"少なくとも上下一対の作業ロールと補強ロールとを有する圧延機において、前記作業ロールの作業側ロールチョックおよび駆動側ロールチョックのそれぞれに作用するキスロール状態における圧延方向力を測定するための荷重検出装置と、前記荷重検出装置により測定した前記作業側ロールチョックおよび駆動側ロールチョックに作用する圧延方向力の差分を演算する圧延方向力差分演算装置と、前記圧延方向力差分演算装置の演算値に基づいて前記圧延機の作業側および駆動側の圧下装置制御量を演算する圧下レベリング制御量演算装置と、当該圧下レベリング制御量演算装置の演算値に基づいて前記圧延機の作業側および駆動側の圧下装置を制御する圧下レベリング制御装置とを備え、前記圧下レベリング制御量演算装置において、キスロール状態における作業側と駆動側の補強ロール反力の和をあらかじめ定められた値を中心にその±2の範囲内の値とし、前記作業ロールの作業側のロールチョックおよび駆動側のロールチョックに作用する圧延方向力の差分が作業側および駆動側の圧延方向力の平均の±5の範囲内の値になるように前記圧延機の作業側および駆動側の圧下装置制御量を演算することを特徴とする圧延機。前記作業側ロールチョックおよび駆動側ロールチョックの圧延方向入側、出側のいずれか一方に、当該作業側ロールチョックおよび駆動側ロールチョックを圧延方向に押し付けるための押し付け装置を有することを特徴とする、請求項1に記載の圧延機。前記作業側ロールチョックおよび駆動側ロールチョックの圧延方向入側と出側のうち、補強ロールを基準として前記作業ロールをオフセットしている側とは反対側に、前記作業側ロールチョックおよび駆動側ロールチョックを圧延方向に押し付けるための押し付け装置を備えていることを特徴とする、請求項1又は2に記載の圧延機。前記押し付け装置が圧延方向力を検出する機能を有することを特徴とする、請求項2に記載の圧延機。前記押し付け装置が圧延方向力を検出する機能を有することを特徴とする、請求項3に記載の圧延機。少なくとも上下一対の作業ロールと補強ロールとを有する圧延機の零調方法において、キスロール状態における作業側と駆動側の補強ロール反力の和をあらかじめ定められた値を中心にその±2の範囲内の値とし、前記作業ロールの作業側のロールチョックおよび駆動側のロールチョックに作用する圧延方向力を測定し、当該圧延方向力の作業側と駆動側との差分を演算し、この差分が作業側および駆動側の圧延方向力の平均の±5の範囲内の値になるように、圧延機の左右圧下位置を設定し、当該設定した圧下位置を初期圧下位置とすることを特徴とする圧延機の零調方法。前記作業側のロールチョックおよび前記駆動側のロールチョックを圧延方向に押し付けることを特徴とする、請求項6に記載の圧延機の零調方法。前記作業側のロールチョックおよび駆動側のロールチョックの圧延方向入側と出側のうち、補強ロールを基準として前記作業ロールをオフセットしている側とは反対側から、前記作業側のロールチョックおよび駆動側のロールチョックを圧延方向に押し付けることを特徴とする、請求項6に記載の圧延機の零調方法。しかしながら、特許文献4、特許文献5および特許文献6に記載された方法では、通常のロール回転状態で圧下零調を行わないため、実際に上下同周速で回転させた場合に隣り合うロールとの平行度がわずかに変化することが考えられる。ロール間のスラスト力は、隣り合うロールとのわずかな平行度の誤差によってもその方向や大きさが変化するものであるため、当該方法での高精度な圧下零調は困難である。また、特許文献7に記載された方法では、補強ロール以外のすべてのロールに作用するロール軸方向スラスト反力と、上下補強ロールの各圧下支点位置において圧下方向に作用する補強ロール反力とをすべて測定する必要があり、これらすべてを測定するための荷重測定装置が備わっていない圧延機では当該方法を実施できない。また、特許文献8に記載された方法では、ロール組み替え前とロール組み替え後のスラスト力とが同じ方向に同程度の大きさで作用していなければならないが、上記したようにロール間のスラスト力は隣り合うロールとのわずかな平行度の誤差や、あるいは当該ロールの表面性状の変化によって、その方向や大きさが変化するものであるため、当該方法での高精度な圧下零調は困難である。ところで、特許文献9に記載の方法は、圧延中のキャンバーに関しては抑制効果があるものである。しかし、前記特許文献1~8等とは課題が異なるため、零調に寄与する記載はない。また、特許文献9に記載の方法は、圧延中の制御に関するものである。そのため、圧延開始後、制御を開始してからは効果があるが、制御を開始する前に圧延される最先端部に関してはキャンバーを抑制することはできない。また、圧延材が圧延機を抜ける前、つまり圧延終了直前には、制御の安定性の観点から前記制御を終了させる必要があることと、かつ圧下位置を制御終了後に初期圧下位置へと復帰させるため、初期圧下位置零点位置を誤ると圧延材の尾端部についてもキャンバーを発生させる原因となる。即ち、特許文献9の方法においては、圧延材の先端部および後端部の形状品質の向上が課題である。特に、先端部および後端部の形状品質は、初期圧下位置零点位置に大きく依存しており、初期圧下位置の適正な設定方法が求められている。以上のように、現在の圧延制御方法は、次のような問題点を抱えている。a特許文献9に記載されているように、スラスト力を考慮した圧延制御方法は効果があることが知られているが、圧延材の先端部および後端部については、初期圧下位置零点位置の影響が強く、適正に制御できていない。bまた、初期圧下位置調整零点位置調整零調は、キスロールによる調整を行っているが、これはロールのスラスト力に強く影響され適正な零点位置調整ができない。上記問題点や事情に鑑み本発明は、圧延機の初期圧下位置を決める圧下零調零点位置調整または零点位置調整とも言う方法において、特にスラスト力の影響に関わる問題点を解決し、適正な圧下レベリングの零点調整が可能な圧延機および圧延機の零調方法を提供することを目的とする。本発明者らは、前記課題を解決すべく、圧延機の圧下零調方法について広く研究を行った結果、従来のキスロールによる調整でも圧延方法力が発生することを見出し、その圧延方向力はロールスラスト力に影響されないことを突き止めた。これらのことから、圧延方向力をも加味した圧下零調を行えばより精度の高い設定が可能であると考え、以下の技術的知見を得た。A圧下方向に作用する補強ロール反力は、ロール間スラスト力の影響を受け、その作業側と駆動側の差が顕著に変化する。しかし、作業ロールの作業側および駆動側のロールチョックに作用する圧延方向力の作業側と駆動側の差は、ロール間スラスト力の影響を受けずほぼ変化しない。B具体的には、ロール間にクロス角が生じている場合、圧下方向に作用する補強ロール反力の作業側と駆動側の差はクロス角の方向、大きさによって変動する。しかし、作業ロールの圧延方向力の作業側と駆動側の差は、クロス角の方向、大きさが変化してもその影響を受けず、ほぼ一定である。Cつまり、作業ロールの圧延方向力の作業側と駆動側の差が概ね零、実際は作業側と駆動側の圧延方向力の平均値の±5以内もしくは、作業側と駆動側の圧延方向力の和の±2.5以内になるように作業側と駆動側の差圧下レベリングの零点調整を行えば、ロール間にスラスト力が作用していてもその影響を受けず、高精度な圧下零調が可能である。これら知見に基づき、本発明者らは、圧延機の圧下零調時においてロール間にスラスト力が作用している場合であっても、高精度な圧下レベリングの零点調整を実現し、圧下レベリング設定不良による圧延材のキャンバーや板厚ウェッジといった平面形状および寸法精度不良、あるいは蛇行や絞りといった通板トラブルを解消できる圧延機およびその零調方法に関する本発明を成すに至った。本発明の要旨は以下のとおりである。1少なくとも上下一対の作業ロールと補強ロールとを有する圧延機において、前記作業ロールの作業側ロールチョックおよび駆動側ロールチョックのそれぞれに作用するキスロール状態における圧延方向力を測定するための荷重検出装置と、前記荷重検出装置により測定した前記作業側ロールチョックおよび駆動側ロールチョックに作用する圧延方向力の差分を演算する圧延方向力差分演算装置と、前記圧延方向力差分演算装置の演算値に基づいて前記圧延機の作業側および駆動側の圧下装置制御量を演算する圧下レベリング制御量演算装置と、当該圧下レベリング制御量演算装置の演算値に基づいて前記圧延機の作業側および駆動側の圧下装置を制御する圧下レベリング制御装置とを備え、前記圧下レベリング制御量演算装置において、キスロール状態における作業側と駆動側の補強ロール反力の和をあらかじめ定められた値を中心にその±2の範囲内の値とし、前記作業ロールの作業側のロールチョックおよび駆動側のロールチョックに作用する圧延方向力の差分が作業側および駆動側の圧延方向力の平均の±5の範囲内の値になるように前記圧延機の作業側および駆動側の圧下装置制御量を演算することを特徴とする圧延機。2前記作業側ロールチョックおよび駆動側ロールチョックの圧延方向入側、出側のいずれか一方に、当該作業側ロールチョックおよび駆動側ロールチョックを圧延方向に押し付けるための押し付け装置を有することを特徴とする、1に記載の圧延機。3前記作業側ロールチョックおよび駆動側ロールチョックの圧延方向入側と出側のうち、補強ロールを基準として前記作業ロールをオフセットしている側とは反対側に、前記作業側ロールチョックおよび駆動側ロールチョックを圧延方向に押し付けるための押し付け装置を備えていることを特徴とする、1または2に記載の圧延機。4前記押し付け装置が圧延方向力を検出する機能を有することを特徴とする、2または3に記載の圧延機。5少なくとも上下一対の作業ロールと補強ロールとを有する圧延機の零調方法において、キスロール状態における作業側と駆動側の補強ロール反力の和をあらかじめ定められた値を中心にその±2の範囲内の値とし、前記作業ロールの作業側のロールチョックおよび駆動側のロールチョックに作用する圧延方向力を測定し、当該圧延方向力の作業側と駆動側との差分を演算し、この差分が作業側および駆動側の圧延方向力の平均の±5の範囲内の値になるように、圧延機の左右圧下位置を設定し、当該設定した圧下位置を初期圧下位置とすることを特徴とする圧延機の零調方法。6前記作業側のロールチョックおよび前記駆動側のロールチョックを圧延方向に押し付けることを特徴とする、5に記載の圧延機の零調方法。7前記作業側のロールチョックおよび駆動側のロールチョックの圧延方向入側と出側のうち、補強ロールを基準として前記作業ロールをオフセットしている側とは反対側から、前記作業側のロールチョックおよび駆動側のロールチョックを圧延方向に押し付けることを特徴とする、5に記載の圧延機の零調方法。本発明によれば、ロール間にスラスト力が作用している場合でも、圧下方向に作用する補強ロール反力の作業側と駆動側の差に基づく従来の圧下レベリングの零点調整方法では困難であった、高精度な圧下レベリング零点調整が可能となる。その結果、圧延材の先端部および後端部の形状品質がよくなり、これに例えば特許文献9に記載された圧延中の制御方法と組み合わせれば、圧延材の全長にわたって形状品質の良好な鋼板を得ることができる。以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。図1は、本発明の実施の形態にかかる圧延機30を圧延方向から見た正面図である。また、図2は本発明の実施の形態おける零調方法の説明図であり、圧延機30において本発明にかかる零調方法を実施する場合の流れを示すものである。なお、図2には、説明のため作業側の装置構成のみを図示しているが、駆動側にも図示しない同様の装置が存在する。ここで、駆動側とは圧延機を正面から見て、作業ロールを駆動する電動機が設置されている側を、作業側とはその反対側を意味する。図1の圧延機30は、上作業ロールチョック3aに支持された上作業ロール1aと、上作業ロール1aを補強する、上補強ロールチョック4aに支持された上補強ロール2aと、下作業ロールチョック3bに支持された下作業ロール1bと、下作業ロール1bを補強する、下補強ロールチョック4bに支持された下補強ロール2bを備え、油圧圧下装置7を備えている。なお、図1に示すように、上作業ロールチョック3a、上作業ロール1a、上補強ロールチョック4a、上補強ロール2a、下作業ロールチョック3b、下作業ロール1b、下補強ロールチョック4b、下補強ロール2bはそれぞれ駆動側にも配備されている。圧延機30の上作業ロール1aに作用する圧延方向力は基本的には上作業ロールチョック3aによって支持される。また、上作業ロールチョック3aには上作業ロールチョック出側荷重検出装置5aと上作業ロール入側荷重検出装置6aが配備されており、これらの荷重検出装置5a、6aにより、上作業ロールチョック3aを圧延方向に固定しているハウジング8やプロジェクトブロック等の部材と上作業ロールチョック3aの間に作用する力を測定することができる。これらの荷重検出装置5a、6aは、通常は圧縮力を測定する構造とするのが装置構成を簡単にするため好ましい。ロールチョックに作用する圧延方向力を検出する荷重検出装置は、適正に荷重を測定できるのであれば、ロールチョックの片側入側または出側のどちらか一方に設置されていてもよい。図1では、ロールチョックの両側に設置している場合を示している。以下、この図1の態様に基づき説明する。また、図2に本発明に係る装置構成を示す。圧延前の圧下零調のためにキスロール状態とする。このとき、圧下方向力でなく、圧延方向力も発生する。上作業ロールチョック3aに作用する圧延方向力を上作業ロールチョック出側荷重検出装置5aと上作業ロール入側荷重検出装置6aで測定する。上作業ロール圧延方向力演算装置10aでは、上作業ロール出側荷重検出装置5aと上作業ロール入側荷重検出装置6aによる測定結果の差分を演算し、上作業ロールチョック3aに作用する圧延方向力を演算する。さらに、下作業ロール1bに作用する圧延方向力についても同様に、下作業ロールチョック3bの出側および入側に配備された下作業ロール出側荷重検出装置5bおよび下作業ロール入側荷重検出装置6bの測定値に基づき下作業ロール圧延方向力演算装置10bによって、下作業ロールチョック3bに作用する圧延方向力を演算する。ここで、入側出側は便宜的に付したものであり、実際の圧延材の入る側、出る側とは必ずしも一致しなくてもよい。本願においては、図2の図示右側を入側、図示左側を出側とした。また、演算に当たっては、力の方向を加味する必要がある。例えば、圧延出側方向を正とし、実際ロールチョックに作用する力を求めている。上記手段2の場合、ロールチョックに押し付け力を作用させるため、その分をキャンセルすることができる。次に、作業ロール圧延方向合力演算装置11において、上作業ロール圧延方向力演算装置10aの演算結果と下作業ロール圧延方向力演算装置10bの演算結果の和をとり、上下作業ロールに作用する圧延方向合力を演算する。図2においては作業側での演算についてのみ図示して説明しているが、上記のような手続きは、作業側のみならず駆動側も全く同じ装置構成で演算を実施し、その結果が駆動側の作業ロール圧延方向合力12として得られる。そして作業側-駆動側圧延方向力差分演算装置圧延方向力差分演算装置13によって、作業側の演算結果と駆動側の演算結果との差分が計算され、これによって作業ロールチョック上作業ロールチョック3a、下作業ロールチョック3bに作用する圧延方向力の作業側と駆動側の差分作業側と駆動側の圧延方向力の差が計算されることになる。図2に示す態様においては、駆動側と作業側のロールチョックにかかる圧延力の差分は、上作業ロール圧延方向力演算装置10a、下作業ロール圧延方向力演算装置10b、および作業ロール圧延方向合力演算装置11、そして作業側-駆動側圧延方向力差分演算装置圧延方向力差分演算装置13により演算される。以下、この駆動側と作業側のロールチョックにかかる圧延力の差分を演算するまでの一連の装置を総称して作業側-駆動側圧延方向力差分演算装置圧延方向力差分演算装置13とよぶ。実施態様のよっては、下作業ロール圧延方向力演算装置10bや作業ロール圧延方向合力演算装置11が無い場合もあるからである。そして、油圧圧下装置7を作業側および駆動側を同時に操作して、補強ロール反力の左右の和があらかじめ定められた値零調荷重になるまで締め込んでおき、その状態で圧延方向力の作業側と駆動側の差を零にするためにレベリング操作を行う。この零調荷重は、実圧延中に生じる荷重と同程度の荷重値をあらかじめ定められた値として設定する。実際の圧延機では、定格圧延荷重の50程度が実圧延荷重となるように設定しているので、例えば定格圧延荷重の15~85のうちの任意な値に設定するとよい。好ましくは、定格圧延荷重の30~70のうちの任意な値に設定するとよい。設定誤差は、予め定められた値零調荷重を中心にその±2の範囲内とするとよい。2より大きいと圧下量の変動が大きすぎ、板厚や形状不良となり易い。実際の圧延において±2の範囲内にすれば問題はない。もちろん、誤差は小さい方がよく、好ましくは±1以下とすることが望ましい。圧延材や圧延条件により、予め設定されるものである。設定方法についての詳細はここでは省略するが、通常の圧延作業において設定される方法でかまわない。続いて、上述した圧延方向力の作業側と駆動側の差分作業側と駆動側の差の演算結果に基づき、作業ロールチョック上作業ロールチョック3a、下作業ロールチョック3bに作用する圧延方向力の作業側と駆動側との差分が零になり、且つ零調荷重を維持するように、油圧圧下装置7の制御量を圧下レベリング制御量演算装置14で演算する。このとき、圧延方向力の作業側と駆動側との差分は概ね零になることが理想的である。実際は測定誤差や、設定制度を加味して作業側と駆動側の圧延方向力の平均の±5以下であれば問題はない。好ましくは±4以下、さらに好ましくは±3以下、さらには2以下とするとよい。また言い方を変えると、作業側と駆動側の圧延方向力の和つまり、作業ロールに作用する圧延方向力の総和の±2.5以下、好ましくは±2以下、さらに好ましくは±1.5以下、さらには1以下とするとよい。ところで、どれだけ圧下を加えたらどれだけ圧延方向力が増加するかは圧延機の剛性ミル剛性やオフセット量等の影響によって異なってくる。そこで、キスロール時に、作業側または駆動側のどちらか片側だけ圧下力を加えたら、どれだけ圧延方向力が増加するのか、逆に、片側だけ圧下力を減らしたら、どれだけ圧延方向力が減少するのか、を予め調べておくとよい。ミル剛性はある程度限定した範囲では一定になる傾向が有る。そこで、例えば、作業側の圧延方向力が駆動側の圧延方向力より大きい場合、両者の差分の半分を作業側の圧下量を減らして解消し、残り半分を駆動側の圧下量を増やして解消するとよい。このように演算すれば、キスロール荷重をほぼ維持しつつ圧延方向力の差分を解消する制御量を得ることができる。そして、この制御量演算結果に基づいて、圧下レベリング制御装置15によって圧延機30のロールの圧下位置を制御する。これにより、作業ロールチョックに作用する圧延方向力の作業側と駆動側との差分を零になり、その時点での圧下位置を、作業側と駆動側個別に圧下位置の零点とする。前述したように、作業ロールチョック上作業ロールチョック3a、下作業ロールチョック3bに作用する圧延方向力の作業側と駆動側との差分はスラスト力の影響を受けないため、ロール間にスラスト力が生じていたとしても極めて高精度な圧下レベリングの零点設定が実現できることになる。なお、圧延方向力の作業側と駆動側との差分が作業側と駆動側の圧延方向力の平均の±5の範囲外になるとつまり作業側と駆動側の圧延方向力の差分の絶対値が両者の圧延方向力の平均の5を上回ると、結果として圧下レベリングの零点設定が不良となり、本発明の効果を有意に得ることができない可能性がある。特に厚板圧延機のように、定格荷重の絶対値が大きい、つまり零調荷重の絶対値が大きい圧延機の場合には、圧延方向力の絶対値も荷重に比例して大きくなるため、圧下レベリングの零点設定が不良となり易い。ところで、上記した装置構成において、作業側-駆動側の圧延方向力の差分演算装置圧延方向力差分演算装置13の演算結果を得るまでは、基本的には作業側と駆動側を合わせて合計8個の荷重検出装置の出力の加減演算のみである。したがって、上記した装置構成そして演算の順番を任意に変更しても差し支えない。例えば、上下の出側荷重検出装置の出力を先に加算し、次に入側の加算結果との差分を演算し、最後に作業側と駆動側の差分を演算してもよいし、最初にそれぞれの位置の荷重検出装置の出力の作業側と駆動側の差分を演算してから、上下を合計し、最後に入側と出側の差分を演算してもよい。以上説明した本実施の形態にかかる零調方法によれば、圧延機の圧下零調時においてロール間にスラスト力が作用している場合であっても、高精度な圧下レベリングの零点調整を実現し、圧下レベリング設定不良による圧延材のキャンバーや板厚ウェッジといった平面形状および寸法精度不良、あるいは蛇行や絞りといった通板トラブルを、圧延材の先端部から解消することができる。即ち、最小限の測定設備で持って、通常のロール回転時に高精度な零調が可能となり、効率的な圧延操業を行うことができる。以上、本発明の実施の形態の一例を説明したが、本発明は図示の形態に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。図3は、本発明の他の実施の形態における零調方法の説明図である。図3に示す他の実施の形態では、図2に示す上記実施の形態に比べて、下作業ロールチョックに作用する圧延方向力の検出装置および演算装置を省略している。一般に上下作業ロールが同周速で回転しているキスロール状態において、作業ロールチョックに作用する圧延方向力の作業側と駆動側との差分は、上下作業ロールで傾向が逆転することはない。したがって、圧下レベリング制御量演算装置14において適正な制御量を演算することによって、上下どちらか一方の作業ロールに作用する圧延方向力の作業側と駆動側の差に基づく良好な圧下レベリングの零点調整を実現することができる。図4から図7は、その他の態様について説明した図である。なお、図4から図7は、上作業ロール1a、上補強ロール2a、上作業ロールチョック3aとそこに設置される荷重検出装置5a,6aおよびその周辺装置のみを記載している。図4は上作業ロール1aおよび上補強ロール2aの態様例を示す拡大説明図である。図4に示すように上作業ロールチョック3aの入側に上作業ロール入側荷重検出装置6aに隣接して入側作業ロールチョック押し付け装置16を有しており、上作業ロールチョック3aを入側から出側に所定の押し付け力で押し付けている。このような構成とすることにより、上作業ロールチョック3aの圧延方向位置を安定させるとともに、上作業ロールチョック3aに作用する圧延方向力の測定の応答性および精度を高めることが可能となる。この場合、押し付け装置16は作業ロールチョックの入側と出側の荷重検出装置よりも作業ロールからみて外側になるように配置される。また、図5は上作業ロール1aおよび上補強ロール2aの第2の態様例を示す拡大説明図である。図5に示すように、上作業ロール入側荷重検出装置6aが省略されており、これは油圧装置となっている図4の入側作業ロールチョック押し付け装置16の油圧シリンダーに供給される作動油の圧力を測定するセンサーを配備することによって油圧装置そのものを荷重検出装置として代用している例である。即ち、上作業ロール出側荷重検出装置5aの測定値と、入側作業ロールチョック押し付け装置16の油圧シリンダーに設置された作業油の圧力を測定するセンサーで検出した荷重との差分を演算し、上作業ロールチョック3aに作用する圧延方向力を演算する。このような構成にすることにより、測定装置をより少なく、安価な設備とすることができる。また、図6は上作業ロール1aがオフセットしている場合の上作業ロール1aおよび上補強ロール2aの第3の態様例を示す拡大説明図である。図6に示すように、上作業ロール1aが出側方向にΔxだけオフセットしており、上作業ロールチョック3aの入側に入側作業ロールチョック押し付け装置16が配備されている。このような配置にすることによって、上補強ロール2aから上作業ロール1aに作用するオフセット力が上作業ロールチョック3aを出側に押し付ける方向に作用するので、入側作業ロールチョック押し付け装置16の力を小さくすることができ、コンパクトかつ安価な設備とすることができる。また、同時に上作業ロールチョック3aを挟み込む力を小さくすることができるので、他の制御の外乱因子を小さく抑えることもできる。また、図7は上作業ロール1aがオフセットしており、上作業ロールチョック3aの出側に出側作業ロールチョック位置制御装置17が配備された場合の上作業ロール1aおよび上補強ロール2aの第4の態様例を示す拡大説明図である。図7に示す第4の態様例は、図6に示す第3の態様例に加えて上作業ロールチョック3aの出側に出側作業ロールチョック位置制御装置17が配備されている。この出側作業ロールチョック位置制御装置17も油圧装置であり、図6の第3の態様例では、形式的には上作業ロールチョック3aを入側および出側の油圧シリンダーで挟み込んでいることになる。出側作業ロールチョック位置制御装置17の場合は、出側作業ロールチョック位置検出装置18を配備して位置制御をしており、チョックの挟み込み力は入側作業ロールチョック押し付け装置16によって与えられる構造となっている。このような構造とすることによって、作業ロールのオフセット量、あるいは補強ロールとの間の微小クロス角を調整できる等の付加的な制御能力を与えることが可能となる。なお、図4、5、6、7の各態様例では圧延機入側に作業ロールチョック押し付け装置16を配備した例を示しているが、これを逆に出側に配備しても差し支えない。ただし、図6、7の作業ロールオフセットとの相対的な位置関係は維持する必要がある。また、図4、5、6、7の各態様例では上作業ロールチョック3a近辺のみを図示しているが、下作業ロールチョック3bに適用する場合も基本的には同様の構成である。本発明の効果を確認するため、図2に示した厚板圧延機において、キスロール締め込み試験を行った。作業ロール径は1200mm、補強ロール径は2400mmである。また、定格荷重は80000kNである。試験方法としては、上下作業ロール間に任意のクロス角を与えた状態で、作業側と駆動側の補強ロール反力の和が30000kNになるようにキスロール締め込みを実施した。圧下零調位置レベリング零点は、圧下方向の補強ロール反力の作業側と駆動側の差が定格荷重の1以内本実施例の場合、800kN以内である圧下位置とした。そして、本発明による、作業側と駆動側の補強ロール反力の和があらかじめ定められた値になるようにキスロール締め込みを実施し、作業ロールの作業側のロールチョックおよび駆動側のロールチョックに作用する圧延方向力の作業側と駆動側の差が定格荷重の1以内である圧下位置を圧下零調位置とした場合とを、クロス角の変化による変動量について比較した。クロス角を-0.1°から0.1°まで変化させた場合、圧下方向の補強ロール反力作業側と駆動側の差に基づく圧下零調方法ではレベリング零点が0.6mm変化したのに対し、本発明による、作業ロールの作業側および駆動側のロールチョックに作用する圧延方向力の作業側と駆動側の差に基づく圧下零調方法におけるレベリング零点の変化量は0.03mm以下であった。このことから、本発明がロール間クロス角によってロール間スラスト力が生じていてもその影響を受けず、高精度な圧下零調が可能であることがわかった。さらに、作業側と駆動側の補強ロール反力の和が30000kNになるようにキスロール締め込みを実施し、圧下方向の補強ロール反力の作業側と駆動側の差が1以内である圧下位置を圧下零調位置とした。この状態と、本発明による、作業側と駆動側の補強ロール反力の和があらかじめ定められた値になるようにキスロール締め込みを実施し、作業ロールの作業側のロールチョックおよび駆動側のロールチョックに作用する圧延方向力の作業側と駆動側の差が1以内である圧下位置を圧下零調位置とした状態にした。この状態で、入側板厚30mm、板幅3000mm、同一寸法の普通鋼板50枚について圧延機出側板厚21mmとする圧延を、特許文献9に開示されているキャンバー制御方法を用いて、それぞれ実施した。その結果、圧延材の蛇行、キャンバーに関しては、本発明方法による、作業ロールの作業側および駆動側のロールチョックに作用する圧延方向力の作業側と駆動側の差に基づく零調方法を行った状態での圧延では、圧延枚数50枚を行った中では圧延材の最先端部から尾端におよぶまで発生しなかった。これに対し、前記圧下方向の補強ロール反力作業側と駆動側の差に基づく圧下零調方法のみを行った状態での圧延では、圧延枚数50枚のうち5mm以上の顕著なキャンバーが、最先端部に4枚発生した。この結果、本発明により、高精度な圧下レベリングの零点調整が実現可能となり、圧下レベリング設定不良による圧延材のキャンバーや板厚ウェッジといった平面形状および寸法精度不良、あるいは蛇行や絞りといった通板トラブルを、制御の適用が困難である圧延材の先端部噛み込み直後においても、解消できることがわかった。さらに、作業側のロールチョックおよび駆動側のロールチョックを圧延方向に押し付けて零調を行った。図2に示した熱間薄板圧延機において、作業側と駆動側の補強ロール反力の和が10000kNになるようにキスロール締め込み試験を行った。作業ロール径は800mm、補強ロール径は1600mmである。また、定格荷重は30000kNである。試験方法は、前記と同様である。クロス角を-0.1°から0.1°まで変化させた場合、作業ロールの作業側および駆動側のロールチョックに作用する圧延方向力の作業側と駆動側の差に基づく圧下零調方法におけるレベリング零点の変化量は0.03mm以下であった。即ち、本発明がロール間クロス角によってロール間スラスト力が生じていてもその影響を受けず、高精度な圧下零調が可能であることがわかった。加えて、作業側のロールチョックおよび駆動側のロールチョックを圧延方向に押し付けて零調を行う方法前記6の手段を用いたことにより、圧延方向力の測定の応答性および測定精度が良好になり、作業に要する時間を短縮することができた。なお、請求項6に記載の方法を用いて、前記実施例と同様に零点設定を行った状態で、入側板厚10mm、板幅1000mm、同一寸法の普通鋼板50枚について圧延機出側板厚8mmとする圧延を、特許文献9に開示されているキャンバー制御方法を用いて、実施したが、その結果、圧延材の蛇行、キャンバーに関しては、圧延枚数50枚を行った中では圧延材の最先端部から尾端におよぶまで発生しなかった。さらに、補強ロールを基準として作業ロールをオフセットしている側と反対側から、作業側のロールチョックおよび駆動側のロールチョックを圧延方向に押し付ける方法前記7の手段を用いて、図2に示した厚板圧延機において、作業側と駆動側の補強ロール反力の和が20000kNになるようにキスロール締め込み試験を行った。作業ロール径は1000mm、補強ロール径は2000mmである。また、定格荷重は60000kNである。試験方法は、前記と同様である。クロス角を-0.1°から0.1°まで変化させた場合、作業ロールの作業側および駆動側のロールチョックに作用する圧延方向力の作業側と駆動側の差に基づく圧下零調方法におけるレベリング零点の変化量は0.03mm以下であり、本発明がロール間クロス角によってロール間スラスト力が生じていてもその影響を受けず、高精度な圧下零調が可能であることがわかった。加えて、作業ロールをオフセットしている側と反対側から、作業側のロールチョックおよび駆動側のロールチョックを圧延方向に押し付ける方法前記7の手段を用いたことにより、圧延方向力の測定の応答性および測定精度が良好になり、作業に要する時間を短縮することができた。さらに、請求項6の実施例と比較してより小さな押し付け力での作業が可能となったため、測定の外乱因子である、ロールチョックとハウジング、あるいは油圧シリンダー等との摩擦による摺動抵抗を小さくすることができ、より高精度な測定が可能となった。なお、請求項7に記載の方法を用いて、前記実施例と同様に零点設定を行った状態で、入側板厚20mm、板幅2000mm、同一寸法の普通鋼板50枚について圧延機出側板厚16mmとする圧延を、特許文献9に開示されているキャンバー制御方法を用いて、実施したが、その結果、圧延材の蛇行、キャンバーに関しては、圧延枚数50枚を行った中では圧延材の最先端部から尾端におよぶまで発生しなかった。次に、作業ロール径600mm、作業ロール胴長4000mm、補強ロール径1200mm、補強ロール胴長4000mm、定格荷重30000kNの熱間厚板圧延機を用いて零調を行った。まず、圧下荷重が10000kNとなるように作業ロールを駆動させながらキスロール状態にした。作業側と駆動側を同時に圧下していき、作業側5050kN、駆動側4950kNとなった。この状態を零点1とする。ここで、圧延方向力を測定すると、作業側では上作業ロールの入側へ90kN、駆動側では上作業ロールの入側へ110kN、が検出された。従って、その圧延方向力の差分は、圧延方向力の平均に対して±10となる。零点1の零調後、幅2mで厚さ20mmの板を20圧下する熱間圧延を施した。次に、作業側の圧下を減らし、駆動側の圧下力を増やして、共に5000kNとなるようにした。この状態を零点2とする。このときに再び圧延方向力を測定すると、作業側では上作業ロールの入側へ87.5kN、駆動側では上作業ロールの入側へ112.5kN、検出された。つまり、作業側と駆動側とで圧下力を50kNずつ変化させると圧延方向力が2.5kN程度ずつ変化することがわかった。なお、この状態では、その圧延方向力の差分は、圧延方向力の平均に対して±12.5となる。零点2の零調後、同様に幅2mで厚さ20mmの板を20圧下する熱間圧延を施した。さらに、今度は零点2に対し、作業側で250kN分の圧下力を増やし、駆動側で250kN分の圧下力を減らした結果、作業側と駆動側の圧延方向力は、それぞれ99kNと101kNになった。このとき、作業側の圧下荷重は5255kNで駆動側の圧下荷重は4745kNとなった。この状態を零点3とする。この状態での圧延方向力の差分は、圧延方向力の平均に対して±2となり、本発明の範囲になった。零点3の零調後、同様に幅2mで厚さ20mmの板を20圧下する熱間圧延を施した。上記の零点1、2、3で零調を行った後、幅2mで厚さ20mmの板を20圧下する熱間圧延の結果、零点1及び零点2で零点調整したものには10m当たり50~100mmのキャンバーが生じていた。しかし、零点3で零点調整したものには10m当たり10mm未満のキャンバーに抑えられた。なお、上記実施例における態様は、本発明の例示である。本発明の実施態様は、これら実施例の態様に限定されることはない。"