"プライベートネットワークで用いられるプライベートアドレスと、グローバルネットワークで用いられるグローバルアドレスとを相互に変換して前記プライベートネットワークとグローバルネットワークとを接続するアドレス変換デバイスと、前記プライベートネットワークおよび前記グローバルネットワークのいずれかに属する複数の電話端末と、前記プライベートネットワークに属する呼制御サーバとを具備し、前記呼制御サーバは、前記電話端末からの接続要求を処理する接続処理部と、接続要求元の電話端末に与えられた識別情報に対応する設定情報を当該接続要求元の電話端末に送信する送信部と、前記接続要求元の電話端末が前記グローバルネットワークおよびプライベートネットワークのいずれに属するかを個別に特定する特定部と、前記グローバルネットワークに属することが特定された電話端末に前記呼制御サーバのグローバルアドレスを通知し、前記プライベートネットワークに属することが特定された電話端末に前記呼制御サーバのプライベートアドレスを通知する通知部とを備える、電話システム。前記特定部は、前記接続要求のヘッダに記載されるアドレスと、当該接続要求のペイロードに記載されるアドレスとが異なる場合に、前記接続要求元の電話端末が前記グローバルネットワークに属することを特定する、請求項1に記載の電話システム。前記呼制御サーバは、第1のプライベートネットワークに属する第1装置と、第2のプライベートネットワークに属する第2装置とを含み、前記アドレス変換デバイスは、前記グローバルネットワークと前記第1のプライベートネットワークとを接続する第1デバイスと、前記グローバルネットワークと前記第2のプライベートネットワークとを接続する第2デバイスとを含み、前記通知部は、前記グローバルネットワークに属することが特定された電話端末に前記第1装置のグローバルアドレスを通知する、請求項1に記載の電話システム。前記通知部は、前記グローバルネットワークに属することが特定された電話端末に、前記第2装置のグローバルアドレスおよびプライベートアドレスを通知する、請求項3に記載の電話システム。プライベートネットワークで用いられるプライベートアドレスと、グローバルネットワークで用いられるグローバルアドレスとを相互に変換して前記プライベートネットワークとグローバルネットワークとを接続するアドレス変換デバイスを具備する電話システムに適用される呼制御サーバにおいて、前記プライベートネットワークおよび前記グローバルネットワークのいずれかに属する電話端末からの接続要求を処理する接続処理部と、接続要求元の電話端末に与えられた識別情報に対応する設定情報を当該接続要求元の電話端末に送信する送信部と、前記接続要求元の電話端末が前記グローバルネットワークおよびプライベートネットワークのいずれに属するかを個別に特定する特定部と、前記グローバルネットワークに属することが特定された電話端末に自らのグローバルアドレスを通知し、前記プライベートネットワークに属することが特定された電話端末に自らのプライベートアドレスを通知する通知部とを備える、呼制御サーバ。前記特定部は、前記接続要求のヘッダに記載されるアドレスと、当該接続要求のペイロードに記載されるアドレスとが異なる場合に、前記接続要求元の電話端末が前記グローバルネットワークに属することを特定する、請求項5に記載の呼制御サーバ。前記プライベートネットワークは、第1のプライベートネットワークおよび第2のプライベートネットワークを含み、前記アドレス変換デバイスは、前記グローバルネットワークと前記第1のプライベートネットワークとを接続する第1デバイスと、前記グローバルネットワークと前記第2のプライベートネットワークとを接続する第2デバイスとを含み、前記通知部は、前記グローバルネットワークに属することが特定された電話端末に、前記第1のプライベートネットワークのグローバルアドレスを通知する、請求項5に記載の呼制御サーバ。前記通知部は、前記グローバルネットワークに属することが特定された電話端末に、前記第2のプライベートネットワークのグローバルアドレスおよびプライベートアドレスを通知する、請求項7に記載の呼制御サーバ。プライベートネットワークで用いられるプライベートアドレスと、グローバルネットワークで用いられるグローバルアドレスとを相互に変換して前記プライベートネットワークとグローバルネットワークとを接続するアドレス変換デバイスと、それぞれアドレス情報を割り当てられる複数の呼制御サーバと、前記複数の呼制御サーバのいずれかをプライマリサーバとし他の呼制御サーバをセカンダリサーバとするサバイバビリティを設定される複数の電話端末とを具備し、前記呼制御サーバの各々は、自らのアドレス情報を含む通知パケットを他の呼制御サーバと授受するアドレス通知部と、他の呼制御サーバから受信した通知パケットに記載される前記アドレス情報と当該通知パケットのソースアドレスとを比較して、当該受信した通知パケットに対する前記アドレス変換デバイスの介在の有無を判定する判定部と、前記判定の結果に基づいて、前記プライベートネットワークおよび前記グローバルネットワークから前記呼制御サーバのそれぞれにアクセス可能とするためのアドレス情報を含むアクセス情報を特定するアクセス情報特定部と、前記特定されたアクセス情報を前記電話端末に通知するアクセス情報通知部とを備え、前記電話端末は、前記通知されたアクセス情報に基づいて前記プライマリサーバおよび前記セカンダリサーバのいずれかにアクセスするアクセス部を備える、電話システム。前記電話端末は、さらに、前記プライマリサーバまたは前記セカンダリサーバにアクセスするためのアドレス情報を、自らが属するネットワークのアドレス体系に基づいて前記アクセス情報から選択する選択部を備える、請求項9に記載の電話システム。前記呼制御サーバの各々は、前記特定されたアクセス情報を前記複数の呼制御サーバごとに対応付けたアドレステーブルと、プライマリサーバとセカンダリサーバとを前記複数の電話端末ごとに対応付けたサバイバビリティ設定情報とを備え、前記アクセス情報特定部は、前記サバイバビリティ設定情報に基づいて前記アドレステーブルからアドレス情報を抽出し、前記アクセス情報通知部は、前記抽出されたアドレス情報のセットを含む接続先テーブルを前記電話端末に通知し、前記電話端末は、前記接続先テーブルを記憶する記憶部を備え、前記アクセス部は、前記接続先テーブルに基づいて前記プライマリサーバおよび前記セカンダリサーバのいずれかにアクセスする、請求項9に記載の電話システム。前記複数の呼制御サーバは、さらに、前記電話端末からの接続要求を処理する接続処理部と、接続要求元の電話端末に与えられた識別情報に対応する設定情報を当該接続要求元の電話端末に送信する送信部とを備える、請求項9に記載の電話システム。プライベートネットワークで用いられるプライベートアドレスと、グローバルネットワークで用いられるグローバルアドレスとを相互に変換して前記プライベートネットワークとグローバルネットワークとを接続するアドレス変換デバイスと、それぞれアドレス情報を割り当てられる複数の呼制御サーバとを具備する電話システムに適用される前記呼制御サーバにおいて、自らのアドレス情報を含む通知パケットを他の呼制御サーバと授受するアドレス通知部と、他の呼制御サーバから受信した通知パケットに記載される前記アドレス情報と当該通知パケットのソースアドレスとを比較して、当該受信した通知パケットに対する前記アドレス変換デバイスの介在の有無を判定する判定部と、前記判定の結果に基づいて、前記プライベートネットワークおよび前記グローバルネットワークから前記呼制御サーバのそれぞれにアクセス可能とするためのアドレス情報を含むアクセス情報を特定するアクセス情報特定部と、前記特定されたアクセス情報を、前記電話システムの電話端末に通知するアクセス情報通知部とを備える、呼制御サーバ。前記特定されたアクセス情報を前記複数の呼制御サーバごとに対応付けたアドレステーブルと、プライマリサーバとセカンダリサーバとを前記電話システムの電話端末ごとに対応付けたサバイバビリティ設定情報とを備え、前記アクセス情報特定部は、前記サバイバビリティ設定情報に基づいて前記アドレステーブルからアドレス情報を抽出し、前記アクセス情報通知部は、前記抽出されたアドレス情報のセットを含む接続先テーブルを前記電話端末に通知する、請求項13に記載の呼制御サーバ。前記電話端末からの接続要求を処理する接続処理部と、接続要求元の電話端末に与えられた識別情報に対応する設定情報を当該接続要求元の電話端末に送信する送信部とを備える、請求項13に記載の呼制御サーバ。プライベートネットワークで用いられるプライベートアドレスと、グローバルネットワークで用いられるグローバルアドレスとを相互に変換して前記プライベートネットワークとグローバルネットワークとを接続するアドレス変換デバイスと、それぞれアドレス情報を割り当てられる複数の呼制御サーバと、前記複数の呼制御サーバのいずれかをプライマリサーバとし他の呼制御サーバをセカンダリサーバとするサバイバビリティを設定される複数の電話端末とを具備する電話システムに適用されるアドレスサーバであって、前記呼制御サーバのそれぞれから当該呼制御サーバのアドレス情報を含めて送信される通知パケットを受信する受信部と、前記呼制御サーバのそれぞれから受信した通知パケットに記載される送信元呼制御サーバのアドレス情報と当該通知パケットのソースアドレスとを比較して、当該受信した通知パケットに対する前記アドレス変換デバイスの介在の有無を判定する判定部と、前記判定の結果に基づいて、前記プライベートネットワークおよび前記グローバルネットワークから前記呼制御サーバのそれぞれにアクセス可能とするためのアドレス情報を含むアクセス情報を特定するアクセス情報特定部と、前記特定されたアクセス情報を前記電話端末に通知するアクセス情報通知部とを備える、アドレスサーバ。前記特定されたアクセス情報を前記複数の呼制御サーバごとに対応付けたアドレステーブルと、プライマリサーバとセカンダリサーバとを前記電話システムの電話端末ごとに対応付けたサバイバビリティ設定情報とを備え、前記アクセス情報特定部は、前記サバイバビリティ設定情報に基づいて前記アドレステーブルからアドレス情報を抽出し、前記アクセス情報通知部は、前記抽出されたアドレス情報のセットを含む接続先テーブルを前記電話端末に通知する、請求項16に記載のアドレスサーバ。オートコンフィグ機能は、IP電話機をネットワークに接続した際に種々の端末設定情報をIP電話機にダウンロードし、内部メモリFlashROMなどに記憶させる。IP電話機を箱から取り出してネットワークに接続するだけで必要な設定処理が済むので、システム管理者にとっては大変助かる。システムないしIP電話機がオートコンフィグを備えていれば、管理者にとっては手間が少なくなるし、作業時間も短くなる。IP電話機の数が多いときにはなおさらである。しかし、システム内にNAPT機能を持つデバイス、あるいはNetworkAddressTranslationNAT機能を持つデバイス以下、NATデバイスと総称するが存在すると、オートコンフィグが有効に機能しないケースがある。すなわちNATデバイス例えばNATルータは、プライベートアドレスをNATデバイスのグローバルアドレスに置き換えてしまう。このためNATデバイスを挟んでサーバとIP電話機とが別のネットワークに属していると、IP電話機はサーバから正確な端末設定情報を取得することができなくなる。このようなケースではオートコンフィグが機能しないばかりか、IP電話機が電話システムに接続できなくなったり、不正確なアドレスを受信して誤動作を起こすおそれもある。よって管理者はIP電話機とサーバとの位置関係を把握し、設定情報をIP電話機に手作業で入力しなくてはならなくなるので、これを解決したいというニーズがある。目的は、自動設定機能をNATデバイスによらず正しく機能させられるようにし、これにより運用上の手間を削減することの可能な電話システムとその呼制御サーバおよびアドレスサーバを提供することにある。実施形態によれば、電話システムは、アドレス変換デバイス、複数の電話端末、および呼制御サーバを具備する。アドレス変換デバイスは、プライベートアドレスとグローバルアドレスとを相互に変換してプライベートネットワークとグローバルネットワークとを接続する。電話端末はプライベートネットワークおよびグローバルネットワークのいずれかに属する。呼制御サーバはプライベートネットワークに属する。呼制御サーバは、接続処理部と、送信部と、特定部と、通知部とを備える。接続処理部は、電話端末からの接続要求を処理する。送信部は、接続要求元の電話端末に与えられた識別情報に対応する設定情報を当該接続要求元の電話端末に送信する。特定部は、接続要求元の電話端末がグローバルネットワークおよびプライベートネットワークのいずれに属するかを個別に特定する。通知部は、グローバルネットワークに属することが特定された電話端末に呼制御サーバのグローバルアドレスを通知し、プライベートネットワークに属することが特定された電話端末に呼制御サーバのプライベートアドレスを通知する。図1は、実施形態に係わる電話システムの一例を示すシステム図である。図1において、プライベートネットワーク100はNATルータ51を介してグローバルネットワーク200に接続される。NATルータ51は、プライベートネットワーク100で用いられるプライベートアドレスと、グローバルネットワーク200で用いられるグローバルアドレスとを相互に変換する。つまりNATルータ51は、グローバルアドレスとプライベートアドレスとが静的にバインドされた変換表を備え、この変換表を参照することで、NATルータ51はアドレスを変換する。これによりプライベートネットワーク100はグローバルネットワーク200と相互に通信することが可能になる。プライベートネットワーク100は、呼制御サーバ1、IP電話機21、DynamicHostConfigurationProtocolDHCPサーバ31、およびハブ41を備える。すなわち呼制御サーバ1はプライベートネットワーク100に属する。呼制御サーバ1、IP電話機21、DHCPサーバ31、およびNATルータ51はハブ41に接続され、LocalAreaNetworkLANが形成される。IP電話機21の端末番号DN:DomesticNumberを1000とする。図1においては呼制御サーバ1をNode1と表記し、そのプライベートアドレスであるIPアドレスを1921682541とする。グローバルネットワーク200は、ハブ42に接続されるIP電話機22~2nと、DHCPサーバ32とを備える。IP電話機22、23、2nの端末番号をそれぞれ2000、3000、4000とする。NATルータ51はハブ41,42に接続され、そのグローバルアドレスを17216371とする。特にNATルータ51はポートフォワードPortForwarding機能を備える。このNATルータ51の設定により、グローバルネットワークからのIPパケットは呼制御サーバ1に転送される。図2は、図1に示される呼制御サーバ1の一例を示す機能ブロック図である。呼制御サーバ1は、ハブ41に接続されるインタフェース部LANI/F11と、記憶部12と、制御部13とを備える。記憶部12は端末設定情報12a、アドレス対応表12bを記憶する。制御部13は例えばCentralProcessingUnitCPUであり、記憶部12に記憶されたプログラムの命令列に従う演算処理を実行して、実施形態に係わる機能を実現する。制御部13はその機能として、接続処理部13a、送信部13b、特定部13c、通知部13dを備える。接続処理部13aは、IP電話機からの接続要求を処理する。この接続要求はユーザのログイン操作に伴うログイン要求や、オートコンフィグ機能によるアクセス要求、あるいはREGISTERメッセージSIPを用いた登録要求などがある。送信部13bは、接続要求元のIP電話機におけるログイン操作で入力された端末番号DNに対応する端末設定情報をログイン元のIP電話機に送信し、オートコンフィグ機能を制御する。特定部13cは、接続要求元のIP電話機がグローバルネットワーク200に属するか、またはプライベートネットワーク100に属するかを個別に特定する。特に特定部13cは、IP電話機から受信した接続要求登録要求、アクセス要求のヘッダに記載されるアドレスと、その接続要求のペイロードに記載されるアドレスとを抽出し、これらのアドレスが異なれば、要求元のIP電話機がグローバルネットワーク200に属することを特定する。つまりヘッダのアドレスとペイロードのアドレスとが異なれば、NATルータ51によるアドレス変換機能が作用していることが結論付けられる。これにより要求元のIP電話機と呼制御サーバ1とが、種別の異なるネットワークに属していることを特定できる。通知部13dは、グローバルネットワーク200に属することが特定されたIP電話機に、呼制御サーバ1のグローバルアドレスを通知する。また通知部13dは、プライベートネットワーク100に属することが特定されたIP電話機に、呼制御サーバ1のプライベートアドレスを通知する。図3は、図2に示される端末設定情報12aの内容の一例を示す図である。端末設定情報12aは、端末番号で特定されるIP電話機ごとに、パスワード、プライマリサーバ、セカンダリサーバ、RTPポートベース、ハンドセットボリュームVolなどの情報を対応付けたテーブルである。これらの情報はオートコンフィグの作用時にIP電話機ごとにダウンロードされる。プライマリサーバ、セカンダリサーバについては第3および第4の実施形態において説明する。図4は、図2に示されるアドレス対応表12bの内容の一例を示す図である。アドレス対応表12bは、異なる呼制御サーバごとに付与されるサーバ名ごとに、プライベートアドレスおよびグローバルアドレスと、各アドレスに対応するポート番号とを対応付けたテーブルである。例えばNode1である呼制御サーバ1には図1に示される各アドレスが登録されており、ポート2944が対応付けられている。以下に、上記構成における作用を説明するが、まず、オートコンフィグ機能を備える既存の電話システムにおけるIP電話機の設定の手順につき補足する。図5は、NATルータを有さない電話システムにおける、オートコンフィグによるIP電話機の設定の手順を示すシーケンス図である。要するに図1にされるNATルータ51がNAT機能を備えないケースであり、このケースではレイヤ2スイッチなどをNATルータ51に置き換えることができる。ネットワーク100、200の双方がいずれもプライベートネットワークであるケースなどがこれに当てはまる。図5のフローチャートでは呼制御サーバ1、DHCPサーバ32、およびIP電話機22を主体として説明する。図5において、管理者はIP電話機22を箱から取り出してシステムに接続する。そうすると電源オンなどを契機として、IP電話機22はDHCPサーバ32にアドレス要求を送出するステップS1。これを受けてDHCPサーバ32は、IP電話機22にアドレス応答を返信するステップS2。このアドレス応答は、IP電話機22のIPアドレス端末IPアドレスと、呼制御サーバ1のIPアドレスサーバIPアドレスとを含み、IP電話機22はこれらの情報を内部メモリFlashROMなどの揮発性メモリに記憶するステップS3。次に、ログイン操作が実施される。ログイン処理にはIP電話機により自律的に実行されるものと、ユーザのマニュアル操作によるものとがある。実施形態ではユーザのマニュアル操作によるログイン操作を考える。ユーザがIP電話機22でログイン操作を行うと、端末番号ここでは2000が入力されるステップS4。端末番号DNは内線番号などの識別情報であり、StationIDとも称する。端末番号はユーザごとに割り当てられる番号であるので、ユーザを区別するためにも利用される。端末番号の入力が完了すると、IP電話機22は入力された端末番号を含む接続要求を呼制御サーバ1に送るステップS5。これを受けた呼制御サーバ1は接続応答をIP電話機22に返送するステップS6。次に呼制御サーバ1は受信した端末番号を確認し、要求元のIP電話機22にパスワードが設定されていれば、パスワード入力要求をIP電話機22に送るステップS7。これによりIP電話機22の表示器に、パスワード入力を促すメッセージが表示される。パスワードが入力されるとステップS8、IP電話機22はパスワード入力応答を呼制御サーバ1に返送するステップS9。パスワードによる認証が成功するとIP電話機22は呼制御サーバ1に登録される。ここまでの手順が済むと、オートコンフィグ機能が処理を開始する。すなわち呼制御サーバ1から端末設定情報がIP電話機22に送られるステップS10。つまり端末設定情報が呼制御サーバ1からIP電話機22にダウンロードされる。端末設定情報を受信したIP電話機22は内部メモリに端末設定情報を書き込みステップS11、これを活性化するために自らを再起動するステップS12。再起動後、IP電話機22は呼制御サーバ1に接続し、これによりIP電話機22が利用可能になる。この段階におけるIP電話機22と呼制御サーバ1との接続手順には、例えばSessionInitiationProtocolSIPにおけるREGISTERメッセージを用いた端末登録手順が用いられる。オートコンフィグによりIP電話機22の動作に必要な情報が呼制御サーバ1から自動的にダウンロードされるので、管理者は新規に接続する各IP電話機に一つ一つデータを入力しなくて済む。従って管理者の負担を軽減し、保守作業の時間を短縮することが可能となる。ただし、ネットワーク内にNATデバイスが存在しているケースでは、オートコンフィグが正確に機能とするとは限らない。以下ではNATデバイスによらずオートコンフィグを正しく機能させることの可能な実施形態につき説明する。[第1の実施形態]図6は、実施形態に係わる電話システムの第1の処理手順を示すシーケンス図である。図6において図5と共通する手順には同じ符号を付して示し、ここでは異なる手順についてのみ説明する。図6においては、呼制御サーバ1はステップS5に続いてステップS20を実行し、ステップS10に先立ってステップS30を実行する。ステップS20において呼制御サーバ1は、IP電話機22が接続されるネットワークの種別を判定する。つまり呼制御サーバ1は、IP電話機22がプライベートネットワーク100およびグローバルネットワーク200のいずれに属するかを特定する。ステップS30では、呼制御サーバ1は、ステップS20で特定したネットワーク種別に応じたサーバアドレスを、端末設定情報とともにIP電話機22に送信する。IP電話機22はグローバルネットワーク200に属しているので、呼制御サーバ1は端末設定情報12aおよびアドレス対応表13bを参照し、呼制御サーバ1のグローバルアドレスである17216371を含む端末設定情報をIP電話機22に送信する。この端末設定情報をIP電話機22が受信し設定が完了すると、IP電話機22は自らを再起動する。なお、ステップS5においてIP電話機21が接続要求を送出したとする。IP電話機21はプライベートネットワーク100に属しているので、呼制御サーバ1は端末設定情報12aおよびアドレス対応表13bを参照し、呼制御サーバ1のプライベートアドレスである1921682541を含む端末設定情報をIP電話機に送信する。以上述べたように第1の実施形態では、IP電話機がシステムに接続された際に、呼制御サーバ1は、IP電話機から到来するパケットのヘッダおよびペイロードをチェックし、この接続されたIP電話機がプライベートネットワーク100およびグローバルネットワーク200のいずれに属するかを特定する。そして、グローバルネットワーク200に接続されたIP電話機には呼制御サーバ1のグローバルアドレスを通知し、プライベートネットワーク100に接続されたIP電話機には呼制御サーバ1のプライベートアドレスを通知するようにしている。そして、属するネットワークの種別に応じたアドレスを含む端末設定情報を呼制御サーバ1からIP電話機に送信し、再起動を経て、IP電話機は利用できるようになる。既存の電話システムではこのような機能を備えていない。よってIP電話機と呼制御サーバ1との間にNATルータが介在する場合に、グローバルネットワークに属するIP電話機に呼制御サーバ1プライベートアドレスが通知されることになり、オートコンフィグが正しく機能しなくなる。これに対して第1の実施形態によれば、NATルータが存在する環境において、呼制御サーバとIP電話機との位置関係が呼制御サーバ1において把握されるので、呼制御サーバの適切なアドレスを選択して通知することが可能になる。これによりオートコンフィグを正しく機能させることが可能になるので、IP電話機を設置する際の管理者の負担を軽減し、保守作業の時間も短縮することが可能となる。これらのことから実施形態によれば、自動設定機能をNATデバイスによらず正しく機能させることが可能になり、運用上の手間を削減することの可能な電話システムとその呼制御サーバを提供することが可能になる。[第2の実施形態]図7は、電話システムにおける第2の処理手順を示すシーケンス図である。図7において図6と共通する手順には同じ符号を付して示し、ここでは異なる手順についてのみ説明する。図7において呼制御サーバ1は、ステップS9に続いて、接続要求元のIP電話機22に呼制御サーバ1のプライベートアドレスおよびグローバルアドレスの双方を通知するステップS40。これらのアドレスはステップS10において端末設定情報に載せてIP電話機22に送信される。これを受けたIP電話機22は、まず、プライベートアドレスを用いて呼制御サーバ1に接続確認を実行するステップS41、S42。接続応答があれば、IP電話機22は再起動手順を実行するステップS43、S44。ステップS44において応答が無ければ、IP電話機22はグローバルアドレスを用いて呼制御サーバ1に接続確認を実行するステップS45。接続応答があればステップS46、IP電話機22はアドレスを設定する。応答が無ければ、IP電話機22はセカンダリサーバを設定しない。その後IP電話機22は再起動するステップS47。第2の実施形態においては呼制御サーバ1は自らのプライベートアドレスおよびグローバルアドレスの両方をIP電話機に通知する。IP電話機はこれらのアドレスを用いて、いずれのアドレスが有効であるかを試行し、その結果に基づいて呼制御サーバ1に接続するためのアドレスを選択する手段を備える。すなわち端末設定情報を受信したIP電話機は、まず呼制御サーバ1のプライベートアドレス1921682541を利用して呼制御サーバ1に接続可能か否かをチェックする。接続OKであれば、呼制御サーバ1のプライベートアドレス1921682541を内部メモリに設定し、グローバルアドレス17216371を破棄し、アドレス以外の端末設定情報を内部メモリに設定したのち再起動を行う。プライベートアドレスによる接続がNGであれば、IP電話機は呼制御サーバ1のグローバルアドレス17216371を利用して呼制御サーバ1に接続可能か否かをチェックする。接続OKであれば、呼制御サーバ1のグローバルアドレス17216371を内部メモリに設定し、プライベートアドレス1921682541を破棄し、アドレス以外の端末設定情報を内部メモリに設定したのち再起動を行う。再起動後、IP電話システムの呼制御サーバに接続し、IP電話機が利用できるようになる。このような処理手順によっても第1の実施形態と同様の効果を得ることが可能である。[第3の実施形態]図8は、実施形態に係わる電話システムの他の例を示すシステム図である。図8において図1と共通する箇所には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。図8に示されるシステムは、第2のプライベートネットワーク符号を101とするに属する呼制御サーバ2を備える。プライベートネットワーク101は、NATルータ52を介してグローバルネットワーク200に接続される。呼制御サーバ1および呼制御サーバ2は互いに冗長系をなし、一方が稼動系として、他方が待機系として機能する。すなわち第3の実施形態では、冗長化された呼制御サーバがそれぞれ別のプライベートネットワークに属するケースを想定する。呼制御サーバ1をプライマリサーバ、呼制御サーバ2Node2と表記するをセカンダリサーバとする。図9は、電話システムにおける第3の処理手順を示すシーケンス図である。図9において図6と共通する手順には同じ符号を付して示し、ここでは異なる手順についてのみ説明する。図9において、呼制御サーバ1はステップS9に続き、プライマリサーバのIPアドレスとして特定されたネットワーク種別に応じたIPアドレスをIP電話機22に通知するが、セカンダリサーバのIPアドレスとしてはプライベートアドレスを通知するステップS60。その際、端末設定情報12aおよびアドレス対応表12bが参照される。IP電話機22は、ステップS42において、先ずセカンダリサーバに接続確認を送出する。これに対する接続応答ステップS43があれば、IP電話機22は端末設定情報を設定して再起動するが、応答が無ければ、IP電話機22は呼制御サーバ1に、セカンダリサーバ呼制御サーバ2のグローバルアドレスを要求するステップS51。これを受けた呼制御サーバ1は、セカンダリサーバ呼制御サーバ2のグローバルアドレスをIP電話機22に返送するステップS54。IP電話機22はグローバルアドレスを用いて呼制御サーバ2への接続確認を行いステップS45、接続応答があればステップS46、IP電話機22は端末設定情報を設定して再起動する。応答が無ければセカンダリサーバを設定せずに、IP電話機22は自らを再起動するステップS56。第3の実施形態によれば、セカンダリサーバのネットワーク上の位置によらず、適切なIPアドレスをIP電話機に記憶させることが可能になる。よって呼制御サーバが冗長化されたシステムにおいても、自動設定機能をNATデバイスによらず正しく機能させることが可能になり、これにより運用上の手間を削減することの可能な電話システムとその呼制御サーバを提供することが可能になる。[第4の実施形態]図10は、電話システムにおける第3の処理手順を示すシーケンス図である。図10において図9と共通する手順には同じ符号を付して示し、ここでは異なる手順についてのみ説明する。図10において、呼制御サーバ1はステップS9に続き、プライマリサーバのIPアドレスとして特定されたネットワーク種別に応じたIPアドレスをIP電話機22に通知し、セカンダリサーバのIPアドレスとしてプライベートアドレスおよびグローバルアドレスの双方を通知するステップS70。その際、端末設定情報12aおよびアドレス対応表12bが参照される。IP電話機22は、ステップS42において、先ずセカンダリサーバに接続確認を送出する。これに対する接続応答ステップS43があれば、IP電話機22は端末設定情報を設定して再起動するが、応答が無ければ、IP電話機22はグローバルアドレスを用いて呼制御サーバ2への接続確認を行いステップS55、S45、接続応答があればステップS46、IP電話機22は端末設定情報を設定して再起動する。応答が無ければセカンダリサーバを設定せずに、IP電話機22は自らを再起動するステップS56。第4の実施形態によっても、セカンダリサーバのネットワーク上の位置によらず、適切なIPアドレスをIP電話機に記憶させることが可能になる。よって呼制御サーバが冗長化されたシステムにおいても、自動設定機能をNATデバイスによらず正しく機能させることが可能になり、これにより運用上の手間を削減することの可能な電話システムとその呼制御サーバを提供することが可能になる。[第5の実施形態]図11は、実施形態に係わる電話システムの他の例を示すシステム図である。図11において図1と共通する箇所には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。第5の実施形態において各ノード、NATルータ51、IP電話機に割り当てられるアドレスは、第1乃至第4の実施形態のそれとは必ずしも同じではない。第5の実施形態では、第3および第4の実施形態において述べたような、サバイバビリティを備えるシステムについて詳しく説明する。高いレベルの可用性を求められる電話システムでは、サバイバビリティと称する機能を備えるケースが多い。サバイバビリティを備えるシステムは冗長化された複数のサーバを備える。各クライアントは、いずれかのサーバをプライマリサーバ、他のサーバをセカンダリサーバとして機能する。プライマリサーバが故障したり、クライアントとプライマリサーバとの通信が不能になったりすると、クライアントの接続先をセカンダリサーバに切り替えることでサービスを継続することが可能になる。電話システムにおいてはIP電話機がクライアントとして、呼制御サーバがサーバとして位置づけられる。IP電話機がルータを跨いで移動しないのであれば、つまりIP電話機が同じネットワーク内に存在し続ける限りにおいては、問題は生じない。しかし、IP電話機が、NATルータを挟んで異なるネットワークに移動すると、NATルータのアドレス変換機能により、移動後のIP電話機が本来のプライマリサーバまたはセカンダリサーバに接続できなくなることがある。これに対処するためにIP電話機の設定をユーザのマニュアル操作変更する必要があり、オートコンフィグの利点が失われるので対処が必要である。このような不具合は、NAT超え、あるいはNAT通過NATtraversalと称して知られる課題に関連して生じる。第5の実施形態では、グローバルネットワーク200にも呼制御サーバ1が備わることを想定する。グローバルネットワーク200におけるこの呼制御サーバをNode11と表記し、そのIPアドレスを172161210とする。またプライベートネットワーク100における呼制御サーバをNode10と表記し、そのプライベートアドレスであるIPアドレスを19216825410とする。このIPアドレス19216825410にグローバルネットワーク200からアクセスするためのパブリックアドレスグローバルアドレスとして、1721612210が、NATルータ51に設定されるとする。グローバルネットワーク200におけるIP電話機22DN2000に、プライマリサーバとしてNode10が指定され、セカンダリサーバとしてNode11が指定されているとする。IP電話機22に対してNode11は同じネットワークに属する。よって、Node11のIPアドレス172161210が、セカンダリサーバに接続するためのアドレスとして、IP電話機22に指定される。一方、IP電話機22に対してNode10は、NATルータ51を挟んで別のネットワークに属する。よってパブリックアドレス1721612210が、プライマリサーバに接続するためのアドレスとして、IP電話機22に指定される。このIP電話機22がグローバルネットワーク200からプライベートネットワーク100に移動することを考える。プライベートネットワーク100に移動したIP電話機22は、セカンダリサーバNode11には接続できる。しかし、パブリックアドレスを指定されているプライマリサーバNode10に接続することはできなくなる。このようなケースでは接続先アドレスをマニュアルで変更するか、ユーザはサバイバビリティ機能を使用することをあきらめなくてはならない。同様に、プライベートネットワーク100におけるIP電話機24DN2001に、プライマリサーバとしてNode10が指定され、セカンダリサーバとしてNode11が指定されているとする。IP電話機22に対してNode10は同じネットワークに属する。よって、Node10のIPアドレス19216825410が、プライマリサーバに接続するためのアドレスとして、IP電話機24に指定される。一方、IP電話機24に対してNode11は、NATルータ51を挟んで別のネットワークに属する。しかし、プライベートネットワーク100からグローバルネットワーク200にアクセスする限りにおいては、NATルータ51のアドレス変換機能は作用しない。よってNode11のIPアドレス172161210が、セカンダリサーバに接続するためのアドレスとして、IP電話機24に指定される。このIP電話機24がプライベートネットワーク100からグローバルネットワーク200に移動することを考える。グローバルネットワーク200に移動したIP電話機22は、セカンダリサーバNode11には接続できる。しかし、プライマリサーバNode10に接続するにはパブリックアドレス1721612210を用いなくてはならず、IP電話機24はそのことを、この時点で知らない。よってIP電話機24はプライマリサーバに接続することはできなくなる。このようなケースでも、接続先アドレスをマニュアルで変更するか、ユーザはサバイバビリティ機能を使用することをあきらめなくてはならない。以下ではこのような事態に対処可能な実施の形態を説明する。図12は、図11に示される呼制御サーバ1の一例を示す機能ブロック図である。図12において図2と共通する部分には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。図12において呼制御サーバ1は、第5の実施形態に係る処理機能として制御部13にアドレス通知部13e、判定部13f、アクセス情報特定部13g、および、アクセス情報通知部13hを備える。アドレス通知部13eは、自らに割り当てられたIPアドレスを含む接続先通知パケットを、他の呼制御サーバと授受する。判定部13fは、他の呼制御サーバから受信した接続先通知パケットに記載されるIPアドレスと、この接続先通知パケットのソースアドレスとを比較し、その結果に基づいて、この接続先通知パケットに対するNATルータ51の介在の有無を判定する。アクセス情報特定部13gは、判定部13fによる判定の結果に基づいて、プライベートネットワーク100およびグローバルネットワーク200から、呼制御サーバ1Node10,Node11のそれぞれにアクセス可能とするためのIPアドレスを含むアクセス情報を特定する。特に、アクセス情報特定部13gは、サバイバビリティ設定情報12dに基づいて、アドレステーブル12cからIPアドレスを抽出する。アドレステーブル12c、サバイバビリティ設定情報12dは記憶部12に記憶される。アクセス情報通知部13hは、アクセス情報特定部13gにより特定されたアクセス情報をIP電話機に通知する。特に、アクセス情報通知部13hは、抽出されたIPアドレスのセットを含む接続先テーブルをIP電話機に通知する。図13は、図11に示されるアドレステーブル12cの内容の一例を示す図である。このアドレステーブル12cはNode12に記憶される内容を示すが、他のNodeにおいても同様である。アドレステーブル12cは、ノードIDに2通りのIPアドレスを対応付けたテーブルである。ノードIDはそれぞれのノードの識別情報である。つまりアドレステーブル12cは、或るノードが他のノードに接続しようとするとき、使用することの可能な2通りのIPアドレスを示すテーブルである。またアドレステーブル12cは、呼制御サーバ1からIP電話機に転送される。IP電話機は呼制御サーバ1に接続しようとするとき、アドレステーブル12cに記載される2通りのIPアドレスを使用することができる。他ノードごとに対応付けられる2つのIPアドレスを、第1の接続先、第2の接続先として区別する。例えばNode12がNode13に接続するために使用できる第1の接続先IPアドレスはxxxxであり、第2の接続先IPアドレスはなしブランクである。第1の接続先のIPアドレス、および第2の接続先のIPアドレスを、アクセス情報と総称する。アクセス情報は、プライベートネットワーク100およびグローバルネットワーク200から、呼制御サーバ1Node10,Node11のそれぞれにアクセス可能とするためのIPアドレスを含む。図14は、図11に示されるサバイバビリティ設定情報12dの内容の一例を示す図である。サバイバビリティ設定情報12dは、IP電話機ごとに、そのサバイバビリティ設定の状態を対応付けたテーブルである。IP電話機を区別するための情報として、図14では内線番号DNを用いている。例えばIP電話機22DN:2000にとってのプライマリサーバはNode11であり、セカンダリサーバはNode10である。図15は、図11に示されるIP電話機22の一例を示す機能ブロック図である。図11におけるIP電話機21,24,2nも同様の構成である。IP電話機22は、表示器201、インタフェース部202、制御部203、キーパッド部204、および、メモリ205を備える。表示器201はキャラクタデータなどの各種の情報を表示するユーザインタフェースである。インタフェース部202はLANケーブルなどを介してハブ41または42図11に接続される。キーパッド部204はテンキーなどを備えるユーザインタフェースである。制御部203は例えばCentralProcessingUnitCPUであり、メモリ205に記憶されたプログラムの命令列に従う演算処理を実行して、実施形態に係わる機能を実現する。制御部203はその機能として、ログイン処理部203a、受信部203b、アクセス部203c、および、選択部203dを備える。ログイン処理部203aは、識別情報としてのDNの入力を含む、ユーザのログイン操作を受け付ける。受信部203bは、オートコンフィグ機能により呼制御サーバ1から送信された端末設定情報を受信する。受信された端末設定情報はメモリ205に端末設定情報205bとして記憶される。アクセス部203cは、呼制御サーバ1から通知されたアクセス情報に基づいてプライマリサーバおよびセカンダリサーバのいずれかにアクセスする。選択部203dは、プライマリサーバまたはセカンダリサーバにアクセスするためのIPアドレスを、自らが属するネットワークのアドレス体系に基づいて、アクセス情報から選択する。特にアクセス部203cは、メモリ205に記憶される接続先テーブル205cに基づいてプライマリサーバおよびセカンダリサーバのいずれかにアクセスする。メモリ205はFlashROMなどの揮発性メモリであり、DN44a、端末設定情報44bおよび接続先テーブル44cを記憶する。図16は、図15に示される接続先テーブル44cの内容の一例を示す図である。接続先テーブル44cは、プライマリサーバとセカンダリサーバとのそれぞれに、第1の接続先のIPアドレスおよび第2の接続先のIPアドレスを対応付けたテーブルである。つまり第5の実施形態では、IP電話機はサバイバビリティに基づいて複数の呼制御サーバノードに接続することができ、それぞれの呼制御サーバごとに複数のIPアドレスを持つことができる。例えばIP電話機22にとって、プライマリサーバに接続するための第1のIPアドレスはccccであり、第2の接続先はなしブランクである。同様にセカンダリサーバに接続するには、aaaaまたはaaabのいずれかのIPアドレスが用いられる。図17は、図15に示されるIP電話機22の一例を示す外観図である。IP電話機22の前面パネル部にはLiquidCrystalDisplayLCDなどの表示器201が配置される。表示器201の下方パネル部にはダイヤルキーやファンクションキーなどを備えるキーマトリクス、すなわちキーパッド部204が配設される。IP電話機22の前面パネル部の図中左側には、スピーカ、マイクを備えるハンドセット13が配設される。図18は、図11に示されるシステムの要部を示す図である。以下、図18を基礎として第5の実施形態における作用を説明する。以下の説明では、サバイバビリティ設定のなされたIP電話機22が、グローバルネットワーク200からプライベートネットワーク100に移動することを考える。図18において、プライベートネットワーク100にNode10、Node12が属するとする。Node12のプライベートアドレスを19216825411とする。またグローバルネットワーク200にNode11、Node13が属するとする。Node13のグローバルアドレスを172161211とする。NATルータ51は、グローバルアドレスとプライベートアドレスとの変換テーブルを備える。第5の実施形態では、NATルータ51は変換テーブルに基づいて、グローバルアドレス1721612200とプライベートアドレス19216825410とを相互に変換する。またNATルータ51は、グローバルアドレス1721612201とプライベートアドレス19216825411とを相互に変換する。図19は、第5の実施形態におけるNode10~Node13の処理手順を示すシーケンス図である。図19には、Node10~Node13間で授受されるメッセージの流れが示される。図19においてはNode10を主体として説明するが、Node11~Node13が主体となるケースでも同様のシーケンスが実行される。初期状態例えばスタートアップ直後において、Node10は表1に示す情報を記憶している。すなわちノードIDIDentification、第1の接続先および第2の接続先である。ノードIDは自らを他と区別して一意に示す識別情報、すなわちNode10である。第1の接続先は自らのIPアドレスであり、第2の接続先はブランクである。表1はアドレステーブル12cの初期状態を示す。図19において、Node10は、他の呼制御サーバすなわちNode11~Node13に、表1に示される情報を記載された接続先通知パケットを送信するステップS61。この接続先通知パケットはNATルータ51に達するとソースアドレスを変換されステップS62、グローバルネットワーク200に送出されるステップS63。なおソースアドレスは、デスティネーションアドレス図示せずとペアで接続先通知パケットのヘッダに記載される情報である。表1に示される情報は接続先通知パケットのペイロードに記載される。表2は、Node10から送出された接続先通知パケットがNode12で受信された内容を示す。この接続先通知パケットはNAT処理を受けていないので、通知元ノードのIPアドレスとソースアドレスとが同じである。両アドレスが同じであることからNode12は、Node10と自らとの間にNATデバイスが無いこと、を判定するステップS64。つまりNAT通過は無い。そこでNode12は、接続先通知パケットに記載されるNode10のIPアドレスを、Node10に対する第1の接続先としてアドレステーブル12cを更新するステップS65。表3は、Node10から送出された接続先通知パケットがNode11、13で受信された内容を示す。この接続先通知パケットはNAT処理を受けているので、通知元ノードのIPアドレスとソースアドレスとが異なる図中点線。図18から理解されるように、表3に示されるソースアドレス1721612200はNATルータ51のグローバルアドレス、すなわちパブリックアドレスである。通知元ノードのIPアドレスとソースアドレスとが異なることから、この接続先通知パケットを受けたNode11、Node13は、Node10と自らとの間にNATデバイスNATルータ51が存在する、ことを判定するステップS66、S67。そこでNode11はNode13も同様、まず、接続先通知パケットに記載されるNode10のIPアドレスを、Node10に対する第1の接続先としてアドレステーブル12cを更新する。さらに表3の接続先通知パケットにおいて、第2の接続先がブランクである。これはNode10において第2の接続先がブランクであるからである。そこでNode11,13は、表3に示されるソースアドレス1721612200を第2の接続先としてアドレステーブル12cを更新しステップS68、S69、応答パケットをNode10に返送するステップS70。この応答パケットには、ソースアドレス1721612200を第2の接続先とすることが記載される。応答パケットを受けたNode10は、その記載内容に基づいて自らのアドレステーブル12cを更新するステップS71。表4は、Node10の更新されたアドレステーブル12cを示す。表中、点線が表1と異なる。以上が1回目のシーケンスである。このようなシーケンスは例えば定期的に繰り返される。次に、2回目のシーケンスを説明する。図19においてNode10は、Node11~Node13に、表4に示される情報を記載された接続先通知パケットを送信するステップS72。この接続先通知パケットはNATルータ51によるNAT処理を経てステップS73グローバルネットワーク200に送出されるステップS74。表5は、2回目のシーケンスでNode10から送出された接続先通知パケットがNode12で受信された内容、を示す。表2と比べると、第2の接続先欄にNATルータ51のグローバルアドレス1721612200が記載されている。ここでもNAT通過無しが判定されステップS75、アドレステーブル12cが更新されるステップS76。なお通知元ノードのIPアドレスとソースアドレスとが同じであるので、Node12は応答パケットをNode10に返送しない。表6は、2回目のシーケンスでNode10から送出された接続先通知パケットがNode11、13で受信された内容、を示す。表3と比べると、第2の接続先欄にNATルータ51のグローバルアドレス1721612200が記載されている。ここでもNAT通過有りが判定されステップS77、78、アドレステーブル12cが更新されるステップS79、80。なお通知元ノードのIPアドレスとソースアドレスとが異なるが、ソースアドレスと第2の接続先とが同じであるので、Node11,13は応答パケットをNode10に返送しない。以上が2回目のシーケンスである。1回目のシーケンスで、プライベートネットワーク100のNode10にグローバルネットワーク200からアクセスするためのIPアドレスが、Node10において判明する。そこで2回目のシーケンスで、Node10はこの判明したIPアドレス情報を他のNodeに通知する。IPアドレスの通知を受けたNodeは、NATルータ51の介在の有無、つまりNATルータ51によるアドレス変換処理の有無によらず、第1の接続先および第2の接続先の双方のIPアドレスを記憶する。2回目までのシーケンスを経ることで、接続先に関する情報が全てのNodeにおいて同様に設定され、定常状態に至る。表7は、定常状態において、Node10に他のNodeからの応答パケットで通知される情報の一覧を示す。表8は、定常状態におけるNode10のアドレステーブル12cの内容を示す。表9は、定常状態において、Node11に他のNodeからの応答パケットで通知される情報の一覧を示す。表10は、定常状態におけるNode11のアドレステーブル12cの内容を示す。定常状態においては表10の内容と表8の内容とは同じになる。3回目以降のシーケンスでは2回目と同様の手順が繰り返される。ただし例外的に、NATルータ51においてパブリックアドレスが変更されたケースがある。このケースではグローバルネットワーク200に属するNode11,13に、第1の接続先のIPアドレスと、第2の接続先のIPアドレスと、ソースアドレスとが全て異なる接続先通知パケットが到達する。これを受けたNode11,13は、ソースアドレスを第2の接続先に設定してアドレステーブル12cを更新するとともに、ソースアドレスをNode10に通知する。Node10は通知されたソースアドレス変更後のパブリックアドレスを第2の接続先としてアドレステーブル12cを更新する。その後のシーケンスは第2の接続先が更新された状態で行われ、パブリックアドレスの変更が全てのNodeに反映される。図20は、第5の実施形態におけるIP電話機とノード間で実施される処理手順を示すシーケンス図である。図18において、IP電話機22はグローバルネットワーク200のハブ42に接続されるとする。そうするとDHCPサーバ32からIPアドレス1721612100をアサインされ、Node13のIPアドレス172161211を通知されるとする。なおいずれのIP電話機も、最初に接続されたネットワークにおいて、ネットワークに存在するいずれかのNodeにアクセスするための情報を得ているとする。これはユーザのマニュアルで設定可能である。あるいは上記のようにDHCPサーバのオプション機能などにより自動的に設定されるようにしても良い。図20においてIP電話機22は、Node13に接続要求を送信するステップS81。これを受けてNode13はサバイバビリティ設定情報12dを参照し、IP電話機22のサバイバビリティ設定を確認するステップS82。表11に、Node13に記憶されるサバイバビリティ設定情報12dの一例を示す。この内容によればIP電話機22DN:2000のプライマリサーバはNode10であり、セカンダリサーバはNode11である。サバイバビリティ設定情報12dとアドレステーブル12cとを参照し、Node13は、IP電話機22に通知すべきIPアドレスのセットを決定するステップS83。このステップでNode13は、IP電話機22がプライマリサーバとして接続すべき呼制御サーバNode10の第1の接続先のIPアドレスおよび第2の接続先のIPアドレス、およびセカンダリサーバとして接続すべき呼制御サーバNode11の第1の接続先のIPアドレスおよび第2の接続先のIPアドレスを、アドレステーブル12cから抽出する。次にNode13は、決定したIPアドレスのセットを含む接続応答をIP電話機22に返送するステップS84。これを受けたIP電話機22は、通知されたIPアドレスのセットに従って接続先テーブル205cを更新する。表12は、このステップで決定されたIPアドレスのセットを示す。次にIP電話機22は、プライマリサーバであるNode10に接続要求を送信しステップS5、図5と同様の手順を経てオートコンフィグによるIP電話機22の設定が完了する。第5の実施形態において、呼制御サーバ1Node10~Node13の各々は、IP電話機から接続されると、サバイバビリティ設定情報12dに従い、接続元のIP電話機のDNに対応する接続先Nodeを特定する。そして特定したNodeに対応するIPアドレスをアドレステーブル12cから読み出し抽出し、接続元のIP電話機に送信する。アドレステーブル12cの内容が変更されると、呼制御サーバ1は、変更された情報に対応するノードIDを接続先とするIP電話機をサバイバビリティ設定情報12dから特定し、そのIP電話機に対して、接続先ノードへのアクセス情報IPアドレスを通知する。IP電話機は、通知されたIPアドレスを記憶する。IP電話機が既にいずれかのNodeに接続済みの状態で当該接続中のNodeの情報が変更された場合には、この接続中のNodeとの接続を切断し、新たに通知されたNodeに接続を要求する。IP電話機はNodeにアクセスないし接続する際に、第1および第2の接続先のIPアドレスのうち、IP電話機のIPアドレス体系と同じ体系のIPアドレスを優先的に選択する。つまりIP電話機は、自らが属するネットワークのアドレス体系に基づいてアクセス情報からIPアドレスを選択する。そして、この選択したIPアドレスを用いてNodeに接続する。IP電話機のIPアドレス体系と同じ体系のIPアドレスが存在しなければ、IP電話機は別の体系のIPアドレスを用いてNodeにアクセスする。例えば、図18において、IP電話機22DN:2000がNATルータ51の外側のネットワークグローバルネットワーク200に接続され、DHCPサーバ32から割り当てられたIPアドレスが1721612xであるとする。そうするとIP電話機22は、プライマリサーバのIPアドレスのうち、この体系と同じIPアドレスである1721612200を用いて接続処理を行う。IP電話機22がNATルータ51の内側プライベートネットワーク100に移動し、DHCPサーバ31から192168254xというIPアドレスを割り当てられたとする。そうするとIP電話機22は、プライマリサーバのIPアドレスのうちこのアドレス体系と同じ体系の19216825410というアドレスに向け接続処理を行う。プライマリサーバからセカンダリサーバへの切り替え、あるいは逆にセカンダリサーバからプライマリサーバへの切り替えは、各Nodeごとに複数設定されているIPアドレスのうち、いずれか一方での接続が失敗した時点で行われる。例えばIP電話機22がプライベートネットワーク200に移動したとき、19216825410に接続できなかったとする。このケースでは他方の1721612200に接続リダイレクトするのではなく、プライマリサーバは接続不可と看做し、セカンダリサーバに接続するようにする。セカンダリサーバのIPアドレスは172161210でありIP電話機22のIPアドレス体系とは異なるが、セカンダリサーバについては、同じIPアドレス体系の接続先が存在しないので、このIPアドレスで接続を行うようにする。以上述べたように第5の実施形態では、NATが存在するネットワークを対象とするサバイバビリティシステムにおいて、複数のNodeは、自らの識別情報IDとIPアドレスとを他のNodeに複数回にわたって通知する。各Nodeは他のNodeから通知された情報から、他のNodeにアクセスするためのIPアドレスを抽出する。この処理を繰り返し、グローバルネットワーク100およびプライベートネットワーク200の双方から各NodeにアクセスするためのIPアドレスを記載したアドレステーブル12cを、各Nodeにおいて構築する。IP電話機からの要求を受けたNodeは、当該IP電話機のサバイバビリティ設定に基づいて、プライマリサーバおよびセカンダリサーバにアクセスするためのIPアドレスをアドレステーブル12cから抽出し、要求元のIP電話機に通知する。通知を受けたIP電話機は、Nodeから通知された情報と、自らに割り当てられたIPアドレスとに基づいて、接続先のネットワーク体系に従った適切なIPアドレスを選択し、適切なNodeに接続するようにしている。このようにしたので、電話システム内において、IP電話機とNodeとNATルータとの接続関係が如何なるものであっても、IP電話機をネットワーク内で自由に移動し、そのIP電話機でサバイバビリティを適用することが可能になる。また、これによりIP電話機と呼制御サーバ1との接続が阻害されることがなくなるので、オートコンフィグを常に正確に機能させることが可能になる。既存の技術では、呼制御サーバとクライアントIP電話機の配置によっては、クライアントにプライベートネットワーク内のIPアドレスに関連付けられたパブリックアドレスを指定する必要があり、クライアントの移動に制限が発生したり、クライアントを移動するたびに端末の設定を手動で変更したりする必要があった。これに対し第5の実施形態によれば、サバイバビリティを備えるシステムにあっても、自動設定機能をNATデバイスによらず正しく機能させることが可能になり、運用上の手間を大幅に削減することができる。なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではない。例えば実施形態では共通の呼制御サーバにより、IP電話機に端末設定情報を提供し、また、IP電話システムを制御することを想定した。これに限らず、IP電話機に端末設定情報をダウンロードする呼制御サーバと、IP電話システムを制御する呼制御サーバとを別に設けても良い。また、呼制御サーバ1の待受ポート番号は省略してもよい。このケースでは、ポート番号はデフォルトの値として動作する。また第5の実施形態では、アドレステーブル12cから抽出したアクセス情報をIP電話機に通知するようにした。これに代えて、アドレステーブル12cをそのままIP電話機に通知し、これを受けたIP電話機の側でアクセス情報を抽出するようにしても良い。また通知パケットにIPアドレスだけでなく、ポート情報を含めても良い。またアドレステーブル12c、接続先テーブル205cにポート情報を記録するようにしても良い。また、第5の実施形態の呼制御サーバ1に係る機能を専用のサーバに持たせるようにしても良い。この種の装置をアドレスサーバと称することとし、図18において参照符号300を付す。このアドレスサーバ300は図12に示す機能ブロックのうち、インタフェース部11、判定部13f、アクセス情報特定部13g、アクセス情報通知部13h、アドレステーブル12c、および、サバイバビリティ設定情報12dを備える。また、制御部13の処理機能として、Node10~13からそれぞれ送信される通知パケットを受信する機能を備える。判定部13fは、Node10~13から受信した通知パケットに記載される送信元NodeのIPアドレスとこの通知パケットのソースアドレスとを比較する。そしてその結果に基づいて、判定部13fは、この受信した通知パケットに対するNATルータ51の介在の有無を判定する。アクセス情報特定部13gは、判定部13fの判定の結果に基づいて、プライベートネットワーク100およびグローバルネットワーク200から各Nodeのそれぞれにアクセス可能とするためのIPアドレスを含むアクセス情報を特定する。アクセス情報通知部13hは、特定されたアクセス情報をIP電話機に通知する。第5の実施形態では、少なくとも一つのNodeがグローバルネットワーク200に属することが想定される。これに対しアドレスサーバ300をシステムに備えることで、グローバルネットワーク200にNodeが無いシステムをも対象とすることができる。また本発明は、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。"