で表わされるωヨードパーフルオロアルキル置換アニリン誘導体。一般式Iにおいて、R1が炭素数1~3のアルキル基である請求項1記載のωヨードパーフルオロアルキル置換アニリン誘導体。一般式Iにおいて、R1がメチル基である請求項2記載のωヨードパーフルオロアルキル置換アニリン誘導体。ωヨードパーフルオロアルキル基Inのベンゼン環上の置換位置がアミノ基に対してomまたはp位であるωヨードパーフルオロアルキル置換アニリン誘導体。ハロゲン基がヨウ素基または臭素基であるハロゲノアセトアニリドまたは炭素数1~3のアルキル基で置換されたそのNモノアルキル置換体および炭素数4~10のパーフルオロアルキレン基を有するωω′ジヨードパーフルオロアルカン化合物をカップリング反応させた後、加水分解反応させることを特徴とする請求項1記載のωヨードパーフルオロアルキル置換アニリン誘導体の製造法。カップリング反応が銅触媒の存在下で行われる請求項5記載のωヨードパーフルオロアルキル置換アニリン誘導体の製造法。カップリング反応が非プロトン性極性溶媒の存在下で行われる請求項5または6記載のωヨードパーフルオロアルキル置換アニリン誘導体の製造法。本発明者は先に、SiH結合を有する含フッ素オルガノ水素シロキサン化合物を必要としないで硬化可能であり、その上耐熱性、低温特性および成形加工性に優れ、しかも酸性条件下での使用に耐え得る硬化物を与える含フッ素ポリエーテル化合物として、一般式で表わされる含フッ素ポリエーテル化合物を提案している。この含フッ素ポリエーテル化合物は、ボロン酸エステル化合物により硬化し、エラストマー性成形物を与えることができるが、より一般的な架橋方法である過酸化物架橋には不適である。本発明の目的は、主鎖としてを有する含フッ素ポリエーテル化合物の高分子主鎖両末端に有機過酸化物架橋可能な反応部位を形成し得る新規化合物およびその製造法を提供することにある。本発明によって、一般式でで表わされるωヨードパーフルオロアルキル置換アニリン誘導体が提供される。かかる化合物は、ハロゲン基がヨウ素基または臭素基であるハロゲノアセトアニリドまたは炭素数1~3のアルキル基で置換されたそのNモノアルキル置換体および炭素数4~10のパーフルオロアルキレン基を有するωω′ジヨードパーフルオロアルカン化合物をカップリング反応させた後、加水分解反応させることにより製造することができる。本発明に係るωヨードパーフルオロアルキル置換アニリン誘導体は、例えば下記の含フッ素ポリエーテル化合物の製造原料として好適に利用できる。本発明のωヨードパーフルオロアルキル置換アニリン誘導体は、一般式で表わされる。ここで、R1は水素原子または炭素数1~3のアルキル基であり、具体的には水素原子、メチル基、エチル基、nプロピル基またはイソプロピル基である。ωヨードパーフルオロアルキル置換アニリン誘導体Iは、一般式で表わされる、ハロゲン基がヨウ素基または臭素基であるハロゲノアセトアニリドまたは炭素数1~3のアルキル基で置換されたそのNモノアルキル置換体および一般式で表わされる、炭素数4~10のパーフルオロアルキレン基を有するωω′ジヨードパーフルオロアルカン化合物を、銅触媒の存在下でカップリング反応させて得られた、一般式で表わされる化合物を加水分解することによって、目的とするωヨードパーフルオロアルキル置換アニリン誘導体Iを得ることができる。ハロゲノアセトアニリド化合物IIIとしては、2ヨードアセトアニリド、2ヨードNメチルアセトアニリド、3ヨードアセトアニリド、3ヨードNメチルアセトアニリド、4ヨードアセトアニリド、4ヨードNメチルアセトアニリド、2ブロモアセトアニリド、2ブロモNメチルアセトアニリド、3ブロモアセトアニリド、3ブロモNメチルアセトアニリド、4ブロモアセトアニリド、4ブロモNメチルアセトアニリド等が挙げられる。反応性の面からは、2ヨードアセトアニリド、2ヨードNメチルアセトアニリド、3ヨードアセトアニリド、3ヨードNメチルアセトアニリド、4ヨードアセトアニリド、4ヨードNメチルアセトアニリドが好ましい。ハロゲノアセトアニリド化合物との反応に用いられるωω′ジヨードパーフルオロアルカン化合物IVとしては、14ジヨードオクタフルオロブタン、16ジヨードドデカフルオロヘキサン、18ジヨードヘキサデカフルオロオクタン、110ジヨードイコサフルオロデカン等が挙げられる。ωω′ジヨードパーフルオロアルカン化合物IVは、ハロゲノアセトアニリド化合物IIIに対して10~30モル当量用いられる。特に、カップリング反応生成物Vの収率面から、15~30モル当量用いるのが好ましい。この反応に際しては、市販の銅粉、EDTA2Na水溶液によって活性化された銅粉、硫酸銅と亜鉛粉末から生成したGattermann銅等の銅触媒を用いることができる。銅触媒は、ハロゲノアセトアニリド化合物IIIに対して、15~25モル当量用いられる。15モル当量以下では、ハロゲノアセトアニリド化合物IIIの反応率が低下し、結果的にカップリング反応生成物Vの収率が低下する。一方、25モル当量以上では、意図しない反応による副生成物の生成により、カップリング反応生成物Vの収率が低下する。ハロゲノアセトアニリド化合物IIIとωω′ジヨードパーフルオロアルカン化合物IVとのカップリング反応は、非プロトン性極性溶媒中で行われる。用いられる非プロトン性極性溶媒としては、NNジメチルホルムアミド、NNジエチルホルムアミド、NNジメチルアセトアミド、NNジエチルアセトアミド、Nメチル2ピロリドン、ジメチルスルホキシド、ジグライム等、スルホラン等が挙げられ、特にジメチルスルホキシドが好ましい。反応は約50°C~200°C、好ましくは約80~150°Cで行われる。なお、このカップリング反応は、銅触媒に加えて、22′ビピリジルのような触媒の存在下で行っても良い。ハロゲノアセトアニリド化合物IIIは、一般式で表わされるハロゲノアニリン化合物を、氷酢酸または無水酢酸によりアセチル化することによって容易に得ることができる。Nモノアルキルハロゲノアニリン化合物は、ハロゲノアニリン化合物を、Nモノアルキル化することによって得られる。モノアルキル化は、ヨウ化アルキル、ジアルキル硫酸等のアルキル化剤により行うことができる。ただし、この反応では生成物がモノアルキル体、ジアルキル体および未反応の原料の混合物となるので、蒸留、液体クロマトグラフィー等によって、反応混合物からモノアルキル体を分離する操作が必要になる。この分離操作において、モノアルキル体をアセチル化した後分離操作を行い、次いで加水分解して、モノアルキル体を単離することもできる。Nモノアルキルアニリン化合物を製造するに際しては、選択的なNアルキル化反応を用いることが収率面でより好ましい。例えば、非特許文献1または2に記載されているスルホンアミドを経由する方法が挙げられる。具体的には、ハロゲノアニリン化合物を、2ニトロベンゼンスルホニルクロリドまたは24ジニトロベンゼンスルホニルクロリドによりスルホンアミド化した後、ハロゲン化アルキルによりNモノアルキル化する。次いで、塩基性条件下でチオフェノールまたはメルカプト酢酸を作用させることにより、Nモノアルキルハロゲノアニリン化合物を得ることができる。本発明のωヨードパーフルオロアルキル置換アニリン誘導体を、下記のような含フッ素ジカルボン酸フルオリド化合物と反応させることにより、含フッ素ポリエーテル化合物VIIを得ることができる。含フッ素ポリエーテル化合物VIIは、有機過酸化物によって過酸化物架橋せしめることができ、エラストマー性の成形物を与え得る。有機過酸化物としては、例えば25ジメチル25ジヘキサン、25ジメチル25ジヘキシン3、25ジメチル25ジヘキサン、ベンゾイルパーオキシド、ジ第3ブチルパーオキシド、第3ブチルクミルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、第3ブチルパーオキシベンゼン、11ビス355トリメチルシクロヘキサン、25ジメチルヘキサン25ジヒドロキシパーオキシド、22′アゾビス、22′アゾビス等が挙げられる。なお、過酸化物架橋に際しては、多官能性不飽和化合物を併用することが好ましい。多官能性不飽和化合物としては、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、トリアクリルホルマール、トリアリルトリメリテート等が挙げられる。次に、実施例について本発明を説明する。実施例4ヨードアニリン369g、2ニトロベンゼンスルホニルクロリド430gおよびピリジンを、300mlのクロロホルム中、室温条件下で3時間反応させた。得られた反応溶液に400mlのジクロロメタンを加え、これらの混合物よりなる有機相を水で数回洗浄した。水洗された有機相を硫酸マグネシウムで脱水した後溶媒を留去し、茶色の固体としてN2ニトロベンゼンスルホンアミドを586g得た。N2ニトロベンゼンスルホンアミド586g、ヨードメタン257gおよび炭酸カリウム100gを、300mlのNN′ジメチルホルムアミドDMF中、室温条件下で4時間反応させた。得られた反応溶液に600mlの水を加えた後、水DMF混合物相についてジクロロメタンで抽出した。ジクロロメタン相を水で数回洗浄し、硫酸マグネシウムで脱水した後溶媒を留去し、黄色の固体としてNNメチル2ニトロベンゼンスルホンアミドを563g得た。NNメチル2ニトロベンゼンスルホンアミド10g、メルカプト酢酸44gおよび水酸化リチウム一水和物40gを、80mlのNN′ジメチルホルムアミド中、室温条件下で3時間反応させた。得られた反応溶液に300mlの水を加えた後、水DMF混合物相についてジクロロメタン抽出を行った。ジクロロメタン相を3重量の炭酸カリウム水溶液で数回洗浄し、硫酸マグネシウムで脱水した後溶媒を留去し、茶褐色の液体として4ヨードNメチルアニリンを53g得た。4ヨードNメチルアニリン77g、無水酢酸39gおよびピリジン30gを、室温条件下で1時間反応させた後、反応混合物に水50mlを加え、クロロホルムで生成物を抽出した。反応後通常の後処理を行い、黄色固体86gを得た。この黄色固体について、ジエチルエーテル:エタノール=5:1混合溶媒を用いて再結晶を行い、黄色の固体として4ヨードNメチルアセトアニリド76gを得た。4ヨードNメチルアセトアニリド180g、16ジヨードドデカフルオロヘキサン726g、銅粉083gおよび22′ビピリジル132mgを、90mlのジメチルスルホキシド中、窒素雰囲気下で、120°Cで9時間反応させた。反応終了後、水300mlおよびジクロロメタン200mlを加え、不溶物をろ別した後有機相を分取した。分取した有機相を水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥、次いでジクロロメタンを留去して、反応混合物を得た。反応混合物について、ジエチルエーテル:ヘキサン=2:1混合液を流出液とするカラムクロマトグラフィーによる分離操作を行い、目的とする4Nメチルアセトアニリドを184g得た。これをジエチルエーテル:nヘキサン=1:1混合液で再結晶し、無色の固体として精製物158gを得た。上記手法に従い計2回合成した4Nメチルアセトアニリド270gを、濃塩酸30mlおよびメタノール60mlの混合液中、90°Cで5時間反応させた。反応終了後、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加えて中和した後、ジエチルエーテルで抽出操作を行った。抽出液を硫酸マグネシウムで脱水した後溶媒を留去し、黄色の油状物を245g得た。この油状物について、ジクロロメタン:ヘキサン=1:2を流出液とするカラムクロマトグラフィーによる分離操作を行い、目的とする4Nメチルアニリンを無色の固体として182g得た。融点42~44°C1HNMRδ:287ppm405ppm661ppm736ppm19FNMRδ:597ppm1103ppm1141ppm1221ppm1224ppm1231ppmIRγ:3420cm-11610cm-11150cm-1参考例含フッ素ジカルボン酸フルオリド18gを含フッ素系溶媒50mlに溶解し、そこにトリエチルアミン040gおよびジエチルエーテル10mlを加えた。これに、4Nメチルアニリン18gを加え、室温条件下で4時間反応を行った。得られた反応混合物を飽和食塩水中に加え、分離した有機相を水で数回洗浄した後無水硫酸マグネシウムで乾燥し、ろ過した。ろ液から含フッ素系溶媒およびジエチルエーテルを減圧下で留去し、得られた粘稠な液体をジエチルエーテルで数回洗浄した後、減圧下でジエチルエーテルを完全に留去した。このようにして、含フッ素ポリエーテル化合物を僅かに黄色みをおびた透明な液体として15g得た。上記で得られた含フッ素ポリエーテル化合物100重量部22′アゾビス3重量部トリアリルイソシアヌレート12重量部13ビスベンゼン400重量部以上の各成分を窒素雰囲気下、室温条件下で10分間混合し、次いで減圧下で揮発性成分を留去した。得られた混合物に、アセチレンカーボンブラック13重量部をプラネタリーミキサを用いて混合し、硬化性組成物を調製した。この硬化性組成物について、モンサントディスクレオメーターを使用して、130°C、30分間の硬化挙動を測定し、次のような結果を得た。ML04dNmMH179dNmt1006分t5013分t90129分