"A液晶性ポリエステル樹脂100重量部およびBタルク10~100重量部を少なくとも含有する液晶性ポリエステル樹脂組成物であって、組成物中におけるBタルクの吸油量a1ml/100gと比表面積a2m2/gの比a1/a2が14.0~26.0mlg/100gm2であり、かつ数平均粒子径が10~30μmであることを特徴とする液晶性ポリエステル樹脂組成物。組成物中における前記Bタルクの比表面積a2が0.9~1.8m2/gであることを特徴とする請求項1に記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物。組成物中における前記Bタルクの45Micronふるい残分が組成物中に含まれるタルク全量に対して1.0重量以下であることを特徴とする請求項1もしくは2に記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物。さらにCガラス繊維10~100重量部を含有し、組成物中におけるCガラス繊維の数平均繊維長が30~500μmであることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物。前記A液晶性ポリエステル樹脂が下記構造単位I、II、III、IVおよびVから構成され、構造単位Iが構造単位I、IIおよびIIIの合計に対し65~80モルであり、構造単位IIが構造単位IIおよびIIIの合計に対して55~85モルであり、構造単位IVが構造単位IVおよびVの合計に対して50~95モルであることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物。請求項1~5のいずれかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物を射出成形してなる成形品。成形品が樹脂部と樹脂部に接合する金属部とを有する金属複合成形品であることを特徴とする請求項6記載の成形品。成形品がコネクターもしくはリレーのいずれかであることを特徴とする請求項7記載の成形品。近年の成形品の小型化精密化により、低そり性、流動性、金属密着性を高いレベルで両立することが求められているが、従来公知の技術ではなお十分ではない。よって本発明は、上述の課題を解決し、高い流動性を有しながら流動バラツキが少なく、高い金属密着性を有し、かつ、リフロー処理中のそりを低減した成形品を得ることができる液晶性ポリエステル樹脂組成物を提供することを課題とする。本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、本発明の実施形態は、以下に挙げる構成の少なくとも一部を含み得る。1A液晶性ポリエステル樹脂100重量部およびBタルク10~100重量部を含有する液晶性ポリエステル樹脂組成物である。この液晶性ポリエステル樹脂組成物は、組成物中における前記Bタルクの吸油量a1ml/100gと比表面積a2m2/gの比a1/a2が14.0~26.0mlg/100gm2である。この液晶性ポリエステル樹脂組成物は、数平均粒子径が10~30μmである。2組成物中における前記Bタルクの比表面積a2が1.0~1.8m2/gであることを特徴とする1に記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物。ただし、上記1記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物において、上記比表面積a2は、1.0m2/g未満としても良い。また、上記1記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物において、上記比表面積a2は、1.8m2/gを超えることとしても良い。3組成物中における前記Bタルクの45Micronふるい残分が組成物中に含まれるタルク全量に対して1.0重量以下であることを特徴とする1もしくは2に記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物。ただし、上記1または2に記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物において、組成物中における前記Bタルクの45Micronふるい残分は、組成物中に含まれるタルク全量に対して1.0重量を超えることとしても良い。4上記1~3のいずれかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物である。このような液晶性ポリエステル樹脂組成物は、さらにCガラス繊維10~100重量部を含有する。このような液晶性ポリエステル樹脂組成物は、組成物中におけるCガラス繊維の数平均繊維長が30~500μmである。ただし、上記1~3のいずれかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物において、さらに含まれるガラス繊維の含有量は、10重量部未満であっても良い。また、上記1~3のいずれかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物において、さらに含まれるガラス繊維の含有量は、100重量部を超えることとしても良い。5前記A液晶性ポリエステル樹脂が下記構造単位I、II、III、IVおよびVから構成される1~4のいずれかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物である。このような液晶性ポリエステル樹脂組成物において、構造単位Iは、構造単位I、IIおよびIIIの合計に対し65~80モルである。このような液晶性ポリエステル樹脂組成物において、構造単位IIは、構造単位IIおよびIIIの合計に対して55~85モルである。このような液晶性ポリエステル樹脂組成物において、構造単位IVは、構造単位IVおよびVの合計に対して50~95モルである。ただし、1~4のいずれかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物において、構造単位Iは、構造単位I、IIおよびIIIの合計に対し65モル未満であっても良い。また、構造単位Iは、構造単位I、IIおよびIIIの合計に対し80モルを超えることとしても良い。1~4のいずれかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物において、構造単位IIは、構造単位IIおよびIIIの合計に対して55モル未満であっても良い。また、構造単位IIは、構造単位IIおよびIIIの合計に対して85モルを超えることとしても良い。1~4のいずれかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物において、構造単位IVは、構造単位IVおよびVの合計に対して50モル未満であっても良い。また、構造単位IVは、構造単位IVおよびVの合計に対して95モルを超えることとしても良い。また、上記1~4のいずれかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物を構成する液晶性ポリエステル樹脂は、上記構造単位I、II、III、IVおよびVの少なくとも一部を含まなくてもよい。61~5のいずれかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物を射出成形してなる成形品。ただし、1~5のいずれかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物を用いて、射出成形とは異なる方法により作製した成形品としても良い。7成形品が樹脂部と樹脂部に接合する金属部とを有する金属複合成形品であることを特徴とする6記載の成形品。ただし、6記載の成形品は、樹脂部と樹脂部に接合する金属部とを有する金属複合成形品とは異なる成形品としても良い。8成形品がコネクターもしくはリレーのいずれかであることを特徴とする7記載の成形品。ただし、上記7記載の成形品は、コネクターもしくはリレーのいずれか以外の部材として用いられるものとすることもできる。本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物によれば、高い流動性を有しながら流動バラツキが少なく、高い金属密着性を有し、かつ、リフロー処理中のそりを低減した成形品を得ることができる。本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、形状が複雑で薄肉の電気電子部品や機械部品に好適に用いられ、特に金属との複合成形品に好適に用いることができる。本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、液晶性樹脂ポリエステル100重量部に対して、吸油量と比表面積の比が特定の範囲であるタルクを10~100重量部含有する。液晶性ポリエステル樹脂は、例えば芳香族オキシカルボニル単位、芳香族および/または脂肪族ジオキシ単位、芳香族および/または脂肪族ジカルボニル単位などから選ばれた構造単位からなり、かつ異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステル樹脂である。芳香族オキシカルボニル単位としては、例えば、p-ヒドロキシ安息香酸、6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸などから生成した構造単位が挙げられ、p-ヒドロキシ安息香酸が好ましい。芳香族および/または脂肪族ジオキシ単位としては、例えば、4,4’-ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、3,3’,5,5’-テトラメチル-4,4’-ジヒドロキシビフェニル、t-ブチルハイドロキノン、フェニルハイドロキノン、2,6-ジヒドロキシナフタレン、2,7-ジヒドロキシナフタレン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンおよび4,4’-ジヒドロキシジフェニルエーテル、エチレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオールなどから生成した構造単位が挙げられ、4,4’-ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンが好ましい。芳香族および/または脂肪族ジカルボニル単位としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4’-ジフェニルジカルボン酸、1,2-ビスフェノキシエタン-4,4’-ジカルボン酸、1,2-ビス2-クロロフェノキシエタン-4,4’-ジカルボン酸、4,4’-ジフェニルエーテルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸などから生成した構造単位が挙げられ、テレフタル酸、イソフタル酸が好ましい。液晶性ポリエステル樹脂の具体例としては、p-ヒドロキシ安息香酸および6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル樹脂、p-ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸から生成した構造単位、芳香族ジヒドロキシ化合物、芳香族ジカルボン酸および/または脂肪族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル樹脂、p-ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、4,4’-ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、テレフタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸および/またはアジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル樹脂、p-ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、4,4’-ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、ハイドロキノンから生成した構造単位、テレフタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸および/またはアジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル樹脂、p-ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、テレフタル酸および/またはイソフタル酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル樹脂、p-ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、4,4’-ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、テレフタル酸および/またはアジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボンから生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル樹脂、p-ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、芳香族ジヒドロキシ化合物から生成した構造単位、テレフタル酸、イソフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル樹脂、6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸から生成した構造単位、4,4’-ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、2,6-ナフタレンジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル樹脂などが挙げられる。これら液晶性ポリエステル樹脂の中でも、下記構造単位I、II、III、IVおよびVから構成される液晶性ポリエステル樹脂が好ましい。かかる液晶性ポリエステル樹脂は成形時のガス発生量が少ないことから、金属密着性をより向上させることができる。また、後述する製造方法と組み合わせることにより、液晶性ポリエステル樹脂組成物中のタルクの形状を所望の範囲により容易に調整することができる。上記構造単位Iはp-ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位を、構造単位IIは4,4’-ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位を、構造単位IIIはハイドロキノンから生成した構造単位を、構造単位IVはテレフタル酸から生成した構造単位を、構造単位Vはイソフタル酸から生成した構造単位を各々示す。構造単位Iは、構造単位I、IIおよびIIIの合計に対して65~80モルが好ましい。特にガラス繊維との濡れ性が向上することから、より好ましくは68~78モルである。また、構造単位IIは、構造単位IIおよびIIIの合計に対して55~85モルが好ましい。特に寸法安定性が向上し金属密着性がより向上することから、より好ましくは55~78モルであり、最も好ましくは58~73モルである。また、構造単位IVは、構造単位IVおよびVの合計に対して50~95モルが好ましい。特に寸法安定性が向上し金属密着性がより向上することから、より好ましくは55~90モルであり、最も好ましくは60~85モルである。構造単位IIおよびIIIの合計とIVおよびVの合計は実質的に等モルであることが好ましい。ここで、実質的に等モルとは、末端を除くポリマー主鎖を構成する構造単位として等モルであることを示す。このため、末端を構成する構造単位まで含めた場合には必ずしも等モルとはならない態様も、実質的に等モルの要件を満たしうる。ポリマーの末端基を調節するために、ジカルボン酸成分またはジヒドロキシ成分を過剰に加えてもよい。本発明の実施形態において使用する上記液晶性ポリエステル樹脂は、公知のポリエステルの重縮合法により得ることができる。例えば、次の製造方法が好ましく挙げられる。1p-アセトキシ安息香酸および4,4’-ジアセトキシビフェニル、ジアセトキシベンゼンとテレフタル酸、イソフタル酸から脱酢酸重縮合反応によって液晶性ポリエステル樹脂を製造する方法。2p-ヒドロキシ安息香酸および4,4’-ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンとテレフタル酸、イソフタル酸に無水酢酸を反応させて、フェノール性水酸基をアシル化した後、脱酢酸重縮合反応によって液晶性ポリエステル樹脂を製造する方法。3p-ヒドロキシ安息香酸のフェニルエステルおよび4,4’-ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンとテレフタル酸、イソフタル酸のジフェニルエステルから脱フェノール重縮合反応により液晶性ポリエステル樹脂を製造する方法。4p-ヒドロキシ安息香酸およびテレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸に所定量のジフェニルカーボネートを反応させて、それぞれジフェニルエステルとした後、4,4’-ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物を加え、脱フェノール重縮合反応により液晶性ポリエステル樹脂を製造する方法。本発明の実施形態において、液晶性ポリエステル樹脂を脱酢酸重縮合反応により製造する際に、液晶性ポリエステル樹脂が溶融する温度で減圧下反応させ、重縮合反応を完了させる溶融重合法が好ましい。例えば、所定量のp-ヒドロキシ安息香酸、4,4’-ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、テレフタル酸、イソフタル酸、および無水酢酸を、反応容器中に仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら加熱して水酸基をアセチル化させた後、液晶性ポリエステル樹脂の溶融温度まで昇温し、減圧により重縮合して反応を完了させる方法が挙げられる。上記反応容器は、撹拌翼を備えることとしても良く、また、留出管を備えることとしても良く、また、下部に吐出口を備えることとしても良い。得られたポリマーは、それが溶融する温度で反応容器内を、例えば、およそ1.0kg/cm20.1MPaに加圧し、反応容器下部に設けられた吐出口よりストランド状に吐出することができる。溶融重合法は均一なポリマーを製造するために有利な方法であり、ガス発生量がより少ない優れたポリマーを得ることができ、好ましい。液晶性ポリエステル樹脂の重縮合反応は無触媒でも進行するが、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸カリウムおよび酢酸ナトリウム、三酸化アンチモン、金属マグネシウムなどの金属化合物を触媒として使用することもできる。本発明の実施形態において、各構造単位の含有量は、液晶性ポリエステル樹脂をNMR核磁気共鳴試験管に量りとり、液晶性ポリエステル樹脂が可溶な溶媒例えば、ペンタフルオロフェノール/重テトラクロロエタン-d2混合溶媒に溶解して、1H-NMRスペクトル測定を行い、各構造単位由来のピーク面積比から算出することができる。本発明の実施形態において、融点Tmは、示差走査熱量計により測定することができる。液晶性ポリエステル樹脂を室温から40°C/分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度Tm1の観測後、Tm120°Cの温度で5分間保持した後、20°C/分の降温条件で室温まで一旦冷却し、再度20°C/分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度Tm2を融点Tmとして算出できる。また、本発明の実施形態における液晶性ポリエステル樹脂の溶融粘度は1~200Pasが好ましく、10~200Pasがより好ましく、10~100Pasが特に好ましい。なお、溶融粘度は液晶性ポリエステル樹脂の融点10°Cの条件で、ずり速度1,000/sの条件下で高化式フローテスターによって測定した値である。本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、液晶性ポリエステル樹脂100重量部に対して、タルクを10~100重量部含有する。タルク含有量が10重量部未満であると、そり抑制効果が著しく低下し、得られる成形品のそりが増大する。また、成形品の異方性も大きくなるため寸法安定性が低下し、金属密着性が低下する。20重量部以上が好ましく、30重量部以上がより好ましい。一方、タルクが100重量部を超えると、流動性が低下して成形に要する圧力が高くなることから、成形品中の残留応力が大きくなり、リフロー処理中のそり量が増大する。また、成形品の表面平滑性が低下するため金属密着性が低下する。85重量部以下が好ましく、75重量部以下がより好ましい。また、本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物中に含まれるタルクは、吸油量a1ml/100gと比表面積a2m2/gの比a1/a2が14.0~26.0mlg/100gm2であることが重要である。a1/a2は比表面積当たりの吸油量を表しており、この値が大きいと液晶性ポリエステル性樹脂との親和性が向上する。a1/a2が14.0mlg/100gm2未満になるとタルクの分散性が低下するため、成形品の異方性が大きくなることから成形収縮率が大きくなり、金属密着性が低下する。16.0以上が好ましく、18.0以上がより好ましい。一方、a1/a2が26.0を超えると液晶性ポリエステル樹脂とタルクとの間の摩擦が増加し、流動バラツキが大きくなる。24.0以下が好ましく、22.0以下がより好ましい。本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物中に含まれるタルクの吸油量a1は、タルクの分散性をより向上させて成形品の異方性を低減し、金属密着性をより向上させる観点から、20ml/100g以上が好ましく、23ml/100gがより好ましく、27ml/100g以上がより好ましい。一方、液晶性ポリエステル樹脂とタルクの間に発生する摩擦を抑制して流動性をより向上させる観点から、40ml/100g以下が好ましく、37ml/100g以下がより好ましく、33ml/100g以下がより好ましい。本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物中に含まれるタルクの比表面積a2は、タルクの分散性をより向上させて成形品の異方性を低減し、金属密着性を向上させる観点から、0.9m2/g以上が好ましく、1.1m2/g以上がより好ましく、1.3m2/g以上がより好ましい。一方、タルクの凝集を抑制して流動バラツキをより低減する観点から、1.8m2/g以下が好ましく、1.7m2/g以下がより好ましく、1.6m2/g以下がより好ましい。本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物中に含まれるタルクの数平均粒子径は、成形品のそりをより抑制する観点から、10μm以上が好ましく、13μm以上がより好ましく、15μm以上がより好ましい。一方、薄肉流動性を維持して成形時のヘジテーションを抑制し、成形安定性を向上させる観点から、30μm以下が好ましく、25μm以下がより好ましく、20μm以下がより好ましい。本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物中に含まれるタルクは、45Micronふるい残分が組成物中に含まれるタルク全量に対して1.0重量以下であることが好ましい。組成物中に含まれるタルク全量に対して45Micronふるい残分が1.0重量以下であると、成形時の薄肉部での詰まりを抑制して成形安定性を向上させ、流動バラツキをより低減することができる。組成物中に含まれるタルク全量に対して0.8重量以下が好ましく、組成物中に含まれるタルク全量に対して0.6重量以下がより好ましい。なお、液晶性ポリエステル樹脂組成物中に含まれるタルクの吸油量a1、比表面積a2およびこれらの比a1/a2、数平均粒子径、45Micronふるい残分は、次の方法により求めることができる。まず、樹脂組成物50gを550°Cで3時間加熱することにより樹脂成分を除去し、タルクを取り出す。樹脂組成物中にガラス繊維を含有する場合には、タルクとガラス繊維の混合物を取り出し、これを1,1,2,2-テトラブロモエタン比重2.97083体積とエタノール比重0.78927体積の混合液中に分散させ、1時間静置した後、浮遊したガラス繊維をデカンテーションで取り除き、沈降したタルクをろ過により取り出す。得られたタルクの吸油量a1をJISK-51012004年2月20日制定に準拠して測定する。また、比表面積a2を島津株社製非表面積測定器SS-100型を用いて空気透過法で測定する。また、数平均粒子径は、タルクを100mg秤量し、水中に分散させ、レーザー回折/散乱式粒子径分布測定装置HORIBA社製LA-300を用いて測定する。また、45Micronふるい残分は、JISK-51012004年2月20日制定に準拠して測定する。タルクの製造方法としては、例えば、ミクロンミル、ロッシェミル、ジェットミルによる粉砕などが挙げられる。また、本発明の実施形態においては、タルクと液晶性ポリエステル樹脂との濡れ性を向上させる目的でタルクの表面をシランカップリング剤などで処理してもよい。また、不純物の除去、タルクの硬質化を目的に熱処理加工をしたタルクを用いてもよい。また、ハンドリング性を改善させる目的で圧縮したタルクを用いていてもよい。本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、Cガラス繊維を含有してもよい。ガラス繊維を含有することにより、流動性はやや低下するものの、液晶性ポリエステル樹脂組成物から得られる成形品のそり抑制効果が大きくなり、リフロー処理中のそり量をより低減することができる。また、ガラス繊維はタルクと比較して硬度が高いため、ガラス繊維を含有することで成形品の表面かたさが増すため、成形品へ衝撃が加わったときの破損を軽減することができる。ガラス繊維の含有量は、液晶性ポリエステル樹脂100重量部に対して、10~100重量部が好ましい。ガラス繊維の含有量が10重量部以上であると、表面硬さが著しく向上するため好ましい。20重量部以上が好ましく、30重量部以上がより好ましい。一方、ガラス繊維が100重量部以下であれば、液晶性ポリエステル樹脂の流動性をより高く保つことができる。85重量部以下が好ましく、75重量部以下がより好ましい。また、ガラス繊維を充填する場合、ガラス繊維の配合量gとタルクの配合量tの比g/tは0.3~1.5が好ましい。その中でも比g/tが0.3~0.6であると金属密着性が著しく向上するため好ましい。一方、比g/tが1.1~1.3であると表面かたさが著しく向上するため好ましい。本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物中に含まれるガラス繊維の数平均繊維長は、30μm以上が好ましく、液晶性ポリエステル樹脂組成物から得られる成形品の表面かたさを向上させることができる。60μm以上が好ましく、100μm以上がより好ましい。一方、液晶性ポリエステル樹脂組成物の流動性の点から、500μm以下が好ましく、450μm以下がより好ましく、400μm以下がより好ましい。また、ガラス繊維の分散性が不十分であると成形品の表面かたさが小さくなる。ガラス繊維の分散性を向上させるためには樹脂との溶融混練を行うときにスクリュウ回転数をあげることやシリンダ温度を下げ、溶融樹脂の溶融粘度を大きくし、せん断力を大きくする手段などが有効である。また、樹脂との相溶性を向上させるためにガラス繊維にカップリング剤を塗布することも有効である。なお、液晶性ポリエステル樹脂組成物中に含まれるガラス繊維の数平均繊維長は、次の方法により求めることができる。まず、樹脂組成物を550°Cで3時間加熱することで樹脂成分を除去し、液晶性ポリエステル組成物中のタルクとガラス繊維を混合物の状態で取り出す。この混合物を1,1,2,2-テトラブロモエタン比重2.97088体積とエタノール比重0.78912体積の混合液中に分散させ、10000r.p.mで5分間遠心分離した後、浮遊したガラス繊維をデカンテーションで分離する。次いでろ過により溶媒とガラス繊維を分離する。顕微鏡用スライドガラス上にガラス繊維を各繊維が積み重ならないように散布し、800倍の倍率で顕微鏡写真を撮影し、顕微鏡写真から無作為に選んだ500本以上の繊維長を測定し、その数平均値を求める。ガラス繊維の含有量は、液晶性ポリエステル樹脂100重量部に対して10~100重量部が好ましい。ガラス繊維の含有量が10重量部以上であれば成形品の表面かたさが大きくなり好ましい。20重量部以上が好ましく、30重量部以上がより好ましい。ガラス繊維の含有量が100重量部以下であれば、液晶性ポリエステル樹脂の流動性をより高く保つことができ、金属密着性も高く保つことができる。75重量部以下がより好ましく、50重量部以下がより好ましい。また、本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない程度の範囲で、ガラス繊維以外の繊維状充填材や、繊維状充填材以外の充填材を含有してもよい。繊維状充填材としては、例えば、炭素繊維、芳香族ポリアミド繊維、チタン酸カリウム繊維、石膏繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維、スチール繊維、セラミック繊維、ボロンウィスカー繊維、アスベスト繊維などを挙げることができる。繊維状充填材以外の充填材としては、例えば、マイカ、グラファイト、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、ガラスマイクロバルーン、クレー、ワラステナイト、酸化チタン、二硫化モリブデン等の粉状、粒状あるいは板状の無機フィラーを挙げることができる。これらを2種以上含有してもよい。また、本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、酸化防止剤、熱安定剤例えば、ヒンダードフェノール、ヒドロキノン、ホスファイト類およびこれらの置換体など、紫外線吸収剤例えば、レゾルシノール、サリシレート、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンなど、滑剤、離型剤例えば、モンタン酸およびその塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミドおよびポリエチレンワックスなど、染料例えば、ニトロシンなどまたは顔料例えば、硫化カドミウム、フタロシアニン、カーボンブラックなどを含む着色剤、可塑剤、および帯電防止剤から選択される通常の添加剤を配合することができる。あるいは、他の熱可塑性樹脂を配合しても良い。本発明の目的を損なわない程度の範囲で配合することにより、所定の特性を付与することができる。本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、例えば、上記液晶性ポリエステル樹脂、タルクおよびガラス繊維など必要により他の成分を溶融混練することにより得ることができる。溶融混練する方法としては、例えば、バンバリーミキサー、ゴムロール機、ニーダー、単軸もしくは二軸押出機などを用いる方法が挙げられる。溶融混練の温度は、200~350°Cとすることが望ましい。タルクを均質に分散性良く混練するため、押出機を用いることが好ましく、二軸押出機を用いることがより好ましく、中間供給口を有する二軸押出機を用いることがより好ましい。液晶性ポリエステル樹脂組成物中に含まれるタルクの吸油量、比表面積、数平均粒子径、45Micronふるい残分を前述した所望の範囲にする方法としては、例えば、押出機駆動側の供給口から樹脂吐出部分の口金までの全長に対して、中央よりも上流側に中間供給口を設置し、タルクを中間供給口から投入する方法や、供給するタルクの一部を液晶性ポリエステル樹脂とあらかじめ混合して押出機駆動側の供給口から投入し、残りのタルクを中間供給口から投入する方法などが挙げられる。液晶性ポリエステル樹脂、タルクおよび必要により他の成分を、押出機を用いて溶融混練する場合、液晶性ポリエステル樹脂100重量部に対するタルクの供給量が65重量部より多い場合、押出機内でのタルク同士の摩擦が大きくなり、タルクの崩壊程度が大きくなる傾向があるが、例えば、スクリュー回転数を低減する、シリンダ温度を高くするなどの方法により、液晶性ポリエステル樹脂組成物中のタルクの形状を、前述の所望の範囲に容易に調整することができる。一方、液晶性ポリエステル樹脂100重量部に対するタルクの供給量が20重量部より少ない場合には、タルク同士の摩擦が小さくなるため、タルクの崩壊程度が小さくなる傾向があるが、例えば、スクリュー回転数を高くする、シリンダ温度を低くするなどの方法により、液晶性ポリエステル樹脂組成物中のタルクの形状を、前述の所望の範囲に容易に調整することができる。また、液晶性ポリエステル樹脂組成物中のタルクの形状を、前述の所望の範囲にする方法としては、例えば、スクリューアレンジメントによってタルクの崩壊程度を調整する方法や、タルクにかかるせん断力を調整することによってタルクの崩壊程度を調整する方法などを挙げることができる。剪断力を調整する手段としては、例えば、スクリュー回転数やシリンダ温度により溶融樹脂の溶融粘度を調整する方法を挙げることができる。液晶性ポリエステル樹脂組成物中に含まれるガラス繊維の数平均繊維長を前述した所望の範囲にする方法としては、例えば、長さの異なるガラス繊維をあらかじめブレンドして押出機に供給する方法や、一方のガラス繊維を押出機駆動側の供給口から液晶性ポリエステル樹脂と一緒に供給し、もう一方を中間供給口から供給する方法が挙げられる。長さの異なるガラス繊維としては、例えば、ミルドファイバーとガラス繊維の組み合わせが考えられ、具体的には数平均繊維長が30~80μmのミルドファイバーと数平均カット長が3~4mmのチョップドストランドの組み合わせなどが挙げられる。また、ミルドファイバーを含有する液晶性ポリエステル樹脂組成物のペレットとチョップドストランドのガラス繊維を充填した液晶性ポリエステル樹脂組成物のペレットをあらかじめブレンドして押出機に供給する方法や、一方のペレットを押出機駆動側の供給口から液晶性ポリエステル樹脂と一緒に供給し、もう一方を中間供給口から供給する方法が挙げられる。また、スクリューアレンジメントによってガラス繊維の折損程度を調整する方法や、ガラス繊維にかかるせん断力を調整することによってガラス繊維の折損程度を調整する方法を挙げることができる。剪断力を調整する手段としては、例えば、スクリュウ回転数やシリンダ温度により溶融樹脂の溶融粘度を調整する方法を挙げることができる。以上の方法で得られた液晶性ポリエステル樹脂組成物中のタルク、ガラス繊維およびその他添加剤の含有量は、一般的に液晶性ポリエステル樹脂組成物製造時の仕込み量と一致する。本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、公知の成形法により各種成形品に成形されるが、その優れた薄肉流動性を活かして、射出成形することが好ましい。かくして得られる成形品は、金属密着性に優れ、そりが低減されていることから、金属との複合成形体に好適に用いることができる。金属複合成形品は、樹脂組成物を射出成形してなる樹脂部と、それに接合する金属部とを有する。金属部は、電気電子部品の端子部やコイル、モーターや各種センサーなどの通電部分に用いられる。金属部を構成する金属としては、加工性、耐腐食性、熱伝導性、電気伝導性の観点から、銅、銀、金、アルミニウムなどが好ましく、それらの合金でもよい。金属複合成形体の具体例としては、各種ギヤー、各種ケース、センサー、LED用部品、液晶バックライトボビン、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、リレー用スプールおよびベース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、ハウジング、半導体、液晶ディスプレー部品、FDDキャリッジ、FDDシャーシ、HDD部品、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、コンピューター関連部品などに代表される電気電子部品;VTR部品、テレビ部品プラズマ、有機EL、液晶、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオレーザーディスクコンパクトディスクなどの音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品などに代表される家庭、事務電気製品部品、オフィスコンピューター関連部品、電話機関連部品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品、洗浄用治具、オイルレス軸受、船尾軸受、水中軸受などの各種軸受、モーター部品、ライター、タイプライターなどに代表される機械関連部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などに代表される光学機器、精密機械関連部品;オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ICレギュレーター、ライトディマー用ポテンショメーターベース、排気ガスバルブなどの各種バルブ、燃料関係排気系吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、ブレーキバット磨耗センサー、エアコン用サーモスタットベース、エアコン用モーターインシュレーター、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、タービンべイン、ワイパーモーター関係部品、デュストリビュター、スタータースィッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウオッシャーノズル、エアコンパネルスィッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ECUコネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケースなどの自動車車両関連部品などに用いることができる。フィルムとして用いる場合は磁気記録媒体用フィルム、シート用途としてはドアトリム、バンパーやサイドフレームの緩衝材、座席用材、ピラー、燃料タンク、ブレーキホース、ウインドウオッシャー液用ノズル、エアコン冷媒用チューブなどを挙げることができる。また、表面外観に優れることから、カメラモジュール部品、光ピックアップレンズホルダ、オートフォーカスカメラレンズモジュールなどの摺動性部品にも好適に用いることができる。この中でもリフロー中のそり量が小さく、かつ金属密着性に優れていることから鉛フリーはんだに使用されるコネクターに好適に用いられ、特に基板対電線、基板対基板、基板対FPCもしくは基板対FFCのプリント基板用コネクターやカード用コネクター、丸型コネクター、角型コネクター、車載コネクター、同軸コネクター、高周波用コネクターなどの電気コネクター、光コネクター及び複合コネクターなどのコネクターに好適に用いられ、またリレーケース、リレー用スプールおよびベースなどのリレー部材に好適に用いられ、特にパワーリレー、I/Oリレー、クリーンリレー、ラッチングリレー、ラチェットリレー、ソリッドステートリレー、プリント基板用リレーに好適に用いることができる。そのほか、上記金属との複合成形体に限らず、写真用フィルム、コンデンサー用フィルム、電気絶縁用フィルム、包装用フィルム、製図用フィルム、リボン用フィルムなどのフィルム用途、自動車内部天井、インストロメントパネルのパッド材、ボンネット裏等の吸音パッドなどのシート用途に有用である。以下、実施例により本発明の効果をさらに詳細に説明する。液晶性ポリエステルの組成分析および特性評価は以下の方法により行った。1液晶性ポリエステル樹脂の組成分析液晶性ポリエステル樹脂の組成分析は、1H-核磁気共鳴スペクトル1H-NMR測定により実施した。液晶性ポリエステル樹脂をNMR試料管に50mg秤量し、溶媒ペンタフルオロフェノール/1,1,2,2-テトラクロロエタン-d2=65/35重量比混合溶媒800μLに溶解して、UNITYINOVA500型NMR装置バリアン社製を用いて観測周波数500MHz、温度80°Cで1H-NMR測定を実施し、7~9.5ppm付近に観測される各構造単位由来のピーク面積比から組成を分析した。2液晶性ポリエステル樹脂の融点Tmの測定示差走査熱量計DSC-7パーキンエルマー製により、液晶性ポリエステル樹脂を室温から40°C/分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度Tm1の観測後、Tm120°Cの温度で5分間保持した後、20°C/分の降温条件で室温まで一旦冷却し、再度20°C/分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度Tm2を融点Tmとした。3液晶性ポリエステル樹脂の溶融粘度測定高化式フローテスターCFT-500Dオリフィス0.5φ×10mm島津製作所製を用い、温度は液晶性ポリエステル樹脂の融点10°C、剪断速度は1000/秒で測定した。各実施例および比較例に用いたA液晶性ポリエステル樹脂、Bタルク、およびCガラス繊維を以下に示す。A液晶性ポリエステル樹脂[参考例1]液晶性ポリエステル樹脂A-1の合成撹拌翼、留出管を備えた5Lの反応容器にp-ヒドロキシ安息香酸870g6.30モル、4,4’-ジヒドロキシビフェニル327g1.89モル、ハイドロキノン89g0.81モル、テレフタル酸292g1.76モル、イソフタル酸157g0.95モルおよび無水酢酸1367gフェノール性水酸基合計の1.03当量を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら145°Cで2時間反応させた後、320°Cまで4時間で昇温した。その後、重合温度を320°Cに保持し、1.0時間で1.0mmHg133Paに減圧し、更に90分間反応を続け、撹拌に要するトルクが15kgcmに到達したところで重縮合を完了させた。次に反応容器内を1.0kg/cm20.1MPaに加圧し、直径10mmの円形吐出口を1個持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズし、液晶性ポリエステル樹脂A-1を得た。この液晶性ポリエステル樹脂A-1について組成分析を行なった。液晶性ポリエステル樹脂A-1は、p-オキシベンゾエート単位構造単位I、4,4’-ジオキシビフェニル単位構造単位II、1,4-ジオキシベンゼン単位構造単位III、テレフタレート単位構造単位IVおよびイソフタレート単位構造単位Vを備えていた。液晶性ポリエステル樹脂A-1は、p-オキシベンゾエート単位構造単位Iを、p-オキシベンゾエート単位構造単位I、4,4’-ジオキシビフェニル単位構造単位IIおよび1,4-ジオキシベンゼン単位構造単位IIIの合計に対して70モル含有していた。また、4,4’-ジオキシビフェニル単位構造単位IIを、4,4’-ジオキシビフェニル単位構造単位IIおよび1,4-ジオキシベンゼン単位構造単位IIIの合計に対して70モル含有していた。また、テレフタレート単位構造単位IVを、テレフタレート単位構造単位IVおよびイソフタレート単位構造単位Vの合計に対して65モル含有していた。また、4,4’-ジオキシビフェニル単位構造単位IIおよび1,4-ジオキシベンゼン単位構造単位IIIの合計は、全構造単位に対して23モルであり、テレフタレート単位構造単位IVおよびイソフタレート単位構造単位Vの合計は、全構造単位に対して23モルであった。液晶性ポリエステル樹脂A-1の融点Tmは314°Cであった。高化式フローテスターオリフィス0.5φ×10mmを用い、温度324°C、剪断速度1,000/sで測定した溶融粘度は、20Pasであった。[参考例2]液晶性ポリエステル樹脂A-2の合成p-ヒドロキシ安息香酸994g7.20モル、4,4’-ジヒドロキシビフェニル126g0.68モル、テレフタル酸112g0.68モル、固有粘度が約0.6dl/gのポリエチレンテレフタレート159g1.13モルおよび無水酢酸960gフェノール性水酸基合計の1.10当量を重合容器に仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら150°Cまで昇温しながら3時間反応させた、150°Cから250°Cまで2時間で昇温し、250°Cから330°Cまで1.5時間で昇温させた後、325°C、1.5時間で1.0mmHg133Paに減圧し、更に0.25時間撹拌を続け、撹拌に要するトルクが12kgcmに到達したところで重縮合を完了させた。次に反応容器内を1.0kg/cm20.1MPaに加圧し、直径10mmの円形吐出口を1個持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズし、液晶性ポリエステル樹脂A-2を得た。この液晶性ポリエステル樹脂A-2について組成分析を行なったところ、p-オキシベンゾエート単位構造単位I66.7モル、4,4’-ジオキシビフェニル単位構造単位II6.3モル、ポリエチレンテレフタレート由来のエチレンジオキシ単位10.4モル、テレフタレート単位構造単位IV16.6モルを有していた。融点Tmは314°Cであった。高化式フローテスターオリフィス0.5φ×10mmを用い、温度324°C、剪断速度1,000/sで測定した溶融粘度は、25Pasであった。[参考例3]液晶性ポリエステル樹脂A-3の合成特開昭54-77691号公報に従って、p-アセトキシ安息香酸921重量部と6-アセトキシ-ナフトエ酸435重量部を、撹拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、重縮合を行った。得られた液晶性ポリエステル樹脂A-3は、p-アセトキシ安息香酸から生成した構造単位構造単位I57モル当量および6-アセトキシ-ナフトエ酸から生成した構造単位22モル当量を有していた。融点Tmは283°Cであった。高化式フローテスターオリフィス0.5φ×10mmを用い、温度293°C、剪断速度1,000/sで測定した溶融粘度は、30Pasであった。BタルクB-1富士タルク株社製PKP-53数平均粒子径:18.5μm、タルク全量中の45Micronふるい残分:0.5重量B-2日本タルク株社製SWE数平均粒子径:19.0μm、タルク全量中の45Micronふるい残分:0.2重量B-3富士タルク株社製NK-48数平均粒子径:26.0μm、タルク全量中の45Micronふるい残分:5.0重量B-4富士タルク株社製LMS-200数平均粒子径:5.0μm、タルク全量中の45Micronふるい残分:0.1重量以下B-5日本タルク株社製X-50数平均粒子径:17.4μm、タルク全量中の45Micronふるい残分:0.2重量Cガラス繊維C-1日本電気硝子株社製チョップドストランドECS03T-747H数平均繊維長3.0mm、数平均繊維径10.5μmC-2日本電気硝子株社製ミルドファイバーEPG70M-01N数平均繊維長70μm、数平均繊維径9μm上記したA液晶性ポリエステル樹脂、Bタルク、および、必要に応じてCガラス繊維を用いて、実施例および比較例の液晶性ポリエステル樹脂組成物を作製した。各々の液晶性ポリエステル樹脂組成物について行なった特性の評価方法は以下の通りである。1そり量各実施例および比較例で得られた液晶性樹脂組成物を、ファナックロボショットα-30Cファナック株製を用いて、シリンダ温度を液晶性ポリエステル樹脂の融点10°Cに設定し、金型温度90°Cの条件で射出成形を行い、図1aに示す端子間ピッチLpが0.5mm、製品の最小肉厚部Lt隔壁部3が0.1mm、外形寸法が幅3mm×高さ1mm×長さ30mm、平均肉厚が0.2mmのコネクター型の長尺成形品コネクター成形品1の連続成形を行った。図1aは上記コネクター成形品1の斜視図である。端子間ピッチ0.3mmで、0.1mmの最小肉厚部である隔壁部3を有する箱形のコネクター成形品1の片側の短尺面2に設置したピンゲートG1ゲート径0.3mmから液晶性ポリエステル樹脂組成物を充填し、成形品を得た。得られたコネクター成形品を用い、以下の方法でそり量を測定した。リフロー前そり量成形直後のコネクター成形品のそり量を測定した。コネクター成形品の長尺方向の両端を結ぶ面を基準面とし、基準面からの距離の最大値を測定した。図1bは上記コネクター成形品においてそり量の測定部位を示す概念図である。長尺方向の両端を結ぶ線をA、短尺方向の両端を結ぶ線をBとし、A-B面を基準面aとして、最大変形面bとの距離をそり量とした。そり量が0.08mm以下の場合には優れる◎、0.08mmを超えて0.15mm以下の場合には良好○、0.15mmよりも大きい場合には劣る×と評価した。リフロー後そり量成形直後のコネクター成形品を、リフローシミュレーターを用いて図2に示す温度プロファイルにてリフロー処理し、処理中のそり量を前記方法と同様に測定した。温度パターン:STEP125°Cから190°Cまで100秒間で昇温するSTEP2190°Cで100秒間保持するSTEP3190°Cから260°Cまで30秒間で昇温するSTEP4260°Cで30秒間保持するSTEP5260°Cから25°Cまで200秒間で降温するそり量が0.20mm以下の場合には優れる◎、0.20mmを超えて0.35mm以下の場合には良好○、0.35mmよりも大きい場合には劣る×と評価した。2流動性各実施例および比較例で得られた液晶性樹脂組成物を、ファナックロボショットα-30Cファナック株製を用いて、幅12.7mm×長さ100mm×0.3mm厚と幅12.7mm×長さ100mm×0.5mm厚の成形品を同時に成形できる金型を用い、シリンダ温度を液晶性ポリエステル樹脂の融点Tm10°Cに設定し、金型温度を90°Cに設定して、幅12.7mm×0.5mm厚の成形品が100mmの長さで成形できる成形条件で射出成形し、幅12.7mm×0.3mm厚の流動長を測定した。20ショット成形し、20ショット中の幅12.7mm×0.3mm厚の最大流動長と最小流動長を測定した。最大流動長と最小流動長の差が小さいものほど流動バラツキが少ないことを示している。3金属密着性各実施例および比較例で得られた液晶性樹脂組成物を、ファナックロボショットα-30Cファナック株製を用いて、シリンダ温度を液晶性ポリエステル樹脂の融点10°Cに設定し、金型温度90°C、射出速度100mm/sの条件で射出成形を行い、図3に示す金属密着性評価用試験片を作製した。金属板1材質:アルミ板A5052と樹脂部2を曲げ試験機オリエンテック株社製テンシロンRTM-500に固定して1mm/分の歪み速度で金属密着強度を測定した。金属密着強度が40MPaより大きい場合には金属密着性が優れている◎、40MPaから20MPaの場合には金属密着性が良好である○、20MPaより小さい場合には金属密着性が劣っている×と評価した。4表面かたさ各実施例および比較例で得られた液晶性樹脂組成物を、ファナックロボショットα-30Cファナック株製を用いて、シリンダ温度を液晶性ポリエステル樹脂の融点10°Cに設定し、金型温度90°Cで射出成形を行い、縦80mm×横80mm×厚み1mmの角板を作製した。この角板を図4に示すR0.5mmの冶具で深さ0.20mmまで押し込むために必要な荷重を測定した。荷重の値が大きいと表面かたさはかたいといえる。既述したA液晶性ポリエステル樹脂およびBタルクを用いて作製した実施例1~9および比較例1~6の液晶性ポリエステル樹脂組成物の各々について、以下に説明する。[実施例1、2、4、5、7~9、比較例1、3、4、5、6]東芝機械製TEM35B型2軸押出機噛み合い型同方向に、シリンダC1元込めフィーダー側ヒーター~C7ダイ側ヒーターの、C3部に中間供給口を設置し、C5部に真空ベントを設置した。ニーディングブロックをC2部、C4部に組み込んだスクリューアレンジメントを用い、表1に示すA液晶性ポリエステル樹脂A-1を元込め部供給口1から添加し、Bタルクを中間供給口供給口2から投入した。シリンダ温度を液晶性ポリエステル樹脂の融点10°Cに設定しスクリュー回転数200r.p.mの条件で溶融混練した後、ストランドカッターによりペレットを得た。得られたペレットを50g秤量し、550°Cで3時間加熱することで樹脂成分を除去し、液晶性ポリエステル樹脂組成物中のタルクを取り出した。吸油量a1をJISK-51012004年2月20日制定に準拠して測定した。また、比表面積a2を島津株社製非表面積測定器SS-100型を用いて空気透過法で測定した。また、数平均粒子径は、タルクを100mg秤量し、水中に分散させ、レーザー回折/散乱式粒子径分布測定装置HORIBA社製LA-300を用いて測定した。また、45Micronふるい残分は、JISK-51012004年2月20日制定に準拠して測定した。[実施例3]東芝機械製TEM35B型2軸押出機噛み合い型同方向に、シリンダC1元込めフィーダー側ヒーター~C7ダイ側ヒーターの、C3部に中間供給口を設置し、C6部に真空ベントを設置した。ニーディングブロックをC2部、C4部に組み込んだスクリューアレンジメントを用い、表1に示すA液晶性ポリエステル樹脂A-1を元込め部供給口1から添加し、表1に示すBタルクを中間供給口供給口2から投入した。シリンダ温度を液晶性ポリエステル樹脂の融点20°Cに設定しスクリュー回転数200r.p.mの条件で溶融混練した後、ストランドカッターによりペレットを得た。実施例1と同様の方法で、液晶性ポリエステル樹脂組成物中のタルクの吸油量a1、比表面積a2、数平均粒子径および45Micronふるい残分を測定した。[実施例6]東芝機械製TEM35B型2軸押出機噛み合い型同方向に、シリンダC1元込めフィーダー側ヒーター~C7ダイ側ヒーターの、C3部に中間供給口を設置し、C6部に真空ベントを設置した。ニーディングブロックをC2部、C4部に組み込んだスクリューアレンジメントを用い、表1に示すA液晶性ポリエステル樹脂A-1とBタルクをあらかじめドライブレンドした混合物を元込め部供給口1から添加し、表1に示すBタルクを中間供給口供給口2から投入した。シリンダ温度を液晶性ポリエステル樹脂の融点10°Cに設定しスクリュー回転数200r.p.mの条件で溶融混練した後、ストランドカッターによりペレットを得た。実施例1と同様の方法で、液晶性ポリエステル樹脂組成物中のタルクの吸油量a1、比表面積a2、数平均粒子径および45Micronふるい残分を測定した。[比較例2]東芝機械製TEM35B型2軸押出機噛み合い型同方向に、シリンダC1元込めフィーダー側ヒーター~C7ダイ側ヒーターの、C4部に中間供給口を設置し、C6部に真空ベントを設置した。ニーディングブロックをC3部に組み込んだスクリューアレンジメントを用い、表1に示すA液晶性ポリエステル樹脂A-1を元込め部供給口1から添加し、表1に示すBタルクを中間供給口供給口2から投入した。シリンダ温度を液晶性ポリエステル樹脂の融点10°Cに設定しスクリュー回転数250r.p.mの条件で溶融混練した後、ストランドカッターによりペレットを得た。実施例1と同様の方法で、液晶性ポリエステル樹脂組成物中のタルクの吸油量a1、比表面積a2、数平均粒子径および45Micronふるい残分を測定した。実施例1~9および比較例1~6の組成および評価結果を表1に示す。表1からも明らかなように、本発明の実施例1~9の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、比較例1~6に示した液晶性ポリエステル樹脂組成物に比較して、流動性に優れ、流動性バラツキが小さく、さらに、金属密着性に優れ、リフロー前およびリフロー処理中のそり量が低減されていることがわかる。既述したA液晶性ポリエステル樹脂、Bタルク、およびCガラス繊維を用いて作製した実施例10~17および比較例7,8の液晶性ポリエステル樹脂組成物の各々について、以下に説明する。[実施例10~17、比較例7]東芝機械製TEM35B型2軸押出機噛み合い型同方向に、シリンダC1元込めフィーダー側ヒーター~C6ダイ側ヒーターの、C3部に中間供給口を設置し、C5部に真空ベントを設置した。ニーディングブロックをC2部、C4部に組み込んだスクリューアレンジメントを用い、表2に示すA液晶性ポリエステル樹脂A-1を元込め部供給口1から添加し、表2に示すBタルクとCガラス繊維を中間供給口供給口2から投入した。シリンダ温度を液晶性ポリエステル樹脂の融点10°Cに設定しスクリュー回転数120r.p.mの条件で溶融混練した後、ストランドカッターによりペレットを得た。得られたペレットを50g秤量し、550°Cで3時間加熱することで樹脂成分を除去し、液晶性ポリエステル組成物中のタルクとガラス繊維を混合物の状態で取り出した。この混合物を1,1,2,2-テトラブロモエタン比重2.97088体積とエタノール比重0.78912体積の混合液中に分散させ、10000r.p.mで5分間遠心分離した後、浮遊したガラス繊維をデカンテーションで取り除き、沈降したタルクをろ過により取り出した。得られたタルクの吸油量a1をJISK-51012004年2月20日制定に準拠して測定した。また、比表面積a2を島津株社製非表面積測定器SS-100型を用いて空気透過法で測定した。また、数平均粒子径は、タルクを100mg秤量し、水中に分散させ、レーザー回折/散乱式粒子径分布測定装置HORIBA社製LA-300を用いて測定した。また、45Micronふるい残分をJISK-51012004年2月20日制定に準拠して測定した。また、デカンテーションで分離したガラス繊維をろ過により溶媒と分離した。顕微鏡用スライドガラス上にガラス繊維を各繊維が積み重ならないように散布し、800倍の倍率で顕微鏡写真を撮影し、顕微鏡写真から無作為に選んだ500本以上の繊維長を測定し、その数平均値を求めた。[比較例8]東芝機械製TEM35B型2軸押出機噛み合い型同方向に、シリンダC1元込めフィーダー側ヒーター~C7ダイ側ヒーターの、C4部に中間供給口を設置し、C6部に真空ベントを設置した。ニーディングブロックをC3部に組み込んだスクリューアレンジメントを用い、表2に示すA液晶性ポリエステル樹脂A-1を元込め部供給口1から添加し、表2に示すBタルクおよびCガラス繊維を中間供給口供給口2から投入した。シリンダ温度を液晶性ポリエステル樹脂の融点10°Cに設定しスクリュー回転数120r.p.mの条件で溶融混練した後、ストランドカッターによりペレットを得た。実施例11と同様の方法で、液晶性ポリエステル樹脂組成物中のタルクの吸油量a1、比表面積a2、数平均粒子径および45Micronふるい残分を測定した。実施例10~17および比較例7~8の組成および評価結果を表2に示す。表2からも明らかなように、本発明の実施例10~17の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、比較例7~8に示した液晶性ポリエステル樹脂組成物に比較して、流動性に優れ、流動性バラツキが小さく、さらに、金属密着性に優れ、リフロー前およびリフロー処理中のそり量が低減され、かつ表面かたさも改善されていることがわかる。"