"ハンドルとタイヤとがステアリング軸を介して接続され、前記ハンドルからの入力により生じる操舵トルクに応じて電動機が補助トルクを発生し、当該補助トルクを前記ステアリング軸に伝達する電動パワーステアリング装置において、前記ステアリング軸を収納するハウジングと、前記ステアリング軸と前記ハウジングとの間に設けられ、前記ステアリング軸の回転又は車幅方向の変位に応じて弾性変形する弾性部材と、前記ステアリング軸の軸方向に間隔を空けて前記ハウジング内に設けられ、前記ステアリング軸に当接する少なくとも2つの軸受と、を備え、前記弾性部材は、前記2つの軸受の間に設けられていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。前記ステアリング軸の外面には、環状の溝が形成されており、前記弾性部材は、前記溝に嵌合されていることを特徴とする請求項1に記載の電動パワーステアリング装置。前記弾性部材は、縦断面視矩形状に形成されていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の電動パワーステアリング装置。前記弾性部材は、ゴム部材で形成されていることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか一項に記載の電動パワーステアリング装置。前記ステアリング軸は、ハンドル軸を有し、前記ハウジングは、前記ハンドル軸を収納するコラムハウジングであり、前記弾性部材は、前記ハンドル軸と前記コラムハウジングとの間に設けられていることを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか一項に記載の電動パワーステアリング装置。前記ステアリング軸には、前記操舵トルクを検出するトルクセンサが設けられており、前記弾性部材は、前記トルクセンサよりも前記タイヤ側に設けられていることを特徴する請求項1乃至請求項4のいずれか一項に記載の電動パワーステアリング装置。前記ステアリング軸は、ラック軸とピニオン軸とから構成されるラックアンドピニオン機構を有し、前記ハウジングは、前記ラック軸を収納するラックハウジングであり、前記弾性部材は、前記ラック軸と前記ラックハウジングとの間に設けられていることを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか一項に記載の電動パワーステアリング装置。前記ステアリング軸と前記弾性部材との間に設けられ、前記ステアリング軸の回転又は車幅方向の変位に応じて所定角度だけ回転又は所定距離だけ車幅方向に変位すると共に、前記ステアリング軸を摺動可能に支持する支持部材を更に備え、前記弾性部材は、前記支持部材に取り付けられると共に、前記ハウジングに当接していることを特徴とする請求項1に記載の電動パワーステアリング装置。前記支持部材は、樹脂材料で形成されていることを特徴とする請求項8に記載の電動パワーステアリング装置。前記ハウジングは、第1ハウジングと第2ハウジングとの二部材を組み合わせて構成されており、前記弾性部材及び前記支持部材は、前記第1ハウジングと前記第2ハウジングとの組み合わせ部分又は前記組み合わせ部分の近傍に設けられていることを特徴とする請求項8又は請求項9に記載の電動パワーステアリング装置。ところが、前記特許文献1に記載の発明では、第1軸受及び第2軸受と、ラック軸との間には、所定の隙間が設けられており、第1軸受及び第2軸受がラック軸を支持していないため、第1軸受及び第2軸受よりも外側例えば、タイヤ側から、ラック軸に対して外力が加わると、その外力の影響が弾性部材に直接及ぶことになる。その結果、弾性部材が径方向に弾性変形して、ラック軸が車幅方向に移動した際に発生する弾性部材の摩擦力が変化することになる。つまり、ラック軸に対して外力が加わったときと、ラック軸に対して外力が加わっていないときとで、弾性部材の摩擦力が変化するため、ラック軸を逆方向に戻す力が安定せず、ひいては操舵感が悪化するという問題があった。前記特許文献2に記載の発明では、左レバー又は右レバーがセンターストッパピンに当たるまでの操舵と、左レバー又は右レバーがセンターストッパピンに当たってからの操舵とで、ハンドル操舵の負荷が変化して、軽い操舵感から重い操舵感となるとともに、左レバー又は右レバーがセンターストッパピンに当たるため、操舵感が悪化するという問題があった。また、特許文献2に記載のハンドル戻し機構は、左レバー、右レバー、スプリング及びセンターストッパピンなどで構成されるため、複雑な構造となり、部品点数の増加や製造コストが嵩むという問題があった。本発明は、このような観点から創案されたものであり、簡易な構造でハンドル切り替え時の応答性が向上するとともに、良好な操舵感が得られる電動パワーステアリング装置を提供することを課題とする。前記課題を解決するため本発明は、ハンドルとタイヤとがステアリング軸を介して接続され、前記ハンドルからの入力により生じる操舵トルクに応じて、電動機が補助トルクを発生し、当該補助トルクを前記ステアリング軸に伝達する電動パワーステアリング装置において、前記ステアリング軸を収納するハウジングと、前記ステアリング軸と前記ハウジングとの間に設けられ、前記ステアリング軸の回転又は車幅方向の変位に応じて弾性変形する弾性部材と、前記ステアリング軸の軸方向に間隔を空けて前記ハウジング内に設けられ、前記ステアリング軸に当接する少なくとも2つの軸受と、を備え、前記弾性部材は、前記2つの軸受の間に設けられていることを特徴とする。なお、ステアリング軸は、ハンドル軸を有し、ハウジングは、ハンドル軸を収納するコラムハウジングであり、弾性部材は、ハンドル軸とコラムハウジングとの間に設けられていることが望ましい。また、ステアリング軸は、ラック軸とピニオン軸とから構成されるラックアンドピニオン機構を有し、ハウジングは、ラック軸を収納するラックハウジングであり、弾性部材は、ラック軸とラックハウジングとの間に設けられていることが望ましい。更に、ステアリング軸がハンドル軸を指すものであれば、変位は回転方向となり、ステアリング軸がラック軸を指すものであれば、変位は車幅方向になる。本発明によれば、弾性部材が、ステアリング軸とハウジングとの間に設けられ、ステアリング軸の回転又は車幅方向の変位に応じて弾性変形することによって、ハンドルを操舵してステアリング軸が回転又は車幅方向に変位した際に、ステアリング軸の回転又は車幅方向の変位に応じて弾性部材が弾性変形し、ハンドルを逆方向に切り替える際切り返す際、弾性部材が元の状態に復元復帰することになり、この復元力が、ステアリング軸を逆方向に戻す力として加わるため、簡易な構造でハンドル切り替え時の応答性が向上する。また、2つの軸受が、ステアリング軸に当接した状態で、ハウジング内に設けられ、且つ弾性部材が2つの軸受の間に設けられることによって、軸受がステアリング軸をしっかりと支持しているため、軸受よりも外側例えば、タイヤ側から、ステアリング軸に対して外力が加わったときに、その外力が軸受によって吸収されることになり、弾性部材の摩擦力への影響を排除することができる。したがって、ステアリング軸に対して外力が加わったときと、ステアリング軸に対して外力が加わっていないときとで、弾性部材の摩擦力が変化しないため、ステアリング軸を逆方向に戻す力が安定し、ひいては簡易な構造で良好な操舵感が得られることになる。また、ステアリング軸の外面には、環状の溝が形成されており、弾性部材は、溝に嵌合されていることが望ましい。このようにすると、弾性部材をハンドル軸に対して簡易に固定することができる。また、弾性部材は、縦断面視矩形状に形成されていることが望ましい。例えば、弾性部材が縦断面視円弧形状に形成される場合には、弾性部材に対して径方向の力が加わったときと、弾性部材に対して径方向の力が加わっていないときとで、弾性部材がステアリング軸やハウジングに当接する面積が変化するため、ステアリング軸を逆方向に戻す力が安定しない。しかし、弾性部材が縦断面視矩形状に形成されると、弾性部材に対して径方向の力が加わったときと、弾性部材に対して径方向の力が加わっていないときとで、弾性部材がステアリング軸やハウジングに当接する面積が変化しないため、ステアリング軸を逆方向に戻す力が安定する。また、弾性部材は、ゴム部材で形成されていることが望ましい。このようにすると、ステアリング軸を逆方向に戻す力を、確実に付与できる程度の弾性変形が可能となる上に、ゴム部材が減衰係数を有しているので路面からの振動を減衰させたり、減速機構の噛み合い時やラックアンドピニオン機構の噛み合い時などに発生する振動を減衰させたりすることができる。また、ステアリング軸には、操舵トルクを検出するトルクセンサが設けられており、弾性部材は、トルクセンサよりもタイヤ側に設けられていることが望ましい。このようにすると、弾性部材が、ハンドルとトルクセンサとの間に設けられていないため、トルクセンサが、弾性部材の摩擦力による残留トルクを検出せず、操舵トルクを正確に検出することができる。更に、減速機構やラックアンドピニオン機構の噛み合い変動を弾性部材が吸収し、これらの変動を検出しにくくなるため、トルクセンサの検出精度を向上させ、より良好な操舵感が得られる。また、ステアリング軸と弾性部材との間に設けられ、ステアリング軸の回転又は車幅方向の変位に応じて所定角度だけ回転又は所定距離だけ車幅方向に変位すると共に、ステアリング軸を摺動可能に支持する支持部材を更に備え、弾性部材は、支持部材に取り付けられると共に、ハウジングに当接していることが望ましい。このようにすると、弾性部材が取り付けられた支持部材は、ステアリング軸の回転又は車幅方向の変位に応じて所定角度だけ回転又は所定距離だけ車幅方向に変位するため、弾性部材が弾性変形できると共に、ハンドルを逆方向に切り替える際切り返す際、弾性部材が元の状態に復元できる。そのため、弾性部材の復元力によりスムーズに応答性良くハンドルを戻し始めることができる。また、支持部材に取り付けられた弾性部材がハウジングに当接すると共に、支持部材がステアリング軸を摺動可能に支持することにより、弾性変形した状態の弾性部材とハウジングとの間に発生する摩擦力によって、所定角度だけ回転した位置又は所定距離だけ車幅方向に変位した位置で支持部材の回転又は車幅方向の変位が規制されるため、ステアリング軸が支持部材に摺接して支持されながら回転又は車幅方向に変位できる。そのため、ステアリング軸が安定して回転又は車幅方向に変位し、ひいては安定してハンドルを戻すことができる。その結果、応答性良く安定して車両を制御できる。また、支持部材は、樹脂材料で形成されていることが望ましい。このようにすると、摩擦係数が比較的低い樹脂材料で支持部材が形成されるため、ステアリング軸が支持部材に円滑に摺動しやすくなり、ステアリング軸の円滑な回転又は車幅方向の変位を確保できる。また、ハウジングは、第1ハウジングと第2ハウジングとの二部材を組み合わせて構成されており、弾性部材及び支持部材は、第1ハウジングと第2ハウジングとの組み合わせ部分又は組み合わせ部分の近傍に設けられていることが望ましい。このようにすると、ハウジングが第1ハウジングと第2ハウジングとの二部材で構成されており、両者の組み合わせ部分又は組み合わせ部分の近傍において、弾性部材及び支持部材が設けられるため、製造時に弾性部材及び支持部材をハウジング内に設置しやすくなり、弾性部材等を設置する際の作業効率が向上する。本発明の電動パワーステアリング装置によれば、簡易な構造でハンドル切り替え時の応答性が向上するとともに、良好な操舵感が得られる。更にトルクセンサの検出精度を向上させ、より良好な操舵感が得られる。本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下の説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。《第1の実施形態》図1は、本発明の第1の実施形態に係る電動パワーステアリング装置の構成図である。図1に示すように、電動パワーステアリング装置100Aは、タイヤ前輪1R,1Lを転舵させるハンドル3による操舵を電動機4で補助する装置である。電動パワーステアリング装置100Aは、上端部にハンドル3が設けられたハンドル軸3aと、シャフト3cと、ピニオン軸7とが、2つの自在継手3b,3bによって連結されている。また、ピニオン軸7の下端部に設けられたピニオンギア7aは、車幅方向に往復運動可能な軸方向に移動可能なラック軸8のラックギア8aに噛合し、ラック軸8の両端部には、タイロッド9,9を介して左右のタイヤ1R,1Lが連結されている。この構成により、電動パワーステアリング装置100Aは、ハンドル3の操作時に車両の進行方向を変えることができる。なお、ラック軸8、ラックギア8a、タイロッド9,9は、転舵機構を構成するものである。また、ピニオン軸7とラック軸8は、ラックアンドピニオン機構を構成するものである。ステアリング軸としてのハンドル軸3aは、図1に示すように、その上部、中間部、下部を軸受3d,3e,3fを介して、コラムハウジング10内に軸周りに回転自在に収容保持されている。ハンドル軸3aには、軸受3dの上側に、ハンドル軸3aとコラムハウジング10との間を閉塞するシール部材3gが設けられている。また、ハンドル軸3aには、トルクセンサ12と、弾性部材6と、が設けられている。トルクセンサ12は、運転者のハンドル3の操舵により、ハンドル3に連結されたハンドル軸3aに生じる操舵トルクTsを検出するものである。トルクセンサ12は、ハンドル軸3aの全周に亘って形成された第1磁歪膜121A及び第2磁歪膜121Bと、第1磁歪膜121Aの外面に所定の間隙を有して配置された第1検出コイル122Aと、第2磁歪膜121Bの外面に所定の間隙を有して配置された第2検出コイル122Bと、を有する。第1磁歪膜121A及び第2磁歪膜121Bは、例えば、Fe-Ni系やFe-Cr系等の正の磁歪定数を示す磁歪材で形成され、ハンドル軸3aの軸方向に間隔を空けて設けられている。第1磁歪膜121A及び第2磁歪膜121Bは、逆方向の異方性が付与されており、例えば、メッキ法や蒸着法等により、所定の膜厚で例えば30ミクロン以下で形成されている。なお、運転者がハンドル3を操舵することによって、操舵トルクTsが生じ、操舵トルクTsはハンドル軸3aに伝達される。伝達された操舵トルクTsは、トルクセンサ12に検出され、検出した信号として、第1検出コイル122Aから信号電圧VT1が出力され、第2検出コイル122Bから信号電圧VT2が出力される。第1検出コイル122A及び第2検出コイル122Bから出力される信号電圧VT1,VT2は、差動増幅回路21で増幅され、トルク信号VT3として操舵制御ECU200に入力される。図2は、図1に示す電動パワーステアリング装置の弾性部材周辺の構成を説明するための縦断面図である。ハンドル軸3aには、図2に示すように、その外周面に形成された環状の溝3kを介して、弾性変形可能な弾性部材6が嵌合装着されている。弾性部材6は、ハンドル3の切り替え時に、逆方向に中立状態に戻る力をハンドル軸3aに付与するための部材であり、縦断面視矩形状に形成されている。弾性部材6は、例えば、ゴム部材やばね材などで形成され、その内周面がハンドル軸3aの外周面に当接し、且つその外周面がコラムハウジング10の内面に当接した状態で、ハンドル軸3aとコラムハウジング10との間に設けられている。弾性部材6は、ハンドル軸3aとコラムハウジング10との間で、適度な緊迫力を保持して設けられている。ここで、弾性部材6の弾性変形量は、主として弾性部材6に作用している緊迫力に起因する。すなわち、緊迫力が大きくなるほど、弾性変形量が増大し、緊迫力が小さくなるほど、弾性変形量が減少することになる。なお、緊迫力は、例えば、弾性部材6の形状を調節したり、ハンドル軸3aとコラムハウジング10との間の間隙幅を調節したりすることによって、適宜設定することができる。図1に戻り、弾性部材6は、トルクセンサ12よりもタイヤ1R,1L側に設けられるとともに、軸受3dと軸受3eとの間に設けられている。軸受3d,3eは、ハンドル軸3aの軸方向に間隔を空けてコラムハウジング10内に設けられ、ハンドル軸3aの外周面に当接している。本実施形態では、軸受3d,3eが特許請求の範囲でいう2つの軸受に相当する。ピニオン軸7は、その中間部、下部を軸受3h,3iを介して、ステアリングギアボックス11内に軸周りに回転自在に収納保持されている。ピニオン軸7には、ピニオン軸7と自在継手3bとを締結する締結部3j,3jが設けられている。また、ピニオン軸7には、ピニオン軸7とステアリングギアボックス11との間を閉塞するシール部材3gが設けられている。なお、ステアリングギアボックス11は、ラック軸8を収容保持するラックハウジング11Aと、ピニオン軸7を収容保持するリッド部11Bと、を有する。ラック軸8の両端部には、ラックエンド8b,8bが設けられ、ラックハウジング11Aの両端部には、ハウジングエンド11a,11aが設けられている。ラックハウジング11A内には、ピニオンギア7a、ラック軸8、軸受3iが設けられるとともに、ラック軸8を当接保持する滑り軸受14が設けられている。電動機4は、ハンドル3による操舵力を軽減するための補助操舵力を供給するものである。この電動機4の出力軸に設けられたウォームギア5aが、ハンドル軸3aに設けられたウォームホイールギア5bに噛合している。すなわち、ウォームギア5aとウォームホイールギア5bとによって、減速機構補助トルク伝達機構5が構成されている。なお、電動機4の回転子図示せずと、電動機4に連結されているウォームギア5aと、ウォームホイールギア5bと、ピニオン軸7と、ラック軸8と、ラックギア8aと、タイロッド9,9等により、ステアリング系が構成されている。電動機4は、複数の界磁コイルを備えた固定子図示せずと、この固定子の内部で回動する回転子図示せずからなる3相ブラシレスモータであり、電力を機械的動力PM=ωMTMに変換するものである。ここで、ωMは電動機4の角速度であり、TMは電動機4の発生トルクである。ハンドル3に加えられる操舵トルクをTs、減速機構5を介して倍力された電動機4の発生トルクTMによりアシストするアシスト量をAH、アシスト量AHの係数を、例えば、車速VSの関数として変化するkAVSとする。この場合、AH=kAVS×Tsであるから、ハンドル軸3aに掛かるハンドルトルクThは、次式1のように表される。Th=TsAH=TskAVS×Ts1これより、操舵トルクTsは、次式2のように表現される。Ts=Th/1kAVS2したがって、操舵トルクTsは、ハンドルトルクTh負荷の1/{1kAVS}倍に軽減される。例えば、車速VS=0のときにkA0=2ならば、操舵トルクTsは、ハンドルトルクThの1/3の軽さに制御され、車速VS=100km/hのときに、kA100=0ならば、操舵トルクTsは、ハンドルトルクThと等しくなり、マニュアルステアリングと同等のしっかりとした重さの操舵トルクの手応え感に制御される。すなわち、車速VSに応じて操舵トルクTsを制御することにより、低速走行時には軽やかに、高速走行時にはしっかりとした安定な操舵トルクの手応え感が付与される。また、電動パワーステアリング装置100Aは、電動機4を駆動する電動機駆動回路23と、電動機4の回転角を検出し且つ回転角信号θmSを出力するレゾルバ25と、トルクセンサ12の出力を増幅し且つトルク信号VT3を出力する差動増幅回路21と、ハンドル3の操舵角を検出し且つ操舵角信号θSを出力する操舵角センサSTと、車両の速度車速VSを検出する車速センサSVと、電動機4を駆動制御する操舵制御ECUElectricControlUnit200と、を備えている。電動機駆動回路23は、例えば、3相のFETブリッジ回路のような複数のスイッチング素子を備え、操舵制御ECU200からのDUTYDUTYU、DUTYV、DUTYW信号を用いて、矩形波電圧を生成し、電動機4を駆動するものである。また、電動機駆動回路23は、図示しないホール素子を用いて3相の電動機電流IIU、IV、IWを検出する機能を備えている。車速センサSVは、車両の車速VSを単位時間あたりのパルス数として検出するものであり、車速信号VSを出力する。操舵制御ECU200は、CPU、ROM、RAM等を備えるコンピュータを有してなり、電動機駆動回路23からの3相の電動機電流I、レゾルバ25からの回転角信号θmS、車速センサSVからの車速信号VS、操舵角センサSTからの操舵角信号θS、差動増幅回路21からのトルク信号VT3から得られる電動機4の発生トルクTMで、電動機4を駆動させるためのDUTY信号を電動機駆動回路23に出力する。このDUTY信号の出力により、電動機駆動回路23は、前記の発生トルクTMで電動機4を駆動させる。本発明の第1の実施形態に係る電動パワーステアリング装置100Aは、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作及び作用効果について説明する。まず、図3を参照して、操舵角が小さい場合における弾性部材及びハンドル軸の変位について説明する。なお、以下の説明において、操舵角が小さい場合とは、弾性部材が弾性変形し続けている操舵状態のことをいい、操舵角が大きい場合とは、弾性部材が一定以上弾性変形しなくなった操舵状態のことをいう。図3は、操舵角が小さい場合における弾性部材及びハンドル軸の変位を説明する図であり、aは中立状態を示し、bは左操舵トルクを掛けてハンドル軸が中立状態から左回転している状態を示し、cは右操舵トルクを掛けてハンドル軸が中立状態から右回転している状態を示す図である。図3a及びbに示すように、ハンドル3図1参照を左操舵すると、ハンドル軸3aが左回転しつつ、ハンドル軸3aとコラムハウジング10との間に配置された弾性部材6が、ハンドル軸3aの回転に応じて弾性変形する。すなわち、弾性部材6が、ハンドル軸3aとコラムハウジング10との間で緊迫力を保持して設けられているため、弾性部材6が弾性変形する。そして、この状態から、ハンドル3に作用している操舵トルクTsを解除すると、弾性部材6が元の状態中立状態のときの形状に復元する図3a参照。この復元力が、ハンドル軸3aを逆方向に戻す力中立状態に戻すように付勢する力として加わるため、ハンドル軸3aが中立状態に向かって戻され、ひいては、ハンドル3が中立状態に向かって戻されることになる。なお、図3a及びcに示すように、ハンドル3を右操舵した場合は、前記したハンドル3を左操舵した場合と原理が同様であるため、説明を省略する。次に、図4を参照して、操舵角が大きい場合における弾性部材及びハンドル軸の変位について説明する。図4は、操舵角が大きい場合における弾性部材及びハンドル軸の変位を説明する図であり、aは中立状態を示し、b及びcは左操舵トルクを掛けてハンドル軸が中立状態から左回転している状態を示し、d及びeは右操舵トルクを掛けてハンドル軸が中立状態から右回転している状態を示す図である。図4a及びbに示すように、ハンドル3を左操舵すると、ハンドル軸3aが左回転しつつ、ハンドル軸3aとコラムハウジング10との間に配置された弾性部材6が、ハンドル軸3aの回転に応じて弾性変形する。そして、図4cに示すように、ハンドル3を所定の操舵角以上で左操舵すると、弾性部材6が一定以上弾性変形せず、弾性部材6がハンドル軸3aと共にコラムハウジング10に対して相対的に回転する滑りが生じる。すなわち、ハンドル3が所定の操舵角に達するまでは、ハンドル軸3aの回転に応じて、弾性部材6が弾性変形し続け、ハンドル3が所定の操舵角以上に達すると、弾性部材6が一定以上弾性変形せず、弾性部材6がハンドル軸3aと共に回転し続けることになる。この状態から、ハンドル3に作用している操舵トルクTsを解除すると、弾性部材6が、元の状態に復元する図4a参照。この復元力が、ハンドル軸3aを逆方向に戻す力として加わるため、弾性部材6が元の状態に復元するまでハンドル軸3aが中立状態に向かって戻され、ひいては、ハンドル3が中立状態に向かって戻されることになる。なお、図4a、d、eに示すように、ハンドル3を所定の操舵角以上で右操舵した場合は、前記したハンドル3を所定の操舵角以上で左操舵した場合と原理が同様であるため、説明を省略する。以上説明した第1の実施形態によれば、弾性部材6が、ハンドル軸3a及びコラムハウジング10に当接した状態で、ハンドル軸3aとコラムハウジング10との間に設けられることによって、ハンドル3を操舵してハンドル軸3aが回転した際に、ハンドル軸3aの回転に応じて弾性部材6が弾性変形し、ハンドル3を逆方向に切り替える際切り返す際、弾性部材6が元の状態に復元することになり、この復元力が、ハンドル軸3aを逆方向に戻す力として加わるため、簡易な構造でハンドル3の切り替え時の応答性が向上する。また、2つの軸受3d,3eが、ハンドル軸3aに当接した状態で、コラムハウジング10内に設けられ、且つ弾性部材6が2つの軸受3d,3eの間に設けられることによって、軸受3d,3eがハンドル軸3aをしっかりと支持しているため、軸受3d,3eよりも外側例えば、タイヤ1R,1L側から、ハンドル軸3aに対して外力が加わったときに、その外力が軸受3d,3eによって吸収されることになり、弾性部材6の摩擦力への影響を排除することができる。したがって、ハンドル軸3aに対して外力が加わったときと、ハンドル軸3aに対して外力が加わっていないときとで、弾性部材6の摩擦力が変化しないため、ハンドル軸3aを逆方向に戻す力が安定し、ひいては簡易な構造で良好な操舵感が得られることになる。また、ハンドル軸3aに形成された溝3kに対して、弾性部材6を嵌合する構造を採用したため、弾性部材6をハンドル軸3aに対して簡易に固定することができる。また、弾性部材6が縦断面視円弧形状に形成される場合には、弾性部材6に対して径方向の力が加わったときと、弾性部材6に対して径方向の力が加わっていないときとで、弾性部材6がハンドル軸3aやコラムハウジング10に当接する面積が変化するため、ハンドル軸3aを逆方向に戻す力が安定しない。しかし、本実施形態では、弾性部材6が縦断面視矩形状に形成されているため、弾性部材6に対して径方向の力が加わったときと、弾性部材6に対して径方向の力が加わっていないときとで、弾性部材6がハンドル軸3aやコラムハウジング10に当接する面積が変化しないため、ハンドル軸3aを逆方向に戻す力が安定する。また、弾性部材6がゴム部材で形成されていることによって、ハンドル軸3aを逆方向に戻す力を、確実に付与できる程度の弾性変形が可能となる上に、ゴム部材が減衰係数を有しているので路面からの振動を減衰させたり、減速機構5の噛み合い時やラックアンドピニオン機構の噛み合い時などに発生する振動を減衰させたりすることができる。また、弾性部材6が、トルクセンサ12よりもタイヤ1R,1L側に設けられているため、トルクセンサ12が、弾性部材6の摩擦力による残留トルクを検出せず、操舵トルクTsを正確に検出することができる。更に、減速機構5やラックアンドピニオン機構の噛み合い変動を弾性部材6が吸収し、これらの変動を検出しにくくなるため、トルクセンサ12の検出精度を向上させ、より良好な操舵感が得られる。《第2の実施形態》次に、図5を参照しつつ、本発明の第2の実施形態に係わる電動パワーステアリング装置について説明する。なお、説明においては、第1の実施形態と相違する点について詳しく説明し、第1の実施形態と同一の要素については、第1の実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。参照する図面において、図5は、本発明の第2の実施形態に係る電動パワーステアリング装置の構成図である。本実施形態は、弾性部材6がラック軸8とラックハウジング11Aとの間に設けられている点が、前記した第1の実施形態と異なる。また、本実施形態は、電動機4がウォームギア5aとウォームホイールギア5bで構成された減速機構5を介して、ピニオン軸7を駆動する点と、減速機構5及びトルクセンサ12を、ステアリングギアボックス11のリッド部11Bに収納してコラムハウジング10を省略した点と、が前記した第1の実施形態と異なる。なお、減速機構5の配置が第1の実施形態と異なるので、本実施形態のステアリングギアボックス11のラックハウジング11A及びリッド部11Bは、第1の実施形態と形状が異なるが機能は略同じである。また、第1実施形態では、変位が回転方向のものであったが、本実施形態では、変位が車幅方向のものである。図6は、図5に示す電動パワーステアリング装置の弾性部材周辺の構成を説明するための縦断面図である。ステアリング軸としてのラック軸8には、図6に示すように、その外周面に形成された環状の溝8cを介して、弾性変形可能な弾性部材6が嵌合されている。弾性部材6は、ハンドル3の切り替え時に、逆方向に戻る力をラック軸8に付与するための部材であり、縦断面視矩形状に形成されている。弾性部材6は、例えば、ゴム部材やばね材などで形成され、その内周面がラック軸8の外周面に当接し、且つその外周面がラックハウジング11Aの内面に当接した状態で、ラック軸8とラックハウジング11Aとの間に設けられている。弾性部材6は、ラック軸8とラックハウジング11Aの間で、適度な緊迫力を保持して設けられている。図5に戻り、弾性部材6は、トルクセンサ12よりもタイヤ1R,1L側に設けられるとともに、滑り軸受14とピニオンギア7aに噛合するラックギア8aとの間に設けられている。図7は、図5のX-X線断面図である。図7に示すように、ラック軸8は、ラックガイド31に左右に摺動自在に支持されている。ラックガイド31は、スプリング33によって、ラック軸8の背面ラックギア8aが形成されている面と反対側の面に当接するようにピニオンギア7aに向かって付勢されている。かかる構成により、ラック軸8の撓みを許容してラックギア8aをピニオンギア7aに好適に噛合させることができる。なお、スプリング33は、ラックガイド31に形成された凹部31aとナット部材32に形成された凹部32aとの間に配置されている。図5に戻り、滑り軸受14とピニオンギア7aは、ラック軸8の軸方向に間隔を空けてラックハウジング11A内に設けられている。滑り軸受14は、ラック軸8の外周面に当接し、ピニオンギア7aは、ラックガイド31と協同して、ラック軸8の外周面に形成されたラックギア8aに噛合している。本実施形態では、滑り軸受14と、ピニオンギア7aとが特許請求の範囲でいう2つの軸受に相当する。本発明の第2の実施形態に係る電動パワーステアリング装置100Bは、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作及び作用効果について説明する。まず、図8を参照して、操舵角が小さい場合における弾性部材及びラック軸の変位について説明する。図8は、操舵角が小さい場合における弾性部材及びラック軸の変位を説明する図であり、aは中立状態を示し、bは左操舵トルクを掛けてラック軸が中立状態から左方向へ移動している状態を示し、cは右操舵トルクを掛けてラック軸が中立状態から右方向へ移動している状態を示す図である。図8a及びbに示すように、ハンドル3図5参照を左操舵すると、ラック軸8が図8の右方向へ移動しつつ、ラック軸8とラックハウジング11Aとの間に配置された弾性部材6が、ラック軸8の移動に応じて弾性変形する。すなわち、弾性部材6がラック軸8とラックハウジング11Aとの間で緊迫力を保持して設けられているため、弾性部材6が弾性変形する。そして、この状態から、ハンドル3に作用している操舵トルクTs図5参照を解除すると、弾性部材6が元の状態に復元する図8a参照。この復元力が、ラック軸8を逆方向に戻す力として加わるため、ラック軸8が中立状態に向かって戻され、ひいては、ハンドル3が中立状態に向かって戻されることになる。なお、図8a及びcに示すように、ハンドル3を右操舵した場合は、前記したハンドル3を左操舵した場合と原理が同様であるため、説明を省略する。次に、図9及び図10を参照して、操舵角が大きい場合における弾性部材及びラック軸の変位について説明する。図9は、操舵角が大きい場合における弾性部材及びラック軸の変位を説明する図であり、aは中立状態を示し、b及びcは左操舵トルクを掛けてラック軸が中立状態から左方向へ移動している状態を示す図である。図10は、操舵角が大きい場合における弾性部材及びラック軸の変位を説明する図であり、aは中立状態を示し、b及びcは右操舵トルクを掛けてラック軸が中立状態から右方向へ移動している状態を示す図である。図9a及びbに示すように、ハンドル3を左操舵すると、ラック軸8が図9の右方向へ移動しつつ、ラック軸8とラックハウジング11Aとの間に配置された弾性部材6が、ラック軸8の移動に応じて弾性変形する。そして、図9cに示すように、ハンドル3を所定の操舵角以上で左操舵すると、弾性部材6が一定以上弾性変形せず、弾性部材6がラック軸8と共にラックハウジング11Aに対して相対的に移動する滑りが生じる。すなわち、ハンドル3が所定の操舵角に達するまでは、ラック軸8の回転に応じて、弾性部材6が弾性変形し続け、ハンドル3が所定の操舵角以上に達すると、弾性部材6が一定以上弾性変形せず、弾性部材6がラック軸8と共に移動し続けることになる。この状態から、ハンドル3に作用している操舵トルクTsを解除すると、弾性部材6が、元の状態に復元する図9a参照。この復元力が、ラック軸8を逆方向に戻す力として加わるため、弾性部材6が元の状態に復元するまでラック軸8が中立状態に向かって戻され、ひいては、ハンドル3が中立状態に向かって戻されることになる。なお、図10a~cに示すように、ハンドル3を所定の操舵角以上で右操舵した場合は、前記したハンドル3を所定の操舵角以上で左操舵した場合と原理が同様であるため、説明を省略する。以上説明した第2の実施形態によれば、前記した第1の実施形態と略同等の作用効果を奏することができる。《第3の実施形態》次に、図11及び図12を参照して、本発明の第3の実施形態に係わる電動パワーステアリング装置について説明する。なお、説明においては、第2の実施形態と相違する点について詳しく説明し、第2の実施形態と同一の要素については、第2の実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。参照する図面において、図11は、本発明の第3の実施形態に係る電動パワーステアリング装置の構成図である。図12aは、図11に示す電動パワーステアリング装置の弾性部材及び支持部材周辺の構成を示す部分拡大縦断面図であり、bは、弾性部材及び支持部材の構成を示す斜視図である。本実施形態は、ラックハウジング11Aを二部材で構成した点が、前記した第2の実施形態と異なる。また、本実施形態は、ラックハウジング11Aに凹部11bを設けた点が、前記した第2の実施形態と異なる。更に、本実施形態は、ラック軸8と弾性部材6との間に支持部材15を設けた点が、前記した第2の実施形態と異なる。図11に示すように、ラックハウジング11Aは、第1ラックハウジング11A1と、第2ラックハウジング11A2との二部材で構成されている。第1ハウジングとしての第1ラックハウジング11A1は、ラック軸8の一部を収容保持する中空円筒状の鋼材である。第2ハウジングとしての第2ラックハウジング11A2は、第1ラックハウジング11A1とリッド部11Bとの間に介設され、ラック軸8の一部及び減速機構5等を収容保持するアルミニウム鋳造材である。第1ラックハウジング11A1と第2ラックハウジング11A2は、互いの端部同士を重ね合わせた状態で溶接により固定されている。第1ラックハウジング11A1には、当該第1ラックハウジング11A1と第2ラックハウジング11A2との組み合わせ部分11Cの近傍に複数の凹部11b,11bが形成されている。この凹部11bは、第1ラックハウジング11A1の一部を、他の部位よりも軸方向に直交する方向上下方向に窪ませて形成されている。図12aに示すように、凹部11bは、上下に一つずつ形成されており、相互に対向し軸方向に直交する方向に沿って延在する一対の側面部11c,11dと、側面部11c,11dの一端部同士を繋ぐ底面部11eと、を有している。一対の側面部11c,11dは、支持部材15が装着されたラック軸8を第1ラックハウジング11A1内に設置する際の位置決め部として機能する。すなわち、本実施形態のラック軸8は、後記する支持部材15の係止部15cを凹部11bに挿入することで、第1ラックハウジング11A1内に容易に位置決めされるように構成されている。ステアリング軸としてのラック軸8の外周面には、略円筒状の支持部材15が装着されている。支持部材15は、ラック軸8を軸方向に沿って摺動可能に支持するための樹脂製の部材である。支持部材15には、複数の切欠部15a,15aが軸方向に延在し且つ径方向に貫通して形成されると共に図12b参照、溝部15bが凹設して形成されている図12a参照。支持部材15に切欠部15aを複数形成することにより、支持部材15の径方向における弾性力が高まり、ラック軸8の外周面に対する密着性が高まる。そのため、ラック軸8が移動した際に、当該ラック軸8の変位力が支持部材15に加わりやすくなり、支持部材15に取り付けられた弾性部材6を好適に弾性変形させることができる。支持部材15の軸方向一端部には、径方向外側に向かって突出する係止部15c,15cが形成されている。この係止部15cは、略円柱状を呈しており、上下に1つずつ形成されている。各係止部15c,15cの突出端は、図12aに示すように、側面部11c,11dに対して軸方向に所定のクリアランスを空けて凹部11b内に配置されている。当該クリアランスを設けることにより、ラック軸8の移動に伴う支持部材15の軸方向に沿った所定距離の移動が許容されるため、後記するように弾性部材6が弾性変形すること及び弾性部材6が弾性変形後に元の状態に復帰することが可能になっている。なお、本実施形態では、支持部材15の軸方向一端部に係止部15cを一体的に形成したが、係止部15cを支持部材15と別体で形成し、支持部材15の軸方向一端部に固定するようにしてもよい。また、支持部材15は、ラック軸8を摺動可能に支持する部材であるため、摩擦係数が比較的低い樹脂材料で形成するのが好ましいが、例えば、剛性を向上させるために銅等の金属材料で形成してもよい。或いは、金属材料で形成しつつ、金属の表面に樹脂をモールドすることにより、支持部材15を作製してもよい。これにより、剛性が向上し、且つ摩擦抵抗が少ない支持部材15を実現できる。弾性部材6は、溝部15bを介して支持部材15の外周面に嵌合しており、支持部材15と第1ラックハウジング11A1との間に設けられている。弾性部材6の内周面は、支持部材15の外周面に当接しており、外周面は、第1ラックハウジング11A1の内周面に当接している。弾性部材6は、支持部材15と第1ラックハウジング11A1との間で、適度な緊迫力を保持して設けられている。本実施形態では、所定程度で弾性変形した状態の弾性部材6と第1ラックハウジング11A1との間の摩擦力F1は、ラック軸8と支持部材15との間の摩擦力F2よりも大きく設定されているF1>F2。これにより、ラック軸8の移動に伴って支持部材15が移動し、弾性部材6が所定程度で弾性変形した後、支持部材15の軸方向に沿った移動が規制される。したがって、ラック軸8が支持部材15に摺接して支持されながら軸方向に沿って移動するため、ラック軸8が安定して移動できる。ここで、弾性部材6が所定程度で弾性変形した状態とは、ハンドル3を切り替える際、ラック軸8を逆方向に戻す力を好適に付与できる程度に弾性変形した状態のことをいい、例えば、弾性部材6の弾性変形が限界に達した状態等をいう。本発明の第3の実施形態に係る電動パワーステアリング装置100Cは、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作及び作用効果について説明する。まず、図13を参照して、操舵角が小さい場合における弾性部材、支持部材及びラック軸の変位について説明する。図13は、操舵角が小さい場合における弾性部材、支持部材及びラック軸の変位を説明する図であり、aは中立状態を示し、bは左操舵トルクを掛けてラック軸が中立状態から左方向へ移動している状態を示し、cは右操舵トルクを掛けてラック軸が中立状態から右方向へ移動している状態を示す図である。図13a及びbに示すように、ハンドル3図11参照を左操舵すると、ラック軸8及び支持部材15が図13の右方向へ移動しつつ、支持部材15と第1ラックハウジング11A1との間に配置された弾性部材6が、ラック軸8及び支持部材15の移動に応じて弾性変形する。すなわち、弾性部材6が支持部材15と第1ラックハウジング11A1との間で緊迫力を保持して設けられているため、弾性部材6が弾性変形する。そして、この状態から、ハンドル3に作用している操舵トルクTs図11参照を解除すると、弾性部材6が元の状態に復元する図13a参照。この復元力が、ラック軸8を逆方向に戻す力として加わるため、ラック軸8が中立状態に向かって戻され、ひいては、ハンドル3が中立状態に向かって戻されることになる。ちなみに、弾性部材6及び支持部材15は、ラック軸8の移動量を規制するものではない。なお、図13a及びcに示すように、ハンドル3を右操舵した場合は、前記したハンドル3を左操舵した場合と原理が同様であるため、説明を省略する。次に、図14及び図15を参照して、操舵角が大きい場合における弾性部材、支持部材及びラック軸の変位について説明する。図14は、操舵角が大きい場合における弾性部材、支持部材及びラック軸の変位を説明する図であり、aは中立状態を示し、b及びcは左操舵トルクを掛けてラック軸が中立状態から左方向へ移動している状態を示し、d及びeは左操舵トルクを解除してラック軸が左方向へ移動した状態から中立状態に戻っている状態を示す図である。図15は、操舵角が大きい場合における弾性部材、支持部材及びラック軸の変位を説明する図であり、aは中立状態を示し、b及びcは右操舵トルクを掛けてラック軸が中立状態から右方向へ移動している状態を示し、d及びeは右操舵トルクを解除してラック軸が右方向へ移動した状態から中立状態に戻っている状態を示す図である。なお、図14及図15中の符号Aは、中立状態における係止部の軸方向の中心点を通る軸方向に直交する方向に沿う中心線を示し、符号Bは、中立状態における弾性部材の軸方向の中心点を通る軸方向に直交する方向に沿う中心線を示す。また、以下の説明においては、弾性部材の弾性変形が限界に達した状態で支持部材の軸方向の移動が規制される場合を例にして説明する。図14a及びbに示すように、ハンドル3図11参照を左操舵すると、ラック軸8及び支持部材15が図14の右方向へ移動しつつ、支持部材15と第1ラックハウジング11A1との間に配置された弾性部材6がラック軸8の移動に応じて弾性変形する。すなわち、弾性部材6が支持部材15と第1ラックハウジング11A1との間で緊迫力を保持して設けられているため、弾性部材6が弾性変形する。続いて、図14cに示すように、ハンドル3を所定の操舵角以上で左操舵すると、弾性部材6が一定以上弾性変形しない。このとき、弾性部材6と第1ラックハウジング11A1との間の摩擦力F1は、ラック軸8と支持部材15との間の摩擦力F2よりも大きいため、支持部材15の軸方向に沿った移動が規制される。そして、支持部材15の移動が規制されると、ラック軸8が支持部材15に摺接して支持されながら軸方向に沿って移動するため、ラック軸8が安定して図14の右方向へ移動する。続いて、この状態から、ハンドル3に作用している操舵トルクTs図11参照を解除すると、図14dに示すように、弾性部材6が元の状態に復元する。この復元力が、ラック軸8を逆方向に戻す力として加わるため、ラック軸8が中立状態に向かって戻され、ひいては、ハンドル3が中立状態に向かって戻されることになる。続いて、ラック軸8が中立状態に向かって戻っていくと、図14eに示すように、ラック軸8及び支持部材15が図14の左方向へ移動しつつ、弾性部材6がラック軸8の移動に応じて弾性変形する。また、ラック軸8及び支持部材15が所定距離だけ移動すると、弾性部材6が一定以上弾性変形しない。このとき、弾性部材6と第1ラックハウジング11A1との間の摩擦力F1は、ラック軸8と支持部材15との間の摩擦力F2よりも大きいため、支持部材15の軸方向に沿った移動が規制される。そして、支持部材15の移動が規制されると、ラック軸8が支持部材15に摺接して支持されながら軸方向に沿って移動するため、ラック軸8が中立状態に向かって安定して戻され、ひいてはハンドル3が中立状態に向かって安定して戻されることになる。ちなみに、ラック軸8及びハンドル3が中立状態に戻ると、ラック軸8が停止して、ラック軸8の変位力が支持部材15及び弾性部材6に加わらなくなるため、弾性部材6が元の状態に復元する。これにより、弾性部材6及び支持部材15が元位置に復帰する図14a参照。本実施形態では、弾性部材6の弾性変形が限界に達した際に、係止部15cが第1ラックハウジング11A1の側面部11cに当接していないが、係止部15cと側面部11c,11dとの間のクリアランスを適宜調節し、弾性部材6の弾性変形が限界に達すると同時に係止部15cが第1ラックハウジング11A1の側面部11cに当接して係止されるように構成してもよい。なお、図15a~cに示すように、ハンドル3を所定の操舵角以上で右操舵した場合は、前記したハンドル3を所定の操舵角以上で左操舵した場合と原理が同様であるため、説明を省略する。以上説明した第3の実施形態によれば、前記した第2の実施形態と略同等の作用効果を奏することができる。本実施形態によれば、弾性部材6が取り付けられた支持部材15は、ラック軸8の移動に伴って所定距離だけ移動するため、弾性部材6が弾性変形できると共に、ハンドル3を逆方向に切り替える際切り返す際、弾性部材6が元の状態に復元できる。そのため、弾性部材6の復元力によりスムーズに応答性良くハンドル3を戻し始めることができる。また、所定程度で弾性変形した状態の弾性部材6と第1ラックハウジング11A1との間の摩擦力F1は、ラック軸8と支持部材15との間の摩擦力F2よりも大きく設定されていることにより、弾性部材6が所定程度で弾性変形した後、支持部材15の軸方向に沿った移動が規制されるため、ラック軸8が支持部材15に摺接して支持されながら移動できる。そのため、ラック軸8が安定して移動し、ひいては安定してハンドル3を戻すことができる。その結果、応答性良く安定して車両を制御できる。また、本実施形態によれば、摩擦係数が比較的低い樹脂材料で支持部材15が形成されるため、ラック軸8が支持部材15に円滑に摺動しやすくなり、ラック軸8の円滑な移動動作を確保できる。また、本実施形態によれば、ラックハウジング11Aは、第1ラックハウジング11A1と第2ラックハウジング11A2との二部材を組み合わせて構成されており、弾性部材6及び支持部材15は、第1ラックハウジング11A1と第2ラックハウジング11A2との組み合わせ部分11Cの近傍に設けられていることにより、製造時に弾性部材6及び支持部材15を第1ラックハウジング11A1内に設置しやすくなり、弾性部材6等を設置する際の作業効率が向上する。次に、図16及び図17を参照して、本発明の第3の実施形態に係わる電動パワーステアリング装置の変形例について説明する。なお、説明においては、第3の実施形態と相違する点について詳しく説明し、第3の実施形態と同一の要素については、第3の実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。参照する図面において、図16は、本発明の第3の実施形態に係る電動パワーステアリング装置の変形例を示す構成図である。図17aは、図16に示す電動パワーステアリング装置の弾性部材及び支持部材周辺の構成を示す部分拡大縦断面図であり、bは、弾性部材及び支持部材の構成を示す斜視図である。本変形例は、ステアリングギアボックス11の第1ラックハウジング11A1及び第2ラックハウジング11A2の構成が、前記した第3の実施形態と異なる。また、本変形例は、支持部材15の構成が、前記した第3の実施形態と異なる。図16に示すように、第2ラックハウジング11A2の下部側の一端部は、滑り軸受14側に向かって所定長だけ延在している。第2ラックハウジング11A2の一端部内周面は、滑り軸受14側に向かうにつれて階段状に拡径するように形成されている。すなわち、図17aに示すように、第2ラックハウジング11A2の一端部内周面には、軸方向に沿って一定の内径を有する小径面11fと、小径面11fよりも直径が大きく軸方向に沿って一定の内径を有する中径面11gと、中径面11gよりも直径が大きく軸方向に沿って一定の内径を有する大径面11hと、軸方向に直交する方向に延在して小径面11fと中径面11gとを繋ぐ第1段差面11iと、軸方向に直交する方向に延在して中径面11gと大径面11hとを繋ぐ第2段差面11jと、が形成されている。第1ラックハウジング11A1と第2ラックハウジング11A2は、第1ラックハウジング11A1の軸方向一端面11kを第2段差面11jに当接させ、且つ第1ラックハウジング11A1の外周面を大径面11hに当接させた状態で溶接により固定されている。第1ラックハウジング11A1と第2ラックハウジング11A2との組み合わせ部分11Cには、環状の凹部11bが形成されている。この凹部11bは、第1段差面11i、中径面11g及び軸方向一端面11kによって囲まれて形成されている。第1段差面11i及び軸方向一端面11kは、支持部材15が装着されたラック軸8を第1ラックハウジング11A1内に設置する際の位置決め部として機能する。すなわち、本実施形態のラック軸8は、後記する支持部材15の係止部15dを凹部11bに挿入することで、第1ラックハウジング11A1内に容易に位置決めされるように構成されている。ステアリング軸としてのラック軸8の外周面には、略円筒状の支持部材15が装着されている。支持部材15は、ラック軸8を軸方向に沿って摺動可能に支持するための樹脂製の部材である。支持部材15には、複数の切欠部15a,15aが軸方向に延在し且つ径方向に貫通して形成されると共に図17b参照、溝部15bが凹設して形成されている図17a参照。支持部材15の軸方向一端部には、他の部位と比較して所定長だけ拡径した略環状の係止部15dが形成されている。係止部15dの外周端は、図17aに示すように、第1段差面11iと軸方向一端面11kに対して軸方向に所定のクリアランスを空けて凹部11b内に配置されている。当該クリアランスを設けることにより、ラック軸8の移動に伴う支持部材15の軸方向に沿った所定距離の移動が許容されるため、後記するように弾性部材6が弾性変形すること及び弾性部材6が弾性変形後に元の状態に復帰することが可能になっている。なお、本実施形態では、支持部材15の軸方向一端部に係止部15dを一体的に形成したが、係止部15dを支持部材15と別体で形成し、支持部材15の軸方向一端部に固定するようにしてもよい。弾性部材6は、溝部15bを介して支持部材15の外周面に嵌合しており、支持部材15と第1ラックハウジング11A1との間に設けられている。弾性部材6の内周面は、支持部材15の外周面に当接しており、外周面は、第1ラックハウジング11A1の内周面に当接している。弾性部材6は、支持部材15と第1ラックハウジング11A1との間で、適度な緊迫力を保持して設けられている。なお、本変形例においても、所定程度で弾性変形した状態の弾性部材6と第1ラックハウジング11A1との間の摩擦力F1は、ラック軸8と支持部材15との間の摩擦力F2よりも大きく設定されているF1>F2。これにより、ラック軸8の移動に伴って支持部材15が移動し、弾性部材6が所定程度で弾性変形した後、支持部材15の軸方向に沿った移動が規制される。したがって、ラック軸8が支持部材15に摺接して支持されながら軸方向に沿って移動するため、ラック軸8が安定して移動できる。以上説明した本変形例によれば、前記した第3の実施形態と略同等の作用効果を奏することができる。なお、第3の実施形態及び本変形例では、凹部11b及び係止部15c15dを設けたが、これらを省略してもよい。また、第3の実施形態及び本変形例に係る構造をハンドル軸3aに適用しても勿論差し支えない。この場合、コラムハウジング10に凹部が形成されると共に、ハンドル軸3aと弾性部材6との間に支持部材15が設けられる。以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。第1-第3の実施形態では、全周に亘って外径が一定の弾性部材6を用いたが、これに限定されるものではなく、例えば、図18に示すように、外周面の複数個所を切り欠いて形成され、外径が不連続な変化する形状の弾性部材6を用いて、弾性部材6に作用する緊迫力を適宜設定してもよい。このようにすると、摩擦力が小さくなるように戻しを設定できるため、操舵感を一層向上させることができる。次に、図19を参照して、実施例として本実施形態に係る電動パワーステアリング装置図1、図5、図11参照の操舵角操舵トルクのリサージュ波形について、比較例弾性部材を備えない電動パワーステアリング装置と対比しながら説明する。図19は、実施例と比較例の操舵角操舵トルクのリサージュ波形を示す図である。図19において、横軸はハンドルの操舵角θを示し、縦軸はハンドルの操舵トルクTsを示す。横軸の操舵角θは、図19の縦軸と横軸の交点である原点を基準に、右側にいくほどプラス側の操舵角θの値が大きくなる右操舵。一方、原点を基準に、左側にいくほどマイナス側の操舵角θの値が大きくなる左操舵。縦軸の操舵トルクTsは、原点を基準に、上側にいくほどプラス側右側の操舵トルクTsの値が大きくなる。一方、原点を基準に、下側にいくほどマイナス側左側の操舵トルクTsの値が大きくなる。なお、往き状態とはハンドルの中点位置操舵角θ=0から遠ざかる方向にハンドルを切る状態であり、戻り状態とはハンドルの中点位置操舵角θ=0に戻す方向に切る状態である。実施例図19中の太線参照では、往き状態から戻り状態に切り替えると同時に、操舵角θの値が小さく戻されることが確認された。これに対し、比較例図19中の細線参照では、往き状態から戻り状態に切り替えると、一定時間操舵角θの値が変わらないことが確認された。そのため、両者を比較すると、弾性部材を備えた電動パワーステアリング装置が、弾性部材を備えない電動パワーステアリング装置に比べ、ハンドルの切り替え時の操舵が迅速に戻ることが実証された。つまり、電動パワーステアリング装置に弾性部材を設けると、ハンドルの切り替え時の応答性が向上することが実証された。"