"補強層と、この補強層の一方の面に形成され、かつ熱伝導性無機フィラー及びバインダーを含む第1の熱伝導層と、前記補強層の他方の面に形成され、かつ熱伝導性無機フィラー及び架橋ゴムを含む第2の熱伝導層とを有する異方熱伝導性フィルムであって、面方向の熱伝導率Hsが2W/mK以上であり、かつ厚み方向の熱伝導率Htに対する面方向の熱伝導率Hsの比率Hs/Htが3以上である異方熱伝導性フィルム。総厚みが600μm以下であり、かつ補強層と、第1又は第2の熱伝導層との厚み比が、前者/後者=10/1~1/50である請求項1記載の異方熱伝導性フィルム。厚み方向の熱伝導率Htが2W/mK未満である請求項1又は2記載の異方熱伝導性フィルム。厚み方向の熱伝導率Htに対する面方向の熱伝導率Hsの比率Hs/Htが3~20である請求項1~3のいずれかに記載の異方熱伝導性フィルム。熱伝導性無機フィラーが板状であり、かつ前記フィラーの板面が略面方向に配向している請求項1~4のいずれかに記載の異方熱伝導性フィルム。バインダーが、液状ゴム及び架橋剤の架橋体で形成され、かつ前記液状ゴムが、ヒドロキシル基、カルボキシル基及びエポキシ基から選択された少なくとも1種の官能基を有する非シリコーン系ゴムである請求項1~5のいずれかに記載の異方熱伝導性フィルム。非シリコーン系ゴムが、ジエン系ゴム又はアクリルゴムである請求項1~6のいずれかに記載の異方熱伝導性フィルム。熱伝導性無機フィラーが、平均粒径1~100μmの絶縁性無機フィラーである請求項1~7のいずれかに記載の異方熱伝導性フィルム。熱伝導性無機フィラーの割合が、バインダー100重量部に対して200重量部以上である請求項1~8のいずれかに記載の異方熱伝導性フィルム。JISK7161に準拠した弾性率が200MPa以上である請求項1~9のいずれかに記載の異方熱伝導性フィルム。補強層の両面に、第1及び第2の熱伝導層をそれぞれ形成する請求項1~10のいずれかに記載の異方熱伝導性フィルムの製造方法。補強層の表面に、熱伝導性無機フィラーと液状ゴムと架橋剤とを含む組成物を塗布した後、前記液状ゴムを架橋する請求項11記載の製造方法。液状ゴムを架橋する前に、厚み方向に加圧処理する請求項12記載の製造方法。単電池の間に請求項1~10のいずれかに記載の異方熱伝導フィルムを介在させた組電池。従って、本発明の目的は、厚み方向の熱伝導性が低く、かつ面方向では異方性の高い熱伝導性を示す異方熱伝導性フィルム及びその製造方法並びにこのフィルムを備えた組電池を提供することにある。本発明の他の目的は、薄肉で高い熱伝導性を有するにも拘わらず、引張強度などの機械的特性にも優れる異方熱伝導性フィルム及びその製造方法並びにこのフィルムを備えた組電池を提供することにある。本発明のさらに他の目的は、柔軟性などの機械的特性に優れ、組電池の単電池セルに対して高い追従性や密着性を有する異方熱伝導性フィルム及びその製造方法並びにこのフィルムを備えた組電池を提供することにある。本発明の別の目的は、絶縁性が高く、かつ熱伝導性を向上できる異方熱伝導性フィルム及びその製造方法並びにこのフィルムを備えた組電池を提供することにある。本発明のさらに別の目的は、成形性及び耐熱性が高く、かつ電池性能に悪影響を及ぼす低沸成分の揮発を抑制できる異方熱伝導性フィルム及びその製造方法並びにこのフィルムを備えた組電池を提供することにある。本発明者は、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、補強層の両面に、熱伝導性無機フィラー及びバインダーを含む熱伝導層をそれぞれ形成し、面方向の熱伝導率Hsを2W/mK以上、厚み方向の熱伝導率Htに対する面方向の熱伝導率Hsの比率Hs/Htを3以上に調整することにより、厚み方向の熱伝導性を抑制でき、かつ面方向では熱伝導性を向上できることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明の異方熱伝導性フィルムは、補強層と、この補強層の一方の面に形成され、かつ熱伝導性無機フィラー及びバインダーを含む第1の熱伝導層と、前記補強層の他方の面に形成され、かつ熱伝導性無機フィラー及び架橋ゴムを含む第2の熱伝導層とを有する異方熱伝導性フィルムであって、面方向の熱伝導率Hsが2W/mK以上であり、かつ厚み方向の熱伝導率Htに対する面方向の熱伝導率Hsの比率Hs/Htが3以上である。異方熱伝導性フィルムの総厚みは600μm以下であり、かつ補強層と、第1又は第2の熱伝導層との厚み比は、前者/後者=10/1~1/50程度であってもよい。本発明の異方熱伝導性フィルムは、厚み方向の熱伝導率Htが2W/mK未満であってもよい。本発明の異方熱伝導性フィルムは、厚み方向の熱伝導率Htに対する面方向の熱伝導率Hsの比率Hs/Htは3~20程度であってもよい。前記熱伝導性無機フィラーは、板状であり、かつ前記フィラーの板面は、略面方向に配向していてもよい。前記バインダーは、液状ゴム及び架橋剤の架橋体で形成され、かつ前記液状ゴムは、ヒドロキシル基、カルボキシル基及びエポキシ基から選択された少なくとも1種の官能基を有する非シリコーン系ゴム特に、ジエン系ゴム又はアクリルゴムであってもよい。前記熱伝導性無機フィラーは、平均粒径1~100μmの絶縁性無機フィラーであってもよい。前記熱伝導性無機フィラーの割合は、バインダー100重量部に対して200重量部以上であってもよい。本発明の異方熱伝導性フィルムは、JISK7161に準拠した弾性率が200MPa以上であってもよい。本発明には、補強層の両面に、第1及び第2の熱伝導層をそれぞれ形成する前記異方熱伝導性フィルムの製造方法も含まれる。この方法において、補強層の表面に、熱伝導性無機フィラーと液状ゴムと架橋剤とを含む組成物を塗布した後、前記液状ゴムを架橋してもよい。さらに、液状ゴムを架橋する前に、厚み方向に加圧処理してもよい。本発明には、単電池の間に前記異方熱伝導フィルムを介在させた組電池も含まれる。本発明では、補強層の両面に、熱伝導性無機フィラー及びバインダーを含む熱伝導層がそれぞれ形成され、面方向の熱伝導率Hsが2W/mK以上、厚み方向の熱伝導率Htに対する面方向の熱伝導率Hsの比率Hs/Htが3以上に調整されているため、厚み方向の熱伝動性を抑制でき、かつ面方向では熱伝導性を向上できる。また、架橋ゴムが特定のゴム成分で形成されているため、薄肉で高い熱伝導性を有するにも拘わらず、引張強度などの機械的特性も向上できる。また、柔軟性などの機械的特性に優れ、組電池の単電池セルに対して高い追従性や密着性を有する。特に、シート化してロールツーロール方式での製造が可能であり、工業的な価値も高い。また、絶縁性熱伝導性フィラーを用いることにより、絶縁性を向上でき、かつ熱伝導性も向上できる。さらに、成形性及び耐熱性が高く、かつ架橋ゴムを非シリコーンゴムで形成することにより、電池性能に悪影響を及ぼす低沸成分の揮発を抑制できる。[異方熱伝導性フィルム]本発明の異方熱伝導性フィルムは、補強層と、この補強層の一方の面に形成され、かつ熱伝導性無機フィラー及び架橋ゴムを含む第1の熱伝導層と、前記補強層の他方の面に形成され、かつ熱伝導性無機フィラー及び架橋ゴムを含む第2の熱伝導層とを有し、厚み方向と面方向とで熱伝導率の異方性を有している。本発明の異方熱伝導性フィルムは、面方向の熱伝導性は高く、面方向の熱伝導率Hsは2W/mK以上であり、例えば、2~50W/mK、好ましくは3~40W/mK、さらに好ましくは5~30W/mK特に10~20W/mK程度であってもよい。熱伝導率Hsが小さすぎると、面方向の熱伝導性が低下する。本発明の異方熱伝導性フィルムは、厚み方向の熱伝導性が低く、厚み方向の熱伝導率Htは2W/mK未満であってもよく、例えば、1.5W/mK以下、好ましくは1W/mK以下、さらに好ましくは0.2~0.8W/mK特に0.2~0.6W/mK程度であってもよい。熱伝導率Htが大きすぎると、厚み方向の遮熱性が低下する。すなわち、本発明の異方熱伝導性フィルムは、薄肉であるにも拘わらず、厚み方向の熱伝導性が低く、面方向の熱伝導性が高い異方性を有しており、厚み方向の熱伝導率Htに対する面方向の熱伝導率Hsの比率Hs/Htが3以上である。前記比率Hs/Htは、例えば、3~20、好ましくは4~15、さらに好ましくは5~12特に8~10程度であってもよい。前記比率Hs/Htが大きすぎるフィルムは製造が困難であり、小さすぎるフィルムは、厚み方向の遮熱性及び面方向の熱伝導性が低下する。本発明の異方熱伝導性フィルムは、電気絶縁性にも優れており、体積固有抵抗率は、JISK7194に準拠した方法において、例えば、108Ωcm以上が好ましく、例えば、109~1013Ωcm、好ましくは1010~1014Ωcm、さらに好ましくは1011~1015Ωcm程度である。本発明の異方熱伝導性フィルムは、熱伝導層がバインダー特に液状ゴム及び架橋剤の架橋体で形成された架橋ゴムを含むため、熱伝導性が高いにも拘わらず、柔軟性に優れており、JISK7161に準拠した弾性率が200MPa以上であってもよく、例えば、200~2000MPa、好ましくは300~1500MPa、さらに好ましくは400~1200MPa特に500~1000MPa程度である。弾性率が小さすぎると、取り扱い性が低下し、大きすぎると、製造が困難となる。そのため、単電池セルとの密着性に優れるとともに、シート化してロールツーロール方式での製造が可能であり、生産性を向上できる。さらに、異方熱伝導性フィルムの破断点伸度は、JISK7127に準拠した引張試験厚み100μmのフィルムにおいて、例えば、30以上例えば、30~1000であってもよく、好ましくは50~500、さらに好ましくは100~300特に150~200程度であってもよい。補強層補強層は、異方熱伝導性フィルムの厚み方向の熱伝導性を抑制し、かつ引張強度やコシ腰又は延性などの機械的特性を向上できればよく、通常、有機材料が使用される。補強層を有機材料で形成すると、異方熱伝導性フィルムにコシ及び延性を付与し、取り扱い性を向上するとともに、割れなどの破損を抑制できる。有機材料には、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ゴムなどが含まれる。熱可塑性樹脂としては、例えば、オレフィン系樹脂、メタアクリル系樹脂、スチレン系樹脂、脂肪酸ビニルエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、熱可塑性エラストマーポリオレフィン系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリウレタン系エラストマーなど、セルロース誘導体などが挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、ポリウレタン樹脂などが挙げられる。これらの熱硬化性樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。ゴムとしては、例えば、ジエン系ゴムポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン-ブタジエンゴムなど、エチレン-プロピレンゴム、エチレン-酢酸ビニルゴム状共重合体、ブチルゴム、ニトリルゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、エピクロロヒドリンゴム、多硫化ゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどが挙げられる。これらのゴムは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのうち、コシなどの機械的特性や成形性などに優れる点から、熱可塑性樹脂が汎用され、絶縁性、耐熱性、機械的特性のバランスに優れる点から、ポリエステル系樹脂が好ましい。ポリエステル系樹脂としては、ポリアルキレンアリレート系樹脂が好ましい。ポリアルキレンアリレート系樹脂には、アレンアリレート単位を主成分として、例えば、50モル以上、好ましくは75~100モル、さらに好ましくは80~100モル特に90~100モルの割合で含むホモ又はコポリエステルが含まれる。コポリエステルを構成する共重合性単量体には、ジカルボン酸成分例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、2,7-ナフタレンジカルボン酸、2,5-ナフタレンジカルボン酸などのC8-20芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸などのC4-12アルカンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸などのC4-12シクロアルカンジカルボン酸など、ジオール成分例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコールなどのC2-10アルカンジオール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコールなどのポリC2-4アルキレングリコール、1,4-シクロヘキサンジメタノールなどのC4-12シクロアルカンジオール、ビスフェノールAなどの芳香族ジオールなど、ヒドロキシカルボン酸成分例えば、p-ヒドロキシ安息香酸、p-ヒドロキシエトキシ安息香酸などなどが含まれる。これらの共重合性単量体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。ポリアルキレンアリレート系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリC2-4アルキレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなどのポリC2-4アルキレンナフタレート系樹脂などが挙げられる。これらのポリアルキレンアリレート系樹脂のうち、諸特性のバランスに優れる点から、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリC2-4アルキレンテレフタレート系樹脂が好ましく、特に、ポリエチレンテレフタレートPETが汎用される。ポリエステル系樹脂の数平均分子量は、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィGPCにおいて、ポリスチレン換算で、5000~1000000程度の範囲から選択でき、例えば、10000~500000、好ましくは12000~300000、さらに好ましくは15000~100000程度である。補強層は、さらに、慣用の添加剤、例えば、可塑剤、カップリング剤シランカップリング剤など、安定剤熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤など、分散剤、帯電防止剤、着色剤、難燃剤、潤滑剤などを含有していてもよい。これらの添加剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。補強層の厚みは、薄肉であっても、前記熱伝導層との組み合わせにより、異方熱伝導性フィルムの機械的特性を向上でき、例えば、100μm以下例えば、1~100μm、好ましくは3~50μm、さらに好ましくは5~30μm特に10~20μm程度である。補強層の厚みが大きすぎると、異方熱伝導性フィルムの薄肉化が困難となり、小さすぎると、厚み方向の遮熱性が低下する。[第1及び第2の熱伝導層]第1及び第2の熱伝導層は、熱伝導性無機フィラー及びバインダーを含む。特に、本発明では、前記バインダーが架橋ゴム特に液状ゴム及び架橋剤の架橋体で形成されていると、架橋ゴムが高い弾性を有するとともに、熱伝導性無機フィラーに対して高い接着性を有し、成形性にも優れるためか、ゴム弾性だけでなく、柔軟性や強度などの機械的特性、耐熱性も向上できるため、高温下での使用や、組電池の単電池セルに対する密着性も向上できる熱伝導性フィルムとしてバランスがとれたフィルムである。熱伝導性無機フィラー熱伝導性無機フィラーとしては、熱伝導性を有していればよく、導電性であってもよいが、組電池の単電池間に介在させる放熱フィルムに使用する場合、電池特性を低下させないために、絶縁性が好ましい。絶縁性無機フィラーとしては、例えば、窒素化合物窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化チタン、窒化炭素、窒化ケイ素など、炭素化合物炭化ケイ素、炭化フッ素、炭化ホウ素、炭化チタン、炭化タングステン、ダイヤモンドなど、金属酸化物シリカ、アルミナ、タルク、マイカ、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化ベリリウムなどなどが挙げられる。これらの絶縁性無機フィラーは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの絶縁性無機フィラーのうち、絶縁性及び熱伝導性に優れる点から、窒化ホウ素や窒化アルミニウムなどの窒素化合物が好ましく、窒化ホウ素が特に好ましい。窒化ホウ素は、グラファイトと類似の構造を有する六方晶形型であってもよく、ダイヤモンド構造を有する立方晶形型であってもよいが、六方晶形型が好ましい。熱伝導性無機フィラーの形状は、球状、楕円体状、多角体形多角錘状、正方体状、直方体状など、棒状、繊維状、不定形状などであってもよいが、厚み方向の熱伝導性を向上できる点から、板状鱗片状又は扁平状が好ましい。さらに、板状フィラーと他の形状球状、多角体形状、繊維状、不定状などとを組み合わせてもよいが、板状又は鱗片状フィラーを50重量以上、好ましくは80重量以上、さらに好ましくは90重量以上含むのが好ましい。熱伝導性無機フィラーの平均粒径は、無機フィラーの種類に応じて0.1~500μm程度の範囲から適宜選択でき、例えば、0.5~100μm、好ましくは1~50μm、さらに好ましくは2~30μm特に2~20μm程度である。この平均粒径は、無機フィラーが板状である場合、板面の平均径板面における長軸と短軸との加算平均径であってもよい。本発明では、無機フィラーの粒径は、均一に分散できる範囲で、大きい方が熱伝導性を向上できる。さらに、板状である場合、前記板面の平均径と厚みとのアスペクト比板面の平均径/厚みは、例えば、2以上、好ましくは2~50、さらに好ましくは3~30特に5~20程度であってもよい。平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置を用いた方法などで測定できる。異なる粒径の板状フィラーを組み合わせてもよく、例えば、平均粒径板面の平均径1~5μm特に1.5~3μmの板状フィラーと、平均粒径10~50μm特に10~30μm特に15~20μmの板状フィラーとを、前者/後者重量比=90/10~10/90、好ましくは80/20~20/80、さらに好ましくは85/15~50/50特に80/20~60/40程度の割合で組み合わせてもよい。このような板状フィラーの組み合わせにより、フィラーを高濃度に充填した場合でも空隙が小さい嵩比重が大きいフィルムが得られ、フィラー同士の繋がりが良く、熱伝導性を向上できる。本発明では、熱伝導性無機フィラーが板状である場合、前記フィラーの板面が略面方向に配向しているのが好ましい。このように配向することにより、熱伝導層が薄肉であっても面方向で高い熱伝導性を発現でき、異方熱伝導性フィルムの薄肉化と、熱伝導性の異方性を両立できる。さらに、板状フィラーの割合やサイズの異なるフィラーの組み合わせなどを調整することにより、板状フィラーの充填率を高めることにより、さらに熱伝導性を向上できる。このようなフィラーの分散構造は、断面の電子顕微鏡写真により観察できる。本発明では、熱伝導層中の熱伝導性無機フィラーの割合が大きく、熱伝導性無機フィラーの重量割合は、例えば、架橋ゴム100重量部に対して、10~1000重量部程度の範囲から選択でき、例えば、50~800重量部、好ましくは100~600重量部程度であるが、本発明では、熱伝導層の熱伝動率を向上させる点から、200重量部以上例えば、200~1000重量部、好ましくは250~800重量部、さらに好ましくは300~600重量部特に350~500重量部程度であってもよい。熱伝導性無機フィラーの割合が少なすぎると、熱伝導性を向上できず、逆に多すぎると、熱伝導層の機械的特性が低下し、薄肉化すると、破損し易い。熱伝導性無機フィラーの体積割合は、例えば、熱伝導層全体に対して、例えば、10~90体積、好ましくは20~80体積、さらに好ましくは30~70体積特に50~65体積程度であってもよい。本発明では、無機フィラーの体積割合を40体積以上特に50~60体積の高濃度に調整できるため、厚み方向における熱伝導性を向上できる。バインダーバインダーとしては、前記熱伝導性フィラーを接着又は密着して固定できればよく、特に限定されず、前記補強層の項で例示された熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ゴムの他、慣用の接着剤や粘着剤が利用できる。これらのうち、柔軟性及び耐熱性に優れる点から、架橋ゴムが好ましい。架橋ゴムは、液状ゴム及び架橋剤又は硬化剤の架橋体で形成されている。液状ゴムとしては、慣用のゴム、例えば、ジエン系ゴム、オレフィン系ゴム例えば、エチレンプロピレンゴムEPRなど、オレフィン-ビニルエステル共重合体例えば、エチレン-酢酸ビニル共重合体EAMなど、ブチルゴムIIR、ニトリルゴムNBR、クロロスルホン化ポリエチレンCSM、アルキルクロロスルホン化ポリエチレンACSM、エピクロロヒドリンゴムCO、多硫化ゴムOT、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどが挙げられる。なお、液状ゴムは共重合ゴムであってもよい。共重合ゴムは、ランダム又はブロック共重合体であってもよく、ブロック共重合体には、AB型、ABA型、テーパー型、ラジアルテレブロック型の構造を有する共重合体などが含まれる。これらの未架橋ゴムは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの液状ゴムのうち、例えば、ジエン系ゴム、多硫化ゴム、シリコーン系ゴムなどが汎用され、電池性能に対する悪影響を抑制できる点から、非シリコーン系ゴムが好ましく、バインダー樹脂としての接着性と弾力性に優れる点から、ジエン系ゴム、アクリルゴムが特に好ましい。さらに、耐熱性や耐久性が要求される用途では、アクリルゴムであってもよい。ジエン系ゴムとしては、ポリブタジエン[例えば、ブタジエンゴムBR、1,2-ポリブタジエンVBRなど]、イソプレンゴムIR、クロロプレンゴムCR、オレフィン含有ジエン系ゴム[例えば、エチレン-プロピレン-ジエンゴムEPDM、イソブチレン-イソプレン共重合体など]、スチレン含有ジエン系ゴム[例えば、スチレン-ブタジエンゴムSBR、スチレン-イソプレン共重合体、スチレン-イソプレン-ブタジエン共重合体など]、アクリル系単量体含有ジエン系ゴム[例えば、ブタジエン-アクリロニトリル共重合体、ブタジエン-メタアクリル酸エステル共重合体など]などが挙げられる。これらのジエン系ゴムは水添物例えば、水素化スチレン-ブタジエン共重合体、水素化ブタジエン系重合体などなどであってもよい。これらのジエン系ゴムのうち、ポリブタジエン、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、EPDMなどが汎用され、ポリブタジエンが好ましい。さらに、ポリブタジエンは、高いゴム弾性を有する点から、1,4結合量の割合が多い方が好ましく、1,4結合量シス-及びトランス-1,4付加と、1,2結合量1,2付加との割合モル比が、例えば、1,4結合量/1,2結合量=99/1~50/50、好ましくは95/5~60/40、さらに好ましくは90/10~70/30程度である。アクリルゴムとしては、例えば、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレートなどのアクリル酸C2-10アルキルエステル好ましくはブチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレートなどのアクリル酸C3-8アルキルエステル、さらに好ましくはブチルアクリレートなどのC4-6アクリレートを主要な重合成分とするアクリル系共重合体が挙げられる。前記アクリル系共重合体の共重合性モノマーとしては、例えば、メタアクリル系単量体[例えば、メタアクリル酸、メタアクリル酸メチル、ヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシプロピルメタアクリレート、ジメチルアミノエチルメタアクリレート、グリシジルメタアクリレート、アクリルアミド、N-メチロールアクリルアミドなど]、重合性ニトリル化合物[例えば、メタアクリロニトリルなど]、不飽和ジカルボン酸又はその誘導体例えば、無水マレイン酸、イタコン酸など、ビニルエステル類例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなど、芳香族ビニル類例えば、スチレンなどなどが挙げられる。これらの共重合性モノマーは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの共重合性モノマーのうち、架橋性を向上できる点から、メタアクリル酸などのカルボキシル基含有単量体、ヒドロキシエチルメタアクリレートなどのヒドロキシル基含有単量体、グリシジルメタアクリレートなどのエポキシ基含有単量体、アクリロニトリルなどのシアノ基含有単量体などが好ましい。アクリル酸C2-10アルキルエステルと共重合性モノマーとの割合重量比は、例えば、前者/後者=99/1~10/90、好ましくは95/5~10/90、さらに好ましくは90/10~30/70特に85/15~50/50程度である。さらに、共重合性モノマーが、メタアクリル酸やヒドロキシエチルメタアクリレートなどのメタアクリル系単量体と、アクリロニトリルなどの重合性ニトリル化合物との組み合わせの場合、両者の割合重量比は、メタアクリル系単量体/重合性ニトリル化合物=99/1~1/99、好ましくは95/5~5/95、さらに好ましくは90/10~10/90程度である。液状ゴムは、架橋剤に対する反応性官能基を有していてもよい。特に、液状ゴムに反応性官能基を導入することにより、ゴムの機械的特性を向上できる。反応性官能基を有する液状ゴムは、反応性官能基を主鎖及び/又は側鎖に含んでいればよく、例えば、反応性官能基を有する共重合性単量体との共重合体ランダム、ブロック又はグラフト共重合体などなどであってもよく、また少なくとも末端に反応性官能基を有する液状ゴムであってもよい。末端に反応性官能基を有する液状ゴムは、反応性官能基を有する単量体を用いて末端を封鎖する方法などにより製造でき、末端自由鎖の発生が抑制されたテレケリックゴム架橋体を形成でき、機械的特性を向上できる。前記反応性官能基としては、架橋剤の種類に応じて選択でき、例えば、カルボキシル基、酸無水物基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アミノ基、酸アミド基、エポキシ基などが挙げられる。これらの反応性官能基は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの反応性官能基のうち、反応性や汎用性などの点から、カルボキシル基、酸無水物基、ヒドロキシル基、エポキシ基などが汎用され、少なくともヒドロキシル基及び/又はカルボキシル基を含む反応性官能基例えば、ヒドロキシル基単独、カルボキシル基単独、ヒドロキシル基とカルボキシル基との組み合わせ、ヒドロキシル基とエポキシ基との組み合わせ、カルボキシル基とエポキシ基との組み合わせなどが好ましい。反応性官能基特にヒドロキシル基及び/又はカルボキシル基の含有量は、液状ゴム全体に対して、例えば、0.05~5モル/kg、好ましくは0.1~3モル/kg、さらに好ましくは0.3~2モル/kg特に0.5~1モル/kg程度であってもよい。例えば、反応性官能基がヒドロキシル基の場合、JISK1557に準拠した方法で測定できる。また、反応性官能基がカルボキシル基の場合、JISK1557に準拠した方法で測定できる。反応性官能基の含有量が小さすぎると、強度などの機械的特性が低下し、大きすぎると、柔軟性が低下する。具体的には、反応性官能基特にヒドロキシル基及び/又はカルボキシル基を有する液状ゴムは、末端ヒドロキシル基を有するポリブタジエン、末端ヒドロキシル基を有するエポキシ化ポリブタジエン、ヒドロキシル基を有するアクリルゴム、カルボキシル基を有するアクリルゴムなどであってもよい。エポキシ化ポリブタジエン例えば、末端ヒドロキシル基を有するエポキシ化ポリブタジエンにおけるエポキシ当量は、例えば、50~1000g/eq、好ましくは70~500g/eq、さらに好ましくは100~300g/eq特に、100~250g/eq程度である。液状ゴムの数平均分子量は、液状ゴムの種類に応じて選択でき、例えば、ジエン系ゴムの場合、ASTMD2503に準拠した方法により測定された分子量で、10000以下であればよく、例えば、500~10000、好ましくは1000~6000、さらに好ましくは1500~5000特に2000~4000程度であってもよい。また、アクリルゴムの場合、ASTMD2503に準拠した方法により測定された分子量で、500000以下であればよく、例えば、10000~500000、好ましくは30000~400000、さらに好ましくは50000~300000特に100000~250000程度であってもよい。分子量が大きすぎると、成形性などの生産性が低下し、小さすぎると、強度などの機械的特性が低下する。液状ゴムの粘度30°Cは、JISK2283に準拠した方法で、例えば、0.1~100Pas,好ましくは0.3~50Pas、さらに好ましくは0.5~10Pas特に1~5Pas程度であってもよい。粘度が大きすぎると、成形性が低下する。架橋剤又は硬化剤としては、液状ゴムの種類に応じて、慣用の架橋剤、例えば、硫黄系加硫剤、有機過酸化物、金属酸化物、アゾ化合物などを利用できるが、液状ゴムが反応性官能基を有する液状ゴムである場合、液状ゴムの反応性官能基に対して反応性を有する架橋剤例えば、多価金属イオン、ポリイソシアネート、ポリアミン、ポリカルボン酸又はその反応性誘導体、ポリオール、複数のエポキシ基を有するエポキシ化合物、複数の加水分解性シリル基を有する化合物、ビスオキサゾリン化合物などを、液状ゴムの反応性官能基の種類に応じて利用できる。これらの架橋剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの架橋剤のうち、液状ゴムが反応性官能基を有する液状ゴム特に、ヒドロキシル基及び/又はカルボキシル基を有する液状ゴムである場合、反応性や取り扱い性などの点から、ポリイソシアネートが好ましい。ポリイソシアネートとしては、例えば、脂肪族ジイソシアネート[例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、2,4,4-又は2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどのC2-16アルカンジイソシアネートなど]、脂環族ジイソシアネート[例えば、1,4-シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートIPDI、4,4’-メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネートなど]、芳香脂肪族ジイソシアネート[例えば、キシリレンジイソシアネートXDI、テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど]、芳香族ポリイソシアネートとしては、ジイソシアネート[例えば、フェニレンジイソシアネート、1,5-ナフチレンジイソシアネートNDI、ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、トリレンジイソシアネートTDI、4,4’-トルイジンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルエーテルジイソシアネートなど]などが挙げられる。ポリイソシアネートは、分子中に3個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート、例えば、リジンエステルトリイソシアネート、1,3,5-トリイソシアナトメチルベンゼン、1,3,5-トリメチルイソシアナトシクロヘキサン、1,3,5-トリイソシアナトメチルベンゼン、トリフェニルメタントリイソシアネート、ジフェニルメタンテトライソシアネートなどであってもよい。ポリイソシアネートは、ポリイソシアネート誘導体、例えば、ポリイソシアネート類とポリオール類とのアダクト体、前記ポリイソシアネートのダイマーやトリマーなどの多量体、ビウレット変性体、アロファネート変性体、カルボジイミド、ウレットジオンなどであってもよい。ポリイソシアネートは、末端イソシアネート基を有するプレポリマー例えば、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなどのジオール、ポリエステルジオールなどのジオール成分とジイソシアネートとの反応生成物などであってもよい。これらのポリイソシアネートは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのポリイソシアネートのうち、HDIなどの脂肪族ジイソシアネート、IPDI、水添XDIなどの脂環族ジイソシアネート、XDIなどの芳香脂肪族ジイソシアネート、TDI、MDI、NDIなどの芳香族ジイソシアネートなどが汎用される。ポリイソシアネートは、イソシアネート基と反応性を有する単量体[例えば、ポリオール類エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオールなどのC2-4アルカンジオール、ビスフェノールAポリアルキレンオキシド付加体、ジグリセリン、ポリグリセリン、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールなど、ポリアミン類テトラメチレンジアミンやヘキサメチレンジアミンなどのジアミン類などなど]を架橋助剤又は鎖伸長剤として組み合わせて用いてもよい。これらのうち、架橋ゴムとの親和性やフィルムの柔軟性や引張強度を向上させるための可塑剤としての役割も付与できる点から、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなどのポリC2-4アルキレングリコール特にポリエチレングリコールなどのポリC2-3アルキレングリコールが好ましい。ポリエーテルポリオール特にポリエチレングリコールの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィGPCにおいて、ポリスチレン換算で、例えば、100~6000、好ましくは200~3000、さらに好ましくは300~1000特に500~800程度である。架橋助剤又は鎖伸長剤の割合は、液状ゴム100重量部に対して1~1000重量部程度の範囲から選択でき、例えば、5~100重量部、好ましくは10~50重量部、さらに好ましくは15~40重量部程度であってもよい。特に、溶媒を使用せずに、架橋助剤又は鎖伸長剤を液状ゴム100重量部に対して100重量部以上例えば、100~200重量部程度使用してもよい。架橋剤の割合は、液状ゴムの種類に応じて、液状ゴム100重量部に対して1~100重量部程度の範囲から選択でき、例えば、5~90重量部、好ましくは10~80重量部、さらに好ましくは15~60重量部特に20~50重量部程度である。液状ゴムが反応性官能基を有する場合、架橋剤と液状ゴムとの割合は、架橋剤の反応性官能基例えば、イソシアネート基と液状ゴムの反応性官能基例えば、ヒドロキシル基及び/又はカルボキシル基とが、当量比で略当量となる範囲、例えば、架橋剤の反応性官能基/液状ゴムの反応性官能基=0.8/1~1.2/1、好ましくは0.9/1~1.15/1、さらに好ましくは1/1~1.1/1程度であってもよい。なお、架橋助剤や鎖伸長剤を使用する場合、架橋助剤や鎖伸長剤の官能基も含めた当量比が前記範囲となるように調整してもよい。前記架橋剤は、慣用の硬化触媒と併用してもよく、例えば、架橋剤がポリイソシアネートである場合、ウレタン化触媒、例えば、アミン系触媒トリエチルアミン、テトラメチルエチレンジアミン等の脂肪族アミン類やトリエチレンジアミンなどの環状アミン類、ジメチルアミノエタノールなどのアルコールアミン類など、有機金属触媒ジブチルチンジラウレートDBTDL、ジブチルチンチオカルボキシレートなどのスズ系触媒などと併用してもよい。硬化触媒の割合は、例えば、架橋剤100重量部に対して、例えば、0.01~5重量部、好ましくは0.05~3重量部、さらに好ましくは0.1~1重量部程度である。他の添加剤熱伝導層は、さらに硬化樹脂を含んでいてもよい。硬化樹脂は、未硬化の状態で、前記未架橋ゴムの硬化剤又は架橋剤として配合してもよい。硬化樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、エポキシ樹脂、メラミン系樹脂、尿素樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ウレタン系樹脂などが挙げられる。これらの硬化樹脂のうち、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂などが汎用される。硬化樹脂の割合は、液状ゴム100重量部に対して100重量部以下、好ましくは1~50重量部、さらに好ましくは5~30重量部程度である。熱伝導層は、さらに、慣用の添加剤、例えば、合成可塑剤[フタル酸エステルジブチルフタレート、ジオクチルフタレートなど、リン酸エステルリン酸トリクレジル、リン酸トリオクチルなど、脂肪族多価カルボン酸エステルアジピン酸ジオクチル、セバシン酸ジオクチルなど、エポキシ系化合物アルキルエポキシステアレート、エポキシ化大豆油などなど]、軟化剤[植物油リノール酸、オレイン酸、ひまし油、あまに油、パーム油など、鉱物油パラフィン、テレピン油、ナフテン性油、プロセスオイル、エキステンダーなど、瀝青質物質ストレートアスファルト、脱瀝アスファルト、ブローンアスファルト、タールなどなど]、共加硫又は架橋剤酸化亜鉛などの金属酸化物など、加硫又は架橋遅延剤、粘着付与剤、カップリング剤シランカップリング剤など、安定剤熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤など、分散剤、帯電防止剤、着色剤、難燃剤、潤滑剤などを含有していてもよい。これらの添加剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。添加剤の割合は、液状ゴム100重量部に対して、例えば、0~100重量部、好ましくは0.1~80重量部、さらに好ましくは1~50重量部程度であってもよい。熱伝導層の弾性率は、JISK7161に準拠した方法において、10MPa以上であってもよく、例えば、10~1000MPa、好ましくは20~800MPa、さらに好ましくは30~400MPa特に40~300MPa程度である。弾性率が小さすぎると、粘着性が大きすぎて、取り扱い性が低下し、逆に大きすぎると、単電池表面の凹凸構造に対する追従性が低下する。熱伝導層の破断点伸度は、JISK7127に準拠した引張試験厚み100μmのフィルムにおいて、例えば、5以上例えば、5~500であってもよく、好ましくは10~300、さらに好ましくは30~200特に50~150程度であってもよい。第1又は第2の熱伝導層の厚みは、例えば、5~200μm、好ましくは10~100μm、さらに好ましくは15~50μm特に20~40μm程度である。熱伝導層の厚みが大きすぎると、異方熱伝導性フィルムの薄肉化が困難となり、小さすぎると、熱伝導性を向上できず、機械的特性も低下する。なお、第1の熱伝導層と第2の熱伝導層とは、異なる厚みであってもよいが、カール抑制などの点から、略同じ厚みが好ましい。補強層と、第1又は第2の熱伝導層との厚み比は、前者/後者=100/1~1/100程度の範囲から選択できるが、薄肉であるにも拘わらず、熱伝導性と機械的特性とを両立できる点から、前者/後者=10/1~1/50例えば、5/1~1/30であるのが好ましく、例えば、1/1~1/10例えば、1/1.2~1/5、好ましくは1/1.5~1/4特に1/2~1/3程度である。補強層の厚み比が大きすぎると、熱伝導性が低下し、逆に小さすぎると、機械的特性、熱伝導率及びその異方性が低下する。本発明の異方熱伝導性フィルムは、総厚みが600μm以下例えば、10~600μmの薄肉であり、例えば、10~500μm、好ましくは15~100μm、さらに好ましくは20~80μm特に25~50μm程度であり、通常、30~100μm例えば、40~90μm程度であってもよい。[異方熱伝導性フィルムの製造方法]本発明の異方熱伝導性フィルムの製造方法は、補強層の両面に、第1及び第2の熱伝導層をそれぞれ形成できる方法であればよいが、薄肉化し易い点から、補強層の表面に、熱伝導性無機フィラーとバインダーを含む組成物を塗布する方法が好ましい。さらに、バインダーが架橋ゴムである場合、液状ゴム及び架橋剤を含む組成物を塗布した後、液状ゴムを架橋又は硬化する方法であってもよい。組成物の調製方法としては、可塑剤又は可塑剤としての機能を発現する助剤などの割合を多くすることにより、溶媒を用いることなく、組成物を調製してもよいが、機械的特性と熱伝導性とを両立できるフィルムを製造し易い点から、液状ゴムなどのバインダー成分を溶解又は分散可能な溶媒を用いて組成物を調製するのが好ましい。組成物の調製方法としては、例えば、各成分を慣用の混合機ミキサーを用いて混合する方法であってもよい。前記溶媒としては、例えば、ケトン類アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなど、エーテル類ジオキサン、テトラヒドロフランなど、脂肪族炭化水素類ヘキサンなど、脂環式炭化水素類シクロヘキサンなど、芳香族炭化水素類トルエン、キシレンなど、ハロゲン化炭素類ジクロロメタン、ジクロロエタンなど、エステル類酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなど、水、アルコール類エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノールなど、セロソルブ類メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル1-メトキシ-2-プロパノールなど、セロソルブアセテート類、スルホキシド類ジメチルスルホキシドなど、アミド類ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどなどが例示できる。これらの溶媒は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。本発明では、これらの溶媒のうち、液状ゴムが液状ポリブタジエンである場合、ケトン類特に、メチルエチルケトンなどのジアルキルケトン、芳香族炭化水素類特に、トルエンなどの芳香族炭化水素、又はこれらの混合溶媒などを用いてもよい。前記組成物は、溶媒を用いる場合、例えば、固形分が10~80重量、好ましくは30~70重量、さらに好ましくは40~65重量程度であってもよい。塗布方法は、バーコーターやナイフコーターなどの慣用の方法を利用できる。なお、両面への塗布は、架橋前に両面に塗布してもよく、片面を塗布して架橋した後、他方の面を塗布して架橋してもよいが、生産性などの点から、架橋前に両面を塗布する方法が好ましい。特に、片面を塗布し、乾燥した後、他方の面に塗布し、乾燥する方法が好ましく、乾燥は加熱乾燥であってもよく、加熱温度は、例えば、30~100°C、好ましくは40~80°C、さらに好ましくは50~70°C程度であってもよい。架橋ゴムの場合、架橋方法は、液状ゴムの種類に応じて選択で、慣用の方法を利用でき、熱や活性エネルギー線紫外線や電子線などなどを用いて架橋又は硬化処理してもよい。これらの方法のうち、通常、加熱処理が用いられ、加熱温度は、例えば、50~200°C、好ましくは60~180°C、さらに好ましくは70~150°C特に70~130°C程度であってもよい。さらに、異方熱伝導性フィルムをより薄肉化するとともに、熱伝導性無機フィラーが板状である場合、板面の配向方向をより面方向に沿って配向させるために、液状ゴムを架橋する前に、厚み方向に加圧処理してもよい。加圧処理の圧力は、例えば、1~10MPa、好ましくは2~8MPa、さらに好ましくは3~5MPa程度である。加圧処理においては、加熱するのが好ましく、加熱温度は、前記架橋のための温度と同じ範囲から選択できる。加圧時間は、例えば、0.1~10分、好ましくは0.5~5分、さらに好ましくは1~3分程度である。以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、実施例で得られた絶縁性放熱フィルムの特性は、以下の方法で測定した。[熱伝導率]レーザーフラッシュアナライザーNETZSCHネッチ社製LFA447を用いて、フィルムの厚み方向及び面方向の熱拡散率を測定温度25°Cで測定し、下記式に基づいて熱伝導率を求めた。熱伝導率=密度×比熱×熱拡散率なお、厚み方向の熱拡散率の測定には、15mm角に切り出し、両面を金蒸着後、検出器側面にカーボンスプレーしたフィルムを測定試料とし、面方向ラメラ法の熱拡散率の測定には、11mm長×2mm幅の短冊状に切り出し、ホルダーに並べ、さらに両面を金蒸着後、検出器側面にカーボンスプレーしたフィルムを測定試料とした。さらに、比熱は、示差走査熱量量計セイコーインスツルメンツ社製DSC6200を用いて、DSC法基準物質:サファイヤにて、約5mmφに切り出したフィルムを数枚重ねて測定試料とし、測定温度25°Cで測定した。[比重]電子比重計アルファミラージュ株製型式:SD-200Lを使用して測定した。[弾性率]得られた熱伝導性フィルムを2cm×15cmの短冊にカットし、JISK7161に従って引張試験を行い、応力-ひずみ曲線から、弾性率を求めた。[破断点伸度]JISK7127に準拠し、得られた熱伝導性フィルムについて、JIS2号ダンベル片幅6mmを打ち抜き、23°C/50RH、引取速度100mm/分で引張試験を行ない、破断点伸度を測定した。[表面抵抗率]得られた熱伝導性フィルムについて、JISK6911に従い、抵抗率測定装置株三菱化学アナリテック製ハイレスタUPMCP-HT450型を用いて表面抵抗率を測定し、体積固有抵抗率を求めた。実施例1末端ヒドロキシル基含有液状ポリブタジエンゴム出光興産株製polybdR-15HT13重量部、ポリエチレングリコール和光純薬工業株製PEG6003.3重量部、架橋剤1MDI、日本ポリウレタン工業株製コロネートMX5.4重量部、触媒DBTDL、和光純薬工業株製0.002重量部、窒化ホウ素電気化学工業株製SP3-7、平均粒径2.4μm78.4重量部、溶媒メチルエチルケトン107重量部を、自公転式混合脱泡機シンキー株製ARE-250を使用して混合し、組成物を作製した。得られた組成物を、アプリケータ目盛り:6、クリアランス150μm相当を使用してPETフィルム東レ株製ルミラーS10、厚み12μm上に塗工し、温度60°Cで10分間乾燥した。その後、他方の面にも同一の組成物を同様に塗布し、温度60°Cで10分間乾燥した。さらに、温度120°Cで3時間硬化処理し、厚み70μmの硬化フィルムを得た。実施例2窒化ホウ素として、窒化ホウ素電気化学工業株製GP、平均粒径8μm、アスペクト比8.7378.4重量部を使用し、溶媒として、メチルエチルケトン100重量部を使用し、かつ硬化前に、120°C、ゲージ圧30MPaフィルムへの加圧:3.8MPaに相当の条件で、プレス成形機東洋精機株製、商品名MinitestPress-10を用いて3分間プレス処理した以外は、実施例1と同じ方法で組成物から硬化フィルムを得た。実施例3窒化ホウ素として、窒化ホウ素電気化学工業株製SGP、平均粒径18μm、アスペクト比10.0754.9重量部及び窒化ホウ素SP3-723.5重量部を使用し、溶媒として、メチルエチルケトン100重量部を使用し、かつ硬化前に、120°C、ゲージ圧30MPaフィルムへの加圧:3.8MPaに相当の条件で、プレス成形機MinitestPress-10を用いて3分間プレス処理した以外は、実施例1と同じ方法で組成物から硬化フィルムを得た。実施例4アクリルゴムアクリル酸エステル共重合体ゴム、ナガセケムテック株製SG-280TEA、固形分15重量、溶剤:トルエン/酢酸エチル=1/178.1重量部、架橋剤2ポリイソシアネート変性体、日本ポリウレタン工業株製コロネートL、固形分75重量2.7重量部、窒化ホウ素SGP13.4重量部、窒化ホウ素SP3-75.8重量部、溶媒トルエン/酢酸エチル=1/1の混合溶媒50重量部を使用した以外は、実施例1と同じ方法で組成物から硬化フィルムを得た。実施例5PETフィルムとして厚み342μmのPETフィルム東レ株製ルミラーS10を用い、溶媒量を70重量部に減らし、アプリケータの設定を変更目盛り:10、クリアランス250μm相当して、塗工厚みを厚くした以外は実施例1と同様にして、厚み540μmの積層フィルムを得た。比較例1得られた組成物をPETフィルム上に塗工せずに、離型紙の上に、アプリケータ目盛り:10、クリアランス250μm相当で塗布して硬化処理した後、剥離する以外は実施例1と同様にして、厚み80μmの単層硬化フィルムを得た。比較例2得られた組成物をPETフィルム上に塗工せずに、離型紙の上に、アプリケータ目盛り:10、クリアランス250μm相当で塗布してプレス処理及び硬化処理した後、剥離する以外は実施例3と同様にして、厚み90μmの単層硬化フィルムを得た。比較例3無機フィラーとして窒化ホウ素の代わりに球状アルミナ電気化学工業株製DAW-7、平均粒径9μmを使用し、フィラー濃度が40体積となるように調整する以外は、比較例1と同様にして、厚み150μmの単層硬化フィルムを得た。実施例及び比較例で得られた硬化フィルムの評価結果を表1に示す。表1の結果から明らかなように、実施例の硬化フィルムは柔軟性及び延性と異方熱伝導性とを併せ持つのに対して、比較例の硬化フィルムは脆くて腰がないため、扱い難い。"