"プロトン伝導性の高分子電解質の製造方法であって、i第1の鎖状部分と前記第1の鎖状部分の両端のそれぞれに結合した2つの官能基Aとを有する少なくとも1種の第1のモノマーと、第2の鎖状部分と前記第2の鎖状部分の両端のそれぞれに結合した2つの官能基Bとを有する少なくとも1種の第2のモノマーとを反応させることによって、前記官能基Aを両端に備えるオリゴマーを合成する工程と、ii3つ以上の官能基Cを有する少なくとも1種の化合物と前記オリゴマーとを反応させる工程とを含み、前記官能基Bおよび前記官能基Cは、それぞれ、前記官能基Aと反応することによって、-SO2NHSO2-、-SO2NHCO-、および-CONHCO-からなる群より選ばれる少なくとも1つの酸性基またはその前駆体を生成する官能基である、高分子電解質の製造方法。前記iの工程で合成されるオリゴマーの末端基の60モル以上が前記官能基Aである、請求項1に記載の製造方法。前記官能基Aが、以下の式F1で表される少なくとも1種の官能基、または、以下の式F2で表される少なくとも1種の官能基であり、前記官能基Bおよび前記官能基Cが、それぞれ独立に、以下の式F3で表される少なくとも1種の官能基、または、以下の式F4で表される少なくとも1種の官能基である、請求項1または2に記載の製造方法。F1-SO2NZ1Z2[ただし、Z1およびZ2は、それぞれ独立に、水素原子、金属原子、またはSiCH33を示す。]F2-CONZ1Z2[ただし、Z1およびZ2は、それぞれ独立に、水素原子、金属原子、またはSiCH33を示す。]F3-SO2X[ただし、Xは、F、Cl、Br、またはIを示す。]F4-COX[ただし、Xは、F、Cl、Br、またはIを示す。]複数の鎖状部分と、前記複数の鎖状部分を架橋する架橋部分とを含む、プロトン伝導性の高分子電解質であって、前記複数の鎖状部分のそれぞれが、-SO2NHSO2-、-SO2NHCO-、および-CONHCO-からなる群より選ばれる少なくとも1つの酸性基を含み、前記架橋部分と前記鎖状部分との結合部分が、-SO2NHSO2-、-SO2NHCO-、および-CONHCO-からなる群より選ばれる少なくとも1つの酸性基を含む、高分子電解質。燃料電池用の電解質膜の製造方法であって、I第1の鎖状部分と前記第1の鎖状部分の両端のそれぞれに結合した2つの官能基Aとを有する少なくとも1種の第1のモノマーと、第2の鎖状部分と前記第2の鎖状部分の両端のそれぞれに結合した2つの官能基Bとを有する少なくとも1種の第2のモノマーとを反応させることによって、前記官能基Aを両端に備えるオリゴマーを合成する工程と、II3つ以上の官能基Cを有する少なくとも1種の化合物と前記オリゴマーとを多孔質膜中で反応させる工程と、を含み、前記官能基Bおよび前記官能基Cは、それぞれ、前記官能基Aと反応することによって、-SO2NHSO2-、-SO2NHCO-、および-CONHCO-からなる群より選ばれる少なくとも1つの酸性基またはその前駆体を生成する官能基である、電解質膜の製造方法。前記Iの工程で合成されるオリゴマーの末端基の60モル以上が前記官能基Aである、請求項5に記載の製造方法。前記官能基Aが、以下の式F1で表される少なくとも1種の官能基、または、以下の式F2で表される少なくとも1種の官能基であり、前記官能基Bおよび前記官能基Cが、それぞれ独立に、以下の式F3で表される少なくとも1種の官能基、または、以下の式F4で表される少なくとも1種の官能基である、請求項5または6に記載の製造方法。F1-SO2NZ1Z2[ただし、Z1およびZ2は、それぞれ独立に、水素原子、金属原子、またはSiCH33を示す。]F2-CONZ1Z2[ただし、Z1およびZ2は、それぞれ独立に、水素原子、金属原子、またはSiCH33を示す。]F3-SO2X[ただし、Xは、F、Cl、Br、またはIを示す。]F4-COX[ただし、Xは、F、Cl、Br、またはIを示す。]前記IIの工程は、II-a前記少なくとも1種の化合物と前記オリゴマーとを含む有機溶液を前記多孔質膜中に浸透させる工程と、II-b前記多孔質膜中において、前記少なくとも1種の化合物と前記オリゴマーとを反応させる工程とを含む、請求項5~7のいずれか1項に記載の製造方法。前記少なくとも1種の化合物が、前記官能基Cとして-SO2Clおよび/または-COClを含み、前記II-aの工程において、前記有機溶液が、前記少なくとも1種の化合物と前記オリゴマーとの反応を促進させる塩基性化合物を含み、前記II-bの工程において、前記多孔質膜中の前記有機溶液に前記塩基性化合物をさらに添加する、請求項8に記載の製造方法。多孔質膜と、前記多孔質膜内に配置された高分子電解質とを含む電解質膜であって、前記高分子電解質が、複数の鎖状部分と、前記複数の鎖状部分を架橋する架橋部分とを含む、プロトン伝導性の高分子電解質であり、前記複数の鎖状部分のそれぞれが、-SO2NHSO2-、-SO2NHCO-、および-CONHCO-からなる群より選ばれる少なくとも1つの酸性基を含み、前記架橋部分と前記鎖状部分との結合部分が、-SO2NHSO2-、-SO2NHCO-、および-CONHCO-からなる群より選ばれる少なくとも1つの酸性基を含む、電解質膜。プロトン伝導性の電解質膜を含む、燃料電池用の膜電極接合体であって、前記電解質膜が請求項10に記載の電解質膜である、膜電極接合体。プロトン伝導性の電解質膜を含む燃料電池であって、前記電解質膜が請求項10に記載の電解質膜である、燃料電池。しかしながら、特許文献2および3に開示された方法では、ゲル化点を超えて無限網目が形成されるために、合成された電解質を溶媒に溶解または分散させることが困難となる場合があった。この問題に対応するために、モノマー溶液ごとにゲル化反応させるバッチ方式で電解質を作製することも考えられるが、その場合には、反応の制御が難しく、膜の量産が困難となる場合があった。さらに、特許文献2および3に開示されている方法では、架橋反応に数日を要する場合があり、より量産性が高い方法が求められていた。また、特許文献2および3に開示された方法では、多孔質膜中で複数種のモノマーを反応させることによって分子鎖の形成と分子鎖の架橋とを同時に行うため、分子構造の制御が難しい場合があった。このような状況において、本発明の目的の1つは、高い電気伝導度を有し製造が容易な固体高分子電解質、およびそれを用いた電解質膜、ならびにそれらの製造方法を提供することにある。上記目的を達成するために、本発明は、プロトン伝導性の高分子電解質の製造方法を提供する。この製造方法は、i第1の鎖状部分と前記第1の鎖状部分の両端のそれぞれに結合した2つの官能基Aとを有する少なくとも1種の第1のモノマーと、第2の鎖状部分と前記第2の鎖状部分の両端のそれぞれに結合した2つの官能基Bとを有する少なくとも1種の第2のモノマーとを反応させることによって、前記官能基Aを両端に備えるオリゴマーを合成する工程と、ii3つ以上の官能基Cを有する少なくとも1種の化合物と前記オリゴマーとを反応させる工程とを含み、前記官能基Bおよび前記官能基Cは、それぞれ、前記官能基Aと反応することによって、-SO2NHSO2-、-SO2NHCO-、および-CONHCO-からなる群より選ばれる少なくとも1つの酸性基またはその前駆体を生成する官能基である。また、本発明の高分子電解質は、複数の鎖状部分と、前記複数の鎖状部分を架橋する架橋部分とを含む、プロトン伝導性の高分子電解質であって、前記複数の鎖状部分のそれぞれが、-SO2NHSO2-、-SO2NHCO-、および-CONHCO-からなる群より選ばれる少なくとも1つの酸性基を含み、前記架橋部分と前記鎖状部分との結合部分が、-SO2NHSO2-、-SO2NHCO-、および-CONHCO-からなる群より選ばれる少なくとも1つの酸性基を含む。また、燃料電池用の電解質膜を製造するための本発明の方法は、I第1の鎖状部分と前記第1の鎖状部分の両端のそれぞれに結合した2つの官能基Aとを有する少なくとも1種の第1のモノマーと、第2の鎖状部分と前記第2の鎖状部分の両端のそれぞれに結合した2つの官能基Bとを有する少なくとも1種の第2のモノマーとを反応させることによって、前記官能基Aを両端に備えるオリゴマーを合成する工程と、II3つ以上の官能基Cを有する少なくとも1種の化合物と前記オリゴマーとを多孔質膜中で反応させる工程と、を含み、前記官能基Bおよび前記官能基Cは、それぞれ、前記官能基Aと反応することによって、-SO2NHSO2-、-SO2NHCO-、および-CONHCO-からなる群より選ばれる少なくとも1つの酸性基またはその前駆体を生成する官能基である。また、本発明の高分子電解質膜は、多孔質膜と、前記多孔質膜内に配置された高分子電解質とを含む電解質膜であって、前記高分子電解質が、複数の鎖状部分と、前記複数の鎖状部分を架橋する架橋部分とを含む、プロトン伝導性の高分子電解質であり、前記複数の鎖状部分のそれぞれが、-SO2NHSO2-、-SO2NHCO-、および-CONHCO-からなる群より選ばれる少なくとも1つの酸性基を含み、前記架橋部分と前記鎖状部分との結合部分が、-SO2NHSO2-、-SO2NHCO-、および-CONHCO-からなる群より選ばれる少なくとも1つの酸性基を含む。また、本発明の膜電極接合体は、プロトン伝導性の電解質膜を含む、燃料電池用の膜電極接合体であって、前記電解質膜が本発明の電解質膜である。また、本発明の燃料電池は、プロトン伝導性の電解質膜を含む燃料電池であって、前記電解質膜が本発明の電解質膜である。本発明によれば、構造が制御された高分子電解質が得られる。この電解質は、分子鎖内および架橋点に強酸性基を有するため、架橋間鎖長および架橋密度の増加に伴い、電気伝導度も増加する。このため、本発明の高分子電解質は、高い架橋密度と高い電気伝導度とを同時に達成できる。また、本発明によれば、構造が制御された高分子電解質を含む電解質膜が得られる。また、本発明によれば、特定の条件を選択することによって、短時間で電解質膜を製造することが可能である。本発明の実施形態について、以下に説明する。なお、以下の説明では、本発明の実施形態について例を挙げて説明するが、本発明は以下で説明する例に限定されない。以下の説明では、具体的な数値や材料を例示する場合があるが、本発明の効果が得られる限り、他の数値や材料を適用してもよい。また、以下で説明する化合物は、特に記載がない限り、単独で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。プロトン伝導性の高分子電解質の製造方法プロトン伝導性の高分子電解質を製造するための本発明の方法は、以下の工程iおよびiiを含む。工程iでは、第1の鎖状部分と第1の鎖状部分の両端のそれぞれに結合した2つの官能基Aとを有する少なくとも1種の第1のモノマーと、第2の鎖状部分と第2の鎖状部分の両端のそれぞれに結合した2つの官能基Bとを有する少なくとも1種の第2のモノマーとを反応させることによって、官能基Aを両端に備えるオリゴマーを合成する。より具体的には、工程iにおいて、第1のモノマーの官能基Aと第2のモノマーの官能基Bとを反応させることによって、官能基Aを両端に備えるオリゴマーを合成する。工程iでは、官能基Aと官能基Bとが反応することによって、両端が官能基Aであるオリゴマー、両端が官能基Bであるオリゴマー、および一端が官能基Aで他端が官能基Bであるオリゴマーが生成する可能性があるが、両端が官能基Aであるオリゴマーが少なくとも合成される。以下では、工程iで合成される、両端が官能基Aであるオリゴマーを、オリゴマーOという場合がある。官能基Bは、官能基Aと反応することによって、-SO2NHSO2-、-SO2NHCO-、および-CONHCO-からなる群より選ばれる少なくとも1つの酸性基またはその前駆体を生成する官能基である。以下では、-SO2NHSO2-、-SO2NHCO-、および-CONHCO-を、総称して、イミド基類Gという場合がある。換言すれば、官能基Aおよび官能基Bは、それらが反応することによってイミド基類Gまたはその前駆体を生成する官能基である。典型的には、第1のモノマーに含まれる官能基Aは2つのみであり、第2のモノマーに含まれる官能基Bは2つのみである。なお、官能基Aは、工程iの反応条件において、官能基A同士で反応しないか、または、官能基A同士で実質的に反応しないことが好ましい。同様に、官能基Bは、工程iの反応条件において、官能基B同士で反応しないか、または、官能基B同士で実質的に反応しないことが好ましい。また、通常、第1のモノマーは、工程iの反応条件において官能基Bと反応する官能基を官能基A以外に含まず、工程iの反応条件において官能基Aと反応する官能基を含まず、官能基Aを2つだけ含む。また、通常、第2のモノマーは、工程iの反応条件において官能基Aと反応する官能基を官能基B以外に含まず、工程iの反応条件において官能基Bと反応する官能基を含まず、官能基Bを2つだけ含む。典型的には、第1のモノマーは、第1の鎖状部分と2つの官能基Aのみによって構成され、第2のモノマーは、第2の鎖状部分と2つの官能基Bのみによって構成される。しかし、第1のモノマーの第1の鎖状部分、および、第2のモノマーの第2の鎖状部分は、官能基AおよびBと反応しない側鎖たとえば官能基をペンダント状に有していてもよい。そのようなモノマーを用いる場合には、オリゴマーOの鎖中に、官能基AおよびBと反応しない側鎖たとえば官能基がペンダント状に配置される。一方、第1および第2の鎖状部分が直鎖状である第1および第2のモノマーを用いることによって、直鎖状のオリゴマーOが得られる。第1および第2のモノマーは、分子内にC-H結合とC-F結合のいずれか一方を備えているものでもよく、あるいは、双方を備えているものでもよい。分子内にC-F結合を含み、かつ、C-H結合を含まないモノマーを用いることによって、高分子鎖がパーフルオロ骨格からなり、耐熱性および耐酸化性に優れたプレポリマおよび固体高分子電解質が得られる。そのため、そのようなモノマーは、オリゴマーOの原料として特に好適である。官能基Aおよび官能基Bは、これらを直接反応させることによってイミド基類Gを形成するものであってもよいし、これらの反応によってイミド基類Gの前駆体を形成するものであってもよい。イミド基類Gの前駆体は、イミド基類G中のNHの水素原子が他の原子または原子団になっているものである。この前駆体は、公知の適当な処理によってイミド基類Gに変換することが可能である。たとえば、イミド基類G中のNHの水素原子がtert-ブトキシカルボニル基である場合には、トリフルオロ酢酸や、4mol/Lの塩酸-酢酸エチル溶液などの強酸で処理することによって、NHに変換することが可能である。官能基Aと官能基Bとの組み合わせには、種々の組み合わせがある。好ましい組み合わせの一例では、官能基Aが、以下の式F1で表される少なくとも1種の官能基、または、以下の式F2で表される少なくとも1種の官能基であり、官能基Bが、以下の式F3で表される少なくとも1種の官能基、または、以下の式F4で表される少なくとも1種の官能基である。F1-SO2NZ1Z2[ただし、Z1およびZ2は、それぞれ独立に、水素原子、金属原子、またはSiCH33を示す。]F2-CONZ1Z2[ただし、Z1およびZ2は、それぞれ独立に、水素原子、金属原子、またはSiCH33を示す。]F3-SO2X[ただし、Xは、F、Cl、Br、またはIを示す。]F4-COX[ただし、Xは、F、Cl、Br、またはIを示す。]上記F1およびF2で表される官能基において、Z1およびZ2に用いることができる金属原子の例には、KやNaなどのアルカリ金属原子や、Cuなどの遷移金属原子が含まれる。上記F1またはF2で表される官能基と、上記F3またはF4で表される官能基との組み合わせは、官能基変換を加えることなく直接反応させることが容易である場合が多いので、官能基Aおよび官能基Bの組み合わせとして特に好適である。また、これらの官能基は、未反応のまま残った場合であっても、適当な処理を施すことによって、スルホン酸基またはカルボン酸基に変換できるので、高い電気伝導度を有するプレポリマおよび固体高分子電解質が得られる。また、上記F1またはF2で表される官能基の中でも、Z1、Z2の組み合わせが、H、H、H、M、SiCH33、M、または、H、SiCH33であるものは、高い反応性を有しているため、官能基Aとして好適である。また、上記F3またはF4で表される官能基の中でも、XがF、Cl、BrまたはIからなるものは、高い反応性を有しているため、官能基Bとして好適である。第1のモノマーは、1種類のモノマーのみで構成されてもよいし、複数種のモノマーで構成されてもよい。また、第2のモノマーは、1種類のモノマーのみで構成されてもよいし、複数種のモノマーで構成されてもよい。たとえば、第2のモノマーの官能基Bは、-SO2Xのみであってもよいし、-SO2Xと-COXとの組み合わせであってもよい。通常、第1のモノマーの第1の鎖状部分、および、第2のモノマーの第2の鎖状部分は、それぞれ、フッ素で置換されていてもよい炭化水素鎖で構成される。中でも、-CF2m-ただし、mは自然数で表される鎖状部分が好ましい。第1の鎖状部分および第2の鎖状部分のそれぞれを構成する炭素原子の数は、1~20の範囲にあってもよく、たとえば3~8の範囲にあってもよい。第1および第2のモノマーとしては、種々のモノマーがある。中でも、次に示すモノマー1および2は第1のモノマーとして好適であり、モノマー3および4は第2のモノマーとして好適である。これらのモノマーを用いて形成される直鎖状オリゴマーは、分子鎖がパーフルオロ骨格であるため、耐熱性および耐酸化性に優れた固体高分子電解質が得られる。そのため、これらのモノマーは、原料モノマーとして好適である。1Z1Z2NO2S-CF2m-SO2NZ1Z2[式1において、Z1およびZ2は、それぞれ独立に、水素原子、金属原子、またはSiCH33を示す。mは1~20の自然数を示す。]2Z1Z2NOC-CF2m-CONZ1Z2[式2において、Z1およびZ2は、それぞれ独立に、水素原子、金属原子、またはSiCH33を示す。mは1~20の自然数を示す。]3XO2S-CF2m-SO2X[式3において、Xは、F、Cl、Br、またはIを示す。mは1~20の自然数を示す。]4XOC-CF2m-COX[式4において、Xは、F、Cl、Br、またはIを示す。mは1~20の自然数を示す。]モノマー1~4の式において、mは3~8の範囲にあってもよい。なお、モノマー1~4からなる群より選ばれるモノマーが2種類以上用いられる場合、その鎖長式中のmは同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、式1~4のモノマーの官能基の好ましい例には、式F1~F4で述べた好ましい例が含まれる。オリゴマーOの重合度に特に限定はない。高分子電解質に求められる条件に応じて、オリゴマーOの平均重合度が好ましい範囲となるように反応条件たとえば、反応時間、反応温度、反応促進剤の量などを選択できる。オリゴマーOは、たとえば、3量体~15量体の範囲にあってもよい。オリゴマーOの重合度が増えるほど、オリゴマーOの鎖状部分に含まれるイミド基類Gの数が増加する。オリゴマーOの鎖状部分は、第1のモノマーの第1の鎖状部分、第2のモノマーの第2の鎖状部分、およびイミド基類Gで構成される。本発明の方法では、予め合成したオリゴマーOを架橋するため、オリゴマーOの鎖長の平均および分布、および、オリゴマーOに含まれるイミド基類Gの数の平均および分布を制御しやすい。工程iで合成されるオリゴマーの末端基第1の鎖状部分と第2の鎖状部分とイミド基類Gまたはその前駆体とによって構成される鎖状部分の両端にある基の60モル以上が官能基Aであることが好ましい。この割合が高いほど、官能基Aを両端に備えるオリゴマーOの割合が多くなる。工程iで合成されるオリゴマーの末端基に占める官能基Aの割合は、70モル以上や、80モル以上や、90モル以上や、95モル以上であってもよい。この割合を高めることによって、架橋密度が高くなり、充分なネットワーク構造を形成できる。工程iで合成されるオリゴマーの末端基に占める官能基Aの割合は、反応条件を変えることによって調整できる。たとえば、第1のモノマーと第2のモノマーとの合計に占める第1のモノマーのモル比を増やすことによって、オリゴマーの末端基に占める官能基Aの割合を高めることができる。具体的には、第2のモノマーに対し、1.1~2.5倍モル量の第1のモノマーを用いることが好ましく、1.25~2倍モル量の第1のモノマーを用いることがより好ましい。工程iにおける反応は、第1のモノマーおよび第2のモノマーを、所定の溶媒中に溶解または分散させた状態で反応させることによって行うことができる。当該溶媒は、所定の条件下において原料モノマーを溶解または分散可能なものであればよい。すなわち、溶媒は、極性溶媒であってもよいし、無極性溶媒であってもよい。溶媒が極性溶媒である場合には、溶媒は、プロトン性極性溶媒であってもよいし、非プロトン性極性溶媒であってもよい。溶媒の例には、工程iiの反応で用いることができる溶媒の例として後述する溶媒が含まれる。それらの溶媒の中でも、極性溶媒が好ましく、非プロトン性極性溶媒がより好ましい。別の観点では、溶媒としては、有機溶媒が好ましく、非プロトン性の極性有機溶媒がより好ましい。溶媒中の原料モノマーの濃度は特に限定されるものではなく、原料モノマーの種類に応じて適切な濃度を選択すればよい。原料モノマーを反応させる際には、官能基Aと官能基Bとの反応速度を大きくする物質すなわち、触媒作用を有する物質:反応促進剤を溶媒に加えることが好ましい。そのような物質試薬の例には塩基性化合物が含まれ、具体的には、工程iiの反応を促進させる塩基性化合物の例として後述する塩基性化合物が含まれる。別の観点では、触媒作用を有する物質として、ルイス塩基を用いることができる。触媒作用を有する物質の量は、反応条件等に応じて適切な量を選択すればよい。適切な量を選択することによって、原料モノマーを含む反応液の粘度を調節できる。工程iにおける反応温度は、オリゴマーOを効率よく合成可能な温度であればよい。反応温度は、具体的には、25~120°Cの範囲にあることが好ましく、40~100°Cの範囲にあることがより好ましい。反応時間は、反応温度に応じて適切な時間を選択すればよい。通常、反応時間は、1分~240時間の範囲にある。工程iの反応は、原料モノマーの変質加水分解等を防ぐために、アルゴンガスや窒素ガスなどの不活性雰囲気下で行うことが好ましい以下の工程iiにおいても同様である。また、反応温度、反応時間、および反応時の圧力は、特に限定されるものではなく、原料の種類、混合液の濃度、触媒作用を有する物質の種類および量等に応じて適切な値を選択すればよい。また、反応中に、反応液に対して、撹拌したり、せん断したり、振動を加えたりすることが好ましい。工程iの次に工程iiが行われる。工程iiでは、3つ以上の官能基Cを有する少なくとも1種の化合物とオリゴマーOとを反応させる。具体的には、少なくとも1種の化合物の官能基Cと、オリゴマーOの官能基Aとを反応させる。この反応によって、オリゴマーO同士が架橋される。官能基Cは、官能基Aと反応することによって、-SO2NHSO2-、-SO2NHCO-、および-CONHCO-からなる群より選ばれる少なくとも1つの酸性基またはその前駆体を生成する官能基である。換言すれば、官能基Aおよび官能基Cは、それらが反応することによってイミド基類Gまたはその前駆体を生成する官能基である。以下では、3つ以上の官能基Cを有する少なくとも1種の化合物を、架橋モノマーMという場合がある。また、この明細書では、架橋モノマーMのうち、複数の官能基Cを結ぶ骨格を架橋部分と呼ぶ場合がある。通常、官能基Cは、工程iiの反応条件において、官能基C同士で反応しないか、または、官能基C同士で実質的に反応しない官能基である。また、通常、架橋モノマーMは、工程iiの反応条件において官能基Aと反応する官能基を官能基C以外に含まず、また、工程iiの反応条件において官能基Cと反応する官能基を含まない。官能基Cの例には、官能基Bについて例示した官能基が含まれる。官能基Bと官能基Cとは同一であってもよいし、異なってもよい。また、官能基Cを結ぶ架橋部分に特に限定はないが、一例では、芳香族炭化水素たとえばベンゼンや、炭化水素鎖、およびそれらの水素原子の一部または全部がフッ素原子に置換されたもので構成される。高分子電解質の分子量に特に限定はない。高分子電解質に求められる特性に応じて、高分子電解質の分子量が好ましい範囲となるように反応条件たとえば、反応時間、反応温度、反応促進剤の量などを選択できる。本発明の高分子電解質ネットワークポリマーは、オリゴマーOと、架橋モノマーMとを反応させることによって合成される。官能基Aと官能基Cとの反応性は、本発明の高分子電解質の生産性に大きな影響を与える。特許文献3に示されている実施例では、ネットワークポリマーを形成するための重合反応が極めて遅く、24時間以上かかっている。このため、大量生産および低コスト化の大きな問題となる。そこで鋭意検討した結果、本発明者らは、官能基Cとして-SO2Clまたは-COClを用いた場合には、架橋反応が極めて速く、極めて短い時間でネットワークポリマーが得られることを見出した。そのため、架橋モノマーMの官能基Cは、-SO2Clおよび/または-COClであることが好ましい。そのような架橋モノマーMとしては、種々のモノマーがある。中でも、以下に示すモノマー5~8および9~12は、架橋モノマーMとして好適である。架橋モノマーMとして鎖状部分がフッ化炭素鎖であるものを用いることによって、高分子電解質の鎖状部分がパーフルオロ骨格となり、耐熱性および耐酸化性に優れた固体高分子電解質が得られる。なお、本願明細書における架橋部分は、モノマー5および9ではベンゼン環であり、モノマー6~8および10~12では-CF-および/または-CF2-で構成されるパーフルオロ鎖である。[モノマー5において、Y1、Y2、およびY3は、SO2ClまたはCOClを示す。Y1=Y2=Y3である。Z3は、水素原子またはフッ素原子を示す。][モノマー6において、Aは0~20の整数を示す。P1、P2、P3、およびP4は、SO2ClまたはCOClを示す。P1=P2=P3=P4である。][モノマー7および8において、Aは0~20の整数を示し、Bは1~20の自然数を示し、Cは1~20の自然数を示す。P1、P2、およびP3は、SO2ClまたはCOClを示す。P1=P2=P3である。][モノマー9において、Y1、Y2、およびY3は、SO2ClまたはCOClを示す。Y1、Y2、およびY3は、Y1=Y2=Y3以外の組み合わせである。Z3は、水素原子またはフッ素原子を示す。]モノマー9の式において、Y1=Y2=Y3以外の組み合わせの例には、Y1=Y2≠Y3である場合、Y1≠Y2=Y3である場合、および、Y2≠Y3=Y1である場合が含まれる。[モノマー10において、Aは0~20の整数を示す。P1、P2、P3、およびP4は、SO2ClまたはCOClを示す。P1、P2、P3、およびP4は、P1=P2=P3=P4以外の組み合わせである。][モノマー11および12において、Aは0~20の整数を示し、Bは1~20の自然数を示し、Cは1~20の自然数を示す。P1、P2、およびP3は、SO2ClまたはCOClを示す。P1、P2、およびP3は、P1=P2=P3以外の組み合わせである。]モノマー10の式において、P1=P2=P3=P4以外の組み合わせの例には、P1=P2=P3≠P4である場合、P1=P2=P4≠P3である場合、P1=P3=P4≠P2である場合、P1≠P2=P3=P4である場合、P1=P2≠P3=P4である場合、P1=P3≠P2=P4である場合、P1=P4≠P2=P3である場合が含まれる。また、モノマー11および12の式において、P1=P2=P3以外の組み合わせの例には、P1=P2≠P3である場合、P1≠P2=P3である場合、および、P2≠P3=P1である場合が含まれる。工程iiでは、官能基Aと官能基Cとが反応することによって、ネットワークポリマーが合成される。この反応では、官能基Aと官能基Cとが同じモル量となるように、架橋モノマーMとオリゴマーOとを反応させればよい。しかし、架橋反応によって生成するイミド基類またはその前駆体の量や、反応性を調整するために、官能基Cが、オリゴマーOの官能基Aの0.2~3倍モル量の範囲たとえば0.8~1.2倍モル量の範囲となるように、架橋モノマーMおよびオリゴマーOの量を調整してもよい。工程iiにおける反応は、架橋モノマーMおよびオリゴマーOを、所定の溶媒中に溶解または分散させた状態で反応させることによって行うことができる。当該溶媒は、所定の条件下において原料モノマーを溶解または分散可能なものであればよい。すなわち、溶媒は、極性溶媒であってもよいし、無極性溶媒であってもよい。溶媒が極性溶媒である場合には、溶媒は、プロトン性極性溶媒であってもよいし、非プロトン性極性溶媒であってもよい。溶媒の例には、以下のものが含まれる。1n-ヘキサン、シクロヘキサン、ベンゼン、四塩化炭素などの無極性溶媒、2水、エタノール、プロパノール、酢酸などのプロトン性極性溶媒、3アセトニトリルMeCN、アセトン、テトラヒドロフランTHF、メチルエチルケトンMEK、メチルイソプロピルケトン、N,N-ジメチルホルムアミドDMF、ジメチルスルホキシドDMSO、ジメチルアセトアミドDMAc、ジクロロメタン、HCFC-225などの非プロトン性極性溶媒。これらの中でも、極性溶媒が好ましく、非プロトン性極性溶媒がより好ましい。別の観点では、溶媒としては、有機溶媒が好ましく、非プロトン性の極性有機溶媒がより好ましい。溶媒中の架橋モノマーMおよびオリゴマーOの濃度は特に限定されるものではなく、それらの種類に応じて適切な濃度を選択すればよい。架橋モノマーMとオリゴマーOとを反応させる際には、官能基Aと官能基Cとの反応速度を大きくする物質すなわち、触媒作用を有する物質を溶媒に加えることが好ましい。そのような物質試薬の例には塩基性化合物が含まれ、具体的には、トリエチルアミンTEA、N,N-ジイソプロピルエチルアミンDIPEA、トリメチルアミンTMA、トリプロピルアミンTPA、トリブチルアミンTBA、ジアザバイシクロウンデセンDBU、カリウムt-ブトキシド、N,N-ジメチル-4-アミノピリジンDMAP等の塩基性化合物が含まれる。別の観点では、触媒作用を有する物質として、ルイス塩基を用いることができる。触媒作用を有する物質の量は、反応条件等に応じて適切な量を選択すればよい。適切な量を選択することによって、原料モノマーを含む反応液の粘度を調節できる。官能基Cとして-SO2Clおよび/または-COClを用いる場合、架橋モノマーMの溶解性が低いために、工程iiの反応液における架橋モノマーMの濃度を好ましい濃度とすることができない場合がある。そのような場合には、上述した塩基性化合物官能基Aと官能基Cとの反応を促進させる塩基性化合物を溶媒に加えることによって、架橋モノマーMの溶解性を高めることが好ましい。工程iiにおける反応温度は、使用する溶媒や試薬の沸点未満であって、架橋モノマーMの官能基CとオリゴマーOの官能基Aとを効率よく反応させることができる温度であればよい。反応温度は、具体的には、25~100°Cの範囲にあることが好ましく、50~90°Cの範囲にあることがより好ましい。反応時間は、反応温度に応じて適切な時間を選択すればよい。工程iiにおける反応は比較的速く進行するため、反応時間は、通常、20時間以下たとえば10時間以下や5時間以下や1時間以下である。一例の反応時間は、1秒~20時間の範囲にあるが、1秒未満であってもよい。高分子電解質本発明の高分子電解質は、電解質を製造するための本発明の方法によって製造される。そのため、上記方法で説明した事項は、本発明の高分子電解質に適用できる。本発明の高分子電解質は、あらかじめ合成されたオリゴマーOを架橋することによって形成される。そのため、鎖状部分の形成と鎖状部分の架橋とを同時に行う従来の方法と比べて、構造の制御が容易である。別の観点では、本発明の高分子電解質は、複数の鎖状部分と、当該複数の鎖状部分を架橋する架橋部分とを含む、プロトン伝導性の高分子電解質である。当該鎖状部分は、オリゴマーOの鎖状部分である。すなわち、複数の鎖状部分のそれぞれは、-SO2NHSO2-、-SO2NHCO-、および-CONHCO-からなる群より選ばれる少なくとも1つの酸性基を含む。そして、架橋部分と鎖状部分との結合部分が、-SO2NHSO2-、-SO2NHCO-、および-CONHCO-からなる群より選ばれる少なくとも1つの酸性基を含む。この高分子電解質は、電解質を製造するための本発明の方法によって製造できる。電解質膜本発明の電解質膜は、プロトン伝導性の電解質膜であって、燃料電池に用いられる電解質膜である。この電解質膜は、電解質膜を製造するための本発明の方法で製造される。別の観点では、本発明の電解質膜は、多孔質膜と、多孔質膜内に配置された本発明の高分子電解質とを含む電解質膜である。高分子電解質は、多孔質膜の空隙や表層などに配置され、多孔質膜内でネットワークを形成している。多孔質膜の材料は、特に限定されるものではなく、目的に応じて種々の材料を用いることができる。多孔質膜の材料の例には、以下のものが含まれる。1ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、ポリイミドPIなどの炭化水素系ポリマー、2ポリテトラフルオロエチレンPTFE、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体PFA、テトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレン共重合体FEPなどのフッ素系ポリマー、3多孔質シリカ、多孔質セラミックスなどの無機材料。多孔質膜の膜厚、気孔率、および孔径等は、特に限定されるものではなく、目的に応じて適切な値を選択すればよい。多孔質膜が薄くなりすぎると、多孔質膜の強度が不足し、膨潤収縮に伴う電解質の寸法変化の抑制が不充分となる場合がある。また、多孔質膜が薄くなるほど、ハンドリングが困難となる場合がある。従って、多孔質膜の膜厚は、5μm以上であることが好ましい。多孔質膜の膜厚は、より好ましくは10μm以上である。一方、多孔質膜が厚くなりすぎると、電解質膜の抵抗が大きくなり、充分な性能が得られない場合がある。従って、多孔質膜の膜厚は、500μm以下であることが好ましい。多孔質膜の膜厚は、より好ましくは100μm以下である。多孔質膜の気孔率が低すぎると、膜全体に占める電解質の割合が低下し、抵抗が大きくなる場合がある。従って、多孔質膜の気孔率は、30以上であることが好ましい。多孔質膜の気孔率は、より好ましくは50以上であり、更に好ましくは70以上である。一方、多孔質膜の気孔率が大きくなりすぎると、多孔質膜の強度が不足し、電解質膜の寸法安定性が低下する場合がある。従って、多孔質膜の気孔率は、95以下であることが好ましい。多孔質膜の気孔率は、より好ましくは90以下である。多孔質膜の孔径が小さくなりすぎると、電解質の充填が困難となる場合がある。従って、多孔質膜の平均孔径は、0.1μm以上であることが好ましい。多孔質膜の平均孔径は、より好ましくは0.5μm以上である。一方、多孔質膜の孔径が大きくなりすぎると、充填した電解質が気孔から脱落しやすくなる場合がある。従って、多孔質膜の平均孔径は、5μm以下であることが好ましい。多孔質膜の平均孔径は、より好ましくは3μm以下である。なお、実施例および比較例で用いた多孔質膜の平均孔径は、バブルポイント法JISK3832の測定原理を応用した測定装置米国のPorousMaterialsInc社製のパームポロメーターPermPorometerによって測定したミーンフローポアサイズを平均孔径とした。必要に応じて、多孔質膜に表面処理を施してもよい。例えば、溶媒として極性溶媒を用いる場合において、多孔質膜が極性溶媒との馴染みが悪い場合には、多孔質膜を親液化処理することが好ましい。親液化処理の方法としては、例えば、紫外線処理、プラズマ処理、コロナ処理、およびスパッタ処理などの、樹脂に対する一般的な表面改質方法を適用できる。電解質膜の製造方法本発明の高分子電解質は架橋構造を有しており、融解や溶媒への溶解が極めて困難である。そのため、原料を含む溶液を多孔質膜に含浸した後に、多孔質膜内で原料を反応させることによって、多孔質膜内に電解質が配置された電解質膜を製造する。電解質膜の製造方法は、以下の工程IおよびIIを含む。工程Iでは、第1の鎖状部分と第1の鎖状部分の両端のそれぞれに結合した2つの官能基Aとを有する少なくとも1種の第1のモノマーと、第2の鎖状部分と第2の鎖状部分の両端のそれぞれに結合した2つの官能基Bとを有する少なくとも1種の第2のモノマーとを反応させることによって、官能基Aを両端に備えるオリゴマーOを合成する。この工程は、上述した工程iと同じであるため、重複する説明を省略する。次に、工程IIでは、3つ以上の官能基Cを有する少なくとも1種の化合物架橋モノマーMとオリゴマーOとを多孔質膜中で反応させる。多孔質膜については上述したため、重複する説明を省略する。また、反応を多孔質膜中で行うことを除き、工程IIは工程iiと基本的に同様であるため、重複する説明を省略する。すなわち、特に説明がない限り、工程IIは、工程iiと同じ材料および同じ条件で実施できる。また、工程IIについて説明した事項は、工程iiに適用することが可能である。通常、工程IIは、上記少なくとも1種の化合物架橋モノマーMとオリゴマーOとを含む液状体たとえば有機溶液を多孔質膜中に浸透させる工程II-aと、その多孔質膜中において、少なくとも1種の化合物架橋モノマーMとオリゴマーOとを反応させる工程II-bとを含む。工程II-aにおいて、架橋モノマーMとオリゴマーOとを含む液状体は、多孔質膜中に浸透させることができる状態であればよい。本発明の方法において、オリゴマーO、架橋モノマーM、および塩基性化合物反応促進剤を溶媒中で一度に混合すると、それらがすぐに反応してゲル状の高分子電解質が合成されてしまい、それらの材料を含む溶液を多孔質膜に含浸することが困難になる場合がある。さらに、短時間で電解質膜を製造するには、官能基Cが-SO2Clおよび/または-COClである多官能架橋モノマーを用いることが好ましいが、そのような架橋モノマーMは有機溶媒に難溶性である。そのため、原料の溶液中における架橋モノマーMの濃度を高めることができず、その結果、多孔質膜中に充填される電解質の量が少なくなってしまう。そこで鋭意検討した結果、本願発明者等は、反応を促進させる目的で加える塩基性化合物を、反応が急激に進行しない程度に有機溶媒に加えることによって上記問題を解決できることを見出した。すなわち、適切な量の塩基性化合物を有機溶媒に添加することによって、有機溶媒に難溶性である架橋モノマーMの溶解性が向上し、高濃度の反応溶液を調製できる。一方、初期に加える塩基性化合物の量を適切な範囲とすることによって、多孔質に浸透させる前に反応溶液がゲル化することを防止できる。さらに、反応溶液を多孔質膜に浸透させた後に、当該反応溶液にさらに塩基性化合物反応促進剤を加えることによって、反応ゲル化を速やかに進行させ、高分子電解質膜を短時間で製造できる。すなわち、電解質膜の製造方法では、上記少なくとも1種の化合物架橋モノマーMが官能基Cとして-SO2Clおよび/または-COClを含み、工程II-aにおいて、有機溶液反応溶液が、少なくとも1種の化合物架橋モノマーMとオリゴマーOとの反応を促進させる塩基性化合物を含んでもよい。この場合、工程II-bにおいて、多孔質膜中の有機溶液反応溶液に塩基性化合物をさらに添加することが好ましい。官能基CとしてSO2Clおよび/または-COClを含む架橋モノマーMの溶解性を高める点で特に好ましい塩基性化合物としては、トリエチルアミンなどのアミン類が挙げられる。工程II-aにおいて反応溶液に加えられる塩基性化合物の量は、架橋反応が急激に進行せず、且つ、必要な量の架橋モノマーMが有機溶媒に溶解する量であればよい。一例では、工程II-aにおいて反応溶液に加えられる塩基性化合物の量は、少なくとも、反応溶液を多孔質膜に浸透させることに必要な時間たとえば1時間は、反応溶液が液体状態たとえばゲル化していない状態に保たれる量である。また、別の一例では、工程II-aにおいて反応溶液に加えられる塩基性化合物の量は、架橋反応が急激に進行する所定量より少ない量である。通常、工程II-aにおいて反応溶液に加えられる塩基性化合物の量は、架橋モノマーMの官能基Cの量に対し、0.5倍モル~5倍モルの範囲にあることが好ましく、1.1倍モル~3.3倍モルの範囲にあることがより好ましい。このように調製した原料溶液を多孔質膜に含浸させる。このとき、原料溶液の充填率を上げるために、多孔質膜内を脱気することが好ましい。たとえば、多孔質膜に対してぬれ性の高い溶媒に多孔質膜を浸漬し、多孔質膜中の気泡を除去してもよい。また、反応容器内を減圧して脱気を促進させる方法や超音波を照射する方法を、単独でまたは組み合わせて脱気を行ってもよい。次に、多孔質膜に浸透した原料溶液に、塩基性化合物反応促進剤を更に追加して高分子電解質を合成する。このときに追加する塩基性化合物の量は、任意の時間で架橋ゲル化が行われる量であればよいが、短時間にネットワークポリマーが形成される量であることが好ましい。通常、工程II-bで加える塩基性化合物の量は、工程II-aで既に加えた塩基性化合物の量の、0.01倍~1倍の範囲にあることが好ましく、0.05倍~0.4倍の範囲にあることがより好ましい。本発明の製造方法の好ましい一例は、以下の条件を満たす。a第1のモノマーが、上述したモノマー1および2からなる群より選ばれる少なくとも1種である。b第2のモノマーが、上述したモノマー3および4からなる群より選ばれる少なくとも1種である。c第3のモノマーが、上述したモノマー5~12からなる群より選ばれる少なくとも1種であり、たとえばモノマー5または9である。d工程IIで用いられる溶媒が、非プロトン性の極性有機溶媒たとえば、アセトンやアセトニトリルである。e塩基性化合物反応促進剤がアミン類たとえばトリエチルアミンやジイソプロピルエチルアミンである。そして、この一例の特に好ましい例では、工程II-aで加えられる塩基性化合物反応促進剤の量がモノマー5または9の官能基cの量の0.5倍モル~5倍モルの範囲たとえば1.1倍モル~3.3倍モルの範囲にあり、工程II-bで加えられる塩基性化合物反応促進剤の量が工程II-aで既に加えた塩基性化合物反応促進剤の量の、0.01倍~1倍の範囲たとえば0.05倍~0.4倍の範囲にある。膜電極接合体および燃料電池本発明の膜電極接合体は、燃料電池に用いられる膜電極接合体であって、プロトン伝導性の電解質膜を含み、その電解質膜が本発明の電解質膜である。電解質膜以外の部分に特に限定はなく、たとえば公知の構成を適用できる。本発明の燃料電池は、プロトン伝導性の電解質膜を含む燃料電池であって、その電解質膜が本発明の電解質膜である。本発明の電解質膜は、膜電極接合体で用いられる。電解質膜以外の部分に特に限定はなく、たとえば、公知の固体高分子形燃料電池の構成を適用できる。以下では、実施例を用いて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されない。なお、以下の実施例および比較例で用いられる、C3F、C3A、BTSC、およびBTSAは、公知の方法で合成できる。具体的には、以下の方法で合成できる。1パーフルオロ脂肪族ジスルホニルフロライドの合成パーフルオロ脂肪族ジスルホニルフロライドFSO2-Rf-SO2Fは、米国特許第2,732,398号明細書に記載されているように、対応する脂肪族ジスルホニルフロライドの電解フッ素化によって得ることができる。例えば、1,1,2,2,3,3-ヘキサフルオロプロパン-1,3-ジスルホニルフロライドC3Fは、プロパン-1,3-ジスルホニルフロライドの電解フッ素化によって得ることができる。2パーフルオロ脂肪族ジスルホンアミドの合成パーフルオロ脂肪族ジスルホンアミドH2NO2S-Rf-SO2NH2は、相当するパーフルオロ脂肪族ジスルホニルフロライドFSO2-Rf-SO2Fを液体アンモニアと反応させることによって得ることができる。例えば、1,1,2,2,3,3-ヘキサフルオロプロパン-1,3-ジスルホンアミドC3Aは、1,1,2,2,3,3-ヘキサフルオロプロパン-1,3-ジスルホニルフロライドC3Fを液体アンモニアと反応させることによって得ることができる。具体的には、以下の方法でC3Aを得た。まず、アルゴン置換して冷却した9.6Lの液体アンモニア中に、1200gのC3Fを1時間かけて滴下した。この液体を一晩かけて昇温した後、アルゴンガスでバブリングすることによってアンモニアを除去した。その後、反応生成物の抽出、脱水、および精製を行い、C3Aである白色結晶530gを得た。31,3,5-ベンゼントリスルホニルクロライドBTSCの合成BTSCは、以下の方法によって合成した。まず、フラスコに濃硫酸650gを入れて撹拌し、ベンゼンスルホン酸ナトリウム一水和物500g、硫酸ナトリウム371gを加え、得られた混合液を340度まで加熱した。この混合液を3バッチ分調製し、それらを1つに混合した。得られた混合液を、水で洗浄し、攪拌しながら水酸化ナトリウムを加え、pHを12以上とした後、過剰の水酸化ナトリウムおよび塩をろ過で除去した。次に、ろ過後の液体を撹拌後、濃硫酸を加えてpHを6~7とした後、活性炭を加え、70°Cに加熱した。加熱した液体をろ過した後、ろ液中の反応生成物を再結晶させた。そして、ろ液を濃縮して再結晶を繰り返した。再結晶で得られた結晶を乾燥して、1,3,5-ベンゼントリスルホン酸ナトリウムの白色結晶1.12kgを得た。アルゴンガス雰囲気下で、上記1,3,5-ベンゼントリスルホン酸ナトリウム1100gをフラスコに入れ、これに塩化チオニル5Lおよびジメチルホルムアミド660mLを滴下して加えた。そして、反応液を70°Cで18時間加熱還流した。その後、反応液を氷水に注いで反応を停止させ、しばらく撹拌した。析出した結晶を濾別し、減圧乾燥した。得られた結晶に酢酸エチルを加えて加熱した後、ろ過を行った。得られたろ液中の反応生成物の再結晶を繰り返し、BTSCの白色結晶620gを得た。41,3,5-ベンゼントリスルホンアミドBTSAの合成BTSAは、以下の方法によって合成した。まず、アルゴン気流下で、液体アンモニア150mlと、BTSC7.48g20mmolのテトラヒドロフラン溶液80mLとを反応させた後、揮発分を除去し、1N塩酸を加えた。得られた液体から固体を濾別することによって、5.2gのBTSA白色粉末を得た。実施例1実施例1では、本発明の電解質膜プロトン伝導性膜を作製した。1-1.直鎖状オリゴマー1の合成N2雰囲気下において、1,1,2,2,3,3-ヘキサフルオロプロパン-1,3-ジスルホンアミドC3A:46.5g0.150molと、1,1,2,2,3,3-ヘキサフルオロプロパン-1,3-ジスルホニルフロライドC3F:31.6g0.100molと、N,N-ジイソプロピルエチルアミンDIPEA:64.6g0.500molとを含むアセトニトリルMeCN溶液を撹拌しながら、80°Cで48時間反応させ、褐色溶液を得た。この反応を以下に示す。上記反応で得られた褐色溶液の溶媒をエバポレーターによって除去した後、4N水酸化ナトリウム水溶液を250mL加え、その後、アセトニトリルによって有機層を抽出した。抽出した有機層をエバポレーターで濃縮させた後、2N塩酸水溶液を250mL加えてそのまま30分撹拌した。次に、有機層をジエチルエーテルで洗浄した後、真空乾燥によって溶媒を完全に除去し、薄い肌色の固形物を61.8g得た。得られた固形物について、19FNMRスペクトルを測定した。測定結果を図1に示す。図1のスペクトルにおいて、ピーク3d2dと1cとの積分比から、図1の式における平均繰り返し単位数mは、m≒4.0となった。このことから、上記反応によって得られた直鎖状オリゴマー以下では、直鎖状オリゴマー1という場合があるは、平均6.0量体であると算出された。また、直鎖状オリゴマー1の末端基のうち、93.5molが-SO2NH2であり、6.5molが-SO3Hであった。1-2.電解質膜の作製N2雰囲気下において、直鎖状オリゴマー1:9.12g5.10mmolと、1,3,5-ベンゼントリスルホニルクロライドBTSC:1.19g3.18mmolとに、アセトン18.2mL加えて撹拌した。この液体では、BTSCはほとんど溶解しなかった。この液体に、トリエチルアミンEt3N:2.55g25.2mmolを少しずつ滴下していくと、未溶解であったBTSCが溶解し、原料モノマー溶液を得た。この原料モノマー溶液に多孔質膜を浸漬した後、減圧および超音波照射によって脱気を行い、多孔質膜内の空隙に原料モノマー溶液を含浸させた。多孔質膜には、超高分子量ポリエチレン製の多孔質膜帝人ソルフィル株式会社製、空孔率82、平均孔径0.8μm、膜厚20μmを用いた。次に、多孔質膜が浸漬されている原料モノマー溶液に、トリエチルアミンTEA:0.637g6.29mmolを加えると、10秒後にゲル化した。多孔質膜が浸漬されている反応溶液を70°Cで50分間保持することによって反応を進行させた。この反応を以下に示す。上記反応式の反応生成物では、オリゴマーの鎖状部分に由来する鎖状部分がイミド基類Gを含み、さらに、当該鎖状部分と架橋部分BTSCのベンゼン環との結合部分がイミド基類Gを含む。上記反応によって得られた膜を、10wt水酸化ナトリウム水溶液、10vol硫酸水溶液、および超純水で洗浄した後、乾燥し、実施例1の電解質膜プロトン伝導性膜1を得た。実施例2実施例2では、本発明の電解質膜プロトン伝導性膜を作製した。2-1.直鎖状オリゴマー2の合成N2雰囲気下において、1,1,2,2,3,3-ヘキサフルオロプロパン-1,3-ジスルホンアミドC3A:27.1g87.5mmolと、1,1,2,2,3,3-ヘキサフルオロプロパン-1,3-ジスルホニルフロライドC3F:22.1g70.0mmolと、N,N-ジイソプロピルエチルアミンDIPEA:45.2g350mmolとを含むアセトニトリルMeCN溶液を撹拌しながら、80°Cで96時間反応させ、褐色溶液を得た。この反応の反応式は、実施例1の直鎖状オリゴマー1の合成反応で示した反応式と同じである。上記反応で得られた褐色溶液の溶媒をエバポレーターによって除去した後、4N水酸化ナトリウム水溶液を250mL加え、その後、アセトニトリルによって有機層を抽出した。抽出した有機層をエバポレーターで濃縮させた後、2N塩酸水溶液を250mL加えてそのまま30分撹拌した。次に、有機層をジエチルエーテルで洗浄した後、真空乾燥によって溶媒を完全に除去し、褐色の固形物を43.3g得た。得られた固形物について、19FNMRスペクトルを測定した。測定結果を図2に示す。図2のスペクトルにおいて、ピーク3d2dと1cとの積分比から、図2の式における平均繰り返し単位数mは、m≒6.2となった。このことから、上記反応によって得られた直鎖状オリゴマー以下では、直鎖状オリゴマー2という場合があるは、平均8.2量体であると算出された。また、直鎖状オリゴマー2の末端基のうち、86.8molが-SO2NH2であり、13.2molが-SO3Hであった。2-2.電解質膜の作製N2雰囲気下において、直鎖状オリゴマー2:10.3g4.00mmolと、1,3,5-ベンゼントリスルホニルクロライドBTSC:0.895g2.39mmolとに、アセトニトリルMeCNを9.73mL加えて撹拌した。この液体では、BTSCはほとんど溶解しなかった。この液体に、トリエチルアミンTEA:1.12g9.48mmolを少しずつ滴下していくと、未溶解であったBTSCが溶解し、原料モノマー溶液を得た。この原料モノマー溶液に多孔質膜を浸漬した後、減圧および超音波照射によって脱気を行い、多孔質膜内の空隙に原料モノマー溶液を含浸させた。多孔質膜には、超高分子量ポリエチレン製の多孔質膜帝人ソルフィル株式会社製、空孔率82、平均孔径0.8μm、膜厚20μmを用いた。次に、多孔質膜が浸漬されている原料モノマー溶液に、トリエチルアミンTEA:0.640g6.32mmol加えると、5秒後にゲル化した。多孔質膜が浸漬されている反応溶液を70°Cで50分保持することによって反応を進行させた。この反応を以下に示す。上記反応によって得られた膜を、10wt水酸化ナトリウム水溶液、10vol硫酸水溶液、および超純水で洗浄した後、乾燥させ、実施例2の電解質膜プロトン伝導性膜2を得た。比較例1比較例1では、第1および第2のモノマーと架橋モノマーMとを、多孔質膜中で一度に反応させた。具体的には、まず、N2雰囲気下において、1,1,2,2,3,3-ヘキサフルオロプロパン-1,3-ジスルホンアミドC3A:13.0g42.0mmolと、1,3,5-ベンゼントリスルホンアミドBTSA:4.41g14.0mmolと、アセトニトリルMeCN:45.6mLと、トリエチルアミンTEA:28.1g277mmolとの混合溶液を調製した。そして、この溶液に、多孔質膜を浸漬した後、減圧および超音波照射によって脱気を行い、多孔質膜内の空隙にこの溶液を含浸させた。多孔質膜には、超高分子量ポリエチレン製の多孔質膜帝人ソルフィル株式会社製、空孔率82、平均孔径0.8μm、膜厚20μmを用いた。次に、多孔質膜が浸漬されている溶液に、1,1,2,2,3,3-ヘキサフルオロプロパン-1,3-ジスルホニルフロライドC3F:19.9g63.0mmolを加え、30分間浸透させて多孔質膜内に均一に含浸させた。多孔質膜が浸漬されている反応溶液を50°Cで264時間保持することによって、反応を進行させた72時間でゲル化開始。その後、更に90°Cで72時間反応させた。この反応を以下に示す。上記反応によって得られた膜を、10wt水酸化ナトリウム水溶液、10vol硫酸水溶液、および超純水で洗浄した後、乾燥させ、比較例1の電解質膜プロトン伝導性膜3を得た。特性の評価方法aイオン交換容量IEC実施例および比較例の電解質膜面積:約12cm2を、3モル/Lの塩化ナトリウム水溶液に浸漬し、ウォーターバス中で60°C、12時間以上反応させた。この電解質膜を室温まで冷却した後、イオン交換水で充分に洗浄した。得られた電解質膜について、電位差自動滴定装置AT-510;京都電子工業株式会社製を使用して、0.05Nの水酸化ナトリウム水溶液で滴定し、イオン交換容量を算出した。bプロトン伝導度σ10mm幅に裁断した電解質膜を超純水に一晩浸漬した後、25°Cの超純水中において、LCRメータHIOKI製ChemicalImpedancemeter3532-80を用いて、4端子法によって交流インピーダンスを測定した。測定周波数範囲は10kHz~1MHzとした。得られたインピーダンスの実数部分を横軸にし、虚数部分を縦軸にしてプロットを行い、極小値の実数部分の値を膜抵抗RΩとした。膜の厚さをt[cm]、サンプルの幅をh[cm]、電極の取り付け距離をL[cm]として、プロトン伝導度σ[S/cm]を次式から求めた。σ=L/R×t×h評価結果作製した高分子電解質膜の評価結果を下に示す。実施例1および2のプロトン伝導性膜1および2は、鎖状部分と架橋部分とを同時に形成することによって得られた比較例1のプロトン伝導性膜3に対して、同等かそれ以上のプロトン伝導性を示した。また、ゲル化時間および反応時間は、実施例1および実施例2の方が圧倒的に短かった。このように、本発明によって、電解質膜の大量生産および低コスト化が可能となる。また、鎖状部分と架橋部分とを同時に形成する比較例3の方法では、分子構造の制御が困難であるが、本発明の方法では、鎖状部分を形成する反応と架橋反応とを分けることによって、架橋間分子鎖長を制御でき、分子構造の制御が容易である。"