第1筐体と第2筐体が連結機構を介して互いに連結され、第1筐体の表面が第2筐体の背面によって覆われて第2筐体の表面が露出した全閉状態と、前記連結機構の回動動作により前記全閉状態から第2筐体が移動し、第1筐体の表面に対して第2筐体の表面が90度以上、180度未満の開き角度で傾斜して両筐体の表面が露出したチルト状態の少なくとも2つの状態を選択的に設定することが可能な携帯型電子機器において、全閉状態からチルト状態へ移行する過程で前記連結機構が所定角度θ1だけ回動した状態を検知するセンサーと、全閉状態からチルト状態へ移行する過程にて前記連結機構が前記所定角度θ1未満の回動角度に達したとき、該連結機構の回動動作に対して所定の大きさの抵抗を付与する抵抗付与機構とを具えていることを特徴とする携帯型電子機器。前記連結機構にはカム機構が内蔵され、該カム機構は、連結機構の回動動作にトルクを付与するものであって、該カム機構のカム曲線は、全閉状態からチルト状態への移行過程で機能すべき山部と、チルト状態で機能すべき谷部を有し、該山部の頂部でカム機構が発生するトルクによって前記所定の大きさの抵抗が付与される請求項1に記載の携帯型電子機器。前記カム機構は、全閉状態とチルト状態の間の両筐体の相対移動に伴って相対回転する一対のカム片と、両カム片のカム面を互いに圧接させるスプリングとを具えている請求項2に記載の携帯型電子機器。前記カム曲線の山部の頂部でカム機構が発生するトルクは、第1筐体の自重によってカム機構に作用するトルク値よりも大きな値に設定されている請求項2又は請求項3に記載の携帯型電子機器。前記連結機構は、第1筐体及び第2筐体の両側部に配備された左右一対の連結アームを具え、各連結アームは、その一方の端部がヒンジユニットを介して第1筐体に連結されると共に、他方の端部がヒンジ部材を介して第2筐体に連結されており、少なくとも何れか一方の連結アームと第1筐体との間に介在するヒンジユニットに前記カム機構が内蔵されている請求項2乃至請求項4の何れかに記載の携帯型電子機器。第1筐体の表面が第2筐体の背面によって覆われて第2筐体の表面のみが露出した全閉状態と、第1筐体の表面に対して第2筐体の表面が90度以上、180度未満の開き角度で傾斜して両筐体の表面が露出したチルト状態とを設定することが出来る携帯型電子機器においては、第1筐体と第2筐体の対向位置にマグネットと磁気センサーを配備することにより、該磁気センサーから得られる信号に基づいて全閉状態からチルト状態への移行を検知し、該検知に基づいて、例えば第1筐体の表示面を形成する液晶ディスプレイを起動させるなど、チルト状態での機器動作を開始することが可能である。しかしながら、使用者の意図しない外力の作用により、例えば使用者が第2筐体のみを把持して持ち上げることによって第1筐体の自重が両筐体を開く力として作用することにより、両筐体が全閉状態からチルト状態まで開いたとき、上述の機器動作が開始されるため、無用な機器動作によって消費電力が増大する問題がある。本発明の目的は、第1筐体と第2筐体が連結機構を介して互いに連結されて全閉状態とチルト状態の少なくとも2つの状態を選択的に設定することが可能であって、全閉状態からチルト状態への移行を検知することにより所定の機器動作を開始する携帯型電子機器において、無用な機器動作による消費電力の増大を防止することである。本発明に係る携帯型電子機器においては、第1筐体と第2筐体が連結機構を介して互いに連結され、第1筐体の表面が第2筐体の背面によって覆われて第2筐体の表面が露出した全閉状態と、前記連結機構の回動動作により前記全閉状態から第2筐体が移動し、第1筐体の表面に対して第2筐体の表面が90度以上、180度未満の開き角度で傾斜して両筐体の表面が露出したチルト状態の少なくとも2つの状態を選択的に設定することが可能であって、全閉状態からチルト状態へ移行する過程で前記連結機構が所定角度θ1だけ回動した状態を検知するセンサーと、全閉状態からチルト状態へ移行する過程にて前記連結機構が前記所定角度θ1未満の回動角度に達したとき、該連結機構の回動動作に対して所定の大きさの抵抗を付与する抵抗付与機構とを具えている。上記本発明の携帯型電子機器においては、使用者の意図しない外力の作用により、例えば使用者が第2筐体のみを把持して持ち上げることによって第1筐体の自重が両筐体を開く力として作用することにより、両筐体が全閉状態からチルト状態に向かって開くことになったとしても、連結機構が所定角度θ1未満の回動角度に達したとき、連結機構の回動動作に対して所定の大きさの抵抗が付与され、この抵抗によって連結機構のそれ以上の回動が阻止されることにより、連結機構の回動角度は所定角度θ1には達せず、よってセンサーが感応することはない。この結果、無用な機器動作が開始されることはなく、消費電力の増大が防止される。尚、ユーザが意図的にチルト状態を設定するときは、前記抗付与機構によって付与される抵抗よりも大きな回動力を連結機構に加えればよい。これによって、連結機構が所定角度θ1だけ回動した状態が検知されて、チルト状態での所定の機器動作が開始される。具体的態様において、前記連結機構にはカム機構が内蔵され、該カム機構は、全閉状態とチルト状態の間の両筐体の相対移動に伴って相対回転する一対のカム片と、両カム片のカム面を互いに圧接させるスプリングとを具え、該カム機構のカム曲線は、全閉状態からチルト状態への移行過程で機能すべき山部と、チルト状態で機能すべき谷部を有し、該山部の頂部でカム機構が発生するトルクによって前記所定の大きさの抵抗が付与される。より具体的には、前記カム曲線の山部の頂部でカム機構が発生するトルクは、第1筐体の自重によってカム機構に作用するトルク値よりも大きな値に設定されている。上記具体的態様によれば、全閉状態で第2筐体のみを把持して持ち上げたとしても、カム機構は、カム曲線の山部によって、第1筐体の自重によりカム機構に作用するトルク値よりも大きなトルクを抗力として発生するので、両筐体は、全閉状態とチルト状態の中間の状態で保持され、それ以上に開いてチルト状態まで移行することはない。本発明に係る携帯型電子機器によれば、使用者の意図しない外力、例えば使用者が第2筐体のみを把持して持ち上げることによって第1筐体の自重が両筐体を開く力として作用したとしても、両筐体は全閉状態とチルト状態の中間の状態まで開くに過ぎずセンサーは感応しないので、無用な機器動作による消費電力の増大が防止される。本発明の一実施形態である携帯型電子機器は、図1~図8に示す如く、表面に第1表示面を有する第1筐体と、表面に第2表示面を有する第2筐体とが、連結機構を介して互いに連結されている。ここで、第1表示面及び第2表示面には、画像だけでなく文字又は映像を表示することが出来る。又、図2の如く、第1筐体の背面には電池蓋が配備されると共に、該電池蓋から露出させて撮影レンズが配備されている。尚、以下の説明において携帯型電子機器の構成要素の各部位を特定する場合、図1に示された携帯型電子機器を、図中の矢印Sで示すユーザの視線に沿って見た場合の前後左右を、他の図面においても、携帯型電子機器の姿勢に拘わらず前後左右と呼ぶ。図13に示す如く、第1筐体の内部には、第1表示面に面して第1タッチパネルと第1ディスプレイが配備され、撮影レンズに面してカメラが配備されている。又、第1筐体の内部には電池が収容され、該電池は、電池蓋を取り外すことによって交換が可能となっている。一方、第2筐体の内部には、第2表示面に面して第2タッチパネルと第2ディスプレイが配備されている。第1タッチパネルの表面には、第1ディスプレイ及び第1タッチパネルよりも大きな広さのガラス板が設置され、該ガラス板の表面が第1表示面となって第1ディスプレイの画像が映出される。又、第2タッチパネルの表面には、第2ディスプレイ及び第2タッチパネルよりも大きな広さのガラス板が設置され、該ガラス板の表面が第2表示面となって第2ディスプレイの画像が映出される。尚、第1筐体に設置されたガラス板の両側に、第1筐体の表面が露出している。本発明に係る携帯型電子機器は、図1及び図2に示す如く第1筐体の表面を第2筐体の裏面によって覆うと共に第2筐体の表面のみを露出させた全閉状態と、図3及び図4に示す如く第2筐体を後方へ移動させることによって両筐体の表面を露出させ且つ第1筐体の表面に対して第2筐体の表面を90度以上、180度未満の開き角度で傾斜させたチルト状態と、図5及び図6に示す如く第2筐体を後方へ回動させることによって両筐体の表面を同一平面上に露出させた回動全開状態と、図7及び図8に示す如く両筐体の表面を同一平面上に露出させた状態で第2筐体を第1筐体側へスライドさせたスライド全開状態の4つの状態を選択的に設定することが出来る。第1筐体と第2筐体とを互いに連結する連結機構は、図9及び図10に示す如く、左右に伸びるアーム連結部の両端部に、前後方向に伸びる左右一対の連結アームを突設してなるU字状の連結部材を具えている。連結アームは、両筐体の表示面に直交する面上でL字形状に屈曲するL字状を呈し、該L字形状の角部にて互いに交叉する第1アーム部と第2アーム部から構成されている。右側の連結アームの基端部の基端部は、後述の如くスプリング付きのカム機構を内蔵したヒンジユニットを介して、第1筐体の右側面後方端部に連結され、左側の連結アームの基端部の基端部は、カム機構を内蔵しないダミーのヒンジユニットを介して、第1筐体の左側面後方端部に連結されている。又、右側の連結アームの先端部の先端部は、第1のヒンジ部材を介して、第2筐体の背面右端部に連結され、左側の連結アームの先端部の先端部は、第2のヒンジ部材を介して、第2筐体の背面左端部に連結されている。ヒンジユニットは連結アームの基端部を第1筐体に連結する第1枢軸を構成する一方、ヒンジ部材は連結アームの先端部を第2筐体に連結する第2枢軸を構成し、第1枢軸と第2枢軸は互いに平行となっている。又、各連結アームの第2アーム部には、第2筐体との対向部に、摺接面が形成されると共に、第2筐体には、全閉状態で摺接面と対向する摺接受け面が形成されている。第1筐体に内蔵されている電子部品と第2筐体に内蔵されている電子部品とは、フレキシブルリードによって互いに接続されている。該フレキシブルリードは、第1筐体の内部から連結アームの内部を経て第2筐体の内部へ延びており、第1筐体の内部に収容される第1リード部と、連結アームの内部に収容される第2リード部と、第2筐体の内部に収容された第3リード部とを有している。フレキシブルリードの長さには、第1筐体と第2筐体の相対移動を許容し得る必要最小限の余裕が設けられている。これによって、第2筐体は第1筐体に対して図26~及び図27~に示す一連の相対移動を行なうことが可能となっている。ヒンジユニットは、図3及び図4に示すチルト状態で第1筐体に対して連結部材を軟係止すると共に、連結部材をチルト状態での回転角度を中心とする一定の角度範囲内でチルト状態での回転角度に向けて付勢している。又、ヒンジユニットは、図5及び図6に示す回動全開状態を含む一定の角度範囲内で連結部材を回動全開状態での回転角度に向けて付勢している。尚、図5及び図6に示す回動全開状態では、連結部材が第1筐体によって受け止められることにより、連結部材は回動全開状態の回転角度に保持される。具体的には、ヒンジユニットは、図35及び図36に示す様に、互いに相対回転可能な固定カム片と可動カム片を具え、固定カム片に形成されたカム面と可動カム片に形成されたカム面とが互いに対向している。又、固定カム片と可動カム片の間には、両カム片のカム面を互いに圧接せしめるスプリングが介在しており、該スプリングの付勢と両カム面の摺接によって、両カム片を相対回転させるトルクが発生する。ヒンジユニットの固定カム片と可動カム片はそれぞれ、図9に示す連結アームの第2アーム部と第1筐体の側部に連結される。斯くして、連結機構を構成するヒンジユニットには、スプリング付きのカム機構が内蔵され、該ヒンジユニットによって、第1筐体に対する第2筐体の回動に抵抗力或いは付勢力としてのトルクが付与される。ヒンジユニットに内蔵されたカム機構は、図37或いは図38に示すカム曲線に従って動作する。該カム曲線は、0°~180°の角度範囲内に、2つの山部と、この2つの山部の間に介在する1つの谷部とを有している。カム曲線の0°側の大きな山部は全閉状態からチルト状態への移行過程で機能し、全閉状態では、該山部の0°側の傾斜部によって、第1筐体及び第2筐体を閉じ状態に保持すると共に、全閉状態とチルト状態の中間状態を経た後は、第1筐体及び第2筐体をチルト状態へ向けて付勢するものである。カム曲線の180°側の小さな山部はチルト状態から回動全開状態への移行過程で機能し、回動全開状態では、該山部の180°側の傾斜部によって、第1筐体及び第2筐体を回動全開状態に保持するものである。又、カム曲線の谷部によって、第1筐体及び第2筐体がチルト状態に保持される。図37に示す第1例のカム曲線においては、全閉状態にてカム機構が発生すべきトルクは、第2筐体のみを把持して持ち上げたときに第1筐体の自重によってカム機構に作用する第1トルク値T1よりも僅かに大きな値に設定されている。一方、図38に示す第2例のカム曲線は、全閉状態とチルト状態の中間の状態で、第1山部の頂部の直前の傾斜部が機能するものであって、全閉状態とチルト状態の中間の状態でカム機構が発生するトルクは、第2筐体のみを把持して持ち上げたときに第1筐体の自重によってカム機構に作用する第1トルク値T1よりも大きな値に設定されると共に、全閉状態にてカム機構が発生するトルクは、前記トルク値T1よりも小さな第2トルク値T2に設定されている。図9に示す如く、第1のヒンジ部材には、その回転軸を中心としてトーションバネが取り付けられ、該トーションバネによって第2筐体を、図27に示すチルト状態での開き角度θを縮小する方向に回転付勢している。又、図10に示す如く、第1筐体の両側面後端部には、連結部材の連結アームの第1アーム部を収容すべき収容部が凹設されている。一方、第2筐体の背面両側部には、連結部材のアーム連結部と第2アーム部とを収容すべき収容部が凹設されている。更に又、連結部材のアーム連結部の中央部には、横長の貫通孔が開設される一方、第2筐体には、収容部の中央部に、全閉状態で前記貫通孔に係合すべき横長の凸部が形成されている。第2筐体の両側壁はそれぞれ、全閉状態にて第2筐体の表面から第1筐体側へ向かう高さが大きな第1側壁部と、第2筐体の表面から第1筐体側へ向かう高さが小さな第2側壁部とを有し、左右一対の第1側壁部は、第2筐体の両側の収容部の両側に位置している。又、第1筐体の表面と対向する第1側壁部の端面と第2側壁部の端面の間には、全閉状態で第1筐体の表面に対して傾斜する指掛かり面が形成されている。又、図10に示す如く、連結部材の両連結アームにはそれぞれ、第2筐体との対向部に、第2筐体を受け止めるための受け止め面が形成されると共に、第2筐体の背面両端部にはそれぞれ、受け止め面と摺接すべきスライド面が形成されている。図3及び図4に示すチルト状態や、図5及び図6に示す回動全開状態では、第2筐体のスライド面が連結アームの受け止め面に当接して、連結アームに対する第2筐体の回動が受け止められ、これによって、チルト状態や回動全開状態における第2筐体の連結アームに対する相対姿勢が規定されることになる。図12に示す如く、第2筐体の内部に設置された板金部材上には、前後方向にスライドが可能なU字状のスライド部材が配備されると共に、該スライド部材を覆って、U字状の支持部材が固定されている。図12の如く、スライド部材の左右両端部にはアーム部が突設されている。又、支持部材の左右両端部には摺動ガイド部材が取り付けられている。そして、スライド部材のアーム部が、支持部材の摺動ガイド部材と板金部材との間に挟持されて、板金部材上のスライド部材の前後方向のスライドが案内されている。前述の第1のヒンジ部材と第2のヒンジ部材はそれぞれ、第2筐体上の長孔を貫通し、その先端部がスライド部材のアーム部の両側部に枢支連結されている。これによって、スライド部材のアーム部に対して第2筐体を前後方向にスライドさせるスライド機構が構成され、第2筐体は、図5及び図6に示す回動全開状態と、図7及び図8に示すスライド全開状態との間で、前後にスライドすることが可能となっている。回動全開状態にて互いに対向することとなる第1筐体の後方端面と第2筐体の前方端面には、図15及び図16に示す如く互いに係脱可能な凸部と凹部とが形成されており、図15及び図16に示す回動全開状態では凸部と凹部とが互いに離脱し、図15及び図16に示すスライド全開状態では凸部と凹部とが互いに係合することになる。この結果、図15及び図16に示すスライド全開状態では、凸部と凹部の係合によって第1筐体と第2筐体とが互いに連結され、第1表示面と第2表示面とが同一平面上に揃った状態が維持される。図15及び図16に示す如く回動全開状態では、第1筐体と第2筐体との間には、充分な大きさのギャップTが設けられているが、図15及び図16に示す如くスライド全開状態では、第1筐体と第2筐体が互いに当接若しくは僅かな距離をおいて対向することになる。更に上記携帯型電子機器においては、図18~図21に示す様に、第1筐体の前方端面の左右両端部に一対の凸部が形成されている。凸部の突出高さHは、約03mmである。より具体的には、図22に示す如く第2筐体は、それぞれ合成樹脂製の前面キャビネットと背面キャビネットから構成され、一対の凸部は、前面キャビネットに形成され、前面キャビネットのガラス板とは該ガラス板の厚さ領域R1からずれた領域R2であって、且つ、図20に示す様に第2ディスプレイとは該ディスプレイの幅方向にずれた位置に配置されている。又、図23及び図24に示す如く、第2ディスプレイは、ステンレス鋼製の板金からなるホルダー部材上に保持されており、該ホルダー部材が第2筐体の前面キャビネットに係止されている。具体的には、ホルダー部材は、図25に示す合成樹脂製の枠状フレーム部材に係合しており、前記第2ディスプレイが載置されるべき平板部の前方側の端縁には、3つの係合受け片が上向きに突設されている。一方、図23及び図24に示す様に、第2筐体の前面キャビネットには、第2ディスプレイの前方側の端縁に沿って延びる側壁が形成され、該側壁の内面に、前記3つの係合受け片に係合すべき3つの係合片が第2ディスプレイに向けて突設されている。図23の如く、係合受け片と係合片の係合状態では、係合受け片に開設された孔に係合片が嵌合することによって、第2筐体の前面キャビネットにホルダー部材が係止される。例えば、係合片と係合受け片の係合深さの板厚Aは03mmに設定される。更に、図4に示す第2筐体の背面には、全閉状態からチルト状態への移行時に図3に示す第1筐体の表面に沿って移動することとなる下端部に、図33に示す逃げ面が形成されており、該逃げ面は、全閉状態にて第1筐体の表面から離間する方向に傾斜している。又、該逃げ面は、図32にハッチングで示す様に第2筐体の背面の全幅に跨って左右方向に延びる帯状領域に形成されている。図7に示す如く、第1筐体には、右前方端部に磁気センサーが内蔵されると共に、第2筐体には、右前方端部にマグネットが内蔵されており、図39に示す様に、全閉状態では第1筐体の磁気センサーと第2筐体のマグネットとが互いに対向して近接することになる。図39の全閉状態では、磁気センサーがマグネットからの磁気を強く受けてオンとなり、図39に示す様に第2筐体の背面下端部が第1筐体の表面上を摺動して連結アームが所定の回転角度θ1に達したとき、磁気センサーはマグネットから離間してマグネットからの磁気が弱まるためにオンからオフとなる。そして、図39に示す様に連結アームが所定の回転角度θ1を上回っている状態で、磁気センサーはオフを維持する。第1筐体に内蔵されている制御回路は、磁気センサーからのオン/オフ信号を受けて、図39~に示す様に連結アームの回転角度が所定の回転角度θ1未満の場合は、チルト状態での機器制御は開始せず、図39~に示す様に連結アームの回転角度が所定の回転角度θ1以上となったとき、チルト状態での機器制御を開始する。又、ヒンジユニットに内蔵されたカム機構に、図38に示す第2例のカム曲線を採用した場合には、前記所定角度θ1は、第2筐体のみを把持して持ち上げることにより両筐体が全閉状態とチルト状態の中間の状態まで開いたときの連結アームの回転角度よりも僅かに大きく設定される。上記携帯型電子機器によれば、図1及び図2に示す如く第1筐体と第2筐体とが重なって第2表示面のみを露出させた全閉状態と、図3及び図4に示す如く前記全閉状態から第2筐体を後方へ移動させて第1表示面と第2表示面の両方を露出させ且つ第1表示面に対して第2表示面を90度以上、180度未満の開き角度で傾斜させたチルト状態と、図5及び図6に示す如く前記チルト状態から第2筐体を後方へ回動させて第1表示面と第2表示面の両方を同一平面上に露出させた回動全開状態と、図7及び図8に示す如く前記回動全開状態から第2筐体を第1筐体側へスライドさせて第1表示面と第2表示面を互いに接近させた位置で両表示面を同一平面上に露出させたスライド全開状態の4つの状態を選択的に設定することが出来る。図1及び図2に示す全閉状態では、図10に示す第1筐体の収容部に連結アームの第1アーム部が収容されると共に、第2筐体の収容部には、連結部材のアーム連結部と第2アーム部とが収容されて、連結機構は両筐体の両側面や後方端面から突出することなく、機器全体がコンパクトに収まっている。又、全閉状態では、図18に示す様に、第1筐体の前方端面と第2筐体の前方端面とが揃い、凸部は、両筐体の前方端面から前方へ向かって突出することになる。図3に示すチルト状態、図5に示す回動全開状態、及び図7に示すスライド全開状態の何れの状態においても、連結機構は略全体が両筐体の背面側に隠れており、ユーザの通常の視線からは、連結機構の突出部分が見え難くなっている。又、スライド全開状態では、図10に示す第1筐体の収容部に第2筐体の連結アームの第1アーム部が収容されると共に、第2筐体の凸部が収容されることになる。図26~及び図27~に示す様に、上記携帯型電子機器を全閉状態からチルト状態及び回動全開状態を経てスライド全開状態まで移行させる過程で、図26に示す全閉状態で第2筐体を後方へ押圧して僅かに移動させれば、その後は同図~に示す様に、前記トーションバネの付勢によって、第2筐体は破線の矢印の如く反時計方向へ回動し、これに伴って連結アームは実線の矢印の如く時計方向へ回転する。これによって、第2筐体は第2表示面を上方若しくは斜め上方に向けたまま後方へ移動することになる。ヒンジユニットに内蔵されたカム機構に、図37に示す第1例のカム曲線を採用した場合は、第2筐体のみを把持して持ち上げたとしても、第1筐体の自重によって、両筐体が全閉状態からチルト状態まで開くことはない。両筐体を全閉状態からチルト状態まで移行させるときは、第1トルク値T1を上回るトルクをカム機構に作用させればよい。一方、ヒンジユニットに内蔵されたカム機構に、図38に示す第2例のカム曲線を採用した場合、第2筐体のみを把持して持ち上げると、第1筐体の自重によって、両筐体が全閉状態とチルト状態の中間の状態まで僅かに開くことはあるが、チルト状態まで大きく開くことはない。全開状態からチルト状態へ向けて両筐体を開く操作を行なうときは、第2トルク値T2を上回るトルクをカム機構に作用させればよい。従って、図26に示す全閉状態で第2筐体を後方へ押圧する際に必要な押圧力は小さなものとなる。又、第2筐体のみを把持して持ち上げることにより両筐体が全閉状態とチルト状態の中間の状態まで開いたとしても、そのときの連結アームの回転角度は図39に示す所定角度θ1よりも小さいので、磁気センサーはオフとならず、よってチルト状態での機器制御、例えば第1ディスプレイを起動する制御は開始されない。従って、無用な機器動作による消費電力の増大を防止することが出来る。上述の如く、全閉状態からチルト状態へ移行する過程で、第34図に示す様に第2筐体は水平姿勢から斜め姿勢へ徐々に姿勢を立ち上げつつ後方へ移動し、この過程で、第2筐体の背面の下端部が、第1筐体の表面上を摺動することになる。しかしながら、第2筐体の背面の下端部には逃げ面が形成されているので、この様な逃げ面が形成されていない場合と比較して、第2筐体の背面の下端部が第1筐体の表面上を摺動するときの接触圧は低いものとなる。従って、全閉状態からチルト状態への移行時に第1筐体の表面が受け得る傷を軽減することが出来る。図18に示す全閉状態から同図の開き状態まで第2筐体を開く場合、一方の手で第1筐体を把持し、他方の手の指先を第2筐体の両側部に掛けて該筐体を他方の手で挟持した状態で、該筐体を斜めの姿勢まで持ち上げる操作を行なうことも可能である。この際、全閉状態では、図26に示す様に連結アームの先端部が第2筐体の側壁の第1側壁部によって覆われているので、第2筐体を挟持する手の指先は、第2筐体の両側壁に接触することになり、指先に痛みを感じることなく、確実に第2筐体を挟持することが出来る。特に、第1側壁部の端面と第2側壁部の端面の間には指掛かり面が形成されているので、全閉状態で第2筐体を手の指先で挟持するとき、指先を指掛かり面に掛けることが出来、これによって第2筐体を確実に持ち上げることが出来る。その後、図26の状態を少し過ぎた時点で、前記ヒンジユニットの付勢によって、連結アームは図27の如く更に時計方向へ回転し、同図の如くチルト状態の回転角度にて軟係止される。又、第2筐体は前記トーションバネの付勢によって反時計方向に回動し、前記スライド面が連結アームの受け止め面に当接することによって、図27に示すチルト状態の姿勢に保持される。従って、ユーザは、図26に示す全閉状態で第2筐体を後方へ押圧して僅かに移動させるだけで、その後は図27に示すチルト状態まで自動的に第2筐体が移動することになる。次に、図27に示すチルト状態で第2筐体を後方へ押圧して、連結アームを僅かに時計方向へ回転させれば、その後は、第2筐体のスライド面が連結アームの受け止め面に当接したまま、連結アームが前記ヒンジユニットの付勢によって図27に示す回動全開状態の回転角度まで回転し、この回転角度で第1筐体によって受け止められる。この連結アームの回転に伴って第2筐体は後方へ向けて回動し、最終的に第1表示面と第2表示面とが同一平面上に揃うことになる。更に、図27に示す回動全開状態から第2筐体を第1筐体側へ引き寄せれば、第2筐体のスライド面が連結アームの受け止め面上を摺動することによって、第2筐体は図27に示すスライド全開位置まで水平に移動し、最終的に第1筐体と当接する。この結果、図7に示す如く第1表示面と第2表示面とが互いに接近して、両表示面によって1つの大きな画面が形成されることになる。スライド全開状態では、図15の如く第1筐体の凸部と第2筐体の凹部とが互いに係合して両筐体が連結される。従って、この状態で第2表示面を強くタッチ操作したとしても、第2筐体は第1筐体に対して一定の姿勢を維持することになる。図17は、全閉状態から回動全開状態を経てスライド全開状態に至る過程のフレキシブルリードの屈曲変形の様子を表わしている。図17に示す全閉状態では、前述の如く、連結アームの第2アーム部に形成された摺接面と第2筐体に形成された摺接受け面とが互いに当接して、二点鎖線の矢印で示す方向に第2筐体がスライドすることを阻止している。次に図17に示す回動全開状態では、連結アームの回動に伴って、フレキシブルリードは、第2リード部と第3リード部の間で大きく屈曲変形している。そして図17に示す状態から図中に矢印で示す様に第2筐体を前方へ距離Tだけスライドさせることによって、図17に示すスライド全開状態に至る。この過程でフレキシブルリードは、第2リード部と第3リード部の間の屈曲部が更に大きな曲率となって前方へ変位することになる。上記携帯型電子機器においては、図17に示す全閉状態において第2筐体が図中に鎖線の矢印で示す方向に移動することが阻止されているので、仮にスライド機構の動作によって第2筐体がスライドする場合にフレキシブルリードに与えるべき余裕長さだけ、フレキシブルリードの長さを短縮することが出来る。従って、フレキシブルリードは、図17~に示す連結アームの回動に伴うフレキシブルリードの屈曲変形だけを考慮した長さに形成することが出来る。これによって、図17に示す全閉状態でのフレキシブルリードの弛みを必要最小限に抑制することが出来る。上記携帯型電子機器においては、図23に示す如く、合成樹脂製の前面キャビネットに係合片が一体に突設されると共に、ステンレス鋼製のホルダー部材に係合受け片が一体に突設されているので、合成樹脂製の係合片とステンレス鋼製の係合受け片とが互いに係合することになる。尚、上述の合成樹脂製の係合片とステンレス鋼製の係合受け片からなるフック構造は、第1筐体における第1ディスプレイの係止にも採用されている。従って、ともに合成樹脂製の係合片と係合受け片とが互いに係合していた従来の構成と比べて、係合受け片が合成樹脂製からステンレス鋼製に変更されたことに伴う板厚の減少分だけ、全開状態における第1ディスプレイと第2ディスプレイとの間のギャップが小さくなる。これによって、図7の如く2つの表示面が同一平面上に揃った状態で両表示面を1つの画面として大画像を表示する場合に、途切れの軽微な良好な画像表示が実現される。上記携帯型電子機器においては、スライド全開状態の第2筐体に対してチルト状態に向かう回動力を加えることにより、第1筐体と第2筐体を、スライド全開状態から回動全開状態を経ることなく直接にチルト状態へ移行させることが出来る。図28及び図29は、スライド全開状態からチルト状態を経て全閉状態に至る過程において、第2筐体の摺接受け面に対して連結アームの摺接面が摺動する様子を、第2筐体を基準として表わしたものである。スライド全開状態では、図28に示す如く連結アームの摺接面と第2筐体の摺接受け面とは互いに離間しており、この状態から連結アームが矢印の様に回動することにより、図28に示す如く第2筐体の摺接受け面に連結アームの摺接面が摺接する。その後、連結アームが図29に示す全閉状態まで回動することにより、図28及び図29~に示す如く第2筐体の摺接受け面に対して連結アームの摺接面が摺動し、この摺動に伴うカム機能によって、連結アームの第2筐体側の枢軸が第2筐体に対して前記スライド機構のスライド方向へ相対移動を行なう。そして、図29に示す全閉状態では、第2筐体の摺接受け面に連結アームの摺接面が摺接したまま、連結アームの第2筐体側の枢軸はスライド移動端に達することになる。上述の如くスライド全開状態からチルト状態を経て全閉状態に至る過程において、第2筐体の摺接受け面に対して連結アームの摺接面が摺動することにより、第2筐体が連結部材に対して前記スライド機構のスライド方向へ相対移動を行ない、図29~に示す最終段階にて、図30及び図31に示す様に、第2筐体の凸部が連結部材の貫通孔に嵌入し、第2筐体の凸部が連結部材の貫通孔と係合することになる。第2筐体の凸部が連結部材の貫通孔と係合した状態では、連結アームの摺接面と第2筐体の摺接受け面とは互いに摺接した状態を維持し、若しくは連結アームの摺接面が第2筐体の摺接受け面から僅かに離間した状態となる。従って、全閉状態では、図29に示す如く第2筐体の摺接受け面が連結アームの摺接面に当接若しくは対向することにより、第2筐体の前方への移動が阻止されると共に、図31に示す如く第2筐体の凸部の後方端面が連結部材の貫通孔の後方側の内周面に当接することにより、第2筐体の後方への移動が阻止される。この様にして、全閉状態における第1筐体に対する第2筐体の位置が一定の位置若しくは一定の範囲内に規定され、第2筐体の位置が確定することになる。上述の如く、上記携帯型電子機器によれば、スライド全開状態の第2筐体に対してチルト状態に向かう回動力を加えて、第2筐体をスライド全開状態から回動全開状態を経ることなく全閉状態へ移行させる操作を行なったとしても、全閉状態では、第1筐体に対して第2筐体を所定の位置に移動させて、第2筐体の凸部を連結部材の貫通孔と係合させることが出来る。尚、上述の例では、第2筐体に凸部を、連結部材に凹部となる貫通孔を設けているが、本発明はこれに限定されない。例えば、第2筐体に凹部を、連結部材に凸部を設けてもよい。又、凹部と凸部に限定されず、全閉状態で第2筐体のスライドを阻止し得る係止構造であればよい。又、上記携帯型電子機器においては、図40の如くチルト状態で机上に置いた場合や、図40の如くスライド全開状態で机上に置いた場合、連結アームの角部が第1筐体の背面よりも突出して、第1筐体の前方端部と連結アームの角部とが接地されることになる。ここで、何れの状態でも図示の如く連結アームの接地点よりも第1筐体側に重心Gがくる様に、第1筐体と第2筐体に対する部品の配置や連結アームのL字形状が設計されており、これによって両筐体の姿勢の安定化が図られている。従って、図40の如くチルト状態で机上に置いた場合には、例えば後方の第2筐体のディスプレイを見ながら前方の第1筐体のタッチパネルを操作することが出来る。又、図40の如くスライド全開状態で机上に置いた場合には、連結アームの角部の突出量に応じて、両表示面が僅かにユーザ側へ向いた姿勢となり、例えば両表示面によって1つの画面を形成して、大画面による画像の鑑賞が可能となる。この場合、両表示面は互いに充分に接近しているので、両表示面には殆ど途切れのない画像を表示することが出来る。更に又、上記携帯型電子機器においては、機器を床面に落下させたとき、第2筐体の前方端面が下向きとなる落下姿勢となった場合には、該前方端面に形成されている一対の凸部の内、何れか一方の凸部が先ず床面と衝突し、その直後に他方の凸部が床面と衝突することになる。ここで、図20に示す様に、第2ディスプレイは、第2筐体の前方端面に可及的に接近させた配備されており、該第2ディスプレイを覆ってガラス板が配備されているため、ガラス板の前方端面と第2筐体の前方端面との間の距離は非常に小さくなっており、仮に第2筐体の前方端面に衝撃力が作用した場合、該衝撃力がガラス板に伝わって、ガラス板が破損する場合がある。しかしながら、上記携帯型電子機器においては、一対の凸部が第2筐体のガラス板とは厚さ方向にずれた位置であって、且つ、第2ディスプレイとは幅方向にずれた位置に配置されており、該凸部がその高さに応じた緩衝作用を発揮するので、凸部が形成されていない前方端面にて床面と衝突した場合と比較して、第2ディスプレイを覆うガラス板や第2ディスプレイに作用する衝撃力は、大幅に緩和されることになる。この結果、衝撃力の作用によるガラス板や第2ディスプレイの破損が低減されることになる。尚、第1筐体のガラス板に対しても同様に落下による衝撃力が作用することはあるが、全閉状態において第1筐体の後方端面は、図9に示す連結部材によって覆われるため、第1筐体のガラス板への衝撃力を緩和することが出来る。