"粒子形状の活物質を集電体に保持してなる二次電池用電極であって、前記集電体の基材は多面体に形成されてなる空隙部が規則的に配列された構造を有し、前記活物質を前記空隙部に収納することを特徴とする二次電池用電極。前記多面体は、その少なくとも一面が六角形状を有することを特徴とする請求項1に記載の二次電池用電極。前記多面体は、その対向する面が同じ多角形状を有することを特徴とする請求項1または2に記載の二次電池用電極。前記集電体は前記基材がハニカム構造を有してなることを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の二次電池用電極。前記集電体は厚み方向に前記空隙部を積層してなることを特徴とする請求項1から4のいずれか一項に記載の二次電池用電極。前記集電体は、前記多角面体を有する心材に金属材料を蒸着することにより製造されたことを特徴とする請求項1から5のいずれか一項に記載の二次電池用電極。前記集電体は、前記多角面体を有する心材に前記金属材料をメッキ処理することにより製造されたことを特徴とする請求項1から5のいずれか一項に記載の二次電池用電極。前記集電体は陽極酸化により製造されたことを特徴とする請求項1から5のいずれか一項に記載の二次電池用電極。前記集電体の前記基材はダイヤモンド構造を有してなることを特徴とする請求項1または2に記載の二次電池用電極。しかしながら、特許文献1では電極板の構成を変更することによって局所的な発熱に起因した劣化を抑制可能とされているが、活物質の割れ、配向変化、剥離などに対する対策が何らされていない。従って、これらに起因する劣化が依然として生じ、根本的な課題解決がなされていない。また特許文献2についても、集電体で活物質を弾性的に保持することによりR部分における応力緩和を図っているが、電池の内部圧力上昇による割れや配向変化については対応することができず、依然として劣化抑制が十分とは言えない。また、特許文献3では集電体として多孔質金属を利用することによりエネルギー密度の増大を図っているが、多孔質金属は活物質を収容可能な孔部の占める割合が少なくすなわち、所定空間に置いて金属自身の占める割合の方が、非常に大きいため、エネルギー密度を更に高める余地が残されている。また、多孔質金属は剛性が非常に高いため、外装カバー内に電極を巻回して収容する際に加工がしにくいという問題点もある。本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、集電体によって保持された活物質に割れ、配向変化、剥離等が生じることを抑制することで、容量が大きく長寿命な二次電池用電極を提供することを目的とする。本発明に係る二次電池用電極は上記課題を解決するために、粒子形状の活物質を集電体に保持してなる二次電池用電極であって、前記集電体の基材は多面体に形成されてなる空隙部が規則的に配列された構造を有し、前記活物質を前記空隙部に収納することを特徴とする。本発明によれば、金属材料によって立体的に形成された空隙部に活物質を収納することにより、活物質は剛的に保護される。これにより、活物質に印加される圧力が上昇したり活物質が温度変化に伴って膨張収縮したりした場合であっても、集電体が強固な構造を有しているため、活物質が保持される隙間を確保することができる。そのため、上昇した圧力によって活物質が押しつぶされず、割れや配向変化が生じにくくなる。また、活物質は集電体が有する空隙部の内部に収納されているので、電極が巻回された場合であっても集電体から剥離しにくい。特に、空隙部は金属材料の基材が多面体に形成されてなり、規則的に配列されているため、限られた所定空間内に効率的に活物質を収納することができるので、大容量化にも適している。好ましくは、前記多面体は、その少なくとも一面が六角形状を有するとよい。活物質の保護をより有効に行うためには集電体の強度を向上させることが必要であるが、そのために空隙部を小さくしたり、基材の骨格を太くしたりすると、電極に占める活物質の割合が小さくなり、電池のエネルギー密度が低下してしまうという問題が生じる。本態様では、六角形状は最小の周で平面を充填できるという特徴に着目し、集電体が有する多面体構造に六角形状を含めることにより、所定空間内に効率的に多くの空隙部を設け、高い強度及びエネルギー密度を有する二次電池用電極を実現することができる。前記多面体は、その対向する面が同じ多角形状を有するとよい。上述した空隙部が規則的に配列されてなる集電体には、典型的には、所定方向から活物質が挿入されることにより電極が形成される。この態様では、対向する面が同じ多角形状を有することにより、空隙部への活物質の挿入がスムーズになり、より製造が容易な電極を実現することができる。例えば、前記集電体は前記基材がハニカム構造を有してなるとよい。この構造は六角形を基本として構成されているため、強い剛性と高いエネルギー密度を両立するのに適している。また、前記集電体は厚み方向に前記空隙部を積層してなるとよい。従来の電極板では、金属箔などの集電体上に活物質を塗工してなるため、活物質層の厚みを十分に大きくすることができなかった。その点、本発明では集電体が多面体という立体的構造を有しているため、厚み方向に容易に積層することができ、安定的に大量の活物質を収納することができる。このように厚み方向にも活物質を多数保持することができるので、所定空間内における活物質を増加させ、より大容量の電極を実現することができる。前記集電体は、前記多面体を有する心材に前記金属材料を蒸着することにより製造するとよい。また、前記集電体は、前記多角面体を有する心材に前記金属材料をメッキ処理することにより製造してもよい。更には、前記集電体は陽極酸化により製造してもよい。また、前記集電体は前記基材がダイヤモンド構造を有してなるとよい。この構造も六角形を基本として構成されているため、強い剛性と高いエネルギー密度を両立するのに適している。本発明によれば、金属材料によって立体的に形成された空隙部に活物質を収納して保持することにより、活物質は剛的に保護される。これにより、活物質に印加される圧力が上昇したり活物質が温度変化に伴って膨張収縮したりした場合であっても、集電体が強固な構造を有しているため、活物質が保持される隙間を確保することができる。そのため、上昇した圧力によって活物質が押しつぶされず、割れや配向変化が生じにくくなる。また、活物質は集電体が有する空隙部の内部に収納されているので、電極が巻回された場合であっても集電体から剥離しにくい。特に、空隙部は金属材料の基材が多面体に形成されてなり、規則的に配列されているため、限られた所定空間内に効率的に活物質を収納することができるので、大容量化にも適している。以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態を例示的に詳しく説明する。但しこの実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。尚、本発明に係る二次電池用電極以下、適宜電極と称するを用いた二次電池は、図8を参照して説明した従来技術に係る二次電池と基本的構成を共通にしているため、重複する説明は適宜省略することとし、ここでは、二次電池1の内部に収納されている電極の構造について主に説明することとする。図1は本発明に係る電極4,5の構造を示す平面図及び側面図であり、図2は図1に示す電極4,5から集電体9を抽出し、その構造を示す斜視図である。本実施例に係る電極4,5は、従来の金属箔からなる集電体とは異なり、強固な立体的な構造を有する集電体9を備えている。この集電体9は金属材料からなる基材が多面体に組み合わせており、該基材が構成する多面体の空隙部11が規則的に配列されるように構成されている。活物質10は、このように設けられた空隙部11の各々に収納されおり、バインダー12によって接着保持されている。集電体9の基材は金属材料例えばAl,Cu,Mg,Ti,V,Mn,Fe,Cr,Co,Ni,Zn,Sr,Mo,Ru,Rh,Pd,Ag,In,Sn,W,Ir,Pr,Auなどから形成されている。特に正電極4には比較的高い電圧が印加されるので、集電体9を構成している金属がイオン化しやすい傾向があるので、不導態の被膜を形成することにより安定状態を維持するAlを用いることが好ましい同じ理由から他にCr、Tiなども好ましい。また負電極5には比較的低い電圧が印加されるので正電極4に比べて集電体9の材料に要求される条件は少ないが、伝導性がよく安価なCuなどが適している。尚、本実施例では集電体9を金属材料から構成する例を示しているが、金属材料と同様に良好な伝導性を示し、成形性にも富む導電性プラスチックを用いてもよい。この場合、導電性プラスチックとして、絶縁体である高分子に導電性を付与する添加物を含んでなるものを用いてもよい。図2に示すように、集電体9は、従来の金属箔に代えて、金属材料からなる強固な基材が組み合わされてなる立体的構造を有している。特に集電体9を構成する基材は多面体に形成されており、幾何学的に高い剛性を有している。このような集電体9の空隙部11に収納された活物質10は、集電体9を構成する強固な基材によってその周囲を囲まれることで、周辺の圧力が増大した場合であっても、割れや配向変化が生じにくい。また、活物質10は集電体9を構成する基材によって囲むように保持されているので、二次電池1内部で電極4,5が巻回収納された場合であってもR部分で剥離を生じることもない。また、周辺温度の変動によって活物質10が熱膨張収縮した場合であっても、活物質10は取り囲まれるように保持されるため脱落したり、剥離したりしにくい。本実施例では特に、集電体9の多面体構造は、その少なくとも一面が六角形状を有している。六角形は最小の周で平面を充填できるという特徴を有する多角形であるため、同じ量の材料で最大限の強度、エネルギー密度を持たせることができる。集電体9に強度を持たせるためには、空隙を小さく、又は、基材の骨格を太くすることが有効であるが、電極4,5に占める活物質の割合が小さくなると、二次電池1のエネルギー密度が低下してしまう。このような観点から、本実施例における集電体9は六角形状を有する立体的構造を備えることにより、重量と強度のバランスに優れている。図2に示す集電体9は、いわゆるハニカム構造を有している。ハニカム構造では、互いに向かい合う平面が六角形状であり、それらに直交する面が長方形からなる。集電体9は基材で囲まれて形成された空隙部11が規則的に配列されてなり、特に図2に示すように六角形状を基調としたハニカム構造を有することで、限られた空間内により多くの空隙部11が設けられている。そのため、各空隙部11に活物質10を収納することで、所定空間内に効率よく大量の活物質10を配置できるので、エネルギー密度の高い電極4,5を実現することができる。このような空隙部11は、図2に示すように、平面方向だけでなく高さ方向にも積層されるとよい。集電体9は強固な基材が組み合わさってなるため、高さ方向に積層した場合でも良好な安定性が得られる。従来のように金属箔上に活物質を塗工する場合には、活物質10は金属箔上に付着しているだけなので、層の厚みが大きくなるとその分だけ剥離し易く、安定性に欠けていた。その点、本実施例では活物質10を集電体9で取り囲んでいるため、構造がより安定している。そのため、単位面積当たりの活物質10の収納力を増加させ、エネルギー密度の高い電極4,5を実現することができる。尚、多面体の一片の長さは、活物質10の一次粒子、二次粒子を保持できるように、1nm~1mmであることが好ましい。また集電体9の多面体構造は、図2に示すハニカム構造のように、その対向する面が同じ多角形状を有するとよい。電極4,5の製造時において、図2のような集電体には所定方向から活物質10を塗り込むことによって、集電体9の空隙部11に活物質10が挿入して収納される。このとき、対向する面が同形状を有していると、活物質10をスムーズに挿入することができ、電極4,5をより容易に、品質よく製造できる。また、電極4,5の使用時においても、各空隙部11間において電子のやり取りがしやすくなるので、電極性能の向上が期待できる。尚、集電体9の多面体構造として、図3に示すダイヤモンド構造を採用してもよい。ダイヤモンド構造もまた六角形状を基調とした立体的形状であるため、高い剛性を有する集電体9を形成して内部に収納した活物質を効果的に保護できると共に、所定空間内に効率的に大量の活物質を収納して大容量の電極4,5を実現できる。集電体の製造方法次に上記説明した集電体9の製造方法について説明する。本願発明者の研究により、集電体9の製造方法として、蒸着スパッタ法、メッキ処理法、自己組織化陽極酸化法及び鋳造法が有効な手法であることが見出された。以下、これらの製造方法について順に説明する。まず蒸着法を用いた集電体9の製造方法について説明する。図4は、蒸着法の一種である真空蒸着による集電体9の製造過程を示す模式図である。本製造過程で用いられる真空蒸着装置20は、内部が真空ポンプ21によって減圧されたチャンバー22を備えており、該チャンバー22内には蒸着材料23と、蒸着対象である心材24が設置されている。心材24は集電体9の基材の骨格であり、上記説明した集電体9の構造に対応する多面体を有している。蒸着材料23は例えばアルミニウム等の金属材料であり、典型的にはペレット状の試料をルツボに設置し、電子ビームを照射することによって加熱して気化又は昇華させる。この気化又は昇華した蒸着材料23は、図4示すように減圧されたチャンバー22内を飛散し、同じくチャンバー22内に設置された心材24に付着することにより、心材24の表面に蒸着材料24からなる薄膜を形成して集電体9が形成される。尚、心材24の好適な例としてはカーボンナノチューブがあるが、プラスチックなども良好な成形性を有しているため心材として用いることができる。また、本実施例では真空蒸着法を用いた例を示したが、これに代えて、スパッタ法や化学反応を利用した化学蒸着なども用いてもよい。図5は電気メッキによる集電体9の製造過程の様子を示す模式図である。本製造過程で用いられる電気メッキ処理装置30は、処理液31で満たされた処理槽32に、正極33と、蒸着対象となる心材34が負極として浸されている。そして、両極正極33及び心材34間に所定の直流電圧を印加すると、処理液31に含まれる金属イオンが心材34の表面に析出してメッキ皮膜が形成され、集電体9が形成される。尚、電気メッキで集電体9を製造する場合には、負極側に配置される心材34が導電性を有していることが求められるため、例えば炭素などの材料からなるとよい。尚、本実施例では電気メッキを用いた例を示したが、化学反応を利用した無電解メッキなどを用いてもよい。図6は自己組織化陽極酸化による集電体の製造過程の様子を示す模式図である。本製造過程で用いられる自己組織化処理装置40は、処理液41で満たされた処理槽42に、正極43と負極44とが浸されている。そして、両極正極43及び心材44間に所定の直流電圧を印加して処理液41の電気分解を行う。すると、正極43側には電気分解によって酸素が発生する。ここで正極43はアルミニウムで形成されており、正極43で発生した酸素がアルミニウムと反応することにより、その表面に酸化アルミニウムが生成される。このようにして生成された酸化アルミニウムは自動的に六角形状を有する多面体をなしている。そのため、この方法では上述の蒸着法やメッキ法などに比べて心材を用いることなく、集電体9を製造可能である点で有利である。その他の集電体9の製造方法としては、集電体9のサイズが大きい場合には、鋳造法などを用いることもできる。鋳造法については、その手法が公知であるため、詳細な説明は省略することとする。上記各種製造方法は、集電体9の多角形構造の一辺の長さに応じて使い分けることが好ましいことが好ましい。図7は集電体9の多角形構造の一辺の長さと製造方法の種類との関係を示す相関図である。図7に示すように、スパッタ蒸着法は一辺の長さが1nm~1mmの集電体9を製造するのに適しており、メッキ法は一辺の長さが約500nm以上の集電体9を製造するのに適している。また、鋳造は一辺の長さが1mm付近と比較的大きいものを製造するのに適している。以上説明したように、本発明によれば、金属材料によって立体的に形成された空隙部11に活物質10を収納して保持することにより、活物質10は剛的に保護される。これにより、活物質10に印加される圧力が上昇したり活物質10が温度変化に伴って膨張収縮したりした場合であっても、集電体9が強固な構造を有しているため、活物質10が保持される隙間を確保することができる。そのため、上昇した圧力によって活物質10が押しつぶされず、割れや配向変化が生じにくくなる。また、活物質10は集電体9が有する空隙部11の内部に収納されているので、電極4,5が巻回された場合であっても集電体9から剥離しにくい。特に、空隙部11は金属材料の基材が多面体に形成されてなり、規則的に配列されているため、限られた所定空間内に効率的に活物質10を収納することができるので、大容量化にも適している。"