"目視度数の異なる遠用部および近用部と、前記遠用部および前記近用部の間に位置する中間部とを有する眼鏡用の累進屈折力レンズの設計方法であって、装着者の遠方視、中間視および近方視に適した前記遠用部の明視幅、前記中間部の明視幅および前記近用部の明視幅を含む装着者の明視幅の仕様を取得することと、前記明視幅の仕様を含む眼鏡仕様に基づいて累進屈折力レンズを設計することとを有し、前記明視幅の仕様を取得することは、前記装着者の視線の方向および/または頭の移動から、前記遠用部の明視幅、前記中間部の明視幅および前記近用部の明視幅に対応する遠方視、中間視および近方視の各分布を求めることを含み、前記各分布を求めることは、前記遠方視の分布については側方視および正面視を含む分布を求めることと、前記中間視および前記近方視については正面視のみの分布を求めることとを含む、累進屈折力レンズの設計方法。請求項1において、前記正面視のみの分布を求めることは、左右両眼の視線がフィッティングポイントを通る垂直基準線よりも鼻側にあるときの分布を求めることを含む、累進屈折力レンズの設計方法。請求項1または2において、前記明視幅の仕様を取得することは、前記各分布を統計処理して前記明視幅の仕様の前記遠用部の明視幅、前記中間部の明視幅および前記近用部の明視幅を求めることを含む、累進屈折力レンズの設計方法。請求項1ないし4のいずれかにおいて、前記累進屈折力レンズを設計することは、加入度を含む基本仕様が共通し、前記明視幅の仕様が異なる前記眼鏡仕様に基づき設計された累進屈折力レンズの複数の設計済み仕様を含む複数の候補仕様の中から、前記遠用部の明視幅、前記中間部の明視幅および前記近用部の明視幅を座標軸として含む探索空間内において、前記明視幅の仕様との距離が最も近い候補仕様を探索することを含む、累進屈折力レンズの設計方法。請求項4において、前記正面視のみの分布を求めることは、内寄せ量を求めることを含み、前記探索することは、前記内寄せ量を座標軸としてさらに含む前記探索空間内において、前記内寄せ量をさらに含む前記明視幅の仕様との距離が最も近い候補仕様を探索することを含む、累進屈折力レンズの設計方法。請求項1ないし5のいずれかに記載の設計方法により設計された累進屈折力レンズを製造することを含む、累進屈折力レンズの製造方法。目視度数の異なる遠用部および近用部と、前記遠用部および前記近用部の間に位置する中間部とを有する眼鏡用の累進屈折力レンズを設計するユニットを含む装置であって、前記設計するユニットは、装着者の遠方視、中間視および近方視に適した前記遠用部の明視幅、前記中間部の明視幅および前記近用部の明視幅を含む装着者の明視幅の仕様を取得する機能と、前記明視幅の仕様を含む眼鏡仕様に基づいて個々の累進屈折力レンズを設計する機能とを含み、前記明視幅の仕様を取得する機能は、前記装着者の視線の方向および/または頭の移動から、前記遠用部の明視幅、前記中間部の明視幅および前記近用部の明視幅に対応する遠方視、中間視および近方視の各分布を求める際に、前記遠方視の分布については側方視および正面視を含む分布を求め、前記中間視および前記近方視については正面視のみの分布を求める機能を含む、装置。請求項7において、前記分布を求める機能は、正面視のみの分布を求める際に、左右両眼の視線がフィッティングポイントを通る垂直基準線よりも鼻側にあるときの分布を求める、装置。請求項7または8において、前記明視幅の仕様を取得する機能は、前記各分布を統計処理して前記明視幅の仕様の前記遠用部の明視幅、前記中間部の明視幅および前記近用部の明視幅を求める、装置。請求項7ないし9のいずれかにおいて、前記個々の累進屈折力レンズを設計する機能は、加入度を含む基本仕様が共通し、前記明視幅の仕様が異なる前記眼鏡仕様に基づき設計された累進屈折力レンズの複数の設計済み仕様を含む複数の候補仕様の中から、前記遠用部の明視幅、前記中間部の明視幅および前記近用部の明視幅を座標軸として含む探索空間内において、前記明視幅の仕様との距離が最も近い候補仕様を探索する機能を含む、装置。請求項7ないし10のいずれかにおいて、前記設計するユニットにより設計された累進屈折力レンズを通して見た様子をシミュレーションするユニットを有する、装置。累進屈折力レンズは、遠方の像を見る遠方視を提供する遠用部と、近傍の像を見る近方視を提供する近用部と、遠方視と近方視との間の距離の像を見る中間視を提供する中間部とを含む。累進屈折力レンズは、遠用部、中間部および近用部のそれぞれが、装着者装用者、ユーザーの遠方視、中間視、近方視の視線移動を妨げないような十分な広さの明視幅を備えているとともに、明視幅以外の領域、たとえば、中間部および近用部の側方においても極端にレンズ性能が低下しないことが望ましい。この明細書において明視幅とは、不要な非点収差が規定値以下になるレンズ上の水平方向の幅距離を意味する。しかしながら、累進屈折力レンズの設計においてはMinkwitzの法則が公知であり、この法則によるとレンズのY軸方向垂直軸方向に累進帯を設けた場合、X軸方向水平方向に累進帯の屈折力勾配の2倍の割合で非点収差が発生する。したがって、遠用部および近用部の明視幅を広げれば中間部の明視幅は狭くなり、近用部および中間部の明視幅を広げれば側方の非点収差が大きくなり、側方のレンズ性能が低下する。上記の特許文献には、装用者の遠方視、中間視、近方視の視線移動に対し十分な広さの明視幅を確保するとともに、レンズ性能を必要以上に低下させないような累進屈折力レンズの設計方法は開示されていない。本発明の一態様は、目視度数の異なる遠用部および近用部と、遠用部および近用部の間に位置する中間部とを有する眼鏡用の累進屈折力レンズの設計方法であって、以下のステップを有する。1.装着者の遠方視、中間視および近方視に適した遠用部の明視幅、中間部の明視幅および近用部の明視幅を含む装着者の明視幅の仕様を取得すること。2.明視幅の仕様を含む眼鏡仕様に基づいて累進屈折力レンズを設計すること。さらに、明視幅の仕様を取得するステップは、装着者の視線の方向および/または頭の移動から、遠用部の明視幅、中間部の明視幅および近用部の明視幅に対応する遠方視、中間視および近方視の各分布を求めることを含み、各分布を求めることは、遠方視の分布については側方視および正面視を含む分布を求めることと、中間視および近方視については正面視のみの分布を求めることとを含む。中間視および近方視において、中間部および近用部が側方視に用いられることは少なく、中間部および近用部に側方視のための明視幅を確保することによる装用感の向上はそれほど期待できない。したがって、中間視および近方視においては正面視のみの分布を求め、中間部の明視幅および近用部の明視幅に変換することにより明視幅の仕様に含まれる中間部および近用部の明視幅を必要以上に広くすることを防止できる。その結果、個々の累進屈折力レンズを設計するステップにおいては、中間部および近用部の側方におけるレンズ性能の低下が少なく、中間視および近方視における側方視が快適で装用感の優れた累進屈折力レンズを提供できる。正面視のみの分布を求める典型的な方法は、左右両眼の視線がフィッティングポイントを通る垂直基準線よりも鼻側にあるときの分布を求めることである。また、明視幅の仕様を取得するステップは、各分布を統計処理して、明視幅の仕様の遠用部の明視幅、中間部の明視幅および近用部の明視幅を求めることを含むことが望ましい。また、累進屈折力レンズを設計することは、加入度を含む基本仕様が共通し、明視幅の仕様が異なる眼鏡仕様に基づき設計された累進屈折力レンズの複数の設計済み仕様を含む複数の候補仕様の中から、遠用部の明視幅、中間部の明視幅および近用部の明視幅を座標軸として含む探索空間内において、明視幅の仕様との距離が最も近い候補仕様を探索することを含むことが望ましい。明視幅の仕様に含まれた遠用部、中間部および近用部の明視幅では基本仕様を満たす累進屈折力レンズが設計できない場合であっても遠用部、中間部および近用部の明視幅が最大限確保された、着用者の視線移動が最大限確保された累進屈折力レンズを提供できる。候補仕様を探索するステップは、複数の設計済み仕様の少なくとも一部から補間された設計可能な仕様を含む複数の候補仕様を生成することと、複数の候補仕様の中から明視幅の仕様に最も近い候補仕様を求めることと、求められた候補仕様に基づき累進屈折力レンズを設計することとを含むことを含んでいてもよい。設計済みの仕様設計データから補間生成された候補仕様を設計可能な仕様として候補仕様に含めることが可能であり、明視幅の仕様にさらに距離が近い候補仕様を得ることができる。したがって、装着者の視線移動をいっそう妨げにくい累進屈折力レンズを設計し、提供できる。この設計方法は、探索される候補仕様に、設計済みの仕様に加え、設計可能な仕様が含まれる。したがって、探索により求められた候補仕様で累進屈折力レンズを実際に設計し、性能を確認することが望ましい。設計可能な仕様を含む複数の候補仕様を生成する方法の1つは、複数の設計済み仕様の少なくとも一部を含む仕様選択可能面を探索空間内に配置することである。候補仕様を求めるステップにおいては、明視幅の仕様に最も近い仕様選択可能面上の点を、求められた候補仕様として選択することができる。探索空間に選択可能な面を形成することにより、いっそう明視幅の仕様に距離が近い候補仕様を提供できる。本発明の異なる他の態様の1つは、上記の設計方法により設計された累進屈折力レンズを製造することを含む、累進屈折力レンズの製造方法である。本発明のさらに異なる他の態様の1つは、目視度数の異なる遠用部および近用部と、遠用部および近用部の間に位置する中間部とを有する眼鏡用の累進屈折力レンズを設計するユニットを含む装置である。設計するユニットは、装着者の遠方視、中間視および近方視に適した遠用部の明視幅、中間部の明視幅および近用部の明視幅を含む装着者の明視幅の仕様を取得する機能または手段明視幅仕様取得ユニットと、明視幅の仕様を含む眼鏡仕様に基づいて個々の累進屈折力レンズを設計する機能または手段個別設計ユニットとを含む。さらに、明視幅の仕様を取得する機能は、装着者の視線の方向および/または頭の移動から、遠用部の明視幅、中間部の明視幅および近用部の明視幅に対応する遠方視、中間視および近方視の各分布を求める際に、遠方視の分布については側方視および正面視を含む分布を求め、中間視および近方視については正面視のみの分布を求める機能分布取得ユニットを含む。分布を求める機能は、正面視のみの分布を求める際に、左右両眼の視線がフィッティングポイントを通る垂直基準線よりも鼻側にあるときの分布を求めることが望ましい。また、明視幅の仕様を取得する機能は、各分布を統計処理して明視幅の仕様の遠用部の明視幅、中間部の明視幅および近用部の明視幅を求めることが望ましい。さらに、個々の累進屈折力レンズを設計する機能は、加入度を含む基本仕様が共通し、明視幅の仕様が異なる眼鏡仕様に基づき設計された累進屈折力レンズの複数の設計済み仕様を含む複数の候補仕様の中から、遠用部の明視幅、中間部の明視幅および近用部の明視幅を座標軸として含む探索空間内において、明視幅の仕様との距離が最も近い候補仕様を探索する機能探索ユニットを含むことが有効である。この装置により、明視幅の仕様に最も近い仕様で基本仕様を満足する累進屈折力レンズを設計できる。したがって、基本仕様を満足する累進屈折力レンズであって、装着者ユーザーの遠方視、中間視、近方視の視線移動を最大限妨げないような十分な広さの明視幅を遠用部、中間部および近用部が備えた累進屈折力レンズを設計し、提供できる。また、装置は、設計ユニットにより設計された累進屈折力レンズを通して見た様子をシミュレーションするユニットを有することが望ましい。上記の方法により設計された累進屈折力レンズで通して見える像をシミュレーションにより装着者に見せることにより販売を促進できる。図1は、眼鏡の一例を斜視図にて示している。図2aは、本発明の実施形態の1つの累進屈折力レンズの一方のレンズを平面図にて模式的に示している。図2bは、その累進屈折力レンズの一方のレンズを断面図にて模式的に示している。本例では、ユーザー側装着者側、装用者側、眼球側からみて、左側を左、右側を右として説明する。この眼鏡1は、左眼用および右眼用の左右一対の眼鏡用レンズ10Lおよび10Rと、レンズ10Lおよび10Rをそれぞれ装着した眼鏡フレーム20とを有する。眼鏡用レンズ10Lおよび10Rは、それぞれ、累進多焦点レンズ累進屈折力レンズである。レンズ10Lおよび10Rの基本的な形状は物体側に凸のメニスカスレンズである。したがって、レンズ10Lおよび10Rは、それぞれ、物体側の面以下外面ともいう19Aと、眼球側の面以下内面ともいう19Bとを含む。図2aは右眼用レンズ10Rを示している。このレンズ10Rは、上方に遠距離の物を見る遠方視のための視野部である遠用部11を含み、下方に遠用部11と異なる度数目視度数、屈折力の近距離の物を見る近方視のための視野部である近用部12を含む。さらに、レンズ10Rは、これら遠用部11と近用部12とを目視度数屈折力が変化するように連結する中間部中間視のための部分、累進部、累進帯13を含む。また、レンズ10Rは、遠方視中間視近方視をするときに視野の中心となるレンズ上の位置を結んだ主注視線14を含む。この眼鏡用レンズ10Rにおいては、フレーム枠に合わせて外周を成形し枠入れする際のレンズ上の基準点であるフィッティングポイントFPは遠用部11のほぼ下端に位置する。以下において、このフィッティングポイントFPをレンズの座標原点とし、フィッティングポイントFPを通る水平基準線Xの水平方向の座標をx座標、主注視線14上の座標をy座標とする。主注視線14は、フィッティングポイントFPを通る垂直基準線主子午線Yに対してフィッティングポイントFPを過ぎたあたりから鼻側に曲がる。主注視線14と垂直基準線Yとの間隔を内寄せ量と称する。ただし、本発明の累進屈折力レンズにおいては、中間視および近方視について正面視のみの分布から明視幅の位置を垂直基準線yから鼻側に設定することにより内寄せ量を規定することを省略できる。また、以下においては、右眼用および左眼用の眼鏡用レンズ10Rおよび10Lを共通して眼鏡用レンズまたはレンズ10と称する。図3に、累進屈折力レンズを設計および製造する過程をフローチャートにより示している。本例の累進屈折力レンズの設計は、装着者の遠方視、中間視および近方視に適した遠用部11の明視幅w1、中間部13の明視幅w2および近用部の明視幅w3を含む装着者の明視幅の仕様明視幅仕様Ww1,w2,w3を取得するステップ100と、加入度Addを含む基本仕様と明視幅仕様Wを含む眼鏡仕様に基づいて個々の累進屈折力レンズを設計するステップ300とを含む。明視幅仕様Wを取得するステップ100は、装着者の視線の方向および/または頭の移動から遠方視の分布、中間視の分布および近方視の分布を求めるステップ101と、遠方視の分布、中間視の分布および近方視の分布をそれぞれ統計処理して明視幅仕様Wの遠用部の明視幅w1、中間部の明視幅w2および近用部の明視幅w3を求めるステップ102とを含む。遠方視、中間視および近方視の各分布を求めるステップ101は、さらに、遠方視の分布については側方視および正面視の分布を求めるステップ105と、中間視については正面視のみの分布を求めるステップ106と、近方視についても正面視のみの分布を求めるステップ107とを含む。図4に、ステップ101において、遠方視の分布、中間視の分布および近方視の分布を求める一例を示している。図4aは遠方視の分布を測定する方法を示している。この方法では、遠用屈折力の単焦点レンズ31を用意し、フィッティングポイントFPより下側を遮蔽39で覆った状態で装着者装用者、ユーザーに遠方視を行ってもらい、視線方向を複数回測定する。視線方向は、アイマークレコーダーで測定できる。また、頭部の動きが伴うときは頭部の回旋角度を測定することにより視線方向を測定することができる。図4bは中間視の分布を測定する方法を示している。この方法では、遠用屈折力に加入屈折力の1/2を加えた屈折力の単焦点レンズ32を用意し、フィッティングポイントFPより上半分と、フィッティングポイントFPから累進帯長分よりも下側が見えないように遮蔽39で覆った状態で装着者装用者、ユーザーに中間視を行ってもらい、視線方向を複数回測定する。図4cは近方視の分布を測定する方法を示している。この方法では、近用屈折力の単焦点レンズ33を用意し、フィッティングポイントFPから累進帯長分より下側以外が見えないように遮蔽39で覆った状態で装着者に近方視を行ってもらい、視線方向を複数回測定する。視線方向は測定装置によって両眼の平均を測定するもの、左右のそれぞれの方向を測定するものがあるが、いずれであってもよい。また、測定装置の配置上、レンズの遮蔽が難しい場合はレンズの遮蔽を行わず、視線の鉛直方向から遠方視、中間視、近方視に対応する視線方向のデータを取得してもよい。また、単焦点レンズの代わりに累進屈折力レンズを用い、両眼の視線の向きから視線方向の距離を判断してもよいが、累進屈折力レンズであると明視幅が限られるので装着者の視線移動が限られる可能性がある。物を見る際に頭部または眼を回転させる程度は装着者により異なる。また、レンズにはプリズム作用があるため、実際の物体の方向とは異なる方向に物体が見える。したがって、裸眼での視覚動作とレンズ着用時の視覚動作とにはずれが生じるが、上記の方法であれば、装着者対象者がレンズを着用した際の視覚動作に応じた視線方向の分布が得られる。図5は、左眼の遠方視の視線方向の分布の一例を示している。図6は、左眼の中間視の視線方向の分布の一例を示している。図7は、左眼の近方視の視線方向の分布の一例を示している。図8は、右眼の遠方視の視線方向の分布の一例を示している。図9は、右眼の中間視の視線方向の分布の一例を示している。図10は、右眼の近方視の視線方向の分布の一例を示している。これらの図の縦軸は頻度を示し、横軸は垂直基準線yからの水平方向の角度を示している。ステップ102においては、遠方視の分布、中間視の分布および近方視の分布をそれぞれ統計処理して仮仕様Wの遠用部の明視幅w1、中間部の明視幅w2および近用部の明視幅w3を求める。図11に示すように、遠方視を例に説明すると、眼球2とレンズ31との距離l1およびl2が分かれば、垂直基準線Yから水平方向の明視幅wf1およびwf2は以下のように計算できる。wf1=l1tanwfa11wf2=l2tanwfa22w1=wf1wf23具体的には、図5に示した左眼の遠方視の視線方向の分布の測定結果は、平均が-0.476度、標準偏差σが13.0である。この平均値および標準偏差σを用いて遠方視の視線方向の分布を正規分布に近似し、頻度ρが0.05になる角度wfa1およびwfa2を求める。この例では、角度wfa1およびwfa2は-21.9度と21.0度であり、遠方視の明視幅wf1およびwf2は10.0mm、9.6mmである。したがって、遠方視の明視幅の両端は水平方向x方向の座標で規定すれば-10.0,9.6であり、明視幅w1は19.7mmである。ただし、距離l1およびl2は25mmであり、以下においても同様である。図6に示した左眼の中間視の視線方向の分布の測定結果は、平均が3.83度、標準偏差σが7.62である。この平均値および標準偏差σを用いて中間視の視線方向の分布を正規分布に近似し、頻度ρが0.05になる角度wma1およびwma2を求める。この例では、角度wma1およびwma2は-8.70度と16.4度であり、中間視の明視幅wm1およびwm2は3.8mm、7.3mmである。したがって、中間視の明視幅の両端は水平方向x方向の座標で規定すれば-3.8,7.3であり、明視幅w2は11.1mmである。図7に示した左眼の近方視の視線方向の分布の測定結果は、平均が7.07度、標準偏差σが7.06である。この平均値および標準偏差σを用いて近方視の視線方向の分布を正規分布に近似し、頻度ρが0.05になる角度wna1およびwna2を求める。この例では、角度wna1およびwna2は-4.54度と18.7度であり、近方視の明視幅wn1およびwn2は2.0mm、8.5mmである。したがって、近方視の明視幅の両端は水平方向x方向の座標で規定すれば-2.0,8.5であり、明視幅w3は10.5mmである。同様に、図8に示した右眼の遠方視の視線方向の分布の測定結果は、平均が-1.47度、標準偏差σが14.9である。この平均値および標準偏差σを用いて遠方視の視線方向の分布を正規分布に近似し、頻度ρが0.05になる角度wfa1およびwfa2を求める。この例では、角度wfa1およびwfa2は-26.1度と23.1度であり、遠方視の明視幅wf1およびwf2は12.2mm、10.7mmである。したがって、遠方視の明視幅の両端は水平方向x方向の座標で規定すれば-12.2,10.7であり、明視幅w1は22.9mmである。図9に示した右眼の中間視の視線方向の分布の測定結果は、平均が-1.94度、標準偏差σが7.69である。この平均値および標準偏差σを用いて中間視の視線方向の分布を正規分布に近似し、頻度ρが0.05になる角度wma1およびwma2を求める。この例では、角度wma1およびwma2は-14.6度と10.7度であり、中間視の明視幅wm1およびwm2は6.5mm、4.7mmである。したがって、中間視の明視幅の両端は水平方向x方向の座標で規定すれば-6.5,4.7であり、明視幅w2は12.2mmである。図10に示した右眼の近方視の視線方向の分布の測定結果は、平均が-2.51度、標準偏差σが7.25である。この平均値および標準偏差σを用いて近方視の視線方向の分布を正規分布に近似し、頻度ρが0.05になる角度wna1およびwna2を求める。この例では、角度wna1およびwna2は-14.4度と9.41度であり、近方視の明視幅wn1およびwn2は6.4mm、4.1mmである。したがって、近方視の明視幅の両端は水平方向x方向の座標で規定すれば-6.4,4.1であり、明視幅w3は10.5mmである。以上より、左眼用レンズの明視幅仕様Wl19.7,11.1,10.5と、右眼用レンズの明視幅仕様Wr22.9,12.2,10.5とが得られる。したがって、これらの明視幅仕様WlおよびWrを満足するような累進屈折力レンズ10を個別に設計して提供することが考えられる。しかしながら、Minkwitzの法則より、加入度が2.00、累進長が16mm度数勾配0.125D/mmを基本仕様に含む累進屈折力レンズにおいては非点収差0.50D以下の中間部13の明視幅は約4mmであり、上記の明視幅仕様WlおよびWrを満足する累進屈折力レンズを設計することは困難である。また、設計できたとしても中間部の側方視および近用部の側方視が明視幅仕様WlおよびWrに反映されているため、中間部および近用部が必要以上に広くなり、中間部および近用部の側方におけるレンズ性能の低下が大きくなる。図12に遠方視において測定された左眼および右眼の視線方向をプロットしている。図13に中間視において測定された左眼および右眼の視線方向をプロットしている。図14に近方視において測定された左眼および右眼の視線方向をプロットしている。左右両眼の視線がフィッティングポイントを通る垂直基準線yよりも鼻側にある状態を正面視と考えると、第1象限に右側の側方視がプロットされ、第3象限に左側の側方視がプロットされ、第4象限に正面視がプロットされていると考えられる。なお、通常、第2の象限にプロットされることはない。累進屈折力レンズ10の中間部13および近用部12は、基本的には快適な正面視を得るために用いられる。したがって、図3に示した明視幅の仕様を求めるステップ101では、ステップ105において、遠用部11の明視幅w1としては正面視および側方視を含めた明視幅を割り当て、ステップ106において、中間部13の明視幅w2として正面視のみの明視幅を割り当て、ステップ107において、近用部12の明視幅w3として正面視のみの明視幅を割り当てる。このため、以下において、中間部13の明視幅w2および近用部12の明視幅w3を求めるために図13および図14の第4象限の測定データのみの分布を取得する。すなわち、左右両眼の視線がフィッティングポイントFPを通る垂直基準線yよりも鼻側にあるときの分布を求める。図15に、左眼の中間視における正面視の分布を示している。図16に、左眼の近方視における正面視の分布を示している。図17に、右眼の中間視における正面視の分布を示している。図18に、右眼の近方視における正面視の分布を示している。図15に示した左眼の中間視の正面の視線方向の分布の測定結果は、平均が3.31度、標準偏差σが2.18である。この平均値および標準偏差σを用いて中間視の視線方向の分布を正規分布に近似し、頻度ρが0.05になる角度wma1およびwma2を求める。この例では、角度wma1およびwma2は-0.28度と6.90度であり、中間視の明視幅wm1およびwm2は0.1mm、3.0mmである。したがって、中間視の明視幅の両端は水平方向x方向の座標で規定すれば-0.1,3.0であり、明視幅w2は3.5mmである。なお、平均値3.31度の位置1.4mmは左眼中間部13の内寄せ量dに相当する。図16に示した左眼の近方視の正面の視線方向の分布の測定結果は、平均が5.44度、標準偏差σが3.23である。この平均値および標準偏差σを用いて近方視の視線方向の分布を正規分布に近似し、頻度ρが0.05になる角度wna1およびwna2を求める。この例では、角度wna1およびwna2は0.12度と10.8度であり、近方視の明視幅wn1およびwn2は0.1mm、4.8mmである。したがって、近方視の明視幅の両端は水平方向x方向の座標で規定すれば0.1,4.8であり、明視幅w3は4.7mmである。なお、平均値5.44度の位置2.4mmは左眼の近用部12の内寄せ量dに相当する。図17に示した右眼の中間視の正面の視線方向の分布の測定結果は、平均が-3.16度、標準偏差σが2.54である。この平均値および標準偏差σを用いて中間視の視線方向の分布を正規分布に近似し、頻度ρが0.05になる角度wma1およびwma2を求める。この例では、角度wma1およびwma2は-7.34度と1.02度であり、中間視の明視幅wm1およびwm2は3.2mm、0.4mmである。したがって、中間視の明視幅の両端は水平方向x方向の座標で規定すれば-3.2,0.4であり、明視幅w2は3.6mmである。なお、平均値-3.16度の位置-1.4mmは右眼の中間部13の内寄せ量dに相当する。図18に示した右眼の近方視の正面の視線方向の分布の測定結果は、平均が-4.53度、標準偏差σが2.97である。この平均値および標準偏差σを用いて近方視の視線方向の分布を正規分布に近似し、頻度ρが0.05になる角度wna1およびwna2を求める。この例では、角度wna1およびwna2は-9.42度と0.36度であり、近方視の明視幅wn1およびwn2は4.1mm、0.2mmである。したがって、近方視の明視幅の両端は水平方向x方向の座標で規定すれば-4.1,0.2であり、明視幅w3は4.3mmである。なお、平均値-4.53度の位置-2.0mmは側方視も含めた右眼の近用部12の内寄せ量dに相当する。以上より、ステップ102において、左眼の明視幅仕様Wl19.7,3.5,4.7と、右眼の明視幅仕様Wr22.9,3.6,4.3とが得られる。また、左眼の内寄せ量の仕様dl1.4,2.4および右眼の内寄せ量の仕様dr-1.4,-2.0が得られる。これらの明視幅仕様WlおよびWrは、Minkwitzの法則を考慮しても十分に累進屈折力レンズを設計できる値である。したがって、ステップ300において、左右個々の累進屈折力レンズを設計する。図19に、ステップ300において採用可能な累進屈折力レンズの設計手順の一例を示している。ステップ304において基本仕様を設定する。基本仕様には、累進屈折力レンズの基材、外面累進または内面累進、処方度数遠用度数Sph、加入度数Add、乱視度数C、乱視軸Ax、累進帯長、累進帯長の位置、遠用部11の明視幅の位置、中間部13の明視幅の位置、近用部12の明視幅の位置、明視幅の非点収差、側方の最大非点収差などが含まれる。以降において基本仕様は以下のように設定する。1基材はセイコーエプソン社製累進屈折力レンズセイコースーパーP-1Aタイプ屈折率1.67を用いる。2外面19Aが球面で内面19Bに累進面を有する内面屈折力レンズとする。3処方度数目視度数の遠用度数Sphは0.00D、加入度数Addは1.50D、乱視度数Cは0.00Dとし、乱視軸Axは設けない。4累進帯長は16mm、累進帯長の位置はフィッティングポイントFPを開始点とする。5遠用部11の明視幅の位置はフィッティングポイントFPより3mm上、中間部13の明視幅の位置はフィッティングポイントFPより7mm下すなわち、累進帯の中央、近用部12の明視幅の位置はフィッティングポイントFPより17mm下すなわち、累進帯終了点より3mm下とする。6明視幅の非点収差は最大で0.50D、側方の最大非点収差は1.50Dとする。基本仕様を設定した後、ステップ305において、遠用部11の明視幅w1と、中間部13の明視幅w2と、近用部12の明視幅w3とを設定する。この設計方法においては、明視幅w2およびw3は正面視として求められているので、明視幅w2およびw3の位置を垂直基準線yから鼻側に設定することにより内寄せ量を規定することを省略できる。中間部13および近用部12の明視幅w2およびw3は長さで設定してもよく、座標で設定してもよい。遠用部11の明視幅w1についても同様である。本例においては、図20に示すように、遠用部11の明視幅w1に対応する範囲41に遠用度数の球面を円弧状に設定し、近用部12の明視幅w3に対応する範囲42に近用度数の球面を円弧状に設定する。なお、球面の範囲の設定方法は円弧状に限られず、明視幅に設定した範囲が全て球面範囲に含まれていればよい。次に、ステップ306において、遠用の球面範囲41と近用の球面範囲42との間を滑らかに繋ぐ。ステップ307において、図21に示すように、非点収差0.50Dの等値線45の幅と、明視幅w1、w2およびw3とを比較し、狙い通りの明視幅が得られているか否かを確認する。図21においては、中間部13の明視幅w2が確保できていない。このような場合は、ステップ305に戻り、遠用部11の範囲41および近用部12の範囲42の円弧の角度を少し落とした上で、再度ステップ306を繰り返す。このようにして、設定した明視幅w1、w2およびw3を満足する設計ができると、ステップ308において、明視幅w1、w2およびw3を満足する設計済みの仕様として出力する。これらのステップにより、ステップ300において適切な累進屈折力レンズが設計できると、図3のフローチャートに示したように、次にステップ500において、設計された内外面を有する眼鏡用の累進屈折力レンズ10を製造する。以上により中間部13および近用部12の明視幅において、快適な正面視が得られるように累進屈折力レンズを設計し、製造できる。中間部13および近用部12の明視幅w2およびw3を正面視の範囲に限定することにより、累進屈折力レンズ10を設計する際の明視幅仕様Wに含まれる明視幅w2およびw3を小さくすることができる。その結果、Minkwitzの法則を考慮しても十分に累進屈折力レンズを設計できる明視幅w1~w3を備えた明視幅仕様Wを得ることができ、中間部13および近用部12の側方においてもレンズ性能が極端に悪化しない、すなわち、球面収差が比較的少ない累進屈折力レンズ10を提供できる。したがって、設計の明視幅仕様Wに含まれる中間部13の明視幅w2と近用部12の明視幅w3は正面視のみを考慮した値であるが、その明視幅仕様Wに基づいて設計および製造された累進屈折力レンズ10においては、正面視はもちろん、側方視も像のゆがみなどが比較的小さく、装用感のよい累進屈折力レンズ10を提供できる。図22に累進屈折力レンズ10を設計および製造する異なる方法をフローチャートにより示している。この累進屈折力レンズの設計方法も、装着者の遠方視、中間視および近方視に適した遠用部11の明視幅w1、中間部13の明視幅w2および近用部の明視幅w3を含む装着者の明視幅の仕様明視幅仕様Ww1,w2,w3を取得するステップ100と、加入度Addを含む基本仕様と明視幅仕様Wを含む眼鏡仕様に基づいて個々の累進屈折力レンズを設計するステップ300とを含む。さらに、明視幅の仕様Wを取得するステップ100は、図3に示した設計方法と共通するので説明は省略する。この設計方法の個々の累進屈折力レンズを設計するステップ300は、ステップ100において得られた明視幅の仕様Wを仮仕様として明視幅w1、w2およびw3をそれぞれ座標軸とする探索空間を用い、着用者の明視幅の仕様Wに適した、視線移動を出来る限り妨げない累進屈折力レンズを設計する。すなわち、累進屈折力レンズを設計するステップ300は、加入度Addを含む基本仕様が共通し、明視幅の仕様が異なる眼鏡仕様に基づき設計された累進屈折力レンズの複数の設計済み仕様を含む複数の候補仕様Sis1i,s2i,s3iの中から、遠用部11の明視幅、中間部13の明視幅および近用部12の明視幅を座標軸X、YおよびZとして含む探索空間内において、明視幅の仕様Ww1,w2,w3を仮仕様として、その仮仕様との距離Dが最も近い候補仕様Sis1i,s2i,s3iを探索するステップ200を含む。ただし、iは1からnの整数であり、i番目の候補仕様Siは、遠用部11の明視幅s1i、中間部13の明視幅s2iおよび近用部の明視幅s3iを含む。この累進屈折力レンズを設計するステップ300においては、明視幅の仕様Wを取得するステップ100と同時に、または前後して、探索対象となる候補仕様Siを取得する。まず、ステップ301において、探索対象となる累進屈折力レンズを新たに設計する必要があるか否かを判断する。新たに設計する必要があればステップ302において基本仕様が共通する眼鏡仕様に基づいて適当な明視幅s1、s2およびs3を持つ累進屈折力レンズを設計し、設計済み仕様を候補仕様Sとして生成する。既存設計が使用できるのであれば、ステップ303において、既存の累進屈折力レンズの仕様を候補仕様Sとして選択する。既存設計の仕様と、新たに設計した設計済み仕様とを候補仕様Sに含めることも可能である。累進屈折力レンズを新たに設計するステップ302においては、図19に基づき説明した設計方法を採用することができる。たとえば、図19の設計方法のステップ308において、明視幅s1、s2およびs3を満足する設計済みの仕様FSiとして出力する。図22のフローチャートに示したステップ303の既存設計も、明視幅s1i、s2iおよびs3iを満足する設計済みの仕様FSiである。候補仕様Siを探索するステップ200は、複数の候補仕様Siを探索空間に配置マッピングするステップ201と、マッピングされた候補仕様Siの中から明視幅の仕様Wに最も近い候補仕様Siを探索するステップ202とを含む。探索空間に候補仕様Siを配置するステップ201は、さらに、設計済みの仕様FSiから補間により候補仕様Siの数を増加させるか否かを判断するステップ203と、設計済みの仕様FSiから補間により候補仕様Siを生成するステップ204とを含む。設計済みの仕様FSiから補間により生成された仕様は、設計可能であると想定される仕様ASiである。しかしながら、設計可能な仕様ASiではあっても、実際にはその設計可能な仕様ASiで累進面が設計されていない。したがって、後述するように、設計可能な仕様ASiを含む候補仕様Siを含めて探索する場合には、探索された候補仕様Siにより累進面を実際に設計する必要がある。設計済みの仕様FSiから設計可能な仕様ASiを求める補間方法としては、最小二乗法、双三次スプライン法などを挙げることができる。探索対象となる複数の候補仕様Siが選択または生成されると、ステップ205において、候補仕様Siを探索空間にマッピングする。仕様Wに対し最短の候補仕様Siをマッピングする方法の1つは、ステップ204において設計済みの仕様FSiを含む探索空間内の面仕様選択可能面Qを最小二乗法などにより求め、ステップ205において探索空間に仕様選択可能面Qを設定マッピングすることである。図23に、遠用部11の明視幅をX軸、中間部13の明視幅をY軸、近用部12の明視幅をZ軸として含む探索空間50に幾つかの候補仕様S1~S5をマッピングした様子を示している。探索空間50における、遠用部11、中間部13および近用部12のそれぞれの明視幅s1i、s2iおよびs3iを持つ候補仕様Siと、遠用部11、中間部13および近用部12のそれぞれの明視幅w1、w2およびw3を持つ仕様Wとの距離Dは以下の式4により得られる。D=√w1-s1i2w2-s2i2w3-s3i24したがって、図23においては、仮仕様Wに最も近い候補仕様Siを探索するステップ202において、候補仕様S5が探索される。候補仕様S5が設計済みの仕様FSであれば、候補仕様S5の遠用部11、中間部13および近用部12のそれぞれの明視幅s15、s25およびs35を備えた累進屈折力レンズ10は製造可能であり、仕様Wに最も近い明視幅の広さを備えた累進屈折力レンズ10を提供できる。図24に、探索空間50に仕様選択可能な面Qをマッピングした様子を示している。面Qは平面であっても曲面であってもよい。この例においては、上述した基本仕様1~6が共通する累進屈折力レンズ10であって、遠用部11、中間部13および近用部12のそれぞれの明視幅s1i、s2iおよびs3iがそれぞれ異なる複数の設計済みの候補仕様Siを生成し、最小二乗法により補間して仕様選択可能な面Qの各座標における点を求める。図24においては、候補仕様Siを探索するステップ202の仕様選択可能面Qとの距離を求めるステップ206において、仕様Wに最も近い仕様選択可能面Q上の点SPが最も仕様Wに近い候補仕様Siとして選択される。ステップ202において、探索空間50において仕様Wに最も近い最も距離が短い候補仕様Siが求められると、ステップ401において、求められた候補仕様Siにより累進屈折力レンズ10を設計するか否かを判断する。探索空間50に配置された候補仕様Siが設計済みの仕様FSiであれば、すでに設計済みなので求められた候補仕様Siにより累進屈折力レンズ10を製造することができる。一方、探索空間50に配置された候補仕様Siが補間された設計可能な仕様ASiを含むのであれば、候補仕様Siに含まれる明視幅s1i、s2iおよびs3iを備え、基本仕様を満足する累進屈折力レンズ10が設計できない可能性がある。したがって、ステップ402において、求められた候補仕様Siに基づいて累進屈折力レンズ10を設計する。ステップ402において累進屈折力レンズ10を設計する方法としては、図19に基づき説明した方法、すなわち、ステップ302と同じ方法を採用することができる。次に、ステップ500において、上記にて設計された内外面を有する眼鏡用の累進屈折力レンズ10を製造する。以上に説明した設計および製造方法においては、ステップ100において、装着者毎に、遠方視、中間視および近方視の分布を求め、遠用部11、中間部13および近用部12の明視幅w1、w2およびw3を含む明視幅の仕様Wを取得する。特に、中間部13および近用部12の明視幅w2およびw3においては、正面視にのみ対応した明視幅w2およびw3を取得する。そして、ステップ200においては、明視幅の仕様Wに最も近い候補仕様Wiを探索し、それに基づき個々の累進屈折力レンズを設計する。したがって、明視幅の仕様Wに累進屈折力レンズとして提供できないような明視幅w1、w2およびw3の組み合わせが含まれていても、最大限、オリジナルの明視幅w1、w2およびw3に近い明視幅を備えた累進屈折力レンズを提供できる。また、明視幅の仕様Wに含まれる明視幅w1、w2およびw3、特に明視幅w2およびw3が限定され過ぎている場合であっても、オリジナルの明視幅w1、w2およびw3に近く、最大限の明視幅を備えた累進屈折力レンズを提供でき、装着者装用者の自然な視線移動を最大限妨げない、遠用部11、中間部13および近用部12の明視幅を備えた累進屈折力レンズ10を設計および製造し、装着者に提供できる。図25に、眼鏡用レンズの設計装置70の一例の概略構成を示している。この設計装置70は、CPUおよびメモリなどのコンピュータとして通常含まれるハードウェア資源を有するパーソナルコンピュータあるいは他の情報処理装置により実現される。設計装置70は、遠用部11、中間部13および近用部12を有する眼鏡用の累進屈折力レンズ10を設計する設計ユニット71と、設計ユニット71により設計された眼鏡用の累進屈折力レンズ10Lおよび10Rを、装着者ユーザーが通して見た様子をシミュレーションするユニット80とを含む装置である。設計ユニット71は、上述した明視幅の仕様Wを取得するステップ100の処理を行う機能を備えた取得ユニット明視幅仕様取得ユニット72と、明視幅の仕様Wに最も近い候補仕様Siを探索するステップ200の処理を行う機能を備えた探索ユニット73と、基本仕様および明視幅仕様Wを含む眼鏡仕様に基づいて累進屈折力レンズ10を具体的に設計する個別設計ユニット74と、個別設計された設計済みの仕様FSiおよび設計済みの仕様FSiから補間された設計可能な仕様ASiなどを蓄積する仕様ライブラリ75とを含む。明視幅仕様取得ユニット72は、さらに、装着者の視線の方向および/または頭の移動から、遠用部の明視幅、中間部の明視幅および近用部の明視幅に対応する遠方視、中間視および近方視の各分布を求める際に、遠方視の分布については側方視および正面視の分布を求め、中間視および近方視については正面視のみの分布を求める分布取得ユニット72aと、得られた分布を統計処理して遠用部、中間部および近用部の明視幅w1、w2およびw3を取得する統計処理ユニット72bとを含む。分布取得ユニット72aでは、上述したステップ101の処理が実行され、統計処理ユニット72bにおいては、上述したステップ102の処理が実行される。探索ユニット73は、さらに、複数の設計済み仕様FSiの少なくとも一部から補間された設計可能な仕様ASiを含む複数の候補仕様Siを生成する候補仕様生成ユニット76と、複数の候補仕様Siの中から仮仕様Wに最も近い候補仕様Siを求める仕様取得ユニット77とを含む。さらに、候補仕様生成ユニット76は、候補仕様Siを探索空間50にマッピングするマッピングユニット78を含む。マッピングユニット78は、生成された複数の候補仕様Siを点として探索空間50に配置したり、複数の候補仕様Siを含む仕様選択可能面Qを探索空間50にマッピングする機能仕様選択可能面を配置する機能も備えている。また、仕様取得ユニット77は、探索空間50にマッピングされた候補仕様Siの中から仮仕様Wに最も距離が近い候補仕様Siを選択する機能に加え、仮仕様Wに最も近い仕様選択可能面Q上の点を、求められた候補仕様として選択する仕様選択ユニット79を含む。この設計装置設計システム70においては、明視幅仕様取得ユニット72により得られた明視幅仕様Wに基づいて個別設計ユニット74で個々の累進屈折力レンズを設計してもよく、探索ユニット73を用いて累進屈折力レンズを設計してもよい。この設計装置設計システム70においては、さらに、設計された眼鏡用レンズ10Lおよび10Rを、装着者ユーザーが通して見た様子を、シミュレーションユニット80を介して装着者に提供できる。シミュレーションユニット80の一例は画像表示装置であり、ヘッドマウントディスプレイなどを用いて左右の明視幅が確保された矯正視力を仮想的に装着者に体験させることができる。この設計装置70を用いることにより、ユーザーは、眼鏡の販売店において、中間部13および近用部12の明視幅が十分に広く、さらに、明視幅の側方の性能の劣化が少なく、装着者の視線移動が最大限妨げられない、快適な視野を仮想的に体験できる。以上に説明した累進屈折力レンズ10の設計方法および設計装置70においては、探索空間50として、遠用部11の明視幅、中間部13の明視幅、近用部12の明視幅を座標軸として備えた3次元の空間を例に説明しているが、他の要素を軸として加えた4次元以上の空間であってもよい。たとえば、上記の説明においては中間部13および近用部12の明視幅w2およびw3は垂直基準線yを基準とした幅距離で与えられているので、主注視線14の内寄せを考慮する必要はない。一方、中間部13および近用部12の明視幅w2およびw3を統計処理する際に、左右の内寄せ仕様dlおよびdrが得られることは上述した通りである。したがって、装着者毎の明視幅仕様Wに内寄せ仕様dを含め、座標軸に内寄せ量も加えた4次元の探索空間50を用いて、遠用部11の明視幅、中間部13の明視幅、近用部12の明視幅および内寄せ量が装用者に適した累進屈折力レンズを設計および製造し、提供することも可能である。また、上述した基本仕様などの仕様および設計データは、本発明を説明するための一例に過ぎず、本発明は上記の仕様および設計データに限定されるものではない。"