硬質地盤による下層と、液状化地盤である軟弱地盤による上層とにより構成される地盤上の構造物の基礎に対して、前記軟弱地盤に未改良層を厚さ方向に残しつつ、地盤改良体を用いて改良する軟弱地盤を利用した地盤免震構造において、前記地盤改良体は、上面に構造物が配置される平板部と、該平板部の下面に取り付けられて平板部の各辺に垂直に設けられた脚板からなる底面がない枠組みとを有し、前記地盤改良体と前記硬質地盤による下層との間に前記未改良層が介在していることを特徴とする軟弱地盤を利用した地盤免震構造。請求項1記載の軟弱地盤を利用した地盤免震構造において、前記地盤改良体における枠組みの内部には、前記平板部の下面で格子状に垂直に取り付けられた格子板を有し、該格子板と前記硬質地盤による下層との間に前記未改良層が介在していることを特徴とする軟弱地盤を利用した地盤免震構造。請求項1または2に記載の軟弱地盤を利用した地盤免震構造において、前記地盤改良体は、RC床版と他の地盤改良体を併用することを特徴とする軟弱地盤を利用した地盤免震構造。請求項3記載の軟弱地盤を利用した地盤免震構造であって、前記RC床版の上面には、重心が中心になるとともに、分散的に配置された構造物群を設けることを特徴とする軟弱地盤を利用した地盤免震構造。請求項4記載の地盤免震構造であって、前記構造物群を立設する際に生じる前記地盤改良体の排土重量と、前記構造物群の重量とを等しくすることを特徴とする軟弱地盤を利用した地盤免震構造。しかし一方で、地盤剛性が強くなることにより、構造物に入力する地震加速度は大きくなり、地盤改良したためにかえって構造物が慣性力で被害を生じる場合がある。上記事情に鑑み、本発明は軟弱地盤を全深度にわたり改良するのではなく、未改良部分を残す地盤免震構造において、コスト縮減、工期短縮が可能であるとともに、安定性の高い地盤免震構造を実現することを目的とするものである。請求項1記載の軟弱地盤を利用した地盤免震構造は、硬質地盤による下層と、液状化地盤である軟弱地盤による上層とにより構成される地盤上の構造物の基礎に対して、前記軟弱地盤に未改良層を厚さ方向に残しつつ、地盤改良体を用いて改良する軟弱地盤を利用した地盤免震構造において、前記地盤改良体は、上面に構造物が配置される平板部と、該平板部の下面に取り付けられて平板部の各辺に垂直に設けられた脚板からなる底面がない枠組みとを有し、前記地盤改良体と前記硬質地盤による下層との間に前記未改良層が介在していることを特徴としている。請求項2記載の軟弱地盤を利用した地盤免震構造は、前記地盤改良体における枠組みの内部には、前記平板部の下面で格子状に垂直に取り付けられた格子板を有し、該格子板と前記硬質地盤による下層との間に前記未改良層が介在していることを特徴としている。請求項3記載の軟弱地盤を利用した地盤免震構造は、前記地盤改良体が、RC床版と他の地盤改良体を併用することを特徴としている。請求項4記載の軟弱地盤を利用した地盤免震構造は、前記RC床版の上面に、重心が中心になるとともに、分散的に配置された構造物群を設けることを特徴としている。請求項5記載の軟弱地盤を利用した地盤免震構造は、前記構造物群を立設する際に生じる前記地盤改良体の排土重量と、前記構造物群の重量とを等しくすることを特徴としている。請求項1記載の軟弱地盤を利用した地盤免震構造は、硬質地盤による下層と、液状化地盤である軟弱地盤による上層とにより構成される地盤上の構造物の基礎に対して、前記軟弱地盤に未改良層を厚さ方向に残しつつ、地盤改良体を用いて改良する地盤免震構造において、前記地盤改良体は、上面に構造物が配置される平板部と、該平板部の下端に取り付けられて平板部の各辺に垂直に設けられた脚板からなる底面のない枠組みとを有することから、地盤改良体としての剛性や安定性を十分に維持したままで、地盤改良体自身の体積を減少できるため、物量の減少に伴うコスト削減や工期短縮等、施工性のよい構造とすることが可能となる。請求項2記載の軟弱地盤を利用した地盤免震構造は、前記地盤改良体における枠組みの内部には、前記平板部の下面で格子状に垂直に取り付けられた格子板を有することから、上記と同様に地盤改良体としての剛性や安定性を十分に維持したままで、地盤改良体自身の体積を減少できるため、物量の減少に伴うコスト削減や工期短縮等、施工性のよい構造とすることが可能となる。請求項3記載の軟弱地盤を利用した地盤免震構造は、前記地盤改良体が、RC床版と他の地盤改良体を併用することから、基礎の沈下が一様でなく、場所により異なった沈下を起こすといった不同沈下を抑制する効果を有するとともに、全体が沈下した際にはRC床版の下面にジャッキアップや薬液注入を行う等の修復作業を施すことが可能である。請求項4記載の軟弱地盤を利用した地盤免震構造は、前記RC床版の上面に、重心が中心になるとともに、分散的に配置された構造物群や橋脚群を設けることから、地盤の強非線形化や液状化が起こった場合にも局所的な不同沈下を抑制することが可能となり、配管や橋桁等の相対変位がなく、構造物や配管施設等への被害を最小限に押さえることを可能にするものである。請求項5記載の軟弱地盤を利用した地盤免震構造は、前記構造物群を立設する際に生じる前記地盤改良体の排土重量と、前記構造物群の重量とを等しくすることから、構造物群と地盤改良体を併せた重量が、構造物群を配置しない場合の地盤改良体の重量に等しくなるため、地盤改良体の安定性は一層増すこととなる。図1に、本発明に係る軟弱地盤を利用した地盤構造の基本構成を示す。図1より明らかなように、硬質地盤1よりなる下層と、軟弱地盤2よりなる上層とより構成される地盤上に設けられた構造物3は、その基礎部が地盤改良体4により改良されているが、前記軟弱地盤2の下方には一部の深度に対して未改良部分h1を残している。地盤における軟弱地盤2が液状化すると、地震加速度の振幅が小さくなるため、剛性低下及び履歴減衰を引き起こすこととなり、該軟弱地盤2の上面に位置する構造物3にとっては、免震効果を発揮するものである。本発明の基本構成となる地盤免震構造は、この原理を活用し、軟弱地盤2の全深度H1のうち、下方に未改良部分h1を残すことにより、未改良部分h1が、強非線形化または液状化することにより、構造物3への地震入力加速度を低減するものである。なお、本発明の基本構成となる地盤免震構造における必要条件としては、地盤改良体4が軟弱地盤2に比べて十分な剛性を有していること、硬質地盤1よりなる下層も十分な剛性を有していることが挙げられる。また、前記未改良部分h1の厚さは、要求される耐震性能に応じて自由に設定することが可能である。基本構成となる地盤免震構造は、直接基礎の構造物でアスペクト比があまり大きくなく、慣性力に対して泥弱な建築物に適した構造である。ここで用いられる地盤改良体4は、締固めた砂サンドコンパクションパイル工法等による、ソイルセメント系深層混合処理改良体、発泡スチロール、土嚢ソイルパックバッグ、RC床版5等が考えられるが、これにこだわるものではなく、液状化や強比線形化を防止することの出来る地盤改良材であれば、いずれでもよい。ただし、このような地盤改良体4は、コストが高く設計条件に合わない場合が多い。このため、特にソイルセメント系深層混合処理改良体やRC床版5等、剛性を有する地盤改良材であれば、図2に示すように該地盤改良体4の構造を工夫し、体積を減少させて適用させればよい。第1の実施の形態図2aに示す地盤改良体4は、上面に構造物3が配置された平板部6と、該平板部6の下面に取り付けられて、平板部の各辺に垂直に設けられた脚板からなる枠組み7とを有している。これら、枠組み7とその上面に設けられた平板部6による箱体は、底面がなく、内部7aは空洞であり、軟弱地盤2が充填されている。これら該枠組み7に囲まれた軟弱地盤2は、非線形化しづらいため、従来より用いられている長方体の地盤改良体4と同じ効果を有することとなる。また、図2bに示すように、前記内部7aにさらに枠組み7と同様の厚さおよび長さを有する格子板8を用いて格子を設けることにより、前記地盤改良体4の平板部6は、前記構造物3の荷重によるたわみ等の変形に対する強度を増し、基礎構造としての強度、及び安定性が高まることとなる。上述する構成により、地盤改良体4としての剛性や安定性を十分に維持したままで、地盤改良体4自身の体積を減少できるため、物量の縮減に伴うコスト縮減や工期短縮等、施工性のよい構造とすることが可能となる。なお、前記平板部6と前記枠組み7に、同一の地盤改良材を用いてもよいが、平板部6に前記RC床版5、枠組み7に他の地盤改良材を用いる、といったように複数の地盤改良材を併用してもよい。第2の実施の形態その他の地盤改良体4の構造においても、前記地盤改良体4に複数の地盤改良材を組み合わせて併用することが可能である。一例として図3に、前記RC床版5の上面に構造物3を配置し、前記RC床版5の周囲には他の地盤改良材を併用するような地盤改良体4の構造を示す。RC床版5を用いる地盤改良体4の構造による効果は、RC床版5に構造物3を立設することにより、基礎の沈下が一様でなく、場所により異なった沈下を起こすといった現象である不同沈下を抑制する効果を有するとともに、全体が沈下した際にはRC床版5の下面にジャッキアップや薬液注入を行う等の修復作業を施すことが可能である。第3の実施の形態前記RC床版5を適用した地盤免震構造の一例として、RC床版5の上面に配置する構造物3には、図4に示すように、工場施設群のような広い構造物群11や橋脚群を適用することが可能である。ただし、これらの構造物群11や橋脚群は、全体としてアスペクト比が小さいことが必要条件であり、前記地盤改良体4に対して荷重が偏心してかからないよう、前記構造物群11や橋脚群の荷重の重心を地盤改良体4の中心に位置させる必要がある。これら地盤免震構造の効果は、構造物3どうしが配管や橋桁等により連結されるような広い構造物群11全体を前記RC床版5上に配置することによって、地盤の強非線形化や液状化が起こった場合にも局所的な不同沈下を抑制することが可能となり、配管や橋桁等の相対変位がなく、構造物や配管施設等への被害を最小限に押さえることを可能にするものである。なお、前記構造物群11や橋脚群を地盤改良体4に配置する際に、構造物群11や橋脚群の荷重と等しい重量だけ地盤改良体4を掘削し、構造物群11と地盤改良体4を併せた重量が、構造物群11や橋脚群を配置しない場合の地盤改良体4の重量に等しくなるように施工すると、地盤改良体4の安定性は一層増すこととなる。第4の実施の形態ところで、本実施の形態のように構造物3の基礎に地盤改良体4を用いた場合には、先にも述べた不同沈下が起こりやすい。特に、前記地盤改良体4の上面に立設された構造物3について、地盤改良体4の中心部に荷重の重心がかからないような偏心荷重の構造物3に地盤改良体4による基礎を設ける場合には、不同沈下や傾斜が起こりやすい。このような場合には、図5aに示すように、重心の偏っている側の前記地盤改良体4を他の側より厚くし、重心の偏っている側の未改良部分h12をその他の側の未改良部分h11より薄くすればよい。第5の実施の形態図5bに示すように、前記構造物3は偏心荷重ではないが、地盤の硬質地盤1よりなる下層が不整形地盤の場合にも、前記地盤改良体4の下面において未改良部分h1の厚さが部分的に異なることにより、地震時の加速度振幅に差が生じ、不同沈下を生じる原因となりやすい。このため、未改良部分h1の厚さが均一となるよう、前記地盤改良体4の下面を硬質地盤1よりなる下層と平行になるように設ければよい。これにより、地盤改良体4の下面全域に対して未改良部分h1が同じ厚さを保つため、入力される地震加速度の低減量が一定となり、これら地盤改良体4の安定性が一層増すこととなる。第1の参考例また、地盤改良体4に係る補助工法としては、不同沈下を防止することを目的とした工法として、図6に示すように、前記地盤改良体4と硬質地盤1よりなる下層とを複数の棒材9を介して連結すればよい。前記地盤改良体4と硬質地盤1よりなる下層とそれぞれに対して垂直に前記棒材9を設けることにより、前記地盤改良体4が不同沈下を起こそうとして生じる圧縮力に対して、前記棒材9が逆らうことにより、不同沈下を防ぐものである。第2の参考例さらに、前記地盤改良体4の側面からの地震加速度の入力を低減することを目的とした場合には、図6に示すように、地盤改良体4の側面に粘性材やクッション材などの側面入力低減材10を設ける。該側面入力低減材10としては、アスファルトやエラストマーゴム等の部材が考えられるが、粘性を有する材料であればこれにこだわるものではない。上述するような補助工法を実施することにより、前記地盤改良体4を安定させて、不同沈下や傾斜などの被害を抑制しつつ、構造物3に入力される地震加速度を低減することが可能となる。なお、これまでに示したすべての実施の形態について、前記地盤改良体4は、単一の地盤改良材を用いてもよいし、複数の地盤改良材を併用して用いてもかまわない。このように、本実施の形態はあくまでも一部の事例であり、本発明の趣旨を逸脱しない限り、本実施の形態に減退されずにいかなる形態をも採用しうることは、言うまでもない。