"下記aの条件を満足するオレフィン系重合体Aと下記bの条件を満足するオレフィン系重合体Bとを含有する樹脂組成物Cからなることを特徴とする太陽電池封止材。a示差走査熱量測定における加熱速度10°C/分で測定される結晶融解ピーク温度が100°C未満b示差走査熱量測定における加熱速度10°C/分で測定される補外結晶融解開始温度が100°C以上オレフィン系重合体Aの結晶融解ピーク温度が30~95°Cであることを特徴とする請求項1記載の太陽電池封止材。オレフィン系重合体Bの補外結晶融解開始温度が100~130°Cであることを特徴とする請求項1又は2に記載の太陽電池封止材。オレフィン系重合体Aの結晶融解ピーク温度TmAとオレフィン系重合体Bの補外結晶融解開始温度TimBの差TimB-TmAが、35°C以上であることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の太陽電池封止材。オレフィン系重合体Aがα-オレフィンランダム共重合体であることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の太陽電池封止材。オレフィン系重合体Bがエチレン-α-オレフィンブロック共重合体であることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の太陽電池封止材。オレフィン系重合体Bがエチレン-オクテンマルチブロック共重合体であることを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の太陽電池封止材。樹脂組成物C中におけるオレフィン系重合体Aとオレフィン系重合体Bの質量比オレフィン系重合体A/オレフィン系重合体Bが、99~50/1~50であることを特徴とする請求項1~7のいずれか1項に記載の太陽電池封止材。樹脂組成物Cが、シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤及び耐候安定剤から選ばれる少なくとも一種の添加剤が添加されてなることを特徴とする請求項1~8のいずれか1項に記載の太陽電池封止材。積層構成であることを特徴とする請求項1~9のいずれか1項に記載の太陽電池封止材。少なくとも2層の積層構成を有し、該少なくとも2層が、動的粘弾性測定における振動周波数10Hz、温度20°Cにおける貯蔵弾性率E ́が互いに異なる層を含むことを特徴とする請求項1~10のいずれか1項に記載の太陽電池封止材。前記貯蔵弾性率E ́が互いに異なる層が、下記1の条件を満足する層D-1及び下記2の条件を満足する層D-2を含むことを特徴とする請求項11に記載の太陽電池封止材。1動的粘弾性測定における振動周波数10Hz、温度20°Cの貯蔵弾性率E ́が100MPa未満2動的粘弾性測定における振動周波数10Hz、温度20°Cの貯蔵弾性率E ́が100MPa以上少なくとも2層の積層構成が、層D-1/層D-2/層D-1の2種3層構成であることを特徴とする請求項12に記載の太陽電池封止材。請求項1~13のいずれか1項に記載の太陽電池封止材を用いて作製された太陽電池モジュール。特許文献2や特許文献3には、架橋工程が省略可能な太陽電池封止材において耐熱性を付与するためには、示差走査熱量測定における融点結晶融解ピーク温度が100~110°C以上であることが重要であることが記載されている。しかしながら、該条件を満足する樹脂組成物を用いても耐熱性は十分ではなかった。本発明の目的は、太陽電池モジュールの形成が容易で、架橋工程が省略可能でかつ耐熱性等に優れた太陽電池封止材及びそれを用いて作製された太陽電池モジュールを提供することにある。本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、特定の熱特性を有するオレフィン系重合体を組み合わせ含有する樹脂組成物を用いることにより、架橋工程が省略可能でかつ耐熱性等に優れた太陽電池封止材が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、下記aの条件を満足するオレフィン系重合体Aと下記bの条件を満足するオレフィン系重合体Bを含有する樹脂組成物Cからなることを特徴とする太陽電池封止材に関する。a示差走査熱量測定における加熱速度10°C/分で測定される結晶融解ピーク温度が100°C未満b示差走査熱量測定における加熱速度10°C/分で測定される補外結晶融解開始温度が100°C以上また、本発明は、前記本発明の太陽電池封止材を用いて作製された太陽電池モジュールに関する。本発明によれば、太陽電池モジュールの形成が容易で、架橋工程が省略可能でかつ耐熱性等に優れた太陽電池封止材及びそれを用いて作製された太陽電池モジュールが提供できる。また、架橋工程が省略可能であるため、太陽電池モジュール製造工程における生産性を向上させることが出来る。更に、製造設備についてもバッチ式の製造設備に加えて、ロールツーロール式の製造設備にも適用可能であり、結果、太陽電池モジュールの製造コストを大幅に低減させることが期待できる。以下、本発明を詳しく説明する。本発明の太陽電池封止材は、下記aの条件を満足するオレフィン系重合体Aと下記bの条件を満足するオレフィン系重合体Bを含有する樹脂組成物Cからなる。a示差走査熱量測定における加熱速度10°C/分で測定される結晶融解ピーク温度が100°C未満b示差走査熱量測定における加熱速度10°C/分で測定される補外結晶融解開始温度が100°C以上[オレフィン系重合体A]本発明に用いられるオレフィン系重合体Aは、上記の条件aを満足すれば特に限定されるものではないが、例えば、下記のA-1~A-4の各々に示されるものが挙げられる。A-1エチレンと炭素数3~20のα-オレフィンとの共重合体A-2プロピレンと共重合可能な他の単量体との共重合体あるいは、プロピレンの単独重合体A-3エチレン、プロピレン等のα-オレフィンと脂肪族不飽和カルボン酸より選ばれた単量体とからなる共重合体の金属塩A-4エチレンと、酢酸ビニルエステル、脂肪族不飽和カルボン酸および脂肪族不飽和モノカルボン酸アルキルエステルより選ばれる少なくとも1つの単量体とからなるエチレン系共重合体本発明においては、得られる太陽電池封止材の柔軟性、フィッシュアイゲルの少なさ、回路の腐食性物質酢酸などの少なさおよび経済性などの観点からA-1やA-2に示されるものが好ましく、中でも更に低温特性に優れる点でA-1に示されるものが特に好適に用いられる。A-1エチレンと炭素数3~20のα-オレフィンとの共重合体である。ここでエチレンと共重合するα-オレフィンとしては、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-へキセン、1-へプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、3-メチル-ブテン-1、4-メチル-ペンテン-1等が例示される。本発明においては、工業的な入手し易さや諸特性、経済性などの観点からエチレンと共重合するα-オレフィンとしては、プロピレン、1-ブテン、1-へキセン、1-オクテンが好適に用いられる。また、透明性や柔軟性などの観点からエチレン-α-オレフィンランダム共重合体が好適に用いられる。エチレンと共重合するα-オレフィンは1種のみを単独でまたは2種以上を組み合わせて用いてもかまわない。また、エチレンと共重合するα-オレフィンの含有量としては、既述の条件aを満足すれば特に限定されるものではないが、エチレンと炭素数3~20のα-オレフィンとの共重合体A-1中の全単量体単位に対して、通常、2モル以上、好ましくは40モル以下、より好ましくは3~30モル、さらに好ましくは5~25モルである。該範囲内であれば、共重合成分により結晶性が低減されることにより透明性が向上し、また、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こり難い為好ましい。なお、エチレンと共重合する単量体の種類と含有量は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴NMR測定装置、その他の機器分析装置で定性定量分析することができる。エチレンと炭素数3~20のα-オレフィンとの共重合体A-1は、既述の条件aを満足すれば、α-オレフィン以外の単量体に基づく単量体単位を含有していてもよい。該単量体としては、例えば、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物スチレンなど、ポリエン化合物等が挙げられる。該単量体単位の含有量は、エチレンと炭素数3~20のα-オレフィンとの共重合体A-1中の全単量体単位を100モルとした場合、20モル以下であり、15モル以下であることが好ましい。また、エチレンと炭素数3~20のα-オレフィンとの共重合体A-1の立体構造、分岐、分岐度分布や分子量分布は、既述の条件aを満足すれば特に限定されるものではないが、例えば、長鎖分岐を有する共重合体は、一般に機械物性が良好であり、また、シートを成形する際の溶融張力メルトテンションが高くなりカレンダー成形性が向上するなどの利点がある。シングルサイト触媒を用いて重合された分子量分布の狭い共重合体は、低分子量成分が少なく原料ペレットのブロッキングが比較的起こり難いなどの利点がある。本発明に用いられるエチレンと炭素数3~20のα-オレフィンとの共重合体A-1のメルトフローレートMFRは、特に制限されるものではないが、通常、MFRJISK7210、温度:190°C、荷重:21.18Nが、0.5~100g/10min程度、より好ましくは2~50g/10min、さらに好ましくは3~30g/10minであるものが用いられる。ここで、MFRは、シートを成形する際の成形加工性や太陽電池素子セルを封止する時の密着性、回り込み具合などを考慮して選択すればよい。例えば、シートをカレンダー成形する場合には、シートを成形ロールから引き剥がす際のハンドリング性からMFRは、比較的低い値、具体的には0.5~5g/10min程度が好ましく、また、Tダイを用いて押出成形する場合には、押出負荷を低減させ押出量を増大させる観点からMFRは、2~50g/10minが好ましく、さらに好ましくは3~30g/10minであるものを用いればよい。さらに、太陽電池素子セルを封止する時の密着性や回り込み易さの観点からは、MFRは、2~50g/10minが好ましく、さらに好ましくは3~30g/10minであるものを用いればよい。本発明に用いられるエチレンと炭素数3~20のα-オレフィンとの共重合体A-1の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が採用できる。例えば、チーグラーナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン系触媒やポストメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等が挙げられる。本発明においては、重合後の造粒ペレタイズのし易さや原料ペレットのブロッキング防止などの観点から低分子量成分が少なく分子量分布の狭い原料が重合できるシングルサイト触媒を用いた重合方法が好適である。本発明に用いられるエチレンと炭素数3~20のα-オレフィンとの共重合体A-1の示差走査熱量測定における加熱速度10°C/分で測定される結晶融解熱量は、0~70J/gであることが好ましい。該範囲内であれば、本発明の太陽電池封止材の柔軟性や透明性全光線透過率などが確保される為好ましい。また、夏場など高温状態での原料ペレットのブロッキングの起こり難さを考慮すると、該結晶融解熱量は、5~70J/gであることが好ましく、10~65J/gであることがさらに好ましい。ここで、該結晶融解熱量の参考値としては、汎用の高密度ポリエチレンHDPEが170~220J/g程度、低密度ポリエチレン樹脂LDPEや直鎖状低密度ポリエチレンLLDPEが100~160J/g程度である。上記の結晶融解熱量は、示差走査熱量計を用いて、JISK7122に準じて加熱速度10°C/分で測定することができる。本発明に用いられるエチレンと炭素数3~20のα-オレフィンとの共重合体A-1の具体例としては、ダウケミカル株製の商品名エンゲージEngage、アフィニティーAffinity、三井化学株製の商品名タフマーATAFMERA、タフマーPTAFMERP、日本ポリエチレン株製の商品名カーネルKarnel等のうち、前記条件aを満たすものを例示することができる。A-2プロピレンと共重合可能な他の単量体との共重合体あるいは、プロピレンの単独重合体である。但し、これらの共重合形式ランダム、ブロックなど、分岐、分岐度分布や立体構造には特に制限がなく、イソタクチック、アタクチック、シンジオタクチックあるいはこれらの混在した構造の重合体でもかまわない。共重合可能な他の単量体としては、エチレンや1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-ペンテン-1、1-オクテン等の炭素数4~12のα-オレフィンおよびジビニルベンゼン、1,4-シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、シクロオクタジエン、エチリデンノルボルネン等のジエン類等が例示される。本発明においては、工業的な入手し易さや諸特性、経済性などの観点からプロピレンと共重合するα-オレフィンとしては、エチレンや1-ブテンが好適に用いられる。また、透明性や柔軟性などの観点からプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体が好適に用いられる。プロピレンと共重合する単量体は1種のみを単独でまたは2種以上を組み合わせて用いてもかまわない。また、プロピレンと共重合可能な他の単量体の含有量としては、既述の条件aを満足すれば特に限定されるものではないが、プロピレンと共重合可能な他の単量体との共重合体A-2中の全単量体単位に対して、通常、2モル以上、好ましくは40モル以下、より好ましくは3~30モル、さらに好ましくは5~25モルである。該範囲内であれば、共重合成分により結晶性が低減されることにより透明性が向上し、また、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こり難い為好ましい。なお、プロピレンと共重合可能な他の単量体の種類と含有量は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴NMR測定装置、その他の機器分析装置で定性定量分析することができる。本発明に用いられるプロピレンと共重合可能な他の単量体との共重合体あるいは、プロピレンの単独重合体A-2のメルトフローレートMFRは、特に制限されるものではないが、通常、MFRJISK7210、温度:230°C、荷重:21.18Nが、0.5~100g/10min程度、より好ましくは2~50g/10min、さらに好ましくは3~30g/10minであるものが用いられる。ここで、MFRは、シートを成形する際の成形加工性や太陽電池素子セルを封止する時の密着性、回り込み具合などを考慮して選択すればよい。例えば、シートをカレンダー成形する場合には、シートを成形ロールから引き剥がす際のハンドリング性からMFRは、比較的低い方、具体的には0.5~5g/10min程度が好ましく、また、Tダイを用いて押出成形する場合には、押出負荷を低減させ押出量を増大させる観点からMFRは、2~50g/10minが好ましく、さらに好ましくは3~30g/10minであるものを用いればよい。さらに、太陽電池素子セルを封止する時の密着性や回り込み易さの観点からは、MFRは、2~50g/10minが好ましく、さらに好ましくは3~30g/10minであるものを用いればよい。本発明に用いられるプロピレンと共重合可能な他の単量体との共重合体あるいは、プロピレンの単独重合体A-2の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が採用できる。例えば、チーグラーナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン系触媒やポストメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等が挙げられる。本発明においては、重合後の造粒ペレタイズのし易さや原料ペレットのブロッキング防止などの観点から低分子量成分が少なく分子量分布の狭い原料が重合できるシングルサイト触媒を用いた重合方法が好適である。本発明に用いられるプロピレンと共重合可能な他の単量体との共重合体あるいは、プロピレンの単独重合体A-2の具体例としては、プロピレン-ブテンランダム共重合体、プロピレン-エチレンランダム共重合体やプロピレン-エチレン-ブテン-1共重合体などが挙げられ、具体的な商品としては、三井化学株製の商品名タフマーXMTAFMERXM、ダウケミカル株製の商品名バーシファイVERSIFY等が市販され、前記条件aを満たすものが用いられる。A-3エチレン、プロピレン等のα-オレフィンと脂肪族不飽和カルボン酸より選ばれた単量体とからなる共重合体の金属塩好ましい金属はZn、Na、K、Li、Mg等であるである。具体的な商品としては、三井化学株製の商品名ハイミランHIMILAN、ダウケミカル株製の商品名アンプリファイIOAMPLIFYIO等が市販され、前記条件aを満たすものが用いられる。A-4エチレンと、酢酸ビニルエステル、脂肪族不飽和カルボン酸および脂肪族不飽和モノカルボン酸アルキルエステルより選ばれる少なくとも1つの単量体とからなるエチレン系共重合体である。具体的には、エチレン-アクリル酸共重合体、エチレン-メタクリル酸共重合体、エチレン-アクリル酸エステルメチル、エチル、プロピル、ブチル等の炭素数1~8のアルコールの成分より選ばれる共重合体、エチレン-メタクリル酸エステルメチル、エチル、プロピル、ブチル等の炭素数1~8のアルコールの成分より選ばれる共重合体等が挙げられるが、これら2成分の共重合体に限定されることなく、更に第3の成分を加えた3成分以上の多元共重合体例えば、エチレンと脂肪族不飽和カルボン酸および脂肪族不飽和カルボン酸エステルより適宜選ばれる3元以上の共重合体等であってもよい。エチレンと共重合されるカルボン酸又はカルボン酸エステル基の含有量は、共重合体中の全単量体単位に対して、通常5~35重量である。本発明に用いられるオレフィン系重合体Aは、条件a示差走査熱量測定における加熱速度10°C/分で測定される結晶融解ピーク温度が100°C未満を満足することが必要である。ここで、該結晶融解ピーク温度が100°C未満であれば、本発明の太陽電池封止材の柔軟性が確保され易い為好ましい。本発明においては結晶融解ピーク温度を発現しない、すなわち非晶性の重合体も適用可能であるが、原料ペレットのブロッキングなどを考慮すると、該結晶融解ピーク温度が30~95°Cであることが好ましく、45~80°Cであることがより好ましく、60~80°Cであることが更に好ましい。ここで、該結晶融解ピーク温度の参考値としては、汎用の高密度ポリエチレン樹脂HDPEが130~145°C程度、低密度ポリエチレン樹脂LDPEや直鎖状低密度ポリエチレンLLDPEが100~125°C程度、汎用のホモポリプロピレン樹脂が165°C程度、汎用のプロピレン-エチレンランダム共重合体が130~150°C程度である。上記の結晶融解ピーク温度は、示差走査熱量計を用いて、JISK7121に準じて加熱速度10°C/分で測定することができる。[オレフィン系重合体B]本発明に用いられるオレフィン系重合体Bは、既述の条件bを満足すれば特に限定されるものではないが、例えば、下記のB-1~B-2に示されるものが挙げられる。B-1エチレンと炭素数3~20のα-オレフィンとの共重合体あるいは、エチレンの単独重合体B-2プロピレンと共重合可能な他の単量体との共重合体あるいは、プロピレンの単独重合体本発明においては、得られる太陽電池封止材の耐熱性、柔軟性、低温特性、腐食性物質の少なさおよび経済性などからB-1に示されるものが好適に用いられる。B-1エチレンと炭素数3~20のα-オレフィンとの共重合体あるいは、エチレンの単独重合体である。ここでエチレンと共重合するα-オレフィンとしては、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-へキセン、1-へプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、3-メチル-ブテン-1、4-メチル-ペンテン-1等が例示される。本発明においては、工業的な入手し易さや諸特性、経済性などの観点からエチレンと共重合するα-オレフィンとしては、プロピレン、1-ブテン、1-へキセン、1-オクテンが好適に用いられる。また、透明性や柔軟性などの観点からエチレン-α-オレフィンランダム共重合体が好適に用いられる。エチレンと共重合するα-オレフィンは1種のみを単独でまたは2種以上を組み合わせて用いてもかまわない。また、エチレンと共重合するα-オレフィンの含有量としては、既述の条件bを満足すれば特に限定されるものではないが、エチレンと炭素数3~20のα-オレフィンとの共重合体B-1中の全単量体単位に対して、通常、2モル以上、好ましくは20モル以下、より好ましくは3~20モル、さらに好ましくは5~18モルである。該範囲内であれば、耐熱性を保持しながら、共重合成分により結晶性が低減されることにより透明性が向上する為好ましい。なお、エチレンと共重合する単量体の種類と含有量は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴NMR測定装置、その他の機器分析装置で定性定量分析することができる。エチレンと炭素数3~20のα-オレフィンとの共重合体B-1は、既述の条件bを満足すれば、α-オレフィン以外の単量体に基づく単量体単位を含有していてもよい。該単量体としては、例えば、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物スチレンなど、ポリエン化合物等が挙げられる。また、エチレンと炭素数3~20のα-オレフィンとの共重合体あるいは、エチレンの単独重合体B-1の立体構造、分岐、分岐度分布や分子量分布は、既述の条件bを満足すれば特に限定されるものではないが、例えば、長鎖分岐を有する共重合体は、一般に機械物性が良好であり、また、シートを成形する際の溶融張力メルトテンションが高くなりカレンダー成形性が向上するなどの利点がある。シングルサイト触媒を用いて重合された分子量分布の狭い共重合体は、低分子量成分が少なく原料ペレットのブロッキングが比較的起こり難いなどの利点がある。本発明に用いられるエチレンと炭素数3~20のα-オレフィンとの共重合体あるいは、エチレンの単独重合体B-1のメルトフローレートMFRは、特に制限されるものではないが、通常、MFRJISK7210、温度:190°C、荷重:21.18Nが、0.5~100g/10min程度、より好ましくは2~50g/10min、さらに好ましくは3~30g/10minであるものが用いられる。ここで、MFRは、シートを成形する際の成形加工性や太陽電池素子セルを封止する時の密着性、回り込み具合などを考慮して選択すればよい。例えば、シートをカレンダー成形する場合には、シートを成形ロールから引き剥がす際のハンドリング性からMFRは、比較的低い方、具体的には0.5~5g/10min程度が好ましく、また、Tダイを用いて押出成形する場合には、押出負荷を低減させ押出量を増大させる観点からMFRは、2~50g/10minが好ましく、さらに好ましくは3~30g/10minであるものを用いればよい。さらに、太陽電池素子セルを封止する時の密着性や回り込み易さの観点からは、MFRは、2~50g/10minが好ましく、さらに好ましくは3~30g/10minであるものを用いればよい。本発明に用いられるエチレンと炭素数3~20のα-オレフィンとの共重合体あるいは、エチレンの単独重合体B-1の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が採用できる。例えば、チーグラーナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン系触媒やポストメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等が挙げられる。本発明においては、重合後の造粒ペレタイズのし易さや原料ペレットのブロッキング防止などの観点から低分子量成分が少なく分子量分布の狭い原料が重合できるシングルサイト触媒を用いた重合方法が好適である。本発明に用いられるエチレンと炭素数3~20のα-オレフィンとの共重合体B-1の示差走査熱量測定における加熱速度10°C/分で測定される結晶融解熱量は、5~70J/gであることが好ましい。該範囲内であれば、本発明の太陽電池封止材の柔軟性や透明性全光線透過率などが確保され、また、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こり難い為好ましい。これらのことから、結晶融解熱量が10~60J/gであることが好ましく、15~55J/gであることがさらに好ましい。該結晶融解熱量の測定方法については前述の通りである。本発明に用いられるエチレンと炭素数3~20のα-オレフィンとの共重合体あるいは、エチレンの単独重合体B-1の具体例としては、ダウケミカル株製の商品名アフィニティーAffinity、インフューズInfuse、日本ポリエチレン株製の商品名カーネルKarnel等のうち、前記条件bを満たすものが用いられる。B-2プロピレンと共重合可能な他の単量体との共重合体あるいは、プロピレンの単独重合体である。但し、これらの共重合形式ランダム、ブロックなど、分岐、分岐度分布や立体構造には特に制限がなく、イソタクチック、アタクチック、シンジオタクチックあるいはこれらの混在した構造の重合体でもかまわない。共重合可能な他の単量体としては、エチレンや1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-ペンテン-1、1-オクテン等の炭素数4~12のα-オレフィンおよびジビニルベンゼン、1,4-シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、シクロオクタジエン、エチリデンノルボルネン等のジエン類等が例示される。本発明においては、工業的な入手し易さや諸特性、経済性などの観点からプロピレンと共重合するα-オレフィンとしては、エチレンや1-ブテンが好適に用いられる。また、透明性や柔軟性などの観点からプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体が好適に用いられる。プロピレンと共重合する単量体は1種のみを単独でまたは2種以上を組み合わせて用いてもかまわない。また、プロピレンと共重合可能な他の単量体の含有量としては、既述の条件bを満足すれば特に限定されるものではないが、プロピレンと共重合可能な他の単量体との共重合体B-2中の全単量体単位に対して、通常、2モル以上、好ましくは40モル以下、より好ましくは3~30モル、さらに好ましくは5~25モルである。該範囲内であれば、共重合成分により結晶性が低減されることにより透明性が向上し、また、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こり難い為好ましい。なお、プロピレンと共重合可能な他の単量体の種類と含有量は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴NMR測定装置、その他の機器分析装置で定性定量分析することができる。本発明に用いられるプロピレンと共重合可能な他の単量体との共重合体あるいは、プロピレンの単独重合体B-2のメルトフローレートMFRは、特に制限されるものではないが、通常、MFRJISK7210、温度:230°C、荷重:21.18Nが、0.5~100g/10min程度、より好ましくは2~50g/10min、さらに好ましくは3~30g/10minであるものが用いられる。ここで、MFRは、シートを成形する際の成形加工性や太陽電池素子セルを封止する時の密着性、回り込み具合などを考慮して選択すればよい。例えば、シートをカレンダー成形する場合には、シートを成形ロールから引き剥がす際のハンドリング性からMFRは、比較的低い方、具体的には0.5~5g/10min程度が好ましく、また、Tダイを用いて押出成形する場合には、押出負荷を低減させ押出量を増大させる観点からMFRは、2~50g/10minが好ましく、さらに好ましくは3~30g/10minであるものを用いればよい。さらに、太陽電池素子セルを封止する時の密着性や回り込み易さの観点からは、MFRは、2~50g/10minが好ましく、さらに好ましくは3~30g/10minであるものを用いればよい。本発明に用いられるプロピレンと共重合可能な他の単量体との共重合体あるいは、プロピレンの単独重合体B-2の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が採用できる。例えば、チーグラーナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン系触媒やポストメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等が挙げられる。本発明においては、重合後の造粒ペレタイズのし易さや原料ペレットのブロッキング防止などの観点から低分子量成分が少なく分子量分布の狭い原料が重合できるシングルサイト触媒を用いた重合方法が好適である。本発明に用いられるプロピレンと共重合可能な他の単量体との共重合体あるいは、プロピレンの単独重合体B-2の具体例としては、プロピレン-ブテンランダム共重合体、プロピレン-エチレンランダム共重合体やプロピレン-エチレン-ブテン-1共重合体などが挙げられ、具体的な商品としては、三井化学株製の商品名ノティオNOTIO、住友化学株商品名タフセレンTAFFCELLEN、株プライムポリマー株製の商品名プライムTPOPRIMETPO等が市販され、前記条件bを満たすものが用いられる。本発明に用いられるオレフィン系重合体Bは、既述の条件bを満足すれば特に限定されるものではないが、本発明においては、上記B-1の中でも耐熱性、柔軟性および低温特性などのバランスに優れることからエチレン-α-オレフィンブロック共重合体が最も好適に用いることが出来る。ここで、エチレン-α-オレフィンブロック共重合体のブロック構造は、既述の条件bを満足すれば特に限定されるものではないが、柔軟性、耐熱性、透明性等のバランス化の観点から、コモノマー含有率、結晶性、密度、結晶融解ピーク温度融点Tm、又はガラス転移温度Tgの異なる2つ以上のセグメント又はブロックを含有するマルチブロック構造であることが好ましい。具体的には、完全対称ブロック、非対称ブロック、テ-パ-ドブロック構造ブロック構造の比率が主鎖内で漸増する構造などが挙げられる。該マルチブロック構造を有する共重合体の構造や製造方法については、国際公開第2005/090425号パンフレットWO2005/090425、国際公開第2005/090426号パンフレットWO2005/090426、および国際公開第2005/090427号パンフレットWO2005/090427などで詳細に開示されているものを採用することができる。次に、前記マルチブロック構造を有するエチレン-α-オレフィンブロック共重合体について、以下、詳細に説明する。該マルチブロック構造を有するエチレン-α-オレフィンブロック共重合体は、本発明において好適に使用でき、α-オレフィンとして1-オクテンを共重合成分とするエチレン-オクテンマルチブロック共重合体が好ましい。該ブロック共重合体としては、エチレンに対してオクテン成分が多く約15~20モル共重合されたほぼ非晶性のソフトセグメントと、エチレンに対してオクテン成分が少なく約2モル未満共重合された結晶融解ピーク温度が110~145°Cである高結晶性のハードセグメントが、各々2つ以上存在するマルチブロック共重合体が好ましい。これらのソフトセグメントとハードセグメントの連鎖長や比率を制御することにより、柔軟性と耐熱性の両立を達成することができる。該マルチブロック構造を有する共重合体の具体例としては、ダウケミカル株製の商品名インフューズInfuseが挙げられる。本発明に用いられるオレフィン系重合体Bは、条件b示差走査熱量測定における加熱速度10°C/分で測定される補外結晶融解開始温度JISK7121が100°C以上を満足することが必要である。好ましくは、補外結晶融解開始温度が102°C以上、さらに好ましくは105°C以上である。該補外結晶融解開始温度が100°C以上であることにより、得られる太陽電池封止材の耐熱性が十分に得られる為好ましい。一方、該補外結晶融解開始温度の上限値は、太陽電池素子セルの熱劣化や太陽電池モジュール作製時のラミネート温度を考慮すると150°C程度である。本発明においては、太陽電池モジュールを作製する際の温度を低温化でき、太陽電池素子セルを熱劣化させにくいことから、補外結晶融解開始温度は130°C以下であることが好ましく、125°C以下であることがさらに好ましい。すなわち、該補外結晶融解開始温度は、100~150°Cであることが好ましく、100~130°Cであることがより好ましく、102~125°Cであることが更に好ましい。本発明においては、得られる太陽電池封止材の柔軟性、透明性と耐熱性等のバランスからオレフィン系重合体Aの結晶融解ピーク温度TmAとオレフィン系重合体Bの補外結晶融解開始温度TimBの差TimB-TmAが、35°C以上であることが好ましく、より好ましくは40°C以上である。上限値については、上述したオレフィン系重合体Aの結晶融解ピーク温度TmAとオレフィン系重合体Bの補外結晶融解開始温度TimBの各々の範囲から導かれるが、概ね80~100°C程度である。ここで、補外結晶融解開始温度は、JISK7121でTimとして定義される値である。具体的には、低温側のベースラインを高温側に延長した直線と結晶融解ピークの低温側の曲線に勾配が最大になる点で引いた接線の交点の温度である。該補外結晶融解開始温度Timと結晶融解ピーク温度Tmとの関係は、Tim<Tmとなる。なお、該補外結晶融解開始温度Timは、パーキンエルマー株社製Pyris1DSCでは補外開始点として示される。[樹脂組成物C]本発明の太陽電池封止材は、上述したオレフィン系重合体Aとオレフィン系重合体Bを含有する樹脂組成物Cからなる。ここで、樹脂組成物C中におけるオレフィン系重合体Aとオレフィン系重合体Bの含有量は、特に制限されるものではないが、得られる太陽電池封止材の柔軟性、耐熱性、透明性等を考慮すると、それぞれ、好ましくは、50~99質量、1~50質量であり、より好ましくは、60~98質量、2~40質量であり、更に好ましくは、70~97質量、3~30質量である。また、オレフィン系重合体Aとオレフィン系重合体Bの混合含有質量比は、特に制限されるものではないが、好ましくはオレフィン系重合体A/オレフィン系重合体B=99~50/1~50、より好ましくは、98~60/2~40、より好ましくは、97~70/3~30、より好ましくは、97~80/3~20、更に好ましくは、97~90/3~10である。但し、AとBの合計を100質量部とする。ここで、混合含有質量比が該範囲内であれば、柔軟性、耐熱性、透明性等のバランスに優れた太陽電池封止材が得られ易い為好ましい。本発明の太陽電池封止材を構成する樹脂組成物Cには、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、諸物性柔軟性、耐熱性、透明性、接着性などや成形加工性あるいは経済性などをさらに向上させる目的で他の樹脂を混合することができる。該樹脂としては、例えば、他のポリオレフィン系樹脂や各種エラストマーオレフィン系、スチレン系など、カルボキシル基、アミノ基、イミド基、水酸基、エポキシ基、オキサゾリン基、チオール基、シラノール基などの極性基で変性された樹脂、トリミングロスなどで発生する耳再生添加および粘着付与樹脂などが挙げられる。該粘着付与樹脂としては、石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン-インデン樹脂、ロジン系樹脂、またはそれらの水素添加誘導体などが挙げられる。具体的には、石油樹脂としては、シクロペンタジエンまたはその二量体からの脂環式石油樹脂やC9成分からの芳香族石油樹脂があり、テルペン樹脂としてはβ-ピネンからのテルペン樹脂やテルペン-フェノール樹脂が、また、ロジン系樹脂としては、ガムロジン、ウッドロジン等のロジン樹脂、グリセリンやペンタエリスリトール等で変性したエステル化ロジン樹脂などを例示することができる。また、該粘着付与樹脂は主に分子量により種々の軟化温度を有するものが得られるが、既述のオレフィン系重合体A、オレフィン系重合体Bと混合した場合の相溶性、封止材における経時的なブリード性、色調や熱安定性などの点から軟化温度が100~150°C、好ましくは120~140°Cの脂環式石油樹脂の水素添加誘導体が特に好ましい。上述したオレフィン系重合体Aやオレフィン系重合体B以外の樹脂を混合する場合は、通常、樹脂組成物Cを100質量とした場合、20質量以下が好ましく、10質量以下がさらに好ましい。また、本発明の太陽電池封止材を構成する樹脂組成物Cには、必要に応じて、種々の添加剤を添加することができる。該添加剤としては、例えば、シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、光拡散剤、造核剤、顔料例えば白色顔料、難燃剤、変色防止剤などが挙げられる。本発明においては、シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤から選ばれる少なくとも一種の添加剤が添加されていることが後述する理由等から好ましい。また、本発明においては、樹脂組成物Cに架橋剤や架橋助剤を添加する必要はないが、添加することを排除するものではなく、例えば、高度の耐熱性を要求される場合は架橋剤および/または架橋助剤を配合してもよい。シランカップリング剤は、封止材の保護材ガラス、樹脂製のフロントシート、バックシートなどや太陽電池素子等に対する接着性を向上させるのに有用であり、その例としては、ビニル基、アクリロキシ基、メタクリロキシ基のような不飽和基、アミノ基、エポキシ基などとともに、アルコキシ基のような加水分解可能な基を有する化合物を挙げることができる。シランカップリング剤の具体例としては、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどを例示することができる。本発明においては、接着性が良好であり、黄変などの変色が少ないこと等からγ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランやγ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシランが好ましく用いられる。該シランカップリング剤の添加量は、樹脂組成物C100質量部に対し、通常、0.1~5質量部程度であり、0.2~3質量部添加することが好ましい。また、シランカップリング剤と同様に、有機チタネート化合物などのカップリング剤も有効に活用できる。酸化防止剤としては、種々の市販品が適用でき、モノフェノール系、ビスフェノール系、高分子型フェノール系、硫黄系、ホスファイト系など各種タイプのものを挙げることができる。モノフェノール系としては、例えば、2,6-ジ-tert-ブチル-p-クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニゾール、2,6-ジ-tert-ブチル-4-エチルフェノールなどを挙げることができる。ビスフェノール系としては、2,2′-メチレン-ビス-4-メチル-6-tert-ブチルフェノール、2,2′-メチレン-ビス-4-エチル-6-tert-ブチルフェノール、4,4′-チオビス-3-メチル-6-tert-ブチルフェノール、4,4′-ブチリデン-ビス-3-メチル-6-tert-ブチルフェノール、3,9-ビス{1,1-ジメチル-2-{β-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシ}エチル}2,4,9,10-テトラオキサスピロ5,5-ウンデカンなどを挙げることができる。高分子フェノール系としては、1,1,3-トリス-2-メチル-4-ヒドロキシ-5-tert-ブチルフェニルブタン、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ビドロキシベンジルベンゼン、テトラキス-{メチレン-3-3′,5′-ジ-tert-ブチル-4′-ヒドロキスフェニルプロピオネート}メタン、ビス{3,3′-ビス-4′-ヒドロキシ-3′-tert-ブチルフェニルブチリックアシッド}グルコールエステル、1,3,5-トリス3′,5′-ジ-tert-ブチル-4′-ヒドロキシベンジル-s-トリアジン-2,4,6-1H,3H,5Hトリオン、トリフェノールビタミンEなどを挙げることができる。硫黄系としては、ジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオプロピオネートなどを挙げることができる。ホスファイト系としては、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、4,4′-ブチリデン-ビス3-メチル-6-tert-ブチルフェニル-ジ-トリデシルホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビスオクタデシルホスファイト、トリスモノおよび/またはジフェニルホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナスレン-10-オキサイド、10-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナンスレン-10-オキサイド、10-デシロキシ-9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナンスレン、サイクリックネオペンタンテトライルビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス2,6-ジ-tert-メチルフェニルホスファイト、2,2-メチレンビス4,6-tert-ブチルフェニルオクチルホスファイトなどを挙げることができる。本発明においては、酸化防止剤の効果、熱安定性、経済性等からフェノール系およびホスファイト系の酸化防止剤が好ましく用いられ、両者を組み合わせて用いることがさらに好ましい。該酸化防止剤の添加量は、樹脂組成物C100質量部に対し、通常、0.1~1質量部程度であり、0.2~0.5質量部添加することが好ましい。紫外線吸収剤としては、種々の市販品が適用でき、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、サリチル酸エステル系など各種タイプのものを挙げることができる。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-2’-カルボキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-オクトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-n-ドデシルオキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-n-オクタデシルオキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-ベンジルオキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-5-スルホベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-5-クロロベンゾフェノン、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4,4’-ジメトキシベンゾフェノン、2,2’,4,4’-テトラヒドロキシベンゾフェノンなどを挙げることができる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、ヒドロキシフェニル置換ベンゾトリアゾール化合物であって、例えば、2-2-ヒドロキシ-5-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-メチル-4-ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3-メチル-5-t-ブチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-アミルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルフェニルベンゾトリアゾールなどを挙げることができる。またトリアジン系紫外線吸収剤としては、2-[4,6-ビス2,4-ジメチルフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル]-5-オクチルオキシフェノール、2-4,6-ジフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル-5-ヘキシルオキシフェノールなどを挙げることができる。サリチル酸エステル系としては、フェニルサリチレート、p-オクチルフェニルサリチレートなどを挙げることができる。該紫外線吸収剤の添加量は、樹脂組成物C100質量部に対し、通常、0.01~2.0質量部程度であり、0.05~0.5質量部添加することが好ましい。上記の紫外線吸収剤以外に耐候性を付与する耐候安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定化剤が好適に用いられる。ヒンダードアミン系光安定化剤は、紫外線吸収剤のようには紫外線を吸収しないが、紫外線吸収剤と併用することによって著しい相乗効果を示す。ヒンダードアミン系以外にも光安定化剤として機能するものはあるが、着色している場合が多く本発明の太陽電池封止材には好ましくない。ヒンダードアミン系光安定化剤としては、コハク酸ジメチル-1-2-ヒドロキシエチル-4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ[{6-1,1,3,3-テトラメチルブチルアミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル}{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}ヘキサメチレン{{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル}イミノ}]、N,N′-ビス3-アミノプロピルエチレンジアミン-2,4-ビス[N-ブチル-N-1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルアミノ]-6-クロロ-1,3,5-トリアジン縮合物、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート、2-3,5-ジ-tert-4-ヒドロキシベンジル-2-n-ブチルマロン酸ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルなどを挙げることができる。該ヒンダードアミン系光安定化剤の添加量は、樹脂組成物C100質量部に対し、通常、0.01~0.5質量部程度であり、0.05~0.3質量部添加することが好ましい。[太陽電池封止材及びその製造方法]本発明の太陽電池封止材は、上述した樹脂組成物Cからなる。本発明の太陽電池封止材は、適用される太陽電池の形状や厚み、設置場所などを考慮して、その柔軟性を適宜調整することができるが、例えば、動的粘弾性測定における振動周波数10Hz、温度20°Cの貯蔵弾性率E ́が1~2000MPaであることが好ましい。太陽電池素子の保護や柔軟性を考慮すると、1~100MPaであることが好ましく、5~50MPaであることがより好ましい。また、シート形状などで本発明の太陽電池封止材を採取した場合のハンドリング性やシート表面同士のブロッキング防止、あるいは、太陽電池モジュールにおける軽量化通常3mm程度に対して、薄膜ガラス1.1mm程度が適用可能、あるいはガラスレスの構成が適用可能などを考慮すると、100~800MPaであることが好ましく、200~600MPaであることがより好ましい。該貯蔵弾性率E ́は、粘弾性測定装置を用いて、振動周波数10Hzで所定温度範囲を測定し、温度20°Cにおける値を求めることで得られる。本発明の太陽電池封止材の耐熱性は、オレフィン系重合体Aの諸特性結晶融解ピーク温度、結晶融解熱量、MFR、分子量などおよびオレフィン系重合体Bの諸特性補外結晶融解開始温度、結晶融解ピーク温度、結晶融解熱量、MFR、分子量などにより影響され、これらを適宜選択することで調整することができるが、とくに、オレフィン系重合体Bの補外結晶融解開始温度が強く影響する。一般に、太陽電池モジュールは発電時の発熱や太陽光の輻射熱などで85°C程度まで昇温するが、該補外結晶融解開始温度が100°C以上であれば、本発明の太陽電池封止材の耐熱性を確保することが出来るため好ましい。本発明においては、厚み3mmの白板ガラスサイズ;縦75mm、横25mmと厚み5mmのアルミ板サイズ;縦120mm、横60mmの間に厚みが0.5mmのシート状の封止材を重ね、真空プレス機を用いて150°C、15分の条件で積層プレスした試料を作製し、該試料を85°C、85RHの恒温恒湿槽内で60度に傾斜して設置し2000時間経過後の状態を観察し、ガラスが初期の基準位置からずれなかったものを○、ガラスが初期の基準位置からずれたり、シートが溶融したものを×として耐熱性の優劣を評価した。本発明の太陽電池封止材の全光線透過率JISK7105は、適用する太陽電池の種類、例えばアモルファスの薄膜系シリコン型などや太陽電子素子に届く太陽光を遮らない部位に適用する場合には、あまり重視されないこともあるが、太陽電池の光電変換効率や各種部材を重ね合わせる時のハンドリング性などを考慮し、85以上であることが好ましく、88以上であることがより好ましく、90以上であることがさらに好ましい。本発明の太陽電池封止材の柔軟性、耐熱性および透明性については背反特性になり易い。具体的には、柔軟性を向上させるために用いる樹脂組成物Cの結晶性を低下させ過ぎると、耐熱性が低下し不十分となる。一方、耐熱性を向上させるために用いる樹脂組成物Cの結晶性を向上させ過ぎると、透明性が低下し不十分となる。これらのバランスを考慮すると、柔軟性の指標として動的粘弾性測定における振動周波数10Hz、温度20°Cの貯蔵弾性率E ́、耐熱性の指標としてオレフィン系重合体Bについて示差走査熱量測定における加熱速度10°C/分で測定される補外結晶融解開始温度、および透明性の指標として全光線透過率を用いた場合、柔軟性、耐熱性および透明性のいずれも満足させるためには、上記3つの指標が、貯蔵弾性率E ́が1~2000MPa、補外結晶融解開始温度が100°C以上、全光線透過率85以上であることが好ましく、貯蔵弾性率E ́が5~800MPa、補外結晶融解開始温度が102~150°C、全光線透過率85以上であることがさらに好ましく、貯蔵弾性率E ́が10~600MPa、補外結晶融解開始温度が105~130°C、全光線透過率88以上であることが特に好ましい。本発明の太陽電池封止材の厚みは、特に限定されるものではないが、通常、0.03~1mm程度であり、好ましくは0.1~0.7mmのシート状で用いられる。次に、本発明の太陽電池封止材の製造方法について説明する。シート状の太陽電池封止材の製膜方法としては、公知の方法、例えば単軸押出機、多軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーなどの溶融混合設備を有し、Tダイを用いる押出キャスト法、カレンダー法やインフレーション法等を採用することができ、特に限定されるものではないが、本発明においては、ハンドリング性や生産性等の面からTダイを用いる押出キャスト法が好適に用いられる。Tダイを用いる押出キャスト法での成形温度は、用いる樹脂組成物Cの流動特性や製膜性等によって適宜調整されるが、概ね130~300°C、好ましくは、150~250°Cである。シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤等の各種添加剤は、予め樹脂とともにドライブレンドしてからホッパーに供給しても良いし、予め全ての材料を溶融混合してペレットを作製してから供給しても良いし、添加剤のみを予め樹脂に濃縮したマスターバッチを作製し供給してもかまわない。また、シート状で得られた本発明の太陽電池封止材の表面及び/または裏面には、必要に応じて、シートを巻物とした場合のシート同士のブロッキング防止や太陽電池素子の封止工程でのハンドリング性やエア抜きのし易さ向上などの目的のためエンボス加工や種々の凹凸円錐や角錐形状や半球形状など加工を行ってもかまわない。また、本発明の太陽電池封止材は、上記のように単層構成で用いることが多いが、組成内容や組成比が異なる前記樹脂組成物Cを複数の押出機を用いて多層ダイにより共押出し、2層以上の積層構成で用いることも好ましい態様である。すなわち、上記2層以上の積層構成としては、動的粘弾性測定における貯蔵弾性率E ́が互いに異なる樹脂組成物Cからなる層を含むことが好ましく、例えば、太陽電池素子に密着する側を軟質層D-1とし、中間層を硬質層D-2とする軟質層D-1/硬質層D-2/軟質層D-1の2種3層構成が挙げられる。ここで、本発明において軟質層D-1とは、動的粘弾性測定における振動周波数10Hz、温度20°Cの貯蔵弾性率E ́が100MPa未満、好ましくは、5~50MPaの層であり、硬質層D-2とは、貯蔵弾性率E ́が100MPa以上、好ましくは、200~800MPaの層である。この軟質層及び硬質層は、そのいずれも本発明における樹脂組成物Cからなるものであることが好ましい。このような積層構成を採用することにより、太陽電池素子の保護性と封止材全体としてのハンドリング性常温での弾性率などの両立が比較的容易に実現することが出来る為好ましい。また、常温での剛性と柔軟性を両立することにより、薄肉ガラス例えば、1.1mmなどが適用、あるいはガラスレスなどの構成が適用出来るようになり軽量化なども期待出来る実施例4参照。ここで、太陽電池素子に密着する軟質層の厚みは、特に限定されるものではないが、太陽電池素子の保護性や樹脂の回り込み性などを考慮すると、0.005mm以上であることが好ましく、0.02~0.2mmであることがさらに好ましい。なお、上記軟質層の各々の厚みは、同一でも異なっていてもかまわない。本発明の太陽電池封止材を積層構成で用いる場合には、上記した軟質層/硬質層/軟質層の2種3層構成が好適であるが、太陽電池モジュールとしての特性向上や外観調整ソリの改良など等の目的で他の積層構成を採用することも可能である。例えば、軟質層/硬質層、軟質層添加剤含む/軟質層添加剤含まず、軟質層添加剤Aを含む/軟質層添加剤Bを含む添加剤処方が異なるおよび軟質層A/軟質層B貯蔵弾性率E ́や添加剤の混合比が異なるの2種2層構成、硬質層/軟質層/硬質層の2種3層構成、軟質層/接着層/硬質層の3種3層構成、軟質層/接着層/硬質層/接着層/軟質層、硬質層/接着層/軟質層/接着層/硬質層、軟質層/再生層/硬質層/再生層/軟質層および軟質層/再生層/硬質層/再生層/硬質層の3種5層構成などが挙げられる。さらに、シートを作製する際に、別の基材フィルム例えば、延伸ポリエステルフィルムOPET、延伸ポリプロピレンフィルムOPPやETFE四ふっ化エチレンエチレン共重合体、PVFポリビニルフロライド、PVDFポリビニリデンフロライドおよびアクリル系などの各種耐候性フィルムなどと押出ラミ、共押出やサンドラミなどの方法で積層してもかまわない。本発明の太陽電池封止材と各種基材層を積層することによりハンドリング性の向上や積層比に応じて必要な特性や経済性などが比較的容易に調整することが出来る。[太陽電池モジュール]次に本発明の太陽電池封止材を用い、太陽電池素子を上下の保護材であるフロントシートおよびバックシートで固定することにより太陽電池モジュールを製作することができる。このような太陽電池モジュールとしては、種々のタイプのものを例示することができ、好ましくは、本発明の太陽電池封止材と、上部保護材と、太陽電池素子と、下部保護材とを用いて作製された太陽電池モジュールが挙げられ、具体的には、上部保護材/封止材封止樹脂層/太陽電池素子/封止材封止樹脂層/下部保護材のように太陽電池素子の両側から封止材で挟むような構成のもの図1参照、下部保護材の内周面上に形成させた太陽電池素子上に封止材と上部保護材を形成させるような構成のもの、上部保護材の内周面上に形成させた太陽電池素子、例えばフッ素樹脂系透明保護材上にアモルファス太陽電池素子をスパッタリング等で作製したものの上に封止材と下部保護材を形成させるような構成のものなどを挙げることができる。なお、本発明の太陽電池封止材を用いた太陽電池モジュールにおいて、封止材が2箇所以上の部位に使用される場合、全ての部位に本発明の太陽電池封止材を用いてもかまわないし、1箇所のみの部位に本発明の太陽電池封止材を用いてもかまわない。また、封止材が2箇所以上の部位に使用される場合、各々の部位に使用される本発明の太陽電池封止材を構成する樹脂組成物Cは同一であってもよいし、異なっていてもよい。太陽電池素子は、封止樹脂層間に配置され配線される。例えば、単結晶シリコン型、多結晶シリコン型、アモルファスシリコン型、ガリウム-砒素、銅-インジウム-セレン、カドミウム-テルルなどのIII-V族やII-VI族化合物半導体型、色素増感型、有機薄膜型等が挙げられる。本発明の太陽電池封止材を用いて作製された太陽電池モジュールを構成する各部材については、特に限定されるものではないが、上部保護材としては、例えば、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、フッ素含有樹脂などの板材やフィルムの単層もしくは多層の保護材を挙げることができる。下部保護材としては、金属や各種熱可塑性樹脂フィルムなどの単層もしくは多層のシートであり、例えば、錫、アルミ、ステンレスなどの金属、ガラス等の無機材料、ポリエステル、無機物蒸着ポリエステル、フッ素含有樹脂、ポリオレフィンなどの単層もしくは多層の保護材を挙げることができる。これらの上部および/又は下部の保護材の表面には、本発明の太陽電池封止材や他の部材との接着性を向上させるためにプライマー処理やコロナ処理など公知の表面処理を施すことができる。また、本発明の太陽電池封止材は、太陽電池素子を保護することが主な使用目的であるが、柔軟性の向上、厚みの調整あるいは太陽電池モジュール全体としての絶縁破壊電圧の確保などの目的で太陽電池素子に密着しない部位に使用することも可能である。本発明の太陽電池封止材を用いて作製された太陽電池モジュールを既述した上部保護材/封止材封止樹脂層/太陽電池素子/封止材封止樹脂層/下部保護材のように太陽電池素子の両側から封止材で挟むような構成のものを例として説明する。図1に示すように、太陽光受光側から順に、透明基板10、本発明の太陽電池封止材を用いた封止樹脂層12A、太陽電池素子14A,14B、本発明の太陽電池封止材を用いた封止樹脂層12B、バックシート16が積層されてなり、さらに、バックシート16の下面にジャンクションボックス18太陽電池素子から発電した電気を外部へ取り出すための配線を接続する端子ボックスが接着されてなる。太陽電池素子14A及び14Bは、発電電流を外部へ電導するために配線20により連結されている。配線20は、バックシート16に設けられた貫通孔不図示を通じて外部へ取り出され、ジャンクションボックス18に接続されている。太陽電池モジュールの製造方法としては、公知の製造方法が適用でき、特に限定されるものではないが、一般的には、上部保護材、封止樹脂層、太陽電池素子、封止樹脂層、下部保護材の順に積層する工程と、それらを真空吸引し加熱圧着する工程を有する。また、バッチ式の製造設備やロールツーロール式の製造設備なども適用することができる。本発明の太陽電池封止材を用いて作製された太陽電池モジュールは、適用される太陽電池のタイプとモジュール形状により、モバイル機器に代表される小型太陽電池、屋根や屋上に設置される大型太陽電池など屋内、屋外に関わらず各種用途に適用することができる。以下に実施例でさらに詳しく説明するが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。なお、本明細書中に表示されるシートについての種々の測定値および評価は次のようにして行った。ここで、シートの押出機からの流れ方向を縦方向、その直交方向を横方向とよぶ。1結晶融解ピーク温度Tm株パーキンエルマー製の示差走査熱量計、商品名Pyris1DSCを用いて、JISK7121に準じて、試料約10mgを加熱速度10°C/分で-40°Cから200°Cまで昇温し、200°Cで1分間保持した後、冷却速度10°C/分で-40°Cまで降温し、再度、加熱速度10°C/分で200°Cまで昇温した時に測定されたサーモグラムから結晶融解ピーク温度Tm°Cを求めた。2補外結晶融解開始温度Tim株パーキンエルマー製の示差走査熱量計、商品名Pyris1DSCを用いて、JISK7121に準じて、試料約10mgを加熱速度10°C/分で-40°Cから200°Cまで昇温し、200°Cで1分間保持した後、冷却速度10°C/分で-40°Cまで降温し、再度、加熱速度10°C/分で200°Cまで昇温した時に測定されたサーモグラムから補外開始点°Cを求めた。3結晶融解熱量ΔHm株パーキンエルマー製の示差走査熱量計、商品名Pyris1DSCを用いて、JISK7122に準じて、試料約10mgを加熱速度10°C/分で-40°Cから200°Cまで昇温し、200°Cで1分間保持した後、冷却速度10°C/分で-40°Cまで降温し、再度、加熱速度10°C/分で200°Cまで昇温した時に測定されたサーモグラムから結晶融解熱量ΔHmJ/gを求めた。4柔軟性アイティ計測株製の粘弾性測定装置、商品名粘弾性スペクトロメーターDVA-200を用いて、試料縦4mm、横60mmを振動周波数10Hz、ひずみ0.1、昇温速度3°C/分、チャック間25mmで横方向について、-150°Cから150°Cまで測定し、得られたデータから20°Cにおける貯蔵弾性率E ́MPaを求めた。5耐熱性厚み3mmの白板ガラスサイズ;縦75mm、横25mmと厚み5mmのアルミ板サイズ;縦120mm、横60mmの間に厚みが0.5mmのシート状の封止材を重ね、真空プレス機を用いて、150°C、15分の条件で積層プレスした試料を作製し、該試料を85°C、85RHの恒温恒湿槽内で60度に傾斜して設置し2000時間経過後の状態を観察し、下記の基準で評価した。○ガラスが初期の基準位置からずれなかったもの×ガラスが初期の基準位置からずれたり、シートが溶融したもの実施例1オレフィン系重合体Aとして、エチレン-オクテンランダム共重合体ダウケミカル株製、商品名:エンゲージ8200、オクテン含有量:10.1モル31質量、MFR温度:190°C、荷重:21.18N:5、Tm:65°C、ΔHm:53J/g以下、A-1と略するを95質量部とオレフィン系重合体Bとして、エチレン-オクテンブロック共重合体ダウケミカル株製、商品名:インフューズ9000、オクテン含有量:11.9モル35質量、MFR温度:190°C、荷重:21.18N:0.5、補外結晶融解開始温度Tim:115°C、Tm:122°C、ΔHm:44J/g以下、B-1と略するを5質量部およびシランカップリング剤としてγ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン信越化学株製、商品名:KBM503を0.5質量部の割合で混合した樹脂組成物CをTダイを備えた40mmφ同方向二軸押出機を用いて設定温度190~200°Cで溶融混練し、20°Cのキャストロールで急冷製膜することにより厚みが0.5mmのシート状の太陽電池封止材以下、単にシートと略するを得た。得られたシートを用いて、評価した結果を表1に示す。実施例2実施例1において、シートを構成する樹脂組成物を表1に示すように、A-180質量部とエチレン-オクテンブロック共重合体ダウケミカル株製、商品名:インフューズ9107、オクテン含有量:16.4モル44質量、MFR温度:190°C、荷重:21.18N:1、補外結晶融解開始温度Tim:114°C、Tm:119°C、ΔHm:19J/g以下、B-2と略するを20質量部との樹脂組成物に変更した以外は、実施例1と同様にして、厚みが0.5mmのシートを得た。得られたシートを用いて、評価した結果を表1に示す。実施例3実施例1において、シートを構成する樹脂組成物を表1に示すように、A-1をプロピレン-ブテンランダム共重合体三井化学株製、商品名:タフマーXM-7070、ブテン含有量:25.2モル31質量、MFR温度:230°C、荷重:21.18N:7、Tm:79°C、ΔHm:43J/g以下、A-2と略するに変更した以外は、実施例1と同様にして、厚みが0.5mmのシートを得た。得られたシートを用いて、評価した結果を表1に示す。実施例4両表層の軟質層として、実施例1で使用した樹脂組成物シランカップリング剤を含むを用い、また、中間層の硬質層として、実施例3で使用した樹脂組成物シランカップリング剤を含まないを用い、それぞれ、別々の押出機を用いて設定温度190~200°Cで溶融混練し、3層ダイにより共押出し、20°Cのキャストロールで急冷製膜することにより厚みが0.5mm軟質層/硬質層/軟質層=0.125mm/0.25mm/0.125mmの2種3層の太陽電池封止材シートを得た。積層構成とすることにより、表面層軟質層が柔軟であるにもかかわらず、シート全体としては、ハンドリング性が向上した。得られたシートを用いて、評価した結果を表1に示す。実施例5真空ラミネーター株エヌピーシー製、商品名:LM30×30を用いて、熱板温度:150°C、加工時間:20分内訳、真空引き:5分、プレス:5分、圧力保持:10分、圧着速度:急速の条件で、熱板側から順に、上部保護材として厚みが3mmの白板ガラス旭硝子株製、商品名:ソライト、実施例1で採取した厚みが0.5mmのシート封止材、厚みが0.4mmの太陽電池素子セルフォトワット社製、型式:101×101MM、実施例1で採取した厚みが0.5mmのシート封止材、下部保護材として厚みが0.125mmの耐候性PETフィルム東レ株製、商品名:ルミラーX10Sの5層を真空プレスして太陽電池モジュールサイズ:150mm×150mmを作製した。得られた太陽電池モジュールは透明性や外観などに優れるものであった。比較例1実施例1において、シートを構成する樹脂組成物を表1に示すように、B-1を用いることなく、A-1100質量部に変更した以外は、実施例1と同様にして、厚みが0.5mmのシートを得た。得られたシートを用いて、評価した結果を表1に示す。比較例2実施例1において、シートを構成する樹脂組成物を表1に示すように、B-1をプロピレン-ブテン共重合体三井化学株製、商品名:タフマーXR110T、ブテン含有量:24.3モル30質量、MFR温度:230°C、荷重:21.18N:6、補外結晶融解開始温度Tim:97°C、Tm:112°C、ΔHm:31J/g以下、P-1と略するに変更した以外は、実施例1と同様にして、厚みが0.5mmのシートを得た。得られたシートを用いて、評価した結果を表1に示す。比較例3実施例2において、シートを構成する樹脂組成物を表1に示すように、B-1を比較例1で用いたP-1に変更した以外は、実施例2と同様にして、厚みが0.5mmのシートを得た。得られたシートを用いて、評価した結果を表1に示す。表1より、本発明で規定した樹脂組成物からなる太陽電池封止材は、架橋工程が省略可能でかつ耐熱性に優れていることが確認できる実施例1~4。また、耐熱性をエチレン-オクテンブロック共重合体で付与したものは柔軟性にも優れていることが確認できる実施例1、実施例2。次に、積層構成を採用することにより表面特性と封止材全体としての特性ハンドリング性などの調整が可能であることが確認できる実施例4。さらに、本発明で規定した樹脂組成物からなる太陽電池封止材を用いれば、太陽電池モジュールの形成が容易であることが確認できる実施例5。これに対して、本発明で規定するオレフィン系重合体Bを含有していないものは、結晶融解ピーク温度が110°C以上であるにもかかわらず、耐熱性が不十分になることが確認できる比較例1~3。"