基地局との通信が通信圏内か通信圏外かを検出する圏外検出手段と、前記圏外検出手段において通信圏外を検出した場合に、携帯端末の機能制限を行う機能制御手段と、特定の場所への入出場を検出する入出場検出手段と、を備え、前記機能制御手段は、前記圏外検出手段において通信圏外を検出し、かつ前記入出場検出手段において前記特定の場所への入場を検出した場合には、前記携帯端末の機能制限を解除する携帯端末。前記入出場検出手段は、非接触IC回路により特定の場所への入出場を検出する請求項1記載の携帯端末。前記入出場検出手段は、加速度センサ、GPS、ETCのいずれかにより特定の場所への入出場を検出する請求項1または請求項2記載の携帯端末。前記入出場検出手段は、ハンズフリーキット接続部により特定の場所への入出場を検出する請求項1から請求項3のいずれかに記載の携帯端末。前記機能制御手段は、前記入出場検出手段において検出された特定の場所の種類に応じて前記携帯端末の機能制限を選択的に解除する請求項1から請求項4のいずれかに記載の携帯端末。しかしながら、特許文献1に記載された方法では、通信圏外になる度に携帯端末を機能制限するためユーザの利便性の低下につながりやすい。例えば、本来のユーザが携帯端末を所有しながら、トンネル内、郊外へ移動する等し、やむを得ず通信圏外になってしまった場合にも、携帯端末がロックされてしまうという問題があった。本発明は、このような従来の問題に鑑みてなされたものであり、通信圏外へ移動した場合に機能制限を掛ける機能を有する携帯端末において、通信圏外となる場所への移動を検知した場合であっても、ユーザが端末を保持している可能性が高い状況では機能制限を行わないようにすることで、ユーザの利便性の低下を防ぐことが出来る携帯端末を提供する物である。本発明の携帯端末は、基地局との通信が通信圏内か通信圏外かを検出する圏外検出手段と、前記圏外検出手段において通信圏外を検出した場合に、携帯端末の機能制限を行う機能制御手段と、特定の場所への入出場を検出する入出場検出手段と、を備え、前記機能制御手段は、前記圏外検出手段において通信圏外を検出し、かつ前記入出場検出手段において前記特定の場所への入場を検出した場合には、前記携帯端末の機能制限を解除する構成となっている。本発明によれば、通信圏外において機能制限を行う携帯端末において、通信圏外となる場所への移動を検知した場合であっても、ユーザが端末を保持している可能性が高い状況では機能制限を行わないようにすることで、ユーザの利便性の低下を防ぐことが出来る。以下、本発明を実施するための形態について、図面を用いて詳細に説明する。図1は、本実施の形態における携帯端末の構成を示す図、図2は、本実施の形態における携帯端末の動作を説明するフローチャートである。本実施の形態における携帯端末は、図1に示すように、通信圏外を検出する圏外検出部101と、特定の場所への入出場を検出する入出場検出部102と、圏外検出部101と入出場検出部102からの情報に基づいて携帯端末の機能を制御する機能制御部103と、機能制御部103からの制御情報に基づいて携帯端末内部の情報を読み出す情報読み出し部104と、機能制御部103からの制御情報に基づいて携帯端末で実行されるアプリケーションを制御するアプリ制御部105を備える。例えば、情報読み出し部104で読み出される情報としては、個人情報である電話帳、アドレス帳の登録情報や、メール送受信情報などがあり、アプリ制御部105で制御されるアプリケーションとしては、メールアプリや電子マネーアプリなどがある。次に、本実施の形態における携帯端末の動作について、図2のフローチャートを用いて説明する。図2に示すように、まず、圏外検出部101は携帯端末が通信圏内にいるか通信圏外にいるかを検出するS101。携帯端末が通信圏外にある場合にはS103の処理に移り、携帯端末が通信圏内にある場合には処理を終了するS102。そして、S103では、携帯端末が通信圏外となったことを受けて機能制限を開始するS103。次に、入出場検出部102により特定の場所への入出場を検出するS104。特定の場所への入場を検出した場合S105:入場にはS106に移行して携帯端末の機能制限を解除し、特定の場所からの出場を検出した場合S105:出場にはS107に移行して携帯端末の機能制限を開始する。S107に移行して機能制限が開始された場合は処理を終了するが、S106に移行して機能制限が解除された場合は、特定の場所からの出場を検出するまで機能制限の解除が継続される。入出場検出部102による入出場の検出は、非接触ICによる鉄道改札の通過検出であっても良い。この場合、地下鉄での移動時や、鉄道利用時にトンネルを通過することにより通信圏外となる場合であっても、ユーザが携帯端末を保持している可能性が高いとみなして通信圏外時の機能制限を解除することが出来る。また、入出場検出部102による入出場の検出は、加速度センサによる高速移動状態への遷移検出、或いはETCの利用検出であっても良い。この場合、高速道路を利用し郊外の通信圏外へ移動した場合であっても、ユーザが携帯端末を保持している可能性が高いとみなして通信圏外時の機能制限を解除することが出来る。また、入出場検出部102による入出場の検出は、携帯端末へのハンズフリーキットの接続であっても良い、この場合、例えば、自家用車を利用して郊外の通信圏外へ移動した場合であっても通信圏外時の機能制限を解除することが出来る。また、入出場検出部102による入出場の検出は、非接触ICを家の鍵として利用することであっても良い。この場合、自宅にいて携帯端末をオフラインモードとして使用する場合、地下室への移動により通信圏外となった場合であっても、通信圏外時の機能制限を解除することが出来る。このように、本実施の形態によれば、通信圏外において機能制限を行う携帯端末において、通信圏外となる場所への移動を検知した場合であっても、ユーザが端末を保持している可能性が高い状況では機能制限を行わないようにすることできる。このため、ユーザが携帯端末を通信圏外時に機能制限を掛ける設定にしていた場合におけるユーザの利便性を向上させることが出来る。なお、入出場検出部102により検出する特定の場所の種類に応じて、機能制御部103の制御内容を選択的に変更しても構わない。例えば、非接触ICにより鉄道改札への入場を検出した場合にはメールアプリは機能制限が解除されるが、周囲への配慮が必要な音声通話機能は機能制限が継続されるようにしてもよい。また、加速度センサやETCにより高速道路への入場を検出した場合には、ナビゲーション機能の機能制限が解除されるようにしてもよい。