"下記式[1]で表される化合物。式中、R1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、R8、R9、R10、R11及びR12は、それぞれ独立に水素原子、炭素数1~20のアルキル基又は炭素数1~20のハロアルキル基を表し、但し、R1とR2、R3とR4、R5とR6、R7とR8、R9とR10及びR11とR12は、それぞれ独立に、一緒になってアルキレン鎖を形成してもよい。前記R1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、R8、R9、R10R11及びR12が、水素原子である請求項1記載の化合物。下記式[2]式中、R1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、R8、R9、R10、R11及びR12は、それぞれ独立に水素原子、炭素数1~20のアルキル基又は炭素数1~20のハロアルキル基を表し、但し、R1とR2、R3とR4、R5とR6、R7とR8、R9とR10及びR11とR12は、それぞれ独立に、一緒になってアルキレン鎖を形成してもよい。で表されるジフェノール化合物と下記式[3]式中、Xは、ハロゲン原子を表す。で表される無水核水添トリメリット酸ハライドとを、塩基の存在下で反応させることを特徴とする下記式[1]式中、R1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、R8、R9、R10、R11及びR12は、前記と同じ意味を表す。で表されるテトラカルボン酸二無水物化合物の製造法。前記R1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、R8、R9、R10、R11及びR12が、水素原子である請求項3記載の製造法。式[4]で表される繰り返し単位を含有するポリアミック酸。式中、R1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、R8、R9、R10、R11及びR12は、それぞれ独立に水素原子、炭素数1~20のアルキル基又は炭素数1~20のハロアルキル基を表し、但し、R1とR2、R3とR4、R5とR6、R7とR8、R9とR10及びR11とR12は、それぞれ独立に、一緒になってアルキレン鎖を形成してもよく、Aは、2価の有機基を表し、nは、2以上の整数を表す。前記R1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、R8、R9、R10、R11及びR12が、水素原子である請求項5記載のポリアミック酸。式[5]で表される繰り返し単位を含有するポリイミド。式中、R1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、R8、R9、R10、R11及びR12は、それぞれ独立に水素原子、炭素数1~20のアルキル基又は炭素数1~20のハロアルキル基を表し、但し、R1とR2、R3とR4、R5とR6、R7とR8、R9とR10及びR11とR12は、それぞれ独立に、一緒になってアルキレン鎖を形成してもよく、Aは、2価の有機基を表し、nは、2以上の整数を表す。前記R1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、R8、R9、R10、R11及びR12が、水素原子である請求項7記載のポリイミド。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、有機溶媒類に対して溶解性に優れた置換4,4’-シクロヘキサンジフェニルエステル型酸二無水物、その製造法およびポリイミドを提供することを目的とする。本発明者は、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、有機溶媒溶解性に有利な脂環式ジカルボン酸無水物として、無水核水添トリメリット酸ハライド化合物と置換4,4’-シクロヘキサン-1,4-ジイルジフェノール化合物から得られる置換4,4’-シクロヘキサンジフェニルエステル型酸二無水物の製造方法を確立し、そのポリイミドへの誘導を図り本発明を完成させた。得られたテトラカルボン酸二無水物は、二つのエステル基を有する上に、高分子量のためそのポリイミドのイミド密度が低くなり、有機溶媒溶解性に優れる。本発明のテトラカルボン酸二無水物及びそのポリイミドは共に新規化合物である。すなわち、本発明は、1.下記式[1]で表される化合物、式中、R1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、R8、R9、R10、R11及びR12は、それぞれ独立に水素原子、炭素数1~20のアルキル基又は炭素数1~20のハロアルキル基を表し、但し、R1とR2、R3とR4、R5とR6、R7とR8、R9とR10及びR11とR12は、それぞれ独立に、一緒になってアルキレン鎖を形成してもよい。2.前記R1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、R8、R9、R10R11及びR12が、水素原子である1記載の化合物、3.下記式[2]式中、R1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、R8、R9、R10、R11及びR12は、前記と同じ意味を表す。で表されるジフェノール化合物と下記式[3]式中、Xは、ハロゲン原子を表す。で表される無水核水添トリメリット酸ハライドとを、塩基の存在下で反応させることを特徴とする下記式[1]式中、R1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、R8、R9、R10、R11及びR12は、前記と同じ意味を表す。で表されるテトラカルボン酸二無水物化合物の製造法、4.前記R1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、R8、R9、R10、R11及びR12が、水素原子である3記載の製造法、5.式[4]で表される繰り返し単位を含有するポリアミック酸、式中、R1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、R8、R9、R10、R11及びR12は、前記と同じ意味を表し、Aは、2価の有機基を表し、nは、2以上の整数を表す。6.前記R1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、R8、R9、R10、R11及びR12が、水素原子である5記載のポリアミック酸、7.式[5]で表される繰り返し単位を含有するポリイミド、式中、R1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、R8、R9、R10、R11、R12、A及びnは、前記と同じ意味を表す。8.前記R1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、R8、R9、R10、R11及びR12が、水素原子である7記載のポリイミドを提供する。本発明によれば、本発明のテトラカルボン酸二無水物化合物は、有機溶媒溶解性に有利な二つの脂環式酸無水物構造と4,4’-シクロヘキサンジフェニルエステル型構造の効果により、モノマー自身の有機溶媒溶解性に優れ、又各種ジアミン化合物とからなるそのポリイミドもイミド密度が低くなり、高い有機溶媒溶解性を示す。実用場面としては、液晶表示素子の他に半導体における保護材料、絶縁材料などの電子材料等として好適に用いることが期待される。以下、本発明についてさらに詳しく説明する。上記式[1]で表される置換4,4’-シクロヘキサンジフェニルエステル型酸二無水物以下、CHBPCDと略記するの製造法は、下記の反応スキームで表される。式中、R1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、R8、R9、R10、R11、R12及びXは、上記と同じ意味を表す。即ち置換4,4’-シクロヘキサン-1,4-ジイルジフェノール化合物CHBPDと2モル倍の無水核水添トリメリット酸ハライドを、塩基の存在下で縮合させることにより、目的のCHBPCDが製造される。DOCHの使用量は、CHBPDに対し2.0~3.0モル倍が好ましく、2.0~2.5モル倍がより好ましい。塩基としては、ピリジン、トリエチルアミン及びトリプロピルアミン等の有機塩基または炭酸リチウム、炭酸ナトリウム及び炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩等を用いることができるが、特には、ピリジン及びトリエチルアミンが好ましい。その使用量は、CHBPDに対し、2.0~3.0モル倍が好ましく、2.0~2.5モル倍がより好ましく、2.0~2.3モル倍が特に好ましい。反応溶媒としては、N,N-ジメチルホルムアミドDMF、テトラヒドロフランTHF及び1,4-ジオキサン等が好ましい。それらの使用量は、CHBPDに対し3~50質量倍が好ましく、5~30質量倍がより好ましい。反応温度は、-30~150°C程度であるが、0~120°Cが好ましい。反応時間は、1~50時間が好ましく、特には、2~30時間が好ましい。反応後は、副生した塩をろ過により除去して、そのろ液を濃縮すると反応粗物が得られる。これに、適当な溶媒、例えば酢酸エチルを加えて加温し溶解後水洗してから有機層を濃縮すると再びガム状粗物が得られる。この粗物に無水酢酸を加えて100~150°C油浴で10~60分攪拌してから濃縮するとガム状粗物が得られる。この粗物にトルエンを加えて加温溶解後ヘキサン中に添加するとガム状固体が沈殿する。この固体をヘキサン洗浄後100~120°Cで減圧乾燥すると目的物の結晶が得られる。本反応は、常圧または加圧下で行うことができ、また回分式でも連続式でもよい。原料の一つであるCHBPDは、各種の置換基を導入することが可能である。ここで、R1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、R8、R9、R10、R11及びR12は、それぞれ独立に水素原子、炭素数1~20のアルキル基又は炭素数1~20のハロアルキル基を表し、但し、R1とR2、R3とR4、R5とR6、R7とR8、R9とR10及びR11とR12は、それぞれ独立に、一緒になってアルキレン鎖を形成してもよい。炭素数1~20のアルキル基としては、直鎖及び分岐の具体例としては、メチル、エチル、n-プロピル、i-プロピル、n-ブチル、i-ブチル、s-ブチル、t-ブチル、n-ペンチル、1-メチル-n-ブチル、2-メチル-n-ブチル、3-メチル-n-ブチル、1,1-ジメチル-n-プロピル、n-ヘキシル、1-メチル-n-ペンチル、2-メチル-n-ペンチル、1,1-ジメチル-n-ブチル、1-エチル-n-ブチル、1,1,2-トリメチル-n-プロピル、n-ヘプチル、n-オクチル、n-ノニル、n-デシル、n-ウンデシル、n-ドデシル、n-トリデシル、n-テトラデシル、n-ペンタデシル、n-ヘキサデシル、n-ヘプタデシル、n-オクタデシル、n-ノナデシル及びn-エイコシル基等が一例として挙げられる。なお、nはノルマルを、iはイソを、sはセカンダリーを、tはターシャリーを、それぞれ表す。炭素数1~20のハロアルキル基としては、CF3-、CF3CH2-、CF3CF2-、CF32-、CF32-、CF3CF2CH2-、CF33-、CF3CF22-、CF34-、CF322-、CF35-、CF332-、CF36-、CF342-、CF37-、CF352-、CF38-、CF362-、CF39-、CF372-、CF310-、CF382-、CF311-、CF312-、CF313-、CF314-、CF315-、CF316-、CF317-、CF318-及びCF319-基等が一例として挙げられる。R1とR2、R3とR4、R5とR6、R7とR8、R9とR10またはR11とR12が一緒になって形成するアルキレン鎖の具体例としては、-2-、-3-、-4-、-5-等が挙げられる。具体的化合物としては、R1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、R8、R9、R10、R11及びR12が水素原子の4,4’-シクロヘキサン-1,4-ジイルジフェノールが、汎用に入手できる点で実用的である。もう一方の原料は、無水核水添トリメリット酸ハライドDOCHであり、Xは、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素の各原子を表す。DOCHは、市販の無水核水添トリメリット酸DOCAを各種のハロゲン化剤でハライド化することによって得られる。一例として、ハロゲン化剤としてオキザリルクロライドを用いることにより、穏和な反応条件で、高収率で目的のDOCHが得られる。オキザリルクロライドの使用量は、DOCHに対し、1.0~2.0モル倍が好ましく特には、1.0~1.5モル倍が好ましい。反応温度は、0~60°Cが好ましい。以上説明した本発明のテトラカルボン酸二無水物であるCHBPCDは、ジアミンとの重縮合反応によりポリアミック酸とした後、熱または脱水剤を用いた脱水閉環反応により対応するポリイミドに導くことができる。本発明のテトラカルボン酸二無水物であるCHBPCDは、ジアミンの種類により有機溶媒溶解性が異なるポリイミドを与え、低沸点有機溶媒に対しても優れた溶解性を有するポリイミドを与える。ジアミンとしては、特に限定されるものではなく、従来ポリイミド合成に用いられている各種ジアミンを用いることができる。その具体例としては、p-フェニレンジアミン以下、p-PDAと略記する、m-フェニレンジアミン以下、m-PDAと略記する、2,5-ジアミノトルエン、2,6-ジアミノトルエン、4,4’-ジアミノビフェニル、3,3’-ジメチル-4,4’-ジアミノビフェニル、3,3’-ジメトキシ-4,4’-ジアミノビフェニル、4,4’-メチレンジアニリン以下、MDAと略記する、4,4’-オキシジアニリン以下、ODAと略記する、2,2’-ジアミノジフェニルプロパン、ビス3,5-ジエチル-4-アミノフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン、ジアミノベンゾフェノン、ジアミノナフタレン、1,4-ビス4-アミノフェノキシベンゼン、1,4-ビス4-アミノフェニルベンゼン、ビス4-アミノフェノキシペンタン以下、BAPPと略記する、9,10-ビス4-アミノフェニルアントラセン、4,4’-1,3-フェニレンジオキシジアニリン以下、PODAと略記する、3,5-ジアミノ-1,6-ジメトキシベンゼン、3,5-ジアミノ-1,6-ジメトキシトルエン、4,4’-ビス4-アミノフェノキシジフェニルスルホン、2,2-ビス[4-4-アミノフェノキシフェニル]プロパン、2,2’-トリフルオロメチル-4,4’-ジアミノビフェニル等の芳香族ジアミン;4,4’-メチレンビスシクロヘキシルアミン、4,4’-メチレンビス2-メチルシクロヘキシルアミン、ビス4-アミノシクロヘキシルエーテル、ビス4-アミノ-3-メチルシクロヘキシルエーテル、ビス4-アミノシクロヘキシルスルフィド、ビス4-アミノ-3-メチルシクロヘキシルスルフィド、ビス4-アミノシクロヘキシルスルホン、ビス4-アミノ-3-メチルシクロヘキシルスルホン、2,2-ビス4-アミノシクロヘキシルプロパン、2,2-ビス4-アミノ-3-メチルシクロヘキシルプロパン、ビス4-アミノシクロヘキシルジメチルシラン、ビス4-アミノ-3-メチルシクロヘキシルジメチルシラン等の脂環式ジアミン;テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン及び3,3’-ジメチルシランジイルビスオキシジプロパン-1-アミン等の脂肪族ジアミン等が挙げられる。これらのジアミンは、単独で、または2種類以上を混合して用いることができる。なお、上記式[4]および[5]におけるAは、使用したジアミンに由来する2価の有機基である。本発明においては、使用されるテトラカルボン酸二無水物の全モル数のうち、少なくとも10molは式[1]のCHBPCDであることが好ましい。なお、通常のポリイミドの合成に使用されるテトラカルボン酸化合物およびその誘導体を同時に用いることもできる。その具体例としては、1,2,3,4-シクロブタンテトラカルボン酸、2,3,4,5-テトラヒドロフランテトラカルボン酸、1,2,4,5-シクロヘキサンテトラカルボン酸、3,4-ジカルボキシ-1-シクロヘキシルコハク酸、3,4-ジカルボキシ-1,2,3,4-テトラヒドロ-1-ナフタレンコハク酸、ビシクロ[3.3.0]オクタン-2,4,6,8-テトラカルボン酸等の脂環式テトラカルボン酸およびこれらの酸二無水物、並びにこれらのジカルボン酸ジ酸ハロゲン化物等が挙げられる。また、ピロメリット酸、2,3,6,7-ナフタレンテトラカルボン酸、1,2,5,6-ナフタレンテトラカルボン酸、1,4,5,8-ナフタレンテトラカルボン酸、2,3,6,7-アントラセンテトラカルボン酸、1,2,5,6-アントラセンテトラカルボン酸、3,3’,4,4’-ビフェニルテトラカルボン酸、2,3,3’,4’-ビフェニルテトラカルボン酸、ビス3,4-ジカルボキシフェニルエーテル、3,3’,4,4’-ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ビス3,4-ジカルボキシフェニルメタン、2,2-ビス3,4-ジカルボキシフェニルプロパン、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2,2-ビス3,4-ジカルボキシフェニルプロパン、ビス3,4-ジカルボキシフェニルジメチルシラン、ビス3,4-ジカルボキシフェニルジフェニルシラン、2,3,4,5-ピリジンテトラカルボン酸、2,6-ビス3,4-ジカルボキシフェニルピリジン等の芳香族テトラカルボン酸およびこれらの酸二無水物、並びにこれらのジカルボン酸ジ酸ハロゲン化物等も挙げられる。なお、これらのテトラカルボン酸化合物は、それぞれ単独で用いても、2種以上混合して用いてもよい。本発明のポリアミック酸を得る方法は特に限定されるものではなく、テトラカルボン酸二無水物及びその誘導体とジアミンとを公知の手法によって反応、重合させればよい。ポリアミック酸を合成する際の全テトラカルボン酸二無水物化合物のモル数と全ジアミン化合物のモル数との比は、カルボン酸化合物/ジアミン化合物=0.8~1.2であることが好ましい。通常の重縮合反応と同様に、このモル比が1に近いほど生成する重合体の重合度は大きくなる。重合度が小さすぎるとポリイミドを製膜した際の強度が不十分となり、また重合度が大きすぎるとポリイミド塗膜を形成する際の作業性が悪くなる場合がある。したがって、本反応における生成物の重合度は、ポリアミック酸溶液の還元粘度換算で、0.05~5.0dl/g30°CのN-メチル-2-ピロリドン中、濃度0.5g/dlが好ましい。ポリアミック酸合成に用いられる溶媒としては、例えば、N-メチル-2-ピロリドン以下、NMPと略記する、N,N-ジメチルホルムアミド以下、DMFと略記する、N,N-ジメチルアセトアミド以下、DMAcと略記する、m-クレゾール、N-メチルカプロラクタム、ジメチルスルホキシド、テトラメチル尿素、ピリジン、ジメチルスルホン、ヘキサメチルホスホルアミド、γ-ブチロラクトン等が挙げられる。これらは、単独で使用しても、混合して使用してもよい。さらに、ポリアミック酸を溶解しない溶媒であっても、均一な溶液が得られる範囲内で上記溶媒に加えて使用してもよい。重縮合反応の温度は、-20~150°C、好ましくは-5~100°Cの任意の温度を選択することができる。本発明のポリイミドは、以上のようにして合成したポリアミック酸を、加熱により脱水閉環熱イミド化して得ることができる。なお、この際、ポリアミック酸を溶媒中でイミドに転化させ、溶剤可溶性のポリイミドとして用いることも可能である。また、公知の脱水閉環触媒を使用して化学的に閉環する方法も採用することができる。加熱による方法は、100~350°C、好ましくは120~300°Cの任意の温度で行うことができる。化学的に閉環する方法は、例えば、ピリジンやトリエチルアミン等と、無水酢酸等との存在下で行うことができ、この際の温度は、-20~200°Cの任意の温度を選択することができる。このようにして得られたポリイミド溶液は、そのまま使用することもでき、また、メタノール、エタノール及び水等の貧溶媒を加えてポリイミドを沈殿させ、これを単離してポリイミド粉末として、あるいはそのポリイミド粉末を適当な溶媒に再溶解させて使用することができる。再溶解用溶媒は、得られたポリイミドを溶解させるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、m-クレゾール、2-ピロリドン、NMP、N-エチル-2-ピロリドン、N-ビニル-2-ピロリドン、DMAc、DMF、γ-ブチロラクトン、1,4-ジオキサン、THF、アセトニトリル、酢酸エチル及びクロロホルム等が挙げられる。また、単独ではポリイミドを溶解しない溶媒であっても、溶解性を損なわない範囲であれば上記溶媒に加えて使用することができる。その具体例としては、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、エチルカルビトールアセテート、エチレングリコール、1-メトキシ-2-プロパノール、1-エトキシ-2-プロパノール、1-ブトキシ-2-プロパノール、1-フェノキシ-2-プロパノール、プロピレングリコールモノアセテート、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコール-1-モノメチルエーテル-2-アセテート、プロピレングリコール-1-モノエチルエーテル-2-アセテート、ジプロピレングリコール、2-2-エトキシプロポキシプロパノール、乳酸メチルエステル、乳酸エチルエステル、乳酸n-プロピルエステル、乳酸n-ブチルエステル、乳酸イソアミルエステル等が挙げられる。以上のようにして調製したポリアミック酸ポリイミド前駆体溶液を基板に塗布し、加熱により溶媒を蒸発させながら脱水閉環させることで、あるいは、ポリイミド溶液を基板に塗布して加熱により溶媒を蒸発させることで、ポリイミド膜を製造することができる。この際、加熱温度は、通常100~300°C程度である。なお、ポリイミド膜と基板との密着性を更に向上させる目的で、ポリアミック酸溶液やポリイミド溶液に、カップリング剤等の添加剤を加えてもよい。以下、合成例、実施例および比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。実施例における各物性の測定装置は以下のとおりである。[1][1HNMR]機種:Varian社製NMRSystem400NB400MHz測定溶媒:CDCl3、DMSO-d6標準物質:tetramethylsilaneTMS[2][IR]機種:Nicolet6700FTIR測定法:ATR法分解能:40cm1サンプルスキャン:50回バックグラウンドスキャン:50回[3][融点mp][軟化点PMT]機種:微量融点測定装置MP-S3ヤナコ機器開発研究所社製[4]数平均分子量および重量平均分子量の測定:GPCGelPermeationChromatography法ポリマーの重量平均分子量以下Mwと略すと分子量分布は、日本分光株製GPC装置Shodex登録商標カラムKF803LおよびKF805Lを用い、溶出溶媒としてDMFを流量1mL/分、カラム温度50°Cの条件で測定した。なお、Mwはポリスチレン換算値とした。[参考例1]DOCCの合成200mLの四つ口反応フラスコにDOCA10.9g55.0mmol及びTHF65gを仕込み、氷浴上で5°Cに冷却しながらマグネティクスタラーで攪拌溶解させた。続いて、DMF20mgを添加した後、オキザリルクロライド8.3g77mmolを10分かけて滴下した。更に氷浴を外して20~25°Cで1時間攪拌した。その後、この反応液を60°Cで減圧濃縮乾燥することにより淡黄色油状物11.9gが得られた。この生成物は、1HNMRから目的の1,3-ジオキソオクタヒドロイソベンゾフラン-5-カルボニルクロライドDOCCであることを確認した。[実施例1]CHBPCの合成200mLの四つ口反応フラスコに4,4’-シクロヘキサン-1,4-ジイルジフェノールCHBP6.71g25.0mmol、ピリジン5.14g65.0mmol及びTHF55gを仕込み、氷浴上5°Cの冷却下にマグネティクスタラーで攪拌しながら、参考例1で合成したDOCC粗物11.9g55.0mmolをTHF24gに溶解した溶液を30分かけて添加した。続いて氷浴を外して24°Cの室温で19時間攪拌した後45°Cで5時間攪拌し、反応を停止させた。続いて、ろ過後残渣をTHFで3回洗浄してからろ液と洗液を混合した溶液を濃縮するとガム状物17.3gが得られた。この粗物に酢酸エチル80gを加えて75°Cで加温溶解後、水冷して室温にしてから水30gを加えて洗浄した。有機層を分液し濃縮するとガム状物17.8gが得られた。続いて、無水酢酸45gを加えて130°C油浴で25分間攪拌した後濃縮するとガム状物19.4gが得られた。この粗物にトルエン50gを加えて75°Cで加温溶解後、26gまで濃縮してから氷浴上のヘキサン50g中ヘ滴下するとガム状物が析出したので、更にトルエン23gを添加し室温で攪拌を続けてから上層の溶液をデカンテーションで分離除去後、下層のガム状物を120°Cで2時間減圧乾燥するとガラス状固体14.3g収率90.9m.p.:88~89°Cが得られた。この結晶は、1HNMR及びIRから目的のシクロヘキサン-1,4-ジイルビス1,4-フェニレンビスCHBPCであることを確認した。1HNMR14461539168218361943198620242070233023732769282033243390355173778015IR:2935428604シクロヘキサン環CH2伸縮、1860017787環状酸無水物CO伸縮、17439エステルCO伸縮、15038フェニルCH変角、14494シクロヘキサン環CH2変角[実施例2]CHBPC-ODAポリアミック酸およびポリイミドの合成23°Cの室温に設置した攪拌機付き50mL四つ口反応フラスコに、実施例1で得られた白色結晶CHBPC0.699g1.1mmol及びNMP3.60gを仕込み、攪拌溶解させた。続いて、この溶液の攪拌中に、4,4’-オキシジアニリンODA0.200g1.0mmolを添加し攪拌溶解させた。続いて23°Cで7時間攪拌して重合反応を行い、固形分濃度20質量のポリアミック酸溶液を得た。この重合液の粘度は、106mPasであった。この溶液に、更にNMP10.4gを加えて固形分濃度6質量のポリアミック酸溶液に希釈して、GPC測定した結果、数平均分子量Mnは5,559で、重量平均分子量Mwは10,182であり、Mw/Mnは1.83であった。続いて、この固形分濃度6質量のポリアミック酸溶液に無水酢酸1.02g10mmolおよびピリジン0.48g6mmolを加えて80°Cで5時間攪拌した。室温に戻してから、メタノール65ml攪拌中に反応溶液を滴下し、更に30分間攪拌して固形物を析出させた。これを濾過後、メタノール30mlで3回洗浄を繰り返してから、80°Cで2時間減圧乾燥し、CHBPC-ODAポリイミドの白色粉末0.69g収率87.0を得た。PMT210~220°C[実施例3]CHBPC-PODAポリアミック酸およびポリイミドの合成21°Cの室温に設置した攪拌機付き50mL四つ口反応フラスコに、実施例1で得られた白色結晶CHBPC0.699g1.1mmol及びNMP2.97gを仕込み、攪拌溶解させた。続いて、この溶液の攪拌中に、4,4’-1,3-フェニレンジオキシジアニリンPODA0.292g1.0mmolを添加し攪拌溶解させた。続いて21°Cで7時間攪拌して重合反応を行い、固形分濃度25質量のポリアミック酸溶液を得た。この重合液の粘度は、227mPasであった。この溶液に、更にNMP12.5gを加えて固形分濃度6質量のポリアミック酸溶液に希釈して、GPC測定した結果、数平均分子量Mnは4,759で、重量平均分子量Mwは9,318であり、Mw/Mnは1.96であった。続いて、この固形分濃度6質量のポリアミック酸溶液に無水酢酸1.02g10mmolおよびピリジン0.48g6mmolを加えて45°Cで4時間攪拌した。室温に戻してから、メタノール70ml攪拌中に反応溶液を滴下し、更に1時間攪拌して固形物を析出させた。これを濾過後、メタノール30mlで3回洗浄を繰り返してから、80°Cで2時間減圧乾燥し、CHBPC-PODAポリイミドの白色粉末0.750g収率84.7を得た。PMT194~197°C[実施例4]CHBPC-BAPPポリアミック酸およびポリイミドの合成22°Cの室温に設置した攪拌機付き50mL四つ口反応フラスコに、実施例1で得られた白色結晶CHBPC0.699g1.1mmol及びNMP3.14gを仕込み、攪拌溶解させた。続いて、この溶液の攪拌中に、ビス4-アミノフェノキシペンタンBAPP0.286g1.0mmolを添加した。続いて22°Cで16時間攪拌して重合反応を行い、固形分濃度25質量のポリアミック酸溶液を得た。この重合液の粘度は、516mPasであった。この溶液に、更にNMP12.5gを加えて固形分濃度6質量のポリアミック酸溶液に希釈して、GPC測定した結果、数平均分子量Mnは6,869で、重量平均分子量Mwは13,798であり、Mw/Mnは2.01であった。続いて、この固形分濃度6質量のポリアミック酸溶液に無水酢酸1.02g10mmolおよびピリジン0.48g6mmolを加えて45°Cで3時間攪拌した。室温に戻してから、メタノール70ml攪拌中に反応溶液を滴下し、更に1時間攪拌して固形物を析出させた。これを濾過後、メタノール30mlで3回洗浄を繰り返してから、80°Cで2時間減圧乾燥し、CHBPC-BAPPポリイミドの白色粉末0.780g収率88.7を得た。PMT:150~155°C[実施例5]CHBPC-MDAポリアミック酸およびポリイミドの合成22°Cの室温に設置した攪拌機付き50mL四つ口反応フラスコに、実施例1で得られた白色結晶CHBPC0.629g1mmol及びNMP2.48gを仕込み、攪拌溶解させた。続いて、この溶液の攪拌中に、4,4’-メチレンジアニリンMDA0.198g1.0mmolを添加した。続いて22°Cで7時間攪拌して重合反応を行い、固形分濃度25質量のポリアミック酸溶液を得た。この重合液の粘度は、331mPasであった。この溶液に、更にNMP10.5gを加えて固形分濃度6質量のポリアミック酸溶液に希釈して、GPC測定した結果、数平均分子量Mnは6,007で、重量平均分子量Mwは11,820であり、Mw/Mnは1.97であった。続いて、この固形分濃度6質量のポリアミック酸溶液に無水酢酸1.02g10mmolおよびピリジン0.48g6mmolを加えて45°Cで4時間攪拌した。室温に戻してから、メタノール60ml攪拌中に反応溶液を滴下し、更に1時間攪拌して固形物を析出させた。これを濾過後、メタノール30mlで3回洗浄を繰り返してから、80°Cで2時間減圧乾燥し、CHBPC-MDAポリイミドの白色粉末0.62g収率78.4を得た。PMT:222~225°C[実施例6]CHBPC-m-PDAポリアミック酸およびポリイミドの合成21°Cの室温に設置した攪拌機付き50mL四つ口反応フラスコに、実施例1で得られた白色結晶CHBPC0.699g1.1mmol及びNMP3.22gを仕込み、攪拌溶解させた。続いて、この溶液の攪拌中に、m-フェニレンジアミンm-PDA0.108g1.0mmolを添加した。続いて21°Cで6時間攪拌して重合反応を行い、固形分濃度20質量のポリアミック酸溶液を得た。この重合液の粘度は、65mPasであった。この溶液に、更にNMP9.4gを加えて固形分濃度6質量のポリアミック酸溶液に希釈して、GPC測定した結果、数平均分子量Mnは4,536で、重量平均分子量Mwは8,263であり、Mw/Mnは1.82であった。続いて、この固形分濃度6質量のポリアミック酸溶液に無水酢酸1.02g10mmolおよびピリジン0.48g6mmolを加えて45°Cで4時間攪拌した。室温に戻してから、メタノール60ml攪拌中に反応溶液を滴下し、更に30分間攪拌して固形物を析出させた。これを濾過後、メタノール30mlで3回洗浄を繰り返してから、80°Cで2時間減圧乾燥し、CHBPC-m-PDAポリイミドの白色粉末0.62g収率88.5を得た。PMT:213~215°C[実施例7]CHBPC-p-PDAポリアミック酸およびポリイミドの合成21°Cの室温に設置した攪拌機付き50mL四つ口反応フラスコに、実施例1で得られた白色結晶CHBPC0.629g1mmol及びNMP2.20gを仕込み、攪拌溶解させた。続いて、この溶液の攪拌中に、p-フェニレンジアミンp-PDA0.108g1.0mmolを添加した。続いて21°Cで23時間攪拌して重合反応を行い、固形分濃度20質量のポリアミック酸溶液を得た。この重合液の粘度は、350mPasであった。この溶液に、更にNMP9.3gを加えて固形分濃度6質量のポリアミック酸溶液に希釈して、GPC測定した結果、数平均分子量Mnは5,869で、重量平均分子量Mwは11,159であり、Mw/Mnは1.90であった。続いて、この固形分濃度6質量のポリアミック酸溶液に無水酢酸1.02g10mmolおよびピリジン0.48g6mmolを加えて45°Cで3時間攪拌した。室温に戻してから、メタノール55ml攪拌中に反応溶液を滴下し、更に30分間攪拌して固形物を析出させた。これを濾過後、メタノール30mlで3回洗浄を繰り返してから、80°Cで2時間減圧乾燥し、CHBPC-p-PDAポリイミドの白色粉末0.560g収率80.0を得た。PMT:238~240°C[比較例1]PMDA-ODAポリアミック酸およびポリイミドの合成22°Cの室温に設置した攪拌機付き50ml四つ口反応フラスコに、ODA1.00g5.0mmolおよびNMP18.2gを仕込み溶解させた。続いて、この溶液を攪拌中、ピロメリット酸二無水物PMDA1.03g4.75mmolを溶解させながら分割添加した。さらに、20°Cで23時間攪拌して重合反応を行い、固形分濃度10質量のポリアミック酸溶液を得た。この溶液に、NMP14gを加えて固形分濃度6質量のポリアミック酸溶液に希釈して、GPC測定した結果、数平均分子量Mnは2,173で、重量平均分子量Mwは4,310であり、Mw/Mnは1.98であった。続いて、この固形分濃度6質量のポリアミック酸溶液に無水酢酸5.1g50mmolおよびピリジン2.37g30mmolを加えて100°Cで4時間攪拌した。室温に戻してから、メタノール147ml攪拌中に反応溶液を滴下し、さらに1時間攪拌して橙色固形物を析出させた。これを濾過後、メタノール50mlで3回洗浄を繰り返してから、80°Cで2時間減圧乾燥し、PMDA-ODAポリイミドの橙色粉末1.55g収率86を得た。PMT>300°C上記実施例2~7で得られたCHBPC-各ジアミンポリイミドCHBPC-DA-PI、および比較例1で得られたPMDA-DA-ポリイミドPMDA-DA-PIの有機溶媒溶解性を下記手法によって評価した。その結果を表1に示す。測定法各ポリイミド5mgを、有機溶媒100mgに添加し、所定温度で撹拌し、その溶解性を確認した。略号DMSO:ジメチルスルホオキシド、DMF:N,N-ジメチルホルムアミド、THF:テトラヒドロフラン、EDC:1,2-ジクロロエタン表1に示される様に、実施例2~7で得られた本発明のCHBPC-DA-PIは、低沸点有機溶媒を始めとした各種の有機溶媒に溶解する優れた可溶性ポリイミドであることが明らかになった。一方、PMDA-DA-PIは、低分子量にも拘わらず有機溶媒に不溶であった。"