"ベースブロックの第1ベース面側に取り付けられたモータと、前記ベースブロックの前記第1ベース面の相反する方向に位置する第2ベース面側に取り付けられた電子基板ブロックと、前記ベースブロックの前記第1ベース面と第2ベース面との間の面に形成されたシリンダ穴と、該シリンダ穴内に摺動自在に設けられたピストンと、該ピストンを付勢する付勢手段及び前記シリンダ穴の開口部を閉塞する蓋部材とからなるリザーバを設けたブレーキ液圧制御ユニットであって、前記蓋部材は、底部と、該底部から外周側へ連続して形成されたフランジと、前記シリンダ穴の直径よりも小径に形成されたフランジ内周縁部と、から構成され、前記シリンダ穴の開口縁全体に円環状の凹状段部を形成すると共に、該凹状段部の底面に前記フランジを当接し、該フランジのフランジ内周縁部より外側の位置を固定するために前記凹状段部の上縁を、前記第1ベース面と第2ベース面のそれぞれの近傍領域が非かしめ部となるように部分的にかしめて一対の円弧状の係止部を形成したことを特徴とするブレーキ液圧制御ユニット。この種のブレーキ液圧制御ユニットは車両の限られたスペース内に配置する関係上全体をできる限りコンパク化することが望ましい。しかし、上記従来のブレーキ液圧制御ユニットはリザーバ8が電子基盤ブロック3と同じ第2ベース面1bに取付けられているためにどうしても液圧制御ユニット全体の幅waが大きくなり、車両搭載性の向上を図ることがむずかしい。即ち、ベースブロック1に形成するシリンダ穴4を深くすると、ベースブロック1自体の幅を大きくせざるを得なくなり、これを避けるために蓋部材5の突出高さを高くすると、電子基盤ブロック3内の基盤その他の部品との干渉を避けるために基盤ブロック3の高さを高くせざるを得ない。そこで、この出願の発明は、モータや電子基盤ブロックの配置される側のベースブロックの幅を狭め、かつ、ベースブロック全体をコンパクトに維持したまま同ブロックにリザーバを配置できるようにして、車両搭載性に優れたブレーキ液圧制御ユニットを提供しようとするものである。前記従来技術の技術的課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、ベースブロックの第1ベース面側に取り付けられたモータと、前記ベースブロックの前記第1ベース面の相反する方向に位置する第2ベース面側に取り付けられた電子基板ブロックと、前記ベースブロックの前記第1ベース面と第2ベース面との間の面に形成されたシリンダ穴と、該シリンダ穴内に摺動自在に設けられたピストンと、該ピストンを付勢する付勢手段及び前記シリンダ穴の開口部を閉塞する蓋部材とからなるリザーバを設けたブレーキ液圧制御ユニットであって、前記蓋部材は、底部と、該底部から外周側へ連続して形成されたフランジと、前記シリンダ穴の直径よりも小径に形成されたフランジ内周縁部と、から構成され、前記シリンダ穴の開口縁全体に円環状の凹状段部を形成すると共に、該凹状段部の底面に前記フランジを当接し、該フランジのフランジ内周縁部より外側の位置を固定するために前記凹状段部の上縁を、前記第1ベース面と第2ベース面のそれぞれの近傍領域が非かしめ部となるように部分的にかしめて一対の円弧状の係止部を形成したことを特徴としている。この発明によれば、シリンダ穴の円環状の凹状段部の上縁を部分かしめすることによって係止部を形成したことから、シリンダ穴の開口部全周にかしめ代を形成する必要がないため、開口部の全周をかしめる従来の場合に比較してベースブロックの幅を小さくでき、これによって液圧ユニットをさらに小型化することができる。さらに、シリンダ穴の開口部全周をかしめる場合に比較してかしめに要する荷重を小さくできるため、テーパ状のポンチなどを使用してかしめ荷重を小さくするなどの措置をとることなく、先端が平坦なポンチによるかしめ加工が可能になる。しかも、本発明は、前記円環状の凹状段部の上縁を部分かしめを行うことによって、前記凹状段部の軸中心と、前記かしめによって形成された係止部の円弧形状からかしめ中心と、に基づいてかしめ軸のずれ量を求め、このずれ量を基準値と比較することによってかしめ不良を判別することが可能になる。次に、この出願の発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。まず、図1~図13によって第1の実施形態について説明する。この実施形態は、ブレーキ系統の制御を行う車載装置の一つであるアンチロックブレーキ装置の例であり、ブレーキ液圧制御ユニット以下、液圧制御ユニットと呼ぶ。は、作動液送給用のポンプ10等の各種の液圧機器を含む液圧回路を実装した直方体状のベースブロック11と、このベースブロック11上の相反方向に向く二面である第1ベース面11aと第2ベース面11bに夫々取付けられたポンプ駆動用のモータ12と電子機器制御用の電子基盤ブロック13とを備えている。ベースブロック11には、マスターシリンダ側の配管図示せずとホイールシリンダ側の配管図示せずが夫々接続され、ホイールシリンダ側の液圧を同ブロック11内の液圧回路で適宜制御するようになっている。具体的には、液圧制御ユニットはベースブロック11と電子基盤ブロック13に跨って設けられた電磁弁14によって液圧回路内の通路を適宜開閉し、車輪のスリップ状態に応じてホイールシリンダ内の圧力を減圧、保持、或いは、再増圧するようになっている。また、ベースブロック11の液圧回路内には作動液を一時的に貯留する一対のリザーバ15が設けられ、この各リザーバ15内の作動液が適宜液圧ポンプ10の作動によってマスターシリンダ側に戻されるようになっている。この実施形態の場合、ポンプ10は図2に示すようにプランジャポンプによって構成されており、モータ12によって回転駆動される偏心カム16が複数のプランジャ17を往復作動させ、それによってポンプ作動を行うようになっている。ベースブロック11は全体がアルミ材によって形成され、図1中の上面側が車載時における上面側になるように設計されている。そして、このベースブロック11の下面には、第1,第2ベース面11a,11b間の幅方向と直交する方向に一対のシリンダ穴18,18が並んで形成され、その各シリンダ穴18内に、図1~図3に示すように同シリンダ穴18内を摺動するピストン19と、そのピストン19をシリンダ穴18の底部方向に付勢する付勢手段であるコイルスプリング20とが収容されると共に、各シリンダ穴18の開口端にベースブロック11と同じアルミ材から成る蓋部材21が取付けられている。各シリンダ穴18内のピストン19は外周にシールリング22を装着され、シリンダ穴18と蓋部材21に挟まれた空間部内を液室23と大気室24とに隔成している。そして、シリンダ穴18の底部側に位置される液室23は液圧回路内の図外の通路に接続され、大気室24は蓋部材21の底面に形成された通気孔25を通してユニット外部に連通している。シリンダ穴18の開口縁には、図3に拡大して示すように凹状段部26が円環状に形成され、その凹状段部26の底面に蓋部材21が後述する固定手段によって圧接固定されている。蓋部材21は全体が有底円筒状に形成され、その円筒壁27の端部に外向きのフランジ28が円環状に延設されると共に、凹状段部26に固定した状態において円筒壁27がベースブロック11の下面から突出している。フランジ28は、その外径が凹状段部26の内径よりも若干小さく形成されると共に、その上面側円筒壁27側に外周先端に向かって薄肉によるようにテーパ面28a図3参照。が形成されている。また、フランジ28の外周縁部はシリンダ穴18の直径よりも外側に張り出して凹状段部26の底面に当接しているが、フランジ28の内周縁部はシリンダ穴18の内周面よりも径方向内側に位置され、そのフランジ28に連接する円筒壁27はシリンダ穴18の直径よりも小径に形成されている。したがって、フランジ28の内周縁部はピストン19の端面に対峙し、ピストン19が設定ストローク以上下降したときにそのピストン19に当接して同ピストン19の過大変位を規制する。ところで、前記蓋部材21のフランジ28は、図3,図4に示すように凹状段部26の上縁に延設された一対の係止部29塑性変形部によって固定されている。この係止部29は後に詳述するように凹状段部26の上縁を部分かしめすることによって造形され、全体形状が平面視で図4に示すような円弧形状を成すように形成されている。また、両係止部29は凹状段部26の周縁部のうちの第1,第2ベース面11a,11bの近傍を除く領域に造形され、これらの各係止部29の円周方向の端部は図4,図5に示すように第1,第2ベース面11a,11bと平行になるように形成されている。したがって、各係止部29の円周方向の端縁は、その係止部29の最大外径部の円弧角α1よりも同係止部29の径方向内側領域の円弧角α2が大きくなっている。さらに、各係止部29は、その係止部29の最大外径部の円弧の成す仮想円直径R1が第1,第2ベース面11a,11b間の幅w以下、ベースブロック11の幅wという。よりも大きくなるように設定されている。尚、ベースブロック11の上面と第1ベース面11aの上端部の近傍にはプラグ接続口30a,30bが設けられ、これらの接続口30a,30bに図外の配管接続プラグが取付けられている。また、図5中31は、ベースブロック11の底面の両リザーバ15,15の略中間位置に配置され、同ベースブロック11を車両のエンジンルーム内に取付けたときに防振機能を果たすインシュレータラバーである。上記凹状段部26の上縁の部分かしめには、図6,図7に示すようなポンチ32が用いられる。このポンチ32は先端部に円弧状の一対の加圧突起33,33を有し、その両加圧突起33の内側にかしめ時に蓋部材21の円筒壁27を逃がすための円形状の逃がし穴34が形成されている。加圧突起33は全体がほぼ一定幅に形成されているが、これらの円周方向の端縁は上記の係止部29と同様にベースブロック11の第1,第2ベース面11a,11bと平行に形成されている。そして、加圧突起33はベースブロック11の凹状段部26の上縁をかしめるものであるため、その加圧突起33の外周の円弧面の曲率半径は凹状段部26の内周面の曲率半径よりも大きく設定されている。このポンチ32を用いてかしめを行うときには、まず、図8に示すように、ベースブロック11の凹状段部26の底面に蓋部材21を載置し、その状態で凹状段部26の上縁の所定位置にポンチ32の二つの加圧突起33,33を同時に押し付ける。こうしてポンチ32による押圧を行うと、凹状段部26の上縁が加圧突起33の端面形状に沿って塑性変形し、図9に示すように係止部29がフランジ28のテーパ面28aを押さえ込むようにして造形されることとなる。凹状段部26の上縁はこのような方法によって部分かしめを行うことにより、かしめ誤差の大きい不良品を画像処理等を用いて容易に選別することができる。以下、このことについて説明する。まず、かしめ誤差について説明すると、かしめ誤差は、通常、図8中の鎖線で示すようにポンチ32の加圧突起32の位置が規定の位置から大きくずれているとき起こるものであり、このようにずれた状態でかしめが行われると、図9中の鎖線で示すように塑性変形による材料の押出量が不足し、蓋部材21のフランジ28に対する充分な押え強度が得られなくなる。したがって、このような押え強度の不足した製品は不良品として選別する必要があるが、上記のような方法によって部分かしめを行った製品は次のようにして不良を判別することができる。即ち、上記の方法によって部分かしめを行った場合、かしめ後にも必ず凹状段部26の内周面が部分的に残るため、図10に示すように、この残った凹状段部26の円弧から基準中心x0,y0を画像処理等によって求めることができる。一方、実際に行われたかしめについては、図11に示すように、かしめ跡である係止部29の円弧形状からかしめ中心x1,y1を同様に画像処理等によって求めることができる。したがって、これらの座標x0,y0及びx1,y1を基に演算を行ってかしめ軸のずれ量δを求め、このずれ量δを基準値と比較することによって不良品を判別することができる。因みに、図12,図13は凹状段部26の上縁に対して円環状の加圧突起133を有するポンチ132によって全周をかしめしたときの平面図と断面図を示すものである。この場合、凹状段部26の上縁全域がかしめによって押し潰されて円環状の係止部129とされるため、基準中心x0,y0を求めるためには凹状段部26の周域に目印用の円形凹部35を別途設けなければならない。したがって、上記の方法によって部分かしめを行う場合に比較し、目印用の円形凹部35を形成するための別加工を追加しなければならなくなる。以上のように構成されたこの液圧制御ユニットは、基本的に、リザーバ15のシリンダ穴18と蓋部材21をベースブロック11の下面に配置すると共に、蓋部材21の円筒壁27をその下面からブロック外部に突出させたことにより、ベースブロック11の上下方向の高さの増大を招くことなく、ベースブロック11の幅wを確実に狭めることができるという効果を奏する。即ち、シリンダ穴18と蓋部材21をベースブロック11の下面に配置したことによってリザーバ15の大きな軸長がベースブロック11の幅方向を占有しなくなり、しかも、ピストン19が内部を摺動しない蓋部材21の円筒壁27をベースブロック11の外部に突出させたことによってシリンダ穴18の深さL図3参照が最小になるため、ベースブロック11自体の下面側の張り出し量を小さくすることができる。また、リザーバ15はベースブロック11の下面に設ける代わりに、同ブロック11の第1,第2ベース面11a,11b以外の他の面に設けることにより、ベースブロック11の幅wを狭めることができるという同様の効果を得ることができるが、この実施形態のようにベースブロック11の下面側に設けるようにした場合には、上方から見たときのユニット全体の投影面積が小さくなり、このユニットを車両のエンジンルーム内に設置するときの搭載性がさらに向上する。さらに、この実施形態のようにベースブロック11の上下面のうちの、配管接続プラグの配置される側と逆側の面に配置するようにした場合には、ベースブロック11から突出した蓋部材21が配管の接続作業時に邪魔になる不具合も生じない。また、この実施形態においては、車体取付用のインシュレータラバー31と共にベースブロック11の下面に蓋部材21を突出させているため、ベースブロック11の下面側でもともとデッドスペースとなる空間を有効活用することができ、このことから車両搭載時における液圧制御ユニットの実質占有容積をより小さくすることができる。また、この液圧制御ユニットは、シリンダ穴18の開口縁に蓋部材21を部分かしめによって固定するようにしているため、Cリングのような別部材を用いて蓋部材21を固定する場合に比較して、固定作業自体が容易になると共に取付部の構造が簡素になり、製造コストの削減とさらなるコンパクト化が可能となる。さらに、シリンダ穴18の全周に環状にかしめを行う場合に比較し、かしめに要する荷重を小さくすることができるため、ポンチ32の加圧面を偏平にしても比較的容易にかしめを行うことができる。したがって、ポンチ形状を簡素化して工具費の削減を図ることができると共に、ポンチ寿命をも延ばすことができる。さらに、この実施形態の液圧制御ユニットは、蓋部材21をシリンダ穴18の開口縁に固定するにあたり、第1,第2ベース面11a,11bの近傍領域を除く位置にのみ部分かしめを施すようにしたため、図5に鎖線でイメージを示すように、かしめに伴なう両ベース面11a,11bの歪を小さく抑えることができる。したがって、このことからもベースブロック11の幅をより小さくすることができる。そして、この液圧制御ユニットでは、かしめによって形成される係止部29を、その係止部29の最大外径部の円弧の成す仮想円直径R1がベースブロック11の幅wよりも大きくなるように造形しているため、ベースブロック11の幅wを狭めたまま、充分なかしめ代を確保し蓋部材21に対するかしめ強度を高めることができる。さらに、この実施形態の場合、各係止部29の円周方向の端縁は半径方向に沿うように形成するのではなく、係止部29の最大外径部の円弧角α1よりも同係止部29の径方向内側領域の円弧角α2が大きくように形成されているため、かしめによる押え領域をより大きく確保し、蓋部材21に対する固定をより確実なものとすることができる。とりわけ、図4に示すように、係止部29の端縁を第1,第2ベース面11a,11bと平行になるように造形した場合には、第1,第2ベース面11a,11bに現れるかしめ歪を小さく抑えたまま、蓋部材21に対する係止部29による押え領域を最大に確保することができる。尚、以上ではかしめによって造形される一対の係止部29,29の端縁を、第1,第2ベース面11a,11bと平行になるように形成した実施形態について説明したが、図14に示す第2の実施形態のように、一対の係止部29,29の端縁をシリンダ穴18の接線方向に略沿って一直線を成すように形成すると共に、その両端縁の成す一直線が第1,第2ベース面11a,11bに対して設定角度θ傾斜するようにしても良い。この実施形態の場合、ベースブロック11の幅wを狭めるうえでは第1の実施形態のものほど有利ではないが、シリンダ穴18の開口縁の全周をかしめる場合に比較すれば、幅wをより狭めることができる。また、図15は、この出願の発明の第3の実施形態を示すものである。この実施形態のものは、図14に示した第2の実施形態と同様に一直線を成す一対の係止部29,29の端縁を第1,第2ベース面11a,11bに対して傾斜させたものであるが、ベースブロック11上の一つの面に二つのリザーバ15,15を並べて配置し、一直線を成す両リザーバ15の係止部29の端縁を、非かしめ部係止部29の形成されていない領域が互いに向き合う側に夫々設定角度θ傾斜させてある。したがって、この実施形態のものは基本的に第2の実施形態と同様の効果を得ることができるが、それに加え、両リザーバ15の係止部29の端縁の成す二つの直線と第2ベース面11bまたは第1ベース面11aとに囲まれる比較的大きな三角のエリアがベースブロック11のリザーバ取付面上に確保されるため、インシュレータラバー31等の大型の別部品をこのエリアに比較的容易に取付けることが可能となる。さらに、以上ではシリンダ穴18の開口縁凹状段部26に一対の係止部29,29を配置したものについて説明したが、図16に示す第4の実施形態のように、図4に示した係止部29をさらに円周方向で分割29a,29bするようにしても良い。このように係止部29を分割した場合係止部の個数を増やした場合には塑性変形自体が容易になるため、かしめ荷重をより小さくすることが可能となる。また、勿論、各係止部29の端縁は図17に示す第5の実施形態のようにシリンダ穴18の半径方向に沿うように造形しても良い。また、図18,図19は、この出願の発明の第6の実施形態と第7の実施形態を示すものである。これらの実施形態はリザーバ15の基本的な構成は第1の実施形態のものと同様であるが、蓋部材21の形状が夫々第1の実施形態のものと異なっている。尚、第1の実施形態と同一部分には同一符号を付し、重複する説明は省略するものとする。図18の実施形態の蓋部材21は、フランジ28にテーパ面28aが設けられている点までは第1の実施形態のものと同様であるが、さらにフランジ28の先端部外周に環状溝40が形成されている点で異なっている。この実施形態の場合、凹状段部26の上縁がかしめられると、その上縁付近の材料がテーパ面28a上に押出されると同時に環状溝40内にも押し込まれる。したがって、この実施形態の場合、かしめによる蓋部材21の固定はより強固なものとなる。尚、このとき、かしめは部分かしめであることが望ましい。図19の実施形態の蓋部材21は、フランジが設けられておらず、円筒壁27の端部外周に直接環状溝40が形成されている。この実施形態の場合には、凹状段部26の上縁がかしめられると、その上縁付近の材料が環状溝40内に押し込まれ、蓋部材21はそれによってシリンダ穴18の開口部に固定される。この実施形態のものにおいては、蓋部材21にフランジを形成しないため、蓋部材21の形状を簡素化し、より低コスト化を図ることができる。この場合、かしめ時に環状溝40に押し込まれる材料が係止部29となるが、かしめはやはり部分かしめであることが望ましい。"