"ナセルに軸支されて回転するロータヘッドに風車翼が取り付けられた風車回転翼のピッチ駆動装置であって、前記風車翼のピッチ角を変更する油圧アクチュエータと、前記油圧アクチュエータにオイルを供給する油圧ポンプと、前記油圧ポンプから吐出された前記オイルを前記油圧アクチュエータに導く高圧オイルラインと、前記油圧アクチュエータから排出された前記オイルを前記油圧ポンプに戻す低圧オイルラインと、所定量の前記オイルを余剰に貯留し、この貯留したオイルを、前記油圧ポンプのオイル吸入部に負圧を発生させないように前記低圧オイルラインに補充する圧力制御装置と、を具備し、前記油圧アクチュエータと、前記油圧ポンプと、前記高圧オイルラインと、前記低圧オイルラインと、前記圧力制御装置とにより、大気開放されていない閉油圧回路が構成され、該閉油圧回路には前記オイルが満たされていることを特徴とする風車回転翼のピッチ駆動装置。前記圧力制御装置は、前記油圧ポンプのオイル吸入部に負圧を発生させない最小限の予圧を付与しながら貯留した前記オイルを前記低圧オイルラインに補充することを特徴とする請求項1に記載の風車回転翼のピッチ駆動装置。前記圧力制御装置は、前記ナセル側に設置されたオイルタンクと、前記オイルタンクを前記低圧オイルラインに接続する接続ラインと、前記オイルタンクの内部に貯留された前記オイルの液面に、重力によって前記予圧を付与する重力式予圧付与部材と、を具備してなり、前記低圧オイルラインは、前記ロータヘッド側に設置され、前記接続ラインは、ロータリージョイントを介して前記低圧オイルラインに接続されることを特徴とする請求項2に記載の風車回転翼のピッチ駆動装置。前記圧力制御装置は、前記低圧オイルラインに接続されて前記オイルを所定量貯留する容積可変式のオイル貯留容器と、前記オイル貯留容器の容積を可変させる容積可変機構と、前記低圧オイルラインの圧力を測定する圧力測定手段と、前記圧力測定手段からの圧力データを検知しながら、前記低圧オイルラインに前記予圧が付与されるように前記容積可変機構を制御する制御手段と、を具備してなることを特徴とする請求項2に記載の風車回転翼のピッチ駆動装置。前記油圧アクチュエータと、前記油圧ポンプと、前記高圧オイルラインと、前記低圧オイルラインと、前記圧力制御装置とが、全て前記ロータヘッドの内部に収容されたことを特徴とする請求項1に記載の風車回転翼のピッチ駆動装置。請求項1から5のいずれかに記載の風車回転翼のピッチ駆動装置を備えたことを特徴とする風力発電装置。しかしながら、特許文献1に開示されているピッチ駆動装置は、オイルタンクが非常に複雑な構造であり、しかもエアブリードパイプを経て大気に開放されているため、エアブリードパイプが回転式であっても、オイル液面の揺れ具合によってはエアブリードパイプからロータヘッドの内部にオイルが噴き出してロータヘッドの内部が汚損されてしまうことが考えられる。さらに、オイルが直接エアブリードパイプから噴き出さなくても、エアブリードパイプによる通気の際にオイルタンク内部のオイルミスト霧状のオイルがエアブリードパイプから出てきてしまい、やはりロータヘッドの内部がオイル分で汚れてしまうという難点がある。しかも、回転するオイルタンク内においてオイルが常に空気と攪拌されるため、オイルが酸化して劣化したり、異物が混入し易いという問題もあった。また、仮にオイルタンクがロータヘッドではなくナセルの内部に設置されていたとしても、オイルタンクが大気に開放されていて、貯留されたオイルの液面上に空気があるため、オイルの油面が低くなった時に油圧ポンプがオイルタンク内の空気を吸い込んでしまう可能性が高い。そうなるとピッチ駆動装置が正しく作動できなくなるため、オイルタンクのオイル貯留量を多くし、貯留されたオイルの深部にオイルポンプの吸入部を配置し、オイルポンプが空気を極力吸い込まないように配慮する必要があった。これによりオイルタンクが大型化し、ピッチ駆動装置が本来必要とする量の何倍もの量のオイルを貯留しなければならなくなる。このため、オイルタンクが設けられるロータヘッドやナセルの内部レイアウト性が悪くなり、設計が困難になるとともに、オイルの使用量が多くなってコスト面や環境保全面で好ましくなかった。本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、簡素かつ安価な構成により、油圧ポンプが空気を吸い込むことと、オイルによる汚損と、オイルの劣化および異物の混入を防止するとともに、オイルの使用量を少なくしてコスト面および環境保全面に貢献することのできる風車回転翼のピッチ駆動装置、これを備えた風力発電装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。即ち、本発明に係る風車回転翼のピッチ駆動装置の第1の態様は、ナセルに軸支されて回転するロータヘッドに風車翼が取り付けられた風車回転翼のピッチ駆動装置であって、前記風車翼のピッチ角を変更する油圧アクチュエータと、前記油圧アクチュエータにオイルを供給する油圧ポンプと、前記油圧ポンプから吐出された前記オイルを前記油圧アクチュエータに導く高圧オイルラインと、前記油圧アクチュエータから排出された前記オイルを前記油圧ポンプに戻す低圧オイルラインと、所定量の前記オイルを余剰に貯留し、この貯留したオイルを、前記油圧ポンプのオイル吸入部に負圧を発生させないように前記低圧オイルラインに補充する圧力制御装置と、を具備し、前記油圧アクチュエータと、前記油圧ポンプと、前記高圧オイルラインと、前記低圧オイルラインと、前記圧力制御装置とにより、大気開放されていない閉油圧回路が構成され、該閉油圧回路には前記オイルが満たされていることを特徴とする。上記構成によれば、油圧アクチュエータと、油圧ポンプと、高圧オイルラインと、低圧オイルラインと、圧力制御装置とにより構成されて大気開放されていない閉油圧回路にオイルが満たされ、低圧オイルライン、即ち油圧ポンプがオイルを吸入するラインに、圧力制御装置によって油圧ポンプのオイル吸入部に負圧が発生しないようにオイルが補充される。このように、大気開放されていない閉油圧回路にオイルが満たされ、この閉油圧回路を構成する低圧オイルラインに圧力制御装置からオイルが補充されて、油圧ポンプのオイル吸入部に負圧が発生することが防止されるため、圧力制御装置に貯留されるオイルの量を必要最小限にしたとしても、油圧ポンプが低圧オイルラインからオイルを吸入する際に空気を吸い込む虞がない。したがって、オイルの使用量を少なくしてコスト面および環境保全面に寄与することができる。しかも、閉油圧回路に満たされたオイルが外部に漏出することがないため、オイルによる汚損を防止することができる。さらに、オイルが空気に触れることがないため、オイルの劣化および異物の混入を防止することができる。また、本発明に係る風車回転翼のピッチ駆動装置の第2の態様は、前記第1の態様において、前記圧力制御装置は、前記油圧ポンプのオイル吸入部に負圧を発生させない最小限の予圧を付与しながら貯留した前記オイルを前記低圧オイルラインに補充することを特徴とする。上記構成によれば、圧力制御装置に貯留されたオイルが、最小限の予圧を付与されながら低圧オイルラインに補充されるため、油圧ポンプのオイル吸入部に負圧が発生することが一層有効に防止される。この予圧の圧力は、油圧ポンプの吐出圧力よりも格段に低い圧力でよいため、油圧ポンプに負担を掛けずに済む。また、本発明に係る風車回転翼のピッチ駆動装置の第3の態様は、前記第2の態様において、前記圧力制御装置は、前記ナセル側に設置されたオイルタンクと、前記オイルタンクを前記低圧オイルラインに接続する接続ラインと、前記オイルタンクの内部に貯留された前記オイルの液面に、重力によって前記予圧を付与する重力式予圧付与部材と、を具備してなり、前記低圧オイルラインは、前記ロータヘッド側に設置され、前記接続ラインは、ロータリージョイントを介して前記低圧オイルラインに接続されることを特徴とする。上記構成によれば、圧力制御装置の構成を非常に簡素にしつつ、低圧オイルラインに一定圧力の予圧を付与することができる。オイルタンクと低圧オイルラインとの間を接続する接続ラインに設けられるロータリージョイントとしては、油圧ポンプの吐出圧力よりも格段に低い予圧さえシールできればよいため、ロータリージョイントを低圧用の安価なものにすることができ、ピッチ駆動装置の製作コストを低減することができる。また、本発明に係る風車回転翼のピッチ駆動装置の第4の態様は、前記第2の態様において、前記圧力制御装置は、前記低圧オイルラインに接続されて前記オイルを所定量貯留する容積可変式のオイル貯留容器と、前記オイル貯留容器の容積を可変させる容積可変機構と、前記低圧オイルラインの圧力を測定する圧力測定手段と、前記圧力測定手段からの圧力データを検知しながら、前記低圧オイルラインに前記予圧が付与されるように前記容積可変機構を制御する制御手段と、を具備してなることを特徴とする。上記構成によれば、圧力測定手段により低圧オイルラインの圧力データが測定され、その圧力データに基づいて制御手段により容積可変機構が制御され、低圧オイルラインに予圧が付与されるように容積可変機構が制御されてオイル貯留容器の容積が変更される。このため、低圧オイルラインに適正な予圧が付与され、油圧ポンプのオイル吸入部に負圧が発生することを確実に防止することができる。また、本発明に係る風車回転翼のピッチ駆動装置の第5の態様は、前記第1の態様において、前記油圧アクチュエータと、前記油圧ポンプと、前記高圧オイルラインと、前記低圧オイルラインと、前記圧力制御手段とが、全て前記ロータヘッドの内部に収容されたことを特徴とする。上記構成によれば、ピッチ駆動装置全体がユニット化されてロータヘッドの内部に収容されるため、ナセルとロータヘッドとの間に油圧ラインが配設されることがなく、これによりロータリージョイントを削除してピッチ駆動装置の製作コストを多大に節減することができる。また、ピッチ駆動装置全体がユニット化されることにより、風力発電装置の建設現場で油圧ラインを接続する作業が不要になるため、油圧配管内部におけるコンタミネーションを防止することができる。また、本発明に係る風力発電装置は、前記第1から第5のいずれかの態様の風車回転翼のピッチ駆動装置を備えたことを特徴とする。これにより、ピッチ駆動装置の油圧ポンプが空気を吸い込むことを防止し、ピッチ駆動装置を確実に作動させることができる。しかも、オイルによる汚損や、オイルの劣化および異物の混入を防止するとともに、オイルの使用量を少なくしてコスト面および環境保全面に貢献することができる。以上のように、本発明に係る風車回転翼のピッチ駆動装置、これを備えた風力発電装置によれば、簡素かつ安価な構成により、油圧ポンプが空気を吸い込むことと、オイルによる汚損と、オイルの劣化および異物の混入を防止するとともに、オイルの使用量を少なくしてコスト面および環境保全面に貢献することができる。以下、複数の実施形態について、図1から図8を参照して説明する。[第1実施形態]図1は、第1実施形態に係る風車回転翼のピッチ駆動装置が適用された風力発電装置風車装置の一例を示す側面図である。この風力発電装置1は、タワー2の上端部にナセル3がヨー旋回可能に支持されており、このナセル3に、略水平な回転軸線周りに回転自在となるようにロータヘッド4が軸支され、このロータヘッド4に放射方向に延びる複数枚例えば3枚の風車翼5が取り付けられて風車回転翼6が構成されている。ナセル3の内部には、ロータヘッド4の回転軸7を軸支する主軸受8と、増速機9と、発電機10が設置されている。風車回転翼6が風を受けて回転すると、ロータヘッド4の回転軸7の回転が増速機9により適宜増速されて発電機10に伝達され、発電機10が駆動されて発電が行われる。この風力発電装置1は、風車回転翼6を常に風上側に向けて効率良く発電できるように、図示しない旋回装置と制御装置によってナセル3の向きが制御されるアップウィンド型である。さらに、この風力発電装置1にはピッチ駆動装置12が設けられている。ピッチ駆動装置12は、周知のように、各風車翼5をロータヘッド4に対して捩る方向に駆動し、ピッチ角が大きくなるファイン側と、ピッチ角が小さくなるフェザー側との間で回動させる。これにより、風況、運転条件等に合わせて風車回転翼6を所望の回転速度で回転させて発電効率を高めたり、強風時に風車回転翼6を停止させたりすることができる。ロータヘッド4は、金属で一体に鋳造形成された、内部が空洞のカプセル状の部品であり、その周囲の壁面には風車翼5を取り付けるための3つの円孔状の風車翼取付孔13が120°間隔で形成されている。各風車翼5は、図示しないリング状の翼旋回輪軸受を介して風車翼取付孔13に取り付けられ、風車翼5はその軸線5a回りにスムーズに回動することができる。ピッチ駆動装置12は、油圧で伸縮する油圧シリンダ状の油圧アクチュエータ15を備えている。この油圧アクチュエータ15は3本の風車翼5に対応して3基設けられており、それぞれの油圧アクチュエータ15のシリンダ16が、ロータヘッド4の内部にシリンダブラケット17を介して回動自在に連結され、このシリンダ16から伸縮する伸縮ロッド18の先端部が風車翼5の基端面に偏心ピン19を介して回動自在に連結されている。油圧アクチュエータ15に油圧が供給されて伸縮ロッド18がシリンダ16に対して伸縮動作をすると、クランク運動によって風車翼5が軸線5a回りに回動し、風車翼5のピッチ角が変更される。油圧アクチュエータ15のシリンダ16には油圧制御弁21が一体的に設けられている。一方、ロータヘッド4の内部には3基の油圧アクチュエータ15にオイルを供給する1基の油圧ポンプ22が設置されている。油圧ポンプ22と油圧制御弁21との間には、高圧オイルライン24と低圧オイルライン25が配設されている。高圧オイルライン24は、油圧ポンプ22から吐出されたオイルを油圧アクチュエータ15に導くラインであり、低圧オイルライン25は、油圧アクチュエータ15から排出されたオイルを油圧ポンプ22に戻すラインである。高圧オイルライン24と低圧オイルライン25は、いずれもロータヘッド4の内部に配設されている。また、油圧ポンプ22と油圧制御弁21とを作動させる制御装置26がナセル3の内部に設置されている。この制御装置26はロータヘッド4の内部に配設してもよい。制御装置26がナセル3の内部に設置される場合は、制御装置26と油圧ポンプ22および油圧制御弁21との間を電気的に接続する制御線26aが図示しないスリップリングを介してロータヘッド4の回転軸7を通るように配設される。さらに、ナセル3の内部には圧力制御装置28が設置されており、この圧力制御装置28から延びる接続ライン29が、ロータヘッド4の内部で低圧オイルライン25に接続されている。圧力制御装置28は静止したナセル3の内部に固定され、低圧オイルライン25は回転するロータヘッド4の内部に設けられているため、圧力制御装置28と低圧オイルライン25とを接続する接続ライン29の途中にはロータリージョイント31が設けられている。ロータリージョイント31は、接続ライン29の内部のオイルが外部に漏れることを防止しながら、圧力制御装置28に対して低圧オイルライン25が回転することを許容する周知の構造の配管ジョイント部材である。そして、図2に示すように、油圧アクチュエータ15油圧制御弁21と、油圧ポンプ22と、高圧オイルライン24と、低圧オイルライン25と、圧力制御装置28とにより、大気開放されていない閉油圧回路32が構成され、この閉油圧回路32の内部にオイルが満たされている。圧力制御装置28は、所定量のオイルを余剰に貯留し、この貯留したオイルを、油圧ポンプ22のオイル吸入部、即ち低圧オイルライン25の接続部に負圧を発生させないように、後述する予圧P2を付与しながら低圧オイルライン25に補充するものである。なお、図2においては、各々3つずつある風車翼5、油圧アクチュエータ15、油圧制御弁21に、それぞれ符号No.1~No.3を付してある。図3は、図1および図2に示す圧力制御装置28の概略構成を示す縦断面図である。この圧力制御装置28は、ナセル3の内部に固定されて上方に開口するオイルタンク34を備えている。このオイルタンク34は、所定の容量を備えており、内部に例えば数リットルの余剰なオイルOが貯留される。このオイルタンク34の底部から接続ライン29が延出し、オイルタンク34の上部開口部がスライド蓋35重力式予圧付与部材により気密的に閉塞され、スライド蓋35の上に所定の重量の錘36が載置されている。スライド蓋35は、オイルタンク34の内部を上下方向にスライド自在であり、錘36の重量により、オイルタンク34の内部に貯留されたオイルOに所定の予圧P2が付与される。この予圧P2の大きさは、油圧ポンプ22の吐出圧力P1に比べて格段に小さい圧力で良い。例えば、油圧ポンプ22の吐出圧力P1が25MPaであるならば、予圧P2の圧力は5MPa程度に設定する。以上のように構成されたピッチ駆動装置12において、制御装置26によって油圧ポンプ22と油圧アクチュエータ15が制御され、風車翼5のピッチ角が変更される。油圧ポンプ22から吐出されるオイルは、高圧オイルライン24を通って油圧アクチュエータ15の油圧制御弁21に送られ、制御装置26が油圧制御弁21を切り替え制御することにより、油圧アクチュエータ15の伸縮ロッド18の伸縮方向や伸縮量が決定される。例えば、ピッチ角の小さなフェザー側からピッチ角の大きなファイン側に風車翼5を回動させる時には伸縮ロッド18が延ばされ、逆にファイン側からフェザー側に風車翼5を回動させる時には伸縮ロッド18が縮められる。そして、油圧アクチュエータ15から排出されたオイルは低圧オイルライン25を通って油圧ポンプ22に再び吸入され、閉油圧回路32を循環する。圧力制御装置28は、油圧ポンプ22のオイル吸入部、即ち油圧ポンプ22に低圧オイルライン25が接続される部分に、油圧ポンプ22の吸入力によって負圧が発生しないように、常に前述したような最小限の予圧P2を付与しながら、オイルタンク34の内部に貯留したオイルOを、接続ライン29を経て低圧オイルライン25に補充する。オイルタンク34の内部におけるオイルOの液面高は、各油圧アクチュエータ15の伸縮ロッド18が延びると下降し、伸縮ロッド18が縮むと上昇する。以上のように、このピッチ駆動装置12では、油圧アクチュエータ15油圧制御弁21と、油圧ポンプ22と、高圧オイルライン24と、低圧オイルライン25と、圧力制御装置28とにより構成されて大気開放されていない閉油圧回路32にオイルが満たされ、低圧オイルライン25、即ち油圧ポンプ22がオイルを吸入するラインに、圧力制御装置28によって油圧ポンプ22のオイル吸入部に負圧を発生させない最小限の予圧P2が付与されながらオイルタンク34内のオイルOが低圧オイルライン25に補充される。このように、閉油圧回路32を構成する低圧オイルライン25に圧力制御装置28からオイルOが補充されて、油圧ポンプ22のオイル吸入部に負圧が発生することが防止されるため、圧力制御装置28に貯留されるオイルOの量を必要最小限にしたとしても、油圧ポンプ22が低圧オイルライン25からオイルを吸入する際に空気を吸い込んだり、負圧を発生させたりする虞がない。したがって、ピッチ駆動装置12全体に用いられているオイルの使用量を少なくしてコスト面および環境保全面に多大に寄与することができる。しかも、閉油圧回路32に満たされたオイルが外部に漏出することがないため、オイルによる汚損を防止することができる。さらに、オイルが空気に触れることがないため、オイルの劣化および異物の混入を防止することができる。また、圧力制御装置28に貯留されたオイルOは、自然落下自重によるだけでなく、スライド蓋35に載置された錘36の重量によって所定の予圧P2を付与されながら低圧オイルライン25に補充されるため、油圧ポンプ22のオイル吸入部に負圧が発生することを確実に防止できる。この予圧P2の大きさは、油圧ポンプ22の吐出圧力P1よりも格段に低い圧力でよいため、油圧ポンプ22に負担を掛けずに済む。さらに、圧力制御装置28が、ナセル3側に設置されたオイルタンク34と、このオイルタンク34を低圧オイルライン25に接続する接続ライン29と、オイルタンク34の内部に貯留されたオイルOの液面に、重力によって予圧P2を付与するスライド蓋35および錘36を具備してなり、低圧オイルライン25がロータヘッド4側に設置される一方、接続ライン29がロータリージョイント31を介して低圧オイルライン25に接続されている。このため、圧力制御装置28の構成を非常に簡素にしつつ、低圧オイルライン25に一定圧力の予圧P2を付与することができる。オイルタンク34と低圧オイルライン25との間を接続する接続ライン29に設けられるロータリージョイント31としては、油圧ポンプ22の吐出圧力P1よりも格段に低い予圧P2さえシールできればよいため、ロータリージョイント31を低圧用の安価なものにすることができ、これによってピッチ駆動装置12の製作コストを大幅に低減することができる。また、予圧P2が低圧であるために、ロータリージョイント31がオイル漏れを起こしにくく、メンテナンス性にも長けている。[第2実施形態]図4は、第2実施形態に係る風車回転翼のピッチ駆動装置が適用された風力発電装置1の一例を示す側面図である。この風力発電装置41においては、ピッチ駆動装置42の構成以外については、図1に示す第1実施形態の風力発電装置1と同様であるため、各部に同一符号を付して説明を省略する。このピッチ駆動装置42は、油圧アクチュエータ15と、油圧ポンプ22と、高圧オイルライン24と、低圧オイルライン25と、圧力制御装置43とを備えて構成されている点については第1実施形態のピッチ駆動装置12と同様である。しかし、圧力制御装置43がロータヘッド4の内部に収容されている点が異なっている。即ち、ピッチ駆動装置42を構成する上記各部材15,22,24,25,43が全てロータヘッド4の内部に纏めて収容されている。ロータヘッド4の内部に設置された1基の油圧ポンプ22と、3基の油圧アクチュエータ15の油圧制御弁21との間には、高圧オイルライン24と低圧オイルライン25が配設されている。また、同じくロータヘッド4の内部に設置された圧力制御装置43から延びる接続ライン29が低圧オイルライン25に接続されている。そして、図5に示すように、油圧アクチュエータ15油圧制御弁21と、油圧ポンプ22と、高圧オイルライン24と、低圧オイルライン25と、圧力制御装置43とにより、大気開放されていない閉油圧回路44が構成され、この閉油圧回路44の内部にオイルが満たされている。圧力制御装置43は、ロータヘッド4の内部に収容されて風車翼5と共に回転するため、第1実施形態の圧力制御装置28のように重力によって低圧オイルライン25に予圧P2を付与する構造は適用できない。このため、この第2実施形態のピッチ駆動装置42は、回転して上下が逆になっても低圧オイルライン25に予圧P2を付与できる構造とされている。図6は、図4および図5に示す圧力制御装置43の概略構成を示す縦断面図である。この圧力制御装置43は、接続ライン29を介して低圧オイルライン25に接続されて所定量のオイルを貯留する容積可変式のオイル貯留容器47と、このオイル貯留容器47の容積を可変させる容積可変機構48と、低圧オイルライン25の内部圧力を測定する圧力センサ49圧力測定手段と、コントローラ50制御手段とを備えて構成されている。圧力センサ49はオイル貯留容器47の内部に設けてもよいが、低圧オイルライン25の、油圧ポンプ22に極力近い場所に設置するのが最も好ましい。なお、コントローラ50は、油圧アクチュエータ15や油圧ポンプ22を制御する制御装置26と一体にしてもよい。オイル貯留容器47は所定の容量を備えたシリンダ状に形成され、オイル貯留容器47の一端から接続ライン29が延出し、オイル貯留容器47の他端側から圧力調整ピストン52が液密的に、且つ摺動自在に挿入され、オイル貯留容器47の内部にオイル貯留室53が形成されている。オイル貯留室53には例えば数リットルの余剰なオイルOが貯留される。そして、容積可変機構48によって圧力調整ピストン52がオイル貯留容器47の内部に押し込まれる方向に押圧駆動されるようになっている。圧力センサ49により測定された低圧オイルライン25の圧力データはコントローラ50に出力され、コントローラ50は、この圧力データに基づいて、常に低圧オイルライン25に最適な予圧P2例えば5MPa程度が付与されるように容積可変機構48を制御する。油圧ポンプ22と油圧制御弁21と圧力制御装置43コントローラ50は制御線26aによって制御装置26に接続されている。制御装置26はロータヘッド4の内部に配設してもよい。制御装置26がナセル3の内部に設置される場合は、制御線26aが図示しないスリップリングを介してロータヘッド4の回転軸7を通るように配設される。図7は、容積可変機構48の第1の実施例を示す縦断面図である。この容積可変機構48Aは、圧力調整ピストン52に磁極棒56の一端が連結され、この磁極棒56の周囲に複数のソレノイドコイル57が設けられた構成となっている。このため、通電するソレノイド57を選択することによって磁極棒56が圧力調整ピストン52を押圧する力、即ちオイル貯留室53に加える予圧P2を調整することができる。図8は、容積可変機構48の第2の実施例を示す縦断面図である。この容積可変機構48Bは、オイル貯留容器47の内部が圧力調整ピストン52を境にオイル貯留室53と空圧室59とに二分されている。空圧室59にはエアコンプレッサ60とエア逃がし弁61とが接続されており、オイル貯留室53の圧力を高上させる場合にはエアコンプレッサ60が駆動されて空圧室59に圧縮空気が充填され、オイル貯留室53の圧力を低下させる場合にはエア逃がし弁61が開弁されて空圧室59の内部の圧縮空気が外部に放出される。これにより、圧力調整ピストン52を押圧する予圧P2を調整することができる。以上のように構成されたピッチ駆動装置42の作用は、第1実施形態のピッチ駆動装置12と同様である。しかし、このピッチ駆動装置42は、その構成部材である油圧アクチュエータ15と、油圧ポンプ22と、高圧オイルライン24と、低圧オイルライン25と、圧力制御装置43とが全てロータヘッド4の内部に纏めて収容されている。このため、ピッチ駆動装置42全体をユニット化してロータヘッド4の内部に収容することができ、ナセル3とロータヘッド4との間に油圧ラインが配設されることがない。このため、第1実施形態のロータリージョイント31を削除してピッチ駆動装置42の製作コストを多大に節減することができる。しかも、ピッチ駆動装置42全体をユニット化し、外部に対して密封することができるため、風力発電装置41の建設現場で油圧ラインを接続する作業を一切不要にし、油圧配管の内部におけるコンタミネーション等を防止することができる。また、このピッチ駆動装置42の圧力制御装置43は、低圧オイルライン25に接続されてオイルを所定量貯留する容積可変式のオイル貯留容器47と、このオイル貯留容器47の容積を可変させる容積可変機構48と、低圧オイルライン25の圧力を測定する圧力センサ49と、この圧力センサ49からの圧力データを検知しながら、低圧オイルライン25に最適な予圧P2が付与されるように容積可変機構48を制御するコントローラ50とを具備してなるため、常に低圧オイルライン25に最適な予圧P2を付与し、油圧ポンプ22のオイル吸入部に負圧が発生することを確実に防止することができる。以上のように、本実施形態に係るピッチ駆動装置12,42、およびこれを備えた風力発電装置1,41によれば、簡素かつ安価な構成により、油圧ポンプ22が空気を吸い込んで不調を来すことを防止することができる。また、大気開放されていない閉油圧回路32,44を構成することにより、オイルがナセル3やロータヘッド4の内部で漏出しないようにし、各部の汚損を回避することができる。さらに、オイルが空気に触れないため、オイルの劣化および異物の混入を防止するとともに、オイルの使用量を少なくしてコスト面および環境保全面に貢献することができる。なお、本発明は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更や改良を加えることが可能であり、このように変更や改良を加えた実施形態も本発明の権利範囲に含まれるものとする。例えば、圧力制御装置28,43が低圧オイルライン25に接続される位置や、圧力制御装置28,43および容積可変機構48等の構成は、必ずしも上記実施形態の態様のものに限定されず、他の態様としてもよい。"