"糖化酵素として糸状菌由来セルラーゼを使用してセルロースを加水分解することによる糖液の製造方法であって、セルロースに糖化酵素を添加し一次加水分解した後、該一次加水分解物を一次糖液と固形物に固液分離する工程、固形物に加水して二次加水分解した後、該二次加水分解物を二次糖液と残さに固液分離する工程、一次糖液および/または二次糖液を限外ろ過膜に通じてろ過し、非透過側より糖化酵素を回収し、透過側より糖液を回収する工程、を含むことを特徴とする糖液の製造方法。糸状菌由来セルラーゼがトリコデルマ由来セルラーゼであることを特徴とする、請求項1記載の糖液の製造方法。セルロースが、バイオマスをアンモニア処理、水熱処理または希硫酸処理した処理物由来である、請求項1または2記載の糖液の製造方法。二次加水分解が、無機塩カルシウム塩を除く、親水性有機溶媒、アミノ酸、ノニオン性界面活性剤およびそれらを含有する糖液からなる群から選ばれる1種または2種以上の存在下での加水分解であること特徴とする、請求項1から3のいずれかに記載の糖液の製造方法。無機塩カルシウム塩を除くが、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、硫酸塩、アンモニウム塩、塩酸塩、燐酸塩、酢酸塩、および硝酸塩からなる群から選ばれる1種または2種以上であることを特徴とする、請求項4に記載の糖液の製造方法。無機塩カルシウム塩を除くが、塩化ナトリウム、酢酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、硫酸水素ナトリウム、燐酸二水素ナトリウム、燐酸水素ナトリウム、塩化カリウム、塩化アンモニウム、燐酸水素二カリウム、硫酸アンモニウム、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウムからなる群から選ばれる1種または2種以上であることを特徴とする請求項5に記載の糖液の製造方法。親水性有機溶媒が、メタノール、エタノール、1-プロパノール、イソプロパノール、N,N-ジメチルホルムアミド、ブタノール、アセトン、アセトニトリル、エチレングリコールおよびグリセリンからなる群から選ばれる1以上であることを特徴とする、請求項4に記載の糖液の製造方法。アミノ酸が、アルギニン、システイン、グルタミン酸、ヒスチジンおよびリジンからなる群から選ばれる1種または2種以上であることを特徴とする、請求項4に記載の糖液の製造方法。一次加水分解物または二次加水分解物の固液分離がプレスろ過であることを特徴とする、請求項1から8のいずれかに記載の糖液の製造方法。糖液を逆浸透膜および/またはナノろ過膜に通じてろ過して糖液を濃縮する工程を含む、請求項1から9のいずれかに記載の糖液の製造方法。請求項1から10のいずれかに記載の糖液の製造方法のための装置であって、一次加水分解を行う攪拌タンク、固液分離装置、二次加水分解を行う二次加水分解槽またはプレスろ過装置、一次加水分解物および二次加水分解物を分離する固液分離装置、一次糖液および/または二次糖液より糖化酵素と糖液を分離する限外ろ過膜装置、を構成として含む装置。請求項1から10のいずれかに記載の糖液の製造方法のための装置であって、一次加水分解を行う反応槽、温水供給槽を有するプレスろ過装置、プレスろ過装置のろ液を温水供給槽に循環させる循環ライン、一次糖液および/または二次糖液より糖化酵素と糖液を分離する限外ろ過膜装置、を構成として含む装置。前記限外ろ過膜装置で得られる糖液を濃縮するための逆浸透膜および/またはナノろ過膜を設置した糖液濃縮装置を構成として含む、請求項11または12に記載の装置。上述の通り、酵素を回収再利用することによる糖液の製造方法について開発されているが、酵素使用量を削減するという観点においてはその効果は不十分であった。したがって、本発明では、従来の方法での酵素使用量の削減効果を上回るプロセスを開発することを課題とする。本発明者らは、上記課題を鋭意検討した結果、糖化酵素として糸状菌由来セルラーゼを使用するセルロース加水分解の方法であって、セルロースに糖化酵素を添加し一次加水分解した後、該一次加水分解物を一次糖液と固形物に固液分離する、前記固形物に加水し、二次加水分解した後、該二次加水分解物を二次糖液と残さに固液分離する、一次糖液および/または二次糖液を限外ろ過膜に通じてろ過し、膜側より糖化酵素を回収し、透過側より糖溶液を回収する、工程を含む方法である。すなわち、本発明は以下の1~13の構成を有する。1糖化酵素として糸状菌由来セルラーゼを使用してセルロースを加水分解することによる糖液の製造方法であって、セルロースに糖化酵素を添加し一次加水分解した後、該一次加水分解物を一次糖液と固形物に固液分離する工程、固形物に加水して二次加水分解した後、該二次加水分解物を二次糖液と残さに固液分離する工程、一次糖液および/または二次糖液を限外ろ過膜に通じてろ過し、非透過側より糖化酵素を回収し、透過側より糖液を回収する工程、を含むことを特徴とする糖液の製造方法。2糸状菌由来セルラーゼがトリコデルマ由来セルラーゼであることを特徴とする、1記載の糖液の製造方法。3セルロースが、バイオマスをアンモニア処理、水熱処理または希硫酸処理した処理物由来である、1または2記載の糖液の製造方法。4二次加水分解が、無機塩カルシウム塩を除く、親水性有機溶媒、アミノ酸、ノニオン性界面活性剤およびそれらを含有する糖液からなる群から選ばれる1種または2種以上の存在下での加水分解であること特徴とする、1から3のいずれかに記載の糖液の製造方法。5無機塩カルシウム塩を除くが、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、硫酸塩、アンモニウム塩、塩酸塩、燐酸塩、酢酸塩、および硝酸塩からなる群から選ばれる1種または2種以上であることを特徴とする、4に記載の糖液の製造方法。6無機塩カルシウム塩を除くが、塩化ナトリウム、酢酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、硫酸水素ナトリウム、燐酸二水素ナトリウム、燐酸水素ナトリウム、塩化カリウム、塩化アンモニウム、燐酸水素二カリウム、硫酸アンモニウム、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウムからなる群から選ばれる1種または2種以上であることを特徴とする5に記載の糖液の製造方法。7親水性有機溶媒が、メタノール、エタノール、1-プロパノール、イソプロパノール、N,N-ジメチルホルムアミド、ブタノール、アセトン、アセトニトリル、エチレングリコールおよびグリセリンからなる群から選ばれる1以上であることを特徴とする、4に記載の糖液の製造方法。8アミノ酸が、アルギニン、システイン、グルタミン酸、ヒスチジンおよびリジンからなる群から選ばれる1種または2種以上であることを特徴とする、4に記載の糖液の製造方法。9一次加水分解物または二次加水分解物の固液分離がプレスろ過であることを特徴とする、1から8のいずれかに記載の糖液の製造方法。10糖液を逆浸透膜および/またはナノろ過膜に通じてろ過して糖液を濃縮する工程を含む、1から9のいずれかに記載の糖液の製造方法。111から10のいずれかに記載の糖液の製造方法のための装置であって、一次加水分解を行う攪拌タンク、固液分離装置、二次加水分解を行う二次加水分解槽またはプレスろ過装置、一次加水分解物および二次加水分解物を分離する固液分離装置、一次糖液および/または二次糖液より糖化酵素と糖液を分離する限外ろ過膜装置、を構成として含む装置。121から10のいずれかに記載の糖液の製造方法のための装置であって、一次加水分解を行う反応槽、温水供給槽を有するプレスろ過装置、プレスろ過装置のろ液を温水供給槽に循環させる循環ライン、一次糖液および/または二次糖液より糖化酵素と糖液を分離する限外ろ過膜装置、を構成として含む装置。13前記限外ろ過膜装置で得られる糖液を濃縮するための逆浸透膜および/またはナノろ過膜を設置した糖液濃縮装置を構成として含む、11または12に記載の装置。本発明では、一次加水分解後、固液分離を行い得られた固形物に含まれる残存酵素成分を利用した二次加水分解を行うことで、1糖生産量が増大する効果、2酵素の回収量が増大する効果がある。したがって、従来技術に対して、経済的に利点を有する。セルロースは、バガス、スイッチグラス、ネピアグラス、エリアンサス、コーンストーバー、稲わら、麦わら、などの草本系バイオマス、あるいは樹木、廃建材などの木質系バイオマスに多量に含まれており、本発明ではこれらセルロース含有バイオマスを原料として好ましく利用することができる。セルロース含有バイオマスには、セルロースおよびヘミセルロース以下、セルロースとヘミセルロースの総称としてセルロースという。の他に芳香族高分子であるリグニン等を含有しているため、本発明の糖液の製造方法においてバイオマス由来のセルロースを糖液の原料とする場合、前処理を施すことにより酵素による加水分解効率を向上させることができる。セルロース含有バイオマスの前処理方法としては、酸処理、硫酸処理、希硫酸処理、アルカリ処理、苛性ソーダ処理、アンモニア処理、水熱処理、亜臨界水処理、微粉砕処理、蒸煮処理が挙げられるが、本発明においてはアンモニア処理、水熱処理または希硫酸処理であることが好ましい。アンモニア処理は、特開2008-161125号公報および特開2008-535664号公報に準拠する。例えば、使用するアンモニア濃度はバイオマスに対して0.1~15重量の範囲で添加し、4~200°C、好ましくは90~150°Cで処理する。添加するアンモニアは液体状態、あるいは気体状態のどちらであってもよい。さらに添加する形態は純アンモニアでもアンモニア水溶液の形態でもよい。処理回数は特に限定されず前記処理を1回以上行えばよい。特に前記処理を2回以上行う場合、1回目と2回目以降の処理を異なる条件で実施してもよい。アンモニア処理によって得られた処理物は、さらに酵素による加水分解反応を行うため、アンモニアの中和あるいはアンモニアの除去を行う必要がある。中和は、加水分解物より固形分を固液分離により除去したアンモニアに対し行ってもよいし、固形分を含んだままの状態で行ってもよい。中和に使用する酸試薬は特に限定されない。アンモニアの除去は、アンモニア処理物を減圧状態に保つことでアンモニアを気体状態に揮発させて除去することができる。また除去したアンモニアは、回収再利用してもよい。希硫酸処理の場合、硫酸の濃度は0.1~15重量であることが好ましく、0.5~5重量であることがより好ましい。反応温度は100~300°Cの範囲で設定することができ、120~250°Cで設定することが好ましい。反応時間は1秒~60分の範囲で設定することができる。処理回数は特に限定されず前記処理を1回以上行えばよい。特に上記処理を2回以上行う場合、1回目と2回目以降の処理を異なる条件で実施してもよい。希硫酸処理によって得られた加水分解物は、酸を含んでおり、さらにセルラーゼによる加水分解反応を行うため、あるいは発酵原料として使用するために、中和を行う必要がある。水熱処理の場合、セルロース含有バイオマスが、0.1~50重量となるよう水を添加後、100~400°Cの温度で、1秒~60分処理する。こうした温度条件において処理することにより、セルロースの加水分解が起こる。処理回数は特に限定されず該処理を1回以上行えばよい。特に該処理を2回以上行う場合、1回目と2回目以降の処理を異なる条件で実施してもよい。本発明で使用するセルラーゼは、糸状菌由来セルラーゼである。糸状菌としては、トリコデルマ属Trichoderma、アスペルギルス属Aspergillus、セルロモナス属Cellulomonas、クロストリジウム属Clostridium、ストレプトマイセス属Streptomyces、フミコラ属Humicola、アクレモニウム属Acremonium、イルペックス属Irpex、ムコール属Mucor、タラロマイセス属Talaromyces、などの微生物を挙げることができる。これら微生物は、培養液中にセルラーゼを産生するために、その培養液を未精製の糸状菌由来セルラーゼとしてそのまま使用してもよいし、また培養液を精製し、製剤化したもの糸状菌由来セルラーゼ混合物として使用してもよい。糸状菌セルラーゼを精製し、製剤化したものとして使用する場合、プロテアーゼ阻害剤、分散剤、溶解促進剤、安定化剤など、酵素以外の物質を添加したものを、セルラーゼ製剤として使用してもよい。本発明で使用する糸状菌由来セルラーゼは、トリコデルマ属が産生するセルラーゼ以下、トリコデルマ由来セルラーゼであることが好ましい。また、本発明では、トリコデルマ由来セルラーゼのうち、トリコデルマリーセイTrichodermareeseiに由来するセルラーゼであることがより好ましく、具体的にはトリコデルマリーセイQM9414TrichodermareeseiQM9414、トリコデルマリーセイQM9123TrichodermareeseiQM9123、トリコデルマリーセイRutC-30TrichodermareeseiRutC-30、トリコデルマリーセイPC3-7TrichodermareeseiPC3-7、トリコデルマリーセイCL-847TrichodermareeseiCL-847、トリコデルマリーセイMCG77TrichodermareeseiMCG77、トリコデルマリーセイMCG80TrichodermareeseiMCG80、トリコデルマビリデQM9123Trichodermaviride9123などのトリコデルマ属の微生物由来のセルラーゼであることが好ましい。また、前記トリコデルマ属に由来する微生物であって、これらを変異剤あるいは紫外線照射などで変異処理を施し、セルラーゼ生産性が向上した変異株由来のセルラーゼであってもよい。糸状菌由来セルラーゼは、セロビオハイドラーゼ、エンドグルカナーゼ、エキソグルカナーゼ、βグルコシダーゼ、キシラナーゼ、キシロシダーゼなどの複数の酵素成分を含む、セルロースを加水分解して糖化する活性を有する酵素組成物である。糸状菌由来セルラーゼは、セルロース分解において、こうした複数の酵素成分が含まれることによって、その協奏効果あるいは補完効果により効率的なセルロースの加水分解を実施することができるため、本発明において好ましく使用される。セロビオハイドラーゼとは、セルロースの末端部分から加水分解していくことを特徴とするセルラーゼの総称であり、EC番号:EC3.2.1.91としてセロビオハイドラーゼに帰属される酵素群が記載されている。エンドグルカナーゼとは、セルロース分子鎖の中央部分から加水分解することを特徴とするセルラーゼの総称であり、EC番号:EC3.2.1.4としてエンドグルカナーゼに帰属される酵素群が記載されている。エキソグルカナーゼとは、セルロース分子鎖の末端から加水分解することを特徴とするセルラーゼの総称であり、EC番号:EC3.2.1.74としてエキソグルカナーゼに帰属される酵素群が記載されている。βグルコシダーゼとは、セロオリゴ糖あるいはセロビオースに作用することを特徴とするセルラーゼの総称であり、EC番号:EC3.2.1.21としてβグルコシダーゼに帰属される酵素群が記載されている。キシラナーゼとは、ヘミセルロースあるいは特にキシランに作用することを特徴とするセルラーゼの総称であり、EC番号:EC3.2.1.8としてキシラナーゼに帰属される酵素群が記載されている。キシロシダーゼとは、キシロオリゴ糖に作用することを特徴とするセルラーゼの総称であり、EC番号:EC3.2.1.37としてキシロシダーゼに帰属される酵素群が記載されている。こうした糸状菌由来セルラーゼ成分は、ゲルろ過、イオン交換、二次元電気泳動など公知手法により分離し、分離した成分のアミノ酸配列分析N末端分析、C末端分析、質量分析を行い、データベースとの比較により同定することができる。また糸状菌由来セルラーゼの酵素活性は、アビセル分解活性、カルボキシメチルセルロースCMC分解活性、セロビオース分解活性、キシラン分解活性、マンナン分解活性などといった多糖の加水分解活性によって評価することができる。アビセル分解活性に関与する主たるセルラーゼ成分は、セルロース末端部分から加水分解する特徴と有すセロビオハイドラーゼあるいはエキソグルカナーゼである。また、キシラン分解活性に関与する主たるセルラーゼ成分は、キシラナーゼ、キソロシダーゼである。セロビオース分解活性に関与する主たるセルラーゼ成分は、主にβグルコシダーゼである。CMC分解活性に関与する主たるセルラーゼ成分は、セロビオハイドラーゼ、エキソグルカナーゼ、エンドグルカナーゼである。ここで主たるという意味は、最も分解に関与することが知られていることからの表現であり、これ以外の酵素成分もその分解に関与していることを意味している。糸状菌由来セルラーゼとしては、粗酵素物が好ましく使用される。粗酵素物は、糸状菌属の微生物がセルラーゼを産生するよう調整した培地中で、任意の期間該微生物を培養した培養上清に由来する。使用する培地成分は特に限定されないが、セルラーゼの産生を促進するために、セルロースを添加した培地が一般的に使用できる。そして、粗酵素物として、培養液をそのまま、あるいは糸状菌体を除去したのみの培養上清が好ましく使用される。粗酵素物中の各酵素成分の重量比は特に限定されるものではないが、例えば、トリコデルマリーセイ由来の培養液には、50~95重量のセロビオハイドラーゼが含まれており、残りの成分にエンドグルカナーゼ、βグルコシダーゼ等が含まれている。また、トリコデルマ属の微生物は、強力なセルラーゼ成分を培養液中に生産する一方で、βグルコシダーゼに関しては、細胞内あるいは細胞表層に保持しているため培養液中のβグルコシダーゼ活性は低いため、粗酵素物に、さらに異種または同種のβグルコシダーゼを添加してもよい。異種のβグルコシダーゼとしては、アスペルギルス属由来のβグルコシダーゼが好ましく使用できる。アスペルギルス属由来のβグルコシダーゼとして、ノボザイム社より市販されているNovozyme188などを例示することができる。粗酵素物に異種または同種のβグルコシダーゼを添加する方法としては、トリコデルマ属の微生物に遺伝子を導入し、その培養液中に産生されるよう遺伝子組換えされたトリコデルマ属の微生物を培養し、その培養液を単離する方法でもよい。本発明では、前述の糸状菌由来セルラーゼによるセルロースの加水分解を、一次加水分解と二次加水分解に分けて実施することを特徴としている。以下、工程順に説明する。本発明における一次加水分解とは、糖化酵素と接触していないセルロースに対し、糖化酵素を添加し加水分解ことを行うことを指す。一次加水分解として使用する酵素は、後述の未使用酵素であっても回収酵素であってもよいが、酵素使用量、特に未使用酵素の使用量を削減するという点において、回収酵素および未使用酵素を両方混合して使用することが好ましい。前述の一次加水分解の反応温度は、40~60°Cの範囲であることが好ましく、特にトリコデルマ由来セルラーゼを使用する場合、45~55°Cの範囲であることがより好ましい。一次加水分解の反応時間は、2時間~200時間の範囲であることが好ましい。2時間未満であると、十分な糖生成が得られず好ましくない。一方で200時間を超えると酵素活性が低下し、後述二次加水分解で十分な糖生成および酵素回収を行うことができないため好ましくない。一次加水分解のpHは4.0~5.5の範囲であることが好ましい。また、糸状菌由来セルラーゼとしてトリコデルマ属由来セルラーゼを使用する場合、その反応最適pHは5.0であり、特に一次加水分解の場合は、加水分解の過程でpHの変化が起きるため、酸あるいはアルカリを用いて一定pHを保持しながら実施することが好ましい。一次加水分解物には、一次糖液と固形物が含まれ、固形物には未分解のセルロースまたはヘミセルロースといった多糖成分、およびリグニンなどの本来糖化酵素によっては分解できない成分が含まれている。さらに、固形物には比較的大量の糸状菌由来セルラーゼが吸着した状態にある。したがって、本発明では、一次加水分解物の固形物に含まれる多糖成分と糸状菌由来セルラーゼで後述の二次加水分解を実施するために、固液分離により得られた固形分を回収することを特徴としている。固液分離の方法としては、遠心分離、プレスろ過が挙げられるが、本発明においてはプレスろ過により固形分を回収することが好ましい。固液分離としてのプレスろ過が好ましい理由として、1糖液の回収率が優れる点が挙げられる。本発明は、従来技術に対して、糖回収率および酵素回収率の向上を課題としている。したがって、1回の固液分離でより多くの糖液成分を回収できる固液分離の手法である方が好ましい。固液分離による糖液成分の回収率は、特に二次加水分解後に加水する水の量を増加させることで、向上させることができる。但し、この加水する水の量が増えると、二次糖液としての糖濃度が低くなるため好ましくない。したがって、極力水の使用量を抑えつつ、高い糖回収率を得るという観点で、固液分離はプレスろ過であることが好ましい。また、2澄明なろ液を得られる点、が挙げられる。本発明では、固液分離で得られた一次糖液および/または二次糖液を限外ろ過膜に通じてろ過に、酵素成分の回収を行う。この限外ろ過膜に通じる糖液として、固形分あるいは微粒子成分が少ないことが膜ファウリングの観点で好ましいが、プレスろ過の場合、固形分あるいは微粒子成分が少ないため、本発明で好ましく使用することができる。本発明における二次加水分解とは、一次加水分解物を固液分離することで得られる固形物に対し、固形物に吸着した糸状菌由来セルラーゼのみで二度目の加水分解を行うことを指す。すなわち、二次加水分解では、新たに糖化酵素を添加せずに、吸着酵素のみで固形物の加水分解を行うことを特徴とする。本発明では、従来技術一次加水分解のみに対して、新しい酵素を投入せずに二次加水分解を行うことで糖生成量および/または酵素回収率を向上させることを特徴とする。従来技術においても、当然、糖生産量および/または酵素回収はできるが、本発明の二次加水分解を行うことで、より多くの糖と酵素を回収することができる。その大きな理由として、生成糖の除去による酵素阻害の解除がある。一次加水分解後の状態として多量の糖成分が含まれている状態である。そこで、固液分離を行い、加水分解による生成糖グルコース、キシロース、オリゴ糖を除去し、さらに加水することで、溶液成分として含まれる生成糖濃度を低下させることができる。これにより酵素の生成物阻害を解除することができ、固形分に吸着した酵素のみで十分な二次加水分解を行うことができる。したがって、酵素使用量は、従来技術と同じであっても、本発明の二次加水分解を行うことによって、従来技術以上の糖および/または酵素を回収することができる。本発明で加水する水の添加量は、特に限定されないが、二次加水分解時の固形物濃度が1~20重量の間になるよう添加することが好ましい。20重量より固形物濃度が多い場合、逆に1重量より固形物濃度が少ない場合、糖生成量および/または酵素回収量の観点で効率的でなく好ましくない。前述の二次加水分解の反応温度は、40~60°Cの範囲であることが好ましく、特にトリコデルマ由来セルラーゼを使用する場合、40~55°Cの範囲であることがより好ましく、さらに50°Cの範囲であることがより好ましい。二次加水分解の反応時間は、5~180分の範囲であることが好ましい。5分未満であると、吸着酵素の回収効率が低く、一方で180分以上行っても吸着酵素の回収効率が増加せず非効率的である。二次加水分解のpHは6.0~8.0の範囲であることが好ましい。また、糸状菌由来セルラーゼとしてトリコデルマ属由来セルラーゼを使用する場合、その反応最適pHは5.0であり、特に一次加水分解の場合は、pHは5.0で実施することが好ましいが、二次加水分解では、吸着酵素の回収を主目的とするため、吸着酵素の回収効率が高いpH6.0~8.0の範囲で行うことが好ましい。pH6.0未満であると回収酵素量が低減し、一方でpH8.0を越えると糖化酵素の失活が起きるので好ましくない。すなわち、pH6.0~8.0の範囲であれば、糖化酵素の失活が限りなく低い条件で、かつ、糖化酵素の高い回収効率を得ることができる。二次加水分解物には、二次糖液と固形物が含まれ、一次加水分解と同様、固液分離、好ましくはプレスろ過によってそれらを分離することができる。二次加水分解においては、ノニオン性界面活性剤、アミノ酸、無機塩カルシウム塩を除く、親水性有機溶媒、から選ばれる1以上の化合物を添加することができる。こうした化合物を添加することにより糖生成量、回収酵素量、回収酵素活性のいずれか1以上を増大させることができる。特に、回収酵素活性が高いと、回収酵素再利用時、新規酵素の添加量を削減することができるため経済的に好ましい。二次加水分解は界面活性剤の存在下であってもよく、中でも、ノニオン性界面活性剤であることが好ましい。これは、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤または両性界面活性剤を使用する場合、糖化酵素の失活を促進し、二次加水分解反応に阻害的に作用するためである、また、回収酵素の活性も失活させるため好ましくない。一方ノニオン性界面活性剤に関しては、高い糖生成効率、および高い酵素の回収効率を得ることができるため、好ましく使用される。ノニオン性界面活性剤とは、別名、非イオン性界面活性剤とも呼ばれ、界面活性剤の親水部分が非電解質より構成される界面活性剤のことである。ノニオン性界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシプロピレンブロック共重合体、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンナフチルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド等が挙げられ、これらは、単独あるいは2種以上を混合して使用してもよいが、好ましくはポリオキシプロピレンブロック共重合体である。また、ポリオキシプロピレンブロック共重合体の分子量は、500~15000の範囲であることが好ましい。前述のノニオン性界面活性剤の添加量は、0.05~5重量の範囲で添加することが好ましい。0.05重量未満であると糖化酵素の回収効率が低く、一方で5重量を超えると糖化酵素の失活が促進され、かつ経済的にも不利になるため好ましくない。二次加水分解は無機塩の存在下であってもよく、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、硫酸塩、アンモニウム塩、塩酸塩、燐酸塩、酢酸塩、硝酸塩、などの無機塩を使用することができる。更に好ましい無機塩としては、塩化ナトリウム、酢酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、硫酸水素ナトリウム、燐酸二水素ナトリウム、燐酸水素ナトリウム、塩化カリウム、燐酸水素二カリウム、硫酸アンモニウム、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、などであり、このうち最も好ましくは、ナトリウム塩である塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、硫酸水素ナトリウム、マグネシウム塩である塩化マグネシウム、硫酸マグネシウムである。こうした無機塩を添加することにより、回収酵素のアビセル分解活性およびキシラン分解活性を高めることができる。またこうした無機塩の代替物として、海水を使用することもできる。海水中に含まれる無機塩は、塩化ナトリウム2.6~2.7、塩化マグネシウム0.3~0.4、硫酸マグネシウム0.1~0.2、塩化カリウム約0.07を一般的に含んでなる最も自然界に大量に存在する無機塩水溶液である。したがって、海水を無機塩水溶液として二次加水分解に使用することができる。海水のpHはその塩組成により概ね決定され、一般的にはpH8.2~8.5の範囲にあり、そのままのpHあるいは任意のpHに調整して二次加水分解に使用することができる。好ましくは、そのpHを5~8.3の範囲に調整することが、回収酵素のセルラーゼ活性を高める点で好ましい。pH調整には、硫酸、塩酸など一般的な酸を使用すればよく、特に限定されるものではない。またこうした無機塩の代替物として、セルロース含有バイオマス、その前処理物、あるいは加水分解後に得られる糖化残さなどをボイラー燃焼させた灰分を無機塩の代替として使用することができる。こうした灰分には、カリウム塩を多く含み、これを水に溶解させることで無機塩水溶液を調整することができる。前述の無機塩の添加量は、0.05~5重量の範囲で添加することが好ましい。0.05重量未満であると糖化酵素の回収効率が低く、一方で5重量を超えると糖化酵素の失活が促進され、かつ経済的にも不利になるため好ましくない。無機塩水溶液として海水を使用する場合に関しては、海水の希釈倍率1/10~1の範囲で設定することが好ましい。二次加水分解は親水性有機溶媒の存在下であってもよい。本発明でいう親水性有機溶媒とは、20°Cの条件下で水に対し100g/L以上の溶解度を示すもののことを指す。一方で、上述条件下で100g/L未満の溶解度を示すものを疎水性有機溶媒という。疎水性有機溶媒としては、1-ブタノール74g/L、1-ペンタノール27g/L、1-ヘキサノール5.8g/L、酢酸エチル83g/L、ヘキサン微量、クロロホルム微量などを例示できるがこの限りではない。本発明でいう親水性有機溶媒の代表的な例として、メタノール、エタノール、1-プロパノール、イソプロパノール、ジメチルスルホキシド、N,N-ジメチルホルムアミド、アセトン、アセトニトリル、エチレングリコール、グリセリンなどを例示できる。こうした親水性有機溶媒を添加することにより、回収酵素のアビセル分解活性を高める効果があるため好ましい。前述の親水性有機溶媒の添加量は、0.05~5重量の範囲で添加することが好ましい。0.05重量未満であると糖化酵素の回収効率が低く、一方で5重量を超えると糖化酵素の失活が促進され、かつ経済的にも不利になるため好ましくない。二次加水分解はアミノ酸の存在下であってもよく、アラニン、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸、システイン、グルタミン、グルタミン酸、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、リジン、メチオニン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、スレオニン、トリプトファン、チロシン、バリンおよびこれらの誘導体を使用することができる。こうしたアミノ酸のうち、水溶解性が高いアラニン、アルギニン、アスパラギン、システイン、グルタミン、グルタミン酸、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、リジン、メチオニン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、スレオニン、トリプトファン、バリンが好ましく、最も好ましくは、高いアビセル分解活性を示す回収酵素を得ることができるアルギニン、システイン、グルタミン酸、ヒスチジン、リジンであることが好ましい。前述のアミノ酸の添加量は、0.05~5重量の範囲で添加することが好ましい。0.05重量未満であると糖化酵素の回収効率が低く、一方で5重量を超えると糖化酵素の失活が促進され、かつ経済的にも不利になるため好ましくない。本発明では、前述の一次糖液および/または二次糖液を限外ろ過膜に通じてろ過し、非透過側より糖化酵素を分離回収し、透過側より糖溶液を回収する。本発明で使用する限外ろ過膜の分画分子量は、単糖であるグルコース分子量180を透過でき、酵素を阻止できる限外ろ過膜であれば限定されない。具体的には分画分子量500~50000の範囲であればよく、5000~50000の範囲の限外ろ過膜であることがより好ましく、より好ましくは分画分子量10000~30000である。限外ろ過膜の機能膜の素材としては、ポリエーテルサルホンPES、ポリスルホンPS、ポリアクリロニトリルPAN、ポリフッ化ビニルデンPVDF、再生セルロース、セルロース、セルロースエステル、スルホン化ポリスルホン、スルホン化ポリエーテルスルホン、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール、ポリメチルメタクリレート、ポリ4フッ化エチレン、などの素材を使用することができるが、再生セルロース、セルロース、セルロースエステルは、セルラーゼによる分解を受けるため、PES、PVDFなどの合成高分子を素材とした限外ろ過膜を使用することが好ましい。限外ろ過膜のろ過方式として、デッドエンドろ過、クロスフローろ過があるが、膜ファウリング抑制の観点から、クロスフローろ過であることが好ましい。また使用する限外ろ過膜の膜形態としては、平膜型、スパイラル型、チューブラー型、中空糸型など適宜の形態のものが使用できる。具体的には、DESAL社のG-5タイプ、G-10タイプ、G-20タイプ、G-50タイプ、PWタイプ、HWSUFタイプ、KOCH社のHFM-180、HFM-183、HFM-251、HFM-300、HFM-116、HFM-183、HFM-300、HFK-131、HFK-328、MPT-U20、MPS-U20P、MPS-U20S、Synder社のSPE1、SPE3、SPE5、SPE10、SPE30、SPV5、SPV50、SOW30、旭化成社製のマイクローザ登録商標UFシリーズ分画分子量3000から100000に相当するもの、日東電工株式会社製のNTR7410、NTR7450などが挙げられる。二次加水分解に、ノニオン性界面活性剤、無機塩、親水性有機溶媒、アミノ酸などの化合物を添加する場合、その二次糖液には、当然これらの添加した化合物を含むことになる。こうした二次糖液の化合物は、種類および添加量によっては、後段発酵工程に阻害的に作用する可能性もある。こうした場合、二次糖液から限外濾過膜を使用して回収酵素のみを分離回収した後、透過側で得られる無機塩を含む糖液は廃液として処理すればよい。本発明では、一次糖液および二次糖液を限外ろ過膜に通じてろ過し、透過側より得られた糖液をさらに逆浸透膜および/またはナノろ過に通じてろ過することが好ましい。本発明の場合、本発明では、一次糖液に比べて、二次糖液は、糖濃度が低くなる場合があり、その理由として、1固形物に吸着した糖化酵素のみを使用した加水分解反応であるため、糖化酵素の絶対量が少ない、2固形物として残存したリグノセルロースの加水分解効率が低い、といった理由が挙げられる。したがって、二次糖液のみ、あるいは二次糖液と一次糖液を混合して後段の発酵工程で使用する場合、糖濃度が低く、発酵産物濃度が低下することがあるが、糖液を逆浸透膜および/またはナノろ過膜に通じてろ過することによって、糖液の糖濃度の低下を防ぐことができる。なお、ここでいう糖濃度は、単糖成分、特にグルコースおよびキシロースの総量のことを指し、こうした糖濃縮における濃縮倍率などは限定されるものではなく、後段の発酵工程に最適な濃度まで濃縮されるものであれば限定されるものではない。また濃縮前の糖溶液の糖濃度は、特に限定されないが、10g/L~100g/Lであることが好ましい。また濃縮後の糖濃度は、特に限定されないが、一般的に50g/L~200g/Lの範囲の糖濃度であれば、後段の発酵工程に好ましく使用できる。本発明で使用されるナノろ過膜あるいは逆浸透膜の素材には、酢酸セルロース系ポリマー、ポリアミド、ポリエステル、ポリイミド、ビニルポリマー、ポリサルホンなどの高分子素材を使用することができるが、前記1種類の素材で構成される膜に限定されず、複数の膜素材を含む膜であってもよい。本発明で用いるナノろ過膜は、スパイラル型の膜エレメントが好ましく使用される。好ましいナノろ過膜エレメントの具体例としては、例えば、酢酸セルロース系のナノろ過膜エレメントであるGEOsmonics社製GEsepa、ポリアミドを機能層とするアルファラバル社製ナノろ過膜エレメントのNF99またはNF99HF、架橋ピペラジンポリアミドを機能層とするフィルムテック社製ナノろ過膜エレメントのNF-45、NF-90、NF-200、NF-270またはNF-400、あるいは架橋ピペラジンポリアミドを主成分とする東レ株式会社製ナノろ過膜のUTC60を含む同社製ナノろ過膜エレメントSU-210、SU-220、SU-600またはSU-610が挙げられ、より好ましくはNF99またはNF99HF、NF-45、NF-90、NF-200またはNF-400、あるいはSU-210、SU-220、SU-600またはSU-610であり、さらに好ましくはSU-210、SU-220、SU-600またはSU-610である。また、本発明で用いる逆浸透膜は、ナノろ過膜と同様にスパイラル型の膜エレメントが好ましく使用される。好ましい逆浸透膜エレメントの具体例としては、例えば、東レ株式会社製ポリアミド系逆浸透膜モジュールである低圧タイプのSU-710、SU-720、SU-720F、SU-710L、SU-720L、SU-720LF、SU-720R、SU-710P、SU-720Pの他、逆浸透膜としてUTC70を含む高圧タイプのSU-810、SU-820、SU-820L、SU-820FA、同社酢酸セルロース系逆浸透膜SC-L100R、SC-L200R、SC-1100、SC-1200、SC-2100、SC-2200、SC-3100、SC-3200、SC-8100、SC-8200、日東電工株製NTR-759HR、NTR-729HF、NTR-70SWC、ES10-D、ES20-D、ES20-U、ES15-D、ES15-U、LF10-D、アルファラバル製RO98pHt、RO99、HR98PP、CE4040C-30D、GE製GESepa、Filmtec製BW30-4040、TW30-4040、XLE-4040、LP-4040、LE-4040、SW30-4040、SW30HRLE-4040などが挙げられる。上述した本発明の糖液の製造方法を実施する装置に関して以下に説明する。本発明の糖液の製造方法を実施するための装置として、一次加水分解を行う攪拌タンク2、二次加水分解を行う二次加水分解槽28またはプレスろ過装置8、一次加水分解物および二次加水分解物を分離する固液分離装置25、30、一次糖液および/または二次糖液より糖化酵素と糖液を分離する限外ろ過膜装置12、33、を少なくとも構成として含む必要がある。こうした装置に実施形態を説明するために図2~図8、図10~図16を具体例として示した。図2~図8、図10~図16に関してその装置特徴を基準に、形態1~形態4に分類した。形態1は、二次加水分解をプレスろ過槽8内で実施すための装置形態であり、図2~図8に対応する。形態1は、プレスろ過室内部に水を循環させることにより、二次加水分解を実施する形態であり、固液分離としてのプレスろ過装置8があれば本発明の二次加水分解を実施することができる装置形態である。利点は、装置構成が単純であり装置コストを低く抑えることが出来る点がある。但し、その一方で、一次糖液および二次糖液の装置内でのコンタミネーションが欠点である。形態2は、二次加水分解するための二次加水分解槽28を含む装置形態を示す。形態2では、攪拌タンク2と二次加水分解槽28を独立して有している。形態2の利点は、二次加水分解槽28で固形物を再懸濁することができ、二次加水分解の効率が高い点がある。また、特に二次加水分解に添加する化合物の種類あるいは濃度によっては、後段の糖液の発酵にて阻害的に作用する可能性もある。したがって、形態2のように一次加水分解を行う攪拌タンク2に対して、二次加水分解専用の二次加水分解槽28を保有し、さらには二次糖液専用の固液分離30、さらに二次糖液専用の限外ろ過膜装置33が保有されていることは、一次糖液および二次糖液のコンタミネーションを避けることができる利点を有する。その一方で、形態2では、二次加水分解槽28をはじめとして、設備点数が全体的に増えることに伴い、設備コストが増加するという欠点を有する。次に形態3として、一次加水分解を行う攪拌タンク2において二次加水分解も行う装置形態を示す図面である。形態3では攪拌タンク2で得られた加水分解物を固液分離し、これを再度攪拌タンク2に戻し、ここに加水して二次加水分解を行う装置形態である。利点は、最も装置点数を減らすことができ設備コストを削減できるということがある。但し、その一方で、一次糖液および二次糖液の装置内でのコンタミネーションが欠点である。さらに形態4は、固液分離装置25と限外ろ過膜装置12の間に精密ろ過膜装置36を設置した実施形態の部分図面である。精密ろ過膜装置を設置する利点として、固液分離で十分除去できなかった不溶性微粒子を除去でき、後段の限外ろ過膜装置12の膜目詰まりを低減出来る。以下、形態1の二次加水分解をプレスろ過装置内で実施形態に関し、図2~図8の略図を使用して説明する。本発明の糖液の製造方法を実施するための装置として、一次加水分解を行う攪拌タンク2、温水供給槽6を有するプレスろ過装置8、プレスろ過装置8のろ液を温水供給槽6に循環させる循環ライン10、一次糖液および/または二次糖液より糖化酵素と糖溶液を分離する限外ろ過膜装置12、を構成として含む装置が挙げられる。本発明の糖液の製造方法のための装置について、図面で示される装置を例示して説明する。図2および図3は、図4で示す温水通水口15と加水分解物投入口14を別に有するプレスろ過装置8を使用する際の装置略図である。一方、図5および図6は、図7で示す加水分解物投入口兼温水通水口21を有するプレスろ過装置8を使用する際の装置の略図である。また、図2および図5は、攪拌タンク2と温水供給槽6を独立して有する装置の略図である。一方、図3および図6は、攪拌タンク2を温水供給槽として併用する場合の装置の略図である。図2の装置に関して詳細に説明する。一次加水分解を行う攪拌タンク2は、セルロースを供給する供給口3およびリグノセルロースを攪拌混合する撹拌装置4、攪拌タンクを保温する保温設備1を備える。攪拌タンク2で得られた一次加水分解物は、加水分解投入口14よりプレスろ過装置8に投入される。ここでコンプレッサー9による圧搾により固液分離を行い、プレスろ過室内に保持された固形物に対し、温水供給槽6より温水を、温水通水口15へ通水する。温水供給槽6は、水供給ライン5、温水を所定温度に保温する温水供給槽保温設備7およびプレスろ過のろ液を循環させる循環ライン10を備える。プレスろ過で得られた一次糖液および/または二次糖液は、ろ液回収タンク11に保持され、限外ろ過膜装置12でろ過される。回収された糖化酵素は、糖化酵素回収ラインを通じて、回収および/または再利用される。図3の装置に関して詳細に説明する。一次加水分解を行う攪拌タンク2は、セルロースを投入する投入口3およびセルロースを攪拌混合する撹拌装置4、攪拌タンクを保温する保温設備1を備える。攪拌タンク2で得られた一次加水分解物は、加水分解投入口14よりプレスろ過装置8に投入される。ここでコンプレッサー9による圧搾により固液分離を行い、プレスろ過室内に保持された固形物に対し、温水供給槽6より温水を、温水通水口15へ通水する。プレスろ過装置8に加水分解投入口14および温水通水口15が連結しており、バルブによって流れを切り替えることができる。プレスろ過で得られた一次糖液および/または二次糖液は、ろ液回収タンク11に保持され、限外ろ過膜装置12でろ過される。回収された糖化酵素は、糖化酵素回収ラインを通じて、回収および/または再利用される。図5の装置に関して詳細に説明する。一次加水分解を行う攪拌タンク2は、セルロースを投入する投入口3およびセルロースを攪拌混合する撹拌装置4、攪拌タンクを保温する保温設備1を備える。攪拌タンク2で得られた一次加水分解物は、加水分解物投入口兼温水通水口21よりプレスろ過装置8に投入される。ここでコンプレッサー9による圧搾により固液分離を行い、プレスろ過室内に保持された固形物に対し、温水供給槽6より温水を、加水分解物投入口兼温水通水口21へ通水する。温水供給槽6は、水供給ライン5、温水を所定温度に保温する温水供給槽保温設備7およびプレスろ過のろ液を循環させる循環ライン10を備える。プレスろ過で得られた一次糖液および/または二次糖液は、ろ液回収タンク11に保持され、限外ろ過膜装置12でろ過される。回収された糖化酵素は、糖化酵素回収ラインを通じて、回収および/または再利用される。図6の装置システムに関して詳細に説明する。一次加水分解を行う攪拌タンク2は、セルロースを投入する投入口3およびセルロースを攪拌混合する撹拌装置4、攪拌タンクを保温する保温設備1を備える。攪拌タンク2で得られた一次加水分解物は、加水分解物投入口兼温水通水口21よりプレスろ過装置8に投入される。ここでコンプレッサー9による圧搾により固液分離を行い、プレスろ過室内に保持された固形物に対し、攪拌タンク2より温水を、加水分解物投入口兼温水通水口21へ通水する。プレスろ過で得られた一次糖液および/または二次糖液は、ろ液回収タンク11に保持され、限外ろ過膜装置12でろ過される。回収された糖化酵素は、糖化酵素回収ラインを通じて、回収および/または再利用される。前述の装置において、二次加水分解は一次加水分解物をプレスろ過し、得られた固形物を保持したろ過室槽内に、40~60°Cの温水を通水および/または循環させることで二次加水分解を行うことができる。プレスろ過後の固形物は含水率が低く、かつ流動性低いため、二次加水分解を別途攪拌槽内などで固形物の再分散を行うのにエネルギー動力を要す。また、予め温水供給槽6で40~60°Cの範囲に保温しておいた温水を、プレスろ過室内に通水することで、固形物に吸着した酵素成分の活性を高めることができ、本発明の二次加水分解を実施することができる。温水の通水量は、通水量が多すぎると二次糖液の糖濃度が低くなりすぎるので好ましくない。また一方で通水量が少ないと、ろ過室内の反応温度を十分保持することができず好ましくない。なお、一度通水した水を、40~60°Cに加熱し再度循環させることで反応温度を保持でき、二次糖液の糖濃度を高めることができる。温水の通水および/または循環時間は、5分~180分の範囲であることが好ましい。5分より短いと十分な二次加水分解を行うことができず、一方で、180分を越えても糖生成速度が飽和してくるためエネルギー的に好ましくない。プレスろ過装置について、図4および図7に略図として示す。図4は、一次加水分解物を加水分解物投入口14よりプレスろ過室内20に投入し、その後圧板19で圧搾することで固液分離を行う。その後、温水を温水通水口15より通水し、固形物一次加水分解物18に温水を接触させ、ろ布17を通じてろ過される。このろ液は、さらに保温装置を経て循環させ、温水通水口15より再度プレスろ過室内に通水される。これを循環して行うことで、プレスろ過室内で二次加水分解を実施することができる。図7は、温水を加水分解物投入口兼温水通水口21より温水を供給する方法を示す略図である。すなわち一次加水分解物を加水分解物投入口兼通水口21よりプレスろ過室内20に投入し、圧板19で圧搾することで固液分離を行う。その後、温水を加水分解物投入口兼温水通水口21より通水し、固形物一次加水分解物18に温水を接触させ、ろ布17を通じてろ過される。このろ液は、さらに保温装置を経て循環させ、加水分解物投入口兼温水通水口21より再度プレスろ過室内に通水される。これを循環して行うことで、プレスろ過室内で二次加水分解を実施することができる。プレスろ過室内への温水の通水および/または循環時間は、5分~180分の範囲であることが好ましい。5分より短いと十分な二次加水分解を行うことができず、一方で、180分を越えても糖生成速度が飽和してくるためエネルギー的に好ましくない。また、温水の通水量は、通水量が多すぎると二次糖液の糖濃度が低くなりすぎるので好ましくない。また一方で通水量が少ないと、ろ過室内の反応温度を十分保持することができず、好ましくない。こういった場合、一度通水した水を、40°C~60°Cに加熱し再度循環させることで反応温度を保持でき、二次糖液の糖濃度を高めることができる。図2の装置に加え、さらに糖液を濃縮する逆浸透膜および/またはナノろ過膜を設置した糖濃縮装置が付随した装置について、図8に略図として示す。具体的には、限外ろ過膜装置12のろ液側に、糖溶液タンク22およびこれとポンプを介して連結したナノろ過膜装置および/または逆浸透膜装置23、さらにろ液ライン24を含む装置である。なお、図3、5または6の装置にナノろ過膜装置および/または逆浸透膜装置を接続させる場合は、図2と同様に図3、5または6の装置に付随した限外ろ過膜装置12の後工程として、図8と同様の方式でナノろ過膜装置および/または逆浸透膜装置を接続させればよい。次に形態2の二次加水分解を二次加水分解槽で実施する形態に関し、図10~図12で説明する。図10の装置システムでは、一次加水分解を行う攪拌タンク2と、二次加水分解を行う二次加水分解槽28を独立して有する装置システム実施例を示す図面である。固液分離装置25は、遠心分離、フィルタプレス、ベルトフィルタなど一次加水分解物を固液分離可能な装置であれば限定されない。固液分離装置25で得られた固形物は、固形物移送手段26によって二次加水分解槽28に移送される。固形物移送手段26としては、ベルトコンベア、スクリューポンプ、など固形物の性状に適した移送手段を選定すれば限定されない。二次加水分解槽28は、二次加水分解を実施するために少なくとも保温設備2二次加水分解槽27を有してなる。また、固形物を攪拌混合するための攪拌装置2二次加水分解槽29をさらに有してもよい。さらに二次加水分解物を固液分離する固液分離装置2二次加水分解槽30を有してなる。固液分離装置2二次加水分解槽30で分離された二次糖液は、二次糖液回収タンク32に移送される。二次糖液回収タンク32の二次糖液は、二次糖液限外ろ過膜装置33でろ過され酵素の回収を行う。図11の装置システムでは、一次加水分解を行う攪拌タンク2と二次加水分解槽28、固液分離装置25と固液分離装置2二次加水分解物30、をそれぞれ独立して有するが、限外ろ過膜装置12は一次糖液および二次糖液共通で使用する場合の実施形態である。図10と同様、二次加水分解槽28で得られた二次加水分解物は、固液分離装置2二次加水分解物30にて固液分離され、二次糖液移送ライン34を通じて、ろ液タンク11に移送される。ろ液タンク11に回収された一次糖液および二次糖液は、同時的あるいは逐次的に限外濾過膜12にてろ過され、酵素と糖を分離する。図12の装置システムでは、一次加水分解を行う攪拌タンク2と二次加水分解槽28を独立で有しているが、固液分離装置25と限外ろ膜装置12は一次糖液および二次糖液共通で使用する実施形態である。二次加水分解槽28で得られた二次加水分解物は、二次加水分解物移送ライン35を通じて、固液分離装置25に移送され二次糖液と固形物に分離される。固液分離装置25で分離された一次糖液および二次糖液は、ろ液回収タンク11に回収され、同時的あるいは逐次的に限外濾過膜12にてろ過され、酵素と糖を分離する。次に形態3の二次加水分解を一次加水分解と同一タンクで実施する形態に関し図13で説明する。図13の装置では、一次加水分解を行う攪拌タンク2で得られた一次加水分解物を固液分離装置25で分離し、得られた固形物を二次加水分解物移送ライン35によって、一次加水分解槽に循環させ、一次加水分解槽で二次加水分解を行う実施形態を示す。固液分離装置25で分離され一次糖液および二次糖液は、ろ液回収タンク11に回収され、限外ろ過膜装置12に通じてろ過し、酵素と糖を分離する。次に限外ろ過膜装置の前工程に精密ろ過膜装置を設置した装置形態に関し、図14~図16で説明する。図14は、限外ろ過膜装置12の前工程に精密ろ過膜装置36を設置した実施形態部分図面である。精密ろ過膜装置36は、固液分離装置33、またはプレスろ過装置8で得られた一次糖液および/または二次糖液に含まれる不溶性微粒子成分を除去できるものであれば特に限定されないが、平均細孔径0.01μm~1μmの範囲の精密ろ過膜を例示することができる。また精密ろ過膜装置36におけるろ過方式は、クロスフローろ過図15、デッドエンドろ過図16のいずれであってもよい。図15は、クロスフローろ過にて精密ろ過を行う精密ろ過装置36の実施形態であり、精密ろ過膜原水タンク37に一次糖液および/または二次糖液を貯蔵し、精密ろ過膜38に対してポンプで循環しながらろ過してもよい。図16は、デッドエンドろ過で精密ろ過を行う実施形態である。精密ろ過膜原水タンク37に一次糖液および/または二次糖液を貯蔵し、精密ろ過膜38でろ過する。デッドエンドろ過の場合、場合によっては、膜表面の気泡洗浄を行うための圧空供給装置39を備えていてもよく、また逆洗浄のための逆洗浄ポンプ40を設置してあってもよい。なお、逆洗浄は、精密ろ過液回収槽41に回収されたろ液であってもよく、場合によっては一般的な膜洗浄液あるいは薬液であってもよい。精密ろ過膜38は、平膜、中空糸膜のいずれであってもよい。中空糸膜は、内圧式あるいは外圧式いずれであってもよい。以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。但し、本発明はこれらに限定されるものではない。参考例1セルロース前処理物の調整1.セルロース前処理物1の調整希硫酸処理セルロースとして、稲藁を使用した。セルロースを硫酸1水溶液に浸し、150°Cで30分オートクレーブ処理日東高圧製した。処理後、固液分離を行い、硫酸水溶液以下、希硫酸処理液と硫酸処理セルロースに分離した。次に硫酸処理セルロースと固形分濃度が10重量となるように希硫酸処理液と攪拌混合した後、水酸化ナトリウムによって、pHを5付近に調整した。これをセルロース前処理物1として以下実施例に使用した。2.セルロース前処理物2の調整アンモニア処理セルロースとして、稲藁を使用した。前記セルロースを小型反応器耐圧硝子工業製、TVS-N230mlに投入し、液体窒素で冷却した。この反応器にアンモニアガスを流入し、試料を完全に液体アンモニアに浸漬させた。リアクターの蓋を閉め、室温で15分ほど放置した。次いで、150°Cのオイルバス中にて1時間処理した。処理後、反応器をオイルバスから取り出し、ドラフト中で直ちにアンモニアガスをリーク後、さらに真空ポンプで反応器内を10Paまで真空引きし乾燥させた。これをセルロース前処理物2として以下実施例に使用した。3.セルロース前処理物3の調整水熱処理セルロースとして、稲藁を使用した。前記セルロースを水に浸し、撹拌しながら180°Cで20分間オートクレーブ処理日東高圧株式会社製した。その際の圧力は10MPaであった。処理後は溶液成分以下、水熱処理液と処理バイオマス成分に遠心分離3000Gを用いて固液分離した。この処理バイオマス成分をセルロース前処理物3として以下実施例に使用した。参考例2糖濃度の測定糖液に含まれるグルコースおよびキシロース濃度は、下記に示すHPLC条件で、標品との比較により定量した。カラム:LunaNH2Phenomenex社製移動相:ミリQ:アセトニトリル=25:75流速0.6mL/分反応液:なし検出方法:RI示差屈折率温度:30°C。参考例3トリコデルマ由来セルラーゼの調整トリコデルマ由来セルラーゼは以下の方法で調整した。[前培養]コーンスティップリカー5w/vol、グルコース2w/vol、酒石酸アンモニウム0.37w/vol、硫酸アンモニウム0.14w/vol、リン酸二水素カリウム0.2w/vol、塩化カルシウム二水和物0.03w/vol、硫酸マグネシウム七水和物0.03w/vol、塩化亜鉛0.02w/vol、塩化鉄六水和物0.01w/vol、硫酸銅五水和物0.004w/vol、塩化マンガン四水和物0.0008w/vol、ホウ酸0.0006w/vol、七モリブデン酸六アンモニウム四水和物0.0026w/volとなるよう蒸留水に添加し、100mLを500mLバッフル付き三角フラスコに張り込み、121°Cで15分間オートクレーブ滅菌した。放冷後、これとは別にそれぞれ121°Cで15分間オートクレーブ滅菌したPE-MとTween80をそれぞれ0.01w/vol添加した。この前培養培地にトリコデルマリーセイPC3-7を1×105個/mLになるように植菌し、28°C、72時間、180rpmで振とう培養し、前培養とした振とう装置:TAITEC社製BIO-SHAKERBR-40LF。[本培養]コーンスティップリカー5w/vol、グルコース2w/vol、セルロースアビセル10w/vol、酒石酸アンモニウム0.37w/vol、硫酸アンモニウム0.14w/vol、リン酸二水素カリウム02wvol、塩化カルシウム二水和物0.03w/vol、硫酸マグネシウム七水和物0.03w/vol、塩化亜鉛0.02w/vol、塩化鉄六水和物0.01w/vol、硫酸銅五水和物0.004w/vol、塩化マンガン四水和物0.0008w/vol、ホウ酸0.0006w/vol、七モリブデン酸六アンモニウム四水和物0.0026w/volとなるよう蒸留水に添加し、2.5Lを5L容撹拌ジャーABLE社製DPC-2A容器に張り込み、121°Cで15分間オートクレーブ滅菌した。放冷後、これとは別にそれぞれ121°Cで15分間オートクレーブ滅菌したPE-MとTween80をそれぞれ0.1添加し、あらかじめ前記の方法にて液体培地で前培養したトリコデルマリーセイPC3-7を250mL接種した。その後、28°C、87時間、300rpm、通気量1vvmにて培養を行い、遠心分離後、上清を膜ろ過ミリポア社製ステリカップ-GV材質:PVDFした。この前述条件で調整した培養液に対し、βグルコシダーゼNovozyme188をタンパク質重量比として、1/100量添加し、これをトリコデルマ由来セルラーゼとして、以下、実施例に使用した。参考例4セルラーゼ活性測定方法セルラーゼ活性は、1アビセル分解活性、2カルボキシメチルセルロースCMC分解活性、3セロビオース分解活性、4キシラン分解活性、の4種の分解活性に分けて、以下の手順で活性を測定評価した。1アビセル分解活性酵素液所定条件で調整に対し、アビセルMerch社製、CelluloseMicrocrystallineを1g/L、酢酸ナトリウム緩衝液pH5.0を100mMとなるよう添加し、50°Cで24時間反応させた。反応液は1mLチューブで調整し、前記条件にて回転混和しながら反応を行った。反応後、チューブを遠心分離し、その上清成分のグルコース濃度を測定した。グルコース濃度は、参考例2に記載の方法に準じて測定した。アビセル分解活性は、生成したグルコース濃度g/Lをそのまま活性値とした。2CMC分解活性酵素液に対し、カルボキシメチルセルロース10g/L、酢酸ナトリウム緩衝液pH5.0を100mMとなるよう添加し、50°Cで0.5時間反応させた。反応液は1mLチューブで調整し、前記条件にて回転混和しながら反応を行った。反応後、チューブを遠心分離し、その上清成分のグルコース濃度を測定した。グルコース濃度は、参考例2に記載の方法に準じて測定した。CMC分解活性は、生成したグルコース濃度g/Lをそのまま活性値とした。3セロビオース分解活性酵素液に対し、セロビオース和光純薬500mg/L、酢酸ナトリウム緩衝液pH5.0を100mMとなるよう添加し、50°Cで0.5時間反応させた。反応液は1mLチューブで調整し、前記条件にて回転混和しながら反応を行った。反応後、チューブを遠心分離し、その上清成分のグルコース濃度を測定した。グルコース濃度は、参考例2に記載の方法に準じて測定した。セロビオース分解活性は、生成したグルコース濃度g/Lをそのまま活性値とした。4キシラン分解活性酵素液に対し、キシランBirchwoodxylan、和光純薬10g/L、酢酸ナトリウム緩衝液pH5.0を100mMとなるよう添加し、50°Cで4時間反応させた。反応液は1mLチューブで調整し、前記条件にて回転混和しながら反応を行った。反応後、チューブを遠心分離し、その上清成分のキシロース濃度を測定した。キシロース濃度は、参考例2に記載の方法に準じて測定した。キシロース分解活性は、生成したキシロース濃度g/Lをそのまま活性値とした。実施例1トリコデルマ由来セルラーゼによるセルロースの加水分解以下実施例として、トリコデルマ由来セルラーゼを使用したセルロースの加水分解において、一次加水分解、および二次加水分解を行った結果を示す。実験方法は以下の方法で行った。工程1:一次加水分解セルロース前処理物1~3各1gに蒸留水を加え、トリコデルマ由来セルラーゼ10mgを添加し、総重量が10gとなるようさらに蒸留水を添加した。さらに本組成物のpHが4.5~5.3の範囲となるよう希釈硫酸あるいは希釈苛性ソーダで調整した。pHを調整した本組成物を枝付試験管に移し東京理化社製φ30NS14/23、本組成物を枝付反応容器に移し東京理化社製φ30NS14/23、50°Cにて24時間保温および攪拌し加水分解を行った東京理化社製:小型メカニカルスターラーCPS-1000、変換アダプター、三方コック付添加口、保温装置MG-2200。加水分解物を遠心分離3000G、10分にて固液分離し、一次糖液6mLと固形物に分離した。得られた一次糖液のグルコースおよびキシロース濃度は、参考例2記載の方法で測定した。また、一次糖液の糖生成量mgは、以下の式で算出し、この結果を表2にまとめた。一次糖液の糖生成量mg={24時間後の糖濃度g/L-0時間後の糖濃度g/L}×6mL。工程2:二次加水分解工程1で得られた固形物に総重量が10gとなるようさらに蒸留水を添加した。さらに本組成物のpHが4.5~5.3の範囲となるよう希釈硫酸あるいは希釈苛性ソーダで調整した。本組成物を枝付試験管に移し東京理化社製φ30NS14/23、本組成物を枝付反応容器に移し東京理化社製φ30NS14/23、50°Cにて1時間保温および攪拌し二次加水分解を行った東京理化社製:小型メカニカルスターラーCPS-1000、変換アダプター、三方コック付添加口、保温装置MG-2200。加水分解物を遠心分離3000G、10分にて固液分離し、二次糖液6mLと固形残さに分離した。二次糖液のグルコースおよびキシロース濃度は、参考例2記載の方法で測定した。また、二次糖液の糖生成量mgは、以下の式で算出した。二次糖液の糖生成量mg={1時間後の糖濃度g/L-0時間後の糖濃度g/L}×6mL。この結果を表3にまとめた。二次加水分解では、特段酵素の添加は行っていないが、1時間の保温により、糖濃度が増加することが判明した。すなわち、固形物中に残存している一次糖液または固形物への吸着酵素のみで二次加水分解反応が見られた。工程3:糖化酵素の回収工程1の一次加水分解で得られた一次糖液6mL、および工程2の二次加水分解で得られた二次糖液6mLを混合し、この溶液より糖化酵素の回収を行った。上記溶液を分画分子量10000の限外ろ過膜Sartoriusstedimbiotech社製VIVASPIN20材質:PESでろ過し、膜画分が1mLになるまで4500Gにて遠心した。蒸留水10mLを膜画分に添加し、再度膜画分が1mLになるまで4500Gにて遠心した。この後、膜画分から酵素を回収した。回収した酵素のタンパク質濃度は、BCA測定キットBCAProteinAssayReagentkit、ピアス社を使用して行い、牛アルブミン2mg/mLを標品として、562nmの吸光度を測定し、比色定量を行った。回収できた酵素濃度mg/mLを膜画分の溶液量1mLで乗じて、回収できた糖化酵素量を算出した。その結果、表4に見られる通り、1.6~2.6mgの酵素が回収できることが判明した。実施例2二次加水分解における反応温度と糖生成量/回収酵素量への影響実施例1の工程2において、反応温度を25°C~90°Cの温度で設定し、二次加水分解を実施した際の二次糖液6mL中の糖生成量グルコース、gを表5に示す。本発明の二次加水分解では、40~60°Cの範囲、すなわち、トリコデルマ由来セルラーゼの反応最適温度において糖生成量が最も増大することが判明した。また、実施例1の工程2において、反応温度を25~90°Cの温度で設定し、工程3の糖化酵素の回収を行い、回収できた糖化酵素量を算出した。その結果、表6に見られる通り、二次加水分解の反応温度40~60°Cにおいて糖化酵素の回収酵素量が増大することが判明した。また、さらに好ましい二次加水分解の温度は、50°Cであることが確認できた。実施例3回収酵素の分析実施例1における工程3で得られた回収酵素セルロース前処理物2に関して、SDS-PAGEによる電気泳動を行い、回収酵素成分に関して分析を行った。まず、回収酵素に同量のサンプル処理バッファーATTO社製EzApplyを混合し、100°Cで10分処理した。処理サンプルを15電気泳動用ゲルATTO社製e-PAGELへ5μLアプライし電気泳動を行った40mA、30分。ゲルを取り出し、クマシーブリリアントブルー染色後Bio-Rad社製Bio-safeCBB、蒸留水で脱色を行った。得られた電気泳動のゲル染色した結果を図9に示す。40°C~60°Cにおいて、特にトリコデルマ由来セルラーゼ成分のうち、セロビオハイドラーゼが回収酵素成分として含まれることが確認できた。実施例4二次加水分解における反応時間と糖生成量/回収酵素量の関係実施例1の工程2において、反応時間を0~720分の範囲で設定し、二次加水分解を実施した際の二次糖液6mL中の糖生成量グルコース、gを表7に示す。本発明の二次加水分解は、少なくとも5分以上行うことで、十分な糖生成量を得ることができることが判明した。一方で、180分を超える範囲においては回収酵素量に変化かが見られなかった。次に、実施例1の工程2において、反応時間を0~720分の範囲で設定し、工程3の糖化酵素の回収を行い、回収できた糖化酵素量を算出した。その結果、表8に見られる通り、本発明の二次加水分解は少なくとも5分以上行うことで、十分な回収酵素量を得ることができることが判明した。一方で、180分を超える範囲においては回収酵素量に変化が見られなかった。実施例5二次加水分解におけるpHと回収酵素量との関係実施例1の工程2では、pH4.5~5.3の範囲となるよう希釈硫酸あるいは希釈苛性ソーダで調整して50°Cにて実施したが、本実施例では、pHを3~10の各pH範囲となるように希釈緩衝液を使用して設定し、二次加水分解を50°Cで実施した。緩衝液としては、pH3~8の範囲では、2mMの酢酸ナトリウム緩衝液を使用し、pH9~10の範囲では、2mMのグリシン水酸化ナトリウム緩衝液を使用した。pH以外は実施例1同様の方法で実施した。その結果、表9に見られる通り、二次加水分解のpHを6.0~8.0の範囲で行うことで回収酵素量を増大させることができることが判明した。実施例6二次加水分解におけるノニオン性界面活性剤の添加量と回収酵素量の関係ノニオン性界面活性剤として、プルロニックF-68BASF社製を使用した。実施例1の工程2において、プルロニックF-68を最終濃度0.01~5の範囲になるよう添加し二次加水分解を実施した。ノニオン性界面活性剤の添加以外は実施例1同様の方法で実施した。その結果、表10に見られる通り、ノニオン性界面活性剤を0.05~2の範囲で添加することにより、回収酵素量を増大させることができた。参考例4一次加水分解物の大量調整一次加水分解物の大量調整は、セルロース前処理物32kgに、トリコデルマ由来セルラーゼ20gを添加し、総重量が20kgとなるようさらに蒸留水を添加した。さらに本組成物のpHが4.5~5.3の範囲となるよう希釈硫酸あるいは希釈苛性ソーダで調整した。この液を液温が45~50°Cを保つよう保温しながら、かつpHが4.5~5.3の範囲を保つように希釈硫酸、希釈苛性ソーダを添加して24時間酵素とセルロース前処理物3を反応させた以下反応後の液を酵素糖化スラリー液という。比較例1プレスろ過による固液分離一次加水分解後の固液分離参考例4で得られた酵素糖化スラリー液10Lを用いて以下の手順でプレスろ過を実施した。プレスろ過は小型フィルタプレス装置薮田産業製フィルタプレスMO-4を用いた。ろ布はポリエステル製織布薮田産業製T2731Cを使用した。酵素糖化スラリー液10Lを小型タンクの中に入れて下から圧縮空気で曝気しながら液投入口を開いてエアーポンプタイヨーインタナショナル製66053-3EBで徐々にろ室内に酵素糖化スラリー液を投入した。投入後1分間出てきたろ液はろ液に濁りが残っているため小型タンク内に戻した。徐々にエアーポンプの駆動圧力を上昇させてろ室内の圧力を上昇させていき、ろ液が出てくるまで圧入工程を行った。この時の最大圧入圧力は0.15MPaであった。以上の圧入工程に要した時間は30分であった。次にろ室に付設されているダイヤフラムを膨らませて圧搾工程を行った。徐々に圧搾圧力を上昇させていき、0.5MPaまで上昇させてから約30分間放置してろ液を回収した。以上圧搾工程に要した時間は40分であった。圧搾工程終了後、ダイヤフラム、タンク内の圧力を開放した後、得られた固形物を回収した。得られたろ液の総量は9.0Lであった。残りの液成分については装置デッドボリュームのために損失した。得られたろ液、すなわち比較例1の一次糖液の糖濃度を測定したところグルコース濃度が35g/L、キシロース濃度が7g/Lであった。すなわち、比較例1でのグルコース生産量は、315g、キシロース生産量は63gであった表11。比較例2プレスろ過による固液分離一次加水分解後の固液分離、固形物の洗浄参考例4で得られた酵素糖化スラリー液10Lを用いて、以下手順でプレスろ過を実施した。プレスろ過は比較例1と同様の装置を使用して実施し、圧入工程まで比較例1と同様の条件で実施した。圧搾工程は、0.2MPaまで圧搾圧力を上昇させて5分程度ろ液を回収した。この時点で回収できたろ液量は、8Lであった。得られたろ液、すなわち比較例2の一次糖液の糖濃度を測定したところグルコース濃度が35g/L、キシロース濃度が7g/Lであった。したがって、この一次加水分解のグルコース生産量一次糖液の糖生産量は280g、キシロース生産量が56gであった表11。次にプレスろ過室内に残った固形物の水洗浄を以下の手順で実施した。なお本操作は、二次加水分解ではない。タンク内に18°Cの蒸留水2.5Lを添加し、圧入圧力を0.2MPaにしてろ液が出なくなるまで圧入工程を行った。次にろ室に付設されているダイヤフラムを膨らませて圧搾工程を行った。徐々に圧搾圧力を上昇させていき、0.5MPaまで上昇させてから約30分間放置してろ液を回収した。以上圧搾工程に要した時間は35分であった。圧搾工程終了後、ダイヤフラム、タンク内の圧力を開放した後、得られた固形物を回収した。得られたろ液の総量は、3.5Lであった。残りの液成分については装置デッドボリュームのために損失した。得られたろ液、すなわち比較例2の二次糖液の糖濃度を測定したところグルコース濃度が14g/L、キシロース濃度が3.1g/Lであった。したがって、この時のグルコース生産量は49g、キシロース生産量が11gであった表11。実施例6プレスろ過室内での二次加水分解参考例4で得られた酵素糖化スラリー液10Lを用いて、以下手順で固液分離および二次加水分解を実施した。プレスろ過は、比較例2と同様の装置ならびに条件で実施した。すなわち回収できたろ液量は、8Lであった。得られたろ液、すなわち実施例2の一次糖液の糖濃度を測定したところグルコース濃度が35g/L、キシロース濃度が7g/Lであった。したがって、この時点でのグルコース生産量は280g、キシロース生産量が56gであった。これを実施例6の一次糖液の糖生産量として表12にまとめた。次にプレスろ過室内での二次加水分解を以下手順で実施した。圧搾工程中よりタンク内に蒸留水2.5Lを添加した。その後、タンクをラバーヒーターにて蒸留水温度が50°Cになるまで加熱した。温まったところで、ろ室へスラリー液と同じ方法でこの50°Cの温水をろ室に投入した。また、ここで得られたろ液は全てタンク内に戻して循環させるようにした。この循環状態をろ液が出始めた段階から1時間行った。なお、ろ液の温度を測定したところ、10分後に40°C、15分後以降は45°Cで一定となった。圧入圧力は0.15MPaで一定とした。120分経過後、ろ液側をタンクへの循環から取り出しに切り替えて、圧入圧力を0.2MPaにしてろ液がでなくなるまで圧入工程を行った。次にろ室に付設されているダイヤフラムを膨らませて圧搾工程を行った。徐々に圧搾圧力を上昇させていき、0.5MPaまで上昇させてから約30分間放置してろ液を回収した。以上圧搾工程に要した時間は35分であった。圧搾工程終了後、ダイヤフラム、タンク内の圧力を開放した後、得られた固形物を回収した。得られたろ液の総量は、3.5Lであった。残りの液成分については装置デッドボリュームのために損失した。得られたろ液の糖濃度を測定したところグルコース濃度が28g/L、キシロース濃度が5g/Lであった。したがって、この時のグルコース生産量は98g、キシロース生産量が17.5gであった。これを実施例6の二次加水分解ならびに固液分離で得られた二次糖液の糖生産量として表12にまとめた。比較例1および比較例2の二次加水分解を実施しない場合と、表12の実施例6を比較すると、本発明の二次加水分解を実施することによって、糖生産量が大幅に増大することが判明した。実施例7プレスろ過室の二次加水分解で得られた糖化酵素の回収量実施例6で得られた一次糖液6mLおよび二次糖液6mLを混合し、この糖液より糖化酵素の回収を行った。なお比較のため、比較例2で得られた一次糖液6mLおよび固形物洗浄液6mLを混合し、この糖液より糖化酵素の回収も行った。糖液を分画分子量10000の限外ろ過膜Sartoriusstedimbiotech社製VIVASPIN20材質:PESでろ過し、膜画分が1mLになるまで4500Gにて遠心した。蒸留水10mLを膜画分に添加し、再度膜画分が1mLになるまで4500Gにて遠心した。この後、膜画分から酵素を回収した。回収した酵素のタンパク質濃度は、BCA測定キットBCAProteinAssayRegentkit、ピアス社を使用して行い、牛アルブミン2mg/mLを標品として、562nmの吸光度を測定し、比色定量を行った。回収できた酵素濃度mg/mLを膜画分の溶液量1mLで乗じて、回収できた糖化酵素量を算出した。その結果、表13に見られる通り、比較例2の糖液より回収した酵素量に対して、実施例6では温水の通水による効果により糖化酵素の回収量が増大することが確認できた。実施例8糖化酵素の回収および再利用比較例2および実施例6で得られた一次糖液8L、および二次糖液3.5Lをそれぞれ混合し、この各混合溶液11.5Lより糖化酵素の回収を行った。糖化酵素の回収は、分画分子量10000の限外ろ過膜GE製APWシリーズ機能面材質:ポリエーテルスルホンの平膜をセットした小型平膜ろ過装置GE製Sepa登録商標CFIIMed/HighFoulantSystemを使用して実施した。原水側流速2.5L/分、膜フラックスが0.1m/Dと一定になるように操作圧力を制御しながら11.5Lのうち11Lをろ過した。そのため、原水側には0.5Lの糖化酵素を回収した。次に、得られた0.5Lの回収酵素をセルロース前処理物31kgに添加し、さらに蒸留水を加え、総重量が10kgとなるように調整した。さらに本組成物のpHが4.5~5.3の範囲となるよう希釈硫酸あるいは希釈苛性ソーダで調整した。この液を液温が45~50°Cを保つよう保温しながら、かつpHが4.5~5.3の範囲を保つように希釈硫酸、希釈苛性ソーダを添加して24時間酵素とセルロース前処理物3を反応させた。その結果、表14に見られる通り、比較例2の糖液一次二次からの回収酵素を使用した糖生成量よりも、実施例6の糖液一次二次からの回収酵素を使用した糖生成量の方が多いことが確認できた。実施例9一次糖液および二次糖液の逆浸透膜RO膜による濃縮実施例6の一次糖液および二次糖液各1Lの逆浸透膜RO膜による濃縮を行った。まず、一次糖液および二次糖液を細孔径0.45μmの精密ろ過膜による前ろ過を行った。得られた各膜処理液1Lを使用してRO膜濃縮を実施した。RO膜は架橋全芳香族系逆浸透膜UTC80東レ株式会社製を使用し、このRO膜を小型平膜ろ過装置GE製Sepa登録商標CFIIMed/HighFoulantSystemにセットし、原水温度を25°C、高圧ポンプの圧力を3MPaでろ過処理を行った。この処理により0.7Lの透過液を得た。この時のグルコースおよびキシロース濃度は表15に示す通りであり、本発明の一次糖液および二次糖液は、RO膜による濃縮によって糖濃度を高めることができることが確認できた。実施例10一次糖液および二次糖液のナノろ過膜NF膜による濃縮実施例8の一次糖液および二次糖液各1Lのナノろ過膜NF膜による濃縮を行った。まず、一次糖液および二次糖液を細孔径0.45μmの精密ろ過膜による前ろ過を行った。得られた各膜処理液1Lを使用してNF膜濃縮を実施した。NF膜は架橋ピペラジンポリアミド系ナノろ過膜UTC60東レ株式会社製を使用し、このNF膜を小型平膜ろ過装置GE製Sepa登録商標CFIIMed/HighFoulantSystemにセットし、原水温度を25°C、高圧ポンプの圧力を3MPaでろ過処理を行った。この処理により0.7Lの透過液を得た。この時のグルコースおよびキシロース濃度は表16に示す通りであり、本発明の一次糖液および二次糖液は、NF膜による濃縮によって糖濃度を高めることができることが確認できた。比較例3遠心分離による固液分離一次加水分解後の固液分離実施例7得られた酵素糖化スラリー液10Lを用いて、以下の手順で遠心分離を実施した。500mL遠沈管25本に酵素糖化スラリー400mLを投入し、3000Gで10分遠心分離した。各遠沈管より、240mLの上清を回収でき、これを25本分、すなわち合計6L回収することができた。各遠沈管において、残りの160mL合計4Lは遠沈管の固形物として回収した。得られたろ液、すなわち実施例8の一次糖液の糖濃度を測定したところグルコース濃度が35g/L、キシロースが7g/Lであった。したがって、この固液分離として遠心分離を行い得られる糖は、グルコース生産量一次糖液の糖生産量は210g、キシロース生産量が42gであった表17。比較例4遠心分離による固液分離一次加水分解後の固液分離、固形物の洗浄実施例7得られた酵素糖化スラリー液10Lを用いて、以下の手順で遠心分離を実施した。500mL遠沈管25本に酵素糖化スラリー400mLを投入し、比較例3記載の方法と同様に遠心分離し、合計6L回収することができた。各遠沈管において、残りの160mL合計4Lは遠沈管の固形物として回収した。得られたろ液、すなわち実施例8の一次糖液の糖濃度を測定したところグルコース濃度が35g/L、キシロースが7g/Lであった。したがって、この固液分離として遠心分離を行い得られる糖は、グルコース生産量一次糖液の糖生産量は210g、キシロース生産量が42gであった表17。次に、残った固形物の水洗浄を以下の手順で実施した。本操作は、二次加水分解ではない。上記遠心分離で回収した固形物に加水し、再度遠心分離により固液分離を行い糖液を回収した。遠沈管25本に残った各沈殿成分160mLに対し、100mLの蒸留水を加水した。このとき蒸留水の温度は18°Cであった。加水後、遠沈管を軽く回転混和した後、再度、3000Gで10分遠心分離した。遠心分離後、各遠沈管より、150mLの上清が回収でき、25本分、すなわち合計3.75L回収することができた。得られた上清、すなわち比較例4の二次糖液の糖濃度を測定したところグルコース濃度が21g/L、キシロース濃度が4g/Lであった。したがって、この時のグルコース生産量は79g、キシロース生産量が15gであった表17。実施例11遠心分離による固液分離一次加水分解および二次加水分解参考例4得られた酵素糖化スラリー液10Lを用いて、以下の手順で遠心分離を実施した。500mL遠沈管25本に酵素糖化スラリー400mLを投入し、比較例3記載の方法と同様に遠心分離し、合計6L回収することができた。次に残った固形物に対して以下の手順で二次加水分解を実施した。500mL遠沈管25本に酵素糖化スラリー400mLを投入し、3000Gで10分遠心分離した。遠心分離後、各遠沈管より、240mLの上清を回収でき、これを25本分、すなわち合計6L回収することができた。各遠沈管において、残りの160mL合計4Lは遠沈管の沈殿成分として回収した。得られたろ液、すなわち実施例11の一次糖液の糖濃度を測定したところグルコース濃度が35g/L、キシロースが7g/Lであった。したがって、この固液分離として遠心分離を行い得られる糖は、グルコース生産量一次糖液の糖生産量は210g、キシロース生産量が42gであった。これを一次加水分解の場合の糖生産量一次糖液の糖生産量として、表17にまとめた。次に、上記遠心分離で回収した沈殿成分に加水し、再度遠心分離により固液分離を行い糖液を回収した。遠沈管25本に残った各沈殿成分160mLに対し、予め50°Cに保温しておいた100mLの蒸留水を加水した。加水後、遠沈管を軽く回転混和した後、50°Cに設定した恒温槽内で、1時間放置した。放置後、遠沈管を軽く回転混和した後、再度、3000Gで10分遠心分離した。遠心分離後、各遠沈管より、150mLの上清が回収でき、25本分、すなわち合計3.75L回収することができた。得られた上清、すなわち実施例11の二次糖液の糖濃度を測定したところグルコース濃度が29g/L、キシロース濃度が5g/Lであった。したがって、この時のグルコース生産量は109g、キシロース生産量が19gであった表18。表17の比較例3および比較例4の二次加水分解を実施しない場合と、表18の実施例11を比較すると、本発明の二次加水分解を実施することによって、糖生産量が大幅に増大することが判明した。ただし、実施例11と固液分離をプレスろ過で実施した実施例6に比べると、固液分離を遠心分離で実施した場合は糖生産量が低いことが表12と表18の比較により判明した。これは、固液分離による糖回収効率が、遠心分離よりプレスろ過の方が高いことが主な要因である。実施例12二次加水分解における回収酵素のセルラーゼ分解活性実施例1セルロース前処理物3,50°C、実施例2セルロース前処理物3,25°Cおよび実施例5セルロース前処理物3,プルロニックF-68:0.1、0.25、0.5、1、2の条件で二次加水分解を行い、回収した回収酵素のセルラーゼ活性を、参考例4の方法にて測定した。活性値は、実施例150°Cの条件で回収した酵素活性を基準活性=1として相対値で表19にまとめた。キシラン分解活性に関しては、検出できない条件も存在し、これらをNDnotdetectedと表記した。また、基準である実施例1に関してもキシラン分解活性はNDであったため、実施例5のプルロニックF-68、0.5の際のキシラン分解活性を1として相対活性を記した。25°C条件における回収酵素実施例2のすべてのセルラーゼ活性はなく、一方で、50°C、さらには、50°Cかつノニオン性界面活性剤プルロニックF-68を含む条件実施例5の回収酵素である方が、セルラーゼ活性全般が優れているという結果を得た。比較例5カチオン性およびアニオン性界面活性剤の酵素回収への添加酵素二次加水分解に添加する化合物として、アニオン性陰イオン性界面活性剤として、ラウリル硫酸ナトリウムSDS、カチオン性界面活性剤として、塩化ベンザルコニウム1を使用した。実施例1セルロース前処理物3において、前述の界面活性剤を最終濃度1になるよう添加し二次加水分解を実施した。実施例1と同様の手順で回収酵素を取得し、回収酵素のセルラーゼ活性を測定したが、いずれの条件においても活性を検出することができなかった。したがって、回収酵素の活性を保持したまま回収するためには、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤は使用できないことが確認できた。実施例13二次加水分解における無機塩の種類と回収酵素活性の関係二次加水分解に添加する化合物として、各種無機塩塩化ナトリウム、酢酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、硫酸水素ナトリウム、燐酸二水素ナトリウム、燐酸水素ナトリウム、塩化カリウム、硫酸アンモニウム、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、塩化カルシウムを使用した。実施例1セルロース前処理物3において、前述の各無機塩を最終濃度1になるよう添加し二次加水分解を実施した。添加後のpHは、5.5~6.0の範囲になるよう水酸化ナトリウムまたは塩酸にて調整した。無機塩の添加以外は実施例1同様の条件50°C、1時間で実施した。活性値は、実施例1セルロース前処理物3,50°Cの条件で回収した酵素活性を基準活性=1として相対値で表20にまとめた。キシラン分解活性に関しては、検出できない条件も存在し、これらをNDnotdetectedと表記した。また、基準である実施例1に関してもキシラン分解活性はNDであったため、実施例5の燐酸水素二カリウムの際のキシラン分解活性を1として相対活性を記した。その結果、表20に見られる通り、無機塩を添加しない場合に比べ、無機塩を添加した方が回収酵素量は増加する傾向にあることが判明した。但し、カルシウム系の無機塩である塩化カルシウムでは回収酵素活性がほとんどないことが判明した。また、同じカルシウム塩である硫酸カルシウム、炭酸水素カルシウムも同様に検討したが、これらカルシウム塩の水溶解性が低く、所定濃度最終濃度1まで溶解できず実施することができなかった。したがって、無機塩の中でもカルシウム系の無機塩は本発明の二次加水分解に添加する化合物としては不適であることが判明した。実施例14二次加水分解における無機塩の添加濃度の影響無機塩の添加濃度による影響に関して、ナトリウム塩である塩化ナトリウムを使用して確認した。実施例13と同じ手順で塩化ナトリウム濃度を0、0.1、0.5、1、5で二次加水分解を行い、回収した回収酵素のセルラーゼ分解活性を参考例4に準じて測定した。活性値は、実施例150°Cの条件で回収した酵素活性を基準活性=1として相対値で表21にまとめた。キシラン分解活性に関しては、検出できない条件も存在し、これらをNDnotdetectedと表記した。また、基準である実施例1に関してもキシラン分解活性はNDであったため、塩化ナトリウム0.5の際のキシラン分解活性を1として相対活性を記した。表21に示すように無機塩としての塩化ナトリウムを0.1添加するのみで回収酵素のアビセル分解活性が向上し、さらに0.5以上添加によりすべての分解活性に関し、未添加時に比べ大きく向上することが判明した。実施例15無機塩添加と二次加水分解温度との関係塩化ナトリウム1の条件において、二次加水分解の温度を、30°C、40°C、50°C、60°Cの各温度に設定し、回収酵素の活性を測定した。活性値は、実施例1セルロース前処理物3,50°Cの条件で回収した酵素活性を基準活性=1として相対値で表22にまとめた。キシラン分解活性に関しては、検出できない条件も存在し、これらをNDnotdetectedと表記した。また、基準である実施例1に関してもキシラン分解活性はNDであったため、塩化ナトリウム1、60°Cの際のキシラン分解活性を1として相対活性を記した。表22に示すように塩化ナトリウム存在下では、特にアビセル分解活性に関して、温度が50°Cに近づくほど回収酵素活性が増大する傾向にあるが、60°Cではむしろ活性が減少することが判明した。CMC分解活性、セロビオース分解活性に関しては、温度依存的な回収量の増加は確認できず、60°Cを超えても分解活性は低下しなかった。キシラン分解活性に関しては、30°C~50°Cまでは回収酵素の分解活性が増大するが、60°Cになると激減することが判明した。実施例16二次加水分解における無機塩としての海水利用実施例13~15において、無機塩の添加により回収酵素量および活性が増大することが確認できた。そこで、無機塩を含む水溶液として海水にて代替できるか検討した。海水は、神奈川県三崎漁港付近で採取した海水pH8.3、固形物溶解量3.2を使用した。なお海水のpH調整には硫酸を使用し、pH6.5海水1L当たり硫酸24mg添加、pH5.0海水1L当たり硫酸50mg添加,pH3.8海水1L当たり硫酸100mg添加に調整した。二次加水分解における海水添加量は、最終濃度50希釈率1/2となるように固形物に添加し、50°Cで1時間二次加水分解を行った。回収できた酵素活性を表23に示す。活性値は、実施例1セルロース、前処理物3,50°Cの条件で回収した酵素活性を基準活性=1として相対値で表23にまとめた。キシラン分解活性に関しては、検出できない条件も存在し、これらをNDnotdetectedと表記した。また、基準である実施例1セルロース、前処理物3,50°Cに関してキシラン分解活性はNDであったため、の海水pH3.8の際のキシラン分解活性を1として相対活性を記した。表23に示すように無機塩として海水を使用した場合においても、回収酵素のセルラーゼ活性が向上することが確認できた。また、塩化ナトリウムなど試薬無機塩を使用した際の各分解活性と同様な傾向を示すことが判明した。但し、pH3.8では、アビセル分解活性が、その他pH条件に比べ低下することが分かった。実施例17海水添加と二次加水分解温度との関係海水の中でも、添加効果の最も優れた海水pH5.0の条件において、二次加水分解の温度を、30°C、40°C、50°C、60°Cの各温度に設定し、回収酵素の活性を測定した。活性値は、実施例1セルロース前処理物3,50°Cの条件で回収した酵素活性を基準活性=1として相対値で表24にまとめた。キシラン分解活性に関しては、検出できない条件も存在し、これらをNDnotdetectedと表記した。また、基準である実施例1セルロース、前処理物3,50°Cに関してキシラン分解活性はNDであったため、の海水温度60°Cの際のキシラン分解活性を1として相対活性を記した。表24に示すように海水存在下では、特にアビセル分解活性に関して、温度が50°Cに近づくほど活性が増大する傾向にあり、60°Cではむしろ活性が減少することが判明した。CMC分解活性、セロビオース分解活性に関しては、温度依存的な回収量の増加は確認できず、60°Cを超えても分解活性は低下しなかった。キシラン分解活性に関しては、30°C~50°Cまでは回収酵素の分解活性が増大するが、60°Cになると激減することが判明した。こうした傾向は、実施例15の塩化ナトリウムで得られた傾向と類似したものであった。実施例18二次加水分解におけるアミノ酸の添加量と回収酵素量の関係二次加水分解に添加する化合物として、各種アミノ酸アラニン、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸、システイン、グルタミン、グルタミン酸、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、リジン、メチオニン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、スレオニン、トリプトファン、チロシン、バリンを使用した。実施例1セルロース前処理物3,50°Cにおいて、前述の各アミノ酸を最終濃度1になるよう添加し二次加水分解を実施した。なお、アスパラギン酸、チロシンは、所定濃度まで溶解できず、最終濃度1に調整できなかった。添加後のpHは、5.5~6.5の範囲になるよう塩酸および/または水酸化ナトリウムで調整した。アミノ酸の添加以外は実施例1同様の方法で実施した。活性値は、実施例1セルロース、前処理物3,50°Cの条件で回収した酵素活性を基準活性=1として相対値で表25にまとめた。キシラン分解活性に関しては、検出できない条件も存在し、これらをNDnotdetectedと表記した。また、基準である実施例1セルロース、前処理物3,50°Cに関してキシラン分解活性はNDであったため、活性が検出されたリジンでのキシラン分解活性を1としてヒスチジンの相対活性を記した。その結果、表25に示す通り、アミノ酸を添加しない場合に比べ、各種アミノ酸を添加した方が回収酵素量は増加する傾向にあることが判明した。またアミノ酸の中でも、特に、グルタミン酸、リジン、ヒスチジン、アルギニン、システイン、を添加することにより、回収酵素活性を増大できることが判明した。特にアビセル分解活性に関してシステインの添加効果が高いことが確認できた。また、リジン、ヒスチジンに関しては、特にキシラン分解活性の向上が確認できた。実施例19アミノ酸添加と二次加水分解温度との関係二次加水分解に添加する化合物として、アミノ酸の中でも、添加効果の最も優れたシステイン1の条件において、二次加水分解の温温度を、30°C、40°C、50°C、60°Cの各温度に設定し、回収酵素の活性を測定した。活性値は、実施例1セルロース前処理物3,50°Cの条件で回収した酵素活性を基準活性=1として相対値で表26にまとめた。キシラン分解活性に関しては、いずれの条件でも検出できず、NDnotdetectedと表記した。表26に示すようにシステイン存在下では、特にアビセル分解活性に関して、温度が50°Cに近づくほど活性が増大する傾向にあり、60°Cではむしろ活性が減少することが判明した。CMC分解活性、セロビオース分解活性に関しては、温度依存的な回収量の増加は確認できず、60°Cを超えても分解活性は低下しなかった。キシラン分解活性に関しては、いずれの温度においても活性が確認できなかった。実施例20二次加水分解における親水性有機溶媒の添加量と回収酵素活性の関係二次加水分解に添加する化合物として、親水性有機溶媒メタノール、エタノール、1-プロパノール、イソプロパノール、ジメチルスルホキシド、N,N-ジメチルホルムアミド、アセトン、アセトニトリル、エチレングリコール、グリセリンを使用した。実施例1セルロース前処理物3,50°Cにおいて、前述の親水性有機溶媒を最終濃度1になるよう添加し二次加水分解を実施した。親水性有機溶媒の添加以外は実施例1同様の方法で実施した。活性値は、実施例1セルロース前処理物3,50°Cの条件で回収した酵素活性を基準活性=1として相対値で表27にまとめた。キシラン分解活性に関しては、いずれの条件でも検出できず、NDnotdetectedと表記した。その結果、表27に見られる通り、親水性有機溶媒を添加することにより回収酵素活性、特にアビセル分解活性を増大できることが判明した。比較例6二次加水分解における疎水性有機溶媒の添加による効果二次加水分解に添加する化合物として、n-ヘキサン、1-ブタノール、1-ペンタノールを実施例19と同じ手順で実施したが、疎水性有機溶媒が水相と分離してしまい、限外ろ過膜による回収が困難であった。酵素回収如何に関わらず、疎水性有機溶媒では操作性の悪さを理由として、二次加水分解に添加する化合物としては不適であることが判明した。実施例21親水性有機溶媒添加と二次加水分解温度との関係二次加水分解に添加する化合物として、実施例20に用いた親水性有機溶媒の1つであるエタノール1の条件において、二次加水分解の温度を、30°C、40°C、50°C実施例20と同じ、60°Cの各温度に設定し、回収酵素の活性を測定した。活性値は、実施例1セルロース前処理物3,50°Cの条件で回収した酵素活性を基準活性=1として相対値で表28にまとめた。キシラン分解活性に関しては、いずれの条件でも検出できず、NDnotdetectedと表記した。エタノール存在下では、特にアビセル分解活性に関して、温度が50°Cに近づくほど活性が増大する傾向にあり、60°Cではむしろ活性が減少することが判明した。CMC分解活性、セロビオース分解活性に関しては、温度依存的な回収量の増加は確認できず、60°Cを超えても分解活性は低下しなかった。キシラン分解活性に関しては、いずれの温度でも活性を検出することができなかった。比較例7二次加水分解における水溶性高分子の添加による効果二次加水分解に添加する化合物として、各種水溶性高分子を使用した。水溶性高分子は、ポリアリルアミン-HCl-3SPAA-3S、日東紡、ポリアリルアミン-HCl-10SPAA-10S、日東紡、ポリエチレングリコール4000PEG4000、ナカライテスク、ポリエチレングリコール6000PEG6000、ナカライテスク、ポリエチレングリコール20,000PEG20,000、和光純薬、ポリビニルアルコール500PVA、和光純薬、ポリビニルピロリドンPVP、シグマアルドリッチを使用した。実施例1セルロース、前処理物3,50°Cにおいて、前述の水溶性高分子を最終濃度1になるよう添加し二次加水分解を実施した。なお、添加後のpHは、5.5~6.5の範囲になるよう塩酸および/または水酸化ナトリウムで調整した。水溶性高分子の添加以外は実施例1同様の方法で実施した。活性値は、実施例1セルロース、前処理物3,50°C50°Cの条件で回収した酵素活性を基準活性=1として相対値で表29にまとめた。キシラン分解活性に関しては、検出できない条件も存在し、これらをNDnotdetectedと表記した。水溶性高分子存在下では、すべての分解活性に関して、添加による回収酵素の活性増大は確認されなかった。"