"樹脂製の受衝板及び該樹脂製の受衝板の防舷材高さ方向下側に配置されたゴム製の受衝板を含む受衝部と、該受衝部の防舷材高さ方向下側に設けられた一対のゴム製の脚部と、前記受衝部の防舷材高さ方向下側に配置された受け板と、前記樹脂製の受衝板と前記ゴム製の受衝板と前記受け板とを締結する締結部材と、を具え、前記受衝部の幅Wと前記防舷材の高さHとが下記式1:2H≦W1[式中、Wは受衝部の幅mmであり、Hは防舷材の高さmmである]の関係を満たし、前記受衝部の厚さh1と前記脚部の高さh2と前記脚部の厚さtと前記防舷材の高さHとが下記式2:h2/4≦t≦h1≦H/2≦h22[式中、h1は受衝部の厚さmmであり、h2は脚部の高さmmであり、tは脚部の厚さmmであり、Hは防舷材の高さmmである]の関係を満たす、ことを特徴とする防舷材。前記受け板の厚さT3と前記樹脂製の受衝板の厚さT1との比T3/T1が1/6~1/1である、ことを特徴とする請求項1に記載の防舷材。前記受衝部には、更に、該受衝部の防舷材高さ方向下側であって前記一対の脚部の間に突起部が設けられている、ことを特徴とする請求項1又は2に記載の防舷材。前記受け板の形状がH型又は梯子型である、ことを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の防舷材。前記受け板が千鳥型に配置されている、ことを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の防舷材。上述のように、様々な場所に付設される防舷材の中でも、運河や狭い河川路、船舶補修ドック等の岸壁に設けられる防舷材は、船舶の接岸時のエネルギー吸収を主目的とせず、主として、船舶が岸壁に直接接触するのと防止するための保護材として使用される。この場合、防舷材には、船舶接岸時のエネルギー吸収性能よりも、摩耗特性に優れることが求められる。また、運河や狭い河川路、船舶補修ドック等の岸壁に設けられる防舷材は、船舶を保護する観点から、船舶のせん断移動時に防舷材が圧縮されることで発生する圧縮面圧圧縮荷重/受衝面積がより低く且つ均一であることが望ましい。これに対して、本発明者は、樹脂製の受衝板を含む受衝部と、一対のゴム製の脚部とを具える防舷材において、1受衝部の幅Wと防舷材の高さHとが特定の関係を有し、更に、2受衝部の厚さh1と脚部の高さh2と脚部の厚さtと防舷材の高さHとが特定の関係を有することで、防舷材の摩耗特性を向上させつつ、防舷材の圧縮面圧を低く且つ均一にできることを見出している。しかしながら、上記防舷材は、受衝板が摩耗し、擦り減ってきた際は脚部を含む防舷材全体の交換が必要となり、また、受衝板が摩耗し、擦り減ってきた際は耐圧縮荷重性が低下し、更には、受衝の面圧が不均一となるといった問題があった。そこで、本発明の目的は、圧縮面圧が低く且つ均一である上、受衝板が摩耗しても、耐圧縮荷重性の低下が小さく、更には、受衝板の交換が容易な防舷材を提供することにある。本発明者は、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、樹脂製の受衝板及びゴム製の受衝板を含む受衝部と、一対のゴム製の脚部とを具え、1受衝部の幅Wと防舷材の高さHとが特定の関係を有し、更に、2受衝部の厚さh1と脚部の高さh2と脚部の厚さtと防舷材の高さHとが特定の関係を有する防舷材に、更に、受け板と、該受け板と前記受衝部とを締結する締結部材とを設けることで、防舷材の摩耗特性を向上させつつ、防舷材の圧縮面圧を低く且つ均一にできる上、樹脂製の受衝板が摩耗しても、耐圧縮荷重性の低下が小さく、更には、摩耗した樹脂製の受衝板を容易に交換できることを見出し、本発明を完成させるに至った。即ち、本発明の防舷材は、樹脂製の受衝板及び該樹脂製の受衝板の防舷材高さ方向下側に配置されたゴム製の受衝板を含む受衝部と、該受衝部の防舷材高さ方向下側に設けられた一対のゴム製の脚部と、前記受衝部の防舷材高さ方向下側に配置された受け板と、前記樹脂製の受衝板と前記ゴム製の受衝板と前記受け板とを締結する締結部材と、を具え、前記受衝部の幅Wと前記防舷材の高さHとが下記式1:2H≦W1[式中、Wは受衝部の幅mmであり、Hは防舷材の高さmmである]の関係を満たし、前記受衝部の厚さh1と前記脚部の高さh2と前記脚部の厚さtと前記防舷材の高さHとが下記式2:h2/4≦t≦h1≦H/2≦h22[式中、h1は受衝部の厚さmmであり、h2は脚部の高さmmであり、tは脚部の厚さmmであり、Hは防舷材の高さmmである]の関係を満たす、ことを特徴とする。本発明の防舷材は、前記受け板の締結部を2か所以上有することが好ましい。この場合、受け板の変形回転等の発生を防止できる。本発明の防舷材の他の好適例においては、前記受け板の厚さT3と前記樹脂製の受衝板の厚さT1との比T3/T1が1/6~1/1である。本発明の防舷材において、前記受衝部には、更に、該受衝部の防舷材高さ方向下側であって前記一対の脚部の間に突起部が設けられていることが好ましい。この場合、圧縮時に突起部により一定以上の圧縮が制限され、締結部材による防舷材の破損を確実に防止できる。本発明の防舷材の他の好適例においては、前記受け板の形状がH型又は梯子型である。また、本発明の防舷材の別の好適例においては、前記受け板が千鳥型に配置されている。本発明によれば、樹脂製の受衝板及びゴム製の受衝板を含む受衝部と、一対のゴム製の脚部と、受け板と、締結部材とを具え、1受衝部の幅Wと防舷材の高さHとが特定の関係にあり、更に、2受衝部の厚さh1と脚部の高さh2と脚部の厚さtと防舷材の高さHとが特定の関係にあり、圧縮面圧が低く且つ均一である上、受衝板が摩耗しても、耐圧縮荷重性の低下が小さく、更には、受衝板の交換が容易な防舷材を提供することができる。以下に、図を参照しながら、本発明を詳細に説明する。図1は本発明の防舷材の一例の断面図であり、図2は図1に示す防舷材の斜視図であり、図3は図1に示す防舷材の底面図である。図1、図2及び図3に示す防舷材1は、船舶が接岸する際の衝撃を受ける受衝部2と、該受衝部2の下面に設けられた一対の脚部3と、前記受衝部2の防舷材高さ方向下側に配置された受け板4と、前記受衝部2と前記受け板4とを締結する締結部材5とを具える。ここで、脚部3は、ゴムからなり、また、該脚部3には、防舷材1を岸壁等に取り付けるためのフランジ3aが設けられている。また、受衝部2は、船舶と接触する面即ち、最表面に樹脂製の受衝板6を有し、更に、該樹脂製の受衝板6の防舷材高さ方向下側即ち、受衝板厚さ方向下側にゴム製の受衝板7を有する。なお、本発明の防舷材において、ゴム製の受衝板7は、圧縮時の大変形を受け持つ。一方、本発明の防舷材において、樹脂製の受衝板6は、船舶の外面を主として構成する鉄との摩擦係数がゴム製の受衝板7よりも低いため、防舷材1の摩耗特性を向上させることができる。また、本発明の防舷材1においては、受衝部2の防舷材高さ方向下側に受け板4が配置されており、樹脂製の受衝板6が摩耗して擦り減っても、該受け板4が圧縮荷重に対抗するため、耐圧縮荷重性の低下を防止して、防舷材の大変形及び座屈を防止することができる。なお、受け板4としては、耐久性及び経済性の観点から、鉄板が好ましい。また、本発明の防舷材1は、締結部材5を具え、該締結部材5が、樹脂製の受衝板6と、ゴム製の受衝板7と、受け板4とを締結しており、樹脂製の受衝板6が摩耗して擦り減った際は、締結部材5による締結を解いて、樹脂製の受衝板6を脱着し、他の例えば、新品の樹脂製の受衝板6と容易に交換することができる。ここで、締結部材5としては、例えば、図1に示すような、ボルト5aとナット5bとの組み合わせが好ましい。なお、本発明の防舷材1においては、締結部材5により樹脂製の受衝板6とゴム製の受衝板7と受け板4とを締結するため、樹脂製の受衝板6、ゴム製の受衝板7及び受け板4には、それぞれ開口部6a,7a,4aが設けられていることが好ましい。なお、せん断圧縮時に受衝板と受け板との相対移動を制限する為に、樹脂製の受衝板の開口部6aは、拘束支持点を複数とする2列以上の複数列に配置することが好ましい。本発明の防舷材において、樹脂製の受衝板6は、硬質樹脂からなることが好ましく、超高分子量ポリエチレンUHMW-PEからなることが特に好ましい。ここで、該超高分子量ポリエチレンは、重量平均分子量が1,000,000以上であることが好ましい。該超高分子量ポリエチレンは、鉄との摩擦係数が低く、防舷材の耐摩耗性を向上させる効果が高い。一方、本発明の防舷材において、ゴム製の脚部3及びゴム製の受衝板7には、任意のゴム材料を使用することができる。該ゴム材料としては、従来より防舷材に使用されている種々のゴム材料を使用することができ、例えば、天然ゴムNR、スチレン-ブタジエンゴムSBR、ブタジエンゴムBR、イソプレンゴムIR、エチレン-プロピレン-ジエンゴムEPDM等のゴム成分に、カーボンブラック等の充填剤、硫黄等の加硫剤、その他の配合剤を配合した組成物を使用することができる。ここで、本発明の防舷材1においては、受衝部2の幅Wと防舷材1の高さHとが下記式1:2H≦W1[式中、Wは受衝部の幅mmであり、Hは防舷材の高さmmである]の関係を満たす。このように、本発明の防舷材1は、受衝部2の幅Wが防舷材1の高さHの2倍以上であり、従来の防舷材に比べて、受衝部2の幅Wが広い。そのため、本発明の防舷材1は、受衝面積が広く、圧縮荷重を受けた際の圧縮面圧圧縮荷重/受衝面積を低くすることができる。なお、受衝部がゴム製の場合、即ち、図4に示すように、受衝部2がゴム製の受衝板7のみから構成されている場合、受衝部2の幅Wが広く、防舷材1の高さHの2倍以上であると、図5に示すように、圧縮荷重を受けた際に、受衝部2の中央部が落ち込み、受衝部2の両縁に圧縮時に発生する応力が集中し、圧縮面圧が均等にならない。これに対して、本発明の防舷材1は、受衝部2の幅Wを広くして、防舷材1の高さHの2倍以上とすると共に、受衝部2が樹脂製の受衝板6を含むことで、圧縮荷重を受けた際の受衝部2の中央部の落ち込みが防止されているため、圧縮面圧を均一することができる。また、本発明の防舷材1においては、受衝部2の高さh1と脚部3の高さh2と脚部3の厚さtと防舷材1の高さHとが下記式2:h2/4≦t≦h1≦H/2≦h22[式中、h1は受衝部の厚さmmであり、h2は脚部の高さmmであり、tは脚部の厚さmmであり、Hは防舷材の高さmmである]の関係を満たす。防舷材において、ゴム製の脚部3の厚さtよりも受衝部2の厚さh1が薄い場合、圧縮変形時に受衝部2が先に屈曲してしまい、脚部3にて変形し、船舶の運動エネルギーを吸収するという設計思想から逸脱し、異常な反力を発生させてしまう。但し、脚部3の厚さtが脚部3の高さh2より小さすぎると、圧縮中の挙動が不安定となり、脚部3が正常に屈曲せず倒れ、正常な圧縮特性を発現できないため、通常、脚部3の厚さtは脚部3の高さh2の1/4以上に設定する。また、受衝部2の厚さh1が防舷材1の高さHの半分よりも厚いと、脚部3の変形量が小さくなり、船舶の運動エネルギーを効率的に吸収することができなくなる。同様に、脚部3の高さh2が防舷材1の高さHの半分より低いと、脚部3の変形量が小さくなるため、通常、脚部3の高さh2は防舷材1の高さHの1/2以上に設定する。本発明の防舷材1において、樹脂製の受衝板6の厚さT1は20mm以上であることが好ましく、製造上の品質特性から、20~100mmであることが更に好ましい。樹脂製の受衝板6の厚さT1が20mm以上であれば、擦れ、引掻き等により、樹脂製の受衝板6が摩耗しても、消失するまでの期間が長く、長期に亘って防舷材1に優れた摩耗特性を付与することができる。本発明の防舷材1において、受け板4の厚さT3と樹脂製の受衝板6の厚さT1との比T3/T1は1/6~1/1の範囲が好ましい。比T3/T1が1/1を超えると、例えばT1が20mmである場合、受け板T3は20mmを超えなければならず、防舷材の圧縮変形を阻害する要因となりうる。また、受け板4は樹脂製の受衝板6が摩耗消失した後の補強用部材としての役割も担うため、通常、樹脂の降伏応力が20~35MPaの範囲で、鉄材である受け板の降伏点耐力は210~400MPaであるから、同一剛性以上の補強性を担うためには、比T3/T1は、35/210=1/6未満であってはならない。なお、樹脂製の受衝板6の寿命の観点からは、樹脂製の受衝板6の上面から、締結部材5の上端までの距離d1は、5mm以上であることが好ましい。本発明の防舷材1において、受け板4は、図3に示すように、締結部を複数有することが好ましい。締結部が一つの受け板は、回転可能であるため、その回転により、ゴム製の受衝板7の偏摩耗を引き起こすおそれがある。一方、締結部を複数有する受け板4は、回転不能で、しっかりと固定されるため、ゴム製の受衝板7の偏摩耗を引き起こすことが無い。本発明の防舷材1において、樹脂製の受衝板6の降伏応力Epは20~35MPaの範囲が好ましく、一方、ゴム製の受衝板7のヤング率Erは1.5~8MPaの範囲が好ましい。また、樹脂製の受衝板6の降伏応力Epとゴム製の受衝板7のヤング率Erは、下記式3:H/T1≦5×Ep/Er123[式中、Hは防舷材の高さmmであり、T1は樹脂製の受衝板の厚さmmであり、Epは樹脂製の受衝板の降伏応力MPaであり、Erはゴム製の受衝板のヤング率MPaである]の関係を満たすことが好ましい。一般に、樹脂はゴムに比べて変形し難く、降伏点を超えると復元しなくなるため、脚部3の圧縮による圧縮変形時の荷重Fに耐えることが好ましい。ここで、防舷材を弾性変形体であり、垂直に起立していると仮定すると、脚部3が座屈変形する際の荷重Rは、両端自由とすると、オイラーの公式から、R=π2×Er×Ir/h22[式中、Rは脚部に発生する反力であり、Erは脚部ゴムのヤング率であり、Irは脚部の断面2次モーメントであり、h2は脚部の高さである]となる。また、受衝部2に発生する最大応力は、樹脂製の受衝板6の降伏応力Ep以下であることが好ましいため、モーメントによる曲げ応力から、F=2×RF×W/4/2×Ip/T1≦Ep[式中、Epは樹脂製の受衝板の降伏応力であり、Wは受衝部の幅であり、Ipは樹脂製受衝板の断面2次モーメントであり、T1は樹脂製の受衝板の厚さである]となる。ここで、樹脂製の受衝板6の高さ方向下側には、ゴム製の受衝板7が設けられているが、樹脂に比べゴムは降伏することがないため、本計算式には寄与しないものとしている。そして、代入して整理すると、π2×Er×Ir/h22×W/4/Ip/T1≦Epπ2/4×Ir/Ip×W×T1/h22×Er≦Epπ2/4×t3/T13×W×T1/h22≦Ep/Erとなる。受衝部の厚さh1は、脚部の厚さt以上であり、また、防舷材1の高さHの1/2以下であり、また、受衝部2の幅Wは、防舷材1の高さHの2倍以上であることから、h2/4≦t≦h1≦H/2≦h2、2H≦Wを代入すると、h2/4≦t、2H≦W、よりπ2/4×h2/43/T13×2H×T1/h22≦Ep/Erπ2/4×h2/43/T12×2H≦Ep/ErH/2≦h2、よりπ2/4×H/2/43/T12×2H≦Ep/Erπ2/162×H2/T12≦Ep/ErH/T1≦16/π×Ep/Er12よって、16/π≒5であることから、H/T1≦5×Ep/Er123となる。従って、式3の関係を満たす場合、樹脂製の受衝板6が、脚部3の圧縮による座屈変形時の荷重Fに十分に耐えることができる。なお、通常、ゴムのヤング率は1.5~8MPaの範囲であり、樹脂の降伏応力が20~35MPaの範囲である。例えば、100万以上の分子量を有する超高分子ポリエチレンUHMW-PEの降伏応力が20MPa、ゴムのヤング率が5MPaである場合、式3よりH/T1≦5×20/512=10即ち、樹脂製の受衝板の厚さT1は防舷材1の高さHの1/10以上でなければならない。例えば、400mmの高さの防舷材は、樹脂製の受衝板の厚さを40mm以上とすることが必要である。本発明の防舷材において、受衝部2には、図6に示すように、更に、該受衝部2の防舷材高さ方向下側であって一対の脚部3の間に突起部8が設けられていることが好ましい。船舶がせん断移動する際には、防舷材は、一旦所定の変形量まで圧縮変形され、その後せん断荷重を受けることとなる。この際、船舶の外表面が滑らかであれば問題はないが、実際には、船舶の外表面には、鋼板を接合するための溶接による凸部や、ドレインを抜くために突出したパイプ穴、船体自体ものに付設されている比較的硬質な船体防舷材等が存在する。本発明の防舷材1は、上述の低面圧化を実現するために、上記式1に示すように、受衝部の幅Wに比べて、防舷材の高さHが半分以下であり、従来の防舷材に比べて、防舷材の高さHが比較的低く、脚部3の厚さtが比較的薄く設計される。そのため、船舶の凸部に防舷材1が引っ掛かった場合、防舷材1が破損することが考えられる。これに対して、受衝部2の防舷材高さ方向下側即ち、受衝板厚さ方向下側であって、一対の脚部3の間に突起部8が設けられている場合、防舷材1が所定の変形量まで圧縮変形された後は、図7に示すように、一対の脚部3の間に配置された突起部8が岸壁に接触し、該突起部8によって支えられ、これによって、岸壁-ゴム間の摩擦係数によって、せん断挙動に対する抗力を急激に増大させることにより、船舶の凸部による引っ掛けで防舷材1が破損するのを防止することができる。ここで、突起部8の高さh3は、ゴム製の受衝板7の底面から締結部材5の下端までの距離d2よりも大きく、且つ脚部3の高さh2よりも小さいことを要し、好ましくは、脚部3の高さh2の1/2倍以下である。なお、図6及び図7において、突起部8は断面形状が台形であるが、突起部8の断面形状は特に限定されない。また、突起部8は、脚部3がほぼ等しく変形する場合、一対の脚部3の間のほぼ中央部に配設されていることが好ましい。また、突起部8の幅は、一対の脚部3の間の距離及び受け板4の幅に応じて適宜選択され、また、突起部8の長さは防舷材1の長さに応じて適宜選択される。また、突起部8には、上述したゴム製の脚部3及びゴム製の受衝板7と同様のゴム材料を使用することが好ましい。なお、本発明の防舷材1が突起部8を有する場合、締結部材5は、ゴム製の受衝板7が露出している部分に配置することが好ましく、例えば、脚部3と突起部8の間に配置することが好ましい。本発明の防舷材1において、突起部8は、図8及び図11に示すように、防舷材の長さ方向に連続していてもよいし、図9及び図10に示すように、不連続であってもよい。また、本発明の防舷材1において、受け板4の形状は、突起部8が不連続の場合、図9に示すようなH型や、図10に示すような梯子型であることが好ましい。ここで、H型の受け板4は、図9に示すように、平行に延びる2つの本体部4bと、該本体部4bを連結する一つの連結部4cからなり、一方、梯子型の受け板4は、図10に示すように、平行に延びる2つの本体部4bと、該本体部4bを連結する複数の連結部4cからなり、受け板の形状がH型又は梯子型である場合、樹脂性の受衝板6が摩耗しても、耐圧縮荷重性の低下を特に小さくすることができる。また、本発明の防舷材1においては、図11に示すように、防舷材の長さ方向に、複数の小片状の受け板4が千鳥型に配置されていることも好ましい。受け板4が千鳥型に配置されている場合、図11中のy方向の任意の点において、図11中のx方向に伸びる線上には、鉄板等からなる受け板4が存在するため、面圧受衝時に、x方向と平行な線を起点に折れ込むことが無い。なお、連続した長尺状の受け板の場合は、ゴムや超高分子量ポリエチレンUHMW-PEに比べて剛性が非常に大きいため、変形時に追従しきれず、破断する恐れがある。そこで、受け板4を小片状にして、複数の小片状の受け板4を千鳥型に配置することで、これらの恐れを確実に解消することが可能となる。"