タッチパネルへの接触による入力操作を受け付ける携帯端末であって、前記タッチパネルへの接触を検知し、接触された領域を少なくとも含む領域を、入力操作を受け付けない無効領域として特定する無効領域特定部と、前記タッチパネルへの接触を検知し、接触された領域が前記無効領域に含まれない場合に、当該領域に関連付けられた入力処理を実行する入力部と、を備えることを特徴とする携帯端末。自端末が把持されているか否かを検知する把持検知部を備え、前記入力部は、前記把持検知部が自端末の把持を検知した場合に、前記接触された領域が前記無効領域に含まれるか否かの判定を行うことを特徴とする請求項1に記載の携帯端末。前記把持検知部が自端末の把持を検知したときに複数の使用者のうち何れの使用者が自端末を把持しているかを判別する使用者判別部を備え、前記無効領域特定部は、前記無効領域を特定すると、前記使用者判別部が判別した使用者の識別情報と前記無効領域とを関連付けて記憶部に記録し、前記入力部は、前記使用者判別部が判別した使用者に関連付けられた無効領域を前記記憶部から読み出して、前記接触された領域が前記読み出した無効領域に含まれるか否かの判定を行うことを特徴とする請求項2に記載の携帯端末。前記把持検知部は、自端末に設けられた複数のセンサによって自端末の把持を検知し、前記使用者の識別情報は、前記センサそれぞれの検知状態であることを特徴とする請求項3に記載の携帯端末。前記タッチパネルと同一の縦横比を有し、前記タッチパネルにおける前記無効領域でない領域に内接する四角形の座標及び大きさを算出する内接四角形算出部と、前記内接四角形算出部が算出した四角形の大きさと前記タッチパネルの大きさとの比率を算出する比率算出部と、前記タッチパネルに表示させる表示画像を前記縮小比算出部が算出した比率に縮小する縮小部と、前記縮小部が縮小した表示画像を、前記タッチパネルにおける前記内接四角形算出部が算出した座標に表示させる表示制御部とを備えることを特徴とする請求項1から請求項4の何れか1項に記載の携帯端末。タッチパネルへの接触による入力操作を受け付ける携帯端末を用いた入力制御方法であって、無効領域特定部は、前記タッチパネルへの接触を検知し、接触された領域を少なくとも含む領域を、入力操作を受け付けない無効領域として特定し、入力部は、前記タッチパネルへの接触を検知し、接触された領域が前記無効領域に含まれない場合に、当該領域に関連付けられた入力処理を実行する、ことを特徴とする入力制御方法。タッチパネルへの接触による入力操作を受け付ける携帯端末を、前記タッチパネルへの接触を検知し、接触された領域を少なくとも含む領域を、入力操作を受け付けない無効領域として特定する無効領域特定部、前記タッチパネルへの接触を検知し、接触された領域が前記無効領域に含まれない場合に、当該領域に関連付けられた入力処理を実行する入力部として機能させるためのプログラム。しかしながら、特許文献1に記載の方法は、キータッチによる入力など、短時間の接触によって入力方式に用いることができるが、手書き入力など、タッチパネルへの接触時間が長くなる入力方式に適用することができないという問題がある。本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、タッチパネルとの接触時間に関わらず、携帯端末を把持する手がタッチパネルに接触することによって誤操作を防止することを課題とする。本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、タッチパネルへの接触による入力操作を受け付ける携帯端末であって、前記タッチパネルへの接触を検知し、接触された領域を少なくとも含む領域を、入力操作を受け付けない無効領域として特定する無効領域特定部と、前記タッチパネルへの接触を検知し、接触された領域が前記無効領域に含まれない場合に、当該領域に関連付けられた入力処理を実行する入力部と、を備えることを特徴とする。また、本発明は、タッチパネルへの接触による入力操作を受け付ける携帯端末を用いた入力制御方法であって、無効領域特定部は、前記タッチパネルへの接触を検知し、接触された領域を少なくとも含む領域を、入力操作を受け付けない無効領域として特定し、入力部は、前記タッチパネルへの接触を検知し、接触された領域が前記無効領域に含まれない場合に、当該領域に関連付けられた入力処理を実行する、ことを特徴とする。また、本発明は、タッチパネルへの接触による入力操作を受け付ける携帯端末を、前記タッチパネルへの接触を検知し、接触された領域を少なくとも含む領域を、入力操作を受け付けない無効領域として特定する無効領域特定部、前記タッチパネルへの接触を検知し、接触された領域が前記無効領域に含まれない場合に、当該領域に関連付けられた入力処理を実行する入力部として機能させるためのプログラムである。本発明によれば、タッチパネルとの接触時間に関わらず、携帯端末を把持する手がタッチパネルに接触することによって誤操作を防止することができる。《第1の実施形態》以下、図面を参照しながら本発明の第1の実施形態について詳しく説明する。図1は、本発明の第1の実施形態による携帯端末5の外観図である。携帯端末5には、使用時に使用者に対向する面である前面に、タッチパネル51が設けられる。タッチパネル51は、LCDなどの表示デバイスとタッチパッドなどの入力デバイスとにより構成されており、画面の表示及びタッチによる入力の受け付けを行う。なお、タッチパネル51には、静電容量式タッチパネル51などの多点検出を可能とするものを用いる。携帯端末5の初期画面として、タッチパネル51には複数のメニューアイコンが表示される。また、携帯端末5の側面及び裏面には、複数のセンサ52-1~52-6以下、センサ52-1~52-6を総称する場合はセンサ52と表記するが設けられる。センサ52は、使用者の把持による接触を検知し、接触している場合にONを示す電圧を、接触していない場合にOFFを示す電圧を出力する。図2は、本発明の第1の実施形態による携帯端末5の概略ブロック図である。また、図1には図示しないが、携帯端末5は、内部にコンピュータシステムを有する。そして、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されたプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、アプリケーション実行部501、タッチ入力検知部502、把持検知部503、使用者判別部504、無効領域特定部505、記憶部506、記録部507、入力部508、表示制御部509を備える。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、DVD-ROM、半導体メモリ等をいう。アプリケーション実行部501は、携帯端末5の記憶媒体に記憶されたアプリケーションプログラムを実行する。アプリケーションプログラムには、少なくとも無効領域設定アプリケーションが含まれる。タッチ入力検知部502は、使用者によるタッチパネル51への接触の有無、及び使用者とタッチパネル51とが接触したタッチパネル51上の座標領域である接触領域を検知する。把持検知部503は、センサ52の出力から自端末が把持されているか否かを検知する。使用者判別部504は、センサ52のON/OFF情報を、使用者の識別情報として取得する。無効領域特定部505は、アプリケーション実行部501によって無効領域設定アプリケーションが実行された場合に、タッチ入力検知部502が検知した接触領域を無効領域と特定する。記憶部506は、無効領域特定部505が特定した無効領域と使用者判別部504が取得した識別情報を関連付けて記憶する。記録部507は、無効領域特定部505が無効領域を特定したときに、使用者判別部504が取得した識別情報を、無効領域特定部505が特定した無効領域に関連付けて記憶部506に記録する。入力部508は、タッチ入力検知部502によって検知された接触領域が、記憶部506が記憶する無効領域に含まれない場合に、タッチ入力検知部502によって検知された接触領域を、アプリケーション実行部501に出力する。表示制御部509は、アプリケーション実行部501から表示画像を受け付け、当該表示画像をタッチパネル51に表示させる。次に、本実施形態による携帯端末5の動作について説明する。まず、無効領域の設定時の携帯端末5の動作について説明する。図3は、無効領域の設定時の第2の実施形態による携帯端末5の動作を示すフローチャートである。タッチパネル51に表示された、無効領域設定アプリケーションを示すメニューアイコンがタッチされると、アプリケーション実行部501は、無効領域設定アプリケーションを実行する。アプリケーション実行部501は、無効領域設定アプリケーションの実行を開始すると、表示制御部509に、手に持ってくださいなど、自端末の把持を促すメッセージの表示命令を出力する。表示制御部509は、図4Aに示すように、アプリケーション実行部501から取得したメッセージを、タッチパネル51に表示させるステップS1。なお、図4は、無効領域の設定の様子を示す図である。表示制御部509がメッセージを表示させると、把持検知部503は、使用者によって自端末が把持されたか否かを判定するステップS2。把持されたか否かの判定は、具体的には、何れかのセンサ52がONを示す電圧を出力しているか否かによって判定する。把持検知部503は、自端末が把持されていないと判定した場合ステップS2:NO、ステップS2に戻り、把持を検知するまで、判定処理を継続して行う。他方、把持検知部503が、自端末が把持されたことを検知した場合ステップS2:YES、無効領域特定部505及び使用者判別部504に把持されたことを示す信号を出力する。無効領域特定部505は、把持検知部503から信号を受け付けると、タッチ入力検知部502が現在検知している接触領域を取得しステップS3、当該接触領域を無効領域として記録部507に出力する。また、使用者判別部504は、把持検知部503から信号を受け付けると、各センサ52のON/OFF情報を、使用者の識別情報として取得しステップS4、当該識別情報を記録部507に出力する。記録部507は、記憶部506が記憶する識別情報の中に、使用者判別部504から受け付けた識別情報と同一または近似するものがあるか否かを判定するステップS5。具体的には、記録部507は、センサ52毎にON/OFFが一致するか否かを判定し、一致しないものの個数が所定の閾値例えば1つ以下である場合に、記憶部506が記憶する識別情報が、使用者判別部504から受け付けた識別情報と同一または近似すると判定する。記録部507は、記憶部506が記憶する識別情報の中に、使用者判別部504から受け付けた識別情報と同一または近似するものがないと判定した場合ステップS5:NO、無効領域特定部505が特定した無効領域と、使用者判別部504から受け付けた識別情報とを関連付けて記憶部506に記録するステップS6。他方、記録部507は、記憶部506が記憶する識別情報の中に、使用者判別部504から受け付けた識別情報と同一または近似するものがあると判定した場合ステップS5:YES、記憶部506が、当該識別情報に関連付けて記憶する無効領域を、無効領域特定部505が特定した無効領域に書き換えるステップS7。記録部507が、無効領域の記録を行うと、アプリケーション実行部501は、表示制御部509に、登録完了など、無効領域の記録の終了を示すメッセージの表示命令を出力する。表示制御部509は、図4Bに示すように、アプリケーション実行部501から取得したメッセージを、タッチパネル51に表示させるステップS8。そして、アプリケーション実行部501は、無効領域設定アプリケーションの実行を終了する。次に、無効領域の設定後の携帯端末5の動作について説明する。図5は、無効領域の設定後の第2の実施形態による携帯端末5の動作を示すフローチャートである。無効領域設定アプリケーションの実行により無効領域の設定が完了し、アプリケーション実行部501が実行するアプリケーションにより入力の要求がなされると、タッチ入力検知部502は、使用者によるタッチパネル51への接触の有無を判定するステップS11。タッチ入力検知部502が、タッチパネル51への接触がないと判定した場合ステップS11:NO、タッチ入力検知部502は、ステップS11に戻り、接触を検知するまで、判定処理を継続して行う。他方、タッチ入力検知部502が、タッチパネル51への接触があったと判定した場合ステップS11:YES、タッチ入力検知部502は、接触領域の座標を入力部508に出力する。次に、把持検知部503は、使用者によって自端末が把持されているか否かを判定するステップS12。把持検知部503が、自端末が把持されていると判定した場合ステップS12:YES、使用者判別部504は、各センサ52のON/OFF情報を使用者の識別情報として取得しステップS13、当該識別情報を入力部508に出力する。入力部508は、記憶部506が記憶する識別情報の中に、使用者判別部504から受け付けた識別情報と同一または近似するものがあるか否かを判定するステップS14。入力部508は、記憶部506が記憶する識別情報の中に、使用者判別部504から受け付けた識別情報と同一または近似するものがあると判定した場合ステップS14:YES、記憶部506から当該識別情報に関連付けられた無効領域を読み出す。次に、入力部508は、タッチ入力検知部502から受け付けた接触領域が読み出した無効領域に含まれるか否かを判定するステップS15。入力部508は、タッチ入力検知部502から受け付けた接触領域が読み出した無効領域に含まれると判定した場合ステップS15:YES、当該接触範囲を入力として扱わず、ステップS11に戻りタッチパネル51への接触の判定を行う。他方、ステップS12で自端末が把持されていないと判定した場合、ステップS14で記憶部506が記憶する識別情報の中に、使用者判別部504から受け付けた識別情報と同一または近似するものがないと判定した場合ステップS14:NO、またはタッチ入力検知部502から受け付けた接触領域が読み出した無効領域に含まれないと判定した場合ステップS15:NO、入力部508は、タッチ入力検知部502から受け付けた接触範囲をアプリケーション実行部501に出力するステップS16。このように、本実施形態によれば、携帯端末5は、無効領域として予め記録しておいた領域に使用者が接触したとしても、当該接触を入力とみなさない。これにより、タッチパネル51との接触時間に関わらず、携帯端末5を把持する手がタッチパネル51に接触することによって誤操作を防止することができる。また、本実施形態によれば、入力部508は、把持検知部503が自端末の把持を検知した場合に、接触領域が無効領域に含まれるか否かの判定を行う。これにより、携帯端末5が把持されていない場合には、無効領域への接触を入力とみなすことができる。また、本実施形態によれば、記憶部506は、識別情報に関連付けて、使用者毎に無効領域を記憶する。これにより、入力部508は、使用者毎に当該使用者にマッチした無効領域を用いて入力の判定を行うことができる。なお、本実施形態では、識別情報としてセンサ52のON/OFF情報を用いる場合を説明したが、これに限られず、例えば使用者からユーザID等の情報を受け付け、当該情報を識別情報として用いることもできる。但し、本実施形態のように、識別情報としてON/OFF情報を用いたほうが、識別情報の入力処理を省くことができ、効率的である。《第2の実施形態》次に、本発明の第2の実施形態について説明する。第2の実施形態は、メニューアイコンの表示領域を無効領域外の範囲に自動配列表示、縮小表示するものである。図6は、本発明の第2の実施形態による携帯端末5の概略ブロック図である。第2の実施形態による携帯端末5は、第1の実施形態による携帯端末5に加え、さらに内接四角形算出部510、比率算出部511、縮小部512を備える。内接四角形算出部510は、タッチパネル51と同一の縦横比を有し、タッチパネル51における無効領域でない領域に内接する四角形の座標及び大きさを算出する。比率算出部511は、内接四角形算出部510が算出した四角形の大きさとタッチパネル51の大きさとの比率を算出する。縮小部512は、アプリケーション実行部501からタッチパネル51に表示させる表示画像を受け付け、当該表示画像を縮小比算出部が算出した比率に縮小する。次に、本実施形態による携帯端末5の動作について説明する。無効領域の設定時の携帯端末5の動作は、第1の実施形態による携帯端末5と同じである。そのため、ここでは、無効領域の設定後の携帯端末5の動作について説明する。図7は、無効領域の設定後の第2の実施形態による携帯端末5の動作を示すフローチャートである。無効領域設定アプリケーションの実行により無効領域の設定が完了すると、把持持検知部は、使用者によって自端末が把持されているか否かを判定するステップS21。把持検知部503が、自端末が把持されていると判定した場合ステップS21:YES、使用者判別部504は、各センサ52のON/OFF情報を使用者の識別情報として取得しステップS22、当該識別情報を内接四角形算出部510に出力する。内接四角形算出部510は、記憶部506が記憶する識別情報の中に、使用者判別部504から受け付けた識別情報と同一または近似するものがあるか否かを判定するステップS23。内接四角形算出部510は、記憶部506が記憶する識別情報の中に、使用者判別部504から受け付けた識別情報と同一または近似するものがあると判定した場合ステップS23:YES、記憶部506から当該識別情報に関連付けられた無効領域を読み出す。図8は、表示画像の縮小の様子を示す図である。内接四角形算出部510は、図7Aに示すように、タッチパネル51と同一の縦横比を有し、タッチパネル51における無効領域でない領域に内接する四角形を生成するステップS24。次に、内接四角形算出部510は、当該四角形の座標例えば、左上の座標及び大きさを算出するステップS25。次に、比率算出部511は、図7Bに示すように、内接四角形算出部510が算出した四角形の大きさとタッチパネル51の大きさとの比率を算出するステップS26。そして、縮小部512は、図7Cに示すように、アプリケーション実行部501からタッチパネル51に表示させる表示画像を受け付け、当該表示画像を縮小比算出部が算出した比率に縮小するステップS27。そして、表示制御部509は、縮小部512から縮小した表示画像を受け付け、当該表示画像を、内接四角形算出部510が算出した座標に表示させるステップS28。他方、ステップS23で把持検知部503が、自端末が把持されていないと判定した場合ステップS21:NO、縮小部512は、アプリケーション実行部501から受け付けた表示画像をそのまま表示制御部509に出力し、表示制御部509は、当該表示画像をタッチパネル51に表示させるステップS29。このように、本実施形態によれば、携帯端末5は、無効領域に重ならないように表示画像をタッチパネル51に表示させることができる。これにより、携帯端末5は、通常であれば把持する手によって隠れてしまう部分を使用者に見えるようにすることができる。以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。例えば、本実施形態は、携帯端末5が内部に有するコンピュータシステムがコンピュータ読み取り可能な記録媒体からプログラムを読み出して上記処理を実行するものであるが、当該プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル差分プログラムであっても良い。また、このプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。