"非架橋性ポリオレフィン系樹脂と脂肪酸アミドと生分解性成分としてのデンプンとで構成された樹脂組成物であって、非架橋性ポリオレフィン系樹脂の融点をMpa、脂肪酸アミドの融点をMpbとするとき、下記式1を充足する連続気泡発泡体用樹脂組成物。Mpa-Mpb≦20°C1ポリエチレン系樹脂と、C10-28アルカンカルボン酸モノアミドと、生分解性成分としてのデンプンとで構成されている請求項1記載の樹脂組成物。脂肪酸アミドの割合が、非架橋性ポリオレフィン系樹脂100重量部に対して、0.1~30重量部である請求項1記載の樹脂組成物。低密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、およびエチレン-酢酸ビニル共重合体から選択された少なくとも1種の非架橋性ポリオレフィン系樹脂と、C14-22アルカンカルボン酸モノアミドおよびN-モノヒドロキシC1-2アルキル-ヒドロキシC14-22アルカンカルボン酸モノアミドから選択された少なくとも1種の脂肪酸アミドと、生分解性成分としてのデンプンとで構成され、下記式3を充足し、かつ前記脂肪酸アミドの割合が、非架橋性ポリオレフィン系樹脂100重量部に対して、0.2~25重量部である請求項1記載の樹脂組成物。Mpa-Mpb≦10°C3生分解性成分の割合が、非架橋性ポリオレフィン系樹脂および脂肪酸アミドの総量100重量部に対して1~150重量部である請求項1記載の樹脂組成物。脂肪酸アミドの割合が、非架橋性ポリオレフィン系樹脂100重量部に対して、0.4~15重量部であり、生分解性成分の割合が、非架橋性ポリオレフィン系樹脂および脂肪酸アミドの総量100重量部に対して3~80重量部である請求項1記載の樹脂組成物。請求項1記載の樹脂組成物で形成された連続気泡発泡体。発泡倍率が10~45倍である請求項7記載の連続気泡発泡体。高さAの連続気泡発泡体を、高さA/2まで圧縮したのち、圧縮を解放して60秒経過後の連続気泡発泡体の高さをBとするとき、B/A×100で表される復元率が、90以上である請求項7記載の連続気泡発泡体。隙間又は目地部に充填するための充填材である請求項7記載の連続気泡発泡体。請求項1記載の樹脂組成物を発泡させることにより、得られる連続気泡発泡体の復元性を向上させる方法。充填材とシーリング材とで構成されたシール構造であって、前記充填材が請求項7記載の連続気泡発泡体であるシール構造。従って、本発明の目的は、復元性に優れるとともに、均一な連続気泡構造を有する連続気泡発泡体を効率よく形成できる樹脂組成物、この組成物を用いた連続気泡発泡体、およびこの連続気泡発泡体で構成されたシール構造を提供することにある。本発明の他の目的は、復元性と連続気泡性とを高いレベルで両立できるとともに、柔軟性にも優れた連続気泡発泡体を効率よく形成できる樹脂組成物、この組成物を用いた連続気泡発泡体、およびこの連続気泡発泡体で構成されたシール構造を提供することにある。本発明者は、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、非架橋性のポリオレフィン系樹脂例えば、低密度ポリエチレン樹脂などと、この樹脂の融点に対して特定の融点差を有する脂肪酸アミドとを組みあわせることにより、均一な連続気泡構造を効率よく形成できるとともに、復元性にも優れた連続気泡発泡体が得られることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明の連続気泡発泡体用樹脂組成物以下、単に樹脂組成物ということがあるは、非架橋性ポリオレフィン系樹脂と脂肪酸アミドとで構成された樹脂組成物であって、非架橋性ポリオレフィン系樹脂の融点をMpa、脂肪酸アミドの融点をMpbとするとき、下記式1を充足する。Mpa-Mpb≦20°C1前記非架橋性のポリオレフィン系樹脂はポリエチレン系樹脂で少なくとも構成されていてもよく、前記樹脂組成物は、例えば、ポリエチレン系樹脂とC10-28アルカンカルボン酸モノアミドとで構成してもよい。脂肪酸アミドの割合は、非架橋性ポリオレフィン系樹脂100重量部に対して、0.1~30重量部程度であってもよい。前記樹脂組成物には、低密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、およびエチレン-酢酸ビニル共重合体から選択された少なくとも1種の非架橋性ポリオレフィン系樹脂と、C14-22アルカンカルボン酸モノアミドおよびN-モノヒドロキシC1-2アルキル-ヒドロキシC14-22アルカンカルボン酸モノアミドから選択された少なくとも1種の脂肪酸アミドとで構成され、下記式3を充足し、かつ前記脂肪酸アミドの割合が、非架橋性ポリオレフィン系樹脂100重量部に対して、0.2~25重量部である樹脂組成物などが含まれる。Mpa-Mpb≦10°C3前記樹脂組成物は、さらに、熱可塑性エラストマーを含んでいてもよい。このような熱可塑性エラストマーは、例えば、ポリスチレン系熱可塑性エラストマーであってもよい。代表的には、前記ポリスチレン系熱可塑性エラストマーが、水添スチレン-ブタジエン-スチレン共重合体、および水添スチレン-イソプレン-スチレン共重合体から選択された少なくとも一種で構成され、かつ硬質相と軟質相との割合重量比が、前者/後者=10/90~70/30程度であってもよい。前記熱可塑性エラストマーの割合は、非架橋性ポリオレフィン系樹脂100重量部に対して、例えば、5~40重量部程度であってもよい。前記樹脂組成物は、さらに、生分解性成分としてのデンプンを含んでいてもよい。本発明には、前記樹脂組成物で形成された連続気泡発泡体以下、単に発泡体ということがあるも含まれる。このような連続気泡発泡体は、通常、前記樹脂組成物を発泡させることにより製造又は形成できる。前記連続気泡発泡体の発泡倍率は、比較的高い値、例えば、10~45倍程度であってもよい。本発明の連続気泡発泡体は、復元性に優れており、例えば、高さAの連続気泡発泡体を、高さA/2まで圧縮したのち、圧縮を解放して60秒経過後の連続気泡発泡体の高さをBとするとき、B/A×100で表される復元率が、90以上例えば、95~99程度であってもよい。上記のように、本発明では、復元性に優れた連続気泡発泡体を得ることができる。そのため、本発明には、前記樹脂組成物を発泡させることにより、得られる連続気泡発泡体の復元性を向上させる方法も含まれる。前記連続気泡発泡体は、種々の用途に応用でき、特に、充填材シーリング材と組みあわせて用いるための充填材として好適に用いることができる。そのため、本発明には、充填材例えば、隙間又は目地部に充填するための充填材とシーリング材とで構成されたシール構造であって、前記充填材が前記連続気泡発泡体であるシール構造も含まれる。本発明の連続気泡発泡体用樹脂組成物では、非架橋性のポリオレフィン系樹脂例えば、低密度ポリエチレン樹脂などと、この樹脂の融点に対して特定の融点差を有する脂肪酸アミドとを組みあわせるので、復元性に優れるとともに、均一な連続気泡構造を有する連続気泡発泡体を効率よく形成できる。また、復元性と連続気泡性とを高いレベルで両立できるとともに、熱可塑性エラストマーと組みあわせると、より一層柔軟性にも優れた連続気泡発泡体を効率よく形成できる。このような本発明の連続気泡発泡体は、充填材又は充填剤又は保持材として有用であり、例えば、隙間又は目地部に充填するための充填材として、シーリング材シール材と組みあわせることにより、シール構造を形成するのに有用である。本発明の連続気泡発泡体用樹脂組成物以下、単に樹脂組成物ということがあるは、非架橋性ポリオレフィン系樹脂と、この非架橋性ポリオレフィン系樹脂に対して特定の融点差を有する脂肪酸アミドとで構成されている。[非架橋性ポリオレフィン系樹脂]非架橋性ポリオレフィン系樹脂以下、単にポリオレフィン系樹脂ということがあるは、非架橋性、詳細には、前記ポリオレフィン系樹脂は、熱架橋性基ビニル基、メタアクリロイル基などの重合性不飽和基、光架橋性基、加水分解縮合性基[例えば、ケイ素原子に加水分解性基例えば、メトキシ基、エトキシ基などのアルコキシ基、ハロゲン原子塩素原子などなど]が直接結合した基例えば、アルコキシシリル基、ハロシリル基などの架橋性基を有しない樹脂であればよい。このような非架橋性ポリオレフィン系樹脂としては、オレフィンの単独重合体又は共重合体、オレフィンと共重合性単量体との共重合体などが挙げられる。オレフィン又はポリオレフィン系樹脂の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、1-ブチレン、イソブチレン、1-ペンテン、3-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、1-ウンデセン、1-ドデセン等のα-C2-20オレフィン好ましくはα-C2-10オレフィン、さらに好ましくはα-C2-4オレフィン、特にα-C2-3オレフィンなどが挙げられる。これらのオレフィンは、単独で又は2種以上組み合わせて使用してもよい。共重合性単量体としては、例えば、メタアクリル酸、メタアクリル酸エステル例えば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ブチル等のメタアクリル酸C16アルキルエステル、ビニルエステル類例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのC2-6アルカンカルボン酸-ビニルエステル、環状オレフィン類ノルボルネン、エチリデンノルボルネン、シクロペンテン、シクロペンタジエン、シクロヘキセン等、ジエン類ブタジエン、イソプレン、1,4-ペンタジエン等等が例示できる。共重合性単量体は、単独で又は2種以上組み合わせて使用できる。オレフィンと共重合性単量体との割合重量比は、前者/後者=100/0~50/50程度の範囲で選択でき、例えば、95/5~60/40程度、好ましくは90/10~65/35程度、さらに好ましくは80/20~60/40程度であってもよい。ポリオレフィン系樹脂は、ランダム共重合体又はブロック共重合体であってもよい。代表的なポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂[例えば、低、中又は高密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、エチレン-プロピレン共重合体、エチレン-ブテン-1共重合体、エチレン-プロピレン-ブテン-1共重合体、エチレン-4-メチルペンテン-1共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-メタアクリル酸共重合体又はその金属塩、エチレン-メタアクリル酸C1-4アルキルエステル共重合体エチレン-メタクリル酸メチル共重合体などなど]、ポリプロピレン系樹脂例えば、ポリプロピレン、プロピレン-エチレン共重合体、プロピレン-ブテン-1共重合体、プロピレン-エチレン-ブテン-1共重合体等のプロピレン含有80モル以上のプロピレン-α-オレフィン共重合体、無水マレイン酸グラフトポリプロピレンなど、ポリメチルペンテン-1樹脂などが例示できる。これらのポリオレフィン系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせてもよい。前記ポリオレフィン系樹脂のうち、ポリエチレン系樹脂低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、エチレン-酢酸ビニル共重合体などが好ましく、特に、ポリオレフィン系樹脂は、低密度ポリエチレン樹脂非架橋性低密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂非架橋性直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、およびエチレン-酢酸ビニル共重合体から選択された少なくとも1種のポリエチレン系樹脂で構成するのが好ましい。前記ポリオレフィン系樹脂は、このようなポリエチレン系樹脂で少なくとも構成してもよく、ポリエチレン系樹脂と他のポリオレフィン系樹脂例えば、ポリプロピレン系樹脂とで構成してもよい。また、好ましいポリオレフィン系樹脂には、メタロセン触媒カミンスキー触媒を用いて重合したメタロセンポリオレフィン系樹脂例えば、メタロセン触媒を用いて重合した直鎖状低密度ポリエチレン樹脂などのメタロセンポリエチレン樹脂も含まれる。なお、低密度ポリエチレン樹脂非架橋性低密度ポリエチレン樹脂の密度は、通常、0.95g/cm3以下の範囲から選択でき、例えば、0.945g/cm3以下例えば、0.9~0.940g/cm3、好ましくは0.905~0.93g/cm3、さらに好ましくは0.91~0.925g/cm3程度であってもよい。前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂L-LDPEとしては、気相法で得られた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、溶液法で得られた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂などであってもよく、特に、メタロセン触媒を用いて重合した直鎖状低密度ポリエチレン樹脂メタロセンポリエチレン樹脂が好ましい。直鎖状低密度ポリエチレン樹脂特に、メタロセンポリエチレン樹脂の密度は、例えば、0.860~0.970g/cm3例えば、0.90~0.970g/cm3、好ましくは0.870~0.960g/cm3例えば、0.91~0.96g/cm3、さらに好ましくは0.880~0.950g/cm3例えば、0.915~0.95g/cm3程度であってもよい。また、メタロセンポリオレフィン系樹脂特に、メタロセンポリエチレン樹脂の分子量分布は、例えば、1.01~3.0、好ましくは1.02~2.0例えば、1.05~1.8、さらに好ましくは1.1~1.5例えば、1.15~1.4程度であってもよい。前記ポリオレフィン系樹脂の融点は、例えば、180°C以下例えば、60~180°C程度の範囲から選択でき、170°C以下例えば、70~160°C程度、好ましくは150°C以下例えば、80~140°C程度、さらに好ましくは130°C以下例えば、90~120°C程度であってもよい。なお、ポリオレフィン系樹脂が、2種以上の混合物異なる融点を有するポリオレフィン系樹脂の混合物である場合、混合物全体の融点が、上記範囲であってもよい。また、混合物全体の融点は、単独の場合の樹脂の融点と、この樹脂の混合物における割合とに基づいて見積もることもできる。例えば、ポリオレフィン系樹脂の混合物の融点MP0は、各樹脂の融点をMPnとし、各樹脂MPnの混合物全体に対する混合重量割合をZnすなわち、Z1Z2......Zn-1Zn=1とするとき、下記式で表すこともできる。MP0=MP1×Z1MP2×Z2.........MPn-1×Zn-1MPn×Zn[式中、MP0は非架橋性ポリオレフィン系樹脂の混合物の融点、MPnMP1、MP2...、MPnは各非架橋性ポリオレフィン系樹脂の融点、Znは各非架橋性ポリオレフィン系樹脂MPnの混合物全体に対する混合割合重量割合を示す。]特に、前記ポリエチレン系樹脂特に、低密度ポリエチレン樹脂の融点は、例えば、150°C以下例えば、80~140°C程度の範囲から選択でき、130°C以下例えば、90~125°C程度、好ましくは125°C以下例えば、95~120°C程度、さらに好ましくは120°C以下例えば、100~115°C程度であってもよい。また、前記ポリオレフィン系樹脂のメルトフローインデックス値は、例えば、0.1~10g/10分例えば、0.15~9g/10分、好ましくは0.2~8g/10分例えば、0.2~7g/10分、さらに好ましくは0.25~6g例えば、0.3~5g/10分程度であってもよい。なお、メルトフローインデックス値は、慣用の方法によって求めることができる。[脂肪酸アミド]脂肪酸アミドは、前記ポリオレフィン系樹脂との組合せにおいて、特定の融点差を有している限り特に限定されず、種々の化合物を用いることができる。このような脂肪酸アミドとしては、例えば、脂肪酸モノアミド類、ポリ脂肪酸アミド類などが含まれる。なお、本発明の連続気泡発泡体用樹脂組成物では、非架橋性のポリオレフィン系樹脂を使用するので、ヒドロキシル基を有する脂肪酸アミドヒドロキシル基含有脂肪酸アミドであっても使用できる。脂肪酸モノアミド類脂肪酸モノアミド類としては、飽和脂肪酸モノアミド類、例えば、アルカンカルボン酸モノアミド類アルカンカルボン酸モノアミド、ヒドロキシアルカンカルボン酸モノアミド、N-置換アルカンカルボン酸モノアミドなどなどが挙げられる。アルカンカルボン酸モノアミドには、例えば、酪酸アミド、カプロン酸アミド、カプリル酸アミド、カプリン酸アミド、ラウリン酸アミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、アラキン酸アミド、ベヘン酸アミド、モンタン酸アミドなどのC5-40アルカンカルボン酸モノアミド好ましくはC6-34アルカンカルボン酸モノアミド、さらに好ましくはC10-28アルカンカルボン酸モノアミド、特にC14-22アルカンカルボン酸モノアミドなどなどが含まれる。ヒドロキシアルカンカルボン酸モノアミドには、前記アルカンカルボン酸モノアミドに対応するヒドロキシアルカンカルボン酸モノアミド、例えば、12-ヒドロキシステアリン酸アミドなどのヒドロキシC5-40アルカンカルボン酸モノアミド好ましくはヒドロキシC6-34アルカンカルボン酸モノアミド、さらに好ましくはヒドロキシC10-28アルカンカルボン酸モノアミド、特にヒドロキシC14-22アルカンカルボン酸モノアミドなどなどが含まれる。N-置換アルカンカルボン酸モノアミドには、例えば、N-アルキル置換アルカンカルボン酸モノアミド[例えば、N-メチルパルミチン酸アミド、N-メチルステアリン酸アミド、N,N-ジメチルステアリン酸アミドなどのN-モノ又はジC1-10アルキルC5-40アルカンカルボン酸モノアミド好ましくはN-モノ又はジC1-6アルキルC6-34アルカンカルボン酸モノアミド、さらに好ましくはN-モノ又はジC1-4アルキルC10-28アルカンカルボン酸モノアミドなど]、N-アリール置換アルカンカルボン酸モノアミド[例えば、ステアリン酸アニリドなどのN-C6-10アリールC5-40アルカンカルボン酸モノアミド好ましくはC6-34アルカンカルボン酸アニリド、さらに好ましくはC10-28アルカンカルボン酸アニリドなど]、N-ヒドロキシアルキル置換アルカンカルボン酸モノアミド[前記アルカンカルボン酸モノアミドに対応するN-ヒドロキシアルキル置換アルカンカルボン酸モノアミド、例えば、N-メチロールステアリン酸アミド、N-ヒドロキシエチルステアリン酸アミドなどのN-モノ又はジヒドロキシC1-10アルキルC5-40アルカンカルボン酸モノアミド好ましくはN-モノヒドロキシC1-6アルキルC6-34アルカンカルボン酸モノアミド、さらに好ましくはN-モノヒドロキシC1-4アルキルC10-28アルカンカルボン酸モノアミド、特にN-モノヒドロキシC1-2アルキルC14-22アルカンカルボン酸モノアミドなど]、N-ヒドロキシアルキル置換ヒドロキシアルカンカルボン酸モノアミド[前記ヒドロキシアルカンカルボン酸モノアミドに対応するN-ヒドロキシアルキル置換ヒドロキシアルカンカルボン酸モノアミド、例えば、N-ヒドロキシエチル-12-ヒドロキシステアリン酸アミドなどのN-モノ又はジヒドロキシC1-10アルキル-ヒドロキシC5-40アルカンカルボン酸モノアミド好ましくはN-モノヒドロキシC1-6アルキル-ヒドロキシC6-34アルカンカルボン酸モノアミド、さらに好ましくはN-モノヒドロキシC1-4アルキル-ヒドロキシC10-28アルカンカルボン酸モノアミド、特にN-モノヒドロキシC1-2アルキル-ヒドロキシC14-22アルカンカルボン酸モノアミドなど]などが含まれる。ポリ脂肪酸アミド類ポリ脂肪酸アミド類としては、ビス脂肪酸アミド類、例えば、飽和脂肪酸ビスアミド類、不飽和脂肪酸ビスアミド類などが含まれる。飽和脂肪酸ビスアミド類としては、アルキレン又はアルキリデンビスアルカンカルボン酸アミド[例えば、N,N’-メチレンビスステアリン酸アミド又はエチレンジアミン-ジステアリン酸アミド、N,N’-エチレンビスパルミチン酸アミド、N,N’-エチレンビスステアリン酸アミド、N,N’-エチレンビスベヘン酸アミド、N,N’-エチレンビスモンタン酸アミド、N,N’-ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどのN,N’-C1-12アルキレン又はアルキリデンビスC5-40アルカンカルボン酸モノアミド、好ましくはN,N’-C1-10アルキレンビスC6-34アルカンカルボン酸モノアミド、さらに好ましくはN,N’-C1-8アルキレンビスC10-28アルカンカルボン酸モノアミド、特にN,N’-C1-6アルキレンビスC14-22アルカンカルボン酸モノアミドなど]、アルキレン又はアルキリデンビスヒドロキシアルカンカルボン酸アミド[例えば、N,N’-エチレンビス12-ヒドロキシステアリン酸アミド、N,N’-ヘキサメチレンビス12-ヒドロキシステアリン酸アミドなどのN,N’-C1-12アルキレン又はアルキリデンビスヒドロキシC5-40アルカンカルボン酸モノアミド、好ましくはN,N’-C1-10アルキレンビスヒドロキシC6-34アルカンカルボン酸モノアミド、さらに好ましくはN,N’-C1-8アルキレンビスヒドロキシC10-28アルカンカルボン酸モノアミド、特にN,N’-C1-6アルキレンビスヒドロキシC14-22アルカンカルボン酸モノアミドなど]などが挙げられる。不飽和脂肪酸ビスアミド類としては、アルキレン又はアルキリデンビスアルケン又はアルカジエンカルボン酸アミド[例えば、N,N’-エチレンビスオレイン酸アミド、N,N’-エチレンビスエルカ酸アミド、N,N’-エチレンビスオクタデカジエニルアミドなどのN,N’-C1-12アルキレン又はアルキリデンビスC5-40アルケン又はアルカジエンカルボン酸モノアミド、好ましくはN,N’-C1-10アルキレンビスC6-34アルケン又はアルカジエンカルボン酸モノアミド、さらに好ましくはN,N’-C1-8アルキレンビスC10-28アルケン又はアルカジエンカルボン酸モノアミド、特にN,N’-C1-6アルキレンビスC14-22アルケン又はアルカジエンカルボン酸モノアミドなど]、アルキレン又はアルキリデンビスヒドロキシアルケン又はアルカジエンカルボン酸アミド[例えば、N,N’-エチレンビスリシノレイルアミド、N,N’-ヘキサメチレンビスリシノレイルアミドなどのN,N’-C1-12アルキレン又はアルキリデンビスヒドロキシC5-40アルケン又はアルカジエンカルボン酸モノアミド、好ましくはN,N’-C1-10アルキレンビスヒドロキシC6-34アルケン又はアルカジエンカルボン酸モノアミド、さらに好ましくはN,N’-C1-8アルキレンビスヒドロキシC10-28アルケン又はアルカジエンカルボン酸モノアミド、特にN,N’-C1-6アルキレンビスヒドロキシC14-22アルケン又はアルカジエンカルボン酸モノアミドなど]などの他、エチレンジアミン-ステアリン酸アミドオレイン酸アミドなどの混酸アミドなども含まれる。脂肪酸アミドは、非架橋性ポリオレフィン系樹脂の融点種類に応じて選択でき、例えば、ポリエチレン系樹脂特に、低密度ポリエチレン樹脂と組みあわせて使用するのに適した好ましい脂肪酸アミドとしては、C10-28アルカンカルボン酸モノアミド、ヒドロキシC10-28アルカンカルボン酸モノアミド、N-モノヒドロキシC1-4アルキルC10-28アルカンカルボン酸モノアミド、N-モノヒドロキシC1-4アルキル-ヒドロキシC10-28アルカンカルボン酸モノアミド、N,N’-C1-8アルキレンビスC10-28アルケン又はアルカジエンカルボン酸モノアミド、N,N’-C1-8アルキレンビスヒドロキシC10-28アルケン又はアルカジエンカルボン酸モノアミドなどが挙げられ、特に、ステアリン酸アミドなどのC14-22アルカンカルボン酸モノアミド、N-モノヒドロキシC1-2アルキルC14-22アルカンカルボン酸モノアミドなどが好ましい。脂肪酸アミドは、単独で又は2種以上組みあわせてもよい。脂肪酸アミドの融点は、例えば、180°C以下例えば、60~180°C程度の範囲から選択でき、170°C以下例えば、70~160°C程度、好ましくは150°C以下例えば、75~140°C程度、さらに好ましくは130°C以下例えば、80~120°C程度であってもよい。なお、脂肪酸アミドが、2種以上の混合物である場合、脂肪酸アミド全体の融点が、上記範囲であってもよい。また、脂肪酸アミドの混合物全体の融点は、前記非架橋性ポリオレフィン系樹脂の場合と同様に、単独の場合の脂肪酸アミドの融点と、この脂肪酸アミドの混合物における割合とに基づいて見積もることもできる。本発明の樹脂組成物では、非架橋性ポリオレフィン系樹脂と脂肪酸アミドとは、比較的近い融点を有している。すなわち、前記非架橋性ポリオレフィン系樹脂の融点をMpa、前記脂肪酸アミドの融点をMpbとするとき、融点差Mpa-Mpbが下記式1を充足すればよく、好ましくは下記式2、さらに好ましくは下記式3例えば、下記式4、特に下記式5例えば、下記式6を充足してもよい。Mpa-Mpb≦20°C1Mpa-Mpb≦15°C2Mpa-Mpb≦10°C3Mpa-Mpb≦8°C4Mpa-Mpb≦5°C5Mpa-Mpb≦3°C6上記のような範囲の融点差同じ融点であってもよいで、非架橋性ポリオレフィン系樹脂と脂肪酸アミドとを組みあわせることにより、高温度で成形発泡成形しても、冷却過程における気泡の変形や破泡などを防止又は抑制できるため、均一な連続気泡構造を効率よく形成でき、しかも、優れた復元性を発現できる。前記脂肪酸アミドの割合は、非架橋性ポリオレフィン系樹脂100重量部に対して、例えば、0.1~30重量部、好ましくは0.2~25重量部、さらに好ましくは0.3~20重量部例えば、0.4~15重量部、特に0.5~10重量部程度であってもよい。[熱可塑性エラストマー]本発明の連続気泡発泡体用樹脂組成物は、さらに、熱可塑性エラストマーを含んでいてもよい。このような熱可塑性エラストマーを使用することにより、より一層復元性を向上でき、発泡体の柔軟性を向上できる。熱可塑性エラストマーとしては、軟質相軟質ブロック又はセグメントと硬質相硬質ブロック又はセグメントとで構成された種々のエラストマーが使用でき、例えば、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー例えば、軟質相がエチレン-プロピレンゴムやエチレン-プロピレン-ジエンゴムで構成され、硬質相がポリエチレンやポリプロピレンで構成されたエラストマーなど、ポリエステル系熱可塑性エラストマー例えば、軟質相が脂肪族ポリエーテルやポリエステルで構成され、硬質相がアルキレンテレフタレートやアルキレンナフタレートで構成されたエラストマーなど、ポリ塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー例えば、軟質相が脂肪族ポリエーテルやポリエステルで構成され、硬質相が短鎖グリコールのポリウレタン単位で構成されたエラストマーなど、ポリアミド系熱可塑性エラストマー例えば、軟質相が脂肪族ポリエーテルやポリエステルで構成され、硬質相がポリアミド単位で構成されたエラストマーなど等が挙げられる。熱可塑性エラストマーの分子構造は、特に制限されず、トリブロック共重合体、星型ブロック共重合体、マルチブロック共重合体、グラフト共重合体、イオン架橋重合体等であってもよい。これらの熱可塑性エラストマーのうち、本発明では、スチレン系熱可塑性エラストマー例えば、スチレン-ジエン系ブロック共重合体などを好適に利用できる。スチレン系熱可塑性エラストマーは、通常、軟質相が、ポリブタジエン又はブタジエン単位、ポリイソプレンイソプレン単位又はそれらの水添物又は水素添加された単位で構成され、硬質相がポリスチレン又はスチレン単位で構成される場合が多い。スチレン-ジエン系ブロック共重合体としては、スチレン-ブタジエンブロック共重合体、水添スチレン-ブタジエンブロック共重合体、スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体SBS、水添スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体SEBS、スチレン-イソプレンブロック共重合体、水添スチレン-イソプレンブロック共重合体、スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体SIS、水添スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体S等が例示できる。これらのスチレン-ジエン系ブロック共重合体のうち、水添スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体SEBS、水添スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体S、特に、水添スチレン-ブタジエン-スチレン共重合体SEBSが好ましく用いられる。ブロック共重合体において、末端ブロックは、スチレン又はジエンのいずれで構成してもよい。熱可塑性エラストマーは、単独で又は2種以上組みあわせてもよい。前記熱可塑性エラストマーにおいて、硬質相スチレン単位などと軟質相との割合重量比は、軟質相/硬質相=5/95~90/10、好ましくは10/90~70/30例えば、20/80~50/50、さらに好ましくは10/90~35/65程度であってもよい。熱可塑性エラストマーの割合は、非架橋性ポリオレフィン系樹脂100重量部に対して、例えば、1~50重量部、好ましくは5~40重量部例えば、8~30重量部、さらに好ましくは8~35重量部程度であってもよい。前記樹脂組成物は、生分解性成分を含んでいてもよい。このような生分解成分は、廃棄後の発泡体の生分解性を向上させるため、環境的に有利である。生分解成分としては、脂肪族ポリエステル系樹脂[例えば、脂肪族ジオール例えば、C2-6アルカンジオールと脂肪族ジカルボン酸例えば、C2-10ジカルボン酸との重縮合物例えば、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペートなど、ポリヒドロキシ酸例えば、ポリ乳酸、ポリヒドロキシ酢酸、ポリヒドロキシブチレートポリヒドロキシ酪酸、β-ヒドロキシ酪酸とβ-ヒドロキシ吉草酸との共重合ポリエステルなどのポリヒドロキシC2-10カルボン酸など、ポリラクトンポリカプロラクトンなどなど]、セルロース又はセルロース誘導体例えば、エチルセルロースなどのアルキルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロースなどのアルキル-ヒドロキシアルキルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのヒドロキシアルキルセルロース、カルボキシメチルセルロースなどのカルボキシアルキルセルロースなどのセルロースエーテル類;酢酸セルロースなどのセルロースエステル系樹脂など、ビニルアルコール系樹脂例えば、ポリビニルアルコールなど、天然高分子デンプン、アミロース、アミロペクチン、デキストリンなどなどが挙げられる。生分解性成分は、単独で又は2種以上組みあわせてもよい。これらのうち、天然高分子、特にデンプンが好ましい。生分解性成分は、そのまま前記樹脂組成物に添加してもよく、汎用樹脂例えば、ポリエチレン樹脂などのポリオレフィン樹脂などと組みあわせて前記樹脂組成物に添加してもよい。例えば、前記生分解性成分デンプンなどと汎用樹脂との混合物を前記樹脂組成物に添加してもよく、生分解性成分デンプンなどで変性した汎用樹脂を前記樹脂組成物に添加してもよい。なお、前者の態様では、生分解性成分と前記ポリオレフィン系樹脂の一部とを予め混合した混合物を添加してもよい。生分解性成分の割合添加量は、樹脂および樹脂Bの総量100重量部に対して、例えば、1~150重量部、好ましくは3~80重量部例えば、4~60重量部、さらに好ましくは5~30重量部例えば、6~20重量部程度であってもよい。前記樹脂組成物は、発泡剤を含んでいてもよい。発泡剤としては、種々の発泡剤、例えば、蒸発型発泡剤、分解型発泡剤などのいずれも使用可能である。蒸発型発泡剤としては、例えば、気体[炭酸ガス、炭化水素類プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタンなどのアルカン類など、ハロゲン化炭化水素類三塩化フッ化メタンなど、メチルエーテル、窒素など]、揮発性液体アセトン、ヘキサン、トルエンなどなどが挙げられる。蒸発型発泡剤としては、環境上の観点から、通常、非ハロゲン系発泡剤炭化水素類などを使用してもよい。本発明では、ハロゲン系の発泡剤を使用しなくても、効率よく均一な連続気泡構造を形成できる。前記蒸発型発泡剤は、単独で又は2種類以上組合わせて用いてもよい。分解型発泡剤としては、例えば、アゾ化合物2,2′-アゾビスイソブチロニトリル、アゾヘキサヒドロベンゾニトリル、アゾジカルボン酸アミド、ジアゾアミノベンゼンなど、スルホニルヒドラジド化合物[ベンゼンスルホニルヒドラジド、p-トルエンスルホニルヒドラジド、4,4′-オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジドなど]、ニトロソ化合物N,N′-ジニトロペンタメチレンテトラミン、N,N′-ジニトロソ-N,N′-ジメチルテレフタルアミドなど、アジド化合物テレフタルアジド、p-tert-ブチルベンズアジドなどなどの有機化合物や、無機化合物重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウムなどなどが挙げられる。前記分解型発泡剤は、単独で又は2種類以上組合わせて用いてもよい。発泡剤の添加量割合は、前記非架橋性ポリオレフィン系樹脂100重量部に対して、0.1~30重量部例えば、0.5~25重量部の範囲から選択でき、例えば、1~30重量部例えば、3~20重量部、好ましくは3~25重量部例えば、5~20重量部、さらに好ましくは10~20重量部程度であってもよい。発泡剤は、その種類に応じて慣用の方法により前記樹脂組成物に含有させることができ、例えば、前記樹脂組成物の構成成分例えば、前記非架橋性ポリオレフィン系樹脂、前記非架橋性ポリオレフィン系樹脂および脂肪酸アミドなどと混合および混練して含有させてもよく、前記構成成分に含浸させてもよく、さらに、溶融混練された前記構成成分に添加又は圧入してもよい。前記樹脂組成物は、前記発泡剤に加えて、均一な発泡構造連続気泡構造を得るため、さらに必要に応じて発泡助剤又は発泡核剤を含んでいてもよい。発泡助剤としては、例えば、ケイ素化合物タルク、シリカ、ゼオライトなど、有機酸例えば、クエン酸などの脂肪酸、有機酸塩クエン酸ナトリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛などの脂肪酸金属塩など、無機酸金属塩炭酸水素ナトリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの炭酸又は炭酸水素塩、硫酸バリウム、チタン酸カリウムなど、金属水酸化物水酸化アルミニウムなど、金属酸化物酸化亜鉛、酸化チタン、アルミナなどなどが挙げられる。これらの発泡助剤又は発泡核剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。発泡助剤又は発泡核剤の添加量割合は、特に限定されず、前記非架橋性ポリオレフィン系樹脂100重量部に対して、例えば、0.01~5重量部、好ましくは0.05~4重量部、さらに好ましくは0.1~3重量部例えば、0.1~2重量部程度であってもよい。また、発泡助剤の添加量は、前記発泡剤の添加量100重量部に対して、例えば、1~1500重量部、好ましくは5~300重量部、さらに好ましくは10~100重量部程度であってもよい。さらに、前記樹脂組成物は、必要に応じて、界面活性剤を含んでいてもよい。界面活性剤としては、例えば、ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤が挙げられる。これらの界面活性剤のうち、特に、ノニオン性界面活性剤が好ましい。ノニオン性界面活性剤としては、エーテル型、エステルエーテル型、エステル型、含窒素型界面活性剤が挙げられるが、特に、エステル型ノニオン界面活性剤が好ましく用いられる。エステル型ノニオン界面活性剤としては、例えば、多価アルコール脂肪酸エステル[ポリグリセリン、トリメチロールプロパン、プロピレングリコール、ペンタエリスリトール、ソルビタン、ソルビトール、グリセリン、ショ糖等の多価アルコールと高級脂肪酸とのエステル]、例えば、グリセリンモノステアリン酸エステルなどのグリセリンC8-24脂肪酸エステル、ショ糖モノステアリン酸エステルなどのショ糖C8-24脂肪酸エステル、ソルビタンモノオレイン酸エステルなどのソルビタンC8-24脂肪酸エステル等が挙げられる。これらのノニオン性界面活性剤うち、グリセリンC8-24脂肪酸エステル例えば、グリセリルモノステアレート、グリセリルジステアレート、グリセリルモノベンゾエートなど、ソルビタンC8-24脂肪酸エステル例えば、ソルビタンモノオレート、ソルビタンジオレート、ソルビタントリオレートなどが好ましい。これらの界面活性剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。界面活性剤の添加量割合は、特に限定されないが、非架橋性ポリオレフィン系樹脂100重量部に対して、例えば、0.3~50重量部、好ましくは0.5~30重量部例えば、1~15重量部、さらに好ましくは1~10重量部程度であってもよい。前記樹脂組成物は、外観表面あれ、剛性などを改善又は改良するため、種々の添加剤、例えば、安定剤[酸化防止剤ヒンダードフェノール系酸化防止剤など、紫外線吸収剤、耐熱安定剤、耐候安定剤など]、滑剤、離型剤、潤滑剤、染料や顔料などの着色剤、衝撃改良剤、可塑剤、収縮防止剤、帯電防止剤、難燃剤などを含有していてもよい。特に、建築用資材後述のシール構造などなどの用途に用いる場合、防腐剤、防カビ剤などを含有していてもよい。添加剤は単独で又は2種以上組み合わせてもよい。前記樹脂組成物は、通常、前記非架橋性ポリオレフィン系樹脂と、前記脂肪酸アミドと、必要に応じて他の成分例えば、発泡核剤などとを混合又は混練することにより得ることができる。なお、後述の押出発泡成形法などを利用する場合には、押出機内で前記非架橋性ポリオレフィン系樹脂と脂肪酸アミドと必要に応じて発泡核剤などの他の成分とを混合および混練し、さらに、押出機内で発泡剤イソブタンなどの蒸発型発泡剤を圧入して樹脂組成物又は樹脂混合物を形成したのち、押し出すことにより、発泡体を得ることもできる。[連続気泡発泡体およびその製造方法]本発明の連続気泡発泡体単に発泡体ということがあるは、前記樹脂組成物例えば、非架橋性ポリオレフィン系樹脂と前記脂肪酸アミドと発泡剤とを含む樹脂組成物を発泡させることによって形成できる。発泡方法は、特に限定されず、例えば、反応生成ガスを利用する方法、発泡剤を使用する方法、可溶性物質を除去する方法などが挙げられる。前記方法のうち、成形性および汎用性の観点から、発泡剤を使用する方法が好ましい。発泡成形法としては、種々の方法、例えば、押出成形法又は押出発泡成形法、射出成形法などが挙げられる。前記成形法のうち、成形性の観点から、押出成形法が好ましい。例えば、揮発性発泡剤を使用する場合、非架橋性ポリオレフィン系樹脂および脂肪酸アミドを含む組成物を、押出機で溶融混練して押出機の途中部から揮発性発泡剤を注入し、さらに溶融混練して低圧域通常、大気圧下に押し出して発泡させてもよい。本発明では、前記のように非架橋性のポリオレフィン樹脂を用いるので、空気中の水分による架橋や、溶融混練における架橋およびゲル化を生じることがなく、簡便にかつ効率よく連続気泡発泡体を形成できる。押出成形機押出機は、連続気泡発泡体を形成できれば特に制限されず、単軸押出機、二軸押出機、多軸押出機などであってもよいが、通常、単軸押出機が用いられる。単軸押出機は、一段押出成形機であってもよいが、混練性を高めるため、多段押出成形機タンデム押出機であってもよい。発泡条件は、発泡成形法などに応じて選択できる。例えば、押出成形法において、溶融混練温度は、例えば、120~300°C、好ましくは130~280°C、さらに好ましくは140~260°C程度であってもよい。また、成形圧力は、例えば、1~50MPa、好ましくは2~40MPa、さらに好ましくは5~20MPa程度であってもよい。前記連続気泡発泡体において、連続気泡又は通気性気泡の形状又は断面形状は、特に制限されず、不定形状であってもよいが、通常、円形状例えば、円形状、楕円形状などや多角形状例えば、三角形状、四角形状、五角形状、六角形状などであってもよく、これらの形状は二種以上混在していてもよい。連続気泡発泡体の密度は、例えば、0.001~0.15g/cm3、好ましくは0.005~0.10g/cm3、さらに好ましくは0.01~0.08g/cm3例えば、0.02~0.05g/cm3程度であってもよい。また、連続気泡発泡体の連続気泡率は、用途に応じて適宜選択でき、例えば、35~99、好ましくは40~95、さらに好ましくは45~90程度であってもよく、通常、50~80例えば、50~70程度であってもよい。連続気泡発泡体の発泡倍率は、例えば、5~60倍、好ましくは10~45倍、さらに好ましくは15~40倍例えば、20~35倍程度であってもよい。本発明では、比較的高い発泡倍率例えば、10~45倍程度の連続気泡発泡体を得ることができ、このような高い発泡倍率の連続気泡発泡体は、後述の充填剤などの用途として好適に利用できる。本発明の連続気泡発泡体は、連続気泡性に優れるだけでなく、復元性圧縮復元性にも優れている。例えば、高さAの連続気泡発泡体を高さA/2まで圧縮したのち、圧縮を解放して60秒経過後の連続気泡発泡体の高さをBとするとき、B/A×100で表される復元率は、50以上の範囲から選択でき、例えば、70以上例えば、75~100程度、好ましくは80以上例えば、85~100程度、さらに好ましくは90以上例えば、95~99程度である。なお、上記復元率は、通常、室温又は常温下例えば、25°Cにおける測定値であってもよい。上記のように、本発明の連続気泡発泡体用樹脂組成物では、均一な連続気泡を効率よく形成できるだけでなく、連続気泡発泡体の復元性も改善又は向上できる。そのため、本発明には、前記樹脂組成物を発泡させることにより、得られる連続気泡発泡体の復元性および連続気泡性を向上させる方法も含まれる。なお、連続気泡発泡体の形状は、特に限定されず、用途に応じて選択でき、例えば、シート状、板状ボード状などの二次元的形状、円柱状、円筒状、棒状、角柱状などの三次元的形状などであってもよい。後述するシール構造などの用途では、三次元的形状例えば、棒状などで好適に使用してもよい。連続気泡発泡体例えば、棒状の連続気泡発泡体の断面形状は、用途に応じて適した形状を選択でき、例えば、円状、楕円状、三角形、矩形、T字型などであってもよく、また、断面積も適宜選択できる。以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、実施例及び比較例で得られた発泡体の特性は下記方法により測定した。[密度]実施例及び比較例で得られた発泡体の密度g/cm3は、JISK6767に準じて測定した。[発泡倍率]発泡倍率は、以下の式で算出した。発泡倍率=発泡体用樹脂組成物の密度/発泡体の密度。[連続気泡性]実施例及び比較例で得られた発泡体の連続気泡性は目視観察により以下の基準で評価した。○:連続気泡で形成されている×:独立気泡が混ざっている。[復元性]実施例及び比較例で得られた円筒状の発泡体直径10mm、高さ50mmを高さ方向に50まで圧縮しすなわち、高さ25mmまで圧縮したのち、直ちに圧縮を中止又は解放して、60秒後の復元性復元率を、原形高さ50mmに対する60秒後の高さYの比×100[すなわち、復元率=Y/50×100]として評価した。[表面外観]実施例及び比較例で得られた発泡体の表面外観は目視観察により以下の基準で評価した。○:しぼみがなく良好である×:しぼみがある。[連続気泡率]実施例及び比較例で得られた発泡体を、予め重量を測定し、水中に静置した後、-400mmHgの減圧下に1分間放置して、連続気泡構造の中に水を浸透させた。減圧状態から大気圧力に戻し、発泡体の表面に付着した水を除去して重量を測定した後、下記式1により算出した。連続気泡率={w2-w1/d3}/w1/d1-w1/d21w2は吸水後の発泡体重量、w1は吸水前の発泡体重量、d1は発泡体の見掛密度、d2は発泡体に使用されている樹脂組成物の見掛密度、d3は測定時の水の密度。実施例1低密度ポリエチレン樹脂日本ポリエチレン製、JE414A、密度0.921g/cm3、融点110°C、メルトフローレート3.0g/10分100重量部に、ステアリン酸アミド花王株製、脂肪酸アマイドT、融点109°C2重量部および発泡核剤大日精化工業株製、重曹/クエン酸系発泡核剤ダイブロー0.2重量部を混合して口径40mmの単軸押出機に供給し、温度190°C、圧力17MPaで溶融混練し、前記押出機の先端近くに設けた発泡剤注入口からイソブタンを、低密度ポリエチレン系樹脂B100重量部に対して9重量部圧入し、混練ゲル化してダイスより大気中に押出し、円筒状直径10mm、高さ50mmに押出成形し、発泡体を得た。実施例2低密度ポリエチレン樹脂日本ポリエチレン製、JE414A、密度0.921g/cm3、融点110°C、メルトフローレート3.0g/10分100重量部に、ステアリン酸アミド花王株製、脂肪酸アマイドT、融点109°C3重量部、SEBS旭化成ケミカルズ株製、タフテックH122111重量部、および発泡核剤大日精化工業株製、重曹/クエン酸系発泡核剤ダイブロー0.2重量部を混合して口径40mmの単軸押出機に供給し、温度190°C、圧力17MPaで溶融混練し、前記押出機の先端近くに設けた発泡剤注入口からイソブタンを、低密度ポリエチレン系樹脂B100重量部に対して9重量部圧入し、混練ゲル化してダイスより大気中に押出し、円筒状直径10mm、高さ50mmに押出成形し、発泡体を得た。実施例3実施例2において、ステアリン酸アミド3重量部に代えて2重量部、SEBS11重量部に代えてSEBS15重量部、発泡核剤0.2重量部に代えて0.3重量部にしたこと以外は、実施例2と同様にして発泡体を得た。実施例4実施例2において、ステアリン酸アミド3重量部に代えて1重量部、SEBS11重量部に代えてSEBS30重量部、発泡核剤0.2重量部に代えて0.5重量部にしたこと以外は、実施例2と同様にして発泡体を得た。実施例5ステアリン酸アミド2重量部に代えて、N-メチロールステアリルアミド日本化成株製、クローバーエースKN、融点110°C2重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして発泡体を得た。実施例6低密度ポリエチレン樹脂100重量部に代えて、低密度ポリエチレン樹脂日本ポリエチレン製、JE414A、密度0.921g/cm3、融点110°C、メルトフローレート3.0g/10分50重量部およびデンプン含有ポリエチレン樹脂日立化成フィルテック株製、デグラレックス813PE50重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして発泡体を得た。実施例7実施例1において、低密度ポリエチレン樹脂100重量部に代えて、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂日本ポリエチレン製、KF281、密度0.918g/cm3、融点106°C、メルトフローレート2.5g/10分100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして発泡体を得た。実施例8実施例1において、低密度ポリエチレン樹脂100重量部に代えて、エチレン-酢酸ビニル共重合体住友化学株製、D2011、密度0.92g/cm3、融点103°C、メルトフローレート2.0g/10分100重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして発泡体を得た。実施例9実施例1において、低密度ポリエチレン樹脂100重量部に代えて、エチレン-酢酸ビニル共重合体住友化学株製、H2031、密度0.94g/cm3、融点87°C、メルトフローレート2.0g/10分100重量部およびポリプロピレン樹脂住友化学株製、FS2016、融点160°C20重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして発泡体を得た。なお、ポリオレフィン系樹脂の混合物の融点は、99°C[すなわち、87°C×100/120160°C×20/120≒99°C]であった。比較例1低密度ポリエチレン樹脂日本ポリエチレン製、JE414A、密度0.921g/cm3、融点110°C、メルトフローレート3.0g/10分100重量部に、発泡核剤大日精化工業株製、重曹/クエン酸系発泡核剤ダイブロー0.2重量部を混合して口径40mmの単軸押出機に供給し、温度190°C、圧力17MPaで溶融混練し、前記押出機の先端近くに設けた発泡剤注入口からイソブタンを、低密度ポリエチレン系樹脂B100重量部に対して9重量部圧入し、混練ゲル化してダイスより大気中に押出し、円筒状直径10mm、高さ50mmに押出成形し、発泡体を得た。比較例2低密度ポリエチレン樹脂日本ポリエチレン製、JE414A、密度0.921g/cm3、融点110°C、メルトフローレート3.0g/10分100重量部に、オレイン酸モノグリセライド花王株製、エキセル、融点38°C2重量部、SEBS旭化成ケミカルズ株製、タフテックH122115重量部、および発泡核剤大日精化工業株製、重曹/クエン酸系発泡核剤ダイブロー0.2重量部を混合して口径40mmの単軸押出機に供給し、温度190°C、圧力17MPaで溶融混練し、前記押出機の先端近くに設けた発泡剤注入口からイソブタンを、低密度ポリエチレン系樹脂B100重量部に対して9重量部圧入し、混練ゲル化してダイスより大気中に押出し、円筒状直径10mm、高さ50mmに押出成形し、発泡体を得た。比較例3比較例2において、オレイン酸モノグリセライド2重量部に代えて3重量部にしたこと以外は、比較例2と同様にして発泡体を得た。比較例4ステアリン酸アミド2重量部に代えて、N,N-メチレンビスステアロアミド日本化成株製、ダイヤミロックス200ビス2重量部を用いるとともに、ステアリン酸アミド9重量部を用いた以外は、実施例1と同様にして発泡体を得た。そして、実施例および比較例で得られた連続気泡発泡体の連続気泡性および表面外観を評価し、密度、発泡倍率、復元性および連続気泡率を測定した。結果を表1および表2に示す。なお、表1および表2において、LDPEとは、低密度ポリエチレン樹脂日本ポリエチレン製、JE414A、LLDPEとは、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂日本ポリエチレン製、KF281、EVAとは、エチレン-酢酸ビニル共重合体住友化学株製、D2011、PPとは、ポリプロピレン系樹脂住友化学株製、FS2016、デンプン含有PEとは、日立化成フィルテック株製、デグラレックス813PEをそれぞれ意味する。"