"少なくとも1種の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる標準ポリスチレン換算の数平均分子量が3,000~500,000であり、平均で3,000~500,000のケイ素原子結合官能基当量ケイ素原子結合官能基1モル当たりの数平均分子量を有するケイ素原子結合官能基含有ポリオルガノシロキサンを含む汚染防止剤。前記ケイ素原子結合官能基含有ポリオルガノシロキサンが、直鎖状、又は、一部分岐構造を有する直鎖状の分子構造を有する、請求項1記載の汚染防止剤。ケイ素原子結合官能基がカルボキシル基、エポキシ基、カルビノール基、アミノ基、アミド基、メルカプト基、及び、フェノール基からなる群から選択される請求項1又は2記載の汚染防止剤。前記カルボキシル基が式:-R1-COOQ式中、R1は二価炭化水素基を表し;Qは、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は、式:-SiCH33を表すで表される、請求項3記載の汚染防止剤。前記エポキシ基がグリシドキシアルキル基、エポキシシクロアルキルアルキル基、及び、オキシラニルアルキル基からなる群から選択される、請求項3記載の汚染防止剤。前記カルビノール基が式:-R2-OH、又は、-R2-O-R3-OH式中、R2及びR3は、それぞれ独立して、二価炭化水素基を表すで表される、請求項3記載の汚染防止剤。前記アミノ基又はアミド基が式:-R4-NR5CH2CH2l-NR6R7{式中、R4は二価炭化水素基を表し;R5、R6及びR7は、それぞれ独立して、水素原子、一価炭化水素基、アシル基、又は、式:-CH2CHOHR8R8は水素原子、一価炭化水素基、又は、アシル基を表すを表し;lは0~5の整数である}で表される、請求項3記載の汚染防止剤。前記ケイ素原子結合官能基含有ポリオルガノシロキサンが、平均単位式:R3SiO12abcXRSiO22defgで表される、請求項3記載の汚染防止剤。前記ケイ素原子結合官能基含有ポリオルガノシロキサンが、Aケイ素原子結合水素原子を有するポリオルガノシロキサン、及びB脂肪族不飽和基を有する有機化合物をヒドロシリル化反応させて得られる、請求項1乃至8のいずれかに記載の汚染防止剤。前記ケイ素原子結合官能基含有ポリオルガノシロキサンが、C環状ポリオルガノシロキサン、及び、Dケイ素原子結合官能基を有するポリオルガノシロキサンを平衡重合させて得られる、請求項1乃至8のいずれかに記載の汚染防止剤。前記ケイ素原子結合官能基含有ポリオルガノシロキサンが、E式:HO-SiR92Ox-H式中、R9は一価炭化水素基を表し;xは5~2700の数であるで示される分子鎖両末端水酸基封鎖ジオルガノポリシロキサン、及び、F一般式:R10nR11SiOR123-n式中、R10は一価炭化水素基を表し;R11は式:-R13-NR14CH2CH2m-NH-R15R13は二価炭化水素基を表し;R14及びR15は、それぞれ独立して、水素原子又は一価炭化水素基を表し;mは0~5の整数であるを表し;R12は一価炭化水素基を表し;nは0又は1であるで示されるアミノ基含有オルガノアルコキシシランを縮合反応させて得られる、請求項1乃至8のいずれかに記載の汚染防止剤。水中油型又は油中水型のエマルジョン形態にある、請求項1乃至11のいずれかに記載の汚染防止剤。少なくとも1種のノニオン性界面活性剤を更に含有する、請求項12に記載の汚染防止剤。基材への汚染物質の付着を防止乃至低減するための、請求項1乃至13のいずれかに記載の汚染防止剤。抄紙機用である、請求項1乃至14のいずれかに記載の汚染防止剤。少なくとも1種の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる標準ポリスチレン換算の数平均分子量が3,000~500,000であり、平均で3,000~500,000のケイ素原子結合官能基当量ケイ素原子結合官能基1モル当たりの数平均分子量を有するケイ素原子結合官能基含有ポリオルガノシロキサンを基材表面に適用することを特徴とする、基材への汚染物質の付着防止乃至低減方法。基材への汚染物質の付着を防止乃至低減するための、少なくとも1種の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる標準ポリスチレン換算の数平均分子量が3,000~500,000であり、平均で3,000~500,000のケイ素原子結合官能基当量ケイ素原子結合官能基1モル当たりの数平均分子量を有するケイ素原子結合官能基含有ポリオルガノシロキサンの使用。基材への汚染物質の付着を防止乃至低減するための、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる標準ポリスチレン換算の数平均分子量が3,000~500,000であり、平均で3,000~500,000のケイ素原子結合官能基当量ケイ素原子結合官能基1モル当たりの数平均分子量を有するケイ素原子結合官能基含有ポリオルガノシロキサン。たしかに、エポキシ基、アミノ基、カルボキシ基等の反応性に富む官能基を有する変性シリコーンオイルを抄紙機のプレスロール、ドライヤーロール、カンバス等の基材の汚染防止剤として使用した場合、当該変性シリコーンオイルは、当該基材の表面への密着性が高いため、ポリジメチルシロキサンからなるシリコーンオイルよりも有用である。しかし、これらの官能基を有する変性シリコーンを使用しても、前記基材表面へのピッチ、タール等の粘着性物質の付着を十分に回避できるものではない。特に、抄紙機に汚染防止剤を使用する際は使用環境が80°C以上になることがあるが、従来の汚染防止剤では、特に高温条件下で、基材表面へ粘着性成分の付着防止乃至低減が十分でないことが明らかとなった。本発明は、官能基を有する変性シリコーンを使用して、高温条件下でも、基材表面への粘着物質の付着を効果的に防止乃至低減することのできる汚染防止剤を提供することをその目的とする。また、本発明は、高温条件下でも安定に存在することのできる、汚染防止剤を提供することをもその目的とする。本発明の目的は、少なくとも1種の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる標準ポリスチレン換算の数平均分子量が3,000~500,000であり、平均で3,000~500,000のケイ素原子結合官能基当量ケイ素原子結合官能基1モル当たりの数平均分子量を有するケイ素原子結合官能基含有ポリオルガノシロキサンを含む汚染防止剤によって達成される。前記ケイ素原子結合官能基含有ポリオルガノシロキサンは、直鎖状、又は、一部分岐構造を有する直鎖状の分子構造を有することが好ましい。前記ケイ素原子結合官能基はカルボキシル基、エポキシ基、カルビノール基、アミノ基、アミド基、メルカプト基、及び、フェノール基からなる群から選択されることが好ましい。前記カルボキシル基は、式:-R1-COOQ式中、R1は二価炭化水素基を表し;Qは、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は、式:-SiCH33を表すで表されるものであってよい。前記エポキシ基は、グリシドキシアルキル基、エポキシシクロアルキルアルキル基、及び、オキシラニルアルキル基からなる群から選択されるものであってよい。前記カルビノール基は、式:-R2-OH、又は、-R2-O-R3-OH式中、R2及びR3は、それぞれ独立して、二価炭化水素基を表すで表されるものであってよい。前記アミノ基又はアミド基は、式:-R4-NR5CH2CH2l-NR6R7{式中、R4は二価炭化水素基を表し;R5、R6及びR7は、それぞれ独立して、水素原子、一価炭化水素基、アシル基、又は、式:-CH2CHOHR8R8は水素原子、一価炭化水素基、又は、アシル基を表すを表し;lは0~5の整数である}で表されるものであってよい。前記ケイ素原子結合官能基含有ポリオルガノシロキサンは、平均単位式:R3SiO12abcXRSiO22defgで表されるものが好ましい。前記ケイ素原子結合官能基含有ポリオルガノシロキサンは、Aケイ素原子結合水素原子を有するポリオルガノシロキサン、及びB脂肪族不飽和基を有する有機化合物をヒドロシリル化反応させて得ることができる。また、前記ケイ素原子結合官能基含有ポリオルガノシロキサンは、C環状ポリオルガノシロキサン、及び、Dケイ素原子結合官能基を有するポリオルガノシロキサンを平衡重合させても得ることができる。そして、前記ケイ素原子結合官能基含有ポリオルガノシロキサンは、E式:HO-SiR92Ox-H式中、R9は一価炭化水素基を表し;xは5~2700の数であるで示される分子鎖両末端水酸基封鎖ジオルガノポリシロキサン、及び、F一般式:R10nR11SiOR123-n式中、R10は一価炭化水素基を表し;R11は式:-R13-NR14CH2CH2m-NH-R15R13は二価炭化水素基を表し;R14及びR15は、それぞれ独立して、水素原子又は一価炭化水素基を表し;mは0~5の整数であるを表し;R12は一価炭化水素基を表し;nは0又は1であるで示されるアミノ基含有オルガノアルコキシシランを縮合反応させても得ることができる。本発明の汚染防止剤は、水中油型又は油中水型のエマルジョン形態とすることができる。前記エマルジョンは、少なくとも1種のノニオン性界面活性剤を更に含有することが好ましい。本発明の汚染防止剤は、基材への汚染物質の付着を防止乃至低減するために使用することができる。本発明の汚染防止剤は、特に、抄紙機に使用することができる。本発明は、少なくとも1種の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる標準ポリスチレン換算の数平均分子量が3,000~500,000であり、平均で3,000~500,000のケイ素原子結合官能基当量ケイ素原子結合官能基1モル当たりの数平均分子量を有するケイ素原子結合官能基含有ポリオルガノシロキサンを基材表面に適用することを特徴とする、基材への汚染物質の付着防止乃至低減方法にも関する。本発明は、基材への汚染物質の付着を防止乃至低減するための、少なくとも1種の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる標準ポリスチレン換算の数平均分子量が3,000~500,000であり、平均で3,000~500,000のケイ素原子結合官能基当量ケイ素原子結合官能基1モル当たりの数平均分子量を有するケイ素原子結合官能基含有ポリオルガノシロキサンの使用にも関する。本発明は、基材への汚染物質の付着を防止乃至低減するための、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる標準ポリスチレン換算の数平均分子量が3,000~500,000であり、平均で3,000~500,000のケイ素原子結合官能基当量ケイ素原子結合官能基1モル当たりの数平均分子量を有するケイ素原子結合官能基含有ポリオルガノシロキサンにも関する。本発明の汚染防止剤は、基材表面に非付着性層を形成して、当該表面への粘着性物質の付着を効果的に防止又は低減することができる。特に、本発明の汚染防止剤は、抄紙機のプレスロール、ドライヤーロール、カンバス等の表面に塗布することにより、当該表面へのピッチ、タール、インキ等の粘着性物質の付着を効果的に回避することができる。本発明の汚染防止剤は高温条件下でも優れた汚染防止乃至低減効果を発揮することができる。また、本発明の汚染防止剤は高温条件下でも安定性に優れている。なお、本発明の汚染防止剤は、熱、水分により硬化する性質を有するものではなく、逆に硬化させる必要もなく、そのまま基材に塗布されて汚染防止乃至低減効果を発揮できるものである。本発明の方法、使用等も、同様に、基材表面への汚染物質の付着を防止乃至低減することができる。この効果は高温条件下であっても維持される。特開2003-213587号公報[0058]には、ケイ素原子結合官能基当量は汚染防止性能に関係しない旨が記載されているが、本発明者らは、ケイ素原子結合官能基当量が特に高温での汚染物質の基材への付着防止に重要な影響を与えることを見出した。したがって、本発明の汚染防止剤は、少なくとも1種の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる標準ポリスチレン換算の数平均分子量が3,000~500,000であり、平均で3,000~500,000のケイ素原子結合官能基当量ケイ素原子結合官能基1モル当たりの数平均分子量を有するケイ素原子結合官能基含有ポリオルガノシロキサンを有効成分として含むものである。ここで、ケイ素原子結合官能基当量とは、ケイ素原子結合官能基1モルあたりのゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定された標準ポリスチレン換算のポリオルガノシロキサンの数平均分子量である。なお、例えば、ケイ素原子結合官能基が2個のアミノ基を含む場合ジアミンタイプの官能基でも、1個のケイ素原子結合官能基として取り扱う。ケイ素原子結合官能基当量は、3,000~500,000が好ましく、5,000~300,000がより好ましく、12,000~100,000が最も好ましい。ケイ素原子結合官能基は分子鎖末端に存在することが好ましい。ポリオルガノシロキサンは平均分子構造として分子鎖片末端にケイ素原子結合官能基を有することが好ましい。ケイ素原子結合官能基含有ポリオルガノシロキサンは、分子鎖末端の一方にケイ素原子結合官能基を含有するポリオルガノシロキサン又は分子鎖末端の両方にケイ素原子結合官能基を含有するポリオルガノシロキサンのいずれでもよく、これらの混合物であってもよい。本発明の汚染防止剤は、ケイ素原子結合官能基含有ポリオルガノシロキサンを、分子鎖末端の一方にケイ素原子結合官能基を含有するポリオルガノシロキサンとケイ素原子結合官能基を有さないポリオルガノシロキサンとの混合物、或いは、分子鎖末端の両方にケイ素原子結合官能基を含有するポリオルガノシロキサンとケイ素原子結合官能基を有さないポリオルガノシロキサンとの混合物の形態で含んでいてもよい。更に、分子鎖末端の一方にケイ素原子結合官能基を含有するポリオルガノシロキサン、分子鎖末端の両方にケイ素原子結合官能基を含有するポリオルガノシロキサン、及び、ケイ素原子結合官能基を有さないポリオルガノシロキサンの混合物の形態で含んでいてもよい。ケイ素原子結合官能基を有さないポリオルガノシロキサンを含む場合は混合物の70質量未満であることが好ましく、60質量未満がより好ましく、50質量未満が更により好ましく、40質量未満が特に好ましい。ケイ素原子結合官能基含有ポリオルガノシロキサンの分子構造は特に限定されないが、直鎖状、又は、一部分岐を有する直鎖状であることが好ましい。ケイ素原子結合官能基含有ポリオルガノシロキサンの粘度は、25°Cで30~1,000,000mPasが好ましく、50~500,000mPasがさらに好ましく、80~100,000mPasが最も好ましい。ここでの粘度は、E型回転粘度計を使用して常温25°Cで測定されたものである。ケイ素原子結合官能基含有ポリオルガノシロキサンの分子量は、3,000~500,000が好ましく、5,000~300,000がさらに好ましく、10,000~100,000がより好ましく、12,000~50,000が最も好ましい。ここでの分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定された標準ポリスチレン換算のポリオルガノシロキサンの数平均分子量を意味する。ケイ素原子結合官能基は、ケイ素原子に結合した官能基であって、その種類は特に限定されるものではなく、カルボキシル基、エポキシ基、カルビノール基、アミノ基、アミド基、メルカプト基、及び、フェノール基からなる群から選択される基が好ましい。なかでも、カルボキシル基、エポキシ基、カルビノール基、及び、アミノ基が好ましい。なお、これらの基はケイ素原子に直接結合してもよいが、他の基を介して間接的に結合してもよい。但し、本発明においてケイ素原子結合官能基は水酸基又はアルコキシ基ではない。前記カルボキシル基は、式:-R1-COOQ式中、R1は二価炭化水素基を表し;Qは、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は、式:-SiCH33を表すで表されるものであってよい。二価炭化水素基としては、例えば、炭素原子数1~30の、置換又は非置換の、及び、直鎖状又は分岐状の二価炭化水素基が挙げられる。炭素原子数1~30の、置換又は非置換の、及び、直鎖状又は分岐状の二価炭化水素基としては、例えば、メチレン基、ジメチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基等の炭素原子数1~30の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキレン基;ビニレン基、アリレン基、ブテニレン基、ヘキセニレン基、オクテニレン基等の炭素原子数2~30のアルケニレン基;フェニレン基、ジフェニレン基等の炭素原子数6~30のアリーレン基;ジメチレンフェニレン基等の炭素原子数7~30のアルキレンアリーレン基;及び、これらの基の炭素原子に結合した水素原子が少なくとも部分的にフッ素等のハロゲン原子が挙げられる。二価炭化水素基は、非置換の炭素原子数1~30の二価飽和炭化水素基であることが好ましく、炭素原子数1~30の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキレン基であることが好ましい。前記エポキシ基は、グリシドキシアルキル基、エポキシシクロアルキルアルキル基、及び、オキシラニルアルキル基からなる群から選択されるものが好ましい。前記カルビノール基は、式:-R2-OH、又は、-R2-O-R3-OH式中、R2及びR3は、それぞれ独立して、二価炭化水素基を表すで表されるものが好ましい。二価炭化水素基としては、既述したものを使用することができる。前記アミノ基又はアミド基は、式:-R4-NR5CH2CH2l-NR6R7{式中、R4は二価炭化水素基を表し;R5、R6及びR7は、それぞれ独立して、水素原子、一価炭化水素基、アシル基、又は、式:-CH2CHOHR8R8は水素原子、一価炭化水素基、又は、アシル基を表すを表し;lは0~5の整数である}で表されるものが好ましい。二価炭化水素基としては、既述したものを使用することができる。一価炭化水素基としては、例えば、炭素原子数1~30のアルキル基、アリール基、アルケニル基又はアラルキル基が挙げられる。アルキル基、アリール基、アルケニル基又はアラルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等の炭素原子数1~30の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基;シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素原子数3~30の環状のアルキル基;フェニル基、トリル基、キシリル基等の炭素原子数6~30のアリール基;ビニル基、アリル基、ブテニル基、ヘキセニル基、オクテニル基等の炭素原子数2~30のアルケニル基;ベンジル基等の炭素原子数7~30のアラルキル基;及び、これらの基の炭素原子に結合した水素原子が少なくとも部分的にフッ素等のハロゲン原子で置換された基が挙げられる。アルキル基、アリール基、アルケニル基又はアラルキル基は、非置換の炭素原子数1~10のアルキル基、アリール基、アルケニル基又はアラルキル基であることが好ましく、非置換の炭素原子数1~6のアルキル基又はアリール基であることがより好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、又は、フェニル基が特に好ましい。アシル基としては、炭素数2~30のアシル基が好ましく、脂肪族アシル基がより好ましい。前記ケイ素原子結合官能基含有ポリオルガノシロキサンは、平均単位式:R3SiO12abcXRSiO22defgで表されるものが好ましい。上記式中、aは0~50の数であり、1~10が好ましく、1~2がより好ましい。bは0~50の数であり、0.01~10が好ましく、0.1~5がより好ましく、0.5~2が更により好ましい。cは30~2700の数であり、60~1300が好ましく、130~700がより好ましい。dは0~50の数であり、0~5が好ましく、0~1がより好ましく、0が更により好ましい。eは0~50の数であり、0~5が好ましく、0~1がより好ましく、0が更により好ましい。fは0~50の数であり、0~5が好ましく、0~1がより好ましく、0が更により好ましい。gは0~10の数であり、0~1が好ましく、0がより好ましい。bdfは0.01~100の数であり、0.1~10が好ましく、0.5~2がより好ましい。abcdefgは30~2700の数であり、60~1300が好ましく、130~700がより好ましい。上記式中、Rは、それぞれ独立して、一価炭化水素基、炭素原子数1~5のアルコキシ基、又は、水酸基を表し;Xはカルボキシル基、エポキシ基、カルビノール基、アミノ基、アミド基、メルカプト基、及び、フェノール基からなる群から選択される基を表す。一価炭化水素基としては、既述したものを使用することができる。アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等が挙げられる。本発明で使用されるケイ素原子結合官能基含有ポリオルガノシロキサンの製造方法は特に限定されず、公知の方法を使用することができる。例えば、前記ケイ素原子結合官能基含有ポリオルガノシロキサンは、Aケイ素原子結合水素原子を有するポリオルガノシロキサン、及びB脂肪族不飽和基を有する有機化合物をヒドロシリル化反応させて得ることができる。前記不飽和脂肪族基としては、例えば、式:-R’-CR’’=CH2式中、R’は単結合又は二価炭化水素基を表し;R’’は水素原子又は一価炭化水素基を表すで表される末端不飽和脂肪族基が挙げられるが、特にビニル基、アリル基が好ましい。前記有機化合物は、少なくとも1つの有機基を有する。前記有機基は、カルボキシル基、エポキシ基、カルビノール基、アミノ基、アミド基、メルカプト基、及び、フェノール基からなる群から選択される基であることが好ましい。ヒドロシリル反応を迅速に比較的低温で行うために、触媒を使用することが好ましい。触媒としてはヒドロシリル化触媒として公知のもの、例えば白金、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム等の化合物が使用できる。特に白金化合物が有用である。白金化合物の例としては、塩化白金酸、白金の単体、アルミナ、シリカ、カーボンブラック等の坦体に固体白金を坦持させたもの、白金-ビニルシロキサン錯体、白金-ホスフィン錯体、白金-ホスファイト錯体、白金アルコラート触媒等が使用できる。ヒドロシリル化反応の際、白金触媒は白金として0.0001質量から0.1質量程度使用することができる。ヒドロシリル化反応の際、必要に応じて溶媒を用いてもよい。使用可能な溶媒としては、エーテル;アセタール、シクロヘキサノンなどのケトン;エステル;フェノール;炭化水素;ハロゲン化炭化水素;及び、ジメチルポリシロキサン等が挙げられる。ヒドロシリル化反応は、触媒を使用する場合、20~150°C程度、好ましくは40°C~120°C程度の温度で10分~8時間程度で行うことができる。前記ケイ素原子結合官能基含有ポリオルガノシロキサンは、C環状ポリオルガノシロキサン、及び、Dケイ素原子結合官能基を有するポリオルガノシロキサンを平衡重合させて得ることもできる。環状ポリオルガノシロキサンとしては、例えば、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、135-トリメチル-135-トリフェニルシクロトリシロキサン、1357-テトラメチル-1357-テトラフェニルシクロテトラシロキサン、ヘキサフェニルシクロトリシロキサン、オクタフェニルシクロテトラシロキサン、135-トリメチル-135-トリビニルシクロトリシロキサン、1357-テトラメチル-1357-テトラビニルシクロテトラシロキサン、ヘキサビニルシクロトリシロキサン,オクタビニルシクロテトラシロキサン等が挙げられる。平衡重合にあたっては、平衡重合用触媒を使用してもよい。平衡重合用触媒としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化ルビジウム、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルフォスフォニウムヒドロキシド等のアルカリヒドロキシド;リチウムシラノレート、ナトリウムシラノレート、カリウムシラノレート、セシウムシラノレート、テトラメチルアンモニウムシラノレート、テトラブチルフォスフォニウムシラノレート等のアルカリシラノレート;ブチルリチウム、メチルリチウム、ナトリウムナフタレニド、カリウムナフタレニド等の有機金属化合物が例示される。平衡重合を促進する目的で、従来より公知の重合促進溶剤を使用してもよい。この重合促進溶剤を使用すれば、平衡重合が比較的低温で容易に進行し、平衡重合中のアミド基の分解反応を抑制できるので好ましい。このような重合促進溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジメチルフォルムアミド、ジメチルスルフォキシド、アセトニトリル等の極性有機溶剤が例示される。平衡重合の反応温度は、50~200°Cの温度範囲内で行うことが好ましいが、50~150°Cの温度範囲内で行うことがより好ましく、さらには、50~140°Cの温度範囲内で行うことが特に好ましい。平衡重合は、10分~10時間程度で行うことができる。前記ケイ素原子結合官能基含有ポリオルガノシロキサンは、分子鎖両末端水酸基封鎖ジオルガノポリシロキサンとアミノ基含有アルコキシシランやエポキシ基含有アルコキシシランなどのケイ素原子結合官能基含有アルコキシシランとを縮合反応させて得ることもできる。縮合反応には、縮合反応用触媒を使用してもよいが、縮合反応用触媒は特には必要ない。触媒を使用せず、分子鎖両末端水酸基封鎖ジオルガノポリシロキサン1モルに対してケイ素原子結合官能基含有アルコキシシランを2モル未満、好ましくは1.5モル以下、より好ましくは1モル以下で反応させると、分子鎖末端にケイ素原子結合官能基を有するポリオルガノシロキサンを得ることができる。例えば、ケイ素原子結合官能基としてアミノ基を含有するポリオルガノシロキサンは、E式:HO-SiR92Ox-H式中、R9は一価炭化水素基を表し;xは5~2700の数であるで示される分子鎖両末端水酸基封鎖ジオルガノポリシロキサン、及び、F一般式:R10nR11SiOR123-n式中、R10は一価炭化水素基を表し;R11は式:-R13-NR14CH2CH2m-NH-R15R13は二価炭化水素基を表し;R14及びR15は、それぞれ独立して、水素原子又は一価炭化水素基を表し;mは0~5の整数であるを表し;R12は一価炭化水素基を表し;nは0又は1であるで示されるアミノ基含有オルガノアルコキシシランを縮合反応させて得ることもできる。一価炭化水素基及び二価炭化水素基としては、既述したものを使用することができる。縮合反応は、窒素雰囲気下、50°C~150°Cの範囲の温度で、その温度を保ちながら副生するアルコールなどを除去することによって実施することができる。縮合反応は、10分~8時間程度で行うことができる。このようにして得られたケイ素原子結合官能基含有ポリオルガノシロキサンは、そのままで、又は、有機溶剤に溶解して、汚染防止剤として使用してもよいが、環境への負荷を軽減するために、水中油型又は油中水型のエマルジョン形態とすることが好ましい。この場合、前記ケイ素原子結合官能基含有ポリオルガノシロキサンに水及び乳化剤を加えて、混合攪拌して乳化することによって、エマルジョン形態とすることができる。このときの乳化は、通常の乳化手段設備にて行うことができる。前記エマルジョンの調製用の乳化剤としては、シリコーンエマルジョンの調製に使用される任意の乳化剤が使用可能であり、アニオン性、カチオン性、両性又はノニオン性のいずれの乳化剤をも使用することができる。乳化剤は単独で使用されてもよく2種類以上のものを併用してもよい。アニオン性界面活性剤としては、例えば、飽和若しくは不飽和高級脂肪酸塩例えば、ステアリン酸ナトリウム等、長鎖アルキル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸等及びその塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩、スルホコハク酸アルキルエステル塩、ポリオキシアルキレンスルホコハク酸塩、長鎖アルカンスルホン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル酢酸塩、長鎖アルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸塩、アシルグルタミン酸塩、アルキロイルアルキルタウリン塩、N-アシルアミノ酸塩、アルキルアルキルエーテルカルボン酸塩、α-スルホ脂肪酸エステル塩、アラニン誘導体、グリシン誘導体、アルギニン誘導体が挙げられる。上記の塩として、ナトリウム塩等のアルカリ金属塩、トリエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩、アンモニウム塩が挙げられるが、ナトリウム塩が好ましい。カチオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩などの第4級アンモニウム塩などが挙げられる。両性界面活性剤としては、イミダゾリン型、アミドベタイン型、アルキルベタイン型、アルキルアミドベタイン型、アルキルスルホベタイン型、アミドスルホベタイン型、ヒドロキシスルホベタイン型、カルボベタイン型、ホスホベタイン型、アミノカルボン酸型、アミドアミノ酸型両性界面活性剤が例示される。ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシアルキレン変性シリコーン類、ポリオキシアルキレンエーテル類、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル類、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル類、ポリオキシアルキレン脂肪酸ジエステル類、ポリオキシアルキレン樹脂酸エステル類、ポリオキシアルキレンアルキルフェノール類、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシアルキレンアルキルエステル類、ソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシアルキレングリセリン脂肪酸エステル類、ショ糖脂肪酸エステル類、脂肪酸アルカノールアミド、アルキルグルコシド類、ポリオキシアルキレン脂肪酸ビスフェニルエーテル類等が挙げられる。これらの界面活性剤の中では、少なくとも1種のノニオン性界面活性剤が好ましく、特に、HLB値が13以上、好ましくは14以上、より好ましくは15以上のノニオン性界面活性剤が好ましい。なお、HLB値が13以上のノニオン性界面活性剤と共にHLB値が13未満のノニオン性界面活性剤を併用してもよい。本発明の汚染防止剤には、その目的を害さない範囲で、任意の添加剤を配合してもよい。前記添加剤としては、例えば、粘度調節剤、pH調整剤、消泡剤等が挙げられる。添加剤の種類配合量は、本発明の汚染防止剤の用途に応じて、適宜調整することができる。本発明の汚染防止剤は、各種基材のコーティング剤として使用することができる。本発明の汚染防止剤は、基材表面に塗布されることにより、当該基材表面に非付着性層を形成する。これにより、基材表面への各種の物質の付着が防止乃至低減され、当該基材表面の汚染を防止することができる。基材表面へのコーティング剤の塗布量及びコーティング剤中の汚染防止剤の濃度は、基材の種類、大きさ等によって適宜変更することができる。本発明の汚染防止剤は、抄紙機用の汚染防止剤として特に好適に使用することができる。例えば、本発明の汚染防止剤を、抄紙機のドライヤーロール、カンバス、プレスロール等の紙と接触する基材の表面に塗布することにより、非付着性層を当該表面に形成して、その汚染を効果的に防止乃至低減することができる。すなわち、本発明の汚染防止剤をドライヤーロール、カンバス、プレスロール等の表面に塗布することにより、当該表面へのピッチ、タール、インキ等の粘着性物質の付着を効果的に防止乃至低減することができるので、当該表面の清掃頻度を少なくして、紙製品の生産性を向上させることができる。なお、本発明は、少なくとも1種の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる標準ポリスチレン換算の数平均分子量が3,000~500,000であり、平均で3,000~500,000のケイ素原子結合官能基当量ケイ素原子結合官能基1モル当たりの数平均分子量を有するケイ素原子結合官能基含有ポリオルガノシロキサンを基材表面に適用することを特徴とする、基材への汚染物質の付着防止乃至低減方法;基材への汚染物質の付着を防止乃至低減するための、少なくとも1種の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる標準ポリスチレン換算の数平均分子量が3,000~500,000であり、平均で3,000~500,000のケイ素原子結合官能基当量ケイ素原子結合官能基1モル当たりの数平均分子量を有するケイ素原子結合官能基含有ポリオルガノシロキサンの使用;及び、基材への汚染物質の付着を防止乃至低減するための、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる標準ポリスチレン換算の数平均分子量が3,000~500,000であり、平均で3,000~500,000のケイ素原子結合官能基当量ケイ素原子結合官能基1モル当たりの数平均分子量を有するケイ素原子結合官能基含有ポリオルガノシロキサンとしての側面を有する。以下、実施例及び比較例により本発明をより詳細に例証するが、本発明は実施例に限定されるものではない。なお、数平均分子量は以下の条件にて測定を行った。溶離液:トルエン試料濃度:1重量検出器:RI屈折率検出器更正曲線用ポリマー:標準ポリスチレン<製造例1>オクタメチルシクロテトラシロキサン97.98部、ヘキサメチルジシロキサン1.07部、テトラメチルジシロキサン0.89部、トリフルオロメタンスルホン酸0.05部、及び、水0.0066部を混合し、55°Cで4時間平衡重合を行った。アンモニア0.0058部を添加し、中和を行い、不純物を減圧留去して、分子鎖片末端にケイ素原子結合水素原子を有するシロキサン[化1]50、分子鎖両末端にケイ素原子結合水素原子を有するシロキサン[化2]25、及び、ジメチルポリシロキサン[化3]25の混合物を得た。<製造例2>オクタメチルシクロテトラシロキサン98.95部、ヘキサメチルジシロキサン0.54部、テトラメチルジシロキサン0.45部、トリフルオロメタンスルホン酸0.05部、及び、水0.0066部を混合し、55°Cで4時間平衡重合を行った。アンモニア0.0058部を添加し、中和を行い、不純物を減圧留去して、分子鎖片末端にケイ素原子結合水素原子を有するシロキサン[化4]50、分子鎖両末端にケイ素原子結合水素原子を有するシロキサン[化5]25、及び、ジメチルポリシロキサン[化6]25の混合物を得た。<製造例3>オクタメチルシクロテトラシロキサン99.28部、ヘキサメチルジシロキサン0.36部、テトラメチルジシロキサン0.30部、トリフルオロメタンスルホン酸0.05部、及び、水0.0066部を混合し、55°Cで4時間平衡重合を行った。アンモニア0.0058部を添加し、中和を行い、不純物を減圧留去して、分子鎖片末端にケイ素原子結合水素原子を有するシロキサン[化7]50、分子鎖両末端にケイ素原子結合水素原子を有するシロキサン[化8]25、及び、ジメチルポリシロキサン[化9]25の混合物を得た。<製造例4>オクタメチルシクロテトラシロキサン99.44部、ヘキサメチルジシロキサン0.27部、テトラメチルジシロキサン0.23部、トリフルオロメタンスルホン酸0.05部、及び、水0.0066部を混合し、55°Cで4時間平衡重合を行った。アンモニア0.0058部を添加し、中和を行い、不純物を減圧留去して、分子鎖片末端にケイ素原子結合水素原子を有するシロキサン[化10]50、分子鎖両末端にケイ素原子結合水素原子を有するシロキサン[化11]25、及び、ジメチルポリシロキサン[化12]25の混合物を得た。<実施例1>製造例1で得られた分子鎖片末端にケイ素原子結合水素原子を有するシロキサン[化1]50、分子鎖両末端にケイ素原子結合水素原子を有するシロキサン[化2]25、及び、ジメチルポリシロキサン[化3]25の混合物94.08部と、CH2=CHCH28COOSiCH335.92部、及び、白金の13-ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体の10重量-イソプロパノール溶液0.15部を混合し、100°Cで2時間反応させた。50°Cまで冷却後、1.32部のメタノールを添加し、50°Cで30分反応させ、脱トリメチルシリル化を行った。不純物を減圧留去して、分子鎖片末端にカルボキシル基を有するシロキサン[化13]50ケイ素原子結合官能基当量7500、分子鎖両末端にカルボキシル基を有するシロキサン[化14]25ケイ素原子結合官能基当量3750、及び、ジメチルポリシロキサン[化15]25の混合物平均構造式:11001、XC10H20COOH、数平均分子量7500、平均ケイ素原子結合官能基当量7500、粘度180mPasを得た。<実施例2>製造例2で得られた分子鎖片末端にケイ素原子結合水素原子を有するシロキサン[化4]50、分子鎖両末端にケイ素原子結合水素原子を有するシロキサン[化5]25、及び、ジメチルポリシロキサン[化6]25の混合物96.8部と、CH2=CHCH28COOSiCH333.2部、及び、白金の13-ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体の10重量-イソプロパノール溶液0.15部を混合し、100°Cで2時間反応させた。不純物を減圧留去して、分子鎖片末端にカルボキシル基を有するシロキサン[化16]50ケイ素原子結合官能基当量15000、分子鎖両末端にカルボキシル基を有するシロキサン[化17]25ケイ素原子結合官能基当量7500、及び、ジメチルポリシロキサン[化18]25の混合物平均構造式:12001、XC10H20COOSiMe3、数平均分子量15000、平均ケイ素原子結合官能基当量15000、粘度600mPasを得た。<実施例3>製造例2で得られた分子鎖片末端にケイ素原子結合水素原子を有するシロキサン[化4]50、分子鎖両末端にケイ素原子結合水素原子を有するシロキサン[化5]25、及び、ジメチルポリシロキサン[化6]25の混合物96.8部と、CH2=CHCH28COOSiCH333.2部、及び、白金の13-ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体の10重量-イソプロパノール溶液0.15部を混合し、100°Cで2時間反応させた。50°Cまで冷却後、1.32部のメタノールを添加し、50°Cで30分反応させ、脱トリメチルシリル化を行った。不純物を減圧留去して、分子鎖片末端にカルボキシル基を有するシロキサン[化19]50ケイ素原子結合官能基当量15000、分子鎖両末端にカルボキシル基を有するシロキサン[化20]25ケイ素原子結合官能基当量7500、及び、ジメチルポリシロキサン[化21]25の混合物平均構造式:12001、XC10H20COOH、数平均分子量15000、平均ケイ素原子結合官能基当量15000、粘度610mPasを得た。<実施例4>製造例3で得られた分子鎖片末端にケイ素原子結合水素原子を有するシロキサン[化7]50、分子鎖両末端にケイ素原子結合水素原子を有するシロキサン[化8]25、及び、ジメチルポリシロキサン[化9]25の混合物97.0部と、CH2=CHCH28COOSiCH333.0部、及び、白金の13-ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体の10重量-イソプロパノール溶液0.15部を混合し、100°Cで2時間反応させた。50°Cまで冷却後、0.6部のメタノールを添加し、50°Cで30分反応させ、脱トリメチルシリル化を行った。不純物を減圧留去して、分子鎖片末端にカルボキシル基を有するシロキサン[化22]50ケイ素原子結合官能基当量22500、分子鎖両末端にカルボキシル基を有するシロキサン[化23]25ケイ素原子結合官能基当量11250、及び、ジメチルポリシロキサン[化24]25の混合物平均構造式:13001、XC10H20COOH、数平均分子量22500、平均ケイ素原子結合官能基当量22500、粘度1075mPasを得た。<実施例5>製造例4で得られた分子鎖片末端にケイ素原子結合水素原子を有するシロキサン[化10]50、分子鎖両末端にケイ素原子結合水素原子を有するシロキサン[化11]25、及び、ジメチルポリシロキサン[化12]25の混合物97.0部と、CH2=CHCH28COOSiCH333.0部、及び、白金の13-ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体の10重量-イソプロパノール溶液0.15部を混合し、100°Cで2時間反応させた。50°Cまで冷却後、1.0部のメタノールを添加し、50°Cで30分反応させ、脱トリメチルシリル化を行った。不純物を減圧留去して、分子鎖片末端にカルボキシル基を有するシロキサン[化25]50ケイ素原子結合官能基当量30000、分子鎖両末端にカルボキシル基を有するシロキサン[化26]25ケイ素原子結合官能基当量15000、及び、ジメチルポリシロキサン[化27]25の混合物平均構造式:14001、XC10H20COOH、数平均分子量30000、平均ケイ素原子結合官能基当量30000、粘度2660mPasを得た。<実施例6>製造例2で得られた分子鎖片末端にケイ素原子結合水素原子を有するシロキサン[化4]50、分子鎖両末端にケイ素原子結合水素原子を有するシロキサン[化5]25、及び、ジメチルポリシロキサン[化6]25の混合物98.7部と、CH2CHCH2OCH22OH1.3部、及び、白金の13-ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体の10重量-イソプロパノール溶液0.15部を混合し、100°Cで2時間反応させた。不純物を減圧留去して、分子鎖片末端にカルビノール基を有するシロキサン[化28]50ケイ素原子結合官能基当量15000、分子鎖両末端にカルビノール基を有するシロキサン[化29]25ケイ素原子結合官能基当量7500、及び、ジメチルポリシロキサン[化30]25の混合物平均構造式:12001、XCH23O2OH、数平均分子量15000、平均ケイ素原子結合官能基当量15000、粘度680mPasを得た。<実施例7>製造例2で得られた分子鎖片末端にケイ素原子結合水素原子を有するシロキサン[化4]50、分子鎖両末端にケイ素原子結合水素原子を有するシロキサン[化5]25、及び、ジメチルポリシロキサン[化6]25の混合物98.55部と、アリルグリシジルエーテル[化32]1.45部、及び、白金の13-ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体の10重量-イソプロパノール溶液0.15部を混合し、100°Cで2時間反応させた。不純物を減圧留去して、分子鎖片末端にエポキシ基を有するシロキサン[化33]50ケイ素原子結合官能基当量15000、分子鎖両末端にエポキシ基を有するシロキサン[化34]25ケイ素原子結合官能基当量7500、及び、ジメチルポリシロキサン[化35]25の混合物平均構造式:12001、式中、X=、数平均分子量15000、平均ケイ素原子結合官能基当量15000、粘度560mPasを得た。<実施例8>オクタメチルシクロテトラシロキサン95.42部、分子鎖両末端にアミノ基を有するシロキサン[化36]1.82部、ジメチルポリシロキサン[化37]2.71部、及び、水酸化カリウム0.015部を混合し、140°Cで7時間平衡重合を行った。酢酸0.03部を添加し、中和を行い、不純物を減圧留去して、分子鎖片末端にアミノ基を有するシロキサン[化38]50アミノ当量25000、分子鎖両末端にアミノ基を有するシロキサン[化39]25ケイ素原子結合官能基当量12500、及び、ジメチルポリシロキサン[化40]25の混合物平均構造式:13341、XC3H6NH2、数平均分子量25000、平均ケイ素原子結合官能基当量25000、粘度1490mPasを得た。<実施例9>オクタメチルシクロテトラシロキサン96.36部、分子鎖両末端にアミノ基を有するシロキサン[化36]3.64部、及び、水酸化カリウム0.015部を混合し、140°Cで7時間平衡重合を行った。酢酸0.03部を添加し、中和を行い、不純物を減圧留去して、分子鎖両末端にアミノ基を有するシロキサン[化39]平均構造式:2334、XC3H6NH2、数平均分子量25000、ケイ素原子結合官能基当量12500、粘度1750mPasを得た。<実施例10>分子鎖末端にヒドロキシ基を有するオルガノポリシロキサン[化41]96.63部とアミノエチルアミノプロピルメチルジメトキシシラン3.37部を混合し、窒素雰囲気下で100°Cで4時間反応させ、アミノ基含有ポリオルガノシロキサンケイ素原子結合官能基当量6000を得た。<実施例11>分子鎖末端にヒドロキシ基を有するオルガノポリシロキサン[化42]98.36部とアミノエチルアミノプロピルメチルジメトキシシラン1.64部を混合し、窒素雰囲気下で100°Cで4時間反応させ、アミノ基含有ポリオルガノシロキサンケイ素原子結合官能基当量12500を得た。<実施例12>分子鎖末端にヒドロキシ基を有するオルガノポリシロキサン[化42]99.17部とアミノエチルアミノプロピルメチルジメトキシシラン0.83部を混合し、窒素雰囲気下で100°Cで4時間反応させ、アミノ基含有ポリオルガノシロキサンケイ素原子結合官能基当量25000を得た。<実施例13>分子鎖末端にヒドロキシ基を有するオルガノポリシロキサン[化42]99.59部とアミノエチルアミノプロピルメチルジメトキシシラン0.41部を混合し、窒素雰囲気下で100°Cで4時間反応させ、アミノ基含有ポリオルガノシロキサンMe2SiO12154343SiO12046、XC3H6NHC2H4NH2、ケイ素原子結合官能基当量50000、粘度2960mPasを得た。<実施例14>分子鎖末端にヒドロキシ基を有するオルガノポリシロキサン[化42]99.79部とアミノエチルアミノプロピルメチルジメトキシシラン0.21部を混合し、窒素雰囲気下で100°Cで4時間反応させ、アミノ基含有ポリオルガノシロキサンケイ素原子結合官能基当量100,000、粘度2600mPasを得た。<実施例15>分子鎖末端にヒドロキシ基を有するオルガノポリシロキサン[化43]98.64部とアミノエチルアミノプロピルメチルジメトキシシラン1.36部を混合し、窒素雰囲気下で100°Cで4時間反応させ、アミノ基含有ポリオルガノシロキサンケイ素原子結合官能基当量15000を得た。<実施例16>分子鎖末端にヒドロキシ基を有するオルガノポリシロキサン[化43]99.32部とアミノエチルアミノプロピルメチルジメトキシシラン0.68部を混合し、窒素雰囲気下で100°Cで4時間反応させ、アミノ基含有ポリオルガノシロキサンケイ素原子結合官能基当量30000を得た。<実施例17>分子鎖末端にヒドロキシ基を有するオルガノポリシロキサン[化43]99.66部とアミノエチルアミノプロピルメチルジメトキシシラン0.34部を混合し、窒素雰囲気下で100°Cで4時間反応させ、アミノ基含有ポリオルガノシロキサン平均構造式:Me2SiO12157412SiO12043、XC3H6NHC2H4NH2、ケイ素原子結合官能基当量60000、粘度4460mPasを得た。<実施例18>分子鎖末端にヒドロキシ基を有するオルガノポリシロキサン[化43]84部、分子鎖末端にヒドロキシ基を有するオルガノポリシロキサン[化44]15部、及び、アミノエチルアミノプロピルメチルジメトキシシラン1部を混合し、窒素雰囲気下で100°Cで4時間反応させ、アミノ基含有ポリオルガノシロキサンケイ素原子結合官能基当量20000を得た。<実施例19>分子鎖末端にヒドロキシ基を有するオルガノポリシロキサン[化42]99.47部とアミノエチルアミノプロピルトリエトキシシラン0.53部を混合し、窒素雰囲気下で100°Cで4時間反応させ、アミノ基含有ポリオルガノシロキサン平均構造式:Me2SiO121713552SiO12029、XC3H6NHC2H4NH2、ケイ素原子結合官能基当量50000、粘度2820mPasを得た。<実施例20>実施例2で得られた分子鎖片末端にカルボキシル基を有するシロキサン[化16]50ケイ素原子結合官能基当量15000、分子鎖両末端にカルボキシル基を有するシロキサン[化17]25ケイ素原子結合官能基当量7500、及び、ジメチルポリシロキサン[化18]25の混合物平均構造式:12001、XC10H20COOSiMe3、数平均分子量15000、平均ケイ素原子結合官能基当量15000、粘度600mPas100部と、下記式のジメチルポリシロキサン数平均分子量8800100部を混合し、混合物平均構造式:15158505、XC10H20COOSiMe3、数平均分子量12000、平均ケイ素原子結合官能基当量24000を得た。<実施例21>実施例2で得られた分子鎖片末端にカルボキシル基を有するシロキサン[化16]50ケイ素原子結合官能基当量15000、分子鎖両末端にカルボキシル基を有するシロキサン[化17]25ケイ素原子結合官能基当量7500、及び、ジメチルポリシロキサン[化18]25の混合物平均構造式:12001、XC10H20COOSiMe3、数平均分子量15000、平均ケイ素原子結合官能基当量15000、粘度600mPas100部と、下記式のジメチルポリシロキサン数平均分子量1800100部を混合し、混合物平均構造式:1511105、XC10H20COOSiMe3、数平均分子量8500、平均ケイ素原子結合官能基当量17000を得た。<比較例1>分子鎖両末端にカルボキシル基を有するシロキサン[化46]ケイ素原子結合官能基当量520。<比較例2>分子鎖両末端にアミノ基を有するオルガノポリシロキサン[化36]ケイ素原子結合官能基当量330。<比較例3>分子鎖末端にヒドロキシ基を有するオルガノポリシロキサン[化41]87.77部とアミノエチルアミノプロピルメチルジメトキシシラン12.23部を混合し、窒素雰囲気下で100°Cで4時間反応させ、アミノ基含有ポリオルガノシロキサンケイ素原子結合官能基当量1500を得た。<比較例4>分子鎖末端にヒドロキシ基を有するオルガノポリシロキサン[化41]。<比較例5>分子鎖末端にヒドロキシ基を有するオルガノポリシロキサン[化42]。<比較例6>下記式のジメチルポリシロキサン数平均分子量8800。実施例1~21及び比較例1~6の各シリコーンオイル状物質を使用して、下記の手順で離型性の評価を行った。結果を表1~表3に示す。[離型性評価]ロール等の表面に見立てたステンレススチール板150mmx50mmを100°Cに加熱した。その後、加熱されたスレンレススチール板の片面に、実施例1~21及び比較例1~6のシリコーンオイルを約0.06g均一に塗布した。塗布後すぐに、異物を含む湿紙に見立てた市販の布粘着テープを、手のひらで押え空気を抜きながら、塗布面に貼り付けた。そして105°Cのオーブン中で25分放置した後、布粘着テープを素手で勢いよく剥がし、そのときの剥離の軽重を手の感覚で、次の4段階:1.極めて軽くはがれ、はがされた面も良好である極めて良好2.容易にはがれ、はがされた面も再使用可能な程度である良好3.はがれるが、はがされたアトの面は再使用が無理な状態である使用不可4.はがすことができないか、強引にはがしても再使用は不能である密着で評価した。対照として、シリコーンオイルを塗布しない場合についても評価した。表1及び表2から明らかなように、本発明の汚染防止剤に相当する実施例1~21のシリコーンオイルは、高温条件下でも離型性が良好である。すなわち、実施例1~5のカルボキシル基含有シリコーンオイル、実施例6のカルビノール基含有シリコーンオイル、実施例7のエポキシ基含有シリコーンオイル、及び、実施例8~21のアミノ基含有シリコーンオイルのいずれも、高温条件下で、良好な離型性を有している。一方、表3から明らかなように、ケイ素原子結合官能基当量が3000未満のシリコーンオイルは高温条件下での離型性に劣っている。すなわち、ケイ素原子結合官能基当量が小さい、比較例1のカルボキシル基含有シリコーンオイル、並びに、比較例2及び3のアミノ基含有シリコーンオイルは、高温条件下での離型性に乏しい。また、ケイ素原子結合官能基当量が小さい、ケイ素原子結合ヒドロキシ基を有する比較例4及び5のシリコーンオイル、並びに、ジメチルポリシロキサンも高温条件下での離型性に乏しい。<実施例22>実施例3で得られた分子鎖片末端にカルボキシル基を有するシロキサン[化19]50ケイ素原子結合官能基当量15000、分子鎖両末端にカルボキシル基を有するシロキサン[化20]25ケイ素原子結合官能基当量7500、及び、ジメチルポリシロキサン[化21]25の混合物15部、ポリオキシエチレン14モル2-プロピルヘプチルエーテルHLB=15.95部、及び、水5部を混合し、連続混合装置を用いて、乳化を行った。水74.94部を添加し希釈を行い、pH調整剤として炭酸ナトリウム0.01部と安息香酸ナトリウム0.05部を添加して、粒子径が158nmの乳白色エマルジョンを得た。<実施例23>実施例3で得られた分子鎖片末端にカルボキシル基を有するシロキサン[化19]50ケイ素原子結合官能基当量15000、分子鎖両末端にカルボキシル基を有するシロキサン[化20]25ケイ素原子結合官能基当量7500、及び、ジメチルポリシロキサン[化21]25の混合物15部、ポリオキシエチレン15モルイソデシルエーテルHLB=16.15部、及び、水5部を混合し、連続混合装置を用いて、乳化を行った。水74.94部を添加し希釈を行い、pH調整剤として炭酸ナトリウム0.01部と安息香酸ナトリウム0.05部を添加して、粒子径が187nmの乳白色エマルジョンを得た。<実施例24>実施例3で得られた分子鎖片末端にカルボキシル基を有するシロキサン[化19]50ケイ素原子結合官能基当量15000、分子鎖両末端にカルボキシル基を有するシロキサン[化20]25ケイ素原子結合官能基当量7500、及び、ジメチルポリシロキサン[化21]25の混合物15部、ポリオキシエチレン50モルウンデシルエーテルの60水溶液HLB=18.53.3部、ポリオキシエチレン7モル2-プロピルヘプチルエーテルの85水溶液HLB=11.93.5部、及び、水3.2部を混合し、連続混合装置を用いて、乳化を行った。水74.94部を添加し希釈を行い、pH調整剤として炭酸ナトリウム0.01部と安息香酸ナトリウム0.05部を添加して、粒子径が111nmの乳白色エマルジョンを得た。<実施例25>実施例2で得られた分子鎖片末端にカルボキシル基を有するシロキサン[化16]50ケイ素原子結合官能基当量15000、分子鎖両末端にカルボキシル基を有するシロキサン[化17]25ケイ素原子結合官能基当量7500、及び、ジメチルポリシロキサン[化18]25の混合物18部、ポリオキシエチレン50モルウンデシルエーテルの60水溶液HLB=18.53.3部、ポリオキシエチレン7モル2-プロピルヘプチルエーテルの85水溶液HLB=11.93.5部、及び、水3.2部を混合し、連続混合装置を用いて、乳化を行った。水74.94部を添加し希釈を行い、pH調整剤として炭酸ナトリウム0.01部と安息香酸ナトリウム0.05部を添加して、粒子径が246nmの乳白色エマルジョンを得た。<実施例26>実施例8で得られた混合物15部、ポリオキシエチレン14モル2-プロピルヘプチルエーテルHLB=15.95部、及び、水5部を混合し、連続混合装置を用いて、乳化を行った。水74.9部を添加し希釈を行い、80酢酸を0.05部添加して、粒子径が229nmの乳白色エマルジョンを得た。<実施例27>実施例8で得られた混合物18部、ポリオキシエチレン50モルウンデシルエーテルの60水溶液HLB=18.53.3部、ポリオキシエチレン7モル2-プロピルヘプチルエーテルの85水溶液HLB=11.93.5部、及び、水3.2部を混合し、連続混合装置を用いて、乳化を行った。水71.93部を添加し希釈を行い、80酢酸を0.05部添加して、粒子径が201nmの乳白色エマルジョンを得た。<実施例28>実施例8で得られた混合物を実施例13で得られたアミノ基含有ポリオルガノシロキサンに変更した以外は、実施例25と同様の手順で乳白色のエマルジョンを得た。得られたエマルジョンは、粒子径が223nmであった。<実施例29>実施例8で得られた混合物を実施例9で得られたアミノ基を有するシロキサン[化39]に変更した以外は、実施例24と同様の手順で乳白色のエマルジョンを得た。得られたエマルジョンは、粒子径225nmであった。<実施例30>実施例3で得られた分子鎖片末端にカルボキシル基を有するシロキサン[化19]50ケイ素原子結合官能基当量15000、分子鎖両末端にカルボキシル基を有するシロキサン[化20]25ケイ素原子結合官能基当量7500、及び、ジメチルポリシロキサン[化21]25の混合物15部、ポリオキシエチレン7モル2-プロピルヘプチルエーテルの85水溶液HLB=11.95.9部、及び、水4.1部を混合し、連続混合装置を用いて、乳化を行った。水74.95部を添加し希釈を行い、80酢酸を0.05部添加して、粒子径が99nmの乳白色エマルジョンを得た。<実施例31>実施例8で得られた分子鎖末端にアミノ基を有するシロキサンを含む混合物15部、ポリオキシエチレン7モル2-プロピルヘプチルエーテルの85水溶液HLB=11.95.9部および水4.1部を混合し、連続混合装置を用いて、乳化を行った。水74.95部を添加し希釈を行い、80酢酸を0.05部添加して、粒子径が227nmの乳白色エマルジョンを得た。<実施例32>更に下記一般式:3SiO2SiO85Y2SiO23Si3式中、Y2312OHのオキシアルキレン変性シリコーンHLB=11.5を4部添加して乳化を行った以外は、実施例24と同様の手順で粒子径が111nmのエマルジョンを得た。なお、実施例22~32のエマルジョン粒子の平均粒径は、サブミクロン粒子アナライザーコールターエレクトロニクス社製のCOULTERMODELN4MDにより粒径分布を測定し、平均粒径を算出した。実施例22~32のシリコーンエマルジョンを使用して、下記の手順で離型性と高温安定性の評価を行った。結果を表4に示す。[離型性評価]ロール等の表面に見立てたステンレススチール板150mmx50mmを100°Cに加熱した。その後、加熱されたスレンレススチール板の片面に、実施例22~31のシリコーンエマルジョンを約0.06g均一に塗布した。塗布後すぐに、異物を含む湿紙に見立てた市販の布粘着テープを、手のひらで押え空気を抜きながら、塗布面に貼り付けた。そして105°Cのオーブン中で25分放置した後、布粘着テープを素手で勢いよく剥がし、そのときの剥離の軽重を手の感覚で、次の4段階:1.極めて軽くはがれ、はがされた面も良好である極めて良好2.容易にはがれ、はがされた面も再使用可能な程度である良好3.はがれるが、はがされたアトの面は再使用が無理な状態である使用不可4.はがすことができないか、強引にはがしても再使用は不能である密着で評価した。[高温安定性評価]シリコーン分が8になるように希釈した実施例22~32のシリコーンエマルジョン100gを容量100ccのガラス容器に入れ、密閉した。80°Cのオーブン中で保管し、エマルジョンが分離するかを目視で確認して、次の基準:○:12時間以上安定△:3時間後分離で評価した。表4から明らかなように、本発明の汚染防止剤はエマルジョンの形態であっても離型性に優れている。特に、HLB13以上の非イオン性界面活性剤を使用して乳化したエマルジョンは、高温条件下での安定性に特に優れている。"