"貯蔵室を有する断熱箱体と、前記貯蔵室の開口部を開閉可能に覆う断熱扉と、前記開口部の周縁に配置された結露防止用ヒータと、前記断熱箱体の周囲温度を検出する周囲温度センサと、前記貯蔵室内の温度を検出する庫内温度センサと、所定のサンプリング周期毎に前記周囲温度センサにより検出された周囲温度の検出値と前記庫内温度センサにより検出された貯蔵室内の温度の検出値との差を算出する温度差算出部と、前記温度差算出部によって算出された温度差に基づいて所定の基準通電周期毎の前記結露防止用ヒータの通電時間と遮断時間との割合を表す通電率を決定する通電率決定部と、前記通電率決定部により決定された通電率に基づいて前記結露防止用ヒータの通電を制御するヒータ制御部と、を備える冷却貯蔵庫。前記通電率決定部には前記温度差と前記通電率との関係を示す通電率変化パターンが複数種設定されており、その複数種の通電率変化パターンから任意の一つを選択するためのパターン選択部が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の冷却貯蔵庫。前記貯蔵室は複数室設けられ、その貯蔵室毎に前記庫内温度センサが設けられて貯蔵室毎に前記通電率が決定されることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の冷却貯蔵庫。前記断熱扉は、前記断熱箱体に対して観音開き式に対をなして装着されており、前記各断熱扉には、前記結露防止用ヒータを構成する扉ヒータが配設されており、前記各断熱扉の互いに対向する端面には、前記開口部を閉塞した状態において互いに密着するパッキンと、前記パッキンに対して前記断熱箱体とは反対側に張り出し前記扉ヒータからの熱を放熱する放熱板と、を備えることを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか一項に記載の冷却貯蔵庫。前記貯蔵室の前面に開口した前記開口部の口縁を構成する前面枠には前記結露防止用ヒータを構成する前面枠ヒータが配設されていることを特徴とする請求項1ないし請求項4のいずれか一項に記載の冷却貯蔵庫。前記結露防止用ヒータは前記断熱扉に配設された扉ヒータと、前記貯蔵室の前面に開口した前記開口部の口縁を構成する前面枠に配設された前面枠ヒータと、からなり、前記断熱扉は、前記断熱箱体に対して観音開き式に対をなして装着されており、前記各断熱扉の互いに対向する端面には、前記開口部を閉塞した状態において互いに密着するパッキンと、前記パッキンに対して前記断熱箱体とは反対側に張り出し前記扉ヒータからの熱を放熱する放熱板と、を備え、前記通電率決定部においては、前記扉ヒータの通電率の下限値が、前記前面枠ヒータの通電率の下限値よりも高く設定されていることを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか一項に記載の冷却貯蔵庫。前記結露防止用ヒータは前記断熱扉に配設された扉ヒータと、前記貯蔵室の前面に開口した前記開口部の口縁を構成する前面枠に配設された前面枠ヒータと、からなり、前記断熱扉は、前記断熱箱体に対して観音開き式に対をなして装着されており、前記各断熱扉の互いに対向する端面には、前記開口部を閉塞した状態において互いに密着するパッキンと、前記パッキンに対して前記断熱箱体とは反対側に張り出し前記扉ヒータからの熱を放熱する放熱板と、を備え、前記パターン選択部は、前記扉ヒータ及び前記前面枠ヒータの双方を個別に制御すべくそれぞれ独立して設けられていることを特徴とする請求項2又は請求項3に記載の冷却貯蔵庫。しかしながら、上記構成のものは冷却貯蔵庫の設置環境に関わらずヒータに連続通電させており、例えば結露が生じないような外気温度においても無駄にヒータに通電することから、冷却貯蔵庫としての消費電力量を抑え、省エネルギー化を図りたいという要望があった。また、外気から貯蔵室内を遮断するパッキンや前面枠といった部位がヒータにより必要以上に加熱されると、貯蔵室内の扉付近の温度が上昇して、貯蔵室に収納された貯蔵物に悪影響を与える虞がある。本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、結露防止用ヒータによる貯蔵物への悪影響を抑え、省エネルギー化を図ることが可能な冷却貯蔵庫を提供することを目的とする。本発明は、貯蔵室を有する断熱箱体と、前記貯蔵室の開口部を開閉可能に覆う断熱扉と、前記開口部の周縁に配置された結露防止用ヒータと、前記断熱箱体の周囲温度を検出する周囲温度センサと、前記貯蔵室内の温度を検出する庫内温度センサと、所定のサンプリング周期毎に前記周囲温度センサにより検出された周囲温度の検出値と前記庫内温度センサにより検出された貯蔵室内の温度の検出値との差を算出する温度差算出部と、前記温度差算出部によって算出された温度差に基づいて所定の基準通電周期毎の前記結露防止用ヒータの通電時間と遮断時間との割合を表す通電率を決定する通電率決定部と、前記通電率決定部により決定された通電率に基づいて前記結露防止用ヒータの通電を制御するヒータ制御部と、を備えることに特徴を有する。このような構成によれば、周囲温度と貯蔵室内の温度との温度差に基づいて結露防止用ヒータの通電率を決定し、その決定された通電率により結露防止用ヒータに間欠通電させることで、従来の例えば結露防止用ヒータに連続通電させていた場合と比較して、消費電力量を抑え、省エネルギー化を実現することができる。即ち、本発明によれば、予め周囲温度と貯蔵室内の温度との温度差に対して、結露を防止可能な範囲内で結露防止ヒータにおける遮断時間の割合を最大限に確保した最適な通電率を設定することが可能である。よって、この温度差に応じた最適な通電率に基づいて結露防止ヒータを通電制御すれば、貯蔵室の開口部周縁の結露防止と冷却貯蔵庫の省エネルギー化とを両立させることが可能となるのである。また、結露防止用ヒータの通電を、連続通電ではなく、所定の基準通電周期毎の通電率に基づく間欠通電とすることで、結露防止用ヒータ自体の発熱量を抑え、結露防止用ヒータが配設された貯蔵室の開口部周縁の温度が必要以上に上昇するのを防止することができる。つまり、上記した通り、予め結露防止に最低限必要となる通電率を設定することで、結露防止用ヒータにより貯蔵室の開口部周縁が必要以上に加熱されるのを抑制し、その加熱された開口部周縁から貯蔵室内へ侵入する熱侵入量を抑えることができる。これにより、貯蔵室内への熱侵入による貯蔵室内の温度の偏りを少なくし、結露防止ヒータによる貯蔵物への悪影響を抑制することが可能となる。前記通電率決定部には前記温度差と前記通電率との関係を示す通電率変化パターンが複数種設定されており、その複数種の通電率変化パターンから任意の一つを選択するためのパターン選択部が設けられていることが望ましい。このような構成とすれば、パターン選択部により複数種の通電率変化パターンから任意の一つを選択することができるから、主に二つの効果を得ることができる。まず一つ目は、冷却貯蔵庫の設置環境に応じて、適宜使用者が通電率変化パターンを変更することができるから、さらに最適な通電率を設定することが可能となる点である。また、一般に同じ温度差であっても冷却貯蔵庫の設置環境における湿度が高ければ、露点温度も高くなり、それだけ結露も発生しやすくなるという事情がある。そこで、通電率決定部に温度差と通電率との関係を示す通電率変化パターンを複数種設定することとすれば、例えば多湿な状態であって、すでに結露が発生しているような状況にあっては、使用者がより通電率が高い通電率変化パターンへと変更することで、結露防止がより確実になる。逆に、湿度が低いような状況においては、通電率がより低い通電率変化パターンへと変更することで、消費電力量を抑え、更なる省エネルギー化が可能となる。なお、周囲温度センサは結露を防止したい貯蔵室の開口部付近に設置されているとは限らず、例えば調理場等狭い範囲での温度差が激しい設置環境においては、貯蔵室の開口部周縁が局所的に高温あるいは低温となることも考えられる。このような状況も考慮して、使用者が適宜通電率変化パターンを変更できるものとすれば、結露を防止しつつ、消費電力を抑えるのに最適な通電制御を行うことが可能となる。二つ目は、使用者の要望に応じた結露防止用ヒータの通電制御を行うことが可能となる点である。即ち、結露の防止よりも消費電力量の抑制を優先させたい場合には、通電率がより低い通電率変化パターンに変更すればよく、消費電力を抑えるよりも結露の防止を優先させたい場合には、通電率がより高い通電率変化パターンに変更すればよい。このように、結露防止用ヒータの通電制御を複数種の通電率変化パターンから選択可能なものとすることで、より使い勝手のよい冷却貯蔵庫を提供することができる。前記貯蔵室は複数室設けられ、その貯蔵室毎に前記庫内温度センサが設けられて貯蔵室毎に前記通電率が決定されることが望ましい。例えば、貯蔵室ごとに設定温度が異なる場合には、同じ周囲温度であっても結露を防止するために結露防止用ヒータで上昇させなければならない温度幅、つまり必要とされる発熱量が異なる。よって、貯蔵室毎に庫内温度センサを設け、貯蔵室毎に通電率を決定することで、結露防止及び省エネルギー化を両立するのにより最適な通電率で結露防止用ヒータを通電制御することが可能となる。前記断熱扉は、前記断熱箱体に対して観音開き式に対をなして装着されており、前記各断熱扉には、前記結露防止用ヒータを構成する扉ヒータが配設されており、前記各断熱扉の互いに対向する端面には、前記開口部を閉塞した状態において互いに密着するパッキンと、前記パッキンに対して前記断熱箱体とは反対側に張り出し前記扉ヒータからの熱を放熱する放熱板と、を備えていてもよい。このような構成とすれば、放熱板からの放熱により、結露が生じるパッキンの表面を効果的に暖めることができ、パッキン表面への結露を防止することができる。また、このように効果的に結露を防止できる構成において、上述したような結露防止用ヒータの通電制御を行うことで、放熱板が必要以上に加熱されるのを防止し、これにより使用者が放熱板に触れて熱いと感じる等の不快感を軽減することができる。前記貯蔵室の前面に開口した前記開口部の口縁を構成する前面枠には前記結露防止用ヒータを構成する前面枠ヒータが配設されていてもよい。結露防止用ヒータとして、扉ヒータの代わりに前面枠ヒータを設けた場合にも、上述した間欠制御を行うことで、貯蔵室の開口部付近の結露を防止しつつも、消費電力量を抑えた冷却貯蔵庫を提供することができる。また、扉ヒータに加えて前面枠ヒータが設けられた冷却貯蔵庫に適用した場合にも、同様の効果を得ることができる。前記結露防止用ヒータは前記断熱扉に配設された扉ヒータと、前記貯蔵室の前面に開口した前記開口部の口縁を構成する前面枠に配設された前面枠ヒータと、からなり、前記断熱扉は、前記断熱箱体に対して観音開き式に対をなして装着されており、前記各断熱扉の互いに対向する端面には、前記開口部を閉塞した状態において互いに密着するパッキンと、前記パッキンに対して前記断熱箱体とは反対側に張り出し前記扉ヒータからの熱を放熱する放熱板と、を備え、前記通電率決定部においては、前記扉ヒータの通電率の下限値が、前記前面枠ヒータの通電率の下限値よりも高く設定されていてもよい。周囲温度と庫内温度との温度差に基づいて決定される通電率が扉ヒータと前面枠ヒータとで同じであっても、特に周囲温度が低い場合には、より外気に触れやすいパッキンを加熱する扉ヒータの発熱量を高くする必要がある。つまり、扉ヒータの熱を伝熱する放熱板は常に外気に触れた状態にあるため、扉ヒータの発熱量に対して、実際にパッキン付近に放熱されてその放熱によりパッキン表面が暖められるのに使われる熱量、つまり伝熱効率は直接開口部の口縁を暖める前面枠ヒータよりも低い。よって、特に周囲温度が低い場合に適用される通電率の下限値を前面枠ヒータよりも扉ヒータにおいて、高く設定することで、扉ヒータの発熱量を高く確保し、確実に結露を防止できる構成としている。加えて、扉ヒータと前面枠ヒータとを同じ通電率で通電制御した場合、前面枠ヒータにより暖められた開口部の口縁部と扉ヒータにより暖められたパッキンとの間には、その外気の触れやすさや上記した伝熱効率の違いにより温度差が生じる。この温度差によっても、熱移動が起きるなどしてパッキンはより結露が生じやすい状況に置かれることとなるから、扉ヒータの通電率の下限値を前面枠ヒータの通電率の下限値よりも高くすることで、同様にパッキン表面の結露防止を確実なものとしている。前記結露防止用ヒータは前記断熱扉に配設された扉ヒータと、前記貯蔵室の前面に開口した前記開口部の口縁を構成する前面枠に配設された前面枠ヒータと、からなり、前記断熱扉は、前記断熱箱体に対して観音開き式に対をなして装着されており、前記各断熱扉の互いに対向する端面には、前記開口部を閉塞した状態において互いに密着するパッキンと、前記パッキンに対して前記断熱箱体とは反対側に張り出し前記扉ヒータからの熱を放熱する放熱板と、を備え、前記パターン選択部は、前記扉ヒータ及び前記前面枠ヒータの双方を個別に制御すべくそれぞれ独立して設けられていてもよい。このような構成とすれば、冷却貯蔵庫の設置環境や使用者の好みに合わせて、扉ヒータと前面枠ヒータの通電率変化パターンをそれぞれ初期設定の通電率変化パターンよりも通電率が高い又は低い設定のものに変更することができる。例えば、結露が生じにくい場合には、扉ヒータと前面枠ヒータのどちらか一方をメインとして、他方の通電率変化パターンをより通電率の低い設定に変更すればより消費電力を抑えることができる。また、扉ヒータにより加熱された放熱板に使用者が触れて熱いと感じる等の不快感をなくすために、扉ヒータ側の通電率変化パターンをより通電率の低い設定にする等、使用者の使い勝手を重視した冷却貯蔵庫を提供できる。本発明によれば、結露防止用ヒータによる貯蔵物への悪影響を抑え、省エネルギー化を図ることが可能な冷却貯蔵庫を提供することができる。<実施形態1>本発明の実施形態1を図1ないし図9によって説明する。本実施形態では、4ドアのワイドスルー式の業務用冷蔵庫を例示している。以下、図1の紙面手前側を前側、紙面奥側を後側、左右方向を幅方向として説明する。まず、図1及び図2を用いて全体構造を説明する。冷蔵庫本体10は、前面が開口された縦長の断熱箱体によって形成され、底面に配された脚11で支持されるとともに、上面には機械室12が設けられている。冷蔵庫本体10の内部空間は貯蔵室13とされ、多段にわたって棚網13Aが装備されている。貯蔵室13の前面開口部14の中央高さ位置には、横幅方向に延びる前面仕切枠15が装着されることで、上下2段の出入口16が形成されている。この出入口16には、それぞれ左右一対からなる観音開き式の断熱扉20が開閉可能に装着されている。冷蔵庫本体10の上面に、パネルで囲まれることにより形成された機械室12には、冷凍装置40、コントロールボックス50、リレーボックス60等が収容されている。このうち、冷凍装置40は、圧縮機41、図示はしないが凝縮器、ドライヤ、キャピラリーチューブ及び冷却器42を冷媒配管によって順に連ねた冷凍サイクルを備えている。冷凍サイクルは冷媒配管内の冷媒を圧縮機41で圧縮し、凝縮器で放熱させ、冷却器42で蒸発させることにより冷却作用を生じさせる周知の構成である。機械室12内の具体的な配置としては、まず前側に制御用基板等を収容したコントロールボックス50が設置されている。機械室12の底面において、コントロールボックス50の後方には開口部12Aが形成されており、この開口部12Aを塞ぐようにして断熱性のユニット台17が載置されている。ユニット台17上には、冷蔵庫本体10の前面から視て、左寄りの位置に、凝縮器ファンを備えた凝縮器と圧縮機41とが前後に並んで搭載されており、同右寄りの前側位置には、電源基板61等を収容したリレーボックス60が載置されている。開口部12Aの下方には、エアダクトを兼ねたドレンパン18が張設されており、具体的にはドレンパン18は貯蔵室13の後方に向けて下り勾配となるように装着されており、前側の領域には吸込口18Aが、後側の領域には吹出口18Bがそれぞれ開口形成されている。このユニット台17の下方であってドレンパン18により仕切られた冷却器室19には冷却器42と、吸込口18Aに面する庫内ファン43が収容されている。貯蔵室13内の庫内空気は図2に示す矢印方向に循環しており、具体的には、庫内ファン43によって吸入口18Aから冷却器室19内へと吸引された庫内空気が、冷却器42と熱交換が行われることで冷却され、その後吹出口18Bより貯蔵室13内へ再び吹き出されることで、貯蔵室13内に冷却された庫内空気が循環供給される。なお、吸込口18Aの近傍には、庫内温度を検出する庫内温度制御用サーミスタ45庫内温度センサに相当するが設けられている。続いて、断熱扉20の構成について説明する。図1に示すように、対をなす断熱扉20のうち、互いに対向する端縁とは反対側つまり幅方向両端の縦縁の上下両端が、ヒンジ21を介して縦軸回りに回動可能に支持されている。断熱扉20の前面のうち、前面開口部14の略中央部に対応する位置にはそれぞれ開閉操作用の把手22が設けられている。対をなす断熱扉20は、図3に示すように、左右対称形状をなし、金属製の外装板23と合成樹脂製の内装板24とを組み付けることにより外殻体が形成され、その内部に発泡樹脂等の断熱材25図4参照が充填された態様をなしている。各断熱扉20は、それぞれ閉鎖時に互いに対向する縦縁を除いた他の3縁辺について、出入口16の口縁に密着する第1ドアパッキン26が後面背面上にコの字状に装着されている。一方、対向する縦縁にはその端面20Aから突出して互いに突き合う第2ドアパッキン30が支持部材27を介して取り付けられている。上下2段の出入口16の幅方向略中央部には、上下方向に延びる仕切枠は設けられておらず、断熱扉20を閉鎖した際には、第2ドアパッキン30間と、出入口16の口縁と第1ドアパッキン26との間がそれぞれ気密にシールされることで、貯蔵室13内は外気から遮断される。そして、断熱扉20を観音開きすると、出入口16が仕切りがない状態で全開されるようになっている。第2ドアパッキン30は、図4に示すように、各断熱扉20の対向端面20Aの庫内側の角部において、支持部材27を介して取り付けられる。その構成は、上下に延びる筒状本体31と、筒状本体31内に埋設される角柱状のマグネット32と、支持部材27に挟持される断面H状の脚部33と、これらを連結する連結部34とから構成されている。筒状本体31と連結部34は軟質の合成樹脂によって形成され、脚部33は硬質の合成樹脂によって形成されている。筒状本体31はそれ自体を、或いは連結部34を弾性変形させつつ、対向する第2ドアパッキン30同士を接離する方向に伸縮可能であり、かつ連結部34を軸中心として前後方向に揺動可能とされている。支持部材27は合成樹脂製であって、帯状をなす本体部27Aと、本体部27Aの先端に位置するパッキン支持部28と、本体部27Aの延出方向略中央部に凹設された取付部27Bとから構成されている。断熱扉20の後面上であって、対向端面20Aに沿って延びる縦縁には、この取付部27Bの凹部形状を逃がす凹部20Bが設けられている。支持部材27は取付部27B及び後述する放熱板35にねじ29を挿通させたのち、断熱扉20の凹部20B底面に締結することで固定される。そして、断熱扉20に固定された取付部27Bは蓋体27Cにて覆蓋される構成とされている。パッキン支持部28は第2ドアパッキン30の脚部33を嵌入する嵌入溝28Aと、嵌入支持された第2ドアパッキン30のうち、筒状本体31を庫内側から所定の隙間を介して覆うフレーム28Bとを備えている。このフレーム28Bにより、第2ドアパッキン30は庫内冷気から遮られることとなる。さて、この支持部材27と共にねじ29により断熱扉20に固定される放熱板35は、第2ドアパッキン30の筒状本体31を庫外側からフレーム28Bとの間に挟みこむようにして、断熱扉20の対向端面20Aから突設されている。この放熱板35は、熱伝導性に優れた金属製の板材からなり、その突出端にて折り返すことで対向端面20Aからの突出部分は二重に折り重ねられ、さらに庫外側へと鈍角に屈曲されている。この二重に折重ねられた部分は、後述する扉ヒータ36からの熱を放熱する放熱部35Aとされ、第2ドアパッキン30を庫外側から暖めることで、結露の防止を図るものである。放熱板35は、この放熱部35Aから、断熱扉20の凹部20B形状に沿うように屈曲された一枚板状の放熱板本体35Bを有し、支持部材27と共にねじ29により凹部20B底面にその板面が当接した状態で取り付けられる。この放熱板本体35B上には、コードヒータ等からなる結露防止用の扉ヒータ36が配設されている。扉ヒータ36は、この放熱板本体35Bに密着するように貼り付けられ、その上下方向に全長にわたって配線されている。図示はしないが、扉ヒータ36の両端部のリード線はリレーボックス60内の電源基板61に接続され、通電されることで扉ヒータ36は発熱し、この扉ヒータ36が密着した放熱板35に伝熱した熱が放熱部35Aから放熱される。リレーボックス60に収容された電源基板61はこの扉ヒータ36や冷凍装置40等に給電を行うと共に、図示しない通信ケーブルによりコントロールボックス50内の制御用基板55に接続され、この制御用基板55からの出力信号に基づいて電源制御等がなされている。コントロールボックス50は、図5及び図6に示すように、概ね直方体状をなすケース51からなり、そのケース51には制御用基板55等が収納されている。ケース51の前面パネル上には、扉ヒータ36の通電率変化テーブル76を選択するためのテーブル選択部52パターン選択部に相当するが設けられている。このテーブル選択部52には、複数の操作ボタンが設けられており、上から順に、ヒータ通電率変更ボタン52A、通電率アップボタン52B、通電率ダウンボタン52Cとされている。制御用基板55には、周囲温度検知用サーミスタ56周囲温度センサに相当するが実装されており、冷蔵庫本体10の周囲温度を検出することが可能とされている。このように制御用基板55に実装したサーミスタ56によって周囲温度を検出するようにすると、制御用基板55とは別の場所にサーミスタ56を配置する場合とは異なり、サーミスタ56と制御用基板55との間を信号線によって結ぶ必要がなくなるから、構成が簡単になる。なお、このように周囲温度検知用サーミスタ56を制御用基板55に実装する場合には、同サーミスタ56により検出される周囲温度が制御用基板55の発熱等により実際の冷蔵庫本体10の周囲温度よりも高く検知されることがあり得る。しかし、そのような場合には、検出された周囲温度を用いて通電率Eを決定する際には、周囲温度が高く検出されることを考慮した上で、通電率変化テーブル76を設定しておけば、特段問題は生じない。さて、扉ヒータ36への通電制御は、マイクロコンピュータ等を搭載した制御用基板55により実現される。この扉ヒータ36の通電を制御する制御部分を制御部と仮定すると、制御部の入力側には、図7に示すように、庫内温度制御用サーミスタ45及び周囲温度検知用サーミスタ56が接続され、出力側には、電源基板61を介して扉ヒータ36が接続されている。この制御部には、温度差算出部70と、通電率決定部75と、ヒータ制御部71とが具備されている。温度差算出部70は、周囲温度検知用サーミスタ56により検出された周囲温度と庫内温度制御用サーミスタ45により検出された庫内温度との温度差ΔTを算出する。通電率決定部71の図示しない半導体メモリーには、設定0~設定6の複数種の通電率変化テーブル76通電率変化パターンに相当する、図8参照がデジタルデータとして格納されており、テーブル選択部52により選択されたいずれかの設定の通電率変化テーブル76が読み込まれる。なお、初期設定は、設定2とされている。設定2は、放熱板35を介して扉ヒータ36により暖められる第2ドアパッキン30の表面温度が結露が生じない最適な表面温度となるように、予め試験を繰り返して決定されたものである。温度差算出部70から入力された温度差ΔTは、通電率変化テーブル76を参照して、通電率Eが出力される。ここで通電率Eとは、1サイクル基準通電周期に相当する、例えば1サイクル=120秒中の通電時間と遮断時間の割合を示したものであって、例えば通電率E=50のときは、扉ヒータ36に60秒通電後、60秒通電が遮断されることを意味する。通電率変化テーブル76は、図8に例示するように各温度差ΔTKと通電率Eの関係を示したものであって、設定0が選択された場合には、常にE=0となる。設定1が選択された場合には、ΔT<0のときE=100、0≦ΔT<35のときE=35、35≦ΔT<40のときE=52.5、40≦ΔT<45のときE=72.5、45≦ΔT<50のときE=92.5、50≦ΔTのときE=100となる。同様に、設定2が選択された場合には、ΔT<0のときE=100、0≦ΔT<30のときE=35、30≦ΔT<35のときE=55、35≦ΔT<40のときE=75、40≦ΔT<45のときE=95、45≦ΔTのときE=100となる。設定3の場合には、ΔT<0のときE=100、0≦ΔT<20のときE=35、20≦ΔT<25のときE=37.5、25≦ΔT<30のときE=57.5、30≦ΔT<35のときE=77.5、35≦ΔT<40のときE=97.5、40≦ΔTのときE=100となる。設定4の場合には、ΔT<0のときE=100、0≦ΔT<15のときE=35、15≦ΔT<20のときE=40、20≦ΔT<25のときE=60、25≦ΔT<30のときE=80、30≦ΔTのときE=100となる。設定5の場合には、ΔT<0のときE=100、0≦ΔT<10のときE=35、10≦ΔT<15のときE=42.5、15≦ΔT<20のときE=62.5、20≦ΔT<25のときE=82.5、25≦ΔTのときE=100となる。設定6の場合には、常にE=100となる。ヒータ制御部71はこの出力された通電率Eにより所定サイクル例えば2サイクル扉ヒータ36に通電するように、電源基板61に出力される。続いて本実施形態の作用を図9を用いて説明する。ここでは、通電率変化テーブル76が初期設定の設定2に設定されており、1サイクルが120秒、扉ヒータ36の通電率Eが2サイクル毎に変更される場合を説明する。電源がオンにされ、通電率Eを変更するタイミングに至ると、周囲温度検知用サーミスタ56と庫内温度制御用サーミスタ45とからそれぞれ周囲温度と庫内温度がサンプリングされる。サンプリングされた周囲温度が36°C、庫内温度が5°Cであった場合、その温度差ΔTは31KとなりステップS10、通電率は55に決定されステップS11、通電率は55に変更される。扉ヒータ36は、66秒通電された後、54秒遮断されるステップS12、ステップS13でNO。そして、再び66秒通電され、54秒遮断される。240秒経過したところでステップS13でYES、再び通電率Eを変更するタイミングに至り、周囲温度と庫内温度のサンプリングによる温度差ΔTの算出ステップS10からの動作が繰り返される。このように通電制御された扉ヒータ36で発生した熱は放熱板35の放熱板本体35Bへと伝導し、放熱部35Aから第2ドアパッキン30の筒状本体31周囲へと放熱される。第2ドアパッキン30は貯蔵室13内からの冷気及び冷却された支持部材27からの伝熱により冷却されるが、上記のように扉ヒータ36により第2ドアパッキン30が暖められるから、第2ドアパッキン30の特に筒状本体31の外面に面する外気が露点温度以下に冷却されるのを抑制することができる。これにより、外気中の水分が第2ドアパッキン30の表面上に結露するのを防止することができる。ところで、この冷蔵庫本体10が多湿な状況におかれ結露が生じている場合には、使用者が手動で通電率変化テーブル76の設定を変更できる。例えば、通電率変化テーブル76を設定2から設定4に変更するには、コントロールボックス50のテーブル選択部52において、ヒータ通電率変更ボタン52Aを押しつつ、通電率アップボタン52Bを2回押せばよい。これにより、通電率変化テーブル76は設定4に変更されるから、サンプリングされた周囲温度が36°C、庫内温度が5°C、温度差ΔTが31Kと算出された場合には、通電率は100となり、240秒間連続通電されることとなる。また、使用者が結露防止よりも、消費電力量を抑えることを優先させたいと考えた場合、同様にして、通電率変化テーブル76の設定を、例えば設定2から設定1に変更すればよい。具体的には、テーブル選択部52において、ヒータ通電率変更ボタン52Aを押しつつ、通電率ダウンボタン52Cを1回押す。これにより、通電率変化テーブル76は設定1に変更されるから、上記と同様に、周囲温度が36°C、庫内温度が5°C、温度差ΔTが31Kと算出された場合には、通電率は下限値の35となり、42秒通電後、78秒遮断という通電制御が少なくとも2サイクル繰り返されることとなる。以上説明したように、本実施形態によれば、周囲温度検知用サーミスタ56により検出された周囲温度と庫内温度制御用サーミスタ45により検出された庫内温度との温度差ΔTに基づいて、扉ヒータ36の通電率Eを決定し、その決定された通電率Eにより扉ヒータ36に間欠通電させることができるから、従来の例えば扉ヒータに連続通電させていた場合と比較して、消費電力量を抑え、省エネルギー化を実現することができる。また、通電率変化テーブル76を設定2に設定することで、第2ドアパッキン30への結露の防止と省エネルギー化とを最適に実現することができる。即ち、設定2は、予め試験を繰り返すことにより決定されたものであって、第2ドアパッキン30の表面温度が結露が生じない表面温度に暖めることが可能で、且つ扉ヒータ36の遮断時間の割合を最大限に確保できる通電率Eと温度差ΔTとの関係である。よって、この設定2を参照した通電率Eにより扉ヒータ36を制御すれば、ただ単に間欠通電にしたものよりもより最適に結露の防止と省エネルギー化を図ることができるのである。また、通電率変化テーブル76に基づく通電率Eにより、扉ヒータ36を間欠制御することにより、扉ヒータ36自体の単位時間当たりの発熱量を抑え、扉ヒータ36からの熱を伝熱する放熱板35、特に放熱部35Aの表面温度が必要以上に上昇するのを防止することができ、使用者に与える不快感を軽減することができる。詳しく説明すると、第2ドアパッキン30の特に筒状本体31表面への結露を防止するためには、筒状本体31を庫外側から覆うように放熱板35を配し、放熱板35を介して扉ヒータ36からの熱を放熱するという本実施形態の構成は優れたものである。しかしながら、放熱板35は庫外側に配されていることから、使用者がこの放熱板35に触れる可能性があり、触れた場合には熱いと感じる等の不快感をもたらす虞がある。よって、通電率Eに基づいて扉ヒータ36を間欠制御し、放熱板35の放熱部35Aの表面温度が必要以上に上昇するのを防止することで、放熱板35の必要以上の温度上昇を抑え、使用者が放熱板35に触れた場合の不快感を軽減することができる。また、同様にして、扉ヒータ36自体の1サイクル当たりの発熱量を抑えることで、伝熱した放熱部35Aから放熱されることにより暖められる第2ドアパッキン30周囲の外気温度が必要以上に上昇するのを防止することができる。これにより、暖められた外気が貯蔵室13内へと侵入する熱侵入量を抑えることができるから、この貯蔵室13内への熱侵入により生じる貯蔵室13内の温度の偏りを少なくし、温度の偏りによる貯蔵物への悪影響例えば部分的に冷えにくい等を抑えることができる。また、通電率Eを決定する通電率決定部75には、設定0~設定6の複数種の通電率変化テーブル76が格納されており、テーブル選択部52において、使用者がその設定を適宜変更できるから、以下のような効果を得ることができる。まず一つ目は、冷蔵庫本体10の設置環境に応じて、使用者がさらに最適な通電率変化テーブル76を選択でき、より効果的に結露を防止できることである。本実施形態では、実際の温度差ΔTを入力して通電率変化テーブル76を参照することで通電率Eを出力しており、通電率Eは周囲温度と庫内温度とによって一義的に決定され、湿度等他のパラメータは考慮していない。よって、同じ温度差ΔTであっても、実際には、冷蔵庫本体10の設置環境における湿度が高ければ、露点温度も高くなり、それだけ第2ドアパッキン30の表面に結露が発生しやすくなる。よって、第2ドアパッキン30の表面にすでに結露が発生しているような多湿な状況にあっては、使用者がより温度差ΔTに対してより通電率Eが高く設定された設定へと変更する例えば設定2から設定3へ変更ことで、更なる結露の発生を防止することができる。また逆に、設置環境の湿度が低いような状況においては、温度差ΔTに対してより通電率Eが低く設定された設定へと変更する設定2から設定1へ変更ことが可能であるから、消費電力量を抑え、更なる省エネルギー化が可能となる。なお、本実施形態では周囲温度検知用サーミスタ56はコントロールボックス50内の制御用基板55に実装されており、制御用基板55の発熱によって実際の周囲温度よりも高い温度が検出されることは考慮しているが、それを考慮したとしても、実際に結露が生じる第2ドアパッキン30付近の周囲温度よりも検出された周囲温度が高い、あるいは低いという場合もあり得る。このような状況も考慮して使用者がテーブル選択部52から容易に通電率変化テーブル76を変更可能とすることで、さらに結露を防止しつつ、消費電力を抑えるのに最適な通電制御を行うことが可能となる。二つ目は、使用者の要望に応じた扉ヒータ36の通電制御を行うことが可能となる点である。即ち、結露の防止よりも消費電力量の抑制を優先させたい場合には、通電率Eがより低い設定の通電率変化テーブル76に変更すればよく、消費電力を抑えるよりも結露の防止を優先させたい場合には、通電率Eがより高い設定の通電率変化テーブル76に変更すればよい。このように、扉ヒータ36の通電制御を複数種の通電率変化テーブル76から選択可能なものとすることで、より使い勝手のよい冷蔵庫を提供することができる。また、本実施形態では通電率Eを常に0とする設定0と、通電率Eを常に100とする設定6とが設けられているから、さらに使用者の好みに合わせた扉ヒータ36の通電制御が可能である。つまり、扉ヒータ36による加熱が必要ないと使用者が判断した場合には、設定0に通電率変化テーブル76の設定を変更すればよいし、すでに結露が生じていて、早急に結露が生じないように対処したい場合には、設定6に設定を変更すればよい。以上本発明の実施形態1を示したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、例えば以下のような変形例を含むこともできる。なお、以下の変形例において、上記実施形態と同様の部材には、上記実施形態と同符号を付して説明を省略するものもある。[実施形態1の変形例1]実施形態1の変形例1について図10を用いて説明する。本変形例は、実施形態1とは貯蔵室内の設定温度が異なり、それに伴い参照する通電率変化テーブルが異なる。本変形例は業務用冷凍庫に適用したものである。通電率決定部75には、設定1~設定6の複数種の通電率変化テーブル図10参照が格納されている。この通電率変化テーブルを参照して温度差算出部70により入力された温度差ΔTに応じた通電率Eが出力される。この通電率変化テーブルにおいて、設定1が選択された場合には、ΔT<8のときE=100、8≦ΔT<64のときE=50、64≦ΔT<72のときE=65、72≦ΔT<80のときE=85、80≦ΔTのときE=100となる。同様に、設定2が選択された場合には、ΔT<8のときE=100、8≦ΔT<56のときE=50、56≦ΔT<64のときE=70、64≦ΔT<72のときE=90、72≦ΔTのときE=100となる。設定3の場合には、ΔT<8のときE=100、8≦ΔT<40のときE=50、40≦ΔT<48のときE=55、48≦ΔT<56のときE=75、56≦ΔT<64のときE=95、64≦ΔTのときE=100となる。設定4の場合には、ΔT<8のときE=100、8≦ΔT<32のときE=50、32≦ΔT<40のときE=60、40≦ΔT<48のときE=80、48≦ΔTのときE=100となる。設定5の場合には、ΔT<8のときE=100、8≦ΔT<24のときE=50、24≦ΔT<32のときE=65、32≦ΔT<40のときE=85、40≦ΔTのときE=100となる。設定6の場合には、常にE=100となる。ヒータ制御部71はこの出力された通電率Eにより所定サイクル例えば2サイクル扉ヒータ36に通電するように、電源基板61に出力される。続いて、通電率変化テーブルが初期設定の設定2に設定されており、1サイクルが120秒、扉ヒータ36の通電率Eが2サイクル毎に変更される場合の作用を説明する。電源がオンにされ、通電率Eを変更するタイミングに至ると、周囲温度検知用サーミスタ56と庫内温度制御用サーミスタ45とからそれぞれ周囲温度と庫内温度がサンプリングされる。サンプリングされた周囲温度が40°C、庫内温度が-20°Cであった場合、その温度差ΔTは60Kとなり、通電率は70に決定され、通電率は70に変更される。扉ヒータ36は、84秒通電された後、36秒通電が遮断される。そして、再び84秒通電され、36秒遮断される。240秒経過したところで、再び通電率Eを変更するタイミングに至り、周囲温度と庫内温度のサンプリングによる温度差ΔTの算出からの動作が繰り返される。このように貯蔵室の設定温度に合わせて、通電率変化テーブルを異なる設定とすることで、より最適な通電率Eで扉ヒータを制御することができる。即ち、貯蔵室の設定温度域が異なる場合には、同じ周囲温度であっても結露を防止するために扉ヒータ36により放熱板35を介して上昇させなければならない第2ドアパッキン30の表面温度の温度幅は異なり、必要とされる扉ヒータ36の発熱量が異なる。よって、本変形例では実施形態1の冷蔵庫に適用した通電率変化テーブルとは別の、冷凍庫用の通電率変化テーブルを設定している。これにより、冷凍庫においても実施形態1の冷蔵庫に適用した場合と同様に、最適な通電率Eにより、扉ヒータ36の通電制御を行い、結露の防止と省エネルギー化とを両立させることができる。[実施形態1の変形例2]実施形態1の変形例2について図11を用いて説明する。本変形例は、実施形態1のように通電率決定部75に予め通電率Eと温度差ΔTの関係が演算された通電率変化テーブルを格納しておき、温度差ΔTの入力、テーブル参照により通電率Eを出力するのではなく、温度差算出部70から出力された温度差ΔTに対して予め組まれたプログラムを実行し、所定の関数に基づく演算を繰り返すことで、温度差ΔTに応じた通電率Eを出力するものである。本変形例では、実施形態1と同様に、業務用冷蔵庫に適用した場合を説明する。温度差ΔTと通電率Eとの関係は、実施形態1で用いた図8の通電率変化テーブルに表された関係と同一である。本変形例の作用を以下に図11を用いて説明する。前提条件として、図8の設定2に表された温度差ΔTと通電率Eとの関係に基づいて判断されるものとし、1サイクルは120秒、扉ヒータ36の通電率Eは2サイクル毎に変更される。電源がオンにされ、通電率Eを変更するタイミングに至ると、周囲温度検知サーミスタ56と庫内温度制御用サーミスタ45とからそれぞれ周囲温度と庫内温度がサンプリングされる。サンプリングされた周囲温度が45°C、庫内温度が3°Cであった場合、その温度差ΔTは42KとなりステップS20、通電率は95に決定されステップS21でNO、ステップS23でNO、ステップS25でNO、ステップS27でNO、ステップS29でYES、通電率は95に変更されるステップS30。扉ヒータ36は114秒通電された後、6秒通電が遮断されるステップS33。そして再び114秒通電され、6秒通電が遮断されて240秒経過するとステップS34でYES、再び通電率Eを変更するタイミングに至り、周囲温度と庫内温度のサンプリングによる温度差ΔTの算出ステップS20からの動作により通電率Eの変更が判断される。以上が繰り返されることにより、240秒毎に扉ヒータ36の通電制御が見直されることとなる。このように、実施形態1及び実施形態1の変形例1のように通電率変化テーブルを参照して通電率Eを決定するものに限らず、記憶した関数プログラムに基づいて演算を繰り返して通電率Eを決定するものも本発明に含まれる。なお、図11においては設定2として図8に表した温度差ΔTと通電率Eとの関係を適用したプログラムによる制御動作を示したが、これに限られず複数のプログラムを通電率決定部75に格納しておき、使用者が実施形態1のテーブル選択部52に相当するパターン選択部から設定0~設定6に相当するプログラムを選択するものであってもよい。<実施形態2>次に、本発明の実施形態2を図12ないし図16によって説明する。本実施形態は、実施形態1と同様の業務用冷蔵庫に適用した場合を例示している。実施形態1は第2ドアパッキン30表面の結露を防止するための結露防止用ヒータとして、断熱扉20内に配設された扉ヒータ36が設置されていたが、本実施形態では扉ヒータ36に加えて、前面仕切枠82及び前面開口部81の口縁内部に前面枠ヒータ90が配設されているところが相違する。他の構成については実施形態1と同様であるため、説明を省略する。図12及び図13に示すように、冷蔵庫本体80の前面開口部81には横幅方向に延びる前面仕切枠82が装着されている。この前面仕切枠82の裏面に当接するように、コードヒータ等からなる結露防止用の第1の前面枠ヒータ90Aが配設されている。前面開口部81の口縁には、同様にその裏面に当接するように、コードヒータ等からなる結露防止用の第2の前面枠ヒータ90Bが配設されている。第1の前面枠ヒータ90Aと第2の前面枠ヒータ90Bの各両端部のリード線はリレーボックス83内の電源基板84に接続され、通電されることで第1の前面枠ヒータ90Aと第2の前面枠ヒータ90Bは発熱する。なお、第1の前面枠ヒータ90Aと第2の前面枠ヒータ90Aは電気的に並列に接続されており、コントロールボックス85内の制御用基板86によって同時に同一の通電制御がなされる。そのため、以下、単に前面枠ヒータ90として説明する。この前面枠ヒータ90は、前面仕切枠82及び前面開口部81の口縁を昇温することで、前面仕切枠82及び前面開口部81の口縁及びそれに密着する第1ドアパッキン26の表面に結露が発生するのを防止する機能を果たす。この前面枠ヒータ90と扉ヒータ36は、図14に示すようにコントロールボックス85に収納された制御用基板86からの出力信号により電源基板84を通じて、通電制御がなされる。前面枠ヒータ90の制御部には、入力側に庫内温度制御用サーミスタ45と周囲温度検知用サーミスタ56とが、出力側に電源基板84を介して前面枠ヒータ90と扉ヒータ36とが接続されている。この制御部には、温度差算出部87と、ヒータ制御部88と、通電率決定部89とが具備され、通電率決定部89には、テーブル選択部89Aが備えられ、このテーブル選択部89Aにより選択される、扉ヒータ用通電率変化テーブル76及び前面枠ヒータ用通電率変化テーブル89B図15参照が格納されている。温度差算出部87は、所定サンプリング周期毎に周囲温度検知用サーミスタ56により検出した周囲温度と庫内温度制御用サーミスタ45により検出した庫内温度をサンプリングしてその温度差ΔTを算出する。通電率決定部89においては、テーブル選択部89Aにより設定0~設定6のいずれかが選択される。この選択された設定のテーブルをそれぞれ扉ヒータ用通電率変化テーブル76及び前面枠ヒータ用通電率変化テーブル89Bから読み込み、入力された温度差ΔTは各通電率変化テーブル76、89Bを参照して、扉ヒータ36の通電率Eと前面枠ヒータ90の通電率Eが出力される。電源基板84は通電率決定部89から出力された通電率Eに基づいて、扉ヒータ36と前面枠ヒータ90に通電する。扉ヒータ用通電率変化テーブル76は図8に示すもので、実施形態1と同様である。前面枠ヒータ用通電率変化テーブル89Bは、図15に示した通りであり、その読み取り方は実施形態1に準ずる。なお、前面枠ヒータ用通電率変化テーブル89B図15参照の各設定の通電率Eの下限値設定0及び設定6を除くは扉ヒータ用通電率変化テーブル76図8参照の各設定の通電率Eの下限値設定0及び設定6を除くよりも低く設定されている。具体的には、前面枠ヒータ用通電率変化テーブル89Bの各設定の通電率Eの下限値が10であるのに対して、扉ヒータ用通電率変化テーブル76の各設定の通電率Eの下限値は35である。続いて本実施形態の作用を図16を用いて説明する。ここでは、各通電率変化テーブル76、89Bが初期設定の設定2に設定されており、1サイクルが120秒、扉ヒータ36及び前面枠ヒータ90の通電率Eが2サイクル毎に変更される場合を説明する。電源がオンにされ、通電率Eを変更するタイミングに至ると、周囲温度検知用サーミスタ56と庫内温度制御用サーミスタ45とからそれぞれ周囲温度と庫内温度がサンプリングされる。サンプリングされた周囲温度が36°C、庫内温度が5°Cであった場合、その温度差ΔTは31KとなりステップS30、各通電率変化テーブル76、89Bの設定2を参照して、扉ヒータ36の通電率Eは55に、前面枠ヒータ90の通電率Eも55に決定されステップS31、S32、各ヒータ36,90の通電率Eは55に変更される。各ヒータ36、90は、66秒通電された後、54秒遮断されるステップS33、S34、ステップS35でNO。そして、再び66秒通電され、54秒遮断される。240秒経過したところでステップS35でYES、再び各通電率Eを変更するタイミングに至り、周囲温度と庫内温度のサンプリングによる温度差ΔTの算出ステップS30からの動作が繰り返される。このように通電制御された前面枠ヒータ90は、前面仕切枠82及び前面開口部81の口縁を暖め、その表面温度を上昇させる。前面仕切枠82及び前面開口部81の口縁及びそれに密着する第1ドアパッキン26は貯蔵室13内からの冷気等からの伝熱により冷却されるが、上述した通り、前面枠ヒータ90により暖められるから、前面仕切枠82及び前面開口部81の口縁及びそれに密着する第1ドアパッキン26の外面に面する外気が露点温度以下に冷却されるのを抑制し、外気中の水分がその外面上に結露するのを防止することができる。なお、同様に通電制御される扉ヒータ36も実施形態1に述べた通り、放熱板35を介して、第2ドアパッキン30の周囲を暖めることにより、第2ドアパッキン30の表面上に結露するのを防止することができる。また、扉ヒータ36の各設定における通電率Eの下限値は、前面枠ヒータ90の各設定における通電率Eの下限値よりも高く設定されている。扉ヒータ36による放熱は前面枠ヒータ90による放熱伝熱よりも外気により冷却されやすく、その伝熱により暖められた第2ドアパッキン30の表面温度は、前面仕切枠82及び前面開口部81の口縁、及び第1ドアパッキン26の表面温度よりも下がり易い。よって、周囲温度検知用サーミスタ56により検出される周囲温度が同じであっても、特に周囲温度が低い場合には、より外気に触れやすい第2ドアパッキン30を加熱する扉ヒータ36の発熱量を高くすることで、確実に結露を防止できる構成としている。なお、各通電率変化テーブル76、89Bはテーブル選択部89Aにおいて使用者が手動で設定を変更することができる。テーブル選択部89Aの構成は実施形態1と同様図5参照であって、扉ヒータ用通電率変化テーブル76と前面枠ヒータ用通電率変化テーブル89Bの設定は連動している。つまり、扉ヒータ用通電率変化テーブル76の設定が設定2の場合は、前面枠ヒータ用通電率変化テーブル89Bの設定も設定2とされる。例えばテーブル選択部89Aにおいて、ヒータ通電率変更ボタンを押しながら、通電率アップボタンを2回押して設定2から設定4に変更した場合には、扉ヒータ用通電率変化テーブル76も前面枠ヒータ用通電率変化テーブル89Bも共に設定4に変更される。このような構成によれば、扉ヒータ36による第2ドアパッキン30表面の結露を防止できるだけでなく、前面枠ヒータ90による前面仕切枠82及び前面開口部81の口縁、及び第1ドアパッキン26表面の結露も防止することができる。また、前面枠ヒータ90を周囲温度と庫内温度との温度差ΔTに基づく通電率Eにより、間欠通電制御を行うことで、扉ヒータ36と同様に、消費電力量を抑え、省エネルギー化を図ることができる。また、実施形態1の扉ヒータ36だけに本発明の通電制御を適用した場合と比較して、扉ヒータ36及び前面枠ヒータ90の両方に適用した本実施形態の方が冷蔵庫としての省エネルギー効果は高い。扉ヒータ36に比べて、前面枠ヒータ90の配線距離は長く、発熱量も大きくなるため、冷蔵庫全体として抑えることのできる消費電力量も大きくなるからである。加えて、前面枠ヒータ90により暖められる前面仕切枠82及び前面開口部81の口縁及びそれに密着する第1ドアパッキン26の表面温度が必要以上に上昇するのを抑制することで、それらから放熱された熱が貯蔵室13内へと侵入して、貯蔵室13内の温度に偏りが生じるのを防止することもできる。よって、本実施形態においても同様に、貯蔵物への悪影響を抑えることができる。また、扉ヒータ36の各設定における通電率Eの下限値は、前面枠ヒータ90の各設定における通電率Eの下限値よりも高く設定されている。扉ヒータ36の熱を伝熱する放熱板35は常に外気に触れた状態にあるため、扉ヒータ36の発熱量に対して、実際に第2ドアパッキン30付近に放熱されてさらにその放熱により第2ドアパッキン30の表面が暖められるのに使われる熱量、つまり伝熱効率は直接前面仕切枠82及び前面開口部81の口縁を暖める前面枠ヒータ90よりも低い。よって、特に周囲温度が低く、通電率Eにおいて下限値が適用される場合には、前面枠ヒータ90の通電率Eよりも扉ヒータ36の通電率Eが高くなるように設定することで、第2ドアパッキン30表面の結露を確実に防止できるものとしている。加えて、扉ヒータ36と前面枠ヒータ90とを同じ通電率Eで通電制御した場合、前面枠ヒータ90により暖められた前面仕切枠82及び前面開口部81の口縁、及び第1ドアパッキン26と扉ヒータ36により暖められた第2ドアパッキン30との間には、その外気への触れやすさや上記した伝熱効率の違いにより温度差が生じる。この温度差によっても、熱移動が起きるなどして第2ドアパッキン30はより結露が生じやすい状況に置かれることとなるから、扉ヒータ36の通電率Eの下限値を前面枠ヒータ90の通電率Eの下限値よりも高くすることで、同様に、第2ドアパッキン30表面の結露の防止を図っている。以上本発明の実施形態2を示したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、例えば以下のような変形例を含むこともできる。なお、以下の変形例において、上記実施形態と同様の部材には、上記実施形態と同符号を付して説明を省略するものもある。[実施形態2の変形例1]実施形態2の変形例1について図17を用いて説明する。本変形例は、実施形態2とは貯蔵室内の設定温度が異なり、それに伴い参照する通電率変化テーブルが異なる。本変形例は業務用冷凍庫に適用したものである。通電率決定部89には、扉ヒータ用通電率変化テーブル図10参照と、前面枠ヒータ用通電率変化テーブル図17参照が格納されている。この通電率変化テーブルを参照して温度差算出部87により入力された温度差ΔTに応じた通電率Eが出力される。各通電率変化テーブルの温度差ΔTに対する通電率Eの読み取り方は実施形態1に準ずる。なお、前面枠ヒータ用通電率変化テーブル図17参照の各設定の通電率Eの下限値設定6を除くは扉ヒータ用通電率変化テーブル図10参照の各設定の通電率Eの下限値設定6を除くよりも低く設定されている。具体的には、前面枠ヒータ用通電率変化テーブルの各設定の通電率Eの下限値が20であるのに対して、扉ヒータ用通電率変化テーブル76の各設定の通電率Eの下限値は50である。このように、実施形態1の変形例1と同様に、貯蔵室の設定温度に合わせて、通電率変化テーブルを異なる設定とすることで、より最適な通電率Eで扉ヒータを制御することができる。即ち、貯蔵室の設定温度域が異なる場合には、同じ周囲温度であっても結露を防止するために扉ヒータ36及び前面枠ヒータ90により上昇させなければならない第2ドアパッキン30、前面仕切枠82及び前面開口部81の口縁、及び第1ドアパッキン26の表面温度の温度幅は異なり、必要とされる扉ヒータ36及び前面枠ヒータ90の発熱量は異なる。よって、本変形例では実施形態2の冷蔵庫に適用した各通電率変化テーブルとは別の、冷凍庫用の各通電率変化テーブルを設定している。これにより、冷凍庫においても実施形態2の冷蔵庫に適用した場合と同様に、最適な通電率Eにより、扉ヒータ36及び前面枠ヒータ90の通電制御を行い、結露の防止と省エネルギー化とを両立させることができる。[実施形態2の変形例2]実施形態2の変形例2について図18を用いて説明する。本変形例は、実施形態2とは、扉ヒータ36と前面枠ヒータ90とを独立して通電制御可能としたところが異なる。本変形例は実施形態2と同様に、業務用冷蔵庫に適用したものである。扉ヒータ用通電率変化テーブル76は図8に示すものであって、前面枠ヒータ用通電率変化テーブル89Bは図15に示すものである。図18に示すように、コントロールボックス100のケースの前面パネル上図示せずには、扉ヒータ用通電率変化テーブル76の設定を選択するための扉ヒータ用テーブル選択部101と、前面枠ヒータ用通電率変化テーブル89Bの設定を選択するための前面枠ヒータ用テーブル選択部102が設けられている。各テーブル選択部101、102の構成は実施形態1で説明したテーブル選択部52の構成と同様であって、それぞれにヒータ通電率変更ボタン、通電率アップボタン、通電率ダウンボタンが設けられている。各ヒータ36,90の通電率変化テーブル76、89Bの設定を変更するには、各テーブル選択部101、102において、ヒータ通電率変更ボタンを押しつつ、通電率アップボタンもしくは通電率ダウンボタンを必要回数押せばよい。例えば、各ヒータ36、90の通電率変化テーブル76、89Bの設定が共に初期設定の設定2であり、扉ヒータ36における扉ヒータ用通電率変化テーブル76の設定を設定2から設定5に変更したい場合、扉ヒータ用テーブル選択部101において、ヒータ通電率変更ボタンを押しつつ、通電率アップボタンを3回押せばよい。これにより、扉ヒータ36の扉ヒータ用通電率変化テーブル76は設定5に変更されるが、前面枠ヒータ90の前面枠ヒータ用通電率変化テーブル89Bは設定2のまま変更されない。また、前面枠ヒータ90の前面枠ヒータ用通電率変化テーブル89Bの設定を設定2から設定1に変更したい場合、前面枠ヒータ用テーブル選択部102において、ヒータ通電率変更ボタンを押しつつ、通電率ダウンボタンを1回押せばよい。これにより、前面枠ヒータ90の前面枠ヒータ用通電率変化テーブル89Bの設定だけ、設定2から設定1に変更される。このような構成とすれば、冷蔵庫の設置環境や使用者の好みに合わせて、扉ヒータ36と前面枠ヒータ90の通電率変化パターン76、89Bをそれぞれ初期設定から通電率Eが高い又は低い設定のものに独立して適宜変更することができる。例えば、結露が生じにくい環境においては、扉ヒータ36と前面枠ヒータ90のどちらか一方だけ通電率Eが連続して0となる設定0に変更するということができる。これにより、更に消費電力量の抑え、省エネルギー化を図ることができる。また、前面枠ヒータ90により前面仕切枠82及び前面開口部81の口縁、及び第1ドアパッキン26の結露は防止できていて、第2ドアパッキン30には結露が生じているような場合、前面枠ヒータ90の通電率変化テーブル89Bの設定は変更せずに、扉ヒータ36の通電率変化テーブル76の設定だけ、例えば設定2から設定3といったように、通電率Eが高くなる設定に変更することが可能である。これにより、さらに最適な結露防止を図ることができる。また、それとは反対に、扉ヒータ36により加熱された放熱板35に使用者が触れて熱いと感じる等の不快感をなくすために、扉ヒータ36側の通電率変化パターン76だけより通電率Eの低い設定、例えば設定2から設定1に変更することもできる。このようにして、使用者の使い勝手を重視した冷蔵庫を提供することができる。<他の実施形態>本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えばば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。1上記した各実施形態では、通電率決定部75、89、103に複数種の通電率変化テーブル76、89Bが格納され、テーブル選択部52、89A、101、102により、使用者が任意の一つを選択可能とされていたが、これに限られず、各ヒータ36、90につき、通電率変化テーブルが一つずつ設定されたものであってもよい。2上記した実施形態1及び実施形態2では、冷蔵庫用の通電率変化テーブルにおいて、連続して通電する設定6通電率E=100と連続して通電を遮断する設定0通電率E=0が含まれていたが、これに限られず、例えば実施形態1の変形例1及び実施形態2の変形例1に示した冷凍庫用の通電率変化テーブルに同様の設定0が含まれていてもよい。このような設定が含まれていれば、結露が生じない場合には設定0に変更すればより消費電力量を抑え、省エネルギー化を図ることができる。なお、逆に冷蔵庫用の通電率変化テーブルに設定0が含まれていなくてもよい。3上記した実施形態1の変形例2において、温度差ΔTに対して通電率変化テーブルを参照して通電率Eを決定するのではなく、温度差ΔTに対して予め組まれたプログラムを実行して演算を繰り返すことで、通電率Eを決定する一例を示したが、この通電率の決定方法は実施形態2に適用されていてもよい。4上記した各実施形態では、業務用冷蔵庫あるいは業務用冷凍庫に適用した場合を例示したが、これに限られず、冷蔵室と冷凍室を備えた冷凍冷蔵庫に適用されていてもよい。この場合、貯蔵室ごとに庫内温度制御用サーミスタ庫内温度センサを設け、冷蔵室には冷蔵室用の通電率変化テーブルパターンを、冷凍室には冷凍室用の通電率変化テーブルパターンを適用するものとする。貯蔵室ごとに設定温度が異なれば、同じ周囲温度であっても、結露を防止するために扉ヒータ、前面枠ヒータで上昇させなければならない温度幅、つまり必要とされる発熱量は異なる。よって、貯蔵室毎に庫内温度センサを設け、各庫内温度と周囲温度との温度差に基づいて、各通電率変化パターンを参照して、各ヒータの通電率を決定することで、結露防止及び省エネルギー化を両立するのにより最適に通電制御することが可能となる。5上記した各実施形態では、扉ヒータを冷蔵庫又は冷凍庫に適用したもの、扉ヒータ及び前面枠ヒータを冷蔵庫又は冷凍庫に適用したものを例示したが、これに限られず、前面枠ヒータのみを冷蔵庫又は冷凍庫又は冷凍冷蔵庫に適用したものであってもよい。"