少なくとも黒鉛と含塩素樹脂とウレタン樹脂とを配合材料とし、混練、細線状に押出成形後、焼成温度まで熱処理を施し得られる焼成鉛筆芯。しかしながら、配合材料の分散性を向上させることで、筆記濃度のわりに曲げ強さが大きい焼成鉛筆芯を得ることには限界があり、曲げ強さの面で満足のいく状態ではなかった。即ち、本発明は、少なくとも黒鉛と含塩素樹脂とウレタン樹脂とを配合材料とし、混練、細線状に押出成形後、焼成温度まで熱処理を施し得られる焼成鉛筆芯を要旨とする。含塩素樹脂は元来、C-Cl結合に起因する双極子による強い分子間力で分子鎖同士が強固に結び付き合い樹脂粒子を形成しており、樹脂表面は硬く、粒子表面の活性は低い状態である。このため基底面が不活性な黒鉛とは接着しにくい。ウレタン樹脂は熱分解する際、ウレタン結合部の窒素Nによる水素原子捕捉作用が高く、含塩素樹脂中の水素原子を捕捉しアンモニアとなり離脱する。水素原子が不足した含塩素樹脂の分子鎖C-Cの結合は、より強固な2重結合C=Cの形態になり易く、このため、熱分解の際の残存炭素の量が増える。このため、筆記濃度のわりに曲げ強さの大きい焼成鉛筆芯が得られると推測される。以下、本発明を詳細に説明する。本発明に使用する含塩素樹脂は、熱処理で炭化物となり黒鉛同士を芯体として固定結合させる働きをするもので、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩素化ポリエチレン、塩素化パラフィン等の単独重合体、及びエチレン-塩化ビニル共重合体、酢酸ビニル-塩化ビニル共重合体等の塩化ビニルと他の重合性モノマーとの共重合体、並びに後塩素化塩化ビニル重合体等の塩化ビニルの単独及び共重合体を改質したものなどを例示することができる。これらの含塩素樹脂を単独又は二種以上併用されうる。ウレタン樹脂はウレタン結合を有する樹脂の総称で、ウレタン結合はイソシアネート基と、水酸基などの活性水素を有する化合物との付加反応により生成される。イソシアネート基を持つ化合物としてトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。活性水素を持つ化合物としてはポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール等、活性水素が、水酸基の化合物が挙げられるが、活性水素は水酸基に限らず、カルボン酸、アミン等の活性水素を含有する化合物であればウレタン結合は生成できる。このためウレタン樹脂は、組み合わせる化合物により多数の種類を有し、構造式の例として下記一般式数1でも表わされる。下記一般式のR1、R2は組み合わせる化合物により変わるが、本願で特に好ましいウレタン樹脂はR1が直鎖化合物で、R2が芳香族化合物である場合に代表されるポリウレタンエラストマーとも呼ばれているウレタン樹脂である。このようなウレタン樹脂は加熱すると反応性が高まり、焼成鉛筆芯の主材である黒鉛と含塩素樹脂の接着成分となり、鉛筆芯の骨格を形成する黒鉛と含塩素樹脂の炭化物との密着性が高まることで曲げ強さがより向上するものと推測されるが、ポリウレタンエラストマー以外でも、ウレタン結合を有する化合物であれば特に限定されることは無い。ウレタン樹脂の市販品の具体例としては、ミラクトランシリーズウレタン樹脂エラストマー系、日本ミラクトラン株製、エラストランシリーズウレタン樹脂エラストマー系、BASFジャパン株製、パンデックスTシリーズウレタン樹脂、DIC株製、レザミンPシリーズ、ウレタン樹脂エラストマー系、大日精化工業株製、ガムセンシリーズウレタン樹脂エラストマー系、株オカダエンジニアリング製等が挙げられる。本発明で使用するウレタン樹脂の使用量は特に限定されるものではなく、使用する含塩素樹脂に対し小量から効果を発揮する。但し、ウレタン樹脂は熱処理を施すと熱分解し焼成芯体中に気孔を形成することで、筆記濃度に影響を及ぼすため所望の筆記濃度硬度を得るために使用量の調整が必要である。筆記濃度の具体的調整方法としては、併用するフタル酸エステル等の従来公知の可塑剤の量にもよるが、一般的には、ウレタン樹脂の使用量を多くすると筆記濃度が濃い鉛筆芯となり、使用量を少なくすると筆記濃度の薄い鉛筆芯となる。更にウレタン樹脂は含塩素樹脂と相溶することで含塩素樹脂に可塑性を付与すが、特に、フタル酸エステル等の可塑剤と併用する場合、配合材料全体の可塑化度合いに注意を払う必要がある。可塑化度が大き過ぎると成形した芯体が変形したり、また可塑化度が小さすぎると成形性が極端に悪くなったりすることも考慮して使用量を決定する必要があるが、概ね、含塩素樹脂に対して1から50程度が好ましい。1以下であると効果を発揮し難くなり、50を超えると、含塩素樹脂の可塑化が進み過ぎ、混練し難くなったり、成形し難くなったりする。上記以外の使用材料としては、従来用いられている焼成鉛筆芯の構成材料を限定なく用いることができ、また、従来公知の製造方法を限定なく用いて製造することができる。具体的には、黒鉛としては鱗状黒鉛、鱗片状黒鉛、土壌黒鉛、人造黒鉛などが挙げられる。黒鉛以外の無機物としては窒化硼素、タルク、雲母、葉片状シリカ、無定形シリカ、カーボンブラックなども用いることが出来る。合成樹脂としては含塩素樹脂の他に、ポリ酢酸ビニル、フラン樹脂、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、尿素樹脂などの有機結合材を必要に応じて含塩素樹脂有機結合材と併用できる。更に、フタル酸ジオクチルDOP、フタル酸ジブチルDBPなどの従来公知の可塑剤、メチルエチルケトン、水などの溶剤、ステアリン酸塩、ステアリン酸などの滑材等も併用できる。これら配合材料をニーダー、ヘンシェルミキサー、3本ロールなどで均一分散させた後に細線状に成形し、空気中で300°C前後までの熱処理を施し、更に非酸化雰囲気中で800°C~1300°Cの焼成処理を施し焼成鉛筆芯を得る。その後必要に応じて、シリコーン油、流動パラフィン、スピンドル油、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリエチレンワックス、モンタンワックス、カルナバワックスといった油状物を含浸させて製造する。以下、実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。<実施例1>ポリ塩化ビニル50重量部黒鉛70重量部ウレタン樹脂商品名:ミラクトランP195日本ミラクトラン株製0.5重量部トリエチレングリコールジベンゾエード可塑剤23重量部ステアリン酸塩2重量部ステアリン酸2重量部メチルエチルケトン30重量部上記材料をヘンシェルミキサーによる分散混合処理、3本ロールによる混練処理をした後、細線状に押出成形し、空気中で室温から300°Cまで約10時間かけて昇温し、300°Cで約1時間保持する加熱処理をし、更に、密閉容器中で1000°Cを最高とする焼成処理を施し、冷却後、流動パラフィンを含浸させて、呼び径0.5の鉛筆芯を得た。<実施例2>実施例1において、ウレタン樹脂商品名:ミラクトランP195日本ミラクトラン製の配合量を1重量部としたこと以外、実施例1と同様にして、呼び径0.5の鉛筆芯を得た。<実施例3>実施例1において、ウレタン樹脂商品名:ミラクトランP195日本ミラクトラン製の配合量を3重量部としたこと以外、実施例1と同様にして、呼び径0.5の鉛筆芯を得た。<実施例4>実施例1において、ウレタン樹脂商品名:ミラクトランP195日本ミラクトラン製の配合量を5重量部としたこと以外、実施例1と同様にして、呼び径0.5の鉛筆芯を得た。<実施例5>実施例1において、ウレタン樹脂商品名:ミラクトランP195日本ミラクトラン製の配合量を0.3重量部としたこと以外、実施例1と同様にして、呼び径0.5の鉛筆芯を得た。<実施例6>実施例1において、ポリ塩化ビニル50重量部を、ポリ後塩素化塩化ビニル50重量部にしたこと以外、実施例1と同様にして、呼び径0.5の鉛筆芯を得た。<実施例7>実施例1において、ウレタン樹脂商品名:ミラクトランP195日本ミラクトラン製0.5重量部を、同じくウレタン樹脂商品名:ガムセンAR550株オカダエンジニアリング製0.5重量部にしたこと以外、実施例1と同様にして、呼び径0.5の鉛筆芯を得た。<実施例8>ポリ塩化ビニリデン50重量部黒鉛70重量部ウレタン樹脂商品名:ガムセンAR550株オカダエンジニアリング製20重量部ステアリン酸塩2重量部ステアリン酸2重量部メチルエチルケトン30重量部上記配合材料を、実施例1と同様にして、呼び径0.5の鉛筆芯を得た。<実施例9>実施例8において、ウレタン樹脂商品名:ガムセンAR550株オカダエンジニアリング製20重量部を、25重量部にしたこと以外、実施例1と同様にして、呼び径0.5の鉛筆芯を得た。<実施例10>実施例8において、ウレタン樹脂商品名:ガムセンAR550株オカダエンジニアリング製20重量部を、27重量部にしたこと以外、実施例1と同様にして、呼び径0.5の鉛筆芯を得た。<比較例1>実施例1において、ウレタン樹脂商品名:ミラクトランP195日本ミラクトラン株製を使わなかったこと以外、実施例1と同様にして、呼び径0.5の鉛筆芯を得た。<比較例2>比較例1にてトリエチレングリコールジベンゾエードポリ塩化ビニルの可塑剤23重量部を27重量部に変えたこと以外、比較例1と同様にして、呼び径0.5の鉛筆芯を得た。<比較例3>比較例1にてトリエチレングリコールジベンゾエードポリ塩化ビニルの可塑剤をフタル酸ジオクチルポリ塩化ビニルの可塑剤23重量部に変えたこと以外、比較例1と同様にして、呼び径0.5の鉛筆芯を得た。<比較例4>実施例1において、ポリ塩化ビニル50重量部を、ポリ酢酸ビニル50重量部に変えたこと以外、実施例1と同様にして、呼び径0.5の鉛筆芯を得た。以上、各実施例及び比較例で得た焼成鉛筆芯について、JISS6005に準じて曲げ強さと筆記濃度測定し、その結果を表1に示す。表1について、説明する。実施例1は比較例1の配合材料にウレタン樹脂を含塩素樹脂の1添加した配合であるが、比較例1と濃度は同等で、曲げ強さは386.2Mpaから410.1Mpaに向上している。同じく実施例2は、比較例1の配合材料にウレタン樹脂を含塩素樹脂の2添加した配合であるが、実施例1と同様に濃度は維持して曲げ強さの向上が確認された。同様にして実施例3から4もウレタン樹脂の配合量を含塩素樹脂に対してそれぞれ6、10と配合量を増やしたものであるが、ウレタン樹脂を使用しない比較例2とほぼ同等の濃度でありながら、曲げ強さは向上している。実施例5は、実施例1に対しウレタン樹脂の使用量を含塩素樹脂に対し1未満である0.6の配合量であるが、曲げ強さの向上効果はあるものの、実施例1と比較して効果は小さい。実施例6は実施例1の含塩素樹脂であるポリ塩化ビニルを、同じく含塩素樹脂であるポリ後塩素化塩化ビニルに変えたものであるが、実施例1同様に、曲げ強さの向上効果は確認できる。実施例7は実施例1に用いたウレタン樹脂、商品名:ミラクトランP195日本ミラクトラン株製を、同じくウレタン樹脂である、商品名:ガムセンAR550株オカダエンジニアリング製に変えたものであるが、実施例1同様に曲げ強さの向上効果は確認できる。実施例8から10は、従来公知の含塩素樹脂の可塑剤を使わず、ウレタン樹脂を含塩素樹脂であるポリ塩化ビニリデンに対し、それぞれ40、50、54と配合したものであるが、比較例1及び2と比較すると濃度を維持して曲げ強さが向上していることが分かる。但し、ウレタン樹脂の配合量が含塩素樹脂に対して50を超えた54の実施例10については、曲げ強さの向上効果は確認できるものの、効果は小さいものとなっている。比較例4は、実施例1の含塩素樹脂であるポリ塩化ビニルを、含塩素樹脂ではないポリ酢酸ビニルにした配合であるが、ウレタン樹脂を使用しているが、曲げ強さの向上効果は得られていない。以上説明した通り、黒鉛と含塩素樹脂とを配合材料とし、混練、細線状に押出成形後、焼成温度まで熱処理を施し得られる焼成鉛筆芯においてウレタン樹脂を配合材料として使用することにより、筆記濃度のわりに曲げ強さの大きい鉛筆芯を提供できる。