槽内に粒状の担体が充填され、該担体を撹拌する撹拌手段と、担体に付着した気泡を放散させる気泡放散手段とを有する流動床式生物処理装置において、該気泡放散手段は、槽内で浮上した担体を回転板と定置板とで挟むことにより気泡を放散させるように構成されていることを特徴とする流動床式生物処理装置。請求項1において、該回転板は槽内の水面下で旋回するように駆動軸に取り付けられており、該定置板は、下部を水中に没するように該回転板の旋回領域に配置されており、該回転板が旋回して該回転板の上部が該定置板の下部に当接し、この際に回転板の上部と定置板の下部との少なくとも一方が退動することにより回転板が定置板の下側を通過するように構成されていることを特徴とする流動床式生物処理装置。請求項2において、前記定置板の少なくとも下部が軟質材よりなり、前記回転板の上部が定置板の下部に当接したときに該定置板の下部が退動することを特徴とする流動床式生物処理装置。請求項3において、前記回転板は、上部ほど旋回進行方向の後方となるように傾斜していることを特徴とする流動床式生物処理装置。上記特許文献1のようにインペラによって担体に剪断力を与えて付着気泡を脱泡させる場合、インペラが担体に与える剪断力が強過ぎるために、担体に付着している生物膜が剥離するおそれがある。本発明は、生物膜の剥離を防止ないし抑制しつつ、担体から付着気泡を放散させることができる流動床式生物処理装置を提供することを目的とする。請求項1の流動床式生物処理装置は、槽内に粒状の担体が充填され、該担体を撹拌する撹拌手段と、担体に付着した気泡を放散させる気泡放散手段とを有する流動床式生物処理装置において、該気泡放散手段は、槽内で浮上した担体を回転板と定置板とで挟むことにより気泡を放散させるように構成されていることを特徴とするものである。請求項2の流動床式生物処理装置は、請求項1において、該回転板は槽内の水面下で旋回するように駆動軸に取り付けられており、該定置板は、下部を水中に没するように該回転板の旋回領域に配置されており、該回転板が旋回して該回転板の上部が該定置板の下部に当接し、この際に回転板の上部と定置板の下部との少なくとも一方が退動することにより回転板が定置板の下側を通過するように構成されていることを特徴とするものである。請求項3の流動床式生物処理装置は、請求項2において、前記定置板の少なくとも下部が軟質材よりなり、前記回転板の上部が定置板の下部に当接したときに該定置板の下部が退動することを特徴とするものである。請求項4の流動床式生物処理装置は、請求項3において、前記回転板は、上部ほど旋回進行方向の後方となるように傾斜していることを特徴とするものである。本発明の流動床式生物処理装置では、槽内を浮上した担体を回転板と定置板とで挟むことにより、該担体に付着した気泡を放散させる。この気泡放散機構によると、担体に与える衝撃を小さくし、生物膜の剥離を防止ないし抑制しつつ気泡を放散させることができる。請求項2の流動床式生物処理装置では、回転板が水面下で旋回し、浮上した担体が該回転板の上部と定置板の下部との間で挟まれて担体から気泡が放散する。この回転板と定置板とが当接したときに、回転板の上部と定置板の下部との少なくとも一方が退動することにより、担体に与えられる衝撃が小さくなり、生物膜の剥離が防止ないし抑制される。請求項3の流動床式生物処理装置では、定置板の下部を軟質材にて構成してあるので、回転板が定置板の下部に当接したときに定置板の下部が退動し、担体に与えられる衝撃が小さくなる。請求項4の流動床式生物処理装置では、回転板を傾斜させており、槽内水面付近の担体が、旋回している該回転板によってかき上げられるようにして回転板に沿って上方に移動し、回転板と定置板との間に挟まれて気泡が担体から放散する。以下、図面を参照して実施の形態について説明する。第1図は実施の形態に係る流動床式生物処理装置の縦断面図である。この流動床式生物処理装置1は、筒軸心方向を鉛直方向とした円筒形の槽体2と、該槽体2の軸心位置に配置された駆動軸3と、該駆動軸3に固着された回転翼攪拌翼4と、駆動軸3を回転させるモータ5と、槽体2の上部に設けられた担体流出防止スクリーン付きの処理水取出トラフ6を備えている。処理水取出トラフ6のオーバーフローレベルが槽体2内の水面位WLである。槽体2内の上部に、担体からの付着気泡の放散手段として、回転板7と定置板8とが設けられている。回転翼4は、この実施の形態では板面を鉛直方向とした平板状であり、駆動軸3から槽体2の直径方向に延在している。即ち、この実施の形態では回転翼4は180°反対方向に2枚設けられている。ただし、翼は放射方向に3枚以上設けられてもよく、通常は2~4枚程度が好適である。担体を流動させれば良く、翼の形状は限定されない。回転翼4の旋回直径この実施の形態では2枚の回転翼4の先端同士の距離は、槽体2の直径の20~80特に50~70程度が好適である。回転翼4は、槽体2の上下方向の中間付近に配置されている。回転翼4の上縁の高さ槽体底面からの高さ。以下、同様は、槽体水深の20~80特に50~70程度が好適である。回転翼4の上下幅は、槽体水深の5~60特に10~40程度が好適である。なお、回転翼4は、この実施の形態では上下方向に1段のみ設けられているが、2段以上に設けられてもよい。この実施の形態では、槽体2の底面に軸受部を設け、この軸受部によって駆動軸3の下端を支持するようにしている。この槽体2内に粒状担体Cが収容されている。担体はどのような材質でも良いが、磨耗に強い高分子架橋体の粒状のものが好ましい。担体の材料樹脂としては、例えばポリオレフィン、PVA、PEG、ポリアクリルアミド、N置換アクリルアミド、ポリ/メタアクリル酸またはそのアルカリ金属塩、アルギン酸、ポリアルキレンオキサイド、ジメチルアミノエチルメタアクリレートDAM、ジアセトンアルコールDAA、ポリアルキレンオキサイド等が挙げられる。より具体的には、ポリアクリル酸ナトリウム、アクリル酸ナトリウムとアクリルアミドとのコポリマー、アクリル酸ナトリウムとアクリルアミド2-メチルプロパンスルホン酸ナトリウムとのコポリマー、アクリル酸ナトリウムとアクリルアミドとアクリルアミド2-メチルプロパンスルホン酸ナトリウムとのターポリマー、および、ジメチルアミノエチルメタアクリレートの三級塩もしくは四級アンモニウムのホモポリマーまたはアクリルアミド等とのコポリマー等が例示される。担体の平均粒径としては1mm~20mmが使用でき、1mm~5mmが好ましく、特に好ましくは1.2mm~3.5mmである。これより小さいと担体と水の分離が困難になり、大きいと流動の妨げとなる。担体の空隙率は20~50が好ましく、特に30~40が望ましい。空隙率が低いと、汚泥の付着が少なく処理効率が低下し、高いとガスを内包しやすくなる。担体の密度としては、平均して0.96~1.02g/cm3であることが望ましく、80以上の担体の密度が0.98~1.01g/cm3特に0.985~1.00g/cm3であることが好ましい。担体の充填量は槽体2の水面位WL以下の容積に対して担体のかさ容積が5~50となる量であることが好ましい。これよりも担体の量が少ないと処理効率が低くなり、50よりも多いと攪拌動力が過大となる。第2図は、この担体に付着した気泡を放散させるための回転板7及び定置板8の斜視図、第3図は回転板7が定置板8に当接しようとしている状態の縦断面図である。回転板7は、駆動軸3から放射方向に延在するように2枚設けられている。枚数は2~4枚程度が好適である。回転板7は、旋回進行方向に対し上部ほど後方となるように傾斜している。回転板7の前面の傾斜角度θは60°以下、特に30~60°程度が好適である。なお、回転板7は、この傾斜角度を調整できるように駆動軸3に取り付けられることが望ましい。回転板7の放射方向長さ即ち旋回半径は、循環流が弱く担体が集まってくる固体的回転半径の10~100特に20~60程度が好ましい。固体的回転半径rcの計算式は次の通りである。2rc=1.23{0.570.35d/D}b/D0.036np0.116Re/1031.43Redrc:固体的回転半径md:撹拌翼径mD:槽径mb:翼幅mnp:翼の羽根枚数Re:レイノルズ数回転板7は、水中に没するように設けられるのが好ましい。回転板7の構成材料としては、金属、合成樹脂など任意であるが、定置板8と当接する上部の少なくとも表面定置板8との接触面については、柔軟な天然ゴム、合成ゴム例えばシリコンゴムなどで構成されていることが望ましい。定置板8は、その下部が回転板7の旋回領域の水中に没するように設置されている。この実施の形態では定置板8は駆動軸3を挟んで対称に2枚設置されているが、1枚~4枚程度であればよい。定置板8は、板面が駆動軸3に対して放射方向となるように設置されている。定置板8の放射方向の幅は回転板7の旋回半径の20~120特に40~100程度が好ましい。定置板8の駆動軸3側の端部から駆動軸3までの距離は、回転板7の旋回半径の5~40特に10~30程度が好適である。定置板8の駆動軸3から遠い側の端部から駆動軸3までの距離は、回転板7の旋回半径の25~130特に50~100程度が好適である。定置板8の下端から水面までの距離水没深さH1は、30cm以下、特に5~30cmとりわけ5~10cm程度が好ましい。この定置板8の水没深さH1は、回転板7の上縁の水没深さH2よりも大きく、回転板7が旋回したときに回転板7の上部が定置板8の下部に当接するよう構成されている。定置板8の水没深さH1は、回転板7の上縁の水没深さH2の150~15001.5~15倍特に200~5002~5倍程度であることが好ましい。定置板8の少なくとも下部は、回転板7と当接したときに回転板7に押されて退動変形するように柔軟なゴム例えば天然ゴムやシリコンゴム等の合成ゴムにて構成されていることが望ましい。このように構成された流動床式生物処理装置においては、回転翼4及び回転板7を回転させながらこの槽体2内に原水供給管9から原水有機物含有排水を槽体2内に供給し、生物処理を行う。回転翼4の駆動軸3の回転数はG値が50~200特に80~150となるように調節するのが好適である。槽体2内の液被処理水と担体とが混合した液は、回転翼4から受ける遠心力及び旋回力により槽体2の上下方向中間付近で放射方向かつ旋回方向に流れ、槽体2の内周面に当って上方に向う旋回流れと下方に向う旋回流れとに別れる。上方に向う旋回流れとなった液は、槽体2の内周面に沿って旋回しながら上昇する。この間に、液中の担体はほぐされる。液は、水面位WL付近に至ると求心方向に向きを変え、その後、渦巻状に流れて水面位付近の中央部付近に集まり、次いで、沈降し、回転翼4付近に戻る。一方、槽体2の上下方向の中間付近から下方に向う旋回流となった液は、槽体2の内周面に沿って旋回しながら下降し、槽体底面近くに達すると渦巻き状に流れて槽体2の底面中央付近に集まり、槽体2の中心付近を上昇して回転翼4に戻る。この実施の形態では、担体の比重が約1又はそれ以下であることが好ましい。この場合、担体の多くは上昇旋回流と共に槽体2の内周面に沿って旋回しながら上昇し、この間にほぐされる。そのため、水面位WL付近の求心方向の渦巻流に伴って水面位付近の周縁部槽体2の内周面付近から中央部に向ってスムーズに流れ、次いで水面位WL付近の中央部から下降流に伴って沈降する。このようにして担体が良好に槽体2内を循環するようになり、生物処理効率が向上する。担体に気泡が付着すると、担体は下降水流によって沈降せず、水面に浮上したままとなる。この実施の形態では、気泡が付着して水面に浮上した担体Cは、水面の中央付近に集まり、回転板7に押されて旋回し、回転板7の上部と定置板8の下部との間に挟まれ、担体Cに衝撃が与えられ、気泡が放散する。気泡が放散した担体Cは、下降水流と共に沈降し、槽体2内を循環する。この実施の形態では、回転板7は傾斜板よりなるので、水面近くの担体も回転板7の旋回に伴い回転板7の板面に沿って上方に移動し、回転板7と定置板8とで挟まれて気泡が放散する。また、定置板8の少なくとも下部がゴム等の軟質材よりなるので、回転板7の上部が定置板8に当接したときに該定置板8の下部が回転板7に押されて退動変形する。そのため、担体Cに加えられる衝撃が適度なものとなり、担体に付着した生物膜の剥離が防止ないし抑制される。上記実施の形態では、定置板8の下部を軟質材にて構成しているが、回転板7の上部を軟質材にて構成し、定置板8と当接したときに該上部が退動するよう構成してもよい。また、回転板7の上部及び定置板8の下部の双方を軟質材にて構成してもよい。定置板8は、モータ5の設置ベースなど適宜の部材に取り付けて設置されるが、この取り付け部をヒンジにて構成し、定置板8が強く押されたときにはヒンジ部によって定置板8が回動し、定置板8に過大な応力が生じることを防止するようにしてもよい。上記実施の形態では、回転翼4と回転板7とを共通の駆動軸3に取り付け、同一回転数にて回転させるよう構成しているが、例えば回転板7の回転軸を中空管状とし、この回転軸内に駆動軸3を通し、回転翼4については駆動軸3で回転させ、回転板7については管状回転軸によって回転翼4とは異なる回転速度で回転させるようにしてもよい。以下、実施例及び比較例について説明する。[実施例1]槽体2の直径120cm、水深180cm、槽容量2m2の第1図~第3図に示す流動床式生物処理装置を用いてNO3-N濃度80mg/L、PO4-P濃度2mg/Lの合成排水を1kg-N/m3/dの槽負荷にて供給して処理した。なお、メタノールをNの3倍量添加した。担体としては密度1.01g/cm3のポリオレフィン系ゲル担体平均粒径3mmを槽体容積の15充填した。なお、回転板7、定置板8、回転翼4の構成は次の通りである。回転板7の長さ半径:140mm回転板7の上下幅:70mm回転板7の上縁の水没深さH2:20mm回転板7の材質:SUS定置板8の放射方向の長さ:110mm定置板8の水没深さH1:50mm定置板8と駆動軸3との距離:30mm定置板の下部の材質:天然ゴム上下長さ100mm回転翼4の長さ:720mm回転翼4の幅:360mm回転翼4をG値80~15011~17rpm。担体の流動状態に応じて調整。にて運転したところ、処理水のNO3-N濃度は5mg/L以下であった。また、浮上した担体は殆ど認められなかった。[比較例1]回転板7及び定置板8を省略したこと以外は実施例1と同様にして原水を処理したところ、処理水のNO3-N濃度は10mg/Lであり、また水面表面積30に浮上した担体が視認された。この実施例及び比較例より明らかな通り、回転板7及び定置板8を設けた実施例によると、担体の浮上が防止されると共に、比較例に比べてN除去率が高くなる。