"圧電素子形成部材の一端部側から他端部側に向う複数のスリットにより形成された複数の圧電素子と駆動電極が片面に形成された配線基板とを備えた圧電素子ユニットであって、前記圧電素子は、第1内部電極、第2内部電極、前記第1内部電極と前記第2内部電極とに挟まれた圧電材料層および絶縁性の外層が積層された活性領域を有し、前記圧電素子形成部材は、前記活性領域から前記他端部側にわたって形成された前記第1内部電極、前記第2内部電極から前記他端部に向けて延長された位置の前記他端部に形成された第1ダミー電極、前記第2内部電極と前記第1ダミー電極との間に形成された少なくとも1つの孤立した第2ダミー電極、前記圧電材料層および前記外層が積層された非活性領域と、前記第1内部電極と前記他端部の端面で接続された第1外部電極と、前記活性領域から前記一端部側にわたって形成された前記第2内部電極と前記一端部の端面で接続された第2外部電極とを備え、前記第1外部電極および前記第2外部電極は、前記非活性領域の片側の前記外層の表面まで延びて設けられ、前記駆動電極が、前記非活性領域に設けられた前記第1外部電極および前記第2外部電極と接続されていることを特徴とする圧電素子ユニット。請求項1に記載の圧電素子ユニットにおいて、前記第1内部電極および前記第2内部電極は、Ag/Pd合金を含むことを特徴とする圧電素子ユニット。請求項1または請求項2に記載の圧電素子ユニットにおいて、前記駆動電極と前記第1外部電極および前記第2外部電極とは、異方性導電膜によって接続されていることを特徴とする圧電素子ユニット。請求項1~請求項3のいずれか一項に記載の圧電素子ユニットにおいて、前記第1内部電極は、複数の前記圧電素子の共通内部電極で、前記第2内部電極は、複数の前記圧電素子の個別内部電極であることを特徴とする圧電素子ユニット。液体を噴射するノズル開口が穿設されたノズル形成基板と、前記ノズル開口と連通する圧力発生室の一部が形成され、前記ノズル形成基板に接合された流路形成基板と、前記圧力発生室の一部を構成する振動板とを備え、請求項1~請求項4のいずれか一項に記載の圧電素子ユニットの前記非活性領域が、平板の固定基板に位置決めされて固定され、前記一端部が前記振動板に当接していることを特徴とする液体噴射ヘッド。請求項5に記載の液体噴射ヘッドを備えたことを特徴とする液体噴射装置。共通内部電極および個別内部電極に用いられるAg/Pd合金は、希少金属であるPdを含むため、コストアップの一因となっている。コストダウンのため、振動に寄与しない非活性領域の共通内部電極または個別内部電極の一部が省略できるが、これらの電極が積層された非活性領域である基端部の厚みが変化することで、駆動配線との接続や、固定基板との接合による位置合わせが困難になる。したがって、圧電素子形成部材の基端部の厚みの変化を抑えながら、コストダウンした圧電素子ユニット、液体噴射ヘッドおよび液体噴射装置を得るのが困難である。本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。[適用例1]圧電素子形成部材の一端部側から他端部側に向う複数のスリットにより形成された複数の圧電素子と駆動電極が片面に形成された配線基板とを備えた圧電素子ユニットであって、前記圧電素子は、第1内部電極、第2内部電極、前記第1内部電極と前記第2内部電極とに挟まれた圧電材料層および絶縁性の外層が積層された活性領域を有し、前記圧電素子形成部材は、前記活性領域から前記他端部側にわたって形成された前記第1内部電極、前記第2内部電極から前記他端部に向けて延長された位置の前記他端部に形成された第1ダミー電極、前記第2内部電極と前記第1ダミー電極との間に形成された少なくとも1つの孤立した第2ダミー電極、前記圧電材料層および前記外層が積層された非活性領域と、前記第1内部電極と前記他端部の端面で接続された第1外部電極と、前記活性領域から前記一端部側にわたって形成された前記第2内部電極と前記一端部の端面で接続された第2外部電極とを備え、前記第1外部電極および前記第2外部電極は、前記非活性領域の片側の前記外層の表面まで延びて設けられ、前記駆動電極が、前記非活性領域に設けられた前記第1外部電極および前記第2外部電極と接続されていることを特徴とする圧電素子ユニット。この適用例によれば、非活性領域において、第2内部電極から他端部に向けて延長された位置に、他端部に形成された第1ダミー電極と、孤立した第2ダミー電極とが形成されているので、非活性領域に連続して形成されたダミー電極と比較して、ダミー電極の面積が少なくて済む。したがって、ダミー電極にかかるコストが抑えられ、コストの低減した圧電素子ユニットが得られる。合わせて、非活性領域において、第2内部電極と第1ダミー電極との間に、少なくとも1つの孤立した第2ダミー電極を備えているので、孤立した第2ダミー電極が存在しない場合と比較して、第1ダミー電極および第2ダミー電極が存在する非活性領域の厚みは、活性領域と同じ厚みに保たれ、非活性領域での圧電素子形成部材の厚みの変化を抑えられる。したがって、非活性領域の片側の外層の表面まで延びて設けられた第1外部電極および第2外部電極が略平坦に保たれ、配線基板の片面に形成された駆動電極と第1外部電極および第2外部電極との面での接続が容易な圧電素子ユニットが得られる。[適用例2]上記圧電素子ユニットにおいて、前記第1内部電極および前記第2内部電極は、Ag/Pd合金を含むことを特徴とする圧電素子ユニット。この適用例では、貴金属であるPdの使用量が低減され、コストのより低減した圧電素子ユニットが得られる。[適用例3]上記圧電素子ユニットにおいて、前記駆動電極と前記第1外部電極および前記第2外部電極とは、異方性導電膜によって接続されていることを特徴とする圧電素子ユニット。この適用例では、第1外部電極および第2外部電極が略平坦に保たれているので、異方性導電膜に圧力を加えて接続する際に、異方性導電膜が均一につぶれる。したがって、異方性導電膜内の金属粒子の接触が確実に行なわれ、配線基板の片面に形成された駆動電極と第1外部電極および第2外部電極との接続が確実に行なえる圧電素子ユニットが得られる。[適用例4]上記圧電素子ユニットにおいて、前記第1内部電極は、複数の前記圧電素子の共通内部電極で、前記第2内部電極は、複数の前記圧電素子の個別内部電極であることを特徴とする圧電素子ユニット。この適用例では、第1内部電極は、活性領域から他端部側にわたって形成され、圧電素子形成部材の他端部の端面で第1外部電極と接続されているので、共通電極として形成し易い圧電素子ユニットが得られる。一方、第2内部電極は、活性領域から一端部側にわたって形成され、圧電素子形成部材の一端部側から他端部側に向う複数のスリットにより形成された複数の圧電素子の一端部の端面で第2外部電極と接続されているので、個別電極として形成し易い圧電素子ユニットが得られる。[適用例5]液体を噴射するノズル開口が穿設されたノズル形成基板と、前記ノズル開口と連通する圧力発生室の一部が形成され、前記ノズル形成基板に接合された流路形成基板と、前記圧力発生室の一部を構成する振動板とを備え、上記圧電素子ユニットの前記非活性領域が、平板の固定基板に位置決めされて固定され、前記一端部が前記振動板に当接していることを特徴とする液体噴射ヘッド。この適用例によれば、前述の効果を有すると共に、非活性領域での圧電素子形成部材の厚みの変化が抑えられ、略平坦に保たれているので、非活性領域と平板の固定基板との位置決めのずれが少なく、圧電素子の一端部と振動板との当接位置のずれが少なくなる。したがって、圧電素子の伸長、収縮が振動板に効率よく伝わり、所定の液体の噴射量を噴射できる液体噴射ヘッドが得られる。[適用例6]上記の液体噴射ヘッドを備えたことを特徴とする液体噴射装置。この適用例によれば、前述の効果を有する液体噴射装置が得られる。以下、実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。なお、以下の各図においては、各層や各部材を認識可能な程度の大きさにするため、各層や各部材の尺度は実際とは異なっている。図1は、実施形態における液体噴射装置としてのインクジェット式記録装置100を示す概略斜視図である。図1において、インクジェット式記録装置100は、キャリッジ101を備えている。キャリッジ101は、キャリッジモーター102により駆動されるタイミングベルト103を介し、ガイド部材104に案内されてプラテン105の軸方向に往復移動する。キャリッジ101の記録用紙200に対向する位置には、後述する液体噴射ヘッドである、例えば、インクジェット式記録ヘッド300が搭載されている。また、インクジェット式記録ヘッド300の上部には、インクジェット式記録ヘッド300に、液体としてのインクを供給するブラックインクカートリッジ106およびカラー用インクカートリッジ107が着脱可能に装填されている。記録用紙200は、印字等領域Pに配置されて、インクジェット式記録ヘッド300によってインクが吐出され、印字等される。また、図1に示すように、記録用紙200が配置されない非印字等領域である、例えば、ホームポジションHには、キャップ部材や吸引手段等を有するクリーニング手段である、例えば、キャッピング手段120、吸引ポンプ130、そしてワイピング部材140が配置されている。図2は、インクジェット式記録ヘッド300の概略図である。図2aは概略断面図、図2bは概略部分平面図である。図2において、インクジェット式記録ヘッド300は、圧電素子ユニット10と、流路形成基板60と、振動板65と、ノズル開口66が穿設されたノズル形成基板67と、ヘッドケース68とを備えている。圧電素子ユニット10は、複数の圧電素子11と、圧電素子形成部材13と、第1外部電極としての共通外部電極21と、第2外部電極としての個別外部電極22と、配線基板50とを備えている。配線基板50は、例えば、駆動配線51上に駆動IC52が搭載されたCOFChipOnFilm等が用いられる。配線基板50は、例えば、電極パッド26等によって各個別外部電極22および共通外部電極21に接続されている。また、電極パッド26と駆動配線51とが接続される領域以外は、絶縁層53で絶縁されている。図2において、流路形成基板60は、シリコン単結晶基板からなり、その一方面側には、複数の隔壁61によって画成された圧力発生室62がその幅方向に並設されている。また、各圧力発生室62の長手方向一端部側には、各圧力発生室62にインクを供給するためのリザーバ63がインク供給口64を介して連通されている。また、流路形成基板60の圧力発生室62の開口面側は振動板65で封止され、他方面側にはノズル開口66が穿設されたノズル形成基板67が接着剤や熱溶着フィルムを介して接合されている。振動板65上には、図1に示したブラックインクカートリッジ106およびカラー用インクカートリッジ107に接続されるインク供給路を有するヘッドケース68が固定されており、且つこのヘッドケース68には、圧電素子ユニット10が、平板の固定基板14によって高精度に位置決めされて固定されている。すなわち、圧電素子11の一端部である先端が各圧力発生室62に対応する領域に設けられた振動板65の一部である各アイランド部69に当接されて固定されている。固定基板14は、例えば、ステンレスを打ち抜いて形成される。以下に、圧電素子ユニット10について詳しく説明する。図3に、圧電素子ユニット10の圧電素子11側から見た概略斜視図を、図4aに概略平面図、図4bにaのA-A概略断面図を示した。なお、図3および図4では、配線基板50を省略して描いてある。図3および図4において、圧電素子ユニット10は、複数の圧電素子11がその幅方向に並設された列12を有する圧電素子形成部材13を備えている。圧電素子形成部材13の一端部である先端部131が自由端となり、他端部である基端部132には固定基板14が接合されている。図2aおよび図4bにおいて、圧電素子形成部材13の一部は、圧電材料層15と、圧電素子11の2つの極を構成する内部電極、すなわち、隣接する圧電素子11と電気的に独立する個別電極を構成する第2内部電極としての個別内部電極16と、隣接する圧電素子11と電気的に共通する共通電極を構成する第1内部電極としての共通内部電極17とを交互に挟んで積層することにより形成されている。個別内部電極16および共通内部電極17には、圧電材料層15と適合する焼成収縮率、圧電材料層15との密着性および信頼性の点からAg/Pd合金を用いるのが好ましい。また、外層として絶縁性の圧電材料層からなる上外層15aおよび下外層15bが積層されている。圧電素子形成部材13は、例えば、圧電材料層15、上外層15aおよび下外層15bを形成する誘電体を含むスラリーから形成されたグリーンシート、個別内部電極16および共通内部電極17を形成する導電体粉末、不揮発有機成分等を含むペーストを積層し、焼結することによって得られる。焼結によって、グリーンシート、ペーストの体積は収縮する。なお、図に示した積層数は例として示したものであり、示した積層数に限らない。この圧電素子形成部材13には、例えば、ワイヤソー等によって複数のスリット18が形成され、その先端部131側が櫛歯状に切り分けられて圧電素子11の列12が形成されている。圧電素子11を構成する個別内部電極16および共通内部電極17間に電圧を印加すると、固定基板14に接合されていない先端部131側の活性領域Aが主に振動する。なお、圧電素子11の列12の両外側には、各圧電素子11よりも広い幅を有する位置決め部19が設けられている。この位置決め部19は、圧電素子ユニット10を、図2に示したインクジェット式記録ヘッド300に組み込む際に、圧電素子ユニット10を高精度に位置決めするために設けられている。ここで、各圧電素子11の個別内部電極16は、先端部131から活性領域A固定基板14の端面14a近くまで形成されている。また、個別内部電極16から基端部132に向けて延長された位置には、第1ダミー電極としてのダミー電極端部16bと、孤立した第2ダミー電極としてのダミー電極島部16aとが形成されている。ダミー電極端部16bは、基端部132に形成され、ダミー電極島部16aは、個別内部電極16とダミー電極端部16bとの間に形成されている。一方、共通電極となる共通内部電極17は、活性領域Aから基端部132側にわたって形成されている。個別内部電極16の存在しない圧電素子11の固定基板14に接合される領域は、振動にほとんど寄与しない非活性領域Iとなっている。この圧電素子形成部材13の片面側の表面、例えば、実施形態では、固定基板14に固定された面133とは反対側の表面134、基端部132側の端面13aには、共通内部電極17に接続される共通外部電極21が形成されている。共通内部電極17と共通外部電極21とは、基端部132側の端面13aで接続されている。先端部131側の端面13bから表面134には、個別内部電極16に接続される個別外部電極22が電気的に独立して形成されている。共通外部電極21および個別外部電極22は、非活性領域Iの表面134まで延びて設けられ、駆動配線51が、非活性領域Iに設けられた共通外部電極21および個別外部電極22と接続されている。以下に、共通外部電極21および個別外部電極22について詳しく説明する。共通外部電極21は、圧電素子形成部材13の基端部132の表面134の両角部135と基端部132側の端面13aとに連続的して設けられている。一方、個別外部電極22は、先端部131側の端面13bから圧電素子形成部材13の表面134にかけて連続的に形成されている。表面134では、スリット18の形成方向に、圧電素子形成部材13の表面134の両角部135近傍領域に形成されている共通外部電極21の間の領域の一部に重なるまで形成されている。また、個別外部電極22の基端部132側には、個別外部電極22が形成されていない電極非形成部24を有する。図1および図2において、このように構成されたインクジェット式記録ヘッド300では、ブラックインクカートリッジ106およびカラー用インクカートリッジ107に連通されるインク供給路を介してリザーバ63にインクが供給され、インク供給口64を介して各圧力発生室62に分配される。具体的には、圧電素子ユニット10に電圧を印加することにより圧電素子ユニット10を収縮させる。これにより、振動板65が圧電素子ユニット10と共に引き上げられて圧力発生室62の容積が広げられ、圧力発生室62内にインクが引き込まれる。そして、ノズル開口66に至るまで内部をインクで満たした後、駆動回路からの記録信号に従い、圧電素子ユニット10に印加していた電圧を解除すると、圧電素子ユニット10が伸長されて元の状態に戻る。これにより、振動板65も変位して元の状態に戻るため圧力発生室62が収縮され、内部圧力が高まりノズル開口66からインク滴が吐出される。このような本実施形態によれば、以下の効果がある。1非活性領域Iにおいて、個別内部電極16から基端部132に向けて延長された位置に、基端部132に形成されたダミー電極端部16bと、孤立したダミー電極島部16aとが形成されているので、非活性領域Iに連続して形成されたダミー電極と比較して、ダミー電極の面積を少なくできる。したがって、ダミー電極にかかるコストが抑えられ、コストの低減した圧電素子ユニット10を得ることができる。合わせて、非活性領域Iにおいて、個別内部電極16とダミー電極端部16bとの間に、少なくとも1つの孤立したダミー電極島部16aを備えているので、孤立したダミー電極島部16aが存在しない場合と比較して、ダミー電極島部16aおよびダミー電極端部16bが存在する非活性領域Iの厚みは、活性領域Aと同じ厚みに保たれ、非活性領域Iでの圧電素子形成部材13の厚みの変化を抑えることができる。したがって、非活性領域Iの表面134まで延びて設けられた個別外部電極22および共通外部電極21を略平坦に保つことができ、配線基板50の片面に形成された駆動配線51と共通外部電極21および個別外部電極22との面での接続が容易な圧電素子ユニット10を得ることができる。2貴金属であるPdの使用量が低減され、コストのより低減した圧電素子ユニット10を得ることができる。3個別外部電極22および共通外部電極21が略平坦に保たれているので、電極パッド26に圧力を加えて接続する際に、電極パッド26が均一につぶれる。したがって、電極パッド26内の金属粒子の接触が確実に行なわれ、配線基板50の片面に形成された駆動配線51と個別外部電極22および共通外部電極21との接続が確実に行なえる圧電素子ユニット10を得ることができる。4共通内部電極17は、活性領域Aから基端部132側にわたって形成され、圧電素子形成部材13の基端部132の端面13aで共通外部電極21と接続されているので、共通電極として形成し易い圧電素子ユニット10を得ることができる。一方、個別内部電極16は、活性領域Aから先端部131側にわたって形成され、圧電素子形成部材13の先端部131側から基端部132側に向う複数のスリット18により形成された複数の圧電素子11の先端部131の端面13bで個別外部電極22と接続されているので、個別電極として形成し易い圧電素子ユニット10を得ることができる。5前述の効果を有すると共に、非活性領域Iでの圧電素子形成部材13の厚みの変化が抑えられ、略平坦に保たれているので、非活性領域Iと平板の固定基板14との位置決めのずれを少なくでき、圧電素子11の先端部131と振動板65との当接位置のずれを少なくできる。したがって、圧電素子11の伸長、収縮が振動板65に効率よく伝わり、所定のインクの吐出量を吐出できるインクジェット式記録ヘッド300を得ることができる。6前述の効果を有するインクジェット式記録装置100を得ることができる。以下に、実施例、比較例1および比較例2、従来例により具体的に実施形態を説明する。実施例図5に、図4aのA-A断面図の詳細を示した。圧電材料層15は、上外層15a、下外層15bを含めて13層からなり、個別内部電極16と共通内部電極17とに挟まれた圧電材料層15は11層からなっている。ここで、圧電素子形成部材13の厚みをa、活性領域Aの長さをb、個別内部電極16とダミー電極島部16aとの間の距離をc、ダミー電極島部16aの長さをd、ダミー電極島部16aとダミー電極端部16bとの間の距離をe、ダミー電極端部16bの長さをf、固定基板14の端面14aからダミー電極島部16aまでの長さ方向の距離をgとする。厚み以外は、基端部132から先端部131に向かう方向の距離、長さを示している。実施例におけるこれらの寸法は、a=0.28mm、b=1.20mm、c=0.62mm、d=0.20mm、e=0.35mm、f=0.13mm、g=0.55mmであった。ここで、d=0.10mm、e=0.45mmとしてもよい。図6は、この実施例、次に述べる比較例1および比較例2、従来例、変形例を含めて、個別内部電極16とダミー電極島部16aとの間の距離cまたはダミー電極島部16aとダミー電極端部16bとの間の距離eダミー電極の存在しない距離を横軸に、凹部130a,130b,130cの深さ、およびダミー電極の存在しない場所での総厚、を縦軸にした図である。実施例は、上述のとおり、横軸の0.62mm、0.45mm、0.35mmに対応している。凹部130a,130b,130cは、ダミー電極を形成するペーストの有り無しによって、収縮する体積が場所によって異なることによって生じる。ダミー電極の存在しない距離が長くなると、凹部の深さも深くなり、総厚が薄くなる。ダミー電極の存在しない距離と凹部の深さおよび総厚は、ほぼ線形の関係にある。実施例におけるc=0.62mm、e=0.45mm、e=0.35mmのときの凹部の深さの値は、それぞれ0.5μm、0.2μm、0.0μmであった。0.5μm以下の凹部の深さであれば、配線基板50と共通外部電極21および個別外部電極22との接続に問題はなかった。また、実施例では、平板の固定基板14のダレ部14bを避けた領域に、総厚aの部分ダミー電極島部16aとダミー電極端部16bが形成された部分が2ヵ所存在して圧電素子形成部材13が固定されるので、非活性領域Iと平板の固定基板14との位置決めのずれを少なくできた。固定基板14は、例えば、ステンレスを打ち抜いて形成した場合、端にダレ部14bが生じる。ダミー電極島部16aは、ダレ部14bから外れた位置に形成するのが好ましい。例えば、ダレ部14bが、端から最大0.5mm内側まで生じる場合、固定基板14の端面14aからダミー電極島部16aまでの距離gは、0.55mm程度が好ましい。比較例1図7に、比較例1による断面図を示した。比較例1と実施例とは、比較例1ではダミー電極島部16aが形成されていない点が異なる。個別内部電極16とダミー電極端部16bとの間の距離hは、1.10mmであった。その他の構成および寸法は、実施形態と同様であった。凹部の深さについては、図6のh=1.10mmのときの2.7μmであり、凹部130cの縁には傾斜部130dが生じる。傾斜部130dによって、非活性領域Iにおける個別外部電極22が平坦に保たれず、配線基板50と個別外部電極22との間に接触不良が生じた。また、平板の固定基板14のダレ部14bを避けた領域に、総厚aの部分ダミー電極端部16bが形成された部分が1ヵ所しか存在していないため、圧電素子形成部材13が傾いて固定され、非活性領域Iと平板の固定基板14との位置決めのずれが大きかった。比較例2比較例2は、比較例1と個別内部電極16とダミー電極端部16bとの間の距離hが、2.09mmである点のみが異なる。凹部の深さについては、図6のh=2.09mmのとき4.6μmであり、凹部130cの縁には大きな傾斜部130dが生じる。傾斜部130dによって、非活性領域Iにおける個別外部電極22が平坦に保たれず、配線基板50と個別外部電極22との間に比較例1と同様の接触不良が生じた。従来例図8に、従来例における図4aのA-A断面図に相当する断面図を示した。従来例では、実施例におけるダミー電極島部16aとダミー電極端部16bとが形成されず、基端部132から個別内部電極16の近くまでダミー電極16cが形成されている。ダミー電極16cと個別内部電極16とは、間隔iがあいており、例えばiは0.15mmである。従来例では、凹部はほとんど形成されない。変形例図9に、変形例における図4aのA-A断面図に相当する断面図を示した。変形例では、ダミー電極島部16dが4ヶ所に形成されている。ダミー電極島部16dの長さjは、コストの低減から短いほうがよいが、形成可能な長さ、例えば、印刷の限界長さによって決まる。印刷の限界長さが0.1mmであれば、下限は0.1mmとなる。また、ダミー電極島部16d間の距離kの長さは、図6のグラフから、凹部の深さが0.5μm以下になるところ、すなわちダミー電極の存在しないところが0.62mm以下を選択することができる。ここで、ダミー電極島部16dは、4ヵ所に限らず、何ヵ所であってもよい。上述した実施形態以外にも、種々の変更を行うことが可能である。例えば、圧電素子形成部材13の表面134に設けられる共通外部電極21および個別外部電極22のパターンは、上述した実施形態に限定されるものではない。また、スリット18は、圧電素子形成部材13の端面13aに達することなく形成されているが、スリット18は、圧電素子形成部材13の端面13aに達する長さで形成されていてもよい。圧電素子形成部材13の端面13aには、両端部近傍以外の領域に共通外部電極21が形成されている。このため、圧電素子形成部材13の端面13aに達するようにスリット18を形成し、積層されている共通内部電極17の一部が圧電素子11毎に完全に分離されたとしても、分離された各共通内部電極17は端面13aに設けられている共通外部電極21によって導通が確保される。なお、実施形態では、個別外部電極22を、圧電素子11の列12に対応する領域よりも若干広い領域に形成するようにしたため、位置決め部19上の一部にも個別外部電極22が形成されている。このように、圧電素子11の列12の長さよりも広い領域に一体的に個別外部電極22を形成しておくことで、スリット18の形成位置に多少の誤差が生じても、個別外部電極22を圧電素子11毎に確実に分離して個別外部電極22とすることができる。また、実施形態では、圧電素子形成部材13の表面134の個別外部電極22の基端部132側は、全ての領域が電極非形成部24となっているが、これに限定されず、共通外部電極21が、基端部132に沿って設けられる電極層によって圧電素子形成部材13表面に連続的に設けられるようにしてもよい。また、実施形態では、共通外部電極21が、圧電素子形成部材13の基端部132側の端面13aで共通内部電極17と接続されるようにしたが、これに限定されない。例えば、共通外部電極21を圧電素子形成部材13の幅方向両端面、すなわち、圧電素子形成部材13の両側面13c,13dに連続的に設けるようにし、圧電素子形成部材13の側面13c,13dで、共通外部電極21と共通内部電極17とが接続されるようにしてもよい。共通外部電極21は、圧電素子形成部材13の両側面13c,13dと共に端面13aに連続的に設けられていてもよい。"