"少なくとも一つのアンテナを備え、無線送信装置からプリコーディングが施された信号を受信する無線受信装置であって、前記プリコーディングが施された信号には参照信号とデータ信号とが異なる無線リソースに配置されており、前記受信された信号と、前記参照信号に基づき、前記無線送信装置との間の第一の伝搬路情報を取得する第一の伝送路情報取得手段と、前記受信された信号と、前記第一の伝搬路情報に基づき、前記無線送信装置との間の第二の伝搬路情報を取得する第二の伝送路情報取得手段と、前記第一および第二の伝搬路情報の少なくとも一部の情報に基づいて、前記プリコーディングが施された信号から所望の信号を復調する方法を決定する決定手段と、前記決定された方法に基づいて、前記プリコーディングが施された信号から所望の信号を復調する復調手段と、を備えることを特徴とする無線受信装置。前記プリコーディングは、非線形演算処理を含まない第一のプリコーディングと、非線形演算処理を含む第二のプリコーディングとが、同時に、もしくは選択的に用いられることを特徴とする請求項1に記載の無線受信装置。前記第一の伝搬路情報は、前記受信された信号と前記参照信号を用いた伝搬路推定に基づき取得される第一の伝搬路推定値であり、前記第二の伝搬路情報は、前記第一の伝搬路情報と前記受信された信号に基づき取得される、前記データ信号に関連付けられた仮判定値系列を用いた判定帰還伝搬路推定法に基づき取得される伝搬路推定値であることを特徴とする請求項1または2に記載の無線受信装置。前記判定帰還伝搬路推定法に基づき取得される伝搬路推定値は、前記プリコーディングが第一のプリコーディングであったものとして行われる判定帰還伝搬路推定法に基づき取得される第二の伝搬路推定値と、前記プリコーディングが第二のプリコーディングであったものとして行われる判定帰還伝搬路推定法に基づき取得される第三の伝搬路推定値の、いずれか、または両方を含むことを特徴とする請求項3に記載の無線受信装置。前記決定手段は、前記第一の伝搬路推定値と前記第二の伝搬路推定値との間の第一の平均二乗誤差と、前記第一の伝搬路推定値と前記第三の伝搬路推定値との間の第二の平均二乗誤差と、のいずれかを取得し、前記取得された平均二乗誤差の大きさに基づき、前記プリコーディングが施された信号から所望の信号を復調する方法を決定することを特徴とする請求項4に記載の無線受信装置。前記取得された平均二乗誤差が、第一の閾値より小さい場合、前記取得された平均二乗誤差に関連付けられた前記プリコーディングが前記データ信号に施されたものと判断し、第一の閾値より大きい場合、前記取得された平均二乗誤差に関連付けられていない前記プリコーディングが前記データ信号に施されたものと判断することを特徴とする請求項5に記載の無線受信装置。前記決定手段は、前記第一の伝搬路推定値と前記第二の伝搬路推定値との間の第一の平均二乗誤差と、前記第一の伝搬路推定値と前記第三の伝搬路推定値との間の第二の平均二乗誤差と、を取得し、前記第一の平均二乗誤差と前記第二の平均二乗誤差とを比較し、小さい方の平均二乗誤差に関連付けられた前記プリコーディングが前記データ信号に施されたものと判断し、前記プリコーディングが施された信号から所望の信号を復調する方法を決定することを特徴とする請求項4に記載の無線受信装置。前記決定手段は、前記第二の伝搬路推定値と前記第三の伝搬路推定値との間の第三の平均二乗誤差を取得し、前記第三の平均二乗誤差の大きさに基づき、前記プリコーディングが施された信号から所望の信号を復調する方法を決定することを特徴とする請求項4に記載の無線受信装置。前記第三の平均二乗誤差が第一の閾値より小さい場合、前記第一のプリコーディングが前記データ信号に施されたものと判断し、前記第三の平均二乗誤差が第一の閾値より大きい場合、前記第二のプリコーディングが前記データ信号に施されたものと判断することを特徴とする請求項8に記載の無線受信装置。前記第一の閾値は、前記無線受信装置で観測される平均受信信号対雑音電力比、または平均受信信号対干渉プラス雑音電力比を含む、受信品質に関連付けられた値であることを特徴とする請求項6または請求項9に記載の無線受信装置。コンピュータを、請求項1から10のいずれかに記載の無線受信装置の各手段として機能させるためのプログラム。非線形プリコーディングと線形プリコーディングが選択的に、もしくは混在して用いられる場合、端末装置は受信された信号に対して、Modulo演算を必要とするか否かを知る必要があるが、制御情報によって通知する場合、オーバーヘッドを増加させてしまう。上述した課題に鑑み、本発明が目的とするところは、制御情報による通知を行うことなく、受信された信号に対して、Modulo演算を必要とするか否かを推定できる無線受信装置およびプログラムを提供することである。本発明は、少なくとも一つのアンテナを備え、無線送信装置からプリコーディングが施された信号を受信する無線受信装置であって、前記プリコーディングが施された信号には参照信号とデータ信号とが異なる無線リソースに配置されており、前記受信された信号と、前記参照信号に基づき、前記無線送信装置との間の第一の伝搬路情報を取得する第一の伝送路情報取得手段と、前記受信された信号と、前記第一の伝搬路情報に基づき、前記無線送信装置との間の第二の伝搬路情報を取得する第二の伝送路情報取得手段と、前記第一および第二の伝搬路情報の少なくとも一部の情報に基づいて、前記プリコーディングが施された信号から所望の信号を復調する方法を決定する決定手段と、前記決定された方法に基づいて、前記プリコーディングが施された信号から所望の信号を復調する復調手段と、を備えることを特徴とする。ここで、前記プリコーディングは、非線形演算処理を含まない第一のプリコーディングと、非線形演算処理を含む第二のプリコーディングとが、同時に、もしくは選択的に用いられることを特徴とする。また、前記第一の伝搬路情報は、前記受信された信号と前記参照信号を用いた伝搬路推定に基づき取得される第一の伝搬路推定値であり、前記第二の伝搬路情報は、前記第一の伝搬路情報と前記受信された信号に基づき取得される、前記データ信号に関連付けられた仮判定値系列を用いた判定帰還伝搬路推定法に基づき取得される伝搬路推定値であることを特徴とする。また、前記判定帰還伝搬路推定法に基づき取得される伝搬路推定値は、前記プリコーディングが第一のプリコーディングであったものとして行われる判定帰還伝搬路推定法に基づき取得される第二の伝搬路推定値と、前記プリコーディングが第二のプリコーディングであったものとして行われる判定帰還伝搬路推定法に基づき取得される第三の伝搬路推定値の、いずれか、または両方を含むことを特徴とする。また、前記決定手段は、前記第一の伝搬路推定値と前記第二の伝搬路推定値との間の第一の平均二乗誤差と、前記第一の伝搬路推定値と前記第三の伝搬路推定値との間の第二の平均二乗誤差と、のいずれかを取得し、前記取得された平均二乗誤差の大きさに基づき、前記プリコーディングが施された信号から所望の信号を復調する方法を決定することを特徴とする。ここで、前記取得された平均二乗誤差が、第一の閾値より小さい場合、前記取得された平均二乗誤差に関連付けられた前記プリコーディングが前記データ信号に施されたものと判断し、第一の閾値より大きい場合、前記取得された平均二乗誤差に関連付けられていない前記プリコーディングが前記データ信号に施されたものと判断することを特徴とする。また、前記決定手段は、前記第一の伝搬路推定値と前記第二の伝搬路推定値との間の第一の平均二乗誤差と、前記第一の伝搬路推定値と前記第三の伝搬路推定値との間の第二の平均二乗誤差と、を取得し、前記第一の平均二乗誤差と前記第二の平均二乗誤差とを比較し、小さい方の平均二乗誤差に関連付けられた前記プリコーディングが前記データ信号に施されたものと判断し、前記プリコーディングが施された信号から所望の信号を復調する方法を決定することを特徴とする。また、前記決定手段は、前記第二の伝搬路推定値と前記第三の伝搬路推定値との間の第三の平均二乗誤差を取得し、前記第三の平均二乗誤差の大きさに基づき、前記プリコーディングが施された信号から所望の信号を復調する方法を決定することを特徴とする。また、前記第三の平均二乗誤差が第一の閾値より小さい場合、前記第一のプリコーディングが前記データ信号に施されたものと判断し、前記第三の平均二乗誤差が第一の閾値より大きい場合、前記第二のプリコーディングが前記データ信号に施されたものと判断することを特徴とする。また、前記第一の閾値は、前記無線受信装置で観測される平均受信信号対雑音電力比、または平均受信信号対干渉プラス雑音電力比を含む、受信品質に関連付けられた値であることを特徴とする。また、本発明は、コンピュータを、前記無線受信装置の各手段として機能させるためのプログラムである。本発明によれば、非線形プリコーディングと線形プリコーディングが選択的に使用される、もしくは同時に使用されるような無線通信システムにおいて、無線送信装置からの制御情報の通知を行うことなく、無線受信装置がModulo演算を必要とするか否かを推定することが可能となり、制御情報に係るオーバーヘッドの増加を回避できる。以下、図面を参照して本発明の無線通信システムを適用した場合における実施形態について説明する。なお、本実施形態において説明した事項は、発明を理解するための一態様であり、実施形態に限定して発明の内容が解釈されるものではない。本実施形態においては、非線形プリコーディングが適用された送信信号が無線送信装置より送信され、無線受信装置に受信される無線通信システムを対象とする。以下では、Nt本の送信アンテナを有し、非線形プリコーディングが可能な基地局装置100無線送信装置とも呼ぶ;後述する図1参照に対して、1本の受信アンテナを有する端末装置200無線受信装置とも呼ぶ;後述する図4参照がU個接続しているMU-MIMO伝送を対象とし、Nt=Uであるものとする。送信信号にはNc個のサブキャリア副搬送波を有するOFDM信号変調が適用されるものとする。基地局装置100は、各端末装置200より通知される制御情報により各端末装置200までの伝搬路情報を取得し、その伝搬路情報に基づき、送信データに対してサブキャリア毎にプリコーディングを行うものとする。はじめに基地局装置と端末装置間の伝搬路情報について定義する。本実施形態においては、準静的周波数選択性フェージングチャネルを仮定する。ここでいう準静的とは1OFDM信号内のチャネルの時間変動が無視できるほど小さいことを意味している。第n送信アンテナn=1~Ntと第u端末装置間u=1~Uの第kサブキャリアの複素チャネル利得をhu,nkとしたとき、伝搬路行列Hkを次式1として定義する。[基地局装置]図1は基地局装置の構成を示すブロック図である。図1に示すように、基地局装置100は、チャネル符号化部101と、データ変調部102と、参照信号多重部103と、S/P変換部104と、プリコーディング部105と、アンテナ部106と、制御情報取得部107と、CSI取得部108とを含んで構成されている。プリコーディング部105はサブキャリア数Nc、アンテナ部106は送信アンテナ数Ntだけそれぞれ存在する。各端末装置宛の送信データ系列はチャネル符号化部101において、チャネル符号化が行なわれたのち、データ変調部102において、QPSK、16QAM等にデータ変調される。データ変調部102からの出力は参照信号多重部103に入力され、各端末装置200において伝搬路推定を行うための既知参照信号系列が参照信号多重部103において多重される。各端末装置宛の参照信号については、受信した端末装置200において分離可能なように、それぞれが直交するように多重されるものとする。また、参照信号には、伝搬路推定用の参照信号CRSと復調用の参照信号DM-RSの二つの参照信号が多重される。CRSは、式1で表されている伝搬路行列を推定するためのものであり、DM-RSは後述するプリコーディングに関する情報を推定するためのものである。CRSとDM-RSの多重方法については、特に限定されない。しかし、CRSは各送信アンテナ間で直交するように配置され、DM-RSは接続している端末装置200間で直交するように配置される。直交多重させる方法としては、時間多重、周波数直交多重および符号直交多重のいずれか、もしくは複数の直交多重技術の組み合わせが考えられる。DM-RSに限っては、空間多重も可能であり、他端末装置宛のデータ信号と空間多重させても良い。いずれの手法においても、データ信号に与える干渉は極力0とすることが望ましい。以下、本実施形態においては、データ信号と参照信号とは周波数直交されるものとし、端末装置200ではそれぞれ所望の情報が理想的に推定可能なものとして説明を行う。参照信号多重部103の出力は、S/P変換部104に入力され、Ncサンプル毎に、Nc個の並列信号系列に直列並列変換される。S/P変換部104の出力は、サブキャリア数であるNc個だけ出力され、それぞれ対応するサブキャリアのプリコーディング部105に入力される。次いで、プリコーディング部105ついて説明する。以下では、第kサブキャリアのプリコーディング部105について説明するものとし、はじめに参照信号多重部103の出力のうち、データ信号成分が入力された場合について説明する。プリコーディング部105の装置構成を図2に示す。図2に示すように、プリコーディング部105は、線形フィルタ生成部111と、摂動ベクトル探査部112と、送信信号生成部113とを含んで構成されている。プリコーディング部105には、各端末装置宛の送信データに関するS/P変換部104の出力の第kサブキャリア成分{duk;u=1~U}と、CSI取得部109の出力の第kサブキャリアの伝搬路行列Hkが入力される。Hkは上述したCRSに基づき、端末装置200にて推定され、基地局装置100に通知される。以下の説明では、Hkは理想的にCSI取得部109にて取得されるものとし、簡単のため、インデックスkは省略して記述する。プリコーディング部105の信号処理は、基地局装置100が想定するプリコーディング方式によって変わる。以下の説明では、B.M.Hachwaldらの文献に記載されているVectorperturbationVP技術に基づいた信号処理について説明する。はじめに線形フィルタ生成部111において、線形フィルタWが生成される。線形フィルタとして、ZF規範に基づくものW=H-1やMMSE規範に基づくものW=HHHHHαI-1が生成される。なおA-1は行列Aの逆行列、AHは行列Aの随伴行列エルミート転置行列をそれぞれ表す。αは干渉項であり、送信電力等に応じて決定されるが、例えば1端末装置当たりの送信電力対受信雑音電力比の逆数に設定すれば良い。次いで、摂動ベクトル探査部112に送信データベクトルd=[d1,...,dU]Tと線形フィルタWが入力され摂動ベクトルの探査が行われる。なお、ATは行列Aの転置行列を表す。まず、dに何かしらの摂動ベクトルZ=[z1,...,zU]Tを加算したベクトルx=[x1,...,xU]T=dZを送信符号ベクトルと呼ぶこととする。ここで、{zu;u=1~U}は第u端末装置に対する摂動項を表し、定数Mがガウス整数に乗算された複素数である。また、{xu;u=1~U}を第u端末装置宛の送信符号と呼ぶ。その後、xに線形フィルタWを乗算し、仮の送信信号ベクトルs=[s1,...,sNt]T=WdZを計算する。定数Mは、通常、データ変調部102で適用されるデータ変調方式に依存して決定され、例えばQPSKであれば、M=2×21/2、16QAMであれば、M=8×10-1/2であることが望ましいが、異なる値でも構わない。ただし、定数Mは後述する端末装置200と共有している必要がある。前述したように変調方式に応じてMが決定される場合、変調方式を通知することでMを通知することが出来る。また、変調方式に応じて決定しない場合においても、予め端末装置との間で、使用されるMの値を決めておけば良い。Zにはあらゆる摂動項が適用可能である。VPでは所要送信電力が最小となるZを探査する。すなわち、Zは次式2の最小化問題を解くことにより算出される。ここで、Zrは整数全体の集合を表すものとする。ZはSphereencodingSE技術等により求めることが可能である。Zは最小化問題により求められるため、伝搬路の状況に応じては0も含む。つまり、第u端末装置宛の送信符号xuは伝搬路の状況によってxu=duかxu=duzuのいずれかとなることを意味している。以下では前者の摂動項が加算されていない送信符号を第一の符号、後者の摂動項が加算された送信符号を第二の符号と呼ぶこととする。xuは伝搬路の状況に応じて第一の符号か第二の符号に決定されるが、基地局装置100が選択的に第一の符号か第二の符号かを決定する場合が考えられる。例えば、多重端末数が少ない場合は、常に全ての送信符号が第一の符号になるようにし、多重端末数が多い場合には、第二の符号が発生することを許容する方法が考えられる。また、その逆も考えられるが、これは、非線形プリコーディングは線形プリコーディングに対して、演算量が大きくなるためである。また、式2の最小化問題は要求される演算量が膨大であるため、例えば、ある一定数の端末装置については、最適な摂動項を探査し、他の端末装置については摂動項を探査しない場合が考えられる。この場合、摂動項が探査された端末装置宛の送信符号は第二の符号となり得るが、摂動項が探査されなかった端末装置宛の送信符号は常に第一の符号ということになる。また、前述したModulo損失は、受信信号対雑音電力比SNRが低い場合や、変調多値数が低い場合に大きな影響を与える。そこで、受信SNRや変調多値数が低い端末装置宛の送信符号は第一の符号に限定することで、Modulo損失の影響を抑えることが出来る。選択的に第一の符号か第二の符号かを決定する場合、式2の最小化問題はz1~zUを第一の符号が送信符号となる端末装置宛の摂動項とすると、次式3のように変形される。以上説明してきたように、VPにおいては、状況に応じて送信符号に摂動項が付与されるか否かが変わる場合がある。なお、非線形プリコーディングとして、VPではなく原島らが提案したTomlinson-HarashimaPrecodingTHPを仮定した場合でも同様である。THPでは、摂動項は式2や3のような最小化問題ではなく、端末装置毎に逐次的に決定されるが、伝搬路情報や、送信データに応じて、摂動項の値が変化すること自体は、VPと同じである。また、非特許文献3のように、ユーザ間干渉の値に応じて摂動項の付与を決定する場合においても、第一の符号と第二の符号とが混在することになる。以上説明してきた方法により、摂動ベクトル探査部112からは摂動ベクトルZが出力される。プリコーディング部105では、最後に送信信号生成部113にW、dおよびZが入力され、送信信号ベクトルs=βWdZが算出され、プリコーディング部105の出力として出力される。ここで、βは送信信号ベクトルの信号電力を一定とする電力正規化項である。ここでは、サブキャリア単位で送信電力を正規化するものとしているが、複数サブキャリアで構成されるサブバンド単位や、OFDM信号単位で電力正規化を行っても良い。次いで、プリコーディング部105に参照信号CRSおよびDM-RSが入力された場合について説明する。CRSについては、プリコーディングに関する信号処理が行われず、そのまま出力される。DM-RSについては、送信データと同様のプリコーディングが行われるものの、摂動ベクトルの付与は行われない。各サブキャリアのプリコーディング部105の出力は、それぞれ対応する送信アンテナのアンテナ部106に入力される。アンテナ部106の装置構成を図3に示す。図3に示すように、アンテナ部106は、IFFT部121と、GI挿入部122と、無線送信部123と、無線受信部124と、アンテナ125とを含んで構成されている。各アンテナ部106では、対応するプリコーディング部105の出力がIFFT部121に入力され、Ncポイントの逆離散フーリエ変換IDFT、もしくは逆高速フーリエ変換IFFTが適用されて、Ncサブキャリアを有するOFDM信号が生成され、IFFT部121より出力される。IFFT部121の出力はGI挿入部122に入力され、ガードインターバルが付与されたのち、無線送信部123に入力される。無線送信部123において、ベースバンド帯の送信信号が無線周波数RF帯の送信信号に変換される。無線送信部123の出力信号は、送信アンテナ125よりそれぞれ送信される。[端末装置]図4は、端末装置の構成を示すブロック図である。図4に示すように、端末装置200は、アンテナ201と、無線受信部202と、GI除去部203と、FFT部204と、参照信号分離部205と、伝搬路推定部206と、フィードバック情報生成部207と、無線送信部208と、Modulo推定部209と、P/S変換部210と、データ復調部211と、チャネル復号部212とを含んで構成されている。端末装置200においては、受信アンテナ201で受信された信号が、無線受信部202に入力され、ベースバンド帯の信号に変換される。ベースバンド帯に変換された信号は、GI除去部203に入力され、ガードインターバルが取り除かれた後、FFT部204に入力される。FFT部204では、入力された信号に対して、Ncポイントの離散フーリエ変換DFTもしくは高速フーリエ変換FFTが適用され、Nc個のサブキャリア成分に変換される。FFT部204の出力は参照信号分離部205に入力される。参照信号分離部295では入力された信号を、データ信号成分とCRS成分と、DM-RS成分とに分離する。そして、データ信号成分については、Modulo推定部209に向けて出力し、CRSとDM-RSについては、伝搬路推定部206に向けて出力される。伝搬路推定部206では、入力された既知参照信号であるCRSおよびDM-RSに基づいて伝搬路推定が行われる。各端末装置200宛の既知参照信号系列はそれぞれ直交するように基地局装置100より送信されている。はじめにCRSを用いた伝搬路推定について説明する。CRSは、プリコーディングを適用されずに送信されているため、式1で表されている伝搬路行列Hkのうち、各端末装置200に対応する成分例えば第u端末装置であればHkのうちの第u行成分を推定することが可能である。CRSが全無線リソースに対して間欠的に多重されている場合、全てのサブキャリアの伝搬路情報を直接推定することは出来ないが、標本化定理を満たすように時間方向、および周波数方向に適切にCRSを多重することで、適切な補間により全てのサブキャリアの伝搬路情報を推定することが可能である。具体的な伝搬路推定方法については、特に限定しないが、例えば二次元MMSE伝搬路推定を用いることが考えられる。CRSにより推定された伝搬路情報はフィードバック情報生成部207に入力される。フィードバック情報生成部207では、各端末装置200がフィードバックする伝搬路情報形式に応じて、基地局装置100にフィードバックする情報を生成する。本発明においては、伝搬路情報形式については何かに限定されるものではない。例えば、推定された伝搬路情報について、有限ビット数にて量子化を行い、その量子化情報をフィードバックする方法が考えられる。フィードバック情報生成部207で生成された情報は、無線送信部208に入力され、基地局装置100に向けて通知される。次いで、DM-RSを用いた伝搬路推定について説明する。DM-RSはCRSとは異なり、一部のプリコーディングが施されて送信されているため、DM-RSを用いることで、プリコーディングされたデータ信号を復調するための伝搬路情報を得ることが出来る。具体的には、第u端末装置の場合、伝搬路行列Hkに線形フィルタWkが乗算され、さらに電力正規化係数βkが乗算された行列βkHkWkの第u行u列成分を推定することが可能である。なお、CRSと同様にDM-RSも全無線リソースに対して間欠的に多重される場合があるが、適切な補間により全てのサブキャリア成分に関して復調用の情報を得ることが可能である。なお、DM-RSによって得られた情報はModulo推定部209に入力されることになる。図5は、Modulo推定部209の構成を示すブロック図である。図5に示すように、Modulo推定部209は、伝搬路補償部221と、判定帰還伝搬路推定部222と、Modulo演算部223と、Modulo判定部224とを含んで構成されている。以下に、DM-RSが挿入された受信信号系列が入力されたModulo推定部209処理について述べる。図6は、Modulo推定部の一連の信号処理を示すフローチャートである。参照信号分離部205の出力であるデータ信号成分と、伝搬路推定部206の出力であるDM-RSによって得られた伝搬路情報はModulo推定部209に入力されるステップS11。等価伝搬路利得H^uk第一の伝送路情報は伝搬路推定部206第一の伝送路情報取得手段においてDM-RSによって推定される情報であり、伝搬路推定部206より伝搬路補償部221に入力されるステップS12。Modulo推定部209では、初めに、伝搬路補償部221において、データ信号成分に対して等化処理を行い、H^ukに基づいて、第一の仮判定値系列{S1,ukk=1~Ncただし参照信号部分は除く}を算出するステップS13。データ信号成分{Ruk;k=1~Ncただし参照信号部分は除く}は次式4で与えられる。ここで、hukはHkの第u行成分、wukはWkの第u列成分を表す。Gukは残留IUIを表す。残留IUIは例えば線形フィルタがZF規範に基づく場合は0となる。Nukは雑音である。S1,ukは、Rukを等価伝搬路利得H^ukで除算することで得られる。すなわち、S1,uk=duzuGuk/H^ukNuk/H^ukである。第一の仮判定値系列は伝搬路補償部221の出力として出力される。第一の仮判定値系列{S1,uk}はModulo演算部223に入力され、Modulo幅MのModulo演算が行われ、第二の仮判定値系列{S2,uk;k=1~Ncただし参照信号部分は除く}が次式5により算出されるステップS14。ここで、残留IUIおよび雑音の電力が十分に小さい場合、zukzr,uk≒0となるため、摂動項の影響を取り除くことが出来る。なお、modulo幅Mは、プリコーディング部105の説明で述べた定数Mと同じ値である。しかし、プリコーディング部105の説明で述べたように、第u端末装置宛に送信された送信符号は第一の符号か第二の符号のいずれかである。送信符号が第一の符号であった場合、第一の仮判定値系列S1,ukのビット誤り率BERに対して第二の仮判定値系列S2,ukのBERは劣化することが知られている。例えばQPSK変調の場合、同一の受信SNRにおいて、S2,ukのBERはS1,ukのBERのおよそ2倍となる。送信符号が第二の符号であった場合、今度はS1,ukのBERがS2,ukのBERに対して大幅に劣化してしまう。また、後述するチャネル復号部212では、仮判定値系列に対して、対数尤度比LLRを算出する必要があるが、第一の符号に対するLLR算出方法と、第二の符号に対するLLR算出方法は、それぞれ適切なものが異なる。不適切な算出方法を用いてしまった場合、やはりBERが大幅に劣化してしまうことになる。よって、Modulo推定部209では、送信符号が第一の符号と第二の符号のいずれであるかを正確に知る必要がある。以下では、本実施形態における第一の符号と第二の符号の推定方法について説明する。はじめに、判定帰還伝搬路推定部222第二の伝送路情報取得手段にデータ信号成分{Ruk}と第一の仮判定値系列{S1,uk}と第二の仮判定値系列{S2,uk}と第二の仮判定値系列を得るために行ったModulo演算により出力される摂動項{zr,uk}が入力され、判定帰還伝搬路推定が行われる。判定帰還伝搬路推定の方法については何かに限定されるものではないが、本実施形態においては、{Ruk}に対して、{S1,uk}と{S2,uk}および{zr,uk}を用いた逆変調を行うことで、推定するものとする。つまり、第一の仮判定値系列{S1,uk}に基づく第一の伝搬路推定値H^1,uk第二の伝送路情報はH^1,uk=Ruk/S1,uk、第二の仮判定値系列{S2,uk}に基づく第二の伝搬路推定値H^2,uk第三の伝送路情報はH^2,uk=Ruk/S2,ukzr,ukで得られるものとするステップS15。判定帰還伝搬路推定部222第二の伝送路情報取得手段によって得られた第一および第二の伝搬路推定値はModulo判定部224に入力される。Modulo判定部224決定手段には、判定帰還伝搬路推定部222出力に加えて、伝搬路推定部206より出力されるDM-RSによって得られた等価伝搬路利得H^ukと、第一の仮判定値系列{S1,uk}と第二の仮判定値系列{S2,uk}が入力される。Modulo判定部224では、初めに、等価伝搬路利得H^ukと第一の伝搬路推定値H^1,ukとの平均二乗誤差に関連付けられた情報e1と、等価伝搬路利得H^ukと第二の伝搬路推定値H^2,ukの平均二乗誤差に関連付けられた情報e2とを計算するステップS16。e1、e2の算出方法については、特に限定されないが、例えば以下のように算出すれば良い。本実施形態では、DM-RSとデータ信号は周波数直交多重されるため、H^uk、H^1,ukおよびH^2,ukは同じサブキャリアのものを得ることは出来ない。そこで、今得られているH^uk、H^1,ukおよびH^2,ukに対して、IDFTを適用し、それぞれ遅延時間領域に変換し、h^uτ、h^1,uτおよびh^2,uτを得る。伝搬路情報HkにIDFTを適用することで、伝搬路のインパルス応答を得ることが出来る。しかし、H^uk、H^1,ukおよびH^2,ukは伝搬路行列Hkに線形フィルタWkが乗算されたものであり、またOFDM信号伝送においては、周波数領域にガードバンドが挿入されるのが一般的であるから、h^uτ、h^1,uτおよびh^2,uτは伝搬路のインパルス応答そのものではない。しかし、その電力のほとんどは、ガードインターバル時間長内に集中している。そこで、ガードインターバル長をNgサンプルとしたときに、e1およびe2を次式6のように計算する。Modulo判定部224では、式6のようにして算出されたe1およびe2に基づきModulo演算の有無を決定するステップS17。e1がe2より小さい場合ステップS17;Yes、第一の仮判定値系列に基づき推定された伝搬路推定値H^1,ukがH^2,ukよりもDM-RSに基づき推定された伝搬路推定値H^ukに近いことを意味しているから、送信符号は第一の符号であったと判定し、Modulo判定部より第一の仮判定値系列{S1,uk}を出力するステップS18。反対に、e2がe1よりも小さい場合はステップS17;No、送信符号は第二の符号であったと判定し、Modulo判定部224より第二の仮判定値系列{S2,uk}を出力するステップS19。以上の処理により、Modulo推定部209は、送信符号が第一の符号であるか第二の符号であるかを推定できる。なお、予め、ある閾値をModulo推定部209に与えておき、e1が閾値を超えていれば、送信符号は第二の符号であったと判定することで、e2の計算を行わないような処理にしても良い。この場合、第三の伝搬路情報については、推定する必要は無い。これとは逆に、e2と閾値から送信符号を推定しても良い。閾値については、伝搬路状況に応じて最適な値に設定する必要がある。事前にBER測定を行うことにより求めることが出来るが、例えば、CRSによって推定された平均受信SNRや平均受信信号対干渉プラス雑音電力比SINRに設定してやればよい。Modulo推定部209における判定方法として、別の方法も考えられる。こちらのModulo推定部の一連の信号処理をフローチャートとしてまとめたものを図7に示す。参照信号分離部205の出力であるデータ信号成分と、伝搬路推定部206の出力であるDM-RSによって得られた伝搬路情報はModulo推定部209に入力される点は図6と同じだが、それに加えて閾値Γが入力されるステップS21。なお、閾値Γは伝搬路状況に応じて最適な値に設定する必要がある。先に説明したように、事前にBER測定を行うことにより求めることが出来るが、例えば、平均受信SNRや平均SINR等に設定してやればよい。ステップS22~S25は、図6のステップS12~S15と同じなので説明は省略する。さて、この別の方法では、Modulo判定部224決定手段が、平均二乗誤差として、H^1,ukとH^2,ukとの平均二乗誤差e1を計算しステップS26。e1が閾値Γより大きければステップS27;Yes、第二の仮判定値系列{S2,uk}をModulo判定部224は出力するステップS28。e1が閾値Γより小さければステップS27;No、第一の仮判定値系列{S1,uk}をModulo判定部224は出力するステップS29。これは、第一の符号が送信符号であった場合、H^1,ukとH^2,ukとの間に大きな差が生じないことに着目した方法である。Modulo推定部209の出力は、その後P/S変換部210に入力され、並列直列変換が施される。P/S変換部210の出力は、その後、データ復調部211およびチャネル復号部212に入力され、データ復調とチャネル復号が行われる。なお、前述したように、チャネル復号の方法によっては、入力情報に関するLLRを算出する必要があるが、送信符号が第一の符号である場合と、第二の符号である場合とで、最適なLLR算出方法が異なる場合がある。簡単のため、変調方式がBPSK変調であるものとして一例を説明する。なお、BPSKのmodulo幅Mは4が最適である。第一の符号である場合、LLRは送信ビットが1、つまり、duk=1である場合の、受信信号Rukの条件付き確率事後確率とも呼ぶと、送信ビットが0、つまり、duk=-1である場合の、Rukの条件付き確率を算出し、二つの確率の比の対数値を取ることで算出される。一方、第二の符号である場合、dukが1である場合の、受信信号Rukの条件付き確率を求めることは同じであるが、このとき、プリコーディング部105で選択される可能性のある全ての摂動項を考慮して確率を求める必要がある。つまり、duk=1のみではなく、1±4、1±8、について、条件付き確率を求め、それを全て足し合わせたものが、送信ビットが1である場合の条件付き確率となる。しかし、全ての摂動項を考慮するのは不可能であるため、1、1±4、1±8、のうち、受信信号に最も近い点のみを考慮するのが一般的である。送信ビットが0である場合の条件付き確率についても同様に求め、二つの確率の比の対数値を取ることで、第二の符号のLLRが算出できる。前述したようなLLR算出を行う場合、チャネル復号部212で必要となるのは、プリコーディング部105で行われたプリコーディング方法に依らず、常に第一の仮判定値系列{S1,uk}ということになる。この場合、Modulo推定部209からの出力として、符号判別情報と第一の仮判定値系列{S1,uk}を出力し、それをチャネル復号部212に入力することで、チャネル復号部212において、最適なLLR算出方法を選択するように制御しても良い。なお、本実施形態のModulo推定部209においては、データ信号に対して、単純な逆変調を施すことで得られる軟推定値系列に基づく判定帰還伝搬路推定を行っている。これとは異なり、チャネル復号部212の出力より、{S1,uk}および{S2,uk}に該当する軟推定値系列を生成し、それに基づき判定帰還伝搬路推定を行っても良い。本実施形態においては、OFDM信号伝送を仮定し、プリコーディングはサブキャリア毎に行うことを仮定したが、伝送方式もしくはアクセス方式やプリコーディングの適用単位に制限は無い。例えば、複数サブキャリアを一纏めとしたリソースブロック毎にプリコーディングが行われた場合も本実施形態は適用可能であり、同様に、シングルキャリアベースのアクセス方式例えばシングルキャリア周波数分割多重アクセスSC-FDMA方式などにも適用することも可能である。また、本実施形態においては、プリコーディングとして、MU-MIMOにおけるプリコーディングを対象としたが、プリコーディングはMU-MIMOに関連付けられたものだけではなく、送信信号に摂動ベクトルが付与される可能性のあるプリコーディングは全て対象となる。例えば、武田らが提案したOFDMのPAPR抑圧のために行われるプリコーディングも含まれる。つまり、本実施形態が対象とする伝送形態はMU-MIMOに限ったものではなく、基地局装置100と1つの端末装置200との単一伝送も対象となる。また、端末装置200が複数の受信アンテナを有するなどした場合、複数のデータストリームを同時に受信する場合もある。この場合、説明してきたmodulo推定部209の信号処理をストリーム毎に行えば良い。本実施形態の方法による送信符号の推定方法によれば、全てのOFDM信号にDM-RSの挿入が必要となってしまうが、DM-RSが挿入されていないOFDM信号についても、その近傍のDM-RSが挿入されたOFDM信号によって得られた第一の伝搬路情報に基づいて判定帰還伝搬路推定を行うことで、送信符号の推定を行うことが可能である。また、その近傍のDM-RSが挿入されたOFDM信号によって行われた送信符号の推定結果に基づいて、信号復調を行っても良い。なお、DM-RSの挿入の有無に関わらず、ある特定のOFDM信号フレーム先頭のOFDM信号等、もしくは特定のサブバンド信号帯域中央のサブバンド等等においてのみ送信符号の推定を行い、それ以外のOFDM信号、もしくはサブバンドについては、その推定結果に基づいて信号復調を行っても良い。また、本実施形態においては、送信符号を第一の符号か第二の符号であるかを推定する推定精度は、1OFDM信号内において、第二の符号に付与される摂動項の発生頻度に依存する。これは、第一の符号か第二の符号であるかを精度よく推定するためには、第二の符号については、常に摂動項が付与されていることが望ましいのに対して、実際の伝送においては、第二の符号に対して摂動項が付与されるかどうかは、伝搬路情報や送信データに依存して決定されるため、環境によっては第二の符号に対して、殆ど摂動項が付与されない場合があるためである。そこで、推定精度を向上させるために、基地局装置のプリコーディング部では、伝搬路情報等によって算出される理想的な摂動項に加えて、更にランダムな摂動項を付与することにより端末装置における送信符号の推定精度を向上させるように制御しても良いし、理想的な摂動項の加算自体を行わずに、単純にランダムな摂動項のみを加算するように制御しても良い。この場合、送信符号の推定を行う無線リソースに対してのみ、以上の処理を行うように制御することが望ましい。なお、予めModulo推定部209に閾値を与えるように制御する場合、摂動項の与え方に応じて、閾値の値を変化させても良い。また、THPを用いるMU-MIMOでは、送信符号の順番を適切に設定するオーダリング処理を事前に行うことにより伝送特性は大幅に変化する。このとき、オーダリング順として後半にオーダリングされた送信符号は摂動項が付与される確率が高くなる。そこで、伝搬路情報等によって算出される理想的なオーダリング順ではなく、第一の符号を送信することになる端末装置宛の送信符号を前半に、第二の符号を送信することになる端末装置宛の送信符号を後半にオーダリングすることで、端末装置における送信符号の推定精度を向上させるように制御しても良く、またこのようなオーダリングは、送信符号の推定を行うOFDM信号もしくは特定数のサブキャリアにだけ、以上の処理を行うように制御することが望ましい。以上、説明してきた方法により、無線送信装置より無線受信装置に対して、Modulo演算の必要の有無、つまり、送信符号が第一の符号であるか第二の符号であるかを明示する制御情報を通知せずとも、無線受信装置が第一の符号であるか第二の符号であるかを推定可能となり、制御情報の追加に係るオーバーヘッドの増加を回避することができるため、周波数利用効率の改善に寄与できる。[その他]以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。本発明に関わる移動局装置および基地局装置で動作するプログラムは、本発明に関わる上記実施形態の機能を実現するように、CPU等を制御するプログラムコンピュータを機能させるプログラムである。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にRAMに蓄積され、その後、各種ROMやHDDに格納され、必要に応じてCPUによって読み出し、修正書き込みが行なわれる。プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体例えば、ROM、不揮発性メモリカード等、光記録媒体例えば、DVD、MO、MD、CD、BD等、磁気記録媒体例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等等のいずれであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。また市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれる。また、上述した実施形態における移動局装置および基地局装置の一部、または全部を典型的には集積回路であるLSIとして実現してもよい。移動局装置および基地局装置の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はLSIに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりLSIに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。"