左右に車輪を備えた第1車軸と起伏自在に設けられた伸縮ブームとを有する第1フレームと、左右に車輪を備えた第2車軸と運転室とを有する第2フレームと、を備え、前記第1フレームと前記第2フレームとが上下方向に設けられたアーティキュレートピンを中心として左右方向に対して相対的に屈曲可能に連結されているクレーン車であって、前記運転室内に設けられた座席は、前記第1フレーム側とこの反対側との2方向に反転可能であり、前記座席の正面が前記第1フレーム側を向いている場合には、走行操作及びクレーン操作が可能であり、前記座席の正面が前記第1フレーム側の反対側を向いている場合には、走行操作のみが可能であることを特徴とするクレーン車。前記運転室内には、前記第1フレーム側に走行操作及びクレーン操作を行うための第1の操作部が設けられ、前記第1フレーム側の反対側に走行操作を行うための第2の操作部が設けられ、前記第1の操作部は、前記座席の正面が前記第1フレーム側を向いている場合にのみ操作可能であり、前記第2の操作部は、前記座席の正面が前記第1フレーム側の反対側を向いている場合にのみ操作可能であることを特徴とする請求項1記載のクレーン車。前記伸縮ブームの起伏支点は、前記アーティキュレートピンの略直上に配置されていることを特徴とする請求項1又は2記載のクレーン車。しかしながら、特許文献1に開示されているような運搬車における駆動モータ用ハウジングの旋回動作は大がかりであり、さらに、旋回動作中に駆動車輪が前後方向に対して直交するため不安定となる虞がある。そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、上記課題のうち少なくとも一つを解決することにより、より安全に移動等することが可能なクレーン車を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、請求項1に記載の発明では、左右に車輪を備えた第1車軸と起伏自在に設けられた伸縮ブームとを有する第1フレームと、左右に車輪を備えた第2車軸と運転室とを有する第2フレームと、を備え、前記第1フレームと前記第2フレームとが上下方向に設けられたアーティキュレートピンを中心として左右方向に対して相対的に屈曲可能に連結されているクレーン車であって、前記運転室内に設けられた座席は、前記第1フレーム側とこの反対側との2方向に反転可能であり、前記座席の正面が前記第1フレーム側を向いている場合には、走行操作及びクレーン操作が可能であり、前記座席の正面が前記第1フレーム側の反対側を向いている場合には、走行操作のみが可能であることを特徴とする。また、請求項2に記載の発明では、前記運転室内には、前記第1フレーム側に走行操作及びクレーン操作を行うための第1の操作部が設けられ、前記第1フレーム側の反対側に走行操作を行うための第2の操作部が設けられ、前記第1の操作部は、前記座席の正面が前記第1フレーム側を向いている場合にのみ操作可能であり、前記第2の操作部は、前記座席の正面が前記第1フレーム側の反対側を向いている場合にのみ操作可能であることを特徴とする。また、請求項3に記載の発明では、前記伸縮ブームの起伏支点は、前記アーティキュレートピンの略直上に配置されていることを特徴とする。請求項1及び請求項2に記載の発明によれば、例えば駆動車輪駆動モータ用ハウジングを反転させるというような大がかりな動作を行うことなく、座席の反転のみで簡便に前進方向を変更することができる。また、クレーンと反対側を前進方向とした場合には、クレーン操作が制限されるため、誤動作がない。また、請求項3に記載の発明によれば、例えば、伸縮ブームの起伏支点がアーティキュレートピンの位置から運転室と反対側にずれて配置されている場合に比し、運転席からブーム先端までの距離を小さく構成することができ、特にクレーン側を前進方向としたときの運転時の操作性が高まるものである。以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら具体的に説明する。なお、同一又は同等の構成要素については同一の符号を付し、説明が重複する場合にはその説明を省略する。図1に示すように、クレーン車1は、左右に車輪3aを備えた第1車軸13と先端にフック図示省略を吊下させる伸縮ブーム11とを有する第1フレーム10と、左右に車輪3bを備えた第2車軸23と走行及びクレーン操作を行う運転室21とを有する第2フレーム20とを備えている。そして、第1フレーム10と第2フレーム20とは、上下方向に設けられた回転軸としてのアーティキュレートピン図1に回転中心34を示すを中心として左右方向に対して相対的に屈曲可能に連結されている。なお、便宜上、特に断りがない限り、第1フレーム10側を前、第2フレーム20側を後として、以下の説明を行う。第1フレーム10は、一端側前側に第1車軸13を、他端側後側に第2フレーム20との連結部アーティキュレートピンを備えた前後方向図1では左右方向に延びる下部フレーム10aと、この下部フレーム10aの連結部の上方を上端として、ここから下部フレーム10aの他端側第1車軸13側に向かって傾斜して設けられる傾斜部10bとを備えて構成されている。これにより、第1フレーム10は、前側では下部フレーム10aと傾斜部10bとが一体となり、後側では下部フレーム10aと傾斜部10bとが上下に所定の空間をもって重なって設けられるものである。なお、図示例においては、傾斜部10bの下端が第1車軸13の位置から後側第2フレーム20側にずれて配置されることにより、第1車軸13と傾斜部10bとの間に所定の間隔空間を設けてある。傾斜部10bの上端部には、多段式に構成された伸縮ブーム11が起伏自在に枢支されている。なお、図示例における伸縮ブーム11はワイヤ図示省略が巻回されているウインチ12を後端部に突出して備えるものであり、ウインチ12によってワイヤを巻上及び巻下することで、伸縮ブーム11の先端においてワイヤに設けられるフック図示省略を上下動させることができる。また、伸縮ブーム11は、傾斜部10bに枢支されている基端ブーム11aの略中間位置と傾斜部10bにおける上下方向の中間より上側の所定位置との間に起伏シリンダ17が設けられており、この起伏シリンダ17を伸縮することで伸縮ブーム11全体を起伏動作することができる。なお、起伏シリンダ17が傾斜部10bの上側伸縮ブーム11側の位置に設けられることにより、傾斜部10bの前方側に所定の空間を確保できるだけでなく、起伏シリンダ17の長さを短く構成することができる。そのため、図示例では、長いシリンダを採用する場合に比し、起伏シリンダ17の強度を高めることができるため、起伏シリンダ17が1本のみ配置されている。ただし、起伏シリンダ17が1本に限定されないことは言うまでもない。なお、伸縮ブーム11は、起伏動作によって伸縮ブーム11図示例では伸縮ブーム11におけるウインチ12が運転室21と干渉しない範囲の位置で運転室21に対して可及的に近接して設けられるようになっている。実施例では、伸縮ブーム11の起伏支点31枢支位置が、傾斜部10bの上端部に設けられており、この起伏支点の位置はアーティキュレートピンの略直上となっている。この場合、伸縮ブーム11の後端部に突出して設けられるウインチ12は、伸縮ブーム11の起伏動作に応じて、起伏支点31を中心として後端側に側面視で円形の軌道32を描くように移動する。そのため、運転室21と伸縮ブーム11とが干渉しないように、運転室21と伸縮ブーム11とが所定の間隔実施例では、起伏支点からウインチ12の外縁端部までの距離を空けて設けられる。なお、運転室21と伸縮ブーム11との間隔が必要以上に大きく空きすぎると、運転室21から伸縮ブーム11の先端までの距離が長くなり、第1フレーム10側を前進方向としてクレーン車1を移動する際に運転の操作性が低下してしまう虞がある。そのため、伸縮ブーム11は、運転室21と伸縮ブーム11とが干渉しない範囲の位置で可及的に近接して設けられることが好ましい。なお、実施例では、伸縮ブーム11を例えば6段の多段式にすることで、縮小状態における伸縮ブーム11の長さを短く構成し、運転室21から伸縮ブーム11の先端までの距離が長くならないようにしている。第1フレーム10において、第1車軸13の上方には、クレーンによって吊り上げられた荷物50aを載置する又は吊り上げられた荷物50bの一部を支持するための載置台19が設けられている。図示例における載置台19は、第1フレーム10における第1車軸13が設けられている位置から上方に突出して設けられる支持部図示省略に固定されることで支持されるとともに、傾斜部10bにおける起伏シリンダ17の枢支位置33より下方側に固定され支持されている。これによって、載置台19は、起伏シリンダ17が設けられている高さより低い位置であって、第1車軸13の上方に設けられることになる。そのため、載置台に荷物50a図2a参照を載置したり、荷物50b図2b参照の一部分を支持させたりする場合に、起伏シリンダ17と荷物50a、50bとが干渉してしまうことが抑制される。なお、必ずしも載置台19の一端側が傾斜部10bに固定されている必要はなく、例えば第1車軸13の位置に設けられる支持部の他にさらに支持部が設けられていれば、傾斜部10bとの間に間隔をもって載置台19を設けるようにしても構わない。また、図示例の載置台19は、左右方向において上方側に突設される柵状部が設けられているが、これに限定されるものではない。第2フレーム20は、前後方向図1では左右方向に延びる下部フレーム20aと、この下部フレーム20aの前側に設けられる縦フレーム20bとから構成されている。下部フレーム20aは、後側に駆動用の車輪3bを備えた第2車軸23を、前側に車輪3bの駆動や起伏シリンダ17、ウインチ等の油圧アクチュエータの駆動を行うエンジンEを備えている。そして、縦フレーム20bは、下部フレーム20aの前側においてエンジンEを囲むように上方に延びて設けられ、第1フレーム10との連結部アーティキュレートピンを備えている。なお、図示例における縦フレーム20bは、略三角柱状であり、上端部を一つの頂点とし、下端部を一つの辺とした側面視三角形状に構成されている。そして、上端部が第1フレーム10における傾斜部10bの上端に対して回動自在に、下端部が第1フレーム10の下部フレーム10aに対して回動自在に設けられており、これらの回動中心が第1フレーム10との連結部となっている。このような下部フレーム20a及び縦フレーム20bを備える第2フレームにおいて、第2車軸23の上方には、クレーン操作及び走行操作を行うための運転室21が設けられている。運転室21内にはクレーン操作及び走行操作を行う運転者が座るための座席25が設けられ、この座席25は第1フレーム10側前側とこの反対側後側との2方向に反転可能となっている。そして、図1に示されるように、座席25の正面が第1フレーム10側の反対側を向いている場合には、走行操作のみが可能であり、図2a、bに示されるように、座席25の正面が第1フレーム10側を向いている場合には、走行操作及びクレーン操作が可能となっている。図示例では、運転室21内の前方側第1フレーム10側に、第1の操作部として、走行操作を行うためのハンドル26等ハンドル以外は図示省略と、クレーン操作を行うための操作杆27とが設けられている。そして、例えばセンサ等によって座席25の向きを検出することにより、座席25が前方側を正面に向けて固定されている場合に、第1の操作部ハンドル26等、操作杆27によって各種操作を行うことができるようになっている。また、運転室21内の後方側第1フレーム10と反対側には、走行操作を行うための第2の操作部として、ハンドル28等ハンドル以外は図示省略が設けられている。そして、例えばセンサ等によって座席25の向きを検出することにより、座席25が後方側を正面に向けて固定されている場合に、第2の操作部ハンドル28等によって走行操作を行うことができるようになっている。このような構成により、例えば、公道等を走行する場合のようにある程度の高速走行を行うときには、図1に示されるように、座席25の正面を後方側に向けて固定し、第2フレーム20側後側を前進方向として、第2の操作部によってクレーン車1の走行操作を行うものである。そして、所定の荷物を移動等させる場合には、図2に示されるように座席25の正面を前方側に向けて固定し、第1フレーム10側を前進方向として、第1の操作部によってクレーンを操作することでクレーンによって荷物を吊下する。そして、この状態でクレーンによって、図2aに示されるように荷物50aを載置台19に載置したり、図2bに示されるように荷物50bの一部を載置台19に支持させたりするものである。このように、座席25を反転させるのみで簡便に前進方向を変更することができるため、クレーン車1を移動させる際には第2フレーム20側を前進方向とすることができ、前進方向側に伸縮ブーム11や荷物がなく、視野が良好となる。また、この場合には、クレーン操作を行うための第1の操作部が機能しないため、クレーンの誤動作がない。以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。例えば、運転室内において、前側に走行操作及びクレーン操作を行うための第1の操作部が設けられ、後側に走行操作を行うための第2の操作部が設けられている例を示したが、これに限られない。座席が反転可能であり、座席の正面が前側を向いている場合に走行操作及びクレーン操作が可能であり、後側を向いている場合に走行操作のみが可能であればよく、例えば、運転室中央に走行及びクレーン操作用の操作部が設けられ、この操作部を中心として座席が周囲をまわることで反転するように構成しても構わない。この場合、座席の正面が後方を向いているときは、クレーン操作が行えないように操作部が制御される。また、例えば、運転室の前側に設けられる第1の操作部において走行操作を行うためのハンドル等に変えて、同様の走行操作が可能な操作杆を設けることにしても構わない。また、センサ等によって座席の向きを検出し、座席が前方を向いている場合に第1の操作部が使用でき、座席が後方側を向いている場合に第2の操作部が使用できる構成を示したが、これに限定されない。座席を前方に向けて第1の操作部によってクレーン操作を行う場合には、エンジンの動力を取り出すPTOがオンになっており、座席を後方に向けて第2の操作部によって走行操作を行う場合にはPTOがオフになっているため、例えば、このPTOのオン/オフを判定することで座席の向きを判断するようにしても構わない。この場合、PTOがオンになっているときには第1の操作部によって走行操作及びクレーン操作が可能となり、PTOがオフになっているときには第2の操作部によって走行操作が可能となるものである。