それぞれが複数のセンサーに接続された少なくとも1つのコントローラ、データ蓄積サーバ、及び複数の閲覧端末がネットワークを介して接続された情報閲覧システムにおいて、前記センサーの種別は、主に定期的な計測結果の報告を行う第1のセンサー、あるいは、主に不定期的に発生するイベントの報告を行う第2のセンサーのいずれかであって、前記データ蓄積サーバは、前記センサーからのセンサデータを、前記センサーが対応するサービス、及び前記センサーの種別に基づいて識別する手段、及び前記閲覧端末に対応するデータ処理の際に、前記センサーの前記種別に応じたデータ処理を、前記センサーの発信元のデータ毎に行なって、前記センサーデータを定量化し、前記定量化された複数の前記センサーデータの統計情報を、前記閲覧端末に送信する手段を有することを特徴とする情報閲覧システム。前記センサーデータの前記定量化の方法は、前記閲覧端末から指示されることを特徴とする請求項1記載の情報閲覧システム。前記定量化の方法とそのデータ範囲を指定することで、対象となる前記センサーの発信元の新規アドレスを発行し、前記発行されたアドレスを前記センサーの発信元が無効化申請できることを特徴とする請求項2記載の情報閲覧システム。前記閲覧端末が前記定量化の演算を行うこと、前記センサーの発信元の前記新規アドレスの発行を行うことに対して課金し、課金した金額の一部を前記センサーの発信元に対して、前記定量化の演算に使ったデータ項目や前記新規アドレスの送付先に基づいて送金することを特徴とする請求項3記載の情報閲覧システム。それぞれが複数のセンサーに接続された少なくとも1つのコントローラ、データ蓄積サーバ、及び複数の閲覧端末がネットワークを介して接続された情報閲覧システムにおける前記データ蓄積サーバの情報閲覧方法は、前記センサーの種別は、主に定期的な計測結果の報告を行う第1のセンサー、あるいは、主に不定期的に発生するイベントの報告を行う第2のセンサーのいずれかであって、前記センサーからのセンサデータを、前記センサが対応するサービス、及び前記センサーの種別に基づいて識別し、前記閲覧端末に対応するデータ処理の際に、前記センサーの前記種別に応じたデータ処理を、前記センサーの発信元のデータ毎に行なって、前記センサーデータを定量化し、前記定量化された複数の前記センサーデータの統計情報を、前記閲覧端末に送信することを特徴とする情報閲覧方法。前記センサーデータの前記定量化の方法は、前記閲覧端末から指示されることを特徴とする請求項5記載の情報閲覧方法。前記定量化の方法とそのデータ範囲を指定することで、対象となる前記センサーの発信元の新規アドレスを発行し、前記発行されたアドレスを前記センサーの発信元が無効化申請できることを特徴とする請求項6記載の情報閲覧方法。前記閲覧端末が前記定量化の演算を行うこと、前記センサーの発信元の前記新規アドレスの発行を行うことに対して課金し、課金した金額の一部を前記センサーの発信元に対して、前記定量化の演算に使ったデータ項目や前記新規アドレスの送付先に基づいて送金することを特徴とする請求項7記載の情報閲覧方法。これまで複数の異なる事業者がそれぞれで収集蓄積したセンサーデータについて、相互に閲覧したり、あるいは第三者が複数の異なる事業者の生成収集蓄積したセンサーデータを一元的に閲覧することはできなかった。本発明の目的は、センサーデータを相互に閲覧したり、あるいは第三者が複数の異なる事業者の生成収集蓄積したセンサーデータを一元的に閲覧できる情報閲覧システムを提供することにある。全体構成は、センサー、ホームコントローラ、ネットワーク、データ蓄積サーバ、閲覧端末からなる。センサーには、異なる2種類の類別があり、主に定期的な計測結果の報告を行うセンサーと、主に不定期的に発生するイベントを察知した時刻の報告を行うセンサーとがある。センサーは、複数の事業者=サービス提供者がそれぞれの目的でセンサーを敷設し、出力情報の収集分析を行っている。データ蓄積サーバは、集まったセンサーデータについて、1事業者の違い、及び2センサーの類別の違いを識別する処理を行う1はフォルダにわけ、2は対応表をもつ、またはタグがつけられる。閲覧端末にむけてのデータ処理は、センサーの発信元である住民のIDを削除し、センサーの類別の違いに応じて異なるデータ処理を行いながら、事業者のデータ毎にデータ処理を行ってセンサーデータを定量化し、全住民に対して同様の処理を行って得られる統計情報を、閲覧端末むけに送信する。本発明により複数の異なる事業者で収集蓄積したセンサーデータについて、センサーデータを相互に閲覧したり、あるいは第三者が複数の異なる事業者の生成収集蓄積したセンサーデータを一元的に閲覧できるようになる。本発明の一実施形態について説明する。なお、これにより本発明が限定されるものではない。以下、本発明の実施例を図面により説明する。なお、以下の実施形態は本発明を限定するものではない。システムの概要本実施例では、マンション等の集合住宅において複数の住人が異なる二つのサービスを利用している。サービスはホームセキュリティと電力マネジメントであり、これらの主体的事業者は異なっている。本発明では、これらホームセキュリティと電力マネジメントで得られた情報をもとに匿名性の高い方法で、安全に第三の情報利用者へIDを提供するシステムを示している。第三の情報利用者とは、例えば家電の販売斡旋を行う大規模小売店や、健康食品の販売マーケティング開発のためのアンケート調査実施者を想定する。そのために、サービス提供者が住民に関するセンサーの情報を収集し、情報利用者がこの情報を元に入手したいIDの属性条件を決定し、その属性条件に該当する住民へ使い捨て一時的なIDを発行運用するシステムの実現方法を示す。ハードウエア構成図1は、このシステム全体のハード構成に関する全体図である。情報利用者が用いる閲覧端末1410、1420、1430は、それぞれ通信装置1411、CPU1412、記憶装置1413、表示装置1414、入力装置1415からなり、ネットワーク1200に接続される。閲覧端末が直接やりとりするのはデータ蓄積サーバ1300である。データ蓄積サーバ1300は、通信装置1301、CPU1302、記憶装置1303、表示装置1304、入力装置1305からなり、ネットワーク1200に接続される。データ蓄積サーバ1300へは、住民に対応したホーム内センサーシステム1110、1120、1130からの情報が蓄積される。ホーム内センサーシステムも同様にネットワーク1200に接続される。図2は、ホーム内センサーシステム1110のハード構成に関する図である。ホーム内センサーシステム1110は、ネットワーク1200と直接接続するホームコントローラ2100と、それがHANホームエリアネットワークとして接続する各種センサーノード2210、2220、2230、2240からなる。本実施例では、センサーノード2210、2220は、それぞれ警戒モード設定スイッチ2210、電力メータ2220である。警戒モード設定スイッチ2210は、住民が住宅に在室であるか不在であるかのon/offの状態を保持及び検知するセンサー2211と、動作に必要な記憶装置2212、通信装置2214からなる。ホームコントローラ2100は、HAN側通信装置2110により各センサーノード2210、2220、2230、2240と接続し、WAN側通信装置2120により外部のネットワーク1200と接続する。そのほかに、ホームコントローラ2100には動作に必要なCPU2130、記憶装置2140、表示装置2150、及び入力装置2160がある。センサーノードが保持するプログラム及び情報図3と図4は、それぞれ警戒モード設定スイッチ2210、電力メータ2220の動作を実現するプログラムや保持するデータを示している。本実施例では、センサーをアラーム系センサーとモニタリング系センサーとに機能的視点で区別している。アラーム系センサーとは、主なセンサーとしての機能が不定期的に発生したイベントセンサー状態がある閾値を越えたことを検出し発報するものも含むを生成するものである。モニタリング系センサーとは、主なセンサーとしての機能が定期的に状態を測定するものであり、測定される情報は、典型的には定量化された数値であったり画像や音声の連続的な記録であったりする。アラーム系センサーである警戒モードセレクタ2210は、主に玄関の内側に設置され、住民の外出時、帰宅時に手動で在宅不在のモードを切り替えるものである。図3に示すように、この記憶装置2212には、オペレーティングシステム3101、通信ミドルウェア3102、イベント発報プログラム3103が格納され、また、設置時にはセンサー固有ID3201とホームコントローラアドレス3202が記憶装置2212に格納される。センサーは、状態に応じて出力をホームコントローラ2100に送信するが、その出力コード表3301も格納されている。帰宅時に在宅モードがセットされた場合には在宅/不在フラグ3104は0となり、外出時に不在モードがセットされた場合にはフラグ3104は1となる。モニタリング系センサーである電力メータ2200の記憶装置2222には、図4に示すように、オペレーティングシステム4101、通信ミドルウェア4102、イベント発報プログラム4103、そして定期的なイベント発報プログラム4103の実行のためのクロック監視プログラム4104が格納され、また、設置時にはセンサー固有ID3201とホームコントローラアドレス3202が記憶装置2222に格納される。ホームコントローラが保持するプログラム及び情報図5は、ホームコントローラ2100の動作を実現するプログラムや保持するデータを格納する記憶装置2140を示している。記憶装置2140の内容を用いて、ホームコントローラ2100は、各ホーム内センサーシステム1110~1130のセンサーが出力した情報をデータ蓄積サーバ1300へ送信したり、システムの情報利用者からの広告を受信したり、既に発行したIDを無効化したりする機能を持つ。この記憶装置2140には、オペレーティングシステム5101、通信ミドルウェア5102、イベント処理プログラム5103が格納され、更に、広告受信プログラム5104、アドレス無効化申請プログラム5105が格納される。また、設置時にはホームシステム固有ID5201と蓄積サーバアドレス5202が記憶装置2140に格納される。さらに、参照表として、ホーム内の各センサーがどの機能タイプアラーム系センサーか、モニタリング系センサーで、どのサービスが主な使途であるかを示したセンサー分類表5301が記憶装置2140に格納される。固有ID5201やセンサー分類表5301のセンサーIDはセンサーの種類であり、一般的に普及する商品識別コードをここでは利用し、EAN、JANコードなど商品に添付されるバーコードで表示される製品コードのようなものであって、製品各個で異なる製造シリアル番号ではない。データ蓄積サーバが保持するプログラム及び情報図6と図7はどちらもデータ蓄積サーバ1300の動作を実現するプログラムや保持するデータを格納する記憶装置1303を示している。記憶装置1303の内容を用いて、データ処理サーバ1300は、複数の住民が保有するホームコントローラから発信されたセンサーデータを受信蓄積し、これらを匿名化処理しながら情報利用者に情報を提供し、同時にIDの発行アドレス変換無効化などのID管理機能を持つ。この記憶装置1303には、オペレーティングシステム6101、通信ミドルウェア6102、イベント記録プログラム6103が格納され、更に、データ定量化プログラム6104、使い捨てID発行プログラム6105、ファイアウォールプログラム6106、アドレス変換プログラム6107、アドレス無効化プログラム6108、データ処理ライブラリ6109が格納される。このサーバの主な機能の一つであるセンサーデータの蓄積については、そのサーバのフォルダ構成として図13のように別途記載し、各個人のデータに関する概念的な整理の模式図をセンサーデータの住民毎データベース6301に記載している。概念的には各ユーザのデータは、サービスとセンサー種類の2軸で整理されている。サービスA、サービスBは事業者がそれぞれ異なるので、この情報を扱うソフトウェアも異なり、アクセス制御の観点でも境界が明らかな整理がなされている。一方、センサー種類については、そのセンサーの技術的特徴で分割したものであり、ホームコントローラ2100に保存するセンサー分類5301がその分類を定義している。各センサーの出力する情報をデータ項目として参照する表6302はセンサーの固有IDを含むファイル名とデータ項目とを対応付けている。これらの概念的な整理をフォルダの構成として具現化したものが図13に示すフォルダ構成である。図13に示すように、ログファイル群を保存する親ディレクトリhttpd13001には、サービス提供事業者毎のアクセス制御に絡むフォルダ群、svcProvdA13002、svcProvdB13003がある。これらサービスプロバイダのフォルダ例13002それぞれに、住民に応じたフォルダ群R101例13004、R103例13005などが存在する。そして個々のフォルダにはセンサーID毎にまとめて保存したセンサーデータがファイル群として存在する。センサーデータを蓄積したログの例として図7に示すログ2284KXYlogの内容6303とログ2856XCTlogの内容6304は、それぞれ電力メータ2220と警戒モード設定スイッチ2210とが出力した2011年1月2日12:00から2011年1月3日00:00までの12時間のログの一部を例示している。ログ2284KXYlogの内容6303では、毎時00分00秒での瞬間の消費電力が蓄積されている。ログ2856XCTlogの内容6304では、その間で、住民が在室モード、又は不在モードをセットした時刻が記録されている0が帰宅時に在室モードにセットしたもの、1はその逆。これらのセンサーデータの量的変化をグラフで直感的に理解できるようにしたものが、図8のグラフ8101である。グラフ8101におけるグラフ8102は住民の在室/不在の時間帯を示し、グラフ8103は消費電力の時間変化を示す。図7に示すような、データ蓄積サーバではさらに発行した使い捨てIDがどの住民に対応するものであるかを示したアドレス変換テーブル6305も記憶装置1303に格納されている。閲覧端末が保持するプログラム及び情報図9は、閲覧端末1410の動作を実現するプログラムや保持するデータを格納する記憶装置1413を示している。記憶装置1413の内容を用いて、閲覧端末1410は、サーバからの統計データの閲覧や、IDの取得、広告送信の機能を持つ。この記憶装置1413には、オペレーティングシステム9101、通信ミドルウェア9102、統計データ閲覧プログラム9103、使い捨てID取得プログラム9104、広告送信プログラム9105が格納されるほか、閲覧端末1410からデータ蓄積サーバ1300に統計処理を指示するための定量化算法A9106、定量化算法B9107、そしてデータ蓄積サーバアドレス9108が格納される。処理フロー全体の説明以上のハードウェア、ソフトウェア、データを、処理フローとして以下のように連携させることでシステムとしての機能が実現できる。これらの処理フローは3つに分割して説明する。一つ目は、センサーデータをデータ蓄積サーバ1300に蓄積するデータ蓄積フローである。二つ目は、蓄積したデータを閲覧端末1410に閲覧させるための閲覧フローである。三つ目は、閲覧端末1410がホーム内センサーシステム1110に向けて広告を送信し、住民が使い捨てアドレスを無効化するフローである。図10のデータ蓄積フロー図10はセンサーデータをデータ蓄積サーバ1300に蓄積させるデータ蓄積フローである。ここではセンサーがアラーム系センサーである場合についてまず説明する。センサーのイベント発報プログラム4103がイベントを検知すると、センサー固有IDと出力コードとをホームコントローラ2100へ送信する3104。ホームコントローラ2100ではイベント処理プログラム5103によりこれらのセンサーからのイベントを受信してからデータ蓄積サーバ1300向けに、時刻20110102132838、ホームシステム固有ID、センサー固有ID、出力コード、センサー類別、サービス提供者の情報を送信する5103。データ蓄積サーバ1300ではこれらを受信すると、センサー類別、サービス提供者の情報、ホームシステム固有ID5201、センサー固有ID4201をもとに、保存するログファイル名とそのフォルダとを決定し、当該ログファイルの末尾に時刻と出力コードとを追記保存する図13参照6103。モニタリング系センサーでもデータ蓄積のフローは図10のそれに準じる。アラーム系センサーではイベント発報プログラム3103がトリガーであったが、モニタリング系センサーでは、定期的動作のためのクロック監視プログラム4104がトリガーとなる点が主に異なる。センサーデータの蓄積のタイミングも、ホームコントローラ2100がセンサーデータを一元的に蓄積し、定期的、あるいは蓄積したデータ量などにより、一括でデータ蓄積サーバ1300へ送信する実装も可能である。また、ホームセキュリティの用途では、複数のセンサーデータの状態を統合的にホームコントローラ2100が判断し、その最終結果として発報を行う場合がある。即ち、ホームコントローラが、代表する別のアラーム系センサーとして、データ蓄積サーバ1300では使い捨て一時的として扱われるアドレスの付与や出力情報の保存を扱うことができる。図11の閲覧フロー図11はデータ蓄積サーバ1300に蓄積したセンサーデータを閲覧端末1410に閲覧させるためのデータ閲覧フローである。フローの大きな流れとして、センサーデータを閲覧しながら入手したい住民対象を特定する条件を探すプロセス6104、9103と、確定した条件により閲覧端末1410が使い捨てアドレスを取得するプロセス6105、9104とに分かれる。まず、閲覧端末1410は統計データ閲覧プログラム9103により、統計データの閲覧を行う。ここではまず統計データを作成するためのデータ定量化方法とデータ範囲を指定する。データ定量化方法には用いるデータ項目とそれを使った演算方法とが指定される。必要に応じて定量化を行うデータ範囲例えば、時間帯を指示する。データ項目、データ定量化方法、データ範囲を受信したデータ蓄積サーバ1300は、データ定量化プログラム6104ステップ毎の説明を図14に示すにより定量化の計算を行い、その結果である統計分布を閲覧端末1410へ返す。統計分布を受信した閲覧端末1410はその統計分布を表示し、情報利用者に、次の定量化方法の送信を促すか、使い捨てアドレス取得を行うかを決めさせる。使い捨てアドレスを取得する場合、使い捨てアドレス取得プログラム9104により、対象となる住民を限定するデータ項目、定量化算法、データ範囲、そしてスコア範囲をデータ蓄積サーバ1300に送信する。データ蓄積サーバ1300はこれを受信し、データ項目、定量化算法、データ範囲から各住民のスコアを計算し、各住民のスコアのうちスコア範囲に合致する全ての住民に対して使い捨てアドレスを発行し、閲覧端末1410に送信する。発行した使い捨てアドレスは、スコア範囲に合致する住民の全てについてデータ蓄積サーバ1300内の記憶装置1303にあるアドレス変換テーブル6305に対応する住民IDとともに記録し、使い捨てIDをキーとしたアルファベット順で並べ替えて保存しておく。図14のデータ定量化図14はデータ定量化プログラム6104の動作を詳細にステップ実行で説明したものである。各々のステップ実行は以下のとおりである。ステップ14001:閲覧端末1410からデータ項目、定量化算法、時間範囲を入力として得る。ステップ14002:入力されたデータ項目を、データ項目参照表6302を使ってファイル名に変換する。ステップ14003:全住民を対象として、以下ステップ14004から14006を繰り返し実行する。繰り返し変数をroomNumberとする。ステップ14004:roomNumberが指定する住民のセンサーデータについて指定された定量化方法と得られたファイル名、時間範囲から定量化計算を行う。定量化計算とは、データを、大小比較可能な値に変換することである。特に、ここでは、少なくとも一つのデータ列を1つの比較可能な値に変換することである。ステップ14005:定量化の結果の値のみをリストとして保存する。ステップ14006:繰り返し変数roomNumberの更新を試みる。roomNumberの更新が成功すれば更新したroomNumber変数に対して、ステップ14004に戻る。更新が失敗するか空が返答された場合には、ステップ14007へゆく。ステップ14007:スコアリストからスコアの最大値と最小値を求め、それを10分割するスコアの刻み幅を決定する。ここで、スコアは電力消費量の集計値である。ステップ14008:ステップ14007で決定したスコアに関する最大値と最小値との間の10分割の刻み幅について、スコアリストの度数分布を作成する。この度数分布を統計データとして閲覧端末に送信する。定量化の説明この処理について統計データの処理イメージを、図8を使って説明する。ここではデータ項目として図6のデータ項目参照表6302の警戒モードと消費電力が選ばれている。これらに対応するファイル名はそれぞれ2856XCTlogと2284KXYlogである。図8では、時間範囲は2011年1月2日12時00分から2011年1月3日0時00分までと指定されている。ある住民について、この指定時間での各データ項目の値をグラフ化したものがグラフ8101である。ここでは、定量化算法としてモニタリング値をアラーム値の反転でマスクした変動の積分値を求めることが数学的に記述された定量化算法Aである。よって、この場合、電力の変動グラフについて、不在の時間帯における電力の変動8105のみを残したグラフ8104が途中で算出するデータであって、この算出すべきデータの時間積分値がこの住民のスコアとなる。これを計算した結果、274kWhであった。274kWhのみをリスト形式で保存する。この統計処理を全住人に対して実施する。そして、全住人のそれぞれに対して求めた電力の変動8105の時間積分値からその最大値と最小値とを求め、これらの値で決まるデータの範囲を10分割して全住人のスコア分布8106を求め、これに基づいた度数分布8107が最終的に閲覧端末1410に送付される統計データとなる。定量化算法には、このように閲覧端末1410に算法として記述されるものが保存されている。これは、分析や探索に用いるデータ処理の所有はデータ蓄積サーバ1300ではなく、閲覧端末1410やその利用者である事業者がもっていることを想定した構成となっている。よって、定量化算法は、例えば表計算ソフトで用いられる書式や、各種数式処理プログラムで用いられる数式表現に相当する記述となっている。具体的なデータ処理の実態は、この数式処理に基づいて、データ蓄積サーバ1300のデータ処理ライブラリ6109に実装される演算が、閲覧端末1410の指示によって組み合わされることによって実現される。図16データ処理ライブラリデータ処理ライブラリ6109には、元々のセンサーデータを個別に処理するための演算が用意されている。この中で特にモニタリング型センサーのデータの演算を行うものとアラーム型センサーの演算を行うものとが用意されている。前者には離散データの連続関数近似16001、定積分16002、及び欠測補完16003が準備されている。後者には定性情報の数値化16004、整数演算各種16005、及び論理演算各種16006が準備されている。離散データの連続関数近似16001は、計測値として入力される離散データを連続な関数へ近似するものである。定積分16002は、時間帯などを変数範囲に量的数値を積み上げ計算するものである。欠測補完16003は、通信エラーやその他の影響により計測できなかった測定値を周辺値などから予測し決定するものである。定性情報の数値化16004は、アンケート結果や定性的状態の離散的な整数や論理値への変換を行う。整数演算16005は、加減乗除といった整数の演算を実現する。論理演算16006は、論理積論理和排他的論理和論理否定などの論理演算を実現する。よって、上記の警戒モードと消費電力を使った統計データ処理では、事前処理として警戒モードのデータには定性情報の数値化16004を使って状態を論理値へ変換したあと、論理演算16006の論理否定により、電力との積を取る為の値の反転を行う。この事前処理は不在時の電力消費の定量化を行うために発生し、在宅時の場合は行わない。消費電力結果については、欠測補完16003と、離散データの連続関数近似16001を行い、データの精度を上げ、そして関数化されたことにより、後の警戒モードでマスクしたデータの定積分計算が容易になる。図15の使い捨てアドレス発行図15は使い捨てアドレス発行プログラム6105の動作を詳細に説明したものである。各々のステップ実行は以下のとおりである。ステップ15001:閲覧端末1410からデータ項目、定量化算法、時間範囲、スコア範囲を入力として得る。ステップ15002:ステップ15001で得られたデータをもとに全住民のスコアの定量化を実施し、スコア範囲に合致する住民IDのみをリストとして保存する。ステップ15003:ステップ15002で生成した住民IDのリストについて、以下ステップ15004から15007を繰り返し実行する。繰り返し変数をroomNumberとする。ステップ15004:アドレスフォーマットに合致するランダムな文字列を生成する。ステップ15005:ステップ15004で生成したアドレスが、アドレス変換テーブル6305に存在しないことを確認する。もし生成したアドレスがテーブル6305に存在するならば重複するとして、生成した文字列を破棄し、ステップ15004に戻る。ステップ15006:文字列が重複しないので、生成したランダムな文字列をアドレスとし、対応する住民IDとともにアドレス変換テーブル6305に追記保存し、使い捨てアドレスの順で並び替えしておく。また、生成したランダムな文字列を閲覧端末1410に返答する回答リストにも追記する。ステップ15007:roomNumber変数の更新を行う。更新に、roomNumber変数の更新が成功すればステップ15004に戻る。roomNumber変数の更新が失敗または空の出力であれば、ステップ15008へゆく。ステップ15008:回答リストをアルファベット順に並べ替える。並べ替えたものを閲覧端末1410に送信する。図12の広告送信アドレス無効化図12は閲覧端末1410がホーム内センサーシステム1110に向けて広告を送信し、住民が使い捨てアドレスを無効化するフローである。フローの大きな流れとして、閲覧端末1410がホーム内センサーシステム1110に向けて広告を送信するプロセス9105、6107、5104と、ホームコントローラから発行したアドレスを無効化するプロセス5105、6108とに分かれる。閲覧端末1410は、すでに入手した使い捨てアドレスを使って対象となる住民に対して広告を送信する。このために、使い捨てIDと広告とをデータ蓄積サーバ1300に送信する9105。データ蓄積サーバ1300では、使い捨てアドレスから送付先へアドレス変換テーブル6305を使って変換し、広告を送付先へ送付する6107。送付先に対応する住民のホームコントローラ2100はこれを受信し、表示装置2150にその内容を表示する5104。この使い捨てアドレスは住民からの無効化の要望があるまで有効であり、情報利用者は閲覧端末1410から何度でも異なる広告や斡旋などを繰り返すことができる。しかし、住民にとって広告や斡旋がわずらわしくなったり、不要であると判断した場合には以下に示すアドレス無効化のフローでアドレスを無効化する。この場合、ホームコントローラ2100は、無効化申請プログラム5105を実行することで、無効化したい使い捨てアドレスをデータ蓄積1300サーバに送信する5105。データ蓄積サーバ1300ではこれを受信すると、アドレス変換テーブル6305から当該使い捨てアドレスに相当する欄を削除し、改めてアルファベット順に並び替える6108。実施例の効果当該実施例が提案するシステムにより、情報利用者は複数のサービス提供者が保持するセンサーデータを使って、自分が得たい属性の住民の連絡先を入手することができる。単純にサービス提供者がセンサーデータや住民IDを提供する場合と異なり、送受信するデータの量が小さくなるほか、大容量のデータ処理が、閲覧端末ではなくデータ閲覧サーバなど大規模な計算資源の期待できる設備で実行することが可能であるなどの利点がある。さらに付加的には、情報利用者が独自にデータ定量化方法をノウハウとしてもっておくことが可能で、情報利用者のノウハウ保護に用いることができるほか、発行したIDが無効化可能であることから、個人情報を保護する観点からも、個人情報の無効化が容易という点で利点がある。このことは情報提供を事業として捉えた場合の動機付け、課金方法の設計の点でも効果的な施策を実現できる。例えば、住民は一般に自身に関する情報の開示は何かのメリットや対価がない限り同意しない。本方法により、使い捨てIDを発行すると同時に情報利用者に課金し、課金した一部分を発行されたIDの利用者にキックバックすることで、情報開示の同意に動機付けを与えることができる。同時に、データを自己の事業のために収集蓄積したサービス提供者についても同様に情報開示に応じる動機付けを与えることができる。データ項目として利用した事実や回数に基づいて、サービス提供者毎の重みつきキックバックを実施することで、事業者が情報開示に応じることが可能となる。一方で、この動機付けの大本となる情報利用者への課金についても柔軟かつ理想的に課金スキームを構築することができる。本来情報利用者は開示した情報量ではなく、役に立った分だけの課金を期待する。統計データの閲覧自身に情報利用者の享受するメリットは小さく、最後にもらったIDの個数がメリットの本質である場合などは、そのように課金することで、より多くの情報利用者による利用を促進でき、同時に住民やサービス提供者の動機付けに支払うことができる金銭的動機もより大きくすることができる。他の実施例上記の実施例では、一つの実現手段として上記の構成を記載したが、実際には要件が異なったり、別の目的の場合には別の構成がより好ましい場合がある。その発明のバリエーションについてまとめる。上記の実施例ではセンサーIDが同様の製品同士で共通のものを想定したが、センサーIDがシリアル番号や唯一のオブジェクト認識符号の場合には、データ項目が何であるかを対応付ける表を生成する必要がある。典型的な実施として、センサーの設置時にそのつどホームコントローラにデータ項目を登録する方法がある。唯一のセンサーから複数のログが生成されるものもある。家電品で多いが、例えば冷蔵庫にドアの開閉センサーと冷蔵室の温度センサーとは複数のセンサーが同一のオブジェクトから生成されることになる。ホームコントローラ2100にて、これに別の仮想的なセンサー固有IDを割り当てて、ホームコントローラで出力情報を仕分けることが適切である。この方策は、例えば、ホームコントローラが宅内の複数のセンサー情報から統合的に判断した結果としての発報などもセンサー情報として捉える場合にも、解決策として用いることができる。センサー分類表は、上記の実施例では宅内での更新の容易性からホームコントローラが保存している例を示したが、標準化など外部のデータベースや規格が利用できるような状況などではデータ蓄積サーバが代わりに保管する実施も可能である。