カム軸に固定された第1カムと、前記カム軸に回転自在に設けられる共に、前記カム軸より当該カム軸の半径方向に沿って延在された制御アームと、一端側に揺動軸を有し、当該揺動軸が前記制御アームの延在方向に沿って往復移動可能かつ当該制御アームに対して回転自在に取り付けられ、他端側が前記第1カムのカム面に追従する第1アームと、前記カム軸に平行な支持軸に揺動自在に設けられ、揺動に伴いバルブを開閉可能とする揺動カムと、前記第1アームと前記揺動カムとの間に介在され、前記第1アームと前記揺動カムとの両方に相対回転可能に設けられ、前記第1アームの動作に伴い前記揺動カムを揺動させる第2アームと、前記カム軸に固定され、前記第1アームの一端側と接触して当該第1アームの揺動軸を前記制御アームの延在方向に沿って移動させる第2カムと、を備え、前記制御アームを回転することによってバルブの開弁特性を変更することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。前記第1アームは、前記他端側に前記第1カムに接触する第1ローラが回転自在に設けられ、かつ前記一端側に前記第2カムに接触する第2ローラが、回動自在に設け設けられ、前記第1ローラを前記第1カムに圧接させるとともに、前記第2ローラを前記第2カムに圧接させる付勢部材を前記制御アームと前記第1アームとに亘って配置したことを特徴とする請求項1に記載の内燃機関の可変動弁装置。前記制御アームの延在方向に沿ってガイド用長孔が形成され、前記揺動軸が前記ガイド用長孔に入り込んで当該ガイド用長孔に沿って移動可能であり、前記揺動軸に前記第2ローラを回動自在に取り付けたことを特徴とする請求項2に記載の内燃機関の可変動弁装置。前記第2カムは、前記第1カムの回転に伴う前記バルブが閉じるタイミングよりも速く前記バルブを閉じるように、前記第1アームの前記揺動軸を移動させる形状であることを特徴とする請求項1~3のいずれか一つに記載の内燃機関の可変動弁装置。前記制御アームを前記バルブが最大リフトする位置へ変位させた場合に、前記第2アームを、前記揺動軸が移動する方向と直角に近い方向に延在するように配置、設定されていることを特徴とする請求項1~4のいずれか一つに記載の内燃機関の可変動弁装置。しかしながら、上記の可変動弁装置では、2つのカムの相対的な位相が変化してしまうとバルブリフト特性が変動してしまうという問題がある。このようにバルブリフト特性が変動すると、内燃機関の駆動損失の増加、燃費の悪化、排ガスの浄化性能の低下などが懸念される。本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであって、バルブリフト特性を自由に設定できる構造を備え、内燃機関の駆動損失を低減できる内燃機関の可変動弁装置を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の態様は、カム軸に固定された第1カムと、前記カム軸に回転自在に設けられる共に、前記カム軸より当該カム軸の半径方向に沿って延在された制御アームと、一端側に揺動軸を有し、当該揺動軸が前記制御アームの延在方向に沿って往復移動可能かつ当該制御アームに対して回転自在に取り付けられ、他端側が前記第1カムのカム面に追従する第1アームと、前記カム軸に平行な支持軸に揺動自在に設けられ、揺動に伴いバルブを開閉可能する揺動カムと、前記第1アームと前記揺動カムとの間に介在され、前記第1アームと前記揺動カムとの両方に相対回転可能に設けられ、前記第1アームの動作に伴い前記揺動カムを揺動させる第2アームと、前記カム軸に前記第1カムと並んで固定され、前記第1アームの一端側と接触して当該第1アームの揺動軸を前記制御アームの延在方向に沿って移動させる第2カムと、を備え、制御アームの回転によってバルブの開弁特性を変更することを特徴とする。上記態様としては、第1アームは、前記他端側に前記第1カムに接触する第1ローラが回転自在に設けられ、かつ前記一端側に前記第2カムに接触する第2ローラが、回動自在に設け設けられ、前記第1ローラを前記第1カムに圧接させるとともに、前記第2ローラを前記第2カムに圧接させる付勢部材を前記制御アームと前記第1アームとに亘って配置した構成とすることが好ましい。上記態様としては、前記制御アームの延在方向に沿ってガイド用長孔が形成され、前記揺動軸が前記ガイド用長孔に入り込んで当該ガイド用長孔に沿って移動可能であり、前記揺動軸に前記第2ローラを回動自在に取り付けた構成としてもよい。上記態様としては、前記第2カムは、前記第1カムの回転に伴う前記バルブが閉じるタイミングよりも速く前記バルブを閉じるように、前記第1アームの前記揺動支点を移動させる形状であることが好ましい。上記態様としては、前記制御アームを前記バルブが最大リフトする位置へ変位させた場合に、前記第2アームが前記第1アームの前記揺動軸が移動する方向と直角に近い方向に延びるようにすることが好ましい。本発明に係る内燃機関の可変動弁装置によれば、バルブのリフト特性を自由に設定することが可能であり、第1カムと第2カムとの位相差誤差の発生を防止できるため内燃機関の駆動損失を低減させるとともに、リフト特性の変動を抑制することができる。以下に、本発明の実施の形態に係る内燃機関の可変動弁装置の詳細を図面に基づいて説明する。可変動弁装置の構成図1は本実施の形態に係る可変動弁装置100の斜視図、図2は可変動弁装置100の分解斜視図である。図1および図2に示すように、本実施の形態に係る可変動弁装置100は、カム軸1と、メインの回転カムとしての第1カム2と、バルブリフトカーブを理想的な形に近づけるためにリフトカーブの補正を行う第2カム21と、一対の制御アーム部材4と、第1アーム5と、第2アーム7と、支持軸10と、揺動カム11と、ロッカアーム15と、バルブ16と、を備えて概略構成されている。カム軸1は、図示しないシリンダヘッド側の軸受け部に回転自在に支持され、図示しないチェーンやベルト等により図示しないクランクシャフトと連動して回転するようになっている。なお、カム軸1の回転数は、クランクシャフトの回転数の1/2となるように設定されている。また、本実施の形態において、このカム軸1は、図示しない内燃機関としてのエンジンの前後方向に沿って延びるように配置されている。カム軸1には、第1カム2と第2カム21とが互いに隣接するように配置されている。これら第1カム2の軸孔2Aと、第2カム21の軸孔21Aには、カム軸1が圧入、嵌合されて一体に設けられている。したがって、これら第1カム2と第2カム21のカム形状およびその配置状態により、図示しないクランクシャフトの動作に伴って動作するバルブ16のリフト特性が規定されるようになっている。図2に示すように、第1カム2は、円筒状のベースサークル部2-1と、このベースサークル部2-1から半径方向外側へ膨出するように形成された突出部2-2と備える。図2および図3に示すように、第2カム21は、ベースサークル部21-1と、ベースサークル部21-1よりも第2カム21の中心軸からの距離がベースサークル部2-1よりも短いマイナスリフト部21-2とを備える。図2に示すように、カム軸1には、第1カム2および第2カム21を挟むように、一対の制御アーム部材4が配置されている。これら制御アーム部材4は、カム軸1に対して、ニードルベアリング転がり軸受3を介在して回転自在に設けられている。一対の制御アーム部材4の一方には、同軸的に円板状の歯車12が一体に設けられている。なお、本実施の形態では、このように一方の制御アーム部材4に歯車12を設けたが、両方の制御アーム部材4に歯車12を備える構成としてよい。制御アーム部材4は、円筒状の軸部41と、軸部41よりカム軸1の半径方向に延びるように延在された制御アーム部42と、制御アーム部42においてカム軸1の半径方向に沿って細長く形成されたガイド孔43と、制御アーム部42の基部に設けられたスプリング固定部44と、を備えて形成されている。なお、本実施の形態では、スプリング固定部44は、一方の制御アーム部材4のみに設けている。図2、図4、および図5に示すように、第1アーム5は、略長方形の湾曲した板状体であり、一端側に位置する基部下部5Aに第2カム21の周面カム面に当接する第2ローラ22が、他端側に位置する揺動部上部5Cに第1カム2の周面カム面に当接する第1ローラ6が、回転自在に設けられている。図4および図5に示すように、第1アーム5の基部5Aには、ローラ収納用凹部5Bが形成され、このローラ収納用凹部5Bに収納された第2ローラ22が揺動軸9に軸支されている。この揺動軸9は、第1アーム5の基部5Aの両側部より側方へ所定長さだけ突出するように設定されている。なお、第1アーム5の基部5Aより突出した揺動軸9は、図1および図2に示すように、制御アーム部材4の制御アーム部42に形成したガイド孔43に嵌合した状態で、ガイド孔43に沿って移動可能となるようにガイド孔43から抜けないように組み付けられている。また、図4および図5に示すように、第1アーム5の揺動部5Cには、揺動軸9の軸方向において上記ローラ収納用凹部5Bと重ならない位置にローラ収納用凹部5Dが形成されている。このローラ収納用凹部5Dには、第1ローラ6が収納されている。そして、この第1ローラ6は、第1アーム5の揺動部5Cを貫通するシャフト8で回転自在に軸支されている。なお、このシャフト8と上記揺動軸9とは、平行をなすように設定されている。また、図4に示すように、シャフト8は、第1アーム5の両側部より側方へ所定長さだけ突出するように設定されている。このような構造の第1アーム5は、制御アーム部材4のガイド孔43に嵌合させた揺動軸9を支点として揺動可能であり、第1カム2の周面カム面に第1ローラ6が、第2カム21の周面カム面に第2ローラ22が、それぞれ圧接するようにスプリングロストモーションスプリング23で付勢されるようになっている。具体的には、スプリング23の一端23Aが制御アーム部材4のスプリング固定部43で固定され、図4に示すように、スプリング23の他端23Bが第1アーム5の表面に当接するようになっている。図1および図2に示すように、第1アーム5の揺動部5Cの両側部より側方へ突出したシャフト8には、それぞれ第2アーム7の一端が回動自在に連結されている。これら一対の第2アーム7の他端は、それぞれ揺動カム11側に連結されている。一対の揺動カム11は、カム軸1と平行をなすように図示しないシリンダヘッド側へ軸支された支持軸10に回転自在に設けられている。なお、支持軸10には、制御アーム部材4側に設けた歯車12と噛み合う歯車13が設けられている。したがって、支持軸10を運転条件に応じて回動させることにより、歯車13、12を介して制御アーム部材4を回動させることができるようになっている。これにより、第1アーム5、第2アーム7、揺動カム11の初期姿勢が変化して、可変動弁機能が実現される。ここで、揺動カム11の構成、配置について説明する。図1、2、および図6に示すように、揺動カム11は、略円筒状のベースサークル部11Aと、ベースサークル部11Aよりベースサークル部11Aの半径方向図1、図2、および図6では上方に突出する一対の平行をなす揺動アーム部11Bと、ベースサークル部11Aにおける揺動アーム部11Bと略反対側に設けられ、ベースサークル部11Aの半径方向に対して所定角度をもって突出するように形成されたリフト用突出部11Cと、を備える。ベースサークル部11Aの筒孔11Dには、上記支持軸10が挿通されている。また、一対の揺動アーム部11Bには、孔11Eが形成されている。上記第2アーム7の他端は、一対の揺動アーム部11B間に収納され、孔11Eと共にピン71が挿通されて揺動アーム部11Bに回動自在に軸支されている。図6に示すように、揺動カム11のベースサークル部11Aの下面でリフト用突出部11Cとの境界部a1までの所定長さの領域がベース領域11-1に設定され、その延長上のリフト用突出部11Dの下面の所定長さの領域がリフト領域11-2に設定されている。図1および図2に示すように、上記揺動カム11は、そのベース領域11-1やリフト領域11-2が、ロッカアーム15の上に当接するように配置されている。図1および図2に示すように、本実施の形態では、揺動カム11の揺動に伴いスイングするタイプのロッカアーム15が用いられている。このロッカアーム15は、一端部下面に形成された凹部がピボット14Aの上に当接するように配置されている。すなわち、ロッカアーム15は、一端側で揺動中心支点となるピボット14Aで支持されている。なお、ピボット14Aは円筒状のピボット支持部14に出没調整可能に設けられている。ロッカアーム15の中央には、被押圧ローラ15Aがピン15Bで軸支されている。この被押圧ローラ15Aは、ロッカアーム15の上面から突出しており、揺動カム11におけるベース領域11-1もしくはリフト領域11-2に当接している。ロッカアーム15の他端側のアーム先端部15Cの下面は、バルブ16の上端に当接するようになっている。なお、図示しないが、バルブ16は、シリンダヘッド側のバルブガイドで軸方向に進退可能に設けられ、コイルバネにより引き上げる方向吸気ポートと燃焼室とを閉じる方向に付勢されている。可変動弁装置の動作次に、図7-1~図8-2を用いて本実施の形態に係る可変動弁装置の第1カム2に基づく基本動作について説明する。図7-1は、バルブ16のリフト量が最大となるように制御された場合の非作動時バルブリフトが発生していないときの状態を示している。本実施の形態では、リフト量を最大とする場合に、図7-1に示すような位置に制御アーム部材4を移動させる。制御アーム部42の位置を変位させるには、図9に示すように、支持軸10を回転操作することにより、歯車13、12を介して制御アーム部材4を回動させればよい。本実施の形態では、制御アーム部材4の制御アーム部42の中心線揺動軸9の軸心が移動する線Cが、カム軸1と支持軸10の軸心を結ぶ線H1となす角度をα1、支持軸10の軸心とピン71の軸心を結ぶ線M1が、線H1と直交する線V1となす角度β1としたとき、第1アーム5、第2アーム7、揺動カム11が図7-1に示す姿勢になるように設定されている。このとき、揺動カム11のベース領域11-1とリフト領域11-2との境界部a1が、ロッカアーム15の被押圧ローラ15Aに当接するように設定されている。図7-1に示す状態からカム軸1が図7-2に示すように時計回り方向に略90度回転すると第1カム2の突出部2-2がリフト動作を行い、第1ローラ6をカム軸1から遠ざけて揺動カム11を図中時計回り方向へ回動させる。この結果、揺動カム11のリスフト用突出部11Cのリフト領域11-2がバルブ16の上端を押圧して大きくリフトさせる。より具体的には、図7-2に示すように、揺動カム11と、ロッカアーム15の被押圧ローラ15Aは、リフト領域11-2における位置b1で当接するように設定されている。このときのバルブ16のリフト量長さは、大きなリフト量L1となるように設定されている。図8-1は、バルブ16が小さくリフトする場合の非作動時バルブリフトが発生していないときの状態を示している。本実施の形態では、バルブ16のリフト量を小さくする場合に、図8-1に示すような位置に制御アーム部材4を移動させる。すなわち、制御アーム部材4の制御アーム部42の中心線揺動軸9の軸心が移動する線Cが、カム軸1と支持軸10の軸心を結ぶ線H1となす角度をα2α2<α1としたとき、第1アーム5、第2アーム7、揺動カム11が図8-1示す姿勢になる。このとき、揺動カム11のベース領域11-1における中間位置a2が、ロッカアーム15の被押圧ローラ15Aに当接するように設定されている。図8-1に示す状態からカム軸1が図8-2に示すように時計回り方向に略90度回転すると第1カム2の突出部2-2がリフト動作を行い、第1ローラ6をカム軸1から遠ざけて揺動カム11を図中時計回り方向へ回動させる。制御アーム部材4を図8-1のような配置にしたことにより、揺動カム11を大きく回動させることができない。加えて、揺動カム11と、ロッカアーム15の被押圧ローラ15Aは、ベース領域11-1における位置a2で当接するように設定されているため、図8-2に示すように、揺動カム11の小さな回転量では、バルブ16のリフト量長さは、小さなリフト量L2となる。このとき、揺動カム11は、ロッカアーム15の被押圧ローラ15Aに対してリフト領域11-2の中間位置b2上記b1よりも境界部a1に近い位置で当接する。以上、本実施の形態に係る可変動弁装置の第1カム2に基づく基本動作について説明したが、次に、図9~図11-2を用いて、上記構成に第2カム21を加えた動作、作用について説明する。図1および図2に示したように、カム軸1には、第1カム2に隣接して第2カム21が固定されている。この第2カム21は、第1アーム5の揺動支点となる揺動軸9に回動自在に設けられた第2ローラ22の位置を、制御アーム部42のガイド孔43に沿ってカム軸1の半径方向に可変とするものである。そして、図3に示すように、第2カム21は、負のリフトを行わせるマイナスリフト部2-21を有する。このため、本実施の形態では、第2カム21を用いて所定のタイミングにおいて、第2ローラ22をカム軸1の中心方向に移動させることが可能である。したがって、第1カム2と第2カム21との回転方向の位置関係が、第1ローラ6が第1カム2の突出部2-2からベースサークル部2-1に至る手前の位置に当接するとき、第2カム21のマイナスリフト部2-21に第2ローラ22が至るように設定することで、バルブ16を早閉じする動作を行わせることが可能となる。次に、図10-1および図10-2を用いてリフト量が大きい場合について説明する。なお、図10-1は、図9のB-B断面におけるリフト量が大きい場合のバルブが閉じるタイミングの断面図、図10-2は、図9のA-A断面におけるリフト量が大きい場合のバルブが閉じたタイミングの断面図である。図10-1に示すように、本実施の形態では、リフト量が大きい場合のバルブ16を閉じる付近のタイミングにおいて、第2カム21によって第1アーム5の揺動支点揺動軸9がカム軸1の半径方向に移動しても、第2アーム7が揺動カム11と連結するピン71を中心に揺動するだけで、揺動カム11の回動に大きな影響を与えず、バルブ16の早閉じする動作が殆ど行われない。なお、図12に示すように、大リフト時のリフトカーブ補正リフトカーブが、基本リフトカーブに対して変化が小さい。このため、本実施の形態では、バルブのリフト量を最大リフトさせる場合に、基本リフトカーブの特性を持つ内燃機関に比較して内燃機関の出力を低下させることがない。なお、図10-1中の破線は、第1アーム5の揺動支点揺動軸9がカム軸1の半径方向に移動する前の状態を示す。第2ローラ22が第2カム21のマイナスリフト部21-2に当接すると揺動カム11は、図10-2に示すように、小さな角度θ1だけ図中反時計方向に戻る。本実施の形態では、図7-1に示すように、制御アーム部材4の制御アーム部42を最大リフトする位置へ動かす場合に、第2アーム7の中心線長手方向の線が、第1アーム5を軸支する揺動軸9が移動する方向制御アーム部42の延在方向:中心線Cとなす角度Dが直角に近くなるように設定されている。図11-1は、図9のB-B断面におけるリフト量が小さい場合のバルブ16が閉じるタイミングを示す断面図、図11-2は、図9のA-A断面図におけるリフト量が小さい場合のバルブ16が閉じたタイミングの断面図である。このようにリフト量が小さい場合は、図11-1に示す状態から図11-2に示す状態に移行するときに、第2カム21のマイナスリフト部21-2が第2ローラ22と当接し、第2ローラ22がカム軸1の半径方向に移動する。これにより、揺動カム11は通常状態図中破線で示すよりもθ2>θ1だけ図中反時計回り方向に戻される。このため、図12に示すように、本実施の形態に係る可変動弁装置100では、小リフト時のリフトカーブ補正リフトカーブが、基本リフトカーブに比較してバルブ16を早閉じするため、内燃機関のポンピングロスを低減できる。このように、本実施の形態に係る可変動弁装置100では、第1カム2が固定されたカム軸1に第2カム21を組み付けたことにより、バルブ16のリフト量が小さいときに、バルブ16の早閉じの効果が促進され、さらなるポンピングロスの低減と、燃費の低減が可能となる。また、この可変動弁装置100では、バルブ16のリフト量が大きいときには、第2カム21の影響が殆どなく、大きな作用角による大出力が可能となる。さらに、本実施の形態においては、スプリング23を第1アーム5の押さえに用いたため、新たなスプリングなどを別途必要とすることがなく、部品点数を抑えることができる。また、本実施の形態においては、第1カムと第2カム21とをカム軸1に共に固定しているため、両者は一体に回転して位相誤差の発生を防止できる。このため、本実施の形態によれば、バルブ16のリフト誤差が発生することを防止できる。以上、実施の形態について説明したが、この実施の形態の開示の一部をなす論述および図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例および運用技術が明らかとなろう。例えば、上記実施の形態では、制御アーム部材4の歯車12に噛み合う歯車13を支持軸10に設けたが、支持軸10側から制御アーム部材4の回転駆動を行わずに、他の経路で制御アーム部材4を回転駆動する構成としてもよい。