"表示装置の表示パネルと保護板とを積層一体化させるために用いられる紫外線硬化型樹脂組成物であって、該紫外線硬化型樹脂組成物が、A数平均分子量Mnが10000以上、かつ、分散度dが1.5以下である、2個以上のアクリレート基を有するポリマーB光重合開始剤を含むことを特徴とする光学用紫外線硬化型樹脂組成物。前記Aは、25°Cにおける粘度が500000mPas以下であることを特徴とする請求項1に記載の光学用紫外線硬化型樹脂組成物。前記Aは、ポリエーテル系ポリマーを含むことを特徴とする請求項1又は2に記載の光学用紫外線硬化型樹脂組成物。前記Aは、共役ジエン系ポリマーを含むことを特徴とする請求項1又は2に記載の光学用紫外線硬化型樹脂組成物。更に、C可塑剤を含むことを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の光学用紫外線硬化型樹脂組成物。25°Cにおける粘度が、200~10000mPasであることを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の光学用紫外線硬化型樹脂組成物。請求項1~6いずれかに記載の光学用紫外線硬化型樹脂組成物を紫外線照射により硬化して得られる硬化物。請求項1~6いずれかに記載の光学用紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物を有する表示装置。本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、種々のサイズの表示装置や被着体表面に凹凸があるような表示装置についても対応可能な液状の樹脂組成物であって、耐熱性、耐光性、耐湿性、すなわち光学的に優れた品質を長期間にわたって安定的に保持する性能、かつ、再剥離性、耐衝撃吸収性、作業性、速硬化性であり生産性に優れた紫外線硬化型樹脂組成物、その硬化物、及び、このような樹脂組成物を硬化して得られる硬化物を有する表示装置を提供することにある。すなわち、本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物は、表示装置の表示パネルと保護板とを積層一体化させるために用いられる紫外線硬化型樹脂組成物であって、該紫外線硬化型樹脂組成物が、A数平均分子量Mnが10000以上、かつ、分散度dが1.5以下である、2個以上のアクリレート基を有するポリマー、B光重合開始剤を含むことを特徴とする。また、前記Aは、25°Cにおける粘度が500000mPas以下であることが好ましい。また、前記Aは、ポリエーテル系ポリマーを含むことが好ましい。また、前記Aは、共役ジエン系ポリマーを含むことが好ましい。本発明の光学用紫外線樹脂硬化型樹脂組成物は、更に、C可塑剤を含むものでもある。本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物は、25°Cにおける粘度が、200~10000mPasであることが好ましい。本発明は、上記のような本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物を紫外線照射により硬化して得られる硬化物、さらには当該硬化物を有する表示装置も包含する。本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物は、粘性液体であって紫外線照射により硬化し、耐熱性、耐光性、耐湿性、すなわち光学的に優れた品質を長期間にわたって安定的に保持する性能、再剥離性、耐衝撃吸収性、作業性、速硬化性であり生産性に優れた硬化物を提供できる。よって、表示装置に充填される透明性高分子材料として好適である。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例代表例であり、これらの内容に特定されるものではない。<光学用紫外線硬化型樹脂組成物>はじめに本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物について説明する。本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物以下、樹脂組成物と称する場合があるは、表示装置の表示パネルと保護板とを積層一体化させるために用いられ、主成分として、A数平均分子量Mnが10000以上、かつ、分散度dが1.5以下である、2個以上のアクリレート基を有するポリマー以下、化合物Aと称する場合がある、及びB光重合開始剤を含有するものである。化合物Aとしては、特に限定されないが、例えば、数平均分子量Mnが10000以上、かつ、分散度dが1.5以下であるポリエーテルポリールa-1と、イソシアナート基を有するアクリレートa-2または、アクリル酸などのカルボキシル基を有するアクリレートa―3との反応で得られるポリエーテル系ポリマー、さらには、例えばブタジエン、イソプレンなどの共役ジエン化合物をアニオン重合して得られる共役ジエン系プレポリマーに、二塩基性不飽和酸無水物を反応させた後、引き続き、得られたプレポリマー中の酸無水物残基の一部、または、全部に、水酸基含有アクリレートを反応させることにより得られる共役ジエン系ポリマー、さらには、例えばリビング性のアニオン重合により得られる反応性官能基を有するポリアクリレート系プレポリマーに、当該プレポリマーと反応する官能基を有するアクリレートを反応させることにより得られるポリアクリレート系ポリマー等が挙げられる。中でも、製造が簡便であり、種々の性能に優れることから、ポリエーテル系ポリマー、共役ジエン系ポリマーが好ましく、ポリエーテル系ポリマーがより好ましく、ポリエーテルポリールa-1とイソシアナート基を有するアクリレートa-2から得られるポリエーテル系ポリマーが特に好ましい。ポリエーテル系ポリマー化合物Aの好ましい形態の一つであるポリエーテル系ポリマーは、例えば数平均分子量Mnが10000以上、かつ、分散度dが1.5以下であるポリエーテルポリオールa-1と、イソシアナート基を有するアクリレートa-2または、カルボキシル基を有するアクリレートa―3との反応で得られる。ポリエーテルポリオールa-1としては、数平均分子量Mnが10000以上、かつ、分散度dが1.5以下であり、当該化合物中に下記の一般式1で示される繰り返し単位を有し、かつ、水酸基を2個以上有するものであれば特に限定されない。一般式1:-R-O-Rは、炭素数1~14の直鎖状及び/又は分岐状のアルキレン基を有すること好ましく、具体的には、-CH2O-、-CH2CH2O-、-CH2CHCH3O-、-CH2CHC2H5O-、CH2CCH32O-、-CH2CH2CH2CH2O-、-COCH2CH2CH2CH2CH2O-、-CH2CCH32CH2O-等が挙げられ、中でも、-CH2CH2O-、-CH2CHCH3O-、が好まししく、-CH2CHCH3O-が特に好ましい。これらポリエーテルポリオールa-1に含まれる繰り返し単位は、1種類だけの繰り返し単位からなってもよいし、2種類以上の繰り返し単位からなってもよい。また、これらポリエーテルポリオールa-1には、上記構造以外の繰り返し単位が含まれていてもよい。ポリエーテルポリオールa-1中の一般式1の含有割合は、80質量以上が好ましく、より好ましくは90質量以上であり、特に好ましくは95質量以上である。一般式1の含有割合が80質量以上であれば、イソシアナート基を有するアクリレートa-2やカルボキシル基を有するアクリレートa―3と反応して得られるポリエーテル系ポリマーの粘度が低くなり、その結果、作業性に優れた樹脂組成物が得られる。上記ポリエーテルポリオールa-1としては、例えば、エチレンオキシド単独のジオールであるポリエチレングリコール、プロピレンオキシド単独のジオールであるポリプロピレングリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのランダム及び/またはブロック共重合のジオールであるポリエチレンプロピレングリコール、ビスフェノールAにエチレンオキシド及び/又はプロピレンオキシドを付加させたビスフェノールA系ジオール、グリセリンにエチレンオキシド及び/又はプロピレンオキシドを付加させたグリセリン系トリオール、トリメチロールプロパンにエチレンオキシド及び/又はプロピレンオキシドを付加させたトリメチロールプロパン系トリオール、エチレンジアミンにエチレンオキシド及び/又はプロピレンオキシドを付加させたエチレンジアミン系テトラオール、ソルビトールにエチレンオキシド及び/又はプロピレンオキシドを付加させたソルビトール系ポリオール、蔗糖にエチレンオキシド及び/又はプロピレンオキシドを付加させた蔗糖系ポリオール、蔗糖およびグリセリンにエチレンオキシド及び/又はプロピレンオキシドを付加させたポリエーテルポリオール等がある。中でも、ポリプロピレングリコール、プロピレンオキシドを付加させたトリメチロールプロパン系トリオール、プロピレンオキシドを付加させたグリセリン系トリオールが好ましく、ポリプロピレングリコールがより好ましい。市販されるポリエーテルポリオールa-1としては、例えば、旭硝子社製の商品名プレミノールが挙げられる。ポリエーテルポリオールa-1の分子量は、数平均分子量Mnが10000~50000が好ましく、10000~30000がさらに好ましく、10000~25000が特に好ましい。数平均分子量Mnが10000未満であれば、得られる樹脂組成物の硬化物が硬く硬度が高い、または伸び率が小さくなり、耐衝撃吸収性に劣る傾向が見られ、逆に、数平均分子量Mnが50000を超えると、得られる樹脂組成物の粘度が高くなりすぎて、作業性に劣る傾向が見られ好ましくない。ポリエーテルポリオールa-1の分子量分布Mw/Mnは、1.5以下が好ましく、1.4以下がさらに好ましく、1.2以下が特に好ましく、1.1以下が最も好ましい。分子量分布Mw/Mnが大きいと、得られる樹脂組成物の粘度が高く作業性に劣ったり、得られる樹脂組成物の硬化物が硬く硬度が高い、または伸び率が小さくなる傾向が見られる。なお、本明細書中の数平均分子量Mn、重量平均分子量Mw及び分子量分布Mw/Mnは、いずれも、テトラヒドロフランTHFを移動相とし、温度40°C、流速0.3mL/minの条件下で、東ソー社製のカラムTSK-gelSuperHM-H2本、TSK-gelSuperH20001本を用い、東ソー社製のゲル浸透クロマトグラフィーGPC装置HLC-8220GPCにより求め、標準ポリスチレン換算した値である。イソシアナート基を有するアクリレートa-2としては、イソシアナート基とアクリレート基を有するものであれば特に限定されないが、入手の容易さから2-アクリロイルオキシエチルイソシアナート、11-ビスアクリロイルオキシメチルエチルイソシアナート等が好ましく、2-アクリロイルオキシエチルイソシアナートがより好ましい。カルボキシル基を有するアクリレートa―3としては、カルボキシル基とアクリレート基を有するものであれば特に限定されないが、アクリル酸、2-アクリロイロキシエチルコハク酸、2-アクリロイロキシエチルフタル酸、2-アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸等が好ましく、アクリル酸がより好ましいポリエーテル系ポリマーの製造方法としては、特に限定されないが、例えば、触媒の存在下、ポリエーテルポリオールa-1とイソシアナート基を有するアクリレートa-2とのウレタン化反応、または、ポリエーテルポリオールa-1とカルボキシル基を有するアクリレートa―3とのエステル化反応を行なうことで得ることができる。上記のウレタン化反応触媒としては、例えばトリエチルアミン、ベンジルメチルアミン等のアミン類、ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズジラウレート等のジラウレート化合物、ナフテン酸銅、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛等を触媒として用いることができる。触媒の添加量は反応混合物全体に対して0.001~1質量程度であることが好ましく、0.01~0.5質量程度であることが特に好ましい。反応温度は通常、10~100°C、特に30~80°Cで行うことが好ましい。また、反応中のラジカル重合によるゲル化を防止するため、公知の重合禁止剤が添加しておくことが好ましい。重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、メトキノン、p-メトキシフェノール、p-ベンゾキノン等が好ましく使用でき、反応混合物全体に対して0.001~3質量であることが好ましく、0.01~1質量であることがより好ましい。上記のエステル化反応触媒としては、例えばルイス酸として機能する触媒が好ましく、例えばTi化合物例えば、TiOBu4、TiO-Pr4等、Sn化合物例えば、オクチル酸スズ、ジブチルスズオキシド、ジブチルスズジラウレート、モノブチルスズヒドロキシブチルオキシド、塩化第一スズ、塩化第二スズ等、プロトン酸例えば、硫酸、パラトルエンスルホン酸、メタンスルホン酸等等が挙げられ、なかでも反応性、薬品の有害性、入手の容易さの観点からTiOBu4、TiO-Pr4、オクチル酸スズ、ジブチルスズオキシド、ジブチルスズジラウレート、モノブチルスズヒドロキシブチルオキシド、メタンスルホン酸が好ましい。上記触媒は、単独で用いてもよいし、本発明の効果を損なわない範囲で、2種以上を併用してもよい。触媒の使用量は、反応混合物全体に対して0.001~5質量程度であることが好ましく、0.01~1質量程度であることが特に好ましい。反応温度は、80~250°Cが好ましく、90~230°Cがより好ましく、100~210°Cが更に好ましい。上記範囲とすることで、好適な反応速度による合成が可能となり、得られるポリエステルアクリレートの着色の小さくなるため好ましい。また、反応中のラジカル重合によるゲル化を防止するため、公知の重合禁止剤が添加しておくことが好ましい。重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、メトキノン、p-メトキシフェノール、p-ベンゾキノン等が好ましく使用でき、反応混合物全体に対して0.001~3質量であることが好ましく、0.01~1質量であることがより好ましい。ポリエーテルポリオールa-1と、イソシアナート基を有するアクリレートa-2または、カルボキシル基を有するアクリレートa―3との反応比率は、ポリエーテルポリオールa-1に含まれる水酸基1当量に対して、イソシアナート基を有するメタアクリレートa-2に含まれるイソシアナート基、または、カルボキシル基を有するアクリレートa―3に含まれるカルボキシル基が、0.40~1.05当量となるように定めることがこの好ましく、0.60~1.05当量がより好ましく、0.80~1.05当量がさらに好ましい。0.40当量を下回ると、得られる樹脂組成物の硬化物の伸び率が小さくなり耐衝撃吸収性に劣る傾向が見られ、1.05当量を上回ると、残留するa-2またはa―3により耐熱性、耐光性の低下が起こる傾向が見られ好ましくない。ポリエーテル系ポリマー中のポリエーテルポリオールa-1の使用割合は、90質量以上が好ましく、93質量以上がさらに好ましく、95質量以上が特に好ましく、97質量以上が最も好ましい。90質量未満の場合は、耐熱性、耐光性、耐湿性に劣る傾向が見られ、また、得られる樹脂組成物の粘度が高く作業性に劣る傾向が見られる。ポリエーテル系ポリマーの25°Cにおける粘度は、1000~10000mPasが好ましく、1000~50000mPasがさらに好ましく、1000~30000mPasが特に好ましい。25°Cにおける粘度が100000mPasを超える場合は、得られる樹脂組成物の粘度が高く作業性に劣る傾向が見られる。ポリエーテル系ポリマーの数平均分子量Mnが10000~80000が好ましく、10000~50000がさらに好ましく、10000~30000が特に好ましい。数平均分子量Mnが10000未満であれば、得られる樹脂組成物の硬化物が硬く硬度が高い、または伸び率が小さくなり、耐衝撃吸収性に劣る傾向が見られ、逆に、数平均分子量Mnが80000を超えると、得られる樹脂組成物の粘度が高くなりすぎて、作業性に劣る傾向が見られ好ましくない。ポリエーテル系ポリマーの分子量分布Mw/Mnは、1.5以下が好ましく、1.4以下がさらに好ましく、1.2以下が特に好ましく、1.1以下が最も好ましい。分子量分布Mw/Mnが大きいと、得られる樹脂組成物の粘度が高く作業性に劣ったり、得られる樹脂組成物の硬化物が硬く硬度が高い、または伸び率が小さくなる傾向が見られる。共役ジエン系ポリマー化合物Aの好ましい形態の一つである共役ジエン系ポリマーは、種々の方法で合成することができ、例えば、共役ジエン系プレポリマーをまず合成し、次にこの共役ジエン系プレポリマーに二塩基性不飽和酸無水物を反応させた後、引き続き、得られたプレポリマー中の酸無水物基の一部または全部に、水酸基を有するアクリレートを反応させることにより得られる。また、共役ジエン系ポリマーを得る他の方法としては、水酸基を有する共役ジエン系プレポリマーと水酸基を有するアクリレートを、2,4-トリレンジイソシアネート化合物などのジイソシアネート化合物を介して反応させる方法や、カルボキシル基を有する共役ジエン系プレポリマーと、グリシジル基を有するアクリレートを反応させる方法、水酸基を有する共役ジエン系プレポリマーと、酸ハライド基を有するアクリレートを反応させる方法などが挙げられる。中でも、共役ジエン系ポリマーは、共役ジエン系プレポリマーをまず合成し、次にこの共役ジエン系ポリマーに二塩基性不飽和酸無水物を反応させた後、引き続き、得られたポリマー中の酸無水物基の一部または全部に、水酸基を有するアクリレートを反応させることにより得ることが好ましい。共役ジエン系プレポリマーを構成する共役ジエン化合物としては、例えばブタジエン、イソプレン、1,3-ペンタジエン、2,3-ジメチルブタジエン、1-フェニルブタジエン、2-フェニルブタジエン、1,1-ジフェニルブタジエン、1,2-ジフェニルブタジエン、2,3-ジフェニルブタジエンなどが挙げられる。共役ジエン系ポリマーはこれらの共役ジエン化合物の1種類単独で構成されていてもよく、2種類以上から構成されていてもよい。共役ジエン系プレポリマーとしては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、またはイソプレンとブタジエンの混合物の共重合体などが特に好ましい。共役ジエン系プレポリマーは、ブタジエン、イソプレンなどの上記した共役ジエン化合物を、ナトリウムナフタレン錯体、n-ブチルリチウム、s-ブチルリチウム、メチルリチウム、エチルリチウム、ペンチルリチウムなどのアルキルリチウムなどを開始剤としてアニオン重合させることにより製造することもできるし、アゾビスイソブチロニトリルなどのアゾビスニトリル化合物、ベンゾイルパーオキサイドなどの過酸化物を開始剤としてラジカル重合させることによっても製造することができる。なお、これらの重合反応は、通常、ヘキサン、ヘプタン、トルエン、キシレンなどの脂肪族または芳香族炭化水素系溶媒の存在下に、重合温度-80°C~150°C、重合時間1~100時間という条件で行うことができる。次に、上述の方法で得られた共役ジエン系プレポリマーに、二塩基性不飽和酸無水物を反応させることにより酸無水物基を導入する。この反応は、例えば共役ジエン系プレポリマーと二塩基性不飽和酸無水物とを、ヘキサン、ヘプタン、トルエン、キシレンなどの脂肪族または芳香族炭化水素系溶媒などの反応に不活性な溶媒の存在下または不存在下に、通常、常温~200°Cの範囲で1~100時間の範囲で攪拌して行うことができる。二塩基性不飽和酸無水物としては、例えば無水マレイン酸などを使用することができる。二塩基性不飽和酸無水物の使用量は、最終的に製造する共役ジエン系プレポリマーがその1分子あたりの平均としてアクリレート基を2個以上有することができるだけの量の酸無水物基を共役ジエン系プレポリマーに導入することができる量であれば、その上限に特に制限はないが、通常、共役ジエン系プレポリマー100質量部に対して0.1~100質量部の範囲であるのが好ましく、0.5~50質量部の範囲であるのがより好ましい。共役ジエン系プレポリマーに対しての酸無水物基の導入量は、上記の条件で反応させることにより、通常、1分子あたりの平均として通常2~20個の範囲に制御することが好ましく、2~10個の範囲に制御するのがより好ましい。なお、上記の反応により共役ジエン系プレポリマーに導入された酸無水物基の量は、例えばNMR、中和滴定などの分析手段により定量することができる。さらに、上記共役ジエン系プレポリマーに導入された酸無水物基の一部または全部に、水酸基を有するアクリレートを反応させることにより、共役ジエン系ポリマーを得ることができる。この反応は、ヘキサン、ヘプタン、トルエン、キシレンなどの脂肪族または芳香族炭化水素系溶媒などの反応に不活性な溶媒の存在下または不存在下に、通常、常温~200°Cで1~100時間攪拌することにより行うことができる。水酸基を有するアクリレートとしては、例えば、アクリル酸2-ヒドロキシエチル、アクリル酸2-ヒドロキシプロピル、アクリル酸2-ヒドロキシブチル、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシアクリレートなどが挙げられる。これらの中でも、価格、入手の容易さなどの観点から、アクリル酸2-ヒドロキシエチル、アクリル酸2-ヒドロキシプロピル、アクリル酸2-ヒドロキシブチルが好ましい。水酸基を有するアクリレートの使用量は、共役ジエン系プレポリマー中のアクリレート基の数がその1分子あたりの平均として2個以上有する必要があり、好ましくは2~10個、より好ましくは2~5個である観点から、通常、上記共役ジエン系ポリマーがその1分子あたりの平均として有する酸無水物基に対して0.01~1.5モル倍の範囲であるのが好ましく、0.1~1モル倍の範囲であるのがより好ましい。共役ジエン系ポリマーは、その1分子あたりの平均として有するアクリレート基が2個未満では、得られる紫外線硬化性樹脂組成物の硬化性が不十分となり、一方10個を越えると、得られる樹脂組成物の硬化物の伸び率が小さくなり耐衝撃吸収性に劣る傾向が見られる。共役ジエン系ポリマーの数平均分子量Mnは、10000~50000の範囲であるのが好ましく、10000~30000の範囲であるのがより好ましく、10000~25000の範囲であるのがより好ましい。数平均分子量が10000未満である場合、得られる樹脂組成物の硬化物の伸び率が小さくなり耐衝撃吸収性に劣る傾向が見られる。一方、数平均分子量が50000を越えると、得られる共役ジエン系ポリマーの粘度が高くなり、作業性が低下する傾向となることから好ましくない。共役ジエン系ポリマーの分子量分布Mw/Mnは、1.5以下が好ましく、1.45以下がさらに好ましく、1.35以下が特に好ましい。分子量分布Mw/Mnが大きいと、得られる樹脂組成物の粘度が高く作業性に劣ったり、得られる樹脂組成物の硬化物が硬く硬度が高い、または伸び率が小さくなる傾向が見られる。共役ジエン系ポリマーの25°Cにおける粘度は、10000~500000mPasが好ましく、10000~400000mPasがさらに好ましく、10000~350000mPasが特に好ましい。25°Cにおける粘度が500000mPasを超える場合は、得られる樹脂組成物の粘度が高く作業性に劣る傾向が見られる。ポリアクリレート系ポリマー化合物Aの好ましい形態の一つであるポリアクリレート系ポリマーは、リビング性のアニオン重合により得られる反応性官能基を有するポリアクリレート系プレポリマーに、当該プレポリマーと反応する官能基を有するアクリレートを反応させることにより得られる。反応性官能基を有するポリアクリレート系プレポリマーにおけるリビング性のアニオン重合方法は、公知の方法を用いることができる。例えば、tert-ブチルリチウムを使用した公知のメタクリレートのアニオン重合を、トルエン中、トリアルキルアルミニウム、ジアルキルジフェニルアミノアルミニウム等の有機アルミニウム化合物の存在下に、-78°Cで行うことにより、分子量分布の狭いポリメタクリレート系重合体を得る方法特公平7-57766号公報、tert-ブチルリチウム等の有機リチウム化合物を使用した公知のメタクリレートのアニオン重合を、炭化水素溶媒中、1個以上の嵩高な基を有する特定の有機アルミニウム化合物例:トリイソブチルアルミニウム、ジイソブチル2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノキシアルミニウム等の存在下行う方法特開平5-5009号公報、tert-ブチルリチウムを使用した公知のメタクリレート又はアクリレートのアニオン重合を、トルエン中、メチルビス2,6-ジ-tert-ブチルフェノキシアルミニウム又はエチルビス2,6-ジ-tert-ブチルフェノキシアルミニウムの存在下に行う方法高分子学会予稿集PolymerPreprintsJapan、第46巻、第7号、第1081~1082頁1997年及び同第47巻、第2号、第179頁1998年、α-リチオイソ酪酸エチル、tert-ブチルリチウム等の有機リチウム化合物を使用した公知のメタクリレート又はアクリレートのアニオン重合を、トルエン等の炭化水素系溶媒中、トリアルキルアルミニウム等の有機アルミニウム化合物及びエステル化合物、エーテル化合物若しくは有機4級塩の存在下に行なう方法Macromolecules、第31巻、第573~577頁1998年及び国際出願国際公開第WO98/23651号公報、特定の重合開始剤化合物と特定の有機アルミニウム化合物との存在下にアニオン重合を行う方法特開2002-88109号公報などが挙げられる。反応性官能基を有するポリアクリレート系プレポリマーに含まれる反応性官能基としては、カルボキシル基、アミノ基、シアノ基、水酸基、アミド基、グリシジル基などが挙げられる。ポリアクリレート系ポリマーは、その1分子あたりの平均として有するアクリレート基が2個未満では、得られる紫外線硬化性樹脂組成物の硬化性が不十分となり、一方10個を越えると、得られる樹脂組成物の硬化物の伸び率が小さくなり耐衝撃吸収性に劣る傾向が見られる。ポリアクリレート系ポリマーの数平均分子量Mnは、10000~50000の範囲であるのが好ましく、10000~40000の範囲であるのがより好ましく、10000~25000の範囲であるのがより好ましい。数平均分子量が10000未満である場合、得られる樹脂組成物の硬化物の伸び率が小さくなり耐衝撃吸収性に劣る傾向が見られる。一方、数平均分子量が50000を越えると、得られるポリアクリレート系ポリマーの粘度が高くなり、作業性が低下する傾向となることから好ましくない。化合物A化合物Aは、数平均分子量Mnが10000以上、かつ、分散度dが1.5以下である、2個以上のアクリレート基を有するポリマーであれば特に限定されないが、上述のポリエーテル系ポリマー、共役ジエン系ポリマー、ポリアクリレート系ポリマー等が好適に用いられる。化合物Aの25°Cにおける粘度は、用いるポリマーにもよるが、500000mPas以下が好ましく、350000mPas以下がより好ましく、200000mPas以下がさらに好ましく、100000mPas以下が特に好ましい。また、1000mPas以上が好ましく、2000mPas以上がより好ましく、3000mPas以上がさらに好ましい。25°Cにおける粘度が500000mPasを超える場合は、得られる樹脂組成物の粘度が高く作業性に劣る傾向が見られる。化合物Aの分子量分布Mw/Mnは、1.50以下が好ましく、1.35以下がより好ましく、1.20以下がさらに好ましく、1.10以下が最も好ましい。分子量分布Mw/Mnが大きいと、得られる樹脂組成物の粘度が高く作業性に劣る傾向、得られる樹脂組成物の硬化物の伸び率が小さくなり耐衝撃吸収性に劣る傾向が見られる。B光重合開始剤本発明の樹脂組成物は必須成分としてB光重合開始剤を含有するが、光重合開始剤を含むことにより光照射によって速やかに硬化させることができるという効果を奏する。B光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、ベンジルジメチルケタール、4-2-ヒドロキシエトキシフェニル-2-ヒドロキシ-2-プロピルケトン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-メチル-1-[4-メチルチオフェニル]-2-モルホリノプロパン-1-オン、2-ベンジルー2-ジメチルアミノ-1-4-モルホリノフェニルブタノン、オリゴ{2-ヒドロキシ-2-メチル-1-[4-1-メチルビニルフェニル]プロパノン}、2-ヒドロキシ-1-{4-[4-2-ヒドロキシ-2-メチルプピオニルベンジル]フェニル}-2-メチルプロパン-1-オン等のアセトフェノン類;ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類;ベンゾフェノン、o-ベンゾイル安息香酸メチル、4-フェニルベンゾフェノン、4-ベンゾイル-4’-メチル-ジフェニルサルファイド、3,3’,4,4’-テトラt-ブチルペルオキシカルボニルベンゾフェノン、2,4,6-トリメチルベンゾフェノン、4-ベンゾイル-N,N-ジメチル-N-[2-1-オキソ-2-プロペニルオキシエチル]ベンゼンメタナミニウムブロミド、4-ベンゾイルベンジルトリメチルアンモニウムクロリド等のベンゾフェノン類;2-イソプロピルチオキサントン、4-イソプロピルチオキサントン、2,4-ジエチルチオキサントン、2,4-ジクロロチオキサントン、1-クロロ-4-プロポキシチオキサントン、2-3-ジメチルアミノ-2-ヒドロキシ-3,4-ジメチル-9H-チオキサントン-9-オンメソクロリド等のチオキサントン類、オキシ-フェニル-アセチックアシッド2-2-オキソ-2-フェニル-アセトキシ-エトキシエチルエステル、オキシ-フェニル-アセチックアシッド2-2-ヒドロキシ-エトキシエチルエステル、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイド等が挙げられる。中でも、アセトフェノン類、オキシ-フェニル-アセチックアシッド2-2-オキソ-2-フェニル-アセトキシ-エトキシエチルエステル、オキシ-フェニル-アセチックアシッド2-2-ヒドロキシ-エトキシエチルエステルが好適である。樹脂組成物中のB光重合開始剤の含有量としては、樹脂組成物100質量に対し、0.1~10質量であることが好適である。0.1質量以上であると樹脂組成物をより充分に硬化させることができ、また10質量以下であると臭気発生や硬化物の着色を充分に抑制できる。より好ましくは0.3~5質量、更に好ましくは1~5質量である。また、表示装置保護の観点などから保護板に紫外線カット層が設けられた場合の硬化には、例えば、380nm以上の波長で硬化を行う必要があり、この場合には、樹脂組成物100質量に対して、アセトフェノン類及び/またはオキシ-フェニル-アセチックアシッド2-2-オキソ-2-フェニル-アセトキシ-エトキシエチルエステル及び/またはオキシ-フェニル-アセチックアシッド2-2-ヒドロキシ-エトキシエチルエステルを1.0~5質量と、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイド及び/または、2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイドを0.01~0.5質量を併用使用することが好ましい。C可塑剤本発明の光学用紫外線樹脂硬化型樹脂組成物は、更に、C可塑剤を含むものでもある。C可塑剤としては、ラジカル重合性を有しない化合物をいい、具体的にはメタアクリレート基を有しない化合物をいい、例えば、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジ-2-エチルヘキシルフタレート、ジベンジルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジトリデシルフタレート、ジウンデシルフタレート等のフタル酸エステル類;ジ-n-ブチルアジペート、ジイソブチルアジペート、ジブトキシエチルアジペート、ジ-n-オクチルアジペート、ジイソオクチルアジペート、ジイソノニルアジペート、ビス-2-エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート等のアジピン酸エステル類;ジブチルセバケート、ジオクチルセバケート、ジ-2-エチルヘキシルセバケート等のセバシン酸エステル類;ジヘキシルアゼレート、ジオクチルアゼレート等のアゼライン酸エステル類;トリエチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、トリ-n-ブチルシトレート等のクエン酸エステル類;メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート等のグリコール酸エステル類;トリオクチルトリメリテート、トリ-n-オクチル-n-デシルトリメリテート、トリメリット酸トリアルキルC4~C11等のトリメリット酸エステル類;メチルアセチルリシノレート、ブチルアセチルリシノレート、グリセリンモノリシノレート等のリシノール酸エステル類;ジ-n-ブチルマレート等のマレイン酸エステル類;モノブチルイタコネート等のイタコン酸エステル類;ブチルオレート等のオレイン酸エステル類;トリクレジルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリキシレニルフォスフェート等のリン酸エステル類;安息香酸エステル類などのエステル類の他、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシド共重合体等の上述するポリエーテルポリオールa-1類;アデカ社製の商品名アデカカーポール、三洋化成社製の商品名ニューポール等で挙げられるポリエーテルモノオール類;プロピレンオキシドとエチレンオキシドを主成分とする50HBシリーズ等ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等のポリオレフィン系樹脂;ポリメチルメタクリレート、ポリアクリル酸等の側鎖に重合性官能基や二重結合を有しないメタアクリル系重合体;ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂;ナイロン6,6などのポリアミド系樹脂、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリブテン等のゴム系ポリマー;熱可塑性エラストマー、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、ロジンエステル樹脂などを用いることができる。上記のC可塑剤は、化合物Aとの相溶性、組成物の粘度などに応じて適宜選択されるが、中でも、上記のポリエーテルポリオールa-1や、ポリエーテルモノオールが好ましい。これら化合物を可塑剤として使用すると、吸湿による曇りを防止でき、また調湿作用を有するので、硬化物の光学的特性、透明性の耐久性を高めることができるという点から、好ましく用いることができる。上記のC可塑剤は、光重合開始剤を除く樹脂組成物全体の0~80質量の割合で配合することが好ましく、より好ましくは10~70質量、さらに好ましくは30~70質量、最も好ましくは40~70質量である。樹脂組成物中のC可塑剤の配合割合を高めることで、得られる樹脂組成物の硬化収縮率を低減することができ、表示装置の画像形成性能の低下を抑えることができる。また硬化物の柔軟性も高めることができ、耐衝撃吸収性も向上する。一方で、C可塑剤の配合量が80質量を超える使用割合となると、可塑剤が硬化物表面に滲出した状態となる傾向があり、表示パネル、保護板等の被着体に対する密着性低下の原因となり好ましくない。その他の重合性成分本発明ではまた、上述した必須成分A及びB、任意成分であるCに加え、更に必要に応じて、必須成分Aと共硬化可能な成分その他の重合性成分として、下記のメタアクリレート系化合物や不飽和化合物等の1種又は2種以上含んでいてもよい。メタアクリレート系化合物としては、特に限定されないが、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、sec-ブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、ペンチルメタアクリレート、ネオペンチルメタアクリレート、イソアミルメタアクリレート、ヘキシルメタアクリレート、ヘプチルメタアクリレート、オクチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、ノニルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレート、デシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、ウンデシルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート、トリデシルメタアクリレート、テトラデシルメタアクリレート、ペンタデシルメタアクリレート、イソミリスチルメタアクリレート、ヘキサデシルメタアクリレート、ヘプタデシルメタアクリレート、オクタデシルメタアクリレート、ノナデシルメタアクリレート、エイコデシルメタアクリレート、n-ラウリルメタアクリレート等のアルキルメタアクリレート、メタアクリロイルモルホリン、シクロへキシルメタアクリレート、ジシクロペンテニルメタアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタアクリレート、ジシクロペンタニルメタアクリレート、フェニルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェニルオキシプロピルメタアクリレート、1,4-ブタンジオールモノメタアクリレート、2-ヒドロキシアルキルメタアクリロイルフォスフェート、4-ヒドロキシシクロヘキシルメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールモノメタアクリレート、ネオペンチルグリコールモノメタアクリレート、上記の水酸基含有メタアクリル酸エステル系化合物にε-カプロラクトン等の環状エステル化合物を付加させたもの、アルキルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジルメタアクリレート等のグリシジル基含有化合物とメタアクリル酸との付加反応により得られる化合物、トリシクロデカンジメタノールジメタアクリレート、1,6ヘキサンジオールジメタアクリレート、ビスフェノールAにメタアクリル酸を反応させたもの等の2官能メタアクリレート;トリメチロールプロパントリメタアクリレート、グリセリントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート等の3官能以上のメタアクリレート、さらには、上述のメタアクリレートにエチレンオキシド及び/又はプロピレンオキシドを付加して変性された各種メタアクリレート類、メトキシ-ポリエチレングリコールメタアクリレート、エトキシ-ポリエチレングリコールメタアクリレート、ブトキシ-ポリエチレングリコールメタアクリレート、フェノキシ-ジエチレングリコールメタアクリレート、フェノキシ-トリエチレングリコールメタアクリレート等の片末端がアルキル化されたエチレングリコール若しくはその重合体とのメタアクリレート、メトキシ-ポリプロピレングリコールメタアクリレート、エトキシ-ポリプロピレングリコールメタアクリレート、ブトキシ-ポリプロピレングリコールメタアクリレート、フェノキシ-ジプロピレングリコールメタアクリレート、フェノキシ-トリプロピレングリコールメタアクリレート等の片末端がアルキル化されたプロピレングリコール若しくはその重合体とのメタアクリレート、ジメチルアミノエチルメタアクリレート、ジエチルアミノエチルメタアクリレート等のアミノ基含有メタアクリレート、メタアクリル酸、2-アクリロイロキシエチルコハク酸などのカルボキシル基含有アクリレート、ポリプロピレングリコールなどのポリエーテルポリオールとイソシアナート基を有するメタアクリレートa-2との反応で得られる化合物、ウレタンメタアクリレート系樹脂、ポリエステルメタアクリレート系樹脂、エポキシメタアクリレート系樹脂等のメタアクリレートを有する反応性オリゴマー類が挙げられる。上記の不飽和化合物としては、特に限定されないが、スチレン、α―メチルスチレン、ビニルトルエン、クロロスチレン等のスチレン類;酢酸ビニル等のビニルエステル類;メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類;アリルアルコール、アリルグリシジルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、プロピレングリコールモノアリルエーテル等のアリル化合物;N-フェニルマレイミド、N-シクロへキシルマレイミド、N-イソプロピルマレイミド等のN-置換マレイミド類;N-ビニルピロリドン、N-ビニルカプロラクタム、N-ビニル-N-メチルホルムアミド、N-ビニルイミダゾール、N-ビニルアセトアミド等のN-ビニル化合物、メタアクリル酸2-ビニロキシエチル、メタアクリル酸3-ビニロキシエチル、メタアクリル酸2-ビニロキシプロピル、メタアクリル酸1-メチル-2-ビニロキシエチル、メタアクリル酸4-ビニロキシブチル、メタアクリル酸6-ビニロキシヘキシル、メタアクリル酸4-ビニロキシシクロヘキシル、メタアクリル酸4-ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、メタアクリル酸2-2-ビニロキシエトキシエチル、メタアクリル酸2-2-ビニロキシイソプロポキシプロピル、メタアクリル酸2-{2-2-ビニロキシエトキシエトキシ}エチル、イソフタジフェン酸ジアリル、フタル酸ジアリルル酸ジアリル、シアヌル酸トリアリル、イソシアヌル酸トリアリル等のアリルエステル系モノマー;トリエチレングリコールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー;トリメチロールプロパンジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、アリルグリシジルエーテル、メチロールメラミンのアリルエーテル、グリセリンジアリルエーテルのアジピン酸エステル、アリルアセタール、メチロールグリオキザールウレインのアリルエーテル等のアリルエーテル系モノマー;マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル等のマレイン酸エステル系モノマー;フマル酸ジブチル、フマル酸ジオクチル等のフマル酸エステル系モノマー等が挙げられる。その他の重合性成分の含有割合は、樹脂組成物全体の0~50質量の割合で配合することが好ましく、より好ましくは10~50質量、さらに好ましくは20~50質量、最も好ましくは30~50質量である。メタアクリレート系化合物および/又はビニル系化合物を使用することで、得られる樹脂組成物の粘度、作業性が調整できる。さらには、耐熱性、耐光性、透明性等の物性も調整が可能となる。一方で、50質量を超える使用割合となると、硬化収縮率が大きくなり、表示装置の画像形成性能が低下するため好ましくない。その他の成分さらに、本発明の紫外線硬化型樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で、熱硬化触媒、紫外線吸収剤、重合禁止剤、レベリング剤、増粘剤、減粘剤、チキソトロピー付与剤、脱泡剤等を含んでもよい。上記の熱硬化触媒としては、具体的には、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシオクトエート、t-ブチルパーオキシベンゾエート、クメンヒドロパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ビス4-t-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート等の有機過酸化物;アゾビスイソブチロニトリル、2-フェニルアゾ-2,4-ジメチル-4-メトキシバレロニトリル等のアゾ化合物等が挙げられるが、特に限定されるものではない。これら熱硬化触媒は、単独で用いてもよく、また、二種類以上を適宜混合して用いてもよい。単量体成分に対する硬化触媒の添加量等は、特に限定されるものではない。上記紫外線吸収剤としては、市販のものを用いてもよい。例えば、ベンゾトリアゾール類、ベンゾエート類、シアノアクリレート類、ベンゾフェノン類、フェニルサリチレート、p-t-ブチルフェニルサリチレート、p-オクチルフェニルサリチレート等のサリチル酸エステル類;TINUVIN770,123,144,622以上、CibaGeigy社製品名、SANOLLS-770,765,292,2626以上、三共株製品名、アデカスタブLA-52,57,62以上、旭電化株製品名等のヒンダードアミン類が使用可能である。以上のようなその他の成分は、樹脂組成物中の0~30質量とすることが好ましく、より好ましくは0~20質量、特に好ましくは0~10質量である。樹脂組成物の調製本発明の樹脂組成物は、以上のような成分を混合することにより調製でき、通常、粘性液体の性状をしている。具体的には、粘度200~10000mPas、好ましくは200~8000mPas、さらに好ましくは300~6000mPas、特に好ましくは500~8000mPas、最も好ましくは500~6000mPasである。粘度が高すぎると、作業性充填性等の取扱性が低下する。なお、上記樹脂組成物の粘度は、温度25°Cの条件下で、B型粘度計型式RB80L:東機産業社製を用いて算出することができる。本発明の樹脂組成物は、無溶剤であることが好ましい。希釈溶剤は、注入後、揮発させる必要があり、残存溶媒は、光重合スピード低下の原因となり、また得られる硬化物の光学的特性、耐久性の低下の原因となり得るからである。従って、樹脂組成物が溶剤を含んだ状態で得られる場合には、減圧、蒸留等により、溶剤を除去しておくことが好ましい。<硬化物>以上のような組成を有する本発明の樹脂組成物は、紫外線照射により硬化させることができる。ここでいう硬化とは、流動性のない状態にすることを意味する。使用する紫外線の波長は、150~450nmの範囲内であればよい。このような波長を発する光源としては、例えば、太陽光線、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライド灯、ガリウム灯、キセノン灯、フラッシュ型キセノン灯、カーボンアーク灯等が挙げられる。照射積算光量は、好ましくは0.1~10J/cm2、より好ましくは0.2~5J/cm2、更に好ましくは0.3~3J/cm2の範囲内である。本発明の硬化物は、光照射による硬化と共に加熱による硬化を併用して得てもよい。この場合は、上述した光源と共に、赤外線、遠赤外線、熱風、高周波加熱等を用いればよい。加熱温度は、熱硬化触媒の分解温度や使用する基材の種類等に応じて適宜調節すればよく、特に限定されるものではないが、好ましくは50~150°C、より好ましくは50~100°C、更に好ましくは60~90°Cの範囲内である。加熱時間は、熱硬化触媒の分解温度や塗布厚み等に応じて適宜調節すればよく、特に限定されるものではないが、好ましくは1分間~12時間、より好ましくは10分間~6時間、更に好ましくは10分間~3時間の範囲内である。本発明の硬化物は、光照射による硬化と共に電子線照射による硬化を併用して得てもよい。この場合、加速電圧は、好ましくは0~500kV、より好ましくは20~300kV、更に好ましくは30~200kVの範囲内である電子線を用いればよい。また、照射量は、好ましくは2~500kGy、より好ましくは3~300kGy、更に好ましくは4~200kGyの範囲内である。本発明の硬化物は、硬化収縮率が2.0以下、より好ましくは1.5以下、さらに好ましくは1.0以下、最も好ましくは0.5以下であることが好適である。硬化収縮率を2以下に設定することで、表示装置の画像形成性能低下を防ぐことができる。なお、硬化収縮率は、後述の実施例に記載する比重測定により得た値を採用する。本発明の硬化物は、C硬度が50以下、より好ましくは40以下、さらに好ましくは30以下、最も好ましくは20以下であることが好適である。C硬度を50以下にすることによって耐衝撃吸収性が良好となる。なお、C硬度は、25°C雰囲気下、JISK7312に基づき、ASKER製のデュロメータC型硬度計を用いて得られた値を採用する。本発明の硬化物は、伸び率が50以上、より好ましくは100以上、さらに好ましくは150以上、最も好ましくは200以上であることが好適である。伸び率を50以上に設定することで、耐衝撃吸収性が良好となる。なお、伸び率は、後述の実施例に記載する条件にて引張試験により得た値を採用する。本発明の硬化物は、0.3mm厚みにおける400nmの光線透過率が88以上、より好ましくは89以上、さらに好ましくは90以上、最も好ましくは91以上であることが好適である。光線透過率を88以上に設定することで、表示装置の画像形成性能低下を防ぐことができる。なお、400nmにおける光線透過率は、分光光度計を用いて測定した値を採用する。本発明の硬化物は、0.3mm厚みにおける濁度が0.8以下、より好ましくは0.6以下、さらに好ましくは0.5以下、最も好ましくは0.4以下であることが好適である。濁度を0.8以下にすることによって表示装置の画像形成性能低下を防ぐことができる。なお、濁度は、JISK7136に準拠して測定した値を採用する。<表示装置>上記のような硬化物を得られる本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物は、携帯電話、電子書籍、タッチパネル等の電子端末や液晶テレビ、プラズマテレビ等の表示装置の表示パネルと保護板との間の空間の充填剤として用いることができる。なお、本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物は、少なくとも表示パネルと保護板とを含んでいればよく、例えば、表示パネルと保護板との間にさらにタッチパネル等の機能層を1層あるいは2層以上設けた表示装置にも使用が可能である。具体的には、図1は、本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物4を表示パネル1と保護板2との間空隙3に有する、液晶表示装置の模式断面図である。当該液晶表示装置では、表示パネルト1と保護板2との間に本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物4が介在し、当該硬化物4が表示パネル1及び保護板2に密着接着して、表示パネル1と保護板2が積層一体化している。保護板2は、画像表示部1と同程度の大きさのガラス板や、メタアクリル樹脂例えばPMMA、ポリカーボネート樹脂PC、トリアセチルセルロースTAC等のプラスチック板、シート、フィルムが用いられ、当該保護板2は、さらに、外周部分に黒色印刷等を有していても構わないし、表面部分に反射防止層、ハードコート層等を有するものであっても構わない。また、液晶表示装置における表示パネル1は、一般的に、偏光板偏光フィルタ/透明板ガラス板、プラスチック板/透明電極に挟まれた液晶材料/透明板ガラス板、プラスチック板/偏光板偏光フィルタの順に積層された積層構造を少なくとも有するが、本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物4は、かかる表示パネル1の最外層にある偏光板偏光フィルタに対しても密着接着が可能である。すなわち、偏光板偏光フィルタは、通常、ヨウ素で染色されたポリビニルアルコールPVAをトリアセチルセルロースTAC2枚で挟み込んだ形で構成され、TAC表面には、無処理、ハードコート処理、反射防止処理、帯電防止処理等がされているが、本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物4は、これら材料においても密着接着が可能である。なお、表示パネル1は、液晶表示装置の場合には液晶表示パネルであり、プラズマ表示装置の場合にはプラズマパネルであり、有機EL表示装置の場合には有機ELパネルである。図2は、本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物4を使用した、タッチパネル搭載の液晶表示装置の模式断面図である。当該液晶表示装置では、表示パネル1の表示面上に、所定間隔6aをあけてタッチパネル5が配設され、所定間隔6bをあけて保護板2が配設され、所定間隔6a、6bで形成されている空間に、本発明の樹脂組成物が注入され、紫外線硬化により硬化物樹脂層7、7’が形成され、画像表示ユニット1、タッチパネル5、保護板2を積層一体化している。タッチパネル5は、例えばガラス製、ポリエチレンテレフタレート製の2枚の透明板の裏面表示ユニット1側の面に透明導電層が印刷されていて、操作者の指やペンによる押圧により、透明導電層同士が接触すると導通状態となるものである。尚、図中、8は、保護板2の外周縁部に印刷された黒色印刷層である。また、図1の場合と同様に、保護板2は、例えば、表面部分に反射防止層、ハードコート層等を有するものであっても構わない。以上のように、本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物が介層された表示装置は、本発明の樹脂組成物の特性に基づき、例えば、印刷部による段差、凹凸の間も充填硬化されているので、空隙、凹凸、段差に起因する表示ムラが極めて少ない。しかも形成される硬化物は軟らかく、耐衝撃吸収性に優れ、さらに高温、高湿、光といった環境変化に対しても優れた透明性を保持できるので、硬化物を介層させたことによる画像の鮮明度の低下は少なくて済む。以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例の記載に限定されるものではない。尚、例中部とあるのは、断りのない限り重量基準を意味する。評価方法1組成物粘度得られた樹脂組成物を、温度25°Cの条件下で、B型粘度計型式RB80L、東機産業社製を用いて測定した。2硬化収縮率25°Cにおける、樹脂組成物の比重および樹脂組成物を硬化して得られた硬化物の比重を測定し、以下の計算より求めた。硬化収縮率=硬化物比重-樹脂組成物比重/硬化物比重×1003硬度値JISK7312に基づき、ASKER製のデュロメータC型硬度計を用いて、得られた樹脂組成物を硬化して得られたシート状の試験片幅17mm×長さ45mm×厚み4mmの硬度を測定した。なお、測定開始から15秒経過後の値を硬度値とした。4伸び率得られた樹脂組成物を硬化して得られたシート状の試験片幅4mm×長さ20mm×厚み1mmを用いて、雰囲気温度25°C下で、引張速度0.1mm/sで引張り試験を行い、下記式により伸び率を算出した。尚、式中、Lは破断するまでの変位長さであり、L0は試験前のシートの長さである。伸び率=L/L0×1005光線透過率得られた樹脂組成物を硬化して得られたシート状の試験片幅50mm×長さ50mm×厚み0.3mmを用いて、400nmにおける光線透過率を、分光光度計形式UV-3100、島津製作所社製を用いて測定した。6濁度得られた樹脂組成物を硬化して得られたシート状の試験片幅50mm×長さ50mm×厚み0.3mmを用いて、JISK7136に準拠して測定した。7耐熱性得られた樹脂組成物を硬化して得られたガラス板に挟んだ状態の試験片幅50mm×長さ70mm×厚み1mmを、100°Cのオーブン中で500時間加熱した。加熱後の変色を目視により確認し、下記3段階で評価した。なお、ガラス板は3mm厚のものを使用した。○:変色は認められず△:わずかに変色あり×:大きな変色あり8耐光性得られた樹脂組成物を硬化して得られたガラス板に挟んだ状態の試験片幅50mm×長さ70mm×厚み1mmを、メタリングウェザーメーター形式M6T、スガ試験機社製、照射強度0.5kW/m2を用いて、500MJ/m2で光照射を行った。照射後の変色を目視により確認し、下記3段階で評価した。なお、ガラス板は3mm厚のものを使用した。○:変色は認められず△:わずかに変色あり×:大きな変色あり9耐湿性得られた樹脂組成物を硬化して得られたシート状の試験片幅50mm×長さ70mm×厚み1mmを、恒温恒湿機中温度80°C、湿度90RHで100時間保持した後、シートの濁り度合を目視にて確認し、下記3段階で評価した。○:濁りなし△:わずかに濁りあり×:濁りあり10作業性充填性得られた樹脂組成物200gを、25°Cの雰囲気下、4辺に1mm厚みのシリコーンスペーサーを有する幅300mm×長さ200mm×厚み3mmのガラス板上の中央付近に滴下し、その上に同サイズのガラス板を被せた。次に、樹脂組成物が充填されるまでの平均時間n=3を求め、下記4段階で評価した。:60秒未満○:60秒以上180秒未満△:180秒以上500秒未満×:500秒以上11再剥離性リペア性得られた樹脂組成物を硬化して得られたガラス板に挟んだ状態の試験片幅50mm×長さ70mm×厚み0.3mmを用意し、ガラス板からシート状硬化物を剥離させた時の様子を、下記3段階で評価した。なお、ガラス板は3mm厚のものを使用した。○:シート硬化物が破損せず、容易に剥離できる△:やや力が要するものの、シート硬化物が破損せず剥離ができる×:シート硬化物が破損、または、剥離できない部分がある12画像形成性市販の携帯電話シャープ製SH-09Bの前面保護カバーを外した液晶モジュール上に、厚み0.1mmのシリコーンスペーサーを配備して得られた樹脂組成物を充填した。次に、その上に1mmのガラス板を装着した。次に、高圧水銀灯により1000mJ/cm2光照射して硬化させ、液晶モジュール/樹脂層/前面保護ガラスの積層構造を有する携帯電話を得た。次に、得られた携帯電話の電源を入れ、画像の評価を下記3段階で評価した。○:画像ムラがない△:ごく僅かな画像ムラがある×:多くの画像ムラがある13耐衝撃吸収性得られた樹脂組成物を硬化して得られたガラス板に挟んだ状態の試験片幅50mm×長さ70mm×厚み0.3mmを用意し、試験片上に200g鋼球を落下させた時の上面のガラス板が破損する高さを求め、下記4段階で評価した。なお、ガラス板は3mm厚のものを使用した。:500mm以上○:300mm以上500mm未満△:200mm以上300mm未満×:200mm未満製造例1PPG-N-1の合成温度計、冷却器、ガス導入管、および攪拌器を備えた反応器に、ポリエーテルポリオールa-1として数平均分子量Mnが11000分子量分布Mw/Mn=1.08であるポリプロピレングリコール旭硝子社製、品番プレミノールS4011を300g、メトキノン0.15g、ジブチルスズジラウレート0.15gを仕込み、上記混合物を攪拌しながら70°Cに昇温した。次に、イソシアナート基を有するアクリレートa-2として2-アクリロイルオキシエチルイソシアナート昭和電工社製、品番カレンズAOI7.7gポリエーテルポリオール中の水酸基に対して1.0当量を2時間かけて滴下した。滴下終了後、3時間、80°Cの温度を保ち、反応を終了させ、分子中に平均2個のアクリレート基を有するポリエーテル系ポリマーPPG-N-1と称する。を得た。赤外分光法により求めたイソシアナート反応率は、98であった。また、25°Cにおける粘度は、4900mPasであった。さらに、GPC測定により、数平均分子量Mnは11300、分子量分布Mw/Mnは、1.08であった。製造例2PPG-N-2の合成ポリエーテルポリオールa-1として数平均分子量Mnが15000分子量分布Mw/Mn=1.09であるポリプロピレングリコール旭硝子社製、品番プレミノールS4015を300g、2-アクリロイルオキシエチルイソシアナート昭和電工社製、品番カレンズAOI5.3gポリエーテルポリオール中に水酸基に対して1.0当量を用いた以外、製造例1と同様にして、分子中に平均2個のアクリレート基を有するポリエーテル系ポリマーPPG-N-2と称する。を得た。赤外分光法により求めたイソシアナート反応率は、99であった。また、25°Cにおける粘度は、9900mPasであった。さらに、GPC測定により、数平均分子量Mnは15300、分子量分布Mw/Mnは、1.09であった。製造例3PPG-A-1の合成温度計、冷却器、ガス導入管、および攪拌器を備えた反応器に、ポリエーテルポリオールa-1として数平均分子量Mnが15000分子量分布Mw/Mn=1.09であるポリプロピレングリコール旭硝子社製、品番プレミノールS4015を300g、メトキノン0.15g、パラトルエンスルホン酸0.5g、アクリル酸12.3gポリエーテルポリオール中に水酸基に対して1.0当量を仕込み、上記混合物を攪拌しながら150°Cに昇温した。次に、酸価が0.5KOHmg/g以下になったところで反応を終了させ、分子中に平均2個のアクリレート基を有するポリエーテル系ポリマーPPG-A-1と称する。を得た。また、25°Cにおける粘度は、9100mPasであった。さらに、GPC測定により、数平均分子量Mnは15200、分子量分布Mw/Mnは、1.09であった。製造例4IP-Aの合成温度計、冷却器、ガス導入管、および攪拌器を備えた反応器を用意し、n-ヘキサン中でイソプレンモノマーを仕込み、開始剤n-ブチルリチウムを投入し、反応温度―50°Cにてアニオン重合させることにより、数平均分子量Mnが30500の共役ジエン系プレポリマーを得た。この共役ジエン系プレポリマー100質量部に無水マレイン酸1.5質量部を加え、180°Cで15時間反応させることにより、1分子あたりの平均として酸無水物基を3個有する共役ジエン系プレポリマーを得た。次に、この共役ジエン系プレポリマー100質量部に7.5質量部のアクリル酸2-ヒドロキシエチルを加え、120°Cで10時間反応させることにより、1分子あたりの平均としてアクリレート基を3個有する共役ジエン系ポリマーIP-Aと称する。を合成した。共役ジエン系ポリマーの25°Cにおける粘度は、290000mPasであった。さらに、GPC測定により、数平均分子量Mnは、31000、分子量分布Mw/Mnは、1.34であった。製造例5A-1の合成マグネチック撹拌子の入った500mlシュレンク管に1,1-ジフェニルエチレン2.0gを加え、内部雰囲気を窒素で置換した。この中に、トルエン190ml及び濃度1.3Mのsec-ブチルリチウムのシクロヘキサン溶液7.7mlを加え、室温で攪拌下に2日間反応させ、濃度0.05Mの1,1-ジフェニル-3-メチルペンチルリチウムDPMPLiのトルエン溶液を得た。次に、0.20mmolのジイソブチル2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノキシアルミニウムを含有するトルエン溶液3mlとメチルメタクリレート30.0gと2-ヒドロキシプロピルメタクリレート0.5gを、窒素雰囲気下に室温で10分間攪拌することにより、両者の混合物を調製した。次に、200mlの三方コック付きシュレンク管にマグネチック撹拌子を入れ、容器内の雰囲気を窒素で置換した。これに、トルエン20ml及びDPMPLiのトルエン溶液4mlDPMPLiの含有量:0.20mmolを加え、-25°Cに冷却した。次いで、ジイソブチル2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノキシアルミニウムとメチルメタクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタリレートとの混合物を加え、-25°Cで撹拌下に1時間重合を行った。得られた反応混合液の一部をサンプリングしGCガスクロマトグラフィーで分析した結果、メタクリレートの重合率は100であることが分かった。得られたポリマーは数平均分子量Mnが24000であり、分子量分布Mw/Mnが1.08であった。このようにして水酸基を含有するポリメタアクリレート系プレポリマーを得た。次に、得られた水酸基含有ポリメタアクリレート系プレポリマーをメタノール中に少量づつ滴下して沈殿させ、乾燥後、ポリマーのみ取り出した。次に、このポリマー100質量部に対して、トルエン100質量部、メトキノン0.15g、ジブチルスズジラウレート0.15gを仕込み、上記混合物を攪拌しながら70°Cに昇温し、2-アクリロイルオキシエチルイソシアナート昭和電工社製、品番カレンズAOI1.6gポリマー中の水酸基に対して1.0当量を2時間かけて滴下した。滴下終了後、3時間、80°Cの温度を保ち、反応を終了させ、分子中に平均2個以上のアクリレート基を有するポリアクリレート系ポリマーA-1と称する。を得た。赤外分光法により求めたイソシアナート反応率は、98であった。GPC測定により、数平均分子量Mnは24500、分子量分布Mw/Mnは、1.08であった。製造例6PPG-N-3の合成ポリエーテルポリオールa-1として、数平均分子量Mnが15000分子量分布Mw/Mn=1.08である、グリセリンにプロピレンオキシドを付加させたポリエーテルトリオール旭硝子社製、品番プレミノールS3015を300g、イソシアナート基を有するアクリレートa-2として2-アクリロイルオキシエチルイソシアナート昭和電工社製、品番カレンズAOI8.0gポリエーテルトリオール中の水酸基に対して1.0当量を用いた以外、製造例1と同様にして、分子中に平均3個のアクリレート基を有するポリエーテル系ポリマーPPG-N-3と称する。を得た。赤外分光法により求めたイソシアナート反応率は、99であった。また、25°Cにおける粘度は、6300mPasであった。さらに、GPC測定により、数平均分子量Mnは15600、分子量分布Mw/Mnは、1.08であった。製造例7PPG-N-4の合成ポリエーテルポリオールである数平均分子量Mnが4000分子量分布Mw/Mn=1.08のポリプロピレングリコール旭硝子社製、品番プレミノール4004を300g、イソシアナート基を有するアクリレートa-2として2-アクリロイルオキシエチルイソシアナート昭和電工社製、品番カレンズAOI21.2gポリエーテルポリオール中の水酸基に対して1.0当量を用いた以外、製造例1と同様にして、分子中に平均2個のアクリレート基を有するポリエーテル系ポリマーPPG-N-4と称する。を得た。赤外分光法により求めたイソシアナート反応率は、98であった。また、25°Cにおける粘度は、1000mPasであった。さらに、GPC測定により、数平均分子量Mnは4300、分子量分布Mw/Mnは、1.08であった。製造例8A-2合成温度計、冷却器、ガス導入管、および攪拌器を備えた反応器に、ブチルアクリレート100g、2-エチルヘキシルクリレート、100g、アクリル酸10g、連鎖移動剤n-ドデシルメルカプタン0.5g、溶剤としてトルエン500部を仕込んだ後、反応器内を窒素ガス置換した。次に、上記混合物を攪拌しながら、85°Cに昇温した後、重合開始剤として、2,2’-アゾビスメチルブチロニトリル1部をトルエン300gに溶解させたものを、5時間かけて滴下し、重合反応を行った。反応温度を95°Cにして3時間保持したのち、メトキノン0.3g、エステル化触媒としてオクテン酸亜鉛1.0g、グリシジルアクリレート3gを添加して、100°Cで10時間保持して、反応を終了させた。次いで、減圧下でトルエンを留去し、無色透明性粘性液体のアクリレートを2個以上有するポリメタアクリル系ポリマーA-2と称する。を得た。また、このポリマーの25°Cにおける粘度は、250000mPasであった。得られたアクリル系ポリマーの数平均分子量Mnは38000、分子量分布Mw/Mnは5.60であった。製造例9UA-1合成温度計、冷却器、ガス導入管、滴下ラインおよび攪拌器を備えた反応器に、数平均分子量Mnが4000分子量分布Mw/Mn=1.08のポリプロピレングリコール旭硝子社製、品番プレミノール4004150g、メトキノン0.05g、ジブチルスズジラウレート0.05gを加え、80°Cへ昇温した。一定温度後、ヘキサメチレンジイソシアネート17gを1時間かけて滴下し、滴下終了後、5時間、80°Cの温度を保った。次に、プラクセルFA2Dダイセル化学社製、2-ヒドロキシエチルアクリレートのε-カプロラクトン2モル付加物34gとメトキノン0.01gとの混合物を2時間かけて滴下した。滴下終了後、15時間、80°Cの温度を保ち、アクリレートを平均2個有するウレタンアクリレートUA-1と称する。を得た。得られたUA-1の25°Cにおける粘度は、550000mPasであった。さらに、GPC測定により、数平均分子量Mnは10500、分子量分布Mw/Mnは、4.60であった。製造例10PPG-N-5の合成製造例2にて、2-アクリロイルオキシエチルイソシアナート昭和電工社製、品番カレンズAOI5.3gを、2-メタクリロイルオキシエチルイソシアナート昭和電工社製、品番カレンズMOI6.2g用いた以外、同様にして、分子中に平均2個のメタクリレート基を有するポリエーテル系ポリマーPPG-N-5と称する。を得た。赤外分光法により求めたイソシアナート反応率は、99であった。また、25°Cにおける粘度は、9800mPasであった。さらに、GPC測定により、数平均分子量Mnは15400、分子量分布Mw/Mnは、1.10であった。実施例1光学用紫外線硬化型樹脂組成物の調製及び硬化物の作製製造例1で合成したアクリレートを有するポリエーテル系ポリマーPPG-N-1100部、光重合開始剤2部チバスペシャリティケミカルズ社製、品番イルガキュア184と混合して、表示装置の表示パネルと保護板とを積層一体化させるために用いられる光学用紫外線硬化型樹脂組成物以下、組成物と称する。を調製した。次に、上記の方法により、組成物の粘度、作業性充填性、画像成形性を評価した。次に、得られた組成物を、所定厚みのシリコーンスペーサを4辺に配置した所定寸法のガラス板上に滴下し、ガラス板に充填させた。次に、その上から同寸法のガラス板を被せた。次に、高圧水銀灯により1J/cm2光照射して硬化させ、ガラス板/組成物の硬化物層/ガラス板の積層構造を有する試験片、または、ガラス板から組成物の硬化物層を剥離して試験片を作成した。作成した試験片を上記評価測定方法に基づいて、硬化収縮率、硬度値、伸び率、光線透過率、濁度、耐熱性、耐光性、耐湿性、再剥離性リペア性を評価した。評価結果をあわせて表1に示す。実施例2~14、比較例1~5実施例1と同様にして各成分を表1に示した割合で混合撹拌して、組成物2~14、比較用組成物1~5を得た。その後、実施例1における組成物1に代えて、これらの組成物の各々を用いたこと以外は、実施例1と同様にして試験片を得た。得られた組成物及び試験片を実施例1と同様に評価した。結果を表1に示す。次に、実施例6、実施例11、比較例4、比較例5で用いた各組成物を、厚み4mmのシリコーンスペーサを4辺に配置した幅17mm×長さ45mm、厚み3mmのガラス板上に滴下し、ガラス板に充填させた。次に、その上から同寸法のガラス板を被せた。次に、高圧水銀灯により0.25J/cm2光照射して硬化させ、ガラス板から組成物の硬化物層を剥離して得たシート状の試験片の硬度値を測定した。同様にして、7J/cm2までの光照射量合計6水準で試験片を作成し、硬度値を測定した。結果を表2に示す。表1中の略称は、以下のとおりである。PPG-N-1:製造例1で得たアクリレート基を有するポリエーテル系ポリマーPPG-N-2:製造例2で得たアクリレート基を有するポリエーテル系ポリマーPPG-A-1:製造例3で得たアクリレート基を有するポリエーテル系ポリマーIP-A:製造例4で得たアクリレート基を有する共役ジエン系系ポリマーA-1:製造例5で得たアクリレート基を有するポリメタアクリレート系ポリマーPPG-N-3:製造例6で得たアクリレート基を有するポリエーテル系ポリマーPPG-N-4:製造例7で得たアクリレート基を有するポリエーテル系ポリマーA-2:製造例8で得たアクリレート基を有するポリメタアクリレート系ポリマーUA-1:製造例9で得たウレタンアクリレートPPG-N-5:製造例10で得たメタクリレート基を有するポリエーテル系ポリマーUC203:メタクリレートを有するポリイソプレンゴム商品名クラプレンUC203、クラレ社製数平均分子量Mn35000、分子量分布Mw/Mn1.31PPG-A:ポリプリピレンモノアクリレート商品名ブレンマーAP400、日油社製テルペン樹脂A:水添テルペン系樹脂商品名クリアロンP85、ヤスハラケミカル社製DIDA:ジイソデシルアジペート商品名ビニサイザー50、花王社製P1000:ポリプロピレングリコール商品名P-1000、アデカ社製液状ゴムA:ポリブテン商品名VL-100、JX日鉱日石エネルギー社製M30:ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル商品名M-30、アデカ社製Irg184:1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン商品名イルガキュア184、チバスペシャルティケミカルズ社製上述した実施例及び比較例の結果から、本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物は、A数平均分子量Mnが10000以上、かつ、分散度dが1.5以下であり、さらに2個以上のアクリレート基を有するポリマー、B光重合開始剤を含むという形態とすることにより、該光学紫外線硬化型樹脂組成物を硬化して得られる硬化物および表示装置が、透明性、耐熱性、耐光性、耐湿性、作業性、再剥離性、耐衝撃吸収性、速硬化性による高い生産性を有する等の、各種特性をバランスよく同時に発揮できるという点において有利な効果を発揮し、それが顕著であることが確認された。"