"カルボキシル基を含有するメタアクリル系共重合体Aと、カルボキシル基及び水酸基を含有するメタアクリル系共重合体Bと、前記メタアクリル系共重合体A及びBの合計100重量部に対して、トリレンジイソシアネート系化合物Cを5~20重量部と、エポキシ基含有シランカップリング剤Dと、を含む粘着剤組成物。前記エポキシ基含有シランカップリング剤Dが、分子内に少なくともメトキシ基またはエトキシ基の何れかを有することを特徴とする請求項1に記載の粘着剤組成物。前記エポキシ基含有シランカップリング剤Dが、オリゴマーであることを特徴とする請求項1または2に記載の粘着剤組成物。更に、アミノ変性シリコーンEを含む請求項1~3の何れか一項に記載の粘着剤組成物。前記メタアクリル系共重合体A及びBの合計100重量部に対して、前記アミノ変性シリコーンEを0.05~1重量部含む請求項4に記載の粘着剤組成物。更に、水酸基とロジン骨格とを有する化合物Fを含む請求項1~5の何れか一項に記載の粘着剤組成物。前記水酸基とロジン骨格とを有する化合物Fが、分子内に下記式Iで示す骨格を有する化合物である請求項6に記載の粘着剤組成物。前記アクリル系共重合体A及びBの合計100重量部に対して、前記水酸基とロジン骨格とを有する化合物Fを1~20重量部含む請求項6または7に記載の粘着剤組成物。前記メタアクリル系共重合体A及びBの合計100重量部に対して、前記エポキシ基含有シランカップリング剤Dを0.02~1重量部含む請求項1~8の何れか一項に記載の粘着剤組成物。したがって本発明は、白抜け抑制能力と耐久性とに優れる粘着剤組成物を提供することを目的とする。本発明は、上記目的を達成するため、以下の構成を備える粘着剤組成物を提供する。1カルボキシル基を含有するメタアクリル系共重合体Aと、カルボキシル基及び水酸基を含有するメタアクリル系共重合体Bと、前記メタアクリル系共重合体A及びBの合計100重量部に対して、トリレンジイソシアネート系化合物Cを5~20重量部と、エポキシ基含有シランカップリング剤Dと、を含む粘着剤組成物。2前記エポキシ基含有シランカップリング剤Dが、分子内に少なくともメトキシ基またはエトキシ基の何れかを有することを特徴とする上記1に記載の粘着剤組成物。3前記エポキシ基含有シランカップリング剤Dが、オリゴマーであることを特徴とする上記1または2に記載の粘着剤組成物。4更に、アミノ変性シリコーンEを含む上記1~3の何れか一つに記載の粘着剤組成物。5前記メタアクリル系共重合体A及びBの合計100重量部に対して、前記アミノ変性シリコーンEを0.05~1重量部含む上記4に記載の粘着剤組成物。6更に、水酸基とロジン骨格とを有する化合物Fを含む上記1~5の何れか一つに記載の粘着剤組成物。7前記水酸基とロジン骨格とを有する化合物Fが、分子内に下記式Iで示す骨格を有する化合物である上記6に記載の粘着剤組成物。8前記アクリル系共重合体A及びBの合計100重量部に対して、前記水酸基とロジン骨格とを有する化合物Fを1~20重量部含む上記6または7に記載の粘着剤組成物。9前記メタアクリル系共重合体A及びBの合計100重量部に対して、前記エポキシ基含有シランカップリング剤Dを0.02~1重量部含む上記1~8の何れか一つに記載の粘着剤組成物。本発明の粘着剤組成物は、高温高湿の環境下においても耐久性に優れ、白抜け抑制能力に優れるものである。また、本発明の粘着剤組成物を用いた光学フィルムは、白抜け抑制能力に優れ、高温、高湿の状況下においても剥がれや気泡の発生がないため、パーソナルコンピュータ、テレビジョン、カーナビゲーション等の表示装置に好適に用いることができる。更に本発明の粘着剤組成物は、粘着力の経時変化が少なく、リワーク性に優れるものである。ここで、リワーク性とは、粘着剤を用いて光学フィルムを被着体に貼着する際、異物の咬み込み等の不具合が生じた場合に、被着体から光学フィルムを剥離除去して新しい光学フィルムを貼り直す作業の容易さのことである。本発明者らは、鋭意研究を行った結果、カルボキシル基を含有するメタアクリル系共重合体Aと、カルボキシル基及び水酸基を含有するメタアクリル系共重合体Bと、前記メタアクリル系共重合体A及びBの合計100重量部に対して、トリレンジイソシアネート系化合物Cを5~20重量部と、エポキシ基含有シランカップリング剤Dとを含む粘着剤組成物が、耐久性と白抜け抑制能力に優れることを見出した。本願においてメタアクリル系共重合体とは、アクリル酸エステル単量体またはメタクリル酸エステル単量体を主成分とし、少なくともアクリル酸エステル単量体またはメタクリル酸エステル単量体と、反応性官能基を有する単量体とを共重合させた共重合体である。なお、本願においてメタアクリルとは、アクリル及びメタクリルの両方を示す意味で用いる。メタアクリル酸エステル単量体としては、メタアクリル酸エステル構造を有するものであれば特に限定するものではなく、例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、i-ブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、i-オクチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-ノニルメタアクリレート、i-ノニルメタアクリレート、n-デシルメタアクリレート、n-ドデシルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート等のメタアクリル酸の炭素数1~18の直鎖若しくは分枝アルキルエステル、更にはこれらの各種誘導体の1種又は2種以上を用いることができる。反応性官能基を有する単量体としては、例えば、カルボキシル基含有単量体、水酸基含有単量体、グリシジル基含有単量体、アミド基,N-置換アミド基含有単量体、三級アミノ基含有単量体等の1種又は2種以上を用いることができる。カルボキシル基含有単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、桂皮酸、コハク酸モノヒドロキシエチルメタアクリレート、マレイン酸モノヒドロキシエチルメタアクリレート、フマル酸モノヒドロキシエチルメタアクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチルメタアクリレート、1,2-ジカルボキシシクロヘキサンモノヒドロキシエチルメタアクリレート、メタアクリル酸ダイマー、ω-カルボキシポリカプロラクトンモノメタアクリレート等を用いることができるが、これらに限定されるものではない。水酸基含有単量体としては、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、3-メチル-3-ヒドロキシブチルメタアクリレート、1,1-ジメチル-3-ブチルメタアクリレート、1,3-ジメチル-3-ヒドロキシブチルメタアクリレート、2,2,4-トリメチル-3-ヒドロキシペンチルメタアクリレート、2-エチル-3-ヒドロキシヘキシルメタアクリレート、グリセリンモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ポリエチレングリコール-プロピレングリコールモノメタアクリレート、N-メチロールアクリルアミド、アリルアルコール、メタリルアルコール等を用いることができるが、これらに限定されるものではない。グリシジル基含有単量体としては、例えば、グリシジルメタアクリレート、3,4-エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート、グリシジルビニルエーテル、3,4-エポキシシクロヘキシルビニルエーテル、グリシジルメタアリルエーテル、3,4-エポキシシクロヘキシルメタアリルエーテル等を用いることができるが、これらに限定されるものではない。アミド基,N-置換アミド基含有単量体としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、N-メチルメタアクリルアミド、N-エチルメタアクリルアミド、N-メトキシメチルメタアクリルアミド、N-エトキシメチルメタアクリルアミド、N-プロポキシメチルメタアクリルアミド、N-ブトキシメチルメタアクリルアミド、N-tert-ブチルアクリルアミド、N-オクチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等を用いることができるが、これらに限定されるものではない。三級アミノ基含有単量体としては、ジメチルアミノエチルメタアクリレート、ジエチルアミノエチルメタアクリレート、ジメチルアミノプロピルメタアクリルアミド等を用いることができるが、これらに限定されるものではない。本発明に用いるメタアクリル系共重合体Aは、メタアクリル酸エステル単量体とカルボキシル基含有単量体とを共重合体成分として含有するものである。前記メタアクリル系共重合体Aにおいて、共重合体成分としてメタアクリル酸エステル単量体が含まれる割合は、メタアクリル系共重合体Aに対して80重量以上とすることが好ましい。また、前記メタアクリル系共重合体Aにおいて、共重合体成分としてカルボキシル基含有単量体が含まれる割合は、メタアクリル系共重合体Aに対して0.5~5重量とすることが好ましく、1~3重量とすることがより好ましい。カルボキシル基含有単量体の含有量が、メタアクリル系共重合体Aに対して0.5重量以上であれば、粘着剤組成物の凝集力、耐久性を高くすることができるため好ましい。一方、カルボキシル基含有単量体の含有量が、メタアクリル系共重合体Aに対して5重量以下であれば、リワーク性に優れるため好ましい。本発明に用いるメタアクリル系共重合体Aの重量平均分子量Mwは、50万~250万であることが好ましく、100万~250万であることがより好ましい。メタアクリル系共重合体Aの重量平均分子量Mwが50万以上であれば、十分な凝集力がえられ、気泡の発生を抑制できるため好ましい。また、メタアクリル系共重合体Aの重量平均分子量Mwが250万以下であれば、粘着剤組成物を光学フィルム等に容易に塗工できるため好ましい。本発明に用いるメタアクリル系共重合体Bは、共重合体成分としてメタアクリル酸エステル単量体、カルボキシル基含有単量体、及び水酸基含有単量体を含むものである。前記メタアクリル系共重合体Bにおいて、共重合体成分としてメタアクリル酸エステル単量体が含まれる割合は、メタアクリル系共重合体Bに対して80重量以上とすることが好ましい。また、前記メタアクリル系共重合体Bにおいて、共重合体成分としてカルボキシル基含有単量体が含まれる割合は、メタアクリル系共重合体Bに対して0.1~5重量とすることが好ましく、0.5~3重量とすることがより好ましい。カルボキシル基含有単量体の含有量が、メタアクリル系共重合体Bに対して0.1重量以上であれば、粘着剤組成物の耐久性を高くすることができるため好ましい。一方、カルボキシル基含有単量体の含有量が、メタアクリル系共重合体Bに対して5重量以下であれば、リワーク性に優れるため好ましい。また、前記メタアクリル系共重合体Bにおいて、共重合体成分として水酸基含有単量体が含まれる割合は、メタアクリル系共重合体Bに対して0.01~2重量とすることが好ましく、0.1~1重量とすることがより好ましい。水酸基含有単量体の含有量が、メタアクリル系共重合体Bに対して0.01重量以上であれば、白抜け抑制能力が高く好ましい。一方、水酸基含有単量体の含有量が、メタアクリル系共重合体Bに対して2重量以下であれば、粘着剤の剥がれを抑制できるため好ましい。本発明に用いるメタアクリル系共重合体Bの重量平均分子量Mwは、50万~250万であることが好ましく、100万~250万であることがより好ましい。メタアクリル系共重合体Bの重量平均分子量Mwが50万以上であれば、十分な凝集力が得られ、気泡の発生を抑制できるため好ましい。また、メタアクリル系共重合体Bの重量平均分子量Mwが250万以下であれば、粘着剤組成物を光学フィルム等に容易に塗工できるため好ましい。本願において、メタアクリル系共重合体の重量平均分子量Mwは下記の方法により測定された値である。重量平均分子量Mwの測定方法下記1~3に従って測定する。1アクリル系共重合体溶液を剥離紙に塗布し、100°Cで2分間乾燥し、フィルム状のアクリル系共重合体を得る。2前記1で得られたフィルム状のアクリル系共重合体をテトラヒドロフランにて固形分0.2になるように溶解させる。3下記条件にて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用いて、アクリル系共重合体の重量平均分子量Mwを測定する。条件GPC:HLC-8220GPC東ソー株製カラム:TSK-GELGMHXL4本使用移動相溶媒:テトラヒドロフラン標準試料:標準ポリスチレン流速:0.6ml/min、カラム温度:40°C本発明に用いられるメタアクリル系共重合体A及びBの重合方法は、特に制限されるものではなく、溶液重合、乳化重合、懸濁重合などの方法を用いることができる。なかでも、重合により得られる共重合体の混合物から粘着剤組成物を製造するにあたり、処理工程が比較的簡単で、且つ短時間で行えることから溶液重合により重合することが好ましい。溶液重合は、一般に、重合槽内に所定の有機溶媒、単量体、重合開始剤、及び、必要に応じて用いられる連鎖移動剤を仕込み、窒素気流中又は有機溶媒の還流下で、撹拌しながら数時間加熱反応させる等の方法を使用することができる。なお、本発明に用いるアクリル系共重合体A及びBの重量平均分子量は、反応温度、時間、溶媒量、触媒の種類や量を調整することにより、所望の分子量にすることができる。本発明の粘着剤組成物は、トリレンジイソシアネート系化合物Cを含有する。トリレンジイソシアネート系化合物としては、例えば、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、及びこれらの二量体、三量体、並びにトリメチロールプロパン付加体等が挙げられる。本発明の粘着剤組成物におけるトリレンジイソシアネート系化合物Cの含有量は、メタアクリル系共重合体A及びBの合計100重量部に対し、5~20重量部とすることが好ましい。トリレンジイソシアネート系化合物Cの含有量が、メタアクリル系共重合体A及びBの合計100重量部に対し5重量部以上であれば、白抜け抑制能力に優れるため好ましい。一方、トリレンジイソシアネート系化合物Cの含有量が、メタアクリル系共重合体A及びBの合計100重量部に対し20重量部以下であれば、メタアクリル系共重合体A及びBに対する相溶性を確保することができ、かつ粘着剤として十分なタックが得られるため好ましい。また、本発明の粘着剤組成物は、所望により、上記トリレンジイソシアネート系化合物C以外の架橋剤を併用することも可能である。本発明の粘着剤組成物は、エポキシ基含有シランカップリング剤Dを含有する。本発明に用いることができるエポキシ基含有シランカップリング剤Dの具体例としては、例えば、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等の3-グリシドキシプロピルトリアルコキシシラン、3-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン等の3-グリシドキシプロピルアルキルジアルコキシシラン、メチルトリグリシジルシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリエトキシシラン等の2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリアルコキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシランとテトラエトキシシランのコポリマー、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシランとメチルトリメトキシシランのコポリマー等の1分子中にエポキシ基と加水分解性のアルコキシ基を含むシリコーンアルコキシオリゴマー等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。本発明におけるエポキシ基含有シランカップリング剤Dとして、分子内に少なくともメトキシ基またはエトキシ基の何れか一つを有するものを用いると、粘着力およびリワーク性を容易に調節することができるため好ましい。本発明におけるエポキシ基含有シランカップリング剤Dとして、2種以上のものを併用すると、耐久性およびリワーク性を容易に調節することができるため好ましい。更に、本発明におけるエポキシ基含有シランカップリング剤Dとして、オリゴマーであるものを用いると、揮発性が低いため粘着力、耐久性、リワーク性等の性能が長期間安定して得られるため好ましい。本発明に用いることができるエポキシ基含有シランカップリング剤Dとしては、信越化学工業社製の製品名KBM-303、KBM-403、KBE-402、KBE-403、X-41-1053、X-41-1056、X-41-1095A等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。本発明の粘着剤組成物におけるエポキシ基含有シランカップリング剤Dの配合量は、メタアクリル系共重合体A及びBの合計100重量部に対し、0.02~1重量部とすることが好ましく、0.1~0.7重量部とすることがより好ましい。エポキシ基含有シランカップリング剤Dの配合量を0.02重量部以上にすると、粘着力およびリワーク性を十分調節することができるため好ましい。また、エポキシ基含有シランカップリング剤Dの配合量を1重量部以下にすると、粘着力が高くなりすぎたり、リワーク性が悪くなることがなく好ましい。本発明の粘着剤組成物は、アミノ変性シリコーンEを含有していてもよい。本発明の粘着剤組成物は、アミノ変性シリコーンEの含有量を調整することにより、容易に粘着力およびリワーク性を制御することができる。また、本発明の粘着剤組成物に、アミノ変性シリコーンEを含有させることにより、粘着力の経時変化を抑制することができる。前記アミノ変性シリコーンEとしては、側鎖にアミノ基を有するものを用いることがより好ましい。本発明に用いることができるアミノ変性シリコーンEとしては、信越化学工業社製の製品名KF-868、KF-865、KF-864、KF-859、KF-393、KF-860、KF-880、KF-8004、KF-8002、KF-8005、KF-867、X-22-3820W、KF-869、KF-861、X-22-3939A、KF-877等を挙げることができる。また、東レダウコーニング社製の製品名BY16-205、FZ-3760、SF8417、BY16-849、BY16-892、FZ-3785、BY16-872、BY16-213、BY16203、BY16-898、BY16-890、BY16-891、BY16-893、FZ-3789等が挙げられる。本発明に用いることができるアミノ変性シリコーンEとしては、上記例示に何ら限定されるものではない。本発明の粘着剤組成物におけるアミノ変性シリコーンEの配合量は、メタアクリル系共重合体A及びBの合計100重量部に対し、0.05~1重量部とすることが好ましく、0.1~0.7重量部とすることがより好ましい。アミノ変性シリコーンEの配合量を0.05重量部以上にすると、粘着力およびリワーク性を容易に制御することができ、粘着力の経時変化を抑制することができるため好ましい。また、アミノ変性シリコーンEの配合量を1重量部以下にすると、粘着力が著しく低下することがないため好ましい。本発明の粘着剤組成物は、所望により、水酸基とロジン骨格とを有する化合物Fを含有することができる。本発明における粘着剤組成物に、水酸基とロジン骨格とを有する化合物Fを含有させると更に白抜けを抑制することができるため好ましい。本発明において用いることができる水酸基とロジン骨格とを有する化合物Fとしては、例えば、ロジンと多価アルコールとの反応物、ロジンとエポキシ化合物との反応物、ロジンフェノールを使用することが出来る。上記ロジンとしては、例えば、ウッドロジン、ガムロジン、水素添加ロジン、不均化ロジン、トール油ロジンおよびウッド系重合ロジン、ガム系重合ロジン、トール油系重合ロジンなどの重合ロジン、およびこれらの混合物などを使用することができる。上記多価アルコールとしては、2価以上のものであれば特に限定されない。例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、1,2-ジヒドロキシプロパン、1,3-ジヒドロキシプロパン、1,2-ジヒドロキシブタン、1,3-ジヒドロキシブタン、2,3-ジヒドロキシブタン、ネオペンチルグリコール、1,4-ビスヒドロキシメチル-シクロヘキサン、1,6-ヘキサンジオール、オクテングリコール、ポリエチレングリコール等の2価アルコール;グリセロール、1,2,4-ブタントリオール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、3-メチルペンタン-1,3,5-トリオール、グリセリン等の3価アルコール;ジグリセリン、ペンタエリスリトール等の4価アルコールを具体的に例示できるが、5価以上のアルコールを用いてもよい。上記ロジンと多価アルコールの反応は特に限定されず、各種の公知の手段を利用できる。具体的には、ロジンと多価アルコールを反応容器へ仕込み窒素や希ガス等の不活性ガス気流下が好ましい、通常は大気圧下で150~300°C程度に系内を加熱し、生成する水を系外に除去しながら反応させればよい。また、反応の際にはエステル化触媒を用いてもよい。具体的には、例えば酢酸、パラトルエンスルホン酸等の酸触媒;水酸化リチウム等のアルカリ金属の水酸化物;水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属の水酸化物;酸化カルシウム、酸化マグネシウム等の金属酸化物等が挙げられる。上記エポキシ化合物としては、各種公知のジエポキシ化合物を使用できる。具体的には、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、トリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ジプロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテルなどの非環状脂肪族ジグリシジルエーテル類;2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンジグリシジルエーテル、ビス4-ヒドロキシフェニルメタンジグリシジルエーテル、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタンジグリシジルエーテル、2,2-ビス4-ヒドロキシシクロヘキシルプロパンジグリシジルエーテル、3,3’,5,5’-テトラメチル-4,4’-ジヒドロキシビフェニルジグリシジルエーテル、2,2’-ビス4-β-ヒドロキシプロポキシフェニルプロパンジグリシジルエーテルなどの芳香族または環状脂肪族ジグリシジルエーテル類;3,4-エポキシシクロヘキシルメチル、3,4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビニルシクロヘキセンジオキシド等の環状脂肪族環状オキシラン類が挙げられる。上記ロジンとエポキシ化合物の反応は特に限定されず、各種の公知の手段を利用できる。例えば、ジエポキシ化合物1モルとロジン2モルとを触媒存在下、120~200°Cで酸価5以下、好ましくは3以下となるまで開環付加反応を続行すれば良い。該触媒としては、例えばトリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ベンジルジメチルアミン、ピリジン、2-メチルイミダゾールなどのアミン系触媒、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライドなどの第4アンモニウム塩、ルイス酸、ホウ酸エステル、有機金属化合物、有機金属塩などを使用できる。該方法で得られる反応物は、2個のロジン骨格と2個の水酸基を分子中に有する分子量分布の狭いジオール化合物である。また、前記ジオール化合物を開始剤として、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド、あるいはε-カプロラクトンを開環重合させて得られる重合体も、同様に使用できる。ロジンフェノールとしては、ロジンにフェノール類を付加反応させて得られるものや、アルカリ触媒の存在下にフェノール類およびホルムアルデヒドを付加反応させて得られるレゾール型フェノール樹脂とロジンとを反応させて得られるいわゆるロジン変性フェノール等が挙げられる。フェノール類はロジンに付加可能なものであればいずれも使用できる。具体的には、フェノール、クレゾール、β-ナフトール、パラt-ブチルフェノール、パラオクチルフェノール、パラノニルフェノール等が挙げられる。上記水酸基とロジン骨格とを有する化合物Fとしては、例えば、パインクリスタルD-6011、パインクリスタルKE-615-3、パインクリスタルD-6240、パインクリルタルKE-359荒川化学工業株製、ネオトール125P、ネオトール150Pハリマ化成株などの商品名により市販されているものを好適に使用することができる。上記水酸基とロジン骨格とを有する化合物Fとしては、分子内に下記式Iで示す骨格を有するものが好ましい。水酸基とロジン骨格とを有する化合物Fとしては、特に下記式IIで示される化合物が好ましい。本発明の粘着剤組成物における水酸基とロジン骨格とを有する化合物Fの配合量は、メタアクリル系共重合体A及びBの合計100重量部に対し、1~20重量部とすることが好ましく、5~15重量部とすることがより好ましい。水酸基とロジン骨格とを有する化合物Fの配合量を1重量部以上にすると、白抜けを抑制することができるため好ましい。また、水酸基とロジン骨格とを有する化合物Fの配合量を20重量部以下にすると、粘着力が高くなりすぎることがなく、リワーク性が低下することもないため好ましい。本発明の粘着剤組成物は、所望により、各種添加剤、溶媒、耐候性安定剤、可塑剤、軟化剤、染料、顔料、無機充填剤等を適宜配合することができる。耐候性安定剤、可塑剤、軟化剤、染料、顔料、無機充填剤等の配合量の範囲は、アクリル系共重合体A及びBの合計100重量部に対し、30重量部以下が好ましく、更に好ましくは20重量部以下、最も好ましくは10重量部以下である。配合量を係る範囲内にすることにより、粘着剤組成物の粘着力、濡れ性、耐熱性、糊転着性のバランスを適切に保つことができ、良好な各種物性を示す粘着剤組成物が得られる。以下、実施例に基づき詳細に説明するが、本発明は何らこれらに限定されるものではない。なお、実施例において用いた試験片の作製、並びに各種の試験方法、及び評価方法は以下のとおりである。1試験用光学フィルムの作製光学フィルムの一例として偏光フィルムを使用し、粘着剤層を有する偏光フィルムを作製した。シリコーン系離型剤で表面処理された剥離フィルム上に、乾燥後の塗工量が25g/cm2となるように、粘着剤組成物を塗布した。次に、100°Cで90秒間熱風循環式乾燥機にて乾燥して粘着剤層を形成した。続いて、偏光ベースフィルムポリビニルアルコールPVAフィルムを主体とする偏光子の両面にセルローストリアセテートTACフィルムをラミネートしたもの;約190μmの裏面に粘着剤層面を貼り合せ、加圧ニップロールに通して圧着した。圧着後、23°C、65RHで10日間養生させて粘着剤層を有する偏光フィルムを得た。2耐久性の評価1試験用光学フィルムの作製において作製した偏光フィルムを、光の吸収軸に対して長辺が45 ゚になるようにカットした140mm×260mm長辺の試験片を用い、0.7mmコーニング社製無アルカリガラス板1737の片面にラミネーターを用いて貼付した。次に、このサンプルにオートクレーブ処理50°C、5kg/cm2、20分を施し、23°C、65RHの条件下で24時間放置した。その後、80°CDRYで500時間、及び60°C90RHの環境で500時間放置し、発泡、剥れの状態を目視観察にて評価した。評価基準は次の通りである。耐久性評価基準a耐熱試験80°CDRYで500時間放置後、発泡の有無を評価◎:発泡が全くない○:1つのコーナーに発泡があるが実用可能○△:2つのコーナーに発泡があるが実用可能△:2つ以上のコーナーに発泡があり実用不可能×:顕著な発泡があり実用不可能b耐湿熱試験60°C90RHの環境で500時間放置後、スジ、剥がれを評価◎:スジ、剥がれが全くない○:1つのコーナーにスジがあるが実用可能○△:2つのコーナーにスジまたは剥がれがあるが実用可能△:2つ以上のコーナーにスジまたは剥がれがあり実用不可能×:顕著なスジまたは剥がれがあり実用不可能3白抜け現象の評価試験2耐久性の評価と同様のサイズの粘着剤層を有する偏光フィルムを0.7mmコーニング社製無アルカリガラス板1737の両面に、偏光軸が互いに直交するように貼付した試験サンプルを作製した。次に、このサンプルにオートクレーブ処理50°C、5kg/cm2、20分を施し、23°C、50RHの条件下で24時間放置した。その後、80°CDRYの条件下に500時間、放置した。放置後、23°C、50RHの条件下で均一光源株式会社アイシステム製を使用し、EyeScale-3W株式会社アイシステム製にて白抜けを目視にて確認した。ムラ測定システムEyeScale-3WのCCDカメラは、試験片から200cm離れた位置に設置し、白抜けを評価した。白抜け評価基準◎:白抜けが全くない○:僅かな白抜けがある○△:白抜けがあるが実用可能△:白抜けがあり実用不可能×:輝度の高い白抜けがあり実用不可能粘着力の評価片面に離型処理が施されているポリエチレンテレフタレートPETフィルムP厚さ:10μmの離型処理面に、以下の各実施例で調製した粘着剤溶液を、乾燥後の厚さが約25μmとなるように流延塗布し、100°Cで1分間加熱乾燥させて粘着剤層を形成した。PETフィルムPとは別に、片面に離型処理が施されている軽剥離性のポリエチレンテレフタレートPETフィルムQ厚さ:50μmを用意し、PETフィルムPの粘着材層の表面に、PETフィルムQをその離型処理面が接触するように重ねて加圧ニップロ-ルを通して圧着し、貼り合わせた。その後、温度23°C、相対湿度50の条件下で7日間養生を行なうことで、粘着剤層の両面にそれぞれ離型処理を介してPETフィルムを有する両面粘着シートを得た。この両面粘着シートは、離型処理を介して設けられている2枚のPETフィルムを剥がすことで、基材のない粘着材層自体からなる粘着シートである。得られた両面粘着シートの一方に設けられている厚さ38μmのPETフィルムQを剥離し、露出した粘着剤層の表面に接するように、離型処理が施されていない厚さ100μmのPETフィルムR商品名:A4100、東洋紡績株製を重ね、加圧ニップロ-ルを通して圧着し、貼り合わせることで試験用シートを作製した。測定上述した試験用シートを25mm×150mmにカットしてサンプル片とし、得られたサンプル片の厚さ100μmのPETフィルムPを剥離し、露出した粘着剤層の表面を厚さ2mmのガラス板に、卓上ラミネート機を用いて圧着し、試験サンプルとした。得られた試験サンプルを23°C、50RHの条件下で24時間放置した後、卓上型材料試験機STA-1225株オリエンテック製によりPETフィルムRの一端を180 ゚の方向に引っ張り、180 ゚剥離における粘着力剥離速度:300mm/minを測定した。評価は、下記の評価基準にしたがって行なった。○:23°C×1時間後、及び50°C4時間後の何れも2~12N/25mmの範囲内×:23°C×1時間後、及び50°C4時間後の何れかが2~12N/25mmの範囲外メタアクリル系共重合体の製造製造例1温度計、攪拌機、窒素導入管、及び還流冷却管を備えた反応器内に、n-ブチルアクリレートBA99重量部、アクリル酸AA1重量部、酢酸エチルEAc100重量部、及びアゾビスイソブチロニトリルAIBN0.1重量部を入れ、反応容器の空気を窒素ガスで置換した。その後、攪拌下、窒素雰囲気中で、反応容器の内容物温度を65°Cに昇温させて8時間反応させた。反応終了後、反応混合物を酢酸エチルで希釈し、固形分16.8重量のアクリル系共重合体溶液を得た。アクリル系重合体の重量平均分子量は167万であった。製造例2温度計、攪拌機、窒素導入管、及び還流冷却管を備えた反応器内に、n-ブチルアクリレートBA83.5重量部、t-ブチルアクリレートt-BA15重量部、2-ヒドロキシエチルアクリレート2HEA0.5重量部、アクリル酸AA1重量部、酢酸エチルEAc100重量部、及びアゾビスイソブチロニトリルAIBN0.1重量部を入れ、反応容器の空気を窒素ガスで置換した。その後、攪拌下、窒素雰囲気中で、反応容器の内容物温度を65°Cに昇温させて8時間反応させた。反応終了後、反応混合物を酢酸エチルで希釈し、固形分19.7重量のアクリル系共重合体溶液を得た。アクリル系重合体の重量平均分子量は146万であった。実施例1アクリル系共重合体Aとして製造例1で合成したアクリル共重合体溶液を506重量部アクリル系共重合体Aとして85重量部、アクリル系共重合体Bとして製造例2で合成したアクリル系共重合体溶液を76重量部アクリル共重合体Bとして15重量部、トリレンジイソシアネート系化合物Cとして、コロネートLを17重量部日本ポリウレタン社製、有効成分13重量部、エポキシ系架橋剤としてTETRAD-Xを0.02重量部三菱瓦斯化学社製のエポキシ化合物、有効成分0.02重量部、水酸基とロジン骨格とを有する化合物FとしてD-6011を5重量部荒川化学工業社製のロジン含有ジオール、有効成分5重量部、エポキシ基含有シランカップリング剤DとしてX-41-1053を0.2重量部信越化学工業社製シランカップリング剤、有効成分0.2重量部、及びアミノ変性シリコーンEとしてKF-859を0.1重量部信越化学工業社製アミノ変性シリコーン、有効成分0.1重量部を十分に攪拌混合して粘着剤組成物を得た。得られた粘着剤組成物を使用して、前記の試験用光学フィルムの作製方法により試験用光学フィルムを作製し、前記の各種測定を行った。その結果、実施例1の光学フィルムは、耐久性80°CDRY、105°CDRY、60°C×90RH、白抜けの項目の評価基準が◎を示した。すなわち、実施例1の光学フィルムは、高温又は高温高湿の環境下においても耐久性に優れると共に白抜け抑制能力に優れることが示された。粘着剤組成物の配合を表1に記載したものに変更したほかは、実施例1と同様にして実施例2~17、および比較例1~5の試験用光学フィルムを作製し、その性能を評価した。コロネートL:日本ポリウレタン社製、有効成分75X-41-1053:信越化学社製、有効成分100、アルコキシオリゴマー系でアルコキシ基はメトキシ/エトキシX-41-1056:信越化学社製、有効成分100、アルコキシオリゴマー系でアルコキシ基はメトキシKBM-403:信越化学社製、有効成分100、アルコキシモノマー系でアルコキシ基はメトキシ、化学名は3-グリシドキシプロピルトリメトキシシランKBM-803:信越化学社製、有効成分100、アルコキシモノマー系でアルコキシ基はメトキシ、化学名は3-メルカプトプロピルトリメトキシシランKF-859:信越化学社製、有効成分100、アミノ変性KF-353:信越化学社製、有効成分100、ポリエーテル変性D-6011:荒川化学社製、有効成分100"