"略円盤状の第1コアベースの外周部に、等間隔に複数の第1爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成された第1ロータコアと、略円盤状の第2コアベースの外周部に、等間隔に複数の第2爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、前記各第2爪状磁極がそれぞれ対応する前記第1ロータコアの各第1爪状磁極間に配置された第2ロータコアと、前記第1コアベースと第2コアベースとの軸方向の間に配置され、前記軸方向に磁化されることで、前記第1爪状磁極を第1の磁極として機能させ、前記第2爪状磁極を第2の磁極として機能させる界磁磁石とを備えたロータであって、前記第1及び第2爪状磁極の少なくとも一部分を含む磁極構成部分と、それ以外の前記第1及び第2ロータコアの本体側部分とが互いに異材料、又は同材料別体、又は異性質で構成されたことを特徴とするロータ。請求項1に記載のロータにおいて、前記磁極構成部分は、前記爪状磁極の外周面部分を少なくとも含むことを特徴とするロータ。請求項2に記載のロータにおいて、前記磁極構成部分は、圧粉磁心にて構成されたことを特徴とするロータ。請求項2に記載のロータにおいて、前記磁極構成部分は、複数枚の鋼板が積層されて構成されたことを特徴とするロータ。請求項4に記載のロータにおいて、前記磁極構成部分は、前記鋼板が周方向に積層されて構成されたことを特徴とするロータ。請求項4に記載のロータにおいて、前記磁極構成部分は、前記鋼板が軸方向に積層されて構成されたことを特徴とするロータ。請求項1~6のいずれか一項に記載のロータにおいて、前記磁極構成部分と前記本体側部分とは、別体で互いに嵌合されて構成されたことを特徴とするロータ。請求項1~7のいずれか一項に記載のロータを備えたことを特徴とするモータ。ところで、上記したようなロータでは、回転駆動における磁束の変化により、爪状磁極内において所謂渦電流が生じて損失渦電流損が発生し、モータの出力が低下してしまうという問題があった。本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、爪状磁極内に生じる渦電流が抑制でき、ひいてはモータの高出力化に寄与できるロータ、及びそのロータを備えたモータを提供することにある。上記課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、略円盤状の第1コアベースの外周部に、等間隔に複数の第1爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成された第1ロータコアと、略円盤状の第2コアベースの外周部に、等間隔に複数の第2爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、前記各第2爪状磁極がそれぞれ対応する前記第1ロータコアの各第1爪状磁極間に配置された第2ロータコアと、前記第1コアベースと第2コアベースとの軸方向の間に配置され、前記軸方向に磁化されることで、前記第1爪状磁極を第1の磁極として機能させ、前記第2爪状磁極を第2の磁極として機能させる界磁磁石とを備えたロータであって、前記第1及び第2爪状磁極の少なくとも一部分を含む磁極構成部分と、それ以外の前記第1及び第2ロータコアの本体側部分とが互いに異材料、又は同材料別体、又は異性質で構成されたことをその要旨とする。この発明では、第1及び第2爪状磁極の少なくとも一部分を含む磁極構成部分と、それ以外の第1及び第2ロータコアの本体側部分とが互いに異材料、又は同材料別体、又は異性質で構成されることで、その境界部分において各爪状磁極内に生じ得る渦電流が抑制され、モータの高出力化を図ることが可能となる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載のロータにおいて、前記磁極構成部分は、前記爪状磁極の外周面部分を少なくとも含むことをその要旨とする。この発明では、磁極構成部分は爪状磁極の外周面部分を少なくとも含むため、ロータと対向させるステータに向かって磁束を発生する爪状磁極の外周面部分における渦電流が好適に抑制でき、モータの一層の高出力化に寄与することができる。請求項3に記載の発明は、請求項2に記載のロータにおいて、前記磁極構成部分は、圧粉磁心にて構成されたことをその要旨とする。この発明では、磁極構成部分は圧粉磁心にて構成されるため、磁性粉末と絶縁物との配分量を調整することで、渦電流の抑制量を容易に調整することが可能である。請求項4に記載の発明は、請求項2に記載のロータにおいて、前記磁極構成部分は、複数枚の鋼板が積層されて構成されたことをその要旨とする。この発明では、磁極構成部分は鋼板が積層されて構成されるため、自身の鋼板間にも境界部分が形成され、これによる磁束の整流効果から渦電流の発生を好適に抑制することが可能となる。請求項5に記載の発明は、請求項4に記載のロータにおいて、前記磁極構成部分は、前記鋼板が周方向に積層されて構成されたことをその要旨とする。この発明では、磁極構成部分が鋼板の周方向の積層よりなるため、磁束の周方向の整流効果から渦電流の発生を好適に抑制することができる。また、この積層態様とすることで、磁束の軸方向に対する流れが抑制されないため、界磁磁石の磁束を爪状磁極の先端においても流すことができる。請求項6に記載の発明は、請求項4に記載のロータにおいて、前記磁極構成部分は、前記鋼板が軸方向に積層されて構成されたことをその要旨とする。この発明では、磁極構成部分が鋼板の軸方向の積層よりなるため、磁束の軸方向の整流効果から渦電流の発生を好適に抑制することができる。請求項7に記載の発明は、請求項1~6のいずれか一項に記載のロータにおいて、前記磁極構成部分と前記本体側部分とは、別体で互いに嵌合されて構成されたことをその要旨とする。この発明では、磁極構成部分と本体側部分とは別体で互いに嵌合されるため、固定が容易であるととともに、嵌合部分が境界部分をなし、渦電流の発生を好適に抑制することができる。請求項8に記載の発明は、請求項1~7のいずれか一項に記載のロータを備えたモータである。この発明では、爪状磁極内に生じる渦電流を抑制して高出力化を図ったモータを提供することができる。本発明によれば、爪状磁極内に生じる渦電流が抑制でき、ひいてはモータの高出力化に寄与できるロータ、及びそのロータを備えたモータを提供することができる。以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。図1に示すように、モータ1のモータケース2は、有底筒状に形成された筒状ハウジング3と、該筒状ハウジング3のフロント側図1中、左側の開口部を閉塞するフロントエンドプレート4とを有している。また、筒状ハウジング3のリア側図1中、右側の端部には、回路基板等の電源回路を収容した回路収容ボックス5が取り付けられている。筒状ハウジング3の内周面にはステータ6が固定されている。ステータ6は、径方向内側に延びる複数のティースを有する電機子コア7と、電機子コア7のティースに巻装されたセグメントコンダクタSC巻線8とを有する。モータ1のロータ11は回転軸12を有し、ステータ6の内側に配置されている。回転軸12は非磁性体の金属シャフトであって、筒状ハウジング3の底部3a及びフロントエンドプレート4に支持された軸受13,14により回転可能に支持されている。ロータ11は、図2及び図3に示すように、第1及び第2ロータコア21,22と、界磁磁石としての環状磁石23とを備える。第1ロータコア21は、略円盤状の第1コアベース21aの外周部に、等間隔に複数本実施形態では5つの第1爪状磁極21bが形成されている。第1爪状磁極21bは、突出部21cと爪部21dとを有し、それぞれが別体で接合されて構成されている。突出部21cは、第1コアベース21aから径方向外側に突出するようにして一体形成されており、軸直交方向断面が扇形状となっている。第1コアベース21a及び突出部21cは、軸方向の厚さが同一となっている。爪部21dは、略直方体に形成され、軸直交方向断面が扇形状となっている。爪部21dは、背面21e径方向内側の面が突出部21cの外周面21fに例えば接着にて固定されて軸方向に延出している。突出部21cと爪部21dとの径方向間には、第1ロータコア21の本体側部分第1コアベース21a及び突出部21cと爪状磁極21bの爪部21dとを別体で接合する態様としたことで、爪部21dの背面21eと突出部21cの外周面21fとの間に境界部分が形成される。第1コアベース21a及び突出部21cと、爪部21dとは、異なる材料にて形成されている。例えば第1コアベース21a及び突出部21cは鉄系焼結金属にて形成され、爪部21dは、圧粉磁心にて形成されている図3参照。爪部21dは、例えば鉄粉等の磁性粉末と樹脂等の絶縁物を混ぜて金型で加熱プレス成形される。第1爪状磁極21b突出部21c及び爪部21dの周方向端面21g,21hは、径方向に延びる軸方向から見て径方向に対して傾斜していない平坦面となっている。また、各第1爪状磁極21bの周方向の角度、即ち前記周方向端面21g,21h間の角度は、周方向に隣り合う第1爪状磁極21b同士の隙間の角度より小さく設定されている。第2ロータコア22は、第1ロータコア21と同形状及び同材料であって、略円盤状の第2コアベース22aの外周部に、等間隔に複数本実施形態では5つの第2爪状磁極22bの突出部22cが形成されている。突出部22cの外周面22fには、爪部22dの背面22eが例えば接着にて固定されている。第2爪状磁極22b突出部22c及び爪部22dの周方向端面22g,22hは、径方向に延びる平坦面となっている。また、各第2爪状磁極22bの周方向の角度、即ち周方向端面22g,22h間の角度は、周方向に隣り合う第2爪状磁極22b同士の隙間の角度より小さく設定されている。そして、第2ロータコア22は、各第2爪状磁極22bの爪部22dがそれぞれ対応する各第1爪状磁極21bの爪部21d間に配置されるようにして、第1コアベース21aと第2コアベース22aとの軸方向の間に環状磁石23が配置挟持されるようにして第1ロータコア21に対して組み付けられる。爪部21d,22dの軸方向の長さは、組付け後の各爪部21d,22dの先端面21i,22iが、第1及び第2ロータコア21,22の軸方向外側の端面21j,22jと互いに面一となるように設定されている。第1及び第2爪状磁極21b,22bの周方向間には、軸方向に沿った空隙Kが設けられている。空隙Kは、爪部21dの背面21eと、第2コアベース22a及び環状磁石23との間に設けられた隙間を介して連通している。また空隙Kは、爪部22dの背面22eと第1コアベース21a及び環状磁石23との間に設けられた隙間を介して連通している。環状磁石23は、その外径が第1及び第2コアベース21a,22aの外径と同じに設定され、第1爪状磁極21bを第1の磁極本実施形態ではN極として機能させ、第2爪状磁極22bを第2の磁極本実施形態ではS極として機能させるように、軸方向に磁化されている。従って、本実施形態のロータ11は、界磁磁石として環状磁石23を用いた所謂ランデル型構造のロータである。環状磁石23としては、例えばネオジム磁石を用いることができる。次に、上記のように構成されたモータ1の作用について説明する。上記のように構成されたモータ1では、回路収容ボックス5内の電源回路を介してセグメントコンダクタSC巻線8に駆動電流が供給されると、ステータ6でロータ11を回転させるための磁界が発生され、ロータ11が回転駆動される。ロータ11には、回転駆動時に生じる磁束により、第1及び第2ロータコア21,22内において渦電流が生じる。本実施形態の各爪状磁極21b,22bでは、別体とした爪部21d,22dと突出部21c,22cとの境界部分が構成されており、この境界部分において爪状磁極21b,22b内に生じ得る渦電流が抑制される。これにより、モータ1の高出力化を図ることが可能となる。また、爪部21d,22dを圧粉磁心としたことで、磁性粉末と絶縁物との配分量を調整することで、渦電流の抑制量を容易に調整することが可能である。次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。1ロータ11では、第1及び第2爪状磁極21b,22bの爪部21d,22dが第1及び第2コアベース21a,22a及び突出部21c,22c本体側部分と別体として互いを接合させて構成されている。従って、その境界部分において各爪状磁極21b,22b内に生じ得る渦電流が抑制され、モータ1の高出力化を図ることができる。2爪状磁極21b,22bの外周面部分を含む爪部21d,22dが別体で構成されているため、ステータ6に向かって磁束を発生させる外周面部分における渦電流を好適に抑制でき、モータ1の一層の高出力化を図ることができる。3爪部21d,22dが圧粉磁心異材料で構成されているため、磁性粉末と絶縁物との配分量を調整することで、渦電流の抑制量を容易に調整することができる。尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。上記実施形態において、ロータ11の構成及び材料は一例であり、適宜変更してもよい。例えば、図4abcのように変更してもよい。尚、図4には、第1ロータコア31,32,33のみを示し、同形状の第2ロータコアは省略している。図4aに示す第1ロータコア31では、突出部21cを含む第1爪状磁極21b全体が第1コアベース21aと別体で設けられ、圧粉磁心にて形成される。この場合、第1コアベース21aが本体側部分となる。第1ロータコア31の第1爪状磁極21bは、内周面21kが第1コアベース21aの外周面21lに対して例えば接着にて固定される。つまり、コアベース21aと爪状磁極21bとの径方向間に境界部分が構成される。このような境界部分が設けられることで、上記実施形態と同様に、渦電流の発生を好適に抑制することができる。図4bcに示す第1ロータコア32,33では、第1爪状磁極21bの別体で構成される部分が複数枚の磁性鋼板41,42の積層にて構成される。図4bに示す第1ロータコア32では、爪部21d全体が鋼板41の積層よりなり、この場合周方向に積層して構成される。爪部21dは、突出部21cの外周面21fに例えば接着にて固定される。このような構成では、接合部分が境界部分をなすことで、同様に渦電流の発生が抑制される。また、爪部21d全体が鋼板41の周方向の積層よりなるため、各鋼板41間においても境界部分が形成されることとなり、磁束の周方向の整流効果から渦電流の発生を好適に抑制することができる。また、この積層態様とすることで、磁束の軸方向に対する流れが抑制されないため、環状磁石23の磁束を爪状磁極21bの先端まで流すことができる。図4cに示す第1ロータコア33では、爪部21dの径方向外側半分が磁性鋼板42の積層にて構成され、この場合軸方向に積層して構成される。爪部21dの径方向外側半分は、残りの内側半分に対して例えば接着にて固定される。このような構成では、接合部分が境界部分をなすことで、同様に渦電流の発生が抑制される。またこの場合も、爪部21dの外側半分が鋼板42の軸方向の積層よりなるため、各鋼板42間においても境界部分が形成されることとなり、磁束の軸方向の整流効果から渦電流の発生を好適に抑制することができる。上記実施形態では、別体で構成した爪部21d,22dの突出部21c,22cに対する固定を例えば接着にて行ったが、これに限定されない。例えば、図5abcのように嵌合固定とし、固定を容易としてもよい。尚、図5においても、第1ロータコア34,35,36のみを示し、同形状の第2ロータコアは省略している。図5aに示す第1ロータコア34では、第1爪状磁極21b全体が第1コアベース21aと別体に構成され、互いがタブテール構造の嵌合部44,45にて嵌合される。このような構成でも、嵌合部分が境界部分をなし、渦電流の発生を好適に抑制することができる。図5bに示す第1ロータコア35では、第1爪状磁極21bの爪部21dが突出部21cを含むロータコア35の本体側部分と別体に構成され、同様に互いがタブテール構造をなす嵌合部46,47にて嵌合される。このような構成でも、嵌合部分が境界部分をなし、渦電流の発生を好適に抑制することができる。また、タブテール構造は側面が主として潰れて磁気抵抗が増加することから、タブテール構造にて結合がなされる爪部21dでの磁束の整流効果も期待できる。図5cに示す第1ロータコア36では、第1爪状磁極21bの爪部21dが突出部21cを含むロータコア36の本体側部分と別体に構成され、互いに設けた嵌合凹部48,49間に連結部材50を用いて嵌合、この場合もタブテール構造による嵌合が行われる。尚、連結部材50は、周囲部材よりも磁気抵抗が高い材料、例えば樹脂、ステンレス鋼SUS及び真鍮等が用いられる。このような構成においても、嵌合部分が境界部分をなし、渦電流の発生を好適に抑制することができる。また、連結部材50自身が磁気抵抗となることで、爪部21dでの磁束の整流効果も期待できる。また、接着や嵌合以外であってもよい。例えば、ロータコア21,22の本体側部分に対して爪部21d,22d又は爪状磁極21b,22b全体といった磁極構成部分を一体成形してもよい。このようにしても境界部分が形成され、これにより渦電流の発生が抑制できる。また、この磁極構成部分をレーザ照射等の加工にて異性質としてもよく、この場合も境界部分が形成され、渦電流の発生が抑制できる。上記実施形態において、各爪状磁極21b,22bの爪部21d,22dの背面21e,22eや各爪状磁極21b,22bの周方向間の空隙Kのいずれか又は両方に補助磁石を備え、漏れ磁束の低減を図る構成としてもよい。"