"外装体の内面に配置されると共に外部端子に対して電気的に接続された基部と、前記基部から突出して前記外装体に収容された発電要素に電気的に接続された接続部とを有する集電体と、前記集電体の前記基部と前記外装体の間に介在する本体と、この本体の外周縁のうち少なくとも前記集電体の前記基部から前記接続部が突出する位置に対応する部分に設けられた前記集電体の前記基部の厚み以上の高さのリブとを有するパッキンとを備える、電池。例えばリチウムイオン電池の負極側の集電体は、パッキンによって電池容器及び蓋体外装体に対して確実に絶縁する必要がある。しかし、従来の電池では特許文献1に開示されたものを含め、パッキンによる集電体と外装体の絶縁に関して必ずしも十分な検討がなされていない。本発明は、集電体を外装体に対して確実に絶縁できるパッキンを提供することを課題とする。本発明は、外装体の内面に配置されると共に外部端子に対して電気的に接続された基部と、前記基部から突出して前記外装体に収容された発電要素に電気的に接続された接続部とを有する集電体と、前記集電体の前記基部と前記外装体の間に介在する本体と、この本体の外周縁のうち少なくとも前記集電体の前記基部から前記接続部が突出する位置に対応する部分に設けられた前記集電体の前記基部の厚み以上の高さのリブとを有するパッキンとを備える、電池を提供する。パッキンは集電体の基部と外装体の間に介在する本体の外周縁に沿って設けられたリブを備え、このリブは集電体の基部の厚み以上の高さを有する。このリブにより集電体と外装体との間には十分な絶縁距離が確保されるので、集電体は外装体に対して確実に絶縁される。集電体の基部の厚み以上の高さを有するリブが集電体の基部と外装体の間に介在するパッキンの本体の外周縁に沿って設けられている。このリブによって十分な絶縁距離が確保し、集電体を外装体に対して確実に絶縁できる。以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。図1は、本発明の実施形態に係る非水電解質二次電池1以下、単に電池というを示す。この電池1は、アルミニウムやアルミニウム合金等で構成される直方体状の電池容器2内に発電要素3を収容し、電池容器2の上端開口を蓋体4で封止したものである。電池容器2と蓋体4とで外装体を構成している。蓋体4の外部には負極外部端子14と正極外部端子15の上面が露出している。発電要素3は、銅箔からなる負極と、アルミニウム箔からなる正極との間に、多孔性の樹脂フィルムからなるセパレータを配置して巻回したものである。発電要素3は、負極が負極集電体12を介して負極外部端子14に電気的に接続され、正極が正極集電体13を介して正極外部端子15に電気的に接続されている。図2に示すように、蓋体4は、平面視矩形状の長尺な金属製の板状で、長手方向の中央付近に安全弁8が装着され、一端側に注液孔9が設けられている。蓋体4の両端部には、上面4bから上方に向かって膨出する平面視略矩形状の係合受部11がそれぞれ形成されている。各係合受部11では、蓋体4の下面4aを窪ませて係合凹部11aが形成されている。また、係合凹部11aを構成する天井面の中心部分には貫通孔11bが形成されている。図3、及び図5から図8に示すように、図において左側の係合受部11には、負極集電体12と負極外部端子14が絶縁性を有する樹脂からなる上パッキン16と負極下パッキン17を介してそれぞれ取り付けられている。図2から図4、図6、及び図7を参照して上パッキン16を説明する。上パッキン16は、隔壁16aによって、上方側の端子保持凹部16bと、下方側の装着用凹部16cとを区画した樹脂製の部品であり、隔壁16aの中央部分には下方側に延びる両端開口の筒状部16dが設けられている。上パッキン16は、係合受部11の上かから被せ、装着用凹部16c内に係合受部11を収容することで蓋体4に装着される。筒状部16dは貫通孔11cに挿通されて係止凹部11a内に進入している。また、上パッキン16が備える2つの舌状片16eの係止孔16fには、蓋体4の上面4bから突出する係止突部19が挿通されている。図3及び図5から図10を参照して負極下パッキン17を説明する。負極下パッキン17は、蓋体4の係合凹部11a内に配置される膨出部17aと、蓋体4の下面4aの係合凹部11aに隣接する領域に配置される概ね矩形板状の平坦部17bとを備える。図9及び図10に最も明瞭に示すように、負極下パッキン17の膨出部17aは、平坦部17bに対して高さ方向に段差をあけて配置され、かつ平坦部17bに対して平行に拡がる被かしめ部17cを備える。負極下パッキン17の被かしめ部17cは平坦部17cの一方の短辺側に配置されており、被かしめ部17cと3つの縦壁17d,17e,17fを介して接続されている。被かしめ部17cには厚み方向に貫通する貫通孔17gが形成されている。図3及び図6に示すように、貫通孔17gには上パッキン16の筒状部16dの下端付近が差し込まれている。図9に最も明瞭に示すように、負極下パッキン17の平坦部17bの外周縁には一方の短辺図9において手前側の短辺の一部を除いて、下向きに突出するリブ17hが設けられている。図3、図5から図7を参照して負極外部端子14を説明する。負極外部端子14は、平面視矩形状のアルミニウム製の板状体21と、銅製のリベット22とを備える。リベット22は、顎部22aを板状体21の中央部分に形成した貫通孔21aに圧入することで、軸部22bが突出した状態で板状部21に固定される。板状体21は上パッキン16の端子保持凹部16bに収容される。図3及び図5から図10を参照して負極集電体12を説明する。銅製の負極集電体12は、基部12aと、一対の脚部接続部12b,12bとを備える。基部12aは、蓋体4の下面4aに形成された係合凹部11a内に配置されて負極下パッキン17の膨出部17aのうちの被かしめ部17cの下側に重ねて配置される固定部12cと、係合凹部11aに隣接する位置で負極下パッキン17の平坦部17bの下側に重ねて配置される台座部12dとを備える。固定部12cには厚み方向に貫通する貫通孔12eが設けられている。高さ方向が異なり段違いの固定部12cと台座部12dとは縦壁12fにより接続されている。脚部12b,12bは台座部12dから下向きに延びている。脚部12b,12bと発電要素3の負極とは、図1にのみ模式的に示すクリップ10により電気的に接続され、かつ機械的に互いに連結されている。負極外部端子14のリベット22の軸部22bを上パッキン16の筒状部16d、負極下パッキン17の被かしめ部17cの貫通孔17g、及び負極集電体12の固定部12cに形成された貫通孔12eを挿通させた後に、先端を押し広げて大径部22cを形成する。これにより、負極外部端子14、上パッキン16、負極下パッキン17の被かしめ部17c、及び負極集電体12の基部12aが蓋体4に対してかしめ接合されて固定される。また、このかしめ接合により負極集電体12と負極外部端子14とが電気的に接続される。図1から図3を参照すると、図において右側の係合受部11には、正極集電体13と正極外部端子15が絶縁性を有する樹脂からなる上パッキン16と正極下パッキン18を介してそれぞれ取り付けられている。負極側と同様に上パッキン16が係合受部11に装着されている。一方、正極側下パッキン18は貫通孔18aを設けた平板状であり、係合凹部11a内に配置される。アルミニウム製の正極外部端子15は平面視矩形状の板状体15aと、その下面中央部から突出する筒状の軸部15bとを備える。板状体15aは上パッキン16の端子保持凹部16bに収容される。アルミニウム製の正極集電体13は、基部13aと、一対の脚部接続部13b,13bとを備える。基部13aは、係合凹部11a内に配置されて正極下パッキン18の下側に重ねて配置される固定部13cと、係合凹部11aに隣接する位置で蓋体4の下面4aに重ねて配置される台座部13dとを備える。固定部13cには厚み方向に貫通する貫通孔13eが設けられている。段違いの固定部13cと台座歩13dとは縦壁13fにより接続されている。脚部12b,12bは図1にのみ模式的に示すクリップ10により発電要素3に電気的に接続され、かつ機械的に連結されている。正極外部端子15の軸部15bを上パッキン16の筒状部16d、正極下パッキン18の貫通孔18a、及び正極集電体13の固定部13cに形成された貫通孔13eに挿通させた後に、先端を押し広げて大径部15cを形成する。これにより、正極外部端子15、上パッキン16、正極下パッキン18、及び正極集電体13の基部13aが蓋体4に対してかしめ接合されて固定される。また、このかしめ接合により正極集電体13と正極外部端子15とが電気的に接続される。本実施形態の電池1は、特に以下の点に特徴がある。まず、図3及び図5から図9を参照すると、蓋体4の下面4aと負極集電体12の間に介在する負極下パッキン17には、平坦部17bの外周縁にリブ17hを設けており、このリブ17hの高さH図5及び図9参照は負極集電体12cの基部12aの厚み以上に設定している。このリブ17hにより負極集電体12cと蓋体4との間には十分な絶縁距離が確保されるので、負極集電体12cは蓋体4に対して確実に絶縁される。特に、負極下パッキン17の平坦部17bのうち、発電要素3を負極集電体12に対して電気的に接続する部分である脚部12b,12bが台座部12dから突出している位置に対応する部分に、基部12aの厚み以上のリブ17hを設けている点で、負極下パッキン17によって負極集電体12cと蓋体4との間を絶縁する効果が高い。負極集電体12の基部12aのうち脚部12b,12bが台座部12dから突出する位置は、特に蓋体4に対して確実に絶縁する必要がある。従って、本実施形態のように負極下パッキン17の平坦部17bの外周縁の概ね全体にリブ17hを設けるのではなく、平坦部17bの外周のうち負極集電体12の台座部12dから脚部12b,12bが突出する位置に対応する部分にのみリブ17hを設ける構成としても、負極集電体12cと蓋体4との間を絶縁する効果は高い。次に、負極集電体12と蓋体4の間に介在する負極下パッキン17の膨出部17aが蓋体4の下面4aに形成された係合凹部11aに収容されている。そのため、蓋体4の下面4aから突出しているのは負極下パッキン17のうち薄板状の平坦部17bのみであり、蓋体4の下面4aからの負極下パッキン17の突出は最小限に抑制される。また、正極下パッキン18は全体が蓋体4の下面4aに形成された係合凹部11aに収容されている。このように、負極下パッキン17及び正極下パッキン18の蓋体4の下面4aからの突出量を最小限に抑制した結果、発電要素3の上端位置を十分に蓋体4の下面4aに近接して配置することができ、電池容器2内の容積に対して発電要素3の占める割合を高めてエネルギー密度を向上できる。また、図3、図6、及び図7に示すように、負極下パッキン17のうち、蓋体4に対してかしめ接続される被かしめ部17cの厚みTを負極下パッキン17のその他の部分の厚みよりも大きく設定している。このようにかしめにより大きな力が作用する部分である被かしめ部17cのみを厚みTを大きく設定することで、負極下パッキン17の軽量化とその製造に要する材料低減を図りつつ、負極下パッキン17の気密性を高めることができる。さらに、図3及び図6を参照とすると、負極下パッキン17の被かしめ部17cと縦壁17dが構成する隅部付近には、蓋体4の下面4aの係合凹部11aを囲む壁面係合受部11との間に隙間31が設けられている。特に、負極下パッキン17の縦壁17dと係合凹部11aを囲む側壁面の間に符号S1で示すような寸法の隙間が確保されている。また、負極下パッキン17の被かしめ部17cの先端と蓋体4の下面4aの係合凹部11aを囲む側壁面との間にも、符号S2で示すより大きな寸法の隙間が確保されている。このように負極下パッキン17の被かしめ部17cの両端と係合凹部11aを囲む壁面係合受部11との間に隙間31,S1,S2を設けておくことで、かしめ接合時に被かしめ部17を厚み方向の圧縮した際に、被かしめ部17が面方向に変形逃げする余地を確保できる。その結果、かしめ接合時の負極下パッキン17の割れ等の損傷を確実に防止できる。"