上部階と下部階との間に免震装置を設けた中間層免震建物であって、前記上部階の最下階以下、免震最下階と呼ぶの床スラブ厚さを、前記免震最下階の梁成とほぼ同じにしたことを特徴とする中間層免震建物。前記免震最下階の上の上部階のうち、低層階の床スラブを、高層階の床スラブよりも厚くしたことを特徴とする請求項1記載の中間層免震建物。前記建物の塔状比が、3.0~3.5程度であることを特徴とする請求項1又は2に記載の中間層免震建物。さらに、前記免震最下階の床スラブから、垂壁が垂下していることを特徴とする請求項1、2又は3に記載の中間層免震建物。本発明は上記の点に鑑みてなされたものであって、新たなスペースの確保や複雑な工事を必要とせず、引抜力に抗すために、建物高さ方向の重心位置を下げる効果を奏する工夫を施した中間層免震建物を提供することを目的とする。本発明の中間層免震建物は、上部階と下部階との間に免震装置を設けた中間層免震建物であって、前記上部階の最下階以下、免震最下階と呼ぶの床スラブ厚さを、前記免震最下階の梁成とほぼ同じにしたことを特徴とする。中間層免震建物において、免震最下階の床梁大梁は、他の階の梁よりも、特に梁成梁の高さが大きく形成されている。これは、図4を参照しつつ後述するように、地震が発生して免震装置が作動した時に生じる曲げモーメントに耐える構造とするためである。このような構造によって、免震最下階の床スラブの下方の、大梁と大梁との間の空間は、デッドスペースとなる場合が多い。そこで、この大梁間のスペースを利用して免震最下階の床スラブの厚さを厚くして重量を増加させると、上部階の重心を下げることができる。これにより、地震発生時に免震装置にかかる引抜力を低減することができる。したがって、従来の中間層免震では、アスペクト比塔状比が3.0程度が限界といわれていたのを、3.5程度にまで高めることができ、狭い土地でも免震建物の高層化が可能となる。また、大梁間のスペースをそのまま利用するため、塔状比向上対策のための設備を設けるための新たなスペースを確保したり、新規な工事を行う必要がない。なお、中間層免震建物においては、免震最下階の床スラブは、免震装置よりもやや高い位置に存在するが、それでも重心を下げることができ、アスペクト比を高める効果はある。床スラブは、床上の家具備品などの重量を受ける平板状部材であって、床梁よりも鉄筋の配筋量ピッチ、鉄筋材の径が格段に少ない。したがって、床スラブを厚くすることでのコストアップは全体のコストに比べて小さく、それよりも階数増の経済的効果の方が圧倒的に大である。なお、免震最下階の床スラブの厚さは同階の大梁の成と同じであり、基本的にはスラブ厚が成よりも大きくなることはないが、免震最下階の床スラブの厚さは大梁の成の±10程度であることが好ましい。本発明においては、建物の重心位置を下げる方法として、前記免震最下階の上の上部階のうち、低層階の床スラブを、高層階の床スラブよりも厚くすることで、引抜力をさらに抑制することができる。引抜力低減の効果を得るには、免震装置と同じ高さ位置免震最下階の重量を増加することが有効であるが、重量を免震装置よりもやや上方の低層階に分散させても効果を得られることが期待できる。低層階の床スラブの厚さは、ダクト配管配線のためのスペースが確保され、かつ、階高に影響しない程度の厚さとする。なお、免震最下階とは、例えば2階である。例えば、10階建ての建物の場合、免震最下階は2階、低層階は3階~5階、高層階は6階~10階である。一例として、免震最下階の床スラブの厚さは1000mm、低層階の床スラブの厚さは220mm、高層階の床スラブの厚さは180mmである。本発明においては、前記建物の塔状比が、3.0~3.5程度であることが好ましい。本願発明の手法によって、地震時の引抜力を低減できるので、塔状比が3.0以上、例えば3.0~3.5程度の建物を、確実に中間層免震化しうる。また、搭状比を3.5程度として、建物の安全性の向上や床スラブ厚さの調整が可能となる。本発明においては、前記免震最下階の床スラブから、垂壁を垂下させることもできる。垂壁には、例えば、トランクルーム、風除室、エントランスホール、エレベータシャフト、屋外非常階段等を構成することができる。垂壁は免震装置の下方に位置するので、上部階の重心をより低くできる。中間層免震建物においては、免震最下階の梁成が、他の階の梁成よりも大きくなっており、免震最下階の床スラブの下方の、大梁と大梁との間の空間は、デッドスペースとなっていることが多い。本発明によれば、このスペースを活用して免震最下階の床スラブの厚さを厚くして重量を増加させたので、上部階の重心を下げることができ、地震発生時に免震装置にかかる引抜力を低減することができる。したがって、アスペクト比を高めることができ、狭い土地でも免震建物の高層化が可能となる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図1、図2を参照して、本発明の第1の実施の形態に係る中間層免震建物について説明する。図1は、建物の断面図、図2は建物の平面図であり、図2Aは1階、図2Bは2階~10階を示す。この建物1は、図1に示すように10階建てで、図2に示すような、平面形状が略長方形のマンションである。図2Aに示すように、1階にはピロティR1、トランクルームR2、風除室R3、エントランスホールR4、エレベータシャフトR5及び屋外避難階段R6が設けられている。図2Bに示すように、2階から10階までは居室R7となっている。建物1の四隅の、長手方向にやや内寄りの位置には、図1に示すように、基礎杭3が打ち込まれている。基礎杭3の杭頭には、基礎フーチング4が設けられている。基礎フーチング4は、杭頭を補強するために同杭3と一体化されたコンクリートの塊であり、地中に埋設されている。基礎フーチング4間は、長手方向及び短手方向に剛強な地中梁5で連結されている。各基礎杭3の基礎フーチング4には、1階の柱8が立設されている。なお、図2Aに示すように、風除室R3の一部、エントランスホールR4、エレベータシャフトR5及び屋外避難階段R6は、柱8より免震隔離距離を保って設けられている。図1に示すように、1階の各柱8と、2階の各柱8のフーチング9間には、免震装置20詳細後述が設けられており、この免震装置20から上の構造物2階より上の階、上部階が免震化されている免震装置から下の構造物を下部階という。図3を参照して、免震装置20の構造の一例を説明する。免震装置20は、鉛プラグ入りの積層ゴム型のタイプであり、ゴム板21と鋼板22とを交互に積層して一体化した積層ゴム体23と、同積層ゴム体23の軸中心を貫通する円柱状の鉛プラグ24とを有する。積層ゴム体23の周囲は被覆ゴム25で覆われている。また、積層ゴム体23の上下端面には、取り付け用のフランジ26、27が設けられている。鉛プラグ24は上下端がキャップ28、29でフランジ26、27に固定されている。水平方向の力が加わると、同装置20は同方向に変形し、この力が解除されると元の形に戻る。この際、鉛プラグ24は変形して、地震エネルギーを吸収する減衰ダンパー作用を果たす。上フランジ26は、2階の柱8のフーチング9の下面に固定され、下フランジ27は1階の柱8の上面に固定される。再度図1を参照して説明する。上部階の各柱8は、建物の長手方向及び短手方向に大梁11で連結されている。後述するように、2階の大梁11aの梁成は、その上階の大梁11bの梁成よりも大きい。また、柱8と柱8との間の中間部分は、短手方向に小梁図示されずで連結されている。一般に、大梁11の成は、小梁の成よりも大きい。図4を参照して、2階の梁成が、その上階の梁成よりも大きい理由を説明する。図4に示すように、地震時には、免震装置20が大きく水平方向に変形して大梁11に曲げモーメントMが生じる。詳細には、せん断力による付加曲げと軸力による付加曲げとの両方がかかる。軸力による曲げモーメントMは、免震装置20に作用する鉛直方向の力の大きさNと、変位量δによって求められる。作用する力Nが大きいほど、また変位量δが大きいほど曲げモーメントMは大きい。せん断力による曲げモーメントMは、せん断力Qと、免震部装置20の高さから求められる。せん断力Qが大きいほど、また高さが高いほど曲げモーメントは大きい。大梁11はこの曲げモーメントMに耐える必要があるため、成を大きくして耐力を上げている。再度図1を参照して説明する。上部階の各階の床には、床スラブ13が敷設されている。床スラブ13とは、床上の家具備品などの重量を受ける平板状部材であって、梁よりも鉄筋の配筋量ピッチ、鉄筋材の径は格段に少ない。一般的な建物においては、床スラブ13の厚さは、大梁11の成よりも薄い。このため、1階において、2階の床スラブ13の下方の、大梁11aの間にはスペースが存在することになる。このスペースは、居住や建物の管理などに寄与する設備などが存在しないデッドスペースになりやすい。本発明の建物1においては、2階の床スラブ13aの厚さを、2階の大梁11aの成と同じとした。つまり、一般的な建物における2階の床スラブ13aの下方の、大梁11a間のスペースの分が床スラブとなる。このようにスペースを利用しているので、床スラブ13aを厚くしても、居住環境や建物管理には支障をきたさない。また、階高を高くする必要もない。これにより、2階の床スラブ13aの重量が増加して上部階の重心を低い位置にできるので、地震時の引抜力を低減する効果が得られる。特に、免震装置20とほぼ同じ高さ位置で重量を増加させたので、より高い効果が期待できる。また、床スラブ13は前述のように梁11よりも鉄筋の配筋量が少ないので、床スラブ13を厚くしたことによるコストの増加は比較的低く抑えられる。なお、2階の床スラブ13aの厚さは大梁11aの成と同じであり、基本的にはスラブ厚が成よりも大きくなることはないが、床スラブ13aの厚さは大梁11aの成の±10程度であることが好ましい。さらに、図1に示すように、3階~5階の床スラブ13bの厚さは、その上階の床スラブ13cの厚さよりも厚く、2階の床スラブ13aの厚さよりも薄い。つまり、3階~5階の床スラブ13bはその上階の床スラブ13cよりも重量が重くなっている。引抜力に抗する効果を得るには、免震装置20と同じ高さ位置上部階の最下階部の重量を増加することが有効であるが、重量を免震装置よりもやや上方に分散させても、引抜力低減の効果を得られる。3階~5階の床スラブ13bの厚さは、ダクト配管配線のためのスペースが確保され、かつ、階高に影響しない程度の厚さとする。一例として、2階の床スラブ13aの厚さは1000mm、3階~5階の床スラブ13bの厚さは220mm、6階以上の床スラブ13cの厚さは180mmである。なお、2階の床スラブ13aの厚さを厚くすることで十分な効果を得られる場合は、3階~5階の床スラブ13bの厚さを厚くする必要はない。このように上部階の重心位置を下げることによって、アスペクト比上部階高さ/短手方向の柱芯間距離を3.50程度まで上げることが可能となる。なお、各階の床スラブの厚さは、建物の高さや幅などによって適宜決定される。次に、図5を参照して、本発明の第2の実施の形態に係る中間層免震建物について説明する。本実施例の建物は、図1等で説明した建物と同様の構造を有するが、免震最下階2階の床スラブ13a又は梁11aから垂壁15が吊り下げ支持されている。この垂壁15は、隣り合う柱8の間に垂下するように設けられている。垂壁15は、図2Aに示すトランクルームR2を構成している。このように免震最下階から吊り下げ支持されている垂壁15は、免震装置20の下方に位置する。したがって、上部階の重心をより低くできる。なお、図2Aに示すように、風除室R3の一部、エントランスホールR4、エレベータシャフトR5及び屋外避難階段R6は、柱8より免震隔離距離を保って設けられている。次に、本発明の建物のモデルの、地震力に対する支点反力を計算した結果を説明する。モデルの建物は、平面形状が方形で、四隅に柱が立設されたものとした。本発明の建物のモデルの各部、各箇所の寸法を示す。上部階の高さH:27.54m、建物の短手方向の幅W:8.1m、アスペクト比:3.40、2階~10階の柱:800mm×800mm、2階の大梁:1000mm×1000mm、3階~屋上の大梁:600mm×900mm、2階の床スラブ厚さ:1000mm、3階~5階の床スラブ厚さ:220mm、6階~屋上の床スラブ厚さ:180mm。比較モデルは、2階~屋上の床スラブ厚さが全て180mmであり、他の寸法は本発明のモデルと同じものとした。免震装置も本発明モデルと同じものとした。計算結果を図6に示す。図6Aは本発明のモデル、図6Bは本発明を採用しない従来型の比較モデルを示し、各図の左側が平常時、右側が地震時を示す。各図の黒四角は建物の四隅の柱を示す。数値は、各免震装置にかかる鉛直方向の荷重kNを示す。この数値がマイナスの場合は、引抜力を示す。このモデルの場合の許容引抜力は487kNである。各図の左側に示す平常時には、本発明モデル、比較モデルとも、各柱にほぼ同等の鉛直方向の荷重がかかっている。図6Aに示す本発明モデルの方が荷重が高いのは、床スラブの厚さを厚くしたことによる重量の増加のためである。各図の右側に示す、図の左上から右下に向かう矢印に示す地震力2階層せん断力1981Nが発生した場合、引っ張られる側の柱図の左上の柱に引抜力がかかる。本発明モデルの引抜力は-265kNであり、許容引抜力以下に抑えることができた。一方、比較モデルの引抜力は-542kNであり、許容引抜力以上であった。