"物流ネットワーク上の各拠点において、評価指標の値が最良値に対して許容範囲となる全ての多拠点在庫配置案を探索して、表示案判定項目に従って結果を提示する多拠点在庫配置算出装置であって、評価指標および許容範囲を含む評価条件情報、評価指標の値が許容範囲内の在庫配置案の相違を定量評価するために使用する表示案判定項目情報、表示案判定項目毎に係数を定義する表示判定係数情報、製品の販売予定を含む需要情報、製品を構成する品目間の構成を表わす製品構成情報、拠点間の輸送経路、輸送リードタイムの情報を含む輸送情報、各品目を供給生産する拠点のリードタイムを含む生産情報、部品購入単価情報、製造により発生するコストを含む製造コスト情報、製品の販売価格を含む売価情報を記憶する記憶部と、前記需要情報に含まれる各製品ごとに、該製品を構成する各品目および倉庫拠点ごとに、該品目が倉庫を出庫してから該製品を販売する拠点まで届く総リードタイムを最小期間、該品目を構成する全ての子部品が当該倉庫まで届く総リードタイムを最小期間に加えた最大期間を求め、各倉庫拠点において製品別在庫期間組合せ情報を算出し、および前記製品別在庫期間組合せ情報を製品種類毎に組み合わせて在庫期間組合せ情報を作成する多拠点在庫配置探索部と、前記作成された在庫期間組合せ情報について在庫受払い計算を行って、前記評価条件情報の評価指標の値を算出し、評価指標値の最大値と比較して、前記許容範囲を満たす評価指標値を持つ在庫期間組合せを表示案候補とし、前記表示案候補について表示案判定項目毎に表示判定係数を在庫金額に乗じて表示判定値を算出する多拠点在庫配置案比較部と、多拠点在庫配置案比較部が選択した複数の在庫期間組合せを表示する表示部と、を有することを特徴とする多拠点在庫配置算出装置。前記多拠点在庫配置探索部は、前記需要情報に含まれる製品ごとに,前記輸送情報、および製品構成情報を用いて、当該製品を構成する各品目を、各倉庫から販売拠点まで、製品として届けるために掛かるリードタイムを算出して在庫期間の最小値とし,各倉庫から販売拠点までのリードタイムと各倉庫から当該品目を構成する各部品の部品ベンダまでの最大のリードタイムとの和を算出して在庫期間の最大値とし,続いて各製品毎に物流ネットワーク経路上の各倉庫に割り振る所定単位期間の在庫期間が前記最小期間と最大期間の間に入る在庫期間であって、および各倉庫に割り振る在庫期間の合計が該当する物流ネットワーク経路の最大期間となる全通りの製品別在庫期間の組合せを求め、並びに前記製品別在庫期間組合せ情報を製品種類毎に組み合わせて在庫期間組合せ情報を作成することを特徴とする請求項1に記載の多拠点在庫配置算出装置。前記表示部は、前記評価指標値の最大値、前記許容範囲を満たす評価指標値を持つ在庫期間組合せの数、並びに、横軸、および縦軸にそれぞれ異なる表示案判定項目を採った座標軸上に、前記許容範囲を満たす評価指標値を持つ在庫期間組合せをプロットしたグラフを表示することを特徴とする請求項1に記載の多拠点在庫配置算出装置。前記表示部が表示する前記許容範囲を満たす評価指標値を持つ在庫期間組合せをプロットしたグラフ上で、在庫配置決定者が在庫配置を確認したい点を入力装置により選択した情報を受付けて、選択された点の在庫期間組合せ情報に在る全ての倉庫の在庫金額を、地図上の該当倉庫の所在地にグラフ表示することを特徴とする請求項3に記載の多拠点在庫配置算出装置。前記表示部は、前記表示案判定項目情報を入力するための設定画面を表示して、特定地域の在庫金額の占有率、拠点の危険度、または製品の完成度を表わす表示案判定項目、および表示案判定項目のキーを在庫配置決定者が選択、入力した情報を受付け、前記受付けた表示案判定項目情報を前記記憶部へ記憶することを特徴とする請求項1に記載の多拠点在庫配置算出装置。前記表示部は、前記評価指標値の最大値、前記許容範囲を満たす評価指標値を持つ在庫期間組合せの数、並びに、横軸に在庫期間組合せ番号、および縦軸に表示案判定項目の判定値を採った座標軸上に、前記許容範囲を満たす評価指標値を持つ在庫期間組合せをプロットしたグラフを表示することを特徴とする請求項1に記載の多拠点在庫配置算出装置。前記表示部は、前記表示判定係数情報を入力するための設定画面を表示して、前記表示案判定項目のキーごとに、各表示案判定項目についての表示判定係数を、在庫配置決定者が設定、入力した情報を受付け、前記受付けた表示判定係数情報を前記記憶部へ記憶することを特徴とする請求項1に記載の多拠点在庫配置算出装置。前記特許文献1には、物流ネットワーク評価システムの仕組みが記載されている。しかし、特許文献1の物流ネットワーク評価システムは、需要変動に対して欠品を生じないような複数の在庫配置案を比較できない。一般に、販売拠点、製造拠点、調達拠点といった多拠点から構成される物流ネットワークにおいて、需要変動に対して欠品を生じないように製品または部品を供給するための在庫配置案は複数案が考えられる。これら複数案は欠品を生じないことは同じであるが、各拠点に保持する在庫量が異なるため、在庫案ごとに様々な得失がある。特に、グローバルな物流ネットワークにおいては、各拠点に保持する在庫量が異なると潜在的なリスク例えば、為替変動やインフレ、治安悪化、輸送手段の遅延、等が異なる。このため、こうした潜在的なリスクを含めて各拠点に保持する在庫量を決定することが重要である。そこで、本発明は、在庫配置の評価値が有利な条件で在庫場所量の異なる在庫配置案を複数算出する手段を提供する。例えば、世界各地をカバーする物流ネットワークを対象として、需要変動に対する欠品率が許容範囲内の条件において、できるだけ異なる国や地域に在庫を配置した在庫配置案を複数生成できる。上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、物流ネットワーク上の各拠点において、評価指標の値が最良値に対して許容範囲となる全ての多拠点在庫配置案を探索して、表示案判定項目に従って結果を提示する多拠点在庫配置算出装置であって、評価指標および許容範囲を含む評価条件情報、評価指標の値が許容範囲内の在庫配置案の相違を定量評価するために使用する表示案判定項目情報、表示案判定項目毎に係数を定義する表示判定係数情報、製品の販売予定を含む需要情報、製品を構成する品目間の構成を表わす製品構成情報、拠点間の輸送経路、輸送リードタイムの情報を含む輸送情報、各品目を供給生産する拠点のリードタイムを含む生産情報、部品購入単価情報、製造により発生するコストを含む製造コスト情報、製品の販売価格を含む売価情報を記憶する記憶部と、前記需要情報に含まれる各製品ごとに、該製品を構成する各品目および倉庫拠点ごとに、該品目が倉庫を出庫してから該製品を販売する拠点まで届く総リードタイムを最小期間、該品目を構成する全ての子部品が当該倉庫まで届く総リードタイムを最小期間に加えた最大期間を求め、各倉庫拠点において製品別在庫期間組合せ情報を算出し、および前記製品別在庫期間組合せ情報を製品種類毎に組み合わせて在庫期間組合せ情報を作成する多拠点在庫配置探索部と、前記作成された在庫期間組合せ情報について在庫受払い計算を行って、前記評価条件情報の評価指標の値を算出し、評価指標値の最大値と比較して、前記許容範囲を満たす評価指標値を持つ在庫期間組合せを表示案候補とし、前記表示案候補について表示案判定項目毎に表示判定係数を在庫金額に乗じて表示判定値を算出する多拠点在庫配置案比較部と、多拠点在庫配置案比較部が選択した複数の在庫期間組合せを表示する表示部と、を有することを特徴とする。本発明によれば、評価値が同等で在庫場所量の異なる在庫配置案を複数算出することができる。在庫配置決定者は、各地域における為替変動やインフレ、治安悪化、輸送手段の遅延、等の潜在的なリスクを勘案し、潜在的なリスクの低い在庫配置案を選択することで、安定した生産活動を行うことができる。以下、実施例を図面を用いて説明する。本実施例では、在庫配置の評価指標をキャッシュフローとし、キャッシュフローの最良値に対して許容範囲内となる在庫配置案を探索する。キャッシュフローが許容範囲内となる全ての在庫配置案について、表示案判定項目である拠点の地域情報を用いて選択した結果を表示する。図1は、本実施例の多拠点在庫配置算出装置100の機能構成を示すブロック図の例である。多拠点在庫配置算出装置100は、入力部110、記憶部120、多拠点在庫配置探索部130、多拠点在庫配置案比較部140、表示部150を有する。入力部110は、外部データである拠点情報、製品構成情報、生産情報、輸送情報、売価情報、購入単価情報、製造コスト情報、需要情報、多拠点在庫配置案比較情報、多拠点在庫配置表示案判定値情報を読込み、記憶部120に格納する。記憶部120は、外部データである拠点情報、製品構成情報、生産情報、輸送情報、売価情報、購入単価情報、製造コスト情報、需要情報、多拠点在庫配置案比較情報、多拠点在庫配置表示案判定値情報を記憶する。多拠点在庫配置探索部130は、記憶部に格納された拠点情報、製品構成情報、生産情報、輸送情報、需要情報を用いて、各拠点の在庫量を決定する。多拠点在庫配置案比較部140は、多拠点在庫配置探索部130が決定した各拠点の在庫量および記憶部120に格納された拠点情報、製品構成情報、生産情報、輸送情報、売価情報、購入単価情報、製造コスト情報、需要情報、多拠点在庫配置案比較情報、多拠点在庫配置表示案判定値情報を用いて在庫受け払いシミュレーションを行い、評価値を計算する。算出した評価値に基づき表示案選択条件を評価して、当該在庫配置案の表示可否を判定する。表示部150は、他の機能部の指示に従って、各種操作画面や画像などを表示するための在庫配置決定者インタフェースである。図2は、本実施例の多拠点在庫配置算出装置100のハードウェア構成例を示すブロック図である。多拠点在庫配置算出装置100は、CPU201,RAM210,ROM220,補助記憶装置230、表示装置240、入力装置250、メディア読取装置260、及び通信装置270を有する。CPU201は、各種演算を実行するユニットである。CPU201は、補助記憶装置230からRAM210にロードした所定の多拠点在庫配置算出プログラム図示せずを実行することにより、各種処理を実行する。多拠点在庫配置算出プログラムは、例えば、OSOperatingSystemプログラム上で実行可能なアプリケーションプログラムである。多拠点在庫配置算出プログラムは、例えば、メディア読取装置260を介して可搬型記憶媒体から、補助記憶装置230にインストールされてもよい。RAM210は、CPU201により実行されるプログラムや、プログラムの実行に必要なデータなどを格納するメモリである。ROM220は、多拠点在庫配置算出装置100の起動に必要なプログラムなどを格納するメモリである。補助記憶装置230は、例えば、HDDHardDiskDriveなどの装置である。フラッシュメモリなどを用いたSSDSolidStateDriveであってもよい。表示装置240は、例えば、CRTディスプレイ、LCDLiquidCrystalDisplay、有機ELElectroLuminescenceディスプレイなどの装置である。入力装置250は、例えば、キーボード、マウス、マイクなどの装置である。メディア読取装置260は、CD-ROM等の可搬性を有する可搬型記憶媒体の情報を読み出す装置である。通信装置270はネットワーク280を介して外部装置との間でデータの入出力を行う。図3は、多拠点在庫配置算出装置100の処理を説明する多拠点在庫配置算出処理フローの例である。多拠点在庫配置算出処理では、1外部データ読込み処理310、2在庫配置生成処理320、3評価値算出処理330、4表示条件充足判定処理340、5表示案候補追加処理350、6探索終了条件判定処理360、7表示案判定値算出処理370、8結果表示処理380を行う。以下、図3の各処理1~8について、図4~図28を参照して説明する。1外部データ読込み処理310図3の1外部データ読込み処理310では、外部データである拠点情報、製品構成情報、生産情報、輸送情報、売価情報、購入単価情報、製造コスト情報、需要情報、多拠点在庫配置案比較情報、多拠点在庫配置表示案判定値情報を読込む。外部データ読込み処理310は、図1の入力部110から取り込んだデータを記憶部120に格納する。具体的には、在庫配置決定者による図2の入力装置250の操作を受け付け、メディア読取装置260または通信装置270から外部データを取り込み、補助記憶装置230に格納する。図4は、拠点情報400の例である。拠点情報400には、少なくとも、拠点の名称410、拠点の処理内容を表す拠点分類420を定義するデータ項目を有する。拠点分類には、需要を発生させる販売430、在庫を保管する倉庫440、部品から製品を生成する工場450、部品を提供する部品ベンダ460等を定義する。図5は、製品構成情報500の例である。製品構成情報500には、少なくとも、生成される製品である親品目名510、親品目を生成する元となる子品目名520、親品目を1単位生成するために必要な子品目の数を表す構成数530を定義するデータ項目を有する。図6は、生産情報600の例である。生産情報600には、少なくとも、品目名610と、当該品目を供給生産する拠点名410、当該品目を当該拠点で供給生産する場合に要する時間である供給生産リードタイムLT620等を定義するデータ項目を有する。図7は、輸送情報700の例である。輸送情報700には、少なくとも、品目名610と、当該品目の着荷先である拠点名710、当該品目の発送元である拠点名720を定義するデータ項目を有する。図8は、売価情報800の例である。売価情報800には、少なくとも、品目名610と、当該品目を販売する拠点名410と、当該品目を当該拠点で販売する際の売価810を定義するデータ項目を有する。図9は、購入単価情報900の例である。購入単価情報900には、少なくとも、品目名610と、当該品目を供給する拠点名410と、当該品目を当該拠点から購入する際の購入単価910を定義するデータ項目を有する。図10は、製造コスト情報1000の例である。製造コスト情報1000には、少なくとも製造される品目名610と、当該品目を製造する拠点名410と、当該品目を当該拠点で製造する場合の製造単価1010を定義するデータ項目を有する。図11は、需要情報1100の例である。需要情報1100は、少なくとも、品目名610と、当該品目を販売する拠点名410、当該品目を当該拠点で販売する日付である販売日月始めの日で月を代表する1110、当該品目を当該拠点において当該販売日に販売する場合の需要量通常時需要量1120、および当該品目を当該拠点において当該販売日に販売する場合に最大限販売され得る需要量上ぶれ時需要量1130を定義するデータ項目を有する。以上、図4~図11の外部データ取り込みが終了すると、図12~図14の画面において条件データの入力を受け付ける。図12は、多拠点在庫配置案比較情報を設定する画面例1200である。多拠点在庫配置案比較条件設定画面1200では、少なくとも、評価指標1210、評価指標の許容範囲1220を設定する。評価指標1210にはあらかじめ本実施例の多拠点在庫配置算出装置100に計算方法が記録されている評価指標を選択肢として与える。本実施例では、キャッシュフローを選択1230するものとした。評価指標1210、評価指標の許容範囲1220には、それぞれ値1230,1240を記入する。なお、本情報は、画面入力ではなく、テキストファイルにより設定してもよい。在庫配置決定者がデータ記入後、データ設定アイコン1250を操作することで、入力部が画面に記入された情報を読込み、記憶部120に多拠点在庫配置案比較情報として記憶する。図13は、多拠点在庫配置表示案判定項目情報の設定画面1300の例である。多拠点在庫配置表示案判定項目設定画面1300では、少なくとも、表示案判定項目名1310および当該項目の設定キー1320を設定する。表示案判定項目の設定キー1320は、拠点情報、製品構成情報、生産情報、輸送情報、売価情報、購入単価情報、製造コスト情報、需要情報のキーから選択する。なお、本情報は、画面入力ではなく、テキストファイルにより設定してもよい。在庫配置決定者がデータ記入後、判定項目設定アイコン1330を操作することで、入力部が画面に記入された情報を読込み、記憶部120に多拠点在庫配置表示案判定項目情報として記憶する。図14は、多拠点在庫配置案表示判定係数設定画面1400の例である。多拠点在庫配置案表示判定係数設定画面1400では、記憶部120に記憶されている多拠点在庫配置表示案判定項目情報を読み出し、各表示案判定項目1410について、キー410ごとに表示判定係数1420を設定する。本情報は、画面入力ではなく、テキストファイルにより設定してもよい。在庫配置決定者がデータ記入後、判定係数設定アイコン1430を操作することで、入力部が画面に記入された情報を読込み、記憶部に多拠点在庫配置案表示判定係数情報として記憶する。2在庫配置生成処理図3の2在庫配置生成処理320では、図15のフロー1500に示すように、製品別在庫期間組合せ生成処理1510および在庫期間組合せ生成処理1520を行う。在庫配置生成処理320は、図1の記憶部120のデータを利用して、多拠点在庫配置探索部130で実行する。具体的には、図2のROM220に格納されているプログラムをCPU201がロードするとともに、補助記憶装置230のデータをRAM210に読み出し、処理を実行し、結果を補助記憶装置230に格納する。図15は、在庫配置生成処理フロー1500である。在庫配置生成処理320は、1番目に製品別在庫期間組合せ生成1510を、2番目に在庫期間組合せ生成1520を行う。以下、1番目の処理1510を図16~図18、2番目の処理1520を図19を参照して説明する。図16は、図15の1番目の処理である製品別在庫期間組合せ生成1510の処理フローである。製品別在庫期間組合せ生成処理1600は2つの処理からなり、1番目に製品別品目倉庫別在庫期間の最小値最大値算出処理1610を、2番目に製品別品目倉庫別在庫期間の組合せ生成1620を行う。図16の1番目の処理である製品別品目倉庫別在庫期間の最小値最大値算出処理1610では、図4の拠点情報400、図5の製品構成情報500、図6の生産情報600、図7の輸送情報700を入力とし、製品別に品目および品目を保管する倉庫別の在庫期間の最小値および最大値を算出することにより、図17の製品別在庫期間情報1700を出力する。図17は、製品別在庫期間情報1700の例である。製品別在庫期間情報1700には、少なくとも、製品名1710および当該製品を販売する拠点名1720、当該製品を構成する品目名610および当該品目を保管する倉庫名1730、および当該製品販売拠点品目倉庫の在庫期間の最小期間1740および最大期間1750を定義するデータ項目を有する。製品別在庫期間情報1700の作成方法について説明すると、図5の製品構成情報500に登録されている各製品に関わる親品目、子品目をキーとして、図7の輸送情報700から該当する製品および部品の品目名610を抽出し、同じ発送元720と着荷先710を繋ぎ合わせることにより、各製品に関する物流ネットワークを形成する。図38に物流ネットワークのモデルイメージを示す。図38の左側に製品1の製品構成ツリーを図5の製品構成情報500に基づいて作成してあり、右側には、サプライチェーンを構成するように楕円枠に各拠点名が記されたノードが配置されて示されている。四角枠で表された製品構成ツリーの各品目をキーとして、例えば部品10は、図7の輸送情報700に従えばサプライヤA1とサプライヤB1で供給されて、サプライヤA1から部品倉庫Aへ、サプライヤB1から部品倉庫B1へそれぞれ輸送されることを、図38のモデル上で矢印で表わすデータの関連付けを作成する。さらに、部品10は、部品倉庫Aから部品製造Aへ、部品倉庫B1から部品製造Bへそれぞれ輸送されることがモデル上に矢印で作成される。また、中間品1は、同様に輸送情報700に従って、部品製造Aと部品製造Bにおいて製造され、部品製造Aから中間倉庫Aを経由して製品製造Aへ、部品製造Bから製品製造Bへそれぞれ輸送されることがモデル上に矢印で作成される。また、製品1は、製品製造Aと製品製造Bにおいて製造され、それぞれが港倉庫、販社倉庫を経由して販社Sへ輸送されることがモデル上に矢印で作成される。このように、製品毎に、全ての品目をキーとして物流ネットワークのモデル上に経路データの関連付けを作成する。さらに、物流ネットワーク経路の各拠点に図6の供給生産リードタイムLT620を設定し、拠点間の輸送経路に図7の輸送LT730を設定することにより、物流ネットワークのリードタイムが決定する。また、図4の拠点情報400を用いることにより、どの拠点が在庫ポイントの候補となる倉庫440か、製造コストが生じる工場450か、等を識別する。物流ネットワークのモデルは、多拠点在庫配置算出装置100のRAM210上に構成される。図17の最小期間1740は、当該品目倉庫を出庫してから製品の販売拠点に届くまでの供給生産リードタイム、および輸送リードタイムの合計として算出する。物流ネットワークのモデル上で、倉庫拠点、またはサプライヤ拠点から販売拠点まで、物流ネットワーク経路のリードタイムを合計する。また、図17の最大期間1750は、当該品目または当該品目を構成する全ての子部品を対象として、各子部品が部品ベンダから当該品目倉庫へ届くまでの供給生産輸送リードタイムの合計の最大値と、当該品目倉庫を出庫してから製品の販売拠点に届くまでの生産リードタイム輸送リードタイムの合計とを、総合計して算出する。物流ネットワークのモデル上で、当該倉庫拠点を経由する全てのサプライヤ拠点から販売拠点までの物流ネットワーク経路のリードタイム合計を算出して、それらの中で最大の合計値を最大期間1750とする。ここで、ある倉庫で必要となる在庫量は、その倉庫に製品または部品を供給生産して輸送するリードタイムと比例する関係があることを考慮する。例えば、製品または部品が不足した場合、別の場所から輸送して補充するまでに待ち時間が生じるため、到着するまでは欠品した状態が続く。この欠品を回避するためには、この待ち時間に生じ得る不足分を在庫として保持する必要がある。図17の在庫期間とは、この待ち時間のことであり、在庫量を計算するために使用する。最小期間1740はある拠点で保持する可能性がある最小の在庫量、最大期間1750は最大の在庫量と対応する。各拠点の最終的な在庫量は、物流ネットワーク上の他の拠点の在庫量との関係で決まる。図16の2番目の処理である製品別品目倉庫別在庫期間の組合せ生成1620では、図17の製品別在庫期間情報1700、前記物流ネットワークのモデルを入力として、全ての物流ネットワーク経路に対して、経路上の各倉庫拠点に割り振る週単位の在庫期間が該当する製品別在庫期間情報の最小期間と最大期間の間に入る在庫期間であって、および各倉庫拠点に割り振る在庫期間の合計が該当する物流ネットワーク経路の最大期間となる全通りの製品別在庫期間の組合せを求める。求めた製品別在庫期間の組合せに番号を付け、図18の在庫期間組合せ情報1800を生成し、記憶部に記憶する。図18は、製品別在庫期間組合せ情報1800の例である。図は製品1の例であり、製品2でも同様な組合せ情報が生成される。製品別在庫期間組合せ情報1800には、少なくとも、製品名1710および当該製品を販売する拠点名1720、製品別在庫期間組合せ番号1810、当該製品を構成する品目名610および当該品目を保管する倉庫名1730、および当該製品販売拠点品目倉庫の当該製品別在庫期間組合せ番号における在庫期間1820を定義するデータ項目を格納する。在庫期間は、物流ネットワーク全体の供給生産リードタイム、および輸送リードタイムに対して、それぞれの拠点の倉庫において、どの部分のリードタイムをカバーするかを意味している。各拠点の在庫期間は図17の最小期間1740と最大期間1750の間の値を取ることができる。本実施例では、在庫期間を週単位の値で定義する。ある組合せにおいては図の製品別在庫期間組合せ番号1810に対応する、物流ネットワーク中の全拠点の在庫期間1820を合計すると、物流ネットワーク全体の供給生産リードタイム、および輸送リードタイムの合計となる。再度、図15に戻り、2番目の処理である在庫期間組合せ生成1520では、製品種類毎に作成されている図18の製品別在庫期間組合せ情報1800を入力とし、図19の在庫期間組合せ情報1900を生成し、記憶部120に記憶する。図19は、在庫期間組合せ情報1900の例である。在庫期間組合せ情報1900には、少なくとも、在庫期間組合せ番号1910、製品名1710、当該在庫期間組合せ番号における当該製品の製品別在庫期間組合せ番号1810のデータ項目を格納する。在庫期間組合せ情報1900の作成方法について説明すると、図18の製品別在庫期間組合せ情報1800を入力とし、製品種類毎に図18の製品別在庫期間組合せ情報1810を選択し、これらを組み合わせることにより作成できる。例えば、図19の在庫期間組合せNo.11920では、製品1の製品別在庫期間組合せNo.は01930、製品2の製品別在庫期間組合せNo.は11940が選択された場合である。この在庫期間組合せ情報1900により、製品種類毎に異なる在庫配置をとった場合を、全製品種類について考慮することができる。3評価値算出処理図3の3評価値算出処理330では、生成した1つの在庫期間組合せについて、既存の在庫受け払い手法を用いて品目拠点時点別の供給量生産量販売量輸送量を算出し、既存の評価値算出手法を用いて、評価値を算出する。本実施例では、評価値としてキャッシュフローを計算する。評価値算出処理330は、図1の記憶部120のデータを利用して、多拠点在庫配置案比較部140で実行する。具体的には、図2のROM220に格納されているプログラムをCPU201がロードするとともに、補助記憶装置230のデータをRAM210に読み出し、処理を実行し、結果を補助記憶装置230に格納する。キャッシュフローは、図8の売価情報800、図9の購入単価情報900、図10の製造コスト情報1000、図11の需要情報1100、図18の製品別在庫期間組合せ情報1800、図19の在庫期間組合せ情報1900を入力とし、図19の在庫期間組合せ番号1910ごとに計算する。キャッシュフローの計算手順について説明する。キャッシュフローは、図19に示す在庫期間組合せ番号1910ごとに、図11の需要情報に定義された期間1110について売上合計と原価合計を求め、売上合計から原価合計を引いて計算する。売上合計の計算方法を説明する。図19の在庫期間組合せ情報から、ある在庫期間組合せ番号1910に対応する製品1710を求める。次に、製品1710ごとに図11の需要情報の通常時需要量1120と図8の売価情報800を乗じることにより月ごとの売上を計算する。需要情報1100の全期間について繰り返した結果を合計することにより売上合計が求められる。原価合計の計算方法を説明する。図19の在庫期間組合せ情報から、ある在庫期間組合せ番号1910に対応する製品1710を求め、製品1710ごとに図11の需要情報1100から下記式により週単位の上ぶれ量を計算する。数1上ぶれ量=上ぶれ時需要量-通常時需要量/4次に、図19の在庫期間組合せ情報1900を用いて在庫期間組合せ番号1910に対応する製品別在庫期間組合せ番号1810を特定する。特定された製品別在庫期間組合せ番号1810について、図18の各拠点の在庫期間1820を特定する。在庫期間1820と上ぶれ量を掛け合わせることにより、各拠点で毎月に必要な在庫量を求める。さらに、各拠点の原価と在庫量を掛け合わせることにより、毎月の在庫金額を求める。各拠点の原価は、図9の購入単価情報900に対して、図10の製造コスト情報1000の中から各拠点に至る経路で生じるものを選定して合計して計算する。上記の手続きを図11の需要情報1100に定義された需要情報の全期間について繰り返した結果を合計することにより原価合計が求められる。4表示条件充足判定処理図3の4表示条件充足判定処理340では、3評価値算出処理330において算出した評価値を用いて、当該在庫期間組合せ1910が表示条件を満たしているか、否かを判定する。表示条件充足判定処理340は、図1の多拠点在庫配置案比較部140で実行する。具体的には、図2のROM220に格納されているプログラムをCPU201がロードするとともに、補助記憶装置230のデータをRAM210に読み出し、処理を実行し、結果を補助記憶装置230に格納する。本実施例では、図12の許容範囲1220で設定した条件1240により、表示条件はキャッシュフローが最大値の95以上である。そこで、当該在庫期間組合せを計算するまでのキャッシュフローの最大値と、当該在庫期間組合せ1910を比較し、当該在庫期間組合せ1910がキャッシュフロー最大値の95以上であるか否かを判定する。5表示案候補へ追加図3の5表示案候補へ追加350では、4表示条件充足判定処理340の結果が表示条件を充足している場合に図20に示す表示案候補情報2000として記憶部120に記憶する。また、当該在庫期間組合せの品目拠点別の在庫金額を図21に示す在庫金額情報2100として記憶部120に記憶する。もし、当該在庫期間組合せ1910のキャッシュフロー値が新たなキャッシュフローの最大値となる場合には、新たなキャッシュフローの最大値への登録とともに、新たなキャッシュフローの最大値の95以上となるか否かを、それまでに表示条件を充足すると判定されて、表示案候補情報2000に記憶されている在庫期間組合せ1910に対して行う。表示条件を充足していないと判定された在庫期間組合せは、表示案候補情報2000から削除される。表示案候補へ追加350は、図1の多拠点在庫配置案比較部140で実行する。具体的には、図2のROM220に格納されているプログラムをCPU201がロードするとともに、補助記憶装置230のデータをRAM210に読み出し、処理を実行し、結果を補助記憶装置230に格納する。図20は、表示案候補情報2000の例である。表示案候補情報2000には、少なくとも、表示案候補となる在庫期間組合せ番号1910、当該在庫期間組合せ番号の評価値2010のデータ項目を格納する。さらに、当該在庫期間組合せ番号の評価値が表示条件を充足すると判定したデータを含んでも良い。本実施例の場合には、キャッシュフロー最大値に対する当該在庫期間組合せのキャッシュフローの比率2020を定義している。図のテーブルには、キャッシュフロー最大値に対する比率が950.95以上の在庫期間組合せ番号が、キャッシュフローの比率2020が降順になるように格納されている。図21は在庫金額情報2100の例である。在庫金額情報2100には、少なくとも、在庫期間組合せ番号1910、品目名610、拠点名410、当該在庫期間組合せにおける当該品目の当該拠点の在庫金額2110のデータ項目を格納する。在庫金額2110は、3評価値算出処理330のキャッシュフローの計算手順で説明した原価合計の計算過程で得られた結果を記録したものである。6探索終了条件判定処理図3の探索終了条件判定処理360では、探索終了か否かを判定する。探索終了条件判定処理360は、図1の多拠点在庫配置案比較部140で実行する。具体的には、図2のROM220に格納されているプログラムをCPU201がロードするとともに、補助記憶装置230のデータをRAM210に読み出し、処理を実行し、結果を補助記憶装置230に格納する。本実施例の場合は、全ての在庫期間組合せ1910を探索した後に終了することとしているため、全ての在庫期間組合せ1910を生成し終えた際に探索終了とする。7表示案判定値算出処理図3の表示案判定値算出処理370では、記憶部に記憶されている在庫金額情報2100を、図13の多拠点在庫配置案判定項目設定画面により設定された表示案判定項目のキー1320で集約する。表示案判定値算出処理370は、図1の多拠点在庫配置案比較部140で実行する。具体的には、図2のROM220に格納されているプログラムをCPU201がロードするとともに、補助記憶装置230のデータをRAM210に読み出し、処理を実行し、結果を補助記憶装置230に格納する。本実施例では、表示案判定項目のキー1320は拠点であるため、在庫金額情報2100を拠点で集約する。以下、図22~図25を参照して説明する。図22は、表示案判定値算出処理フローの例である。表示案判定値算出処理2200では、初期化処理として、表示案判定値に0を代入し2210、表示案判定項目番号に1を代入する2220。次に、図23で説明する表示案判定項目別判定値算出処理2230を行い、表示案判定項目番号に1を加算して2240、表示案判定項目番号が項目数と一致するまで繰り返す2250。図23は、表示案判定項目別判定値算出処理フローの例である。表示案判定項目別判定値算出処理2230では、まず在庫金額集約処理2310を行う。これは、図21の在庫金額情報2100を入力とし、当該在庫期間組合せの品目拠点別の在庫金額を読み出し、当該表示案判定項目のキーで集約する。この結果、図24に示すような在庫金額情報が得られる。次に、記憶部120に記憶されている図14の画面で入力した多拠点在庫配置案表示判定係数情報から当該表示案判定項目の判定係数1420を取得し、在庫金額集約処理で算出した在庫金額に判定係数1420を乗じることで判定値を算出する。この結果、図25に示すような判定値算出結果が得られる。図24は、本実施例において、在庫期間組合せ番号758の在庫金額2410を表示案判定項目のキー1320である拠点410で集約した例である。図25は、本実施例において、在庫期間組合せ番号758の判定値算出結果2500の例である。図では、判定係数1420で登録された拠点の地域情報を活用し、在庫金額2410を地域別に集計し2510、合計2520に対する占有率2530を計算している。例えば、アジア地域に存在する拠点は中間倉庫A2540と部品倉庫A2550であるため、在庫金額に判定係数を乗じ、これを合計することでアジア地域に存在する拠点の在庫金額の合計2560が計算でき、これを用いてアジアの占有率2570が計算できる。北米の占有率、欧州の占有率も同様である。また、この地域情報は他にも南米や国別といった分類も考えられ、数に上限は無い。また、地域だけでなく米ドル通貨圏、ユーロ通貨圏といった流通通貨で分類することも考えられる。8結果表示図3の8結果表示380では、図26~図28に示す画面を表示する。結果表示は、図1の表示部150に表示される。具体的には、図2のROM220に格納されているプログラムをCPU201がロードするとともに、補助記憶装置230のデータをRAM210に読み出し、表示装置240に出力する。また、在庫配置決定者による入力装置250の操作を受け付け、その情報を基にROM220に格納されているプログラムをCPU201がロードするとともに、補助記憶装置230のデータをRAM210に読み出し、表示装置240の出力を変更する。尚、結果表示が終了すると、補助記憶装置230に格納されている情報は保存される。図26は、結果表示画面2600の例である。結果表示画面2600は、図20の表示案候補情報2000および図25の判定値算出結果2500を入力とし、キャッシュフロー最大値2610や在庫期間組合せ番号別表示判定値グラフ2620に表示している在庫組合せ数2630、等を表示する。在庫期間組合せ番号別表示判定値グラフに表示している在庫組合せ数は、記憶部120に記憶されている多拠点在庫配置案比較情報に従って決定される表示案数以下とする。本実施例では、表示案数105に対して、表示条件であるキャッシュフロー最大値に対する割合95以上を満たす在庫組合せは134組しかないため、134組を表示する。在庫組合せ番号別表示判定値グラフ2620は、表示案判定項目が1つの場合、横軸に在庫組合せ番号、縦軸に表示判定値をとる。表示案判定項目が2つの場合には、縦軸、横軸にそれぞれ表示案判定項目をとる。表示案判定項目が3つの場合は3次元として表示しても良いし、2つを選択して2次元として表示しても良い。4つ以上の場合は2つまたは3つを選択して表示する。また、複数の項目を組み合わせて主成分分析などにより新しい項目を生成し、これをグラフの軸にとって表示させても良い。本実施例では、表示案判定項目として横軸に北米占有率2640、縦軸にアジア占有率2650をとっている。図よりキャッシュフローが同等の値であっても、北米占有率が低くてアジア占有率が高い場合グラフの左上、北米占有率が高くてアジア占有率が低い場合グラフの右下など、在庫を重点的に配置する地域を比較した上で選択できる。図27は、在庫配置決定者が結果表示画面2600の在庫組合せ番号別表示判定値グラフ上の点を選択した状態の画面例である。在庫配置決定者は、在庫配置を確認したい在庫組合せ番号別表示判定値グラフ上の点を入力装置250により選択する。在庫配置決定者による入力操作を検知すると、本実施例の装置は、選択されたグラフ上の点における在庫組合せ番号を表示する。図27に示す実施例では、在庫配置決定者が在庫組合せ番号8462710と6482720を選択した例である。在庫配置決定者が在庫組合せ番号別表示判定値グラフ上の点を選択後、在庫配置表示アイコン2730を選択すると、本実施例の多拠点在庫配置算出装置100は図28の在庫配置画面2800を表示する。図28は、在庫配置画面2800の例である。在庫配置画面2800は、図20の表示案候補情報2000、図14に示す表示判定係数1420、図24の在庫金額情報2410を入力とし、在庫組合せ番号別表示判定値グラフ上にて在庫配置決定者が選択した在庫組合せ番号2710,2720の在庫配置図を1つ以上表示する。在庫配置図2800には、全ての倉庫における当該在庫組合せ番号の在庫金額を表示する。在庫金額が0の倉庫には、点線で四角2810を表示する等して倉庫はあるが、在庫金額が0であることを示してもよい。例えば、在庫配置No.8462710の例では、北米の販社倉庫2820に多くの製品在庫を配置しているのに加え、アジアの中間倉庫2830ならびに欧州の部品倉庫2840に重点的に在庫を配置している。一方、在庫配置No.6482720の例では、北米の販社倉庫2850に多くの製品在庫を配置しているのはNo.846と同じであるが、その他の在庫はアジアの港倉庫2860に集中して配置している。図28から、在庫配置決定者は、キャッシュフローの差は5以内で、地域の異なる倉庫に在庫を配置する案を複数確認することができる。このような複数の案を確認することで、潜在的なリスク例えば、為替変動やインフレ、治安悪化、輸送手段の遅延、等を考慮して在庫配置を決定することができる。例えば、図28において中国でインフレが起きそうだと判断すれば在庫組合せ番号8462710の在庫配置を採用し、ロシア情勢に不安があると判断する場合には在庫組合せ番号6482720の在庫配置を採用し、潜在的なリスクを回避する。以上、実施例1では、グローバルな物流ネットワークにおいて重要となる潜在的なリスクを考慮して在庫配置案を決定する手段を開示した。本実施例では、在庫配置の評価指標をキャッシュフローとし、評価指標が在庫配置決定者が入力した許容範囲内となる在庫配置案を探索する。この探索においては、表示判定値に関する情報は制約条件として用いず、可能性がある在庫配置案を均等に評価している。具体的には、表示判定値に関する情報とは無関係に在庫配置案についてキャッシュフローを計算し、結果が許容範囲内となる全ての在庫配置案について、表示案判定項目である拠点の地域情報を用いて定量的に評価し、表示する。本実施例の目的である潜在的なリスクを考慮するための代案として、潜在的なリスクが生じ得る地域が予め分かっている場合、その地域への在庫配置を減らすように重みを持たせて在庫配置案を探索することも考えられる。しかし、物流ネットワークに不用意に制約を設けることにより、達成できるキャッシュフローの最大値が低下する懸念がある。従って、本実施例では、潜在的なリスクが生じ得る地域が予め分かっている場合であっても、在庫配置案の探索ではこの情報を用いずに処理を行い、結果を表示して、潜在的なリスクの影響の有無は在庫配置決定者の判断に委ねることとした。本実施例では、評価指標であるキャッシュフローが在庫配置決定者が入力した許容範囲内となる在庫配置案を探索する。キャッシュフローが許容範囲内となる全ての在庫配置案について、表示案判定項目である拠点の危険度を用いて定量的に評価し、表示する。本実施例の多拠点在庫配置算出装置の機能構成は図1と、多拠点在庫配置算出装置のハードウェア構成例は図2と、多拠点在庫配置算出処理フローは図3と同様である。ただし、図3のフローでは以下の点が異なっている。1外部データ読込み310において、実施例1では図13の項目名1310北米、アジア、欧州などの地域情報となっているが、本実施例では図29の項目名危険度に変更する。この結果、実施例1では図14に示す判定係数が、本実施例では図30に示すように変更される。この結果、図3の8結果表示380は、実施例1の図26に代わり図31となる。図29は、本実施例における在庫配置表示案判定項目設定画面2900の例である。項目名1310として危険度2910、設定キー1350として拠点別1360を設定する。図30は、本実施例における多拠点在庫配置案表示判定係数設定画面3000の例である。表示判定係数を拠点410毎に設定する。表示判定係数である危険度2910は、各拠点が存在する場所の潜在的リスク要因を考慮して、定性的な判断に基づき在庫配置決定者が100,10,1などの値を入力する。図31は、本実施例における結果表示画面3100の例である。在庫組合せ番号別表示判定値グラフ3110は、表示案判定項目が1つの場合、横軸3130に在庫期間組合せ番号1910、縦軸3120に表示判定値をとっている。表示判定値は、図23の表示案判定項目別判定値算出処理フローより、判定係数×在庫金額2330として計算される。即ち、危険度が大きい拠点に多数の在庫を配置した在庫配置案ほど、縦軸3120の上側に分布する。図より、縦軸の最も下に位置する安全在庫組合せ番号8503140が最も望ましいことがわかる。以上、実施例2では、表示判定値として優劣がある1つの値を取ることにより、潜在的なリスクを考慮して在庫配置案を決定する手段を開示した。本実施例では、表示判定値に優劣があるため表示しなくても最も有利な条件を選定できる。しかし、図31に示すように複数案を表示することにより、近接した条件で次善の案が複数あるのか、最良点が次善の案と乖離しているのかが視覚的に把握容易である。本実施例では、評価指標であるキャッシュフローが在庫配置決定者が入力した許容範囲内となる在庫配置案を探索する。キャッシュフローが許容範囲内となる全ての在庫配置案について、表示案判定項目である製品の完成度を用いて定量的に評価し、表示する。本実施例の多拠点在庫配置算出装置の機能構成は図1と、多拠点在庫配置算出装置のハードウェア構成例は図2と、多拠点在庫配置算出処理フローは図3と同様である。ただし、図3のフローでは以下点が異なっている。1外部データ読込み310において、実施例1では図13の項目名1310となっているが、本実施例では図32の項目名完成度に変更する。この結果、実施例1では図14に示す判定係数が、本実施例では図30に示すように変更される。この結果、図3の8結果表示380は、実施例1の図26に代わり図33となる。図32は、本実施例における在庫配置表示案判定項目設定画面3200の例である。項目名1310として完成度3210、設定キー1350として拠点別3220を設定する。図33は、本実施例における多拠点在庫配置案表示判定係数設定画面3300の例である。表示判定係数を拠点410毎に設定する。表示判定係数である完成度3310は、製品が完成した状態を1003320とした相対値とした例であり、中間品を103330、部品を13340とするルールを在庫配置決定者が決め、設定した例である。本実施例における結果表示画面の構成は図31と同じであり、在庫組合せ番号別表示判定値グラフは、表示案判定項目が1つの場合、横軸3130に在庫組合せ番号1910、縦軸3120に表示判定値となる。表示判定値は、図23の表示案判定項目別判定値算出処理フローより、判定係数×在庫金額2330として計算される。即ち、完成度が大きい拠点に多数の在庫を配置した在庫配置案ほど、縦軸3120の上側に分布する。ここで、完成度は実施例2で説明した危険度と異なり、優劣の情報を有しないことに注意を要する。完成度が高い在庫が多いということは、メリットとして急激な需要増加が生じた場合でも欠品を生じないことがある。しかし、デメリットとして、高価な製品として在庫を保持するため在庫評価額が高くなること、製品種類に対する需要が変動した場合に完成した製品を流用することが難しくなることがある。完成度が低い在庫が多い場合は上記の反対であり、在庫簿価が安くできる上、様々な製品種類に対応できる一方、急激な需要増加に対応できない。従って急激な需要増加が予想される場合には縦軸の上側から、需要増加の可能性が低い場合には縦軸の下側から在庫配置案を選定する。以上、実施例3では、表示判定値として優劣が無い1つの値を取ることにより、潜在的なリスクを考慮して在庫配置案を決定する手段を開示した。本実施例では、表示判定値に優劣がないため、表示された在庫配置案の分布から最も有利な条件を在庫配置決定者が選定する必要がある。図31に示すように複数案を表示することにより、近接した条件で次善の案が複数あるのか、最良点が次善の案と乖離しているのかが視覚的に把握容易である。本実施例では、評価指標であるキャッシュフローが在庫配置決定者が入力した許容範囲内となる在庫配置案を探索する。キャッシュフローが許容範囲内となる中で、表示案判定項目である北米占有率やアジア占有率が異なる在庫組合せを、在庫配置決定者が入力した表示数だけ選択し、表示する。本実施例の多拠点在庫配置算出装置の機能構成は図1と、多拠点在庫配置算出装置のハードウェア構成例は図2と同様である。図34に本実施例にかかわる多拠点在庫配置算出処理フローを示す。全体の流れは実施例1の図3と類似しているが、図3の7表示判定値算出370が、図34では7表示候補案比較処理3410となっている点が異なる。表示候補案比較処理3410は後に説明する。図35は、本実施例における多拠点在庫配置案比較条件設定画面3500の例である。本画面では、表示数3510を設定する。図36は、本実施例における在庫配置画面3600の例である。画面の例では、図34の表示候補案比較処理3410により、図35の多拠点在庫配置案比較条件設定画面3500で設定した表示数43520にグラフが分割されている。本実施例では、表示案候補を表示した後、横軸2640の最小値と最大値の中間値3610で領域を分割する。さらに、縦軸2650の最小値と最大値の中間値3620で領域を分割し、4つの領域を作る。4つの領域から、1つずつ在庫組合せの代表点を選択する。例えば、各領域の重心を求め、重心位置に最も近接する点3630を選択する。図37は、本実施例における在庫配置画面3700の例である。選択された4つの在庫組合せに対応する在庫配置3710が表示されている。本図を確認することにより、図36の在庫配置画面よりも、どの拠点にどれだけ在庫が配置されているかをより詳細に確認することができる。図36は候補点を選定する画面であり、図37は選定された候補点の詳細情報を分析する画面である。本実施例では、在庫配置決定者が入力した表示数だけ在庫配置案を絞り込むことがポイントである。図34に示すフローではキャッシュフローの最大値に対する近接度合いで候補点を絞り込むが、在庫配置決定者が確認困難な数が抽出される場合がある。従って、この中から確認可能な数の入力を受け付けて、更に候補点を絞り込む必要がある。この際、表示される点は互いに表示判定値が異なっている方が多様なケースを比較できるため望ましい。上記実施例で説明した領域を分割して代表点を選定する方法は、その一例である。他には、表示された領域から凸包領域を生成し、最外周の候補点や中央の候補点から表示を絞り込むこと、等が考えられる。なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明をわかりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加削除置換をすることが可能である。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、SSDSolidStateDrive等の記録装置、または、ICカード、SDカード、DVD等の記憶媒体に置くことができる。"