"受口を有する継手本体と前記受口の内面に埋設される電熱線とを有する電気融着継手の前記受口に合成樹脂管を挿入した電気融着継手と合成樹脂管との接合構造において、前記電熱線よりも奥側の前記受口の内面に形成される突起、前記突起よりも奥側であってかつ前記突起と間隔Aを隔てた前記受口の内面に形成され、前記合成樹脂管の管端を係止するストッパ、および前記合成樹脂管の管端と間隔Bを隔てた前記合成樹脂管の外面に形成され、前記突起よりも軸方向に長い形状を有し、前記突起を収容する窪みを設け、前記間隔Aを前記間隔Bよりも大きくし、かつ前記窪みの軸方向の長さDと前記突起の同方向の長さCとの差を、前記間隔Aと前記間隔Bとの差よりも大きくしたことを特徴とする、電気融着継手と合成樹脂管との接合構造。前記突起の少なくとも先端部分を曲面状に形成し、奥側の曲率半径a1を手前側の曲率半径b1よりも大きくした、請求項1記載の電気融着継手と合成樹脂管との接合構造。前記突起の少なくとも先端部分における手前側および奥側の側面を、それぞれ前記先端部分に向かう下り傾斜を有する傾斜面として形成し、奥側の側面の傾斜方向長さa2を手前側の側面の傾斜方向長さb2よりも長くした、請求項1記載の電気融着継手と合成樹脂管との接合構造。前記突起の少なくとも先端部分における手前側および奥側の側面を、それぞれ前記先端部分に向かう下り傾斜を有する傾斜面として形成し、奥側の側面の傾斜角度a3を手前側の側面の傾斜角度b3よりも大きくした、請求項1記載の電気融着継手と合成樹脂管との接合構造。請求項1ないし4のいずれかに記載の電気融着継手と合成樹脂管との接合構造で用いる電気融着継手。しかしながら、特許文献1の技術では、樹脂管の抜け方向への動きを防止するためには、係止コアを装着した樹脂管を電気融着継手の円筒体内に挿入する必要がある。すなわち、係止コアの筒状部を樹脂管の管端内に嵌め込む必要があるので、樹脂管を電気融着継手に融着接合させた後で、樹脂管の流量損失を回避できない。それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、電気融着継手と合成樹脂管との接合構造、およびそれに用いる電気融着継手を提供することである。この発明の他の目的は、流量損失が生じず、しかも合成樹脂管の抜け方向への動きを防止することが可能な、電気融着継手と合成樹脂管との接合構造、およびそれに用いる電気融着継手を提供することである。本発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明などは、本発明の理解を助けるために後述する実施の形態との対応関係を示したものであって、本発明を何ら限定するものではない。第1の発明は、受口を有する継手本体と受口の内面に埋設される電熱線とを有する電気融着継手の受口に合成樹脂管を挿入した電気融着継手と合成樹脂管との接合構造において、電熱線よりも奥側の受口の内面に形成される突起、突起よりも奥側であってかつ突起と間隔Aを隔てた受口の内面に形成され、合成樹脂管の管端を係止するストッパ、および合成樹脂管の管端と間隔Bを隔てた合成樹脂管の外面に形成され、突起よりも軸方向に長い形状を有し、突起を収容する窪みを設け、間隔Aを間隔Bよりも大きくし、かつ窪みの軸方向の長さDと突起の同方向の長さCとの差を、間隔Aと間隔Bとの差よりも大きくしたことを特徴とする、電気融着継手と合成樹脂管との接合構造である。第1の発明では、電気融着継手と合成樹脂管との接合構造10は、合成樹脂管12と電気融着継手14とを備えている。電気融着継手の受口18の内面には、電熱線20が埋め込まれている。さらに、受口の内面には、電熱線よりも奥側に、突起30,36,38が形成される。突起は、受口の内面から突き出して形成される。さらに、受口の内面における突起よりも奥側には、突起と所定間隔Aを隔てた位置に、合成樹脂管の管端を止めるためのストッパ22が形成される。また、合成樹脂管は、ポリエチレン等の合成樹脂からなり、電気融着継手の受口に挿入される。合成樹脂管の外面には、管端と所定の間隔Bを隔てた位置に、突起を収容する窪み32が形成される。合成樹脂管の管端と窪みとの間隔は、電気融着継手における突起とストッパとの間隔よりも小さくなるように設定されており、合成樹脂管の管端とストッパとの間に挿入余りしろが確保される。さらに、窪みは、その軸方向の長さDが突起の同方向の長さC,C1,C2,C3よりも長い形状を有しており、窪み内には、収容しろを有したルーズな状態で突起が収容される。そして、この収容しろは、合成樹脂管の管端とストッパとの間に確保した挿入余りしろよりも大きくなるように設定される。第1の発明によれば、合成樹脂管の外面の窪みと受口の内面の突起とが互いに係止されるので、融着接合時などに合成樹脂管の抜け方向への動きを防止することが可能であり、また、合成樹脂管どうしを融着接合した後で流量損失なども生じない。しかも、電気融着継手の受口に合成樹脂管を挿入する作業を行う際に、作業者は単に合成樹脂管の管端をストッパに当接させるまで押し込むことだけを意識すればよい。すなわち、電気融着継手の受口に合成樹脂管を挿入して管端がストッパに当接するまで押し込むだけの簡単な作業で、窪み内に突起が収容されて、そこからさらに収容しろの範囲内で合成樹脂管が押し込まれて、窪み内に突起を収容した状態を維持したまま合成樹脂管の管端がストッパに当接することとなるので、作業者は合成樹脂管を管端がストッパに当接するまで押し込むだけで窪み内に突起を確実に収容させることが可能である。また、電気融着継手の受口に合成樹脂管を挿入する作業を行う際に、作業者は、合成樹脂管の管端が突起をのりこえる時の挿入抵抗の高まりを実感した後で挿入抵抗が急激に低下する感触と、合成樹脂管の管端がストッパへ当接する感触を連続して認識することができるので、必要な設定が確実に行われたという挿入感を確認して作業を終了することが可能である。したがって、作業ミスが極めて生じにくくなり、合成樹脂管の挿入不足に起因する電気融着継手と合成樹脂管との融着不良なども確実に防止できるようになる。第2の発明は、第1の発明に従属し、突起の少なくとも先端部分を曲面状に形成し、奥側の曲率半径a1を手前側の曲率半径b1よりも大きくした。第2の発明では、突起30のたとえば先端部分は、曲面状に形成され、たとえばその奥側の曲率半径a1が手前側の曲率半径b1よりも大きくなる形状を有している。第2の発明によれば、突起の奥側の曲率半径を大きくしていることにより、合成樹脂管を引き抜く抵抗力が小さくなるので、窪み内に突起を収容した後でも、電気融着継手の受口から合成樹脂管を簡単に抜き取って接合のやり直しなどができ、施工性に優れる。また、突起の手前側の曲率半径を小さくしていることにより、合成樹脂管の管端が突起に当たった感触が作業者に分かり易くなるので、合成樹脂管の挿入作業が行い易い。第3の発明は、第1の発明に従属し、突起の少なくとも先端部分における手前側および奥側の側面を、それぞれ先端部分に向かう下り傾斜を有する傾斜面として形成し、奥側の側面の傾斜方向長さa2を手前側の側面の傾斜方向長さb2よりも長くした。第3の発明では、突起36のたとえば先端部分において、手前側および奥側の側面が、それぞれ先端部分に向かう下り傾斜を有する傾斜面36a,36bとして形成される。たとえば、奥側の傾斜面36aと手前側の傾斜面36bとは、たとえば互いに等しい角度で傾斜しており、奥側の傾斜面の傾斜方向長さa2が、手前側の傾斜面の傾斜方向長さb2よりも長くなるように設定される。第3の発明によれば、突起の奥側の曲率半径を大きくしていることにより、合成樹脂管を引き抜く抵抗力が小さくなるので、窪み内に突起を収容した後でも、電気融着継手の受口から合成樹脂管を簡単に抜き取って接合のやり直しなどができ、施工性に優れる。また、突起の手前側の曲率半径を小さくしていることにより、合成樹脂管の管端が突起に当たった感触が作業者に分かり易くなるので、合成樹脂管の挿入作業が行い易い。第4の発明は、第1の発明に従属し、突起の少なくとも先端部分における手前側および奥側の側面を、それぞれ先端部分に向かう下り傾斜を有する傾斜面として形成し、奥側の側面の傾斜角度a3を手前側の側面の傾斜角度b3よりも大きくした、請求項1記載の電気融着継手と合成樹脂管との接合構造。第4の発明では、突起38のたとえば先端部分において、手前側および奥側の側面が、それぞれ先端部分に向かう下り傾斜を有する傾斜面38a,38bとして形成され、奥側の傾斜面38aの傾斜角度a3が手前側の傾斜面38bの傾斜角度b3よりも大きくなるように設定される。第4の発明によれば、突起の奥側の曲率半径を大きくしていることにより、合成樹脂管を引き抜く抵抗力が小さくなるので、窪み内に突起を収容した後でも、電気融着継手の受口から合成樹脂管を簡単に抜き取って接合のやり直しなどができ、施工性に優れる。また、突起の手前側の曲率半径を小さくしていることにより、合成樹脂管の管端が突起に当たった感触が作業者に分かり易くなるので、合成樹脂管の挿入作業が行い易い。第5の発明は、第1ないし4のいずれかの発明の電気融着継手と合成樹脂管との接合構造で用いる電気融着継手である。第5の発明では、電気融着継手14は、外面に窪み32が形成された合成樹脂管12どうしを融着接合するために用いられるものである。電気融着継手の受口18の内面には、電熱線20が埋め込まれている。さらに、受口の内面には、電熱線よりも奥側の所定位置に、突起30,36,38が形成される。突起は、たとえば、その奥側と手前側とで曲率半径や傾斜方向長さや傾斜角度に差がつけられた形状を有しており、合成樹脂管の窪みよりも短い形状に形成され、合成樹脂管の窪み内に収容しろを有したルーズな状態で収容される。さらに、受口の内面における突起よりも奥側には、突起と所定の間隔Aを隔てた位置に、合成樹脂管の管端を止めるためのストッパ22が形成される。突起とストッパとの間隔は、合成樹脂管の管端と窪みとの間隔Bとの差よりも大きくなるように設定されており、合成樹脂管の管端とストッパとの間に挿入余りしろを確保できるようにしている。そして、この挿入余りしろが、突起に対する窪みの収容しろよりも大きくなるように設定されている。この発明によれば、合成樹脂管の外面の窪み内に電気融着継手の受口の内面の突起が収容係止されるため、合成樹脂管の融着接合時の抜け方向への動きを防止することが可能であり、また、合成樹脂管どうしを融着接合した後で流量損失も生じない。さらに、窪みの突起に対する収容しろを、合成樹脂管の管端とストッパとの間の挿入余りしろよりも大きくしているので、作業者は合成樹脂管を管端がストッパに当接するまで押し込むだけの簡単な作業で、窪み内に突起を確実に収容させることが可能である。この発明の上述の目的,その他の目的,特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。図1aおよび図1bを参照して、この発明の一実施例の電気融着継手と合成樹脂管との接合構造10以下、単に接合構造10という。は、合成樹脂管12どうしを電気融着継手14で融着接合するためのものであり、2つの合成樹脂管12、および電気融着継手14を備えている。図1aおよび図1bに示すように、合成樹脂管12は、ポリエチレン等の合成樹脂からなる、ガスや水道のための導管である。合成樹脂管12は、所定の口径および厚みに設定され、詳細は後に説明するように、電気融着継手14の各受口18に挿入される。たとえば、合成樹脂管12の管径は、20-50mmである。また、電気融着継手14は、ポリエチレンなどの合成樹脂によって形成される継手本体16を含み、合成樹脂管12どうしを融着接合するために用いられる。継手本体16は、たとえば円筒状に形成される。継手本体16の両端開口部は受口18となり、この受口18がそれぞれ合成樹脂管12の管端部を受容する。たとえば、受口18の内径は、20-50mmである。受口18の内面には、電熱線20が埋め込まれている。そして、受口18の内面における電熱線20よりも奥側、すなわち継手本体16の中央部内面には、合成樹脂管12の管端を止める係止するストッパ22が形成されている。たとえば、この実施例では、受口18の周方向に一定の間隔を隔てて複数この実施例では、3つのストッパ22が設けられている。さらに、電熱線20の両端部は、継手本体16の外面から突出して形成された電源接続端子24に接続されている。そして、電源接続端子24を電源に接続して、電熱線20に電流を流すと熱が発生し、この熱によって継手本体16と合成樹脂管12との接合面が溶融するようになっている。さらに、電源接続端子24よりも中央側の継手本体16の外面には、受口18の内面と合成樹脂管12の外面とが融着したことを示すためのインジケータ26が形成されている。ところで、このような接合構造10においては、融着接合中に電気融着継手14と合成樹脂管12とがずれないようにするために、電気融着継手14の受口18に挿入した合成樹脂管12を仮固定して、合成樹脂管12の抜け方向への動きを防止することが求められる。そこで、本実施例では、電気融着継手14の受口18の内面に突起30を設けるとともに、合成樹脂管12の外面に突起30に対応した窪み32を設けるようにしている。そして、合成樹脂管12を電気融着継手14の受口18に挿入した際に、合成樹脂管12の窪み32内に受口18の内面の突起30を収容させるようにしている。具体的には、図2に示すように、電気融着継手14の受口18の内面には、電熱線20よりも奥側であってかつストッパ22より手前側に、突起突条30が設けられる。突起30は、基本的には、電気融着継手14の成形金型のインコアに窪みなどを設けておくことにより受口18の内面と一体的に形成され、受口18の内面から突出する。突起30の高さ上下方向の最大長さは、たとえば1mmである。たとえば、この実施例では、突起30は、受口18の内面の全周に亘って円環状に形成される。ただし、これに限定される必要はなく、受口18の内面の周方向に一定の間隔を隔てて1または複数の突起30を形成するようにしてもよい。図2および図3aに示すように、突起30は、受口18の内面のストッパ22から手前側に間隔Aを隔てた所定位置に設けられており、この間隔Aは、詳細は後述する、合成樹脂管12の先端と窪み32との間隔Bよりも長く大きくなるように設定される。たとえば、突起30とストッパ22との間隔Aは、5mmである。また、突起30の軸方向合成樹脂管12の軸方向と同方向の長さC1は、たとえば2.4mmであり、詳細は後述する、窪み32の軸方向の長さDよりも短く小さくなるように設定される。さらに、図2および図4に示すように、突起30は、受口18の内面から軸方向断面が略半楕円形状になる曲面状に突出し、奥側の曲率半径a1が手前側の曲率半径b1よりも大きくなる形状を有している。一例として、突起30の奥側の曲率半径a1は1mmに設定され、手前側の曲率半径b1は0.6mmに設定される。一方、図2に戻って、合成樹脂管12の管端部の外面には、突起30を収容可能な大きさの窪み32が設けられる。そして、合成樹脂管12を電気融着継手14の受口18に挿入した際に、この窪み32内に受口18の内面の突起30が収容されることとなる。窪み32は、基本的には、施工現場で汎用の合成樹脂管の管端部の外面に専用の工具などで一定深さに溝切りすることによって形成されるが、工場などで合成樹脂管を成形する際に予め形成しておくようにしてもよい。たとえば、この実施例では、窪み32は、合成樹脂管12の外面の全周に亘って円環溝状に形成され、その軸方向断面が軸方向に長い長方形状を有している。図2および図3aに示すように、窪み32は、合成樹脂管12の管端端面から中央側に間隔Bを隔てた所定位置に設けられており、この間隔Bは、ストッパ22と突起30との間隔Aよりも短く小さくなるように設定されるつまり、A>B。たとえば、合成樹脂管12の管端と窪み32との間隔Bは、4.6mmである。こうすることにより、窪み32内に突起30を収容する前に合成樹脂管12の管端がストッパ22に当たってしまうことがなく、また、窪み32内に突起30を収容した時に、合成樹脂管12の管端とストッパ22との間に、挿入余りしろA-Bを確保することができる。また、窪み32の軸方向の長さDは、たとえば3mmであり、突起30の同方向の長さC1よりも長く大きくなるように設定されるつまり、D>C1。このようにして、窪み32内に突起30を収容したときに、窪み32の前後の側壁と突起30との間に多少の隙間ガタを設けておくことにより、窪み32が、あそび、つまり収容しろD-C1を有したルーズな状態で突起30を収容することとなる。さらに、本実施例では、窪み32の突起30に対する収容しろが、合成樹脂管12の管端とストッパ22との間の挿入余りしろよりも長く大きくなるように設定されるつまり、D-C1>A-B。たとえば、収容しろの長さは、0.6mmであり、挿入余りしろの長さは、0.4mmである。こうすることにより、合成樹脂管12を電気融着継手14の受口18に挿入する作業を行う際に、先ず、図3aに示すように、窪み32内に突起30が収容されて、そこからさらに収容しろの範囲内で合成樹脂管12が押し込まれて、図3bに示すように、窪み32内に突起30を収容した状態を維持したまま合成樹脂管12の管端がストッパ22に当接することとなるので、作業者は合成樹脂管12を管端がストッパ22に当接するまで押し込むだけの簡単な作業で、窪み32内に突起30を確実に収容させることが可能になる。なお、挿入余りしろや収容しろは、合成樹脂管12の挿入不足やずれ等に起因する融着不良が生じる恐れのない許容範囲内の所定の値に設定されている。さらにまた、図2に戻って、合成樹脂管12の管端面の外縁は、電気融着継手14の受口20への挿入時に合成樹脂管12の管端が突起30の部分を通過し易くなるように面取りされており、そこに管端に向かって下り傾斜の傾斜面34が形成されている。図1-3を参照して、このような接合構造10を構成し、合成樹脂管12どうしを電気融着継手14で接続する方法を以下に示す。先ず、合成樹脂管12の管端部の外面にスクレープ作業を施す。具体的には、融着する範囲に標線を引き、スクレーパーやかんな等を用いて酸化膜を削り取り、その後、アセトンなどで清掃する。次に、電気融着継手14の各受口18に合成樹脂管12を挿入する。具体的には、合成樹脂管12の管端部を電気融着継手14の受口18に挿入し、合成樹脂管12の管端に突起30の部分を通過させて、窪み32内に突起30を収容する。そして、そこからさらに合成樹脂管12を押し込んで、合成樹脂管12の管端をストッパ22に当接させる。これにより、接合構造10が構成される。その後、図示しないコントローラの電源ケーブルを電源に接続し、電源のスイッチを入れて起動して、コントローラから延びる出力ケーブルの接続端子を電気融着継手14の電源接続端子24に接続する。そして、電熱線20に電流を流すと熱が発生し、この熱によって受口18の内面と合成樹脂管12の外面とを溶融して融着接合を行う。通電後、融着面が冷却固化した時点で合成樹脂管12どうしの融着接合が完了するので、作業を終了する。以上のように、この接合構造10では、合成樹脂管12の管端部を電気融着継手14の受口18に挿入した際に、受口18の内面の突起30が合成樹脂管12の外面の窪み32内に収容される。これにより、合成樹脂管12の外面の窪み32と受口18の内面の突起30とが互いに係止されるので、電気融着継手14の受口18に挿入した合成樹脂管12を仮固定して、融着接合時などに合成樹脂管12の抜け方向への動きずれを防止することが可能である。また、上述した特許文献1の接合構造のように、合成樹脂管12内に係止コアを挿入して装着する必要がないので、合成樹脂管12どうしを融着接合した後でその管路に流量損失が生じることもない。さらに、この実施例では、合成樹脂管12の管端と窪み32との間隔Bを、ストッパ22と突起30との間隔Aよりも小さくすることで、合成樹脂管12の管端とストッパ22との間に挿入余りしろを確保するようにしている。また、窪み32の軸方向の長さDを、突起30の同方向の長さC1よりも大きくすることで、窪み32が収容しろを有したルーズな状態で突起30を収容するようにしている。そしてさらに、この実施例では、窪み32の突起30に対する収容しろが、合成樹脂管12の管端とストッパ22との間の挿入余りしろよりも大きくなるようにしている。このため、電気融着継手14の受口18に合成樹脂管12を挿入する作業を行う際に、作業者は単に合成樹脂管12の管端をストッパ22に当接させるまで押し込むことだけを意識すればよい。すなわち、電気融着継手14の受口18に合成樹脂管12を挿入して管端がストッパ22に当接するまで押し込むだけの簡単な作業で、窪み30内に突起32が収容されて、そこからさらに収容しろの範囲内で合成樹脂管12が押し込まれて、窪み32内に突起30を収容した状態を維持したまま合成樹脂管12の管端がストッパに当接することとなるので、この実施例によれば、作業者は合成樹脂管12を管端がストッパ22に当接するまで押し込むだけで窪み32内に突起30を確実に収容させることが可能である。しかも、そのようにすることで、窪み32内に突起30を収容した感触たとえば、挿入抵抗がぐっと高まった後に急激に低下してすっと抜けるような感触が作業者に与えられるようになり、作業者はその感触をもって窪み32内に突起30が収容されたことを認識できる。また、窪み32内に突起30を収容した後で、窪み32内に突起30を収容した状態を維持したまま収容しろの範囲内で合成樹脂管12を押し込むことにより、合成樹脂管12の管端がカツンとストッパ22に当接して受口18に挿入した合成樹脂管12をそれ以上押し込めなくなった場合に、作業者は合成樹脂管12を管端がストッパに当接するまで押し込んだことを認識できる。つまり、この実施例によれば、電気融着継手14の受口18に合成樹脂管12を挿入する作業を行う際に、合成樹脂管12の管端が突起30をのりこえる際の挿入抵抗の高まりを実感した後に急激に挿入抵抗が低下する感触と、合成樹脂管12の管端がストッパ22へ当接する感触を連続して実感することができるので、必要な設定が確実に行われたという挿入感を確認して作業を終了することが可能である。したがって、作業ミスが極めて生じにくくなり、合成樹脂管12の挿入不足に起因する電気融着継手14と合成樹脂管12との融着不良なども確実に防止できるようになる。さらにまた、この実施例では、電気融着継手14の突起30が、奥側の曲率半径a1が手前側の曲率半径b1よりも大きくなる曲面状に形成される。このように、突起30の奥側の曲率半径a1を大きくしたことにより、施工時に電気融着継手14の受口18に合成樹脂管12を挿入して、窪み32内に突起30を収容した後で、電気融着継手14の受口18から合成樹脂管12を引き抜く必要性が生じた場合にも、合成樹脂管12を引き抜く抵抗力が小さくなるので、合成樹脂管12を電気融着継手14から比較的簡単に引き抜くことが可能になる。すなわち、電気融着継手14の受口18から合成樹脂管12を簡単に抜き取って接合のやり直しなどができるので、施工性に優れる。また、電気融着継手14の成形時に受口18の内面に突起30を一体的に形成する場合には、成形金型のインコアを受口18の部分から引き抜き易くなるので、電気融着継手14の外観等の品質や生産性が向上される。さらに、突起30の手前側の曲率半径b1を小さくしたことにより、電気融着継手14の受口18に挿入した合成樹脂管12の管端が突起30の部分を通過するときに、合成樹脂管12の管端が突起30に当たった感触が作業者に分かり易くなるので、合成樹脂管12の挿入作業が行い易くなる。なお、この実施例では、電気融着継手14の突起30の全体を、奥側の曲率半径a1が手前側の曲率半径b1よりも大きくなる曲面状に形成したが、これに限定される必要はない。必ずしも突起30の全体を曲面状に形成する必要はなく、突起30の先端部分のみを曲面状に形成するようにしてもよい。要は、突起30の少なくとも先端部を、奥側の曲率半径a1が手前側の曲率半径b1よりも大きい曲面状に形成すれば、上述したものと同様の効果を得ることができる。また、必ずしも電気融着継手14の受口18の内面の突起30を曲面状に形成する必要もない。たとえば、図5に示すこの発明の他の一実施例の接合構造10は、図1に示す接合構造10とほぼ同じであるが、電気融着継手14の受口18の内面の突起の形状が異なる。なお、残余の部分を背景技術と同じにしても背景技術とは変更してもよいので、以下の実施例においては、いずれも、合成樹脂管12の管端部と電気融着継手14の受口18の内面とを中心に図解しかつ説明していることに予め留意されたい。図5および図6に示すように、電気融着継手14の受口18の内面には、電熱線20よりも奥側であってかつストッパ22から手前側に間隔Aを隔てた所定位置に突起36が形成される。突起36は、受口18の内面から突出して形成され、たとえば、受口18の内面の全周に亘って円環状に形成される。突起36とストッパ22との間隔Aは、合成樹脂管12の先端と窪み32との間隔Bよりも大きくなるように設定されるつまり、A>B。したがって、窪み32内に突起36を収容した時に、合成樹脂管12の管端とストッパ22との間に、挿入余りしろA-Bが確保される。また、突起36の軸方向の長さC2は、窪み32の同方向の長さDよりも小さくなるように設定されつまり、C2<D、たとえば2.4mmである。よって、窪み32は、収容しろD-C2を有したルーズな状態で突起36を収容する。そしてさらに、この収容しろは、合成樹脂管12の管端とストッパ22との間の挿入余りしろよりも大きくなるように設定される。さらにまた、図5および図7に示すように、突起36の先端部分では、手前側および奥側の側面が、それぞれ先端部分に向かう下り傾斜を有する傾斜面36a,36bとして形成されている。たとえば、この実施例では、奥側の傾斜面36aと手前側の傾斜面36bとが互いに等しいまたは、ほぼ等しい角度で傾斜している。また、奥側の傾斜面36aの傾斜方向長さa2は、手前側の傾斜面36bの傾斜方向長さb2よりも長くなるように設定されている。一例として、傾斜面36aの傾斜方向長さa2は、1.2mmに設定され、傾斜面36bの傾斜方向長さb2は、0.7mmに設定される。このように、図5の実施例では、突起36の先端部分における手前側および奥側の側面が、それぞれ先端部分に向かう下り傾斜を有する傾斜面36a,36bとして形成されており、奥側の傾斜面36aの傾斜方向長さa2が手前側の傾斜面36bの傾斜方向長さb2よりも長くなるように設定される。したがって、図5の実施例によれば、奥側の傾斜面36aの傾斜方向長さa2を長くしたことにより、合成樹脂管12を引き抜く抵抗力が小さくなるので、合成樹脂管12の外面の窪み32内に突起30を収容した後でも、電気融着継手14の受口18から合成樹脂管12を簡単に抜き取って接合のやり直しなどができ、また、手前側の傾斜面36bの傾斜方向長さb2を短くしたことにより、合成樹脂管12の管端が突起36に当たった感触が作業者に分かり易くなるので、合成樹脂管12の挿入作業が行い易くなる。なお、図5の実施例では、突起36の先端部分における手前側および奥側の側面が、それぞれ先端部分に向かう下り傾斜を有する傾斜面36a,36bとして形成されたが、これに限定される必要はない。突起36の手前側および奥側の側面の全体をそれぞれ先端部分に向かう下り傾斜を有する傾斜面として形成してもよい。要は、突起36の少なくとも先端部分における手前側および奥側の側面を、それぞれ先端部分に向かう下り傾斜を有する傾斜面として形成すればよい。さらにまた、図8に示すこの発明のさらに他の一実施例の接合構造10は、図1および図5に示す接合構造10とほぼ同じであるが、電気融着継手14の受口18の内面に形成される突起の形状が異なる。図8および図9に示すように、電気融着継手14の受口18の内面には、電熱線20よりも奥側であってかつストッパ22から手前側に間隔Aを隔てた所定位置に突起38が形成される。突起38は、受口18の内面から突出して形成され、たとえば、受口18の内面の全周に亘って円環状に形成される。突起38とストッパ22との間隔Aは、合成樹脂管12の先端と窪み32との間隔Bよりも大きくなるように設定されるつまり、A>B。よって、窪み32内に突起38を収容した時に、合成樹脂管12の管端とストッパ22との間に、挿入余りしろA-Bが確保される。また、突起38の軸方向の長さC3は、窪み32の同方向の長さDよりも小さくなるように設定されつまり、C3<D、たとえば2.4mmである。よって、窪み32は、収容しろD-C3を有したルーズな状態で突起38を収容する。そしてさらに、この収容しろは、合成樹脂管12の管端とストッパ22との間の挿入余りしろよりも大きくなるように設定される。さらに、図8および図10に示すように、突起38の手前側および奥側の側面は、それぞれ先端部分に向かう下り傾斜を有する傾斜面38a,38bとして形成されている。奥側の傾斜面38aと手前側の傾斜面38bとは、互いに異なる角度で傾斜しており、奥側の傾斜面38aの傾斜角度a3が手前側の傾斜面38bの傾斜角度b3よりも大きくなるようにつまり、勾配が大きくなるように設定されている。一例として、傾斜面38aの傾斜角度a3は、45°に設定され、傾斜面38bの傾斜角度b3は、15°に設定される。このように、図8の実施例においては、突起36の手前側および奥側の側面が、それぞれ先端部分に向かう下り傾斜を有する傾斜面38a,38bとして形成され、奥側の傾斜面38aの傾斜角度a3が手前側の傾斜面38bの傾斜角度b3よりも大きくなるように設定される。したがって、図8の実施例によれば、奥側の傾斜面38aの傾斜角度a3を大きくしたことにより、合成樹脂管12を引き抜く抵抗力が小さくなるので、合成樹脂管12の外面の窪み32内に突起30を収容した後でも、電気融着継手14の受口18から合成樹脂管12を簡単に抜き取って接合のやり直しなどができ、また、手前側の傾斜面38bの傾斜角度b3を小さくしたことにより、合成樹脂管12の管端が突起36に当たった感触が作業者に分かり易くなるので、合成樹脂管12の挿入作業が行い易くなる。なお、図8の実施例では、突起38の手前側および奥側の側面の全体が、それぞれ先端部分に向かう下り傾斜を有する傾斜面38a,38bとして形成されたが、これに限定される必要はない。突起38の先端部分における手前側および奥側の側面を、それぞれ傾斜面38a,38bとして形成してもよい。要は、突起38の少なくとも先端部分における手前側および奥側の側面を、それぞれ先端部分に向かう下り傾斜にすればよい。ところで、上述の各実施例ではいずれも、ソケット型の継手本体16を有する電気融着継手14の受口18に合成樹脂管12を挿入して接合構造10を構成し、合成樹脂管12どうしを融着接合した場合を示したが、これに限定される必要はなく、チーズ型、フランジ型またはエルボ型等のような他のタイプの継手本体16を有する電気融着継手14の受口18に合成樹脂管12を挿入して接合構造10を構成し、合成樹脂管12どうしを融着接合するようにしてもよい。また、必ずしも受口18の周方向に一定の間隔を隔てて複数のストッパ22を設ける必要もない。たとえば、ストッパ22を受口18の内面の全周に亘って形成するようにしてもよい。一例を挙げると、図11に示す接合構造10では、エルボ型の継手本体16を有する電気融着継手14の受口18に合成樹脂管12を挿入して接合構造10を構成している。図11に示すように、継手本体16の受口18の内面の奥側には、受口18の内面の全周に亘る曲管形状のストッパ22が形成され、このストッパ22が各受口18に挿入された合成樹脂管12の管端を係止する。ただし、図11の実施例では、電気融着継手14の受口18の内面に、先端部が曲面状に形成された突起30を設けたが、突起30の代わりに突起36や突起38を設けるようにしてもよいことは言うまでもない。さらにまた、上述の各実施例ではいずれも、受口18の内面の突起30の少なくとも先端部が曲面状に形成されたり、受口18の内面の突起36,38の少なくとも先端部の手前側および奥側の側面が、それぞれ先端部分に向かう下り傾斜を有する傾斜面として形成されたりしたが、これに限定される必要はない。たとえば、電気融着継手14の受口18から合成樹脂管12を簡単に抜き取って接合のやり直しを容易にし、また、合成樹脂管12の管端が突起38に当たった感触を作業者に分かり易くするということを目的としていなければ、この発明の要旨を逸脱しない範囲で任意の形状の突起を設けるようにしてもよい。また、上述の各実施例ではいずれも、窪み32は、その軸方向断面が軸方向に長い長方形状になるように形成されたが、これに限定される必要はなく、突起を収容可能な形状寸法を有しており、かつ突起よりも軸方向に長い形状に形成されているのであれば、この発明の要旨を逸脱しない範囲で任意の形状の窪みを設けるようにしてもよい。さらにまた、上述した径や高さ等の具体的数値は、いずれも単なる一例であり、必要に応じて適宜変更可能である。"