"2つのシステムモデルに含まれる部品間の対応関係を、前記部品に含まれる下位部品の共通性に基づいて判定する判定手段と、前記判定手段で判定された部品間の対応関係に基づいて、前記2つのシステムモデルの類似度を算出する類似度算出手段と、を含む情報処理装置。前記判定手段は、前記下位部品の共通性を用いて判定された部品間の対応関係を示すデータである対応度を算出して出力し、前記類似度算出手段は、前記対応度を用いて前記システムモデルの類似度を算出する請求項1に記載の情報処理装置。前記類似度算出手段は、前記対応度のうち予め定められた閾値を超える対応度である第2の対応度を用いて前記システムモデルの類似度を算出する、請求項2に記載の情報処理装置。前記判定手段は、第1システムモデルに含まれる第1部品と第2システムモデルに含まれる第2部品との前記対応関係を判定する場合に、前記第1部品に含まれる下位部品と前記第2部品に含まれる下位部品とを比較し、一致する下位部品がいくつあるかに基づいて前記対応度を算出する、請求項2又は3に記載の情報処理装置。一方のモデルに含まれる少なくとも2つの部品が他方のモデルに含まれる少なくとも1つの部品と対応関係にあるときに、その複数の部品をまとめて1つの部品とみなした場合の前記対応関係を判定する複数部品集約部と、をさらに含み、前記類似度算出手段は、前記対応関係の判定結果に基づいて類似度を算出する、請求項1乃至4の何れか1項に記載の情報処理装置。前記類似度算出手段で算出した類似度に基づいてモデルを検索する検索手段と、をさらに含む請求項1乃至5の何れか1項に記載の情報処理装置。前記システムモデルを特定する情報と、前記システムモデルに含まれる部品を表わす情報と、各部品に含まれる下位部品を表わす情報とを対応付けて格納しているモデル格納手段と、をさらに含む請求項1乃至6の何れか1項に記載の情報処理装置。前記部品は、ハードウェア部品であって、前記下位部品は、そのハードウェア部品に含まれるソフトウェア部品である、請求項1乃至7の何れか1項に記載の情報処理装置。2つのシステムモデルに含まれる部品間の対応関係を、前記部品に含まれる下位部品の共通性に基づいて判定し、判定された前記部品間の対応関係に基づいて、前記2つのシステムモデルの類似度を算出する、情報処理方法。2つのシステムモデルに含まれる部品間の対応関係を、前記部品に含まれる下位部品の共通性に基づいて判定する判定ステップと、判定された前記部品間の対応関係に基づいて、前記2つのシステムモデルの類似度を算出する算出ステップと、をコンピュータに実行させる情報処理プログラムを格納するプログラム記録媒体。しかしながら、特許文献1の技術は、UML図の図形要素の属性図形の位置や名称を比較して類似度を算出しているだけであって、モデルに対して、部品と下位部品まで調べて類似度を算出するものではない。また、特許文献2の技術も、同様にソフトウェアとソフトウェア部品の関係しかみておらず、下位部品を調べて類似度を判断するものではない。そのため、特許文献1又は特許文献2の技術で算出した類似度は必ずしも適正とは言えない場合があり、効率的な情報システム構築を阻害する要因になる可能性があった。本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、2つのシステムモデルに含まれる部品間の対応関係を、前記部品に含まれる下位部品の共通性に基づいて判定する判定手段と、前記判定手段で判定された部品間の対応関係に基づいて、前記2つのシステムモデルの類似度を算出する類似度算出手段と、を備える。上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、2つのシステムモデルに含まれる部品間の対応関係を、前記部品に含まれる下位部品の共通性に基づいて判定し、判定された前記部品間の対応関係に基づいて、前記2つのシステムモデルの類似度を算出する。上記目的を達成するため、本発明に係るプログラム記録媒体が格納する情報処理プログラムは、2つのシステムモデルに含まれる部品間の対応関係を、前記部品に含まれる下位部品の共通性に基づいて判定する判定ステップと、判定された前記部品間の対応関係に基づいて、前記2つのシステムモデルの類似度を算出する算出ステップと、をコンピュータに実行させる。本発明によれば、モデルに含まれる各部品の下位部品まで考慮することにより、より適正な類似度を求めることができ、ひいてはより効率的な情報システム構築を行なうことができる。以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。以下の実施形態中、部品Componentとは、情報システムの構築に際し、開発者が後に再利用できるように設計された構成要素であり、ソフトウェア部品及びハードウェア部品の両方を含む概念である。モデルModelとは、このような部品の組み合わせを用いて情報システムを表現したものシステムモデルとも呼ぶであり、例えば、ULMなどのモデル記述言語を用いて表現される。一方、下位部品Sub-Componentとは、部品に含まれる構成要素である。例えば、クライアントとアプリケーションサーバとデータベースサーバとを含む情報システムがある場合、その部品は、クライアント、アプリケーションサーバ、データベースサーバそれぞれということになる。そして、例えばクライアントの下位部品は、HTTPクライアントやオペレーションシステムである。ハードウェア的な比較をおこなう場合、下位部品としては、CPUやNICなどが挙げられる。構成要素間の接続関係や依存関係を部品又は下位部品の一部として認識してもよい。第1実施形態図1に示すように、本実施形態に係る情報処理装置1000は、部品対応判定部20と類似度算出部30を含む。このうち、部品対応判定部20は、部品に含まれる下位部品の共通性に基づいて、2つのシステムモデルA、Bに含まれる部品間の対応関係を判定し、判定した部品間の対応関係を示すデータである対応度を出力する。更に、類似度算出部30は、部品対応判定部20で判定された部品間の対応関係を示すデータ、すなわち対応度に基づいて、2つのシステムモデルの類似度を算出する。以上の構成により、モデルに含まれる各部品の下位部品まで考慮することにより、より適正な類似度を求めることができ、ひいてはより効率的な情報システム構築を行なうことができる。つまり本実施形態は、情報システム構築を効率的に行なうため、類似したモデルの検索精度を向上させることを目的としており、さらに、類似モデルの検索精度を向上させるため、モデル類似度の算出方法を高度化したものである。第2実施形態図2乃至図8を参照して、本発明の第2実施形態を説明する。[機能構成]本実施形態としての情報処理システム2000は、図2に示すような機能構成を有する。図2において、モデル格納部10は、少なくとも1つの部品を含むシステムモデルを格納する。例えば、複数のモデル記述言語を用いて記述されたコンピュータシステムのモデルを格納する。また、モデル格納部10は、構成途中の不完全なシステムモデルを格納することもできる。対応度判定基準格納部21は、モデル格納部10から取り出した2つのシステムモデルに含まれる部品同士の対応関係を判定するための基準対応度判定基準とも呼ぶをデータとして格納している。また、対応部品推定部22は、モデル格納部10から取り出したシステムモデルに含まれる部品間の対応関係を、対応度判定基準格納部21に格納された対応度判定基準をもとに推定し、対応度として出力する。類似度算出部30は、部品対応判定部20から対応度を受信し、部品間の対応関係に基づいて、モデル格納部10から取り出した2つのシステムモデル間の類似度を算出する。類似度格納部40は、類似度算出部30が算出した類似度をデータとして格納する。対応度判定基準格納部21は、対応部品推定部22において対応部品、すなわちある部品に対して対応関係を有する部品かどうかの判定に用いられる対応部品の判定式以下、部品対応度算出式という。と、対応部品かどうかを判定する閾値を、それぞれ対応度判定基準として格納する。図6は、対応度判定基準としての部品対応度算出式と、モデル類似度を算出するためのモデル類似度算出式131bの例に示す図である。対応部品推定部22は、各部品の下位部品同士を比較することにより、部品で実現されている機能と同じ機能を含むか否か判定する。具体的には、対応部品推定部22は、2つのモデルのそれぞれに含まれる部品同士を総当たり的に比較し、部品対応度算出式131aを用いて2つのシステムモデルの全ての部品組合せについて複数の第1の対応度を発生する。その後、対応部品推定部22は、各第1の対応度を閾値と比較して、閾値以上の第1の対応度を第2の対応度とする。この第2の対応度は、類似度算出部30に出力される。類似度算出部30は、対応部品推定部22で対応関係があると推定された部品間の対応度を用いて、2つのシステムモデル間の類似度を算出する。[ハードウェア構成]次に、図2の機能構成を実現する情報処理システム2000のハードウェア構成の一例を、図3に示す。図3に示すように、情報処理システム2000は、サーバ100と端末200とモデルデータベース400とを含む。サーバ100は、CPU110の他、RAM120、ROM130、通信部140を含む。ROM130は、CPUにより実行されるプログラムを記憶する。一方、端末200は、CPU210の他、RAM220、ROM230、通信部240、入出力部250を含む。端末200のRAM220には、モデル生成アプリケーション221が含まれており、ユーザがこのアプリケーションを用いてシステムモデルを構築する。このシステムモデルは、端末200からサーバ100に送られ、通信部140を介してモデルデータベース400のモデル格納部10に格納される。サーバのRAM120は、類似度を算出する類似度算出アプリケーション121を記憶しており、CPU110がこの類似度算出アプリケーション121を実行する。ROM130は、部品対応度算出式131aとモデル類似度算出式131bと対応部品を決定するための閾値132とを記憶している。なお、図2の対応度判定基準格納部21、対応部品推定部22及び類似度算出部30は、CPU110、RAM120及びROM130によって構成される。また、モデル格納部10及び類似度格納部40は、モデルデータベース400によって構成される。部品対応度算出式131aによって算出された対応度は、RAM120の対応度テーブル122に記憶され、類似度算出アプリケーション121が類似度を算出する際に用いられる。モデルデータベース400は、また、類似度算出アプリケーション121を用いて算出された類似度を格納する類似度格納部40を備えている。モデル格納部10は、モデルに関する情報を、図4に示すように記憶する。つまり、モデル格納部10は、モデル名とその識別子としてのモデルIDとを対応付けるテーブル401を記憶する。また、モデル格納部10は、各モデルに含まれる部品を示すテーブル411、412を記憶する。また、モデル格納部10は、各部品に含まれる下位部品を示すテーブル421、422、423を記憶する。さらにモデル格納部10は、矢印で示すようにそれらのテーブル間の対応関係ポインタも記憶する。このように、モデル格納部10は、どのモデルにどのような部品が含まれ、どの部品にどのような下位部品が含まれるのかが明確になるようにシステムモデルに関する情報を記憶する。一方、類似度格納部40は、図5に示すように、各基準モデルに対して、類似すると判定された比較モデルのモデルID41及びその比較モデルとの各類似度42を、対応付けて格納する。ここで基準モデルとは、類似度を算出するための基準となるモデルである。図7はRAM120に格納された対応度テーブル122の内部構成を示す図である。CPU110は、2つのモデルのそれぞれに含まれる部品同士を総当たり的に比較し、部品対応度算出式131aを用いて全ての部品組合せについて対応度を求めて、対応度テーブル122aを生成する。その後、CPU110は、対応度テーブル122aの各対応度を閾値THと比較することによって、第2の対応度からなる対応度テーブル122bを生成する。[処理の流れ]次に、図8を参照して本実施の形態の全体の動作について詳細に説明する。まず、対応部品推定部22は、モデル格納部10から基準モデルを取り出すS801。次に、対応部品推定部22は、基準モデルと比較する対象となるモデル比較モデルであって、未だ基準モデルとの類似度を算出していないものをモデル格納部10から読出すS803。つぎに、対応部品推定部22は、基準モデルから1つの部品を取り出しS805、取り出した部品と、比較モデルの各部品との対応度を、対応度判定基準に基づいて算出するS807。具体的には、対応部品推定部22は、対応度判定基準としての部品対応度算出式図6の131aを用いて対応度を算出する。部品対応度算出式131aにおいて、fsは基準モデルの部品の各下位部品である。また、FSは比較モデルの部品の各下位部品である。また、fsバーは、基準モデルの部品に含まれる下位部品の集合である。また、FSバーは、比較モデルの部品に含まれる下位部品の集合である。更に、sfs,FSは、fsとFSとが同一の場合1であり、それ以外の場合は0となる関数である。numxは、集合xの要素数を表わす関数である。つまり、ここで、部品対応度算出式131aの分母は、基準モデルの部品に含まれる下位部品の数と比較モデルの部品に含まれる下位部品の数との総和を示している。一方、モデル類似度算出式131bにおいて、maxa,bは、a>bのときa,a<bのときbとなる関数である。次に、ステップS809に進むと、対応部品推定部22は、基準モデルの全部品について、対応度を計算したか否かを判定し、対応度を計算していない部品がある場合にはステップS805に戻って処理を繰り返す。対応部品推定部22が基準モデルの全部品について比較モデルの各部品との対応度を算出した場合には、ステップS811に進む。以上のように算出された全対応度第1の対応度は、図7の対応度テーブル122aに格納される。図7においてbAx,Ayは、基準モデルXの部品Aと比較モデルYの部品Aとの対応度を示す。具体的には、対応部品推定部22が図6の部品対応度算出式131aを用いて算出する。ステップS811では、対応部品推定部22が閾値132を超える対応度第2の対応度を持つ部品の組合せを特定し、図7の対応度テーブル122bを生成する。更に、ステップS813では、類似度算出部30は、対応度テーブル122bの値第2の対応度と、図6に示したモデル類似度算出式131bとを用いて、類似度Sを算出し、類似度格納部40に格納する。更にステップS815では、類似度算出部30は、類似度未算出の比較モデルがあるか否か判定して、類似度未算出の比較モデルがあればステップS803~S813の処理を繰り返す。[実施形態の効果]以上の処理により、情報処理システム2000は、下位部品の対応関係まで考慮して部品間の対応度を算出し、基準モデルと比較モデルとの類似度を算出する。そのため、最終的な類似度の信頼性が高くなる。したがって、システム開発者は、基準モデルの具体的な設計を行なうにあたって参考にできるモデルをデータベースから効果的に抽出できるようになる。第3実施形態図9、図10を参照して、本発明の第3実施形態について説明する。[機能構成]本実施形態としての情報処理システム3000は、図9に示すような機能構成を有する。第2実施形態としての情報処理システム2000との相違は、複数部品集約部23を含む点である。モデル格納部10は複数のモデル記述言語を用いて記述されたコンピュータシステムのモデルを格納する。対応度判定基準格納部21は、モデル格納部10から取り出した2つのモデルに含まれる部品同士の対応関係を判定するための対応度判定基準を格納する。また、対応部品推定部22は、モデル格納部10から取り出したモデルに含まれる部品間の対応関係を、対応度判定基準格納部21に格納された対応度判定基準をもとに推定する。複数部品集約部23は、対応部品推定部22にて推定された部品間の対応関係を更に発展させ、一方のモデルの2つ以上の部品を集約させて1つの部品と見なすことにより、他方のモデルとの類似性をより明確化するものである。類似度算出部30は、部品間の対応関係を示す対応度データ対応度に基づいて、モデル間の類似度を算出する。類似度格納部40は、類似度算出部30が算出した類似度を格納する。[処理の流れ]次に、図10を参照して本実施の形態の全体の動作について詳細に説明する。ステップS801~S809は、図8を用いて説明した第2実施形態と同様であるためここでは詳しい説明を省略する。ステップS801~S809において、対応部品推定部22は、基準モデルと比較モデルの間の各部品間の対応度を全て計算し、図7の対応度テーブル122bを生成する。次に、ステップS1001において、複数部品集約部23は、複数の部品をまとめて1つの部品とみなした場合の対応度第3の対応度を再度算出する。つぎに、ステップS1003に進み、複数部品集約部23は、複数の部品をまとめて1つの部品と見なした場合の第3の対応度が、そのように見なさない場合の対応度第2の対応度に比べて上がるか否かを判定する。例えば、一方のモデルの少なくとも2つの部品の全下位部品が他方のモデルの少なくとも1つの部品に含まれる全下位部品と一致する場合には、ここでの判定がYESとなる。対応度が上がった組合せを発見すると、ステップS1005に進んで、複数部品集約部23は、対応度が上がった組合せをまとめて1つの部品とみなす。そして、ステップS813に進み、類似度算出部30は、第3の対応度に基づいて、第2の実施の形態と同様に類似度を算出して類似度格納部40に格納する。本実施の形態の情報処理システム3000は、一方のモデルに含まれる少なくとも2つの部品が他方のモデルに含まれる少なくとも1つの部品と対応関係にあるときには、その複数の部品をまとめて類似度を算出する。これにより、情報処理システム3000は部品間の接続関係をより適正に類似度に反映させることができる。第4実施形態本発明の第4実施形態について図11、12を参照して詳細に説明する。[機能構成]本実施形態としての情報処理システム4000は、図11に示すような機能構成を有する。第3実施形態としての情報処理システム3000との相違は、検索部50を含む点である。検索部50は、基準となるモデルを特定する情報例えばモデル名やモデルIDと、その基準モデルに対する類似度の範囲を入力して、類似度格納部40を参照し、基準モデルから入力した類似度の範囲に含まれるモデルを特定する。その他の構成は、第3実施形態と同様であるため、ここでは同じ構成要素については同じ符号を付してその説明を省略する。[処理の流れ]次に、図12を参照して本実施形態の全体の動作について詳細に説明する。ステップS801~S815は、図10を用いて説明した第3実施形態と同様であるためここでは説明を省略する。ステップS801~S1005の後、S813及びS815において類似度算出部30は、基準モデル及び比較モデルの類似度を算出する。次に、ステップS1201において、検索部50は、検索キーとしての類似度の入力値を用いて、基準モデルに対しその入力値以上の類似度を有するモデルを、類似度格納部40を参照して検索する。そして、その検索結果を用いて、モデル格納部10から所望のモデルを抽出する。本実施の形態によれば、上記第3実施形態の効果に加えて、より的確にモデルの検索抽出が可能となるという効果がある。[具体例]本実施形態を適用したシステムの具体例について、図13乃至図22を用いて説明する。図13は、クライアントClient1301、WebサーバWebServer1302、アプリケーションサーバApplicationServer1303、データベースサーバDBSever1304の4つのハードウェア部品を含む比較モデルとしてのシステムモデル1300を示している。図14は、クライアント1301の下位部品を表す図である。本具体例では、クライアント1301は、HTTPクライアント1401とオペレーションシステム1402とをソフトウェア部品として含む。図15は、Webサーバ1302の下位部品を表す図である。本具体例では、Webサーバ1302は、Webサーバ1501とオペレーションシステム1502とをソフトウェア部品として含む。図16は、アプリケーションサーバ1303の下位部品を表す図である。本具体例では、アプリケーションサーバ1303は、アプリケーション1601とアプリケーションサーバ1602とオペレーションシステム1603とをソフトウェア部品として含む。図17は、データベースサーバ1304の下位部品を表わす図である。本具体例では、データベースサーバ1304は、データベースサーバ1701とオペレーションシステム1702とをソフトウェア部品として含む。図18は、クライアント1301、アプリケーションサーバ1801、データベースサーバ1304の3つのハードウェア部品を含む基準モデルとしてのシステムモデル1800を示している。図19は、アプリケーションサーバ1801の下位部品を表す図である。本具体例では、アプリケーションサーバ1801は、アプリケーション1601とアプリケーションサーバ1602とオペレーションシステム1603の他、Webサーバ1901をソフトウェア部品として含む。対応部品推定部22が図6で示した部品対応度算出式131aを用いて算出した、システムモデル1300とシステムモデル1800とに含まれる各部品同士の対応度を、図20のテーブル2001に示す。例えば、システムモデル1300とシステムモデル1800とを比較した場合、クライアント1301及びデータベースサーバ1304は共通であるためそれらの対応度は1である。一方、システムモデル1300のクライアント1301の下位部品図14と、システムモデル1800のアプリケーションサーバ1801の下位部品図19との対応関係を見ると、含まれる同じ下位部品はオペレーションシステムのみである。したがって、共通する部品数は1であり、図6の部品対応度算出式131aに数値を代入すると、その対応度は、2×1/24=0.33となる。同様に、図18のクライアントと、図13のデータベースサーバとの対応度は、2×1/22=0.5となる。一方、システムモデル1300のWebサーバ1302の下位部品図15と、システムモデル1800のアプリケーションサーバ1801の下位部品図19との対応関係を見ると、Webサーバとオペレーションシステムとの2つが共通している。したがって、対応度は、2×2/24=2/3=約0.66となる。次に、システムモデル1300のアプリケーションサーバ1303の下位部品図16と、システムモデル1800のアプリケーションサーバ1801の下位部品図19との対応関係を考える。この場合、アプリケーションとアプリケーションサーバとオペレーションシステムとの3つの下位部品が共通している。したがって、対応度は、2×3/34=6/7=約0.86となる。対応部品推定部22は、同様に全ての下位部品の組合せについて対応度を求め、図20のテーブル2000を生成する。次に、対応部品推定部22は、対応度の閾値0.6よりも大きな対応度を有する下位部品の組合せを抽出し、図21のテーブル2101を生成する。これにより、クライアントとクライアント、Webサーバ及びアプリケーションサーバの組合せとアプリケーションサーバ、データベースサーバとデータベースサーバとが対応づけられることが分かる。図21の例において、類似度算出部30は、図6に示した式を用いて、1-{1-0.661-0.86}/4=0.88と類似度を算出する。複数部品集約部23は、図21に示すように1つの部品と複数の部品とが対応関係にある場合、その複数の部品をまとめて1つの部品として扱う。本具体例ではアプリケーションサーバ1801が、Webサーバ1302及びアプリケーションサーバ1303に対応づけられている。したがって、複数部品集約部23は、Webサーバ1302及びアプリケーションサーバ1303を1つの部品として扱う。そのように考えた場合の部品間の対応度を再計算して、1-1-0.661-0.86=0.95を図22のようにテーブル2201に登録する。この時の部品名は対応する部品であるアプリケーションサーバとして扱うか、Webサーバ若しくはアプリケーション両方の名前をもつものとして扱う。そして次に、このように求めた対応度を類似度算出部30に伝達し、システムモデル1300とシステムモデル1800との類似度を求める。ここでは、1-{1-1/31-0.95/31-1/3}=1-0.02=0.98が類似度として求まる。類似度算出部30は、このようにして求めた類似度を類似度格納部40に格納する。このように求めた類似度に対して、ユーザから検索式が入力されたときには、この類似度を基に必要なモデルをユーザに提示する。例えば、類似度が0.7以上のものと指定された時には、上記比較モデルに類似するモデルとして提示される。このような類似検索に用いる類似度は、モデルの各組み合わせに対してあらかじめ計算されていてもよい。また、随時計算されてもよい。なお、図13にはクライアント1301とWebサーバ1302が直線で結ばれているが、この直線を1つの部品と考えてもよく、その場合は、例えば、クライアントとWebサーバを結ぶエッジがあると判定する。そうすると、Webサーバ1302及びアプリケーションサーバ1303を1つの部品として扱った場合であって、エッジが2つ共通するという共通性を加味すると、システムモデル1300とシステムモデル1800との類似度は、1-{1-0.95/5=0.99となる。更に、下位部品間の接続関係をエッジとして下位部品に含めて考えても良く、例えば、図14では、クライアント1401とオペレーションシステム1402の間にエッジ1403が1つあるとして、他の部品との比較を行なっても良い。実施形態の他の表現上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載される。ただし、本発明は以下には限定されるものではない。付記12つのシステムモデルに含まれる部品間の対応関係を、前記部品に含まれる下位部品の共通性に基づいて判定する判定手段と、前記判定手段で判定された部品間の対応関係に基づいて、前記2つのシステムモデルの類似度を算出する類似度算出手段と、を含む情報処理装置。付記2前記判定手段は、前記下位部品の共通性を用いて判定された部品間の対応関係を示すデータである対応度を算出して出力し、前記類似度算出手段は、前記対応度を用いて前記システムモデルの類似度を算出する付記1に記載の情報処理装置。付記3前記類似度算出手段は、前記対応度のうち予め定められた閾値を超える対応度である第2の対応度を用いて前記システムモデルの類似度を算出する、付記2に記載の情報処理装置。付記4前記判定手段は、第1システムモデルに含まれる第1部品と第2システムモデルに含まれる第2部品との前記対応関係を判定する場合に、前記第1部品に含まれる下位部品と前記第2部品に含まれる下位部品とを比較し、一致する下位部品がいくつあるかに基づいて前記対応度を算出する、付記2又は3に記載の情報処理装置。付記5一方のモデルに含まれる少なくとも2つの部品が他方のモデルに含まれる少なくとも1つの部品と対応関係にあるときに、その複数の部品をまとめて1つの部品とみなした場合の前記対応関係を判定する複数部品集約部と、をさらに含み、前記類似度算出手段は、前記対応関係の判定結果に基づいて類似度を算出する、付記1乃至4の何れか1項に記載の情報処理装置。付記6前記類似度算出手段で算出した類似度に基づいてモデルを検索する検索手段と、をさらに含む付記1乃至5の何れか1項に記載の情報処理装置。付記7前記システムモデルを特定する情報と、前記システムモデルに含まれる部品を表わす情報と、各部品に含まれる下位部品を表わす情報とを対応付けて格納しているモデル格納手段と、をさらに含む付記1乃至6の何れか1項に記載の情報処理装置。付記8前記部品は、ハードウェア部品であって、前記下位部品は、そのハードウェア部品に含まれるソフトウェア部品である、付記1乃至7の何れか1項に記載の情報処理装置。付記92つのシステムモデルに含まれる部品間の対応関係を、前記部品に含まれる下位部品の共通性に基づいて判定し、判定された前記部品間の対応関係に基づいて、前記2つのシステムモデルの類似度を算出する、情報処理方法。付記102つのシステムモデルに含まれる部品間の対応関係を、前記部品に含まれる下位部品の共通性に基づいて判定し、判定された部品間の対応関係を示すデータである対応度を算出して出力し、前記対応度を用いて前記システムモデルの類似度を算出する、情報処理方法。付記112つのシステムモデルに含まれる部品間の対応関係を、前記部品に含まれる下位部品の共通性に基づいて判定する判定ステップと、判定された前記部品間の対応関係に基づいて、前記2つのシステムモデルの類似度を算出する類似度算出ステップと、をコンピュータに実行させる情報処理プログラムを格納するプログラム記録媒体。付記122つのシステムモデルに含まれる部品間の対応関係を、前記部品に含まれる下位部品の共通性に基づいて判定する判定ステップと、判定された部品間の対応関係を示すデータである対応度を算出して出力する対応度算出ステップと、前記対応度を用いて前記システムモデルの類似度を算出する類似度算出ステップと、をコンピュータに実行させる情報処理プログラムを格納するプログラム記録媒体。他の実施形態以上、本発明の実施形態について詳述したが、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステム又は装置も、本発明の範疇に含まれる。また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、単体の装置に適用しても良い。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システム或いは装置に直接或いは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、或いはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるWWWサーバも、本発明の範疇に含まれる。以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は以上の実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で同業者が理解し得る様々な変更をすることができる。この出願は、2010年3月15日に出願された日本出願特願2010-058525を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。"