"被計測物体の測定面に接触子を接触させて、前記被計測物体の振動を計測する振動計測手段と、前記被計測物体の測定面と平行方向における前記接触子の変位を計測する変位計測手段と、を備えたことを特徴とする振動計。前記変位計測手段は、前記接触子の振動を前記振動計測手段に伝達する伝達棒に取り付けられた歪みゲージであることを特徴とする請求項1に記載の振動計。前記変位計測手段は、前記接触子に取り付けられた加速度センサであることを特徴とする請求項1に記載の振動計。請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の振動計と、前記変位計測手段の計測信号に基づいて、前記振動計測手段の出力信号を補正し前記被計測物体の測定面に対して垂直方向の振動を算出する補正処理手段と、を備えたことを特徴とする振動計測装置。しかしながら、特許文献1や特許文献2による非接触式振動計では、発電機やタービン等の装置に直接取り付けて、その回転部の振動を計測するといった場合には、被計測装置の限られたスペースに直接設置することが困難であり、装置も高価になるという問題点があった。また、発電機やタービンのロータ等の回転体に直接接触させる接触式振動計では、接触面の潤滑不足やロータ表面の傷などにより、ロータと振動計の接触子との静摩擦力と動摩擦力との差が大きくなると、自励振動が発生する。このため、振動計で計測される振動量は、本来の計測対象であるロータの振動だけでなく、振動計自身で発生する自励振動を含むものとなる。この自励振動発生の有無と量が分かれば、ロータ自身の振動か潤滑不足等の間接的な要因であるかを推定することができ、ロータ自身の振動量を正確に計測することができるので保守性が容易となるが、従来は、この自励振動を検出する手段がなく、ロータ自身の振動ではなく、間接的の要因による誤差を過って不具合と判断してしまうという問題点があった。本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、接触式の振動計において、発電機やタービン等の回転部の振動と、摩擦による接触子の自励振動とを同時に計測できる振動計及び自励振動に伴う誤差を補正することができる振動計測装置を提供することを目的としている。上記課題を解決するために、本発明の振動計は、被計測物体の測定面に接触子を接触させて、前記被計測物体の振動を計測する振動計測手段と、前記被計測物体の測定面と平行方向における前記接触子の変位を計測する変位計測手段と、を備えたことを特徴とするものである。また、請求項4に記載の振動計測装置は、前記振動計と、前記変位計測手段の計測信号に基づいて、前記振動計測手段の出力信号を補正し前記被計測物体の測定面に対して垂直方向の振動を算出する補正処理手段と、を備えたことを特徴とするものである。本発明の振動計によれば、被計測物体の振動を計測する振動計測手段と被計測物体の測定面と平行方向における接触子の変位を計測する変位計測手段とを設けることによって、発電タービン等の回転部の振動と摩擦による接触子の自励振動とを同時に計測することができる効果を奏する。また、本発明の振動計測装置によれば、被計測物体の振動と接触子の変位とにより、被計測物体の測定面の垂直方向における振動情報を算出することができる効果を奏する。以下、本発明の実施の形態に係る振動計及び振動計測装置について、図1~図7を参照して説明する。実施の形態1.図1は、実施の形態1に係る振動計の概略を示す側面図であり、図2は、実施の形態1に係る振動計の振動検出部の内部構造を示す概略断面図であり、図3は、実施の形態1に係る振動計の動作時の状態を示す側面図である。図1に示すように、振動計1は、被計測物体であるタービン発電機のタービン軸ロータ10に接触させる接触子2と、振動計測手段である振動検出部3と、接触子2の振動を伝達し、その先端に振動検出部3のマグネット8が取り付けられた伝達棒4と、伝達棒4を保護する保護管5と、接触子2に押圧力を加える板ばね6と、伝達棒4に貼付された変位計測手段である歪みゲージ7とから構成され、支持体11に固定されている。図2は、振動検出部3の断面を示すもので、伝達棒4の先端部に取り付けられたマグネット8と、コイル9とで構成されている。次に、実施の形態1に係る振動計の動作について図1から図3を用いて説明する。ここでは、被計測物体が回転体である例として、タービン発電機のタービン軸の振動を計測する場合について説明する。タービン軸10には、接触子2との滑りをよくするため潤滑油が塗布されている。タービン軸10に対して接触子2は垂直方向の振動を検出するように取り付けられている。タービン軸10の振動は、接触子2により伝達棒4を介して、伝達棒4の先端に取り付けられたマグネット8に伝達され、マグネット8が垂直に振動することにより、振動検出部3のコイル9に磁束の変化が発生し、接触子2の振動の振幅と速度に比例した電気信号Vが出力される。接触子2の磨耗や潤滑油の供給量不足等によって、接触子2とタービン軸10表面との間に大きな摩擦が生じた場合には、タービン軸10の回転によって、図3に示すように接触子2には、タービン軸10との摩擦による水平方向に大きな自励振動が発生する。この場合には、上述の振動検出部3によるタービン軸10の振動の計測では、正確な垂直方向の振動を計測したことにはならない。すなわち、摩擦により接触子2が水平方向に自励振動する場合には、振動計1の接触子2は、傾斜した状態でのタービン軸10の振動の計測を行うことになる。自励振動により接触子2が水平方向の変位を受けて伝達棒4が撓むことにより、伝達棒4に貼り付けられた歪みゲージ7は、この撓み応力を受け、この応力に比例した計測信号を出力する。歪みゲージ7から得られる出力を検出することで、伝達棒4の撓み角θを求めることができ、接触子2の自励振動による平行方向における変位の大きさXを算出することができる。ここで、予め、計測時の振動計1の設置条件における歪みゲージ7の出力と接触子2の撓み角θとの関係を求めて置く。これにより、タービン発電機のタービン軸10の垂直方向の振動を計測する振動検出部3とタービン軸10の水平方向における摩擦に伴う自励振動よる接触子2の水平変位を計測する歪みゲージ7を伝達棒4に設けることによって、タービン軸10の振動と摩擦による接触子2の自励振動による変位とを同時に計測することができる。歪みゲージ7の計測信号を用いることにより、振動計1の出力信号の補正に利用することができ、接触子2の摩擦による自励振動による影響を除いたタービン軸10の垂直方向における正確な振動を求めることもできる。なお、歪みゲージ7を伝達棒4に貼り付ける位置は、特に限定されないが振動検出部3に近い方が感度の点から好ましい。このように、実施の形態1に係る振動計では、接触子により被計測物体の振動を計測する振動検出部と、接触子の自励振動による平行方向の変位を計測する歪みゲージとを設けることによって、タービン発電機等の回転部の振動と接触子の摩擦による自励振動とを同時に計測することができるという顕著な効果がある。実施の形態2.図4は、実施の形態2に係る振動計の概略を示す側面図であり、図5は、実施の形態2に係る振動計の動作時の状態を示す側面図である。図1に示す実施の形態1に係る振動計との違いは、歪みゲージの替わりに加速度センサ12を接触子2に取り付けられている点である。他の構成要素は実施の形態1と同様であるので説明を省略する。次に、実施の形態2に係る振動計の動作について、図5を用いて説明する。振動検出部3により、タービン軸10の垂直方向の振動を検出する動作については、実施の形態1と同様であるので説明を省略する。実施の形態1の場合と同様、接触子2の磨耗や潤滑油の供給量不足等によって、接触子2とタービン軸10表面との間に大きな摩擦が生じた場合には、タービン軸10の回転によって、振動計1には、水平方向に大きな自励振動が発生し、振動計1の接触子2は、傾斜した状態でタービン軸10の振動を計測することになる。図5に示すように、接触子2に取り付けられた加速度センサ12は、3次元の変位量を検出することできるので、接触子2の自励振動の水平方向の変位の大きさXを検出することができる。加速度センサは、直接変位を計測できるので、歪みゲージのように予め撓みと変位の関係を求めておく必要がなく、応答性や感度にも優れている。なお、加速度センサ12を接触子2に貼り付ける位置は、特に限定されないがタービン軸10に近い方が感度の点から好ましい。このように、実施の形態2に係る振動計では、接触子により被計測物体の振動を計測する振動検出部と、接触子の自励振動による平行方向の変位を計測する加速度センサとを設けることによって、実施の形態1と同様、タービン発電機等の回転部の振動と接触子の摩擦による自励振動とを同時に計測することができるという顕著な効果がある。実施の形態3.図6は、実施の形態3に係る振動計測装置の全体構成を示すブロック図であり、図7は、実施の形態3に係る振動計測装置における補正の原理を説明する図である。図6に示すように、振動計測装置20は、振動計1と、振動計1の出力信号と変位計測手段の計測信号から高周波雑音を除去するローパスフィルタ21と変位計測手段の計測信号から得られた振動計の自励振動による周波数成分を除去するフィルタ22とフィルタの出力を調整する積分補正回路23と被計測物体の振動を算出する振動値検出回路24及び出力レベルを調整するレベル出力変換回路25からなる補正処理手段である補正処理ユニット26とで構成されている。実施の形態3の振動計測装置は、実施の形態1あるいは実施の形態2に示す接触子2の自励振動による水平方向の変位計測手段を有する振動計1を用いて、変位計測手段の計測信号に基づいて、振動計1の出力信号を補正し、被計測物体の測定面の垂直方向における振動を算出する補正処理手段により、被計測物体の正確な振動を導出するものである。次に、実施の形態3に係る振動計測装置の動作について図6及び図7を用いて説明する。まず、図7を参照して、摩擦により生じた接触子2の水平方向の自励振動分の誤差を補正する原理を説明する。例として、図7aにモデルとなる歪みゲージを使用した振動計の要部を示す。図7bに、この振動計の挙動を近似的にモデリングしたものを示す。接触子2の自励振動による垂直方向の振動成分を割り出し、振動計1により計測された振動と、この自励振動による垂直振動成分との差分をとることで、タービン軸10の振動のみを算出することができる。図7bに示すように、タービン軸10の振動Stは、次式で表すことができる。St=Dt-Xtsinθt1ただし、Dtは振動計1で計測された振動、Xtは接触子2の水平方向の自励振動、Lは歪みゲージ7から接触子2の先端までの長さ、θtは歪みゲージ7により求められた角度である。ここで、Xt=Ltanθtであるので、その結果、求めるタービン軸10の振動Stは、St=Dt-Ltanθtsinθt2または、St=Dt-Lsin2θt/cosθt3で表される。これにより、歪みゲージ7から接触子2の自励振動による伝達棒4の撓みによる角度θtを求め、検出された水平方向の自励振動Xtから垂直方向の自励振動分Xtsinθtを算出することで、振動計1で計測された振動Dtからタービン軸10の表面の潤滑油の供給量不足等によって生じた接触子2の垂直方向の自励振動分Lsin2θt/cosθtを除去し、タービン軸10の振動Stのみを算出することができる。続いて、図6を参照して、補正処理ユニット26での処理の内容について説明する。振動計1から得られた振動の出力信号と接触子の変位の計測信号は、補正処理ユニット26に入力される。補正処理ユニット26では、まず、ローパスフィルタ21で高周波雑音を除去した後、フィルタ22により振動の出力信号から歪みゲージ7や加速度センサ12で計測された自励振動変位による振動計1の固有振動周波数成分を除去する。その後、積分補正回路23で調整、振動値検出回路24にて被計測物体の振動を算出する。最後に、レベル出力変換回路25にて、所定の出力レベルに調整して出力する。接触式の振動計は、600rpmから8,000rpmの範囲で測定可能であり、タービン発電機のタービン軸の回転速度は、50Hzでは3,000rpm、60Hzでは3,600rpmであるので、その性能を充分満たしているので、振動計測装置をタービン発電機の振動計測に適用し、接触子の自励振動による雑音を除去することによって、タービン軸の振動からタービン発電機の異常診断に役立てることができる。このように、実施の形態3に係る振動計測装置では、接触子により被計測物体の振動を計測する振動検出部と、接触子の自励振動による平行方向の変位を計測する歪みゲージとを設けた実施の形態1あるいは実施の形態2の振動計を用いて、タービン発電機等の回転部の振動と摩擦による接触子の自励振動とを同時に計測し、接触子の自励振動分を補正する補正処理ユニットを設けたことにより、自励振動が生じてもタービン発電機等の回転部の振動を正確に計測することができるという顕著な効果がある。なお、上記実施の形態では、計測対象となる被計測物体としてタービン発電機のタービン軸の振動を計測する例について説明したが、電動機等の回転軸の振動の他、回転体に限らず横に移動するベルトの振動を計測する場合に適用しても、同様の効果を奏し得る。また、上記実施の形態では、測定面が水平方向であって接触子を垂直に設置する場合について説明したが、測定面が垂直方向であって接触子を水平に設置する場合であってもよい。また、図において、同一符号は、同一または相当部分を示す。"