学校コード毎に、各学年のイベントの費用に関するデータを記録した学費情報記憶手段と、利用者コード毎に、教育費として各年に支出可能な金額に関するデータを記録した利用者情報記憶手段と、進学に必要な学費を算出する制御手段とを備えた学費計画支援システムであって、前記制御手段が、利用者の進学先候補の学校コードを取得する候補取得手段と、前記学校コードに関連付けられた費用を時系列に前記学費情報記憶手段から取得する時系列費用取得手段と、前記利用者の利用者コードに関連付けられた支出可能額を前記利用者情報記憶手段から取得する時系列教育費取得手段と、前記支出可能額から前記進学先候補の学費を差し引いた差分を時系列に算出し、この差分を時系列に累積させた差分累積額を算出する差額算出手段と、前記差分累積額において不足額が生じる場合、不足額が発生した時点で前記不足額を補填する保険金を提供するために必要な保険料を、保険シミュレーションによって算出して出力する出力処理手段とを備えたことを特徴とする学費計画支援システム。学校コード毎に、この学校の所在地に関するデータを記録した学校情報記憶手段を更に備え、前記候補取得手段は、前記利用者の住所情報を取得し、前記住所情報と、前記学校情報記憶手段に記録された所在地とを比較して、通学圏内の学校候補を抽出することにより進学先候補を特定することを特徴とする請求項1に記載の学費計画支援システム。前記学校情報記憶手段には、学校コード毎に合格基準に関するデータが更に記録され、前記候補取得手段は、前記利用者に関する成績情報を取得し、前記成績情報と、前記学校情報記憶手段に記録された合格基準とを比較して、前記進学先候補を絞り込むことを特徴とする請求項2に記載の学費計画支援システム。学校コード毎に、各学年のイベントの費用に関するデータを記録した学費情報記憶手段と、利用者コード毎に、教育費として各年に支出可能な金額に関するデータを記録した利用者情報記憶手段と、進学に必要な学費を算出する制御手段とを備えた学費計画支援システムを用いて、学費計画支援を行なう方法であって、前記制御手段が、利用者の進学先候補の学校コードを取得し、前記学校コードに関連付けられた費用を時系列に前記学費情報記憶手段から取得し、前記利用者の利用者コードに関連付けられた支出可能額を前記利用者情報記憶手段から取得し、前記支出可能額から前記進学先候補の学費を差し引いた差分を時系列に算出し、この差分を時系列に累積させた差分累積額を算出し、前記差分累積額において不足額が生じる場合、不足額が発生した時点で前記不足額を補填する保険金を提供するために必要な保険料を、保険シミュレーションによって算出して出力することを特徴とする学費計画支援方法。学校コード毎に、各学年のイベントの費用に関するデータを記録した学費情報記憶手段と、利用者コード毎に、教育費として各年に支出可能な金額に関するデータを記録した利用者情報記憶手段と、進学に必要な学費を算出する制御手段とを備えた学費計画支援システムを用いて、学費計画支援を行なうためのプログラムであって、前記制御手段を、利用者の進学先候補の学校コードを取得する候補取得手段、前記学校コードに関連付けられた費用を時系列に前記学費情報記憶手段から取得する時系列費用取得手段、前記利用者の利用者コードに関連付けられた支出可能額を前記利用者情報記憶手段から取得する時系列教育費取得手段、前記支出可能額から前記進学先候補の学費を差し引いた差分を時系列に算出し、この差分を時系列に累積させた差分累積額を算出する差額算出手段、前記差分累積額において不足額が生じる場合、不足額が発生した時点で前記不足額を補填する保険金を提供するために必要な保険料を、保険シミュレーションによって算出して出力する出力処理手段として機能させることを特徴とする学費計画支援プログラム。しかし、就学に必要な学費の中には、年々変化するものや、個人と学校の組み合わせで変化するものなど、様々なパターンが存在する。このような学費は、学校側等から公に公表された情報だけでは十分に把握することができないことが多い。このため、希望校の受験において折角合格しても、予想以上に出費が嵩み、家庭の経済状況を圧迫したり、学費が払えなくなり、中退や公立校への転入をしたりしなければならない状況も生じうる。本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、各学校について収集した学費情報を利用者に提供するとともに、学費を確保するための提案や支援を行なうための学費計画支援システム、学費計画支援方法及び学費計画支援プログラムを提供することにある。上記問題点を解決するために、請求項1に記載の発明は、学校コード毎に、各学年のイベントの費用に関するデータを記録した学費情報記憶手段と、利用者コード毎に、教育費として各年に支出可能な金額に関するデータを記録した利用者情報記憶手段と、進学に必要な学費を算出する制御手段とを備えた学費計画支援システムであって、前記制御手段が、利用者の進学先候補の学校コードを取得する候補取得手段と、前記学校コードに関連付けられた費用を時系列に前記学費情報記憶手段から取得する時系列費用取得手段と、前記利用者の利用者コードに関連付けられた支出可能額を前記利用者情報記憶手段から取得する時系列教育費取得手段と、前記支出可能額から前記進学先候補の学費を差し引いた差分を時系列に算出し、この差分を時系列に累積させた差分累積額を算出する差額算出手段と、前記差分累積額において不足額が生じる場合、不足額が発生した時点で前記不足額を補填する保険金を提供するために必要な保険料を、保険シミュレーションによって算出して出力する出力処理手段とを備えたことを要旨とする。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の学費計画支援システムにおいて、学校コード毎に、この学校の所在地に関するデータを記録した学校情報記憶手段を更に備え、前記候補取得手段は、前記利用者の住所情報を取得し、前記住所情報と、前記学校情報記憶手段に記録された所在地とを比較して、通学圏内の学校候補を抽出することにより進学先候補を特定することを要旨とする。請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の学費計画支援システムにおいて、前記学校情報記憶手段には、学校コード毎に合格基準に関するデータが更に記録され、前記候補取得手段は、前記利用者に関する成績情報を取得し、前記成績情報と、前記学校情報記憶手段に記録された合格基準とを比較して、前記進学先候補を絞り込むことを要旨とする。請求項4に記載の発明は、学校コード毎に、各学年のイベントの費用に関するデータを記録した学費情報記憶手段と、利用者コード毎に、教育費として各年に支出可能な金額に関するデータを記録した利用者情報記憶手段と、進学に必要な学費を算出する制御手段とを備えた学費計画支援システムを用いて、学費計画支援を行なう方法であって、前記制御手段が、利用者の進学先候補の学校コードを取得し、前記学校コードに関連付けられた費用を時系列に前記学費情報記憶手段から取得し、前記利用者の利用者コードに関連付けられた支出可能額を前記利用者情報記憶手段から取得し、前記支出可能額から前記進学先候補の学費を差し引いた差分を時系列に算出し、この差分を時系列に累積させた差分累積額を算出し、前記差分累積額において不足額が生じる場合、不足額が発生した時点で前記不足額を補填する保険金を提供するために必要な保険料を、保険シミュレーションによって算出して出力することを要旨とする。請求項5に記載の発明は、学校コード毎に、各学年のイベントの費用に関するデータを記録した学費情報記憶手段と、利用者コード毎に、教育費として各年に支出可能な金額に関するデータを記録した利用者情報記憶手段と、進学に必要な学費を算出する制御手段とを備えた学費計画支援システムを用いて、学費計画支援を行なうためのプログラムであって、前記制御手段を、利用者の進学先候補の学校コードを取得する候補取得手段、前記学校コードに関連付けられた費用を時系列に前記学費情報記憶手段から取得する時系列費用取得手段、前記利用者の利用者コードに関連付けられた支出可能額を前記利用者情報記憶手段から取得する時系列教育費取得手段、前記支出可能額から前記進学先候補の学費を差し引いた差分を時系列に算出し、この差分を時系列に累積させた差分累積額を算出する差額算出手段、前記差分累積額において不足額が生じる場合、不足額が発生した時点で前記不足額を補填する保険金を提供するために必要な保険料を、保険シミュレーションによって算出して出力する出力処理手段として機能させることを要旨とする。作用請求項1、4又は5に記載の発明によれば、制御手段が利用者の進学先候補の学校コードを取得し、学校コードに関連付けられた費用を時系列に学費情報記憶手段から取得する。更に、利用者の利用者コードに関連付けられた支出可能額を利用者情報記憶手段から取得する。そして、支出可能額から進学先候補の学費を差し引いた差分を時系列に算出し、この差分を時系列に累積させた差分累積額を算出する。この差分累積額において不足額が生じる場合、不足額が発生した時点で不足額を補填する保険金を提供するために必要な保険料を、保険シミュレーションによって算出して出力する。これにより、学校状況や利用者状況に応じて、タイムリーな保険利用を提案することができる。請求項2に記載の発明によれば、利用者の住所情報を取得し、住所情報と、学校情報記憶手段に記録された所在地とを比較して、通学圏内の学校候補を抽出する。これにより、地理的に通学可能な学校について保険利用の検討を行なうことができる。請求項3に記載の発明によれば、利用者に関する成績情報を取得し、成績情報と、学校情報記憶手段に記録された合格基準とを比較して、進学先候補を絞り込む。これにより、成績に応じて合格可能性がある学校について保険利用の検討を行なうことができる。本発明によれば、各学校について収集した学費情報を利用者に提供するとともに、学費を確保するための提案や支援を行なうことができる。以下、本発明を具体化した一実施形態を、図1~図11を用いて説明する。本実施形態では、被扶養者が進学先の学校に通学した場合に必要な学費を算出するシミュレーションサービスを提供する場合を想定する。ここでは、図1に示すように、ネットワークを介して相互に接続されている支援処理サーバ20、クライアント端末10を用いる。クライアント端末10は、支援処理サーバ20を利用する利用者のコンピュータ端末である。本実施形態では、利用者として、受験生を扶養する者と、学費のためのローンを利用する者とが含まれる。このクライアント端末10は、ネットワークを介してデータを送信する機能や、受信したデータを表示する機能等を有する。このため、このクライアント端末10は、図示しないCPU、RAM、ROMの他、キーボード、マウス等の入力手段、ディスプレイ等の出力手段、通信手段等を有する。一方、支援処理サーバ20は学費計画支援システムとして機能し、クライアント端末10との間で通信を行ない、学費シミュレーションについての処理を実行する。そして、支援処理サーバ20の制御部21は、図示しないCPU等の制御手段、RAM及びROM等のメモリを有する。具体的には、後述する処理候補取得処理、時系列費用取得処理、時系列教育費取得処理、差額算出処理、出力処理等を行なう。このための学費計画支援プログラムを実行することにより、支援処理サーバ20の制御部21は、図2に示すように、情報登録手段211、学校候補特定手段212、支出シミュレータ213、学校情報管理手段214、ローン修正手段215として機能する。情報登録手段211は、クライアント端末10から取得した情報を各データ記憶部に登録する機能を実現する。学校候補特定手段212は候補取得手段として機能し、クライアント端末10から取得した情報に基づいて、推奨校を特定する機能を実現する。支出シミュレータ213は時系列費用取得手段、時系列教育費取得手段、差額算出手段、出力処理手段として機能し、各学校に通学するために必要な学費を予測する機能を実現する。学校情報管理手段214は、クライアント端末10から学費情報を収集して登録する機能を実現する。ローン修正手段215は、利用者に提供しているローンを再検討して、必要に応じて新たなローンの提案を行なう機能を実現する。更に、制御部21は、ローンシミュレータ30に接続されている。このローンシミュレータ30は、ローン条件貸出金額、貸出金利、貸出時期、返済額、返済期間について、設定された条件から残りの条件を算出する。本実施形態では、後述するように、支出可能な教育費と、各学校への通学に必要な学費との差分に応じて、この差分が発生する時期に資金を貸し出す場合を想定する。そして、ローンシミュレータ30を用いて、この差分貸出金額を必要な時期貸出時期に、予め設定された利率により貸し出した場合の返済額や返済期間を算出する。また、支援処理サーバ20は、図1に示すように、利用者データ記憶部22、学習塾費用データ記憶部23、合格実績データ記憶部24、学校データ記憶部25、登録イベントデータ記憶部26、イベント申請データ記憶部27を備える。利用者データ記憶部22は利用者情報記憶手段として機能し、図2に示すように、この支援処理サーバ20の利用者についての利用者レコード220が記録される。この利用者レコード220は、このサービスの利用登録を行なった場合に生成され、新たな情報の登録が行なわれた場合に更新される。この利用者レコード220は、基本レコード220a、本人レコード220b、通学レコード220cから構成される。基本レコード220aは、利用者コード、パスワード、住所、連絡先、支出可能額、家族構成テーブルに関するデータを含んで構成される。利用者コードデータ領域には、教育費を支出する利用者保護者を特定するための識別子に関するデータが記録される。パスワードデータ領域には、この利用者を認証するためのデータが記録される。住所データ領域には、この利用者の住所を特定するためのデータが記録される。連絡先データ領域には、この利用者に連絡を行なう場合の連絡先に関するデータが記録される。本実施形態では、連絡先として電子メールアドレスを用いる。支出可能額データ領域には、この利用者が、教育費として各年に支出可能な金額に関するデータが記録される。家族構成テーブルデータ領域には、この利用者の家族構成を特定するためのデータが記録される。本実施形態では、この家族構成テーブルには、氏名、利用者との続柄及び年齢が記録される。本実施形態では、この家族構成テーブルは、兄弟や姉妹に関する情報を特定し、後述する兄弟姉妹の学費を算出するために用いられる。このために、兄姉については通学先の学校コードも記録されている。本人レコード220bは、受験を行なう本人この利用者の被扶養者の氏名、性別、現在学年、成績テーブル、推奨校に関するデータを含んで構成される。氏名データ領域には、受験生利用者の被扶養者の氏名に関するデータが記録される。性別データ領域には、この受験生の性別に関するデータが記録される。現在学年データ領域には、この受験生の現在の学年に関するデータが記録される。成績テーブルデータ領域には、この受験生の成績に関するデータが記録される。本実施形態では、各学年における学校や学習塾での成績、模擬試験の成績等に関するデータが記録される。推奨校データ領域には、この受験生に対する推奨校の学校コードに関するデータが記録される。通学レコード220cは、受験を行なった本人この利用者の被扶養者の通学先、フィードバックポイント、ローン条件に関するデータを含んで構成される。通学先データ領域には、この本人の進学先の学校を特定するための識別子学校コードに関するデータが記録される。フィードバックポイントデータ領域には、利用者が行なったイベント登録に対して付与されたポイント数に関するデータが記録される。このポイント数に応じて利用者に対して特典例えば、ローン利率の低減が提供される。ローン条件データ領域には、この利用者が利用しているローンの条件に関するデータが記録される。学習塾費用データ記憶部23には、図3aに示すように、受験のために必要な費用通塾費用についての学習塾費用レコード230が記録される。この学習塾費用レコード230は、学習塾から平均的な学習塾費用の情報を取得した場合に登録される。この学習塾費用レコード230は、学年、学費に関するデータを含んで構成される。学年データ領域には、受験生の学年を特定するためのデータが記録される。学費データ領域には、この学年において通塾のために必要な平均費用に関するデータが記録される。合格実績データ記憶部24には、図3bに示すように、学校毎に合格率が所定基準を超えるための偏差値についての合格実績レコード240が記録される。この合格実績レコード240は、各年度の合格発表に応じて、合格者の学習塾での実績を算出して登録される。この合格実績レコード240は、学校コード、学年、合格実績偏差値に関するデータを含んで構成される。学校コードデータ領域には、各学校を特定するための識別子に関するデータが記録される。学年データ領域には、受験生の学年を特定するためのデータが記録される。合格実績偏差値データ領域には、この学校の受験者の合格率が所定基準本実施形態では80を超えるために必要な最低偏差値に関するデータが記録される。学校データ記憶部25は学校情報記憶手段として機能し、図4aに示すように、受験対象となる学校についての学校レコード250が記録される。この学校レコード250は、属性情報が登録された場合に生成される。この学校レコード250は、学校コード、学校名、所在地、学校種別、受験情報に関するデータを含んで構成される。学校コードデータ領域には、各学校を特定するための識別子に関するデータが記録される。学校名データ領域には、この学校の名称に関するデータが記録される。所在地データ領域には、この学校の所在地に関するデータが記録される。学校種別データ領域には、この学校の種別に関するデータが記録される。本実施形態では、男子校、女子高、共学校を識別するためのデータが記録される。受験情報データ領域には、この学校の受験日、募集定員等の受験内容に関するデータが記録される。登録イベントデータ記憶部26は学費情報記憶手段として機能し、図4bに示すように、各学校において生じるイベントについての登録イベントレコード260が記録される。この登録イベントレコード260は、申請されたイベントについての費用の統計値を算出した場合に生成される。この登録イベントレコード260は、学校コード、学年、イベントコード、イベント名、費用統計値に関するデータを含んで構成される。学校コードデータ領域には、各学校を特定するための識別子に関するデータが記録される。学年データ領域には、この学校においてイベントが生じる学年を特定するためのデータが記録される。イベントコードデータ領域やイベント名データ領域には、このイベントを特定するための識別子や、イベントの名称に関するデータが記録される。本実施形態では、イベントとして、入学金、授業料、教材費、制服、定期代、遠足代、修学旅行積立金、課外活動等のように、学校において費用が生じるものをイベントとして登録される。費用統計値データ領域には、このイベントの費用の統計値に関するデータが記録される。ここでは、利用者からイベント申請があった費用の統計値を算出するものとし、本実施形態では、統計値として平均値を用いる。イベント申請データ記憶部27は、図5に示すように、利用者から申請されたイベントについてのイベント申請レコード270が記録される。このイベント申請レコード270はクライアント端末10から申請を受けた場合に生成される。このイベント申請レコード270は、申請者コード、学校コード、学年、イベントコード、イベント名、費用に関するデータを含んで構成される。申請者コードデータ領域には、このイベント申請を行なった利用者を特定するための識別子に関するデータが記録される。学校コードデータ領域には、イベント申請対象の学校を特定するための識別子に関するデータが記録される。学年データ領域には、イベント申請対象の学年を特定するためのデータが記録される。イベントコードデータ領域には、申請されたイベントを特定するための識別子に関するデータが記録される。イベント名データ領域には、申請されたイベントの名称に関するデータが記録される。費用データ領域には、イベントに要した費用に関するデータが記録される。上記のように構成されたシステムを用いて実行される学費シミュレーションのための処理手順を、図6~図11に従って説明する。学校選択支援処理まず、図6を用いて、学校選択支援処理を説明する。この処理は、受験生をもつ保護者のクライアント端末10からアクセスがあった場合に行われる。この場合、支援処理サーバ20の制御部21は、利用者データの登録処理を実行するステップS1-1。具体的には、制御部21の情報登録手段211は、ログイン画面データをクライアント端末10に送信する。そして、情報登録手段211は、クライアント端末10からログイン画面に入力された利用者ID及びパスワードを取得する。この場合、制御部21の情報登録手段211は、取得した利用者IDが記録された利用者レコード220を利用者データ記憶部22から抽出する。そして、情報登録手段211は、利用者レコード220に記録されたパスワードと、受信したパスワードとを照合することによりユーザ認証を行なう。ユーザ認証を完了した場合、制御部21の情報登録手段211は、メニュー画面データをクライアント端末10に送信する。受験生をもつ保護者のクライアント端末10からのアクセスの場合、利用者レコード220に通学先データが記録されていない。そこで、情報登録手段211は、このメニュー画面に受験情報登録アイコンや学校選択支援依頼アイコンを含める。ここで、クライアント端末10のディスプレイに表示された受験情報登録アイコンが選択された場合、クライアント端末10は受験情報登録画面要求を支援処理サーバ20に送信する。この場合、支援処理サーバ20の制御部21の情報登録手段211は、利用者レコード220に記録された各データを初期値として設定した受験情報登録画面データを生成し、クライアント端末10に送信する。この受験情報登録画面には、各初期値に対して、本人レコード220bや通学レコード220cの新規登録や更新登録を行なうための設定欄が設けられている。例えば、この受験情報登録画面を用いることにより、支出可能な教育費を新たに設定したり、変更したりすることができる。更に、成績履歴の更新を行なうことができる。そして、この受験情報登録画面において登録実行アイコンが選択された場合、クライアント端末10は受験情報登録要求を支援処理サーバ20に送信する。この受験情報登録要求には、受験情報登録画面において変更された利用者情報が含まれる。そして、支援処理サーバ20の制御部21の情報登録手段211は、受信した情報登録要求に含まれるデータを用いて利用者レコード220を更新する。次に、クライアント端末10において学校選択支援依頼アイコンが選択された場合、クライアント端末10は学校選択支援要求を支援処理サーバ20に送信する。この学校選択支援要求を受信した支援処理サーバ20の制御部21は、成績履歴の取得処理を実行するステップS1-2。具体的には、制御部21の学校候補特定手段212は、利用者レコード220から、この利用者の被扶養者受験生に関する成績の履歴情報を取得する。次に、支援処理サーバ20の制御部21は、成績範囲の予測処理を実行するステップS1-3。具体的には、制御部21の学校候補特定手段212は、この受験生の成績履歴を時間軸上で連結して受験時の予測偏差値を算出する。次に、学校候補特定手段212は、現在日時から受験日時までの残り期間を算出する。この場合、学校候補特定手段212は、支援処理サーバ20内の所定のデータ記憶部に格納された誤差範囲テーブルを用いる。この誤差範囲テーブルには、残り期間に対して、変化する可能性がある偏差値成績誤差範囲が記録されている。そして、この誤差範囲テーブルを用いて、この受験生の残り期間に応じて成績誤差範囲を算出する。これにより、学校候補特定手段212は、受験時の予測偏差値と成績誤差範囲とを足し合わせて予測成績範囲を算出する。次に、支援処理サーバ20の制御部21は、学校検索対象範囲の特定処理を実行するステップS1-4。具体的には、制御部21の学校候補特定手段212は、この利用者の住所を特定し、この住所から基準距離本実施形態では50Km内の範囲を学校検索対象範囲として特定する。次に、支援処理サーバ20の制御部21は、学校検索処理を実行するステップS1-5。具体的には、制御部21の学校候補特定手段212は、学校データ記憶部25に記録された所在地情報を用いて、学校検索対象範囲に含まれる学校の学校レコード250を特定する。更に、学校候補特定手段212は、利用者レコード220に記録された本人の性別に応じて、男子校又は共学校或いは女子校又は共学校の学校レコード250を抽出する。そして、公知のナビゲーションサービスを利用して利用者の住所から各学校までの通学時間を算出する。ここで、この通学時間が、基準時間本実施形態では90分以内の学校を特定する。更に、学校候補特定手段212は、特定した各学校の合格率80の偏差値を学校データ記憶部25から取得する。そして、学校候補特定手段212は、受験時の予測成績範囲に、合格率80の偏差値が含まれる学校を候補校として特定する。そして、支援処理サーバ20の制御部21は、後述する教育費シミュレーションを実行するステップS1-6。この教育費シミュレーションは候補校毎に繰り返して実行される。更に、支援処理サーバ20の制御部21は、後述する結果出力処理を実行するステップS1-7。教育費シミュレーション次に、図7を用いて、教育費シミュレーションを説明する。ここでは、支援処理サーバ20の制御部21は、候補校の時系列学費取得処理を実行するステップS2-1。具体的には、制御部21の支出シミュレータ213は、学習塾費用データ記憶部23から学年毎に必要な学費を取得する。更に、支出シミュレータ213は、候補校の学校コードが記録された登録イベントデータ記憶部26から登録イベントレコード260を取得する。そして、年次毎に費用統計値を合計することにより時系列学費を算出する。この場合、図11aに示すように各年毎の時系列学費が算出される。次に、支援処理サーバ20の制御部21は、教育費と学費との時系列差分の算出処理を実行するステップS2-2。具体的には、制御部21の支出シミュレータ213は、利用者データ記憶部22から利用者レコード220を抽出する。そして、支出シミュレータ213は、この利用者レコード220に記録された支出可能額と時系列学費との差分を算出する。ここでは、図11b1、b2に示すように、毎年一定額の教育費を支出する場合を想定する。なお、本実施形態では、図11b2における支出可能額は、図11b1における支出可能額よりも低い。この場合、それぞれ図11c1、c2に示す差分が算出される。次に、支援処理サーバ20の制御部21は、差分累積額の算出処理を実行するステップS2-3。具体的には、制御部21の支出シミュレータ213は、時系列の差分を逐次、合計して差分累積額を算出する。この場合、図11b1に示す教育費を支出する場合には、図11d1に示すように差分累積額において黒字になる。一方、図11b2に示す教育費を支出する場合には、図11d2に示すように差分累積額において赤字になる。そして、支援処理サーバ20の制御部21は、差分累積額における赤字の発生を判断する。具体的には、制御部21の支出シミュレータ213は、差分累積額が負になる期間の有無によって判断するステップS2-4。ここで、差分累積額が負になる場合ステップS2-4においてYESの場合、支援処理サーバ20の制御部21は、返済額、返済時期の算出処理を実行するステップS2-5。具体的には、制御部21の支出シミュレータ213は、差分累積額が赤字になった場合、この赤字額を貸し出すローンを想定する。そして、その後の各年の差分が黒字で余剰金が発生する場合には、この余剰金をローンの返済に利用する。また、その後、貸出金を含めた差分累積額において不足金が発生し赤字になる場合には、支出シミュレータ213は、この不足金額に対してローンの追加を想定する。ここで、学費の支出がなくなった場合においても、支出可能額を分割返済額として返済を継続する場合を想定する。このような返済方法について、支出シミュレータ213は、金額と返済時期と所定の利率を用いて利息を算出する。そして、支出シミュレータ213は、この貸出金額に利息を含めた金額を、支出可能額を用いて返済に要する期間返済期間を、ローンシミュレータ30を用いて算出する。次に、支援処理サーバ20の制御部21は、返済可能かどうかの判断処理を実行するステップS2-6。具体的には、制御部21の支出シミュレータ213は、予め定められた基準期間と返済期間とを比較することにより判断する。そして、差分累積額が負にならない場合ステップS2-4においてNOの場合や、ローンを利用した場合にも基準期間内に返済可能な場合ステップS2-6においてYESの場合、支援処理サーバ20の制御部21は、推奨校としての記録処理を実行するステップS2-7。具体的には、制御部21の支出シミュレータ213は、この候補校を推奨校として利用者データ記憶部22に登録する。このように、以上の処理を候補校毎に繰り返す。結果出力処理次に、図8を用いて、結果出力処理について説明する。ここでは、まず、支援処理サーバ20の制御部21は、弟又は妹の有無の確認処理を実行するステップS3-1。具体的には、制御部21の支出シミュレータ213は、利用者データ記憶部22に記録された利用者レコード220の家族構成データを用いて、年下の家族を検索する。兄弟や姉妹についての家族構成データを検出した場合ステップS3-1においてYESの場合、支援処理サーバ20の制御部21は、この兄弟や姉妹の年齢差の取得処理を実行するステップS3-2。具体的には、制御部21の支出シミュレータ213は、利用者レコード220から、兄弟や姉妹の年齢を取得し、本人との年齢差を算出する。そして、支援処理サーバ20の制御部21は、兄弟姉妹の教育費の算出処理を実行するステップS3-3。具体的には、弟や妹については、制御部21の支出シミュレータ213は、先に候補校毎に算出した時系列学費を年齢差分の期間をシフトさせて、弟妹用時系列学費を生成する。一方、兄や姉については、支出シミュレータ213は、利用者レコード220を用いて兄や姉の通学校の学校コードを特定して、この学校コードの登録イベントレコード260を取得する。更に、支出シミュレータ213は、ステップS2-1と同様に兄姉用時系列学費を算出する。そして、受験生本人の時系列学費と兄姉や弟妹の時系列学費兄弟姉妹用時系列学費とを年毎に合算する。一方、兄弟姉妹がいない場合ステップS3-1においてNOの場合には、ステップS3-2、S3-3の処理はスキップする。そして、支援処理サーバ20の制御部21は、結果表示処理を実行するステップS3-4。具体的には、制御部21の支出シミュレータ213は、候補校毎に、本人の時系列学費、支出可能な教育費との差額、兄弟姉妹用時系列学費、合算した時系列学費、ローンを利用した場合の条件ここでは、利率及び返済期間を表示させるためのシミュレーション画面データを生成する。このシミュレーション画面においては、各学費や差額を時系列に表示させるグラフや表を含める。そして、支出シミュレータ213は、このシミュレーション画面データをクライアント端末10に送信する。クライアント端末10は、このシミュレーション画面をディスプレイに出力する。学校情報収集処理次に、図9を用いて、学校情報収集処理を説明する。この処理は、各進学先の学校に通学している生徒の保護者のクライアント端末10からアクセスがあった場合に行われる。この場合、支援処理サーバ20の制御部21は、イベント情報の取得処理を実行するステップS4-1。具体的には、制御部21の情報登録手段211は、ログイン画面データをクライアント端末10に送信する。そして、情報登録手段211は、クライアント端末10からログイン画面に入力された利用者IDおよびパスワードを取得する。この場合、制御部21の情報登録手段211は、取得した利用者IDが記録された利用者レコード220を利用者データ記憶部22から取得する。そして、情報登録手段211は、利用者レコード220に記録されたパスワードと、受信したパスワードとを照合することによりユーザ認証を行なう。ユーザ認証を完了した場合、制御部21の情報登録手段211は、メニュー画面データをクライアント端末10に送信する。進学先の学校に通学している生徒の保護者のクライアント端末10からのアクセスの場合、利用者レコード220に進学先データが記録されている。そこで、情報登録手段211は、このメニュー画面に学校情報登録アイコンを含める。ここで、クライアント端末10のディスプレイに表示された学校情報登録アイコンが選択された場合、クライアント端末10は学校情報登録要求を支援処理サーバ20に送信する。この場合、支援処理サーバ20の制御部21の情報登録手段211は、利用者レコード220に記録された各データを初期値として設定した学校情報登録画面データを生成し、クライアント端末10に送信する。この学校情報登録画面には、イベント名設定欄、イベント時期設定欄、費用入力欄が含まれる。イベント名設定欄においては、この学校でのイベントを選択して入力することができる。イベント時期設定欄においては、このイベントが発生した時期を選択して入力することができる。費用入力欄には、このイベントにおいて実際に要した費用を入力することができる。そして、この学校情報登録画面において登録実行アイコンが選択された場合、クライアント端末10は学校情報登録要求を支援処理サーバ20に送信する。この学校情報登録要求には、学校情報登録画面において設定されたイベント情報が含まれる。学校情報登録要求を受信した支援処理サーバ20の制御部21は、イベント情報の登録処理を実行するステップS4-2。具体的には、制御部21の情報登録手段211は、クライアント端末10から取得したイベント情報イベント名、時期、費用、ユーザ認証によって特定された利用者コード申請者コード、この申請者の利用者レコード220に記録された通学先の学校コードを用いて、イベント申請レコード270を生成する。そして、情報登録手段211は、生成したイベント申請レコード270をイベント申請データ記憶部27に登録する。次に、支援処理サーバ20の制御部21は、イベント費用の統計処理を実行するステップS4-3。具体的には、制御部21の学校情報管理手段214は、イベント申請データ記憶部27に登録されたイベント申請レコード270について、学校、学年およびイベント毎に要した費用の統計値を算出する。本実施形態では、統計値として平均値を用いる。そして、学校情報管理手段214は、算出した統計値について、学校コード、学年、イベントコード、イベント名を含めた登録イベントレコード260を生成し、登録イベントデータ記憶部26に記録する。次に、支援処理サーバ20の制御部21は、イベント登録のフィードバック処理を実行するステップS4-4。具体的には、制御部21の学校情報管理手段214は、新たにイベント申請を行なった利用者について、所定のポイント数を付与し、利用者レコード220のフィードバックポイントに加算する。ローン修正処理次に、図10を用いて、ローン修正処理を説明する。この処理は、ローン利用者の利用者コードを特定し、ローン利用者毎に実行される。本実施形態では、1年毎に実施する。ここでは、まず、支援処理サーバ20の制御部21は、学費情報の抽出処理を実行するステップS5-1。具体的には、制御部21のローン修正手段215は、特定した利用者コードが申請者コードとして登録されているイベント申請レコード270をイベント申請データ記憶部27から抽出する。そして、ローン修正手段215は、抽出したイベント申請レコード270に記録されている費用を取得する。次に、支援処理サーバ20の制御部21は、教育費と学費との差分の算出処理を実行するステップS5-2。具体的には、制御部21のローン修正手段215は、抽出したイベント申請レコード270に記憶された費用を年毎に合計して、各年の学費を算出する。そして、ローン修正手段215は、この利用者レコード220に記録されている支出可能額と、イベント申請レコード270を用いて算出した学費との差分を算出する。次に、支援処理サーバ20の制御部21は、ローン条件の変更処理を実行するステップS5-3。具体的には、制御部21のローン修正手段215は、利用者レコード220に登録されているフィードバックポイントを抽出し、このフィードバックポイントに対応する利率を取得する。ここでは、支援処理サーバ20内の所定のデータ記憶部に格納された利率テーブルを用いて利率を特定する。この利率テーブルにおいては、ポイント数に対応して利率が記録されており、フィードバックポイントが高い場合には低利率となるように設定されている。次に、支援処理サーバ20の制御部21は、ローンシミュレーションを実行するステップS5-4。具体的には、制御部21のローン修正手段215は、ステップS5-2において算出した差額を、ステップS5-3において特定したローン条件で貸し出す場合の返済期間を計算する。そして、支援処理サーバ20の制御部21は、ローン条件における変更の有無を判断するステップS5-5。ローン条件に変更がある場合ステップS5-5においてYESの場合には、ローン内容の変更提案処理を実行するステップS5-6。具体的には、制御部21のローン修正手段215は、利用者レコード220に記録された利用者の連絡先に新たなローン内容を通知するための通知電子メールを送信する。一方、ローン条件に変更がない場合ステップS5-5においてNOの場合には、支援処理サーバ20の制御部21は、このローン利用者についてのローン修正処理を終了する。本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。本実施形態においては、支援処理サーバ20の制御部21は、成績履歴の取得処理ステップS1-2、成績範囲の予測処理ステップS1-3、学校検索対象範囲の特定処理ステップS1-4、学校検索処理ステップS1-5を実行する。これにより、受験生の成績に応じて、通学可能な学校を進学先候補として特定することができる。そして、支援処理サーバ20の制御部21は、教育費シミュレーションを実行するステップS1-6。これにより、この学校に通学した場合の学費をシミュレーションすることができる。本実施形態においては、支援処理サーバ20の制御部21は、イベント情報の取得処理を実行するステップS4-1。ここでは、各学校に通学するために実際に生じた費用を取得する。そして、制御部21は、イベント情報の登録処理を実行するステップS4-2。具体的には、情報登録手段211は、取得した費用を含めたイベント申請レコード270をイベント申請データ記憶部27に登録する。次に、支援処理サーバ20の制御部21は、イベント費用の統計処理を実行するステップS4-3。これにより、各学校の各学年において生じる費用の統計値を算出することができる。そして、教育費シミュレーションにおいては、支援処理サーバ20の制御部21は、候補校の時系列学費取得処理を実行するステップS2-1。この場合、登録イベントデータ記憶部26から登録イベントレコード260を取得する。そして、年次毎に費用統計値を合計することにより時系列学費を算出する。これにより、利用者は、通学に要する実際の費用を把握することができる。入学金や授業料等は、学校案内書等により把握することができるが、公に発表されない費用を集計して経済的負担を把握することができる。本実施形態においては、支援処理サーバ20の制御部21は、差分累積額の算出処理を実行するステップS2-3。ここで、差分累積額が負になる場合ステップS2-4においてYESの場合、支援処理サーバ20の制御部21は、返済時期、返済金の算出処理を実行するステップS2-5。そして、結果出力処理において、支援処理サーバ20の制御部21は、結果表示処理を実行するステップS3-4。これにより、利用者に対して、家庭事情や学校事情を考慮したローンを提案することができる。更に、ここでは、制御部21の支出シミュレータ213は、差分累積額が赤字になった場合、この赤字額を貸し出すローンを想定する。そして、その後の各年の差分が黒字で余剰金が発生する場合には、この余剰金をローンの返済に利用する。また、その後、貸出金を含めた差分累積額において不足金が発生する場合には、支出シミュレータ213は、この不足金額に対してローンの追加を想定する。これにより、通学に要する金額を必要なときに借りることができるので、支払金利を低減することができる。本実施形態においては、支援処理サーバ20の制御部21は、弟又は妹の有無を確認しステップS3-1、兄弟や姉妹についての家族構成データを検出した場合ステップS3-1においてYESの場合、この兄弟や姉妹の年齢差を取得するステップS3-2。そして、制御部21は、兄弟姉妹の教育費の算出処理を実行するステップS3-3。これにより、家族構成を考慮して必要学費を提示することができる。本実施形態においては、支援処理サーバ20の制御部21は、イベント登録のフィードバック処理を実行するステップS4-4。これにより、イベント登録を行なった場合には特典例えば、ローン利用者にとっては、フィードバックポイントに応じた利率の低減が提供されるため、イベント登録の促進を図ることができる。本実施形態においては、支援処理サーバ20の制御部21は、学費情報を抽出しステップS5-1、教育費と学費との差分を算出するステップS5-2。そして、制御部21は、フィードバックポイントに対応してローン条件の変更処理を実行しステップS5-3、ローンシミュレーションを行なうステップS5-4。これにより、ローン利用者は実際の出費状況に応じてローンを修正することができる。なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。○上記実施形態では、毎年一定額の教育費を支出する場合を想定する。これに代えて、年毎に教育費として支出可能な金額を変更できるように構成することも可能である。この場合には、利用者データ記憶部22の利用者レコード220に、年毎に支出可能額を関連付けて記録する。そして、ステップS2-2においては、この支出可能な教育費と学費との時系列差分を算出する。これにより、詳細な教育費を設定することができる。○上記実施形態では、ネットワークを介して相互に接続されている支援処理サーバ20、クライアント端末10を用いて学費シミュレーションを行なう。学費シミュレーションの実行方法はこれに限定されるものではなく、コンピュータ端末に格納されたプログラムにより実行させることも可能である。これにより、学習塾や、学費ローンを提供する金融機関の窓口において、学費シミュレーションを実施するようにすることも可能である。○上記実施形態では、学校選択支援処理において、成績履歴の取得処理ステップS1-2、成績範囲の予測処理ステップS1-3、学校検索対象範囲の特定処理ステップS1-4、学校検索処理ステップS1-5を実行する。これに加えて、利用者が指定した学校についての学費シミュレーションを行なうようにしてもよい。この場合には、支援処理サーバ20の制御部21は、クライアント端末10から利用者の希望の学校コードを取得し、教育費シミュレーションを実行するステップS1-6。これにより、志望校の学費情報を提供することができる。○上記実施形態では、ローンの提案を行なったが、学費を担保するための保険の提案を行なうように構成することも可能である。ここでは、教育費を支出できなくなった場合に、この学費を時系列に提供するための保険金に要する保険料を、公知の保険シミュレーションによって算出する。これにより、想定外の事態が生じた場合にも、通学を継続することができる。