"少なくとも1つのヘテロ元素を含む環状糖アルコールと、ロジンを含む単量体と、を少なくとも重縮合成分とする重縮合体である静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂。前記ロジンを含む単量体が、多価カルボン酸、及び多価アルコールの少なくとも一方である請求項1に記載の静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂。前記ロジンに由来する骨格の含有量が、ポリエステル樹脂全体に対して70質量以下である請求項1又は2に記載の静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂。前記環状糖アルコールが、少なくとも1つのヘテロ元素を含む環状構造と、2つの水酸基と、を有する環状糖アルコールである請求項1~3のいずれか1項に記載の静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂。前記環状糖アルコールが、イソソルバイト、及びイソイジドから選択される少なくとも1種である請求項1~4のいずれか1項に記載の静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂。請求項1~5のいずれか1項に記載の静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂を含んで構成された静電荷像現像トナー。請求項6に記載の静電荷像現像トナーを少なくとも含む静電荷像現像剤。請求項6に記載の静電荷像現像トナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。請求項7に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。像保持体と、前記像保持体を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、請求項7に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、前記像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える画像形成装置。像保持体を帯電する帯電工程と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、請求項7に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、前記像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写工程と、前記被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法。本発明の課題は、静電荷像現像トナーにおける高湿環境下での保管後の流動性悪化を抑制する静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂を提供することである。上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、請求項1に係る発明は、少なくとも1つのヘテロ元素を含む環状糖アルコールと、ロジンを含む単量体と、を少なくとも重縮合成分とする重縮合体である静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂。請求項2に係る発明は、前記ロジンを含む単量体が、多価カルボン酸、及び多価アルコールの少なくとも一方である請求項1に記載の静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂。請求項3に係る発明は、前記ロジンに由来する骨格が、ポリエステル樹脂全体に対して70質量以下である請求項1又は2に記載の静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂。請求項4に係る発明は、前記環状糖アルコールが、少なくとも1つのヘテロ元素を含む環状構造と、2つの水酸基と、を有する環状糖アルコールである請求項1~3のいずれか1項に記載の静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂。請求項5に係る発明は、前記環状糖アルコールが、イソソルバイト、及びイソイジドから選択される少なくとも1種である請求項1~4のいずれか1項に記載の静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂。請求項6に係る発明は、請求項1~5のいずれか1項に記載の静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂を含んで構成された静電荷像現像トナー。請求項7に係る発明は、請求項6に記載の静電荷像現像トナーを少なくとも含む静電荷像現像剤。請求項8に係る発明は、請求項6に記載の静電荷像現像トナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。請求項9に係る発明は、請求項7に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。請求項10に係る発明は、像保持体と、前記像保持体を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、請求項7に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、前記像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える画像形成装置。請求項11に係る発明は、像保持体を帯電する帯電工程と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、請求項7に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、前記像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写工程と、前記被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法。請求項1、4、5に係る発明によれば、少なくとも1つのヘテロ元素を含む環状糖アルコールを重縮合成分とするポリエステル樹脂において、重縮合成分としてロジンを含む単量体を併用しない場合に比べ、静電荷像現像トナーにおける高湿環境下での保管後の流動性悪化を抑制する静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂を提供できる。請求項2に係る発明によれば、ロジンを含む単量体が、多価カルボン酸、及び多価アルコールの少なくとも一方でない場合に比べ、静電荷像現像トナーの低温定着性に優れる静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂を提供できる。請求項3に係る発明によれば、ロジンに由来する骨格が上記範囲外の場合に比べ、静電荷像現像トナーの低温定着性に優れる静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂を提供できる。請求項6、7に係る発明によれば、少なくとも1つのヘテロ元素を含む環状糖アルコールを重縮合成分とするポリエステル樹脂において、重縮合成分としてロジンを含む単量体を併用しないポリエステル樹脂を含むトナーの場合に比べ、高湿環境下での保管後の流動性悪化が抑制される静電荷像現像トナー、静電荷像現像剤を提供できる。請求項8、9、10、11に係る発明によれば、少なくとも1つのヘテロ元素を含む環状糖アルコールを重縮合成分とするポリエステル樹脂において、重縮合成分としてロジンを含む単量体を併用しないポリエステル樹脂を含むトナーを提供した場合に比べ、トナーにおける高湿環境下での保管後の流動性悪化に起因する画像欠陥が抑制されるトナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法を提供できる。以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。[静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂]本実施形態に係る静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂以下、単にポリエステル樹脂と称することがある。は、少なくとも1つのヘテロ元素を含む環状糖アルコールと、ロジンを含む単量体と、を少なくとも重縮合成分とする重縮合体である。ここで、近年、トナー用のポリエステル樹脂の製造において、ビスフェノールAの代替品として、イソソルバイトに代表される少なくとも1つのヘテロ元素を含む環状糖アルコール以下、単に環状糖アルコールと称することがあるを用いることが検討されている。しかしながら、環状糖アルコールは潮解性を有することから、吸水性が高く、この性質に起因して、環状糖アルコールを用いたポリエステル樹脂は親水性が高まり、当該ポリエステル樹脂を含むトナーは、高湿環境下での保管後において流動性が悪化する傾向が強くなる。これに対して、本実施形態に係るポリエステル樹脂では、少なくとも1つのヘテロ元素を含む環状糖アルコールと共に、ロジンを含む単量体を重縮合成分として併用することにより、トナーにおける高湿環境下例えば、湿度85の環境下での保管後の流動性悪化が抑制される。この理由は、定かではないが、以下に示す理由によるものと考えられる。イソソルバイトに代表される環状糖アルコールは、上述のように、潮解性を有し、これを重縮合成分とするポリエステル樹脂の親水性を高めるのに対して、ロジンは、親油性が高いことから、ロジンを一分子内に含む単量体を重縮合成分として併用するポリエステル樹脂は、樹脂全体として親水性が高まるのが抑制されるものと考えられる。これは、親油性を持つロジンが多数の原子により構成された嵩高い構造を有していることから、ロジンがポリエステル樹脂全体に占める体積分率が環状糖アルコールに比べ大きくなり、ロジンが持つ親油性という性質が、ポリエステル樹脂全体の性質において支配的になると考えられるためである。以上から、本実施形態に係るポリエステル樹脂では、トナーにおける高湿環境下例えば、湿度85の環境下での保管後の流動性悪化が抑制されると考えられる。以下、本実施形態に係るポリエステル樹脂を詳細に説明する。本実施形態に係るポリエステル樹脂は、少なくとも1つのヘテロ元素を含む環状糖アルコールと、ロジンを含む単量体と、を少なくとも重縮合成分とする重縮合体である。本実施形態に係るポリエステル樹脂として具体的には、以下に示す重縮合体が挙げられる。これらの中でも、静電荷像現像トナーの低温定着性を向上させる観点から、ロジンを含む単量体を多価カルボン酸及び多価アルコールの少なくとも一方として適用した1、2、3に示す重縮合体がよい。1ロジンを持つ多価カルボン酸及び必要に応じて他の多価カルボン酸を含む多価カルボン酸成分と、環状糖アルコール及び必要に応じて他の多価アルコールを含む多価アルコール成分と、の重縮合体。2他の多価カルボン酸を含む多価カルボン酸成分と、ロジンを持つ多価アルコール、環状糖アルコール及び必要に応じて他の多価アルコールを含む多価アルコール成分と、の重縮合体。3ロジンを持つ多価カルボン酸及び必要に応じて他の多価カルボン酸を含む多価カルボン酸成分と、ロジンを持つ多価アルコール、環状糖アルコール及び必要に応じて他の多価アルコールを含む多価アルコール成分と、の重縮合体。4ロジンと、他の多価カルボン酸を含む多価カルボン酸成分と、環状糖アルコール及び必要に応じて他の多価アルコールを含む多価アルコール成分と、の重縮合体。5ロジンと、他の多価カルボン酸を含む多価カルボン酸成分と、ロジンを持つ多価アルコール、環状糖アルコール及び必要に応じて他の多価アルコールを含む多価アルコール成分と、の重縮合体。つまり、ロジンを含む単量体とは、ロジン変性前のロジン、ロジンを持つ多価カルボン酸、ロジンを含む多価アルコールが挙げられる。これら単量体を重縮合成分として用いることにより、ロジンロジン骨格は、ポリエステル樹脂その分子内中に含まれる。但し、ポリエステル樹脂中に含まれるロジンに由来する骨格の含有量以下、ロジン骨格の含有量は、例えば、70質量以下がよく、望ましくは5質量以上70質量以下、より望ましくは10質量以上45質量以下である。ロジン骨格の含有量の上限値を70質量以下にすることで、トナーの低温定着性が阻害され難くなる。ロジン骨格の含有量の下限値を5質量以上にすることで、静電荷像現像トナーにおける高湿環境下での保管後の流動性悪化が抑制され易くなる。この理由としては、ロジンが有する疎水性によって高湿環境下で保管した場合の静電荷像現像トナーの過度の吸湿を抑制できるためと考えられる。ロジン骨格の含有量は、ポリエステル樹脂合成の際、ロジンを含む単量体の種類、その使用量により調整される。ここで、ロジン骨格の含有量とは、ロジンを含む単量体を重縮合成分として重縮合させたポリエステル樹脂中に存在するロジン骨格つまり、ポリエステル樹脂に結合したロジンの存在率を意味する。ロジン骨格の含有量は、ポリエステル樹脂をNMR、LC-MS、GC-MSなどを用いて構成成分を分離した後、定量することで、その樹脂中の含有量を測定する。なお、他の多価カルボン酸とは、ロジンを持つ多価カルボン酸以外のカルボン酸であり、他の多価アルコールは、ロジンを持つ多価アルコール及び環状糖アルコール以外の多価アルコールである。ロジンロジンとは、樹木から得られる樹脂酸の総称であり、主成分は3環性ジテルペン類の1種であるアビエチン酸とその異性体類を含む天然物由来の物質である。ロジンの具体的な成分としては、例えば、アビエチン酸の他にパラストリン酸、ネオアビエチン酸、ピマル酸、デヒドロアビエチン酸、イソピマル酸、サンダラコピマル酸などがあり、本実施形態で用いるロジンはこれらの混合物である。ロジンは、採取方法による分類では、原料をパルプとするトールロジン、原料を生松脂とするガムロジン、及び原料を松の切り株とするウッドロジンの3種に大別される。ロジンは入手が容易であることからガムロジン、及びトールロジンの少なくとも一方が望ましい。ロジンは、精製ロジンであることがよい、精製ロジンとは、未精製のロジン類から樹脂酸の過酸化物から生起したと考えられる高分子量物や、未精製のロジン類に含まれていた不ケン化物を除去することにより得られたものである。精製方法は特に限定されず、公知の各種精製方法を選択する。具体的には蒸留、再結晶、抽出等の方法が挙げられる。工業的には蒸留による精製を行うことが望ましい。蒸留は、通常、200°C以上300°C以下、6.67kPa以下の圧力で蒸留時間を考慮して選択される。再結晶は、例えば、未精製ロジンを良溶媒に溶解し、ついで溶媒を留去して濃厚な溶液とし、この溶液に貧溶媒を添加することにより行う。良溶媒としてはベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、クロロホルムなどの塩素化炭化水素類、低級アルコール等のアルコール類、アセトンなどのケトン類、酢酸エチルなどの酢酸エステル類等が挙げられ、貧溶媒としてはn-ヘキサン、n-ヘプタン、シクロヘキサン、イソオクタン等の炭化水素系溶媒が挙げられる。抽出は、例えば、アルカリ水を用いて未精製のロジンをアルカリ水溶液となし、これに含まれる不溶性の不ケン化物を、有機溶媒を用いて抽出したのち、水層を中和することで精製ロジンを得る方法である。ロジンは、不均化ロジンでもよい。不均化ロジンとは、主成分としてアビエチン酸を含むロジンを不均化触媒の存在下で高温加熱することによって、分子内の不安定な共役二重結合を消失させたもので、主成分として、デヒドロアビエチン酸とジヒドロアビエチン酸との混合物である。不均化触媒としては、パラジウムカーボン、ロジウムカーボン、白金カーボンなどの担持触媒、ニッケル、白金等の金属粉末、ヨウ素、ヨウ化鉄等のヨウ化物等の各種公知のものが挙げられる。ロジンは、分子内の不安定な共役二重結合を消失させることを目的として、水素化ロジンでもよい。水素化反応については、公知の水素化反応条件を選択する。すなわち、水素化触媒の存在下に水素加圧下で、ロジンを加熱させることにより行う。水素化触媒としては、パラジウムカーボン、ロジウムカーボン、白金カーボンなどの担持触媒、ニッケル、白金等の金属粉末、ヨウ素、ヨウ化鉄等のヨウ化物等の各種公知のものが挙げられる。なお、不均化ロジン、水素化ロジンは、不均化処理、又は水素化処理の前後において、上記精製工程を設けてもよい。カルボン酸成分-ロジンを持つ多価カルボン酸-ロジンを持つ多価カルボン酸以下、カルボン酸変性ロジンと称することがあるはロジン類にα,β-不飽和カルボン酸類例えばα,β-不飽和カルボン酸又はその酸無水物を反応させたものであり、具体的には、例えば、カルボン酸例えば、メタアクリル酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水シトラコン酸に変性されたロジンが挙げられる。カルボン酸変性ロジンとして代表的には、メタアクリル酸変性ロジン、フマル酸変性ロジン、マレイン酸変性ロジン等が挙げられる。なお、変性前のロジンは、上述したポリエステル樹脂の重縮成分して用いるロジンと同様のものを用いる。アクリル酸変性ロジンは、メタアクリル酸で変性されたロジンである。アクリル酸変性ロジンとして具体的には、例えば、変性前のロジンに、メタアクリル酸を付加反応させて得られるものが挙げられ、より具体的には、例えば、変性前のロジンの主成分の中で共役二重結合を有する酸と、メタアクリル酸と、による加熱下でのディールス-アルダーDiels-Alder反応を経て得られたものである。メタアクリル酸変性ロジンとしては、ディールス-アルダーDiels-Alder反応における反応活性の観点から、立体障害の少ないアクリル酸で変性したアクリル酸変性ロジンが好ましい。なお、メタアクリルとは、アクリル又はメタクリルを意味する。つまり、メタアクリル酸とは、アクリル酸又はメタクリル酸である。そして、メタアクリル酸変性ロジンとは、アクリル酸で変性されたロジン又はメタクリル酸で変性されたロジンである。アクリル酸変性ロジンにおいて、メタアクリル酸によるロジンの変性度以下、メタアクリル酸変性度は、ポリエステルの分子量を高め、低分子量のオリゴマー成分を低減させる観点から、例えば、5以上105以下がよく、望ましくは20以上105以下、より望ましくは40以上105以下、さらに望ましくは60以上105以下である。メタアクリル酸変性度Xaは、式Aaにより算出される。なお、式Aaの値が大きいほど変性の度合いが高いことを示す。式Aa:Xa=[Xa1-Y/Xa2-Y]×100式Aa中、Xa1は、変性度を算出するメタアクリル酸変性ロジンのSP値を示す。Xa2は、メタアクリル酸1モルとロジン1モルとを反応させて得られるメタアクリル酸変性ロジンの飽和SP値を示す。Yは、ロジンのSP値を示す。ここで、SP値とは、環球式自動軟化点試験器で測定される軟化点である。具体的には、SP値は、溶融した状態の目的の試料をリングに流し込んだ後、室温まで冷却後、JISB7410に基づき、下記の条件で測定を行った値である。測定機:環球式自動軟化点試験器ASP-MGK2株メイテック製昇温速度:5°C/min昇温開始温度:40°C測定溶剤:グリセリンまた、飽和SP値とは、メタアクリル酸とロジンとの反応を、得られるメタアクリル酸変性ロジンのSP値が飽和値に達するまで反応させたときのSP値である。メタアクリル酸変性ロジンの製造方法としては、特に限定されないが、例えば、変性前のロジンとメタアクリル酸とを混合し、例えば、180°C以上260°C以下望ましくは180°C以上210°C以下に加熱することで、ディールス-アルダー反応により、ロジンに含まれる共役二重結合を有する酸にメタアクリル酸を付加させて、メタアクリル酸変性ロジンを得る。メタアクリル酸変性ロジンは、上記反応後、そのまま使用してもよく、さらに蒸留等の操作を経て精製して使用してもよい。フマル酸変性ロジンは、フマル酸で変性されたロジンである。フマル酸変性ロジンとして具体的には、変性前のロジンに、フマル酸を付加反応させて得られるものが挙げられ、より具体的には、変性前のロジンの主成分の中で共役二重結合を有する酸と、フマル酸と、による加熱下でのディールスアルダーDiels-Alder反応を経て得られたものが挙げられる。フマル酸変性ロジンにおいて、フマル酸によるロジンの変性度は、ポリエステルの分子量を高め、ガラス転移点を高める観点から、5以上105以下がよく、望ましくは20以上105以下、より望ましくは40以上105以下、さらに望ましくは60以上105以下である。フマル酸変性度Xfは、下記式Afにより算出される。なお、式Afの値が大きいほど変性の度合いが高いことを示す。式Af:Xf=[Xf1-Y/Xf2-Y]×100式Af中、Xf1は、変性度を算出するフマル酸変性ロジンのSP値を示す。Xf2は、フマル酸1モルとロジン0.7モルとを反応させて得られるフマル酸変性ロジンのSP値を示す。Yは、ロジンのSP値を示す。ここで、SP値とは、環球式自動軟化点試験器で測定される軟化点であり、具体的には、既述の方法により測定した値である。フマル酸変性ロジンの製造方法としては、特に限定されないが、例えば、ロジンとフマル酸を混合し、180°C以上260°C以下望ましくは180°C以上210°C以下に加熱することで、ディールス-アルダー反応により、ロジンに含まれる共役二重結合を有する酸にフマル酸を付加させて、フマル酸変性ロジンを得る。フマル酸変性ロジンは、反応後、そのまま使用してもよく、さらに蒸留等の操作を経て精製して使用してもよい。フマル酸変性ロジンの製造方法において、フェノール類の存在下で、ロジンとフマル酸を反応させることがよい。ロジンとフマル酸との反応効率が向上し易くなる。フェノール類としては、2価のフェノール及び水酸基に対して少なくともオルト位に置換基を有するフェノール性化合物以下、ヒンダードフェノールが好適に挙げられ、望ましくはヒンダードフェノールである。2価のフェノールは、ベンゼン環に、OH基が2個結合したものであり、他の置換基がついていない化合物であり、具体的には、例えば、ハイドロキノンが好適に挙げられる。ヒンダードフェノールとしては、具体的には、例えば、t-ブチルカテコールが好適に挙げられる。フェノール類の使用量は、フマル酸変性ロジンの原料モノマー100質量部に対して、0.001質量部以上0.5質量部がよく、望ましくは0.003質量部以上0.1質量部以下、より望ましくは0.005質量部以上0.1質量部以下である。マレイン酸変性ロジンは、マレイン酸又は無水マレイン酸で変性されたロジンである。マレイン酸変性ロジンとして具体的には、例えば、変性前のロジンに、マレイン酸又は無水マレイン酸を付加反応させて得られるものが挙げられ、より具体的には、例えば、変性前のロジンの主成分の中で共役二重結合を有する酸と、マレイン酸又は無水マレイン酸と、による加熱下でのディールス-アルダーDiels-Alder反応を経て得られたものである。マレイン酸変性ロジンにおいて、マレイン酸又は無水マレイン酸によるロジンの変性度以下、マレイン酸変性度は、ポリエステルの分子量を高め、低分子量のオリゴマー成分を低減させる観点から、30以上105以下がよく、望ましくは40以上105以下、より望ましくは50以上105以下、さらに望ましくは60以上105以下、特に望ましくは70以上105以下である。マレイン酸変性度Xmは、下記式Amにより算出される。なお、式Amの値が大きいほど変性の度合いが高いことを示す。式Am:Xm=[Xm1-Y/Xm2-Y]×100式Am中、Xm1は、変性度を算出するマレイン酸変性ロジンのSP値を示す。Xm2は、マレイン酸1モルとロジン1モルとを230°Cで反応させて得られるマレイン酸変性ロジンの飽和SP値を示す。YはロジンのSP値を示す。ここで、SP値とは、環球式自動軟化点試験器で測定される軟化点であり、具体的には、既述の方法により測定した値である。また、飽和SP値とは、マレイン酸とロジンとの反応を、得られるマレイン酸変性ロジンのSP値が飽和値に達するまで反応させたときのSP値である。マレイン酸変性ロジンの製造方法としては、特に限定されないが、例えば、変性前のロジンとマレイン酸又は無水マレイン酸とを混合し、80°C以上260°C以下望ましくは180°C以上210°C以下に加熱することで、ディールス-アルダー反応により、ロジンに含まれる共役二重結合を有する酸にマレイン酸又は無水マレイン酸を付加させて、マレイン酸変性ロジンを得る。マレイン酸変性ロジンは、上記反応後、そのまま使用してもよく、さらに蒸留等の操作を経て精製して使用してもよい。なお、イタコン酸変性ロジン、シトラコン酸変性ロジンの製造法、変性度も同様に合成、計算することができる。これら、カルボン酸変性ロジンは、全多価カルボン酸成分に対して、5質量以上70質量以下望ましくは10質量以上60質量以下で含むことがよい。-他の多価カルボン酸-他の多価カルボン酸としては、ジカルボン酸が好適に挙げられる。ジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸及び脂肪族ジカルボン酸からなる群より選ばれる少なくとも1種が挙げられる。例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸;シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、分岐鎖を有する炭素数1以上20以下のアルキルコハク酸、分岐鎖を有する炭素数1以上20以下のアルケニル基を有するアルケニルコハク酸等の脂肪族ジカルボン酸;それらの酸の無水物及び、それらの酸のアルキル炭素数1以上3以下エステル等が挙げられる。これらの中では、トナーの耐久性、定着性及び着色剤の分散性の観点から芳香族ジカルボン酸が望ましい。他の多価カルボン酸としては、3価以上の多価カルボン酸も挙げられる。3価以上の多価カルボン酸としては、トリメリット酸、ピロメリット酸、クエン酸等が挙げられる。アルコール成分-環状糖アルコール-環状糖アルコールは、少なくとも1つのヘテロ元素例えば酸素、窒素、硫黄等を含む多価アルコールである。具体的には、環状糖アルコールとしては、例えば、ヘテロ元素を含む環状構造と、2個以上の水酸基と、を有する多価アルコールが挙げられる。これらの中でも、静電荷像現像トナーにおける高湿環境下での保管後の流動性悪化を抑制する観点から、環状糖アルコールとしては、例えば、ヘテロ元素を含む環状構造と、2個の水酸基と、を有する多価アルコールがよい。環状糖アルコールとして具体的には、例えば、イソソルバイド1,4-3,6-ジアンヒドロソルビトール、イソイジド1,4-3,6-ジアンヒドロイジトール、イソマンニド1,4-3,6ジアンヒドロマンニトール、イソイタイド、イソガラクチド等が挙げられ、特に、静電荷像現像トナーにおける高湿環境下での保管後の流動性悪化を抑制する観点から、イソソルバイド、イソイジドがよい。環状糖アルコールは、全アルコール成分に対して、5質量以上50質量以下望ましくは10質量以上40質量以下で含むことがよい。-ロジンを含む多価アルコール-ロジンを含む多価アルコールとしては、ロジンを含むジオール以下、ロジンジオールが好適に挙げられる。ここで、ロジンジオールは、1分子中に2個のロジンエステル基としてロジンを含有するジアルコール化合物であることがよい。なお、ロジンエステル基とは、ロジンに含まれるカルボキシル基から水素原子を除いた残基をいう。ロジンジオールは、公知の方法によって合成され、例えば、ロジンと2官能エポキシ化合物との反応により合成する。なお、合成に用いるロジンは、ポリエステル樹脂の重縮成分して用いるロジンと同様のものを用いる。ロジンと2官能エポキシ化合物との反応は、主としてロジンのカルボキシル基と2官能エポキシ化合物のエポキシ基との開環反応により進む。その際、反応温度としては両構成成分の溶融温度以上、又は均一な混合が実現される温度であることが望ましく、具体的には60°C以上200°C以下の範囲が一般的である。反応に際し、エポキシ基の開環反応を促進する触媒を加えてもよい。ロジンと2官能エポキシ化合物との反応に使用する触媒としては、エチレンジアミン、トリメチルアミン、2-メチルイミダゾールなどのアミン類、トリエチルアンモニウムブロマイド、トリエチルアンモニウムクロライド、ブチルトリメチルアンモニウムクロライドなどの4級アンモニウム塩類、トリフェニルホスフィンなどを挙げられる。ロジンと2官能エポキシ化合物との反応は、種々の方法で行うことができ、一般的には回分式の場合は冷却管、撹拌装置、不活性ガス導入口、温度計等を備えた加熱し得るフラスコに目的とする割合でロジンと2官能エポキシ化合物を仕込み、加熱溶融し反応物をサンプリングすることによって反応進行を追跡する。反応を進行度は主として酸価の低下によって確認することができ、化学量論的な反応終点あるいはその近くに到達した時点をもって反応を完結する。ロジンと2官能エポキシ化合物との反応比率は、特に制限はないが、ロジンと2官能エポキシ化合物のモル比は、2官能エポキシ化合物1モルに対してロジンを1.5モル以上2.5モル以下の範囲で反応させるのが望ましい。2官能エポキシ化合物は、1分子中にエポキシ基を2個含む2官能エポキシ化合物であり、2官能芳香族エポキシ化合物としては、芳香族系ジオールのジグリシジルエーテル、芳香族系ジカルボン酸のジグリシジルエーテルが挙げられ、2官能脂肪族エポキシ化合物としては、鎖状脂肪族系ジオールのジグリシジルエーテル、脂環式ジオールのジグリシジルエーテル、脂環式エポキシド等が挙げられる。芳香族系ジオールのジグリシジルエーテルの代表例としては、ビスフェノールA、ビスフェノールAのポリアルキレンオキサイド付加物等のビスフェノールAの誘導体類、ビスフェノールF、ビスフェノールFのポリアルキレンオキサイド付加物等のビスフェノールFの誘導体類、ビスフェノールS、ビスフェノールSのポリアルキレンオキサイド付加物等のビスフェノールSの誘導体類、レソルシノール、t-ブチルカテコール、ビフェノールなどが挙げられる。芳香族系ジカルボン酸のジグリシジルエーテルの代表例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸などが挙げられる。鎖状脂肪族系ジオールのジグリシジルエーテルの代表例としては、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、1,9-ノナンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。脂環式ジオールのジグリシジルエーテルの代表例としては、水添ビスフェノールA、水添ビスフェノールAのポリアルキレンオキサイド付加物等の水添ビスフェノールAの誘導体類、シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。脂環式エポキシドの代表例としては、リモネンジオキサイドが挙げられる。2官能エポキシ化合物は、例えば、ジオールとエピハロヒドリンの反応で得られるが、その量比によって重縮合させて高分子量化してもよい。以下に、ロジンジオールの例示化合物を以下に示すが、本実施形態はこれらに限定されるものではない。なお、ロジンジオールの例示化合物において、nは1以上の整数を表す。ロジンジオールロジンを含む多価アルコールは、全アルコール成分に対して、15質量以上98質量以下望ましくは20質量以上95質量以下で含むことがよい。-他の多価アルコール-他の多価ルコールとしては、脂肪族ジオール、及びエーテル化ジフェノールからなる群より選ばれる少なくとも1種が挙げられる。脂肪族ジオールの例としては、例えばエチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、2,3-ブタンジオール、1,4-ブテンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、1,5-ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、2-エチル-2-メチルプロパン-1,3-ジオール、2-ブチル-2-エチルプロパン-1,3-ジオール、1,6-ヘキサンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2,4-ジメチル-1,5-ペンタンジオール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、3-ヒドロキシ-2,2-ジメチルプロピル-3-ヒドロキシ-2,2-ジメチルプロパノエート、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール等が挙げられる。これら脂肪族ジオールは単独で用いても、二種以上を併用してもよい。エーテル化ジフェノールとしては、ビスフェノールAとアルキレンオキサイドを付加反応させて得られるジオールであり、該アルキレンオキサイドとしてはエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドが挙げられ、該アルキレンオキサイドの平均付加モル数がビスフェノールAの1モルに対して2モル以上16モル以下であるものが望ましい。ポリエステル樹脂の製造方法本実施形態に係るポリエステル樹脂は、多価カルボン酸及び多価アルコールを原料として、公知慣用の製造方法によって調製される。その反応方法としては、エステル交換反応又は直接エステル化反応のいずれも適用してもよい。また、加圧して反応温度を高くする方法、減圧法又は常圧下で不活性ガスを流す方法によって重縮合を促進してもよい。上記反応によっては、アンチモン、チタン、スズ、亜鉛、アルミニウム及びマンガンより選ばれる少なくとも1種の金属化合物等、公知慣用の反応触媒が用いられ、反応が促進されてもよい。これら反応触媒の添加量は多価カルボン酸と多価アルコールの総量100質量部に対して、0.01質量部以上1.5質量部以下が望ましく、0.05質量部以上1.0質量部以下がより望ましい。反応温度は例えば180°C以上300°C以下の温度で行う。なお、本実施形態に係るポリエステル樹脂を加水分解すると各モノマー多価カルボン酸成分及び多価アルコール成分に分解する。ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸例えばジカルボン酸と多価アルコール例えばジオールの1:1縮合物なので、分解物から樹脂の構成を推定する。ポリエステル樹脂の特性本実施形態に係るポリエステル樹脂の重量平均分子量は、トナーの耐久性、耐オフセット性の観点から、4000以上1000000以下が望ましく、7000以上300000以下がより望ましい。なお、ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、次の手法により測定する。HLC-8120GPC、SC-8020東ソー株製6.0mmID×15cmを2本用い、溶離液としてTHFテトラヒドロフランを用いた。実験条件としては、試料濃度0.5、流速0.6ml/min、サンプル注入量10μl、測定温度40°C、RI検出器を用いて測定する。また、検量線は東ソー株製Polystyrene標準試料TSKstandard:A-500、F-1、F-10、F-80、F-380、A-2500、F-4、F-40、F-128、F-700の10サンプルから作成する。本実施形態に係るポリエステル樹脂の軟化温度は、トナーの定着性、保存性、及び耐久性の観点から、80°C以上160°C以下が望ましく、90°C以上150°C以下がより望ましい。なお、軟化温度は、高化式フローテスターCFT-500島津製作所社製を用い、ダイスの細孔の径を0.5mm、加圧荷重を0.98MPa10Kg/cm2、昇温速度を1°C/分とした条件下で、1cm3の試料を溶融流出させたときの流出開始点から終了点の高さの1/2に相当する温度として求める。本実施形態に係るポリエステル樹脂のガラス転移温度は、定着性、保存性、及び耐久性の観点から35°C以上80°C以下が望ましく、40°C以上70°C以下がより望ましい。軟化温度及びガラス転移温度は、原料モノマー組成、重合開始剤、分子量、触媒量等の調整、又は反応条件の選択により容易に調整する。なお、ガラス転移温度は、DSC-20セイコー電子工業株製を使用し、試料10mgを一定の昇温速度10°C/minで加熱して測定する。本実施形態に係るポリエステル樹脂の酸価は、トナーの帯電性の観点から1mgKOH/g以上50mgKOH/g以下が望ましく、3mgKOH/g以上30mgKOH/g以下がより望ましい。なお、酸価は、JISK0070に従って行い、中和滴定法を用いた測定で行う。即ち、適当量の試料を分取し、溶剤ジエチルエーテル/エタノール混合液100ml、及び、指示薬フェノールフタレイン溶液数滴を加え、水浴上で試料が完全に溶けるまで充分に振り混ぜる。これに、0.1mol/l水酸化カリウムエタノール溶液で滴定し、指示薬の薄い紅色が30秒間続いた時を終点とした。酸価をA、試料量をSg、滴定に用いた0.1mol/l水酸化カリウムエタノール溶液をBml、fを0.1mol/l水酸化カリウムエタノール溶液のファクターとした時、A=B×f×5.611/Sとして算出する。本実施形態に係るポリエステル樹脂は、変性されたポリエステルであってもよい。変性されたポリエステルとしては、例えば、特開平11-133668号公報、特開平10-239903号公報、特開平8-20636号公報等に記載の方法によりフェノール、ウレタン、エポキシ等によりグラフト化やブロック化したポリエステルを包含する。[静電荷像現像トナー]本実施形態に係る静電荷像現像トナー以下、トナーと称することがあるは、上記本実施形態に係るポリエステル樹脂を含んで構成されている。以下、本実施形態に係るトナーの詳細について説明する。本実施形態に係るトナーは、例えば、トナー粒子と、必要に応じて、外添剤と、を有して構成される。トナー粒子トナー粒子について説明する。トナー粒子は、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤、離型剤及びその他添加剤と、を含んで構成される。そして、結着樹脂としては、非晶性樹脂が挙げられ、非晶性樹脂として上記本実施形態に係るポリエステル樹脂が適用される。結着樹脂としては、非晶性樹脂と共に結晶性樹脂を併用してもよい。結着樹脂としては、上記本実施形態に係るポリエステル樹脂と共に、当該本実施形態に係るポリエステル樹脂以外のその他非晶性樹脂を併用してもよい。但し、本実施形態に係るポリエステルの含有量は、全結着樹脂100質量部に対して、70質量部以上が望ましく、90質量部以上がより望ましい。ここで、非晶性樹脂とは、示差走査熱量測定DSCを用いた熱分析測定において、明確な吸熱ピークではなく、階段状の吸熱変化のみを有するものであり、常温例えば25°C固体で、ガラス転移温度以上の温度において熱可塑化するものを指す。一方、結晶性樹脂とは、示差走査熱量測定DSCにおいて、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものをいう。具体的には、例えば、結晶性樹脂とは、昇温速度10°C/minで測定した際の吸熱ピークの半値幅が10°C以内であることを意味し、非晶性樹脂とは、半値幅が10°Cを超える樹脂や、明確な吸熱ピークが認められない樹脂を意味する。結晶性樹脂としては、結晶性ポリエステル樹脂、ポリアルキレン樹脂、長鎖アルキルメタアクリレート樹脂等が挙げられるが、加熱による粘度の急激な変化がより現れる点、さらに機械的強度と低温定着性との両立の観点から、結晶性ポリエステル樹脂が望ましい。結晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、低温定着性を実現する観点から、脂肪族ジカルボン酸その酸無水物および酸塩化物を含むと脂肪族ジオールとの縮重合体であることがよい。結晶性樹脂の含有量としては、全結着樹脂100質量部に対して、1質量部以上20質量部以下であることが望ましく、5質量部以上15質量部以下であることがより望ましい。なお、本実施形態において低温定着とは、トナーを120°C程度以下で加熱して定着させることをいう。その他非晶性樹脂としては、公知の結着樹脂、例えば、スチレン-アクリル樹脂等のビニル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリウレタン等の他の樹脂が挙げられる。-着色剤-着色剤としては、例えば、染料であっても顔料であってもかまわないが、耐光性や耐水性の観点から顔料が望ましい。着色剤としては、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、キナクリドン、ベンジシンイエロー、C.I.ピグメントレッド48:1、C.I.ピグメントレッド57:1、C.I.ピグメントレッド122、C.I.ピグメントレッド185、C.I.ピグメントレッド238、C.I.ピグメントイエロー12、C.I.ピグメントイエロー17、C.I.ピグメントイエロー180、C.I.ピグメントイエロー97、C.I.ピグメントイエロー74、C.I.ピグメントブルー15:1、C.I.ピグメントブルー15:3等の公知の顔料を使用してもよい。着色剤としては、必要に応じて表面処理された着色剤を使用したり、顔料分散剤を使用したりしてもよい。着色剤の種類を選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等が得られる。着色剤の含有量としては、結着樹脂100質量部に対して、1質量部以上30質量部以下の範囲が望ましい。-離型剤-離型剤としては、例えば、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン等のパラフィンワックス;シリコーン樹脂;ロジン類;ライスワックス;カルナバワックス;等が挙げられる。これらの離型剤の融解温度は、50°C以上100°C以下が望ましく、60°C以上95°C以下がより望ましい。離型剤の含有量は、結着樹脂100質量部に対して、0.5質量部以上15質量部以下が望ましく、1.0質量部以上12質量部以下がより望ましい。離型剤の含有量が0.5質量以上であれば、特にオイルレス定着において剥離不良の発生が防止される。離型剤の含有量が15質量以下であれば、トナーの流動性が悪化することがなく、画質および画像形成の信頼性が向上する。-その他添加剤-帯電制御剤としては、公知のものを使用してもよいが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いてもよい。-トナー粒子の特性-トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部コア粒子と芯部を被覆する被覆層シェル層とで構成された所謂コアシェル構造のトナー粒子であってもよい。コアシェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂本実施形態に係るポリエステル樹脂及び結晶性ポリエステル樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂本実施形態に係るポリエステル樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。トナー粒子の体積平均粒径は、例えば2.0μm以上10μm以下であることがよく、望ましくは3.5μm以上7.0μm以下μm以下である。なお、トナー粒子の体積平均粒径の測定法としては、分散剤として界面活性剤、望ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの5質量水溶液2ml中に、測定試料を0.5mg以上50mg以下加え、これを前記電解液100ml以上150ml以下中に添加した。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で約1分間分散処理を行い、前記コールターマルチサイザーII型ベックマン-コールター社製により、アパーチャー径が100μmのアパーチャーを用いて、粒径が2.0μm以上60μm以下の範囲の粒子の粒度分布を測定する。測定する粒子数は50,000とする。得られた粒度分布を分割された粒度範囲チャンネルに対し、小粒径側から体積累積分布を引いて、累積50となる粒径を体積平均粒径D50vとする。トナー粒子の形状係数SF1は、例えば、110以上150以下であることがよく、望ましくは120以上140以下である。ここで上記形状係数SF1は、下記式1により求められる。SF1=ML2/A×π/4×100式1上記式1中、MLはトナーの絶対最大長、Aはトナーの投影面積を各々示す。なお、SF1は、主に顕微鏡画像または走査型電子顕微鏡SEM画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、例えば、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、100個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式1によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。外添剤外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられ、該無機粒子として、SiO2、TiO2、Al2O3、CuO、ZnO、SnO2、CeO2、Fe2O3、MgO、BaO、CaO、K2O、Na2O、ZrO2、CaOSiO2、K2OTiO2n、Al2O32SiO2、CaCO3、MgCO3、BaSO4、MgSO4等が挙げられる。外添剤としての無機粒子の表面は、予め疎水化処理をしてもよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子100質量部に対して、1質量部以上10質量部程度である。外添剤としては、樹脂粒子ポリスチレン、PMMA、メラミン樹脂等の樹脂粒子、クリーニング活剤例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子粉末等も挙げられる。外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子100質量部に対して0.01質量部以上5質量部以下であることがよく、望ましくは0.01質量部以上2.0質量部以下である。トナーの製造方法以下、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。まず、トナー粒子は、乾式製法例えば、混練粉砕法等、湿式製法例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁造粒法、溶解懸濁法、溶解乳化凝集合一法等のいずれにより製造してもよい。これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。これらの中も、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。具体的には、以下の通りである。なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。-樹脂粒子分散液準備工程-まず、ポリエステル樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤分散液を準備する。ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、ポリエステル樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。界面活性剤としては、特に限定されるものでは無いが、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤;アミン塩型、4級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤;ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤などが挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用されてもよい。界面活性剤は、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。樹脂粒子分散液において、ポリエステル樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的な分散方法が挙げられる。また、用いる樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相O相に塩基を加えて、中和したのち、水媒体W相を投入することによって、W/OからO/Wへの、樹脂の変換いわゆる転相が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。樹脂粒子分散液中に分散するポリエステル樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば0.01μm以上1μm以下の範囲が挙げられ、0.08μm以上0.8μm以下であってもよく、0.1μm以上0.6μmであってもよい。なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザ回析式粒度分布測定装置堀場製作所製、LA-920で測定される。以下、他に断りがないかぎり、粒子の体積平均粒径は同様に測定される。樹脂粒子分散液に含まれるポリエステル樹脂粒子の含有量としては、例えば、5質量以上50質量以下が挙げられ、10質量以上40質量以下であってもよい。なお、樹脂粒子分散と同様にして、例えば、着色剤分散液、離型剤分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。-凝集粒子形成工程-次に、樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、離型剤分散液と、を混合する。そして、混合分散液中で、ポリエステル樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、ポリエステル樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のpHを酸性例えばpHが2以上5以下に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加してた後、ポリエステル樹脂粒子のガラス転移温度具体的には、例えば、ポリエステル樹脂粒子のガラス転移温度-30°C以上ガラス転移温度-10°C以下の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温例えば25°Cで上記凝集剤を添加し、混合分散液のpHを酸性例えばpHが2以上5以下に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、例えば無機金属塩、2価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸などのオキシカルボン酸、イミノジ酸IDA、ニトリロトリ酢酸NTA、エチレンジアミンテトラ酢酸EDTAなどが挙げられる。キレート剤の添加量としては、例えば、ポリエステル樹脂粒子100質量部に対して0.01質量部以上5.0質量部以下の範囲内が挙げられ、0.1質量部以上3.0質量部未満であってもよい。-融合合一工程-次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、ポリエステル樹脂粒子のガラス転移温度以上例えばポリエステル樹脂粒子のガラス転移温度より10から30°C高い温度以上に加熱して、凝集粒子を融合合一し、トナー粒子を形成する。以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、ポリエステル樹脂粒子本実施形態に係るポリエステル樹脂の粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらにポリエステル樹脂粒子を付着するように凝集して、第2凝集粒子を形成する工程と、第2凝集粒子が分散された第2凝集粒子分散液に対して加熱をし、第2凝集粒子を融合合一して、コア/シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。ここで、融合合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことが望ましい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等が望ましく用いられる。更に乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が望ましく用いられる。そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばVブレンダーやヘンシュルミキサー、レディーゲミキサーなどによっておこなうことがよい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機などを使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。[静電荷像現像剤]本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア、樹脂分散型キャリア等が挙げられる。二成分現像剤における、本実施形態に係るトナーと上記キャリアとの混合比質量比は、トナー:キャリア=1:100乃至30:100程度の範囲が望ましく、3:100乃至20:100程度の範囲がより望ましい。[画像形成装置/画像形成方法]次に、本実施形態に係る画像形成装置/画像形成方法について説明する。本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写手段と、被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を有する。そして、静電荷像現像剤として、上記本実施形態に係る静電荷像現像剤を適用する。なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造プロセスカートリッジであってもよく、該プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。本実施形態に係る画像形成方法は、像保持体を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写工程と、被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する。そして、静電荷像現像剤として、上記本実施形態に係る静電荷像現像剤を適用する。以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。図1は、4連タンデム方式のカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図1に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエローY、マゼンタM、シアンC、ブラックKの各色の画像を出力する電子写真方式の第1乃至第4の画像形成ユニット10Y、10M、10C、10K画像形成手段を備えている。これらの画像形成ユニット以下、単にユニットと称する場合がある10Y、10M、10C、10Kは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット10Y、10M、10C、10Kは、画像形成装置本体に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。各ユニット10Y、10M、10C、10Kの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト20が延設されている。中間転写ベルト20は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ22及び中間転写ベルト20内面に接する支持ローラ24に巻きつけて設けられ、第1のユニット10Yから第4のユニット10Kに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ24は、図示しないバネ等により駆動ローラ22から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト20に張力が与えられている。また、中間転写ベルト20の像保持体側面には、駆動ローラ22と対向して中間転写体クリーニング装置30が備えられている。また、各ユニット10Y、10M、10C、10Kの現像装置現像手段4Y、4M、4C、4Kのそれぞれには、トナーカートリッジ8Y、8M、8C、8Kに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの4色のトナーを含むトナーの供給がなされる。上述した第1乃至第4のユニット10Y、10M、10C、10Kは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第1のユニット10Yについて代表して説明する。尚、第1のユニット10Yと同等の部分に、イエローYの代わりに、マゼンタM、シアンC、ブラックKを付した参照符号を付すことにより、第2乃至第4のユニット10M、10C、10Kの説明を省略する。第1のユニット10Yは、像保持体として作用する感光体1Yを有している。感光体1Yの周囲には、感光体1Yの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ローラ2Y、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線3Yよって露光して静電荷像を形成する露光装置静電荷像形成手段3、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置現像手段4Y、現像したトナー画像を中間転写ベルト20上に転写する1次転写ローラ5Y1次転写手段、及び1次転写後に感光体1Yの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置クリーニング手段6Yが順に配置されている。尚、1次転写ローラ5Yは、中間転写ベルト20の内側に配置され、感光体1Yに対向した位置に設けられている。更に、各1次転写ローラ5Y、5M、5C、5Kには、1次転写バイアスを印加するバイアス電源図示せずがそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各1次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。以下、第1ユニット10Yにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ2Yによって感光体1Yの表面が-600V乃至-800V程度の電位に帯電される。感光体1Yは、導電性20°Cにおける体積抵抗率:1×10-6Ωcm以下の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗一般の樹脂程度の抵抗であるが、レーザ光線3Yが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体1Yの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置3を介してレーザ光線3Yを出力する。レーザ光線3Yは、感光体1Yの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体1Yの表面に形成される。静電荷像とは、帯電によって感光体1Yの表面に形成される像であり、レーザ光線3Yによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体1Yの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線3Yが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。このようにして感光体1Y上に形成された静電荷像は、感光体1Yの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体1Y上の静電荷像が、現像装置4Yによって可視像現像像化される。現像装置4Y内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む本実施形態に係る静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置4Yの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体1Y上に帯電した帯電荷と同極性負極性の電荷を有して現像剤ロール現像剤保持体上に保持されている。そして感光体1Yの表面が現像装置4Yを通過していくことにより、感光体1Y表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体1Yは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体1Y上に現像されたトナー画像が予め定められた1次転写位置へ搬送される。感光体1Y上のイエロートナー画像が1次転写へ搬送されると、1次転写ローラ5Yに1次転写バイアスが印加され、感光体1Yから1次転写ローラ5Yに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体1Y上のトナー画像が中間転写ベルト20上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性-と逆極性の極性であり、例えば第1ユニット10Yでは制御部に図示せずよって10μA程度に制御されている。一方、感光体1Y上に残留したトナーはクリーニング装置6Yで除去されて回収される。また、第2のユニット10M以降の1次転写ローラ5M、5C、5Kに印加される1次転写バイアスも、第1のユニットに準じて制御されている。こうして、第1のユニット10Yにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト20は、第2乃至第4のユニット10M、10C、10Kを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。第1乃至第4のユニットを通して4色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト20は、中間転写ベルト20と中間転写ベルト内面に接する支持ローラ24と中間転写ベルト20の像保持面側に配置された2次転写ローラ2次転写手段26とから構成された2次転写部へと至る。一方、記録紙被転写体Pが供給機構を介して2次転写ローラ26と中間転写ベルト20とが圧接されている隙間に予め定められたタイミングで給紙され、2次転写バイアスが支持ローラ24に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性-と同極性の-極性であり、中間転写ベルト20から記録紙Pに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト20上のトナー画像が記録紙P上に転写される。尚、この際の2次転写バイアスは2次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段図示せずにより検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。この後、記録紙Pは定着装置ロール状定着手段28における一対の定着ロールの圧接部ニップ部へと送り込まれトナー画像が記録紙P上へ定着され、定着画像が形成される。トナー画像を転写する被転写体としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙、OHPシート等が挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、被転写体の表面も平滑であることが望ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。カラー画像の定着が完了した記録紙Pは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト20を介してトナー画像を記録紙Pに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー画像が記録紙に転写される構造であってもよい。プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ図2は、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例の実施形態を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ200は、感光体107とともに、帯電ローラ108、現像装置111、感光体クリーニング装置113、露光のための開口部118、及び、除電露光のための開口部117を取り付けレール116を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。なお、図2において符号300は被転写体を示す。そして、このプロセスカートリッジ200は、転写装置112と、定着装置115と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置に対して着脱自在としたものである。図2で示すプロセスカートリッジ200では、帯電装置108、現像装置111、クリーニング装置113、露光のための開口部118、及び、除電露光のための開口部117を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせてもよい。本実施形態のプロセスカートリッジでは、感光体107のほかには、帯電装置108、現像装置111、クリーニング装置クリーニング手段113、露光のための開口部118、及び、除電露光のための開口部117から構成される群から選択される少なくとも1種を備える。次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。本実施形態に係るトナーカートリッジは、画像形成装置に脱着され、少なくとも、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用の静電荷像現像トナーを収容するトナーカートリッジである。なお、図1に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ8Y、8M、8C、8Kの着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置4Y、4M、4C、4Kは、各々の現像装置色に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。以下、実施例を挙げて本実施形態を具体的に説明するが、本実施形態は以下に示す実施例にのみ限定されるものではない。なお、実施例中において部及びは、特に断りのない限り質量部及び質量を意味する。[カルボン酸変性ロジンの合成]フマル酸変性ロジンの合成2Lのフラスコにトールロジン500g、フマル酸100gを入れ、分留管と冷却管を取り付け、200°Cで4時間反応を行いフマル酸変性ロジンフマル酸変性アビチエン酸を得た。得られたフマル酸変性ロジンの特性は、変性度85であった。[カルボン酸変性ロジンの合成]マレイン酸変性ロジンの合成2Lのフラスコに精製ロジン500g、無水マレイン酸100gを加え、220°Cで7時間反応させた。マレイン酸変性度は100であった。[ロジンジオールの合成]ロジンジオールA例示化合物18の合成2官能エポキシ化合物としてビスフェノールAジグリシジルエーテル商品名jER828、三菱化学株製113g、ロジンとして不均化ロジン商品名パインクリスタルKR614、荒川化学工業株製200g、及び反応触媒としてテトラエチルアンモニウムブロマイド東京化成株製を撹拌装置、加熱装置、冷却管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、130°Cに温度を上げ、ロジンの酸基とエポキシ化合物のエポキシ基との開環反応を行った。同温度で4時間継続して行い、酸価が0.5mgKOH/gになった時点で反応を停止し、ロジンジオールAを得た。ロジンジオールB例示化合物33の合成2官能エポキシ化合物として水素添加ビスフェノールAジグリシジルエーテル商品名デナコールEX252ナガセケムテック製110g、ロジンとして不均化ロジン商品名パインクリスタルKR614、荒川化学工業株製200g、及び反応触媒としてテトラエチルアンモニウムブロマイド東京化成株製を撹拌装置、加熱装置、冷却管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、130°Cに温度を上げ、ロジンの酸基とエポキシ化合物のエポキシ基との開環反応を行った。同温度で4時間継続して行い、酸価が0.5mgKOH/gになった時点で反応を停止し、ロジンジオールBを得た。ロジンジオールC例示化合物9の合成2官能エポキシ化合物としてエチレングリコールジグリシジルエーテル商品名デナコールEX810、ナガセケミテック製75g、ロジンとして精製ロジン商品名KR-85、荒川化学工業株製200g、及び反応触媒としてテトラエチルアンモニウムブロマイド東京化成株製を撹拌装置、加熱装置、冷却管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、130°Cに温度を上げ、ロジンの酸基とエポキシ化合物のエポキシ基との開環反応を行った。同温度で5時間継続して行い、酸価が0.5mgKOH/gになった時点で反応を停止し、ロジンジオールCを得た。[ポリエステル樹脂の合成]ポリエステル樹脂1の合成ロジンとして精製不均化ロジンKR-614荒川化学社製55g、多価カルボン酸成分として、テレフタル酸TPA35g、ドデセニルコハク酸DSA30g、トリメリット酸TMA10g、多価アルコール成分として、イソソルバイド環状糖アルコール:三光化学工業製20g、ビスフェノールAエチレンオキサイド付加物BPA-EO45g、1,2-プロピレングリコールPG13g及び反応触媒としてテトラ-n-ブチルチタネート0.3gを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら230°Cで7時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹脂1を合成した。ポリエステル樹脂2の合成多価カルボン酸成分として、フマル酸変性ロジン150g、イソフタル酸IPA15g、トリメリット酸TMA3g、多価アルコール成分として、イソソルバイド環状糖アルコール:三光化学工業社製25g、1,2-プロピレングリコールPG12g、1,6-ヘキサンジオール18g及び反応触媒としてテトラ-n-ブチルチタネート0.3gを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら230°Cで7時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹脂2を合成した。ポリエステル樹脂3の合成ロジンとしてトールロジンX-Rハリマ化成社製55g、多価カルボン酸成分として、テレフタル酸TPA35g、ドデセニルコハク酸DSA30g、トリメリット酸TMA10g、多価アルコール成分として、イソソルバイド環状糖アルコール:三光化学工業社製20g、ビスフェノールAエチレンオキサイド付加物BPA-EO45g、1,2-プロピレングリコールPG13g及び反応触媒としてテトラ-n-ブチルチタネート0.3gを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら230°Cで7時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹脂3を合成した。ポリエステル樹脂4の合成多価カルボン酸成分として、テレフタル酸TPA70g、ドデセニルコハク酸DSA20g、多価アルコール成分として、イソソルバイド環状糖アルコール:三光化学工業社製20g、ビスフェノールAプロピレンオキサイド付加物BPA-PO100g、ロジンジオールA48g、及び反応触媒としてテトラ-n-ブチルチタネート0.3gを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら230°Cで9時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹脂4を合成した。ポリエステル樹脂5の合成多価カルボン酸成分として、テレフタル酸TPA70g、ドデセニルコハク酸DSA20g、多価アルコール成分として、イソソルバイド環状糖アルコール:三光化学工業社製7g、、ロジンジオールA430g、及び反応触媒としてテトラ-n-ブチルチタネート0.3gを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら230°Cで9時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹脂5を合成した。ポリエステル樹脂6の合成多価カルボン酸成分として、テレフタル酸TPA63g、ドデセニルコハク酸DSA30gトリメリット酸4g、多価アルコール成分として、イソソルバイド環状糖アルコール:三光化学工業社製15g、ビスフェノールAエチレンオキサイド付加物BPA-EO30g、ビスフェノールAプロピレンオキサイド付加物BPA-PO35g、ロジンジオールB195g、及び反応触媒としてテトラ-n-ブチルチタネート0.3gを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら230°Cで9時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹脂6を合成した。ポリエステル樹脂7の合成多価カルボン酸成分として、テレフタル酸TPA85g、多価アルコール成分として、イソソルバイド環状糖アルコール:三光化学工業社製14g、ロジンジオールC280g、及び反応触媒としてテトラ-n-ブチルチタネート0.3gを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら230°Cで7時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹脂7を合成した。ポリエステル樹脂8の合成多価カルボン酸成分として、フマル酸変性ロジン45g、多価カルボン酸成分として、テレフタル酸TPA50g、ドデセニルコハク酸DSA20g、多価アルコール成分として、イソソルバイド環状糖アルコール:三光化学工業社製14g、ビスフェノールAエチレンオキサイド付加物BPA-EO95g、ロジンジオールA95g、及び反応触媒としてテトラ-n-ブチルチタネート0.3gを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら230°Cで9時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹脂8を合成した。ポリエステル樹脂9の合成ロジンとして精製不均化ロジンKR-614荒川化学社製35g、多価カルボン酸成分として、テレフタル酸TPA60g、ドデセニルコハク酸DSA26g、多価アルコール成分として、イソソルバイド環状糖アルコール:三光化学工業社製14g、ビスフェノールAプロピレンオキサイド付加物BPA-PO68g、ロジンジオールA190g、及び反応触媒としてテトラ-n-ブチルチタネート0.3gを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら230°Cで8時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹脂9を合成した。ポリエステル樹脂10の合成多価カルボン酸成分として、マレイン酸変性ロジン50g、イソフタル酸IPA55g、ドデセニルコハク酸DSA15g、多価アルコール成分として、イソソルバイド環状糖アルコール:三光化学工業社製14g、ビスフェノールAプロピレンオキサイド付加物BPA-PO130g、及び反応触媒としてテトラ-n-ブチルチタネート0.3gを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら230°Cで7時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹脂10を合成した。ポリエステル樹脂11の合成多価カルボン酸成分として、フマル酸変性ロジン45g、テレフタル酸TPA75g、多価アルコール成分として、イソソルバイド環状糖アルコール:三光化学工業社製50g、1,2-プロピレンリコール45g、及び反応触媒としてテトラ-n-ブチルチタネート0.3gを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら230°Cで7時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹脂11を合成した。ポリエステル樹脂12の合成多価カルボン酸成分として、フマル酸変性ロジン23g、テレフタル酸TPA63g、ドデセニルコハク酸26g、多価アルコール成分として、イソソルバイド環状糖アルコール:三光化学工業社製22g、1,2-プロピレンリコール10g、ビスフェノールAプロピレンオキサイド付加物BPA-PO70g、及び反応触媒としてテトラ-n-ブチルチタネート0.3gを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら230°Cで7時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹脂12を合成した。比較ポリエステル樹脂1多価カルボン酸成分として、テレフタル酸TPA60g、ドデセニルコハク酸DSA26g、トリメリット酸TMA8g、多価アルコール成分として、イソソルバイド環状糖アルコール:三光化学工業社製22g、ビスフェノールAエチレンオキサイド付加物BPA-EO45g、ポリエチレングリコールPG8g,及び反応触媒としてテトラ-n-ブチルチタネート0.3gを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら230°Cで7時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、比較ポリエステル樹脂1を合成した。以下、合成した各ポリエステル樹脂の特性について、表1に一覧にして示す。[樹脂粒子分散液の作製]樹脂粒子分散液1の作製ポリエステル樹脂1:100質量部を撹拌機を備えたリアクターに投入し、120°Cで30分溶解、混合した後、95°Cに加熱したイオン交換水800質量部にドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム1.0質量部、1NNaOH水溶液を1.0質量部溶解した中和用水溶液をフラスコ中に投入し、ホモジナイザーIKA社製、ウルトラタラックスで5分間乳化した後、さらに超音波バス内で10分振とうした後、室温水にてフラスコを冷却した。これにより樹脂粒子のメジアン径が250nm、固形分量が20質量の樹脂粒子分散液1を得た。樹脂粒子分散液2~12の作製ポリエステル樹脂1に代えて、それぞれポリエステル樹脂2~12を用いた以外は、樹脂粒子分散液1と同様にして、それぞれ樹脂粒子分散液2~12を作製した。比較樹脂粒子分散液1の作製ポリエステル樹脂1に代えて、それぞれ比較ポリエステル樹脂1を用いた以外は、樹脂粒子分散液1と同様にして、それぞれ比較樹脂粒子分散液1を作製した。[トナーの作製]トナー1の作製-着色剤粒子分散液1の作製-サイアン顔料:50質量部大日精化工業株社製、銅フタロシアニン、C.I.PigmentBlue15:3アニオン性界面活性剤第一工業製薬株製、ネオゲンR:5質量部イオン交換水:200質量部上記成分を混合溶解し、ホモジナイザーIKA社製、ウルトラタラックス5分と超音波バスにより10分間分散し、中心径190nm、固形分量21.5のサイアン着色剤粒子分散液1を得た。-離型剤粒子分散液1の作製-アニオン性界面活性剤第一工業製薬株製、ネオゲンR:2質量部イオン交換水:800質量部パラフィンワックスHNP-9日本精鑞社製:200質量部上記成分を混合し、120°Cに加熱して、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理し、体積平均粒径170nmの20質量の離型剤分散液を得た。-トナーの作製-樹脂粒子分散液1:315質量部樹脂63質量部着色剤粒子分散液1:40質量部顔料8.6質量部離型剤粒子分散液1:40質量部離型剤8.0質量部ポリ塩化アルミニウム:0.15質量部イオン交換水:300質量部上記配合に従って、成分を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザーIKA社製、ウルトラタラックスT50で十分に混合分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを撹拌しながら42°Cまで加熱し、42°Cで60分間保持した後、樹脂粒子分散液1を105質量部樹脂21質量部追加して緩やかに撹拌した。その後、0.5モル/リットルの水酸化ナトリウム水溶液で系内のpHを6.0に調整した後、撹拌を継続しながら95°Cまで加熱した。95°Cまでの昇温の間、通常系内のpHは、5.0以下まで低下するが、ここでは水酸化ナトリウム水溶液を追加滴下し、pHが5.5以下とならない様に保持した。反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、40°Cのイオン交換水3,000部中に再分散し、15分、300rpmで撹拌、洗浄した。この洗浄操作を5回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、真空乾燥を12時間行い、トナー粒子を得た。そして、得られたトナー粒子1をトナー1とした。トナー1トナー粒子1の粒径をコールターマルチサイザーII型で測定したところ、累積体積平均粒径D50が5.9μm、体積平均粒度分布指標GSDvが1.24であった。また、ルーゼックスによる形状観察より求めたトナー粒子の形状係数SF1は126のポテト形状であった。トナー粒子2~12の作製樹脂分散液1に代えて、それぞれ樹脂分散液2~12を用いた以外は、トナー1と同様にして、それぞれトナー2~12を作製した。トナー粒子13の作製下記混合物をエクストルーダーで混練し、表面粉砕方式の粉砕機で粉砕した。その後、風力式分級機ターボクラシファイアーTC-15N,日清エンジニアリング社製で細粒、粗粒を分級し、その中間サイズの粒子を得る過程を3回繰り返し、体積平均粒子径=8.5μmのサイアントナー粒子13を得た。ポリエステル樹脂4:100部サイアン顔料:大日精化工業株社製、銅フタロシアニン、C.I.PigmentBlue15:3:3部比較トナー粒子1の作製樹脂分散液1に代えて、それぞれ比較樹脂分散液1を用いた以外は、トナー1と同様にして、それぞれ比較トナー1を作製した。現像剤1~13、比較現像剤1の作製上記得られた各トナー粒子50部に対し、疎水性シリカキャボット社製、TS7201.5部を添加し、サンプルミルで混合して各外添トナーを得た。そして、ポリメチルメタアクリレート綜研化学社製、Mw75,000を1被覆した平均粒径50μmのフェライトキャリアを用い、トナー濃度が5になるように、得られた各外添トナーを秤量し、両者をボールミルで5分間撹拌混合して現像剤を作製した。得られた各現像剤を、現像剤1~13、比較現像剤1とした。以下、作製した各トナー及び現像剤の特性について、表2に一覧にして示す。[評価]流動性作製した各トナーの流動性について、次のようにして調べた。パウダーテスターホソカワミクロン社製を用い、上段より目開き53μm、45μm、及び38μmのふるいを直列的に配置し、53μmのふるい上に正確に秤量した2gのトナー1を投入し、振幅1mmで90秒間振動を与え、振動後の各ふるい上のトナー質量を測定し、それぞれに0.5、0.3、及び0.1の重みをかけて加算し、百分率で算出した。一般に、本算出値は前記振動後のトナー質量が40以下であれば通常実用上問題無く使用し得るものであり、更に好ましくは30以下である。なお、本流動性の評価は、トナーの作製後、高温高湿環境下50°C、50RHで24時間放置後、7日間放置後のそれぞれについて行った。評価基準は、以下の通りである。○:算出値が30以下△:算出値が30を超え、35以下△:算出値が35を超え、45以下△-:算出値が45を超え、50以下×:算出値が50を超え、60以上×:算出値が60を超えている低温定着性作製した各トナーの低温定着性について、次のようにして調べた。画像を40mm×50mmのソリッド画像とし、トナー量は1.5mg/cm2、記録紙はミラーコートプラチナ紙坪量:127gsmを使用し手評価した。ついで、DocuPrintC2220の定着機を定着温度が可変となるように改造し、定着温度を100°Cから段階的に上昇させながら定着性を評価した。そして、低温定着性は、離型不良による画像欠損のない良好な定着画像を定められた荷重の重りを用いて折り曲げ、その部分の画像欠損度合いをグレード付けし、ある一定のグレード以上になる定着温度を最低定着温度として、低温定着性の指標とした。評価基準は、以下の通りである。○:140°C以下△:140°Cを超え、160°C以下×:160°C以上上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、流動性に優れていることがわかる。また、カルボン酸成分又はアルコール成分として、ロジンを持つモノマーを使用したポリエステル樹脂を含むトナーの実施例は、例えば、トナー1、3の実施例に比べ、低温定着性に優れていることもわかる。また、ロジンロジン骨格を適切な範囲で含む実施例は、トナー7の実施例に比べ、低温定着性に優れていることがわかる。"