"微粉炭と1次空気との混合気をボイラ火炉内に供給する1次供給口と、該1次供給口に隣接した周囲に設けられ、2次空気を供給する2次供給口と、を備え、前記ボイラ火炉内で旋回燃焼を行う微粉炭バーナであって、前記2次供給口に隣接して設けられ、前記ボイラ火炉内壁面に沿って3次空気を供給する3次供給口を備えていることを特徴とする微粉炭バーナ。前記3次供給口は、前記2次供給口に対して傾斜した状態で配置されていることを特徴とする請求項1に記載の微粉炭バーナ。前記3次供給口は、前記1次供給口および前記2次供給口と共通の風箱に接続されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の微粉炭バーナ。前記3次供給口は、前記2次供給口の上流側流路に接続されており、さらに該上流側流路が前記1次供給口と共通の前記風箱に接続されていることを特徴とする請求項3に記載の微粉炭バーナ。前記1次供給口および前記2次供給口の上方および下方に設けられ、前記1次供給口および前記2次供給口から供給された微粉炭、1次空気および2次空気によって形成された火炎に向けて追加空気を供給する追加空気供給口を備えている事を特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の微粉炭バーナ。特許文献1及び3には、ボイラ火炉壁面付近に2次空気を流し、壁面への灰の付着を防ぐ方法が記載されている。しかし、2次空気は2次燃焼用空気として用いられるため、2次燃焼領域では燃焼熱により温度が上昇してしまい、火炉壁面付近の温度もつられて上昇してしまうおそれがある。特許文献2には、ボイラ火炉壁に3次空気を供給する為の供給口を設け、旋回燃焼する火炎に向けて、ボイラ火炉壁付近を流して供給する方法が記載されているが、3次空気供給口は、バーナとは別に火炉本体に開口したものとなっている為、ボイラ火炉の構造が複雑となるという問題がある。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、スラッギングトラブルを低減するために、より簡便な構造で空気をボイラ火炉内壁面に供給し、火炉内壁面近傍領域の温度を確実に低下させることができる微粉炭バーナを提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明の微粉炭バーナは以下の手段を採用する。本発明の微粉炭バーナは、微粉炭と1次空気との混合気をボイラ火炉内に供給する1次供給口と、該1次供給口に隣接した周囲に設けられ、2次空気を供給する2次供給口と、を備え、前記ボイラ火炉内で旋回燃焼を行う微粉炭バーナであって、前記2次供給口に隣接して設けられ、前記ボイラ火炉内壁面に沿って3次空気を供給する3次供給口を備えていることを特徴とする。2次供給口に隣接して3次供給口を設け、この3次供給口からボイラ火炉内壁面に沿って3次空気を供給することとした。このように火炉内壁面に沿って3次空気の流れを形成することにより、灰がボイラ火炉内壁面に衝突する頻度を低減することができる。また、2次供給口とは独立した3次供給口から3次空気がボイラ火炉内壁面に沿って流れるので、この領域を酸化雰囲気とするとともに確実に温度を低減することができる。これにより、還元雰囲気かつ高温で灰が溶融しやすい傾向にある環境を回避することができる。また、2次空気供給口に隣接して3次空気供給口を設けることとしたので、簡便な構造で3次空気をボイラ火炉内壁面に沿って供給できる微粉炭バーナを提供することができる。なお、灰の火炉内壁面衝突頻度を下げるため、3次空気の流速は、2次空気よりも大きくすることが好ましい。さらに、本発明にかかる微粉炭バーナでは、前記3次供給口は、前記2次供給口に対して傾斜した状態で配置されていることを特徴とする。3次供給口を2次供給口に対して傾斜した状態で配置することにより、2次供給口は旋回燃焼を行う方向に向ける一方で、3次供給口をボイラ火炉内壁面に沿う方向に向けることができる。これにより、3次供給口を2次供給口と一体化した微粉炭バーナを実現することができ、3次供給口を別置きとする必要がなくなる。なお、2次供給口に対する3次供給口の傾斜角度は、例えば20°以上とすることが好ましい。さらに、本発明にかかる微粉炭バーナでは、前記3次供給口は、前記1次供給口および前記2次供給口と共通の風箱に接続されていることを特徴とする。3次供給口を2次供給口と共通の風箱に接続することとし、2次空気と共通の空気を用いることとした。これにより、簡素化された構造の微粉炭バーナを提供することができる。さらに、本発明にかかる微粉炭バーナでは、前記3次供給口は、前記2次供給口の上流側流路に接続されており、さらに該上流側流路が前記1次供給口と共通の前記風箱に接続されていることを特徴とする。3次供給口を2次供給口の上流側流路に接続することにより、さらに構造を簡素化することができる。さらに、本発明にかかる微粉炭バーナでは、前記1次供給口および前記2次供給口の上方および下方に設けられ、前記1次供給口および前記2次供給口から供給された微粉炭、1次空気および2次空気によって形成された火炎に向けて追加空気を供給する追加空気供給口を備えていることを特徴とする。火炎上下からの追加空気によるボイラ火炉内壁面シールで、灰の壁面衝突頻度を更に低減させる事が可能であり、火炉内壁面付近の酸化雰囲気を強化することにより、灰の溶融点の温度を上げて、灰の溶融を低減させることができる。本発明によれば、ボイラ火炉内壁面に沿って3次空気が流れる為、ボイラ火炉内壁面付近で、酸化雰囲気を形成し、かつガス温度を下げることにより、スラッギング性の高い燃料低灰融点高付着性を燃焼した際でも、溶融灰がボイラ内の各部に付着することを防ぎ、ボイラ火炉内壁面付近で灰が溶融させにくい状態として、また、灰のボイラ火炉内壁面への衝突頻度を低下させることができる。したがって、火炉内壁面への灰付着を防ぐことで、伝熱阻害や、大塊クリンカ落下による炉底損傷、バーナの閉塞などのリスクを軽減することができる。以下、本発明の微粉炭バーナ以下、単にバーナという。の一実施形態について、図面を用いて説明する。図7には、本発明の各実施形態にかかるバーナが適用される微粉炭焚きボイラ1の概略構成が示されている。微粉炭焚きボイラ1は、図示しないミルによって石炭を粉砕して得られた微粉炭を燃焼するボイラである。微粉炭焚きボイラ1は、火炉壁を貫通して設けられた複数のバーナ2を有している。これらバーナ2により、空気と共に、微粉炭燃料を送入し、ボイラ火炉内で燃焼させることにより、火炉壁水管13、過熱器11および、節炭器12を加熱する。[第1実施形態]次に、本発明の第1実施形態について、図1~図4を用いて説明する。図1には、図7に示した微粉炭焚きボイラ1の火炉部分における横断面図が示されている。図1に示されるように、微粉炭焚きボイラ1は、略正方形とされた横断面形状を有する。微粉炭焚きボイラ1の各コーナに一つずつ、バーナ2が備えられ、本実施形態では4つのバーナ2を備えている。このように各バーナ2をコーナに配置することによって、旋回燃焼を行うようになっている。バーナ2は、ボイラ1の火炉内壁5の壁面側に、隣接して設けられた3次空気4を供給する3次供給口3を備えている。この3次供給口3によって、ボイラ1の火炉内壁5の壁面に沿って、2次空気8の流速以上で、3次空気4を供給している。図2に示されているように、バーナ2は、微粉炭と1次空気を混ぜ合わせた混合気7を供給する1次供給口10と、この1次供給口10の外側を囲むように設けられ、二次空気8を供給する2次供給口9とを備えている。このように、バーナ2は、1次供給口10と2次供給口9を備えた二重構造となっている。具体的には、1次供給口10は第1壁部20の内側に形成されており、2次供給口9は第1壁部20の外側と第2壁部21の内側との間に形成されている。図3に示されているように、1次供給口10と2次供給口9は、1次空気と2次空気8とが同軸方向に供給されるように構成されている。本実施形態では、二重構造のバーナ2の1次供給口10及び2次供給口9とは別に、ボイラ火炉内壁5側に3次供給口3を設けて3次空気4をボイラ火炉内壁5に沿うように流す構成となっている。具体的には、図3に示すように、第2壁部21の下流側の途中位置にある分岐点21aをから下流側に延在する分岐壁部23が設けられており、この分岐壁部23と、その外側の第3壁部22によって囲まれた領域に3次供給口3が設けられている。このように、3次供給口3は2次供給口9に隣接した状態で一体とされている。2次供給口9及び3次供給口3は、上流側にて同一の風箱図示せずに接続されている。このように、3次空気4を流す3次供給口3と2次供給口9とを一体としたバーナ2とされている。次に上記構成のバーナの動作について説明する。図示しないミルによって粉砕された微粉炭は、1次空気とともに1次供給口10へと導かれる。1次供給口10から火炉内へ導かれた混合気7は、着火して火炎6を形成する。一方、1次供給口10と同じ風箱に接続された2次供給口9から2次空気8が火炉内へと供給される。2次空気8は火炎6の周囲へと導かれ、2次燃焼を行う。また、1次供給口10及び2次供給口9と同じ風箱に接続された3次供給口3から3次空気4が火炉内へ供給される。3次空気4は、火炉内壁5に沿って供給され、2次空気8以上の流速で供給される。本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。3次空気4を、ボイラ1の火炉内壁5側に供給することによって、ボイラ火炉内壁5付近に酸素を供給することができる。このようにして酸化雰囲気とすることで、還元雰囲気に比べて灰の溶融温度を上昇させ、火炉内壁5における灰の付着を抑制することができる。この時3次空気4の空気量は2次空気8の5~10程度が好ましく、空気量が5未満の場合では、十分な酸化雰囲気状態とならず、灰の溶融温度を上昇させることができない。また、10を超えるとバーナ近傍で空気不足になり、火炎の着火位置が離れNOxが増加してしまう。なお、より好ましくは、7~10程度である。3次空気4が、1次供給口10より吹き出される混合気7以上の流速で、火炉内壁5側に向けて供給される為、火炉内壁5への灰の衝突頻度を低減させることができる。3次空気4の流速は、混合気7の流速の1.1倍以上とすることが好ましく、さらに好ましくは1.2倍以上の流速とすることである。例えば、本実施形態においては、混合気7の流速が25m/sの場合、3次空気4の流速は30m/s以上と設定されている。なお、3次空気4の流速は、所定の流速となるよう3次供給口3の開口面積を設定する。1次供給口10及び2次供給口9とは異なり、火炉内壁5に向けて3次供給口3が備えられている為、火炉中心温度と比べて、低い温度で、火炉内壁5に向けて3次空気4を供給することができる。これにより、ボイラ火炉内壁5付近の温度が冷やされて、灰の溶融を低減させて、火炉内壁5に灰が衝突した際でも、付着を低減することができる。3次空気4を流す供給口3と2次供給口9とを一体としたバーナ2としたので、3次空気供給口3を別置きとすることなく、簡便な構造とすることが出来、ボイラ1の小型化が可能となる。なお、上述したバーナ2は、第2壁部21によって3次空気4と2次空気8とが独立させた構成とされているが、図4のように変形しても良い。図4に示すように、第2壁部21の上流側端部21bを分岐点21aの上流側の途中位置に配置し、さらにその上流側では第2壁部21を省略することにより3次空気4と2次空気8とを共有させる構成としてもよい。すなわち、2次空気8と3次空気4とを上流側で一体にして用いても良い。2次空気8と3次空気4を一体にして用いることで、簡便な構造とすることが出来、ボイラ1の小型化が可能となる。[第2実施形態]次に、本発明の第2実施形態について、図5~図6を用いて説明する。本実施形態は、第1実施形態に示したバーナ2に加えて、上下から火炎6に向けて追加空気を供給するようになっている。したがって、第1実施形態と同様の構成には同一符号を付しその説明を省略する。図5で示されているように、2次供給口9の上下には、第1追加吸気供給口14及び第2追加空気供給口15がそれぞれ設けられている。さらに、第1追加空気供給口14の火炉壁面側同図において左方には第3追加空気供給口16が設けられ、第2追加空気供給口15の火炉壁面側には第4追加空気供給口17が設けられている。追加空気供給口16,17は、図6に示すように、第1供給口9及び第2供給口10によって形成された火炎6に向けて追加空気を供給するようになっている。第1追加供給口14及び第2追加供給口15は、1次供給口10及び2次供給口9と同軸方向に向けて追加空気を流すようになっている。図6に示すように、3次供給口3の上部に位置する第3追加空気供給口16は、火炉内壁5へ向けて火炎6の上方から追加空気を供給し、3次供給口3の下部に位置する第4追加空気供給口17は、火炉内壁5へ向けて火炎6の下方から追加空気を供給する。上部及び下部の3次空気4の供給角度は、火炎の中間点付近で交差させるように設定されることが好ましい。なお、3次空気4の供給角度を変えられるように、3次供給口3の先端を可変機構としても良く、火炎の強弱により火炎の中間点位置が多少ずれた場合であっても、これに応じて中間点付近で3次空気4を交差させることができる。本実施形態によれば、第3追加空気供給口16及び第4追加空気供給口17から、火炉内壁5へ向けて火炎6の上下から、追加空気を供給することとしたので、火炎6の上下に位置する火炉内壁5に対しても灰の衝突を低減することができる。1ボイラ2微粉炭バーナ33次供給口43次空気5ボイラ火炉内壁6火炎7混合気石炭1次空気82次空気92次供給口101次供給口11過熱器12節炭器13火炉壁水管14上部追加供給口15下部追加供給口16第3追加空気供給口17第4追加空気供給口20第1壁部21第2壁部21a分岐点21b第2壁部上流側端部22第3壁部23分岐壁部102従来型微粉炭バーナ107従来型微粉炭バーナ1次供給口108従来型微粉炭バーナ2次供給口"