正極板と負極板をセパレータを介して積層し、少なくとも一方の極板群の一側縁を集電板に溶着し、かつ極板の集電板に溶着される側縁部に予め屈曲部を設けた極板群を有し、前記集電板は、極板群の積層方向の両側縁が内側に曲げられていることを特徴とする電池。前記屈曲部の両側に切り込みまたは溝が形成されていることを特徴とする請求項1に記載の電池。前記各極板の集電板との溶着部近傍部分を無充填のリード部とし、このリード部に各極板の集電板に対する溶着側縁の位置合わせを行う位置合わせ部を設けたことを特徴とする請求項1に記載の電池。前記位置合わせ部は、孔または切欠であることを特徴とする請求項3に記載の電池。前記位置合わせ部は、一方は円形、他方は長円形の2箇所の孔から成ることを特徴とする請求項4に記載の電池。ところで、上記従来の集合型二次電池の単電池41の構成では、極板の上端一側部にリード49を引き出して極端子43、44を接続しているので、極板の全面からリード49の集電部までの平均距離が長いために電池内抵抗が大きくなり、また電極活物質利用率も低いために出力も低くなるという問題があった。そこで、極板群の一側端全面に対向して接するように集電板を配置し、各極板の側端縁と集電板を一体的に溶接した極板ユニットを有する二次電池が考えられたが、この集電板と各極板の側端とを一体接続するのに単純なシーム溶接を適用した場合には不十分な接合状態しか得られず、電池出力が不足したり、溶接強度が不足するという問題があり、またレーザー溶接でも極板に悪影響を与えることなく確実に接合するのは極めて困難であるという問題があり、極板群の側端と集電板を適正に接合する方法の確立が要請されている。本発明は、上記従来の問題点に鑑み、極板群の一側縁と集電板を確実に接合した電池を提供することを目的としている。本発明の電池は、正極板と負極板をセパレータを介して積層し、少なくとも一方の極板群の一側縁を集電板に溶着し、かつ極板の集電板に溶着される側縁部に屈曲部を設けた極板群を有するものであり、多数の極板の側縁部が集電板の板面に対して平行な平面上に位置していない場合でも、溶着時に集電板を極板群の一側縁に押し付けることにより両者間の接触を良好にして確実に接合することができる。また、本発明の電池は、正極板と負極板をセパレータを介して積層して極板群を形成し、この極板群の一側面に一方の極性の極板の端面を全て突出させ、これを集電板に接合させた電池であって、極板の突出した端面には切り込みまたは溝を形成したものであり、極板の突出した端面の剛性が低下しているため、多数の極板の側縁部が集電板の板面に対して平行な平面上に位置していない場合でも、に溶着時に集電板を極板群の一側縁に押し付けることにより両者間の接触を良好にして確実に接合することができる。また、本発明の電池は、正極板と負極板をセパレータを介して積層して極板群を形成し、少なくとも一方の極板群の一側縁を集電板に溶着した電池であって、各極板の集電板との溶着部近傍部分を無充填のリード部とし、このリード部に各極板の集電板に対する溶着側縁の位置合わせを行う位置合わせ部を設けたものであり、溶着時に各極板の溶着側縁の位置合わせを行うことにより極板の側縁と集電板の接触を良好にして確実に接合することができる。位置合わせ部は、孔または切欠にて構成でき、特に位置合わせ部が、一方は円形、他方は長円形の2箇所の孔から成ると、寸法公差を吸収して安定的に位置合わせすることができる。また、上記電池において、少なくとも正極板における集電板との溶着部近傍のリード部に補強材を付加すると、発泡メタル等から成る強度の小さい正極板においてもそのリード部の強度を確保できて接合時にリード部が不測に変形するのを確実に防止でき、確実な接合状態を得ることができる。本発明の電池によれば、正極板と負極板をセパレータを介して積層し、少なくとも一方の極板群の一側縁を集電板に溶着した電池において、極板の集電板に溶着される側縁部に屈曲部を設けたので、多数の極板の側縁部が集電板の板面に対して平行な平面上に位置していない場合でも、溶着時に集電板を極板群の一側縁に押し付けることにより両者間の接触を良好にして確実に接合することができる。また、本発明の電池によれば、正極板と負極板をセパレータを介して積層して極板群を形成し、この極板群の一側面に一方の極性の極板の端面を全て突出させ、これを集電板に接合させた電池において、極板の突出した端面に切り込みまたは溝を形成したので、極板の突出した端面の剛性が低下し、多数の極板の側縁部が集電板の板面に対して平行な平面上に位置していない場合でも、溶着時に集電板を極板群の一側縁に押し付けることにより両者間の接触を良好にして確実に接合することができる。また、本発明の電池によれば、正極板と負極板をセパレータを介して積層して極板群を形成し、少なくとも一方の極板群の一側縁を集電板に溶着した電池において、各極板の集電板との溶着部近傍部分を無充填のリード部とし、このリード部に各極板の集電板に対する溶着側縁の位置合わせを行う位置合わせ部を設けたので、溶着時に各極板の溶着側縁の位置合わせを行うことにより極板の側縁と集電板の接触を良好にして確実に接合することができる。また、上記各電池において、少なくとも正極板における集電板との溶着部近傍のリード部には補強材を付加すると、発泡メタル等から成る強度の小さい正極板においてもそのリード部の強度を確保できて接合時にリード部が不測に変形するのを確実に防止でき、確実な接合状態を得ることができる。以下、本発明の電池を適用した集合型二次電池の一実施形態について、図1~図12を参照して説明する。まず、本実施形態の集合型二次電池1の全体構成について、図1~図7を参照して説明する。この集合型二次電池1は、電気自動車用の駆動電源として好適に用いることができるニッケル水素二次電池であり、図1~図3に示すように、幅の狭い短側面と幅の広い長側面とを有する上面開口の直方体状の複数図示例では6つの電槽3をその短側面を共用して相互に一体的に連結して成る一体電槽2にて構成されかつ各電槽3の上面開口は一体の蓋体4にて一体的に閉鎖されている。各電槽3内には、後で詳細に説明するように、電槽3の長側面と平行な多数の正極板と負極板をセパレータを介して短側面方向に積層してなる極板群5が電解液とともに収納され、単電池6が構成されている。一体電槽2の両端の電槽3の外側の短側面及び各電槽3、3間の短側面の上端部には接続穴7が形成され、両端の電槽3の外側の短側面の接続穴7には正極又は負極の接続端子8が装着され、中間の電槽3、3間の短側面の接続穴7には両側の単電池6、6を直列接続する接続金具9が装着されている。また、蓋体4には各電槽3毎に内部圧力が一定以上になったときに圧力を解放するための安全弁10が配設され、また単電池6の温度を検出する温度検出センサを装着するセンサ装着穴11が適当な単電池6又は各単電池6毎に形成されている。各電槽3の長側面が一平面を成す一体電槽2の長側面12には、各電槽3の両側端に対応する位置に上下方向に延びるリブ13が突設されており、かつリブ13、13間には適当ピッチ間隔でマトリックス状に多数の比較的小さな円形の突部14が突設されている。これらリブ13と突部14は同じ高さである。さらに、電槽3の上端部と蓋体4の側面には、リブ13の延長位置及び突部14の配置位置に対応してそれらの側面間にわたるように、リブ13及び突部14と同じ高さの連結リブ15a及び15bが形成されている。また、一体電槽2の長側面12の両端近傍の2つのリブ13の外面の上部と下部に、一体電槽2をその長側面12で互いに重ねた時に相互に嵌合する複数の位置決め用の突部16と凹部17が設けられている。これらリブ13、突部14及び連結リブ15a、15bは、一体電槽2を並列配置したときにそれらの間に各電槽3を効率的にかつ均一に冷却するための冷媒通路を形成する。上記極板群5について、図4~図7を参照して詳細に説明する。図4、図5において、多数枚の正極板18と多数枚の負極板19とを交互に配置するとともに、各正極板18に横方向に開口部を有する袋状のセパレータ20を被せることにより正極板18と負極板19の間にセパレータ20を介装した状態で積層して極板群5が構成されている。図4で、斜線で示した領域は正極板18と負極板19がセパレータ20を介して対向して発電作用を発揮する領域を示している。これら正極板18群と負極板19群は互いに反対側の側縁部が外側に突出されてその突出側縁部がリード部18a、19aとして構成され、その側端縁にそれぞれ集電板21、22が溶着されている。各集電板21、22は、その両側縁を内側に折り曲げ、極板18、19と集電板21、22の溶着時に加圧しても外側に広がらないように寸法規制している。23は、極板群5の集電板21、22間の外面に配設された外周セパレータである。正極板18はNiの発泡メタルから成るとともに、図6に示すように、リード部18aは発泡メタルを加圧して圧縮するとともにその一面にリード板24を超音波溶接でシーム溶接して構成されている。また、負極板19は、図7に示すように、Niのパンチングメタルにリード部19aを除いて活物質を塗着して構成されている。これら正極板18及び負極板19は、リード部18a、19aを設けた側辺の長さをL、それと直交する方向の側辺の長さをDとして、LはDより大きくかつ4D以下となるように設定されている。図4、図6、図7において、25はリード部18a、19aにそれぞれ上下に適当間隔あけて形成された一対の位置決め穴である。次に、上記極板群5の詳細構成と製造方法について、図8~図12を参照して説明する。製造工程を示す図8において、まず製造した正極板18及び負極板19を十分に乾燥させた後、所要枚数の正極板18と負極板19をセパレータ20を介装した状態で交互に積層し、図5の集電板21、22が無い積層状態とする。次に、この積層体を適当な治具にセットし、その治具に設けられた位置決めピン26を正極板18又は負極板19の位置決め穴25に貫通挿入し、その位置決めピン26にて各正極板18又は負極板19を支持する。そして、図9a、bに示すように押圧具27にて極板18又は19の側端縁を押圧することによって、その側端縁群にて平面状の端面が形成されるように揃える。その後、端面が平面状に揃ったか否かの検査を行い、うまく揃わない極板18又は19があった場合は、その極板18又は19を不良品として交換する。端面揃検査は、例えばレーザフォーカス法等によって効率的に検査でき、100μm程度のばらつきに収まるようにする。次に、極板18又は19の側端縁群にて形成された端面上に集電板21又は22を組合せた後、集電板21又は22に交番磁界を印加して脱磁を行う。次に、図10及び図11a、bに示すように、集電板21、22を極板18又は19に向けて加圧した状態で、真空中で集電板21、22の極板群と接する面とは反対側の背面側に電子ビーム28を照射するとともに、この電子ビーム28を矢印の如く極板積層方向に走査することにより、集電板21又は22と極板18又は19の側端縁とを溶着する。この溶着動作は、極板18又は19の長手方向に適当間隔おきの複数箇所に同時に又は継続的に行う。また、上記のように集電板21又は22の脱磁を行っておくことにより、集電板21、22の製造搬送工程で帯びた磁気によって電子ビーム28が影響を受けて適正な溶着ができなくなるということがない。なお、電子ビーム28に代えて、CO2レーザー、YAGレーザー、半導体レーザー、エキシマレーザー等の各種レーザー用いることもできる。上記集電板21、22は、図12に示すように、Ni板又はNiメッキ鋼板にて構成され、その長手方向適当間隔置きに複数箇所図示例では7箇所に極板18又は19側に向けて突出する凹凸部29が設けられるとともに、極板18又は19の側端縁に接する部分にNiロウ等のロウ材30が添着されている。図12の図示例では、図12dに詳細を示すように、極板18又は19側に突出する凸部29aの頂部に凹溝29bが形成され、その凹溝29b内にNiロウ材30が充填されている。31は、集電板21、22の一端部を屈曲形成した接続金具9との溶接部である。また、集電板21、22にロウ材30を添着する工程としては、油分を洗浄除去した終電板21、22の所要箇所に、上記合金のパウダーをバインダーでスラリー状にしたものを所要量塗着し、それを450°C~800°Cで30分~10分程度真空炉で加熱することによりリフローし、その後集電板21、22をプレスしてその反りを修正するとともにリフロー部を平滑化するのが好ましい。以上の実施形態の極板群5の構成及びその製造方法によれば、各極板18、19の集電板21、22との溶着部近傍部分に無充填のリード部18a、19aを設け、このリード部18a、19aに各極板の集電板に対する溶着側縁の位置合わせを行う位置合わせ用の位置決め穴25を設けているので、溶着時に各極板18、19の溶着側縁の位置合わせを行うことにより極板18、19の側端縁と集電板21、22との接触を良好にして確実に接合することができる。さらに、発泡メタルから成り、特に強度の弱い正極板18のリード部18aに補強用のリード板24を固着しているので、強度の弱い正極板18においてもそのリード部18aの強度を確保できて接合時にリード部18aが不測に変形するのを確実に防止でき、確実な接合状態を得ることができる。また、極板18、19の位置決め穴25を位置決めピン26に挿通支持した状態で極板18、19の側端縁を押圧することにより極板18、19群の側端縁を確実に揃えておき、その極板18、19群の端面に集電板21、22を配置し、集電板21、22を極板18、19群の一側縁に向けて加圧した状態で熱を加えて溶着しているので、各極板18、19の側端縁と集電板21、22との接触を確保できて、信頼性の高い接合ができる。また、その溶着時に極板18、19群の側端縁に集電板21、22を圧接させた状態で、集電板21、22の極板群との圧接面とは反対側の面に極板18、19群の積層方向に沿うライン状に複数ライン電子ビーム28等の非接触型熱源にて熱を加えることにより、高速にてかつ他の部分に熱による悪影響を与えることなく溶着することができ、かつ各極板18、19の積層方向に沿う複数ラインで溶着するので、各極板18、19をそれぞれ確実にかつ複数箇所で集電板21、22に接合することができる。しかも、集電板21、22に極板18、19の積層方向に延びる複数の凹凸部29を適当間隔おきに形成しているので、各極板18、19の側端縁がそれぞれ複数箇所で確実に集電板21、22に接合されることになり、集電板21、22と極板18、19群が適正に接合された極板群5を得ることができる。さらに、集電板21、22の凹凸部29の極板18、19の側端縁に接する部分にロウ材30を添付したことにより、ロウ材は比較的低い温度で溶融するため、極板18、19に熱影響をあまり与えずにロウ材30を介して集電板21、22と極板18、19の側端縁とを確実に接合することができる。また、集電板21、22をNi板又はNiメッキ鋼板にて構成しているので、Ni製の極板18、19と適切に接合できてニッケル-アルカリ二次電池の極板群5を得ることができる。また、熱を加えるのに真空中で電子ビーム28を照射しているので、溶着時の加熱によって酸化せず、溶着欠陥を生じず、良好な接合状態が得られるとともに、酸化物の発生による電池性能の低下をもたらさない。さらに、電子ビーム28の照射による加熱に先立って極板18、19群と集電板21、22を組み合わせた状態で脱磁しているので、集電板21、22の加工搬送中に磁化していても確実に除去されるため、電子ビーム28に磁気が悪影響を与える恐れを無くすことができ、適正な接合状態を得ることができる。上記説明の集電板21、22においては、図12に示すように、凹凸部29の凸部29aの頂部に形成された凹溝29bにNiロウ材30を充填した例を示したが、図13に示すように、極板18、19群の端面に対向する面に突出する凸部29aの頂部にロウ材30を付着させてもよい。なお、図13において、32は集電板21、22の一端部に突出形成された接続突部で、この接続突部32を電槽3の短側面に形成された接続穴7に両側から挿入してその先端面32a同士を溶接することにより、接続金具9を用いずに隣接する単電池6、6の集電板21、22同士を直接接続できるように構成されている。凹凸部29の形状及びロウ材30の配置状態は、図14に例示するように種々の例が考えられる。図14aは、図12と基本的に同じであるが、凹溝29a内に充填されたロウ材30の先端が凸部29aの先端よりも突出している。図14bは、凹凸部29の凸部29aが鋭くかつ高く突出され、その頂部に浅く小さい凹溝29bを形成して、ロウ材30を大きく突出するように添付している。図14cは、図13と基本的に同じであるが、凹凸部29の凸部29aが若干鋭くかつ高く突出され、その頂部とその両側にわたってロウ材30が添付されている。図14dは集電板21、22の表面に帯状にロウ材30を添付することにより、ロウ材30自体により凹凸部29を突出形成している。図14eは、無電解メッキによって集電板21、22の表面にロウ材30を添付している。このとき、ロウ材30の厚みは20~200μmが適している。また、上記実施形態では、極板18、19のリード部18a、19bがその側端縁までストレートな平面状のものを例示したが、図15aに示すように、各極板18、19のリード部18a、19aの側縁部の集電板21、22との接合部両側に切り込みや溝34を形成し、集電板21、22との接合部が比較的容易に屈曲できるようにしてもよく、また、図15bに示すように、各極板18、19のリード部18a、19aの側縁部に積極的に屈曲部33を形成してもよい。そうすると、各極板18、19の寸法公差のために、位置決めピン26にて極板18、19群の側端縁を揃えても、その端縁位置にdのようなばらつきの発生が避けられない場合でも、図15cに示すように、集電板21、22を極板18、19群に端面に押圧したときに屈曲部33が屈曲することにより、溶着時に集電板21、22と極板18、19群の側端縁との接触を良好にして確実に接合することができる。さらに、好適には、図15a、bの手段を併用し、図15dに示すように、屈曲部33の両側に切り込み35や溝を形成することにより、屈曲部33を集電板21、22の凹凸部29に対応する部分のみに形成してもよい。さらに、上記屈曲部33としては、図15に示したようなくの字状に屈曲したものに限らず、図16aに示すように、円弧状に90°以上屈曲させても、図16bに示すように円弧状に180°近く屈曲させてもよい。なお、上記実施形態では、集電板21、22の凹凸部29にロウ材30を添付するのに、ロウ材原料を塗着してリフローする方法を例示したが、ロウ材30を接着材を用いたり、加熱溶着にて貼り付けてもよい。また、Niロウに近い材質のNi合金を無電解メッキ法等のメッキによって形成しても良く、その場合集電板21、22の極板18、19の端面との接合面全面に添付してもよい。さらに集電板21、22がNiメッキ鋼板から成る場合には、そのNiメッキ材料にNiロウに近い材料を用いても良く、その際にメッキ層の厚みを局部的に厚くしてもよい。