"1成分または多成分より成る物質を、少なくとも1つの容器から吐出するため、ほぼ軸線方向Aに延在するハウジング1を備えた、吐出装置100であって、前記ハウジング1は、少なくとも1つの容器収容部21を設けた機能部20と、前記物質を、前記少なくとも1つの容器2から押し出すための連接押し出しロッド24を操作可能にするレバー機構30を設けた操作部10とを有し、前記レバー機構30は、回転軸32に枢支したレバー本体31を有し、該レバー本体31は、前記回転軸32の一方の側で送りアーム33を有し、前記回転軸32の他方側でレバーグリップアーム34を有し、この場合、前記送りアーム33が、前記レバーグリップアーム34の操作によって、力を伝達するよう前記連接押し出しロッド24に固定した駆動体41に作用する吐出装置において、前記レバー本体31は、少なくとも2個のフォーク突枝331,332および1つのフォークステム35で構成したフォーク体36を有し、これにより、前記少なくとも2個のフォーク突枝331,332が、それぞれ1つの前記送りアーム33に移行し、かつ前記フォークステム35が前記フォークグリップアーム34に移行する構成としたことを特徴とする吐出装置。請求項1に記載の装置において、前記レバー本体31を、前記少なくとも2個のフォーク突枝331,332によって、前記回転軸32に枢支したことを特徴とする吐出装置。請求項1または2に記載の装置において、前記回転軸32の他方の側における前記フォーク体36の分岐点37が、前記レバーグリップアーム34の一部をなす構成としたことを特徴とする吐出装置。請求項1~3のいずれか一項に記載の装置において、前記少なくとも2個のフォーク突枝331,332が、前記レバーグリップアーム34の一部をなす構成としたことを特徴とする吐出装置。請求項1に記載の装置において、前記レバー本体31を、前記フォークステム35によって、前記回転軸32に枢支したことを特徴とする吐出装置。請求項1~5のいずれか一項に記載の装置において、前記回転軸32を、枢支ボルトとして構成したことを特徴とする吐出装置。請求項1~6のいずれか一項に記載の装置において、前記レバー本体31を、少なくとも前記フォーク体36領域で、2個の平坦な条片311,312により構成し、かつ該2個の条片311,312が、前記フォークステム35では互いに当接し、前記少なくとも2個のフォーク突枝331,332領域では互いに離間する構成としたことを特徴とする吐出装置。請求項1~7のいずれか一項に記載の装置において、前記少なくとも1つの送りアーム33が、前記レバーグリップアーム34の操作に際し、前記駆動体41に力を伝達し、かつ転動することが可能なフォーク突枝端部を有し、特に該フォーク突枝端部が、鼻状に形成した転動ヘッド381,382を有する構成としたことを特徴とする吐出装置。請求項1~8のいずれか一項に記載の装置において、第1送りアーム33が、第2送りアーム33と異なる長さLを有し、および/または前記第1送りアーム33が、前記第2送りアーム33とは異なる構成のフォーク突枝端部を有し、特に第1転動ヘッド381が、第2転動ヘッド382とは異なる鼻状輪郭部Nを有する構成としたことを特徴とする吐出装置。請求項1~9のいずれか一項に記載の装置において、特に円形ディスク状の前記駆動体41をクランプ素子として構成し、前記駆動体41に前記送りアーム33による力伝達が作用すると、前記連接押し出しロッド24を構成するロッド251252上で傾動し、クランプ固定するものとし、さらに前記駆動体41は、前記送りアーム33による操作ストローク毎に、前記連接押し出しロッド24の前記ロッド251,252上において、可変の事前設定した送り量の分だけ前記軸線方向Aに変位可能に構成したことを特徴とする吐出装置。請求項1~10のいずれか一項に記載の装置において、第1フォーク突枝331に割り当てた第1駆動体411を第1ロッド251上に保持し、第2分岐アーム332に割り当てた第2駆動体412を第2ロッド252に保持するものとし、特に前記第1および第2の駆動体411,412の位置をずらして保持可能に構成したことを特徴とする吐出装置。請求項1~11のいずれか一項に記載の装置において、前記第1駆動体411を第1送り量毎に変位可能とし、さらに前記第2駆動体412を第2送り量毎に変位可能とし、この場合、前記第1送り量が、前記第2送り量と異なる構成としたことを特徴とする吐出装置。請求項1~12のいずれか一項に記載の装置において、前記第1および第2の駆動体411,412をそれぞれ、後方の駆動体413,414に対して、前記連接押し出しロッド24における同一の前記ロッド251,252上に配置した前方駆動体411,412として保持し、かつ駆動ユニット40において、前記前方および後方の駆動体411,412:413,414が、ホルダ42によって互いに離間して保持されるよう構成したことを特徴とする吐出装置。請求項1~13のいずれか一項に記載の装置において、第3および第4駆動体413,414が後方駆動体413,414として、前記駆動ユニット40において、特にばね負荷を加えた前記ホルダ42によって、前記前方駆動体411,412に対して離間して保持し、前記ホルダ42は、ホルダ軸43および該ホルダ軸43から張り出す4個のアーム441,442,443,444を備え、該アーム441,442,443,444がそれぞれ、前記駆動体411,412,413,414を保持するよう構成したことを特徴とする吐出装置。請求項1~14のいずれか一項に記載の装置において、前記第3および/または前記第4駆動体413,414に対し、送り方向とは逆側に力を伝達することにより、前記駆動体413,414が傾動し、クランプ状態になることにより前記ロッド251252上に保持される構成としたことを特徴とする吐出装置。上述した内容に関連する本発明の課題は、1成分または多成分の物質を、少なくとも1つの容器から吐出するための吐出装置を得ることにある。本発明の吐出装置では、より良好なレバー機構を設けた操作部を構成することによって、1成分および多成分の物質の吐出が、簡単、かつ信頼性高い力伝達で可能になる。特に、装置のレバー機構と連接押し出しロッドとの間における連結を、少なくとも2つの容器から物質を吐出するため、より良好な構成とする。上述の課題は、冒頭に述べたタイプの吐出装置であって、請求項1の後段に記載の特徴を有する本発明吐出装置によって解決することができる。本発明によれば、レバー本体はフォーク体を備え、このフォーク体は、フォークステムおよび少なくとも2個のフォーク突枝を有する、または2つ以上のフォーク突枝を有する構成としてもよい。好適には2個のフォーク突枝を設けるものとする。これらフォーク突枝はいずれも、吐出装置に配置することができる容器に割り当てる構成とする。これに関連し、少なくとも2個のフォーク突枝は、少なくとも2つの送りアームに移行するよう形成し、レバー本体のフォークステムは、レバー本体におけるレバーグリップアームに移行するよう形成する。好適には、1個のフォークステムのみ設ける構成とする。全体的に本発明によるコンセプトは、比較的容易に、かつ好適には一体構成であり、本発明によるフォーク体を有するレバー本体を実現することである。レバーグリップアームは、好適には吐出装置に付属するレバーグリップの操作により、直接作業者による力を受容する。各送りアームは、回転軸に枢支するレバー本体による回転軸周りでの旋回運動によって、力を直接各駆動体に伝達する構成とする。すなわち、この場合、従来技術において提案されている連結素子を利用する必要がない。換言すれば、レバー本体はレバーグリップアームを操作すると、力が直接的に連接押し出しロッドに固定する駆動体に作用する構成とする。これは、1成分または多成分の物質を収納する、1個のみならず複数の容器についても当てはまることである。本発明では、各送りアームはレバーグリップアームを操作すると、力が直接的に連接押し出しロッドに固定する駆動体に作用し、この場合、各駆動体は、吐出装置における複数の容器の1つに割り当てられるようにする。好適には、連接押し出しロッドは、2つのロッドを備えるものとし、それぞれのロッドには、上述した駆動体が少なくとも1つ固定される構成とする。各容器には、異なる物質を収納することができ、例えば、2個の容器によって2成分より成る物質を吐出することができる。容器は、一例として、互いに平行な状態で1つの容器収容部、または場合によって、個別に構成した各容器用の収容部に配置することができる。全体的に本発明によるコンセプトは、レバー本体による旋回運動を、少なくとも2個以上の駆動体による直線運動へと転換する際、より良好な力伝達を可能にする。これは、それぞれの送りアームが、それぞれの駆動体に直接作用し、しかもレバー本体を相対的に構成簡単とすることに起因する。この目的につき、本発明によれば、上述したフォーク体を少なくとも2個のフォーク突枝および1つのフォークステムによって構成する。本発明によるコンセプトによれば、ヨークまたは送り条片といった力を伝達する連結素子が不要になる。これは、好適には一体構成のレバー本体に、必要な数の送りアームを設けるからである。容器側から駆動体に伝達する力が大きく異なっている場合においても、レバー機構は十分な安定性を有する。2個以上の容器からの物質の吐出は、従来技術において知られている欠点に影響されることなく行うことが可能である。特に本発明のコンセプトによれば、レバー機構が傾いたり傾斜したりしてしまうことを防止する構成とすることができ、例えば、本発明のレバー機構によって、実質的にねじりモーメントが発生することがないため、全体的に手間のかかるレバー機構における構成部分の配置、特に駆動体の配置が大幅に不要となり、または簡素化することが可能になる。本発明のコンセプトにより、特に好適な方法で、各駆動体を連結素子の利用なくして、直接送りアームを通して操作することができるようになる。本発明による有利な実施形態は従属請求項に記載し、従属請求項の記載内容は、上述したコンセプトを本発明による課題および他の利点に関して実現するための有利な点を説明するものである。好適には、レバー本体は、少なくとも2個のフォーク突枝により、回転軸に枢支する構成とする。この場合、各フォーク突枝が回転軸に枢支されるため、レバー本体を特に安定して支持することが可能になる。さらに、好適には、フォーク体における分岐点が回転軸の他方の側に配置されるようにする。すなわち、この場合、分岐点が回転軸の他方の側に配置するレバーグリップアームの一部を構成ことになる。また、好適には、少なくとも2個のフォーク突枝が少なくともレバーグリップアームの一部を構成する。換言すれば、予め分岐点において、レバーグリップアームが少なくとも2個のフォーク突枝に分岐する構成とする。この好適な一実施形態によれば、レバー本体の枢支は、各フォーク突枝の領域においてな行う。別の好適な一実施形態では、レバー本体をフォークステムで回転軸に枢支することも可能である。フォークステムにおける枢支、特に1つのフォークステムを一箇所または複数個所において軸支する実施形態は、必要に応じて十分な安定性を付与することができる。基本的には、本実施形態によっても、本発明によるコンセプトの利点を十分に実現することができる。この一実施形態では、回転軸の他方の側におけるフォーク体の分岐点が、送りアームの一部をなし、少なくとも2つのフォーク突枝が、それぞれ送りアームの領域において連続する。好適には、回転軸は、特に旋回ポイントに配置した枢支ボルトとして構成する。この枢支ボルトは、好適には、レバー本体を枢支するため、一箇所または複数箇所に設ける。特に、上述した1つ目の実施形態によれば、枢支ボルトが少なくとも2個のフォーク突枝を貫通することによって、レバー本体を少なくとも2箇所で安定的に枢支する。さらに、上述した2つ目の実施形態によれば、枢支ボルトはフォークステムを、特にその旋回ポイントにおいて貫通する。特に好適な一実施形態では、レバー本体が少なくともフォーク体領域において、2個の平坦な条片によって構成する。この一実施形態に好適な変更を加えた別の一実施形態では、条片がフォークステムにおいて互いに当接し、かつ少なくとも2個のフォーク突枝の領域では相互に離間する構成とする。フォーク突枝がより多い場合、例えば3つ~5つのとき、レバー本体を3つ~5つの対応する数の条片によって、比較的容易に構成することができる。この場合、それぞれの条片は、フォーク体のいずれかの側、特に回転軸の少なくとも一方の側でフォーク突枝を構成する。特に好適な一実施形態では、少なくとも1つの送りアームが、レバーグリップアームの操作によって、駆動体に力を伝達するよう転動するフォーク突枝端部を有する。フォーク突枝端部は目的に合うように構成することができ、これにより送りアームと駆動体との間における力伝達をより良好にする、または吐出すべき物質に適合するよう調節することができるようになる。これにより、送りアームの旋回運動を、要求に適合するよう、特に駆動体による直線運動に効率よく変換することができる。好適には、フォーク突枝端部は、鼻状に形成した転動ヘッドを有する。転動ヘッドは、送りアームによる旋回運動を、効率的に駆動体による直線運動に変換するため、要求に適合するよう形成した鼻状輪郭部を有する構成とする。基本的には、レバー本体における2つ以上の送りアームはフォーク突枝端部を同一に形成することができ、特にレバー本体における全ての送りアームを同一に形成することができる。特に好適な別の一実施形態では、第1送りアームを、第2送りアームとは異なる形状に構成することができ、例えば、第1および第2の駆動体に作用する軸線方向への送り、または送りに関する特徴を異なる状態とすることができる。好適には、第1送りアームの長さを、第2送りアームの長さと異なる長さとすることができる。これにより、送りアームによるストロークに際し、第1および第2の送りアームに割り当てた、第1および第2の駆動体に関する軸線方向送り、または軸線方向ストロークを、異なる構成とすることが可能になる。付加的にまたは代替的に、第1送りアームに、第2送りアームとは異なるフォーク突枝端部にすると有利であることが分かった。特に、第1フォーク突枝端部に形成する第1転動ヘッドの鼻状輪郭部を、第2フォーク突枝端部における第2転動ヘッドの鼻状輪郭部と異なる構成とすることができる。フォーク突枝端部の鼻状輪郭に付与した転動曲線により、特に有利に軸線方向送りおよび/または軸線方向ストロークの特性を、規定のストロークによって実現することができる。すなわち、付加的または代替的に、上述した送りアームの異なる長さを異ならせることにより、軸線方向送りおよび/または軸線方向ストロークの特性を実現することができる。要約すれば、異なる送りアームにおける長さの違いおよび/または異なるフォーク突枝端部に形成する異なる転動ヘッドの鼻状輪郭部により、異なるてこ比にすることが可能になる。これにより、割り当てる駆動体に対する軸線方向送りおよび/または送り特性が異なってくる。これらの調節は、目的に適うよう、それぞれの送りアームに割り当てた容器および容器内に収納した物質の特性に基づいて行うものとする。好適には、駆動体はクランプ素子として形成し、連接押し出しロッドのロッド上において、力を作用させると、傾動しクランプ固定することができる。特に、駆動体を円形ディスク状にすると有利であることが分かっている。円形ディスク状にすることにより、駆動体による連接押し出しロッドのロッド上での配置が、駆動体の向きに関わらず容易になる。ただし、駆動体は、直方体状または台形状のように、角のある形状とすることもできる。有利には、駆動体は、連接押し出しロッドにおけるロッド上において、送りアームによる操作ストローク毎の送り量の分だけ軸線方向に変位可能とする。送り量は、可変ながら事前設定する。これにより、ロッド、駆動体および送りアームに形成するフォーク突枝端部で構成するシステムに関し、割り当てる容器または容器内の物質に合わせて調節する、軸線方向における操作ストローク毎の送り量を一定にすることができるようになる。本発明による好適な一実施形態では、第1送りアームに割り当てる第1駆動体を、第1ロッド上に固定し、第2送りアームに割り当てる第2駆動体を、第2ロッド上に固定する構成とする。特に、第1駆動体を、第2駆動体に対し、位置をずらした状態でロッドに保持することができる。これにより、有利には、てこ比の調節を駆動体に割り当てた容器に合わせて行うことが可能になる。本発明におけるコンセプトの好適な一実施形態では、第1駆動体を第1送り量分変位可能とし、かつ第2駆動体を第2送り量分変位可能に構成し、この場合、第1送り量が第2送り量と異なっていてもよいものとする。これにより、必要に応じて調節する、第1駆動体による第2駆動体に対する位置のずれが可能になり、さらに、回転軸とフォーク突枝端部による駆動体に対する当接箇所との間における間隔を、それぞれの送りアーム毎に異なるようにすることができる。本発明による特に好適な一実施形態では、第1および/または第2の駆動体を、それぞれ後方駆動体に対して同一ロッド上に配置する前方駆動体として構成する。前方および後方の駆動体は、好適には、駆動ユニットの一部を構成する。駆動ユニットは、好適には、各駆動体を保持するホルダを有するものとし、ホルダは、好適には、ホルダ軸に固定したアームによって、前方駆動体および後方駆動体のそれぞれを互いに離間させて保持できる構成とする。特に好適には、2個のフォーク突枝および1つのフォークステムを形成したレバー本体によって吐出装置を構成する。この一実施形態では、2個の駆動体を前方駆動体として設けるものとし、第3および第4駆動体はそれぞれ、前方駆動体に対する後方駆動体として、連接押し出しロッドの同一ロッド上に保持する。好適には、ホルダにより、第3および第4駆動体も、前方駆動体に対し離間して保持する構成とする。好適には、前方駆動体に力を作用させると、送り方向に傾斜し、クランプすることによりロッド上に固定し、後方駆動体に力を作用させると、送り方向とは逆方向に傾斜してクランプを生ずることによりロッド上に固定されるようにする。前方駆動体は、有利には、容器から物質を押し出す際、ロッドを送る作用を行い、後方駆動体は、好適には、物質による反力が存在し、また送りアームによる力がないとき、すなわち、作業者がレバーグリップを釈放したとき、ロッドを所定位置に保持する機能を果たす構成とする。以下、本発明の実施形態を、添付図面をにつき説明する。図面は、必ずしも実施例を実際の尺度通りに示すものではなく、むしろ本発明の説明に役立つように、斜視図および/またはやや変更を加えた形で示すものである。図面から直接識別できる点の補足として、関連する従来技術を参照されたい。その際、留意すべきは、本明細書に記載の実施形態および詳細に関し、記載の技術的範囲内で多岐にわたる修正および変更を行うことができる。本明細書内の詳細な説明、図面、および特許請求の範囲に記載する本発明の特徴は、単一および本発明における任意の組み合わせによる好適な一実施形態にとって重要であり得る。さらに、本発明の全ての組み合わせには、詳細な説明、図面および/または特許請求の範囲に記載する特徴のうち、少なくとも2つが発明の範囲内において適用される。本発明のコンセプトは、以下に記載する好適な実施形態の正確な形式や詳細に限定されるものではなく、また特許請求の範囲に記載の事項に比べて、限定を加えた事項に限定されるものでもない。さらに、説明した値の範囲に関し、範囲内の値も基準値として本発明に開示し、任意に適用、かつ特許請求の範囲を逸脱するものではないと見なす。以下、同一および類似の部分、または同一および類似の機能を有する部分には、便宜上、同一参照符号を付して示す。本発明の他の利点、特徴および詳細は、以下の好適な実施形態に関する説明および図面から明らかになるであろう。図1は、1成分物質および、特に図示の実施形態では、多成分物質を吐出するための吐出装置を示し、これら物質は、建設分野において、充填、接着または封止等の目的で使用する。このようなおよび他の物質は、図示の実施形態ではカートリッジとして構成した容器2に充填するものとし、容器2は、吐出装置100におけるハウジング1の容器収容部21に配置する。ハウジング1は、ほぼ軸線方向Aに延在し、機能部20および操作部10を備える。機能部20は、基本的に容器収容部21、および機能部20の処理側末端部23における処理ヘッド22を有し、この処理ヘッド22内に各容器2の吐出開口が延在する。容器2から送給された物質は、処理ヘッド22内において、場合によっては混合されるものとし、また機能部20の処理側末端部23から処理すべき箇所に吐出する。ハウジング1の操作部10は保護ハウジング12を備え、保護ハウジング12から軸線方向Aの作業者側の基端部13に向かって保持体11を突出させ、またハウジングの下面には、軸線方向Aに対し直交するよう保持グリップ14を突出させる。作業者は、吐出装置100を片方の掌によって保持グリップ14を把持し、また指で操作部10に設けたレバーグリップ15を操作することができる。この操作に関し、レバーグリップ15を保持グリップ14側に引くことにより、容器2から多成分物質を吐出させる操作ストロークを生ずる。図2から分かるように、レバーグリップ15は、操作部10内におけるレバー機構30の構成部分として、レバー本体31のレバーグリップアーム34に移行する。レバーグリップ15を操作することで、2つの容器から物質を吐出させるよう作用する連接押し出しロッド24を操作する。連接押し出しロッド24は、それぞれのピストン2により、このピストン25に対向する、各容器2内に配置する、詳細には示さない対向ピストンに作用し、この対向ピストンが容器2内に収容した物質を、ハウジング1の処理ヘッド22内に送り出す。図2は、それぞれ1つの容器2および容器収容部21のみを示すものであるが、他の図に明示するように、吐出装置100は、それぞれ1つの容器を収容するために設けた容器収容部21によって2つの容器を収容可能とし、容器収容部21は、互いに平行、かつ並列的に軸線方向Aの機能部20に配置する構成とする。操作部10において、レバー本体31を有するレバー機構30を設け、レバー本体31は、保護ハウジング12から突出する部分がレバーグリップ15内に移行する。すなわち、レバー本体31は、レバーグリップ15の操作の下で直接操作される。レバー機構30において、レバー本体31は、枢支ボルトとして構成した回転軸32に支承する。レバー本体31は、回転軸32の一方の側に送りアーム33を備え、回転軸32の他方の側にレバーグリップアーム34を備え、レバーグリップアーム34は、図示の実施形態では、図から明らかなように湾曲してレバーグリップ15に移行する。レバーグリップアーム34をレバーグリップ15により操作することにより、送りアーム33が旋回運動Dで、軸線方向Aに力伝達を行うよう連接押し出しロッド24に固定した駆動体41に作用し、送りアーム33による旋回運動Dを駆動体41の直線運動に変換する。図3から明らかなように、レバー本体31は、図示の実施形態では、2個のフォーク突枝331,332、およびフォークステム35で構成したフォーク体36を備える。2個のフォーク突枝331,332は、図2に示すのと同一の送りアーム33に移行するが、図2の側面図では2個のうち、一方の送りアームのみが見えている。レバー本体31は、2個のフォーク突枝331,332、すなわち2個の送りアーム33で回転軸32に枢支する。この目的のため、回転軸32を構成する枢支ボルトは、フォーク突枝331,332に貫通する。さらに、フォーク突枝331,332は、部分的にレバーグリップアーム34の一部を構成する。換言すれば、回転軸32の他方の側におけるフォーク体36の分岐点37は、レバーグリップアーム34の一部を構成することを意味する。回転軸32の一方の側で送りアーム33は、フォーク突枝331,332の形式として延在する。これにより、図示の実施形態で枢支ボルトとして形成する回転軸32は、レバー本体31を2箇所、すなわち第1フォーク突枝331および第2フォーク突枝332の位置において、特に安定的かつ旋回可能に支承することができる。レバー本体31自体は、少なくともレバーグリップ15に移行する箇所まで、図3に示すように、2個の平坦な条片311,312により構成し、これら条片311,312はフォークステム35では互いに当接し、2個のフォーク突枝331,332領域では相互に離れる。より具体的には、第1条片311は第1送りアーム33を構成し、第2条片312は第2送りアーム33を構成する。言い換えれば、条片311,312は、それぞれ第1フォーク突枝331および第2フォーク突枝332を構成する。送りアーム33は、いずれも第1フォーク突枝331または第2フォーク突枝332のフォーク突枝端部において、鼻状に形成した第1転動ヘッド381および第2転動ヘッド382を備える。また、第1または第2の転動ヘッド381,382は、第1駆動体411および第2駆動体412で転動可能な鼻状輪郭部Nを有する。さらに、転動ヘッド381,382には、鼻状輪郭部N側とは反対側に後部輪郭部Rを設ける。転動ヘッド381,382の鼻状輪郭部Nのみならず、後部輪郭部Rも図示の実施形態においては同一の構成とした。さらに、第2送りアーム33に関して示す、回転軸32とフォーク突枝端部との間における長さLも、第1送りアーム33と同一に構成する。第1および第2の駆動体411,412は、図示の実施形態では、ロッド251,252に対して回転対称の環状ディスクとして構成し、それぞれ傾斜した状態で連接押し出しロッド24のロッド251,252にクランプ保持される。図6につき後述するように、第1および第2の駆動体411および412は、第3および第4の駆動体413,414とともに、駆動ユニット40を構成する部分であり、この場合、駆動体411,412,413,414は、駆動ユニット40において、1つのホルダ42によって互いに間隔をとって保持される。以下、図4および図5A,図5Bにつき、レバーグリップ15の操作によるレバー機構30の機能を詳述する。この場合図4および図5A,図5Bは、図3の側面図として理解すべきものであり、図4および図5A,図5Bに基づいて他の好適な実施形態は、各送りアーム33のフォーク突枝331,332および転動ヘッド381,382を理解されるであろう。レバー本体31に設けるフォーク体36によれば、送り力を特に信頼性高く、図示の実施形態において、クランプ素子として形成する2個の駆動体411,412に分配することができる。図5Aおよび図5Bに明示するように、レバー本体31の回転軸32周りにおける旋回運動Dによって、駆動体41が軸線方向Aにおいて直線的に変位するようになる。このストロークは、任意に復帰することができる。これに関連し、図4は、図3に示すレバー機構30の詳細を、連接押し出しロッド24および411,412の各駆動体を代表する駆動体40とともに側面図で示す。フォーク突枝331によって構成する送りアーム33は、フォーク突枝端部において鼻状の転動ヘッド381を備え、この転動ヘッド381は図4に明示する通り、鼻状輪郭部Nで駆動体41に力を伝達するよう当接する。図示の実施形態では、レバー機構30のレバー本体31は、図1または図2に示すのと同一位置にあり、従って作業者の指による操作が行われていないことを意味する。レバー本体31によるこの位置は、図5Aが示す位置と同じである。レバーグリップ15を操作することにより、レバーグリップ15が保持グリップ14側に引き寄せられ、これにより回転軸32の一方側にある送りアーム33が処理側末端部23に向かって変位し、まず駆動体41が傾動し、これにより、駆動体41が連接押し出しロッド24のロッドにクランプ固定される。その後、転動ヘッド381の鼻状輪郭部Nによって駆動体41がロッドに沿って処理側末端部23に向かって前方に変位する。このように構成することにより、Dで示す転動ヘッド381の旋回運動によって、駆動体41が軸線方向Aに沿って前方に送られる。換言すれば、送りアーム33の旋回運動Dが、駆動体41による軸線方向Aでの直線運動に変換される。駆動体41による軸線直線運動は、必要に応じて調節することができる。このため、軸線運動の調節に応じて、フォーク突枝端部における転動ヘッド381,382の鼻状輪郭部Nを形成することができ、駆動体41における軸線方向送りおよび軸線ストロークによる一定の特徴を得るものとする。図示の実施形態においてフォーク体を設けたレバー本体31は、送りアーム33による操作ストローク毎に、全ての駆動体41を送ることができ、この場合、駆動体41を可変ながら事前設定した送り量に基づき、軸線方向Aに変位させる。図5Aから明らかな通り、2つの駆動体411,412は、操作ストロークの初期段階では平行かつ並列的に位置する。そのため、図5Aでは、図面に見て外側における駆動体41の輪郭のみを示す。操作ストロークの終わりにかけて、駆動体411,412は、軸線方向に互いに若干のずれが生じた状態で、それぞれロッド251,252上でクランプ固定される。このため、図5Bでは、第1駆動体411のみならず、第2駆動体412を認識することができる。図示の実施形態では、第1駆動体411による送り量は、第2駆動体412による送り量と異なっている。これは1つには、異なる容器2に収納した物質を押し出す際に生じる、大きさの異なる反力に起因する可能性がある。また、図5Aおよび図5Bに明示するように、送り量が異なる別の原因として、第1フォーク突枝331および第2フォーク突枝332に関して異なる軸線に対する距離を調節できる点を挙げることができる。すなわち、回転軸32と第1または第2の転動ヘッド381,382の鼻状輪郭部Nによる、第1または第2の駆動体411,412に対する当接箇所との間の距離が異なることに起因する。図5Aおよび5Bに示すように、送りアーム33の長さLは、送りアーム33の第1および第2フォーク突枝331,332において、個別に調節することができる。さらに、個々のフォーク突枝331,332の鼻状輪郭部Nを異なる形状に調整することもできる。図6は、既述した駆動ユニット40を示し、この駆動ユニット40は、4個の駆動体411,412,413,414および1つのホルダ42を有する。ホルダ42は、ホルダ軸43およびホルダ軸43から張り出す4個のアーム441,442,443,444を有しており、これらアーム441,442,443,444は付随する各駆動体411,412,413,414の背面側を保持し、また互いに離間させる。第1駆動体411は、連接押し出しロッド24の第1ロッド251上における前方駆動体を構成し、第1転動ヘッド381における鼻状輪郭部Nがその背面に当接する。第3駆動体413は、同一の第1ロッド251上における後方駆動体を構成し、場合によって、ストッパロッド45をその背面に当接させる。第2駆動体412は、連接押し出しロッド24の第2ロッド252上における前方駆動体を構成し、第2転動ヘッド382における鼻状輪郭部Nがその背面に当接する。第4駆動体414は、連接押し出しロッド24の同一の第2ロッド252上における後方駆動体として保持し、場合によって、ストッパロッド45に当接させる。上述した通り、駆動ユニット40による機能は、少なくとも前方駆動体411,412を、それぞれロッド251または252上で傾動させてクランプすることによる固定状態で送りを行う。この場合、転動ヘッド381または382によって力を駆動体に作用させる。作業者が操作グリップ15を解放した後も、依然として駆動体411,412の送り方向に対抗する反力が存在するが、これは容器2に収納した物質による慣性に起因するものである。上述のように送り方向に対向する方向に作用する反力により、後方駆動体413,414が傾動し、ロッド251または252上でクランプ保持される。最終的に、グリップ15を釈放した後も、駆動ユニット40は、その状態に、物質の吐出作業が完了するまで保持される。1回の送りストロークによる吐出作業の完了後、駆動ユニット40が全ての駆動体411,412,413,414とともに初期位置に復帰する。初期位置に到達すると、後方駆動体がその背面でストッパロッド45に衝突し、復帰動作を完了する。その一方で、復帰動作の実施に際し、各駆動体411,412,413,414を、ロッド251,252に対してそれぞれ張り出しアーム441,442,443,444によって、傾斜しない状態に戻す必要がある。これは、図1に示す、ホルダ42に作用するレバー11を操作することにより支援することができる。ホルダ42によって駆動体411,412,413,414をロッドに対し直立位置に戻すと、各駆動体はロッド251または252上において、拘束のない可動状態になる。この後、作業者がレバーグリップ15を操作することで、再び操作ストロークを開始することができる。図7は、システムに関する別の好適な一実施形態を示す。この一実施形態による、代案としてのシステムは、レバーグリップ15から連続するレバー本体31を、変更した駆動体461,462を設けた駆動ユニット40 ́との組み合わせで構成する。レバー本体31は、レバーグリップ15とともに、上述した操作レバー31とほぼ同一に形成する。駆動ユニット42 ́も、ホルダ42を設けた駆動ユニット40と類似した構成とし、駆動体461,462のみ、環状ディスクの駆動体41と異なる構成とする。図示の実施形態では、駆動体461,462は、駆動体41同様ディスク状に形成し、それぞれ連接押し出しロッド24のロッド251,252上に保持する。駆動体461,462は、組み合わせ輪郭にする。すなわち、ほぼ台形状の幅狭端部を有する保持面47および幅狭側辺に連なるほぼ矩形状の傾動作用面48を有する。駆動体461,462の背面に当接する転動ヘッド381,382は、好適には、力伝達的に傾動作用面48の背面に当接することにより、駆動体461,462を特に容易に傾動させ、ロッド251,252上にクランプ固定させる。"