媒体を湾曲させながら搬送する湾曲搬送経路と、前記湾曲搬送経路の一部を形成して媒体を下流側へ案内する部材であり、前記湾曲搬送経路の外側において揺動可能に設けられ、揺動することにより、前記湾曲搬送経路の一部空間の大きさを変化させる媒体案内部材と、を備え、前記媒体案内部材は、媒体を案内する案内面の上流側方向に揺動中心を有している、ことを特徴とする媒体搬送装置。請求項1に記載の媒体搬送装置において、前記媒体案内部材は、当該媒体案内部材を付勢する付勢手段による付勢力に加え、自重によって下降した姿勢において前記湾曲搬送経路の一部空間を狭めた状態に設けられている、ことを特徴とする媒体搬送装置。請求項1または2に記載の媒体搬送装置において、前記媒体案内部材がその揺動可能範囲の一方側限度にあるとき、及び他方側限度にあるときの双方において、前記案内面と、当該案内面の下流側において媒体を下流側へ案内する下流側案内面と、が滑らかに接続される、ことを特徴とする媒体搬送装置。請求項1から3のいずれか1項に記載の媒体搬送装置において、前記媒体案内部材より下流側に、正転および逆転可能な駆動ローラーと、当該駆動ローラーとの間で媒体をニップする従動ローラーと、が設けられ、前記駆動ローラーと前記従動ローラーとの間から媒体先端を所定量下流側へ送った後、前記駆動ローラーを逆転させることで媒体先端を前記駆動ローラーと前記従動ローラーとの間から上流側に吐き出すスキュー取り動作を実行可能に構成されている、ことを特徴とする媒体搬送装置。媒体の面を読み取る読み取り手段と、媒体を前記読み取り手段による読み取り位置へと搬送する、請求項1から4のいずれか1項に記載の媒体搬送装置と、を備えたスキャナ装置。媒体に記録を行う記録部と、前記記録部の上部に設けられた、請求項5に記載のスキャナ装置と、を備えた記録装置。しかしながら、用紙には腰の弱い用紙と腰の強い用紙があり、アシスト部材を付勢する付勢手段の付勢力を例えば腰の弱い用紙に合わせて設定すると、腰の強い用紙を送る際に、スキュー取り時のみならず通常の用紙通紙時にアシスト部材が退避してしまい、その目的を達成することができない。また逆に、アシスト部材を付勢する付勢手段の付勢力を腰の強い用紙に合わせて設定すると、腰の弱い用紙に対してスキュー取りを行う際にアシスト部材が退避することができず、その目的を達成することができない。即ち、アシスト部材の荷重設定が微妙であり、その許容度が低いといった課題が存在していた。そしてこの様な技術的課題については、特許文献1~3に示された従来技術では何ら考慮されていなかった。そこで本発明はこの様な状況に鑑み成されたものであり、その目的は、湾曲搬送経路の空間の大きさを変化させる可動部材を備えた湾曲搬送経路を、媒体のコシに拘わらず、使用状況に応じて適切な状態にすることができる媒体搬送装置を提供することにある。上記課題を解決する為の、本発明の第1の態様に係る媒体搬送装置は、媒体を湾曲させながら搬送する湾曲搬送経路と、前記湾曲搬送経路の一部を形成して媒体を下流側へ案内する部材であり、前記湾曲搬送経路の外側において揺動可能に設けられ、揺動することにより、前記湾曲搬送経路の一部空間の大きさを変化させる媒体案内部材と、を備え、前記媒体案内部材は、媒体を案内する案内面の上流側方向に揺動中心を有していることを特徴とする。本態様によれば、揺動することにより湾曲搬送経路の一部空間の大きさを変化させる媒体案内部材可動部材は、媒体を案内する案内面の上流側方向に揺動中心を有しているので、媒体の先端が媒体案内部材の案内面に当接しながら下流側に進む際には、媒体案内部材が媒体先端から受ける力のうち媒体案内部材を揺動させようとする力の成分が小さく、媒体案内部材が容易に揺動することがない。そして媒体の先端が媒体案内部材より下流側に送られた後、媒体が逆送りされ、媒体が湾曲搬送経路の外側に膨らむことで媒体案内部材に接する際には、媒体案内部材が媒体から受ける力のうち媒体案内部材を揺動させようとする力の成分が大きくなり、媒体案内部材が容易に揺動することができ、媒体が撓む空間が大きく確保される。以上により、媒体のコシに拘わらず、使用状況に応じて媒体案内部材を適切な状態にすることができる。本発明の第2の態様は、第1の態様において、前記媒体案内部材は、当該媒体案内部材を付勢する付勢手段による付勢力に加え、自重によって下降した姿勢において前記湾曲搬送経路の一部空間を狭めた状態に設けられていることを特徴とする。本態様によれば、前記媒体案内部材は、付勢手段による付勢力と自重とにより下降した姿勢において前記湾曲搬送経路の一部空間を狭めた状態に設けられているので、付勢手段の付勢力を大きく確保する必要がなく、付勢手段の付勢力によって構成部材に大きな応力が掛からず、部品の変形を防止できるとともに、長期的な信頼性を確保することができる。本発明の第3の態様は、第1のまたは第2の態様において、前記媒体案内部材がその揺動可能範囲の一方側限度にあるとき、及び他方側限度にあるときの双方において、前記案内面と、当該案内面の下流側において媒体を下流側へ案内する下流側案内面と、が滑らかに接続されることを特徴とする。本態様によれば、前記媒体案内部材がその揺動可能範囲の一方側限度にあるとき、及び他方側限度にあるときの双方において、前記案内面と、当該案内面の下流側において媒体を下流側へ案内する下流側案内面と、が滑らかに接続されるので、媒体を常に引っ掛かりなく搬送することができる。本発明の第4の態様は、第1から第3の態様のいずれかにおいて、前記媒体案内部材より下流側に、正転および逆転可能な駆動ローラーと、当該駆動ローラーとの間で媒体をニップする従動ローラーと、が設けられ、前記駆動ローラーと前記従動ローラーとの間から媒体先端を所定量下流側へ送った後、前記駆動ローラーを逆転させることで媒体先端を前記駆動ローラーと前記従動ローラーとの間から上流側に吐き出すスキュー取り動作を実行可能に構成されていることを特徴とする。本態様によれば、所謂食い付き吐き出し方式のスキュー取りを実行可能であるので、媒体の吐き出し時には前記媒体案内部材が確実に退避することで、媒体の撓み空間が確実に確保され、適切にスキューを除去することができる。本発明の第5の態様は、媒体の面を読み取る読み取り手段と、媒体を前記読み取り手段による読み取り位置へと搬送する、第1から第4の態様のいずれかに係る媒体搬送装置を備えたスキャナ装置である。更に本発明の第6の態様は、媒体に記録を行う記録部と、前記記録部の上部に設けられた、第5の態様に係るスキャナ装置とを備えた記録装置である。これらの態様によれば、スキャナ装置、或いは記録装置において、上述した第1から第4の態様と同様な作用効果を得ることができる。以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、以下説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることを前提として、以下本発明の一実施形態を説明するものとする。図1は本発明に係る媒体搬送装置ADFAutoDocumentFeeder1の側断面図、図2~図4は図1の可動フラップ16周囲の媒体搬送経路の拡大図である。以下、図1を参照しながら媒体搬送装置1の媒体搬送経路上の構成について概説する。媒体搬送装置1は、図1では全体の図示を省略するインクジェットプリンターの、最も上部に設けられる。より詳しくは、図1において符号30は用紙に記録を行う記録部を、符号20は記録部30の上部に設けられるスキャナユニットを示しており、媒体搬送装置1は当該スキャナユニット20の上部に設けられる。符号2は原稿支持トレイを示しており、この原稿支持トレイ2上に媒体としての原稿が支持される様になっている。尚、図1において符号Pは、媒体搬送装置1内を搬送される原稿の通過軌跡を示している。原稿支持トレイ2の先端側には図示を省略するモーターによって駆動される給送ローラー3が、図示を省略する昇降機構によって原稿支持トレイ2に積載された複数枚の原稿に対し接離動作することができる様に設けられており、給送ローラー3が原稿支持トレイ2に積載された複数枚の原稿のうち最上位のものに接した状態で回転することにより、当該最上位の原稿が下流側に送り出される。給送ローラー3の下流側には、図示を省略するモーターによって正転方向に駆動される分離ローラー5と、この分離ローラー5との間で原稿をニップする分離パッド4とが対向配置されており、送り出される原稿が給送ローラー3と分離パッド4との間でニップされることにより、送り出される原稿と、次位以降の原稿とが分離される様になっている。給送ローラー3より下流側に設けられた符号6で示すローラーは図示を省略するモーターによって駆動される中間送りローラーを示し、符号7で示すローラーは中間送りローラー6に接して従動回転する従動ローラーである。これら中間送りローラー6と従動ローラー7から下流側は、原稿を湾曲反転して搬送する湾曲搬送経路湾曲反転経路が形成されている。符号16はこの湾曲反転経路の一部を形成して原稿を下流側へ案内する媒体案内部材としての可動フラップを示している。この可動フラップ16は、揺動中心16aを中心に揺動可能に設けられており、揺動することにより、湾曲搬送経路の空間の大きさを変化させることができる様になっている詳しくは後に説明する。湾曲反転経路の内側にはガイドローラー8が自由回転可能に設けられ、その更に下流側には図示を省略するモーターによって駆動される駆動ローラーとしての、大径の反転ローラー10が設けられている。反転ローラー10には従動ローラー11が接しており、原稿がこれら反転ローラー10と従動ローラー11とでニップされた状態で反転ローラー10が回転することにより、更に下流側へと搬送される。反転ローラー10と従動ローラー11の下流側では、原稿はスキャナユニット20を構成する原稿台ガラス21の上面に到達する。符号Y1はスキャナユニット20による原稿読み取り位置を示しており、この読み取り位置Y1に、読み取り手段としての読み取りセンサーを備えたセンサーキャリッジ23が停止した状態に置かれる。即ち、このセンサーキャリッジ23は、媒体搬送装置1を利用しない読み取り時には主走査方向図1の左右方向に移動することで原稿台ガラス21に載置された原稿をスキャニングするが、媒体搬送装置1を利用した読み取り時には、読み取り位置Y1に停止し、原稿側が動くことでスキャニングが行われる。読み取り位置Y1の下流側には、図示を省略するモーターによって駆動される排出駆動ローラー13と、これに接して従動回転する従動ローラー14と、が設けられており、読み取りの終了した原稿はこれらローラーによって図示を省略する排紙受けトレイに向けて排出される。以上が媒体搬送装置1の大略構成であり、以下可動フラップ16について詳説する。可動フラップ16は、図1に示したように原稿を湾曲反転させながら搬送する湾曲搬送経路中間送りローラー6~読み取り位置Y1までの間の媒体搬送経路の一部を形成して原稿を下流側へ案内する部材であり、湾曲搬送経路の外側において揺動中心16aを中心に揺動可能に設けられ、揺動することにより、湾曲搬送経路の一部空間の大きさを変化させる。尚、揺動中心16aは、可動フラップ16に形成された図示を省略する揺動軸の中心位置であり、この揺動軸が図示を省略する軸受けに軸支されたことで、可動フラップ16が揺動可能となっている。図2は、原稿Pの先端Pfが反転ローラー10と従動ローラー11との間に到達する前の状態を示している。符号16bは案内面を示しており、図示する様に原稿Pの先端Pfが、案内面16bに摺接しながら、下流側へと進む。可動フラップ16は、付勢手段としてのコイルばね18によって下降する方向に付勢されており、この付勢力とその自重とによって、図2に示した下降姿勢を維持する様になっている。次に、給紙動作が進んで原稿Pの先端Pfが反転ローラー10と従動ローラー11とによってニップされ、先端Pfが両ローラーより下流側に所定量進んだ状態で図3、食い付き吐き出し方式のスキュー取り動作が行われる様になっている。即ち、図3の状態から、反転ローラー10の上流側の中間送りローラー6を停止させた状態で、反転ローラー10を逆転駆動する。これにより、原稿Pの先端Pfは、反転ローラー10と従動ローラー11との間から上流側に吐き出される図4。このとき、原稿Pは湾曲経路部分で外側に大きく膨らみ符号Pcで示す部分、これによって原稿先端Pfが反転ローラー10と従動ローラー11との間に倣い、スキューが除去されることとなる。このとき、原稿Pに形成される膨らみ部分Pcが、図3から図4への変化に示す様に可動フラップ16を上方に押し上げる。これにより、湾曲経路における空間が大きくなり、原稿Pは充分に撓むことができ、結果としてスキューを確実に除去することができる。ところで可動フラップ16の揺動中心16aは、案内面16bの上流側方向に設けられており、そして自由端16cが案内面16bの下流側方向に設けられている。これにより、以下の様な作用効果が得られる。即ち、図2に示すように原稿Pの先端Pfが案内面16bに当接しながら下流側に進む際には、可動フラップ16が原稿先端Pfから受ける力のうち可動フラップ16を揺動させようとする力の成分が小さく、可動フラップ16が容易に揺動することがない。尚、可動フラップ16が原稿先端Pfから受ける力のうち可動フラップ16を揺動させようとする力の成分は、図2において可動フラップ16を時計回り方向に揺動させようとする力の成分である。より具体的には、可動フラップ16の揺動中心16aに対し、半径方向に沿った成分の力であれば可動フラップ16を揺動させようとする力としては弱く、半径方向と直交する方向の成分の力であれば可動フラップ16を揺動させようとする力としては強い。例えば、図2において原稿先端Pfが可動フラップ16の案内面16bに沿って進む際には、可動フラップ16は原稿先端Pfから力f1を受けるが、この力f1は半径方向に沿っているので、力f1は可動フラップ16を揺動させる力としてはそれ程強くない。また、可動フラップ16を最も容易に揺動させる為には、可動フラップ16の自由端16cに対して力を加えれば良いが、原稿先端Pfが自由端16cまで進んだ状態では、原稿先端Pfはフリーな状態であるので、可動フラップ16の自由端16cに対して与えられる力はそれほど大きくない。そして図4において反転ローラー10の逆転により原稿Pが外側に膨らむ際には、原稿Pの膨らみ部分Pcが可動フラップ16に対し力f2を作用させるが、この力は半径方向に対し直交する方向に沿っているので、力f2は可動フラップ16を揺動させる力としては比較的強い。従って可動フラップ16は容易に揺動することができ、原稿Pが撓む空間が容易に大きく確保される。以上により、原稿Pのコシに拘わらず、使用状況に応じて可動フラップ16を適切な状態にすることができる。つまり、原稿には腰の弱いものと腰の強いものとがあり、可動フラップ16を付勢するコイルばね18の付勢力を例えば腰の弱い原稿に合わせて設定すると、腰の強い原稿を搬送する際にスキュー取り時のみならず通常の通紙時に可動フラップ16が上方に押し上げられてしまい、その目的を達成することができないといったことが生じる虞がある。また逆に、可動フラップ16を付勢するコイルばね18の付勢力を腰の強い原稿に合わせて設定すると、腰の弱い原稿のスキュー取り時に可動フラップ16を上方に押し上げることができず、その目的を達成することができないといったことが生じる虞もある。従ってコイルばね18の荷重設定は、微妙であり、その許容範囲が狭い。しかしながら、上記の様に可動フラップ16の揺動中心16aが上流側に配置されたことで、通常の通紙時には退避し難く、スキュー取り時には退避し易い構成が構築されているので、コイルばね18の荷重設定が容易となり、そして原稿Pのコシに拘わらず、使用状況に応じて可動フラップ16を適切な状態にすることができる。尚、本実施形態では可動フラップ16は湾曲反転経路の開始位置に設けられているが、例えばスキュー取り時に原稿先端の食い付き吐き出しを行うローラー対本実施形態では、反転ローラー10と従動ローラー11が図1に示す位置よりも更に下流側に設けられている様な場合には、可動フラップ16は湾曲反転経路の終了位置図1において下側に設けても良い。また本実施形態では、可動フラップ16はコイルばね18の付勢力に加えて自重によって下降した姿勢において湾曲搬送経路の一部空間を狭めた状態に設けられている。これにより、コイルばね18の付勢力を大きく確保する必要がなく、コイルバネ18の付勢力によって構成部材に大きな応力が掛からず、部品の変形を防止できるとともに、長期的な信頼性を確保することができる。また、本実施形態では可動フラップ16がその揺動可能範囲の一方側限度図2にあるとき、及び他方側限度にあるとき図4の双方において、案内面16bと、当該案内面16bの下流側において原稿を下流側へ案内する案内部材19の案内面19aと、が滑らかに接続される。従って、通常の通紙時においては図2原稿先端Pfの引っ掛かりを招くことがなく、またスキュー取り時においては図4案内面16bと案内面19aとの間に不自然に原稿が入り込み、曲がり癖が形成されてしまうことがない。