"誘電体基板と、前記誘電体基板に形成されたグランド電極と、前記誘電体基板の第1の面に形成され、開口を有し、第1の給電点が設けられた第1の電極部と、前記第1の電極部の前記開口の内側に配置され、第2の給電点が設けられた第2の電極部と、前記第1の電極部の前記開口の内側で前記第2の電極部と離れて配置され、前記グランド電極と電気的に接続された第3の電極部と、を備えたアンテナ装置。前記第3の電極部は、前記第2の電極部の励振に応じて該第2の電極部と逆位相で共振するように構成されている、請求項1に記載のアンテナ装置。前記第2の電極部および前記第3の電極部は、4分の1波長共振により動作するように構成されている、請求項1または2に記載のアンテナ装置。無線通信回路と、前記無線通信回路と前記第1の電極部とが電気的に接続された第1のポジションと、前記無線通信回路と前記第2の電極部とが電気的に接続された第2のポジションと、に切り替え可能なスイッチと、を備え、前記第1の電極部と前記第2の電極部とが同一の周波数帯で動作するように構成されている、請求項1から3のいずれか1項に記載のアンテナ装置。前記第2の電極部および前記第3の電極部は線状に延在しており、前記第2の電極部の一端部に前記第2の給電点が配置されており、前記第2の電極部の他端部が電気的に開放されており、前記第3の電極部は、前記第3の電極部の一端部でビア導体を介して前記グランド電極と接続されており、前記第3の電極部の他端部が電気的に開放されている、請求項1から4のいずれか1項に記載のアンテナ装置。前記ビア導体が配されている前記第3の電極部の一端部と、前記第2の給電点が配されている前記第2の電極部の一端部との間の距離が、前記第2の電極部と前記第3の電極部との間の最短距離になっている、請求項5に記載のアンテナ装置。前記最短距離は、前記第2の電極部の線状に延在する方向に直交する方向の幅および前記第3の電極部の線状に延在する方向に直交する方向の幅のよりも短い、請求項6に記載のアンテナ装置。前記グランド電極は、前記誘電体基板の前記第1の面と対向する第2の面に形成され、開口を有しており、前記グランド電極の前記開口は、少なくとも前記第2の電極部と対向する部分を包含するように形成されている、請求項1から7のいずれか1項に記載のアンテナ装置。前記第3の電極部と前記グランド電極とを結ぶ電気的経路の途中に設けられたリアクタンス素子を備えている、請求項1から8のいずれか1項に記載のアンテナ装置。請求項1から9のいずれか1項に記載のアンテナ装置を備えているRFIDリーダ/ライタモジュール。誘電体基板に形成された導体電極部を有するアンテナ装置では、導体の端部での磁界強度と導体の中央部での磁界強度は大きく異なる。特に、誘電体基板の中央部、つまり矩形の電極部の中央部で、磁界強度が小さくなり易い。これにより、電極部の近傍であっても、アンテナ装置から放射される電波の強度が低下したり、電波の受信の効率が低下したりするという問題が生じ得る。このようなアンテナ装置をRFIDリーダ/ライタに適用した場合、電極部の近傍であるにも関わらず、RFIDタグが認識できなくなることがあるという問題が生じる。アンテナ装置の、RFIDタグを認識できないエリアは、RFIDタグが小型化されるほど拡大する傾向にある。本発明の目的は、上記問題のいずれか1つを解決または軽減することができるアンテナ装置を提供することにある。その目的の一例は、アンテナ装置の近傍での、磁界強度の低下および電波の受信効率の低下を抑制できるアンテナ装置を提供することにある。本発明の一態様におけるアンテナ装置は、誘電体基板と、誘電体基板に形成されたグランド電極と、第1の電極部と、第2の電極部と、第3の電極部と、を備えている。第1の電極部は、誘電体基板の第1の面に形成され、開口を有しており、第1の給電点が設けられている。第2の電極部は、第1の電極部の開口の内側に配置され、第2の給電点が設けられている。第3の電極部は、第1の電極部の開口の内側で第2の電極部と離れて配置され、グランド電極と電気的に接続されている。上記構成によれば、アンテナ装置の近傍での、磁界強度の低下および電波の受信効率の低下を抑制できる。以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。本発明のアンテナ装置は、RFIDリーダ/ライタモジュール用のアンテナとして好適に用いられる。これに限らず、本発明は、様々なアンテナ装置に適用することができる。図1は、本発明の第1の実施形態のアンテナ装置のアンテナ構造を示す概略斜視図である。図2は、アンテナ構造の概略平面図である。図3は、図2とは反対側から見たアンテナ構造の概略平面図である。アンテナ装置1は、所定のアンテナ構造を有する誘電体基板6を備えている。誘電体基板6には、電極部2~4、グランド電極5および給電線路10,11等が形成されている。第1の電極部パッチアンテナ部2と第2の電極部線状アンテナ部3と第3の電極部付加電極4とは、誘電体基板6の第1の面に形成されている図2参照。グランド電極5および給電線路10,11は、誘電体基板6の第1の面に対向する第2の面に形成されていることが好ましい図3参照。なお、図3においては、グランド電極5が形成されている当該第2の面とは反対の面に形成されている電極部2~4は点線によって示されている。第1の電極部2は中央部に開口12を有する。第1の電極部2は、誘電体基板6に形成された第1のビア導体7によって第1の給電線路10と接続されている。このように、第1のビア導体7は、第1の電極部2に給電する第1の給電点となっている。図3では示されていないが、第1の給電線路10は、不図示の無線通信回路と接続される。第2の電極部3および第3の電極部4は、第1の電極部2の開口12の内側に配置されている。第2の電極部3は、誘電体基板6に形成された第2のビア導体8によって第2の給電線路11と電気的に接続されている。このように、第2のビア導体8は、第2の電極部3に給電する第2の給電点となっている。図3では示されていないが、第2の給電線路11は、不図示の無線通信回路と接続される。第3の電極部4は、第2の電極部3と離れて配置されている。第3の電極部4は、誘電体基板6に形成された第3のビア導体9によってグランド電極5と電気的に接続されている。無線通信回路から給電線路10,11を介して第1の電極部2または第2の電極部3に所定の周波数帯の電圧が印加されると、第1の電極部2または第2の電極部3が励振し、電極部2,3の形状に応じた周波数帯の電波が放射される。また、その周波数帯の電波が第1の電極部2または第2の電極部3に到来すると、第1の電極部2または第2の電極部3が励振され、電極部2,3から給電線路10,11を通って無線通信回路に信号電流が流れる。このようにして、アンテナ装置は、所定の周波数帯の電波を送受信することができる。第1の電極部2は、略長方形の枠状に形成されていることが好ましい。この場合、第1の電極部2は、短辺方向の長さに応じた高い第1の共振周波数と、長辺方向の長さに応じた低い第2の共振周波数とを有する。第1の給電点7の位置を適切に設計してこれらの共振周波数を結合すれば、第1の電極部2は円偏波を送受信することも可能となる。第2の電極部3および第3の電極部4は線状に延びていることが好ましい。図1~3に示す例では、第2の給電点8は第2の電極部3の一端部に設けられており、第2の電極部3の他端部は電気的に開放されている。第3のビア導体9は第3の電極部4の一端部に配置されており、第3の電極部4の他端部は電気的に開放されている。第2の電極部3および第3の電極部4は、1/4波長共振で動作するために必要な電極長を有していることが好ましい。このような電極長を、第1の電極部2の開口12内の限られたスペースで実現するために、第2および第3の電極部3,4は、折り曲げられた略ループ状に形成されていることが好ましい。第1の電極部2が給電された場合、一般に、第1の電極部2の外側の辺2aの近傍に電流が集中して流れ、第1の電極部2の大きさや誘電体基板6の誘電率によって決まる共振周波数で共振する。第1の電極部2の外側の辺2aが共振する際、第1の電極部2の内側の辺2bは外側の辺2aよりも短いために共振せず、第1の電極部2の内側の辺2aには電流が流れにくくなっている。このように、専ら第1の電極部2の外側の辺2aの共振により第1の電極部2を動作させると、第1の電極部2の内側の辺2bの電流密度を低下させることができる。これにより、第1の電極部2の給電の際に、第1の電極部2と第2の電極部3との間での磁気的な結合を抑制することができる。これにより、第1の電極部2と第2の電極部3との間の干渉が抑制されるという利点がある。このアンテナ装置1をRFIDリーダ/ライタに用いると、アンテナ装置1の第1の電極部2の外側の辺の近傍でRFIDタグと良好に通信することができる。第2の電極部3が給電されると、第2の電極部3から発せられた電磁界は、第2の電極部2と第3の電極部4との間で閉じたループを形成しやすい。第2の電極部2と第3の電極部4との間で確実に閉じたループ状の磁界を発生させるために、第3の電極部4は、第2の電極部3の励振に応じて第2の電極部3と逆位相で共振するように構成されていることが好ましい。これにより、第2の電極部3と第1の電極部2との間の磁気的な結合が低減されるとともに、第2の電極部3および第3の電極部4近傍の磁気強度が高まる。したがって、アンテナ装置1の近傍の、磁界強度の低下および電波の受信効率の低下が抑制される。第3の電極部4を第2の電極部3と逆位相で共振させるためには、第2の電極部3の動作周波数に応じて、第2および第3の電極部3,4の長さ、両電極部3,4間の距離、ビア導体8,9の位置、両ビア導体8,9間の距離などを適宜調整すれば良い。第2の電極部3が給電された際、第2の電極部3と第1の電極部2との間の磁気的な結合の低減により、第2の給電部3から放射された電波または第2の給電部3が受信する電波の一部が第1の電極部2を介して漏れ出すことが抑制される。これにより、第2の電極部3を動作させる際の電力の効率が向上する。このアンテナ装置1をRFIDリーダ/ライタに適用すれば、第2の電極部3の近傍、すなわち誘電体基板6の中央部付近においてもRFIDタグの認識率が向上させることができる。これにより、第2の電極部3から放射された電波または第2の電極部3で受信される電波の電力効率が向上する。言い換えると、第2の電極部3に、より低い電力で高周波電流を供給しても、アンテナ装置1はRFIDタグと良好に通信できる。上記の通り、第1の電極部2の外側の辺近傍と、第1の電極部2の開口12内の第2の電極部3近傍の双方で、RFIDタグを良好に読取ることができ、アンテナ装置の位置に対するダグの読取率のバラツキを軽減させることができる。また、第2の電極部3と第3の電極部4との間で結合した磁界は、電極部3,4から離れるとともに強度が急激に低下する。これにより、第2の電極部3の近傍ではRFIDタグの認識率を向上させ、第2の電極部3からある程度の距離だけ離れたときにはRFIDタグの認識率を急激に弱めることができる。このように、空間的に選択的なRFIDタグの認識を実現することができる。なお、図1~図3では、誘電体基板6の表面に電極部2~4やグランド電極5が露出しているが、これらの表面上に絶縁膜や別の誘電体基板が設けられていても良い。図4は、第2の実施形態におけるアンテナ装置のブロック図を示している。アンテナ装置のアンテナ構造については、図1~図3に示すものと同様であるため、その説明を省略する。アンテナ装置は、無線通信回路21と、無線通信回路21に設けられたスイッチ22と、を有する。誘電体基板に設けられた第1の電極部2および第2の電極部3は、給電線路を介して無線通信回路21と電気的に接続される。スイッチ22は、無線通信回路21と第1の電極部2とが電気的に接続された第1のポジションと、無線通信回路21と第2の電極部3とが電気的に接続された第2のポジションと、に切り替え可能に構成されている。この場合、第1の電極部2と第2の電極部3とは同一の周波数帯で動作するように構成されていることが好ましい。本実施形態のアンテナ装置によれば、第1の電極部2と第2の電極部3とを交互に動作させることにより、第1の電極部2の外側の辺近傍においても、第1の電極部2の開口の内側においても強い磁界を発生させることができる。このアンテナ装置をRFIDリーダ/ライタに適用すれば、第1の電極部2の近傍であっても第2の電極部3の近傍であっても、第1および第2の電極部2,3が動作する周波数帯であれば、RFIDリーダ/ライタはRFIDタグを良好に検出できる。図5は、第3の実施形態におけるアンテナ装置の概略平面図である。図5において、図2と同じ構成要素には同じ符号が用いられている。第1の実施形態のアンテナ装置と同じ構成については、説明を省略する。第3の実施形態においても、第1の実施形態と同様に、第3の電極部4は、第2の電極部3の励振に応じて第2の電極部3と逆位相で共振するように構成される。また、第2の電極部3の一端部に第2の給電点8が配置されており、第2の電極部3の他端部が電気的に開放されている。第3の電極部4の一端部はビア導体9を介してグランド電極と接続されており、第3の電極部4の他端部が電気的に開放されている。第3のビア導体9が配されている第3の電極部4の一端部近傍と、第2の給電点8が配されている第2の電極部3の一端部近傍との間の距離d1,d2は、他の部分における電極間距離と比べて短いことが好ましい。ここでは、第3のビア導体9が配されている第3の電極部4の一端部と、第2の給電点8が配されている第2の電極部3の一端部との間の距離d1は、第2の電極部3と第3の電極部4との間の最短距離になっている。また、ここでは、第2の電極部3のこの一端部近傍と第3の電極部4のこの一端部との間の距離d2は、距離d1と同一となっている。これらの距離d1,d2は、第2の電極部3の電極幅W1および第3の電極部4の電極幅W2よりも短いことが好ましい。ここで、電極幅とは、各々の電極部3,4の線状に延在する方向に直交する方向の幅を言う。第2の電極部3の第2の給電点8付近や第3の電極部4のビア導体9付近では、1/4波長共振に伴い電流密度が大きくなる。この高周波電流の電流密度が大きくなる部分同士の間隔d1,d2を電極幅W1,W2より小さくすることによって、両電極部3,4間での磁界の結合を一層強めることができる。これにより、第2の電極部3と第1の電極部2間の磁気的な結合がより低減され、この結果、第2の電極部3による無線通信の効率が改善される。このアンテナ装置をRFIDリーダ/ライタに適用すれば、RFIDタグの認識率が改善される。図6は、第4の実施形態におけるアンテナ装置のアンテナ構造を示す概略平面図である。図6において図3と同じ構成要素については同じ符号を用いている。誘電体基板6、電極部2~4および給電線路10,11は、第1の実施形態と同様であるため説明を省略する。なお、図中の点線は、図示された面と反対側に形成されている電極部2~4の形状を示している。本実施形態においても、第1の電極部2はビア導体7を介して給電線路10と接続されている。第2の電極部3はビア導体8を介して給電線路11と接続されている。第3の電極部4はビア導体9を介してグランド電極5と接続されている。本実施形態では、グランド電極5は開口35を有している。グランド電極5の開口35は、少なくとも第2の電極部3と対向する部分を包含するように形成されている。すなわち、グランド電極5は、誘電体基板6の一面に直交する方向から見て、第2の電極部3と重ならないように形成されている。これにより、第2の電極部3とグランド電極5との間の電磁気的な結合が軽減され、第2の電極部3から放射される電磁波の強度を高めることができる。このアンテナ装置をRFIDリーダ/ライタに適用すれば、第2の電極部3の近傍において、RFIDタグとの通信性をさらに改善することができる。図7は、第5の実施形態におけるアンテナ装置のアンテナ構造を示す概略平面図である。図7において、図3と同じ構成要素については同じ符号が用いられている。本実施形態のアンテナ装置おいて、第1の実施形態と同様の構成についてはその説明を省略する。本実施形態のアンテナ装置1では、第3の電極部4とグランド電極5とはビア導体9およびリアクタンス素子13を介して電気的に接続されている。具体的には、リアクタンス素子13は、誘電体基板6の、グランド電極5が形成されている一面に設けられている。リアクタンス素子13としては、インダクタンス素子やキャパシタンス素子、またはこれらの複合回路を用いることができる。リアクタンス素子13は、第3の電極部4とグランド電極5とを結ぶ電気的経路の途中に設けられており、第3の電極部4の電気的な有効電極長を調整することができる。これにより、第3の電極部4の長さに関して、第3の電極部4が第2の電極部3と逆位相で共振するための条件が不十分であっても、リアクタンス素子13の選択により第3の電極部4を逆位相で共振させる条件を容易に満足させることが可能になる。以上、本発明の望ましい実施形態について提示し、詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない限り、さまざまな変更及び修正が可能であることを理解されたい。例えば、上記の各実施形態で説明した特徴を任意に組み合わせたアンテナ装置も本発明の範囲に含まれる。"