レンズ鏡筒を構成する支持部材に対して、回転軸を有するモータを支持させるモータ支持構造において、上記支持部材に対し、上記回転軸と直交する径方向における上記モータの位置を規制する径方向位置規制部;上記径方向位置規制部により上記モータの径方向位置が規制された状態で上記回転軸を中心として該モータを所定位置に回転させたときに、上記支持部材に対する上記モータの回転軸方向の位置を規制する軸方向位置規制部;及び上記軸方向位置規制部によって上記モータの回転軸方向位置を規制する上記所定位置で、上記回転軸を中心とする上記モータの回転を規制する回転規制部;を備えたことを特徴とするレンズ鏡筒のモータ支持構造。請求項1記載のレンズ鏡筒のモータ支持構造において、上記支持部材は上記回転軸と直交するモータ支持面を有し、上記径方向位置規制部は、上記モータに設けた、上記モータ支持面上に支持される支持座;及び上記モータ支持面上に設けられ、該モータ支持面に上記モータの支持座を支持させたときに、該支持座を囲んで位置して径方向移動を規制する複数の周縁当接部;を備えているレンズ鏡筒のモータ支持構造。請求項2記載のレンズ鏡筒のモータ支持構造において、上記モータの支持座は、周縁形状の少なくとも一部を上記回転軸を中心とする円形とした回転案内支持部を有し、上記複数の周縁当接部の少なくとも一つは、上記回転軸を中心とする円筒面の一部として形成され上記回転案内支持部に当接するレンズ鏡筒のモータ支持構造。請求項3記載のレンズ鏡筒のモータ支持構造において、上記軸方向位置規制部は、上記モータの回転案内支持部から径方向に突出させて設けた径方向突出部;及び上記支持部材に設けられ、上記回転軸を中心として上記モータを回転させたときに上記径方向突出部に対して上記回転軸方向に対向して位置する軸方向対向部;を備えているレンズ鏡筒のモータ支持構造。請求項4記載のレンズ鏡筒のモータ支持構造において、上記回転規制部は、上記径方向突出部と上記軸方向対向部の一方と他方に設けた、互いに対向する状態で係合する凸部と凹部からなるレンズ鏡筒のモータ支持構造。請求項4または5記載のレンズ鏡筒のモータ支持構造において、上記モータと上記支持部材はそれぞれ、上記回転軸を中心とする周方向位置を異ならせた複数の上記径方向突出部と複数の上記軸方向対向部を備えているレンズ鏡筒のモータ支持構造。特許文献1の構成では、モータの組み付けに際して凸部と凹部の厳密な位置合わせが必要であり、組み付けの容易さにおいて改善の余地があった。そこで本発明は、従来よりも簡単で確実にモータを支持部材に取り付けることが可能なレンズ鏡筒のモータ支持構造を提供することを目的とする。本発明は、レンズ鏡筒を構成する支持部材に対して回転軸を有するモータを支持させるモータ支持構造であって、支持部材に対し、回転軸と直交する径方向におけるモータの位置を規制する径方向位置規制部と、径方向位置規制部によりモータの径方向位置が規制された状態で回転軸を中心として該モータを所定位置に回転させたときに、支持部材に対するモータの回転軸方向の位置を規制する軸方向位置規制部と、軸方向位置規制部によってモータの回転軸方向位置を規制する所定位置で、回転軸を中心とするモータの回転を規制する回転規制部を備えたことを特徴とする。支持部材に回転軸と直交するモータ支持面を形成し、このモータ支持面上に支持されるモータの支持座と、モータ支持面上に設けられた複数の周縁当接部によって径方向位置規制部を構成することが好ましい。複数の周縁当接部は、モータ支持面にモータの支持座を支持させたときに該支持座を囲んで位置して径方向移動を規制する。モータの支持座に、周縁形状の少なくとも一部を回転軸を中心とする円形とした回転案内支持部を設け、複数の周縁当接部の少なくとも一つを、回転軸を中心とする円筒面の一部として形成して回転案内支持部に当接させることで、支持部材に対するモータの回転案内を行うことができる。回転案内支持部から径方向に突出する径方向突出部をモータの支持座に設け、回転軸を中心としてモータを回転させたときに径方向突出部に対して回転軸方向に対向して位置する軸方向対向部を支持部材に設け、このモータ側の径方向突出部と支持部材側の軸方向対向部によって軸方向位置規制部を構成するとよい。好ましくは、回転軸を中心とする周方向位置を異ならせてそれぞれ複数の径方向突出部と軸方向対向部を設けるとよい。回転規制部は、モータ側の径方向突出部と支持部材側の軸方向対向部の一方と他方に設けられて互いに対向する状態で係合する凸部と凹部によって構成することができる。本発明によれば、径方向位置規制部によって径方向位置を定めた状態で支持部材に対してモータを回転軸周りに回転させることによって、軸方向位置規制部と回転規制部による移動規制が行われてモータの組み付けが完了する。そのため、従来のモータ支持構造に比べてモータの組み付け工程における位置合わせの手間がかからず、簡単かつ確実にレンズ鏡筒にモータを支持させることが可能となった。図1及び図2に示す支持部材10はレンズ鏡筒を構成するハウジングであり、図示しないカメラボディ内に固定される。支持部材10は、撮像光学系とその支持機構を内部に保持する環状部11を備え、環状部11の外側にモータ支持部12を有する。モータ支持部12には、撮像光学系を構成する可動レンズ群を光軸方向に駆動させるためのモータユニット30図5、図6が支持される。以下の説明において、環状部11内に保持される撮像光学系の被写体側を前方、像面側を後方と呼ぶ。図9を除く各図は支持部材10やモータユニット30を前方斜視図は斜め前方から見た状態を示しており、図9のみが後方から見た状態を示している。図5及び図6に示すように、モータユニット30は、円筒状のモータ本体31と、該モータ本体31の端面から突出するドライブシャフト回転軸32を備えている。モータ本体31の側部には、モータユニット30に対する電力供給や駆動信号の入力を受けるコネクタ50が設けられている。後述する支持構造によってモータユニット30を支持部材10に取り付けた状態で、ドライブシャフト32の軸線が撮像光学系の光軸方向と略平行となり、ドライブシャフト32の外面に形成した送りネジがレンズ駆動機構を構成するナットに対して螺合する。支持部材10の環状部11内には可動レンズ群の保持枠不図示が光軸方向に移動可能に支持され、ナットは、この可動レンズ群の保持枠に形成した当付部に対して前後いずれかに対向して位置する。可動レンズ群の保持枠はナットに対して当接する方向に付勢されている。ドライブシャフト32を正逆に回転駆動させるとナットがドライブシャフト32の軸線に沿って進退し、これに応じて可動レンズ群の保持枠が光軸方向に移動される。このようなレンズ駆動機構は周知のものであり、詳細な説明は省略する。本実施形態では、モータユニット30を駆動源とするレンズ駆動機構により駆動される可動レンズ群として合焦用のフォーカスレンズ群を想定しているが、本発明におけるモータはフォーカスレンズ群以外の要素を駆動するものであってもよい。モータユニット30にはモータ支持座33が設けられている。モータ支持座33はドライブシャフト32の軸線と直交する平面方向に広がりを持つ板状の部位であり、モータ本体31とドライブシャフト32の間に位置する中央支持部径方向位置規制部、回転案内支持部34と、中央支持部34からそれぞれ異なる外径方向に突出する第1径方向突出部軸方向位置規制部35及び第2径方向突出部軸方向位置規制部36を有する。中央支持部34は、モータ本体31の端面に接して設けられており、モータ本体31よりもわずかに大径の円形状の周縁形状を有している。第1径方向突出部35と第2径方向突出部36は中央支持部34から概ね直交する外径方向に延出されており、第1径方向突出部35の一側部には、周方向へ向けて突出するフック部軸方向位置規制部37が形成されている。第1径方向突出部35にはネジ挿通孔38が貫通形成され、第2径方向突出部36には係止凹部回転規制部39が形成されている。係止凹部39は第2径方向突出部36を貫通する孔であるが、図9に示す後方側が閉じられた有底孔として形成することも可能である。また、第2径方向突出部36とフック部37の前面側の周縁にはそれぞれ、周縁側に進むにつれて板厚を小さくさせる傾斜断面形状の面取り40、41が形成されている。図3及び図4は支持部材10におけるモータ支持部12を拡大して示している。モータ支持部12は、前方に向けて開放された凹部として形成されており、モータ支持座33を当接させる支持面13が形成されている。図4、図8及び図11に示すPは、支持部材10にモータユニット30を取り付けたときのドライブシャフト32の回転軸回転中心を示しており、支持面13はこの回転軸Pと直交する平面となっている。なお、図4、図8及び図11では支持面13を識別しやすくするためのハッチングを付している。支持面13は、中央支持部34を支持する部分環状の形状をなす環状支持面14と、第1径方向突出部35を支持する延長支持面15から構成されている。環状支持面14の中心には後方に向けて延びるドライブシャフト挿通孔16が形成され、延長支持面15上にはネジ孔17が形成されている。ドライブシャフト挿通孔16の最奥部にはドライブシャフト32の先端を支持する軸支部18図4が形成されている。環状支持面14の周囲の支持面13上には、3箇所の径方向規制面径方向位置規制部、周縁当接部20、21及び22と、1つの径方向規制突起径方向位置規制部、周縁当接部23が設けられている。径方向規制面20、21及び22は回転軸Pを中心とする円筒面円筒の内周面の一部である。径方向規制面20と径方向規制面21は環状部11の外周面の一部を切り欠く態様で形成されており、図3に示すように径方向規制面22に比べて光軸方向に長くなっている。また、径方向規制面22に隣接して、前方に進むにつれて回転軸Pから離れる方向に傾斜するテーパー面24が形成されている。径方向規制突起23は支持面13から前方に突出する突起部であり、回転軸Pと平行な軸を中心とする円筒状の外面を有する。径方向規制突起23には、この円筒状外面部分の前部に、前方に進むにつれて径を小さくする円錐面25が形成されている。支持面13上にモータ支持座33を載置させたときに、径方向規制面20、21及び22と径方向規制突起23は回転軸Pを中心とするモータユニット30の回転を許容して中央支持部34の周縁を保持する図8、図11。図4に示すように、径方向規制面20と径方向規制面22、径方向規制面21と径方向規制突起23はそれぞれ、概ね回転軸Pを挟んだ対向位置に配置されている。そのため、これらの4箇所が中央支持部34の周縁に当接する状態では、モータユニット30の径方向の移動が規制される。モータ支持部12にはさらに移動規制アーム軸方向位置規制部26と移動規制孔軸方向位置規制部27が設けられている。移動規制アーム26は、径方向規制突起23の近傍から回転軸Pを中心とする周方向へ延設された片持ち状の突出部であり、支持面13に対して前方にオフセットする段差形状をなしている。移動規制アーム26の後方側の面には係止凸部回転規制部28が設けられている図9。係止凸部28は、回転軸Pを中心としてモータユニット30を回転させたときの係止凹部39の移動軌跡上に位置しており、係止凹部39に対して係合可能である。係止凸部28を係止凹部39に係合させた状態では、モータ支持部12に対する回転軸Pを中心としたモータユニット30の回転が規制される。移動規制孔27は環状部11の外周面に形成された孔部であり、回転軸Pを中心としてモータユニット30を回転させたときにフック部37を進入させる。以上の構造のモータ支持部12に対するモータユニット30の組み付けを説明する。まず、ドライブシャフト32の突出方向を後方に向けた状態で、該ドライブシャフト32をドライブシャフト挿通孔16内に挿入させつつ、モータ支持座33を支持面13に接近させる。図8に示すように、このときのモータユニット30は、径方向規制面22と移動規制アーム26の間を第2径方向突出部36が通過する回転方向位置をとるが、第1径方向突出部35や第2径方向突出部36が組み付けの妨げにならないおおよその位置であればよく、この時点で回転方向の厳密な位置決めは必要とされない。また、モータユニット30を挿入していく際に回転軸Pに対して多少の位置ずれや傾きがあっても、テーパー面24と円錐面25がそれぞれ径方向規制面22や径方向規制突起23との正しい当接位置まで中央支持部34を案内するガイド面として機能するため、モータ支持部12に対するモータユニット30の挿入作業が容易である。モータ支持座33が支持面13に当接するとモータユニット30のそれ以上の挿入が規制され、図7及び図8に示す状態となる。このときドライブシャフト32の先端が軸支部18に係合する。この状態では、中央支持部34の周縁部が径方向規制面20、21、22及び径方向規制突起23に当接して、回転軸Pを中心とする径方向へのモータユニット30の移動が規制される。一方、径方向規制面20、21及び22は回転軸Pを中心とする共通の円筒面の一部として形成され、かつ径方向規制突起23は回転軸Pに沿う線状の領域で中央支持部34に接触するため、回転軸Pを中心とするモータユニット30の回転は可能である。続いて、モータ支持座33を支持面13上で摺接させながら、回転軸Pを中心として図8の時計方向にモータユニット30を回転させる。すると、図10ないし図12に示すように、第2径方向突出部36が移動規制アーム26と重なる位置に移動して、移動規制アーム26の後面側に設けた係止凸部28が第2径方向突出部36上の係止凹部39に係合する。この係合の際には、移動規制アーム26を前方に向けて弾性変形させながら、係止凸部28が第2径方向突出部36を乗り越える。そして係止凹部39が係止凸部28に対向する位置まで進むと、移動規制アーム26が弾性変形から復元して係止凸部28と係止凹部39の係合が維持される。係止凸部28に係止凹部39を係合させるモータユニット30の回転位置ではさらに、フック部37が移動規制孔27に進入する。第2径方向突出部36とフック部37の周縁に面取り41と面取り40が形成されているため、移動規制アーム26及び係止凸部28に対する第2径方向突出部36の引っ掛かりや、移動規制孔27の周囲に対するフック部37の引っ掛かりが防止され、モータユニット30をスムーズに回転させることができる。そして、係止凹部39に係止凸部28を係合させ、フック部37を移動規制孔27に進入させることにより、モータユニット30の回転と前後方向回転軸Pに沿う方向の移動が規制される。前述のようにモータユニット30の径方向移動は中央支持部34に対する径方向規制面20、21、22及び径方向規制突起23の当接によって規制されているため、図10ないし図12に示す状態では、モータ支持部12に対するモータユニット30のいずれの方向の移動も規制される。つまり、モータユニット30が固定的に保持される。この保持状態でモータユニット30の取り付けを完了させてもよいし、あるいはさらに固定強度を高めるべくネジ留めを行ってもよい。図10及び図11に示すように、ネジ挿通孔38がネジ孔17に重なって位置しており、ネジ挿通孔38を通してネジ孔17に固定用のネジを螺合させることができる。モータ支持座33とモータ支持部12の当接や係合関係で既にモータユニット30が一定の位置に保持されているため、ネジ留めのみによる固定と異なり、ネジの締め付け時にモータユニット30の位置ずれが生じるおそれがない。なお、移動規制孔27に対するフック部37の進入によってモータユニット30の前後方向の移動が規制されるが、これとは別に、モータユニット30の前方への移動は第2径方向突出部36と移動規制アーム26の当接によって規制され、モータユニット30の後方への移動は支持面13とモータ支持座33の当接によって規制されるため、移動規制孔27とフック部37を省略してもモータユニット30の一定の保持状態を得ることができる。但し、特に支持面13から離れる方向前方への移動規制に関しては、移動規制アーム26と第2径方向突出部36による一箇所のみで行うよりも、移動規制孔27とフック部37の係合を併用することが強度的な観点から好ましい。特に、移動規制アーム26と第2径方向突出部36からなる軸方向の移動規制部が、径方向規制面22と径方向規制突起23の間の周方向位置にあり、移動規制孔27とフック部37からなる軸方向の移動規制部が、径方向規制面20と径方向規制突起23の間の周方向位置にあり、概ね回転軸Pを挟んだ両側でモータユニット30の軸方向移動が規制されているため、安定性に優れている。以上のように、本発明のモータ支持構造によると、モータ支持部12の支持面13に当て付くまでモータユニット30を回転軸Pに沿う方向に挿入することでモータユニット30の径方向位置が定まり、続いてモータユニット30を回転軸P周りに回転させることで軸方向及び回転方向の位置も定まって、モータユニット30の取り付けが完了する。ドライブシャフト挿通孔16にドライブシャフト32を挿入する際におおよその位置決めを行う以外は、支持面13に規制されるまで挿入し、係止凸部28と係止凹部39の係止により回転規制されるまで回転させるという簡易な作業でモータユニット30が固定されるため、モータ支持部12に対する厳密な位置決めを意識する必要がなく、従来の構造に比して優れた作業性で確実にモータユニット30の組み付けを行うことができる。本発明は図示実施形態に限定されるものでなく、発明の要旨を逸脱しない限りにおいて改良や変更を加えることができる。例えば、図示実施形態では、モータユニット30の中央支持部34に当接して径方向の移動を規制する支持部材10側の周縁当接部として、3つの径方向規制面20、21及び22と、1つの径方向規制突起23の計4箇所を備える。しかし、中央支持部34の径方向移動を規制するためには、モータ支持部12側に少なくとも3つの当接部があれば成立する。あるいは中央支持部34に対するモータ支持部12側の当接箇所を5つ以上に設定することも可能である。また、前述のように、支持面13から離れる方向のモータユニット30の軸方向移動を規制する部位として、移動規制アーム26と第2径方向突出部36、移動規制孔27とフック部37が設けられているが、軸方向位置規制部の数はこれに限定されず、例えば3箇所以上の軸方向位置規制部を設けることもできる。また、図示実施形態では、モータユニット30を所定位置まで回転させたときに回転を規制する部位として、移動規制アーム26と第2径方向突出部36上に係止凸部28と係止凹部39が設けられている。つまり、軸方向位置規制部移動規制アーム26、第2径方向突出部36上に回転規制部係止凸部28、係止凹部39が設けられた構造になっているが、回転規制部を軸方向位置規制部とは異なる場所に独立して設置することも可能である。