自然エネルギーを受けて発電する発電装置を用いて、需要家に設けられた負荷に電力を供給する電力システムにおいて、前記負荷を制御する制御装置であって、前記発電装置からの発電電力のうち前記負荷の消費電力量を超える余剰電力がある場合に、前記負荷の消費電力量を増加するよう制御する負荷制御部を有することを特徴とする制御装置。消費電力量に関する消費電力情報を、前記需要家に設けられた複数の負荷毎に記憶する消費電力情報記憶部をさらに有し、前記負荷制御部は、前記余剰電力がある場合に、前記消費電力情報に基づいて、前記余剰電力の範囲内で前記複数の負荷のうち消費電力量を増加させるべき少なくとも1つの負荷を選択し、当該選択した負荷の消費電力量を増加するよう制御することを特徴とする請求項1に記載の制御装置。消費電力量を増加させるべき優先度を示す優先度情報を、前記需要家に設けられた複数の負荷毎に記憶する優先度情報記憶部をさらに有し、前記負荷制御部は、前記余剰電力がある場合に、前記優先度情報に基づいて、前記複数の負荷のうち前記優先度が高い負荷を優先的に選択し、当該選択した負荷の消費電力量を増加するよう制御することを特徴とする請求項1又は2に記載の制御装置。前記複数の負荷毎に前記優先度情報を表示するための表示部と、ユーザからの入力操作を受け付ける入力部と、をさらに有し、前記優先度情報は、前記入力部が受け付けた入力操作に応じて、設定又は変更されることを特徴とする請求項3に記載の制御装置。消費電力量を増加させる制御を許可するか否かを示す制御可否情報を、前記需要家に設けられた複数の負荷毎に記憶する制御可否情報記憶部をさらに有し、前記負荷制御部は、前記余剰電力がある場合に、前記制御可否情報に基づいて、前記複数の負荷のうち消費電力量を増加させる制御が許可されている負荷を選択し、当該選択した負荷の消費電力量を増加するよう制御することを特徴とする請求項1~3の何れか一項に記載の制御装置。前記複数の負荷毎に前記制御可否情報を表示するための表示部と、ユーザからの入力操作を受け付ける入力部と、をさらに有し、前記制御可否情報は、前記入力部が受け付けた入力操作に応じて、設定又は変更されることを特徴とする請求項5に記載の制御装置。前記余剰電力があるか否かを判定する余剰電力判定部をさらに有し、前記余剰電力判定部は、前記発電電力の量が前記負荷の消費電力量よりも多い場合で、前記発電電力を系統に売電できない場合に、前記余剰電力があると判定することを特徴とする請求項1~6の何れか一項に記載の制御装置。自然エネルギーを受けて発電する発電装置を用いて、需要家に設けられた負荷に電力を供給する電力システムにおいて、前記負荷を制御する制御方法であって、前記発電装置からの発電電力のうち前記負荷の消費電力量を超える余剰電力がある場合に、前記負荷の消費電力量を増加するよう制御するステップを有することを特徴とする制御方法。特許文献1に記載の電力システムは、余剰電力を蓄積することによって有効活用できるものの、既存の電力システムに対して大幅な変更が必要であるため、設備投資が大規模であり且つシステム構築に長期間を要するという問題がある。また、既存の電力システムは、余剰電力を系統に逆潮流売電することによって有効活用できるものの、自然エネルギー発電装置の導入数が今後飛躍的に増大した場合には、時間帯によっては供給電力量が過剰になり、売電できなくなる可能性がある。そこで、本発明は、既存のシステムを大幅に変更することなく、売電できない余剰電力を有効活用できる制御装置及び制御方法を提供することを目的とする。上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。本発明に係る制御装置の特徴は、自然エネルギーを受けて発電する発電装置発電装置10を用いて、需要家需要家1に設けられた負荷負荷40に電力を供給する電力システムにおいて、前記負荷を制御する制御装置例えばHEMS100であって、前記発電装置からの発電電力のうち前記負荷の消費電力量を超える余剰電力がある場合に、前記負荷の消費電力量を増加するよう制御する負荷制御部負荷制御部133を有することを要旨とする。本発明に係る制御装置の他の特徴は、上述した特徴において、消費電力量に関する消費電力情報を、前記需要家に設けられた複数の負荷毎に記憶する消費電力情報記憶部負荷情報記憶部132をさらに有し、前記負荷制御部は、前記余剰電力がある場合に、前記消費電力情報に基づいて、前記余剰電力の範囲内で前記複数の負荷のうち消費電力量を増加させるべき少なくとも1つの負荷を選択し、当該選択した負荷の消費電力量を増加するよう制御することを要旨とする。本発明に係る制御装置の他の特徴は、上述した特徴において、消費電力量を増加させるべき優先度を示す優先度情報を、前記需要家に設けられた複数の負荷毎に記憶する優先度情報記憶部負荷情報記憶部132をさらに有し、前記負荷制御部は、前記余剰電力がある場合に、前記優先度情報に基づいて、前記複数の負荷のうち前記優先度が高い負荷を優先的に選択し、当該選択した負荷の消費電力量を増加するよう制御することを要旨とする。本発明に係る制御装置の他の特徴は、上述した特徴において、前記複数の負荷毎に前記優先度情報を表示するための表示部表示部120aと、ユーザからの入力操作を受け付ける入力部入力部120bと、をさらに有し、前記優先度情報は、前記入力部が受け付けた入力操作に応じて、設定又は変更されることを要旨とする。本発明に係る制御装置の他の特徴は、上述した特徴において、消費電力量を増加させる制御を許可するか否かを示す制御可否情報を、前記需要家に設けられた複数の負荷毎に記憶する制御可否情報記憶部負荷情報記憶部132をさらに有し、前記負荷制御部は、前記余剰電力がある場合に、前記制御可否情報に基づいて、前記複数の負荷のうち消費電力量を増加させる制御が許可されている負荷を選択し、当該選択した負荷の消費電力量を増加するよう制御することを要旨とする。本発明に係る制御装置の他の特徴は、上述した特徴において、前記複数の負荷毎に前記制御可否情報を表示するための表示部表示部120aと、ユーザからの入力操作を受け付ける入力部入力部120bと、をさらに有し、前記制御可否情報は、前記入力部が受け付けた入力操作に応じて、設定又は変更されることを要旨とする。本発明に係る制御装置の他の特徴は、上述した特徴において、前記余剰電力があるか否かを判定する余剰電力判定部余剰電力判定部131をさらに有し、前記余剰電力判定部は、前記発電電力の量が前記負荷の消費電力量よりも多い場合で、前記発電電力を系統に売電できない場合に、前記余剰電力があると判定することを要旨とする。本発明に係る制御方法の特徴は、自然エネルギーを受けて発電する発電装置を用いて、需要家に設けられた負荷に電力を供給する電力システムにおいて、前記負荷を制御する制御方法であって、前記発電装置からの発電電力のうち前記負荷の消費電力量を超える余剰電力がある場合に、前記負荷の消費電力量を増加するよう制御するステップを有することを要旨とする。本発明によれば、既存のシステムを大幅に変更することなく、売電できない余剰電力を有効活用できる制御装置及び制御方法を提供できる。図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。以下の実施形態に係る図面において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。1電力システムの全体構成まず、本実施形態に係る電力システムの全体構成を説明する。図1は、本実施形態に係る電力システムのブロック図である。図1において、ブロック間の実線は電力線を示し、ブロック間の破線は制御線を示す。なお、制御線は、有線に限らず無線であってもよい。図1に示すように、本実施形態に係る電力システムは、発電所が発電した交流電力が流れる系統2と、系統2から交流電力の供給を受ける需要家1と、を有する。本実施形態では、系統2への逆潮流売電が許容されており、系統2には、需要家需要家1及び他の需要家が逆潮流すなわち、売電した交流電力も流れる。系統2の電圧は一定レベルになるよう電力会社により制御されているが、売電量が増大すると、系統2の電圧が上昇し、売電ができなくなる。需要家1は、自然エネルギーを受けて発電する発電装置10と、発電装置10の発電電力を直流から交流に変換して出力するパワーコンディショナPCS20と、PCS20と系統2との間に設けられた分電盤30と、分電盤30から交流電力が供給される複数の負荷40と、需要家1内の電力管理を行うための宅内エネルギー管理システムHEMS100と、を含む。本実施形態において、HEMS100は、負荷40を制御する制御装置に相当する。発電装置10は、例えば、自然エネルギーとしての太陽光エネルギーを受けて発電する太陽電池である。あるいは、発電装置10は、自然エネルギーとしての風力エネルギーを受けて発電する風力発電装置などあってもよい。このような発電装置10は、発電量を制御自在なガスタービン発電装置や燃料電池とは異なり、発電量が自然任せである。発電装置10は、電力線を介して発電電力をPCS20に出力する。PCS20は、発電装置10を系統2に連系する系統連系装置である。PCS20は、発電装置10から入力された発電電力を交流に変換し、電力線を介して発電電力交流を分電盤30に出力する。また、PCS20は、PCS20の入出力電力に関する計測を行うための電流センサや電圧センサを含み、これらセンサの計測データを、制御線を介してHEMS100に送信する。また、PCS20は、PCS20の出力電圧値が電圧上昇抑制ラインよりも高い状態を検出すると、PCS20の出力電圧上昇を抑制するように構成される。さらに、PCS20は、PCS20の出力電圧値が交流過電圧ラインよりも高い状態や、系統2の停電を検出すると、発電装置10を系統2から解列するように構成される。なお、電圧上昇抑制ラインは交流過電圧ラインよりも低く設定されている図2参照。分電盤30は、PCS20が出力する発電電力交流が負荷40の総消費電力未満であるときには、不足分の電力を系統2から受電すなわち、買電して、発電電力及び買電電力を負荷40に供給する。また、分電盤30は、PCS20が出力する発電電力交流が負荷40の総消費電力を超えるときには、当該総消費電力に相当する発電電力交流を負荷40に供給し、超過分の発電電力である余剰電力を系統2に売電する。分電盤30は、過電流の検出により負荷40への電力供給を停止するブレーカーを含む。また、分電盤30は、負荷40の総消費電力を計測するための電流センサや電圧センサを含み、これらセンサの計測データを、制御線を介してHEMS100に送信する。負荷40は、分電盤30から発電電力及び/又は買電電力が供給され、供給された電力を消費して動作する。本実施形態では、負荷40は、照明器具40aや、エアコン40b、給湯器40cなどを含む。負荷40は、制御線を介してHEMS100との通信を行うための通信部41を含む。なお、各負荷40に個別の通信部41が設けられてもよく、複数の負荷40で1つの通信部41を共用してもよい。負荷40のそれぞれは、HEMS100からの制御指令に応じて運転状態の切り替えを行うように構成される。HEMS100は、省エネのために需要家1内の電力管理を行うものであり、各負荷40を制御する機能と、各負荷40に関する状態を監視表示する機能とを有する。HEMS100は、外部ネットワークとの通信を行うように構成されてもよい。2HEMSの構成次に、HEMS100の構成を説明する。HEMS100は、各種の制御を行うための制御部130と、制御部130に接続された通信部110と、制御部130に接続された表示部120a及び入力部120bと、を含む。通信部110は、制御部130の制御下で、負荷40に設けられた通信部41との通信を行う。表示部120aは、例えば液晶パネルを用いて構成されており、制御部130の制御下で各種の表示を行う。入力部120bは、例えば複数のボタンを用いて構成されており、ユーザからの入力操作を受け付ける。表示部120a及び入力部120bは、個別に設けられる場合に限らず、タッチパネルとして一体化されていてもよい。制御部130は、メモリやプロセッサを用いて構成されており、省エネモード及び余剰電力モードを制御する。余剰電力モードの詳細については後述する。また、制御部130には、制御線を介してPCS20からの計測データが入力される。制御部130は、余剰電力判定部131と、負荷情報記憶部132と、負荷制御部133と、表示制御部134と、を含む。余剰電力判定部131は、PCS20からの計測データに基づいて、発電電力のうち負荷40の総消費電力量を超える電力であって系統2に買電できない余剰電力が存在するか否かを判定する。図2は、余剰電力判定部131による余剰電力判定処理を説明するための図である。図2に示すように、PCS20の出力側は、分電盤30を介して負荷40及び系統2に接続されているため、PCS20の出力電圧値は、系統2の状態及び負荷40の状態を反映している。詳細には、発電電力量が総消費電力量を超過し、且つ、発電電力を系統2に売電できない場合には、PCS20の出力電圧値は上昇する。これに対し、発電電力量が総消費電力量未満である場合や、発電電力を系統2に売電できる場合には、PCS20の出力電圧値は上昇しない。上述したように、PCS20は、PCS20の出力電圧値が電圧上昇抑制ラインよりも高い状態を検出すると、PCS20の出力電圧上昇を抑制するように構成される。余剰電力判定部131は、PCS20が電圧上昇抑制を行っているか否かを示す情報以下、電圧上昇抑制フラグと称するをPCS20からの計測データとして取得し、当該電圧上昇抑制フラグから、売電できない状態であるか否かを判定する。詳細には、余剰電力判定部131は、電圧上昇抑制フラグが電圧上昇抑制中を示す場合には、売電できない状態であると判定し、電圧上昇抑制フラグが電圧上昇抑制中を示さない場合には、売電できる状態であると判定する。また、余剰電力判定部131は、売電できない状態であると判定した場合に、PCS20からの計測データとしての出力電圧値及び出力電流値から出力電力値を求め、分電盤30からの計測データに基づく負荷40の総消費電力値を求め、PCS20の出力電力値から負荷40の総消費電力値を減じた値を余剰電力量として取得する。また、余剰電力量は分電盤30でも算出可能である。余剰電力量を分電盤30で算出する構成とする場合、余剰電力判定部131は、分電盤30で算出した余剰電力量を取得する。負荷情報記憶部132は、各負荷40に関する情報を記憶する。図3は、各負荷40に対するグループ分けを説明するための図である。図3に示すように、本実施形態では、売電できない余剰電力がある場合の負荷制御方法を定めるために、各負荷40を3つのグループに分類している。第1のグループは、省エネ機能を持つ負荷からなるグループである。第1のグループに属する負荷40は、通常時は省エネ運転させることで、消費電力を抑えて電気代を抑えるように構成されている。しかし、消費電力を抑えているため、本来の能力を制限している。第2のグループは、電気代が安価な夜間などに運転する負荷からなるグループである。第2のグループに属する負荷40は、昼間よりも安価な夜間電力を使うことで電気代を抑えるように構成されている。しかし、昼間の電気代が安い場合は、運転しても問題のない負荷である。第3のグループは、ユーザの許可があれば自動的に運転させても問題のない負荷からなるグループである。第3のグループに属する負荷40は、ユーザが当該負荷40を運転させる準備が整っていればいつ運転させても問題のない負荷である。図4は、省エネモード及び余剰電力モードのそれぞれにおける各負荷の状態及び消費電力量を説明するための図である。負荷制御部133は、売電できない余剰電力があると判定された場合に省エネモードから余剰電力モードに移行する。負荷情報記憶部132は、図4に示す消費電力情報を記憶している。当該消費電力情報は、通信部110を用いた各負荷40との通信により取得できる。あるいは、当該消費電力情報は、ユーザが手動で入力してもよく、外部ネットワークから取得してもよい。図4に示すように、第1のグループに属するエアコン、冷蔵庫、照明器具、パソコン、テレビ、ウォシュレット便座については、省エネモードでは省エネ運転、余剰電力モードではフルパワー運転又は通常運転を行うよう定められている。また、第3のグループに属する洗濯機、乾燥機、自動食器洗い機については、省エネモードでは待機状態、余剰電力モードでは動作状態になるよう定められている。第3のグループに属する急速充電器については、省エネモードでは通常充電、余剰電力モードでは急速充電を行うよう定められている。また、負荷情報記憶部132は、負荷40毎に、消費電力量を増加させる制御以下、余剰電力制御と称するの対象とすべき優先度の情報以下、適宜優先度情報と称するを記憶している。当該優先度情報は、ユーザが手動で設定してもよく、負荷制御部133が自動で設定してもよい。以下においては、ユーザが手動で優先度情報を設定するケースを主として説明する。さらに、負荷情報記憶部132は、負荷40毎に、余剰電力制御を許容するか否かを示す情報以下、適宜制御可否情報と称するを記憶していてもよい。当該制御可否情報は、ユーザが手動で設定してもよく、負荷制御部133が自動で設定してもよい。以下においては、ユーザが手動で制御可否情報を設定するケースを主として説明する。制御可否情報の詳細については後述する。このように、本実施形態において、負荷情報記憶部132は、消費電力情報を記憶する消費電力情報記憶部、優先度情報を記憶する優先度情報記憶部、及び制御可否情報を記憶する制御可否情報記憶部に相当する。負荷制御部133は、余剰電力判定部131により、売電できない余剰電力があると判定された場合に、余剰電力制御の対象とする負荷40を選択する。詳細には、負荷制御部133は、余剰電力判定部131により取得される余剰電力量と、負荷情報記憶部132が記憶している消費電力情報及び優先度情報と、に基づいて、余剰電力制御の対象とする負荷40を選択する。本実施形態では、負荷制御部133は、優先度情報に基づく優先度が高い負荷40から順に、図4に示す消費電力情報に基づいて、省エネモードから余剰電力モードへ切り替えた場合の消費電力量の増加量を積算する。そして、積算値が余剰電力量に達するまでの各負荷40を、余剰電力制御の対象とする負荷40として選択する。負荷制御部133は、余剰電力制御の対象とする負荷40を選択すると、消費電力量を増加させるための制御指令を当該負荷40に対して送信するよう通信部110を制御する。通信部110は、負荷制御部133の制御に応じて、消費電力量を増加させるための制御指令を当該負荷40に対して送信する。また、通信部110は、当該制御指令に対する当該負荷40の制御結果の通知を監視する。なお、負荷制御部133は、負荷40が制御指令に従わない場合例えば、当該負荷40の電源が入っていない場合や、当該負荷40が既にフルパワーで運転している場合などには、当該負荷40に代えて他の負荷40を改めて選択し、改めて選択した負荷40に対して制御指令を送信してもよい。表示制御部134は、負荷情報記憶部132が記憶している負荷一覧や運転状態などを表示するよう表示部120aを制御する。表示部120aによる表示例については後述する。3HEMSの動作次に、HEMS100の動作について説明する。3.1全体動作フロー図5は、HEMS100の全体動作の動作フロー図である。図5に示すように、ステップS100において、PCS20からの計測データを取得するループ1に入る。ステップS200において、余剰電力判定部131は、PCS20からの計測データを取得する。計測データは、電圧上昇抑制フラグF、PCS20の出力電力情報Y出力電圧値や出力電流値などを含む。ステップS300において、余剰電力判定部131は、電圧上昇抑制フラグが1であるか否かを確認する。電圧上昇抑制フラグ1は、電圧上昇抑制中であることを示す。電圧上昇抑制フラグが1である場合ステップS300;YES、処理がステップS400に進む。これに対し、電圧上昇抑制フラグが0である場合ステップS300;NO、処理がステップS200に戻る。ステップS400において、省エネモードから余剰電力モードに移行し、後述する余剰電力制御を行う。ステップS500において、負荷制御部133は、入力部120bに設けられた終了ボタンが押下されたか否かを確認する。終了ボタンが押下された場合ステップS500;YES、ループ1を抜けて処理が終了する。これに対し、終了ボタンが押下されない場合ステップS500;NO、処理がループ1の最初ステップS100に戻る。3.2余剰電力制御フロー図6は、HEMS100の余剰電力制御動作すなわち、図5のステップS400の動作フロー図である。図6に示すように、ステップS410において、余剰電力判定部131は、PCS20の出力電力情報Yから負荷40の総消費電力を減じた値を余剰電力量余剰電力値Zとして取得する。ステップS420において、余剰電力判定部131は、余剰電力値Zが正であるか否かを確認する。余剰電力値Zが正である場合ステップS420;YES、処理がステップS430に進む。これに対し、余剰電力値Zがゼロ又は負である場合ステップS420;NO、処理が終了する。ステップS430において、負荷制御部133は、負荷情報記憶部132が記憶している各負荷40の消費電力情報に基づいて負荷データE[n]を取得する。負荷データE[n]は、需要家1に設けられた負荷40a~負荷40nそれぞれについて、省エネモードから余剰電力モードへ切り替えた場合の消費電力の増加量を示す。ステップS440において、消費電力量を増加させるべき負荷を選択するためのループ2に入る。ここで、負荷制御部133は、負荷40のインデックスであるiに初期値0を設定し、余剰電力制御の対象とする負荷40をカウントするための変数mに初期値0を設定する。ステップS450において、負荷制御部133は、負荷情報記憶部132が記憶している優先度情報に基づいて優先度の高い順に負荷40を選択し、当該選択した負荷40を余剰電力モードへ切り替えた場合の消費電力増加量をSに加算した結果を、積算値Sとして計算する。なお、Sの初期値はゼロである。ステップS460において、負荷制御部133は、積算値Sが余剰電力値Z未満であるか否かを確認する。積算値Sが余剰電力値Z未満である場合ステップS460;YES、処理がステップS470に進む。これに対し、積算値Sが余剰電力値Z以上である場合ステップS460;NO、処理がステップS490に進む。ステップS470において、負荷制御部133は、余剰電力制御の対象とする負荷40のリスト以下、制御リストと称するEcを更新する。詳細には、負荷制御部133は、ステップS450で選択した負荷40を制御リストEcに加える。ステップS480において、処理がループ2の最初すなわち、ステップS440に戻る。2回目以降のループ2では、負荷40のインデックスであるiがインクリメントされ、次に優先度の高い負荷について処理が行われる。このようにして、負荷制御部133は、消費電力増加量の積算値Sが余剰電力値Zを超えない範囲で最大となるように、余剰電力制御対象の負荷40を選出し、選出した負荷40の一覧である制御リストEcを作成する。ステップS490において、負荷制御部133は、作成した制御リストEcに基づいて、余剰電力制御の対象となる負荷40への制御指令を送信するよう通信部110を制御する。3.3余剰電力制御指令フロー図7は、HEMS100の余剰電力制御指令動作すなわち、図6のステップS490の動作フロー図である。図7に示すように、ステップS491において、負荷制御部133は、制御リストEc及び余剰電力制御対象数mを取得する。ステップS492において、負荷制御部133は、余剰電力制御対象数mが0よりも多いか否かを確認する。余剰電力制御対象数mが0よりも多い場合ステップS492;YES、処理がステップS493に進む。これに対し、余剰電力制御対象数mが0以下である場合ステップS492;NO、処理が終了する。ステップS493において、余剰電力制御対象の負荷40に対して制御指令を送信するためのループ3に入る。ここで、負荷制御部133は、負荷40のインデックスであるiに初期値0を設定する。ステップS494において、負荷制御部133は、制御リストEc中の負荷iが制御済みであるか否かを確認する。制御リストEc中の負荷iが制御済みである場合ステップS494;YES、処理がステップS497に進む。これに対し、制御リストEc中の負荷iが制御済みでない場合ステップS494;NO、処理がステップS495に進む。ステップS495において、負荷制御部133は、制御リストEc中の負荷iに対応する負荷40に対して、余剰電力制御の制御指令を送信するよう通信部110を制御する。通信部110は、当該負荷40からの制御結果の通知を受信し、負荷制御部133は、当該余剰電力制御が成功したか否かを確認する。なお、負荷制御部133は、制御対象の負荷40の電源が入っていない場合や既にフルパワー状態の場合は、制御済みと判定してもよい。あるいは、当該負荷40に代えて他の負荷40を改めて選択し、改めて選択した負荷40に対して制御指令を送信してもよい。ステップS496において、負荷制御部133は、制御リストEc中の負荷iについての制御結果に基づいて、負荷情報記憶部132が記憶している負荷運転状態を更新する。表示制御部134は、更新された負荷運転状態を表示するよう表示部120aを制御する。ステップS497において、処理がループ3の最初すなわち、ステップS493に戻る。2回目以降のループ3では、負荷40のインデックスであるiがインクリメントされ、次の負荷について処理が行われる。このようにして、負荷制御部133は、Ec[i]の制御結果を更新して全ての制御指令を行った後にループ3を抜ける。3.4動作具体例次に、HEMS100の動作具体例を説明する。3.4.1余剰電力制御図8~図11を用いて、余剰電力制御の具体例を説明する。以下においては、発電装置10としての太陽電池PVを例示している。また、負荷40としての照明器具40a、エアコン40b、給湯器40c、冷蔵庫40d、テレビ40eを例示している。さらに、HEMS100がPCS20及び各負荷40と無線により通信するケースを例示している。図8に示すように、HEMS100の余剰電力判定部131は、PCS20からの計測データに基づいて、発電装置10の発電電力のうち負荷40の総消費電力量を超える電力であって系統2に買電できない余剰電力が存在すると判定し、余剰電力値を取得する。その後、図9に示すように、HEMS100の負荷制御部133は、余剰電力制御の対象とした場合の消費電力増加量の積算値が余剰電力値を超えないように、管理している各負荷40のうち、余剰電力制御の対象とする負荷40を選択する。ここでは、エアコン40b、給湯器40c、テレビ40eを選択したとする。その後、図10に示すように、HEMS100の負荷制御部133は、エアコン40b、給湯器40c、テレビ40eに対して制御指令を送信するようHEMS100の通信部110を制御する。詳細には、エアコン40bに対してフルパワー運転を指示する制御指令を送信し、給湯器40cに対して湯沸し開始を指示する制御指令を送信し、テレビ40eに対して通常運転を指示する制御指令を送信する図4参照。ただし、テレビ40eは電源が入っていないので、制御できないという結果を受け取っている。その後、図11に示すように、HEMS100の負荷制御部133は、テレビ40eの代わりとして冷蔵庫40dを選択する。そして、HEMS100の負荷制御部133は、冷蔵庫40dに対して制御指令を送信するようHEMS100の通信部110を制御する。詳細には、冷蔵庫40dに対してフルパワー運転を指示する制御指令を送信する図4参照。このように、余剰電力の範囲内で負荷40の消費電力量を増加させることで、ユーザが余剰電力を無駄なく活用できる。3.4.2優先度設定変更動作次に、図12~図15を用いて、HEMS100における優先度設定変更動作を説明する。図12は、余剰電力制御の対象とすべき負荷40及び優先度を設定する際の表示部120aの表示画面を示す図である。図12aに示すように、ユーザは、HEMS100の入力部120bを用いて、余剰電力制御の対象とする優先度を、エアコンが最も高く、急速充電器が最も低く設定しており、HEMS100の表示制御部134は、設定された優先度を表示するよう表示部120aを制御する。このように、ユーザは事前に優先度を設定することができ、優先度を変えることで、余剰電力制御の対象とすべき負荷40を選択することができる。また、図12bに示すように、ユーザは、HEMS100の入力部120bを用いて、各負荷40エアコン、冷蔵庫、照明、パソコン、テレビ、ウォシュレット便座、洗濯機、乾燥機、自動食器洗い機、急速充電器のうち、余剰電力制御を許可しない負荷40として、洗濯機、乾燥機、自動食器洗い機を選択しており、HEMS100の表示制御部134は、設定された情報余剰電力制御の許可/不許可の情報を表示するよう表示部120aを制御する。ただし、余剰電力制御を許可しない負荷40として選択された洗濯機、乾燥機、自動食器洗い機については、後述するように、余剰電力モードに切り替わった後にユーザから許可されれば任意のタイミングで運転可能となる。図13~図15は、余剰電力モードに切り替わった後に、優先度を変更する動作を説明するための図である。図13に示すように、HEMS100の負荷制御部133は、余剰電力モードに切り替わった後、照明、給湯器、エアコンに対して余剰電力制御を行っている。このとき、ユーザは余剰電力制御を不許可にしている洗濯機に洗濯物を入れて準備している。ここで、図14aに示すように、HEMS100の表示制御部134は、各負荷40の運転状態及び余剰電力制御の許可/不許可の情報を表示するよう表示部120aを制御している。その後、図14bに示すように、ユーザは、HEMS100の入力部120bを用いて、洗濯機と湯沸し機の優先度を入れ替え、洗濯機の余剰電力運転を不許可から許可に変更しており、HEMS100の表示制御部134は、変更後の情報を表示するよう表示部120aを制御する。その結果、図15に示すように、HEMS100の負荷制御部133は、ユーザによって優先度が変更されたことを認識し、湯沸しを停止させ、洗濯機を運転させている。以上のように、優先度を変更することで、ユーザが任意のタイミングで任意の負荷40を余剰電力制御の対象とすることができる。4実施形態のまとめ以上説明したようにHEMS100は、発電装置10からの発電電力のうち負荷40の消費電力量を超える余剰電力がある場合に、負荷40の消費電力量を増加するよう制御する負荷制御部133を有する。このように、余剰電力を需要家1内の負荷40に消費させることで、大規模で高価な設備を要することなく、ユーザが余剰電力を活用できる。本実施形態では、HEMS100の負荷情報記憶部132は、需要家1に設けられた複数の負荷40毎に、消費電力量に関する消費電力情報を記憶する。そして、負荷制御部133は、余剰電力がある場合に、消費電力情報に基づいて、余剰電力の範囲内で複数の負荷40のうち消費電力量を増加させるべき少なくとも1つの負荷40を選択し、当該選択した負荷40の消費電力量を増加するよう制御する。これにより、ユーザが余剰電力を無駄なく活用できる。本実施形態では、HEMS100の負荷情報記憶部132は、需要家1に設けられた複数の負荷40毎に、消費電力量を増加させるべき優先度を示す優先度情報を記憶する。そして、負荷制御部133は、余剰電力がある場合に、優先度情報に基づいて、複数の負荷40のうち優先度が高い負荷40を優先的に選択し、当該選択した負荷40の消費電力量を増加するよう制御する。これにより、より効率的に余剰電力を活用できる。また、本実施形態では、優先度情報は、入力部120bが受け付けた入力操作に応じて、設定又は変更される。これにより、余剰電力を消費する負荷40をユーザの意志に基づいて選択できる。本実施形態では、HEMS100の負荷情報記憶部132は、需要家1に設けられた複数の負荷40毎に、消費電力量を増加させる制御を許可するか否かを示す制御可否情報を記憶する。そして、負荷制御部133は、余剰電力がある場合に、制御可否情報に基づいて、複数の負荷40のうち消費電力量を増加させる制御が許可されている負荷40を選択し、当該選択した負荷40の消費電力量を増加するよう制御する。これにより、より効率的に余剰電力を活用できる。また、本実施形態では、制御可否情報は、入力部120bが受け付けた入力操作に応じて、設定又は変更される。これにより、余剰電力を消費する負荷40をユーザの意志に基づいて選択できる。5その他の実施形態上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。上述した実施形態では、余剰電力判定部131は、PCS20からの電圧上昇抑制フラグに基づいて、売電できる状態であるか否かを判定していた。しかしながら、余剰電力判定部131は、PCS20の出力電圧値をPCS20からの計測データとして取得し、当該出力電圧値に基づいて売電できる状態であるか否かを判定してもよい。詳細には、余剰電力判定部131は、PCS20の出力電圧値を、予め設定されている電圧上昇抑制ライン及び交流過電圧ラインと比較し、PCS20の出力電圧値が電圧上昇抑制ラインと交流過電圧との間にある場合に、売電できる状態であると判定する。さらに、外部ネットワークから得られる情報を利用して余剰電力の有無を判定してもよい。例えば、発電装置10の発電電力量が負荷40の総消費電力量を超える場合で、外部ネットワークから得られる売電料金情報によって示される売電料金が閾値よりも低い場合に、余剰電力があると判定してもよい。上述した実施形態では、負荷制御部133は、消費電力情報、優先度情報、及び制御可否情報のそれぞれに基づいて余剰電力制御の対象とする負荷40を選択していた。しかしながら、消費電力情報、優先度情報、及び制御可否情報のいずれか1つのみに基づいて余剰電力制御の対象とする負荷40を選択してもよい。上述した実施形態では、発電装置10を逆潮流有りで系統2に連系する一例を説明したが、発電装置10を逆潮流無しで系統2に連系してもよい。上述した実施形態では、宅内のエネルギー管理システムEMSであるHEMS100を、本発明に係る制御装置の一例として説明した。しかしながら、ビルのEMSであるBEMSを、本発明に係る制御装置としてもよい。あるいは、PCS20のコントローラを、本発明に係る制御装置としてもよい。このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。