"車体に対し前方側端部を揺動中心として揺動可能に支持するメインハウジングと、該メインハウジングに収容し軸方向移動可能に支持する可動コラム部材と、前記メインハウジングの車体後方側端部を前記車体に対して上下方向に移動可能に支持した状態で前記車体に固定する固定ブラケットと、該固定ブラケットに一端を支持するリンク機構と、該リンク機構の他端に連結する駆動機構を備え、該駆動機構によって前記リンク機構を介して前記メインハウジングを揺動し、前記可動コラム部材に連結するステアリングホイールの少なくとも上下方向の操作位置を調整し得る車両のステアリング装置において、前記駆動機構が、前記メインハウジングに車体後方側端部を揺動可能に支持しモータ駆動によって回転する螺子軸と、該螺子軸の回転に応じて軸方向移動するナット部材を備え、該ナット部材が、前記螺子軸に螺合する雌螺子部であって、前記螺子軸から相互に所定距離を隔てて対向する位置で前記螺子軸に平行な二つの平面部を有する雌螺子部と、該雌螺子部の軸に直交する回転軸を有するピボット軸部を具備して成り、前記リンク機構の他端に、前記ピボット軸部を回転可能に支持する軸受部を設け、該軸受部と前記雌螺子部の平面部との間に介装し、前記雌螺子部を前記螺子軸と直交する方向に押圧するばね部材を備えたことを特徴とする車両のステアリング装置。前記ばね部材が、前記リンク機構の前記軸受部と前記ナット部材の前記雌螺子部との間に介装する曲げワッシャであることを特徴とする請求項1記載の車両のステアリング装置。前記曲げワッシャが平面視円環形状で、前記ピボット軸部に嵌合させて保持することを特徴とする請求項2記載の車両のステアリング装置。前記曲げワッシャが平面視U字形状で、前記ピボット軸部に挟持させて保持することを特徴とする請求項2記載の車両のステアリング装置。前記ばね部材が、前記ナット部材の前記ピボット軸部に巻装するコイルスプリングであることを特徴とする請求項1記載の車両のステアリング装置。前記リンク機構が、対向する一対の脚部の各々に前記軸受部を具備して成るリンク部材を備え、前記ナット部材の前記ピボット軸部の両側を、夫々、前記一対の脚部の前記軸受部で支持し、前記ピボット軸部の一方側の前記軸受部と前記雌螺子部の平面部との間に、前記ばね部材を介装することを特徴とする請求項1乃至5の何れか一項に記載の車両のステアリング装置。前記リンク機構が、単一の脚部に前記軸受部を具備して成るリンク部材と、前記脚部に対し所定の間隙を隔てて平行に配置し前記軸受部を具備して成るプレートを備え、該プレートと前記脚部を、各々の前記軸受部が対向する位置に配置し、当該プレートと前記脚部との間に前記ナット部材の前記ピボット軸部の両側を、夫々、前記プレートの前記軸受部と前記脚部の前記軸受部で支持し、前記ピボット軸部の一方側の前記軸受部と前記雌螺子部の平面部との間に、前記ばね部材を介装することを特徴とする請求項1乃至5の何れか一項に記載の車両のステアリング装置。前記ナット部材の前記ピボット軸部が、前記回転軸に平行で所定距離を隔てて対向する二つの平面部を有し、該二つの平面部の少なくとも一方に当接する当接部を前記ばね部材に設けたことを特徴とする請求項1乃至7の何れか一項に記載の車両のステアリング装置。前記リンク機構の前記軸受部に、前記ピボット軸部の前記回転軸に直交する方向に開口し前記ピボット軸部の前記二つの平面部に平行な平面を有する切欠を形成したことを特徴とする請求項8記載の車両のステアリング装置。上記特許文献1に記載のチルト機構においては、付勢部材ばねや押し付け部材等が必要となり、部品点数や組付工数が多い。更に、その第1実施形態では、樹脂製の雌ネジ部材ナット部材に対しシャフト螺子軸と直交する横穴を設ける必要があるので、雌ネジ部材の樹脂成形難易度が上がり、コストアップ要因となる。一方、上記特許文献2に記載の装置においては、回転体螺子軸と軸線方向変位体ナット部材の製造バラツキにより、螺子寸法はある範囲内でばらつくが、その初期バラツキを吸収することができないため、初期バラツキに起因するガタ及び締まりを防止することはできない。また、回転体と軸線方向変位体のねじ部の一方が樹脂製で他方が金属製であるので、螺合する両者間で線膨張係数差が生じ線膨張係数差をゼロにはできない、環境温度の変化によるガタや締まりの発生が懸念される。そこで、本発明は、少なくとも車体上下方向のステアリングホイール操作位置を調整し得る車両のステアリング装置において、その駆動機構を構成する螺子軸とナット部材との間のガタの防止を、少ない部品点数で安価に実現し得ると共に、これらを容易に組み付け得るステアリング装置を提供することを課題とする。上記の課題を達成するため、本発明は、車体に対し前方側端部を揺動中心として揺動可能に支持するメインハウジングと、該メインハウジングに収容し軸方向移動可能に支持する可動コラム部材と、前記メインハウジングの車体後方側端部を前記車体に対して上下方向に移動可能に支持した状態で前記車体に固定する固定ブラケットと、該固定ブラケットに一端を支持するリンク機構と、該リンク機構の他端に連結する駆動機構を備え、該駆動機構によって前記リンク機構を介して前記メインハウジングを揺動し、前記可動コラム部材に連結するステアリングホイールの少なくとも上下方向の操作位置を調整し得る車両のステアリング装置において、前記駆動機構が、前記メインハウジングに車体後方側端部を揺動可能に支持しモータ駆動によって回転する螺子軸と、該螺子軸の回転に応じて軸方向移動するナット部材を備え、該ナット部材が、前記螺子軸に螺合する雌螺子部であって、前記螺子軸から相互に所定距離を隔てて対向する位置で前記螺子軸に平行な二つの平面部を有する雌螺子部と、該雌螺子部の軸に直交する回転軸を有するピボット軸部を具備して成り、前記リンク機構の他端に、前記ピボット軸部を回転可能に支持する軸受部を設け、該軸受部と前記雌螺子部の平面部との間に介装し、前記雌螺子部を前記螺子軸と直交する方向に押圧するばね部材を備えることとしたものである。上記のステアリング装置において、前記ばね部材は曲げワッシャで構成し、前記リンク機構の前記軸受部と前記ナット部材の前記雌螺子部との間に介装するとよい。前記曲げワッシャとしては、平面視円環形状として、前記ピボット軸部に嵌合させて保持するように構成するとよい。また、前記曲げワッシャを平面視U字形状として、前記ピボット軸部に挟持させて保持するように構成してもよい。あるいは、前記ばね部材を、前記ナット部材の前記ピボット軸部に巻装するコイルスプリングで構成してもよい。そして、上記のステアリング装置において、前記リンク機構は、対向する一対の脚部の各々に前記軸受部を具備して成るリンク部材を備えたものとし、前記ナット部材の前記ピボット軸部の両側を、夫々、前記一対の脚部の前記軸受部で支持し、前記ピボット軸部の一方側の前記軸受部と前記雌螺子部の平面部との間に、前記ばね部材を介装するとよい。あるいは、上記のステアリング装置において、前記リンク機構は、単一の脚部に前記軸受部を具備して成るリンク部材と、前記脚部に対し所定の間隙を隔てて平行に配置し前記軸受部を具備して成るプレートを備えたものとし、該プレートと前記脚部を、各々の前記軸受部が対向する位置に配置し、当該プレートと前記脚部との間に前記ナット部材の前記ピボット軸部の両側を、夫々、前記プレートの前記軸受部と前記脚部の前記軸受部で支持し、前記ピボット軸部の一方側の前記軸受部と前記雌螺子部の平面部との間に、前記ばね部材を介装することとしてもよい。更に、上記のステアリング装置において、前記ナット部材の前記ピボット軸部が、前記回転軸に平行で所定距離を隔てて対向する二つの平面部を有し、該二つの平面部の少なくとも一方に当接する当接部を前記リンク機構の前記軸受部に設けたものとしてもよい。そして、前記リンク機構の前記軸受部に、前記ピボット軸部の前記回転軸に直交する方向に開口し前記ピボット軸部の前記二つの平面部に平行な平面を有する切欠を形成したものとしてもよい。本発明は上述のように構成されているので以下の効果を奏する。即ち、本発明のステアリング装置においては、駆動機構が、メインハウジングに車体後方側端部を揺動可能に支持しモータ駆動によって回転する螺子軸と、この螺子軸の回転に応じて軸方向移動するナット部材を備え、このナット部材が、螺子軸に螺合する雌螺子部であって、螺子軸から相互に所定距離を隔てて対向する位置で螺子軸に平行な二つの平面部を有する雌螺子部と、この雌螺子部の軸に直交する回転軸を有するピボット軸部を具備して成り、リンク機構の他端に、ピボット軸部を回転可能に支持する軸受部を設け、この軸受部と雌螺子部の平面部との間に介装し、雌螺子部を螺子軸と直交する方向に押圧するばね部材を備えたものであるので、簡単且つ組み付け容易な構成となり、従来に比し少ない部品点数で螺子軸とナット部材との間のガタを防止することができ、安価な装置を提供することができる。特に、ばね部材は、平面視円環形状あるいは平面視U字形状の曲げワッシャで構成すれば、容易にリンク機構に保持させることができる。尚、ばね部材をコイルスプリングで構成することもでき、設計自由度が広がる。また、リンク機構を、単一の脚部のリンク部材と、これに平行に配置するプレートを備えたものとすることもでき、取付対象の構造に好適なリンク機構を構成することができる。更に、ナット部材のピボット軸部が、回転軸に平行で所定距離を隔てて対向する二つの平面部を有し、該二つの平面部の少なくとも一方に当接する当接部をばね部材に設けたものとすれば、ピボット軸部に対するばね部材の回転を防止することができ、安定した弾性荷重を維持することができる。更には、ピボット軸部の二つの平面部に平行な平面を有する切欠を形成したものとすれば、駆動機構とリンク機構との連結構造が簡単且つ組み付け容易な構成となり、また、駆動機構とリンク機構を少ない部品点数で容易に組み付けることができるので組み付け工数の低減が可能となる。以下、本発明の望ましい実施形態を図面を参照して説明する。図1は本発明の一実施形態に係るステアリング装置の全体構成を示すもので、本実施形態においては、ステアリングシャフト1は、後端部にステアリングホイール図示せずが接続される筒状のアッパシャフト1aと、このアッパシャフト1aの前端部とスプライン結合されるロアシャフト1bから成る。即ち、アッパシャフト1aとロアシャフト1bが軸方向に相対移動可能に連結されており、ロアシャフト1bの前端部が転舵機構図示せずに接続されている。この転舵機構はステアリングホイールの操作に応じて駆動されて車輪操舵機構図示せずを介して操舵輪図示せずを転舵するように構成されている。そして、ステアリングシャフト1と同軸にメインハウジング10が配置され、車体図示せずに対する揺動中心C回りに揺動可能に支持されると共に、固定ブラケット30に保持される。この固定ブラケット30は、車両の下方に延出して対向する一対の保持部代表して31で表すを有し、これらの間にメインハウジング10が保持され、図1の上方で車体に固定される。更に、固定ブラケット30の一対の保持部31とメインハウジング10との間に、夫々押圧機構図示せずが介装され、これによってメインハウジング10が摺動自在に押圧支持される。メインハウジング10内には、可動コラム部材20が軸方向に移動可能、即ち、車体前後方向に移動可能に支持されている。この可動コラム部材20として、ステアリングシャフト1を収容し軸を中心に回転可能に支持する金属製のインナチューブ21と、このインナチューブ21を収容し常時はインナチューブ21を所定位置に保持する金属製のアウタチューブ22が設けられており、インナチューブ21はアッパチューブとも呼ばれ、アウタチューブ22はテレスコピックチューブとも呼ばれる。アッパシャフト1aは、インナチューブ21の後端部に軸受図示せずを介して回転可能に支持されるが、アッパシャフト1aとインナチューブ21との間の軸方向相対移動は規制され、アッパシャフト1aとインナチューブ21は一体となって軸方向移動し得るように構成されている。而して、メインハウジング10に対し、アウタチューブ22、インナチューブ21、ステアリングシャフト1及びステアリングホイール図示せずが一体となって軸方向に移動可能とされてテレスコピック機構2が構成され、これにより、ステアリングホイールを所望の車体前後方向位置に調整することができる。更に、ステアリングシャフト1に対し所定値以上の荷重が印加されたときには、アウタチューブ22に対するインナチューブ21の軸方向相対移動ひいてはアッパシャフト1aの軸方向移動を許容するように構成されており、本実施形態のインナチューブ21及びアウタチューブ22は、両者間に介装される環状の摩擦材例えば、金属製弾性ブッシュ等と共に、エネルギー吸収手段として機能する。一方、固定ブラケット30には、リンク機構4の一端が支持され、その他端が駆動機構5に連結されており、駆動機構5は可動コラム部材20に揺動可能に支持されている。この駆動機構5によって、リンク機構4を介して可動コラム部材20が車体に対して揺動可能とされてチルト機構3が構成され、これにより、ステアリングホイールを所望の車体上下方向位置に調整することができる。本実施形態のリンク機構4は、図1に示すように、固定ブラケット30の下方に、第1のリンク一対のリンク部材41で構成されるの上端部がピボット軸P1を中心に回転可能に支持され、その下端部が、第2のリンクリンク部材42で構成されるの一対の腕部421,422の後方上端部にピボット軸P2を中心に回転可能に支持されている。第2のリンクを構成するリンク部材42は、図2及び図4に拡大して示すようにベルクランク状に形成されており、一対の腕部421、422の前方上端部の間にメインハウジング10が挟持される形で、メインハウジング10の下方にピボット軸P3を中心に回転可能に支持され、第2のリンクリンク部材42の一対の脚部423、424の間にナット部材50が挟持される形で、リンク部材42がピボット軸P4を中心に回転可能に支持されている。このナット部材50は螺子軸62等と共に駆動機構5を構成し、チルト機構3の駆動源に供されるもので、チルトナットあるいはチルトスライダとも呼ばれる。尚、リンク部材41、42、駆動機構5、可動コラム部材20及びメインハウジング10はピボットピン符号省略の圧入又はピボット螺子符号省略の螺合によって連結されており、ピボット軸P1及びP5はピボットピンで構成され、ピボット軸P2及びP3はピボット螺子で構成されているが、本実施形態のピボット軸P4はナット部材50で構成されている。而して、電動モータ60による螺子軸62の回転駆動に応じて、ナット部材50が螺子軸62の軸方向に移動すると、第2のリンクリンク部材42がピボット軸P3を中心に揺動すると共に、第1のリンクリンク部材41がピボット軸P1を中心に揺動し、メインハウジング10並びに、アウタチューブ22、インナチューブ21、アッパシャフト1a及びステアリングホイールが車体上下方向に移動するように構成されている。尚、本実施形態においては、電動モータ60の出力軸と螺子軸62との間に減速機構図示せずが介装されており、電動モータ60の出力が適切に減速されて螺子軸62に伝達される。本実施形態のナット部材50は、図4に示すように、台形螺子で構成された螺子軸62に螺合する雌螺子部51と、上記のピボット軸P4として機能するピボット軸部52を有し、合成樹脂にて平面視十字形状に形成されている。雌螺子部51は、螺子軸62から相互に所定距離を隔てて対向する位置で螺子軸62に平行な二つの平面部51a、51bを有する。また、ピボット軸部52は雌螺子部51の軸に直交する回転軸ピボット軸P4に供されるを有し、この回転軸に平行で所定距離を隔てて対向する二つの平面部52a、52bを有する。一方、第2のリンクを構成するリンク部材42の脚部423、424は、ピボット軸部52を回転可能に支持する軸受部として機能し、夫々、軸受孔42aが形成されると共に、軸受孔42aから回転軸に直交する方向に開口し二つの平面部52a、52bに平行な平面を有する切欠42bが形成されている。上記の切欠42bの開口幅は、軸受孔42aの内径より小であって、ピボット軸部52の二つの平面部52a、52b間の寸法二面幅より若干大きく設定されているので、ピボット軸部52の平面部52a、52bは切欠42bを介して軸受孔42a内に挿入し得る。そして、ピボット軸部52が軸受孔42aに嵌合し得るように、軸受孔42aの内径はピボット軸部52の外径より若干大きく設定されている。一方、ナット部材50の雌螺子部51と螺子軸62との間の螺合に起因するガタを防止するため、ナット部材50の雌螺子部51に対する軸受部として機能するリンク部材42の脚部423、424の内側平面部と雌螺子部51の平面部51aとの間に曲げワッシャ71及びシム81が介装され、曲げワッシャ71の付勢力によって雌螺子部51が螺子軸62と直交する方向に押圧されている。曲げワッシャ71は、圧縮されると弾性反発力を発生する平面視円環形状のばね部材であり、その外周部の2箇所に、雌螺子部51の平面部51a、51bに当接する当接部71a、71bが形成されている。また、当接部71a、71bと直交する位置には、これらと反対側の面でシム81に当接する当接部71c、71dが形成されている。尚、当接部71a、71b、71c、71dの雌螺子部51及びシム81との接触面は平面でも曲面でもよい。そして、図2及び図3に示すように組付けられたときに、シム81の当接面と螺子軸62の中心軸CL2との間の距離図2の寸法sが、曲げワッシャ71が発生する弾性反発力が適切な荷重となるように設定され、これに応じてシム81の厚さが設定される。この場合において、その荷重が小さすぎるとナット部材50のガタを完全に除去することができず、ステアリングホイールのガタ感として運転者に不快感を与えることになるのに対し、荷重が大きすぎると螺子軸62にかかる負担が増大し、早期摩耗や摺動異音の原因となるので、これらを考慮して適切な荷重となるようにシム81の厚さが設定される。本実施形態においては、曲げワッシャ71及びシム81を上記のように配置することで、ナット部材50を螺子軸62に螺合させた状態で、曲げワッシャ71及びシム81をリンク部材42に組み付けると、曲げワッシャ71が圧縮され、その弾性反発力によりナット部材50の雌螺子部51の台形螺子が螺子軸62の台形螺子に当接するまで図2及び図3の右方向に移動し、螺子軸62のガタが除去される。即ち、図2及び図3に示すように、螺子軸62の中心軸CL2とナット部材50の中心軸CL1との間の台形螺子相互のガタ分だけずれる。曲げワッシャ71のばね定数をできるだけ小さくすることで、各部品の製造上のバラツキやチルト作動による螺子部摩耗による反発力の変化を小さくでき、安定的な弾性反発力によってナット部材50を付勢することができる。尚、ナット部材50の材料及び重量を極力低減すべく、ピボット軸部52には、図3に示すように複数の凹部代表して52eで示すが形成されている。図5及び図6は、ナット部材50のピボット軸部52の支持構造を変更した実施形態を示すもので、リンク部材42は一つの脚部425のみを有し、これに平行に配置されボルトBによって固定されるプレート42yを備えており、ピボット軸部52の一方側はリンク部材42の脚部425の軸受孔42cに挿入され、他方側はプレート42yの軸受孔42dに挿入されて支持される。この実施形態においては、曲げワッシャ71の当接部71c、71dがプレート42yの内側平面部に当接するように設定すれば、前述のシム81は不要となる。図7及び図8は、ばね部材として、曲げワッシャ71に代えて、コイルスプリング72を用いた実施形態を示すもので、リンク部材42の脚部423、424には、夫々軸受孔42c、42dが形成され、ピボット軸部52の一方側にコイルスプリング72が巻装された状態で、ピボット軸部52の両側で、ピボット螺子PBによって軸受孔42c、42dに回転可能に支持されている。図9乃至図11は、ばね部材として、円環板形状の曲げワッシャ71に代えて、平面視U字形状の曲げワッシャ73を用いた実施形態を示すもので、図9に、曲げワッシャ73が装着された状態が示されている。このように曲げワッシャ73が装着された後に、自重や振動等によって曲げワッシャ73が脱落することを防止するため、図10に拡大して示すように、曲げワッシャ73の中央部が屈曲されて突出部73pが形成されており、ナット部材50には、突出部73pが係合する凹部50rが雌螺子部51の平面部51aに形成されている。而して、この実施形態においては、図11に示すように、曲げワッシャ73はU字の開口部からピボット軸部52に挿入することができるため、ナット部材50とシム81をリンク部材42に組付けた後に曲げワッシャ73を挿入し、組付けることが可能となる。前述の曲げワッシャ71は、その当接部71a、71bがナット部材50の平面部51a、51bに当接すると共に、当接部71c、71dがシム81に当接している状態で適切な弾性荷重が発生するように、曲げワッシャ71の形状や図2の寸法sが設定されている。従って、チルト作動時のリンク部材42に対するナット部材50の回転に伴い、曲げワッシャ71がピボット軸部52回りに回転してしまうと、当接部71a、71bがナット部材50の平面部51a、51bから脱落し、曲げワッシャ71の圧縮量が変わり弾性荷重が変化してしまうおそれがある。そこで、曲げワッシャ71に対し機械的に回り止めを行う手段を図12乃至図17に示す。先ず、図12は、円環状の曲げワッシャ71の内径側に、当接部として一対の突起71pを形成したもので、この突起71pがナット部材50のピボット軸部52の平面部52a、52bに当接するように配置することとしたものである。また、図13は、円環状の曲げワッシャ71の内周側に、ピボット軸部52の平面部52a、52bに当接する当接部として、一対の平面部71sを形成したもので、ナット部材50と同様に二面幅が構成されるので、確実に曲げワッシャ71の回転を阻止することができる。次に、図14及び図15は、円環状の曲げワッシャ71の外周側に一対の屈曲部71cを形成したもので、曲げワッシャ71がナット部材50に装着されると、これらの屈曲部71cの内側面がナット部材50の雌螺子部51の両端面に当接した状態で保持されるので、確実に曲げワッシャ71の回転を阻止することができる。また、図16及び図17は、円環状の曲げワッシャ71の外周側に一対の突起71dを形成し、雌螺子部51の平面部51a、51bから径方向外側に突出し、各突起71dを挟むように保持する一対の突起50p従って計4個を形成したもので、曲げワッシャ71がナット部材50に装着されると、これらの突起50pの間に突起71dが挟持されるので、確実に曲げワッシャ71の回転を阻止することができる。"