"正極と負極の間に挾まれ、少なくとも一面に無機層を形成したセパレータであって、少なくとも一端部に無機層を形成しない無機層非形成部を設けたことを特徴とする電池用セパレータ。正極集電箔に正極活物質を含む活物質層と正極集電箔露出部とを有する正極と、負極集電箔に負極活物質を含む活物質層と負極集電箔露出部を有する負極と、無機層を有し前記正極と前記負極の間に挟まれ、少なくとも一面に無機層を形成したセパレータとを積層して長手方向に巻回した発電要素を容器内に収容し、前記正極と前記負極との間に電解質を保持させた非水電解質二次電池において、前記セパレータの長手方向に直角な幅方向の少なくとも一端部に無機層を形成しない無機層非形成部を設けたことを特徴とする非水電解質二次電池。前記正極の正極集電箔露出部は幅方向一端部に形成し、前記負極の負極集電箔露出部は前記正極集電箔露出部とは反対側の幅方向一端部に形成し、前記セパレータの無機層非形成部は幅方向の両端部に設けたことを特徴とする請求項2に記載の非水電解質二次電池。正極集電箔に正極活物質を含む活物質層と正極集電箔露出部とを有する正極と、負極集電箔に負極活物質を含む活物質層と負極集電箔露出部を有する負極と、無機層を有し前記正極と前記負極の間に挟まれ、少なくとも一面に無機層を形成したセパレータとを交互に積層した発電要素を容器内に収容し、前記正極と前記負極との間に電解質を保持させた非水電解質二次電池において、前記セパレータの少なくとも一端部に無機層を形成しない無機層非形成部を設けたことを特徴とする非水電解質二次電池。前記無機層非形成部は、前記セパレータの負極集電箔露出部側における負極活物質層と対向しない部分と、正極集電箔露出部側における負極活物質層と対向しない部分とに設けたことを特徴とする請求項2から4のいずれかに記載の非水電解質二次電池。前記セパレータの負極集電箔露出部側における負極活物質層と対向しない部分の幅に対して前記無機層非形成部の幅が2以上であり、正極集電箔露出部側における負極活物質層と対向しない部分の幅に対して前記無機層非形成部の幅が2以上であることを特徴とする請求項5に記載の非水電解質二次電池。前記セパレータの無機層形成部は前記セパレータの一方の面に設けられ、該一方の面は前記正極又は負極に面していることを特徴とする請求項2から6のいずれかに記載の非水電解質二次電池。前記セパレータの無機層形成部のポロシティは、前記無機層非形成部のポロシティよりも高いことを特徴とする請求項2から7のいずれかに記載の非水電解質二次電池。前記無機層形成部のポロシティは35~85であることを特徴とする請求項8に記載の非水電解質二次電池。前記無機層非形成部のポロシティは30~80であることを特徴とする請求項8に記載の非水電解質二次電池。本発明は、前記従来の問題点に鑑みてなされたもので、簡単な構成でポロシティを変更して、発電要素内部における電解質の保持能力を向上し、高温放置時の容量保持率を高くして耐久性を向上することができるセパレータ及びこれを用いた非水電解質二次電池を提供することを課題とする。前記課題を解決するために、本願発明のセパレータは、正極と負極の間に挾まれ、少なくとも一面に無機層を形成したセパレータであって、少なくとも一端部に無機層を形成しない無機層非形成部を設けたものである。本発明の非水電解質二次電池は、所謂巻回型であって、正極集電箔に正極活物質を含む活物質層と正極集電箔露出部とを有する正極と、負極集電箔に負極活物質を含む活物質層と負極集電箔露出部を有する負極と、無機層を有し前記正極と前記負極の間に挟まれ、少なくとも一面に無機層を形成したセパレータとを積層して長手方向に巻回した発電要素を容器内に収容し、前記正極と前記負極との間に電解質を保持させた非水電解質二次電池において、前記セパレータの長手方向に直角な幅方向の少なくとも一端部に無機層を形成しない無機層非形成部を設けたものである。この場合、前記正極の正極集電箔露出部は幅方向一端部に形成し、前記負極の負極集電箔露出部は前記正極集電箔露出部とは反対側の幅方向一端部に形成し、前記セパレータの無機層非形成部は幅方向の両端部に設けることが好ましい。本発明の非水電解質二次電池は、所謂積層型であって、正極集電箔に正極活物質を含む活物質層と正極集電箔露出部とを有する正極と、負極集電箔に負極活物質を含む活物質層と負極集電箔露出部を有する負極と、無機層を有し前記正極と前記負極の間に挟まれ、少なくとも一面に無機層を形成したセパレータとを交互に積層した発電要素を容器内に収容し、前記正極と前記負極との間に電解質を保持させた非水電解質二次電池において、前記セパレータの少なくとも一端部に無機層を形成しない無機層非形成部を設けたものである。前記巻回型及び前記積層型のいずれにおいても、前記無機層非形成部は、前記セパレータの負極集電箔露出部側における負極活物質層と対向しない部分と、正極集電箔露出部側における負極活物質層と対向しない部分とに設けることが好ましい。また、前記セパレータの負極集電箔露出部側における負極活物質層と対向しない部分の幅に対して前記無機層非形成部の幅が2以上であり、正極集電箔露出部側における負極活物質層と対向しない部分の幅に対して前記無機層非形成部の幅が2以上であることが好ましい。さらに、前記セパレータの無機層形成部は前記セパレータの一方の面に設けられ、該一方の面は前記正極又は負極に面していることが好ましい。無機層が一方の面にのみ設けられていることで、電池の内部に占めるセパレータの体積を低減し、その分活物質の量を増やすことができるので、高エネルギー密度の電池とすることができる。さらに、前記セパレータの無機層形成部のポロシティは、前記無機層非形成部のポロシティよりも高いことが好ましい。無機層形成部と無機層非形成部のポロシティの差が大きいほど無機層非形成部から無機層形成部への電解質の移動がスムーズに進行する。前記無機層形成部のポロシティは35~85が好ましく、45~70がより好ましい。また、前記無機層非形成部のポロシティは30~80が好ましく、40~60がより好ましい。本発明のセパレータによれば、少なくとも一端部に無機層を形成しない無機層非形成部を設けたので、無機層を形成しないだけの簡単な構成で、端部を他の部分よりもポロシティを小さくすることができる。本発明の非水電解質二次電池によれば、少なくとも一端部に無機層を形成しない無機層非形成部を設けたので、無機層を形成しないだけの簡単な構成で、端部を中央よりもポロシティを小さくし、発電要素内部における電解質の保持能力を向上し、高温放置時の容量保持率が高くして耐久性を向上することができる。また、セパレータの負極集電箔露出部側における負極活物質層と対向しない部分と、正極集電箔露出部側における負極活物質層と対向しない部分とに、無機層を形成しない無機層非形成部を設けたので、負極活物質層と対向する充放電反応に寄与する部分のポロシティを負極活物質層と対向せず充放電反応に寄与しない部分よりも大きくすることができ、負極活物質層と対向する充放電反応に寄与する部分に十分な電解質を保持することができる。これにより、セパレータに保持された電解質がセパレータの幅方向の外側へ移動して容器と発電要素の間の空間に流出するのが抑制される。この結果、発電要素内部における電解質の保持能力が向上し、発電要素の外側でかつ容器内に存在する電解質が大幅に減少する。そのため、高温放置時の容量保持率が高くなり、耐久性が向上する。また、一般に、電池を高温環境で使用すると、セパレータ内の電解質が分解してガスが発生し、ガス溜まりが生じる等して発電要素内の電解質が不足し、電池容量が減少することがある。本発明では、セパレータの両端部のポロシティが小さいために毛細管現象が生じやすくなっており、容器と発電要素の両端部との間のデッドスペースにある電解質が、この毛細管現象によってセパレータの内部へ供給されるようになる結果、容量保持率が高くなり、耐久性が向上する。以下、本発明に係る実施形態を添付図面に従って説明する。なお、以下の説明では、必要に応じて特定の方向や位置を示す用語例えば、側、端を含む用語を用いるが、それらの用語の使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明の技術的範囲が限定されるものではない。また、以下の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。図1は、巻回型の非水電解質二次電池を示す。この非水電解質二次電池は、図2に示すように、電池容器1内に発電要素2を収容し、蓋体3で封止したものである。ここでは、電池容器1と蓋体3とで外装体を構成している。電池容器1は、上面が開口する直方体形状で、アルミニウムやアルミニウム合金等で構成されている。発電要素2は、図3及び図4に示すように負極4と正極5との間にセパレータ6を配置し、前記電池容器1に収容可能となるように扁平状に巻回したものである。負極4は、図5に示すように、銅箔上に負極活物質を形成した負極活物質層4aと、幅方向一端部に負極活物質を形成しない集電箔露出部4bとを有している。同様に、正極5は、アルミニウム箔上に正極活物質を形成した正極活物質層5aと、負極4の集電箔露出部4bとは反対側の幅方向一端部に正極活物質を形成しない集電箔露出部5bとを有している。セパレータ6は、多孔性の樹脂フィルムの上に無機粒子とバインダーとからなる無機層を形成した幅方向中央の無機層形成部Aと、無機層を形成していない幅方向両端の無機層非形成部Bとを有している。無機層非形成部Bは、負極集電箔露出部4b側における負極活物質層4aと対向しない部分と、正極集電箔露出部5b側における負極活物質層4aと対向しない部分とに設けられている。発電要素2の負極4の集電箔露出部4bと正極5の集電箔露出部5bは、束ねられて、図示しないクリップを介して図2に示す負極集電体8、正極集電体9にそれぞれ接続されている。蓋体3は、金属製の板状で、中央部には安全弁10が設けられるとともに、端部に図示しない注液孔を閉鎖する栓体11が設けられている。また、蓋体3の両側には、負極外部端子12と正極外部端子13とがパッキン7を介してそれぞれ負極集電体8と正極集電体9に電気的に接続するように、取り付けられている。以上の構成からなる発電要素2のセパレータ6の無機層形成部Aは、無機層の存在により、無機層非形成部Bよりもポロシティが大きい。このため、負極4と正極5の活物質層4a、5aの対向部分にあるセパレータ6の無機層形成部Aにおいてより多くの電解質が保持されるので、高温放置時の容量保持率が高くなり、耐久性が向上する。セパレータ6の無機層非形成部Bは、無機層形成部Aよりもポロシティが小さく、電解質の保持能力が小さい。しかし、この無機層非形成部Bは、負極4と正極5の活物質層4a、5aの対向部分ではなく、充放電反応に寄与しない領域であり、余剰な電解質をも保持する必要がない。このように、セパレータの幅方向中央部にポロシティの大きい無機層形成部Aと幅方向両端部にポロシティの小さい無機層非形成部Bを設けることで、充放電反応に必要な無機層形成部Aだけに選択的に十分な電解質を保持することができる。無機層形成部のポロシティが35以上であることにより、電池作製時の電解液の注液性が向上するので好ましい。また、無機層形成部のポロシティが85以下であることにより、セパレータ全体の熱収縮を低減できるので好ましい。無機層非形成部のポロシティが30以上であることにより、電池作製時の電解液の注液性が向上するので好ましい。また、無機層非形成部のポロシティが80以下であることにより、無機層の無機粒子充填率を充分なものとすることができるため、セパレータ収縮抑制効果が向上するので好ましい。無機層形成部AのポロシティAと無機層非形成部BのポロシティBとの差A-Bは1以上20以下が好ましく、2以上15以下がより好ましい。AとBとの差を好ましくは1以上、より好ましくは2以上とすることにより、無機層非形成部から無機層形成部への電解液の浸透性が向上する。AとBとの差を好ましくは20以下、より好ましくは15以下とすることにより、無機層非形成部樹脂フィルムのポロシティを充分に高くすることができるので、膜透過性が向上し、高い出力性能を有する電池を得ることができる。また、AとBとの差を好ましくは20以下、より好ましくは15以下とすることにより、無機層のポロシティが高くなりすぎないので、熱収縮性を充分に確保することができる。負極4又は正極5の集電箔露出部4b、5b側における負極活物質層4aと対向しないセパレータ6の部分を100とすると、負極活物質層4aと対向しない部分に対する無機層非形成部Bの割合は2以上とすることが好ましい。2未満であると、ポロシティが小さい無機層非形成部Bの領域が狭く、無機層形成部Aに保持された電解質が幅方向外側に移動しやすく、負極4又は正極5の活物質層4a、5bの対向部分に十分な電解質が保持することができない。図5Aは、負極活物質層4aと対向しない部分に対する無機層非形成部Bの割合が100、図5Bは50の例である。このように、セパレータ6にポロシティの大きい無機層形成部Aの外側にポロシティの無機層非形成部Bを設けることで、無機層形成部Aよりも無機層非形成部Bのポロシティを小さくすることができ、負極4と正極5の間のセパレータ6の無機層形成部Aに保持された電解質がセパレータ6の幅方向の外側へ移動して容器1と発電要素2の間の空間に流出するのが抑制される。この結果、発電要素2内部における電解質の保持能力が向上し、また発電要素2の外側でかつ容器1内に存在する電解質が大幅に減少する。そのため、高温放置時の容量保持率が高くなり、耐久性が向上する。さらに、一般に、電池を高温環境で使用すると、セパレータ内の電解質が分解してガスが発生し、ガス溜まりが生じる等して発電要素内の電解質が不足し、電池容量が減少することがあるが、本発明では、セパレータの両端部の無機層非形成部Bのポロシティが小さいために毛細管現象が生じやすくなっており、この毛細管現象によって容器1と発電要素2の両端部との間のデッドスペースにある電解質がセパレータ6の内部に供給される結果、容量保持率が高くなり、耐久性が向上する。前記実施形態は、セパレータの無機層非形成部Bを両側に設けたが、図6に示すように片側、例えば負極の集電箔露出部4bの側に設けてもよいし、正極5の集電箔露出部5bの側に設けてもよい。前記実施形態は、巻回型の非水電解質二次電池であるが、本願発明は積層型の非水電解質二次電池にも適用可能である。図7の積層型非水電解質二次電池は、矩形の複数の負極4、正極5、セパレータ6を交互に積層したものである。負極4の集電箔露出部4bと正極5の集電箔露出部5bは互いに反対方向に向けられている。セパレータ6の無機層非形成部Bは、負極4の集電箔露出部4b側と正極5の集電箔露出部5b側に設けられている。無機層非形成部Bは、集電箔露出部4bと反対側、あるいは集電箔露出部5bの反対側に設けてもよいし、全周に設けてもよい。図8の積層型非水電解質二次電池では、負極4の集電箔露出部4bと正極5の集電箔露出部5bは直角方向に向けられている。セパレータ6の無機層非形成部Bは、負極4の集電箔露出部4b側と正極5の集電箔露出部5b側に設けられているが、集電箔露出部4bと反対側、集電箔露出部5bの反対側、あるいは全周に設けてもよい。図9の積層型非水電解質二次電池では、負極4の集電箔露出部4bと正極5の集電箔露出部5bは直角方向に向けられている。セパレータ6の無機層非形成部Bは、負極4の集電箔露出部4b側と正極5の集電箔露出部5b側、すなわちセパレータの一辺縁に設けられているが、他の辺縁、あるいは全周に設けてもよい。本発明の効果を確認するため、セパレータの負極集電箔露出部側における負極活物質層と対向しない部分と、正極集電箔露出部側における負極活物質層と対向しない部分とに、無機層非形成部を設けて、負極活物質層と対向しない部分の幅に対する無機層非形成部の幅の割合を変更した本発明の実施例と、無機層非形成部を全く設けない比較例における容量保持率を比較した。<正極の作製>正極活物質であるLiCo1/3Ni1/3Mn1/3O2を86質量と、導電助剤であるアセチレンブラック6質量と、結着剤であるポリフッ化ビニリデンPVdF8質量と、溶媒であるN-メチルピロリドンとを含む正極合剤ペーストを調整した。この正極合剤ペーストを厚さ20μmのアルミニウム集電箔の両面に塗工して真空乾燥した後、ロールプレスで圧縮成型して、正極を得た。<正極の作製>負極活物質として、層間距離d002=0.379nm、平均粒径d50=9μmのハードカーボンを用いた。この負極活物質であるハードカーボン95質量と、PVdF5質量と、溶媒であるN-メチルピロリドンとを含む負極合剤ペーストを調整した。この負極合剤ペーストを厚さ10μmの銅集電箔の両面に塗工して真空乾燥した後、ロールプレスで圧縮成型して、正極を得た。<電解液の作製>エチレンカーボネートECと、ジメチルカーボネートDMCと、エチルメチルカーボネートEMCとを体積比30:20:50で混合した混合溶液に、六フッ化リン酸リチウムLiPF6を0.8mollとなるように溶解し、1,3-プロペンスルトンを0.2質量添加したものを用いた。<セパレータの作製>セパレータとして、幅150mm、厚さ0.025mmのポリオレフィン製微多孔膜を用い、両端部を除く正極と対向する面に、アルミナからなる無機粒子と、ポリビニリデンフルオライドPVDFからなるバインダーとから構成される合剤を約5ミクロンの厚さとなるように塗工することで、無機層形成部Aと無機層非形成部Bを形成した。無機層形成部Aは、コーティングなどの塗工以外にスパッタリングを用いても良い。<電池の作製>負極と正極をセパレータを介して扁平状に巻回して発電要素を作製した。この発電要素を予め集電体を組付けておいた蓋と溶接し、アルミニウム製の電池容器に収納した。電池容器と蓋とをレーザ溶接した後、電解液を注液孔から注入し、注液孔を封止溶接して、所定の電池容量を有する非水電解質二次電池を作製した。<セパレータの無機層非形成部の割合の変更>セパレータの作製時に、セパレータの両端部の負極活物質層と対向しない部分の幅に対する無機層非形成部の幅の割合を変化させて、実施例及び比較例を作製した。実施例1-4では、無機層形成部Aを正極対向側とし、無機層非形成部Bを両側に形成した。このうち、実施例1は、負極活物物質層と対向しない部分の幅に対する無機層非形成部Bの幅の割合を2、実施例2は、10、実施例3は50、実施例4は100とした。実施例5-8では、無機層形成部Aを正極対向側とし、無機層非形成部Bを負極側に形成した。このうち、実施例1は、負極活物物質層と対向しない部分の幅に対する無機層非形成部Bの幅の割合を2、実施例2は、10、実施例3は50、実施例4は100とした。実施例9は、無機層形成部Aを正極対向側とし、無機層非形成部Bを正極側に形成した。ここで、負極活物物質層と対向しない部分の幅に対する無機層非形成部Bの幅の割合を50とした。実施例10は、無機層形成部Aを負極対向側とし、無機層非形成部Bを両側に形成した。ここで、負極活物物質層と対向しない部分の幅に対する無機層非形成部Bの幅の割合を50とした。実施例11は、無機層形成部Aを負極対向側と正極対向側の両側とし、無機層非形成部Bを両側に形成した。ここで、負極活物物質層と対向しない部分の幅に対する無機層非形成部Bの幅の割合を50とした。実施例12は、無機層形成部Aを負極対向側と正極対向側の両側とし、無機層非形成部Bを両側に形成した。ここで、負極活物物質層と対向しない部分の幅に対する無機層非形成部Bの幅の割合を1とした。実施例13-14は、無機層形成部Aを負極対向側と正極対向側の両側とし、無機層非形成部Bを両側に形成し、無機層形成部Aと無機層非形成部Bのポロシティの差A-Bを変化させた。すなわち、実施例13はポロシティの差A-Bを1、実施例14は0とした。比較例1は、無機層非形成部がなく、セパレータの全幅にわたって無機層を塗工した。<セパレータの無機層非形成部の観察>セパレータの無機層非形成部は、以下の方法で観察した。1電池を解体し、負極箔露出部側及び正極箔露出部側の負極活物質層と対向しないセパレータの幅Ln1及びLp1を定規にて05mm分解能で測定する図10参照。このときの測定箇所は、巻回型電池においては、各周について、正極とその外側に位置する負極とに挟まれたセパレータの平坦部の中央部分での幅をそれぞれ測定し、平均する。積層型電池においては、各層のセパレータの中央部分について測定し、平均する。2セパレータの中央部分近傍を所定の大きさにサンプリングし、ジメチルカーボネートで洗浄したのち常温にて真空乾燥を行う。その後、セパレータの幅方向に沿ってイオンミリング法やアルゴンスパッタ法等の公知の方法により、断面出しを行う。セパレータの断面をSEMにて観察し、負極箔露出部側及び正極箔露出部側の無機層非形成部の幅Ln2及びLp2を計測する図10参照。巻回型電池では、最外周部外周端から正極板全長の13までの範囲、内周部正極板全長の13~23までの範囲、内周部23から内周端までの範囲において、正極の外側に位置するセパレータの平坦部の中央部からそれぞれサンプリングし、SEM観察をおこなう。Ln2及びLp2の値は、各2Nの平均値とする。3負極箔露出部側の無機層非形成部の割合HnLn2Ln1100Lp2Lp1100を計算する。セパレータの両面に無機層が形成されている場合は、両面を測定し、大きい方の値を無機層非形成部の割合とする。正極箔露出部側及び負極箔露出部側のどちらか一方のみに無機層非形成部がもうけられている場合、無機層非形成部の割合はHn又はHpとなる。正極箔露出部側及び負極箔露出部側の両方に無機層非形成部が設けられている場合、無機層非形成部の割合はHn及びHpの平均値とする。<ポロシティの測定>実施例1-12と比較例1のセパレータは、同じ材質と厚さのポリオレフィン製微多孔膜に同じ組成と同じ厚さの無機層を塗工したので、無機層形成部及び無機層非形成部のそれぞれは同じポロシティを有するとみなされるので、実施例1のセパレータを選択して、そのポロシティを測定した。1.無機層形成部のポロシティ測定1電池を解体し、セパレータをサンプリングする。巻回型電池では、最外周部外周端から正極板全長の13までの範囲、内周部正極板全長の13~23までの範囲、内周部23から内周端までの範囲において、正極の外側に位置するセパレータの平坦部の中央部からそれぞれサンプリングする。積層型電池では、積層数の13ずつに分けた範囲の各々の範囲のうち、任意の層のセパレータ中央部からサンプリングする。サンプリングの大きさは任意の大きさでよいが、本実施例においては4cm×4cmとした。これらの試料をジメチルカーボネートで洗浄し、常温で真空乾燥し測定用サンプルとする。2測定用サンプルの目付け重量W及び厚みDを測定する。3MicromeriticsWIN9400シリーズを使用して、水銀圧入法により重量あたりの圧入量Aを測定する。各実施例に対して、3N以上の平均値をとった。4ポロシティPA100の式により、ポロシティを計算する。2.無機層非形成部のポロシティ測定1無機層形成部のポロシティ測定と同様の方法で、無機層を有するセパレータの測定用サンプルを用意する。2真空乾燥後の各サンプルの重量を測定し、目付け重量Waを算出する。3各サンプルを水:エタノール=1:1体積の溶液に浸漬させた状態で、容器ごと超音波洗浄を実施する。セパレータ表面を光学顕微鏡で5~500倍にして観察し、無機層が剥離したことが確認できるまで超音波洗浄する。無機層の剥離が確認された後、常温で2時間以上真空乾燥する。各サンプルの重量を測定することにより、超音波後の目付け重量Wbを算出する。41で準備したサンプルの無機層面に3M社製のメンディングテープを貼り付け、引き剥がすことにより無機層を剥離する。各サンプルの重量を測定することにより、テープ剥離後の目付け重量Wcを算出する。剥離度x×100を計算し、xが20以下となるまでメンディングテープによる無機層の剥離を繰り返す。xが20以下となったサンプルを非塗工サンプルとする。5塗工サンプル及び非塗工サンプルの目付け重量W及び厚みDを測定する。6MicromeriticsWIN9400シリーズを使用して、水銀圧入法により重量あたりの圧入量Aを測定する。各実施例に対して、3N以上の平均値をとった。7ポロシティPA100の式により、ポロシティを計算する。なお、ポロシティは、前述の方法に限らず、無機層形成前の基材層と無機層形成後のセパレータのそれぞれについて測定してもよく、無機層形成後のセパレータのポロシティと無機層形成前の基材層のポロシティとの差を計算することにより、AとBとの差を算出してもよい。<容量保持率の測定>前述のように作製した発電要素を、80充電状態SOCにて60°Cの高温で120日間保存した後の電池容量保持率を以下の方法より測定した。具体的には、各実施例1-14及び比較例1の電池を1CAの定電流にて4.2Vまで充電し、その後4.2Vにて総充電時間が3時間となるように定電圧充電した後、1CAの定電流にて2.4Vまで放電した。このときの放電容量を高温保存前の放電容量とした。なお、1CAとは、満充電時の電池を1時間で放電するときの電流値である。次に、各実施例1-14及び比較例1の電池を1CAの定電流にてSOC80に相当する電圧まで充電し、その後、その電圧にて総充電時間が3時間となるように定電圧充電した後、60°Cの恒温槽中で保存する試験を120日間行った。その後、室温にて1CAの定電流にて4.2Vまで充電し、その後、4.2Vにて総充電量が3時間となるように定電圧充電した後、1CAの定電流にて2.4Vまで放電した。このときの放電容量を保存後の放電容量とした、保存後の放電容量を保存前の放電容量で除することにより、保存後の容量保持率を算出した。これらの実施例1-14と比較例1のセパレータのポロシティと、負極活物質層と対向しない部分に対する無機層非形成部Bの割合、容量保持率の測定結果を表1に示す。表1から明らかなように、セパレータの中央の無機層形成部Aよりも両端の無機層非形成部Bのポロシティが小さく、無機層形成部Aに対する無機層非形成部Bのポロシティの差は46であった。無機層非形成部Bの割合が2以上の実施例1-4の容量保持率は、全て90以上であり、無機層非形成部Bの割合が1である実施例12でも、無機層非形成部を設けないで全面を無機層形成部とした比較例1よりも大きくなっていることが確認された。なお、本発明は、前記実施形態に記載された構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。例えば、前記実施例は巻回扁平型であるが、巻回円筒型、積層扁平型の非水電解質二次電池にも適用可能である。以上の実施形態では、正極の集電箔露出部と負極の集電箔露出部が反対側にあって互いに対向していない形式のものにおいて、セパレータの無機層非形成部を幅方向の両端部に設けたが、一端部にのみ設けてもよい。また、正極と負極の集電箔露出部を同じ側にある形式のものにおいて、セパレータの無機層非形成部を幅方向の一端部のみに設けてもよい。このようにセパレータの無機層非形成部を一端部にのみ設けても、全面を無機層形成部としたものに比較して、容量保持率を高めることができる。また、巻回型又は積層型の発電要素において、端部以外の一部に集電箔露出部や貫通孔等を有する極板を用いてもよい。この場合、集電箔露出部や貫通孔等に対面する部分のセパレータの面積の少なくとも2を無機層非形成部とすることができる。集電箔露出部や貫通孔等には活物質層が存在しないため、これらに対面する部分のセパレータに無機層を形成しないことにより、電解液は該無機層非形成部から、活物質層に対面する無機層形成部へと浸透し、そこで保持される。そのため、高温放置時の容量保持率が高くなり、耐久性が向上する。"