少なくとも軸方向一部の内径を拡縮可能とした筒状のコラム本体部と、このコラム本体部と一体に成形され、幅方向に関する拡縮が可能な1対の被挟持部を有する膨出部とを備えるステアリングコラムの製造方法に於いて、少なくとも1対のステアリングコラムの一端同士を連続した形状を有する中間コラム素子を、ハイドロフォーム工法により中空管を径方向外方に膨らませて成形した後、前記中間コラム素子を分割して、前記ステアリングコラムを成形する事を特徴とするステアリングコラムの製造方法。本発明は、上述の様な事情に鑑みて、ステアリングコラムの製造方法を工夫する事により、優れた強度及び剛性を有する構造のステアリングコラムを、効率良く、且つ、低コストで造れる製造方法を実現すべく発明したものである。本発明の製造方法の対象となるステアリングコラムは、コラム本体部と、膨出部とを備える。このうちのコラム本体部は、少なくとも軸方向一部の内径を拡縮可能である。又、前記膨出部は、前記コラム本体部と一体に成形され、幅方向に関する拡縮が可能な1対の被挟持部を有する。上述の様なステアリングコラムを造る為に、本発明の製造方法では、少なくとも1対のステアリングコラムの一端同士を連続した形状を有する中間コラム素子を、ハイドロフォーム工法により中空管を径方向外方に膨らませて成形する。そして、前記中間コラム素子を分割して、前記ステアリングコラムを成形する。上述の様に構成する本発明のステアリングコラムの製造方法によれば、強度及び剛性が高いステアリングコラムの生産効率を向上し、且つ、製造コストの低減を図る事ができる。即ち、本発明の場合、コラム本体部と可動側ブラケットに相当する膨出部とを一体に成形している。この為、ステアリングコラムの強度及び剛性を高くできる。又、1回のハイドロフォーム工程により、少なくとも1対のステアリングコラムの一端同士が連続した中間コラム素子を成形する。そして、この中間コラム素子を分割し2個のステアリングコラムを成形する。この為、ステアリングコラムの生産効率を向上し、且つ、製造コストの低減を図る事ができる。[実施の形態の第1例]図1~3は本発明の実施の形態の第1例を示している。本例を含め、本発明の特徴は、ステアリングコラムの製造方法を工夫した点にある。尚、本発明の製造方法の対象となるステアリングコラムは、ステアリングホイール1図7参照の前後位置を調節する為のテレスコピック機構に加えて、前記図7~9に示した構造と同様に、上下位置を調節する為のチルト機構を備えた構造に適用する事もできる。又、テレスコピック機構、又は、チルト機構の何れも備えていないステアリング装置に組み込むステアリングコラムの製造方法に就いても、本発明の対象である。又、本発明の製造方法の対象であるステアリングコラムを組み込むテレスコピック機構、及びチルト機構を備えたステアリング装置の構造は、前記図7~9に示した構造を含め、従来から知られているステアリング装置の構造とほぼ同様であるから、従来と同様に構成する部分に就いては、図示並びに説明を、省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。本発明の製造方法の対象となるステアリングコラムを組み込むステアリング装置は、前述した従来構造のステアリング装置と同様に、ステアリングシャフト5と、ステアリングコラム6aと、固定側ブラケット12bと、杆状部材19と、調節レバー18と、枢軸11図7、8参照とを備えている。このうちのステアリングシャフト5は、後端部に前記ステアリングホイール1が装着されるもので、前記ステアリングコラム6aの内部に、回転自在に支持されている。又、前記ステアリングコラム6aは、アウタコラム13bと、インナコラム14bとを備える。尚、このステアリングコラム6aは、前記図7~9に示した構造と同様に、アウタコラム13bをステアリングホイール1図7参照側のアッパコラムとし、インナコラム14bをこのステアリングホイール1から遠い側のロアコラムとしている。前記アウタコラム13bは、コラム本体部26と、膨出部27とを備える。このうちの、コラム本体部26は、少なくとも軸方向一部の内径を弾性変形により拡縮可能とした筒状である。又、前記膨出部27は、前記コラム本体部26と一体に、このコラム本体部26の外周面の軸方向中間部から一端図1の左端部に掛けて、径方向外方図1の下方に膨出した状態で形成されている。尚、前記膨出部27は、前述した従来構造のテレスコピックステアリング装置を構成する可動側ブラケット22図8~9参照に相当するものである。この様な膨出部27は、1対の被挟持部25、25と、底部28とを有する。このうちの両被挟持部25、25は、その一端を前記アウタコラム13bの上側半円筒部の両端部図2の左右方向に連続し、後述する固定側ブラケット12bを構成する1対の支持板部30、30と略平行状に形成している。又、これら両支持板部30、30に挟持され、幅方向に関する拡縮が可能である。更に、これら両被挟持部25、25には、軸方向に長い1対のコラム側通孔31、31が形成されている。又、前記底部28は、前記両被挟持部25、25の他端図2の下端部同士を連続している。前記アウタコラム13bは、鋼板製或はアルミニウム合金製の中空部材である金属管の内周面に液圧例えば水圧を加えて、この金属管を径方向外方に塑性変形させるハイドロフォーム工法により成形したものである。特に本例の場合、図3Aに示す様な1対のアウタコラムの一端部同士を連続した形状の中間コラム素子29の外面形状に見合う内面形状のキャビティを有する金型内に、素材である前記金属管をセットする。そして、この金属管の両端を、軸押し工具等により塞ぎ、この金属管内に、高圧の液圧を付加する。この液圧付加により、この金属管を径方向外方に、前記金型のキャビティの内面に密着するまで拡径して、前記中間コラム素子29を形成する。尚、前記膨出部27のコラム側通孔31、31も、ハイドロフォーム工法により形成する事ができる特許文献3参照。次いで、図3Bに示す様に、この中間コラム素子29を、軸方向中間部α同図A参照で切断して、2個のアウタコラム13b、13bを成形する。尚、本例の場合、中間コラム素子29は2個のアウタコラムを連続した形状であるが、金型等のコスト、及び、加工コスト等のバランスを考慮した上で、3個以上のアウタコラムを連続した如き形状の中間コラム素子を成形し、この中間コラム素子を分割する事もできる。又、前記インナコラ14bの構造は、従来から知られている構造と同様である為、説明を省略する。又、前記固定側ブラケット12bは、車体等図7参照の固定の部分に設けられるもので、前記アウタコラム13bのうちで前記内径を拡縮可能とした部分を幅方向両側から挟む、左右1対の支持板部30、30を有する。又、この支持板部30、30の互いに整合する位置に、前記枢軸11の中心軸をその中心とする部分円弧形である、上下方向長孔39、39を形成している。又、前記杆状部材19は、前記両支持板部30、30の上下方向長孔39、39と、前記両被挟持部25、25のコラム側通孔31、31とを挿通した状態で、幅方向に配設している。又、この杆状部材19の一端図2の左端に、押圧部である頭部32を設けている。そして、この杆状部材19の他端図2の右側で、前記固定側ブラケット12bの支持板部30の外側面図2の右側面から突出した部分に、押圧部材である抑えナット33を螺合している。又、この抑えナット33に、前記調節レバー18の基端部を結合固定している。従って、この調節レバー18の操作に基づいて前記抑えナット33を回転させ、この抑えナット33と前記頭部32との幅方向に関する間隔を変化拡縮させれば、前記両支持板部30、30同士の間隔を拡縮する事ができる。尚、この様な前記両支持板部30、30同士の間隔を調整する為の構造は、前述した図7~9に示した構造を採用する事もできる。前記ステアリングホイール1の前後方向に関する位置調節を行う際には、前記調節レバー18を所定の方向に回動させて、前記抑えナット33と前記頭部32との幅方向に関する間隔を拡げる。すると、前記固定側ブラケット12bの1対の支持板部30、30の内側面同士の間隔が弾性的に拡がって、これら両支持板部30、30の内側面と前記膨出部27の両被挟持部25、25の外側面との当接部の面圧が低下乃至は喪失する。これに伴って、前記アウタコラム13bの内周面と前記インナコラム14bの外周面との嵌合部の面圧が低下乃至は喪失し、このアウタコラム13bとこのインナコラム14bとが軸方向前後方向に関して相対変位可能な状態になる。その結果、前記ステアリングホイール1の前後方向の位置調節が可能になる。一方、前記ステアリングホイール1の上下方向に関する位置調整を行う際には、上述の様に前記調節レバー18を所定の方向に回動させた状態で、前記杆状部材19を前記両上下方向長孔39、39内を変位させる事で、前記枢軸11を中心とした上下方向の揺動変位が可能になる。又、位置調節後、前記調節レバー18を、前記所定の方向と逆方向に回動させれば、前記抑えナット33と前記頭部32との幅方向に関する間隔が縮まる。すると、前記両支持板部30、30の内側面同士の間隔が縮まり、これら両支持板部30、30の内側面と前記両被挟持部25、25の外側面との当接部の面圧が大きくなる。これに伴って前記アウタコラム13bの内側面と前記インナコラム14bの外周面との嵌合部の面圧が大きくなる。その結果、前記ステアリングホイール1が調節後の位置に支持される。尚、本例のテレスコピック機構は、前述した様に、前記アウタコラム13bをステアリングホイール1図7参照側のアッパコラムとし、インナコラム14bをこのステアリングホイール1から遠い側のロアコラムとしている。但し、本発明は、この様な構成に限定されず、アウタコラムをロアコラムとし、インナコラムをアッパコラムとする事もできる。この場合、アウタコラムを構成する膨出部のコラム側通孔の形状を軸方向に長い長孔ではなく、杆状部材を挿通可能な丸孔とする。又、本発明の対象となるステアリングコラムは、テレスコピック機構を構成しない構造のステアリング装置にも適用できる。この場合にも、アウタコラムを構成する膨出部のコラム側通孔の形状を軸方向に長い長孔ではなく、杆状部材を挿通可能な丸孔とする。上述した様な本例の場合、先ず、ハイドロフォーム工法により、1対のアウタコラム13bの一端部同士を連続した形状を有する前記中間コラム素子29図3A参照を成形する。そして、この中間コラム素子29を分割して2個のアウタコラム13b、13b図3B参照とする。この為、剛性が高いアウタコラムを効率良く、且つ、低コストで造る事ができる。即ち、ハイドロフォーム工法により、前記コラム本体部26と、可動側ブラケットに相当する前記膨出部27とを一体に成形している。この為、アウタコラムと可動側ブラケットとを溶接により一体的に結合した構造と比べて、剛性を高くできる。又、1回のハイドロフォーム工程で、2個のアウタコラムを成形できる。この為、生産効率を向上できる。更に、溶接等の、面倒な加工が不要である。この為、製造コストを低減できる。[実施の形態の第2例]図4~6は、本発明の実施の形態の第2例を示している。本例の対象となるステアリングコラムを構成するアウタコラム13cは、前記実施の形態の第1例と同様に、コラム本体部26aと、膨出部27aとを備える。このうちのコラム本体部26aは、少なくとも軸方向一部の内径を弾性的に拡縮可能とした筒状である。又、前記コラム本体部26aの内周面には、このコラム本体部26aの内径側にインナコラム14bを、軸方向の変位を可能に嵌合支持する為の支持部34を有する。この支持部34は、前記アウタコラム13cの内周面のうち、前記インナコラム14bと軸方向に重畳する部分の円周方向等間隔の3箇所位置に、この内周面から径方向内方へ突出した状態で形成された、隆起部35、35から成る。又、前記アウタコラム13cの外周面のうち、これら各隆起部35、35と円周方向に整合する位置に、この外周面から径方向内方に凹んだ凹部36、36が形成されている。そして、これら各隆起部35、35の先端縁径方向内側縁は、前記インナコラム14bの外周面と当接している。尚、前記支持部34を構成する各隆起部35、35の加工精度を高くする事なく、これら各隆起部35、35の先端部を前記インナコラム14bの外周面に確実に当接させる観点から、前記各隆起部35、35の数は、本例の3個が好ましい。但し、加工コスト等のバランスを考慮した上で、前記各隆起部35、35の数を、3個より多く形成する事もできる。又、これら各隆起部35、35を形成する位置は、前記アウタコラム13cの内周面の円周方向等間隔位置に限定されるものではない。但し、半円周側に偏らせず、半円周を上回る範囲に分布させる。又、前記膨出部27aは、前記コラム本体部26aと一体に、このコラム本体部26aの外周面の軸方向中間部から一端図4の左端部に掛けて、径方向外方図4の下方に突出した状態で形成されている。この様な膨出部27aは、幅方向に関する拡縮が可能な1対の被挟持部25a、25aと、1対の傾斜部37、37とを有する。このうちの両被挟持部25a、25aは、それぞれの一端を、前記アウタコラム26aの各隆起部35、35のうち、図5の下方に形成された隆起部35、35の下端に連続し、固定側ブラケット12bを構成する1対の支持板部30、30と略平行状に形成している。又、これら両被挟持部25a、25aの互いに整合する位置に、軸方向に長いコラム側通孔31、31が、それぞれ形成されている。又、前記両傾斜部37、37は、それぞれの一端を、前記両被挟持部25a、25aの他端に連続し、幅方向図5の左右方向に関して互いに近づく様に図5の斜め下方に延出し、それぞれの他端同士が連続部38を介して連続している。本例のアウタコラム13cの場合、前記実施の形態の第1例のアウタコラム13bと比べて、前記膨出部27aの両傾斜部25a、25aと、固定側ブラケット12bの両支持板部30、30が前記被挟持部25a、25aを押圧挟持する方向図5の左右方向とが成す角度を、大きくしている。この為、本例のアウタコラム13cは、前記実施の形態の第1例のアウタコラム13bと比べて、これら両被挟持部25a、25aの幅方向に関する剛性が低い。その結果、調整レバー18の操作性の安定化を図る事ができ、前記インナコラム14bに対して安定した支持剛性締付力を付与する事ができる。この様なアウタコラム13c前記支持部34を含むは、前記実施の形態の第1例と同様に、図6Aに示す様な1対のアウタコラム13cの一端部同士を連続した形状の中間コラム素子29aの外面形状に見合う内面形状のキャビティを有する金型内に、素材である金属管をセットする。そして、この金属管の両端を、軸押し工具等により塞ぎ、この金属管内に、高圧の液圧を付加する。この液圧付加により、この金属管を径方向外方に、前記金型のキャビティの内面に密着するまで拡径して、前記中間コラム素子29aを形成する。次いで、図6Bに示す様にこの中間コラム素子29aを、軸方向中間部αで切断して、2個のアウタコラム13c、13cと成形する。尚、中間コラム素子29aを分割して前記アウタコラム13cを成形した後、前記支持部34を構成する各隆起部35、35の先端部に切削加工、又はプレス加工を施しても良い。その他の構造、及び作用、効果は前記実施の形態の第1例と同様である。