圧力媒体の作用で被把持体を締付け固定すべく径方向に変形可能なホルダ装置であって、本体と、前記本体の先端側に配置され前記被把持体を把持するスリーブと、前記スリーブに周設される圧力室と、前記本体に連設され前記スリーブとともに前記圧力室を形成する支持部と、を備えたホルダ装置。前記本体が前記圧力室に圧力を伝達する圧力案内路を備え、前記支持部と前記スリーブとの間に前記圧力室が形成される請求項1記載のホルダ装置。前記圧力案内路と前記圧力室とが、前記本体の回転軸芯から径方向において距離が異なる位置に配設してある請求項2記載のホルダ装置。前記圧力案内路と前記圧力室との間に、前記本体の端面及び前記支持部の端面に囲まれた環状の圧力媒体貯留空間が形成してある請求項2又は3記載のホルダ装置。特許文献1の液圧伸縮式工具チャックは、工具側端に配置され圧力室で取り囲まれた伸縮スリーブと、チャック軸線に関して伸縮スリーブから軸方向に間隔を隔てた圧力発生装置と、該圧力発生装置から圧力室に圧力を伝達するための圧力案内系とを備え、伸縮スリーブが圧力室内に収容された圧力媒体の作用下で工具を締付け固定すべく半径方向に変形可能にする。ここで、圧力室は本体に一体の締付けスリーブの端部と締付けスリーブの内周側に配置された伸縮スリーブとの間に形成されており、圧力案内系は締付けスリーブの内周面においてチャック軸線に対し同心的な環状隙間により形成されている。しかしながら、上記の構成によれば、圧力室と圧力発生装置との間の軸方向の距離が長いために、本体と締付けスリーブはともに細くて長い軸や穴を形成することになり、このような細径長尺の加工によりチャック部の真円度や円筒度、チャック軸線に対する振れ精度などを高めようとすると困難を極める。また、圧力室が本体に一体の締付けスリーブの端部と伸縮スリーブとの間に形成されており、締付けスリーブは全体的には剛性が高い方が好ましい。一方、締付けスリーブの端部の圧力室が形成される部分については、伸縮スリーブを変形させる上で剛性が低い方が好ましい場合がある。本発明は、細長い被把持体の把持に適した圧力媒体を利用しつつ、本体に対する細径の加工が不要であり、かつ圧力室の形成部にスリーブの変形に適した材料の使用が可能なホルダ装置の提供を目的とする。本発明に係るホルダ装置の第1特徴構成は、圧力媒体の作用で被把持体を締付け固定すべく径方向に変形可能なホルダ装置であって、本体と、前記本体の先端側に配置され前記被把持体を把持するスリーブと、前記スリーブに周設される圧力室と、前記本体に連設され前記スリーブとともに前記圧力室を形成する支持部と、を備えた点にある。本構成では、ホルダ装置の端部が本体、スリーブ、及び支持部によって形成され、特に先端部は本体とは別体のスリーブと支持部とによって構成される。このため、細長い構造に適した圧力媒体を利用するホルダ装置であっても、支持部に対して細径の加工を行うことにより本体に対する細径の加工が不要となる。また、本体とは別体のスリーブと支持部とを用いることで、本体とは異なる材料をスリーブと支持部とに用いることができる。これにより、スリーブと支持部とを各種材料から選択することでスリーブと支持部との最適な組合せでスリーブの変形を容易に制御できる。その結果、スリーブの圧縮膨張機能が良好になり、被把持体を強固に保持することができる。本発明に係るホルダ装置の第2特徴構成は、前記本体が前記圧力室に圧力を伝達する圧力案内路を備え、前記支持部と前記スリーブとの間に前記圧力室が形成される点にある。本構成の如く、本体、スリーブ及び支持部のうち、本体に圧力案内路が備えられ、スリーブ及び支持部の2部材によって圧力室が形成されるため、圧力案内路は剛性を有する本体に形成され、圧力室については材料選択が可能なスリーブと支持部とによりスリーブの変形に適した形状に形成される。その結果、圧力案内路の加工が容易となり、圧力室の加工精度を向上させることができる。本発明に係るホルダ装置の第3特徴構成は、前記圧力案内路と前記圧力室とが、前記本体の回転軸芯から径方向において距離が異なる位置に配設してある点にある。本構成の如く、圧力案内路と圧力室とが、本体の径方向において異なる位置に配設してあると、本体における圧力案内路の位置が自由に設定できる。スリーブは、その材料特性に鑑み変形する部分の肉厚を薄くして膨張程度の設定を自由に行う。このため、圧力室は通常、本体の回転軸芯から径方向において距離が短い位置に設けられる。一方、圧力案内路は本体の厚み中心部に径の大きい空間を形成できるので、圧力室への迅速な圧力供給が可能となる。また、圧力案内路を形成する上で本体への孔開け加工が容易になる。本発明に係るホルダ装置の第4特徴構成は、前記圧力案内路と前記圧力室との間に、前記本体の端面及び前記支持部の端面に囲まれた環状の圧力媒体貯留空間が形成してある点にある。本構成の如く、圧力案内路と圧力室との間に、本体の端面及び支持部の端面に囲まれた環状の圧力媒体貯留空間が形成してあると、圧力案内路の液圧が環状の圧力媒体貯留空間を介してスリーブの周方向に広がるため、圧力室の液圧が周方向全体に行渡りやすい。その結果、被把持体を周方向全体からの均等な圧力によって把持することができる。以下、本発明の実施形態として、ねじ操作式のホルダ装置を図面に基づいて説明する。図1に示すように、本実施形態に係るホルダ装置1は、本体2と、本体2の筒部2aの先端側に配置されるスリーブ3と、スリーブ3の外周側に周設される支持部9と、本体2の後端側に突設され工作機械のスピンドルに嵌合されるシャンク5とを備えており、本体2の中間部にマニュピレーター把持用の溝6が形成されている。スリーブ3は、切削工具などの被把持体7を収容して嵌合するための筒孔4を備える。また、スリーブ3の外周には、スリーブ3の筒孔4の内周面を全周にわたって囲むように圧力室8が設けられており、圧力室8の外周に圧力室8を覆う支持部9が備えられている。本体2は、その外周面から径方向に向かう雌ネジ孔10と、雌ネジ孔10と圧力室8とを連通させる圧力発生室11とを有する圧力発生装置Pが備えられている。雌ネジ孔10及び圧力発生室11には、ネジ棒12が装着される。ネジ棒12には、頭部12aと頭部12aよりも小径の先端部12bとを備える。ネジ棒12の頭部12aには、雄ネジ部が形成されており、ネジ棒12の先端部12bの外周面には、Oリングなどのシール部材13が設けられている。圧力発生室11の内径は、雌ネジ孔10の内径よりも小さく設定されている。ネジ棒12をその先端部12bから雌ネジ孔10に挿入して、頭部12aの雄ネジ部を雌ネジ孔10に螺入しながらネジ棒12の先端部12bを圧力発生室11に押し込むことによって、先端部12bのシール部材13が圧力発生室11の内周面の全周にわたって密着する。その結果、圧力発生室11から圧力室8にわたって水や油などの流体圧力媒体14が封入される。図1に示すように、レンチTをネジ棒12の頭部12aに嵌合させてネジ棒12の軸心周りに回転操作することによって、ネジ棒12の雌ネジ孔10及び圧力発生室11に対するねじ込み量を調節することができる。ネジ棒12のねじ込み量を増加させて圧力発生室11の容積を減少させると、圧力発生室11と圧力室8とにわたって封入される流体14の圧力が上昇する。これにより、スリーブ3が筒孔4側に膨張して、スリーブ3の筒孔4に嵌合させた被把持体7を強力に把持する。一方、ネジ棒12のねじ込み量を減少させて圧力発生室11の容積を増加させると、圧力発生室11と圧力室8とにわたって封入される流体14の圧力が低下する。これにより、スリーブ3が圧力室8側に復帰し、スリーブ3の筒孔4に嵌合させた被把持体7を取り外すことができるようになる。図2に示すように、スリーブ3は、軸心方向における中央部分に圧力室8側に向けて突出する台形凸部3aが設けられ、台形凸部3aの軸心方向における両側部分に肉薄部3c、3dが形成されている。このため、圧力室8内の圧力を増加させると、スリーブ3において肉薄部3c、3dが特に大きく筒孔4側に膨張し、被把持体7は主に肉薄部3c、3dの支持によって把持される。ホルダ装置1の先端部を形成するには、まず、本体2と支持部9とを固着し、その後、先端側からスリーブ3を挿入し、スリーブ3を本体2及び支持部9に固着する。本体2は、軸方向に平行な圧力案内路15を備えている。圧力案内路15は、圧力室8とは本体2の回転軸芯から径方向において異なる位置にドリル等で加工して配設されており、本体2と支持部9との間に形成された環状の圧力媒体貯留空間16に連通している。圧力媒体貯留空間16は、本体2の端面及び支持部9の端面に囲まれて形成されており、本体2の外周面と支持部9の内周面との間に形成された連通路17を介して圧力室8に連通している。このように、支持部9の端面を利用して環状の圧力媒体貯留空間16が形成されていると、圧力案内路15の液圧が環状の圧力媒体貯留空間16を介してスリーブ3の周方向に広がるため、圧力室8の液圧が周方向全体に行渡りやすい。その結果、被把持体7を周方向全体からの均等な圧力によって把持できる。本構成では、ホルダ装置1の端部を本体2、スリーブ3、及び支持部9によって形成し、特に先端部は本体2とは別体のスリーブ3と支持部9とにより構成する。このため、細長い構造に適した圧力媒体を利用するホルダ装置1であっても、支持部9に対して細径の加工することにより本体2に対する細径の加工が不要となる。また、本体2とは別体のスリーブ3と支持部9とを用いることで、本体2とは異なる材料をスリーブ3と支持部9とに用いることができる。これにより、スリーブ3を各種材料から選択することでスリーブ3と支持部9との最適な組合せでスリーブ3の変形を容易に制御できる。その結果、スリーブ3の圧縮膨張機能が良好になり、被把持体7を強固に保持することができる。また、本体2に圧力案内路15が形成され、支持部9の内周面とスリーブ3の外周面との間の軸方向において圧力室8が形成されている。これにより、圧力案内路15は剛性を有する本体2に形成され、圧力室8については材料選択が可能なスリーブ3と支持部9とによりスリーブ3の変形に適した形状に形成される。その結果、圧力案内路15の加工が容易となり、圧力室8の加工精度を向上させることができる。また、圧力案内路15が圧力室8とは本体2の回転軸芯から径方向において異なる位置に配設されているので、本体2における圧力案内路15の位置が自由に設定できる。スリーブ3は、その材料特性に鑑み変形する部分の肉厚を薄くして膨張程度の設定を自由に行う。このため、圧力室8は本体2の回転軸芯から径方向において距離が短い位置に設けられている。一方、圧力案内路15は本体2の厚み中心部に形成された径の大きい空間であるので、圧力室8への迅速な圧力供給が可能となる。他の実施形態1上記の実施形態では、圧力案内路15と圧力室8との間に連通路17を備える構成を示したが、図3に示すように、本体2の長さを長くし支持部9を短くするようにして、圧力室8からの反力を本体2で受けるようにしてもよい。2上記の実施形態では、スリーブ3の外周側に支持部9を配置して圧力室8をスリーブ3の外周面と支持部9の内周面との間に形成する例を示したが、スリーブ3の内周側に支持部9を配置して圧力室8をスリーブ3の内周面と支持部9の外周面との間に形成してもよい。なお、この場合は、圧力室8内の圧力媒体の作用によりスリーブ3の外径を拡径させて被把持体7を把持する。3上記の実施形態では、スリーブ3と支持部9とにより圧力室8を形成する例を示したが、圧力室8はスリーブ3と、本体2及び支持部9によって形成してもよい。4スリーブ3の軸心方向における中央部分に、圧力室8側に向けてなだらかに盛り上がる凸部を形成してもよい。これにより、圧力室8内の圧力を増加させると、スリーブ3の全体が筒孔4側に膨張する。スリーブ3の軸心方向における中央部分は、凸部を有しない平坦な形状であってもよい。