先端側にノズルが結合される管そうと、前記管そうに結合される雄金具とを備える差込式の消防用結合金具において、前記管そうは、前記管そうの先端側部分を構成するノズル結合部が固定または一体で形成される胴部と、略円筒状の筒部を有し前記管そうの基端側部分を構成するとともに前記胴部に取り付けられる締め輪と、前記締め輪の前記筒部の内周側に取り付けられるツメ座と、前記ツメ座の内周面から前記ツメ座の径方向の内方へ突出して前記雄金具に係合する結合ツメとを備え、前記胴部は、前記雄金具と前記管そうとの結合時の水漏れを防止するシール部材が配置される略円筒状のシール配置部と、前記シール配置部の内径よりも内径の小さな略円筒状に形成され前記管そうの基端側への前記シール部材の抜けを防止する抜け防止部とを備え、前記抜け防止部は、前記管そうの基端側から見たときに前記ツメ座の奥側に配置され、前記抜け防止部の内周側には、前記管そうの基端側から先端側に向かってその内径が小さくなる傾斜面が形成され、前記管そうの軸方向に対する前記傾斜面の傾斜角度は、前記管そうが差し込まれる前記雄金具の先端部の外周面の、前記雄金具の軸方向に対する傾斜角度よりも大きくなっていることを特徴とする消防用結合金具。前記管そうの軸方向における前記傾斜面の先端の内径は、平成4年自治省令第2号消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令で規定される規格値となっており、前記管そうの軸方向における前記傾斜面の基端の内径は、前記平成4年自治省令第2号で規定される規格値よりも大きくなっていることを特徴とする請求項1記載の消防用結合金具。前記管そうの軸方向における前記傾斜面の基端の内径は、前記ツメ座の内径以上となっていることを特徴とする請求項1または2記載の消防用結合金具。前記管そうの軸方向における前記傾斜面の基端の内径は、前記ツメ座の内径と略等しくなっていることを特徴とする請求項1または2記載の消防用結合金具。前記傾斜面は、前記管そうの軸方向における前記抜け防止部の基端から前記管そうの先端側に向かってその内径が次第に小さくなる略円錐台状に形成されていることを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の消防用結合金具。前記管そうの軸方向における前記抜け防止部の内周側の先端側には、その内径が略一定な円筒面が前記管そうの軸方向における前記傾斜面の先端に繋がるように形成され、前記円筒面の内径は、前記ツメ座の内径よりも小さいことを特徴とする請求項1から5のいずれかに記載の消防用結合金具。前記管そうの軸方向における前記傾斜面の幅は、前記管そうの軸方向における前記円筒面の幅よりも広いことを特徴とする請求項6記載の消防用結合金具。雄金具および雌金具と結合可能な媒介金具と、前記媒介金具に結合される前記雄金具とを備える差込式の消防用結合金具において、前記媒介金具は、前記雌金具が差し込まれる差込部が固定または一体で形成される受け金具と、略円筒状の筒部を有し前記媒介金具の基端側部分を構成するとともに前記受け金具に取り付けられる締め輪と、前記締め輪の前記筒部の内周側に取り付けられるツメ座と、前記ツメ座の内周面から前記ツメ座の径方向の内方へ突出して前記雄金具に係合する結合ツメとを備え、前記受け金具は、前記雄金具と前記媒介金具との結合時の水漏れを防止するシール部材が配置される略円筒状のシール配置部と、前記シール配置部の内径よりも内径の小さな略円筒状に形成され前記媒介金具の基端側への前記シール部材の抜けを防止する抜け防止部とを備え、前記抜け防止部は、前記媒介金具の基端側から見たときに前記ツメ座の奥側に配置され、前記抜け防止部の内周側には、前記媒介金具の基端側から先端側に向かってその内径が小さくなる傾斜面が形成され、前記媒介金具の軸方向に対する前記傾斜面の傾斜角度は、前記媒介金具が差し込まれる前記雄金具の先端部の外周面の、前記雄金具の軸方向に対する傾斜角度よりも大きくなっていることを特徴とする消防用結合金具。前記媒介金具の軸方向における前記傾斜面の先端の内径は、平成4年自治省令第2号消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令で規定される規格値となっており、前記媒介金具の軸方向における前記傾斜面の基端の内径は、前記平成4年自治省令第2号で規定される規格値よりも大きくなっていることを特徴とする請求項8記載の消防用結合金具。前記媒介金具の軸方向における前記傾斜面の基端の内径は、前記ツメ座の内径以上となっていることを特徴とする請求項8または9記載の消防用結合金具。前記媒介金具の軸方向における前記傾斜面の基端の内径は、前記ツメ座の内径と略等しくなっていることを特徴とする請求項8または9記載の消防用結合金具。前記傾斜面は、前記媒介金具の軸方向における前記抜け防止部の基端から前記媒介金具の先端側に向かってその内径が次第に小さくなる略円錐台状に形成されていることを特徴とする請求項8から11のいずれかに記載の消防用結合金具。前記媒介金具の軸方向における前記抜け防止部の内周側の先端側には、その内径が略一定な円筒面が前記媒介金具の軸方向における前記傾斜面の先端に繋がるように形成され、前記円筒面の内径は、前記ツメ座の内径よりも小さいことを特徴とする請求項8から12のいずれかに記載の消防用結合金具。前記媒介金具の軸方向における前記傾斜面の幅は、前記媒介金具の軸方向における前記円筒面の幅よりも広いことを特徴とする請求項13記載の消防用結合金具。近年、消防用結合金具の市場では、その操作性を向上させるため、雄金具への管そうの差込が容易な消防用結合金具や、雄金具への媒介金具の差込が容易な消防用結合金具へのニーズが高まっている。そこで、本形態の課題は、雄金具への管そうの差込を容易に行うことが可能な消防用結合金具を提供することにある。また、本形態の課題は、雄金具への媒介金具の差込を容易に行うことが可能な消防用結合金具を提供することにある。上記の課題を解決するため、本願発明者は、種々の検討を行った。本願発明者は、まず、結合ツメの形状や板バネの付勢力が雄金具への管そうや媒介金具の差込性に大きな影響を及ぼすと推測して、結合ツメの形状や板バネの付勢力について、種々の検討を行った。しかしながら、結合ツメの形状や板バネの付勢力を変えても、雄金具への管そうや媒介金具の差込性は、それほど改善されなかった。そこで、本願発明者は、更なる検討を行った。その結果、雄金具側から見たときにツメ座の奥側に配置されるシール部材の抜け防止部の形状が雄金具への管そうや媒介金具の差込性に大きな影響を及ぼしていることを知見するに至った。本発明の消防用結合金具は、かかる新たな知見に基づくものであり、先端側にノズルが結合される管そうと、管そうに結合される雄金具とを備える差込式の消防用結合金具において、管そうは、管そうの先端側部分を構成するノズル結合部が固定または一体で形成される胴部と、略円筒状の筒部を有し管そうの基端側部分を構成するとともに胴部に取り付けられる締め輪と、締め輪の筒部の内周側に取り付けられるツメ座と、ツメ座の内周面からツメ座の径方向の内方へ突出して雄金具に係合する結合ツメとを備え、胴部は、雄金具と管そうとの結合時の水漏れを防止するシール部材が配置される略円筒状のシール配置部と、シール配置部の内径よりも内径の小さな略円筒状に形成され管そうの基端側へのシール部材の抜けを防止する抜け防止部とを備え、抜け防止部は、管そうの基端側から見たときにツメ座の奥側に配置され、抜け防止部の内周側には、管そうの基端側から先端側に向かってその内径が小さくなる傾斜面が形成され、管そうの軸方向に対する傾斜面の傾斜角度は、管そうが差し込まれる雄金具の先端部の外周面の、雄金具の軸方向に対する傾斜角度よりも大きくなっていることを特徴とする。また、本発明の消防用結合金具は、上述の新たな知見に基づくものであり、雄金具および雌金具と結合可能な媒介金具と、媒介金具に結合される雄金具とを備える差込式の消防用結合金具において、媒介金具は、雌金具が差し込まれる差込部が固定または一体で形成される受け金具と、略円筒状の筒部を有し媒介金具の基端側部分を構成するとともに受け金具に取り付けられる締め輪と、締め輪の筒部の内周側に取り付けられるツメ座と、ツメ座の内周面からツメ座の径方向の内方へ突出して雄金具に係合する結合ツメとを備え、受け金具は、雄金具と媒介金具との結合時の水漏れを防止するシール部材が配置される略円筒状のシール配置部と、シール配置部の内径よりも内径の小さな略円筒状に形成され媒介金具の基端側へのシール部材の抜けを防止する抜け防止部とを備え、抜け防止部は、媒介金具の基端側から見たときにツメ座の奥側に配置され、抜け防止部の内周側には、媒介金具の基端側から先端側に向かってその内径が小さくなる傾斜面が形成され、媒介金具の軸方向に対する傾斜面の傾斜角度は、媒介金具が差し込まれる雄金具の先端部の外周面の、雄金具の軸方向に対する傾斜角度よりも大きくなっていることを特徴とする。本発明の消防用結合金具では、管そうまたは媒介金具の基端側から見たときにツメ座の奥側に配置される抜け防止部の内周側に、管そうまたは媒介金具の基端側から先端側に向かってその内径が小さくなる傾斜面が形成されている。また、本発明では、抜け防止部の内周側に形成される傾斜面の、管そうまたは媒介金具の軸方向に対する傾斜角度は、雄金具の先端部の外周面の、雄金具の軸方向に対する傾斜角度よりも大きくなっている。そのため、雄金具への管そうまたは媒介金具の差込時に、抜け防止部と雄金具との接触面積を減らして、抜け防止部と雄金具との接触抵抗を低減することが可能になる。したがって、本発明では、雄金具への管そうの差込、または、雄金具への媒介金具の差込を容易に行うことが可能になる。本発明において、管そうまたは媒介金具の軸方向における傾斜面の先端の内径は、平成4年自治省令第2号消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令で規定される規格値となっており、管そうまたは媒介金具の軸方向における傾斜面の基端の内径は、平成4年自治省令第2号で規定される規格値よりも大きくなっていることが好ましい。このように構成すると、傾斜面の先端の内径が、平成4年自治省令第2号で規定される規格値となっているため、抜け防止部によってシール部材の抜けを適切に防止することが可能になり、管そうまたは媒介金具と雄金具との結合時の水漏れを防止することが可能になる。また、このように構成すると、管そうまたは媒介金具の軸方向における傾斜面の基端の内径は、平成4年自治省令第2号で規定される規格値よりも大きくなっているため、雄金具への管そうまたは媒介金具の差込時に、結合ツメを通過した後の雄金具の先端面と、傾斜面の基端との接触を防止しやすくなる。本発明において、管そうまたは媒介金具の軸方向における傾斜面の基端の内径は、ツメ座の内径以上となっていることが好ましい。このように構成すると、雄金具への管そうまたは媒介金具の差込時に、結合ツメを通過した後の雄金具の先端面と、傾斜面の基端との接触を防止することが可能になる。また、本発明において、管そうまたは媒介金具の軸方向における傾斜面の基端の内径は、ツメ座の内径と略等しくなっていても良い。この場合には、雄金具への管そうまたは媒介金具の差込時に、結合ツメを通過した後の雄金具の先端面と、傾斜面の基端との接触を防止しやすくなる。本発明において、傾斜面は、管そうの軸方向における抜け防止部の基端から管そうの先端側に向かってその内径が次第に小さくなる略円錐台状に形成されていることが好ましい。また、本発明において、傾斜面は、媒介金具の軸方向における抜け防止部の基端から媒介金具の先端側に向かってその内径が次第に小さくなる略円錐台状に形成されていることが好ましい。このように構成すると、雄金具への管そうまたは媒介金具の差込時に、結合ツメを通過した後の雄金具の先端面と、抜け防止部の基端面との接触を防止しやすくなる。また、このように構成すると、管そうまたは媒介金具の先端側に向かってその内径が小さくなる凸曲面状に傾斜面が形成されている場合と比較して、雄金具への管そうまたは媒介金具の差込時に、抜け防止部と雄金具との接触面積を減らしやすくなり、その結果、抜け防止部と雄金具との接触抵抗を低減しやすくなる。したがって、雄金具への管そうまたは媒介金具の差込をより容易に行うことが可能になる。本発明において、管そうまたは媒介金具の軸方向における抜け防止部の内周側の先端側には、その内径が略一定な円筒面が管そうまたは媒介金具の軸方向における傾斜面の先端に繋がるように形成され、円筒面の内径は、ツメ座の内径よりも小さいことが好ましい。このように構成すると、結合状態の管そうまたは媒介金具や雄金具に、軸方向に直交する方向の曲げ荷重が働いても、雄金具の外周面が円筒面に当接するため、管そうまたは媒介金具に対して雄金具が曲がりにくくなる。したがって、雄金具への管そうまたは媒介金具の差込が容易であっても、結合状態の管そうまたは媒介金具や雄金具に曲げ荷重が働いたときの水漏れを防止することが可能になる。すなわち、消防用結合金具に曲げ荷重が作用したときの耐圧性を確保することが可能になる。本発明において、管そうまたは媒介金具の軸方向における傾斜面の幅は、管そうまたは媒介金具の軸方向における円筒面の幅よりも広いことが好ましい。このように構成すると、抜け防止部の内周側に円筒面が形成されている場合であっても、傾斜面の角度を緩やかにすることが可能になる。したがって、抜け防止部の傾斜面で雄金具が引っ掛かりにくくなり、雄金具への管そうまたは媒介金具の差込をより容易に行うことが可能になる。以上のように、本発明の消防用結合金具では、雄金具への管そうの差込を容易に行うことが可能になり、また、雄金具への媒介金具の差込を容易に行うことが可能になる。以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。[実施の形態1]消防用結合金具の構成図1は、本発明の実施の形態1にかかる消防用結合金具1の、管そう2と雄金具3とが分離された状態の正面図である。図2は、図1に示す消防用結合金具1の、管そう2と雄金具3とが結合された状態の縦断面図である。図3は、胴部5およびゴムタイヤ12等を取り外した状態の管そう2を図1のE-E方向から示す図である。図4は、図1に示す管そう2の縦断面図である。本形態の消防用結合金具1以下、結合金具1とする。は、差込式の結合金具であり、先端側に放水用のノズル図示省略が結合される管そう2と、管そう2に結合される雄金具3とを備えている。雄金具3には、消防用ホースHの端部等が接続されている。また、雄金具3には、管そう2が着脱自在に差し込まれる。管そう2は、たとえば、消防用ホースHからの水流を増速してノズルへ導く機能を果たしている。本形態では、分離状態の管そう2が図1等のX2方向へ差し込まれて管そう2と雄金具3とが結合され、結合状態の管そう2がX1方向へ抜き取られて管そう2と雄金具3とが分離される。なお、管そう2と雄金具3とは、それぞれの軸方向が略一致するように、互いに結合される。管そう2は、ノズルが結合されるノズル結合部4と、ノズル結合部4が固定される胴部5と、略円筒状の筒部6aを有し胴部5の基端側図1の左端側に着脱可能に取り付けられる締め輪6と、締め輪6の筒部6aの内周側に取り付けられるツメ座7と、ツメ座7の内周面から径方向の内側へ突出して雄金具3に係合する3個の結合ツメ8と、結合ツメ8を径方向の内方へ付勢する付勢部材9とを備えている。なお、以下の管そう2の説明では、X1方向側を先端側、X2方向側を基端側とする。ノズル結合部4は、管そう2の先端側部分を構成している。ノズル結合部4の先端側部分は、ノズルを取り付けるためのオネジが形成されたオネジ部4aとなっている。なお、ノズル結合部4は、胴部5と一体で形成されても良い。胴部5は、胴本体5aと、胴本体5aの基端に連なる受け口部5bとから構成されている。胴本体5aは、先端側に向かうにしたがってその内径および外径がしだいに小さくなる細長い略円錐筒状に形成されている。胴本体5aの先端側には、ノズル結合部4が固定されている。受け口部5bは、略円筒状に形成され、胴部5の基端側部分を構成している。受け口部5bの外径、内径のそれぞれは、胴本体5aの外径、内径よりも大きくなっている。受け口部5bは、管そう2と雄金具3との結合時の水漏れを防止するシール部材としてのUパッキン11が配置される略円筒状のシール配置部5cと、基端側へのUパッキン11の抜けを防止する抜け防止部5dとを備えている。シール配置部5cは、受け口部5bの先端側部分を構成している。抜け防止部5dは、シール配置部5cの内径よりも内径の小さな略円筒状に形成されており、抜け防止部5dは、受け口部5bの基端側部分を構成している。受け口部5bの外周面の基端側には、締め輪6を取り付けるためのオネジが形成されている。締め輪6は、管そう2の基端側部分を構成している。この締め輪6は、上述の筒部6aに加え、円環状かつ平板状に形成され筒部6aに連なる円環部6bとから構成されている。筒部6aは締め輪6の先端側部分を構成しており、円環部6bは締め輪6の基端側部分を構成している。筒部6aの内周面の先端側には、受け口部5bのオネジに螺合するメネジが形成されている。また、筒部6aの外周面には、保護用のゴムタイヤ12が嵌め込まれている。円環部6bの内径は、筒部6aの内径よりも小さくなっている。ツメ座7は、鍔付の略円筒状に形成されており、円環状かつ平板状に形成された円環部7aと、結合ツメ8に係合して径方向内方への結合ツメ8の突出量を規制する3個の係止部7bとから構成されている。円環部7aは、ツメ座7の基端側部分を構成している。係止部7bは、図3、図4に示すように、円環部7aの内周端から先端側に向かって突出するように形成されている。3個の係止部7bは、管そう2の基端側から見たときに、その曲率中心が円環部7aの曲率中心と一致する略円弧状に形成されている。また、3個の係止部7bは、円周方向に所定の間隔をあけた状態で等角度間隔に形成されており、係止部7b間は、径方向内方へ突出する結合ツメ8が嵌め込まれる切欠部7cとなっている。円周方向における係止部7bの端部は、結合ツメ8に係合して径方向内方への結合ツメ8の突出量を規制する規制面7dとなっている。円環部7aの内径と係止部7bの内径とは等しくなっている。すなわち、ツメ座7の内径は、一定になっている。より具体的には、ツメ座7の内周面の基端部に形成される面取部7e図5参照を除き、ツメ座7の内径は一定になっている。管そう2の軸方向に対する面取部7eの傾斜角度は、約45°である。なお、面取部7eは、形成されなくても良い。結合ツメ8は、略円弧状に形成されたブロック部材である。この結合ツメ8は、切欠部7cから径方向内方へ突出する突出部8aと、規制面7dに当接して径方向内方への結合ツメ8の突出量を規制する規制部8bとから構成されている。突出部8aの内周面は、基端側から先端側に向かうにしたがって径方向内側に向かって膨らむ凸曲面状に形成されている。図3に示すように、ツメ座7の切欠部7cに結合ツメ8の突出部8aが嵌め込まれた状態で、ツメ座7は、締め輪6の筒部6aの内周側に嵌め込まれている。ツメ座7が嵌め込まれた締め輪6は、受け口部5bの先端側に取り付けられており、ツメ座7は、管そう2の軸方向において、抜け防止部5dと円環部6bとに挟まれた状態で、締め輪6の内部に収納されている。すなわち、管そう2の基端側から見たときに、抜け防止部5dはツメ座7の奥側に配置され、円環部6bはツメ座7の手前側に配置されている。付勢部材9は、たとえば、2枚の板バネによって構成されており、結合ツメ8の円周方向における規制部8bの略中心に固定されている。この付勢部材9は、締め輪6の筒部6aの内周面と結合ツメ8の規制部8bの外周面との間に配置されており、径方向内方に向かって結合ツメ8を付勢している。雄金具3は、消防用ホースHに接続可能な差し金具17と、差し金具17の外周側にスライド自在に取り付けられた押し輪18とを備えている。なお、以下の雄金具3の説明では、X1方向側を先端側、X2方向側を基端側とする。差し金具17は、消防用ホースHに差し込まれる略円筒状のホース接続部17aと、押し輪18が外周側でスライドする円筒状のスライド部17bと、結合ツメ8に係合する円筒状の係合突部17cとから構成されている。スライド部17bは、ホース接続部17aの先端側に連なるように形成されている。係合突部17cは、スライド部17bに連なるように形成され、差し金具17の先端側部分を構成している。係合突部17cの外径は、スライド部17bの外径よりも大きく、かつ、胴部5の抜け防止部5dの内径よりも小さくなっている。また、スライド部17bの外周面および係合突部17cの外周面は、雄金具3の軸方向と略平行になっている。押し輪18は、径方向外側に広がる鍔部18aを基端側に有する鍔付の略円筒状に形成されている。押し輪18の内径は、スライド部17bの外径よりも大きく、かつ、係合突部17cの外径よりも小さくなっている。押し輪18の外径は、係合突部17cの外径よりも大きくなっている。また、押し輪18の外径は、ツメ座7の円環部7aの内径よりも小さくなっている。押し輪18は、スライド部17bの外周側に配置され、X1方向およびX2方向へスライド自在となっている。ホース接続部17aとスライド部17bとの境界部分には、止め輪19が配置されており、この止め輪19によって、差し金具17からの押し輪18の抜けが防止されている。管そうの具体的な構成図5は、図4のF部の拡大図である。図5に示すように、抜け防止部5dの内周面は、管そう2の基端側から先端側に向かってすなわち、X1方向に向かってその内径が小さくなる傾斜面5eと、その内径が略一定な円筒面5fとによって構成されている。すなわち、抜け防止部5dの内周側には、傾斜面5eと円筒面5fとが形成されている。傾斜面5eは、抜け防止部5dの基端から先端側に向かってその内径が次第に小さくなる略円錐台状に形成されている。円筒面5fは、傾斜面5eの先端に繋がるように、抜け防止部5dの先端側に形成されている。すなわち、円筒面5fは、傾斜面5eの先端から抜け防止部5dの先端までの間に形成されている。管そう2の軸方向における傾斜面5eの幅X1方向における傾斜面5eの幅は、管そう2の軸方向における円筒面5fの幅X1方向における円筒面5fの幅よりも広くなっている。たとえば、管そう2の軸方向における傾斜面5eの幅は、管そう2の軸方向における円筒面5fの幅の約6倍となっている。図5に示すように、傾斜面5eの基端の内径D1は、ツメ座7の内径具体的には、面取部7eを除くツメ座7の内径D2と略等しくなっている。一方、傾斜面5eの先端の内径すなわち、円筒面5fの内径D3は、ツメ座7の内径D2よりも小さくなっている。また、内径D3は、Uパッキン11の先端側の内径よりもわずかに小さくなっている。また、本形態では、締め輪6の円環部6bの内径D4は、ツメ座7の内径D2と略等しくなっている。なお、内径D2および内径D3は、平成4年自治省令第2号消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令で規定される規格値となっている。一方、内径D1は、平成4年自治省令第2号で規定される規格値よりも大きくなっている。上述のように、雄金具3の先端部を構成する係合突部17cの外周面は、雄金具3の軸方向と略平行になっている。また、上述のように、傾斜面5eは、抜け防止部5dの基端から先端側に向かってその内径が次第に小さくなる略円錐台状に形成されている。すなわち、本形態では、管そう2の軸方向に対する傾斜面5eの傾斜角度θは、管そう2が差し込まれる雄金具3の先端部の外周面係合突部17cの外周面の、雄金具3の軸方向に対する傾斜角度よりも大きくなっている。なお、傾斜面5eの傾斜角度θは、比較的緩やかな角度であり、たとえば、傾斜角度θは、約7°程度となっている。消防用結合金具の着脱操作以上のように構成された結合金具1では、管そう2と雄金具3とを結合するときには、押し輪18をスライド部17bの基端側に退避させた状態で、差し金具17の係合突部17cに管そう2を差し込む。すると、ツメ座7の内周面から径方向内側へ突出している結合ツメ8の突出部8aが係合突部17cの先端に当接する。また、差し込まれる管そう2の押圧力で、付勢部材9の付勢力に抗して結合ツメ8が径方向外方へ押し広げられ、差し金具17の先端側に管そう2が差し込まれていく。差し金具17の係合突部17cが結合ツメ8を越える位置まで管そう2が差し込まれると、突出部8aが付勢部材9の付勢力で径方向内側へ戻り、係合突部17cの基端側と突出部8aの先端側とが係合する。係合突部17cの基端側と突出部8aの先端側とが係合することで、管そう2と雄金具3とが結合される。一方、管そう2と雄金具3とを切り離すときには、押し輪18をスライド部17bの先端側へスライドさせる。すると、押し輪18の先端がツメ座7の内周面から径方向内方へ突出している突出部8aに当接して、結合ツメ8を径方向外方へ押し広げる。押し輪18の外径は、係合突部17cの外径よりも大きくなっているため、押し輪18によって、結合ツメ8が径方向外方へ押し広げられると、係合突部17cと突出部8aとの係合が外れる。この状態で、管そう2を雄金具3から引き抜くことで、管そう2と雄金具3とが切り離される。本形態の主な効果以上説明したように、本形態では、係合突部17cの外周面は、雄金具3の軸方向と略平行になっており、かつ、傾斜面5eは、管そう2の軸方向に対して傾斜している。そのため、雄金具3への管そう2の差込時に、係合突部17cと傾斜面5eとが接触しても、図6の実線で示すように、係合突部17cと傾斜面5eとの接触は、線接触となる。すなわち、本形態では、抜け防止部5dの内周面と雄金具3との接触面積を減らすことができ、抜け防止部5dと雄金具3との接触抵抗を低減することができる。したがって、本形態では、雄金具3への管そう2の差込を容易に行うことが可能になる。特に本形態では、傾斜面5eの基端の内径D1は、ツメ座7の内径D2と略等しくなっているため、雄金具3への管そう2の差込時に、結合ツメ8を通過した後の係合突部17cの先端面と、抜け防止部5dの基端面との接触を防止しやすくなる。したがって、本形態では、雄金具3への管そう2の差込をより容易に行うことが可能になる。また、本形態では、円環部6bの内径D4は、ツメ座7の内径D2と略等しくなっているため、図6の二点鎖線で示すように、雄金具3への管そう2の差込時に、係合突部17cの先端面と、ツメ座7の基端面および面取部7eとの接触を防止することが可能になる。したがって、本形態では、雄金具3への管そう2の差込をより容易に行うことが可能になる。本形態では、雄金具3への管そう2の差込時に、ツメ座7の基端面、面取部7eおよび抜け防止部5dの基端面と、係合突部17cの先端面との接触を防止することが可能になる。また、抜け防止部5dと雄金具3との接触抵抗を低減することができる。そのため、雄金具3への管そう2の差込時に生じうる係合突部17cの先端面等の傷の発生を抑制することが可能になる。本形態では、傾斜面5eの基端の内径D1は、ツメ座7の内径D2と略等しくなっている。そのため、本形態では、締め輪6の円環部6bと抜け防止部5dの基端面との間に配置されるツメ座7を、抜け防止部5dの基端面で安定して保持することが可能になる。本形態では、抜け防止部5dの内周側の一部は、円筒面5fとなっている。したがって、結合状態の雄金具3や管そう2に、図2のV方向の曲げモーメントが働いても、図6の点線で示すように、係合突部17cの外周面が円筒面5fに当接するため、管そう2に対して雄金具3が曲がりにくくなる。その結果、本形態では、雄金具3への管そう2の差込が容易でありながら、結合状態の雄金具3や管そう2に曲げ荷重が働いたときの水漏れを防止することが可能になり、結合金具1の耐圧性を確保することが可能になる。本形態では、管そう2の軸方向における傾斜面5eの幅は、管そう2の軸方向における円筒面5fの幅よりも広くなっている。そのため、抜け防止部5dの内周側に円筒面5fが形成されていても、上述のように、傾斜面5eの傾斜角度θを比較的緩やかにすることができる。したがって、本形態では、雄金具3への管そう2の差込時に、傾斜面5eで雄金具3が引っ掛かりにくくなり、雄金具3への管そう2の差込をより容易に行うことが可能になる。なお、本願発明者の検討によると、係合突部17cの外周面が雄金具3の軸方向と略平行である場合、雄金具3への管そう2の差込時に、傾斜面5eで雄金具3が引っ掛かりにくくするためには、傾斜角度θは、以下のように設定されていることが好ましい。呼称40の結合金具1の傾斜角度θ=0.5°~1.5°呼称50の結合金具1の傾斜角度θ=3°~5°呼称65の結合金具1の傾斜角度θ=8°~10°呼称75の結合金具1の傾斜角度θ=6°~8°なお、上記の呼称40~呼称75の結合金具1の寸法等は、平成4年自治省令第2号消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令において規定されている。[実施の形態2]図7は、本発明の実施の形態2にかかる消防用結合金具51の、媒介金具52と雄金具3とが分離された状態の正面図である。図8は、図7に示す消防用結合金具51の、媒介金具52と雄金具3とが結合された状態の縦断面図である。図9は、図7に示す媒介金具52の縦断面図である。なお、実施の形態2では、実施の形態1と同一の構成については、同一の符号を付すととともに、その説明を省略または簡略化する。また、以下の説明では、X1方向側を先端側、X2方向側を基端側とする。本形態の消防用結合金具51以下、結合金具51とする。は、差込式の結合金具であり、雄金具3および雌金具54と結合可能な媒介金具52と、媒介金具52に結合される雄金具3とを備えている。媒介金具52は、雄金具3と雌金具54とを繋ぐ機能を果たしている。本形態の媒介金具52は、内径の異なる雄金具3と雌金具54とを繋ぐ機能を果たしている。具体的には、媒介金具52は、雄金具3の内径よりも内径の小さい雌金具54と雄金具3とを繋ぐ機能を果たしている。なお、雄金具3の内径と雌金具54の内径とが等しくても良い。雄金具3には、媒介金具52が着脱自在に差し込まれ、媒介金具52には、雌金具54が着脱自在に差し込まれる。本形態では、分離状態の媒介金具52が図7等のX2方向へ差し込まれて媒介金具52と雄金具3とが結合され、結合状態の媒介金具52がX1方向へ抜き取られて媒介金具52と雄金具3とが分離される。また、分離状態の雌金具54が図7等のX2方向へ差し込まれて媒介金具52と雌金具54とが結合され、結合状態の雌金具54がX1方向へ抜き取られて媒介金具52と雌金具54とが分離される。なお、媒介金具52と雄金具3と雌金具54とは、それぞれの軸方向が略一致するように、互いに結合される。雌金具54は、消防用ホースHに接続可能な受け金具55と、受け金具55に取り付けられる締め輪56と、締め輪56の内周側に取り付けられるツメ座57と、媒介金具52に係合する結合ツメ58と、結合ツメ58を径方向の内方へ付勢する付勢部材59と、受け金具55の内周側に配置されるUパッキン60と、締め輪56の外周面に嵌め込まれるゴムタイヤ61とを備えている。この雌金具54は、たとえば、特開2009-273486号公報等に開示された公知の雌金具であるため、その詳細な説明は省略する。媒介金具52は、雌金具54が差し込まれる差込部64と、差込部64が固定される受け金具65とを備えている。また、媒介金具52は、実施の形態1の管そう2と同様に、受け金具65に取り付けられる締め輪6と、ツメ座7と、3個の結合ツメ8と、付勢部材9とを備えている。締め輪6は、受け金具65の基端側部分を構成している。なお、差込部64は、受け金具65と一体で形成されても良い。差込部64は、媒介金具52の先端側部分を構成しており、その外周側に押し輪66がスライド自在に取り付けられる略円筒状のスライド部64aと、結合ツメ58に係合する円筒状の係合突部64bとから構成されている。受け金具65は、差込部64が固定される略円筒状の固定部65aと、実施の形態1の胴部5の受け口部5bと同様の受け口部5bとから構成されている。固定部65aは、受け金具65の先端側部分を構成している。受け口部5bは、固定部65aに連なるように形成され、受け金具65の基端側部分を構成している。スライド部64aは、差込部64の基端側部分を構成しており、その基端側は、受け金具65の固定部65aの内周面に固定されている。スライド部64の基端側と固定部65aの内周面との間には、差込部64と受け金具65との間からの水漏れを防止するOリング67が配置されている。係合突部64bは、スライド部64aに連なるように形成され、差込部64の先端側部分を構成している。係合突部64bの外径は、スライド部64aの外径よりも大きくなっている。押し輪66は、径方向外側に広がる鍔部66aを基端側に有する鍔付の略円筒状に形成されている。押し輪66の内径は、スライド部64aの外径よりも大きく、かつ、係合突部64bの外径よりも小さくなっている。鍔部66aの外径は、受け金具65の固定部65aの外径よりも大きくなっている。結合金具51では、管そう2と雄金具3とを結合するときと同様に、媒介金具52と雄金具3とを結合し、管そう2と雄金具3とを切り離すときと同様に、媒介金具52と雄金具3とを切り離す。また、管そう2と雄金具3とを結合するときと同様に、媒介金具52と雌金具54とを結合し、管そう2と雄金具3とを切り離すときと同様に、媒介金具52と雌金具54とを切り離す。本形態では、媒介金具52が実施の形態1と同様の受け口部5b、締め輪6およびツメ座7を備えているため、本形態でも、雄金具3への媒介金具52の差込を容易に行うことが可能になる等の実施の形態1と全く同様の効果を得ることができる。なお、本形態では、媒介金具52は、1個の雄金具3と1個の雌金具54とが結合可能となるように構成されているが、本発明が適用される媒介金具は、2個以上の雄金具3と1個の雌金具54とが結合可能となるように構成されても良いし、1個の雄金具3と2個以上の雌金具54とが結合可能となるように構成されても良いし、2個以上の雄金具3と2個以上の雌金具54とが結合可能となるように構成されても良い。[他の実施の形態]上述した形態では、抜け防止部5dの内周面は、傾斜面5eと円筒面5fとによって構成されているが、図10Aに示すように、抜け防止部5dは、傾斜面5gのみによって構成されても良い。この場合には、たとえば、傾斜面5gは、抜け防止部5dの基端から先端までの間でその内径が次第に小さくなる略円錐台状に形成される。また、傾斜面5gの基端の内径D11は、ツメ座7の内径D2と略等しく、傾斜面5gの先端の内径D13は、ツメ座7の内径D2よりも小さくなっている。なお、抜け防止部5dの内周面は、傾斜角度が互いに異なる2個の傾斜面によって構成されても良い。上述した形態では、抜け防止部5dの内周側に傾斜面5eが形成されているが、傾斜面5eに代えて、図10Bに示す傾斜面5hが抜け防止部5dの内周側に形成されても良い。傾斜面5hは、抜け防止部5dの基端から先端側に向かってその内径が小さくなる凸曲面状に形成されている。この場合には、抜け防止部5dの内周面は、図10Bに示すように、傾斜面5hと円筒面5fとによって構成されても良いし、傾斜面5hのみによって構成されても良い。上述した形態では、傾斜面5eの基端の内径D1は、ツメ座7の内径D2と略等しくなっているが、内径D1は、内径D2より大きくても良い。内径D1が内径D2よりも大きい場合には、胴部5の軸心とツメ座7の軸心とがずれた状態で管そう2が組み立てられた場合であっても、雄金具3への管そう2の差込時の、係合突部17cの先端面と抜け防止部5dの基端面との接触を防止することが可能になる。また、この場合には、受け金具65の軸心とツメ座7の軸心とがずれた状態で媒介金具52が組み立てられた場合であっても、雄金具3への媒介金具52の差込時の、係合突部17cの先端面と抜け防止部5dの基端面との接触を防止することが可能になる。なお、上述した形態においては、内径D1は、内径D2と略等しくなっていれば良く、内径D1は、内径D2よりわずかに小さくても良い。上述した形態では、円環部6bの内径D4は、ツメ座7の内径D2と略等しくなっているが、内径D4は、内径D2より小さくても良い。なお、内径D4は、内径D2より大きくても良い。上述した形態では、傾斜面5eは、抜け防止部5dの基端から先端側に向かって形成されているが、抜け防止部5dの基端からその内径が略一定な円筒面が形成され、この円筒面の先端に繋がるように先端側に向かって傾斜面5eが形成されても良い。この場合には、たとえば、傾斜面5eの基端の内径は、ツメ座7の内径D2以上となっている。上述した形態では、係合突部17cの外周面は、雄金具3の軸方向と略平行になっているが、係合突部17cの先端側の外周面は、雄金具3の軸方向に対して傾斜するテーパ状に形成されても良い。この場合であっても、管そう2または媒介金具52の軸方向に対する傾斜面5eの傾斜角度θは、係合突部17cの先端側の外周面の雄金具3の軸方向に対する傾斜角度よりも大きくなっている。