駆動軸1に対して偏心して設置されたクランク部11、クランク部11の外周に装着されたロータ5、シリンダ8、前記ロータ5と前記シリンダ8間に形成された作動室80の吸入側と吐出側とを仕切るベーン14、及び、該ベーン14に背圧を与える第1背圧室16とを具備し、前記ロータ5が前記シリンダ8の内面を公転して前記作動室80内の作動流体を圧縮するローリングピストン型圧縮機において、前記第1背圧室16に、連通部91を介して連通する、第1背圧室16より低圧の第2背圧室19をさらに具備し、前記ベーン14は、テーパ部14-2を有し、該テーパ部14-2と前記連通部91との間のベーンサイド隙間量εが、前記ベーン14の半径方向の摺動運動量に応じて可変であることを特徴とするローリングピストン型圧縮機。前記ベーンサイド隙間量εが、前記ベーン14の上死点で最大となり、前記ベーン14の下死点で最小となることを特徴とする請求項1に記載のローリングピストン型圧縮機。前記第1背圧室16には、バネ15が、前記ベーン14を押圧するように設けられていることを特徴とする請求項1又は2に記載のローリングピストン型圧縮機。前記第1背圧室16には、高圧の貯油室92が導入通路94により連結され、該導入通路94には電磁弁95が設置されており、前記駆動軸1の回転数が高い時は、前記導入通路94の流量を減少させて、前記第1背圧室16の圧力を低く出来るように前記電磁弁95を制御し、前記駆動軸1の回転数が低い時は、前記導入通路94の流量を増大させて、前記第1背圧室16の圧力を高く出来るように前記電磁弁95を制御することを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載のローリングピストン型圧縮機。本発明は、上記問題に鑑み、ローリングピストン型圧縮機における背圧室の過圧縮を防止した圧縮機を提供するものである。上記課題を解決するために、請求項1の発明は、駆動軸1に対して偏心して設置されたクランク部11、クランク部11の外周に装着されたロータ5、シリンダ8、前記ロータ5と前記シリンダ8間に形成された作動室80の吸入側と吐出側とを仕切るベーン14、及び、該ベーン14に背圧を与える第1背圧室16とを具備し、前記ロータ5が前記シリンダ8の内面を公転して前記作動室80内の作動流体を圧縮するローリングピストン型圧縮機において、前記第1背圧室16に、連通部91を介して連通する、第1背圧室16より低圧の第2背圧室19をさらに具備し、前記ベーン14は、テーパ部14-2を有し、該テーパ部14-2と前記連通部91との間のベーンサイド隙間量εが、前記ベーン14の半径方向の摺動運動量に応じて可変であることを特徴とするローリングピストン型圧縮機である。これにより、背圧をしっかり付加したい下死点で、ベーンサイド隙間からの抜き量を減らし背圧を確保し、過度の圧力上昇を防止したい上死点で抜き量を増加させ、背圧を低下させることができる。本来の設定圧力よりも背圧が上昇して、ベーン先端とロータのシール部に過大な荷重がかかって、摺動損失増大を招き、効率の低下や焼き付きなどの信頼性低下を引き起こすことがない。請求項2の発明は、請求項1の発明において、前記ベーンサイド隙間量εが、前記ベーン14の上死点で最大となり、前記ベーン14の下死点で最小となることを特徴とする。請求項3の発明は、請求項1又は2の発明において、前記第1背圧室16には、バネ15が、前記ベーン14を押圧するように設けられていることを特徴とする。請求項4の発明は、請求項1から3のいずれか1項記載の発明において、前記第1背圧室16には、高圧の貯油室92が導入通路94により連結され、該導入通路94には電磁弁95が設置されており、前記駆動軸1の回転数が高い時は、前記導入通路94の流量を減少させて、前記第1背圧室16の圧力を低く出来るように前記電磁弁95を制御し、前記駆動軸1の回転数が低い時は、前記導入通路94の流量を増大させて、前記第1背圧室16の圧力を高く出来るように前記電磁弁95を制御することを特徴とする。これにより、ロータ5の回転数の高低により、高圧の第1背圧室16から低圧の第2背圧室19に抜けるオイルの抜け時間が変化しても、第1背圧室16の背圧を適正に保つことができる。なお、上記に付した符号は、後述する実施形態に記載の具体的実施態様との対応関係を示す一例である。以下、図面を参照して、本発明の一実施形態を説明する。各実施態様について、同一構成の部分には、同一の符号を付してその説明を省略する。本発明のベーンと背圧室を、特許文献1とほぼ同様なローリングピストン型圧縮機に適用した場合の一実施形態について説明するが、これに限定されるものではなく、2段型のローリングピストン型圧縮機であってもよい。本発明のベーンは幅広くローリングピストン型圧縮機の全てに適用可能なものである。また、本発明のベーンと背圧室が適用されたローリングピストン型圧縮機は、通常の車両用、EV、PHV、HV用エアコンに留まらず、家庭用ルームエアコン、冷蔵庫などにも広く用いることができる。まず、本発明のベーンと背圧室が一実施形態として適用されたローリングピストン型圧縮機について、その概要を説明する。図2aは、本発明の一実施形態として適用されるローリングピストン型圧縮機の正面断面図であり、bは、A-A線に関する側面断面図である。図2aは、ローリングピストン型圧縮機の部分だけを一部取出した図であって、シャフト1は左側で端部が発生しているが、左に長く延びたシャフトとして、電動モータを内部に内蔵した密閉型冷媒圧縮機を構成してもよい。図3aは、本発明のベーンの一実施形態においてロータが下死点にあるときを示す概略図であり、bは、ロータが上死点にあるときを示す概略図である。まず、図2a、bを参照して、本発明が一実施形態として適用されたローリングピストン型圧縮機を説明する。ローリングピストン型圧縮機は、ロータ5、扁平円筒状のシリンダ8、ロータ5を駆動する駆動軸部であるシャフト1から構成されている。図示していない電動機に連結しているシャフト1が回転すると、シャフト1の軸に対してクランク部11が偏心して設置されているので、ロータ5が公転する。それにつれて、シリンダ8とロータ5との間の作動室80が、図2bにおいて、反時計回りに変位して、作動室80内部の作動流体が圧縮される。シリンダ8の両端部には、フロントハウジング3とリアハウジング4とが設けられ、それらが、作動室80の両端壁30、40を形成している。リアハウジング4のシリンダ8側と反対側の端部にはリアプレート7が設置されて、両者間の内部に吐出室70が形成されている。ロータ5は、扁平円筒状で、その外径がシリンダ8の内径より小さく設定されており、作動室80内に挿入されている。シャフト1は、フロントハウジング3とリアハウジング4にそれぞれ固定された軸受部31、41に回転可能に支持されており、電動機により回転される。シャフト1は、このシャフト1に対して偏心した円形のクランク部11を有し、このクランク部11の外周にロータ5が摺動可能に装着されている。これにより、シャフト1の回転に伴って、ロータ5が作動室80内を公転反時計回りするようになっている。ロータ5の外周部には、ロータ5の半径方向に摺動可能として、ロータ5に当接するベーン14が設けられている。ベーン14はシリンダ8に形成されたベーン受入溝85に保持されており、背圧室16内にはベーン14をロータ5の中心側に向けて付勢するバネ15が配設されている。同時に、図示しない貯油室92から高圧オイルが背圧室16内に供給されている。図2bのベーンと背圧室第1背圧室16、第2背圧室19は、模式的に簡略表示されており、詳細な構造は後述する。ベーン14は、ロータ5の公転に伴ってベーン受入溝85内を摺動する。ベーン14のロータ5との接触部14-1がロータ5の外周面に常に当接するように維持されて、作動室80を吸入側空間80-1と吐出側空間80-2とに区画する。このようにして、作動室80内に、ロータ5の外周面5’およびシリンダ8の内周面8’とベーン14とによってポンプ作動室が形成される。シリンダ8には、ベーン14に近接して、このベーン14を挟むように、作動室80に連通する吸入通路81、および吐出通路82が形成されている図1、3とは左右逆、図1、3ではロータは時計回り。リアハウジング4には、吸入ポート42が形成されており、この吸入ポート42は、シリンダ8の吸入通路81に連通している。これにより、吸入ポート42から吸入された作動流体は吸入通路81を通って作動室80に流入するようになっている。シリンダ8の吐出通路82はリアハウジング4に形成された連通路図示せずを介して吐出室70に連通しており、吐出通路82および連通路に連通した吐出室70内の開口部には逆止弁17が設けられている。吐出室70は、作動室80から吐出される作動流体の脈動を平滑化する機能を有するもので、吐出室70の反リアハウジング4側端面には、作動流体を吐出するための吐出ポート71が設けられている。本発明は、駆動軸1に対して偏心して設置されたクランク部11、クランク部11の外周に装着されたロータ5、シリンダ8、及び、ベーン14を、1段又は2段で具備するローリングピストン型圧縮機であって、各ロータ5が、シリンダ8の内周面8’を公転して、作動室80内の作動流体を圧縮するローリングピストン型圧縮機に適用することができる。図3aは、本発明のベーンと背圧室の一実施形態においてロータが下死点にあるときを示す概略図であり、bは、ロータが上死点にあるときを示す概略図である。図4は、本発明のベーンと背圧室の実施形態を示す詳細図である。図3、4を参照して、一実施形態であるベーン14と背圧室16、19を説明する。繰り返しになるが、図1におけるローリングピストン型圧縮機は、ロータ5の動きに対してベーン14が離れることの無いように、バネ14と背圧室16の高圧を付加してある。背圧は、固定絞り一定穴径の抜き通路によりオイルを抜く構造にしたり、抜き通路を設けず、ベーンサイドのクリアランス分で作動室に漏らしたりしている。このため、圧縮過程においてベーンが上昇し、背圧室の容積が小さくなるときにオイルの抜けが悪く、付加した圧力よりも背圧が上昇し、ベーン先端とロータのシール部に過大な荷重がかかり、摺動損失増大を招き、効率の低下や焼き付きなどの信頼性低下を引き起こすことがあった。このような圧力上昇を防止するには固定絞り構造では不十分であって、絞り量を調整し、抜き流量を拡大させることも一案として考えられる。抜き流量を調整する手段としては、図1の抜き通路の固定絞りの代わりに、流量制御弁構造一例として、特許文献4の感圧容量調整弁30等を用いた場合には、各室の圧力をコントロールする必要があり、構造、制御が複雑で高コストとなり、更なる改善が必要であった。そこで、本実施形態では、上下運動を行っているベーンサイドの隙間量εをベーン14が上昇した時に大きくなるように工夫することで、高圧時のオイル抜き量を増加させ、背圧室の過圧縮を防止できることに着眼したものである。従来の背圧室16第1背圧室に加え、第2背圧室19を設けている。第2背圧室19にオイル抜き通路93を設けることと、第1背圧室16と第2背圧室19との間でベーンサイドの隙間量εをベーンが上死点に来るに従い拡大するようにベーンにテーパ部14-2を設けている。背圧をしっかり付加したい下死点で抜き量を減らし、背圧を確保し、過度の圧力上昇を防止したい上死点で抜き量を増加させ、背圧を低下できるようにしたものである。図4aを参照して、背圧調整機構を説明する。ベーン14は、ベーン本体部14-1とそれに一体のテーパ部14-2から構成されている。背圧室は、第1背圧室16と、連通部91を介して連通した第2背圧室19から構成されている。連通部91は、ベーン本体14-1がロータ5の下死点に位置まで下降したときには、テーパ部14-2が着座するシートとしての機能を有している。なお、ベーン14は、図4の紙面に垂直方向に同じ形状で形成され、ベーン本体14-1の側面は、作動室80の吸入側と吐出側とを仕切る平板となっている。ベーン14が上死点ロータ5の上死点の位置まで上昇すると、図4aに示すように、ベーンサイド隙間量εが最大となる。貯油室92からの高圧オイルは、導入通路94から、第1背圧室16に供給されている。第2背圧室19は、低圧のオイル排出部、油溜などに連通している。第1背圧室16と第2背圧室19との間のベーンサイド隙間量εが、ベーン14が上死点に来るに従い拡大するように、ベーン14にテーパ部14-2を設けて、低圧に保持された第2背圧室19に連通する。これにより、過度の圧力上昇を防止したい上死点で抜き量を増加させて、背圧を低下できるようにしている。また、背圧をしっかり付加したい下死点では、抜き量を減らし充分な背圧を確保できるようにしている。図3aでは、ベーンの頭部14-3が連通部91を閉鎖しているように、描かれているが、必ずしも閉鎖する必要は無い。ベーン14が、下死点においてロータに対して掛ける圧力や貯油室93の圧力に応じて、閉鎖するか否かを適宜設定すればよい。ベーン本体部14-1を、テーパ部14-2にねじ込みとして、ベーン本体部の長さを交換自在にして、下死点、上死点におけるロータに対して掛ける圧力を調整可能としても良い。このように、ベーン14の上昇時に、ベーンサイド隙間量εが大きくなるので、高圧時のオイル抜き量を増加させ、背圧室の過圧縮を防止することができる。すなわち、圧縮過程においてベーン14が上昇し、第1背圧室16の容積が小さくなるときに、オイル抜き量を増加させ、第1背圧室16の過圧縮を防止することができる。したがって、ベーン先端とロータのシール部に過大な荷重がかかり、摺動損失増大を招き、効率の低下や焼き付きなどの信頼性低下を引き起こすことがない。本実施形態の変形例としては、図4bのように、連通路91’をすり鉢のテーパ面にしても良い。次に、本発明の他の実施形態を説明する。図5は、本発明の他の実施形態を示す概略図である。この他の実施形態においては、導入通路94に電磁弁95が設けられている。その他の構成は、既に述べた実施形態と同じである。電磁弁95により、回転数に応じて導入通路94の流量を調整できるようにしたものである。回転が低く圧力を高くしたいときは流量を増やすよう電磁弁95を開き、回転数が高い時は圧力を低く出来るように流量を減少させるべく電磁弁を絞る。近年電動圧縮機に対する小型化の要請は益々高まってきており、小型化実現のためには、圧縮機がより高回転化することが求められている。そこで、本発明の他の実施形態は、高回転使用時においても対応できるようにした実施形態である。ロータ5の回転数が高い時は、第1背圧室16から、背圧室ベーンサイド隙間量εを介して、低圧の第2背圧室19に抜けるオイルの抜け時間が短くなる。このため、第1背圧室16が所定の設定圧より高圧化してしまうことが生じる。そこで、電磁弁95を制御して、回転数が高い時は第1背圧室16の圧力を低く出来るように、流量を減少させるべく電磁弁95を絞る。一方、ロータ5の回転数が低い時は、第1背圧室16から、背圧室ベーンサイド隙間量εを介して、低圧の第2背圧室19に抜けるオイルの抜け時間が長くなる。このため、第1背圧室16が所定の設定圧より低圧化してしまうので、電磁弁95を制御して、回転数が低い時は第1背圧室16の圧力を高く出来るように、流量を増大させるように電磁弁95を制御する。なお、ベーン本体部14-1を、テーパ部14-2にねじ込みとして、ベーン本体部の長さを交換自在にしても、同様に制御することができる。