"非プロトン性溶媒A、下記一般式1で示されるカチオンBと下記一般式2で示される炭素数7~22の1価の芳香族カルボン酸アニオンCとの塩からなる電解質D、下記一般式3で示される炭素数7~22の1価の芳香族カルボン酸Eおよびホウ酸エステルFを含有し、D:Eのモル比率が1:0.5~1:2であるアルミニウム電解コンデンサ用電解液。[式中R1~R3は炭素数1~3のアルキル基であり、R4~R7は炭素数1~3のアルキル基または水素原子である。][式中R8~R12は炭素数1~3のアルキル基または水素原子である。][式中R13~R17は炭素数1~3のアルキル基または水素原子である。]芳香族カルボン酸アニオンCを示す一般式2においてR8~R12がメチル基または水素原子であり、芳香族カルボン酸Eを示す一般式3においてR13~R17がメチル基または水素原子である請求項1に記載の電解液。請求項1~2のいずれか1項に記載の電解液を用いてなるアルミニウム電解コンデンサ。しかしながら、特許文献1に開示されている、アルキル置換アミジン基を有する化合物の4級化物のカルボン酸塩を電解質とするアミジン系電解液は、火花電圧が低い課題がある。そこで火花電圧を高めるために酸強度の弱いカルボン酸アニオンなどを用いると、水と反応し、ヒドロキシアニオンが発生するため、アミジン基を有する化合物の4級アンモニウムカチオンが開環し、耐久性が低下するという問題がある。本発明は、耐久性に優れ、かつ火花電圧が高いアルミニウム電解コンデンサ用電解液、およびそれを用いたアルミニウム電解コンデンサを提供することを課題とする。本発明者らは、上記の目的を達成するべく検討を行った結果、本発明に到達した。すなわち本発明は、非プロトン性溶媒A、下記一般式1で示されるカチオンBと下記一般式2で示される炭素数7~22の1価の芳香族カルボン酸アニオンCとの塩からなる電解質D、下記一般式3で示される炭素数7~22の1価の芳香族カルボン酸Eおよびホウ酸エステルFを含有し、D:Eのモル比率が1:0.5~1:2であるアルミニウム電解コンデンサ用電解液、および該電解液を用いてなるアルミニウム電解コンデンサである。[式中R1~R3は炭素数1~3のアルキル基であり、R4~R7は炭素数1~3のアルキル基または水素原子である。][式中R8~R12は炭素数1~3のアルキル基または水素原子である。][式中R13~R17は炭素数1~3のアルキル基または水素原子である。]本発明の電解液は、耐久性に優れ、かつ火花電圧が高い。<電解質D>本発明の電解液を構成する電解質Dは、上記一般式1で示されるカチオンBと上記一般式2で示される炭素数7~22の1価の芳香族カルボン酸アニオンCとの塩からなる。Cの炭素数は好ましくは7~14、さらに好ましくは7~10である。一般式2中、R8~R12の炭素数1~3のアルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、iso-プロピル基が挙げられ、それらの中でメチル基、エチル基が好ましく、さらに好ましくはメチル基である。炭素数7~22の1価の芳香族カルボン酸アニオンCとしては、安息香酸アニオン、2-メチル安息香酸アニオン、3-メチル安息香酸アニオン、4-メチル安息香酸アニオン、2,3-ジメチル安息香酸アニオン、2,4-ジメチル安息香酸アニオン、2,5-ジメチル安息香酸アニオン、2,6-ジメチル安息香酸アニオン、2,3,4-トリメチル安息香酸アニオン、2,3,5-トリメチル安息香酸アニオン、2,3,6-トリメチル安息香酸アニオン、2,4,5-トリメチル安息香酸アニオン、2,4,6-トリメチル安息香酸アニオン、3,4,5-トリメチル安息香酸アニオン、2-エチル安息香酸、3-エチル安息香酸アニオン、4-エチル安息香酸アニオン、2-n-プロピル安息香酸アニオン、3-n-プロピル安息香酸アニオン、4-n-プロピル安息香酸アニオン、2-iso-プロピル安息香酸アニオン、3-iso-プロピル安息香酸アニオン、4-iso-プロピル安息香酸アニオン等が挙げられる。これらの中で比電導度の観点から、安息香酸アニオン、2-メチル安息香酸アニオン、3-メチル安息香酸アニオン、4-メチル安息香酸アニオン、2,3-ジメチル安息香酸アニオン、2,4-ジメチル安息香酸アニオン、2,5-ジメチル安息香酸アニオン、2,6-ジメチル安息香酸アニオンが好ましい。1価の芳香族カルボン酸アニオンCは一種または二種以上を併用してもよい。カチオンBは、上記一般式1で示される。一般式1中、R1~R3の炭素数1~3のアルキル基としてはメチル基、エチル基、n-プロピル基、iso-プロピル基が挙げられる。R4~R7の炭素数1~3のアルキル基としてはメチル基、エチル基、n-プロピル基、iso-プロピル基が挙げられる。カチオンBの具体例としては、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム、1,3,4-トリメチル-2-エチルイミダゾリニウム、1,3-ジメチル-2,4-ジエチルイミダゾリニウム、1,2-ジメチル-3,4-ジエチルイミダゾリニウム、1-メチル-2,3,4-トリエチルイミダゾリニウム、1,2,3,4-テトラエチルイミダゾリニウム、1,2,3-トリメチルイミダゾリニウム、1,3-ジメチル-2-エチルイミダゾリニウム、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリニウム、1,2,3-トリエチルイミダゾリニウムなどが挙げられる。上記の中で、さらに好ましくは1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムカチオン、1,3,4-トリメチル-2-エチルイミダゾリニウム、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリニウムカチオンである。電解質Dの具体例としては、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム安息香酸アニオン、1,3,4-トリメチル-2-エチルイミダゾリニウム安息香酸アニオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリニウムカチオン安息香酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム2-メチル安息香酸アニオン、1,3,4-トリメチル-2-エチルイミダゾリニウム2-メチル安息香酸アニオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリニウムカチオン2-メチル安息香酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム3-メチル安息香酸アニオン、1,3,4-トリメチル-2-エチルイミダゾリニウム3-メチル安息香酸アニオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリニウムカチオン3-メチル安息香酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム4-メチル安息香酸アニオン、1,3,4-トリメチル-2-エチルイミダゾリニウム4-メチル安息香酸アニオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリニウムカチオン4-メチル安息香酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム2,3-ジメチル安息香酸アニオン、1,3,4-トリメチル-2-エチルイミダゾリニウム2,3-ジメチル安息香酸アニオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリニウムカチオン2,3-ジメチル安息香酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム2,4-ジメチル安息香酸アニオン、1,3,4-トリメチル-2-エチルイミダゾリニウム2,4-ジメチル安息香酸アニオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリニウムカチオン2,4-ジメチル安息香酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム2,5-ジメチル安息香酸アニオン、1,3,4-トリメチル-2-エチルイミダゾリニウム2,5-ジメチル安息香酸アニオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリニウムカチオン2,5-ジメチル安息香酸アニオン、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム2,6-ジメチル安息香酸アニオン、1,3,4-トリメチル-2-エチルイミダゾリニウム2,6-ジメチル安息香酸アニオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリニウムカチオン2,6-ジメチル安息香酸アニオンなどが挙げられる。これらの中で1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム安息香酸アニオン、1,3,4-トリメチル-2-エチルイミダゾリニウム安息香酸アニオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリニウムカチオン安息香酸アニオンが好ましい。<1価の芳香族カルボン酸E>1価の芳香族カルボン酸Eとしては、上記一般式3で示される。一般式3中、R13~R17の炭素数1~3のアルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、iso-プロピル基が挙げられ、それらの中でメチル基、エチル基が好ましく、さらに好ましくはメチル基である。Eとしては、安息香酸、2-メチル安息香酸、3-メチル安息香酸、4-メチル安息香酸、2,3-ジメチル安息香酸、2,4-ジメチル安息香酸、2,5-ジメチル安息香酸、2,6-ジメチル安息香酸、2,3,4-トリメチル安息香酸、2,3,5-トリメチル安息香酸、2,3,6-トリメチル安息香酸、2,4,5-トリメチル安息香酸、2,4,6-トリメチル安息香酸、3,4,5-トリメチル安息香酸、2-エチル安息香酸、3-エチル安息香酸、4-エチル安息香酸、2-n-プロピル安息香酸、3-n-プロピル安息香酸、4-n-プロピル安息香酸、2-iso-プロピル安息香酸、3-iso-プロピル安息香酸、4-iso-プロピル安息香酸等が挙げられる。これらの中で比電導度の観点から、安息香酸、2-メチル安息香酸、3-メチル安息香酸、4-メチル安息香酸、2,3-ジメチル安息香酸、2,4-ジメチル安息香酸、2,5-ジメチル安息香酸、2,6-ジメチル安息香酸が好ましい。1価の芳香族カルボン酸Eは一種または二種以上を併用してもよい。また、Eは対応するアニオンである1価の芳香族カルボン酸アニオンCと同種であっても、異なっていても良い。電解質Dと1価の芳香族カルボン酸Eのモル比率D:Eは1:0.5~1:2であり、高温での特性劣化を小さくする観点から好ましくは1:0.7~1:1.5、より好ましくは、1:0.75~1:1である。E/Dが0.5未満あるいは、E/Dが2を超えると高温での特性劣化が大きくなる。さらに、E/Dが2を超えると比電導度も低くなる。<ホウ酸エステルF>本発明において、ホウ酸エステルFとは、炭素数5~10である1価アルコールG1および/または炭素数2~10である多価アルコールG2とホウ酸とのエステルである。炭素数以下Cと記載することがある。5~10である1価アルコールG1としては、アルカノール芳香環含む、ポリアルキレングリコールCが2~9モノアルキルCが1~8エーテルが挙げられる。具体例としては以下のものが挙げられる。11価のアルコールaアルカノール1-ペンチルアルコール、2-ペンチルアルコール、3-ペンチルアルコール、1-ヘキシルアルコール、2-ヘキシルアルコール、3-ヘキシルアルコール、ヘプチルアルコール、オクチルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ベンジルアルコールなど。bアルキレングリコールモノアルキルエーテルエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノペンチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノヘプチルエーテル、エチレングリコールモノオクチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテルなど。炭素数2~10である多価アルコールG2としては、以下のものが挙げられる。22価のアルコールジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、1,3-ブチレングリコール、2,3-ブチレングリコール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオール、プロパンジオール、ブタンジオールなど。33価以上のアルコールグリセリン、1,2,3-ブタントリオール、1,2,4-ブタントリオール、1,2,5-ペンタントリオール、1,2,3-シクロヘキサントリオール、1,3,5-シクロヘキサントリオール、1,2,6-シクロヘキサントリオール、3-メチルペンタン-1,3,5-トリオール、1,2,3,4-ブタンテトラオール、エリトリトール、リビトールなど。炭素数5~10である1価アルコールG1または炭素数2~10である多価アルコールG2であるアルコールGは、G1とG2の一種または二種以上を併用してもよく、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、グリセリン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールが特に好ましい。1価アルコールG1の炭素数が5以上であると、コンデンサの封口ゴムを通過してホウ酸が析出してコンデンサのショートを招くことがないので好ましい。また、1価のアルコールまたは多価アルコールの炭素数が10以下であるとホウ酸エステルになった際、粘度が低くなるため、取り扱いが容易になり、また、電解液の比電導度を低下させず好ましい。ホウ酸エステルFとしては、2価アルコールとホウ酸のホウ酸エステル、2価アルコールとアルキレングリコールモノアルキルエーテルの混合アルコールとホウ酸のホウ酸エステルが好ましい。G1とホウ酸とのエステルとしては、1-ペンチルアルコールのホウ酸エステル、2-ペンチルアルコールのホウ酸エステル、エチレングリコールモノブチルエーテルのホウ酸エステル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルのホウ酸エステル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテルのホウ酸エステル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルのホウ酸エステル、トリエチレングリコールモノメチルエーテルのホウ酸エステル、トリエチレングリコールモノブチルエーテルのホウ酸エステル、プロピレングリコールモノメチルエーテルのホウ酸エステル、プロピレングリコールモノブチルエーテルのホウ酸エステルなどがあげられる。G2とホウ酸とのエステルとしてはジエチレングリコールのホウ酸エステル、トリエチレングリコールのホウ酸エステル、テトラエチレングリコールのホウ酸エステル、プロピレングリコールのホウ酸エステル、ジプロピレングリコールのホウ酸エステル、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオールのホウ酸エステル、2,3-ブチレングリコールのホウ酸エステル、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオールのホウ酸エステル、プロパンジオールのホウ酸エステル、ブタンジオールのホウ酸エステル、グリセリンのホウ酸エステルなどがあげられる。G1とG2の混合アルコールとホウ酸とのエステルとしては、グリセリンとエチレングリコールモノブチルエーテルのホウ酸エステル、グリセリンとジエチレングリコールモノメチルエーテルのホウ酸エステル、グリセリンとジエチレングリコールモノブチルエーテルのホウ酸エステル、グリセリンとトリエチレングリコールモノメチルエーテルのホウ酸エステル、グリセリンとトリエチレングリコールモノブチルエーテルのホウ酸エステル、ジエチレングリコールとエチレングリコールモノブチルエーテルのホウ酸エステル、ジエチレングリコールとジエチレングリコールモノメチルエーテルのホウ酸エステル、ジエチレングリコールとジエチレングリコールモノブチルエーテルのホウ酸エステル、ジエチレングリコールとトリエチレングリコールモノメチルエーテルのホウ酸エステル、ジエチレングリコールとトリエチレングリコールモノブチルエーテルのホウ酸エステル、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオールとトリエチレングリコールモノメチルエーテルのホウ酸エステル、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオールとトリエチレングリコールモノメチルエーテルのホウ酸エステル、プロパンジオールとトリエチレングリコールモノメチルエーテルのホウ酸エステル、ブタンジオールとトリエチレングリコールモノメチルエーテルのホウ酸エステル等があげられる。また、Fは、G1および/またはG2とホウ酸とを例えば以下の反応条件で反応してなるものであって、反応生成物は他種類の化合物の混合物であり、組成で正確に記載することは困難なものであってもよい。反応条件:ホウ酸とG1および/またはG2を混合し、その混合物を60~90°Cに加熱し除々に減圧して4.0~6.0kPaにしてエステル化脱水を行う。目標の圧力に到達した後、さらに100~110°Cまで加熱してエステル化する。4.0~6.0kPaで水分と低沸分を留去し終わるまで反応してホウ酸エステルFを得ることができる。ホウ酸エステルFの製造時の各原料の仕込み比は、ホウ酸が25~70重量、さらに好ましくは40~60重量である。ホウ酸のアルコールの等量比は、1/0.1~1/3、さらに好ましくは1/0.2~1/1.5である。ホウ酸エステルF中に含まれるホウ素含有量は、好ましくは7~16重量、より好ましくは7~13重量、さらに好ましくは7~11重量である。ホウ酸エステルF中のホウ素含量が7重量以上である場合は突発的なショートの発生を抑える効果が大きい。ホウ酸エステルF中のホウ素含量が16重量以下の場合は電解液中への溶解性が良好である。ホウ酸エステルFを添加する効果としては、酸強度の弱い一価の芳香族カルボン酸アニオンのアミジン系電解液にホウ酸エステルを加えることにより、カルボン酸アニオンが安定化されるため、アミジン基を有する化合物の4級アンモニウムカチオンが開環しないので、耐久性が高くなると推定される。ホウ酸エステルF中のホウ素含量は、次の方法で測定することができる。100mLビーカーに試料を秤量Sgし、グリセリン溶液グリセリン:イオン交換水=等容量50mLを加え、0.1mol/L苛性カリ標準液で電位差滴定を行い、変曲点までに要した0.1mol/L苛性カリ標準液の滴定量AmLを求める。下記式により算出し、2回以上の試験結果の差がホウ素含量として0.2以内で一致した時の平均値を少数点以下1位まで求める。ホウ素含量重量={A×f×1.08/S×1000}×100ここでfは0.1mol/L苛性カリ標準液の力価を示す。<非プロトン性溶媒A>非プロトン性溶媒Aとしては、1エーテル、2アミド、3オキサゾリジノン、4ラクトン、5ニトリル、6カーボネート、7スルホン、8その他の有機溶媒が含まれる。1エーテルモノエーテルテトラヒドロフラン、3-メチルテトラヒドロフランなど、ジエーテルエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテルなど、トリエーテルジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテルなど。2アミドホルムアミドN,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジエチルホルムアミドなど、アセトアミドN,N-ジメチルアセトアミド、N,N-ジエチルアセトアミドなど、プロピオンアミドN,N-ジメチルプロピオンアミドなど、ピロリドンN-メチルピロリドン、N-エチルピロリドンなど、ヘキサメチルホスホルアミドなど。3オキサゾリジノンN-メチル-2-オキサゾリジノン、3,5-ジメチル-2-オキサゾリジノンなど。4ラクトンγ-ブチロラクトン以下、GBLと記す。、α-アセチル-γ-ブチロラクトン、β-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン、δ-バレロラクトンなど。5ニトリルアセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル、アクリロニトリル、メタクリルニトリル、ベンゾニトリルなど。6カーボネートエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなど。7スルホンスルホラン、ジメチルスルホンなど。8その他の有機溶媒1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン、ジメチルスルホキシド、芳香族溶媒トルエン、キシレンなどパラフィン溶媒ノルマルパラフィン、イソパラフィンなどなど。非プロトン性溶媒Aは、一種または二種以上を併用してもよい。これらのうち、ラクトンおよびスルホンが好ましく、さらに好ましくはγ-ブチロラクトン、スルホランであり、特に好ましくはγ-ブチロラクトンである。本発明のアルミニウム電解コンデンサ用電解液は、非プロトン性溶媒Aと、上記一般式1で示されるカチオンBと1価の芳香族カルボン酸アニオンCとの塩からなる電解質Dを主電解質として含有する。ここで主電解質として含有するとは、本発明の電解コンデンサ用電解液中に含有される電解質の50wtwtは重量のことであり、以下この表記を使用することがある。以上は電解質Dであることを示すものとする。ホウ酸エステルFの含有量は、比電導度と火花電圧の両方の観点から、非プロトン性溶媒A、電解質Dおよびホウ酸エステルFの合計重量に基づいて、好ましくは1~30wt、特に好ましくは3~15wtである。電解質Dの含有量は、比電導度と非プロトン性溶媒への溶解度の観点から、非プロトン性溶媒A、電解質D、およびホウ酸エステルFの合計重量に対して、好ましくは5~60wt、特に好ましくは10~50wtである。非プロトン性溶媒Aの含有量は、比電導度の観点から、非プロトン性溶媒A、電解質Dおよびホウ酸エステルFの合計重量に対して、好ましくは30~90wt、特に好ましくは50~90wtである。本発明の電解液には必要により、電解液に通常用いられる種々の添加剤を添加することができる。該添加剤としては、ニトロ化合物例えば、o-ニトロ安息香酸、p-ニトロ安息香酸、m-ニトロ安息香酸、o-ニトロフェノール、p-ニトロフェノールなどなどを挙げることができる。その添加量は、比電導度と電解液への溶解度の観点から、非プロトン性溶媒A、電解質D、カルボン酸Eおよびホウ酸エステルFの合計重量に対して、好ましくは5wt以下、特に好ましくは2wt以下がよい。本発明の電解液は、アルミニウム電解コンデンサ用として好適である。アルミニウム電解コンデンサとしては、特に限定されず、例えば、捲き取り形のアルミニウム電解コンデンサであって、陽極表面に酸化アルミニウムが形成された陽極酸化アルミニウム箔と陰極アルミニウム箔との間に、セパレーターを介在させて捲回することにより構成されたコンデンサが挙げられる。本発明の電解液を駆動用電解液としてセパレーターに含浸し、陽陰極と共に、有底筒状のアルミニウムケースに収納した後、アルミニウムケースの開口部を封口ゴムで密閉してアルミニウム電解コンデンサを構成することができる。次に本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下においてwtは重量、部は重量部を示すものとする。<製造例1>ジメチルカーボネート0.2molのメタノール溶液74wtに、2,4-ジメチルイミダゾリン0.1molを滴下して、120°Cで15時間攪拌することで、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムメチルカーボネート塩のメタノール溶液を得た。安息香酸0.1molを、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムメチルカーボネート塩0.1molのメタノール溶液に加え、塩交換反応を行い、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム安息香酸アニオンのメタノール溶液を得た。上記溶液を1.0kPa以下の減圧度、50°Cで、メタノールの留出がなくなるまで加熱してメタノールを蒸留した後、温度を50°Cから100°Cに上昇させて30分加熱してモノメチルカーボネートHOCO2CH3、メタノール及び二酸化炭素メタノール及び二酸化炭素は、モノメチルカーボネートの熱分解により僅かに生成する。以下、これらを副生物と略する。を蒸留除去することで、電解質D‐1{1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム安息香酸アニオン}を得た。<製造例2>安息香酸の代わりに2-メチル安息香酸を用いた他は、製造例1と同様にして、電解質D-2{1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム2-メチル安息香酸アニオン}を得た。<製造例3>安息香酸の代わりに3、4-ジメチル安息香酸を用いた他は、製造例1と同様にして、電解質D-3{1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム3、4-ジメチル安息香酸アニオン}を得た。<製造例4>ジメチルカーボネート0.1molのメタノール溶液74wtに、1-エチル2-メチルイミダゾリン0.1molを滴下して、120°Cで15時間攪拌することで、1-エチル-2,3ジメチルイミダゾリニウムメチルカーボネート塩のメタノール溶液を得た。安息香酸0.1molを、1-エチル-2,3ジメチルイミダゾリニウムメチルカーボネート塩0.1molのメタノール溶液に加え、塩交換反応を行い、1-エチル-2,3ジメチルイミダゾリニウム安息香酸アニオンのメタノール溶液を得た。上記溶液を1.0kPa以下の減圧度、50°Cで、メタノールの留出がなくなるまで加熱してメタノールを蒸留した後、温度を50°Cから100°Cに上昇させて30分加熱してモノメチルカーボネートHOCO2CH3、副生物を蒸留、除去することで、電解質D‐4{1-エチル-2,3ジメチルイミダゾリニウム安息香酸アニオン}を得た。<製造例5>安息香酸の代わりに2-メチル安息香酸を用いた他は、製造例4と同様にして、電解質D-5{1-エチル-2,3ジメチルイミダゾリニウム2-メチル安息香酸アニオン}を得た。<製造例6>ホウ酸1.0molとプロピレングリコール1.2molを混合し、80°Cに加熱し、除々に減圧して4.0kPaにしてエステル化を行い、さらに105°Cまで加熱することでエステル化と低沸分を留去することでホウ酸エステルF-1を得た。ホウ酸エステルF-1のホウ素含量は8.4wtであった。<製造例7>ホウ酸0.8molとグリセリン0.35molとトリエチレングリコールモノメチルエーテル0.1molを混合し、80°Cに加熱し、除々に減圧して4.0kPaにしてエステル化を行い、さらに105°Cまで加熱することでエステル化と低沸分を留去することでホウ酸エステルF-2を得た。ホウ酸エステルF-2のホウ素含量は10.5wtであった。<製造例8>ホウ酸0.8molとジエチレングリコール0.3molとトリエチレングリコールモノメチルエーテル0.35molを混合し、80°Cに加熱し、除々に減圧して4.0kPaにしてエステル化を行い、さらに105°Cまで加熱することでエステル化と低沸分を留去することでホウ酸エステルF-3を得た。ホウ酸エステルF-3のホウ素含量は7.5wtであった。<比較製造例1>フタル酸川崎化成工業社製0.1molを、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムメチルカーボネート塩0.1molのメタノール溶液に加え、塩交換反応を行い、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムフタル酸モノアニオンのメタノール溶液を得た。上記溶液を1.0kPa以下の減圧度、50°Cで、メタノールの留出がなくなるまで加熱してメタノールを蒸留した後、温度を50°Cから100°Cに上昇させて30分加熱してモノメチルカーボネートHOCO2CH3、副生物を蒸留、除去することで、比較電解質D’‐1{1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムフタル酸モノアニオン}を得た。<比較製造例2>マレイン酸0.1molを、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムメチルカーボネート塩0.1molのメタノール溶液に加え、塩交換反応を行い、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムマレイン酸モノアニオンのメタノール溶液を得た。上記溶液を1.0kPa以下の減圧度、50°Cで、メタノールの留出がなくなるまで加熱してメタノールを蒸留した後、温度を50°Cから100°Cに上昇させて30分加熱して副生物を蒸留、除去することで、比較電解質D’‐2{1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムマレイン酸モノアニオン}を得た。<実施例1>15.0gの電解質D-1を非プロトン性溶媒Aγ-ブチロラクトン79.0gに溶解させた。そこにホウ酸エステルF-2を6.0gと安息香酸E-1を電解質D-11.0モルに対し1.0モル混合し、本発明の電解液を得た。<実施例2>15.0gの電解質D-1を非プロトン性溶媒Aγ-ブチロラクトン79.0gに溶解させた。そこにホウ酸エステルF-2を6.0gと2-メチル安息香酸E-2を電解質D-11.0モルに対し1.0モル混合し、本発明の電解液を得た。<実施例3>15.0gの電解質D-1を非プロトン性溶媒Aγ-ブチロラクトン79.0gに溶解させた。そこにホウ酸エステルF-2を6.0gと安息香酸E-1を電解質D-11.0モルに対し0.5モル混合し、本発明の電解液を得た。<実施例4>15.0gの電解質D-1を非プロトン性溶媒Aγ-ブチロラクトン79.0gに溶解させた。そこにホウ酸エステルF-2を6.0gと安息香酸E-1を電解質D-11.0モルに対し2.0モル混合し、本発明の電解液を得た。<実施例5>15.0gの電解質D-1を非プロトン性溶媒Aγ-ブチロラクトン79.0gに溶解させた。そこにホウ酸エステルF-1を6.0gと安息香酸E-1を電解質D-11.0モルに対し1.0モル混合し、本発明の電解液を得た。<実施例6>15.0gの電解質D-1を非プロトン性溶媒Aγ-ブチロラクトン79.0gに溶解させた。そこにホウ酸エステルF-3を6.0gと安息香酸E-1を電解質D-11.0モルに対し1.0モル混合し、本発明の電解液を得た。<実施例7>15.0gの電解質D-2を非プロトン性溶媒Aγ-ブチロラクトン79.0gに溶解させた。そこにホウ酸エステルF-2を6.0gと2-メチル安息香酸E-2を電解質D-21.0モルに対し1.0モル混合し、本発明の電解液を得た。<実施例8>15.0gの電解質D-3を非プロトン性溶媒Aγ-ブチロラクトン79.0gに溶解させた。そこにホウ酸エステルF-2を6.0gと3,4-ジメチル安息香酸E-3を電解質D-31.0モルに対し1.0モル混合し、本発明の電解液を得た。<実施例9>15.0gの電解質D-4を非プロトン性溶媒Aγ-ブチロラクトン79.0gに溶解させた。そこにホウ酸エステルF-2を6.0gと安息香酸E-1を電解質D-41.0モルに対し1.0モル混合し、本発明の電解液を得た。<実施例10>15.0gの電解質D-5を非プロトン性溶媒Aγ-ブチロラクトン79.0gに溶解させた。そこにホウ酸エステルF-2を6.0gと2-メチル安息香酸E-2を電解質D-51.0モルに対し1.0モル混合し、本発明の電解液を得た。<比較例1>15.0gの電解質D-1を非プロトン性溶媒Aγ-ブチロラクトン85.0gに溶解させることで、比較例1の電解液を得た。<比較例2>15.0gの電解質D-1を非プロトン性溶媒Aγ-ブチロラクトン79.0gに溶解させた。そこにホウ酸エステルF-2を6.0g添加して混合し、比較例2の電解液を得た。<比較例3>15.0gの比較電解質D’‐1を非プロトン性溶媒Aγ-ブチロラクトン85.0gに溶解させることで、比較例2の電解液を得た。<比較例4>15.0gの比較電解質D’‐1を非プロトン性溶媒Aγ-ブチロラクトン85.0gに溶解させた。そこに、ホウ酸エステルF-2を6.0g添加したが、溶解せず均一な溶液は得られなかった。<比較例5>比較電解質D’‐1とフタル酸を非プロトン性溶媒Aγ-ブチロラクトン85.0gに溶解させた。そこに、ホウ酸エステルF-26.0gと安息香酸を電解質D’‐11.0モルに対し1.0モル混合したが、溶解せず均一な溶液は得られなかった。<比較例6>15.0gの比較電解質D’‐2を非プロトン性溶媒Aγ-ブチロラクトン85.0gに溶解させ、比較例6の電解液を得た。<比較例7>15.0gの比較電解質D’‐2を非プロトン性溶媒Aγ-ブチロラクトン79.0gに溶解させた。そこにホウ酸エステルF-2を6.0g添加して混合し、比較例7の電解液を得た。<比較例8>比較電解質D’‐2とマレイン酸を非プロトン性溶媒Aγ-ブチロラクトン79.0gに溶解させた。そこにホウ酸エステルE-26.0gと安息香酸を電解質D’‐21.0モルに対し1.0モル混合し、比較例8の電解液を得た。実施例1~10、比較例1~8で得た電解液を用い、下記の方法で、火花電圧、125°Cで1000時間経過後の比電導度の変化率を評価し、その結果を表1に記載した。125°Cで1000時間経過後の比電導度の変化率は耐久性を評価するものである。比電導度の変化率:125°Cで1000時間耐熱試験後の電解液について、東亜電波工業株式会社製電導度計CM-40Sを用い、30°Cでの比電導度を測定した。比電導度の変化率は以下の式により算出した。初期の比電導度:125°Cで1000時間耐熱試験を開始する前の電解液について、30°Cでの比電導度を測定した。比電導度の変化率=100×[初期の比電導度-耐熱試験後の30°Cでの比電導度]/初期の比電導度火花電圧:陽極に2cm2のプレーンなアルミニウム箔、陰極に2cm2のプレーンなアルミニウム箔を用い、25°Cにおいて、定電流法20mAを負荷したときの電解液の火花電圧を測定した。溶解性:30°Cで1時間攪拌した後、静置する。目視で透明であれば溶解とし、沈殿もしくは濁りが見られる場合は不溶とした。表1から明らかなように、本発明実施例1~10の電解液は、比較例1~8の電解液に比べて、火花電圧が高く、同時に比電導度の経時変化が少ないすなわち耐久性に優れることがわかった。比較例では火花電圧が高い、あるいは耐久性に優れるものはあっても実施例のように火花電圧と耐久性を両立できるものはなかった。"