"複数階床間を運行する複数のエレベータを制御するエレベータシステムにおいて、前記複数階床のうち少なくともいずれかの階床で前記エレベータの到着を待っている人数に相当する待ち人数を検出するための待ち人数検出部と、前記待ち人数検出部で検出された待ち人数の合計を合計待ち人数として算出するための合計待ち人数算出部と、前記合計待ち人数に基づいて、前記複数のエレベータのうち稼働させる稼働台数を算出し、算出された前記稼働台数に基づいて前記複数のエレベータの稼働状態を制御する稼働制御部と、を備えるエレベータシステム。請求項1に記載のエレベータシステムにおいて、前記稼働制御部は、前記合計待ち人数の増減に応じて前記稼働台数を増減する、ことを特徴とするエレベータシステム。請求項2に記載のエレベータシステムにおいて、前記稼働制御部は、前記合計待ち人数の増減に応じてあらかじめ定められた順番に従って、前記稼働台数を増減することを特徴とするエレベータシステム。請求項3に記載のエレベータシステムにおいて、前記合計待ち人数算出部は、前記複数階床のうち予め設定される所定の階床で検出される前記待ち人数に1以上の係数を掛けて、前記合計待ち人数を算出する、ことを特徴とするエレベータシステム。請求項1~4のいずれか一項に記載のエレベータシステムにおいて、前記稼働制御部は、前記合計待ち人数が減少するに従って前記稼働台数が低下するように、前記稼働台数を算出する、ことを特徴とするエレベータシステム。請求項1~5のいずれか一項に記載のエレベータシステムにおいて、稼働制御部は、前記複数のエレベータのうち稼働されない休止エレベータへの電力供給を、前記複数のエレベータのうち稼働される稼働エレベータへの電力供給よりも低下させる、ことを特徴とするエレベータシステム。請求項6に記載のエレベータシステムにおいて、前記稼働制御部は、前記休止エレベータへの電力供給を遮断する、ことを特徴とするエレベータシステム。請求項7に記載のエレベータシステムにおいて、前記稼働制御部は、前記休止エレベータが、あらかじめ設定される所定時間以上、戸閉状態、かつ、かご停止状態である場合に、前記休止エレベータを駆動する駆動モータへの電力供給を遮断する、ことを特徴とするエレベータシステム。請求項1~8のいずれか一項に記載のエレベータシステムにおいて、前記休止エレベータは、エレベータ乗り場の構造に基づいてあらかじめ設定される所定の順番で、選択される、ことを特徴とするエレベータシステム。請求項9に記載のエレベータシステムにおいて、前記休止エレベータは、前記複数のエレベータのうち前記動線に最も遠いエレベータから順番に選択される、ことを特徴とするエレベータシステム。請求項9に記載のエレベータシステムにおいて、前記休止エレベータは、前記エレベータ乗り場の入口から最も遠いエレベータから順番に選択される、ことを特徴とするエレベータシステム。請求項1に記載のエレベータシステムにおいて、前記稼働制御部は、前記複数のエレベータの電力消費に関する情報に基づいて、前記複数のエレベータのうち稼働させるエレベータの稼働台数を示す第2稼働台数を算出し、前記合計待ち人数に基づいて算出される前記稼働台数と前記第2稼働台数とを比較することで、前記稼働台数または前記第2稼働台数のいずれか一方を選択する、ことを特徴とするエレベータシステム。請求項12に記載のエレベータシステムにおいて、前記稼働制御部は、前記第2稼働台数が前記稼働台数よりも少ない場合、前記第2稼働台数を選択する、ことを特徴とするエレベータシステム。請求項1に記載のエレベータシステムにおいて、前記稼働制御部は、前記第2稼働台数が前記稼働台数以上の場合であっても、電力消費量の低減があらかじめ指示されている場合は、前記第2稼働台数を選択する、ことを特徴とするエレベータシステム。請求項12に記載のエレベータシステムにおいて、前記電力消費に関する情報は、前記複数のエレベータの設置された建物または前記建物の存在する所定区域、についての電力消費量の制限に基づいて設定される、ことを特徴とするエレベータシステム。請求項1に記載のエレベータシステムにおいて、前記稼働制御部は、前記合計待ち人数の所定時間における平均値に基づいて、前記稼働台数を算出する、ことを特徴とするエレベータシステム。請求項1に記載のエレベータシステムにおいて、前記稼働制御部は、あらかじめ設定されるスケジュール情報に基づいて、前記複数のエレベータのうち稼働させるエレベータの稼働台数を示す第3稼働台数を算出し、前記合計待ち人数に基づいて算出される前記稼働台数と前記第3稼働台数とを比較することで、前記稼働台数または前記第3稼働台数のいずれか一方を選択する、ことを特徴とするエレベータシステム。請求項17に記載のエレベータシステムにおいて、前記スケジュール情報を表示するための表示部を、エレベータ乗り場に設けた、ことを特徴とするエレベータシステム。複数階床間を運行する複数のエレベータをコンピュータを用いて制御するエレベータ制御方法において、前記コンピュータは、前記複数階床のうち少なくともいずれかの階床で前記エレベータの到着を待っている人数に相当する待ち人数を検出する待ち人数検出ステップと、検出された前記待ち人数の合計を合計待ち人数として算出する合計ステップと、前記合計待ち人数に基づいて、前記複数のエレベータのうち稼働させる稼働台数を算出する稼働台数算出ステップと、算出された前記稼働台数に基づいて前記複数のエレベータの稼働状態を制御する制御ステップと、を実行する、ことを特徴とするエレベータの制御方法。第1の従来技術は、応答可能階に基づいて、かごへの呼びの割当てを制御する。これにより、第1の従来技術は、エレベータグループの起動回数を少なくせんとする。しかし、閑散時及び平常時での実際の交通流においては、呼びはランダムに発生するため、起動回数を減らすことができるように応答可能階を適切に設定することは難しい。第2の従来技術は、エレベータの利用状況を考慮していないため、同時起動可能なエレベータ台数を必要以上に減らしてしまい、利用者の利便性を損なうおそれがある。第3の従来技術は、平均未応答時間とエレベータ台数の関係が不明瞭である。第3の従来技術は、平均未応答時間としきい値と比較してエレベータの休止を判断する、という単純な制御を実行すると考えられる。さらに、しきい値は、ビル内の利用者数、エレベータの設置台数、エレベータの輸送能力等によって大きく変動するため、第3の従来技術では、実際の交通状態に適したエレベータ台数を設定することができない。さらに、各従来技術に共通する課題として、休止するエレベータが状況によって変わるため、利用者が混乱するという課題がある。利用者は、どのエレベータが休止しているか分からないため、休止中のエレベータの前で無駄に待ったり、あちこちのエレベータの前をうろうろ動き回ったりする。本発明の目的は、上記課題に着目してなされたもので、その目的は、エレベータの利用状況に応じて、複数のエレベータの運行を制御できるようにした、エレベータシステム及びエレベータの制御方法を提供することにある。本発明の他の目的は、エレベータの到着を待つ人数に応じてエレベータの運行を制御することで、輸送力の確保と省電力の達成とを両立できるようにした、エレベータシステム及びエレベータの制御方法を提供することにある。上記課題を解決すべく、本発明に従うエレベータシステムは、複数階床間を運行する複数のエレベータを制御するエレベータシステムにおいて、複数階床のうち少なくともいずれかの階床でエレベータの到着を待っている人数に相当する待ち人数を検出するための待ち人数検出部と、待ち人数検出部で検出された待ち人数の合計を合計待ち人数として算出するための合計待ち人数算出部と、合計待ち人数に基づいて、複数のエレベータのうち稼働させる稼働台数を算出し、算出された稼働台数に基づいて複数のエレベータの稼働状態を制御する稼働制御部と、を備える。稼働制御部は、合計待ち人数の増減に応じて稼働台数を増減してもよい。稼働制御部は、合計待ち人数の増減に応じてあらかじめ定められた順番に従って、稼働台数を増減してもよい。合計待ち人数算出部は、複数階床のうち予め設定される所定の階床で検出される待ち人数に1以上の係数を掛けて、合計待ち人数を算出してもよい。本発明によれば、エレベータの利用状況に応じて、複数のエレベータの運行を制御することができる。さらに、本発明によれば、エレベータの到着を待つ人数に応じてエレベータの運行を制御することができ、輸送力の確保と省電力の達成とを両立できる。以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須であるとは限らない。図1の全体概要図に示すように、エレベータシステム1は、例えば、1階からN階までの複数階床間を運行する複数のエレベータを制御する。各階床には、エレベータの到着を待つ利用者の人数を検出するためのセンサ部101a~101cが設けられている。それらセンサ部101a~101cは、待ち人数検出部に対応する。合計待ち人数算出部としての合計利用人数/待ち人数算出部103は、各センサ部101a~101cで検出された各階床での待ち人数のうち、所定の階床における待ち人数の合計値を算出する。その合計値は合計待ち人数に対応する。利用人数とはエレベータを利用する人の数である。待ち人数とは、利用人数のうち、エレベータを待つ人の数である。本実施形態では、各階床での待ち人数に着目するが、利用人数に基づいて制御する構成でもよい。稼働制御部に対応する稼働台数算出及び設定部501は、前記算出部103で算出された合計値に基づいて、複数のエレベータのうち、稼働させるエレベータの台数を算出する。稼働対象として選択された稼働エレベータは、例えば、乗り場呼びを割り当てることができる待機状態となる。稼働対象として選択されなかったエレベータは、休止エレベータとなり、稼働エレベータよりも電力供給が低減される。本実施形態では、上記の構成を採用するため、エレベータの利用状況に応じて、エレベータの稼働台数を設定することができ、エレベータの無駄な運行を抑制できる。従って、実際の状況に応じた適切な輸送力を確保でき、利用者の利便性が高まる。さらに、必要以上にエレベータを稼働させないため、消費電力を低減でき、ピーク時の電力も低減することができる。以下、図面を参照して、省エネルギー型エレベータシステム1の構成等を説明する。本実施例では、ビル内のエレベータ利用者の人数に着目し、その人数の変化に応じて、エレベータの稼働台数を適宜変更する。これにより、本実施例では、利用者の利便性と省エネルギー効果とを両立させることができる。さらに、本実施例では、稼働台数を変更する場合に、あらかじめ定めた順番に従って、エレベータを稼働または休止させる。これにより、本実施例では、利用者は、混乱せずに、複数のエレベータを適宜利用することができる。さらに、本実施例では、複数のエレベータを備えるビル、または、ビルの存在する地域の、電力使用状態に基づいて、エレベータの稼働台数を制御することができる。これにより、例えば、計画停電の要請のように、電力需給バランスの調整要請に適切に対応することができる。図2は、省エネルギー型エレベータシステム1の全体構成を示す。制御の大きな流れを先に簡単に述べる。本システム1では、最初に、ビル内のエレベータ利用人数全体をセンサで検出して、その時間平均成分と変動成分を算出する。続いて、本システム1は、それら時間平均成分及び変動成分に基づいて、需要量を満足するようなエレベータの稼働台数を算出する。最後に、本システム1は、エレベータの配置に基づいて事前に定めた、稼働または休止の順番に従って、各エレベータを稼働または休止させる。本システム1の制御構成は、以下に述べるように、利用人数または待ち人数を検出するための人数検出処理部100と、人数データ処理部200と、稼働台数上限値処理部300と、時間スケジュール処理部400と、稼働台数処理部500とを備える。それらの制御構成により、エレベータかご704a、704bを上下動させるための駆動モータ703a、703bへの電力供給が制御される。後述のように、本システムの制御構成は、ビルの供給電源とインバータ702a、702bとの間に設けられるスイッチ701a、701bの開閉を制御することで、エレベータへの電力供給を制御する。また、エレベータが稼働しているか休止しているかは、エレベータ乗り場以下、乗り場とも呼ぶに設けられた状態表示部600に表示される。なお、以下の説明では、特に区別しない場合、かご704a、704bをかご704と、駆動モータ703a、703bを駆動モータ703と、インバータ702a、702bをインバータ702と、スイッチ701a、701bをスイッチ701と、それぞれ呼ぶことがある。本システム1の制御対象は、複数のエレベータで構成されるエレベータグループであるが、エレベータグループ内の複数のエレベータが必ずしも群管理されている必要はない。以下、制御構成の詳細を説明する。まず各階のセンサ部101a~101cは、各階におけるエレベータの利用者もしくは乗り場の待ち客を検出し、検出信号または検出データを出力する。図中、センサ部をセンサと表示する。また、1階に設けられたセンサ部101aをセンサ1と、2階に設けられたセンサ部101bをセンサ2と、N階に設けられたセンサ部101cをセンサNと略記する。特に区別しない場合、センサ部101と呼ぶことがある。待ち客待っている利用者を検出するためのセンサとしては、例えば、カメラ、赤外線温度センサ、セキュリティゲート、セキュリティドア、IDidentificationタグ、行先階登録装置、かご内の荷重センサ等を使用できる。それらセンサのうちいずれか複数のセンサを組み合わせて使用してもよい。CCDChargeCoupledDeviceカメラ等のカメラで撮影した画像データを解析すれば、利用者の有無、輪郭などを検出することができる。赤外線温度センサまたは赤外線温度イメージセンサなどを用いれば、利用者の体温を検出することができ、体温の分布状況等から利用者の数を知ることができる。セキュリティゲート及びセキュリティドアとは、利用者認証に成功した利用者のみが通過できるようにした入退場管理装置である。認証には、例えば、指紋、声紋、虹彩、静脈形状、パスワード、IDタグ等が用いられる。セキュリティゲート等を利用者が通過する際に、どの部署に属する誰が何時通過したかという入退場情報を取得することができる。この情報を利用すれば、セキュリティゲートを通過した先に設けられたエレベータ乗り場の待ち客の数を推定できる。行先階登録装置とは、エレベータの利用者があらかじめ自分の目的階を事前に登録するための装置であり、例えば、セキュリティゲート等の近傍に配置される。全ての利用者は、行先階登録装置を操作して目的の階を事前に登録する必要がある。その事前登録に応じて、エレベータかごが配車されるためである。従って、行先階登録装置に入力された情報に基づいて、エレベータ乗り場で待つ人の数を推定可能である。かご内の荷重センサは、エレベータかご内の利用者の総重量を検出する。検出された総重量を利用者の平均体重で除算することで、かごに乗車している利用者の数を推定することができる。エレベータ乗り場に到着した利用者の数から、かごに乗車して出発した利用者数を差し引くことで、エレベータ乗り場で現在待っている利用者の数を算出できる。各階のセンサ部101a~101cで検出された利用者の認識情報に基づいて、センサ部毎に、人数検出部102a~102cにより、利用人数または待ち人数がそれぞれ検出される。以下、便宜上、利用人数または待ち人数を待ち人数等と呼ぶ。1階の待ち人数等は、1階の人数検出部102aが1階のセンサ部101aの検出信号に基づいて検出する。2階の待ち人数等は、2階の人数検出部102bが2階のセンサ部101bの検出信号に基づいて検出する。以下同様に、N階の待ち人数等は、N階の人数検出部102cがN階のセンサ部101cの検出信号に基づいて検出する。特に区別しない場合、人数検出部102と呼ぶことがある。ここで、利用人数とは、或る時間における所定時間当たり例えば5分間当たりのエレベータの利用人数である。待ち人数とは、エレベータ利用者のうち、乗り場で待つ人の数である。エレベータ毎に、階毎に、建物全体で、利用人数と待ち人数という概念を使用することができる。合計部103は、各階の人数検出部102で検出された待ち人数等を合計して、合計待ち人数等を算出する。合計待ち人数等合計人数と略記する場合もあるは、本システムの管理対象であるエレベータ群が設置されたビル全体の待ち人数等である。本実施例では、ビル内の各階で待ち人数等をそれぞれ検出する場合を説明するが、これに代えて、特定の一つまたは複数の階について待ち人数等を検出する構成でもよい。例えば、オフィスビル等では、ロビー階または食堂のある階での待ち人数等が、そのビル全体の待ち人数の大半を占める場合が多い。従って、この場合は、ロビー階、及び/または、食堂階での待ち人数等を検出すればよい。特定の一つまたは複数の階についてのみ待ち人数等を検出する構成とすれば、センサ部の数を少なくでき、システムの全体コストを低減することができる。ビル内の全ての階について待ち人数等を検出する場合、階毎に重み付けして、待ち人数等を加算してもよい。例えば、ロビー階または食堂階などの、利用者の多い階の重み係数を大きくして、合計人数を算出する。これにより、利用者の多い階を優先して、エレベータを制御できる。なお、ロビー階または食堂階に限らず、対象とする全階の中で他の階よりも利用の多い階での待ち人数等に基づいて、エレベータを制御する構成でもよい。人数データ処理部200では、合計部103で算出された合計人数に対するデータ処理を行う。最初に、時間平均算出部201は、合計人数データの時間平均値を算出する。ここでの時間平均値は、所定時間当りの平均値、もしくは、ローパスフィルタ処理をした値である。合計人数データの時間平均値を算出することで、合計人数データから細かい変動分を除去し、バイアス成分のデータを抽出することができる。偏差算出部202は、その時点の合計人数データと時間平均値の差を算出する。選択判定部203は、時間平均値と合計人数データとの差の大きさに基づいて、使用する人数データを切り替える。具体的には、時間平均値と合計人数データとの差が小さい場合、選択判定部203は、時間平均値を使用する。時間平均値と合計人数データの差が大きい場合、選択判定部203は、その時点の合計人数データをそのまま使用する。待ち人数等のデータとして時間平均値を用いることで、細かい変動分に影響されずに、エレベータの稼働台数を安定して定めることができる。急激に待ち人数等が増えた場合、時間平均値に代えて、その時点の合計人数データを使用する。これにより、待ち人数等の急激な変動に速やかに対応することができる。このように、本実施例では、合計人数データと時間平均値との差の大小に応じて、合計人数データの時間平均値または合計人数データのいずれか一方を、エレベータ制御用データとして使用する。これにより、本実施例では、利用状況に応じて、エレベータ稼働台数を設定することができる。つまり、待ち人数等が比較的安定している場合は、エレベータの稼働台数を安定した値に設定することができ、待ち人数等が急激に変化した場合は、エレベータの稼働台数を速やかに追従させることができる。稼働台数上限値処理部300は、エレベータが設置されたビルまたはビルの存在する地域全体の、電力系統の電力使用量等に基づいて、稼働させるエレベータの台数の上限値を設定する。電力系統情報データベース301図中、DBと略記は、ビルの存在する地域における電力系統の、電力使用量または電力使用率のデータを管理している。電力使用率とは、発電電力に対する電力使用量の比率である。以下、電力使用量または電力使用率を電力使用量等と略記する場合がある。CEMSCommunityEnergyManagementSystem:コミュニティエネルギー管理システム302は、管理対象地域内のエネルギを管理するシステムである。CEMS302は、通信ネットワーク等を介して、電力系統データベース301に、電力系統の電力使用量等のデータを入力することができる。BEMSBuildingEnergyManagementSystem:ビルエネルギー管理システム303は、エレベータが設置されたビルのエネルギを管理するシステムである。BEMS303は、電力事業者等の管理システムから、電力系統の電力使用量等のデータを受信して、そのデータをデータベース301に入力することができる。電力使用量データまたは電力使用率データ取得部以下、データ取得部と略記304は、電力系統情報データベース301、CEMS302、BEMS303の少なくともいずれか一つから、当該地域または当該ビルの、電力使用量等のデータを、通信により取得する。エレベータ稼働台数の上限値を設定する上限値設定部図中、上限設定と略記306は、取得した電力使用量等データに基づいて稼働台数上限値テーブル305を参照することで、稼働台数の上限値を設定する。図中上限値と略記するテーブル305には、電力使用量等データと稼働台数の上限値との関係があらかじめ設定されている。電力使用量等データを取得する手段が無い場合、時間スケジュール処理部400によって、エレベータ稼働台数の上限値を設定することができる。上限値設定部306は、時計402から取得する現在時刻に基づいて、稼働台数上限値を管理するスケジュールテーブル401を参照する。これにより、上限値設定部306は、現在時刻における、稼働台数の上限値データをテーブル401から取得して、そのデータを稼働台数の上限値として設定することができる。上限値設定部306は、電力使用量等データと稼働台数の時間スケジュールデータ401とを組合わせて、稼働台数の上限値を設定することもできる。例えば、上限値設定部306は、通常の場合、時間スケジュールデータ401に従って稼働台数上限値を設定し、電力使用量等が所定値よりも増加した場合、電力使用量等データに基づいて稼働台数上限値を設定する。稼働台数処理部500は、稼働台数の上限値とエレベータ合計人数とに応じた、稼働台数を算出する。稼働台数処理部500は、算出された稼働台数に従い、あらかじめ設定されている順番で、エレベータを稼働または休止させる。稼働台数算出及び設定部501は、待ち人数等に応じたエレベータの稼働台数を算出し、算出された稼働台数を設定する機能である。稼働台数算出及び設定部501は、上限値設定部306で設定された稼働台数上限値以下、上限値と略す場合もある以下となる値を、稼働台数として算出する。即ち、稼働台数算出及び設定部501は、上限値以下の値であって、かつ、エレベータの合計待ち人数等に最も適した最も値が近い輸送能力となる稼働台数を算出し、その算出値を稼働台数として設定する。稼働台数算出及び設定部501は、合計待ち人数等に最も近い輸送能力となる稼働台数を算出するために、エレベータ仕様データベース502に記憶されている仕様データを利用する。各エレベータの仕様データには、例えば、速度、定員、ドア開閉時間、停止階床数、加減速度などが含まれている。ここで輸送能力とは、所定時間当りに、複数エレベータによって輸送可能な人数を表している。なお、合計待ち人数等が一つまたは複数の特定の階床を対象として算出されている場合、稼働台数算出及び設定部501は、特定階床を対象とする輸送能力を算出し、その特定階床の輸送力に最も近くなるように稼働台数を算出する。待ち人数等が最大となる階での待ち人数等を用いる場合、稼働台数算出及び設定部501は、その最大の待ち人数等を運ぶことのできる輸送能力を算出して、その輸送能力に見合った稼働台数を算出する。なお、稼働台数算出及び設定部501は、輸送能力に代えて、待ち人数等をエレベータのかご定員で割った商により、待ち人数等に適した稼働台数を求めても良い。この算出方法は、利用者数ではなく待ち人数を対象とする場合において、待ち人数に応じたエレベータ稼働台数を直接求めることができるため、より有効である。エレベータ号機選択部503は、稼働台数算出及び設定部501により設定された稼働台数に従って、新たに稼働または休止させるエレベータ号機を選択する。本実施例では、複数のエレベータを1号機、2号機、3号機のように呼ぶため、エレベータではなくエレベータ号機と呼ぶ。例えば、現在稼働中のエレベータが3台であり、稼働台数の設定値が2台に減らされた場合、エレベータ号機選択部503は、稼働中のエレベータの中から所定の順番に従って、1つのエレベータ号機を選択し、選択したエレベータ号機を休止させる。逆に、稼働台数の設定値が4台に増えた場合、エレベータ号機選択部503は、休止中のエレベータの中から所定の順番に従って、1つのエレベータ号機を選択し、選択したエレベータ号機を稼働させる。エレベータ号機選択部503は、新たに稼働または休止させるエレベータ号機を選定するために、現時点での各エレベータの稼働情報を必要とする。そこで、エレベータ号機選択部503は、エレベータ状態データ取得部504から、各エレベータの最新状態を示すデータを取得する。エレベータ状態データ取得部504は、各エレベータからそれぞれの最新状態を示すデータを取得する。最新状態データには、例えば、かごエレベータ号機の現在位置、かごの移動速度、かご扉の開閉状態、かごの停止予定階、かごに割り当てられた乗り場呼び等を含めることができる。エレベータ号機選択部503は、事前に設定された所定の順番で、稼働または停止させるエレベータ号機を選択する。その所定の順番は、エレベータ乗り場における各エレベータの配置レイアウトに基づいて、できるだけ利用者が迷わないようにとの観点で作成される。エレベータ乗り場のレイアウトに応じた所定の順番に関するデータは、順番テーブル505に格納されている。エレベータ号機選択部503によって或るエレベータ号機の休止が決定されると、休止条件判定部図中、休止判定と略記506は、その休止対象のエレベータ号機を休止状態に移行可能であるか判定する。本実施例では、休止対象エレベータ号機に電力を供給するインバータ702とビルの電源とを接続するスイッチ701を開くことで、休止対象エレベータ号機への電力供給を遮断し、休止状態にさせる。休止条件判定部506は、休止対象エレベータ号機に関する状態データを、エレベータ状態データ取得部504から取得して、休止対象エレベータ号機が休止可能であるか否かを判定する。休止条件判定部506は、かご内に利用者が閉じこめられることのないように、例えば、戸閉状態かつ停止状態が所定時間以上継続しており、さらに、呼びも割り当てられていない場合に、休止可能であると判定する。本実施形態では、休止エレベータの電力消費をできるだけ低減すべく、休止エレベータへの電力供給を遮断するため、利用者がかご内に閉じこめられることが無いように、厳密な休止判定を行う。なお、例えば、かご内の利用者を検出するためのカメラまたは赤外線温度センサを設けることができる場合は、それらセンサの信号を利用して、そのかごが休止可能か否か判定することもできる。指令出力部507は、稼働または休止が決定されたエレベータ号機に対して、電源投入指令信号または電源遮断指令信号を出力する。電源投入指令信号及び電源遮断指令信号は、ビルの供給電源とエレベータの間を開閉するためのスイッチ701に入力される。電源投入指令信号がスイッチ701に入力されると、スイッチ701が閉じて、ビルの供給電源とエレベータのインバータ702とが電気的に接続される。これにより、駆動モータ703は作動可能となり、エレベータは休止状態から稼働状態に移行する。これに対し、電源遮断指令信号がスイッチ701に入力されると、スイッチ701が開いて、ビルの供給電源とインバータ702との接続が電気的に遮断される。これにより、エレベータは稼働状態から休止状態に移行する。なお、図示は省略するが、各エレベータは制御装置を備えており、制御装置からの指示で駆動するようになっている。指令出力部507からの電源投入指令信号または電源遮断指令信号は、対象とするエレベータの制御装置にも入力される。制御装置は、それらの指令信号に応じて、スタンバイ状態からアクティブ状態に復活させたり、アクティブ状態からスタンバイ状態に移行したりする。上述の通り、各エレベータは、遠隔操作可能なスイッチ701を備えている。例えば、1号機のエレベータを休止させる場合は、指令出力部507からの電源遮断指令信号により、1号機のスイッチ701aを開いて、インバータ702aおよびモータ703aへの供給電力を遮断する。これによりインバータ702a及び駆動モータ703aでの、待機時電力消費を無くすことができ、休止エレベータの電力消費を低減できる。状態表示部600は、エレベータが稼働状態であるか休止状態であるかを、利用者に通知するための機能である。後述のように、エレベータ乗り場に一つ、もしくは各号機の扉の前に一つずつ、表示装置が設けられる。状態表示部600は、エレベータの状態を表示する。状態表示部600は、休止状態のエレベータについてのみ表示装置に表示し、稼働状態のエレベータについては表示装置に表示しないこともできる。エレベータ乗り場に到着した利用者は、表示装置の表示を見ることで、休止しているエレベータがどれであるかを容易に認識できる。従って、利用者は、迷うことなく、稼働状態のエレベータに向かうことができる。なお、図2に示す一連の制御処理は、マイクロプロセッサ等の演算処理装置不図示が所定のコンピュータプログラムを実行することで、実現される。演算処理装置は、例えば、待ち人数等の変動する最小変動時間に合わせて、1~5分間隔で周期的に制御処理を実行する。数分間隔でエレベータの稼働または休止を制御すれば、急激な待ち人数等の増加にも対応でき、かつ、電力使用量の急激な増加にもできる。なお、待ち人数等または電力使用量の急激な増加へ特に対応しない場合は、制御周期をより長く設定することができる。例えば、最小で5~10分程度の制御周期で、稼働台数を変更すればよい。これにより、エレベータの稼働状態が頻繁に変更されて利用者が混乱するのを抑制できる。さらに、エレベータの状態が変更される回数を少なくできるため、電圧及び電流の変化による各種部品の劣化等を抑制できる。図3は、本システムの制御構成による動作の一例を示す。図3に示す3つのグラフは、それぞれ横軸を同じ時間軸に取っている。図3aは、ビルまたは地域における、電力使用量の時間推移を示す。図3bは、合計待ち人数等の時間推移を示す。図3cは、電力使用量および待ち人数等に応じて定められた、エレベータ稼働台数の時間推移を示す。以下、電力使用量及び待ち人数等によってどのようにエレベータ稼働台数が調整されるかを、時間領域AA01、時間領域BA02、時間領域CA03の3つの領域に分けて説明する。時間領域AA01に着目すると、図3aの電力使用量の特性A04は一定値の状態を保っており、図3bの待ち人数等A05は増加傾向にある。図3cでは、時間領域AA01において、点線で示す上限値A06以下の範囲内で、待ち人数等に見合う輸送能力を得られるように稼働台数A07を順次増加させている。例えば、符号A08に示すように稼働台数の上限値は2台から3台に増加し、さらに符号A09で示すように上限値は3台から4台に増加している。時間領域BA02に着目すると、図3aの電力使用量の特性A04は増加しており、図3bの待ち人数等A05は一定値を保っている。図3cでは、時間領域BA02において、電力使用量が増加するため、電力使用量と稼働台数上限値との関係を定めた上限値テーブル305に従って、上限値が減少する。例えば、符号A10で示すように、稼働台数の上限値は4台から3台に減少する。上限値が4台から3台に減少する結果、エレベータの実際の稼働台数も4台から3台に減少する。本実施例では、このように、待ち人数等よりも電力使用量を優先して、稼働台数の上限値を決定する。本実施例では、電力使用量または電力使用率による台数設定を最優先として、その電力使用量等で定まる上限値を超えない範囲で、待ち人数等に見合った輸送能力をできるだけ得られるように、稼働台数の上限値を決定する。従って、待ち人数等に対して輸送能力が不足する場合であっても、電力使用量が大きいとき例えば電力系統内での電力使用率が80以上の場合は、本システムは、電力使用量による稼働台数の制御を優先する。これにより、エレベータの利用者は一時的に不便になるが、電力系統の電力の需給バランスの維持に貢献することができる。時間領域CA03に着目すると、図3aの電力使用量の特性A04は、増加が収まって一定値となっており、図3bの待ち人数等A05は減少に転じている。図3cでは、時間領域CA03において、待ち人数等A05が減少するため、輸送能力が過剰となる。従って、符号A11に示すように、エレベータの稼働台数は、さらに1台減少される。本実施例では、エレベータの利用状態需要量に合わせて、エレベータの稼働台数を必要最小の台数に制御する。このため、本実施例では、必要以上のエレベータが稼働するのを抑制でき、省エネルギー効果を高めることができる。つまり、本実施例では、複数のエレベータの最新の合計待ち人数等に応じて、輸送能力がその合計待ち人数等を上回るようにもしくは輸送能力が合計待ち人数等にできるだけ近づくように、エレベータの稼働台数を定める。従って、本実施例では、エレベータの利用需要を満たす最小の稼働台数でエレベータを動かすことができる。その結果、本実施例は、利用者の利便性輸送力確保と消費電力低減という、相反する要求を高度なレベルで両立させることができる。さらに、本実施例では、休止させるエレベータへの電力供給を遮断するため、エレベータの待機時消費電力まで無くすことができる。さらに、本実施例では、エレベータを稼働または休止させる場合、各号機のエレベータ乗り場でのレイアウト配置に基づいて事前に定められた順番に従って、所定のエレベータを稼働または休止させる。従って、利用者は、本システムで制御されるエレベータ群を混乱せずに利用することができ、安心してエレベータ乗り場で待つことができる。これに対し、最も早く休止可能なエレベータから先に休止させることも考えられる。しかし、この場合、利用者は、複数のエレベータのうちいずれのエレベータが休止するかを予測することは難しい。従って、利用者は、不安な気持ちでエレベータの到着を待つことになり、利便性が低い。例えば、図3cに示すように、稼働台数が変わる度に、休止するエレベータ号機が変わったのでは、利用者に混乱を与える。またエレベータ乗り場のレイアウト上、利用者が到達しにくい位置例えば、乗り場の奥に、稼働エレベータが集中すると、利用者はその稼働エレベータに殺到することになり、利便性が低下する。但し、本実施例では、休止エレベータがどれであるかを利用者に通知するための状態表示部600を備えている。従って、休止可能なエレベータがその都度変化する構成の場合であっても、状態表示部600によって、エレベータ乗り場で待つ利用者にあらかじめ情報を与えることができ、利便性の低下を抑制できる。以下、図4から図14を参照して、図2で示した制御構成の詳細を説明する。図4は、エレベータを待つ利用者及びかご内の利用者を検出するためのセンサ部101a~101cの例を示す。例えば、ロビー階1階には、入口710に設けられた赤外線による人体検出センサ101a1、認証された人のみ通過させるセキュリティゲート101a2を設ける。それらのセンサ101a1、101a2により、ロビー階に進入した利用者の人数を検出することができる。または、セキュリティゲート101a2以外のID認証装置などを用いてもよい。さらに、入口710からエレベータ乗り場へ向かう廊下の天井にカメラ101a3を設置して、エレベータ乗り場に向かう利用者を検出してもよい。さらに、エレベータ乗り場の天井に乗り場カメラ101a4を設置し、エレベータの到着を待つ利用者を検出することもできる。乗り場カメラ101a4は、乗り場でエレベータを待っている利用者の人数を検出するためのセンサである。それ以外のセンサ101a1~101a3は、これからエレベータを利用しようとする人が乗り場に到着する前に検出するセンサとなる。ロビー階以外の他の階のセンサを説明する。例えば、N階には、乗り場に向かう廊下に、セキュリティドア101c2が設置されている。エレベータを利用しようとする者は、セキュリティドア101c2に設けられる認証装置101c1での認証に成功する必要がある。従って、認証装置101c1によって、乗り場に向かう利用者を検出することができる。さらに、N階の乗り場の天井には、乗り場カメラ101c3を設けて、N階乗り場での待ち人数を検出することもできる。建物側に配置されるセンサ群101a1~101a4、101c1~101c3以外に、エレベータのかごにも他のセンサ704a1、704a2を設けることができる。荷重センサ704a1は、エレベータかご704a内の総荷重を検出する。従って、総荷重をあらかじめ設定された利用者平均体重で割ることで、かごに乗車している人数を推定できる。さらに、かご内カメラ704a2によって、かご内の利用者乗客を検出することもできる。建物側にセンサ101a1~101a4、101c1~101c3が取付けられない場合は、かご内の荷重センサ704a1、及び/または、かご内カメラ704a2を利用することで、待ち人数等を推定することも可能である。図5は、人数データ処理部200の構成を示す。まず最初に、時間平均算出部201は、合計部103で算出された、時刻nにおける合計人数合計待ち人数等PTnに対して、所定の時間幅での時間平均値を算出する。例えば、移動平均法を用いて、時刻n毎に平均値を得る。算出式は、下記の式1のようになる。待ち人数等の時間平均値=1TΣPTn1ここで、Σは、時間Tの範囲での、PTnの積算値である。時間Tは、例えば、1分~10分の範囲に設定する。平均を算出する時間範囲を定める理由は、待ち人数等の細かな変動は無視して、大局的な待ち人数等の変化に着目するためである。例えば、1分間よりも短い時間間隔での人数変化に従って稼働台数を変更する場合、稼働台数が実際の必要以上に頻繁に変更されるため、省電力効果が少なくなる。一方、時間Tを必要以上に長く設定した場合は、待ち人数等の変化に対する追従性が悪化する。このため、輸送能力が不足して待ち時間が増大し、利用者の利便性を損なうおそれがある。そこで、本実施例では、省電力効果と利便性との調和を目指して、例えば1分~10分程度の時間Tで、待ち人数等の平均値を算出する。なお、ここでは時間平均を算出する処理に代えて、合計人数PTnを時系列信号と見なして、ローパスフィルタLPFで演算処理してもよい。図5に示す偏差演算部202は、時刻nにおけるデータPTnと時間平均 ̄PTn左の棒線はPTnの上にかかる。以下同様との差PTn- ̄PTnを算出する。選択判定部203は、PTn- ̄PTnの大きさに基づいて、待ち人数等データとして、時間平均 ̄PTnまたは時刻nにおけるデータPTnのうち、いずれを用いるかを選択する。具体的には、選択判定部203は、しきい値比較判定処理203aによって、所定のしきい値とPTn- ̄PTnとを比較する。選択判定部203は、PTn- ̄PTnがしきい値よりも小さい場合は時間平均 ̄PTnを使用し、PTn- ̄PTnがしきい値よりも大きくなった場合は時刻nにおけるデータPTnを使用するように、スイッチ処理203bで切り替える。本実施例では、通常の場合は時間平均 ̄PTnを用い、待ち人数等が急増した場合は時刻nのデータPTnを用いる。これにより、本実施例では、例えば大きな会議の終了直後などのように、待ち人数等が急増した場合でも、その変化に速やかに対応できる。この結果、待ち人数等の急増に速やかに対応して稼働台数を増やすことができ、乗り場で待つ利用者の待ち時間が増大するのを抑制することができる。図6は、稼働台数の上限値を設定するための処理を示すフローチャートである。ここでは電力使用量データ及び時間スケジュールテーブルに基づいて、稼働台数上限値を設定する処理を説明する。本処理は、主に上限値設定部306により実行されるが、フローチャートの説明では、動作主体をエレベータシステム1として説明する。以下に述べる他のフローチャートも同様である。エレベータシステム1は、電力使用量データまたは電力使用率データのいずれかを取得可能でるか判定するFA01。電力使用量等データは、図2で述べた、電力系統情報データベース301、CEMS302、BEMS303から、データ取得部304が取得する。電力使用量等データが取得可能な場合FA01:YES、エレベータシステム1は、電力使用量等データを取得するFA02。エレベータシステム1は、電力使用量等データに基づいて稼働台数上限値テーブル305を参照し、稼働台数上限値Aを設定するFA03。これに対し、例えば、BEMS303もしくはCEMS302等との通信ネットワーク機能が無い場合、または、一時的に通信ネットワーク機能が故障している場合は、電力使用量等データを取得することができないFA01:NO。そこで、エレベータシステム1は、ステップFA02及びFA03をスキップして、ステップFA04に移る。ここで、稼働台数上限値テーブル305の構成例を、図7を用いて説明する。図7aは、稼働台数上限値テーブル305の例であり、電力使用量等データの範囲と、それに対応する稼働台数上限値とがテーブル形式で設定されている。図7aの例では、電力使用量等データとして、電力の使用率当該電力系統での発電電力に対する使用電力の比率で表している。例えば電力使用率が82の場合、稼働台数上限値は、2台に制限される。図7に示す例は、エレベータが合計4基設けられているので、上限値が2台に設定されるということは、全エレベータのうち半分だけが稼働できることを意味する。図7bは、稼働台数上限値テーブル305の特性をグラフで表したものであり、横軸が電力使用率、縦軸が稼働台数上限値を示す。グラフに示すように、電力使用率または電力使用量が上がるに従って稼働台数上限値を減少させる特性となっている。特に電力使用率80以上の領域は、電力需給バランスの余裕が小さい注意レベルとして設定されている。電力使用率が注意レベル領域に入った場合は、稼働台数上限値は、エレベータ総数群管理されたエレベータの場合は管理されたエレベータの総数の半数以下に設定される。さらに、電力使用率90以上の領域は、電力需給バランスの余裕がほとんどない警告レベルである。警告レベル領域では、電力需給がアンバランスになる事態を避けるために、稼働台数の上限値を1台に設定する。さらに電力使用率95以上の領域では、稼働台数上限値を0台に設定し、全てのエレベータを休止させて、電力消費を抑える。このように本実施例では、エレベータが設置されているビル、またはビルが存在する地域の電力使用量または電力使用率に応じて、図7bに示すように、稼働台数の上限値を設定する。これにより、電力需給状況に応じて、エレベータの消費電力を適切に制御することができる。その結果、本実施例のエレベータシステム1は、電力需給バランスの安定に貢献できる。図6に戻る。エレベータシステム1は、時刻情報を時計402より取得しFA04、時刻情報に基づいて稼働台数上限値のスケジュールテーブル401を参照し、稼働台数上限値Bを設定するFA05。図8は、稼働台数上限値のスケジュールテーブル401の例である。図8aに示すように、スケジュールテーブル401は、各時刻毎に稼働台数上限値を設定している。図8では、一例として、8時から20時までの範囲のみを示しているが、0時から24時までの範囲で、1時間毎に稼働台数上限値を設定する構成でもよい。また、1時間単位ではなく、例えば、30分単位、90分単位等の他の時間単位で稼働台数上限値を設定してもよい。図8bでは、スケジュールテーブル401をグラフ表示している。図8bのグラフが示すように、電力需給バランスの余裕が小さい昼間の時間帯例えば11時から16時まででは、稼働台数を制限する。特に電力需給バランスの余裕がより小さくなる13時から15時までの時間帯では、稼働台数上限値を、例えば、エレベータ総数の半分である2台に設定する。図6に戻る。エレベータシステム1は、電力使用量等データを取得できたかを判定するFA06。電力使用量等データを取得している場合FA06:YES、エレベータシステム1は、電力使用状態から定まる稼働台数上限値Aが、スケジュールで決定される稼働台数上限値Bよりも小さいか判定するFA07。電力使用状態に基づく上限値Aが現在時刻で定まる上限値Bよりも小さい場合A<B、エレベータシステム1は、稼働台数上限値を上限値Aに設定するFA08。逆に、上限値Aが上限値B以上の場合A≧B、エレベータシステム1は、電力使用状態による上限値設定を優先するかどうかを判定するFA09。電力使用状態による上限値設定を優先する場合FA09:YES、エレベータシステム1は、稼働台数上限値を上限値Aに設定するFA08。電力使用状態による上限値設定を優先しない場合FA09:NO、エレベータシステム1は、稼働台数上限値を上限値Bに設定するFA10。ステップFA10では、結局、上限値Aと上限値Bのうち小さい方の値であるBを稼働台数上限値に設定することになる。なお、電力使用量データを取得できなかった場合FA06:NO、エレベータシステム1は、稼働台数上限値を上限値Bに設定する。以上のように本実施例では、1電力使用状態に基づいて上限値を定める第1設定方法と、2時間スケジュールに基づいて上限値を定める第2設定方法と、31と2を組み合わせて上限値を定める第3設定方法、との合計3つの方法をあらかじめ用意している。エレベータシステム1は、それら3つの方法のうちいずれか一つの方法で、稼働台数の上限値を設定する。これにより、電力使用状態を示すデータを取得できる場合は、それに基づいて上限値を設定でき、データを取得できない場合は、時間スケジュールのように従って上限値を設定できる。この結果、本実施例のエレベータシステム1は、電力需給バランスの安定に貢献することができる。さらに、前記第3設定方法によれば、電力使用状態で定まる上限値Aと時間スケジュールで定まる上限値Bのうち、いずれか小さい方の値を稼働台数上限値に設定する。従って、単純に時間スケジュールで上限値を設定する場合に比べて、より高い省エネルギー効果、節電効果を得ることができる可能性がある。図9は、待ち人数等に応じてエレベータの稼働台数を算出して設定する処理を示すフローチャートである。本処理は、主として稼働台数算出及び設定部501により実行されるが、ここでは便宜上、動作主体をエレベータシステム1として説明する。図9では、稼働台数上限値とエレベータ待ち人数等を用いて、電力使用状態およびエレベータ利用状態に応じた、稼働台数の算出および設定を実施する。以下、順に処理を説明する。まず最初に、エレベータシステム1は、稼働台数上限値データJ1を稼働台数上限値設定部306から取得するFB01。次に、エレベータシステム1は、待ち人数等データを選択判定部203から取得しFB02、待ち人数等データを所定時間当たり例えば5分間当たりの待ち人数等の値UNに変換するFB03。エレベータの輸送能力の値と待ち人数等とを同一条件で比較するために、ステップFB03で、所定時間当たりの待ち人数等UNに変換する。エレベータシステム1は、所定時間当たりの待ち人数等UNに対して、輸送能力制御対象の複数エレベータ全体の合計輸送能力の値の方が大きくなるような、最小のエレベータ台数J2を、輸送能力テーブルから選定するFB04。ここで図10を参照して輸送能力テーブルの例を説明する。輸送能力テーブルは、例えば、稼働台数毎にエレベータ輸送能力の値を格納する。エレベータ輸送能力は、所定時間当たりの輸送可能人数として設定されている。エレベータシステム1は、ステップFB03で算出された所定時間当たり待ち人数等UNの値と、輸送能力テーブルのレコードの値とを、1台目のレコードから順に比較する。エレベータシステム1は、所定時間当たりの輸送能力の値が所定時間当たりの待ち人数等UNを超える、最小の稼働台数を図10のテーブルから選択し、その選択した値を最小稼働台数J2とする。なお、エレベータシステム1は、例えば、各エレベータの速度、定員数、ドア開閉時間、停止階床数、加減速度に基づいて各エレベータの1周時間当りの輸送人数を算出し、その1周当たりの輸送人数を合計し、その合計値を所定時間当りの輸送人数に換算することで、輸送能力の値を求めることができる。輸送能力の算出に使用するエレベータ速度等のデータは、エレベータ仕様データベース502に格納されている仕様データから得ることができる。なお、稼働台数ごとの輸送能力計算には、稼働及び休止の順番を規定するデータ505に設定されている稼働順序を用いる。図9に戻る。エレベータシステム1は、最小稼働台数J2が稼働台数上限値J1以上であるか判定するFB05。上限値J1が最小稼働台数J2以下の場合J2≧J1、エレベータシステム1は、稼働台数JにJ1を設定するFB06。これに対し、最小稼働台数J2が上限値J1よりも小さい場合J2<J1、エレベータシステム1は、稼働台数JにJ2を設定するFB07。以上、図9で述べた通り、本実施例では、電力使用状態または時間スケジュールのいずれかで決まる上限値を優先させ、この上限値以下の稼働台数であって、かつ、待ち人数等以上の輸送能力となる最小台数を、稼働台数として選択する。この結果、本実施例では、電力使用状態電力需給バランス状態を優先した状況下で、待ち人数等を輸送することが可能な最小台数のエレベータを稼働させる。従って、本実施例では、省エネルギ効果、節電効果をより向上させることができる。待ち人数等に見合う最小の台数で稼働させるためである。さらに、本実施例では、省エネルギー効果を高めるだけでなく、利用者の利便性も向上する。待ち人数等に見合った台数のエレベータを稼働させるためである。図11は、稼働または休止させるエレベータ号機を選択する処理を示すフローチャートである。本処理は主としてエレベータ号機選択部503により実施されるが、便宜上、エレベータシステム1を動作主体として説明する。本処理では、選定された稼働台数に従って、稼働または休止させるエレベータ号機を選定する。以下、順に処理を説明する。最初に、エレベータシステム1は、稼働台数設定値データJ3を、稼働台数算出及び設定部501から取得するFC01。エレベータシステム1は、現時点の稼働台数データJ4を、エレベータ状態データ取得部504から取得するFC02。エレベータシステム1は、稼働台数設定値J3が現在の稼働台数J4以上であるかを比較するFC03。稼働台数設定値J3が現在の稼働台数J4以上である場合J3≧J4、エレベータシステム1は、現在の稼働台数J4が不足していると判定し、新たに稼働させるエレベータ号機を選定するFC04。ステップFC04では、エレベータシステム1は、順番テーブル505を参照して、新たに稼働させるエレベータ号機を、J3-J4台だけ選択する。一方、稼働台数設定値J3が現在の稼働台数J4よりも小さい場合J3<J4、エレベータシステム1は、現在の稼働台数J4が必要以上であると判定し、休止させるエレベータ号機を選定するFC05。ステップFC05では、エレベータシステム1は、順番テーブル505を参照して、現在稼働中のエレベータ号機の中から、J4-J3台のエレベータ号機を休止対象として選定する。最後に、図示は省略するが、エレベータシステム1は、稼働対象または休止対象として選択されたエレベータ号機を特定するデータ号機名などを、次の処理へ出力する。このように、本実施例では、稼働または休止させるエレベータ号機を、あらかじめ定められた稼働または休止の順番テーブル505に規定された順番に従って定める。本実施例では、複数のエレベータが一定の順序で稼働または休止するため、その建物を比較的よく利用する利用者は、特別な通知または表示がない場合であっても、稼働中のエレベータがどれであるか、休止中のエレベータがどれであるかについて、およその見当を付けることができる。さらに、後述のように、本実施例では、エレベータ乗り場の構造と利用者の動線とから、利用者の乗降の便を考慮して、稼働または休止の順番を規定する。従って、より一層、利用者の利便性を向上することができる。図12は、稼働の順番及び休止の順番を管理するための順番テーブル505の構成例を示している。稼働または休止の順番は、エレベータ乗り場における各号機の配置レイアウトによって定められる。図12a、図12b、図12cは、複数エレベータの配置に応じた稼働または休止の順番の設定の例をそれぞれ表している。エレベータを新たに稼働させる場合とは異なり、稼働中のエレベータを休止させる場合は、乗り場が混雑しやすくなるため、利用者が速やかにエレベータに乗り込めるように順番を定める必要がある。図12aは、乗り場の一方の側に合計4台のエレベータが配置されている場合の例を示している。図12aの左右両側がエレベータ乗り場の出入り口である。図中左側の乗り場入り口B01から入る動線B02は、最も待ち人数等の多い動線、つまり、エレベータ利用者の主要動線である。号機名を1、2、3、4で区別する。1号機は1であり、2号機は2である。号機名の下側には、休止順序が表示されている。1番目の休止はS1、2番目の休止はS2、3番目の休止はS4、4番目の休止はS4である。図12aに示す構成の場合、その右側に示す順番テーブルB07に示すように、例えば、4号機4B06、3号機3B05、2号機2B04、1号機1B03とするのが好ましい。図12に示す順番テーブルB07、B16、B25は、図2で述べた順番テーブル505の具体例である。最も人数の多い動線B02が通る入り口B01に遠いエレベータ号機ほど先に休止させるためである。これにより、主要動線B02に近くアクセスしやすいエレベータB03、B04ほど、休止の可能性が低くなる。この結果、乗り場に到着した利用者は、手近にある稼働中のエレベータに乗り込むことができる。従って、利用者は、乗り場の奥まで歩く必要がなく、利便性が高まる。稼働中のエレベータは主要動線B02の入り口に近いため、稼働中のエレベータが利用者の視界に入りやすくなる。従って、利用者は、稼働中のエレベータにすぐに気づいて、そのエレベータに速やかに乗り込むことができる。休止中のエレベータ号機を稼働させる場合の順番は、順番テーブルB07に規定する休止順序とは逆になる。即ち、1号機1B03、2号機2B04、3号機3B05、4号機4B06の順番で、稼働させる。これにより、主要動線B02の入り口に最も近い1号機1B03は、最も遅く休止され、最も早く稼働させる。利用者にとって一番便利な1号機1B03は、全エレベータの中で、最も稼働時間が長くなるように制御される。利用者にとって最も利用しやすいエレベータ号機1の稼働時間を最長にすることで、利用者の利便性を確保し、待ち時間の増大を抑制できる。逆に、主要動線B02の入り口から最も遠い4号機4B06は、最も早く休止され、最も遅く稼働する。利用者にとって遠くて不便な4号機4B06は、全エレベータの中で、最も稼働時間が短くなるように制御される。これにより、利用者にとって使いにくいエレベータ号機4の休止時間を長くでき、待機時消費電力も無くして、省エネルギ効果を確保することができる。このように、エレベータを休止させる場合は、利用者から遠く、視認しにくい号機ほど早く休止させ、利用者に近く、視認しやすい号機ほど遅く休止させる。休止中のエレベータを再稼働させる場合は、上記と逆に、利用者に近く、視認しやすい号機から先に稼働し、利用者から遠く、視認しにくい号機ほど遅く稼働させる。以下に述べる他の場合b、cでも同様である。図12bは、乗り場の両側に3台ずつ、合計6台のエレベータが対面配置されている場合の例を示している。図中の左側にのみ入り口B08が設けられている、袋小路の乗り場となっている。多くの利用者は、主要動線B09に沿って、入り口B08から矢示方向に乗り場に進入する。図12bの構成の場合、主要動線B09を通る利用者から見て最も目に付くエレベータ号機は、4号機4B13、5号機5B14、6号機6B15、1号機1B10、2号機2B11、3号機3B12の順であると考えられる。そこで、図12bの右側に示す順番テーブルB16に記載のように、利用者に視認されやすい号機の順番とは逆の順で、休止させるエレベータの順番を決める。つまり、3号機3B12、2号機2B11、1号機1B10、6号機6B15、5号機5B14、4号機4B13の順番で、休止させる。稼働の順番は、上述した休止の順番とは逆になる。図12cは、図12bと同じく乗り場の両側に3台ずつのエレベータが対面配置されている例である。図12cのエレベータ乗り場は、図12bのエレベータ乗り場よりも狭い。多くの利用者は、図中左側に一つだけ存在する入り口B17から、矢示の方向の主要動線B18に沿って、乗り場に進入する。図12cでは乗り場面積が狭いため、混雑時等に、利用者が、乗り場の奥にあるエレベータ号機例えば3号機3B21、6号機6B24に到達するのには時間を要する。従って、入り口B17にできるだけ近いエレベータ号機をできるだけ稼働させ、入り口B17から遠いエレベータ号機をできるだけ休止させるのが望ましい。そこで、図12cの構成の場合、図中右側に示す順番テーブルB25に示すように、3号機3B21、6号機6B24、2号機2B20、5号機5B23、1号機1B19、4号機4B22の順で、休止させる。稼働の順番は、休止の順番と逆に、4号機4B22、1号機1B19、5号機5B23、2号機2B20、6号機6B24、3号機3B21の順に稼働させる。このように休止順番を設定すれば、休止エレベータが増えた場合でも、利用者は手近な利用しやすいエレベータ号機に容易に到達して、利用することができる。従って、省エネルギ効果を実現しつつ、利便性の低下を抑制できる。図13は、休止対象として選択されたエレベータ号機が休止可能であるかを判定する処理を示すフローチャートである。本処理は、主として休止条件判定部506により実行される。以下、順に処理を説明する。最初に、エレベータシステム1は、新たに休止させるエレベータ号機があるか否かを判定するFD01。休止対象のエレベータ号機が無い場合FD01:NO、本処理を終了する。休止対象のエレベータ号機が有る場合FD01:YES、休止対象のエレベータ号機の名称号機を特定できる情報であれば何でもよいと、休止台数J5とをエレベータ号機選択部503から取得するFD02。次に、エレベータシステム1は、休止対象のエレベータ号機があらかじめ設定された所定の休止条件を満たすか判定するFD03。所定の休止条件は、例えば、以下の通りである。条件1かごドアが戸閉状態であり、かつ、かごが停止状態であること、条件2条件1の状態が所定時間例えば3分間以上継続していること、である。エレベータシステム1は、ステップFD03において、休止対象のエレベータ号機が上記2条件を共に満たしているかを判定する。なお、休止対象のエレベータ号機に割り当てられている、乗り場呼びまたはかご呼びに関する情報が得られる場合は、条件1に、割り当てられている呼びが一つも無いことという条件を加えることもできる。エレベータシステム1は、休止対象のエレベータ号機が条件1及び条件2の両方を満たす場合FD03:YES、その休止対象のエレベータ号機は休止可能であると判定し、その休止対象のエレベータ号機に対して休止指令を送信するFD04。条件1または条件2のいずれか一つでも満たさない場合FD03:NO、エレベータシステム1は、休止対象のエレベータ号機の休止を保留するFD05。エレベータシステム1は、保留と判定したエレベータ号機に休止指令は送信せず、所定時間が経過した後で、保留と判定されたエレベータ号機が休止条件を満たすか否かを再度判定するFD05。休止対象のエレベータ号機に休止指令を送信した後、エレベータシステム1は、休止台数J5の値を1つ減じるFD06。エレベータシステム1は、休止台数J5がゼロ以下になるまでつまり、休止対象エレベータ号機を全てチェックするまで、上述の判定処理FD03~FD06を繰り返す。本実施例では、上述の休止判定処理を実施することによって、使用されていないエレベータ号機であることを確認してから、そのエレベータ号機への電源供給を遮断することができ、安全性を確保できる。図14は、状態表示部600の構成例を示す。図14aは、エレベータ乗り場に、全エレベータの稼働または休止の情報を一括で表示する場合の例である。例えば、エレベータ乗り場の入り口の壁には、ディスプレイ装置601が取り付けられる。ディスプレイ装置601は、無線装置602で受信した情報を表示する。ディスプレイ装置601には、各エレベータの稼働または休止に関する現在の情報が表示される。ディスプレイ装置601には、例えば、エレベータ乗り場の配置図を表示し、配置図に対応付けて、各エレベータの稼働または休止の情報を表示することができる。これにより、利用者により分かりやすく案内することができる。さらに、ディスプレイ装置601には、電力使用率の値を表示してもよい。これにより、利用者に対して、エレベータ休止への理解を得ることができる。なお、図示は省略するが、時間スケジュールによって稼働台数を制御する場合、その稼働および休止に関する時間スケジュールをディスプレイ装置601に表示してもよい。これにより、利用者はスケジュールを知った上て行動することができ、利用者の利便性が向上する。図14bは、エレベータ号機毎に情報を表示する場合を示す。各エレベータ号機の前には、個別ディスプレイ装置610a,610bを設置する。休止状態のエレベータ号機に対応するディスプレイ装置610aは、休止中と表示する。これに対し、稼働中のエレベータ号機に対応するディスプレイ装置610bは、何も表示しない。電力節約のためである。本実施例の省エネルギー型エレベータシステムは、電力使用状態および待ち人数等に従って、稼働台数がその都度変化するため、本システムに不慣れな利用者は、戸惑う可能性がある。しかし、本実施例では、状態表示部600を設けて、エレベータ号機の稼働または休止に関する情報を利用者に通知するため、利用者の戸惑いを減少させて、利便性の低下を抑制できる。なお、本発明は、上述した実施形態に限定されない。当業者であれば、本発明の範囲内で、種々の追加や変更等を行うことができる。例えば、文字表示に代えて、または文字表示と共に、音声でエレベータの稼働または休止状態を利用者に案内してもよい。さらに、利用者の使用する情報端末携帯電話なども含むに、電子メールのような形態で、エレベータの稼働または休止状態を通知したり、時間スケジュールを通知したりする構成にしてもよい。"