ポリビニルアルコール系フィルムに、少なくとも膨潤処理、染色処理、及び架橋処理を施す偏光子の製造方法において、前記膨潤処理は、処理浴中に少なくとも第1ガイドロール及び下記式1を満たすように第2ガイドロールを設置して延伸倍率1.6~2.4倍で延伸する処理であり、前記第2ガイドロールは、湾曲度弧高/ロール面長が0.01~0.1の拡幅ロールであることを特徴とする偏光子の製造方法。X/Y≧0.651式中、Xはポリビニルアルコール系フィルムが処理浴に入浴してから第2ガイドロールに接触するまでの搬送距離であり、Yはポリビニルアルコール系フィルムが処理浴に入浴してから出浴するまでの搬送距離である。請求項1記載の製造方法により得られる偏光子。請求項2記載の偏光子の少なくとも一方の面に透明保護フィルムが積層されている偏光板。請求項2記載の偏光子、又は請求項3記載の偏光板が少なくとも1枚積層されている光学フィルム。請求項4記載の光学フィルムを含む画像表示装置。本発明は、傷、皺、及びスジが少なく、折れ込みのない外観に優れる偏光子の製造方法を提供することを目的とする。本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す偏光子の製造方法により前記目的に達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち本発明は、ポリビニルアルコール系フィルムに、少なくとも膨潤処理、染色処理、及び架橋処理を施す偏光子の製造方法において、前記膨潤処理は、処理浴中に少なくとも第1ガイドロール及び下記式1を満たすように第2ガイドロールを設置して延伸倍率1.6~2.4倍で延伸する処理であり、前記第2ガイドロールは、湾曲度弧高/ロール面長が0.01~0.1の拡幅ロールであることを特徴とする偏光子の製造方法、に関する。X/Y≧0.651式中、Xはポリビニルアルコール系フィルムが処理浴に入浴してから第2ガイドロールに接触するまでの搬送距離であり、Yはポリビニルアルコール系フィルムが処理浴に入浴してから出浴するまでの搬送距離である。膨潤処理時には延伸に伴いポリビニルアルコールの結晶の崩壊が起こり、フィルム内部に水が拡散して膨潤する。膨張速度幅方向変化量/単位時間は常に一定ではなく膨張速度が増加する領域と、膨張速度が一定になる領域がある。膨張速度が増加する領域でポリビニルアルコール系フィルムがガイドロールに接触すると、拡張速度よりも膨張速度が上回るので、ポリビニルアルコール系フィルムに折れ、皺、及びスジ等が発生し、ひいては偏光子の外観が悪化する。本発明者らは、膨張速度が一定になる領域、つまり上記式1を満たす領域に第2ガイドロールを設置することにより、折れ、皺、及びスジ等を発生させることなくポリビニルアルコール系フィルムを延伸できることを見出した。X/Yが0.65未満の場合には、ポリビニルアルコール系フィルムの膨張速度が一定になり難いため、フィルムに折れ、皺、及びスジ等が発生しやすくなる。本発明においては、第2ガイドロールとして、湾曲度弧高/ロール面長が0.01~0.1の拡幅ロールを用いる。拡幅ロールエキスパンダーロールは、湾曲した芯と当該芯を被覆する被覆材例えば、スポンジなどとにより構成されており、芯は回転せず固定されており、被覆材は回転可能に設けられている。拡幅ロールは、フィルムがロールに沿って弧高に向かう過程で効率よくフィルムを拡幅する特性を有する。また、膨潤処理においては、フィルムが幅方向に膨張してフィルムに折れ、皺、及びスジ等が発生しやすいが、第2ガイドロールとして、湾曲度弧高/ロール面長が0.01~0.1の拡幅ロールを用いることにより、これらの発生を抑制することができる。湾曲度が0.01未満の場合には、十分な拡幅効果が得られず、フィルムに折れ、皺、及びスジ等が発生しやすくなる。一方、湾曲度が0.1を超える場合には、拡幅効果は十分に得られるが、フィルムの膨張量以上に拡幅するため、フィルムの幅方向にバラツキが生じて光学特性及び色相の均一性が低下する。膨潤処理における延伸倍率は、1.6~2.4倍であることが必要である。膨張速度が一定になる領域は、膨潤処理時の延伸倍率によって変化する傾向にある。フィルムの搬送速度の増減又は処理浴中のフィルムの搬送距離の増減によって膨潤時間が増減する場合であっても、ポリビニルアルコールの結晶の崩壊速度は基本的に膨潤処理時の延伸倍率に依存するため、搬送速度及び膨潤時間に依存することなく膨潤処理時の延伸倍率によって第2ガイドロールの設置位置を調整することができる。延伸倍率が1.6倍以上の場合には、ポリビニルアルコールの結晶崩壊が速やかに起こり、ポリビニルアルコール系フィルムの膨張速度が一定になりやすいため、X/Yが0.65以上となる領域に第2ガイドロールを設置すれば、折れ、皺、及びスジ等を発生じさせることなくポリビニルアルコール系フィルムを延伸できる。膨潤処理における延伸倍率が2.4倍を超えると光学特性が低下するため好ましくない。また本発明は、前記製造方法により得られる偏光子、及び前記偏光子の少なくとも一方の面に透明保護フィルムが積層されている偏光板、に関する。さらに本発明は、前記偏光子又は前記偏光板が少なくとも1枚積層されている光学フィルム、及び当該光学フィルムを含む画像表示装置、に関する。本発明の製造方法により得られる偏光子は、傷、皺、及びスジが少なく、折れ込みのない外観に優れるものであり、当該偏光子を用いることにより高品位の画像表示装置を製造することができる。本発明の偏光子に適用されるポリビニルアルコール系フィルムの材料には、ポリビニルアルコールまたはその誘導体が用いられる。ポリビニルアルコールの誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等があげられる他、エチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸そのアルキルエステル、アクリルアミド等で変性したものがあげられる。ポリビニルアルコールの重合度は、1000~10000程度、ケン化度は80~100モル程度のものが一般に用いられる。前記フィルム中には可塑剤、界面活性剤等の添加剤を添加することもできる。可塑剤としては、ポリオールおよびその縮合物等があげられ、たとえばグリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等があげられる。可塑剤等の使用量は、特に制限されないがフィルム中20重量以下とするのが好適である。通常フィルムは厚さ30~150μm程度のものが用いられる。フィルムの原反幅は特に制限はないが、通常、2000~4000mmのものが用いられる。なお、通常、ポリビニルアルコール系フィルムは、水に浸漬させると、10~40程度膨潤するものが使用されている。すなわち、ポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬させると、MD方向フィルム搬送方向とTD方向幅方向に、それぞれ10~40膨張する。本発明の偏光子は、前記フィルムに、少なくとも膨潤処理、染色処理、及び架橋処理を施すことにより製造する。膨潤処理は、染色処理の前に施される。膨潤処理により、ポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。膨潤処理は、前記フィルムを処理液に浸漬することにより行われる。処理液としては、通常、水、蒸留水、純水が用いられる。当該処理液は、主成分が水であれば、ヨウ化化合物、界面活性剤等の添加物、アルコール等が少量入っていてもよい。また、当該処理液にヨウ化化合物を含有させる場合、ヨウ化化合物の濃度は0.1~10重量程度であり、好ましくは0.2~5重量である。本発明の偏光子の製造方法においては、前記膨潤処理において、処理浴中に少なくとも第1ガイドロール及び第2ガイドロールを設置して延伸を行う。以下、図1を参照しながら本発明を説明する。図1は、膨潤処理の例を示す概略図である。フィルム2は、気中のガイドロール3及び4、処理浴中に設置された第1ガイドロール5及び第2ガイドロール1を介して搬送され、処理液で膨潤処理される。フィルム2はI点で処理液に入り、J点で第1ガイドロール5に接触し、K点で第1ガイドロール5から離れ、L点で第2ガイドロール1に接触し、M点で第2ガイドロール1から離れ、N点で処理液から出ている。処理浴中には、第2ガイドロールの後に第3以上のガイドロールを設置してもよい。第2ガイドロール1は、下記式1を満たす領域に設置する。それにより、折れ、皺、及びスジ等を発生させることなくフィルム2を延伸できる。X/Y≧0.651上記式1において、Xはフィルム2が処理浴に入浴してから第2ガイドロール1に接触するまでの搬送距離であり、図1においてI点からL点までの搬送距離に相当する。Yはフィルム2が処理浴に入浴してから出浴するまでの搬送距離であり、図1においてI点からN点までの搬送距離に相当する。膨潤処理における延伸倍率は、フィルムの元長に対して1.6~2.4倍であることが必要であり、好ましくは1.8~2.4倍である。膨潤処理におけるフィルムの搬送速度、及び処理浴中のフィルムの搬送距離Yは特に制限されないが、膨潤処理時間が10~300秒になるように搬送速度及び搬送距離Yを決定することが好ましく、より好ましくは20~240秒である。膨潤処理時間が10秒未満の場合には、膨潤不足により膨潤ムラが発生しやすくなり、300秒を超えると生産性低下する。膨潤処理における処理温度は、通常20~45°C程度に調整するのが好ましく、より好ましくは25~40°Cである。処理温度が20°C未満の場合には、膨潤不足により膨潤ムラが発生しやすくなり、45°Cを超えると過膨潤となって延伸によりポリビニルアルコール系フィルムが破断しやすくなる。なお、膨潤ムラがあるとその部分が染色処理において染色のムラになるため膨潤ムラは発生させないようにする。第1ガイドロールは公知のものを特に制限なく使用でき、例えば、フラットロール、クラウンロール、及びスパイラルロールなどが挙げられる。本発明においては、第2ガイドロールとして湾曲度弧高/ロール面長が0.01~0.1の拡幅ロールを用いることが必要であり、好ましくは0.01~0.05、より好ましくは0.01~0.02の拡幅ロールを用いる。第2ガイドロールの後に第3ガイドロール、さらに第4ガイドロール等を設ける場合には、これらも前記湾曲度の拡幅ロールであることが好ましい。また、フィルムが拡幅ロールから離れる位置が、下記式2を満たすように拡幅ロールを配置することが好ましい。-40°≦θ≦40°2式中、θは、拡幅ロールの軸方向における弧高が最大になる位置において、拡幅ロールに接触しているフィルムの出口側接点と拡幅ロールの中心点とを結んだ直線Aと、拡幅ロールの弧高が最大になる点と拡幅ロールの中心点とを結んだ直線Bとの交差角である。ただし、交差角は、直線Bを基準としてフィルムの進行方向に対して順方向の場合をとし、逆方向の場合を-とする。拡幅ロールは、湾曲した芯と当該芯を被覆する被覆材例えば、スポンジなどとにより構成されており、芯は回転せず固定されており、被覆材は回転可能に設けられている。拡幅ロールは、フィルムがロールに沿って弧高に向かう過程で効率よく拡幅される特性を有する。単に拡幅ロールを用いるだけでも皺伸ばし効果はある程度得られるが、十分ではない。しかし、搬送しているフィルムが拡幅ロールから離れる位置が、上記式2を満たすように拡幅ロールを配置することにより、十分な皺伸ばし効果が得られる。以下、図2及び3を参照しながら詳しく説明する。図2は、拡幅ロール1の軸方向における概略平面図である。拡幅ロール1の湾曲度は、弧高h/ロール面長Pによって算出される。図3は、図2の視線方向Yから見たときの拡幅ロール1の概略断面図である。なお、図3において、図2の位置Xにおける断面を点線で示している。位置Xは、拡幅ロール1の軸方向における弧高が最大になる位置である。図3に示すように、拡幅ロール1の表面には、フィルム2に拡幅効果を付与するDゾーン、フィルム2に保持効果を付与するEゾーン、フィルム2に緩和効果を付与するFゾーン、及びフィルム2に収縮効果を付与するGゾーンの4つのゾーンが存在すると考えられる。フィルム2が拡幅ロール1に接触する位置が少なくともDゾーンであり、フィルム2が拡幅ロール1から離れる位置がE又はFゾーンになるように、拡幅ロール1の配置角度を調整することにより、折れ、皺、及びスジ等を発生させることなくフィルム2を延伸できる。ここで、E及びFゾーンにおけるθは、拡幅ロール1の軸方向における弧高が最大になる位置Xにおいて、拡幅ロール1に接触しているフィルム2の出口側接点Mと拡幅ロール1の中心点Cとを結んだ直線Aと、拡幅ロール1の弧高が最大になる点Hと拡幅ロール1の中心点Cとを結んだ直線Bとの交差角である。ただし、交差角は、直線Bを基準としてフィルム2の進行方向に対して順方向の場合をとし、逆方向の場合を-とする。なお、拡幅ロール1の芯は回転せず固定されており、被覆材のみ回転している。したがって、拡幅ロール1の弧高が最大になる点Hは、常に一定方向にある。そして、Eゾーンにおける交差角θが-40°~0°好ましくは-30°~0°、又はFゾーンにおける交差角θが0°~40°好ましくは0°~30°となる位置においてフィルム2を拡幅ロール1から離した場合には、フィルム2に保持効果又は緩和効果が付与されており、フィルム2の幅方向の収縮力が減少するため、折れ、皺、及びスジ等の発生を効果的に抑制することができる。Eゾーンにおける交差角θが-40°を超える場合には、折れ、皺、及びスジ等の発生をある程度抑制できるが、フィルム2が大きく拡張されている途中であるため、フィルム2が拡幅ロール1から離れた瞬間に幅方向へのフィルム2の収縮が起こり、フィルム2に折れ、皺、及びスジ等が発生しやすくなる。また、Fゾーンにおける交差角θが40°を超える場合には、フィルム2が収縮する途中であるため、フィルム2に折れ、皺、及びスジ等が発生しやすくなる。拡幅ロールにおけるフィルムの抱き角は45°~135°であることが好ましく、より好ましくは45°~90°である。抱き角とは、フィルムが拡幅ロールに接触している面の接触角である。抱き角が45°未満の場合には十分な拡幅効果が得られず、皺伸ばし効果が小さくなり、135°を超える場合には拡幅効果が大きくなりすぎてフィルムが横方向に延伸され、厚みバラツキが生じる傾向にある。染色処理は、前記フィルムに、ヨウ素または二色性染料を吸着配向させることにより行う。染色処理は、延伸処理とともに行ってもよい。染色処理は、通常、前記フィルムを染色溶液に浸漬することにより行われる。染色溶液としてはヨウ素溶液が一般的である。ヨウ素溶液として用いられるヨウ素水溶液は、ヨウ素および溶解助剤として例えばヨウ化カリウム等によりヨウ素イオンを含有させた水溶液などが用いられる。その他、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等のヨウ化物等の助剤を用いることができる。ヨウ素濃度は0.01~0.5重量程度、好ましくは0.02~0.4重量であり、ヨウ化カリウム濃度は0.01~10重量程度、好ましくは0.02~8重量である。ヨウ素染色にあたり、ヨウ素溶液の温度は、通常20~50°C程度、好ましくは25~40°Cである。浸漬時間は通常10~300秒間程度、好ましくは20~240秒間である。架橋処理においては、通常、架橋剤としてホウ素化合物が用いられる。架橋処理は、延伸処理とともに行ってもよい。架橋処理は複数回行うことができる。ホウ素化合物としては、ホウ酸、ホウ砂等があげられる。ホウ素化合物は、水溶液または水-有機溶媒混合溶液の形態で一般に用いられる。通常は、ホウ酸水溶液が用いられる。ホウ酸水溶液のホウ酸濃度は、0.1~13重量程度、好ましくは2~13重量である。ホウ酸水溶液等には、ヨウ化カリウム等のヨウ化化合物を含有させることができる。ホウ酸水溶液にヨウ化化合物を含有させる場合、ヨウ化化合物濃度は0.1~10重量程度であり、好ましくは0.2~5重量である。架橋処理は、前記フィルムをホウ酸水溶液等へ浸漬することにより行うことができる。その他、前記フィルムに、ホウ素化合物等を塗布又は噴霧等することにより行うことができる。架橋処理における処理温度は、通常25°C以上であり、好ましくは30~85°C、より好ましくは30~60°Cである。処理時間は、通常10~800秒間であり、好ましくは30~500秒間である。延伸処理は、通常、一軸延伸を施すことにより行う。延伸方法は、湿潤式延伸方法と乾式延伸方法のいずれも採用できるが湿潤式延伸方法を用いるのが好ましい。湿潤式延伸方法としては、例えば、膨潤処理において、又は染色処理を施した後、溶液中で延伸を行うことが一般的である。また架橋処理とともに延伸を行うことができる。一方、乾式延伸の場合は、延伸手段としては、例えば、ロール間延伸方法、加熱ロール延伸方法、圧縮延伸方法等があげられる。延伸処理は多段で行うこともできる。延伸倍率は目的に応じて適宜に設定できるが、総延伸倍率は2~7倍程度、好ましくは4.5~6.8倍、より好ましくは5~6.5倍である。その後、前記フィルムに洗浄処理を施してもよい。洗浄処理により、延伸フィルムの表面に発生する析出物を除去することができる。洗浄処理は、例えば、水、蒸留水、純水等の水洗浄により行うことができる。水洗浄処理は、通常、水洗浄浴にフィルムを浸漬することにより行う。また洗浄処理は、ヨウ化カリウム等のヨウ化物を含有する水溶液に浸漬することにより行うことができる。例えば、当該水溶液としては、ヨウ化カリウム濃度0.5~10重量程度、さらには1~8重量とするのが好ましい。洗浄処理における洗浄浴の温度は、通常、5~50°C、好ましくは10~45°C、さらに好ましくは15~40°Cである。浸漬時間は、通常、1~300秒間、好ましくは10~240秒間である。なお、前記水溶液による洗浄は、水洗浄と組み合わせて行うことができ、水洗浄の前または後において行うことができる。前記処理を行った後、前記フィルムに乾燥処理を施してもよい。得られた偏光子は、常法に従って、その少なくとも片面に透明保護フィルムを設けた偏光板とすることができる。透明保護フィルムはポリマーによる塗布層として、またはフィルムのラミネート層等として設けることができる。透明保護フィルムを形成する、透明ポリマーまたはフィルム材料としては、適宜な透明材料を用いうるが、透明性や機械的強度、熱安定性や水分遮断性などに優れるものが好ましく用いられる。前記透明保護フィルムを形成する材料としては、例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、二酢酸セルロースや三酢酸セルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリルスチレン共重合体AS樹脂等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレンプロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、あるいは前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。また、特開2001-343529号公報WO01/37007に記載のポリマーフィルム、たとえば、A側鎖に置換および/または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、B側鎖に置換および/または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとN-メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリルスチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。これらのフィルムは位相差が小さく、光弾性係数が小さいため偏光板の歪みによるムラなどの不具合を解消することができ、また透湿度が小さいため、加湿耐久性に優れる。透明保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より1~500μm程度である。特に1~300μmが好ましく、5~200μmがより好ましい。また、透明保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。したがって、Rth=nx-nzdただし、nxはフィルム平面内の遅相軸方向の屈折率、nzはフィルム厚方向の屈折率、dはフィルム厚みであるで表されるフィルム厚み方向の位相差値が-90nm~75nmである透明保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値Rthが-90nm~75nmのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色光学的な着色をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値Rthは、さらに好ましくは-80nm~60nm、特に-70nm~45nmが好ましい。保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロースフィルム、ノルボルネン系フィルム、シクロオレフィン系フィルムおよびアクリル樹脂フィルムが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いてもよい。前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。なお、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。前記偏光子と透明保護フィルムとの接着処理には、接着剤が用いられる。接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等を例示できる。前記接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤が用いられる。本発明の偏光板は、前記透明保護フィルムと偏光子を、前記接着剤を用いて貼り合わせることにより製造する。接着剤の塗布は、透明保護フィルム、偏光子のいずれに行ってもよく、両者に行ってもよい。貼り合わせ後には、乾燥工程を施し、塗布乾燥層からなる接着層を形成する。偏光子と透明保護フィルムの貼り合わせは、ロールラミネーター等により行うことができる。接着層の厚さは、特に制限されないが、通常0.1~5μm程度である。本発明の偏光板は、実用に際して他の光学層と積層した光学フィルムとして用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板1/2や1/4等の波長板を含む、視角補償フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層を1層または2層以上用いることができる。特に、本発明の偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。本発明の偏光板または光学フィルムは液晶表示装置等の各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと偏光板または光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による偏光板または光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばTN型やSTN型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明する。なお、各例中、部およびは特記ない限り重量基準である。実施例1図4に示すように、膨潤浴内に第1ガイドロールフラットロール5、第2ガイドロール拡幅ロール、ロール面長P:450mm、弧高h:6.5mm1、及び第3ガイドロール拡幅ロール、ロール面長P:450mm、弧高h:6.5mm6を配置し、膨潤溶媒として純水を浴内に入れ、30°Cに保持した。膨潤浴の全パス長I点からN点までの搬送距離Yを1150mmとし、第2ガイドロール1はパス長I点からL点までの搬送距離Xが850mmとなる位置に設置した。そして、厚み75μmのPVAフィルムクラレ社製、商品名:VF-PS7500を、ガイドロールによって膨潤浴に搬送し、膨潤浴内で前記フィルムを膨潤させつつ、フィルムの元長に対して延伸倍率が1.6倍になるように流れ方向に延伸を行った。その後、前記フィルムを、ヨウ素004及びヨウ化カリウム04の混合溶液染色浴に60秒浸漬し、前記染色浴中で、フィルムの元長に対して延伸倍率が3.3倍になるように延伸しながら染色した。次に、前記フィルムをホウ酸4及びヨウ化カリウム3の混合溶液30°Cに30秒浸漬した。その後、前記フィルムをホウ酸4及びヨウ化カリウム5の混合溶液60°C、延伸浴に40秒浸漬しながら、フィルムの元長に対して延伸倍率が6倍になるように流れ方向に延伸を行った。その後、前記フィルムをヨウ化カリウム3の水溶液30°C、洗浄浴に10秒浸漬して洗浄し、さらに50°Cで4分間乾燥して偏光子を作製した。そして、厚み80μmのTACフィルム富士写真フィルム社製、商品名:TD-80Uをケン化処理した後、前記偏光子の両面に1PVA水溶液を用いて貼り合わせ、乾燥することにより偏光板を作製した。実施例2~6、比較例1~4表1に記載のように、膨潤処理における延伸倍率、パス長X、又は拡幅ロールの湾曲度を変更した以外は実施例1と同様の方法で偏光板を作製した。偏光子の評価作製した偏光子の状態を目視にて観察し、以下の基準で評価した。○:色抜け、折れ、及び皺がない。×:色抜け、折れ、又は皺がある。