停電に関する情報を管理する停電情報管理方法であって、停電が発生した時刻と停電を検知した機器のIDとを停電情報として受信するステップと、前記機器のIDから当該機器が接続する引込柱のIDを抽出するステップと、前記抽出した前記引込柱のID毎に停電件数をカウントアップするステップと、予め決められた所定の閾値と前記停電件数とを比較し、当該停電件数が前記閾値に達したときに、引込柱単位で停電が発生したと判断するステップと、当該判断された引込柱に接続された前記機器のうち、停電情報を受信していない前記機器に対して停電情報の送信を要求するステップと、前記停電情報を受信していない前記機器から停電情報を受信するステップと、を備えることを特徴とする停電情報管理方法。請求項1に記載の停電情報管理方法において、前記停電件数をカウントアップするステップでは、前記受信した停電が発生した時刻と、当該受信よりも前に受信していた停電情報に含まれる停電が発生した時刻と、を比較し、その差分が所定の時間以内であった場合に、前記停電件数をカウントアップすることを特徴とする停電情報管理方法。請求項2に記載の停電情報管理方法において、前記閾値は前記引込柱に接続される機器の数に応じた所定の値であることを特徴とする停電情報管理方法。請求項3に記載の停電情報管理方法において、前記機器は各戸に設置された電力メータであることを特徴とする停電情報管理方法。停電に関する情報を管理する停電情報管理サーバであって、停電が発生した時刻と停電を検知した機器のIDとを停電情報として受信する通信部と、前記機器のIDから当該機器が接続する引込柱のIDを抽出する停電情報格納処理部と、前記抽出した前記引込柱のID毎に停電件数をカウントアップするエリア毎停電情報格納処理部と、予め決められた所定の閾値と前記停電件数とを比較し、当該停電件数が前記閾値に達したときに、引込柱単位で停電が発生したと判断する停電情報取得処理部と、当該判断された引込柱に接続された前記機器のうち、停電情報を受信していない前記機器に対して停電情報の送信を要求する停電情報要求処理部と、を備えることを特徴とする停電情報管理サーバ。請求項5に記載の停電情報管理サーバにおいて、前記エリア毎停電情報格納処理部は、前記受信した停電が発生した時刻と、当該受信よりも前に受信していた停電情報に含まれる停電が発生した時刻と、を比較し、その差分が所定の時間以内であった場合に、前記停電件数をカウントアップすることを特徴とする停電情報管理サーバ。請求項6に記載の停電情報管理サーバにおいて、前記閾値は前記引込柱に接続される機器の数に応じた所定の値であることを特徴とする停電情報管理サーバ。請求項5乃至7のいずれか一項に記載の停電情報管理サーバと、前記機器とを備える停電情報管理システムであって、前記停電情報管理サーバと前記機器とはネットワークを介して接続されており、前記機器は各戸に設置された電力メータであることを特徴とする電情報管理システム。上記特許文献2では、戸単位での停電を検知することはできるが、戸から送信される停電情報メータIDと停電時刻は個々に送信されるため、同じ引込柱で引込柱に起因する停電が発生した場合に、個別に戸で発生した停電なのか、引込柱で発生した停電なのかの判断は、個別に送られてくる停電情報だけからでは判断できないという課題がある。そこで本発明では、停電情報が上がってくると、自動検針システムで保持している設備情報から、そのメータの引込柱の情報を取得し、引込柱毎に停電件数をカウントアップする。その値が閾値に達したとき、引込柱の停電が発生した可能性が高いと判断する。なお、閾値は、外部パラメータで設定可能とする。閾値に達したエリアにおいて、停電情報を受信していないメータに対して、停電情報の要求を行う。その結果、停電が発生していれば、停電情報を取得することができ、また、停電が発生していなければ、停電情報がない旨の応答を返す。停電が疑われるメータに対して、センター側に設置されたサーバから停電情報の取得要求を行い、引込柱が原因で停電が発生しているか否かを判断することが可能となる。本発明によれば、戸単位での停電か引込柱単位での停電かを、判断することができる。以下、図面を用いて本発明に関する実施の形態を説明する。図1は、停電検知可能な自動検針システムの全体概要図である。自動検針サーバ10はネットワークを介して各戸やビル、マンションなどに設置された電力メータスマートメータ20に接続されている。各戸に設置された電力メータから無線などを用いて検針値データや、停電の情報が自動検針サーバに送信される。自動検針サーバでは、電力メータの設置場所情報など、設備の情報を保持する記憶部データベース105~107や、それら情報に基づき停電箇所を判断する停電情報管理処理部100や、電力メータとの通信を行う通信部108を備えている。また、電力メータはバッテリーを保持しており、停電時は動力源が、供給される電力から、バッテリーに切り替わる。それにより、電力メータは停電が発生したタイミングで、停電の情報を通信部を用いてサーバへ送信する。図2は、各電力メータから自動検針サーバに送信される停電の情報である。停電の情報には、電力メータを特定するキーと、停電発生時の時刻が含まれる。以下、停電の情報を停電情報と呼ぶ。図3は、設備情報データベースのデータ構造である。メータID、引込柱ID、その電力メータの設置エリア情報例えば市町村名を格納している。本実施例では参照に利用する。図5は、停電情報データベースのデータ構造である。メータID、停電発生時刻、引込柱IDを格納する。図4は、本実施例の全体処理フロー図である。停電が発生すると、各戸に設置された電力メータより、停電情報が送信される。この停電情報を自動検針サーバが受信することで、このフローが開始される。まず、停電情報格納処理部で、停電情報のメータIDを基に設備情報データベースを検索し、取得した引込柱IDと、停電情報を、停電情報データベースに格納する。なお、S101の詳細は図7で説明する。次に、エリア毎停電情報取得処理部で、前処理で取得した引込柱ID毎にエリア毎停電情報データベースの停電件数を格納するレコードに、停電件数をカウントアップする。なお、S102の詳細は図8で説明する。エリア毎停電情報データベースにおいて、引込柱毎に停電件数をカウントアップし、停電件数が閾値に達したとき、同引込柱で停電情報を取得していないメータに対し、停電情報取得処理を行なう。なお、S103の詳細は図9で説明する。ここで、閾値はエリア毎停電情報データベースまたは他のテーブルにて設定さる所定の値であり、例えばメータ数の所定の割合例えば7割の値としても良い。停電情報取得処理で対象となったメータに対し、通信部を用いて停電情報要求処理を行なう。なお、S104の詳細は図10で説明する。図6は、エリア毎停電件数データベースのデータ構造である。エリア毎停電件数データベースには、予め、引込柱単位で、それにつながる電力メータの件数をメータ件数に保持している。停電情報を受信すると、メータの引込柱IDと、停電時刻を基に、該当するレコードの停電件数をカウントアップする。処理済フラグには、初期値0が設定される。この意味は、後述する停電情報取得処理において、電力メータへ停電情報の取得処理が未実行だということを示す。停電情報の取得処理が実行されると、処理済を表す1が設定される。図7は、停電情報格納処理フロー図である。まず、停電情報を受信する。次に、メータIDを基に、設備情報を検索する。データがあれば、引込柱IDを取得し、対象レコードが存在しない場合、処理を終了する。設備情報を検索し、取得した引込柱IDは、停電情報のメータIDおよび停電発生時刻と共に、停電情報データベースに格納される。図8は、エリア毎停電情報格納処理フロー図である。まず、前処理で取得した引込柱IDで、エリア毎停電情報データベースを検索する。データがあれば、次の判定処理に移り、データがない場合は、処理を終了する。取得した停電情報の停電時刻と、エリア毎停電情報データベースに格納されている停電時刻の差分をとり、差分が10分以内の場合、エリア毎停電情報データベースの対象引込柱IDで、停電件数をカウントアップする。ここで、停電時刻の差分をとるのは、既に登録されている停電情報と、今回登録する停電情報に関連性があるか否かを判断するためである。停電時刻の差分が、ある一定時間以上となった場合は、同原因によって発生した停電とは判断し難く、カウントアップの対象とすべきではない。この場合は、既に登録されている停電情報は過去の情報として、今回登録する停電情報で更新を行う。これにより、新たに停電件数のカウントアップを行うことが可能となる。停電時刻の差分が10分以内でない場合は、該当レコードを、次のように更新し、処理を終了する。停電時刻を、今回取得した停電情報の停電時刻に更新する。停電件数に、1を設定する。処理済フラグに、0を設定する。図9は、停電情報取得処理フロー図である。本処理は一定時間毎に起動され、その起動周期は外部パラメータで設定する。まず、エリア毎停電情報データベースを、処理済フラグ0で検索する。対象レコードが存在すれば、次の処理へ移る。存在しない場合は、そこで処理を終了する。次に、対象レコードにおいて、停電件数メータ数の値が05以上となる場合、次の処理へ移る。該当しない場合、前処理で取得した次の対象レコードへ処理が移る。ここで、停電件数メータ数の値に閾値を設け、その値以上のとき、以降の処理を実行するように処理を行なう。これは、引込柱単位でグルーピングされたエリアにおいて、停電の件数が閾値に達した場合、引込柱単位で停電が発生した可能性が高いと判断するために、設定しているものである。なお、この閾値は外部パラメータで設定可能とする。さらに、該当レコードの引込柱IDを基に、設備情報データベースを検索し、取得したメータIDを基に、停電情報データベースを検索する。データが存在しない場合は、次のレコードへ処理が移る。取得したメータIDで、停電情報データベースを検索する。レコードが存在し、そのレコードの停電時刻とエリア毎停電情報データベースの停電時刻の差が10分より大きい場合、または、停電情報データベースにレコードが存在しない場合、メータIDのメータに対して、停電情報要求処理を行なう。設備情報で取得できたメータID数分、処理を繰り返す。停電時刻の差分が10分以内のときは、次の、取得したメータIDへ処理が移る。取得したメータID数分、処理を行なうと、エリア毎停電情報データベースの、該当レコードに処理済フラグ1を設定する。エリア毎停電情報データベースで取得できたレコード数分、処理を繰り返す。図10は、停電情報要求処理フロー図である。本処理は、停電情報取得処理で、処理対象となったメータに対し、停電情報の要求を行う処理である。ここで、電力メータは停電情報の要求を受けると、停電していた場合は、停電情報を送信し、停電していない場合は、停電未発生の情報を送信するものとする。このようにして全ての電力メータから停電情報を得ることで、停電の発生場所を特定することができる。