"ポリウレタン樹脂と、エラストマーと、重合性化合物と、光重合開始剤と、熱架橋剤と、フィラーとを少なくとも含有する塗布液を、プリント配線板上に、ロールコーターを用いて、塗布して塗布層を形成する工程を含むことを特徴とするプリント配線板の製造方法。塗布液が、分散剤を更に含有し、フィラーの含有量が、前記塗布液中の全固形成分に対して、35質量以上である請求項1に記載のプリント配線板の製造方法。分散剤のフィラーに対する含有量が、1質量以上である請求項2に記載のプリント配線板の製造方法。分散剤が、下記構造式1~3で表される構造単位を有し、全体の重量平均分子量が3,000~100,000であり、側鎖の数平均分子量が500~10,000である請求項2から3のいずれかに記載のプリント配線板の製造方法。ただし、構造式3中、xは、5~20の整数を表し、yは、11~41の整数を表す。フィラーが、シリカである請求項1から4のいずれかに記載のプリント配線板の製造方法。ポリウレタン樹脂が、酸性ビニル基含有ポリウレタン樹脂である請求項1から5のいずれかに記載のプリント配線板の製造方法。塗布液の粘度が、1Pas~10Pasである請求項1から6のいずれかに記載のプリント配線板の製造方法。塗布液が、Aポリウレタン樹脂と、光重合開始剤とを少なくとも含有する感光性組成物と、Bエラストマーと、重合性化合物と、熱架橋剤とを少なくとも含有する硬化組成物とを混合して得られる請求項1から7のいずれかに記載のプリント配線板の製造方法。フィラーと、分散剤とが、A感光性組成物及びB硬化組成物の少なくともいずれかに含有される請求項8に記載のプリント配線板の製造方法。ロールコーターのロールの少なくとも表層が、ウレタンゴムからなる請求項1から9のいずれかに記載のプリント配線板の製造方法。ウレタンゴムが、ポリエーテル系ポリウレタンである請求項10に記載のプリント配線板の製造方法。ロールコーターのロール表層の厚みが、1mm~10mmである請求項1から11のいずれかに記載のプリント配線板の製造方法。ロールコーターのロール表層の硬度が、50°~90°である請求項1から12のいずれかに記載のプリント配線板の製造方法。本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、感光性組成物をロールコーターにより塗布して得られ、乾燥歪みミクロな塗布層の塗布ムラ、及びマクロなプリント配線板の反りがなく、かつ塗布スジロールの跡及び液ダレがない、高品質なプリント配線板を、生産性よく、作業性よく、製造する方法を提供することを目的とする。前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、<1>ポリウレタン樹脂と、エラストマーと、重合性化合物と、光重合開始剤と、熱架橋剤と、フィラーとを少なくとも含有する塗布液を、プリント配線板上に、ロールコーターを用いて、塗布して塗布層を形成する工程を含むことを特徴とするプリント配線板の製造方法である。<2>塗布液が、分散剤を更に含有し、フィラーの含有量が、塗布液中の全固形成分に対して、35質量以上である前記<1>に記載のプリント配線板の製造方法である。<3>分散剤のフィラーに対する含有量が、1質量以上である前記<2>に記載のプリント配線板の製造方法である。<4>分散剤が、塩基性基を有する前記<2>から<3>のいずれかに記載のプリント配線板の製造方法である。<5>塩基性基が、第1級アミノ基、第2級アミノ基、第3級アミノ基及び含窒素ヘテロ環から選択された少なくとも1種の塩基性の官能基を含む前記<4>に記載のプリント配線板の製造方法である。<6>分散剤が、数平均分子量が500~50,000の側鎖ポリマー鎖を有し、該側鎖ポリマー鎖が繰り返し単位を有するホモポリマー乃至コポリマーである前記<2>から<5>のいずれかに記載のプリント配線板の製造方法である。<7>分散剤が、下記構造式1~3で表される構造単位を有し、全体の重量平均分子量が3,000~100,000であり、側鎖の数平均分子量が500~10,000である前記<2>から<6>のいずれかに記載のプリント配線板の製造方法である。ただし、構造式3中、xは、5~20の整数を表し、yは11~41の整数を表す。<8>フィラーが、シリカである前記<1>から<7>のいずれかに記載のプリント配線板の製造方法である。<9>ポリウレタン樹脂が、酸性ビニル基含有ポリウレタン樹脂である前記<1>から<8>のいずれかに記載のプリント配線板の製造方法である。<10>塗布液の粘度が、1Pas~10Pasである前記<1>から<9>のいずれかに記載のプリント配線板の製造方法である。<11>塗布液が、Aポリウレタン樹脂と、光重合開始剤とを少なくとも含有する感光性組成物と、Bエラストマーと、重合性化合物と、熱架橋剤とを少なくとも含有する硬化組成物とを混合して得られる前記<1>から<10>のいずれかに記載のプリント配線板の製造方法である。<12>フィラーと、分散剤とが、A感光性組成物及びB硬化組成物の少なくともいずれかに含有される前記<11>に記載のプリント配線板の製造方法である。<13>塗布層の形成が、プリント配線板の両面に行われる前記<1>から<12>のいずれかに記載のプリント配線板の製造方法である。<14>ロールコーターのロールの少なくとも表層が、ウレタンゴムからなる前記<1>から<13>のいずれかに記載のプリント配線板の製造方法である。<15>ウレタンゴムが、ポリエーテル系ポリウレタンである前記<14>に記載のプリント配線板の製造方法である。<16>ロールコーターのロール表層の厚みが、1mm~10mmである前記<1>から<15>のいずれかに記載のプリント配線板の製造方法である。<17>ロールコーターのロール表層の硬度が、50°~90°である前記<1>から<16>のいずれかに記載のプリント配線板の製造方法である。<18>塗布層の架橋密度が、1.0mol/m3~1.8mol/m3である前記<1>から<17>のいずれかに記載のプリント配線板の製造方法である。<19>ポリウレタン樹脂が、下記一般式1で表される前記<1>から<18>のいずれかに記載のプリント配線板の製造方法である。ただし、一般式1中、nは、1~50の整数を表す。a、b、c、d、及びeは、それぞれポリウレタン樹脂の各共重合単位の質量比を表し、aは、20質量~70質量、bは、0質量~20質量、cは、0質量~40質量、dは、0質量~40質量、eは、0質量~30質量、を表す。<20>ポリウレタン樹脂が、ジイソシアネートと、ヒドロキシル基を少なくとも2つ含有するカルボン酸と、カルボン酸基を含有しないジオールとを反応させて得られる前記<1>から<19>のいずれかに記載のプリント配線板の製造方法である。<21>エラストマーが、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、アクリル系エラストマー及びシリコーン系エラストマーから選択される少なくとも1種である前記<1>から<20>のいずれかに記載のプリント配線板の製造方法である。<22>ポリウレタン樹脂の酸価が、50mgKOH/g~80mgKOH/gである前記<1>から<21>のいずれかに記載のプリント配線板の製造方法である。<23>フィラーの平均粒子径が、10μm以下である前記<1>から<22>のいずれかに記載のプリント配線板の製造方法である。<24>塗布液が、イオントラップ剤を更に含有する<1>から<23>のいずれかに記載のプリント配線板の製造方法である。<25>塗布液が、レベリング剤を更に含有する<1>から<24>のいずれかに記載のプリント配線板の製造方法である。<26>レベリング剤の含有量が、塗布液の固形成分100質量部に対して0.1質量部~2.5質量部である<25>に記載のプリント配線板の製造方法である。本発明によれば、従来における諸問題を解決でき、感光性組成物をロールコーターにより塗布して得られ、乾燥歪みミクロな塗布層の塗布ムラ、及びマクロなプリント配線板の反りがなく、かつ塗布スジロールの跡及び液ダレがない、高品質なプリント配線板を、生産性よく、作業性よく、製造する方法を提供することができる。プリント配線板の製造方法本発明のプリント配線板の製造方法は、ポリウレタン樹脂と、エラストマーと、重合性化合物と、光重合開始剤と、熱架橋剤と、フィラーとを少なくとも含有する塗布液を、プリント配線板上に、ロールコーターを用いて、塗布して塗布層を形成する工程を含み、更に必要に応じてその他の工程を含む。前記塗布液は、ポリウレタン樹脂と、エラストマーと、重合性化合物と、光重合開始剤と、熱架橋剤と、フィラーと、を少なくとも含有してなり、更に必要に応じて分散剤及びその他の成分を含有してなる。前記塗布液の調製は、使用時に、Aポリウレタン樹脂と、光重合開始剤とを少なくとも含有する感光性組成物と、Bエラストマーと、重合性化合物と、熱架橋剤とを少なくとも含有する硬化組成物と、を混合して行うことが、保存安定性の点で、好ましい。前記塗布液の粘度は、1Pas~10Pasであることが好ましい。なお、粘度の測定は、回転型粘度計によって、行なうことができる。回転型粘度計には、共軸二重円筒型、コーンプレート型、パラレルプレート型などがあり、市販のB型粘度計やE型粘度計によって、行うことができる。<ポリウレタン樹脂>前記ポリウレタン樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜公知のものの中から選択することができるが、酸性ビニル基含有ポリウレタン樹脂であることが好ましい。前記ポリウレタン樹脂は、ジイソシアネートと、ヒドロキシル基を少なくとも2つ含有するカルボン酸と、カルボン酸基を含有しないジオールとを少なくとも反応させて得られる。-ジイソシアネート-前記ジイソシアネートとしては、例えば、下記一般式2で表されるジイソシアネートが挙げられる。ただし、前記一般式2中、Xは、置換基を有していてもよい二価の脂肪族又は芳香族炭化水素基を表す。また、必要に応じて、Xは、イソシアネート基と反応しない他の官能基、例えば、エステル基、ウレタン基、アミド基、ウレイド基などを有していてもよい。前記ジイソシアネートとしては、例えば、芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネート、ジオールとジイソシアネートとの反応物であるジイソシアネートなどが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、2,4-トリレンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネートの二量体、2,6-トリレンジレンジイソシアネート、p-キシリレンジイソシアネート、m-キシリレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、1,5-ナフチレンジイソシアネート、3,3’-ジメチルビフェニル-4,4’-ジイソシアネートなどが挙げられる。前記脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネートなどが挙げられる。前記脂環族ジイソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート、4,4’-メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート、メチルシクロヘキサン-2,4又は2,6ジイソシアネート、1,3-イソシアネートメチルシクロヘキサンなどが挙げられる。前記ジオールとジイソシアネートとの反応物であるジイソシアネートとしては、例えば、1モルの1,3-ブチレングリコールと、2モルのトリレンジイソシアネートとの付加体などが挙げられる。-ヒドロキシル基を少なくとも2つ含有するカルボン酸-前記ヒドロキシル基を少なくとも2つ含有するカルボン酸としては、例えば、下記一般式3で表されるカルボン酸が好適に挙げられる。ただし、前記一般式3中、Yは、カルボン酸基を有する二価の脂肪族又は芳香族炭化水素基を表す。前記ヒドロキシル基を少なくとも2つ含有するカルボン酸化合物としては、下記一般式4~7で表されるカルボン酸が好ましい。前記一般式4~7中、R1は、水素原子、置換基例えば、シアノ基、ニトロ基、F、Cl、Br、I等のハロゲン原子、-CONH2、-COOR2、-OR3、-NHCONHR4、-NHCOOR5、-NHCOR6、-OCONHR7ここで、R2、R3、R4、R5、R6及びR7は、炭素原子数1~10のアルキル基、炭素原子数7~15のアラルキル基を表す。などの各基が含まれる。を有していてもよいアルキル基、アラルキル基、アリール基、アルコキシ基、及びアリーロキシ基のいずれかを表す。これらの中でも、水素原子、炭素原子数1~8のアルキル基、炭素原子数6~15のアリール基が好ましい。前記一般式6中、Ar1は置換基を有していてもよい三価の芳香族炭化水素基を表し、炭素原子数6~15の芳香族炭化水素基が好ましい。前記一般式4~7中、L1、L2及びL3は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、単結合、置換基例えば、アルキル基、アラルキル基、アリール基、アルコキシ基、ハロゲン原子を有していてもよい二価の脂肪族又は芳香族炭化水素基を表し、炭素原子数1~20のアルキレン基又は炭素原子数6~15のアリーレン基であるのが好ましく、炭素原子数1~8のアルキレン基であるのがより好ましい。また、必要に応じて、L1、L2及びL3中に、イソシアネート基と反応しない他の官能基、例えば、カルボニル基、エステル基、ウレタン基、アミド基、ウレイド基、エーテル基を有していてもよい。なお、前記一般式4、5中のR1、L1、L2及びL3、一般式6中のL1、L2及びL3、並びに、一般式7中のL1、L2及びL3のうち、2つ又は3つが環を形成してもよい。前記一般式4~7で表されるヒドロキシル基を少なくとも2つ含有するカルボン酸化合物としては、例えば、3,5-ジヒドロキシ安息香酸、2,2-ビスヒドロキシメチルプロピオン酸、2,2-ビス2-ヒドロキシエチルプロピオン酸、2,2-ビス3-ヒドロキシプロピルプロピオン酸、2,2-ビスヒドロキシメチルブタン酸、ビスヒドロキシメチル酢酸、ビス4-ヒドロキシフェニル酢酸、2,2-ビスヒドロキシメチル酪酸、4,4-ビス4-ヒドロキシフェニルペンタン酸、酒石酸、N,N-ジヒドロキシエチルグリシン、N,N―ビス2-ヒドロキシエチル-3-カルボキシ-プロピオンアミドなどが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。-カルボン酸基を含有しないジオール-前記ポリウレタン樹脂としては、2種類以上の前記カルボン酸基を含有しないジオールを含ませることが、有機溶媒への溶解性付与の点で、好ましい。前記カルボン酸基を含有しないジオールにおける二つのヒドロキシル基を連結する連結基としては、二価の脂肪族炭化水素基、二価の芳香族炭化水素基、二価の複素環基、カルボニル基-CO-、酸素原子-O-、硫黄原子-S-、イミノ基-NH-及びイミノ基の水素原子が1価の炭化水素基で置換された置換イミノ基、及びこれらを組み合わせた基のいずれかであるのが好ましい。前記カルボン酸基を含有しないジオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコールなどの分子量500以下の繰り返し単位の無いジオール、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリカーボネートジオールなどの分子量200~10,000の繰り返し単位のあるジオールなどが挙げられる。前記繰り返し単位の無いジオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、ジヒドロキシキシレン、ビスヒドロキシエチルベンゼンなどの架橋性基の無いジオール、アリルオキシプロパンジオール、メタクリロイルオキシプロパンジオール、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ジヒドロキシメチルオキセタンなどの架橋性基のあるジオールなどが挙げられる。前記ポリエーテルジオールとしては、例えば、下記一般式8~12で表される化合物、末端にヒドロキシル基を有するエチレンオキシドとプロピレンオキシドとのランダム共重合体などが挙げられる。ただし、前記一般式8中のR12及び前記一般式9中のR13は、水素原子及びメチル基のいずれかを表す。前記一般式12中のX1及びX2は、それぞれ独立に下記aで表される基及び下記bで表される基を表す。前記一般式8~12中、a、b、c、d、e、f及びgは、2以上の整数を表し、2~100の整数が好ましい。前記一般式8~9で表されるポリエーテルジオールとしては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、ヘキサエチレングリコール、ヘプタエチレングリコール、オクタエチレングリコール、ジ-1,2-プロピレングリコール、トリ-1,2-プロピレングリコール、テトラ-1,2-プロピレングリコール、ヘキサ-1,2-プロピレングリコール、ジ-1,3-プロピレングリコール、トリ-1,3-プロピレングリコール、テトラ-1,3-プロピレングリコール、ジ-1,3-ブチレングリコール、トリ-1,3-ブチレングリコール、ヘキサ-1,3-ブチレングリコールなどが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記ポリエーテルジオールの重量平均分子量としては、例えば、200~10,000が好ましく、200~5,000がより好ましく、400~4,000が特に好ましい。前記200~10,000の重量平均分子量を有するポリエーテルジオールとしては、例えば、重量平均分子量1,000のポリエチレングリコール、重量平均分子量1,500のポリエチレングリコール、重量平均分子量2,000のポリエチレングリコール、重量平均分子量3,000のポリエチレングリコール、重量平均分子量7,500のポリエチレングリコール、重量平均分子量400のポリプロピレングリコール、重量平均分子量700のポリプロピレングリコール、重量平均分子量1,000のポリプロピレングリコール、重量平均分子量2,000のポリプロピレングリコール、重量平均分子量3,000のポリプロピレングリコール、重量平均分子量4,000のポリプロピレングリコールなどが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記一般式10で表されるポリエーテルジオールの市販品としては、例えば、PTMG650、PTMG1000、PTMG2000、PTMG3000以上、三洋化成工業株製などが挙げられる。前記一般式11で表されるポリエーテルジオールの市販品としては、例えば、ニューポールPE-61、ニューポールPE-62、ニューポールPE-64、ニューポールPE-68、ニューポールPE-71、ニューポールPE-74、ニューポールPE-75、ニューポールPE-78、ニューポールPE-108、ニューポールPE-128、ニューポールPE-61以上、三洋化成工業株製などが挙げられる。前記一般式12で表されるポリエーテルジオールの市販品としては、例えば、ニューポールBPE-20、ニューポールBPE-20F、ニューポールBPE-20NK、ニューポールBPE-20T、ニューポールBPE-20G、ニューポールBPE-40、ニューポールBPE-60、ニューポールBPE-100、ニューポールBPE-180、ニューポールBPE-2P、ニューポールBPE-23P、ニューポールBPE-3P、ニューポールBPE-5P以上、三洋化成工業株製などが挙げられる。前記末端にヒドロキシル基を有するエチレンオキシドとプロピレンオキシドとのランダム共重合体の市販品としては、例えば、ニューポール50HB-100、ニューポール50HB-260、ニューポール50HB-400、ニューポール50HB-660、ニューポール50HB-2000、ニューポール50HB-5100以上、三洋化成工業株製などが挙げられる。このような前記ポリエーテルジオールとしての具体的化合物としては、例えば、下記構造式で表されるものが挙げられるが、これに限定されるものではない。前記ポリエステルジオールとしては、一般式13~15で表される化合物が挙げられる。一般式13~15中、L2、L3及びL4は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、2価の脂肪族又は芳香族炭化水素基を表し、L5は、2価の脂肪族炭化水素基を表す。L2~L4は、互いに、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、アリーレン基を表し、L5は、アルキレン基を表すことが好ましい。また、L2~L5は、イソシアネート基と反応しない他の官能基、例えばエーテル、カルボニル、エステル、シアノ、オレフィン、ウレタン、アミド、ウレイド基又はハロゲン原子等が存在していてもよい。n1、n2は、互いに2以上の整数であり、2~100の整数が好ましい。前記ポリウレタン樹脂としては、架橋性基を有するポリウレタン樹脂が好ましい。前記ポリウレタン樹脂に架橋性基を導入する方法としては、例えば、i側鎖にエチレン性不飽和結合を有するジイソシアネートを反応させて得られるポリウレタン樹脂、ii側鎖にエチレン性不飽和結合を有するジオールを反応させて得られるポリウレタン樹脂、iiiカルボキシル基含有ポリウレタン樹脂と、分子中にエポキシ基などのカルボキシル基と反応しうる官能基とビニル基を有する化合物とを反応して得られるポリウレタン樹脂などが挙げられる。これらの中でも、ii側鎖にエチレン性不飽和結合を有するジオールを反応させて得られるポリウレタン樹脂、iiiカルボキシル基含有ポリウレタン樹脂と、分子中にエポキシ基などのカルボキシル基と反応しうる官能基とビニル基を有する化合物とを反応して得られるポリウレタン樹脂が好ましい。--側鎖にエチレン性不飽和結合を有するジオールを反応させて得られるポリウレタン樹脂--前記ポリウレタン樹脂のジオール化合物としては、側鎖にエチレン性不飽和結合を有するジオール化合物が好ましい。側鎖にエチレン性不飽和結合を有するジオール化合物としては、例えば、トリメチロールプロパンモノアリルエーテルのように市販されているものでもよいし、ハロゲン化ジオール化合物、トリオール化合物、アミノジオール化合物等の化合物と、不飽和基を含有する、カルボン酸、酸塩化物、イソシアネート、アルコール、アミン、チオール、ハロゲン化アルキル化合物等の化合物との反応により容易に製造される化合物であってもよい。前記側鎖にエチレン性不飽和結合を有するジオール化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、特開2005-250438号公報の段落0057~0060に記載された化合物、下記一般式Gで表される特開2005-250438号公報の段落0064~0066に記載された化合物などが挙げられる。これらの中でも、下記一般式Gで表される特開2005-250438号公報の段落0064~0066に記載された化合物が、層の被膜強度の向上の点で、好ましい。前記一般式G中、R1~R3は、それぞれ独立に水素原子又は1価の有機基を表し、Aは、2価の有機残基を表し、Xは、酸素原子、硫黄原子、又は-NR12-を表し、前記R12は、水素原子又は1価の有機基を表す。前記一般式Gで表されるジオール化合物に由来するモノマーとして下記の好ましい具体例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。--カルボキシル基含有ポリウレタン樹脂と、分子中にエポキシ基などのカルボキシル基と反応しうる官能基とビニル基を有する化合物とを反応して得られるポリウレタン樹脂--前記カルボキシル基含有ポリウレタン樹脂のカルボン酸に対し反応しうる官能基とビニル基を有する化合物とを反応して得られるポリウレタン樹脂としては、環状エーテル基含有重合性化合物、例えば、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、桂皮酸等の不飽和脂肪酸のグリシジルエステルや、脂環式エポキシ基例えば同一分子中にシクロヘキセンオキシド等のエポキシ基とメタアクリロイル基を有する化合物等のエポキシ基とビニル基を有する化合物を付加させて得られるポリウレタン樹脂等が挙げられる。また、カルボキシル基を含有するポリウレタン樹脂に、イソシアナートエチルメタアクリレート等のイソシアネート基とビニル基を有する化合物を付加させて得られるポリウレタン樹脂も挙げられる。これらの中でも、前記ポリウレタン樹脂が、ポリウレタン樹脂のカルボキシル基の一部に環状エーテル基たとえばエポキシ基、オキセタン基を部分構造に有する基とビニル基を有する化合物を付加させたものがより好ましい。この際、カルボキシル基と環状エーテル基を有する化合物との付加反応は触媒存在下で実施することが好ましく、その触媒が酸性化合物及び中性化合物から選択されるものであることがより好ましい。前記ポリウレタン樹脂は、非プロトン性溶媒中、それぞれの反応性に応じた活性の公知の触媒を添加し、加熱することにより合成される。前記ジイソシアネートと前記ジオールのモル比ジイソシアネート/ジオールは、ポリウレタン樹脂の分子量により異なり、30/70~70/30が好ましく、35/65~65/35がより好ましい。前記ヒドロキシル基を少なくとも2つ含有するカルボン酸と前記カルボン酸基を含有しないジオールとのモル比としては、2/48~40/10が好ましく、5/45~35/15がより好ましく、10/40~35/15が特に好ましい。前記モル比が、2/48未満であると、充分なアルカリ現像性が付与できずパターン形成が困難になることがあり、40/10を超えると、有機溶剤への溶解性が著しく低下したりカルボン酸とイソシアネートが部分的に反応してゲル化することにより合成が困難となることがある。なお、ポリマー末端にイソシアネート基が残存した場合、アルコール類又はアミン類などで処理することにより、最終的にイソシアネート基が残存しない形で合成される。このような前記ポリウレタン樹脂としては、例えば、下記一般式1で表される化合物が例示できる。前記一般式1中、nは、1~50の整数を表し、目的に応じて適宜選択することができるが、可撓性という点で、1~45が好ましく、1~35がより好ましく、1~25が特に好ましい。前記一般式1中、a、b、c、d、及びeは、それぞれポリウレタン樹脂の各共重合単位の質量比を表し、aは、20~70質量、bは、0~20質量、cは、0~40質量、dは、0~40質量、eは、0~30質量、が好ましく、aは、35~70質量、bは、0~10質量、cは、0~20質量、dは、15~40質量、eは、10~25質量、がより好ましい。前記ポリウレタン樹脂の酸価としては、20mgKOH/g~100mgKOH/gが好ましく、35mgKOH/g~90mgKOH/gがより好ましく、50mgKOH/g~80mgKOH/gが特に好ましい。前記酸価が、20mgKOH/g未満であると、充分なアルカリ現像性が付与できずパターン形成が困難になることがあり、100mgKOH/gを超えると、アルカリ現像性が高すぎるため、現像後パターンが残らないことがある。前記酸価は、一定量のポリウレタンカルボン酸を、例えば、メトキシプロパノールのような溶媒に溶解し、力価の分かった水酸化カリウム水溶液で滴定することによる中和量から算出することができる。前記ポリウレタン樹脂の重量平均分子量としては、3,000~100,000が好ましく、4,500~70,000がより好ましく、6,000~50,000が特に好ましい。前記重量平均分子量が、3,000未満であると、塗布層を形成した際にバインダーとしての機能が十分でなく、塗布液に含まれる他の構成成分を保持できなくなりことがあり、100,000を超えると、塗布液に含まれる他の構成成分との相溶性が悪化し組成物の製造が困難になることがある。なお、前記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCで測定することができる。前記ポリウレタン樹脂の含有量としては、前記塗布液の固形成分100質量部に対して、30質量部~80質量部が好ましく、35質量部~70質量部がより好ましく、40質量部~65質量部が特に好ましい。前記含有量が、30質量部未満であると、他の構成成分を保持できなくなりバインダーとしての機能が付与できないことがあり、80質量部を超えると、充分な感光性が付与できずパターン形成が困難になることがある。なお、本発明の感光性組成物には、前記ポリウレタン樹脂以外にも、さらに必要に応じてその他の樹脂を前記ポリウレタン樹脂に対し50質量以下の量を添加してもよい。前記その他の樹脂としては、例えば、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリアセタール樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ノボラック型フェノール樹脂などが挙げられる。<エラストマー>前記感光性組成物に前記エラストマーを添加することで、前記感光性組成物に耐熱性、柔軟性及び強靭性を付与することができる。前記エラストマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、アクリル系エラストマー、シリコーン系エラストマーなどが挙げられる。これらのエラストマーは、ハードセグメント成分とソフトセグメント成分から成り立っており、一般に前者が耐熱性、強度に、後者が柔軟性、強靭性に寄与している。また、前記エラストマーの性質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、現像工程の生産効率性などの点で、アルカリ可溶性又は膨潤性があることが好ましい。前記スチレン系エラストマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スチレン-ブタジエン-スチレンブロックコポリマー、スチレン-イソプレン-スチレンブロックコポリマー、スチレン-エチレン-ブチレン-スチレンブロックコポリマー、スチレン-エチレン-プロピレン-スチレンブロックコポリマーなどが挙げられる。前記スチレン系エラストマーを構成する成分としては、スチレンのほかに、α-メチルスチレン、3-メチルスチレン、4-プロピルスチレン、4-シクロヘキシルスチレン等のスチレン誘導体を用いることができる。具体的には、市販品として、タフプレン、ソルプレンT、アサプレンT、タフテック以上、旭化成株製、エラストマーARアロン化成製、クレイトンG、過リフレックス以上、シェルジャパン製、JSR-TR、TSR-SIS、ダイナロン以上、日本合成ゴム株製、デンカSTR電気化学工業株製、クインタック日本ゼオン製、TPE-SBシリーズ住友化学株製、ラバロン三菱化学株製、セプトン、ハイブラー以上、クラレ製、スミフレックス住友ベークライト株製、レオストマー、アクティマー以上、理研ビニル工業製などが挙げられる。前記オレフィン系エラストマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-ペンテン等の炭素数2~20のα-オレフィンの共重合体であり、例えば、エチレン-プロピレン共重合体EPR、エチレン-プロピレン-ジエン共重合体EPDM等が挙げられ、また、ジシクロペンタジエン、1,4-ヘキサジエン、シクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、エチリデンノルボルネン、ブタジエン、イソプレンなどの炭素数2~20の非共役ジエンとα-オレフィン共重合体などが挙げられる。また、ブタジエン-アクリロニトリル共重合体にメタクリル酸を共重合したカルボキシ変性NBRが挙げられる。具体的には、エチレンα-オレフィン共重合体ゴム、エチレンα-オレフィン非共役ジエン共重合体ゴム、プロピレンα-オレフィン共重合体ゴム、ブテンα-オレフィン共重合体ゴムなどが挙げられる。具体的には、市販品として、ミラストマ三井化学株製、EXACTエクソン化学製、ENGAGEダウケミカル製、水添スチレン-ブタジエンラバーDYNABONHSBR日本合成ゴム株製、ブタジエン-アクリロニトリル共重合体NBRシリーズ日本合成ゴム株製、あるいは架橋点を有する両末端カルボキシル基変性ブタジエン-アクリロニトリル共重合体XERシリーズ日本合成ゴム株製などが挙げられる。前記ウレタン系エラストマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、低分子のグリコールとジイソシアネートからなるハードセグメントと高分子長鎖ジオールとジイソシアネートからなるソフトセグメントとの構造単位からなり、高分子長鎖ジオールとしてポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンオキサイド、ポリ1,4-ブチレンアジペート、ポリエチレン1,4-ブチレンアジペート、ポリカプロラクトン、ポリ1,6-ヘキシレンカーボネート、ポリ1,6-ヘキシレンネオペンチレンアジペートなどが挙げられる。前記高分子長鎖ジオールの数平均分子量としては、500~10,000が好ましく、エチレングリコールの他に、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、ビスフェノールA等の短鎖ジオールを用いることができ、短鎖ジオールの数平均分子量は、48~500が好ましい。前記ウレタンエラストマーの市販品としては、例えば、PANDEXT-2185、T-2983NDIC株製、シラクトランE790などが挙げられる。前記ポリエステル系エラストマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジカルボン酸又はその誘導体及びジオール化合物又はその誘導体を重縮合して得られるものが挙げられる。前記ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸及びこれらの芳香核の水素原子がメチル基、エチル基、フェニル基等で置換された芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等の炭素数2~20の脂肪族ジカルボン酸、及びシクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよく、2種以上併用してもよい。前記ジオール化合物としては、例えば、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,10-デカンジオール、1,4-シクロヘキサンジオールなどの脂肪族ジオール及び脂環式ジオール、下記構造式で表される二価フェノールなどが挙げられる。ただし、前記構造式中、Yは、炭素原子数1~10のアルキレン基、炭素原子数4~8のシクロアルキレン基、-O-、-S-、及び-SO2-のいずれかを表すか、ベンゼン環同士の直接結合を表す。R1及びR2は、ハロゲン又は炭素原子数1~12のアルキル基を表す。l及びmは、0~4の整数を表し、pは、0又は1である。前記ポリエステルエラストマーの具体例としては、ビスフェノールA、ビス-4-ヒドロキシフェニルメタン、ビス-4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルプロパン、レゾルシンなどが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよく、2種以上併用して用いてもよい。また、前記ポリエステルエラストマーとして、芳香族ポリエステル例えば、ポリブチレンテレフタレート部分をハードセグメント成分に、脂肪族ポリエステル例えば、ポリテトラメチレングリコール部分をソフトセグメント成分にしたマルチブロック共重合体を用いることもできる。前記マルチブロック共重合体としては、ハードセグメントとソフトセグメントとの種類、比率、及び分子量の違いによりさまざまなグレードのものが挙げられる。具体例としては、ハイトレルデュポン-東レ株製、ペルプレン東洋紡績株製、エスペル日立化成工業株製などが挙げられる。前記ポリアミド系エラストマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ハード相にポリアミドを、ソフト相にポリエーテルやポリエステルを用いたポリエーテルブロックアミド型とポリエーテルエステルブロックアミド型の2種類に大別され、ポリアミドとしては、ポリアミド-6、11、12などが用いられ、ポリエーテルとしては、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリテトラメチレングリコールなどが用いられる。具体的には、市販品として、UBEポリアミドエラストマ宇部興産株製、ダイアミドダイセルヒュルス株製、PEBAX東レ株製、グリロンELYエムスジャパン株製、ノパミッド三菱化学株製、グリラックスDIC株製などが挙げられる。前記アクリル系エラストマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル酸エステルを主成分とし、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、メトキシエチルアクリレート、エトキシエチルアクリレートなどが挙げられ、また、架橋点モノマーとして、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテルなどが挙げられる。さらに、アクリロニトリルやエチレンを共重合することもできる。具体的には、アクリロニトリル-ブチルアクリレート共重合体、アクリロニトリル-ブチルアクリレート-エチルアクリレート共重合体、アクリロニトリル-ブチルアクリレート-グリシジルメタクリレート共重合体などが挙げられる。前記シリコーン系エラストマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オルガノポリシロキサンを主成分としたもので、ポリジメチルシロキサン系、ポリメチルフェニルシロキサン系、ポリジフェニルシロキサンなどが挙げられる。市販品の具体例としては、KEシリーズ信越化学工業株製、SEシリーズ、CYシリーズ、SHシリーズ以上、東レダウコーニングシリコーン株製などが挙げられる。また、前記エラストマー以外に、ゴム変性したエポキシ樹脂を用いることができる。ゴム変性したエポキシ樹脂は、例えば、上述のビスフェノールF型エポキシ樹脂、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、サリチルアルデヒド型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂あるいはクレゾールノボラック型エポキシ樹脂の一部又は全部のエポキシ基を両末端カルボン酸変性型ブタジエン-アクリロニトリルゴム、末端アミノ変性シリコーンゴム等で変性することによって得られる。これらの中でも、両末端カルボキシル基変性ブタジエン-アクリロニトリル共重合体、ヒドロキシル基を有するポリエステル系エラストマーであるエスペル日立化成工業株製、エスペル1612、1620が、せん断接着性の点で好ましい。前記エラストマーの含有量としては、前記塗布液の固形成分100質量部に対して、1質量部~50質量部が好ましく、2質量部~20質量部がより好ましく、3質量部~10質量部が特に好ましい。前記含有量が、1質量部未満では、硬化膜の高温領域での弾性率が低くならない傾向があり、50質量部を超えると、未露光部が現像液で溶出しない傾向がある。<重合性化合物>前記重合性化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、エチレン性不飽和結合を1つ以上有する化合物が好ましい。前記エチレン性不飽和結合を有する基としては、例えば、ビニル基、アリル基などが挙げられる。前記ビニル基としては、例えば、メタアクリロイル基、メタアクリルアミド基、スチリル基、ビニルエステル、ビニルエーテルなどが挙げられる。前記アリル基としては、例えば、アリルエーテルやアリルエステルなどが挙げられる。前記エチレン性不飽和結合を1つ以上有する化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メタアクリル基を有するモノマーから選択される少なくとも1種など挙げられる。前記メタアクリル基を有するモノマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、単官能アクリレートや単官能メタクリレート、ウレタンアクリレート類、ポリエステルアクリレート類、多官能アクリレートやメタクリレートなどが挙げられる。前記単官能アクリレート乃至単官能メタクリレートとしては、例えば、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレートなどが挙げられる。前記ウレタンアクリレート類としては、例えば、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ペンタエリトリトールテトラメタアクリレート、ペンタエリトリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリトリトールヘキサメタアクリレート、ジペンタエリトリトールペンタメタアクリレート、ヘキサンジオールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリロイルオキシプロピルエーテル、トリアクリロイルオキシエチルイソシアヌレート、トリアクリロイルオキシエチルシアヌレート、グリセリントリメタアクリレート、トリメチロールプロパンやグリセリン、ビスフェノール等の多官能アルコールに、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加反応した後でメタアクリレート化したもの、特公昭48-41708号公報、特公昭50-6034号公報、特開昭51-37193号等公報に記載されているものなどが挙げられる。前記ポリエステルアクリレート類としては、例えば、特開昭48-64183号、特公昭49-43191号、特公昭52-30490号などの各公報に記載されているものなどが挙げられる。前記多官能アクリレートやメタクリレートとしては、例えば、エポキシ樹脂とメタアクリル酸の反応生成物であるエポキシアクリレート類などが挙げられる。これらの中でも、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリトリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリトリトールヘキサメタアクリレート、ジペンタエリトリトールペンタメタアクリレートがより好ましい。前記重合性化合物の含有量としては、前記塗布液の固形成分100質量部に対して、5質量部より大きく50質量部以下が好ましく、10質量部~40質量部がより好ましい。前記含有量が、5質量部以下であると、現像性、露光感度が劣ることがあり、50質量部を超えると、感光層の粘着性が強くなりすぎることがある。<光重合開始剤>前記光重合開始剤としては、前記重合性化合物の重合を開始する機能を有する限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、紫外線領域から可視の光線に対して感光性を有するものが好ましく、例えば、光励起された増感剤と何らかの作用を生じ、活性ラジカルを生成する活性剤であってもよく、モノマーの種類に応じてカチオン重合を開始させるような開始剤であってもよい。また、前記光重合開始剤としては、波長約300nm~800nmの範囲内に少なくとも約50の分子吸光係数を有する成分を少なくとも1種含有していることが好ましい。前記波長としては、330nm~500nmがより好ましい。前記光重合開始剤としては、中性の光重合開始剤が用いられる。また、必要に応じて、その他の光重合開始剤を含んでいてもよい。前記中性の光重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、少なくとも芳香族基を有する化合物であることが好ましく、ビスアシルホスフィンオキシド又はそのエステル類、アセトフェノン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、ケタール誘導体化合物、チオキサントン化合物がより好ましい。前記中性の光重合開始剤は、1種単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。前記光重合開始剤としては、例えば、ビスアシルホスフィンオキシド又はそのエステル類、アセトフェノン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、ケタール誘導体化合物、チオキサントン化合物、オキシム誘導体、有機過酸化物、チオ化合物などが挙げられる。これらの中でも、感光層の感度、保存性、及び感光層とプリント配線板形成用基板との密着性等の観点から、オキシム誘導体、ビスアシルホスフィンオキシド又はそのエステル類、アセトフェノン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、ケタール誘導体化合物、チオキサントン化合物が好ましい。前記ビスアシルホスフィンオキシドとしては、例えば、2,6-ジメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、2,4,6-トリメチルベンゾイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、2,6-ジクロルベンゾイルフェニルホスフィンオキシド、2,6-ジメトキシベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチル-ペンチルホスフィンオキサイド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイドなどが挙げられる。前記アセトフェノン系化合物としては、例えば、アセトフェノン、メトキシアセトフェノン、1-フェニル-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、4-ジフェノキシジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、1-4-イソプロピルフェニル-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オンなどが挙げられる。前記ベンゾフェノン系化合物としては、例えば、ベンゾフェノン、4-フェニルベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸メチル、4-フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、3,3’-ジメチル-4-メトキシベンゾフェノン、ジフェノキシベンゾフェノンなどが挙げられる。前記ベンゾインエーテル系化合物としては、例えば、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテルなどが挙げられる。前記ケタール誘導体化合物としては、例えば、ベンジルジメチルケタールなどが挙げられる。前記チオキサントン化合物としては、例えば、2-クロロチオキサントン、2,4-ジメチルチオキサントン、2,4-ジエチルチオキサントン、2,4-ジイソプロピルチオキサントン、イソプロピルチオキサントンなどが挙げられる。前記光重合開始剤としては、1種単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。前記光重合開始剤の含有量としては、前記塗布液の固形成分の固形分中0.1質量~30質量が好ましく、0.5質量~20質量がより好ましく、0.5質量~15質量が特に好ましい。<熱架橋剤>前記熱架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記感光層の硬化後の膜強度を改良するために、現像性等に悪影響を与えない範囲で、例えば、エポキシ化合物を含む化合物、例えば、1分子内に少なくとも2つのオキシラン基を有するエポキシ化合物、1分子内に少なくとも2つのオキセタニル基を有するオキセタン化合物、特開2007-47729号公報に記載されているオキシラン基を有するエポキシ化合物、β位にアルキル基を有するエポキシ化合物、オキセタニル基を有するオキセタン化合物、ポリイソシアネート化合物、ポリイソシアネート及びその誘導体のイソシアネート基にブロック剤を反応させて得られる化合物などが挙げられる。また、前記熱架橋剤として、メラミン誘導体を用いることができる。該メラミン誘導体としては、例えば、メチロールメラミン、アルキル化メチロールメラミンメチロール基を、メチル、エチル、ブチル等でエーテル化した化合物などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、保存安定性が良好で、感光層の表面硬度あるいは硬化膜の膜強度自体の向上に有効である点で、アルキル化メチロールメラミンが好ましく、ヘキサメチル化メチロールメラミンが特に好ましい。前記熱架橋剤の含有量としては、前記塗布液の固形成分の固形分中1質量~50質量が好ましく、3質量~30質量がより好ましい。前記含有量が、1質量未満であると、硬化膜の膜強度が弱くなることがあり、50質量を超えると、現像性、露光感度が劣ることがある。前記エポキシ化合物としては、例えば、1分子中に少なくとも2つのオキシラン基を有するエポキシ化合物、β位にアルキル基を有するエポキシ基を少なくとも1分子中に2つ含むエポキシ化合物などが挙げられる。前記1分子中に少なくとも2つのオキシラン基を有するエポキシ化合物としては、例えば、ビキシレノール型もしくはビフェノール型エポキシ樹脂、又はこれらの混合物、イソシアヌレート骨格等を有する複素環式エポキシ樹脂、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールS型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾ-ルノボラック型エポキシ樹脂、ハロゲン化エポキシ樹脂、アリル基含有ビスフェノールA型エポキシ樹脂、トリスフェノールメタン型エポキシ樹脂、ジフェニルジメタノール型エポキシ樹脂、フェノールビフェニレン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、グリジジルエステル型エポキシ樹脂、グリジジルエステル型エポキシ樹脂、ヒダントイン型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、イミド型脂環式エポキシ樹脂、トリヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、ビスフェノールAノボラック型エポキシ樹脂、テトラフェニロールエタン型エポキシ樹脂、グリシジルフタレート樹脂、テトラグリシジルキシレノイルエタン樹脂、ナフタレン基含有エポキシ樹脂、フェノール化合物とジビニルベンゼンやジシクロペンタジエン等のジオレフィン化合物との付加反応によって得られるポリフェノール化合物とエピクロルヒドリンとの反応物、4-ビニルシクロヘキセン-1-オキサイドの開環重合物を過酢酸等でエポキシ化したもの、線状含リン構造を有するエポキシ樹脂、環状含リン構造を有するエポキシ樹脂、α-メチルスチルベン型液晶エポキシ樹脂、ジベンゾイルオキシベンゼン型液晶エポキシ樹脂、アゾフェニル型液晶エポキシ樹脂、アゾメチンフェニル型液晶エポキシ樹脂、ビナフチル型液晶エポキシ樹脂、アジン型エポキシ樹脂、グリシジルメタアクリレート共重合系エポキシ樹脂、シクロヘキシルマレイミドとグリシジルメタアクリレートとの共重合エポキシ樹脂、ビスグリシジルオキシフェニルフルオレン型エポキシ樹脂、ビスグリシジルオキシフェニルアダマンタン型エポキシ樹脂などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記ビフェノール型エポキシ樹脂としては、例えば、市販品のYX4000ジャパンエポキシレジン社製などが挙げられる。前記イソシアヌレート骨格等を有する複素環式エポキシ樹脂としては、例えば、市販品のTEPIC日産化学工業株式会社製、アラルダイトPT810チバスペシャルティケミカルズ社製などが挙げられる。前記ハロゲン化エポキシ樹脂としては、例えば、低臭素化エポキシ樹脂、高ハロゲン化エポキシ樹脂、臭素化フェノールノボラック型エポキシ樹脂などが挙げられる。前記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂としては、例えば、市販品のHP-7200、HP-7200H以上、DIC株社製などが挙げられる。前記グリシジルアミン型エポキシ樹脂としては、例えば、ジアミノジフェニルメタン型エポキシ樹脂、ジグリシジルアニリン、トリグリシジルアミノフェノールなどが挙げられる。前記グリジジルエステル型エポキシ樹脂としては、例えば、フタル酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、ダイマー酸ジグリシジルエステルなどが挙げられる。前記脂環式エポキシ樹脂としては、例えば、3,4-エポキシシクロヘキシルメチル-3’,4’-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス3,4-エポキシシクロヘキシルメチルアジペート、ジシクロペンタジエンジエポキシド、市販品としては、GT-300、GT-400、ZEHPE3150以上、ダイセル化学工業株式会社製などが挙げられる。前記ナフタレン基含有エポキシ樹脂としては、例えば、ナフトールアラルキル型エポキシ樹脂、ナフトールノボラック型エポキシ樹脂、4官能ナフタレン型エポキシ樹脂、市販品としては、ESN-190、ESN-360以上、新日鉄化学株式会社製、HP-4032、EXA-4750、EXA-4700以上、DIC株製などが挙げられる。前記グリシジルメタアクリレート共重合系エポキシ樹脂としては、例えば、CP-50S、CP-50M以上、日本油脂株式会社製などが挙げられる。また、1分子中に少なくとも2つのオキシラン基を有する前記エポキシ化合物以外に、β位にアルキル基を有するエポキシ基を少なくとも1分子中に2つ含むエポキシ化合物を用いることができ、β位がアルキル基で置換されたエポキシ基より具体的には、β-アルキル置換グリシジル基などを含む化合物が特に好ましい。前記β位にアルキル基を有するエポキシ基を少なくとも含むエポキシ化合物は、1分子中に含まれる2個以上のエポキシ基のすべてがβ-アルキル置換グリシジル基であってもよく、少なくとも1個のエポキシ基がβ-アルキル置換グリシジル基であってもよい。前記オキセタン化合物としては、例えば、1分子内に少なくとも2つのオキセタニル基を有するオキセタン化合物が挙げられる。具体的には、例えば、ビス[3-メチル-3-オキセタニルメトキシメチル]エーテル、ビス[3-エチル-3-オキセタニルメトキシメチル]エーテル、1,4-ビス[3-メチル-3-オキセタニルメトキシメチル]ベンゼン、1,4-ビス[3-エチル-3-オキセタニルメトキシメチル]ベンゼン、3-メチル-3-オキセタニルメチルアクリレート、3-エチル-3-オキセタニルメチルアクリレート、3-メチル-3-オキセタニルメチルメタクリレート、3-エチル-3-オキセタニルメチルメタクリレート又はこれらのオリゴマーあるいは共重合体等の多官能オキセタン類の他、オキセタン基を有する化合物と、ノボラック樹脂、ポリp-ヒドロキシスチレン、カルド型ビスフェノール類、カリックスアレーン類、カリックスレゾルシンアレーン類、シルセスキオキサン等のヒドロキシル基を有する樹脂などとのエーテル化合物が挙げられ、この他、オキセタン環を有する不飽和モノマーとアルキルメタアクリレートとの共重合体なども挙げられる。また、前記ポリイソシアネート化合物としては、特開平5-9407号公報に記載されているポリイソシアネート化合物を用いることができ、該ポリイソシアネート化合物は、少なくとも2つのイソシアネート基を含む脂肪族、環式脂肪族又は芳香族置換脂肪族化合物から誘導されていてもよい。具体的には、2官能イソシアネートと、多官能アルコールのアルキレンオキサイド付加体と2官能イソシアネートとの付加体、環式三量体などが挙げられる。前記2官能イソシアネートとしては、例えば、1,3-フェニレンジイソシアネートと1,4-フェニレンジイソシアネートとの混合物、2,4-及び2,6-トルエンジイソシアネート、1,3-及び1,4-キシリレンジイソシアネート、ビス4-イソシアネート-フェニルメタン、ビス4-イソシアネートシクロヘキシルメタン、イソフォロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。前記多官能アルコールとしては、例えば、トリメチロールプロパン、ペンタリスルトール、グリセリンなどが挙げられる。前記環式三量体としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレン-1,6-ジイソシアネート又はその誘導体などが挙げられる。前記ポリイソシアネート化合物にブロック剤を反応させて得られる化合物、すなわちポリイソシアネート及びその誘導体のイソシアネート基にブロック剤を反応させて得られる化合物における、イソシアネート基ブロック剤としては、アルコール類、ラクタム類、フェノール類、複素環式ヒドロキシル化合物、活性メチレン化合物などが挙げられる。これらの他、特開平6-295060号公報に記載されている、分子内に少なくとも1つの重合可能な二重結合及び少なくとも1つのブロックイソシアネート基のいずれかを有する化合物などが挙げられる。前記アルコール類としては、例えば、イソプロパノール、tert-ブタノールなどが挙げられる。前記ラクタム類としては、例えば、ε-カプロラクタムなどが挙げられる。前記フェノール類としては、例えば、フェノール、クレゾール、p-tert-ブチルフェノール、p-sec-ブチルフェノール、p-sec-アミルフェノール、p-オクチルフェノール、p-ノニルフェノールなどが挙げられる。前記複素環式ヒドロキシル化合物としては、例えば、3-ヒドロキシピリジン、8-ヒドロキシキノリンなどが挙げられる。前記活性メチレン化合物としては、例えば、ジアルキルマロネート、メチルエチルケトキシム、アセチルアセトン、アルキルアセトアセテートオキシム、アセトオキシム、シクロヘキサノンオキシムなどが挙げられる。前記メラミン誘導体としては、例えば、メチロールメラミン、アルキル化メチロールメラミンメチロール基を、メチル、エチル、ブチルなどでエーテル化した化合物などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、保存安定性が良好で、感光層の表面硬度あるいは硬化膜の膜強度自体の向上に有効である点で、アルキル化メチロールメラミンが好ましく、ヘキサメチル化メチロールメラミンが特に好ましい。<フィラー>前記フィラーは、永久パターンの表面硬度の向上、あるいは線膨張係数を低く抑えること、あるいは、硬化膜自体の誘電率や誘電正接を低く抑えることができる。前記フィラーとしては、例えば、無機微粒子、有機微粒子などが挙げられる。前記無機微粒子としては、例えば、カオリン、硫酸バリウム、チタン酸バリウム、酸化ケイ素粉、微粉状酸化ケイ素、気相法シリカ、無定形シリカ、結晶性シリカ、溶融シリカ、球状シリカ、タルク、クレー、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、マイカなどが挙げられる。前記硫酸バリウムの市販品としては、例えば、B-30堺化学工業社製などが挙げられる。これらの中でも、シリカが好ましい。前記フィラーとしては、低吸水性や耐衝撃性の向上という点でシランカップリング剤により被覆されたフィラーを使用することが好ましい。前記シランカップリング剤としては、特に制限はないが、例えば、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、特公平7-68256号公報に記載されているα-3-が8,000であり、ビニル基当量が1.5mmol/gであった。なお、酸変性ビニル基含有ポリウレタン樹脂U1は、前記一般式1で表され、一般式1中、aが57、b及びcが0、dが17、eが26であった。前記酸価は、JISK0070に準拠して測定した。ただし、サンプルが溶解しない場合は、溶媒としてジオキサン又はテトラヒドロフランなどを使用した。前記重量平均分子量は、高速GPC装置東洋曹達社製HLC-802Aを使用して測定した。即ち、0.5質量のTHF溶液を試料溶液とし、カラムはTSKgelGMH62本を使用し、200μLの試料を注入し、前記THF溶液で溶離して、25°Cで屈折率検出器により測定した。次に、標準ポリスチレンで較正した分子量分布曲線より重量平均分子量を求めた。前記ビニル基当量は、臭素価をJISK2605に準拠して測定することにより求めた。合成例2-酸変性ビニル基含有ポリウレタン樹脂U2の合成-合成例1において、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートMDI37.54g0.15モルを、4,4-ジフェニルメタンジイソシアネートMDI30.03g0.12モルとヘキサメチレンジイソシアネートHMDI5.05g0.03モルとの組合せに代え、2,2-ビスヒドロキシメチルプロピオン酸DMPA10.86g0.081モルとグリセロールモノメタクリレートGLM16.82g0.105モルの組み合わせを、2,2-ビスヒドロキシメチルブタン酸DMBA10.22g0.069モルと、グリセロールモノメタクリレートGLM12.97g0.081モルと、ポリプロピレングリコール分子量400、PPG4004.80g0.012モルとの組合せに代え、プロピレングリコールモノメチルエーテルモノアセテート79mLを77mLに代えたこと以外は、合成例1と同様にして、酸変性ビニル基含有ポリウレタン樹脂U2を合成した。得られた酸変性ビニル基含有ポリウレタン樹脂U2は、固形分酸価が65mgKOH/gであり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにて測定した重量平均分子量が15,000であり、ビニル基当量が1.26mmol/gであった。合成例3-ポリエステルエラストマーの合成-テレフタル酸ジメチル699質量部、イソフタル酸ジメチル524質量部、アジピン酸ジメチル226質量部、セバシン酸ジメチル553質量部、2,2-ジメチルプロパンジオール417質量部、ブタンジオール324質量部、エチレングリコール769質量部、酸化防止剤として、イルガノックス1330チバジャパン株製2質量部、及びテトラブチルチタネート0.9質量部を反応器内で混合させ、攪拌下室温から260°Cまで2時間かけて昇温し、その後260°Cで1時間加熱しエステル交換反応を行った。次いで反応器内を徐々に減圧にすると共に昇温し、30分間かけて245°C、0.5~2Torrにして初期重縮合反応を行った。さらに245°C、0.5~2Torrの状態で4時間重合反応を行った後、乾燥窒素を導入しながら30分間かけて常圧へ戻し、ポリエステルをペレット状に取り出しポリエステルを得た。得られたポリエステルをプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートにて15質量の固形分濃度となるように希釈溶解し、ポリエステルエラストマー溶液を得た。なお、得られたポリエステルエラストマーのゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにて測定した重量平均分子量ポリスチレン標準は3.4万であった。実施例1-感光性組成物A1の調製-合成例1のポリウレタン樹脂U1固形分45質量103.10質量部イルガキュア907チバスペシャルティケミカルズ株製2.10質量部ジエチルチオキサントン日本化薬株製0.020質量部EAB-F保土谷化学工業株製0.069質量部メラミン三菱化学株製0.533質量部イオントラップ剤IXE-6107、東亜合成株製2.810質量部シリカ3.22質量部銅フタロシアニンブルーHELIOGENBLUED7086、BASF株製0.067質量部メガファックF-780F30質量メチルエチルケトン溶液、DIC株製3.00質量部上記の組成を攪拌し混合した後、直径1mmのジルコニアビーズが充填されたサンドグラインダーミル分散機アイメックス株製を用いて分散し、感光性組成物A1を調製した。-硬化組成物B1の調製-重合性化合物DCP-A、共栄社化学株製19.00質量部熱架橋剤エポトートYDF-170、東都化成株製、ビスフェノールF型エポキシ樹脂10.40質量部合成例3のポリエステルエラストマー固形分15質量29.30質量部シリカ12.88質量部上記の組成を、前記感光性組成物A1の調製と同様の方法で、硬化組成物B1を調製した。-プリント配線板への塗布-前記感光体組成物A1と硬化組成物B1とを攪拌混合し、塗布液を調製した。該塗布液をロールコーターを用いてプリント配線板に塗布した後、80°Cにて30分間乾燥を行い、25μmの塗膜を得た。前記プリント配線板としては、銅はく18μmのガラスエポキシ両面銅張積層板から内層回路を形成した基板を使用した。前記ロールコーターとしては、500μmの溝ピッチを有するウレタンゴム製ロールを備えたロールコーターファーネス株製;垂直吊り上げ式両面塗布型ロールコーターを用い、搬送速度2m/分で塗布を行った。前記ロールコーターによる塗布を行ったプリント配線板について、以下のようにして、乾燥歪みミクロな塗布層の塗布ムラ、及びマクロなプリント配線板の反り、塗布スジ、及び液ダレの評価を行った。<乾燥歪みミクロな塗布層の塗布ムラ、及びマクロなプリント配線板の反り>-ミクロな塗布層の塗布ムラ-前記ロールコートにより得られたプリント配線板について、プリント配線板上の塗布層の塗布ムラの有無を観察した。前記塗布ムラの評価方法としては、塗布幅300mm間の塗布膜厚を10点測定し、その平均膜厚に対する最大値と最小値の差の割合を求めた。評価基準○:最大値と最小値の差の割合が5未満△:最大値と最小値の差の割合が5以上15未満×:最大値と最小値の差の割合が15以上-マクロなプリント配線板の反り-前記ロールコートにより得られたプリント配線板について、プリント配線板の反りを測定した。前記プリント配線板の反りの測定方法としては、乾燥後の基板を水平な面に置き、四隅の反りを金尺で測定し、その平均値を求めた。評価基準○:1mm未満△:1mm以上4mm未満×:4mm以上<塗布スジロールの跡>前記ロールコートにより得られたプリント配線板について、塗布スジロールの跡の有無を観察した。前記塗布スジロールの跡の評価方法としては、塗布幅300mmに発生する100μm以上の塗布スジの本数を数えた。評価基準◎:2本未満○:2本~4本△:5本~20本×:21本以上<液ダレ>前記ロールコートにより得られたプリント配線板について、基板を立てて、5分後の基板上の100mm×100mmの面積内における液ダレ箇所の個数を数えた。評価基準◎:5個未満○:5個~9個△:10個~20個×:21個以上実施例2実施例1において、塗布液の濃度を60質量から55質量に変えることにより、塗布液の粘度を2Pasから0.7Pasに変えた以外は、実施例1と同様にして、プリント配線板に塗布液を塗布し、評価を実施した。実施例3実施例1において、塗布液の濃度を60質量から58質量に変えることにより、塗布液の粘度を2Pasから1.5Pasに変えた以外は、実施例1と同様にして、プリント配線板に塗布液を塗布し、評価を実施した。実施例4実施例1において、アドマファインSO-C2シリカの一部をアエロジルR972ジメチルシリル化シリカ、平均粒子径16nm、日本アエロジル株製に置換することより、塗布液の粘度を2Pasから5.5Pasに変えた以外は、実施例1と同様にして、プリント配線板に塗布液を塗布し、評価を実施した。実施例5実施例1において、塗布液の濃度を60質量から65質量に変えることにより、塗布液の粘度を2Pasから12Pasに変えた以外は、実施例1と同様にして、プリント配線板に塗布液を塗布し、評価を実施した。実施例6実施例1において、ポリウレタン樹脂U1を、ポリウレタン樹脂U2に代えた以外は、実施例1と同様にして、プリント配線板に塗布液を塗布し、評価を実施した。実施例7実施例1において、メガファックF-780Fレベリング剤の量を3.0gから0.3gに変えた以外は、実施例1と同様にして、プリント配線板に塗布液を塗布し、評価を実施した。実施例8実施例1において、メガファックF-780Fレベリング剤の量を3.0gから10.0gに変えた以外は、実施例1と同様にして、プリント配線板に塗布液を塗布し、評価を実施した。実施例9実施例1において、ロールコーターのウレタンゴム製ロールをエチレンプロピレンゴムEPDM製ロールに代えた以外は、実施例1と同様にして、プリント配線板に塗布液を塗布し、評価を実施した。実施例10実施例9おいて、メガファックF-780Fレベリング剤の量を3.0gから6.0gに変えた以外は、実施例9と同様にして、プリント配線板に塗布液を塗布し、評価を実施した。実施例11実施例1において、ロールコーターのウレタンゴム製ロールをニトリルゴムNBR製ロールに代えた以外は、実施例1と同様にして、プリント配線板に塗布液を塗布し、評価を実施した。実施例12実施例1において、感光性組成物A1及び硬化性組成物B1をそれぞれ以下に示す感光性組成物A2及び硬化性組成物B2に変更した以外は、実施例1と同様にして、プリント配線板に塗布液を塗布し、評価を実施した。-感光性組成物A2-合成例1のポリウレタン樹脂U1固形分40質量43.3質量部イルガキュア907チバスペシャルティケミカルズ株製0.77質量部ジエチルチオキサントン日本化薬株製0.01質量部EAB-F保土谷化学工業株製0.03質量部メラミン三菱化学株製0.20質量部イオントラップ剤IXE-6107、東亜合成株製1.07質量部シリカ13.24質量部分散剤ソルスパース24000GR、ルーブリゾール社製0.17質量部銅フタロシアニンブルーHELIOGENBLUED7086、BASF株製0.027質量部メガファックF-780F30質量メチルエチルケトン溶液、DIC株製1.11質量部消泡剤KS-69、信越化学工業株製0.21質量部-硬化組成物B2-重合性化合物DCP-A、共栄社化学株製7.09質量部熱架橋剤エポトートYDF-170、東都化成株製、ビスフェノールF型エポキシ樹脂3.87質量部合成例3のポリエステルエラストマー固形分40質量3.75質量部シリカ19.1質量部分散剤ソルスパース24000GR、ルーブリゾール社製0.20質量部プロピレングリコールモノメチルエーテル溶剤5.8質量部なお、前記感光性組成物A2及び前記硬化組成物B2に含まれる分散剤ソルスパース24000GRは、下記構造式で表される構造単位を有する。実施例13実施例12において、感光性組成物A2の分散剤の含有量を0.17質量部から0.12質量部に変更し、硬化性組成物B2の分散剤の含有量を0.20質量部から0.18質量部に変更した以外は、実施例12と同様にして、プリント配線板に塗布液を塗布し、評価を実施した。実施例14実施例12において、ロールコーターのウレタンゴム製ロールをエチレンプロピレンゴムEPDM製ロールに代えた以外は、実施例12と同様にして、プリント配線板に塗布液を塗布し、評価を実施した。実施例15実施例12において、ロールコーターのウレタンゴム製ロールをニトリルゴムNBR製ロールに代えた以外は、実施例12と同様にして、プリント配線板に塗布液を塗布し、評価を実施した。比較例1実施例1において、ポリウレタン樹脂U1を酸変性エポキシアクリレート樹脂ZFR-1401H、日本化薬株製に代えた以外は、実施例1と同様にして、プリント配線板に塗布液を塗布し、評価を実施した。比較例2比較例1において、ロールコーターのウレタンゴム製ロールをエチレンプロピレンゴムEPDM製ロールに代えた以外は、比較例1と同様にして、プリント配線板に塗布液を塗布し、評価を実施した。比較例3実施例1で用いた塗布液を、スクリーン印刷機株セリテック社製を用いて、プリント配線板の片面にスクリーン印刷し、乾燥した後、もう一方の基板面にもスクリーン印刷し、乾燥を行ない、塗膜を得て、評価を実施した。比較例4実施例1において、感光性組成物A1及び硬化組成物B1にシリカを含有させなかった以外は、実施例1と同様にして、プリント配線板に塗布液を塗布し、評価を実施した。実施例1~15及び比較例1~4の塗布液の組成、塗布条件、及び上述の各種評価の結果を表1に示す。なお、表1-1、1-2、及び1-4では、塗布液の組成物は、実施例1と実施例2~11及び比較例1~4のいずれかとにおいて含有組成物又は含有量が相違する組成物についてのみ示し、いずれの実施例及び比較例においても同量である組成物については、省略する。また、塗布液の組成物の量は質量部で表す。表1-3では、実施例1及び12~15について、塗布液中のシリカ含有量及びフィラーに対する分散液の含有量を示す。1アエロジルR-972;ジメチルシリル化シリカ、平均粒子径16nm、日本アエロジル株製2EPDM;エチレンプロピレンゴム3NBR;ニトリルゴム"