第1周波数で共振し、電力を送るための第1コイルと、前記第1周波数の電力信号を生成する駆動部と、前記第1周波数とは異なる第2周波数の情報信号を生成する通信部とを備え、前記第1コイルは、前記電力信号と前記情報信号との双方を送ることを特徴とする送電装置。前記第1コイルと電磁的に結合した第2コイルをさらに備え、前記通信部は、前記情報信号を前記第2コイルへ出力し、前記第2周波数は、前記第2コイルの共振周波数近傍であるか、前記第2コイルの共振周波数から定められることを特徴とする請求項1に記載の送電装置。前記第2周波数は、前記第2コイルの経路長又は電気長の整数倍の逆数から定められる周波数であることを特徴とする請求項2に記載の送電装置。前記第1コイルと電磁的に結合した第3コイルをさらに備え、前記第3コイルの共振周波数と、前記第2コイルの共振周波数とは異なり、前記通信部は、前記情報信号を、前記第2コイル又は前記第3コイルの少なくとも一方に出力することを特徴とする請求項2または請求項3に記載の送電装置。前記通信部にて受信される信号の受信電力から推定される受電装置側での受電量を用いて、送電を開始するか否かを制御する第1制御部をさらに備える請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の送電装置。前記第1コイルを介して伝送される電力の到達距離に従って、前記通信部によって生成される情報信号の送信電力を制御する第2制御部をさらに備える請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の送電装置。前記第1コイルを介してなされる電力伝送と無線通信との優先度に従って、前記第1コイルのQ値を変更するための可変回路をさらに備えることを特徴とする請求項1乃至請求項6のいずれか1項に記載の送電装置。第1周波数で共振し、電力を受けるための第1コイルと、前記第1コイルで受けた電力が供給される負荷部とを備え、前記第1コイルは、前記第1周波数の電力信号と、前記第1周波数とは異なる第2周波数の情報信号との双方を受けることを特徴とする受電装置。本発明の一形態は、電力伝送と無線通信との双方を省スペースかつ高効率に行うことを目的とする。上記目的を達成するために、本発明の実施形態に係る送電装置は、第1コイルと、駆動部と、通信部とを備える。第1コイルは、第1周波数で共振し、電力を送る。駆動部は、第1周波数の電力信号を生成する。通信部は、第1周波数とは異なる第2周波数の情報信号を生成する。電力信号と情報信号との双方は、第1コイルを介して送られる。以下、本発明の実施形態について説明する。第1の実施形態図1は、第1実施形態に係る電力伝送システムを示す。この電力伝送システムは、磁気共鳴型の無線電力伝送により、遠距離の電力伝送を実現できる。また、磁気共鳴型の無線電力伝送以外でも同様に適用可能である。電力伝送システムは、送電コイル10を有する送電装置100と、受電コイル10Aを有する受電装置100Aとを備える。送電コイル10及び受電コイル10Aは、第1周波数で共振するコイルであれば良い。送電コイル10及び受電コイル10Aは、例えば、自己共振コイルや、キャパシタ又はインダクタの少なくとも一方を付加して共振するコイルであり、その形状は任意である。送電コイル10及び受電コイル10Aの巻数は、1回巻きループ形状でも良く、複数回巻きでも良い。送電装置100と受電装置100Aとは、無線非接触での電力伝送、及び無線通信が可能である。電力伝送のための信号以下、電力信号の周波数と、無線通信のための信号以下、情報信号の周波数とは異なる。送電装置100と受電装置100Aとは、電力伝送及び無線通信を同時に行うことができる。送電装置100は駆動部20と通信部30とを備える。受電装置100Aは負荷部20Aと通信部30Aとを備える。駆動部20が生成する電力信号が送電コイル10及び受電コイル10Aを介して伝送され、負荷部20Aで消費される。送電装置100又は受電装置100Aの通信部30/30Aの一方が生成する情報信号が送電コイル10及び受電コイル10Aを介して送信され、送電装置100又は受電装置100Aの通信部30/30Aの他方が当該情報信号を受信する。図2は、第1の実施形態の変形例に係る電力伝送システムを示す。図2aに示すとおり、送電装置100は複数の送電コイル10を有しても良く、受電装置100Aは複数の受電コイル10Aを有しても良い。図2bに示すとおり、送電側は、複数の送電装置100を有する送電システムであっても良く、受電側は、複数の受電装置100Aを有する受電システムであっても良い。各送電コイル10、各受電コイル10Aの共振周波数、経路長、または電気長は、同一とすることもでき、異ならせることもできる。図3は、第1実施形態に係る送電装置100を示す。送電装置100は、送電コイル10と、駆動部20と、通信部30とを備える。送電コイル10は、電力伝送用のアンテナ及び無線通信用のアンテナとして共用される。送電コイル10の共振周波数は、第1周波数である。駆動部20は、電力を伝送するための信号を生成する。駆動部20は、少なくとも第1周波数又は第1周波数近傍の周波数を含む電圧又は電流の電力信号以下、第1周波数の電力信号を生成する。通信部30は、無線通信するための信号を生成する。通信部30は、少なくとも第2周波数又は第2周波数近傍の周波数を含む電圧又は電流の情報信号以下、第2周波数の情報信号を生成する。第2周波数は、第1周波数とは異なる。通信部30は、その他無線通信のための処理、例えば、変復調、符号化復号化等を行う。図3の例ではカプラ41であるが、第1実施形態に係る送電装置100は、送電コイル10と、通信部30との間に、保護回路を備えることができる。保護回路は、通信部30に電力信号という大電力の雑音が混入して、伝送レートの劣化や機器の破損が生じることを防止抑制するものである。保護回路は、送電コイル10に流れる電力信号が通信部30へ流出することを抑制できるものであれば良く、例えば、カプラ41、バンドパスフィルタBPF42、コンデンサ等である。送電するときは、保護回路は、電力信号と情報信号とを合成する。受電するときは、保護回路は、電力信号と情報信号とを分離する。カプラ41は、電力信号に係る第1周波数を遮断し、情報信号に係る第2周波数を通過する周波数特性を持つことが望ましい。図4は、保護回路が、カプラ41及びバンドパスフィルタ42である例を示す。カプラ41は、前述の特性を有することが望ましい。バンドパスフィルタ42は、第1周波数図中でf1と略記の整数倍の周波数を遮断し、第2周波数図中でf2と略記を通過する周波数特性を持つことが望ましい。第1実施形態に係る送電装置100は、さらに、制御部図示せずを備えることができる。制御部は、駆動部20及び通信部30を制御して、電力伝送と無線通信の開始又は停止タイミングを制御する。制御部は、通信部30にて、送電装置100と受電装置100Aとの間で交換する情報電力伝送のための制御情報などを決定しても良く、制御情報に応じて駆動部20で生成する電力信号の大きさや電力伝送量等を制御しても良い。図5は、第1実施形態に係る受電装置100Aを示す。受電装置100Aは、受電コイル10Aと、負荷部20Aと、通信部30Aとを備える。受電コイル10Aは、電力伝送用のアンテナ及び無線通信用のアンテナとして共用される。受電コイル10Aの共振周波数は、第1周波数である。負荷部20Aは、送電装置100から伝送された電力を消費又は蓄積するもの等、任意のものが接続される。通信部30A、保護回路、及び制御部については、送電回路での前述の説明と同様である。図6は、第1実施形態に係る送電装置100の具体例を示す。送電装置100は、駆動部20と、図示しない通信部30と、給電コイル50と、送電コイル10とを備える。給電コイルには、駆動部20が直接接続され、通信部30が保護回路図示せずを介して接続される。給電コイル50と送電コイル10は、電磁的に結合される。給電コイル50は、第2周波数で共振するコイルであれば良い。給電コイル50が共振する周波数は、給電コイル50の形状に依存するものの、給電コイル50の経路長及び電気長の整数分の1倍となる波長を持つ周波数付近である。第2周波数を用いて給電コイル50をアンテナとして使用した場合に放射効率は一般的に高くなる。給電コイル50は、送電コイル10や受電コイル10Aと同様に、任意の形状でよく、1回巻でも、複数回巻きでもよい。駆動部20で生成された電力信号は、給電コイル50を介して間接的に送電コイル10に供給されても良い。電力信号は、送電コイル10に直接給電されても良い。送電コイル10は、100未満であってもよく、例えば、100以上の高いQ値を持つ。通信部30で生成された情報信号は、保護回路を介して給電コイル50に供給される。給電コイル50と送電コイル10間の結合を変えることで、送電装置100と受電装置100Aとの間のインピーダンス整合をとることができる。電力伝送に用いられる周波数は、送電コイル10及び受電コイル10Aの共振周波数第1周波数近傍である。送電コイル10及び受電コイル10Aの共振周波数近傍では、近傍電磁界を媒介に送電コイル10及び受電コイル10Aが共振することで強い結合状態が作り出され、送電コイル10から受電コイル10Aへロスが少ない状態で電力が伝送される。このとき、電波として放射する放射損失と、導体損失とが最も小さい状態で電力伝送を実現できる。無線通信に用いられる周波数は、給電コイル50の共振周波数第2周波数近傍である。通信部30は、送電コイル10から放射される電波を媒介として通信を行う。通信部30が生成する情報信号の周波数は、送電コイル10が情報信号を電波として高効率に放射する周波数電波の放射効率の高い周波数を含む。図7は、図6に示す送電装置100の具体例に係る電波の放射効率の周波数特性を示す。ここで、図7は、給電コイル50が巻き数1回のループ形状でありその経路長が1波長となる共振周波数が約330MHzであること、送電コイル10が巻き数複数回であり送電コイル10が持ちうるインダクタンス及びキャパシタンスによって決定される共振周波数が約13.56MHzである構成を仮定としたシミュレーション結果である。図7は、給電コイル50ループ形状のみの電波の放射効率の周波数特性実線により表示と、給電コイル50ループ形状と送電コイル10との電波の放射効率の周波数特性点線により表示とを示す。なお、このシミュレーションでは反射損失を考慮している。送電コイル10及び受電コイル10Aの共振周波数13.56MHz近傍における放射効率は非常に低い。給電コイル50の共振周波数約330MHz、約660MHz、近傍の放射効率は高い。給電コイル50のみの放射効率が極大となる周波数と、給電コイル50と送電コイル10との放射効率が極大となる周波数とは、互いに近傍にあり、ほぼ同じである。給電コイル50の経路長又は電気長が1波長となる周波数図7の例では、約330MHzにおいて放射効率は最大となる。給電コイル50の経路長又は電気長が波長の整数分の1倍図7の例では、約330MHz、約660MHzとなる周波数において放射効率は極大となる。電波の放射効率が高い周波数は、給電コイル50の共振周波数、経路長、又は電気長によって定められる。両端を終端したループ状の給電コイル50は、経路長、又は電気長が1波長となる周波数において共振する。別の形状の給電コイル50は、経路長又は電気長の整数分の1倍の波長を持つ周波数付近において共振する。これらの共振周波数を使用することで高い放射効率を得ることができる。電力伝送に用いる周波数駆動部20が生成する電力信号の周波数は、電力伝送の効率が高い周波数が望ましく、送電コイル10の共振周波数f1近傍の周波数である。無線通信に用いる周波数通信部30が生成する情報信号の周波数は、電波の放射効率の高い周波数が望ましく、給電コイル50の共振周波数f2近傍の周波数である。このように電力信号と情報信号の周波数を決定する事で、電力伝送用のコイルと、無線通信用とのアンテナとを共用して省スペース化でき、高効率な電力伝送と無線通信との両立を実現できる。受電側の負荷部20Aの負荷が変更した場合など、送電コイル10の共振周波数f1の高調波が発生することとなる。通信部30が生成する情報信号を保護回路を介して送電コイル10に供給することで、通信部30への電力信号の高調波成分の雑音の影響を軽減することができる。給電コイル50の共振周波数f2が、送電コイル10の共振周波数f1の定数倍とならないように給電コイル50の共振周波数経路長又は電気長を決定することができる。これにより、給電コイル50のフィルタリング効果により、通信部30への電力信号による高調波雑音の影響を低減することができる。給電コイル50のみの構成よりも、給電コイル50と送電コイル10を用いた構成の方が給電コイル50の共振周波数f2において高い放射効率を達成している図7。これは、給電コイル50の前方に高いQ値を持つ送電コイル10が存在することで、アンテナ給電コイル50と送電コイル10全体のQ値が高くなることによる。放射効率の最大値は給電コイル50と電力伝送用コイルの構成の方が高い。しかし、3dB落ちの通信帯域幅は、給電コイル50のみの構成が約100MHzであるのに対して、給電コイル50と送電コイル10の構成が約45MHzとなる。給電コイル50のみの構成の方が広い通信帯域幅を有する。放射効率の高い周波数は、給電コイル50の経路長のみで決定されるだけでなく、給電コイル50にキャパシタなどを付加して給電コイル50の電気長により決定される。給電コイル50にキャパシタなどを付加することで、放射効率の高い周波数を変えることできる。例えば、放射効率が高い周波数を既存の無線通信システム例えば、無線LANなどの周波数帯とすることで、通信部30は、既存の無線通信システムのものとすることができる。第1実施形態に係る送電装置100が有する制御部は、電力伝送を開始する前に、受電装置100Aとの無線通信により、以下の手続きを行うことができる。電力伝送前に行う処理は、1受電側からの受電要求の確認、2盗電対策のためのIDIdentification認証、3受電側の要求する電力の確認、4電力伝送の高効率化のための調整、5試し送電による要求電力を満足するか否かの確認等である。なお、1~5のステップのいずれか1つ以上を行わなくてもよい。送電装置100は、同一のアンテナ送電コイル10を介して、電力伝送及び無線通信を同時に行うことができる。制御部は、電力伝送中に、電力伝送の高効率化のための調整を行いうる。電力伝送と無線通信のアンテナを共用するため、制御部は、電力伝送前の無線通信により、情報信号の周波数特性などによって電力伝送に用いるパラメータを収集することができる。制御部は、情報信号の受信電力等から、送電コイル10と受電コイル10Aとの距離を推定できる。電力伝送と無線通信のアンテナを共用するため、電力伝送と無線通信を行う際の送電コイル10と受電コイル10A間の伝送距離が同一である。電力伝送を行う際には送電コイル10と受電コイル10Aが見通し環境にあることが多いと予想される。よって、無線通信における直接波の伝搬損失は距離減衰による損失とほぼ等価である。無線通信に係る情報信号の伝搬損失から送電コイル10と受電コイル10A間の伝送距離を推定できる。自由空間であると仮定して距離をrとすると、遠方界においては距離と周波数の2乗で減衰することが知られている。よって、無線通信に用いている周波数と情報信号の受信電力から送電コイル10と受電コイル10A間の距離を推定できる。制御部は、送電コイル10と受電コイル10Aとの推定距離から、送電コイル10及び受電コイル10A間の結合係数kを推定できる。結合係数kは、送電コイル10と受電コイル10Aとの距離のみならず、送電コイル10と受電コイル10Aとの位置関係、角度関係向きに依存する。制御部は、送電コイル10と受電コイル10Aのとの位置関係、角度関係向きを仮定することで、送電コイル10と受電コイル10Aとの推定距離を用いて、結合係数kを推定できる。制御部は、その系に応じた送電コイル10と受電コイル10Aとの距離と結合係数kとの対応表を用いて、結合係数kを推定できる。制御部は、送電コイル10及び受電コイル10A間の結合係数kから、電力伝送時の理論的な伝送効率の最大値を推定できる。伝送効率は、以下の式で算出される。制御部は、送電コイル10のQ値をQ1、受電コイル10AのQ値をQ2、結合係数をkで示す。制御部は、推定した伝送効率と送電電力から、電力伝送時における受電装置100A側の受電電力を推定できる。受電装置100A側の受電電力を推定する場合、制御部は、5試し送電による要求電力を満足するか否かの確認を行わなくても良い。制御部は、受電側の要求する電力を伝送可能か否かの判定をする際に、固定の閾値を用いても良く、通信部30を介して受電装置100Aから受信した要求電力の閾値を用いても良い。制御部は、試し送電時の受電装置100A側の受電電力又は受電電力の推定結果と、閾値との大小関係を比較して、電力伝送可能か否かを判定できる。制御部は、受電装置100A側の受電電力が閾値以上の場合、受電可能と判定して充電を開始もしくは継続できる。制御部は、受電装置100A側の受電電力が閾値未満の場合、受電不可と判定して充電を停止できる。制御部は、受電不可と判定した場合、ユーザに対して、受電不可である旨、送電装置100と受電装置100Aとを近づける必要がある旨、位置関係を調整する必要がある旨を通知できる。第1実施形態において、図6の例に示すとおり、給電コイル50と送電コイル10との双方を用いる例を説明したが、送電コイル10のみを用いることができる図3、図4等。駆動部20は、送電コイル10の共振周波数第1周波数の電力信号を生成する。通信部30は、第1周波数とは異なる周波数であって、第1周波数における放射効率よりも高い放射効率を有する第2周波数の情報信号を生成する。放射効率の高い周波数第2周波数は、送電コイル10の自己共振周波数もしくは電気長経路長に依存する共振周波数によって決定される。このようにすることで、給電コイル50が不要と成り、さらに省スペース送電装置100の小型化を実現できる。第2の実施形態第1の実施形態では、駆動部20と通信部30とが給電コイル50に接続される具体例を説明した。しかし、駆動部20が送電コイル10に直接接続され、通信部30が給電コイル50に接続される構成をとることができる。図8は、第2実施形態に係る送電装置200を示す図である。図9は、第2実施形態に係る送電装置100が保護回路を備える形態を示す図である。駆動部20は、送電コイル10と接続される。通信部30は、給電コイル50に接続される。送電コイル10と給電コイル50は、電磁的に結合されている。通信部30と給電コイル50との間には、保護回路を挿入できる。受電装置は、第1実施形態と同様、駆動部20を負荷部20Aに置き換える事で実現できる。なお、送電コイル10、給電コイル50、駆動部20、通信部30、保護回路カプラ41、バンドパスフィルタ等、及び負荷部20Aについては、第1実施形態と同様であるため、同一番号を付して、説明を省略する。図10は、第2実施形態に係る送電装置200の具体例を示す。第1実施形態に係る具体例図6と相違し、駆動部20は、給電コイル50ではなく、送電コイル10と接続される。駆動部20とコイルの接続関係以外は、第1実施形態に係る具体例と同様である。電波の放射効率の周波数特性は、図7と同様の特性である。そのため、第1実施形態に係る送電装置100と同様に、電力信号と情報信号の周波数を決定する事で、電力伝送用のコイルと、無線通信用とのアンテナとを共用して省スペース化でき、高効率な電力伝送と無線通信との両立を実現できる。また、第1実施形態に開示した変形を適用することができる。第3の実施形態第3実施形態に係る送電装置300は、第1、2実施形態と比較して、通信部30で送信電力を制御する送信電力制御部60をさらに備える点が相違する。なお、第1実施形態に係る制御部と同一としても、異なるものとしても良い。図11は、第3実施形態に係る送電装置300を示す。第3実施形態に係る送電装置300は、送信電力制御部60をさらに備える。送信電力制御部60は、通信部30で無線通信時の情報信号を送信する際の送信電力を制御する。送信電力制御部60は、情報信号の伝送レートを制御してもよい。電力伝送は高効率で行うことが望ましく、電力伝送可能な距離は、閾値によって決まる。送電側及び受電側が電力伝送用のアンテナと無線通信用のアンテナを共用する場合には、電力伝送可能な距離と、無線通信可能な距離とが、同一であれば良い。無線通信可能な距離のみが、電力伝送可能な距離よりも大きい場合は、無線通信に係る電力が一部無駄となる。例えば、10Wが閾値である場合に、受電電力が10W以上を達成できる距離の範囲内で無線通信ができればよく、10W以下となる距離では無線通信による情報信号が受信できたとしても不必要な情報となる場合がある。送信電力制御部60は、受電電力が閾値未満となる距離範囲では、情報信号の受信が不可となるように無線通信に係る情報信号の送信電力を制御する。これにより、消費電力を低減できる。送信電力制御部60は、受電装置での情報信号の受信電力の通知を受けて、送信電力を制御しても良い。送信電力制御部60は、最初に設定した送信電力PsをΔPだけ段階的に減少させ、受電装置から情報信号の受信に失敗した旨の通知を受ける直前の送信電力に設定してもよい。通信部30では情報を伝送する際の伝送レートを可変させることができる。これにより、高いSN比が得られる状態において高い伝送レートで通信を実現することも可能である。SN比が十分でない状態においては伝送レートを下げてノイズ耐性を向上させることも可能である。第4の実施形態第4実施形態に係る送電装置400は、第1、2、3実施形態と比較して、送電コイル10のQ値を変化させるための可変回路70をさらに備える点が相違する。受電回路が、同様の可変回路70を有することもできる。可変回路70、即ち送電コイル10のQ値は、第1、3実施形態に係る制御部と同一又は別個の制御部以下、Q値制御部によって制御されても良く、ユーザによって制御されても良い。図12は、第4実施形態に係る送電装置400を示す。第4実施形態に係る送電装置400は、可変回路70をさらに備える。可変回路70は、送電コイル10のQ値を変化させる。送電装置100は、Q値制御部図示せずをさらに備えることができる。Q値制御部は、電力伝送の優先度と、無線通信の優先度との少なくとも一方を用いて、可変回路70を制御し、送電コイル10のQ値を制御する。図13は、数1に係る電力の伝送効率の理論式を示す。電力の伝送効率は、結合係数kの2乗と送電コイル10及び受電コイル10AのQ値であるQ1及びQ2との積であるk2Q1Q2の単調増加関数である。送電/受電コイルのQ値Q1、Q2を高めることで、電力の伝送効率を向上できる。しかし、送電/受電コイルのQ値Q1、Q2が高いとき、電波の放射効率の周波数特性が鋭いピークを持つ。その場合、電波の放射効率の高い周波数帯域無線通信に使用可能な帯域:通信帯域が狭帯域となり、伝送レートを低下する可能性がある。電力伝送の優先度と無線通信の優先度とは、それぞれ二値高低、三値高中低、で表現されても良い。電力伝送の優先度と無線通信の優先度の和を100となるよう表現されても良い。Q値制御回路は、電力伝送の優先度と無線通信の優先度との少なくとも一方に応じて、可変回路70によって送電コイル10のQ値を制御して、電力伝送の効率と無線通信の伝送レートとを変更できる。受電装置の電池残量が第1閾値以下である旨電池残量:少の通知を通信部30による受信した場合、Q値制御部は、電力伝送の優先度を100にし、可変回路70において送電コイル10のQ値を最大とできる。受電装置の電池残量が第2閾値第1閾値より大きい値より大きい旨電池残量:大又は満充電の通知を通信部30による受信した場合、Q値制御部は、無線通信の優先度を100にし、可変回路70において送電コイル10のQ値を最小とできる。このようにすることでQ値制御部は、受電装置の状況に応じた電力伝送及び無線通信を実現できる電力伝送の優先度と無線通信の優先度とは、受電装置の電池状態に限らず、受電装置からの指定を受けても良く、電力伝送の開始前か否かに応じて設定されても良く、ユーザにより設定されても良い。図14は、可変回路70を示す。可変回路70は、図14に示す通り、送電コイル10に異なる抵抗値の抵抗を付加することで、送電コイル10のQ値を変更できる。この場合、送電コイル10の共振周波数を変更することなく、送電コイル10のQ値を変更できる。可変回路70は、異なるキャパシタンス値のコンデンサCを付加しても良く、異なるインダクタンス値のインダクタLを付加することで、送電コイル10のQ値を変更できる。この場合、送電コイル10の共振周波数を変更されうるが、Q値制御部は、送電コイル10の共振周波数を変更することなく、送電コイル10のQ値を変更するように、キャパシタンス又はインダクタンスの少なくとも一方を制御できる。Q値制御部は、例えば電力伝送の優先度が極めて低い優先度:0の場合は電力伝送を停止して大きな抵抗を付加することで、発熱を防止することができる。なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。また、第1~第4の実施形態について送電装置100を例に説明したが、受電効率向上等のため、駆動部20以外の構成要件については受電装置100Aに適用できる。さらにまた、送受電装置として、送電装置100、200、300、400と受電装置100Aとの双方の機能を有する構成を実現できる。