"燃焼煙道ガスから液体CO2を生成する方法であって、前記煙道ガスを少なくとも2つの分離ステージ9,21で部分的に凝縮し、前記少なくとも2つの分離ステージ9,21を、膨張したオフガス23及び膨張した液体CO23.1,3.3によって冷却し、前記膨張したCO2を、後段の前記分離ステージ21を通過させた後、追加分離ドラム33で液体CO2及び気体CO2に分離し、前記追加分離ドラム33の前記気体CO2及び前記液体CO2の一部を第1圧力レベルフラグ7dに膨張させ、前記液体CO2の残部3.6の圧力を第2圧力レベルフラグ7eに増大して該残部3.6を膨張させフラグ7e、前記後段の分離ステージ21内のCO2を冷却する、方法。前記液体CO2の残部3.6を、約15バールから25バール、好ましくは20バールまでの圧力フラグ13に膨張させる、請求項1に記載の方法。前段の前記分離ステージ9からの液体CO23.1を、前記液体CO2の残部3.6の前記圧力まで膨張させ、CO2流の両方3.1,3.6は、前記前段の分離ステージ9内の冷却目的に使用される、請求項1に記載の方法。前記CO2流の両方3.1,3.6を、第2圧縮機25の第2又は第3ステージに供給する、請求項3に記載の方法。前記煙道ガスを、前記第1分離ステージ9に流入させる前に、第1圧縮機1内で圧縮し、第1冷却器5内で冷却、及び/又は乾燥器7内で乾燥する、請求項1に記載の方法。前記後段の分離ステージ21からのオフガス23を、前記後段の分離ステージ21の熱交換器17に流入させる前に、約17バールに膨張させるとともに、その温度が約-54°Cになる、請求項1に記載の方法。前記オフガス23を、前記全ての分離ステージ21,9を通過させた後、過熱器29内で過熱し、膨張機31内で膨張させ、次いで前記後段の分離ステージ21の熱交換器17に再び供給する、請求項1に記載の方法。燃焼煙道ガスから液体CO2を生成するプラントであって、前記煙道ガス3を、少なくとも2つの分離ステージ9,21、複数の減圧弁15、第2CO2ポンプ35、追加分離ドラム33、及び第2多段式圧縮機25で部分的に凝縮する、プラント。各分離ステージ9,21は、熱交換器11,17と、気体CO2から液体CO2を分離する分離ドラム13,19とを備える、請求項8に記載のプラント。少なくとも1つの膨張機31及び/又は1つのオフガス過熱器29を更に備える、請求項8に記載のプラント。第1圧縮機1と、第1冷却器5と、乾燥器7とを更に備える、請求項8に記載のプラント。本発明は、エネルギー需要が少なく、それにより発電プラントを正味効率良く稼働させる、煙道ガスに含まれるCO2の液化方法及び設備を提供する。同時に、本方法は簡略化されており、その稼働方法は、障害なく着実な稼働を確保するように好適に調整可能である。本発明の実施形態によれば、これらの利点は、第2熱交換器17から流出した液体CO2の分流3.2を、圧力が約16.5バールで温度が-47°Cの第3分離ドラムへ送ることによって達成される。ここで液相と気相との分離が再び行われ、かなりの部分の液相の圧力が第2CO2ポンプによって増大するフラグ番号7e参照。この液相を、膨張後、第2熱交換器を冷却するために使用し得る。但し、この分流の膨張はたった20バールまでのものにしなければならない。こうして、第1分離ドラムからの液相とともに第1熱交換器へ送り、その後第2圧縮機の第2圧縮ステージへ送ることができるようになる。本方法の1つの利点は、後段の分離ステージに存在する液体CO2中の少量の液体CO2のみ、5~10バールの圧力に膨張させる必要があることである。反対に、かなり大量の液体CO2を約18バールの圧力に膨張させることも可能であり、この増加分を第2圧縮機の第2圧縮ステージへ注入できる。これにより、上流の発電プラントの正味効率を改善するという直接な効果を有する第2圧縮機25に要求される電力が著しく削減される。プラントに係る請求項8~10においても同様である。従属請求項の利点も、図2に結び付けて以下説明する。ここで、図面を参照するが、各図では同様の構成要素には同様の番号を付してある。図2を参照すると、第1圧縮機1、第1冷却器5、乾燥器7、第1熱交換器11、及び第1分離ドラム13においての煙道ガス流3の処理は、図1を使って説明した処理と全く同様に行われる。また、気相3.2も、図1で説明したように、第1分離ドラム13の頭部で抽出され、第2熱交換器17を通り、そして第2分離ドラム19へ送られる。第2分離ドラム19内で、分流3.2の2つの相液相及び気相は、オフガス流23及び液体CO2に分割される。第2分離ドラム19の底部で抽出された分流には、図1のように参照番号3.3を付している。図1を使って既に説明したように、分流3.3は、第3減圧弁15.3内で膨張され、圧力が15.5バールになり、これにより-54°Cに冷却される。分流3.3は、第2熱交換器17内を流通することによって煙道ガスの分流3.2の熱を吸収し、温度が約-47°Cとなりフラグ番号8参照、そして第3分離ドラム33へ送られる。そこで、部分的に液体で部分的に気体であるCO2の圧力は約16.5バールであり、温度は-47°Cであるフラグ番号9参照。第3分離ドラム33の頭部で、気相が抽出され、第4減圧弁15.4内で膨張する。図2で、参照番号3.4は、第3分離ドラム33の頭部で抽出された気体分流を示す。第3分離ドラム33の脚部では、少量の液体分流3.5が抽出され、第5減圧弁15.5内で膨張する。次いで、分流3.4及び3.5は再び合流する。そして、これらの圧力は約5~10バールとなり、温度は-54°Cになるフラグ番号7d参照。第3分離ドラム33内に存在した液体CO2の第6分流3.6としての圧力レベルは、第2CO2ポンプ35によって、約20バールから23バールまでの範囲に増大するフラグ番号7e参照。第6減圧弁15.6内で、これまで液体であったCO2は膨張し、圧力が約20バールとなり、温度は-45°Cになる。第2熱交換器17内の煙道ガス流3.2は、この部分的に液体で部分的に気体のCO2によって冷却される。分流3.6の流入温度がオフガス23及び分流3.3の流入温度よりも高いことから、分流3.2は始めに分流3.6によって冷却される。従って、この比較的高い-45°Cという温度であっても、分流3.2から熱を吸収することが出来る。図2においても、この事実が写実的に明確に分かる。分流3.6は、第2熱交換器17から約-22°C~-29°Cの温度で流出し、第1分離ドラム13から既に抽出した分流3.1と合流する。第1分離ドラム13内の圧力が約34.5バールであることから、第1分離ドラム13からの液体分流3.1は第7減圧弁15.7内で約20バールに膨張する。これら2つの分流3.1及び3.6は合流し、約-22°C~-29°Cの温度で第1熱交換器11に流入しフラグ番号10参照、そして煙道ガス流3から熱を吸収する。温度が約25°Cで圧力が約18バールの状態でこれらの分流は第1熱交換器から流出するフラグ番号11参照。従って、第2圧縮機25の第2圧縮ステージへ送ることができる。分流3.1及び3.6が第2圧縮機25の第2圧縮ステージへ送ることができることから、第2圧縮機25の第1圧縮ステージへ送る必要のある分流3.3も同様に減圧される。その結果、第2圧縮機25に要求される電力は小さくなる。このことは、本発明に係る設備のエネルギー需要に対してプラスの効果がある。CO2液化プラントのエネルギー需要を削減する第2の可能性として、第1熱交換器11から流出した後のオフガス23をオフガス過熱器19内で過熱することだけでなく、膨張タービン31内で膨張した後のオフガス23を第2熱交換器17へ再び送ることも挙げることができる。過熱後のオフガスの温度は約80°C~約100°Cであり、圧力は約26バールであるフラグ番号17参照。膨張機31内での膨張によって、圧力は2.3バールに減少し、オフガスの温度は-54°Cに達する。従って、オフガスを、もう一度煙道ガス流3、即ち、分流3.2の冷却に貢献させることができる。その後、低圧かつほぼ外界と同じ温度のオフガスを外界に放出できる。オフガス23の膨張及び過熱を複数の段階で行うことも可能である図2に示さず。これによっても、本発明に係る設備のエネルギー需要がかなり削減される。他方で、多量のオフガス23が煙道ガス流3、即ち、分流3.2の冷却に貢献し、そして膨張機31は、例えば第1圧縮機1又は第2圧縮機25を駆動するために使用し得る力学的仕事を生み出すことになる。総じて、大きな利点にも関わらず、本発明に係る方法及び本発明に係る方法を使用するために必要とされるCO2液化設備は、なお比較的簡略な設計であると言うことができる。更なる利点は、分流3.6が、第1分離ドラム13から液相として抽出された分流3.1と合流することが可能な状態の圧力に膨張することである。これにより、この2つの分流を、共通の圧力温度状態で、第2圧縮機の第2圧縮ステージへ送ることができる。更に、本仕組みにより、煙道ガスの凝縮に対する調整が改善されるのは明らかである。CO2ポンプ35における流速を調節することにより、伝熱のための駆動力、即ち対数平均温度差LMTD、が変化する。このように、第2分離ステージ21の性能を調節できる。このことは、CO2の昇華点及び氷点に近い凝縮温度において稼働する際に特に重要である。上述の効果を最大化させるため、膨張した後であって大気へ放出される前に少なくとも1回は排気ガスventgasをコールドボックスへ再循環させることによって、分離したオフガスからの熱回収を増やすことができる。複数の好適な実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明の範囲を逸脱することなく、種々の変更を加えたり、本発明の要素を均等物に置き換えたりし得ることが当業者には理解されるであろう。また、本発明の本質的な範囲から逸脱することなく、特定の状況や材料を本発明の教示に適合させるように多くの変形を行うことができる。したがって、本発明は、この発明を実施するために考えられた最良の形態として開示された特定の実施形態に限定されず、添付の請求項の範囲内の全ての実施形態を含むことが意図されている。また、第1、第2などの用語の使用においては、順序や重要性を示すものではない。むしろ、第1、第2などの用語は、1つの要素を他の要素から区別するために使用している。"