"密閉ケース内に、潤滑油の油溜り部を備えるとともに、電動機部と、この電動機部と回転軸を介して連結される圧縮機構部を収容する多気筒回転式圧縮機において、上記圧縮機構部は、中間仕切り板を介在して設けられ、それぞれにシリンダ室を有する第1のシリンダ及び第2のシリンダと、上記回転軸に形成される偏心部に嵌合され、上記各シリンダ室内でそれぞれ偏心回転する第1のローラ及び第2のローラと、上記第1のローラ及び第2のローラに先端部が当接した状態で上記各シリンダ内を区画する第1のブレード及び第2のブレードと、上記第1のブレードを、上記第1のローラに当接するように付勢する弾性部材と、上記第2のブレード後端部を、移動自在に収容するブレード背室と、このブレード背室に連通され、ブレード背室に高圧もしくは低圧を切換えて供給し、第2のブレードに背圧を付与する背圧導入通路と、上記ブレード背室と上記油溜り部とを連通する潤滑油連通路と、この潤滑油連通路に設けられ、上記背圧導入通路からブレード背室に高圧が導入されたときに上記潤滑油連通路を開いてブレード背室に潤滑油を供給し、ブレード背室に低圧が導入されたときに潤滑油連通路を閉じる逆止弁機構と、を具備し、上記背圧導入通路と潤滑油連通路は、ブレード背室に高圧が導入され、ブレードがブレード背室の容積を拡大する方向に移動したときに背圧導入通路からブレード背室に流入する流体の量が、ブレードがブレード背室の容積を縮小する方向に移動したときにブレード背室から背圧導入通路へ流出する流体の量よりも多くなるように構成されることを特徴とする多気筒回転式圧縮機。上記背圧導入通路と潤滑油連通路は、ブレード背室の底面から所定の長さの範囲内で下方へ延びる通路を共用し、上記背圧導入通路は、共用通路の中途部から、共用通路と直交する方向へ延出され、上記潤滑油連通路は、共用通路の下端部からさらに下方へ延出され、この延出端部に上記逆止弁機構が設けられることを特徴とする請求項1記載の多気筒回転式圧縮機。上記背圧導入通路のブレード背室に対する開口部はブレード背室の上面に設けられ、上記潤滑油連通路のブレード背室に対する開口部よりも上方部位に位置することを特徴とする請求項1記載の多気筒回転式圧縮機。上記第1のシリンダを下部側に、この第1のシリンダ上に中間仕切り板を介して上記ブレード背室を備えた第2のシリンダを上部側にして組立てた状態で、上記逆止弁機構は、上記中間仕切り板に設けられる弁座と、この弁座を開閉する弁体と、上記弁座の下部である上記第1のシリンダに設けられ弁座の開放時に上記弁体の動きを規制する弁体支持部とを具備することを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれかに記載の多気筒回転式圧縮機。上記逆止弁機構は、金属製で球体からなる弁体と、この弁体の上部に設けられた弁座と、上記弁体を弁座とともに挟むように弁体の下部に設けられ、弁体が上記潤滑油連通路を開いたときに弁体の動きを規制する弁体支持部とを有し、上記弁座及び上記弁体支持部は、弁体側に向かって漸次直径が大きくなる断面テーパー状に形成され、その弁体側端部の直径が弁体の直径より大きくなるように形成されることを特徴とする請求項1ないし請求項4のいずれかに記載の多気筒回転式圧縮機。請求項1ないし請求項5のいずれかに記載の多気筒回転式圧縮機と、凝縮器と、膨張装置と、蒸発器を備えて冷凍サイクルを構成することを特徴とする冷凍サイクル装置。以下、本実施形態を図面にもとづいて説明する。図1は、第1の実施形態に係る、多気筒回転式圧縮機Mの概略の縦断面図である。図中1は密閉ケースであって、この密閉ケース1内の下部には圧縮機構部3が設けられ、上部には電動機部4が設けられる。上記電動機部4と圧縮機構部3は、回転軸5を介して一体に連結される。上記圧縮機構部3は、上部側に第1のシリンダ6Aを備え、下部側に第2のシリンダ6Bを備えている。第1のシリンダ6Aの上端面に主軸受7Aが取付け固定され、第2のシリンダ6Bの下端面に副軸受7Bが取付け固定される。これら第1のシリンダ6Aと第2のシリンダ6Bとの間には中間仕切り板2が介在される。上記回転軸5は、各シリンダ6A、6B内部を貫通し、略180°の位相差で同一直径の第1の偏心部5aと第2の偏心部5bを一体に備える。各偏心部5a、5bはシリンダ6A、6Bの内径部に位置するように組立てられる。第1の偏心部5aの周面に第1のローラ9aが嵌合され、第2の偏心部5bの周面に第2のローラ9bが嵌合される。上記第1のシリンダ6Aの内径部は、主軸受7Aと中間仕切り板2によって閉塞され、第1のシリンダ室Saが形成される。上記第2のシリンダ6Bの内径部は、中間仕切り板2と副軸受7Bによって閉塞され、第2のシリンダ室Sbが形成される。第1のシリンダ室Saと第2のシリンダ室Sbは、互いに同一直径及び高さ寸法に設計される。上記第1、第2のローラ9a、9bの周壁一部が、第1、第2のシリンダ室Sa、Sbの周壁一部に潤滑油膜を介して線接触しながら偏心移動自在になるように、それぞれのローラ9a、9bがシリンダ室Sa,Sbに収容される。上記主軸受7Aには二重に重ねられた吐出マフラ8aが取付けられ、主軸受7Aに設けられる吐出弁機構を覆っている。いずれの吐出マフラ8aにも吐出孔が設けられる。上記副軸受7Bには一重の吐出マフラ8bが取付けられ、副軸受7Bに設けられる吐出弁機構を覆う。この吐出マフラ8bには吐出孔が設けられていない。主軸受7Aの吐出弁機構は第1のシリンダ室Saに対向し、圧縮作用にともない室内が所定圧力に上昇したとき開放して、圧縮ガスを吐出マフラ8a内に吐出させる。副軸受7Bの吐出弁機構は第2のシリンダ室Sbに対向し、圧縮作用にともない室内圧力が所定圧力に上昇したとき開放して、圧縮ガスを吐出マフラ8b内に吐出させる。副軸受7Bと、第2のシリンダ6Bと、中間仕切り板2と、第1のシリンダ6A及び主軸受7Aとに亘って吐出ガス案内路が設けられる。この吐出ガス案内路は、第2のシリンダ室Sbから吐出弁機構を介して下部側吐出マフラ8bに吐出された高圧ガスを、上部側の二重吐出マフラ8a内に案内する。上記密閉ケース1の内底部には、潤滑油を集溜する油溜り部14が形成される。図1において、上記主軸受7Aのフランジ部を横切る実線は潤滑油の油面を示していて、圧縮機構部3のほとんど全部が上記油溜り部14の潤滑油中に浸漬されている。回転軸5の下端面と圧縮機構部3の各摺動部に亘って、潤滑油を給油するための給油通路が設けられる。図2は、同実施形態に係る、上記圧縮機構部3の一部を分解して示す斜視図であり、要部のみを概略的に示し、詳細は省略している。第1のシリンダ6Aには、内径部である第1のシリンダ室Saにブレード溝10aが連設され、さらにブレード溝10aから第1のブレード背室11aが設けられる。上記ブレード溝10aには第1のブレード12aが移動自在に収容され、その先端部は第1のシリンダ室Saに、後端部は第1のブレード背室11aに突没自在である。第2のシリンダ6Bには、内径部である第2のシリンダ室Sbにブレード溝10bが連設され、さらにブレード溝10bから第2のブレード背室11bが設けられる。上記ブレード溝10bには第2のブレード12bが移動自在に収容され、その先端部は第2のシリンダ室Sbに、後端部は第2のブレード背室11bに突没自在である。第1、第2のブレード12a、12bそれぞれの先端部は平面視で略円弧状に形成されており、これら先端部が対向する第1、第2のシリンダ室Sa、Sbに突出した状態で、平面視で円形状の図1に示す上記第1、第2のローラ9a、9b周壁に、これらの回転角度にかかわらず線接触するようになっている。上記第1のシリンダ6Aには、第1のブレード背室11aと、このシリンダ6Aの外周面とを連通する横孔Wfが設けられ、ばね部材弾性部材13が収容される。ばね部材13は第1のブレード12aの後端部端面と密閉ケース1内周壁との間に介在され、第1のブレード12aに弾性力背圧を付与する。なお、第2のブレード12bに対しては、後端部端面と密閉ケース1内周壁との間に介在する部材は存在しない。後述するように、先端部が第2のシリンダ室Sbの圧力影響を受け、後端部が第2のブレード背室11bの圧力影響を受けて、先端部と後端部が受ける圧力の差圧によって背圧が付与され、もしくは付与されない。図3は、図1におけるA部を拡大して示す、圧縮機構部3要部である第2のブレード背室11bと周辺部を拡大した縦断面図である。第2のブレード背室11bの背面側周壁に永久磁石15が取付けられる。永久磁石15の磁気力は、第2のブレード12b後端部が永久磁石15に接触し、もしくは極く近傍位置に移動したところで、ブレード12b後端部を磁気吸着できる程度である。ある程度の高い圧力がかかれば、第2のブレード12bは永久磁石15から容易に離脱する。第2のブレード背室11bの上面開口部は、第2のシリンダ6Bの上端面に取付けられる中間仕切り板2によって閉塞される。しかしながら、第2のブレード背室11bの下面開口部は、副軸受7Bのフランジ部周端面から外方へ突出した位置に設けられ、そのままでは下面開口部が密閉ケース1内に開口してしまう。そこで、第2のブレード背室11bの下面開口部は、副軸受7Bのフランジ部外周壁一部に沿って取付けられる閉塞部材16によって閉塞される。すなわち、第2のブレード背室11bは中間仕切り板2と閉塞部材16とで閉塞され、密閉構造をなす。上記閉塞部材16は鋳鉄材で形成されるもしくは、SMF3種鉄-炭素系焼結合金もしくは、SMF4種鉄-炭素-銅系焼結合金で形成されている。すなわち、閉塞部材16を製造するには、複雑な内部構造を金型成形により確実に製造できる素材が選択される。上記閉塞部材16の下面部には、弁体支持部材17が取付け具18を介して取付けられる。上記弁体支持部材17は、合成樹脂材もしくは閉塞部材16と同一の素材から成形される。ただし、閉塞部材16と同一の素材が選択された場合は、後述するように一部を合成樹脂材からなり、ある程度肉厚の被膜で覆う必要がある。上記閉塞部材16と弁体支持部材17に、後述する背圧導入通路Hが設けられるとともに、潤滑油連通路Jが設けられ、さらに逆止弁機構Gが設けられる。上記背圧導入路Hは、第2のブレード背室11bの底面である閉塞部材16の上面から下方へ、閉塞部材16板厚の略半分程度の部位に亘って設けられる縦孔部20と、この縦孔部20の軸方向とは直交する軸方向で、縦孔部20の下端部と連通する細径孔部21と、この細径孔部21と同一の軸方向に沿わせて連通する接続用孔22とからなる。上記縦孔部20の直径よりも細径孔部21の直径が小さく略半分程度形成され、接続用孔22の直径は縦孔部20の直径よりも大である。この接続用孔22は閉塞部材16の右側端面に開口し、密閉ケース1を貫通して内部に延出される圧力制御用配管P1が接続される。上記潤滑油連通路Jは、上記縦孔部20と、この縦孔部20の下端部と連通され、縦孔部20の軸方向と同一に揃えられ下方に延設される案内孔部24と、この案内孔部24の下端部に形成される断面テーパー状円錐台状の弁孔部25と、この弁孔部25と連通され弁体支持部材17に設けられる空間部である油導通孔26とからなる。すなわち、上記縦孔部20は、第2のブレード背室11bの底面から所定の長さの範囲内で下方へ延びていて、上記背圧導入通路Hと、上記潤滑油連通路Jとの共用通路として形成される。この縦孔部共用通路20の中途部から、縦孔部20と直交する軸方向に延出される上記細径孔部21と接続用孔22で背圧導入通路Hが形成される。さらに、縦孔部20の下端部から下方へ延出される案内孔部24と弁孔部25及び油導通孔26で上記潤滑油連通路Jが構成される。潤滑油連通路Jの延出端部に、上記逆止弁機構Gが設けられる。潤滑油連通路Jの案内孔部24の直径は、縦孔部20の直径よりもわずかに小さく、弁孔部25は案内孔部24の下端部から直径が拡大するよう形成される。油導通孔26は縦孔部20と案内孔部24及び弁孔部25の軸方向とは直交する方向に設けられ、弁体支持部材17の左右両端面に開口する。上記背圧導入通路Hを構成する細径孔部21の直径は、潤滑油連通路Jを構成する案内孔部24の直径よりも極く小さく形成されるので、背圧導入通路Hは、潤滑油連通路Jの弁孔部25の断面積よりも極く小さい断面積部分を有することになる。上記逆止弁機構Gは、潤滑油連通路Jを構成する案内孔部24を弁孔とし、弁孔部25の断面テーパー状の周面を弁座となす。そして、弁体支持部材17上端面である油導通孔26と下端面との間に亘って設けられる弁体支持用孔弁体支持部28と、この弁体支持用孔28に支持される弁体30とで構成される。すなわち、ここでは弁孔部25である弁座が弁体30の上部に設けられ、断面形状は上端部から下端部に亘って拡径状をなし、下方へ向って漸次広がる断面テーパー状円錐台状をなす。弁体支持用孔28は弁体30の下部に設けられ、断面形状は上端部から下端部に亘って縮径状をなし、下方へ向って漸次狭まる断面テーパー状をなす。弁体30が弁体支持用孔28に支持された状態で、弁体30の重心は弁体支持用孔28の上端開口面よりも下方に位置する。弁座弁孔部25のテーパー角度αは、弁体支持用孔28のテーパー角度βよりも大であり、弁孔部25の下端面直径は、弁体支持用孔28の上端面直径よりも大である。弁孔部25の下端面直径と弁体支持用孔28の上端面直径のいずれにおいても、すなわち弁孔部25おとび弁体支持用孔28の弁体30側端部の直径は、弁体30の直径よりも大に形成されている。上記弁体30は球状で鋼製金属の磁性材である。上記弁体支持用孔28の周壁一部に、このテーパー角度に沿ってバランス用溝29が設けられる。弁体30が弁体支持用孔28に支持されることで、弁体支持用孔28が弁体30により閉成されるが、上記バランス用溝29を介して弁体支持部材17の上端面と下端面とが連通状態を保つ。さらに、弁体支持部材17の下端面に永久磁石小片19が取付けられる。この永久磁石小片19の一部は、弁体支持用孔28の下端開口面に突出していて、弁体支持用孔28に支持される弁体30の周壁一部に接触するよう位置調整されている。すなわち、弁体30を永久磁石小片19が磁気吸着して、弁体30の微小な上下動を規制する。なお、上記逆止弁機構Gを構成する弁体30を球状としたが、これに限定されるものではなく、断面テーパー状円錐台状としても良い。上記閉塞部材16を設ける代りに、副軸受7Bのフランジ部の一部を大きく形成して、このフランジ部で第2のブレード背室11bの下面開口部を閉塞し、背圧導入通路H等を備えてもよい。上記圧力制御用配管P1と背圧導入通路Hは、後述するブレード背圧制御機構圧力切換え手段Kの一部を構成している。このブレード背圧制御機構Kは、第2のブレード背室11bに高圧ガス吐出圧もしくは低圧ガス吸込み圧を選択して導き、第2のブレード12bの後端部に対する背圧の圧力切換えを制御するものである。再び図1に示すように、多気筒回転式圧縮機Mを構成する密閉ケース1の上端部には、吐出用の冷媒管Pが接続される。この冷媒管Pは、ヒートポンプ式冷凍サイクルを構成する機器に順次連通し、密閉ケース1に取付け具31を介して取付け固定されるアキュームレータ32上端部に接続される。アキュームレータ32下端部と密閉ケース1とは吸込み用の冷媒管Paを介して接続される。なお説明すると、冷媒管Paは密閉ケース1を貫通して中間仕切り板2の周端面に接続される。中間仕切り板2においては、冷媒管Paが接続される周面部位から軸芯方向へ向って二股状に分岐する分岐案内路図示しないが設けられる。一方の分岐案内路は第1のシリンダ室Saに連通し、他方の分岐案内路は第2のシリンダ室Sbに、それぞれ連通する。したがって、アキュームレータ32と、多気筒回転式圧縮機Mにおける第1のシリンダ室Sa及び第2のシリンダ室Sbとは、常時、連通状態にある。一方、上記圧力制御用配管P1は、密閉ケース1とアキュームレータ32の上端部よりも上方位置まで延出され、この端部に後述する圧力切換え弁33が設けられる。上記圧力切換え弁33は、冷暖房運転の切換えが可能なヒートポンプ式冷凍サイクルを備えた空気調和機に用いられる四方切換え弁を流用して、コストの抑制を図る。密閉ケース1の上端部に接続される冷媒管Pから第1の分岐管高圧管35が分岐され、これは圧力切換え弁33の第1のポートpaに接続される。第2のポートpbには上記圧力制御用配管P1が接続され、第3のポートpcにはアキュームレータ32の冷媒導入側の冷媒管Pから分岐される第2の分岐管低圧管36が接続される。第4のポートpdは、栓体37で常時、閉塞される。内部に収容される逆U字型弁38は、図に示すように第3のポートpcと第4のポートpdとを連通する位置と、二点鎖線で示すように第2のポートpbと第3のポートpcとを連通する位置に電磁的に切換え操作される。第1のポートpaは常時開放され、第4のポートPdは常時閉塞される。なお説明すると、図1の状態では第1のポートpaと第2のポートpbとが直接連通し、逆U字型弁38を介して第3のポートpcと第4のポートpdとが連通する。ただし、第4のポートpdは栓体37で閉塞されているので、第1のポートpaと第2のポートpbとの連通だけが残る。図1に二点鎖線で示す位置に逆U字型弁38が移動すると、逆U字型弁38を介して第2のポートpbと第3のポートpcとが連通し、第1のポートpaと第4のポートpdが直接連通する。同様に、第4のポートpdは栓体37で閉塞されているので、第2のポートpbと第3のポートpcとの連通だけが残る。上記圧力切換え弁33は、通常のヒートポンプ式空気調和機を構成する冷凍サイクルに用いられる標準品である四方切換え弁を流用したが、この四方切換え弁に代って三方弁を使用し、もしくは複数の開閉弁を組合せても同様の作用効果を得られる。このようにブレード背圧制御機構Kは、圧力切換え弁33と、圧力制御用配管P1と、第1の分岐管35及び第2の分岐管36と、閉塞部材16に設けられる背圧導入通路Hとから構成され、第2のブレード背室11bに高圧と低圧を切換えて導き、第2のブレード12bに背圧を付与することができる。図6は、冷凍サイクル装置を空気調和機Rに適用した場合の、ヒートポンプ式冷凍サイクル構成図である。ここでは、上述したブレード背圧制御機構Kについては省略して示している。多気筒回転式圧縮機Mに接続される冷媒管Pに四方切換え弁50が接続され、四方切換え弁50から室外熱交換器51と、膨張装置52と、室内熱交換器53に接続される。室内熱交換器53から四方切換え弁50を介してアキュームレータ32に接続され、さらに多気筒回転式圧縮機Mと吸込み用冷媒管Paで接続しているが、ここでは図示しない。このような空気調和機Rにおいて冷房運転を選択すると、多気筒回転式圧縮機Mで後述するように圧縮され冷媒管Pへ吐出されるガス冷媒は、四方切換え弁50から実線矢印に示すように、室外熱交換器51に導かれ外気と熱交換して凝縮され液冷媒に変る。すなわち、室外熱交換器51が凝縮器として作用する。室外熱交換器51から導出される液冷媒は、膨張装置52に導かれて断熱膨張する。そして、室内熱交換器53に導かれ、ここに送風される室内空気と熱交換して蒸発し、室内空気から蒸発潜熱を奪って室内の冷房作用をなす。すなわち、室内熱交換器53が蒸発器となる。室内熱交換器53から導出される蒸発冷媒は、四方切換え弁50を介して多気筒回転式圧縮機Mに吸込まれ、上述したように圧縮されて冷凍サイクルを循環する。暖房運転を選択すると四方切換え弁50が切換り、多気筒回転式圧縮機Mから冷媒管Pへ吐出されるガス冷媒は、四方切換え弁50を介して破線矢印に示すように室内熱交換器53に導かれ、室内空気と熱交換して凝縮する。凝縮器となる室内熱交換器53の凝縮熱を室内空気が吸収することで温度上昇し、室内の暖房作用を得る。室内熱交換器53から導出される液冷媒は膨張装置52に導かれ、断熱膨張して室外熱交換器51に導かれて蒸発する。蒸発器である室外熱交換器51から導出される蒸発冷媒は、四方切換え弁50から多気筒回転式圧縮機Mに吸込まれ、上述したように圧縮されて冷凍サイクルを循環する。この空気調和機Rにおいては、上述の冷房運転と暖房運転のそれぞれにおいて、能力半減運転休筒運転と、全能力運転通常運転との切換え選択が可能である。たとえば冷房運転時に能力半減運転を選択すると、上述した冷房運転時の冷凍サイクルが構成されるとともに、ブレード背圧制御機構Kの圧力切換え弁33に収容される逆U字型弁38が切換えられる。すなわち圧力切換え弁33は、図1に二点鎖線で示すように、第2のポートpbと第3のポートpcが連通するように制御される。室内熱交換器53からアキュームレータ32に連通する冷媒管Pと、第2の分岐管36と、圧力切換え弁33と、圧力制御用配管P1、背圧導入通路H及び第2のブレード背室11bが連通状態になる。逆止弁機構Gは後述するように作用し、弁体30は図3に二点鎖線で示すように弁座である弁孔部25に嵌り込んで潤滑油連通路Jを閉成する。同時に、電動機部4に運転信号が送られ、回転軸5が回転駆動される。回転軸5の回転にともない、第1、第2のローラ9a、9bはそれぞれのシリンダ室Sa、Sb内で偏心移動する。第1のシリンダ6Aにおいては、第1のブレード12aがばね部材13に押圧付勢され、先端部がローラ9a周壁に摺接して第1のシリンダ室Sa内を二分する。室内熱交換器53で蒸発した低圧の冷媒ガスが、アキュームレータ32から吸込み側の冷媒管Paに導かれ、多気筒回転式圧縮機Mの中間仕切り板2に設けられる2つの分岐案内路に案内される。そして、それぞれの分岐案内路から第1のシリンダ室Saと第2のシリンダ室Sbに吸込まれる。さらに、圧力切換え弁33の上述した切換え操作により、室内熱交換器53から導出される低圧のガス冷媒の一部が、冷媒管Pから第2の分岐管36と、圧力切換え弁33と、圧力制御用配管P1と、閉塞部材18に設けられる背圧導入通路Hを介して第2のブレード背室11bに導かれる。第2のブレード背室11bに充満する低圧のガス冷媒は、第2のブレード12bの後端部に低圧の背圧を付与する。第2のシリンダ室Sbに対向する第2のブレード12b先端部が低圧雰囲気下にあり、第2のブレード背室11bに対向する第2のブレード12b後端部も低圧雰囲気下にあるので、ブレード12bの先端部と後端部で差圧が生じない。回転軸5の回転により第2のローラ9bが偏心移動してくると、第2のブレード12b先端部はローラ9bに蹴られて後退する。第2のブレード12bの後端部が第2のブレード背室11bに取付けられる永久磁石15に接触または近接し、第2のブレード12bは永久磁石15に磁気吸着される。したがって、第2のブレード12bの先端部は第2のシリンダ室Sb内へ突出せず、そのままの位置を保持する。回転軸5の偏心部5bに嵌合する第2のローラ9bは空回りを継続し、第2のシリンダ室Sbおいて圧縮作用が行われない。すなわち、第2のシリンダ室Sbでは休筒運転状態となる。一方、第1のシリンダ室Saにおいては、第1のブレード12aがばね部材13の弾性力を受ける。ブレード12a先端部は第1のローラ9aの周壁に当接し、第1のシリンダ室Saを圧縮室と吸込み室の二室に区画する。ローラ9aの偏心移動にともなって圧縮室側の容積が減少していき、吸込まれたガスが徐々に圧縮されて高圧化する。所定圧まで上昇して高圧化すると、吐出弁機構が開放して高圧化したガスが吐出マフラ8a,8bへ吐出される。さらに密閉ケース1内に導かれて、ここに充満する。密閉ケース1内の充満した高圧のガス冷媒は冷媒管Pへ吐出され、上述したような冷凍サイクルを構成して室内の冷房作用をなす。結局、第2のシリンダ室Sbにおいて圧縮作用が行われない休筒運転状態を支持し、第1のシリンダ室Saにおいてのみ圧縮運転をなす、能力半減運転となる。このとき、密閉ケース1内は第1のシリンダ室Saで圧縮された高圧ガスが充満し、高圧の雰囲気下にある。密閉ケース1内底部に形成される油溜り部14の潤滑油も高圧状態となり、逆止弁機構Gを構成する弁体30が高圧を受ける。その一方で、背圧導入通路Hに低圧のガス冷媒が導かれている。上記弁孔部25を境にして、潤滑油連通路Jとの共用通路である縦孔部20と、上記案内孔部24が低圧雰囲気下にあり、弁体支持用孔28が高圧雰囲気下にある。弁体30は鋼球であり、ある程度の重量を有するが、高圧の影響で浮上し、図3に二点鎖線で示すように弁孔部25に受け止められ嵌り込む。したがって、潤滑油連通路Jが閉塞される。全能力運転を選択すると、圧力切換え弁33のU字型弁38が図1の実線位置に切換えられ、第1のポートpaと第2のポートpbが連通する。したがって、密閉ケース1に接続する吐出側の冷媒管Pと、第1の分岐管35と、圧力切換え弁33と、圧力制御用配管P1と、閉塞部材16の背圧導入通路H及び第2のブレード背室11bが連通する。同時に、電動機部4に運転信号が送られ、回転軸5が回転駆動されて、第1、第2のローラ9a、9bはそれぞれのシリンダ室Sa、Sb内で偏心運動を行う。第1のシリンダ6Aにおいて、第1のブレード12aはばね部材13に押圧付勢され、先端部がローラ9a周壁に摺接して第1のシリンダ室Sa内を二分する。室内熱交換器53で蒸発した低圧のガス冷媒がアキュームレータ32から吸込み側の冷媒管Paに導かれ、分岐案内路を介して第1のシリンダ室Saと第2のシリンダ室Sbに吸込まれる。第1のシリンダ室Saでは、上述したように圧縮作用が行われて高圧化したガス冷媒が密閉ケース1内に充満している。高圧のガス冷媒は、密閉ケース1から吐出側の冷媒管Pへ導かれ、上述した冷凍サイクルを循環する。一部の高圧ガス冷媒は冷媒管Pから第1の分岐管35に分流され、圧力切換え弁33、圧力制御用配管P1、閉塞部材16の背圧導入通路Hから第2のブレード背室11bに導入される。第2のブレード12b後端部が高圧の背圧を受けることとなり、その一方で、第2のブレード12b先端部が第2のシリンダ室Sbに対向し低圧雰囲気下にあるので、先端部と後端部で差圧が生じる。そのため、それまで永久磁石15によって磁気吸着されていた第2のブレード12bが、永久磁石15から容易に離れて先端部側へ押圧付勢される。回転軸5の回転にともない第2のローラ9bが偏心移動すると、第2のブレード12bの先端部が第2のローラ9b周面に当接したまま、ブレード溝10bを往復移動する。第2のブレード12bは第2のシリンダ室Sbを圧縮室と吸込み室とに二分し、圧縮作用が行われる。したがって、第1のシリンダ室Saと第2のシリンダ室Sbにおいて同時に圧縮作用をなし、全能力運転が行われることとなる。このとき、背圧導入通路Hに高圧のガス冷媒が導かれる一方で、油溜り部14の潤滑油も密閉ケース1に充満するガス冷媒によって高圧の影響を受けている。したがって、能力半減運転時に弁孔部25に入り込んで弁座を閉塞していた弁体30は、その上下部がほとんど同じ高圧雰囲気に変るため、自重により沈下して弁体支持用孔28に支持される。潤滑油連通路Jが開放され、油溜り部14の潤滑油が油導通孔26から弁孔部25と案内孔部24及び縦孔部20からなる潤滑油連通路Jを介して第2のブレード背室11bに導かれ、第2のブレード12bの往復動作を円滑化する。ところで、能力半減運転時には、圧力制御用配管P1と背圧導入通路Hに低圧のガス冷媒が導かれ、第2のブレード背室11bに充満して第2のブレード12bに低圧の背圧を付与する。また、密閉ケース1内には圧縮された高圧ガスが充満し、高圧状態となっていて、油溜り部14に集溜する潤滑油も高圧の影響を受ける。上記回転軸5には、油溜り部14に集溜する潤滑油を圧縮機構部3の各摺動部に導くための潤滑油供給路が設けられ、油溜り部14の高圧の影響を受けた潤滑油が導かれる。ここでは逆止弁機構Gが作用し弁座を閉塞しているが、クリアランスを介して第2のブレード背室11bに浸入する潤滑油もある。潤滑油は、時間をかけて背圧導入通路Hに導かれ、圧力制御用配管P1内を上昇する可能性が多い。結局、能力半減運転を継続している間に、第2のブレード背室11bと、背圧導入通路H及び圧力制御用配管P1に、潤滑油が充満することが考えられる。そして、そのまま全能力運転に切換る場合がある。あるいは、外気が極く低温の条件下で、全能力運転が開始されることがある。このときは、高圧のガス冷媒が圧力切換え弁33から圧力制御用配管P1と背圧導入通路Hを介して第2のブレード背室11bに導かれる。しかるに、外気温度が極く低温状態でガス冷媒を供給し続けていると、ガス冷媒が凝縮して液冷媒に変ってしまう。すなわち、上述の潤滑油と同様の非圧縮性流体となり、これが第2のブレード背室11bと、背圧導入通路H及び圧力制御用配管P1に充満する可能性がある。このような状況下での全能力運転時に、圧力制御用配管P1と背圧導入通路H及び第2のブレード背室11bに非圧縮性流体が充満する一方で、圧縮機構部3の作用にともなう発熱の影響で、非圧縮流体からガス分が蒸発する。全能力運転を継続することで、第2のブレード背室11bと背圧導入通路Hと圧力制御用配管P1に充満する非圧縮流体からほとんどのガス分が蒸発し、純然たる液体のみが残る。そのため、第2のブレード12bの往復動作を第2のブレード背室11bにおいて完全な液体状である非圧縮性流体が直接受け、緩衝効果がほとんど無い状態となる。そのまま高回転運転を行うと、第2のブレード12bの往復動作に非圧縮流体の流動が追従できなくなる。第2のブレード12b後端部とっては過大な抵抗力を受けることになり、動作に円滑を欠く。背圧導入通路Hにおける非圧縮流体の圧力エネルギーの変動である圧力脈動が大きくなり、振動、騒音、配管の破裂などの問題が生じる虞れがある。しかるに、第2のブレード背室11bに高圧が導入されているとき、第2のブレード12bは第2のシリンダ室Sb側である第2のブレード背室11bの容積を拡大する方向に移動し、さらに第2のブレード背室11b側であるブレード背室の容積を縮小する方向に移動している。上記背圧導入通路Hと潤滑油連通路Jは、第2のブレード12bが第2のブレード背室11bの容積を拡大する方向に移動したときに背圧導入通路Hからブレード背室11bに流入する非圧縮性流体の量が、第2のブレード12bがブレード背室11bの容積を縮小する方向に移動したときに背圧導入通路Hに流出する流体の量よりも多くなるように構成されている。このような構成により、背圧導入通路H及び圧力制御用配管P1内の非圧縮性流体は速やかに密閉ケース1内の油溜り部14に排出されるので、上記圧力脈動等の不具合を回避できる。なお説明すると、第2のブレード背室11b下面に、背圧導入通路Hと潤滑油連通路Jとを共用する共用通路である縦孔部20を開口し、この軸方向を第2のブレード12bの往復動方向とは直交する垂直方向に設けた。そして、縦孔部20に細径孔部21を連通させ、細径孔部21の軸方向は縦孔部20の軸方向とは直交する水平方向にした。一方、縦孔部20の下端部に潤滑油連通路Jを構成する案内孔部24と弁孔部25を連通して下方へ延出し、軸方向を同一の垂直方向に揃える。逆止弁機構Gを構成する弁体30は、第2のブレード背室11bに低圧が導かれると弁孔部25を閉成するが、高圧が導かれると自重で沈下して弁体支持用孔28に支持され、弁孔部25を開放する。圧力制御用配管P1と背圧導入通路Hに充満する非圧縮性流体自体は高圧化されているから、第2のブレード背室11bで第2のブレード12bに高圧の背圧を付与する。第2のブレード12bは、第2のシリンダ室Sb側と第2のブレード背室11b側へ往復移動を継続し、第2のシリンダ室Sbにおいて圧縮作用を得られることは変りがない。ここで、図3に示すように第2のブレード12bが実線矢印方向へ往動したとき、すなわち第2のブレード背室11bの容積を拡大する方向へ移動したとき、第2のブレード背室11bが負圧状態になり、圧力制御用配管P1内の非圧縮流体が実線矢印に示すように導かれる。具体的には、圧力制御用配管P1内の非圧縮流体は細径孔部21から縦孔部20を介して第2のブレード背室11bへ導出される。また、潤滑油連通路Jからも油溜り部14の潤滑油が、縦孔部20を介して第2のブレード背室11bへ導かれる。第2のブレード12bが破線矢印方向へ復動する、第2のブレード背室11bの容積を縮小する方向へ移動した状態で、第2のブレード背室11bに充満する非圧縮性流体は、ここから出る。そして、流体は縦孔部20を介して案内孔部24と細径孔部21に流出するが、案内孔部24の方が縦孔部20を流動する流体の流動方向と一致しているうえ、断面積も大きいので、細径孔部21よりも多量に流出する。つぎに、再度第2のブレード12bが実線矢印方向へ往動すると、ブレード背室11bには、案内孔部24よりも細径孔部21から、より流入され易くなる。これは、細径孔部21の方が、案内孔部24よりも流出流体の慣性力が小さいためで、いわゆる流体ダイオード効果による。すなわち、第2のブレード12bが第2のブレード背室11bの容積を拡大する方向に移動したとき背圧導入通路Hからブレード背室11bに流入する流体の量が、ブレード12bがブレード背室11bの容積を縮小する方向へ移動したときブレード背室11bから背圧導入通路Hへ流出する流体の量よりも多くなるように、背圧導入通路Hと潤滑油連通路Jが構成されている。したがって、圧力制御用配管P1と背圧導入通路Hに充満する潤滑油もしくは液冷媒からなる非圧縮性流体が、油溜り部14へ早急、かつ円滑に戻ることとなり、圧力制御用配管P1と背圧導入通路H内の圧力脈動による不具合を回避でき、また油面の低下も防止できる。第2のブレード12bが第2のシリンダ室Sb側へ移動するとき、弁孔部25付近で急速に圧力が低下し、弁体30が弁孔部25に繰り返し接触し易い。しかしながら、弁体30を支持する弁体支持用孔28の上部に弁孔部25を設けているので、弁孔部25から導出される非圧縮流体が弁体30を押圧し、細かな上下動を規制して騒音の発生がない。弁体支持用孔28を備えた弁体支持部材17を、合成樹脂材で形成した。弁体支持部材17を閉塞部材16と同様の素材を選択した場合は、少なくとも弁体支持用孔28の周面を合成樹脂材からなり、ある程度肉厚のある被膜で覆う。したがって、鋼製金属材からなる弁体30が弁体支持用孔28に衝突を繰り返しても騒音の発生を低減できる。弁体支持部材17の下端面に永久磁石小片19を取付けて、その一部を弁体支持用孔28に突出させている。弁体30が弁体支持用孔28に支持されるとき、弁体30一部は永久磁石小片19に接触する。そのため、永久磁石小片19は鋼球である弁体30を磁気吸着する。たとえ、第2のブレード12bの往復動にともなう大きな流体力が弁体30に作用しても、永久磁石小片19が弁体30を磁気吸着することで、弁体30の動きを確実に規制して騒音の発生を防止でき、低騒音の多気筒回転式圧縮機Mを提供できる。逆止弁機構Gを構成する弁体30を球状とし、この弁体30を弁孔部25の開放時に支持する弁体支持用孔28を上方に広がる断面テーパー状に形成し、かつこのときの弁体30の重心位置が弁体支持用孔28の上端面よりも下方に位置するよう構成した。したがって、弁体30は弁体支持用孔28にガタ無く納まり、微小な動きに起因する騒音発生を防止できる。第2のブレード12bの往復動にともなう大きな流体力が弁体30に作用しても、弁体30の重心位置が弁体支持用孔28の上端面よりも下方に位置するので弁体支持用孔28から飛び出すことが無く、衝突音による騒音の低減化を図れる。逆止弁機構Gを構成する弁孔部25を弁座として、下方に広がる断面テーパー状とし、この開口角度αを、上方に広がる断面テーパー状の弁体支持用孔28の開口角度βよりも大きく形成した。そのため、弁孔部25の下端面開口面積は、弁体支持用孔28の上端面開口面積よりも大きい。したがって、弁体30が弁体支持用孔28に支持され、弁座である弁孔部25が開放状態にあるときの、弁体30上部の流体の流路断面積を大きくでき、流体の流速が低減して、弁体30に働く流体力を低減できる。加えて、弁体支持用孔28の開口角度βが小さいため、弁体30の納まりが良くなり、弁体保持性の向上を得られる。さらに、逆止弁機構Gを構成する弁体支持用孔28の周壁一部に、この上端面から下端面に沿ってバランス用溝29を設けた。バランス用溝29は、弁体支持用孔28に弁体30を支持したときでも、弁体支持部材17の上端面と下端面とを連通する連通路となっている。したがって、弁体支持用孔28に弁体30が支持され、弁座である弁孔部25が開放された状態であっても、弁体30の上部と下部との圧力差がバランスされ易くなり、弁体30が弁体支持用孔28から飛び出すことを防止でき、弁体30の衝突音による騒音の発生を低減できる。なお、上記逆止弁機構Gは、球状もしくは円錐状の弁体30と、この弁体30の上部に設けられる弁座弁孔部25と、弁座の下部に設けられ、弁体30が弁座を開放したとき弁体30の動きを規制する弁体支持用孔28を備えた弁体支持部材17とから構成される。そして、弁座が第2のブレード背室11bを閉塞する閉塞部材16に設けられ、この閉塞部材16と弁体支持部材17が、ともに、取付け具18を介して第2のブレード背室11bを有する第2のシリンダ6Bに取付け固定されている。したがって、部品点数と製造工数の低減化を図ることができ、低コストで製造性の高い多気筒回転式圧縮機Mを提供できる。図4は、第2の実施の形態としての多気筒回転式圧縮機Maの縦断面図である。上述した第1の実施の形態における多気筒回転式圧縮機Mと同一の構成部品に付いては、同番号を付して新たな説明は省略する。ここでは、第2のブレード背室11bの上部である中間仕切り板2に背圧導入通路Haを構成する縦孔凹部60が設けられ、ブレード背室11b上面に背圧導入通路Haの開口部がある。縦孔凹部60の軸方向とは直交する方向に細径孔部21が連通し、圧力制御用配管P1が接続される接続用孔22が連設される。その一方で、副軸受7Bの外周面に沿って設けられる閉塞部材16Aには、縦孔部と、案内孔部と、弁孔部が設けられ、弁体支持部材17には、油導通孔と、弁体支持用孔と、弁体支持用孔に支持される弁体が設けられる。すなわち、閉塞部材16aと弁体支持部材17に、潤滑油連通路Jaと逆止弁機構Gaのみが設けられる。上記中間仕切り板2に設けられる背圧導入通路Haを含めて、潤滑油連通路Jaと逆止弁機構Gaそれぞれの構成部品の寸法形状は、先に第1の実施形態で説明したものとほとんど同一であってよい。作用的には、第1の実施の形態で説明したものと同一である。すなわち、背圧導入通路Haと圧力制御用配管P1に非圧縮性流体が充満した状態で全能力運転をなすと、逆止弁機構Gを構成する弁体30が弁体支持用孔に支持され、弁孔部が開口される。第2のブレード12bが第2のシリンダ室Sb側である、第2のブレード背室11bの容積を拡大する方向へ移動したとき、圧力制御用配管P1から背圧導入通路Haを介して第2のブレード背室11bに非圧縮性流体が導かれ、潤滑油連通路Jaの油導通孔等を介して油溜り部の潤滑油が、第2のブレード背室11bへ導かれる。このとき、背圧導入通路Haの縦孔凹部60及び細径孔部21がブレード背室11bの上部位置し、潤滑油連通路Jaはブレード背室11bの下部に位置していることから、重力の作用により、流体は背圧導入通路Ha側から導かれやすく、潤滑油連通路Ja側からは導かれ難い。第2のブレード12bが第2のブレード背室11b側である、ブレード背室の容積を縮小する方向へ移動したとき、第2のブレード背室11bに充満する非圧縮性流体は潤滑油連通路Jaから導出される。同時に、第2のブレード背室11bに充満する一部の非圧縮性流体は、縦孔凹部60から細径孔部21を介して圧力制御用配管P1に導かれる。しかるに、背圧導入通路Haの縦孔凹部60及び細径孔部21がブレード背室11bの上部位置し、潤滑油連通路Jaはブレード背室11bの下部に位置していることから、重力の作用により、流体は潤滑油連通路Ja側に流れ易く、背圧導入通路Ha側には流れに難い。さらに、縦孔凹部60と細径孔部21の軸方向は互いに直交する方向に設けられ、縦孔凹部60よりも細径孔部21の直径が極く細く形成されされているので、より流体は背圧導入通路Ha側には流れ難い状態となっている。結局、第2のブレード12bが第2のブレード背室11bの容積を拡大する方向に移動したときに、背圧導入通路Haからブレード背室11bに流入する流体の量が、ブレードが12bブレード背室11bの容積を縮小する方向に移動したときに、ブレード背室11bから背圧導入通路Haに流出する流体の量よりも多くなるように、背圧導入通路Haと潤滑油連通路Jaが構成される。さらに、背圧導入通路Haを構成する縦孔凹部60が、第2のブレード背室11bの上部である中間仕切り板2に設けられ開口している。そのため、ガス冷媒などの気体が縦孔凹部60など背圧導入通路Haへ逃げ易い。一方で、第2のブレード背室11bとブレード溝には常に潤滑油が供給されるため、性能の低下や摺動性の悪化を防止できる。図5は、第3の実施の形態としての多気筒回転式圧縮機Mbの縦断面図である。図4と同様に、上述した第1の実施の形態における多気筒回転式圧縮機Mと同一の構成部品に付いては、同番号を付して新たな説明は省略する。ここでは、中間仕切り板2を挟んで、この下部側に第1のシリンダ6Aを取付け、上部側に第2のシリンダ6Bを取付けている。したがって、第1のシリンダ6Aには第1のシリンダ室Saが設けられ、第1のローラ9aが収容されるとともに、図示しないブレード溝と第1のブレード背室が連設され、第1のブレードが移動自在に収容される。上記第1のブレード後端部と密閉ケース1内周壁との間にばね部材が介設され、ブレード先端部を上記第1のローラ9aに線接触させるようになっていることは、何らの変更もない。上記第1のシリンダ6Bには第2のシリンダ室Sbが形成され、第2のローラ9bが収容される。さらに、第2のシリンダ室Sbにブレード溝と第2のブレード背室11bが連設され、第2のブレード12bが移動自在に収容される。第2のブレード背室11bの背面側には永久磁石が取付けられることも変りが無い。このような前提のうえで、第2のシリンダ6Bの上面に取付けられる主軸受7Aのフランジ部周壁一部に沿って閉塞部材16bが設けられる。この閉塞部材16bは第2のブレード背室11bの上面開口部を閉塞する。第2のブレード背室11bの下面開口部は中間仕切り板2によって閉塞され、ブレード背室11bは密閉構造をなす。上記閉塞部材16bの下端面から上端近傍部位まで、垂直な軸方向の縦孔凹部60が設けられ、第2のブレード背室11b上面に開口する。上記縦孔凹部60の軸方向とは直交する水平な軸方向に細径孔部21が連通して設けられ、さらに細径孔部21と同一の軸方向に沿って接続用孔22が設けられる。上記接続用孔22には、密閉ケース1外部から、密閉ケース1を貫通して設けられる圧力制御用配管P1の端部が接続される。これら接続用孔22と、細径孔部21及び縦孔凹部60で上記背圧導入通路Hbが構成され、これと連通する圧力制御用配管P1に上述の圧力切換え弁33が設けられ、ブレード背圧制御機構Kが構成される。一方、第2のシリンダ室Sbの下面を閉塞する中間仕切り板2には、縦孔部20と、案内孔部24及び弁孔部25が、中間仕切り板2の上端面から下端面に亘って、垂直な軸方向に沿って連設される。これら孔部20,24,25は、上記閉塞部材16bに設けられる縦孔凹部60と、第2のブレード背室11bを介在して対向する部位に設けられる。上記第1のシリンダ6Aには、上記弁孔部25と対向する部位に油導通孔26及び弁体支持用孔28が設けられ、この弁体支持用孔28に弁体30が支持される。したがって、中間仕切り板2に設けられる弁孔部25が、弁体30に対する弁座となっていて、弁座の下部側に弁体支持用孔28が設けられることになる。このようにして、中間仕切り板2と第1のシリンダ6Aに、潤滑油連通路Jbが形成されるとともに、逆止弁機構Gbが設けられる。上記背圧導入通路Hbを含めて、潤滑油連通路Jbと逆止弁機構Gbそれぞれの構成部品の寸法形状は、先に第1の実施形態で説明したものとほとんど同一であってよい。このような多気筒回転式圧縮機Mbにおける作用及び効果は、先に第1の実施の形態及び第2の実施の形態で説明した多気筒回転式圧縮機M、Maと全く同一であるので、ここでは同説明を適用し、新たな説明は省略する。上述の多気筒回転式圧縮機Mを備えて冷凍サイクルを構成する冷凍サイクル装置空気調和機Rであるから、冷凍空調効果の大幅な向上を得られ、さらなる信頼性の向上に繋げられる。なお、上述の圧縮機構部3では、アキュームレータ32から吸込み側の冷媒管Paを介して導かれたガス冷媒を、中間仕切り板2内で分岐して第1のシリンダ室Saと第2のシリンダ室Sbに導く構成としたが、これに限定されるものではない。たとえば、アキュームレータ32から2本の吸込み冷媒管を延出して、第1のシリンダ室Saと、第2のシリンダ室Sbとのそれぞれに、直接、連通するように構成したものであっても良い。また、第1のシリンダ室Saと、第2のシリンダ室Sbの排除容積が同一のものとして説明したが、これに限定されるものではなく、排除容積が互いに異なる場合においても、同等の作用効果が得られる。本発明は上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。そして、上述した実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。"