複数の階床を備え、避難階以外の同一階に、災害時要援護者のための施設として設けられた要援護者用室と健常者が使用する一般室とが設けられている災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、前記要援護者用室及び前記一般室は、前記避難階への移動を可能とする2つの移動設備を繋ぐ同一の廊下に面した扉を有して、前記廊下に沿う方向に並べて配置され、前記要援護者用室及び前記一般室のうちの一方の部屋は複数設けられ、他方の部屋は少なくとも1部屋設けられており、前記廊下には、当該廊下を、前記一方の部屋と前記他方の部屋との間にて仕切る防火設備が設けられていることを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物。請求項1に記載の災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、前記一方の部屋は、前記他方の部屋を挟むように配置されており、前記他方の部屋は、前記2つの移動設備の間の1箇所に設けられていることを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物。請求項1に記載の災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、前記一方の部屋は、前記廊下に沿う方向において、前記他方の部屋と前記2つの移動設備のうちの一方の前記移動設備との間のみに設けられていることを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物。請求項1乃至請求項3のいずれかに記載の災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、前記防火設備は、前記要援護者用室の、前記災害時要援護者が使用しない前記移動設備側に配置されていることを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物。請求項1乃至請求項4のいずれかに記載の災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、前記廊下には、前記防火設備により仕切られたときに、前記要援護者用室及び前記一般室と繋がっている前記移動設備への避難経路を示す表示が施されていることを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物。請求項1乃至請求項5のいずれかに記載の災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、前記他方の部屋が要援護者用室の場合には、前記防火設備により仕切られたときに、前記廊下の前記要援護者用室と面する領域は、前記災害時要援護者が待機する一時待機エリアをなすことを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物。請求項1乃至請求項6のいずれかに記載の災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、前記要援護者用室は防煙区画されていることを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物。請求項1乃至請求項7のいずれに記載の災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、前記廊下の面積は、前記防火設備より一方の前記移動設備側の前記廊下が、前記一方の移動設備側の前記一方の部屋の在室者の一人あたりの必要滞留面積と滞留可能人数の積より大きく、前記防火設備より他方の前記移動設備側の前記廊下が、前記他方の移動設備側の前記一方の部屋の在室者及び前記他方の部屋の在室者の一人あたりの必要滞留面積と滞留可能人数の積より大きいことを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物。上記のような建物は、災害時要援護者の待機スペースとして確保している場所が廊下にて繋がった居室なので、他の居室から避難する場合には、まず廊下を通って付室とされている居室に移動しなければならない。このとき、災害時要援護者が移動する廊下は、一般の健常者も避難のために利用する。しかしながら、災害時要援護者と健常者とでは移動する速度が相違するため、避難する災害時要援護者と健常者とが同一の廊下を使用すると、特に災害時要援護者は付室に移動するまでの間、安心して避難することができないという課題がある。本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、災害時要援護者が安心して避難することが可能な災害時要援護者のための施設を備えた建物を提供することにある。かかる目的を達成するために本発明の災害時要援護者のための施設を備えた建物は、複数の階床を備え、避難階以外の同一階に、災害時要援護者のための施設として設けられた要援護者用室と健常者が使用する一般室とが設けられている災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、前記要援護者用室及び前記一般室は、前記避難階への移動を可能とする2つの移動設備を繋ぐ同一の廊下に面した扉を有して、前記廊下に沿う方向に並べて配置され、前記要援護者用室及び前記一般室のうちの一方の部屋は複数設けられ、他方の部屋は少なくとも一部屋設けられており、前記廊下には、当該廊下を、前記一方の部屋と前記他方の部屋との間にて仕切る防火設備が設けられていることを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物である。2つの移動設備を繋ぐ同一の廊下に面する複数の部屋から避難する者は、同一の廊下を使用して避難するが、特に2つの移動設備の中央付近に位置する部屋から避難する者が、互いに遠い側に位置する移動設備に向かって避難すると避難者同士が交錯する虞がある。このため、2つの移動設備を繋ぐ廊下に、当該廊下を、一方の部屋と他方の部屋との間にて仕切る防火設備が設けられていると、廊下が防火設備にて仕切られたときに、少なくとも要援護者室から避難する者が移動する領域に、防火設備に仕切られた反対側の領域の者が進入しないので、災害時要援護者と健常者とが交錯しない。このため、災害時要援護者が安心して避難することが可能な災害時要援護者のための施設を備えた建物を提供することが可能である。かかる災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、前記一方の部屋は、前記他方の部屋を挟むように配置されており、前記他方の部屋は、前記2つの移動設備の間の1箇所に設けられていることが望ましい。このような災害時要援護者のための施設を備えた建物によれば、廊下が防火設備により仕切られると、防火設備より仕切られた廊下の片側には、一方の部屋のみが存在するので、仕切られた廊下の片側に災害時要援護者と健常者とが混在しない。このため、一方の部屋を使用していた者は、安心して避難することが可能である。また、防火設備より仕切られた廊下の片側とは反対側には、他方の部屋と移動設備との間に一方の部屋のみが存在する。このため、防火設備より仕切られた廊下の片側とは反対側において、一方の部屋から移動設備までの避難経路と他方の部屋から移動設備までの避難経路とが交錯しないように各々の避難経路を確保することが可能である。このため、一方の部屋の使用者の避難経路と他方の部屋の使用者の避難経路を分けることが可能なので、一方の部屋の使用者及び他方の部屋の使用者は、安心して避難することが可能である。このとき、廊下は防火設備により仕切られているので、防火設備より仕切られた廊下の片方側と反対側との相互への移動を規制することが可能であり、災害時要援護者と健常者が交錯することを防止することが可能である。ここで、2つの移動設備の間の1箇所とは、挟まれる他方の部屋が1部屋の場合には、1部屋が1箇所であり、挟まれる他方の部屋が複数の場合には、連なって設けられている複数の部屋が全てまとまって1箇所となる。かかる災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、前記一方の部屋は、前記廊下に沿う方向において、前記他方の部屋と前記2つの移動設備のうちの一方の移動設備との間のみに設けられていることが望ましい。このような災害時要援護者のための施設を備えた建物によれば、廊下が防火設備により仕切られると、廊下において防火設備より一方側及び他方側には、それぞれ、一方の部屋または他方の部屋のみが存在する。すなわち、一般室に面する廊下と要援護者用室に面する廊下とを防火設備にて仕切ることが可能である。このため、健常者と災害時要援護者とは互いに錯綜すること無く避難することが可能である。かかる災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、前記防火設備は、前記要援護者用室の、前記災害時要援護者が使用しない前記移動設備側に配置されていることが望ましい。このような災害時要援護者のための施設を備えた建物によれば、要援護者用室と災害時要援護者が使用しない移動設備側に配置された一般室の利用者が、誤って要援護者用室側に避難することを防止することが可能である。また、災害時要援護者は、廊下を仕切る防火設備により仕切られた状態を解除することなく避難することが可能である。かかる災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、前記廊下には、前記防火設備により仕切られたときに、前記要援護者用室及び前記一般室と繋がっている前記移動設備への避難経路を示す表示が施されていることが望ましい。このような災害時要援護者のための施設を備えた建物によれば、普段仕切られていない廊下が防火設備により仕切られたとしても廊下に施された要援護者用室及び一般室と繋がっている移動設備への避難経路を示す表示により、災害時要援護者及び健常者は円滑に避難することが可能である。かかる災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、前記他方の部屋が要援護者用室の場合には、前記防火設備により仕切られたときに、前記廊下の前記要援護者用室と面する領域は、前記災害時要援護者が待機する一時待機エリアをなすことが望ましい。このような災害時要援護者のための施設を備えた建物によれば、他方の部屋が要援護者用室の場合には、健常者は廊下の要援護者用室と面する領域を通過しない。このため、健常者より避難速度が遅い災害時要援護者を一時待機エリアに待機させて、他方の移動設備へ続く廊下が空いた後に災害時要援護者をより安全に避難させることが可能である。かかる災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、前記要援護者用室は防煙区画されていることが望ましい。このような災害時要援護者のための施設を備えた建物によれば、要援護者用室は防煙区画されているので、たとえ要援護者用室にて出火しても、煙が廊下に進入することを防止することが可能である。このため、一般室の利用者は、災害時要援護者が移動設備に至まで一般室に残り、災害時要援護者の避難が完了した後に避難することが可能である。かかる災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、前記廊下の面積は、前記防火設備より一方の前記移動設備側の前記廊下が、前記一方の移動設備側の前記一方の部屋の在室者の一人あたりの必要滞留面積と滞留可能人数の積より大きく、前記防火設備より他方の前記移動設備側の前記廊下が、前記他方の移動設備側の前記一方の部屋の在室者及び前記他方の部屋の在室者の一人あたりの必要滞留面積と滞留可能人数の積より大きいことが望ましい。このような、災害時要援護者のための施設を備えた建物によれば、防火設備より一方の移動設備側の廊下に、防火設備より一方の移動設備側の一方の部屋の在室者が全員収容され、防火設備より他方の移動設備側の廊下に、防火設備より他方の移動設備側の一方の部屋の在室者及び他方の部屋の在室者が全員収容されるので、防火設備より一方の移動設備側の者が防火設備より他方の移動設備側に、また、防火設備より他方の移動設備側の者が防火設備より一方の移動設備側に、それぞれ押し出されることを防止することが可能である。本発明によれば、災害時要援護者が安心して避難することが可能な災害時要援護者のための施設を備えた建物を提供することが可能である。以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。本発明に係る災害時要援護者のための施設を備えた建物として、例えば、災害時要援護者としての乳幼児を預かる託児室を備えた建物を例に挙げて説明する。ここで、災害時要援護者のための施設は、託児室に限るものではない。この建物は、複数の階床を備え、避難階以外の同一の階に、災害時要援護者のための施設として設けられた要援護者用室としての託児室と、健常者が使用する一般室とが設けられている高層建物である。本実施形態の建物には、避難階以外の同一の階に託児室が1部屋と一般室が2部屋設けられている。すなわち、本実施形態においては複数設けられている一方の部屋が一般室に相当し、他方の部屋が要援護者用室としての託児室に相当する。ここで、避難階以外の同一の階に設けられる託児室及び一般室の数は、これに限るものではない。図1は、本発明にかかる建物の一実施形態を示す図である。図1に示すように、避難階以外の同一の階に設けられた1部屋の託児室10と2部屋の一般室20とが、避難階への移動設備としての2つの特別避難階段50、52及び特別避難階段50、52と共に設けられた付室55、56に挟まれるように設けられている。避難階以外の同一の階に設けられた1部屋の託児室10と2部屋の一般室20とは、同一方向に臨む壁に出入口10a、20aがそれぞれ設けられており、各々の出入口10a、20aは、廊下30に面している。すなわち、所定方向に沿って形成されている廊下30に沿うように、1部屋の託児室10と2部屋の一般室20とが並べて配置されており、いずれの部屋10、20からも同一の廊下30に出ることができるように構成されている。また、本実施形態においては、一方の部屋としての一般室20が、他方の部屋としての託児室10を挟むように、託児室10の両側にそれぞれ設けられており、託児室10は、2つの特別避難階段50、52の間の1箇所に設けられている。そして、一般室20がそれぞれ特別避難階段50、52と隣接するように配置されている。以下の説明においては、廊下30側から託児室10及び一般室20を見たときの配置にて左右の方向を特定して説明する。たとえば、左の特別避難階段は、符号50を付した特別避難階段であり、右の特別避難階段は、符号52を付した特別避難階段である。廊下30は、2つの特別避難階段50、52と共に設けられた2つの付室55、56を介して特別避難階段50、52と繋がっている。このため、災害時に、1部屋の託児室10及び2部屋の一般室20に居た者は、いずれも各部屋10、20から同一の廊下30を通って付室55に入り、付室55から特別避難階段50を通って避難する。このとき、託児室10に居た災害時要援護者である乳幼児及び乳幼児を連れて移動する者と、一般室20に居た健常者とが同一の廊下30を無秩序に避難すると、避難速度が健常者より遅い乳幼児及び乳幼児を連れて移動する者と、健常者とが衝突する虞がある。このため、この建物1の廊下30は、図1に示すように、託児室10と、右側にて隣接する一般室20との間に、防火設備としての防火扉24が設けられている。また、廊下30の床面には、防火扉24にて仕切られた際に、託児室10及び一般室20からの避難経路を示す表示として矢印12a、22aが施されている。この避難経路を示す矢印12a、22aは、託児室10からの避難経路と一般室20からの避難経路とが互いに異なる色にて色分けされている。本実施形態の災害時要援護者のための施設を備えた建物1によれば、2つの特別避難階段50、52を繋ぐ廊下30に、当該廊下30を一般室20と託児室10との間を仕切る防火扉24が設けられているので、防火扉24に仕切られたときに、少なくとも託児室10から避難する者が移動する、廊下30の、防火扉24にて仕切られた左側の領域に、右側の領域に出た一般室20の利用者が進入できないので、乳幼児及び乳幼児を連れて移動する者と一般室の利用者とが交錯し難い。このため、乳幼児及び乳幼児を連れて移動する者が安心して避難することが可能な災害時要援護者のための施設ここでは、託児室10を備えた建物1を提供することが可能である。より具体的には、廊下30が防火扉24により仕切られると、防火扉24より右側の領域には、託児室10の右側に設けられた一般室20のみが存在する。このため、右の特別避難階段52側の廊下30は、一般室20の利用者のみが使用するので、右の一般室20を使用していた者は、右の特別避難階段52にて安全に避難することが可能である。また、廊下30が防火扉24により仕切られると、防火扉24より左側には、左側の特別避難階段50と託児室10との間に一般室20のみが存在する。このため、廊下30の防火扉24より左側の領域において、一般室20から左側の特別避難階段50までの避難経路と託児室10から左側の特別避難階段50までの避難経路とが交錯しないように各々の避難経路を確保することが可能である。このため、一般室20の使用者の避難経路と託児室10の使用者の避難経路を分けることが可能なので、一般室20の使用者及び託児室10の使用者は、左の特別避難階段50にて安全に避難することが可能である。すなわち、乳幼児及び乳幼児を連れて移動する者および一般室20の使用者は、安心して避難することが可能である。このとき、廊下30は防火扉24により仕切られているので、防火扉24より右側の領域にて避難している者が誤って左側の領域に移動したり、防火扉24より左側の領域にて避難している者が誤って右側の領域に移動することを防止することが可能である。また、防火扉24は、託児室10の、乳幼児及び乳幼児を連れて移動する者が使用しない右の特別避難階段52側に配置されているので、右の一般室20の利用者が、誤って託児室10側に避難することを防止することが可能である。また、乳幼児及び乳幼児を連れて移動する者などの災害時要援護者は、廊下30を仕切っている防火扉24により仕切られた状態を解除、すなわち防火扉24を開くことなく避難することが可能である。また、図1に示すように、廊下30に、廊下30が防火扉24により仕切られたときに、託児室10及び一般室20と繋がっている左の特別避難階段50への避難経路を示す表示としての矢印12a、22aが施されていると、普段仕切られていない廊下30が防火扉24により仕切られたとしても、乳幼児及び乳幼児を連れて移動する者および一般室20の使用者は円滑に避難することが可能である。上記実施形態においては、防火扉24により廊下30を仕切ると共に、各部屋10、20からの避難経路を示す矢印12a、22aが廊下30の床面に施されている例について説明したが、廊下30の床面に、託児室10からの避難経路と一般室20からの避難経路とを色分けしたり、床面の仕上げ材を異ならせておいても良い。図2は、防火扉により仕切られた際に託児室の前の廊下を一時待機エリアとする例を示す図である。また、廊下30の床面に施す表示として、たとえば、図2に示すように、廊下における託児室10の前の領域に、一時待機エリアを示す表示14も示しても良い。防火扉24にて廊下30が仕切られると託児室10の前を避難のために通る者はいないので、託児室10から出た避難者が、廊下の状況に応じて待機する一時待機エリアを設けることにより、左の特別避難階段50へ続く廊下30が空いた後に乳幼児等をより安全に避難させることが可能である。また、託児室10を防煙区画することにより、たとえ託児室10にて出火しても、煙が廊下30に進入することを防止することが可能である。このため、一般室20の利用者は、託児室10に居た乳幼児及び乳幼児を連れて移動する者が左の特別避難階段50に至まで一般室20に残り、乳幼児及び乳幼児を連れて移動する者の後に避難することが可能である。このような建物1では、仕切られた廊下30の面積Acoiを式1に基づいて設定しておく。ここで、仕切られた廊下の左側の面積はAcoil、右側の面積はAcoirを示す。仕切られた廊下の右側の面積はAcoirは、防火扉24より右の特別避難階段52側の廊下30が、右の一般室20の在室者の一人あたりの必要滞留面積Nirと、廊下を避難に使用する者の人数以下、滞留可能人数というCirの積より大きく、仕切られた廊下30の左側の面積Acoilは、防火扉24より左の特別避難階段52側の廊下30が、左の一般室20及び託児室10の在室者の一人あたりの必要滞留面積Nilと、廊下を避難に使用する者の人数以下、滞留可能人数というCilの積より大きくなるように設定しておく。Acoi≧Ni×Ci式1Acoi:廊下の床面積[m2]Ni:在室者1人当たりの必要滞留面積[m2/人]※避難安全検証法によれば0.3m2/人Ci:当該廊下を避難に使用する者の人数[人]※本来は滞留人数であり、避難シミュレーションを行って設定する。ただし、当該廊下を利用する者の合計としておけば安全側の値となる。このように、防火扉24により右の特別避難階段52側の廊下30に、防火扉24より右の一般室20の在室者が全員収容され、防火扉24より左の特別避難階段50側の廊下30に、防火扉24より左の一般室20の在室者及び託児室10の在室者が全員収容されるので、防火扉24より右側の者が防火扉24より左側に、また、防火扉24より左側の者が防火扉24より右側に、それぞれ押し出されることを防止することが可能である。図3は、本発明の変形例を示す図である。上記実施形態においては、託児室10の両側に一般室20がそれぞれ設けられている例について説明したが、図3に示すように、一方の部屋としての一般室20が他方の部屋としての託児室10と左の特別避難階段50との間のみに設けられていてもよい。この場合には、託児室10と一般室20とが左右に分かれて配置されるので、託児室10と一般室20との境界部分に防火扉24を備えることにより、一般室20に面する廊下30と託児室10に面する廊下30とを防火扉24にて仕切ることが可能である。このため、一般室20の使用者と乳幼児及び乳幼児を連れて移動する者とを分離することにより互いに錯綜すること無く避難させることが可能である。上記実施形態においては、同一階に一般室20が複数設けられ、託児室10が1部屋設けられている例について説明したが、託児室10などの要援護者用室が複数設けられ、一般室20が1部屋設けられていてもよいし、要援護者用室及び一般室がいずれも複数設けられていてもよい。要援護者用室及び一般室がいずれも複数設けられて、要援護者用室及び一般室のうちの一方が他方に挟まれるように配置される場合には、挟まれる側の一方の部屋は、左の特別避難階段50と右の特別避難階段52との間に連なって1箇所に設けられる。上記実施形態においては、階段を特別避難階段50としたが、これに限らず一般的な階段であっても構わず、また、付室55は必ずしも設けられていなくてもよい。また、上記実施形態においては、避難階への移動設備を特別避難階段50としたが、移動設備はエレベータやスロープ等であっても構わない。また、上記実施形態においては、防火設備を防火扉24としたが、防火シャッターであっても構わない。上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。