伸縮可能な筒状の第1の部位と、第1の電極と、第2の電極と、高分子電解質層と、を含み、前記第1の部位の内部は、前記高分子電解質層で埋められており、前記第1の電極は、前記第1の部位の周囲に接して螺旋状に配置され、前記第2の電極は、前記高分子電解質層の内部に埋められ、前記第1の部位の伸縮に伴い変形することを特徴とする伸縮駆動素子。前記第1の部位の両端は絶縁性の蓋で覆われており、前記第2の電極は前記絶縁性の蓋に固定されていることを特徴とする請求項1に記載の伸縮駆動素子。前記第1の部位は、酸化還元応答化合物と液晶性部位とを含むことを特徴とする請求項1又は2に記載の伸縮駆動素子。しかしながら、上記のアクチュエーターは電極として用いているゲルは導電性高分子の伸縮体に貼り付けられていることから、導電性高分子の伸縮と共にゲルが伸縮することになり、ゲルの伸縮に必要な力が抵抗となりアクチュエーターとして出せる力が小さくなる可能性がある。また、電子伝導体はゲルの中に隣接するもの同士が接することで電極としての導電性を維持していることから、伸張によっては接しなくなるものも出てくることになり、電極の機能としての信頼性が問題となる可能性がある。本発明は、上述した課題若しくは問題の少なくともひとつを解決するためになされたものであり、以下の適用例又は実施形態として実現することが可能である。[適用例1]本適用例にかかる伸縮駆動素子は、伸縮可能な筒状の第1の部位と、第1の電極と、第の2電極と、高分子電解質層と、を含み、前記第1の部位の内部は、前記高分子電解質層で埋められており、前記第1の電極は、前記第1の部位の周囲に接して螺旋状に配置され、前記第2の電極は、前記高分子電解質層の内部に埋められ、前記第1の部位の伸縮に伴い変形することを特徴とする。この構成によれば、伸縮可能な筒状の第1の部位と、第1の電極と、第2の電極と、高分子電解質層と、を含み、前記第1の部位の内部は、前記高分子電解質層で埋められており、前記第1の電極は、前記第1の部位の周囲に接して螺旋状に配置され、前記第2の電極は、前記高分子電解質層の内部に埋められ、前記第1の部位の伸縮に伴い変形することで、第1の部位の伸縮において第1の電極及び第2の電極が与える応力の低減を図ることができる。また、第1の電極及び第2の電極の変形は、それぞれに対しての導電性に影響を与えない。第1の電極は、第1の部位の周囲に螺旋状に配置されることでバネのような形となり第1の部位の伸縮に対応して変形することが容易となるとともに、第1の電極自体の長さが変化しないことから、電極としての変わらない機能を第1の部位の伸縮に関わらず果たすことができる。また、バネのような形となることで発生する応力は、第1の電極の幅を可能な限り小さくすることで低減することが可能となる。また、高分子電解質層の中に埋められる第2の電極は、第1の部位の伸縮に伴い変形することで、第2の電極自体を伸縮させる必要がないことから第1の部位に与える応力の低減化を図ることができると共に、第2の電極の長さが変わらないことで第1の部位の伸縮に関わらず電極として変わらない機能を果たすことができる。[適用例2]上記適用例にかかる伸縮駆動素子において、前記第1の部位の両端は絶縁性の蓋で覆われており、前記第2の電極は前記絶縁性の蓋に固定されていることが好ましい。この構成によれば、前記第1の部位の両端は絶縁性の蓋で覆われており、前記第2の電極は前記絶縁性の蓋に固定されていることで、第2の電極が変形したときに第1の部位に接することを防ぎやすい構造とすることができる。[適用例3]上記適用例にかかる伸縮駆動素子において、前記第1の部位は、酸化還元応答化合物と液晶性部位とを含むことを特徴とする。この構成によれば、前記第1の部位は、酸化還元応答化合物と液晶性部位とを含むことにより、第1の部位の伸縮の方向を液晶性部位で規定することができる。これにより、第1の部位が部分的に異なる方向に伸縮することを防ぐことができる。以下、本発明の実施形態について図を用いて説明する。尚、本実施形態の説明に用いる図は、説明の理解を容易にするための便宜上のものであり、部分毎の縮尺の割合などが実際のものと異なる場合がある。まず、アクチュエーターの動作について図3及び図4を用いて説明する。図3は、アクチュエーターを構成する酸化還元応答化合物と液晶性部位とが結合された分子構造の一部を示した図である。アクチュエーターは、図3-a及び図3-bで示すように、ユニットF、ユニットG及びユニットHから構成されている。ユニットFは軸回転可能な部位であり、例えばフェニル基若しくはチオフェン環などで形成される。ユニットGは酸化還元反応により結合若しくは分離が行われる部位であり、例えばベンゾジチオリル基などにより形成される。また、ユニットHはユニットGの酸化還元反応に応じて回転するユニットFの回転方向を規定するための部位であり、液晶性を有する部位が含まれる。ユニットFの回転軸方向は、ユニットHに含まれる液晶性を有する部位の配向性によって規定されるものであるが、液晶性を有する部位の配向性は、例えば、延伸法や偏向紫外線照射法などにより配向方向を決めることが可能である。酸化還元応答化合物が酸化された状態となるのは、酸化還元応答化合物から所定の電子が剥奪された状態であり、この状態の分子構造を示したのが図3-aである。また、酸化還元応答化合物が還元された状態というのは、酸化還元応答化合物に所定の電子が供給された状態であり、この状態の分子構造を示したのが図3-bである。還元された状態においては、ユニットG同士たとえば、S1及びS2が供給された電子により結合する。これにより、ユニットFにおいて、ユニットHに含まれる液晶性を有する部位の配向性を維持する形で軸回転が行われる。このため、分子構造が折りたたまれた形に変化することで、酸化還元応答化合物がユニットHに含まれる液晶性を有する部位の配向の方向に収縮する。この状態から酸化還元応答化合物が酸化されるとユニットG同士における結合が解除され、ユニットFにおいて、ユニットHに含まれる液晶性を有する部位の配向性を維持する形で軸回転が行われ、図3-bの状態から図3-aの状態に変化する。このように酸化及び還元を繰り返すことで、酸化還元応答化合物は収縮及び膨張を繰り返す。次に、図4-aにアクチュエーター80の概略外観図を示す。図4-bは、収縮した状態のアクチュエーター80の断面図である。また、図4-cは、膨張した状態のアクチュエーター80の断面図である。アクチュエーター80は、内部電極81、高分子電解質82、酸化還元応答化合物83及び外部電極84を含む。高分子電解質82にとって、酸化還元応答化合物83は電極として振舞う。アクチュエーター80の外部から内部電極81と外部電極84との間に内部電極81の方が高くなるように電位差を与えると酸化還元応答化合物83において還元反応がおきる。これによりアクチュエーター80は収縮して図4-bのようになる。逆に内部電極の方が低くなるように電位差を与えると酸化還元応答化合物83において酸化反応がおきる。これによりアクチュエーター80は膨張して図4-cのようになる。よって、内部電極81と外部電極84との間に交流電流を与えることにより、アクチュエーター80の収縮及び膨張の実行を繰り返し起こさせることが可能となる。内部電極81の長さは、アクチュエーター80が収縮したときの長さに合わせて調整されている。次に、本発明の実施例を示す。尚、以下の実施例においては、上述したアクチュエーター80の動作と同様の動作を行う部分についての説明は省略する。また、以下の実施例の説明で用いる図面において、矩形として描かれているものはアクチュエーター伸縮駆動素子の縦方向の断面を示すものであり、円形として描かれているものはアクチュエーター伸縮駆動素子の水平方向の断面を示すものとする。図1-a、図1-b及び図1-cに本実施例における伸縮駆動素子10を示す。図1-aは伸縮駆動素子10の外形図である。伸縮駆動素子10は、内部電極11、高分子電解質12、酸化還元応答化合物13及び外部電極14を有する。図1-b及び図1-cは、伸縮駆動素子10における縦方向における内部電極11を含む部分の断面図である。伸縮駆動素子10が収縮した状態を模式的に示したのが図1-bであり、伸縮駆動素子10が伸張した状態を模式的に示したのが図1-cである。内部電極11は、縦方向の両端にある絶縁性の蓋に固定されている。伸縮駆動素子10が収縮した状態において、内部電極11は所定の箇所が折り曲がるように形成されている。予め折り曲がる箇所があることにより、酸化還元応答化合物13の伸縮動作を妨げる内部電極11の抵抗を小さくすることができる。これにより、伸縮駆動素子10が伸縮駆動素子10外部に与える仕事量を大きくすることができる。また、酸化還元応答化合物13を取り囲む外部電極14を可能な限り細く形成することで、酸化還元応答化合物13の伸縮動作を妨げる外部電極14の抵抗を小さくすることができる。尚、図1-cにおいて内部電極11を直線状に図示しているが、内部電極11の長さは、伸縮駆動素子10が伸びきった状態において該所定の箇所が僅かに折れ曲がる長さであることが好ましい。完全な直線状では内部電極11の該所定の箇所が曲がらなくなり、伸縮駆動素子10の動作を妨げる可能性がある。図2に、本実施例における伸縮駆動素子20を示す。伸縮駆動素子20は、第1内部電極21、第2内部電極25、高分子電解質22、酸化還元応答化合物23及び外部電極24を有する。図2-aは、伸縮駆動素子20の第1内部電極21を含む部分の水平方向の断面図である。また、図2-b及び図2-cは、第1内部電極21を含む部分の縦方向の断面図である。伸縮駆動素子20が収縮した状態を模式的に示したのが図2-bであり、伸縮駆動素子20が伸張した状態を模式的に示したのが図2-cである。第2内部電極25は、伸縮駆動素子20が伸縮する方向の一方面に固定されており、筒状の形状を有する。第1内部電極21は、伸縮駆動素子20が伸縮する方向の他の一方面に固定されており、第2内部電極25の内部に差し込まれた形で配置される。伸縮駆動素子20が収縮した状態では第1内部電極21が第2内部電極25に差し込まれる量が多くなり、伸縮駆動素子20が伸張した状態においては第1内部電極21が第2内部電極25に差し込まれる量が少なくなる。また、第1内部電極21と第2内部電極25とは同電位となっていれば必ずしも接する必要はなく、たとえば、第1内部電極21及び第2内部電極25のそれぞれが別々にリード線を介して伸縮駆動素子20の外部で接続されていてもよい。尚、図2において、第1内部電極21を棒状のものとして図示したが、内部を空洞にした筒状のものであってもよい。これにより、酸化還元応答化合物23の伸縮動作を妨げる内部電極の抵抗を小さくすることができ、伸縮駆動素子20が伸縮駆動素子20外部に与える仕事量を大きくすることができる。また、外部電極24は実施例1と同様に形成されることでよい。以上、本発明の実施例について説明を行ったが、本発明は上記の実施例に限定されるものでなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で広く適用可能である。