"少なくとも、本体と、脚部と、前記脚部に対して前記本体を傾動可能に枢支するヒンジ部と、を備えた電子機器であって、前記電子機器は、前記脚部を本体の下面側に位置させて水平面に載置することが可能な状態と、前記脚部を本体の背面側に位置させてほぼ垂直の壁面に設置することが可能な状態と、を前記ヒンジ部によって実現可能とし、前記ヒンジ部は本体側支持部と脚部側支持部を連結して前記連結した部分をヒンジ部支点とし、また、前記ヒンジ部には、前記電子機器を水平面に載置することが可能な状態において、前記ヒンジ部支点で生じる回転摩擦力を超過する抗力によって傾動する本体の傾動可能な範囲を規制する、および、前記電子機器をほぼ垂直の壁面に設置することが可能な状態において、前記ヒンジ部支点で生じる回転摩擦力を超過する抗力によって傾動する本体の傾動可能な範囲を規制する、ための規制手段を備えたことを特徴とするヒンジ部を備えた電子機器。前記本体側支持部は、本体に固定する本体側支持基部と、本体側支持側部によって形成し、前記本体側支持側部には脚部側支持部と連結するための第1の貫通孔を設け、また、前記脚部側支持部は、脚部に固定する脚部側支持基部と、脚部側平板部と、脚部側支持側部によって形成し、前記脚部側支持側部には前記本体側支持側部と連結するための第2の貫通孔を設け、前記本体側支持側部の第1の貫通孔と前記脚部側支持側部の第2の貫通孔を重合して回転摩擦力を発生させるワッシャーと共に枢支部材によって連結し、前記枢支部材により前記本体側支持部と前記脚部側支持部を連結した部分をヒンジ部支点としたことを特徴とする請求項1に記載のヒンジ部を備えた電子機器。少なくとも、前記本体側支持側部に設けられる第1の貫通孔のうち何れか一方側近傍には第1の切欠きと第2の切欠きを形成し、前記脚部側支持部の二つの脚部側支持側部にそれぞれ挿通孔を形成し、前記二つの挿通孔に亘って摺動可能に挿通され、且つ、前記本体側支持側部に形成された第1の切欠きまたは第2の切欠きのうち何れかに遊嵌する凸部と、前記第1の切欠きおよび前記第2の切欠きの何れにも遊嵌しない凹部と、が形成されたロック部材と、前記ロック部材の一方側への摺動を付勢する付勢手段と、によって構成される前記規制手段を備え、前記脚部を本体の下面側に位置させて水平面に載置することが可能な状態において、前記ロック部材の凸部が前記本体側支持側部に形成された前記第1の切欠きに遊嵌してヒンジ部支点で生じる回転摩擦力を超過する抗力によって傾動する本体の傾動可能な範囲を規制し、前記脚部を本体の背面側に位置させてほぼ垂直の壁面に設置することが可能な状態において、前記ロック部材の凸部が前記本体側支持側部に形成された前記第2の切欠きに遊嵌して前記ヒンジ部支点で生じる回転摩擦力を超過する抗力によって傾動する本体の傾動可能な範囲を規制し、前記脚部が本体の下面側から背面側へ回動する状態において、前記ロック部材の凹部が前記本体側支持側部に形成された前記第1の切欠きと前記第2の切欠きの間に位置して前記脚部の回動を可能とすることを特徴とする請求項2に記載のヒンジ部を備えた電子機器。特許文献1の構造によれば、机上や床面などの水平面に載置することが可能な状態からほぼ垂直の壁面に設置することが可能な状態に変化させ壁面に設置する場合、脚部を本体背面の収納部分に収納するために前記本体を後方一杯まで倒し、専用の金具を取り付けるだけの簡単な作業で済むことから、機器の使い勝手が向上する。しかし、前述の構造ではほぼ垂直の壁面に設置する状態で脚部が本体背面の収納部分に収納されたままとなるため、本体と脚部を結合する枢支部による前記本体の傾動動作が不可能となり、ほぼ垂直の壁面に設置した状態における本体の角度調整が困難となる。特許文献2の構造によれば、本体と脚部の間で複数の枢支部を有するヒンジ部を設けているため、机上や床面などの水平面に載置することが可能な状態からほぼ垂直の壁面に設置することが可能な状態に変化させる際、本体と脚部の着脱の作業を行うことなく、ヒンジ部の各枢支部を回動させて本体の背面側に脚部を位置することが出来、さらにほぼ垂直の壁面に設置した状態で本体とヒンジ部の間に介在する枢支部によって前記本体の角度調整を行うことが可能となる。しかし、本体と脚部の間に介在するヒンジ部を複数の枢支部を含む多数の部品により構成することから、機器が高価となる虞がある。本発明は上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、本体と脚部の間にヒンジ部を介在させた電子機器において、机上や床面などの水平面に載置することが可能な状態からほぼ垂直の壁面に設置することが可能な状態に変化させる際の作業を容易に行うことが出来、水平面に載置することが可能な状態とほぼ垂直の壁面に設置することが可能な状態の何れの状態においても、所定範囲内で本体の傾動を可能とし、且つ、所定範囲以上の傾動を規制する構造を安価に実現したヒンジ部を備えた電子機器を提供することにある。請求項1に係るヒンジ部を備えた電子機器は、少なくとも、本体と、脚部と、前記脚部に対して前記本体を傾動可能に枢支するヒンジ部と、を備えた電子機器であって、前記電子機器は、前記脚部を本体の下面側に位置させて水平面に載置することが可能な状態と、前記脚部を本体の背面側に位置させてほぼ垂直の壁面に設置することが可能な状態と、を前記ヒンジ部によって実現可能とし、前記ヒンジ部は本体側支持部と脚部側支持部を連結して前記連結した部分をヒンジ部支点とし、また、前記ヒンジ部には、前記電子機器を水平面に載置することが可能な状態において、前記ヒンジ部支点で生じる回転摩擦力を超過する抗力によって傾動する本体の傾動可能な範囲を規制する、および、前記電子機器をほぼ垂直の壁面に設置することが可能な状態において、前記ヒンジ部支点で生じる回転摩擦力を超過する抗力によって傾動する本体の傾動可能な範囲を規制する、ための規制手段を備えたことを特徴としている。請求項2に係るヒンジ部を備えた電子機器は、請求項1に記載のヒンジ部を備えた電子機器であって、前記本体側支持部は、本体に固定する本体側支持基部と、本体側支持側部によって形成し、前記本体側支持側部には脚部側支持部と連結するための第1の貫通孔を設け、また、前記脚部側支持部は、脚部に固定する脚部側支持基部と、脚部側平板部と、脚部側支持側部によって形成し、前記脚部側支持側部には前記本体側支持側部と連結するための第2の貫通孔を設け、前記本体側支持側部の第1の貫通孔と前記脚部側支持側部の第2の貫通孔を重合して回転摩擦力を発生させるワッシャーと共に枢支部材によって連結し、前記枢支部材により前記本体側支持部と前記脚部側支持部を連結した部分をヒンジ部支点としたことを特徴としている。請求項3に係るヒンジ部を備えた電子機器は、請求項2に記載のヒンジ部を備えた電子機器であって、少なくとも、前記本体側支持側部に設けられる第1の貫通孔のうち何れか一方側近傍には第1の切欠きと第2の切欠きを形成し、前記脚部側支持部の二つの脚部側支持側部にそれぞれ挿通孔を形成し、前記二つの挿通孔に亘って摺動可能に挿通され、且つ、前記本体側支持側部に形成された第1の切欠きまたは第2の切欠きのうち何れかに遊嵌する凸部と、前記第1の切欠きおよび前記第2の切欠きの何れにも遊嵌しない凹部と、が形成されたロック部材と、前記ロック部材の一方側への摺動を付勢する付勢手段と、によって構成される前記規制手段を備え、前記脚部を本体の下面側に位置させて水平面に載置することが可能な状態において、前記ロック部材の凸部が前記本体側支持側部に形成された前記第1の切欠きに遊嵌してヒンジ部支点で生じる回転摩擦力を超過する抗力によって傾動する本体の傾動可能な範囲を規制し、前記脚部を本体の背面側に位置させてほぼ垂直の壁面に設置することが可能な状態において、前記ロック部材の凸部が前記本体側支持側部に形成された前記第2の切欠きに遊嵌して前記ヒンジ部支点で生じる回転摩擦力を超過する抗力によって傾動する本体の傾動可能な範囲を規制し、前記脚部が本体の下面側から背面側へ回動する状態において、前記ロック部材の凹部が前記本体側支持側部に形成された前記第1の切欠きと前記第2の切欠きの間に位置して前記脚部の回動を可能とすることを特徴としている。本発明は、脚部を本体の下面側に位置させて水平面に載置することが可能な状態と、脚部を本体の背面側に位置させてほぼ垂直の壁面に設置することが可能な状態のそれぞれにおいて、前記ヒンジ部支点で生じる回転摩擦力を超過する抗力によって傾動する本体の傾動可能な範囲を規制する規制手段を設けているため、例えば、電子機器を水平面に載置することが可能な状態で、脚部に対し本体を所定範囲以上に傾動させることによる転倒や、或いは、前記電子機器をほぼ垂直の壁面に設置することが可能な状態で、脚部に対し本体が所定範囲以上に傾動してしまう等の不具合を防止することが出来る。また、前記電子機器を水平面に載置することが可能な状態から前記電子機器をほぼ垂直の壁面に設置することが可能な状態へ脚部を回動する際の前記規制手段の解除が容易に行え、本体から脚部を取り外すことなくそれぞれの状態に変化させることが可能となる。以下、本発明を実施するための最良の形態としての実施例を図1~図12を用いて説明する。なお、本発明はその主旨に反しない範囲で、実施例において説明した構成以外のものに対しても容易に適用可能である。図1は本発明の実施例における脚部を備えた電子機器として、液晶テレビジョン受像機を示す正面側斜視図である。なお、本実施例で示す液晶テレビジョン受像機1は、少なくとも、液晶等の薄型ディスプレイ21を備えた本体2と、ディスク状記憶媒体を挿入して記録或いは再生するための装置以下、ディスク装置と称すを備えた脚部3とを、ヒンジ部を介して連結している。そして、脚部3を本体2の下面側に位置させて水平面に載置することが可能な状態、或いは脚部3を本体2の背面側に位置させてほぼ垂直の壁面に設置することが可能な状態の何れかの状態へ、前記本体2から前記脚部3を取り外すことなく、前記本体2に対し前記脚部3を回動させることで実現可能な構造としている。なお、同図は脚部3を本体2の下面側に位置させて水平面に載置することが可能な状態を示している。図2は本発明の実施例における液晶テレビジョン受像機の背面側斜視図である。同図は図1と同じく、液晶テレビジョン受像機1を水平面に載置することが可能な状態を示している。本体2の背面側下部には脚部3の上部に固定されたヒンジ部4が連結されており、前記ヒンジ部4の周囲には、液晶テレビジョン受像機1の外観意匠を損なわないようカバー部材48が組み付けられている。図3は本発明の実施例で示す液晶テレビジョン受像機の脚部を本体の背面側に回動させた状態を示す正面側斜視図、図4は同背面側斜視図である。同図で示すように、本体2の背面側に脚部3が位置する状態であれば、液晶テレビジョン受像機1をほぼ垂直の壁面に設置することが可能となる。なお、前記液晶テレビジョン受像機1をほぼ垂直の壁面に設置するときには、前記脚部3の底面に壁面取り付け専用の金具を予め取り付け設置したり、或いは、前記脚部3そのものにほぼ垂直の壁面に取り付けることが可能な構造を組み込むなど種々の方法が考えられるが、本発明の実施例においては発明の主旨に反しない範囲において適宜選定すれば良く、ほぼ垂直の壁面に組み付けるための手段については特に限定はしない。図5は本発明の実施例における本体の下面側に脚部が位置する状態を示す液晶テレビジョン受像機の断面図である。同図で示すように、液晶テレビジョン受像機1を構成する本体2の内部には、薄型ディスプレイ21の背面側に第1の回路基板22が配設されている。前記第1の回路基板22は、例えば、外部から受信した信号から薄型ディスプレイ21に映像を表示したり、図示しないスピーカから音声を出力したり、または、液晶テレビジョン受像機1の映像表示および音声出力を行うための電力を供給するために備えている。そして、脚部3の内部には、ディスク装置31と共に第2の回路基板32が配設されている。前記第2の回路基板32は、例えば、ディスク状記憶媒体に予め記録された情報を読み取り、薄型ディスプレイ21に表示可能な信号に変換したり、または、ディスク装置31に対するディスク状記憶媒体の搬入/搬出の動作を制御するために備えている。そして、前記第1の回路基板22と前記第2の回路基板32はヒンジ部4に形成された空間を通る線材6によって互いに接続されている。図6は本発明の実施例における本体の背面側に脚部が位置する状態を示す液晶テレビジョン受像機の断面図である。同図で示すように、本体2の背面側に脚部3が位置する状態すなわち、液晶テレビジョン受像機1をほぼ垂直の壁面に設置することが可能な状態であっても、第1の回路基板22と第2の回路基板32を接続する線材6の外れや断線、或いは他の部材による意図しない挟み込みなどが生じない程度の空間をヒンジ部4において設けている。次に、本発明の実施例におけるヒンジ部の構造について具体的に説明する。図7は本発明の実施例におけるヒンジ部単体を示す正面側斜視図、図8は同背面側斜視図である。同図で示すように、ヒンジ部4は本体2の内部に配設される第1の回路基板22と脚部3の内部に配設される第2の回路基板32を接続する線材6を通す空間を設け、本体側支持部41と、脚部側支持部42を互いに異なる向きで連結した構造としている。具体的には、本体側支持部41の端部近傍と脚部側支持部42の端部近傍を、回転摩擦力フリクショントルクを発生させるワッシャー51a,51bと共に枢支部材45a,45bによって連結しており、前記枢支部材45a,45bにより連結する部分をヒンジ部支点として前記本体側支持部41に対し前記脚部側支持部42を回動する或いは、前記脚部側支持部42に対し前記本体側支持部41を回動することが可能な構造となっている。そして、前記本体側支持部41には線材6が十分に通る本体側線材導通空間416を設けており、また、前記脚部側支持部42には線材6が十分に通る脚部側線材導通空間426を設けている。図9は本発明の実施例におけるヒンジ部単体の分解斜視図であり、図7および図8と併せてヒンジ部の構造についてさらに詳細な説明を続ける。まず初めに、本体側支持部41について説明する。本体側支持部41は、本体2に固定するための略平板形状を成す本体側支持基部411と、前記本体側支持基部411の両側において屈曲形成する本体側支持側部412a,412bによって断面コ字状を成している。そして、前記本体側支持基部411には、本体2に固定する際にネジを挿通するための孔が複数形成されている。また、前記本体側支持側部412aおよび412bには、前記本体側支持基部411から図9の下側に向かって延出する部分を形成し、その端部近傍に脚部側支持部42と枢支部材45a,45bによって連結するための第1の貫通孔413a,413bを形成している。なお、前記第1の貫通孔413aの近傍には、間隔を空けて第1の切欠き414と第2の切欠き415が形成されている。これは、後述するロック部材46の凸部461が遊嵌して本体2の傾動が可能な範囲を規制する規制手段に関係しており、詳細については後述する。次に、脚部側支持部42について説明する。脚部側支持部42は、略平板形状を成す脚部側支持基部421図8参照と、前記脚部側支持基部の一方端部において屈曲形成する脚部側平板部422と、前記脚部側平板部422の両側において屈曲形成する脚部側支持側部423a,423bと、を有し、前記脚部側平板部422と前記脚部側支持側部423a,423bによって断面コ字状を成している。また、脚部側支持部42の脚部側支持平板部422には、前記脚部側支持部42の内側へ屈曲して形成した屈曲部427図8参照を形成している。そして、前記脚部側支持側部423a,423bの一方端部をそれぞれ内側に屈曲して前記脚部側支持基部421と重合する部分を形成し、前記脚部側支持側部423a,423bと前記脚部側支持基部421の重合する部分に脚部3を固定する際のネジを挿通するための孔が複数形成されており、前記脚部側支持基部421には、前記脚部側支持部42に組み付けられるカバー部材48のボスが挿通する孔が複数形成されている。また、前記脚部側支持側部423a,423bの他方端部近傍には、本体側支持部41の本体側支持側部412a,412bにそれぞれ形成された第1の貫通孔413a,413bと枢支部材45a,45bによって連結するための第2の貫通孔424a,424bを形成している。なお、前記脚部側支持側部423a,423bには、前記第2の貫通孔424a,424bとは別に挿通孔425a,425bが形成されている。これは、後述するロック部材46の摺動に関係しており、詳細については後述する。次に、枢支部材45a,45bについて説明する。本実施例で示す枢支部材45a,45bは、ボルト43a,43bとナット44a,44bにより構成しており、前記本体側支持部41の本体側支持側部412a,412bに形成された第1の貫通孔413a,413bと、前記脚部側支持部42の脚部側支持側部423a,423bに形成された第2の貫通孔424a,424bをそれぞれ重合し、前記第1の貫通孔413aと前記第2の貫通孔424aの重合部分、および、前記第1の貫通孔413bと前記第2の貫通孔424bの重合部分においてボルト43a,43bとナット44a,44bを用いて連結する。このとき、前記本体側支持側部412a,412bと前記脚部側支持側部423a,423bの間で回転摩擦力を発生させるために複数のワッシャー51a,51bと共にボルト43a,43bとナット44a,44bを用いて連結している。そして、前記ボルト43a,43bおよび前記ナット44a,44bおよび前記ワッシャー51a,51bによって構成されるヒンジ部支点の、前記ボルト43a,43bおよび前記ナット44a,44bの締結力を調整することで、前記ヒンジ部支点で生じる回転摩擦力を調整することができる。ところで、本実施例では、ボルト43a,43bのネジ部を概略角柱状に形成し、脚部側支持側部423a,423bに形成された第2の貫通孔424a,424bについても概略四角形状としている。これは、脚部側支持側部423a,423bに対してボルト43a,43bが回転するのを防止するために行っており、ヒンジ部4の不用意な回動に伴うボルト43a,43bおよびナット44a,44bの緩みを抑える効果がある。加えて、本実施例では、ボルト43a,43bを脚部側支持側部423a,423bの外側より第2の貫通孔424a,424bに挿通し、前記ボルト43a,43bのネジ部が脚部側支持部42の内側に収まる構造としている。これは、前記ボルト43a,43bのネジ部が脚部側支持部42の外側に突出した場合の危険性の回避は勿論、ヒンジ部4の幅方向における寸法を出来るだけ小さくして小型化が望める構造となっている。なお、本実施例では、枢支部材45a,45bとしてボルト43a,43bとナット44a,44bを用いた場合について説明しているが、例えば、前記ボルト43a,43bとナット44a,44bの代用としてリベットを用いる場合もあり、本発明の主旨に反しない範囲において適宜選定すれば良い。次に、ヒンジ部支点で生じる回転摩擦力を超過する抗力によって傾動する本体の傾動可能な範囲を規制する規制手段について説明する。本実施例で示す規制手段には、脚部側支持部42の脚部側支持側部423a,423bに形成された挿通孔425a,425bに亘って挿通し、摺動可能とするロック部材46と、前記ロック部材46の一方側の摺動を付勢するコイルスプリング47を用いている。前記ロック部材46には、ネジを挿通する長孔463とネジを螺着する孔464が形成されている。そして、屈曲部427には、前記ロック部材46の長孔463を挿通するネジを螺着する孔428が形成されている。そして、前記ロック部材46の長孔463にはネジ48を挿通し、前記屈曲部427の孔428には前記ネジ49を螺着することで、前記ロック部材46は脚部側支持部42から外れることなく、前記長孔463の範囲で摺動することが可能となる。また、前記ロック部材46の孔464にはネジ50を螺着する構造としており、前記ネジ49,50にはそれぞれ周方向に溝491,501が形成されている。本実施例では、前記ネジ49,50の溝491,501にコイルスプリング47の両端部をそれぞれ外れないよう引っ掛け、前記ロック部材46を図7で示す矢印Aの方向へ常時付勢する構造としている。そして、前記ロック部材46の上部には、凸部461と、前記凸部461の一方端部に凹部462が形成されている。前記凸部461は、本体側支持側部412aの第1の貫通孔413a近傍に形成された第1の切欠き414または第2の切欠き415に遊嵌可能な位置にあり、ヒンジ部4が図7で示す状態にあるときは、前記ロック部材46の凸部461は第1の切欠き414に遊嵌し、ヒンジ部支点で生じる回転摩擦力を超過する抗力によって傾動する本体側支持部41の傾動が可能な範囲が規制される。次に、ヒンジ部の各状態における規制手段との関係について図10~図12を用いて説明する。図10は本発明の実施例における本体の下面側に脚部が位置する状態のヒンジ部単体を示す断面図であって、図10aは縦断面図、図10bは本体側支持部と脚部側支持部を連結するヒンジ部支点近傍の横断面図である。同図で示すように、脚部側支持部42に摺動可能に取り付けられたロック部材46は、コイルスプリング47の付勢力によって凸部461が本体側支持部41の第1の貫通孔413a近傍に形成された第1の切欠き414に遊嵌している。この状態であれば、本体2が固定された本体側支持部41を第1の切欠き414と凸部461の間で形成された隙間の分だけ枢支部材45a,45bによって前記本体側支持部41と前記脚部側支持部42を連結するヒンジ部支点で生じる回転摩擦力を超過する抗力によって本体側支持部41を傾動することが出来る。なお、本実施例における第1の切欠き414には、遊嵌する凸部461との間で前方に2°、後方に10°の隙間を設けている。図11は本発明の実施例における本体の下面側に脚部が位置する状態から本体の背面側に脚部が位置する状態へ回動する途中の状態のヒンジ部単体を示す断面図であって、図11aは縦断面図、図11bは本体側支持部と脚部側支持部の連結するヒンジ部支点近傍の横断面図である。図10の状態からコイルスプリング47の付勢力に抗してロック部材46を凸部461が第1の切欠き414から外れ、凹部462が前記第1の切欠き414に位置するまで摺動させる。前述の操作を行うことによって、ロック部材46による本体側支持部41の傾動が可能な範囲の規制が解除され、図11で示すように、前記本体側支持部41は脚部側支持部42に対し枢支部材45a,45bによって前記本体側支持部41と前記脚部側支持部42を連結するヒンジ部支点で生じる回転摩擦力を超過する抗力によって本体側支持部41を回動することが出来る。図12は本発明の実施例における本体の背面側に脚部が位置する状態のヒンジ部単体を示す断面図であって、図12aは縦断面図、図12bは本体側支持部と脚部側支持部の連結するヒンジ部支点近傍の横断面図である。本体2の下面側に脚部3が位置する図10の状態から、第1の切欠き414と凸部416の遊嵌によるロック部材46の回動規制を解除して前記脚部3が固定された脚部側支持部42を前記本体2が固定された本体側支持部41に対し枢支部材45a,45bによって前記本体側支持部41と前記脚部側支持部42の連結するヒンジ部支点で生じる回転摩擦力を超過する抗力によって回動させることで、前記本体2の背面側に前記脚部3が位置する図12に示す状態となる。すなわち、回動する脚部側支持部42に設けられたロック部材46は、コイルスプリング47によって一方側へ常時付勢力が働いており、前記ロック部材46が第1の第1の貫通孔413aに形成された第2の切欠き415に達するまで回動するならば、前記ロック部材46は前記コイルスプリング47の付勢力によって摺動し、前記ロック部材46に形成された凸461が前記第2の切欠きに遊嵌する。この状態であれば、液晶テレビジョン受像機1をほぼ垂直の壁面に取り付けることが可能であり、且つ、前記液晶テレビジョン受像機1をほぼ垂直の壁面に取り付けた状態で、本体2が固定された本体側支持部41を第2の切欠き415と凸部461の間で形成された隙間の分だけ枢支部材45a,45bによって前記本体側支持部41と前記脚部側支持部42を連結するヒンジ部支点で生じる回転摩擦力を超過する抗力によって本体側支持部41を傾動することが出来る。なお、本実施例における第2の切欠き415には、第1の切欠き414と同じく、遊嵌する凸部461との間で前方に2°、後方に10°の隙間を設けている。以上、本発明の一実施例について詳述したが、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の主旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば本発明の実施例ではヒンジ部4の本体側支持部41の形状を本体側支持側部412a,412bを有するコ字形状としているが、例えば、第1の貫通孔413a,413bから互いに外方向へ屈曲した形状としても良く、また左右それぞれで別体となる本体側支持部を形成してもよい。また、本体2に備えた第1の回路基板22と脚部3に備えた第2の回路基板32を接続する線材についても、例えば周囲が被覆された丸形状の線材や平板状の所謂フレキシブルフラットケーブルFFCを使用するなど適宜選定すればよい。さらに、本体側支持側部412aの第1の貫通孔413a近傍に形成される第1の切欠き414および第2の切欠き415は本体側支持側部412bに形成してもよく、また、本体側支持側部412aと本体側支持側部412bにそれぞれ形成してもよい。"