耐熱板ガラスを用いた防火板ガラスの周縁部を、上枠、下枠及び左右の縦枠から成る枠体で保持して成る防火板ガラスの取付構造体であって、前記枠体の上枠が、建物躯体の開口部に固定される外枠部材と、前記外枠部材に前記防火板ガラスの透光面と平行方向に相対移動可能に嵌合され、該防火板ガラスの上縁部を保持する内枠部材と、を備えることを特徴とする防火板ガラスの取付構造体。前記外枠部材と前記内枠部材とを一体に連結し、火災時に溶融して該外枠部材と該内枠部材とを分離させて相対移動可能にする連結部材を備える請求項1に記載の防火板ガラスの取付構造体。前記連結部材が、低融点合金から成る請求項2に記載の防火板ガラスの取付構造体。前記外枠部材の下部に下方へ開放した嵌合溝が形成されており、該嵌合溝内に前記内枠部材が相対移動可能に嵌合されている請求項1から請求項3の何れかに記載の防火板ガラスの取付構造体。前記内枠部材の上部に上方へ開放した嵌合溝が形成されており、該嵌合溝内に前記外枠部材が相対移動可能に嵌合されている請求項1から請求項3の何れかに記載の防火板ガラスの取付構造体。前記枠体と前記防火板ガラスを構成する耐熱板ガラスとの30~380°Cにおける平均線膨張係数の差が、100×10-7/K~240×10-7/Kの範囲内である請求項1から請求項5の何れかに記載の防火板ガラスの取付構造体。前記枠体の遮炎有効部位が、1.6mm以上の厚さを有する鋼材により形成されてなることを特徴とする請求項1から請求項6の何れかに記載の防火板ガラスの取付構造体。前記防火板ガラスを構成する耐熱板ガラスが、30~380°Cの温度範囲において-20×10-7/K~20×10-7/Kの平均線膨張係数を有することを特徴とする請求項1から請求項7の何れかに記載の防火板ガラスの取付構造体。前記防火板ガラスが、複数枚の板ガラスを互いの透光平面の間に樹脂層を介して接合して成る合わせガラスであり、少なくとも1枚の前記板ガラスが、30°C~380°Cの温度範囲において-20×10-7/K~20×10-7/Kの平均線膨張係数を有する耐熱板ガラスであることを特徴とする請求項1から請求項7の何れかに記載の防火板ガラスの取付構造体。前記防火板ガラスの厚さが1mm~12mmであることを特徴とする請求項1から請求項9の何れかに記載の防火板ガラスの取付構造体。前記枠体のガラス保持溝に前記防火板ガラスが4.5mm以上のみ込まれており、該ガラス保持溝と該防火板ガラスとの間が、耐熱性材料よりなる封止材により封止されていることを特徴とする請求項1から請求項10の何れかに記載の防火板ガラスの取付構造体。この防火板ガラスに耐熱板ガラスを用いた特定防火設備に要求される性能を満足するには、板ガラスが十分な耐熱性を備え、熱衝撃に対し破損しないとともに、板ガラスの四周を保持する枠体と板ガラスとの間に火炎が通じるような隙間を生じてはならない。しかしながら、従来、耐熱性をより向上させるべく熱膨張係数の小さい耐熱板ガラスを使用し、この防火板ガラスの四周を通常ののみ込み寸法で枠体に固定した場合、火災時に枠体と防火板ガラスとの間に、遮炎性能上不具合となる隙間が生じる問題があった。本発明は、従来の防火板ガラスの取付構造体に上記のような問題があったことに鑑みて為されたもので、火災時に枠体と耐熱板ガラスとの間に火炎を通す隙間を生じない防火板ガラスの取付構造体を提供することを課題とする。本発明は、耐熱板ガラスを用いた防火板ガラスの周縁部を、上枠、下枠及び左右の縦枠から成る枠体で保持して成る防火板ガラスの取付構造体であって、前記枠体の上枠が、建物躯体の開口部に固定される外枠部材と、前記外枠部材に前記防火板ガラスの透光面と平行方向に相対移動可能に嵌合され、該防火板ガラスの上縁部を保持する内枠部材と、を備えることを特徴とする。また、本発明は、前記外枠部材と前記内枠部材とを一体に連結し、火災時に溶融して該外枠部材と該内枠部材とを分離させて相対移動可能にする連結部材を備えることを特徴とする。また、本発明は、前記連結部材が、低融点合金から成ることを特徴とする。また、本発明は、前記外枠部材の下部に下方へ開放した嵌合溝が形成されており、該嵌合溝内に前記内枠部材が相対移動可能に嵌合されていることを特徴とする。また、本発明は、前記内枠部材の上部に上方へ開放した嵌合溝が形成されており、該嵌合溝内に前記外枠部材が相対移動可能に嵌合されていることを特徴とする。また、本発明は、前記枠体と前記防火板ガラスを構成する耐熱板ガラスとの30~380°Cにおける平均線膨張係数の差が、100×10-7/K~240×10-7/Kの範囲内であることを特徴とする。また、本発明は、前記枠体の遮炎有効部位が、1.6mm以上の厚さを有する鋼材により形成されてなることを特徴とする。また、本発明は、前記防火板ガラスを構成する耐熱板ガラスが、30~380°Cの温度範囲において-20×10-7/K~20×10-7/Kの平均線膨張係数を有することを特徴とする。また、本発明は、前記防火板ガラスが、複数枚の板ガラスを互いの透光平面の間に樹脂層を介して接合して成る合わせガラスであり、少なくとも1枚の前記板ガラスが、30°C~380°Cの温度範囲において-20×10-7/K~20×10-7/Kの平均線膨張係数を有する耐熱板ガラスであることを特徴とする。また、本発明は、前記防火板ガラスの厚さが、1mm~12mmであることを特徴とする。また、本発明は、前記枠体のガラス保持溝に前記防火板ガラスが4.5mm以上のみ込まれており、該ガラス保持溝と該防火板ガラスとの間が、耐熱性材料よりなる封止材により封止されていることを特徴とする。本発明に係る防火板ガラスの取付構造体によれば、防火板ガラスを保持する枠体の上枠が、相対移動可能な外枠部材と内枠部材とから構成されているので、火災時に防火板ガラスと枠体との間に火炎を通すような隙間を生じることがなく、確実に遮炎機能を果たすことができる。また、本発明に係る防火板ガラスの取付構造体によれば、防火板ガラスののみ込み寸法を小さくすることができ、枠体の見付け寸法を小さくして透光面積をより大きくすることができる。第一実施形態本発明に係る第一実施形態の防火板ガラスの取付構造体10は、図1に示すように、防火板ガラス11の周縁部を枠体12で保持して成るものである。枠体12は、上枠13、下枠15、及び左右の不図示の縦枠から構成され、縦長の長方形状の防火板ガラス11の四周をそれぞれ保持固定する。枠体12の上枠13は、建物躯体18の開口部に溶接やボルト止め等により固定される外枠部材131と、この外枠部材131に、防火板ガラス11の透光面と平行方向に相対移動可能に嵌合され、防火板ガラス11の上縁部11aを接着等により固定保持する内枠部材132と、これら外枠部材131と内枠部材132とを一体に連結し、火災時に自身が溶融して外枠部材131と内枠部材132とを分離させて相対移動可能にする連結部材133と、から構成されている。外枠部材131は、その下部に下方へ開放した嵌合溝131aが形成されており、この嵌合溝131a内に内枠部材132が相対移動可能に嵌合されている。嵌合溝131aの端縁部と内枠部材132の外側面132aとのクリアランスは1mm未満である。内枠部材132は、その上部に一対の外向きの鍔部132bが形成されており、外枠部材131と内枠部材132との相対移動時に、鍔部132bを嵌合溝131aの端縁部に係合させることによって、内枠部材132が嵌合溝131aから抜け出て外れることを防いでいる。また、内枠部材132の下部には、防火板ガラス11の上縁部11aを保持可能なガラス保持溝132cが形成されている。連結部材133は、低融点合金から成り、鑞付、ブレージング、又は半田付け等により外枠部材131と内枠部材132とを一体化している。低融点合金としては、日常の温度では融けることがなく、火災による火炎が加えられたときに、防火板ガラス11と内枠部材132とが引き離されて隙間が生じる前に、確実に融ける230°C以下の融点を有するものであって、アルカリ金属系の合金、はんだ、無鉛はんだ、ウッドメタル、ローズ合金、ガリンスタン登録商標等が使用可能である。環境負荷の低減の点で、無鉛はんだが好適である。なお、連結部材133を、例えば有機物接着剤等の合成樹脂材で形成してもよいが、火災時の発火や煙の発生を考慮した場合、合金等を使用することが好ましい。枠体12の左右一対の縦枠及び下枠15は、上記上枠13の外枠部材131と枠組みされている。これら左右の縦枠の互いの対向側部、及び下枠15の上部には、防火板ガラス11の左右の側縁部及び下縁部11bをそれぞれ保持するガラス保持溝15aが形成されている。防火板ガラス11の下縁部11bが、下枠15内に配設されたスペーサ15b上に載置された状態で、防火板ガラス11の周縁部が、枠体12の各ガラス保持溝15a、132c内に、のみ込み寸法5mmで収容されている。そして、防火板ガラス11と各ガラス保持溝15a、132cとの間に、耐熱性材料のセラミックファイバーブランケット材16が詰め込まれ、防火性のシリコーンから成る封止材17が充填されて封止されている。このように本実施形態の防火板ガラスの取付構造体10は、防火板ガラス11を保持する枠体12の上枠13が、相対移動可能な外枠部材131と内枠部材132とから構成されているので、火災時に防火板ガラス11と枠体12との間に火炎を通すような隙間を生じることがなく確実に遮炎することができる。つまり、図1Bに示すように、火災時の加熱によって、建物躯体18及び建物躯体18に固定された外枠部材131が、防火板ガラス11と比較して大きく熱膨張しても、その際の熱によって連結部材133が溶融し、外枠部材131と内枠部材132とが分離して相対移動可能となるので、図1Cに示すように、内枠部材132は、外枠部材131の熱膨張には追従せず、防火板ガラス11の保持を維持することができる。したがって、熱膨張率差に基づく変位が最も大きく現れる防火板ガラス11の上縁部11aにおいて、火炎を通す隙間の発生を未然に防ぐことができる。また、本実施形態の防火板ガラスの取付構造体10は、内枠部材132に、外枠部材131の嵌合溝131aの端縁部に係合可能な鍔部132bが形成されているので、火災時に内枠部材132が嵌合溝131aから抜け落ちるおそれもなく確実に防火することができる。また、本実施形態の防火板ガラスの取付構造体10は、枠体12が、相対移動可能な外枠部材131と内枠部材132とから構成されているので、防火板ガラス11ののみ込み寸法を小さくすることができ、枠体12の見付け寸法を小さくして透光面積をより大きくすることができる。また、本実施形態の防火板ガラスの取付構造体10は、外枠部材131と内枠部材132とが連結部材133により一体化されているので、防火板ガラスの取付構造体10の取付施工性を大幅に向上させることができる。なお、本実施形態では、枠体12の上枠13を、相対移動可能な外枠部材131と内枠部材132とから成る二重構造として構成しているが、枠体12の上枠13及び左右の縦枠を相対移動可能な外枠部材と内枠部材から成る二重構造として構成してもよい。また、火災時の加熱によっても、内枠部材132が封止材17等により確実に防火板ガラス11の上縁部11bを保持固定可能であれば、必ずしも内枠部材132に鍔部132bを設けなくてもよい。また、本実施形態において、防火板ガラス11を構成する耐熱板ガラスと枠体12との30~380°Cにおける平均線膨張係数の差が、100×10-7/K~240×10-7/Kの範囲内であることが好ましい。防火板ガラス11を構成する耐熱板ガラスと枠体12との平均線膨張係数の差が、100×10-7/K未満であると、-20×10-7/K~20×10-7/Kの平均線膨張係数を有する耐熱板ガラスを使用した場合、平均線膨張係数が100×10-7/Kを超える鋼材製、アルミ製、樹脂製等の枠体12が範囲外となる。また、防火板ガラス11を構成する耐熱板ガラスと枠体12との平均線膨張係数の差が240×10-7/Kを超えると通常の火災による火炎が加えられたときに、防火板ガラス11と枠体12との間に隙間が生じやすくなるため遮炎性能上好ましくない。また、本実施形態において、枠体12の遮炎有効部位が、1.6mm以上の厚さを有する鋼材により形成されてなることが好ましい。枠体12の遮炎有効部位の厚さが1.6mm未満であると、通常の火災による火炎が加えられたとき、耐熱性の不足による変形を生じて遮炎性能上不具合となる隙間を生じる。すなわち、枠体12の遮炎有効部位に、厚さが1.6mm未満の鋼材等を使用すると、火災時に枠体12の変形が大きくなり、例えば防火板ガラス11の結晶化ガラスよりなる低膨張率の耐熱板ガラス又はこのような耐熱板ガラスを採用した合わせガラスが無事であっても、非加熱側に火炎を生じてしまう確率が高くなる。本発明で使用する遮炎有効部位が1.6mm以上の厚さを有する枠体12としては、特定防火設備の遮炎性能の基準を満たすものであれば使用可能であり、スチール製やステンレス製鋼材の1.6mm以上の厚さを有する板材を曲げ加工したもの等が好ましく、火災時の変形が小さいものであることがさらに好ましい。なお、枠体の遮炎有効部位が1.6mm以上の厚みを有するとは、遮炎とは直接関係のない取り付け部位のネジ穴、切り欠き部等は除くものである。また、本実施形態において、防火板ガラス11を構成する耐熱板ガラスが、30~380°Cの温度範囲において-20×10-7/K~20×10-7/Kの平均線膨張係数を有することが好ましい。防火板ガラス11に、平均線膨張係数が-20×10-7/K~20×10-7/Kの範囲内である耐熱板ガラスを使用すると、火災時の急激な温度差による熱応力の発生が少ないため、放水などの火災時の消火作業に対して破損を生じることがなく、消火作業者の安全が確保されるため好ましい。また、本実施形態において、防火板ガラス11が、複数枚の板ガラスを互いの透光平面の間に樹脂層を介して接合して成る合わせガラスであり、少なくとも1枚の板ガラスが、30°C~380°Cの温度範囲において-20×10-7/K~20×10-7/Kの平均線膨張係数を有する耐熱板ガラスであることが好ましい。このようにすれば、万が一衝撃により破損した場合においてもガラス片が飛散することなく安全性を確保することができる。また、打ち破ることが困難であるため防犯性に優れる商品を提供することができる。例えばJISR3205合わせガラスの規格に合う性能にすると好適である。本発明で合わせガラスは、樹脂層が、ポリビニルブチラールPVB、エチレン酢酸ビニル共重合体EVA、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリカーボネートPC、アクリル、紫外線硬化性樹脂よりなるものであるか、又は鎖状の分子構造を有するフッ素樹脂よりなるものであり、樹脂層の厚みが02mm以上で2mm以下であることが性能及び費用の点で好ましい。また、合わせガラスにおいて、樹脂層に使用する樹脂が、PVB、EVA、PET、PC、アクリル、紫外線硬化性樹脂等のフッ素樹脂に比べて燃焼しやすいものであっても、合わせガラスの少なくとも下方に配置される端面から、その両側のコーナー部を含む側面の下側部分に到る耐熱板ガラスの合わせ面開口部が耐熱性シール材で封止されていれば、非加熱側に火炎が貫通する可能性が小さくなる。さらに、合わせガラスにおいて、樹脂層に使用する樹脂が、鎖状の分子構造を有するフッ素樹脂からなるものであるとは、例えば、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレンおよびビニリデンフルオライドのモノマー等の共重合体から形成されてなるものであり、樹脂フィルムを構成するモノマーとしては、例えばテトラフルオロエチレンTFE、ヘキサフルオロプロピレンHFP、ビニリデンフルオライドVDF、ポリクロロトリフルオロエチレンPCTFE、ビニルフルオライドVF、パーフルオロアルキルビニルエーテルPFA等が使用可能であるが、特にテトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、ビニリデンフルオライドのモノマーの共重合体からなるフッ素樹脂が、融点が低いため好適である。このような鎖状の分子構造のみからなるフッ素樹脂は、炭素-フッ素間の強固な原子間結合と、フッ素原子が炭素骨格を取り囲むことによるバリアー効果によって難燃性であり、空気中では燃えないという特性を有している。またこのフッ素樹脂は、重合度が高く、他の分子構造のフッ素樹脂に比べて複雑に絡み合った構造を有するため、伸びと引っ張り強度が大きく、これをガラス板に接着すると、衝撃吸収性に富み、耐貫通性、飛散防止性に優れた材料が得られる。また、鎖状の分子構造を有するフッ素樹脂が、鎖状の分子構造のみからなるフッ素樹脂であることが、特定防火設備の防火安全ガラスとして高い難燃性及び強度を発揮させる上で好ましい。また、合わせガラスにおいて、樹脂層の厚みが0.2mm以上で2mm以下であるとは、樹脂層の厚みが0.2mm未満では所望の耐衝撃性を得ることが困難である。他方、樹脂層の厚みが2mmを超えると、窓としての高い透明性を確保することが困難になる上、火災時に樹脂が溶融する時に煙が多く発生しやすくなるため防火上好ましくない。さらに、樹脂層の厚みが2mmを超えると、特定防火設備を製造する際の経済性及び組み立て時の作業性も共に損なわれる。また、本実施形態において、防火板ガラス11の厚さが、1mm~12mmであることが好ましい。防火板ガラス11が耐熱板ガラスの単板である場合は実用上4mm~12mmの肉厚であることが好ましく、合わせガラスにする場合においては1mm~10mmの肉厚のものを組み合わせて使用場所の実状に合わせることが経済的に好ましいものになる。また、本実施形態において、枠体12のガラス保持溝に、防火板ガラス11が4.5mm以上のみ込まれており、ガラス保持溝と防火板ガラス11との間が、耐熱性材料よりなる封止材7により封止されていることが好ましい。防火板ガラス11の周縁部のガラス保持溝に対するのみ込み寸法が4.5mm未満であると、防火板ガラス11が温度変形しないにもかかわらず施工されている枠体12が温度膨張するために枠体12と耐熱結晶化ガラスの間に遮炎性能上問題となる隙間を生じてしまう。そのため、この部分から火炎を生じてしまう確率が高くなり、安全性の確保が困難になる。一方、15mmを超えるのみ込み寸法は、枠体の見付け寸法が大きくなるため、透光部の面積が小さくなり、光を採り入れる開口部としての機能が低下する。のみ込み寸法としては、4.5mm以上で、かつ15mm未満であることが好ましい。また、耐熱性材料よりなる封止材7としては、セラミックファイバー、耐火パテ等が使用可能であり、セラミックファイバーが作業性の点で好適である。第二実施形態本発明に係る第二実施形態の防火板ガラスの取付構造体20は、図2に示すように、防火板ガラス21の周縁部を枠体22で保持して成るものである。枠体22は、上枠23、下枠25、及び左右の不図示の縦枠から構成され、縦長の長方形状の防火板ガラス21の四周をそれぞれ保持固定する。枠体22の上枠23は、建物躯体28の開口部に溶接やボルト止め等により固定される外枠部材231と、この外枠部材231に、防火板ガラス21の透光面と平行方向に相対移動可能に嵌合され、防火板ガラス21の上縁部21aを接着等により固定保持する内枠部材232と、これら外枠部材231と内枠部材232とを一体に連結し、火災時に自身が溶融して外枠部材231と内枠部材232とを分離させて相対移動可能にする連結部材233と、から構成されている。内枠部材232は、その上部に上方へ開放した嵌合溝232aが形成されており、この嵌合溝232a内に外枠部材231が相対移動可能に嵌合されている。嵌合溝232aの端縁部と外枠部材231の外側面231aとのクリアランスは1mm未満である。また、内枠部材232の下部には、防火板ガラス21の上縁部21aを保持可能なガラス保持溝232bが形成されている。外枠部材231は、その下部に一対の外向きの鍔部231bが形成されており、外枠部材231と内枠部材232との相対移動時に、鍔部231bを嵌合溝232aの端縁部に係合させることによって、外枠部材231が嵌合溝232aから抜け出て外れることを防いでいる。連結部材233は、低融点合金から成り、鑞付、ブレージング、又は半田付け等により外枠部材231と内枠部材232とを一体化している。上記第一実施形態と同様、環境負荷の低減の点で、連結部材233を無鉛はんだで形成することが好ましい。枠体22の左右一対の縦枠及び下枠25は、上記上枠23の外枠部材231と枠組みされている。これら左右の縦枠の互いの対向側部、及び下枠25の上部には、防火板ガラス21の左右の側縁部及び下縁部21bをそれぞれ保持するガラス保持溝25aが形成されている。防火板ガラス21の下縁部21bが、下枠25内に配設されたスペーサ25b上に載置された状態で、防火板ガラス21の周縁部が、枠体22の各ガラス保持溝25a、232b内に、のみ込み寸法5mmで収容されている。そして、防火板ガラス21と各ガラス保持溝25a、232bとの間に、耐熱性材料のセラミックファイバーブランケット材26が詰め込まれ、防火性のシリコーンからなる封止材27が充填されて封止されている。このように第二実施形態の防火板ガラスの取付構造体20にあっても、防火板ガラス21を保持する枠体22の上枠23が、相対移動可能な外枠部材231と内枠部材232とから構成されているので、火災時に防火板ガラス21と枠体22との間に火炎を通すような隙間を生じることがなく確実に遮炎することができる。つまり、火災時の加熱によって、建物躯体28及び建物躯体28に固定された外枠部材231が、防火板ガラス21と比較して大きく熱膨張しても、その際の熱により連結部材233が溶融し、外枠部材231と内枠部材232とが分離して相対移動可能となるので、図2Bに示すように、内枠部材232は、外枠部材231の熱膨張には追従せず、防火板ガラス21の保持を維持することができる。したがって、熱膨張率差に基づく変位が最も大きく現れる防火板ガラス21の上縁部21aにおいて、火炎を通す隙間の発生を未然に防ぐことができる。また、外枠部材231に、内枠部材232の嵌合溝232aの端縁部に係合可能な鍔部231bが形成されているので、火災時に外枠部材231と内枠部材232とが外れるおそれもなく確実に防火することができる。以下、本発明に係る防火板ガラスの取付構造体の実施例について説明する。実施例1第一実施形態の防火板ガラスの取付構造体10を作製するため、まず、防火板ガラス11として、見付寸法W=1000×H=2400mmとし厚み4mmの耐熱結晶化ガラス板を準備した。この耐熱結晶化ガラス板は、概略組成が質量で、SiO268、Al2O323、LiO24、TiO22、ZrO23であり、その溶融ガラスをロールアウト法により製板されたものであり、最高温度950°Cで結晶化され、その後両面を研磨されたものである商品名:ファイアライト、日本電気硝子株式会社製。この防火板ガラスの30~380°Cの温度範囲における平均線膨張係数は、-2×10-7/Kである。次に、耐熱板ガラスよりなる防火板ガラス11の四辺の周縁部を支持する枠体12を、1.8mmの厚みを有する鋼材を曲げ加工して作製した。この鋼材の30~380°Cの温度範囲における平均線膨張係数は183×10-7/Kであり、枠体12と防火板ガラス11との平均線膨張係数の差は185×10-7/Kである。この枠体12を、建物躯体18を想定した加熱試験用の鋼材に溶接固定した。この防火板ガラスの取付構造体10について建築基準法施行令第112条第1項の規定に従う特定防火設備の加熱試験を実施した。加熱試験の加熱条件は、加熱温度Tが次式に従う。T=345log108t120T:平均炉内温度°Ct:試験の経過時間分本加熱試験では、加熱時間tは60分とした。試験の経過は、まず、図1Bに示すように、建物躯体18に追従して枠体12が徐々に膨張し、上部及び左右の充填材17が露出する状態となり、その後、加熱時間が経過するにつれて上部及び左右の枠体12の外枠部材131の嵌合溝131aから内枠部材132の外側面132aが少し突き出して見え始めた。加熱開始60分まで経過しても防火板ガラス11に破損は生じず、また防火板ガラス11と枠体12の間に遮炎性能上不具合となる隙間も生じず、試験判定は合格となった。試験後は、図1Cに示すように、外枠部材131と内枠部材132とを一体化していた低融点合金から成る連結部材133が融けて外枠部材131と内枠部材132とが分離し、内枠部材132の外側面132aの殆どが外枠部材131の嵌合溝131aから突き出し、内枠部材132の鍔部132bが嵌合溝131aの端縁部に係止して遮炎性能上問題となる隙間が発生することは無かった。実施例2第一実施形態の防火板ガラスの取付構造体10の防火板ガラス11の代わりに、図3に示す、耐熱板ガラスを用いた合わせガラスから成る防火板ガラス31を使用した。防火板ガラス31は、第一の耐熱板ガラス31aと第二の耐熱板ガラス31bとを、互いの透光面の間に樹脂層31cを介して接合して構成されている。第一の耐熱板ガラス31a及び第二の耐熱板ガラス31bとして、30~380°Cの温度範囲における平均線膨張係数が-2×10-7/Kである耐熱結晶化ガラス日本電気硝子株式会社製商品名:ファイアライトを使用し、その間に樹脂層31cとしてフッ素樹脂フィルムが熱圧着されている。この合わせガラスから成る防火板ガラス31は、次のようにして作製した。まず、見付寸法W=1000×H=2400mmとし厚み4mmの第一の耐熱板ガラス31a及び第二の耐熱板ガラス31bを準備し、樹脂層31cの樹脂フィルムとして寸法がW=1000×H=2400mmのテトラフルオロエチレンTFE40重量、ヘキサフルオロプロピレンHEP20重量、ビニリデンフルオライドVDF40重量の共重合体からなり、厚さ05mmの鎖状の分子構造のみからなるフッ素樹脂フィルムを準備した。次いで、第一の耐熱板ガラス31aの全面に亘ってフッ素樹脂フィルムを配置した後に、同寸法を有する第二の耐熱板ガラス31bを揃えて載置して覆うことで積層体とした。この積層体の周囲に真空用パッキンを装着して積層体の端面を真空用パッキンの溝部に嵌め込む。この真空用パッキン付きの積層体をオートクレーブ装置に入れ、真空用パッキンの接続パイプを減圧ポンプにつながれたオートクレーブ装置内の接続部に接続し、減圧して第一及び第二の耐熱板ガラス31a、31bの端部に発生する気泡を取り除きつつ、140°C、12kgf/cm2の環境下で15分間保持して熱圧着処理を行った。その後、オートクレーブ装置から積層体を取り出して真空用パッキンを取り除き、合わせガラスから成る防火板ガラス31を形成する。図3の合わせガラスから成る防火板ガラス31を特定防火設備に使用する場合、図1Aに示す設備と同様に、上部の外枠部材131と内枠部材132とは、低融点合金から成る連結部材133により一体化される。枠体12のガラス保持溝に、防火板ガラス31が、その上下辺及び左右の辺が5mmのみ込まれ、下枠15のスペーサ15b上に載置されて枠体12に取り付けてある。防火板ガラス31と枠体12のガラス保持溝との間には、セラミックファイバーブランケット材16を詰め込んだ上に防火性の充填材17を充填してあり、遮炎性能上の不具合となる隙間を生じないものである。枠体12の鋼材の30~380°Cの温度範囲における平均線膨張係数は、183×10-7/Kであり、枠体12と第一及び第二の耐熱板ガラス31a、31bとの平均線膨張係数の差は185×10-7/Kである。また、このような合わせガラスを用いる仕様によると、JISR3205合わせガラスの衝撃試験において、45kgのショットバッグを落下高さ120cmから振り子式でガラスに衝撃を与えても、防火板ガラス31には、直径65mmの鋼球が貫通するような穴が開くことがない。実施例1と同様の試験を行ったところ、加熱開始60分まで経過しても、防火板ガラス31に破損は生じず、また、第一及び第二の耐熱板ガラス31a、31bを使用した合わせガラスと枠体12の間に遮炎性能上不具合となる隙間も生じず、試験判定は合格となった。試験後は、低融点合金から成る連結部材133が融けて外枠部材131と内枠部材132とが分離して、実施例1と同様に遮炎性能上問題となる隙間が発生することはなかった。実施例3防火板ガラスとして、先の図3に示す合わせガラスと同様の透明で平均線膨張係数が-2×10-7/Kの耐熱性結晶化ガラスからなり、1200×2400×4mmの寸法を有する第一の耐熱板ガラスと、同寸法を有し透明で平均線膨張係数が88×10-7/Kの耐熱強化ガラス日本板硝子株式会社製名称:パイロクリアよりなる第二の耐熱板ガラスとが、エポキシアクリレートを主成分とする紫外線硬化性樹脂からなる樹脂層を介して互いに接着された合わせガラスを作製した。この合わせガラスを使用した防火板ガラスの取付構造体は、合わせガラスに、耐熱強化ガラスを使用することで、両面に耐熱結晶化ガラスを使用したものに比べて安価であり、かつ面内強度が強いという特徴があり、従来の製品に比べ価格及び強度性能に優れた特定防火設備を提供することができる。枠体12の鋼材の30~380°Cの温度範囲における平均線膨張係数は、183×10-7/Kであり、枠体12と合わせガラスを構成する耐熱板ガラスとの平均線膨張係数の差は185×10-7/Kである。実施例4第二実施形態の防火板ガラスの取付構造体20について、上記実施例1と同様の試験を行ったところ、加熱開始60分まで経過しても防火板ガラス21に破損は生じず、また、防火板ガラス21と枠体22との間に遮炎性能上不具合となる隙間も生じず、試験判定は合格となった。試験後は、図2Bに示すように、外枠部材231と内枠部材232とを一体化していた低融点合金から成る連結部材233が融けて外枠部材231と内枠部材232とが分離し、実施例1と同様、遮炎性能上問題となる隙間が発生することはなかった。なお、上記実施例では、防火板ガラスに、耐熱結晶化ガラス板同士の合わせガラス、及び耐熱結晶化ガラス板と耐熱強化板ガラスの合わせガラスを使用した例を示したが、硼珪酸ガラスよりなる低膨張耐熱板ガラスとの合わせガラスも使用可能である。また、上記の平均線膨張係数の測定は、JISZ2285金属材料の線膨張係数の測定方法、JISR3102ガラスの平均線膨張係数の試験方法に準じて行ったものである。