エレベータの乗り場の乗降口に設けられた乗り場扉を施錠可能であると共に、一対のローラのうちの一方のローラが他方のローラを中心に回動することで開錠動作を行う施錠装置と、前記一対のローラのうちの鉛直方向下側のローラより鉛直方向下側に設けられ前記ローラからの落下物を受ける受け部材とを備えることを特徴とする、エレベータ扉装置。前記施錠装置は、前記エレベータの乗りかごに設けられた鉛直方向に沿った一対の係合部材が前記一対のローラを水平方向の両側から挟み込むことで前記ローラに回動する力が付与され、前記受け部材は、水平方向に対して前記一対の係合部材の間で、かつ、当該一対の係合部材の可動範囲外に位置する、請求項1に記載のエレベータ扉装置。前記一対のローラは、鉛直方向に沿って並んで、少なくとも一部が水平方向に対して重なって設けられ、前記受け部材は、水平方向でかつ前記ローラの径方向に沿った中心位置が前記鉛直方向下側のローラの中心位置と同等の位置に設定される、請求項1又は請求項2に記載のエレベータ扉装置。前記受け部材は、水平方向でかつ前記ローラの径方向に沿った長さが前記鉛直方向下側のローラの径方向に沿った長さと同等に設定される、請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載のエレベータ扉装置。前記受け部材は、前記エレベータの乗りかごが昇降する昇降路側の端部位置が前記鉛直方向下側のローラの前記昇降路側の端部位置と同等の位置に設定される、請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載のエレベータ扉装置。前記受け部材は、中央部に窪みを有する、請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載のエレベータ扉装置。ところで、従来技術においては、例えば、乗り場扉の施錠装置の点でさらなる改善の余地がある。実施形態のエレベータ扉装置は、施錠装置と、受け部材とを備える。施錠装置は、エレベータの乗り場の乗降口に設けられた乗り場扉を施錠可能である。また、施錠装置は、一対のローラのうちの一方のローラが他方のローラを中心に回動することで開錠動作を行う。受け部材は、前記一対のローラのうちの鉛直方向下側のローラより鉛直方向下側に設けられ前記ローラからの落下物を受ける。[実施形態]図1は、実施形態に係るエレベータの概略構成例を示す模式的構成図、図2は、実施形態に係る乗り場扉を昇降路側から視た部分正面図、図3は、実施形態に係るロック機構を昇降路側から視た正面図、図4は、実施形態に係るロック機構の斜視図、図5は、実施形態に係るロック機構の鉛直方向の断面図である。本実施形態のエレベータ扉装置1は、図1に示すように、エレベータ2に適用され、乗りかご4、乗り場8の乗降口を開閉するものである。本実施形態のエレベータ2は、エレベータ扉装置1と共に、昇降路3を昇降可能な乗りかご4とつり合おもりとしてのカウンタウェイト5とをメインロープ6で連結したいわゆるつるべ式のエレベータである。エレベータ2は、昇降路3と、乗りかご4と、カウンタウェイト5と、メインロープ6と、昇降駆動部7と、乗り場8と、エレベータ制御盤以下、特に断りのない限り単に制御盤という。9とを備える。エレベータ2は、制御盤9によって各部の駆動が制御されて乗りかご4が昇降路3内を昇降することで、任意の目的階の乗り場8に移動することができるものである。昇降路3は、建物の鉛直方向に沿って設けられる。昇降路3は、建物内の複数の階床に渡って設けられる。昇降駆動部7や制御盤9等は、例えば、乗りかご4が昇降する昇降路3の鉛直方向上側に位置する機械室10等に設けられている。乗りかご4は、利用者が乗ったり荷物を乗せたりするための構造物である。乗りかご4は、昇降路3内に配置され、昇降路3を昇降可能である。カウンタウェイト5は、メインロープ6を介して乗りかご4に連結されて昇降路3内に配置され、乗りかご4と連動して昇降路3を昇降可能なつり合いおもりである。メインロープ6は、乗りかご4とカウンタウェイト5とを連結するものである。ここでは、メインロープ6は、昇降路3の上部に設けられた昇降駆動部7の巻上機11のメインシーブ12やそらせシーブ13等に掛けられて、一端に乗りかご4が接続され、他端にカウンタウェイト5が接続される。昇降駆動部7は、例えば、乗りかご4を移動させる動力を発生させる電動機モータ14等が駆動することで、この電動機14に連結されたメインシーブ12が回転駆動し、メインシーブ12とメインロープ6との間に生じる摩擦力を利用してメインロープ6を電動で巻き上げる巻上機11などにより構成され、制御盤9によりその駆動が制御される。乗り場8は、乗りかご4が着床可能な各エレベータ停止階床に設けられ、利用者が乗りかご4に対して乗降したり、荷物を乗りかご4に対して積み下ろしたりするための場所である。そして、エレベータ扉装置1は、各乗り場8の乗りかご4への乗降口15に設けられる乗り場扉16、乗りかご4の乗り場8への乗降口17に設けられるかご扉18を含んで構成される。乗り場扉16は、乗り場8と昇降路3との間を開閉可能に仕切る。乗り場扉16は、通常は閉鎖状態にあり、乗り場8側と乗りかご4が昇降移動する昇降路3側との間を遮っており、乗りかご4の着床時に、乗りかご4側のかご扉18に連動して開閉される。制御盤9は、通常の形式の双方向コモンバスにより相互に連結されたCPU中央演算処理装置、所定の制御プログラム等を予め記憶しているROMReadOnlyMemory、CPUの演算結果を一時記憶するRAMRandomAccessMemory、予め用意されたマップデータ、エレベータ2の仕様等の情報を記憶するバックアップRAM及び入出力ポート装置を有するマイクロコンピュータ及び駆動回路を備えている。制御盤9は、種々のセンサ、検出器やエレベータ2の各部と電気的に接続され、各部の動作を統括的に制御する。上記のように構成されるエレベータ2は、利用者によりかご操作盤、乗り場操作盤等を介してかご呼び操作が行われた場合に、かご操作盤19、乗り場操作盤20から制御盤9に呼び登録信号が入力され、制御盤9がこの呼び登録信号に応じて乗りかご4の呼び登録を行う。そして、制御盤9は、この呼び登録、種々のセンサ、検出器からの出力、乗りかご4の現在の移動方向昇降方向等に基づいて、乗りかご4が合理的に移動しながらそれぞれの呼びに応答するように乗りかご4の着床順序を定め、昇降駆動部7の巻上機11を駆動制御し、乗りかご4を目的の階床へと移動させる。これにより、エレベータ2は、乗りかご4が昇降路3内を鉛直方向上下に昇降移動し、任意の目的階の乗り場8に移動する。そして、エレベータ2は、乗りかご4が目的階の乗り場8に着床し、所定の着床位置に着床したことが検出されると、その後、制御盤9がエレベータ扉装置1の乗り場扉16、かご扉18を連動して開放する。これにより、乗り場8で待機している利用者は、乗降口15、17を介して乗りかご4内に乗り込むことが可能となり、また、乗りかご4内の利用者は乗降口15、17を介して乗り場8に降りることが可能となる。そして、本実施形態のエレベータ2は、エレベータ扉装置1が適用されることで、落下物を抑制し、乗り場扉16の適正な施錠を実現しいている。具体的には、エレベータ扉装置1は、図2、図3、図4、図5に示すように、施錠装置としてのロック機構インターロック機構21と、受け部材22とを備える。ロック機構21は、図2に示すように、各乗り場8のヘッダケース23の内側、すなわち、ヘッダケース23の昇降路3側にそれぞれ設けられる。ここで、ヘッダケース23は、各乗り場8の乗降口15の三方枠上部に水平方向に延在する部材であり、昇降路3側に乗り場扉16を開閉移動させるための種々の機構が収容されている。そして、ロック機構21は、エレベータ2の乗り場8の乗降口15に設けられた乗り場扉16を施錠可能なものである。ロック機構21は、可動レバー25と係合部材26とを備える。可動レバー25は、乗り場扉16において開閉移動する部材である扉パネル24に設置される。係合部材26は、ヘッダケース23に直接的に、あるいは、間接的に固定される。係合部材26は、いわゆるインターロックキャッチインターロックフックであり、上方が開放された凹状に形成されている。ロック機構21は、可動レバー25が係合部材26に係合されることで、乗り場扉16を閉位置で施錠ロックすることができる。可動レバー25は、図3、図4、図5に示すように、レバー本体27、一対のローラとしての固定ローラ28及び可動ローラ29等を含んで構成されるいわゆるインターロックである。レバー本体27は、線状の板部材であり、一端部に係合部材26と係合可能な係合部ラッチ部30が設けられ、他端部に固定ローラ28及び可動ローラ29が設けられる。このロック機構21は、一対の固定ローラ28、可動ローラ29のうちの一方の可動ローラ29が他方の固定ローラ28を中心に回動することでレバー本体27が開錠動作を行い、可動レバー25と係合部材26との係合が解除され、乗り場扉16が解除される。固定ローラ28及び可動ローラ29は、ともにほぼ同様の形状の円柱状に形成される。固定ローラ28、可動ローラ29は、それぞれ、軸心部28a、29aと、外周部28b、29bとを含んで構成される。軸心部28a、29aは、金属等で形成され円柱状の軸心をなす。外周部28b、29bは、ゴム、プラスチック等の円筒状の緩衝部材で形成され軸心部28a、29aの外周面を薄い被膜状に覆う。一対の固定ローラ28、可動ローラ29は、鉛直方向に沿って並んで設けられると共に、少なくとも一部が水平方向に対して重なって設けられる。固定ローラ28、可動ローラ29は、ともにレバー本体27に固定される。ここでは、一対の固定ローラ28、可動ローラ29は、可動ローラ29が鉛直方向上側、固定ローラ28が鉛直方向下側に設けられる。また、一対の固定ローラ28、可動ローラ29は、中心軸線が水平方向に対してややずれて互いに偏心しており、ここでは、可動ローラ29が固定ローラ28よりもやや係合部30側にずれている。固定ローラ28は、可動レバー25の開錠動作の際に、レバー本体27の回動動作の中心となるものである。可動ローラ29は、可動レバー25の開錠動作の際に、レバー本体27と共に固定ローラ28を中心に回動するものである。固定ローラ28は、軸心部28aが可動レバー25を貫通し、裏側の取付プレート31に固定される。そして、可動レバー25は、回動中心軸線、言い換えれば、固定ローラ28、可動ローラ29の中心軸線方向が昇降路3の奥行き方向と一致するように、取付プレート31全体でレバー本体27、固定ローラ28、可動ローラ29等が一体となって、ハンガ等を介して扉パネル24の上部に固定される。したがって、可動レバー25は、開錠状態では、扉パネル24と一体となって開閉移動する。上記のように構成されるロック機構21の可動レバー25は、係合部30が先端部、固定ローラ28が回動動作の基端部となり、可動ローラ29が固定ローラ28を中心に回動し、これに伴ってレバー本体27が開錠動作を行い、すなわち、図4に矢印で例示するように、固定ローラ28を中心に回動する。これにより、ロック機構21は、可動レバー25が回動して上方に持ち上がり係合部材26から外れる。ここで、エレベータ扉装置1は、可動レバー25の開錠動作の際に、可動ローラ29に回動する力を付与し、レバー本体27を回動させるための構成として、図3に示すように、いわゆるカミソリと呼ばれる係合装置32を備える。係合装置32は、乗りかご4が各乗り場8の所定の着床位置に着床した状態で、かご扉18に連動して乗り場扉16を開放する際に、機械的にロック機構21を開錠状態とするためのものである。係合装置32は、一対の係合部材33、係合部材34を含んで構成される。係合部材33、係合部材34は、乗りかご4に設けられこの乗りかご4と一体となって昇降路3を昇降する。係合部材33と係合部材34とは、鉛直方向に沿った線状の部材であり、水平方向に沿って間隔をあけて設けられる。係合部材33と係合部材と34は、乗りかご4が各乗り場8の所定の着床位置に着床した状態で、水平方向に対して、固定ローラ28、可動ローラ29の両側に位置するように位置決めされて、乗りかご4の上部に設けられる。つまり、固定ローラ28、可動ローラ29は、乗りかご4が各乗り場8の所定の着床位置に着床した状態では、水平方向に対して、係合部材33と係合部材34との間に位置する。また、係合部材33と係合部材と34とは、かご扉18の開閉移動に連動して水平方向に対して互いに接近、及び、離間可能に設けられる。上記のように構成される係合装置32は、乗りかご4が各乗り場8の所定の着床位置に着床した状態で、かご扉18の開放動作と連動して係合部材33と係合部材34とが相対移動することで、係合部材33と係合部材34との間隔が狭くなり、係合部材34が固定ローラ28と当接し、係合部材33が可動ローラ29と当接する。このとき、固定ローラ28、可動ローラ29は、外周部28b、29bが緩衝部材で形成されていることから、係合部材33、係合部材34が当接した際の衝撃を適正に抑制することができる。そして、係合装置32は、係合部材33、係合部材34が固定ローラ28、可動ローラ29と当接した状態で、さらに係合部材33と係合部材34とが接近するように移動すると、この一対の係合部材33、34が一対の固定ローラ28、可動ローラ29を水平方向の両側から挟み込むことで可動ローラ29に回動する力が付与される。ロック機構21は、可動ローラ29が係合部材33と当接して転動しつつ、固定ローラ28を中心に回動し、これに伴ってレバー本体27が固定ローラ28を中心に回動することで、可動レバー25が係合部材26から外れて、乗り場扉16が解除され、乗り場扉16が開放される。この結果、エレベータ扉装置1は、かご扉18の開放動作と連動してロック機構21が開錠され乗り場扉16が開放される。そして、本実施形態の受け部材22は、上記で説明したロック機構21の一対の固定ローラ28、可動ローラ29のうちの鉛直方向下側の固定ローラ28の鉛直方向下側に設けられ、固定ローラ28、可動ローラ29からの落下物を受けるものである。受け部材22は、板状のプレート部材として形成され、取付プレート31に固定される。受け部材22は、水平方向に対して一対の係合部材33、34の間で、かつ、この一対の係合部材33、34の可動範囲外に位置する。これにより、このエレベータ扉装置1は、受け部材22が係合部材33、係合部材34の水平移動動作に干渉することなく、適正にロック機構21の開錠動作を行うことができる。より詳細には、受け部材22は、図3、図4に例示するように、水平方向でかつ固定ローラ28の径方向に沿った中心位置C1がこの固定ローラ28の中心位置C2と同等の位置に設定され、典型的には、固定ローラ28の真下に配置されることが好ましい。また、受け部材22は、図3、図4に例示するように、水平方向でかつ固定ローラ28の径方向に沿った長さL1がこの固定ローラ28の径方向に沿った長さ、すなわち、固定ローラ28の直径φと同等に設定されることが好ましい。また、受け部材22は、図4、図5に示すように、昇降路3側の端部位置が固定ローラ28の昇降路3側の端部位置と同等の位置に設定されることが好ましい。言い換えれば、受け部材22は、取付プレート31から固定ローラ28の中心軸線に沿った方向奥行き方向への突出量L2が、固定ローラ28の取付プレート31から中心軸線に沿った方向への突出量L3と同等に設定されることが好ましい。また、受け部材22は、受け部材22は、図3、図4に例示するように、中央部に窪み35を有する。つまり、受け部材22は、水平方向でかつ固定ローラ28の径方向に沿って、中央部に向かう樋状の傾斜を有し、言い換えれば、くの字型の形状を有している。したがって、このエレベータ扉装置1は、例えば、ゴム、プラスチック等で形成され耐熱性が相対的に低い固定ローラ28、可動ローラ29の外周部28b、29bが火災等の熱によって燃焼、溶解したような場合であっても、固定ローラ28の下側の受け部材22がこの溶け出して落下した外周部28b、29b以下、ローラ溶融物という場合がある。を受けるので、固定ローラ28、可動ローラ29からの落下物であるローラ溶融物が下方階に落下したり昇降路3側へ侵入したりすることを抑制することができる。より詳細には、エレベータ扉装置1は、固定ローラ28の外周部28bが溶け出すと、ローラ溶融物が自重によって受け部材22上に垂れて落下しそこで貯留される。一方、エレベータ扉装置1は、鉛直方向上側の可動ローラ29の外周部29bが溶け出すと、ローラ溶融物が自重によって鉛直方向下側の固定ローラ28上に垂れて落下し、この固定ローラ28をつたって受け部材22上に落下しそこで貯留される。このとき、ローラ溶融物は、固定ローラ28を伝って受け部材22上に落下する際、固定ローラ28において鉛直方向最下部に位置する中心位置C2図3、図4等参照の近傍から落下しやすい傾向にあるが、受け部材22の中心位置C1図3、図4等参照がこの固定ローラ28の中心位置C2に合わせて設置されていることから、受け部材22は、固定ローラ28から落下するローラ溶融物を確実に受けることができる。そして、例えば、エレベータ扉装置1は、乗り場扉16下側のホールシル昇降路3側へ突出した乗り場敷居の先端とかご扉18下側のかごシル昇降路3側へ突出したかご敷居の先端とにより形成される狭隘部固定ローラ28、可動ローラ29の突出幅よりも広く設定されたランニングクリアランス36図5参照等からローラ溶融物が落下することを抑制でき、ローラ溶融物が下方階に落下したり昇降路3側へ侵入したりすることを抑制することができる。このとき、受け部材22は、中央部の窪み35がローラ溶融物の貯留部として機能するので、落下してきたローラ溶融物を確実に貯留することができ、下方に落下すること確実に抑制することができる。なお、固定ローラ28、可動ローラ29の外周部28b、29bは、軸心部28a、29aに対して薄い被膜状のものであるので、ローラ溶融物の総量としては極微量であり、また、粘度も相対的に高く、流動性が低い傾向にあるので、基本的には、受け部材22の窪み35でローラ溶融物を確実に貯留することが可能である。また、エレベータ扉装置1は、受け部材22が固定ローラ28の下側において上記のような位置関係、寸法関係で設けられることで、例えば、固定ローラ28が端部、中央部いずれからローラ溶融物が溶融、落下した場合であっても受け部材22が確実にこのローラ溶融物を受けることができる構成とした上で、受け部材22が一対の係合部材33、34の間にあって、この一対の係合部材33、34の可動範囲外に位置することができ、この受け部材22がロック機構21、係合装置32による開錠動作や乗りかご4の昇降動作に干渉することを防止することができる。上記のように構成されるエレベータ扉装置1は、エレベータ2の乗り場8の乗降口15に設けられた乗り場扉16を施錠可能であると共に、一対の固定ローラ28、可動ローラ29のうちの一方の可動ローラ29が他方の固定ローラ28を中心に回動することで開錠動作を行うロック機構21と、一対の固定ローラ28、可動ローラ29のうちの鉛直方向下側の固定ローラ28より鉛直方向下側に設けられ固定ローラ28、可動ローラ29からの落下物を受ける受け部材22とを備える。したがって、エレベータ扉装置1は、ロック機構21からの落下物を抑制することができ、乗り場扉16を適正に施錠することができる。なお、上述した実施形態に係るエレベータ扉装置は、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。以上の説明では、乗り場扉は、両開きの扉として図示しているが片開きの扉であってもよい。以上で説明した受け部材は、窪みを有するものとして説明したが、窪みにかえて溝部を有するものであってもよい。以上で説明したエレベータ扉装置1は、固定ローラ28や可動ローラ29の形状、配置が変更された場合であっても受け部材22の形状、配置を各ローラの形状、配置に対応して変更することで、ローラ溶融物の落下を適正に抑制することができる。以上で説明した実施形態、変形例に係るエレベータ扉装置によれば、施錠装置からの落下物を抑制することができ、乗り場扉を適正に施錠することができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。