"電気機器が接続されうる分岐路について復電時に電源路に導通させてもよいか否かを示す分岐路情報を記憶している分岐路情報記憶手段と、停電の原因が災害であるか否かを示す原因フラグ情報を記憶している原因フラグ情報記憶手段と、前記電源路における通電の状態を示す信号を生成する電源路センサと、前記電源路センサが生成する信号に基づいて、復電したか否かを判断する復電判断手段と、前記復電判断手段によって復電したと判断され、かつ、前記原因フラグ情報が停電の原因が災害であることを示す場合であって、前記分岐路情報において復電時に電源路に導通させてもよいと示されるときに、前記分岐路を前記電源路に導通させ、前記分岐路情報において復電時に電源路に導通させてはいけないと示されるときに、前記分岐路を前記電源路に導通させないように制御する復電制御手段とを備えることを特徴とする制御装置。災害情報を取得する通信手段と、前記災害情報に基づいて、設置場所での被災が予測されるか否かを判断する災害予測判断手段と、前記電源路センサが生成する信号に基づいて、停電が発生したか否かを判断する停電判断手段と、前記災害予測判断手段によって設置場所での被災が予測されると判断された場合であって、前記通信手段が前記災害情報を取得した後の所定の時点からの経過時間が第1閾値に至るまでに、前記停電判断手段によって停電が発生したと判断されたときに、停電の原因が災害であることを示す前記原因フラグ情報を設定する原因フラグ設定手段とを備えることを特徴とする請求項1に記載の制御装置。前記電源路センサが生成する信号に基づいて、停電が発生したか否かを判断する停電判断手段と、前記停電判断手段によって停電が発生したと判断された後の経過時間が第2閾値を超えた時に前記復電判断手段によって復電したと判断された場合に、停電の原因が災害であることを示す前記原因フラグ情報を設定する原因フラグ設定手段とを備えることを特徴とする請求項1に記載の制御装置。電気機器の作動時に前記電気機器が接続される分岐路に発生する高調波の周波数を示す周波数情報と復電時に前記電気機器に通電して良いか否かを示す機器通電可否情報とが対応付けられた機器情報を記憶している機器情報記憶手段と、前記分岐路における通電の状態を示す信号を生成する分岐路センサと、前記分岐路センサが生成する信号に基づいて分岐路における高調波の周波数を取得し該取得した高調波の周波数と前記機器情報記憶手段に記憶している高調波の周波数とに基づいて得られる機器通電可否情報により前記分岐路情報を生成し前記分岐路情報記憶手段に格納する分岐路情報生成手段とを備えることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の制御装置。前記機器通電可否情報は、火災の原因となる熱を発する電気機器の場合には通電不可とし、火災の原因となる熱を発しない電気機器の場合には通電可とすることを特徴とする請求項4に記載の制御装置。前記分岐路について停電前に電源路に導通していたか否かを示す通常導通情報を記憶している通常導通情報記憶手段をさらに備え、前記復電制御手段は、前記復電判断手段によって復電したと判断された場合であって、前記原因フラグ情報が停電の原因が災害であることを示すときに、復電したことを人に通知させる通知制御手段と、前記復電判断手段が復電したと判断した後に、利用者の所定の操作に基づく操作情報を受け付けた場合に、人がいると判断する存否判断手段と、前記存否判断手段によって人がいると判断された場合であって、前記通常導通情報において停電前に電源路に導通していたと示されるときに、前記分岐路へ導通させるように制御する全回復手段と、前記存否判断手段によって人がいないと判断された場合であって、前記分岐路情報において復電時に電源路に導通させてもよいと示されるときに、前記分岐路を前記電源路に導通させ、前記分岐路情報において復電時に電源路に導通させてはいけないと示されるときに、前記分岐路を前記電源路に導通させないように制御する部分回復手段とを備えることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の制御装置。前記復電制御手段は、復電後に宅内の特定の電灯又は複数の電灯を点灯させることを特徴とする請求項1から6のいずれか1項に記載の制御装置。前記復電制御手段は、復電後にネットワーク接続された機器に対して動作状態要求を行い、前記動作状態要求に対する応答がない機器または前記応答が異常情報を含む機器が接続されている分岐路を前記電源路から遮断することを特徴とする請求項1から7のいずれか1項に記載の制御装置。前記電源路センサが生成する信号に基づいて、停電が発生したか否かを判断する停電判断手段と、前記停電判断手段によって停電が発生したと判断された場合に、接続路を前記電源路に導通させないように制御する復電準備手段とをさらに備え、前記復電制御手段は、前記復電判断手段によって復電したと判断され、前記原因フラグ情報が停電の原因が災害であることを示し、かつ、前記復電準備手段によって前記接続路を前記電源路に導通させないように制御されている場合であって、前記分岐路情報において復電時に電源路に導通させてもよいと示されるときに、前記分岐路を前記接続路に導通させ、前記分岐路情報において復電時に電源路に導通させてはいけないと示されるときに、前記分岐路を前記接続路に導通させないように制御する部分回復手段と、前記部分回復手段によって制御されている場合に、前記接続路を前記電源路に導通させるように制御する主幹接続手段とを備えることを特徴とする請求項1に記載の制御装置。導通切替装置と制御装置とを備え、前記導通切替装置は、電源に接続される電源路と接続路との間で導通させる接続状態と導通させない遮断状態とを切り替えることができる主幹遮断手段と、前記接続路と電気機器が接続されうる分岐路との間で導通させる接続状態と導通させない遮断状態とを切り替えることができる分岐遮断手段とを備え、前記制御装置は、前記分岐路について復電時に前記電源路に導通させてもよいか否かを示す分岐路情報を記憶している分岐路情報記憶手段と、停電の原因が災害であるか否かを示す原因フラグ情報を記憶している原因フラグ情報記憶手段と、前記電源路における通電の状態を示す信号を生成する電源路センサと、前記電源路センサが生成する信号に基づいて、復電したか否かを判断する復電判断手段と、前記復電判断手段によって復電したと判断され、かつ、前記原因フラグ情報が停電の原因が災害であることを示す場合であって、前記分岐路情報において復電時に電源路に導通させてもよいと示されるときに、前記主幹遮断手段と前記分岐遮断手段とを接続状態とし、前記分岐路情報において復電時に電源路に導通させてはいけないと示されるときに、前記分岐遮断手段を遮断状態とするように制御する復電制御手段とを備えることを特徴とする復電制御システム。電源路センサが生成する電源路における通電の状態を示す信号に基づいて、復電したか否かを判断し、復電したと判断された場合に、停電の原因が災害であるか否かを示す原因フラグ情報を参照し、前記原因フラグ情報が停電の原因が災害であることを示す場合に、電気機器が接続されうる分岐路について復電時に電源路に導通させてもよいか否かを示す分岐路情報を参照し、前記分岐路情報において復電時に電源路に導通させてもよいと示されるときに、前記分岐路を前記電源路に導通させ、前記分岐路情報において復電時に電源路に導通させてはいけないと示されるときに、前記分岐路を前記電源路に導通させないように制御することをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。しかしながら、特許文献1に記載の技術では、電気機器を作動させるには、利用者が配線用遮断器を操作して電力供給の遮断を解除する必要がある。そのため、利用者に手間がかかり、利用者の利便性を低下させるという問題がある。また、停電が発生した時に利用者が外出している場合、停電から復帰したことを利用者が気付かない場合などには、利用者が配線用遮断器を操作できない。そのため、特許文献1に記載の技術では、復電しているにもかかわらず、すべての電気機器が長時間停止したままとなることがあり、利用者の利便性を低下させるという問題がある。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、災害による停電が発生した後、その停電が終了した場合に、安全性を確保しつつ、利用者の利便性を向上させることが可能な制御装置を提供することを目的とする。本発明に係る制御装置は、電気機器が接続されうる分岐路について復電時に電源路に導通させてもよいか否かを示す分岐路情報を記憶している分岐路情報記憶手段と、停電の原因が災害であるか否かを示す原因フラグ情報を記憶している原因フラグ情報記憶手段と、前記電源路における通電の状態を示す信号を生成する電源路センサと、前記電源路センサが生成する信号に基づいて、復電したか否かを判断する復電判断手段と、前記復電判断手段によって復電したと判断され、かつ、前記原因フラグ情報が停電の原因が災害であることを示す場合であって、前記分岐路情報において復電時に電源路に導通させてもよいと示されるときに、前記分岐路を前記電源路に導通させ、前記分岐路情報において復電時に電源路に導通させてはいけないと示されるときに、前記分岐路を前記電源路に導通させないように制御する復電制御手段とを備えることを特徴とする本発明によれば、災害によって停電が発生し、その後復電した場合に、分岐路情報において復電時に電源路に導通させてもよいと示されるときに、その分岐路を電源路に導通させる。これによって、復電後には、作動させても安全な電気機器が分岐路に接続されている場合にその分岐路を電源路に導通させて、電気機器を作動させることができる。また本発明によれば、災害によって停電が発生し、その後復電した場合に、分岐路情報において復電時に電源路に導通させてはいけないと示されるときに、その分岐路を前記電源路に導通させない。これによって、復電後であっても、作動させても安全な電気機器以外の電気機器については、停止させたままにすることができる。このように、本発明によれば、作動させても安全な電気機器のみを復電後に作動させることができる。したがって、災害による停電が発生した後、その停電が終了した場合に、安全性を確保しつつ、利用者の利便性を向上させることが可能になる。本発明の実施形態について、図を参照して説明する。全図を通じて同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。実施形態1図1は、本発明の実施形態1に係る復電制御システム1の構成を示す。復電制御システム1は、家屋、オフィスビルなどの建物内に設置されるシステムであり、復電した時のその建物内の通電路への電力供給を制御するためのものである。復電とは、電源からの電力供給が停止停電した後に、その電力供給が回復することをいう。同図に示すように、復電制御システム1は、分電盤2と制御装置3とを備える。分電盤2は、商用電源4と、第1~第3電気機器5~7のそれぞれが有するプラグを抜き差しすることができるコンセント8~10との間に設けられる。分電盤2と商用電源4との間は電源路11を介して電気的に接続され、分電盤2とコンセント8~10との間は第1~第3分岐路12~14を介して電気的に接続される。これによって、コンセント8~10に接続された第1~第3電気機器5~7には、商用電源4からの電力が供給される。第1及び第2電気機器5,6は、冷蔵後、電気ストーブ、ドライヤなどいかなる電気機器であってもよい。第3電気機器7は、復電を利用者に通知する通知手段としての電灯である。分電盤2は、主幹ブレーカ15と、第1分岐ブレーカ16と、第2分岐ブレーカ17と、第3分岐ブレーカ18と、ブレーカ制御部19とを備える。主幹ブレーカ15は電源路11に電気的に接続し、第1~第3分岐ブレーカ16~18はそれぞれ第1~第3分岐路12~14に電気的に接続している。主幹ブレーカ15と、第1~第3分岐ブレーカ16~18のそれぞれとは、電気的に切り離された第1~第3接続路20~22を介して分電盤2の内部で電気的に接続している。各ブレーカ15~18は、ブレーカ制御部19の制御によって、各ブレーカ15~18に接続された電源路11、分岐路12~14又は接続路20~22の間の導通状態電気的な接続の状態を切り替える機構を備える。具体的には、主幹ブレーカ15の場合、電源路11とすべての接続路20~22との間について、電気的に接続させた状態接続状態と電気的に切り離した状態遮断状態とを切り替えることができる。第1~第3分岐ブレーカ16~18のそれぞれの場合、第1~第3接続路20~22と第1~第3分岐路12~14とのそれぞれの間について、接続状態と遮断状態とを切り替えることができる。電源路11と第1~第3分岐路12~14との間の導通状態を各ブレーカ15~18の状態に応じて整理すると次のようになる。主幹ブレーカ15が遮断状態にある場合、電源路11と第1~第3分岐路12~14とのすべてが導通電気的に接続しない。主幹ブレーカ15が接続状態にある場合であって、第1分岐ブレーカ16が接続状態にあるとき、電源路11と第1分岐路12とは導通し、第1分岐ブレーカ16が遮断状態にあるとき、電源路11と第1分岐路12とは導通しない。主幹ブレーカ15が接続状態にある場合であって、第2分岐ブレーカ17が接続状態にあるとき、電源路11と第2分岐路13とは導通し、第2分岐ブレーカ17が遮断状態にあるとき、電源路11と第2分岐路13とは導通しない。主幹ブレーカ15が接続状態にある場合であって、第3分岐ブレーカ18が接続状態にあるとき、電源路11と第3分岐路14とは導通し、第3分岐ブレーカ18が遮断状態にあるとき、電源路11と第3分岐路14とは導通しない。導通状態を切り替える機構は、例えばリレーなどによって構成される。また、各ブレーカ15~18の接続状態と遮断状態とを切り替える制御を行うブレーカ制御部19は、プロセッサ、メモリなどから構成される。また、ブレーカ制御部19は、通常、電源路11の電力によって作動するが、停電時には、電池などの予備電源23の電力によって作動する。次に、制御装置3は、分電盤2のブレーカ制御部19に通信回線24を介して制御信号を送信し、それによって、各ブレーカ15~18の状態を制御する。制御装置3は、ユーザインタフェースとして、図1に示すように入力部25と表示部26とスピーカ27とを備える。入力部25は、制御装置3に操作に基づく操作情報を与えるために利用者が操作する部位であって、ボタン、スイッチ、タッチパネルなどから構成される。表示部26は、操作画面その他の画像を利用者に提示する部位であって、LCDLiquidCrystalDisplayなどから構成される。スピーカ27は、音により制御装置3又は通電の状態を利用者に伝える。また、制御装置3は、図1に示すように、地震に関する情報地震情報を取得するための通信I/Fインタフェース部通信手段28を備える。通信I/F部28は、例えばインターネットを介して地震情報を取得する。地震情報は、例えば気象庁から提供される緊急地震速報であって、各地域における地震を予測する情報である。地震情報には、地震が予測される地域と、各地域における予測震度と、各地域において地震が起きる予測時刻とが含まれるものが望ましい。なお、通信I/F部28は、無線若しくは有線で放送され又は同報配信によって送信される地震情報を取得するものであってもよい。また、地震は、災害の一例であって、災害は、その発生を予測する情報が提供されるものであればよい。さらに、制御装置3は、図1に示すように、電池などから構成される予備電源29を備える。制御装置3は、通常、電源路11を介して提供される電力によって作動する。予備電源29は、停電などによって電源路11から電力が供給されない場合に、制御装置3が作動するための電力を提供する。さらに、制御装置3は、図1に示すように、電源路センサ30と、分岐路センサ31と、記憶部32と、処理制御部33aとを備える。電源路センサ30は、電源路11における通電の状態を検知し、その通電の状態を示す信号を生成する。分岐路センサ31は、第1~第3分岐路12~14のそれぞれにおける通電の状態を検知し、その通電の状態を示す信号を生成する。分岐路センサ31は、本実施形態では制御部3にて構成したが、例えば電源路11又は第1~第3分岐路12~14又はコンセント8~10と第1~第3電気機器5~7との間のそれぞれに設置し、制御部3でそれぞれの検出情報を収集する構成でもよい。また通電の状態には、電流、電圧、電力、高調波などの1つ又は複数を含む。記憶部32は、各種情報を記憶しており、例えばフラッシュメモリ、RAMRandomAccessMemory、ROMReadOnlyMemoryなどから構成される。本実施形態に係る記憶部32が記憶している情報は、図2に示すように、原因フラグ情報34、機器情報35、分岐路情報36、通常導通情報37などを含む。すなわち、原因フラグ情報34を記憶している記憶部32は原因フラグ情報記憶手段に相当する。機器情報35を記憶している記憶部32は機器情報記憶手段に相当する。分岐路情報36を記憶している記憶部32は分岐路情報記憶手段に相当する。通常導通情報37を記憶している記憶部32は通情導通情報記憶手段に相当する。原因フラグ情報34は、停電の原因が地震であるか否かを示すフラグ原因フラグの状態を示す情報である。本実施形態では、停電の原因が地震である場合に、原因フラグには1が設定され、停電の原因が地震でない場合に、原因フラグには0が設定される。機器情報35は、電気機器が復電時に導通させて良いものであるか否かを示す情報であって、予め設定される。本実施形態に係る機器情報35は、電気機器が熱を発するか否かに応じて、復電時に導通させて良いものであるか否かが予め設定される。本実施形態に係る機器情報35は、図3に示すように、周波数情報38と機器通電可否情報39とを含む。機器情報35では、周波数情報38と機器通電可否情報39とが、電気機器ごとに関連付けられている。周波数情報38は、電気機器が作動している時に発生させる、その電気機器に特徴的な高調波の周波数を示す情報である。機器通電可否情報39は、復電時にその電気機器に通電させて良いか否かを示す情報である。本実施形態では、例えば電気機器が熱を発する場合には不可、熱は発しない場合には可とする。ここでいう熱を発するとは、例えば地震で散乱又は落下した可燃物がその電気機器に近接した場合に、その可燃物を燃焼させるなど、電気機器が作動した場合に火災の原因となる程度の高い熱を発することである。例えば、電気ストーブ、ドライヤなどが熱を発する電気機器であり、冷蔵庫、電灯などは、熱を発しない電気機器である。図3に示す機器情報35は、N1Hzの高調波を発生させる電気機器については、その電気機器が熱を発するものであるため、復電時に導通させてはいけないこと不可を示す。また、同図に示す機器情報35は、N2Hzの高調波を発生させる電気機器については、その電気機器が熱を発しないものであるため、復電時に導通させても良い可ことを示す。分岐路情報36は、第1~第3分岐路12~14のそれぞれを復電時に電源路11に導通させてもよいか否かを示す情報である。本実施形態に係る分岐路情報36は、図4に示すように、分岐路IDIdentification情報40と、導通許否情報41とを含む。分岐路情報36では、分岐路ID情報40と導通許否情報41とが第1~第3分岐路12~14ごとに関連付けられている。分岐路ID情報40は、第1~第3分岐路12~14のそれぞれを特定するための情報である。導通許否情報41は、復電した後に、電源路11と各分岐路12~14との間で導通させることを許可するか否かを示す情報である。通常導通情報37は、停電が発生する前、すなわち、通常時の各分岐ブレーカ16~18の状態を示す情報である。通常時に主幹ブレーカ15は接続状態であるので、通常導通情報37は、通常時に各分岐路12~14が電源路11に導通していたか否かを示す情報でもある。本実施形態に係る通常導通情報37は、図5に示すように、ブレーカID情報42と状態情報43とを含む。通常導通情報37では、ブレーカID情報42と状態情報43とが第1~第3分岐ブレーカ16~18ごとに関連付けられている。ブレーカID情報42は、各分岐ブレーカ15~17を特定するための情報である。状態情報43は、通常時における各分岐ブレーカ15~17の状態を示す情報である。図5に示す通常導通情報37では、第1~第3分岐ブレーカ16~18のすべてが、通常時に接続状態であることを示す。なお、制御装置3が制御の対象とする分岐ブレーカは、通常時に接続状態である分岐ブレーカ16~18であってもよい。処理制御部33aは、各種の処理を実行する処理部と制御装置3が備える各部を制御する制御部とを含み、1つ又は複数のプロセッサから構成される。処理制御部33aは、図6~9に示すように、各機能44~71を備える。制御部33が備える機能は、制御部33を構成するプロセッサ自体の機能と、記憶部32に保持されたソフトウェアプログラム図示せずを実行することによってプロセッサが備える機能とを適宜組み合わせて実現される。地震予測判断部44は、通信I/F部28によって取得される地震情報に基づいて、復電制御システム1の設置場所での地震が予測されるか否かを判断する。具体的には、地震予測判断部44は、通信I/F部28が地震情報を取得した場合にそれを取得し解析する。解析の結果、設置場所が地震の予測地域に含まれる場合に、地震予測判断部44は、設置場所での地震が予測されると判断する。原因フラグ設定部45aは、設置場所での地震が予測されると判断され、停電したと判断された場合に、通信I/F部28が地震情報を取得した後所定の時点からの経過時間に基づいて、原因フラグに1を設定するように原因フラグ情報34を更新する。原因フラグ設定部45aは、図7に示すように、フラグ設定部46aと、計時部47aと、経過判断部48aと、フラグクリア部49とを備える。フラグ設定部46aは、地震予測判断部44によって設置場所での地震が予測されると判断された場合に、原因フラグに1を設定するように原因フラグ情報34を更新する。計時部47aは、通信I/F部28が地震情報を取得した場合に、その後の適宜定められた時点からの経過時間を計測する。経過判断部48aは、計時部47aによって計測されている経過時間が閾値T1を超えたか否かを判断する。閾値T1は、予め設定されて記憶部32に保持されている。フラグクリア部49は、原因フラグに0を設定するように原因フラグ情報34を更新する。本実施形態に係るフラグクリア部49は、計時部47aによって計測されている経過時間が閾値T1を超えたと判断された場合に、原因フラグに0を設定するように原因フラグ情報34を更新する。分岐路情報更新部50は、分岐路センサ31から取得する信号に基づいて、分岐路情報36を更新する。分岐路情報更新部50は、図8に示すように、信号取得部51と、作動判断部52と、周波数特定部53と、抽出部54と、機器通電判断部55と、分岐路情報生成部56と、格納部57とを備える。信号取得部51は、分岐路センサ31から各分岐路12~14の通電の状態を示す信号を取得する。作動判断部52は、信号取得部51が取得した信号に基づいて、第1~第3分岐路12~14のそれぞれに接続された第1~第3電気機器5~7が作動中であるか否かを判断する。作動判断部52は、第1~第3分岐路12~14のそれぞれについて判断し、各判断結果を示す情報を生成する。詳細には、例えば第1分岐路12について判断する場合、作動判断部52は、第1分岐路12に一定以上の電流が流れている場合に、第1分岐路12に接続された第1電気機器5が作動中であると判断する。作動判断部52は、第1分岐路12に電流が流れていない、又は、流れている電流が一定未満である場合に、第1分岐路12に接続された第1電気機器5が作動中ででないと判断する。すなわち、作動中でないとの判断には、第1分岐路12に第1電気機器5が接続されているけれども作動していない場合の他に、第1分岐路12に第1電気機器5が接続されていない場合も含まれる。作動判断部52は、第2及び第3分岐路13,14についても、同様に判断する。周波数特定部53は、作動判断部52によって作動中であると判断された第1~第3電気機器5~7が接続された各分岐路12~14における高調波の周波数を特定する。周波数特定部53は、分岐路センサ31から取得する信号を取得して解析し、それによって、各分岐路12~14における高調波の周波数を特定する。抽出部54は、機器情報35を参照し、周波数特定部53によって特定された周波数を示す周波数情報38がある場合に、その周波数情報38に関連付けられた機器通電可否情報39を抽出する。機器通電判断部55は、抽出部54によって抽出された機器通電可否情報39に基づいて、機器通電可否情報39に関連付けられた周波数情報38が示す周波数が周波数特定部53によって特定された分岐路12~14について、その分岐路12~14に接続された電気機器5~7に通電して良いか否かを判断する。詳細には、抽出部54によって抽出された機器通電可否情報39が通電不可を示す場合に、機器通電判断部55は、機器通電可否情報39が関連付けられた周波数情報38が示す周波数を周波数特定部53が特定した分岐路について、通電不可と判断する。また、抽出部54によって抽出された機器通電可否情報39が通電可を示す場合に、機器通電判断部55は、機器通電可否情報39が関連付けられた周波数情報38が示す周波数を周波数特定部53が特定した分岐路について、通電可と判断する。分岐路情報生成部56は、機器通電判断部55の判断結果を示す情報を取得し、取得した情報に基づいて、分岐路情報36を生成する。詳細には、分岐路情報生成部56は、機器通電判断部55によって電気機器5~7が通電可と判断された電気機器5~7が接続されている分岐路12~14について、復電時に導通させてよいこと許可を示す導通許否情報41を生成する。分岐路情報生成部56は、それ以外の分岐路12~14について、復電時に導通させてはいけないこと不許可を示す導通許否情報41を生成する。そして、分岐路情報生成部56は、生成した導通許否情報41を対応する分岐路12~14の分岐路ID情報40に関連付けた分岐路情報36を生成する。格納部57は、分岐路情報生成部56によって生成された分岐路情報36を取得し、取得した分岐路情報36を記憶部32に格納する。図6に戻る。停電判断部58は、電源路センサ30が生成する信号を取得し、その信号に基づいて、停電が発生したか否かを判断する。例えば、停電判断部58は、電源路センサ30からの信号に基づいて、電源路11から供給される電力を算出する。停電判断部58は、算出した電力が閾値未満である場合に、停電が発生したと判断し、算出された電力が閾値以上である場合に、停電が発生していないと判断する。電源制御部59は、停電判断部58によって停電が発生したと判断された場合に、制御装置3の電源を電源路11から予備電源29に切り替える。復電準備部60は、停電が発生したと判断された場合であって、原因フラグ情報34が示す原因フラグが1であるときに、主幹ブレーカ15を遮断状態とするように、ブレーカ制御部19へ通信回線24を介して信号を送信する。これによって、ブレーカ制御部19を介して主幹ブレーカ15を遮断状態とするように制御する。すなわち、復電準備部60は、ブレーカ制御部19を介して、第1~第3分岐路12~14のすべてを一括して電源路11に導通させないように制御する。復電判断部61は、電源路センサ30から取得する信号に基づいて、復電したか否かを判断する。例えば、復電判断部61は、停電判断部58によって停電が発生したと判断された後に、電源路センサ30から電源路11の通電の状態を示す信号を取得すると、その信号に基づいて、電源路11から供給される電力を算出する。復電判断部61は、算出した電力が閾値以上である場合に、復電したと判断し、算出した電力が閾値未満である場合に、復電していないと判断する。復電制御部62は、復電時の各分岐路12~14の通電を制御する。復電制御部62は、図6に示すように、モード判断部63と、通常モード部64と、地震モード部65とを備える。モード判断部63は、原因フラグ情報34を復電時に参照し、原因フラグが0である場合に通常モードと決定し、原因フラグが1である場合に地震モードと判断する。通常モード部64は、モード決定部63によって通常モードと決定された場合に、通常モードで各ブレーカ15~18の状態を制御する。具体的には、通常モード部64は、モード決定部63によって通常モードと決定された場合に、主幹ブレーカ15を接続状態にする。同時に、通常モード部64は、通常導通情報37を参照し、通常時に導通状態である分岐ブレーカ16~18を接続状態にする。地震モード部65は、モード判断部63によって地震モードであると判断された場合に、地震モードで、すなわち、各分岐路12~14へ安全に通電させるように各ブレーカ15~18の状態を制御する。地震モード部65は、図9に示すように、全遮断部66と、主幹ブレーカ接続部67と、通知制御部68と、存否判断部69と、部分接続部分回復部70と、全接続全回復部71とを備える。全遮断部66は、第1~第3分岐ブレーカ16~18のすべてを遮断状態とするように、ブレーカ制御部19へ通信回線24を介して信号を送信する。これによって、全遮断部66は、ブレーカ制御部19を介して第1~第3分岐ブレーカ16~18のすべてを遮断状態とするように制御する。すなわち、全遮断部66は、ブレーカ制御部19を介して、第1~第3分岐路12~14のすべてを電源路11に導通させないように制御する。主幹ブレーカ接続部67は、主幹ブレーカ15を接続状態とするように、ブレーカ制御部19へ通信回線24を介して信号を送信する。これによって、主幹ブレーカ接続部67は、ブレーカ制御部19を介して主幹ブレーカ15を接続状態とするように制御する。すなわち、主幹ブレーカ接続部67は、ブレーカ制御部19を介して主幹ブレーカ15を制御することによって、第1~第3分岐路12~14のすべてを一括して電源路11に導通させない制御を解除させるように制御する。これによって、第1~第3接続路20~22のすべてを一括して電源路11に導通させるように制御することができる。通知制御部68は、復電したことを利用者に通知させるために、電灯7を点灯させるように制御する。このとき、通知制御部68は、建物内のすべての電灯7を点灯させるように制御することが望ましい。これによって、利用者に復電したことを確実に知らせることができる。例えば、通知制御部68は、通信回線24を介してブレーカ制御部19に第3分岐ブレーカ18を接続状態にさせ、それによって、第3分岐路14を第3接続路22に導通させる。これとともに、通知制御部68は、ON/OFFのうち電灯7を点灯させるONとなるように電灯スイッチ72図1参照を切り替える。存否判断部69は、復電制御システム1が設置された建物内に人がいるか否かを判断する。具体的には、存否判断部69は、復電判断部61によって復電したと判断された後に利用者の操作に基づく操作情報を受け付けた場合に、復電制御システム1が設置された建物内に人がいると判断する。本実施形態では、存否判断部69は、通知制御部68が電灯7を点灯させた後所定の時間内に、例えば電灯の1つを消すために電灯スイッチ72が操作されたことを示す操作情報を受け付けた場合に、その建物内に人がいると判断する。電灯を点灯させた後所定の時間内に操作情報を受け付けない場合に、存否判断部69は、その建物内に人がいないと判断する。なお、存否判断部69は、分岐路センサ31から取得する信号に基づいて、電灯の少なくとも1つが消灯されたか否かを判断してもよい。この場合、存否判断部69は、判断した結果として生成される消灯したことを示す情報を操作情報として、その建物内に人がいるか否かを判断するとよい。部分接続部70は、分岐路情報36において導通させてもよいことを示す導通許否情報41に関連付けられた分岐路ID情報40が示す導通させてもよいと示される分岐路12~14を第1~第3接続路20~22に導通させる。具体的には、部分接続部70は、分岐路情報36を参照し、導通させてもよいことを示す導通許否情報41に関連付けられた分岐路ID情報40を抽出する。そして、部分接続部70は、抽出した分岐路ID情報40が示す分岐路12~14が接続された分岐ブレーカ16~18を接続状態とするように、ブレーカ制御部19へ通信回線24を介して信号を送信する。これによって、部分接続部70は、分岐路情報36において導通させてもよいと示される分岐路12~14が接続された分岐ブレーカ16~18を接続状態とするように、ブレーカ制御部19を介して制御する。すなわち、部分接続部70は、ブレーカ制御部19を介して、分岐路情報36において導通させてもよいと示される分岐路12~14を接続路20~22に導通させるように制御する。全接続部71は、存否判断部69によって人がいると判断された場合に、分岐ブレーカ16~18のすべてを接続状態とするように、ブレーカ制御部19へ通信回線24を介して信号を送信する。これによって、全接続部71は、分岐ブレーカ16~18のすべてを接続状態とするように、ブレーカ制御部19を介して制御する。すなわち、全接続部71は、ブレーカ制御部19を介して、分岐路情報36において導通させてもよいと示される分岐路12~14のすべてを一括して接続路20~22に導通させるように、制御する。これまで説明した構成を備える制御装置3が実行する処理について、図を参照して説明する。図10は、本発明の実施形態1に係る制御装置3が実行する処理を示すフローチャートである。地震予測判断部44は、通信I/F部28が地震情報を取得した場合に、その地震情報を取得し、地震の発生が予測される地域に復電制御システム1の設置場所が含まれるか否かを判断するステップS101。地震の発生が予測される地域に復電制御システム1の設置場所が含まれていないと判断した場合ステップS101;No、地震予測判断部44は、再び、通信I/F部28が地震情報を取得するまで待機する。地震の発生が予測される地域に復電制御システム1の設置場所が含まれていると判断された場合にステップS101;Yes、フラグ設定部46aは、原因フラグに1を設定するように原因フラグ情報34を更新するステップS102a。分岐路情報更新部50は、分岐路情報36を更新するステップS103。図11は、分岐路情報更新処理ステップS103の詳細を示すフローチャートである。信号取得部51は、分岐路センサ31から各分岐路12~14の通電の状態を示す信号を取得するステップS1031。分岐路情報更新部50に含まれる各処理部52~56は、信号取得部51が分岐路センサ31から取得した信号を参照して、各分岐路12~14について以下の処理ステップS1033~S1038を繰り返すループA;ステップS1032。ループAステップS1032における各処理ステップS1033~S1038について、第1分岐路12を例に説明する。作動判断部52は、分岐路センサ31から取得した信号に基づいて、第1分岐路12に接続された第1電気機器5が作動中であるか否かを判断するステップS1033。第1電気機器5が作動中であると判断された場合ステップS1033;Yes、周波数特定部53は、分岐路センサ31から取得した信号に基づいて、第1分岐路12を流れる電流の高調波の発生パターンを照合用パターンと比較し特定する。ステップS1034。抽出部55は、機器情報35を参照し、周波数特定処理ステップS1034において特定した周波数を示す周波数情報38が機器情報35に含まれているか否かを判断するステップS1035。抽出部55は、機器情報35に含まれていると判断した場合にステップS1035;Yes、周波数情報38に関連付けられた機器通電可否情報39を抽出し、機器通電判断部55は、抽出された機器通電可否情報39を参照する。これによって、機器通電判断部55は、作動中であると判断された第1電気機器5に通電して良いか否かを判断し、判断結果を示す情報を生成するステップS1036。通電して良いと判断された場合にステップS1036;No、分岐路情報生成部56は、第1分岐路12を示す分岐路ID情報40に、許可を示す導通許否情報41を関連付けた分岐路情報36を生成するステップS1037。電気機器が作動中でないと判断された場合ステップS1033;No、周波数情報がないと判断された場合ステップS1035;No、及び、通電してはいけないと判断された場合にステップS1036;Yes、分岐路情報生成部56は、第1分岐路12を示す分岐路ID情報40に、不許可を示す導通許否情報41を関連付けた分岐路情報36を生成するステップS1038。分岐路情報更新部50に含まれる各処理部52~56は、第2及び第3分岐路13,14についても同様に、上述の処理ステップS1033~S1038を実行するループA;ステップS1032。格納部57は、分岐路情報生成部56によって生成された各分岐路12~14の分岐路情報36を記憶部32に格納するステップS1039。再び、図10を参照する。計時部47aは、計時を開始するステップS104a。経過判断部48aは、計時部47aによって計測されている経過時間が閾値T1以下であるか否かを判断するステップS105a。経過時間が閾値T1以下でないと判断された場合にステップS105a;No、原因フラグクリア部44は、原因フラグに0を設定するように原因フラグ情報34を更新するステップS106。経過時間が閾値T1以下であると判断された場合にステップS105a;Yes、停電判断部58は、電源路センサ30から電源路11における通電の状態を示す信号を取得し、取得した信号に基づいて停電が発生したか否かを判断するステップS107。停電が発生していないと判断された場合にステップS107;No、経過時間判断処理ステップS105aを継続する。停電が発生したと判断された場合にステップS107;Yes、電源制御部59は、制御装置3を作動させるための電源を電源路11の電力から予備電源29の電力に切り替えるステップS108。復電準備部60は、原因フラグ情報34を参照する。この時、設置場所での地震の発生が予測されると判断されステップS101:Yes、経過時間が閾値T1以下である間にステップS105a;Yes停電が発生したと判断されているステップS107;Yes。そのため、原因フラグには1が設定されステップS102aている。復電準備部60は、参照した原因フラグ情報34が示す原因フラグは1であるため、主幹ブレーカ15を遮断状態とするように、ブレーカ制御部19へ通信回線24を介して信号を送信するステップS109。復電判断部61は、電源路センサ30から電源路11における通電の状態を示す信号を取得し、取得した信号に基づいて復電したか否かを判断するステップS110。復電していないと判断した場合ステップS110;No、復電判断部61は、復電判断処理ステップS110を継続する。復電したと判断された場合にステップS110;Yes、復電制御部62は、分岐路情報36に基づいて各分岐路12~14を電源路11に導通させるように各ブレーカ15~18の状態を制御するステップS111。これによって、復電制御部62は、電源路11と導通させても安全な各分岐路12~14への電力供給を回復させる。図12は、復電制御処理ステップS111の詳細を示すフローチャートである。モード判断部63は、原因フラグ情報34を復電時に参照する。参照した原因フラグが1である場合に、モード判断部63は、地震モードと判断するステップS1111;地震モード。参照した原因フラグが0である場合に、モード判断部63は、通常モードと判断するステップS1111;通常モード。本実施形態では、復電準備処理ステップS109において、上述のように、原因フラグ情報34が示す原因フラグは1であり、原因フラグはその後変更されていない。そのため、本実施形態において復電制御処理ステップS111が実行される時には、原因フラグ情報34が示す原因フラグは1である。したがって、本実施形態のモード判断処理ステップS1111では、モード判断部63は、地震モードと判断するステップS1111;地震モード。地震モードと判断された場合にステップS1111;地震モード、全遮断部66は、ブレーカ制御部19へ通信回線24を介して信号を送信することによって、第1~第3分岐ブレーカ16~18のすべてを遮断状態にするステップS1112。主幹ブレーカ接続部67は、ブレーカ制御部19へ通信回線24を介して信号を送信することによって、主幹ブレーカ遮断処理ステップS109の実行により遮断状態となっている主幹ブレーカ15を接続状態にするステップS1113。通知制御部68は、ブレーカ制御部19へ通信回線24を介して信号を送信することによって第3分岐ブレーカ18を接続状態にするとともに、電灯スイッチ72をONにさせるステップS1114。このとき、主幹ブレーカ接続処理ステップS1113によって主幹ブレーカ15は接続状態であるため、第3分岐ブレーカ18を接続状態とし、電灯スイッチ72をONにすることによって、電灯は点灯する。存否判断部69は、通知制御部68が電灯7を点灯させた後所定の時間内に、少なくとも1つの電灯スイッチ72が操作されたか否かに基づいて、復電制御システム1が設置された建物内の人の存否を判断するステップS1115。存否判断部69は、少なくとも1つの電灯スイッチ72が操作されることを示す操作情報を受け付けた場合に、人がいると判断するステップS1115;いる。また、存否判断部69は、その操作情報を受け付けない場合に、人がいないと判断するステップS1115;いない。人がいると判断された場合にステップS1115;いる、全接続部71は、通常導通情報37を参照する。全接続部71は、ブレーカ制御部19へ通信回線24を介して信号を送信することによって、通常導通情報47において通常時に接続状態であると示される分岐ブレーカ16~18のすべてを接続状態にするステップS1116。人がいないと判断された場合にステップS1115;いない、部分接続部70は、分岐路情報36と通常導通情報37とを参照する。部分接続部70は、ブレーカ制御部19へ通信回線24を介して信号を送信することによって、通常導通情報47において通常時に接続状態であると示される分岐ブレーカ16~18の分岐ブレーカ16~18を分岐路情報36に基づいて接続状態にするステップS1118。このときに、接続状態とする分岐ブレーカ16~18は、分岐路情報36において導通させてもよいとされる分岐路12~14、すなわち、導通させてもよいことを示す導通許否情報41に関連付けられた分岐路ID情報40が示す分岐路12~14である。部分接続処理ステップS1118を実行することによって、分岐路情報36において導通させてもよいと示される分岐路12~14に接続される分岐ブレーカ16~18は接続状態となる。また、分岐路情報36において導通させてはいけないと示される分岐路12~4に接続される分岐ブレーカ16~18は遮断状態となる。分岐ブレーカ16~18は、部分接続処理ステップS1118が実行された後、その状態で待機する。その間、存否判断部69は、利用者の操作に基づく所定の操作情報を受け付けることによって、人がいると判断するまでステップS1115;いる、存否判断処理ステップS1115を継続する。人がいると判断された場合にステップS1115;いる、全接続部71は、上述のように、通常導通情報47において通常時に接続状態であると示される分岐ブレーカ16~18のすべてを接続状態にするステップS1116。全接続部71が分岐ブレーカ16~18のすべてを接続状態にするとステップS1116、地震モード部65は復電制御処理ステップS111を終了させる。また、通常モードと判断された場合にステップS1111;通常モード、通常モード部64は、通常導通情報37を参照する。通常モード部64は、ブレーカ制御部19へ通信回線24を介して信号を送信することによって、通常導通情報47において通常時に接続状態であると示されるブレーカ15~18のすべてを接続状態とするステップS1119。これによって、通常モード部64は、復電制御処理ステップS111を終了する。再び図10に戻って、フラグクリア部49は、復電制御処理ステップS111を実行した復電制御部62からその旨を示す情報を受け、原因フラグに0を設定するステップS112。これによって、処理制御部33aは処理を終了する。以上説明したように、本実施形態によれば、復電後には、作動させても火災を発生させるような熱を発しない電気機器5~7が接続されている分岐路12~14を電源路11に導通させる。そのため、復電後直ちに、電気機器5~7を作動させることができる。また、復電後であっても、人がいない場合には、作動させると火災を発生させるような熱を発する電気機器5~7が接続された分岐路12~14は、電源路11に導通させない。そのため、復電後であっても、そのような熱を発する電気機器5~7については、停止させたままにすることができる。すなわち、作動させても安全な電気機器5~7のみを復電後直ちに作動させることができる。したがって、地震による停電が発生した後、その停電が終了復電した場合に、安全性を確保しつつ、利用者の利便性を向上させることが可能になる。また、本実施形態では、地震予測判断部44が、地震情報を取得し、停電が発生した場合にはその地震情報に基づいて、停電の原因が地震であるか否かを判断する。そのため、地震を検知するためのセンサを用いることなく、確かな情報に基づいて判断することができる。さらに、本実施形態では、分岐路情報更新部50が、分岐路情報36を自動的に更新する。また、各分岐路12~14に接続される第1~第3電気機器5~7には、冷蔵庫などのように接続されている分岐路12~14が固定しているものもあれば、電気ストーブ、ドライヤなどのように分岐路12~14が適宜変更されるものもある。電気機器5~7を接続する分岐路12~14を変更するたびに、利用者が分岐路情報36を更新することは非常に手間である。したがって、分岐路情報36を自動的に更新する分岐路情報更新部50によって、利用者が分岐路情報36を設定する手間を省くことができる。さらに、本実施形態では、分岐路情報更新部50は、フラグ設定処理ステップS102aの後に分岐路情報更新処理ステップS103を実行する。このように、地震予測判断処理ステップS101において地震が予測された後の、すなわち、停電が発生する直前の分岐路情報36を記憶部32に格納することができる。そのため、復電時の分岐路情報36は、各分岐路12~14に接続される第1~第3電気機器5~7を正確に表している。したがって、復電時には、より安全に各分岐路12~14へ導通させることが可能になる。さらに、本実施形態では、分岐路情報更新部50は、分岐路情報更新処理ステップS103をする時、すなわち、停電が発生する直前に作動中である電気機器12~14が接続された分岐路12~14を復電時に電源路11に導通させてもよいものとする。停電が発生する直前に、分岐路12~14に接続されていても、その時に作動していない電気機器12~14を復電後直ちに作動できるようにする必要性は低いと考えられる。また、停電が発生する直前に停止していた電気機器12~14であっても、地震の落下物などによってスイッチが入り、導通させると作動して、熱を発生させる危険もある。したがって、本実施形態のように、停電が発生する直前に作動している電気機器12~14が接続された分岐路12~14へ復電時に導通させることによって、利用者の利便性を低下させることなく、安全性を確保することが可能になる。さらに、本実施形態では、設置場所に人がいるか否かを確認する。そして、人がいる場合には、分岐ブレーカ16~18を通常時の状態に戻す。これによって、利用者は、例えば電灯スイッチ72をOFFにするなどの所定の操作をするだけで、分岐ブレーカ16~18を通常時の状態に戻すことができるため、利用者の利便性を向上させることが可能になる。また、人がいない場合には、上述のように、作動させても火災を発生させるような熱を発しない電気機器5~7が接続されている分岐路12~14を電源路11に導通させる。これによって、人がいなくとも安全性を確保しつつ、利用者の利便性を向上させることが可能になる。さらに、本実施形態では、復電後に人がいないために熱を発しない電気機器5~7が接続された分岐路12~14を電源路11に導通させた場合に、地震モード部65は、人が戻ってくるまで待機するステップS1115。そして、地震モード部65は、人が戻ったことが確認できた場合にステップS1115;Yes、分岐路12~14のすべてを電源路11に導通させるステップS1116。これによって、人が戻ったことを確認することで安全性を確保しつつ、分岐ブレーカ16~18を通常時の状態に戻すことで利用者の利便性を向上させることが可能になる。さらに、本実施形態では、復電準備部60は、復電する前に、復電制御処理ステップS111の準備として主幹ブレーカ遮断処理ステップS109を実行する。これによって、復電時のすべての分岐路12~14と電源路11との間の導通を遮断することができ、復電時の安全を確実なものとすることが可能になる。さらに、本実施形態では、主幹ブレーカ遮断処理ステップS109が実行された後の復電制御処理ステップS111において、分岐ブレーカ16~18のすべてを遮断状態にした後にステップS1112、主幹ブレーカ15を接続状態にさせるステップS1113。これによって、電灯7を通知手段として採用することが可能になる。また、電灯7が接続された第3分岐路18以外の分岐路16,17への導通は遮断されているので、復電時の安全を確実なものとすることが可能になる。さらに、本実施形態では、利用者に復電を通知する通知手段として電灯7を採用する。これによれば、後述するように表示部26、スピーカ27などを表示手段として採用するよりも、復電したことに利用者が気付きやすく、復電したことを利用者に確実に知らせることが可能になる。また、存否判断部69は、電灯スイッチ72を操作したことによって、復電制御システム1が設置された建物内に人がいるか否かを判断する。例えばすべての電灯7が点灯すると利用者は通常、不要な電灯7を消すために、電灯スイッチ72を操作する。本実施形態によれば、不要な電灯7を消すという利用者が通常行う行動によって人の存否を判断するため、利用者が特別な操作を覚えておく必要がなく、制御装置3の操作に関する利用者の負担を軽減することができる。したがって、利用者の利便性を向上させることが可能になる。実施形態2実施形態1では、地震情報を取得し、停電が発生した場合に、その地震情報に基づいて、停電の原因が地震であるか否かを判断した。実施形態2では、停電時間に基づいて停電の原因が災害であるか否かを判断する。なお、本実施形態では、地震によって停電が発生する場合を例に説明するが、地震は災害の一例である。実施形態2に係る復電制御システムの構成は、図1に示す実施形態1に係る復電制御システムの構成と同様である。そのため、ここでは、本実施形態に係る復電制御システムの構成に関する説明については省略する。実施形態2に係る処理制御部33bは、実施形態1に係る処理制御部33aと異なり、地震予測判断部44図6参照を備えない。また、処理制御部33bは、処理制御部33aが備える原因フラグ設定部45aに代えて、その構成の詳細が異なる原因フラグ設定部45bを備える。その他の処理制御部33bが備える各要素50~71図13及び8,9参照は、処理制御部33aと同様である。そのため、本実施形態では原因フラグ設定部45bについて説明し、その他の処理制御部33bが備える各要素50~71に関する説明を省略する。図14は、実施形態2に係る原因フラグ設定部45bの詳細な構成を示す。原因フラグ設定部45bは、同図に示すように、フラグ設定部46bと、計時部47bと、経過判断部48bと、フラグクリア部49とを備える。フラグ設定部46bは、停電時間が閾値T2を超えた場合に、原因フラグに1を設定するように原因フラグ情報34を更新する。計時部47bは、停電判断部58によって停電したと判断された場合に、その判断がなされた後の経過時間、すなわち停電時間を計測する。経過判断部48bは、計時部47bによって計測されている経過時間が閾値T2を超えたか否かを判断する。閾値T2は、予め設定されて記憶部32に保持されている。フラグクリア部49は、実施形態1と同様であるため、ここでは説明を省略する。図15は、実施形態2に係る制御装置3が実行する処理を示すフローチャートである。分岐路情報更新部50は、分岐情報更新処理ステップS103を実行する。停電判断部58は、停電判断処理ステップS107を実行する。停電が発生していないと判断された場合ステップS107;No、分岐路情報更新部50は、分岐情報更新処理ステップS103を継続する。ここで、分岐情報更新処理ステップS103は予め設定された周期例えば、1時間ごとに又は時刻に実行されてよい。停電が発生したと判断された場合にステップS107;Yes、電源制御部59は、電源切替処理ステップS108を実行する。復電準備部60は、主幹ブレーカ遮断処理ステップS109を実行する。分岐路情報更新処理ステップS103、停電判断処理ステップS107、電源切替処理ステップS108及び主幹ブレーカ遮断処理ステップS109については、実施形態1において説明したため、ここでは詳細な説明を省略する。計時部47bは、計時を開始するステップS104b。復電判断部61は、復電判断処理ステップS110を実行する。復電していないと判断した場合にステップS110;No、復電判断部61は、復電判断処理ステップS110を継続する。復電判断処理ステップS110については、実施形態1において説明したため、ここでは詳細な説明を省略する。復電したと判断された場合にステップS110;Yes、経過判断部48bは、計時部47bによって計測されている経過時間が閾値T2を超えたか否かを判断するステップS105b。経過時間が閾値T2を超えたと判断された場合にステップS105b;Yes、フラグ設定部46bは、原因フラグに1を設定するように原因フラグ情報34を更新するステップS102b。フラグ設定処理ステップS102bが実行された場合、及び、経過時間が閾値T2を超えていないと判断された場合にステップS105b;No、復電制御部62は、復電制御処理ステップS111を実行する。フラグクリア部49は、フラグクリア処理ステップS112を実行する。復電制御処理ステップS111及びフラグクリア処理ステップS112については、実施形態1において説明したため、ここでは詳細な説明を省略する。これにより、処理制御部33bは処理を終了する。以上説明したように、本実施形態によれば、停電が閾値T2より長く続いた場合に、その停電の原因は災害であると判断される。そのため、通信I/F部28を備えなくても、停電の原因を判断することができる。また、通信I/F部28を備えているが、何らかの原因で地震情報が取得できない場合であっても、停電の原因を判断することができる。災害発生時に利用者が火災を発生させるような熱を発する電気機器を作動させていた場合に、停電が長く続くと、利用者はその電気機器の電源を切り忘れることがありうる。本実施形態によれば、停電が閾値T2より長く続いた後の復電時にはそのような電気機器への電力供給は遮断されるため、電気機器の熱による火災を防ぎ、安全性を確保することが可能になる。また、停電が閾値T2より長く続いたために停電の原因が災害であると判断した場合であっても、実施形態1と同様に、火災を発生させるような熱を発しない電気機器には復電時に電力が供給される。そのため、すべての電気機器への電力供給を遮断するよりも、利用者の利便性を向上させることが可能になる。また、閾値T2より短い停電であれば、その停電の原因は災害でないと判断される。そのため、僅かな停電のために電気機器への電力供給を遮断することはなく、利用者の利便性を向上させることが可能になる。本実施形態では、電源路センサ30は電源路11における通電の状態を検知しており、電源路11には商用電源4から供給される電力が流れる。近時、商用電源4からの電力供給が停止することは、災害時を除けば、稀である。しかし、実施形態とは異なり、例えば電源路11に建物ごとに設けられる太陽電池などの分散電源から供給される電力が流れる場合、太陽電池では天候などの事情によって短時間の停電又は供給電力の低下が生じうる。このような場合に、本実施形態によれば、僅かな停電のために電気機器への電力供給を遮断することはないため、利用者の利便性を向上させることが可能になる。以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではない。本発明は、各実施形態を組み合わせたもの、それらに以下の変形例を組み合わせたものを含む。さらに、本発明は、それらに適宜変更等が加えられたものも含む。変形例1各実施形態では、分岐路及び分岐ブレーカが3つである場合を例にしたが、分岐路及び分岐ブレーカはいくつであってもよい。また、各実施形態では、各分岐ブレーカ16~18に1つの分岐路12~14が接続している場合を例に説明したが、各分岐ブレーカ16~18には複数の分岐路が接続していてもよい。1つの分岐ブレーカ16~18に複数の分岐路が接続している場合、その複数の分岐路が接続されている分岐ブレーカ16~18によって、その複数の分岐路と接続路との間の導通状態を一括して切り替えられる。この場合例えば、火災を発生させるような熱を発する電気機器が複数の分岐路のすべてに接続されていない場合、制御装置3は、復電時に、その複数の分岐路を電源路11に導通させるように分岐ブレーカ16~18を制御する。また、複数の分岐路のうち1つでも熱を発する電気機器が接続されている分岐路がある場合、制御装置3は、復電時に、その複数の分岐路を電源路11に導通させないように分岐ブレーカ16~18を制御する。さらに、複数の分岐路のうち1つでも、熱を発する電気機器が接続されているか否か不明な分岐路がある場合、制御装置は、復電時に、その複数の分岐路を電源路11に導通させないように分岐ブレーカを制御することが、電気機器の熱による火災を防止するために望ましい。変形例2実施形態では、各ブレーカ15~18が備える導通状態を切り替える機構は、リレーであるとしたが、これに限られない。例えば、導通状態を切り替える機構は、変位することによって接続状態と遮断状態とを切り替えるスイッチと、そのスイッチを変位させる機構とにより構成されてもよい。スイッチを変位させる機構は、ソレノイドなどのように付勢力、磁力、電磁力などを適宜組み合わせることによって、機械的な力をスイッチに作用させるものが採用されうる。なお、導通状態を切り替える機構は、停電時であっても各ブレーカ15~18の状態を維持できる構成であることが望ましい。変形例3各実施形態では、制御装置3は、分電盤2に設けられるブレーカを制御することとしたが、制御装置3が制御する対象は、これに限られない。制御装置3が制御する対象は、分岐路を、直接又は間接に接続された電源路11に導通させる接続状態と導通させない遮断状態とを、切り替えることができる機器、装置など導通切替装置であればよい。具体例を挙げると、導通切替装置は、各分岐ブレーカと各コンセントとの間に設けられてよい。この場合、電源路は、実施形態と同様に、商用電源などの電源から主幹ブレーカに接続される通電路である。分岐路は、導通切替装置とコンセントとを電気的に接続する通電路である。接続路は、主幹ブレーカと導通切替装置とを電気的に接続する通電路であり、途中に分岐ブレーカを含む。この場合の分岐ブレーカは、常に接続状態とされてもよく、また、すべての分岐ブレーカが主幹ブレーカの状態と同じになるように主幹ブレーカに連動して制御されてもよい。さらに、分岐ブレーカは、導通切替装置がその分岐ブレーカに電気的に接続されたコンセントに導通させるか否かに応じて、制御装置によって制御されてもよい。例えば、導通切替装置が分岐ブレーカに電気的に接続されたコンセントの少なくとも1つに導通させる場合に、制御装置は、接続状態となるようにその分岐ブレーカを制御してもよい。また、例えば、導通切替装置が分岐ブレーカに電気的に接続されたコンセントのすべてが導通しない場合に、制御装置は、遮断状態となるようにその分岐ブレーカを制御してもよい。変形例4制御装置3が、地震センサを備え、その地震センサが生成する信号に基づいて、停電の原因が地震であるか否を判断してもよい。この場合、例えば、地震発生後、所定の時間内に停電が発生した場合に、その停電の原因は地震であると判断されるとよい。また、地震発生後、その所定の時間が経過した後に停電が発生しない場合に、その停電の原因は地震ではないと判断されるとよい。変形例5実施形態では、電源路11を介して電力を提供する電源が商用電源4である場合を例に説明したが、電源はこれに限られない。例えば、電源には分散電源を含んでもよい。この場合、商用電源4及び分散電源からの電力供給が停止した又は、一定以下になったときに、停電が発生したと判断されるとよい。また、商用電源4及び分散電源のいずれかからの電力供給が回復したときに、復電したと判断されるとよい。変形例6制御装置3又は各電気機器5~7は、各電気機器5~7の状態を示す信号を生成する機器センサを備えてもよい。分岐路情報更新部50は、機器センサからの信号を取得し、導通許否情報41を生成するための判断要素にその信号の内容を組み入れてもよい。例えば、電気機器5~7の異常を示す信号が取得された場合には、分岐路情報更新部50は、その電気機器5~7が接続された分岐路12~14を示す分岐路ID情報40に、不許可とする導通許否情報41を関連付けた分岐路情報36を生成するとよい。また、電気機器5~7が正常であることを示す信号が取得された場合には、分岐路情報更新部50は、機器通電可否情報39などの他の判断要素を考慮して分岐路情報36を生成するとよい。具体的には例えば、他の判断要素に関する判断においてすべて肯定されたときに、その電気機器5~7が接続された分岐路12~14を示す分岐路ID情報40に、許可とする導通許否情報41を関連付けた分岐路情報36を生成するとよい。変形例7実施形態1に係る計時部47aは、分岐路情報更新処理ステップS103の後に計時を開始することとしたが図10参照、計時部47aによる計時の開始時期はこれに限られない。計時部47aによる計時の開始時期は、通信I/F部28が地震情報を取得した時以降の適宜設定された時点であってよい。計時部47aによる計時の開始時期の例としては、通信I/F部28が地震情報を取得した時、地震予測判断処理ステップS101において設置場所での地震が予測されると判断された時、フラグ設定処理ステップS102aが終了した時などの直後を挙げることができる。変形例8フラグ設定処理ステップS102aは、地震予測判断処理ステップS101の後であれば、適宜設定された時に実行されてよい。また、分岐路情報更新処理ステップS103は、通信I/F部28が地震情報を取得した時以降の適宜設定された時に実行されてよい。また、フラグ設定処理ステップS102aと、分岐路情報更新処理ステップS103と、計時開始処理ステップS104aの順序は、実施形態1で説明した順序図10参照に限られず、適宜入れ替えられてもよい。変形例9実施形態では分岐路情報36は、分岐路情報更新部50によって生成格納設定されることとしたが、利用者などによって予め設定されてもよい。この場合、制御装置3は、分岐路情報更新部50を備えなくてもよく、部分接続部70は、予め設定された分岐路情報36を参照し、その分岐路情報36において導通させてもよいことを示す導通許否情報41に関連付けられた分岐路12~14を導通させてよい。変形例10分岐路情報36は、分岐路ID情報40と導通許否情報41とに加えて、作動情報を含んでもよい。作動情報は、各分岐路12~14に接続された各電気機器5~7が停電発生時に作動しているか否かを示す情報である。この場合、分岐路情報生成部56は、作動判断部52の判断結果に従って、各分岐路5~7の作動情報を含む分岐路情報36を生成するとよい。格納部57は、分岐路情報生成部56によって生成された分岐路情報36を記憶部32に格納するとよい。また、部分接続部70は、分岐路情報36を参照し、導通許否情報41が導通させてもよいことを示し、かつ、作動情報が作動していることを示す分岐路12~14を特定して導通させるとよい。変形例11実施形態では、電灯7を点灯させることによって復電を利用者に通知することとしたが、通知手段は電灯7に限られない。通知制御部68は、例えば、表示部26に復電したことを表す情報を表示させ、又は、スピーカ27に所定の音を発生させてもよい。この場合、存否判断部69は例えば、表示又は音を発生させた後所定の時間内に、入力部25の所定のボタンが押されたことを示す情報を取得した場合に、その建物内に人がいると判断する。そして、通知手段に電灯7を採用しない場合、復電制御処理ステップS111の詳細は、図12に示すものに代えて、図16に示すものであってもよい。すなわち、図16は、表示部26、スピーカ27など電灯7以外を通知手段に採用する場合における復電制御処理ステップS111の詳細の一例を示すフローチャートである。図16に示す各処理は、図12と同一の符号を付した処理については同一の処理である。すなわち、図16に示す復電制御処理ステップS111では、図12に示す全遮断処理ステップS1112が実行されず、主幹ブレーカ接続処理ステップS1113が全接続処理ステップS1116の後に実行される。また、図16に示す復電制御処理ステップS111では、図12に示す点灯処理ステップS1114に代えて、上述したような電灯以外の通知手段による通知処理ステップS1119が実行される。変形例12さらに例えば、ソフトウェアプログラムは、持ち運び可能な記録媒体等に記録されたものでもよく、持ち運び可能な記録媒体から各種読取装置を介して制御装置3にインストールされたものでもよい。さらに、プログラムは、インターネット等を介して制御装置3にダウンロード及びインストールされたものでもよい。また、プログラムは、制御装置3と通信可能なサーバ等の記憶装置に格納されたものでもよい。"