"1メルトフローレート190°C、2160g荷重条件下、JISK7210が0.5~6g/10分である、エチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーからなる群から選択される少なくとも1種と、2メルトフローレート190°C、2160g荷重条件下、JISK7210が10~30g/10分である、エチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーからなる群から選択される少なくとも1種と、3プロピレンの単独重合体及びプロピレンとプロピレンを除く1種以上のα―オレフィンとの共重合体からなる群から選択される少なくとも1種と、を含有し、エチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーの総量中にα,β-不飽和カルボン酸エステルに由来する構造単位が実質的に含まれない樹脂組成物。エチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーの総量中におけるα,β-不飽和カルボン酸エステルに由来する構造単位の含有量が1質量未満である請求項1に記載の樹脂組成物。エチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーの総量中におけるα,β-不飽和カルボン酸エステルに由来する構造単位の含有量が0.5質量以下である請求項1又は請求項2に記載の樹脂組成物。前記1成分、前記2成分、及び前記3成分の総量を100質量としたとき、前記1成分の含有量が30~60質量であり、前記2成分の含有量が30~60質量であり、前記3成分の含有量が5~15質量である請求項1~請求項3のいずれか1項に記載の樹脂組成物。前記1成分及び前記2成分が、エチレンに由来する構造単位と、アクリル酸又はメタクリル酸に由来する構造単位と、を含む請求項1~請求項4のいずれか1項に記載の樹脂組成物。前記3成分のメルトフローレート230°C、2160g荷重条件下、JISK7210が、5~20g/10分である請求項1~請求項5のいずれか1項に記載の樹脂組成物。押出成形に用いられる請求項1~請求項6のいずれか1項に記載の樹脂組成物。インフレーション法による押出成形に用いられる請求項1~請求項7のいずれか1項に記載の樹脂組成物。請求項1~請求項8のいずれか1項に記載の樹脂組成物を押出成形して得られたヒートシールフィルム。請求項1~請求項8のいずれか1項に記載の樹脂組成物をインフレーション法により押出成形して得られた請求項9に記載のヒートシールフィルム。基材フィルム上に、請求項9又は請求項10に記載のヒートシールフィルムを有する積層フィルム。ところで、樹脂組成物を用いてフィルムを製造する際、通常、Tダイ押出機やインフレーション押出機などの加工機械で樹脂組成物を押し出してフィルムを製造する。このとき、押し出されたフィルムが加工機械から流れ出る方向をマシンディレクションMachineDirection;MDといい、MDと直行する方向をトランスバースディレクションTransverseDirection;TDという。上記従来の樹脂組成物を押し出してフィルムを製造し、得られたフィルムをヒートシールすると、前記MD及び前記TDとシール方向又は剥離方向との関係によっては、ヒートシールから12時間経過前後までは目的とするピーラブルシール強度が発現せず、ヒートシールから数日即ち1~3日経過後にようやく目的とするピーラブルシール強度が発現する場合があった。本発明は上記状況に鑑みなされたものである。上記状況の下、ヒートシールした直後から安定したピーラブルシール強度とロックシール強度とを発現する樹脂組成物、ヒートシールフィルム、及び積層フィルムが要求されている。前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。<1>1メルトフローレート190°C、2160g荷重条件下、JISK7210が0.5~6g/10分である、エチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーからなる群から選択される少なくとも1種と、2メルトフローレート190°C、2160g荷重条件下、JISK7210が10~30g/10分である、エチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーからなる群から選択される少なくとも1種と、3プロピレンの単独重合体及びプロピレンとプロピレンを除く1種以上のα―オレフィンとの共重合体からなる群から選択される少なくとも1種と、を含有し、エチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーの総量中にα,β-不飽和カルボン酸エステルに由来する構造単位が実質的に含まれない樹脂組成物。<2>エチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーの総量中におけるα,β-不飽和カルボン酸エステルに由来する構造単位の含有量が1質量未満である<1>に記載の樹脂組成物。<3>エチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーの総量中におけるα,β-不飽和カルボン酸エステルに由来する構造単位の含有量が0.5質量以下である<1>又は<2>に記載の樹脂組成物。<4>前記1成分、前記2成分、及び前記3成分の総量を100質量としたとき、前記1成分の含有量が30~60質量であり、前記2成分の含有量が30~60質量であり、前記3成分の含有量が5~15質量である<1>~<3>のいずれか1項に記載の樹脂組成物。<5>前記1成分及び前記2成分が、エチレンに由来する構造単位と、アクリル酸又はメタクリル酸に由来する構造単位と、を含む<1>~<4>のいずれか1項に記載の樹脂組成物。<6>前記3成分のメルトフローレート230°C、2160g荷重条件下、JISK7210が、5~20g/10分である<1>~<5>のいずれか1項に記載の樹脂組成物。<7>押出成形に用いられる<1>~<6>のいずれか1項に記載の樹脂組成物。<8>インフレーション法による押出成形に用いられる<1>~<7>のいずれか1項に記載の樹脂組成物。<9><1>~<8>のいずれか1項に記載の樹脂組成物を押出成形して得られたヒートシールフィルム。<10><1>~<8>のいずれか1項に記載の樹脂組成物をインフレーション法により押出成形して得られた<9>に記載のヒートシールフィルム。<11>基材フィルム上に、<9>又は<10>に記載のヒートシールフィルムを有する積層フィルム。本発明によれば、ヒートシールした直後から安定したピーラブルシール強度とロックシール強度とを発現する樹脂組成物、ヒートシールフィルム、及び積層フィルムを提供することができる。以下、本発明の樹脂組成物について詳細に説明する。本発明の樹脂組成物は、1メルトフローレート190°C、2160g荷重条件下、JISK7210が0.5~6g/10分である、エチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーからなる群から選択される少なくとも1種以下、単に1成分ともいうと、2メルトフローレート190°C、2160g荷重条件下、JISK7210が10~30g/10分である、エチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーからなる群から選択される少なくとも1種以下、単に2成分ともいうと、3プロピレンの単独重合体及びプロピレンとプロピレンを除く1種以上のα―オレフィンとの共重合体からなる群から選択される少なくとも1種以下、単に3成分ともいうと、を含有し、エチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーの総量中にα,β-不飽和カルボン酸エステルに由来する構造単位が実質的に含まれない樹脂組成物である。本明細書では、前記メルトフローレート190°C、2160g荷重条件下、JISK7210が0.5~6g/10分であることを低MFRということがあり、前記1成分を低MFR成分ということがある。また、本明細書では、前記メルトフローレート190°C、2160g荷重条件下、JISK7210が10~30g/10分であることを高MFRということがあり、前記2成分を高MFR成分ということがある。また、本明細書では、トランスバースディレクションTDと平行な方向に剥離する場合の剥離方向を剥離方向TDということがあり、マシンディレクションMDと平行な方向に剥離する場合の剥離方向を剥離方向MDということがある。また、本明細書では、ピーラブルシールに適したシール強度例えば、シール強度5~10N/15mmをピーラブルシール強度ということがあり、ロックシールに適したシール強度例えば、シール強度20N/15mm以上をロックシール強度ということがある。また、本明細書では、ピーラブルシール強度が得られるシール温度領域であって、プラトー領域を形成しているシール温度領域を、ピーラブル領域ということがある。本発明の樹脂組成物では、前記1成分を含むことにより、低温シール条件例えば160°C以下。以下同じ。において、ピーラブルシールに適したある程度低いシール強度例えば、シール強度10N/15mm以下が得られる。更に、本発明の樹脂組成物では、前記2成分を含むことにより、高温シール条件例えば180°C以上。以下同じ。においてロックシールに適した高いシール強度例えば、シール強度20N/15mm以上が得られるとともに、低温シール条件においてもピーラブルシールに適したある程度高いシール強度例えば、シール強度5N/15mm以上が得られる。従って、本発明の樹脂組成物では、前記1成分及び前記2成分を含むことにより、低温シール条件においてピーラブルシールに適したシール強度例えば、シール強度5~10N/15mmが得られるとともに、高温シール条件においてロックシールに適したシール強度例えば、シール強度20N/15mm以上が得られる。更に、本発明の樹脂組成物では、前記3成分を含むことにより、ピーラブル領域プラトー領域の温度幅が拡がる。更に、本発明の樹脂組成物では、エチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーの総量中にα,β-不飽和カルボン酸エステルに由来する構造単位が実質的に含まれないことにより、低温シール条件において、特に剥離方向TDについてのシール強度において、ヒートシール直後からピーラブルシールに適したシール強度例えば、シール強度5~10N/15mmが得られる。以上により、本発明の樹脂組成物によれば、ヒートシール直後から安定したロックアンドピール性能ロックシール性能及びピーラブルシール性能を発現させることができる。また、本発明によれば、低温シール条件において、剥離方向TDについてのシール強度と剥離方向MDについてのシール強度との差を小さくすることができる。従って、本発明の樹脂組成物は、包装材料の方向性を問わず、多様なシール形態や多様なシール包装機械に対応可能である。更に、本発明によれば、ピーラブル領域プラトー領域の温度幅を広げることができる。即ち、低温シール条件において、シール強度のシール温度依存性を小さくすることができる。このため、本発明の樹脂組成物を用いることで、ピーラブルシールを安定して作製できる。本発明の樹脂組成物は、該樹脂組成物に含まれるエチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーの総量全量中に、α,β-不飽和カルボン酸エステルに由来する構造単位が実質的に含まれない。ここで、実質的に含まれないとは、本発明の樹脂組成物に含まれるエチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーが、α,β-不飽和カルボン酸エステルに由来する構造単位を積極的には含まないことを意味する。即ち、本願発明の目的を損なわない程度の少量であればα,β-不飽和カルボン酸エステルに由来する構造単位が存在していてもよい。より具体的には、実質的に含まれないとは、エチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーの総量中におけるα,β-不飽和カルボン酸エステルに由来する構造単位の含有量が2質量以下であることを指す。エチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーの総量中におけるα,β-不飽和カルボン酸エステルに由来する構造単位の含有量が2質量を超えると、低温シール条件において、ヒートシール直後にピーラブルシールに適したシール強度が得られない例えば、低温シール条件において、ヒートシール直後のシール強度が高くなりすぎる虞が発生する。更に、前記含有量が2質量を超えると、フィルムを巻き取った後の巻締まりtightwindingafterbeingtakenupの発生、フィルム同士のブロッキングの発生、チューブ状フィルムtublarfilmを形成したときの口開き性mouthopeningpropertyの低下が発生する虞も出てくる。巻締まり、ブロッキングは、包装体を製造するコンバーターでの二次加工性最終包装体の生産性を著しく低下させるとともに、不良品発生率が上昇する原因となる。口開き性の低下は、本発明の樹脂組成物をインフレーション法により成形する際の生産性を著しく低下させる。ここで、α,β-不飽和カルボン酸エステルには特に限定はないが、例えば、後述するイソブチルやn-ブチルなどの炭素数4以上のアルキルエステルが挙げられる。本発明の樹脂組成物において、エチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーの総量中におけるα,β-不飽和カルボン酸エステルに由来する構造単位の含有量は、1.5質量以下が好ましく、1質量以下がより好ましく、1質量未満が更に好ましく、0.5質量以下が更に好ましく、0.1質量以下が特に好ましい。該含有量は、最も好ましくは0質量即ち、エチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーの総量中に、α,β-不飽和カルボン酸エステルに由来する構造単位が全く含まれないことである。なお、本発明の樹脂組成物においては、エチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーの総量中におけるα,β-不飽和カルボン酸エステルに由来する構造単位の含有量が2質量以下となる範囲で、前記1成分及び前記2成分の少なくとも一方に、α,β-不飽和カルボン酸エステルに由来する構成単位が含まれていてもよい。また、本発明の樹脂組成物において、前記1成分と前記2成分との組み合わせとしては、以下の組み合わせを例示できる。組み合わせA...前記1成分としての低MFRエチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体と、前記2成分としての高MFRエチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体と、の組み合わせ組み合わせB...前記1成分としての低MFRエチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーと、前記2成分としての高MFRエチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーと、の組み合わせ組み合わせC...前記1成分としての低MFRエチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体と、前記2成分としての高MFRエチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーと、の組み合わせ組み合わせD...前記1成分としての低MFRエチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーと、前記2成分としての高MFRエチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体と、の組み合わせ上記の組み合わせのうち、フィルムの巻き締まりが発生しにくい観点からは、組み合わせA、組み合わせC及び組み合わせDが好ましく、組み合わせAが特に好ましい。本発明において、前記1成分としては、前記メルトフローレートが0.5~6g/10分の範囲内にある、エチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーからなる群から選択される1種を単独で使用してもよいし、前記群から選択される2種以上を併用してもよい。また、前記1成分のメルトフローレートとしては、本発明の効果をより効果的に奏する観点より、0.5~5g/10分が好ましく、0.5~4g/10分がより好ましく、0.5~3g/10分が特に好ましい。また、前記1成分の含有量には特に限定はないが、本発明の効果をより効果的に奏する観点より、前記1成分、前記2成分、及び前記3成分の総量に対し即ち、前記1成分、前記2成分、及び前記3成分の合計を100質量としたとき、30~60質量であることが好ましく、35~55質量であることがより好ましい。本発明において、前記2成分としては、前記メルトフローレートが10~30g/10分の範囲内にある、エチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーからなる群から選択される1種を単独で使用してもよいし、前記群から選択される2種以上を併用してもよい。また、前記2成分のメルトフローレートとしては、本発明の効果をより効果的に奏する観点より、10~25g/10分が好ましく、11~20g/10分がより好ましく、11~15g/10分が特に好ましい。前記2成分のメルトフローレートが10g/10分以上であることにより、低温シール温度でピーラブル領域が得られる。前記2成分のメルトフローレートが30g/10分以下であることにより、フィルムを成形する際、安定した成形性を確保できる。例えば、インフレーション法でフィルムを成形する際、前述したフィルムのブロッキングの発生、前述したチューブ状フィルムを形成したときの口開き性の低下、及び前述した二次加工性の低下を招くことなく、安定した成形性を確保できる。また、前記2成分の含有量には特に限定はないが、前記1成分、前記2成分、及び前記3成分の総量に対し即ち、前記1成分、前記2成分、及び前記3成分の合計を100質量としたとき、30~60質量であることが好ましく、40~60質量であることがより好ましい。<エチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体>本発明におけるエチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体は、エチレンとα,β-不飽和カルボン酸から選ばれるモノマーとを少なくとも共重合成分として共重合させた共重合体である。本発明におけるエチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体には、必要に応じて、不飽和カルボン酸以外のモノマーが共重合されてもよい。前記エチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体は、低温シールされたピーラブルシール部のシール強度を従来以上に高め、そのシール強度を広い温度領域にわたり安定して得る点で、エチレンとα,β-不飽和カルボン酸共重合体との2元ランダム共重合体とするのが好ましい。前記α,β-不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノエステルマレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル等、無水マレイン酸モノエステル無水マレイン酸モノメチル、無水マレイン酸モノエチル等等の炭素数4~8の不飽和カルボン酸またはハーフエステルが挙げられる。中でも、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。共重合されてもよい前記α,β-不飽和カルボン酸以外のモノマーとしては、α,β-不飽和カルボン酸と炭素数1~8のアルキルとのエステル、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ノルマルブチル、メタクリル酸エチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸イソブチル、メタクリル酸ノルマルブチルなどがある。そのほかに、一酸化炭素、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなども共重合可能なモノマーである。当然ながら、これらの共重合可能なモノマーは、1種又は2種以上組み合わせて共重合されてもよい。エチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体中におけるα,β-不飽和カルボン酸に由来する構成単位の重合比率質量比は、1~25質量が好ましく、より好ましくは2~20質量である。α,β-不飽和カルボン酸の共重合比が1質量以上であると、低温シール性の点でより有利である。<エチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー>本発明におけるエチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーは、エチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体をベースポリマーとし、該ベースポリマーに含まれるカルボン酸基が金属イオンによって架橋された構造になっている。前記ベースポリマーとしては、上記で例示したエチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体が挙げられ、好ましい形態も上記と同様である。前記金属イオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウムなどの1価金属イオン、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、銅、亜鉛などの2価金属イオン、アルミニウム、鉄などの3価金属イオン等が挙げられる。中でも、シール部のシール性に優れる点で、ナトリウム、亜鉛が好ましい。前記アイオノマーの中和度は、10以上であることが好ましい。アイオノマーの中和度は、好ましくは10~40である。中和度は、10以上であるとヒートシール部の強度を高めることができ、40以下であると成形時の流動性の点で有利である。ここで、中和度は、前記エチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体ベースポリマー中に含まれる全カルボン酸基のうち、金属イオンによって中和されているカルボン酸基の割合を指す。エチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体またはそのアイオノマーの具体例としては、エチレンアクリル酸共重合体、エチレンメタクリル酸共重合体あるいはこれらをベースポリマーとするアイオノマーが挙げられる。市販品として、例えば、三井デュポンポリケミカル社製の商品名ハイミランHimilanシリーズ、商品名ニュクレルNucrelシリーズ、米国デュポン社製の商品名サーリンSurlynシリーズ等を使用することができる。また、共重合されてもよいα,β-不飽和カルボン酸以外のモノマーも含むエチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体としては、米国デュポン社製の商品名エルバロイElvaloyシリーズ、バイネルBynelシリーズ等を使用することができる。<ポリプロピレン前記3成分>本発明の樹脂組成物は、前記3成分として、プロピレンの単独重合体及びプロピレンとプロピレンを除く1種以上のα―オレフィンとの共重合体からなる群から選択される少なくとも1種以下、ポリプロピレンともいうを含有する。本発明の樹脂組成物は、ポリプロピレンを含むことにより、ピーラブルシールに適したシール強度が得られる低温シール条件の温度幅が拡がる。前記ポリプロピレン前記3成分としては、例えば、プロピレンの単独重合体、及びプロピレンとプロピレン以外の他のα―オレフィンとの共重合体からなる群より選ばれる高結晶性の重合体を挙げることができる。前記ポリプロピレン前記3成分としては、例えば、プロピレンとエチレン及び/又はα-オレフィン好ましくは炭素数4~8のα-オレフィンとのランダム、ブロック、交互共重合体などが挙げられ、好ましくは、フィルム成形性に優れ柔軟性のあるランダム共重合体が好適である。前記ポリプロピレン前記3成分のメルトフローレート230°C、荷重2160g、JISK7210は、0.5~100g/10分が好ましく、5~20g/10分がより好ましい。また、前記3成分の含有量には特に限定はないが、前記1成分、前記2成分、及び前記3成分の総量に対し即ち、前記1成分、前記2成分、及び前記3成分の合計を100質量としたとき、5~15質量であることが好ましく、5~10質量であることがより好ましい。本発明の樹脂組成物には、前記成分に加え、さらに必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、酸化防止剤、耐候安定剤、滑剤、防雲剤などの添加剤が含まれていてもよい。また、本発明の樹脂組成物には、ポリプロピレン以外の他のポリオレフィンが含まれていてもよく、これによりピーラブルシール性とロックシール性とのバランスを調整してもよい。前記他のポリオレフィンとしては、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等のポリエチレン、エチレンと共重合するエチレン以外のα-オレフィンプロピレン、ブテン、へキセン、オクテン等の量を多くして結晶性を低下させるか実質結晶性を示さないエチレンα-オレフィン共重合体エラストマー、ポリブテン、及びその他オレフィン系共重合体、並びにこれらのポリマーブレンド等を挙げることができる。また、本発明の樹脂組成物には、プロピレンと共重合するプロピレン以外のα-オレフィンエチレン、ブテン、へキセン、オクテン等の量を多くして結晶性を低下させるか実質結晶性を示さないプロピレンα-オレフィン共重合体エラストマーが含まれていてもよい。本発明の樹脂組成物の調製は、既述の各成分を同時に又は逐次にドライブレンド又はメルトブレンドすることにより行なえる。ドライブレンドによる場合は、成形機中で各成分が溶融可塑化されて均一に溶融混合され、メルトブレンドによる場合は、単軸押出機、2軸押出機、バンバリーミキサーなどの各種ミキサー、ロール、各種ニーダーなどを用いて溶融混合される。混合性の点では、メルトブレンドが好ましい。混合順序には、特に制限はない。本発明の樹脂組成物は、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、エチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリスチレン、ポリブテン、ポリプロピレン、ポリエチレン、紙、アルミニウム箔、金属蒸着フィルム等の各種基材にシール材として付与して使用することができる。基材上には、接着剤を介して付与してもよいし、基材表面に直接付与してもよい。接着剤としては、高圧法低密度ポリエチレン等のエチレン系樹脂や、ポリエステルポリオールあるいは2官能以上のイソシアネート化合物により鎖伸長を施したポリエステルウレタンポリオールのいずれかの単体又はその混合物に架橋剤を配合して得られる接着剤組成物等の公知のアンカーコート剤を選択することができる。また、本発明の樹脂組成物をシール材として使う際には、フィルム状又はシート状に成形して使うことが好ましい。このようなフィルム状やシート状の成形体は、典型的には、インフレーション法、キャスティング法フラットダイ法やTダイ法とも呼ばれる、押出し、共押出し、積層などによって成形される。また、このような成形体は、様々な方法で配向1軸配向または2軸配向が施されてもよい。例えば、本発明の樹脂組成物をインフレーション法やフラットダイ法等によって押出成形することにより、フィルムヒートシールフィルムを得ることができる。このとき、本発明の樹脂組成物を単独で押出して単層フィルムを得てもよいし、本発明の樹脂組成物をその他の樹脂組成物接着剤層用の樹脂組成物等とともに共押出しして積層フィルムを得てもよい。前記インフレーション法では、樹脂組成物を環状のダイを通して押出し、得られる環状のフィルムを気流によって膨張させて、インフレーションフィルムインフレフィルムを製造する。前記フラットダイ法では、樹脂組成物をフラットダイTダイを通して押出し、得られるフィルムを、循環する流体が内部に入っている1本の金属ロールチルロールまたは水浴によって冷却することにより、キャストフィルムを製造する。前記インフレーション法又は前記フラットダイ法では、フィルムの即時の急冷またはキャスティングの後にフィルムを更に配向させることもできる。本発明の樹脂組成物を基材上に付与する方法を以下に例示する。以下の方法は組み合わせて適用してもよい。1熱融着法本発明の樹脂組成物を予めフィルム状に成形し、この成形体を基材上に接着剤を介して載せて熱圧着する方法である。あるいは、基材又は成形体の少なくとも一方の表面に、共押出法、押出被覆法等により予め接着剤を積層した後に、基材と成形体とを熱圧着する方法である。2サンドイッチラミネーション法本発明の樹脂組成物を予めフィルム状に成形し、この成形体と基材とをT-ダイ法等により成形した接着剤の溶融膜を介して貼り合わせる方法である。3共押出法基材樹脂と本発明の樹脂組成物を、あるいは基材樹脂と接着剤と本発明の樹脂組成物とを共押出成形法により積層する方法である。4接着剤を用いた圧着接着法本発明の樹脂組成物を予めフィルム状に成形し、この成形体又は基材の一方又は双方に接着剤を塗布して圧着、接着する方法である。なお、本発明の樹脂組成物を付与する基材の表面には、接着力を向上させるために、例えばコロナ放電処理等の公知の表面処理を予め施してもよい。以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、メルトフローレートMFRは、JISK7210-1999に準拠して測定した。実施例1<樹脂組成物の調製>表1の実施例1欄に示す組成の各成分を、単軸押出機により、樹脂温度200°C、スクリュー回転数30rpmの条件にて溶融混練し、樹脂組成物を得た。表1に示す各成分の詳細は以下のとおりである。アイオノマー1エチレンメタクリル酸共重合体[エチレン含量88質量、メタクリル酸含量12質量]の亜鉛アイオノマー中和度36、MFR190°C、2160g荷重1.5g/10分EMAA1エチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量88質量、メタクリル酸含量12質量、MFR190°C、2160g荷重13.5g/10分EMAA2エチレンメタクリル酸アクリル酸イソブチル共重合体エチレン含量81質量、メタクリル酸含量11質量、アクリル酸イソブチル含量8質量、MFR190°C、2160g荷重10.0g/10分EMAA3エチレンメタクリル酸アクリル酸イソブチル共重合体エチレン含量80質量、メタクリル酸含量10質量、アクリル酸イソブチル含量10質量、MFR190°C、2160g荷重36.0g/10分EMAA4エチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量91質量、メタクリル酸含量9質量、MFR190°C、2160g荷重1.5g/10分ポリプロピレンプロピレンエチレンランダム共重合体MFR230°C、2160g荷重8.0g/10分、密度910kg/m3、プライムポリマー株製プライムポリプロF219DA<評価>インフレーションフィルムの作製下記のシール層用の材料、下記中間層用の材料、及び下記基材接着層用の材料を、45mmφ3種3層インフレーション成形機に投入し、樹脂温度180°Cの条件にて溶融混練した後、押出し成形により、シール層/中間層/基材接着層の積層構造からなり、総厚みが50μm各層の厚み比率は、1/1/1であるインフレーションフィルム以下、インフレフィルムと略記する。を成形した。-シール層用の材料-上記樹脂組成物の調製で得られた樹脂組成物である。-中間層用の材料-下記のEMAA5である。EMAA5エチレンメタクリル酸共重合体エチレン含量95質量、メタクリル酸含量5質量、MFR190°C、2160g荷重1.5g/10分-基材接着層用の材料-下記のLDPE1である。LDPE1:高圧法低密度ポリエチレンMFR190°C、2160g荷重1.6g/10分、密度920kg/m3積層フィルムの作製続いて、12μm厚のポリエチレンテレフタレートPET/15μm厚のポリエチレンPEの積層基材を用意し、そのPEの上に前記インフレフィルムを別のPE以下、PEサンドともいうを介して載せ、65mmφラミネーター温度315°Cでサンドラミネーション加工することにより、PET/PE/PEサンド/インフレフィルムの構成ここで、インフレフィルムは、基材接着層側でPEサンドと接しているの積層フィルムを得た。ヒートシール得られた積層フィルムを用い、インフレフィルムのシール層面同士を重ね、バーシーラータイプ片面加熱のヒートシーラーを用い、実圧0.2MPa、シール時間0.5秒の条件でヒートシールを行なった。このヒートシールでは、図1に示すように、フィルムの流れ方向MDに対し平行な方向のシールバー領域Aシール強度剥離方向TDの測定用と、フィルムの流れ方向に対し直交する方向TDのシールバー領域Bシール強度剥離方向MDの測定用と、それぞれを設けた。ここで、フィルムの流れ方向とは、45mmφ3種3層インフレーション成形機を用いてインフレフィルムを成形する際に、インフレフィルムが流れ出る方向を指す。シール強度剥離方向MDの経時変化の測定引張試験機を用い、シールバー領域Bを、剥離方向MDに剥離し図1参照、剥離時の剥離強度をシール強度として測定した。上記シール強度の測定を、シール直後、シールから1日後、シールから3日後、シールから7日後、にそれぞれ行い、シール強度剥離方向MDの経時変化を測定した。なお、シール直後とは、ヒートシールから5時間以内にシール強度を測定したことを指す以下の記載においても同様である。測定結果を図2に示す。図2は、実施例1剥離方向MDにおける、シール温度とシール強度との関係及びこれらの経時変化を示すグラフである。シール強度剥離方向TDの経時変化の測定引張試験機を用い、シールバー領域Aを、剥離方向TDに剥離し図1参照、剥離時の剥離強度をシール強度として測定した。上記シール強度の測定を、シール直後、シールから1日後、シールから3日後、シールから7日後、にそれぞれ行い、シール強度剥離方向TDの経時変化を測定した。測定結果を図3に示す。図3は、実施例1剥離方向TDにおける、シール温度とシール強度との関係及びこれらの経時変化を示すグラフである。実施例2実施例1において、樹脂組成物の調製に用いた組成を下記表1に示すように変更したこと以外は実施例1と同様にして樹脂組成物を調製し、実施例1と同様にして評価を行った。評価結果測定結果を図4~5に示す。図4は、実施例2剥離方向MDにおける、シール温度とシール強度との関係及びその経時変化を示すグラフである。図5は、実施例2剥離方向TDにおける、シール温度とシール強度との関係及びその経時変化を示すグラフである。実施例3実施例1において、樹脂組成物の調製に用いた組成を下記表1に示すように変更したこと以外は実施例1と同様にして樹脂組成物を調製し、実施例1と同様にして評価を行った。但し、シール強度の経時変化の測定は、シール直後のシール強度と、シールから3日後のシール強度と、を比較することにより行った。評価結果測定結果を図6~7に示す。図6は、実施例3剥離方向MDにおける、シール温度とシール強度との関係及びその経時変化を示すグラフである。図7は、実施例3剥離方向TDにおける、シール温度とシール強度との関係及びその経時変化を示すグラフである。比較例1実施例1において、樹脂組成物の調製に用いた組成を下記表1に示すように変更したこと以外は実施例1と同様にして樹脂組成物を調製し、実施例1と同様にして、評価を行った。評価結果測定結果を図8~9に示す。図8は、比較例1剥離方向MDにおける、シール温度とシール強度との関係及びその経時変化を示すグラフである。図9は、比較例1剥離方向TDにおける、シール温度とシール強度との関係及びその経時変化を示すグラフである。前記表1において、樹脂組成物のMFRg/10分は、メルトフローレート190°C、2160g荷重条件下、JISK7210の条件で測定された値である。<評価結果>図2~図7に示すように、実施例1~実施例3の樹脂組成物は、剥離方向MD及び剥離方向TDのいずれにおいても、シール直後から安定したロックアンドピール性能を発現することがわかった。これに対し、図9に示すように、エチレンα,β-不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーの総量中にIBAα,β-不飽和カルボン酸エステルに由来する構造単位を実質的に含む含有量3.9質量比較例1の樹脂組成物は、剥離方向TDについて、シール直後からシール1日後にかけて、シール温度160°C以下におけるシール強度が強すぎてピーラブルシールとはならずに、3日経過後にようやくピーラブルシール領域に安定した。以上の結果から、実施例1~実施例3の樹脂組成物はシール直後から安定したロックアンドピール性能を発現させることができることがわかった。また、実施例1~3及び比較例1では、シール強度が25~30N/15mm付近を越えると、界面剥離ではなくシール部の破壊が起こった。また、剥離方向MDの条件について対比すると、実施例1~3図2、図4、図6では比較例1図8に比べて、ピーラブルシール部として好適なシール強度例えばシール強度5~10N/15mmとするためのシール温度の幅が格段に広くなっていた。同様に、剥離方向TDの条件について対比すると、実施例1~3図3、図5、図7では比較例1図9に比べて、ピーラブルシール部として好適なシール強度例えばシール強度5~10N/15mmとするためのシール温度の幅が格段に広くなっていた。従って、実施例1~3の樹脂組成物は、比較例1の樹脂組成物と比較して、ピーラブルシール部とすることができる温度範囲の幅が広く、ピーラブルシール部をより安定して作製でき、かつ、多様なシール形態や多様なシール包装機械に対応できることがわかった。日本出願2010-127129の開示はその全体が参照により本明細書に取り込まれる。本明細書に記載された全ての文献、特許出願、および技術規格は、個々の文献、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。"