ダウンリンク隣接周波数における同期用基準信号の電力を測定する電力測定部と、前記ダウンリンク隣接周波数の信号を送信する基地局の種別を取得する基地局種別取得部と、前記電力測定部が測定した電力の測定値と、前記基地局種別取得部が取得した前記基地局の種別とに基づいて最大送信電力を設定する電力設定部と、を備える、無線基地局。前記電力設定部は、ダウンリンク隣接周波数における同期用基準信号の受信電力の測定値に第1のオフセット値を付加した値を最大送信電力として設定する第1のパターンと、ダウンリンク隣接周波数における同期用基準信号の送信電力の測定値に第2のオフセット値を付加した値を最大送信電力として設定する第2のパターンとを有し、前記基地局種別取得部が取得した前記基地局の種別に応じて最大送信電力の設定パターンを前記第1のパターンまたは前記第2のパターンから選択する、請求項1に記載の無線基地局。前記電力設定部は、前記第1のパターンにおいて、最大送信電力の制限を行うか否かを判定する同期用基準信号の受信電力の閾値および前記第1のオフセット値を、前記基地局種別取得部が取得した前記基地局の種別に応じた値とする、請求項2に記載の無線基地局。前記電力設定部は、前記基地局種別取得部が取得した前記基地局の種別が小型基地局である場合における、ダウンリンク隣接周波数における同期用基準信号の受信電力については、最大送信電力の算出の対象から除外する、請求項1に記載の無線基地局。前記電力測定部がダウンリンク隣接周波数に複数の同期用基準信号を検出した場合に、前記基地局種別取得部は、それぞれの同期用基準信号に対する基地局の種別を取得し、前記電力設定部は、複数の同期用基準信号の電力測定値から、前記基地局種別取得部が取得した前記基地局の種別に応じて算出する複数の最大送信電力の最低値を最大送信電力として設定する、請求項1に記載の無線基地局。前記電力測定部は、報知情報から同期用基準信号が含まれるフレームの情報を取得し、該当するフレームの同期用基準信号の受信電力を測定する、請求項1に記載の無線基地局。前記電力測定部は、同期用基準信号が含まれることが予め分かっている特定のフレームにおいてのみ、同期用基準信号の受信電力を測定する、請求項1に記載の無線基地局。前記電力測定部は、隣接周波数チャネルの基地局が、使用するダウンリンク周波数帯域を複数の周波数ブロックに分割してそれぞれの送信電力を変えている場合に、報知情報から各周波数ブロックに対する送信電力の情報を取得して、該当する周波数ブロックの同期用基準信号の受信電力を測定する、請求項1に記載の無線基地局。ダウンリンク隣接周波数における同期用基準信号の電力を測定する電力測定ステップと、前記ダウンリンク隣接周波数の信号を送信する基地局の種別を取得する基地局種別取得ステップと、前記電力測定ステップで測定された電力測定値と、前記基地局種別取得ステップで取得された前記基地局の種別とに基づいて最大送信電力を設定する電力設定ステップと、を備える、送信電力制御方法。コンピュータに、ダウンリンク隣接周波数における同期用基準信号の電力を測定する電力測定ステップと、前記ダウンリンク隣接周波数の信号を送信する基地局の種別を取得する基地局種別取得ステップと、前記電力測定ステップで測定された電力測定値と、前記基地局種別取得ステップで取得された前記基地局の種別とに基づいて最大送信電力を設定する電力設定ステップと、を実行させる、コンピュータプログラム。従来のフェムトセルの最大送信電力を決定する技術では、隣接する周波数チャネルの広域基地局マクロセルからサービスされている端末マクロセル端末を保護することはできるが、隣接する周波数チャネルのフェムトセルが近隣に設置されると、必要以上にフェムトセルの電力を制限することになり、フェムトセルからサービスされている端末フェムトセル端末の通信品質を劣化させるという問題があった。そこで、本開示は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本開示の目的とするところは、隣接する基地局の種別に応じて適切な最大送信電力を設定することが可能な、新規かつ改良された無線基地局、送信電力制御方法及びコンピュータプログラムを提供することにある。本開示によれば、ダウンリンク隣接周波数における同期用基準信号の電力を測定する電力測定部と、前記ダウンリンク隣接周波数の信号を送信する基地局の種別を取得する基地局種別取得部と、前記電力測定部が測定した電力の測定値と、前記基地局種別取得部が取得した前記基地局の種別とに基づいて最大送信電力を設定する電力設定部と、を備える、無線基地局装置が提供される。また、本開示によれば、ダウンリンク隣接周波数における同期用基準信号の電力を測定する電力測定ステップと、前記ダウンリンク隣接周波数の信号を送信する基地局の種別を取得する基地局種別取得ステップと、前記電力測定ステップで測定された電力測定値と、前記基地局種別取得ステップで取得された前記基地局の種別とに基づいて最大送信電力を設定する電力設定ステップと、を備える、送信電力制御方法が提供される。また、本開示によれば、コンピュータに、ダウンリンク隣接周波数における同期用基準信号の電力を測定する電力測定ステップと、前記ダウンリンク隣接周波数の信号を送信する基地局の種別を取得する基地局種別取得ステップと、前記電力測定ステップで測定された電力測定値と、前記基地局種別取得ステップで取得された前記基地局の種別とに基づいて最大送信電力を設定する電力設定ステップと、を実行させる、コンピュータプログラムが提供される。以上説明したように本開示によれば、隣接する基地局の種別に応じて適切な最大送信電力を設定することが可能な、新規かつ改良された無線基地局、送信電力制御方法及びコンピュータプログラムを提供することができる。以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。なお、説明は以下の順序で行うものとする。<1.従来技術及びその問題点><2.本開示の一実施形態>[2-1.データ通信システムの全体構成][2-2.隣接チャネルがフェムトセルの場合は別の算出方法にする方法][2-3.隣接フェムトセルからの電力は除外する方法][2-4.基地局種別に応じた閾値、オフセット値を設定する方法][2-5.複数の最大送信電力候補を設定する方法]<3.まとめ><1.従来技術及びその問題点>まず、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明するにあたり、従来技術及びその問題点について説明する。図1は、マクロセルとフェムトセルの配置例を示す説明図である。マクロセルは非常に広い範囲をカバーできる無線基地局である。これに対してフェムトセルは、マクロセルに比べると非常に狭い範囲をカバーする無線基地局である。無線基地局の最大送信電力とは、許容された周波数帯域内で無線基地局が送信する総合電力の許容値を指す。例えばUMTS方式の無線基地局が端末へ送信するダウンリンク上の物理チャネルには、個別ユーザ向けデータを伝送する個別物理データチャネルDPDCH、個別ユーザ向けに制御情報を伝送する個別物理制御チャネルDPCCH、チャネル推定や他のチャネルの時間基準となる共通パイロットチャネルCPICH、報知情報を伝送する共通制御物理チャネルCCPCH、端末がセルサーチをして同期を取るのに使用される同期チャネルSCHなどがある。個別物理データチャネルなどは無線基地局がサービスしているユーザ数などに応じて電力が変動しているが、最大送信電力は、これら全てのチャネルを合わせた総合電力に許容される最大値を示す。端末は、無線基地局が送信する同期用基準信号を受信することにより、同期確立及びチャネル推定等を行い、無線基地局との間でデータの送受信を行う。従って、端末において同期用基準信号を良好な受信品質で受信できるようにすることが、良好な通信品質を提供するために必要となる。この同期用基準信号とは、例えばUMTS方式においては共通パイロットチャネルCPICHを指し、LTE方式においてはダウンリンク基準信号の1つであるセル固有基準信号CRSを指す。これらの同期用基準信号は最大送信電力に対して固定の電力比例えば最大送信電力-10dBにて一定の送信電力で送信される。無線基地局は、そのカバレッジと通信品質を確保するために、他の基地局との干渉を抑えなければならない。同一周波数で運用される基地局同士では、例えばUMTS方式ではスクランブルコードによる分離と送信電力制御によって干渉が抑えられており、例えばLTE方式では無線リソースサブキャリア周波数やリソースブロックタイミングの分離と送信電力制御によって干渉が抑えられている。異なる周波数で運用される基地局同士ではフィルタによる分離と送信電力制御によって干渉が抑えられている。例えばUMTS方式ではフィルタによって33dBの隣接チャネル除去比が得られる仕様となっている。広域のカバレッジと大きなユーザ容量を提供する広域基地局マクロセルは、詳細な実地調査を行った上で設置場所や最大送信電力を決定する基地局であり、無線ネットワークの設計変更が無い限り、通常はその広域基地局の最大送信電力等は変更されない。一方、フェムトセルはユーザによって任意に設置される基地局であり、動作を開始するタイミングなどをオペレータが把握できないため、最適な最大送信電力などの無線パラメータを自立的に設定する機能がフェムトセルに必要となる。この無線パラメータには、最大送信電力の他にも、例えばUMTS方式の場合には、キャリア周波数、スクランブルコード、基地局IDなども含まれる。フェムトセルは使用可能なユーザ端末を限定する仕組みを持つため、干渉は重要な問題であり、特に同一周波数で運用されたフェムトセルとマクロセルとの間での干渉回避はフェムトセルには必須となる。フェムトセルにアクセスが許されていないマクロセルからサービスされている端末マクロセル端末は、フェムトセルに近づいてマクロセルからのダウンリンク信号よりフェムトセルからのダウンリンク信号が大きくなった場合にも、フェムトセルにハンドオーバーできず、フェムトセルが送信するダウンリンク信号がマクロセル端末にとっては干渉雑音となる。一方、フェムトセルからサービスされている端末フェムトセル端末にとっては、マクロセルから送信されるダウンリンク信号が干渉雑音となる。フェムトセルを設置する際には、マクロセル端末がフェムトセルに近づいた際にフェムトセルからの干渉により通信不能とならないように、マクロセルとの干渉を避ける無線パラメータをフェムトセルに設定する必要がある。上述の無線パラメータのうち、UMTS方式のキャリア周波数とスクランブルコードの設定に関しては、例えばフェムトセルがその起動時にフェムトセル管理サーバにアクセスし、同一オペレータが運用するキャリア周波数リストやスクランブルコードリストを参照し、周辺の基地局が使用するキャリア周波数、スクランブルコードと重ならないようなキャリア周波数やスクランブルコードを選択する方法がある。一方、上述の無線パラメータのうち、最大送信電力に関しては、周辺基地局が送信する電波の強度をフェムトセルが測定して、これらの周辺基地局との干渉を出来るだけ抑えるようにフェムトセルの最大送信電力を設定することが可能となる。例えば、3GPPTR25.967にはUMTS方式のフェムトセルHomeNodeBの送信電力の制御方法に関するガイドラインが紹介されている。このガイドラインでは、フェムトセルのサービスエリア境界付近に位置する、フェムトセル端末とマクロセル端末の双方における信号対雑音電力比CPICHEcNoが、受信に必要とされるレベルよりも大きくなるように、フェムトセルが周辺のマクロセルの同期用基準信号パイロットチャネルの電力を測定し、フェムトセルの最大送信電力を決定する方法を示している。このガイドラインでは、フェムトセルによるマクロセルのパイロットチャネルの電力測定値を、端末の測定値として流用しているが、これはフェムトセルの小さなサービスエリアはマクロセルの広範囲のエリアの中に含まれており、図1に示したように、マクロセルとフェムトセル間の距離に比べてフェムトセルと端末間の距離が小さいことに因る。図2は、フェムトセルからの伝播損失パスロスが80dBの範囲を、フェムトセルのサービスエリアとしたときの、マクロセルからフェムトセル間のパスロスに応じたフェムトセルの最大送信電力の制御方法の例を示している。図3は、フェムトセルの最大送信電力を図2のように設定したときの、フェムトセルからのパスロス80dBの位置にあるマクロセル端末とフェムトセル端末の信号対雑音電力比CPICHEcNoを示している。マクロセルからのパスロスは、セル中央で100dB程度、セル端で140dB程度と想定される。このマクロセルのサービスエリアパスロス100~140dBの範囲に於いて、マクロセル端末に要求される条件CPICHEcNo≧-18dB、フェムトセル端末に要求される条件CPICHEcNo≧-15dBがほぼ満たされていることが分かる。このように、マクロセルと同一周波数、異なるスクランブルコードで運用するフェムトセルから、マクロセル端末への干渉を低減する方法として、マクロセルとフェムトセル間のパスロスに基づいたフェムトセルの送信電力の制御が使用できる。例えば、3GPPTR36.921には、LTE方式のフェムトセルHomeeNodeBとマクロセルの無線フレームを時間的にシフトすることによって、フェムトセルとマクロセル間の制御チャネルの干渉を抑える方法、フェムトセルとマクロセル間で使用周波数帯域中のサブキャリアを分割して重ならないように使用することでデータチャネルの干渉を抑える方法などが紹介されている。他にも、干渉を検出した基地局が干渉を与えている基地局に対して、干渉が生じている無線リソースを通知するメッセージを配信して、その無線リソースの電力を下げさせる制御も可能となる。しかし以上のような基地局間の同期を必要とする方法や、標準化されていない基地局間のメッセージの規定は、同一オペレータ内でのみ可能となる方法であり異なるオペレータ間の基地局には適用が難しい。既に述べたように、フェムトセルは、隣接する周波数チャネルを使用する基地局との干渉を抑えるためにも、フェムトセルの最大送信電力を制限する必要がある。特に、隣接する周波数チャネルを別のオペレータが運用している場合には、フェムトセルの電波が隣接チャネルを使用する別のオペレータの端末に干渉を与え、別のオペレータのサービスを妨害しないように、フェムトセルの最大送信電力の制限方法が規格化されている。隣接周波数チャネルの電波の強度をフェムトセルが測定し、この受信電力に一定のオフセットを加算してフェムトセルの最大送信電力を決める方法では、隣接周波数チャネルのマクロセル端末を保護することは可能になる。しかし、例えば隣接周波数チャネルのフェムトセルが近隣に設置された場合には、必要以上にフェムトセルの電力を制限することになり、フェムトセルの端末の通信品質を劣化させることになる。例えば、図5に示すように、マクロセルから100dB、隣接周波数チャネルのマクロセルから140dBのパスロスの位置に、フェムトセルと隣接周波数チャンネルのフェムトセルとが設置されている場合を考える。隣接周波数チャンネルのフェムトセルの送信電力は、図2の送信電力制御を行えば-10dBmに設定される。隣接周波数チャネルCPICHのフェムトセル測定値に固定のオフセットを加算して、フェムトセルの最大送信電力を決定する従来の方法では、2つのフェムトセル間のパスロスに応じて、それぞれのフェムトセルからパスロス80dBの位置にある端末のCPICHEcNoは、図6に示したようなる。2つのフェムトセル間のパスロスがフェムトセルのサービスエリアと同じ80dBだった場合、フェムトセル端末は信号対雑音比が劣化し、通信が出来ない状態となる。このように、フェムトセルが測定した隣接周波数チャネルの受信電力測定値に一定のオフセットを加算してフェムトセルの最大送信電力を決める方法のみでは、必要以上にフェムトセルの電力を制限し、フェムトセル端末の通信品質を劣化させる場合があるという問題がある。また、フェムトセルはユーザによって設置されるので、動作を開始するタイミングなどをオペレータが把握できないため、最適な最大送信電力などの無線パラメータを自立的に設定する機能がフェムトセルに必要とされる。しかし、近隣のフェムトセルが起動するたびに送信電力の設定に大きな影響を受けるような仕様となっていると、フェムトセルが頻繁に周辺のフェムトセルの電力を測定し自身の送信電力を再設定する必要が生じるので、フェムトセルが密集するエリアでは送信電力の設定が安定せず、通信品質が劣化する問題がある。そこで本開示は、このような背景においてなされたものであり、隣接周波数チャネルの電波強度の測定と報知情報チャネル受信による基地局種別の情報取得を同時に行い、隣接周波数チャネルの測定結果を基地局種別ごとに分類し、基地局種別ごとに適切なオフセットや算出方法を用いる。このような方法を用いることによって、フェムトセルに適正な最大送信電力を設定できるようにしたことを特徴とするものである。以上、従来技術及びその問題点、そして本開示の特徴について説明した。次に、本開示の一実施形態にかかるデータ通信システムの全体構成について説明する。<2.本開示の一実施形態>[2-1.データ通信システムの全体構成]図7は、本開示の一実施形態に係るデータ通信システムの全体構成を示す説明図である。以下、図7を用いて本開示の一実施形態に係るデータ通信システムの全体構成について説明する。図7に示したデータ通信システム1は、フェムトセルを含むデータ通信システムである。図7に示したように、本開示の一実施形態に係るデータ通信システム1は、データ通信端末10a、10bと、フェムトセル屋内小型基地局20a、20bと、インターネット31と、フェムトセルゲートウェイ32a、32bと、コアネットワーク33a、33bと、BB回線モデム34a、34bと、マクロセル屋外基地局35a、35bと、フェムトセル管理サーバ40aと、を含んで構成される。マクロセル屋外基地局35a、35bは、セル半径が数百mから数十kmの比較的広い範囲をカバーする基地局である。フェムトセル屋内小型基地局20a、20bは、セル半径が数十m程度の送信電力の小さい基地局である。フェムトセル20a、20bは、マクロセルの電波が届きにくい屋内に設置して使用できる。フェムトセル20a、20bは例えば、BB回線モデム34a、34b、BB回線、インターネット31、フェムトセルゲートウェイ32a、32bを経由してコアネットワーク33a、33bと接続する。フェムトセル20a、20bと、フェムトセルゲートウェイ32a、32bの間の通信インタフェースは、例えばIuh3GPPTS25.467という標準インタフェースで定義されている。フェムトセル20a、20bは、それぞれデータ通信端末10a、10bと無線通信を行う無線通信部24a、24bと、フェムトセル管理サーバ40aやフェムトセルゲートウェイ32a、32bと有線通信を行うIP通信部25a、25bと、周辺基地局のダウンリンク電波の測定のための無線通信部の周波数切替えの制御や、パイロットチャネルの測定制御などを行う制御部22a、22bと、フェムトセル管理サーバ40aのアドレスやフェムトセルゲートウェイ32a、32bのアドレス、フェムトセル20a、20bに位置登録可能な端末のIDなどを記憶している記憶部26a、26bと、を含んで構成される。また記憶部26a、26bには、フェムトセル20a、20bの無線パラメータ、最大送信電力制御を行う閾値、オフセット値も記憶されている。フェムトセル管理サーバ40aは、一つの事業者が扱うフェムトセルの立ち上げ準備やメンテナンスなどを行うサーバであり、複数のフェムトセル20a、20bとの間の通信などを行うIP通信部42aと、記憶部41aと、を含んで構成される。記憶部41aには、フェムトセル管理サーバ40aが管理するフェムトセルが使用している識別番号、キャリア周波数、スクランブルコード、位置情報などが記憶されている。図7には、ある事業者例えば事業者Aとするが運用する1つのフェムトセル管理サーバ40aのみを記載しているが、他の事業者も同様のサーバを運用している。なお、本開示においては、複数の事業者が管理するフェムトセルを1つのフェムトセル管理サーバで管理するようにしてもよい。事業者Aのコアネットワーク33aに接続するフェムトセル20aの電源が投入されると、フェムトセル20aは、周辺基地局の電波をサーチし受信電力を測定し、基地局の報知情報を受信して入手する。またフェムトセル20aは、フェムトセル管理サーバ40aに接続し、予めフェムトセル管理サーバ40aに登録してある位置情報の周辺にあたる基地局の情報を入手し、フェムトセル20aの測定結果と照合して位置を確認し、周辺基地局が使用する無線パラメータと重ならないような最適な無線パラメータを選択する。データ通信端末10aとデータ通信端末10cはコアネットワーク33aを運用する事業者Aと契約した端末であり、データ通信端末10bはコアネットワーク33bを運用する事業者Bと契約した端末である。事業者Aの運用するフェムトセル20aはフェムトセルゲートウェイ32aを介しコアネットワーク33aに接続しており、事業者Bの運用するフェムトセル20bはフェムトセルゲートウェイ32bを介しコアネットワーク33bに接続してある。同様に、マクロセル35aは事業者Aの運用するマクロセルであり、マクロセル35bは事業者Bの運用するマクロセルである。事業者Aはダウンリンクキャリア周波数Aを運用しており、マクロセル35aとフェムトセル20aはダウンリンクにキャリア周波数Aを送信している。事業者Bはダウンリンクキャリア周波数Bを運用しており、マクロセル35bとフェムトセル20bはダウンリンクにキャリア周波数Bを送信している。以上、図7を用いて本開示の一実施形態に係るデータ通信システムの全体構成について説明した。次に、本開示の一実施形態に係るフェムトセル20aに含まれる制御部22aの構成について説明する。図8は、本開示の一実施形態に係るフェムトセル20aに含まれる制御部22aの構成を示す説明図である。以下、図8を用いて本開示の一実施形態に係るフェムトセル20aに含まれる制御部22aの構成について説明する。図8に示したように、制御部22aは、電力測定部51aと、報知情報取得部52aと、電力設定部53aと、を含んで構成される。電力測定部51aは、ダウンリンク隣接周波数における同期用基準信号の電力を測定する。電力測定部51aは、ダウンリンク隣接周波数における同期用基準信号の電力を測定する他、ダウンリンク上の物理チャネルで送信される報知情報を取得してもよい。報知情報取得部52aは、報知情報を取得するものであり、本実施形態では、この報知情報に含まれる、ダウンリンク隣接周波数の信号を送信する基地局の種別を取得する。従って報知情報取得部52aは、本開示の基地局種別取得部に対応する。なお、報知情報取得部52aによる基地局の種別の取得方法については後述する。電力設定部53aは、電力測定部51aが測定した電力の測定値と、報知情報取得部52aが取得した基地局の種別とに基づいて、フェムトセル20aの最大送信電力を設定する。電力設定部53aは、電力測定部51aが測定した電力の測定値と、報知情報取得部52aが取得した基地局の種別とに基づいて、フェムトセル20aの最大送信電力を設定することで、フェムトセル20aからサービスされている端末の通信品質を劣化させずに済む。以上、図8を用いて本開示の一実施形態に係るフェムトセル20aに含まれる制御部22aの構成について説明した。なお、制御部22aは、例えば、制御部22aが、記憶部26aに格納されているコンピュータプログラムを読みだして実行することで、図8に示したような機能構成を有することができる。データ通信端末10aとデータ通信端末10bは、それぞれ、フェムトセル20a、20bを利用可能な屋内にある。一方、別のデータ通信端末10cは、マクロセル35aを介して通信している。データ通信端末10aとデータ通信端末10bは非常に近い場所にあるフェムトセル20a、20bと良好な電波通信環境にあるため、高スループットの通信が可能である。しかし、データ通信端末10cは遠くのマクロセル35aとの通信であるため電波状況が悪く、しかも同じマクロセル35aを共有する他の端末とも無線リソースを共有するため、充分なスループットは期待できない。そして、データ通信端末10cがフェムトセル20bに近づくと、フェムトセル20bが送信するダウンリンク信号はデータ通信端末10cにとって雑音であるから、フェムトセル20bの送信電力が大きいほど、データ通信端末10cの受信品質は劣化する。逆に、フェムトセル20bの送信電力が必要以上に小さいと、今度はデータ通信端末10bの受信品質が劣化する。そこで、本開示の一実施形態にでは、フェムトセル端末とマクロセル端末の双方の受信品質を適度に保つような、フェムトセルの送信電力の設定方法により、データ通信システム全体の通信品質を向上することを目的とするものである。以下、具体例を挙げてフェムトセルの送信電力の設定方法について説明する。[2-2.隣接チャネルがフェムトセルの場合は別の算出方法にする方法]第一の方法として、隣接チャネルがフェムトセルの場合は別の算出方法にする方法によりフェムトセル20a、20bの送信電力を設定する方法を説明する。隣接周波数チャネルのマクロセルが保護条件の範囲UMTS方式では-105dBm≦CPICHEcにある場合に、つまり隣接周波数チャネルのマクロセルのパイロットチャネル受信電力が所定の閾値-105dBmを超えた場合に、フェムトセル20a、20bは、隣接周波数チャネルのマクロセルのパイロットチャネル受信電力に従来通りのオフセット値UMTS方式では98dBを加算してフェムトセル20a、20bの最大送信電力を決定する。しかし、隣接周波数チャネルのフェムトセルによる隣接周波数チャネルの電波強度が支配的となる場合には、フェムトセル20a、20bは、例えば隣接周波数チャネルのフェムトセルのパイロットチャネル送信電力にフェムトセル用のオフセット値例えばUMTS方式で51dBを加算してフェムトセル20a、20bの最大送信電力を決定する。このフェムトセル用のオフセット値の51dBは、隣接チャネルの除去比33dBと、末に要求される信号対雑音比CPICHEcNoの-18dBとを合わせた値となっている。これは、フェムトセルと隣接チャネルフェムトセルとの中間地点に存在する隣接チャネルフェムトセル端末の受信品質を保護することを想定している。つまり、図10に示すように、隣接チャネルフェムトセルと隣接チャネルフェムトセル端末adjHUE間のパスロスと、フェムトセルとフェムトセル端末HUE間のパスロスと、が等しくなる。この方法では、隣接周波数チャネルのフェムトセルのパイロットチャネル送信電力に固定のオフセット値を加算するのみなので、フェムトセルから端末までのパスロスは考慮せずとも良い。隣接周波数チャネルのフェムトセルのパイロットチャネル送信電力の値は、フェムトセルが隣接周波数チャネルフェムトセルの報知情報を受信することによって得られる。図9A及び図9Bは、本開示の一実施形態に係るフェムトセル20aの制御部22aの動作を示す流れ図である。図9A及び図9Bに示した流れ図は、制御部22aが送信電力制御を実行する際の制御部22aの動作を示したものである。以下、図9A及び図9Bを用いて、本開示の一実施形態に係るフェムトセル20aの制御部22aの動作について説明する。制御部22aは、電力測定部51aによって、自チャネルの受信電力Iohを測定するステップS61。電力測定部51aが自チャネルの受信電力Iohを測定することで、後述する閾値第2の閾値が設定される。上記ステップS61で、制御部22aが、電力測定部51aによって自チャネルの受信電力Iohを測定すると、続いて制御部22aは、無線通信部24aのキャリア周波数を隣接チャネルの周波数に設定し、受信電力を測定するステップS62。制御部22aは、上記ステップS62で設定したキャリア周波数に隣接する、いずれかの隣接チャネルが使用されているかどうかを判定するステップS63。ステップS63の判定の結果、いずれの隣接チャネルも使用されていなければ、そのまま処理を終了する。一方、ステップS63の判定の結果いずれかの隣接チャネルが使用されていれば、報知情報取得部52aは無線通信部24aが受信する隣接チャネルの受信信号から報知情報を受信するステップS64。この報知情報には、基地局のオペレータ識別番号、最大送信電力、パイロットチャネル送信電力、基地局識別番号、フェムトセル識別番号、ABS情報、RNTP情報などが含まれている。上記ステップS64で、報知情報取得部52aが報知情報を受信すると、電力測定部51aは、隣接チャネルにおける同期用基準信号パイロットチャネルの受信電力を測定するステップS65。ステップS65で、電力測定部51aが、隣接チャネルにおける同期用基準信号の受信電力を測定すると、続いて、制御部22aは、その隣接チャネルが異事業者であるかどうかを判定するステップS66。上記ステップS66の判定の結果、隣接チャネルが異事業者でなければ、そのまま処理を終了する。一方、上記ステップS66の判定の結果、隣接チャネルが異事業者である場合は、続いて制御部22aは、隣接チャネルがフェムトセルかどうかを判定するステップS67、隣接チャネルがフェムトセルかどうかの判定は、報知情報取得部52aが受信した報知情報に含まれている基地局種別情報を参照することで行われる。上記ステップS67の判定の結果、隣接チャネルがフェムトセルである場合の処理を説明する。上記ステップS67の判定の結果、隣接チャネルがフェムトセルである場合は、続いて制御部22aは、電力測定部51aが測定したパイロットチャネル受信電力が第1の閾値以上であるかどうかを判定するステップS68。ステップS68の判定の結果、電力測定部51aが測定したパイロットチャネル受信電力が第1の閾値以上でなければ、そのまま処理を終了する。一方、ステップS68の判定の結果、電力測定部51aが測定したパイロットチャネル受信電力が第1の閾値以上であれば、続いて、制御部22aは、電力測定部51aが測定したパイロットチャネル受信電力が第2の閾値以上であるかどうかを判定するステップS69。ステップS69の判定の結果、電力測定部51aが測定したパイロットチャネル受信電力が第2の閾値以上でなければ、電力設定部53aは、最大送信電力を所定の値例えば10dBmに設定するステップS70。一方、ステップS69の判定の結果、電力測定部51aが測定したパイロットチャネル受信電力が第2の閾値以上であれば、電力設定部53aは、最大送信電力をパイロットチャネル送信電力に所定のオフセットを加算した電力に設定するステップS71。上記ステップS71で、電力設定部53aが、最大送信電力をパイロットチャネル送信電力に所定のオフセットを加算した電力に設定すると、続いて、電力設定部53aは、新しい最大送信電力が以前の最大送信電力より小さいかを判定するステップS72。上記ステップS72の結果、新しい最大送信電力が以前の最大送信電力より小さければ、電力設定部53aは、最大送信電力を設定した値に更新しステップS73、処理を終了する。一方、上記ステップS72の結果、新しい最大送信電力が以前の最大送信電力より小さくなければ、そのまま何もせずに処理を終了する。続いて、上記ステップS67の判定の結果、隣接チャネルがフェムトセルでない場合マクロセルの場合の処理を説明する。上記ステップS67の判定の結果、隣接チャネルがフェムトセルでない場合は、続いて制御部22aは、電力測定部51aが測定したパイロットチャネル受信電力が第1の閾値以上であるかどうかを判定するステップS74。ステップS74の判定の結果、電力測定部51aが測定したパイロットチャネル受信電力が第1の閾値以上でなければ、そのまま処理を終了する。一方、ステップS68の判定の結果、電力測定部51aが測定したパイロットチャネル受信電力が第1の閾値以上であれば、続いて、制御部22aは、電力測定部51aが測定したパイロットチャネル受信電力が第2の閾値以上であるかどうかを判定するステップS75。ステップS75の判定の結果、電力測定部51aが測定したパイロットチャネル受信電力が第2の閾値以上でなければ、電力設定部53aは、最大送信電力を所定の値例えば10dBmに設定するステップS76。一方、ステップS75の判定の結果、電力測定部51aが測定したパイロットチャネル受信電力が第2の閾値以上であれば、電力設定部53aは、最大送信電力をパイロットチャネル受信電力に所定のオフセットを加算した電力に設定するステップS77。上記ステップS77で、電力設定部53aが、最大送信電力をパイロットチャネル受信電力に所定のオフセットを加算した電力に設定すると、続いて、電力設定部53aは、新しい最大送信電力が以前の最大送信電力より小さいかを判定するステップS72。上記ステップS72の結果、新しい最大送信電力が以前の最大送信電力より小さければ、電力設定部53aは、最大送信電力を設定した値に更新しステップS73、処理を終了する。一方、上記ステップS72の結果、新しい最大送信電力が以前の最大送信電力より小さくなければ、そのまま何もせずに処理を終了する。以上、図9A及び図9Bを用いて、本開示の一実施形態に係るフェムトセル20aの制御部22aの動作について説明した。以上説明したように、隣接チャネルがフェムトセルの場合は、マクロセルの場合とは異なる算出方法によりフェムトセル20a、20bの送信電力を設定することで、データ通信システム全体の通信品質を向上することができる。[2-3.隣接フェムトセルからの電力は除外する方法]第二の方法として、隣接フェムトセルからの電力は除外する方法によりフェムトセルの送信電力を設定する方法を説明する。無線局の最大送信電力の制限が幾つか存在した場合は、複数の最大送信電力のうち最小の値が採用される。先に示したように、UMTS方式の基地局の無線特性の規格である3GPPTS25.104では、フェムトセルの最大送信電力は20dBmと規定されているので、フェムトセルの総送信電力に対するパイロットチャネルの電力比が例えば-10dBで、フェムトセルの最小送信電力が例えば-10dBmの場合には、CPICHPo51dBは31dBmとなるが、実際には最大送信電力は上限の20dBmに制限される。従ってこの様な場合には、フェムトセル20a、20bが隣接周波数チャネルの測定結果を基地局種別ごとに分類した結果、隣接周波数チャネルのフェムトセルによる隣接周波数チャネルの電波強度が支配的となる場合に、フェムトセル20a、20bは、隣接周波数チャネルのフェムトセルによる隣接周波数チャネルの電波強度は最大送信電力の計算に用いない、という方法を用いてもよい。図11は、隣接チャネルフェムトセルとフェムトセル間のパスロスPLHNBadjを可変したときの、マクロセル端末MUE、フェムトセル端末HUE、隣接チャネルフェムトセル端末adjHUEのCPICHEcNoの計算例である。マクロセル、フェムトセル、隣接チャネルマクロセル、隣接チャネルフェムトセルは図5に示すように配置されており、隣接周波数チャネルでは、隣接周波数チャネルのフェムトセルの電波強度が支配的となっている。PLHNBadjが90dB以下では、隣接周波数チャネルの電波強度が-105dBmより大きくなるので、従来の方式ではフェムトセルの最大送信電力が制限される。しかし、図11に示した計算例では、隣接周波数チャネルの電波強度は雑音として扱われ、各端末のCPICHEcNoのNoの値に加算されているのみとなっている。なお、PLHNBadjが70dB以上では、全ての端末で受信に要求されている信号対雑音比を満足しており、上述した図6に示したような問題は、この方法により解決されていることが確認できる。以上説明したように、隣接チャネルがフェムトセルの場合は、隣接フェムトセルからの電力は除外する方法によりフェムトセル20a、20bの送信電力を設定することで、データ通信システム全体の通信品質を向上することができる。[2-4.基地局種別に応じた閾値、オフセット値を設定する方法]第三の方法として、基地局種別に応じた閾値、オフセット値を設定する方法によりフェムトセルの送信電力を設定する方法を説明する。従来の方法では、隣接周波数チャネルのマクロセルの保護を行うパイロットチャネル受信電力には2つの閾値が設定されている。例えばUMTS方式の場合、パイロットチャネル受信電力が-105dBm以上第1の閾値であるかということと、フェムトセルのダウンリンク周波数帯の受信電力Ioh-43dB以上第2の閾値であるかを判定して最大送信電力が決めてられている。隣接周波数チャネルがフェムトセルとなる場合には、例えばパイロットチャネル送信電力10dBmからカバレッジ80dBを引いた-70dBmを第1の閾値としても良い。そこで、フェムトセルの送信電力を設定する方法として、このように最大送信電力の制限を行うか否かを判定する同期用基準信号の受信電力の閾値、およびオフセット値を、基地局種別に応じた値とする方法、すなわち、マクロセルかフェムトセルかで異なる閾値、およびオフセット値とする方法でも良い。ここで、フェムトセル20a、20bによる隣接周波数チャネルの電力の測定について説明する。フェムトセル20a、20bによる隣接周波数チャネルの電力の測定は、例えばフェムトセル20a、20bの電源投入時、リセット時あるいはフェムトセル20a、20bを利用した通信中の端末がない期間中などに、フェムトセル20a、20bの無線通信部24a、24bの周波数シンセサイザの設定を制御部22a、22bで変更して、受信周波数を一時的に隣接周波数チャネルに変更して受信電力を制御部22a、22bで測定することで可能となる。図12は、本開示の一実施形態にかかるフェムトセル20aにおける無線通信部24aの構成例を示す説明図である。図12に示したように、無線通信部24aは、アンテナ101と、デュプレクサ102と、受信処理部110と、送信処理部120と、ベースバンド処理部130と、バイアス制御部140と、水晶発振器150と、周波数シンセサイザ160と、を含んで構成される。受信処理部110は、受信増幅器111と、受信RFフィルタ112と、直交復調器113と、を含んで構成される。また送信処理部120は、直交変調器121と、送信可変利得増幅器122と、送信RFフィルタ123と、送信電力増幅器124と、アイソレータ125と、を含んで構成される。アンテナ101で受信された信号はデュプレクサ102を経由して受信処理部110に送られる。受信処理部110は、デュプレクサ102から送られてきた信号を、受信増幅器111で増幅し、受信RFフィルタ112で所定のフィルタリングを実行し、直交復調器113で復調する。復調された信号はベースバンド処理部130に送られる。また、ベースバンド処理部130から送信処理部120に送られてきた信号は、直交変調器121で変調され、送信可変利得増幅器122で増幅され、送信RFフィルタ123で所定のフィルタリングが行われ、送信電力増幅器124で増幅され、信号の逆流を防ぐアイソレータ125を介してデュプレクサ102に送られる。そして、デュプレクサ102に送られた信号はアンテナ101から送信される。バイアス制御部140は、受信処理部110及び送信処理部120に対してバイアスを制御するものである。また、周波数シンセサイザ160は、水晶発振器150からのクロックの供給を受けて、所定の周波数の高周波クロックを生成する。生成したクロックは直交復調器113及び直交変調器121に供給され、復調及び変調に用いられる。フェムトセル20aによる隣接周波数チャネルの電力の測定は、無線通信部24aの周波数シンセサイザ160の設定を制御部22aで変更して、受信周波数を一時的に隣接周波数チャネルに変更し、受信電力を制御部22aで測定することで可能となる。UMTS方式では、受信したベースバンド信号を基地局ごとに割り当てられるパイロットチャネルのスクランブルコードで逆拡散することで、複数の基地局のパイロットチャネルの電力を分離して測定することが可能である。またLTE方式では、図13に示したように、各サブフレーム中の基準信号CRSを配置するサブキャリアとシンボルの位置が基地局の識別番号に応じて決められており、さらにこの基準信号は基地局の識別番号に応じて位相回転が与えられている。この基準信号の強度を測定することによって複数の基地局の基準信号の電力を分離して、隣接周波数チャネルの電力を測定することが可能である。基地局の基準信号の電力測定に際しては、例えば、複数の無線フレーム分に渡って複数回測定し、平均化することにより、無線環境の変化による変動要因を吸収することが可能となる。しかし、LTE方式のRelease10以降では、基準信号が含まれないサブフレームであるAlmostBlankSubframeABSも存在する可能性がある。そのため、フェムトセルが測定しようとする基準信号の配置される無線リソースの位置を、基地局の識別番号からのみ判断したのでは誤差が発生する場合がある。例えばフェムトセル20a、20bが隣接周波数チャネル基地局の報知情報を受信し、基準信号が含まれないサブフレーム番号の情報ABS情報を得て、この基準信号が含まれないサブフレームを測定対象から除外して測定する。このように、基準信号が含まれないサブフレームを測定対象から除外して測定することで、フェムトセル20a、20bは、より確度の高い電力測定を行うことが可能になる。先頭から6番目のサブフレームでは重要なシステム情報を送信することから、各基地局における6番目のサブフレームはABSに設定せず基準信号を送信し、サブフレームを時間的にずらした他の基地局にABSを使用させることで重要なシステム情報を干渉から保護することが可能となる。フェムトセル20a、20bが周辺基地局の基準信号を測定する際に、例えば測定する基地局の6番目のサブフレームのみを測定するなどして、予め基準信号が含まれることが分かっていて他の基地局からの干渉が少ない特定の番号のサブフレームのみを測定することで、フェムトセル20a、20bは、確度の高い電力測定を行うことが可能になる。またLTE方式では、図14に示したように、セル端の端末の干渉を軽減するために、基地局が運用する周波数帯域を幾つかの周波数ブロックに分割し、周波数ブロックごとに送信電力を変える。そしてLTE方式では、セル端の端末には送信電力の大きい周波数ブロックを割り当て、セル中心部の端末には送信電力の小さい周波数ブロックを割り当てることも可能となっている。例えばフェムトセル20a、20bが隣接周波数チャネル基地局の基準信号の電力測定を行うと共に報知情報を受信し、周波数ブロックごとの送信電力情報RNTP情報を得て、隣接周波数チャネル基地局からフェムトセルまでのパスロスを算出する。フェムトセル20a、20bの場所に割り当てられる周波数ブロックの基準信号のみを測定することでより、フェムトセル20a、20bは、確度の高い電力測定を行うことが可能になる。続いて、報知情報チャネル受信による基地局種別の解析方法について説明する。基地局の報知情報チャネルは、ネットワークからのシステム情報を、在圏するすべての端末に送信するために使用されるチャネルであり、フェムトセル20a、20bのダウンリンク受信機能のみで受信できる。この報知情報には、基地局のオペレータ識別番号、最大送信電力、パイロットチャネル送信電力、基地局識別番号、フェムトセル識別番号、ABS情報、RNTP情報などが含まれている。例えばフェムトセル20a、20bは隣接周波数チャネルの電力の測定を行う際に、並行して報知情報チャネル受信を行い、フェムトセル識別番号が有意の番号であるか否かで、この隣接周波数チャネル基地局がフェムトセルか否かが判定できる。[2-5.複数の最大送信電力候補を設定する方法]第四の方法として、複数の最大送信電力候補を設定する方法によりフェムトセルの送信電力を設定する方法を説明する。複数の最大送信電力候補を設定するため、例えば、ダウンリンク隣接周波数に複数のパイロットチャネルを検出した場合には、フェムトセル20a、20bは、基地局種別ごとに最大送信電力を算出し、このうち最小の値をフェムトセルの最大送信電力として採用しても良い。フェムトセル20a、20bは、隣接周波数チャネルの基地局識別番号、基地局種別フェムトセルか否か、パイロットチャネル受信電力を対応させ、個々の基地局についてフェムトセル最大送信電力に対する制限を求める。そして、フェムトセル20a、20bは、それらの制限の一番厳しい値最大送信電力の最も小さい値を採用し、これをフェムトセル20a、20bの最大送信電力とする。フェムトセル20a、20bは、隣接周波数チャネル基地局のパイロットチャネルを測定した複数の基地局について、個々に以下の式でフェムトセル最大送信電力を算出する。[フェムトセル最大送信電力]=[隣接チャネル基地局パイロットチャネル受信電力][オフセット値]...1隣接周波数チャネル基地局が例えばUMTS方式のマクロセルに対しては、フェムトセル20a、20bは、上記1式のオフセット値に98dBを使用し、フェムトセルに対しては上記1式のオフセット値に無限大の値を使用してフェムトセルに対する制限を無くす方法でも良い。また、隣接周波数チャネル基地局が例えばUMTS方式のマクロセルに対しては、フェムトセル20a、20bは、上記1式のオフセット値に98dBを使用し、フェムトセルに対しては、以下の2式のオフセット値に51dBの値を使用してフェムトセルに対する制限にパスロスを考慮しない方法にしても良い。[フェムトセル最大送信電力]=[隣接チャネル基地局パイロットチャネル送信電力][オフセット値]...2このように、フェムトセル20a、20bは、隣接周波数チャネルの基地局の種別ごとに、オフセット値を与えるか、計算式を与えるなどの方法で、フェムトセルの最大送信電力に対する制限を個別に計算し、そのうちの最小値を採用する。以上説明したように、フェムトセル20a、20bは、複数の最大送信電力候補を設定する方法によりフェムトセル20a、20bの送信電力を設定することで、データ通信システム全体の通信品質を向上することができる。<3.まとめ>以上説明したように、本開示の一実施形態によれば、隣接周波数チャネル基地局のダウンリンク受信電力を基地局が測定し、測定した受信電力にオフセット値を加算したものを基地局の最大送信電力とする方法において、隣接周波数チャネル基地局の基地局種別に応じたオフセット値や閾値とする。このように基地局の最大送信電力が設定されることで、本開示の一実施形態は、必要以上に基地局のサービスエリアを制限することなく、隣接周波数チャネルの基地局のサービスエリアを保護して、基地局の最大送信電力を自立的に設定できる無線基地局及び送信電力制御方法を提供することができる。また本開示の一実施形態によれば、フェムトセル基地局を起動する際に、別のオペレータが運用する隣接周波数チャネルのフェムトセル基地局が存在した場合には、フェムトセル基地局のサービスエリアを保持しながら隣接周波数チャネルフェムトセルの基地局のサービスエリアを保護する最大送信電力を、フェムトセルが自立的に設定できる。また本開示の一実施形態によれば、2つのフェムトセルの中間に位置する端末を保護するという公平な最大送信電力の設定を、簡単に自立的に実現できる。また本開示の一実施形態によれば、近隣にフェムトセルが起動するたびに送信電力制御が行われることがなく、ネットワーク全体が安定して動作する。なお、本明細書において説明した各装置による一連の制御処理は、ソフトウェア、ハードウェア、及びソフトウェアとハードウェアとの組合せのいずれを用いて実現されてもよい。ソフトウェアを構成するプログラムは、例えば、各装置の内部又は外部に設けられる記憶媒体に予め格納される。そして、各プログラムは、例えば、実行時にRAMに読み込まれ、プロセッサにより実行される。以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示はかかる例に限定されない。本開示の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。なお、本技術は以下のような構成も取ることができる。1ダウンリンク隣接周波数における同期用基準信号の電力を測定する電力測定部と、前記ダウンリンク隣接周波数の信号を送信する基地局の種別を取得する基地局種別取得部と、前記電力測定部が測定した電力の測定値と、前記基地局種別取得部が取得した前記基地局の種別とに基づいて最大送信電力を設定する電力設定部と、を備える、無線基地局。2前記電力設定部は、ダウンリンク隣接周波数における同期用基準信号の受信電力の測定値に第1のオフセット値を付加した値を最大送信電力として設定する第1のパターンと、ダウンリンク隣接周波数における同期用基準信号の送信電力の測定値に第2のオフセット値を付加した値を最大送信電力として設定する第2のパターンとを有し、前記基地局種別取得部が取得した前記基地局の種別に応じて最大送信電力の設定パターンを前記第1のパターンまたは前記第2のパターンから選択する、前記1に記載の無線基地局。3前記電力設定部は、前記第1のパターンにおいて、最大送信電力の制限を行うか否かを判定する同期用基準信号の受信電力の閾値および前記第1のオフセット値を、前記基地局種別取得部が取得した前記基地局の種別に応じた値とする、前記2に記載の無線基地局。4前記電力設定部は、前記基地局種別取得部が取得した前記基地局の種別が小型基地局である場合における、ダウンリンク隣接周波数における同期用基準信号の受信電力については、最大送信電力の算出の対象から除外する、前記1から3のいずれかに記載の無線基地局。5前記電力測定部がダウンリンク隣接周波数に複数の同期用基準信号を検出した場合に、前記基地局種別取得部は、それぞれの同期用基準信号に対する基地局の種別を取得し、前記電力設定部は、複数の同期用基準信号の電力測定値から、前記基地局種別取得部が取得した前記基地局の種別に応じて算出する複数の最大送信電力の最低値を最大送信電力として設定する、前記1から4のいずれかに記載の無線基地局。6前記電力測定部は、報知情報から同期用基準信号が含まれるフレームの情報を取得し、該当するフレームの同期用基準信号の受信電力を測定する、前記1~5のいずれかに記載の無線基地局。7前記電力測定部は、同期用基準信号が含まれることが予め分かっている特定のフレームにおいてのみ、同期用基準信号の受信電力を測定する、前記1~7のいずれかに記載の無線基地局。8前記電力測定部は、隣接周波数チャネルの基地局が、使用するダウンリンク周波数帯域を複数の周波数ブロックに分割してそれぞれの送信電力を変えている場合に、報知情報から各周波数ブロックに対する送信電力の情報を取得して、該当する周波数ブロックの同期用基準信号の受信電力を測定する、前記1~7のいずれかに記載の無線基地局。9ダウンリンク隣接周波数における同期用基準信号の電力を測定する電力測定ステップと、前記ダウンリンク隣接周波数の信号を送信する基地局の種別を取得する基地局種別取得ステップと、前記電力測定ステップで測定された電力測定値と、前記基地局種別取得ステップで取得された前記基地局の種別とに基づいて最大送信電力を設定する電力設定ステップと、を備える、送信電力制御方法。10コンピュータに、ダウンリンク隣接周波数における同期用基準信号の電力を測定する電力測定ステップと、前記ダウンリンク隣接周波数の信号を送信する基地局の種別を取得する基地局種別取得ステップと、前記電力測定ステップで測定された電力測定値と、前記基地局種別取得ステップで取得された前記基地局の種別とに基づいて最大送信電力を設定する電力設定ステップと、を実行させる、コンピュータプログラム。