燃料油を貯留する地下タンクを備えた給油所の燃料油の在庫量、販売量及び受入量を含む記録帳データと、該記録帳データを統計処理して得られた統計分析データと、前記地下タンク内の燃料油の静止時の液面変動を測定して得られた燃料油の静止時の液面変動データとを記憶し、該記録帳データ、統計分析データ及び静止時の液面変動データの少なくとも一つが異常であることを検出したときに前記地下タンクに燃料油の漏洩があると判定し、該判定時に該漏洩を報知するサーバーを有することを特徴とする在庫管理システム。前記漏洩の報知を、予め前記サーバーに登録された送信先に行うことを特徴とする請求項1に記載の在庫管理システム。上記特許文献1に記載の漏洩検知装置は、二重殻タンクの損傷を精度よく容易に検査することができて有効であるが、荷卸し後の一定時間は、液面変動によってタンクが変形して圧力変化が起こったり、燃料油の温度変化によって殻間の気体が膨張、収縮を繰り返して正しい圧力判定ができない虞があった。そこで、本発明は、検査の時間帯を気にすることなく漏洩判定を行うことができ、漏洩判定による給油操作への影響を最小限に留めることのできる在庫管理システムを提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明は、在庫管理システムであって、燃料油を貯留する地下タンクを備えた給油所の燃料油の在庫量、販売量及び受入量を含む記録帳データと、該記録帳データを統計処理して得られた統計分析データと、前記地下タンク内の燃料油の静止時の液面変動を測定して得られた燃料油の静止時の液面変動データとを記憶し、該記録帳データ、統計分析データ及び静止時の液面変動データの少なくとも一つが異常であることを検出したときに前記地下タンクに燃料油の漏洩があると判定し、該判定時に該漏洩を報知するサーバーを有することを特徴とする。そして、本発明によれば、記録帳データ、統計分析データ及び静止時の液面変動データの少なくとも一つが異常であることを検出したときに地下タンクに燃料油の漏洩があると判定するため、短時間で容易に漏洩判定を行うことができ、漏洩判定による給油操作への影響を最小限に留めることが可能となる。上記在庫管理システムにおいて、前記漏洩の報知を、予め前記サーバーに登録された送信先に行うことができる。これによって、迅速に給油所等に漏洩の報知を行うことができる。以上のように、本発明によれば、検査の時間帯を気にすることなく漏洩判定を行うことができ、漏洩判定による給油操作への影響を最小限に留めることのできる在庫管理システムを提供することができる。次に、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図1は、本発明にかかる在庫管理システムの一実施の形態を示し、この在庫管理システム1は、大別して、給油所に設置される給油装置1010A~10Cと、液量監視装置40とからなる各給油所機器と、POS端末60と、地下タンク2020A~20Cとを集中監視するため、各給油所機器とPOS端末60との間に配置され、両者とデータ送受信可能に接続される集中監視装置70と、集中監視装置70とインターネット等のネットワークを介して接続される集中監視サーバ以下、サーバという80と、サーバ80とネットワークを介して接続されるサポートセンター90と、給油所等に設けられたPC等からなる管理装置100とで構成される。図1及び図2に示すように、給油装置10は、燃料油を供給するため、給油ノズルの掛け外しを検出するノズルスイッチ12と、給油量を計数するための流量計に設けられパルス発振器13と、油漏れを検出するピットリークセンサ14等からの信号に基づいて、給油ポンプ15や表示器16等を制御するとともに、給油情報を記憶したり点検報知等の制御を行う給油制御装置11等で構成される。上記給油制御装置11は、パルス発振器13からの流量パルスを計数することで得られる給油量、ノズルスイッチ12のオンオフを計数することで得られる給油回数等の機器稼働に関する情報を記憶する給油情報記憶手段11aと、給油機構等を制御するための給油制御プログラム11d等で構成される。液量管理装置40は、燃料油を貯留する地下タンク20の液面を検知する油面計4242A~42Cと、燃料油の温度を検知する温度センサ43と、検知データ等を表示するための表示器44と、これらを制御するとともに、地下タンク20の仕様、液量、変化量を記憶したり、漏れ状況を検知する制御を行う液量管理制御装置41とで構成される。上記液量管理制御装置41は、計時手段41aと、油面計42からの液量データを記憶する液量記憶手段41bと、油面計42の液位上昇検知手段42cにより受入状況を判断する受入状況判断手段41cと、後述の漏洩テストの実施予定時刻、実施時間及び終了時間を各々記憶するテスト時間記憶手段41dと、給油装置10のノズルスイッチ12からのデータにより給油状況を判断する給油状況判断手段41eと、後述の漏洩テストおいて、油面計42からの液量データを時間毎の増減量データに置き換えるなどの演算を行う演算手段41fとを備える。POS端末60は、クレジットカード等を読み取るカードリーダ62と、データ入力のためのキーボード63と、伝票を印字するプリンタ64と、入力データ等を表示するための表示器65と、これらを制御するPOS制御装置61とで構成され、給油装置10からの給油要求信号を受信して給油許可信号を出力すると共に、給油装置10から受信した給油量等の給油データに基づいて精算処理及び売上げ管理を行う。上記POS制御装置61は、売上げデータ、タンク残量等の機器状況に関する情報を記憶するPOS情報記憶手段61aと、各部を制御するためのPOS制御プログラム61c等を有する。集中監視装置70は、データを記憶するデータ記憶部70aと、給油装置10、液量管理装置40を含む下位機器に接続されると共に、POS端末60及びサーバ80とデータ通信可能に接続される通信制御部70bとで構成される。サーバ80は、集中監視装置70とデータ送受信可能に接続される通信制御部80aと、集中監視装置70から送信された各データを記憶すると共に、漏洩の報知を行う送信先等を記憶するデータ記憶部80bと、漏洩の報知メール等を作成する電子メール作成部80cと、日付及び日時管理を行うためのカレンダー部80dと、在庫管理情報等の報告書を作成する帳票作成部80eと、給油装置10の販売量を油種毎に集計して各情報を閲覧可能に表示する集計表示部80fとで構成される。本発明は、上記在庫管理システム1を用いて在庫管理を行うと共に、サーバ80のデータ記憶部80bに記憶したデータを用いて地下タンク20に燃料油の漏洩があるか否かを判定することを特徴とし、サーバ80は、1給油所の燃料油の在庫量、販売量及び受入量を含む記録帳データ2該記録帳データを統計処理して得られた統計分析データ、及び3地下タンク内の燃料油の静止時の液面変動を測定して得られた燃料油の静止時の液面変動データとを記憶し、これらのデータのいずれかが異常であることを検出したときに地下タンク20に燃料油の漏洩があると判定し、漏洩を報知する。以下、これら1~3のデータをサーバ80に記憶し、漏洩を判定する方法について、具体的に説明する。まず、サーバ80が上記記録帳データを記憶して漏洩を判定する方法について説明するが、その前提として、在庫管理システム1による在庫管理方法について、図3~図6を中心に参照しながら説明する。図3は、在庫管理システム1による在庫管理の対象となる給油所の一例を示し、2台の給油装置10A、10Bと、4本の地下タンク20A~20Dとを備える。給油装置10A、10Bには、各々2系統の給油機器が備えられ、各系統には、レギュラーノズル1、ハイオクノズル2、軽油ノズル3を給油するためのノズルが各々1本ずつ備えられる。地下タンク20A、20Bは、レギュラーガソリンを貯留するために備えられ、これらは、互いに連結されている。地下タンク20C、20Dは、各々ハイオクガソリン、軽油を貯留するために備えられる。地下タンク20A、20Bの給油配管は、給油装置10A、10Bのレギュラー用ノズル1に接続され、地下タンク20C、20Dの給油配管は各々、給油装置10A、10Bのハイオク用ノズル2、軽油用ノズル3に接続される。次に、上記在庫管理システム1を用いた在庫管理方法について、図4を中心に参照しながら説明する。まず、ステップS1において、定期データで在庫量と積算値に関するデータを給油装置10、液量管理装置40及び集中監視装置70を介してサーバ80図1参照に送信する。ここで、在庫量及び積算値とは、図5に示すように、その日の終業時例えば23:00等、集中監視装置70に設定された集計時刻において1日単位で集計されるデータである。在庫量は、油種毎に各地下タンク20の油面計42によって測定した残油量から算出され、積算値は、各給油装置10の給油ノズル毎の給油量の積算値であって、図6に示すような電文によってサーバ80に送信される。ここで、給油装置10A、10Bには、、各々2系統の給油機器が備えられているため、サーバ80には、同時に4つの電文が送信される。次に、ステップS2において、サーバ80は、ノズル毎に上記積算値と前日の積算値との差を算出し、ステップS3において、予めサーバ80に登録したノズルタンク接続、すなわち、給油装置10A、10Bの各ノズル1~3と、地下タンク20A~20Dとの対応関係により、上記4つの電文データを地下タンク20A~20Dに紐付し、ステップS4において、地下タンク20A~20D毎に販売量Cとして集計する。上記販売量Cを算出したことで、図5に示すように、前日在庫量Aとタンクローリーからの受入量Bとで、計算在庫量D=AB-Cを算出することができる。そして、図4のステップS5において、計算在庫量Dに代えて、その日に各地下タンク20の油面計42によって算出した実在庫量Eを使用して受入量B=E-ACを算出し、1kL単位に四捨五入する。最後に、ステップS6において、算出したBを用いて計算在庫量Dを、D=AB-Cより算出し、増減量F=E-Dを算出する。ここで、増減量がマイナスの場合には欠減方向にあることを意味する。上記A~Fのデータに加え、販売量Cの累計Gと、増減量Fの累計Hと、累計増減率I=H/G等の記録帳データをサーバ80に記憶し、地下タンク20に燃料油の漏洩があるか否かの判定に利用することができる。また、A~Iのデータを、表1に示すように一覧表にして帳票として管理することができ、該帳票をサーバ80に表示することができる。サーバ80は、上記記憶した記録帳データを用いて地下タンク20に燃料油の漏洩判定に利用することができる。ここでの漏洩判定は、少なくとも給油所の燃料油の在庫量、販売量及び受入量を用いて行う簡易的なものであって、統計処理まで行わずに判定する。例えば、燃料油の在庫量、販売量及び受入量から算出された上記増減量Fがマイナスで絶対値が大きく、欠減量が大きく増加した場合等に、燃料油の漏洩があると判定する。尚、上記実施の形態においては、タンクローリーからの受入量Bを各地下タンク20の油面計42によって算出することができない場合について説明したが、この受入量Bを油面計42によって算出することできる給油所では、算出した受入量Bそのものをサーバ80に記憶して地下タンク20の燃料油の漏洩判定に利用することができる。次に、上記2の場合、すなわち、記録帳データを統計処理して得られた統計分析データ以下、SIRデータというをサーバ80に記憶して地下タンク20の燃料油の漏洩判定に利用する場合について、図7を中心に参照しながら説明する。サーバ80は、集中監視装置70から受信した燃料油の漏洩の判定の対象となる給油所の在庫量、販売量、受入量を含む記録帳データを各給油所別及びタンク別に、サポートセンター90へダウンロードし、サポートセンター90は、この記録帳データを用いてデータ解析を行う。このデータ解析は、統計的手法を用いて行われ、その具体的な方法は種々存在するが、基本的には、在庫量、販売量、受入量から算出される在庫増減量を統計分析するものであって、燃料油の漏洩の判定の対象となる給油所の装置構成等を考慮して適切な方法が採用される。サポートセンター90は、上記データ解析の結果得られたSIRデータをサーバ80にアップロードする。サーバ80は、送信されたSIRデータをデータ記憶部80bに記憶し、SIRデータが異常であることを検出したときに地下タンク20に燃料油の漏洩があると判定する。尚、サポートセンター90で、SIRデータを用いて燃料油漏洩の有無を判定してもよく、漏洩があると判定された場合には、その原因の推測を考察して結果をサーバ80へアップロードしてもよい。また、サポートセンター90でデータ解析を行わずに、サーバ80でデータ解析を行ってもよい。次に、上記3の場合、すなわち、在庫管理システム1において、地下タンク20内の燃料油の静止時の液面変動を測定して得られた燃料油の静止時の液面変動データをサーバ80に記憶して地下タンク20の燃料油の漏洩判定を行う場合について、図8及び図9を中心に参照しながら説明する。まず、漏洩テストを行うにあたって、タンクローリからの燃料油の受入荷卸終了から5時間以上経過し、かつ給油終了から30分以上経過した状態であるか否か、すなわち、テスト開始条件が成立しているか否かを判断する。これは、地下タンク20内に貯留される燃料油の液位と温度を安定させるためである。燃料油の受入から5時間以上経過したか否かを、液量管理制御装置41の計時手段41a及び受入状況判断手段41cによって判断し、5時間以上経過している場合にはステップS1:Yes、テスト時間記憶手段41dにおいてテスト時刻が設定されているか否かを判断する。テスト時刻が予め設定されている場合にはステップS2:Yes、その間の給油は予め中止されているため、テスト時刻に達し次第ステップS3:Yes、テストを開始するステップS4。一方、テスト時刻が予め設定されていない場合にはステップS2:No、給油後30分以上経過しているか否かを、液量管理制御装置41の計時手段41a及び給油状況判断手段41eによって判断する。給油後30分以上経過している場合にはステップS5:Yes、テストを開始するステップS4。一方、給油後30分経過していない場合には、ステップS5:No、テストを開始せずに待機し、再度上記ステップS1、S2を行う。以上により、自動で漏洩テストを開始することができる。漏洩テストは、地下タンク20内の燃料油の増減量を監視して行うものであって、液量管理制御装置41の液量記憶手段41bにおいて、油面計42の液位計測手段42a及び液量変換手段42bからの液量データを常時監視し、演算手段41fにおいて、テスト前の液量データに基づいて増減量データを算出し、さらにこの増減量データを1時間毎に記憶する。記憶した増減量データは、集中監視装置70を介してサーバ80に送信され、サーバ80のデータ記憶部80bに記憶されて漏洩判定に利用される。尚、漏洩テストを行っている間に、上記テスト開始条件が維持できない場合にはステップS6:No、漏洩テストを中止して再度上記ステップS1~S5を行うことができる。漏洩テストを行っている間に上記テスト開始条件を維持し続けステップS6:Yes、漏洩テスト終了時間に達した場合にはステップS7:Yes、テストを終了する。サーバ80は、図9に示すように、1時間毎に記憶した増減量データを用い、漏洩テストにより得られた増減量が3時間で0.38L/時、すなわち3時間で0.38L×3=1.14L以上であるか否かを判断し、0.38L/時未満である場合にはステップS8:No、漏洩が発生していないものと判定する。一方、増減量が3時間で0.38L/時以上である場合にはステップS8:Yes、さらに、1時間で0.38L以上であるか否かを判断する。増減量が1時間で0.38L未満である場合にはステップS9:No、漏洩が発生していないものと判定する。一方、増減量が1時間で0.38L/時以上である場合にはステップS9:Yes、さらに、3時間連続で増減量が0.38L/時以上であるか否かを判断し、3時間連続でない場合にはステップS10:No、漏洩が発生していないものと判定する。一方、増減量が3時間連続して0.38L/時以上である場合にはステップS10:Yes、漏洩が発生しているものと判定する。尚、上記漏洩テスト及びテスト結果を用いた漏洩の判定方法は、一例であって、燃料油の漏洩の判定の対象となる給油所の装置構成等を考慮して適切な要領で行われる。以上のように、サーバ80は、上記1~3のデータを記憶し、いずれかのデータに異常があり、地下タンク20からの燃料油の漏洩があると判定された場合には、その旨管理装置100等予め登録した送信先に報知する。管理装置100では、その判定結果を表示画面に表示することができる。また、サポートセンター90から報告書として判定結果をメールに添付して管理装置100に送信したり、印刷して通知するようにしてもよい。次に、図10及び図11を参照しながら、上記在庫管理システム1のサポートセンター90において、又は管理装置100を用い、この在庫管理システム1の利用者以下、ユーザというが特約店や、元売毎の油種別総在庫量を確認する要領について説明する。サーバ80のデータ記憶部80bには、図10に示すように、給油所SS名と、燃料油の元売と、特約店とユーザIDとが関連づけて記憶されている。そこで、例えば、ユーザIDaaaで管理装置100を介してサーバ80にログインしたユーザーが、特約店を選択すると、AとCの給油所の合計の油種別総在庫量を閲覧することができ、図11に示すような画面が管理装置100の表示部に表示される。また、ユーザIDcccで管理装置100を介してサーバ80にログインしたユーザーが、元売を選択すると、元売が乙のE、F及びGの給油所の合計の油種別総在庫量を閲覧することができ、図11で元売単位で表示した画面が管理装置100の表示部に表示される。このように、在庫管理システム1では、特約店毎又は元売毎に油種別の総在庫量を把握することができるため、非常時、例えば油槽所が停止した時など、各給油所の地下タンク内の油種別の燃料油を緊急車両等へ効率的に給油できるように予め連絡するなどの供給計画に役立てることができる。次に、図12を参照しながら、上記在庫管理システム1のサポートセンター90及び管理装置100において、上記サーバ80からサポートセンター90及び管理装置100等の予め登録した送信先に報知する際のメール通知先をサポートセンター90及び管理装置100側で登録可能とする機能について説明する。サポートセンター90及び管理装置100は、サーバ80にログインし、サーバ80のデータ記憶部80bに記憶されている報知メールの送信先を各々登録及び変更することができる。通常、サポートセンター90では、サポートセンター90の管理者とエリア担当者等を登録し、管理装置100では、給油所機器の管理担当者等を登録する。これにより、担当者が変更された場合等、サポートセンター90及び管理装置100の都合に合わせて容易に対応することができる。また、報知メールの送信アドレスをサポートセンター90及び管理装置100の担当者自身で行うことで、登録間違いの減少や、人事異動等での担当者の変更にも迅速に対応することができ、サーバ80の管理者の手間も省くことができる。また、報知メールをすべてのサポートセンター90及び管理装置100に共通して送るのではなく、軽度の警告等の場合には、サポートセンター90のみに報知メールを送信するように設定することもできる。次に、図13を参照しながら、プロテクトキーでユーザー管理を行う機能について説明する。上述のように、上記在庫管理システム1の管理装置100からサーバ80にログインし、各種データを閲覧することができるが、管理装置100が特約店に設置してある場合には、特約店の担当者A~CがブラウザにURLを入力して表示されたログイン画面にユーザIDとパスワードを入力すると、サーバ80に記憶されている給油所データを閲覧することができる。上記URL、ユーザID、パスワードは、外部者に漏洩する可能性があり、また、特約店内部の人間でも閲覧可能なメンバーが限られているのが普通であるため、限られたメンバー以外の者が閲覧可能となることを防止する必要がある。そこで、所定のUSBメモリ120を管理装置100のPCに差し込まないと、上記ログイン画面に遷移することができないように構成すると共に、このUSBメモリ120を簡単にコピーされないように構成することで、USBメモリ120をプロテクトキーとして使用し、URL等が外部者に漏洩した場合でも外部者による閲覧を不可とし、限られたメンバー以外の者が閲覧することを防止することができる。