"建物ユニットを有するユニット建物における免震構造において、基礎の上に、前記建物ユニットが配置され、この建物ユニットの柱の下に、前記基礎に下端側が埋め込まれ上端側が基礎上に突出しているアンカーボルトが配置され、前記建物ユニットの柱の下端部と前記基礎との間に、前記アンカーボルトの周囲を囲むように弾性体が配置され、前記アンカーボルトが、前記柱の下端部に固定されていることを特徴とするユニット建物における免震構造。請求項1に記載のユニット建物における免震構造において、前記弾性体は前記アンカーボルトを挿通するための孔を有していることを特徴とするユニット建物における免震構造。請求項1または2に記載のユニット建物における免震構造において、前記弾性体の高さは、50mm以上200mm以下であることを特徴とするユニット建物における免震構造。請求項1から3のいずれか一項に記載のユニット建物における免震構造において、前記弾性体の上面及び下面に、金属板が取り付けられ、前記基礎に、前記弾性体の下面に取り付けられている金属板が固定されている、ことを特徴とするユニット建物における免震構造。請求項1から4のいずれか一項に記載のユニット建物における免震構造において、前記弾性体が、ゴム層と金属板との積層構造であることを特徴とするユニット建物における免震構造。しかし、建物ユニットと基礎との間をモルタルで施工すると、地震による加速度が非常に大きい場合、アンカーボルトから基礎に加えられる力が基礎の強度を超えてしまい、基礎を破損する恐れがあった。そのため、地震の際に、アンカーボルトから基礎に加えられる力を低減することが望まれる。本発明は、地震の際に、アンカーボルトから基礎に加えられる力を低減することができるユニット建物における免震構造を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、例えば、図1~図3に示すように、建物ユニット1Aを有するユニット建物100における免震構造において、基礎110の上に、前記建物ユニット1Aが配置され、この建物ユニット1Aの柱2の下に、前記基礎110に下端側が埋め込まれ上端側が基礎110上に突出しているアンカーボルト130が配置され、前記建物ユニット1Aの柱2の下端部と前記基礎110との間に、前記アンカーボルト130の周囲を囲むように弾性体120が配置され、前記アンカーボルト130が、前記柱2の下端部に固定されていることを特徴とする。請求項1に記載の発明によれば、前記建物ユニット1Aの柱2の下端部と前記基礎110との間に、前記アンカーボルト130の周囲を囲むように弾性体120が配置されているので、地震の際の横揺れに対して弾性体120が水平方向に変形する一方で、前記アンカーボルトの上端側が、塑性変形して曲がることにより、地震の際に、アンカーボルトから基礎に加えられる力を低減することができる。請求項2に記載の発明は、例えば、図4に示すように、請求項1に記載のユニット建物100における免震構造において、前記弾性体120は前記アンカーボルトを挿通するための孔123を有していることを特徴とする。請求項2に記載の発明によれば、前記弾性体120は前記アンカーボルトを挿通するための孔123を有していることにより、施工の際に弾性体120の位置決めが容易になる。請求項3に記載の発明は、例えば、図4、図5に示すように、請求項1または2に記載のユニット建物100における免震構造において、前記弾性体の高さh1は、50mm以上200mm以下であることを特徴とする。請求項3に記載の発明によれば、前記弾性体の高さh1は、50mm以上200mm以下であるので、通常時に弾性体によってユニット建物の荷重を支えることができる一方で、地震時にアンカーボルトの上端側に塑性変形による曲げを容易に起こさせることができる。請求項4に記載の発明は、例えば、図3、図4に示すように、請求項1から3のいずれか一項に記載のユニット建物100における免震構造において、前記弾性体120の上面及び下面に、金属板121a,121bが取り付けられ、前記基礎110に、前記弾性体120の下面に取り付けられている金属板121bが固定されている、ことを特徴とする。請求項4に記載の発明によれば、前記弾性体120の上面及び下面に、金属板121a,121bが取り付けられているので、地震の際に前記弾性体120に加わる力を均一に分散させることができ、前記基礎110に、前記弾性体120の下面に取り付けられている金属板121bが固定されているので、前記弾性体120および前記アンカーボルト130の上部が金属板121bの位置を支点として塑性変形して曲がる。請求項5に記載の発明は、例えば、図6に示すように、請求項1から4のいずれか一項に記載のユニット建物100における免震構造において、前記弾性体120が、ゴム層120aと金属板120bとの積層構造であることを特徴とする。請求項5に記載の発明によれば、前記弾性体120が、ゴム層120aと金属板120bとの積層構造であるので、前記弾性体120がゴム層だけから構成される場合に比べて、防振性、吸振性を向上することができる。本発明によれば、アンカーボルトから基礎に加えられる力を低減することができるユニット建物における免震構造を提供することができる。<実施の形態>図1~図6を参照して、本実施の形態におけるユニット建物の免震構造について説明する。<免震構造とユニット建物>図1に示す建物は、ユニット建物100である。図2、図3bに示すように、ユニット建物100においては、基礎110上に、複数の建物ユニット1A,1A,1Aが隣接して配置され、この建物ユニット1Aの柱2の下に、前記基礎110に下端側が埋め込まれ上端側が基礎110上に突出しているアンカーボルト130が配置され、前記建物ユニット1A,1A,1Aの柱2の下端部と前記基礎110との間に、前記アンカーボルト130の周囲を囲むように、平面視四角形の免震ゴムデバイス125が配置され、前記アンカーボルト130が、前記柱2の下端部にボルトとナットでボルト接合され固定されている。また、下階の中央の建物ユニット1A上に小屋ユニット1Bが配置され、下階の建物ユニット1Aと小屋ユニット1Bとがボルトとナットでボルト接合されている。そして、屋根束12等を設け、屋根を設置して、ユニット建物100が建築されている。このようにユニット建物100は、箱状に形成された3つの建物ユニット1A,1A,1Aと箱状に形成された1つの小屋ユニット1Bを組み合せることで施工されている。また、建物ユニット1Aは、図2に示すように、4本の柱2と、これらの柱2の上端間どうしを結合する4本の天井梁3と、柱2の下端間どうしを結合する4本の床梁4とを備えている。4本の天井梁3は、2本の長辺天井梁3aおよび長辺天井梁3aより短い2本の短辺天井梁3bによって構成されている。4本の床梁4は2本の長辺床梁4aおよび長辺床梁4aより短い2本の短辺床梁4bによって構成されている。なお、柱2は正方形筒状に形成されており、天井梁3と床梁4は、それぞれ断面コ字型に形成されている。2本の長辺天井梁3a、3aには、複数の天井小梁5が架設されており、該天井小梁5は長辺天井梁3aの長手方向に所定間隔で設けられている。これら天井小梁5の下面には天井板6が固定されている。2本の長辺床梁4a、4aには、複数の根太7が架設されており、該根太7は長辺床梁4aの長手方向に所定間隔で設けられている。これら根太7の上面には床板8が固定されている。なお、柱2の上端部の柱頭接合部材9に天井梁3の端部が接合され、柱2の下端部の柱脚接合部材10に床梁4の端部が接合されている。また、小屋ユニット1Bは、基本的に建物ユニット1Aと同様の構成であるため、同じ部材には同じ符号を付している。ここで、小屋ユニット1Bと建物ユニット1Aの異なる点は、柱2の長さ、天井梁3の長さ、床梁4の長さ等である。また、複数の天井小梁5、これら天井小梁5の下面に設けられる天井板6は不要な場合がある。<免震ゴムデバイス>免震ゴムデバイス125は、四角柱状の免震ゴム本発明の弾性体に相当120の上面及び下面に、平面視四角形の金属板121a,121bが接着剤、加硫形成等により取り付けられ構成されている。図4aに示すように、免震ゴムデバイス125には、孔123が設けられ、図4bに示すように、この孔123にボルト130が挿通されている。また、図4aに示すように、前記金属板121a,121bと前記免震ゴム120は、その中央部に、前記アンカーボルト130を挿通するための孔123を有し、図4bに示すように、この孔123にボルト130が挿通されている。金属板121a,121bの外周部のフランジ120cには孔が設けられている。柱2の下端部にビス2a例えば、鉄用ビスで前記免震ゴム120の上面に取り付けられている金属板121aのフランジ120cが固定されている。また、前記基礎110に、ビス2a例えば、コンクリート用ビスで前記免震ゴム120の下面に取り付けられている金属板121bのフランジ120cが固定されている。特に、基礎110に金属板121bが固定されていることにより、地震の際に、金属板121bが基礎110から浮き上がることがなく、前記弾性体120および前記アンカーボルト130の上部が金属板121bの位置を支点として塑性変形して曲がる。例えば、図5aに示すように、平常時にアンカーボルト130は直立し、免震ゴム120は、建物の荷重を受けた状態で、高さh1mmである。地震の際に、基礎110が水平方向に移動すると、基礎110の上部にある建物ユニット1Aは、基礎110の水平方向の動きに遅れて、基礎110と同じ方向へ移動を開始する。このとき、図5bに示すように、免震ゴム120とアンカーボルト130が基礎110の移動方向と相対的に逆向きに移動する。そのため、免震ゴム120は、地震の揺れに応じて歪み、高さh2mmとなるh2<h1。また、免震ゴム120の上部と同じ高さのアンカーボルト130の上部は、地震の揺れに応じて曲がり、基礎110に埋め込まれたアンカーボルト130の中心軸に対して振幅d/2mmの振動をする。これらの免震ゴム120の歪みを起こす力およびアンカーボルト130の曲げを起こす力は、アンカーボルト130から基礎110に加えられる力を低減した分に相当する。図3aに示すモルタル115の代わりに、図3bに示す免震ゴムデバイス125を採用することにより、建物ユニット1Aの揺れを小さくするとともに、アンカーボルト130から基礎110に加えられる力を低減することができる。<免震ゴム>次に、ユニット建物100の免震構造に使用される免震ゴム120について説明する。図6に示すように、前記免震ゴム120は、ゴム層120aと金属板120bとの積層構造である。前記免震ゴム120は、ゴム層120aと金属板120bを交互に積層して貼り合わせたもので、1階の建物ユニット1Aの各柱2の下端部に配置されている。この構造により、建物ユニット1A,1A,1Aの振動周期を地震の周期帯域より長周期化させ、地震の力が建物ユニット1Aに伝わることを抑制する。金属板121a,121bが取り付けられる免震ゴム120の両面にはゴム層120aが配置されている。また、前記免震ゴム120の高さh1は、50mm以上200mm以下であることが望ましい。本実施の形態によれば、前記建物ユニット1Aの柱2の下端部と前記基礎110との間に、前記アンカーボルト130の周囲を囲むように弾性体120が配置されているので、地震の際の横揺れに対して弾性体120が水平方向に変形する一方で、前記アンカーボルトの上端側が、塑性変形して曲がることにより、地震の際に、アンカーボルトから基礎に加えられる力を低減することができる。また、前記弾性体120は前記アンカーボルトを挿通するための孔123を有していることにより、施工の際に弾性体120の位置決めが容易になる。また、前記弾性体の高さh1は、50mm以上200mm以下であるので、通常時に弾性体によってユニット建物の荷重を支えることができる一方で、地震時にアンカーボルトの上端側に塑性変形による曲げを容易に起こさせることができる。また、前記弾性体120の上面及び下面に、金属板121a,121bが取り付けられているので、地震の際に前記弾性体120に加わる力を均一に分散させることができ、前記基礎110に、前記弾性体120の下面に取り付けられている金属板121bが固定されているので、前記弾性体120および前記アンカーボルト130の上端側が金属板121bの位置を支点として塑性変形して曲がる。また、前記弾性体120が、ゴム層120aと金属板120bとの積層構造であるので、前記弾性体120がゴム層だけから構成される場合に比べて、防振性、吸振性を向上することができる。変形例上記実施の形態では、四角柱状の免震ゴム120を用いたが、本発明は、これに限られない。例えば、多角柱状または円柱状等の形状の免震ゴムを用いてもよい。これに合わせて、免震ゴムの上下に取り付けられる金属板の形状も多角形または円柱等の形状の金属板を用いてもよい。また、上記実施の形態では、ゴム層120aと金属板120bを有する免震ゴム120を用いたが、本発明は、これに限られない。例えば、金属板120bを用いず、単層のゴムのみからなる免震ゴム、複数のゴム層からなる免震ゴムを用いてもよい。また、上記実施の形態では、一つの免震ゴムデバイス125を用いたが、本発明は、これに限られない。例えば、複数の免震ゴムデバイス125をアンカーボルト130の周囲を囲むように配置してもよい。また、上記実施の形態では、金属板121a,121bを取り付けた免震ゴムデバイス125を用いたが、本発明は、これに限られない。例えば、免震ゴムデバイス125の代わりに、免震ゴム120のみを用いてもよい。この場合、柱2の下端部に前記免震ゴム120を接着剤等で固定し、前記基礎110に前記免震ゴム120を接着剤等で固定する。"