円環形状のステータコアと、前記ステータコアをモールドするモールド樹脂と、前記ステータコアを収容するケースとを備えており、前記ケースは、空隙を有しており、前記モールド樹脂は、前記空隙に充填されることを特徴とする電動モータ。前記ケースは、前記ステータコアの底面部分に接触する接触部分から突出する突起を有しており、前記ステータコアの外周部分は、前記突起と係合する溝を有することを特徴とする請求項1に記載の電動モータ。前記ステータコアは、円環形状のステータヨークと、前記ステータヨークの内周部分から径方向内側に突出するステータティースとを有しており、前記ステータティースの先端部分の一部及び前記モールド樹脂は、ロータを収容する空洞を構成し、前記空洞は、前記ロータの回転中心を中心とする円を断面として有する円柱形状を有することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の電動モータ。ステータコアと、前記ステータコアをモールドするモールド樹脂と、前記ステータコアを収容するケースとを備えており、前記ケースは、空隙を有しており、前記モールド樹脂は、前記空隙において前記ケースから露出していることを特徴とする電動モータ。ステータコアと、前記ステータコアをモールドするモールド樹脂と、前記ステータコアを収容するケースと、制動機構と、前記ケースと前記制動機構との間に介挿され、前記ケース及び前記制動機構それぞれを保持する保持部材とを備えることを特徴とする電動モータ。請求項1乃至請求項5のいずれかに記載の電動モータを備えた電動車輌。ここで、ケース内に収容された内容物ステータコアやモールド樹脂などとケースとの界面において、ロータの回転方向に沿って応力が生じる。しかしながら、上述した第1技術では、ケース内に収容された内容物の回転の抑制力は、モールド樹脂とケースとの結合強度に依存している。また、上述した第2技術では、ステータコアの回転は、ステータコアに設けられた溝に充填されたモールド樹脂によって抑制されるが、モールド樹脂の回転の抑制力は、モールド樹脂とケースとの結合強度に依存している。このように、第1技術及び第2技術では、ケース内に収容された内容物の回転の抑制力は、モールド樹脂とケースとの結合強度に依存するため、ケース内に収容された内容物が回転してしまう可能性があった。また、上述した第2技術では特に触れられていないが、上述した第1技術では、内容物がケースによって覆われている。そのため、ステータコアの放熱性が効率的ではなかった。そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、ケース内に収容された内容物の回転を抑制することを可能とする電動モータ及び電動車輌を提供することを目的とする。また、本発明は、ステータコアの放熱性を向上することを可能とする電動モータ及び電動車輌を提供することを目的とする。第1の特徴に係る電動モータは、円環形状のステータコアと、前記ステータコアをモールドするモールド樹脂と、前記ステータコアを収容するケースとを備える。前記ケースは、空隙を有する。前記モールド樹脂は、前記空隙に充填される。上述した特徴において、前記ケースは、前記ステータコアの底面部分に接触する接触部分から突出する突起を有する。前記ステータヨークの外周部分は、前記突起と係合する溝を有する。上述した特徴において、前記ケースは、前記ステータヨークの外周部分に沿って伸びるガイド部を有する。例えば、前記ステータコアの外周部分をモールドする前記モールド樹脂が前記ケースから露出しているケースにおいて、前記ガイド部が設けられていることが好ましい。上述した特徴において、前記ステータコアは、円環形状のステータヨークと、ステータヨークの内周部分から径方向内側に突出するステータティースとを有する。前記ステータティースの先端部分の一部及び前記モールド樹脂は、ロータを収容する空洞を構成する。前記空洞は、前記ロータの回転中心を中心とする円を断面として有する円柱形状を有する。第2の特徴に係る電動モータは、ステータコアと、ステータコアをモールドするモールド樹脂と、ステータコアを収容するケースとを備えており、ケースは、空隙を有しており、モールド樹脂は、空隙においてケースから露出している。第3の特徴に係る電動モータは、ステータコアと、ステータコアをモールドするモールド樹脂と、ステータコアを収容するケースと、制動機構と、ケースと制動機構との間に介挿され、ケース及び制動機構それぞれを保持する保持部材とを備える。制動機構は、回転するロータを直接的或いは間接的に制動する。第4の特徴に係る電動車輌は、上述した電動モータを備える。本発明によれば、ケース内に収容された内容物の回転を抑制することを可能とする電動モータ及び電動車輌を提供することができる。また、本発明によれば、ステータコアの放熱性を向上することを可能とする電動モータ及び電動車輌を提供することができる。以下において、本発明の実施形態に係る電動モータについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。[実施形態の概要]実施形態に係る電動モータは、円環形状のステータコアと、ステータコアをモールドするモールド樹脂と、ステータコアを収容するケースとを備える。ケースは、空隙を有する。モールド樹脂は、空隙に充填される。実施形態によれば、空隙に充填されたモールド樹脂によって、モールド樹脂の回転の抑制力が生じる。従って、ケース内に収容された内容物の回転を抑制できる。実施形態に係る電動モータにおいて、モールド樹脂は、空隙において、ケースから露出している。これによれば、ステータコアから発生される熱は、空隙を介して外部に放出される。従って、ステータコアの放熱性を向上できる。[第1実施形態]電動モータの構成以下において、第1実施形態に係る電動モータについて、図面を参照しながら説明する。図1は、第1実施形態に係る電動モータ100を示す斜視図である。図2は、第1実施形態に係る電動モータ100を示す分解斜視図である。図3は、第1実施形態に係る電動モータ100を示す分解図である。図1~図3に示すように、電動モータ100は、ケース10と、モールド樹脂20と、緩衝部材30と、保持部材40と、制動機構50と、端子カバー60とを有する。ケース10は、後述するステータコア70不図示、図5を参照を収容する。ケース10は、金属などのように、所定の剛性を有する部材によって構成される。ケース10は、螺旋状の溝を有するボルト孔11aを有するガイドリブ11を有する。ケース10は、後述するように、空隙13a不図示、図4を参照を有する。なお、ケース10を構成する部材としては、アルミニウム合金などを用いることができる。モールド樹脂20は、ステータコア70をモールドする。モールド樹脂20は、ケース10に設けられた空隙13aにも充填される。なお、モールド樹脂20は、熱硬化性を有する部材によって構成される。特に、モールド樹脂20を構成する部材としては、ガラス繊維が充填された熱硬化性樹脂が好適に用いられる。また、モールド樹脂20は、ケース10に設けられた空隙13a、及びケース10と緩衝部材30との間に設けられた空隙13b不図示、図10図11を参照においてケース10から露出している。緩衝部材30は、ケース10に取り付けられる。緩衝部材30は、ボルト120を受け入れるボルト孔31aを有する。ボルト孔31aに挿通されたボルト120がボルト孔11aにねじ込まれることによって、緩衝部材30はケース10に取り付けられる。なお、緩衝部材30は、アルミニウム合金などの部材によって構成される。第1実施形態では、ケース10は、ステータコア70の底面側を被覆する下ケースを構成し、緩衝部材30は、ステータコア70の上面側を被覆する上ケースを構成する。このように、ステータコア70は、ケース10と緩衝部材30との間に収容される。なお、第1実施形態に係るケース10及び緩衝部材30を含めて電動モータのケースと称することができる点に留意すべきである。このような電動モータのケースには、ステータコア70とともに、ロータ80図3参照が収容されうる。保持部材40は、制動機構50を保持し、ボルト締めなどによって緩衝部材30に取り付けられる。制動機構50は、回転するロータ80を制動する機構である。制動機構50は、ブレーキアーム55を有しており、ブレーキアーム55の回動移動に応じて、ロータ80に設けられた回転軸111の回転を弱める。例えば、電動モータ100が電動車輌に設けられるケースでは、制動機構50は、電動車輌に設けられるタイヤの回転を弱めるドラム型ブレーキである。すなわち、このような構成の制動機構50によってタイヤが装着された車輪後述する後輪520に対応、図19参照の回転が弱められた場合、車輪に連結される回転軸111の回転が弱められる。これによって、モールド樹脂20の内側においてロータ80と緩衝部材30との間に配置されるギヤユニット不図示、及びギヤユニットとロータ80とを連結するギヤ軸不図示などを介して、ロータ80は間接的に制動される。なお、ロータ80が回転軸111に接続されている場合には、回転軸111の回転が弱められることによって、ロータ80は直接的に制動される。端子カバー60は、ケーブル130の一端に設けられた端子を保護するカバーである。ケースの構成以下において、第1実施形態に係るケースの構成について、図面を参照しながら説明する。図4は、第1実施形態に係るケース10を示す斜視図である。図4に示すように、ケース10は、ガイドリブ11と、突起12と、空隙13a図4において、破線によって囲まれた領域と、軸孔14とを有する。ガイドリブ11は、ステータコア70不図示の外周部分後述する外周部分73aに沿って延びる形状を有する。ガイドリブ11は、上述したように、ボルト120がねじ込まれるボルト孔11aを有する。突起12は、ステータコア70の底面部分に接触する接触部分10aから突出する形状を有する。なお、第1実施形態において、接触部分10aは、円環状に形成されている。接触部分10aには、円環状の対向位置を連結するブリッジ状の渡り部10bが渡されている。渡り部10bの中央部には、軸孔14が設けられている。空隙13aには、上述したように、モールド樹脂20不図示が充填される。第1実施形態では、空隙13aは、ステータコア70の底面部分を覆うように構成された底面被覆部分に設けられる。具体的には、第1実施形態において、本発明の特徴に係る空隙13aは、接触部分10aと渡り部10bとによってそれぞれ取り囲まれた2つの窓部によって構成される一対の開口である。一対の開口の合計面積は、ケース10の底面面積の略半分である。軸孔14は、ロータ80に設けられた回転軸111不図示を受け入れる孔である。ステータコアの構成以下において、第1実施形態に係るステータコアの構成について、図面を参照しながら説明する。図5は、第1実施形態に係るステータコア70を示す平面図である。図5に示すように、ステータコア70は、円環形状を有する。ステータコア70の径方向内側には、ロータ不図示が配置される。具体的には、ステータコア70は、円環形状のステータヨーク73と、ステータヨーク73の内周部分から径方向内側に突出するステータティース72とを有する。また、ステータコア70は、複数のステータコアセグメント71によって構成される。各ステータティース72には、コイルが巻き回される。ステータティース72の先端部分72aは、例えば、略円柱形状の空洞を構成する。なお、変更例1に示すように、ステータティース72の先端部分72aは、多角柱形状の空洞を構成してもよい。ステータヨーク73の外周部分73aは、突起12と係合する溝74を有する。ケースへのステータコアの組み付け以下において、第1実施形態に係るケースへのステータコアの組み付けについて、図面を参照しながら説明する。図6及び図7は、第1実施形態に係るケース10及びステータコア70の一部拡大図である。図8は、第1実施形態に係るステータコア70がケース10に組み付けられた状態を示す図である。図6に示すように、ケース10へのステータコア70の組み付けにおいて、ケース10に設けられた突起12は、ステータコア70に設けられた溝74と係合する。すなわち、突起12及び溝74は、ケース10に対するステータコア70の位置を決める機能を有する。また、モールド樹脂20の充填時において、突起12及び溝74の係合によって、ステータコア70の周方向におけるずれが抑制される。図7に示すように、ケース10へのステータコア70の組み付けにおいて、ステータコア70は、ケース10に設けられたガイドリブ11に沿ってケース10に組み付けられる。すなわち、ガイドリブ11は、ステータコア70を案内する機能を有する。また、モールド樹脂20の充填時において、ガイドリブ11によって、ステータコア70の径方向におけるずれが抑制される。図8に示すように、ケース10に対するステータコア70の位置は、領域151において、突起12及び溝74によって決まる。また、ステータコア70は、領域152において、ガイドリブ11によって案内されながらケース10に組み付けられる。モールド樹脂の充填以下において、第1実施形態に係るモールド樹脂の充填について、図面を参照しながら説明する。図9及び図10は、第1実施形態に係るモールド樹脂20が充填された状態を示す図である。ここで、図9は、ケース10、モールド樹脂20及びステータコア70によって構成される下側ユニット200を底面側から見た図である。図10は、図9に示す下側ユニット200のA-A断面図である。図9及び図10に示すように、モールド樹脂20は、ケース10に設けられた空隙13aに充填される。図10に示すように、ステータコア70の外周部分上述した外周部分73aをモールドするモールド樹脂20は、ケース10から露出している。すなわち、ステータコア70を収容する構造の一部として、ケース10の代わりに、モールド樹脂20が設けられている。このように、下側ユニット200は、ケース10及びステータコア70をモールド樹脂20によって一体としたユニットである。下側ユニット200では、ケース10及びモールド樹脂20によってステータコア70が収容されている。モールド樹脂の露出図9に示すように、モールド樹脂20は、空隙13aにおいてケース10から露出している。従って、モールド樹脂20は、接触部分10aと渡り部10bとによって取り囲まれた一対の開口において、空気と直接接触している。上述の通り、一対の開口の合計面積は、ケース10の底面面積の略半分である。また、図10に示すように、モールド樹脂20は、ケース10と緩衝部材30との間に設けられた空隙13b図10において、破線によって囲まれた領域においてケース10から露出している。このように、モールド樹脂20の外周部分は、ケース10と緩衝部材30とによって取り囲まれた一対の開口において、空気と直接接触している。ここで、第1実施形態において、本発明の特徴に係る空隙13bは、ケース10と緩衝部材30とによってそれぞれ取り囲まれた2つの窓部によって構成される一対の開口である。なお、この場合には、ケース10と緩衝部材30とによって電動モータのケースが構成されることに留意すべきである。また、図11は、空隙13b図11において、破線によって囲まれた領域の構成を示す図である。図11に示すように、空隙13bは、ケース10と緩衝部材30とによって構成される電動モータのケースの側面に形成されている。第1実施形態において、空隙13bを構成する一対の開口の合計面積は、電動モータのケースの側面面積の略2/3である。なお、図11では、モールド樹脂20が省略されている。保持部材の組み付け以下において、第1実施形態に係る保持部材の組み付けについて、図面を参照しながら説明する。図12は、第1実施形態に係る保持部材40が緩衝部材30に組み付けられた状態を示す図である。図12に示すように、保持部材40は、カム孔41と、アンカーピン孔42と、ボルト孔43とを有する。カム孔41は、制動機構50に設けられたカム51不図示、図13を参照を受け入れる孔である。カム孔41には、制動機構50に設けられたカム51が挿通される。アンカーピン孔42は、制動機構50に設けられたアンカーピン52不図示、図13を参照を受け入れる孔である。カム孔41には、制動機構50に設けられたアンカーピン52が挿通される。ボルト孔43は、保持部材40を緩衝部材30に取り付けるためのボルト不図示がねじ込まれる孔である。制動機構の組み付け以下において、第1実施形態に係る制動機構の組み付けについて、図面を参照しながら説明する。図13は、第1実施形態に係る制動機構50が保持部材40及び緩衝部材30に組み付けられた状態を示す図である。図13に示すように、制動機構50は、カム51と、アンカーピン52と、ブレーキシュー53と、スプリング54と、ブレーキアーム55とを有する。カム51は、保持部材40に設けられたカム孔41に挿通される。カム51は、ブレーキアーム55の回動移動に応じて回動する。アンカーピン52は、保持部材40に設けられたアンカーピン孔42に挿通される。アンカーピン52は、ブレーキシュー53の支点を構成する。ブレーキシュー53は、電動車輌に設けられたタイヤの内径部分に接した場合に、タイヤの内径部分と摩擦力を生じる。ブレーキシュー53は、カム51の回動に応じて、アンカーピン52を支点として径方向外側に拡がる。これによって、ブレーキシュー53は、タイヤの内径部分に接する。スプリング54は、カム51が初期位置に戻った場合に、ブレーキシュー53を径方向内側に縮める力を生じる。ブレーキアーム55は、電動車輌に設けられたブレーキレバーなどに接続される。上述したように、ブレーキアーム55の回動移動に応じてカム51が回動し、ブレーキシュー53がアンカーピン52を支点として径方向外側に拡がる。これによって、ブレーキシュー53とタイヤの内径部分との間に摩擦力が生じる。ここでは、制動機構50の一例として、ドラム型ブレーキについて説明したが、実施形態はこれに限定されるものではない。制動機構50は、ディスク型ブレーキなどのように、他の構成を有していてもよい。ここで、緩衝部材30、保持部材40及び制動機構50は、上側ユニット300を構成する。上述したように、上側ユニット300は、ボルト120によって下側ユニット200に取り付けられる図1~図3を参照。モールド樹脂の充填方法以下において、第1実施形態に係るモールド樹脂の充填方法について、図面を参照しながら説明する。図14~図16は、第1実施形態に係るモールド樹脂20の充填方法を説明するための図である。なお、モールド樹脂20の充填時には、ステータコア70に設けられたステータティース72にコイル75が既に巻回されていることに留意すべきである。第1に、図14に示すように、ステータコア70が組み付けられたケース10は、下側金型411及び上側金型412によって構成される金型内に配置される。第2に、図15に示すように、下側金型411又は上側金型412を移動して、下側金型411及び上側金型412によって構成される金型が閉じられる。第3に、図16に示すように、下側金型411と上側金型412との間に形成された空隙413にモールド樹脂20が充填される。最終的には、モールド樹脂20が硬化した後に、下側金型411及び上側金型412によって構成される金型を開いて、下側ユニット200が取り出される。作用及び効果第1実施形態では、ケース10に設けられた空隙13aにモールド樹脂20が充填される。従って、空隙13aに充填されたモールド樹脂20によって、モールド樹脂の回転の抑制力が生じる。従って、ケース10内に収容された内容物の回転を抑制できる。第1実施形態では、ケース10に設けられた空隙13aにおいてモールド樹脂20はケース10から露出する。従って、ステータコア70から発生する熱を、空隙13aを介してケース10の外に効率的に放出することができる。第1実施形態では、ケース10と緩衝部材30との間に設けられた空隙13bにおいてモールド樹脂20はケース10及び緩衝部材30から露出する。従って、ステータコア70から発生する熱を、空隙13bを介して効率的に放出することができる。第1実施形態では、下側ユニット200は、ケース10及びステータコア70をモールド樹脂によって一体としたユニットである。従って、ステータコア70をケース10にボルトなどによって取り付ける必要がなく、下側ユニット200の軽量化を図ることができる。第1実施形態では、ステータコア70の外周部分73aをモールドするモールド樹脂20は、ケース10から露出する。すなわち、ステータコア70を収容する構造の一部として、ケース10の代わりに、モールド樹脂20が設けられている。これによって、ケース10の小型化、軽量化を図ることができ、結果として、電動モータ100の小型化、軽量化を図ることができる。第1実施形態では、ケース10に突起12が設けられており、ステータコア70に突起12と係合する溝74が設けられている。従って、ケース10に対するステータコア70の位置決めが容易である。また、モールド樹脂20の充填時において、ステータコア70の周方向におけるずれを突起12及び溝74の係合によって抑制できる。第1実施形態では、ステータコア70の外周部分73aに沿って延びるガイドリブ11がケース10に設けられている。従って、ケース10へのステータコア70の組み付けが容易である。また、モールド樹脂20の充填時において、ステータコア70の径方向におけるずれをガイドリブ11によって抑制できる。ステータコア70の位置決めやステータコア70のずれ抑制は、特に、ステータコア70が複数のステータコアセグメント71によって構成されるケースで効果的である。具体的には、このようなケースでは、ステータコアセグメント71の繋がりをある程度ゆるくすることが考えられる。これに対して、第1実施形態によれば、ステータコアセグメント71同士が繋がっている部分のずれも抑制される。第1実施形態では、制動機構50は、緩衝部材30を介してケース10に取り付けられる。すなわち、制動機構50は、ケース10に直接的に取り付けられていない。制動機構50の動作に応じて下側ユニット200ケース10に加わる衝撃や剪断力が緩衝部材30によって緩和される。これによって、電動モータ100の長寿命化を図ることができる。[変更例1]以下において、第1実施形態の変更例1について説明する。以下においては、第1実施形態との相違点について主として説明する。第1実施形態では詳述していないが、変更例1では、ステータティース72の先端部分72aは、多角柱形状の空洞を構成する。下側ユニット200では、ステータティース72の先端部分72aの一部及びモールド樹脂20によって、回転軸111を中心として回転するロータを収容する円柱形状の空洞が形成される。図17及び図18は、変更例1に係る下側ユニット200においてロータ不図示を収容する空洞を形成する方法について説明するための図である。図17に示すように、ステータティース72の先端部分72aによって構成される空洞は、多角形の断面を有する。モールド樹脂20の充填時には、ステータティース72の先端部分72aによって構成される空洞に軸心金型420が配置される。軸心金型420は、円柱形状を有する。軸心金型420の断面は、ロータの回転中心Xを中心とする円である。ここで、ステータティース72の先端部分72aによって構成される空洞は、軸心金型420の断面を構成する円を内接円として有する多角形の断面を有する。すなわち、ステータティース72の先端部分72aによって構成される空洞は、ロータの回転中心Xを中心とする円を内接円として有する。図18に示すように、先端部分72aは、軸心金型420と領域431で接する。すなわち、先端部分72aの一部は、領域431において、軸心金型420を用いて形成される空洞に露出する。なお、空洞に露出する先端部分72aの一部は、ロータの回転中心Xを中心とする円の接線を構成することに留意すべきである。一方で、先端部分72aと軸心金型420との間において領域432に空隙が形成される。従って、領域432に形成された空隙にモールド樹脂20が充填される。このように、ロータを収容する空洞は、軸心金型420を用いて形成される。また、ロータを収容する空洞は、ステータティース72の先端部分72aの一部及びモールド樹脂20によって構成される。言い換えると、ステータティース72の先端部分72aの一部及びモールド樹脂20は、ロータの回転中心Xを中心とする円を断面として有する円柱形状の空洞を構成する。作用及び効果変更例1では、ロータを収容する略円柱形状の空洞は、ステータティース72の先端部分72aの一部及びモールド樹脂20によって構成される。すなわち、ステータティース72の先端部分72aが空洞に露出する部分が減少する。従って、ステータティース72の先端部分72aの防錆効果が得られる。また、モールド樹脂20にステータティース72が埋設されるため、ステータティース72の強度が向上する。ところで、ステータティース72の先端部分72aの全体がモールド樹脂20で覆われるケース、すなわち、空洞の内壁全体がモールド樹脂20で構成されるケースでは、電動モータ100の性能出力や効率が低下してしまうことに留意すべきである。また、モールド樹脂20の充填時に軸心金型420の位置ずれが生じて、ロータの偏心が生じる恐れもある。第2実施形態以下において、第2実施形態について、図面を参照しながら説明する。具体的には、第2実施形態では、ケース10、緩衝部材30及び保持部材40の組付け構造の詳細について説明する。図19は、第2実施形態に係る電動モータ100を示す分解斜視図である。図20は、第2実施形態に係る電動モータ100を示す断面図である。なお、図19では、制動機構50を収容する後輪520が図示されている。図19に示すように、後輪520の中心軸は、回転軸111、及びモールド樹脂20の内側に配置されるギヤ軸112それぞれの回転軸Sと同軸に設定されている。また、モールド樹脂20、保持部材40及び制動機構50それぞれの中心軸は、回転軸Sと同軸に設定されている。緩衝部材30は、緩衝部材30のボルト孔31aからガイドリブ11のボルト孔11aにボルト120がねじ込まれることによって、モールド樹脂20に固定される。この場合、モールド樹脂20の外周部分は、緩衝部材30から露出する。保持部材40は、保持部材40のボルト孔43から緩衝部材30のリブ孔30aにボルト121がねじ込まれることによって、緩衝部材30に固定される。ここで、リブ孔30aは、緩衝部材30の表面上において凸状に形成されている。従って、保持部材40は、リブ孔30aの上面とだけ接触しており、緩衝部材30の表面からは離間されている。そのため、保持部材40は、リブ孔30aの上面のみにおいて緩衝部材30に接触している。制動機構50は、制動機構50の挿通孔不図示から保持部材40のカム孔41にカム51が挿通されるとともに、制動機構50の挿通孔不図示から保持部材40のアンカーピン孔42にアンカーピン52が挿通されることによって、保持部材40に取り付けられる。制動機構50は、後輪520の内径部分の内側に配置される。このように、本実施形態では、保持部材40を中心として、緩衝部材30と制動機構50とが対照的に配置されている。換言すれば、保持部材40は、緩衝部材30と制動機構50との間に介挿されている。なお、緩衝部材30は、ステータコア70の発熱によって加熱される。一方で、制動機構50は、ブレーキシュー53が後輪520の内径部分に接することによって加熱される。図20に示すように、電動モータ100は、モールド樹脂20の内側において、ギヤユニット90とギヤ軸112とを有する。ギヤユニット90は、ロータ80と緩衝部材30との間に配置される。ギヤユニット90は、ギヤ軸112を介して、ロータ80と連結される。また、ギヤユニット90は、回転軸111の一端部に連結される。ギヤ軸112は、ロータ80と緩衝部材30とに連結されている。ギヤ軸112の一端部は、回転軸111の一端部内に配置された自由端である。ギヤ軸112の他端部は、ケース10の内部に設けられた支持機構10cによって、回動自在に支持されている。回転軸111の一端部は、ギヤユニット90に連結される。回転軸111の他端部は、後輪520に連結される。回転軸111は、緩衝部材30の内部に設けられたベアリングなどの支持機構30cによって、回動自在に支持されている。支持機構30cは、支持機構30cと同様の仕組みの支持機構10cよりも構造的に大きい。ここで、電動モータ100が電動車輌に設けられるケースでは、電動車輌の重みの略半分は、後輪520から回転軸111を介して、緩衝部材30によって受けとめられる。また、ロータ80の回転応力や制動機構50による制動時における回転応力なども、緩衝部材30によって受けとめられる。従って、緩衝部材30は、電動モータ100のケースとしての役割とともに、制動機構50を備える電動モータ100においては、機械的強度を保持するための中心的な役割を担っている。また、このような緩衝部材30を中心として、緩衝部材30の一方側にステータコア70を封止するモールド樹脂20が配置され、緩衝部材30の他方側に制動機構50が配置されているので、モールド樹脂20と制動機構50とが隣接するように並んで配置されている。そのため、このような制動機構50を備える電動モータ100では、熱源となるステータコア70を収容する電動モータのケースケース10と緩衝部材30を含む及び制動機構50の相互間において熱の伝達を抑制されていることが望ましい。本実施形態では、保持部材40を中心として、電動モータのケースと制動機構50とが対照的に配置されている。すなわち、電動モータのケースと制動機構50とが、別体として設けられている。また、保持部材40は、電動モータのケース及び制動機構50と別体として設けられている。また、保持部材40は、電動モータのケース及び制動機構50それぞれを機械的に連結している。従って、保持部材40は、電動モータのケース及び制動機構50の十分な機械的結合強度を得られる程度に連結している。作用及び効果第2実施形態では、電動モータ100は、緩衝部材30と制動機構50との間に介挿され、緩衝部材30及び制動機構50それぞれを保持する保持部材40を備える。このように、緩衝部材30と保持部材40とは、別体として設けられている。従って、制動機構50の熱が緩衝部材30に直接伝達されることを抑制できる。その結果、ステータコア70の放熱性をより向上することができる。また、第2実施形態では、緩衝部材30の熱が制動機構50に直接伝達されることを抑制できるので、過熱によって制動機構50の機能が低下することを抑制できる。また、緩衝部材30と保持部材40とが別体として設けられているので、保持部材40を緩衝部材30から切り離すことによって、緩衝部材30から制動機構50を切り離すことができる。従って、制動機構50のサイズが設計変更された場合であっても、緩衝部材30を設計変更する必要がない。その結果、電動モータ100を様々な種類の制動機構を備える車種に適用できる。また、第2実施形態では、保持部材40は、リブ孔30aの上面のみにおいて緩衝部材30に接触している。従って、緩衝部材30と保持部材40との接触面積を小さくすることができるので、緩衝部材30から制動機構50に熱が伝達されること、及び制動機構50から緩衝部材30に熱が伝達されることをより抑制できる。また、第2実施形態では、モールド部20の外周部は、緩衝部材30から露出している。従って、ステータコア70の放熱性をより向上することができる。[第3実施形態]電動車輌の構成以下において、第3実施形態に係る電動車輌ついて、図面を参照しながら説明する。図21は、第3実施形態に係る電動車輌500の一例を示す図である。図21に示すように、電動車輌500は、前輪510及び後輪520を有する自動二輪車である。ここでは、電動モータ100が後輪520に設けられており、後輪520が駆動輪である。なお、電動モータ100が設けられた電動車輌500は、自動二輪車に限定されるものではない。例えば、電動車輌500は、自動三輪車であってもよく、自動四輪車であってもよい。[その他の実施形態]本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。上述した実施形態では、ステータコア70の外周部分73aの外側には、ケース10が設けられていない。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。具体的には、ケース10は、ステータコア70の外周部分73aを覆うように構成された側面被覆部分を有していてもよい。このようなケースでは、モールド樹脂20が充填される空隙13aは、ステータコア70の底面部分を覆うように構成された底面被覆部分ではなくて、ステータコア70の側面部分を覆うように構成された側面被覆部分に設けられていてもよい。上述した実施形態では、電動モータ100は、空隙13a及び空隙13bを有することとしたが、空隙13a及び空隙13bのいずれか一方のみを有していればよい。空隙13a及び空隙13bのいずれか一方のみを有している場合においても、ステータコア70の放熱性を向上することができる。上述した実施形態では、ケース10の外側は、モールド樹脂20によって被覆されていない。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。具体的には、ケース10の外側がモールド樹脂20によって被覆されていてもよい。