"LixNiyM1-yO2式中、Mは、Co,Al,Mn,V,Cr,Mg,Ca,Zr,Nb,MoおよびWのうち少なくとも1つの元素であり、0.8≦x≦1.1、0<y<1と、このLixNiyM1-yO2の重量に対して2重量以下のリチウムおよびチタンを含む酸化物とを乾式混合して乾式混合物とし、上記乾式混合物を酸素気流中で焼成することで、上記リチウムおよびチタンを含む酸化物のうち、少なくともチタンをLixNiyM1-yO2に固溶させることを特徴とする全固体リチウム二次電池用正極の製造方法。MがCoおよびAlであり、0.7<yであることを特徴とする請求項1に記載の全固体リチウム二次電池用正極の製造方法。リチウムおよびチタンを含む酸化物が、Li4Ti5O12であることを特徴とする請求項1または2に記載の全固体リチウム二次電池用正極の製造方法。請求項1乃至3のいずれか一項に記載の製造方法により製造された全固体リチウム二次電池用正極と、無機固体電解質とを備えることを特徴とする全固体リチウム二次電池。無機固体電解質が、Li2S-P2S5であることを特徴とする請求項4に記載の全固体リチウム二次電池。上述した硫化物系無機固体電解質を用いた全固体リチウム二次電池においては、酸化物正極活物質表面をリチウムイオン伝導性酸化物で被覆することで、酸化物正極活物質とリチウムイオン伝導性酸化物の化学ポテンシャルを近くして高抵抗層の形成を抑制するようにしているが、リチウムイオン伝導性酸化物で被覆する工程として、リチウムイオン伝導性酸化物の原材料を含む溶液に正極活物質を浸漬、あるいは正極活物質粉末を流動させた状態でリチウムイオン伝導性酸化物の原材料を含む溶液を噴霧するなどの方法など湿式法を採用しているので、製造コストの上昇に繋がるという問題がある。また、上述した全固体リチウム二次電池においては、酸化物正極活物質の一例としてニッケル系正極材料が挙げられているが、ニッケル系正極材料は、ニッケルが2価および3価の混合原子価状態になりやすく、このためリチウム欠損組成になりやすいので電極特性が悪くなるという問題点がある。このリチウム欠損組成を防ぐため、ニッケル系正極材料の製造時において、ニッケルに対する仕込みリチウムの原子比を定比の1以上にすることが考えられる。しかし、このようなニッケル系正極材料の粒子は、その余剰のリチウムイオンが空気中の二酸化炭素や水分と反応して炭酸塩や水酸化物絶縁体であり電池性能悪化の一因となるの形で粒子表面上に残留しやすいので、空気や水分の接触に十分注意する必要がある。したがって、この場合、製造コストがより上昇するという問題がある。さらに、湿式法で被覆されたリチウムイオン伝導性酸化物は、その膜厚が均一であるため、酸化物正極活物質間における接触が不十分となって電子導電性が低下し、結果として電池性能が低下するという問題もある。そこで、本発明は、製造コストを上昇させることなく電池性能の向上を図り得る全固体リチウム二次電池用正極の製造方法およびこれを用いた全固体リチウム二次電池を提供することを目的とする。上記課題を解決するため、本発明の請求項1に係る全固体リチウム二次電池用正極の製造方法は、LixNiyM1-yO2式中、Mは、Co,Al,Mn,V,Cr,Mg,Ca,Zr,Nb,MoおよびWのうち少なくとも1つの元素であり、0.8≦x≦1.1、0<y<1と、このLixNiyM1-yO2の重量に対して2重量以下のリチウムおよびチタンを含む酸化物とを乾式混合して乾式混合物とし、上記乾式混合物を酸素気流中で焼成することで、上記リチウムおよびチタンを含む酸化物のうち、少なくともチタンをLixNiyM1-yO2に固溶させるものである。また、本発明の請求項2に係る全固体リチウム二次電池用正極の製造方法は、請求項1に記載の全固体リチウム二次電池用正極の製造方法において、MがCoおよびAlであり、0.7<yであるものである。さらに、本発明の請求項3に係る全固体リチウム二次電池用正極の製造方法は、請求項1または2に記載の全固体リチウム二次電池用正極の製造方法において、リチウムおよびチタンを含む酸化物が、Li4Ti5O12であるものである。また、本発明の請求項4に係る全固体リチウム二次電池は、請求項1乃至3のいずれか一項に記載の全固体リチウム二次電池用正極の製造方法により製造された全固体リチウム二次電池用正極と、無機固体電解質とを備えるものである。また、本発明の請求項5に係る全固体リチウム二次電池は、請求項4に記載の全固体リチウム二次電池において、無機固体電解質が、Li2S-P2S5であるものである。上記全固体リチウム二次電池用正極の製造方法によると、湿式法では必要となる特殊な装置を用いることなく、乾式混合および焼成という簡易な工程で、全固体リチウム二次電池用正極を製造することができる。また、製造された全固体リチウム二次電池用正極は、その固溶するチタンが炭酸リチウムなど絶縁体の生成を抑制するので、この全固体リチウム二次電池用正極を用いた全固体リチウム二次電池の電池性能を向上させることができる。以下、本発明の実施例に係る全固体リチウム二次電池用正極の製造方法およびこれを用いた全固体リチウム二次電池を説明する。まず、全固体リチウム二次電池の基本的構成について図面に基づき簡単に説明する。この全固体リチウム二次電池は、図1に示すように、正極材2と負極材4との間にリチウムイオン伝導性の無機固体電解質3が配置積層されたものであり、正極材2の無機固体電解質3とは反対側の表面に正極集電体1が、負極材4の無機固体電解質3とは反対側の表面に負極集電体5が、負極材4の外周に絶縁体フィルム6が、それぞれ配置積層されたものである。上記正極材正極合材ともいう2には、正極活物質と固体電解質との混合物が用いられる。以下、この正極活物質の製造方法、すなわち、全固体リチウム二次電池用正極の製造方法について図面に基づき説明する。まず、3000mgのLiNi0.8Co0.15Al0.05O2以下ではNCAというと、30mgのLi4Ti5O12以下ではLTOというとをメノウ乳鉢に入れ、乾式混合する。すなわち、この乾式混合により得られた乾式混合物における、NCAに対するLTOは、1重量である。LTOをNCAに混合する理由は、チタンLTOに存するが、余剰リチウムを取り込む4価異種金属元素であり、上述した余剰リチウムを低減させ得るものだからである。次に、この乾式混合物を酸素気流中1.0L/minで750°Cにて20時間焼成することにより、チタンを固溶する正極活物質以下ではチタン固溶正極活物質というが得られる。なお、上記乾式混合物の焼成温度は、上記の通り750°Cに限定されず、690°C以上850°C未満であればよい。この690°Cは炭酸リチウムの分解温度であり、850°C以上はリチウムが蒸発飛散する可能性があり、また再び3価のニッケルが2価に還元される温度でもある。このように、NCAとLTOとの乾式混合物を酸素気流中で焼成することで、LTO中のチタンが余剰リチウムを取り込み、この余剰リチウムを取り込んだチタンが、Li2TiO3Li過剰組成の形で最終的にNCAに取り込まれて固溶されていると推測される。また、上記チタン固溶正極活物質に対して、CuKαを光源とするXRD測定結果を、図2の上段に示す。この図2の上段に示すように、上記により得られたチタン固溶正極活物質には、LTO成分が存在しなかった。このため、上記焼成によりチタンが正極活物質に固溶され、乾式混合物からLTOが消失したといえる。以下、上記チタン固溶正極活物質を用いて全固体リチウム二次電池を作製する方法について説明する。まず、無機固体電解質3を成形する。具体的には、図3aに示すように、冷間ダイス鋼SDKなど超硬性の鋼材で製造された内径10mmの円筒形状の型以下、単に円筒金型Mというに、無機固体電解質3の原料であるリチウムイオン伝導性固体電解質[例えばLi2S70mol-P2S530mol]50mgを秤量して入れ、188MPaで図3aに示すPの方向に1回加圧プレスして無機固体電解質3を成形する。次に、負極材4を成形する。具体的には、図示しないが黒鉛60mgとリチウムイオン伝導性固体電解質[例えばLi2S70mol-P2S530mol]40mgとを秤量して乳鉢に入れ、十分に混合する。そして、この混合物15mgを秤量し、図3bに示すように、円筒金型Mに無機固体電解質3の上から入れ、それぞれ188MPaで図3bに示すPの方向に3回加圧プレスして負極材4を成形する。その後、正極材2を成形する。具体的には、上記チタン固溶正極活物質70mgとリチウムイオン伝導性固体電解質[例えばLi2S70mol-P2S530mol]30mgとを秤量して乳鉢に入れ、十分に混合する。そして、この混合物20mgを秤量し、図3cに示すように、円筒金型Mに無機固体電解質3の上負極材4とは反対側から入れ、順次376MPa、752MPa、1050MPaで図3cに示すPの方向に加圧プレスして正極材2を成形する。次に、この正極材2、無機固体電解質3および負極材4からなる積層部材7を円筒金型Mから取り出す。その後、図示しないが、内径11mmの孔が形成された絶縁体フィルム6を、銅箔である負極集電体5の上に配置する。そして、上記積層部材7の負極材4が負極集電体5に接するように、積層部材7外径10mmを絶縁体フィルム6の孔内径11mmに入れる。その後、積層部材7の正極材2の上にアルミニウム箔である正極集電体1を配置して、図1に示す構成とする。そして、この積層部材7、正極集電体1、負極集電体5および絶縁体フィルム6からなる部材を、正極端子および負極端子を有する袋状容器であるラミネートセルラミネートフィルムともいうに封入して、全固体リチウム二次電池が作製される。なお、水分の影響を避けるため、ラミネートセル内は真空引き空気の吸引がなされており、ある程度の真空度に維持されている。このようにして作製された全固体リチウム二次電池を、恒温槽内に配置して30°Cで維持するとともに、78.4MPaで加圧する。この状態で、充電終止電圧を4.2V、放電終止電圧を2.0V、および充電電流を0.1mA/cm2とする条件下で、放電電流をそれぞれ0.1mA/cm2,8.0mA/cm2とした場合における、それぞれの平均放電電圧および放電容量の計測結果を下記の[表1]に示す。なお、[表1]には、比較例についてのデータも示す。電池性能が向上した理由としては、チタン固溶正極活物質において余剰リチウムがNCAに取り込まれることで、NCA表面にリチウムが残留することによる炭酸塩や水酸化物絶縁体の生成が抑制され、さらに、NCAに取り込まれたリチウムが充放電に寄与するためである。ここで、比較例について説明する。[比較例1]比較例1では、乾式混合物におけるNCAに対するLTOを、上記実施例のように1重量とせず、3重量とする。具体的には、3000mgのNCAと、90mgのLTOとをメノウ乳鉢に入れ、乾式混合する。次に、この乾式混合物を上記実施例と同一の条件で焼成することにより、チタン固溶正極活物質が得られる。ここで、表1に示すように、上記実施例と同様、a軸が、NCAのみからなる固溶正極活物質比較例2よりもチタン固溶正極活物質本比較例1で十分に長くなっており、また、イオン分布乱れが、NCAのみからなる固溶正極活物質比較例2よりもチタン固溶正極活物質本比較例1で大きくなっていた。したがって、本比較例1のチタン固溶正極活物質は、上記実施例と同様、NCAの層状岩塩型構造中にチタンを固溶したものといえる。また、本比較例1のチタン固溶正極活物質に対して、CuKαを光源とするXRD測定結果を、図2の中段に示す。この図2の中段に示すように、本比較例1のチタン固溶正極活物質には、上記実施例とは異なり、LTO成分が2.42検出された。このため、本比較例1では、上記焼成により全てのLTOが消失せず、チタン固溶正極活物質にLTOが残留する。なお、残留したLTOは高抵抗成分として作用する。そして、本比較例1のチタン固溶正極活物質を用いて、上記実施例と同一の方法で全固体リチウム二次電池を作製する。このようにして作製された全固体リチウム二次電池を、実施例と同一の条件、すなわち、恒温槽内に配置して30°Cで維持するとともに、78.4MPaで加圧する。この状態で、実施例と同様、充電終止電圧を4.2V、放電終止電圧を2.0V、および充電電流を0.1mA/cm2とする条件下で、放電電流をそれぞれ0.1mA/cm2,8.0mA/cm2とした場合における、それぞれの平均放電電圧および放電容量の計測結果を上記の[表1]に示す。比較例1では、上記の通り、チタン固溶正極活物質に残留したLTOが高抵抗成分として作用し、その結果、電池性能が実施例と比較して表1に示す通り低下した。[比較例2]比較例2では、NCAとLTOとを混合せず、NCAのみを焼成して正極活物質とする。具体的には、3000mgのNCAのみを、上記実施例と同一の条件で焼成し、正極活物質が得られる。NCAにはチタンを含んでおらず、当然ながら、本比較例2の正極活物質はチタンを固溶しない図2の下段参照。そして、本比較例2の正極活物質を用いて、上記実施例と同一の方法で全固体リチウム二次電池を作製する。このようにして作製された全固体リチウム二次電池を、実施例と同一の条件、すなわち、恒温槽内に配置して30°Cで維持するとともに、78.4MPaで加圧する。この状態で、実施例と同様、充電終止電圧を4.2V、放電終止電圧を2.0V、および充電電流を0.1mA/cm2とする条件下で、放電電流をそれぞれ0.1mA/cm2,8.0mA/cm2とした場合における、それぞれの平均放電電圧および放電容量の計測結果を上記の[表1]に示す。比較例2では、上記の通り、NCAのみからなる正極活物質ニッケル系正極材料にチタンが固溶しておらず、その正極活物質の余剰のリチウムイオンが空気中の二酸化炭素や水分と反応して炭酸塩や水酸化物の形で絶縁物として残留し、その結果、電池性能が実施例と比較して表1に示す通り低下した。このように、上記実施例によると、湿式法では必要となる特殊なコーティング装置を用いることなく、乾式混合および焼成という簡易な工程で、チタン固溶正極活物質を得ることができる。さらに、チタン固溶正極活物質は、チタンを固溶するものの、高抵抗成分として作用するLTOが残留しておらず、またチタンが均一な膜厚でコーティングされたものでないにもかかわらず、全固体リチウム二次電池の電池性能を向上させることができる。ところで、上記実施例において、乾式混合物におけるNCAに対するLTOは1重量として説明したが、これに限定されるものではなく、2重量以下であればよい。また、上記実施例では、乾式混合するものとして、LiNi0.8Co0.15Al0.05O2と、Li4Ti5O12とを挙げたが、これらは一例に過ぎない。すなわち、LiNi0.8Co0.15Al0.05O2は、これに限定されず、LixNiyM1-yO2式中、Mは、Co,Al,Mn,V,Cr,Mg,Ca,Zr,Nb,MoおよびWのうち少なくとも1つの元素であり、Liは変動する場合もあるので0.8≦x≦1.1、0<y<1であればよい。Mの元素を正極活物質に用いることで、この正極活物質を用いて作製される全固体リチウム二次電池は、4V程度の高電圧の放電が期待される。また、望ましくは、0.7<yであり、このような正極活物質を用いて作製される全固体リチウム二次電池の放電容量は、特に向上する。正極活物質中のNi比率が大きければ、作製される全固体リチウム二次電池の放電容量が向上するからである。一方、Li4Ti5O12も、これに限定されず、リチウムおよびチタンを含む酸化物であればよい。さらに、上記実施例では、無機固体電解質3として、Li2S-P2S5について説明したが、これに限定されるものではなく、リチウムイオン伝導性固体電解質など、他の無機固体電解質であってもよい。"