"複数層からなる可撓性の帯状体によりマイクロ流路が形成されたマイクロ流路デバイスにおいて、前記マイクロ流路の側壁を形成する側壁形成層と、前記マイクロ流路の積層方向の開口を蓋う蓋層と、を備え、前記側壁形成層が前記蓋層より高い曲げ弾性率を有するマイクロ流路デバイス。前記帯状体が巻回保持され、前記側壁形成層及び前記蓋層が弾性限度内の変形により巻回保持された請求項1に記載のマイクロ流路デバイス。前記帯状体の巻回保持状態の最小巻き径が30mm以上、150mm以下であり、前記側壁形成層の厚みが1μm以上、300μm以下であり、前記側壁形成層の曲げ弾性率が1000MPa以上5000MPa以下である請求項2に記載のマイクロ流路デバイス。前記帯状体の巻回保持状態の最小巻き径が10mm以上、30mm未満であり、前記側壁形成層の厚みが1μm以上、200μm以下であり、前記側壁形成層の曲げ弾性率が1000MPa以上5000MPa以下である請求項2に記載のマイクロ流路デバイス。前記側壁形成層の引張り弾性率が、1000MPa以上である請求項3又は請求項4に記載のマイクロ流路デバイス。前記蓋層が前記マイクロ流路に対して外側に配されて巻回保持された請求項2から請求項5のうちいずれか一項に記載のマイクロ流路デバイス。前記蓋層が前記マイクロ流路に対して内側に配されて巻回保持された請求項2から請求項5のうちいずれか一項に記載のマイクロ流路デバイス。前記側壁形成層は、互いに独立した前記マイクロ流路の間の領域に、前記帯状体の巻き方向に交わる方向に延在するスリット、長孔又は長溝を有する請求項1から請求項7のうちいずれか一項に記載のマイクロ流路デバイス。前記帯状体を巻回保持する巻回保持器を備える請求項2から請求項8のうちいずれか一項に記載のマイクロ流路デバイス。前記巻回保持器は、前記帯状体を巻回保持する巻き軸と、前記帯状体を巻き出し又は巻き取るために前記巻き軸を回転させる回転力を前記巻き軸に伝達可能に接続させる回転駆動力接続部とを有する請求項9に記載のマイクロ流路デバイス。前記巻回保持器が一対設けられ、一方の前記巻回保持器は前記帯状体を一端から巻回保持し、他方の前記巻回保持器は前記帯状体を他端から巻回保持し、少なくとも一方の前記巻回保持器から前記帯状体を巻き出し可能で、他方の前記巻回保持器に前記帯状体を巻き取り可能に構成された請求項9又は請求項10に記載のマイクロ流路デバイス。前記帯状体の一対の前記巻回保持器間を渡る部分を保護し、一対の前記巻回保持器を互いに連結する渡り連結部を備え、前記渡り連結部に、前記マイクロ流路に対する作用観察を可能とする窓を有する請求項11に記載のマイクロ流路デバイス。一対の前記巻回保持器間の距離が可変に構成された請求項11又は請求項12に記載のマイクロ流路デバイス。前記巻回保持器は前記帯状体の巻回部を内部に納めるケース体を有する請求項9から請求項13のうちいずれか一項に記載のマイクロ流路デバイス。請求項1から請求項14のうちいずれか一項に記載のマイクロ流路デバイスを着脱自在にされ、当該マイクロ流路デバイスに形成されたマイクロ流路中に物質を注入し物質の分析を行うマイクロ流路分析装置。前記マイクロ流路デバイスの前記帯状体を送り駆動する駆動装置を備える請求項15に記載のマイクロ流路分析装置。前記帯状体の前記駆動装置により巻き出された部分には、前記駆動装置により1N~10Nの張力が付与される請求項16に記載のマイクロ流路分析装置。特許文献1,2に記載されるようなマイクロ流路チップにあっては、基板その他のマイクロ流路を形成する層の剛性によって、マイクロ流路の形状を所望の寸法精度で保つことができる。その反面、検査毎にマイクロ流路チップを交換しなければならず、検査作業効率が良好でない。このため、コストも高くなる。これに対し、特許文献4に記載のマイクロ流路デバイスにあっては、独立した流路を多数連続して形成しておき、巻き出し、巻き取ることで検査対象部分の交替を容易に進めることができ、高い検査作業効率が望める。その反面、ロール状に巻回できるほどの可撓性を有するために、マイクロ流路の形状保持精度が低下し、分析使用時に所望の形状から逸脱した形状に変形しているおそれがある。マイクロ流路の形状保持精度は、例えば、試料と試薬の混合比に影響するなど、分析精度の低下要因ともなり得るため、重要である。本発明は以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであって、複数層からなる可撓性の帯状体によりマイクロ流路が形成されたマイクロ流路デバイスにおいて、ロール状に巻回可能にしつつ、分析使用時の形状保持性の高いマイクロ流路を構成することを課題とする。以上の課題を解決するための請求項1記載の発明は、複数層からなる可撓性の帯状体によりマイクロ流路が形成されたマイクロ流路デバイスにおいて、前記マイクロ流路の側壁を形成する側壁形成層と、前記マイクロ流路の積層方向の開口を蓋う蓋層と、を備え、前記側壁形成層が前記蓋層より高い曲げ弾性率を有するマイクロ流路デバイスである。請求項2記載の発明は、前記帯状体が巻回保持され、前記側壁形成層及び前記蓋層が弾性限度内の変形により巻回保持された請求項1に記載のマイクロ流路デバイスである。請求項3記載の発明は、前記帯状体の巻回保持状態の最小巻き径が30mm以上、150mm以下であり、前記側壁形成層の厚みが1μm以上、300μm以下であり、前記側壁形成層の曲げ弾性率が1000MPa以上5000MPa以下である請求項2に記載のマイクロ流路デバイスである。請求項4記載の発明は、前記帯状体の巻回保持状態の最小巻き径が10mm以上、30mm未満であり、前記側壁形成層の厚みが1μm以上、200μm以下であり、前記側壁形成層の曲げ弾性率が1000MPa以上5000MPa以下である請求項2に記載のマイクロ流路デバイスである。請求項5記載の発明は、前記側壁形成層の引張り弾性率が1000MPa以上である請求項3又は請求項4に記載のマイクロ流路デバイスである。請求項6記載の発明は、前記蓋層が前記マイクロ流路に対して外側に配されて巻回保持された請求項2から請求項5のうちいずれか一項に記載のマイクロ流路デバイスである。請求項7記載の発明は、前記蓋層が前記マイクロ流路に対して内側に配されて巻回保持された請求項2から請求項5のうちいずれか一項に記載のマイクロ流路デバイスである。請求項8記載の発明は、前記側壁形成層は、互いに独立した前記マイクロ流路の間の領域に、前記帯状体の巻き方向に交わる方向に延在するスリット、長孔又は長溝を有する請求項1から請求項7のうちいずれか一項に記載のマイクロ流路デバイスである。請求項9記載の発明は、前記帯状体を巻回保持する巻回保持器を備える請求項2から請求項8のうちいずれか一項に記載のマイクロ流路デバイスである。請求項10記載の発明は、前記巻回保持器は、前記帯状体を巻回保持する巻き軸と、前記帯状体を巻き出し又は巻き取るために前記巻き軸を回転させる回転力を前記巻き軸に伝達可能に接続させる回転駆動力接続部とを有する請求項9に記載のマイクロ流路デバイスである。請求項11記載の発明は、前記巻回保持器が一対設けられ、一方の前記巻回保持器は前記帯状体を一端から巻回保持し、他方の前記巻回保持器は前記帯状体を他端から巻回保持し、少なくとも一方の前記巻回保持器から前記帯状体を巻き出し可能で、他方の前記巻回保持器に前記帯状体を巻き取り可能に構成された請求項9又は請求項10に記載のマイクロ流路デバイスである。請求項12記載の発明は、前記帯状体の一対の前記巻回保持器間を渡る部分を保護し、一対の前記巻回保持器を互いに連結する渡り連結部を備え、前記渡り連結部に、前記マイクロ流路に対する作用観察を可能とする窓を有する請求項11に記載のマイクロ流路デバイスである。請求項13記載の発明は、一対の前記巻回保持器間の距離が可変に構成された請求項11又は請求項12に記載のマイクロ流路デバイスである。請求項14記載の発明は、前記巻回保持器は前記帯状体の巻回部を内部に納めるケース体を有する請求項9から請求項13のうちいずれか一項に記載のマイクロ流路デバイスである。請求項15記載の発明は、請求項1から請求項14のうちいずれか一項に記載のマイクロ流路デバイスを着脱自在にされ、当該マイクロ流路デバイスに形成されたマイクロ流路中に物質を注入し物質の分析を行うマイクロ流路分析装置である。請求項16記載の発明は、前記マイクロ流路デバイスの前記帯状体を送り駆動する駆動装置を備える請求項15に記載のマイクロ流路分析装置である。請求項17記載の発明は、前記帯状体の前記駆動装置により巻き出された部分には、前記駆動装置により1N~10Nの張力が付与される請求項16に記載のマイクロ流路分析装置である。本発明によれば、複数層からなる可撓性の帯状体によりマイクロ流路が形成されたマイクロ流路デバイスを構成し、マイクロ流路の側壁を形成する側壁形成層が蓋層より高い曲げ弾性率を有する。マイクロ流路より外側の表層等に配置されて曲げ応力を受け易い蓋層の曲げ弾性率が低いことで、帯状体全体の曲げ易さを実現し帯状体を所望の巻き径でロール状に巻回することを可能にする一方で、帯状体が巻き出されて分析使用に供され、巻回時の曲げ応力が開放されて応力が小さくなったときには、比較的曲げ弾性率の高い側壁形成層がより小さい歪にまで弾性回復し、無負荷状態における理想形状に対し誤差の小さい一定の精度にマイクロ流路を回復させるので、分析使用時の形状保持性の高いマイクロ流路を構成することができる。以下に本発明の一実施形態につき図面を参照して説明する。以下は本発明の一実施形態であって本発明を限定するものではない。図1に、本実施形態のマイクロ流路デバイス1が示される。本実施形態のマイクロ流路デバイス1は、マイクロ流路が形成された帯状体2と、帯状体2を巻回保持する巻回保持器3,4と、巻回保持器3,4を互いに連結する渡り連結部5とを備えるカートリッジ式のものである。巻回保持器3,4及び渡り連結部5に帯状体2が収められ、マイクロ流路分析装置に容易に着脱できる交換用カードリッジが構成される。一方の巻回保持器3は、帯状体2の巻回部2aを内部に納めるケース体3aを有する。巻回部2aは未使用部分であり、使用時の巻き出しに伴い厚みが減少する。他方の巻回保持器4は、帯状体2の巻回部2bを内部に納めるケース体4aを有する。巻回部2bは使用済み部分であり、使用時の巻き取りに伴い厚みが増加する。未使用時には少なくとも帯状体2の一端が巻き軸4bに連結されていればよく、巻回部2bが形成されていなくてもよい。巻回保持器3,4はそれぞれ、帯状体2を巻回保持する巻き軸3b,4bと、帯状体2を巻き出し又は巻き取るために巻き軸3b,4bを回転させる回転力を巻き軸3b,4bに伝達可能に接続させる回転駆動力接続部3c、4cとを有する。一方向に限定する場合は、巻き軸3bが巻き出し方向のみに回転するように、巻き軸4bが巻き取り方向のみに回転するように限定する。この場合は、未使用部を収めるケース体3aから一旦出した部分を元に戻すことはできない。巻き軸3b及び巻き軸4bをそれぞれ巻き出し及び巻き取り方向の双方向に回転するように構成してもよい。この場合、帯状体2の巻き戻しも可能である。このように、一対の巻回保持器3,4が設けられる。一方の巻回保持器3は帯状体2を一端から巻回保持し、他方の巻回保持器4は帯状体2を他端から巻回保持する。少なくとも一方の巻回保持器3から帯状体2を巻き出し可能で、他方の巻回保持器4に帯状体2を巻き取り可能に構成される。なお、ガイドローラー3d、4dは、帯状体2の巻回保持器3,4間を渡る部分2cの走行位置を固定するためのものである。図2及び図3に、本実施形態のマイクロ流路分析装置の概要が示される。マイクロ流路分析装置10は、マイクロ流路mに検体、試薬などを注入するピペット11、マイクロ流路m中に注入された物質の移動、混合等の処理を行うマイクロポンプ12、光照射装置13、光学読取装置14、ヒーター15等を備える。図1に示すように渡り連結部5は、帯状体2の巻回保持器3,4間を渡る部分2cを保護する。そのために渡り連結部5は、部分2cを囲んで覆う形態をとる。但し、渡り連結部5には、マイクロ流路mに対する作用観察を可能とする窓が形成されている。この窓としては、ピペット接続口5a、マイクロポンプ接続口5b、光入射窓5c、光学読取用窓5dが設けられている。なお、図1において一点鎖線で示す領域A全体が開口して形成されているようなものでもよい。マイクロ流路分析装置10は、帯状体2を送り駆動する送り駆動装置を備え、図2にその出力端16,17が示される。出力端16,17は、不図示の例えばモータ等の駆動により回転駆動制御される。使用するには、まず図2に示すようにマイクロ流路デバイスカートリッジ1をマイクロ流路分析装置10に装着する。このとき、出力端16、17と回転駆動力接続部3c、4cとが接続される。ピペット11、マイクロポンプ12、ヒーター15は、マイクロ流路mに接近するために、上下動する機構に支持されている。図2に示すように、帯状体2の部分2cに対して上方にピペット11、マイクロポンプ12及び光照射装置13が配置され、下方に光学読取装置14及びヒーター15が配置される。帯状体2の送り制御によりマイクロ流路mの位置制御が逐次実行される一方、図2に示すようにピペット11が下降し、ピペット11の注入部先端がピペット接続口5aを通ってマイクロ流路mに接続し、ピペット11により検体、試薬などがマイクロ流路mに注入される。なお、マイクロ流路mの注入室を構成する蓋層には注入用の孔が設けられている。さらに図2に示すようにマイクロポンプ12が下降し、マイクロポンプ12の作用端がマイクロポンプ接続口5bを通ってマイクロ流路mに接続し、マイクロポンプ12により試薬の移動、検体と試薬の混合などが処理される。また、検体と試薬の反応のために必要であればヒーター15が発熱駆動され、図2に示すようにヒーター15が上昇してマイクロ流路mに近接配置される。その後、光照射装置13から出射した光が光入射窓5cを介してマイクロ流路mの反応室にある分析対象物質に照射され、分析対象物質から放射される光を光学読取用窓5dを介して光学読取装置14が読み取り、マイクロ流路分析装置10は当該物質の分析を行う。例えば、光照射装置13から出射する光は蛍光を励起する励起光で、光学読取装置14が分析対象物質から放射される光の中から蛍光を読み取るが、測定原理は特に限定されるものではない。以上説明した構成を有し、物質の分析に使用されるマイクロ流路デバイス1のマイクロ流路mが形成される帯状体2の構成につき、さらに説明する。図4に示すように、帯状体2には互いに独立した複数のマイクロ流路が連続して帯状体2の長手方向=巻き方向に並んで構成されている。図4又はに示すように、帯状体2は複数層からなり、上述したように巻回保持器3,4に弾性変形しつつ巻回されるだけの可撓性を有する。帯状体2は、側壁形成層20と、蓋層2122とを備える。側壁形成層20は、マイクロ流路mの側壁を形成する。側壁形成層20は、図4に示すように溝状に形成されるか、図4に示すように層厚方向に貫通して構成され、マイクロ流路mの相対する両側壁を形成する。図4の場合、側壁形成層20はマイクロ流路mの積層方向の一端面図4において底面をも形成し、マイクロ流路mの積層方向の開口図4において上端開口を蓋層21が蓋う。ここで、積層方向とは、側壁形成層20と蓋層21の積層方向である以下同じ。側壁形成層20が蓋層21より高い曲げ弾性率を有する。図4の場合、マイクロ流路mの積層方向の一方の開口図4において上端開口を蓋層21が蓋い、他方の開口図4において下端開口を蓋層22が蓋う。側壁形成層20が蓋層21,22より高い曲げ弾性率を有する。蓋層21と蓋層22とは、同じ曲げ弾性率とすれば足りる。側壁形成層20及び蓋層21は、巻回保持器3に弾性限度内の変形により巻回保持される機械的特性を有する。巻き方は、図5に示すように、蓋層21がマイクロ流路mに対して外側に配されて巻回保持器3,4に巻回保持される形態であってもよいし、図5に示すように蓋層21がマイクロ流路に対して内側に配されて巻回保持器3,4に巻回保持される形態であってもよい。なお、表裏に蓋層21、22を有する図4に示した構成にあっては、巻回時にマイクロ流路mの外側及び内側に蓋層2122が配置されることは当然である。帯状体2の巻回保持には、帯状体2が曲げ変形する。帯状体2の曲げ変形時において歪及び応力がゼロとなる中立面から離れた外側又は内側に曲げ弾性率の低い蓋層2122が配置されることで、帯状体2全体の曲げ剛性が低くなり、帯状体2は容易に曲げ変形しやすくなる。これにより、帯状体2をその弾性限度内で容易に所望の巻き径でロール状に巻回することができる。その一方で、帯状体2が巻き出されて部分2cで分析使用に供され、巻回時の曲げ応力が開放されて応力が小さくなったときには、比較的曲げ弾性率の高い側壁形成層20がより小さい歪にまで弾性回復し、無負荷状態における理想形状に対し誤差の小さい一定の精度にマイクロ流路mを回復させるので、分析使用時の形状保持性の高いマイクロ流路mを部分2cで構成することができる。また、帯状体の総厚が同じで、蓋層と側壁形成層の曲げ弾性率が同じもので構成した帯状体Aと、蓋層の曲げ弾性率よりも高い曲げ弾性率の側壁形成層で構成された帯状体Bとを比較した場合、帯状体Aと帯状体Bが同じ曲げ弾性率と仮定した場合には、帯状体Bの側壁形成層の曲げ弾性率を高く設定できる。また、帯状体Aと帯状体Bの側壁形成層の曲げ弾性率が同じもので構成されている場合には、帯状体Bのトータルの曲げ弾性率を低くできる。すなわち、本願発明者は、蓋層の曲げ弾性率よりも高い曲げ弾性率の側壁形成層で帯状体を構成することにより、巻回の容易性と、巻かれた状態から平坦な状態に回復した際の側壁形成層の形状保持性の両立がより容易になるということに想到し、本発明を構成したものである。また、側壁形成層の形状保持性を良好に保つには、帯状体2の巻回保持状態の最小巻き径が30mm以上、150mm以下の場合には、側壁形成層の厚みが1μm以上、300μm以下で曲げ弾性率が1000MPa以上5000MPa以下であることが好ましい。また、帯状体の巻回保持状態の最小巻き径が10mm以上、30mm未満の場合には、側壁形成層の厚みが1μm以上、200μm以下で曲げ弾性率が1000MPa以上5000MPa以下であることが好ましい。更に、側壁形成層の引張り弾性率は、1000MPa以上であることが好ましく、2000MPa以上であればより好ましい。帯状体2の送り駆動装置により巻き出された部分には、送り駆動装置により1N~10Nの張力が付与される。張力が1N以上あることによって、部分2cを平面的に保持しつつ迅速に送りながら検査動作を遂行できる。張力を10N以下とすることで、マイクロ流路の形状保持性を確保できる。以上のように側壁形成層20は、マイクロ流路の分析使用時の形状保持性を良好にするために蓋層2122に対して高い曲げ弾性率を有する。マイクロ流路の分析使用時の形状保持性を損なうことなく、側壁形成層20の曲げ変形を容易にし、帯状体2全体の巻回容易性を向上させるために、図6に示すスリットSや、図7に示す長孔Hを側壁形成層20に形成することも有効である。図6に示すようにスリットSは、互いに独立した複数のマイクロ流路m,mの間の領域に形成される。スリットSは帯状体2の巻き方向に直交する方向に延在する。仮にスリットSを斜めにしても、帯状体2の巻き方向に交わる方向に延在させれば効果はある。なお、図6では、幅方向の一部にスリットSが形成された状態を示しているが、幅方向端面から端面までスリットSが形成されていてもよい。スリットSを設ける場合は、図6に示すように側壁形成層20を外側にして巻回する。これにより図6に示すようにスリットSが開くことで、側壁形成層20が曲がり易くなり、帯状体2全体の巻回容易性が向上する。また、巻回された帯状体2の内周と外周の寸法差帯状体2の厚みをtとするとπtをスリットSが開くことで吸収でき、帯状体2に不要な応力がかかることを抑えることができる。図7に示すように長孔Hは、互いに独立した複数のマイクロ流路m,mの間の領域に形成される。長孔Hは帯状体2の巻き方向に直交する方向に延在する。仮に長孔Hを斜めにしても、帯状体2の巻き方向に交わる方向に延在させれば効果はある。なお、図7では、幅方向の一部に長孔Hが形成された状態を示しているが、幅方向端面から端面まで長孔Hが形成されていてもよい。長孔Hを設ける場合は、図7に示すように側壁形成層20を内側にして巻回しても、長孔Hの側面同士が近づくことで、側壁形成層20が曲がり易くなり、帯状体2全体の巻回容易性が向上する。もちろん、側壁形成層20を外側にして巻回しても、長孔Hの側面同士が離れることで、側壁形成層20が曲がり易くなり、帯状体2全体の巻回容易性が向上する。したがって、長孔Hを設ける場合は、表裏の配置に拘わらず、帯状体2の巻回容易性が向上する効果がある。なお、長孔Hに代えて長溝としても効果がある。長孔Hは側壁形成層20を貫通する構成である。側壁形成層20を貫通せず、底を残した長溝としてもよい。この場合、長溝の底を蓋層21に接合することが好ましい。このようにしても、巻回された帯状体2の内周と外周の寸法差帯状体2の厚みをtとするとπtを長孔H又は長溝がその幅を広げたり狭めたりすることで吸収でき、帯状体2に不要な応力がかかることを抑えることができる。以上説明したマイクロ流路デバイスカートリッジ1にあっては、帯状体2を巻回保持する巻回保持器3,4を一対設けたが、図8に示すように帯状体2を一端から巻回し、使用時に巻き出す巻回保持器30を一つだけカートリッジに構成して装置本体への着脱を行ってもよい。この場合、例えば、マイクロ流路分析装置に巻き軸を有した巻取装置を設ける、すなわち、図1の巻き軸4bに相当する構成等を装置本体側に常設して、これにより巻回保持器30から帯状体2を巻き出し、カートリッジの使用後に帯状体2を巻回保持器30に巻き戻して交換することで、交換部分の材料を節減できる。また、帯状体2を巻き出し、分析に使用した後は、使用部分を切断して廃棄する構成も可能である。また、図8に示すように、帯状体2を巻回保持する一対の巻回保持器31,32同士を常時固定せずに、一対の巻回保持器31,32間の距離を可変に構成することも有効である。この構成であれば、未使用時には巻回保持器31,32の対向面31a,32a同士を合わせて閉じておくこのときは巻回保持器31,32同士を固定してもよいことで帯状体2を露出させることなく保護することができ、使用時には、巻回保持器31,32を分離して対向面31a,32a間の距離を自由に変化させて、巻き軸間距離等が異なる複数種のマイクロ流路分析装置に適用することができ、マイクロ流路デバイスカートリッジの汎用性が向上する。対向面31a及び対向面32aにはそれぞれ帯状体2の出入口が設けられる。なお、一対の巻回保持器間の距離を可変に構成することは、上述の渡り連結部5を有した構成でも可能である。渡り連結部5に、スライド式、蛇腹式等の伸縮機構を設けて、渡り連結部5により一対の巻回保持器3,4同士を連結しながらも、渡り連結部5が伸縮することにより一対の巻回保持器3,4間の距離を変化させることができる。以上の実施形態においてはマイクロ流路デバイスを、巻回保持器やケース体を有したカートリッジ式としたが、これに拘わらず帯状体2に付属する構成を可及的に簡素化して実施しても良い。その場合、未使用の帯状体2を円筒状の巻き芯に巻き付けた状態で提供し、これを分析装置本体に装着する形態が考えられる。このとき、円筒状の巻き芯は、最も簡単な巻回保持器に相当する。また、巻き芯無しで所定の内径で帯状体2をロール状に巻いた状態で提供し、これを分析装置本体に装着する形態を実施してもよい。本マイクロ流路デバイスに必要とされる側壁形成層の特性分析使用時の形状保持性を実験により求めた。実験条件は、以下のとおりである。側壁形成層の幅:200mm側壁形成層の厚み:1、10、100、200、300、400、500μm側壁形成層の材料:ポリテトラフルオロエチレンPTFE曲げ弾性率500MPa、メチルペンテンTPX曲げ弾性率1300MPa、環状オレフィンコポリマーCOC曲げ弾性率2100MPa、3000MPa、ポリアミドイミドPAI曲げ弾性率4900MPa、ポリフェニレンサルファイドPPS曲げ弾性率8000MPaのシート材側壁形成層に形成した流路幅巻き方向×長さ幅方向:70μm×30mm流路の深さ:側壁形成層の厚み×0.7の断面が矩形の溝として、巻き径を、10、30、50、100、150、200mmとして、それぞれ巻いた後、解放し、流路形状の巻き方向の流路断面積を測定した。評価基準は、側壁形成層に形成された巻く前の流路断面積に対して、巻き方向の流路断面積の変化量が、5未満を○とし、5~10を△、10を超えるものを×とした。表1にその結果を示す。表1より、帯状体2の巻回保持状態の最小巻き径が30mm以上、150mm以下の場合、側壁形成層20の厚みが1μm以上、300μm以下、曲げ弾性率が1000MPa以上5000MPa以下が好ましいことがわかる。また、帯状体2の巻回保持状態の最小巻き径が10mm以上、30mm未満の場合、側壁形成層20の厚みが1μm以上、200μm以下、曲げ弾性率が1000MPa以上5000MPa以下が好ましいことがわかる。次いで、側壁形成層の幅:200mm側壁形成層の厚み:10、100、400μm側壁形成層の材料:ポリテトラフルオロエチレンPTFE曲げ弾性率500MPa、メチルペンテンTPX曲げ弾性率1300MPa、環状オレフィンコポリマーCOC曲げ弾性率2100MPa、3000MPa、ポリアミドイミドPAI曲げ弾性率4900MPaのシート材側壁形成層に形成した流路幅巻き方向×長さ幅方向:70μm×30mm流路の深さ:側壁形成層の厚み×0.7の断面が矩形の溝として、巻き径を、10、30、50、150mmとして、それぞれに巻いた後、解放し、巻き方向に1N、10N、30Nの張力を与えて、流路形状の巻き方向の流路断面積を測定した。評価基準は、側壁形成層に形成された流路断面積に対して、巻き方向の流路断面積の変化量が、5未満を○とし、5~10を△、10を超えるものを×とした。表2に結果を示す。表2より、いずれの側壁形成層の厚みであっても、側壁形成層の引張り弾性率を1000MPa以上のものとすることで、張力を1N~10Nの範囲内で付与しても、良好な形状保存性を有することがわかる。なお、表2より、側壁形成層の引張り弾性率は、2000MPa以上であれば、より好ましいことがわかる。"