座席に設けられる座席ヒータであって、前記座席の所定の領域に配設された第1ヒータ及び第2ヒータと、前記第1ヒータ及び前記第2ヒータの発熱制御を行う制御手段を備え、前記第1ヒータは前記領域内に粗に設けられた線状発熱体からなり、前記第2ヒータは前記領域内に密に設けられた発熱体からなり、前記制御手段は、初期状態では前記第1ヒータを主に発熱させ、定常状態では前記第2ヒータを主に発熱させることを特徴とする座席ヒータ。前記第1ヒータは、前記領域に第1の間隔で平行に配設された複数の線状発熱体を接続して構成され、前記第2ヒータは、前記領域に第2の間隔で平行に配設された複数の線状発熱体を接続して構成され、該第1の間隔は該第2の間隔の所定数倍である請求項1記載の座席ヒータ。前記第1ヒータは、前記領域に所定の間隔で平行に配設された複数の線状発熱体を接続して構成され、前記第2ヒータは、前記領域の全面に配設された面状発熱体であり、該第1ヒータと該第2ヒータとが重ねて配設される請求項1記載の座席ヒータ。前記領域には所定数以上の線状発熱体が平行に配列されており、前記第1ヒータ及び前記第2ヒータは、交互に該線状発熱体のうちそれぞれ所定の本数を接続して構成され、該第2ヒータを構成する該線状発熱体の本数は、該第1ヒータを構成する該線状発熱体の本数の所定倍である請求項1記載の座席ヒータ。前記第1ヒータはPTC材料を用いて構成され、前記第2ヒータはNTC材料を用いて構成され、該第1ヒータと該第2ヒータとは電気的に並列接続して構成される請求項1乃至3のいずれかに記載の座席ヒータ。しかし、特許文献1に記載されたようなヒータユニットでは、着座者は座席ヒータの使用を開始してから早い段階で局所的な温熱感が得られるものの、それ以外の部分は冷たく感じてしまうという問題があった。また、従来の前記線状に発熱する発熱体線状発熱体を用いる座席ヒータでは、その線状の部分のみが高温となる。ヒータへの供給電力を減らすとしても、一定の温熱感を保つにはヒータの温度をある程度高く維持する必要がある。一方、面状に発熱する発熱体面状発熱体を用いると、特に使用開始時に温度の上昇が遅いという問題があった。本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、ヒータの使用電力を増加させないで、初期状態からヒータを設けた領域全体に対して速熱性があり、定常状態においては一様な温熱感を与えて、部分的に高温な箇所により不快感を生じさせないようにすることができる座席ヒータを提供することを目的とする。前記問題点を解決するために、本第1発明の座席ヒータは、座席に設けられる座席ヒータであって、前記座席の所定の領域に配設された第1ヒータ及び第2ヒータと、前記第1ヒータ及び前記第2ヒータの発熱制御を行う制御手段を備え、前記第1ヒータは前記領域内に粗に設けられた線状発熱体からなり、前記第2ヒータは前記領域内に密に設けられた発熱体からなり、前記制御手段は、初期状態では前記第1ヒータを主に発熱させ、定常状態では前記第2ヒータを主に発熱させることを要旨とする。本第2発明は、前記第1発明において、前記第1ヒータは、前記領域に第1の間隔で平行に配設された複数の線状発熱体を接続して構成され、前記第2ヒータは、前記領域に第2の間隔で平行に配設された複数の線状発熱体を接続して構成され、該第1の間隔は該第2の間隔の所定数倍であることを要旨とする。本第3発明は、前記第1発明において、前記第1ヒータは、前記領域に所定の間隔で平行に配設された複数の線状発熱体を接続して構成され、前記第2ヒータは、前記領域の全面に配設された面状発熱体であり、該第1ヒータと該第2ヒータとが重ねて配設されることを要旨とする。本第4発明は、前記第1発明において、前記領域には所定数以上の線状発熱体が平行に配列されており、前記第1ヒータ及び前記第2ヒータは、交互に該線状発熱体のうちそれぞれ所定の本数を接続して構成され、該第2ヒータを構成する該線状発熱体の本数は、該第1ヒータを構成する該線状発熱体の本数の所定倍であることを要旨とする。本第5発明は、前記第1発明乃至前記第3発明のいずれかにおいて、前記第1ヒータはPTC材料を用いて構成され、前記第2ヒータはNTC材料を用いて構成され、該第1ヒータと該第2ヒータとは電気的に並列接続して構成されることを要旨とする。本発明の座席ヒータによれば、シートが冷えている初期状態では線状発熱体が粗に配設されている第1ヒータを主に発熱させることによって、限られた電力供給量であっても線状発熱体を第2ヒータより高温にすることができ、座席ヒータが設けられている領域の全体に対して急速に温熱感を与えることができる。このため、着席者に局所的な加熱による違和感を与えないようにすることができる。その後の定常状態では、座席ヒータの領域に密に配設されている第2ヒータを主に発熱させることにより、座席ヒータの領域全体に一様な温度分布とすることができる。これによって、着座者に快適な温熱感を与えることができ、部分的に高温な箇所により不快感を生じさせない。以上のような構成によって、初期状態と定常状態のいずれの状態であっても、使用電力を同程度にすることができる。前記第1ヒータが、前記領域に第1の間隔で平行に配設された複数の線状発熱体を接続して構成され、前記第2ヒータが、前記領域に第2の間隔で平行に配設された複数の線状発熱体を接続して構成され、該第1の間隔は該第2の間隔の所定数倍である場合は、広い間隔で設けられた線状発熱体を接続して構成した第1ヒータと、狭い間隔で設けられた線状発熱体を接続して構成した第2ヒータとを用いて、簡単な構造により座席ヒータを構成することができる。前記第1ヒータが、前記領域に所定の間隔で平行に配設された複数の線状発熱体を接続して構成され、前記第2ヒータが、前記領域の全面に配設された面状発熱体であり、該第1ヒータと該第2ヒータとが重ねて配設される場合は、領域全体に広い間隔で線状発熱体を接続して構成した第1ヒータにより昇温を速く行うことができる。そして、定常状態においては面状発熱体を用いて座席ヒータの領域全体に均一性の高い暖房を行うことができるため、より部分的に高温な箇所により不快感を生じさせないことができる。前記領域には所定数以上の線状発熱体が平行に配列されており、前記第1ヒータ及び前記第2ヒータが、交互に該線状発熱体のうちそれぞれ所定の本数を接続して構成され、該第2ヒータを構成する該線状発熱体の本数は、該第1ヒータを構成する該線状発熱体の本数の所定倍である場合は、1つの基材上に配列された線状発熱体を用いて、広い間隔で少数の線状発熱体を接続した第1ヒータと、狭い間隔で多数の線状発熱体を接続した第2ヒータとを構成することができ、極めて簡単な構造により座席ヒータを実現することができる。前記第1ヒータはPTC材料を用いて構成され、前記第2ヒータはNTC材料を用いて構成され、該第1ヒータと該第2ヒータとは電気的に並列接続して構成される場合は、ヒータ自身によって発熱制御手段を構成することができる。即ち、各温度係数を適宜選択した材料を使用し、且つ各ヒータの線長や断面積等を適宜選択することにより、一定温度にて第1ヒータの抵抗値と第2ヒータの抵抗値とが均衡するようにすることができる。その一定温度以下では第1ヒータが第2ヒータよりも低抵抗であるため、第1ヒータに主に電流が流れて第2ヒータよりも高温で発熱することにより、速熱性を得ることができる。また、その一定温度を超えると、第1ヒータが第2ヒータよりも高抵抗であるため、第2ヒータに主に電流が流れて領域全体にわたって均一に発熱する。このヒータを構成する発熱体自身の作用を利用することによって、制御手段を大幅に簡素化することができる。以下、図1~5を参照しながら本発明の座席ヒータを詳しく説明する。ここで示される事項は例示的なもの及び本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。本発明の座席ヒータが設けられる座席は、例えば自動車等の車両に用いられる乗員用の座席を挙げることができるが、これに限られず、屋内用の座席等であってもよい。本座席ヒータは、座席の所定の領域に設けられる。前記所定の領域とは、座席ヒータにより加熱する対象の領域であり、以下ではヒータ領域という。例えば、図1に示す座席2は座面21と背もたれ22等からなっており、本座席ヒータ1の発熱部として、座面21のヒータ領域3aと、背もたれ22のヒータ領域3bが設けられている。座席に設けられるヒータ領域の位置、数、面積等は特に問わない。座面21の前膝部及び後腰部に分割されたり、背もたれ22の上部下部に分割されたりして設けられても良い。また、座面や背もたれの全体ではなく部分的に設けられてもよいし、座席の脚乗せ図示せず等に設けられてもよい。本発明の座席ヒータ1では、座席のヒータ領域ごとに、発熱体を備える第1ヒータ4と、別の発熱体を備える第2ヒータ5とが設けられる。第1ヒータ及び第2ヒータの詳細については、図2以下において説明する。各ヒータ領域に備えられた第1ヒータ及び第2ヒータは、それぞれ制御手段により発熱が制御される。このため、制御手段を構成する制御部7は、各ヒータ領域ごとの第1ヒータ及び第2ヒータとそれぞれ接続され、各発熱部に電力を供給するように構成される。本座席ヒータの第1ヒータに用いる発熱体として、例えばニクロム線等を用いた線状の発熱体線状発熱体を使用することができる。また、第2ヒータに用いる発熱体として、上記線状発熱体のほか、平面状にカーボン被膜等の抵抗被膜等を形成した発熱体面状発熱体を使用することができる。各発熱体の具体的な形状や材料は特にこだわらない。例えば、線状発熱体は線材であってもよいし、基材上に線状に抵抗被膜を形成した発熱体であってもよい。また、線状発熱体を密に配列することによって面状発熱体を構成してもよい。また、後述するように、発熱体としてPTC特性やNTC特性を有する材料を適宜使用することができる。図2は、座席ヒータが備える第1ヒータ及び第2ヒータの構成例と、それによる温度分布を説明するための図である。図2a~cはヒータ領域3に設けられるヒータの構造を例示する平面図であり、同図dはそのヒータ領域上の位置を横軸として、座席の温度分布を示している。縦軸は温度であり、温度T0は、ヒータを使用しないときの座席の温度である。図2aは、線状発熱体4aを広い間隔で粗に設け、各線状発熱体4aを電気的に接続して構成したヒータ4を示している。図においては各線状発熱体4aが並列に接続されているが、直列に接続されてもよい。直列接続の場合には、ヒータ4全体を1本の線状発熱体を用いて構成することができる。このヒータ4aに一定の電力を供給すると、温度分布は図2dに示す曲線Aのように、各線状発熱体4aに沿った位置においては温度T2まで急速に上昇する。また、各線状発熱体4aの間隔が広いため、その中間の位置では温度はわずかに上昇するに止まる。暖房前の座席の温度に対して線状発熱体上の位置では高温T2になるため、着座者に強い温熱感を与えることができる。しかし、局所的に高温の状態が続いた場合、着座者に不快感を与えるおそれがある。図2bは、上記同様の線状発熱体5aを狭い間隔で密に設け、各線状発熱体5aを電気的に並列接続して構成したヒータ5を示している。前記同様に、各線状発熱体5aは直列に接続されてもよいし、ヒータ5全体を1本の線状発熱体を用いて構成することもできる。このヒータ5に一定の電力を供給すると、温度分布は図2dに示す曲線Bのように、中間の温度T1前後に上昇する。上記aの場合と比べて、ピーク点の温度は低くなるが、各線状発熱体5aが密に配設されているため、位置による温度の差が小さくなる。このため、着座者には穏やかな温熱感を与えることができる。しかし、同じ電力により発熱させた場合、この温度T1まで上昇する時間が上記aの場合に比べて長くなる。図2cは、ヒータ領域3の略全面に密に発熱体面状発熱体を設けたヒータ5’を示している。このヒータ5’に一定の電力を供給すると、温度分布は図2dに示す曲線Cのように、中間の温度T1程度に上昇する。発熱体が密に設けられているため、ヒータ領域全体に均一な温度分布となる。このため、着座者には図2bよりも更に穏やかな温熱感を与えることができる。しかし、同じ電力により発熱させた場合、この温度T1まで上昇する時間が、上記aの場合に比べて長くなる。図2aに示したような粗に発熱体を設けたヒータと、同図bやcに示したような密に発熱体を設けたヒータとを組み合わせることによって、速熱性と温度の均一性を兼ね備える座席ヒータを構成することができる。本発明の座席ヒータは、ヒータ領域内に粗に設けられた線状発熱体からなる第1ヒータと、ヒータ領域内に密に設けられた発熱体からなる前記第2ヒータとを備える。ここで、第1ヒータの粗に設けられるとは、図2aに例示されるように、ヒータ領域全体に抵抗線等からなる線状発熱体を広い間隔で設けることをいう。また、上記密に設けられるとは、図2bに例示されるように、ヒータ領域全体に抵抗線等からなる線状発熱体を狭い間隔で設けること、又は図2cに例示されるように、ヒータ領域全体にわたり面状発熱体を設けることをいう。発熱体の間隔の広狭については、間隔が狭い場合には速熱性を与え、間隔が広い場合には温度分布の均一性を与える限り特に限定されず、ヒータの構造、発熱体の材料寸法、座席表層の材料構成等によって適宜に定めることができる。本座席ヒータは、上記第1ヒータ及び第2ヒータの発熱制御を行う制御手段を備えている。この制御手段は、初期状態では第1ヒータを主に発熱させ、定常状態では第2ヒータを主に発熱させるように、各ヒータに供給する電力を制御する。初期状態とは、座席ヒータの使用通電が開始されてから着座者が温熱を体感する程度にヒータの温度が上昇するまでの段階である。例えば、図2aに示したヒータが、最高発熱部位にて温度T2に達するまでの間とすることができる。また、定常状態とは、その後、ヒータ領域全体が一様な温度分布とされ、その状態が維持される段階である。定常状態におけるヒータの目標温度は、着座者による選択や周囲温度等に基づいて別途決定することができる。定常状態は、例えば図2b又はcに示したヒータが、目標温度である温度T1程度に維持される状態とすることができる。これによって、本座席ヒータは、座席が冷えている状態で使用開始されたとき、主として第1ヒータに通電して急速に温度を上昇させ、着座者に強い温熱感を与えることができる。しかも、第1ヒータはヒータ領域全体にわたって配設されているので、局所のみが温度上昇して着座者に違和感を与えることがない。そして、第1ヒータにより温度が上昇した後は、主として第2ヒータに通電することにより、ヒータ領域全体にわたって一様な温度を維持することができる。前記制御手段による第1ヒータの発熱と第2ヒータの発熱の制御は、適宜に構成することができる。例えば、初期状態においては第1ヒータのみに通電し、定常状態においては第2ヒータのみに通電するように切り替えることができる。また、初期状態と定常状態において、それぞれ所定の比率により第1ヒータ及び第2ヒータに電力を供給するようにしてもよい。初期状態から定常状態へ切り替えるための判断も適宜とすることができる。例えば、使用通電開始時から所定の時間が経過したとき、初期状態の発熱制御から定常状態の発熱制御に切り替えるようにすることができる。また、ヒータ又は座席表面の温度を検出することによって、定常状態に切り替えることもできる。また、温度によって抵抗値が変化するような発熱体を用いる場合には、その抵抗値等の変化を検出することによって、発熱制御を切り替えるようにしてもよい。いずれの方法により第1ヒータの発熱及び第2ヒータの発熱を制御するにしても、制御手段により、初期状態と定常状態において座席ヒータ全体の使用電力を略同一とするように制御することができる。したがって、初期状態における急速な昇温のために余分な電力を使用する必要がないようにすることができる。制御手段は、図1に示した制御部7により構成することができる。制御部7は任意の場所に配設することができ、例えば、図1に示したように座席2と異なる場所とするほか、座席本体内部に配設したり、各ヒータ領域に一体に備えられたりしてもよい。また、座席制御用等のECUに含んで構成されてもよい。制御部7は、ハードウェアのみで構成されてもよいし、マイクロプロセッサ等を使用してハードウェアとソフトウェアとによって構成されてもよい。制御部7及び各ヒータ用の電源として、車両のバッテリ等から必要な電力を供給するようにすることができる。具体的には、制御部7は、各ヒータ領域について初期状態又は定常状態を判断するための判断部71、判断した結果に基づいて各第1ヒータ及び各第2ヒータが所定の発熱量となるように通電を制御する通電制御部72を備えて構成することができる。着座者等がヒータの温度を調整するための操作部が別途に備えられている場合には、制御部7はそれによって設定された温度を目標温度として定常状態における発熱制御を行うことができる。また、ヒータ領域に温度センサが設けられている場合や、座席周辺の温度が計測されている場合には、それらによって検出された温度情報を基に判断し、各ヒータの発熱制御を行うことができる。図3は、第1ヒータ及び第2ヒータをいずれも線状発熱体によって構成した座席ヒータ11を示す。座席ヒータ11は、ヒータ領域の全体にわたって配設される。図3a、bに示すように、第1ヒータ41は、第1の間隔d1で平行に配設された複数の線状発熱体41aを並列に接続して構成されている。第2ヒータ51は、ヒータ領域に第2の間隔d2で平行に配設された複数の線状発熱体51aを並列に接続して構成されている。そして、第1の間隔d1は第2の間隔の所定数倍但し、整数に限られないとされている。具体的には、間隔d1を20~40mm、間隔d2を2~10mm程度とすることができる。その場合、間隔d1は間隔d2の2~20倍となる。すなわち、同じヒータ領域において、第2ヒータは第1ヒータの2~20倍の本数の線状発熱体を備えていることとなる。第1ヒータを構成する線状発熱体と、第2ヒータを構成する線状発熱体とは、同一材料であってもよいし、異なっていてもよい。また、前記のとおり、第1ヒータ41及び第2ヒータ51は、それぞれ線状発熱体を直列に接続して構成されてもよい。上記座席ヒータ11の第1ヒータと第2ヒータの配設方法は、両者が電気的に絶縁されている限り任意とすることができる。例えば、図3bに示す同図aのX-X断面図に表わすように、絶縁物である基材61の1つの面に第1ヒータ41を設け、他の面に第2ヒータ51を備えるように構成することができる。基材61の材料は特に問わず、布、樹脂等によって構成することができる。第1ヒータ41及び第2ヒータ51が、基材61の一方の面に重ねて設けられてもよい。また、基材61は座席の表層を構成する部材であり、それと一体に第1ヒータ及び第2ヒータが形成されてもよい。座席ヒータ11は、第1ヒータ及び第2ヒータを基材と共に一体で形成することができる。上記座席ヒータ11は、初期状態においては主に第1ヒータ41が発熱するため、図3cに示す曲線Aのように、各線状発熱体41aに沿った位置で高温T2となるような温度分布となる。そして、定常状態においては、主に第2ヒータが発熱するため、曲線Bに示すように、ヒータ領域内で温度T1前後の比較的一様な温度分布となる。図4は、第1ヒータを線状発熱体により構成し、第2ヒータを面状発熱体により構成した座席ヒータ12を示す。座席ヒータ12は、ヒータ領域の全体にわたって設けられている。図4aに示すように、第1ヒータ42は、所定の間隔で略平行に配設された複数の線状発熱体42aを直列に接続して構成され、第2ヒータ52は、ヒータ領域の全面に配設された面状発熱体52bである。第1ヒータを構成する線状発熱体42aの間隔は、前記座席ヒータ11の第1ヒータにおける線状発熱体の間隔d1と同様とすることができる。図4aでは、各線状発熱体42aが直列に接続されている場合を示しているが、その全体が1本の線状発熱体であってもよい。また、各線状発熱体42aが並列に接続されて第1ヒータが構成されてもよい。上記第1ヒータと第2ヒータの配設方法は、両者が電気的に絶縁されている限り任意とすることができる。例えば、第1ヒータと第2ヒータとを重ねて配設することができる。また、図4bに示す同図aのX-X断面図に表すように、絶縁物である基材62の1つの面に第1ヒータ42を設け、他の面に第2ヒータ52を備えるように構成することができる。基材62、第1ヒータ42及び第2ヒータ52の配設形成方法については、前記座席ヒータ11の場合と同様である。座席ヒータ12は、第1ヒータ及び第2ヒータを基材と共に一体で形成することができる。上記座席ヒータ12は、初期状態においては主に第1ヒータ42が発熱するため、図4cに示す曲線Aに示すように、線状発熱体42aに沿った位置で高温T2となるような温度分布となる。そして、定常状態においては、主に第2ヒータ52が発熱するため、曲線Cに示すように、ヒータ領域内で温度T1程度の一様な温度分布となる。図5は、ヒータ領域に多数配列されている線状発熱体の一部により第1ヒータを構成し、残る線状発熱体により第1ヒータを構成した座席ヒータ13を示す。図5aに示すように、ヒータ領域内に平行に配列された所定数以上の線状発熱体のうち、第1ヒータ43及び前記第2ヒータ53は、交互にそれぞれ所定の本数を並列接続し、第2ヒータ53を構成する線状発熱体53aの本数は、第1ヒータ43を構成する線状発熱体43aの本数の所定倍であるように構成される。すなわち、第1ヒータ43は、ヒータ領域に密に配列されている線状発熱体のうちから間隔を空けて抽出した線状発熱体43aを接続して構成され、第2ヒータは残る線状発熱体53aを接続して構成される。それぞれの接続方法は、並列であっても直列であってもよいが、図5aは並列に接続した場合を表わしている。上記所定数以上の線状発熱体の本数は、上記のように各一定の本数を組として交互に並べて第1ヒータ及び第2ヒータを構成することができる限り、任意とすることができる。例えば、線状発熱体43a及び53aが5mmの間隔で配列されており、線状発熱体と垂直方向のヒータ領域の長さが300mmである場合、約60本の線状発熱体があることとなる。このうち、30mmごとにある1本の線状発熱体43aを用いて第1ヒータを構成すると、その間にある5本の線状発熱体53aが第2ヒータに用いられ、第2ヒータの線状発熱体53aは第1ヒータの線状発熱体43aの5倍の本数となる。上記所定倍については、前記座席ヒータ11における線状発熱体の間隔d1及びd2についての説明と同様に、第2ヒータは第1ヒータの2~20倍の本数の線状発熱体とすることができる。上記第1ヒータと第2ヒータの配設方法は、両者が電気的に絶縁されている限り任意とすることができる。例えば、図5bに示す同図aのX-X断面図に表わすように、絶縁物である基材63の1つの面上に配列された多数の線状発熱体から第1ヒータ及び第2ヒータを構成することができる。基材63については前記同様である。上記座席ヒータ13は、初期状態においては主に第1ヒータ43が発熱するため、図5cに示される曲線Aのように、各線状発熱体43aに沿った位置で高温T2となるような温度分布となる。そして、定常状態においては、主に第2ヒータ53が発熱するため、曲線Bに示すように、ヒータ領域内で温度T1前後の比較的一様な温度分布となる。この座席ヒータ13は、1つの基材上に密に配列された同一素材の線状発熱体を用いて構成することができるため、第1ヒータ及び第2ヒータを基材と共に一体で形成することが容易である。本座席ヒータは、制御手段を図1に例示する制御回路14で構成するに限られず、第1ヒータの発熱体にPTCPositiveTemperatureCoefficient材料を用い、第2ヒータの発熱体にNTCNegativeTemperatureCoefficient材料を用いることができる。第1ヒータの発熱体の温度係数が正であり、第2ヒータの発熱体の温度係数が負である場合は、各温度係数を適宜選択した材料を用い、且つ各ヒータの線長や断面積を適宜選択することにより、座席ヒータの目標とする温度以下で第1ヒータの消費電力と第2ヒータの消費電力が一致するようにし、更に第1ヒータ及び第2ヒータを並列接続して作製することで、発熱体自身により温度制御を行うようにすることができる。このとき、各ヒータの消費電力が一致する温度である均衡温度以下では第1ヒータが第2ヒータよりも低抵抗であるため、第1ヒータに主に電流が流れて高温になり、速熱性を達することができる。また、均衡温度以上では、第1ヒータが第2ヒータよりも高抵抗となるため、第2ヒータに主に電流が流れてヒータ領域全体が一様に発熱し、着座者に違和感を与えることがない。特に、第2ヒータを面状発熱体とすることで、均一な発熱となり、より着席者に違和感を与えないようにすることができる。尚、PTC材料及びNTC材料は特にその材質を限定しないが、例えばPTC材料としてチタン酸バリウム化合物を挙げることができる。また、NTC材料としてリチウムマンガン酸化物、鉄シリサイド化合物FeSi2を挙げることができる。更に、NTC材料としてバナジウム酸化物等のCTRを用いることができる。