"Siを12~16質量、Niを0.1~2.5質量、Cuを3~5質量、Mgを0.3~1.2質量、Feを0.3~1.5質量、Pを0.004~0.02質量を含み、残部がAlと不可避不純物から成る成分組成を有していることを特徴とする高温強度と熱伝導に優れたアルミニウム合金。Siを12~16質量、Niを0.1~2.5質量、Cuを3~5質量、Mgを0.3~1.2質量、Feを0.3~1.5質量、Pを0.004~0.02質量、さらに0.1質量以下のMnを以下含み、残部がAlと不可避不純物から成る成分組成を有する高温強度と熱伝導に優れたアルミニウム合金。さらに、0.01~0.1質量のV、0.01~0.6質量のZrを1種類以上含む成分組成を有する請求項1又は2に記載の高温強度と熱伝導に優れたアルミニウム合金。さらに、0.01~0.2質量のCr、0.01~0.2質量のTiを1種類以上含む成分組成を有する請求項1~3のいずれか1項に記載の高温強度と熱伝導に優れたアルミニウム合金。0.2mm2の観察視野をとったとき、晶出物の長手方向のサイズで大きい方から10個の晶出物の平均が230μm以下であることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の高温強度と熱伝導に優れたアルミニウム合金。請求項1~4のいずれか1項に記載の成分組成を有するアルミニウム合金溶湯に、液相線以上の温度で超音波を照射し、超音波照射終了後100秒以内に鋳造することを特徴とする高温強度および熱伝導性に優れたアルミニウム合金の製造方法。本発明者等は、自動車用ピストン等に使用可能なアルミニウム合金材として、高温強度と熱伝導率に優れたものを低コストで得るべく鋭意検討した。その過程で、Siと強化元素添加量を細かく調整して組み合わせることで高温強度を向上させることができ、しかも、アルミニウム中に固溶して熱伝導率を下げるMnの添加を止める、或いは添加量を極力少なくすることにより、熱伝導率に優れたアルミニウム合金を得ることができたものである。より具体的に説明する。Feを多量に添加したAl‐Si系合金にあっては、針状のAl‐Fe‐Si系晶出物が粗大化して強度が低下しやすくなる。このため、通常はMnを添加して晶出物を塊状に改良している。晶出物を塊状化することによって強度の低下を抑制しようとするものである。ただし添加したMnのすべてがAl‐Fe‐Mn‐Si系晶出物として晶出するわけではなく、アルミニウム中に固溶する分があるので熱伝導率を低下させてしまう。一方、針状のAl‐Fe‐Si系晶出物を微細に分散できれば、塊状のAl‐Fe‐Mn‐Si系晶出物が分散したものよりも高温強度が高いものが得られる。しかもMnの添加を無くせば、アルミニウム中へのMnの固溶もないので熱伝導率の低下も抑制できる。そこで、本発明ではAl‐Fe‐Si系晶出物の粗大化抑制をFe添加量の抑制等の成分組成の調整で図ることの他に、Mnの添加を止める、若しくは添加量を最小限に抑制してアルミニウム中へのMnの固溶をなくし、熱伝導率の低下を防いだものである。また、鋳造時に超音波を照射することにより、晶出物の微細化を図ったものである。以下にその詳細を説明する。まず、用いるアルミニウム合金溶湯の成分組成について説明する。Si:10~16質量Siは高温強度を向上させる作用を有する。この効果はSiが10質量以上で特に効果を発揮し、16質量を超えると熱伝導率が低下する。また晶出量が多くなると室温での伸びが低下して加工性が悪化する。したがって16質量を超えない範囲で添加する。Ni:0.1~2.5質量Niは熱伝導率に悪影響を与えずに高温強度を向上させる作用を有する。Cuと同時に添加すると、Al‐Ni‐Cu系化合物として晶出して分散強化により高温強度を向上させる。0.1質量に満たないとこのような効果が期待できず、2.5質量を超えると合金密度が高くなり、比強度の向上が得られなくなる。Cu:3~5質量Cuは高温強度を向上させる作用がある。Niと同時に添加させるとAl‐Ni‐Cu系化合物として分散強化により高温強度を向上させる。この作用は3質量以上の添加で顕著となるが、5質量を超えると熱伝導率を低下させてしまう。また,合金密度が高くなって比強度の向上が得られなくなる。そこでCuの添加量は3~5質量とする。Mg:0.3~1.2質量Mgは高温強度向上に有効である。特に超音波照射する際に、Mgの添加によってキャビテーション微細な泡が発生しやすくなるため、微細化効果を発揮する。この作用は0.3質量以上の添加で顕著となるが、1.2質量を超えると熱伝導率を低下させる。また伸びが低下して鋳造割れが生じやすくなる。したがって、Mgの添加量は0.3~1.2質量の範囲とする。Fe:0.3~1.5質量FeはSiと同時に添加させるとAl‐Fe‐Si系晶出物を形成して分散強化に寄与し高温強度を向上させる。この効果はFeの添加量が0.3質量以上で発揮されるが、1.5質量を超えるほどに多く添加すると粗大化するために機械的性質はかえって低下する。さらにFe添加量が多いと熱伝導率が急激に低下する。晶出物の粗大化を抑制しつつその効果を発揮させるためには、Fe含有量は0.3~1.5質量に調整する必要がある。P:0.004~0.02質量PはAlP化合物を形成してSiの異質核として作用する。これによって、単体Siを微細化して均一に分散させる作用がある。この作用は0.004質量以上で特に効果を発揮し、0.02質量を超えると湯流れ性が悪くなり、鋳造性が低下してしまう。そこでPの添加量は0.004~0.02質量の範囲にする。Mn:0~0.1質量MnはAl‐Fe‐Si系金属間化合物からなる晶出物に取り込まれて当該晶出物を塊状化する作用を有する。しかし多量に添加すると全量が前記晶出物に取り込まれることはなく、過剰分がアルミニウムに固溶して合金全体の熱伝導率を低下させることになる。そこで、Mnの添加量は0質量、若しくは0.1質量以下とする必要がある。V:0.01~0.1質量、Zr:0.01~0.6質量VとZrはマクロ組織を微細化し均一に分散させることに寄与するが、熱伝導率を低下させるので、必要に応じて添加する。なお、V、Zrは1種類以上の添加で効果を発揮するが、Vを添加した場合、格子ひずみ量が大きく熱伝導率を低下させやすいことからVの添加量は0.1質量以下とする。一方Zrを添加した場合、格子ひずみ量はVよりも小さく、Zr系の晶出物が晶出するため固溶量が低減し、熱伝導率が低下しにくいことからZrは0.6質量まで添加することができる。Cr:0.01~0.2質量,Ti:0.01~0.2質量CrおよびTiはAl‐Fe‐Si系化合物を改良すると同時にAl‐Fe‐Si系化合物の異質核にもなり分散強化による高温強度向上に寄与する。ただし、熱伝導率を低下させるので、微量のみの添加にすることが好ましい。なお、Cr、Tiは1種類以上の添加で効果を発揮する。上記合金組成からなるアルミニウム合金では、Fe添加量を抑制し、また必要によりAl‐Fe‐Si系晶出物を微細化する元素を添加しているため、Al‐Fe‐Si系晶出物の粗大化を防止し、室温引張特性の低下を低減することができる。この効果は特に、0.2mm2の観察視野をとったとき、晶出物の長手方向のサイズで大きい方から10個の晶出物の平均が230μm以下、好ましくは150μm以下である場合に発揮される。本発明のアルミニウム合金は、上記の添加元素と不可避不純物からなる組成のアルミニウム溶湯を重力鋳造法などの一般的に用いられる鋳造方法によって鋳造することで得られる。なお、必要により鋳造の際にアルミニウム合金溶湯に液相線以上の温度で超音波処理を施す。これにより、核生成を促進し組織を微細化することができ、アルミニウム合金の室温特性を向上させることができる。室温伸びを確保することによって加工時の割れを防止する狙いがあり、さらに晶出を促進させてその分固溶量が減少し、熱伝導率が向上する。使用する超音波処理用装置は、図1に示すように超音波ジェネレータ1、振動子2、ホーン3と制御ユニット5から構成する。一例として、磁歪振動子を構成した超音波発生装置の操作原理を説明する。超音波ジェネレータ1により発生した交流強力電流を超音波振動子2に印加し、超音波振動子によって発生した超音波振動はネジ方式接続4を介してホーン3によってホーン先端に伝達し、先端からアルミ溶湯中に導入する。共振条件を保つために、共振周波数自動制御ユニット5を備える。このユニットは、振動子に流れる電流値を周波数の関数として測定し、電流値が最大値を保持するように、周波数を自動調整する。この際に用いる超音波ホーンは、高耐熱性を有しアルミニウム溶湯中で超音波照射させてもエロージョンされにくい材料を用い、例えばセラミックス材料,耐熱性の高い金属性ホーンとしてはNb‐Mo合金などを選択することができる。なお付与する振動としては振幅10~70μmp‐p、周波数20~27kHz、出力2~4kW程度の超音波を5~30秒程度付与することで微細化を達成することができる。ここで、p‐pはピーク‐to‐ピークであり、例えばサイン波の場合は最大値と最低値との差のことをさす。超音波照射の位置として、重力鋳造の際溶解炉内で超音波照射した例を図2に示す。なお、超音波照射位置はこれに限られることはないが、超音波照射を終了してから100秒以内で鋳造をすることで超音波照射の効果が高まるため、超音波照射を終了してから100秒以内で鋳造を開始できる位置ならどこでもよい。例えば図示はしないがラドル内,湯溜り内などでもよい。また、重力鋳造法に限らず、DC鋳造法、ダイカスト法やその他の鋳造法においても、所定の位置で超音波照射することによって、アルミニウム溶湯の微細化効果を得ることができる。100秒以内で鋳造を開始するための超音波照射位置としては例えば、DC鋳造では、樋内、鋳型内,ダイカストでは溶解炉内,ラドル内,湯溜り内,スリーブ直上,スリーブ内で超音波を照射することができる。このように、超音波照射終了から鋳造までの時間を100秒以内にすることで、分散させた異質核が元の状態に戻り微細化効果が消失してしまうのを防ぐことができる。なお、超音波照射時の合金溶湯温度は液相線から100°C以内にすることが好ましい。これにより超音波照射から鋳造までの時間を短縮することができる。溶湯温度が高すぎると溶湯中のガス量が増え、溶湯品質が低下する。また炉材,ホーンなどの寿命が低下する危険がある。以下、具体的な製造事例を実施例によって説明する。実施例1~4、7、8表1に示す組成に調整したアルミニウム合金溶湯を溶製した。アルミニウム合金溶湯を、注湯温度740°Cから200°Cに加熱したJIS4号舟型に重力鋳造により鋳込んだ。なお、この時の冷却速度は液相線までが24°C/s、液相線から固相線までの冷却速度が5.9°C/sであった。得られた金型鋳造材には220°C×4時間の時効処理を施し、空冷した。350°C引張試験及び室温引張試験を行うために、熱処理した各合金から、切削加工により高温引張試験片及び室温引張試験片を切り出した。高温引張試験は、350°Cに100時間予備加熱した後の試験片を対象とした。熱伝導率の評価は、これと比例関係にある導電率を熱処理された各合金から測定することで評価した。このときの350°C引張特性、室温引張特性、熱伝導率を表2に示す。実施例5表1に示す組成に調整したアルミニウム合金溶湯を溶製した。アルミニウム合金溶湯を、注湯温度700°Cから、160°Cに加熱したJIS4号舟型に重力鋳造により鋳込んだ。なお、それ以外は実施例1~4と同様の方法で鋳造を行った。得られた金型鋳造材には220°C×4時間の時効処理を施し、空冷した。その後、実施例1と同様に350°C引張試験及び室温引張試験、熱伝導率の評価を行った。このときの350°C引張特性、室温引張特性、熱伝導率を併せて表2に示す。実施例6表1に示すように、実施例5と同一組成のアルミニウム溶湯を溶解炉内に配置した坩堝内に用意した。次に、Nb‐Mo合金製の超音波ホーンを予熱炉内で予熱した後、坩堝内のアルミ二ウム溶湯中にホーンを浸漬させて超音波を照射した。この時使用した超音波発生装置は、VIATECH社製の超音波発生装置であり、周波数20~22kHz、音響出力2.4kWに設定し超音波照射を行った。ホーンの振動振幅は20μmp‐pとした。坩堝を取り出し、超音波照射終了から20秒後に、注湯温度700°Cから、160°Cに加熱したJIS4号金型に重力鋳造した。このときの溶湯の液相線は640°Cに対して超音波終了温度が700°Cであり鋳造性に問題はなかった。なお、冷却速度は実施例1~5と同様である。得られた金型鋳造材には220°C×4時間の時効処理を施し、空冷した。その後、実施例1と同様に350°C引張試験及び室温引張試験、熱伝導率の評価を行った。このときの350°C引張特性、室温引張特性、熱伝導率を併せて表2に示す。組成は実施例5と同じであるが超音波照射により、室温引張特性が向上していることがわかる。比較例比較例1~5同様に、アルミニウム合金の組成を表1のように調整し、実施例と同様の方法で鋳造を行った。超音波処理の有無、超音波処理温度、冷却速度、注湯温度、舟型温度は表3に示す通りである。なお、比較例3、5は超音波処理を施しており、超音波処理の方法は実施例6と同様である。得られた金型鋳造材には220°C×4時間の時効処理を施し、空冷した。その後、実施例1と同様に350°C引張試験及び室温引張試験、熱伝導率の評価を行った。このときの350°C引張特性、室温引張特性、熱伝導率を併せて表2に示す。表1に示す結果から明らかなように、Si,Cu,Ni,Mg,Fe,Mn,P、或いはさらにV,Zr,Cr,Ti含有量を適切に調整した供試材では、所望の350°C引張特性、室温引張特性及び熱伝導率が得られている実施例1~8。しかも、超音波照射を行った実施例6では、超音波照射を行わなかった実施例5と比べて、室温引張特性が大幅に向上していることがわかる。図3は、それぞれ上記実施例5、6で製造されたアルミニウム合金の金属組織を示す顕微鏡写真である。白色部分がα相であり、灰色部分がAl‐Ni‐Cu系またはAl‐Fe‐Si系の化合物、黒色部分は初晶Siの結晶である。これらの写真より超音波によって針状粗大な晶出物がなくなっていることが認められる。この針状粗大な晶出物の有無により室温引張特性が変化していると理解される。これに対して添加合金成分が請求項に規定した範囲を外れた供試材では、所望の350°C引張特性、室温引張特性及び熱伝導率が得られていない比較例1~5。すなわち、比較例1では、350°C引張特性、室温引張特性は良好であったが、Mn添加量が多すぎるために熱伝導率が低くなっていることがわかる。比較例2、3では、金属間化合物を形成する元素の添加量が少ないため、晶出物の量が少なく350°C引張特性、室温引張特性の基準を満たさなかった。比較例3では超音波照射をしたため室温特性が比較例2と比べて上昇したが、それでもなお350°C引張特性、室温引張特性ともに満足のいくものではなかった。比較例4、5ではFeの添加量が多く350°C引張特性は良好であったが、室温引張特性が低かった。Fe添加量が多すぎたために晶出した金属間化合物が粗大化し、機械的性質が低下したものと考えられる。また過剰のMnを添加しているために熱伝導率が低かった。比較例5は超音波を照射しているが超音波照射によっても室温引張特性を改善しきれなかった。"