物体側より順に、正の屈折力の第1レンズと、負の屈折力の第2のレンズと、正の屈折力の第3レンズと、正の屈折力の第4レンズと、負の屈折力の第5レンズからなり、最も物体側に絞りが配置され、以下の条件式1を満足することを特徴とする撮像光学系。-4.0<r6r7/r6-r7<-0.511但し、r6は前記第3レンズの物体側面の近軸曲率半径、r7は前記第3レンズの像側面の近軸曲率半径、である。以下の条件式2を満足することを特徴とする請求項1に記載の撮像光学系。1.21<φL5edmax/φst<6.522但し、φL5edmaxは前記第5レンズの有効径、φstは前記絞りの径、である。以下の条件式3を満足することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の撮像光学系。-10.8<R9/d9<-1.63但し、R9は前記第4レンズの像側面の近軸曲率半径、d9は前記第4レンズと前記第5レンズの光軸上の空気間隔、である。前記第3レンズは物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の撮像光学系。以下の条件式4を満足することを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の撮像光学系。-12.7<r3/f1<-1.64但し、r3は前記第1レンズ像側面の近軸曲率半径、f1は前記第1レンズの焦点距離、である。以下の条件式5を満足することを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の撮像光学系。1.3<r7/f5但し、r7は前記第3レンズ像側面の近軸曲率半径、fは前記撮像光学系全系の焦点距離、である。以下の条件式6を満足することを特徴とする請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の撮像光学系。0.4<r6/f<2.16但し、r6は前記第3レンズ物体側面の近軸曲率半径、fは前記撮像光学系全系の焦点距離、である。以下の条件式7を満足することを特徴とする請求項1から請求項7のいずれか1項に記載の撮像光学系。1.1<f3/f4<7.67但し、f3は前記第3レンズの焦点距離、f4は前記第4レンズの焦点距離、である。以下の条件式8を満足することを特徴とする請求項1から請求項8のいずれか1項に記載の撮像光学系。1.0<r10r11/r10-r11<3.48但し、r10は前記第5レンズの物体側面の近軸曲率半径、r11は前記第5レンズの像側面の近軸曲率半径、である。以下の条件式9を満足することを特徴とする請求項1から請求項19のいずれか1項に記載の撮像光学系。0.4<f1/f<1.89但し、f1は前記第1レンズの焦点距離、fは前記撮像光学系全系の焦点距離、である。以下の条件式10を満足することを特徴とする請求項1から請求項10のいずれか1項に記載の撮像光学系。-1.5<f5/f<-0.310但し、f5は前記第5レンズの焦点距離、fは前記撮像光学系全系の焦点距離、である。前記第1レンズは両凸レンズであることを特徴とする請求項1から請求項11のいずれか1項に記載の撮像光学系。前記第2レンズは物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであることを特徴とする請求項1から請求項12のいずれか1項に記載の撮像光学系。前記第4レンズは物体側に凹面を向けたメニスカスレンズであり、物体側面の形状は中心部から周辺部にかけて凹面形状であることを特徴とする請求項1から請求項13のいずれか1項に記載の撮像光学系。請求項1から請求項14のいずれか1項に記載の撮像光学系と、撮像素子を備えることを特徴とする撮像装置。前記撮像光学系と前記撮像素子が一体化していることを特徴とする請求項15に記載の撮像装置。前記撮像光学系がオートフォーカス機構と一体化していることを特徴とする請求項15または請求項16に記載の撮像装置。特許文献1や特許文献2の光学系は、高い光学性能を持ち、Fナンバーもある程度小さくなっている。しかしながら、これらの光学系は光学系の全長が長く、レンズの最大有効径が大きい。そのため、これらの光学系のFナンバーをさらに小さくし、かつ光学系のサイズを小さくしようとすると、諸収差の影響、特にコマ収差の影響が大きくなってしまう。その結果、小型でありながら諸収差が良好に補正された光学系を実現するのは困難である。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、比較的小さいFナンバーの光学系でありながら、光学系の全長を短く、レンズ径を小さく保ち、諸収差、特にコマ収差が良好に補正された撮像光学系、およびそれを用いた撮像装置を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の撮像光学系は、物体側より順に、正の屈折力の第1レンズと、負の屈折力の第2のレンズと、正の屈折力の第3レンズと、正の屈折力の第4レンズと、負の屈折力の第5レンズからなり、最も物体側に絞りが配置され、以下の条件式1を満足することを特徴とする。-4.0<r6r7/r6-r7<-0.511但し、r6は第3レンズの物体側面の近軸曲率半径、r7は第3レンズの像側面の近軸曲率半径、である。また、本発明の好ましい態様によれば、以下の条件式2を満足することが望ましい。1.21<φL5edmax/φst<6.522但し、φL5edmaxは第5レンズの有効径、φstは絞りの径、である。また、本発明の好ましい態様によれば、以下の条件式3を満足することが望ましい。-10.8<R9/d9<-1.63但し、R9は第4レンズの像側面の近軸曲率半径、d9は第4レンズと第5レンズの光軸上の空気間隔、である。また、本発明の好ましい態様によれば、第3レンズは物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであることが望ましい。また、本発明の好ましい態様によれば、以下の条件式4を満足することが望ましい。-12.7<r3/f1<-1.64但し、r3は第1レンズ像側面の近軸曲率半径、f1は第1レンズの焦点距離、である。また、本発明の好ましい態様によれば、以下の条件式5を満足することが望ましい。1.3<r7/f5但し、r7は第3レンズ像側面の近軸曲率半径、fは撮像光学系全系の焦点距離、である。また、本発明の好ましい態様によれば、以下の条件式6を満足することが望ましい。0.4<r6/f<2.16但し、r6は第3レンズ物体側面の近軸曲率半径、fは撮像光学系全系の焦点距離、である。また、本発明の好ましい態様によれば、以下の条件式7を満足することが望ましい。1.1<f3/f4<7.67但し、f3は第3レンズの焦点距離、f4は第4レンズの焦点距離、である。また、本発明の好ましい態様によれば、以下の条件式8を満足することが望ましい。1.0<r10r11/r10-r11<3.48但し、r10は第5レンズの物体側面の近軸曲率半径、r11は第5レンズの像側面の近軸曲率半径、である。また、本発明の好ましい態様によれば、以下の条件式9を満足することが望ましい。0.4<f1/f<1.89但し、f1は第1レンズの焦点距離、fは撮像光学系全系の焦点距離、である。また、本発明の好ましい態様によれば、以下の条件式10を満足することが望ましい。-1.5<f5/f<-0.310但し、f5は第5レンズの焦点距離、fは撮像光学系全系の焦点距離、である。また、本発明の好ましい態様によれば、第1レンズは両凸レンズであることが望ましい。また、本発明の好ましい態様によれば、第2レンズは物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであることが望ましい。また、本発明の好ましい態様によれば、第4レンズは物体側に凹面を向けたメニスカスレンズであり、物体側面の形状は中心部から周辺部にかけて凹面形状であることが望ましい。また、本発明の撮像装置は、上記の撮像光学系と撮像素子を備えることを特徴とする。また、本発明の好ましい態様によれば、撮像光学系と撮像素子が一体化していることが望ましい。また、本発明の好ましい態様によれば、撮像光学系がオートフォーカス機構と一体化していることが望ましい。本発明によれば、比較的小さいFナンバーの光学系でありながら、光学系の全長を短く、レンズ径を小さく保ち、諸収差、特にコマ収差が良好に補正された撮像光学系、及びそれを用いた撮像装置を提供することができる。実施形態の撮像光学系について説明する。本実施形態の撮像光学系は、物体側より順に、正の屈折力の第1レンズと、負の屈折力の第2のレンズと、正の屈折力の第3レンズと、正の屈折力の第4レンズと、負の屈折力の第5レンズからなり、最も物体側に絞りが配置され、以下の条件式1を満足することを特徴とする。-4.0<r6r7/r6-r7<-0.511但し、r6は第3レンズの物体側面の近軸曲率半径、r7は第3レンズの像側面の近軸曲率半径、である。本実施形態の撮像光学系では、屈折力配置が、物体側から順に正負正正負となっている。このような屈折力配置を採用することで、撮像光学系の主点の位置を物体側に位置させることができる。その結果、撮像光学系全系の焦点距離に対して、光学系の全長を十分に短くすることが可能となるので、光学系の全長の短縮が実現できる。また、第4レンズを正屈折力とし、全体で5枚のレンズで光学系を構成することで、軸外光束の発散を第4レンズで抑えることができる。よって、光学系のテレセントリック性を確保しつつ、第5レンズの径を小さくすることができる。また、本実施形態の撮像光学系では、最も物体側に絞りを配置することで、射出瞳を像面から離すことができる。これにより、光学系のテレセントリック性を確保しつつ、レンズの有効径を小さくすることが可能となる。さらに、本実施形態の撮像光学系は、条件式1を満足する。条件式1は、Fナンバーを小さくしたときに、光学系の全長を短縮しつつコマ収差を良好に補正するのに好ましい条件式である。条件式1を満足することで、Fナンバーを小さくした光学系において、光学系の全長を短縮し、しかもコマ収差を良好に補正することができる。第3レンズの物体側面が凸の状態で、条件式1の下限値を下回ると、第3レンズの像側面の曲率半径が小さくなり、正の屈折力が小さくなるので、第3レンズの屈折力が強くなりすぎてしまう。その結果、主点位置が像側に位置するので、光学系の全長を短縮することが困難になる。条件式1の上限値を上回ると、第3レンズの像側面の負の屈折力が小さくなってしまう。その結果、軸外光束の第3レンズ像側面への入射角が大きくなるので、コマ収差補正が困難になる。ここで、条件式1に代えて、以下の条件式1’を満足するのが好ましい。-2.6<r6r7/r6-r7<-0.8また、条件式1に代えて、以下の条件式1を満足するのがより好ましい。-2.2<r6r7/r6-r7<-1また、本実施形態の撮像光学系は、以下の条件式2を満足するのが好ましい。1.21<φL5edmax/φst<6.522但し、φL5edmaxは第5レンズの有効径、φstは絞りの径、である。条件式2は、第5レンズの有効径と絞り径に関する条件式であって、光学系の小型化と像面湾曲を良好に補正するのに好ましい条件式である。条件式2を満足することで、光学系の小型化と像面湾曲の良好な補正が可能となる。条件式2の上限値を上回ると、絞り径に対して第5レンズの有効径が大きくなる。この場合、テレセントリック性の確保しやすくなるが、光学系の小型化が困難になる。条件式2の下限値を下回ると、絞り径に対して第5レンズの有効径が小さくなる。この場合、第5レンズにおける軸上光束と、軸外光束の間隔が狭くなるので、コマ収差や歪曲収差、特に像面湾曲の補正が困難になる。ここで、条件式2に代えて、以下の条件式2’を満足するのが好ましい。1.86<φL5edmax/φst<4.242’また、条件式2に代えて、以下の条件式2を満足するのがより好ましい。2.20<φL5edmax/φst<3.592なお、条件式2は、第5レンズの有効径に代えて第5レンズのレンズ径を用いて表すことができる。この場合、本実施形態の撮像光学系は、以下の条件式2-1を満足するのが好ましい。1.41<φL5max/φst<6.722-1但し、φL5maxは第5レンズの径、φstは絞りの径、である。条件式2-1についての効果は、条件式2と同じである。ここで、条件式2-1に代えて、以下の条件式2-1’を満足するのが好ましい。2.06<φL5max/φst<4.442-1’また、条件式2-1に代えて、以下の条件式2-1を満足するのがより好ましい。2.40<φL5max/φst<3.792-1また、本実施形態の撮像光学系は、以下の条件式3を満足するのが好ましい。-10.8<R9/d9<-1.63但し、R9は第4レンズの像側面の近軸曲率半径、d9は第4レンズと第5レンズの光軸上の空気間隔、である。条件式3は、第4レンズの像側面の近軸曲率半径と、第4レンズと第5レンズの光軸上の空気間隔に関する条件式で、収差を良好に補正するのに好ましい条件式である。条件式3を満足することで、コマ収差の発生、非点収差、像面湾曲及び歪曲収差を良好に補正することができる。条件式3の上限値を上回ると、第4レンズと第5レンズ間の空気間隔は小さくなる。ここで、第4レンズと第5レンズの間に空気レンズが存在すると考えると、この空気レンズの屈折力が弱くなるので、像面湾曲や歪曲収差を良好に補正することが困難になる。条件式3の下限値を下回ると、第4レンズの像側面の近軸曲率半径は小さくなる。この場合、第4レンズの像側の面への入射光線の角度が大きくなるので、コマ収差が発生し、非点収差の補正が十分にできなくなる。ここで、条件式3に代えて、以下の条件式3’を満足するのが好ましい。-7.0<R9/d9<-2.4また、条件式3に代えて、以下の条件式3を満足するのがより好ましい。-5.9<R9/d9<-2.8また、本実施形態の撮像光学系は、第3レンズは物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであるのが好ましい。光学系を大口径にすると、軸上色収差の発生が顕著になる。そこで第3レンズを物体側に凸面を向けたメニスカス形状にすることで、光学系を大口径にしても軸上色収差の補正が良好に行える。また、本実施形態の撮像光学系は、以下の条件式4を満足するのが好ましい。-12.7<r3/f1<-1.64但し、r3は第1レンズ像側面の近軸曲率半径、f1は第1レンズの焦点距離、である。条件式4は、球面収差やコマ収差を良好に補正するのに好ましい条件式である。条件式4を満足することで、球面収差やコマ収差を良好に補正することができる。条件式4の上限値を上回ると、第1レンズの像側面の近軸曲率半径が小さくなりすぎる。この場合、軸外光束の第1レンズ像側面への入射角が急になるため、コマ収差の補正が困難になる。条件式4の下限値を下回ると、第1レンズの像側面の近軸曲率半径が大きくなるので、球面収差の補正が困難になる。ここで、条件式4に代えて、以下の条件式4’を満足するのが好ましい。-8.3<r3/f1<-2.6また、条件式4に代えて、以下の条件式4を満足するのがより好ましい。-7.0<r3/f1<-3.0また、本実施形態の撮像光学系は、以下の条件式5を満足するのが好ましい。1.3<r7/f5但し、r7は第3レンズ像側面の近軸曲率半径、fは撮像光学系全系の焦点距離、である。条件式5は、光学系の全長を短くしつつ、諸収差、特にコマ収差を補正するのに好ましい条件式である。条件式5を満足することで、コマ収差を良好に補正することができる。条件式5の上限値を上回ると、第3レンズの像側面の近軸曲率半径は大きくなる。ここで、光学系の全長短縮のために、第2レンズと第3レンズ間との間隔を小さくしようすると、第2レンズの像側面は凹面であるため、第2レンズと第3レンズとの周辺部における間隔が小さくなりすぎる。そのため、第2レンズの像側面の面形状と第3レンズの物体側面の形状が制限されるので、収差、特にコマ収差の補正が困難になる。条件式5の下限値を下回ると、第3レンズの像側面の近軸曲率半径は小さくなる。この場合、第3レンズの物体側面への光線入射角度が急になるため、第3レンズで発生するコマ収差が大きくなる。ここで、条件式5に代えて、以下の条件式5’を満足するのが好ましい。2.1<r7/f<133.35’また、条件式5に代えて、以下の条件式5を満足するのがより好ましい。2.5<r7/f<112.85また、本実施形態の撮像光学系は、以下の条件式6を満足するのが好ましい。0.4<r6/f<2.16但し、r6は第3レンズ物体側面の近軸曲率半径、fは撮像光学系全系の焦点距離、である。条件式6は光学系の全長を短くしつつ、諸収差、特にコマ収差を補正するのに好ましい条件式である。条件式を満足することで、光学系の全長を短くしつつ、諸収差、特にコマ収差を補正することができる。条件式6の上限値を上回ると、第3レンズの物体側面の近軸曲率半径が大きくなる。ここで、第2レンズの像側面が像側に凹の面である場合、周辺部における第2レンズと第3レンズとの間隔は狭くなる。そのため、光学系の全長の短縮のために第2レンズと第3レンズ間との間隔を小さくしようとすると、第2レンズの像側面の形状と第3レンズの物体側面の形状が制限されるので、収差、特にコマ収差の補正が困難になる。条件式6の下限値を下回ると、第3レンズの物体側面の近軸曲率半径は小さくなる。この場合、第3レンズの物体側の面への光線入射角度が急になるため、第3レンズで発生するコマ収差が大きくなる。ここで、条件式6に代えて、以下の条件式6’を満足するのが好ましい。0.7<r6/f<1.4また、条件式6に代えて、以下の条件式6を満足するのがより好ましい。0.8<r6/f<1.16また、本実施形態の撮像光学系は、以下の条件式7を満足するのが好ましい。1.1<f3/f4<7.67但し、f3は第3レンズの焦点距離、f4は第4レンズの焦点距離、である。条件式7は第3レンズと第4レンズの屈折力の配分を適正に分配するのに好ましい条件式である。条件式7を満足することで、第3レンズと第4レンズの屈折力の配分を適正にすることができる。その結果、軸外光束の収差を良好に補正し、光学系全長の短縮化にともなう偏心感度の悪化を緩和させることができる。条件式7の上限値を上回ると、第3レンズに比べて第4レンズの屈折力が大きくなりすぎてしまう。その結果、第4レンズに屈折力が偏るので、第4レンズの製造誤差感度が高くなる。条件式7の下限値を下回ると、第3レンズの屈折力が大きくなるので、第3レンズから出射する軸外光束の射出角が小さくなってしまう。そのため、第4レンズにおいて光線高を十分高くすることができない。この場合、第3レンズにおける軸外光束と第4レンズにおける軸外光束との光線高の差が小さくなってしまう。その結果、コマ収差や高次の像面湾曲の補正が困難になる。ここで、条件式7に代えて、以下の条件式7’を満足するのが好ましい。1.7<f3/f4<5.0また、条件式7に代えて、以下の条件式7を満足するのがより好ましい。2.0<f3/f4<4.2また、本実施形態の撮像光学系は、以下の条件式8を満足するのが好ましい。1.0<r10r11/r10-r11<3.48但し、r10は第5レンズの物体側面の近軸曲率半径、r11は第5レンズの像側面の近軸曲率半径、である。条件式8は、第5レンズの小型化、光学系のテレセントリック性の維持、およびコマ収差を良好に補正するうえで好ましい条件式である。条件式8を満足すると、像面周辺部における第5レンズと像面との距離を十分に確保することができるので、光学系のテレセントリック性を保つことができる。また、第5レンズの有効径を小さくすることや、コマ収差を良好に補正することができる。条件式8の上限値を上回ると、第5レンズの主点の位置が物体側に寄ってしまうので、バックフォーカス長が短くなってしまう。その結果、光学系のテレセントリック性を保ちつつ、第5レンズの有効径を小さくすることが困難になる。条件式8の下限値を下回ると、第5レンズの像側面の近軸曲率半径が小さくなる。この場合、軸外光束の第5レンズの像側面に対する入射角が大きくなるので、コマ収差補正が困難になる。ここで、条件式8に代えて、以下の条件式8’を満足するのが好ましい。1.1<r10r11/r10-r11<2.28’また、条件式8に代えて、以下の条件式8を満足するのがより好ましい。1.3<r10r11/r10-r11<1.98また、本実施形態の撮像光学系は、以下の条件式9を満足するのが好ましい。0.4<f1/f<1.89但し、f1は第1レンズの焦点距離、fは撮像光学系全系の焦点距離、である。条件式9は光学系の全長を短くし、良好な収差補正に好ましい条件である。条件式9を満足することで、光学系の全長を短くした上で、諸収差を良好に補正することができる。条件式9上限値を上回ると、第1レンズの屈折力は弱くなってしまうので、光学系の全長の短縮が困難になってしまう。条件式9の下限値を下回ると、第1レンズの屈折力は強くなってしまうので、諸収差が増大し収差補正が困難になる。また製造感度が低くなる。ここで、条件式9に代えて、以下の条件式9’を満足するのが好ましい。0.6<f1/f<1.29’また、条件式9に代えて、以下の条件式9を満足するのがより好ましい。0.7<f1/f<1.09また、本実施形態の撮像光学系は、以下の条件式10を満足するのが好ましい。-1.5<f5/f<-0.310但し、f5は第5レンズの焦点距離、fは撮像光学系全系の焦点距離、である。条件式10は光学系の全長を短くしつつ、諸収差、特に倍率色収差を補正するのに好ましい条件である。条件式10を満足することで、光学系の全長を短くした上で、倍率色収差を良好に補正することができる。条件式10の上限値を上回ると、第5レンズの負の屈折力が弱くなってしまう。この場合、主点の位置を光学系の物体側に位置させるのが困難になるため、光学系の全長の短縮が困難になってしまう。条件式10の下限値を下回ると、第5レンズの負の屈折力が強くなってしまうので、第1レンズから第4レンズまでに発生した諸収差、特に倍率色収差の補正が困難になる。ここで、条件式10に代えて、以下の条件式10’を満足するのが好ましい。-0.9<f5/f<-0.510’また、条件式10に代えて、以下の条件式10を満足するのがより好ましい。-0.8<f5/f<-0.610また、本実施形態の撮像光学系では、第1レンズは両凸レンズであるのが好ましい。第1レンズの形状を両凸形状にすることにより、コマ収差の発生が小さくなり、かつ光学系全長の短縮化が可能になる。また、本実施形態の撮像光学系では、第2レンズは物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであるのが好ましい。第2レンズの形状を物体側に凸面を向けたメニスカス形状にすることにより、色収差を良好に補正でき、かつコマ収差、像面湾曲といった軸外収差を良好に補正できる。また、本実施形態の撮像光学系では、第4レンズは物体側に凹面を向けたメニスカスレンズであり、物体側面の形状は中心部から周辺部にかけて凹面形状であるのが好ましい。第4レンズの形状を物体側に凹面を向けたメニスカス形状にすることによって、コマ収差の発生を小さく抑えることができる。また、本実施形態の撮像装置は、上記の撮像光学系と撮像素子を備えることが好ましい。比較的小さいFナンバーの光学系でありながら、光学系の全長を短く、レンズ径を小さく保ち、諸収差、特にコマ収差が良好に補正された撮像光学系を用いた撮像装置を実現できる。また、本実施形態の撮像装置は、撮像光学系と撮像素子が一体化していることが好ましい。撮像光学系と撮像素子を一体化させることで、撮像光学系による光学像を電気信号化することがでる。また、画像中央部と周辺部で画像の明るさの変化を軽減できる電子撮像素子を選択することで、小型且つ高性能な撮像装置を提供できる。また、本実施形態の撮像装置は、撮像光学系がオートフォーカス機構と一体化していることが好ましい。オートフォーカス機構を一体化させることで、あらゆる被写体距離において、合焦することができる。以下に、撮像光学系及び撮像装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、屈折力の正負は、近軸曲率半径に基づく。また、絞り実施例では開口絞りは最も物体側に位置している。ただし、上述のように、絞りは第1レンズの像側面よりも物体側、より具体的には、第1レンズの物体側面と像側面の間に位置している。このような絞りの位置も、最も物体側に絞りを配置するに含まれるものとする。次に、実施例1にかかる撮像光学系について説明する。図1は実施例1にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時の光学構成を示す光軸に沿う断面図である。図2は実施例1にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。また、FIYは像高を示している。なお、収差図における記号は、後述の実施例においても共通である。実施例1の撮像光学系は、図1に示すように、物体側より順に、開口絞りSと、正屈折力の第1レンズL1と、負屈折力の第2レンズL2と、正屈折力の第3レンズL3と、正屈折力の第4レンズL4と、負屈折力の第5レンズL5を有している。なお、以下全ての実施例においてレンズ断面中、CGはカバーガラス、Iは撮像素子の撮像面を示している。第1レンズL1は両凸正レンズである。第2レンズL2は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである。第3レンズL3は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第4レンズL4は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第5レンズL5は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである。非球面は、第1レンズL1~第5レンズL5の全てのレンズの両面に設けられている。次に、実施例2にかかる撮像光学系について説明する。図3は実施例2にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時の光学構成を示す光軸に沿う断面図である。図4は実施例2にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。実施例2の撮像光学系は、図3に示すように、物体側より順に、開口絞りSと、正屈折力の第1レンズL1と、負屈折力の第2レンズL2と、正屈折力の第3レンズL3と、正屈折力の第4レンズL4と、負屈折力の第5レンズL5を有している。第1レンズL1は両凸正レンズである。第2レンズL2は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである。第3レンズL3は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第4レンズL4は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第5レンズL5は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである。非球面は、第1レンズL1~第5レンズL5の全てのレンズの両面に設けられている。次に、実施例3にかかる撮像光学系について説明する。図5は実施例3にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時の光学構成を示す光軸に沿う断面図である。図6は実施例3にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。実施例3の撮像光学系は、図5に示すように、物体側より順に、開口絞りSと、正屈折力の第1レンズL1と、負屈折力の第2レンズL2と、正屈折力の第3レンズL3と、正屈折力の第4レンズL4と、負屈折力の第5レンズL5を有している。第1レンズL1は両凸正レンズである。第2レンズL2は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである。第3レンズL3は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第4レンズL4は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第5レンズL5は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである。非球面は、第1レンズL1~第5レンズL5の全てのレンズの両面に設けられている。次に、実施例4にかかる撮像光学系について説明する。図7は実施例4にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時の光学構成を示す光軸に沿う断面図である。図8は実施例4にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。実施例4の撮像光学系は、図7に示すように、物体側より順に、開口絞りSと、正屈折力の第1レンズL1と、負屈折力の第2レンズL2と、正屈折力の第3レンズL3と、正屈折力の第4レンズL4と、負屈折力の第5レンズL5を有している。第1レンズL1は両凸正レンズである。第2レンズL2は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである。第3レンズL3は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第4レンズL4は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第5レンズL5は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである。非球面は、第1レンズL1~第5レンズL5の全てのレンズの両面に設けられている。次に、実施例5にかかる撮像光学系について説明する。図9は実施例5にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時の光学構成を示す光軸に沿う断面図である。図10は実施例5にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。実施例5の撮像光学系は、図9に示すように、物体側より順に、開口絞りSと、正屈折力の第1レンズL1と、負屈折力の第2レンズL2と、正屈折力の第3レンズL3と、正屈折力の第4レンズL4と、負屈折力の第5レンズL5を有している。第1レンズL1は両凸正レンズである。第2レンズL2は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである。第3レンズL3は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第4レンズL4は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第5レンズL5は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである。非球面は、第1レンズL1~第5レンズL5の全てのレンの両面に設けられている。次に、上記各実施例の撮像光学系を構成する光学部材の数値データを掲げる。なお、各実施例の数値データにおいて、r1、r2、...は各レンズ面の曲率半径、d1、d2、...は各レンズの肉厚または空気間隔、nd1、nd2、...は各レンズのd線での屈折率、νd1、νd2、...は各レンズのアッべ数、Fno.はFナンバー、fは全系焦点距離、印は非球面を示している。また、非球面形状は、光軸方向をz、光軸に直交する方向をyにとり、円錐係数をK、非球面係数をA4、A6、A8、A10としたとき、次の式で表される。z=y2/r/[1{1-1Ky/r2}12]A4y4A6y6A8y8A10y10また、eは10のべき乗を表している。なお、これら諸元値の記号は後述の実施例の数値データにおいても共通である。数値実施例1単位mm面データ面番号rdndνd1∞0002189905815346356223141080114554203016141725645160802663352044153463562271374305282408058153463562290976028107126049153463562211112406412∞030151633641413∞可変像面∞0非球面データ第2面K0881A4112361e02A6943523e03A8163446e03A10907244e03第3面K9467A4180144e02A6130386e01A8172430e01A10626790e02第4面K111241A4947939e02A6285846e01A8368682e01A10154520e01第5面K8353A4125573e03A6168775e01A8203500e01A10782501e02A12379830e04第6面K34149A4296394e02A6712671e02A8863678e02A10296344e02第7面K75222A4745335e03A6117206e02A8186648e02A10151514e02第8面K0475A4825793e03A6360363e02A8156741e02A10483613e03A12931825e04第9面K2258A4152094e02A6106658e02A8263124e02A10533786e03A12477232e04第10面K578778A4400372e02A6631511e03A8442722e04A10148309e04A12778440e06A14191115e09第11面K7065A4494843e02A6119528e02A8245907e03A10222435e04A12553516e06A14113545e07各種データ像高29fb121全長476焦点距離f382数値実施例2単位mm面データ面番号rdndνd1∞0212246608215346356223178440134718303016141725645217504665332063153463562272893808182856064153463562291315026109157087153463562211157508612∞030151633641413∞047像面∞0非球面データ第2面K0865A4498470e03A6170004e03A8233550e05A10665461e04第3面K74210A4669903e03A6293033e02A8236324e02A10479004e03第4面K121991A4391275e02A6697216e02A8485969e02A10108383e02第5面K8352A4142166e03A6417708e02A8261007e02A10550884e03第6面K45007A4122715e02A6195254e02A8976919e03A10150533e03第7面K620583A4484435e03A6275959e03A8293339e03A10795875e04第8面K0084A4753214e03A6840059e03A8170900e03A10273910e04A12470115e05第9面K1888A4741935e03A6319839e03A8326570e03A10451553e04A12744909e06第10面K367084A4166804e02A6159274e03A8494652e05A10148995e05A12128361e07A14297799e08第11面K6595A4186693e02A6262509e03A8299140e04A10164284e05A12317449e07A14792194e09各種データ像高38fb152全長645焦点距離f513数値実施例3単位mm面データ面番号rdndνd1∞0212246707615346356223181890144724203116141725645217904765215060153463562272602508282810069153463562291305024107730089153463562211151908612∞030151633641413∞049像面∞0非球面データ第2面K0815A4545292e03A6144720e03A8689583e05A10542168e04第3面K93607A4637568e03A6295462e02A8232960e02A10492034e03第4面K116116A4387946e02A6699601e02A8486438e02A10109437e02第5面K8295A4193077e03A6417066e02A8263609e02A10554659e03第6面K45445A4122938e02A6194574e02A8977219e03A10149434e03第7面K661852A4470020e03A6260080e03A8284935e03A10845016e04第8面K0054A4750810e03A6858817e03A8165161e03A10251153e04A12383267e05第9面K1883A4816929e03A6329436e03A8327140e03A10447868e04A12463228e06第10面K232895A4164616e02A6162192e03A8508558e05A10164509e05A12329742e07A14689537e08第11面K6364A4193238e02A6269864e03A8300378e04A10163198e05A12342117e07A14720261e09各種データ像高39fb155全長647焦点距離f511数値実施例4単位mm面データ面番号rdndνd1∞01822741052153463562231444802044952030161417256451812025642820591534635622750000008482262070153463562291153037105007061153463562211132007512∞030151633641413∞080像面∞0非球面データ第2面K1279A4179037e03A6803611e04A8102410e03第3面K6609A4157927e02A6505025e02A8407441e02A10126222e02第4面K64772A4644405e02A6149442e01A8118136e01A10330511e02第5面K8807A4575049e03A6765993e02A8589296e02A10136525e02第6面K44123A4334671e02A6413955e02A8310495e02A10581840e03A12608447e04第7面K531932A4534756e03A6251172e03A8141412e02A10690857e03A12390127e04第8面K0220A4130213e02A6201165e02A8329704e03A10285694e04A12391144e04A14896023e05第9面K1592A4124602e03A6109644e02A8749208e03A10193250e04A12267655e04A14130913e05第10面K103807A4201088e02A6188936e03A8203766e04A10398138e05A12201700e06A14288183e08第11面K5909A4277692e02A6479349e03A8673609e04A10554594e05A12217374e06A14281129e08各種データ像高39fb175全長613焦点距離f488数値実施例5単位mm面データ面番号rdndνd1∞0312178006215346356223195190104959203016141725645188002863592043153463562271075004982305063153463562290949027105894043153463562211109706212∞030151633641413∞047像面∞0非球面データ第2面K0947A4173926e02A6173904e02A8466447e03第3面K0076A4111541e02A6172217e01A8232228e01A10861042e02第4面K34106A4102241e01A6353432e01A8468458e01A10188533e01第5面K8046A4698161e04A6211680e01A8273586e01A10115204e01第6面K37662A4204232e02A6925024e02A8894440e02A10301788e02第7面K94854A4884589e03A6183717e02A8234008e02A10135782e02第8面K0651A4437690e03A6374029e02A8163020e02A10945924e03A12237869e03第9面K2207A4680801e03A6232755e02A8307158e02A10709722e03A12222422e04第10面K508945A4378877e02A6119698e03A8102665e03A10162292e04A12503180e06第11面K7412A4498596e02A6119625e02A8304503e03A10363173e04A12193274e05各種データ像高29fb128全長482焦点距離f388各実施例の条件式対応値を以下に示す。条件式実施例1実施例2実施例3実施例4実施例5165145150102200R9d9351498539312351r3f1447436444333636r7f36056551010252277r6f088104102088093f3f4304304308224381137142149172146f1f083080080089079f5f067072073073067φL5edmaxSDIA274260264326242さて、以上のような本発明の結像撮像光学系は、物体の像をCCDやCMOSなどの電子撮像素子で撮影する撮影装置、とりわけデジタルカメラやビデオカメラ、情報処理装置の例であるパソコン、電話、携帯端末、特に持ち運びに便利な携帯電話等に用いることができる。以下に、その実施形態を例示する。図11~図13に本発明による結像光学系をデジタルカメラの撮影光学系41に組み込んだ構成の概念図を示す。図11はデジタルカメラ40の外観を示す前方斜視図、図12は同後方斜視図、図13はデジタルカメラ40の光学構成を示す断面図である。デジタルカメラ40は、この例の場合、撮影用光路42を有する撮影光学系41、ファインダー用光路44を有するファインダー光学系43、シャッター45、フラッシュ46、液晶表示モニター47等を含む。そして、撮影者が、カメラ40の上部に配置されたシャッター45を押圧すると、それに連動して撮影光学系41、例えば実施例1の撮像光学系48を通して撮影が行われる。撮影光学系41によって形成された物体像は、CCD49の撮像面上に形成される。このCCD49で受光された物体像は、画像処理手段51を介し、電子画像としてカメラ背面に設けられた液晶表示モニター47に表示される。また、この画像処理手段51にはメモリ等が配置され、撮影された電子画像を記録することもできる。なお、このメモリは画像処理手段51と別体に設けてもよいし、フレキシブルディスクやメモリーカード、MO等により電子的に記録書込を行うように構成してもよい。さらに、ファインダー用光路44上には、ファインダー用対物光学系53が配置されている。このファインダー用対物光学系53は、カバーレンズ54、第1プリズム10、開口絞り2、第2プリズム20、フォーカス用レンズ66からなる。このファインダー用対物光学系53によって、結像面67上に物体像が形成される。この物体像は、像正立部材であるポロプリズム55の視野枠57上に形成される。このポロプリズム55の後方には、正立正像にされた像を観察者眼球Eに導く接眼光学系59が配置されている。このように構成されたデジタルカメラ40によれば、撮影光学系41の構成枚数を少なくした小型化薄型化の撮像光学系を有する電子撮像装置が実現できる。なお、本発明は、上述した沈胴式のデジタルカメラに限られず、屈曲光学系を採用する折り曲げ式のデジタルカメラにも適用できる。また、撮影光学系41に一体化されたオートフォーカス機構500を備えている。オートフォーカス機構500を搭載することによって、あらゆる被写体距離において合焦することができる。また、撮影光学系41と電子撮像素子チップ電子撮像素子とを一体化したことが望ましい。電子撮像素子を一体化することで、撮像光学系による光学像を電気信号化することがでる。また、画像中央部と周辺部で画像の明るさの変化を軽減できる電子撮像素子を選択し、小型且つ高性能なデジタルカメラ撮像装置を提供できる。次に、本発明の撮像光学系が対物光学系として内蔵された情報処理装置の一例であるパソコンを図14~図16に示す。図14はパソコン300のカバーを開いた状態の前方斜視図、図15はパソコン300の撮影光学系303の断面図、図16は図14の側面図である。図14~図16に示されるように、パソコン300は、キーボード301と、情報処理手段や記録手段と、モニター302と、撮影光学系303とを有している。ここで、キーボード301は、外部から操作者が情報を入力するためのものである。情報処理手段や記録手段は、図示を省略している。モニター302は、情報を操作者に表示するためのものである。撮影光学系303は、操作者自身や周辺の像を撮影するためのものである。モニター302は、液晶表示素子やCRTディスプレイ等であってよい。液晶表示素子としては、図示しないバックライトにより背面から照明する透過型液晶表示素子や、前面からの光を反射して表示する反射型液晶表示素子がある。また、図中、撮影光学系303は、モニター302の右上に内蔵されているが、その場所に限らず、モニター302の周囲や、キーボード301の周囲のどこであってもよい。この撮影光学系303は、撮影光路304上に、例えば実施例1の撮像光学系からなる対物光学系100と、像を受光する電子撮像素子チップ162とを有している。これらはパソコン300に内蔵されている。鏡枠の先端には、対物光学系100を保護するためのカバーガラス102が配置されている。電子撮像素子チップ162で受光された物体像は、端子166を介して、パソコン300の処理手段に入力される。そして、最終的に、物体像は電子画像としてモニター302に表示される、図14には、その一例として、操作者が撮影した画像305が示されている。また、この画像305は、処理手段を介し、遠隔地から通信相手のパソコンに表示されることも可能である。遠隔地への画像伝達は、インターネットや電話を利用する。また、対物光学系100撮像光学系に一体化されたオートフォーカス機構500を備えている。オートフォーカス機構500を搭載することによって、あらゆる被写体距離において合焦することができる。また、対物光学系100撮像光学系と電子撮像素子チップ162電子撮像素子とを一体化したことが望ましい。電子撮像素子を一体化することで、撮像光学系による光学像を電気信号化することがでる。また、画像中央部と周辺部で画像の明るさの変化を軽減できる電子撮像素子を選択し、小型且つ高性能なパソコン撮像装置を提供できる。次に、本発明の撮像光学系が撮影光学系として内蔵された情報処理装置の一例である電話、特に持ち運びに便利な携帯電話を図17に示す。図17aは携帯電話400の正面図、図17bは側面図、図17cは撮影光学系405の断面図である。図17a~cに示されるように、携帯電話400は、マイク部401と、スピーカ部402と、入力ダイアル403と、モニター404と、撮影光学系405と、アンテナ406と、処理手段とを有している。ここで、マイク部401は、操作者の声を情報として入力するためのものである。スピーカ部402は、通話相手の声を出力するためのものである。入力ダイアル403は、操作者が情報を入力するためのものである。モニター404は、操作者自身や通話相手等の撮影像や、電話番号等の情報を表示するためのものである。アンテナ406は、通信電波の送信と受信を行うためのものである。処理手段不図示は、画像情報や通信情報、入力信号等の処理を行うためのものである。ここで、モニター404は液晶表示素子である。また、図中、各構成の配置位置、特にこれらに限られない。この撮影光学系405は、撮影光路407上に配された対物光学系100と、物体像を受光する電子撮像素子チップ162とを有している。対物光学系100としては、例えば実施例1の撮像光学系が用いられる。これらは、携帯電話400に内蔵されている。鏡枠の先端には、対物光学系100を保護するためのカバーガラス102が配置されている。電子撮影素子チップ162で受光された物体像は、端子166を介して、図示していない画像処理手段に入力される。そして、最終的に物体像は、電子画像としてモニター404に、又は、通信相手のモニターに、又は、両方に表示される。また、処理手段には信号処理機能が含まれている。通信相手に画像を送信する場合、この機能により、電子撮像素子チップ162で受光された物体像の情報を、送信可能な信号へと変換する。また、対物光学系100撮像光学系に一体化されたオートフォーカス機構500を備えている。オートフォーカス機構500を搭載することによって、あらゆる被写体距離において合焦することができる。また、対物光学系100撮像光学系と電子撮像素子チップ162電子撮像素子とを一体化することが望ましい。電子撮像素子を一体化することで、撮像光学系のよる光学像を電気信号化することができる。また、画像中央部と周辺部で画像の明るさの変化を軽減できる電子撮像素子を選択し、小型且つ高性能な携帯電話撮像装置を提供できる。なお、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変形例をとることができる。