"官能基として1分子中に水酸基を2個以上有する樹脂A、官能基として1分子中にイソシアネート基を2個以上有するイソシアネート化合物B、及び下記1、2の特性を有する雲母Cとを含有してなる接着剤用樹脂組成物。1平均粒径が8~25μmの範囲2アスペクト比が80以上樹脂Aの主骨格が、ポリエステル、ポリエステルポリウレタン、ポリエーテル、又はポリエーテルポリウレタン構造を有する請求項1に記載の接着剤用樹脂組成物。樹脂Aが芳香族環を有する請求項1又は2に記載の接着剤用樹脂組成物。樹脂Aの主骨格がポリエステル又はポリエステルポリウレタン構造を有し、ポリエステル構成モノマー成分の多価カルボン酸全成分に対して、オルト配向芳香族ジカルボン酸又はその無水物の使用率が70~100質量であることを特徴とする請求項3に記載の接着剤用樹脂組成物。オルト配向芳香族ジカルボン酸又はその無水物が、オルトフタル酸又はその無水物、ナフタレン2,3-ジカルボン酸又はその無水物、ナフタレン1,2-ジカルボン酸又はその無水物、アントラキノン2,3-ジカルボン酸又はその無水物、及び2,3-アントラセンジカルボン酸又はその無水物から成る群から選ばれる少なくとも1つである請求項4に記載の接着剤用樹脂組成物。樹脂Aが、3個以上の水酸基を有するポリエステルポリオールにカルボン酸無水物又はポリカルボン酸を反応させることにより得られる少なくとも1個のカルボキシ基と2個以上の水酸基を有するポリエステルポリオールA1である請求項1~3の何れかに記載の接着剤用樹脂組成物。ポリエステルポリオールA1の水酸基価が20~250であり、酸価が20~200である請求項6に記載の接着剤用樹脂組成物。樹脂Aが、分子内に重合性炭素-炭素二重結合を有するポリエステルポリオールA2である請求項1~3の何れかに記載の接着剤用樹脂組成物。ポリエステルポリオールA2を構成する重合性炭素-炭素二重結合を有するモノマー成分が、マレイン酸、無水マレイン酸、又はフマル酸である請求項8に記載の接着剤用樹脂組成物。ポリエステルポリオールA2を構成する全モノマー成分100質量部に対して、重合性炭素-炭素二重結合を有するモノマー成分が、5~60質量部である請求項8又は9に記載の接着剤用樹脂組成物。樹脂Aが、一般式1で表されるポリエステルポリオールA3である請求項1~3の何れかに記載の接着剤用樹脂組成物。式1中、R1~R3は、各々独立に、水素原子、又は一般式2式2中、nは1~5の整数を表し、Xは、置換基を有してもよい1,2-フェニレン基、1,2-ナフチレン基、2,3-ナフチレン基、2,3-アントラキノンジイル基、及び2,3-アントラセンジイル基から成る群から選ばれるアリーレン基を表し、Yは炭素原子数2~6のアルキレン基を表すで表される基を表す。但し、R1~R3のうち少なくとも一つは、一般式2で表される基を表す。前記一般式1で表されるポリエステルポリオールA3のグリセロール残基を、樹脂組成物中に5質量以上含有する請求項11に記載の接着剤用樹脂組成物。樹脂Aが、オルト配向芳香族ジカルボン酸又はその無水物の少なくとも1種を含む多価カルボン酸成分と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、及びシクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも1種を含む多価アルコール成分を重縮合して得られるポリエステルポリオールA4である請求項1~3の何れかに記載の接着剤用樹脂組成物。オルト配向芳香族ジカルボン酸又はその無水物が、オルトフタル酸又はその無水物、ナフタレン2,3-ジカルボン酸又はその無水物、ナフタレン1,2-ジカルボン酸又はその無水物、アントラキノン2,3-ジカルボン酸又はその無水物、及び2,3-アントラセンジカルボン酸又はその無水物から成る群から選ばれる少なくとも1つの多価カルボン酸又はその無水物である請求項13に記載の接着剤用樹脂組成物。樹脂Aが、一般式3で表されるイソシアヌル環を有するポリエステルポリオールA5である請求項1~3の何れかに記載の接着剤用樹脂組成物。一般式3中、R1~R3は各々独立して、-CH2n1-OH但しn1は2~4の整数を表す、又は一般式4一般式4中、n2は2~4の整数を表し、n3は1~5の整数を表し、Xは1,2-フェニレン基、1,2-ナフチレン基、2,3-ナフチレン基、2,3-アントラキノンジイル基、及び2,3-アントラセンジイル基から成る群から選ばれ、置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Yは炭素原子数2~6のアルキレン基を表す。で表される基を表す。但しR1、R2及びR3の少なくとも1つは前記一般式4で表される基である。雲母Cが、横軸を粒径、縦軸を体積とする粒径分布曲線において最も高いピークの体積と第二の高さを示すピークの体積の比最も高いピークの体積/第二の高さを示すピークの体積が5以上である、請求項1~3の何れかに記載の接着剤用樹脂組成物。イソシアネート化合物Bが芳香族環を有するポリイソシアネートを含有するものである請求項1~16の何れかに記載の接着剤用樹脂組成物。芳香族環を有するポリイソシアネートが、メタキシレンジイソシアネート、又はメタキシレンジイソシアネートと2個以上の水酸基を有するアルコールとの反応生成物、又は、トルエンジイソシアネート、又はトルエンジイソシアネートと2個以上の水酸基を有するアルコールとの反応生成物である請求項17記載の接着剤用樹脂組成物。樹脂A、イソシアネート化合物B、及び雲母Cの総質量を100質量部とした場合、雲母Cの含有量が5~50質量である請求項1~18の何れかに記載の接着剤用樹脂組成物。樹脂Aを、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、又はケトン系溶剤若しくはエステル系溶剤を含有する混合溶剤に溶解させてなる請求項1~19の何れかに記載の接着剤用樹脂組成物。無溶剤型である請求項1~18の何れかに記載の接着剤用樹脂組成物。請求項1~21の何れかに記載の接着剤用樹脂組成物がガスバリア性を有するものであるガスバリア性接着剤用樹脂組成物。樹脂Aとイソシアネート化合物Bから得られる硬化塗膜の塗布量が略5g/m2である場合において、該硬化塗膜の23°C湿度90における酸素透過性が100cc/m2dayatm以下である樹脂Aとイソシアネート化合物Bを用いてなる請求項22に記載のガスバリア性接着剤用樹脂組成物。請求項1~21の何れかに記載の接着剤用樹脂組成物を硬化させてなる接着剤。請求項22又は23に記載のガスバリア性接着剤用樹脂組成物を硬化させてなるガスバリア性接着剤。フィルムラミネート用接着剤として使用する請求項24に記載の接着剤。フィルムラミネート用接着剤として使用する請求項25に記載のガスバリア性接着剤。本発明が解決しようとする課題は、接着力、又は酸素バリア性に優れる樹脂を主体とする接着剤用樹脂組成物、及び該樹脂組成物をフィルムに塗布した接着剤を提供することにある。また、上記樹脂組成物を硬化させてなる接着剤をも提供することにある。本発明者らは、官能基として1分子中に水酸基を2個以上有する樹脂A、官能基として1分子中にイソシアネート基を2個以上有するイソシアネート化合物Bと及び下記1、2の特性を有する雲母Cとを含有してなる接着剤用樹脂組成物であって、雲母Cが1平均粒径が8~25μmの範囲2アスペクト比が80以上の特徴を持つ雲母Cとを含有してなる接着剤用樹脂組成物と該接着剤用樹脂組成物を硬化させてなる接着剤の提供により、上記課題を解決した。本発明により、接着力、又は酸素バリア性に優れるポリエステル樹脂を主体とする接着剤用樹脂組成物、及び該樹脂組成物をフィルムに塗布した接着剤を提供することができる。また、更には、有機溶剤を用いない無溶剤型の樹脂組成物、及び該組成物を硬化させてなる接着剤の提供も可能となる。官能基として1分子中に水酸基を2個以上有する樹脂A本発明で使用する樹脂Aは、官能基として1分子中に水酸基を有する樹脂であって、主骨格が、ポリエステル、ポリエステルポリウレタン、ポリエーテル、又はポリエーテルポリウレタンを含有してなることに特徴を有し、本発明の目的とする接着力、又は酸素バリア性を発現させうるものであれば特に限定はない。本発明で用いられるポリエステルは、公知の技術が使用でき、例えば多価アルコールと多価カルボン酸との反応により得ることが出来る。ポリエステルポリウレタンは、公知の技術が使用でき、例えばポリエステルポリオールとジイソシアネートとの反応により得ることが出来る。ポリエーテルは、公知の技術が使用でき、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラヒドロフランなどのオキシラン化合物を、例えば水、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリンなどの低分子量ポリオールを開始剤として重合して得られる。ポリエーテルポリウレタンは、公知の技術が使用でき、例えばポリエーテルとジイソシアネートとの反応により得ることが出来る。多価カルボン酸本発明の樹脂Aは、多価カルボン酸成分として具体的には、脂肪族多価カルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等を、脂環族多価カルボン酸としては1,3-シクロペンタンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸等を、芳香族多価カルボン酸としては、オルトフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、2,5-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、ナフタル酸、ビフェニルジカルボン酸、1,2-ビスフェノキシエタン-p,p’-ジカルボン酸及びこれらジカルボン酸の無水物或いはエステル形成性誘導体;p-ヒドロキシ安息香酸、p-2-ヒドロキシエトキシ安息香酸及びこれらのジヒドロキシカルボン酸のエステル形成性誘導体等の多塩基酸を単独で或いは二種以上の混合物で使用することができる。また、これらの酸無水物も使用することができる。中でも、バリア性を得る為にはコハク酸、1,3-シクロペンタンジカルボン酸、オルトフタル酸、オルトフタル酸の酸無水物、イソフタル酸が好ましく、更にはオルトフタル酸及びその酸無水物がより好ましい。多価アルコール成分本発明で使用する多価アルコールは、具体的には、脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、メチルペンタンジオール、ジメチルブタンジオール、ブチルエチルプロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、芳香族多価フェノールとして、ヒドロキノン、レゾルシノール、カテコール、ナフタレンジオール、ビフェノール、ビスフェノールA、ヒスフェノールF、テトラメチルビフェノールや、これらの、エチレンオキサイド伸長物、水添化脂環族を例示することができる。中でも酸素原子間の炭素原子数が少ないほど、分子鎖が過剰に柔軟にならずに、酸素透過しにくいと推定されることから、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、及びシクロヘキサンジメタノールが好ましく、更にはエチレングリコールがより好ましい。多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合反応は、公知慣用の方法で行うことができる。本発明の2個以上の水酸基を有する樹脂Aとして、より具体的には、3個以上の水酸基を有するポリエステルポリオールにカルボン酸無水物又はポリカルボン酸を反応させることにより得られるポリエステルポリオールA1、重合性炭素-炭素二重結合を有するポリエステルポリオールA2、グリセロール骨格を有するポリエステルポリオールA3、オルト配向多価カルボン酸成分と、多価アルコール成分を重縮合して得られるポリエステルポリオールA4、イソシアヌル環を有するポリエステルポリオールA5、等を挙げることができる。以下、各ポリエステルポリオールについて説明する。3個以上の水酸基を有するポリエステルポリオールにカルボン酸無水物又はポリカルボン酸を反応させることにより得られるポリエステルポリオールA1本発明で使用するポリエステルポリオールA1は、3個以上の水酸基を有するポリエステルポリオールIにカルボン酸無水物又は多価カルボン酸を反応させることにより得られる少なくとも1個のカルボキシ基と2個以上の水酸基を有するものである。3個以上の水酸基を有するポリエステルポリオールIは多価カルボン酸または多価アルコールの一部を三価以上とすることで得られる。ポリエステルポリオールA1の多価カルボン酸成分および多価アルコール成分として、好ましくは、オルトフタル酸及びその無水物を少なくとも1種以上含む多価カルボン酸成分と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、及びシクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも1種を含む多価アルコール成分からなる3個以上の水酸基を有するポリエステルポリオールIに、カルボン酸無水物又は多価カルボン酸を反応させることにより得られ、少なくとも1個のカルボキシ基と2個以上の水酸基を有するものである。オルトフタル酸及びその無水物オルトフタル酸及びその無水物は、骨格が非対称構造である。従って、得られるポリエステルの分子鎖の回転抑制が生じると推定され、これにより酸素バリア性に優れると推定している。また、この非対称構造に起因して非結晶性を示し、十分な基材密着性が付与され、接着力と酸素バリア性に優れると推定される。さらにドライラミネート接着剤として用いる場合には必須である溶媒溶解性も高いことで取扱い性にも優れる特徴を持つ。多価カルボン酸その他の成分3個以上の水酸基を有するポリエステルポリオールIを合成する際に、多価カルボン酸成分により分岐構造を導入する場合には、三価以上のカルボン酸を少なくとも一部に有する必要がある。これらの化合物としては、トリメリット酸およびその酸無水物、ピロメリット酸及びその酸無水物等があげられるが、合成時のゲル化を防ぐ為には三価以上の多価カルボン酸としては三価カルボン酸が好ましい。これ以外の成分として本発明のポリエステルポリオールIは、本発明の効果を損なわない範囲において、他の多価カルボン酸成分を共重合させてもよい。具体的には、脂肪族多価カルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等を、不飽和結合含有多価カルボン酸としては、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸等を、脂環族多価カルボン酸としては1,3-シクロペンタンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸等を、芳香族多価カルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、2,5-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、ナフタル酸、ビフェニルジカルボン酸、1,2-ビスフェノキシエタン-p,p’-ジカルボン酸及びこれらジカルボン酸の無水物或いはエステル形成性誘導体;p-ヒドロキシ安息香酸、p-2-ヒドロキシエトキシ安息香酸及びこれらのジヒドロキシカルボン酸のエステル形成性誘導体等の多塩基酸を単独で或いは二種以上の混合物で使用することができる。中でも、コハク酸、1,3-シクロペンタンジカルボン酸、イソフタル酸が好ましい。多価アルコール成分本発明で使用する多価アルコールは、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、及びシクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも1種を含むことが好ましい。中でも、酸素原子間の炭素原子数が少ないほど、分子鎖が過剰に柔軟にならずに、酸素透過しにくいと推定されることから、エチレングリコールを使用することが最も好ましい。多価アルコールその他の成分3個以上の水酸基を有するポリエステルポリオールIを合成する際に、多価アルコール成分により分岐構造を導入する場合には、三価以上の多価アルコールを少なくとも一部に有する必要がある。これらの化合物としてはグリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレート、1,2,4-ブタントリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスルトール等があげられるが、合成時のゲル化を防ぐ為には三価以上の多価アルコールとしては三価アルコールが好ましい。これ以外の成分として本発明では前述の多価アルコール成分は、本発明の効果を損なわない範囲において、他の多価アルコール成分を共重合させてもよい。具体的には、脂肪族ジオールとしては1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、メチルペンタンジオール、ジメチルブタンジオール、ブチルエチルプロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、芳香族多価フェノールとして、ヒドロキノン、レゾルシノール、カテコール、ナフタレンジオール、ビフェノール、ビスフェノールA、ヒスフェノールF、テトラメチルビフェノールや、これらの、エチレンオキサイド伸長物、水添化脂環族を例示することができる。次に、本発明のポリエステルポリオールIとカルボン酸無水物又は多価カルボン酸との反応は、以下の様にして行う。即ち、前記ポリエステルポリオールIに、多価カルボン酸又はその酸無水物をポリエステルポリオールIの水酸基と反応させることにより得ることができる。ポリエステルポリオールIと多価カルボン酸との比率は反応後の樹脂Aの水酸基が2個以上必要であることより、多価カルボン酸はポリエステルポリオールIの水酸基の1/3以下と反応させることが好ましい。ここで用いられるカルボン酸無水物又は多価カルボン酸に制限はないが、多価カルボン酸とポリエステルポリオールIとの反応時のゲル化を考慮すると、二価或いは三価のカルボン酸無水物を使用することが好ましい。二価のカルボン酸無水物としては無水コハク酸、無水マレイン酸、1,2-シクロヘキサンジカルボン酸無水物、4-シクロヘキセン-1,2-ジカルボン酸無水物、5-ノルボルネン-2,3-ジカルボン酸無水物、無水フタル酸、2,3-ナフタレンジカルボン酸無水物等が使用でき、三価のカルボン酸無水物としてはトリメリット酸無水物等が使用できる。前記ポリエステルポリオールA1の水酸基価が20~250であり、酸価が20~200であることが好ましい。水酸基価はJIS-K0070に記載の水酸基価測定方法にて、酸価はJIS-K0070に記載の酸価測定法にて、測定することができる。水酸基価が20mgKOH/gより小さい場合、分子量が大きすぎる為に粘度が高くなり、良好な塗工適性が得られない。逆に水酸基価が250mgKOH/gを超える場合、分子量が小さくなりすぎる為、硬化塗膜の架橋密度が高くなりすぎ、良好な接着強度が得られない。酸価が20mgKOH/gより小さい場合、分子間の相互作用が小さくなり、良好な酸素バリア性、良好な初期凝集力が得られない。逆に酸価が200mgKOH/gを超える場合、樹脂Aとイソシアネート化合物Bとの反応が早くなり過ぎ、良好な塗工適性が得られない。重合性炭素-炭素二重結合を有するポリエステルポリオールA2また、本発明のポリエステルポリオールA2として、更に、分子内に重合性炭素-炭素二重結合を有するものを挙げることができる。本発明で使用するポリエステルポリオールA2は、多価カルボン酸と多価アルコールを反応することにより得られ、多価カルボン酸、多価アルコールの成分として重合性炭素-炭素二重結合をもつ成分を使用することにより、ポリエステルポリオールA2の分子内に重合成炭素-炭素二重結合を導入することができる。多価カルボン酸本発明のポリエステルポリオールA2は、多価カルボン酸成分として具体的には、脂肪族多価カルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等を、脂環族多価カルボン酸としては、1,3-シクロペンタンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸等を、芳香族多価カルボン酸としては、オルトフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、2,5-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、ナフタル酸、ビフェニルジカルボン酸、1,2-ビスフェノキシエタン-p,p’-ジカルボン酸及びこれらジカルボン酸の無水物或いはエステル形成性誘導体;p-ヒドロキシ安息香酸、p-2-ヒドロキシエトキシ安息香酸及びこれらのジヒドロキシカルボン酸のエステル形成性誘導体等の多塩基酸を単独で或いは二種以上の混合物で使用することができる。また、これらの酸無水物も使用することができる。中でも、バリア性を得る為にはコハク酸、1,3-シクロペンタンジカルボン酸、オルトフタル酸、オルトフタル酸の酸無水物、イソフタル酸が好ましく、更にはオルトフタル酸及びその酸無水物がより好ましい。重合性炭素-炭素二重結合をもつ多価カルボン酸多価カルボン酸において重合性炭素-炭素二重結合をもつ多価カルボン酸として無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、4-シクロヘキセン-1,2-ジカルボン酸及びその酸無水物、3-メチル-4-シクロヘキセン-1,2-ジカルボン酸及びその無水物等があげられる。中でも、炭素原子数が少ないほど、分子鎖が過剰に柔軟にならずに、酸素透過しにくいと推定されることから、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸が好ましい。多価アルコール成分本発明で使用する多価アルコールは、具体的には、脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、メチルペンタンジオール、ジメチルブタンジオール、ブチルエチルプロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、芳香族多価フェノールとして、ヒドロキノン、レゾルシノール、カテコール、ナフタレンジオール、ビフェノール、ビスフェノールA、ヒスフェノールF、テトラメチルビフェノールや、これらの、エチレンオキサイド伸長物、水添化脂環族を例示することができる。中でも酸素原子間の炭素原子数が少ないほど、分子鎖が過剰に柔軟にならずに、酸素透過しにくいと推定されることから、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、及びシクロヘキサンジメタノールが好ましく、更にはエチレングクリコールがより好ましい。重合性炭素-炭素二重結合をもつ多価アルコール多価アルコールにおいて重合性炭素-炭素二重結合をもつ多価アルコールとして2-ブテン-1,4-ジオール等があげられる。また、上記ポリエステルポリオールA2では、重合性炭素-炭素二重結合をもつ多価カルボン酸、多価アルコールを使用することによりポリエステルポリオールA2に重合性二重結合を導入したが、水酸基を有するポリエステルポリオールと重合性二重結合を有するカルボン酸、又はカルボン酸無水物との反応であってもよい。この場合のカルボン酸としてはマレイン酸、無水マレイン酸、又はフマル酸等の重合性二重結合を有するカルボン酸、オレイン酸、ソルビン酸等の不飽和脂肪酸等を用いることができる。この場合のポリエステルポリオールとしては2個以上の水酸基を有するポリエステルポリオールで好ましいが、イソシアネート化合物との架橋により分子伸長を考慮すると、水酸基は3個以上有することがより好ましい。ポリエステルポリオールの水酸基が1又は2個の場合、重合成二重結合を有するカルボン酸を反応することにより得たポリエステルポリオールA2の水酸基が0又は1個となり、イソシアネート化合物Bとの反応による分子伸長が起こり難くなり、接着剤としてのラミネート強度やシール強度、耐熱性等の特性が得られ難くなる。前記ポリエステルポリオールA2の水酸基価が20~250mgKOH/g、酸価が0~100mgKOH/gであることが好ましい。水酸基価はJIS-K0070に記載の水酸基価測定方法にて、酸価はJIS-K0070に記載の酸価測定法にて、測定することができる。水酸基価が20mgKOH/gより小さい場合、分子量が大きすぎる為に粘度が高くなり、良好な塗工適性が得られない。逆に水酸基価が250mgKOH/gを超える場合、分子量が小さくなりすぎる為、硬化塗膜の架橋密度が高くなりすぎ、良好な接着強度が得られない。また、ポリエステルポリオールA2を構成する全モノマー成分100質量部に対して、重合性炭素-炭素二重結合を有するモノマー成分が、5~60質量部であることに特徴を有する。この範囲より低いと重合性二重結合間の架橋点が少なくなり、バリア性が得られ難くなり、高いと架橋点が多くなることにより硬化塗膜の柔軟性が著しく低下してラミネート強度が得られ難くなり好ましくない。なお本願においてポリエステルポリオールA2中の重合性炭素-炭素二重結合を有するモノマー成分量二重結合成分比率は、式aを用いて計算する。ここでモノマーとは前記の多価カルボン酸、多価アルコールを指す。また、本発明のポリエステルポリオールA2として、乾性油、又は半乾性油を挙げることができる。乾性油、又は半乾性油としては、炭素-炭素二重結合を有する公知慣用の乾性油、半乾性油等を挙げることができる。グリセロール骨格を有するポリエステルポリオールA3本発明のポリエステルポリオールA3として、更に、一般式1で表されるグリセロール骨格を有するポリエステルポリオールを挙げることができる。式1中、R1~R3は、各々独立に、水素原子、又は一般式2式2中、nは1~5の整数を表し、Xは、置換基を有してもよい1,2-フェニレン基、1,2-ナフチレン基、2,3-ナフチレン基、2,3-アントラキノンジイル基、及び2,3-アントラセンジイル基から成る群から選ばれるアリーレン基を表し、Yは炭素原子数2~6のアルキレン基を表すで表される基を表す。但し、R1~R3のうち少なくとも一つは、一般式2で表される基を表す。前記一般式1において、R1、R2及びR3の少なくとも1つは前記一般式2で表される基である必要がある。中でも、R1、R2及びR3全てが前記一般式2で表される基であることが好ましい。また、R1、R2及びR3のいずれか1つが前記一般式2で表される基である化合物と、R1、R2及びR3のいずれか2つが前記一般式2で表される基である化合物と、R1、R2及びR3の全てが前記一般式2で表される基である化合物の、いずれか2つ以上の化合物が混合物となっていてもよい。Xは、1,2-フェニレン基、1,2-ナフチレン基、2,3-ナフチレン基、2,3-アントラキノンジイル基、及び2,3-アントラセンジイル基から成る群から選ばれ、置換基を有していてもよいアリーレン基を表す。Xが置換基によって置換されている場合、1又は複数の置換基で置換されていてもよく、該置換基は、X上の、遊離基とは異なる任意の炭素原子に結合している。該置換基としては、クロロ基、ブロモ基、メチル基、エチル基、i-プロピル基、ヒドロキシル基、メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、メチルチオ基、フェニルチオ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、フタルイミド基、カルボキシル基、カルバモイル基、N-エチルカルバモイル基、フェニル基又はナフチル基等が挙げられる。前記一般式2において、Yは、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ネオペンチレン基、1,5-ペンチレン基、3-メチル-1,5-ペンチレン基、1,6-ヘキシレン基、メチルペンチレン基、ジメチルブチレン基等の、炭素原子数2~6のアルキレン基を表す。Yは、中でも、プロピレン基、エチレン基が好ましくエチレン基が最も好ましい。前記一般式1で表されるグリセロール骨格を有するポリエステル樹脂化合物は、グリセロールと、カルボン酸がオルト位に置換された芳香族多価カルボン酸又はその無水物と、多価アルコール成分とを必須成分として反応させて得る。カルボン酸がオルト位に置換された芳香族多価カルボン酸又はその無水物としては、オルトフタル酸又はその無水物、ナフタレン2,3-ジカルボン酸又はその無水物、ナフタレン1,2-ジカルボン酸又はその無水物、アントラキノン2,3-ジカルボン酸又はその無水物、及び2,3-アントラセンカルボン酸又はその無水物等が挙げられる。これらの化合物は、芳香環の任意の炭素原子に置換基を有していても良い。該置換基としては、クロロ基、ブロモ基、メチル基、エチル基、i-プロピル基、ヒドロキシル基、メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、メチルチオ基、フェニルチオ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、フタルイミド基、カルボキシル基、カルバモイル基、N-エチルカルバモイル基、フェニル基又はナフチル基等が挙げられる。また、多価アルコール成分としては炭素原子数2~6のアルキレンジオールが挙げられる。例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、メチルペンタンジオール、ジメチルブタンジオール等のジオールを例示することができる。なお、本願においてグリセロール骨格の含有量は、本願の酸素バリア性接着剤用有機樹脂組成物全固形分の質量に対して、前記一般式1におけるR1~R3を除いた残基がどのくらい含まれるかを、式bを用いて計算する。P:グリセロール骨格を有するポリエステルポリオールA3を表す。本発明では、高いバリア性を発現するため、酸素バリア性接着剤用有機樹脂組成物中に5質量以上のグリセロール残基を有することに特徴がある。酸素バリア性接着剤用有機樹脂組成物固形分の質量算出方法酸素バリア性接着剤用樹脂組成物の質量部から希釈溶剤質量、硬化剤に含まれる揮発成分質量、無機成分を除く質量を酸素バリア性接着剤用有機樹脂全固形分の質量とする。一方、ポリエステル成分の原料であるアシル基がオルト位に置換された芳香族多価カルボン酸又はその無水物は、骨格が非対称構造である。従って、得られるポリエステルの分子鎖の回転抑制が生じると推定され、これによりガスバリア性に優れると推定している。また、この非対称構造に起因して基材密着性を阻害する結晶性が低いために酢酸エチルやメチルエチルケトン等の溶剤にも高い溶解性を示し且つガスバリア性に優れると推定される。多価アルコール本発明で使用するポリエステルポリオールA3は、多価アルコールとして、炭素原子数2~6のアルキレンジオール以外の多価アルコール成分を、本発明の効果を損なわない範囲において共重合させてもよい。具体的には、グリセロール、エリスリトール、ペンタエリトール、ジペンタエリスリトール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコール等の脂肪族多価アルコール、シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール等の脂環族多価アルコール、ヒドロキノン、レゾルシノール、カテコール、ナフタレンジオール、ビフェノール、ビスフェノールA、ヒスフェノールF、テトラメチルビフェノール等の芳香族多価フェノール、或いはこれらのエチレンオキサイド伸長物、水添化脂環族を例示することができる。多価カルボン酸本発明のポリエステルポリオールA3は、多価カルボン酸成分としてカルボン酸がオルト位に置換された芳香族多価カルボン酸又はその無水物を必須とするが、本発明の効果を損なわない範囲において、他の多価カルボン酸成分を共重合させてもよい。具体的には、脂肪族多価カルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等を、不飽和結合含有多価カルボン酸としては、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸等を、脂環族多価カルボン酸としては1,3-シクロペンタンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸等を、芳香族多価カルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、2,5-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、ナフタル酸、ビフェニルジカルボン酸、ジフェン酸及びその無水物、1,2-ビスフェノキシエタン-p,p’-ジカルボン酸及びこれらジカルボン酸の無水物或いはエステル形成性誘導体;p-ヒドロキシ安息香酸、p-2-ヒドロキシエトキシ安息香酸及びこれらのジヒドロキシカルボン酸のエステル形成性誘導体等の多塩基酸を単独で或いは二種以上の混合物で使用することができる。中でも、コハク酸、1,3-シクロペンタンジカルボン酸、イソフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、1,8-ナフタル酸、ジフェン酸が好ましい。オルト配向多価カルボン酸成分と、多価アルコール成分を重縮合して得られるポリエステルポリオールA4本発明で使用するポリエステルポリオールA4は、オルトフタル酸及びその無水物を少なくとも1種以上含む多価カルボン酸成分と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、及びシクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも1種を含む多価アルコール成分からなる。特に、前記オルトフタル酸及びその無水物の、多価カルボン酸全成分に対する含有率が70~100質量であるポリエステルポリオールが好ましい。多価カルボン酸その他の成分本発明のポリエステルポリオールA4は、多価カルボン酸成分として前記オルトフタル酸及びその無水物を必須とするが、本発明の効果を損なわない範囲において、他の多価カルボン酸成分を共重合させてもよい。具体的には、脂肪族多価カルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等を、不飽和結合含有多価カルボン酸としては、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸等を、脂環族多価カルボン酸としては1,3-シクロペンタンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸等を、芳香族多価カルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、2,5-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、ナフタル酸、ビフェニルジカルボン酸、1,2-ビスフェノキシエタン-p,p’-ジカルボン酸及びこれらジカルボン酸の無水物或いはエステル形成性誘導体;p-ヒドロキシ安息香酸、p-2-ヒドロキシエトキシ安息香酸及びこれらのジヒドロキシカルボン酸のエステル形成性誘導体等の多塩基酸を単独で或いは二種以上の混合物で使用することができる。中でも、コハク酸、1,3-シクロペンタンジカルボン酸、イソフタル酸が好ましい。多価アルコール成分及びその他の成分としては、前記のものを挙げることができる。イソシアヌル環を有するポリエステルポリオールA5本発明の樹脂Aは、下記一般式3で表されるイソシアヌル環を有するポリエステルポリオールA5を含むと更に好ましい。一般式3中、R1~R3は各々独立して、-CH2n1-OH但しn1は2~4の整数を表す、又は一般式4一般式4中、n2は2~4の整数を表し、n3は1~5の整数を表し、Xは1,2-フェニレン基、1,2-ナフチレン基、2,3-ナフチレン基、2,3-アントラキノンジイル基、及び2,3-アントラセンジイル基から成る群から選ばれ、置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Yは炭素原子数2~6のアルキレン基を表すで表される基を表す。但しR1、R2及びR3の少なくとも1つは前記一般式4で表される基である前記一般式3において、-CH2n1-で表されるアルキレン基は、直鎖状であっても分岐状でもよい。n1は、中でも2又は3が好ましく、2が最も好ましい。前記一般式4において、n2は2~4の整数を表し、n3は1~5の整数を表す。Xは1,2-フェニレン基、1,2-ナフチレン基、2,3-ナフチレン基、2,3-アントラキノンジイル基、及び2,3-アントラセンジイル基から成る群から選ばれ、置換基を有していてもよいアリーレン基を表す。Xが置換基によって置換されている場合、1または複数の置換基で置換されていてもよく、該置換基は、X上の、遊離基とは異なる任意の炭素原子に結合している。該置換基としては、クロロ基、ブロモ基、メチル基、エチル基、i-プロピル基、ヒドロキシル基、メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、メチルチオ基、フェニルチオ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、フタルイミド基、カルボキシル基、カルバモイル基、N-エチルカルバモイル基、フェニル基またはナフチル基等が挙げられる。Xの置換基は、中でもヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、フタルイミド基、カルバモイル基、N-エチルカルバモイル基、フェニル基、が好ましくヒドロキシル基、フェノキシ基、シアノ基、ニトロ基、フタルイミド基、フェニル基が最も好ましい。前記一般式4において、Yは、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ネオペンチレン基、1,5-ペンチレン基、3-メチル-1,5-ペンチレン基、1,6-ヘキシレン基、メチルペンチレン基、ジメチルブチレン基等の、炭素原子数2~6のアルキレン基を表す。Yは、中でも、プロピレン基、エチレン基が好ましくエチレン基が最も好ましい。前記一般式3において、R1、R2及びR3の少なくとも1つは前記一般式4で表される基である。中でも、R1、R2及びR3全てが前記一般式4で表される基であることが好ましい。また、RR1、R2及びR3のいずれか1つが前記一般式4で表される基である化合物と、R1、R2及びR3のいずれか2つが前記一般式4で表される基である化合物と、R1、R2及びR3の全てが前記一般式4で表される基である化合物の、いずれか2つ以上の化合物が混合物となっていてもよい。前記一般式3で表されるイソシアヌル環を有するポリエステルポリオールA5は、イソシアヌル環を有するトリオールと、カルボン酸がオルト位に置換された芳香族多価カルボン酸またはその無水物と、多価アルコール成分とを必須成分として反応させて得る。イソシアヌル環を有するトリオールとしては、例えば、1,3,5-トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌル酸、1,3,5-トリス2-ヒドロキシプロピルイソシアヌル酸等のイソシアヌル酸のアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。また、カルボン酸がオルト位に置換された芳香族多価カルボン酸またはその無水物としては、オルトフタル酸またはその無水物、ナフタレン2,3-ジカルボン酸またはその無水物、ナフタレン1,2-ジカルボン酸またはその無水物、アントラキノン2,3-ジカルボン酸またはその無水物、及び2,3-アントラセンジカルボン酸またはその無水物等が挙げられる。これらの化合物は、芳香環の任意の炭素原子に置換基を有していても良い。該置換基としては、クロロ基、ブロモ基、メチル基、エチル基、i-プロピル基、ヒドロキシル基、メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、メチルチオ基、フェニルチオ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、フタルイミド基、カルボキシル基、カルバモイル基、N-エチルカルバモイル基、フェニル基またはナフチル基等が挙げられる。また、多価アルコール成分としては炭素原子数2~6のアルキレンジオールが挙げられる。例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、メチルペンタンジオール、ジメチルブタンジオール等のジオールを例示することができる。中でも、イソシアヌル環を有するトリオール化合物として1,3,5-トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌル酸、または1,3,5-トリス2-ヒドロキシプロピルイソシアヌル酸を使用し、カルボン酸がオルト位に置換された芳香族多価カルボン酸またはその無水物としてオルトフタル酸無水物を使用し、多価アルコールとしてエチレングリコールを使用したイソシアヌル環を有するポリエステルポリオール化合物が、酸素バリア性や接着性に特に優れ好ましい。イソシアヌル環は高極性であり且つ3官能である。従って系全体を高極性化させることができ、且つ、架橋密度を高めることが可能である。このような観点からイソシアヌル環を接着剤樹脂全固形分に対し5質量以上含有することが好ましい。イソシアヌル環を有する本発明の接着剤が、酸素バリア性とドライラミネート接着性とを担保できる理由としては次のように推定している。イソシアヌル環は高極性であり、且つ水素結合を形成しない。一般に接着性を高める手法として、水酸基、ウレタン結合、ウレイド結合、アミド結合などの高極性の官能基を配合させる方法が知られているが、これらの結合を有する樹脂は分子間水素結合を形成しやすく、ドライラミネート接着剤に良く使用される酢酸エチル、2-ブタノン溶剤への溶解性を損ねてしまうことがあるが、イソシアヌル環を有するポリエステル樹脂は該溶解性を損なわないので、容易に希釈可能である。また、イソシアヌル環は3官能であるため、イソシアヌル環を樹脂骨格の中心とし、且つその分岐鎖に特定の構造のポリエステル骨格を有するポリエステルポリオール化合物は高い架橋密度を得ることができる。架橋密度を高めることで、酸素等のガスが通過する隙間を減らすことができると推定される。このように、イソシアヌル環は分子間水素結合を形成せずに高極性であり且つ高い架橋密度が得られるので、酸素バリア性とドライラミネート接着性とを担保できると推定している。なお本願においてイソシアヌル環の含有量は、本願の接着剤樹脂全固形分の質量に対して、前記一般式3におけるR1~R3を除いた残基C3N3O3=126.05がどのくらい含まれるかを、式cを用いて計算する。P:イソシアヌル環を有するポリエステルポリオールA5を表す。酸素バリア性接着剤用樹脂組成物有機全固形分の質量算出方法酸素バリア性接着剤用樹脂組成物の質量部から希釈溶剤質量、硬化剤に含まれる揮発成分質量、無機成分を除く質量を酸素バリア性接着剤用有機樹脂全固形分の質量とする。イソシアヌル環を有するポリエステルポリオールは、公知のポリエステルの製造方法により得ることができる。具体的には、触媒共存下、反応温度200~220°Cで、生成する水を系外へ取り除きながら反応させる製造方法にて合成できる。具体的な一例を示すと、原材料として用いるイソシアヌル環を有するトリオールと、カルボン酸がオルト位に置換された芳香族多価カルボン酸またはその無水物と、多価アルコール成分を一括して仕込んだ後、攪拌混合しながら昇温し、脱水縮合反応させる。JIS-K0070に記載の酸価測定法にて1mgKOH/g以下、同じくJIS-K0070に記載の水酸基価測定方法にて得られる水酸基価ZmgKOH/gが下記式dの右辺の数値mgKOH/gの±5以内に入るまで反応を継続することで目的とするポリエステルポリオールを得ることができる。式d中、Mnは所定の3官能ポリエステル樹脂の設定数平均分子量を表す。或いは、各々の原料を多段階に分けて反応させてもよい。また、反応温度にて揮発してしまったジオール成分を追加しながら、水酸基価を±5以内に入るように調製してもよい。反応に用いられる触媒としては、モノブチル酸化錫、ジブチル酸化錫等錫系触媒、テトラ-イソプロピル-チタネート、テトラ-ブチル-チタネート等のチタン系触媒、テトラ-ブチル-ジルコネート等のジルコニア系触媒等の酸触媒が挙げられる。エステル反応に対する活性が高い、テトラ-イソプロピル-チタネート、テトラ-ブチル-チタネート等の上記チタン系触媒と上記ジルコニア触媒を組み合わせて用いることが好ましい。前記触媒量は、使用する反応原料全質量に対して1~1000ppm用いられ、より好ましくは10~100ppmである。1ppmを下回ると触媒としての効果が得られにくく、1000ppmを上回ると後のウレタン化の反応を阻害する傾向がある。ポリエーテルポリオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の活性水素原子を2個有する化合物の1種または2種以上を開始剤としてエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、エピクロルヒドリン、シクロヘキシレン、等のモノマーの1種又は2種以上を常法により付加重合したものを挙げることができ、必要に応じて炭素数1~4のアルキルアルコールを開始剤として、エチレンオキサイドを必須成分とし、更にプロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、エピクロルヒドリン、シクロヘキシレン等のモノマーのうち少なくとも1種とブロックあるいはランダム共重合することにより得られるポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルを併用してもよい。更にポリエーテルポリオールとしてはポリテトラメチレングリコールも挙げられる。ここにおいてポリテトラメチレングリコールとは、テトラヒドラフランの開環重合によって得られるポリオールのことである。ポリテトラメチレングリコールの合成の際にテトラヒドロフランの一部をエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドで置換した類似化合物を使用すること、若しくはポリテトラメチレングリコールと併用することも可能である。これらの樹脂Aの数平均分子量は450~5000であると接着能と酸素バリア能とのバランスに優れる程度の架橋密度が得られるため特に好ましい。より好ましくは数平均分子量が500~3000である。また硬化剤としては、後述のポリイソシアネートが最も好ましく、適度な反応時間を付与でき、接着強度と酸素バリア能に特に優れる。分子量が450より小さい場合、塗工時の接着剤の凝集力が小さくなりすぎ、ラミネート時にフィルムがズレたり、貼り合せたフィルムが浮き上がるといった不具合が起こり、逆に分子量が5000よりも高い場合、塗工時の粘度が高くなり過ぎて塗工が出来ないことや、粘着性が低い事よりラミネートができないといった不具合が発生する。また、数平均分子量は得られた水酸基価と設計上の水酸基の官能基数から計算により求めた。本発明で使用する樹脂Aは、ガラス転移温度が-30°C~80°Cの範囲が好ましい。より好ましくは0°C~60°Cである。更に好ましくは25°C~60°Cである。ガラス転移温度が80°Cよりも高すぎる場合、室温付近でのポリエステルポリオールの柔軟性が低くなることにより、基材への密着性が劣ることで接着力が低下するおそれがある。一方-30°Cよりも低すぎる場合、常温付近でのポリエステルポリオールの分子運動が激しいことにより十分な酸素バリア性が出ないおそれがある。更に樹脂Aをジイソシアネート化合物との反応によるウレタン伸長により数平均分子量1000~15000としたポリエステルポリウレタンポリオール、ポリエーテルポリウレタンポリオールを接着剤として用いても良い。該ポリオールには一定以上の分子量成分とウレタン結合とが存在するために、優れた酸素バリア性を持つ上、初期凝集力に優れ、ラミネート時に使用する接着剤としてさらに優れる。また、樹脂Aとジイソシアネート化合物における水酸基とイソソアネート基の比率をイソシアネート過剰とすることで、末端をイソシアネート基とすることが出来、これを硬化剤として使用してもよい。非石油成分由来のモノマーの使用本発明の接着剤用樹脂組成物の原料となるモノマーの一部として非石油由来成分が用いられると特に好ましい。これは石油資源の節約という価値と、二酸化炭素増加抑制による地球温暖化防止による価値に基づく。例えば樹脂Aの主骨格がポリエステルの場合、ポリオール成分と、ポリカルボン酸成分から合成されるがこの時、用いられるポリオール成分としては、植物由来の材料が流通しているエチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、グリセロール、エリスリトール等が使用されると特に好ましい。また、同様なポリカルボン酸成分としては、セバシン酸、コハク酸等が使用されると特に好ましい。接着剤硬化剤本発明で使用する硬化剤は、前記樹脂Aの水酸基と反応しうる硬化剤であれば特に限定はなく、ジイソシアネート化合物、ポリイソシアネート化合物やエポキシ化合物等の公知の硬化剤を使用できる。中でも、接着性や耐レトルト性の観点から、ポリイソシアネート化合物を使用することが好ましい。ポリイソシアネート化合物としては芳香族、脂肪族のジイソシアネート、3価以上のポリイソシアネート化合物があり、低分子化合物、高分子化合物のいずれでもよい。たとえば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水素化ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート或いはこれらのイソシアネート化合物の3量体、およびこれらのイソシアネート化合物の過剰量と、たとえばエチレングリコール、プロピレングリコール、メタキシリレンアルコール、1,3-ビスヒドロキシエチルベンゼン、1,4-ビスヒドロキシエチルベンゼン、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、エリスリトール、ソルビトール、エチレンジアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、メタキシリレンジアミンなどの低分子活性水素化合物およびそのアルキレンオキシド付加物、各種ポリエステル樹脂類、ポリエーテルポリオール類、ポリアミド類の高分子活性水素化合物などと反応させて得られるアダクト体が挙げられる。イソシアネート化合物としてはブロック化イソシアネートであってもよい。イソシアネートブロック化剤としては、例えばフェノール、チオフェノール、メチルチオフェノール、エチルチオフェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシノール、ニトロフェノール、クロロフェノールなどのフェノール類、アセトキシム、メチルエチルケトオキシム、シクロヘキサノンオキシムなそのオキシム類、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール類、エチレンクロルヒドリン、1,3-ジクロロ-2-プロパノールなどのハロゲン置換アルコール類、t-ブタノール、t-ペンタノール、などの第3級アルコール類、ε-カプロラクタム、δ-バレロラクタム、γ-ブチロラクタム、β-プロピオラクタムなどのラクタム類が挙げられ、その他にも芳香族アミン類、イミド類、アセチルアセトン、アセト酢酸エステル、マロン酸エチルエステルなどの活性メチレン化合物、メルカプタン類、イミン類、尿素類、ジアリール化合物類重亜硫酸ソーダなども挙げられる。ブロック化イソシアネートは上記イソシアネート化合物とイソシアネートブロック化剤とを公知慣用の適宜の方法より付加反応させて得られる。中でも、良好な酸素バリア性を得る為にはキシリレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートが好ましく、メタキシリレンジイソシアネート、メタ水素化キシリレンジイソシアネートが最も好ましい。本発明の樹脂Aとイソシアネート化合物Bとの硬化塗膜のガラス転移温度が-30°C~80°Cの範囲が好ましい。より好ましくは0°C~70°Cである。更に好ましくは25°C~70°Cである。ガラス転移温度が80°Cよりも高い場合、室温付近での硬化塗膜の柔軟性が低くなることにより、基材への密着性が劣ることで接着力が低下するおそれがある。一方-30°Cよりも低い場合、常温付近での硬化塗膜の分子運動が激しいことにより十分な酸素バリア性が出ないおそれや、凝集力不足による接着力低下のおそれがある。また、本発明で用いる樹脂Aの末端にカルボン酸が残存した場合には、エポキシ化合物を硬化剤として用いることができる。エポキシ化合物としてはビスフェノールAのジグリシジルエーテルおよびそのオリゴマー、水素化ビスフェノールAのジグリシジルエーテルおよびそのオリゴマー、オルソフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、p-オキシ安息香酸ジグリシジルエステル、テトラハイドロフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサハイドロフタル酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、1,4-ブタンジオールジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテルおよびポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル類、トリメリット酸トリグリシジルエステル、トリグリシジルイソシアヌレート、1,4-ジグリシジルオキシベンゼン、ジグリシジルプロピレン尿素、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールエタントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、グリセロールアルキレンオキサイド付加物のトリグリシジルエーテルなどを挙げることができる。エポキシ化合物を硬化剤として用いる場合には、硬化を促進する目的で汎用公知のエポキシ硬化促進剤を本発明の目的である酸素バリア性が損なわれない範囲で適宜添加してもよい。中でも、硬化剤が芳香族環を有するポリイソシアネート化合物であることが好ましく、前記メタキシレン骨格を含むポリイソシアネート化合物であると、ウレタン基の水素結合だけでなく芳香環同士のπ-πスタッキングによって酸素バリア性を向上させることができるという理由から好ましい。前記メタキシレン骨格を含むポリイソシアネート化合物としては、キシリレンジイソシアネートの3量体、アミンとの反応により合成されるビューレット体、アルコールと反応してなるアダクト体があるが、3量体、ビューレット体と比べ、ポリイソシアネート化合物のドライラミネート接着剤に用いられる有機溶剤への溶解性が得られやすいという理由からアダクト体がより好ましい。アダクト体としては、上記の低分子活性水素化合物の中から適宜選択されるアルコールと反応してなるアダクト体が使用できるが、中でも、トリメチロールプロパン、グリセロール、トリエタノールアミン、メタキシレンジアミンのエチレンオキシド付加物とのアダクト体が特に好ましい。前記樹脂Aと前記硬化剤とは、樹脂Aと硬化剤との割合が、樹脂Aの水酸基の硬化剤の反応成分に対する割合が1/0.5~1/10当量比となるように配合することが好ましく、より好ましくは1/1~1/5である。該範囲を超えて硬化剤成分が過剰な場合、余剰な硬化剤成分が残留することで接着後に接着層からブリードアウトするおそれがあり、一方、硬化剤成分が不足の場合には接着強度不足のおそれがある。重合性炭素-炭素二重結合の重合を促進する為の触媒として公知の重合触媒を使用することができる。重合触媒としては遷移金属錯体があげられる。遷移金属錯体は、重合性二重結合を酸化重合させる能力を備える化合物であれば特に限定しないが、種々の金属或いはその錯体を用いることができる。例えば、コバルト、マンガン、鉛、カルシウム、セリウム、ジルコニウム、亜鉛、鉄、銅等の金属と、オクチル酸、ナフテン酸、ネオデカン酸、ステアリン酸、樹脂酸、トール油脂肪酸、桐油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、大豆油脂肪酸等との塩を用いることができる。遷移金属錯体は樹脂Aに対して0~10質量部が好ましく、より好ましくは0~3質量部である。前記硬化剤は、その種類に応じて選択された公知の硬化剤或いは促進剤を併用することもできる。例えば接着促進剤としては、加水分解性アルコキシシラン化合物等のシランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系等のカップリング剤、エポキシ樹脂等が挙げられる。シランカップリング剤やチタネート系カップリング剤は、各種フィルム材料に対する接着性を向上させる意味でも好ましい。接着剤その他の成分本発明の接着剤は、接着力および酸素バリア性を損なわない範囲で、各種の添加剤を配合してもよい。添加剤としては、例えば、シリカ、アルミナ、アルミニウムフレーク、ガラスフレークなどの無機充填剤、安定剤酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤等、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤、着色剤、フィラー、結晶核剤等が例示できる。特定形状の雲母本発明の接着剤用樹脂組成物では、特定形状の雲母を含有することに特徴を有する。本発明に用いられる特定形状の雲母は、接着剤用樹脂組成物を硬化させてなる接着剤のラミネート強度とガスバリア性を向上させる効果を有する。本発明で用いられる雲母は形状が1平均粒径が8~25μmの範囲2アスペクト比が80以上であることにより他の形状の層状鉱物に比して特にガスバリア機能が大きく向上する特徴がある。更に、横軸を粒径、縦軸を体積とする粒径分布曲線において、最も高いピークの体積と第二の高さを示すピークの体積の比最も高いピークの体積/第二の高さを示すピークの体積が5以上である粒子から構成されると好ましい。形状因子:平均粒径が8~25μmの範囲本発明で用いられる雲母は平均粒径が8~25μmの範囲にある必要がある。粒径が8μmより小さいと、ガスバリア特性の向上が不十分となり、一方25μmよりも大きいと、接着剤により貼り合わせたラミネートフィルムのラミネート強度が低下したり、フィルムの面の外見が悪くなる問題がある。尚、ここでいう平均粒径とは対象の粉体の溶媒分散液をレーザー回折法により測定し、その測定から得られた拡散係数からアインシュタインストークスの式等の計算式によって求められた粒子径ストークス径から算出した平均粒径をさす。形状因子:アスペクト比が80以上本発明で用いられる雲母はアスペクト比が80以上である必要がある。この比が80未満であると、迷路効果が少なくなることでガスバリア性の向上が不十分となる問題がある。尚、ここで言うアスペクト比とは、板状物の短辺を分母に、平面の任意の一辺を分子にして算出する比であり、電子顕微鏡での観察により少なくとも100個の粒子での観察結果の平均値からなるものである。本発明で用いられる雲母は、以上の2つの形状因子を双方とも満たす必要がありこれにより非常に良好なガスバリア機能が付与される。また、以上の形状因子を満たせば、合成雲母であっても天然雲母であっても使用できるが、粒径が大きいものが容易に入手できる点より天然雲母が特に好ましい。使用する雲母が天然雲母の場合、粉砕分散方法としては湿式分散で粉砕分散したものは特に上記の形状因子を全て満たし易く特に好ましい。形状因子:粒子径分布の均一性が高いこと本発明で用いられる雲母は横軸を粒径、縦軸を体積とする粒径分布曲線において、最も高いピークの体積と第二の高さを示すピークの体積の比最も高いピークの体積/第二の高さを示すピークの体積が5以上であると更に好ましい。この体積比が5以下であると、粒子径分布として表される複数のピークトップの体積の強度差が小さい、すなわち複数の粒子径物の混合物に近いことを意味し、均一な接着面が出来にくい問題がある。尚、ここでいう粒径分布とは、前記形状因子と同様粉体の溶媒分散液をレーザー回折法により測定し、その測定から得られた拡散係数から導出した粒子径分布をさす。また、本発明では平均粒径が8~25μmの範囲、かつ、アスペクト比が80以上の範囲内にある均一性の高い粒子を複数混合して用い、その結果として、粒子径分布の均一性が損なわれても差し支えない。本発明で用いられる雲母は雲母としての一般式に適合し雲母特有の薄片を作りやすい鉱物であれば特に制限がない。金雲母KMg3AlSi3O10OH,F2、黒雲母KMg,Fe3AlSi3O10OH,F2、鉄雲母KFe3AlSi3O10OH,F2、白雲母KAl2AlSi3O10OH2、ソーダ雲母NaAl2AlSi3O10OH2、ソーダ金雲母NaMg3AlSi3O10OH2等が例示される。これらには分散性を向上させるため、有機成分が表面修飾されていたり、層間の結晶水を除去し層をより良好に剥離させるために加熱処理を行っても良い。本発明では、樹脂A、イソシアネート化合物B、及び雲母Cの総質量を100質量部とした場合、雲母Cの含有量が5~50質量部である必要がある。雲母の含有率が5質量より少ないと、雲母によるガスバリア性やラミネート強度の向上効果が少なくなる問題がある。その一方、雲母の含有率が50質量より多いと接着剤により貼り合わせたラミネートフィルムのラミネート強度が低下したり、フィルムの面の外見が悪くなる問題がある。雲母の含有率は下記式eにより求めることができる。また、本発明では雲母以外の層状無機化合物を雲母の添加効果を損なわない範囲において併用してもよい、そのような化合物の例としては例えば、含水ケイ酸塩フィロケイ酸塩鉱物等、カオリナイト-蛇紋族粘土鉱物ハロイサイト、カオリナイト、エンデライト、ディッカイト、ナクライト等、アンチゴライト、クリソタイル等、パイロフィライト-タルク族パイロフィライト、タルク、ケロライ等、スメクタイト族粘土鉱物モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、スチブンサイト等、バーミキュライト族粘土鉱物バーミキュライト等、緑泥石族クッケアイト、スドーアイト、クリノクロア、シャモサイト、ニマイト等、ハイドロタルサイト、板状硫酸バリウム、ベーマイト、ポリリン酸アルミニウム等が例示できる。本発明で使用される雲母を樹脂A或いは酸素バリア性接着剤樹脂組成物に分散させる方法としては公知の分散方法が利用できる。例えば、超音波ホモジナイザー、高圧ホモジナイザー、ペイントコンディショナー、ボールミル、ロールミル、サンドミル、サンドグラインダー、ダイノーミル、ディスパーマット、ナノミル、SCミル、ナノマイザー等を挙げることができ、更により好ましくは、高い剪断力を発生させることのできる機器として、ヘンシェルミキサー、加圧ニーダー、バンバリーミキサー、プラネタリーミキサー、二本ロール、三本ロール等が上げられる。これらのうちの1つを単独で用いてもよく、2種類以上装置を組み合わせて用いてもよい。また、接着剤層の耐酸性を向上させる方法として公知の酸無水物を添加剤として併用することもできる。酸無水物としては、例えば、フタル酸無水物、コハク酸無水物、ヘット酸無水物、ハイミック酸無水物、マレイン酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、テトラブロムフタル酸無水物、テトラクロルフタル酸無水物、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、2,3,6,7-ナフタリンテトラカルボン酸2無水物、5-2,5-オキソテトラヒドロフリル-3-メチル-3-シクロヘキセン-1,2-ジカルボン酸無水物、スチレン無水マレイン酸共重合体等が挙げられる。また、必要に応じて、更に酸素捕捉機能を有する化合物等を添加してもよい。酸素捕捉機能を有する化合物としては、例えば、ヒンダードフェノール類、ビタミンC、ビタミンE、有機燐化合物、没食子酸、ピロガロール等の酸素と反応する低分子有機化合物や、コバルト、マンガン、ニッケル、鉄、銅等の遷移金属化合物等が挙げられる。また、塗布直後の各種フィルム材料に対する粘着性を向上させるために、必要に応じてキシレン樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、ロジン樹脂などの粘着付与剤を添加しても良い。これらを添加する場合には、樹脂Aと硬化剤の総量100質量部に対して0.01~5質量部の範囲が好ましい。また、重合性二重結合を反応させる方法として活性エネルギー線を使用することもできる。活性エネルギー線としては公知の技術が使用でき、電子線、紫外線、或いはγ線等の電離放射線等を照射して硬化させることができる。紫外線で硬化させる場合、高圧水銀灯、エキシマランプ、メタルハライドランプ等を備えた公知の紫外線照射装置を使用することができる。紫外線を照射して硬化させる場合には、必要に応じて、紫外線の照射によりラジカル等を発生する光重合開始剤を樹脂A100質量部に対して0.1~20質量部程度添加することが好ましい。ラジカル発生型の光重合開始剤としては、ベンジル、ベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、2-クロロチオキサントン、2,4-ジエチルチオキサントン等の水素引き抜きタイプや、ベンゾインエチルエーテル、ジエトキシアセトフェノン、ベンジルメチルケタール、ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-ヒドロキシ-2-メチルフェニルケトン等の光開裂タイプが挙げられる。これらの中から単独或いは複数のものを組み合わせて使用することができる。接着剤の形態本発明の接着剤は、溶剤型又は無溶剤型のいずれの形態であってもよい。溶剤型の場合、溶剤はポリエステルポリオール及び硬化剤の製造時に反応媒体として使用してもよい。更に塗装時に希釈剤として使用される。使用できる溶剤としては、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル、セロソルブアセテート等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、イソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、メチレンクロリド、エチレンクロリド等のハロゲン化炭化水素類、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホアミド等が挙げられる。これらのうち通常は酢酸エチルやメチルエチルケトンを使用するのが好ましい。また、無溶剤で使用する場合は必ずしも有機溶剤に可溶である必要は無いと考えられるが、合成時の反応釜の洗浄やラミネート時の塗工機等の洗浄を考慮すると、有機溶剤に対する溶解性が必要である。本発明の接着剤は、基材フィルム等に塗工して使用することができる。塗工方法としては特に限定はなく公知の方法で行えばよい。例えば粘度が調整できる溶剤型の場合は、グラビアロール塗工方式等で塗布することが多い。また無溶剤型で、室温での粘度が高くグラビアロール塗工が適さない場合は、加温しながらロールコーターで塗工することもできる。ロールコーターを使用する場合は、本発明の接着剤の粘度が500~2500mPas程度となるように室温~120°C程度まで加熱した状態で、塗工することが好ましい。本発明の接着剤は、酸素バリア性接着剤として、ポリマー、紙、金属などに対し、酸素バリア性を必要とする各種用途の接着剤として使用できる。以下具体的用途の1つとしてフィルムラミネート用接着剤について説明する。本発明の接着剤は、フィルムラミネート用接着剤として使用できる。ラミネートされた積層フィルムは、酸素バリア性に優れるため、酸素バリア性積層フィルムとして使用できる。本発明で使用する積層用のフィルムは、特に限定はなく、所望の用途に応じた熱可塑性樹脂フィルムを適宜選択することができる。例えば食品包装用としては、PETフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、ポリエチレンフィルムLLDPE:低密度ポリエチレンフィルム、HDPE:高密度ポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルムCPP:無延伸ポリプロピレンフィルム、OPP:二軸延伸ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン-ビニルアルコール共重合体フィルム等が挙げられる。これらは延伸処理を施してあってもよい。延伸処理方法としては、押出成膜法等で樹脂を溶融押出してシート状にした後、同時二軸延伸或いは逐次二軸延伸を行うことが一般的である。また逐次二軸延伸の場合は、はじめに縦延伸処理を行い、次に横延伸を行うことが一般的である。具体的にはロール間の速度差を利用した縦延伸とテンターを用いた横延伸を組み合わせる方法が多く用いられる。但し、接着剤成分としてポリエステルポリオールA2を使用した接着剤の両側に酸素バリア性の高い透明蒸着フィルム等を使用した場合、接着剤成分のポリエステルポリオールA2の重合性二重結合の重合が阻害され、良好なバリア性が発現しない場合がある。従って、接着剤成分としてポリエステルポリオールA2を使用する際は酸素バリア性積層フィルムの酸素バリア性としては少なくとも一種のラミネートフィルムの酸素透過率が0.1cc/m2dayatm以上であることが好ましい。本発明の接着剤は、同種または異種の複数の樹脂フィルムを接着してなる積層フィルム用の接着剤として好ましく使用できる。樹脂フィルムは、目的に応じて適宜選択すればよいが、例えば包装材として使用する際は、最外層をPET、OPP、ポリアミドから選ばれた熱可塑性樹脂フィルムを使用し、最内層を無延伸ポリプロピレン以下CPPと略す、低密度ポリエチレンフィルム以下LLDPEと略すから選ばれる熱可塑性樹脂フィルムを使用した2層からなる複合フィルム、或いは、例えばPET、ポリアミド、OPPから選ばれた最外層を形成する熱可塑性樹脂フィルムと、OPP、PET、ポリアミドから選ばれた中間層を形成する熱可塑性樹脂フィルム、CPP、LLDPEから選ばれた最内層を形成する熱可塑性樹脂フィルムを使用した3層からなる複合フィルム、さらに、例えばOPP、PET、ポリアミドから選ばれた最外層を形成する熱可塑性樹脂フィルムと、PET、ナイロンから選ばれた第1中間層を形成する熱可塑製フィルムとPET、ポリアミドから選ばれた第2中間層を形成する熱可塑製フィルム、LLDPE、CPPから選ばれた最内層を形成する熱可塑性樹脂フィルムを使用した4層からなる複合フィルムは、酸素バリア性フィルムとして、食品包装材として好ましく使用できる。また、フィルム表面には、膜切れやはじきなどの欠陥のない接着層が形成されるように必要に応じて火炎処理やコロナ放電処理などの各種表面処理を施してもよい。前記熱可塑性樹脂フィルムの一方に本発明の接着剤を塗工後、もう一方の熱可塑性樹脂フィルムを重ねてラミネーションにより貼り合わせることで、本発明の酸素バリア性積層フィルムが得られる。ラミネーション方法には、ドライラミネーション、ノンソルベントラミネーション、押出しラミネーション等公知のラミネーションを用いることが可能である。ドライラミネーション方法は、具体的には、基材フィルムの一方に本発明の接着剤をグラビアロール方式で塗工後、もう一方の基材フィルムを重ねてドライラミネーション乾式積層法により貼り合わせる。ラミネートロールの温度は室温~60°C程度が好ましい。また、ノンソルベントラミネーションは基材フィルムに予め室温~120°C程度に加熱しておいた本発明の接着剤を室温~120°C程度に加熱したロールコーターなどのロールにより塗布後、直ちにその表面に新たなフィルム材料を貼り合わせることによりラミネートフィルムを得ることができる。ラミネート圧力は、10~300kg/cm2程度が好ましい。押出しラミネート法の場合には、基材フィルムに接着補助剤アンカーコート剤として本発明の接着剤の有機溶剤溶液をグラビアロールなどのロールにより塗布し、室温~140°Cで溶剤の乾燥、硬化反応を行なった後に、押出し機により溶融させたポリマー材料をラミネートすることによりラミネートフィルムを得ることができる。溶融させるポリマー材料としては低密度ポリエチレン樹脂や直線状低密度ポリエチレン樹脂、エチレン-酢酸ビニル共重合体樹脂などのポリオレフィン系樹脂が好ましい。また、本発明の酸素バリア性積層フィルムは、作製後エージングを行うことが好ましい。エージング条件は、硬化剤としてポリイソシアネートを使用する場合であれば、室温~80°Cで、12~240時間の間であり、この間に接着強度が生じる。本発明の接着剤は高い酸素バリア性を有することを特徴としていることから、該接着剤により形成されるラミネートフィルムは、PVDCコート層やポリビニルアルコールPVAコート層、エチレン‐ビニルアルコール共重合体EVOHフィルム層、メタキシリレンアジパミドフィルム層、アルミナやシリカなどを蒸着した無機蒸着フィルム層などの一般に使用されているガスバリア性材料を使用することなく非常に高いレベルのガスバリア性が発現する。本発明では、さらに高いバリア機能を付与するために、必要に応じてアルミニウム等の金属、或いはシリカやアルミナ等の金属酸化物の蒸着層を積層したフィルムや、ポリビニルアルコールや、エチレンビニールアルコール共重合体、塩化ビニリデン等のガスバリア層を含有するバリア性フィルムを併用してもよい。次に、本発明を、実施例及び比較例により具体的に説明する。例中断りのない限り、部は質量基準である。製造例1ポリエステルポリオールA:GlyOPAEG2MAの製造例本ポリエステルは、ポリエステルA1、A2、A3、及びA4の構造を併せ持つ接着剤の主剤である。攪拌機、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、無水フタル酸1316.8部、エチレングリコール573.9部、グリセロール409.3部及びチタニウムテトライソプロポキシドをポリカルボン酸とポリオールとの合計量に対して100ppmに相当する量を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を220°Cに保持した。酸価が1mgKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、水酸基価339.9mgKOH/gのポリエステルポリオールを得た。次いで温度を120°Cまで下げ、これに無水マレイン酸421.8部を仕込み120°Cを保持した。酸価が無水マレイン酸の仕込み量から計算した酸価の概ね半分になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量約520、水酸基価216.6mgKOH/g、酸価96.2mgKOH/gのポリエステルポリオールを得た。ポリエステルポリオールA1分子当たりの設計上の官能基の数水酸基:2個、カルボキシ基:1個である。製造例2ポリエステルポリオールA:OPAEGの製造例本ポリエステルは、ポリエステルA4の構造を持つ接着剤の主剤である。攪拌機、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、無水フタル酸148.1部、エチレングリコール84.2部及びチタニウムテトライソプロポキシド0.03部を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を205°Cに保持した。酸価が1mgKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量600の非晶性ポリエステルポリオールを得た。このポリエステルポリオールは水酸基価190mgKOH/g、酸価1.0mgKOH/gであった。またこのポリエステルポリオール1分子当たりの設計上の官能基の数水酸基:2個、カルボキシ基:0個であり、更にオルト配向芳香族ジカルボン酸又はその無水物の、ポリカルボン酸全成分に対する含有率が100質量である。製造例3無水フタル酸、コハク酸、とエチレングリコールとからなる非晶性ポリエステルポリオールOPASuAEGの製造方法本ポリエステルは、ポリエステルA4の構造を持つ接着剤の主剤である。攪拌機、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、無水フタル酸647.0部、コハク酸277.8部、エチレングリコール575.2部及びチタニウムテトライソプロポキシド0.12部を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を205°Cに保持した。酸価が1mgKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量600の非晶性のポリエステルポリオールを得た。このポリエステルポリオールは水酸基価190mgKOH/g、酸価1.0mgKOH/gであった。またこのポリエステルポリオール1分子当たりの設計上の官能基の数水酸基:2個、カルボキシ基:0個であり、更にオルト配向芳香族ジカルボン酸又はその無水物の、ポリカルボン酸全成分に対する含有率は70質量である。製造例4ポリエステルポリオールA:THEIOPAEG3の製造例本ポリエステルは、ポリエステルA5の構造を持つ接着剤の主剤である。攪拌機、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、無水フタル酸1136.5部、エチレングリコール495.3部、トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレート668.1部及びチタニウムテトライソプロポキシドをポリカルボン酸とポリオールとの合計量に対して100ppmに相当する量を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を220°Cに保持した。酸価が1mgKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量約860、水酸基価195.4mgKOH/g、酸価0.9mgKOH/gのポリエステルポリオールを得た。ポリエステルポリオールA1分子当たりの設計上の官能基の数水酸基:3個、カルボキシ基:0個である。溶剤型接着剤用硬化剤a三井化学製タケネートD-110Nメタキシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体と三井化学製タケネート500メタキシリレンジイソシアネート不揮発分を50/50質量比の割合で混合し硬化剤aとした。硬化剤aの不揮発分は87.5、NCO28.1である。無溶剤型接着剤用硬化剤b住化バイエルウレタン製デスモジュールN3200ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット体と三井化学製タケネート500を33/67質量比の割合で混合し、硬化剤bとした。硬化剤bの不揮発分は99以上、NCOは37.4である。使用した雲母の形状特性各実施例、比較例で使用した雲母の品番、メーカー及び、形状特性を表1に示した。尚、形状特性中にある第一ピーク/第二ピークとは、横軸を粒径、縦軸を体積とする粒径分布曲線において、最も高いピークの体積と第二の高さを示すピークの体積の比のことである。また、この項が∞とは第二のピークが存在せずに、実質的に単一ピークの分布を示す雲母であることを示す。雲母入りの実施例、比較例の接着剤主剤の調整表2実施例及び表3比較例の欄記載のうち、溶剤型接着剤に関しては樹脂A、雲母、有機溶剤;溶剤型接着剤の場合を混合しプライミクス社製の分散装置型番:TKHOMODISPERで、分散翼ディスパー、回転数2000rpmで、15分間分散を行い、無機化合物を分散させた溶剤型接着剤の主剤を作製した。無溶剤型接剤に関しては、接着剤用樹脂を120°Cに加熱しつつ、表に記載の量の雲母を添加し上記の分散装置、同分散条件で分散させ、無溶剤型接着剤の主剤を作製した。実施例1~実施例9;溶剤型接着剤での実施例表2の実施例1~9の配合に従い、前記方法で調整した雲母が入った主剤に対し、硬化剤aを混合し溶剤型接着剤を得た。下記の溶剤型接着剤での塗工、エージング方法1により多層フィルムを作製し、下記の各評価を実施した。実施例10;無溶剤型接着剤での実施例表2の実施例10の配合に従い、前記方法で調整した雲母が入った主剤に対し、硬化剤bを混合し無溶剤型接着剤を得た。下記の無溶剤型接着剤での塗工、エージング方法2により多層フィルムを作製し、下記の各評価を実施した。比較例1~比較例7;粒子形状が異なる雲母を使用した際の比較例表3の比較例の配合に従い、前記方法で調整した雲母が入った主剤に対し、硬化剤aを混合し溶剤型接着剤を得た。下記の溶剤型接着剤での塗工、エージング方法1により多層フィルムを作製し、下記の各評価を実施した。比較例8、9;非バリア接着剤に雲母を混合した比較例表4の比較例の配合に従い、溶剤型ラミネート用接着剤主剤であるディックドライLX-703VLDICグラフィックス社製:ポリエステルポリオール、不揮発分/約62、雲母、および溶剤をプライミクス社製の分散装置型番:TKHOMODISPERで、分散翼ディスパー、回転数2000rpmで、15分間分散を行い、無機化合物を分散させた溶剤型接着剤の主剤を作製した。この主剤に対し、硬化剤aを混合し溶剤型接着剤を得た。下記の溶剤型接着剤での塗工、エージング方法1により多層フィルムを作製し、下記の各評価を実施した。参考例1~参考例4;雲母を含まない溶剤型接着剤での参考例表5の参考例1~4の配合に従い、樹脂、硬化剤aおよび溶剤を混合し溶剤型接着剤を得た。下記の溶剤型接着剤での塗工、エージング方法1により多層フィルムを作製し、下記の各評価を実施した。参考例5;雲母を含まない無溶剤型接着剤での参考例表5中の参考例5の配合に従い、樹脂、硬化剤bを混合し無溶剤型接着剤を得た。下記の無溶剤型接着剤での塗工、エージング方法2により多層フィルムを作製し、下記の各評価を実施した。溶剤型接着剤での塗工、エージング方法1、実施例1~9、比較例、参考例1~4前記溶剤型接着剤を、バーコーターを用いて、塗布量5.0g/m2固形分となるように厚さ12μmのPETフィルム東洋紡績株製E-5102のコロナ処理面に塗布し、温度70°Cに設定したドライヤーで希釈溶剤を揮発させ乾燥し、接着剤が塗布されたPETフィルムの接着剤面と、厚さ70μmのCPP無延伸ポリプロピレンフィルム東レ株製ZK93KMのコロナ処理面とラミネートし、PETフィルム/接着層/CPPフィルムの層構成を有する複合フィルムを作製した。次いで、この複合フィルムを40°C/3日間のエージングを行い、接着剤の硬化を行って本発明の接着層を持つ積層フィルムを得た。無溶剤型接着剤での塗工、エージング方法2、実施例10、参考例5前記無溶剤型接着剤を約80°Cに加熱し、無溶剤用テストコーターポリタイプ社製ロールコーターを用いて、PETフィルムに塗布量5.0g/m2になるよう塗布後、塗布面をCPPフィルムとラミネートし、PETフィルムフィルム/接着層/CPPフィルムの層構成を有する複合フィルムを作成した。次いで、この複合フィルムを40°Cで3日間のエージンングを行い、接着剤の硬化を行って、本発明の接着層を持つ積層フィルムを得た。評価方法1接着強度エージングが終了したガスバリア用積層フィルムを、塗工方向と平行に15mm幅に切断し、PETフィルムとCPPフィルムとの間を、株オリエンテック製テンシロン万能試験機を用いて、雰囲気温度25°C、剥離速度を300mm/分に設定し、180度剥離方法で剥離した際の引っ張り強度を接着強度とした。接着強度の単位はN/15mmとした。また、ラミネート強度が10N/15mm以上でPETフィルムが破断した場合は、10<と評価した。2酸素透過率エージングが終了したガスバリア用積層フィルムを、モコン社製酸素透過率測定装置OX-TRAN2/21MHを用いてJIS-K7126等圧法に準じ、23°C90RHの雰囲気下で測定した。なおRHとは、湿度を表す。3窒素ガス透過率エージングが終了した各種積層フィルムを10cm×10cm角に切断した。これを差圧法型のガス透過率測定装置である、GTRテスターM-C1東洋精機株式会社製にセットし不活性ガスの代表として窒素ガス透過率を測定した。尚、測定温度は25°Cである。また、差圧法の測定原理により湿度条件はRH0での測定に相当する。4エタノール透過率エージングが終了した各種積層フィルムを10cm×15cm角に切断した。フィルムの長辺側を半分に折りまげ、10cm×7.5cm角の内の2辺を160°C、1秒でヒートシールした後、エチルアルコールエタノールを2.00g入れ、残り1辺をヒートシールして3方シール型で密閉した。これを温度30°C、相対湿度30下の恒温槽中で10日間保存し、10日間経過後の重量を測定した。この際の重量減少から、それぞれのエタノール透過率単位m2gdayを算出した。5保香特性エージングが終了した各種積層フィルムを10cm×15cm角に切断した。フィルムの長辺側を半分に折りまげ、10cm×7.5cm角の内の2辺を160°C、1秒でヒートシールした後、醤油を1cc入れ、残り1辺をヒートシールして3方シール型で密閉した。この袋をただちに柏洋硝子株製のマヨネーズ瓶M-70に入れ密閉し、温度27°C、相対湿度60下で2ヶ月間以上保存した。各経時毎に官能試験により臭気漏れの有無を確認した。3日以内に臭気漏れしたものをC、7日以内に臭気漏れしたものをB、14日以内に臭気漏れしたものをA、2ヶ月以上臭気漏れしなかったものをAAとした。使用した各種雲母の特性を表1に、各実施例の接着剤の配合を表2に、比較例1~7の配合を表3に、比較例8,9の配合を表4に、各参考例の配合を表5にしるした。さらに、各実施例、比較例、参考例の評価結果を表6に示した。尚、表2~5中の上段は材料名、下段は材料の添加量の質量部である。この結果、実施例1~10記載の、一定範囲の粒子径、且つ高アスペクト比の雲母を5~50質量混合した接着剤は、各参考例に記した同一樹脂の雲母成分が非含有の系にくらべ接着強度が向上した上、酸素透過率、窒素透過率、エタノール透過率が大きく低減し、優れたバリア機能と、接着性とを兼備した。粒子形状が上記範囲とは異なる比較例2~5の材料では雲母添加にともなう改良効果は少なかった。特に粒子形状が過剰に大きい材料を用いた比較例1では塗工面状態が悪化することでバリア機能、ラミネート強度が損なわれた。また、形状が良好でも、雲母含有率が質量3と低い比較例6では各種機能が殆ど見られない一方、60質量と高い比較例7は逆に塗工面状態が悪化することでバリア機能、ラミネート強度が損なわれた。また、汎用の接着剤に対して、実施例で用いた雲母を添加してもバリア機能の向上は殆ど見られなかった。"