電池部を充電及び放電させるための充放電回路と、前記充放電回路を制御することによって前記電池部の充電及び放電を制御する充放電制御部と、を備え、前記充放電制御部は、商用電源の供給電力の電力料金を表す電力料金情報を複数の時間帯について取得する電力料金情報取得部と、前記電力料金情報を用いて前記電池部の充電に要する複数の充電料金を設定し、前記電池部の全充電容量を前記複数の充電料金に対応する複数の充電容量に分けた状態で前記複数の充電容量の値を示した充電状態情報を保持する充電状態管理部と、を有し、前記電力料金情報及び前記充電状態情報に基づき前記電池部の放電を制御することを特徴とする充放電制御装置。前記充放電制御部は、判定タイミングにおける前記電力料金情報及び前記充電状態情報に基づき、前記判定タイミング以降において前記電池部の放電を許可するか否かを判定することを特徴とする請求項1に記載の充放電制御装置。前記充放電制御部は、前記判定タイミングが属する時間帯の電力料金よりも低い充電料金に対応する充電容量の存在が前記充電状態情報に示されている場合、その低い充電料金に対応する充電容量に基づき放電可能容量を設定し、前記放電可能容量を限度として前記電池部の放電を許可することを特徴とする請求項2に記載の充放電制御装置。前記充電状態管理部は、前記電力料金情報に基づく前記時間帯ごとの前記電力料金に対し所定料金を加算することによって、前記商用電源の供給電力を用いた各充電料金を設定することを特徴とする請求項1~請求項3の何れかに記載の充放電制御装置。前記充放電回路には、前記電池部に加えて、発電を行って発電電力を出力する発電装置及び電力の消費を行う負荷が接続され、前記充放電制御部は、未来における前記発電装置の発電電力量及び前記負荷の消費電力量を予測する予測部を更に有し、前記予測部による予測消費電力量が予測発電電力量よりも多い場合において前記電池部の放電を許可するとき、前記判定タイミングが属する時間帯の電力料金よりも低い充電料金に対応する充電容量と、前記予測消費電力量及び前記予測発電電力量間の差分量と、に基づき前記放電可能容量を設定することを特徴とする請求項3に記載の充放電制御装置。前記充放電制御部による前記充放電回路に対する制御には基本充電制御が含まれ、前記基本充電制御において、前記充放電制御部は、所定の充電許可時間帯に前記電池部の充電が成されるように前記充放電回路を制御し、前記充電許可時間帯は、前記複数の時間帯についての複数の電力料金の内、最も電力料金が低い時間帯を含み、前記充放電回路には、前記電池部に加えて、発電を行って発電電力を出力する発電装置及び電力の消費を行う負荷が接続され、前記充放電制御部は、未来における前記発電装置の発電電力量及び前記負荷の消費電力量を予測する予測部を更に有し、前記予測部による予測発電電力量から前記予測部による予測消費電力量を差し引いた差分電力量が前記電池部の空き容量に相当する電力量よりも多い場合、前記基本充電制御の実行を停止して、前記差分電力量及び前記空き容量に基づき放電可能容量を設定し、前記放電可能容量を限度として前記電池部の放電を許可することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の充放電制御装置。前記充放電制御部は、前記判定タイミングが属する時間帯の電力料金よりも低い2以上の充電料金に対応する2以上の充電容量の存在が前記充電状態情報に示されている場合、前記電池部の放電に伴って前記充電状態情報に対し、前記2以上の充電容量の内、より低い充電料金に対応する充電容量の値を優先的に減少させる第1処理、前記2以上の充電容量の内、より高い充電料金に対応する充電容量の値を優先的に減少させる第2処理、又は、前記2以上の充電容量の値を同時に減少させる第3処理を実行することを特徴とする請求項3又は請求項5に記載の充放電制御装置。前記充放電制御部は、前記第1~第3処理の何れを実行するかを選択する、又は、前記第1及び第2処理のどちらを実行するかを選択する選択部を更に有することを特徴とする請求項7に記載の充放電制御装置。しかしながら、この平均値を用いる従来方法では、商用電源の現在の電力料金よりも高いコストをかけて充電した電力も放電することがあるため、経済的な充放電制御にとって改善の余地がある。そこで本発明は、経済的な充電又は放電の制御実現に寄与する充放電制御装置を提供することを目的とする。本発明に係る充放電制御装置は、電池部を充電及び放電させるための充放電回路と、前記充放電回路を制御することによって前記電池部の充電及び放電を制御する充放電制御部と、を備え、前記充放電制御部は、商用電源の供給電力の電力料金を表す電力料金情報を複数の時間帯について取得する電力料金情報取得部と、前記電力料金情報を用いて前記電池部の充電に要する複数の充電料金を設定し、前記電池部の全充電容量を前記複数の充電料金に対応する複数の充電容量に分けた状態で前記複数の充電容量の値を示した充電状態情報を保持する充電状態管理部と、を有し、前記電力料金情報及び前記充電状態情報に基づき前記電池部の放電を制御することを特徴とする。本発明によれば、経済的な充電又は放電の制御実現に寄与する充放電制御装置を提供することが可能である。以下、本発明の実施形態の例を、図面を参照して具体的に説明する。参照される各図において、同一の部分には同一の符号を付し、同一の部分に関する重複する説明を原則として省略する。尚、本明細書では、記述の簡略化上、情報、信号、物理量、状態量又は部材等を参照する記号又は符号を記すことによって該記号又は符号に対応する情報、信号、物理量、状態量又は部材等の名称を省略又は略記することがある。図1は、本発明の実施形態に係る、蓄電池システム又は電力システムとも呼ぶことができる電池システム1の概略全体構成図である。電池システム1は、充放電制御部2、電力変換部3、蓄電装置4、表示部11及び操作部12を備え、更に発電装置6を備えうる。電池システム1に、電力系統7又は負荷9が更に含まれていると考えるようにしてもよい。充放電制御部2及び電力変換部3によって充放電制御装置が形成されていると考えることができ、充放電制御部2及び電力変換部3以外の、電池システム1の任意の構成要素が更に充放電制御装置に含まれていると考えても良い。蓄電装置4には、1以上の二次電池から成る電池部5が設けられている。電池部5を形成する二次電池は、任意の種類の二次電池であり、例えば、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池である。本実施形態において、放電及び充電とは、特に記述なき限り電池部5の放電及び充電より詳細には、電池部5内の各二次電池の放電及び充電を意味する。電池部5は、電力変換部3に接続され、自身の放電電力を電力変換部3に出力することができると共に、電力変換部3から充電電力の供給を受けたときには充電される。発電装置6は、例えば、自然エネルギ太陽光、風力、水力、地熱等に基づく発電を行って発電電力を出力する発電装置であり、ここでは、発電装置6が太陽光に基づく発電を行って発電電力を出力する太陽光発電装置であるとする。発電装置6は電力変換部3に接続され、発電装置6の発電電力は電力変換部3に出力される。電力変換部3には電力系統7も接続されている。電力系統7は、商用交流電力を生成及び出力する商用電源8に接続される。負荷9は、例えば、電池システム1が導入される工場、店舗、ビル又は一般家屋等における工業機器又は電化製品等であり、電力変換部3及び電力系統7に接続される。電力変換部3は、充放電制御部2による制御の下、電池部5、発電装置6、電力系統7及び負荷9間における電力の受け渡しを行い、この受け渡しの際、必要な電力変換を行う。具体的には例えば、電力変換部3は、複数の電力変換回路を有し、発電装置6からの直流の発電電力を他の直流電力に電力変換して該他の直流電力を充電電力として電池部5に供給する第1機能、電池部5からの直流の放電電力を交流電力に変換して該交流電力を電力系統7又は負荷9に出力する第2機能、商用電源8から電力系統7を介して供給される商用交流電力を直流電力に変換して該直流電力を充電電力として電池部5に供給する第3機能、及び、発電装置6からの直流の発電電力を交流電力に変換して該交流電力を電力系統7又は負荷9に出力する第4機能を実現する。第1~第3機能に注目した場合、電力変換部3は、電池部5を充電及び放電させるための充放電回路として機能するため、電力変換部3を充放電回路と呼ぶこともできる、或いは、電力変換部3に充放電回路が内在していると考えることもできる。負荷9は、電力変換部3を介して与えられた電池部5の放電電力若しくは発電装置6の発電電力に基づく交流電力、又は、電力系統7を介して商用電源8から与えられた商用交流電力、或いは、それらの電力の組み合わせを、駆動電力として用いて駆動する即ち消費する。但し、負荷9は、直流電力にて駆動する直流負荷であっても良く、或いは、該直流負荷を含んでいても良く、この場合、負荷9の全部又は一部は、電池部5の放電電力、発電装置6の発電電力若しくは商用電源8からの商用交流電力に基づく直流電力にて、又は、それらの組み合わせに基づく直流電力にて、駆動する。電力変換部3又は電池システム1には、電池部5の放電電力又は充電電力の電流が通過する電力端子PT5と、発電装置6の発電電力の電流が通過する電力端子PT6と、電力系統7から電力変換部3及び負荷9へ入力される交流電力の電流又は電力変換部3から電力系統7へ出力される交流電力の電流が通過する電力端子PT7とが設けられていると共に、電力端子PT5~PT7の夫々における電流及び電圧の値を測定する図示されない電流センサ及び電圧センサが設けられている。電流センサ及び電圧センサは、測定した電力端子PT5~PT7の夫々の電流値及び電圧値を、後述の入出力電力情報取得部21に出力する。充放電制御部2は、上記電力変換の動作を含む電力変換部3の動作を制御し、電力変換部3の動作の制御を介して、電池部5の充電及び放電を制御する。また、充放電制御部2は、液晶ディスプレイ等から成る表示部11を制御することで、表示部11に所望の映像を表示させることができる。操作部12は、電池システム1の操作者からの様々な指示及び情報を受け、その指示及び情報を充放電制御部2に伝達する。操作者は、例えば、電池システム1の所有者、使用者又は保守管理者所謂サービスマン等である。操作部12は、表示部11上のタッチパネルを含みうる。充放電制御部2は、符号21~25によって参照される各部位を備える。入出力電力情報取得部21は、電力端子PT5~PT7の夫々における電流値及び電圧値を受け取ることにより、それらの電流値及び電圧値を含む入出力電力情報を取得する。入出力電力情報は、上記電流値及び電圧値に基づいて求められた、電池部5の充電電力の値、電池部5の放電電力の値、発電装置6の発電電力の値、電力変換部3から電力系統7へ出力される電力の値、及び、電力系統7から電力変換部3及び負荷9へ入力される電力の値を含んでいても良い。また更に、電力計不図示等を用いて得た、負荷9の消費電力の値を表す消費電力情報も入出力電力情報に含めるようにしても良い。電力料金情報取得部22は、時間帯ごとの電力料金を定めた電力料金情報を取得する。電力料金は、電力会社商用電源8の運営会社等によって定められた、商用電源8の供給電力即ち商用交流電力の使用に対する対価である。本実施形態では、図2に示すように、電力料金が定められていることを想定する。即ち、当日中の7時から10時までの第1時間帯における電力料金、当日中の10時から17時までの第2時間帯における電力料金、当日中の17時から23時までの第3時間帯における電力料金、当日中の23時から翌日の7時までの第4時間帯における電力料金は、夫々、13円/kWh、25円/kWh、13円/kWh、10円/kWhであるとする。13円/kWhとは、電力量1kWhキロワット時当たりの料金が13円であることを表す。本明細書における任意の料金は、特に記述なき限り、1kWh当たりの料金を指す。尚、本明細書では、24時間表記を用いて時刻を表す。即ち、午前0時から正午までを0時から12時と表現し、正午から午後11時59分までを12時から23時59分と表現する0時と24時は同じ時刻を指す。電力料金情報は、第1~第4時間帯における各電力料金を表す情報であり、電力料金情報取得部22は、インターネット等のネットワークNETを介して、電力会社から電力料金情報を受信することができる。或いは、操作者が操作部12を用いて電力料金情報を取得部22に与えるようにしても良い。充電状態管理部23は、電力料金情報を用いて、電池部5の充電に要する料金である充電料金を設定する。この際、充電状態管理部23は、第1~第4時間帯の夫々に対して充電料金を設定することができると共に、発電装置6の発電電力にて充電を行った場合における充電料金も設定することができる。充電料金は、図3に示す如く、充電時にかかる電力料金に所定の付加料金を加算したものである。付加料金は、充電電力を電池部5に供給する際に発生する、電力変換部3での損失量の料金換算値と、電池部5の放電電力を電力系統7又は負荷9に出力する際に発生する、電力変換部3での損失量の料金換算値と、を含む。充電された電力は放電して初めて価値を生み出すため、放電時の損失分も付加料金に含めている。充電電力を電池部5に供給するときに必要な電力変換部3の駆動電力量の料金換算値と、電池部5の放電電力を電力系統7又は負荷9に出力するときに必要な電力変換部3の駆動電力量の料金換算値を、更に、付加料金に含めるようにしても良い。付加料金を、上記損失量及び駆動電力量に基づき予め固定値として充電状態管理部23に与えておくことができる。上記損失量及び駆動電力量は、電力変換部3の動作条件に依存して様々に変化するが、例えば、それらの平均値を用いて付加料金を定めておくことができる。本実施形態では、全時間帯に対して付加料金が一律に4円/kWhであるとする。そうすると、図4aに示す如く、第1~第4時間帯に商用交流電力を用いて充電を成したときの充電料金は、夫々、17円/kWh、29円/kWh、17円/kWh、14円/kWhである。一方、発電装置6の発電電力を用いて充電を成す際には電力料金はかからないため、任意の時間帯において発電装置6の発電電力を用いて充電を成したときの充電料金は、付加料金である4円/kWhと一致する図4b参照。以下、第1~第4時間帯に商用交流電力を用いて充電を成したときの充電料金を、夫々、記号CST1~CST4によって表し、発電装置6の発電電力を用いて充電を成したときの充電料金を記号CST5によって表す。尚、電力料金が複数の時間帯間で相違することを考慮し、充電料金CST1~CST4に対し、互いに異なる付加料金を設定するようにしても良い。即ち例えば、充電料金CST1~CST4に含められる付加料金を、夫々、4円/kWh、8円/kWh、4円/kWh、3円/kWhに設定しても良く、この際例えば、充電料金CST5を、それらより低い料金即ち3円/kWh未満に設定しても良い。充電料金CST5は0円/kWhに設定されても良い。充電状態管理部23は、入出力電力情報に基づき、電池部5に充電されている容量を算出し、算出結果に基づく充電状態情報を生成する。充電状態管理部23に設けられた充電状態情報保持部24は、その充電状態情報を保持する即ち記憶するメモリである。尚、以下に述べる、単語容量を含む用語充電容量、満充電容量、残容量、空き容量、放電可能容量などは、特に記述無き限り電池部5のそれらを指し、その単位は、Ahアンペア時又はmAhミリアンペア時である。図5に充電状態情報の構造を示す。充電状態管理部23によって設定される複数の充電料金を、便宜上、第1~第n充電料金と呼び、第1~第n充電料金を要した充電による電池部5の蓄積電荷量即ち、第1~第n充電料金を要した充電によって電池部5に蓄積された電荷量を、夫々、第1~第n充電容量と呼ぶnは2以上の整数。上述の充電料金CST1~CST5の何れかが第i充電料金になる。そうすると、充電状態管理部23は、第i充電料金を要した充電による電池部5の蓄積電荷量の値、即ち第i充電容量の値を第i充電料金に対応付けて充電状態情報に含めるiは1以上且つn以下の整数。実際には、充電状態管理部23は、第i充電容量の値と第i充電料金を互いに対応付けて充電状態情報に書き込むことができる。即ち、充電状態管理部23は、第1充電容量が電池部5に存在する場合には第1充電容量の値と第1充電料金を互いに対応付けて充電状態情報に書き込み、第2充電容量が電池部5に存在する場合には第2充電容量の値と第2充電料金を互いに対応付けて充電状態情報に書き込む。第3充電容量及び第3充電料金等についても同様である。勿論、第1~第n充電容量の合計の上限は、電池部5の満充電容量である。図6に、或る特定時刻tAにおける充電状態情報の具体例を示す。電池部5の残容量がゼロである初期時刻tOを起点として、第4時間帯に商用交流電力にて充電容量CC4だけ電池部5が充電され、その後、任意の時間帯に発電装置6の発電電力にて充電容量CC5だけ電池部5が充電され、上記特定時刻tAに至ったものとする。記号CC1~CC4は、夫々、充電料金CST1~CST4を要して蓄電された充電容量を表し、記号CC5は、充電料金CST5を要して蓄電された充電容量を表す。また、初期時刻tO及び特定時刻tA間において電池部5の放電は無かったものと仮定し、充電容量CC4及びCC5の合計は電池部5の満充電容量未満であるとする。管理部23は、商用交流電力にて電池部5が充電されている期間中の入出力電力情報具体的には電力端子PT5の電流値に基づいて充電容量CC4の値を算出し、充電容量CC4の値と、充電容量CC4に対応する充電料金CST4とを互いに対応付けて充電状態情報に書き込む。また、管理部23は、発電装置6の発電電力にて電池部5が充電されている期間中の入出力電力情報具体的には電力端子PT5の電流値に基づいて充電容量CC5の値を算出し、充電容量CC5の値と、充電容量CC5に対応する充電料金CST5とを互いに対応付けて充電状態情報に書き込む。結果、図6に示す充電状態情報が生成される。充電及び放電に伴って各充電容量の値は変化してゆくが、保持部24において最新の充電状態情報が保持される。充電状態情報に書き込まれる充電容量の値の単位は、AhやmAhのような容量そのものを示す単位であっても良いし、電池部5の満充電容量に対する充電容量の割合を、充電容量の値として充電状態情報に書き込んでも良い。図6に示す例において、特定時刻tAにおける充電容量CC4及びCC5は夫々満充電容量の30及び40であり、結果、特定時刻tAにおける空き容量満充電容量から残容量を引いた容量ECは満充電容量の30である。このように、充電状態情報は、電池部5の全充電容量を複数の充電料金に対応する複数の充電容量に分けた状態で、複数の充電容量の値を指し示す。充放電制御部2は、入出力電力情報、電力料金情報及び充電状態情報に基づき電池部5の充電及び放電を制御することができ、この際、放電可否判定部25図1参照を用いて放電の制御を成すことができる。以下、放電可否判定部25の動作説明を含む、複数の実施例を説明する。矛盾無き限り、複数の実施例の内、任意の2以上の実施例を組み合わせることも可能である。<<第1実施例>>電池システム1の第1実施例を説明する。図7は、充放電制御部2の動作に特に注目した、第1実施例に係る電池システム1の動作フローチャートである。電池システム1が起動すると、まずステップS11において、電力料金情報取得部22は、図2に示すような電力料金情報を取得する。続くステップS12において、充放電制御部2は、現在時刻が所定の充電許可時間帯に属しているか否かを判定し、現在時刻が充電許可時間帯に属している場合にはステップS12からステップS21へ処理を進める一方で、そうでない場合にはステップS12からステップS31へ処理を進める。充放電制御部2又は操作者は、充電許可時間帯を予め定めておくことができ、充電許可時間帯に、少なくとも、電力料金が最も低い時間帯である第4時間帯を含めておくと良い図2参照。ここでは、充電許可時間帯が第4時間帯と一致しているものとする後述の他の実施例においても同様。そうすると、図7及び後述の説明から理解されるが、第1実施例では、第4時間帯において放電は成されず充電だけが行われうることになる。ステップS12からステップS21への移行が成されたときの動作を説明する。ステップS21において、充放電制御部2は、充電状態情報等に基づき電池部5が充電可能な状態にあるか否かを判定する。電池部5が充電可能な状態にあると判定された場合にのみ、ステップS21からステップS22へ移行し、そうでない場合、ステップS21からステップS11に戻る。例えば、電池部5のSOCstateofchargeが所定値LIMSOCUP以上である場合や電池部5に何らかの異常過充電、異常高温等が発生している場合には、電池部5が充電不能な状態にあると判定され、そうでない場合には、電池部5が充電可能な状態にあると判定される。SOCは、周知の如く、電池部5の満充電容量に対する電池部5の残容量の比である。商用交流電力にて満充電状態までの充電を許可する場合、LIMSOCUPに1を設定すれば良い。発電装置6の発電電力による充電余力を残しておく場合には、LIMSOCUPに1未満且つ0以上の値を設定すれば良い。但し、この際、余剰発電で満充電状態までの充電を行うべく、後述のステップS31において余剰発電があると判定されたことでステップS21に至った場合においては、LIMSOCUPに強制的に1を代入すると良い。ステップS22において、充電状態管理部23は、これから成す充電に要する充電料金を設定する。即ち、商用交流電力にて充電を行う場合には、現在の時間帯の電力料金に上記付加料金を加算することで充電料金を求める。充電許可時間帯が第4時間帯に限られる場合において商用交流電力にて充電を行うならば、ステップS22にて設定される充電料金は充電料金CST4である図4a参照。発電装置6の発電電力で充電を行う場合、ステップS22にて設定される充電料金は充電料金CST5である図4b参照。ステップS22の後、ステップS23において、充放電制御部2は、電力変換部3に対し充電の開始を指示することで電池部5の充電を開始する。ステップS23にて充電が開始された後、ステップS26にて充電が停止するまでの充電期間中、ステップS24及びS25の処理が繰り返し実行され、ステップS24において、充電状態管理部23は、その充電期間中の入出力電力情報具体的には電力端子PT5の電流値に基づき、充電状態情報を最新のものへと順次更新してゆく。具体的には例えば、ステップS23にて充電が開始された時刻が特定時刻tAであって、且つ、時刻tA及びtB1間において満充電容量の8分の電荷量が第4時間帯の商用交流電力にて電池部5に充電された場合、図8aに示す如く、時刻tB1において充電状態情報の充電容量CC4、充電容量CC5及び空き容量ECは、夫々、満充電容量の38、40及び22となるそうなるように上記更新が成される。或いは例えば、ステップS23にて充電が開始された時刻が特定時刻tAであって、且つ、時刻tA及びtB2間において満充電容量の7分の電荷量が発電装置6の発電電力にて電池部5に充電された場合、図8bに示す如く、時刻tB2において充電状態情報の充電容量CC4、充電容量CC5及び空き容量ECの値は、夫々、満充電容量の30、47及び23となるそうなるように上記更新が成される。ここで、時刻tB1及びtB2は、特定時刻tAとステップS26にて充電が停止する時刻との間の時刻であるとする。ステップS24に続くステップS25において、充放電制御部2は、充電停止要因が発生したか否かを確認する。充電停止要因が発生した場合には、ステップS25からステップS26への移行が発生し、ステップS26において、充放電制御部2は、電力変換部3に対し充電の停止を指示することで電池部5の充電を停止させ、この後、処理はステップS11に戻る。ステップS25において充電停止要因が発生していない場合には、ステップS25からステップS24に戻って充電が継続される。例えば、商用交流電源で充電を成している場合において電池部5のSOCが所定値LIMSOCUP以上になったとき、発電装置6の発電電力で充電を成している場合において発電装置6の余剰電力が無くなったとき、現在時刻に適用される電力料金が充電開始時に適用されていた電力料金から変更されたとき、或いは、電池部5に何らかの異常が発生したとき、充電停止要因が発生したと判断される。次に、ステップS12からステップS31への移行が成されたときの動作を説明する。ステップS31において、充放電制御部2は、現在、発電装置6の発電電力に余剰電力があるか否かを判定する。余剰電力がある場合にはステップS31からステップS21へ移行して上述のステップS21及びそれに続く処理が実行されるのに対し、余剰電力がない場合にはステップS31からステップS32へ移行する。発電装置6の発電電力のみにて負荷9の駆動を行っているときにおいて、発電装置6の全発電電力から負荷9の駆動に用いた電力分を差し引いて余った電力が、余剰電力である。充放電制御部2は、例えば、負荷9の現在の消費電力と発電装置6の現在の発電電力とに基づき、余剰電力の有無を判定することができる。この判定に、発電装置6の発電電力の値及び負荷9の消費電力の値を含む入出力電力情報を利用しても良い。ステップS32において、放電可否判定部25は放電可否判定処理を実行する。放電可否判定処理が成されるタイミングを判定タイミングと呼ぶ。放電可否判定処理は、判定タイミングにおける電力料金情報及び充電状態情報に基づき、判定タイミング以降において電池部5の放電を許可するか否かを判定する処理である。より具体的には、放電可否判定処理において、放電可否判定部25は、判定タイミングが属する時間帯の電力料金よりも低い充電料金に対応する充電容量以下、低コスト充電容量というが電池部5の全充電容量の中に存在するか否かを、判定タイミングにおける電力料金情報及び充電状態情報に基づいて判定する。そして、その存在が認められない場合即ち、低コスト充電容量の存在が充電状態情報に示されていない場合にはステップS32からステップS11へ戻されるが、その存在が認められる場合即ち、低コスト充電容量の存在が充電状態情報に示されている場合、ステップS32からステップS33への移行が発生し、ステップS33において低コスト充電容量に基づく放電可能容量の設定が成される。例えば、特定時刻tAにおいてステップS32に至った場合、特定時刻tAが判定タイミングとなる。この場合において、特定時刻tAが第3時間帯に属するならば、第3時間帯の電力料金13円/kWhとの比較において充電料金CST414円/kWhは高く且つ充電料金CST54円/kWhは低いので、充電容量CC5のみが低コスト充電容量となる。或いは例えば、判定タイミングとしての特定時刻tAが第2時間帯に属するならば、充電料金CST414円/kWh及びCST54円/kWhは共に第2時間帯の電力料金25円/kWhよりも低いので、充電容量CC4及びCC5の合計容量即ち満充電容量の70が低コスト充電容量となる。ステップS33において、放電可否判定部25は、低コスト充電容量を放電可能容量に設定する。但し、ステップS33において、放電可否判定部25は、低コスト充電容量未満の容量例えば、低コスト充電容量に1未満の所定値を乗じて得た容量、又は、低コスト充電容量より所定容量だけ小さな容量を放電可能容量に設定するようにしてもよい。ステップS33に続くステップS34において、充放電制御部2は、電力変換部3に対し放電の開始を指示することで電池部5の放電を開始させる。放電可能容量は、電池部5の放電が許可される容量であり、ステップS34での放電開始後、電池部5から放電される合計容量即ち、ステップS34での放電開始後、電池部5から出力された電力量の容量換算値がステップS33にて設定された放電可能容量を超えることは禁止されるこの禁止は後述のステップS36及びS37にて実現される。即ち、放電可否判定部25は、放電可能容量を限度として電池部5の放電を許可することになる。仮に、低コスト充電容量が満充電容量の40であって且つステップS33にて低コスト充電容量そのものが放電可能容量に設定されたならば、満充電容量の40を限度として電池部5の放電が許可される。ステップS34にて放電が開始された後、ステップS37にて放電が停止されるまでの放電期間中、ステップS35及びS36の処理が繰り返し実行され、ステップS35において、充電状態管理部23は、その放電期間中の入出力電力情報具体的には電力端子PT5の電流値に基づき、充電状態情報を最新のものへと順次更新してゆく。この更新の具体例については後述する。また、ステップS35において、充放電制御部2例えば放電可否判定部25は、放電可能容量の更新も行う。即ち、ステップS33で設定した放電可能容量がQINTであって、且つ、ステップS34での放電開始後に電池部5から放電された合計容量がQであるならば、放電可能容量の値はQINT-Qへと更新される。ステップS35に続くステップS36において、充放電制御部2は、放電停止要因が発生したか否かを確認する。放電停止要因が発生した場合には、ステップS36からステップS37への移行が発生し、ステップS37において、充放電制御部2は、電力変換部3に対し放電の停止を指示することで電池部5の放電を停止させ、この後、処理はステップS11に戻る。ステップS36において放電停止要因が発生していない場合には、ステップS36からステップS35に戻って放電が継続される。例えば、放電可能容量がゼロになったとき、現在時刻に適用される電力料金が放電開始時に適用されていた電力料金から変更されたとき、或いは、電池部5に何らかの異常が発生したとき、放電停止要因が発生したと判断される。図7の動作では、複数の充電料金に対応する複数の充電容量の値を含む充電状態情報と、電力料金情報とを用いて、電池部5の放電を制御している。この制御により、現在の電力料金との比較において経済的な放電を行うことができるのかを正確に判断することが可能となり、結果、真に経済的な放電制御を実現することが可能となる。具体的には、電力料金情報及び充電状態情報に基づく放電可否判定処理ステップS32を実行することで、真に経済的な放電を行いうるかを判定することができる。図7の動作では、当該判定の結果、低コスト充電容量の存在が認められた場合に、低コスト充電容量から放電可能容量を設定し、放電可能容量を限度として放電を許可する。これにより、常に現在の電力料金よりも低い充電料金による充電容量即ち低コスト充電容量を用いて放電が成されるため、真に経済的な放電を行うことが可能となる。尚、充電時の電力料金の平均値を用いる方法以下、平均値方法というでは、真に経済的な放電を行うことが困難である。例えば、電力料金が10円/kWhと20円/kWhのときに夫々満充電容量の30分の充電を成した場合、その平均値は15円/kWhとなる。この場合において、現在の電力料金が17円/kWhならば、上記平均値が現在の電力料金よりも低いため、上記平均値方法では全充電容量の放電を許可することになる。しかしながら、全充電容量の内、満充電容量の30分は20円/kWhの電力料金をかけて充電したものであるため、20円/kWhの電力料金をかけて充電した分の放電は経済的ではない。放電するよりも17円/kWhの電力を購入した方が安いからである。また、本実施形態では、付加料金図3参照の概念を導入し、付加料金の加算を介して各充電料金を設定する方法を採用している。このため、電力変換部3での損失分コストをも含む充電及び放電の真のコストを知ることができ、結果、真に経済的な充放電制御を成すことが可能となる。但し、付加料金の加算は任意であり、付加料金をゼロに設定することも可能ではある。次に、放電時における充電状態情報の更新方法として第1~第4更新方法を個別に説明する。充電状態情報の中に低コスト充電容量が1つしか存在しない場合、管理部23は第1更新方法を用いることができる。充電状態情報の中に低コスト充電容量が2以上存在する場合、管理部23は第2~第4更新方法の何れかを用いることができる。第1更新方法を説明する。第1更新方法を用いる管理部23は、放電に伴って、充電状態情報に1つだけ含まれている低コスト充電容量の値を、放電した容量分だけ減少させる。即ち例えば、ステップS34にて放電が開始された時刻が特定時刻tAであって、且つ、特定時刻tAが第3時間帯に属しており、且つ、時刻tA及びtC1間において満充電容量の5分の電荷量が放電された場合、管理部23は、時刻tA及びtC1間において低コスト充電容量である充電容量CC5の値を満充電容量の5分だけ減少させる。結果、図9に示す如く、時刻tC1において充電状態情報の充電容量CC4、充電容量CC5及び空き容量ECの値は、夫々、満充電容量の30、35及び35となるそうなるように上記更新が成される。時刻tC1及び後述の時刻tC2は、特定時刻tAとステップS37にて充電が停止する時刻との間の時刻である。第2更新方法を説明する。上述したように、第2更新方法は、低コスト充電容量が2以上存在する場合に用いられうる。第2更新方法を用いる管理部23は、放電に伴って、複数の低コスト充電容量の内、より低い充電料金に対応する充電容量の値を優先的に減少させる更新処理JAを実行する。第3更新方法を説明する。第3更新方法を用いる管理部23は、放電に伴って、複数の低コスト充電容量の内、より高い充電料金に対応する充電容量の値を優先的に減少させる更新処理JBを実行する。第4更新方法を説明する。第4更新方法を用いる管理部23は、放電に伴って、複数の低コスト充電容量の値を同時に減少させる更新処理JCを実行する。更新処理JCにおいて、例えば、複数の低コスト充電容量の値を均等に減少させることができる。尚、更新処理JA、JB及びJCによって減少する値は、充電状態情報における値であるから、更新処理JA、JB及びJCは充電状態情報に対する更新処理であると言える。具体例として、ステップS34にて放電が開始された時刻が特定時刻tAであって、且つ、特定時刻tAが第2時間帯に属している場合を想定する。この場合、充電容量CC4及びCC5は共に低コスト充電容量であり、充電容量CC5の方が、充電容量CC4よりもより低い充電料金に対応している。この場合において、時刻tA及びtC2間において満充電容量の8分の電荷量が放電されたとき、更新処理JAを実行する管理部23は、時刻tA及びtC2間において、より低い充電料金に対応する充電容量の値、即ち充電容量CC5の値を満充電容量の8分だけ減少させ図10a参照、更新処理JBを実行する管理部23は、時刻tA及びtC2間において、より高い充電料金に対応する充電容量の値、即ち充電容量CC4の値を満充電容量の8分だけ減少させ図10b参照、更新処理JCを実行する管理部23は、時刻tA及びtC2間において、充電容量CC4及びCC5の値の減少量の大きさの合計が満充電容量の8分となるように充電容量CC4及びCC5の値を同時に例えば均等に減少させる図10c参照。結果、時刻tC2における充電状態情報の充電容量CC4、充電容量CC5及び空き容量ECの値は、第2更新方法更新処理JAを用いたならば図10aに示す如く、夫々、満充電容量の30、32及び38となり、第3更新方法更新処理JBを用いたならば図10bに示す如く、夫々、満充電容量の22、40及び38となり、第4更新方法更新処理JCを用いたならば例えば図10cに示す如く、夫々、満充電容量の26、36及び38となる。特定時刻tAが第2時間帯に属しているという上記想定の下、第2更新方法を用いる場合図10a参照、商用交流電力を買う場合と比べ放電を行うことにより、1kWh当たり21円=25円-4円分、電力コストが安くあがる計算になる。即ち、21円分の電力コスト低減効果が得られるメリットがある。但し、充電容量CC5分の放電が全て完了して第3時間帯に至ると低コスト充電容量が存在しなくなるため、第3時間帯において放電を利用できなくなるというデメリットがある。一方、特定時刻tAが第2時間帯に属しているという上記想定の下、第3更新方法を用いる場合図10b参照、商用交流電力を買う場合と比べ放電を行うことにより、1kWh当たり11円=25円-14円分、電力コストが安くあがる計算になるが、この電力コスト低減効果は第2更新方法との比較において小さい即ち、第2更新方法との比較においてデメリットがある。しかしながら、充電容量CC4分の放電が全て完了して第3時間帯に至ったとしても、まだ充電容量CC5が残存しているため第3時間帯においても放電を継続可能であるこの点、メリットがある。但し、このような継続が可能である分、放電深度が大きくなるため、電池部5の長寿命化にとっては不利である。このように、第2及び第3更新方法の夫々は一長一短を有している。第4更新方法は、第2及び3更新方法の中間的なものであり、充放電制御部2にて実現されなくても良い。第2~第4更新方法の何れを採用するか即ち、更新処理JA、JB及びJCの何れを実行するか、又は、第2及び第3更新方法のどちらを採用するか即ち、更新処理JA及びJBのどちらを実行するかを自由に選択できるように、充放電制御部2を形成しておくこともできる。即ち、この選択を成す更新処理選択部26図11参照を充放電制御部2に設けておくと良い。選択部26は、複数の低コスト充電容量が存在する場合において、更新処理JA、JB及びJCの何れかを放電に伴う充電状態情報の更新処理として選択する、或いは、更新処理JA又はJBを放電に伴う充電状態情報の更新処理として選択する。選択部26は、この選択を、操作者の指示操作者が操作部12に対して成した指示に従って行うようにしても良い。これにより、操作者の希望に沿った運転が成される。或いは、選択部26は、この選択を、操作者の指示によらず様々な指標に基づいて行うようにしても良い。例えば、電池部5の劣化度合いが所定の基準値以上であるならば、選択部26は、放電深度が小さく電池部5の劣化進行度が比較的緩やかであることが期待される更新処理JAを、放電に伴う充電状態情報の更新処理として選択するようにし、そうでないならば、更新処理JB又はJCを放電に伴う充電状態情報の更新処理として選択するようにしてもよい。例えば、選択部26は、電池部5の初期の満充電容量定格容量等に対する電池部5の現在の満充電容量の比をSOHstateofhealthとして求め、1/SOHを電池部5の劣化度合いとして用いることができる。このような更新処理の切り替え選択により、電池部5の状態に応じて最適な更新処理が行われるようになる。<<第2実施例>>電池システム1の第2実施例を説明する。第2実施例及び後述の第3実施例は、第1実施例の一部を変形した実施例であり、第2及び第3実施例の説明の中で特に述べられない事項に関しては、矛盾なき限り、第1実施例の説明文中の記載が第2及び第3実施例にも適用される。図12に示す如く、充放電制御部2に、現在時刻よりも未来の予測期間中における発電装置6の発電電力量を予測する発電電力量予測部27、及び、現在時刻よりも未来の予測期間中における負荷9の消費電力量を予測する消費電力量予測部28を設けておくことができる。予測部27及び28によって予測された発電電力量及び消費電力量を、以下、予測発電電力量GEEST及び予測消費電力量COESTと呼ぶ。予測発電電力量GEESTは、予測期間中における発電電力量の総計の予測値であり、予測消費電力量COESTは、予測期間中における消費電力量の総計の予測値である。予測期間は、上記予測を行うタイミングよりも未来の任意の期間であって、その時間長さも任意である。発電電力量予測部27は、例えば、図示されないサーバ等からネットワークNETを介して得られる予報データ、若しくは、発電装置6の過去の発電電力量の履歴情報、又は、それらの組み合わせに基づき予測発電電力量GEESTを求めることができる。過去とは、予測部27が予測を行うタイミングよりも前の時刻を指す。上述したように、本実施形態では発電装置6が太陽光発電装置であることを想定しているため、予報データは、例えば、予測期間中における天候、日照時間、気温等の予報内容を含んでいるとよい。その他、公知の予測方法例えば、特開2008-021152号公報又は特開2007-184354号公報に記載の予測方法を用いて電力量GEESTを求めることができる。消費電力量予測部28は、負荷9の過去の消費電力量の履歴情報上述の消費電力情報の過去の履歴を保持した情報、若しくは、負荷9の駆動スケジュール、又は、それらの組み合わせに基づき予測消費電力量COESTを求めることができる。負荷9の駆動スケジュールによって、例えば、負荷9が予測期間中においてどれだけの時間駆動するのか何時間、電力を消費するのかが特定され、その特定内容と、負荷9の駆動に必要な電力の値とを用いて、電力量COESTを求めることができる。駆動スケジュールは、予測部28にとって既知であるとする。負荷9が公民館等の電気機器である場合には、公民館等の利用予約状況から駆動スケジュールを得ることもできる。予測消費電力量COESTが予測発電電力量GEESTよりも多い場合においても、第1実施例で述べた方法により、充放電制御部2は、放電を許可しうる。但し、第2実施例に係る充放電制御部2は、電力料金が比較的高くなる時間帯における予測消費電力量COESTが予測発電電力量GEESTよりも大きい場合、それらの差分量COEST-GEESTに相当する充電容量が残存するように放電可能容量を設定する。図13は、このような設定を実現する、電池システム1の動作フローチャートである。図13では、図7の動作フローチャートを基準としてステップS33がステップS33aに変更されており、その変更を除き、図7及び図13の各ステップの処理は同じである。故に、ステップS33aの処理のみ説明する。第2実施例では、ステップS33の代わりにステップS33aが実行される。即ち、ステップS32において低コスト充電容量が電池部5の全充電容量の中に存在すると認められた場合に、ステップS32からステップS33aへ移行する。第1実施例の説明文を第2実施例に適用する際、第1実施例の説明文における記号S33は第2実施例において記号S33aに読み替えられる。ステップS33aにおいて、予測部27及び28は、電力料金が比較的高くなる時間帯を含んだ予測期間PA中における発電電力量及び消費電力量を予測し、これによって当該予測期間PA中における電力量GEEST及びCOESTを夫々電力量GEEST[PA]及びCOEST[PA]として求める。ステップS33aにおいて、放電可否判定部25は、第1不等式COEST[PA]-GEEST[PA]>0の成否を判定する。放電可否判定部25は、第1不等式が不成立の場合には、第1実施例と同様にして低コスト充電容量のみに基づき放電可能容量を設定するが、第1不等式が成立する場合には、低コスト充電容量及び差分量COEST[PA]-GEEST[PA]に基づき放電可能容量を設定する。具体的には、第1不等式が成立する場合、ステップS33aにおいて、放電可否判定部25は、低コスト充電容量より差分量COEST[PA]-GEEST[PA]の相当する容量だけ小さい容量の値を、放電可能容量の値に設定する。仮に、低コスト充電容量が満充電容量の40であって、且つ、差分量COEST[PA]-GEEST[PA]に相当する容量が満充電容量の10である場合には、40-10=30より、満充電容量の30を放電可能容量として設定することができる。放電可能容量の設定後、第1実施例と同様、ステップS34~S37の処理が実行される。将来の電力料金が高くなる時間帯に消費電力量が発電電力量を上回ると予測される場合に、その時間帯における電力購入を抑制することを目的として、ステップS33aでは、上記差分量分を確保しておく。この主旨から、予測期間PAは、現在時刻ステップS33aの処理を行う時刻が属する時間帯の電力料金よりも高い電力料金が適用される時間帯を含み、現在時刻が属する時間帯の電力料金よりも低い電力料金が適用される時間帯を含まない。従って例えば、現在時刻ステップS33aの処理を行う時刻が第1時間帯に属するのであれば、予測期間PAは第2時間帯を含むが第4時間帯は含まない典型的には例えば、予測期間PAを第2時間帯と一致させればよい。第2実施例によれば、将来の電力料金が高くなる時間帯に消費電力量が発電電力量を上回ると予測される場合に、それらの差分量分の充電容量を確保した状態で放電可能容量が設定される。このため、将来の電力料金が高くなる時間帯における電力購入が抑制され、より経済的な充放電制御が実現される。<<第3実施例>>電池システム1の第3実施例を説明する。第3実施例においても、第2実施例で述べた予測部27及び28が利用され、第2実施例で述べた事項が矛盾なき限り第3実施例にも適用される。充放電制御部2による電力変換部3充放電回路に対する制御には基本充電制御が含まれる。基本充電制御は、第1実施例で述べた、充電許可時間帯例えば、最も電力料金が低い時間帯である第4時間帯に電池部5の充電が成されるようにするための制御である。これにより、なるだけ経済的なタイミングにおいて充電を行うことができる。基本充電制御そのものを実行する第1実施例では、充電許可時間帯に放電が許可されることがない。しかし、第3実施例に係る充放電制御部2例えば放電可否判定部25は、予測発電電力量GEESTが予測消費電力量COESTよりも多く、且つ、それらの差分電力量GEEST-COESTが空き容量ECに相当する電力量よりも多い場合においては、現在時刻例えば予測を行った時刻が充電許可時間帯に属していても、基本充電制御の実行を停止して、差分電力量GEEST-COEST及び空き容量ECに基づく放電可能容量を設定し、放電可能容量を限度として電池部5の放電を許可する。予測が正しく、空き容量ECを上回る余剰電力GEEST-COESTが将来において生じるならば、将来において該余剰電力で充電を成すことができるため、その充電ができる分を、現在において放電しておいた方が経済的だからである。このような放電許可を実現するために、第3実施例の電池システム1の動作フローチャートは、第1実施例の図7から図14へと変形される。図14では、図7の動作フローチャートを基準としてステップS12及びS33が夫々ステップS12b及びS33bに変更されており、その変更を除き、図7及び図14の各ステップの処理は同じである。第1実施例の説明文を第3実施例に適用する際、第1実施例の説明文における記号S12及びS33は第3実施例において記号S12b及びS33bに読み替えられる。図14には示されていないが、予測部27及び28は、周期的に或いは任意のタイミングで発電電力量及び消費電力量の予測を行うことができる。ステップS11に続くステップS12bにおいて、予測期間PB中における電力量GEEST及びCOESTである予測発電電力量GEEST[PB]及び予測消費電力量COEST[PB]が利用される。予測期間PBは、第1~第4時間帯の任意の時間帯を含んでいても良い。予測期間PBは、例えば、ステップS12bの処理を行う時点を起点とし、1日分の時間長さを有する期間である。ステップS12bにおいて、充放電制御部2は、現在時刻が充電許可時間帯に属していて且つ第2不等式GEEST[PB]-COEST[PB]≦POWECが成立する場合のみ、ステップS12bからステップS21への移行を実行し、そうでない場合には、ステップS12bからステップS31への移行を実行する。従って、GEEST[PB]-COEST[PB]-POWEC>0の成立時には現在時刻が第4時間帯に属していても、基本充電制御の実行が停止される即ちステップS21への移行が禁止される。POWECは、現在時刻における空き容量ECに相当する電力量例えば、空き容量ECと電池部5の定格出力電圧の積である。現在時刻は、電力量GEEST[PB]及びCOEST[PB]の予測を行うタイミングであると考えても良い。尚、ステップS12bからステップS21に移行した場合、ステップS21において上述のLIMSOCUPに1-KGEEST[PB]-COEST[PB]に相当する値を設定すると良い但し、LIMSOCUPの上限は1であるとする。KGEEST[PB]-COEST[PB]は、電力量GEEST[PB]-COEST[PB]のSOC換算値であり、Kは電力量の値をSOCの値に変換するための係数である。ステップS12bからステップS31へ移行した後は、第1実施例と同様、ステップS31及びS32の処理が行われ、ステップS32において低コスト充電容量が電池部5の全充電容量の中に存在すると認められた場合に、ステップS32からステップS33bへ移行する。ステップS33bにおいて、放電可否判定部25は、必要に応じて低コスト充電容量を考慮しつつ、電力量GEEST[PB]-COEST[PB]-POWECに基づき放電可能容量を設定する。具体的には例えば、放電可否判定部25は、電力量GEEST[PB]-COEST[PB]-POWECに相当する容量を放電可能容量に設定することができる。但し、放電可否判定部25は、電力量GEEST[PB]-COEST[PB]-POWECに相当する容量が低コスト充電容量よりも大きいのならば低コスト充電容量を放電可能容量に設定しても良い。また、ステップS33bで設定される放電可能容量の上限は、当然、電池部5の全充電容量である。放電可能容量の設定後、第1実施例と同様、ステップS34~S37の処理が実行される。尚、不等式GEEST[PB]-COEST[PB]-POWEC>0が成立することによってステップS31及びS32に至った場合には、低コスト充電容量の有無に関係なく無条件でステップS32からステップS33bへの移行を許可し、電力量GEEST[PB]-COEST[PB]-POWECに相当する容量を放電可能容量に設定するようにしても良い。<<変形等>>本発明の実施形態は、特許請求の範囲に示された技術的思想の範囲内において、適宜、種々の変更が可能である。以上の実施形態は、あくまでも、本発明の実施形態の例であって、本発明ないし各構成要件の用語の意義は、以上の実施形態に記載されたものに制限されるものではない。上述の説明文中に示した具体的な数値は、単なる例示であって、当然の如く、それらを様々な数値に変更することができる。上述の実施形態に適用可能な注釈事項として、以下に、注釈1~注釈4を記す。各注釈に記載した内容は、矛盾なき限り、任意に組み合わせることが可能である。[注釈1]本発明は、発電装置6の発電電力を売電することができない、売電料金が買電料金よりも低い、又は、発電装置6の自家消費料金が売電料金よりも高い場合において、特に有益である。発電装置6の普及等を狙い、発電装置6の発電電力を負荷9電池システム1が導入された工場又は一般家屋等における負荷で消費した場合に、発電装置6の使用者又は所有者に金銭を付与するという方式が幾つかの国で検討されている。自家消費料金とは、当該方式における上記金銭を指す。[注釈2]上述の実施形態では、24時間が4つの時間帯第1~第4時間帯に分割されているが、互いに異なる電力料金が適用される時間帯の個数は2以上であれば幾つでもよい。[注釈3]上述の実施形態では、計5つの充電料金CST1~CST5を設定可能であるが、管理部23にて設定される充電料金の個数は2以上であれば幾つでも良い例えば、充電料金CST4及びCST5のみが設定されても良い。[注釈4]充放電制御部2を、ハードウェア、或いは、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせによって構成することができる。ソフトウェアを用いて実現される機能をプログラムとして記述し、該プログラムをプログラム実行装置例えばコンピュータ上で実行することによって、その機能を実現するようにしてもよい。具体的には例えば、充放電制御部2にCPUCentralProcessingUnitを設けておき、図示されないフラッシュメモリに格納されたプログラムを当該CPUに実行させることで、必要な機能を実現することができる。