"ケイ素原子に結合した水酸基または加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋し得るケイ素含有基を少なくとも1個有する有機重合体A100重量部、シラノール縮合触媒B0.1~10重量部、並びに、1級アミノ基を有するシランカップリング剤Cを含有する硬化性組成物であって、前記シラノール縮合触媒Bが、一般式1:R12SnOCOR221式中、2個のR1は、それぞれ独立に、炭素原子数5~17の1価の炭化水素基であり、2個のR2は、それぞれ独立に、炭素原子数1~17の1価の炭化水素基であるで表されるジアルキル錫ジカルボキシレートと、一般式2:SiOR342式中、4個のR3は、それぞれ独立に、炭素原子数1~2の炭化水素基であるで表されるテトラアルコキシシランおよび/またはその部分加水分解縮合物との反応生成物、であり、更に、前記1級アミノ基を有するシランカップリング剤Cが、-NH2基と一般式3:-SiR43bOR5b3式中、3-b個のR4は、それぞれ独立に、炭素原子数1~20の炭化水素基であり、b個のR5は、それぞれ独立に、炭素原子数1~2の炭化水素基である。bは、1,2,3のいずれかである。で表される基を有するアミノシランカップリング剤であって、かつ、一般式3のbが3であるアミノシランカップリング剤C1の使用量が1~10重量部であり、一般式3のbが1または2であるアミノシランカップリング剤C2の使用量が1重量部未満、であることを特徴とする硬化性組成物。シラノール縮合触媒Bが、一般式4:R12Sn{OSiOR33}24式中、2個のR1は、それぞれ独立に、炭素原子数5~17の1価の炭化水素基であり、6個のR3は、それぞれ独立に、炭素原子数1~2の炭化水素基であるで表されるジアルキル錫ジシリケート化合物であることを特徴とする請求項1記載の硬化性組成物。有機重合体Aの主鎖骨格が、ポリオキシアルキレン系重合体および/またはポリメタアクリル酸エステル系重合体である請求項1または2に記載の硬化性組成物。有機重合体Aの主鎖骨格が、ポリオキシプロピレン系重合体である請求項3記載の硬化性組成物。有機重合体Aのケイ素含有基が、一般式5:-SiR63aOR7a5式中、3-a個のR6は、それぞれ独立に、炭素原子数1から20のアルキル基、炭素原子数6から20のアリール基、炭素原子数7から20のアラルキル基またはR’3SiO-R’は、それぞれ独立に、炭素原子数1から20の置換あるいは非置換の炭化水素基であるで示されるトリオルガノシロキシ基であり、a個のR7は、それぞれ独立に、炭素原子数1~2の炭化水素基である。aは、1,2,3のいずれかである。で表される基であることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の硬化性組成物。シラノール縮合触媒Bが、一般式1で表されるジアルキル錫ジカルボキシレート1モルと、一般式2で表されるテトラアルコキシシランおよび/またはその部分加水分解縮合物2~6モルとを反応させることによって得られる反応生成物、または、該反応生成物と一般式2で表されるテトラアルコキシシランおよび/またはその部分加水分解縮合物との混合物からなることを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の硬化性組成物。A成分のR7とC成分のR5が同一の基であることを特徴とする請求項5~6のいずれかに記載の硬化性組成物。D成分として、一般式6:R84cSiOR9c6式中、4-c個のR8は、それぞれ独立に、炭素原子数1~20で、アミノ基以外の置換基を有する炭化水素基、または、無置換の炭化水素基である。c個のR9は、それぞれ独立に、炭素原子数1~2の炭化水素基である。cは、1,2,3,4のいずれかである。で表されるケイ素化合物、をさらに含有する硬化性組成物であって、かつ、一般式6のcが3または4であるケイ素化合物D1の含有量が1~10重量部であり、一般式6のcが1または2であるケイ素化合物D2の含有量が1重量部未満、であることを特徴とする請求項1~7のいずれかに記載の硬化性組成物。A成分のR7とC成分のR5とD成分のR9が同一の基であることを特徴とする請求項8に記載の硬化性組成物。硬化性組成物が1液型の硬化性組成物であることを特徴とする請求項1~9のいずれかに記載の硬化性組成物。膠質炭酸カルシウムをさらに含有することを特徴とする請求項1~10のいずれかに記載の硬化性組成物。A成分100重量部に対して、1~300重量部となる量の膠質炭酸カルシウムを含有することを特徴とする請求項11に記載の硬化性組成物。A成分100重量部に対して、180重量部以下となる量の重質炭酸カルシウムを含有することを特徴とする請求項1~12のいずれかに記載の硬化性組成物。しかしながら、特許文献3に記載の有機錫化合物を用いても、復元性は低く、改善が望まれていた。また、特許文献3に記載の有機錫化合物を用いた硬化性組成物は、その構造によっては、耐水接着性が十分ではないという課題があった。本発明は、反応性ケイ素基を有する有機重合体を主成分とする硬化性組成物であって、有機錫化合物を用いて、実用的硬化性を有しながら、良好な復元性と硬化性、または、良好な耐水接着性を有する硬化性組成物を提供することを目的とする。本発明者は、まず、従来の有機錫化合物を含有する硬化性組成物を硬化して得られる硬化物の復元性が低い原因を考察した。該硬化性組成物は前述のとおり、重合体末端の反応性ケイ素基間でのシロキサン結合の形成により架橋し、ゴム的硬化物を得るが、架橋点に存在するシロキサン結合の切断を、前記有機錫化合物が触媒として機能し加速させると考えた。このような仮説に基づき鋭意検討した結果、従来から反応性ケイ素基を有する有機重合体のシラノール縮合触媒として一般的に使用されているジブチル錫タイプの化合物よりも、より立体的に嵩高いアルキル基を有するジアルキル錫タイプの化合物を用いることで、硬化物中のシロキサン結合の切断が抑制され、良好な復元性を有する硬化性組成物が得られることを見出した。更に、従来のジアルキル錫化合物としては、炭素―錫結合を介して錫原子と直接結合する2つのアルキル基以外に、アルコキシ基やアシルオキシ基などの様な、炭素―酸素―錫結合を介して錫原子と結合する2つの基を有する化合物を使用することが一般的である。具体的にはジアルキル錫ジアルコキシド、ジアルキル錫ジカルボキシレート、ジアルキル錫ビスアセチルアセトナート等の化合物である。しかし、これらのジアルキル錫化合物が含有する、酸素原子を介して錫原子と結合する2つの基を、ケイ素―酸素―錫結合を介して錫原子と結合するシロキシ基に変更することにより、原因は不明であるが、より良好な復元性を有する硬化性組成物が得られることを見出した。前記シロキシ基を有するジアルキル錫化合物は、例えば、ジアルキル錫ジカルボキシレートとテトラアルコキシシランおよび/またはその部分加水分解縮合物との反応により得られるジアルキル錫ジシリケート化合物である。以上から、嵩高いアルキル基を有し、かつ、前記シロキシ基を有するジアルキル錫ジシリケート化合物は、従来知られる有機錫化合物の中でも特に優れた復元性を示す硬化物を与えることがわかった。更に、前記ジアルキル錫ジシリケート化合物のシリケート部分としては、炭素数1~2のアルコキシ基を持つシリケート部分を用いない限り、耐水接着性が十分ではないことを見出した。更に、前記ジアルキル錫ジシリケート化合物による実用性の高い良好な硬化性は、アミノシランカップリング剤との併用により達成できることを見出した。特に、1級のアミノ基を有するアミノシランカップリング剤との併用によりより高い復元率を達成できることを見出した。但し、前記アミノシランカップリング剤としては、様々な構造を有する化合物が市販されているが、トリアルコキシシリル基を有するアミノシランカップリング剤と前記ジアルキル錫ジシリケート化合物を組み合わせた場合にのみ、前記の良好な復元性を達成できることを見出した。ジアルコキシシリル基またはモノアルコキシシリル基を有するアミノシランカップリング剤を特定量以上添加すると復元性が大きく低下する。以上から、本発明者は、前記の課題を解決する為に鋭意検討した結果、反応性ケイ素基を有する有機重合体を含有する硬化性組成物のシラノール縮合触媒として、嵩高いアルキル基を有し、かつ、炭素数1~2のアルコキシ基を持つシリケート部分を有するジアルキル錫ジシリケート化合物に、1級アミノ基を有するトリアルコキシ型シランカップリング剤を組み合わせることで、実用性の高い良好な硬化性と、良好な復元性を兼ね備え、かつ、耐水接着性の良好な硬化性組成物が得られることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本願発明は、ケイ素原子に結合した水酸基または加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋し得るケイ素含有基を少なくとも1個有する有機重合体A100重量部、シラノール縮合触媒B0.1~10重量部、並びに、1級アミノ基を有するシランカップリング剤Cを含有する硬化性組成物であって、前記シラノール縮合触媒Bが、一般式1:R12SnOCOR221式中、2個のR1は、それぞれ独立に、炭素原子数5~17の1価の炭化水素基であり、2個のR2は、それぞれ独立に、炭素原子数1~17の1価の炭化水素基であるで表されるジアルキル錫ジカルボキシレートと、一般式2:SiOR342式中、4個のR3は、それぞれ独立に、炭素原子数1~2の炭化水素基であるで表されるテトラアルコキシシランおよび/またはその部分加水分解縮合物との反応生成物、であり、更に、前記1級アミノ基を有するシランカップリング剤Cが、-NH2基と一般式3:-SiR43bOR5b3式中、3-b個のR4は、それぞれ独立に、炭素原子数1~20の炭化水素基であり、b個のR5は、それぞれ独立に、炭素原子数1~2の炭化水素基である。bは、1,2,3のいずれかである。で表される基を有するアミノシランカップリング剤であって、かつ、一般式3のbが3であるアミノシランカップリング剤C1の使用量が1~10重量部であり、一般式3のbが1または2であるアミノシランカップリング剤C2の使用量が1重量部未満、である硬化性組成物に関する。シラノール縮合触媒Bは、一般式4:R12Sn{OSiOR33}24式中、2個のR1は、それぞれ独立に、炭素原子数5~17の1価の炭化水素基であり、6個のR3は、それぞれ独立に、炭素原子数1~2の炭化水素基であるで表されるジアルキル錫ジシリケート化合物であることが好ましい。有機重合体Aの主鎖骨格は、ポリオキシアルキレン系重合体および/またはポリメタアクリル酸エステル系重合体であることが好ましい。有機重合体Aの主鎖骨格は、ポリオキシプロピレン系重合体であることが好ましい。有機重合体Aのケイ素含有基は、一般式5:-SiR63aOR7a5式中、3-a個のR6は、それぞれ独立に、炭素原子数1から20のアルキル基、炭素原子数6から20のアリール基、炭素原子数7から20のアラルキル基またはR’3SiO-R’は、それぞれ独立に、炭素原子数1から20の置換あるいは非置換の炭化水素基であるで示されるトリオルガノシロキシ基であり、a個のR7は、それぞれ独立に、炭素原子数1~2の炭化水素基である。aは、1,2,3のいずれかである。で表される基であることが好ましい。シラノール縮合触媒Bは、一般式1で表されるジアルキル錫ジカルボキシレート1モルと、一般式2で表されるテトラアルコキシシランおよび/またはその部分加水分解縮合物2~6モルとを反応させることによって得られる反応生成物、または、該反応生成物と一般式2で表されるテトラアルコキシシランおよび/またはその部分加水分解縮合物との混合物であることが好ましい。A成分のR7とC成分のR5が同一の基であることが好ましい。D成分として、一般式6:R84cSiOR9c6式中、4-c個のR8は、それぞれ独立に、炭素原子数1~20で、アミノ基以外の置換基を有する炭化水素基、または、無置換の炭化水素基である。c個のR9は、それぞれ独立に、炭素原子数1~2の炭化水素基である。cは、1,2,3,4のいずれかである。で表されるケイ素化合物、をさらに含有する硬化性組成物であって、かつ、一般式6のcが3または4であるケイ素化合物D1の含有量が1~10重量部であり、一般式6のcが1または2であるケイ素化合物D2の含有量が1重量部未満、である硬化性組成物が好ましい。A成分のR7とC成分のR5とD成分のR9が同一の基であることが好ましい。また、好ましい実施態様としては、1液型の硬化性組成物である。膠質炭酸カルシウムをさらに含有することが好ましい。A成分100重量部に対して、1~300重量部となる量の膠質炭酸カルシウムを含有することが好ましい。A成分100重量部に対して、180重量部以下となる量の重質炭酸カルシウムを含有することが好ましい。本発明の硬化性組成物は、実用的硬化性を有しながら、硬化物の復元性に優れ、貯蔵後の硬化性に優れる。以下、本発明について詳しく説明する。本発明に用いる反応性ケイ素基を有する有機重合体の主鎖骨格は特に制限はなく、各種の主鎖骨格を持つものを使用することができる。具体的には、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン、ポリオキシテトラメチレン、ポリオキシエチレン-ポリオキシプロピレン共重合体、ポリオキシプロピレン-ポリオキシブチレン共重合体等のポリオキシアルキレン系重合体;エチレン-プロピレン系共重合体、ポリイソブチレン、イソブチレンとイソプレン等との共重合体、ポリクロロプレン、ポリイソプレン、イソプレンあるいはブタジエンとアクリロニトリルおよび/またはスチレン等との共重合体、ポリブタジエン、イソプレンあるいはブタジエンとアクリロニトリル及びスチレン等との共重合体、これらのポリオレフィン系重合体に水素添加して得られる水添ポリオレフィン系重合体等の炭化水素系重合体;アジピン酸等の2塩基酸とグリコールとの縮合、または、ラクトン類の開環重合で得られるポリエステル系重合体;エチルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート等のモノマーをラジカル重合して得られるメタアクリル酸エステル系重合体;メタアクリル酸エステル系モノマー、酢酸ビニル、アクリロニトリル、スチレン等のモノマーをラジカル重合して得られるビニル系重合体;前記有機重合体中でのビニルモノマーを重合して得られるグラフト重合体;ポリサルファイド系重合体;ε-カプロラクタムの開環重合によるナイロン6、ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の縮重合によるナイロン66、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸の縮重合によるナイロン610、ε-アミノウンデカン酸の縮重合によるナイロン11、ε-アミノラウロラクタムの開環重合によるナイロン12、上記のナイロンのうち2成分以上の成分を有する共重合ナイロン等のポリアミド系重合体;たとえばビスフェノールAと塩化カルボニルより縮重合して製造されるポリカーボネート系重合体、ジアリルフタレート系重合体等が例示される。ポリイソブチレン、水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエン等の飽和炭化水素系重合体や、ポリオキシアルキレン系重合体、メタアクリル酸エステル系重合体は比較的ガラス転移温度が低く、得られる硬化物が耐寒性に優れることからより好ましい。A成分である有機重合体のガラス転移温度は、特に限定は無いが、20°C以下であることが好ましく、0°C以下であることがより好ましく、-20°C以下であることが特に好ましい。ガラス転移温度が20°Cを上回ると、冬季または寒冷地での粘度が高くなり作業性が悪くなる場合があり、また、硬化物の柔軟性が低下し、伸びが低下する場合がある。前記ガラス転移温度はDSC測定による値を示す。また、ポリオキシアルキレン系重合体およびメタアクリル酸エステル系重合体は、透湿性が高く1液型組成物にした場合に深部硬化性に優れ、更に接着性にも優れることから特に好ましく、ポリオキシアルキレン系重合体は最も好ましい。反応性ケイ素基を有する有機重合体中に含有される反応性ケイ素基は、ケイ素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、シラノール縮合触媒によって加速される反応によりシロキサン結合を形成して架橋することが可能な基である。反応性ケイ素基としては、一般式7:-SiR63aXa7式中、3-a個のR6は、それぞれ独立に、炭素原子数1から20のアルキル基、炭素原子数6から20のアリール基、炭素原子数7から20のアラルキル基またはR’3SiO-R’は、それぞれ独立に、炭素原子数1から20の置換あるいは非置換の炭化水素基であるで示されるトリオルガノシロキシ基である。また、a個のXは、それぞれ独立に、水酸基または加水分解性基である。さらに、aは1、2、3のいずれかであるで表される基があげられる。加水分解性基としては、特に限定されず、従来公知の加水分解性基であればよい。具体的には、例えば水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオキシ基等が挙げられる。これらの内では、水素原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基およびアルケニルオキシ基が好ましく、加水分解性が穏やかで取扱いやすいという観点からアルコキシ基が特に好ましい。すなわち、一般式5:-SiR63aOR7a5式中、3-a個のR6は、それぞれ独立に、炭素原子数1から20のアルキル基、炭素原子数6から20のアリール基、炭素原子数7から20のアラルキル基またはR’3SiO-R’は、それぞれ独立に、炭素原子数1から20の置換あるいは非置換の炭化水素基であるで示されるトリオルガノシロキシ基であり、a個のR7は、それぞれ独立に、炭素原子数1~2の炭化水素基である。aは、1,2,3のいずれかである。で表される基は、加水分解性が穏やかで取扱いやすいことから好ましい。加水分解性基や水酸基は、1個のケイ素原子に1~3個の範囲で結合することができ、硬化性の点から2個または3個が好ましい。加水分解性基や水酸基がケイ素原子に2個以上結合する場合には、それらは同じであってもよいし、異なってもよい。ケイ素原子上に3つの水酸基又は加水分解性基を有する反応性ケイ素基は、活性が高く良好な硬化性が得られること、また、得られる硬化物の復元性、耐久性、耐クリープ性に優れることから好ましい。つまり、一般式7および一般式5のaの値は、硬化性および復元性の点から、2または3が好ましく、3がより好ましい。一方、ケイ素原子上に2つの水酸基又は加水分解性基を有する反応性ケイ素基は、貯蔵安定性に優れ、また、得られる硬化物が高伸び、高強度であることから好ましい。つまり、一般式7および一般式5のaの値は、貯安性および硬化物物性の点から、2が好ましい。また上記一般式7および一般式5におけるR6の具体例としては、たとえばメチル基、エチル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基等のアリール基、ベンジル基等のアラルキル基や、R’がメチル基、フェニル基等であるR’3SiO-で示されるトリオルガノシロキシ基等があげられる。これらの中ではメチル基が特に好ましい。反応性ケイ素基のより具体的な例示としては、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、トリイソプロポキシシリル基、ジメトキシメチルシリル基、ジエトキシメチルシリル基、ジイソプロポキシメチルシリル基が挙げられる。活性が高く良好な硬化性が得られることから、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、ジメトキシメチルシリル基がより好ましく、トリメトキシシリル基が特に好ましい。また、貯蔵安定性の点からはジメトキシメチルシリル基が特に好ましい。また、トリエトキシシリル基およびジエトキシメチルシリル基は、反応性ケイ素基の加水分解反応に伴って生成するアルコールが、エタノールであり、より高い安全性を有することから特に好ましい。反応性ケイ素基の導入は公知の方法で行えばよい。すなわち、例えば以下の方法が挙げられる。イ分子中に水酸基等の官能基を有する有機重合体に、この官能基に対して反応性を示す活性基および不飽和基を有する有機化合物を反応させ、不飽和基を含有する有機重合体を得る。もしくは、不飽和基含有エポキシ化合物との共重合により不飽和基含有有機重合体を得る。ついで得られた反応生成物に反応性ケイ素基を有するヒドロシランを作用させてヒドロシリル化する。ロイ法と同様にして得られた不飽和基を含有する有機重合体にメルカプト基および反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる。ハ分子中に水酸基、エポキシ基やイソシアネート基等の官能基を有する有機重合体に、この官能基に対して反応性を示す官能基および反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる。以上の方法のなかで、イの方法、またはハのうち末端に水酸基を有する重合体とイソシアネート基および反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる方法は、比較的短い反応時間で高い転化率が得られる為に好ましい。更に、イの方法で得られた反応性ケイ素基を有する有機重合体は、ハの方法で得られる有機重合体よりも低粘度で作業性の良い硬化性組成物となること、また、ロの方法で得られる有機重合体は、メルカプトシランに基づく臭気が強いことから、イの方法が特に好ましい。イの方法において用いるヒドロシラン化合物の具体例としては、たとえば、トリクロロシラン、メチルジクロロシラン、ジメチルクロロシラン、フェニルジクロロシランのようなハロゲン化シラン類;トリメトキシシラン、トリエトキシシラン、メチルジエトキシシラン、メチルジメトキシシラン、フェニルジメトキシシラン、1-[2-トリメトキシシリルエチル]-1,1,3,3-テトラメチルジシロキサンのようなアルコキシシラン類;メチルジアセトキシシラン、フェニルジアセトキシシランのようなアシロキシシラン類;ビスジメチルケトキシメートメチルシラン、ビスシクロヘキシルケトキシメートメチルシランのようなケトキシメートシラン類などがあげられるが、これらに限定されるものではない。これらのうちではとくにハロゲン化シラン類、アルコキシシラン類が好ましく、特にアルコキシシラン類は、得られる硬化性組成物の加水分解性が穏やかで取り扱いやすいために最も好ましい。アルコキシシラン類の中で、メチルジメトキシシランは、入手し易く、得られる有機重合体を含有する硬化性組成物の硬化性、貯蔵安定性、伸び特性、引張強度が高い為に特に好ましい。また、トリメトキシシランは、得られる硬化性組成物の硬化性および復元性の点から特に好ましい。ロの合成法としては、たとえば、メルカプト基および反応性ケイ素基を有する化合物を、ラジカル開始剤および/またはラジカル発生源存在下でのラジカル付加反応によって、有機重合体の不飽和結合部位に導入する方法等が挙げられるが、特に限定されるものではない。前記メルカプト基および反応性ケイ素基を有する化合物の具体例としては、たとえば、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ-メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、メルカプトメチルトリメトキシシラン、メルカプトメチルトリエトキシシランなどがあげられるが、これらに限定されるものではない。ハの合成法のうち末端に水酸基を有する重合体とイソシアネート基および反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる方法としては、たとえば、特開平3-47825号公報に示される方法等が挙げられるが、特に限定されるものではない。前記イソシアネート基および反応性ケイ素基を有する化合物の具体例としては、たとえば、γ-イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、γ-イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラン、γ-イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ-イソシアネートプロピルメチルジエトキシシラン、イソシアネートメチルトリメトキシシラン、イソシアネートメチルトリエトキシシラン、イソシアネートメチルジメトキシメチルシラン、イソシアネートメチルジエトキシメチルシランなどがあげられるが、これらに限定されるものではない。トリメトキシシラン等の一つのケイ素原子に3個の加水分解性基が結合しているシラン化合物は不均化反応が進行する場合がある。不均化反応が進むと、ジメトキシシランやテトラヒドロシランのようなかなり危険な化合物が生じる。しかし、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシランやγ-イソシアネートプロピルトリメトキシシランでは、このような不均化反応は進行しない。このため、ケイ素含有基としてトリメトキシシリル基など3個の加水分解性基が一つのケイ素原子に結合している基を用いる場合には、ロまたはハの合成法を用いることが好ましい。一方、一般式8:H-SiR102OmSiR102-R11-SiX38式中、Xは前記に同じ。2×m2個のR10は、それぞれ独立に、炭化水素基または-OSiR’’3R’’は、それぞれ独立に、炭素原子数1から20の置換あるいは非置換の炭化水素基であるで示されるトリオルガノシロキシ基であり、入手性およびコストの点から、炭素原子数1から20の炭化水素基が好ましく、炭素原子数1から8の炭化水素基がより好ましく、炭素原子数1から4の炭化水素基が特に好ましい。R11は2価の有機基であり、入手性およびコストの点から、炭素原子数1から12の2価の炭化水素基が好ましく、炭素原子数2から8の2価の炭化水素基がより好ましく、炭素原子数2の2価の炭化水素基が特に好ましい。また、mは、0から19の整数であり、入手性およびコストの点から、1が好ましいで表されるシラン化合物は、不均化反応が進まない。このため、イの合成法で、3個の加水分解性基が1つのケイ素原子に結合している基を導入する場合には、一般式8で表されるシラン化合物を用いることが好ましい。一般式8で示されるシラン化合物の具体例としては、1-[2-トリメトキシシリルエチル]-1,1,3,3-テトラメチルジシロキサン、1-[2-トリメトキシシリルプロピル]-1,1,3,3-テトラメチルジシロキサン、1-[2-トリメトキシシリルヘキシル]-1,1,3,3-テトラメチルジシロキサンが挙げられる。反応性ケイ素基を有する有機重合体は直鎖状、または分岐を有してもよく、その数平均分子量はGPCにおけるポリスチレン換算において500~100,000程度、より好ましくは1,000~50,000であり、特に好ましくは3,000~30,000である。数平均分子量が500未満では、硬化物の伸び特性の点で不都合な傾向があり、100,000を越えると、高粘度となる為に作業性の点で不都合な傾向がある。高強度、高伸びで、低弾性率を示すゴム状硬化物を得るためには、有機重合体に含有される反応性ケイ素基は重合体1分子中に平均して少なくとも1個、好ましくは1.1~5個、より好ましくは1.3~4個、更に好ましくは1.5~3個存在するのがよい。分子中に含まれる反応性ケイ素基の数が平均して1個未満になると、硬化性が不充分になり、良好なゴム弾性挙動を発現しにくくなる。反応性ケイ素基は、有機重合体分子鎖の主鎖の末端あるいは側鎖の末端にあってもよいし、また、両方にあってもよい。特に、反応性ケイ素基が分子鎖の主鎖の末端にあるときは、最終的に形成される硬化物に含まれる有機重合体成分の有効網目鎖長が長くなるため、高強度、高伸びで、低弾性率を示すゴム状硬化物が得られやすくなる。前記ポリオキシアルキレン系重合体は、本質的に一般式9:-R12-O-9式中、R12は、炭素原子数1から14の直鎖状もしくは分岐アルキレン基である。で示される繰り返し単位を有する重合体であり、一般式9におけるR12は、炭素原子数1から14の、さらには2から4の、直鎖状もしくは分岐状アルキレン基が好ましい。一般式9で示される繰り返し単位の具体例としては、-CH2O-、-CH2CH2O-、-CH2CHCH3O-、-CH2CHC2H5O-、-CH2CCH32O-、-CH2CH2CH2CH2O-等が挙げられる。ポリオキシアルキレン系重合体の主鎖骨格は、1種類だけの繰り返し単位からなってもよいし、2種類以上の繰り返し単位からなってもよい。特にシーラント等に使用される場合には、プロピレンオキシドの繰り返し単位を50重量以上有するプロピレンオキシド重合体を主成分とする重合体から成るものが非晶質であることや比較的低粘度である点から好ましい。ポリオキシアルキレン系重合体の合成法としては、例えば、KOHのようなアルカリ触媒による重合法、特開昭61-215623号に示される有機アルミニウム化合物とポルフィリンとを反応させて得られる錯体のような遷移金属化合物-ポルフィリン錯体触媒による重合法、特公昭46-27250号、特公昭59-15336号、米国特許3278457号、米国特許3278458号、米国特許3278459号、米国特許3427256号、米国特許3427334号、米国特許3427335号等に示される複合金属シアン化物錯体触媒による重合法、特開平10-273512号に例示されるポリホスファゼン塩からなる触媒を用いる重合法、特開平11-060722号に例示されるホスファゼン化合物からなる触媒を用いる重合法等、があげられるが、特に限定されるものではない。反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体の製造方法は、特公昭45-36319号、同46-12154号、特開昭50-156599号、同54-6096号、同55-13767号、同55-13468号、同57-164123号、特公平3-2450号、米国特許3632557、米国特許4345053、米国特許4366307、米国特許4960844等の各公報に提案されているもの、また特開昭61-197631号、同61-215622号、同61-215623号、同61-218632号、特開平3-72527号、特開平3-47825号、特開平8-231707号の各公報に提案されている数平均分子量6,000以上、Mw/Mnが1.6以下の高分子量で分子量分布が狭いポリオキシアルキレン系重合体が例示できるが、特にこれらに限定されるものではない。上記の反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体は、単独で使用してもよいし2種以上併用してもよい。前記飽和炭化水素系重合体は芳香環以外の炭素-炭素不飽和結合を実質的に含有しない重合体であり、その骨格をなす重合体は、1エチレン、プロピレン、1ーブテン、イソブチレンなどのような炭素原子数2から6のオレフィン系化合物を主モノマーとして重合させるか、2ブタジエン、イソプレンなどのようなジエン系化合物を単独重合させ、あるいは、上記オレフィン系化合物とを共重合させた後、水素添加するなどの方法により得ることができるが、イソブチレン系重合体や水添ポリブタジエン系重合体は、末端に官能基を導入しやすく、分子量を制御しやすく、また、末端官能基の数を多くすることができるので好ましく、イソブチレン系重合体が特に好ましい。主鎖骨格が飽和炭化水素系重合体であるものは、耐熱性、耐候性、耐久性、及び、湿気遮断性に優れる特徴を有する。イソブチレン系重合体は、単量体単位のすべてがイソブチレン単位から形成されていてもよいし、他単量体との共重合体でもよいが、ゴム特性の面からイソブチレンに由来する繰り返し単位を50重量以上含有するものが好ましく、80重量以上含有するものがより好ましく、90~99重量含有するものが特に好ましい。飽和炭化水素系重合体の合成法としては、従来、各種重合方法が報告されているが、特に近年多くのいわゆるリビング重合が開発されている。飽和炭化水素系重合体、特にイソブチレン系重合体の場合、Kennedyらによって見出されたイニファー重合J.P.Kennedyら、J.PolymerSci.,PolymerChem.Ed.1997年、15巻、2843頁を用いることにより容易に製造することが可能であり、分子量500~100,000程度を、分子量分布1.5以下で重合でき、分子末端に各種官能基を導入できることが知られている。反応性ケイ素基を有する飽和炭化水素系重合体の製法としては、たとえば、特公平4-69659号、特公平7-108928号、特開昭63-254149号、特開昭64-22904号、特開平1-197509号、特許公報第2539445号、特許公報第2873395号、特開平7-53882号の各明細書などに記載されているが、特にこれらに限定されるものではない。上記の反応性ケイ素基を有する飽和炭化水素系重合体は、単独で使用してもよいし2種以上併用してもよい。前記メタアクリル酸エステル系重合体の主鎖を構成するメタアクリル酸エステル系モノマーとしては特に限定されず、各種のものを用いることができる。例示するならば、メタアクリル酸、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸n-プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸tert-ブチル、メタアクリル酸n-ペンチル、メタアクリル酸n-ヘキシル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸n-ヘプチル、メタアクリル酸n-オクチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸ノニル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸ドデシル、メタアクリル酸フェニル、メタアクリル酸トルイル、メタアクリル酸ベンジル、メタアクリル酸2-メトキシエチル、メタアクリル酸3-メトキシブチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸ステアリル、メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸2-アミノエチル、γ-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン、メタクリロイルオキシメチルトリメトキシシラン、メタクリロイルオキシメチルトリエトキシシラン、メタクリロイルオキシメチルジメトキシメチルシラン、メタクリロイルオキシメチルジエトキシメチルシラン、メタアクリル酸のエチレンオキサイド付加物、メタアクリル酸トリフルオロメチルメチル、メタアクリル酸2-トリフルオロメチルエチル、メタアクリル酸2-パーフルオロエチルエチル、メタアクリル酸2-パーフルオロエチル-2-パーフルオロブチルエチル、メタアクリル酸パーフルオロエチル、メタアクリル酸トリフルオロメチル、メタアクリル酸ビストリフルオロメチルメチル、メタアクリル酸2-トリフルオロメチル-2-パーフルオロエチルエチル、メタアクリル酸2-パーフルオロヘキシルエチル、メタアクリル酸2-パーフルオロデシルエチル、メタアクリル酸2-パーフルオロヘキサデシルエチル等のメタアクリル酸系モノマーが挙げられる。前記メタアクリル酸エステル系重合体では、メタアクリル酸エステル系モノマーとともに、以下のビニル系モノマーを共重合することもできる。該ビニル系モノマーを例示すると、スチレン、ビニルトルエン、α-メチルスチレン、クロルスチレン、スチレンスルホン酸及びその塩等のスチレン系モノマー;パーフルオロエチレン、パーフルオロプロピレン、フッ化ビニリデン等のフッ素含有ビニルモノマー;ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のケイ素含有ビニル系モノマー;無水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル;フマル酸、フマル酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル;マレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、ヘキシルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系モノマー;アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル基含有ビニル系モノマー;アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド基含有ビニル系モノマー;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等のビニルエステル類;エチレン、プロピレン等のアルケン類;ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン類;塩化ビニル、塩化ビニリデン、塩化アリル、アリルアルコール等が挙げられる。これらは、単独で用いても良いし、複数を共重合させても構わない。なかでも、生成物の物性等から、スチレン系モノマー及びメタアクリル酸系モノマーからなる重合体が好ましい。より好ましくは、アクリル酸エステルモノマー及びメタクリル酸エステルモノマーからなるメタアクリル系重合体であり、特に好ましくはアクリル酸エステルモノマーからなるアクリル系重合体である。一般建築用等の用途においては配合物の低粘度、硬化物の低モジュラス、高伸び、耐候、耐熱性等の物性が要求される点から、アクリル酸ブチル系モノマーが更に好ましい。一方、自動車用途等の耐油性等が要求される用途においては、アクリル酸エチルを主とした共重合体が更に好ましい。このアクリル酸エチルを主とした重合体は耐油性に優れるが低温特性耐寒性にやや劣る傾向があるため、その低温特性を向上させるために、アクリル酸エチルの一部をアクリル酸ブチルに置き換えることも可能である。ただし、アクリル酸ブチルの比率を増やすに伴いその良好な耐油性が損なわれていくので、耐油性を要求される用途にはその比率は40以下にするのが好ましく、更には30以下にするのがより好ましい。また、耐油性を損なわずに低温特性等を改善するために側鎖のアルキル基に酸素が導入されたアクリル酸2-メトキシエチルやアクリル酸-2-エトキシエチル等を用いるのも好ましい。ただし、側鎖にエーテル結合を持つアルコキシ基の導入により耐熱性が劣る傾向にあるので、耐熱性が要求されるときには、その比率は40以下にするのが好ましい。各種用途や要求される目的に応じて、必要とされる耐油性や耐熱性、低温特性等の物性を考慮し、その比率を変化させ、適した重合体を得ることが可能である。例えば、限定はされないが耐油性や耐熱性、低温特性等の物性バランスに優れている例としては、アクリル酸エチル/アクリル酸ブチル/アクリル酸2-メトキシエチル重量比で40~50/20~30/30~20の共重合体が挙げられる。本発明においては、これらの好ましいモノマーを他のモノマーと共重合、更にはブロック共重合させても構わなく、その際は、これらの好ましいモノマーが重量比で40以上含まれていることが好ましい。なお上記表現形式で例えばメタアクリル酸とは、アクリル酸および/あるいはメタクリル酸を表す。メタアクリル酸エステル系重合体の合成法としては、特に限定されず、公知の方法で行えばよい。但し、重合開始剤としてアゾ系化合物、過酸化物などを用いる通常のフリーラジカル重合法で得られる重合体は、分子量分布の値が一般に2以上と大きく、粘度が高くなるという問題を有している。従って、分子量分布が狭く、粘度の低いメタアクリル酸エステル系重合体であって、高い割合で分子鎖末端に架橋性官能基を有するメタアクリル酸エステル系重合体を得るためには、リビングラジカル重合法を用いることが好ましい。リビングラジカル重合法の中でも、有機ハロゲン化物あるいはハロゲン化スルホニル化合物等を開始剤、遷移金属錯体を触媒としてメタアクリル酸エステル系モノマーを重合する原子移動ラジカル重合法は、上記のリビングラジカル重合法の特徴に加えて、官能基変換反応に比較的有利なハロゲン等を末端に有し、開始剤や触媒の設計の自由度が大きいことから、特定の官能基を有するメタアクリル酸エステル系重合体の製造方法としてはさらに好ましい。この原子移動ラジカル重合法としては例えば、Matyjaszewskiら、ジャーナルオブアメリカンケミカルソサエティーJ.Am.Chem.Soc.1995年、117巻、5614頁などが挙げられる。反応性ケイ素基を有するメタアクリル酸エステル系重合体の製法としては、たとえば、特公平3-14068号公報、特公平4-55444号公報、特開平6-211922号公報等に、連鎖移動剤を用いたフリーラジカル重合法を用いた製法が開示されている。また、特開平9-272714号公報等に、原子移動ラジカル重合法を用いた製法が開示されているが、特にこれらに限定されるものではない。上記の反応性ケイ素基を有するメタアクリル酸エステル系重合体は、単独で使用してもよいし2種以上併用してもよい。これらの反応性ケイ素基を有する有機重合体は、単独で使用してもよいし2種以上併用してもよい。具体的には、反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体、反応性ケイ素基を有する飽和炭化水素系重合体、反応性ケイ素基を有するメタアクリル酸エステル系重合体、からなる群から選択される2種以上をブレンドしてなる有機重合体も使用できる。反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体と反応性ケイ素基を有するメタアクリル酸エステル系重合体をブレンドしてなる有機重合体の製造方法は、特開昭59-122541号、特開昭63-112642号、特開平6-172631号、特開平11-116763号公報等に提案されているが、特にこれらに限定されるものではない。好ましい具体例は、反応性ケイ素基を有し分子鎖が実質的に、下記一般式10:-CH2-CR13COOR14-10式中、R13は水素原子またはメチル基、R14は炭素原子数1から8のアルキル基を示すで表される炭素原子数1から8のアルキル基を有するメタアクリル酸エステル単量体単位と、下記一般式11:-CH2-CR13COOR15-11式中、R13は前記に同じ、R15は炭素原子数10以上のアルキル基を示すで表される炭素原子数10以上のアルキル基を有するメタアクリル酸エステル単量体単位からなる共重合体に、反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体をブレンドして製造する方法である。前記一般式10のR14としては、たとえばメチル基、エチル基、プロピル基、n-ブチル基、t-ブチル基、2-エチルヘキシル基等の炭素原子数1から8、好ましくは1から4、さらに好ましくは1から2のアルキル基があげられる。なお、R14のアルキル基は単独でもよく、2種以上混合していてもよい。前記一般式11のR15としては、たとえばラウリル基、トリデシル基、セチル基、ステアリル基、ベヘニル基等の炭素原子数10以上、通常は10から30、好ましくは10から20の長鎖のアルキル基があげられる。なお、R15のアルキル基はR14の場合と同様、単独でもよく、2種以上混合したものであってもよい。該メタアクリル酸エステル系重合体の分子鎖は実質的に式10及び式11の単量体単位からなるが、ここでいう実質的にとは該共重合体中に存在する式10及び式11の単量体単位の合計が50重量をこえることを意味する。式10及び式11の単量体単位の合計は好ましくは70重量以上である。また式10の単量体単位と式11の単量体単位の存在比は、重量比で95:5~40:60が好ましく、90:10~60:40がさらに好ましい。該共重合体に含有されていてもよい式10及び式11以外の単量体単位としては、たとえばアクリル酸、メタクリル酸等のアクリル酸;アクリルアミド、メタクリルアミド、N-メチロールアクリルアミド、N-メチロールメタクリルアミド等のアミド基、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等のエポキシ基、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、アミノエチルビニルエーテル等のアミノ基を含む単量体;その他アクリロニトリル、スチレン、α-メチルスチレン、アルキルビニルエーテル、塩化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、エチレン等に起因する単量体単位があげられる。反応性ケイ素基を有する飽和炭化水素系重合体と反応性ケイ素基を有するメタアクリル酸エステル系重合体をブレンドしてなる有機重合体は、特開平1-168764号、特開2000-186176号公報等に提案されているが、特にこれらに限定されるものではない。さらに、反応性ケイ素官能基を有するメタアクリル酸エステル系重合体をブレンドしてなる有機重合体の製造方法としては、他にも、反応性ケイ素基を有する有機重合体の存在下でメタアクリル酸エステル系単量体の重合を行う方法が利用できる。この製造方法は、特開昭59-78223号、特開昭59-168014号、特開昭60-228516号、特開昭60-228517号等の各公報に具体的に開示されているが、これらに限定されるものではない。一方、有機重合体の主鎖骨格中には本発明の効果を大きく損なわない範囲でウレタン結合成分等の他の成分を含んでいてもよい。前記ウレタン結合成分としては特に限定されないが、イソシアネート基と活性水素基との反応により生成する基以下、アミドセグメントともいうを挙げることができる。前記アミドセグメントは一般式12:-NR16-C=O-12R16は水素原子または1価の有機基であり、好ましくは炭素原子数1から20の置換あるいは非置換の1価の炭化水素基であり、より好ましくは炭素原子数1から8の置換あるいは非置換の1価の炭化水素基であるで表される基である。前記アミドセグメントとしては、具体的には、イソシアネート基と水酸基との反応により生成するウレタン基;イソシアネート基とアミノ基との反応により生成する尿素基;イソシアネート基とメルカプト基との反応により生成するチオウレタン基などを挙げることができる。また、本発明では、上記ウレタン基、尿素基、及び、チオウレタン基中の活性水素が、更にイソシアネート基と反応して生成する基も、一般式12の基に含まれる。アミドセグメントと反応性ケイ素基を有する有機重合体の工業的に容易な製造方法を例示すると、末端に活性水素含有基を有する有機重合体に、過剰のポリイソシアネート化合物を反応させて、ポリウレタン系主鎖の末端にイソシアネート基を有する重合体とした後、あるいは同時に、該イソシアネート基の全部または一部に一般式13W-R17-SiR63aXa13ただし、式中、R6、X、aは前記と同じ。R17は、2価の有機基であり、より好ましくは炭素原子数1から20の置換もしくは非置換の2価の炭化水素基である。Wは水酸基、カルボキシル基、メルカプト基およびアミノ基1級または2級から選ばれた活性水素含有基である。で表されるケイ素化合物のW基を反応させる方法により製造されるものを挙げることができる。この製造方法に関連した、有機重合体の公知の製造法を例示すると、特公昭46-12154号米国特許3632557号、特開昭58-109529号米国特許4374237号、特開昭62-13430号米国特許4645816号、特開平8-53528号EP0676403、特開平10-204144号EP0831108、特表2003-508561米国特許6197912号、特開平6-211879号米国特許5364955号、特開平10-53637号米国特許5756751号、特開平11-100427号、特開2000-169544号、特開2000-169545号、特開2002-212415号、特許第3313360号、米国特許4067844号、米国特許3711445号、特開2001-323040号、などが挙げられる。また、末端に活性水素含有基を有する有機重合体に一般式14O=C=N-R17-SiR63aXa14ただし、式中R6、R17、X、aは前記に同じ。で示される反応性ケイ素基含有イソシアネート化合物とを反応させることにより製造されるものを挙げることができる。この製造方法に関連した、有機重合体の公知の製造法を例示すると、特開平11-279249号米国特許5990257号、特開2000-119365号米国特許6046270号、特開昭58-29818号米国特許4345053号、特開平3-47825号米国特許5068304号、特開平11-60724号、特開2002-155145号、特開2002-249538号、WO03/018658、WO03/059981、などが挙げられる。末端に活性水素含有基を有する有機重合体としては、末端に水酸基を有するオキシアルキレン重合体ポリエーテルポリオール、ポリアクリルポリオール、ポリエステルポリオール、末端に水酸基を有する飽和炭化水素系重合体ポリオレフィンポリオール、ポリチオール化合物、ポリアミン化合物などが挙げられる。これらの中でも、ポリエーテルポリオール、ポリアクリルポリオール、および、ポリオレフィンポリオールは、得られる有機重合体のガラス転移温度が比較的低く、得られる硬化物が耐寒性に優れることから好ましい。特に、ポリエーテルポリオールは、得られる有機重合体の粘度が低く作業性が良好であり、深部硬化性および接着性が良好である為に特に好ましい。また、ポリアクリルポリオールおよび飽和炭化水素系重合体は、得られる有機重合体の硬化物の耐候性耐熱性が良好である為により好ましい。末端に水酸基を有する有機重合体と、一般式14で示される反応性ケイ素基含有イソシアネート化合物との反応により得られる一般式15:-O-C=O-NH-R17-SiR63aXa15ただし、式中R6、R17、X、aは前記に同じ。で示される基を主鎖の末端に有する有機重合体は、本発明のB成分と組み合わせることにより、硬化性に優れることから好ましい。一般式15のaが3の場合には、得られる硬化性組成物は、硬化性と復元性に特に優れることからより好ましい。前記-R17-を具体的に例示すると、-CH2-、-CH2CH2CH2-、-CH2CH2CH2CH2CH2CH2-、等が挙げられ、入手性の点から-CH2CH2CH2-がより好ましい。ポリエーテルポリオールとしては、いかなる製造方法において製造されたものでも使用することが出来るが、全分子平均で分子末端当り少なくとも0.7個の水酸基を末端に有するものが好ましい。具体的には、従来のアルカリ金属触媒を使用して製造したオキシアルキレン重合体や、複合金属シアン化物錯体やセシウムの存在下、少なくとも2つの水酸基を有するポリヒドロキシ化合物などの開始剤に、アルキレンオキシドを反応させて製造されるオキシアルキレン重合体などが挙げられる。上記の各重合法の中でも、複合金属シアン化物錯体を使用する重合法は、より低不飽和度で、Mw/Mnが狭く、より低粘度でかつ、高耐酸性、高耐候性のオキシアルキレン重合体を得ることが可能であるため好ましい。前記ポリアクリルポリオールとしては、メタアクリル酸アルキルエステル共重合体を骨格とし、かつ、分子内にヒドロキシル基を有するポリオールを挙げることができる。この重合体の合成法は、分子量分布が狭く、低粘度化が可能なことからリビングラジカル重合法が好ましく、原子移動ラジカル重合法がさらに好ましい。前記ポリイソシアネート化合物の具体例としては、トルエントリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族系ポリイソシアネート;イソフォロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族系ポリイソシアネートなどを挙げることができる。一般式13のケイ素化合物としては特に限定はないが、具体的に例示すると、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-N-フェニルアミノプロピルトリメトキシシラン、N-エチルアミノイソブチルトリメトキシシラン、N-シクロヘキシルアミノメチルトリエトキシシラン、N-シクロヘキシルアミノメチルジエトキシメチルシラン、N-フェニルアミノメチルトリメトキシシラン、等のアミノ基含有シラン類;γ-ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン等のヒドロキシ基含有シラン類;γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のメルカプト基含有シラン類;等が挙げられる。また、特開平6-211879号米国特許5364955号、特開平10-53637号米国特許5756751号、特開平10-204144号EP0831108、特開2000-169544号、特開2000-169545号に記載されている様に、各種のα,β-不飽和カルボニル化合物と一級アミノ基含有シランとのMichael付加反応物、または、各種のメタアクリロイル基含有シランと一級アミノ基含有化合物とのMichael付加反応物もまた、一般式13のケイ素化合物として用いることができる。一般式14の反応性ケイ素基含有イソシアネート化合物としては特に限定はないが、具体的に例示すると、γ-トリメトキシシリルプロピルイソシアネート、γ-トリエキシシリルプロピルイソシアネート、γ-メチルジメトキシシリルプロピルイソシアネート、γ-メチルジエトキシシリルプロピルイソシアネート、トリメトキシシリルメチルイソシアネート、トリエトキシメチルシリルメチルイソシアネート、ジメトキシメチルシリルメチルイソシアネート、ジエトキシメチルシリルメチルイソシアネート等が挙げられる。また、特開2000-119365号米国特許6046270号に記載されている様に、一般式13のケイ素化合物と、過剰の前記ポリイソシアネート化合物を反応させて得られる化合物もまた、一般式14の反応性ケイ素基含有イソシアネート化合物として用いることができる。本発明のA成分である有機重合体の主鎖骨格中にアミドセグメントが多いと、有機重合体の粘度が高くなり、作業性の悪い組成物となる場合がある。一方、A成分の主鎖骨格中のアミドセグメントによって、本発明の組成物の硬化性が向上する傾向がある。従って、A成分の主鎖骨格中にアミドセグメントを含む場合、アミドセグメントは1分子あたり平均で、1~10個が好ましく、1.5~7個がより好ましく、2~5個が特に好ましい。1個よりも少ない場合には、硬化性が十分ではない場合があり、10個よりも大きい場合には、有機重合体が高粘度となり作業性の悪い組成物となる場合がある。本発明に使用するシラノール縮合触媒Bとして、一般式1:R12SnOCOR221式中、2個のR1は、それぞれ独立に、炭素原子数5~17の1価の炭化水素基であり、2個のR2は、それぞれ独立に、炭素原子数1~17の1価の炭化水素基であるで表されるジアルキル錫ジカルボキシレートと、一般式2:SiOR342式中、4個のR3は、それぞれ独立に、炭素原子数1~2の炭化水素基であるで表されるテトラアルコキシシランおよび/またはその部分加水分解縮合物との反応生成物の1種または2種以上が好ましく使用される。B成分は、A成分である有機重合体に含有されるケイ素原子に結合した水酸基または加水分解性基からシロキサン結合を形成させ得る触媒として作用するものである。一般式1のR1の炭化水素基としては、アミル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、2-エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、フェニル基、トリル基、シクロヘキシル基、などの直鎖状または分枝鎖状アルキル基、未置換または置換アリール基等が挙げられる。R1の炭化水素基の炭素数は5~17であることが必須であり、好ましくは6~12、より好ましくは7~10、特に好ましくは8である。炭素数が大きく、より嵩高い炭化水素基ほど、復元性改善効果が大きく、炭素数が5を下回ると、良好な復元性が得られ難くなる。但し、炭素数が17を上回ると、良好な硬化性が得られ難くなる傾向があり、該ジアルキル錫ジカルボキシレートの結晶性が高くなって、取り扱い難くなる傾向がある。また、炭素数が17を上回ると、B成分の結晶性も高くなってA成分との相溶性が低下したり、粘度が高くなり、本発明の硬化性組成物の硬化性や作業性が低下する傾向がある。一般式1のR2の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基、アミル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、2-エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、フェニル基、トリル基、シクロヘキシル基、などの直鎖状または分枝鎖状アルキル基、未置換または置換アリール基等が挙げられる。R2の炭化水素基の炭素数は1~17であることが必須であり、好ましくは1~12、より好ましくは1~8、より好ましくは1~4、更に好ましくは1~2、特に好ましくは1である。炭素数が小さい炭化水素基ほど、副生成物のカルボン酸エステルR2COOR3の沸点が低くなり、分離、除去が容易となる。一方、炭素数が17を上回ると、該ジアルキル錫ジカルボキシレートの結晶性が高くなって、取り扱い難くなる傾向がある。一般式1で表されるジアルキル錫ジカルボキシレートを具体的に例示すると、ジオクチル錫ジアセテート、ジオクチル錫ジブチレート、ジオクチル錫ジオクチレート、ジオクチル錫ジ2-エチルヘキサノエート、ジオクチル錫ジラウレート、ジラウリル錫ジアセテート、ジラウリル錫ジブチレート、ジラウリル錫ジオクチレート、ジラウリル錫ジ2-エチルヘキサノエート、ジラウリル錫ジラウレート、等が挙げられる。これらの内、生成したカルボン酸エステルの除去の容易さの観点から、ジオクチル錫ジアセテート、ジオクチル錫ジブチレート、ジラウリル錫ジアセテート、ジラウリル錫ジブチレートが好ましく、更に、入手性の観点から、ジオクチル錫ジアセテート、ジオクチル錫ジブチレートがより好ましく、ジオクチル錫ジアセテートが特に好ましい。一般式2のR3の炭化水素基としては、メチル基またはエチル基が挙げられる。R3の炭化水素基の炭素数は1~2であることが必須であり、好ましくは2である。R3の炭素数が2を上回る場合には、良好な耐水接着性が得られない場合がある。また、R3の炭素数が1であるテトラアルコキシシランおよび/またはその部分加水分解縮合物は、毒性が高い傾向を示す。また、良好な復元性が得られない場合がある。従って、R3の炭素数は2が最も好ましい。一般式2で表されるテトラアルコキシシランおよび/またはその部分加水分解縮合物を具体的に例示すると、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、トリメトキシエトキシシラン、ジメトキシジエトキシシラン、メトキシトリエトキシシラン、等のテトラアルコキシシランまたはその部分加水分解縮合物等が挙げられる。これらの内、テトラエトキシシラン、テトラエトキシシランの部分加水分解縮合物が好ましく、テトラエトキシシランがより好ましい。ジアルキル錫ジカルボキシレートとテトラアルコキシシランおよび/またはその部分加水分解縮合物との反応生成物であるジアルキル錫ジシリケート化合物は、一般式1で示されるジアルキル錫ジカルボキシレートと一般式2で示されるテトラアルコキシシランおよび/またはその部分加水分解縮合物を、好ましくは50~150°C、特に好ましくは100~130°Cで、好ましくは0.1~5時間程度、特に好ましくは1~3時間程度反応させ、生成するカルボン酸エステルを減圧下除去することにより得られる。反応比は、カルボキシル基1当量に対して、アルコキシ基1当量以上を反応させ、カルボキシル基を完全に消失させるのが好ましい。カルボキシル基が残っていると、触媒活性が低下する。前記反応は溶媒の存在下または不存在下で行なうことができるが、通常溶媒の不存在下で行うのが好ましい。得られる反応生成物は、ジアルキル錫ジカルボキシレートとテトラアルコキシシランおよび/またはその部分加水分解縮合物との仕込み割合等により、反応生成物の構造が異なるが、好ましい反応生成物は、一般式1で示されるジアルキル錫ジカルボキシレート1モルに対して、一般式2で示されるテトラアルコキシシランを2モル以上、好ましくは2~6モルを反応させることによって得られる下記一般式4:R12Sn{OSiOR33}24式中、2個のR1は、それぞれ独立に、炭素原子数5~17の1価の炭化水素基であり、6個のR3は、それぞれ独立に、炭素原子数1~2の炭化水素基であるで表されるジアルキル錫ジシリケート化合物である。一般式4のR1およびR3の具体例としては、前述の炭化水素基が挙げられる。また本発明の反応生成物は、従来の嵩高いアルキル基を有するジアルキル錫化合物に比べて触媒活性が非常に高いが、触媒の安定性および取り扱いの容易さから、一般式2で表されるテトラアルコキシシランおよび/またはその部分加水分解縮合物を混合して使用するのが好ましく、その混合比は、両者の合計量を100重量部とするとき、反応生成物99~1重量部に対してテトラアルコキシシランおよび/またはその部分加水分解縮合物1~99重量部である事が好ましく、さらに好ましくは反応生成物90~50重量部に対してテトラアルコキシシランおよび/またはその部分加水分解縮合物10~50重量部である。これらの混合物は、反応生成物を合成後、テトラアルコキシシランおよび/またはその部分加水分解縮合物を混合しても得られ、あるいはジアルキル錫オキシジカルボキシレートと大過剰のテトラアルコキシシランおよび/またはその部分加水分解縮合物の反応によっても得ることができる。B成分であるシラノール縮合触媒の使用割合としては、A成分である反応性ケイ素基含有有機重合体100重量部に対し0.1~10重量部が好ましく、0.2~5重量部がより好ましく、0.5~4重量部がさらに好ましく、1~3重量部が特に好ましい。B成分の配合量がこの範囲を下回ると硬化速度が遅くなることがある。一方、B成分の配合量がこの範囲を上回ると可使時間が短くなり過ぎて作業性が悪くなったり、硬化物の復元率が低下することがある。本発明では、B成分のシラノール縮合触媒として、ジアルキル錫系化合物を使用するが、本発明の効果を低下させない程度に他の硬化触媒を併用することもできる。具体例としては、テトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート、チタンテトラキスアセチルアセトナート、ビスアセチルアセトナトジイソプロポキシチタンなどのチタン化合物;アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテートなどの有機アルミニウム化合物類;ジルコニウムテトラキスアセチルアセトナートなどのジルコニウム化合物類;2-エチルヘキサン酸錫、2-エチルヘキサン酸ビスマス、2-エチルヘキサン酸チタン、2-エチルヘキサン酸ジルコニウム、2-エチルヘキサン酸鉄、ネオデカン酸錫、ネオデカン酸ビスマス、ネオデカン酸鉄、ネオデカン酸チタン、ネオデカン酸ジルコニウムなどの各種カルボン酸金属塩類;2-エチルヘキサン酸、ネオデカン酸などの各種カルボン酸類;ラウリルアミン、ステアリルアミン、ジオクチルアミン、オレイルアミン、トリエチレンテトラミン、3-ラウリルオキシプロピルアミン、3-ジエチルアミノプロピルアミン、ヘキサメチレンジアミン、グアニジン、2,4,6-トリスジメチルアミノメチルフェノール、N-メチルモルホリン、2-エチル-4-メチルイミダゾール、1,8-ジアザビシクロ5,4,0ウンデセン-7DBU、1,5-ジアザビシクロ4,3,0ノネン-5DBNなどの各種窒素原子含有化合物類が挙げられる。本発明では、C成分として、-NH2基と一般式3:-SiR43bOR5b3式中、3-b個のR4は、それぞれ独立に、炭素原子数1~20の炭化水素基であり、b個のR5は、それぞれ独立に、炭素原子数1~2の炭化水素基である。bは、1,2,3のいずれかである。で表される基を有するアミノシランカップリング剤を使用する。アミノシランカップリング剤は、本発明のB成分と組み合わせることによりB成分の触媒作用を加速し実用性の高い良好な硬化性を達成することができる。また、接着性を改善する効果を有する。一般式3におけるR4の具体例としては、たとえばメチル基、エチル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基等のアリール基、ベンジル基等のアラルキル基等があげられる。これらの中ではメチル基が特に好ましい。一般式3のR5の炭化水素基としては、メチル基またはエチル基が挙げられる。R5の炭化水素基の炭素数は1~2であることが必須であり、硬化性の点から、好ましくは炭素数1のメチル基である。R5の炭素数が2を上回る場合には、本願の硬化性組成物の硬化性が貯蔵後に低下する傾向がある。一般式3のbの値は、1,2,3のいずれかであるが、硬化物の復元性の点から、2または3が好ましく、3がより好ましい。bの値が3であるアミノシランカップリング剤は、硬化物の復元性を比較的高く維持しながら、接着性を顕著に改善する。逆に、bの値が1又は2であるアミノシランカップリング剤は、多量に添加すると硬化物の復元性を顕著に低下させる。従って、本発明では、一般式3のbが3であるアミノシランカップリング剤C1の使用量が1~10重量部であり、一般式3のbが1または2であるアミノシランカップリング剤C2の使用量が1重量部未満、であることが必須である。A成分の一般式5のR7と、C成分の一般式3のR5が同一の基である場合には、本発明の硬化性組成物の貯蔵後の硬化性低下が少ない為、好ましい。本発明の硬化性組成物に添加されるアミノシランカップリング剤の効果は、各種被着体、すなわち、ガラス、アルミニウム、ステンレス、亜鉛、銅、モルタルなどの無機基材や、塩ビ、アクリル、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネートなどの有機基材に用いた場合、ノンプライマー条件またはプライマー処理条件下で、著しい接着性改善効果を示す。ノンプライマー条件下で使用した場合には、各種被着体に対する接着性を改善する効果が特に顕著である。一般式3のbが3である1級アミノ基を有するシランカップリング剤C1の具体例としては、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、γ-2-アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ-2-アミノエチルアミノプロピルトリエトキシシラン、γ-6-アミノヘキシルアミノプロピルトリメトキシシラン、等を挙げることができる。一般式3のbが1又は2である1級アミノ基を有するシランカップリング剤の具体例としては、γ-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ-アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ-2-アミノエチルアミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ-2-アミノエチルアミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ-6-アミノヘキシルアミノプロピルメチルジメトキシシラン、等を挙げることができる。C1成分の使用量はA成分の重合体100重量部に対して1~10重量部であることが必須であるが、好ましくは1.5~7重量部であり、より好ましくは2~5重量部であり、更に好ましくは2.5~4重量部である。C1成分の配合量がこの範囲を下回ると、接着性や硬化性改善効果が十分でない場合がある。C1成分の配合量がこの範囲を上回ると、伸び物性や深部硬化性が低下する傾向がある。C2成分の使用量はA成分の重合体100重量部に対して1重量部未満であることが必須であるが、好ましくは0.5重量部未満であり、より好ましくは0.3重量部未満であり、更に好ましくは0.1重量部未満であり、最も好ましくはC2成分を含有しない事である。C2成分の配合量がこの範囲を上回ると、復元性が低下する傾向がある。本発明では、C成分として、1級アミノ基を有するシランカップリング剤を使用するが、本発明の効果を低下させない程度に他のアミノ基シランカップリング剤を併用することもできる。具体例としては、3-N-エチルアミノ-2-メチルプロピルトリメトキシシラン、N-フェニル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-ベンジル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-ビニルベンジル-γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、N,N’-ビス[3-トリメトキシシリルプロピル]エチレンジアミン、N-シクロヘキシルアミノメチルトリエトキシシラン、N-シクロヘキシルアミノメチルジエトキシメチルシラン、N-フェニルアミノメチルトリメトキシシラン、等を挙げることができる。本発明では、D成分として、一般式6:R84cSiOR9c6式中、4-c個のR8は、それぞれ独立に、炭素原子数1~20で、アミノ基以外の置換基を有する炭化水素基、または、無置換の炭化水素基である。c個のR9は、それぞれ独立に、炭素原子数1~2の炭化水素基である。cは、1,2,3,4のいずれかである。で表されるケイ素化合物を必要に応じて使用することができる。このケイ素化合物は謂わばアミノ基を有しないシランカップリング剤であり、本発明の硬化性組成物の一液貯蔵安定性を確保する脱水剤として機能したり、硬化物物性や復元性を改善する物性調整剤として機能する。一般式6におけるR8の具体例としては、たとえばメチル基、エチル基、等のアルキル基、ビニル基等のアルケニル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基等のアリール基、ベンジル基等のアラルキル基等があげられる。これらの中ではメチル基、ビニル基が特に好ましい。一般式6のR9の炭化水素基としては、メチル基またはエチル基が挙げられる。R9の炭化水素基の炭素数は1~2であることが必須であり、硬化性の点から、好ましくは炭素数1のメチル基である。R9の炭素数が2を上回る場合には、本願の硬化性組成物の硬化性が貯蔵後に低下する傾向がある。一般式6のcの値は、1,2,3,4のいずれかであるが、硬化物の復元性の点から、2または3または4が好ましく、3または4がより好ましく、4が特に好ましい。cの値が3または4であるケイ素化合物は、硬化物の復元性を比較的高く維持しながら、脱水剤または物性調整剤として有効に機能する。逆に、cの値が1または2であるケイ素化合物は、多量に添加すると硬化物の復元性を顕著に低下させる。従って、本発明でD成分を使用する場合には、一般式6のcが3または4であるケイ素化合物の使用量は1~10重量部であり、一般式6のcが1または2であるケイ素化合物の使用量は1重量部未満、であることが好ましい。A成分の一般式5のR7と、C成分の一般式3のR5と、D成分の一般式6のR9が同一の基である場合には、本発明の硬化性組成物の貯蔵後の硬化性低下が少ない為、好ましい。一般式6のcが3または4であるケイ素化合物の具体例としては、γ-イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、γ-イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、トリメトキシシリルメチルイソシアネート等のイソシアネート基含有シラン類;N-1,3-ジメチルブチリデン-3-トリエトキシシリル-1-プロパンアミン等のケチミン型シラン類;γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のメルカプト基含有シラン類;γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、β-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリエトキシシラン等のエポキシ基含有シラン類;ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ-アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン等のビニル型不飽和基含有シラン類;テトラエトキシシラン、テトラメトキシシラン等のテトラアルコキシシランやその部分加水分解縮合物などのシリケート類;γ-クロロプロピルトリメトキシシラン等のハロゲン含有シラン類;トリストリメトキシシリルイソシアヌレート等のイソシアヌレートシラン類等を挙げることができる。一般式6のcが1または2であるケイ素化合物の具体例としては、γ-イソシアネートプロピルメチルジエトキシシラン、γ-イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラン、ジメトキシメチルシリルメチルイソシアネート等のイソシアネート基含有シラン類;N-1,3-ジメチルブチリデン-3-メチルジメトキシシリル-1-プロパンアミン等のケチミン型シラン類;γ-メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン等のメルカプト基含有シラン類;γ-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、β-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルメチルジメトキシシラン等のエポキシ基含有シラン類;ビニルメチルジメトキシシラン、γ-メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン等のビニル型不飽和基含有シラン類;γ-クロロプロピルメチルジメトキシシラン等のハロゲン含有シラン類;トリスメチルジメトキシシリルイソシアヌレート等のイソシアヌレートシラン類等を挙げることができる。D1成分の使用量はA成分の重合体100重量部に対して1~10重量部であることが好ましく、より好ましくは1.5~7重量部であり、更に好ましくは2~4重量部である。D1成分の配合量がこの範囲を下回ると、物性改良効果や一液貯安性が十分でない場合がある。D1成分の配合量がこの範囲を上回ると、伸び物性や深部硬化性が低下する傾向がある。D2成分の使用量はA成分の重合体100重量部に対して1重量部未満であることが好ましく、より好ましくは0.5重量部未満であり、更に好ましくは0.3重量部未満であり、特に好ましくは0.1重量部未満であり、最も好ましくはD2成分を含有しない事である。D2成分の配合量がこの範囲を上回ると、復元性が低下する傾向がある。<<硬化性組成物>>本発明の硬化性組成物においては、目的とする物性に応じて、各種の配合剤を添加することができる。<充填材>本発明の組成物には充填材を添加することができる。充填材としては、フュームシリカ、沈降性シリカ、結晶性シリカ、溶融シリカ、ドロマイト、無水ケイ酸、含水ケイ酸、およびカーボンブラックの如き補強性充填材;重質炭酸カルシウム、膠質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイソウ土、焼成クレー、クレー、タルク、酸化チタン、ベントナイト、有機ベントナイト、酸化第二鉄、アルミニウム微粉末、フリント粉末、酸化亜鉛、活性亜鉛華、シラスバルーン、ガラスミクロバルーン、フェノール樹脂や塩化ビニリデン樹脂の有機ミクロバルーン、PVC粉末、PMMA粉末など樹脂粉末の如き充填材;石綿、ガラス繊維およびフィラメントの如き繊維状充填材等が挙げられる。充填材を使用する場合、その使用量はA成分の重合体100重量部に対して1~250重量部、好ましくは10~200重量部である。前記充填材は、特開2001-181532号公報に記載されているように、酸化カルシウムなどの脱水剤と均一に混合した後、気密性素材で構成された袋に封入し、適当な時間放置することにより予め脱水乾燥することも可能である。この低水分量充填材を使用することにより、特に一液型組成物とする場合、貯蔵安定性を改良することができる。また、透明性の高い組成物を得る場合には、特開平11-302527号公報に記載されているように、メタクリル酸メチルなどの重合体を原料とした高分子粉体や、非晶質シリカなどを充填材として使用することができる。また、特開2000-38560号公報に記載されているように、その表面に疎水基が結合した二酸化珪素微粉末である疎水性シリカなどを充填材として使用することにより透明性の高い組成物を得ることができる。二酸化珪素微粉末の表面は、一般的にシラノール基-SiOHとなっているが、このシラノール基に有機珪素ハロゲン化物やアルコール類等を反応させることによって、-SiO-疎水基を生成させたものが疎水性シリカである。具体的には、二酸化珪素微粉末の表面に存在するシラノール基に、ジメチルシロキサン,ヘキサメチルジシラザン,ジメチルジクロルシラン,トリメトキシオクチルシラン,トリメチルシラン等を反応結合させたものである。なお、表面がシラノール基-SiOHで形成されている二酸化珪素微粉末は、親水性シリカ微粉末と呼ばれる。これら充填材の使用により強度の高い硬化物を得たい場合には、主にヒュームシリカ、沈降性シリカ、結晶性シリカ、溶融シリカ、ドロマイト、無水ケイ酸、含水ケイ酸およびカーボンブラック、膠質炭酸カルシウム、焼成クレー、クレー、および活性亜鉛華などから選ばれる補強性の充填材が好ましく、経済性と補強効果の点から膠質炭酸カルシウムがより好ましい。前記の補強性の充填材は、反応性ケイ素基を有する有機重合体A100重量部に対し、1~300重量部、好ましくは5~250重量部、より好ましくは20~200重量部、特に好ましくは50~150重量部の範囲で使用すれば好ましい結果が得られる。また、低強度で低伸びの硬化物を得たい場合には、主に酸化チタン、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、タルク、酸化第二鉄、酸化亜鉛、およびシラスバルーンなどから選ばれる充填材が好ましい。これらの中でも、経済性の点から重質炭酸カルシウムがより好ましい。重質炭酸カルシウムを多量添加するとより安価な組成物になるが、多量添加すると伸び物性の低下が大きいことから、その添加量は、反応性ケイ素基を有する有機重合体A100重量部に対して180重量部以下の範囲で使用すれば好ましい結果が得られる。5~150重量部がより好ましく、20~120重量部が特に好ましい。なお、一般的に炭酸カルシウムは、比表面積の値が大きいほど硬化物の破断強度、破断伸び、接着性の改善効果は大きくなる。もちろんこれら充填材は1種類のみで使用してもよいし、2種類以上混合使用してもよい。炭酸カルシウムを使用する場合、膠質炭酸カルシウムと重質炭酸カルシウムなどの粒径が大きい炭酸カルシウムを併用することが望ましい。膠質炭酸カルシウムの粒径は0.5μm以下が好ましく、表面処理は脂肪酸や脂肪酸塩で処理されていることが好ましい。また、粒径が大きい炭酸カルシウムの粒径は1μm以上が好ましく表面処理されていないものを用いることができる。組成物の作業性キレなど向上や硬化物表面を艶消し状にするために、有機バルーン、無機バルーンの添加が好ましい。これらの充填材は表面処理することもでき、1種類のみで使用しても良いし、2種類以上混合使用することもできる。作業性キレなど向上には、バルーンの粒径は0.1mm以下が好ましい。硬化物表面を艶消し状にするためには、5~300μmが好ましい。本発明の組成物は硬化物の耐薬品性が良好であるなどの理由により、サイジングボード、特に窯業系サイジングボード、など住宅の外壁の目地や外壁タイルの接着剤、外壁タイルの接着剤であって目地に接着剤がそのまま残るものなどに好適に用いられるが、外壁の意匠とシーリング材の意匠が調和することが望ましい。特に、外壁としてスパッタ塗装、着色骨材などの混入により高級感のある外壁が用いられるようになっている。本発明の組成物に直径が0.1mm以上、好ましくは0.1~5.0mm程度の鱗片状または粒状の物質が配合されていると、硬化物はこのような高級感のある外壁と調和し、耐薬品性がすぐれるためこの硬化物の外観は長期にわたって持続するすぐれた組成物となる。粒状の物質を用いると砂まき調あるいは砂岩調のざらつき感がある表面となり、鱗片状物質を用いると鱗片状に起因する凹凸状の表面となる。鱗片状または粒状の物質の好ましい直径、配合量、材料などは特開平9-53063号公報に記載されているように次の通りである。直径は0.1mm以上、好ましくは0.1~5.0mm程度であり、外壁の材質、模様等に合わせて適当な大きさのものが使用される。0.2mm~5.0mm程度や0.5mm~5.0mm程度のものも使用可能である。鱗片状の物質の場合には、厚さが直径の1/10~1/5程度の薄さ0.01~1.00mm程度とされる。鱗片状または粒状の物質は、シーリング主材内に予め混合されてシーリング材として施工現場に運搬されるか、使用に際して、施工現場にてシーリング主材内に混合される。鱗片状または粒状の物質は、シーリング材組成物や接着剤組成物等の組成物100重量部に対して、1~200重量部程度が配合される。配合量は、個々の鱗片状または粒状の物質の大きさ、外壁の材質、模様等によって、適当に選定される。鱗片状または粒状の物質としては、ケイ砂、マイカ等の天然物、合成ゴム、合成樹脂、アルミナ等の無機物が使用される。目地部に充填した際の意匠性を高めるために、外壁の材質、模様等に合わせて、適当な色に着色される。好ましい仕上げ方法などは特開平9-53063号公報に記載されている。また、同様の目的でバルーン好ましくは平均粒径が0.1mm以上のものを用いれば砂まき調あるいは砂岩調のざらつき感がある表面になり、かつ軽量化を図ることができる。バルーンの好ましい直径、配合量、材料などは特開平10-251618号公報に記載されているように次の通りである。バルーンは、球状体充填材で内部が中空のものである。このバルーンの材料としては、ガラス、シラス、シリカなどの無機系の材料、および、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリスチレン、サランなどの有機系の材料があげられるが、これらのみに限定されるものではなく、無機系の材料と有機系の材料とを複合させたり、また、積層して複数層を形成させたりすることもできる。無機系の、あるいは有機系の、またはこれらを複合させるなどしたバルーンを使用することができる。また、使用するバルーンは、同一のバルーンを使用しても、あるいは異種の材料のバルーンを複数種類混合して使用しても差し支えがない。さらに、バルーンは、その表面を加工ないしコーティングしたものを使用することもできるし、またその表面を各種の表面処理剤で処理したものを使用することもできる。たとえば、有機系のバルーンを炭酸カルシウム、タルク、酸化チタンなどでコーティングしたり、無機系のバルーンをシランカップリング剤で表面処理することなどがあげられる。砂まき調あるいは砂岩調のざらつき感がある表面を得るには、バルーンは粒径が0.1mm以上であることが好ましい。0.2mm~5.0mm程度や0.5mm~5.0mm程度のものも使用可能である。0.1mm未満のものでは、多量に配合しても組成物の粘度を上昇させるだけで、ざらつき感が発揮されない場合がある。バルーンの配合量は目的とする砂まき調あるいは砂岩調のざらつき感の程度によって容易に定めることができる。通常、粒径が0.1mm以上のものを組成物中の容積濃度で5~25volの範囲となる割合で配合することが望ましい。バルーンの容積濃度が5vol未満であるとざらつき感がなく、また25volを超えると、シーリング材や接着剤の粘度が高くなり作業性が悪く、硬化物のモジュラスも高くなり、シーリング材や接着剤の基本性能が損なわれる傾向にある。シーリング材の基本性能とのバランスが特に好ましい容積濃度は8~22volである。バルーンを用いる際には特開2000-154368号公報に記載されているようなスリップ防止剤、特開2001-164237号公報に記載されているような硬化物の表面を凹凸状態に加えて艶消し状態にするためのアミン化合物、特に融点35°C以上の第1級および/または第2級アミンを添加することができる。バルーンの具体例は特開平2-129262号、特開平4-8788号、特開平4-173867号、特開平5-1225号、特開平7-113073号、特開平9-53063号、特開平10-251618号、特開2000-154368号、特開2001-164237号、WO97/05201号などの各公報に記載されている。また、特開2004-51701号公報または特開2004-66749号公報などに記載の熱膨張性微粒中空体を使用することができる。熱膨張性微粒中空体とは、炭素原子数1から5の炭化水素などの低沸点化合物を高分子外殻材塩化ビニリデン系共重合体、アクリロニトリル系共重合体、または塩化ビニリンデン-アクリロニトリル共重合体で球状に包み込んだプラスチック球体である。本組成物を用いた接着部分を加熱することによって、熱膨張性微粒中空体の殻内のガス圧が増し、高分子外殻材が軟化することで体積が劇的に膨張し、接着界面を剥離させる役割を果たす。熱膨張性微粒中空体の添加により、不要時には加熱するだけで簡単に材料の破壊を伴わずに剥離でき、且つ有機溶剤を一切用いないで加熱剥離可能な接着性組成物が得られる。本発明の組成物がシーリング材硬化物粒子を含む場合も硬化物は表面に凹凸を形成し意匠性を向上させることができる。シーリング材硬化物粒子の好ましい直径、配合量、材料などは特開2001-115142号公報に記載されているように次の通りである。直径は0.1mm~1mm、さらには0.2~0.5mm程度が好ましい。配合量は硬化性組成物中に5~100重量、さらには20~50重量が好ましい。材料は、ウレタン樹脂、シリコーン、変成シリコーン、多硫化ゴム等を挙げることができシーリング材に用いられるものであれば限定されないが、変成シリコーン系のシーリング材が好ましい。<粘着性付与剤>本発明の組成物には粘着性付与剤を添加することができる。粘着性付与樹脂としては、特に限定されないが、常温で固体、液体を問わず通常使用されるものを使用することができる。具体例としては、スチレン系ブロック共重合体、その水素添加物、フェノール樹脂、変性フェノール樹脂例えば、カシューオイル変性フェノール樹脂、トール油変性フェノール樹脂等、テルペンフェノール樹脂、キシレン-フェノール樹脂、シクロペンタジエン-フェノール樹脂、クマロンインデン樹脂、ロジン系樹脂、ロジンエステル樹脂、水添ロジンエステル樹脂、キシレン樹脂、低分子量ポリスチレン系樹脂、スチレン共重合体樹脂、石油樹脂例えば、C5炭化水素樹脂、C9炭化水素樹脂、C5C9炭化水素共重合樹脂等、水添石油樹脂、テルペン系樹脂、DCPD樹脂石油樹脂等が挙げられる。これらは単独で用いても良く、2種以上を併用しても良い。スチレン系ブロック共重合体及びその水素添加物としては、スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体SBS、スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体SIS、スチレン-エチレンブチレン-スチレンブロック共重合体SEBS、スチレン-エチレンプロピレ-スチレンブロック共重合体S、スチレン-イソブチレン-スチレンブロック共重合体SIBS等が挙げられる。上記粘着性付与樹脂は単独で用いてもよく、2種以上併用してもよい。粘着性付与樹脂は有機重合体A100重量部に対して、5~1,000重量部、好ましくは10~100重量部の範囲で使用される。<熱可塑性エラストマー>本発明の組成物には熱可塑性エラストマーを添加することができる。熱可塑性エラストマーとしては、特に限定されず、具体例としては、スチレン系ブロック共重合体、その水素添加物、等が挙げられる。スチレン系ブロック共重合体及びその水素添加物としては、スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体SBS、スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体SIS、スチレン-エチレンブチレン-スチレンブロック共重合体SEBS、スチレン-エチレンプロピレ-スチレンブロック共重合体S、スチレン-イソブチレン-スチレンブロック共重合体SIBS、変性スチレン-エチレンブチレンブロック共重合体などが挙げられる。上記熱可塑性エラストマーは単独で用いてもよく、2種以上併用してもよい。熱可塑性エラストマーを多量添加すると相溶性の悪い不均一な組成物になる傾向があり、貯蔵安定性および復元性の観点から、その添加量は、反応性ケイ素基を有する有機重合体A100重量部に対して20重量部以下の範囲で使用することが好ましい。10重量部以下の範囲で使用することがより好ましく、5重量部以下の範囲で使用することが更に好ましく、熱可塑性エラストマーを含有しないことが特に好ましい。<液状ポリイソプレン系重合体>本発明の組成物には液状ポリイソプレン系重合体を添加することができる。液状ポリイソプレン系重合体としては、特に限定されず、具体例としては、液状のポリイソプレンホモポリマー、イソプレンとスチレンの共重合体、イソプレンとブタジエンの共重合体、無水マレイン酸変性ポリイソプレン、水素化されたポリイソプレン等があげられる。液状ポリイソプレン系重合体中のイソプレン単量体単位の割合は特に限定されないが、50重量以上であることが好ましい。また、水素化されたポリイソプレンの場合には、水素化される前のポリマー中のイソプレン単量体単位の割合で示すことができ、ポリマー中のイソプレン単量体単位の割合が50重量以上であることが好ましい。具体的な商品としては、例えば、クラレのLIRがあげられる。上記液状ポリイソプレン系重合体は単独で用いてもよく、2種以上併用してもよい。液状ポリイソプレン系重合体を多量添加すると相溶性の悪い不均一な組成物になる傾向があり、貯蔵安定性および復元性の観点から、その添加量は、反応性ケイ素基を有する有機重合体A100重量部に対して20重量部以下の範囲で使用することが好ましい。10重量部以下の範囲で使用することがより好ましく、4重量部以下の範囲で使用することが更に好ましく、液状ポリイソプレン系重合体を含有しないことが特に好ましい。<可塑剤>本発明の組成物には可塑剤を添加することができる。可塑剤の添加により、硬化性組成物の粘度やスランプ性および組成物を硬化して得られる硬化物の引張り強度、伸びなどの機械特性が調整できる。可塑剤の例としては、ジブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジ2-エチルヘキシルフタレート、ブチルベンジルフタレート等のフタル酸エステル類;ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート、ジブチルセバケート、コハク酸イソデシル等の非芳香族二塩基酸エステル類;オレイン酸ブチル、アセチルリシリノール酸メチル等の脂肪族エステル類;トリクレジルホスフェート、トリブチルホスフェート等のリン酸エステル類;トリメリット酸エステル類;塩素化パラフィン類;アルキルジフェニル、部分水添ターフェニル、等の炭化水素系油;プロセスオイル類;エポキシ化大豆油、エポキシステアリン酸ベンジル等のエポキシ可塑剤類をあげることができる。また、高分子可塑剤を使用することができる。高分子可塑剤を使用すると重合体成分を分子中に含まない可塑剤である低分子可塑剤を使用した場合に比較して、初期の物性を長期にわたり維持する。更に、該硬化物にアルキド塗料を塗布した場合の乾燥性塗装性ともいうを改良できる。高分子可塑剤の具体例としては、ビニル系モノマーを種々の方法で重合して得られるビニル系重合体;ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート、ペンタエリスリトールエステル等のポリアルキレングリコールのエステル類;セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、フタル酸等の2塩基酸とエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール等の2価アルコールから得られるポリエステル系可塑剤;分子量500以上、さらには1000以上のポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオールあるいはこれらポリエーテルポリオールの水酸基をエステル基、エーテル基などに変換した誘導体等のポリエーテル類;ポリスチレンやポリ-α-メチルスチレン等のポリスチレン類;ポリブタジエン、ポリブテン、ポリイソブチレン、ブタジエン-アクリロニトリル、ポリクロロプレン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの高分子可塑剤のうちで、A成分の重合体と相溶するものが好ましい。この点から、ポリエーテル類やビニル系重合体が好ましい。また、ポリエーテル類を可塑剤として使用すると、表面硬化性および深部硬化性が改善され、貯蔵後の硬化遅延も起こらないことから好ましく、中でもポリプロピレングリコールがより好ましい。また、相溶性および耐候性、耐熱性の点からビニル系重合体が好ましい。ビニル系重合体の中でもアクリル系重合体および/又はメタクリル系重合体が好ましく、ポリアクリル酸アルキルエステルなどアクリル系重合体がさらに好ましい。この重合体の合成法は、分子量分布が狭く、低粘度化が可能なことからリビングラジカル重合法が好ましく、原子移動ラジカル重合法がさらに好ましい。また、特開2001-207157号公報に記載されているアクリル酸アルキルエステル系単量体を高温、高圧で連続塊状重合によって得た、いわゆるSGOプロセスによる重合体を用いるのが好ましい。高分子可塑剤の数平均分子量は、好ましくは500~15000であるが、より好ましくは800~10000であり、さらに好ましくは1000~8000、特に好ましくは1000~5000である。最も好ましくは1000~3000である。分子量が低すぎると熱や降雨により可塑剤が経時的に流出し、初期の物性を長期にわたり維持できず、アルキド塗装性が改善できない。また、分子量が高すぎると粘度が高くなり、作業性が悪くなる。高分子可塑剤の分子量分布は特に限定されないが、狭いことが好ましく、1.80未満が好ましい。1.70以下がより好ましく、1.60以下がなお好ましく、1.50以下がさらに好ましく、1.40以下が特に好ましく、1.30以下が最も好ましい。数平均分子量はビニル系重合体の場合はGPC法で、ポリエーテル系重合体の場合は末端基分析法で測定される。また、分子量分布Mw/MnGPC法ポリスチレン換算で測定される。また、高分子可塑剤は、反応性ケイ素基を有しないものでよいが、反応性ケイ素基を有してもよい。反応性ケイ素基を有する場合、反応性可塑剤として作用し、硬化物からの可塑剤の移行を防止できる。反応性ケイ素基を有する場合、1分子あたり平均して1個以下、さらには0.8個以下が好ましい。反応性ケイ素基を有する可塑剤、特に反応性ケイ素基を有するオキシアルキレン重合体を使用する場合、その数平均分子量はA成分の重合体より低いことが必要である。可塑剤は、単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。また低分子可塑剤と高分子可塑剤を併用してもよい。なおこれら可塑剤は、重合体製造時に配合することも可能である。可塑剤の使用量は、A成分の重合体100重量部に対して5~150重量部、好ましくは10~120重量部、さらに好ましくは20~100重量部である。5重量部未満では可塑剤としての効果が発現しなくなり、150重量部を越えると硬化物の機械強度が不足する。<シラノール含有化合物>本発明の硬化性組成物には、必要に応じて、加水分解により分子内に1価のシラノール基を有する化合物を生成する化合物を添加しても良い。この化合物は硬化物の表面のべたつきを悪化させずに硬化物のモジュラスを低下させる作用を有する。特にトリメチルシラノールを生成する化合物が好ましい。加水分解により分子内に1価のシラノール基を有する化合物を生成する化合物としては、特開平5-117521号公報に記載されている化合物をあげることができる。また、ヘキサノール、オクタノール、デカノールなどのアルキルアルコールの誘導体であって加水分解によりトリメチルシラノールなどのR3SiOHを生成するシリコン化合物を生成する化合物、特開平11-241029号公報に記載されているトリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールあるいはソルビトールなどの水酸基数が3以上の多価アルコールの誘導体であって加水分解によりトリメチルシラノールなどのR3SiOHを生成するシリコン化合物を生成する化合物をあげることができる。また、特開平7-258534号公報に記載されているようなオキシプロピレン重合体の誘導体であって加水分解によりトリメチルシラノールなどのR3SiOHを生成するシリコン化合物を生成する化合物もあげることができる。さらに特開平6-279693号公報に記載されている架橋可能な加水分解性ケイ素含有基と加水分解によりモノシラノール含有化合物となりうるケイ素含有基を有する重合体を使用することもできる。加水分解により分子内に1価のシラノール基を有する化合物を生成する化合物は、反応性ケイ素基を有する有機重合体A100重量部に対して、0.1~20重量部、好ましくは0.5~10重量部の範囲で使用される。<チクソ性付与剤>本発明の硬化性組成物には、必要に応じて垂れを防止し、作業性を良くするためにチクソ性付与剤垂れ防止剤を添加しても良い。垂れ防止剤としては特に限定されないが、例えば、ポリアミドワックス類;水添ヒマシ油誘導体類;ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸バリウム等の金属石鹸類等が挙げられる。また、特開平11-349916号公報に記載されているような粒子径10~500μmのゴム粉末や、特開2003-155389号公報に記載されているような有機質繊維を用いると、チクソ性が高く作業性の良好な組成物が得られる。これらチクソ性付与剤垂れ防止剤は単独で用いてもよく、2種以上併用してもよい。チクソ性付与剤は反応性ケイ素基を有する有機重合体A100重量部に対して、0.1~20重量部の範囲で使用される。本発明の組成物においては1分子中にエポキシ基を含有する化合物を使用できる。エポキシ基を有する化合物を使用すると硬化物の復元性を高めることができる。エポキシ基を有する化合物としてはエポキシ化不飽和油脂類、エポキシ化不飽和脂肪酸エステル類、脂環族エポキシ化合物類、エピクロルヒドリン誘導体に示す化合物及びそれらの混合物等が例示できる。具体的には、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、ビス2-エチルヘキシル-4,5-エポキシシクロヘキサン-1,2-ジカーボキシレートE-PS、エポキシオクチルステアレ-ト、エポキシブチルステアレ-ト等があげられる。これらのなかではE-PSが特に好ましい。エポキシ化合物は反応性ケイ素基を有する有機重合体A100重量部に対して0.5~50重量部の範囲で使用するのがよい。<光硬化性物質>本発明の組成物には光硬化性物質を使用できる。光硬化性物資を使用すると硬化物表面に光硬化性物質の皮膜が形成され、硬化物のべたつきや耐候性を改善できる。光硬化性物質とは、光の作用によってかなり短時間に分子構造が化学変化をおこし、硬化などの物性的変化を生ずるものである。この種の化合物には有機単量体、オリゴマー、樹脂或いはそれらを含む組成物等多くのものが知られており、市販の任意のものを採用し得る。代表的なものとしては、不飽和アクリル系化合物、ポリケイ皮酸ビニル類あるいはアジド化樹脂等が使用できる。不飽和アクリル系化合物としては、アクリル系又はメタクリル系不飽和基を1ないし数個有するモノマー、オリゴマー或いはそれ等の混合物であって、プロピレン又はブチレン、エチレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート等の単量体又は分子量10,000以下のオリゴエステルが例示される。具体的には、例えば特殊アクリレート2官能のアロニックスM-210,アロニックスM-215,アロニックスM-220,アロニックスM-233,アロニックスM-240,アロニックスM-245;3官能のアロニックスM-305,アロニックスM-309,アロニックスM-310,アロニックスM-315,アロニックスM-320,アロニックスM-325,及び多官能のアロニックスM-400などが例示できるが、特にアクリル官能基を含有する化合物が好ましく、また1分子中に平均して3個以上の同官能基を含有する化合物が好ましい。以上アロニックスはいずれも東亜合成化学工業株式会社の製品である。ポリケイ皮酸ビニル類としては、シンナモイル基を感光基とする感光性樹脂でありポリビニルアルコールをケイ皮酸でエステル化したものの他、多くのポリケイ皮酸ビニル誘導体が例示される。アジド化樹脂は、アジド基を感光基とする感光性樹脂として知られており、通常はジアジド化合物を感光剤として加えたゴム感光液の他、感光性樹脂昭和47年3月17日出版、印刷学会出版部発行、第93頁~、第106頁~、第117頁~に詳細な例示があり、これらを単独又は混合し、必要に応じて増感剤を加えて使用することができる。なお、ケトン類、ニトロ化合物などの増感剤やアミン類などの促進剤を添加すると、効果が高められる場合がある。光硬化性物質は反応性ケイ素基を有する有機重合体A100重量部に対して0.1~20重量部、好ましくは0.5~10重量部の範囲で使用するのがよく、0.1重量部以下では耐候性を高める効果はなく、20重量部以上では硬化物が硬くなりすぎて、ヒビ割れを生じる傾向がある。<酸素硬化性物質>本発明の組成物には酸素硬化性物質を使用することができる。酸素硬化性物質には空気中の酸素と反応し得る不飽和化合物を例示でき、空気中の酸素と反応して硬化物の表面付近に硬化皮膜を形成し表面のべたつきや硬化物表面へのゴミやホコリの付着を防止するなどの作用をする。酸素硬化性物質の具体例には、キリ油、アマニ油などで代表される乾性油や、該化合物を変性してえられる各種アルキッド樹脂;乾性油により変性されたアクリル系重合体、エポキシ系樹脂、シリコン樹脂;ブタジエン、クロロプレン、イソプレン、1,3-ペンタジエンなどのジエン系化合物を重合または共重合させてえられる1,2-ポリブタジエン、1,4-ポリブタジエン、C5~C8ジエンの重合体などの液状重合体や、これらジエン系化合物と共重合性を有するアクリロニトリル、スチレンなどの単量体とをジエン系化合物が主体となるように共重合させてえられるNBR、SBRなどの液状共重合体や、さらにはそれらの各種変性物マレイン化変性物、ボイル油変性物などなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、2種以上併用してもよい。これらのうちではキリ油や液状ジエン系重合体がとくに好ましい。又、酸化硬化反応を促進する触媒や金属ドライヤーを併用すると効果が高められる場合がある。これらの触媒や金属ドライヤーとしては、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸鉛、ナフテン酸ジルコニウム、オクチル酸コバルト、オクチル酸ジルコニウム等の金属塩や、アミン化合物等が例示される。酸素硬化性物質の使用量は、反応性ケイ素基を有する有機重合体A100重量部に対して0.1~20重量部の範囲で使用するのがよく、さらに好ましくは0.5~10重量部である。前記使用量が0.1重量部未満になると汚染性の改善が充分でなくなり、20重量部をこえると硬化物の引張り特性などが損なわれる傾向が生ずる。特開平3-160053号公報に記載されているように酸素硬化性物質は光硬化性物質と併用して使用するのがよい。<酸化防止剤>本発明の組成物には酸化防止剤老化防止剤を使用することができる。酸化防止剤を使用すると硬化物の耐熱性を高めることができる。酸化防止剤としてはヒンダードフェノール系、モノフェノール系、ビスフェノール系、ポリフェノール系が例示できるが、特にヒンダードフェノール系が好ましい。同様に、チヌビン622LD,チヌビン144,CHIMASSORB944LD,CHIMASSORB119FL以上いずれもチバスペシャルティケミカルズ株式会社製;MARKLA-57,MARKLA-62,MARKLA-67,MARKLA-63,MARKLA-68以上いずれも旭電化工業株式会社製;サノールLS-770,サノールLS-765,サノールLS-292,サノールLS-2626,サノールLS-1114,サノールLS-744以上いずれも三共株式会社製に示されたヒンダードアミン系光安定剤を使用することもできる。酸化防止剤の具体例は特開平4-283259号公報や特開平9-194731号公報にも記載されている。酸化防止剤の使用量は、反応性ケイ素基を有する有機重合体A100重量部に対して0.1~10重量部の範囲で使用するのがよく、さらに好ましくは0.2~5重量部である。<光安定剤>本発明の組成物には光安定剤を使用することができる。光安定剤を使用すると硬化物の光酸化劣化を防止できる。光安定剤としてベンゾトリアゾール系、ヒンダードアミン系、ベンゾエート系化合物等が例示できるが、特にヒンダードアミン系が好ましい。光安定剤の使用量は、反応性ケイ素基を有する有機重合体A100重量部に対して0.1~10重量部の範囲で使用するのがよく、さらに好ましくは0.2~5重量部である。光安定剤の具体例は特開平9-194731号公報にも記載されている。本発明の組成物に光硬化性物質を併用する場合、特に不飽和アクリル系化合物を用いる場合、特開平5-70531号公報に記載されているようにヒンダードアミン系光安定剤として3級アミン含有ヒンダードアミン系光安定剤を用いるのが組成物の保存安定性改良のために好ましい。3級アミン含有ヒンダードアミン系光安定剤としてはチヌビン622LD,チヌビン144,CHIMASSORB119FL以上いずれもチバスペシャルティケミカルズ株式会社製;MARKLA-57,LA-62,LA-67,LA-63以上いずれも旭電化工業株式会社製;サノールLS-765,LS-292,LS-2626,LS-1114,LS-744以上いずれも三共株式会社製などの光安定剤が例示できる。<紫外線吸収剤>本発明の組成物には紫外線吸収剤を使用することができる。紫外線吸収剤を使用すると硬化物の表面耐候性を高めることができる。紫外線吸収剤としてはベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリシレート系、置換トリル系及び金属キレート系化合物等が例示できるが、特にベンゾトリアゾール系が好ましい。紫外線吸収剤の使用量は、反応性ケイ素基を有する有機重合体A100重量部に対して0.1~10重量部の範囲で使用するのがよく、さらに好ましくは0.2~5重量部である。フェノール系やヒンダードフェノール系酸化防止剤とヒンダードアミン系光安定剤とベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を併用して使用するのが好ましい。<エポキシ樹脂>本発明の組成物にはエポキシ樹脂を添加することができる。エポキシ樹脂を添加した組成物は特に接着剤、殊に外壁タイル用接着剤として好ましい。エポキシ樹脂としてはエピクロルヒドリン-ビスフェノールA型エポキシ樹脂、エピクロルヒドリン-ビスフェノールF型エポキシ樹脂、テトラブロモビスフェノールAのグリシジルエーテルなどの難燃型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールAプロピレンオキシド付加物のグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、p-オキシ安息香酸グリシジルエーテルエステル型エポキシ樹脂、m-アミノフェノール系エポキシ樹脂、ジアミノジフェニルメタン系エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、各種脂環式エポキシ樹脂、N,N-ジグリシジルアニリン、N,N-ジグリシジル-o-トルイジン、トリグリシジルイソシアヌレート、ポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンなどのごとき多価アルコールのグリシジルエーテル、ヒダントイン型エポキシ樹脂、石油樹脂などのごとき不飽和重合体のエポキシ化物などが例示されるが、これらに限定されるものではなく、一般に使用されているエポキシ樹脂が使用されうる。エポキシ基を少なくとも分子中に2個含有するものが、硬化に際し反応性が高く、また硬化物が3次元的網目をつくりやすいなどの点から好ましい。さらに好ましいものとしてはビスフェノールA型エポキシ樹脂類またはノボラック型エポキシ樹脂などがあげられる。これらのエポキシ樹脂と反応性ケイ素基を有する有機重合体Aの使用割合は、重量比でA/エポキシ樹脂=100/1~1/100の範囲である。A/エポキシ樹脂の割合が1/100未満になると、エポキシ樹脂硬化物の衝撃強度や強靱性の改良効果がえられがたくなり、A/エポキシ樹脂の割合が100/1をこえると、有機系重合体硬化物の強度が不十分となる。好ましい使用割合は、硬化性樹脂組成物の用途などにより異なるため一概には決められないが、たとえばエポキシ樹脂硬化物の耐衝撃性、可撓性、強靱性、剥離強度などを改善する場合には、エポキシ樹脂100重量部に対してA成分を1~100重量部、さらに好ましくは5~100重量部使用するのがよい。一方、A成分の硬化物の強度を改善する場合には、A成分100重量部に対してエポキシ樹脂を1~200重量部、さらに好ましくは5~100重量部使用するのがよい。<エポキシ樹脂の硬化剤>エポキシ樹脂を添加する場合、本発明の組成物には、エポキシ樹脂を硬化させる硬化剤を併用できることは当然である。使用し得るエポキシ樹脂硬化剤としては、特に制限はなく、一般に使用されているエポキシ樹脂硬化剤を使用できる。具体的には、例えば、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジエチルアミノプロピルアミン、N-アミノエチルピペリジン、m-キシリレンジアミン、m-フェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン、イソホロンジアミン、アミン末端ポリエーテル等の一級、二級アミン類;2,4,6-トリスジメチルアミノメチルフェノール、トリプロピルアミンのような三級アミン類、及び、これら三級アミン類の塩類;ポリアミド樹脂類;イミダゾール類;ジシアンジアミド類;三弗化硼素錯化合物類;無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ドデシニル無水琥珀酸、無水ピロメリット酸、無水クロレン酸等のような無水カルボン酸類;アルコール類;フェノール類;カルボン酸類;アルミニウム又はジルコニウムのジケトン錯化合物等の化合物を例示することができるが、これらに限定されるものではない。また、硬化剤も単独でも2種以上併用してもよい。エポキシ樹脂の硬化剤を使用する場合、その使用量はエポキシ樹脂100重量部に対し、0.1~300重量部の範囲である。エポキシ樹脂の硬化剤としてケチミンを用いることができる。ケチミンは、水分のない状態では安定に存在し、水分によって一級アミンとケトンに分解され、生じた一級アミンがエポキシ樹脂の室温硬化性の硬化剤となる。ケチミンを用いると1液型の組成物を得ることができる。このようなケチミンとしては、アミン化合物とカルボニル化合物との縮合反応により得ることができる。ケチミンの合成には公知のアミン化合物、カルボニル化合物を用いればよいが、たとえばアミン化合物としてはエチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、1,3-ジアミノブタン、2,3-ジアミノブタン、ペンタメチレンジアミン、2,4-ジアミノペンタン、ヘキサメチレンジアミン、p-フェニレンジアミン、p,p’-ビフェニレンジアミンなどのジアミン;1,2,3-トリアミノプロパン、トリアミノベンゼン、トリス2-アミノエチルアミン、テトラキスアミノメチルメタンなどの多価アミン;ジエチレントリアミン、トリエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミンなどのポリアルキレンポリアミン;ポリオキシアルキレン系ポリアミン;γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルメチルジメトキシシランなどのアミノシラン;などが使用されうる。また、カルボニル化合物としてはアセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、n-ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ジエチルアセトアルデヒド、グリオキサール、ベンズアルデヒド等のアルデヒド類;シクロペンタノン、トリメチルシクロペンタノン、シクロヘキサノン、トリメチルシクロヘキサノン等の環状ケトン類;アセトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソプロピルケトン、ジブチルケトン、ジイソブチルケトン等の脂肪族ケトン類;アセチルアセトン、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸メチルエチル、ジベンゾイルメタン等のβ-ジカルボニル化合物;などが使用できる。ケチミン中にイミノ基が存在する場合には、イミノ基をスチレンオキサイド;ブチルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテルなどのグリシジルエーテル;グリシジルエステルなどと反応させてもよい。これらのケチミンは、単独で用いてもよく、二種類以上を併用して用いてもよく、エポキシ樹脂100重量部に対し、1~100重量部使用され、その使用量はエポキシ樹脂およびケチミンの種類によって異なる。<難燃剤>本発明の硬化性組成物には、ポリリン酸アンモニウム、トリクレジルホスフェートなどのリン系可塑剤、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、および、熱膨張性黒鉛などの難燃剤を添加することができる。上記難燃剤は単独で用いてもよく、2種以上併用してもよい。難燃剤はA成分100重量部に対して、5~200質量部、好ましくは10~100質量部の範囲で使用される。<溶剤>本発明の組成物には、組成物の粘度を低減し、チクソ性を高め、作業性を改善する目的で、溶剤を使用することができる。溶剤としては、特に限定は無く、各種の化合物を使用することができる。具体例としては、トルエン、キシレン、ヘプタン、ヘキサン、石油系溶媒等の炭化水素系溶剤、トリクロロエチレン等のハロゲン系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、エーテル系溶剤、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール系溶剤、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン等のシリコーン系溶剤が例示される。溶剤を使用する場合、組成物を屋内で使用した時の空気への汚染の問題から、溶剤の沸点は、150°C以上が好ましく、200°C以上がより好ましく、250°C以上が特に好ましい。これらの溶剤は、単独で使用してもよく、2種以上併用してもよい。但し、溶剤の配合量が多い場合には、人体への毒性が高くなる場合があり、また、硬化物の体積収縮などが見られる場合がある。従って、溶剤の配合量は、A成分の有機重合体100重量部に対して、3重量部以下であることが好ましく、1重量部以下であることがより好ましく、溶剤を実質的に含まないことが最も好ましい。<その他各種添加剤>本発明の硬化性組成物には、硬化性組成物又は硬化物の諸物性の調整を目的として、必要に応じて各種添加剤を添加してもよい。このような添加物の例としては、たとえば、硬化性調整剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、オゾン劣化防止剤、リン系過酸化物分解剤、滑剤、顔料、発泡剤、防蟻剤、防かび剤などがあげられる。これらの各種添加剤は単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよい。本明細書にあげた添加物の具体例以外の具体例は、たとえば、特公平4-69659号、特公平7-108928号、特開昭63-254149号、特開昭64-22904号、特開2001-72854号の各公報などに記載されている。<硬化性組成物の調整方法>本発明の硬化性組成物は、すべての配合成分を予め配合密封保存し、施工後空気中の湿気により硬化する1成分型として調製することも可能であり、硬化剤として別途硬化触媒、充填材、可塑剤、水等の成分を配合しておき、該配合材と重合体組成物を使用前に混合する2成分型として調製することもできる。作業性の点からは、1成分型が好ましい。前記硬化性組成物が1成分型の場合、すべての配合成分が予め配合されるため、水分を含有する配合成分は予め脱水乾燥してから使用するか、また配合混練中に減圧などにより脱水するのが好ましい。前記硬化性組成物が2成分型の場合、反応性ケイ素基を有する重合体を含有する主剤に硬化触媒を配合する必要がないので配合剤中には若干の水分が含有されていてもゲル化の心配は少ないが、長期間の貯蔵安定性を必要とする場合には脱水乾燥するのが好ましい。脱水、乾燥方法としては粉状などの固状物の場合は加熱乾燥法、液状物の場合は減圧脱水法または合成ゼオライト、活性アルミナ、シリカゲル、生石灰、酸化マグネシウムなどを使用した脱水法が好適である。また、イソシアネート化合物を少量配合してイソシアネート基と水とを反応させて脱水してもよい。また、3-エチル-2-メチル-2-3-メチルブチル-1,3-オキサゾリジンなどのオキサゾリジン化合物を配合して水と反応させて脱水してもよい。かかる脱水乾燥法に加えてメタノール、エタノールなどの低級アルコール;n-プロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、メチルシリケート、エチルシリケート、γ-メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランなどのアルコキシシラン化合物を添加することにより、さらに貯蔵安定性は向上する。脱水剤、特にビニルトリメトキシシランなどの水と反応し得るケイ素化合物の使用量は反応性ケイ素基を有する有機重合体A100重量部に対して、0.1~20重量部、好ましくは0.5~10重量部の範囲が好ましい。本発明の硬化性組成物の調製法には特に限定はなく、例えば上記した成分を配合し、ミキサーやロールやニーダーなどを用いて常温または加熱下で混練したり、適した溶剤を少量使用して成分を溶解させ、混合したりするなどの通常の方法が採用されうる。本発明の硬化性組成物は、大気中に暴露されると水分の作用により、三次元的に網状組織を形成し、ゴム状弾性を有する固体へと硬化する。<用途>本発明の硬化性組成物は、粘着剤、建造物船舶自動車道路などのシーリング材、接着剤、型取剤、防振材、制振材、防音材、発泡材料、塗料、吹付材などに使用できる。本発明の硬化性組成物を硬化して得られる硬化物は、柔軟性および接着性に優れることから、これらの中でも、シーリング材または接着剤として用いることがより好ましい。また、太陽電池裏面封止材などの電気電子部品材料、電線ケーブル用絶縁被覆材などの電気絶縁材料、弾性接着剤、コンタクト型接着剤、スプレー型シール材、クラック補修材、タイル張り用接着剤、粉体塗料、注型材料、医療用ゴム材料、医療用粘着剤、医療機器シール材、食品包装材、サイジングボード等の外装材の目地用シーリング材、コーティング材、プライマー、電磁波遮蔽用導電性材料、熱伝導性材料、ホットメルト材料、電気電子用ポッティング剤、フィルム、ガスケット、各種成形材料、および、網入りガラスや合わせガラス端面切断部の防錆防水用封止材、自動車部品、電機部品、各種機械部品などにおいて使用される液状シール剤等の様々な用途に利用可能である。更に、単独あるいはプライマーの助けをかりてガラス、磁器、木材、金属、樹脂成形物などの如き広範囲の基質に密着しうるので、種々のタイプの密封組成物および接着組成物としても使用可能である。また、本発明の硬化性組成物は、内装パネル用接着剤、外装パネル用接着剤、タイル張り用接着剤、石材張り用接着剤、天井仕上げ用接着剤、床仕上げ用接着剤、壁仕上げ用接着剤、車両パネル用接着剤、電気電子精密機器組立用接着剤、ダイレクトグレージング用シーリング材、複層ガラス用シーリング材、SSG工法用シーリング材、または、建築物のワーキングジョイント用シーリング材、としても使用可能である。特に、本発明の硬化性組成物は、耐水接着性に優れることから、各種木材やコンクリート、スレート、モルタルなどの多孔質被着体用の接着剤及びシーリング材、または、複層ガラス用シーリング材として有効である。以下に、本発明の具体的な実施例を説明するが、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。合成例1分子量約3,000のポリオキシプロピレントリオールを開始剤とし、亜鉛ヘキサシアノコバルテートグライム錯体触媒にてプロピレンオキシドの重合を行い、数平均分子量約26,000送液システムとして東ソー製HLC-8120GPCを用い、カラムは東ソー製TSK-GELHタイプを用い、溶媒はTHFを用いて測定したポリスチレン換算分子量のポリプロピレンオキシドを得た。続いて、この水酸基末端ポリプロピレンオキシドの水酸基に対して1.2倍当量のNaOMeのメタノール溶液を添加してメタノールを留去し、更に塩化アリルを添加して末端の水酸基をアリル基に変換した。以上により、末端がアリル基である数平均分子量約26,000のポリプロピレンオキシドを得た。得られた未精製のアリル基末端ポリプロピレンオキシド100重量部に対し、n-ヘキサン300重量部と、水300重量部を混合攪拌した後、遠心分離により水を除去し、得られたヘキサン溶液に更に水300重量部を混合攪拌し、再度遠心分離により水を除去した後、ヘキサンを減圧脱揮により除去し、精製されたアリル基末端ポリプロピレンオキシドこれを重合体Pとするを得た。重合体P100重量部に対し、白金ビニルシロキサン錯体の白金含量3wtのイソプロパノール溶液150ppmを触媒として、メチルジメトキシシラン1.1重量部と90°Cで5時間反応させ、メチルジメトキシシリル基末端ポリプロピレンオキシドA-1を得た。1H-NMR日本電子製JNM-LA400を用いて、CDCl3溶媒中で測定による測定により、末端のメチルジメトキシシリル基は1分子あたり平均して約1.9個であった。合成例2200ml攪拌機付フラスコに、ジオクチル錫ジアセテート商品名、ネオスタンU-820:日東化成製46.3g0.1モル及びテトラエトキシシラン41.7g0.2molを仕込み、120°Cで3時間反応させながら副生成物である酢酸エチルを留去した。その後、更に、減圧下で揮発分を留去して、目的とするC8H172SnOSiOC2H532B-1を得た。実施例1表1に示す処方にしたがって、反応性ケイ素基を有する有機重合体、充填材、可塑剤、チクソ性付与剤、各種安定剤、脱水剤、接着付与剤および硬化触媒などをそれぞれ計量し、ミキサーを用いて、脱水条件下にて実質的に水分の存在しない状態で混練した後、防湿性の容器アルミカートリッジに密閉し、1液型硬化性組成物を得た。表1の1液型組成物は、使用時に各カートリッジから各1液型組成物を押し出し、後述の評価を行った。各種配合剤は、以下に示すものを使用した。<可塑剤>PPG3000分子量3000のジオール型ポリプロピレングリコール<充填材>白艶華CCR白石工業製、膠質炭酸カルシウム、タイペークR-820石原産業製、酸化チタン<チクソ性付与剤>ディスパロン6500楠本化成製、アマイドワックス系チクソ性付与剤<紫外線吸収剤>チヌビン326チバスペシャルティケミカルズ製<光安定剤>チヌビン770チバスペシャルティケミカルズ製<接着付与剤>A-1120モメンティブパフォーマンスマテリアルズ製、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、A-1110モメンティブパフォーマンスマテリアルズ製、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン<脱水剤>A171モメンティブパフォーマンスマテリアルズ製、ビニルトリメトキシシラン硬化性試験カートリッジから各硬化性組成物を押し出し、厚さ約5mmの型枠にスパチュラを用いて充填し、表面を平面状に整えた。この時間を硬化開始時間とし、表面をスパチュラで触り、スパチュラに配合物が付着しなくなった時間を皮張り時間として測定を行った。皮張り時間は、23°C50RHの条件下で測定した。結果を表1に示す。硬化物引張試験カートリッジから各硬化性組成物をポリエチレン製の型枠に気泡が入らないように注意深く流し込み、23°Cで3日間、さらに50°Cで4日間養生させて得られた厚さ3mmの硬化物シートから、3号ダンベルを打ち抜き、23°C50RHで引張試験引張速度200mm/分を行い、50伸張時応力M50、破断時応力、破断時伸びEbを調べた。結果を表1に示す。実施例1の硬化性組成物は良好な硬化性と良好な硬化物物性を示した。合成例3分子量約2,000のポリオキシプロピレングリコールを開始剤とし、亜鉛ヘキサシアノコバルテートグライム錯体触媒にてプロピレンオキシドの重合を行い、数平均分子量約30,000送液システムとして東ソー製HLC-8120GPCを用い、カラムは東ソー製TSK-GELHタイプを用い、溶媒はTHFを用いて測定したポリスチレン換算分子量のポリプロピレンオキシドを得た。続いて、この水酸基末端ポリプロピレンオキシドの水酸基に対して1.2倍当量のNaOMeのメタノール溶液を添加してメタノールを留去し、更に塩化アリルを添加して末端の水酸基をアリル基に変換した。以上により、末端がアリル基である数平均分子量約30,000のポリプロピレンオキシドを得た。得られた未精製のアリル基末端ポリプロピレンオキシド100重量部に対し、n-ヘキサン300重量部と、水300重量部を混合攪拌した後、遠心分離により水を除去し、得られたヘキサン溶液に更に水300重量部を混合攪拌し、再度遠心分離により水を除去した後、ヘキサンを減圧脱揮により除去し、精製されたアリル基末端ポリプロピレンオキシドこれを重合体Qとするを得た。重合体Q100重量部に対し、白金ビニルシロキサン錯体の白金含量3wtのイソプロパノール溶液150ppmを触媒として、メチルジメトキシシラン0.94重量部と90°Cで5時間反応させ、メチルジメトキシシリル基末端ポリプロピレンオキシドA-2を得た。1H-NMR日本電子製JNM-LA400を用いて、CDCl3溶媒中で測定による測定により、末端のメチルジメトキシシリル基は1分子あたり平均して約1.5個であった。合成例4重合体Q100重量部に対し、白金ビニルシロキサン錯体の白金含量3wtのイソプロパノール溶液150ppmを触媒として、トリエトキシシラン1.5重量部と90°Cで5時間反応させ、末端に平均1.5個のトリエトキシシリル基を有するポリオキシプロピレン系重合体A-3を得た。合成例5分子量約2,000のポリオキシプロピレンジオールを開始剤とし、亜鉛ヘキサシアノコバルテートグライム錯体触媒にてプロピレンオキシドの重合を行い、末端が水酸基である数平均分子量約25,500送液システムとして東ソー製HLC-8120GPCを用い、カラムは東ソー製TSK-GELHタイプを用い、溶媒はTHFを用いて測定したポリスチレン換算分子量の2官能ポリプロピレンオキシドこれを重合体Rとするを得た。重合体R100重量部に対し、γ-イソシアネートプロピルトリエトキシシラン2.2重量部を加え、90°Cで5時間反応させ、トリエトキシシリル基末端ポリオキシプロピレン系重合体A-4を得た。1H-NMR日本電子製JNM-LA400を用いて、CDCl3溶媒中で測定による測定により、末端のトリエトキシシリル基は、1分子あたり平均して1.4個であった。合成例6ジオクチル錫ジアセテートを、ジブチル錫ジアセテート商品名、ネオスタンU-200:日東化成製35.1g0.1モルに変えた以外は合成例2と同様にして、C4H92SnOSiOC2H532B-2を得た。合成例7テトラエトキシシランを、テトラブトキシシラン64.1g0.2モルに変えた以外は合成例2と同様にして、C8H172SnOSiOC4H932B-3を得た。合成例8テトラエトキシシランを、テトラメトキシシラン30.4g0.2モルに変えた以外は合成例2と同様にして、C8H172SnOSiOCH332B-4を得た。実施例2~10、比較例1~10表2に示す処方にしたがって、反応性ケイ素基を有する有機重合体、充填材、可塑剤、チクソ性付与剤、紫外線吸収剤、および、光安定剤をそれぞれ計量し、ミキサーを用いて、脱水条件下にて実質的に水分の存在しない状態で混練した後、防湿性の容器アルミカートリッジに密閉した。更に、表2に示す処方にしたがって、脱水剤、接着付与剤および硬化触媒を添加し、1液型硬化性組成物を得た。表2の1液型組成物を用いて、後述の評価を行った。各種配合剤は、以下に示すものを使用した。<可塑剤>PPG3000分子量3000のジオール型ポリプロピレングリコール<充填材>白艶華CCR白石工業製、膠質炭酸カルシウム、タイペークR-820石原産業製、酸化チタン<チクソ性付与剤>ディスパロン6500楠本化成製、アマイドワックス系チクソ性付与剤<紫外線吸収剤>チヌビン326チバスペシャルティケミカルズ製<光安定剤>チヌビン770チバスペシャルティケミカルズ製<接着付与剤>A-1120モメンティブパフォーマンスマテリアルズ製、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、KBE-603信越化学工業製、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、KBM-602信越化学工業製、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、A-Link15モメンティブパフォーマンスマテリアルズ製、3-N-エチルアミノ-2-メチルプロピルトリメトキシシラン<脱水剤>A171モメンティブパフォーマンスマテリアルズ製、ビニルトリメトキシシラン、A151モメンティブパフォーマンスマテリアルズ製、ビニルトリエトキシシラン、エチルシリケート28コルコート製、テトラエトキシシラン、A2171モメンティブパフォーマンスマテリアルズ製、ビニルメチルジメトキシシラン<硬化触媒>ネオスタンU820日東化成製、ジオクチル錫ジアセテート、ネオスタンU200日東化成製、ジブチル錫ジアセテート、ネオスタンU220H日東化成製、ジブチル錫ビスアセチルアセトナート、ネオスタンU810日東化成製、ジオクチル錫ジラウレート復元率表2の各組成物を23°C×3日50°C×4日養生して厚さ約3mmのシートを作成した。このシートを3号ダンベル型に打ち抜き、標線間20mmを40mmまで引張った100伸張状態で23°Cで24時間固定した。これを23°Cで開放し1時間後に標線が復元した割合から復元率を測定した。復元率が大きい方が復元性に優れていることを表す。結果を表2に示す。硬化性試験作成した1液型硬化性組成物の貯蔵前の硬化性を測定した。硬化性皮張り時間は以下の要領で評価した。得られた各硬化性組成物を、厚さ約5mmの型枠にスパチュラを用いて充填し、表面を平面状に整えた。この時間を硬化開始時間とし、表面をスパチュラで触り、スパチュラに配合物が付着しなくなった時間を皮張り時間として測定を行った。皮張り時間は、23°C50RHの条件下で測定した。結果を表2に示す。硬化物引張試験カートリッジから各硬化性組成物をポリエチレン製の型枠に気泡が入らないように注意深く流し込み、23°Cで3日間、さらに50°Cで4日間養生させて得られた厚さ3mmの硬化物シートから、3号ダンベルを打ち抜き、23°C50RHで引張試験引張速度200mm/分を行い、50伸張時応力M50、破断時応力、破断時伸びEbを調べた。結果を表2に示す。接着性試験カートリッジから各硬化性組成物を被着体電解着色アルミ、または、塩ビに密着するように押し出し、サンプルを作製した。作製したサンプルを23°C50RHで7日養生した後初期接着性と、23°C50RHで7日養生後に50°C温水に7日浸漬した後耐水接着性に、90度ハンドピール試験により、接着性の評価を行った。破壊モードで判定し、凝集破壊の場合:CF、薄層破壊の場合:TCF、界面破壊の場合:AFとした。結果を表2に示す。実施例2~10の硬化物は何れも高い復元性と実用的硬化性と良好な耐水接着性を示した。一方、比較例1と比較例3~5および比較例7~9の硬化物は、実施例2の硬化物よりも復元性が低かった。また、比較例6および比較例10の組成物は、実施例2の硬化物よりも硬化性が著しく低かった。実施例6~9の硬化物は実施例2~5より高い復元性を示し、実施例7と実施例9は特に高い復元性を示した。また、比較例1~7と比較例9~10の組成物は、実施例の硬化物よりも電解着色アルミへの耐水接着性が低かった。以上のように、本発明の硬化性組成物は、復元性および硬化性、耐水接着性に優れることがわかる。"