"多数のノズルを直線上の配列したヘッドアレイユニットと、そのヘッドアレイユニットの一方の端部側に配置されて、前記ノズル配列方向に光を出射するとともに、その光の径を制限するための開口部を有する発光手段と、前記ヘッドアレイユニットの前記発光手段とは反対側の他方の端部側に配置されて、前記液滴によって生じる前記光の散乱光を受光する受光手段とを備え、前記ノズルから吐出される液滴吐出方向をX方向、そのX方向と前記ノズル配列方向に対して垂直な方向をY方向として、下式を満足することを特徴とする液滴吐出検知装置。∫YPD=Y1,Y2∫XPD=X1,X2Asc22AdfAsccos2πLdf-Lsc/λdXPDdYPD>0式中YPDは前記受光手段の受光面上のY方向位置、Y1,Y2は前記受光手段の受光面上におけるY方向の有効検知範囲、XPDは前記受光手段の受光面上のX方向位置X1,X2は前記受光手段の受光面上におけるX方向の有効検知範囲、Ldfは前記回折光の発光手段開口部の中心から前記受光手段の受光面までの光路長、Adfは前記回折光の振幅、Ascは前記散乱光の振幅、Lscは前記散乱光の発光手段開口部の中心から前記受光手段の受光面までの光路長、λは前記光の波長である。請求項1に記載の液滴吐出検知装置において、前記発光手段の開口部によって径を制限された前記光が入射しないように、前記発光手段がY方向に変位して配置されていることを特徴とする液滴吐出検知装置。請求項2に記載の液滴吐出検知装置において、前記発光手段が、前記ノズル位置に対してY方向へ移動可能になっていることを特徴とする液滴吐出検知装置。請求項2または3に記載の液滴吐出検知装置において、前記ノズルが配列されている直線と前記光の光軸の距離Yikが-0.3~0.3の範囲内で、前記Adf2が1.5×10-6W/mm2より小さいことを特徴とする液滴吐出検知装置。請求項1ないし4のいずれか1項に記載の液滴吐出検知装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。前記フレア光としては、レンズの透過面や外周部、ホルダ部での内面反射や散乱が想定されるが、それらは複数回の反射を繰り返すか、ランダムな光路をとるためコヒーレンシが比較的小さく、液滴の吐出、不吐出での散乱光の光量に与える影響は小さい。一方、発光手段の開口部から受光手段の方向への回折光はコヒーレンシが前記の内面反射や散乱に比べて高く、液滴からの散乱光と受光手段上で干渉し、光路差の変化に伴い光強度を変化させる作用を持つ。光路差はノズルの配列誤差、吐出曲がりなどで変化するため、この干渉により液滴による散乱光が消失しないで液滴吐出検知が可能な液滴吐出検知装置及びそれを搭載した画像形成装置を実現することが課題である。本発明の目的は、液滴による散乱光が消失しないで液滴吐出検知が可能な液滴吐出検知装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することにある。前記目的を達成解決するため、本発明は、多数のノズルを直線上の配列したヘッドアレイユニットと、そのヘッドアレイユニットの一方の端部側に配置されて、前記ノズル配列方向に光を出射するとともに、その光の径を制限するための開口部を有する発光手段と、前記ヘッドアレイユニットの前記発光手段とは反対側の他方の端部側に配置されて、前記液滴によって生じる前記光の散乱光を受光する受光手段とを備え、前記ノズルから吐出される液滴吐出方向をX方向、そのX方向と前記ノズル配列方向に対して垂直な方向をY方向として、下式を満足することを特徴とするものである。∫YPD=Y1,Y2∫XPD=X1,X2Asc22AdfAsccos2πLdf-Lsc/λdXPDdYPD>0式中YPDは前記受光手段の受光面上のY方向位置、Y1,Y2は前記受光手段の受光面上におけるY方向の有効検知範囲、XPDは前記受光手段の受光面上のX方向位置X1,X2は前記受光手段の受光面上におけるX方向の有効検知範囲、Ldfは前記回折光の発光手段開口部の中心から前記受光手段の受光面までの光路長、Adfは前記回折光の振幅、Ascは前記散乱光の振幅、Lscは前記散乱光の発光手段開口部の中心から前記受光手段の受光面までの光路長、λは前記光の波長である。本発明は前述のような構成になっており、液滴による散乱光が消失しないで液滴吐出検知が可能な液滴吐出検知装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することができる。以下、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。図1は、本発明の実施例に係る画像形成装置の概略構成図である。同図に示すように、画像形成装置は、用紙Pを搬送する搬送部14と、その搬送部14によって搬送されて来た用紙Pにインク滴を吐出して印字する記録ヘッド部15と、その記録ヘッド部15の維持回復機構であるヘッドメンテナンス部16とを備えている。このヘッドメンテナンス部16は、前記搬送部14の上方で用紙搬送方向Aに沿ってスライド可能に配置されている。ヘッドメンテナンス時には、記録ヘッド部15が上昇した後に記録ヘッド部15の下部に移動し、ヘッドメンテナンス時以外のときには、図1の位置に退避している。図2は、記録ヘッド部15の拡大底面図である。同図に示すように記録ヘッド部15は、ベース部材52上に一列に配列された複数個本実施例では5個のヘッド5で構成される8つのヘッド列51A~51Hを有するヘッドアレイユニット50を有している。各ヘッド5の底面には、多数のノズル6が2列に配列されている。各ヘッド列51A~51Hならびにノズル6の列は、用紙搬送方向Aと直交する方向に配列されている。そして、ヘッド列51Aと51Bの各ヘッド5の2つのノズル列でブラックKの液滴を吐出し、ヘッド列51Cと51Dの各ヘッド5の2つのノズル列でマゼンタMの液滴を吐出し、ヘッド列51Eと51Fの各ヘッド5の2つのノズル列でシアンCの液滴を吐出し、また、ヘッド列51Gと51Hの各ヘッド5の2つのノズル列でイエローYの液滴を吐出する。つまり、ヘッド5は4ノズル列で用紙幅相当の1列分のノズル列が構成され、2つのヘッド列51で用紙幅相当の1列分のノズル列が構成されている。互いに隣り合うヘッド列をノズル配列方向に位置をずらして互いに補間するように、千鳥状に配置している。なお、各色のライン構成は、前述の例に限るものではなく、各色の配置は特に限定はない。また、記録ヘッド部15の構成も、この例に限るものではない。前記の課題を解決するための本発明に係る液滴吐出検知装置は、発光手段の開口部本実施例の場合は、後述するアパーチャ4の中央開口部から発生する回折光以下、単に回折光というと、液滴からの散乱光以下、単に散乱光というが、或る面積を持った受光手段の有効範囲内において、前記散乱光の光強度より前記回折光と散乱光の干渉項が小さくなるような配置構成とする。この具体的な構成を図3ならびに図4を用いて説明する。図3は液滴吐出検知装置を上面から見た説明図、図4は液滴吐出検知装置を側面から見た説明図である。これらの図において、1は発光素子であるレーザダイオードLD、2はLD1から出射されるレーザ光、3はレーザ光2をコリメートするコリメータレンズ、4はコリメートされたレーザ光2の径を制限するアパーチャ、5は液滴を吐出するためのヘッド、6はそのヘッド5に設けられた液滴の吐出口であるノズル、7はそのノズル6から吐出された液滴、8は受光手段であるフォトダイオードPD、9は前記レーザ光2の光軸、11は前記アパーチャ4からの回折光、12は液滴7による散乱光である。図3に示すように、多数のノズル6はヘッド5に直線上に配列されており、その配列される直線のYZ平面への投影を17とするが、図3においては、レーザ光軸9とノズル6の配列される直線17は同一直線上にある。LD1から出射されたレーザ光2は、ノズル6の配列方向以下、Z方向というに進行し、従ってレーザ光軸9はZ方向と平行になっている。PD8は液滴吐出方向以下、X方向というに有限な長さを有し、且つ、X方向およびZ方向に対して垂直な方向以下、Y方向というに有限な長さを有し、X-Y平面内に有効面を有している。また、図3に示すように、PD8はレーザ光軸9の延長線上にはなく、アパーチャ4で径を制限されたレーザ光2が入射しないように、Y方向に変位して配置されている。なお、回折光11および散乱光12はレーザ光2の一部であるが、本明細書では回折光11および散乱光12を含まないレーザ光2を直接光13と称している。従って、図3に示すように、PD8は直接光13が入射しない配置としている。図5ならびに図6を用いて、回折光11の光路長について説明する。図5は液滴吐出検知装置を上面から見た説明図、図6は液滴吐出検知装置を側面から見た説明図である。図5に示されているように、ノズル6が配列されている直線17とレーザ光軸9の距離はYikである。回折光11はPD8を含む観測面において、明暗の強度分布を有している非特許文献1参照。アパーチャ4から角度θ方向に回折する光を考える図5参照。0次回折光は直接光13であるため、ここで言う回折光11は±1次以上の回折光を意味する。アパーチャ4の径をW、レーザ光2の波長をλとして、nを1以上の整数として、式1の関係にある場合は、アパーチャ4内の各光線が位相差2/λで打ち消し合うため暗帯となる。Wsinθ=nλ1一方、式2の場合には、位相差2/λで打ち消し合う光線を除いた残余分が極大値をとり明帯となる。Wsinθ=2n1λ/22回折光11はY方向の特定の範囲内に限定されるものではなく、暗帯および明帯を交互に取りながら、0<sinθ<1の範囲で分布する。回折光11の光路長Ldfは図6に示すように、アパーチャ4の中心を通る光を用いて式3で表される。Ldf=SQRTZ02YPD-Yik2XPD23式中Ldfは回折光11のアパーチャ4の中心からPD8の受光面までの光路長、Z0はアパーチャ4からPD8の受光面までのZ方向の距離、YPDはPD8上の任意位置の直線17を基準としたY座標、XPDはPD8上の任意位置の直線9を基準としたX座標である。次に図7ならびに図8を用いて、散乱光12の光路長について説明する。図7は液滴吐出検知装置を上面から見た説明図、図8は液滴吐出検知装置を側面から見た説明図である。散乱光12は、液滴径、レーザ波長に依存する散乱角度分布を有している非特許文献2参照。その散乱光12のうちPD8の有効面が為す立体角に含まれる成分がPD8へ入射する。液滴7へ入射するレーザ光には先に述べた±1次以上の回折光11も含まれるが、直接光13と比べて光強度が小さいため、直接光13のみで考える。アパーチャ4の開口部から液滴7の位置まではレーザ光軸9と平行な光路を進み、液滴7からPD8へはレーザ光軸9と角度を持って進む。散乱光12の光路長Lscは式4で表される。Lsc=ZikSQRTZ0-Zik2YPD2XPD24式中Lscは散乱光12のアパーチャ4からPD8の受光面までの光路長、Zikはアパーチャ4から液滴7の位置までの光路長、Z0はアパーチャ4からPD8の受光面までのZ方向の距離、YPDはPD8上の任意位置の直線17を基準としたY座標、XPDはPD8上の任意位置の直線9を基準としたX座標である。PD8上の任意位置XPD,YPDでの回折光11および散乱光12の振動を夫々式5および式6で表される。Pdf=Adfsin2πct/λ-αdf5Psc=Ascsin2πct/λ-αsc6式中Pdfは回折光11の振動、Pscは散乱光12の振動、Adfは回折光11の振幅、Ascは散乱光12の振幅、cは光速、αdfは回折光11の位相、αscは散乱光12の位相である。回折光11と散乱光12の両方が存在する時、すなわち液滴7が吐出されている時、PD8上の任意位置XPD,YPDでの光強度は式7で表される。Idfsc=Pdf2Psc2=Adf2Asc22AdfAsccosαdf-αsc7式中Idfscは液滴7が吐出されている時のPD8上の任意位置XPD,YPDでの光強度、Pdfは回折光11の振動、Pscは散乱光12の振動、Adfは回折光11の振幅、Ascは散乱光12の振幅、αdfは回折光11の位相、αscは散乱光12の位相である。第1,2項は夫々の光強度の単純和で、第3項が干渉項である。回折光11のみが存在する時、すなわち液滴7が吐出されていない時、PD8上の任意位置XPD,YPDでの光強度は式7でAsc=0と置いて式8で表される。Idf=Adf28液滴7が吐出されることによる光強度の変化は前記式7と式8の差分を取り、式9で表される。Idfsc-Idf=Asc22AdfAsccosαdf-αsc9ここで位相の差は、光路差を基に式10で表される。αdf-αsc=2πLdf-Lsc/λ10この式10を式9に代入して式11となる。Idfsc-Idf=Asc22AdfAsccos2πLdf-Lsc/λ11PD8の受光面上のX方向の有効検知範囲をX1からX2、Y方向の有効検知範囲をY1からY2とすると、PD8へ入射する光量VはIdfsc-IdfをXPD,YPDで二重定積分して式12となる。V=∫YPD=Y1,Y2∫XPD=X1,X2Idfsc-IdfdXPDdYPD=∫YPD=Y1,Y2∫XPD=X1,X2Asc22AdfAsccos2πLdf-Lsc/λdXPDdYPD12式中VはPD8へ入射する光量、YPDはPD8上の任意位置の直線17を基準としたY座標、Y1,Y2はPD8の受光面上のY方向の有効検知範囲、XPDはPD8上の任意位置の直線9を基準としたX座標X1,X2はPD8の受光面上のX方向の有効検知範囲、Idfscは液滴7が吐出されている時のPD8上の任意位置XPD,YPDでの光強度、Idfは液滴7が吐出されていない時のPD8上の任意位置XPD,YPDでの光強度、XPDはPD8上の任意位置の直線9を基準としたX座標、YPDはPD8上の任意位置の直線17を基準としたY座標、Ascは散乱光12の振幅、Adfは回折光11の振幅、Ldfは回折光11のアパーチャ4の中心からPD8の受光面までの光路長、Lscは散乱光12のアパーチャ4からPD8の受光面までの光路長、λはレーザ光2の波長である。散乱光12を検知する条件は、回折光11のみの時に対して、散乱光12が重畳された場合に、PD8上の光量の積算値が増加することである。従ってPD8へ入射する光量Vは、V>0であることが液滴検知が可能となる条件である。この光量Vは、ノズル6の配列直線17とレーザ光軸9のY方向の距離Yikにより変化する。前記式4で表されるLscにはYikを含み、前記式3で表されるLdfにはYikを含まないので、Yikを変化させることで前記式11で表されるIdfsc-Idfの干渉項の位相が変化する。このYikを変化させる具体的な手段としては、LD1、コリメータレンズ3ならびに開口部を有するアパーチャ4を一体化した発光手段を、ノズル6に対してY方向に移動可能な構成にすればよい。図9は、この実施例1における液滴吐出検知装置を含むヘッドアレイユニットの説明図で、ヘッド列51の一部を表している。同図において、1は発光素子であるレーザダイオードLD、2はLD1から出射されるレーザ光、3はレーザ光2をコリメートするコリメータレンズ、4はコリメートされたレーザ光2の径を制限するために開口部を有するアパーチャ、5は液滴7を吐出するためのヘッド、6は液滴7の吐出口であるノズル、8は受光手段であるフォトダイオードPD、9は前記レーザ光2の光軸、11は前記アパーチャ4からの回折光、12は液滴7による散乱光である。図9に示すように、多数のノズル6はヘッド5に直線上に配列されており、その配列される直線のY-Z平面への投影を17とする。LD1から出射されたレーザ光2はZ方向に進行し、レーザ光軸9はZ方向に平行になっている。PD8はY方向およびX方向に有限な長さを有している。また、PD8はレーザ光軸9の延長線上にはなく、アパーチャ4で径を制限されたレーザ光2が入射しないように、Y方向に変位して配置されている。同図に示すように、LD1、コリメータレンズ3、アパーチャ4ならびにPD8などの液滴吐出手段はノズル列毎に設けられており、LD1、コリメータレンズ3ならびにアパーチャ4からなる発光手段はノズル列の一方の端部側に配置され、PD8からなる受光手段は前記発光手段とは反対側のノズル列の他方の端部側に配置されている。図中のZ0はアパーチャ4からPD8の受光面までのZ方向の距離、YPDはPD8上の任意位置の直線17を基準としたY座標、XPDはPD8上の任意位置のレーザ光軸9を基準としたX座標、Yikはノズル6の配列直線17とレーザ光軸9のY方向の距離、Zikはアパーチャ4から特定の液滴までのZ方向の距離である。また、λはレーザ光の波長である。本実施例では、下記のような数値設計になっている。Z0=731λ=650X1=-0.01875X2=0.01875Y1=3.1125Y2=6.4875Asc2=1×10-6W/mm2Adf2=5×10-7W/mm2,1×10-6W/mm2,1.5×10-6W/mm2Zik=74,355,635Yik=-1~1において、前記式12を用いて、Adf2を異なる3つの値にてPD8へ入射する光量Vを求めた結果を、図10ないし図12に示す。図10はAdf2=5×10-7W/mm2、図11はAdf2=1×10-6W/mm2、図12はAdf2=1.5×10-6W/mm2の結果を示す図で、各図とも横軸にYikノズル6の配列直線17とレーザ光軸9のY方向の距離:mm、V縦軸にPD8へ入射する光量:Wを、それぞれとっている。なお、この例では、PD8の有効検知範囲において、AdfおよびAscは均一としている。散乱光11に対して回折光12が相対的に強いほど前記式9の第2項が第1項に比べて優勢になり、Yikに対するVの変化が大きくなる。本実施例においては、図10に示すAdf2=5×10-7W/mm2では、Yik=-1mm~1mmでV>0となり、吐出液滴の検知が可能である。また、図11に示すAdf2=1×10-6W/mm2ではZik=74mmで、Yik=-0.5mm付近でV<0となり、吐出液滴の検知ができない領域が発生する。さらに、図12に示すAdf2=1.5×10-6W/mm2ではYik=-0.5mmおよび0.6mm付近でV<0となり、吐出液滴の検知ができない領域が増加する。なお、このZik=74mmで、Yik=-0.5mm付近でVの変動が大きくなっており、アパーチャ4の中央、液滴7、PD8がほぼ直線上の配置となり、散乱光11と回折光12の波面の曲率中心が非常に近くなっている。散乱光11と回折光12の波面の曲率中心が近いと、2つの波面が類似したものとなり、PD8の有効検知範囲において光路差の僅かな変化で強め合い、弱め合いのいずれかが支配的になるためである。また、通常はノズル配列誤差、吐出曲がりは印刷ドット密度以下に抑えられているものであり、例えば600dpiでは42μmである。また、アパーチャ4の中心位置の誤差は加工誤差、取り付け誤差などで通常は±0.1mm程度に抑えられるものである。これらの点を考慮した上で、吐出液滴の検知が可能となる配置を採ることが必要である。本実施例によると、Adf2<1.5×10-6W/mm2で、且つ、Yik=±0.3mmにおいて吐出液滴の検知が可能である。図13は、本発明の実施例2に係る液滴吐出検知装置を上面から見た説明図である。同図に示すように、LD1とコリメータレンズ3とアパーチャ4が一体化されて光源ユニット18を構成している。レーザ光軸9はノズル6が配列される直線17に対してYikの位置にある。前記光源ユニット18は、ヘッド5に対してY方向に移動可能であり、移動後の配置を点線で示している。この図において、218はY方向に移動した光源ユニット、201はY方向に移動したLD、202はY方向に移動したLD201から出射されるレーザ光、203はY方向に移動したコリメータレンズ、204はY方向に移動したアパーチャ、209はY方向に移動したレーザ光軸、211はY方向に移動した光源ユニット218からの回折光であり、219はノズル6が配列される直線17に対してYik ́の位置に移動している。前記実施例1,2では、発光手段の開口部としてアパーチャを用いたが、格別にアパーチャを用いなくても、コリメータレンズのホルダ部と一体になった構成も可能である。なお、本発明において液体吐出記録方式の画像形成装置は、紙、糸、繊維、布類、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックスなどの各種媒体にインクを着弾させて画像形成を行なう装置を意味している。また、画像形成とは、文字や図形などの意味をもつ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターンなどの意味を持たない画像を媒体に付与することをも意味する。また、インクとは、インクと称されるものに限らず、記録液、定着処理液、樹脂液、各種液体などと称されるものなど、画像形成を行なうことができる全ての液体の総称として用いる。また、被記録媒体とは、前述した用紙だけでなく、OHPシート、布類、金属薄板、プラスチックフィルムなどインク滴が付着されるもの全てを含み、記録媒体、記録紙、記録用紙などと称されるものの総称として用いている。本発明に係る液滴吐出検知装置によれば、所定の面積を持った受光手段の有効範囲において、液滴からの散乱光の強度より発光手段の開口部から発生する回折光と散乱光の干渉項が小さくなるので、液滴吐出の有無を検知することが可能である。また、本発明に係る液滴吐出検知装置において、発光手段をノズル位置に対してY方向に移動可能な構成にすることにより、回折光と散乱光の干渉項がより小さくなるので、液滴吐出の有無を検知することが可能である。さらに、本発明に係る画像形成装置によれば、前記液滴吐出検知装置を備えているので、吐出不良を検知することができ、そのために良好な画質品質を実現することが可能となる。"