昇降路内に設置されるガイドレールに沿って乗りかごを昇降させるエレベータ案内装置であって、前記エレベータ案内装置は、前記ガイドレールの側部案内面に接して転動する側面転動ローラと、前記側面転動ローラの円周上に形成される平面部と、前記平面部に隣接して前記側面転動ローラの円周上に形成される傾斜部と、前記ガイドレールの頂部案内面に接して転動する正面転動ローラと、前記側面転動ローラを前記ガイドレールに側部案内面に接触させたまま、前記正面転動ローラ方向に傾動させる傾動機構と、を備え、前記傾動機構によって前記側面転動ローラが前記正面転動ローラ方向に傾動させられると、前記ガイドレールに接触する部分が前記平面部から前記傾斜部となることを特徴とするエレベータ案内装置。前記側面転動ローラを支持する側面転動ローラ支持部材と、前記正面転動ローラを支持する正面転動ローラ支持部材と、を備え、前記傾動機構は、前記側面転動ローラ支持部材と前記正面転動ローラ支持部材とを連結する軸形状の連結部材と、前記側面転動ローラ支持部材もしくは前記正面転動ローラ支持部材に所定区間設けられる切欠き部と、前記連結部材を前記切欠き部の所定区間を移動させる付勢部材と、を備えることを特徴とする請求項1に記載のエレベータ案内装置。前記傾斜部は前記平面部に比して、前記側面転動ローラの転動中心よりに形成され、前記平面部は前記傾斜部に比して突出して形成されることを特徴とする請求項1に記載のエレベータ案内装置。しかしながら、上記のような従来構成のエレベータは、ガイドレール等の案内装置と非常止め装置は乗りかごとカウンタウェイトにそれぞれ設置されており、部品点数が多くなっている。そこで本発明の実施形態では、案内装置と非常止め装置を一体化した新たなエレベータ案内装置の提供を目的とする。上記目的を達成するために、本発明の実施形態に係るエレベータ案内装置は、昇降路内に設置されるガイドレールに沿って乗りかごを昇降させるエレベータ案内装置であって、前記エレベータ案内装置は、前記ガイドレールの側部案内面9aに接して転動する側面転動ローラと、前記側面転動ローラの円周上に形成される平面部と、前記平面部に隣接して前記側面転動ローラの円周上に形成される傾斜部と、前記ガイドレールの頂部案内面9bに接して転動する正面転動ローラと、前記側面転動ローラを前記ガイドレールに側部案内面9aに接触させたまま、前記正面転動ローラ方向に傾動させる傾動機構とを備え、前記傾動機構によって前記側面転動ローラが前記正面転動ローラ方向に傾動させられると、前記ガイドレールに接触する部分が前記平面部から前記傾斜部となることを特徴とする。以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。第1の実施形態図1は一般的なエレベータの構成を示す全体図である。図2は本発明の第1の実施形態に係る非常止め装置等の構成を示す昇降路内正面図である。図3は本発明の第1の実施形態に係る案内装置の通常走行時の構成を下から見た構成図である。図4は本発明の第1の実施形態に係る案内装置の通常走行時の構成を示す側面図である。図5は本発明の第1の実施形態に係る案内装置の動作時の構成を下から見た構成図である。図6は本発明の第1の実施形態に係る案内装置の動作時の構成を示す側面図である。まず図1を用いて一般的なエレベータの構成動作を説明する。なお、本実施形態では機械室無しのエレベータについて説明する。図1に示すように、エレベータは昇降路1の上部に巻上機2を設置し、その巻上機2にはブレーキ装置3が備えられている。また、昇降路1内壁には巻上機2及びブレーキ装置3を制御するエレベータ制御装置4を有する制御盤5が設置される。また、巻上機2には乗りかご6及びカウンタウェイト7を吊り下げるメインロープ8が巻き掛けられている。そして、エレベータ制御装置4によって巻上機2及びブレーキ装置3を制御することによって、メインロープ8が巻き上げられ、乗りかご6及びカウンタウェイト7を相対的に昇降路1内を昇降させる。また、図2に示すように乗りかご6には、昇降路1内に設けられる左右一対のガイドレール9に沿って昇降するための案内装置10a~10dが備えられている。図示しないが、カウンターウェイトについても乗りかご6と同様に、それに対応する左右一対のガイドレール及び案内装置が備えられている。なお詳細は後述するが、案内装置10は乗りかご6の走行速度が所定の速度以上となった場合、非常停止を行うエレベータ非常止め装置の機能も有する構成となっている。以下、詳細に説明する。非常止め装置としての機能も有する案内装置10c、10dは、昇降路1内に備えられるガバナ装置11の動作に連動してエレベータの非常止め動作が作用する構成となっている。ガバナ装置11は上下一対の調速機11aにガバナロープ11bが巻きかけられてなり、調速機11aが所定の速度に達した場合、調速機11aはガバナロープ11bを掴み、ガバナ装置11は動作を停止する。そしてガバナロープ11bと乗りかご6とはリンク機構12を介して動作が連動しており、ガバナ装置11が動作を停止した場合、その停止動作がリンク機構12を介して案内装置10c、10dが連動し、乗りかご6の走行を停止させる構成となっている。次に、図3、図4を用いて本実施形態に係る案内装置10c、10dの構成を説明する。以下、案内装置10c、10dを単に案内装置10と称す。図3は案内装置10を下方から見た構成図である。案内装置10は、ガイドレール9の両側面にそれぞれ接して転動する一対の側面転動ローラ13と、側面転動ローラ13をブラケット等を介して下部に吊り下げるように支持固定する側面転動ローラ支持部材14と、ガイドレール9の正面に接して転動する正面転動ローラ15と、正面転動ローラ15をブラケット等を介して下部に吊り下げるように支持固定する正面転動ローラ支持部材16とを備えている。なお、側面転動ローラ支持部材14は正面転動ローラ支持部材16の下に位置するように構成されている。側面転動ローラ13は、通常運行時にガイドレール9と接触する平面部13aと、乗りかご6が一定速度を超えて走行するような非常時にガイドレール9と接触し、制動力を生じさせる傾斜部13b図3に示す斜線部とを有する構成となっている。この傾斜部13bはガイドレール9と接触して制動力を生じさせるために、側面転動ローラ13の傾斜部13bは対磨耗性に優れたレジン系や合成ゴムなどブレーキ特性の基準を満たすもので構成される。また、図3、図4に示すように案内装置10は側面転動ローラ支持部材14と正面転動ローラ支持部材16とを連結する軸形状の連結部材17を備える。さらに正面転動ローラ支持部材16には側面転動ローラ13及び側面転動ローラ支持部材14と共に連結部材17を所定区間移動させるための切欠き部18が設けられている。この切欠き部18は、側面転動ローラ13がガイドレール9に接したまま、上方から見た場合に円弧状、すなわち正面転動ローラ15側に所定距離だけ水平移動できるように形状となっている。正面転動ローラ支持部材16に設けられる切欠き部18は案内装置10を上方から見た場合に、正面転動ローラ15を挟んで左右対象にそれぞれ設けられている。さらに一対の側面転動ローラ13及び正面転動ローラ15の転動中心軸にはそれぞれ、ガイドレール9方向へ各転動ローラが押し付けられるように押付け部材19が備えられている。図4に示すように、正面転動ローラ支持部材16の上面には、その一端が正面転動ローラ支持部材16上面に固定される付勢部材20が備えられている。固定される一端はガイドレール9側の端部であり、その端部が固定されていることにより、ガイドレール9と反対方向に付勢力を有している。固定されている側とは反対の付勢部材20の端部には前述の連結部材17を押し付けるためのプレート21が備えられている。このプレート21は連結部材17を押し付けた場合、連結部材17が切欠き部18間を移動することができる一定の幅を持った長方形の形状となっている。通常運行時には、この付勢部材20及び連結部材17は付勢力が働かないように両端をリンク機構12の一端であるストッパ22にて挟み込み固定されている。すなわち、通常運行時には連結部材17は切欠き部18のガイドレール9側に位置するようにストッパ22により固定されている。また、付勢部材20の一端及び連結部材17と接触するストッパ22の先端部はローラ形状となっており、リンク機構12と連動してストッパ22が上方に持ち上げられる際にそれぞれの接触面上を転がるようにしてストッパ22による挟み込み固定を解消する構成となっている。次に図5、図6を用いて本実施形態に係る案内装置10の作用について説明する。図5に示すように、乗りかごが6一定速度を超えて走行するような非常時に、調速機11aに巻き掛けられるガバナロープ11bに連結されたリンク機構12の動作に連動して、リンク機構12の一端であるストッパ22が相対的に持ち上げられる。ストッパ22が持ち上げられると、連結部材17と付勢部材20の固定が解消され、付勢部材20は反ガイドレール方向に付勢される。そして付勢部材20が反ガイドレール方向に付勢されることによってプレート21が連結部材17を押し込み、連結部材17が正面転動ローラ16上に設けられる切欠き部18に沿って移動する。すなわち、連結部材17と固定されている側面転動ローラ支持部材14及び側面転動ローラ13も切欠き部18に沿って正面転動ローラ15方向へ移動する。そして、図6に示すように側面転動ローラ13はガイドレール9に接触したまま、正面転動ローラ15側に傾動する。このとき、ガイドレール9に接触する部分が平面部13aから傾斜部13bとなる。側面転動ローラ13に備えられる押付け部材19により側面転動ローラ13の傾斜部13bがガイドレール9に押し付けられるように接触することで、案内装置10による制動力が生じる。以上のようにして本実施形態に係るエレベータ安全装置は、従来の案内装置としての機能に加え、エレベータの非常止め装置としての機能も有する構成となる。これにより、従来の構成に比して部品点数を低減することができる。第2の実施形態次に第2の実施形態について説明する。図7は本発明の第2の実施形態に係る側面転動ローラの構成を示す構成図である。本実施形態に係る側面転動ローラ13は平面部13aに比して傾斜部13bが転動中心側に凹んで形成される構成となっている。すなわち図7に示すように、側面転動ローラ13を面と垂直となる断面方向から見た場合、傾斜部13bは通常運行時にガイドレール9と接触して転動する平面部13aと面一にならないように転動中心側に凹んだ箇所に形成される。このように側面転動ローラ13を形成することで、通常運行時に接触し続ける平面部13aが磨耗した場合であっても、通常運転時に対磨耗性に優れた材質からなる傾斜部13bがガイドレール9と接触することを防ぐことができる。したがって、側面転動ローラ13を本実施形態のような構成にすることによって、材質の異なる傾斜部13bの影響を受けることなく、通常運行時は従来通りの案内機能を発揮することができる。