"水溶性ビニルモノマーa1及び/又は加水分解によりa1となるビニルモノマーa2並びにアルカリ性で加水分解する加水分解性架橋剤bを必須構成単量体とする架橋重合体Bと、a1及び/又はa2並びにアルカリ性で加水分解しない非加水分解性架橋剤cを必須構成単量体とする架橋重合体Cとを含んでなる結合剤であって、BとCとの重量比B/Cが0.1~100であり、且つ下記の要件1及び2の要件を具備してなるアルカリ電池正極用結合剤E。要件1:Eの40重量水酸化カリウム水溶液吸収倍率が5~80g/gであること。要件2:40重量水酸化カリウム水溶液98重量部及びE2重量部を撹拌混合して調製し、25°Cで24時間放置した後の配合物Dの粘度25°Cが1~100Pasであること。加水分解性架橋剤bが、エステル結合を有する化合物、アミド結合を有する化合物、エステル結合及びアミド結合を有する化合物、エステル結合を形成し得る化合物、アミド結合を形成し得る化合物並びにエステル結合及びアミド結合を形成し得る化合物からなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物である請求項1に記載のアルカリ電池正極用結合剤E。非加水分解性架橋剤cが2~10個のアリル基及び1~5個の水酸基を有する化合物である請求項1又は2に記載のアルカリ電池正極用結合剤E。結合剤Eの20g/cm2荷重下40重量水酸化カリウム水溶液吸収量が2~10g/gである請求項1~3のいずれかに記載のアルカリ電池正極用結合剤E。結合剤Eにおける、重合していない水溶性ビニルモノマーa1、ビニルモノマーa2、架橋剤b及びcの合計含有量が、Eの重量を基準として10~500ppmである請求項1~4のいずれかに記載のアルカリ電池正極用結合剤E。請求項1~5のいずれかに記載のアルカリ電池正極用結合剤E、二酸化マンガン及び黒鉛を含有してなるアルカリ電池正極。請求項6に記載の正極と、亜鉛又は亜鉛粉末を含んでなる負極と、水酸化カリウム水溶液を含んでなる電解液とを有してなるアルカリ電池。しかしながら、アルカリ電池は近年さらなる高性能化が要求されるようになり、この結合剤を使用するアルカリ電池は、アルカリ電池の最も重要な特性である、長期に亘る放電特性放電量及び放電時間の維持の点で必ずしも満足し得ない。そこで、本発明は、長期に亘る放電特性放電量及び放電時間の維持に優れたアルカリ電池正極用結合剤及びそれを用いたアルカリ電池を提供することを目的とする。本発明のアルカリ電池正極用結合剤Eは、水溶性ビニルモノマーa1及び/又は加水分解によりa1となるビニルモノマーa2並びにアルカリ性で加水分解する加水分解性架橋剤bを必須構成単量体とする架橋重合体Bと、a1及び/又はa2並びにアルカリ性で加水分解しない非加水分解性架橋剤cを必須構成単量体とする架橋重合体Cとを含んでなる結合剤Eであって、BとCとの重量比B/Cが0.1~100であり、且つ下記の要件1及び2の要件を具備してなることを要旨とする。要件1:Eの40重量水酸化カリウム水溶液吸収倍率が5~80g/gであること。要件2:40重量水酸化カリウム水溶液98重量部及びE2重量部を撹拌混合して調製し、25°Cで24時間放置した後の配合物Dの粘度25°Cが1~100Pasであること。本発明のアルカリ電池正極は、上記のアルカリ電池正極用結合剤E、二酸化マンガン及び黒鉛を含有してなることを要旨とする。本発明のアルカリ電池は、上記の正極と、亜鉛又は亜鉛粉末を含んでなる負極と、水酸化カリウム水溶液を含んでなる電解液とを有してなることを要旨とする。本発明のアルカリ電池正極用結合剤E及びこの結合剤Eを使用したアルカリ電池正極及びアルカリ電池は次の効果を奏する。1本発明の結合剤Eを使用した場合、結合剤量が少量でかつ長期間に亘って放電の持続時間が長く、極めて優れたアルカリ電池を作成することができる。本発明のアルカリ電池正極用結合剤Eは、水溶性ビニルモノマーa1及び/又は加水分解によりa1となるビニルモノマーa2並びにアルカリ性で加水分解する加水分解性架橋剤bを必須構成単量体とする架橋重合体Bと、a1及び/又はa2並びにアルカリ性で加水分解しない非加水分解性架橋剤cを必須構成単量体とする架橋重合体Cとを含む。本発明において、水溶性ビニルモノマーとは、25°Cの水100gに少なくとも100g溶解する性質を持つビニルモノマーを意味する。架橋重合体B及びCの必須構成単量体である水溶性ビニルモノマーa1及び/又は加水分解により水溶性ビニルモノマーa1となるビニルモノマーa2としては特に限定がないが、例えば、特開2005-075982号公報に記載の水溶性ラジカル重合単量体が挙げられる。これらのうち、放電特性の観点から、水溶性ビニルモノマーa1が好ましく、さらに好ましくはアニオン性ビニルモノマー、特に好ましくは炭素数3~30のビニル基含有カルボン酸塩{不飽和モノカルボン酸塩メタアクリル酸、クロトン酸、桂皮酸及びこれらの塩等;不飽和ジカルボン酸塩マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸及びこれらの塩等;及び前記不飽和ジカルボン酸のモノアルキル炭素数1~8エステルマレイン酸モノブチルエステル、フマル酸モノブチルエステル、マレイン酸のエチルカルビトールモノエステル、フマル酸のエチルカルビトールモノエステル、シトラコン酸モノブチルエステル及びイタコン酸グリコールモノエステル等}、次に好ましくは不飽和モノカルボン酸塩、最も好ましくはアクリル酸塩である。なお、メタアクリル酸とはアクリル酸及び/又はメタクリル酸を意味し、酸塩とは酸及び/又は酸塩を意味する。塩としては、カリウム、ナトリウム及びリチウム等のアルカリ金属塩並びにカルシウム等のアルカリ土類金属塩が含まれる。架橋重合体B及び/又はCに含まれる水溶性ビニルモノマーa1単位がアニオン性ビニルモノマーの場合、これは未中和体であっても、中和体水溶性ビニルモノマー塩単位であっても構わないが、架橋重合体B及び/又はCの粘着性低減や分散性改良、架橋重合体B及び/又はCを製造する上での作業性の改良等の目的で水溶性ビニルモノマーa1単位の一部あるいは全てを中和して水溶性ビニルモノマー塩単位とするのが好ましい。a1としてアニオン性ビニルモノマーを使用した場合に、B及び/又はCに含まれるアニオン性ビニルモノマー由来のアニオン部分を中和物としたい場合は、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム等の水酸化アルカリ金属、水酸化カルシウム等の水酸化アルカリ土類金属又はこれらの水溶液を、重合前のモノマー段階、あるいは重合後の含水ゲルに添加すれば良い。しかしながら、架橋重合体Cにおいては、後述する非加水分解性架橋剤cの水溶性が乏しいため、水溶性ビニルモノマーa1の中和度が高い状態で重合すると、所定量の架橋剤cを添加しても架橋剤cがモノマー水溶液から分離し所定の架橋が行えず規定の物性の架橋重合体Cが得られない場合がある。そこで、この架橋剤cの分離を抑制する観点から、水溶性ビニルモノマーa1の中和度を0~30モルとしておいて、架橋剤cを含有させて重合を行った後、必要により含水ゲルに水酸化アルカリ金属を添加して中和度を調整する方がより好ましい。架橋重合体B及び/又はCの水溶性ビニルモノマーa1として、アニオン性ビニルモノマー{最も好ましくはアクリル酸塩}を使用する場合、アニオン性ビニルモノマーの最終的な中和度{アニオン性ビニルモノマーのアニオン基及びアニオン塩基の合計モル数に基づく、アニオン塩基の含有量モル}は、30~100が好ましく、さらに好ましくは40~90、特に好ましくは50~90がより好ましい。この範囲であると、アルカリ電池の放電特性がさらによくなる。なお、アニオン塩基とは中和されたアニオン基を意味する。架橋重合体Bにおいて、構成単量体中の水溶性ビニルモノマーa1及びビニルモノマーa2の合計の含有量は、結合剤の吸収能の観点から、a1、a2、b及びcの合計重量に対して、98.0~99.99重量が好ましく、さらに好ましくは98.5~99.95重量、特に好ましくは99.0~99.93重量である。架橋重合体Cにおいて、構成単量体中のa1及びa2の合計の含有量は、結合剤の吸収能の観点から、a1、a2、b及びcの合計重量に対して、98.0~99.99重量が好ましく、さらに好ましくは99.0~99.95重量、特に好ましくは99.4~99.93重量である。水溶性ビニルモノマーa1及び/又はビニルモノマーa2は、それぞれ、単独で構成単量体としてもよく、2種以上を構成単量体としてもよい。水溶性ビニルモノマーa1及び/又はビニルモノマーa2のうち、結合剤の吸収能の観点から、a1が好ましく、さらに好ましくはa1を単独で構成単量体とすることである。水溶性ビニルモノマーa1及びビニルモノマーa2の両方を構成単量体とする場合、これらのビニルモノマー単位のモル比{a1/a2}は、アルカリ電池の放電特性の観点から、75/25~99/1が好ましく、さらに好ましくは85/15~98/2、最も好ましくは90/10~95/5である。架橋重合体B及び/又はCの構成単量体として、水溶性ビニルモノマーa1及び加水分解性ビニルモノマーa2の他に、これらと共重合可能なその他のビニルモノマーa3を使用することができる。共重合可能なその他のビニルモノマーa3としては特に限定はなく公知{特許第3648553号公報、特開2003-165883号公報、特開2005-75982号公報及び特開2005-95759号公報等}の疎水性ビニルモノマー等が使用でき、下記のi~iiiのビニルモノマー等が使用できる。i炭素数8~30の芳香族エチレン性モノマースチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン及びヒドロキシスチレン等のスチレン、並びにビニルナフタレン及びジクロルスチレン等のスチレンのハロゲン置換体等。ii炭素数2~20の脂肪族エチレン性モノマーアルケン[エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン及びオクタデセン等];並びにアルカジエン[ブタジエン及びイソプレン等]等。iii炭素数5~15の脂環式エチレン性モノマーモノエチレン性不飽和モノマー[ピネン、リモネン及びインデン等];並びにポリエチレン性ビニル重合性モノマー[シクロペンタジエン、ビシクロペンタジエン及びエチリデンノルボルネン等]等。その他のビニルモノマーa3を構成単量体とする場合、その他のビニルモノマーa3の含有量モルは、反応性の観点から、a1及びa2の合計モル数に基づいて、0.01~5が好ましく、さらに好ましくは0.05~3、次に好ましくは0.08~2、特に好ましくは0.1~1.5である。なお、吸収特性の観点から、その他のビニルモノマーa3の含有量が0モルであることが最も好ましい。本発明において、架橋重合体B及びCは、架橋剤を用いて架橋する。Bにおいては、加水分解性架橋剤bを必須の架橋剤とし、Cにおいては、非加水分解性架橋剤cを必須の架橋剤として使用する。これらの架橋剤b及びcを使用することにより、結合剤Eの密着性がさらに向上し、アルカリ電池正極の強度を維持することできるため、長期間に亘る放電を維持することができる。さらに電解液の吸液量が小さく、バラツキが少ないため、アルカリ電池の電解液量の偏りも小さくなるので好ましい。加水分解性架橋剤bとは、アルカリ性で加水分解する架橋剤である。アルカリ性で加水分解するとは、架橋重合体Bにおいてbに由来する単位が加水分解性結合を有することを意味する。加水分解性結合は、架橋剤bがもともと分子内に有する結合であってもよいし{この場合の架橋剤を分子内に加水分解性結合を有する架橋剤b1とする}、架橋重合体Bを構成する他の単量体{a1又はa2}と架橋反応して生成する結合が加水分解するものであってもよい{この場合の架橋剤を架橋反応して生成する結合が加水分解性である架橋剤b2とする}。結合剤の粘度安定性の観点から、加水分解性架橋剤bに由来する加水分解性結合が、25°Cで40重量水酸化カリウム水溶液中に結合剤Eを1重量添加し、1時間攪拌したときに50重量以上が分解することが好ましい。加水分解性結合としてはエステル結合及びアミド結合等が含まれる。分子内に加水分解性結合を有する架橋剤b1としては、分子内に2~10のエチレン性不飽和結合を有する共重合性架橋剤が含まれ、例えば、N,N’-メチレンビスアクリルアミド、エチレングリコールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパンジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート及びポリグリセリン重合度3~13ポリアクリレート等が挙げられる。架橋反応して生成する結合が加水分解性である架橋剤b2としては、a1としてカルボキシル基及び/又はカルボキシレート基を有するアニオン性ビニルモノマーを使用した場合に、このモノマー由来のカルボキシル基又はカルボキシレート基と反応する反応型架橋剤が含まれる。b2として、例えば、多価グリシジル化合物エチレングリコールジグリシジルエーテル等、多価イソシアネート化合物4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート等、多価アミン化合物エチレンジアミン等及び多価アルコール化合物グリセリン等等が挙げられる。反応型架橋剤は、カルボキシル基又はカルボキシレート基を有するアニオン性ビニルモノマー{メタアクリル酸塩等}と反応してエステル結合又はアミド結合を形成することができる。加水分解性架橋剤bは、2種以上を併用してもよい。加水分解性架橋剤bのうち、結合剤の粘度安定性の観点から、架橋剤b1及び多価グリシジル化合物が好ましく、さらに好ましくはN,N’-メチレンビスアクリルアミド、エチレングリコールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート及び多価グリシジル化合物であり、次にさらに好ましくはN,N’-メチレンビスアクリルアミド、エチレングリコールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート及びエチレングリコールジグリシジルエーテルであり、特に好ましくはN,N’-メチレンビスアクリルアミド、トリエチレングリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート及びエチレングリコールジグリシジルエーテルである。架橋剤b2を使用した場合は、架橋剤添加後、任意の段階で、100~230°Cに加熱し架橋反応を進行させるのが好ましく、より好ましくは120~160°Cに加熱し架橋反応を進行させる。また、架橋剤b2は、所定量の範囲で2種以上、更には架橋剤b1と併用しても良い。非加水分解性架橋剤cは、アルカリ性で加水分解しない架橋剤であり、加水分解性結合を分子内に有さず、かつ、架橋反応により加水分解性結合を生成しない架橋剤である。このような架橋剤cとしては、2個以上のビニルエーテル結合を有する架橋剤c1及び2個以上のアリルエーテル結合を有する架橋剤c2等が挙げられる。反応性等の観点から、2個以上のアリルエーテル結合を有する架橋剤c2が好ましい。2個以上のビニルエーテル結合を有する架橋剤c1としては、エチレングリコールジビニルエーテル、1,4-ブタンジオールジビニルエーテル、1,4-シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル重合度2~5、ビスフェノールAジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、ソルビトールトリビニルエーテル及びポリグリセリン重合度3~13ポリビニルエーテル等が挙げられる。2個以上のアリルエーテル結合を有する架橋剤c2としては、分子内にアリル基を2個有しかつ水酸基を含まない架橋剤c2-1、分子内にアリル基を2個有しかつ水酸基を1~5個有する架橋剤c2-2、分子内にアリル基を3~10個有しかつ水酸基を有さない架橋剤c2-3、分子内にアリル基が3~10個有しかつ水酸基を1~3個有する架橋剤c2-4等が挙げられる。分子内に水酸基を含むと、ビニルモノマーa1及び/又はa2{特にメタアクリル酸塩}との相溶性が良く、架橋の均一性が高くなるので結合剤の密着性が向上し、アルカリ電池正極の強度がさらに優れる。分子内にアリル基を2個有しかつ水酸基を含まない架橋剤c2-1としては、ジアリルエーテル、1,4-シクロヘキサンジメタノールジアリルエーテル、アルキレン炭素数2~5グリコールジアリルエーテル及びポリエチレングリコール重量平均分子量:100~4000ジアリルエーテル等が挙げられる。分子内にアリル基を2個有しかつ水酸基を1~5個有する架橋剤c2-2としては、グリセリンジアリルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、ペンタエリスリトールジアリルエーテル及びポリグリセリン重合度2~5ジアリルエーテル等が挙げられる。分子内にアリル基を3~10個有しかつ水酸基を有さない架橋剤c2-3としては、トリメチロールプロパントリアリルエーテル、グリセリントリアリルエーテル、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテル及びテトラアリルオキシエタン等が挙げられる。分子内にアリル基が3~10個有しかつ水酸基を1~3個有する架橋剤c2-4としては、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ジグリセリントリアリルエーテル、ソルビトールトリアリルエーテル及びポリグリセリン重合度3~13ポリアリルエーテル等が挙げられる。非加水分解性架橋剤cは2種以上を併用してもよい。架橋剤cのうち、2個以上のアリルエーテル結合を有する架橋剤c2が好ましく、さらに好ましくは水酸基1~5個及びアリル基を2~10個有する架橋剤{c2-2及びc2-4}、特に好ましくは分子内にアリル基が3~10個有しかつ水酸基を1~3個有する架橋剤c2-4、最も好ましくはソルビトールトリアリルエーテル及びペンタエリスリトールトリアリルエーテルである。これらの架橋剤を用いると、水溶性ビニルモノマーa1及びビニルモノマーa2との相溶性が良く効率的な架橋が行えるので好ましい。架橋重合体Bにおいて、架橋剤bに加えて架橋剤cを使用してもよい。Bにおいてcを使用する場合は、cの量はbの量よりも少ないことが必要である。架橋剤cの使用量は架橋剤b及びcの合計重量に対して、アルカリ電池正極の強度の観点から、0~49重量が好ましく、さらに好ましくは0~45重量、特に好ましくは0~40重量である。架橋重合体Bにおいて、構成単量体中のb及びcの合計含有量は、架橋剤bの種類、重量平均分子量にもよるが、結合剤の吸収能の観点から、a1、a2、b及びcの合計重量に対して、0.01~2重量が好ましく、さらに好ましくは0.05~1.5重量、特に好ましくは0.07~1重量である。この範囲であると、アルカリ電池正極の強度を維持することできるため、長期に亘る放電特性がさらに優れる。架橋重合体Cにおいて、架橋剤cに加えて架橋剤bを使用してもよい。Cにおいてbを使用する場合は、bの量はcの量よりも少ないことが必要である。架橋剤bの使用量は架橋剤b及びcの合計重量に対して、結合剤の吸収能の観点から、0~49重量が好ましく、さらに好ましくは0~45重量、特に好ましくは0~40重量である。架橋重合体Cにおいて、構成単量体中のb及びcの含有量は、架橋剤cの種類、重量平均分子量にもよるが、結合剤の吸収能の観点から、a1、a2、b及びcの合計重量に対して、0.01~2重量が好ましく、さらに好ましくは0.05~1重量、特に好ましくは0.07~0.6重量である。この範囲であると、アルカリ電池正極の強度を維持することできるため、長期に亘る放電特性がさらに優れる。本発明において、架橋重合体Bと架橋重合体Cとの重量比B/Cは、0.1~100であり、平均重合度にもよるが、結合剤の吸収能の観点から、0.2~50が好ましく、さらに好ましくは0.3~10である。重量比B/Cが、0.1未満では、アルカリ電池正極の強度が悪く、100を超えると荷重下吸収量が悪くなる。本発明のアルカリ電池正極用結合剤Eは、下記1及び2の要件を具備する。要件1は、アルカリ電池の電解液量の偏りを小さくするために必要な要件である。また、要件2は放電特性の向上に必要な要件である。要件1:結合剤Eの40重量水酸化カリウム水溶液吸収倍率が5~80g/gであること。要件2:40重量水酸化カリウム水溶液98重量部及び結合剤E2重量部を撹拌混合して調製し、25°Cで24時間放置した後の配合物Dの粘度25°Cが1~100Pasであること。要件1において、結合剤Eの40重量水酸化カリウム水溶液吸収倍率が5~80g/gであり、アルカリ電池の生産性の観点から、10~70g/gが好ましく、さらに好ましくは20~50g/gである。吸収倍率が、5g/g未満では正極の強度が弱くなり、80g/gを超えるとアルカリ電池の電解液量の偏りが大きくなる。なお、上記の40重量水酸化カリウム水溶液吸収倍率は以下の方法で測定する。<40重量水酸化カリウム水溶液吸収倍率の測定方法>塩化ナトリウム水溶液の代わりに40重量水酸化カリウム水溶液を使用し、静置時間を24時間、水切り時間を30分とする以外はJISK7223-1996に準拠して40重量水酸化カリウム水溶液吸収倍率を測定する。40重量水酸化カリウム水溶液吸収倍率を、上記要件1の範囲に調整する方法としては、架橋重合体Bと架橋重合体Cとの重量比B/Cが、0.1~100を満たすとよい。もし、吸収倍率が高かった場合は、前記範囲内でBの量を増やし、吸収倍率が低かった場合は、前記範囲内でBの量を減らすことで吸収倍率を上記数値範囲とすることができる。要件2において、配合物Dの粘度25°Cが1~100Pasであり、アルカリ電池の放電特性の向上観点から、2~50Pasが好ましく、特に好ましくは3~30Pasである。100Pasを超えると正極活物質及び導電剤との分散性が悪くなり、1Pas未満であるとアルカリ電池正極の強度が悪くなる。配合物Dは、40重量水酸化カリウム水溶液98重量部及び結合剤E2重量部を撹拌混合して調製し、25°Cで24時間放置した後の配合物である。この配合物Dの粘度は以下の方法で測定する。<配合物Dの粘度の測定方法>デジタル粘度計DV-IIProブルックフィールド社製を用いて、測定温度25°Cでの配合物Dの粘度を、JIS7117-1:1999に準拠して測定し、配合物Dの粘度とする。なお、ローターNo.64を使用し、回転数3rpmで測定する。配合物Dの粘度を上記要件2の範囲に調整する方法としては、架橋重合体Bと架橋重合体Cとの重量比B/Cが、0.1~100を満たすとよい。もし、粘度が高かった場合は、前記範囲内でCの量を増やし、粘度が低かった場合は、前記範囲内でCの量を減らすことで満たすことができる。また、架橋重合体B及びC製造時のラジカル重合開始剤の量を減少させることにより粘度を増加することができる。さらに、前記範囲内でB中のbの量、B中のcの量、Cの量、C中のbの量及びC中のcの量の少なくとも1つの量を増加させることにより粘度を減少させることができる。また、結合剤Eの粒度分布について、25~106μm及び/又は212~425μmの割合重量を増加させることで、粘度を増加することができる。本発明の結合剤Eの20g/cm2荷重下40重量水酸化カリウム水溶液吸収量は2~10g/gあることが好ましく、さらに好ましくは2~8g/g、特に好ましくは3~7g/g、最も好ましくは3~6g/gである。この範囲であると長期に渡る放電特性がさらに優れる。なお、20g/cm2荷重下40重量水酸化カリウム水溶液吸収量とは、20g/cm2の荷重下における、40重量水酸化カリウム水溶液に1時間浸漬後の結合剤E粒子の吸収量荷重下吸収量であり、以下のようにして測定される。<荷重下吸収量の測定方法>目開き63μmJISZ8801-1:2006のナイロン網を底面に貼った円筒型プラスチックチューブ内径:25mm、高さ:34mm内に、250~500μmの粒子径にふるい分けした測定試料0.16gを秤量し、円筒型プラスチックチューブを垂直にしてナイロン網上に測定試料がほぼ均一厚さになるように整えた後、この測定試料の上に分銅重量:310.6g、外径:24.5mm、を乗せる。この円筒型プラスチックチューブ全体の重量M1を計量した後、40重量水酸化カリウム水溶液60mlの入ったシャーレ直径:12cmの中に測定試料及び分銅の入った円筒型プラスチックチューブを垂直に立ててナイロン網側を下面にして浸し、60分静置する。60分後に、円筒型プラスチックチューブをシャーレから引き上げ、これを斜めに傾け、垂れた水滴を除去した後、測定試料及び分銅の入った円筒型プラスチックチューブ全体の重量M2を計量し、次式から荷重下吸収量を求める。なお、使用する40重量水酸化カリウム水溶液及び測定雰囲気の温度は25°C±2°Cである。荷重下吸収量g/g={M2-M1}/0.16荷重下吸収量を上記範囲に調整する方法としては、架橋重合体Bと架橋重合体Cとの重量比B/Cが、0.1~100を満たすとよい。もし、荷重下吸収量が高かった場合は、前記範囲内でB中のbの量、B中のcの量、Cの量、C中のbの量及びC中のcの量の少なくとも1つの量を減らし、荷重下吸収量が低かった場合は、前記範囲内でB中のbの量、B中のcの量、Cの量、C中のbの量及びC中のcの量の少なくとも1つの量を増やすことで満たすことができる。本発明の結合剤Eにおける、重合していない水溶性ビニルモノマーa1、ビニルモノマーa2、架橋剤b及びcの合計含有量はEの重量を基準として10~500ppmであることが好ましく、さらに好ましくは20~400ppm、特に好ましくは30~300ppm、最も好ましくは40~200ppmである。この範囲であると長期に渡る放電特性がさらに優れる。なお、重合していないa1、a2、b及びcの合計含有量とは、架橋重合体の構成単位として含有するa1、a2、b及びcの合計含有量を意味するのでは無い。重合していないa1、a2、b及びcの合計含有量は、特開2006-219661号公報に記載されている以下の方法で測定、算出する。<重合していないa1、a2、b及びcの合計含有量測定方法>300mlのビーカーに、測定試料1.0g及び0.9重量食塩水249.0gを加えて、20~30°Cで3時間攪拌した後、不溶分をろ別してろ液を得る。このろ液を高速液体クロマトグラフィー法以下の条件により既知濃度のビニルモノマー又は架橋剤を用いて作成した検量線を使用して、a1、a2、b及びcの合計含有量を求める。測定条件カラム:SCR-101H長さ0.3m×内径7.9mm、株式会社島津製作所製展開溶液:0.015重量リン酸水溶液流速:0.5ml/minサンプル注入量:100μl検出器:UV検出器、波長195nmカラム温度:40°C後述の水溶液重合の場合、重合していないa1、a2、b及びcの合計含有量を、Eの重量を基準として10~500ppmの範囲にする方法としては、特開平1-62317号公報に記載の還元性物質や特開平8-157737号公報に記載の水溶性チオール化合物例えば、亜硫酸ナトリウム等等を水溶液又は水分散体として、架橋重合体B及び/又はCに添加、混合する方法が挙げられる。これらは一種類の方法のみでもよいし、二種類以上の方法を併用してもよい。還元性物質又は水溶性チオール化合物の添加量は、水溶性ビニルモノマーa1及び加水分解によりa1となるビニルモノマーa2、架橋剤b並びにcの合計量に対して0.01~5.0重量であることが好ましく、さらに好ましくは0.02~4.0重量、特に好ましくは0.03~3.0重量、最も好ましくは0.05~2.0重量の範囲を満たすと良い。もし、重合していないa1、a2、b及びcの合計含有量が上述の範囲を満たさない場合は、特開平1-62317号公報及び特開平8-157737号公報記載の添加方法において、必要により還元性物質又は水溶性チオール化合物水溶液又は水分散体として、後述のB及び/又はCの含水ゲルをアルカリで中和する工程の際に混合することで満たすことができる。後述の逆相懸濁重合の場合、重合していないa1、a2、b及びcの合計含有量を、Eの重量を基準として10~500ppmの範囲にする方法としては、特開2006-131767号公報に記載のa1、a2、b及びcの重合時の供給を調整する方法が挙げられる。a1、a2、b及びcの供給は、一定速度で連続的に行うことが好ましいが、供給速度を変化させてもよく、また途中でa1、a2、b及びcの供給を一時中断することもできる。a1、a2、b及びcの供給速度は、その全量を30~180分で供給することが好ましく、さらに好ましくは45~120分、特に好ましくは60~80分の範囲を満たすと良い。もし、重合していないa1、a2、b及びcの合計含有量が上述の範囲を満たさない場合は、特開2006-131767号公報記載の重合方法において、必要により熟成工程を行うことで満たすことができる。次に、本発明の結合剤Eの製造方法について説明する。架橋重合体B及びCを得るための重合方法としては公知の重合方法が適用でき、たとえば、溶液重合、懸濁重合、塊状重合、逆相懸濁重合又は乳化重合のいずれでもよい。これらの重合方法のうち、結合剤の吸収能の観点から、溶液重合、懸濁重合、逆相懸濁重合及び乳化重合が好ましく、さらに好ましくは溶液重合、逆相懸濁重合及び乳化重合、特に好ましくは溶液重合及び逆相懸濁重合である。これらの重合には、公知の重合開始剤、連鎖移動剤及び/又は溶媒等が使用できる。最も好ましくは、メタアクリル酸塩を主体とするモノマー水溶液に架橋剤b又は架橋剤cを添加溶解し重合する水溶液重合法、及び分散剤の存在下、疎水性有機溶媒例えばヘキサン、トルエン、キシレン等中に同様なモノマー水溶液を分散懸濁して重合する逆相懸濁重合法である。これらの重合方法であると、放電特性に優れた結合剤を得ることができる。メタアクリル酸塩を水溶液重合法又は逆相懸濁重合法で重合する方法は、公知の方法で良く、例えばラジカル重合開始剤を用いて重合する方法、放射線、紫外線、電子線等を照射する方法があげられる。ラジカル重合開始剤を用いる場合、この開始剤としては、アゾ化合物[アゾビスイソバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル、4,4’-アゾビス4-シアノバレリックアシッド、2,2’-アゾビス[2-メチル-N-2-ヒドロキシエチルプロピオンアミド、2,2’-アゾビス2-アミジノプロパンハイドロクロライド等]、無機過酸化物[過酸化水素、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム等]、有機過酸化物[ジ-t-ブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド等]及びレドックス開始剤[アルカリ金属塩の亜硫酸塩もしくは重亜硫酸塩、亜硫酸アンモニウム、重亜硫酸アンモニウム、L-アスコルビン酸等の還元剤と、アルカリ金属塩の過硫酸塩、過硫酸アンモニウム、過酸化水素水等の過酸化物の組み合わせ]等が挙げられる。これらは2種類以上を併用してもよい。重合温度は使用する開始剤の種類等によっても異なるが、ポリマーの重合度を高くする観点から、-10°C~100°Cが好ましく、より好ましくは-10°C~80°Cである。開始剤は、特に限定はないが、ビニルモノマーa1及びa2の合計重量に対して、ポリマーの重合度を高くする観点から、0.000001~3.0重量が好ましく、更に好ましくは0.000001~0.5重量である。水溶液重合法で架橋重合体Bを重合する場合、水溶液中の単量体の重合濃度重量は、他の重合条件によっても種々異なるが、a1がメタアクリル酸塩である場合は、重合濃度を高くすると重合反応と並行してモノマー自体の架橋自己架橋が起こり易く、吸収量の低下やポリマーの平均重合度の低下を招き、また重合時の温度コントロールも行いづらくポリマーの平均重合度の低下やオリゴマー成分の増加を招きやすい。このようなことから、重合濃度は、10~40重量が好ましく、より好ましくは10~30重量である。水溶液重合法で架橋重合体Cを重合する場合、水溶液中の単量体の重合濃度重量は、架橋重合体Bの場合と同様の理由で、同様の重合濃度が好ましい。また、水溶液重合法の重合温度は、ポリマーの平均重合度の観点から、-10~100°Cが好ましく、より好ましくは-10~80°Cである。重合時の溶存酸素量に関しては、ラジカル開始剤の添加量等にもよるが、ポリマーの平均重合度の観点から、0~2ppm2×104重量以下が好ましく、より好ましくは0~0.5ppm0.5×104重量以下である。これらの範囲であると、吸収倍率に優れた架橋重合体B又はCを製造することができる。a1としてメタアクリル酸を使用する場合、重合時のメタアクリル酸の中和度は、所定量の加水分解性架橋剤b又は非加水分解性架橋剤cがモノマー水溶液に完全に溶解できる中和度が好ましい。bに比べて、cは水溶性が乏しく、また特にメタアクリル酸塩水溶液に対する溶解度は極めて低い。そのため、架橋重合体Cを重合する場合、所定量のcを添加してもcがモノマー水溶液から分離し所定の架橋が行えない場合がある。したがって、架橋重合体Cを重合する場合、cの溶解度の観点から、重合時のメタアクリル酸の中和度は、0~30モルで重合を行ない、必要により重合後に更に中和するのが好ましく、より好ましくは未中和の状態で重合した後必要により重合後に中和することである。また、メタアクリル酸は、同一条件で重合を行った場合、中和度が低い方が重合度吸収倍率が上がりやすい。したがって、架橋重合体Bを重合する場合、ポリマーの重合度を大きくするためにも、中和度が低い状態で重合を行った方が好ましい。逆相懸濁重合法は、ヘキサン、トルエン、キシレン等に代表される疎水性有機溶媒中で単量体含有の水溶液を、分散剤の存在下、懸濁分散して重合する重合法であるが、この重合法においても上記水溶液重合法と同様に、水溶液中の単量体の合計濃度は10~40重量が好ましく、より好ましくは10~30重量である。この範囲であると、高重合度の架橋重合体B及びCを製造することができる。尚、この逆相懸濁重合法においては、重合時に分散剤を使用してもよい。分散剤としては、公知の分散剤が使用でき、HLBHydrophile-LipophileBalanceが3~8のソルビタンモノステアリン酸エステル等のソルビタン脂肪酸エステル、グリセリンモノステアリン酸エステル等のグリセリン脂肪酸エステル及びショ糖ジステアリン酸エステル等のショ糖脂肪酸エステル等の界面活性剤;エチレン/アクリル酸共重合体のマレイン化物、エチレン/酢酸ビニル共重合体のマレイン化物、スチレンスルホン酸塩/スチレン共重合体等の分子内に親水性基を有し、かつ、モノマー水溶液を分散させる溶媒に可溶な高分子分散剤親水性基;0.1~20重量、重量平均分子量;1,000~1,000,000等を例示できる。分散剤としては高分子分散剤を使用した方が、溶媒中でのモノマー水溶液の懸濁粒子の大きさを調整しやすく、必要とする粒子径の架橋重合体B及びCの含水ゲルを作成できるので好ましい。分散剤の添加量は、アルカリ電池の放電特性の観点から、疎水性有機溶媒の重量に対して、0.1~20重量が好ましく、より好ましくは0.5~10重量である。逆相懸濁重合におけるモノマー水溶液と疎水性有機溶媒との重量比W/O比は、0.1~2.0が好ましく、より好ましくは0.3~1.0である。これらの範囲であると、架橋重合体B及びCの粒子径が調整しやすい。架橋重合体B及びCの製造において、架橋剤を使用しない以外は全く同じ条件で重合体を製造した場合のポリマーの重量平均分子量が、5,000~1,000,000であることが好ましく、より好ましくは10,000~1,000,000である。重量平均分子量が、5,000以上となる条件で重合を行うと、適量の架橋剤を使用することにより結合剤を添加した高濃度アルカリ水溶液の粘度低下及び/又は曳糸性の増大を防止することが出来る。上記重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー法GPC法にて測定される。水溶液重合又は逆相懸濁重合等により得た架橋重合体B及びCは、水を含むゲル含水ゲルとして得られる。含水ゲルは、通常乾燥した後に結合剤として使用する。水溶液重合の場合の含水ゲルの乾燥方法としては、含水ゲルをミートチョッパーやカッター式の粗砕機でゲルをある程度細分化細分化のレベルは0.5~20mm角程度あるいはヌードル化し、必要により水酸化アルカリ金属等を添加して含水ゲルの中和を行った後、透気乾燥パンチングメタルやスクリーン上に含水ゲルを積層し、強制的に50~150°Cの熱風を通気させて乾燥する等や通気乾燥含水ゲルを容器中に入れ、熱風を通気循環させ乾燥、ロータリーキルンの様な機械で更にゲルを細分化しながら乾燥する等の方法を例示できる。これらの中で、透気乾燥が短時間で効率的な乾燥が行えるため好ましい。一方、逆相懸濁重合の場合の含水ゲルの乾燥方法としては、重合した含水ゲルと有機溶媒をデカンテーション等の方法で固液分離した後、減圧乾燥減圧度;圧力が100~50,000Pa程度又は通気乾燥を行うのが一般的である。上記以外の水溶液重合における含水ゲルの乾燥方法としては、例えば、ドラムドライヤー上に含水ゲルを圧縮延伸して乾燥する接触乾燥法等があるが、含水ゲルは熱伝導が悪いため、乾燥を行うためにドラム上等に含水ゲルの薄膜を作成する必要がある。しかし、通常市販のドラムドライヤーの材質は、鉄、クロム、ニッケル等の亜鉛よりイオン化傾向の低い金属で形成されているのが一般的であり、含水ゲルを薄膜とした場合、含水ゲルあたりのドラム金属面と接触する頻度が極めて高くなる。そのため、含水ゲルがポリメタアクリル酸塩の含水ゲルである場合、該含水ゲルは粘着性が高いため、ナイフの様なものをドラムドライヤーに接触させて乾燥物をドラムドライヤーから剥離させる必要があり、ドラムとナイフの機械的摩耗のためドラムあるいはナイフの金属面が摩耗し、金属が乾燥物中に混入することにより、結合剤中の亜鉛よりイオン化傾向の低い金属元素の含有量が多くなる。以上の様に、ドラムドライヤー等の接触乾燥法を利用すると、結合剤中に金属イオンや金属粉末が混入しやすく、これら亜鉛よりイオン化傾向の低い金属標準電極電位が亜鉛よりも低い金属のことで、Cr、Fe、Ni、Sn、Pb、Cu、Hg及びAg等の原子記号で表せる金属イオンや金属粉末をかなり多量に含有することになる。これらの結合剤をアルカリ電池用の結合剤として使用すると、電池中の亜鉛粉末が亜鉛よりイオン化傾向の低い金属イオン又は金属粉末との間で電池を形成するため、電気分解により水素ガスが発生し、それにより電池内部の圧力が上昇し、さらにはアルカリ電解液の流出やひどい場合は電池の破損を引き起こす場合がある。更に、含水ゲルをドラムドライヤー上等で圧縮延伸して乾燥した薄膜フィルム状乾燥物は、その後粉砕を行い乾燥物の粒径を所望の粒径に調整しても粒子が鱗片状となっているため、透気乾燥法や通気乾燥法でブロック状の乾燥物の粉砕物と比較すると遙かに強度が弱く、高濃度のアルカリ水溶液中で膨潤させ亜鉛粉末と機械的に攪拌混合すると、膨潤したゲルが破壊されてしまいゲルが小さくなる。従って、ドラムドライヤー等の接触乾燥法を利用しないのが好ましい。含水ゲル乾燥時の乾燥温度は、使用する乾燥機や乾燥時間等により種々異なるが、50~150°Cが好ましく、より好ましくは80~130°Cである。乾燥温度が、150°C以下であると乾燥時の熱によりポリマーが架橋しにくく、熱架橋により架橋度が上がりすぎることがなく、吸収量が低下しないし、アルカリ電池正極の強度が低下しない。50°C以上であると乾燥に長時間を要さず効率的である。乾燥時間は、使用する乾燥機の機種及び乾燥温度等により異なるが、5~300分が好ましく、より好ましくは5~120分である。このようにして得られた架橋重合体B及びCの乾燥物は、必要により粉砕して粉末化する。粉砕方法は、通常の方法でよく、例えば衝撃粉砕機ピンミル、カッターミル、スキレルミル及びACMパルペライザー等や空気粉砕機ジェット粉砕機等で行うことができる。粉末化した架橋重合体B及びCは、必要により所望のスクリーンを備えたフルイ機振動フルイ機及び遠心フルイ機等を用いて、所望の粒子径の乾燥粉末を採取することができる。尚、乾燥後の任意の段階で、磁気を利用した除鉄機を用いて混入した鉄等の金属粉末を除去するのが好ましい。しかし、除鉄機を用いてかなり精密に除鉄を行っても、除鉄機では磁性のない金属を除去するのは困難であり、また磁性のある金属に関しても、乾燥したポリマー粒子内部に含まれているものや乾燥粒子に付着しているものは除去できないので、初めからこれら金属が混入しないように、生産設備に関しても、十分に配慮することが望ましい。架橋重合体B及びCの粒子径は特に限定されないが、正極の破断強度の観点から、重量平均粒子径が1~1000μmであることが好ましく、さらに好ましくは5~850μm、特に好ましくは10~710μm、最も好ましくは15~500μmである。本発明の結合剤Eは、架橋重合体B及びCを混合することで製造できる。混合する方法は公知の方法でよく、混合する段階としては、例えば、上記重合法により得られた含水ゲルの段階、又は乾燥粒子の段階が挙げられる。本発明の結合剤Eは架橋重合体B及びC以外に正極の作製時の流動性改善等を目的として、作業性や電池特性に問題が起こらない範囲で、必要により他の添加剤を含んでも良い。他の添加剤としては、放電特性向上剤等が挙げられる。放電特性向上剤としては、二酸化珪素、珪酸カリウムなどの公知の化合物が挙げられる。放電特性向上剤を含有する場合の含有量は、架橋重合体B及びCの合計重量に対して、0~5.0重量が好ましく、さらに好ましくは0~3.0重量である。他の添加剤を含有する場合の合計含有量は、架橋重合体B及びCの合計重量に対して、0~5.0重量が好ましく、さらに好ましくは0~3.0重量である。放電特性向上剤の添加方法は、本発明の結合剤Eと放電特性向上剤とを予めドライブレンドした後他の正極物質とブレンドする方法を例示することができるが、必要により所定量の結合剤Eを添加できる方法であればいずれでも良い。本発明のアルカリ電池正極用結合剤Eを用いた場合、電解液の吸液量が小さく、電解液の吸液量にバラツキが少なく、大量生産時もアルカリ電池の電解液量の偏りが小さく均一な品質を有するアルカリ電池を生産できる。本発明のアルカリ電池正極は、上記アルカリ電池正極用結合剤Eを使用し、さらに二酸化マンガン及び黒鉛を含有するアルカリ電池正極である。本発明のアルカリ電池正極の作成方法は、本発明の結合剤E、二酸化マンガン及び黒鉛を使用して、アルカリ電池正極を作成する通常の作成方法を使用できる。例えば、本発明の結合剤E、正極活物質二酸化マンガン、導電剤黒鉛及び必要により他の添加剤放電特性向上剤を事前混合した後、アルカリ電解液例えば水酸化カリウム水溶液を混合して正極合剤を作成し、続いて圧延、成型することにより作成できる。作成したアルカリ電池正極は、アルカリ電池に充填する。上記アルカリ電池正極に使用する結合剤Eの量は、正極活物質及び導電剤の種類によっても異なるが、正極の重量に対して0.03~1.0重量が好ましく、0.1~0.5重量がより好ましい。添加量がこの範囲であると、アルカリ電池正極の強度が高くなり、長期間に亘って、放電特性が優れる。本発明の結合剤Eを使用したアルカリ電池正極を適用できるアルカリ電池としては特に限定されず、通常のアルカリ電池、例えばLR-20単1型アルカリ電池、LR-6型単3型アルカリ電池はもとより、その他各種のアルカリ電池に適用できる。アルカリ電池は、通常、外装缶の中に正極、集電棒及びゲル負極が封入された構造を有し、正極とゲル負極とはセパレーター等により分離されている。本発明のアルカリ電池は、上記アルカリ電池正極と、亜鉛又は亜鉛粉末を含んで成る負極と、水酸化カリウム水溶液を含んでなる電解液とを有してなるアルカリ電池である。本発明のアルカリ電池の作成方法としては、正極端子板、収縮チューブ、正極、外装缶、セパレーター、集電棒、ガスケット、負極端子板及びゲル負極を使用して、アルカリ電池を作成する通常の作成方法を使用できる。本発明のアルカリ電池の代表的な例の断面構造を図1に示した。図1において、1は正極端子板、2は収縮チューブ、3は正極、4は外装缶、5はセパレーター、6は集電棒、7はガスケット、8は負極端子板、9はゲル負極を示している。上述したように外装缶4の中に正極3、集電棒6及びゲル負極9が封入された構造を有し、正極3とゲル負極9とはセパレーター5で分離されている。特に限定するものではないが、正極端子板1の材質としては、例えばニッケルメッキ鋼板等が挙げられる。収縮チューブ2の材質としては例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、又はポリエステル樹脂等の熱収縮性樹脂のチューブが挙げられる。正極3は、本発明の結合剤E、正極活物質二酸化マンガン、導電剤黒鉛、アルカリ電解液水酸化カリウム水溶液及び必要により他の添加剤放電特性向上剤が添加された正極物質が用いられる。外装缶4の材質としては、例えばニッケルメッキ鋼板等が挙げられる。セパレーター5の材質としては、耐アルカリ性セルロース、ナイロン、ポリオレフィン、アクリロニトリル-塩化ビニル共重合体、ポリビニルアルコール又はこれらの組み合わせなどが挙げられる。集電棒6の材質としては、スズめっきした黄銅製の棒や鉄製の棒等が挙げられる。ガスケット7の材質としては、ナイロン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂などが挙げられる。負極端子板8の材質としては、たとえばニッケルメッキ鋼板等が挙げられる。ゲル負極9は、アルカリ電解液水酸化カリウム水溶液など、亜鉛粉末又は亜鉛粉末及び必要によりゲル化剤又は増粘剤が添加された負極物質が用いられる。以下、実施例及び比較例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に定めない限り、は重量、イオン交換水は電気伝導率1.0μS/cm以下の水を示す。実施例12リットルのビーカーに、アクリル酸300g、トリメチロールプロパントリアクリレート1.35g対アクリル酸0.45及びイオン交換水700gを入れて撹拌混合してアクリル酸水溶液を調整し、4°Cに冷却した。アクリル酸水溶液を1.5リットルの断熱重合槽に入れ、水溶液に窒素を通じてアクリル酸水溶液中の溶存酸素量を0.1ppm以下とした。この断熱重合槽に、0.1過酸化水素水4.0g、0.1L-アスコルビン酸水溶液4.0g及び102,2’-アゾビス2-アミジノプロパンハイドロクロライド和光純薬工業株式会社製、商品名:V-50水溶液1.0gを添加し、重合が開始するまで水溶液中への窒素通気を継続した。重合が開始し、アクリル酸水溶液の粘度が上昇し始めたのを確認後、窒素通気を停止して6時間重合した。打点温度計でアクリル酸水溶液の温度を測定したところ、最高到達温度は、97°Cであった。尚、上記重合を上記の架橋剤を除いた以外は同じ条件で重合したポリマーの平均重合度をGPCを用いて測定したところ、ポリマーの重量平均分子量は約27,000であった。ブロック状の架橋された含水ゲルを断熱重合槽から取り出し、小型ミートチョッパーローヤル社製を用いてゲルを3~10mmの太さのヌードル状になるように細分化した後、40水酸化ナトリウム試薬特級水溶液260gアクリル酸の中和度75モル相当を加え含水ゲルを中和した。中和した含水ゲルを、目開き850μmのSUS製のスクリ-ンの上に、厚さ5cmで積層し、小型透気乾燥機井上金属株式会社製を用いて120°Cの熱風を1時間含水ゲルに透気させて、含水ゲルを乾燥した。乾燥物をクッキングミキサーを用いて粉砕し、フルイを用いて32~500μm400メッシュ~40メッシュの粒径のものを採取し、架橋重合体B1を得た。なお、重量平均粒子径は380μmであった。また上記の架橋重合体B1の製造において、トリメチロールプロパントリアクリレート1.35g対アクリル酸0.45に替えてペンタエリスリトールトリアリルエーテル0.3g対アクリル酸0.1とした以外は、上記の架橋重合体B1の製造と同様にして、架橋重合体C1を得た。上記で得られた架橋重合体B1と架橋重合体C1を重量比1:1でラボナウターミキサーホソカワミクロン社製LV-1を用いて30分間混合して、本発明の結合剤1を得た。実施例2実施例1において、架橋重合体B1のトリメチロールプロパントリアクリレート1.35g対アクリル酸0.45に替えてN,N’-メチレンビスアクリルアミド2.4g対アクリル酸0.8として架橋重合体B2を製造し、架橋重合体C1のペンタエリスリトールトリアリルエーテル0.3gを0.75g対アクリル酸0.25として架橋重合体C2を製造し、得られた架橋重合体B2と架橋重合体C2とを混合する際の重量比を4:1とする以外は、実施例1と同様にして、本発明の結合剤2を得た。なお、重量平均粒子径は380μmであった。実施例3実施例1において、架橋重合体B1のトリメチロールプロパントリアクリレート1.35g対アクリル酸0.45に替えてトリメチロールプロパントリアクリレート0.6g対アクリル酸0.2及びペンタエリスリトールトリアリルエーテル0.15g対アクリル酸0.05として架橋重合体B3を製造し、架橋重合体C1のペンタエリスリトールトリアリルエーテル0.3g対アクリル酸0.1に替えてトリメチロールプロパントリアクリレート0.3g対アクリル酸0.1及びペンタエリスリトールトリアリルエーテル1.20g対アクリル酸0.4として架橋重合体C3を製造し、得られた架橋重合体B3と架橋重合体C3とを混合する際の重量比を10:1とする以外は、実施例1と同様にして、本発明の結合剤3を得た。なお、重量平均粒子径は380μmであった。実施例4実施例3において、架橋重合体B3のトリメチロールプロパントリアクリレートの添加量を0.3g対アクリル酸0.1とし、ペンタエリスリトールトリアリルエーテルの添加量を0.12g対アクリル酸0.04として架橋重合体B4を製造し、得られた架橋重合体B4と実施例3の架橋重合体C3とを混合する際の重量比を50:1とする以外は、実施例3と同様にして、本発明の結合剤4を得た。なお、重量平均粒子径は380μmであった。実施例5実施例3において、架橋重合体B3のトリメチロールプロパントリアクリレートの添加量を0.15g対アクリル酸0.05とし、ペンタエリスリトールトリアリルエーテルの添加量を0.06g対アクリル酸0.02として架橋重合体B5を製造し、得られた架橋重合体B5と実施例3の架橋重合体C3とを混合する際の重量比を100:1とする以外は、実施例3と同様にして、本発明の結合剤5を得た。なお、重量平均粒子径は380μmであった。実施例6実施例1において、架橋重合体B1のトリメチロールプロパントリアクリレート1.35g対アクリル酸0.45に替えてトリメチロールプロパントリアクリレート0.9g対アクリル酸0.3及びペンタエリスリトールトリアリルエーテル0.36g対アクリル酸0.12として架橋重合体B6を製造し、架橋重合体C1のペンタエリスリトールトリアリルエーテル0.3g対アクリル酸0.1に替えてトリメチロールプロパントリアクリレート0.06g対アクリル酸0.02及びペンタエリスリトールトリアリルエーテル0.15g対アクリル酸0.05として架橋重合体C6を製造し、得られた架橋重合体B6と架橋重合体C6とを混合する際の重量比を1:4とする以外は、実施例1と同様にして、本発明の結合剤6を得た。なお、重量平均粒子径は380μmであった。実施例7実施例1において、架橋重合体B1のトリメチロールプロパントリアクリレート1.35g対アクリル酸0.45に替えてトリエチレングリコールジメタクリレート2.1g対アクリル酸0.7及びトリメチロールプロパンジアリルエーテル0.9g対アクリル酸0.3として架橋重合体B7を製造し、架橋重合体C1のペンタエリスリトールトリアリルエーテル0.3g対アクリル酸0.1に替えてトリメチロールプロパントリアクリレート0.12g対アクリル酸0.04及びペンタエリスリトールトリアリルエーテル0.18g対アクリル酸0.09として架橋重合体C7を製造し、得られた架橋重合体B7と架橋重合体C7とを混合する際の重量比を1:5とする以外は、実施例1と同様にして、本発明の結合剤7を得た。なお、重量平均粒子径は380μmであった。実施例8実施例7において、得られた架橋重合体B7と架橋重合体C7とを混合する際の重量比を1:10とする以外は、実施例7と同様にして、本発明の結合剤8を得た。なお、重量平均粒子径は380μmであった。実施例9実施例1で得られた結合剤1をクッキングミキサーを用いて粉砕し、フルイを用いて45μm以下350メッシュの粒径のものを採取し、本発明の結合剤9を得た。なお、重量平均粒子径は30μmであった。実施例10実施例1において、架橋重合体B1の0.1過酸化水素水の添加量を8.0gとした以外は、実施例1と同様にして、本発明の結合剤10を得た。なお、重量平均粒子径は380μmであった。なお、架橋剤であるトリメチロールプロパントリアクリレートを除いて重合したポリマーの重量平均分子量をGPCを用いて測定したところ、ポリマーの重量平均分子量は約18,000であった。実施例11実施例1において、架橋重合体B1の0.1過酸化水素水の添加量を2.0gとした以外は、実施例1と同様にして、本発明の結合剤11を得た。なお、重量平均粒子径は380μmであった。なお、架橋剤であるトリメチロールプロパントリアクリレートを除いて重合したポリマーの重量平均分子量をGPCを用いて測定したところ、ポリマーの重量平均分子量は約38,000であった。実施例12実施例1において、架橋重合体B1及びC1の中和した含水ゲルに、10.0重量亜硫酸ナトリウム水溶液45.2g{アクリル酸塩と架橋剤との合計重量に対して1.5重量}を加え、前記小型ミートチョッパーで含水ゲルに均一混錬した以外は、実施例1と同様にして、本発明の結合剤12を得た。なお、重量平均粒子径は380μmであった。実施例13実施例12において、架橋重合体B1及びC1の10.0重量亜硫酸ナトリウム水溶液の添加量を15.1g{アクリル酸塩と架橋剤との合計重量に対して0.5重量}とした以外は、実施例12と同様にして、本発明の結合剤13を得た。なお、重量平均粒子径は380μmであった。実施例14実施例12において、架橋重合体B1及びC1の10.0重量亜硫酸ナトリウム水溶液の添加量を90.4g{アクリル酸塩と架橋剤との合計重量に対して3.0重量}とした以外は、実施例12と同様にして、本発明の結合剤14を得た。なお、重量平均粒子径は380μmであった。実施例15実施例12で得られた結合剤12をクッキングミキサーを用いて粉砕し、フルイを用いて45μm以下350メッシュの粒径のものを採取し、本発明の結合剤15を得た。なお、重量平均粒子径は30μmであった。実施例16実施例12において、架橋重合体B1及びC1の0.1過酸化水素水の添加量を16.0g、10.0重量亜硫酸ナトリウム水溶液の添加量を1.5g{アクリル酸塩と架橋剤との合計重量に対して0.05重量}とした以外は、実施例12と同様にして、本発明の結合剤16を得た。なお、重量平均粒子径は380μmであった。なお、架橋剤であるトリメチロールプロパントリアクリレート及びペンタエリスリトールトリアリルエーテルを除いて重合したポリマーの重量平均分子量をGPCを用いて測定したところ、ポリマーの重量平均分子量は約12,000であった。実施例17実施例12において、架橋重合体B1及びC1の0.1過酸化水素水の添加量を0.4g、10.0重量亜硫酸ナトリウム水溶液の添加量を60.3g{アクリル酸塩と架橋剤との合計重量に対して2.0重量}とした以外は、実施例12と同様にして、本発明の結合剤17を得た。なお、重量平均粒子径は380μmであった。なお、架橋剤であるトリメチロールプロパントリアクリレート及びペンタエリスリトールトリアリルエーテルを除いて重合したポリマーの重量平均分子量をGPCを用いて測定したところ、ポリマーの重量平均分子量は約75,000であった。比較例1市販のカルボキシメチルセルロースCMC2450、ダイセル化学工業株式会社製を比較用の結合剤H1とした。比較例2実施例1において、架橋重合体C1のペンタエリスリトールトリアリルエーテルの添加量を9.0g対アクリル酸3.0とした以外は、実施例1と同様にして架橋重合体HC2を製造し、この架橋重合体HC2を比較用の結合剤H2とした。なお、重量平均粒子径は380μmであった。比較例3実施例1において、添加した重合開始剤過酸化水素、アスコルビン酸及びV-50の添加量をそれぞれ10倍とし、イオン交換水のかわりに20のエタノール水溶液{エタノール/水=20/80重量比}とした以外は、実施例1と同様にして、比較の結合剤H3を得た。なお、重量平均粒子径は380μmであった。なお、架橋剤を除いて重合したポリマーの平均重合度をGPCを用いて測定したところ、ポリマーの平均重合度は約1,700であった。比較例4実施例1において、架橋重合体B1のトリメチロールプロパントリアクリレートを使用せず、架橋重合体C1のペンタエリスリトールトリアリルエーテルを使用しない以外は、実施例1と同様にして、比較の結合剤H4を得た。なお、重量平均粒子径は380μmであった。比較例5実施例1において、架橋重合体B1のトリメチロールプロパントリアクリレートの添加量を9.0g対アクリル酸3.0として架橋重合体HB5を製造し、得られた架橋重合体HB5と比較例2の架橋重合体HC2とを混合する以外は、実施例1と同様にして、比較用の結合剤H5を得た。なお、重量平均粒子径は380μmであった。比較例6比較例5において、得られた架橋重合体HB5と架橋重合体HC2とを混合する際の重量比を5:1とする以外は、比較例5と同様にして、比較用の結合剤H6を得た。なお、重量平均粒子径は380μmであった。比較例7比較例5において、得られた架橋重合体HB5と架橋重合体HC2とを混合する際の重量比を1:5とする以外は、比較例5と同様にして、比較用の結合剤H7を得た。なお、重量平均粒子径は380μmであった。実施例1~17で作成した結合剤1~17及び比較例1~7で作成した比較の結合剤H1~H7の1吸収倍率、2配合物の粘度及び3荷重下吸収量を前述した方法で測定した。その結果を表1に示す。さらに、本発明の結合剤1~17及び比較の結合剤H1~H7を用いて、1正極の破断強度及び2電池の持続時間を下記の方法で測定した。その結果を表2に示す。1正極の破断強度の測定方法容量1リットルの2軸のニーダー入江商会社製、品名:PNV-1に、二酸化マンガン200g、黒鉛10g、結合剤0.6gを添加し、50rpmの回転速度で60分間混合した。続いてその混合物に40水酸化カリウム水溶液5.3gを添加し、再び50rpmの回転速度で60分間混合した。次にこの混合物をプレス機にて圧延した後、粉砕機にて粒径100~1000μm程度に粉砕、篩い分けした。さらにプレス機にて環状に成形し、正極を得た。この作成した正極の加圧試験を行い、破損したときの圧力を測定し、結合剤2の測定値を100とし、結合剤1、3~17及び結合剤H1~H7の測定値は、結合剤2に対する相対比で表し、これを破断強度とした。2電池の持続時間の測定方法容量1リットルの2軸のニーダー入江商会社製、品名:PNV-1に、二酸化マンガン200g、黒鉛10g、結合剤0.6gを添加し、50rpmの回転速度で60分間混合した。続いてその混合物に40水酸化カリウム水溶液5.3gを添加し、再び50rpmの回転速度で60分間混合した。次にこの混合物をプレス機にて圧延した後、粉砕機にて粒径100~1000μm程度に粉砕、篩い分けした。さらにプレス機にて環状に成形し、正極を得た。この正極10gを、LR-6型のモデル電池の正極容器内に注入し、モデル電池を作成した。なお、ここで、モデル電池の正極以外の各部位の構成材料としては、収縮チューブの材質としてはポリエチレン、ゲル負極の材質としては亜鉛粉末4.0g、40水酸化カリウム水溶液2.0g、ゲル化剤0.04g及び増粘剤0.04gからなる配合物、外装缶の材質としては、ニッケルメッキ鋼板、セパレーターの材質としては、ポリオレフィン、集電棒の材質としては、スズめっきした黄銅製の棒、ガスケットの材質としては、ポリオレフィン系樹脂、負極端子板の材質としては、ニッケルメッキ鋼板を用いた。作成したモデル電池に、室温20~25°Cで2Ωの外部抵抗を接続して、連続放電し、電圧が0.9Vに低下するまでの時間を電池の持続時間hourとした。モデル電池作成後、60°Cの恒温槽で60日間放置したモデル電池に関しても同様な操作を行い、電池の持続時間を測定した。表1の結果から分かるように、本発明の実施例1~17の結合剤1~17は、本発明の要件1及び2を満たす。一方、比較例1~7の結合剤H1~H7は、本発明の要件1及び要件2の少なくとも1つを満たさない。これらの結合剤を使用した表2の結果から、実施例の結合剤を使用したものは比較例の結合剤を使用したものよりも正極の破断強度が大きく、アルカリ電池の放電特性が高いことがわかる。また、作成直後及び60°C×60日後の電池の持続時間の評価結果は、本発明の結合剤を使用したものが極めて優れることが分かる。また、本発明の結合剤1~17を使用した電池は、比較例の結合剤H1~H7を使用した電池と比較して、使用した結合剤量が同じでも、作製直後の電池の持続時間が長いことから、比較例よりも少量で比較例と同等の持続時間を達成できることがわかる。さらに、本発明の電池は比較例の電池と比較して、作製直後と60°C×60日後の電池の持続時間の変化が少ないことから、作製直後だけでなく、長期に亘る放電特性放電量及び放電時間の維持にも優れていることが分かる。すなわち、本発明の結合剤を用いたアルカリ電池は、放電特性の維持に優れることが分かる。"