転炉に溶銑を装入した後、その溶銑の吹錬を開始するまでの間に、溶銑を装入した状態で、炉口堆積地金に上吹酸素ランスから酸素を吹き付けて炉口堆積地金を溶解するに際して、転炉に溶銑を装入した後、その溶銑の吹錬で用いる副原料および/またはスクラップの一部または全部を転炉に投入してから、前記炉口堆積地金の溶解を行うことを特徴とする転炉炉口堆積地金の溶解方法。転炉の直胴部断面積をSm2、溶銑を装入した後から前記炉口堆積地金の溶解を開始するまでの間に投入する、副原料量およびスクラップの副原料換算量の合計量をWkgとした時に、スクラップの副原料換算量kg=スクラップ量kg/3として、W/S≧40とすることを特徴とする請求項1に記載の転炉炉口堆積地金の溶解方法。しかし、特許文献1や特許文献2に記載のように、噴霧水を用いる方法の場合は、噴霧水と高温溶融物溶銑との接触による水蒸気爆発を生じる恐れがあり、安全面で問題がある。さらに、受銑器内の酸素濃度をコントロールするための制御手段が必要となりコストが嵩むという問題がある。また、特許文献3に記載のように、不活性ガスを用いる方法の場合は、例えば150トンの取鍋規模で、約2万Nm3/Hの不活性ガスが必要となり、不活性ガスを瞬時に多量に使用するため、経済的ではなく、しかも現実的ではない。その上、そもそも、転炉設備に噴霧水供給装置や不活性ガス供給装置を設置することは、設備スペース的に困難である。本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、転炉に溶銑を装入した後、その溶銑の吹錬を開始するまでの間に、転炉に溶銑を装入した状態で、炉口堆積地金に上吹酸素ランスから酸素を吹き付けて溶解するに際して、黒煙や赤煙の発生を安全かつ経済的に防止しながら、炉口堆積地金を効率良く溶解することができる転炉炉口堆積地金の溶解方法を提供することを目的とするものである。上記課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有している。[1]転炉に溶銑を装入した後、その溶銑の吹錬を開始するまでの間に、溶銑を装入した状態で、炉口堆積地金に上吹酸素ランスから酸素を吹き付けて炉口堆積地金を溶解するに際して、転炉に溶銑を装入した後、その溶銑の吹錬で用いる副原料および/またはスクラップの一部または全部を転炉に投入してから、前記炉口堆積地金の溶解を行うことを特徴とする転炉炉口堆積地金の溶解方法。[2]転炉の直胴部断面積をSm2、溶銑を装入した後から前記炉口堆積地金の溶解を開始するまでの間に投入する、副原料量およびスクラップの副原料換算量の合計量をWkgとした時に、スクラップの副原料換算量kg=スクラップ量kg/3として、W/S≧40とすることを特徴とする前記[1]に記載の転炉炉口堆積地金の溶解方法。本発明においては、転炉に溶銑を装入した状態で、炉口堆積地金に上吹酸素ランスから酸素を吹き付けて炉口堆積地金を溶解するに際して、その溶銑の吹錬で用いる副原料等の一部または全部を転炉に投入してから、炉口堆積地金の溶解を行うようにしているので、投入した副原料等で炉内の溶銑の表面が覆われて、吹き付けた炉口堆積地金溶解用酸素と炉内の溶銑の反応が遮断されるようになり、黒煙や赤煙の発生を安全かつ経済的に防止することができる。その結果、炉口堆積地金溶解用酸素の供給速度や総供給量の制限を撤廃することができ、炉口堆積地金の溶解量回収量を増加させることが可能となる。本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図1は、本発明の一実施形態を示す図である。図1に示すように、この実施形態においては、転炉10に溶銑11を装入した後、その溶銑11の吹錬を開始するまでの間に、炉口堆積地金20に上吹酸素ランス21から酸素22を吹き付けて炉口堆積地金20を溶解することとし、その際に、転炉10に溶銑11を装入した後、その溶銑11の吹錬で用いる副原料例えば、ドロマイト、石灰等12の一部または全部を事前に転炉10に投入してから、炉口堆積地金20に上吹酸素ランス21から酸素22を吹き付けて炉口堆積地金20を溶解するようにしている。その作業手順は、以下の如くである。S1前チャージの処理を終了する。S2まず、主原料としてスクラップ図示せずを炉内に装入する。S3次に、当該チャージの溶銑11を炉内に装入する。S4次に、所定量の副原料例えば、ドロマイト、石灰等12を副原料投入ホッパー図示せずから炉内に事前投入する。S5そして、上吹酸素ランス21から酸素22を噴射して、炉口堆積地金20の溶解を行う。S6その後、当該チャージの処理を開始する。これによって、この実施形態においては、事前投入した副原料12で炉内の溶銑11の表面全体が覆われて、吹き付けた酸素22と炉内の溶銑11の反応が遮断されるようになり、黒煙や赤煙の発生を安全かつ経済的に防止することができる。その結果、炉口堆積地金20の溶解用酸素22の供給速度や総供給量の制限を撤廃することができ、炉口堆積地金20の溶解量回収量を増加させることが可能となる。なお、上記S4において投入する副原料12の量は、炉内の溶銑11の表面全体が覆われる量であればよい。例えば、転炉10の直胴部断面積をSm2、S4において投入する副原料12の量をWkgとした時に、副原料投入割合W/Sを、W/S≧401となるようにすればよい。ここで、直胴部断面積Sは、転炉の直胴部炉径設計値から計算される値を用いればよい。また、上記S2において投入したスクラップの一部または全部を上記S4において投入するようにして、そのスクラップと副原料12とで炉内の溶銑11の表面を覆うようにしてもよい。その際には、上記S4において投入するスクラップ量を副原料に換算した量スクラップの副原料換算量を下記の2式で算出して、そのスクラップの副原料換算量と上記の副原料12との合計値を副原料換算投入量として、上記1におけるWとすればよい。スクラップの副原料換算量kg=スクラップ量kg/32場合によっては、S4において副原料を投入せず、S4において投入するスクラップだけで炉内の溶銑11の表面を覆うようにしてもよい。その際には、上記の2式で算出したスクラップの副原料換算量をそのまま上記1におけるWとすればよい。したがって、上記1式において、Wは副原料換算投入量と呼び、副原料投入割合W/Sは副原料換算投入割合W/Sと呼ぶこともできる。本発明の実施例を述べる。本発明例として、上記の本発明の一実施形態に基づいて、溶銑装入量が300Tonで、炉高が12m、炉径が7.8m直胴部断面積S=48m2の上下吹き転炉に、溶銑を装入した後、その転炉の炉口堆積地金の溶解を開始するまでの間にすなわち、上記S4において、表1に示す副原料量およびスクラップ量を投入して、炉口堆積地金20の溶解を行った。表1に示すように、本発明例1では、上記S4において副原料12のみを投入し、副原料換算投入割合W/Sを42とした。また、本発明例2では、上記S4において副原料12のみを投入し、副原料換算投入割合W/Sを125とした。また、本発明例3では、上記S4においてスクラップのみを投入し、副原料換算投入割合W/Sを42とした。また、本発明例4では、上記S4において副原料とスクラップを投入し、副原料換算投入割合W/Sを125とした。一方、比較例として、上記のような、副原料12やスクラップの投入を行わずに、炉口堆積地金20の溶解を行った。なお、本発明例1~4および比較例においては、炉口堆積地金20の溶解用酸素22の供給速度や供給量に制限を設けなかった。その結果について、それぞれの場合における黒煙の発生レベルを図2に示す。図2に示すように、比較例では、黒煙の発生が屋外でも確認できるレベルであり、途中で炉口堆積地金20の溶解を中止した。これに対して、本発明例1と本発明例3では、黒煙の発生が確認できるレベルよりも低いレベルであり、炉口堆積地金20の溶解の実施は可能であった。また、本発明例2と本発明例4では、ほぼ黒煙の発生が認められないレベルであり、何の問題もなく炉口堆積地金20の溶解の実施が可能であった。これによって、本発明例では、従来のような、炉口堆積地金溶解用酸素22の供給速度や総供給量の制限を撤廃することができ、従来に比べて、炉口堆積地金溶解用酸素22の供給速度や総供給量を増加させることが可能であることが確認された。そこで、本発明を適用し、炉口堆積地金溶解用酸素22の供給速度を従来の1.5倍、総供給量を従来の1.6倍にして、炉口堆積地金20の溶解を行った結果、従来に比べて、炉口堆積地金20の回収量が増加し、1.7の歩留向上を得ることができた。