電子機器の筐体に形成され、該筐体の内外に連通する開口部に装着される消音装置であって、所定間隔で対向配置された第1板材及び第2板材と、前記第1板材と前記第2板材との間に、外部から区画された第1空間と第2空間とを形成する仕切り部材であって、前記第1板材と前記第2板材とを連結して、両板材間に空間を形成する外周壁と、前記外周壁によって形成された前記空間を前記第1空間と前記第2空間とに二分する隔壁と、から構成されている仕切り部材と、前記第1板材及び前記第2板材にそれぞれ形成され、前記第2空間と外部とを連通させる2以上の第1通孔と、前記仕切り部材の前記隔壁に形成され、前記第1空間と前記第2空間とを連通させる第2通孔と、を有し、前記第1通孔による前記第1板材及び前記第2板材の開口率は50以上であり、前記第1板材及び前記第2板材は、それぞれ一次固有振動数を有する板状吸音構造体として機能し、前記第1空間と前記第2通孔は、多孔管共鳴型消音機構を構成している、消音装置。電子機器の筐体に形成され、該筐体の内外に連通する開口部に装着される消音装置であって、所定間隔で対向配置された第1板材及び第2板材と、前記第1板材と前記第2板材との間に、外部から区画された第1空間と第2空間とを形成する仕切り部材であって、前記第1板材と前記第2板材とを連結して、両板材間に前記第2空間を形成する枠体と、前記枠体に隣接して前記第1空間を形成する側壁と、から構成されている仕切り部材と、前記第1板材及び前記第2板材にそれぞれ形成され、前記第2空間と外部とを連通させる2以上の第1通孔と、前記第1空間と前記第2空間とを区画する前記枠体の一部に形成され、前記第1空間と前記第2空間とを連通させる前記第2通孔と、を有し、前記第1通孔による前記第1板材及び前記第2板材の開口率は50以上であり、前記第1板材及び前記第2板材は、それぞれ一次固有振動数を有する板状吸音構造体として機能し、前記第1空間と前記第2通孔は、多孔管共鳴型消音機構を構成している、消音装置。請求項1または請求項2に記載の消音装置において、前記第1板材と前記第2板材の双方または一方の1次固有振動数が前記電子機器の動作騒音周波数の音圧ピークの1つと一致することを特徴とする消音装置。請求項1または請求項2に記載の消音装置において、前記第1板材の1次固有振動数が前記電子機器の動作騒音周波数の音圧ピークの1つと一致し、前記第2板材の1次固有振動数が前記電子機器の動作騒音周波数の音圧ピークの他の1つと一致することを特徴とする消音装置。請求項1乃至請求項4のいずれかに記載の消音装置において、下記数式によって求められる前記多孔管共鳴型消音機構の共鳴周波数frHzが、前記電子機器の動作騒音周波数の音圧ピークの1つと一致することを特徴とする消音装置。C:音速msn:第2通孔の数ad12:第2通孔の半径mV:第1空間の容積m3lc:第2通孔の長さm請求項1乃至請求項5のいずれかに記載の消音装置において、前記第1板材に形成されている前記第1通孔と、前記第2板材に形成されている前記第1通孔とが同一の径と配列ピッチとを有し、かつ、前記第1板材に形成されている前記第1通孔と前記第2板材に形成されている前記第1通孔とが、両板材の対向方向において部分的に重なっていることを特徴とする消音装置。請求項1乃至請求項5のいずれかに記載の消音装置において、前記第1板材に形成されている前記第1通孔と、前記第2板材に形成されている前記第1通孔とが同一の径と配列ピッチとを有し、かつ、前記第1板材に形成されている前記第1通孔と前記第2板材に形成されている前記第1通孔とが、両板材の対向方向において重なっていないことを特徴とする消音装置。請求項1乃至請求項7のいずれかに記載の消音装置において、前記第1板材に形成された各第1通孔の開口面積の合計と、前記第2板材に形成された各第1通孔の開口面積の合計とが異なることを特徴とする消音装置。請求項1乃至請求項8のいずれかに記載の消音装置において、前記第1板材と前記第2板材の厚みが異なることを特徴とする消音装置。請求項1乃至請求項9のいずれかに記載の消音装置において、前記第1板材と前記第2板材の材質が異なることを特徴とする消音装置。請求項1乃至請求項10のいずれかに記載の消音装置が、筐体内に空気を取り込むための吸気口と、前記筐体内の空気を該筐体外に排気するための排気口との双方または一方に設けられていることを特徴とする電子機器。しかしながら、大型ファンを低回転で動作させることによって静音化を図ると、ファンの実装容積が増加し、装置の小型化が阻害される。特許文献1には、通風用の屈曲ダクトに吸音材を内張りした消音構造が開示されているが、ダクト内に多孔質吸音材料グラスウール等からなる吸音材を内張りして減音を図る場合、中高音域1kHz~5kHzで十分な消音効果を得るためには、吸音材の厚みを10mm~30mm以上とする必要がある。このため、ダクト内部の通風面積の確保が難しく、場合によってはダクト自体が大型化するといった課題がある。さらに吸気ダクト側に吸音材を適用する場合、例えば液晶ユニット冷却では、吸気フィルタを通過した後の空気がダクト内を通ることになる。このため、経年変化による高分子材の劣化等により繊維屑が発生すると、液晶ユニット部が直接塵埃に曝されることになり、画像品質や装置信頼性を損なう恐れがある。一方、排気ダクト側に吸音材を適用する場合、例えばランプ近傍の空気温度は150°C以上、筐体排気前の空気温度でも最大80°C以上になることがある。よって、動作中の排気ダクトは高温環境に曝されており、高分子材やその粘着材の劣化が問題となる。加えて近年の装置小型化への流れは高密度実装を要求し、図12bに示したプロジェクタの内部構造をみても判るように、吸気/排気用ダクトに十分なスペースを確保するための余裕がない。また特許文献2には、排気ダクト内部にアクティブ型消音システムを適用して音波干渉により排気騒音を減衰する能動型消音装置が開示されているが、このアクティブ型消音システムは、250Hz以下の低周波音に関しては高い減衰効果が得られるものの、中高音域1kHz~5kHzの騒音に対しては十分な消音効果が得られない。図20に液晶プロジェクタの騒音周波数分析結果の一例を示す。この結果からも判るように、プロジェクタのように複数の冷却ファンを備えた電子機器のファンノイズは、低音域から中高音域にかけて複数の音圧ピークを有する騒音スペクトルを持つ。よって、アクティブ型消音システムは、このような複合騒音に対して安定した制御が難しく、またスピーカやマイクロフォンの使用環境ダクト内の高音高湿腐食性などに対する制約も厳しい上に、システム自体が高価であるといった欠点もある。特許文献3には、貫通穴と空気通路の背後空間とにより形成されるヘルムホルツ共鳴器における騒音の減衰作用を高めるようにした遮音壁の設計方法および遮音壁が開示されているが、共鳴吸音構造自体は住宅建材の防音壁などに古くから利用されている。このような吸音共鳴器は、空気共振共鳴によるエネルギ変換振動エネルギから熱エネルギへの変換を音響減衰に利用している。このため、中高音域の騒音に対しては比較的小型で高い吸音効果を得ることができる一方、低域の騒音に対しては、空洞容積を大きく設計しなければ十分な減衰効果を得られないといった欠点がある。図21に、式1に基づいて、空洞容積を揃えた上で貫通穴の径aを変更し、異なる共鳴周波数消音周波数fr=500Hz、fr=2kHzになるように設計した2種類の多孔管共鳴型消音器の透過損失を比較したグラフを示す。式1は粘性抵抗の影響を無視した理論式であるため、共振点消音周波数における透過損失は無限大となるが、グラフではプロットする周波数分解能の制約により有限値を示している実際の多孔管共鳴型消音器は空気粘性の影響を受けるため、共振ピークは有限の値に鈍る。このグラフから、空洞容積が等しい場合の共鳴周波数近傍の透過損失を比較すると、消音周波数が低いと減衰効果も低いことが判る。特許文献4には、特に30Hz以下の低周波音に対応可能な多孔質防音構造体の貫通穴の直径、開口率、貫通穴部の厚さ首部長さの好ましい条件が開示されている。本発明とは条件が異なるが、複合騒音の吸音性能を確保するために、複数の多孔質壁材を特定の間隔で保持して空洞部体積内に積層し、各々に異なる共鳴特性を持たせる構造を提示している。しかしながら空洞部体積内を厚み方向に必要な吸音周波数ごとに分割するため、構造が複雑になるとともに消音周波数の増加に応じて消音構造が大型化するので、プロジェクタの吸排気ダクトのような小型電子機器への内部実装は困難である。特許文献5には、液晶プロジェクタの吸気ダクト内部に多孔管共鳴型消音器を配置した構造が開示されているが、この場合、ダクト内部の吸気ファンノイズの低減には有効であるが、図20に示したようなプロジェクタ全体の複合騒音の低減には個別に対応できない。また通風ダクト途上に消音器を配置する構造は実装容積を圧迫し装置の小型化を阻害し、ダクト自体の実装スペースが十分に確保できないモデルも少なくない。さらに特許文献4との組み合わせで複数の吸音特性を持たせようとすると、特に低域での共鳴吸音設計では空洞容積の拡大が要求され、さらなる大型化を招くことになる。本発明の目的は、簡易な構造で広帯域の複合騒音を効果的に低減可能な消音装置と該消音装置を備えた電子機器を提供することである。本発明の消音装置は、電子機器の筐体に形成され、該筐体の内外に連通する開口部に装着される消音装置であって、多孔管共鳴型消音機構と板状吸音機構の双方を兼ね備えていることを特徴とする。具体的には次のような構成を有する。本発明の消音装置は、所定間隔で対向配置された第1板材及び第2板材と、第1板材と第2板材との間に外部から区画された第1空間及び第2空間を形成する仕切り部材と、第1板材及び第2板材にそれぞれ形成され、第2空間と外部とを連通させる2以上の第1通孔と、仕切り部材に形成され、第1空間と第2空間とを連通させる第2通孔と、を有する。前記仕切り部材は、第1板材と第2板材とを連結して両板材間に第1空間を形成する外側枠体と、第1板材と第2板材とを外側枠体の内側において連結して、第1空間の内側に第2空間を形成する内側枠体と、から構成することができる。この場合、第2通孔は前記内側枠体に形成されている。また、前記仕切り部材は、第1板材と第2板材とを連結して、両板材間に空間を形成する外周壁と、外周壁によって形成された空間を第1空間と第2空間とに二分する隔壁と、から構成することができる。この場合、第2通孔は前記隔壁に形成される。さらに、前記仕切り部材は、第1板材と第2板材とを連結して、両板材間に第2空間を形成する枠体と、枠体に隣接して第1空間を形成する側壁と、から構成することができる。この場合、第2通孔は第1空間と第2空間とを区画している前記枠体の一部に形成される。換言すれば、第2通孔が形成されている枠体の一部は、第1空間と第2空間とを区画する壁として機能している。ここで、前記第1板材に形成された各第1通孔の開口面積の合計と、前記第2板材に形成された各第1通孔の開口面積の合計とを異ならせることによって、両板材の開口率を異ならせることもできる。また、前記第1板材の第1通孔と前記第2板材の第1通孔とを両板材の対向方向において重ならないようにするか、部分的にのみ重なるようにすることによって、通風抵抗を確保しつつ遮光性を得ることができる。ここでの遮光性とは、当該消音装置が装着される電子機器の筐体内へ外光が入射することを抑制することと、筐体内の光が筐体外に漏れることを抑制することの双方または一方を意味する。また、前記第1板材及び前記第2板材の各々の開口率や板厚あるいは材質等を変更して、異なる1次振動の固有値を持たせることによって、低音域で個別の吸音特性を持つ板状吸音構造体を構築し、実装する電子機器の複合騒音に最適化してもよい。さらに、前記第1空間を2以上の小空間に分割すると共に、各小空間と前記第2空間とを少なくとも1つの第2通孔を介して連通し、かつ、第2通孔の径と個数の双方または一方を小空間ごとに異ならせることによって、複数の異なる共鳴特性を有する多孔管共鳴型消音機構を形成することもできる。各小空間と第2空間と隔てる部材内側枠体、隔壁、又は枠体の一部の厚みを小空間ごとに異ならせることによっても複数の異なる共鳴特性を有する多孔管共鳴型消音機構を形成することができる。本発明の電子機器は、前記本発明の消音装置が、筐体内に空気を取り込むための吸気口と、前記筐体内の空気を該筐体外に排気するための排気口との双方または一方に設けられていることを特徴とする。本発明の電子機器の消音装置は、多孔管共鳴型消音機構と板状吸音機構の双方を兼ね備えているので、複合的な動作騒音を効果的に低減させることができる。さらに、板状吸音構機構と多孔管共鳴消音機構とは独立して作用するため、吸音周波数の設計に関する自由度が高く、電子機器の複合騒音に最適化した小型の消音装置が実現可能である。実施形態1本発明の消音装置の実施形態の一例について図面を参照しながら詳細に説明する。図1aは、本例の消音装置32aが実装された電子機器液晶プロジェクタ31の外観斜視図であり、同図bは、消音装置32aを液晶プロジェクタ31から取り外した状態の斜視図である。図2は、本例の消音装置32aの分解斜視図である。図3は、本例の消音装置32aを構成する第1板材35aに形成されたパンチング加工穴39aと、第2板材36aに形成されたパンチング加工穴39bとの相対的位置関係を示す拡大模式図である。図4は、本例の消音装置32aの正面断面図である。図5は、本例の消音装置32aによる消音作用の一つを示す原理図である。図6は、本例の消音装置32aを液晶プロジェクタ31に実装する場合の実装位置の例を示した平面図である。図7は、本例の消音装置32aによる消音作用の他の一つを示す原理図である。図1abに示されているように、本例の消音装置32aは、液晶プロジェクタ31の筐体33に設けられている排気口34に装着される。より具体的には、排気ファン8dの作用によって筐体33内の空気を外部に排気するために該筐体33に設けられた排気口34に装着される。消音装置32aは、図2に示すように、所定間隔で対向配置された第1板材35a及び第2板材36aと、それら第1板材35a及び第2板材36aの周縁部同士を連結して、両板材35a、36a間に外部から区画された第1空間40aを形成する外側枠体37aと、対向する第1板材35aと第2板材36aの内面同士を連結して、第1空間40aの内側に第2空間40bを形成する内側枠体38aと、を有する。さらに、第1板材35a及び第2板材36aには、それら板材35a、36aの表裏面に貫通し、第2空間40bに連通する多数のパンチング加工穴39a、39bが形成されている。すなわち、第2空間は、パンチング加工穴39a、39bを介して外部と連通している。ここで、パンチング加工穴39a、39bが第1板材35a及び第2板材36aのそれぞれにおいて占める割合開口率は、図1bに示す排気ファン8dの通風抵抗を確保できる程度の割合としてあり、本例では、50~60としてある。さらに、図3に示すように、各板材35a、36aに形成されているパンチング加工穴39a、39bは、同一の穴径D1及びD2を有し、同一ピッチP1及びP2で千鳥配列されている。但し、第1板材35aに形成されているパンチング加工穴39aと第2板材36aに形成されているパンチング加工穴39bとは、両板材35a、36aの対向方向において完全には重ならず、部分的にのみ重なるように交互に位置をずらして形成されている。もっとも、パンチング加工穴39a、39bは、第2空間40bと外部とを連通させる連通穴であればよく、パンチング加工以外の型成形その他の方法によって形成することができる。再び図2を参照すると、第1板材35a及び第2板材36aの表面のうち、パンチング加工穴39a、39bが形成されている領域通風領域は、内側枠体38aによって囲まれている。換言すれば、内側枠体38aは、両板材35a、36aの通風領域の外縁に沿って配置されており、全てのパンチング加工穴39a、39bは第2空間40bに内包されている。さらには、図4に示すように、内側枠体38aには、第1空間40aと第2空間40bとを連通させる複数の貫通穴24dが形成されている。内側枠体38aは、接着その他の任意の固定手段によって第1板材35a及び第2板材36aの内面に固定され、第2空間40b内の空気が貫通穴24d以外の部分から漏れることのないようにされている。尚、外側枠体37aも第1板材35a及び第2板材36aの周縁部に接着その他の任意の固定手段によって固定され、第1空間40a内の空気が外部に漏れないようにされている。もっとも、内側枠体38a及び外側枠体37aと第1板材35a及び第2板材36aとの間から空気が漏れることをより確実に防止すべく、シーリング処理その他の加工を施すことは自由である。以上の構造を有する本例の消音装置32aでは、通風領域の外縁部において多孔管共鳴型消音機構が構成されると共に、第1板材35a、外側枠体37a及び内側枠体38a、或いは第2板材36a、外側枠体37a及び内側枠体38aによって板状吸音機構が構成される。すなわち、図4に示す内側枠体38aの板厚t1が式1中の貫通穴の長さlcに相当する。以下同様に、内側枠体38aに形成された貫通穴24dの穴径d1の12が貫通穴の半径aに、第2空間40bの断面積が内側管断面積Sに、貫通穴24dの総数が貫通穴の個数nにそれぞれ相当する。また、図2に示す第1板材35aと第2板材36aとの間の距離L1が空洞の長さLに、第1空間40aの容積が空洞の容積Vにそれぞれ相当する。従って、内側枠体38aの板厚t1や貫通穴24dの穴径d1等をパラメータとして、多孔管共鳴型消音機構の共鳴周波数を液晶プロジェクタ31の動作騒音のうち減衰したい周波数帯域主に高域の音圧ピーク値周波数に一致するように消音設計を行うとよい。例えば、消音周波数を2kHz、音速Cを340msとした場合、内側枠体38aの板厚t1を3mm、貫通穴24dの穴径d1を2mm、外側枠体37aと内側枠体38aの間に形成される第1空間40aの容積を20000mm3とすると、貫通穴24dの個数は40個に設定すればよいことになる。もっとも、これは設計の一例であり、寸法パラメータなどは、空洞部容積と首部寸法貫通穴24dの穴径及び内側枠体38aの板厚の組み合わせにより自由度を持つ。一方、第1板材35a或いは第2板材36aと、外側枠体37a及び内側枠体38aとによって構成される板状吸音機構の吸音特性は、第1板材35a或いは第2板材36aの撓み剛性によって規定される。具体的には、枠組に板材を固定した場合、図5に示すように、背後空気層と板材との間で振動系が形成される。このとき、音の周波数と振動系の共鳴周波数とが一致すると、板材は振動し内部摩擦により吸音作用が得られる。このときの共鳴周波数は次式で与えられる。f0:共鳴周波数Hzm:板材の面密度kgm2L0:背後空気層厚さcmK:板の剛性本例の消音装置32aにおいては、第1板材35a及び第2板材35aの剛性は、主に内側枠体38aの位置によって規定される。よって、外側枠体37aは、板状吸音機構の剛性Kに大きくは寄与しない。また、本例のように背後空気層が100cm以上になると、共鳴周波数はKの値で決まり、共鳴周波数f0は空気層L0に無関係となる。また第1板材35a及び第2板材36aは、その通風領域において穴あき板の様相を呈しているが、通風抵抗抑制のために開口率が50以上に設定され、また背後空気層も用意されていない。この場合、第1板材35a及び第2板材36aは、穴あき板吸音構造体としてではなく板状吸音構造体として作用する。次に、図6及び図7を参照しながら、本例の消音装置32aの消音動作について詳細に説明する。尚、図6中において、図13と同一の符号は同一の構成を示す。本例では、上記構造の消音装置32aが、液晶プロジェクタ31の排気口34に、第1板材35aが筐体33の内側を向き、第2板材36aが筐体33の外側を向くように装着されている。この場合、排気ファン8dにより生じる空気流42は、第1板材35a及び第2板材36aの通風領域に設けられたパンチング加工穴39a、39bを通って筐体33の外部へ排気される。このとき、筐体33の内部で発生した複合騒音排気ファン8dを含む複数ファンの動作ノイズ等は、第1板材35aから入射し、第2板材36aから放射されるが、この間、中高音域の音響エネルギは、図4に示す内側枠体38aに形成された貫通穴24dに入射し、第1空間40a共鳴室と貫通穴24d首部との間で形成される空気バネの共鳴振動により熱エネルギに変換され減衰する。この場合、貫通穴24dが、第1板材38aからの入射波と第2板材36aからの反射波が干渉する狭隘な板間に形成されているので、より効果的に音響エネルギを減衰させることができる。一方、低音域の音響エネルギは、第1板材35a及び第2板材36aの板振動1次固有振動により、その共振周波数に一致する騒音周波数の音響エネルギが板振動の粘性抵抗により減衰されて吸音される。このように本例の消音装置32aでは、単一の構造体に異なる動作原理の吸音機構を持たせてあるため、小型の電子機器の複合騒音に対して個別に消音設計を行うことができ、効果的に静音化を図ることができる。尚、実装スペースに余裕がある場合は、内側枠体38aの外面外側枠体37aと対向する面や、外側枠体37aの内面内側枠体38aと対向する面に、多孔質材料を貼り付けて吸音効果を高めることもできる。また、筐体33内に空気を取り込む吸気口が形成されている場合には、該吸気口に消音装置32aを装着することもできる。実施形態2本発明の消音装置の実施形態の他例について図8を参照しながら説明する。本例の消音装置32bは、実施形態1の消音装置32aと基本的構成を共通にする。よって、消音装置32aとの相違点についてのみ以下に説明する。図8に示す消音装置32bは、電子機器の減衰したい騒音スペクトルが中高音域に複数存在する場合に好適な構成を有する。具体的には、実施形態1の消音装置32aには、特定の共鳴吸音特性を有する1種類の多孔管共鳴型消音機構しか設けられていないのに対して、図8に示す消音装置32bには、異なる共鳴吸音特性を持つ複数種類の多孔管共鳴型消音機構が設けられている。さらに具体的には、外側枠体37bと内側枠体38bとの間に形成された空間を隔壁43a~43dによって4つの小空間41a~41dに分割し、各小空間41a~41dと第2空間40cとを隔てる内側枠体38bの板厚や貫通穴24eの穴径を各小空間41a~41dごとに異ならせてある。かかる構成によって、異なる共鳴吸音特性を持つ複数種類の多孔管共鳴型消音機構が構成され、複数の消音特性が得られる。尚、各多孔管共鳴型消音機構の消音動作原理は実施形態1の消音装置のそれと同様である。実施形態3本発明の消音装置の実施形態のさらに他例について図9aを参照しながら説明する。本例の消音装置32cは、実施形態1の消音装置32aと基本的構成を共通にする。よって、消音装置32aとの相違点についてのみ以下に説明する。図9に示す消音装置32cは、対向配置された第1板材35b及び第2板材不図示と、両板材の周縁部同士を連結している外周壁50とによって囲まれた空間を隔壁51によって二分することによって、両板材間に、第1空間40dと、第2空間40eとを形成したものである。第1板材35b及び不図示の第2板材には、実施形態1と同様のパンチング加工穴39c、39dパンチング加工穴39dは不図示が形成され、隔壁51には貫通穴24fが形成されており、消音動作の原理は実施形態1の消音装置32aと同様である。尚、隔壁51は、外周壁50と一体に成形することもできる。図9aには、図中左側に第1空間40dが形成され、右側に第2空間40eが形成された例が示されているが、第1空間40dと第2空間40eの位置を逆転させることも可能である。また、第1板材35b、第2板材及び外周壁50によって囲まれた空間を隔壁51によって上下に二分して、第1空間40d及び第2空間40eを形成しても構わない。また、図9aに示す構成と実質的に同一の構成は、図9bに示すようにして形成することも可能である。すなわち、第1板材35bと第2板材との間に、方形の枠体52によって第2空間40eを形成すると共に、コ字形の側壁53によって、第2空間40eの隣に第1空間40dを形成する。この場合、側壁53と枠体52の一部枠体52の一辺52aとが共同して第1空間40dを形成していると共に、該枠体52の一辺52aに貫通穴24fが形成される。本例の消音装置は、電子機器の筐体内における機器レイアウトや筐体の形状寸法などから消音装置の外形や寸法が制約を受ける場合に、かかる制約を回避しつつ必要な空洞容積Vを確保する場合に好適である。実施形態4本発明の消音装置の実施形態のさらに他例について図10abを参照しながら説明する。本例の消音装置32cは、実施形態1の消音装置32aと基本的構成を共通にする。よって、消音装置32aとの相違点についてのみ以下に説明する。実施形態1の消音装置32aでは、パンチング加工穴39a、39bの相対的位置関係を除き、第1板材35aと第2板材36aとの間に構造上の違いはない。しかし、上記式3から判るように、図1等に示す第1板材35aの剛性と第2板材36aの剛性とを個別に設定することにより、第1板材35a、外側枠体37a及び内周枠体38aとで構成される板状吸音機構と、第2板材36a、外側枠体37a及び内側枠体38aとで構成される板状吸音構機構の吸音特性を独立して設計でき、これにより低音域の複合騒音の抑制に対応することができる。そこで図10aに示す消音装置32dでは、第1板材35cの板厚と第2板材36cの板厚とを異なるように設定して2枚の板材35c、36cの撓み剛性の差別化を図り、板状吸音機構の吸音周波数1次固有振動数を互いにシフトさせている。尚、図10aにおいて、図1、図2と同一の符号は同一の構成を示す。一方、図10bに示す消音装置32eでは、第1板材35dと第2板材36dの通風領域におけるパンチング加工条件を変えることによって、2枚の板材35d、36dの撓み剛性の差別化を図り、板状吸音機構の吸音周波数1次固有振動数を互いにシフトさせている。具体的には、第1板材35dに形成されているパンチング加工穴39eの穴径D3やピッチP3と、第2板材36dに形成されているパンチング加工穴39fの穴径D3やピッチP4とを異ならせてある。尚、図10aにおいて、図1、図2と同一の符号は同一の構成を示す。図11abに、図10bに示す本実施形態に基づいて作成した消音装置32eのシュミレーションモデルの固有振動モード例を示す。このモデルでは、第1板材35dと第2板材36dの開口率を変更して、1次振動モードの周波数を第1板材側fc=535Hzと第2板材側fc=483Hzとで異なるように設計して異なる吸音特性が得られるようにしてある。この他にも、例えば第1板材35dの材質をポリカPCとし、第2板材36dの材質をアルミとするなど、板材の材料を変更して同様の作用効果を得ることもできる。以上の説明から判るように、本例の消音装置32d、32eは、電子機器の減衰したい騒音スペクトルの音圧ピークが低音域に複数存在する場合に好適である。