"1,4-シクロヘキサンジメチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルAと、エチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルBとをブレンドしたポリエステル組成物であって、ポリエステルAとポリエステルBとの重量比が40:60~90:10の範囲であって、下記式Iで表されるリン化合物を含有することを特徴とするポリエステル組成物。式I中、mは1または2、nは12~25の整数を表す。ポリエステルAは、酸成分がテレフタル酸成分と2,6-ナフタレンジカルボン酸成分とで、それらのモル比が100:0~70:30の範囲で、グリコール成分が1,4-シクロヘキサンジメタノール成分とエチレングリコール成分とで、両者のモル比が100:0~95:5の範囲である請求項1記載のポリエステル組成物。式Iで表されるリン化合物の含有量が、ポリエステル組成物の重量を基準として、0.05~1.50重量である請求項1記載のポリエステル組成物。1,4-シクロヘキサンジメチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルAと、エチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルBとを、ポリエステルAとポリエステルBとの重量比が40:60~90:10の範囲で、下記式Iで表されるリン化合物の存在下でブレンドすることを特徴とするポリエステル組成物の製造方法。式I中、mは1または2、nは12~25の整数を表す。請求項1~3のいずれかに記載のポリエステル組成物からなる二軸配向ポリエステルフィルム。フィルムの長手方向に直交する方向幅方向における温度膨張係数が10ppm/°C以下である請求項5記載の二軸配向ポリエステルフィルム。磁気テープのベースフィルムに用いる請求項5または6のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。本発明の課題は、フィルムとしたときに少なくとも一方向に極めて優れた環境変化に対する寸法安定性と表面の平坦性とを具備させることができるポリエステル組成物およびそれを用いた二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。本発明者らは、上記課題を解決しようと鋭意研究した結果、前述のポリ1,4-シクロヘキサンジメチレンテレフタレートを主成分であるポリエステルと相溶性の悪いポリエチレン-2,6-ナフタレートが主成分であるポリエステルを特定の割合でブレンドし、かつ相溶化剤として特定のリン化合物を用いたとき、特定の方向に極めて小さな温度膨張係数と湿度膨張係数とを具備させつつ、フィルム表面の粗さを抑え加工性にも優れた二軸配向ポリエステルフィルムを得られることを見出し、本発明に到達した。かくして、本発明によれば、以下のポリエステル組成物、ポリエステル組成物の製造方法および二軸配向ポリエステルフィルムが提供される。11,4-シクロヘキサンジメチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルAと、エチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルBとをブレンドしたポリエステル組成物であって、ポリエステルAとポリエステルBとの重量比が40:60~90:10の範囲であって、下記式I式I中、mは1または2、nは12~25の整数を表す。で表されるリン化合物を含有するポリエステル組成物。2ポリエステルAは、酸成分がテレフタル酸成分と2,6-ナフタレンジカルボン酸成分とで、それらのモル比が100:0~70:30の範囲で、グリコール成分が1,4-シクロヘキサンジメタノール成分とエチレングリコール成分とで、両者のモル比が100:0~95:5の範囲である上記1記載のポリエステル組成物。3式Iで表されるリン化合物の含有量が、ポリエステル組成物の重量を基準として、0.05~1.50重量である上記1記載のポリエステル組成物。41,4-シクロヘキサンジメチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルAと、エチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルBとを、ポリエステルAとポリエステルBとの重量比が40:60~90:10の範囲で、上記式Iで表されるリン化合物の存在下でブレンドするポリエステル組成物の製造方法。5上記1~3のいずれかに記載のポリエステル組成物からなる二軸配向ポリエステルフィルム。6フィルムの長手方向に直交する方向幅方向における温度膨張係数が10ppm/°C以下である上記5記載の二軸配向ポリエステルフィルム。7磁気テープのベースフィルムに用いる上記5または6のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。本発明によれば、1,4-シクロヘキサンジメチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルAにポリエチレン-2,6-ジカルボキシレートを相溶性をもたせながら特定の割合で存在させており、環境変化に対する寸法安定性が求められる方向に高度に分子鎖を配向させる高度の延伸を行うことができ、しかも得られるフィルムに高度の表面平坦性をも具備させることができる。したがって、本発明のポリエステル組成物を二軸配向ポリエステルフィルムとし、かつ幅方向の温度膨張係数を10ppm/°C以下とすることで、磁気テープのベースフィルムとして好適に用いることができ、その工業的価値はきわめて高い。本発明における芳香族ポリエステルについて、詳述する。本発明における1,4-シクロヘキサンジメチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルAは、全酸成分の70モル以上がテレフタル酸成分であり、それ以外の酸成分としては、イソフタル酸成分、2,6-ナフタレンジカルボン酸成分、2,7-ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸などが挙げられる。これらの中でも、エチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルBとの相溶性を向上せしめるために、特に共重合成分としては2,6-ナフタレンジカルボン酸成分が好ましい。好ましい2,6-ナフタレンジカルボン酸成分の共重合量は、ポリエステルAの全酸成分のモル数を基準として、0~30モルの範囲、さらに好ましくは5~25モルの範囲である。またポリエステルAは、その全グリコール成分の80モル以上が1,4-シクロヘキサンジメタノール成分であり、それ以外のグリコール成分としては、エチレングリコール成分、プロピレングリコール成分、1,4-ブタンジオール成分、ネオペンチルグリコール成分などが挙げられ、これらの中でもエチレングリコールが好ましい。全グリコール成分中の1,4-シクロヘキサンジメタノール成分の割合は、好ましくは95~100モル、さらに98~100モルの範囲である。また本発明におけるエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルBは、力学的特性の観点などから、全繰り返し単位の85モル以上がエチレン-2、6-ナフタレンジカルボキシレート単位からなるポリエステルが好ましい。もちろん、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば芳香族ポリエステルの全繰返し単位に対して、15モル以下で、好ましくは10モル以下で、他の第3成分を共重合した共重合体であっても良い。第3成分共重合成分としては、テレフタル酸、2,7-ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、フタル酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の如き脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の如き脂環族ジカルボン酸、トリメチレングリコール、ジエチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等のグリコールが例示でき、これらは単独で使用しても二種以上を併用してもよい。このようなポリエステルAとBとは、それぞれそれ自体公知の方法で製造でき、所望の組成になるように原料を仕込み、エステル交換反応またはエステル化反応を経由して重縮合反応させることで製造できる。ところで、本発明のポリエステル組成物は、上述のポリエステルAとポリエステルBとを溶融混練させたものである。ポリエステル組成物中の、1,4-シクロヘキサンジメタノール成分とエチレングリコール成分とのモル比、およびテレフタル酸成分と2,6-ナフタレンジカルボン酸成分のモル比は、それぞれ40:60~90:10の範囲、さらに65:35~88:12の範囲であることが好ましい。このようなモル比になるように溶融混錬させることで、環境変化に対する寸法安定性が求められる方向に高度に分子鎖を配向させる高度の延伸を行うことができ、しかもその高度に延伸を行った方向と直交する方向にも加工性などに必要な十分な機械特性を具備させることができる。1,4-シクロヘキサンジメタノール成分やテレフタル酸成分の量が過剰に多くなると機械的特性や耐熱性などが損なわれやすく、他方エチレングリコール成分や2,6-ナフタレンジカルボン酸成分の量が過剰に多くなると、湿度膨張係数などを低下させにくくなる。また、本発明のポリエステル組成物は、ポリエステルAとポリエステルBを溶融混錬する際に、下記式Iで表される特定のリン化合物を添加することが必要である。式Iにおいて、mは1または2の整数、nは12~25の整数を表す。nが12より小さい場合は、ポリエステルに添加した後、昇華等により系外に飛散しやすくなり結果効果が現れ難くなり、またnが25より大きい場合はポリエステルとの反応性が小さくなり、本目的に対する効果が現れ難くなる。そして、上記式Iのリン化合物の含有量は、ポリエステル組成物の重量を基準として、0.05~1.50重量の範囲が好ましく、さらに0.2~1.2重量の範囲がより好ましい。そのような観点から、含有させるリン化合物の含有量は、ポリエステル組成物の重量を基準として、リン元素量で、100~1200ppmの範囲、特に250~1000ppmの範囲が好ましい。含有させるリン化合物の量が上記範囲にあることで、得られる二軸配向ポリエステルフィルムの表面粗さが効果的に平坦化することができる。また、この式Iで表されるリン化合物を相溶化剤として使用することで、フィルム化工程において発生した製品とならなかった部位を好適に再利用することができるという利点もある。これは、相溶化剤として含有させる式Iのリン化合物が、ポリエステルAとポリエステルBのエステル交換の進行を押さえ、再利用部位を含まないものと同等の寸法安定性等の物性を所持した二軸配向ポリエステルフィルムを得られるためと考えられる。本発明のポリエステル組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲で、それ自体公知の樹脂や機能剤などを含有していてもよい。ブレンドする樹脂としては、ポリエーテルイミドや液晶性樹脂などは、得られるフィルムの耐熱性などを向上させやすいことから好ましい。つぎに、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムについて説明する。本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、前述のポリエステル組成物からなり、製膜方向と幅方向とに延伸したものである。積層構造は特に制限されず、単層フィルムでも、2層以上の積層フィルムでもよい。また、積層フィルムの場合は、少なくとも1層が本発明の二軸配向ポリエステルフィルムであればよい。以下、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの好ましい態様について説明する。本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルムの製膜方向または幅方向のいずれかの方向は、ヤング率が4GPa以上、さらに5GPa以上、特に5.5GPa以上であることが好ましい。いずれの方向もヤング率が4GPa未満である場合、温度膨張係数を低減することが困難となりやすい。また、特に、磁気記録テープにベースフィルムに用いる場合、ヤング率を高める方向が二軸配向ポリエステルフィルムの幅方向であることが、トラックずれなどを抑制できることから好ましい。また、磁気テープ用として使用する場合、使用時の伸びを少なくする観点から、フィルムの製膜方向および幅方向ヤング率は、いずれも2.4GPa以上であることが好ましい。このような特定の方向に高いヤング率といずれの方向にも実用上必要なヤング率を有するフィルムを得るには、前述の特定量の1,4-シクロヘキサンジメチレンテレフタレート成分を含むポリエステル樹脂を用いること、ヤング率を高めたい方向に高度に延伸すること、さらにより特定方向のヤング率を高めたい場合は、ヤング率を高めたい方向と直交する方向の延伸を緩和することが挙げられる。ところで、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、優れた寸法安定性を発現する点から、少なくとも1方向、好ましくはフィルムの幅方向の温度膨張係数αtが10ppm/°C以下であることが好ましい。フィルムの少なくとも一方向における温度膨張係数が10ppm/°C以下であることで環境変化に対する優れた寸法安定性を発現することが出来る。温度膨張係数の下限は制限されないが、通常-15ppm/°Cである。好ましい温度膨張係数αtは-10~10ppm/°C、さらに-7~7ppm/°C、特に-5~6ppm/°Cの範囲であることが、例えば磁気記録テープとしたとき、雰囲気の温度変化による寸法変化に対して優れた寸法安定性を発現できることから好ましい。また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、少なくとも一方向、好ましくはフィルムの幅方向の湿度膨張係数が1~7ppm/RH、好ましくは3~5ppm/RHの範囲にあることが、例えば磁気記録テープとしたとき、雰囲気の湿度変化による寸法変化に対して優れた寸法安定性を発現できることから好ましい。本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの厚みは特に制限されないが、磁気テープに用いる場合は、フィルム全体の厚みで2~15μmの範囲、さらに3~8μmの範囲、特に3.5~5μmの範囲にあることが好ましい。この厚みが上限を超えると、フィルム厚みが厚くなりすぎ、例えば磁気記録媒体に用いた場合はカセットに入れるテープ長さが短くなり、十分な磁気記録容量が得られない。本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、平坦性と走行性との関係から、少なくとも一方の表面の表面粗さRaが用いる用途によっても異なるが1~20nm、さらに2~15nmの範囲にあることが好ましい。特に磁気記録媒体のベースフィルムとして用いる場合、少なくとも一方の表面の表面粗さRaは1~10nmの範囲にあることが好ましい。表面粗さRaが上限を越えると、平坦性が乏しく、例えば磁気記録媒体のベースフィルムとして用いたとき、出力特性や電磁変換特性などが乏しくなりやすい。一方、表面粗さRaが下限未満では、走行性が乏しくなりやすい。また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、平坦性と走行性との関係から、少なくとも一方の表面の10点平均粗さRzが用いる用途によっても異なるが10~400nm、さらに15~300nmの範囲にあることが好ましい。特に磁気記録媒体のベースフィルムとして用いる場合は、少なくとも一方の表面の10点平均粗さRzは20~200nm、の範囲にあることが好ましい。10点平均粗さRzが上限を越えると、平坦性が乏しく、例えば磁気記録媒体のベースフィルムとして用いたとき、出力特性や電磁変換特性などが乏しくなりやすい。一方、10点平均粗さRzが下限未満では、走行性が乏しくなりやすい。ところで、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムに上記のような表面性を持たせるには、平均粒子径50nm以上の粒子を0.01重量以上含有させることが好ましい。平均粒子径や含有量が下限未満では、上記のような表面性を、粒子による突起形成で作ることが困難になる。含有させる粒子として、粒径のバラツキの小さなものを用いることが挙げられる。そのような観点から、含有させる粒子は、粒度分布を見たとき、相対標準偏差が0.5以下であることが好ましく、さらに0.45以下、特に0.40以下であることが好ましい。このような粒子は後述のような比較的バラツキの少ない粒子を選択したり、さらにフィルターなどの濾過で粗大粒子などを取り除くことで調整できる。また、前述のRaを小さくするには、相溶化剤として特定のリン化合物を使用することのほかに、含有させる粒子の粒径を小さくしたり、含有量を少なくすればよく、他方Raを大きくするには、含有させる粒子の粒径を大きくしたり、含有量を少なくすればよい。また、Rzを小さくするには、相溶化剤として特定のリン化合物を使用することのほかに、含有させる粒子の中で粒径の大きなものの割合を少なくすることなどが挙げられる。このようなフィルム中に含有させる粒子としては、1耐熱性ポリマー粒子例えば、架橋シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン、架橋アクリル樹脂、メラミン-ホルムアルデヒド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、架橋ポリエステルなどからなる粒子、2金属酸化物例えば、酸化アルミニウム、二酸化チタン、二酸化ケイ素シリカ、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化ジルコニウムなど、金属の炭酸塩例えば、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムなど、金属の硫酸塩例えば、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなど、炭素例えば、カーボンブラック、グラファイト、ダイアモンドなどおよび粘土鉱物例えば、カオリン、クレー、ベントナイトなどなどのような無機化合物からなる粒子、さらに3異なる素材を例えばコアとシェルに用いたコアシェル型などの複合粒子など粒子の状態で添加する外部添加粒子が挙げられ、そのほかに本発明の効果を損なわない範囲でまたは4触媒などの析出によって形成する内部析出粒子などを挙げることができる。これらの中で特に架橋シリコーン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋ポリエステル、架橋ポリスチレン、酸化アルミニウム、二酸化チタン、二酸化ケイ素、カオリン及びクレーからなる群から選ばれる少なくとも1種の粒子であることが好ましく、特に架橋シリコーン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋ポリエステル、架橋ポリスチレンおよび二酸化ケイ素但し、多孔質シリカなどは除くからなる群から選ばれる少なくとも1種の粒子であることが、粒子の粒径のバラツキを小さくしやすいことから好ましい。もちろん、これらは2種以上を併用しても良い。好ましい粒子の平均粒径は50~1000nm、さらに80~800nmの範囲であり、特に磁気記録媒体として用いる場合は50~600nm、さらに80~400nmの範囲である。また、好ましい粒子の含有量は、フィルムの重量を基準として、0.01~0.5重量、さらに0.03~0.45重量、特に磁気記録媒体として用いる場合は0.01~0.4重量、さらに0.05~0.35重量の範囲である。つぎに、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを製造する方法について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。まず、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、前述のポリエステル組成物を溶融製膜して、シート状に押出し、製膜方向と幅方向に延伸することで得られる。用いるポリエステル組成物のP-クロロフェノール/1,1,2,2-テトラクロロエタン重量比40/60の混合溶媒を用いて35°Cで測定した固有粘度は、ポリエステルAが0.5~1.1dl/g、さらに0.6~1.0dl/gの範囲にあること、またポリエステルBが0.4~1.0dl/g、さらに0.5~0.7dl/gの範囲にあることが本発明の効果の点から好ましい。固有粘度が上限以上だと、粘度が高くなりすぎ、製膜時の押出機からの樹脂の押出が困難になる。また、固有粘度が下限以下だと、フィルムが脆化し、延伸が困難になる。本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、製膜方向と幅方向に延伸してそれぞれの方向の分子配向を高めたものであることが好ましく、例えば以下のような方法で製造することが、製膜性を維持しつつ、ヤング率を向上させやすいことから好ましい。まず、前述のポリエステル組成物もしくはその組成となる複数のポリエステルAとBとを原料とし、これを乾燥後、フィルムにしたときのポリエステル樹脂の融点ないしTm50°Cの温度に加熱された押出機に供給して、例えばTダイなどのダイよりシート状に押出す。この押出されたシート状物を回転している冷却ドラムなどで急冷固化して未延伸フィルムとし、さらに該未延伸フィルムを二軸延伸する。なお、前述のヤング率、αtおよびαhを好ましい範囲にするには、その後の延伸を進行させやすくすることが必要であり、そのような観点から冷却ドラムによる冷却は非常に速やかに行うことが好ましい。そのような観点から、20~60°Cという低温で行なうことが好ましい。このような低温で行うことで、未延伸フィルムの状態での結晶化が抑制され、その後の延伸をよりスムーズに行うことが可能となる。二軸延伸としては、逐次二軸延伸でも同時二軸延伸でもよい。ここでは、逐次二軸延伸について、製膜方向および幅方向に延伸し、熱処理をこの順で行う製造方法を一例として挙げて説明する。まず、最初の製膜方向の延伸はポリエステルのガラス転移温度Tg:°CないしTg40°Cの温度で、2~8倍に延伸し、次いで幅方向に先の製膜方向の延伸と同等かそれよりも高温のTg10~Tg50°Cの温度で3~10倍に延伸し、さらに熱処理としてポリマーの融点以下の温度でかつTg50~Tg150°Cの温度で1~20秒、さらに1~15秒熱固定処理するのが好ましい。熱処理は、所望に応じて、製膜方向または幅方向に、弛緩させたり、延伸させたりしてもよいが、その範囲は熱処理前の長さを基準として、-5~5の範囲が好ましい。なお、上記製膜におけるポリエステルの融点およびガラス転移温度は、ポリエステルAとBとで相違する場合、高い方の融点およびガラス転移温度を意味する。前述の説明は逐次二軸延伸について説明したが、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは縦延伸と横延伸とを同時に行う同時二軸延伸でも製造でき、例えば先で説明した延伸倍率や延伸温度などを参考にすればよい。また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、前述のとおり、単層フィルムに限られず、積層フィルムであってもよく、その場合は、少なくとも一つのフィルム層が本発明の二軸配向ポリエステルフィルムであれば良い。このような積層フィルムの作り方としては、例えば2種以上の溶融ポリエステルをダイ内で積層してからフィルム状に押出し、好ましくはそれぞれのポリエステルの融点Tm:°CないしTm70°Cの温度で押出すか、2種以上の溶融ポリエステルをダイから押出した後に積層し、急冷固化して積層未延伸フィルムとし、ついで前述の単層フィルムの場合と同様な方法で二軸延伸および熱処理を行うとよい。また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、接着性や滑り性を向上させるために、それ自体公知の塗布層を設けても良い。塗布層を設ける場合は、前記した未延伸フィルムまたは一軸延伸フィルムの片面または両面に所望の塗布液を塗布し、後は前述の単層フィルムの場合と同様な方法で二軸延伸および熱処理を行えばよい。このようにして得られた本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、その一方の面に非磁性層および磁性層をこの順で形成し、他方の面にバックコート層を形成することで、LTOなどのリニア記録方式の磁気記録テープとすることができる。以下に実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。なお、本発明では、以下の方法により、その特性を測定および評価した。1固有粘度得られたポリエステルの固有粘度はP-クロロフェノール/1,1,2,2-テトラクロロエタン40/60重量比の混合溶媒を用いてポリマーを溶解して35°Cで測定して求めた。2ガラス転移点および融点ガラス転移点、融点はDSCTAインスツルメンツ株式会社製、商品名:Thermallyst2100によりサンプル重量10mg、昇温速度10°C/minで測定した。3ヤング率得られたフィルムを試料巾10mm、長さ15cmで切り取り、チャック間100mm、引張速度10mm/分、チャート速度500mm/分の条件で万能引張試験装置東洋ボールドウィン製、商品名:テンシロンにて引っ張る。得られた荷重―伸び曲線の立ち上がり部の接線よりヤング率を計算する。4温度膨張係数αt得られたフィルムを、フィルムの製膜方向または幅方向が測定方向となるようにそれぞれ長さ15mm、幅5mmに切り出し、真空理工製TMA3000にセットし、窒素雰囲気下0RH、60°Cで30分前処理し、その後室温まで降温させる。その後25°Cから70°Cまで2°C/minで昇温して、各温度でのサンプル長を測定し、次式より温度膨張係数αtを算出する。なお、測定方向が切り出した試料の長手方向である。αt={L60-L40}/L40×△T}0.5ここで、上記式中のL40は40°Cのときのサンプル長mm、L60は60°Cのときのサンプル長mm、△Tは20=60-40°C、0.5は石英ガラスの温度膨張係数ppm/°Cである。5湿度膨張係数αh得られたフィルムを、フィルムの製膜方向または幅方向が測定方向となるように長さ15mm、幅5mmに切り出し、真空理工製TMA3000にセットし、30°Cの窒素雰囲気下で、湿度20RHと湿度80RHにおけるそれぞれのサンプルの長さを測定し、次式にて湿度膨張係数を算出する。なお、測定方向が切り出した試料の長手方向である。αh=L80-L20/L20×△Hここで、上記式中のL20は20RHのときのサンプル長mm、L80は80RHのときのサンプル長mm、△H:60=80-20RHである。6フィルム表面粗さ非接触式三次元表面粗さ計ZYGO社製:NewView5022を用いて測定倍率10倍、測定面積283μm×213μm=0.0603mm2の条件にて測定し、該粗さ計に内蔵された表面解析ソフトMetroProにより中心面平均粗さRaと10点平均粗さRzを求める。7共重合量グリコール成分については、試料10mgをp-クロロフェノール:1,1,2,2-テトラクロロエタン=3:1容積比混合溶液0.5mlに80°Cで溶解した。イソプロピルアミンを加えて、十分に混合した後に1H-NMR日本電子製JEOLA600にて80°Cで測定し、それぞれのグリコール成分量を測定した。また、芳香族ジカルボン酸成分については、試料50mgをp-クロロフェノール:1,1,2,2-テトラクロロエタン=3:1混合溶液0.5mlに140°Cで溶解し、13C-NMR日本電子製JEOLA600にて140°Cで測定し、それぞれの酸成分量を測定した。8リン化合物の含有量の測定ポリマーサンプルを加熱溶融して、円形ディスクを作成し、リガク製蛍光X線装置3270型を用いて測定し、ポリエステル組成物の重量を基準として、定量を行った。そして、リン元素量から含有されるリン化合物の含有量を算出した。[参考例1]ポリエステルA-1の作成テレフタル酸ジメチルDMT、2,6-ナフタレンジカルボン酸ジメチルNDC、1,4-シクロヘキサンジメタノールCHDM、エチレングリコールEGを、それぞれのモル比DMT:NDC/CHDM:EGが80:20/99:1となるように攪拌機、精留塔、冷却器を供えた反応槽に仕込み、そこに触媒として、酢酸マンガン4水和物を40ミリモル全酸性分に対して加え、エステル交換反応を行った。そしてフェニルホスホン酸を50ミリモル全酸性分に対して、続いて、チタンテトラブトキシドとトリメリット酸無水物をモル比1:2で175°C、4時間反応させた反応物トリメリット酸チタン40ミリモル全酸性分に対してを加えて290°Cで重縮合し、固有粘度0.680ガラス転移点温度95°C、融点262°CのポリエステルA-1を得た。[参考例2]ポリエステルA-2の作成参考例1で作製したポリエステルA-1を乾燥機で180°C6時間結晶化処理後、タンブラー型の反応器に仕込み、225°Cで18時間固相重縮合を行い、固有粘度0.905のポリエステルA-2を得た。[参考例3]ポリエステルA-3の作成テレフタル酸ジメチルDMT、イソフタル酸ジメチルDMI、1,4-シクロヘキサンジメタノールCHDMを、それぞれのモル比DMT:DMI/CHDM:EGが90:10/99.5:0.5となるように攪拌機、精留塔、冷却器を供えた反応槽に仕込み、そこに触媒として、酢酸マンガン4水和物を40ミリモル全酸性分に対して加え、エステル交換反応を行った。そしてフェニルホスホン酸を50ミリモル全酸性分に対して、続いて、チタンテトラブトキシドとトリメリット酸無水物をモル比1:2で175°C、4時間反応させた反応物トリメリット酸チタン40ミリモル全酸性分に対してを加えて290°Cで重縮合し、固有粘度0.680ガラス転移点温度84°C、融点270°CのポリエステルA-3を得た。[参考例4]ポリエステルA-4の作成参考例3において、エステル交換反応後に、平均粒径0.3μmのシリカをエチレングリコールスラリーでポリマー中のシリカ濃度が0.2wtとなるように添加し、引続き重縮合を行い、固有粘度0.665ガラス転移点温度84°C、融点271°CのポリエステルA-4を得た。[参考例5]ポリエステルB-1の作成2,6-ナフタレンジカルボン酸ジメチルNDC、エチレングリコールを、それぞれのモル比NDC:EGが100:100となるようにとなるように攪拌機、精留塔、冷却器を供えた反応槽に仕込み、そこに触媒として、酢酸マンガン4水和物を30ミリモル全酸性分に対して加え、エステル交換反応を行った。その後リン酸トリメチルを40ミリモル全酸性分に対して、続いて、三酸化アンチモン20ミリモル全酸性分に対してgを加えて290°Cで重縮合し、固有粘度0.610のポリエステルB-1を得た。[参考例6]ポリエステルB-2の作成参考例4において、エステル交換反応後に、平均粒径0.3μmのシリカをエチレングリコールスラリーでポリマー中のシリカ濃度が1wtとなるように添加し、引続き重縮合を行い、固有粘度0.600のポリエステルB-2を得た。[実施例1]それぞれ乾燥したポリエステルA-180重量、ポリステルB-16.7重量、ポリエステルB-213.3重量を混合し、更に、相溶化剤としてアデカスタブAX-71株式会社ADEKA製:リン酸ジオクタデシルエステルとリン酸モノオクタデシルエステルの混合物をポリエステルに対し、0.7重量を混合した後、300°Cで溶融押し出しし、25°Cに保持した急冷ドラム上で冷却した未延伸フィルムを得た。そして、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、フィルム表面温度が110°Cになるように加熱して縦方向製膜方向の延伸を、延伸倍率3.0倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、横延伸温度115°Cで横延伸倍率6.5倍、熱固定処理180°Cで10秒間および冷却を行い、厚さ10μmの二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表1に示す。[実施例2]実施例1においてポリエステルA-186.7重量、ポリステルB-10重量、ポリエステルB-213.3重量とし、横延伸倍率を5.8倍としたこと以外の条件は実施例1と同様にして、10μmの二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表1に示す。[実施例3]実施例1において相溶化剤の量を変えたこと以外は実施例1と同様にして、10μmの二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表1に示す。[実施例4]実施例1においてポリエステルA-1の代わりにポリエステルA-2を使用し、ポリエステルA-280重量、ポリステルB-16.7重量、ポリエステルB-213.3重量とした。それ以外の条件は実施例1と同様にして、10μmの二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表1に示す。[実施例5]実施例1においてポリエステルA-1の代わりにポリエステルA-3を使用しポリエステルA-380重量、ポリステルB-16.7重量、ポリエステルB-213.3重量とし、横延伸倍率を6.3倍とした。それ以外の条件は実施例1と同様にして、10μmの二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表1に示す。[実施例6]実施例5においてポリエステルA-1の代わりにポリエステルA-3を使用しポリエステルA-370重量、ポリステルB-116.7重量、ポリエステルB-213.3重量とした。それ以外の条件は実施例5と同様にして、10μmの二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表1に示す。[比較例1]相溶化剤を添加しないこと以外の条件は実施例1と同様にして厚さ10μmの二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表1に示す。[比較例2]相溶化剤を添加しないこと以外の条件は実施例5と同様にして厚さ10μmの二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表1に示す。[比較例3]実施例1において、ポリエステルA-150重量、ポリステルB-136.7重量、ポリエステルB-213.3重量とした以外は同様な操作を繰り返したが、途中で破断したため、縦方向の延伸倍率を2.5倍、横方向の延伸倍率を5.5倍とした。それ以外の条件は実施例1と同様にして、14μmの二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表1に示す。[比較例4]ポリステルB-186.7重量、ポリエステルB-213.3重量を混合した後、300°Cで溶融押し出しし、60°Cに保持した急冷ドラム上で冷却した未延伸フィルムを得た。そして、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、フィルム表面温度が130°Cになるように加熱して縦方向製膜方向の延伸を、延伸倍率5倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、横延伸温度125°Cで横延伸倍率6倍、熱固定処理180°Cで10秒間および冷却を行い、厚さ4.5μmの二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表1に示す。[比較例5]ポリエステルA-4のみを使用して、延伸倍率を縦倍率3.0倍、横倍率5.0倍にし、それ以外は実施例1と同様にして厚さ11μmの二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表1に示す。[比較例6]実施例1において、アデカスタブAX-71株式会社ADEKA製:リン酸ジオクタデシルエステルとリン酸モノオクタデシルエステルの混合物の代わりに、アデカスタブPEP36株式会社ADEKA製:3926ジtertブチル4メチルフェノキシ24810テトラオキサ39ジホスファスピロ[55]ウンデカンを使用したこと以外は実施例1と同様に厚さ10μmの二軸延伸フィルムを得た。[比較例7]実施例1において、アデカスタブAX-71株式会社ADEKA製:リン酸ジオクタデシルエステルとリン酸モノオクタデシルエステルの混合物の代わりに、13PBO三国製薬株式会社製:22’13フェニレンビス2オキサゾリンを使用したこと以外は実施例1と同様に厚さ10μmの二軸延伸フィルムを得た。なお、表1中のMDは製膜方向、TDは幅方向を意味する。"