非晶性α-オレフィン系共重合体A及びスチレン系ブロック共重合体Bを含有する樹脂組成物であって、非晶性α-オレフィン系共重合体Aは、エチレン、プロピレン及び炭素原子数4~20のα-オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも2種のオレフィンに由来する単量体単位を含有し、分子量分布Mw/Mnが1~4である非晶性α-オレフィン系共重合体であり、スチレン系ブロック共重合体Bは、スチレン系ブロック共重合体中の全単量体単位の含有量を100質量としたときに、スチレン系モノマーに由来する単量体単位の含有量が10~35質量であり、メルトフローレートが1~40g/10分であるスチレン系ブロック共重合体であり、非晶性α-オレフィン系共重合体Aとスチレン系ブロック共重合体Bの合計を100質量部としたときに、非晶性α-オレフィン系共重合体Aの含有量が55~95質量部、スチレン系ブロック共重合体Bの含有量が5~45質量部である樹脂組成物。非晶性α-オレフィン系共重合体Aが、下記の要件1及び2を満たす請求項1記載の樹脂組成物。1示差走査熱量測定によって融解ピークが実質的に観測されないこと。2極限粘度[η]が01~10dl/gであること。請求項1又は2記載の樹脂組成物からなる成形品。請求項1又は2記載の樹脂組成物からなる粘着フィルム。しかしながら、特許文献1に記載されているような粘着フィルムを、表面が粗い対象物に貼合する場合、貼合後ある程度の時間が経過しても粘着力の変化が少なく、安定した品質を維持する点について更なる改良が求められていた。本発明は、上述した従来技術の課題を解決すべく為されたものである。すなわち、本発明の目的は、成形品を対象物へ貼合した直後から十分な粘着力を示し、かつ粘着力の経時変化が少ない樹脂組成物、並びにその樹脂組成物からなる成形品及び粘着フィルムに関する。本発明は、非晶性α-オレフィン系共重合体A及びスチレン系ブロック共重合体Bを含有する樹脂組成物であって、非晶性α-オレフィン系共重合体Aは、エチレン、プロピレン及び炭素原子数4~20のα-オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも2種のオレフィンに由来する単量体単位を含有し、分子量分布Mw/Mnが1~4である非晶性α-オレフィン系共重合体であり、スチレン系ブロック共重合体Bは、スチレン系ブロック共重合体中の全単量体単位の含有量を100質量としたときに、スチレン系モノマーに由来する単量体単位の含有量が10~35質量であり、メルトフローレートが1~40g/10分であるスチレン系ブロック共重合体であり、非晶性α-オレフィン系共重合体Aとスチレン系ブロック共重合体Bの合計を100質量部としたときに、非晶性α-オレフィン系共重合体Aの含有量が55~95質量部、スチレン系ブロック共重合体Bの含有量が5~45質量部である樹脂組成物である。また本発明は、上記樹脂組成物からなる成形品である。さらに本発明は、上記樹脂組成物からなる粘着フィルムである。本発明の樹脂組成物を成形して得た成形品粘着フィルムやシート等は、対象物へ貼合した直後から十分な粘着力を示し、かつ粘着力の経時変化が少ない。したがって、本発明の樹脂組成物は、そのような成形品を製造できる点で、産業上非常に有用である。本発明に用いる非晶性α-オレフィン系共重合体Aは、エチレン、プロピレン及び炭素原子数4~20のα-オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも2種のオレフィンに由来する単量体単位を含有する。非晶性α-オレフィン系共重合体Aの単量体単位を構成する炭素原子数4~20のα-オレフィンは、直鎖状及び分岐状の何れのα-オレフィンでもよい。直鎖状のα-オレフィンの具体例としては、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-へプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、1-ウンデセン、1-ドデセン、1-トリデセン、1-テトラデセン、1-ペンタデセン、1-ヘキサデセン、1-ヘプタデセン、1-オクタデセン、1-ナノデセン、1-エイコセンが挙げられる。分岐状のα-オレフィンの具体例としては、3-メチル-1-ブテン、3-メチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、2-エチル-1-ヘキセン、224-トリメチル-1-ペンテンが挙げられる。これらは1種を単独で用いてもよいし、2種以上を組合せて用いてもよい。中でも、炭素原子数4~8のα-オレフィンがコストの点から好ましい。非晶性α-オレフィン系共重合体Aにおいて、少なくとも2種のオレフィンの組み合わせの具体例としては、エチレン/1-ブテン、エチレン/1-ヘキセン、エチレン/1-オクテン、エチレン/1-デセン、エチレン/1-オクタデセン、エチレン/4-メチル-1-ペンテン、プロピレン/1-ブテン、プロピレン/1-ヘキセン、プロピレン/1-オクテン、プロピレン/1-デセン、プロピレン/1-オクタデセン、プロピレン/4-メチル-1-ペンテン、1-ブテン/1-ヘキセン、1-ブテン/1-オクテン、1-ブテン/1-デセン、1-ブテン/1-オクタデセン、1-ブテン/4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン/1-オクテン、1-ヘキセン/1-デセン、1-ヘキセン/1-オクタデセン、1-ヘキセン/4-メチル-1-ペンテン、1-オクテン/1-デセン、1-オクテン/1-オクタデセン、1-オクテン/4-メチル-1-ペンテン、1-デセン/1-オクタデセン、1-デセン/4-メチル-1-ペンテン、1-オクタデセン/4-メチル-1-ペンテン、エチレン/プロピレン/1-ブテン、エチレン/プロピレン/1-ヘキセン、エチレン/プロピレン/1-オクテン、エチレン/プロピレン/1-デセン、エチレン/プロピレン/1-オクタデセン、エチレン/プロピレン/4-メチル-1-ペンテン、エチレン/1-ブテン/1-ヘキセン、エチレン/1-ブテン/1-オクテン、エチレン/1-ブテン/1-デセン、エチレン/1-ブテン/1-オクタデセン、エチレン/1-ブテン/4-メチル-1-ペンテン、エチレン/1-ヘキセン/1-オクテン、エチレン/1-ヘキセン/1-デセン、エチレン/1-ヘキセン/1-オクタデセン、エチレン/1-ヘキセン/4-メチル-1-ペンテン、エチレン/1-オクテン/1-デセン、エチレン/1-オクテン/1-オクタデセン、エチレン/1-オクテン/4-メチル-1-ペンテン、エチレン/1-デセン/1-オクタデセン、エチレン/1-デセン/4-メチル-1-ペンテン、エチレン/1-オクタデセン/4-メチル-1-ペンテン、プロピレン/1-ブテン/1-ヘキセン、プロピレン/1-ブテン/1-オクテン、プロピレン/1-ブテン/1-デセン、プロピレン/1-ブテン/1-オクタデセン、プロピレン/1-ブテン/4-メチル-1-ペンテン、プロピレン/1-ヘキセン/1-オクテン、プロピレン/1-ヘキセン/1-デセン、プロピレン/1-ヘキセン/1-オクタデセン、プロピレン/1-ヘキセン/4-メチル-1-ペンテン、プロピレン/1-オクテン/1-デセン、プロピレン/1-オクテン/1-オクタデセン、プロピレン/1-オクテン/4-メチル-1-ペンテン、プロピレン/1-デセン/1-オクタデセン、プロピレン/1-デセン/4-メチル-1-ペンテン、プロピレン/1-オクタデセン/4-メチル-1-ペンテン、1-ブテン/1-ヘキセン/1-オクテン、1-ブテン/1-ヘキセン/1-デセン、1-ブテン/1-ヘキセン/1-オクタデセン、1-ブテン/1-ヘキセン/4-メチル-1-ペンテン、1-ブテン/1-オクテン/1-デセン、1-ブテン/1-オクテン/1-オクタデセン、1-ブテン/1-オクテン/4-メチル-1-ペンテン、1-ブテン/1-デセン/1-オクタデセン、1-ブテン/1-デセン/4-メチル-1-ペンテン、1-ブテン/1-オクタデセン/4-メチル-1-ペンテン、エチレン/プロピレン/1-ブテン/1-ヘキセン、エチレン/プロピレン/1-ブテン/1-オクテン、エチレン/プロピレン/1-ブテン/1-デセン、エチレン/プロピレン/1-ブテン/1-オクタデセン、エチレン/プロピレン/1-ブテン/4-メチル-1-ペンテン、エチレン/1-ブテン/1-ヘキセン/1-オクテン、エチレン/1-ブテン/1-ヘキセン/1-デセン、エチレン/1-ブテン/1-ヘキセン/1-オクタデセン、エチレン/1-ブテン/1-ヘキセン/4-メチル-1-ペンテン、エチレン/プロピレン/1-ヘキセン/1-オクテン、エチレン/プロピレン/1-ヘキセン/1-デセン、エチレン/プロピレン/1-ヘキセン/1-オクタデセン、エチレン/プロピレン/1-ヘキセン/4-メチル-1-ペンテンが挙げられる。これらの組合せは1種を単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。中でも、エチレン及び/又はプロピレンに由来する単量体単位と炭素原子数4~20のα-オレフィンに由来する単量体単位とを含有する非晶性α-オレフィン系共重合体が好ましい。さらに、プロピレンと炭素原子数4~20のα-オレフィンとの共重合体、エチレンとプロピレンと炭素原子数4~20のα-オレフィンとの共重合体が好ましい。非晶性α-オレフィン系共重合体Aの単量体単位全体を100モルとした場合、プロピレンに由来する単量体単位の含有量は、得られる成形品の透明性を向上させる点から、70モル以上が好ましく、75モル以上がより好ましい。また、99モル以下が好ましく、97モル以下がより好ましい。非晶性α-オレフィン系共重合体Aは、本発明の効果を損なわない範囲において、α-オレフィン以外の単量体に由来する構造単位を含有していてもよい。α-オレフィン以外の単量体としては、例えば、ポリエン化合物、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物が挙げられる。α-オレフィン以外の単量体に由来する構造単位の含有量は、非晶性α-オレフィン系共重合体Aの単量体単位全体を100モルとした場合、好ましくは20モル以下である。非晶性α-オレフィン系共重合体Aの分子量分布Mw/Mnは1~4である。この分子量分布Mw/Mnが4以下であることにより、低分子量成分の含有割合が低くなるため、原料として用いられる非晶性α-オレフィン共重合体Aをペレットとして取り扱う場合、ペレット表面のベタツキが抑制されて原料ペレット同士の互着性を低くすることができる。この分子量分布Mw/Mnは、Mwが重量平均分子量、Mnが数平均分子量を意味し、ゲルパーミエイションクロマトグラフィーGPCで測定される値である。具体的には、測定溶媒としてo-ジクロロベンゼンを用い、分子量標準物質として標準ポリスチレンを用い、溶出温度140°C、溶出溶媒流速10ml/分の条件で測定する。非晶性α-オレフィン系共重合体Aは、非晶性の重合体である。一般に、示差走査熱量測定によって融解ピークが実質的に観測されないオレフィン系重合体が、非晶性の重合体と認められる。融解ピークが実質的に観測されない重合体とは、具体的には、示差走査熱量計DSCで測定した際に、1J/g以上の結晶融解ピーク及び1J/g以上の結晶化ピークの何れも有しない重合体が該当する。非晶性α-オレフィン系共重合体Aの極限粘度[η]は、01~10dl/gが好ましく、03~10がより好ましく、05~7が特に好ましく、07~5が最も好ましい。これら各範囲の下限値は、耐熱性、引張伸び等の特性の点で意義がある。また上限値は、柔軟性等の特性の点で意義がある。この極限粘度[η]は、ウベローデ粘度計を用いて、135°Cのテトラリン溶媒中で測定される値である。非晶性α-オレフィン系共重合体Aの製造方法は、特に限定されない。例えば、メタロセン系触媒を用いた重合法により得ることができる欧州特許出願公開第1211287号明細書など参照。非晶性α-オレフィン系共重合体Aは、粘着性を発現する成分である。ただし、原料として用いられる非晶性α-オレフィン共重合体Aをペレットとして取り扱う場合、ペレットの互着を防止し、ペレットを取り扱い易くする為に粘着性をある程度抑制する目的で、さらに結晶性エチレン系重合体や結晶性プロピレン系重合体等の結晶性α-オレフィン系重合体を、A成分に少量配合することが好ましい。この結晶性α-オレフィン系重合体の配合量は、非晶性α-オレフィン系共重合体A100質量部に対して、1~10質量部が好ましく、3~8質量部がより好ましい。本発明に用いるスチレン系ブロック共重合体Bは、スチレン系ブロック共重合体中の全単量体単位の含有量を100質量としたときに、スチレン系モノマーに由来する単量体単位の含有量が10~35質量、より好ましくは20~30質量であるスチレン系ブロック共重合体である。これら範囲の下限値は、対象物へ貼合した直後から十分な粘着力を示し、かつ粘着力の経時変化を抑制する点で意義が有る。スチレン系ブロック共重合体Bの単量体単位を構成するスチレン系モノマーの具体例としては、スチレン、及び、α-メチルスチレン、p-メチルスチレン、モノクロルスチレン、ジクロルスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、p-tert-ブチルスチレン、エチルスチレン等の置換スチレンが挙げられる。これらは1種を単独で又2種以上を組合せて用いてもよい。中でも、スチレンが好ましい。スチレン系ブロック共重合体Bの単量体単位を構成するスチレン系モノマー以外の単量体としては、例えば、α-オレフィン、ポリエン化合物、環状オレフィンが挙げられる。α-オレフィンの具体例としては、A成分の説明中で記載したα-オレフィンの具体例と同様である。ポリエン化合物は、共役ポリエン化合物、非共役ポリエン化合物の何れでもよい。共役ポリエン化合物としては、例えば、脂肪族共役ポリエン化合物、脂環族共役ポリエン化合物が挙げられる。非共役ポリエン化合物としては、例えば、脂肪族非共役ポリエン化合物、脂環族非共役ポリエン化合物、芳香族非共役ポリエン化合物が挙げられる。これらは、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキル基、アラルキルオキシ基などを有していてもよい。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン、5-メチルノルボルネン、5-エチルノルボルネン、5-プロピルノルボルネン、56-ジメチルノルボルネン、1-メチルノルボルネン、7-メチルノルボルネン、556-トリメチルノルボルネン、5-フェニルノルボルネン、5-ベンジルノルボルネン、5-エチリデンノルボルネン、5-ビニルノルボルネン、1458-ジメタノ-12344a588a-オクタヒドロナフタレン、2-メチル-1458-ジメタノ-12344a588a-オクタヒドロナフタレン、2-エチル-1458-ジメタノ-12344a588a-オクタヒドロナフタレン、23-ジメチル-1458-ジメタノ-12344a588a-オクタヒドロナフタレン、2-ヘキシル-1458-ジメタノ-12344a588a-オクタヒドロナフタレン、2-エチリデン-1458-ジメタノ-12344a588a-オクタヒドロナフタレン、2-フルオロ-1458-ジメタノ-12344a588a-オクタヒドロナフタレン、15-ジメチル-1458-ジメタノ-12344a588a-オクタヒドロナフタレン、2-シクロへキシル-1458-ジメタノ-12344a588a-オクタヒドロナフタレン、23-ジクロロ-1458-ジメタノ-12344a588a-オクタヒドロナフタレン、2-イソブチル-1458-ジメタノ-12344a588a-オクタヒドロナフタレン、12-ジヒドロジシクロペンタジエン、5-クロロノルボルネン、55-ジクロロノルボルネン、5-フルオロノルボルネン、556-トリフルオロ-6-トリフルオロメチルノルボルネン、5-クロロメチルノルボルネン、5-メトキシノルボルネン、56-ジカルボキシルノルボルネンアンハイドレート、5-ジメチルアミノノルボルネン、5-シアノノルボルネン、シクロペンテン、3-メチルシクロペンテン、4-メチルシクロペンテン、34-ジメチルシクロペンテン、35-ジメチルシクロペンテン、3-クロロシクロペンテン、シクロへキセン、3-メチルシクロへキセン、4-メチルシクロヘキセン、34-ジメチルシクロヘキセン、3-クロロシクロヘキセン、シクロへプテンが挙げられる。以上のスチレン系モノマー以外の単量体は、1種を単独で用いてもよいし、2種以上を組合せて用いてもよい。スチレン系ブロック共重合体Bは、以上説明したスチレン系モノマーに由来する単量体単位からなるセグメントと、スチレン系モノマー以外の単量体に由来する単量体単位からなるセグメントを含有するブロック共重合体である。スチレン系ブロック共重合体Bとしては、例えば、スチレンスチレン系モノマーとポリエン化合物のブロック共重合体であり、またこれを水素添加して得られる水素添加ブロック共重合体であってもよい。その水素添加率は、水素化反応時の条件触媒、水素添加量、水素圧力及び反応時間を変えることによって任意に調節できる。スチレン系ブロック共重合体Bの好適な具体例としては、スチレンブタジエンスチレントリブロック共重合体の水素添加によって得られるスチレンエチレンブテンスチレンブロック共重合体SEBS、スチレンブタジエンブテンスチレンブロック共重合体SBBS、並びに、スチレンイソプレンスチレントリブロック共重合体の水素添加によって得られるスチレンエチレンプロピレンスチレンブロック共重合体Sが挙げられる。スチレン系ブロック共重合体BのメルトフローレートMFRは、押出機を用いて成形品を製造する際、押出トルク負荷を低くする点から、1~40g/10分、好ましくは15~30g/10分である。このMFRは、JISK7210に従って試験温度230°C、試験荷重2118Nの条件で測定される値である。本発明の樹脂組成物において、以上説明した非晶性α-オレフィン系共重合体Aとスチレン系ブロック共重合体Bの合計を100質量部としたときに、非晶性α-オレフィン系共重合体Aの含有量は55~95質量部、好ましくは60~90質量部、スチレン系ブロック共重合体Bの含有量は5~45質量部、好ましくは10~40質量部である。本発明においては、両成分の配合比が非常に重要である。A成分とB成分をこのような比率で配合することにより、粘着力の経時変化が少ない。さらに、本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲において、必要に応じてA成分及びB成分以外の成分を配合してもよい。その成分としては、例えば、酸化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤及び光安定剤等の安定剤、帯電防止剤、内部剥離剤、着色剤、分散剤、アンチブロッキング剤、滑剤及び防曇剤等の添加剤、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、ガラスビーズ、マイカ、炭酸カルシウム、チタン酸カリウムウィスカー、タルク、アラミド繊維、硫酸バリウム、ガラスフレーク及びフッ素樹脂等の充填剤、ナフテン油及びパラフィン系鉱物油等の鉱物油系軟化剤が挙げられる。本発明の樹脂組成物の製造方法は、特に限定されない。ただし、非晶性α-オレフィン系共重合体Aとスチレン系ブロック共重合体Bを押出機を用いて溶融混練して、樹脂組成物の樹脂ペレットとして得ることが好ましい。この樹脂ペレットは、単独で成形に使用する通常の樹脂ペレットであってもよいし、他の種類の樹脂ペレットと併用するマスターバッチペレットであってもよい。本発明の成形品は、以上説明した樹脂組成物からなる成形品である。この成形品の形状は特に限定されない。特に、表面に適度な粘着性が要求される用途に使用するものであれば、どのような形状の成形品であっても有用である。成形品の具体例としては、フィルム、シート、繊維、容器が挙げられる。特に、フィルム又はシートとしては、本発明の樹脂組成物を含有する層のみからなる単層フィルム又はシートや、本発明の樹脂組成物を含有する層と、それ以外の層からなる多層フィルム又はシートが挙げられる。本発明の成形品は、本発明の効果を損なわない範囲において、必要に応じて本発明の樹脂組成物以外の樹脂を含んでいてもよい。その具体例としては、エチレン系樹脂、変性ポリオレフィン系樹脂、ロジン系樹脂、ポリテルペン系樹脂、合成石油樹脂、クマロン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、スチレン系樹脂、イソプレン系樹脂が挙げられる。さらに、A成分及びB成分以外の先に説明した各成分を配合してもよい。また、例えば、紙、木、アルミ箔、発泡体、樹脂成形品等の基体の表面に本発明の樹脂組成物を含む粘着層を形成することも可能である。本発明の粘着フィルムは、本発明の樹脂組成物を含有する粘着層のみからなる単層フィルムであってもよいし、基材層上に本発明の樹脂組成物からなる粘着層を有するフィルムであってもよい。粘着フィルムの基材層の材質は特に限定されないが、通常は熱可塑性樹脂を使用する。その具体例としては、結晶性エチレン系重合体、結晶性プロピレン系重合体等の結晶性オレフィン系樹脂、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、エチレン-エチルアクリレート共重合体等のアクリル系樹脂、ブタジエン-スチレン共重合体、アクリロニトリル-スチレン共重合体、ポリスチレン樹脂、スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体、スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体、スチレン-アクリル酸共重合体等のスチレン系樹脂、ナイロン6、ナイロン66、ナイロン12等のポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン酸樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の飽和エステル系樹脂、ポリカーボネート、熱可塑性ウレタン樹脂、熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系樹脂、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン等のフッ化ビニル系樹脂、シリコーン樹脂、あるいはこれらの架橋物が挙げられる。これらは1種を単独で用いてもよいし、2種以上を組合せて用いてもよい。中でも、結晶性オレフィン系樹脂が好ましく、結晶性エチレン系重合体、結晶性プロピレン系重合体が特に好ましい。粘着フィルムの粘着層の厚みは、所望に応じて決定すればよい。一般的には1~300μm、好ましくは3~200μm、より好ましくは5~100μmである。また、基材層の厚みは、柔軟性等を損なわない範囲で所望に応じて決定すればよい。一般的には2~1000μm、好ましくは3~300μm、より好ましくは5~200μmである。粘着フィルムの基材層は、1層であってもよいし、少なくとも2層からなる多層であってもよい。基材層の表面は、コロナ放電処理、プラズマ処理、フレーム処理、電子線照射処理及び紫外線照射処置等の公知の表面処理法で処理されていてもよい。基材層は、無色透明の層であってもよいし、着色又は印刷された層であってもよい。粘着フィルムには、粘着層や基材層の他に、本発明の効果を損なわない範囲で、剥離層が積層されていてもよい。また、巻重体からのフィルムの繰り出し易さ、すなわち自己剥離性という観点から、巻物中に剥離紙を挟んだり、基材層の背面に剥離剤を塗布したりしてもよい。粘着フィルムを製造する方法としては、例えば、Tダイ成形法又はインフレーション成形法等の慣用の方法により粘着層及び基材層を溶融状態で押出して積層し、冷却する方法がある。また例えば、基材層を予め押出成形法により製膜し、次に粘着層を押出ラミネーション法により積層する方法がある。また、一軸延伸法や二軸延伸法を行ってもよい。以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。実施例及び比較例における物性の測定及び評価は以下の方法に従い実施した。1分子量分布Mw/Mnの測定:分子量分布Mw/Mnは、ゲルパーミエイションクロマトグラフGPC法によって測定した。測定装置としてはWaters社製150C/GPCを用い、測定溶媒としてはo-ジクロロベンゼンを用い、カラムとしては昭和電工製ShodexPackedColumnA-80M2本を用い、分子量標準物質としては標準ポリスチレン東ソー社製、分子量68~8400000を用い、溶出温度140°C、溶出溶媒流速10ml/分の条件で、試料重合体約5mgを5mlのo-ジクロロベンゼンに溶解したものを400μl注入し、示差屈折検出器にてポリスチレン換算の重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnを測定し、両者の比である分子量分布Mw/Mnを求めた。2極限粘度[η]の測定:極限粘度[η]は、ウベローデ粘度計を用いて、135°Cのテトラリン溶媒中で測定を行った。非晶性α-オレフィン系共重合体Aの濃度cが、06、10、15mg/mlであるテトラリン溶液を調製し、試料溶液の液面が標線間を流過する時間を3回測定した。それぞれの濃度で3回繰り返して測定し、得られた3回の値の平均値をその濃度における比粘度ηSPとし、ηSP/cのcをゼロ外挿した値を極限粘度[η]として求めた。3示差走査熱量測定:結晶融解熱量及び融解ピーク温度Tmは、JISK7122に従い、示差走査熱量計セイコー電子工業製DSC220C:入力補償DSCを用いて測定を行った。具体的には、状態調整として、試料重合体を室温から200°Cまで30°C/分で昇温し、200°Cで5分間保持し、次いで10°C/分で-50°Cまで降温し、-50°Cで5分間保持し、次いで-50°Cから200°Cまで10°C/分で昇温し、結晶融解熱量測定を行った。この結果から、ピーク面積が1J/g以上の融解ピークの有無を確認した。4メルトフローレートMFRの測定:メルトフローレートMFRは、JISK7210に従って、試験温度230°C、試験荷重2118Nの条件で、重量法にて測定した。5非晶質α-オレフィン系共重合体Aの単量体単位の含有量の測定:非晶性α-オレフィン系共重合体中の各単量体単位の含有量は、核磁気共鳴装置Bruker社製、商品名AC-250を用いて、13CNMRスペクトルの測定結果に基づき算出した。具体的には、13CNMRスペクトルのプロピレンに由来する単量体単位に由来するメチル炭素のスペクトル強度と1-ブテンに由来する単量体単位に由来するメチル炭素のスペクトル強度の比からプロピレンに由来する単量体単位と1-ブテンに由来する単量体単位の組成比モルを算出した。6初期粘着力の測定及び評価:粘着力cN/25mm幅は、JIS-K-Z0237に従って評価した。まず、基材層/粘着層が積層された粘着フィルムを短冊状幅25mm、長さ150mmに切り出して、これを評価用サンプルとした。この評価用サンプルを、23°Cの恒温室において、幅50mm、長さ150mm、表面粗さRa=15μmのポリカーボネート製のマット調板上に貼合速度300mm/分で貼合ローラを1往復させて圧着させ、30分間放置した。次いで、23°Cの雰囲気中、剥離速度300mm/分の条件で、180°剥離法により評価用サンプルの剥離に要する力を島津製作所製オートグラフAGS-500Dによって測定した。この剥離に要する力を粘着力cN/25mm幅とした。7粘着力の経時変化の測定及び評価:まず上記6の初期粘着力の測定と同様に、評価用サンプルをポリカーボネート製のマット調板表面粗さRa=15μmに圧着させた。次いで、これを50°Cオーブンに1日間入れて促進試験を実施し、その後オーブンから取り出し、30分間放置した。次いで、上記6の初期粘着力の測定と同じ条件で180°剥離法により評価用サンプルの剥離に要する力を測定した。ここで測定された経時粘着力を初期粘着力で除した値昂進比が1に近いほど、粘着力の経時変化が小さいといえる。<非晶質α-オレフィン系共重合体A-1の製造例>分子量調節剤として水素を用い、以下に示す方法に従いプロピレン及び1-ブテンを連続的に重合させて、非晶性α-オレフィン系共重合体Aに相当するプロピレン-1-ブテン共重合体以下共重合体A-1と言うを得た。まず、攪拌器を備えた100LのSUS製反応器の下部から、重合溶媒としてヘキサンを100L/時間の供給速度で、プロピレンを2400kg/時間の供給速度で、1-ブテンを181kg/時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。また同時に、重合用触媒として、ジメチルシリレンテトラメチルシクロペンタジエニル3-tert-ブチル-5-メチル-2-フェノキシチタニウムジクロライドを0005g/時間の供給速度で、トリフェニルメチルテトラキスペンタフルオロフェニルボレートを0298g/時間の供給速度で、トリイソブチルアルミニウムを2315g/時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。反応器内部の反応液の容量が常に100Lを維持するように、反応器の上部から反応液を連続的に抜き出した。重合反応は、反応器の外部に取り付けられたジャケットに冷却水を循環させることによって、45°Cで行った。反応器の上部から連続的に抜き出された反応液に、少量のエタノールを添加して重合反応を停止させた。その後、未反応の単量体を除去し、反応液に含まれる重合用触媒の残渣を除去する為に水洗浄し、大量の水中でスチームによって重合溶媒を除去し、さらに80°Cで一昼夜減圧乾燥して、プロピレン-1-ブテン共重合体[重合体A-1]を得た。この重合体A-1のプロピレンに由来する単量体単位の含有量は96モル、1-ブテンに由来する単量体単位の含有量は4モルであった。また、重合体A-1の極限粘度[η]は23dl/gであり、分子量分布Mw/Mnは22でありMw=420000、Mn=191000、結晶融解ピークまたは結晶化ピークの何れも観測されなかった。<実施例1、比較例1>表1に示す樹脂組成物を、250mmφ二軸押出機を用いて押出温度230°Cで溶融混練し、ペレットを得た。次に、このペレットを粘着層の構成材料とし、またプロピレン単独重合体住友化学製、商品名ノーブレンFLX80E4、MFR=8を基材層の構成材料として、30mmφ2種2層多層Tダイフィルム成形機Tダイ幅250mm、リップ開度09mmを用いて、粘着フィルム粘着層10μm厚、基材層50μm厚を得た。この粘着フィルムの粘着力を測定、評価した。結果を表1に示す。表1中の略号は以下の化合物を示す。重合体:製造例1で得たプロピレン-1-ブテン共重合体プロピレン96モル、1-ブテン4モル。[η]=23dl/g、Mw/Mn=22、融解ピーク無し。SEBS1:水添スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体旭化成製、商品名タフテックH1052、スチレン含量20質量、MFR=13g/10分。PP:ポリプロピレン。<評価>表1に示すように、実施例1では粘着フィルムの初期粘着力が十分であり、しかも粘着力の経時変化も小さかった。比較例1ではB成分を使用しないので、初期粘着力は十分であるが、経時で粘着力が大幅に上昇し、粘着力の経時変化が大きかった。