"式1式中、R1、R2、R3、R4、R5及びR6は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、水素原子、ホルミル基、シアノ基、フェロセニル基、ヒドロキシカルボニル基、ジヒドロキシボリル基、ジアルコキシボリル基、置換基を有していても良いシリル基、置換基を有していても良いエテニル基、置換基を有していても良いエチニル基、置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良いアシル基、置換基を有していても良い置換基を有していても良いアリール基、置換基を有していてもよいアルキルオキシ基、置換基を有していても良いアリールオキシ基、置換基を有していても良いアシルオキシ基、置換基を有していても良いアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していても良いアリールオキシカルボニル基、置換基を有していても良いアミノ基、又は、置換基を有していても良いカルバモイル基を表す。R7及びR8は、それぞれ独立に、直接結合、又は、-CR12R13-、-NR14-、-O-、-C=O-、-S-、-S→O-、-SO2-、-C=NH-、-CH=CH-、-C≡C-及び-Ar-からなる群から選ばれる少なくとも1種の基を表す。R12、R13及びR14は、それぞれ独立に、水素原子、保護基を有していても良いヒドロキシル基、保護基を有していても良いチオール基、置換基を有していても良いアミノ基、置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良いアリール基、置換基を有していても良いアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリールオキシ基、置換基を有していても良いアリールオキシ基を表す。Arは、置換基を有していても良いアリール基を表す。nは、1から10までの整数を表す。R9、R10及びR11は、それぞれ独立に、一価の基であり、R9、R10及びR11の中で少なくとも一つは担体と反応し化学結合を形成し得る基を表す。で示されるオルガノシラン化合物が、担体に化学結合していることを特徴とする軸不斉骨格を有するスルホン酸が担持された担持物。式1で示されるオルガノシラン化合物が、光学活性であることを特徴とする請求項1記載の担持物。担体が、シリカゲルであることを特徴とする請求項1又は2記載の担持物。式2式中、R1、R2、R3、R4、R5及びR6は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、水素原子、ホルミル基、シアノ基、フェロセニル基、ヒドロキシカルボニル基、ジヒドロキシボリル基、ジアルコキシボリル基、置換基を有していても良いシリル基、置換基を有していても良いエテニル基、置換基を有していても良いエチニル基、置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良いアシル基、置換基を有していても良い置換基を有していても良いアリール基、置換基を有していてもよいアルキルオキシ基、置換基を有していても良いアリールオキシ基、置換基を有していても良いアシルオキシ基、置換基を有していても良いアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していても良いアリールオキシカルボニル基、置換基を有していても良いアミノ基、又は、置換基を有していても良いカルバモイル基を表し、X1は、ハロゲン原子を表す。で示されるジスルホニルハロゲンと式3式中、R7は、直接結合、又は、-CR12R13-、-NR14-、-O-、-C=O-、-S-、-S→O-、-SO2-、-C=NH-、-CH=CH-、-C≡C-及び-Ar-からなる群から選ばれる少なくとも1種の基を表す。で示されるジアミノ化合物とを反応させる工程を含むことを特徴とする式4式中、R1、R2、R3、R4、R5、R6及びR7は、それぞれ前記で定義したものと同じである。で示されるジスルホニルイミド化合物又はその塩の製造方法。式4式中、R1、R2、R3、R4、R5及びR6は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、水素原子、ホルミル基、シアノ基、フェロセニル基、ヒドロキシカルボニル基、ジヒドロキシボリル基、ジアルコキシボリル基、置換基を有していても良いシリル基、置換基を有していても良いエテニル基、置換基を有していても良いエチニル基、置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良いアシル基、置換基を有していても良い置換基を有していても良いアリール基、置換基を有していてもよいアルキルオキシ基、置換基を有していても良いアリールオキシ基、置換基を有していても良いアシルオキシ基、置換基を有していても良いアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していても良いアリールオキシカルボニル基、置換基を有していても良いアミノ基、又は、置換基を有していても良いカルバモイル基を表し、X1は、ハロゲン原子を表す。R7は、直接結合、又は、-CR12R13-、-NR14-、-O-、-C=O-、-S-、-S→O-、-SO2-、-C=NH-、-CH=CH-、-C≡C-及び-Ar-からなる群から選ばれる少なくとも1種の基を表す。で示されるジスルホニルイミド化合物を加水分解する工程を含むことを特徴とする式5式中、R1、R2、R3、R4、R5、R6及びR7は、それぞれ前記で定義したものと同じである。で示されるアミノスルホン酸又はその塩の製造方法。式5式中、R1、R2、R3、R4、R5及びR6は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、水素原子、ホルミル基、シアノ基、フェロセニル基、ヒドロキシカルボニル基、ジヒドロキシボリル基、ジアルコキシボリル基、置換基を有していても良いシリル基、置換基を有していても良いエテニル基、置換基を有していても良いエチニル基、置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良いアシル基、置換基を有していても良い置換基を有していても良いアリール基、置換基を有していてもよいアルキルオキシ基、置換基を有していても良いアリールオキシ基、置換基を有していても良いアシルオキシ基、置換基を有していても良いアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していても良いアリールオキシカルボニル基、置換基を有していても良いアミノ基、又は、置換基を有していても良いカルバモイル基を表し、X1は、ハロゲン原子を表す。R7は、直接結合、又は、-CR12R13-、-NR14-、-O-、-C=O-、-S-、-S→O-、-SO2-、-C=NH-、-CH=CH-、-C≡C-及び-Ar-からなる群から選ばれる少なくとも1種の基を表し、R7は、直接結合、又は、-CR12R13-、-NR14-、-O-、-C=O-、-S-、-S→O-、-SO2-、-C=NH-、-CH=CH-、-C≡C-及び-Ar-からなる群から選ばれる少なくとも1種の基を表す。で示されるアミノスルホン酸と式6式中、R8は、直接結合、又は、-CR12R13-、-NR14-、-O-、-C=O-、-S-、-S→O-、-SO2-、-C=NH-、-CH=CH-、-C≡C-及び-Ar-からなる群から選ばれる少なくとも1種の基を表し、X2は、ハロゲン原子を表す。で示されるジハロゲン化合物とを反応させ、更に、得られた反応物に式7式中、nは、1から10までの整数を表し、R9、R10及びR11は、それぞれ独立に、一価の基であり、R9、R10及びR11の中で少なくとも一つは担体と反応し化学結合を形成し得る基を表す。で示されるオルガノシラン化合物が化学結合をしている担体を反応させる工程を含むことを特徴とする軸不斉骨格を有するスルホン酸が担持された担持物の製造方法。式4式中、R1、R2、R3、R4、R5及びR6は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、水素原子、ホルミル基、シアノ基、フェロセニル基、ヒドロキシカルボニル基、ジヒドロキシボリル基、ジアルコキシボリル基、置換基を有していても良いシリル基、置換基を有していても良いエテニル基、置換基を有していても良いエチニル基、置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良いアシル基、置換基を有していても良い置換基を有していても良いアリール基、置換基を有していてもよいアルキルオキシ基、置換基を有していても良いアリールオキシ基、置換基を有していても良いアシルオキシ基、置換基を有していても良いアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していても良いアリールオキシカルボニル基、置換基を有していても良いアミノ基、又は、置換基を有していても良いカルバモイル基を表し、R7は、直接結合、又は、-CR12R13-、-NR14-、-O-、-C=O-、-S-、-S→O-、-SO2-、-C=NH-、-CH=CH-、-C≡C-及び-Ar-からなる群から選ばれる少なくとも1種の基を表す。で示されるジスルホニルイミド化合物又はその塩。式5式中、R1、R2、R3、R4、R5及びR6は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、水素原子、ホルミル基、シアノ基、フェロセニル基、ヒドロキシカルボニル基、ジヒドロキシボリル基、ジアルコキシボリル基、置換基を有していても良いシリル基、置換基を有していても良いエテニル基、置換基を有していても良いエチニル基、置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良いアシル基、置換基を有していても良い置換基を有していても良いアリール基、置換基を有していてもよいアルキルオキシ基、置換基を有していても良いアリールオキシ基、置換基を有していても良いアシルオキシ基、置換基を有していても良いアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していても良いアリールオキシカルボニル基、置換基を有していても良いアミノ基、又は、置換基を有していても良いカルバモイル基を表し、R7は、直接結合、又は、-CR12R13-、-NR14-、-O-、-C=O-、-S-、-S→O-、-SO2-、-C=NH-、-CH=CH-、-C≡C-及び-Ar-からなる群から選ばれる少なくとも1種の基を表す。で示されるアミノスルホン酸又はその塩。光学活性スルホン酸誘導体をシリカゲル等に固定化することにより、スルホン酸誘導体を部分構造に有する触媒を用いて行われる液相系不斉触媒反応を反応生成物の単離や触媒の回収に有利な固相系に転換できたり、また、ラセミ化合物を光学分割するクロマトグラフィー用担体として利用することができるため、軸不斉骨格を有するスルホン酸が担持された担持物及びその製造方法の開発が望まれていた。このような状況下、本発明者らは鋭意検討した結果、以下の本発明に至った。すなわち、本発明は、1.式1式中、R1、R2、R3、R4、R5及びR6は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、水素原子、ホルミル基、シアノ基、フェロセニル基、ヒドロキシカルボニル基、ジヒドロキシボリル基、ジアルコキシボリル基、置換基を有していても良いシリル基、置換基を有していても良いエテニル基、置換基を有していても良いエチニル基、置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良いアシル基、置換基を有していても良い置換基を有していても良いアリール基、置換基を有していてもよいアルキルオキシ基、置換基を有していても良いアリールオキシ基、置換基を有していても良いアシルオキシ基、置換基を有していても良いアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していても良いアリールオキシカルボニル基、置換基を有していても良いアミノ基、又は、置換基を有していても良いカルバモイル基を表す。R7及びR8は、それぞれ独立に、直接結合、又は、-CR12R13-、-NR14-、-O-、-C=O-、-S-、-S→O-、-SO2-、-C=NH-、-CH=CH-、-C≡C-及び-Ar-からなる群から選ばれる少なくとも1種の基を表す。R12、R13及びR14は、それぞれ独立に、水素原子、保護基を有していても良いヒドロキシル基、保護基を有していても良いチオール基、置換基を有していても良いアミノ基、置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良いアリール基、置換基を有していても良いアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリールオキシ基、置換基を有していても良いアリールオキシ基を表す。Arは、置換基を有していても良いアリール基を表す。nは、1から10までの整数を表す。R9、R10及びR11は、それぞれ独立に、一価の基であり、R9、R10及びR11の中で少なくとも一つは担体と反応し化学結合を形成し得る基を表す。で示されるオルガノシラン化合物以下、化合物1と記すこともある。が、担体に化学結合していることを特徴とする軸不斉骨格を有するスルホン酸が担持された担持物以下、本発明担持物と記すこともある。;2.式1で示されるオルガノシラン化合物即ち、化合物1が、光学活性であることを特徴とする前項1記載の担持物;3.担体が、シリカゲルであることを特徴とする前項1又は2記載の担持物;4.式2式中、R1、R2、R3、R4、R5及びR6は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、水素原子、ホルミル基、シアノ基、フェロセニル基、ヒドロキシカルボニル基、ジヒドロキシボリル基、ジアルコキシボリル基、置換基を有していても良いシリル基、置換基を有していても良いエテニル基、置換基を有していても良いエチニル基、置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良いアシル基、置換基を有していても良い置換基を有していても良いアリール基、置換基を有していてもよいアルキルオキシ基、置換基を有していても良いアリールオキシ基、置換基を有していても良いアシルオキシ基、置換基を有していても良いアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していても良いアリールオキシカルボニル基、置換基を有していても良いアミノ基、又は、置換基を有していても良いカルバモイル基を表し、X1は、ハロゲン原子を表す。で示されるジスルホニルハロゲン以下、化合物2と記すこともある。と式3式中、R7は、直接結合、又は、-CR12R13-、-NR14-、-O-、-C=O-、-S-、-S→O-、-SO2-、-C=NH-、-CH=CH-、-C≡C-及び-Ar-からなる群から選ばれる少なくとも1種の基を表す。で示されるジアミノ化合物以下、化合物3と記すこともある。とを反応させる工程を含むことを特徴とする式4式中、R1、R2、R3、R4、R5、R6及びR7は、それぞれ前記で定義したものと同じである。で示されるジスルホニルイミド化合物以下、化合物4と記すこともある。又はその塩の製造方法;5.式4式中、R1、R2、R3、R4、R5及びR6は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、水素原子、ホルミル基、シアノ基、フェロセニル基、ヒドロキシカルボニル基、ジヒドロキシボリル基、ジアルコキシボリル基、置換基を有していても良いシリル基、置換基を有していても良いエテニル基、置換基を有していても良いエチニル基、置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良いアシル基、置換基を有していても良い置換基を有していても良いアリール基、置換基を有していてもよいアルキルオキシ基、置換基を有していても良いアリールオキシ基、置換基を有していても良いアシルオキシ基、置換基を有していても良いアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していても良いアリールオキシカルボニル基、置換基を有していても良いアミノ基、又は、置換基を有していても良いカルバモイル基を表し、X1は、ハロゲン原子を表す。R7は、直接結合、又は、-CR12R13-、-NR14-、-O-、-C=O-、-S-、-S→O-、-SO2-、-C=NH-、-CH=CH-、-C≡C-及び-Ar-からなる群から選ばれる少なくとも1種の基を表す。で示されるジスルホニルイミド化合物即ち、化合物4を加水分解する工程を含むことを特徴とする式5式中、R1、R2、R3、R4、R5、R6及びR7は、それぞれ前記で定義したものと同じである。で示されるアミノスルホン酸以下、化合物5と記すこともある。又はその塩の製造方法;6.式5式中、R1、R2、R3、R4、R5及びR6は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、水素原子、ホルミル基、シアノ基、フェロセニル基、ヒドロキシカルボニル基、ジヒドロキシボリル基、ジアルコキシボリル基、置換基を有していても良いシリル基、置換基を有していても良いエテニル基、置換基を有していても良いエチニル基、置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良いアシル基、置換基を有していても良い置換基を有していても良いアリール基、置換基を有していてもよいアルキルオキシ基、置換基を有していても良いアリールオキシ基、置換基を有していても良いアシルオキシ基、置換基を有していても良いアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していても良いアリールオキシカルボニル基、置換基を有していても良いアミノ基、又は、置換基を有していても良いカルバモイル基を表し、X1は、ハロゲン原子を表す。R7は、直接結合、又は、-CR12R13-、-NR14-、-O-、-C=O-、-S-、-S→O-、-SO2-、-C=NH-、-CH=CH-、-C≡C-及び-Ar-からなる群から選ばれる少なくとも1種の基を表し、R7は、直接結合、又は、-CR12R13-、-NR14-、-O-、-C=O-、-S-、-S→O-、-SO2-、-C=NH-、-CH=CH-、-C≡C-及び-Ar-からなる群から選ばれる少なくとも1種の基を表す。で示されるアミノスルホン酸即ち、化合物5と式6式中、R8は、直接結合、又は、-CR12R13-、-NR14-、-O-、-C=O-、-S-、-S→O-、-SO2-、-C=NH-、-CH=CH-、-C≡C-及び-Ar-からなる群から選ばれる少なくとも1種の基を表し、X2は、ハロゲン原子を表す。で示されるジハロゲン化合物以下、化合物6と記すこともある。とを反応させ、更に、得られた反応物に式7式中、nは、1から10までの整数を表し、R9、R10及びR11は、それぞれ独立に、一価の基であり、R9、R10及びR11の中で少なくとも一つは担体と反応し化学結合を形成し得る基を表す。で示されるオルガノシラン化合物以下、化合物7と記すこともある。が化学結合をしている担体を反応させる工程を含むことを特徴とする軸不斉骨格を有するスルホン酸が担持された担持物の製造方法;7.式4式中、R1、R2、R3、R4、R5及びR6は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、水素原子、ホルミル基、シアノ基、フェロセニル基、ヒドロキシカルボニル基、ジヒドロキシボリル基、ジアルコキシボリル基、置換基を有していても良いシリル基、置換基を有していても良いエテニル基、置換基を有していても良いエチニル基、置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良いアシル基、置換基を有していても良い置換基を有していても良いアリール基、置換基を有していてもよいアルキルオキシ基、置換基を有していても良いアリールオキシ基、置換基を有していても良いアシルオキシ基、置換基を有していても良いアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していても良いアリールオキシカルボニル基、置換基を有していても良いアミノ基、又は、置換基を有していても良いカルバモイル基を表し、R7は、直接結合、又は、-CR12R13-、-NR14-、-O-、-C=O-、-S-、-S→O-、-SO2-、-C=NH-、-CH=CH-、-C≡C-及び-Ar-からなる群から選ばれる少なくとも1種の基を表す。で示されるジスルホニルイミド化合物即ち、化合物4又はその塩;8.式5式中、R1、R2、R3、R4、R5及びR6は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、水素原子、ホルミル基、シアノ基、フェロセニル基、ヒドロキシカルボニル基、ジヒドロキシボリル基、ジアルコキシボリル基、置換基を有していても良いシリル基、置換基を有していても良いエテニル基、置換基を有していても良いエチニル基、置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良いアシル基、置換基を有していても良い置換基を有していても良いアリール基、置換基を有していてもよいアルキルオキシ基、置換基を有していても良いアリールオキシ基、置換基を有していても良いアシルオキシ基、置換基を有していても良いアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していても良いアリールオキシカルボニル基、置換基を有していても良いアミノ基、又は、置換基を有していても良いカルバモイル基を表し、R7は、直接結合、又は、-CR12R13-、-NR14-、-O-、-C=O-、-S-、-S→O-、-SO2-、-C=NH-、-CH=CH-、-C≡C-及び-Ar-からなる群から選ばれる少なくとも1種の基を表す。で示されるアミノスルホン酸即ち、化合物5又はその塩;等を提供するものである。本発明によれば、軸不斉骨格を有するスルホン酸が担持された担持物及びその製造方法を提供することができる。以下、本発明について詳細に説明する。本発明者は、式2で示されるジスルホニルハロゲン即ち、化合物2と式3で示されるジアミン化合物即ち、化合物3とを反応させ、式4で示されるジスルホニルイミド化合物即ち、化合物4を得た後、その加水分解物である式5で示されるアミノスルホン酸即ち、化合物5と式6で示されるジハロゲン化合物即ち、化合物6とを反応させ、更に、式7で示されるオルガノシラン化合物即ち、化合物7が化学結合をしている担体とを反応させることにより、式1で示されるオルガノシラン化合物即ち、化合物1が担体に化学結合していることを特徴とする軸不斉骨格を有するスルホン酸が担持された担持物即ち、本発明担持物を得ることができることを見出した。まずは、本発明担持物について説明する。式1において、R1、R2、R3、R4、R5及びR6は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、水素原子、ホルミル基、シアノ基、フェロセニル基、ヒドロキシカルボニル基、ジヒドロキシボリル基、ジアルコキシボリル基、置換基を有していても良いシリル基、置換基を有していても良いエテニル基、置換基を有していても良いエチニル基、置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良いアシル基、置換基を有していても良い置換基を有していても良いアリール基、置換基を有していてもよいアルキルオキシ基、置換基を有していても良いアリールオキシ基、置換基を有していても良いアシルオキシ基、置換基を有していても良いアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していても良いアリールオキシカルボニル基、置換基を有していても良いアミノ基、又は、置換基を有していても良いカルバモイル基を表す。ここでハロゲン原子としては、例えば、フツ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等を挙げることができる。またジアルコキシボリル基としては、例えば、ボラン上の2つのアルコキシ基が同じでも異なっていてもよく、また、2つのアルコキシ基の炭素同士が結合して環を形成していてもよい。こうしたジアルコキシボリル基としては、例えば、ジメトキシボリル基、ジエトキシボリル基、メトキシェトキシボリル基、ジイソプロポキシボリル基、2、1、3-ジオキサボロランー2-イル基等を挙げることができる。ここで2、1、3-ジオキサボロランー2-イル基としては、例えば、4、4、5、5位が全て水素原子のもの、4、4、5、5位の少なくとも1つがアルキル基のもの2つ以上のアルキル基を有する場合にはそれらのアルキル基は同じであってもよいし、異なっていてもよい。等を挙げることができる。また置換基を有していても良いシリル基としては、例えば、シラン上の3つの置換基が水素原子、アルキル基、アリール基の中からすべて同じもので置換されていてもよいし、2つが同じもので置換されていてもよいし、すべて異なるもので置換されていてもよい。具体的には例えば、トリメチルシリル基、トリイソプロピルシリル基、tert-ブチルジメチルシリル基、tert-ブチルジフェニルシリル基、トリフェニルシリル基等を挙げることができる。また置換基を有していても良いエチニル基としては、例えば、エチニル基、2-フェニルエチニル基、2-4-tert-ブチルフェニルエチニル基、2-3,5-ビストリフルオロメチルフェニルエチニル基等を挙げることができる。また置換基を有していても良いエテニル基としては、例えば、エテニル基、2-フェニルエテニル基、2-4-メトキシフェニルエテニル基等を挙げることができる。また置換基を有していても良いアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、トリフルオロメチル基、フェニルメチル基、ジフェニルヒドロキシメチル基等を挙げることができる。また置換基を有していても良いアシル基としては、例えば、アセチル基、トリフルオロアセチル基、n-プロパノイル基、n-ブタノイル基、2-メチルプロパノイル基、2,2-ジメチルプロパノイル基、フェニルアセチル基、ベンゾイル基等を挙げることができる。また置換基を有していても良いアリール基としては、例えば、フェニル基、3,5-ジメチルフェニル基、4-tert-ブチルフェニル基、4-フェニルフェニル基、1-ナフチル基、2-ナフチル基、3,4,5-トリフルオロフェニル基、3,5-ビストリフルオロメチルフェニル基、4-トリフルオロメチルフェニル基、3,4-メチレンジオキシフェニル基、4-ニトロフェニル基、9-アントラニル基、2,3,4,5,6-ペンタフルオロフェニル基、3,5-ビスヘキサフルオロプロピルフェニル基、4-メトキシフェニル基、3,5-ジメトキシフェニル基、4-メチルスルホニルフェニル基、3,5-ジブロモフェニル基、4-トリメチルシリルフェニル基、3,5-ジイソプロピルフェニル基、3,5-ジtert-ブチルフェニル基、2,4,6-トリイソプロピルフェニル基等を挙げることができる。また置換基を有していても良いアルキルオキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、n-プロポキシ基、イソプロポキシ基、n-ブトキシ基、イソブトキシ基、sec-ブトキシ基、tert-ブトキシ基、トリフルオロメトキシ基、フェニルメトキシ基等を挙げることができる。また置換基を有していても良いアリールオキシ基としては、例えば、フェノキシ基、3,5-ジメチルフェノキシ基、4-tert-ブチルフェノキシ基、4-フェニルフェノキシ基、1-ナフトキシ基、2-ナフトキシ基、3,4,5-トリフルオロフェノキシ基、3,5-ビストリフルオロメチルフェノキシ基、4-トリフルオロメチルフェノキシ基、3,4-メチレンジオキシフェノキシ基、4-ニトロフェノキシ基、9-アントラニルオキシ基、2,3,4,5,6-ペンタフルオロフェノキシ基、3,5-ビスヘキサフルオロプロピルフェノキシ基、4-メトキシフェノキシ基、3,5-ジメトキシフェノキシ基、4-メチルスルホニルフェノキシ基、3,5-ジブロモフェノキシ基、4-トリメチルシリルフェノキシ基、3,5-ジイソプロピルフェノキシ基、3,5-ジtert-ブチルフェノキシ基、2,4,6-トリイソプロピルフェノキシ基等を挙げることができる。また置換基を有していても良いアシルオキシ基としては、例えば、アセチルオキシ基、トリフルオロアセチルオキシ基、n-プロパノイルオキシ基、n-ブタノイルオキシ基、2-メチルプロパノイルオキシ基、2,2-ジメチルプロパノイルオキシ基、フェニルアセチルオキシ基等を挙げることができる。また置換基を有していても良いアルキルオキシカルボニル基としては、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、n-プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、n-ブトキシカルボニル基、イソブトキシカルボニル基、sec-ブトキシカルボニル基、tert-ブトキシカルボニル基、トリフルオロメトキシカルボニル基、フェニルメトキシカルボニル基等を挙げることができる。また置換基を有していても良いアリールオキシカルボニル基としては、例えば、フェノキシカルボニル基、3,5-ジメチルフェノキシカルボニル基、4-tert-ブチルフェノキシカルボニル基、4-フェニルフェノキシカルボニル基、1-ナフトキシカルボニル基、2-ナフトキシカルボニル基、3,4,5-トリフルオロフェノキシカルボニル基、3,5-ビストリフルオロメチルフェノキシカルボニル基、4-トリフルオロメチルフェノキシカルボニル基、3,4-メチレンジオキシフェノキシカルボニル基、4-ニトロフェノキシカルボニル基、9-アントラニルオキシカルボニル基、2,3,4,5,6-ペンタフルオロフェノキシカルボニル基、3,5-ビスヘキサフルオロプロピルフェノキシカルボニル基、4-メトキシフェノキシカルボニル基、3,5-ジメトキシフェノキシカルボニル基、4-メチルスルホニルフェノキシカルボニル基、3,5-ジブロモフェノキシカルボニル基、4-トリメチルシリルフェノキシカルボニル基、3,5-ジイソプロピルフェノキシカルボニル基、3,5-ジtert-ブチルフェノキシカルボニル基、2,4,6-トリイソプロピルフェノキシカルボニル基等を挙げることができる。また置換基を有していても良いアミノ基としては、例えば、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、エチルアミノ基、フェニルアミノ基、アセチルアミノ基、トリフルオロアセチルアミノ基、tert-ブトキシカルボニルアミノ基、トリフェニルメチルアミノ基等を挙げることができる。また置換基を有していても良いカルバモイル基としては、例えば、カルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジメチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基、n-プロピルカルバモイル基、イソプロピルカルバモイル基、n-ブチルカルバモイル基、イソブチルカルバモイル基、sec-ブチルカルバモイル基、tert-ブチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基、4-クロロフェニルカルバモイル基、2,3,4,5,6-ペンタフルオロフェニルカルバモイル基、1-ナフチルカルバモイル基、2,6-ビスイソプロピルフェニルカルバモイル基、ジフェニルメチルカルバモイル基等を挙げることができる。式1において、R7及びR8は、それぞれ独立に、直接結合、又は、-CR12R13-、-NR14-、-O-、-C=O-、-S-、-S→O-、-SO2-、-C=NH-、-CH=CH-、-C≡C-及び-Ar-からなる群から選ばれる少なくとも1種の基を表す。式1において、R12、R13及びR14は、それぞれ独立に、水素原子、保護基を有していても良いヒドロキシル基、保護基を有していても良いチオール基、置換基を有していても良いアミノ基、置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良いアリール基、置換基を有していても良いアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリールオキシ基を表す。ここで、保護基を有していても良いヒドロキシル基としては、例えば、ヒドロキシル基、トリフェニルメチルオキシ基、tert-ブトキシカルボニルオキシ基、メトキシメトキシ基等を挙げることができる。また保護基を有していても良いチオール基としては、例えば、チオール基、アセチルチオール基、トリフェニルメチルチオール基、tert-ブトキシカルボニルチオール基等を挙げることができる。また置換基を有していても良いアミノ基としては、例えば、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、エチルアミノ基、フェニルアミノ基、アセチルアミノ基、トリフルオロアセチルアミノ基、tert-ブトキシカルボニルアミノ基、トリフェニルメチルアミノ基等を挙げることができる。また置換基を有していても良いアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、トリフルオロメチル基、フェニルメチル基、ジフェニルヒドロキシメチル基等を挙げることができる。また置換基を有していても良いアリール基としては、例えば、フェニル基、3,5-ジメチルフェニル基、4-tert-ブチルフェニル基、4-フェニルフェニル基、1-ナフチル基、2-ナフチル基、3,4,5-トリフルオロフェニル基、3,5-ビストリフルオロメチルフェニル基、4-トリフルオロメチルフェニル基、3,4-メチレンジオキシフェニル基、4-ニトロフェニル基、9-アントラニル基、2,3,4,5,6-ペンタフルオロフェニル基、3,5-ビスヘキサフルオロプロピルフェニル基、4-メトキシフェニル基、3,5-ジメトキシフェニル基、4-メチルスルホニルフェニル基、3,5-ジブロモフェニル基、4-トリメチルシリルフェニル基、3,5-ジイソプロピルフェニル基、3,5-ジtert-ブチルフェニル基、2,4,6-トリイソプロピルフェニル基等を挙げることができる。また置換基を有していても良いアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、n-プロポキシ基、イソプロポキシ基、n-ブトキシ基、イソブトキシ基、sec-ブトキシ基、tert-ブトキシ基、トリフルオロメトキシ基、フェニルメトキシ基、ジフェニルヒドロキシメトキシ基等を挙げることができる。また置換基を有していても良いアリールオキシ基としては、例えば、フェノキシ基、3,5-ジメチルフェノキシ基、4-tert-ブチルフェノキシ基、4-フェニルフェノキシ基、1-ナフトキシ基、2-ナフトキシ基、3,4,5-トリフルオロフェノキシ基、3,5-ビストリフルオロメチルフェノキシ基、4-トリフルオロメチルフェノキシ基、3,4-メチレンジオキシフェノキシ基、4-ニトロフェノキシ基、9-アントラニルオキシ基、2,3,4,5,6-ペンタフルオロフェノキシ基、3,5-ビスヘキサフルオロプロピルフェノキシ基、4-メトキシフェノキシ基、3,5-ジメトキシフェノキシ基、4-メチルスルホニルフェノキシ基、3,5-ジブロモフェノキシ基、4-トリメチルシリルフェノキシ基、3,5-ジイソプロピルフェノキシ基、3,5-ジtert-ブチルフェノキシ基、2,4,6-トリイソプロピルフェノキシ基等を挙げることができる。式1において、-Ar-は、置換基を有していても良いアリーレン基を表す。ここで、置換基を有していても良いアリーレン基としては、例えば、フェニレン基、3,5-ジメチルフェニレン基、4-tert-ブチルフェニレン基、4-フェニルフェニレン基、1-ナフチレン基、2-ナフチレン基、3,4,5-トリフルオロフェニレン基、3,5-ビストリフルオロメチルフェニレン基、4-トリフルオロメチルフェニレン基、3,4-メチレンジオキシフェニレン基、4-ニトロフェニレン基、9-アントラニレン基、2,3,5,6-テトラフルオロフェニレン基、3,5-ビスヘキサフルオロプロピルフェニレン基、4-メトキシフェニレン基、3,5-ジメトキシフェニレン基、4-メチルスルホニルフェニレン基、3,5-ジブロモフェニレン基、4-トリメチルシリルフェニレン基、3,5-ジイソプロピルフェニレン基、3,5-ジtert-ブチルフェニレン基、2,4,6-トリイソプロピルフェニレン基等を挙げることができる。式1において、nは、1から10までの整数を表す。式1において、R9、R10及びR11は、それぞれ独立に、一価の基であり、R9、R10及びR11の中で少なくとも一つは担体と反応し化学結合を形成し得る基を表す。式1のR9、R10及びR11における一価の基としては、例えば、置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良いアリール基、アルコキシル基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、ヒドロキシル基、ハロゲノ基等を挙げることができる。この中で、担体と反応し化学結合を形成し得る基としては、例えば、アルコキシル基、アシルオキシ基、ヒドロキシル基、ハロゲノ基等を挙げることができる。ここで、置換基を有していても良いアルキル基としては、例えば、メチル基、ブチル基、オクタデシル基、シクロヘキシル基、エテニル基、3,3,3-トリフルオロプロピル基、3-メルカプトプロピル基、3シアノプロピル基、3-アミノプロピル基、3-2,3,4,5,6-ペンタフルオロフェニルプロピル基、3-グリシジルオキシプロピル基等を挙げることができる。また置換基を有していても良いアリール基としては、例えば、フェニル基、4-ブチルフェニル基、4-オクタデシルスルホニルフェニル基、4-オキシスルホニルフェニル基、4-ソジオオキシスルホニルフェニル基等を挙げることができる。またアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等を挙げることができる。またアリールオキシ基としては、例えば、フェノキシ基等を挙げることができる。またアシルオキシ基としては、例えば、アセチルオキシ基等を挙げることができる。またハロゲノ基としては、例えば、塩素原子等を挙げることができる。担体としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア等を挙げることができる。粒径、細孔径等は、その用途に応じて適宜選択することができる。クロマトグラフィーに用いられる担体としては、例えば、粒径3μm~5μm、細孔径8nm~12nm程度の粒径の揃った球状シリカゲル等を好ましく挙げることができる。本発明担持物を、クロマトグラフィーに用いられる担体として光学分割のために使用する場合や、不斉触媒として使用する場合には、式1で示されるオルガノシラン化合物即ち、化合物1としては、キラルなもの、即ち、光学活性なものを挙げることができる。次に、本発明担持物の製造方法について説明する。まず、式4で示されるジスルホニルイミド化合物即ち、化合物4及びその製造方法について説明する。式2で示されるジスルホニルハロゲン即ち、化合物2は、式3で示されるジアミン化合物即ち、化合物3と反応させることにより、化合物4に導かれる。式2において、R1、R2、R3、R4、R5及びR6は、式1で定義した置換基と同義である。式2において、X1としては、例えば、ハロゲン原子を挙げることができる。ここで、ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等を挙げることができる。式3において、R7は、式1で定義した置換基と同義である。式4において、R1、R2、R3、R4、R5及びR6は、式1で定義した置換基と同義である。式4において、R7は、式1で定義した置換基と同義である。化合物2は、例えば、特開2005-112767、特開2010-111661、WO2010/101204特許文献1、WO2010/111661特許文献3、EurJOrgChem200936933697非特許文献2、EurJOrgChem200936933697非特許文献3、AngewChemIntEd20094843634366非特許文献4、TetrahedronAsymmetry20102113111314非特許文献6等に記載される公知の方法に準じて、1,1’-ビナフタレン-2,2’-ジオール及びその誘導体より製造される。市販品等として容易に入手可能な光学活性1,1’-ビナフタレン-2,2’-ジオール又はその関連誘導体を用いることにより、化合物2の光学活性体を製造することができる。式2で示されるジスルホニルハロゲン即ち、化合物2の具体的な例示としては、例えば、1,1’-ビナフタレン-2,2’-ジスルホン酸ジクロリド、1,1’-ビナフタレン-2,2’-ジスルホン酸ジブロミド、3,3’-ジブロモ-1,1’-ビナフタレン-2,2’-ジスルホン酸ジクロリド、6,6’-ジブロモ-1,1’-ビナフタレン-2,2’-ジスルホン酸ジクロリド、3,3’-トリメチルシリル-1,1’-ビナフタレン-2,2’-ジスルホン酸ジクロリド、3,3’-ジメトキシボリル-1,1’-ビナフタレン-2,2’-ジスルホン酸ジクロリド、3,3’-ジベンゾイル-1,1’-ビナフタレン-2,2’-ジスルホン酸ジクロリド、3,3’-ジtert-ブチル-1,1’-ビナフタレン-2,2’-ジスルホン酸ジクロリド、3,3’-ジ3,5-ビストリフルオロメチルフェニル-1,1’-ビナフタレン-2,2’-ジスルホン酸ジクロリド、3,3’-ジ2-3,5-ビストリフルオロメチルフェニルエチニル-1,1’-ビナフタレン-2,2’-ジスルホン酸ジクロリド、3,3’-ジ2-フェニルエテニル-1,1’-ビナフタレン-2,2’-ジスルホン酸ジクロリド、3,3’-ジtert-ブトキシ-1,1’-ビナフタレン-2,2’-ジスルホン酸ジクロリド、3,3’-ジ3,5-ビストリフルオロメチルフェノキシ-1,1’-ビナフタレン-2,2’-ジスルホン酸ジクロリド、3,3’-ジ2,2-ジメチルプロパノイルオキシ-1,1’-ビナフタレン-2,2’-ジスルホン酸ジクロリド、3,3’-ジジフェニルメチルカルバモイル-1,1’-ビナフタレン-2,2’-ジスルホン酸ジクロリド等を挙げることができる。式3で示されるジアミン化合物即ち、化合物3の具体的な例示としては、例えば、2-アミノエチルアミン、3-アミノプロピルアミン、4-アミノブチルアミン、5-アミノペンチルアミン、6-アミノヘキシルアミン、7-アミノヘプチルアミン、8-アミノオクチルアミン、9-アミノノニルアミン、10-アミノデシルアミン、12-アミノドデシルアミン、18アミノオクタデシルアミン、2-2-アミノエトキシエチルアミン、2-2-2-アミノエトキシエトキシエチルアミン、2-2-2-2-アミノエトキシエトキシエトキシエチルアミン、1,2-ジアミノシクロヘキサン、4-シクロヘキセン-1,2-ジアミン、1,2-ジフェニルエチレンジアミン、1,4-ジ2-アミノエトキシベンゼン、1,4-ジ2-アミノエチルベンゼン、1,2-フェニレンジアミン、1,3-フェニレンジアミン、1,4-フェニレンジアミン、N,N-ジ2-アミノエチルアミン、N,N-ジ2-アミノエチルアニリン、ジ2-アミノエチルスルフィド、ジ2-アミノエチルスルホキシド、ジ2-アミノエチルスルホン、ジ2-アミノエチルケトン等を挙げることができる。化合物3は、市販のものを用いることもできるし、任意の公知の方法により製造したものを用いることもできる。化合物3の使用量としては、化合物2に対して、例えば、1モル倍以上を挙げることができる。好ましくは、例えば、1モル倍~50モル倍の範囲が挙げられる。化合物2と化合物3との反応は、溶媒の存在下で行われることが好ましい。かかる溶媒としては、例えば、N,N-ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、N,N-ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、ヘキサメチルホスホリックトリアミド等の非プロトン性極性溶媒、n-ヘキサン、シクロヘキサン、n-ペンタン、トルエン、キシレン等の炭化水素溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドラフラン、1,4-ジオキサン、アニソール等のエーテル溶媒、クロロホルム、テトラクロロエタン等のハロゲン化炭化水素溶媒等、これら溶媒の2種以上の混合物等を挙げることができる。好ましくは、エーテル溶媒等が挙げられる。溶媒の使用量は、特に制限されない。尚、化合物2と化合物3との反応に塩基を存在させることにより、反応を促進することができる。そして、反応の進行に伴って生成するハロゲン化水素を捕捉することもできる。ここで塩基としては、例えば、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、N-メチルイミダゾール、ピリジン、N,N,N’,N’-テトラメチル-1,3-ジアミノプロパン等の有機塩基、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム等の無機塩基等を挙げることができる。塩基の使用量としては、化合物3に対して、例えば、2モル倍以上を挙げることができる。好ましくは、例えば、2モル倍~5モル倍の範囲が挙げられる。反応温度として、例えば、-10°Cから使用する溶媒の沸点の範囲を挙げることができる。好ましくは、例えば、0°C~40°Cの範囲が挙げられる。反応時間としては、溶媒の種類や反応温度により異なるが、例えば、3分間~15時間の範囲を挙げることができる。反応の進行度合いは、薄層クロマトグラフィー、高速液体クロマトグラフィー等の分析手段により確認することができる。反応終了後に得られる混合物を、例えば、抽出、再結晶、各種クロマトグラフィー等の後処理に付すことにより、化合物4を取り出すことができる。更に、取り出した化合物4は、例えば、再結晶、カラムクロマトグラフィー等の精製手段により、精製することもできる。式4で示されるジスルホニルイミド化合物即ち、化合物4の具体的な例示としては、例えば、N-2-アミノエチル-1,1’-ビナフタレン-2,2’-ジスルホニルイミド、N-8-アミノオクチル-1,1’-ビナフタレン-2,2’-ジスルホニルイミド、N-2-2-2-アミノエトキシエトキシエチル-1,1’-ビナフタレン-2,2’-ジスルホニルイミド、N-2-アミノシクロヘキシル-1,1’-ビナフタレン-2,2’-ジスルホニルイミド、N-2-アミノ-1,2-ジフェニルエチル-1,1’-ビナフタレン-2,2’-ジスルホニルイミド、N-2-4-2-アミノエトキシフェノキシエチル-1,1’-ビナフタレン-2,2’-ジスルホニルイミド、N-4-アミノフェニル-1,1’-ビナフタレン-2,2’-ジスルホニルイミド、N-2-N-2-アミノエチルアミノエチル-1,1’-ビナフタレン-2,2’-ジスルホニルイミド、N-2-2-アミノエチルスルホニルエチル-1,1’-ビナフタレン-2,2’-ジスルホニルイミド、N-2-2-アミノエチルカルボニルエチル-1,1’-ビナフタレン-2,2’-ジスルホニルイミド、3,3’-ジ3,5-ビストリフルオロメチルフェニル-N-2-アミノエチル-1,1’-ビナフタレン-2,2’-ジスルホニルイミド、3,3’-ジ3,5-ビストリフルオロメチルフェニル-N-8-アミノオクチル-1,1’-ビナフタレン-2,2’-ジスルホニルイミド、3,3’-ジ3,5-ビストリフルオロメチルフェニル-N-2-2-2-アミノエトキシエトキシエチル-1,1’-ビナフタレン-2,2’-ジスルホニルイミド、3,3’-ジ3,5-ビストリフルオロメチルフェニル-N-2-アミノシクロヘキシル-1,1’-ビナフタレン-2,2’-ジスルホニルイミド、3,3’-ジ3,5-ビストリフルオロメチルフェニル-N-2-アミノ-1,2-ジフェニルエチル-1,1’-ビナフタレン-2,2’-ジスルホニルイミド等を挙げることができる。次に、式5で示されるアミノスルホン酸即ち、化合物5及びその製造方法について説明する。式5において、R1、R2、R3、R4、R5及びR6は、式1で定義した置換基と同義である。式5において、R7は、式1で定義した置換基と同義である。化合物4をアルカリと接触させる即ち、加水分解することにより、化合物4に含まれるジスルホニルイミドが加水分解され、化合物4が化合物5に導かれる。ここで、アルカリとしては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、ナトリウムメトキシド、カリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド等のアルカリ金属アルコキシド等を挙げることができる。アルカリの使用量としては、例えば、化合物4に対して2モル倍以上を挙げることができる。好ましくは、10モル倍~30モル倍の範囲が挙げれらる。化合物4をアルカリと接触させる反応は、溶媒の存在下で行われることが好ましい。かかる溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール溶媒等を挙げることができる。また、当該アルコール溶媒と、例えば、アセトニトリル等のニトリル溶媒、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドラフラン、1,4-ジオキサン、アニソール等のエーテル溶媒、クロロホルム、ジクロロメタン、テトラクロロエタン等のハロゲン化炭化水素溶媒とを混合して、溶媒として使用してもよい。反応温度としては、例えば、-10°Cから使用する溶媒の沸点の範囲を挙げることができる。好ましくは、例えば、0°C~40°Cの範囲が挙げられる。反応時間としては、アルカリおよび溶媒の種類や反応温度により異なるが、例えば、3分間~15時間の範囲を挙げることができる。反応の進行度合いは、薄層クロマトグラフィー、高速液体クロマトグラフィー等の分析手段により確認することができる。反応終了後に得られる混合物を、例えば、抽出、再結晶、各種クロマトグラフィー等の後処理に付すことにより、化合物5を取り出すことができる。更に、取り出した化合物5は、例えば、再結晶、カラムクロマトグラフィー等の精製手段により、精製することもできる。このような精製における具体的な方法としては、例えば、下記の工程a、工程b及び工程cを行う方法等を挙げることができる。1.工程a:化合物4をアルカリと接触させることにより得られる反応物化合物5を含むに、揮発性溶媒に溶解した塩化水素を加えることにより、当該反応物を中和し、中和後の反応物を濃縮する工程2.工程b:濃縮された反応物に溶媒を加えた後、得られた混合物から不溶の無機塩を濾過により除去し、得られる濾液を回収する工程3.工程c:回収された濾液を濃縮することにより、化合物4から導かれた化合物5即ち、目的物を取得する工程上記の工程aにおいて用いられる揮発性溶媒に溶解した塩化水素としては、例えば、塩化水素-ジオキサン溶液、塩化水素-酢酸エチル溶液、塩化水素-メタノール溶液等を挙げることができる。尚、当該溶液は、市販のものを利用すればよい上記の工程bにおいて用いられる目的物を溶解するための溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール溶媒、アセトニトリル等のニトリル溶媒、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドラフラン、1,4-ジオキサン、アニソール等のエーテル溶媒、クロロホルム、テトラクロロエタン等のハロゲン化炭化水素溶媒等、これら溶媒の2種以上の混合物等を挙げることができる。好ましくは、例えば、テトラヒドロフラン、アセトニトリル等が挙げられる。より好ましくは、上記の工程bで除去される無機塩が溶解し難い溶媒を挙げることができる。このようにして得られる式5で示されるアミノスルホン酸即ち、化合物5の具体的な例示としては、例えば、2-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノエチルアミン、8-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノオクチルアミン、2-2-2-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノエトキシエトキシエチルアミン、2-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノシクロヘキシルアミン、1,2-ジフェニル-2-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノエチルアミン、2-4-2-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノエトキシフェノキシエチルアミン、4-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノアニリン、2-2-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノエチルアミノエチルアミン、2-2-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノエチルスルホニルエチルアミン、2-2-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノエチルカルボニルエチルアミン、2-3,3’-ジ3,5-ビストリフルオロメチルフェニル-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノエチルアミン、8-3,3’-ジ3,5-ビストリフルオロメチルフェニル-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノオクチルアミン、2-2-2-3,3’-ジ3,5-ビストリフルオロメチルフェニル-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノエトキシエトキシエチルアミン、2-3,3’-ジ3,5-ビストリフルオロメチルフェニル-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノシクロヘキシルアミン、1,2-ジフェニル-2-3,3’-ジ3,5-ビストリフルオロメチルフェニル-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノエチルアミン、2-4-2-3,3’-ジ3,5-ビストリフルオロメチルフェニル-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノエトキシフェノキシエチルアミン、4-3,3’-ジ3,5-ビストリフルオロメチルフェニル-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノアニリン等を挙げることができる。次に、式1で示されるオルガノシラン化合物即ち、化合物1が、担体に化学結合していることを特徴とする軸不斉骨格を有するスルホン酸が担持された担持物及びその製造方法について説明する。式5で示されるアミノスルホン酸即ち、化合物5は、式6で示されるジハロゲン化合物即ち、化合物6と反応させ、更に、得られた反応物に式7で示されるオルガノシラン化合物即ち、化合物7が化学結合をしている担体を反応させることにより、軸不斉骨格を有するスルホン酸が担持された担持物を製造すればよい。式6において、R8は、式1で定義した置換基と同義である。式6において、X2は、例えば、ハロゲン原子を挙げることができる。ここで、ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等を挙げることができる。式7において、nは、式1で定義した置換基と同義である。式7において、R9、R10及びR11は、式1で定義した置換基と同義である。式6で示されるジハロゲン化合物即ち、化合物6の具体的な例示としては、例えば、ベンゼン-1,2-ジスルホニルクロリド、ベンゼン-1,3-ジスルホニルクロリド、ベンゼン-1,4-ジスルホニルクロリド、ベンゼン-1,2-ジスルホニルフルオリド、ベンゼン-1,3-ジスルホニルフルオリド、ベンゼン-1,4-ジスルホニルフルオリド、ナフタレン-1,5-ジスルホニルクロリド、ナフタレン-2,6-ジスルホニルクロリド、ナフタレン-2,7-ジスルホニルクロリド、ナフタレン-1,8-ジスルホニルクロリド、テレフタロイルクロリド、イソフタロイルクロリド、フタロイルクロリド、ナフタレン-1,5-ジカルボニルクロリド、ナフタレン-2,6-ジカルボニルクロリド、ナフタレン-2,7-ジカルボニルクロリド、ナフタレン-1,8-ジカルボニルクロリド、ベンゼン-1,2-ジスルフィニルクロリド、ベンゼン-1,3-ジスルフィニルクロリド、ベンゼン-1,4-ジスルフィニルクロリド、ベンゼン-1,2-ジスルフェニルクロリド、ベンゼン-1,3-ジスルフェニルクロリド、ベンゼン-1,4-ジスルフェニルクロリド、コハク酸クロリド、グルタル酸クロリド、アジピン酸クロリド、ジグリコール酸クロリド等を挙げることができる。化合物6は、市販のものを用いることもできるし、任意の公知の方法により製造したものを用いることもできる。化合物6の使用量としては、化合物5に対して、例えば、0.6モル倍以上を挙げることができる。好ましくは、例えば、0.8モル倍~1.2モル倍の範囲が挙げられる。化合物6と化合物5との反応は、溶媒の存在下で行われることが好ましい。かかる溶媒としては、例えば、N,N-ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、N,N-ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、ヘキサメチルホスホリックトリアミド等の非プロトン性極性溶媒、n-ヘキサン、シクロヘキサン、n-ペンタン、トルエン、キシレン等の炭化水素溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドラフラン、1,4-ジオキサン、アニソール等のエーテル溶媒、クロロホルム、テトラクロロエタン等のハロゲン化炭化水素溶媒等、これら溶媒の2種以上の混合物等を挙げることができる。好ましくは、アセトニトリル溶媒等が挙げられる。溶媒の使用量は、特に制限されない。尚、化合物6と化合物5との反応に塩基を存在させることにより、反応を促進することができる。そして、反応の進行に伴って生成するハロゲン化水素を捕捉することもできる。ここで塩基としては、例えば、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、N-メチルイミダゾール、ピリジン、N,N,N’,N’-テトラメチル-1,3-ジアミノプロパン等の有機塩基、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム等の無機塩基等を挙げることができる。塩基の使用量としては、化合物5に対して、例えば、0.6モル倍以上を挙げることができる。好ましくは、例えば、0.8モル倍~5モル倍の範囲が挙げられる。反応温度として、例えば、-10°Cから使用する溶媒の沸点の範囲を挙げることができる。好ましくは、例えば、0°C~40°Cの範囲が挙げられる。反応時間としては、溶媒の種類や反応温度により異なるが、例えば、3分間~15時間の範囲を挙げることができる。反応の進行度合いは、薄層クロマトグラフィー、高速液体クロマトグラフィー等の分析手段により確認することができる。反応終了後に得られる反応物は、精製することなくそのまま、更に、化合物7が化学結合をしている担体と反応させることにより、軸不斉骨格を有するスルホン酸が担持された担持物を製造する。勿論、反応終了後に得られる混合物を、例えば、抽出、再結晶、各種クロマトグラフィー等の後処理に付すことにより、化合物6を取り出すことができる。更に、取り出した化合物6は、例えば、再結晶、カラムクロマトグラフィー等の精製手段により、精製することもできる。式7で示されるオルガノシラン化合物即ち、化合物7の具体的な例示としては、例えば、式7において、R9、R10及びR11がエトキシ基であり、且つ、n=3である、3-アミノプロピルトリエトキシシラン等を挙げることができる。化合物7である3-アミノプロピルトリエトキシシランが化学結合をしているシリカ担体は、担体であるシリカゲルと、化合物7である3-アミノプロピルトリエトキシシランとを、例えば、トルエン等の炭化水素溶媒の中に添加して反応させることにより、得ることができる。当該反応に際して、用いられるシリカゲルは予め乾燥しておくことが好ましい。反応温度としては、例えば、20°C~100°Cの範囲を挙げることができる。化合物6と化合物7との反応は、溶媒の存在下で行われることが好ましい。かかる溶媒としては、例えば、N,N-ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、N,N-ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、ヘキサメチルホスホリックトリアミド等の非プロトン性極性溶媒、n-ヘキサン、シクロヘキサン、n-ペンタン、トルエン、キシレン等の炭化水素溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドラフラン、1,4-ジオキサン、アニソール等のエーテル溶媒、クロロホルム、テトラクロロエタン等のハロゲン化炭化水素溶媒、これら溶媒の2種以上の混合物等を挙げることができる。好ましくは、アセトニトリル溶媒等が挙げられる。溶媒の使用量は、特に制限されない。尚、化合物6と化合物7との反応に塩基を存在させることにより、反応を促進することができる。そして、反応の進行に伴って生成するハロゲン化水素を捕捉することもできる。ここで塩基としては、例えば、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、N-メチルイミダゾール、ピリジン、N,N,N’,N’-テトラメチル-1,3-ジアミノプロパン等の有機塩基、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム等の無機塩基等を挙げることができる。塩基の使用量としては、化合物6に対して、例えば、0.6モル倍以上を挙げることができる。好ましくは、例えば、0.8モル倍~5モル倍の範囲が挙げられる。反応温度として、例えば、-10°Cから使用する溶媒の沸点の範囲を挙げることができる。好ましくは、例えば、0°C~40°Cの範囲が挙げられる。反応時間としては、溶媒の種類や反応温度により異なるが、例えば、1時間~1週間の範囲を挙げることができる。反応の進行度合いは、薄層クロマトグラフィー、高速液体クロマトグラフィー、ニンヒドリン試験等の分析手段により確認することができる。反応終了後に得られる混合物を、例えば、濾過、洗浄等の後処理に付すことにより、軸不斉骨格を有するスルホン酸が担持された担持物即ち、本発明担持物を製造することができる。不斉骨格を有するスルホン酸が担持された担持物即ち、本発明担持物の具体的な例示としては、例えば、3-2-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノエチルアミノスルホニルベンゼンスルホニルアミノプロピルシリカ、3-8-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノオクチルアミノスルホニルベンゼンスルホニルアミノプロピルシリカ、3-2-2-2-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノエトキシエトキシエチルアミノスルホニルベンゼンスルホニルアミノプロピルシリカ、3-2-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノシクロヘキシルアミノスルホニルベンゼンスルホニルアミノプロピルシリカ、3-1,2-ジフェニル-2-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノエチルアミノスルホニルベンゼンスルホニルアミノプロピルシリカ、3-2-4-2-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノエトキシフェノキシエチルアミノスルホニルベンゼンスルホニルアミノプロピルシリカ、3-4-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノフェニルアミノスルホニルベンゼンスルホニルアミノプロピルシリカ、3-2-2-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノエチルアミノエチルアミノスルホニルベンゼンスルホニルアミノプロピルシリカ、3-2-2-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノエチルスルホニルエチルアミノスルホニルベンゼンスルホニルアミノプロピルシリカ、3-2-2-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノエチルカルボニルエチルアミノスルホニルベンゼンスルホニルアミノプロピルシリカ、3-2-3,3’-ジ3,5-ビストリフルオロメチルフェニル-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノエチルアミノスルホニルベンゼンスルホニルアミノプロピルシリカ、3-8-3,3’-ジ3,5-ビストリフルオロメチルフェニル-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノオクチルアミノスルホニルベンゼンスルホニルアミノプロピルシリカ、3-2-2-2-3,3’-ジ3,5-ビストリフルオロメチルフェニル-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノエトキシエトキシエチルアミノスルホニルベンゼンスルホニルアミノプロピルシリカ、3-2-3,3’-ジ3,5-ビストリフルオロメチルフェニル-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノシクロヘキシルアミノスルホニルベンゼンスルホニルアミノプロピルシリカ、3-1,2-ジフェニル-2-3,3’-ジ3,5-ビストリフルオロメチルフェニル-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノエチルアミノスルホニルベンゼンスルホニルアミノプロピルシリカ、3-2-4-2-3,3’-ジ3,5-ビストリフルオロメチルフェニル-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノエトキシフェノキシエチルアミノスルホニルベンゼンスルホニルアミノプロピルシリカ、3-4-3,3’-ジ3,5-ビストリフルオロメチルフェニル-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノフェニルアミノスルホニルベンゼンスルホニルアミノプロピルシリカ、3-2-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノエチルアミノカルボニルプロパノイルアミノプロピルシリカ、3-8-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノオクチルアミノカルボニルプロパノイルアミノプロピルシリカ、3-2-2-2-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノエトキシエトキシエチルアミノカルボニルプロパノイルアミノプロピルシリカ、3-2-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノシクロヘキシルアミノカルボニルプロパノイルアミノプロピルシリカ、3-1,2-ジフェニル-2-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノエチルアミノカルボニルプロパノイルアミノプロピルシリカ、3-2-4-2-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノエトキシフェノキシエチルアミノカルボニルプロパノイルアミノプロピルシリカ、3-4-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノフェニルアミノカルボニルプロパノイルアミノプロピルシリカ、3-2-2-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノエチルアミノエチルアミノカルボニルプロパノイルアミノプロピルシリカ、3-2-2-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノエチルスルホニルエチルアミノカルボニルプロパノイルアミノプロピルシリカ、3-2-2-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノエチルカルボニルエチルアミノカルボニルプロパノイルアミノプロピルシリカ、3-2-3,3’-ジ3,5-ビストリフルオロメチルフェニル-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノエチルアミノカルボニルプロパノイルアミノプロピルシリカ、3-8-3,3’-ジ3,5-ビストリフルオロメチルフェニル-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノオクチルアミノカルボニルプロパノイルアミノプロピルシリカ、3-2-2-2-3,3’-ジ3,5-ビストリフルオロメチルフェニル-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノエトキシエトキシエチルアミノカルボニルプロパノイルアミノプロピルシリカ、3-2-3,3’-ジ3,5-ビストリフルオロメチルフェニル-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノシクロヘキシルアミノカルボニルプロパノイルアミノプロピルシリカ、3-1,2-ジフェニル-2-3,3’-ジ3,5-ビストリフルオロメチルフェニル-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノエチルアミノカルボニルプロパノイルアミノプロピルシリカ、3-2-4-2-3,3’-ジ3,5-ビストリフルオロメチルフェニル-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノエトキシフェノキシエチルアミノカルボニルプロパノイルアミノプロピルシリカ、3-4-3,3’-ジ3,5-ビストリフルオロメチルフェニル-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノフェニルアミノカルボニルプロパノイルアミノプロピルシリカ等を挙げることができる。尚、このような不斉骨格を有するスルホン酸が担持された担持物即ち、本発明担持物は、その用途に応じて、カウンターカチオンを付加することができる。例えば、スルホン酸を部分構造に有する担体においては、銀塩とすることで脂肪酸誘導体等の幾何異性体分離用クロマトグラフィーのための担体として有用であるとの報告例がある特許文献2。また、不斉触媒としては、例えば、1,1’-binaphthanene-2,2’-disulfonicacidのランタン塩がストレッカー反応に、2,6-置換ピリジン塩がMannich反応に、それぞれ有効であるとの報告例がある非特許文献8、非特許文献10。尚、カウンターカチオンの付加による塩の形成は、当該技術分野における通常用いられる公知の方法により行えばよい。ここで、カウンターカチオンとしては、例えば、プロトン、アンモニウムイオン、銀、銅、ランタノイド類等の無機金属、ピリジン、2,6-置換ピリジン等の芳香族アミン、トリエチルアミン、トリオクチルアミン等のアルキルアミン等を挙げることができる。以下、本発明を実施例により詳細に説明する。以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。実施例1SN-2-アミノエチル-1,1’-ビナフタレン-2,2’-ジスルホニルイミドの製造特開2010-111661に記載された方法に準じて製造されたS-1,1’-ビナフタレン-2,2’-ジスルホン酸ジクロリド1.5g、3.23mmolを、テトラヒドロフラン20mLに溶解した。得られた溶解物に、エチレン-1,2-ジアミン5mL、74.8mmolを室温で加えた後、得られた混合物を室温で1時間攪拌した。得られた反応物に、酢酸エチル20mLと飽和重曹水20mLとを加えた後、得られた混合物を分液操作に付し、次いで、当該分液操作により回収された有機層を濃縮した。得られた濃縮物をカラムクロマトグラフィー固定相:順相シリカゲル、溶出液:酢酸エチル→テトラヒドロフランにより精製することにより、1.3gのS-N-2-アミノエチル-1,1’-ビナフタレン-2,2’-ジスルホニルイミドを得た収率89、NMRスペクトルは下記参照。<NMRスペクトル>1H-NMRCDCl3,270MHzδ7.34-8.21m、12H、3.84m、1H、3.95m、1H、3.03m、2H実施例2S―2-2’-ヒドロキシスルホニル1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノエチルアミンの製造実施例1記載の方法で製造されたSN-2-アミノエチル-1,1’-ビナフタレン-2,2’-ジスルホニルイミド2.0g、4.56mmolをメタノール/テトラヒドロフラン1:150mLに溶解した。得られた溶解物に、水酸化ナトリウム2.0g、50mmolを室温で加えた後、得られた混合物を室温で8時間攪拌した。得られた反応物に、塩化水素-ジオキサン溶液4mol/L、15mL、60mmolを加えた後、得られた混合物を減圧濃縮することにより、溶媒と過剰の塩化水素とを除去した。次いで、得られた濃縮物に30mLのアセトニトリルを加え、不溶の塩化ナトリウムを濾過により除去した後、回収された濾液を濃縮することにより、2.1gのS―2-2’-ヒドロキシスルホニル1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノエチルアミンを得た収率>99、NMRスペクトルは下記参照。<NMRスペクトル>1H-NMRCD3OD,270MHzδ6.80-8.17m、12H、3.65m、2H、3.30m、2H実施例3S-3-2-2’-ヒドロキシスルホニル1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノエチルアミノスルホニルベンゼンスルホニルアミノプロピルシリカの製造実施例2記載の方法で製造されたS―2-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノエチルアミン2.0g、4.40mmolをアセトニトリル50mLに溶解した。得られた溶解物に、ベンゼン-1,3-ジスルホニルクロリド1.1g、4.0mmolとN-メチルイミダゾール0.32mL、4.0mmolとを室温で加えた後、得られた混合物を室温で1時間攪拌した。得られた反応物に、特開2001-327863記載された方法で合成されたアミノプロピルシリカ3-アミノプロプロピル基が1gあたり0.93mmolグラフト化されたシリカゲル2.15g、2mmolとN-メチルイミダゾール0.32mL、4.0mmolとを室温で加えた後、得られた混合物を室温で18時間攪拌した。次いで、得られた混合物に、N-メチルイミダゾール0.32mL、4.0mmolを室温で加えた後、3日間攪拌した。得られた混合物を濾過した後、回収された濾過残渣をアセトニトリル及びメタノールで洗浄し、これを減圧乾燥することにより、2.6gのS-3-2-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノエチルアミノスルホニルベンゼンスルホニルアミノプロピルシリカ以下、軸不斉スルホン酸担持シリカと記すこともある。を得た。このようにして得られた軸不斉スルホン酸担持シリカ、及び、アミノプロピルシリカを別々の1.5mLミクロチューブに10mg取り、それぞれにニンヒドリン/メタノール溶液を加えた後、これを80°Cで5分間加熱した。その結果、アミノプロピルシリカでは青く発色した。一方、軸不斉スルホン酸担持シリカでは発色は見られなかった。このことから、軸不斉スルホン酸担持シリカは、アミノプロピルシリカのアミノ基にS-3-2-2’-ヒドロキシスルホニル-1,1’-ビナフタレン-2-イルスルホニルアミノエチルアミノスルホニルベンゼンスルホニル基が担持されたものであることが確認された。実施例4本発明担持物が有する不斉誘起能の確認実施例3記載の方法で製造された軸不斉スルホン酸担持シリカ即ち、本発明担持物1.5gを充填した内径3mm、長さ250mmのカラムを用いて、下記の高速液体クロマトグラフィーHPLC条件にて、±-1,1’-ビナフタレン-2,2-ジオールが分離可能であるか否かを確認した。その結果、-体が42.125分に、体が44.610分に、別々のピークとして溶出された分離度α=1.06。以上、実施例3記載の方法で製造された軸不斉スルホン酸担持シリカ即ち、本発明担持物が不斉誘起能を有することが確認された。<高速液体クロマトグラフィー条件>装置:日立製L-6000検出:UV254nm流量:0.5mL/min移動相:ヘキサン/2-プロパノール98:2カラム温度:25°C試料濃度:1mg/mLエタノール注入量:1μL"