運転者の検索条件を入力する入力装置と、この入力装置により入力された検索条件に基づいて、運行情報を運転者毎に記録している運転者情報データベースより運転者を検索する運転者検策装置と、この運転者検索装置により検索された運転者の現在の年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間15時間超の回数残余、休息期間残余、翌日可能拘束時間、運転時間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、休日労働残余、出庫可能時刻の少なくとも1項目以上を表示する表示装置とからなることを特徴とする運転者選択装置。運転者の検索条件および運行管理者が作成した運行計画を入力する入力装置と、この入力装置により入力された検索条件に基づいて、運行情報を運転者毎に記録している運転者情報データベースより運転者を検索する運転者検策装置と、前記入力装置により入力された運行計画を実行するための所要時間を算出し、検索された運転者が運行計画を実行した後の年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間15時間超の回数残余、休息期間残余、翌日可能拘束時間、運転時間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、休日労働残余、出庫可能時刻の少なくとも1項目以上を算出する労働状態算出装置と、前記運転者検索装置により検索された運転者の現在の年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間15時間超の回数残余、休息期間残余、翌日可能拘束時間、運転時間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、休日労働残余、出庫可能時刻の少なくとも1項目以上および前記労働状態算出装置により算出された年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間15時間超の回数残余、休息期間残余、翌日可能拘束時間、運転時間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、休日労働残余、出庫可能時刻の少なくとも1項目以上を表示する表示装置とからなることを特徴とする運転者選択装置。運転者の検索条件を入力する入力装置と、この入力装置により入力された検索条件に基づいて、運行情報を運転者毎に記録している運転者情報データベースより運転者を検索する運転者検策装置と、この運転者検索装置で検索された運転者の残余時間が運行管理者の設定した条件に該当しているかを判定し、条件に該当している場合には警告を出力する労働状態判定装置と、この労働状態判定装置より警告が出力された場合には、前記運転者検索装置により検索された運転者の現在の年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間15時間超の回数残余、休息期間残余、翌日可能拘束時間、運転時間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、休日労働残余、出庫可能時刻の少なくとも1項目以上および警告を表示し、前記労働状態判定装置より警告が出力されなかった場合には、検索された運転者の現在の年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間15時間超の回数残余、休息期間残余、翌日可能拘束時間、運転時間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、休日労働残余、出庫可能時刻の少なくとも1項目以上のみ表示する表示装置とからなることを特徴とする運転者選択装置。前記表示装置に表示される年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間15時間超の回数残余、休息期間残余、翌日可能拘束時間、運転時間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、休日労働残余、出庫可能時刻は、労働基準法に定められた範囲内で運転者毎に設定された値であることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の運転者選択装置。コンピュータに入力された運転者の検索条件に基づいて、運行情報を運転者毎に記録している運転者情報データベースより条件に該当する運転者を検索させる運転者検策手順と、この運転者検策手順で検索された運転者の現在の年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間15時間超の回数残余、休息期間残余、翌日可能拘束時間、運転時間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、休日労働残余、出庫可能時刻の少なくとも1項目以上とを表示装置に表示させる運転者表示手順をコンピュータに実行させる運転者選択プログラム。コンピュータに入力された運転者の検索条件に基づいて、運行情報を運転者毎に記録している運転者情報データベースより条件に該当する運転者を検索させる運転者検策手順と、コンピュータに入力された運行計画を実行するための所要時間を算出させる所要時間算出手順と、この所要時間算出手順で算出した所要時間から、検索された運転者が運行計画を実行した後の年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間15時間超の回数残余、休息期間残余、翌日可能拘束時間、運転時間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、休日労働残余、出庫可能時刻の少なくとも1項目以上を算出させる労働状態算出手順と、前記検索された運転者の現在の年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間15時間超の回数残余、休息期間残余、翌日可能拘束時間、運転時間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、出庫可能時刻の少なくとも1項目以上および前記労働状態算出手順により算出された前記運転者が運行計画を実行した後の年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間15時間超の回数残余、休息期間残余、翌日可能拘束時間、運転時間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、休日労働残余、出庫可能時刻の少なくとも1項目以上を前記表示装置に表示させる運転者表示手順をコンピュータに実行させる運転者選択プログラム。コンピュータに入力された運転者の検索条件に基づいて、運行情報を運転者毎に記録している運転者情報データベースより条件に該当する運転者を検索させる運転者検策手順と、この運転者検索手順で検索された運転者の残余時間が運行管理者の設定した条件に該当しているかを判定させ条件に該当している場合には警告を出力させる残余時間判定手順と、この残余時間判定手順で労働状態判定装置より警告が出力された場合には、前記運転者検索装置により検索された運転者の現在の年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間15時間超の回数残余、休息期間残余、翌日可能拘束時間、運転時間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、休日労働残余、出庫可能時刻の少なくとも1項目以上および警告を表示させ、前記労働状態判定装置より警告が出力されなかった場合には、検索された運転者の現在の年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間15時間超の回数残余、休息期間残余、翌日可能拘束時間、運転時間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、休日労働残余、出庫可能時刻の少なくとも1項目以上のみを表示装置に表示させる運転者表示手順をコンピュータに実行させる運転者選択プログラム。前記表示装置に表示される年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間15時間超の回数残余、休息期間残余、翌日可能拘束時間、運転時間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、休日労働残余、出庫可能時刻は、労働基準法に定められた範囲内で運転者毎に設定された値であることを特徴とする請求項5~7のいずれかに記載の運転者選択プログラム。本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、労働基準法を遵守でき、かつ、労働基準法の高度な知識がなくても労働基準法に違反しない運転者を一目で運転者の労働状態を把握できる運転者選択装置および運転者選択プログラムを提供することを目的としている。本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。上記目的を達成するために、本発明は運転者の検索条件を入力する入力装置と、この入力装置により入力された検索条件に基づいて、過去の運行情報を運転者毎に記録している運転者情報データベースより運転者を検索する運転者検策装置と、この運転者検索装置により検索された運転者の現在の年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間15時間超の回数残余、休息期間残余、翌日可能拘束時間、運転時間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、休日労働残余、出庫可能時刻の少なくとも1項目以上を表示する表示装置とで運転者選択装置を構成している。あるいは、本発明はコンピュータに入力された運転者の検索条件に基づいて、過去の運行情報を運転者毎に記録している運転者情報データベースより条件に該当する運転者を検索させる運転者検策手順と、この運転者検策手順で検索された運転者の現在の年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間15時間超の回数残余、休息期間残余、翌日可能拘束時間、運転時間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、休日労働残余、出庫可能時刻の少なくとも1項目以上とを表示装置に表示させる運転者表示手順をコンピュータに実行させる運転者選択プログラムである。以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。1請求項1によって、運行管理者は複雑な計算をしなくても、検索された運転者の現在の拘束時間残余等を確認することができる。したがって、労働基準法に関する高度な知識を有していなくても、適切な運転者を選択することができる。2前記1によって、選択された運転者の拘束時間残余等が表示されるので、今現在の運転者の状態を容易に比較することができる。したがって、一目で運転者の拘束時間残余等を把握することができ、確実に法令を遵守しつつ効率よい運行を行える運転者を選択することができる。3前記1によって、累積の拘束時間等から運行管理者が残余を算出する必要がないので、運行管理者の計算ミス等のヒューマンエラーによって労働基準法に違反してしまうことを防止することができる。4請求項2も前記1~3と同様な効果が得られるとともに、入力した運行計画を実行した場合の拘束時間残余等も確認することができる。したがって、週単位、月単位等の運行計画作成の目安にすることができる。5請求項3も前記1~4と同様な効果が得られるとともに、運転者毎に労働基準法の範囲内で拘束時間等の上限値を設定することができる。したがって、事故や違反の頻度、年齢等によって運転者毎に労働状態を設定し、労働基準法を遵守した状態で、より安全に運行計画を実行することができる運転者を選択することができる。6請求項4も前記1~3と同様な効果が得られる。7請求項5も前記1~4と同様な効果が得られる。8請求項6も前記1~5と同様な効果が得られる。以下、図面に示す本発明を実施するための形態により、本発明を詳細に説明する。なお、本発明を実施するための形態では、トラック運転者の労働状態を例に説明する。図1ないし図6に示す本発明を実施するための第1の形態において、1は本発明の運転者選択装置で、この運転者選択装置1は運送会社の事務所に設置されたコンピュータ2と、このコンピュータ2に接続された運転者の検索条件および運行計画を入力する入力装置3と、前記コンピュータ2に設けられた運転者の運転者情報を記録する運転者情報データベース4と、前記入力装置3により入力された運転者の検索条件に基づいて前記運転者情報データベース4より該当する運転者を検索する運転者検策装置5と、この運転者検索装置5により検索された運転者の現在の労働状態年間拘束時間、年間拘束時間残余、月間拘束時間、月間拘束時間残余、拘束時間15時間超の回数、拘束時間15時間超の回数残余、休息期間、休息期間残余、翌日可能拘束時間、昨日の運転時間、運転時間残余、時間外労働時間、時間外労働時間残余、前回の休日取得日、休日取得の期限、休日労働、休日労働残余、出庫可能時刻を表示する表示装置6と、前記入力装置3により入力された運行計画を実行するための所要時間を算出し、選択された運転者が運行計画を実行した後の運転者の労働状態を算出し表示装置6に表示させる労働状態算出装置7と、前記コンピュータ2にインストールされ、入力装置3より入力された運転者の検索条件に基づいて、運転者情報データベース4より条件に該当する運転者を運転者検策装置5に検索させる運転者検策手順9と、入力装置3より入力された運行計画に基づいてこの運行計画を実行するための所要時間を労働状態算出装置7に算出させる所要時間算出手順10と、この所要時間算出手順10で算出された所要時間から前記検索された運転者が運行計画を実行した後の労働状態を労働状態算出装置7に算出させる労働状態算出手順11と、前記運転者検策手順9で検索された運転者の労働状態および労働状態算出手順11で算出された、該運転者が運行計画を実行した後の労働状態を前記表示装置6に表示させる運転者表示手順12をコンピュータに実行させる運転者選択プログラム8より構成されている。前記運転者情報データベース4は、運転者毎に運行情報を記録している。運行情報とは運転者の労働状態、その他労働基準法に定める特例の適用情報等および運転者が実行した運行履歴である。なお、運行履歴とは、車両に搭載されたタコグラフより取得した法定3要素時間、距離、速度および実行した運行計画の履歴所要時間、天候、季節、五十日休祝日等の記録、早朝、深夜である。なお、運転者の残余時間年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間15時間超の回数残余、休息期間残余、翌日可能拘束時間、運転時間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、休日労働残余、出庫可能時刻はこれらの労働状態を算出できるタコグラフのデータを取得して運転者情報データベース4に記録しておくものでも、コンピュータ2に労働状態を算出できる装置を接続し、タコグラフから取得したデータを基に算出し運転者情報データベース4に記録しておくものでも、運転者や運行管理者が日報に基づいて算出して運転者情報データベース4に記録しておくものでもよく、また、運転者情報データベース4には運転者の労働状態としてタコグラフから取得した運転者毎の法定3要素のみを記録しておき、後述する運転者検索手順9において検索された運転者の残余時間を、コンピュータ2に接続した労働状態を算出できる装置で算出してもよい。入力装置3により運転者の検索条件が入力されると、運転者選択プログラム8は、運転者検索装置5に運転者検索手順9を実行させる。前記運転者検索装置5は、入力装置3から入力された運転者の氏名、社員番号、車番号等の検索条件に基づいて、前記運転者情報データベース4より、該当する運転者を検索する。入力装置3より運行計画が入力されると、運転者選択プログラム8は、労働状態算出装置7に所要時間算出手順10を実行させる。前記労働状態算出装置7は、入力された運行計画と同等の運行を運転者情報データベース4より検索し、運行計画に対応する運行情報が存在する場合には、その運行に要した所要時間の平均値を算出する。なお、天候、季節、五十日ごとおび、休祝日、早朝、深夜等の付加条件を入力して、付加条件に合致する条件で所要時間の平均値を算出してもよい。また、このように運行情報を参照せずに、カーナビゲーションシステム等に使用されている汎用のソフトウェアを用いて所要時間を算出してもよい。次に運転者選択プログラム8は、労働状態算出装置7に労働状態算出手順11を実行させる。労働状態算出装置7は、選択された運転者の現在の労働状態および所要時間算出手順10で算出された所要時間から、選択された運転者が運行を行った場合の労働状態を算出する。次に運転者選択プログラム8は、運転者検策装置5に検索結果を表示装置6へ出力させ、労働状態算出装置7に労働状態算出手順11で算出した結果を表示装置6への出力させる運転者表示手順12を行う。表示装置6は、運転者検索手順9で検索された運転者の現在の労働状態および労働状態算出手順11で算出された、運転者が運行を行った場合の労働状態を表示する。これにより運行管理者は運転者が今回の運行を実施した場合に労働状態がどのような状態になるか簡易的なシミュレーションを行うことができる。なお、運転者の検索条件のみが入力された場合には、所要時間算出手順10および労働状態算出手順11は実行されず、表示装置6には運転者の現在の労働状態のみが表示される。また、運転者毎に労働基準法の範囲内で運行管理者が上限値を決定し、この上限値に基づいて算出した年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間15時間超の回数残余、休息期間残余、翌日可能拘束時間、運転時間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、休日労働残余、出庫可能時刻等の残余時間を運転者情報データベース4に記録しておき、表示装置6に表示してもよい。例えば、交通法規違反や事故、労働基準法違反が多い運転者は、拘束時間の最大値を14時間労働基準法では条件付で最大16時間に設定する、運転時間を2日平均で8時間以内労働基準法では2日平均で9時間以内に設定する、休息期間を連続10時間以上取得労働基準法では連続8時間以上するなどが考えられる。[発明を実施するための異なる形態]次に、図7ないし図22に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための第1の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。図7ないし図11に示す本発明を実施するための第2の形態において前記本発明を実施するための第1の形態と主に異なる点は、検索条件を運行管理者が選択して入力することができ、検索条件に合致した運転者全員の現在の労働状態および運行を行った場合の労働状態を一覧表示させることができる運転者検策装置5Aおよび運転者検索手順9Aにした点で、このような運転者選択装置1Aおよび運転者選択プログラム8Aにしても、前記本発明を実施するための第1の形態と同様な作用効果が得られるとともに、検索条件を満たす複数の運転者を検索し表示することができる。例えば、本実施の形態の図8に示すように、検索条件をプルダウンで表示し、その条件に対してキーワードを入力して検索する方法や、運行管理者が検索条件も入力する方法などが考えられる。なお、図8の場合は、拘束時間15時間超の回数残余が1回以上の運転者を検索する。図12ないし図14に示す本発明を実施するための第3の形態において前記本発明を実施するための第2の形態と主に異なる点は、検索条件に合致した運転者をリスト表示させ、リストから運行管理者が選択した運転者の現在の拘束時間残余等および運行後の拘束時間残余等を表示させることができる運転者検策装置5Bおよび運転者表示手順12Aにした点で、このような運転者選択装置1Bおよび運転者選択プログラム8Bにしても、前記本発明を実施するための第2の形態と同様な作用効果が得られる。図15および図16に示す本発明を実施するための第4の形態において前記本発明を実施するための第2の形態と主に異なる点は、入力装置3Aおよび表示装置6Aとして、スマートフォン、PDA、タブレットPC、ノートパソコン等のネットワークを介してコンピュータ2とデータの送受信を行うことができる小型端末13を用いた点で、このような運転者選択装置1Cおよび運転者選択プログラム8Cにしても、前記本発明を実施するための第1の形態と同様な作用効果が得られる。図17ないし図19に示す本発明を実施するための第5の形態において前記本発明を実施するための第1の形態と主に異なる点は、労働状態算出装置7を用いず、表示装置6に運転者の現在の労働状態のみを表示させるようにした点で、このような運転者選択装置1Dおよび運転者選択プログラム8Dにしても、運行管理者が運転者を選択する際の目安とすることができる。図20ないし図22に示す本発明を実施するための第6の形態において前記本発明を実施するための第1の形態と主に異なる点は、労働状態判定装置14をコンピュータ2に設け、運転者検策手順9にて検索条件に合致した運転者を検索した後、この検索された運転者の残余時間が所定の条件に該当しているか労働状態判定装置14に判定させ、条件に該当していた場合には警告を表示装置6へ出力させる残余時間判定手順15を実行させるようにした点で、このような運転者選択装置1Eおよび運転者選択プログラム8Eにしても、前記本発明を実施するための第1の形態と同様な作用効果が得られる。本実施の形態の所定の条件は運行管理者が設定することができる。条件に該当しない場合には、警告は出力されず、表示装置6には検索された運転者の労働状態のみが表示される。条件および警告の具体例としては、条件拘束時間15時間超の回数残余が0回警告拘束時間が15時間以内となる運行計画を実行させてくださいである場合、検索された運転者の拘束時間15時間超の回数残余が0回であれば、運転者の労働状態とともに前記警告も表示装置6に表示される。その他の条件および警告としては、条件1週間以上休日を取得していない警告休日取得の期限まであと○日です、条件月間拘束時間残余50時間未満警告今月の拘束時間残余は○○時間です、条件休日労働残余が0回警告○月○日まで休日労働不可です等である。なお、これらの本願発明の実施の形態では、1つの検索条件を入力するものについて説明したが、本願発明ではこれに限らず検索条件として複数の項目を入力し、and検索、or検索、not検索等を行うものでも、これらを組み合わせて検索するものでもよい。また、本発明を実施するための第2~第4の実施の形態も本発明を実施するための第5の形態と同様に運行計画を入力せず、運転者の検索条件のみを入力するものとしてもよく、本発明を実施するための第2~第5の実施の形態も本発明を実施するための第6の形態と同様に労働状態判定装置14を備えるものとしてもよい。本願発明の実施の形態では年間拘束時間、年間拘束時間残余、月間拘束時間、月間拘束時間残余、拘束時間15時間超の回数、拘束時間15時間超の回数残余、休息期間、休息期間残余、翌日可能拘束時間、昨日の運転時間、運転時間残余、時間外労働時間、時間外労働時間残余、前回の休日取得日、休日取得の期限、休日労働、休日労働残余、出庫可能時刻の項目を表示したが、本願発明はこれに限らず、選択した項目のみが表示装置6に表示されるものであってもよい。この場合、表示すると選択した項目に対してのみ労働状態算出手順11を実行するものでもよい。本願発明の実施の形態では、表示装置の画面に労働状態や警告を文字、記号等で表示したが、音声、アラーム、その他運行管理者が認識できる方法であればどのような表示方法でもよい。