"窓部を有する外枠と、上記外枠に上記外枠の軸方向に重なるように配置される金属製の内枠と、上記外枠に係合する第1係合部と、上記内枠に係合する第2係合部とを有して、上記外枠に対して上記内枠を相対移動不可にするドアカバーとを備え、上記ドアカバーは、導通性を有さない材質からなる本体と、上記本体上に位置すると共に、上記金属製の内枠に電気的に接続している金属被膜とを有していることを特徴とする加熱調理器のドア。請求項1に記載の加熱調理器のドアにおいて、上記本体は、上記外枠の縁が含むいずれかの辺に平行な方向に上記外枠の周囲側から上記外枠の中央側に行くに従って、上記外枠の軸方向に上記外枠の上記窓部側に近づくように傾斜する傾斜面部を有し、上記金属被膜は、上記本体の上記傾斜面部上に位置する部分を有していることを特徴とする加熱料理器のドア。請求項1に記載の加熱調理器のドアにおいて、上記本体は、上記金属被膜を通過する上記外枠の軸方向の断面において、コ字状の部分を有し、上記金属被膜は、上記コ字状の部分の内面上に位置する部分を有していることを特徴とする加熱料理器のドア。請求項1から3までのいずれか一項に記載の加熱調理器のドアにおいて、上記外枠および上記内枠のうちの少なくとも一方は、その少なくとも一方に対してドアカバーを位置決めするためのカバー位置決め部を有していることを特徴とする加熱調理器のドア。請求項1から4までのいずれか一項に記載の加熱調理器のドアを備えることを特徴とする加熱調理器。図7は、参考例の加熱調理器のドアを、加熱調理器の加熱室側から見たときの斜視図である。尚、この参考例のドアは、本発明の理解を容易にするために開示されるものであって、本願の出願時において公知ではなく、この参考例のドアに係る発明は、本願発明の特許性を否定するのに使用することができないものである。図7に示すように、このドアは、樹脂製のドアフレーム200と、金属製の内枠201と、樹脂製のドアカバー図示せずと、ドアパネル図示せずとを備える。上記ドアフレーム200は、略矩形の板部と、環状の側面部205とを有し、板部は、板部の中央部に窓部を有し、環状の側面部205は、窓部を取り囲むように配置されている。上記側面部205は、板部の縁部から板部の法線方向に延在している。上記側面部205は、板部の周囲を取り囲んでいる。上記板部および側面部205は、内枠201を収容する内枠収容部を画定している。上記内枠201は、内枠収容部に収容されている。上記内枠201は、本体206と、複数の電波遮断構造207とを有している。上記本体206は、環状構造を有し、ドアの窓を画定している。上記各電波遮断構造207は、本体206につながっている。上記各電波遮断構造207は、本体206の窓側とは反対側に存在している。上記複数の電波遮断構造207は、本体206の周囲を取り囲むように、互いに間隔をおいて位置している。また、上記ドアパネルは、内枠201の本体206に接触するように取り付けられ、窓部を覆うようになっている。図8は、ドアカバー210のドアフレーム嵌め込み側を示す斜視図である。図8に示すように、上記ドアカバー210は、略矩形の枠部材である。上記ドアカバー210のドアフレーム嵌め込み側の面は、その縁からドアカバー210の軸方向に突出する係止部215を有している。上記係止部215は、環状の縁に沿って存在している。再度、図7を参照して、電波遮断構造207が加熱室に面するように、ドアフレーム200の内枠収容部に内枠201を嵌め込むようになっている。そして、その後、図8に示すドアカバー210の係止部215が、ドアフレーム200の側面部205の内面に当接するように、ドアカバー210を、ドアフレーム200の側面部205と、内枠201の本体206との間に嵌め込んで、ドアを形成するようになっている。上記電波遮断構造207は、ドアが形成された状態で、ドアカバー210に覆われて、外部から視認できないようになっている。図9は、ドアの厚さ方向の断面の一部を示す図である。尚、図9において、参照番号230は、ドアパネルを示している。図9に示すように、ドアフレーム200は、その板部218から内枠収容部側にドアの厚さ方向に延びる内枠係止部220を有している。上記内枠係止部220の先端に、内枠201の電波遮断構造207形成面側と反対側の面を接触させることにより、ドアフレーム200に対する内枠201のドアの厚さ方向の相対位置の位置決めを行うようになっている。図9に示すように、上記内枠201の本体206は、断面略コ字状の部分250を有し、その開口は、ドアの厚さ方向に向いており、上記開口は、ドアフレーム200の板部218に対向している。上記電波遮断構造207は、第1窓平行面部240と、厚さ方向延在面部241と、第2窓平行面部242と、電波遮断部243とを有する。上記第1窓平行面部240は、本体206の断面略コ字状の部分250の外周側の一端部からドアの窓部に略平行な方向に延在している。また、上記厚さ方向延在面部241は、第1窓平行面部240の本体206側とは反対側の端部からドアの厚さ方向に延在している。また、上記第2窓平行面部242は、厚さ方向延在面部241の第1窓平行面部240側とは反対側の端部から本体206側に向けてドアの窓部に略平行な方向に延在している。また、上記電波遮断部243は、第2窓平行面部242の厚さ方向延在面部241側とは反対側の端部から、窓部側に行くにしたがって板部218に近づくように、窓の延在方向に所定の角度傾斜する方向に延在している。上記所定の角度は、加熱室内に存在する電波が外部に漏れるのを抑制できる角度となっている。図9に示すように、ドアカバー210は、本体214と、互いに平行な係止部215,216とを有し、本体214は、ドアフレーム200の窓部に平行になっており、係止部215,216の夫々は、ドアの厚さ方向に延在している。一方側の係止部215を、ドアフレーム200の側面部205の内面に当接させる一方、他方の係止部216を、内枠201の本体206の断面略コ字状の部分250の窓側とは反対側の側面に当接させ、かつ、ドアカバー210の本体214を、第2窓平行面部242の加熱室側の面に当接させるようになっている。このようにして、内枠201をドアフレーム200に対して相対移動不可にしている。この参考例のドアは、従来のドアと比較して、製造を簡単にできて、製造コストを低減できる等の優れた長所を有する。しかしながら、この比較例の発明でも、ドアの電波遮断部243の強度を向上させることが好ましい。また、加工工数が更に低減できて、寸法精度の更なる向上ができることが好ましい。また、任意の部分の形状の製造の自由度を高くできることが好ましい。そこで、この発明の課題は、強度が大きくて、加工も簡単で、寸法精度も高い電波遮断構造を有する加熱調理器のドアおよび加熱調理器を提供することにある。上記課題を解決するため、この発明の加熱調理器のドアは、窓部を有する外枠と、上記外枠に上記外枠の軸方向に重なるように配置される金属製の内枠と、上記外枠に係合する第1係合部と、上記内枠に係合する第2係合部とを有して、上記外枠に対して上記内枠を相対移動不可にするドアカバーとを備え、上記ドアカバーは、導通性を有さない材質からなる本体と、上記本体上に位置すると共に、上記金属製の内枠に電気的に接続している金属被膜とを有していることを特徴としている。本発明によれば、ドアカバーを、導通性を有さない材質からなる本体と、その本体上に位置すると共に、上記金属製の内枠に電気的に接続している金属被膜とを有するように形成しているから、その金属被膜を電波遮断部として機能させることができて、その金属被膜で加熱室内の電波が外部に漏れるのを抑制できる。また、本発明によれば、電波遮断部として機能する金属被膜を、ドアカバーの本体に形成する構成であるから、電波遮断部の強度を、ドアカバーの本体の強度まで大幅に引き上げることができて、電波遮断部の強度を、従来の板金で形成された電波遮断部の強度と比較して、格段に大きくすることができる。したがって、従来構造で問題であった電波遮断部の変形に起因する電波漏れを、略確実に防止することができる。また、本発明によれば、電波遮断部として機能する金属被膜を、ドアカバーの本体の表面上に形成する構成であるから、例えば、ドアカバーの本体にマスクを被せた後にメッキ処理したり、ドアカバーの本体にマスクを被せた後に蒸着して、その後、焼き固めるようにしたり、ドアカバーの本体にマスクを被せた後に金属材料で塗装を行ったり、また、ドアカバーの所定の位置に、所定の形状の導通性を有するシールを貼る等により、電波遮断部を形成することができる。したがって、非常に精巧な金型等が必要で、かつ、加工工程が複雑で工数が大きい従来の板金による電波遮断部と比較して、格段に簡単、かつ、格段に安価に、電波遮断部を形成することができる。また、本発明によれば、マスクの形状を調整する等するだけで、電波遮断部の一部を、その他の部分と無関係に、局所的かつ自在に変形することができる。したがって、加熱調理器の仕様に基づいて、電波遮断部の形状を、簡単、安価に調整することができて、加熱調理器のドアの汎用性を格段に大きくすることができる。また、一実施形態では、上記本体は、上記外枠の縁が含むいずれかの辺に平行な方向に上記外枠の周囲側から上記外枠の中央側に行くに従って、上記外枠の軸方向に上記外枠の上記窓部側に近づくように傾斜する傾斜面部を有し、上記金属被膜は、上記本体の上記傾斜面部上に位置する部分を有している。上記実施形態によれば、上記金属被膜の電波遮断特性を大きくすることができる。また、一実施形態では、上記本体は、上記金属被膜を通過する上記外枠の軸方向の断面において、コ字状の部分を有し、上記金属被膜は、上記コ字状の部分の内面上に位置する部分を有している。上記実施形態によれば、上記金属被膜の電波遮断特性を大きくすることができる。また、一実施形態では、上記外枠および上記内枠のうちの少なくとも一方は、その少なくとも一方に対してドアカバーを位置決めするためのカバー位置決め部を有している。上記実施形態によれば、ドアが閉じている状態での、加熱室に対する金属被膜の相対位置を厳密に決定できるから、金属被膜の電波遮断効果を大きくすることができる。また、本発明の加熱調理器は、本発明の加熱調理器のドアを備えることを特徴としている。本発明によれば、外部に漏れる電波を抑制できると共に、サイクルタイムを短くでき、かつ、製造コストを小さくすることができる。また、運搬等に基づいて、電波遮断構造が変形しにくくて、電波遮断構造が劣化しにくい構造を実現できる。本発明の加熱調理器のドアによれば、電波遮断部の強度を大きくできて、電波遮断部の加工を格段に簡単にでき、電波遮断部の寸法精度を高くすることができる。また、汎用性を格段に高くすることができる。以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。図1は、本発明の加熱調理器の第1実施形態である電子レンジを、前面側から見たときの模式斜視図である。図1に示すように、この電子レンジは、略直方体形状の周壁面を有する筐体10と、ドア20とを有し、筐体10の内部には、加熱室が形成されている。上記筐体10の内部には、図示しない制御部等が収容されている。上記筐体10の正面には、開口部が形成され、その開口部は、加熱室の内部と筐体10の外部とを連通している。上記開口部はドア20によって開閉されるようになっている。上記ドア20には、窓21が形成され、この窓21を通じて、使用者が上記加熱室の内部を視認できるようになっている。上記筐体10の正面には、出力調整部31と、タイマ部32と、ボタン33とが形成されている。上記出力調整部31は、加熱調理をするためのマグネトロンの出力を調整するために設けられている。上記タイマ部32は、加熱調理の時間を設定するために使用されている。また、上記ボタン33は、加熱調理の開始、停止をする際に、使用されるようになっている。この電子レンジは、図示しない高周波加熱装置を備え、その高周波加熱装置は、変圧器と、マグネトロンとを有している。上記変圧器は、電源側から印加された電圧を、それよりも高い電圧に変換して、その出力側の高電圧を、上記マグネトロンに印加するようになっている。この高周波加熱装置は、高電圧が印加された上記マグネトロンで発生した高周波電波であるマイクロ波を、加熱室の方へ放射して、加熱室内の被加熱物を加熱するようになっている。図2は、上記ドア20の厚さ方向の断面の一部を示す図であり、参考例の図9に対応する本実施形態の図である。このドア20は、外枠としてのドアフレーム1と、内枠2と、ドアカバー3と、ドアパネル4とを備える。上記ドアフレーム1は、樹脂製であって、平面図において略矩形の板部11と、環状の側面部12とを有し、板部11は、板部11の中央部に窓部を有している。また、上記側面部12は、板部11の縁部からドアの厚さ方向に延在している。上記側面部12は、板部11の周囲を取り囲んでいる。上記板部11および側面部12は、内枠収容凹部15を画定している。上記内枠2は、金属製であり、内枠収容凹部15に収容されるようになっている。上記内枠2は、ドアフレーム1にドアフレーム1の軸方向に重なるように配置されるようになっている。上記ドアフレーム1の軸方向と、内枠2の軸方向とは略一致している。上記内枠2は、環状構造であり、ドアフレーム1と同様に、ドアの窓を画定している。上記ドアパネル4は、内枠2に接触するように取り付けられるようになっている。上記ドアパネル4は、内枠2の窓部を覆うようになっている。上記ドアフレーム1は、その板部11から内枠収容凹部15側にドア20の厚さ方向に延びる内枠係止部18を有している。上記内枠係止部18の先端部に、内枠2の加熱室側とは反対側の面を接触させることにより、ドアフレーム1に対する内枠2のドアの厚さ方向の位置決めを行うようになっている。図2に示すように、上記内枠2は、断面略コ字状の部分19を有し、その開口は、ドアの厚さ方向内枠の厚さ方向に向いており、上記開口は、ドアフレーム1の板部11にドアの厚さ方向に対向している。上記内枠2は、窓平行面部28と、厚さ方向延在面部22とを有する。上記窓平行面部28は、断面略コ字状の部分19のドアの外周側の一端部からドアの外周側に向かってドアの窓部に略平行な方向に延在している。また、上記厚さ方向延在面部22は、窓平行面部28の、断面略コ字状の部分19側とは反対側の端部からドアの厚さ方向に延在している。尚、図2から明らかなように、ドアの厚さ方向は、ドアフレーム1の厚さ方向、内枠2の厚さ方向およびドアカバー3の厚さ方向のいずれとも一致している。また、ドアの外周側は、ドアフレーム1の外周側、内枠2の外周側およびドアカバー3の外周側のいずれとも一致している。図2に示すように、ドアカバー3は、環状の構造を有する。上記ドアカバー3は、窓平行面部35と、第1係合部36と、第1の第2係合部37と、傾斜部38と、第2の第2係合部39とを有する。上記窓平行面部35は、内枠2の窓部と略平行な方向に延在している。上記第1係合部36は、窓平行面部35の外径側の端部から内枠2の軸方向にドアフレーム1の板部11側に延在している。上記第1係合部36は、ドアフレーム1の側面部12の内面に当接している。上記第1の第2係合部37は、窓平行面部35の板部11側の面からドアの厚さ方向に延在している。上記第1の第2係合部37の先端側の一部は、内枠2の厚さ方向延在面部22の外径側の面に当接している。上記傾斜部38は、延在方向で略同じ肉厚を有している。上記傾斜部38は、ドアフレーム1の縁の一辺ドアフレーム1の縁のうちで、図2の断面に平行であって、図2に示されない縁の辺に平行な方向に、ドアフレーム1の周囲側からドアフレーム1の中央側に行くに従って、ドアフレーム1の軸方向にドアフレーム1の窓部側ドアフレーム1の板部11側に近づくように傾斜している。上記傾斜部38は、内枠2の窓部の延在方向に所定の角度傾斜する方向に延在している。この所定の角度は、傾斜部38におけるドアフレーム1の窓部側の表面に導通性を有する金属材料が、所定の形状に形成されると共に、その金属材料が内枠2に電気接続されることによって、加熱調理器の駆動中に加熱室内の電波が外部に漏れるのを抑制することが可能な角度に設定されている。尚、上記金属材料の上記所定の形状および所定箇所への接続については、後に図3および図4を用いて説明する。上記第2の第2係合部39は、傾斜部38の先端部につながっている。上記第2の第2係合部39は、傾斜部38の先端部から窓部の延在方向に略一致する方向に延在している。図2に示すように、内枠2の断面略コ字状の部分19は、第1側面部41と、第2側面部42とを有し、第1側面部41と、第2側面部42の夫々は、略ドアの厚さ方向に延在している。上記第1側面部41は、第2側面部42よりもドアの外周側ドアの外径側に位置している。上記第2の第2係合部39の先端部の端面は、第1側面部41に当接している。この実施形態では、ドアを製造する際には、先ず、内枠2をドアフレーム1の内枠収容凹部15に収容するようになっている。そして、その後、上記第1係合部36が、ドアフレーム1の側面部12の内面に当接すると共に、第1の第2係合部37の先端側の一部が、内枠2の厚さ方向延在面部22の外径側の面に当接し、かつ、第2の第2係合部39の先端部の端面が、内枠2の第1側面部41に当接するように、ドアカバー3を、ドアフレーム1の側面部12と、内枠2の断面略コ字状の部分19の第1側面部41との間に圧入するようになっている。このようにして、ドアカバー3の圧入によって、ドアフレーム1に対して内枠2を相対移動不可にするようになっており、ドアフレーム1、内枠2およびドアカバー3を一体化するようになっている。図3は、図2の断面における、ドアカバー3の拡大断面図であり、以下に説明する金属被膜61を通過するドアの軸方向の断面の一部を示す図である。図3に示すように、上記ドアカバー3は、樹脂製の本体60と、金属被膜61とを有している。図3に示すように、本体60は、本体窓平行面部85と、本体第1係合部86と、第1の本体第2係合部87と、本体傾斜部88と、第2の本体第2係合部89とを有する。上記本体窓平行面部85は、内枠2の窓部と略平行な方向に延在している。上記本体第1係合部86は、本体窓平行面部85の外径側の端部から内枠2の軸方向にドアフレーム1図2参照の板部11側に延在している。上記本体第1係合部86は、ドアフレーム1の軸方向に延在している。上記第1の本体第2係合部87は、本体窓平行面部85の板部11側の面からドアの厚さ方向ドアフレーム1の軸方向に延在している。上記本体傾斜部88は、延在方向で略同じ肉厚を有している。上記本体傾斜部88は、ドアフレーム1の縁の一辺ドアフレーム1の縁のうちで、図2の断面に平行であって、図2に示されない縁の辺に平行な方向に、ドアフレーム1の周囲側からドアフレーム1の中央側に行くに従って、ドアフレーム1の軸方向にドアフレーム1の窓部側ドアフレーム1の板部11側に近づくように傾斜している。上記本体傾斜部88は、加熱室側に傾斜面部92を有すると共に、加熱庫側とは反対側に傾斜面部93を有している。上記本体60の傾斜面部92,93の夫々は、ドアフレーム1の縁の一辺ドアフレーム1の縁のうちで、図2の断面に平行であって、図2に示されない縁の辺に平行な方向に、ドアフレーム1の周囲側からドアフレーム1の中央側に行くに従って、ドアフレーム1の軸方向にドアフレーム1の窓部側ドアフレーム1の板部11側に近づくように傾斜している。上記第2の本体第2係合部89は、本体傾斜部88の先端部につながっている。上記第2の本体第2係合部89は、本体傾斜部88の先端部から窓部の延在方向に略一致する方向に延在している。図3の断面図において、上記金属被膜61は、第1の第2係合部37の第1係合部36側とは反対側の面の先端部から、傾斜部38の第2の第2係合部39側の端部まで、ドアカバー3のドアフレーム1の窓部側の面の表層部に存在している。尚、詳述しないが、参照番号63は、貫通穴を示す。この貫通穴63には、締結部材が挿通されるようになっている。この貫通穴63は、ドアカバー3をドアフレーム1に確実に固定するために用いられるようになっている。図4は、ドアカバー3の加熱室側の面を示す模式平面図であり、ドアカバー3における金属被膜61の存在箇所を示す模式平面図である。上記金属被膜61は、図4において斜線が引かれている部分に存在している。上記金属被膜61は、複数の離散的な部分80からなり、各離散的な部分80は、図4の平面図において略矩形の形状を有している。ドアカバー3は、貫通穴85を有している。上記複数の離散的な部分80は、ドアカバー3の貫通穴85を取り囲むように、ドアカバー3の貫通穴85の周囲に互いに間隔をおいて位置している。再度、図2を参照して、ドアフレーム1、内枠2およびドアカバー3を一体化してドアを形成した状態で、金属被膜61において第1の第2係合部37の表層部に形成されている部分の先端部は、金属製の内枠2の厚さ方向延在面部22に接触している。図3および図4を参照して、上記金属被膜61は、例えば、次のようにして形成するようになっている。すなわち、先ず、図3に示すような、本体窓平行面部85、本体第1係合部86、第1の本体第2係合部87、本体傾斜部88および第2の本体第2係合部89を有する樹脂製の本体60を、射出成形等で形成する。次に、図3および図4を参照して、第1の本体第2係合部87の第2の本体第2係合部89側の面から第2の本体第2係合部89の第1の本体第2係合部87側の面までの金属被膜形成面に、図4の平面図において、離散的に矩形の部分が露出するように、周知の方法でマスクレジストを形成する。その後、上記マスクが表面に形成された上記金属被膜形成面上に金属メッキ層を、蒸着や、はけを用いた塗布等の周知の方法で形成して、図3および図4に示すような、金属被膜61を形成する。その後、上記レジストを除去して、ドアカバー3の形成を、完了する。尚、ドアカバーの金属被膜は、上記金属被膜形成面に、図3、4に示す形状の導通性を有する金属材料からなるシールを貼ることによっても形成できる。また、ドアカバーの金属被膜は、周知の、金属薄膜の印刷技術や、ローラ転写技術を用いて、ドアカバーの金属被膜形成面に、図3、4に示す形状の金属被膜を形成することによっても、形成できる。上記第1実施形態の加熱調理器のドアによれば、ドアカバー3を、導通性を有さない材質からなる本体60と、その本体60上に位置すると共に、上記金属製の内枠2に電気的に接続している金属被膜61とを有するように形成しているから、その金属被膜61を電波遮断部として機能させることができて、その金属被膜61で加熱室内の電波が外部に漏れるのを抑制できる。また、上記第1実施形態の加熱調理器のドアによれば、電波遮断部として機能する金属被膜61を、ドアカバー3の本体60に形成する構成であるから、電波遮断部の強度を、ドアカバー3の本体60の強度まで大幅に引き上げることができて、電波遮断部の強度を、従来の板金で形成された電波遮断部の強度と比較して、格段に大きくすることができる。したがって、従来構造で問題であった電波遮断部の変形に起因する電波漏れを、略確実に防止することができる。また、上記第1実施形態の加熱調理器のドアによれば、電波遮断部として機能する金属被膜61を、導通性を有さない材料からなるドアカバー3の本体60の表面上に形成する構成であるから、例えば、ドアカバー3の本体60にマスクを被せた後にメッキ処理したり、ドアカバー3の本体60にマスクを被せた後に蒸着して、その後、焼き固めるようにしたり、また、ドアカバー3の本体60にマスクを被せた後に、導通性を有する材料で塗装を行ったり、また、ドアカバーの所定の位置金属被膜形成面に、所定の形状の導通性を有するシールを貼る等により、電波遮断部を形成することができる。したがって、加工工程が複雑で工数が大きい従来の板金に寄る電波遮断部と比較して、格段に簡単かつ格段に安価に、電波遮断部を形成することができる。また、上記第1実施形態の加熱調理器のドアによれば、マスクの形状を調整する等するだけで、電波遮断部の一部を、その他の部分と無関係に、局所的かつ自在に変形することができる。したがって、加熱調理器の仕様に基づいて、電波遮断部の形状を、簡単、安価に調整することができて、加熱調理器のドアの汎用性を格段に大きくすることができる。また、上記第1実施形態の加熱調理器のドアによれば、金属被膜61は、本体60の傾斜面部93上に形成されている部分を含み、かつ、傾斜面部93が、電波漏れの抑制が大きい形状、すなわち、ドアフレーム1の縁の一辺に平行な方向に、ドアフレーム1の周囲側からドアフレーム1の中央側に行くに従って、ドアフレーム1の軸方向にドアフレーム1の窓部側に近づくように傾斜する形状を有しているから、金属被膜61の電波遮断特性を大きくすることができる。尚、上記第1実施形態の加熱調理器のドアでは、ドアカバー3の本体60が、樹脂材料からなっていたが、この発明では、ドアカバーの本体は、樹脂からなっていたが、ドアカバーの本体は、導通性を有さない如何なる材料からなっていても良い。また、上記第1実施形態の加熱調理器のドアでは、金属被膜61を、ドアカバー3の樹脂製の本体60における加熱室とは反対側の面に形成したが、この発明では、金属被膜は、ドアカバーの樹脂製の本体における加熱室側の面図3における傾斜面部92に対応する面に形成しても良い。この場合、例えば、図3において、傾斜面部92に対応する面、第2の本体第2係合部89の加熱室側の面に対応する面および第2の本体第2係合部89の先端面に対応する範囲の面に、一体の金属被膜を形成して、第2の本体第2係合部89の先端面に対応する部分の金属被膜を、金属製の内枠に接触させるようにする。このようにして、金属薄膜の電位を、内枠の電位と等電位にしても良い。また、上記第1実施形態の加熱調理器のドアでは、第1係合部36、第1の第2係合部37および第2の第2係合部39に起因する静止摩擦で、ドアカバー3を、ドアフレーム1および内枠2に対して相対移動不可にしていた。しかしながら、この発明では、例えば、図2を参照して、断面略コ字状の部分19の内枠2の軸方向に延在する第1側面部41に対応する面に、その第1側面部41の外周側の面から内枠2の軸方向に直交する方向に延在するカバー位置決め部としての係止部を、内枠2のみに形成して、その係止部にドアカバーの第2の第2係合部を係止した上で、その第2の第2係合部を、その係止部に締結部材で締結するようにしても良い。また、そのような、軸方向に直交する方向に延在するカバー位置決め部としての係止部を、内枠に設けた上で、更に、ドアフレームの側面部12の内面に対応する面に形成しても良い。また、そのような、軸方向に直交する方向に延在するカバー位置決め部としての係止部を、内枠に設けずに、ドアフレームのみに形成しても良い。このように、外枠および内枠のうちの少なくとも一方に、その少なくとも一方に対してドアカバーを位置決めするためのカバー位置決め部を形成すると、ドアが閉じている状態での、加熱室に対する金属被膜の相対位置を厳密に決定することができるから、金属被膜の電波遮断効果を大きくすることができる。図5は、本発明の第2実施形態の加熱調理器のドアの一部の断面図であり、第2実施形態の図2に対応する図である。図5に示すように、第2実施形態では、ドアカバー103のみが、第1実施形態と異なる。第2実施形態では、第1実施形態と同一の構成要素については、第1実施形態と同一の参照番号を付して、説明を省略する。また、第2実施形態では、第1実施形態と同様の作用効果、変形例についても、説明を省略する。尚、詳述しないが、第2実施形態でも、第1実施形態において図4を用いて説明したのと同様に、以下説明する金属被膜161は、複数の部分からなり、複数の部分は、ドアカバー103の窓部を取り囲むように、互いに間隔をおいて位置している。図5に示すように、ドアカバー103は、環状の構造を有する。上記ドアカバー103は、窓平行面部135と、第1係合部136と、第1の第2係合部137と、傾斜部138と、第2の第2係合部139と、軸方向延在部140とを有する。上記窓平行面部135は、内枠2の窓部と略平行な方向に延在している。上記第1係合部136は、窓平行面部135の外径側の端部から内枠2の軸方向にドアフレーム1の板部11側に延在している。上記第1係合部136は、ドアフレーム1の側面部12の内面に当接している。上記第1の第2係合部137は、窓平行面部135の板部11側の面からドアの厚さ方向に延在している。上記第1の第2係合部137の先端側の一部は、内枠2の厚さ方向延在面部22の外径側の面に当接している。上記傾斜部138は、延在方向で略同じ肉厚を有している。上記傾斜部138は、ドアフレーム1の縁の一辺に平行な方向に、ドアフレーム1の周囲側からドアフレーム1の中央側に行くに従って、ドアフレーム1の軸方向にドアフレーム1の窓部側に近づくように傾斜している。上記傾斜部138は、内枠2の窓部の延在方向に所定の角度傾斜する方向に延在している。上記第2の第2係合部139は、傾斜部138の先端部につながっている。上記第2の第2係合部139は、傾斜部138の先端部から窓部の延在方向に略一致する方向に延在している。上記第2の第2係合部139の先端部の端面は、内枠2の断面略コ字状の部分19の第1側面部41に当接している。上記軸方向延在部140は、窓平行面部135と、傾斜部138との接続部の板部11側加熱室側とは反対側から、ドアカバー103の軸方向に延在している。図5の断面において、ドアカバー3は、断面略コ字状の部分170を有し、その断面コ字状の部分170は、第1の第2係合部137の窓平行面部135側の一部と、窓平行面部135の一部と、軸方向延在部140とで構成されている。尚、第2実施形態でも、第1実施形態と同様の方法で、ドアフレーム1、内枠2およびドアカバー103を一体化するようになっている。図6は、図5の断面における、ドアカバー103の拡大断面図であり、以下に説明する金属被膜161を通過するドアの軸方向の断面の一部を示す図である。図6に示すように、上記ドアカバー103は、樹脂製の本体160と、金属被膜161とを有している。図3に示すように、本体160は、本体窓平行面部185と、本体第1係合部186と、第1の本体第2係合部187と、本体傾斜部188と、第2の本体第2係合部189と、本体軸方向延在部190とを有する。上記本体窓平行面部185は、内枠2の窓部と略平行な方向に延在している。上記本体第1係合部186は、本体窓平行面部185の外径側の端部から内枠2の軸方向にドアフレーム1図2参照の板部11側に延在している。上記本体第1係合部186は、ドアフレーム1の軸方向に延在している。上記第1の本体第2係合部187は、本体窓平行面部185の板部11側の面からドアの厚さ方向ドアフレーム1の軸方向に延在している。上記本体傾斜部188は、延在方向で略同じ肉厚を有している。上記本体傾斜部188は、ドアフレーム1の縁の一辺ドアフレーム1の縁のうちで、図5の断面に平行であって、図5に示されない縁の辺に平行な方向に、ドアフレーム1の周囲側からドアフレーム1の中央側に行くに従って、ドアフレーム1の軸方向にドアフレーム1の窓部側ドアフレーム1の板部11側に近づくように傾斜している。上記第2の本体第2係合部189は、本体傾斜部188の先端部につながっている。上記第2の本体第2係合部189は、本体傾斜部188の先端部から窓部の延在方向に略一致する方向に延在している。上記本体軸方向延在部190は、本体窓平行面部185と、本体傾斜部188との接続部の板部11側加熱室側とは反対側から、ドアカバー103の軸方向に延在している。図6の断面において、ドアカバー103の本体160は、略コ字状の部分150を有し、そのコ字状の部分150は、ドアの軸方向の加熱室側とは反対側に開口している。上記コ字状の部分150は、第1の本体第2係合部187における本体窓平行面部185側の一部と、本体窓平行面部185の一部と、本体軸方向延在部190とで構成されている。図6の断面において、上記金属被膜161は、第1の本体第2係合部189の本体軸方向延在部190側の面上と、本体軸方向延在部190の第1の本体第2係合部189側の面上と、本体窓平行面部185の板部11側図5参照の面において第1の本体第2係合部189と本体軸方向延在部190とで挟まれた面上とに形成されている。図6の断面図において、上記金属被膜161は、コ字状の部分150の内面上に位置する部分155を有している。再度、図5を参照して、ドアフレーム1、内枠2およびドアカバー103を一体化してドアを形成した状態で、金属被膜161において第1の第2係合部137の表層部に形成されている部分の先端部は、金属製の内枠2の厚さ方向延在面部22に接触している。尚、詳述しないが、図6において、参照番号163は、貫通穴を示す。また、第2実施形態のドアも、第1実施形態で説明したドアの作成方法と、同様の方法で作成することができる。上記第2実施形態の加熱調理器のドアによれば、ドアカバー103の本体160が、第1実施形態よりも電波漏れの抑制が大きい形状、すなわち、軸方向の断面においてコ字状の部分150を有し、金属被膜161が、そのコ字状の部分150の内面に形成された部分155を含んでいるから、第1実施形態と比較して更に金属被膜61の電波遮断特性を大きくすることができる。尚、上記実施形態では、金属被膜の一部が、本体の傾斜部上に形成されたり、断面コ字状の部分の上に形成されたりした。しかしながら、本発明では、金属被膜の一部または全部は、本体の傾斜部上に形成される必要はなく、また、本体の断面コ字状の部分の上に形成される必要もない。この発明では、金属被膜は、金属製の内枠に電気接触するように、導通性を有さない材料からなる本体上に形成されさえすれば、その形状は、如何なる形状であっても良い。金属被膜が、金属製の内枠に電気接触するように本体上に形成されさえすれば、電波が加熱室から外部に漏れることを抑制できるからである。また、本発明では、金属被膜の材料は、導通性を有する金属材料であれば、如何なる材料であっても良い。導通性を有する金属材料でありさえすれば、確実に静電遮蔽を行うことができるからである。また、上記実施形態では、加熱調理器が、電子レンジであったが、この発明では、加熱調理器は、蒸気調理器等、電子レンジ以外でマグネトロンを使用する加熱調理器であっても良い。この発明では、加熱調理器は、電波で食材を加熱する加熱調理器であれば、如何なる加熱調理器であっても良い。"