"I一般式1で示される架橋性シリル基を少なくとも1個末端に有するメタアクリル酸エステル系重合体-[SiR12-bYbO]m-SiR23-aYa1{式中、R1、R2は、いずれも炭素数1~20のアルキル基、炭素数6~20のアリール基、炭素数7~20のアラルキル基、またはR’3SiO-R’は炭素数1~20の1価の炭化水素基であって、3個のR’は同一であってもよく、異なっていてもよいで示されるトリオルガノシロキシ基を示し、R1またはR2が2個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。Yは水酸基または加水分解性基を示し、Yが2個以上存在するときそれらは同一であってもよく、異なっていてもよい。aは0,1,2,または3を、また、bは0,1,または2を示す。mは0~19の整数である。ただし、amb≧1であることを満足するものとする。};およびアミン化合物を含む硬化性組成物において、メタアクリル酸エステル系重合体として、メチルエステル基を含有するモノマーを必須な構成単位とすることによって、硬化性組成物の貯蔵安定性を改善する方法。前記メタアクリル酸エステル系重合体が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した重量平均分子量と数平均分子量の比が1.8未満である、請求項1記載の硬化性組成物の貯蔵安定性を改善する方法。前記成分Iのメタアクリル酸エステル系重合体を構成するメチルエステル基を含有するモノマーが、メチルアクリレートである請求項第1項または第2項に記載の硬化性組成物の貯蔵安定性を改善する方法。前記成分Iのメタアクリル酸エステル系重合体を構成するメチルエステル基を含有するモノマーが、メチルメタクリレートである請求項第1項または2項に記載の硬化性組成物の貯蔵安定性を改善する方法。前記成分Iのメタアクリル酸エステル系重合体が、リビングラジカル重合により合成されたことを特徴とする請求項第1項~第4項のいずれか1項に記載の硬化性組成物の貯蔵安定性を改善する方法。前記成分Iのメタアクリル酸エステル系重合体が、原子移動ラジカル重合により合成されたことを特徴とする請求項第1項~第5項のいずれか1項に記載の硬化性組成物の貯蔵安定性を改善する方法。前記メチルエステル基を含有するモノマーが、アクリル酸メチルであり、メタアクリル酸エステル系重合体におけるアクリル酸メチルの割合が、2~80重量であることを特徴とする請求項第1項~第3項、第5項~第6項のいずれか1項に記載の硬化性組成物の貯蔵安定性を改善する方法。必須成分として、さらに、縮合硬化触媒を含有する請求項第1項~第7項のいずれか1項に記載の硬化性組成物の貯蔵安定性を改善する方法。前記縮合硬化触媒が錫系硬化触媒である請求項第8項記載の硬化性組成物の貯蔵安定性を改善する方法。前記アミン化合物のアミノ基が一級アミンである請求項第1項~第9項のいずれか1項記載の硬化性組成物の貯蔵安定性を改善する方法。前記アミン化合物がシランカップリング剤である請求項第1項~第10項のいずれか1項記載の硬化性組成物の貯蔵安定性を改善する方法。前記硬化性組成物の貯蔵安定性を高めることが、硬化性組成物の貯蔵後の硬化遅延を抑制することである、請求項第1項~第11項のいずれか1項記載の硬化性組成物の貯蔵安定性を改善する方法。架橋性シリル基を有する縮合型硬化性組成物では、貯蔵中の劣化により硬化速度が低下して施工が難しくなる問題すなわち硬化が遅延する問題がしばしば生じる。特に、メタアクリル系重合体を成分とする場合にはこれが顕著な傾向がある。また、末端に架橋性官能基を有するビニル系重合体は、上述のように良好な機械物性を有する硬化性組成物を与えるが、より強度や伸びの優れた硬化物を与え得る重合体が求められている。本発明の目的は、貯蔵後の硬化性および/または硬化後の硬化物の機械特性が改善された、架橋性シリル基を末端に有する硬化性組成物を提供することである。また、本発明の目的は、架橋性官能基を末端に有し、貯蔵後の硬化性および/または硬化後の硬化物の機械特性が改善された硬化性組成物を与え得る重合体を提供することである。発明者らは、鋭意検討の結果、メチルエステル基を有する重合体が上記の課題を解決できることを見出し、下記の発明に到達した。本発明の第一は、I一般式1で示される架橋性シリル基を少なくとも1個末端に有し、メチルエステル基を含有するモノマーを必須な構成単位とするビニル系重合体を必須成分とする硬化性組成物である。-[SiR12-bYbO]m-SiR23-aYa1{式中、R1、R2は、いずれも炭素数1~20のアルキル基、炭素数6~20のアリール基、炭素数7~20のアラルキル基、またはR’3SiO-R’は炭素数1~20の1価の炭化水素基であって、3個のR’は同一であってもよく、異なっていてもよいで示されるトリオルガノシロキシ基を示し、R1またはR2が2個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。Yは水酸基または加水分解性基を示し、Yが2個以上存在するときそれらは同一であってもよく、異なっていてもよい。aは0,1,2,または3を、また、bは0,1,または2を示す。mは0~19の整数である。ただし、amb≧1であることを満足するものとする。}本発明の第一では、成分Iのビニル系重合体は、メタアクリル系重合体であることが好ましい。メタアクリル系重合体とは、重合体の構成単位の30重量以上が、メタアクリル系モノマーである重合体をいう。成分Iのビニル系重合体を構成するメチルエステル基を含有するモノマーは、好ましくは、アクリル酸メチル、あるいは、メタクリル酸メチルであり、より好ましくは、アクリル酸メチルである。成分Iのビニル系重合体は、好ましくは23°Cで液状である。成分Iのビニル系重合体は、好ましくは、リビングラジカル重合により合成されたものであり、更に好ましくは、原子移動ラジカル重合により合成されたものである。成分Iのビニル系重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した重量平均分子量と数平均分子量の比は、好ましくは、1.8未満である。本発明の第一の硬化性組成物は、好ましくは、一液硬化性組成物である。本発明の第一の硬化性組成物は、II縮合硬化触媒を含有することが好ましい。また、縮合硬化触媒としては錫系硬化触媒が好ましい。本発明の第一の硬化性組成物は、IIIアミン化合物を含有することが好ましい。また、アミン化合物のアミノ基は一級アミンであることが好ましく、アミン化合物がシランカップリング剤であることがさらに好ましい。本発明の第一の硬化性組成物の好ましい形態の一つとして、一般式1で示される架橋性シリル基を少なくとも1個有するポリエーテル系重合体を含有するものがある。本発明の第二は、本発明の第一の硬化性組成物を用いたシーリング材、液状ガスケット、接着剤である。本発明の第三は、少なくとも1個の架橋性官能基を末端に有し、主鎖がビニル系重合体であり、主鎖を構成するモノマーの内、重量比で2~80のモノマーがアクリル酸メチルであることを特徴とする重合体である。好ましくは、主鎖を構成するモノマーの内、重量比で5~50のモノマーがアクリル酸メチルであり、更に好ましくは、主鎖を構成するモノマーの内、重量比で5~20のモノマーがアクリル酸メチルである。また本発明の第三のもう一つの実施態様は、少なくとも1個の架橋性官能基を末端に有し、主鎖がビニル系重合体であり、主鎖を構成するモノマーの内、重量比で2~50のモノマーがメタクリル酸メチルであることを特徴とする重合体である。好ましくは、主鎖を構成するモノマーの内、重量比で2~20のモノマーがメタクリル酸メチルである。好ましくは、上述の重合体の主鎖のビニル系重合体がメタアクリル系重合体である。メタアクリル系重合体とは、重合体の構成単位の30重量以上が、メタアクリル系モノマーである重合体をいう。本発明の第三においては、上述の重合体の主鎖が、リビングラジカル重合により合成された重合体であることが好ましく、更には、原子移動ラジカル重合により合成された重合体であることが好ましい。本発明の第三においては、上述の重合体の架橋性官能基が一般式1で示される架橋性シリル基、アルケニル基、メタアクリロイル基、又は水酸基であることが好ましい。本発明の第四は、本発明の第三の発明の重合体を必須成分とする硬化性組成物である。本発明の第五は、I上記一般式1で示される架橋性シリル基を少なくとも1個有するビニル系重合体IIメチルエステル基を有するI以外の化合物を必須成分とする貯蔵安定性が改善された硬化性組成物である。本発明の第五では、成分Iのビニル系重合体は、メタアクリル系重合体であることが好ましく、アクリル酸エステル系重合体であることがより好ましい。メタアクリル系重合体とは、重合体の構成単位の30重量以上が、メタアクリル系モノマーである重合体をいう。また一般式1で示される架橋性シリル基は、ビニル系重合体の末端にあることが好ましい。成分Iのビニル系重合体は、好ましくは23°Cで液状である。成分Iのビニル系重合体は、好ましくは、リビングラジカル重合により合成されたものであり、更に好ましくは、原子移動ラジカル重合により合成されたものである。成分Iのビニル系重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した重量平均分子量と数平均分子量の比は、好ましくは、1.8未満である。本発明の硬化性組成物は、好ましくは、一液硬化性組成物である。本発明の第五のIIメチルエステル基を有するI以外の化合物のメチルエステル基のα位の炭素原子は、一級あるいは二級であることが好ましい。また、IIメチルエステル基を有するI以外の化合物は、ジカルボン酸のジメチルエステルであることが好ましい。本発明の第五のIIメチルエステル基を有するI以外の化合物は、マロン酸ジメチル、コハク酸ジメチル、グルタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、セバシン酸ジメチル、酢酸メチル、プロピオン酸メチル、酪酸メチル、吉草酸メチル、カプリル酸メチル、カプリン酸メチル、ラウリン酸メチル、ミリスチン酸メチル、パルミチン酸メチル、ステアリン酸メチル、オレイン酸メチル、リシノール酸メチル、及びヤシ脂肪酸メチルからなる群より選ばれるものであることが好ましい。本発明の第五のIIメチルエステル基を有するI以外の化合物は、メチルエステル基を有するモノマーを構成単位として含む重合体であることが好ましい。本発明の第五のメチルエステル基を有するモノマーは、アクリル酸メチルであることが好ましい。本発明の第五では、メチルエステル基を有する化合物がメチルエステル基を有するモノマーを構成成分として含む共重合体であり、メチルエステル基を有するモノマー以外のモノマーが有するエステル基の内、そのエステル基のアルコキシ基が一級かつ炭素数5以上であるエステル基が、メチルエステル基に対してモル比で80以下であることが好ましい。本発明の第五では、メチルエステル基を有する化合物がメチルエステル基を有するモノマーを構成成分として含む共重合体であり、メチルエステル基を有するモノマー以外のモノマーが有するエステル基の内、そのエステル基のアルコキシ基が一級かつ炭素数2~4であるエステル基が、メチルエステル基に対してモル比で400以下であることが好ましい。本発明の第五の硬化性組成物は、必須成分としてIII縮合硬化触媒を含有することが好ましい。また、縮合硬化触媒としては、錫系硬化触媒が好ましい。本発明の第五の硬化性組成物は、IVアミン化合物を含有することが好ましい。また、アミン化合物のアミノ基は一級アミンであることが好ましく、アミン化合物がシランカップリング剤であることがさらに好ましい。本発明の第五の硬化性組成物の好ましい形態の一つとして、一般式1で示される架橋性シリル基を少なくとも1個有するポリエーテル系重合体を含有するものがある。本発明の第六は、本発明の第五の硬化性組成物を用いたシーリング材、液状ガスケット、接着剤である。本発明の第七は、メチルエステル基を有する化合物を含有することを特徴とする、I上記一般式1で示される架橋性シリル基を少なくとも1個有するビニル系重合体を必須成分とする硬化性組成物である。<<第一の発明>>本発明の第一は、I一般式1で示される架橋性シリル基を少なくとも1個末端に有し、メチルエステル基を含有するモノマーを必須な構成単位とするビニル系重合体を必須成分とする硬化性組成物である。-[SiR12-bYbO]m-SiR23-aYa1{式中、R1、R2は、いずれも炭素数1~20のアルキル基、炭素数6~20のアリール基、炭素数7~20のアラルキル基、またはR’3SiO-R’は炭素数1~20の1価の炭化水素基であって、3個のR’は同一であってもよく、異なっていてもよいで示されるトリオルガノシロキシ基を示し、R1またはR2が2個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。Yは水酸基または加水分解性基を示し、Yが2個以上存在するときそれらは同一であってもよく、異なっていてもよい。aは0,1,2,または3を、また、bは0,1,または2を示す。mは0~19の整数である。ただし、amb≧1であることを満足するものとする。}<成分Iについて>一般式1で示される架橋性シリル基加水分解性基としては、たとえば、水素原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオキシ基などの一般に使用されている基があげられる。これらのうちでは、アルコキシ基、アミド基、アミノオキシ基が好ましいが、加水分解性がマイルドで取り扱い易いという点から、アルコキシ基がとくに好ましい。加水分解性基や水酸基は、1個のケイ素原子に1~3個の範囲で結合することができ、aと全てのbの合計を示すambは1~5個の範囲が好ましい。加水分解性基や水酸基が架橋性シリル基中に2個以上結合する場合には、それらは同じであってもよいし、異なってもよい。架橋性シリル基を形成するケイ素原子は1個以上であるが、シロキサン結合などにより連結されたケイ素原子の場合には、20個以下であることが好ましい。とくに、一般式2-SiR33-aYa2式中、R3、Y、aは前記と同じ。で表される架橋性シリル基が、入手が容易であるので好ましい。架橋性官能基の数ビニル系重合体の架橋性官能基の数は、特に限定されないが、より架橋性の高い硬化物を得るためには、平均してビニル系重合体1分子当たり1個以上、好ましくは1.2個以上、より好ましくは1.5個以上である。架橋性官能基の位置本発明の硬化性組成物を硬化させてなる成形体にゴム的な性質が特に要求される場合には、ゴム弾性に大きな影響を与える架橋点間分子量が大きくとれるため、架橋性シリル基の少なくとも1個は分子鎖の末端にあることが好ましい。より好ましくは、全ての架橋性官能基が分子鎖末端に有するものである。メチルエステル基を含有するモノマーメチルエステル基を含有するモノマーとしては特に限定されないが、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、マレイン酸ジメチル、メチルエステル置換スチレン等が挙げられる。重合のしやすさ、及び、硬化遅延抑制効果の高さから、アクリル酸メチルとメタクリル酸メチルが好ましく、特に、アクリル酸メチルが好ましい。これらのメチルエステル基を有するモノマーの他のモノマーに対する比率は限定されない。本発明の硬化性組成物の貯蔵安定性を向上させるためには、多くのメチルエステル基を有するモノマーが重合されている方が好ましいが、一般にメチルエステル基を有するモノマーの重合体は、他の炭素数の多いエステル基を有するモノマーの重合体に比べてガラス転移温度が高く、そのために、液状樹脂とした場合の粘度が高くなったり、低温特性が悪化したりする場合があるので、目的の特性に応じた適度なバランスがとれていることが好ましい。このバランスについては、本発明の第三の項で後述する。ビニル系重合体を構成するビニル系モノマービニル系重合体の主鎖を構成するビニル系モノマーとしては生成物の物性等から、メタアクリル酸アルキル又は/及びメタアクリル酸アルコキシアルキルを主成分とすることが好ましい。メタアクリル酸アルキルとしてはメタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸n-プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸tert-ブチル、メタアクリル酸-n-ペンチル、メタアクリル酸n-ヘキシル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸n-ヘプチル、メタアクリル酸-n-オクチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸ノニル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸ドデシルメタアクリル酸ステアリル等が例示されるが、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸2-エチルヘキシルが好ましく、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチルが特に好ましい。メタアクリル酸アルコキシアルキルとしてはメタアクリル酸2-メトキシエチル、メタアクリル酸2-エトキシエチル、メタアクリル酸-3-メトキシブチル等が例示されるが、アクリル酸2-メトキシエチル、メタアクリル酸2-エトキシエチルが特に好ましい。物性調整のためにメタアクリル酸アルキル、メタアクリル酸アルコキシアルキルの他に以下に示すビニル系モノマーを共重合してもよい。共重合してもよいビニル系モノマーとしてはメタアクリル酸、メタアクリル酸フェニル、メタアクリル酸トルイル、メタアクリル酸ベンジル、メタアクリル酸-2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸-2-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸2-アミノエチル、γ-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、メタアクリル酸のエチレンオキサイド付加物、メタアクリル酸トリフルオロメチルメチル、メタアクリル酸2-トリフルオロメチルエチル、メタアクリル酸2-パーフルオロエチルエチル、メタアクリル酸2-パーフルオロエチル-2-パーフルオロブチルエチル、メタアクリル酸2-パーフルオロエチル、メタアクリル酸パーフルオロメチル、メタアクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、メタアクリル酸2-パーフルオロメチル-2-パーフルオロエチルメチル、メタアクリル酸2-パーフルオロヘキシルエチル、メタアクリル酸2-パーフルオロデシルエチル、メタアクリル酸2-パーフルオロヘキサデシルエチル等のメタアクリル酸系モノマー;スチレン、ビニルトルエン、α-メチルスチレン、クロルスチレン、スチレンスルホン酸及びその塩等のスチレン系モノマー;パーフルオロエチレン、パーフルオロプロピレン、フッ化ビニリデン等のフッ素含有ビニルモノマー;ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のケイ素含有ビニル系モノマー;無水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル;フマル酸、フマル酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル;マレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、ヘキシルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系モノマー;アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル基含有ビニル系モノマー;アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド基含有ビニル系モノマー;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等のビニルエステル類;エチレン、プロピレン等のアルケン類;ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン類;塩化ビニル、塩化ビニリデン、塩化アリル、アリルアルコール等が挙げられる。ビニル系重合体の主たる構成単位であるメタアクリル酸アルキル又は/及びメタアクリル酸アルコキシアルキルの組成比を変えることで耐油、耐熱、耐寒性等の特性を調整することができる。例えば、ゴム弾性、耐油性、耐熱性、耐寒性、表面タック性および表面汚染性のバランスが良い硬化物を得るためには、アクリル酸アルキルがビニル系重合体を構成する全ビニル系モノマーの総量に対して重量比で60以上80以下かつ、アクリル酸アルコキシアルキルがビニル系重合体を構成する全ビニル系モノマーの総量に対して重量比で20以上40以下であるビニル系重合体が好ましい。この場合においてアクリル酸エチルが全ビニル系モノマーの総量に対して重量比で30以上50以下かつアクリル酸ブチルが全ビニル系モノマーの総量に対して重量比で20以上40以下かつアクリル酸2-メトキシエチルが全ビニル系モノマーの総量に対して重量比で20以上40以下のビニル系重合体がバランスがよい。アクリル酸エチルが重量比で50以上80以下かつアクリル酸ブチルが重量比で0以上20以下かつアクリル酸2-メトキシエチルが重量比で20以上40以下では、更に耐油性に優れ、アクリル酸エチルが重量比で0以上30以下かつアクリル酸ブチルが重量比で40以上80以下かつアクリル酸2-メトキシエチルが重量比で20以上40以下では更に耐寒性に優れている。また、耐油、耐寒性を特に重視する場合には、アクリル酸アルキルがビニル系重合体を構成する全ビニル系モノマーの総量に対して重量比で20以上60以下かつ、アクリル酸アルコキシアルキルがビニル系重合体を構成する全ビニル系モノマーの総量に対して重量比で40以上80以下であるビニル系重合体が好ましい。この場合において、アクリル酸エチル及びアクリル酸ブチルの総量がビニル系重合体を構成する全ビニル系モノマーの総量に対して重量比で20以上60以下かつアクリル酸2-メトキシエチルがビニル系重合体を構成する全ビニル系モノマーの総量に対して重量比で40以上80以下のものが耐油性および耐寒性がより優れており好ましい。アクリル酸エチルがビニル系重合体を構成する重量比で10以上30以下かつアクリル酸ブチルがビニル系重合体を構成する重量比で10以上30以下かつアクリル酸2-メトキシエチルがビニル系重合体を構成する重量比で40以上80以下では、耐油性、耐寒性が優れる。アクリル酸エチルがビニル系重合体を構成する重量比で0以上10以下かつアクリル酸ブチルがビニル系重合体を構成する重量比で30以上60以下かつアクリル酸2-メトキシエチルがビニル系重合体を構成する重量比で40以上80以下では、特に耐寒性に優れる。アクリル酸エチルが重量比で30以上60以下かつアクリル酸ブチルが重量比で0以上10以下かつアクリル酸2-メトキシエチルが重量比で40以上80以下では耐油性、耐寒性に優れている。また、耐油、耐熱性を特に重視する場合には、アクリル酸アルキルがビニル系重合体を構成する全ビニル系モノマーの総量に対して重量比で80以上100以下かつ、アクリル酸アルコキシアルキルがビニル系重合体を構成する全ビニル系モノマーの総量に対して重量比で0以上20以下であるビニル系重合体が好ましい。この場合においてアクリル酸エチルがビニル系重合体を構成する全ビニル系モノマーの総量に対して重量比で40以上60以下かつアクリル酸ブチルがビニル系重合体を構成する全ビニル系モノマーの総量に対して重量比で40以上60以下かつアクリル酸2-メトキシエチルがビニル系重合体を構成する全ビニル系モノマーの総量に対して重量比で1以上20以下では、耐油性、耐熱性に優れかつゴム弾性にも優れている。アクリル酸エチルがビニル系重合体を構成する全ビニル系モノマーの総量に対して重量比で60以上100以下かつアクリル酸ブチルがビニル系重合体を構成する全ビニル系モノマーの総量に対して重量比で0以上40以下かつアクリル酸2-メトキシエチルがビニル系重合体を構成する全ビニル系モノマーの総量に対して重量比で0以上20以下では耐油性、耐熱性に優れかつ表面タック性および表面汚染性にも優れている。アクリル酸エチルがビニル系重合体を構成する全ビニル系モノマーの総量に対して重量比で0以上40以下かつアクリル酸ブチルがビニル系重合体を構成する全ビニル系モノマーの総量に対して重量比で60以上100以下かつアクリル酸2-メトキシエチルがビニル系重合体を構成する全ビニル系モノマーの総量に対して重量比で0以上20以下では耐油性、耐熱性に優れかつゴム弾性にも優れている。ビニル系重合体の分子量、分子量分布上記ビニル系重合体の分子量分布、すなわち、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した重量平均分子量と数平均分子量の比は特に限定されないが、通常は1.8以下であり、好ましくは1.7以下であり、より好ましくは1.6以下であり、さらに好ましくは1.5以下であり、特に好ましくは1.4以下であり、最も好ましくは1.3以下である。本発明でのGPC測定においては、通常、移動相としてクロロホルムを用い、ポリスチレンゲルカラムにておこない、数平均分子量等はポリスチレン換算で求めることができる。上記ビニル系重合体の数平均分子量は特に制限はないが、500~1,000,000の範囲が好ましく、1000~100,000がさらに好ましい。ビニル系重合体の重合方法本発明における、ビニル系重合体の重合法は、限定はされないが、制御ラジカル重合が好ましく、リビングラジカル重合がより好ましく、原子移動ラジカル重合が特に好ましい。以下にこれらについて説明する。制御ラジカル重合ラジカル重合法は、重合開始剤としてアゾ系化合物、過酸化物などを用いて、特定の官能基を有するモノマーとビニル系モノマーとを単に共重合させる一般的なラジカル重合法と、末端などの制御された位置に特定の官能基を導入することが可能な制御ラジカル重合法に分類できる。一般的なラジカル重合法は簡便な方法であるが、この方法では特定の官能基を有するモノマーは確率的にしか重合体中に導入されないので、官能化率の高い重合体を得ようとした場合には、このモノマーをかなり大量に使う必要があり、逆に少量使用ではこの特定の官能基が導入されない重合体の割合が大きくなるという問題点がある。またフリーラジカル重合であるため、分子量分布が広く粘度の高い重合体しか得られないという問題点もある。制御ラジカル重合法は、更に、特定の官能基を有する連鎖移動剤を用いて重合をおこなうことにより末端に官能基を有するビニル系重合体が得られる連鎖移動剤法と、重合生長末端が停止反応などを起こさずに生長することによりほぼ設計どおりの分子量の重合体が得られるリビングラジカル重合法とに分類することができる。連鎖移動剤法は、官能化率の高い重合体を得ることが可能であるが、開始剤に対してかなり大量の特定の官能基を有する連鎖移動剤が必要であり、処理も含めて経済面で問題がある。また上記の一般的なラジカル重合法と同様、フリーラジカル重合であるため分子量分布が広く、粘度の高い重合体しか得られないという問題点もある。これらの重合法とは異なり、リビングラジカル重合法は、重合速度が高く、ラジカル同士のカップリングなどによる停止反応が起こりやすいため制御の難しいとされるラジカル重合でありながら、停止反応が起こりにくく、分子量分布の狭いMw/Mnが1.1~1.5程度重合体が得られるとともに、モノマーと開始剤の仕込み比によって分子量は自由にコントロールすることができる。従ってリビングラジカル重合法は、分子量分布が狭く、粘度が低い重合体を得ることができる上に、特定の官能基を有するモノマーを重合体のほぼ任意の位置に導入することができるため、上記特定の官能基を有するビニル系重合体の製造方法としてはより好ましいものである。なお、リビング重合とは狭義においては、末端が常に活性を持ち続けて分子鎖が生長していく重合のことをいうが、一般には、末端が不活性化されたものと活性化されたものが平衡状態にありながら生長していく擬リビング重合も含まれる。本発明における定義も後者である。リビングラジカル重合法は近年様々なグループで積極的に研究がなされている。その例としては、たとえばジャーナルオブアメリカンケミカルソサエティーJ.Am.Chem.Soc.、1994年、116巻、7943頁に示されるようなコバルトポルフィリン錯体を用いるもの、マクロモレキュールズMacromolecules、1994年、27巻、7228頁に示されるようなニトロキシド化合物などのラジカル捕捉剤を用いるもの、有機ハロゲン化物等を開始剤とし遷移金属錯体を触媒とする原子移動ラジカル重合AtomTransferRadicalPolymerization:ATRPなどがあげられる。リビングラジカル重合法の中でも、有機ハロゲン化物あるいはハロゲン化スルホニル化合物等を開始剤、遷移金属錯体を触媒としてビニル系モノマーを重合する原子移動ラジカル重合法は、上記のリビングラジカル重合法の特徴に加えて、官能基変換反応に比較的有利なハロゲン等を末端に有し、開始剤や触媒の設計の自由度が大きいことから、特定の官能基を有するビニル系重合体の製造方法としてはさらに好ましい。この原子移動ラジカル重合法としては例えばMatyjaszewskiら、ジャーナルオブアメリカンケミカルソサエティーJ.Am.Chem.Soc.1995年、117巻、5614頁、マクロモレキュールズMacromolecules1995年、28巻、7901頁,サイエンスScience1996年、272巻、866頁、WO96/30421号公報,WO97/18247号公報、WO98/01480号公報,WO98/40415号公報、あるいはSawamotoら、マクロモレキュールズMacromolecules1995年、28巻、1721頁、特開平9-208616号公報、特開平8-41117号公報などが挙げられる。本発明において、これらのリビングラジカル重合のうちどの方法を使用するかは特に制約はないが、原子移動ラジカル重合法が好ましい。以下にリビングラジカル重合について詳細に説明していくが、その前に、後に説明するビニル系重合体の製造に用いることができる制御ラジカル重合のうちの一つ、連鎖移動剤を用いた重合について説明する。連鎖移動剤テロマーを用いたラジカル重合としては、特に限定されないが、本発明に適した末端構造を有したビニル系重合体を得る方法としては、次の2つの方法が例示される。特開平4-132706号公報に示されているようなハロゲン化炭化水素を連鎖移動剤として用いてハロゲン末端の重合体を得る方法と、特開昭61-271306号公報、特許2594402号公報、特開昭54-47782号公報に示されているような水酸基含有メルカプタンあるいは水酸基含有ポリスルフィド等を連鎖移動剤として用いて水酸基末端の重合体を得る方法である。以下に、リビングラジカル重合について説明する。そのうち、まず、ニトロキシド化合物などのラジカル捕捉剤を用いる方法について説明する。この重合では一般に安定なニトロキシフリーラジカル=N-Oをラジカルキャッピング剤として用いる。このような化合物類としては、限定はされないが、2,2,6,6-置換-1-ピペリジニルオキシラジカルや2,2,5,5-置換-1-ピロリジニルオキシラジカル等、環状ヒドロキシアミンからのニトロキシフリーラジカルが好ましい。置換基としてはメチル基やエチル基等の炭素数4以下のアルキル基が適当である。具体的なニトロキシフリーラジカル化合物としては、限定はされないが、2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジニルオキシラジカルTEMPO、2,2,6,6-テトラエチル-1-ピペリジニルオキシラジカル、2,2,6,6-テトラメチル-4-オキソ-1-ピペリジニルオキシラジカル、2,2,5,5-テトラメチル-1-ピロリジニルオキシラジカル、1,1,3,3-テトラメチル-2-イソインドリニルオキシラジカル、N,N-ジ-t-ブチルアミンオキシラジカル等が挙げられる。ニトロキシフリーラジカルの代わりに、ガルビノキシルgalvinoxylフリーラジカル等の安定なフリーラジカルを用いても構わない。上記ラジカルキャッピング剤はラジカル発生剤と併用される。ラジカルキャッピング剤とラジカル発生剤との反応生成物が重合開始剤となって付加重合性モノマーの重合が進行すると考えられる。両者の併用割合は特に限定されるものではないが、ラジカルキャッピング剤1モルに対し、ラジカル開始剤0.1~10モルが適当である。ラジカル発生剤としては、種々の化合物を使用することができるが、重合温度条件下で、ラジカルを発生しうるパーオキシドが好ましい。このパーオキシドとしては、限定はされないが、ベンゾイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド等のジアシルパーオキシド類、ジクミルパーオキシド、ジ-t-ブチルパーオキシド等のジアルキルパーオキシド類、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ビス4-t-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート等のパーオキシカーボネート類、t-ブチルパーオキシオクトエート、t-ブチルパーオキシベンゾエート等のアルキルパーエステル類等がある。特にベンゾイルパーオキシドが好ましい。さらに、パーオキシドの代わりにアゾビスイソブチロニトリルのようなラジカル発生性アゾ化合物等のラジカル発生剤も使用しうる。Macromolecules1995,28,2993で報告されているように、ラジカルキャッピング剤とラジカル発生剤を併用する代わりに、下図のようなアルコキシアミン化合物を開始剤として用いても構わない。アルコキシアミン化合物を開始剤として用いる場合、それが上図で示されているような水酸基等の官能基を有するものを用いると、末端に官能基を有する重合体が得られる。これを本発明の方法に利用すると、末端に官能基を有する重合体が得られる。上記のニトロキシド化合物などのラジカル捕捉剤を用いる重合で用いられるモノマー、溶媒、重合温度等の重合条件は、限定されないが、次に説明する原子移動ラジカル重合について用いるものと同様で構わない。続いて、本発明において好ましい原子移動ラジカル重合について説明する。本発明の原子移動ラジカル重合には、いわゆるリバース原子移動ラジカル重合も含まれる。リバース原子移動ラジカル重合とは、通常の原子移動ラジカル重合触媒がラジカルを発生させた時の高酸化状態、例えば、CuIを触媒として用いた時のCuII’に対し、過酸化物等の一般的なラジカル開始剤を作用させ、その結果として原子移動ラジカル重合と同様の平衡状態を生み出す方法であるMacromolecules1999,32,2872参照。原子移動ラジカル重合では、有機ハロゲン化物、特に反応性の高い炭素-ハロゲン結合を有する有機ハロゲン化物例えば、α位にハロゲンを有するカルボニル化合物や、ベンジル位にハロゲンを有する化合物、あるいはハロゲン化スルホニル化合物等が開始剤として用いられる。具体的に例示するならば、C6H5-CH2X、C6H5-CHXCH3、C6H5-CXCH32ただし、上の化学式中、C6H5はフェニル基、Xは塩素、臭素、またはヨウ素R11-CHX-CO2R12、R11-CCH3X-CO2R12、R11-CHX-COR12、R11-CCH3X-COR12、式中、R11、R12は水素原子または炭素数1~20のアルキル基、アリール基、またはアラルキル基、Xは塩素、臭素、またはヨウ素R11-C6H4-SO2X上記の各式において、R11は水素原子または炭素数1~20のアルキル基、アリール基、またはアラルキル基、Xは塩素、臭素、またはヨウ素等が挙げられる。原子移動ラジカル重合の開始剤として、重合を開始する官能基以外の官能基を有する有機ハロゲン化物又はハロゲン化スルホニル化合物を用いることもできる。このような場合、一方の主鎖末端に官能基を、他方の主鎖末端に原子移動ラジカル重合の生長末端構造を有するビニル系重合体が製造される。このような官能基としては、アルケニル基、架橋性シリル基、ヒドロキシル基、エポキシ基、アミノ基、アミド基等が挙げられる。アルケニル基を有する有機ハロゲン化物としては限定されず、例えば、一般式3に示す構造を有するものが例示される。R14R15CX-R16-R17-CR13=CH23式中、R13は水素、またはメチル基、R14、R15は水素、または、炭素数1~20の1価のアルキル基、アリール基、またはアラルキル、または他端において相互に連結したもの、R16は、-COO-エステル基、-CO-ケト基、またはo-,m-,p-フェニレン基、R17は直接結合、または炭素数1~20の2価の有機基で1個以上のエーテル結合を含んでいても良い、Xは塩素、臭素、またはヨウ素置換基R14、R15の具体例としては、水素、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等が挙げられる。R14とR15は他端において連結して環状骨格を形成していてもよい。一般式3で示される、アルケニル基を有する有機ハロゲン化物の具体例としては、XCH2COOCH2nCH=CH2、H3CCHXCOOCH2nCH=CH2、H3C2CXCOOCH2nCH=CH2、CH3CH2CHXCOOCH2nCH=CH2、上記の各式において、Xは塩素、臭素、またはヨウ素、nは0~20の整数XCH2COOCH2nOCH2mCH=CH2、H3CCHXCOOCH2nOCH2mCH=CH2、H3C2CXCOOCH2nOCH2mCH=CH2、CH3CH2CHXCOOCH2nOCH2mCH=CH2、上記の各式において、Xは塩素、臭素、またはヨウ素、nは1~20の整数、mは0~20の整数o,m,p-XCH2-C6H4-CH2n-CH=CH2、o,m,p-CH3CHX-C6H4-CH2n-CH=CH2、o,m,p-CH3CH2CHX-C6H4-CH2n-CH=CH2、上記の各式において、Xは塩素、臭素、またはヨウ素、nは0~20の整数o,m,p-XCH2-C6H4-CH2n-O-CH2m-CH=CH2、o,m,p-CH3CHX-C6H4-CH2n-O-CH2m-CH=CH2、o,m,p-CH3CH2CHX-C6H4-CH2n-O-CH2mCH=CH2、上記の各式において、Xは塩素、臭素、またはヨウ素、nは1~20の整数、mは0~20の整数o,m,p-XCH2-C6H4-O-CH2n-CH=CH2、o,m,p-CH3CHX-C6H4-O-CH2n-CH=CH2、o,m,p-CH3CH2CHX-C6H4-O-CH2n-CH=CH2、上記の各式において、Xは塩素、臭素、またはヨウ素、nは0~20の整数o,m,p-XCH2-C6H4-O-CH2n-O-CH2m-CH=CH2、o,m,p-CH3CHX-C6H4-O-CH2n-O-CH2m-CH=CH2、o,m,p-CH3CH2CHX-C6H4-O-CH2n-O-CH2m-CH=CH2、上記の各式において、Xは塩素、臭素、またはヨウ素、nは1~20の整数、mは0~20の整数アルケニル基を有する有機ハロゲン化物としてはさらに一般式4で示される化合物が挙げられる。H2C=CR13-R17-CR14X-R18-R154式中、R13、R14、R15、R17、Xは上記に同じ、R18は、直接結合、-COO-エステル基、-CO-ケト基、または、o-,m-,p-フェニレン基を表すR17は直接結合、または炭素数1~20の2価の有機基1個以上のエーテル結合を含んでいても良いであるが、直接結合である場合は、ハロゲンの結合している炭素にビニル基が結合しており、ハロゲン化アリル化物である。この場合は、隣接ビニル基によって炭素-ハロゲン結合が活性化されているので、R18としてCOO基やフェニレン基等を有する必要は必ずしもなく、直接結合であってもよい。R17が直接結合でない場合は、炭素-ハロゲン結合を活性化するために、R18としてはCOO基、CO基、フェニレン基が好ましい。一般式4の化合物を具体的に例示するならば、CH2=CHCH2X、CH2=CCH3CH2X、CH2=CHCHXCH3、CH2=CCH3CHXCH3、CH2=CHCXCH32、CH2=CHCHXC2H5、CH2=CHCHXCHCH32、CH2=CHCHXC6H5、CH2=CHCHXCH2C6H5、CH2=CHCH2CHX-CO2R、CH2=CHCH22CHX-CO2R、CH2=CHCH23CHX-CO2R、CH2=CHCH28CHX-CO2R、CH2=CHCH2CHX-C6H5、CH2=CHCH22CHX-C6H5、CH2=CHCH23CHX-C6H5、上記の各式において、Xは塩素、臭素、またはヨウ素、Rは炭素数1~20のアルキル基、アリール基、アラルキル基等を挙げることができる。アルケニル基を有するハロゲン化スルホニル化合物の具体例を挙げるならば、o-,m-,p-CH2=CH-CH2n-C6H4-SO2X、o-,m-,p-CH2=CH-CH2n-O-C6H4-SO2X、上記の各式において、Xは塩素、臭素、またはヨウ素、nは0~20の整数等である。上記架橋性シリル基を有する有機ハロゲン化物としては特に限定されず、例えば一般式5に示す構造を有するものが例示される。R14R15CX-R16-R17-CHR13CH2-[SiR192-bYbO]m-SiR203-aYa5式中、R13、R14、R15、R16、R17、Xは上記に同じ、R19、R20は、いずれも炭素数1~20のアルキル基、アリール基、アラルキル基、またはR’3SiO-R’は炭素数1~20の1価の炭化水素基であって、3個のR’は同一であってもよく、異なっていてもよいで示されるトリオルガノシロキシ基を示し、R19またはR20が2個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。Yは水酸基または加水分解性基を示し、Yが2個以上存在するときそれらは同一であってもよく、異なっていてもよい。aは0,1,2,または3を、また、bは0,1,または2を示す。mは0~19の整数である。ただし、amb≧1であることを満足するものとする一般式5の化合物を具体的に例示するならば、XCH2COOCH2nSiOCH33、CH3CHXCOOCH2nSiOCH33、CH32CXCOOCH2nSiOCH33、XCH2COOCH2nSiCH3OCH32、CH3CHXCOOCH2nSiCH3OCH32、CH32CXCOOCH2nSiCH3OCH32、上記の各式において、Xは塩素、臭素、ヨウ素、nは0~20の整数、XCH2COOCH2nOCH2mSiOCH33、H3CCHXCOOCH2nOCH2mSiOCH33、H3C2CXCOOCH2nOCH2mSiOCH33、CH3CH2CHXCOOCH2nOCH2mSiOCH33、XCH2COOCH2nOCH2mSiCH3OCH32、H3CCHXCOOCH2nOCH2m-SiCH3OCH32、H3C2CXCOOCH2nOCH2m-SiCH3OCH32、CH3CH2CHXCOOCH2nOCH2m-SiCH3OCH32、上記の各式において、Xは塩素、臭素、ヨウ素、nは1~20の整数、mは0~20の整数o,m,p-XCH2-C6H4-CH22SiOCH33、o,m,p-CH3CHX-C6H4-CH22SiOCH33、o,m,p-CH3CH2CHX-C6H4-CH22SiOCH33、o,m,p-XCH2-C6H4-CH23SiOCH33、o,m,p-CH3CHX-C6H4-CH23SiOCH33、o,m,p-CH3CH2CHX-C6H4-CH23SiOCH33、o,m,p-XCH2-C6H4-CH22-O-CH23SiOCH33、o,m,p-CH3CHX-C6H4-CH22-O-CH23SiOCH33、o,m,p-CH3CH2CHX-C6H4-CH22-O-CH23SiOCH33、o,m,p-XCH2-C6H4-O-CH23SiOCH33、o,m,p-CH3CHX-C6H4-O-CH23SiOCH33、o,m,p-CH3CH2CHX-C6H4-O-CH23-SiOCH33、o,mp-XCH2-C6H4-O-CH22-O-CH23-SiOCH33、o,m,p-CH3CHX-C6H4-O-CH22-O-CH23SiOCH33、o,m,p-CH3CH2CHX-C6H4-O-CH22-O-CH23SiOCH33、上記の各式において、Xは塩素、臭素、またはヨウ素等が挙げられる。上記架橋性シリル基を有する有機ハロゲン化物としてはさらに、一般式6で示される構造を有するものが例示される。R203-aYaSi-[OSiR192-bYb]m-CH2-CHR13-R17-CR14X-R18-R156式中、R13、R14、R15、R17、R18、R19、R20、a、b、m、X、Yは上記に同じこのような化合物を具体的に例示するならば、CH3O3SiCH2CH2CHXC6H5、CH3O2CH3SiCH2CH2CHXC6H5、CH3O3SiCH22CHX-CO2R、CH3O2CH3SiCH22CHX-CO2R、CH3O3SiCH23CHX-CO2R、CH3O2CH3SiCH23CHX-CO2R、CH3O3SiCH24CHX-CO2R、CH3O2CH3SiCH24CHX-CO2R、CH3O3SiCH29CHX-CO2R、CH3O2CH3SiCH29CHX-CO2R、CH3O3SiCH23CHX-C6H5、CH3O2CH3SiCH23CHX-C6H5、CH3O3SiCH24CHX-C6H5、CH3O2CH3SiCH24CHX-C6H5、上記の各式において、Xは塩素、臭素、またはヨウ素、Rは炭素数1~20のアルキル基、アリール基、アラルキル基等が挙げられる。上記ヒドロキシル基を持つ有機ハロゲン化物、またはハロゲン化スルホニル化合物としては特に限定されず、下記のようなものが例示される。HO-CH2n-OCOCHRX上記式において、Xは塩素、臭素、またはヨウ素、Rは水素原子または炭素数1~20のアルキル基、アリール基、アラルキル基、nは1~20の整数上記アミノ基を持つ有機ハロゲン化物、またはハロゲン化スルホニル化合物としては特に限定されず、下記のようなものが例示される。H2N-CH2n-OCOCHRX上記の各式において、Xは塩素、臭素、またはヨウ素、Rは水素原子または炭素数1~20のアルキル基、アリール基、アラルキル基、nは1~20の整数上記エポキシ基を持つ有機ハロゲン化物、またはハロゲン化スルホニル化合物としては特に限定されず、下記のようなものが例示される。上記の各式において、Xは塩素、臭素、またはヨウ素、Rは水素原子または炭素数1~20のアルキル基、アリール基、アラルキル基、nは1~20の整数本発明の末端構造を1分子内に2つ以上有する重合体を得るためには、2つ以上の開始点を持つ有機ハロゲン化物、またはハロゲン化スルホニル化合物が開始剤として用いるのが好ましい。具体的に例示するならば、Xは塩素、臭素、またはヨウ素、Rは水素原子または炭素数1~20のアルキル基、アリール基、アラルキル基、nは1~20の整数Xは塩素、臭素、またはヨウ素、nは1~20の整数等が挙げられる。この重合において用いられるビニル系モノマーとしては特に制約はなく、既に例示したものをすべて好適に用いることができる。重合触媒として用いられる遷移金属錯体としては特に限定されないが、好ましくは周期律表第7族、8族、9族、10族、または11族元素を中心金属とする金属錯体錯体である。更に好ましいものとして、0価の銅、1価の銅、2価のルテニウム、2価の鉄又は2価のニッケルの錯体が挙げられる。なかでも、銅の錯体が好ましい。1価の銅化合物を具体的に例示するならば、塩化第一銅、臭化第一銅、ヨウ化第一銅、シアン化第一銅、酸化第一銅、過塩素酸第一銅等である。銅化合物を用いる場合、触媒活性を高めるために2,2′-ビピリジル及びその誘導体、1,10-フェナントロリン及びその誘導体、テトラメチルエチレンジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、ヘキサメチルトリス2-アミノエチルアミン等のポリアミン等の配位子が添加される。また、2価の塩化ルテニウムのトリストリフェニルホスフィン錯体RuCl2PPh33も触媒として好適である。ルテニウム化合物を触媒として用いる場合は、活性化剤としてアルミニウムアルコキシド類が添加される。更に、2価の鉄のビストリフェニルホスフィン錯体FeCl2PPh32、2価のニッケルのビストリフェニルホスフィン錯体NiCl2PPh32、及び、2価のニッケルのビストリブチルホスフィン錯体NiBr2PBu32も、触媒として好適である。重合は無溶剤または各種の溶剤中で行なうことができる。溶剤の種類としては、ベンゼン、トルエン等の炭化水素系溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒、塩化メチレン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、n-ブチルアルコール、tert-ブチルアルコール等のアルコール系溶媒、アセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート系溶媒等が挙げられ、単独または2種以上を混合して用いることができる。また、限定はされないが、重合は0°C~200°Cの範囲で行なうことができ、好ましくは50~150°Cである。ビニル系重合体の架橋性シリル基の導入方法について次に架橋性シリル基の導入方法を説明するが、これに限定されるものではない。まず、末端官能基変換により架橋性シリル基、アルケニル基、水酸基を導入する方法について記述する。これらの官能基はお互いに前駆体となりうるので、架橋性シリル基から遡る順序で記述していく。架橋性シリル基を少なくとも1個有するビニル系重合体の合成方法としては、Aアルケニル基を少なくとも1個有するビニル系重合体に架橋性シリル基を有するヒドロシラン化合物を、ヒドロシリル化触媒存在下に付加させる方法B水酸基を少なくとも1個有するビニル系重合体に一分子中に架橋性シリル基とイソシアネート基のような水酸基と反応し得る基を有する化合物を反応させる方法Cラジカル重合によりビニル系重合体を合成する際に、1分子中に重合性のアルケニル基と架橋性シリル基を併せ持つ化合物を反応させる方法Dラジカル重合によりビニル系重合体を合成する際に、架橋性シリル基を有する連鎖移動剤を用いる方法E反応性の高い炭素-ハロゲン結合を少なくとも1個有するビニル系重合体に1分子中に架橋性シリル基と安定なカルバニオンを有する化合物を反応させる方法;などがあげられる。Aの方法で用いるアルケニル基を少なくとも1個有するビニル系重合体は種々の方法で得られる。以下に合成方法を例示するが、これらに限定されるわけではない。A-aラジカル重合によりビニル系重合体を合成する際に、例えば下記の一般式7に挙げられるような一分子中に重合性のアルケニル基と重合性の低いアルケニル基を併せ持つ化合物を第2のモノマーとして反応させる方法。H2C=CR24-R25-R26-CR27=CH27式中、R24は水素またはメチル基を示し、R25は-COO-、またはo-,m-,p-フェニレン基を示し、R26は直接結合、または炭素数1~20の2価の有機基を示し、1個以上のエーテル結合を含んでいてもよい。R27は水素、または炭素数1~20のアルキル基、炭素数6~20のアリール基または炭素数7~20のアラルキル基を示すなお、一分子中に重合性のアルケニル基と重合性の低いアルケニル基を併せ持つ化合物を反応させる時期に制限はないが、特にリビングラジカル重合で、ゴム的な性質を期待する場合には重合反応の終期あるいは所定のモノマーの反応終了後に、第2のモノマーとして反応させるのが好ましい。A-b原子移動ラジカル重合によりビニル系重合体を合成する際に、重合反応の終期あるいは所定のモノマーの反応終了後に、例えば1,5-ヘキサジエン、1,7-オクタジエン、1,9-デカジエンなどのような重合性の低いアルケニル基を少なくとも2個有する化合物を反応させる方法。A-c原子移動ラジカル重合により製造される末端に反応性の高い炭素-ハロゲン結合を少なくとも1個有するビニル系重合体に、例えばアリルトリブチル錫、アリルトリオクチル錫などの有機錫のようなアルケニル基を有する各種の有機金属化合物を反応させてハロゲンを置換する方法。A-d原子移動ラジカル重合により製造される末端に反応性の高い炭素-ハロゲン結合を少なくとも1個有するビニル系重合体に、一般式8に挙げられるようなアルケニル基を有する安定化カルバニオンを反応させてハロゲンを置換する方法。MC-R28R29-R30-CR27=CH28式中、R27は上記に同じ、R28、R29はともにカルバニオンC-を安定化する電子吸引基であるか、または一方が前記電子吸引基で他方が水素または炭素数1~10のアルキル基、またはフェニル基を示す。R30は直接結合、または炭素数1~10の2価の有機基を示し、1個以上のエーテル結合を含んでいてもよい。Mはアルカリ金属イオン、または4級アンモニウムイオンを示すR28、R29の電子吸引基としては、-CO2R、-CORおよび-CNの構造を有するものが特に好ましい。A-e原子移動ラジカル重合により製造される末端に反応性の高い炭素-ハロゲン結合を少なくとも1個有するビニル系重合体に、例えば亜鉛のような金属単体あるいは有機金属化合物を作用させてエノレートアニオンを調製し、しかる後にハロゲンやアセチル基のような脱離基を有するアルケニル基含有化合物、アルケニル基を有するカルボニル化合物、アルケニル基を有するイソシアネート化合物、アルケニル基を有する酸ハロゲン化物等の、アルケニル基を有する求電子化合物と反応させる方法。A-f原子移動ラジカル重合により製造される末端に反応性の高い炭素-ハロゲン結合を少なくとも1個有するビニル系重合体に、例えば一般式9あるいは10に示されるようなアルケニル基を有するオキシアニオンあるいはカルボキシレートアニオンを反応させてハロゲンを置換する方法。H2C=CR27-R31-O-M9式中、R27、Mは上記に同じ。R21は炭素数1~20の2価の有機基で1個以上のエーテル結合を含んでいてもよいH2C=CR27-R32-COO-M10式中、R27、Mは上記に同じ。R22は直接結合、または炭素数1~20の2価の有機基で1個以上のエーテル結合を含んでいてもよいなどが挙げられる。またアルケニル基を少なくとも1個有するビニル系重合体は、水酸基を少なくとも1個有するビニル系重合体から得ることも可能であり、以下に例示する方法が利用できるがこれらに限定されるわけではない。水酸基を少なくとも1個有するビニル系重合体の水酸基に、A-gナトリウムメトキシドのような塩基を作用させ、塩化アリルのようなアルケニル基含有ハロゲン化物と反応させる方法。A-hアリルイソシアネート等のアルケニル基含有イソシアネート化合物を反応させる方法。A-iメタアクリル酸クロリドのようなアルケニル基含有酸ハロゲン化物をピリジン等の塩基存在下に反応させる方法。A-jアクリル酸等のアルケニル基含有カルボン酸を酸触媒の存在下に反応させる方法;等が挙げられる。上述の製造方法の中でも制御がより容易である点からA-bの方法がさらに好ましい。上述の方法により製造されたアルケニル基を有するビニル系重合体は架橋性シリル基を有するヒドロシラン化合物と反応させることによりアルケニル基を架橋性シリル基に変換することができる。架橋性シリル基を有するヒドロシラン化合物としては特に制限はないが、代表的なものを示すと、一般式11で示される化合物が例示される。H-[SiR92-bYbO]m-SiR103-aYa11{式中、R9、R10は、いずれも炭素数1~20のアルキル基、炭素数6~20のアリール基、炭素数7~20のアラルキル基、またはR’3SiO-R’は炭素数1~20の1価の炭化水素基であって、3個のR’は同一であってもよく、異なっていてもよいで示されるトリオルガノシロキシ基を示し、R9またはR10が2個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。Yは水酸基または加水分解性基を示し、Yが2個以上存在するときそれらは同一であってもよく、異なっていてもよい。aは0,1,2,または3を、また、bは0,1,または2を示す。mは0~19の整数である。ただし、amb≧1であることを満足するものとする。}これらヒドロシラン化合物の中でも、特に一般式12H-SiR103-aYa12式中、R10、Y、aは前記に同じで示される架橋性基を有する化合物が入手容易な点から好ましい。上記の架橋性シリル基を有するヒドロシラン化合物をアルケニル基に付加させる際には、遷移金属触媒が通常用いられる。遷移金属触媒としては、例えば、白金単体、アルミナ、シリカ、カーボンブラック等の担体に白金固体を分散させたもの、塩化白金酸、塩化白金酸とアルコール、アルデヒド、ケトン等との錯体、白金-オレフィン錯体、白金0-ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体が挙げられる。白金化合物以外の触媒の例としては、RhClPPh33,RhCl3,RuCl3,IrCl3,FeCl3,AlCl3,PdCl2H2O,NiCl2,TiCl4等が挙げられる。BおよびA-g~A-jの方法で用いる水酸基を少なくとも1個有するビニル系重合体の製造方法は以下のような方法が例示されるが、これらの方法に限定されるものではない。B-a原子移動ラジカル重合によりビニル系重合体を合成する際に、例えば下記の一般式13に挙げられるような一分子中に重合性のアルケニル基と水酸基を併せ持つ化合物を第2のモノマーとして反応させる方法。H2C=CR24-R25-R26-OH13式中、R24、R25、R26は上記に同じなお、一分子中に重合性のアルケニル基と水酸基を併せ持つ化合物を反応させる時期に制限はないが、特に成形体にゴム的な性質を期待する場合には重合反応の終期あるいは所定のモノマーの反応終了後に、第2のモノマーとして反応させるのが好ましい。B-b原子移動ラジカル重合によりビニル系重合体を合成する際に、重合反応の終期あるいは所定のモノマーの反応終了後に、例えば10-ウンデセノール、5-ヘキセノール、アリルアルコールのようなアルケニルアルコールを反応させる方法。B-g原子移動ラジカル重合により製造される末端に反応性の高い炭素-ハロゲン結合を少なくとも1個有するビニル系重合体に、一般式14に挙げられるような水酸基を有する安定化カルバニオンを反応させてハロゲンを置換する方法。MC-R28R29-R30-OH14式中、R28、R29、R30、は上記に同じR28、R29の電子吸引基としては、-CO2R、-CORおよび-CNの構造を有するものが特に好ましい。B-h原子移動ラジカル重合により製造される末端に反応性の高い炭素-ハロゲン結合を少なくとも1個有するビニル系重合体に、例えば亜鉛のような金属単体あるいは有機金属化合物を作用させてエノレートアニオンを調製し、しかる後にアルデヒド類、又はケトン類を反応させる方法。B-i原子移動ラジカル重合により製造される末端に反応性の高い炭素-ハロゲン結合を少なくとも1個有するビニル系重合体に、例えば一般式15あるいは16に示されるような水酸基を有するオキシアニオンあるいはカルボキシレートアニオンを反応させてハロゲンを置換する方法。HO-R31-O-M15式中、R31およびMは前記に同じHO-R32-COO-M16式中、R32およびMは前記に同じB-j原子移動ラジカル重合によりビニル系重合体を合成する際に、重合反応の終期あるいは所定のモノマーの反応終了後に、第2のモノマーとして、一分子中に重合性の低いアルケニル基および水酸基を有する化合物を反応させる方法。このような化合物としては特に限定されないが、一般式17に示される化合物等が挙げられる。H2C=CR24-R31-OH17式中、R24およびR31は上述したものと同様である。上記一般式18に示される化合物としては特に限定されないが、入手が容易であるということから、10-ウンデセノール、5-ヘキセノール、アリルアルコールのようなアルケニルアルコールが好ましい。等が挙げられる。本発明ではB-a、B-b、B-g~B-e及びB-jの製造方法の中でも制御がより容易である点からB-bの方法がさらに好ましい。また、一分子中に架橋性シリル基とイソシアネート基のような水酸基と反応し得る基を有する化合物としては、例えばγ-イソシアナートプロピルトリメトキシシラン、γ-イソシアナートプロピルメチルジメトキシシラン、γ-イソシアナートプロピルトリエトキシシラン等が挙げられ、必要により一般に知られているウレタン化反応の触媒を使用できる。Cの方法で用いる一分子中に重合性のアルケニル基と架橋性シリル基を併せ持つ化合物としては、例えばトリメトキシシリルプロピルメタアクリレート、メチルジメトキシシリルプロピルメタアクリレートなどのような、下記一般式18で示すものが挙げられる。H2C=CR24-R25-R33-[SiR92-bYbO]m-SiR103-aYa18式中、R9、R10、R24、R25、Y、a、b、mは上記に同じ。R33は、直接結合、または炭素数1~20の2価の有機基で1個以上のエーテル結合を含んでいてもよい。一分子中に重合性のアルケニル基と架橋性シリル基を併せ持つ化合物を反応させる時期に特に制限はないが、特にリビングラジカル重合で、ゴム的な性質を期待する場合には重合反応の終期あるいは所定のモノマーの反応終了後に、第2のモノマーとして反応させるのが好ましい。Dの連鎖移動剤法で用いられる、架橋性シリル基を有する連鎖移動剤としては例えば特公平3-14068、特公平4-55444に示される、架橋性シリル基を有するメルカプタン、架橋性シリル基を有するヒドロシランなどが挙げられる。Eの方法で用いられる、上述の反応性の高い炭素-ハロゲン結合を少なくとも1個有するビニル系重合体の合成法は原子移動ラジカル重合法により製造される。一分子中に架橋性シリル基と安定化カルバニオンを併せ持つ化合物としては一般式19で示すものが挙げられる。MC-R28R29-R34-CHR35-CH2-[SiR92-bYbO]m-SiR103-aYa19式中、R9、R10、R28、R29、Y、a、b、m、は前記に同じ。R34は直接結合、または炭素数1~10の2価の有機基で1個以上のエーテル結合を含んでいてもよい、R35は水素、または炭素数1~10のアルキル基、炭素数6~10のアリール基または炭素数7~10のアラルキル基を示す。R28、R29の電子吸引基としては、-CO2R、-CORおよび-CNの構造を有するものが特に好ましい。<硬化性組成物について>本発明は上述の架橋性シリル基を有するビニル系重合体を含有する硬化性組成物である。硬化性組成物の形態本発明の硬化性組成物は、すべての配合成分を予め配合密封保存し、施工後空気中の湿気により硬化する1成分型として調製しても良いし、硬化剤として別途硬化触媒、充填材、可塑剤、水等の成分を配合しておき、該配合材と重合体組成物を使用前に混合する2成分型として調整しても良い。本発明で解決される課題である貯蔵安定性の低下は、触媒やシランカップリング剤が混合されてから貯蔵される1成分型で発生する場合が多いので、本発明の効果をより大きく得るためには、1成分型が好ましい。配合材架橋性シリル基を有する重合体からなる硬化性組成物では、一般に硬化触媒やシランカップリング剤を配合する場合が多い。そして、本発明で解決される課題である貯蔵安定性の低下は、これらの硬化触媒やシランカップリング剤を配合した場合に多く発生するため、本発明の効果をより大きく得るためには、これらを含有する配合物が好ましい。また、目的とする物性に応じて、各種の配合剤を添加しても構わない。成分II:縮合触媒架橋性シリル基を有する重合体は、従来公知の各種縮合触媒の存在下、あるいは非存在下にシロキサン結合を形成することにより架橋、硬化する。硬化物の性状としては、重合体の分子量と主鎖骨格に応じて、ゴム状のものから樹脂状のものまで幅広く作成することができる。このような縮合触媒としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジエチルヘキサノレート、ジブチル錫ジオクテート、ジブチル錫ジメチルマレート、ジブチル錫ジエチルマレート、ジブチル錫ジブチルマレート、ジブチル錫ジイソオクチルマレート、ジブチル錫ジトリデシルマレート、ジブチル錫ジベンジルマレート、ジブチル錫マレエート、ジオクチル錫ジアセテート、ジオクチル錫ジステアレート、ジオクチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジエチルマレート、ジオクチル錫ジイソオクチルマレート等の4価のスズ化合物類;オクチル酸錫、ナフテン酸錫、ステアリン酸錫等の2価のスズ化合物類;テトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート等のチタン酸エステル類;アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート等の有機アルミニウム化合物類;ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、チタンテトラアセチルアセトナート等のキレート化合物類;オクチル酸鉛;ブチルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン、ジブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、オレイルアミン、シクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、キシリレンジアミン、トリエチレンジアミン、グアニジン、ジフェニルグアニジン、2,4,6-トリスジメチルアミノメチルフェノール、モルホリン、N-メチルモルホリン、2-エチル-4-メチルイミダゾール、1,8-ジアザビシクロ5,4,0ウンデセン-7DBU等のアミン系化合物、あるいはこれらのアミン系化合物のカルボン酸等との塩;ラウリルアミンとオクチル酸錫の反応物あるいは混合物のようなアミン系化合物と有機錫化合物との反応物および混合物;過剰のポリアミンと多塩基酸とから得られる低分子量ポリアミド樹脂;過剰のポリアミンとエポキシ化合物との反応生成物;γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-β-アミノエチルアミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノ基を有するシランカップリング剤;等のシラノール縮合触媒、さらには他の酸性触媒、塩基性触媒等の公知のシラノール縮合触媒等が例示できる。1成分型の場合には、その硬化性から4価スズ化合物を使用する場合が多く、本発明で解決される課題である貯蔵安定性の低下は、この4価スズ化合物を配合した場合に発生することが多いので、本発明の効果をより大きく得るためには、4価スズ化合物が好ましい。これらの触媒は、単独で使用してもよく、2種以上併用してもよい。この縮合触媒の配合量は、架橋性シリル基を少なくとも1個有するビニル系重合体100部重量部、以下同じに対して0.1~20部程度が好ましく、1~10部が更に好ましい。シラノール縮合触媒の配合量がこの範囲を下回ると硬化速度が遅くなることがあり、また硬化反応が十分に進行し難くなる場合がある。一方、シラノール縮合触媒の配合量がこの範囲を上回ると硬化時に局部的な発熱や発泡が生じ、良好な硬化物が得られ難くなるほか、ポットライフが短くなり過ぎ、作業性の点からも好ましくない。なお、特に限定はされないが、硬化性を制御するために錫系硬化触媒を用いるのが好ましい。成分III:アミン化合物硬化性組成物の接着性を確保したり、触媒活性を向上させたりするために、成分IIIアミン化合物を添加することが好ましい。アミン化合物としては、下記のシランカップリング剤の項で説明するアミノシラン類が好ましく、特に一級アミノ基を有するアミノシランが好ましい。一方、本発明で解決される課題である貯蔵安定性の低下は、アミン化合物を添加した場合、特に一級アミン化合物を添加した場合に派生することが多いので、本発明の効果をより大きく得るためには、これらを添加した配合物が好ましい。シランカップリング剤本発明の硬化性組成物には、シランカップリング剤や、シランカップリング剤以外の接着性付与剤を添加することができる。シランカップリング剤の具体例としては、γ-イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、γ-イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ-イソシアネートプロピルメチルジエトキシシラン、γ-イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラン等のイソシアネート基含有シラン類;γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、γ-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ-アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ-2-アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ-2-アミノエチルアミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ-2-アミノエチルアミノプロピルトリエトキシシラン、γ-2-アミノエチルアミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ-ウレイドプロピルトリメトキシシラン、N-フェニル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-ベンジル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-ビニルベンジル-γ-アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノ基含有シラン類;γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ-メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン等のメルカプト基含有シラン類;γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、β-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、β-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリエトキシシラン等のエポキシ基含有シラン類;β-カルボキシエチルトリエトキシシラン、β-カルボキシエチルフェニルビス2-メトキシエトキシシラン、N-β-カルボキシメチルアミノエチル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン等のカルボキシシラン類;ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ-メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-アクロイルオキシプロピルメチルトリエトキシシラン等のビニル型不飽和基含有シラン類;γ-クロロプロピルトリメトキシシラン等のハロゲン含有シラン類;トリストリメトキシシリルイソシアヌレート等のイソシアヌレートシラン類等を挙げることができる。また、これらを変性した誘導体である、アミノ変性シリルポリマー、シリル化アミノポリマー、不飽和アミノシラン錯体、フェニルアミノ長鎖アルキルシラン、アミノシリル化シリコーン、シリル化ポリエステル等もシランカップリング剤として用いることができる。接着性を確保するためには、一般にアミノシラン類が好ましく、特に一級アミノ基を有するアミノシランが好ましい。一方、本発明で解決される課題である貯蔵安定性の低下は、アミノシラン類を添加した場合、特に一級アミノ基を有するアミノシランを添加した場合に派生することが多いので、本発明の効果をより大きく得るためには、これらを添加した配合物が好ましい。本発明に用いるシランカップリング剤は、通常、架橋性シリル基含有ビニル系重合体100部に対し、0.1~20部の範囲で使用される。特に、0.5~10部の範囲で使用するのが好ましい。本発明の硬化性組成物に添加されるシランカップリング剤の効果は、各種被着体、すなわち、ガラス、アルミニウム、ステンレス、亜鉛、銅、モルタルなどの無機基材や、塩ビ、アクリル、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネートなどの有機基材に用いた場合、ノンプライマー条件またはプライマー処理条件下で、著しい接着性改善効果を示す。ノンプライマー条件下で使用した場合には、各種被着体に対する接着性を改善する効果が特に顕著である。シランカップリング剤以外の具体例としては、特に限定されないが、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、硫黄、アルキルチタネート類、芳香族ポリイソシアネート等が挙げられる。シランカップリング剤等の接着性付与剤は1種類のみで使用しても良いし、2種類以上混合使用しても良い。これら接着性付与剤は添加することにより被着体に対する接着性を改善することができる。特に限定はされないが、接着性、特にオイルパンなどの金属被着面に対する接着性を向上させるために、上記接着性付与剤の中でもシランカップリング剤を0.1~20重量部、併用することが好ましい。可塑剤本発明の硬化性組成物には、各種可塑剤が必要に応じて用いられる。可塑剤としては特に限定されないが、物性の調整、性状の調節等の目的により、例えば、ジブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジ2-エチルヘキシルフタレート、ブチルベンジルフタレート等のフタル酸エステル類;ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート、ジブチルセバケート、コハク酸イソデシル等の非芳香族二塩基酸エステル類;オレイン酸ブチル、アセチルリシリノール酸メチル等の脂肪族エステル類;ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート、ペンタエリスリトールエステル等のポリアルキレングリコールのエステル類;トリクレジルホスフェート、トリブチルホスフェート等のリン酸エステル類;トリメリット酸エステル類;ポリスチレンやポリ-α-メチルスチレン等のポリスチレン類;ポリブタジエン、ポリブテン、ポリイソブチレン、ブタジエン-アクリロニトリル、ポリクロロプレン;塩素化パラフィン類;アルキルジフェニル、部分水添ターフェニル、等の炭化水素系油;プロセスオイル類;ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオールとこれらポリエーテルポリオールの水酸基をエステル基、エーテル基などに変換した誘導体等のポリエーテル類;エポキシ化大豆油、エポキシステアリン酸ベンジル等のエポキシ可塑剤類;セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、フタル酸等の2塩基酸とエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール等の2価アルコールから得られるポリエステル系可塑剤類;アクリル系可塑剤を始めとするビニル系モノマーを種々の方法で重合して得られるビニル系重合体類等を単独、または2種以上混合して使用することができるが、必ずしも必要とするものではない。なおこれら可塑剤は、重合体製造時に配合することも可能である。可塑剤を用いる場合の使用量は、限定されないが、ビニル系重合体100重量部に対して5~150重量部、好ましくは10~120重量部、さらに好ましくは20~100重量部である。5重量部未満では可塑剤としての効果が発現しなくなり、150重量部を越えると硬化物の機械強度が不足する。充填剤本発明の硬化性組成物には、各種充填材が必要に応じて用いられる。充填材としては、特に限定されないが、木粉、パルプ、木綿チップ、アスベスト、ガラス繊維、炭素繊維、マイカ、クルミ殻粉、もみ殻粉、グラファイト、ケイソウ土、白土、フュームドシリカ、沈降性シリカ、結晶性シリカ、溶融シリカ、ドロマイト、無水ケイ酸、含水ケイ酸、カーボンブラックのような補強性充填材;重質炭酸カルシウム、膠質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイソウ土、焼成クレー、クレー、タルク、酸化チタン、ベントナイト、有機ベントナイト、酸化第二鉄、アルミニウム微粉末、フリント粉末、酸化亜鉛、活性亜鉛華、亜鉛末およびシラスバルーンなどのような充填材;石綿、ガラス繊維およびフィラメントのような繊維状充填材等が挙げられる。これら充填材のうちでは沈降性シリカ、フュームドシリカ、結晶性シリカ、溶融シリカ、ドロマイト、カーボンブラック、炭酸カルシウム、酸化チタン、タルクなどが好ましい。特に、これら充填材で強度の高い硬化物を得たい場合には、主にヒュームドシリカ、沈降性シリカ、無水ケイ酸、含水ケイ酸、カーボンブラック、表面処理微細炭酸カルシウム、結晶性シリカ、溶融シリカ、焼成クレー、クレーおよび活性亜鉛華などから選ばれる充填材を添加できる。また、低強度で伸びが大である硬化物を得たい場合には、主に酸化チタン、炭酸カルシウム、タルク、酸化第二鉄、酸化亜鉛およびシラスバルーンなどから選ばれる充填材を添加できる。なお、一般的に、炭酸カルシウムは、比表面積が小さいと、硬化物の破断強度、破断伸び、接着性と耐候接着性の改善効果が充分でないことがある。比表面積の値が大きいほど、硬化物の破断強度、破断伸び、接着性と耐候接着性の改善効果はより大きくなる。更に、炭酸カルシウムは、表面処理剤を用いて表面処理を施してある方がより好ましい。表面処理炭酸カルシウムを用いた場合、表面処理していない炭酸カルシウムを用いた場合に比較して、本発明の組成物の作業性を改善し、該硬化性組成物の接着性と耐候接着性の改善効果がより向上すると考えられる。前記の表面処理剤としては脂肪酸、脂肪酸石鹸、脂肪酸エステル等の有機物や各種界面活性剤、および、シランカップリング剤やチタネートカップリグ剤等の各種カップリング剤が用いられている。具体例としては、以下に限定されるものではないが、カプロン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸等の脂肪酸と、それら脂肪酸のナトリウム、カリウム等の塩、そして、それら脂肪酸のアルキルエステルが挙げられる。界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステルや長鎖アルコール硫酸エステル等と、それらのナトリウム塩、カリウム塩等の硫酸エステル型陰イオン界面活性剤、またアルキルベンゼンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、パラフィンスルホン酸、α-オレフィンスルホン酸、アルキルスルホコハク酸等と、それらのナトリウム塩、カリウム塩等のスルホン酸型陰イオン界面活性剤等が挙げられる。この表面処理剤の処理量は、炭酸カルシウムに対して、0.1~20重量の範囲で処理するのが好ましく、1~5重量の範囲で処理するのがより好ましい。処理量が0.1重量未満の場合には、作業性、接着性と耐候接着性の改善効果が充分でないことがあり、20重量を越えると、該硬化性組成物の貯蔵安定性が低下することがある。充填材を用いる場合の添加量は、ビニル系重合体100重量部に対して、充填材を5~1000重量部の範囲で使用するのが好ましく、20~500重量部の範囲で使用するのがより好ましく、40~300重量部の範囲で使用するのが特に好ましい。配合量が5重量部未満の場合には、硬化物の破断強度、破断伸び、接着性と耐候接着性の改善効果が充分でないことがあり、1000重量部を越えると該硬化性組成物の作業性が低下することがある。充填材は単独で使用しても良いし、2種以上併用しても良い。物性調整剤本発明の硬化性組成物には、必要に応じて生成する硬化物の引張特性を調整する物性調整剤を添加しても良い。物性調整剤としては特に限定されないが、例えば、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、n-プロピルトリメトキシシラン等のアルキルアルコキシシラン類;ジメチルジイソプロペノキシシラン、メチルトリイソプロペノキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジイソプロペノキシシラン等のアルキルイソプロペノキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルジメチルメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-β-アミノエチルアミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等の官能基を有するアルコキシシラン類;シリコーンワニス類;ポリシロキサン類等が挙げられる。前記物性調整剤を用いることにより、本発明の組成物を硬化させた時の硬度を上げたり、硬度を下げ、伸びを出したりし得る。上記物性調整剤は単独で用いてもよく、2種以上併用してもよい。本発明の硬化性組成物においては、縮合触媒の活性をより高めるために、一般式20R40aSiOR414-a20式中、R409およびR41は、それぞれ独立に、炭素数1~20の置換あるいは非置換の炭化水素基である。さらに、aは0、1、2、3のいずれかである。で示されるシラノール基をもたないケイ素化合物を添加しても構わない。前記ケイ素化合物としては、限定はされないが、フェニルトリメトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、フェニルジメチルメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、トリフェニルメトキシシラン等の一般式20中のR40が、炭素数6~20のアリール基であるものが、組成物の硬化反応を加速する効果が大きいために好ましい。特に、ジフェニルジメトキシシランやジフェニルジエトキシシランは、低コストであり、入手が容易であるために最も好ましい。このケイ素化合物の配合量は、架橋性シリル基を少なくとも1個有するビニル系重合体100部に対して0.01~20部程度が好ましく、0.1~10部が更に好ましい。ケイ素化合物の配合量がこの範囲を下回ると硬化反応を加速する効果が小さくなる場合がある。一方、ケイ素化合物の配合量がこの範囲を上回ると、硬化物の硬度や引張強度が低下することがある。チクソ性付与剤本発明の硬化性組成物には、必要に応じて垂れを防止し、作業性を良くするためにチクソ性付与剤垂れ防止剤を添加しても良い。また、垂れ防止剤としては特に限定されないが、例えば、ポリアミドワックス類、水添ヒマシ油誘導体類;ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸バリウム等の金属石鹸類等が挙げられる。これらチクソ性付与剤垂れ防止剤は単独で用いてもよく、2種以上併用してもよい。老化防止剤本発明の硬化性組成物には、硬化性組成物又は硬化物の諸物性の調整を目的として、必要に応じて各種添加剤が添加してもよい。このような添加物の例としては、たとえば、難燃剤、硬化性調整剤、老化防止剤、ラジカル禁止剤、紫外線吸収剤、金属不活性化剤、オゾン劣化防止剤、光安定剤、リン系過酸化物分解剤、滑剤、顔料、発泡剤、光硬化性樹脂などがあげられる。これらの各種添加剤は単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよい。このような添加物の具体例は、たとえば、特公平4-69659号、特公平7-108928号、特開昭63-254149号、特開昭64-22904号の各明細書などに記載されている。ポリマーブレンド本発明の硬化性組成物には、その他の硬化性ポリマーをブレンドしても構わない。ブレンドする硬化性ポリマーの硬化機構は、エポキシ硬化、ウレタン硬化、ヒドロシリル化硬化、ラジカル硬化のように、本発明の成分Iのポリマーの架橋性シリル基による縮合型硬化と異なる硬化機構でも構わないが、好ましくは、同じく縮合型硬化のものである。硬化性ポリマーとしては、シリコーン系、ポリイソブチレン系、ウレタン系、ポリエーテル系等があり限定はされないが、本発明の成分Iのポリマーとの相溶性や物性等から、ポリエーテル系が好ましい。ポリエーテル系重合体以下に本発明においてブレンドすることが好ましい架橋性官能基を有するポリエーテル系重合体について説明する。架橋性シリル基を少なくとも1個有するポリエーテル系重合体は、主鎖中にウレタン結合ないしはウレア結合を含んでいてもよく、含んでいなくてもよい。ポリエーテル系重合体の主鎖は特に限定されず、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリブチレンオキシド、ポリフェニレンオキシドなどが挙げられる。このうち、本質的にポリオキシアルキレンであることが好ましく、本質的にポリプロピレンオキシドであることがより好ましく、これは、プロピレンオキシド以外に、エチレンオキシド、ブチレンオキシド、フェニレンオキシドなどを含んでもよい。ここで主鎖が本質的にポリプロピレンオキシドであるとは、プロピレンオキシド単位が、主鎖を構成する繰り返し単位のうち50以上、好ましくは70以上、より好ましくは90以上を占めることをいう。より低粘度であれば取扱い性が良好になるので、ポリプロピレンオキシド系重合体の分子量分布Mw/Mnが1.5以下のものがより好ましい。架橋性官能基としては特に限定されず、好ましいものとして、架橋性シリル基、アルケニル基、水酸基、アミノ基、重合性の炭素-炭素二重結合を有する基、エポキシ基が挙げられる。特に、架橋性シリル基が好ましい。架橋性シリル基の構造は様々なものがあるが、本発明の成分Iのポリマーと同じ構造のものでもよいし、異なる構造のものでもよい。また、ポリエーテル系重合体が有する架橋性官能基の個数は、平均して少なくとも1個であるが、組成物の硬化性の観点から、1個より多く有することが好ましく、より好ましくは平均して1.1~4.0個、さらに好ましくは平均して1.5~2.5個である。また、架橋性官能基は、ポリエーテル系重合体の末端にあることが、硬化物のゴム弾性の観点から好ましい。より好ましくは重合体の両末端に官能基があることである。ポリエーテル系重合体の製造方法としては特に限定されず、従来公知のものであってよい。本発明におけるI成分である架橋性官能基を少なくとも一個有するポリエーテル系重合体が、主鎖中にウレタン結合ないしはウレア結合を含んでいる場合には、ポリエーテル系重合体として、分子中にウレタン結合またはウレア結合のいずれかを1個以上含み、架橋性官能基を少なくとも1個以上有する有機重合体であればいずれの製造法によって得られるものであっても良い。架橋性官能基は特に限定されず、上述のような各種官能基が挙げられるが、中でも一般式21-SiYaR513-a21ただし、式中R51は炭素数1~20のアルキル基、炭素数6~20のアリール基、炭素数7~20のアラルキル基またはR’3SiO-R’は炭素数1~20の1価の炭化水素基であり、3個のR’は同一であってもよく異なっていてもよいで示されるトリオルガノシロキシ基を示し、R1が2個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。Yは水酸基または加水分解性基を示し、Yが2個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。aは0、1、2、または3を示す。で示されるケイ素含有基であるのが好ましい。さらにポリエーテル系重合体の工業的に容易な製造方法として、末端に水酸基を有するオキシアルキレン重合体Dの末端水酸基に、過剰のポリイソシアネート化合物Eを反応させて、ポリウレタン系主鎖Fの末端にイソシアネート基を有する重合体とした後、または同時に、該イソシアネート基に一般式22W-R52-SiYaR513-a22ただし、式中R51、Y、aは前記に同じ。R52は炭素数1~20の置換もしくは非置換の2価の有機基、Wは水酸基、カルボキシル基、メルカプト基およびアミノ基1級または2級から選ばれた活性水素含有基である。で表されるケイ素化合物GのW基を反応させる方法により製造されるものや、末端に水酸基を有するオキシアルキレン重合体Dに一般式23O=C=N-R52-SiYaR513-a23ただし、式中R51、R52、Y、aは前記に同じ。で示される加水分解性ケイ素基含有イソシアネート化合物Hを反応させることにより製造されるものなどを用いることが出来る。オキシアルキレン重合体Dとしては、いかなる製造方法において製造されたものでも使用することが出来るが、全分子平均で分子末端当り少なくとも0.7個の水酸基を末端に有するものが好ましい。具体的には、従来のアルカリ金属触媒を使用して製造したオキシアルキレン重合体や、複合金属シアン化物錯体Cやセシウムの存在下、少なくとも2つの水酸基を有するポリヒドロキシ化合物などの開始剤に、アルキレンオキシドを反応させて製造されるオキシアルキレン重合体などが挙げられる。その中でも、複合金属シアン化物錯体Cを使用することが、従来のアルカリ金属触媒を使用して製造したオキシアルキレン重合体に比べ、より低不飽和度で、より高分子量で、Mw/Mnが狭く、より低粘度でかつ、高耐酸性、高耐候性のオキシアルキレン重合体Dを得ることが可能であるため好ましい。複合金属シアン化物錯体Cとしては亜鉛ヘキサシアノコバルテートを主成分とする錯体が好ましく、そのエーテルおよび/またはアルコール錯体が好ましい。その組成は本質的に特公昭46-27250号公報に記載されているものが使用できる。エーテルとしてはテトラヒドロフラン、グライム、ジグライム等グライム類が好ましく、中でもテトラヒドロフラン、およびグライムが、よりMw/Mnが狭く、低不飽和度のオキシアルキレン重合体Dが得られることから好ましい。アルコールとしては特開平4-145123号公報に記載されているt-ブタノールが、低不飽和度のオキシアルキレン重合体Dが得られることから好ましい。オキシアルキレン重合体Dの水酸基数は、ポリイソシアネート化合物Eとの反応により高分子量化させる為に、および加水分解性ケイ素基含有イソシアネート化合物Hとの反応によるシリル基の導入率を高めるために、全分子平均で1分子当り少なくとも1.6以上が好ましく、特に1.8~4が好ましい。その中でもポリイソシアネート化合物Eとの反応時にゲル化を起こさない為に、1.8~3が好ましい。また、水酸基数が2以上のオキシアルキレン重合体Dは、2官能の開始剤の一部もしくは全てを3官能以上の開始剤に代えて用いることにより製造することが可能であり、得られた2官能以上のオキシアルキレン重合体と2官能以下のオキシアルキレン重合体を混合することにより、全分子平均で1分子当り1.8~3個の水酸基を有するオキシアルキレン重合体Dを得ることも可能である。具体的にはポリオキシエチレン化合物、ポリオキシプロピレン化合物、ポリオキシブチレン化合物、ポリオキシヘキシレン化合物、ポリオキシテトラメチレン化合物および/またはこれらの共重合体が挙げられる。特に好ましいオキシアルキレン重合体Dはポリオキシプロピレンジオール、ポリオキシプロピレントリオール、ポリオキシプロピレンテトラオール、およびこれら重合体とエチレンオキサイドとの共重合体、さらに、その混合物である。ポリイソシアネート化合物Eや加水分解性ケイ素基含有イソシアネート化合物Hとの反応を容易とする為には、末端の水酸基が1級となるようにエチレンオキサイドを共重合したオキシアルキレン重合体が好ましい。オキシアルキレン重合体Dの数平均分子量としては1000以上のものを用いることが可能であるが、4000未満ではポリウレタン系主鎖F中に導入されるウレタン結合の数が多くなり、粘度が比較的高くなるため、4000以上のものが好ましい。本発明においてポリウレタン系主鎖Fを得るために用いられるポリイソシアネート化合物Eとしては、いずれのポリイソシアネート化合物も使用することができる。ポリイソシアネート化合物Eに含まれるイソシアネート基の数は、1分子当たり平均して2~5が好ましく、入手の容易さから2~3がより好ましい。さらに、オキシアルキレン重合体Dとの反応の際にゲル化を起こさないことから、2が最も好ましい。具体的な例としては、トリレンジイソシアネートTDI、メチレンジイソシアネートMDI、キシリレンジイソシアネートXDI、イソホロンジイソシアネートIPDI、ヘキサメチレンジイソシアネートHMDI、テトラメチレンジイソシアネートTMDIなどが挙げられる。さらに、これらのウレトジオン誘導体、イソシアヌレート誘導体、シアヌレート誘導体、カルボジイミド誘導体を用いることも出来る。式21で示されるケイ素含有基をポリエーテル系重合体の分子中に導入するために用いられる、式22で表されるケイ素化合物Gの具体例としては、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、γ-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、1,3-ジアミノイソプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基置換アルコキシシラン、γ-ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。また、式21で示されるケイ素含有基をポリエーテル系重合体の分子中に導入するために用いられる式23で表されるケイ素基含有イソシアネート化合物Hの具体例としては、γ-トリメトキシシリルプロピルイソシアネート、γ-トリエトキシシリルプロピルイソシアネート、γ-メチルジメトキシシリルプロピルイソシアネート、γ-メチルジエトキシシリルプロピルイソシアネート等が挙げられる。オキシアルキレン重合体Dの水酸基とイソシアネート基、およびケイ素化合物のW基とイソシアネート基の反応には触媒を用いることが出来るが、得られるポリエーテル系重合体の貯蔵安定性が悪くなる場合には、触媒の非存在下で行うことが好ましい。触媒を用いる場合には、水酸基とイソシアネート基の反応を触媒するものであれば公知の触媒を用いればよい。本発明における、架橋性官能基を少なくとも一個有するポリエーテル系重合体のうち、主鎖中にウレタン結合ないしはウレア結合を含んでいるポリエーテル系重合体としては、数平均分子量7500以上のものが好ましい。特に数平均分子量7500~25000の有機重合体を使用することがより好ましい。ポリエーテル系重合体の数平均分子量が7500より低い場合は硬化物が硬く、かつ伸びが低いものとなり、数平均分子量が25000を超えると硬化物の柔軟性および伸びは問題ないが、該重合体自体の接着性が著しく低くなってしまい、実用性が低くなる。数平均分子量は特に8000~20000が粘度の点から好ましい。I成分のビニル系重合体とポリエーテル系重合体の混合比は、重量比で100/1~1/100の範囲が好ましく、100/5~5/100の範囲にあることがより好ましく、100/10~10/100の範囲にあることがさらに好ましい。ビニル系重合体Iのブレンド比が少ないと、優れた耐候性が発現されにくい場合がある。貯蔵安定性本発明における硬化性組成物と同様の組成物に関しては、長期の貯蔵後に、その硬化速度が貯蔵前から大きく変化してしまうことは好ましくない。例えば、シーリング材として用いられる場合には、目地に塗工後に表面形状を整えたり、仕上げ材や塗料を塗布したりする作業があるので、表面が硬化する時間、いわゆる皮張り時間が変化することは作業の障害となる。本発明の効果を確認する上での貯蔵条件は特に限定はされないが、一般に貯蔵中の変化は低温ではおきにくく、また、夏場の貯蔵ではかなり高温になることもあり、更には、迅速に評価を実施するために、室温~80°C程度が好ましく、本発明の実施例では、50°Cで実施している。<<第二の発明>>本発明の第二は、第一の発明の硬化性組成物を用いたシーリング材、液状ガスケット、接着剤である。本発明の第一の硬化性組成物は、貯蔵安定性が改善されており、シーリング材、液状ガスケット、接着剤に好適に使用される。本発明の硬化性組成物の上記用途のより詳細な用途、及び、その他の用途としては、限定はされないが、電気電子部品重電部品、弱電部品、電気電子機器の回路や基板のシーリング材冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、ガスメーター、電子レンジ、スチームアイロンまたは漏電ブレーカー用のシール材、ポッティング材トランス高圧回路、プリント基板、可変抵抗部付き高電圧用トランス、電気絶縁部品、半導電部品、導電部品、太陽電池またはテレビ用フライバックトランスのポッティング、コーティング材高電圧用厚膜抵抗器もしくはハイブリッドICの回路素子;HIC;電気絶縁部品;半導電部品;導電部品;モジュール;印刷回路;セラミック基板;ダイオード、トランジスタもしくはボンディングワイヤーのバッファー材;半導電体素子;または光通信用オプティカルファイバーのコーティングもしくは接着剤ブラウン管ウェッジ、ネック、電気絶縁部品、半導電部品または導電部品の接着;電線被覆の補修材;電線ジョイント部品の絶縁シール材;OA機器用ロール;振動吸収剤;またはゲルもしくはコンデンサの封入、自動車部品自動車エンジンのガスケット、電装部品もしくはオイルフィルター用のシーリング材;イグナイタHICもしくは自動車用ハイブリッドIC用のボッティング材;自動車ボディ、自動車用窓ガラスもしくはエンジンコントロール基板用のコーティング材;またはオイルパンのガスケット、タイミングベルトカバーのガスケット、モール、ヘッドランプレンズ、サンルーフシールもしくはミラー用の接着剤;燃料噴射装置、燃料加熱装置、エアダンパ、圧力検出装置、熱交換器用樹脂タンクのオイルクーラー、可変圧縮比エンジン、シリンダ装置、圧縮天然ガス用レギュレータ、圧力容器、筒内直噴式内燃機関の燃料供給システムもしくは高圧ポンプ用のOリング、船舶配線接続分岐箱、電気系統部品もしくは電線用のシーリング材;または電線もしくはガラス用の接着剤、航空機または鉄道車輛、土木建築商業用ビルのガラススクリーン工法の付き合わせ目地、サッシとの間のガラス周り目地、トイレ、洗面所もしくはショーケースにおける内装目地、バスタブ周り目地、プレハブ住宅用の外壁伸縮目地、サイジングボード用目地に使用される建材用シーラント;複層ガラス用シーリング材;道路の補修に用いられる土木用シーラント;金属、ガラス、石材、スレート、コンクリートもしくは瓦用の塗料接着剤;または粘着シート、防水シートもしくは防振シート、医療医薬用ゴム栓、シリンジガスケットもしくは減圧血管用ゴム栓用のシール材料またはレジャースイミングキャップ、ダイビングマスクもしくは耳栓用のスイミング部材;またはスポーツシューズもしくは野球グローブ用のゲル緩衝部材等の様々な用途に利用可能である。特に限定はされないが、その性状から、自動車部品、Oリング、電機部品、各種機械部品などにおいて使用される液状シール剤に適用するのが好ましい。<<第三の発明>>本発明の第三は、少なくとも1個の架橋性官能基を末端に有し、主鎖がビニル系重合体であり、主鎖を構成するモノマーの内、重量比で2~80のモノマーがアクリル酸メチルであることを特徴とする重合体である。好ましくは、主鎖を構成するモノマーの内、重量比で5~50のモノマーがアクリル酸メチルであり、更に好ましくは、主鎖を構成するモノマーの内、重量比で5~20のモノマーがアクリル酸メチルである。また本発明の第三のもう一つの実施態様は、少なくとも1個の架橋性官能基を末端に有し、主鎖がビニル系重合体であり、主鎖を構成するモノマーの内、重量比で2~50のモノマーがメタクリル酸メチルであることを特徴とする重合体である。好ましくは、主鎖を構成するモノマーの内、重量比で2~20のモノマーがメタクリル酸メチルである。好ましくは、上述の重合体の主鎖のビニル系重合体がメタアクリル系重合体である。これらの重合体の重合方法は、限定はされないが、本発明の第一における説明に準ずるものが好ましい。これらの重合体は、本発明の第一の硬化性組成物の成分Iとして使用するのに適しており、更に、硬化物の機械物性において強度が向上する等の効果を有する。本発明の架橋性官能基は、本発明の第一の硬化性組成物の成分Iと同様の架橋性シリル基と共に、アルケニル基、メタアクリロイル基、又は水酸基であることが好ましい。これらの官能基の導入方法は、、限定はされないが、本発明の第一における説明に準ずる。メタアクリロイル基の導入法としては、WO9965963公報記載の方法が挙げられる。<<第四の発明>>本発明の第四は、第三の発明の重合体を必須成分とする硬化性組成物である。本発明の第一の硬化性組成物の成分Iと同様の架橋性シリル基を末端に有する重合体を必須成分とする場合についての諸条件は、本発明の第一における説明に準ずる。それら以外の架橋性官能基に関しても、同様の配合材を使用しても構わない。アルケニル基を末端に有する重合体の組成物アルケニル基を末端に有する重合体を必須成分とする硬化性組成物について以下に説明する。アルケニル基を末端にアルケニル基を有するビニル系重合体を硬化性組成物として使用する場合は単独で用いても硬化剤を混合して用いても良いが、第三の発明の重合体A成分及びヒドロシリル基含有化合物B成分を含有する硬化性組成物がより好ましい。B成分のヒドロシリル基含有化合物としては特に制限はなく、各種のものを用いることができる。すなわち、一般式24または25で表される鎖状ポリシロキサンR603SiO-[SiR602O]a-[SiHR61O]b-[SiR61R62O]c-SiR60324HR602SiO-[SiR602O]a-[SiHR61O]b-[SiR61R62O]c-SiR602H25式中R60およびR61は炭素数1~6のアルキル基、または、フェニル基、R62は炭素数1~10のアルキル基またはアラルキル基、aは0≦a≦100、bは2≦b≦100、cは0≦c≦100の整数を示す、一般式26で表される環状シロキサン式中R63およびR64は炭素数1~6のアルキル基、または、フェニル基、R65は炭素数1~10のアルキル基またはアラルキル基、dは0≦d≦8、eは2≦e≦10、fは0≦f≦8の整数を示し、かつ3≦def≦10であるを用いることができる。これらは単独で用いても2種以上を混合して用いてもかまわない。これらのシロキサンの中でもメタアクリル系重合体との相溶性の観点から、フェニル基を有する、一般式27、28で示される鎖状シロキサンや、一般式29、30で示される環状シロキサンが好ましい。CH33SiO-[SiHCH3O]g-[SiC6H52O]h-SiCH3327CH33SiO-[SiHCH3O]g-[SiCH3{CH2CHR66C6H5}O]h-SiCH3328式中、R66は水素またはメチル基、gは2≦g≦100、hは0≦h≦100の整数、C6H5はフェニル基を示す式中、R66は水素、またはメチル基、iは2≦i≦10、jは0≦j≦8、かつ3≦ij≦10である整数、C6H5はフェニル基B成分のヒドロシリル基含有化合物としてはさらに、分子中に2個以上のアルケニル基を有する低分子化合物に対し、一般式22~28に示したヒドロシリル基含有化合物を、反応後にも一部のヒドロシリル基が残るようにして付加反応させて得られる化合物を用いることもできる。分子中に2個以上のアルケニル基を有する化合物としては、各種のものを用いることができる。例示するならば、1,4-ペンタジエン、1,5-ヘキサジエン、1,6-ヘプタジエン、1,7-オクタジエン、1,8-ノナジエン、1,9-デカジエン等の炭化水素系化合物、O,O’-ジアリルビスフェノールA、3,3’-ジアリルビスフェノールA等のエーテル系化合物、ジアリルフタレート、ジアリルイソフタレート、トリアリルトリメリテート、テトラアリルピロメリテート等のエステル系化合物、ジエチレングリコールジアリルカーボネート等のカーボネート系化合物が挙げられる。式16~22に示した過剰量のヒドロシリル基含有化合物に対し、ヒドロシリル化触媒の存在下、上に挙げたアルケニル基含有化合物をゆっくり滴下することにより該化合物を得ることができる。このような化合物のうち、原料の入手容易性、過剰に用いたシロキサンの除去のしやすさ、さらにはA成分の重合体への相溶性を考慮して、下記のものが好ましい。第三の発明の重合体A成分とヒドロシリル基含有化合物B成分は任意の割合で混合することができるが、硬化性の面から、アルケニル基とヒドロシリル基のモル比が5~0.2の範囲にあることが好ましく、さらに、2.5~0.4であることが特に好ましい。モル比が5以上になると硬化が不十分でべとつきのある強度の小さい硬化物しか得られず、また、0.2より小さいと、硬化後も硬化物中に活性なヒドロシリル基が大量に残るので、クラック、ボイドが発生し、均一で強度のある硬化物が得られない。硬化反応は、2成分を混合して加熱することにより進行するが、反応をより迅速に進めるために、ヒドロシリル化触媒が添加される。このようなヒドロシリル化触媒としては、有機過酸化物やアゾ化合物等のラジカル開始剤、および遷移金属触媒が挙げられる。ラジカル開始剤としては特に制限はなく各種のものを用いることができる。例示するならば、ジ-t-ブチルペルオキシド、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルペルオキシヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルペルオキシ-3-ヘキシン、ジクミルペルオキシド、t-ブチルクミルペルオキシド、α,α’-ビスt-ブチルペルオキシイソプロピルベンゼンのようなジアルキルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、p-クロロベンゾイルペルオキシド、m-クロロベンゾイルペルオキシド、2,4-ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシドのようなジアシルペルオキシド、過安息香酸-t-ブチルのような過酸エステル、過ジ炭酸ジイソプロピル、過ジ炭酸ジ-2-エチルヘキシルのようなペルオキシジカーボネート、1,1-ジt-ブチルペルオキシシクロヘキサン、1,1-ジt-ブチルペルオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサンのようなペルオキシケタール等が挙げられる。また、遷移金属触媒としては、例えば、白金単体、アルミナ、シリカ、カーボンブラック等の担体に白金固体を分散させたもの、塩化白金酸、塩化白金酸とアルコール、アルデヒド、ケトン等との錯体、白金-オレフィン錯体、白金0-ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体が挙げられる。白金化合物以外の触媒の例としては、RhClPPh33,RhCl3,RuCl3,IrCl3,FeCl3,AlCl3,PdCl2H2O,NiCl2,TiCl4等が挙げられる。これらの触媒は単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもかまわない。触媒量としては特に制限はないが、A成分のアルケニル基1molに対し、10-1~10-8molの範囲で用いるのが良く、好ましくは10-3~10-6molの範囲で用いるのがよい。10-8molより少ないと硬化が十分に進行しない。またヒドロシリル化触媒は高価であるので10-1mol以上用いないのが好ましい。硬化条件については特に制限はないが、一般に0°C~200°C、好ましくは30°C~150°Cで10秒~24時間硬化するのがよい。特に80°C~150°Cの高温では10秒~1時間程度の短時間で硬化するものも得られる。硬化物の性状は用いるA成分の重合体およびB成分の硬化剤の主鎖骨格や分子量に依存するが、ゴム状のものから樹脂状のものまで幅広く作成することができる。本発明の硬化性組成物の用途としては、限定はされないが、第二の発明で説明された各種用途に好適に使用できる。<<第五の発明>>本発明の第五は、I上記一般式1で示される架橋性シリル基を少なくとも1個有するビニル系重合体IIメチルエステル基を有するI以外の化合物を必須成分とする貯蔵安定性が改善された硬化性組成物である。<本発明の第五の成分I>一般式1で示される架橋性シリル基は、本発明の第一の硬化性組成物の成分Iと同様である。架橋性官能基の数も、本発明の第一の硬化性組成物の成分Iと同様である。また、一般式1で示される架橋性シリル基は、ビニル系重合体の末端にあることが好ましい。ビニル系重合体を構成するビニル系モノマービニル系重合体の主鎖を構成するビニル系モノマーとしては生成物の物性等から、メタアクリル酸アルキル又は/及びメタアクリル酸アルコキシアルキルを主成分とすることが好ましい。メタアクリル酸アルキルとしては、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸n-プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸tert-ブチル、メタアクリル酸-n-ペンチル、メタアクリル酸n-ヘキシル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸n-ヘプチル、メタアクリル酸-n-オクチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸ノニル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸ドデシルメタアクリル酸ステアリル等が例示されるが、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸2-エチルヘキシルが好ましく、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチルが特に好ましい。メタアクリル酸アルコキシアルキルとしてはメタアクリル酸2-メトキシエチル、メタアクリル酸2-エトキシエチル、メタアクリル酸-3-メトキシブチル等が例示されるが、アクリル酸2-メトキシエチル、メタアクリル酸2-エトキシエチルが特に好ましい。物性調整のためにメタアクリル酸アルキル、メタアクリル酸アルコキシアルキルの他に以下に示すビニル系モノマーを共重合してもよい。共重合してもよいビニル系モノマーとしてはメタアクリル酸、メタアクリル酸フェニル、メタアクリル酸トルイル、メタアクリル酸ベンジル、メタアクリル酸-2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸-2-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸2-アミノエチル、γ-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、メタアクリル酸のエチレンオキサイド付加物、メタアクリル酸トリフルオロメチルメチル、メタアクリル酸2-トリフルオロメチルエチル、メタアクリル酸2-パーフルオロエチルエチル、メタアクリル酸2-パーフルオロエチル-2-パーフルオロブチルエチル、メタアクリル酸2-パーフルオロエチル、メタアクリル酸パーフルオロメチル、メタアクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、メタアクリル酸2-パーフルオロメチル-2-パーフルオロエチルメチル、メタアクリル酸2-パーフルオロヘキシルエチル、メタアクリル酸2-パーフルオロデシルエチル、メタアクリル酸2-パーフルオロヘキサデシルエチル等のメタアクリル酸系モノマー;スチレン、ビニルトルエン、α-メチルスチレン、クロルスチレン、スチレンスルホン酸及びその塩等のスチレン系モノマー;パーフルオロエチレン、パーフルオロプロピレン、フッ化ビニリデン等のフッ素含有ビニルモノマー;ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のケイ素含有ビニル系モノマー;無水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル;フマル酸、フマル酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル;マレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、ヘキシルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系モノマー;アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル基含有ビニル系モノマー;アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド基含有ビニル系モノマー;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等のビニルエステル類;エチレン、プロピレン等のアルケン類;ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン類;塩化ビニル、塩化ビニリデン、塩化アリル、アリルアルコール等が挙げられる。ビニル系重合体の主たる構成単位であるメタアクリル酸アルキル又は/及びメタアクリル酸アルコキシアルキルの組成比を変えることで耐油、耐熱、酎寒性等の特性を調整することができる。例えば、ゴム弾性、耐油性、耐熱性、耐寒性、表面タック性および表面汚染性のバランスが良い硬化物を得るためには、アクリル酸アルキルがビニル系重合体を構成する全ビニル系モノマーの総量に対して重量比で60以上80以下かつ、アクリル酸アルコキシアルキルがビニル系重合体を構成する全ビニル系モノマーの総量に対して重量比で20以上40以下であるビニル系重合体が好ましい。この場合においてアクリル酸エチルが全ビニル系モノマーの総量に対して重量比で30以上50以下かつアクリル酸ブチルが全ビニル系モノマーの総量に対して重量比で20以上40以下かつアクリル酸2-メトキシエチルが全ビニル系モノマーの総量に対して重量比で20以上40以下のビニル系重合体がバランスがよい。アクリル酸エチルが重量比で50以上80以下かつアクリル酸ブチルが重量比で0以上20以下かつアクリル酸2-メトキシエチルが重量比で20以上40以下では、更に耐油性に優れ、アクリル酸エチルが重量比で0以上30以下かつアクリル酸ブチルが重量比で40以上80以下かつアクリル酸2-メトキシエチルが重量比で20以上40以下では更に耐寒性に優れている。また、耐油、耐寒性を特に重視する場合には、アクリル酸アルキルがビニル系重合体を構成する全ビニル系モノマーの総量に対して重量比で20以上60以下かつ、アクリル酸アルコキシアルキルがビニル系重合体を構成する全ビニル系モノマーの総量に対して重量比で40以上80以下であるビニル系重合体が好ましい。この場合において、アクリル酸エチル及びアクリル酸ブチルの総量がビニル系重合体を構成する全ビニル系モノマーの総量に対して重量比で20以上60以下かつアクリル酸2-メトキシエチルがビニル系重合体を構成する全ビニル系モノマーの総量に対して重量比で40以上80以下のものが耐油性および耐寒性がより優れており好ましい。アクリル酸エチルがビニル系重合体を構成する重量比で10以上30以下かつアクリル酸ブチルがビニル系重合体を構成する重量比で10以上30以下かつアクリル酸2-メトキシエチルがビニル系重合体を構成する重量比で40以上80以下では、耐油性、耐寒性が優れる。アクリル酸エチルがビニル系重合体を構成する重量比で0以上10以下かつアクリル酸ブチルがビニル系重合体を構成する重量比で30以上60以下かつアクリル酸2-メトキシエチルがビニル系重合体を構成する重量比で40以上80以下では、特に耐寒性に優れる。アクリル酸エチルが重量比で30以上60以下かつアクリル酸ブチルが重量比で0以上10以下かつアクリル酸2-メトキシエチルが重量比で40以上80以下では耐油性、耐寒性に優れている。また、耐油、耐熱性を特に重視する場合には、アクリル酸アルキルがビニル系重合体を構成する全ビニル系モノマーの総量に対して重量比で80以上100以下かつ、アクリル酸アルコキシアルキルがビニル系重合体を構成する全ビニル系モノマーの総量に対して重量比で0以上20以下であるビニル系重合体が好ましい。この場合においてアクリル酸エチルがビニル系重合体を構成する全ビニル系モノマーの総量に対して重量比で40以上60以下かつアクリル酸ブチルがビニル系重合体を構成する全ビニル系モノマーの総量に対して重量比で40以上60以下かつアクリル酸2-メトキシエチルがビニル系重合体を構成する全ビニル系モノマーの総量に対して重量比で1以上20以下では、耐油性、耐熱性に優れかつゴム弾性にも優れている。アクリル酸エチルがビニル系重合体を構成する全ビニル系モノマーの総量に対して重量比で60以上100以下かつアクリル酸ブチルがビニル系重合体を構成する全ビニル系モノマーの総量に対して重量比で0以上40以下かつアクリル酸2-メトキシエチルがビニル系重合体を構成する全ビニル系モノマーの総量に対して重量比で0以上20以下では耐油性、耐熱性に優れかつ表面タック性および表面汚染性にも優れている。アクリル酸エチルがビニル系重合体を構成する全ビニル系モノマーの総量に対して重量比で0以上40以下かつアクリル酸ブチルがビニル系重合体を構成する全ビニル系モノマーの総量に対して重量比で60以上100以下かつアクリル酸2-メトキシエチルがビニル系重合体を構成する全ビニル系モノマーの総量に対して重量比で0以上20以下では耐油性、耐熱性に優れかつゴム弾性にも優れている。ビニル系重合体の分子量、分子量分布は、本発明の第一の硬化性組成物の成分Iと同様である。ビニル系重合体の重合方法は、限定されないが、本発明の第一の硬化性組成物の成分Iと同様である。ビニル系重合体の架橋性シリル基の導入方法も、限定されないが、本発明の第一の硬化性組成物の成分Iと同様である。成分IIメチルエステル基を有するI以外の化合物本発明の第五におけるメチルエステル基を有するI以外の化合物は特に限定されず、重合体でないもの、および、重合体のどちらも使用することができる。メチルエステル基を有するI以外の化合物の構造は特に限定されないが、メチルエステル基のα位の炭素原子が一級あるいは二級であるものが、硬化遅延を抑制する効果が大きく、好ましい。メチルエステル基を有するI以外の化合物が重合体でない場合、限定はされないが、ジカルボン酸のジメチルエステルであるものが、化合物の重量当りのメチルエステル濃度が高いため効果が高く、また、揮発もしにくい傾向にあるので、好ましい。メチルエステル基を有するI以外の化合物が重合体でない場合、限定はされないが、次の群から選ばれるものであることが好ましい。マロン酸ジメチル、コハク酸ジメチル、グルタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、セバシン酸ジメチル、酢酸メチル、プロピオン酸メチル、酪酸メチル、吉草酸メチル、カプリル酸メチル、カプリン酸メチル、ラウリン酸メチル、ミリスチン酸メチル、パルミチン酸メチル、ステアリン酸メチル、オレイン酸メチル、リシノール酸メチル、ヤシ脂肪酸メチルこれらの化合物は単独で用いても、併用しても構わない。メチルエステル基を有するI以外の化合物が重合体の場合は、その構造は特に限定されないが、メチルエステル基を有するモノマーを構成成分として含む重合体であることが好ましい。そのメチルエステル基を有するモノマーは、特に限定されないが、アクリル酸メチルであることが好ましい。メチルエステル基を有するI以外の化合物がメチルエステル基を有するモノマーを構成成分として含む共重合体である場合、メチルエステル基を有するモノマー以外のモノマーが有するエステル基の内、そのエステル基のアルコキシ基に関して、特に限定されないが、一級かつ炭素数5以上であるエステル基が、メチルエステル基に対してモル比で80以下であることが好ましい。メチルエステル基を有するI以外の化合物がメチルエステル基を有するモノマーを構成成分として含む共重合体である場合、メチルエステル基を有するモノマー以外のモノマーが有するエステル基の内、そのエステル基のアルコキシ基に関して、特に限定されないが、一級かつ炭素数2~4であるエステル基が、メチルエステル基に対してモル比で400以下であることが好ましい。本特許の課題である硬化遅延は、メチルエステル以外のエステル基の影響により引き起こされる部分が大きく、その影響は、そのエステル基のアルコキシ基の分子量が大きい方が大きい傾向にある。メチルエステル基を有するI以外の化合物の添加による硬化遅延の抑制効果は、その他のエステル基に対する比で変化する傾向にあり、メチルエステル基の割合が大きい方が効果は大きい。メチルエステル基を有する化合物を添加しても、このバランスが悪いと効果が十分に発現されないことがある。よって、本発明における成分IIのメチルエステル基を有するI以外の化合物の添加量は、限定はされないが、硬化遅延を抑制する効果を発現するためには多い方が好ましい。しかし、多すぎると配合物の粘度やその硬化物物性のバランスが崩れることがあるので、目的に応じた適正な量を添加することが好ましい。メチルエステル基を有する化合物が重合体である場合、その合成法は限定されないが、公知の種々の重合法が用いられる。そのメチルエステル基を有するモノマーがラジカル重合性モノマーである場合、一般的なフリーラジカル重合、連鎖移動剤を用いたフリーラジカル重合、高温高圧下連続重合特表昭57-502171号公報、特開昭59-6207号公報、特開昭60-215007号公報、特表平10-511992号公報等に記載、本特許の成分Iのポリマーの合成法の項で説明したような原子移動ラジカル重合法を始めとする各種制御ラジカル重合法を用いても構わない。<硬化性組成物について>本発明の第五の硬化性組成物には、本発明の第一の硬化性組成物と同様の物質を添加することができる。配合材架橋性シリル基を有する重合体からなる硬化性組成物では、一般に硬化触媒やシランカップリング剤を配合する場合が多い。そして、本発明の第五で解決される課題である貯蔵安定性の低下は、これらの硬化触媒やシランカップリング剤を配合した場合に多く発生するため、本発明の効果をより大きく得るためには、これらを含有する配合物が好ましい。また、目的とする物性に応じて、各種の配合剤を添加しても構わない。成分III縮合触媒本発明の第五の成分III縮合硬化触媒は、本発明の第一の成分II縮合硬化触媒と同様である。成分IVアミン化合物本発明の第五の成分IVアミン化合物は、本発明の第一の成分IIIアミン化合物と同様である。シランカップリング剤本発明の第五の成分IVアミン化合物の一種であるシランカップリング剤は、本発明の第一の成分IIIアミン化合物の一種であるシランカップリング剤と同様である。シランカップリング剤以外配合材については、特に限定されないが、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、硫黄、アルキルチタネート類、芳香族ポリイソシアネート等が挙げられる。シランカップリング剤等の接着性付与剤は1種類のみで使用しても良いし、2種類以上混合使用しても良い。これら接着性付与剤は添加することにより被着体に対する接着性を改善することができる。特に限定はされないが、接着性、特にオイルパンなどの金属被着面に対する接着性を向上させるために、上記接着性付与剤の中でもシランカップリング剤を0.1~20重量部、併用することが好ましい。本発明の第五の硬化性組成物には、本発明の第一の硬化性組成物と同様の可塑剤、充填剤、物性調整剤、チクソ性付与剤、老化防止剤等を添加することができる。本発明の第五の硬化性組成物におけるポリマーブレンドについては、本発明の第一の硬化性組成物と同様である。貯蔵安定性本発明の第五における硬化性組成物と同様の組成物に関しては、長期の貯蔵後に、その硬化速度が貯蔵前から大きく変化してしまうことは好ましくない。例えば、シーリング材として用いられる場合には、目地に塗工後に表面形状を整えたり、仕上げ材や塗料を塗布したりする作業があるので、表面が硬化する時間、いわゆる皮張り時間が変化することは作業の障害となる。本発明の効果を確認する上での貯蔵条件は特に限定はされないが、一般に貯蔵中の変化は低温ではおきにくく、また、夏場の貯蔵ではかなり高温になることもあり、更には、迅速に評価を実施するために、室温~80°C程度が好ましく、本発明の実施例では、50°Cで実施している。<<第六の発明>>本発明の第六は、本発明の第五の硬化性組成物を用いたシーリング材、液状ガスケット、接着剤である。本発明の第五の硬化性組成物は、貯蔵安定性が改善されており、シーリング材、液状ガスケット、接着剤に好適に使用される。本発明の第五の硬化性組成物の上記用途のより詳細な用途、及び、その他の用途は、本発明の第二と同様である。<<第七の発明>>本発明の第七は、メチルエステル基を有する化合物を含有することを特徴とする、I上記一般式1で示される架橋性シリル基を少なくとも1個有するビニル系重合体を必須成分とする硬化性組成物である。一般式1で示される架橋性シリル基は、ビニル系重合体の末端にあることが好ましい。本発明の第七では、成分Iのビニル系重合体は、メタアクリル系重合体であることが好ましい。また一般式1で示される架橋性シリル基は、ビニル系重合体の末端にあることが好ましい。成分Iのビニル系重合体を構成するメチルエステル基を含有するモノマーは、好ましくは、アクリル酸メチル、あるいは、メタクリル酸メチルであり、より好ましくは、アクリル酸メチルである。成分Iのビニル系重合体は、好ましくは23°Cで液状である。成分Iのビニル系重合体は、好ましくは、リビングラジカル重合により合成されたものであり、更に好ましくは、原子移動ラジカル重合により合成されたものである。成分Iのビニル系重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した重量平均分子量と数平均分子量の比は、好ましくは、1.8未満である。本発明の第七の硬化性組成物は、好ましくは、一液硬化性組成物である。本発明の第七のメチルエステル基を有する化合物は、成分Iのビニル系重合体であっても、それ以外の化合物でもよい。メチルエステル基を有する成分Iのビニル系重合体、またはメチルエステル基を有する成分I以外の化合物としては、上記の本発明第一~第六に記載されたものを挙げることができる。本発明の第七の硬化性組成物は、III縮合硬化触媒を含有することが好ましい。また、縮合硬化触媒としては錫系硬化触媒が好ましい。本発明の第七の硬化性組成物は、IVアミン化合物を含有することが好ましい。また、アミン化合物のアミノ基は一級アミンであることが好ましく、アミン化合物がシランカップリング剤であることがさらに好ましい。本発明の第七の硬化性組成物の好ましい形態の一つとして、一般式1で示される架橋性シリル基を少なくとも1個有するポリエーテル系重合体を含有するものがある。<<第八の発明>>本発明の第八は、I上記一般式1で示される架橋性シリル基を少なくとも1個有し、メチルエステル基を含有するモノマーを構成単位としないビニル系重合体IIメチルエステル基を有する化合物を必須成分とする貯蔵安定性が改善された硬化性組成物である。<<第九の発明>>本発明の第九は、以下の2成分:I上記一般式1で示される架橋性シリル基を少なくとも1個有し、メチルエステル基を含有するモノマーを必須な構成単位とするビニル系重合体IIメチルエステル基を有するI以外の化合物を必須成分とする硬化性組成物である。以下に、本発明の具体的な実施例を比較例と併せて説明するが、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。下記実施例および比較例中部およびは、それぞれ重量部および重量を表す。下記実施例中、数平均分子量および分子量分布重量平均分子量と数平均分子量の比は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用いた標準ポリスチレン換算法により算出した。ただし、GPCカラムとしてポリスチレン架橋ゲルを充填したものshodexGPCK-804;昭和電工株製、GPC溶媒としてクロロホルムを用いた。実施例1BA/MA共重合体1Lフラスコに臭化銅I3.67g25.6mmol、アセトニトリル46mLを仕込み、窒素気流下70°Cで20分間加熱攪拌した。これに2,5-ジブロモアジピン酸ジエチル9.59g26.6mmol、アクリル酸ブチル425mL2.96mol、アクリル酸メチル41mL0.44mol、を加え、さらに80°Cで20分間加熱攪拌した。これにペンタメチルジエチレントリアミン以後トリアミンと称す0.444mL2.56mmolを加えて反応を開始した。さらにトリアミンを0.178mL0.85mmol追加した。80°Cで加熱攪拌を続け、この間にトリアミン0.178mL0.85mmolを追加した。反応開始から180分後、反応容器内を減圧にし、揮発分を除去した。反応開始から240分後、アセトニトリル140mL、1,7-オクタジエン53mL0.43mol、トリアミン1.78mL8.52mmol添加し、引き続き80°Cで加熱攪拌を続け、反応開始から620分後加熱を停止した。反応溶液を減圧加熱して揮発分を除去して重合体を得た。得られた重合体とキョーワード500SH協和化学製:重合体100重量部に対して2重量部、キョーワード700SL協和化学製:重合体100重量部に対して2重量部をキシレン重合体100重量部に対して100重量部に混合し、130°Cで攪拌した。3時間後、珪酸アルミを濾過し、濾液の揮発分を減圧下加熱して留去した。重合体を180°Cで減圧下、12時間加熱脱揮した。重合体とキョーワード500SH協和化学製:重合体100重量部に対して3重量部、キョーワード700SL協和化学製:重合体100重量部に対して3重量部をキシレン重合体100重量部に対して100重量部に混合し、130°Cで攪拌した。5時間後、珪酸アルミをろ過し、濾液の揮発分を減圧下加熱して留去しアルケニル末端重合体1を得た。重合体1の数平均分子量は19000、分子量分布は1.2であり、1H-NMR分析より求めた重合体1分子当たりに導入された平均のアルケニル基の個数は2.0個であった。次に、500mLの耐圧ガラス反応容器に、上記重合体1350.0g、ジメトキシメチルヒドロシラン13.25mL、107.4mmol、オルトぎ酸ジメチル3.92mL、35.8mmol、および白金触媒を仕込んだ。ただし、白金触媒の使用量は、重合体1のアルケニル基に対して、モル比で2×10-4当量とした。反応混合物を100°Cで30分加熱した。混合物の揮発分を減圧留去することにより、末端にシリル基を有するポリアクリル酸-n-ブチル/アクリル酸メチルの重合体2を得た。得られた重合体2の数平均分子量は20000、分子量分布は1.2であり、1H-NMR分析より求めた重合体1分子当たりに導入された平均のシリル基の個数は2.0個であった。実施例2BA/MA/SA共重合体1Lフラスコに臭化銅I3.40g23.7mmol、アセトニトリル47mLを仕込み、窒素気流下70°Cで20分間加熱攪拌した。これに2,5-ジブロモアジピン酸ジエチル7.80g21.7mmol、アクリル酸ブチル336mL2.34mol、アクリル酸メチル59mL0.63mol、アクリル酸ステアリル77mL0.19molを加え、さらに80°Cで20分間加熱攪拌した。これにトリアミン0.495mL2.37mmolを加えて反応を開始した。さらにトリアミンを0.165mL0.79mmol追加した。80°Cで加熱攪拌を続け、この間にトリアミン0.165mL0.79mmolを追加した。反応開始から180分後、反応容器内を減圧にし、揮発分を除去した。反応開始から240分後、アセトニトリル141mL、1,7-オクタジエン58mL0.40mol、トリアミン1.65mL7.91mmol添加し、引き続き80°Cで加熱攪拌を続け、反応開始から620分後加熱を停止した。反応溶液を減圧加熱して揮発分を除去して重合体を得た。得られた重合体とキョーワード500SH協和化学製:重合体100重量部に対して2重量部、キョーワード700SL協和化学製:重合体100重量部に対して2重量部をキシレン重合体100重量部に対して100重量部に混合し、130°Cで攪拌した。3時間後、珪酸アルミを濾過し、濾液の揮発分を減圧下加熱して留去した。重合体を180°Cで減圧下12時間加熱脱揮した。重合体とキョーワード500SH協和化学製:重合体100重量部に対して3重量部、キョーワード700SL協和化学製:重合体100重量部に対して3重量部をキシレン重合体100重量部に対して100重量部に混合し、130°Cで攪拌した。5時間後、珪酸アルミをろ過し、濾液の揮発分を減圧下加熱して留去しアルケニル末端重合体3を得た。重合体3の数平均分子量は22000、分子量分布は1.2であり、1H-NMR分析より求めた重合体1分子当たりに導入された平均のアルケニル基の個数は2.1個であった。次に、500mLの耐圧ガラス反応容器に、上記重合体3260.0g、ジメトキシメチルヒドロシラン8.46mL、68.6mmol、オルトぎ酸ジメチル2.50mL、22.9mmol、および白金触媒を仕込んだ。ただし、白金触媒の使用量は、重合体3のアルケニル基に対して、モル比で2×10-4当量とした。反応混合物を100°Cで30分加熱した。混合物の揮発分を減圧留去することにより、末端にシリル基を有するポリアクリル酸-n-ブチル/アクリル酸メチル/アクリル酸ステアリルの重合体4を得た。得られた重合体4の数平均分子量はGPC測定ポリスチレン換算により23000、分子量分布は1.3であり、1H-NMR分析より求めた重合体1分子当たりに導入された平均のシリル基の個数は1.7個であった。比較例1アクリル酸ブチルホモポリマー250L耐圧反応器に臭化銅I1.09kg7.61mol、アセトニトリル11.4kgを仕込み、窒素気流下65°Cで15分間加熱攪拌した。これに2,5-ジブロモアジピン酸ジエチル2.28kg6.34mol、アクリル酸ブチル26.0kg203molを加え、さらに65°Cで26分間加熱攪拌した。これにトリアミン22.0g0.127molを加えて反応を開始し、80°Cで加熱攪拌を続けた。さらにトリアミンを109.8g0.634molを3回にわけて追加した。反応開始30分後から断続的にアクリル酸ブチル104.0kg811molを120分かけて滴下した。またこの間にトリアミン87.8g0.507molを追加した。反応開始から314分後、反応容器内を減圧にし、揮発分を除去した。減圧開始から150分後、アセトニトリル34.3kg、1,7-オクタジエン14.0kg187molおよびトリアミン439g2.53molを添加し、引き続き80°Cで加熱攪拌を続けた。オクタジエン添加から8時間後、反応容器内を減圧にし、揮発分を除去してアルケニル末端重合体5を得た。得られた重合体5の数平均分子量は26000、分子量分布1.3であり、1H-NMR分析より求めた重合体1分子当たりに導入された平均のアルケニル基の個数は2.1個であった。重合体5100部に対して100部のメチルシクロヘキサンを加えて100°Cで3時間加熱した。不溶分を濾別した後、180°Cで8時間加熱した。100°C減圧下で揮発分を除去した後、メチルシクロヘキサン100部、キョーワード500SH協和化学製2部、キョーワード700SL協和化学製2部を加え、150°Cで4時間撹拌した。固形分を濾別した後、減圧下130°Cで揮発分を除去した。次に、上記重合体に対し、白金触媒、ジメトキシメチルシラン、オルトギ酸メチルを添加した。ただし白金触媒の使用量は10ppm、ジメトキシメチルシラン、オルトギ酸メチルの使用量は重合体のアルケニル基に対してそれぞれ2モル当量、1モル当量とした。100°C30分撹拌した後、揮発分を減圧留去して、末端にシリル基を有するポリアクリル酸-n-ブチルの重合体6を得た。重合体6の数平均分子量は27000、分子量分布は1.4であり、1H-NMR分析より求めた重合体1分子当たりに導入された平均のシリル基の個数は1.7個であった。比較例2アクリル酸ブチルホモポリマー比較例1と同様にして、アクリル酸ブチルと2,5-ジブロモアジピン酸ジエチルのモル比を128:1で、末端にアルケニル基を有するポリアクリル酸-n-ブチルの重合体7を得た。次に比較例1と同様にして、末端にシリル基を有するポリアクリル酸-n-ブチルの重合体8を得た。重合体8の数平均分子量は21000、分子量分布1.3であり、1H-NMR分析より求めた重合体1分子当たりに導入された平均のシリル基の個数は2.0個であった。実施例3窒素雰囲気下にて、実施例1で得られた重合体2100部にDIDPジイソデシルフタレート:協和醗酵製50部、ビニルトリメトキシシラン1.5部、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン2部を充分に手混ぜした後、更に、4価Sn触媒ジブチル錫ジアセチルアセトナート1部を混合し、1液配合物を調整した。実施例4実施例1で用いた重合体2の代わりに実施例2で得られた重合体4を用いた以外は実施例3と同様にして1液配合物を調整した。比較例3実施例1で用いた重合体2の代わりに比較例1で得られた重合体6を用いた以外は実施例3と同様にして1液配合物を調整した。評価1実施例3および4と比較例3で作製したそれぞれの1液配合物を、50°Cにて4週間貯蔵したものと、貯蔵する前のものにつき、それぞれ室温にて硬化させ、皮張時間を比較評価した。なお、本発明における皮張時間は、硬化触媒と混合した組成物がゴム弾性を発現し金属スパーテルに着かなくなるまでの時間で評価した。結果を表1に示した。比較例3では硬化時間が貯蔵後にかなり遅延するのに対し、実施例3および4では遅延が抑制されている。実施例5実施例1で得られた重合体2100部に4価Sn触媒918ジブチル錫ジアセチルアセトナート1部を混合し充分に手混ぜした後、約2mm厚のシート状硬化物を調整した。この硬化物を室温にて2日静置し、その後50°Cにて3日硬化養生させた。比較例4実施例3で用いた重合体2の代わりに比較例2で得られた重合体8を用いた以外は実施例3と同様にしてシート状硬化物を作製した。評価2硬化養生後の硬化物から21/3号形ダンベル型試験片を打抜き、引張物性島津製オートグラフ使用、測定温度:23°C、引張速度:200mm/secを評価した。結果を表2に示した。実施例5の硬化物は、比較例4の硬化物と比較して、伸びは等しく、強度は高くなった。実施例6実施例1で得られた重合体1に多価ハイドロジェンシリコン化合物、および、0価白金の1,1,3,3-テトラメチル-1,3-ジビニルジシロキサン錯体8.3×10-8mol/Lキシレン溶液をよく混合した。多価ハイドロジェンシリコン化合物として、α-メチルスチレンで一部変性したメチルハイドロジェンシロキサンS-3:SiH価7.69mmol/gを用いた。多価ハイドロジェンシリコン化合物の使用量は、重合体のアルケニル基とハイドロジェンシリコン化合物のSiH基がモル比で1/1.2~1/1.5となる量とした。また、白金触媒の使用量は、重合体のアルケニル基に対して、所定量添加した。このようにして得られた組成物を減圧下に脱気し、型枠に流し込んで加熱硬化させ、180°Cに加熱し、ゴム状の硬化物を得た。比較例5実施例6で用いた重合体1の代わりに比較例2で得られた重合体7を用いた以外は実施例6と同様にしてシート状硬化物を作製した。評価3評価2と同様に、実施例6および比較例5で得られた硬化物の機械物性を測定した。実施例6の硬化物の方が高強度であった。比較例6架橋性シリル基を少なくとも1個末端に有するビニル系重合体の合成250L耐圧反応器に臭化銅I1.09kg7.61mol、アセトニトリル11.4kgを仕込み、窒素気流下65°Cで15分間加熱攪拌した。これに2,5-ジブロモアジピン酸ジエチル2.28kg6.34mol、アクリル酸ブチル26.0kg203molを加え、さらに65°Cで26分間加熱攪拌した。これにペンタメチルジエチレントリアミン以後トリアミンと称す22.0g0.127molを加えて反応を開始し、80°Cで加熱攪拌を続けた。さらにトリアミンを109.8g0.634molを3回にわけて追加した。反応開始30分後から断続的にアクリル酸ブチル104.0kg811molを120分かけて滴下した。またこの間にトリアミン87.8g0.507molを追加した。反応開始から314分後、反応容器内を減圧にし、揮発分を除去した。減圧開始から150分後、アセトニトリル34.3kg、1,7-オクタジエン14.0kg187molおよびトリアミン439g2.53molを添加し、引き続き80°Cで加熱攪拌を続けた。オクタジエン添加から8時間後、反応容器内を減圧にし、揮発分を除去してアルケニル末端重合体[9]を得た。得られた重合体[9]の数平均分子量は26000、分子量分布1.3であり、1H-NMR分析より求めた重合体1分子当たりに導入された平均のアルケニル基の個数は2.1個であった。重合体[9]100部に対して100部のメチルシクロヘキサンを加えて100°Cで3時間加熱した。不溶分を濾別した後、180°Cで8時間加熱した。100°C減圧下で揮発分を除去した後、メチルシクロヘキサン100部、キョーワード500SH協和化学製2部、キョーワード700SL協和化学製2部を加え、150°Cで4時間撹拌した。固形分を濾別した後、減圧下130°Cで揮発分を除去した。次に、上記重合体に対し、白金触媒、ジメトキシメチルシラン、オルトギ酸メチルを添加した。ただし白金触媒の使用量は10ppm、ジメトキシメチルシラン、オルトギ酸メチルの使用量は重合体のアルケニル基に対してそれぞれ2モル当量、1モル当量とした。100°C30分撹拌した後、揮発分を減圧留去して、末端にシリル基を有するポリアクリル酸-n-ブチルの重合体[10]を得た。重合体[10]の数平均分子量は27000、分子量分布は1.4であり、1H-NMR分析より求めた重合体1分子当たりに導入された平均のシリル基の個数は1.7個であった。実施例7~12窒素雰囲気下にて、比較例6で得られた重合体[10]100部に、各種メチルエステル化合物を規定部数表3参照、ビニルトリメトキシシラン1.5部、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン2部を充分に手混ぜした後、更に、4価Sn触媒ジブチル錫ジアセチルアセトナート1部を混合し、1液配合物を調整した。比較例7実施例7で用いたメチルエステル化合物の代わりにDIDPジイソデシルフタレート:協和醗酵製50部を用いた以外は実施例7と同様にして1液配合物を調整した。評価4実施例7~12と比較例7で作製したそれぞれの1液配合物を、50°Cにて2週間ならびに4週間貯蔵したものと、貯蔵する前のものにつき、それぞれ室温にて硬化させ、皮張時間を比較評価した。なお、本発明における皮張時間は、硬化触媒と混合した組成物がゴム弾性を発現し金属スパーテルに着かなくなるまでの時間で評価した。結果を表3に示した。比較例7の場合には、貯蔵期間が長くなるにつれ、硬化時間皮張時間はどんどん長くなって行った。それに対し、実施例7~12では硬化遅延が抑制されている。また、添加されたメチルエステル基のモル数が多い方が硬化遅延の抑制効果が大きい傾向が見られる。比較例8末端に架橋性シリル基を有するポリアクリル酸-n-ブチル合成2Lフラスコに臭化第一銅8.39g58.5mmol、アセトニトリル112mLを仕込み、窒素気流下70°Cで30分間加熱攪拌した。これに2,5-ジブロモアジピン酸ジエチル17.6g48.8mmol、アクリル酸ブチル224mL1.56molを加え、さらに70°Cで45分間加熱攪拌した。これにペンタメチルジエチレントリアミン以後トリアミンと称す0.41mL1.95mmolを加えて反応を開始した。引き続き70°Cで加熱攪拌を続け、反応開始後80分から断続的にアクリル酸ブチル895mL6.24molを160分かけて滴下した。またこの間にトリアミン1.84mL8.81mmolを追加した。反応開始から375分後1,7-オクタジエン288mL1.95mol、トリアミン4.1mL19.5mmol添加し、引き続き70°Cで加熱攪拌を続け、反応開始から615分後加熱を停止した。反応溶液をトルエンで希釈してろ過し、ろ液を減圧加熱することで重合体[11]を得た。得られた重合体[11]の数平均分子量はGPC測定移動相クロロホルム、ポリスチレン換算で24100、分子量分布1.27であり、また1H-NMR分析より求めた重合体1分子あたりのアルケニル基の個数は2.6個であった。窒素雰囲気下、2Lフラスコに上記で得た重合体、酢酸カリウム11.9g0.121mol、DMAc900mLを仕込み、100°Cで11時間加熱攪拌した。反応溶液を減圧加熱してDMAcを除去し、トルエンを加えてろ過した。ろ液に吸着剤200g、協和化学製、キョーワード700PELを加えて窒素気流下100°Cで3時間加熱攪拌した。吸着剤を濾過により除去した後、ろ液のトルエンを減圧留去することにより重合体[12]を得た。1L耐圧反応容器に重合体[12]648g、ジメトキシメチルヒドロシラン25.5mL、0.207mol、オルトぎ酸メチル7.54mL、0.0689mol、および0価白金の1,1,3,3-テトラメチル-1,3-ジビニルジシロキサン錯体を仕込んだ。ただし、白金触媒の使用量は、重合体のアルケニル基に対してモル比で3×10-3当量とした。混合物を100°Cで2時間加熱攪拌した。混合物の揮発分を減圧留去することにより、シリル基末端重合体重合体[13]を得た。得られた重合体の数平均分子量はGPC測定ポリスチレン換算により29600、分子量分布は1.9であった。重合体1分子当たりに導入された平均のシリル基の数を1H-NMR分析により求めたところ、1.9個であった。実施例13架橋性シリル基を有するポリアクリル酸-n-ブチル/アクリル酸メチル共重合体の合成CuBr3.67g25.6mmol、アセトニトリル46mL、2,5-ジブロモアジピン酸ジエチル9.59g26.6mmol、アクリル酸ブチル425mL2.96mol、アクリル酸メチル41mL0.44mol、トリアミン2.58mL12.78mmol、アセトニトリル140mL、1,7-オクタジエン53mL0.43molを用いた以外は比較例8と同様にして、アルケニル基末端ビニル系共重合体[14]を得た。この共重合体[14]350gと、ジメトキシメチルヒドロシラン13.25mL、107.4mmol、オルトぎ酸ジメチル3.92mL、35.8mmol、および白金触媒を用いて、末端にシリル基を有するポリアクリル酸-n-ブチル/アクリル酸メチル共重合体[15]を得た。得られた共重合体の数平均分子量は約20000、分子量分布は1.2であった。共重合体1分子当たりに導入された平均のシリル基の数を1HNMR分析により求めたところ、約2.0個であった。実施例14架橋性シリル基を有するポリアクリル酸-n-ブチル/アクリル酸メチル/アクリル酸ステアリル共重合体の合成CuBr3.40g23.7mmol、アセトニトリル47mL、2,5-ジブロモアジピン酸ジエチル7.80g21.7mmol、アクリル酸ブチル336mL2.34mol、アクリル酸メチル59mL0.63mol、アクリル酸ステアリル77mL0.19molトリアミン2.475mL11.86mmol、アセトニトリル141mL、1,7-オクタジエン58mL0.40mol、を用いた以外は比較例8と同様にして、アルケニル基末端ビニル系共重合体[16]を得た。この共重合体[16]260gと、ジメトキシメチルヒドロシラン8.46mL、68.6mmo1、オルトぎ酸ジメチル2.50mL、22.9mmol、および白金触媒を用いて、末端にシリル基を有するポリアクリル酸-n-ブチル/アクリル酸メチル共重合体[17]を得た。得られた共重合体の数平均分子量は約23000、分子量分布は1.3であった。共重合体1分子当たりに導入された平均のシリル基の数を1HNMR分析により求めたところ、約1.7個であった。合成例1アクリル系可塑剤の合成アクリル酸-n-ブチル/アクリル酸メチル共重合体105°Cに加熱したトルエン50g中に、メチルアクリレート22.4g0,26mol、ブチルアクリレート77.6g0.61mol、n-ドデシルメルカプタン10g0.05mol、2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリル2.7g、トルエン20gを溶かした溶液を5時間かけて滴下し、その後、2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリル0.3gをトルエン10gに溶解した溶液を1時間かけて滴下した。さらに、2時間後重合を行なってビニル系共重合体[18]を得た。得られた溶液をエバポレーターを用いてトルエンを減圧留去して、アクリル系共重合体を得た。得られた共重合体の数平均分子量は2174、分子量分布は2.7粘度はであった。実施例15比較例8で得られた重合体[13]100重量部に対して、可塑剤としてDIDPジイソデシルフタレート60重量部、膠質炭酸カルシウム白石工業株製、商品名:CCR150重量部、重質炭酸カルシウム丸尾カルシウム株商品名;ナノックス25A20重量部、酸化チタン石原産業株製、商品名:R-82010重量部、チクソ性付与剤楠本化成株製、商品名:D-65002重量部、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤チバスペシャルティケミカルズ株製、商品名:チヌビン2131重量部、ヒンダードアミン系光安定剤三共株製、商品名:サノールLS7651重量部を計量、混合して充分混練りした後、小型3本ペイントロールに3回通した。この後、120°Cで2時間減圧脱水を実施、50°C以下に冷却後、カルボンジメチルエステル大八化学株商品名DMAジメチルアジペート5重量部、ビニルトリメトキシシラン2重量部、アミノシラン化合物日本ユニカー株製、商品名:A-11202重量部、硬化促進剤日東化成株製、商品名:U-2202重量部を加えて混練し硬化性組成物を得た。上記硬化性組成物を23°C×55R.H.での表面硬化時間を測定すると共に、上記硬化性組成物から、JISA5758に規定された厚さ3mmのシート状硬化サンプルを作製し、引張試験用ダンベルJISA型を作製した。実施例16DMAジメチルアジペートを10重量部配合した他は、実施例15と同様の方法で試験を実施した。実施例17DMAの代わりにDMSeジメチルセバケートを10重量部配合した他は、実施例15と同様の方法で試験を実施した。実施例18実施例15中の可塑剤としてDIDPの代わりにアルフォンUP1020東亜合成株製80重量部配合し、DMAを20重量部配合した他は、実施例15と同様の方法で試験した。実施例19実施例13で得られた共重合体[15]100重量部に対して、可塑剤としてDIDPジイソデシルフタレート80重量部、膠質炭酸カルシウム白石工業株製、商品名:CCR150重量部、重質炭酸カルシウム丸尾カルシウム株商品名;ナノックス25A20重量部、酸化チタン石原産業株製、商品名:R-82010重量部、チクソ性付与剤楠本化成株製、商品名:D-65002重量部、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤チバスペシャルティケミカルズ株製、商品名:チヌビン2131重量部、ヒンダードアミン系光安定剤三共株製、商品名:サノールLS7651重量部を計量、混合して充分混練りした後、小型3本ペイントロールに3回通した。この後、120°Cで2時間減圧脱水を実施、50°C以下に冷却後、ビニルトリメトキシシラン2重量部、アミノシラン化合物日本ユニカー株製、商品名:A-11202重量部、硬化促進剤日東化成株製、商品名:U-2202重量部を加えて混練し硬化性組成物を得た。上記硬化性組成物を23°C×55R.H.での表面硬化時間を測定すると共に、上記硬化性組成物から、JISA5758に規定された厚さ3mmのシート状硬化サンプルを作製し、引張試験用ダンベルJISA型を作製した。実施例20実施例14で得られた共重合体[17]100重量部に対して、可塑剤として数平均分子量12000のPPGバイエル株製ACCLAIM1220080重量部、膠質炭酸カルシウム白石工業株製、商品名:CCR150重量部、重質炭酸カルシウム丸尾カルシウム株商品名;ナノックス25A20重量部、酸化チタン石原産業株製、商品名:R-82010重量部、チクソ性付与剤楠本化成株製、商品名:D-65002重量部、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤チバスペシャルティケミカルズ株製、商品名:チヌビン2131重量部、ヒンダードアミン系光安定剤三共株製、商品名:サノールLS7651重量部を計量、混合して充分混練りした後、小型3本ペイントロールに3回通した。この後、120°Cで2時間減圧脱水を実施、50°C以下に冷却後、ビニルトリメトキシシラン2重量部、アミノシラン化合物日本ユニカー株製、商品名:A-11202重量部、硬化促進剤日東化成株製、商品名:U-2202重量部を加えて混練し硬化性組成物を得た。上記硬化性組成物を23°C×55R.H.での表面硬化時間を測定すると共に、上記硬化性組成物から、JISA5758に規定された厚さ3mmのシート状硬化サンプルを作製し、引張試験用ダンベルJISA型を作製した。実施例21比較例8で得られた重合体[13]100重量部に対して、可塑剤として合成例1で得られたポリマー80重量部、膠質炭酸カルシウム白石工業株製、商品名:CCR150重量部、重質炭酸カルシウム丸尾カルシウム株商品名;ナノックス25A20重量部、酸化チタン石原産業株製、商品名:R-82010重量部、チクソ性付与剤楠本化成株製、商品名:D-65002重量部、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤チバスペシャルティケミカルズ株製、商品名:チヌビン2131重量部、ヒンダードアミン系光安定剤三共株製、商品名:サノールLS7651重量部を計量、混合して充分混練りした後、小型3本ペイントロールに3回通した。この後、120°Cで2時間減圧脱水を実施、50°C以下に冷却後、ビニルトリメトキシシラン2重量部、アミノシラン化合物日本ユニカー株製、商品名:A-11202重量部、硬化促進剤日東化成株製、商品名:U-2202重量部を加えて混練し硬化性組成物を得た。上記硬化性組成物を23°C×55R.H.での表面硬化時間を測定すると共に、上記硬化性組成物から、JISA5758に規定された厚さ3mmのシート状硬化サンプルを作製し、引張試験用ダンベルJISA型を作製した。合成例2105°Cに加熱したトルエン50g中に、メチルメタクリレート14.5g0.14mol、ブチルアクリレート68.5g0.53mol、ステアリルメタクリレート15g0.08mol、γ-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン2g8.6mmol、2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリル0.5g、トルエン20gを溶かした溶液を5時間かけて滴下し、その後1時間後重合を行なってビニル系共重合体[19]を得た。比較例9攪拌機付耐圧ガラス製反応容器に、主鎖骨格が複合金属シアン化物錯体触媒を用いて得られたものであり、末端がアリル基である数平均分子量20,000の直鎖状ポリプロピレンオキシド500g、ヘキサン10gを加えて90°Cで共沸脱水を行った。ヘキサンを減圧下留去した後、窒素置換し、これに対して塩化白金酸触媒20μl白金換算で5重量のイソプロパノール溶液を加え、撹拌しながらDMSジメトキシメチルシラン4.6gをゆっくりと滴下した。その混合溶液を90°Cで2時間反応させた後、未反応のDMSを減圧下留去してシリル化ポリマーを得た。このポリマーと比較例8で得られた共重合体[13]を固形分重量比70/30でブレンドした後、溶剤を留去して無溶剤ポリマー[20]を得た。ブレンド比を75/25にした時のポリマー粘度は49.8Pasであり、70/30でブレンドすると60.7Pas、65/35でブレンドすると86.2PasであったBM型粘度計、ローターNo.4使用、23°C。比較例10複合金属シアン化物錯体触媒亜鉛ヘキサシアノコバルテートを用いてプロピレンオキシドを重合して得られたオキシプロピレン重合体を用い、特開平5-117521号公報の合成例1の方法に準じて、数平均分子量11,000、Mw/Mnが1.9の反応性ケイ素基末端オキシプロピレン重合体[21]を合成した。また、全末端に対する反応性ケイ素基の導入率は65であった。ポリマー[21]と比較例8で得られた共重合体[13]を、固形分重量比70/30でブレンドした後、溶剤を留去してポリマー[22]を得た。実施例22比較例9で得られたポリマー[20]100重量部に対して、可塑剤として数平均分子量3,000のPPGポリプロピレングリコール55重量部、炭酸カルシウム白石工業株製、商品名:CCR120重量部、酸化チタン石原産業株製、商品名:R-82020重量部、チクソ性付与剤楠本化成株製、商品名:D-65002重量部、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤チバスペシャルティケミカルズ株製、商品名:チヌビン3271重量部、ヒンダードアミン系光安定剤三共株製、商品名:サノールLS7701重量部を計量、混合して充分混練りした後、小型3本ペイントロールに3回通した。この後、アジピン酸ジメチルDMA10重量部、ビニルトリメトキシシラン2重量部、アミノシラン化合物日本ユニカー株製、商品名:A-11203重量部、硬化促進剤日東化成株製、商品名:U-2202重量部を加えて混練し硬化性組成物を得た。上記硬化性組成物を23°C×55R.H.での表面硬化時間を測定すると共に、上記硬化性組成物から、JISA5758に規定された厚さ3mmのシート状硬化サンプルを作製し、引張試験用ダンベルJISA型を作製した。実施例23比較例9のポリマーの代わりに、比較例10のポリマーを、可塑剤として分子量3000PPGの代わりに、DIDPを使用した以外は、実施例22と同様の方法で配合物の作成および評価を実施した。比較例11DMAを配合しない以外は、実施例15と同様の方法で試験した。比較例12実施例22におけるDMAを添加しない以外は実施例22と同様の方法で試験を実施した。比較例13実施例23におけるDMAを添加しない以外は実施例23と同様の方法で試験を実施した。実施例15~23及び比較例11~13の結果を、表4、表5および表6に示す。表中の測定項目については以下の通り。表面硬化時間初期:1液作成後、7日後に測定。貯蔵後:50°C×4週間貯蔵後測定。硬化遅延倍率貯蔵後の表面硬化時間/初期の表面硬化時間残留タック△:指触でタックが感じられる。○:タックが殆ど感じられない。◎:タック感が全くない。合成例3105°Cに加熱したトルエン50g中に、メチルメタクリレート14.5g、ブチルアクリレート68.5g、ステアリルメタクリレート15g、γ-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン2g、2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリル0.5g、トルエン20gを溶かした溶液を5時間かけて滴下し、その後1時間後重合を行なってビニル系共重合体を得た。合成例4攪拌機付耐圧ガラス製反応容器に、主鎖骨格が複合金属シアン化物錯体触媒を用いて得られたものであり、末端がアリル基である数平均分子量20,000の直鎖状ポリプロピレンオキシド500g、ヘキサン10gを加えて90°Cで共沸脱水を行った。ヘキサンを減圧下留去した後、窒素置換し、これに対して塩化白金酸触媒20μl白金換算で5重量のイソプロパノール溶液を加え、撹拌しながらDMSジメトキシメチルシラン4.6gをゆっくりと滴下した。その混合溶液を90°Cで2時間反応させた後、未反応のDMSを減圧下留去してシリル化ポリマーを得た。このポリマーと合成例3で得られた共重合体を固形分重量比70/30でブレンドした後、溶剤を留去して無溶剤ポリマーAを得た。ブレンド比を75/25にした時のポリマー粘度は49.8Pasであり、70/30でブレンドすると60.7Pas、65/35でブレンドすると86.2PasであったBM型粘度計、ローターNo.4使用、23°C。実施例24合成例4で得られたポリマー100重量部に対して、可塑剤として数平均分子量3,000のPPGポリプロピレングリコール55重量部、炭酸カルシウム白石工業株製、商品名:CCR120重量部、酸化チタン石原産業株製、商品名:R-82020重量部、チクソ性付与剤楠本化成株製、商品名:D-65002重量部、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤チバスペシャルティケミカルズ株製、商品名:チヌビン3271重量部、ヒンダードアミン系光安定剤三共株製、商品名:サノールLS7701重量部を計量、混合して充分混練りした後、小型3本ペイントロールに3回通した。この後、アジピン酸ジメチル10重量部、ビニルトリメトキシシラン2重量部、アミノシラン化合物日本ユニカー株製、商品名:A-11203重量部、硬化促進剤日東化成株製、商品名:U-2202重量部を加えて混練し硬化性組成物を得た。上記硬化性組成物を23°C×55R.H.での表面硬化時間を測定すると共に、上記硬化性組成物から、JISA5758に規定された厚さ3mmのシート状硬化サンプルを作製し、引張試験用ダンベルJISA型を作製した。実施例25実施例24におけるアジピン酸ジメチルの代わりに、セバシン酸ジメチル10重量部を配合する以外は、実施例24と同様の方法で試験を実施した。比較例14実施例24におけるアジピン酸ジメチルを添加しない以外は実施例24と同様の方法で試験を実施した。実施例24、25、比較例14の各引張試験用ダンベルを用いてオートグラフ島津製作所製、AG500C型により引張特性を測定した結果を表7に示す。表中、M100は100伸張時モジュラス、Tbは破断強度、Ebは破断時伸びを示す。表中の、引張試験以外の測定項目については以下の通り。表面硬化時間初期:1液作成後、7日後に測定。貯蔵後:50°C×4週間貯蔵後測定。硬化遅延倍率貯蔵後の表面硬化時間/初期の表面硬化時間残留タック△:指触でタックが感じられる。○:タックが殆ど感じられない。◎:タック感が全くない。"