ナイロン6以後、Ny6ともいうとメタキシリレンアジパミド以後、MXD6ともいうとを原料として含む易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法であって、前記原料は、Ny6が40質量部から85質量部まで、MXD6が15質量部から60質量部まで両者の合計は100質量部からなるバージン原料と、Ny6およびMXD6を溶融混練してなる熱履歴品とを含み、前記熱履歴品におけるMXD6の融点が233°C以上、238°C以下で、かつ、前記熱履歴品の含有量が原料全量基準で5質量以上、40質量以下であり、前記原料を溶融混練してチューブ状に押し出す押出工程と、前記押出工程により得られたチューブ状原反をチューブラー法によりMD方向とTD方向に延伸する延伸工程とを備え、前記延伸工程において、MD方向の最大延伸応力をσMD、TD方向の最大延伸応力をσTDとしたとき、σMDおよびσTDがともに30MPa以上、130MPa以下であるように制御することを特徴とする易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法。ただし、前記σMDとσTDは、それぞれ下式で表される。σMD=F×BMD/AF=T/rここで、Fは延伸力N、BMDはMD方向の延伸倍率、Aは原反フィルムの断面積m2、Tはニップロールの回転トルクNm、rはニップロールの半径mである。σTD=ΔP×R/tここで、ΔPはバブル内圧力Pa、Rはバブル半径m、tはフィルムの厚みmである。請求項1に記載の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムにおいて、前記熱履歴品におけるNy6とMXD6の配合割合が、Ny6:MXD6=60質量部から85質量部まで:15質量部から40質量部まで両者の合計は100質量部であることを特徴とする易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法。請求項1または請求項2に記載の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法により製造されたことを特徴とする易裂性二軸延伸ナイロンフィルム。しかし、特許文献3のように、Ny6とMXD6を溶融混練してなる熱履歴品を添加した原料を用いてチューブラー法による二軸延伸を行うと、バブルが安定せず横揺れを起こしたり、時にはバブルが破裂するという製造上の問題がある。また、このように成形安定性が低下すると、結果としてフィルムの厚み精度偏肉精度も低下するという問題も生じる。従来、このような問題を解決するために、延伸倍率、延伸温度、延伸速度などの制御に基づく製造方法も考えられてきたが、良好な延伸安定性が得られる条件を明確に規定することは困難であった。そこで、本発明は、Ny6とMXD6からなる混合樹脂に対し、さらに当該樹脂の熱履歴品を添加した原料を用いてチューブラー二軸延伸を行う際の安定性を向上させた易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法、およびこの製造方法で得られた易裂性二軸延伸ナイロンフィルムを提供するものである。前記課題を解決すべく、本発明は、以下に示すような易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法、およびこの製造方法で得られた易裂性二軸延伸ナイロンフィルムを提供するものである。1ナイロン6以後、Ny6ともいうとメタキシリレンアジパミド以後、MXD6ともいうとを原料として含む易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法であって、前記原料は、Ny6が40質量部から85質量部まで、MXD6が15質量部から60質量部まで両者の合計は100質量部からなるバージン原料と、Ny6およびMXD6を溶融混練してなる熱履歴品とを含み、前記熱履歴品におけるMXD6の融点が233°C以上、238°C以下で、かつ、前記熱履歴品の含有量が原料全量基準で5質量以上、40質量以下であり、前記原料を溶融混練してチューブ状に押し出す押出工程と、前記押出工程により得られたチューブ状原反をチューブラー法によりMD方向とTD方向に延伸する延伸工程とを備え、前記延伸工程において、MD方向の最大延伸応力をσMD、TD方向の最大延伸応力をσTDとしたとき、σMDおよびσTDがともに30MPa以上、130MPa以下であるように制御することを特徴とする易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法。ただし、前記したσMDとσTDは、それぞれ下式で表される。σMD=F×BMD/AF=T/rここで、Fは延伸力N、BMDはMD方向の延伸倍率、Aは原反フィルムの断面積m2、Tはニップロールの回転トルクNm、rはニップロールの半径mである。σTD=ΔP×R/tここで、ΔPはバブル内圧力Pa、Rはバブル半径m、tはフィルムの厚みmである。2上述の1に記載の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムにおいて、前記熱履歴品におけるNy6とMXD6の配合割合が、Ny6:MXD6=60質量部から85質量部まで:15質量部から40質量部まで両者の合計は100質量部であることを特徴とする易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法。3上述の1または2に記載の易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法により製造されたことを特徴とする易裂性二軸延伸ナイロンフィルム。本発明の製造方法によれば、チューブラー二軸延伸を行う際にバブルの安定性が向上するため、長時間に渡って安定して易裂性二軸延伸ナイロンフィルムを製造することが可能となる。また、得られた易裂性二軸延伸ナイロンフィルムは、層内剥離を生ずることがなく、厚み精度にも優れている。以下に、本発明を実施するための一形態について詳述する。易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの構成本実施形態に係る易裂性二軸延伸ナイロンフィルム以下、単にONyフィルムともいう。は、Ny6とMXD6とを原料として含み、この原料は、Ny6が40質量部から85質量部まで、MXD6が15質量部から60質量部まで両者の合計は100質量部からなるバージン原料と、Ny6およびMXD6を溶融混練してなる熱履歴品とを含み、この熱履歴品におけるMXD6の融点が233°Cから238°Cまでで、かつ、熱履歴品の含有量が原料全量基準で5質量以上、40質量以下である。ここで、Ny6の化学式を下記式1に示し、MXD6の化学式を下記式2に示す。上述のバージン原料とは、通常は、Ny6とMXD6とが互いに混合され溶融混練された履歴を持つ混合原料ではない状態の原料を意味する。例えば、Ny6やMXD6が各々単独で溶融混練された履歴があっても例えばリサイクル品、これらが混合され溶融混練されていない場合は、バージン原料である。ただし、ONyフィルムとなったときの物性の面からは、リサイクル回数のできるだけ少ないバージン原料を用いることが好ましい。なお、Ny6とMXD6とが互いに混合され溶融混練された履歴を持っていても、その混練が弱いため、MXD6の融点降下があまりなく、238°Cを超えていれば、これらのNy6とMXD6は依然としてバージン原料を構成するものであって、熱履歴品を構成するものではない。すなわち、本実施形態では、バージン原料を構成するNy6とMXD6に熱履歴品を加えた三者あるいは二者がいわゆるドライブレンドされた後に溶融混練されてONyフィルムを構成する。上述の熱履歴品とは、Ny6とMXD6の配合品で、一度押出機を通過したものをいい、本発明については、示査走査熱量計DSCでMXD6樹脂の融点が233°C以上、238°C以下の範囲に保持されたものを用いる。本実施形態のONyフィルムは、バージン原料におけるNy6とMXD6の配合割合が、Ny6が40質量部から85質量部まで、MXD6が15質量部から60質量部までであるので、直線カット性に優れている。そして、原料全体に対して、Ny6およびMXD6を溶融混練してなる熱履歴品が5質量以上、40質量以下含まれているので、ONyフィルムを過酷な条件下で使用しても層内剥離を起こしにくい。ここで、層内剥離とは、ONyフィルムを適当なシーラントフィルムとラミネートした後に過酷な条件で使用すると、ONyフィルムナイロン層内で剥離を引き起こす現象をいう。層内剥離の機構は必ずしも明確ではないが、ONyフィルム内では、Ny6とMXD6が層状に配向しており、その界面で剥離が起こるものと考えられる。このような層内剥離が起こると、ラミネートフィルムの強度が不安定となり、袋を構成した場合に過酷な使用条件下では破袋等の問題を生ずるおそれがある。このような過酷な使用条件は、例えば、ラミネートフィルムのラミネート強度剥離強度を測定する試験により再現することができる。また、熱履歴品におけるMXD6の融点は233°C以上、238°C以下であり、好ましくは235°C以上、237°C以下である。熱履歴品におけるMXD6の融点が233°C未満になると、易裂性延伸フィルムの直線カット性と衝撃強度が低下する。また、熱履歴品におけるMXD6の融点が238°Cを超えると、層内剥離を防止する効果が低くなる。なお、熱履歴品が製造される過程で、混練時の温度や圧力が高いと熱履歴品中のMXD6の融点はより大きく下がる。ここで、熱履歴品におけるMXD6の融点とは、バージン原料と溶融混練される前の状態で測定された融点をいう。本実施形態のONyフィルムをラミネート袋の表基材として利用する場合には、易裂性の観点より、MD方向およびTD方向のいずれの方向についても引裂強度が70N/cm以下であることが好ましい。本実施形態のONyフィルムでは、熱履歴品におけるNy6とMXD6の配合割合が、Ny6:MXD6=60質量部から85質量部まで:15質量部から40質量部まで両者の合計は100質量部であることが好ましい。熱履歴品におけるNy6とMXD6の配合割合が、この範囲内であると、直線カット性、衝撃強度および層内剥離防止効果により優れる。易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法本実施形態のONyフィルムは、チューブラー法による同時二軸延伸法により好適に製造できる。具体的には、以下のようにして製造できる。まず、押出工程において、バージン原料と熱履歴品を含む原料を270°Cで溶融混練した後、溶融物をダイスから円筒状のフィルムとして押出し、引き続き水で急冷して原反フィルムを作製する。次に延伸工程において、図1に示すように、上述の原反フィルム11を一対のニップロール12間に挿通した後、中に気体を圧入しながらヒータ13で加熱すると共に、延伸開始点にエアーリング14よりエアー15を吹き付けてバブル16に膨張させ、下流側の一対のニップロール17で引き取ることにより、チューブラー法によるMD方向およびTD方向の同時二軸延伸を行う。この際、MD方向およびTD方向のそれぞれの延伸倍率が2.8倍以上であることが好ましい。延伸倍率が2.8倍未満である場合、衝撃強度が低下して実用性に問題が生ずるおそれがある。そして、この延伸工程において、MD方向の最大延伸応力をσMD、TD方向の最大延伸応力をσTDとしたとき、σMDおよびσTDがともに30MPa以上、130MPa以下であるように制御する。ただし、前記したσMDとσTDは、それぞれ下式で表される。σMD=F×BMD/AF=T/rここで、Fは延伸力N、BMDはMD方向の延伸倍率、Aは原反フィルムの断面積m2、Tはニップロールの回転トルクNm、rはニップロールの半径mである。σTD=ΔP×R/tここで、ΔPはバブル内圧力Pa、Rはバブル半径m、tはフィルムの厚みmである。σMDとσTDのいずれかが130MPaを越えると、延伸途上のバブルの破袋が頻発するため、連続生産が困難となる。また、σMDとσTDのいずれかが30MPa未満の場合には、延伸途上のバブルが不安定になるため、フィルムの厚み精度が悪くなる。それ故、σMDとσTDは、少なくともいずれか一方の下限が40MPa以上、少なくともいずれか一方の上限が120MPa以下になるように調製することが好ましい。もちろん、σMDとσTDは、ともに下限が40MPa以上、ともに上限が120MPa以下になるように調製することがさらに好ましい。上述の延伸工程後、延伸されたフィルムをテンター式熱処理炉図示せずに入れ、160~210°Cで熱固定を施すことにより、本実施形態のONyフィルム18を得ることができる。なお、ONyフィルムには、必要な添加剤を適宜添加することができる。このような添加剤として、例えばアンチブロッキング剤無機フィラー等、はっ水剤エチレンビスステアリン酸エステル等、滑剤ステアリン酸カルシウム等を挙げることができる。次に、実施例および比較例により本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらの例によって何等限定されるものではない。[評価方法]各種の原料を用いて、図1の装置によりチューブラー二軸延伸を行い、以下に示す評価を行った。結果を表1に示す。成形安定性延伸フィルム18の製膜時におけるバブルの安定性を成形安定性として評価した。具体的には、バブルが安定しているものを◎、バブルの揺れがあって不安定なものを×として評価した。なお、当初、バブルの揺れがあっても、微調節でバブルを安定化できたものは○とした。層内剥離延伸フィルム18を表基材フィルム、L-LDPEフィルムユニラックスLS-711C商品名、出光ユニテック株製、厚さ50μmをシーラントフィルムとして、両者をドライラミネートしてラミネートフィルムを作成した。ドライラミネート用の接着剤としては、三井タケダケミカル製のタケラックA-615/タケネートA-65の配合品配合比16/1を用いた。また、ドライラミネート後のラミネートフィルムは、40°Cで3日間エージングを行った。上述のラミネートフィルムから15mm幅の短冊状試験片を切り出し、その端部を手で数cmほど界面剥離を行い、表基材フィルム延伸フィルム18とシーラントフィルムとに分離した。その後、各々のフィルム片を引張り試験機インストロン万能試験機1123型にセットして、300mm/minの速度でラミネート部分の剥離試験を行った90度剥離。剥離試験の最中に表基材フィルム内部で層内剥離が生ずると剥離強度が急激に減少するため、そのような挙動が発現したか否かで層内剥離発生の有無を判別できる。例えば、剥離試験の開始時は、剥離強度が7N/m程度であったものが、剥離試験の途中で急激に1~2N/m程度に減少すれば、層内剥離が生じたと判断できる。そして、表基材フィルム内部で層内剥離の挙動を示さないものを◎、層内剥離の挙動を示したものを×として評価した。厚み精度延伸フィルム18の幅方向に1cmごとに厚みを測定し、下記式で厚み精度を求めた。フィルム最大厚み-フィルム最小厚み/2/フィルム平均厚み×100そして、この式で求めた厚み精度に基づき、以下の基準で評価した。◎:4以下○:4を超え、6以下×:6を超える総合評価上述した成形安定性、層内剥離、および厚み精度の3項目すべてに◎がつくか、3項目のうち◎が2つで○が1つであるものを◎とする総合評価を行った。上述の3項目のうち、一つでも×があれば総合評価として×とした。[実施例1]延伸フィルムの製造Ny6ペレット70質量部と、MXD6ペレット30質量部を混合してなるバージン原料に対して、すでに一度、この配合比で溶融混合してペレット化した熱履歴品MXD6の融点が236°Cのものを原料全量基準バージン原料と熱履歴品の合計量基準で30質量配合した。後述する他の実施例比較例においても、Ny6とMXD6の配合比は、バージン原料と熱履歴品ともに同じである。結局、本実施例におけるNy6全体とMXD6全体の質量比は、Ny6/MXD6=70/30である。このドライブレンド品を押出機中、270°Cで溶融混練した後、溶融物をダイスから円筒状のフィルムとして押出し、引き続き水15°Cで急冷して原反フィルムを作製した。なお、MXD6の融点は、パーキンエルマー社製示差走査熱量測定装置DSCを用い、昇温速度10°C/minで50°Cから280°Cまで昇温を行って測定した。いずれもファーストランにおけるピーク値を融点とした。なお、熱履歴品は、270°Cで10分間熱処理を行ったものである。Ny6として使用したものは、宇部興産株製ナイロン6UBEナイロン1023FD商品名、相対粘度ηr=3.6であり、MXD6として使用したものは、三菱ガス化学株製メタキシリレンジアジパミドMXナイロン6007商品名、相対粘度ηr=2.7である。次に、図1に示すように、この原反フィルム11を一対のニップロール12間に挿通した後、中に気体を圧入しながらヒータ13設定温度310°Cで加熱すると共に、延伸開始点にエアーリング14よりエアー15を15m3/分の風量で吹き付けてバブル16に膨張させ、下流側の一対のニップロール17で引き取ることにより、チューブラー法によるMD方向およびTD方向の同時二軸延伸を行った。この延伸の際の倍率はMD方向で3.0倍、TD方向で3.2倍とした。結果を表1に示す。以下の各実施例比較例についても同様に結果を表1に示す。[実施例2]熱履歴品熱履歴品融点237°Cを5質量添加した以外は、実施例1と同様にして行った。なお、熱履歴品は、270°Cで3分間熱処理を行ったものである。[実施例3]Ny6とMXD6の配合比をNy6/MXD6=80/20とし、実施例2で用いた熱履歴品熱履歴品融点237°Cを20質量添加した以外は実施例1と同様にして行った。[実施例4]Ny6とMXD6の配合比をNy6/MXD6=60/40とし、熱履歴品熱履歴品融点235°Cを15質量添加した以外は実施例1と同様にして行った。なお、熱履歴品は、280°Cで5分間熱処理を行ったものである。[実施例5]Ny6とMXD6の配合比をNy6/MXD6=60/40とし、実施例2で用いた熱履歴品熱履歴品融点237°Cを20質量添加した以外は実施例1と同様にして行った。[実施例6]Ny6とMXD6の配合比をNy6/MXD6=70/30とし、熱履歴品熱履歴品融点234°Cを35質量添加した以外は実施例1と同様にして行った。なお、熱履歴品は、290°Cで6分間熱処理を行ったものである。[比較例1]Ny6とMXD6の配合比をNy6/MXD6=70/30とし、熱履歴品熱履歴品融点234°Cを45質量添加した以外は実施例1と同様にして行った。熱履歴品は、実施例6で用いたものと同じである。延伸時にバブルの横揺れがひどく成形安定性が悪かった。また、厚み精度も悪かった。[比較例2]Ny6とMXD6の配合比をNy6/MXD6=70/30とし、熱履歴品熱履歴品融点210°Cを30質量添加した以外は実施例1と同様にして行った。なお、熱履歴品は、295°Cで30分間熱処理を行ったものである。延伸時にバブルの横揺れがひどく成形安定性が悪かった。また、厚み精度も悪かった。[比較例3]Ny6とMXD6の配合比をNy6/MXD6=60/40とし、熱履歴品熱履歴品融点235°Cを20質量添加した。また。延伸倍率をMD方向で2.4倍、TD方向で3.2倍とした。それ以外は実施例1と同様にして行った。熱履歴品は、実施例4で用いたものと同じである。延伸時にバブルの破袋が発生して連続成形が困難であった。また、厚み精度も悪かった。[比較例4]Ny6とMXD6の配合比をNy6/MXD6=60/40とし、熱履歴品熱履歴品融点234°Cを10質量添加した。熱履歴品は、実施例6で用いたものと同じである。また、延伸倍率をMD方向で3.8倍、TD方向で3.2倍とした。それ以外は実施例1と同様にして行った。延伸応力が非常に高く、バブルの破袋が発生して連続成形が困難であった。また、厚み精度も悪かった。[比較例5]Ny6とMXD6の配合比をNy6/MXD6=70/30とし、熱履歴品は添加しなかった。それ以外は実施例1と同様にして行った。成形安定性は良好であったが、ONyフィルムに層内剥離が発生した。また、厚み精度も悪かった。[比較例6]Ny6とMXD6の配合比をNy6/MXD6=60/40とし、熱履歴品熱履歴品融点237°Cを15質量添加した。熱履歴品は、実施例2で用いたものと同じである。また、ヒータ13の設定温度を280°Cとした。それ以外は実施例1と同様にして行った。延伸時にバブルの破袋が発生して連続成形が困難であった。また、厚み精度も悪かった。[比較例7]Ny6とMXD6の配合比をNy6/MXD6=60/40とし、熱履歴品熱履歴品融点234°Cを25質量添加した。熱履歴品は、実施例6で用いたものと同じである。また、ヒータ13の設定温度を400°Cとした。それ以外は実施例1と同様にして行った。延伸時にバブルの揺れ発生して連続成形が困難であった。また、厚み精度も悪かった。[比較例8]Ny6とMXD6の配合比をNy6/MXD6=70/30とし、熱履歴品熱履歴品融点232°Cを15質量添加した。なお、熱履歴品は、300°Cで5分間熱処理を行ったものである。それ以外は実施例1と同様にして行った。延伸時にバブルの揺れ発生して連続成形が困難であった。また、厚み精度も悪かった。[比較例9]Ny6とMXD6の配合比をNy6/MXD6=70/30とし、熱履歴品熱履歴品融点237°Cを4質量添加した。熱履歴品は、実施例2で用いたものと同じである。それ以外は実施例1と同様にして行った。成形安定性は良好であったが、ONyフィルムに層内剥離が発生した。また、厚み精度も悪かった。[評価結果まとめ]上述したONyフィルム製造時の状況や表1の結果より、本発明の実施例1~6では、いずれも所定の原料に所定の熱履歴品が所定量含まれており、しかも、延伸時の最大応力が所定の範囲にあるので、成形安定性に優れ、得られたONyフィルムも層内剥離を起こさず、さらに厚み精度にも優れている。一方、これらの条件のいずれかを満たさない比較例1~8は、成形安定性、層内剥離、および厚み精度のいずれかが劣っている。