"複数の製造工程を経て種々の最終製品が製造される生産ラインにおいて、前記製造工程途中で保有すべき中間製品の在庫量及び最終製品の在庫量を決定する在庫管理方法であって、計算機の演算部により実行される処理が、前記最終製品及び前記中間製品について、製造工程での上位下位の関係を製品リンク情報として登録する製品リンク情報登録ステップと、前記最終製品毎に期待される需要量の確率的な分布を最終製品別需要量分布として登録する最終製品別需要量分布登録ステップと、前記最終製品及び前記中間製品毎に、在庫が需要に引き当てられずに余ってしまう確率を製品別余剰確率として登録する製品別余剰確率登録ステップと、前記最終製品別需要量分布と前記製品リンク情報に基づいて、前記最終製品毎の需要量の確率的な分布に依存して決まる前記中間製品毎の所要量の確率的な分布を中間製品別所要量分布として計算する中間製品別所要量分布計算ステップと、前記最終製品別需要量分布と前記中間製品別所要量分布に基づいて、前記最終製品毎の需要量及び前記中間製品毎の所要量の増加に沿った累積確率を計算し、当該累積確率が前記製品別余剰確率となる前記最終製品毎の需要量及び前記中間製品毎の所要量を、前記最終製品毎の基本保有量及び前記中間製品毎の基本保有量として決定する基本保有量決定ステップと、前記最終製品毎または前記中間製品毎の基本保有量と前記製品リンク情報に基づいて、前記中間製品毎に、当該中間製品の基本保有量から、当該中間製品にリンクする下位の最終製品または中間製品の基本保有量を減じて、前記中間製品毎の基本保有量を補正する保有量補正ステップと、決定された前記最終製品毎の基本保有量及び補正された前記中間製品毎の基本保有量を、前記最終製品毎に保有すべき在庫量及び前記中間製品毎に保有すべき在庫量として登録する製品別保有量登録ステップ、を有することを特徴とする在庫管理方法。前記最終製品別需要量分布は、前記最終製品毎の需要量の分布を、前記最終製品毎の需要量の平均と分散として登録し、且つ、前記中間製品別所要量分布は、前記中間製品毎の所要量の分布を、前記中間製品毎の所要量の平均=下位の前記最終製品の需要量または前記中間製品の所要量の平均の和と、前記中間製品毎の所要量の分散=下位の前記最終製品の需要量または前記中間製品の所要量の分散の和として計算することを特徴とする請求項1に記載の在庫管理方法。前記最終製品別需要量分布は、前記最終製品毎の需要量の分布を、前記最終製品毎の需要量を所定の区間で分割したヒストグラムによる度数分布として登録し、前記中間製品別所要量分布は、前記中間製品毎の所要量の分布を、下位の前記最終製品の需要量の区間の組合せから、前記中間製品の所要量の区間と前記各区間での度数を計算したヒストグラムとして計算することを特徴とする請求項1に記載の在庫管理方法。複数の製造工程を経て種々の最終製品が製造される生産ラインにおいて、前記製造工程途中で保有すべき中間製品の在庫量及び最終製品の在庫量を決定する在庫管理プログラムであって、前記最終製品及び前記中間製品について、製造工程での上位下位の関係を製品リンク情報として登録する製品リンク情報登録ステップと、前記最終製品毎に期待される需要量の確率的な分布を最終製品別需要量分布として登録する最終製品別需要量分布登録ステップと、前記最終製品及び前記中間製品毎に、在庫が需要に引き当てられずに余ってしまう確率を製品別余剰確率として登録する製品別余剰確率登録ステップと、前記最終製品別需要量分布と前記製品リンク情報に基づいて、前記最終製品毎の需要量の確率的な分布に依存して決まる前記中間製品毎の所要量の確率的な分布を中間製品別所要量分布として計算する中間製品別所要量分布計算ステップと、前記最終製品別需要量分布と前記中間製品別所要量分布に基づいて、前記最終製品毎の需要量及び前記中間製品毎の所要量の増加に沿った累積確率を計算し、当該累積確率が前記製品別余剰確率となる前記最終製品毎の需要量及び前記中間製品毎の所要量を、前記最終製品毎の基本保有量及び前記中間製品毎の基本保有量として決定する基本保有量決定ステップと、前記最終製品毎または前記中間製品毎の基本保有量と前記製品リンク情報に基づいて、前記中間製品毎に、当該中間製品の基本保有量から、当該中間製品にリンクする下位の最終製品または中間製品の基本保有量を減じて、前記中間製品毎の基本保有量を補正する保有量補正ステップと、決定された前記最終製品毎の基本保有量及び補正された前記中間製品毎の基本保有量を、前記最終製品毎に保有すべき在庫量及び前記中間製品毎に保有すべき在庫量として登録する製品別保有量登録ステップ、を有し、計算機において演算部により読み出して各ステップの処理を実行させることを特徴とする在庫管理プログラム。前記最終製品別需要量分布は、前記最終製品毎の需要量の分布を、前記最終製品毎の需要量の平均と分散として登録し、且つ、前記中間製品別所要量分布は、前記中間製品毎の所要量の分布を、前記中間製品毎の所要量の平均=下位の前記最終製品の需要量または前記中間製品の所要量の平均の和と、前記中間製品毎の所要量の分散=下位の前記最終製品の需要量または前記中間製品の所要量の分散の和として計算することを特徴とする請求項4に記載の在庫管理プログラム。前記最終製品別需要量分布は、前記最終製品毎の需要量の分布を、前記最終製品毎の需要量を所定の区間で分割したヒストグラムによる度数分布として登録し、前記中間製品別所要量分布は、前記中間製品毎の所要量の分布を、下位の前記最終製品の需要量の区間の組合せから、前記中間製品の所要量の区間と前記各区間での度数を計算したヒストグラムとして計算することを特徴とする請求項4に記載の在庫管理プログラム。計算機の演算部を用いて、複数の製造工程を経て種々の最終製品が製造される生産ラインにおいて、前記製造工程途中で保有すべき中間製品の在庫量及び最終製品の在庫量を決定する在庫管理装置であって、前記最終製品及び前記中間製品について、製造工程での上位下位の関係を製品リンク情報として登録する製品リンク情報登録部と、前記最終製品毎に期待される需要量の確率的な分布を最終製品別需要量分布として登録する最終製品別需要量分布登録部と、前記最終製品及び前記中間製品毎に、在庫が需要に引き当てられずに余ってしまう確率を製品別余剰確率として登録する製品別余剰確率登録部と、前記最終製品別需要量分布と前記製品リンク情報に基づいて、前記最終製品毎の需要量の確率的な分布に依存して決まる前記中間製品毎の所要量の確率的な分布を中間製品別所要量分布として計算する中間製品別所要量分布計算部と、前記最終製品別需要量分布と前記中間製品別所要量分布に基づいて、前記最終製品毎の需要量及び前記中間製品毎の所要量の増加に沿った累積確率を計算し、当該累積確率が前記製品別余剰確率となる前記最終製品毎の需要量及び前記中間製品毎の所要量を、前記最終製品毎の基本保有量及び前記中間製品毎の基本保有量として決定する基本保有量決定部と、前記最終製品毎または前記中間製品毎の基本保有量と前記製品リンク情報に基づいて、前記中間製品毎に、当該中間製品の基本保有量から、当該中間製品にリンクする下位の最終製品または中間製品の基本保有量を減じて、前記中間製品毎の基本保有量を補正する保有量補正部と、決定された前記最終製品毎の基本保有量及び補正された前記中間製品毎の基本保有量を、前記最終製品毎に保有すべき在庫量及び前記中間製品毎に保有すべき在庫量として登録する製品別保有量登録部、を有することを特徴とする在庫管理装置。前記最終製品別需要量分布は、前記最終製品毎の需要量の分布を、前記最終製品毎の需要量の平均と分散として登録し、且つ、前記中間製品別所要量分布は、前記中間製品毎の所要量の分布を、前記中間製品毎の所要量の平均=下位の前記最終製品の需要量または前記中間製品の所要量の平均の和と、前記中間製品毎の所要量の分散=下位の前記最終製品の需要量または前記中間製品の所要量の分散の和として計算することを特徴とする請求項7に記載の在庫管理装置。前記最終製品別需要量分布は、前記最終製品毎の需要量の分布を、前記最終製品毎の需要量を所定の区間で分割したヒストグラムによる度数分布として登録し、前記中間製品別所要量分布は、前記中間製品毎の所要量の分布を、下位の前記最終製品の需要量の区間の組合せから、前記中間製品の所要量の区間と前記各区間での度数を計算したヒストグラムとして計算することを特徴とする請求項7に記載の在庫管理装置。しかしながら、特許文献1に記載の中間製品の在庫管理方法は、中間製品の在庫数の基準適正在庫数を事前に与えるとしているが、その算出方法は示されていない。また、アルミや銅の圧延加工品のように、同一の合金を段階的な加工方法の違いで、異なる特性を実現するプロセスでは、中間製品自体が階層構造となり、中間製品毎の適正在庫数量を算定することは非常に困難である。そこで、本発明が解決しようとする課題は、階層構造を成し、複数の最終製品に利用可能な汎用的な中間製品及び最終製品が保有すべき在庫量の適正値を算出することができる在庫管理方法及び在庫管理プログラム、並びに在庫管理装置を提供するものである。本発明に係る在庫管理方法は、複数の製造工程を経て種々の最終製品が製造される生産ラインにおいて、前記製造工程途中で保有すべき中間製品の在庫量及び最終製品の在庫量を決定する在庫管理方法であって、計算機の演算部により実行される処理が、前記最終製品及び前記中間製品について、製造工程での上位下位の関係を製品リンク情報として登録する製品リンク情報登録ステップと、前記最終製品毎に期待される需要量の確率的な分布を最終製品別需要量分布として登録する最終製品別需要量分布登録ステップと、前記最終製品及び前記中間製品毎に、在庫が需要に引き当てられずに余ってしまう確率を製品別余剰確率として登録する製品別余剰確率登録ステップと、前記最終製品別需要量分布と前記製品リンク情報に基づいて、前記最終製品毎の需要量の確率的な分布に依存して決まる前記中間製品毎の所要量の確率的な分布を中間製品別所要量分布として計算する中間製品別所要量分布計算ステップと、前記最終製品別需要量分布と前記中間製品別所要量分布に基づいて、前記最終製品毎の需要量及び前記中間製品毎の所要量の増加に沿った累積確率を計算し、当該累積確率が前記製品別余剰確率となる前記最終製品毎の需要量及び前記中間製品毎の所要量を、前記最終製品毎の基本保有量及び前記中間製品毎の基本保有量として決定する基本保有量決定ステップと、前記最終製品毎または前記中間製品毎の基本保有量と前記製品リンク情報に基づいて、前記中間製品毎に、当該中間製品の基本保有量から、当該中間製品にリンクする下位の最終製品または中間製品の基本保有量を減じて、前記中間製品毎の基本保有量を補正する保有量補正ステップと、決定された前記最終製品毎の基本保有量及び補正された前記中間製品毎の基本保有量を、前記最終製品毎に保有すべき在庫量及び前記中間製品毎に保有すべき在庫量として登録する製品別保有量登録ステップ、を有することを特徴とする。本発明に係る在庫管理プログラムは、複数の製造工程を経て種々の最終製品が製造される生産ラインにおいて、前記製造工程途中で保有すべき中間製品の在庫量及び最終製品の在庫量を決定する在庫管理プログラムであって、前記最終製品及び前記中間製品について、製造工程での上位下位の関係を製品リンク情報として登録する製品リンク情報登録ステップと、前記最終製品毎に期待される需要量の確率的な分布を最終製品別需要量分布として登録する最終製品別需要量分布登録ステップと、前記最終製品及び前記中間製品毎に、在庫が需要に引き当てられずに余ってしまう確率を製品別余剰確率として登録する製品別余剰確率登録ステップと、前記最終製品別需要量分布と前記製品リンク情報に基づいて、前記最終製品毎の需要量の確率的な分布に依存して決まる前記中間製品毎の所要量の確率的な分布を中間製品別所要量分布として計算する中間製品別所要量分布計算ステップと、前記最終製品別需要量分布と前記中間製品別所要量分布に基づいて、前記最終製品毎の需要量及び前記中間製品毎の所要量の増加に沿った累積確率を計算し、当該累積確率が前記製品別余剰確率となる前記最終製品毎の需要量及び前記中間製品毎の所要量を、前記最終製品毎の基本保有量及び前記中間製品毎の基本保有量として決定する基本保有量決定ステップと、前記最終製品毎または前記中間製品毎の基本保有量と前記製品リンク情報に基づいて、前記中間製品毎に、当該中間製品の基本保有量から、当該中間製品にリンクする下位の最終製品または中間製品の基本保有量を減じて、前記中間製品毎の基本保有量を補正する保有量補正ステップと、決定された前記最終製品毎の基本保有量及び補正された前記中間製品毎の基本保有量を、前記最終製品毎に保有すべき在庫量及び前記中間製品毎に保有すべき在庫量として登録する製品別保有量登録ステップ、を有し、計算機において演算部により読み出して各ステップの処理を実行させることを特徴とする。本発明に係る在庫管理装置は、計算機の演算部を用いて、複数の製造工程を経て種々の最終製品が製造される生産ラインにおいて、前記製造工程途中で保有すべき中間製品の在庫量及び最終製品の在庫量を決定する在庫管理装置であって、前記最終製品及び前記中間製品について、製造工程での上位下位の関係を製品リンク情報として登録する製品リンク情報登録部と、前記最終製品毎に期待される需要量の確率的な分布を最終製品別需要量分布として登録する最終製品別需要量分布登録部と、前記最終製品及び前記中間製品毎に、在庫が需要に引き当てられずに余ってしまう確率を製品別余剰確率として登録する製品別余剰確率登録部と、前記最終製品別需要量分布と前記製品リンク情報に基づいて、前記最終製品毎の需要量の確率的な分布に依存して決まる前記中間製品毎の所要量の確率的な分布を中間製品別所要量分布として計算する中間製品別所要量分布計算部と、前記最終製品別需要量分布と前記中間製品別所要量分布に基づいて、前記最終製品毎の需要量及び前記中間製品毎の所要量の増加に沿った累積確率を計算し、当該累積確率が前記製品別余剰確率となる前記最終製品毎の需要量及び前記中間製品毎の所要量を、前記最終製品毎の基本保有量及び前記中間製品毎の基本保有量として決定する基本保有量決定部と、前記最終製品毎または前記中間製品毎の基本保有量と前記製品リンク情報に基づいて、前記中間製品毎に、当該中間製品の基本保有量から、当該中間製品にリンクする下位の最終製品または中間製品の基本保有量を減じて、前記中間製品毎の基本保有量を補正する保有量補正部と、決定された前記最終製品毎の基本保有量及び補正された前記中間製品毎の基本保有量を、前記最終製品毎に保有すべき在庫量及び前記中間製品毎に保有すべき在庫量として登録する製品別保有量登録部、を有することを特徴とする。これによると、以下の1~8のプロセスにより、保有すべき中間製品の在庫量及び最終製品の在庫量が決定される。1最終製品と中間製品、及び中間製品と他の中間製品の製造工程での前後上位下位関係が製品リンク情報に登録される。この時、中間製品が汎用性を持つ場合、1つの中間製品の下位に複数の最終製品または中間製品を設定する。尚、製造工程での前後上位下位関係において、上位は原料を、下位は最終製品を意味し、上位から下位までの間に中間製品が階層構造を成し、上位と下位の前後関係を有することをリンクと称するものとする。2最終製品については、今後の需要量の見込みが最終製品の需要量の確率的な分布最終製品別需要量分布として登録される。3最終製品と中間製品を在庫として保有するにあたり、正確には予測できない実需に対して多く在庫を保有してしまった場合には、受注に対して引き当てられずに一部または全部の在庫が余ってしまう場合がある。この余ってしまう確率余剰確率が、最終製品と中間製品毎に登録される。4次に、製品リンク情報で指定された中間製品と最終製品の上位下位の関係と、最終製品の需要量の分布から、最終製品の一つ上位の中間製品についての所要量の確率的な分布中間製品別所要量分布が計算される。さらに、中間製品間の上位下位の関係から、最終製品と直接リンクしない他の中間製品についての所要量の確率的な分布中間製品別所要量分布が計算される。5そして、上記で得られた最終製品別需要量分布及び中間製品別所要量分布をもとに、需要量所要量の増加に対する確率の累積値が計算される。さらに、この需要量所要量に対する累積確率をもとに、製品最終製品と中間製品毎に設定された余剰確率に対応する在庫保有量基本保有量が全ての最終製品及び中間製品について決定される。つまり、所定の確率で余りが出る場合の在庫保有量基本保有量が各製品について計算される。6次に、製品リンク情報と、決定された最終製品毎及び中間製品の基本保有量をもとに、下位の最終製品または中間製品の基本保有量を上位の中間製品の基本保有量から減じることで、中間製品毎の基本保有量が補正される。つまり、上位で保有すべき在庫量の一部が下位で保有されることを考慮して、上位の基本保有量を補正する。7最後に、最終製品については基本保有量が、中間製品については補正後の在庫保有量が、最終的に保有すべき在庫量として製品毎に登録し、出力される。そして、この後、所定の在庫量を確保するための生産が実施され、受注が入ると在庫に引き当てて出荷することで、受注~出荷までのリードタイムの短縮が可能となる。一方、受注が想定より少ない場合は在庫が余ることになる。これにより、最終製品の需要量の見込みである確率分布、及び最終製品を製造するために利用する中間製品と最終製品の関係が与えられれば、最終製品及び中間製品毎に設定された余剰確率を満足する在庫保有量最終製品毎及び中間製品毎の保有すべき在庫量を迅速かつ容易に計算することが出来る。そのため、最終製品の需要特性に合わせて在庫の余剰リスクと受注~出荷までの納期短縮の効果短納期対応のバランスを調整することができる。また、製品リンク情報により、中間製品が複数の最終製品または中間製品の製造に利用される場合を扱うことができるため、中間製品が汎用性を持つ場合でも、適切な中間製品の保有すべき在庫量を決定することができる。更に、指定した確率Pで実際の需要量≦WとなるWを容易に得ることができる。つまり、製品毎に設定された余剰確率上記のPに相当に対応する在庫保有量=基本保有量上記のWに相当を容易かつ高速に得ることができる。ここで、本発明に係る在庫管理方法及び在庫管理プログラム、並びに在庫管理装置では、前記最終製品別需要量分布は、前記最終製品毎の需要量の分布を、前記最終製品毎の需要量の平均と分散として登録し、且つ、前記中間製品別所要量分布は、前記中間製品毎の所要量の分布を、前記中間製品毎の所要量の平均=下位の前記最終製品の需要量または前記中間製品の所要量の平均の和と、前記中間製品毎の所要量の分散=下位の前記最終製品の需要量または前記中間製品の所要量の分散の和として計算して良い。これにより、中間製品が複数の最終製品や他の中間製品で利用される汎用性を有する場合であっても、中間製品の所要量の分布を極めて容易かつ短時間で計算することができる。ここで、中間製品の所要量の分散=下位の最終製品の需要量または中間製品の所要量の分散の和とするのは、最終製品間の需要に相関が無いと仮定した場合に成り立つ。一般に、異なるユーザの需要は独立と考えることができるので、この仮定は一般性を失わない。また、本発明に係る在庫管理方法及び在庫管理プログラム、並びに在庫管理装置では、前記最終製品別需要量分布は、前記最終製品毎の需要量の分布を、前記最終製品毎の需要量を所定の区間で分割したヒストグラムによる度数分布として登録し、前記中間製品別所要量分布は、前記中間製品毎の所要量の分布を、下位の前記最終製品の需要量の区間の組合せから、前記中間製品の所要量の区間と前記各区間での度数を計算したヒストグラムとして計算して良い。これによると、最終製品別の需要分布を正規分布、一様分布、ガンマ分布のような特定の分布関数で与えることが困難な場合や、過去の受注実績のように本来度数分布として与えられる場合でも、中間製品及び最終製品毎の適正な在庫保有量を計算することができる。尚、本発明に係る生産計画作成プログラムは、リムーバブル型記録媒体やハードディスクなどの固定型記録媒体に記録して配布可能である他、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して配布可能である。本発明の在庫管理方法及び在庫管理プログラム、並びに在庫管理装置は、階層構造を成し、複数の最終製品に利用可能な汎用的な中間製品及び最終製品が保有すべき在庫量の適正値を算出することができる。以下、図面を参照しつつ、本発明に係る在庫管理方法及び在庫管理プログラム、並びに在庫管理装置を実施するための形態について、具体的な一例に即して説明する。尚、以下に説明するものは、例示したものにすぎず、本発明に係る在庫管理方法及び在庫管理プログラム、並びに在庫管理装置の適用限界を示すものではない。すなわち、本発明に係る在庫管理方法及び在庫管理プログラム、並びに在庫管理装置は、下記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいてさまざまな変更が可能なものである。まず、本実施形態に係る在庫管理装置について、図1に基づいて説明する。図1は、本実施形態に係る在庫管理装置のブロック図である。在庫管理装置1は、演算部と、記憶部と、入力部と、出力部と、から構成されて、計算機上に実装される。ここで、図1に示されている在庫管理装置1の各部演算部、記憶部、入力部、及び、出力部は、例えば汎用のパーソナルコンピュータ等の計算機によって構成されている。かかる計算機には、CPU、ROM、RAM、ハードディスク、CD-ROMの駆動装置などのハードウェアが収納されており、ハードディスクには、プログラムこのプログラムは、リムーバブルな記憶媒体に記録しておくことにより、様々なコンピュータにインストールすることが可能であるを含む各種のソフトウェアが記録されている。そして、これらのハードウェア及びソフトウェアが組み合わされることによって、上述の各部が構築されている。図1に示すように、在庫管理装置1は、製品リンク情報製品リンク情報登録部11と、最終製品別需要量分布最終製品別需要量分布登録部12と、製品別余剰確率製品別余剰確率登録部13と、中間製品別所要量分布14と、製品別基本保有量15と、製品別保有量16と、中間製品別所要量分布計算部21と、需要量別累積確率計算部22と、基本保有量決定部23と、保有量補正部24と、から構成される。製品リンク情報11は、在庫管理の対象とする最終製品及び中間製品について、最終製品と中間製品、及び中間製品と他の中間製品の製造工程での前後上位下位関係を、外部から登録されて記憶するためのものである。この時、中間製品が汎用性を持つ場合、1つの中間製品の下位に複数の最終製品または中間製品を設定する。尚、製造工程での前後上位下位関係において、上位は原料を、下位は最終製品を意味し、上位から下位までの間に中間製品が階層構造を成し、上位と下位の前後関係を有することをリンクと称するものとする。ここで、製品リンク情報11は、在庫管理開始時に、図示しない入力部キーボード等から入力されたり、リムーバブルな記憶媒体に記録されて与えられたり、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して与えられたりして、記憶装置や補助記憶装置等に記憶される。最終製品別需要量分布12は、最終製品毎について、今後期待される需要量の見込みの確率的な分布を、外部から登録されて記憶するためのものである。尚、今後期待される需要量の見込みの確率的な分布は、例えば、正規分布として過去の受注実績から得られた平均重量と分散または標準偏差で与えられても良いし、ヒストグラムとして需要量の区間別の確率で与えられても良い。また、最終製品別需要量分布は、一様分布、ガンマ分布などの分布関数などの確率的な分布確率分布で与えられれば良く、正規分布やヒストグラムには限らない。ここで、最終製品別需要量分布12は、在庫管理開始時に、図示しない入力部キーボード等から入力されたり、リムーバブルな記憶媒体に記録されて与えられたり、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して与えられたりして、記憶装置や補助記憶装置等に記憶される。製品別余剰確率13は、最終製品と中間製品毎に在庫が需要に引き当てられずに余ってしまう確率余剰確率を、外部から登録されて記憶するためのものである。これは、最終製品と中間製品を在庫として保有するにあたり、正確には予測できない実需に対して多く在庫を保有してしまった場合には、受注に対して引き当てられずに一部または全部の在庫が余ってしまう場合があることに対応するためである。この余剰確率は、在庫として余りが出る場合のロス損失と、受注後に在庫に引き当てて短納期で納品できる顧客サービス性を勘案して事前に決定される。ここで、製品別余剰確率13は、在庫管理開始時に、図示しない入力部キーボード等から入力されたり、リムーバブルな記憶媒体に記録されて与えられたり、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して与えられたりして、記憶装置や補助記憶装置等に記憶される。中間製品別所要量分布計算部21は、製品リンク情報11で登録された中間製品及び最終製品についての製造工程での上位下位の関係と、最終製品別需要量分布21で登録された最終製品毎の確率的な需要量の分布から、中間製品毎の所要量の確率的な分布を計算し、中間製品別所要量分布14として登録するためのものである。まず、中間製品別所要量分布計算部21は、製品リンク情報11で登録された中間製品と最終製品の上位下位の関係と、最終製品別需要量分布21で登録された最終製品毎の需要量の分布から、最終製品の一つ上位の中間製品についての所要量の確率的な分布を計算する。次に、中間製品間の上位下位の関係から、最終製品と直接リンクしないが計算された最終製品の一つ上位の中間製品とリンクする他の中間製品についての所要量の確率的な分布が計算される。このようにして、階層構造になっている最終製品と直接リンクしない他の中間製品についての所要量の確率的な分布を計算する。ここで、最終製品別需要量分布12が正規分布またはヒストグラムで与えられた場合の中間製品別所要量分布14について、以下に説明する。最終製品別需要量分布12が正規分布として平均重量と分散または標準偏差で与えられた場合、中間製品別所要量分布14も正規分布として平均重量と分散または標準偏差で与えられ、中間製品別所要量分布14は、下記のように計算される。中間製品の所要量の平均重量=リンクする下位の最終製品の需要量の平均の和またはリンクする下位の中間製品の平均の和中間製品の所要量の分散=リンクする下位の最終製品の需要量の分散の和またはリンクする下位の中間製品の分散の和中間製品の所要量の標準偏差=リンクする下位の最終製品または中間製品の二乗の和1/2これは、最終製品間の需要に相関が無いと仮定した場合に成り立つ。一般に、異なるユーザの需要は独立と考えることができるので、この仮定は一般性を失わない。また、最終製品別需要量分布12がヒストグラムとして需要量の区間別の確率で与えられた場合、中間製品別所要量分布14もヒストグラムとして需要量の区間別の確率で与えられ、中間製品別所要量分布14は、下記のように計算される。まず、リンクする下位の最終製品の需要量の区間の全ての組合せに対して、リンクする下位の最終製品の需要量を合計した場合の重量のレンジを計算し、その度数として、リンクする下位の最終製品の確率の和を計算する。ここで、計算したリンクする下位の最終製品の需要量の区間で同じ区間があれば、区間別に度数を集計する。次に、集計した需要量の区間別の度数では、区間の一部が重複しているため、重複しないように需要量の区間を細かくし、区間を連続化する。この際、元の度数を比例配分した上で集計してもよい。以上の方法で、リンクする下位の最終製品に利用される中間製品の所要量の分布をヒストグラムとして表現する。尚、階層構造になっている最終製品と直接リンクしない他の中間製品については、計算されたリンクする下位の中間製品の区間別の確率に基づいて、上記と同様に計算することにより求める。基本保有量決定部23は、需要量別累積確率計算部22において、最終製品別需要量分布12及び中間製品別所要量分布14をもとに計算された、需要量所要量の増加に対する確率の累積値累積確率に基づいて、累積確率が登録された製品別余剰確率13になる最終製品の需要量及び中間製品の所要量を、最終製品及び中間製品の基本保有量を決定して、製品別基本保有量15として登録するためのものである。保有量補正部24は、製品リンク情報11と、基本保有量決定部23で決定された最終製品毎及び中間製品の基本保有量をもとに、中間製品毎に、当該中間製品の基本保有量から、当該中間製品にリンクする下位の最終製品または中間製品の基本保有量を減じることで、中間製品毎の基本保有量が補正するためのものである。つまり、上位の中間製品で保有すべき在庫量の一部が下位の中間製品及び最終製品で保有されることを考慮して、上位の中間製品の保有量を補正する。製品別保有量16は、基本保有量決定部23で決定された最終製品毎の基本保有量及び保有量補正部24で補正された中間製品毎の基本保有量を、最終製品毎の保有在庫量及び中間製品毎の保有在庫量として登録するためのものである。尚、登録された製品別保有量16は、在庫管理装置1における計算結果として、図示しない結果出力部を介して、図示しないディスプレイ、プリンタ等の出力部に出力しても良い。次に、本実施形態に係る在庫管理方法の処理の手順について、図2に基づいて、説明する。図2は、本実施形態に係る在庫管理方法の処理の手順について説明したフローチャートである。ここで、図2における製品とは、最終製品と中間製品とを合わせた表現を意味する。尚、以下で説明する本実施形態に係る生産計画作成方法の処理は、計算機においても同様に、在庫管理プログラムとしてCPUにより読み出して実行することができる。また、この在庫管理プログラムは、リムーバブルな記憶媒体に記録しておくことにより、様々な計算機の記憶装置にインストールすることが可能である。図2に示すように、計算機において、製品リンク情報と、最終製品別需要量分布と、製品別余剰確率についてのデータを、事前に、入力部から入力されたり、リムーバブルな記憶媒体に記録されて与えられたり、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して与えられたりして読み込み、記憶部に登録するS1:製品リンク情報登録ステップ、最終製品別需要量分布登録ステップ、製品別余剰確率登録ステップ。尚、本ステップは、上述した在庫管理装置1の製品リンク情報11、最終製品別需要量分布12、製品別余剰確率13に相当し、その詳細な説明を省略する。次に、S1で読み込んだデータ製品リンク情報と最終製品別需要量分布に基づいて、中間製品毎の所要量の確率的な分布を中間製品別所要量分布として計算するS2:中間製品別所要量分布計算ステップ。尚、本ステップは、上述した在庫管理装置1の中間製品別所要量分布計算部21に相当し、その詳細な説明を省略する。そして、S1で読み込んだ最終製品別需要量分布とS2で計算された中間製品別所要量分布に基づいて、最終製品の需要量の増加に伴った累積確率と中間製品の所要量の増加に伴った累積確率とを計算し、当該累積確率がS1で読み込んだ製品別余剰確率となる最終製品の需要量と中間製品の所要量とを、最終製品の基本保有量と中間製品の基本保有量として決定するS3:基本保有量決定ステップ。尚、本ステップは、上述した在庫管理装置1の需要量別累積確率計算部22、基本保有量決定部23、製品別基本保有量15に相当し、その詳細な説明を省略する。次に、S3で決定された最終製品の基本保有量と中間製品の基本保有量と、S1で読み込んだ製品リンク情報とに基づいて、中間製品毎に、当該中間製品の基本保有量から、当該中間製品にリンクする下位の最終製品または中間製品の基本保有量を減じて、中間製品の基本保有量を補正するS4:保有量補正ステップ。尚、本ステップは、上述した在庫管理装置1の保有量補正部24に相当する。そして、S3で決定された最終製品毎の基本保有量とS4で補正された中間製品毎の基本保有量とを、最終製品毎の保有すべき在庫量保有在庫量と中間製品毎の保有すべき在庫量保有在庫量として登録し、在庫管理の結果として出力してS5:製品別保有量登録ステップ、生産計画作成方法の処理を終了する。尚、本ステップは、上述した在庫管理装置1の製品別保有量16に相当する。このように、本実施形態の在庫管理装置及び在庫管理方法、並びに在庫管理プログラムによれば、最終製品の需要量の見込みである確率分布、及び最終製品を製造するために利用する中間製品と最終製品の関係が与えられれば、最終製品及び中間製品毎に設定された余剰確率を満足する在庫保有量最終製品毎及び中間製品毎の保有すべき在庫量を迅速かつ容易に計算することが出来る。そのため、最終製品の需要特性に合わせて在庫の余剰リスクと受注~出荷までの納期短縮の効果短納期対応のバランスを調整することができる。また、製品リンク情報により、中間製品が複数の最終製品または中間製品の製造に利用される場合を扱うことができるため、中間製品が汎用性を持つ場合でも、適切な中間製品の保有すべき在庫量を決定することができる。更に、指定した確率Pで実際の需要量≦WとなるWを容易に得ることができる。つまり、製品毎に設定された余剰確率上記のPに相当に対応する在庫保有量=基本保有量上記のWに相当を容易かつ高速に得ることができる。以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいてさまざまな変更が可能なものである。次に、本実施形態の在庫管理装置及び在庫管理方法、並びに在庫管理プログラムの具体例の説明のために、簡単な実施例について、以下で説明する。まず、図2に基づいて、本実施例に係る在庫管理装置を用いた在庫管理方法の処理の手順について説明する。本実施例では、計算機において、表1,2及び図3に示す製品リンク情報と、表3に示す最終製品別需要量分布と、表4に示す製品別余剰確率についてのデータを、事前に、入力部から入力されたり、リムーバブルな記憶媒体に記録されて与えられたり、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して与えられたりして読み込み、記憶部に登録するS1。ここで、本実施例の製品リンク情報は、表1,2に示すように、最終製品はA~Dの4種類、中間製品は1~3の3種類、原料は1種類であるものとする。また、製品リンク情報は、表1に示す下位の製品最終製品または中間製品または原料を意味する。以下の記述でも同様である。から上位の製品への関係と、表2に示す上位の製品から下位への製品への関係から構成される。例えば、最終製品Cの上位の中間製品は中間製品2であり、中間製品1の下位の製品は最終製品A,Bである。また、中間製品3の上位は原料となっており、これらの関係を図示すると図3のようになる。つまり、中間製品3は中間製品1と中間製品2の素材として利用され、中間製品1は最終製品Aと最終製品Bの素材として利用される。ここで、本実施例の最終製品別需要量分布は、表3に示すように、最終製品別の需要量分布は、例えば過去1ヶ月の受注実績から得られた平均重量tonと標準偏差で与えられており、本実施例ではいずれも正規分布であるとする。ここで、本実施例の製品別余剰確率は、表4に示すように、製品中間製品、最終製品別の余剰確率が20~40の範囲で与えられる。例えば、中間製品2の余剰確率は30であるが、これは、表3で与えられる需要の不確定性に対して、30の確率で中間製品2の在庫が注文に引き当たらずに余るように中間製品2の在庫を保有することを示している。次に、S1で読み込んだ製品リンク情報表1,2と最終製品別需要量分布表3に基づいて、中間製品毎の所要量の確率的な分布を中間製品別所要量分布として計算するS2。本実施例の中間製品別所要量分布の計算結果を表5に示す。表5に示すように、例えば、中間製品2は最終製品Cと最終製品Dに利用されるため、その所要量の平均と標準偏差は以下のように計算される。中間製品2の例平均:最終製品Cと最終製品Dの平均の和標準偏差:最終製品Cの標準偏差2最終製品Dの標準偏差21/2そして、S1で読み込んだ最終製品別需要量分布表3とS2で計算された中間製品別所要量分布表5に基づいて、最終製品の需要量の増加に伴った累積確率と中間製品の所要量の増加に伴った累積確率とを計算し、当該累積確率がS1で読み込んだ製品別余剰確率表4となる最終製品の需要量と中間製品の所要量とを、最終製品の基本保有量と中間製品の基本保有量として決定するS3。図4に、本実施例における中間製品1の累積確率を示す。次に、この結果から、累積確率が製品別余剰確率表4で設定された確率となる需要量所要量が得られる。この結果得られる需要量保有量を製品毎の在庫の基本保有量とする。図4の例では、中間製品1に設定された余剰確率である30表4よりに対応する所要量を得る約44.6ton。すなわち、中間製品1の在庫が余る確率が30となる中間製品1の在庫の保有量が44.6トンであることを示している。表6に、同様にして計算した残りの中間製品と最終製品の基本保有量の決定結果を示す。次に、S3で決定された最終製品の基本保有量と中間製品の基本保有量表6と、S1で読み込んだ製品リンク情報表1,2とに基づいて、中間製品毎に、当該中間製品の基本保有量から当該中間製品にリンクする下位の最終製品の基本保有量またはリンクする下位の中間製品の基本保有量を減じで、中間製品の基本保有量を補正するS4。本実施例では、図3に示すように、製品間のリンクは階層構造であるため、S3で計算した中間製品の基本保有量は、その下位に位置する最終製品や別の中間製品における基本保有量を差し引く必要がある。言い換えると、上位で保有すべき基本保有量の一部が下位で保有されるため、重複を無くすために補正を行う必要がある。表7の最右列に補正後の保有量の計算結果を示す。例えば、中間製品3は、下位の製品が中間製品1と中間製品2であるので、中間製品3の基本保有量138.8tonから、中間製品1の基本保有量44.6tonと中間製品2の基本保有量82.6tonを引くことにより、補正後の保有量として11.7tonが得られる。最終製品は下位の製品が無いので補正は不要である。そして、S3で決定された最終製品毎の基本保有量とS4で補正された中間製品毎の基本保有量とを表7、最終製品毎の保有すべき在庫量保有在庫量と中間製品毎の保有すべき在庫量保有在庫量として登録し、在庫管理の結果として出力してS5、生産計画作成方法の処理を終了する。このようにして、全ての最終製品と中間製品についての保有在庫量が決定される。参考のため、図5に本実施例における製品全体の保有在庫量の計算過程を示すイメージ図を示す。このように、本実施例において、最終製品の需要量の見込みである確率分布、及び最終製品を製造するために利用する中間製品と最終製品の関係が与えられれば、最終製品及び中間製品毎に設定された余剰確率を満足する在庫保有量最終製品毎及び中間製品毎の保有すべき在庫量を迅速かつ容易に計算することが出来ている。そのため、最終製品の需要特性に合わせて在庫の余剰リスクと受注~出荷までの納期短縮の効果短納期対応のバランスを調整することができる。また、製品リンク情報により、中間製品が複数の最終製品または中間製品の製造に利用される場合を扱うことができるため、中間製品が汎用性を持つ場合でも、適切な中間製品の保有すべき在庫量を決定することができている。更に、製品毎に設定された余剰確率上記のPに相当に対応する在庫保有量=基本保有量上記のWに相当を容易かつ高速に得ることができている。従って、本実施形態の在庫管理装置及び在庫管理方法、並びに在庫管理プログラムで、階層構造を成し、複数の最終製品に利用可能な汎用的な中間製品及び最終製品が保有すべき在庫量の適正値を算出できていることが分かる。なお、上記の本実施例では、S1において、最終製品需要量分布を、平均と分散をパラメータとする正規分布表3で与えたが、本実施例の変形例として、表8,9に示すように需要量の区間別のヒストグラムとして与えても良い。表8,9の例では、2種類の最終製品Aと最終製品Bについて10トン単位でその度数が確率で登録されている。最終製品需要量分布がヒストグラムとして与えられた場合、S2において、最終製品Aと最終製品Bに共通で利用される中間製品の需要量分布は以下の方法で計算することができる。最終製品Aと最終製品Bの需要量の区間各4種類の全ての組合せ16種に対して、最終製品Aと最終製品Bの需要量を合計した場合の重量のレンジを計算し、その度数として、最終製品A及び最終製品Bの確率の和を計算する。表10にその結果を示す。表10では、各欄の上段が重量の区間tonを表し、下段が確率を表わしている。そして、例えば、製品A:20ton~30ton,確率=30製品B:30ton~40ton,確率=10の場合、最終製品Aと最終製品Bで共通に利用される中間製品の重量のレンジは、最終製品Aの最小重量と最終製品Bの最小重量の和から、最終製品Aの最大重量と最終製品Bの最大重量の和までの範囲となり、度数は最終製品Aの度数最終製品Bの度数となる。つまり、最終製品A最終製品B:50ton~70ton,度数=40となる。上で計算した最終製品A最終製品Bの需要量の区間16種には同じ区間があるので、区間別に度数を集計する。表11にその結果を示す。例えば、50ton~70tonの区間は、表10では2箇所度数=40及び50あるため、表11では、その度数は90となる。上で集計した需要量の区間別の度数では、区間の一部が重複しているため、重複しないように需要量の区間を細かくし、区間を連続化する。表12にその結果を示す。表12では、区間の幅を1/2にすることで重複を解消している。また、元の表11に示す度数を比例配分した上で集計している。上記のようにして、最終製品Aと最終製品Bに利用される中間製品の需要量所要量の分布をヒストグラムとして表現できる。また、S1の最終製品別需要量、及び、S2の中間製品別所要量の分布がヒストグラムとして与えられる場合に、S3で計算される累積確率の例を図6製品Aについての例に示す。図6から分かるようにヒストグラムは折れ線グラフとなるが、正規分布の図4と同様に、基本保有量の計算に利用することができるので、図2の処理フローに沿って、S3以降を実施して、全ての最終製品と中間製品についての保有在庫量を計算することができる。このように、最終製品の需要量の分布がヒストグラムとし与えられた場合でも、全ての最終製品と中間製品についての保有在庫量を決定することができる。"