"メタアクリル酸アルキルエステルをモノマー単位として含有し、かつ、ガラス転移温度但し、ガラス転移温度はモノマー単位中の単官能モノマーに基づいて算出されるが-55°C以上0°C以下のメタアクリル系共重合体Aと、メタアクリル酸アルキルエステルをモノマー単位として含有し、かつ、ガラス転移温度但し、ガラス転移温度はモノマー単位中の単官能モノマーに基づいて算出されるが0°C以上180°C以下のメタアクリル系共重合体Bが、同一エマルション粒子内に、いずれか一方の共重合体がコア層、もう一方の共重合体がシェル層として存在し、かつ、前記メタアクリル系共重合体Aおよびメタアクリル系共重合体Bのいずれか少なくとも一方は、カルボキシル基含有モノマーをモノマー単位として含有しており、前記メタアクリル系共重合体Aのガラス転移温度とメタアクリル系共重合体Bのガラス転移温度の差が50°C以上あり、かつ、前記メタアクリル系共重合体Aとメタアクリル系共重合体Bとの割合がA/B=50~90/10~50重量比率の範囲であるコアシェル構造のエマルション粒子を含有することを特徴とする光学フィルム用水分散型粘着剤組成物。前記コア層がメタアクリル系共重合体Bであり、シェル層がメタアクリル系共重合体Aであることを特徴とする請求項1記載の光学フィルム用水分散型粘着剤組成物。前記メタアクリル系共重合体Aおよびメタアクリル系共重合体Bのいずれか少なくとも一方が、モノマー単位として、アルコキシシリル基含有モノマー但し、アルコキシシリル基含有モノマーは、ガラス転移温度の算出に係る単官能モノマーからは除くを含有しており、かつ、当該アルコキシシリル基含有モノマーの割合が、メタアクリル系共重合体Aまたはメタアクリル系共重合体Bの総モノマー単位の0.001~1重量であることを特徴とする請求項1または2記載の光学フィルム用水分散型粘着剤組成物。前記メタアクリル系共重合体Aおよびメタアクリル系共重合体Bのいずれか少なくとも一方が、モノマー単位として、リン酸基含有モノマーを含有することを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の光学フィルム用水分散型粘着剤組成物。リン酸基含有モノマーの割合が、メタアクリル系共重合体Aまたはメタアクリル系共重合体Bの総モノマー単位の0.1~20重量であることを特徴とする請求項4記載の光学フィルム用水分散型粘着剤組成物。前記コアシェル構造のエマルション粒子が、コア層の共重合体のモノマー単位に係るモノマー成分を乳化重合してコア層の共重合体を形成した後、シェル層の共重合体のモノマー単位に係るモノマー成分を乳化重合してシェル層の共重合体を形成することにより得られたものであることを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の光学フィルム用水分散型粘着剤組成物。コア層の共重合体のモノマー単位に係るモノマー成分を乳化重合してコア層の共重合体を形成する工程、次いで、シェル層の共重合体のモノマー単位に係るモノマー成分を乳化重合してシェル層の共重合体を形成する工程を含む、同一エマルション粒子内に、コア層の共重合体とシェル層の共重合体が存在するコアシェル構造のエマルション粒子を製造する、請求項1~6のいずれかに記載の光学フィルム用水分散型粘着剤組成物の製造方法であって、コア層の共重合体およびシェル層の共重合体は、いずれか一方が、メタアクリル酸アルキルエステルをモノマー単位として含有し、かつ、ガラス転移温度但し、ガラス転移温度はモノマー単位中の単官能モノマーに基づいて算出されるが-55°C以上0°C以下のメタアクリル系共重合体Aであり、他方が、メタアクリル酸アルキルエステルをモノマー単位として含有し、かつ、ガラス転移温度但し、ガラス転移温度はモノマー単位中の単官能モノマーに基づいて算出されるが0°C以上180°C以下のメタアクリル系共重合体Bであり、かつ、前記メタアクリル系共重合体Aおよびメタアクリル系共重合体Bのいずれか少なくとも一方は、カルボキシル基含有モノマーをモノマー単位として含有しており、前記メタアクリル系共重合体Aのガラス転移温度とメタアクリル系共重合体Bのガラス転移温度の差が50°C以上あり、かつ、前記メタアクリル系共重合体Aとメタアクリル系共重合体Bとの割合がA/B=50~90/10~50重量比率の範囲であることを特徴とする、光学フィルム用水分散型粘着剤組成物の製造方法。請求項1~6のいずれかに記載の光学フィルム用水分散型粘着剤組成物を塗布した後、乾燥することにより形成されたことを特徴とする光学フィルム用粘着剤層。前記粘着剤層は、粘着剤層の厚さが20μmの場合のヘイズ値H20が0~1であることを特徴とする請求項8記載の光学フィルム用粘着剤層。前記ヘイズ値H20と粘着剤層の厚さが200μmの場合のヘイズ値H200との比H200/H20が2以下であることを特徴とする請求項9記載の光学フィルム用粘着剤層。光学フィルムの少なくとも片側に、請求項8~10のいずれかに記載の光学フィルム用粘着剤層が積層されていることを特徴とする粘着型光学フィルム。前記光学フィルムが、偏光子の片側または両側に透明保護フィルムを有する偏光板であることを特徴とする請求項11記載の粘着型光学フィルム。前記偏光子の厚みが10μm以下であることを特徴とする請求項12記載の粘着型光学フィルム。請求項11~13のいずれかに記載の粘着型光学フィルムを少なくとも1枚用いていることを特徴とする画像表示装置。上記特許文献1、2の水分散型粘着剤は、加熱、加湿条件下における密着性耐久性を満足するものであった。しかし、上記特許文献1、2の水分散型粘着剤は、粘着型光学フィルムを、高温加湿環境下から常温下に取り出して、その後、長時間保存した場合に生じるハガレ以下、このハガレを経時ハガレという。を十分に抑えられるものではないことが、新たに分かった。また、特許文献3、4のアクリルエマルションは、木質接着剤用に係わり、粘着型光学フィルムのように、粘着剤層を形成することが想定されておらず、かつ、耐温水性、耐煮沸性の向上のために炭酸亜鉛アンモニウムが配合されていることから、アクリルエマルショから形成された接着剤層は、粘着性を示さない。そのため、粘着型光学フィルムのように、粘着剤層を形成したのちに貼り合せができず、光学フィルム用に適用することはできなかった。また、特許文献3乃至6のアクリルエマルションは、芳香族ビニル系モノマーを主成分として用いていることから、透明性が十分ではなく、光学フィルム用途には適していない。本発明は、光学フィルムに適用される水分散型粘着剤であって、当該水分散型粘着剤により形成された粘着剤層が、加湿環境下でのハガレおよび高温加湿環境下から常温下に取り出して長時間保存した場合に生じる経時ハガレを抑えることができる、光学フィルム用水分散型粘着剤組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、当該光学フィルム用水分散型粘着剤組成物により形成された光学フィルム用粘着剤層を提供することを目的とする。また、本発明は、光学フィルムの少なくとも片側に、前記光学フィルム用粘着剤層が積層されている粘着型光学フィルムを提供することを目的にする。さらに本発明は、前記粘着型光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記の光学フィルム用水分散型粘着剤組成物等により前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち本発明は、メタアクリル酸アルキルエステルをモノマー単位として含有し、かつ、ガラス転移温度但し、ガラス転移温度はモノマー単位中の単官能モノマーに基づいて算出されるが-55°C以上0°C以下のメタアクリル系共重合体Aと、メタアクリル酸アルキルエステルをモノマー単位として含有し、かつ、ガラス転移温度但し、ガラス転移温度はモノマー単位中の単官能モノマーに基づいて算出されるが0°C以上180°C以下のメタアクリル系共重合体Bが、同一エマルション粒子内に、いずれか一方の共重合体がコア層、もう一方の共重合体がシェル層として存在し、かつ、前記メタアクリル系共重合体Aおよびメタアクリル系共重合体Bのいずれか少なくとも一方は、カルボキシル基含有モノマーをモノマー単位として含有しており、前記メタアクリル系共重合体Aのガラス転移温度とメタアクリル系共重合体Bのガラス転移温度の差が50°C以上あり、かつ、前記メタアクリル系共重合体Aとメタアクリル系共重合体Bとの割合がA/B=50~90/10~50重量比率の範囲であるコアシェル構造のエマルション粒子を含有することを特徴とする光学フィルム用水分散型粘着剤組成物、に関する。前記光学フィルム用水分散型粘着剤組成物において、前記コア層がメタアクリル系共重合体Bであり、シェル層がメタアクリル系共重合体Aであることが好ましい。前記光学フィルム用水分散型粘着剤組成物において、前記メタアクリル系共重合体Aおよびメタアクリル系共重合体Bのいずれか少なくとも一方が、モノマー単位として、アルコキシシリル基含有モノマー但し、アルコキシシリル基含有モノマーは、ガラス転移温度の算出に係る単官能モノマーからは除くを含有しており、かつ、当該アルコキシシリル基含有モノマーの割合が、メタアクリル系共重合体Aまたはメタアクリル系共重合体Bの総モノマー単位の0.001~1重量であることが好ましい。前記光学フィルム用水分散型粘着剤組成物において、前記メタアクリル系共重合体Aおよびメタアクリル系共重合体Bのいずれか少なくとも一方が、モノマー単位として、リン酸基含有モノマーを含有することが好ましい。当該リン酸基含有モノマーの割合は、メタアクリル系共重合体Aまたはメタアクリル系共重合体Bの総モノマー単位の0.1~20重量であることが好ましい。前記光学フィルム用水分散型粘着剤組成物において、前記コアシェル構造のエマルション粒子は、コア層の共重合体のモノマー単位に係るモノマー成分を乳化重合してコア層の共重合体を形成した後、シェル層の共重合体のモノマー単位に係るモノマー成分を乳化重合してシェル層の共重合体を形成することにより得ることができる。また本発明は、コア層の共重合体のモノマー単位に係るモノマー成分を乳化重合してコア層の共重合体を形成する工程、次いで、シェル層の共重合体のモノマー単位に係るモノマー成分を乳化重合してシェル層の共重合体を形成する工程を含む、同一エマルション粒子内に、コア層の共重合体とシェル層の共重合体が存在するコアシェル構造のエマルション粒子を製造する、請求項1~6のいずれかに記載の光学フィルム用水分散型粘着剤組成物の製造方法であって、コア層の共重合体およびシェル層の共重合体は、いずれか一方が、メタアクリル酸アルキルエステルをモノマー単位として含有し、かつ、ガラス転移温度但し、ガラス転移温度はモノマー単位中の単官能モノマーに基づいて算出されるが-55°C以上0°C以下のメタアクリル系共重合体Aであり、他方が、メタアクリル酸アルキルエステルをモノマー単位として含有し、かつ、ガラス転移温度但し、ガラス転移温度はモノマー単位中の単官能モノマーに基づいて算出されるが0°C以上180°C以下のメタアクリル系共重合体Bであり、かつ、前記メタアクリル系共重合体Aおよびメタアクリル系共重合体Bのいずれか少なくとも一方は、カルボキシル基含有モノマーをモノマー単位として含有しており、前記メタアクリル系共重合体Aのガラス転移温度とメタアクリル系共重合体Bのガラス転移温度の差が50°C以上あり、かつ、前記メタアクリル系共重合体Aとメタアクリル系共重合体Bとの割合がA/B=50~90/10~50重量比率の範囲であることを特徴とする、光学フィルム用水分散型粘着剤組成物の製造方法、に関する。また本発明は、前記光学フィルム用水分散型粘着剤組成物を塗布した後、乾燥することにより形成された光学フィルム用粘着剤層、に関する。前記粘着剤層は、粘着剤層の厚さが20μmの場合のヘイズ値H20が0~1であることが好ましい。また、前記ヘイズ値H20と粘着剤層の厚さが200μmの場合のヘイズ値H200との比H200/H20が2以下であることが好ましい。また本発明は、光学フィルムの少なくとも片側に、前記光学フィルム用粘着剤層が積層されていることを特徴とする粘着型光学フィルム、に関する。前記光学フィルムとしては、偏光子の片側または両側に透明保護フィルムを有する偏光板を用いることができる。前記偏光子は厚みが10μm以下のものを用いることができる。また本発明は、前記粘着型光学フィルムを少なくとも1枚用いていることを特徴とする画像表示装置、に関する。粘着型光学フィルムに係る加湿耐久性は、加湿環境下例えば、60°C、90RHの存在下に保存することで生じるハガレとして認識されている。要するに、当該ハガレは、粘着型光学フィルムが加湿環境下に置かれることによって、粘着剤層の被着体への接着力が不足するようになり、粘着剤層と被着体例えば、ガラスとの界面において発生するハガレである以下、これを加湿ハガレという。一方、粘着型光学フィルムを高温加湿環境下例えば、85°C,85RHから常温下に取り出して、長期に保存した際にもハガレ経時ハガレに係る課題があることが新たに分かった。しかし、経時ハガレは、加湿ハガレとは異なるメカニズムに生じていることが分かった。即ち、経時ハガレは、高温加湿環境下で膨張した光学フィルム、さらにはそれに追随して膨張した粘着剤層が、高温加湿環境下から常温下に取り出して長期に保存約100時間以上放置した際には、光学フィルムが膨張前の状態よりも収縮する結果、光学フィルムの端部にガラス面側とは反対方向収縮方向への反りが発生し、当該光学フィルムの収縮と反りにより粘着剤層と被着体に引張り応力が作用して、当該引張り応力に耐え切れなくなった粘着剤層が凝集破壊により生じることで進行していることが分かった。つまり、本発明者らは、高温加湿環境下から常温下に取り出して長期に保存した場合に生じる経時ハガレに係る課題が、粘着剤の接着不足によるものではなく、粘着剤層の凝集力不足であることを見出し、この新たな知見から本発明を完成するに至ったものである。上記のように、本発明では、加湿環境下から常温下に取り出して長期に保存した場合に生じる経時ハガレに係る課題が、粘着剤層の凝集力不足であることから、粘着剤層に凝集力を付与するために、粘着剤層を形成する水分散型粘着剤組成物として、通常の、低いガラス転移温度を有するメタアクリル系共重合体Aと、所定の高いガラス転移温度を有するメタアクリル系共重合体Bを、同一エマルション粒子内にコア層とシェル層として有する、所謂、コアシェル構造のエマルション粒子を用いている。かかる本発明のコアシェル構造のエマルション粒子を含有する水分散型粘着剤組成物による形成される粘着剤層は、被着体への接着力を維持しながら優れた凝集力を有しており、前記加湿ハガレおよび経時ハガレを抑えることができる。以上のように、水分散型粘着剤組成物として、低いガラス転移温度を有するメタアクリル系共重合体Aと、高いガラス転移温度を有するメタアクリル系共重合体Bを有するコアシェル構造のエマルション粒子を用いることにより、低いガラス転移温度を有するメタアクリル系共重合体Aでは、粘着剤層の接着力を確保して加湿ハガレを防止し、高いガラス転移温度を有するメタアクリル系共重合体Bにより粘着剤層の凝集力を高めて、経時ハガレを防止することができる。また、高いガラス転移温度を有するメタアクリル系共重合体Bは、経時ハガレの防止に有効であることに加えて、粘着型光学フィルムを加湿環境下に保存した場合の初期の段階における光学フィルムの膨張を抑制することができ、加湿ハガレを抑えるうえでも好ましい。なお、本発明の水分散型粘着剤組成物における、コアシェル構造のエマルション粒子は、同一のエマルション粒子内に、低いガラス転移温度を有するメタアクリル系共重合体Aと、高いガラス転移温度を有するメタアクリル系共重合体Bを有することから、メタアクリル系共重合体A、Bが、独立して特性を示しながら存在することで、加湿耐久性に係る加湿ハガレおよび経時ハガレを抑えることができるものと考えられる。従って、本発明のようにメタアクリル系共重合体A、Bをコアシェル構造のエマルション粒子として用いるのではなく、メタアクリル系共重合体A、Bを形成するモノマーを混合して均一に重合して得られたアクリル系重合体の水分散液では本発明の効果を得ることはできない。本発明の光学フィルム用水分散型粘着剤組成物は、ガラス転移温度が-55°C以上0°C以下のメタアクリル系共重合体Aと、ガラス転移温度が0°C以上180°C以下のメタアクリル系共重合体Bが、同一エマルション粒子内に、いずれか一方の共重合体がコア層、もう一方の共重合体がシェル層として存在するコアシェル構造のエマルション粒子を含有する。前記メタアクリル系共重合体Aのガラス転移温度は、上記の通り、-55°C以上0°C以下であり、この範囲において、粘着剤の接着性を確保しながら凝集力の低下を抑えることができる。前記ガラス転移温度は、好ましくは-20°C以下、さらには-30°C以下、さらには-35°C以下、さらには-40°C以下であるのが好ましい。メタアクリル系共重合体Aのガラス転移温度が0°Cを超える場合には、粘着剤としての接着性が低下し、加湿ハガレが発生しやすくなる。一方、前記ガラス転移温度は、好ましくは-50°C以上、さらには-45°C以上好ましくは-45°C超えるであるのが好ましい。メタアクリル系共重合体Aのガラス転移温度が-55°C未満の場合には、粘着剤の凝集力が低下して経時ハガレが発生しやすくなる。前記メタアクリル系共重合体Bのガラス転移温度は、上記の通り、0°C以上180°C以下であり、この範囲において、粘着剤の接着性を確保しながら凝集力の低下を抑えることができる。前記ガラス転移温度は、好ましくは50°C以上、より好ましくは60°C以上、さらには70°C以上、さらには80°C以上、さらには85°C以上であるのが好ましい。メタアクリル系共重合体Bのガラス転移温度が50°C未満の場合には、粘着剤の凝集力が低下して経時ハガレが発生しやすくなる。一方、前記ガラス転移温度は、加湿ハガレを抑える観点から、110°C以下であるのが好ましく、さらには100°C以下、さらには90°C以下好ましくは90°C未満であるのが好ましい。前記メタアクリル系共重合体Aのガラス転移温度と前記メタアクリル系共重合体Bのガラス転移温度の差は50°C以上である。前記ガラス転移温度の差は、さらには70°C以上、さらには80°C以上、さらには90°C以上、さらには100°C以上、さらには110°C以上、さらには120°C以上であるのが粘着剤の接着性を確保しながら凝集力の低下を抑える点から好ましい。なお、メタアクリル系共重合体Aのガラス転移温度とメタアクリル系共重合体Bのガラス転移温度は、各重合体を構成するモノマー単位とその割合から、FOXの式:により算出される理論値である。FOXの式:1/Tg=w1/Tg1w2/Tg2wn/TgnTg:重合体のガラス転移温度K、Tg1,Tg2,Tgn:各モノマーのホモポリマーのガラス転移温度K、w1,w2,wn:各モノマーの重量分率但し、メタアクリル系重合体Aのガラス転移温度とメタアクリル系共重合体Bのガラス転移温度の算出は単官能モノマーに基づいて算出される。即ち、前記各重合体が構成モノマー単位として多官能モノマーを含有する場合においても、多官能モノマーは、その使用量が少量であり、共重合体のガラス転移温度への影響が少ないため、ガラス転移温度の算出には含めていない。また、アルコキシシリル基含有モノマーについての多官能性モノマーとして認められるためガラス転移温度の算出には含めていない。なお、上記FOXの式より求められる理論ガラス転移温度はDSCや動的粘弾性などにより求められる実測ガラス転移温度とよく一致する。前記メタアクリル系共重合体Aおよびメタアクリル系共重合体Bは、メタアクリル酸アルキルエステルをモノマー単位として含有し、前記ガラス転移温度を満足するものであれば、モノマー単位の種類や成分組成は特に制限されない。なお、メタアクリル酸アルキルエステルはアクリル酸アルキルエステルおよび/またはメタクリル酸アルキルエステルをいい、本発明のメタとは同様の意味である。前記メタアクリル系重合体Aに用いるメタアクリル酸アルキルエステルとしては、乳化重合の反応性の観点から水に対する溶解度が一定の範囲のものが好ましく、また、ガラス転移温度を制御しやすいことからアルキル基の炭素数が1~18のアクリル酸アルキルエステルを主成分とすることが好ましい。アクリル酸アルキルエステルの具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸t-ブチル、アクリル酸n-ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸n-オクチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸トリデシル、アクリル酸ステアリル等のアクリル酸アルキルエステルが挙げられる。これらは単独で、または2種類以上を組み合わせて用いることができる。これらのなかでも、アクリル酸プロピル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸n-オクチル等のアルキル基の炭素数が3~9のアクリル酸アルキルエステルが好ましい。アクリル酸アルキルエステルは、総モノマー単位の60~99.9重量含有するのが好ましく、さらには70~99.9重量、さらには80~99.9重量、さらには80~99重量、さらには80~95重量であるのが好ましい。また、メタアクリル系共重合体Aには、乳化重合の反応性の観点から水に対する溶解度が一定の範囲のものが好ましく、また、ガラス転移温度を制御しやすいことからから、アルキル基の炭素数が1~18のメタクリル酸アルキルエステルを用いることができる。メタアクリル酸アルキルエステルの具体例としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸n-ブチル、メタクリル酸t-ブチル、メタクリル酸n-ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸n-オクチル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸イソボルニル等のメタクリル酸アルキルエステルが挙げられる。これらは単独で、または2種類以上を組み合わせて用いることができる。これらのなかでも、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸シクロヘキシル等が好ましい。メタアクリル酸アルキルエステルは、総モノマー単位の39.9重量以下であるのが好ましく、さらには30重量以下、さらには20重量以下、さらには15重量以下、さらには10重量以下であるのが好ましい。一方、メタアクリル系共重合体Bに用いるメタアクリル酸アルキルエステルとしては、乳化重合の反応性の観点から水に対する溶解度が一定の範囲のものが好ましく、ガラス転移温度を制御しやすいことから、上記のアルキル基の炭素数が1~18のメタクリル酸アルキルエステルを主成分とすることが好ましい。当該メタクリル酸アルキルエステルは単独で、または2種類以上を組み合わせて用いることができる。当該メタクリル酸アルキルエステルの具体例としては、上記同様のものを例示できる。前記例示のなかでも、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸t-ブチル、メタクリル酸イソボルニル等が好ましい。メタクリル酸アルキルエステルは、総モノマー単位の60~99.9重量含有するのが好ましく、さらには70~99.9重量、さらには80~99.9重量、さらには80~99重量、さらには80~95重量であるのが好ましい。また、メタアクリル系共重合体Bには、乳化重合の反応性の観点から水に対する溶解度が一定の範囲のものが好ましく、ガラス転移温度を制御しやすいことから、上記のアルキル基の炭素数が1~18のアクリル酸アルキルエステルを用いることができる。当該アクリル酸アルキルエステルは単独で、または2種類以上を組み合わせて用いることができる。当該アクリル酸アルキルエステルの具体例としては、上記同様のものを例示できる。前記例示のなかでも、アクリル酸プロピル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸n-オクチル等のアルキル基の炭素数が3~9のアクリル酸アルキルエステルが好ましい。アクリル酸アルキルエステルは、総モノマー単位の39.9重量以下であるのが好ましく、さらには5~30重量、さらには5~20重量であるのが好ましい。また、メタアクリル系共重合体Aおよびメタアクリル系共重合体Bのいずれか少なくとも一方は、粘着剤の接着性向上とエマルションへの安定性付与のために、カルボキシル基含有モノマーが用いられる。カルボキシル基含有モノマーとしては、カルボキシル基およびメタアクリロイル基、ビニル基等のラジカル重合性の不飽和二重結合を有するものを例示でき、例えば、メタアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレートなどが挙げられる。カルボキシル基含有モノマーは、前記メタアクリル系共重合体Aおよびメタアクリル系共重合体Bのいずれかにモノマー単位として含有されていてもよく、一方にのみ含有されていてもよいが、両者に含有されていることが好ましい。カルボキシル基含有モノマーは、メタアクリル系共重合体Aまたはメタアクリル系共重合体Bの総モノマー単位の0.1~10重量含有するのが好ましく、さらには0.5~7重量、さらには1~5重量であるのが好ましい。前記メタアクリル系共重合体Aおよびメタアクリル系共重合体Bには、前記メタアクリル酸アルキルエステルおよびカルボキシル基含有モノマー以外に、水分散液の安定化、粘着剤層の光学フィルム等の基材に対する密着性の向上、さらには、被着体に対する初期接着性の向上などを目的として、メタアクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合に係る重合性の官能基を有する、1種類以上の共重合モノマーを共重合により導入することができる。前記共重合モノマーとしては、アルコキシシリル基含有モノマーが挙げられる。アルコキシシリル基含有モノマーは、メタアクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を1個以上有し、かつ、アルコキシシリル基を有する、シランカップリング剤系不飽和モノマーである。アルコキシシリル基含有モノマーは、メタアクリル系共重合体Aおよびメタアクリル系共重合体Bへ架橋構造を付与し、またガラスへの密着性を向上するうえで好ましい。前記アルコキシシリル基含有モノマーとしてはアルコキシシリル基含有メタアクリレートモノマーや、アルコキシシリル基含有ビニルモノマーなどが含まれる。アルコキシシリル基含有メタアクリレートモノマーとしては、例えば、メタアクリロイルオキシメチル-トリメトキシシラン、メタアクリロイルオキシメチル-トリエトキシシラン、2-メタアクリロイルオキシエチル-トリメトキシシラン、2-メタアクリロイルオキシエチル-トリエトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-トリメトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-トリエトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-トリプロポキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-トリイソプロポキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-トリブトキシシランなどのメタアクリロイルオキシアルキル-トリアルコキシシラン;例えば、メタアクリロイルオキシメチル-メチルジメトキシシラン、メタアクリロイルオキシメチル-メチルジエトキシシラン、2-メタアクリロイルオキシエチル-メチルジメトキシシラン、2-メタアクリロイルオキシエチル-メチルジエトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-メチルジメトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-メチルジエトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-メチルジプロポキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-メチルジイソプロポキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-メチルジブトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-エチルジメトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-エチルジエトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-エチルジプロポキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-エチルジイソプロポキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-エチルジブトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-プロピルジメトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-プロピルジエトキシシランなどのメタアクリロイルオキシアルキル-アルキルジアルコキシシランや、これらに対応するメタアクリロイルオキシアルキル-ジアルキルモノアルコキシシランなどが挙げられる。また、アルコキシシリル基含有ビニルモノマーとしては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシランなどのビニルトリアルコキシシランの他、これらに対応するビニルアルキルジアルコキシシランや、ビニルジアルキルアルコキシシラン、例えば、ビニルメチルトリメトキシシラン、ビニルメチルトリエトキシシラン、β-ビニルエチルトリメトキシシラン、β-ビニルエチルトリエトキシシラン、γ-ビニルプロピルトリメトキシシラン、γ-ビニルプロピルトリエトキシシラン、γ-ビニルプロピルトリプロポキシシラン、γ-ビニルプロピルトリイソプロポキシシラン、γ-ビニルプロピルトリブトキシシランなどのビニルアルキルトリアルコキシシランの他、これらに対応するビニルアルキルアルキルジアルコキシシランや、ビニルアルキルジアルキルモノアルコキシシランなどが挙げられる。前記アルコキシシリル基含有モノマーは、前記メタアクリル系共重合体Aおよびメタアクリル系共重合体Bのいずれかに含有されていてもよく、一方にのみ含有されていてもよい。アルコキシシリル基含有モノマーの割合は、メタアクリル系共重合体Aまたはメタアクリル系共重合体Bの総モノマー単位の0.001~1重量であることが好ましく、さらには0.01~0.5重量、さらには0.03~0.1重量であるのが好ましい。0.001重量未満では、アルコキシシリル基含有モノマーを用いる効果架橋構造の付与、ガラスへの密着性を十分には得られず、一方、1重量を超えると、粘着剤層の架橋度が高くなりすぎて、経時での粘着剤層の割れなどが発生するおそれがある。また、共重合モノマーとしては、リン酸基含有モノマーが挙げられる。リン酸基含有モノマーは、ガラスへの密着性を向上させる効果がある。リン酸基含有モノマーとしては、例えば、下記一般式1:一般式1中、R1は、水素原子またはメチル基を示し、R2は炭素数1~4のアルキレン基、mは2以上の整数を示し、M1およびM2は、それぞれ独立に、水素原子またはカチオンを示す。で表されるリン酸基またはその塩を示す。で表されるリン酸基含有モノマーが挙げられる。なお、一般式1中、mは、2以上、好ましくは、4以上、通常40以下であり、mは、オキシアルキレン基の重合度を表す。また、ポリオキシアルキレン基としては、例えば、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基等が挙げられ、これらポリオキシアルキレン基は、これらのランダム、ブロックまたはグラフトユニットなどであってもよい。また、リン酸基の塩に係る、カチオンは、特に制限されず、例えば、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属、例えば、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ土類金属などの無機カチオン、例えば、4級アミン類などの有機カチオンなどが挙げられる。前記リン酸基含有モノマーは、前記メタアクリル系共重合体Aおよびメタアクリル系共重合体Bのいずれかに含有されていてもよく、一方にのみ含有されていてもよい。リン酸基含有モノマーの割合は、メタアクリル系共重合体Aまたはメタアクリル系共重合体Bの総モノマー単位の0.1~20重量であることが好ましい。0.1重量未満では、リン酸基含有モノマーを用いる効果線状気泡発生の抑制を十分には得られず、一方、20重量を超えると、重合安定性の点で好ましくない。前記アルコキシシリル基含有モノマー、リン酸基含有モノマー以外の共重合モノマーの具体例としては、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー;例えば、メタアクリル酸フェニルなどのメタアクリル酸アリールエステル、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類;例えば、スチレンなどのスチレン系モノマー;例えば、メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有モノマー;例えば、アクリル酸2-ヒドロキシエチル、アクリル酸2-ヒドロキシプロピルなどのヒドロキシル基含有モノマー;例えば、メタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N,N-ジエチルメタアクリルアミド、N-イソプロピルメタアクリルアミド、N-ブチルメタアクリルアミド、N-メチロールメタアクリルアミド、N-メチロールプロパンメタアクリルアミド、メタアクリロイルモルホリン、メタアクリル酸アミノエチル、メタアクリル酸N,N-ジメチルアミノエチル、メタアクリル酸t-ブチルアミノエチルなどの窒素原子含有モノマー;例えば、メタアクリル酸メトキシエチル、メタアクリル酸エトキシエチルなどのアルコキシ基含有モノマー;例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー;例えば、2-メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどの官能性モノマー;例えば、エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレンなどのオレフィン系モノマー;例えば、ビニルエーテルなどのビニルエーテル系モノマー;例えば、塩化ビニルなどのハロゲン原子含有モノマー;その他、例えば、N-ビニルピロリドン、N-1-メチルビニルピロリドン、N-ビニルピリジン、N-ビニルピペリドン、N-ビニルピリミジン、N-ビニルピペラジン、N-ビニルピラジン、N-ビニルピロール、N-ビニルイミダゾール、N-ビニルオキサゾール、N-ビニルモルホリンなどのビニル基含有複素環化合物や、N-ビニルカルボン酸アミド類などが挙げられる。また、共重合性モノマーとして、例えば、N-シクロヘキシルマレイミド、N-イソプロピルマレイミド、N-ラウリルマレイミド、N-フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー;例えば、N-メチルイタコンイミド、N-エチルイタコンイミド、N-ブチルイタコンイミド、N-オクチルイタコンイミド、N-2-エチルヘキシルイタコンイミド、N-シクロヘキシルイタコンイミド、N-ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー;例えば、N-メタアクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、N-メタアクリロイル-6-オキシヘキサメチレンスクシンイミド、N-メタアクリロイル-8-オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマー;例えば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、2-メタアクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、メタアクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピルメタアクリレート、メタアクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマーが挙げられる。また、共重合性モノマーとして、例えば、メタアクリル酸ポリエチレングリコール、メタアクリル酸ポリプロピレングリコール、メタアクリル酸メトキシエチレングリコール、メタアクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー;その他、例えば、メタアクリル酸テトラヒドロフルフリルや、フッ素メタアクリレートなどの複素環や、ハロゲン原子を含有するアクリル酸エステル系モノマーなどが挙げられる。さらに、共重合性モノマーとして、水分散型粘着剤のゲル分率の調整などのために、前記アルコキシシリル基含有モノマー以外の、多官能性モノマーを用いることができる。多官能モノマーとしては、メタアクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を2個以上有する化合物などが挙げられる。例えば、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレートなどのモノまたはポリエチレングリコールジメタアクリレートや、プロピレングリコールジメタアクリレートなどのモノまたはポリプロピレングリコールジメタアクリレートなどのモノまたはポリアルキレングリコールジメタアクリレートの他、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート等のメタアクリル酸と多価アルコールとのエステル化物;ジビニルベンゼン等の多官能ビニル化合物;ダイアセトンアクリルアミド;メタアクリル酸アリル、メタアクリル酸ビニル等の反応性の異なる不飽和二重結合を有する化合物等が挙げられる。また、多官能性モノマーとしては、ポリエステル、エポキシ、ウレタンなどの骨格にモノマー成分と同様の官能基としてメタアクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を2個以上付加したポリエステルメタアクリレート、エポキシメタアクリレート、ウレタンメタアクリレートなどを用いることもできる。前記アルコキシシリル基含有モノマー、リン酸基含有モノマー以外の共重合性モノマーは、前記メタアクリル系共重合体Aおよびメタアクリル系共重合体Bのいずれかにモノマー単位として含有されていてもよく、一方にのみ含有されていてもよい。これら共重合性モノマーが単官能モノマーの場合にはその割合は、エマルションの粘度が高くなりすぎず、またエマルションの安定性の点から、メタアクリル系共重合体Aまたはメタアクリル系共重合体Bの総モノマー単位の20重量以下であることが好ましく、さらには10重量以下、さらには5重量以下であるのが好ましい。共重合性モノマーが多官能モノマーの場合にはその割合は、エマルションの安定性の点から、メタアクリル系共重合体Aまたはメタアクリル系共重合体Bの総モノマー単位の5重量以下であることが好ましく、さらには3重量以下、さらには1重量以下であるのが好ましい。本発明のコアシェル構造のエマルション粒子は、前記メタアクリル系共重合体Aとメタアクリル系共重合体Bを、同一エマルション粒子内に、いずれか一方の共重合体をコア層、もう一方の共重合体をシェル層として有するものである。即ち、1コア層がメタアクリル系共重合体Aであり、シェル層がメタアクリル系共重合体Bの場合と、2コア層がメタアクリル系共重合体Bであり、シェル層がメタアクリル系共重合体Aの場合とがある。本発明のコアシェル構造のエマルション粒子は、前記1および2のいずれの構造も採用できるが、経時ハガレを効果的に抑えるには、前記2の構造であるのが好ましい。本発明のコアシェル構造のエマルション粒子は、前記メタアクリル系共重合体Aとメタアクリル系共重合体Bとを、同一エマルション粒子内に、A/B=50~90/10~50重量比率の範囲で含有する。前記割合は、メタアクリル系共重合体Aとメタアクリル系共重合体Bの各共重合体の合計を100重量とした場合の割合である。この範囲で、前記メタアクリル系共重合体Aとメタアクリル系共重合体Bを有することにより、粘着剤の接着性を確保しながら凝集力の低下を抑えることができる。即ち、各共重合体の合計が100重量になるように、コア層またはシェル層としてメタアクリル系共重合体Aを50~90重量含有させて、これに対して、シェル層またはコア層としてメタアクリル系共重合体Bを10~50重量含有させる。メタアクリル系共重合体Aは60重量以上が好ましく、さらには70重量以上が好ましい。メタアクリル系共重合体Aが50重量未満では、粘着剤の接着性が低下し加湿ハガレが発生しやすくなる。一方、メタアクリル系共重合体Aは90重量以下であり、さらには85重量以下、さらには85重量未満で用いるのが好ましい。メタアクリル系共重合体Aが85重量未満であれば、メタアクリル酸アルキルエステルおよびカルボキシル基含有モノマー以外のモノマー単位を有していなくとも効果が良好である。メタアクリル系共重合体Aが90重量を超える場合には、粘着剤の凝集力が低下して経時ハガレが発生しやすくなる。本発明のコアシェル構造のエマルション粒子は、コア層の共重合体を乳化重合により形成した後、コア層の共重合体の存在下に、シェル層の共重合体を乳化重合する多段階の乳化重合により得ることができる。即ち、各乳化重合では、コア層またはシェル層の共重合体のモノマー単位に係るモノマー成分である、メタアクリル酸アルキルエステルを含有するモノマー成分を界面活性剤乳化剤およびラジカル重合開始剤の存在下に水中で重合することにより、コア層またはシェル層の共重合体を形成する。前記モノマー成分の乳化重合は、常法により行なった。乳化重合では、例えば、上記したモノマー成分とともに、界面活性剤乳化剤、ラジカル重合開始剤、必要に応じて連鎖移動剤などが適宜配合される。なお、各乳化重合では、より具体的には、例えば、一括仕込み法一括重合法、モノマー滴下法、モノマーエマルション滴下法などの公知の乳化重合法を採用することができる。なお、モノマー滴下法では、連続滴下または分割滴下が適宜選択される。これらの方法は適宜に組み合わせることができる。反応条件などは、適宜選択されるが、重合温度は、例えば、40~95°C程度であるのが好ましくり、重合時間は30分間~24時間程度であるのが好ましい。乳化重合に用いられる界面活性剤乳化剤は、特に制限されず、乳化重合に通常使用される各種の界面活性剤が用いられる。界面活性剤としては、例えば、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤が用いられる。アニオン系界面活性剤の具体例としては、オレイン酸ナトリウム等の高級脂肪酸塩類;ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルアリールスルホン酸塩類;ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム等のアルキル硫酸エステル塩類;ポリオエキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類;ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩類;モノオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルスルホコハク酸ナトリウム等のアルキルスルホコハク酸エステル塩およびその誘導体類;ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル硫酸エステル塩類等を例示することができる。ノニオン系界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル類;ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類;ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリオレエート等のソルビタン高級脂肪酸エステル類;ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート等のポリオキシエチレンソルビタン高級脂肪酸エステル類;ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノステアレート等のポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル類;オレイン酸モノグリセライド、ステアリン酸モノグリセライド等のグリセリン高級脂肪酸エステル類;ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル等を例示することができる。また、上記非反応性界面活性剤の他に、界面活性剤としては、エチレン性不飽和二重結合に係るラジカル重合性官能基を有する反応性界面活性剤を用いることができる。反応性界面活性剤としては、前記アニオン系界面活性剤やノニオン系界面活性剤に、プロペニル基やアリルエーテル基などのラジカル重合性官能基ラジカル反応性基が導入されたラジカル重合性界面活性剤などが挙げられる。これら界面活性剤は、適宜、単独または併用して用いられる。これらの界面活性剤の中でも、ラジカル重合性官能基を有したラジカル重合性界面活性剤は、水分散液の安定性、粘着剤層の耐久性の観点から、好ましく使用される。アニオン系反応性界面活性の具体例としては、アルキルエーテル系市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製アクアロンKH-05、KH-10、KH-20、旭電化工業株式会社製アデカリアソープSR-10N、SR-20N、花王株式会社製ラテムルPD-104等;スルフォコハク酸エステル系市販品としては、例えば、花王株式会社製ラテムルS-120、S-120A、S-180P、S-180A、三洋化成株式会社製エレミノールJS-2等;アルキルフェニルエーテル系もしくはアルキルフェニルエステル系市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製アクアロンH-2855A、H-3855B、H-3855C、H-3856、HS-05、HS-10、HS-20、HS-30、BC-05、BC-10、BC-20、旭電化工業株式会社製アデカリアソープSDX-222、SDX-223、SDX-232、SDX-233、SDX-259、SE-10N、SE-20N;メタアクリレート硫酸エステル系市販品としては、例えば、日本乳化剤株式会社製アントックスMS-60、MS-2N、三洋化成工業株式会社製エレミノールRS-30等;リン酸エステル系市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製H-3330PL,旭電化工業株式会社製アデカリアソープPP-70等が挙げられる。ノニオン系反応性界面活性剤としては、例えばアルキルエーテル系市販品としては、例えば、旭電化工業株式会社製アデカリアソープER-10、ER-20、ER-30、ER-40、花王株式会社製ラテムルPD-420、PD-430、PD-450等;アルキルフェニルエーテル系もしくはアルキルフェニルエステル系市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製アクアロンRN-10、RN-20、RN-30、RN-50、旭電化工業株式会社製アデカリアソープNE-10、NE-20、NE-30、NE-40等;メタアクリレート硫酸エステル系市販品としては、例えば、日本乳化剤株式会社製RMA-564、RMA-568、RMA-1114等が挙げられる。前記界面活性剤の配合割合は、前記メタアクリル酸アルキルエステルを含有するモノマー成分100重量部に対して、0.3~5重量部であるのが好ましい。界面活性剤の配合割合により粘着特性、さらには重合安定性、機械的安定性などの向上を図ることができる。前記界面活性剤の配合割合は、0.3~3重量部がより好ましい。ラジカル重合開始剤としては、特に制限されず、乳化重合に通常使用される公知のラジカル重合開始剤が用いられる。例えば、2,2 ́-アゾビスイソブチロニトリル、2,2 ́-アゾビス2-メチルプロピオンアミジン二硫酸塩、2,2 ́-アゾビス2-メチルプロピオンアミジン二塩酸塩、2,2 ́-アゾビス2-アミジノプロパン二塩酸塩、2,2-アゾビス[2-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]二塩酸塩などのアゾ系開始剤;例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩系開始剤;例えば、ベンゾイルパーオキサイド、t-ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤;例えば、フェニル置換エタンなどの置換エタン系開始剤;例えば、芳香族カルボニル化合物などのカルボニル系開始剤などが挙げられる。これら重合開始剤は、適宜、単独または併用して用いられる。また、乳化重合を行なうに際して、所望により重合開始剤とともに還元剤を併用するレドックス系開始剤とすることができる。これにより、乳化重合速度を促進したり、低温において乳化重合をおこなったりすることが容易になる。このような還元剤としては、例えば、アスコルビン酸、エルソルビン酸、酒石酸、クエン酸、ブドウ糖、ホルムアルデヒドスルホキシラートなどの金属塩等の還元性有機化合物;チオ硫酸案トリウム、亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム等の還元性無機化合物;塩化第一鉄、ロンガリット、二酸化チオ尿素などを例示できる。また、ラジカル重合開始剤の配合割合は、適宜選択されるが、モノマー成分100重量部に対して、例えば、0.02~1重量部程度であり、好ましくは0.02~0.5重量部、より好ましくは0.08~0.3重量部である。0.02重量部未満であると、ラジカル重合開始剤としての効果が低下する場合があり、1重量部を超えると、水分散液ポリマーエマルションに係るメタアクリル系共重合体Aまたはメタアクリル系共重合体Bの分子量が低下し、水分散型粘着剤の耐久性が低下する場合がある。なお、レドックス系開始剤の場合には、還元剤は、モノマー成分の合計量100重量部に対して、0.01~1重量部の範囲で用いるのが好ましい。連鎖移動剤は、必要により、水分散型のメタアクリル系ポリマーの分子量を調節するものであって、通常、乳化重合に通常使用される連鎖移動剤が用いられる。例えば、1-ドデカンチオール、メルカプト酢酸、2-メルカプトエタノール、チオグリコール酸2-エチルへキシル、2,3-ジメチルカプト-1-プロパノール、メルカプトプロピオン酸エステル類などのメルカプタン類などが挙げられる。これら連鎖移動剤は、適宜、単独または併用して用いられる。また、連鎖移動剤の配合割合は、モノマー成分100重量部に対して、例えば、0.001~0.3重量部である。このような乳化重合によって、メタアクリル系共重合体Aまたはメタアクリル系共重合体Bを水分散液エマルションとして調製することができる。このような水分散型のメタアクリル系共重合体Aまたはメタアクリル系共重合体Bは、その平均粒子径が、例えば、0.05~3μm、好ましくは、0.05~1μmに調整される。平均粒子径が0.05μmより小さいと、水分散型粘着剤の粘度が上昇する場合があり、1μmより大きいと、粒子間の融着性が低下して凝集力が低下する場合がある。また、前記水分散液の分散安定性を保つために、前記水分散液に係るメタアクリル系共重合体Aおよびメタアクリル系共重合体Bのいずれか少なくとも一方は、モノマー単位としてカルボキシル基含有モノマーを含有しているが、当該カルボキシル基含有モノマー等を中和することが好ましい。中和は、例えば、アンモニア、水酸化アルカリ金属等により行なうことができる。本発明の水分散型のメタアクリル系共重合体Aまたはメタアクリル系共重合体Bは、通常、重量平均分子量は100万以上のものが好ましい。特に重量平均分子量で100万~400万のものが耐熱性、耐湿性の点で好ましい。重量平均分子量が100万未満であると耐熱性、耐湿性が低下し好ましくない。また乳化重合で得られる粘着剤はその重合機構より分子量が非常に高分子量になるので好ましい。ただし、乳化重合で得られる粘着剤は一般にはゲル分が多くGPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定できないので分子量に関する実測定での裏付けは難しいことが多い。本発明の水分散型粘着剤組成物は、コアシェル構造のエマルション粒子を主成分として含有する。なお、本発明の水分散型粘着剤組成物は、コアシェル構造のエマルション粒子を主成分として含有するが、当該コアシェル構造のエマルション粒子の調製の際には、コアシェル構造に関与しなかった、メタアクリル系共重合体Aのエマルションと、メタアクリル系共重合体Bのエマルションが生成する場合がある。従って、本発明の水分散型粘着剤組成物は、コアシェル構造のエマルション粒子の他に、メタアクリル系共重合体Aのエマルションとメタアクリル系共重合体Bのエマルションを含有してもよい。また本発明の水分散型粘着剤組成物にはコアシェル構造のエマルション粒子、メタアクリル系共重合体Aのエマルション粒子、メタアクリル系共重合体Bのエマルション粒子の他に、他の成分を用いることができる。他の成分の割合は10重量以下の割合で用いるのが粘着剤層のヘイズの悪化を抑制する点から好ましい。前記他の成分としては、前記メタアクリル系共重合体Aの水分散液とメタアクリル系共重合体Bの水分散液を含有する他に、必要に応じて、架橋剤を含有することができる。水分散型粘着剤が水分散型アクリル系粘着剤の場合に用いられる架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、金属キレート系架橋剤などの一般に用いられているものを使用できる。これら架橋剤は、官能基含有単量体を用いることによりメタアクリル系ポリマー中に導入した官能基と反応して架橋する効果を有する。前記架橋剤の配合割合は特に限定されないが、通常、メタアクリル系共重合体Aの水分散液とメタアクリル系共重合体Bの水分散液の各固形分重量の合計を100重量部に対して、架橋剤固形分10重量部程度以下の割合で配合される。前記架橋剤の配合割合は、0.001~10重量部が好ましく、さらには0.01~5重量部、さらには0.01~2重量部程度が好ましい。なお、架橋剤によって、粘着剤層に凝集力を付与できるものの、架橋剤を用いると、密着性が悪くなり加湿ハガレが生じやすくなる傾向があり、本発明では、架橋剤は特に必要ではない。さらには、本発明の水分散型粘着剤組成物は、必要に応じて、粘度調整剤、剥離調整剤、粘着付与剤、可塑剤、軟化剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤顔料、染料など、pH調整剤酸または塩基、酸化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤等を、また本発明の目的を逸脱しない範囲で各種の添加剤を適宜に使用することもできる。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などとしても良い。これら添加剤もエマルションとして配合することができる。本発明の光学フィルム用粘着剤層は、上記水分散型粘着剤組成物により形成される。粘着剤層の形成は、支持基材光学フィルムまたは離型フィルムに上記水分散型粘着剤を塗布した後、乾燥することより形成することができる。本発明の粘着剤型光学フィルムは、光学フィルム片面または両面に前記粘着剤層を積層したものである。本発明の粘着型光学フィルムは、前記水分散型粘着剤組成物を、光学フィルムまたは離型フィルムに塗布し、乾燥することにより形成される。粘着剤層を離型フィルムに形成した場合には、当該粘着剤層は光学フィルムに貼り合せて転写する。上記水分散型粘着剤組成物の塗布工程には、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法が挙げられる。また、前記塗布工程では、形成される粘着剤層が所定の厚み乾燥後厚みになるようにその塗布量が制御される。粘着剤層の厚み乾燥後厚みは、通常、1~100μm程度、好ましくは5~50μm、さらに好ましくは10~40μmの範囲に設定される。次いで、粘着剤層の形成にあたっては、塗布された水分散型粘着剤に対して乾燥が施される。乾燥温度は、通常、80~170°C程度、好ましくは80~160°Cであり、乾燥時間0.5~30分間程度、好ましくは1~10分間である。前記粘着剤層は、粘着剤層の厚さが20μmの場合のヘイズ値H20が0~1を満足することができ、粘着型光学フィルムに要求される透明性を有しており好ましい。ヘイズ値H20は0~0.8であることが好ましく、さらには0~0.5であることが好ましい。また前記ヘイズ値H20と粘着剤層の厚さが200μmの場合のヘイズ値H200との比H200/H20が2以下であることは、粘着型光学フィルムに要求される透明性を有しており好ましい。比H200/H20は1、5以下であることが好ましい。離型フィルムの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などを挙げることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン-酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。前記離型フィルムの厚みは、通常5~200μm、好ましくは5~100μm程度である。前記離型フィルムには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記離型フィルムの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで離型フィルムで粘着剤層を保護してもよい。なお、上記の剥離フィルムは、そのまま粘着型光学フィルムのセパレータとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。また、光学フィルムの表面に、粘着剤層との間の密着性を向上させるために、アンカー層を形成したり、コロナ処理、プラズマ処理などの各種易接着処理を施した後に粘着剤層を形成することができる。また、粘着剤層の表面には易接着処理をおこなってもよい。上記アンカー層の形成材としては、好ましくは、ポリウレタン、ポリエステル、分子中にアミノ基を含むポリマー類、オキサゾリニル基を含むポリマー類から選ばれるアンカー剤が用いられ、特に好ましくは、分子中にアミノ基を含んだポリマー類、オキサゾリニル基を含むポリマー類である。分子中にアミノ基を含むポリマー類、オキサゾリニル基を含むポリマー類は、分子中のアミノ基、オキサゾリニル基が粘着剤中のカルボキシル基等と反応またはイオン性相互作用などの相互作用を示すため、良好な密着性が確保される。分子中にアミノ基を含むポリマー類としては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリビニルピリジン、ポリビニルピロリジン、ジメチルアミノエチルアクリレート等の含アミノ基含有モノマーの重合体などを挙げることができる。光学フィルムとしては、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。例えば、光学フィルムとしては偏光板が挙げられる。偏光板は偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に80μm程度以下である。ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の3~7倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。また偏光子としては厚みが10μm以下の薄型の偏光子を用いることができる。薄型化の観点から言えば当該厚みは1~7μmであるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため耐久性に優れ、さらには偏光板としての厚みも薄型化が図れる点が好ましい。薄型の偏光子としては、代表的には、特開昭51-069644号公報や特開2000-338329号公報や、WO2010/100917号パンフレット、PCT/JP2010/001460の明細書、または特願2010-269002号明細書や特願2010-263692号明細書に記載されている薄型偏光膜を挙げることができる。これら薄型偏光膜は、ポリビニルアルコール系樹脂以下、PVA系樹脂ともいう層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法による得ることができる。この製法であれば、PVA系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。前記薄型偏光膜としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、WO2010/100917号パンフレット、PCT/JP2010/001460の明細書、または特願2010-269002号明細書や特願2010-263692号明細書に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特願2010-269002号明細書や特願2010-263692号明細書に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。上記のPCT/JP2010/001460の明細書に記載の薄型高機能偏光膜は、樹脂基材に一体に製膜される、二色性物質を配向させたPVA系樹脂からなる厚みが7μm以下の薄型高機能偏光膜であって、単体透過率が42.0以上および偏光度が99.95以上の光学特性を有する。上記薄型高機能偏光膜は、少なくとも20μmの厚みを有する樹脂基材に、PVA系樹脂の塗布および乾燥によってPVA系樹脂層を生成し、生成されたPVA系樹脂層を二色性物質の染色液に浸漬して、PVA系樹脂層に二色性物質を吸着させ、二色性物質を吸着させたPVA系樹脂層を、ホウ酸水溶液中において、樹脂基材と一体に総延伸倍率を元長の5倍以上となるように延伸することによって、製造することができる。また、二色性物質を配向させた薄型高機能偏光膜を含む積層体フィルムを製造する方法であって、少なくとも20μmの厚みを有する樹脂基材と、樹脂基材の片面にPVA系樹脂を含む水溶液を塗布および乾燥することによって形成されたPVA系樹脂層とを含む積層体フィルムを生成する工程と、樹脂基材と樹脂基材の片面に形成されたPVA系樹脂層とを含む前記積層体フィルムを、二色性物質を含む染色液中に浸漬することによって、積層体フィルムに含まれるPVA系樹脂層に二色性物質を吸着させる工程と、二色性物質を吸着させたPVA系樹脂層を含む前記積層体フィルムを、ホウ酸水溶液中において、総延伸倍率が元長の5倍以上となるように延伸する工程と、二色性物質を吸着させたPVA系樹脂層が樹脂基材と一体に延伸されたことにより、樹脂基材の片面に、二色性物質を配向させたPVA系樹脂層からなる、厚みが7μm以下、単体透過率が42.0以上かつ偏光度が99.95以上の光学特性を有する薄型高機能偏光膜を製膜させた積層体フィルムを製造する工程を含むことで、上記薄型高機能偏光膜を製造することができる。上記の特願2010-269002号明細書や特願2010-263692号明細書薄型偏光膜は、二色性物質を配向させたPVA系樹脂からなる連続ウェブの偏光膜であって、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたPVA系樹脂層を含む積層体が空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる2段延伸工程で延伸されることにより、10μm以下の厚みにされたものである。かかる薄型偏光膜は、単体透過率をT、偏光度をPとしたとき、P>-100.929T-42.4-1×100ただし、T<42.3、およびP≧99.9ただし、T≧42.3の条件を満足する光学特性を有するようにされたものであることが好ましい。具体的には、前記薄型偏光膜は、連続ウェブの非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたPVA系樹脂層に対する空中高温延伸によって、配向されたPVA系樹脂層からなる延伸中間生成物を生成する工程と、延伸中間生成物に対する二色性物質の吸着によって、二色性物質ヨウ素またはヨウ素と有機染料の混合物が好ましいを配向させたPVA系樹脂層からなる着色中間生成物を生成する工程と、着色中間生成物に対するホウ酸水中延伸によって、二色性物質を配向させたPVA系樹脂層からなる厚さが10μm以下の偏光膜を生成する工程とを含む薄型偏光膜の製造方法により製造することができる。この製造方法において、空中高温延伸とホウ酸水中延伸とによる非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたPVA系樹脂層の総延伸倍率が、5倍以上になるようにするのが望ましい。ホウ酸水中延伸のためのホウ酸水溶液の液温は、60°C以上とすることができる。ホウ酸水溶液中で着色中間生成物を延伸する前に、着色中間生成物に対して不溶化処理を施すのが望ましく、その場合、液温が40°Cを超えないホウ酸水溶液に前記着色中間生成物を浸漬することにより行うのが望ましい。上記非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材は、イソフタル酸を共重合させた共重合ポリエチレンテレフタレート、シクロヘキサンジメタノールを共重合させた共重合ポリエチレンテレフタレートまたは他の共重合ポリエチレンテレフタレートを含む非晶性ポリエチレンテレフタレートとすることができ、透明樹脂からなるものであることが好ましく、その厚みは、製膜されるPVA系樹脂層の厚みの7倍以上とすることができる。また、空中高温延伸の延伸倍率は3.5倍以下が好ましく、空中高温延伸の延伸温度はPVA系樹脂のガラス転移温度以上、具体的には95°C~150°Cの範囲であるのが好ましい。空中高温延伸を自由端一軸延伸で行う場合、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたPVA系樹脂層の総延伸倍率が、5倍以上7.5倍以下であるのが好ましい。また、空中高温延伸を固定端一軸延伸で行う場合、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたPVA系樹脂層の総延伸倍率が、5倍以上8.5倍以下であるのが好ましい。更に具体的には、次のような方法により、薄型偏光膜を製造することができる。イソフタル酸を6mol共重合させたイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート非晶性PETの連続ウェブの基材を作製する。非晶性PETのガラス転移温度は75°Cである。連続ウェブの非晶性PET基材とポリビニルアルコールPVA層からなる積層体を、以下のように作製する。ちなみにPVAのガラス転移温度は80°Cである。200μm厚の非晶性PET基材と、重合度1000以上、ケン化度99以上のPVA粉末を水に溶解した4~5濃度のPVA水溶液とを準備する。次に、200μm厚の非晶性PET基材にPVA水溶液を塗布し、50~60°Cの温度で乾燥し、非晶性PET基材に7μm厚のPVA層が製膜された積層体を得る。7μm厚のPVA層を含む積層体を、空中補助延伸およびホウ酸水中延伸の2段延伸工程を含む以下の工程を経て、3μm厚の薄型高機能偏光膜を製造する。第1段の空中補助延伸工程によって、7μm厚のPVA層を含む積層体を非晶性PET基材と一体に延伸し、5μm厚のPVA層を含む延伸積層体を生成する。具体的には、この延伸積層体は、7μm厚のPVA層を含む積層体を130°Cの延伸温度環境に設定されたオーブンに配備された延伸装置にかけ、延伸倍率が1.8倍になるように自由端一軸に延伸したものである。この延伸処理によって、延伸積層体に含まれるPVA層を、PVA分子が配向された5μm厚のPVA層へと変化させる。次に、染色工程によって、PVA分子が配向された5μm厚のPVA層にヨウ素を吸着させた着色積層体を生成する。具体的には、この着色積層体は、延伸積層体を液温30°Cのヨウ素およびヨウ化カリウムを含む染色液に、最終的に生成される高機能偏光膜を構成するPVA層の単体透過率が40~44になるように任意の時間、浸漬することによって、延伸積層体に含まれるPVA層にヨウ素を吸着させたものである。本工程において、染色液は、水を溶媒として、ヨウ素濃度を0.12~0.30重量の範囲内とし、ヨウ化カリウム濃度を0.7~2.1重量の範囲内とする。ヨウ素とヨウ化カリウムの濃度の比は1対7である。ちなみに、ヨウ素を水に溶解するにはヨウ化カリウムを必要とする。より詳細には、ヨウ素濃度0.30重量、ヨウ化カリウム濃度2.1重量の染色液に延伸積層体を60秒間浸漬することによって、PVA分子が配向された5μm厚のPVA層にヨウ素を吸着させた着色積層体を生成する。さらに、第2段のホウ酸水中延伸工程によって、着色積層体を非晶性PET基材と一体にさらに延伸し、3μm厚の高機能偏光膜を構成するPVA層を含む光学フィルム積層体を生成する。具体的には、この光学フィルム積層体は、着色積層体をホウ酸とヨウ化カリウムを含む液温範囲60~85°Cのホウ酸水溶液に設定された処理装置に配備された延伸装置にかけ、延伸倍率が3.3倍になるように自由端一軸に延伸したものである。より詳細には、ホウ酸水溶液の液温は65°Cである。それはまた、ホウ酸含有量を水100重量部に対して4重量部とし、ヨウ化カリウム含有量を水100重量部に対して5重量部とする。本工程においては、ヨウ素吸着量を調整した着色積層体をまず5~10秒間ホウ酸水溶液に浸漬する。しかる後に、その着色積層体をそのまま処理装置に配備された延伸装置である周速の異なる複数の組のロール間に通し、30~90秒かけて延伸倍率が3.3倍になるように自由端一軸に延伸する。この延伸処理によって、着色積層体に含まれるPVA層を、吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向した3μm厚のPVA層へと変化させる。このPVA層が光学フィルム積層体の高機能偏光膜を構成する。光学フィルム積層体の製造に必須の工程ではないが、洗浄工程によって、光学フィルム積層体をホウ酸水溶液から取り出し、非晶性PET基材に製膜された3μm厚のPVA層の表面に付着したホウ酸をヨウ化カリウム水溶液で洗浄するのが好ましい。しかる後に、洗浄された光学フィルム積層体を60°Cの温風による乾燥工程によって乾燥する。なお洗浄工程は、ホウ酸析出などの外観不良を解消するための工程である。同じく光学フィルム積層体の製造に必須の工程というわけではないが、貼合せおよび/または転写工程によって、非晶性PET基材に製膜された3μm厚のPVA層の表面に接着剤を塗布しながら、80μm厚のトリアセチルセルロースフィルムを貼合せたのち、非晶性PET基材を剥離し、3μm厚のPVA層を80μm厚のトリアセチルセルロースフィルムに転写することもできる。[その他の工程]上記の薄型偏光膜の製造方法は、上記工程以外に、その他の工程を含み得る。その他の工程としては、例えば、不溶化工程、架橋工程、乾燥水分率の調節工程等が挙げられる。その他の工程は、任意の適切なタイミングで行い得る。上記不溶化工程は、代表的には、ホウ酸水溶液にPVA系樹脂層を浸漬させることにより行う。不溶化処理を施すことにより、PVA系樹脂層に耐水性を付与することができる。当該ホウ酸水溶液の濃度は、水100重量部に対して、好ましくは1重量部~4重量部である。不溶化浴ホウ酸水溶液の液温は、好ましくは20°C~50°Cである。好ましくは、不溶化工程は、積層体作製後、染色工程や水中延伸工程の前に行う。上記架橋工程は、代表的には、ホウ酸水溶液にPVA系樹脂層を浸漬させることにより行う。架橋処理を施すことにより、PVA系樹脂層に耐水性を付与することができる。当該ホウ酸水溶液の濃度は、水100重量部に対して、好ましくは1重量部~4重量部である。また、上記染色工程後に架橋工程を行う場合、さらに、ヨウ化物を配合することが好ましい。ヨウ化物を配合することにより、PVA系樹脂層に吸着させたヨウ素の溶出を抑制することができる。ヨウ化物の配合量は、水100重量部に対して、好ましくは1重量部~5重量部である。ヨウ化物の具体例は、上述のとおりである。架橋浴ホウ酸水溶液の液温は、好ましくは20°C~50°Cである。好ましくは、架橋工程は上記第2のホウ酸水中延伸工程の前に行う。好ましい実施形態においては、染色工程、架橋工程および第2のホウ酸水中延伸工程をこの順で行う。透明保護フィルムを構成する材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、メタアクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂ノルボルネン系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物が挙げられる。なお、偏光子の片側には、透明保護フィルムが接着剤層により貼り合わされるが、他の片側には、透明保護フィルムとして、メタアクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂を用いることができる。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が1種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などが挙げられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは50~100重量、より好ましくは50~99重量、さらに好ましくは60~98重量、特に好ましくは70~97重量である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が50重量以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。また光学フィルムとしては、例えば反射板や反透過板、位相差板1/2や1/4等の波長板を含む、視覚補償フィルム、輝度向上フィルム、表面処理フィルム等の液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものが挙げられる。これらは単独で光学フィルムとして用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、1層または2層以上用いることができる。表面処理フィルムは、前面板に貼り合せても設けられる。表面処理フィルムとしては、表面の耐擦傷性を付与するために用いられるハードコートフィルム、画像表示装置に対する写り込みを防止するためのアンチグレア処理フィルム、アンチリフレクティブフィルム、ローリフレクティブフィルムなどの反射防止フィルム等が挙げられる。前面板は、液晶表示装置や有機EL表示装置、CRT、PDP等の画像表示装置を保護したり、高級感を付与したり、デザインにより差別化したりするために、前記画像表示装置の表面に貼り合せて設けられる。また前面板は、3D-TVにおけるλ/4板の支持体として用いられる。例えば、液晶表示装置では、視認側の偏光板の上側に設けられる。本発明の粘着剤層を用いた場合には、前面板として、ガラス基材の他に、ポリカーボネート基材、ポリメチルメタクリレート基材等のプラスチック基材においてもガラス基材と同様の効果を発揮する。偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。本発明の粘着型光学フィルムは液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セル等の表示パネルと粘着型光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による粘着型光学フィルムを用いる点を除いて特に限定は無く、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばTN型やSTN型、π型、VA型、IPS型などの任意なタイプのものを用いうる。液晶セル等の表示パネルの片側又は両側に粘着型光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学フィルムは液晶セル等の表示パネルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に1層又は2層以上配置することができる。次いで有機エレクトロルミネセンス装置有機EL表示装置:OLEDについて説明する。一般に、有機EL表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体有機エレクトロルミネセンス発光体を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。有機EL表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。有機EL表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズITOなどの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Mg-Ag、Al-Liなどの金属電極を用いている。このような構成の有機EL表示装置において、有機発光層は、厚さ10nm程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機EL表示装置の表示面が鏡面のように見える。電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機EL表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を1/4波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ/4に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。すなわち、この有機EL表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が1/4波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ/4のときには円偏光となる。この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部およびはいずれも重量基準である。製造例1モノマーエマルションの調製容器に、原料として、アクリル酸ブチル949.5部、アクリル酸50部および3-メタクリロイルオキシプロピル-トリメトキシシラン信越化学工業株製,KBM-5030.5部を加えて混合して、モノマー混合物を得た。次いで、上記割合で調製したモノマー混合物600部に対して、反応性界面活性剤アニオン性であるアクアロンHS-10第一工業製薬株製24部、イオン交換水382部を加え、ホモミキサー特殊機化工業株製を用い、5分間、6000rpmで攪拌し、モノマーエマルション1を調製した。製造例2製造例1において、モノマー混合物として、アクリル酸2-エチルヘキシル649.5部、メタクリル酸メチル300部、アクリル酸50部および3-メタクリロイルオキシプロピル-トリメトキシシラン信越化学工業株製,KBM-5030.5部のモノマー混合物を用いたこと以外は、製造例1と同様にしてモノマーエマルション2を得た。製造例3製造例1において、モノマー混合物として、アクリル酸エチル949.5部、アクリル酸50部および3-メタクリロイルオキシプロピル-トリメトキシシラン信越化学工業株製,KBM-5030.5部のモノマー混合物を用いたこと以外は、製造例1と同様にしてモノマーエマルション3を得た。製造例4製造例1において、モノマー混合物として、アクリル酸ブチル799.5部、アクリル酸メチル150部、アクリル酸50部および3-メタクリロイルオキシプロピル-トリメトキシシラン信越化学工業株製,KBM-5030.5部のモノマー混合物を用いたこと以外は、製造例1と同様にしてモノマーエマルション4を得た。製造例5製造例1において、モノマー混合物として、アクリル酸ブチル879.5部、メタクリル酸シクロへキシル50部、アクリル酸50部、モノ[ポリプロピレンオキシドメタクリレート]リン酸エステルローディア日華株製:商品名SipomerPAM-20020部および3-メタクリロイルオキシプロピル-トリメトキシシラン信越化学工業株製,KBM-5030.5部のモノマー混合物を用いたこと以外は、製造例1と同様にしてモノマーエマルション5を得た。製造例6製造例1において、モノマー混合物として、アクリル酸ブチル62.95部、メタクリル酸メチル30部、アクリル酸50部、モノ[ポリプロピレンオキシドメタクリレート]リン酸エステルローディア日華株製:商品名SipomerPAM-20020部および3-メタクリロイルオキシプロピル-トリメトキシシラン信越化学工業株製,KBM-5030.5部のモノマー混合物を用いたこと以外は、製造例1と同様にしてモノマーエマルション6を得た。製造例7製造例1において、モノマー混合物として、アクリル酸ブチル950部およびアクリル酸50部のモノマー混合物を用いたこと以外は、製造例1と同様にしてモノマーエマルション7を得た。製造例8製造例1において、モノマー混合物として、アクリル酸2―エチルへキシル950部およびアクリル酸50部のモノマー混合物を用いたこと以外は、製造例1と同様にしてモノマーエマルション8を得た。製造例9製造例1において、モノマー混合物として、アクリル酸ブチル530部、メタクリル酸メチル420重量部およびアクリル酸50部のモノマー混合物を用いたこと以外は、製造例1と同様にしてモノマーエマルション9を得た。製造例10製造例1において、モノマー混合物として、メタクリル酸ラウリル950部およびアクリル酸50部のモノマー混合物を用いたこと以外は、製造例1と同様にしてモノマーエマルション10を得た。製造例11製造例1において、モノマー混合物として、メタクリル酸メチル900部、アクリル酸ブチル80部、およびアクリル酸20部を用いたこと以外は、製造例1と同様にしてモノマーエマルション11を得た。製造例12製造例1において、モノマー混合物として、メタクリル酸メチル900部、アクリル酸2-エチルヘキシル80部およびアクリル酸20部のモノマー混合物を用いたこと以外は、製造例1と同様にしてモノマーエマルション12を得た。製造例13製造例1において、モノマー混合物として、メタクリル酸メチル900部、アクリル酸エチル80部およびアクリル酸20部のモノマー混合物を用いたこと以外は、製造例1と同様にしてモノマーエマルション13を得た。製造例14製造例1において、モノマー混合物として、メタクリル酸メチル900部、アクリル酸ブチル79部、アクリル酸20部および3-メタクリロイルオキシプロピル-トリメトキシシラン信越化学工業株製,KBM-5031部のモノマー混合物を用いたこと以外は、製造例1と同様にしてモノマーエマルション14を得た。製造例15製造例1において、モノマー混合物として、メタクリル酸t-ブチル979部、アクリル酸20部および3-メタクリロイルオキシプロピル-トリメトキシシラン信越化学工業株製,KBM-5031部のモノマー混合物を用いたこと以外は、製造例1と同様にしてモノマーエマルション15を得た。製造例16製造例1において、モノマー混合物として、メタクリル酸イソボニル979部、アクリル酸20部および3-メタクリロイルオキシプロピル-トリメトキシシラン信越化学工業株製,KBM-5031部のモノマー混合物を用いたこと以外は、製造例1と同様にしてモノマーエマルション16を得た。製造例17製造例1において、モノマー混合物として、メタクリル酸メチル650部、アクリル酸ブチル329部、アクリル酸20部および3-メタクリロイルオキシプロピル-トリメトキシシラン信越化学工業株製,KBM-5031部のモノマー混合物を用いたこと以外は、製造例1と同様にしてモノマーエマルション17を得た。製造例18製造例1において、モノマー混合物として、スチレン970部、アクリル酸20部およびジビニルベンゼン1部のモノマー混合物を用いたこと以外は、製造例1と同様にしてモノマーエマルション18を得た。実施例1水分散型粘着剤組成物の調製冷却管、窒素導入管、温度計、滴下ロートおよび攪拌羽根を備えた反応容器に、上記で調製したモノマーエマルション9200部およびイオン交換水330部を仕込み、次いで、反応容器を十分窒素置換した後、過硫酸アンモニウム0.6部を添加して、撹拌しながら60°Cで1時間重合して、コア層になる共重合体を得た。次いで、モノマーエマルション1800部を、反応容器を60°Cに保ったまま、これに3時間かけて滴下し、その後、3時間重合して、シェル層を形成し、固形分濃度46.2の、コアシェル構造のポリマーエマルション粒子を含有する水分散液を得た。次いで、上記ポリマーエマルション粒子を含有する水分散液を室温まで冷却した後、これに、濃度10のアンモニア水を30部添加してpHを7.5にし、かつ、固形分45.4に調整した、コアシェル構造のエマルション粒子を含有する水分散型粘着剤組成物を得た。粘着剤層の形成および粘着型偏光板の作成上記コアシェル構造のエマルション粒子を含有する水分散型粘着剤組成物を、乾燥後の厚みが20μmとなるように、離型フィルム三菱化学ポリエステル株製,ダイアホイルMRF-38,ポリエチレンテレフタレート基材上にダイコーターにより塗布した後、120°Cで5分間乾燥して、粘着剤層を形成した。当該粘着剤層を偏光板日東電工株製,製品名SEG-DUと貼り合せて、粘着型偏光板を作成した。前記偏光板に用いた偏光子の厚みは28μmであり、偏光子の両側に設けた透明保護フィルムであるトリアセチルセルロースフィルムの厚みは各80μmである。実施例2乃至15および比較例1乃至5実施例1において、コア層、シェル層を形成するモノマーエマルションの種類およびその割合を表1に示すように変えたこと以外は実施例1と同様にしてコアシェル構造のエマルション粒子を含有する水分散型粘着剤組成物を得た。また、当該コアシェル構造のエマルション粒子を含有する水分散型粘着剤組成物を用いて実施例1と同様にして粘着剤層の形成および粘着型偏光板の作成を行った。上記製造例1乃至17で調製されたモノマーエマルション1乃至17から得られるメタアクリル系共重合体エマルション、製造例18で調製されたモノマーエマルション18から得られるスチレン系共重合体エマルションのガラス転移温度上記FOX式に基づく理論値を表1に示す。表1には、各メタアクリル系共重合体のモノマー成分、その割合重量、およびコアシェル構造のエマルション粒子を含有する水分散型粘着剤組成物の固形分重量も示す。なお、表1では、比較例6を除いて、コアシェル構造のエマルション粒子を含有する水分散型粘着剤組成物を、Tgの異なるメタアクリル系共重合体から調製しているが、Tgが低い方を低Tgメタアクリル系共重合体A、Tgの高い方を高Tgメタアクリル系共重合体Bとしている。また、表1中のメタアクリル系共重合体A/Bの重量比は、メタアクリル系共重合体AおよびBの重量の合計を100重量部とした場合の、固形分重量比率を記載している。<薄型偏光膜の作製とそれを用いた偏光板の作製>薄型偏光膜を作製するため、まず、非晶性PET基材に24μm厚のPVA層が製膜された積層体を延伸温度130°Cの空中補助延伸によって延伸積層体を生成し、次に、延伸積層体を染色によって着色積層体を生成し、さらに着色積層体を延伸温度65度のホウ酸水中延伸によって総延伸倍率が5.94倍になるように非晶性PET基材と一体に延伸された3μm厚のPVA層を含む光学フィルム積層体を生成した。このような2段延伸によって非晶性PET基材に製膜されたPVA層のPVA分子が高次に配向され、染色によって吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向された高機能偏光膜を構成する、厚さ10μmのPVA層を含む光学フィルム積層体を生成することができた。更に、当該光学フィルム積層体の偏光膜の表面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布しながら、けん化処理した80μm厚のトリアセチルセルロースフィルムを貼合せたのち、非晶性PET基材を剥離し、薄型偏光膜を用いた偏光板を作製した。実施例16実施例1において、粘着剤層の形成および粘着型偏光板の作成にあたり、偏光板として、上記の薄型偏光膜を用いた偏光板を用いたことを以外は実施例1と同様にして、粘着型偏光板を作成した。比較例6冷却管、窒素導入管、温度計、滴下ロートおよび攪拌羽根を備えた反応容器に、製造例5で調製したモノマーエマルション5のうちの200部およびイオン交換水330部を仕込み、次いで、反応容器を十分窒素置換した後、過硫酸アンモニウム0.6部を添加して、撹拌しながら60°Cで1時間重合した。次いで、残りのモノマーエマルションを、反応容器を60°Cに保ったまま、これに3時間かけて滴下し、その後、3時間重合して、固形分濃度46.2のポリマーエマルションを得た。次いで、上記ポリマーエマルションを室温まで冷却した後、これに、濃度10のアンモニア水を30部添加してpHを7.5にし、かつ、固形分45.1に調整した、メタアクリル系共重合体エマルションを得た。また、当該メタアクリル系共重合体エマルションを用いて実施例1と同様にして粘着剤層の形成および粘着型偏光板の作成を行った。上記実施例および比較例で得られた粘着型偏光板について以下の評価を行った。評価結果を表2に示す。[加湿耐久性<加湿ハガレ>]各実施例および各比較例の粘着型偏光板を、15インチサイズの大きさに切断し、これを、厚さ0.7mmの無アルカリガラス板コーニング1737,コーニング株製に貼着し、50°C、0.5MPaのオートクレーブ中に15分間放置した。その後、60°C、90R.H.の環境気下に500時間処理してから、室温条件23°C,55R.H.に取り出した直後に、処理された粘着型偏光板と無アルカリガラスの間のハガレの度合いを目視で確認し、下記基準で評価した。5:ハガレの発生なし。4:粘着型偏光板の端部から0.5mm以内の箇所にハガレが発生している。3:粘着型偏光板の端部から1.0mm以内の箇所にハガレが発生している。2:粘着型偏光板の端部から3.0mm以内の箇所にハガレが発生している。1:粘着型偏光板の端部から3.0mm以上の箇所にハガレが発生している。[高温加湿耐久性<経時ハガレ>]各実施例および各比較例の粘着型偏光板を、15インチサイズの大きさに切断し、これを、厚さ0.7mmの無アルカリガラス板コーニング1737,コーニング株製に貼着し、50°C、0.5MPaのオートクレーブ中に15分間放置した。その後、85°C、85R.H.の環境気下に100時間処理してから、室温条件23°C,55R.H.に取り出した直後に、処理された粘着型偏光板と無アルカリガラスの間のハガレの度合いを目視で確認し、下記基準で評価した。いずれの例についても、この段階での評価は5であり、ハガレの発生は認められなかった。次いで、室温条件23°C,55R.H.に取り出してから240時間保存後に、処理された粘着型偏光板と無アルカリガラスの間のハガレの度合いを目視で確認し、下記基準で評価した。5:ハガレの発生なし。4:粘着型偏光板の端部から0.5mm以内の箇所にハガレが発生している。3:粘着型偏光板の端部から1.0mm以内の箇所にハガレが発生している。2:粘着型偏光板の端部から3.0mm以内の箇所にハガレが発生している。1:粘着型偏光板の端部から3.0mm以上の箇所にハガレが発生している。[ヘイズ]各例で得られた、離型フィルムに設けた厚さ20μmの粘着剤層を、50mm×50mmに切断した。また上記各例において厚さを200μmに変えて粘着剤層を形成したこと以外は上記同様に製造したものを50mm×50mmに切断した。その後、各粘着剤層を離型フィルムから剥離して、25°Cの雰囲気下で、株村上色彩技術研究所社製のHAZEMETERHM-150型を用いて、JISK-7136に準じて、へイズ値を測定した。粘着剤層の厚さが20μm、200μmの場合のヘイズ値H20およびH200、比H200/H20を表1に示す。表1、表2から、実施例の粘着型光学フィルム粘着型偏光板は透明性がよく、加湿ハガレ、経時ハガレのいずれも満足でき加湿耐久性が良好であることが分かる。なお、実施例16は、偏光膜が薄型であること以外は実施例1と同様の加湿耐久性を示した。一方、比較例1乃至5は、本願のメタアクリル系共重合体A、Bに係るガラス転移温度、混合割合のいずれかを満足していないため、加湿ハガレ、経時ハガレの両者を満足できていない。また、比較例6は、高いガラス転移温度を有するTgメタアクリル系共重合体Bの代わりに、スチレンを主モノマー単位とするスチレン系共重合体を用いており、粘着剤層のヘイズ値が高い。表中、BA:アクリル酸ブチル228.15K、AA:アクリル酸379K.15、2EHA:アクリル酸2-エチルヘキシル218.15K、EA:アクリル酸エチル253.15K、CHMA:メタクリル酸シクロへキシル339.15K、KBM503:3-メタクリロイルオキシプロピル-トリメトキシシラン信越化学工業株製,KBM-503、PAM200:モノ[ポリプロピレンオキシドメタクリレート]リン酸エステルローディア日華株製:商品名SipomerPAM-200273.15K、MMA:メタクリル酸メチル378.15K、t-BMA:メタクリル酸t-ブチル380.15K、IBXMA:メタクリル酸イソボニル453.15K、LMA:メタクリル酸ラウリル208.15K、St:スチレン373.15K、を示す。なお、括弧内の温度は、ガラス転移温度の算出に用いられる、各モノマーのホモポリマーのガラス転移温度Kである。図1は、実施例6に係るコアシェル構造のエマルション粒子を示す3D-TEM画像である。画像サイズは、355nm×355nmである。コア層はMMAとして、シェル層はBAとして示してしている。"