ケーブル形状を有し、流体を上流側で分岐させ渦を下流側で発生させる渦発生部と、前記渦発生部の前記下流側に配置され、前記渦の引き起こす振動の振動エネルギーを電気エネルギーに変換する振動発電部と、を備えることを特徴とする流体振動発電装置。前記振動発電部の共振周波数が前記渦の振動周波数と略等しくなるように、前記渦発生部の前記上流側の投影面積が調整されることを特徴とする、請求項1に記載の流体振動発電装置。前記振動発電部は、前記渦発生部の延伸方向軸に対して複数の略垂直方向に延伸するように前記渦発生部に接続されることを特徴とする、請求項1又は請求項2に記載の流体振動発電装置。前記振動発電部を前記渦発生部の延伸方向軸に関して回転させる回転部、をさらに備えることを特徴とする、請求項1又は請求項2に記載の流体振動発電装置。電気エネルギーを消費する電気的負荷が調整され、振動エネルギーが調整されることを特徴とする、請求項1から請求項4のいずれかに記載の流体振動発電装置。前記振動発電部は、可撓性及びシート形状を有することを特徴とする、請求項1から請求項5のいずれかに記載の流体振動発電装置。前記振動発電部は、前記渦発生部と並行する電力線及び前記渦発生部と並行する通信線の信号制御装置のうち少なくともいずれかに給電することを特徴とする、請求項1から請求項6のいずれかに記載の流体振動発電装置。前記渦発生部及び前記振動発電部を、前記渦発生部と並行する電力線及び前記渦発生部と並行する通信線の少なくともいずれかに一体となるように接続する電力通信接続部、をさらに備えることを特徴とする、請求項1から請求項7のいずれかに記載の流体振動発電装置。前記渦発生部及び前記振動発電部を一体となるように接続する渦発生発電接続部、をさらに備えることを特徴とする、請求項1から請求項8のいずれかに記載の流体振動発電装置。次に流体による振動発電の従来技術について説明を以下に行なう。図3に示した特許文献2の従来技術は、自身で形状を保持できる剛性のある円柱状のポールG1を振動させる方式であり、ポールG1は2つの支持部S1及び2つのバネE1を用いて支持されており、ポールG1の両端には振動を電力に変換する2つの発電部P1が備わっている。流体F1がポールG1を通過することにより、カルマン渦を下流側に発生させ、この渦の振動周波数とポールG1の共振周波数を一致させることで、振動を発生させる。発生可能な電力は発電装置の規模を拡大することで実現できるが、ポールG1を延長し振動発電の効率を向上させようとする場合、ポールG1の重量や振動で発生する負荷が増大するため、ポールG1や支持部S1を強化する必要がある。各部位の強化が重量を増加させるだけではなく、重量増加自体が各部位の負荷をさらに増大させるため、重量の増加も含めた強度設計が必要になり、使用できる材料の制限が発生する。これにより、ポールG1が延長できる長さにも制限が発生する。また、ケーブルや電線、コード類など自身の形状を自身の強度によって支えることのできない柔軟な材料に対して上記の方式を適用した場合、ポールG1の両端は振動の節となるため、振動幅が得られにくく、発電が効率的とは言えない言い換えると、発電効率が最大である振動の腹の部分で発電することができない。上記の理由により、柔軟な線状の材料をポールG1の両端での振動発電に用いることには課題がある。また、支持部S1に設置される発電部P1には、バネE1など機械的に動作する部分が存在するため、発電装置を大型化することは、発電規模に対応して大きな振幅に耐え重量のある支持部S1を支える構造とすることを必要とし、大型で重く複雑な構造の機械的な部位を必要とする。これにより発電部分だけでなく支柱や基礎等、装置全体としての重量の増加構造の複雑化、さらに規模に応じた部品を用いる必要性に迫られ、コストの上昇や保守運用性の悪化を招く。さらに、ポールG1の両端はバネE1を介して発電部P1と接続されているため、バネE1が破損すると部品が飛散する恐れがあり危険である。複数の支柱を用いかつ支柱の間隔が異なる状態で振動発電を行なう場合、支柱間の振動周波数が異なり、支柱を挟みポール間の張力のバランスも崩れるため、不規則な方向の振動や振動を打ち消す逆位相の力が発生するなど、強度面及び発電効率面で課題が発生する。また、電力を抽出できる振動方向は鉛直方向であるため、振動方向が鉛直水平方向であっても、鉛直方向の振動エネルギーしか電力エネルギーに変換することができない。また、従来の振動発電方式は、非常に長いケーブルによって振動発電を行なうことが前提とされていないため、構造上、有限の長さ大きさでしか構築することができず、ケーブルなどに対して適応が困難である課題がある。そこで、前記課題を解決するために、本発明は、流体が物体を通過する際に発生する振動エネルギーを電気エネルギーに変換する流体振動発電装置に関し、効率良く流体振動を受けかつ容易に長伸化を可能にすることを目的とする。上記目的を達成するために、ケーブル形状を有する渦発生部が、流体を上流側で分岐させ渦を下流側で発生させ、渦発生部の下流側に配置された振動発電部が、渦を用いて振動することにより振動エネルギーを電気エネルギーに変換することとした。具体的には、本発明は、ケーブル形状を有し、流体を上流側で分岐させ渦を下流側で発生させる渦発生部と、前記渦発生部の前記下流側に配置され、前記渦の引き起こす振動の振動エネルギーを電気エネルギーに変換する振動発電部と、を備えることを特徴とする流体振動発電装置である。この構成によれば、流体が物体を通過する際に発生する振動エネルギーを電気エネルギーに変換する流体振動発電装置に関し、ケーブル形状を有する渦発生部が効率良く流体振動を受けかつ容易に長伸化を可能にすることができる。また、本発明は、前記振動発電部の共振周波数が前記渦の振動周波数と略等しくなるように、前記渦発生部の前記上流側の投影面積が調整されることを特徴とする流体振動発電装置である。この構成によれば、振動発電部の振幅を効率よく増加させることができる。また、本発明は、前記振動発電部は、前記渦発生部の延伸方向軸に対して複数の略垂直方向に延伸するように前記渦発生部に接続されることを特徴とする流体振動発電装置である。この構成によれば、流体の流れ方向に関わらず振動発電を行なうことができる。また、本発明は、前記振動発電部を前記渦発生部の延伸方向軸に関して回転させる回転部、をさらに備えることを特徴とする流体振動発電装置である。この構成によれば、流体の流れ方向に関わらず振動発電を行なうことができる。また、本発明は、電気エネルギーを消費する電気的負荷が調整され、振動エネルギーが調整されることを特徴とする流体振動発電装置である。この構成によれば、振動発電部の振幅を増加させ過ぎないことができる。また、本発明は、前記振動発電部は、可撓性及びシート形状を有することを特徴とする流体振動発電装置である。この構成によれば、振動発電部が効率良く流体振動を受けることができる。また、本発明は、前記振動発電部は、前記渦発生部と並行する電力線及び前記渦発生部と並行する通信線の信号制御装置のうち少なくともいずれかに給電することを特徴とする流体振動発電装置である。この構成によれば、流体振動発電装置を電力通信線と共存させることができる。また、本発明は、前記渦発生部及び前記振動発電部を、前記渦発生部と並行する電力線及び前記渦発生部と並行する通信線の少なくともいずれかに一体となるように接続する電力通信接続部、をさらに備えることを特徴とする流体振動発電装置である。この構成によれば、流体振動発電装置を電力通信線と共存させることができる。また、本発明は、前記渦発生部及び前記振動発電部を一体となるように接続する渦発生発電接続部、をさらに備えることを特徴とする流体振動発電装置である。この構成によれば、発電に適切な渦が発生する位置には振動発電部を配置する一方で、発電に適切な渦が発生しない位置には振動発電部を配置しないことができる。本発明は、流体が物体を通過する際に発生する振動エネルギーを電気エネルギーに変換する流体振動発電装置に関し、効率良く流体振動を受けかつ容易に長伸化を可能にすることができる。添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施の例であり、本発明は以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。実施形態1実施形態1の流体振動発電装置の構成を図4に示す。流体振動制御装置Pは、渦発生部1、振動発電部2及び渦受容部3から構成される。渦発生部1は、ケーブル形状を有し、流体を上流側で分岐させ渦を下流側で発生させる。振動発電部2は、渦発生部1の下流側に配置され、渦の引き起こす振動の振動エネルギーを電気エネルギーに変換する。渦受容部3は、振動発電部2を配置するとともに、渦発生部1で発生する渦を整えて保持する。渦発生部1、振動発電部2及び渦受容部3は、支持部Sにより支持される。渦発生部1はケーブル状の形態であり、図5のように流体や粉流体が通過することにより、下流側流体Fが渦発生部1に当たる裏側に負圧領域Nを生成させ、カルマン渦Vなどの渦を発生させる。これらの渦は流体Fの性質や流速、渦発生部1への入射角度に応じた周波数及び運動エネルギーを有するなお、一般的に自然界の渦の形状は完全な円形ではなく不均一な円状が多い。これらの渦の持つ回転に伴う振動エネルギーを振動発電部2で受ける渦励振、共鳴振動又は強制振動。流体Fが通過することにより、渦が渦発生部1から次々と生成され、振動発電部2を次々と通過してゆき、これにより発電が行われる。なお、渦発生部1から発生した渦は、下流側に設置された振動発電部2に対して振動渦励振、共鳴振動又は強制振動を与えればよいため、渦発生部1自身は、渦の影響による振動を受ける必要がない。よって、渦発生部1の共振周波数及び振動発電部2の共振周波数を一致させなくてもよい。つまり、渦発生部1の共振周波数を得るために、渦発生部1に与える張力を考慮しなくてもよい。そして、振動発電における設計に際して、渦発生部1に与える張力を考慮しなくてもよい。渦発生部1の強度設計が渦との共振を前提とする必要がないことは、材料選定や設計への自由度を高めることが期待できる。また、渦発生部1から生成される渦の周波数は、通過する流体Fの状態により変化する。よって、一定の周波数の渦が得られる場合には、この周波数に対応した振動発電部2を統一的に用いることが望ましい。しかし、自然の風など流体Fが通過する条件が変化する場合には、想定される範囲の渦の周波数に対応する振動発電部2を用いて、渦の広範囲の周波数において発電効率の平滑化が期待できる。ここで、振動発電部2として、非特許文献1、2の振動型エレクトレット発電装置などの公知の振動発電装置を利用できる。また、障害物や支持部Sの影響で渦発生部1を通過する流体Fの速度や密度が均質でなく、部分的に発電に不適な渦が発生する場合、該当部分の渦発生部1や振動発電部2を撤去することで無駄な部分に振動発電機構を設置することを防ぎ、設置コスト及び製造コストや維持管理費及び部品数を削減することが期待できる。振動発電部2は渦発生部1の任意の箇所で設置可能であり、発電をしたい部分又は発電に適した部分にのみ振動発電部2を設置してもよい。これにより、一本のケーブルに、振動発電を行なう機構を持つ部分及び持たない部分を共存させることができる。支持部Sは、渦発生部1及び振動発電部2を支持する。支持部Sは、渦発生部1及び振動発電部2に流体をスムーズに通過させる効果を持つ。なお、渦発生部1に流体が十分通過でき、渦発生部1や振動発電部2に張力を与え、振幅が最大であっても振幅が地面や壁面等と干渉しないのであれば、支持部Sは壁面であっても地面であってもよい。また、流体振動発電装置Pが非常に長い場合でも、流体振動発電装置Pの重量と比較して、支持部Sの強度が十分であるかまたは十分な数の支持部Sがあれば、任意の長さで実施形態1を実施可能理論上無限の長さで発電可能である。実施形態2実施形態2の流体振動発電装置の構成を図6に示す。流体振動発電装置Pは、配管Tの内部に配置される。渦発生部1及び振動発電部2は環状に配置される。図6aのように、渦発生部1及び振動発電部2は、配管Tの内壁から配管Tの中心へと向かう支持部Sを用いて支持されてもよい。図6bのように、渦発生部1及び振動発電部2は、配管Tの内壁を支持部Sとして用いて支持されてもよい。支持部Sにかかる力を複数個所に分散でき、かつ流体Fが通過する渦発生部1の長さも確保拡大される。実施形態3実施形態3の流体振動発電装置の構成を図7及び図8に示す。支持部Sが存在しない場合でも、渦発生部1及び振動発電部2を図7及び図8のように回転させ、発電に適した形状を保持する手段があれば、流体Fが通過することによる渦振動から電気エネルギーを抽出することができるこの場合、渦発生部1及び振動発電部2を流体F中に流しながら、電気エネルギーを使用する実施形態になる。図7では、流体振動発電装置Pは、リング状を形成している。流体Fの流れを用いて、流体振動発電装置Pを回転させる。そして、回転に伴う遠心力を用いて、流体振動発電装置Pの円環状の形状を維持する。さらに、流体振動発電装置Pは、流体Fの流れを用いて、流体F中を漂いつつ流体振動発電を行ない、電力を出力部Eに出力する。ここで、リング状の全長に対する発電効率を高めるため、リング状の外側及び内側において振動発電部2を配置している。つまり、流体Fの下流側において、振動発電部2が配置されていない箇所が存在しないように、振動発電部2を配置している。図8では、流体振動発電装置Pは、ひも状を形成している。流体Fの流れを用いて、流体振動発電装置Pを回転させる。そして、回転に伴う遠心力を用いて、流体振動発電装置Pの直線状の形状を維持する。さらに、流体振動発電装置Pは、流体Fの流れを用いて、流体F中を漂いつつ流体振動発電を行なう。ここで、直線状の全長に対する発電効率を高めるため、回転軸に対して一方側及び他方側において、振動発電部2を異なる側面位置に配置している。つまり、流体Fの下流側において、振動発電部2が配置されていない箇所が存在しないように、振動発電部2を配置している。実施形態4実施形態4は、流体Fの状態速度変化に伴う渦の周波数の変化を抑制し、発電に望ましい渦の周波数を得る形態である。渦発生部1が生成する渦は主にカルマン渦であり、円柱の背後に発生するカルマン渦の周波数は、一般的にf=St×V/dSt:定数、V:流速、d:直径と近似される。つまり、渦の周波数は流速及び流れに影響を及ぼす物体の前面投影面積に依存している。つまり、渦発生部1を通過する流体の流速が変化しても、図9及び図10のように、流体Fに対する前面投影面積を流速に応じて変化させることにより、目的とする周波数の渦を得ることができる。渦発生部1の前面投影面積を流速に応じて調節する方法として、測定された流速に基づいて渦発生部1を交換する方法が最もシンプルで容易であるが、交換に時間やコストが必要になる。そこで、モータや人の手で渦発生部1の形状を機械的に調節する方法があるが、複雑な機構が必要になるため製造コストや維持管理に手間が掛かる。外部からの補助手段を利用しない場合、通過する流体Fの持つ運動エネルギーを利用することが有効である。実施形態4の渦周波数安定化部の構成を図9及び図10に示す。図9では、渦発生部1に付随する渦周波数安定化部4が、通過する流体Fの運動エネルギーに応じて、開閉し前面投影面積を制御する。流体Fの速度が十分に遅い場合は、渦周波数安定化部4は閉じたままで、流体Fに対する前面投影面積を抑制する。流速が速く、振動発電部2の共振周波数よりも渦周波数が高くなってしまう条件の場合、渦周波数安定化部4が流体Fの運動エネルギー流体Fから受ける圧力に応じて開き始め、流体Fに対する前面投影面積を増大させることにより、発生する渦の周波数を抑制し振動発電部2の共振周波数に調整することができる。この場合、渦周波数安定化部4は、ゴムなどの可撓性の弾性体を用いれば、部品数が少なくシンプルである。また、スプリングなどを用いた機械式のものでも、同様の動作が期待できる。図10では、渦周波数安定化部5として、ラム圧式のパラシュートのようにラム圧を利用し、流速に応じた形状をとる構成としてもよい。渦周波数安定化部5は、流体Fが流入する流体取入部6を有し、袋状の渦周波数安定化部になる。この場合、ラム圧に応じて、渦周波数安定化部5のサイズが変化し、前面投影面積が変化する。実施形態5実施形態5の流体振動発電装置の構成を図11に示す。振動発電部2は、渦発生部1の延伸方向軸に対して複数の略垂直方向に延伸するように渦発生部1に接続される。図11では、振動発電部2は、渦発生部1の延伸方向軸に対して、正反対の2つの略垂直方向に延伸するように、渦発生部1に接続される。振動発電部2は、流体Fの流れる方向に対して渦発生部1の下流側に存在することにより、渦の振動を受け止め発電を行なう。しかし、流体Fの方向が変化し反転した場合、発電可能な領域Rも変化し反転するため、振動発電部2は発電を行なうことができないただし、後述の実施形態8を除く。そこで、振動発電部2を図11のように設置することにより、流体Fの流れる方向が逆転しても発電を行なうことができる。図11aでは、紙面左側から流体Fが流れており、紙面左側の上流側に位置する振動発電部2は発電することができないが、紙面右側の下流側で発電可能な領域Rに位置する振動発電部2は発電することができる。図11bでは、紙面右側から流体Fが流れており、紙面右側の上流側に位置する振動発電部2は発電することができないが、紙面左側の下流側で発電可能な領域Rに位置する振動発電部2は発電することができる。実施形態6実施形態6の流体振動発電装置の構成を図12に示す。回転部7は、振動発電部2を渦発生部1の延伸方向軸に関して回転させる。振動発電部2は、風見鶏のように、流体Rの流れる向きに対して、常に下流側渦が生成され通過する方向に位置することができるため、流体Rの流れる方向に依存せず発電を行なうことができる。実施形態7実施形態7は、渦発生部1により発生させた振動エネルギーを、振動発電部2で電気エネルギーに変換することで、振動を抑制する形態である。構成は実施形態1-6と同一であるが、振動を減衰させるための電気的な制動部として振動発電部2を利用している。一般的に、運動エネルギーを電気エネルギーに変換するとき、エネルギー保存則を考慮すれば、減少した運動エネルギーが生成した電気エネルギーとなる。つまり、適度な電気的な負荷をおくことで、振動エネルギーを消費することができる。そして、電気的な負荷を制御することにより、振動も抑制することができる。また、発電と振動抑制を同時に行なえることから、例えば流体の状況により装置へダメージを与えるような過度の振動が発生しそうな場合、発電における電気的負荷を増加させるなどの制御を行なうことにより、振動を抑制し装置の破壊防止に寄与することができる。また、流体振動発生装置Pが通常は設置されていない通常の電線などのケーブルなどにおいても、振動発電部2を装着するとともに電気的負荷を制御する機構を組み込むことにより、ケーブルの振動を抑制制御することができる。実施形態8実施形態8の流体振動発電装置の構成を図13に示す。流体振動発電装置Pは、振動発電部2として、シート形状振動発電部8を、実施形態1-7に対して備える。シート形状振動発電部8は、可撓性及びシート形状を有し、渦発生部1の下流側に配置され、渦の引き起こす振動の振動エネルギーを電気エネルギーに変換する。シート形状振動発電部8は、旗状もしくは帆状の面積が広い発電部分を有しており、高効率で振動を受けつつかつ発電部分の重量の増加や力学的負荷を軽減するため、柔軟で長い振動発電面としている。これにより、図14に示すように、発電部分が渦Vを受ける面積を増大させかつ渦Vが進行する方向に沿って発電部分を配置する構造により、1つの渦Vを受け止める励振時間を延長する。つまり、旗状の発電部分は、渦Vを受け止める面積及び受け止める時間を増大させることにより、発電効率を拡大する。また、流体Fの向きが変化した場合においても、シート形状振動発電部8は旗状であるため、流体Fの向きが変化した後の下流側に回り込み渦Vの振動を受けることができる。実施形態9実施形態9の流体振動発電装置の構成を図15に示す。図15aの流体振動発電装置Pは、通信線/電力線9を、実施形態1-8に対してさらに備える。図15bの流体振動発電装置Pは、通信線9S及び電力線9Eを、実施形態1-8に対してさらに備える。流体振動発電装置Pは、通信線9S及び電力線9Eの少なくともいずれかを持ち、通信機能及び送電機能の少なくともいずれかと一体となり発電を行なう。これにより、別系からの送電や通信及び振動による発電が共存できる。実施形態10実施形態10の流体振動発電装置の構成を図16に示す。電力通信接続部としての着脱式支持部10は、渦発生部1及び振動発電部2を、渦発生部1と並行する電力線9E及び渦発生部1と並行する通信線9Sの少なくともいずれかに一体となるように接続する。流体振動発電装置Pは、通信線/電力線9及び着脱式支持部10を、実施形態1-8に対してさらに備える。通信線9S又は電力線9Eなどの既存のケーブルに対して、着脱式支持部10を用いて渦発生部1及び振動発電部2を着脱可能な形態である。既存のケーブルなどを流体振動発電装置Pの一部として用いることができるため、新規に設置する場合にくらべて、既存の電線や電柱を流体振動発電装置Pに対して利用できて、専用の土地や設備を確保する手間やコストが省ける。実施形態11実施形態11の流体振動発電装置の構成を図17、図18及び図19に示す。振動発電部2は、渦発生部1と並行する電力線9E及び渦発生部1と並行する通信線9Sの信号制御装置9Cのうち少なくともいずれかに給電する。図17では、振動発電部2は、電力線9Eに給電する。図17aでは、電力線9Eは、渦発生部1に内蔵されており、給電部11を通じて給電される。図17bでは、電力線9Eは、実施形態10の着脱式支持部10を介して渦発生部1に接続されており、給電部11及び給電線12を通じて給電される。図18では、振動発電部2は、通信線9Sの信号制御装置9Cに給電する。図18aでは、通信線9S及び信号制御装置9Cは、渦発生部1に内蔵されており、信号制御装置9Cは、給電部11及び給電線12を通じて給電される。図18bでは、通信線9Sは、実施形態10の着脱式支持部10を介して渦発生部1に接続されており、信号制御装置9Cは、給電部11及び給電線12を通じて給電される。振動発電による給電のみで、信号制御装置9Cを動作させることができれば、外部の系から給電することなく、振動発電のみで動作させることができるため、独立した電源として用いることができる。図19では、振動発電部2は、電力線9E及び通信線9Sの信号制御装置9Cに給電する。電力線9E、通信線9S及び信号制御装置9Cは、渦発生部1に内蔵されており、電力線9E及び信号制御装置9Sは、給電部11及び給電線12を通じて給電される。発電装置、電力線9E及び通信線9Sが共存している場合、電力の送電に伴うロスを補填したり、十分な発電量が得られれば送電する電力量を増加させたりすることができるだけでなく、通信機能も発電に見合った機能を許容できる。実施形態12実施形態12の流体振動発電装置の構成を図20に示す。渦発生発電接続部としての接続部13は、渦発生部1及び振動発電部2を一体となるように接続する。渦発生部1及び振動発電部2は、接続部13を用いて結合又は分割が可能である。振動振幅が大きく発電効率が高い部分に対して、振動発電部2を集中的に設置する一方で、振動振幅が小さく発電効率が低い部分に対して、振動発電部2を取り外すまたは設置しないという構成とすれば、必要な部分に効率的に振動発電部2を用いることができ、振動発電部2の数の削減と発電効率の向上が見込める。発電を行なわない場合には振動発電部2を取り外し保管することにより、発電装置の経年劣化を防ぐことが期待できる。同様に風などが吹かない時期には、振動発電部2を取り外し、十分な風力が得られる場所に容易に移動させ設置することができる。実施形態13実施形態13の流体振動発電装置の構成を図21及び図22に示す。流体振動発電装置Pは、通信線9S又は電力線9Eなどの既存のケーブルに対して、実施形態12の接続部13を用いて渦発生部1及び振動発電部2を着脱可能な形態である。図21では、既存のケーブルである通信線/電力線9に対して、着脱式の渦発生部1及び接続部13を介する着脱式の振動発電部2を着脱可能である。渦発生部1が渦発生に寄与するうえに、通信線/電力線9も渦発生に寄与する。図21a及び図21bは、それぞれ各構成要素の接続時及び非接続時を示している。図22では、既存のケーブルである通信線/電力線9に対して、接続部13を介する着脱式の振動発電部2を着脱可能である。通信線/電力線9が渦発生に寄与する。図22a及び図22bは、それぞれ各構成要素の接続時及び非接続時を示している。既存のケーブルなどを流体振動発電装置Pの一部として用いることができるため、新規に設置する場合にくらべて、既存の電線や電柱を流体振動発電装置Pに対して利用できて、専用の土地や設備を確保する手間やコストが省ける。一定の長さのユニット式として運用すれば、振動エネルギーが期待できない場合には、振動発電部2を省いたり、流体の抵抗が部分的に強くケーブルへの負荷が部分的に懸念される場合には、該当箇所の渦発生部1を省いたりすることができる。風が吹かない季節が存在するなど、流体による振動発電が期待できない期間がある場合、及び一定期間降雪や潮風など発電装置に望ましくない影響が発生する場合には、発電装置を取り外し別の場所に保管することもできる。また、例えば、風が吹かない場所から発電装置を取り外し、風の吹く場所へ発電装置を移動し使用することが可能であるため、限られた数の発電装置を効率的に運用することもできる。