回路の負荷に代えて擬似負荷が前記回路に接続された第一の状態で、前記回路に負帰還を施すことにより、前記回路の特性の設定、校正、監視の何れかに供される情報を得る制御手段と、前記擬似負荷の定格が確保される特定の値に、前記負帰還に供される帰還路の利得を設定する利得設定手段と、前記擬似負荷に代わって前記負荷が前記回路に接続された第二の状態で、前記回路に対する前記情報の反映を図る反映手段とを備えたことを特徴とする保守運用支援装置。請求項1に記載の保守運用支援装置において、前記特定の値は、前記帰還路の直線性が確保される値であることを特徴とする保守運用支援装置。請求項1または請求項2に記載の保守運用支援装置において、前記反映手段は、前記第二の状態で、前記負帰還に供される帰還路を介して前記情報の反映を図ることを特徴とする保守運用支援装置。請求項1または請求項2に記載の保守運用支援装置において、前記反映手段は、前記第二の状態で、前記負帰還を規制し、かつ前記回路に対して前記情報の反映を直接図ることを特徴とする保守運用支援装置。ところで、上述した従来例では、生成されるべき送信波信号の電力が大きな値に設定され得るほど、テストモードにおいて終端器36によって終端される送信波信号の電力の最大値も大きくなる。しかし、電力増幅器33が搭載された通信器や電子装置は、特に高温または多湿の厳しい環境下で作動すべき場合には、必然的に密閉構造の筐体内に収容され、その電力増幅器33が代替増幅器に交換された後に行われる調整時には、終端器36によって発せられる熱の放熱を実現する放熱器も内蔵されなければならない。しかも、終端器36は、上記終端されるべき電力が大きいほど、一般に、物理的なサイズおよび質量が大きくなり、かつ周辺に実装された回路や素子との密な熱結合の回避と、熱設計上の制約の緩和との何れもが困難となる場合が高かった。さらに、テストモードでは、周波数f1~fnが多様であって広帯域に亘るほど、一般に、変調方式M1~Mmと周波数f1~fnとの対毎に対応した利得Gijの更新の過程で生じる電力増幅器33の利得の偏差が広く、かつ負帰還が行われる帰還量も広範に変化し得るために、その負帰還が定常状態に移行するために所要する時間が長くなって、終端器36に供給される送信波電力の電力量も多くなる可能性が高い。すなわち、従来例では、終端器36によって低廉化、小型化、軽量化が阻まれ、かつ節電にかかわる制約の解消が図られ難いために、必ずしも容易には多様な変調方式と送信電力との双方に対する適応は実現されなかった。本発明は、構成が大幅に変更されることなく、負帰還が施されるべき構成要素が異なる特性の要素で交換されても、様々な変調方式および周波数に対する柔軟な適応を安価に実現できる保守運用支援装置を提供することを目的とする。請求項1に記載の発明では、制御手段は、回路の負荷に代えて擬似負荷が前記回路に接続された第一の状態で、前記回路に負帰還を施すことにより、前記回路の特性の設定、校正、監視の何れかに供される情報を得る。利得設定手段は、前記擬似負荷の定格が確保される特定の値に、前記負帰還に供される帰還路の利得を設定する。反映手段は、前記擬似負荷に代わって前記負荷が前記回路に接続された第二の状態で、前記回路に対する前記情報の反映を図る。すなわち、回路に負荷が接続された第二の状態でその回路に反映されるべき情報は、このような回路に代替の擬似負荷が接続された第一の状態でその擬似負荷が定格を超えることなく駆動されることによって得られる。請求項2に記載の発明では、請求項1に記載の保守運用支援装置において、前記特定の値は、前記帰還路の直線性が確保される値である。すなわち、第一の状態において既述の情報の取得のために行われる上記回路の負帰還は、非線形な帰還路を介することなく施される。請求項3に記載の発明では、請求項1または請求項2に記載の保守運用支援装置において、前記反映手段は、前記第二の状態で、前記負帰還に供される帰還路を介して前記情報の反映を図る。すなわち、第二の状態では、回路の特性は、第一の状態で稼働していた帰還路が共用され、しかも、その帰還路を介して上記情報が反映されることによって定まる。請求項4に記載の発明では、請求項1または請求項2に記載の保守運用支援装置において、前記反映手段は、前記第二の状態で、前記負帰還を規制し、かつ前記回路に対して前記情報の反映を直接図る。すなわち、第二の状態では、回路の特性は、第一の状態で稼働していた帰還路を介することなく定まる。本発明によれば、定格が大きな擬似負荷の搭載と構成の大幅な複雑化との何れをも伴うことなく、回路に適切な負帰還が実現される。また、本発明では、上記負帰還に供される帰還路の非線形性に起因して生じ得る回路の特性等の劣化が回避される。さらに、本発明では、回路は、第一の状態と第二の状態との何れにおいても、負帰還の下で稼働し、かつ定格が小さい擬似負荷が適用されることによって得られた情報が反映されることにより、精度よく安定に稼働する。また、本発明では、回路は、特性の設定、校正、監視が行われる第一の状態で求められた情報に基づくフィードフォワード制御の下で、精度よく安定に稼働する。したがって、本発明が適用された装置やシステムでは、性能の無用な低下を伴うことなく、ハードウェアの小型化、軽量化、低廉化に併せて節電が可能となり、かつ多様な周波数、変調方式および送信電力に対する柔軟な適応が可能となる。以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。図1は、本発明の一実施形態を示す図である。図において、図2に示すものと機能および構成が同じものについては、同じ符号を付与し、ここではその説明を省略する。本実施形態と図2に示す従来例との構成の相違点は、以下の点にある。プロセッサ39に代えてプロセッサ10が備えられる。プロセッサ10には、補正メモリ39Mに代わる補正メモリ10Mがそのプロセッサ10の主記憶の一部として検出器34と平均電力検出部37との段間に高低切り替え部11が備えられる。以下、図1を参照して本実施形態の動作を説明する。本発明の特徴は、本実施形態では、既述のテストモードにおいてプロセッサ10が行う処理の手順と、そのプロセッサ10の主導の下で以下の通りに行われる各部の連係とにある。通常モードでは、プロセッサ10は、送信波信号のレベルの如何にかかわらず、高低切り替え部11の利得αを例えば1に設定する。また、テストモードでは、プロセッサ10は、以下の処理を定常的に行う。電力増幅器33の出力から検出器34および切り替え部35を介して終端器36に与えられる送信波信号のレベルLtを実測し、あるいはそのレベルLtを各部に設定された特性や状態に基づいて推測する。このようなレベルLtと、終端器36の直線性が確保される下限値thとを比較し、レベルLtが下限値th以上である場合には上記利得αを1に設定する図2ステップS5が、反対にレベルLtが下限値th未満である場合には、既定の値α0に設定する。さらに、テストモードでは、切り替え部35は、図2に示す従来例と同様に、プロセッサ10が与える指示に応じて、アンテナの給電路に代わる終端器36に検出器34の出力を接続する。プロセッサ10は、図2に示す従来例と同様に、既述の変調方式M1~Mmと、これらの変調方式の下で生成され得る送信波信号の周波数f1~fnとの全ての対について、変調部31、検出器34および平均電力検出部37の統括を行う。変調部31は、プロセッサ10によって与えられる標準的なベースバンド信号に基づいて周波数fjの搬送波信号を変調波Miで変調することにより、被変調波信号を生成する。このような被変調波信号のレベルは、図2に示す従来例に比べて、前置増幅器32および電力増幅器33によって増幅された後に、検出器34および切り替え部35を介して終端器36に与えられるレベルが以下の要件の全てを満たし、かつ既述のαとの積β倍の値に、プロセッサ10の配下で設定される。終端器36の定格を超えることがなく、その終端器36の直線性が確保される。終端器36とその周辺に位置する部位や要素との間における熱結合の下で、これらの部位や要素の特性、機能、信頼性の低下が許容可能な限度内に抑えられる。本実施形態が適用された無線装置の実装や熱設計にかかわる制約が許容可能な限度内に抑えられる。一方、前置増幅器32および電力増幅器33は、通常モードと同様にして、このような被変調波信号を電力増幅することにより送信波信号を生成し、検出器34および切り替え部35を介して終端器36にその送信波信号を与える。さらに、検出器34は、このような送信波信号の一部を平均電力検出部37に与えつつ、その送信波信号のレベルLOij′=LOijβを所定の頻度で計測し、プロセッサ10に引き渡す。平均電力検出部37は、プロセッサ10の配下でこのような送信波信号を検波する。プロセッサ10は、上記レベルLOij′を監視しつつ、利得制御部38の利得を所定のレンジで可変し、そのレベルLOij′が所定の精度で規定の値となる利得として既述の利得Gij′を求め、かつ該当する変調方式Miと周波数fjとに対応づけて、メモリ10Mに登録する。なお、このようなレベルLOij′の規定の値とは、検出器34と平均電力検出部37との間における粗結合に起因する損失の勘案の下で電力増幅器33検出器34の出力に得られるべき送信波信号が規定の値と見なすことが可能な値である。プロセッサ10は、このようにして変調方式M1~Mmと周波数f1~fnとの全ての対に関する利得Gij′をメモリ10Mに登録した後には、切り替え部35を介して検出器34の出力を終端器36に代わるアンテナの給電路に再び接続して既述の通常モードに移行する。通常モードでは、切り替え部35は、プロセッサ10の配下で検出器34の出力をアンテナの給電路に接続する。さらに、変調部31は従来例と同様にプロセッサ10の配下で被変調波信号を生成するが、その被変調波信号に応じて電力増幅器33の出力に得られる送信波信号のレベルは、従来例と同様の値となる。また、通常モードにおける前置増幅器32、電力増幅器33、検出器34、切り替え部35、平均電力検出部37および利得制御部38の動作は、本実施形態では、従来例と同じであり、かつ、補正メモリ10Mに登録される利得Gij′の値は、テストモードにおいて利得制御部38に設定される利得が従来例に比べて既述の1/β倍大きくなるが、従来例における利得Gijとほぼ同じ値となる。すなわち、テストモードにおいて終端器36に供給される電力のレベルが従来例に比べてβ倍だけ小さな値に設定されるため、その終端器36は、例えば、定格が小さな1本の抵抗器のみで構成可能となる。したがって、本実施形態によれば、構成の大幅な複雑化と、周波数-利得特性等の性能や特性の低下との何れをも伴うことなく、実装や熱設計にかかわる制約が確度高く安価に解消される。さらに、本実施形態によれば、電力増幅器33の交換およびその交換に伴う利得特性の校正と、好適な性能の維持とが容易に実現される。なお、本発明は、既述の被変調波信号が如何なる変調方式に基づいて生成される場合であっても、同様に適用可能である。また、本実施形態では、電力増幅器33は、必ずしも線形領域で作動する増幅器でなくてもよく、上記変調方式に適した増幅器であるならば、プリディストーション法その他の如何なる歪み補償技術が適用されて構成された増幅器であってもよい。さらに、本発明は、既述の負帰還に基づいてAPCが行われる電力増幅器33に限定されず、例えば、負帰還に基づく位相特性や歪みの改善の対象となる多様な回路にも、同様に適用可能である。また、本実施形態では、終端器36は、一端が接地された抵抗器に限定されず、アンテナの給電路に代えて検出器34の出力を終端し、かつ所望のサイズや形状で構成されると共に、既述の作用効果を奏するならば、半導体デバイス、電子回路その他の如何なるもので代替されてもよい。さらに、本発明は、電力増幅器33の交換に伴う利得の校正に限定されず、このような電力増幅器33の利得の所定の頻度による設定と、その電力増幅器33にかかわる所望の項目の監視との何れにも同様に適用可能である。また、本実施形態では、既述の利得α、βは、終端器36の直線性の劣化や非直線性が許容される場合には、その終端器36が定格内で稼働できる値に限定されてもよい。さらに、本実施形態では、前置増幅器32は、必ずしも電力増幅器33と別体ではなく、一体に構成されてもよい。また、本発明は、電力増幅器33の利得が適正な値に可変されるべき装置やシステムであっても、高低切り替え部11から平均電力検出部37および利得制御部38を介して前置増幅器32の制御端子に至る帰還路の総合的な利得がその電力増幅器33の利得に整合した値に維持されるならば、同様に適用可能である。さらに、本実施形態では、既述の利得GijGij′は、上記帰還路に配置された所望の要素の組み合わせの利得がプロセッサ10の主導の下で可変されることによって、設定されてもよい。また、本実施形態では、上記帰還路の特性は、電力増幅器33に対する負帰還が所望の形態、精度、応答性で実現されるならば、必ずしも線形領域で行われなくてもよい。さらに、本実施形態では、通常モードにおける前置増幅器32および電力増幅器33の総合的な利得は、例えば、プロセッサ10によって既述の帰還路の形成や稼働が阻止され、かつこのような帰還路を介して行われる負帰還に代わるフィードフォワード制御に基づいて設定されてもよい。また、本実施形態では、補正メモリ10Mに記憶される値は、既述のαやβが既知の値であり、かつ利得制御部38を介して帰還路に設定される利得の設定が所望の精度で実現可能であるならば、通常モードとテストモードとの何れに適合した値に設定されてもよい。さらに、本実施形態では、高低切り替え部11は、検出器34の出力から平均電力検出部37、利得制御部38を介して前置増幅器32に至る何れの部位に配置され、あるいはこれらの部位に分散されて配置されてもよい。また、本実施形態では、プロセッサ10と、そのプロセッサ10の配下で稼働する各部との間における機能分散の形態は、既述の処理に等価な作用効果を奏するならば、如何なるものであってもよい。さらに、本発明は、上述した実施形態に限定されず、本発明の範囲において多様な実施形態の構成が可能であり、構成要素の全てまたは一部に如何なる改良が施されてもよい。