"少なくとも、実質的に重合性不飽和結合を有しない数平均分子量20,000~2,000,000のポリウレタン樹脂と、一分子中に2つ以上の重合性不飽和結合を有する化合物と、メタアクリロイルモルホリン及び/又は水酸基含有メタアクリルアミドとが、水系媒体中に分散されている水性ポリウレタン樹脂分散体組成物。ポリウレタン樹脂が、少なくとも、ポリオールと、酸性基含有ポリオールと、ポリイソシアネート化合物と、鎖延長剤とを反応させて得られるものである請求項1に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体組成物。ポリオールが、ポリカーボネートポリオールを含有する請求項2に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体組成物。ポリカーボネートポリオールが、主鎖に脂環式構造を有しているポリカーボネートポリオールである請求項3に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体組成物。一分子中に2つ以上の重合性不飽和結合を有する化合物が、分子量100~2500のメタアクリロイル基を有する化合物である請求項1~4のいずれか一項に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体組成物。請求項1~5のいずれか一項に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体組成物を含有するコーティング剤組成物。請求項1~5のいずれか一項に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体組成物を含有する塗料組成物。請求項1~5のいずれか一項に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体組成物を含有する合成皮革用組成物。ポリオールaと、酸性基含有ポリオール化合物bと、ポリイソシアネートdとを反応させてポリウレタンプレポリマーAを得る工程α1と、前記ポリウレタンプレポリマーAの酸性基を中和する工程βと、前記ポリウレタンプレポリマーAとラジカル重合性化合物Cとを水系媒体中に分散させる工程γと、前記ポリウレタンプレポリマーAと、前記ポリウレタンプレポリマーAのイソシアネート基と反応性を有する鎖延長剤Bとを反応させて水性ポリウレタン樹脂分散体を得る工程δと前記水性ポリウレタン樹脂分散体とメタアクリロイルモルホリン及び/又は水酸基含有メタアクリルアミドとを混合する工程εとを含む請求項1~5のいずれか一項に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体組成物の製造方法。ポリオールaと、酸性基含有ポリオール化合物bと、a及びb以外のポリオールcと、ポリイソシアネートdとを反応させてポリウレタンプレポリマーAを得る工程α2と、前記ポリウレタンプレポリマーAの酸性基を中和する工程βと、前記ポリウレタンプレポリマーAとラジカル重合性化合物Cとを水系媒体中に分散させる工程γと、前記ポリウレタンプレポリマーAと、前記ポリウレタンプレポリマーAのイソシアネート基と反応性を有する鎖延長剤Bとを反応させて水性ポリウレタン樹脂分散体を得る工程δと前記水性ポリウレタン樹脂分散体とメタアクリロイルモルホリン及び/又は水酸基含有メタアクリルアミドとを混合する工程εとを含む請求項1~5のいずれか一項に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体組成物の製造方法。本発明は、フローリング材等の硬い塗膜を有する基材に対する密着性にも優れた水性ポリウレタン樹脂分散体を得ることを課題とする。また、一般的にポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールを原料として用いた水性ポリウレタン樹脂分散体に比べて、基材との密着性が比較的低いとされるポリカーボネート系ポリオールを原料として用いた水性ポリウレタン樹脂分散体についても、基材との密着性に優れる水性ポリウレタン樹脂分散体を得ることを課題とする。本発明者らは、上記の従来技術の問題点を克服すべく、検討し、本発明に至った。本発明は、具体的には、以下のとおりである。[1]少なくとも、実質的に重合性不飽和結合を有しない数平均分子量20,000~2,000,000のポリウレタン樹脂と、一分子中に2つ以上の重合性不飽和結合を有する化合物と、メタアクリロイルモルホリン及び/又は水酸基含有メタアクリルアミドとが、水系媒体中に分散されている水性ポリウレタン樹脂分散体組成物である。[2]ポリウレタン樹脂が、少なくとも、ポリオールと、酸性基含有ポリオールと、ポリイソシアネート化合物と、鎖延長剤とを反応させて得られるものである前記[1]に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体組成物である。[3]ポリオールが、ポリカーボネートポリオールを含有する前記[2]に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体組成物である。[4]ポリカーボネートポリオールが、主鎖に脂環式構造を有しているポリカーボネートポリオールである前記[3]に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体組成物である。[5]一分子中に2つ以上の重合性不飽和結合を有する化合物が、分子量100~2500のメタアクリロイル基を有する化合物である前記[1]~[4]のいずれか一つに記載の水性ポリウレタン樹脂分散体組成物である。[6]前記[1]~[5]のいずれか一つに記載の水性ポリウレタン樹脂分散体組成物を含有するコーティング剤組成物である。[7]前記[1]~[5]のいずれか一つに記載の水性ポリウレタン樹脂分散体組成物を含有する塗料組成物である。[8]前記[1]~[5]のいずれか一つに記載の水性ポリウレタン樹脂分散体組成物を含有する合成皮革用組成物である。[9]ポリオールaと、酸性基含有ポリオール化合物bと、ポリイソシアネートdとを反応させてポリウレタンプレポリマーAを得る工程α1と、前記ポリウレタンプレポリマーAの酸性基を中和する工程βと、前記ポリウレタンプレポリマーAとラジカル重合性化合物Cとを水系媒体中に分散させる工程γと、前記ポリウレタンプレポリマーAと、前記ポリウレタンプレポリマーAのイソシアネート基と反応性を有する鎖延長剤Bとを反応させて水性ポリウレタン樹脂分散体を得る工程δと前記水性ポリウレタン樹脂分散体とメタアクリロイルモルホリン及び/又は水酸基含有メタアクリルアミドとを混合する工程εとを含む前記[1]~[5]のいずれか一つに記載の水性ポリウレタン樹脂分散体組成物の製造方法である。[10]ポリオールaと、酸性基含有ポリオール化合物bと、a及びb以外のポリオールcと、ポリイソシアネートdとを反応させてポリウレタンプレポリマーAを得る工程α2と、前記ポリウレタンプレポリマーAの酸性基を中和する工程βと、前記ポリウレタンプレポリマーAとラジカル重合性化合物Cとを水系媒体中に分散させる工程γと、前記ポリウレタンプレポリマーAと、前記ポリウレタンプレポリマーAのイソシアネート基と反応性を有する鎖延長剤Bとを反応させて水性ポリウレタン樹脂分散体を得る工程δと前記水性ポリウレタン樹脂分散体とメタアクリロイルモルホリン及び/又は水酸基含有メタアクリルアミドとを混合する工程εとを含む前記[1]~[5]のいずれか一つに記載の水性ポリウレタン樹脂分散体組成物の製造方法である。本発明によれば、フローリング材等の硬い塗膜を有する基材に対する密着性にも優れた水性ポリウレタン樹脂分散体を得ることができる。また、本発明によれば、ポリエーテルポリオールを原料として用いた水性ポリウレタン樹脂分散体に比べて、基材との密着性が比較的低いとされるポリカーボネート系ポリオールを原料として用いた水性ポリウレタン樹脂分散体についても、基材との密着性に優れる水性ポリウレタン樹脂分散体を得ることができる。本発明の水性ポリウレタン樹脂分散体組成物は、少なくとも、実質的に重合性不飽和結合を有しないポリウレタン樹脂と、メタアクリロイルモルホリンと、水系媒体を含有するものである。前記ポリウレタン樹脂において、実質的に重合性不飽和結合を有しないとは、一部の分子末端にイソシアナト基を有するポリウレタンプレポリマーと、一部の多官能メタアクリレート化合物と、一部の一分子中に活性水素を2つ以上有する鎖延長剤とが、マイケル付加反応により、下記反応式で結合することにより、不可避的に少量のポリウレタン樹脂と重合性不飽和結合を有する化合物とが結合したものを除く意味である。すなわち、前記ポリウレタン樹脂において、実質的に重合性不飽和結合を有しないとは、分子末端にイソシアナト基を有するポリウレタンプレポリマーと、イソシアナト基と反応性のある基と重合性不飽和結合を有する化合物例えば、2-ヒドロキシメタアクリル酸エチルなどとを反応させてウレタン結合やウレア結合を形成しているポリウレタンアクリレートではないポリウレタン樹脂である。反応式1は、鎖延長剤としてポリアミンを用いた例を示しているが、鎖延長剤はポリオールでもよい。また、多官能メタアクリレートは、2官能以上であればよい。ポリウレタン樹脂本発明において、ポリウレタン樹脂は、少なくとも、ポリオールと、酸性基含有ポリオールと、ポリイソシアネート化合物とを反応させて得られるものである。前記ポリウレタン樹脂は、ポリオールa以下、単にaということがある。と、酸性基含有ポリオールb以下、単にbということがある。と、前記a及び前記b以外のポリオールc以下、ポリオールc又はcということがある。と、ポリイソシアネート化合物dとを反応させて得られるポリウレタン樹脂であってもよい。前記ポリウレタン樹脂は、ポリオールaと、酸性基含有ポリオールbと、ポリイソシアネート化合物dと、鎖延長剤とを反応させたポリウレタン樹脂であってもよい。さらに、前記ポリウレタン樹脂は、ポリオールaと、酸性基含有ポリオールbと、ポリオールcと、鎖延長剤とを反応させたポリウレタン樹脂であってもよい。前記ポリウレタン樹脂は、全ての原料を一度に反応させるいわゆるワンショット法で製造してもよい。また、前記ポリウレタン樹脂は、ポリオールaと、酸性基含有ポリオールbとポリオールcとポリイソシアネート化合物dとを反応させて、分子末端にイソシアナト基を有するポリウレタンプレポリマーを製造し、その後、鎖延長剤と反応させるいわゆるプレポリマー法で製造してもよい。本発明において、ポリウレタン樹脂の数平均分子量は、20,000~2,000,000であり、好ましくは35,000~1,500,000、より好ましくは50,000~1,000,000、特に好ましくは50,000~500,000である。ポリウレタン樹脂の数平均分子量が小さすぎると、フローリング材への密着性が悪くなる傾向があり、ポリウレタン樹脂の数平均分子量が大きすぎると、水性ポリウレタン樹脂分散体組成物の安定性が低くなる傾向がある。ポリオールa前記ポリウレタン樹脂の原料であるポリオールaは低分子量ポリオールの重合体又は共重合体であり、前記ポリオールaとしては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルエステルポリオール、ポリカーボネートエステルポリオール、ポリカーボネートエーテルポリオール等が使用できる。前記ポリオールaの中でも、耐光性及び耐水性に優れるポリカーボネートポリオールやポリカーボネートエステルポリオールが好ましい。また、他のポリオールを用いた場合に対して、基材との密着性が比較的低いポリカーボネートポリオールをポリオールaとして用いた場合に、本発明は特に顕著な効果を有する。前記ポリオールaの数平均分子量は、特に制限されないが、400~5000であることが好ましい。前記ポリオールaの数平均分子量が小さすぎると、数平均分子量の小さいポリウレタン樹脂しか得られない場合があり、前記ポリオールaの数平均分子量が大きすぎると、ポリウレタン樹脂の製造が困難になる傾向がある。前記ポリカーボネートポリオールの製造方法は、特に制限されないが、ポリオールとホスゲンとを反応させて得る方法や、ポリオールと炭酸エステルとを反応させて得る方法が挙げられるが、着色が少ない点やハロゲン含有量が少ない点から、ポリオールと炭酸エステルとを反応させて得る方法が好ましい。前記ポリカーボネートポリオールとしては、直鎖状脂肪族ポリカーボネートポリオール、分岐鎖状脂肪族ポリカーボネートポリオール、主鎖に脂環式構造を有するポリカーボネートポリオール、主鎖に芳香環を有するポリカーボネートポリオールなどが挙げられる。前記脂肪族ポリカーボネートポリオールは、脂肪族ポリオールと炭酸エステルとを反応させて得られるポリカーボネートポリオールを用いることができる。前記脂肪族ポリオールとしては、例えば、1,6-ヘキサンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,5-ヘキサンジオール、2-エチル-1,6-ヘキサンジオール、1,4-ブタンジオール、1,3-プロパンジオール、1,9-ノナンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール等の脂肪族ジオールなどのポリオールが挙げられる。前記脂肪族ポリオールとして、脂肪族ジオールのみを用いることにより、直鎖状脂肪族ポリカーボネートポリオールを得ることができる。また、前記脂肪族ポリオールとして、一分子内にOH基を3つ以上有するポリオールを用いることによって、分岐鎖状脂肪族ポリカーボネートポリオールを得ることができる。前記一分子内にOH基を3つ以上有するポリオールとしては、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。前記脂肪族ポリカーボネートポリオールの数平均分子量としては、特に制限されないが、300~6000が好ましく、400~4000がより好ましく、500~3500が特に好ましい。脂肪族ポリカーボネートポリオールの数平均分子量が小さすぎると、ソフトセグメントとしての性能に劣り、得られた水性ポリウレタン樹脂分散体を用いて塗膜を形成した場合に我が発生しやすい傾向がある。また、脂肪族ポリカーボネートポリオールの数平均分子量が大きすぎると、脂肪族ポリカーボネートポリオールとイソシアネート化合物との反応性が低下し、ポリウレタンプレポリマーの製造に時間が掛かったり、反応が充分に進行しない場合がある。本発明において、数平均分子量は、JISK1557に基づき水酸基価を測定し、末端基定量法により、56.1×1000×価数/水酸基価mgKOH/gで算出する。上記式中において、価数は1分子中の水酸基の数であり、ポリカーボネートポリオールがポリカーボネートジオールの場合は価数が2となる。前記主鎖に脂環式構造を有するポリカーボネートポリオールは、例えば、主鎖に脂環式構造を有するポリオールと炭酸エステル化合物とを反応させて得られるポリカーボネートポリオールや、主鎖に脂環式構造を有するポリオールと他のポリオールと炭酸エステル化合物とを反応させて得られるポリカーボネートポリオール等が挙げられる。本発明において、脂環式構造とは、環内に酸素原子や窒素原子等のヘテロ原子を有しているものも含む。前記主鎖に脂環式構造を有するポリオールとしては、特に制限されず、例えば、1,4-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジオール、1,3-シクロペンタンジオール、1,4-シクロヘプタンジオール、2,5‐ビスヒドロキシメチル-1,4-ジオキサン、2,7-ノルボルナンジオール、テトラヒドロフランジメタノール、1,4‐ビスヒドロキシエトキシシクロヘキサン、トリシクロ[5.2.1.02,6]デカンジメタノールに代表されるトリシクロデカンジメタノールの各構造異性体又はその混合物等の主鎖に脂環式構造を有するジオールなどが挙げられ、なかでも入手の容易さから1,4-シクロヘキサンジメタノールが好ましい。また、その他のポリオールとしては、例えば、1,6-ヘキサンジオール、1,5-ペンタンジオール、2-エチル-1,6-ヘキサンジオール、1,4-ブタンジオール、1,9-ノナンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等の脂肪族ジオールなどの脂環式構造を有しないポリオール等が挙げられる。前記主鎖に脂環式構造を有するポリカーボネートポリオールの数平均分子量は、400~3000であることが好ましく、400~2000であることがより好ましく、500~1000であることが特に好ましい。前記主鎖に脂環式構造を有するポリカーボネートポリオールの数平均分子量が小さすぎると、ソフトセグメントとしての性能に劣り、得られた水性ポリウレタン樹脂分散体を用いて塗膜を形成した場合に割れが発生し易い傾向がある。前記主鎖に脂環式構造を有するポリカーボネートポリオールの数平均分子量が大きすぎると、ポリカーボネートポリオールとイソシアネート化合物との反応性が低下し、ウレタンプレポリマーの製造工程に時間がかかったり、反応が充分に進行しない場合がある。また、前記主鎖に脂環式構造を有するポリカーボネートポリオールの粘度が高くなり、取り扱いが困難になる場合もある。本発明において、前記主鎖に脂環式構造を有するポリカーボネートポリオールにおける脂環式構造の割合は、20~65重量であることが好ましく、30~55重量であることがより好ましい。脂環式構造の割合がおおきい方が、硬度の点で好ましいが、脂環式構造の割合が大きすぎると水性ポリウレタン樹脂分散体製造時のプレポリマーの粘度が高くなり取り扱いが困難となる場合がある。本発明において、脂環式構造の割合とは、シクロヘキサン残基1,4-ヘキサンジメタノールの場合は、シクロヘキサンから2つの水素原子を除いた部分やテトラヒドロフラン残基テトラヒドロフランジメタノールの場合は、テトラヒドロフランから2つの水素原子を除いた部分を指す。本発明において、前記ポリオールaは、1種のみを単独で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。酸性基含有ポリオール化合物b本発明において用いられる酸性基含有のポリオール化合物b以下、単にbということがあるは、一分子中に2個以上の水酸基と1個以上の酸性基を有する化合物である。前記酸性基としては、カルボキシ基、スルホニル基、リン酸基、フェノール性水酸基が挙げられる。前記酸性基含有ポリオール化合物としては、一分子中に2個の水酸基と1個のカルボキシ基を有する化合物を含有することがより好ましい。本発明で使用できる酸性基含有のポリオール化合物としては、例えば、2,2-ジメチロールプロピオン酸、2,2-ジメチロールブタン酸等のジメチロールアルカン酸、N,N-ビスヒドロキシエチルグリシン、N,N-ビスヒドロキシエチルアラニン、3,4-ジヒドロキシブタンスルホン酸、3,6-ジヒドロキシ-2-トルエンスルホン酸、酸性基含有ポリエーテルポリオール、酸性基含有ポリエステルポリオール等が挙げられる。前記酸性基含有のポリオール化合物は、一種類を単独で用いてもよいし、複数種類を併用してもよい。前記酸性基含有ポリオールの中でも、入手の容易さの観点から、ジアルカノールアルカン酸が好ましく、ジメチロールアルカン酸がより好ましく、2,2-ジメチロールプロピオン酸がさらに好ましい。その他のポリオールc前記ポリオールa及び前記酸性基含有ポリオールb以外にその他のポリオールc以下、単にcということがあるとして、必要に応じて、例えば、ポリマーポリオールや低分子ポリオールを用いることができる。前記ポリマーポリオールとしては特に制限はないが、前記ポリオールaで用いたポリオール以外のポリマーポリオールを用いることができ、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオール、アクリルジオール、ポリジエンポリオールを好適に用いることができる。前記ポリカーボネートポリオールとしては、上述した直鎖状脂肪族ポリカーボネートポリオール、分岐鎖状脂肪族ポリカーボネートポリオール、主鎖に脂環式構造を有するポリカーボネートポリオール、主鎖に芳香環を有するポリカーボネートポリオールなどが挙げられる。前記ポリエステルポリオールとしては、特に制限はないが、例えば、ポリエチレンアジペートポリオール、ポリブチレンアジペートポリオール、ポリエチレンブチレンアジペートポリオール、ポリへキサメチレンイソフタレートアジペートポリオール、ポリエチレンサクシネートポリオール、ポリブチレンサクシネートポリオール、ポリエチレンセバケートポリオール、ポリブチレンセバケートポリオール、ポリ-ε-カプロラクトンポリオール、ポリ3-メチル-15-ペンチレンアジペートポリオールなどを挙げることができる。前記ポリエーテルポリオールに特に制限はなく、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシド、エチレンオキシドとブチレンオキシドとのランダム共重合体やブロック共重合体などを挙げることができる。さらに、エーテル結合とエステル結合とを有するポリエーテルポリエステルポリオールなどを用いることもできる。前記ポリジエンポリオールに制限はなく、ブタジエン、イソプレン、1,3-ペンタジエン、クロロプレン、シクロペンタジエンなどから誘導される単位を含むポリジエンポリオールなどを挙げることができる。前記ポリジエンポリオールの具体的例としては、例えば、水酸基末端液状ポリブタジエン出光興産社製Polybdや二官能性水酸基末端液状ポリブタジエン出光興産社製KRASOL、水酸基末端液状ポリイソプレン出光興産社製Polyip、水酸基末端液状ポリオレフィン出光興産社製エボール等が挙げられる。ポリアクリルポリオールとしては、特に制限はなく、例えば、アクリル酸-2-ヒドロキシエチル、アクリル酸-2-ヒドロキシプロピル、アクリル酸-2-ヒドロキシブチル等の活性水素を持つアクリル酸エステル、またはグリセリンのアクリル酸モノエステルあるいはメタクリル酸モノエステル、トリメチロールプロパンのアクリル酸モノエステルあるいはメタクリル酸モノエステルの群から選ばれた単独又は混合物とアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸-n-ブチル、アクリル酸-2-エチルヘキシルなどのアクリル酸エステル、メタクリル酸-2-ヒドロキシエチル、メタクリル酸-2-ヒドロキシプロピル、メタクリル酸-2-ヒドロキシブチル、メタクリル酸-3-ヒドロキシプロピル、メタクリル酸-4-ヒドロキシブチル等の活性水素を持つメタクリル酸エステル、またはメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸-n-ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸-n-ヘキシル、メタクリル酸ラウリル等のメタクリル酸エステルの群から選ばれた単独又は混合物を用い、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸、アクリルアミド、N-メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等の不飽和アミド、及びメタクリル酸グリシジル、スチレン、ビニルトルエン、酢酸ビニル、アクリロニトリル、フマル酸ジブチル等のその他の重合性モノマーの群から選ばれた単独又は混合物の存在下、或いは非存在下において重合させて得られるポリアクリルポリオールが挙げられる。その重合方法としては、乳化重合、懸濁重合、分散重合、溶液重合などが挙げられる。乳化重合では段階的に重合することもできる。前記低分子量ジオールとしては特に制限はないが、例えば、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、3-メチル-15-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,9-ノナンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等の炭素数2~9の脂肪族ジオール;1,4-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-ビスヒドロキシエチルシクロヘキサン、2,7-ノルボルナンジオール、テトラヒドロフランジメタノール、2,5-ビスヒドロキシメチル-1,4-ジオキサン等の炭素数6~12の脂環式構造を有するジオールなどを挙げることができる。また、前記低分子量ポリオールとして、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなどの低分子量多価アルコールを用いてもよい。前記低分子量ポリオールは、1種を単独で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。ポリオールaに対するその他のポリオールcの割合は、40重量以下であることが好ましく、より好ましくは、20重量以下である。前記その他のポリオールの割合が大きすぎると、得られる塗膜の硬度が低下したり、ポリウレタン樹脂水分散体の製造が困難になったりする傾向がある。ポリイソシアネート化合物d本発明で使用できるポリイソシアネート化合物d以下、単にdということがあるとしては、特に制限されないが、具体的には1,3-フェニレンジイソシアネート、1,4-フェニレンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネートTDI、2,6-トリレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニレンメタンジイソシアネートMDI、2,4-ジフェニルメタンジイソシアネート、4,4’-ジイソシアナトビフェニル、3,3’-ジメチル-4,4’-ジイソシアナトビフェニル、3,3’-ジメチル-4,4’-ジイソシアナトジフェニルメタン、1,5-ナフチレンジイソシアネート、4,4’,4’’-トリフェニルメタントリイソシアネート、m-イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート、p-イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート化合物;エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、ドデカメチレンジイソシアネート、1,6,11-ウンデカントリイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、2,6-ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス2-イソシアナトエチルフマレート、ビス2-イソシアナトエチルカーボネート、2-イソシアナトエチル-2,6-ジイソシアナトヘキサノエート等の脂肪族ポリイソシアネート化合物;イソホロンジイソシアネートIPDI、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート水素添加MDI、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート水素添加TDI、ビス2-イソシアナトエチル-4-ジクロヘキセン-1,2-ジカルボキシレート、2,5-ノルボルナンジイソシアネート、2,6-ノルボルナンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネート化合物などが挙げられる。これらのポリイソシアネート化合物は、1種を単独で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。前記ポリイソシアネート化合物の1分子当たりのイソシアネート基は通常2個であるが、本発明におけるポリウレタン樹脂がゲル化をしない範囲で、トリフェニルメタントリイソシアネートのようなイソシアネート基を3個以上有するポリイソシアネートも使用することができる。上記のポリイソシアネート化合物の中でも、反応性の制御と強度付与等の観点から、4,4’-ジフェニレンメタンジイソシアネートMDI、イソホロンジイソシアネートIPDI、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート水素添加MDIが好ましい。ポリウレタンプレポリマーA本発明のポリウレタンプレポリマーは、フリーラジカル的に重合可能な不飽和基を有さない。本発明においては、前記ポリオールa、前記酸性基含有ポリオール化合物b、その他のポリオールcの合計の水酸基当量数が100~400であることが好ましい。より好ましくは150~300である。前記水酸基当量数が、大きすぎる、あるいは、小さすぎる場合、水性ポリウレタン樹脂分散体を製造することが難しくなる、水性ポリウレタン樹脂分散体の貯蔵安定性が低下する場合がある。水酸基当量数は、以下の式で算出することができる。合計の水酸基当量数=M/ポリオールの合計mol数上記式において、Mは、[ポリカーボネートポリオールの水酸基当量数×ポリカーボネートポリオールのmol数酸性基含有ポリオール化合物の水酸基当量数×酸性基含有ポリオール化合物のmol数その他のポリオールの水酸基当量数×その他のポリオールのmol数]]を示す。ただし、各ポリオールの水酸基当量数は、下記式で表される。各ポリオールの水酸基当量数=各ポリオールの分子量/各ポリオールの水酸基の数本発明において、ポリウレタンプレポリマーの酸価は、10~55mgKOH/gが好ましい。より好ましくは、14~42mgKOH/gであり、さらに好ましくは、18~35mgKOH/g酸価がさらに好ましい。酸価が小さすぎる場合には、水系媒体への分散性が悪いため、水性ポリウレタン樹脂分散体を得ることができない。また、酸価が大きすぎる場合には、得られるポリウレタン樹脂の塗膜の耐水性が低下する場合がある。なお、本発明において、ポリウレタンプレポリマーの酸価とは、ポリウレタンプレポリマーを製造するにあたって用いられる溶媒及び前記ポリウレタンプレポリマーを水系媒体中に分散させるための中和剤を除いたいわゆる固形分中のカルボン酸基の平均含有量である。また、ウレタンの酸価とは、aのポリオール化合物、bポリイソシアネート化合物及びd酸性基含有ポリオール化合物の重量、並びにd酸性基含有ポリオール化合物に含まれる酸性基から求められ、以下の式で算出することができる。aポリオール化合物、bポリイソシアネート化合物及びd酸性基含有ポリオール化合物を反応させて、プレポリマーを得た後、水系溶媒への分散と鎖延長剤による鎖延長とを行って本発明の水性ポリウレタン樹脂分散体を得る場合には、前記酸価は、プレポリマーの酸価と同義である。酸性基中和剤酸性基中和剤としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、トリブチルアミン、トリエタノールアミン、N-メチルジエタノールアミン、N-フェニルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、N-メチルモルホリン、ピリジン、2-ジメチルアミノ-2-メチル-1-プロパノール等の有機アミン類;水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機アルカリ類、アンモニア等が挙げられる。上記の中でも好ましくは有機アミン類であり、より好ましくは3級アミンであり、トリエチルアミンや2-ジメチルアミノ-2-メチル-1-プロパノールが特に好ましい。鎖延長剤B鎖延長剤Bとしては、イソシアネート基と反応性を有する化合物が挙げられる。前記鎖延長剤Bとしては、例えば、エチレンジアミン、1,4-テトラメチレンジアミン、2-メチル-1,5-ペンタンジアミン、1,4-ブタンジアミン、1,6-ヘキサメチレンジアミン、1,4-ヘキサメチレンジアミン、3-アミノメチル-3,5,5-トリメチルシクロヘキシルアミン、1,3-ビスアミノメチルシクロヘキサン、キシリレンジアミン、ピペラジン、アジポイルヒドラジド、ヒドラジン、2,5-ジメチルピペラジン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等のアミン化合物、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール等のジオール化合物、ポリエチレングリコールに代表されるポリアルキレングリコール類、水などが挙げられ、中でも好ましくは1級ジアミン化合物が挙げられる。これらは1種を単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。前記鎖延長剤Bの添加量は、得られるウレタンプレポリマー中の鎖延長起点となるイソシアナト基の当量以下であることが好ましく、より好ましくはイソシアナト基の0.7~0.99当量である。イソシアナト基の当量を超えて鎖延長剤Bを添加した場合には、鎖延長されたウレタンポリマーの分子量が低下してしまい、得られた水性ポリウレタン樹脂分散体を塗布して得た塗膜の強度が低下する。鎖延長剤Bは、ポリウレタンプレポリマーの水への分散後に添加してもよく、分散中に添加してもよい。鎖延長は水によっても行うことができる。この場合は分散媒としての水が鎖延長剤を兼ねることになる。ラジカル重合性化合物C本発明におけるラジカル重合性化合物は、光ラジカル発生剤の共存下や、熱ラジカル発生剤の共存下で重合するものであれば特に制限されないが、25°Cにおいてイソシアナト基とは反応性を有しない化合物を用いるのが好ましく、メタアクリレート化合物が特に好ましい。前記メタアクリレート化合物としては、モノマー類のメタアクリレート化合物や、ポリウレタンメタアクリレート化合物、ポリエステルメタアクリレート系化合物、ポリアルキレンメタアクリレート系化合物などが挙げられる。本発明において、メタアクリレートとは、アクリレート又は/及びメタクリレートを示す。前記モノマー類のメタアクリレート化合物としては、モノメタアクリレートやジメタアクリレート、トリメタアクリレート、テトラメタアクリレート、ペンタメタアクリレート、ヘキサメタアクリレート等のモノメタアクリレートやポリメタアクリレートが使用可能である。前記モノメタアクリレートとしては、例えば、アクリロイルモルホリン、2-エチルヘキシルメタアクリレート、スチレン、メチルメタアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、ジシクロペンテニルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、N-ビニル-2-ピロリドン等が挙げられる。前記ジメタアクリレートとしては、例えば、エチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタアクリレート、ビスフェノールAジメタアクリレート等のアルキレングリコールジメタアクリレート;ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート等のポリエーテルジメタアクリレート;ビスフェノールAエチレンオキサイド変性ジメタアクリレート、ビスフェノールAプロピレンオキサイド変性ジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールエチレンオキサイド変性ジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールプロピレンオキサイド変性ジメタアクリレート等のアルキレンオキサイド変性ジメタアクリレート;1,6-ヘキサンジオールエポキシジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールエポキシジメタアクリレート、ビスフェノールAエポキシジメタアクリレート、ビスフェノールAプロピレンオキサイド変性エポキシジメタアクリレート、フタル酸エポキシジメタアクリレート、ポリエチレングリコールエポキシジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールエポキシジメタアクリレートなどのエポキシジメタアクリレートなどが挙げられる。前記トリメタアクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリメタアクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート等が挙げられる。前記テトラメタアクリレートとしては、例えば、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート等が挙げられる。前記ペンタメタアクリレートとしては、例えば、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート等が挙げられる。前記ヘキサメタアクリレートとしては、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート等が挙げられる。これらのモノマー類のメタアクリレート化合物の中でも、硬度の点から、ジメタアクリレート、トリメタアクリレート、テトラメタアクリレート、ペンタメタアクリレート、ヘキサメタアクリレートといったポリメタアクリレートが好ましい。また、ポリマー類のメタアクリレート化合物としては、公知のものを用いることができる。特に分子内にポリアルキレングリコール構造を有している化合物が、水への分散性の点から、好ましい。前記分子内にポリアルキレングリコール構造を有している化合物であるポリマー類のメタアクリレート化合物としては、モノメタアクリレートの他、ジメタアクリレート、トリメタアクリレート、テトラメタアクリレート等のポリメタアクリレートが挙げられる。前記モノメタアクリレートとしては、例えば、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、ポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、ポリエチレングリコール-テトラメチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールーテトラメチレングリコールモノメタアクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノメタアクリレート、オクトキシポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコールポリエチレングリコールモノメタアクリレートなどが挙げられる。前記ポリメタアクリレートとしては、例えば、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコール-テトラメチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールーテトラメチレングリコールジメタアクリレート、メトキシポリエチレングリコールジメタアクリレート、オクトキシポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールジメタアクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールジメタアクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールジメタアクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコールポリエチレングリコールジメタアクリレート、エトキシ変性トリメチロールプロパントリアクリレートBASF社製Laromer登録商標LR8863等のアルキレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレートBASF社製Laromer登録商標PO33Fなどが挙げられる。また、前記ラジカル重合性化合物としては、市販のものをそのまま用いても良い。市販品としては、例えば、日本油脂社製ブレンマーシリーズ、BASF社製Laromer登録商標の各グレードなどが挙げられる。前記ポリアルキレングリコール構造を有している化合物以外のポリマー類のメタアクリレートとしては、例えば、分子末端に重合性不飽和結合を有するアクリル系ポリマーなどが使用できる。前記分子末端に重合性不飽和結合を有するアクリル系ポリマーとしては、例えば、分子片末端に重合性二重結合を有するポリブチルアクリレート綜研化学社製アクトフローBGV-100Tや、分子両末端に重合性二重結合を有するポリブチルアクリレート綜研化学社製アクトフローなどが挙げられる。前記ラジカル重合性化合物は、上記のうち1種のみを用いてもよいし、2種以上を併用することもできる。前記ラジカル重合性化合物Cとしては、モノメタアクリレートあるいはジメタアクリレートである2官能以下のメタアクリレートと、トリメタアクリレート、テトラメタアクリレート、ペンタメタアクリレート、ヘキサメタアクリレート、ポリメタアクリレート等の3官能以上のメタアクリレートとの混合物が望ましい。前記ラジカル重合性化合物Cとしては、より好ましくはジメタアクリレートと、トリメタアクリレート又は/及びテトラメタアクリレートとの混合物であり、さらに好ましくはジメタアクリレートとトリメタアクリレートの混合物である。2官能以下のメタアクリレートのみの場合、硬度が低下する場合がある。3官能以上のメタアクリレートのみの場合、塗膜の耐光性が低下する場合がある。前記ラジカル重合性化合物Cとして、2官能以下のメタアクリレートと3官能以上のメタアクリレートを併用する場合には、それぞれの混合割合は、重量比で9:1~1:4が好ましく、より好ましくは7:1~1:2であり、さらに好ましくは5:1~1:1である。前記ラジカル重合性化合物Cの割合は、樹脂中の全固形分を100重量としたとき、10重量を超え50重量以下であることが好ましく、より好ましくは11~40重量であり、特に好ましくは11~35重量である。前記ラジカル重合性化合物Cの割合が小さすぎると、塗膜の乾燥性に劣り、硬度が低下する傾向がある。前記ラジカル重合性化合物の割合が大きい場合、水性ポリウレタン樹脂分散体の貯蔵安定性が低下する傾向がある。前記ラジカル重合性化合物Cのメタアクリル当量は、70~300が好ましく、90~200がより好ましい。前記ラジカル重合性化合物を複数種併用する場合には、各ラジカル重合性化合物のメタアクリル当量に、全ラジカル重合性化合物中の各ラジカル重合性化合物の割合を乗じたものの和が、ラジカル重合性化合物のメタアクリル当量となる。また、本発明において、メタアクリル当量とは、メタクリル当量及びアクリル当量のことを指す。本発明において、メタアクリル当量は、下記式で表される。メタアクリル当量=ラジカル重合性化合物の分子量/1分子中のメタアクリロイル基数前記ラジカル重合性化合物Cのメタアクリル当量が小さすぎると、貯蔵安定性が低下する場合があり、アクリル当量が大きすぎると硬度が低下する場合がある。メタアクリロイルモルホリン本発明において、メタアクリロイルモルホリンとは、下記一般式2で表されるアクリロイルモルホリン又は/及びメタクリロイルモルホリンを意味する。本発明におけるメタアクリロイルモルホリンは、市販されているものを使用することができる。また、前記メタアクリロイルモルホリンは、そのまま用いてもよいし、水に溶かした水溶液として用いてもよい。式中、Rは、水素原子又はメチル基を表す。前記メタアクリロイルモルホリンの固形分換算の添加量は、水性ポリウレタン樹脂分散体全体水性媒体を含むに対して5~95重量であることが好ましく、30~70重量がより好ましい。メタアクリロイルモルホリンの添加量が少なすぎると、基材との密着性が不足する場合があり、添加量が多すぎると製膜性が悪くなる場合がある。また、添加するメタアクリロイルモルホリン水溶液は、水性ポリウレタン樹脂分散体の固形分濃度とほぼ同じになるように固形分濃度を調整して、水性ポリウレタン樹脂分散体に添加することが好ましい。水酸基含有メタアクリルアミド本発明において、水酸基含有メタアクリルアミドとは、水酸基含有アクリルアミド又は/及び水酸基含有メタクリルアミドを意味する。中でも、水酸基含有N-置換メタアクリルアミドが好ましく、下記一般式3で表される水酸基含有メタアクリルアミドが好ましい。本発明における水酸基含有メタアクリルアミドは、市販されているものを使用することができる。また、前記水酸基含有メタアクリルアミドは、そのまま用いてもよいし、水に溶かした水溶液として用いてもよい。式中、Rは水素原子又はメチル基を表し、R’は少なくとも1つの水素原子が水酸基で置換された炭素数1~10のアルキル基若しくはアリール基を表す。前記一般式3で表される水酸基含有メタアクリルアミドとしては、特に制限されないが、例えば、N-ヒドロキシメチルメタアクリルアミド、N-2-ヒドロキシエチルメタアクリルアミド、N-3-ヒドロキシプロピルメタアクリルアミド、N-3-ヒドロキシ-1,1-ジメチルブチルメタアクリルアミド、N-4-ヒドロキシフェニルアクリルアミド、N-3,5-ジメチル-4-ヒドロキシベンジルアクリルアミドなどが挙げられる。前記水酸基含有メタアクリルアミドの中でも、N-ヒドロキシメチルメタアクリルアミド又は/及びN-2-ヒドロキシエチルメタアクリルアミドがより好ましい。前記水酸基含有メタアクリルアミドの固形分換算の添加量は、水性ポリウレタン樹脂分散体全体水性媒体を含むに対して5~95重量であることが好ましく、30~70重量がより好ましい。メタアクリロイルモルホリンの添加量が少なすぎると、基材との密着性が不足する場合があり、添加量が多すぎると製膜性が悪くなる場合がある。前記メタアクリロイルモルホリンと前記水酸基含有メタアクリルアミドとは、併用することもできる。また、複数種のメタアクリロイルモルホリンと複数種の水酸基含有メタアクリルアミドとを併用してもよい。水系媒体本発明で用いられる水系媒体としては、例えば、水や水と親水性有機溶媒との混合媒体などが挙げられる。前記水としては、例えば、上水、イオン交換水、蒸留水、超純水等が挙げられるが、入手の容易さや塩の影響で粒子が不安定になる場合があることを考慮すると、イオン交換水が好ましい。前記親水性有機溶媒としては、メタノール、エタノール、プロパノール等の低級1価アルコール;エチレングリコール、グリセリン等の多価アルコール;N-メチルモルホリン、ジメチルスルホキサイド、ジメチルホルムアミド、N-メチルピロリドン、N-エチルピロリドン、アセトン、テトラヒドロフラン等の非プロトン性の親水性有機溶媒等が挙げられる。前記水系媒体中の前記親水性有機溶媒の量としては、0~20重量が好ましい。本発明の水性ポリウレタン樹脂はこれらの成分を公知の方法により反応させることにより得られ、当該水性ポリウレタン樹脂の数平均分子量は、通常5000~200000程度である。水性ポリウレタン樹脂分散体中のポリウレタン樹脂の割合は、5~60重量が好ましく、より好ましくは15~40重量である。水性ポリウレタン樹脂分散体組成物の製造方法本発明の水性ポリウレタン樹脂分散体組成物の製造方法は、ポリオールaと、酸性基含有ポリオール化合物bと、ポリイソシアネートdとを反応させてポリウレタンプレポリマーAを得る工程α1、又は、ポリオールaと、酸性基含有ポリオール化合物bと、a及びb以外のポリオールcと、ポリイソシアネートdとを反応させてポリウレタンプレポリマーAを得る工程α2と、前記ポリウレタンプレポリマーAの酸性基を中和する工程βと、前記ポリウレタンプレポリマーAとラジカル重合性化合物Cとを水系媒体中に分散させる工程γと、前記ポリウレタンプレポリマーAと、前記ポリウレタンプレポリマーAのイソシアネート基と反応性を有する鎖延長剤Bとを反応させて水性ポリウレタン樹脂分散体を得る工程δと前記水性ポリウレタン樹脂分散体とメタアクリロイルモルホリン及び/又は水酸基含有メタアクリルアミドDとを混合する工程εとを含む。ポリウレタンプレポリマーAを得る工程α1又はα2は、不活性ガス雰囲気下で行ってもよいし、大気雰囲気下で行ってもよい。前記ポリウレタンプレポリマーAとラジカル重合性化合物Cとを水系媒体中に分散させる工程γにおいては、AとCとが水系媒体中に分散できるのであれば、その方法及び操作順序等は特に限定されないが、例えば、AにCを混合して水系媒体中に分散させる方法や、CにAを混合して水系媒体中に分散させる方法や、Aを水系媒体中に分散させた後にCを混合分散させる方法や、Cを水系媒体中に分散させた後にAを混合分散させる方法や、AとCとをそれぞれ水系媒体中に分散させた後に混合する方法などが挙げられる。上記の混合や撹拌、分散には、ホモミキサーやホモジナイザー等の公知の撹拌装置を用いることができる。また、ポリウレタンプレポリマーAやラジカル重合性化合物Cには、粘度調製や作業性向上、分散性向上のために、混合前に予め前記親水性有機溶媒や水等を加えておくこともできる。また、前記ポリウレタンプレポリマーAとラジカル重合性化合物を混合する工程γは、ラジカル重合性化合物の二重結合の不必要な消費を避けるため、酸素存在下で行うのが好ましい。また、必要に応じて重合禁止剤を添加してもよい。前記ポリウレタンプレポリマーAとラジカル重合性化合物Cを混合する際の温度は、0~100°C、好ましくは0~80°Cで行うのが好ましい。80°Cを超えて混合を行うと、ラジカル重合性化合物は不必要に重合する場合がある。本発明の製造方法において、前記ポリウレタンプレポリマーAの酸性基を中和する工程βと、前記ポリウレタンプレポリマーAと前記ラジカル重合性化合物Cとを水系媒体中に分散させる工程γとは、どちらを先に行ってもよいし、同時に行うこともできる。この場合、AとCと水系媒体と酸性基中和剤とを一度に混合してもよいし、前記酸性基中和剤を予め水系媒体やCに混合しておき、これらとAとを混合してもよい。前記ポリウレタンプレポリマーAと前記ラジカル重合性化合物Cとを水系媒体中に分散させる工程γと、前記ポリウレタンプレポリマーAと前記鎖延長剤Bとを反応させて水性ポリウレタン樹脂分散体を得る工程δとは同時に行うこともできる。この場合、AとBとCと水系媒体とを一度に混合してもよいし、Bを予め水系媒体に混合しておき、これらとAやCとを混合してもよい。前記ポリウレタンプレポリマーAの酸性基を中和する工程βと、前記ポリウレタンプレポリマーAと前記ラジカル重合性化合物Cとを水系媒体中に分散させる工程γと、前記ポリウレタンプレポリマーAと前記鎖延長剤Bとを反応させて水性ポリウレタン樹脂分散体を得る工程δとを同時に行うこともできる。この場合、AとBとCと酸性基中和剤と水系媒体とを一度に混合してもよいし、Bや酸性基中和剤を、予め水系媒体やCに混合しておき、これらとAやCとを混合してもよい。前記前記ポリウレタンプレポリマーAと、前記ポリウレタンプレポリマーAのイソシアネート基と反応性を有する鎖延長剤Bとを反応させて水性ポリウレタン樹脂分散体を得る工程δと、前記水性ポリウレタン樹脂分散体とメタアクリロイルモルホリン及び/又は水酸基含有メタアクリルアミドDとを混合する工程εとは、同時に行ってもよいし、工程δの後に工程εを行ってもよいし、工程εの後に工程δを行ってもよい。前記水性ポリウレタン樹脂分散体とメタアクリロイルモルホリン及び/又は水酸基含有メタアクリルアミドとを混合する工程εにおいて、前記メタアクリロイルモルホリンと前記水酸基含有メタアクリルアミドは、そのまま添加してもよいし、予め水性媒体や水で希釈したものを添加してもよい。また、工程εは、メタアクリロイルモルホリンや水酸基含有メタアクリルアミドの重合反応を抑制するため、酸素雰囲気下や空気雰囲気下で行うのが好ましい。光重合開始剤本発明の水性ポリウレタン樹脂分散体には、光重合開始剤を添加することもできる。前記光重合開始剤としては、一般に使用されるものが使用でき、例えば、紫外線照射によって、容易に開裂して2個のラジカルができる光開裂型および/または水素引き抜き型、あるいはこれらを混合して使用することができる。これらの化合物としては、例えば、アセトフェノン、2,2-ジエトキシアセトフェノン、p-ジメチルアミノアセトフェノン、ベンゾフェノン、2-クロロベンゾフェノン、p,p’-ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインn-プロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインn-ブチルエーテル、ベンゾインジメチルケタール、チオキサントン、p-イソプロピル-α-ヒドロキシイソブチルフェノン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン、1-ヒドロキシシクロシクロヘキシルフェニルケトン、2-メチル-1[4-メチルチオフェニル]-2-モルフォリノプロパン-1-オン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、2,4,6,-トリメチルベンゾフェノン、4-メチルベンゾフェノン、2,2-ジメトキシ-1、2-ジフェニルエタノンなどが挙げられる。好ましくは、ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンが挙げられる。前記光重合開始剤を添加する場合は、前記ポリウレタンプレポリマーAと、前記ポリウレタンプレポリマーAのイソシアネート基と反応性を有する鎖延長剤Bとを反応させて水性ポリウレタン樹脂を得る工程εの後に添加することが好ましい。前記光重合開始剤の添加量としては、水性ポリウレタン樹脂分散体ラジカル重合性化合物を含むの固形分に対して0.5重量から10重量が好ましく、1重量から5重量がより好ましい。本発明の塗料組成物及びコーティング剤は、前記水性ポリウレタン樹脂分散体を含有する塗料組成物及びコーティング剤である。本発明の塗料組成物及びコーティング剤には、前記水性ポリウレタン樹脂分散体以外にも、他の樹脂を添加することもできる。前記他の樹脂としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、ポリオレフィン樹脂等が挙げられる。これらは単独で、もしくは2種以上組み合わせて使用することができる。また、前記他の樹脂は、一種以上の親水性基を有することが好ましい。前記親水性基としては、水酸基、カルボキシ基、スルホン酸基、ポリエチレングリコール基等が挙げられる。前記その他の樹脂としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。前記ポリエステル樹脂は、通常、酸成分とアルコ-ル成分とのエステル化反応またはエステル交換反応によって製造することができる。前記酸成分としては、ポリエステル樹脂の製造に際して酸成分として通常使用される化合物を使用することができる。酸成分としては、例えば、脂肪族多塩基酸、脂環族多塩基酸、芳香族多塩基酸等を使用することができる。前記ポリエステル樹脂の水酸基価は、10~300mgKOH/g程度が好ましく、50~250mgKOH/g程度がより好ましく、80~180mgKOH/g程度がさらに好ましい。前記ポリエステル樹脂の酸価は、1~200mgKOH/g程度が好ましく、15~100mgKOH/g程度がより好ましく、25~60mgKOH/g程度がさらに好ましい。前記ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、500~500,000が好ましく、1,000~300,000がより好ましく、1,500~200,000がさらに好ましい。前記アクリル樹脂としては、水酸基含有アクリル樹脂が好ましい。前記水酸基含有アクリル樹脂は、水酸基含有重合性不飽和モノマーおよび該水酸基含有重合性不飽和モノマーと共重合可能な他の重合性不飽和モノマーとを、例えば、有機溶媒中での溶液重合法、水中でのエマルション重合法等の既知の方法によって共重合させることにより製造できる。前記水酸基含有重合性不飽和モノマーは、1分子中に水酸基および重合性不飽和結合をそれぞれ1個以上有する化合物である。例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート等のメタアクリル酸と炭素数2~8の2価アルコールとのモノエステル化物;これらのモノエステル化物のε-カプロラクトン変性体;N-ヒドロキシメチルメタアクリルアミド;アリルアルコール;分子末端が水酸基であるポリオキシエチレン鎖を有するメタアクリレート等を挙げることができる。前記水酸基含有アクリル樹脂は、カチオン性官能基を有することが好ましい。カチオン性官能基を有する水酸基含有アクリル樹脂については、例えば、前記重合性不飽和モノマーの一種として、3級アミノ基、4級アンモニウム塩基等のカチオン性官能基を有する重合性不飽和モノマーを用いることにより製造できる。前記水酸基含有アクリル樹脂の水酸基価は、貯蔵安定性や得られる塗膜の耐水性等の観点から、1~200mgKOH/g程度が好ましく、2~100mgKOH/g程度がより好ましく、3~60mgKOH/g程度がさらに好ましい。また、水酸基含有アクリル樹脂がカルボキシル基等の酸基を有する場合、該水酸基含有アクリル樹脂の酸価は、得られる塗膜の耐水性等の観点から、1~200mgKOH/g程度が好ましく、2~150mgKOH/g程度がより好ましく、5~100mgKOH/g程度がさらに好ましい。前記水酸基含有アクリル樹脂の重量平均分子量は、1000~200000が好ましく、2000~100000がより好ましく、さらに好ましくは3000~50000の範囲内であることが好適である。前記ポリエーテル樹脂としては、エーテル結合を有する重合体または共重合体が挙げられ、例えばポリオキシエチレン系ポリエーテル、ポリオキシプロピレン系ポリエーテル、ポリオキシブチレン系ポリエーテル、ビスフェノールA又はビスフェノールF等の芳香族ポリヒドロキシ化合物から誘導されるポリエーテル等が挙げられる。前記ポリカーボネート樹脂としては、ビスフェノール化合物から製造された重合体が挙げられ、例えばビスフェノールAポリカーボネート等が挙げられる。前記ポリウレタン樹脂としては、アクリル、ポリエステル、ポリエーテル、ポリカーボネート等の各種ポリオール成分とポリイソシアネート化合物との反応によって得られるウレタン結合を有する樹脂が挙げられる。前記エポキシ樹脂としては、ビスフェノール化合物とエピクロルヒドリンの反応によって得られる樹脂等が挙げられる。ビスフェノールとしては、例えば、ビスフェノールA、ビスフェノールFが挙げられる。前記アルキド樹脂としては、フタル酸、テレフタル酸、コハク酸等の多塩基酸と多価アルコールに、さらに油脂油脂脂肪酸大豆油、アマニ油、ヤシ油、ステアリン酸等、天然樹脂ロジン、コハク等等の変性剤を反応させて得られたアルキド樹脂が挙げられる。ポリオレフィン樹脂としては、オレフィン系モノマーを適宜他のモノマーと通常の重合法に従って重合又は共重合することにより得られるポリオレフィン樹脂を、乳化剤を用いて水分散するか、あるいはオレフィン系モノマーを適宜他のモノマーと共に乳化重合することにより得られる樹脂が挙げられる。また、場合により、上記のポリオレフィン樹脂が塩素化されたいわゆる塩素化ポリオレフィン変性樹脂を用いてもよい。オレフィン系モノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、1-ブテン、3-メチル-1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、3-メチル-1-ペンテン、1-ヘプテン、1-ヘキセン、1-デセン、1-ドデセン等のα-オレフィン;ブタジエン、エチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン、1,5-ヘキサジエン、スチレン類、等の共役ジエン又は非共役ジエン等が挙げられ、これらのモノマーは、それぞれ単独でもしくは2種以上組み合わせて使用することができる。オレフィン系モノマーと共重合可能な他のモノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、ビニルアルコール、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水イタコン酸等が挙げられ、これらのモノマーはそれぞれ単独でもしくは2種類以上組み合わせて使用することができる。本発明の塗料組成物及びコーティング剤には、硬化剤を含有させることにより、前記塗料組成物又はコーティング剤を用いた塗膜又は複層塗膜、コーティング膜の耐水性等を向上させることができる。前記硬化剤としては、例えば、アミノ樹脂、ポリイソシアネート化合物、ブロック化ポリイソシアネート化合物、メラミン樹脂、カルボジイミド等を用いることできる。前記硬化剤は、一種のみを用いてもよいし、複数種を併用してもよい。前記アミノ樹脂としては、例えば、アミノ成分とアルデヒド成分との反応によって得られる部分もしくは完全メチロール化アミノ樹脂が挙げられる。前記アミノ成分としては、例えば、メラミン、尿素、ベンゾグアナミン、アセトグアナミン、ステログアナミン、スピログアナミン、ジシアンジアミド等が挙げられる。アルデヒド成分としては、例えば、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンツアルデヒド等が挙げられる。前記ポリイソシアネート化合物としては、例えば、1分子中に2個以上のイソシアネート基を有する化合物が挙げられ、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。前記ブロック化ポリイソシアネート化合物としては、前述のポリイソシアネート化合物のポリイソシアネート基にブロック剤を付加することによって得られるものが挙げられ、ブロック化剤としては、フェノール、クレゾール等のフェノール系、メタノール、エタノール等の脂肪族アルコール系、マロン酸ジメチル、アセチルアセトンなどの活性メチレン系、ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタンなどのメルカプタン系、アセトアニリド、酢酸アミドなどの酸アミド系、ε-カプロラクタム、δ-バレロラクタムなどのラクタム系、コハク酸イミド、マレイン酸イミドなどの酸イミド系、アセトアルドオキシム、アセトンオキシム、メチルエチルケトオキシムなどのオキシム系、ジフェニルアニリン、アニリン、エチレンイミンなどのアミン系等のブロック化剤が挙げられる。前記メラミン樹脂としては、例えば、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン等のメチロールメラミン;これらのメチロールメラミンのアルキルエーテル化物又は縮合物;メチロールメラミンのアルキルエーテル化物の縮合物等をあげることができる。本発明の塗料組成物及びコーティング剤には、着色顔料や体質顔料、光輝性顔料を添加することができる。前記着色顔料としては、例えば、酸化チタン、亜鉛華、カーボンブラック、モリブデンレッド、プルシアンブルー、コバルトブルー、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、イソインドリン顔料、スレン系顔料、ペリレン顔料等が挙げられる。これらは単独でまたは二種以上を併用して使用できる。特に、着色顔料として、酸化チタンおよび/またはカーボンブラックを使用することが好ましい。前記体質顔料としては、例えば、クレー、カオリン、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、タルク、シリカ、アルミナホワイト等が挙げられる。これらは単独でまたは二種以上を併用して使用できる。特に、体質顔料として、硫酸バリウムおよび/またはタルクを使用することが好ましく、硫酸バリウムを使用することがより好ましい。前記光輝性顔料は、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、真ちゅう、ニッケル、酸化アルミニウム、雲母、酸化チタンや酸化鉄で被覆された酸化アルミニウム、酸化チタンや酸化鉄で被覆された雲母等を使用することができる。本発明の塗料組成物及びコーティング剤には、必要に応じて、増粘剤、硬化触媒、紫外線吸収剤、光安定剤、消泡剤、可塑剤、表面調整剤、沈降防止剤等の通常の塗料用添加剤を単独でもしくは2種以上組み合わせて含有することができる。本発明の塗料組成物及びコーティング剤の製造方法は、特に限定されず、公知の製造方法を用いることができる。一般的には、塗料組成物及びコーティング剤は、前記水性ポリウレタン樹脂分散体と上述した各種添加剤を混合し、水系媒体を添加し、塗装方法に応じた粘度に調製することにより製造される。塗料組成物の被塗装材質又はコーティング剤の被コーティング材質としては、金属、プラスチック、無機物、木材等が挙げられる。塗料組成物の塗装方法又はコーティング剤のコーティング方法としては、ベル塗装、スプレー塗装、ロール塗装、シャワー塗装、浸漬塗装等が挙げられる。本発明の水性ポリウレタン樹脂分散体の製造方法は、特に制限されず、例えば、以下のような製造方法が挙げられる。実施例1攪拌機および加熱器を備えた反応装置で、ETERNACOLL登録商標UM901/3宇部興産製;数平均分子量894;水酸基価125.5mgKOH/g;ポリオール成分が1,4-シクロヘキサンジメタノール:1,6-ヘキサンジオール=1:3のモル比のポリオール混合物と炭酸エステルとを反応させて得られたポリカーボネートジオール、233.0グラムと、2,2-ジメチロールプロピオン酸25.2グラムと、水素添加MDI202.2グラムとを、N-エチルピロリドン112.4グラム中、ジブチル錫ジラウリレート0.27グラム存在下、窒素雰囲気下で、80~90°Cで3時間加熱した。この際のOH転化率95.6であった。80°Cまで冷却し、これにエトキシ変性トリメチロールプロパントリアクリレート:TMP[EO]3TA商品名BASF社製LaromerLR886368.2グラムを混合し、得られた反応混合物のうち323.1グラムを強攪拌下、5度に冷却した80重量の2-ジメチルアミノ-2-メチル-1-プロパノール水溶液10.4グラムと水349gの混合液の中に加えた。ついで、濃度6.6重量のヒドラジン水溶液44グラム、アジポイルジヒドラジド18.4gを加え、2時間攪拌して、固形分36.7重量の水性ポリウレタン樹脂分散体を得た。水性ポリウレタン樹脂分散体の数平均分子量は、85472であった。得られた水性ポリウレタン樹脂分散体にアクリロイルモルホリン水溶液濃度37重量を撹拌しながら混合し、水性ポリウレタン樹脂分散体の固形分とアクリロイルモルホリンとの重量比が1:1となる水性ポリウレタン樹脂分散体組成物を得た。実施例2攪拌機および加熱器を備えた反応装置で、ETERNACOLL登録商標UM901/1宇部興産製;数平均分子量914;水酸基価123mgKOH/g;ポリオール成分が1,4-シクロヘキサンジメタノール:1,6-ヘキサンジオール=1:1のモル比のポリオール混合物と炭酸エステルとを反応させて得られたポリカーボネートジオール、238.0グラムと、2,2-ジメチロールプロピオン酸25.2グラムと、水素添加MDI202.2グラムとを、N-エチルピロリドン112.4グラム中、ジブチル錫ジラウリレート0.27グラム存在下、窒素雰囲気下で、80~90°Cで3時間加熱した。この際のOH転化率100であった。80°Cまで冷却し、これにBASF社製LaromerLR886368.2グラムを混合し、得られた反応混合物のうち323.1グラムを強攪拌下、5度に冷却した80重量の2-ジメチルアミノ-2-メチル-1-プロパノール水溶液10.4グラムと水349gの混合液の中に加えた。ついで、濃度6.6重量のヒドラジン水溶液44グラム、アジポイルジヒドラジド18.4gを加え、2時間攪拌して、固形分36.7重量の水性ポリウレタン樹脂分散体を得た。水性ポリウレタン樹脂分散体の数平均分子量は、53836であった。得られた水性ポリウレタン樹脂分散体にアクリロイルモルホリン水溶液濃度37重量を撹拌しながら混合し、水性ポリウレタン樹脂分散体の固形分とアクリロイルモルホリンとの重量比が1:1となる水性ポリウレタン樹脂分散体組成物を得た。実施例3攪拌機および加熱器を備えた反応装置で、ETERNACOLL登録商標UM903/1宇部興産社製;数平均分子量916;水酸基価122mgKOH/g;ポリオール成分が1,4-シクロヘキサンジメタノール:1,6-ヘキサンジオール=3:1のモル比のポリオール混合物と炭酸エステルとを反応させて得られたポリカーボネートジオール、261.5グラムと、2,2-ジメチロールプロピオン酸46.6グラムと、イソホロンジイソシアネート247.7グラムとを、N―エチルピロリドン237.7グラム中、ジブチル錫ジラウリレート0.4グラム存在下、窒素雰囲気下で、80~90°Cで3.5時間加熱した。この際のOH転化率100であった。反応混合物を80°Cまで冷却し、これにトリエチルアミン35.2グラムを添加混合した。反応混合物829.2グラムとトリメチロールプロパントリアクリレートTMPTAとトリプロピレングリコールジアクリレートTPGDAの混合溶液重量比1:1、233グラムを混合し、強攪拌下のもと水1597グラムの中に加えた。ついで、濃度35重量の2-メチル-1,5-ペンタンジアミン水溶液144グラムを加えて、固形分30.0重量水性ポリウレタン樹脂分散体を得た。水性ポリウレタン樹脂分散体の数平均分子量は、82830であった。得られた水性ポリウレタン樹脂分散体にアクリロイルモルホリン水溶液濃度30重量を撹拌しながら混合し、水性ポリウレタン樹脂分散体の固形分とアクリロイルモルホリンとの重量比が2:1となる水性ポリウレタン樹脂分散体組成物を得た。実施例4攪拌機および加熱器を備えた反応装置で、ETERNACOLL登録商標UM903/1宇部興産製;数平均分子量916;水酸基価122mgKOH/g;ポリオール成分が1,4-シクロヘキサンジメタノール:1,6-ヘキサンジオール=3:1のモル比のポリオール混合物と炭酸エステルとを反応させて得られたポリカーボネートジオール、261.5グラムと、2,2-ジメチロールプロピオン酸46.6グラムと、イソホロンジイソシアネート247.7グラムとを、N―エチルピロリドン237.7グラム中、ジブチル錫ジラウリレート0.4グラム存在下、窒素雰囲気下で、80~90°Cで3.5時間加熱した。この際のOH転化率100であった。反応混合物を80°Cまで冷却し、これにトリエチルアミン35.2グラムを添加混合した。反応混合物829.2グラムとトリメチロールプロパントリアクリレートTMPTAとトリプロピレングリコールジアクリレートTPGDAの混合溶液重量比1:1、233グラムを混合し、強攪拌下のもと水1597グラムの中に加えた。ついで、濃度35重量の2-メチル-1,5-ペンタンジアミン水溶液144グラムを加えて、固形分30.0重量水性ポリウレタン樹脂分散体を得た。水性ポリウレタン樹脂分散体の数平均分子量は、82830であった。得られた水性ポリウレタン樹脂分散体にアクリロイルモルホリン水溶液濃度30重量を撹拌しながら混合し、水性ポリウレタン樹脂分散体の固形分とアクリロイルモルホリンとの重量比が2:1となる水性ポリウレタン樹脂分散体組成物を得た。実施例5攪拌機および加熱器を備えた反応装置で、ETERNACOLL登録商標UM903/1宇部興産製;数平均分子量916;水酸基価122mgKOH/g;ポリオール成分が1,4-シクロヘキサンジメタノール:1,6-ヘキサンジオール=3:1のモル比のポリオール混合物と炭酸エステルとを反応させて得られたポリカーボネートジオール、261.5グラムと、2,2-ジメチロールプロピオン酸46.6グラムと、イソホロンジイソシアネート247.7グラムとを、N―エチルピロリドン237.7グラム中、ジブチル錫ジラウリレート0.4グラム存在下、窒素雰囲気下で、80~90°Cで3.5時間加熱した。この際のOH転化率100であった。反応混合物を80°Cまで冷却し、これにトリエチルアミン35.2グラムを添加混合した。反応混合物829.2グラムとトリメチロールプロパントリアクリレートTMPTAとトリプロピレングリコールジアクリレートTPGDAの混合溶液重量比1:1、233グラムを混合し、強攪拌下のもと水1597グラムの中に加えた。ついで、濃度35重量の2-メチル-1,5-ペンタンジアミン水溶液144グラムを加えて、固形分30.0重量水性ポリウレタン樹脂分散体を得た。水性ポリウレタン樹脂分散体の数平均分子量は、82830であった。得られた水性ポリウレタン樹脂分散体にN-2-ヒドロキシルエチルアクリルアミドを撹拌しながら混合し、水性ポリウレタン樹脂分散体の固形分とN-ヒドロキシルエチルアクリルアミドとの重量比が2:1となる水性ポリウレタン樹脂分散体組成物を得た。比較例1攪拌機および加熱器を備えた反応装置で、ETERNACOLL登録商標UM901/3宇部興産製;数平均分子量894;水酸基価125.5mgKOH/g;ポリオール成分が1,4-シクロヘキサンジメタノール:1,6-ヘキサンジオール=1:3のモル比のポリオール混合物と炭酸エステルとを反応させて得られたポリカーボネートジオール、233.0グラムと、2,2-ジメチロールプロピオン酸25.2グラムと、水素添加MDI202.2グラムとを、N-エチルピロリドン112.4グラム中、ジブチル錫ジラウリレート0.27グラム存在下、窒素雰囲気下で、80~90°Cで3時間加熱した。この際のOH転化率95.6であった。80°Cまで冷却し、これにBASF社製LaromerLR886368.2グラムを混合し、得られた反応混合物のうち323.1グラムを強攪拌下、5度に冷却した80重量の2-ジメチルアミノ-2-メチル-1-プロパノール水溶液10.4グラムと水349gの混合液の中に加えた。ついで、濃度6.6重量のヒドラジン水溶液44グラム、アジポイルジヒドラジド18.4gを加え、2時間攪拌して、固形分36.7重量の水性ポリウレタン樹脂分散体を得た。水性ポリウレタン樹脂分散体の数平均分子量は、85472であった。比較例2攪拌機および加熱器を備えた反応装置で、ETERNACOLL登録商標UM901/1宇部興産製;数平均分子量914;水酸基価123mgKOH/g;ポリオール成分が1,4-シクロヘキサンジメタノール:1,6-ヘキサンジオール=1:1のモル比のポリオール混合物と炭酸エステルとを反応させて得られたポリカーボネートジオール、238.0グラムと、2,2-ジメチロールプロピオン酸25.2グラムと、水素添加MDI202.2グラムとを、N-エチルピロリドン112.4グラム中、ジブチル錫ジラウリレート0.27グラム存在下、窒素雰囲気下で、80~90°Cで3時間加熱した。この際のOH転化率100であった。80°Cまで冷却し、これにBASF社製LaromerLR886368.2グラムを混合し、得られた反応混合物のうち323.1グラムを強攪拌下、5度に冷却した80重量の2-ジメチルアミノ-2-メチル-1-プロパノール水溶液10.4グラムと水349gの混合液の中に加えた。ついで、濃度6.6重量のヒドラジン水溶液44グラム、アジポイルジヒドラジド18.4gを加え、2時間攪拌して、固形分36.7重量の水性ポリウレタン樹脂分散体を得た。水性ポリウレタン樹脂分散体の数平均分子量は、53836であった。比較例3攪拌機および加熱器を備えた反応装置で、ETERNACOLL登録商標UM903/1宇部興産製;数平均分子量916;水酸基価122mgKOH/g;ポリオール成分が1,4-シクロヘキサンジメタノール:1,6-ヘキサンジオール=3:1のモル比のポリオール混合物と炭酸エステルとを反応させて得られたポリカーボネートジオール、261.5グラムと、2,2-ジメチロールプロピオン酸46.6グラムと、イソホロンジイソシアネート247.7グラムとを、N―エチルピロリドン237.7グラム中、ジブチル錫ジラウリレート0.4グラム存在下、窒素雰囲気下で、80~90°Cで3.5時間加熱した。この際のOH転化率100であった。反応混合物を80°Cまで冷却し、これにトリエチルアミン35.2グラムを添加混合した。反応混合物829.2グラムとトリメチロールプロパントリアクリレートTMPTAとトリプロピレングリコールジアクリレートTPGDAの混合溶液重量比1:1、233グラムを混合し、強攪拌下のもと水1597グラムの中に加えた。ついで、濃度35重量の2-メチル-1,5-ペンタンジアミン水溶液144グラムを加えて、固形分30.0重量水性ポリウレタン樹脂分散体を得た。水性ポリウレタン樹脂分散体の数平均分子量は、82830であった。密着性の評価前記実施例1~2、比較例1~2の各水性ポリウレタン樹脂分散体に、光重合開始剤IRGACURE500、BASF社製をポリウレタン樹脂固形分に対して5重量添加し、よく撹拌してコーティング剤を得た。表面に硬い塗膜を有する木製フローリング床材販売業者:株式会社センチュリー,品名:複合1種フローリング,型式:CL-800Lに乾燥後の膜厚が約20μmになるように均一に塗布した。室温で24時間乾燥させ、80Wメタルハライドランプの下に通過させた1回照射、紫外線照射量1000mJ/cm2。得られたポリウレタン樹脂塗膜を、カッターでX字交差角30°に切り込みを入れ、その切り込みの上に、セロハンテープを貼って、剥がしたときに、塗膜が剥がれるかどうかを目視により評価した。評価基準は以下の通りである。"