複数の農作物の栽培のうちの第一の栽培に関して記憶部が記憶する収穫猶予期間に含まれる日のうち、前記第一の栽培に関して記憶部が記憶する収穫予定日との間隔が最小となる日を前記第一の栽培の収穫推奨日として決定し、前記複数の農作物の栽培のうちの第二の栽培に関して記憶部が記憶する収穫猶予期間に含まれる日のうち、前記第一の栽培の収穫推奨日との間隔が、前記第一の栽培の前記収穫予定日と前記第二の栽培に関して記憶部が記憶する収穫予定日との間隔に最も近くなる日を前記第二の栽培の収穫推奨日として決定する処理をコンピュータが実行することを特徴とする収穫支援方法。前記第一の栽培の収穫推奨日を決定する処理は、前記複数の農作物の栽培の中で前記収穫予定日が最も遅い栽培を前記第一の栽培とし、当該第一の栽培の収穫推奨日を決定する請求項1記載の収穫支援方法。前記第一の栽培の収穫推奨日を決定する処理は、前記複数の農作物の栽培の中で前記収穫予定日が最も早い栽培を前記第一の栽培とし、当該第一の栽培の収穫推奨日を決定する請求項1記載の収穫支援方法。前記第一の栽培の収穫推奨日を決定する処理は、前記複数の農作物の栽培の中で前記収穫予定日が最も遅い栽培を前記第一の栽培とし、当該第一の栽培の第一の収穫推奨日を決定し、前記複数の栽培の中で前記収穫予定日が最も早い栽培を前記第一の栽培とし、当該第一の栽培の第二の収穫推奨日を決定し、前記第二の栽培の収穫推奨日を決定する処理は、前記第一及び前記第二の収穫推奨日のそれぞれに関して、前記第二の栽培の収穫推奨日を決定し、前記第一の収穫推奨日及び前記第一の収穫推奨日に係る前記第二の栽培の収穫推奨日と、前記第二の収穫推奨日及び前記第二の収穫推奨日に係る前記第二の栽培の収穫推奨日とのそれぞれについて、前記第一の栽培の収穫予定日及び前記第二の栽培の収穫予定日と比較し、該比較結果に応じて、前記第一の収穫推奨日又は前記第二の収穫推奨日を、前記第一の栽培の収穫推奨日として選択する処理をコンピュータが実行することを特徴とする請求項1乃至3いずれか一項記載の収穫支援方法。複数の農作物の栽培のうちの第一の栽培に関して記憶部が記憶する収穫猶予期間に含まれる日のうち、前記第一の栽培に関して記憶部が記憶する収穫予定日との間隔が最小となる日を前記第一の栽培の収穫推奨日として決定し、前記複数の栽培のうちの第二の栽培に関して記憶部が記憶する収穫猶予期間に含まれる日のうち、前記第一の栽培の収穫推奨日との間隔が、前記第一の栽培の前記収穫予定日と前記第二の栽培に関して記憶部が記憶する収穫予定日との間隔に最も近くなる日を前記第二の栽培の収穫推奨日として決定する決定部を有することを特徴とする収穫支援装置。しかしながら、農作物の生育は、気象条件に大きく影響を受ける。また、毎年の気象条件は、必ずしも安定的ではない。そのため、収穫時期の間隔が、当初の計画に対して短くなったり長くなったりする。その結果、収穫時の人員確保の困難さや市況の偏りを生み、安定した農業経営の阻害要因となっている。そこで、一側面では、複数の栽培の収穫時期の間隔について計画からの乖離を抑制可能な収穫推奨日を算出することを目的とする。一つの案では、複数の農作物の栽培のうちの第一の栽培に関して記憶部が記憶する収穫猶予期間に含まれる日のうち、前記第一の栽培に関して記憶部が記憶する収穫予定日との間隔が最小となる日を前記第一の栽培の収穫推奨日として決定し、前記複数の農作物の栽培のうちの第二の栽培に関して記憶部が記憶する収穫猶予期間に含まれる日のうち、前記第一の栽培の収穫推奨日との間隔が、前記第一の栽培の前記収穫予定日と前記第二の栽培に関して記憶部が記憶する収穫予定日との間隔に最も近くなる日を前記第二の栽培の収穫推奨日として決定する処理をコンピュータが実行する。一態様によれば、複数の栽培の収穫時期の間隔について計画からの乖離を抑制可能な収穫推奨日を算出することができる。以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。本実施の形態では、農作物の具体例として品種Jのキャベツを採用する。品種Jのキャベツを、以下キャベツJという。図1は、本実施の形態におけるキャベツJの栽培計画の一例を示す図である。図1に示される栽培計画Aでは、キャベツJに関する栽培1~栽培3の三つの栽培について、11月初旬から12月初旬にかけて、約15日程度の間隔で収穫日が迎えられることを目的として定植日が決められている。具体的には、定植日が最も早い栽培1については、定植日は7月21日であり、収穫日は11月2日である。定植日が2番目の栽培2については、定植日は、7月27日であり、収穫日は、11月16日である。定植日が最も遅い栽培3については、定植日は、7月31日であり、収穫日は、12月2日である。すなわち、栽培計画Aでは、栽培1の収穫日の14日後に栽培2の収穫日を迎え、更にその16日後に栽培3の収穫日を迎えることとなっている。なお、栽培計画Aにおいて、収穫日とは、収穫を予定又計画している日である。以下、栽培計画Aにおける収穫日を、収穫予定日という。なお、図1において、収穫予定日は、黒塗りの円によって示されている。栽培計画Aにおいて、定植日に応じた収穫予定日は、例えば、有効積算気温を用いて算出される。キャベツJについては、有効積算気温が1850°C日以上になった日が、収穫予定日であると仮定する。有効積算気温とは、各日の生育に寄与する温度分の積算値である。例えば、キャベツJでは日の平均気温が5°Cを超えたときにその温度分の生長があるとする。ある日の平均気温が12°Cの場合には12-5=7°C分が生長に寄与るすとして、有効積算気温に加算される。5°C以下の平均気温は、有効積算気温に加算されない。キャベツJの有効積算気温は、1850°C日であるため、定植日からの有効積算気温が1850°C日以上となった日が、キャベツJの収穫予定日となる。なお、°C日は、日平均気温での有効積算気温の単位である。栽培計画Aの立案時において、収穫予定日までの各日の平均気温は未知である。したがって、収穫予定日までの各日の平均気温については、例えば、キャベツJの栽培が行われる地域における平年値が用いられる。平年値に基づいて、例えば、図2に示されるように、定植日と収穫予定日との関係が得られる。図2は、キャベツJの定植日と収穫予定日との関係の一例を示す図である。図2において、横軸は定植日を示し、縦軸は収穫予定日を示す。図1に示される栽培計画Aは、図2に示されるような情報を用いて立案されたものである。なお、以下において、収穫間隔というとき、収穫日が隣り合う栽培間の収穫日の間隔をいう。栽培計画Aに従って栽培を開始したとしても、気象条件等の影響で必ずしも計画通りに収穫日は迎えられない。そこで、栽培計画Aに対してずれの発生が予想される具体的なケースを例として、ずれが小さくなるように収穫の推奨日を決定方法について説明する。以下、収穫の推奨日を、収穫推奨日という。なお、本実施の形態において、栽培とは、同種の農作物に関して、栽培のための準備が開始されてから、農作物が収穫されるまでの期間において各種の作業が共通に行われる作業単位をいう。本実施の形態では、栽培を単位として、収穫推奨日が決定される。図3は、収穫予測日及び収穫間隔について栽培計画に対してずれが生じる第一のケースの一例を示す図である。図3に示されるケースBは、任意のタイミングで収穫日の予測を行ったところ、収穫予測日が栽培計画Aに対して遅くなることが予想されるケースである。なお、ケースBにおいて、各栽培の定植は、栽培計画Aの通り行われている。図3では、10月10日が任意のタイミングとされた例が示されている。この場合、各栽培の収穫予測日は、次のように算出される。まず、定植日から10月9日までの各日の平均気温の実績値を用いて有効積算気温が算出される。10月10以降の各日については、平均気温の平年値を用いて有効積算気温が算出される。有効積算気温が1850°C日以上となった日が収穫予測日となる。本実施の形態において、収穫予測日は白抜きの円によって表現される。図3では、10月10日の時点において、栽培1の収穫予測日は、11月7日として算出され、栽培2の収穫予測日は、11月24日として算出され、栽培3の収穫予測日は、12月16日として算出された例が示されている。したがって、栽培1と栽培2との収穫間隔は17日となり、栽培2と栽培3との収穫間隔は、22日となることが予測されている。すなわち、ケースBでは、各栽培の収穫予測日が収穫予定日に対して遅れ、各栽培の収穫予測日の間隔が、収穫予定日の間隔に対して長くなることが予想されている。例えば、平均気温が低い日が続いた場合に、キャベツJの生育が例年よりも遅れ、ケースBのような状態が発生する。また、図4は、収穫予測日及び収穫間隔について栽培計画に対してずれが生じる第二のケースの一例を示す図である。図4に示されるケースCは、任意のタイミングで収穫日の予測を行ったところ、収穫予測日が栽培計画Aに対して早くなることが予想されるケースである。なお、ケースCにおいて、各栽培の定植は、栽培計画Aの通り行われている。図4においても、10月10日が任意のタイミングとされた例が示されている。この場合の各栽培の収穫予測日の算出方法は、図3に関して説明した通りである。図4では、10月10日の時点において、栽培1の収穫予測日は、10月24日として算出され、栽培2の収穫予測日は、11月6日として算出され、栽培3の収穫予測日は、11月17日として算出された例が示されている。したがって、栽培1と栽培2との収穫間隔は13日となり、栽培2と栽培3との収穫間隔は、11日となることが予測されている。すなわち、ケースCでは、各栽培の収穫予測日が収穫予定日に対して早まり、各栽培の収穫予測日の間隔が、収穫予定日の間隔に対して短くなることが予想されている。例えば、平均気温が高い日が続いた場合に、キャベツJの生育が例年よりも速まり、ケースCのような状態が発生する。上記したケースB及びケースCに関して、本実施の形態では、次のように各栽培の収穫推奨日が決定される。本実施の形態では、各栽培の収穫間隔が、栽培計画Aに近くなる日が、各栽培の収穫推奨日とされる。各栽培の収穫推奨日の決定において、農作物の収穫日には或る程度の猶予期間が有ることが利用される。すなわち、キャベツJの場合、必ずしも有効積算気温が1850°C日となったその日に収穫が行われなければならないというわけではない。一般的に、有効積算気温には、その前後に余裕がある。本実施の形態では、1850°C日に対して±20°C日の余裕があることとする。すなわち、キャベツJに関しては、有効積算気温が1830°C日に達した日から1870°C日を超える日までが、収穫日の猶予期間となる。なお、有効積算気温の余裕を有効積算気温の前後ではなく、有効積算気温の後方に設けるのが適切である農作物に関しては、N°C日に基づいて、猶予期間が定められればよい。仮に、キャベツJに関して、40°C日の余裕を設けるのが適切であれば、有効積算気温が1850°C日に達した日から1890°C日を超える日までが、収穫日の猶予期間とされればよい。また、本実施の形態では、栽培1から栽培3の全体としての収穫予測日が、栽培計画Aに対して遅れているか早まっているかに応じて、収穫推奨日の決定方法は異なる。栽培1から栽培3の全体としての収穫予測日が栽培計画Aより早いか遅いかは、栽培ごとの収穫予測日と収穫予定日との前後関係を総合した結果が、前であるか後であるかによって判定される。具体的には、各栽培の収穫予測日について、収穫予測日-収穫予定日が算出される。算出結果の総和が0以上であれば、栽培計画Aに対して遅れていると判定される。算出結果の総和が0未満であれば、栽培計画Aに対して早まっていると判定される。ここでいう、算出結果の総和は、前後関係を総合した結果である。本実施の形態では、当該総和が0である場合は、当該前後関係は後であると判定されるが、前であるとして判定されてもよい。例えば、ケースBの各栽培に関して、収穫予測日-収穫予定日の算出結果は、次の通りである。栽培1:11月7日-11月2日=5日栽培2:11月24日-11月16日=8日栽培3:12月16日-12月2日=14日これらの総和5814は、0以上であるため、ケースBの栽培1から栽培3の収穫予測日は、栽培計画Aより遅れている、すなわち、栽培ごとの収穫予測日と収穫予定日との前後関係を総合した結果は後であると判定される。一方、ケースCの各栽培に関して、収穫予測日-収穫予定日の算出結果は、次の通りである。栽培1:10月24日-11月2日=-9日栽培2:11月6日-11月16日=-10日栽培3:11月17-12月2日=-15日これらの総和-9-10-15は、0未満であるため、ケースCの栽培1から栽培3の収穫予測日は、栽培計画Aより早まっている、すなわち、栽培ごとの収穫予測日と収穫予定日との前後関係を総合した結果は前であると判定される。したがって、本実施の形態において、ケースBにおける収穫推奨日の決定方法と、ケースCにおける収穫推奨日の決定方法とは異なる。そこで、ケースBを用いて、栽培全体の収穫予測日が栽培計画より遅れている場合の収穫推奨日の決定方法について説明する。なお、以下において、単に猶予期間というとき、収穫日の猶予期間をいう。図5は、栽培全体の収穫予測日が栽培計画より遅れている場合の収穫推奨日の決定方法の一例を説明するための図である。すなわち、図5には、ケースBについて、各栽培の収穫推奨日の決定方法が示されている。なお、図5において、各栽培の収穫予測日に続く括弧書きは、当該栽培の猶予期間を示す。また、各栽培の収穫予測日の前後に伸びる太線は、猶予期間を図形的に表現したものである。ケースBに関しては、以下の1~3の手順で各栽培の収穫推奨日が決定される。1栽培3に関して、収穫予定日が猶予期間内である場合は、収穫予定日が収穫推奨日とされる。収穫予定日が猶予期間外である場合は、猶予期間のうち収穫予定日に最も近い日が収穫推奨日とされる。すなわち、栽培3に関しては、猶予期間に含まれる日のうち、収穫予定日との間隔又は差が、最小となる日が収穫推奨日とされる。具体的には、図1に示されるように、栽培3の収穫予定日は、12月2日である。当該収穫予定日は、図5において示さている栽培3の猶予期間である12月8日~1月19日に含まれていない。したがって、12月8日~1月19日の中で12月2日に最も近い12月8日が、栽培3の収穫推奨日とされる。なお、図中では、収穫推奨日は、三角形によって表現されている。2栽培2に関して、栽培3の収穫推奨日から、栽培計画Aにおける栽培3と栽培2との収穫間隔分の日数を遡った日が、栽培2の猶予期間に含まれる場合は、当該日が収穫推奨日とされる。栽培3の収穫推奨日から、栽培計画Aにおける栽培3と栽培2との収穫間隔分の日数を遡った日が、栽培2の猶予期間に含まれない場合は、当該猶予期間において当該日に最も近い日が収穫推奨日とされる。すなわち、栽培2に関しては、栽培2の猶予期間に含まれる日のうち、栽培3の収穫推奨日との間隔が、栽培3の収穫予定日と栽培2の収穫予定日との間隔に最も近くなる日が、収穫推奨日とされる。具体的には、図1に示されるように、栽培3と栽培2との収穫間隔は、16日である。栽培3の収穫推奨日である12月8日から16日前の11月22日は、栽培2の猶予期間である11月21日~11月28日に含まれている。したがって、11月22日が、栽培2の収穫推奨日とされる。3栽培1に関しては、2における栽培2と栽培3との関係が栽培1と栽培2との関係に置き換えられて、収穫推奨日が決定される。その結果、栽培1の収穫推奨日は、11月8日とされる。以上より、栽培1と栽培2との収穫推奨日の間隔は、14日となる。また、栽培2と栽培3との収穫推奨日の間隔は、16日となる。このように、各栽培の収穫間隔について、栽培計画Aとの乖離を抑制することができる。続いて、ケースCを用いて、栽培全体の収穫予測日が栽培計画より早まっている場合の収穫推奨日の決定方法について説明する。図6は、栽培全体の収穫予測日が栽培計画より早まっている場合の収穫推奨日の決定方法の一例を説明するための図である。すなわち、図6には、ケースCについて、各栽培の収穫推奨日の決定方法が示されている。図6の見方は、図5と同様である。ケースCに関しては、以下の1~3の手順で各栽培の収穫推奨日が決定される。基本的に、ケースBでは、収穫予測日の遅い方から収穫推奨日が決定されるのに対し、ケースCでは、収穫予測日の早い方から収穫推奨日が決定される点が異なる。1栽培1に関して、収穫予定日が猶予期間内である場合は、収穫予定日が収穫推奨日とされる。収穫予定日が猶予期間外である場合は、猶予期間のうち収穫予定日に最も近い日が収穫推奨日とされる。すなわち、栽培1に関しては、猶予期間に含まれる日のうち、収穫予定日との間隔又は差が、最小となる日が収穫推奨日とされる。具体的には、図1に示されるように、栽培1の収穫予定日は、11月2日である。当該収穫予定日は、図6において示さている栽培1の猶予期間である10月22日~10月25日に含まれていない。したがって、10月22日~10月25日の中で11月2日に最も近い10月25日が、栽培1の収穫推奨日とされる。2栽培2に関して、栽培1の収穫推奨日から、栽培計画Aにおける栽培1と栽培2との収穫間隔分の日数が経過した日が、栽培2の猶予期間に含まれる場合は、当該日が収穫推奨日とされる。栽培1の収穫推奨日から、栽培計画Aにおける栽培1と栽培2との収穫間隔分の日数が経過した日が、栽培2の猶予期間に含まれない場合は、当該猶予期間において当該日に最も近い日が収穫推奨日とされる。すなわち、栽培2に関しては、栽培2の猶予期間に含まれる日のうち、栽培1の収穫推奨日との間隔が、栽培1の収穫予定日と栽培2の収穫予定日との間隔に最も近くなる日が、収穫推奨日とされる。具体的には、図1に示されるように、栽培1と栽培2との収穫間隔は、14日である。栽培1の収穫推奨日である10月25日から14日後の11月8日は、栽培2の猶予期間である11月4日~11月8日に含まれている。したがって、11月8日が、栽培2の収穫推奨日とされる。3栽培3に関しては、2における栽培1と栽培2との関係が栽培2と栽培3との関係に置き換えられて、収穫推奨日が決定される。その結果、栽培3の収穫推奨日は、11月20日とされる。以上より、栽培1と栽培2との収穫推奨日の間隔は、14日となる。また、栽培2と栽培3との収穫推奨日の間隔は、12日となる。このように、各栽培の収穫間隔について、栽培計画Aとの乖離を抑制することができる。ところで、本実施の形態において、栽培計画Aは、夏から冬にかけて栽培が行われる栽培計画である。したがって、各日の平均気温は低下の方向にあり、後の栽培程、同じ有効積算気温を得るための必要日数は増加する。すなわち、栽培計画Aは、有効積算気温の上昇変化率が日ごとに小さくなる期間に収穫期を迎える。図7は、平均気温が低下の方向にある季節における有効積算気温の変化の一例を示す図である。図7において、破線の曲線は、栽培1の有効積算気温の変化を示し、実線の曲線は、栽培3の有効積算気温の変化を示す。例えば、図7において、Δtを、キャベツJの収穫時期に対する、有効積算気温の猶予であるとすると、栽培1に関する猶予期間T1と、栽培3に関する猶予期間T3とは、T1<T3の関係にある。このような状況において、栽培全体の収穫予測日が栽培計画Aより遅れている場合、すなわち、ケースBでは、収穫予測日が遅い栽培3から出来る限り前倒しで収穫することで、各栽培の収穫間隔を、栽培計画Aに近づけることが容易になると考えられる。一方、栽培全体の収穫予測日が栽培計画Aより早まっている場合、ケースCでは、栽培1、栽培2、及び栽培3のそれぞれについて、その猶予期間は、ケースBより短くなっている。したがって、最も猶予期間の短い栽培1の収穫推奨日を出来るだけ収穫予定日に近づけ、栽培1の収穫推奨日を基準として栽培2及び栽培3の収穫推奨日を決定する方が、栽培計画Aの収穫間隔に近い収穫推奨日が得られる可能性が高いと考えられる。栽培2、栽培3の順で猶予期間は長くなり、その分調整範囲に余裕が有るからである。以上のような考えにしたがって、図5では、栽培3から収穫推奨日が決定され、図6では、栽培1から収穫推奨日が決定されている。一方、例えば、冬から春にかけて栽培が行われる栽培計画の場合、各日の平均気温は上昇の方向にある。すなわち、冬から春にかかる栽培は、有効積算気温の上昇変化率が日ごとに大きくなる期間に収穫期を迎える。したがって、後の栽培程、同じ有効積算気温を得るのに必要な日数が減少する。よって、当該期間に収穫期を迎える栽培計画に関しては、図5及び図6において説明した論理と逆の論理に基づいて、収穫推奨日が決定される。すなわち、栽培計画よりも、収穫予測日が遅れている場合は、収穫予定日が最も早い栽培から栽培推奨日が決定される。栽培計画よりも、収穫予測日が早まっている場合は、収穫予定日が最も遅い栽培から栽培推奨日が決定される。但し、実際問題として、収穫予定日が最も早い栽培又は最も遅い栽培のいずれから収穫推奨日を決定した方が、収穫間隔について栽培計画に近い結果を得られるかは、個別具体的なケースごとに異なる可能性も考えられる。したがって、ケースB及びケースCの双方に関して、図5において説明した方法及び図6において説明した方法の双方によって、各栽培に関して二通りの栽培推奨日を決定し、栽培計画との比較に応じて、二通り決定結果のうちの一つが選択されてもよい。具体的には、二通りの決定結果に関して、栽培計画とのずれが小さい方の決定結果が採用されるようにしてもよい。栽培計画とのずれは、栽培ごとの収穫推奨日と収穫予定日とのずれの総和、又は栽培計画における収穫間隔とのずれの総和等によって評価されてもよい。そうすることにより、個別具体的なケースごとに、より栽培計画に近い収穫間隔が得られる収穫推奨日を決定できる可能性を高めることができる。次に、上記において説明した収穫推奨日の決定方法を実行するコンピュータについて説明する。図8は、本発明の実施の形態における収穫支援装置のハードウェア構成例を示す図である。図8の収穫支援装置10は、それぞれバスBで相互に接続されているドライブ装置100、補助記憶装置102、メモリ装置103、CPU104、及びインタフェース装置105等を有する。収穫支援装置10での処理を実現するプログラムは、記録媒体101によって提供される。プログラムを記録した記録媒体101がドライブ装置100にセットされると、プログラムが記録媒体101からドライブ装置100を介して補助記憶装置102にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体101より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置102は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。メモリ装置103は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置102からプログラムを読み出して格納する。CPU104は、メモリ装置103に格納されたプログラムに従って収穫支援装置10に係る機能を実行する。インタフェース装置105は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。なお、記録媒体101の一例としては、CD-ROM、DVDディスク、又はUSBメモリ等の可搬型の記録媒体が挙げられる。また、補助記憶装置102の一例としては、HDDHardDiskDrive又はフラッシュメモリ等が挙げられる。記録媒体101及び補助記憶装置102のいずれについても、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に相当する。図9は、本発明の実施の形態における収穫支援装置の機能構成例を示す図である。図9において、収穫支援装置10は、栽培計画記憶部11、気温履歴記憶部12、及び平年気温記憶部13等を利用する。これら各記憶部は、補助記憶装置102、又は収穫支援装置10とネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。栽培計画記憶部11は、栽培計画を示す情報を記憶する。栽培計画を示す情報を、以下、栽培計画情報という。栽培計画情報には、例えば、栽培ごとに、定植日及び収穫予定日等が含まれる。気温履歴記憶部12は、気温履歴情報を記憶する。気温履歴情報には、例えば、過去の所定期間の各日の平均気温の実績値の履歴が含まれる。気温履歴記憶部12が記憶する気温履歴情報は、例えば、毎日更新される。すなわち、新たに経過した一日分の平均気温の実績値が、気温履歴記憶部12に記憶される。平年気温記憶部13は、平年気温情報を記憶する。平年気温情報には、例えば、一年間の各日の平均気温の平年値が含まれる。収穫支援装置10は、また、予測日算出部14及び推奨日決定部15等を有する。これら各部は、収穫支援装置10にインストールされたプログラムが、CPU104に実行させる処理により実現される。予測日算出部14は、栽培計画情報、気温履歴情報、及び平年気温情報等に基づいて、栽培ごとに、収穫予測日及び猶予期間を算出する。推奨日決定部15は、予測日算出部14の算出結果等に基づいて、栽培ごとに、収穫推奨日を決定する。以下、収穫支援装置10が実行する処理手順について説明する。図10は、収穫推奨日の決定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。図10の処理は、栽培計画記憶部11に栽培計画情報が記憶されている栽培について、定植又は播種等の栽培開始後の任意のタイミングに実行される。ステップS101において、予測日算出部14は、栽培計画記憶部11が記憶する栽培計画情報に係る各栽培1~Nについて、収穫予測日及び猶予期間を算出するS101。算出結果は、メモリ装置103又は補助記憶装置102に記憶される。なお、栽培1~Nは、栽培1から順に、定植日及び収穫予定日が早い順である。したがって、栽培Nは、定植日及び収穫予定日が最も遅い栽培である。収穫予測日の算出方法は、図3等において説明した通りである。また、猶予期間の算出方法は、図5等において説明した通りである。図5又は図6のケースでは、10月10日が、図10の処理が実行される当日の日付である。収穫予測日の算出に際し、当日までの有効積算気温は、気温履歴記憶部12が記憶する気温履歴情報に基づいて算出される。当日以降の有効積算気温は、平年気温記憶部13が記憶する平年気温情報に基づいて算出される。なお、ステップS101は、別途実行されていてもよい。例えば、他の目的で、他のコンピュータにおいて算出された結果が、ステップS101において取得されてもよい。この場合、他のコンピュータによる算出結果は、予め補助記憶装置102に記憶されていてもよいし、ステップS101においてユーザによって入力され、メモリ装置103又は補助記憶装置102に記憶されてもよい。続いて、推奨日決定部15は、N個の栽培の中で、収穫予定日が9月1日から2月の末日までの期間に含まれる栽培の割合が所定値以上であるかを判定するS102。所定値は、50を超える任意の値でよい。すなわち、ステップS102では、N個の栽培の中で、収穫予定日が、秋から冬にかかる栽培が大半であるか否かが判定される。図1における栽培計画Aは、全ての栽培の収穫予定日が、9月1日から2月の末日に含まれる。したがって、ステップS102の判定は、Yesとなる。但し、収穫予定日が秋から冬にかかる栽培群と、収穫予定日が春から夏にかかる栽培群とが分けられて、前者についてはステップS103以降が、後者についてはステップS123以降が実行されてもよい。また、本実施の形態では、9月1日及び2月の末日によって、季節を区切っているが、季節の切りは、適宜変更されてもよい。なお、ステップS102の趣旨は、各栽培の収穫予定日が、有効積算気温の上昇変化率が日ごとに小さくなる期間に含まれるのか、又は有効積算気温の上昇変化率が日ごとに大きくなる期間に含まれるのかを区別することである。したがって、収穫予定日が9月1日から2月の末日にまでの期間に含まれるか否かではなく、各栽培の収穫予定日における平均気温の平年値が、上昇の傾向にあるのか、下降の傾向にあるのかについて判定が行われてもよい。各栽培の収穫日における平均気温の平年値は、平年気温記憶部13を参照して特定可能である。N個の栽培中、収穫予定日が9月1日から2月の末日まであるものの割合が所定値以上である場合S102でYes、推奨日決定部15は、N個の栽培のそれぞれの収穫予測日-収穫予定日の総和が、0以上であるか否かを判定するS103。すなわち、栽培全体の収穫予測日が栽培計画よりも遅れているか否かが判定される。当該総和が0未満である場合、すなわち、栽培全体の収穫予測日が栽培計画よりも早まっている場合はS103でNo、後述されるステップS124以降が実行される。当該総和が0以上である場合、すなわち、栽培全体の収穫予測日が栽培計画よりも遅れている場合S103でYes、推奨日決定部15は、N番目の栽培の収穫予定日は、当該栽培の猶予期間内であるか否かを判定するS104。なお、ステップS104~S112では、図5において説明した手順で、各栽培の収穫推奨日が決定される。すなわち、定植日及び収穫予定日が遅い栽培から順に、収穫推奨日が決定される。当該収穫予定日が当該猶予期間内である場合S104でYes、推奨日決定部15は、N番目の栽培の収穫予定日を、N番目の栽培の収穫推奨日として決定するS105。一方、当該収穫予定日が当該猶予期間外である場合S104でYes、推奨日決定部15は、当該猶予期間のうち、当該収穫予定日に最も近い日を、N番目の栽培の収穫推奨日として決定するS106。なお、ステップS105又はS106において決定された収穫推奨日は、例えば、メモリ装置103又は補助記憶装置102等に記憶される。続いて、推奨日決定部15は、変数iにN-1を代入するS107。変数iは、処理対象の栽培の順番を記憶するための変数である。以下、i番目の栽培を、栽培iという。続いて、推奨日決定部15は、栽培i1の収穫推奨日から、栽培計画における栽培i1と栽培iとの収穫間隔分の日数を遡った日が、栽培iの猶予期間内であるか否かを判定するS108。当該日が、当該猶予期間内である場合S108でYes、推奨日決定部15は、当該日を、栽培iの収穫推奨日として決定するS109。一方、当該日が、当該猶予期間外である場合S108でNo、推奨日決定部15は、当該猶予期間のうち、当該収穫予定日に最も近い日を、栽培iの収穫推奨日として決定するS110。なお、ステップS109又はS110において決定された収穫推奨日は、例えば、メモリ装置103又は補助記憶装置102等に記憶される。続いて、推奨日決定部15は、iから1を減算するS111。iが1以上である場合、すなわち、収穫推奨日が決定されていない栽培が残っている場合はS112でNo、ステップS108以降が繰り返される。iが1未満である場合、すなわち、全ての栽培に関して収穫推奨日が決定された場合はS112でYes、図10の処理は終了する。一方、N個の栽培中、収穫予定日が9月1日から2月の末日まであるものの割合が所定値未満である場合S102でNo、推奨日決定部15は、N個の栽培のそれぞれの収穫予測日-収穫予定日の総和が、0以上であるか否かを判定するS103。すなわち、栽培全体の収穫予測日が栽培計画よりも遅れているか否かが判定される。当該総和が0未満である場合、すなわち、栽培全体の収穫予測日が栽培計画よりも早まっている場合はS123でNo、ステップS104以降が実行される。当該総和が0以上である場合、すなわち、栽培全体の収穫予測日が栽培計画よりも遅れている場合S103でYes、推奨日決定部15は、1番目の栽培の収穫予定日は、当該栽培の猶予期間内であるか否かを判定するS124。なお、ステップS124~S132では、図6において説明した手順で、各栽培の収穫推奨日が決定される。すなわち、定植日及び収穫予定日が早い栽培から順に、収穫推奨日が決定される。当該収穫予定日が当該猶予期間内である場合S124でYes、推奨日決定部15は、1番目の栽培の収穫予定日を、1番目の栽培の収穫推奨日として決定するS125。一方、当該収穫予定日が当該猶予期間外である場合S124でYes、推奨日決定部15は、当該猶予期間のうち、当該収穫予定日に最も近い日を、1番目の栽培の収穫推奨日として決定するS126。なお、ステップS125又はS126において決定された収穫推奨日は、例えば、メモリ装置103又は補助記憶装置102等に記憶される。続いて、推奨日決定部15は、変数iに2を代入するS127。続いて、推奨日決定部15は、栽培i-1の収穫推奨日から、栽培計画における栽培iと栽培i-1との収穫間隔分の日数が経過した日が、栽培iの猶予期間内であるか否かを判定するS128。当該日が、当該猶予期間内である場合S128でYes、推奨日決定部15は、当該日を、栽培iの収穫推奨日として決定するS129。一方、当該日が、当該猶予期間外である場合S128でNo、推奨日決定部15は、当該猶予期間のうち、当該収穫予定日に最も近い日を、栽培iの収穫推奨日として決定するS130。なお、ステップS129又はS130において決定された収穫推奨日は、例えば、メモリ装置103又は補助記憶装置102等に記憶される。続いて、推奨日決定部15は、iに1を加算するS131。iがN以下である場合、すなわち、収穫推奨日が決定されていない栽培が残っている場合はS132でNo、ステップS128以降が繰り返される。iがNを超えた場合、すなわち、全ての栽培に関して収穫推奨日が決定された場合はS132でYes、図10の処理は終了する。メモリ装置103又は補助記憶装置102に記憶された、各栽培の収穫推奨日は、所定の方法で、農作業者等のユーザに通知される。例えば、電子メールによって通知されてもよいし、ユーザが利用する端末からの問い合わせに応じて、返信されてもよい。また、収穫支援装置10に表示装置が接続されている場合は、当該表示装置に表示されてもよい。なお、図10において説明した処理は、定期的に行われてもよい。そうすることにより、前回の当該処理の実行後の天候の影響等が反映された状態で、収穫推奨日を決定することができる。また、ステップS102、ステップS103、及びステップS123の判定結果に拘わらず、すなわち、これらのステップは実行されずに、ステップS104又はステップS124以降が実行され、続けてステップS124又はステップS104以降が実行されてもよい。この場合、栽培iごとに、二通りの収穫推奨日が決定される。推奨日決定部15は、ステップS104以降において決定された各栽培の収穫推奨日について、収穫予定日との差分の絶対値の総和を算出する。また、推奨日決定部15は、ステップS124以降において決定された各栽培の収穫推奨日について、収穫予定日との差分の絶対値の総和を算出する。収穫日決定部は、算出された差分の総和が小さい方の収穫推奨日を採用する。または、推奨日決定部15は、ステップS104以降において決定された各栽培の収穫推奨日の間隔について、栽培計画における収穫間隔との差分の絶対値の総和を算出する。また、推奨日決定部15は、ステップS124以降において決定された各栽培の収穫推奨日の間隔について、栽培計画における収穫間隔との差分の絶対値の総和を算出する。収穫日決定部は、算出された差分の総和が小さい方の収穫推奨日を採用する。更に、二通りの収穫推奨日がユーザに提示されてもよい。ユーザは、自らの経験的知識等、他の要因等を考慮して、いずれか一方の収穫推奨日を選択してもよい。なお、本実施の形態では、収穫予測日及び猶予期間の算出に、有効積算気温を利用する例を説明したが、収穫予測日は、他の方法によって算出されてもよい。例えば、日照時間やDVIDeVelopmentIndex:生育指数値等、他のパラメータが考慮されてもよい。また、情報処理によってではなく、農作業者の経験的な知識や、農作業者による計算によって、収穫予測日及び猶予期間が栽培ごとに予測されてもよい。この場合、栽培ごとの、収穫予測日及び猶予期間が、収穫支援装置10に入力されればよい。また、本実施の形態では、同じ品種の農作物に関して、定植日がずらされた栽培計画Aを例としたが、一つの栽培計画に含まれる各栽培における農作物の品種は、相互に異なっていてもよい。また、一つの栽培計画に含まれる各栽培は、同一の地域において実施されなくてもよい。各栽培が実施される地域が相互に異なる場合、気温履歴記憶部12及び平年気温記憶部13は、地域ごとに設けられればよい。栽培ごとに、当該栽培が行われる地域に係る気温履歴記憶部12及び平年気温記憶部13が利用されて図10の処理が実行されればよい。また、各栽培の収穫予定日をなるべく一致させたいという栽培計画に関して、本実施の形態が適用されてもよい。上述したように、本実施の形態の収穫支援装置10は、複数の栽培の収穫日の間隔に関して、栽培計画とのずれが小さくなるような日を自動的に算出し、収穫を推奨する日として提示することができる。その結果、農作業者は、各栽培の収穫時期の間隔が平準化された状態で収穫を行えるようになる。また、収穫推奨日の調整範囲は、各栽培の猶予期間内に制限されている。したがって、収穫に適した期間において、各栽培の収穫間隔に関して、栽培計画とのずれが小さくなるような日を、収穫日として推奨することができる。なお、本実施の形態において、推奨日決定部15は、決定部の一例である。以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形変更が可能である。