"蓄電デバイスに使用される電極を作製するためのバインダー組成物であって、重合体Aと、カルボン酸またはその塩Bと、液状媒体Cと、を含有し、前記バインダー組成物中における前記成分Bの濃度が20~1,000ppmであることを特徴とする、電極用バインダー組成物。蓄電デバイスに使用される正極を作製するためのバインダー組成物であって、前記成分Aが、フッ化ビニリデン、四フッ化エチレンおよび六フッ化プロピレンよりなる群から選ばれる少なくとも1種に由来する繰り返し単位を有する重合体Aaと、不飽和カルボン酸エステルに由来する繰り返し単位を有する重合体Abと、を含有するポリマーアロイ粒子である、請求項1に記載の電極用バインダー組成物。前記ポリマーアロイ粒子についてJISK7121に準拠して示差走査熱量測定DSCを行ったときに、-50~250°Cの温度範囲における吸熱ピークが1つのみ観測される、請求項2に記載の電極用バインダー組成物。前記吸熱ピークが-30~30°Cの温度範囲に観測される、請求項3に記載の電極用バインダー組成物。前記ポリマーアロイ粒子中の重合体Aaの含有割合が、前記ポリマーアロイ粒子100質量部に対して1~60質量部である、請求項2ないし請求項4のいずれか一項に記載の電極用バインダー組成物。蓄電デバイスに使用される負極を作製するためのバインダー組成物であって、前記成分Aが、共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位aと、芳香族ビニル化合物に由来する繰り返し単位bと、メタアクリレート化合物に由来する繰り返し単位cと、不飽和カルボン酸に由来する繰り返し単位dと、を含有するジエン系重合体粒子である、請求項1に記載の電極用バインダー組成物。前記ジエン系重合体粒子についてJISK7121に準拠して示差走査熱量測定DSCを行ったときに、-50~5°Cの温度範囲における吸熱ピークが1つのみ観測される、請求項6に記載の電極用バインダー組成物。前記ポリマーアロイ粒子または前記ジエン系重合体粒子の数平均粒子径が50~400nmである、請求項2ないし請求項7のいずれか一項に記載の電極用バインダー組成物。請求項1ないし請求項8のいずれか一項に記載の電極用バインダー組成物と、電極活物質と、を含有する、電極用スラリー。集電体と、前記集電体の表面上に請求項9に記載の電極用スラリーが塗布および乾燥されて形成された層と、を備える電極。請求項10に記載の電極を備える蓄電デバイス。しかしながら、含フッ素系有機重合体とゴム系高分子とを併用する特許文献1の技術によると、密着性は向上するものの、有機重合体の耐酸化性が大きく損なわれるため、これを用いて製造される蓄電デバイスは、充放電の繰り返しによって充放電特性が不可逆的に劣化してしまうという問題があった。一方、電極バインダーとして含フッ素系有機重合体のみを使用する特許文献2および3の技術によると、密着性のレベルは未だ不十分である。また、特許文献4および5のようなバインダー組成では、密着性は向上するものの電極活物質に付着するバインダー自身が電極の抵抗成分となり、良好な充放電特性を長期に亘り維持することは困難であった。さらに、これらの電極用バインダー組成物は、蓄電デバイスの特性に着目してその優劣を評価しているに過ぎず、実用化にあたり重要となる電極用バインダー組成物の貯蔵安定性に関しては検討されていない。そこで、本発明に係る幾つかの態様は、前記課題を解決することで、貯蔵安定性に優れると共に、密着性及び充放電特性が良好な電極を製造可能な電極用バインダー組成物を提供するものである。本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。[適用例1]本発明に係る電極用バインダー組成物の一態様は、蓄電デバイスに使用される電極を作製するためのバインダー組成物であって、重合体Aと、カルボン酸またはその塩Bと、液状媒体Cと、を含有し、前記バインダー組成物中における前記成分Bの濃度が20~1,000ppmであることを特徴とする。[適用例2]適用例1の電極用バインダー組成物において、蓄電デバイスに使用される正極を作製するためのバインダー組成物である場合には、前記成分Aが、フッ化ビニリデン、四フッ化エチレンおよび六フッ化プロピレンよりなる群から選ばれる少なくとも1種に由来する繰り返し単位を有する重合体Aaと、不飽和カルボン酸エステルに由来する繰り返し単位を有する重合体Abと、を含有するポリマーアロイ粒子であることができる。[適用例3]適用例2の電極用バインダー組成物において、前記ポリマーアロイ粒子についてJISK7121に準拠して示差走査熱量測定DSCを行ったときに、-50~250°Cの温度範囲における吸熱ピークが1つのみ観測されることができる。[適用例4]適用例3の電極用バインダー組成物において、前記吸熱ピークが-30~30°Cの温度範囲に観測されることができる。[適用例5]適用例2ないし適用例4のいずれか一例の電極用バインダー組成物において、前記ポリマーアロイ粒子中の重合体Aaの含有割合が、前記ポリマーアロイ粒子100質量部に対して1~60質量部であることができる。[適用例6]適用例1の電極用バインダー組成物において、蓄電デバイスに使用される負極を作製するためのバインダー組成物である場合には、前記成分Aが、共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位aと、芳香族ビニル化合物に由来する繰り返し単位bと、メタアクリレート化合物に由来する繰り返し単位cと、不飽和カルボン酸に由来する繰り返し単位dと、を含有するジエン系重合体粒子であることができる。[適用例7]適用例6の電極用バインダー組成物において、前記ジエン系重合体粒子についてJISK7121に準拠して示差走査熱量測定DSCを行ったときに、-50~5°Cの温度範囲における吸熱ピークが1つのみ観測されることができる。[適用例8]適用例2ないし適用例7のいずれか一例の電極用バインダー組成物において、前記ポリマーアロイ粒子または前記ジエン系重合体粒子の数平均粒子径が50~400nmであることができる。[適用例9]本発明に係る電極用スラリーの一態様は、適用例1ないし適用例8のいずれか一例の電極用バインダー組成物と、電極活物質と、を含有することを特徴とする。[適用例10]本発明に係る電極の一態様は、集電体と、前記集電体の表面上に適用例9の電極用スラリーが塗布および乾燥されて形成された層と、を備えることを特徴とする。[適用例11]本発明に係る蓄電デバイスの一態様は、適用例10の電極を備えることを特徴とする。本発明に係る電極用バインダー組成物によれば、貯蔵安定性に優れ、さらには密着性及び充放電特性に優れる電極を製造することができる。本発明に係る電極用バインダー組成物を用いて製造された電極を備える蓄電デバイスは、電気的特性の一つである充放電レート特性が極めて良好である。以下、本発明に係る好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は、下記に記載された実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変型例も含むものとして理解されるべきである。なお、本明細書におけるメタアクリル酸~とは、アクリル酸~およびメタクリル酸~の双方を包括する概念である。また、~メタアクリレートとは、~アクリレートおよび~メタクリレートの双方を包括する概念である。1.電極用バインダー組成物本実施の形態に係る電極用バインダー組成物は、蓄電デバイスに使用される電極を作製するためのバインダー組成物であって、重合体Aと、カルボン酸またはその塩Bと、液状媒体Cと、を含有し、前記バインダー組成物中における前記成分Bの濃度が20~1,000ppmであることを特徴とする。以下、本実施の形態に係る電極用バインダー組成物に含まれる各成分について詳細に説明する。1.1.重合体A本実施の形態に係る電極用バインダー組成物に含有される重合体Aは、液状媒体Cに溶解していてもよく、液状媒体C中に粒子として分散されたラテックス状であってもよいが、ラテックス状であることが好ましい。以下、液状媒体C中に粒子として分散された重合体Aのことを重合体粒子Aという。電極用バインダー組成物がラテックス状であると、電極活物質と混合して作製される電極用スラリーの安定性が良好となり、また電極用スラリーの集電体への塗布性が良好となるため好ましい。重合体粒子Aとしては、一般に市販されているラテックスを使用してもよい。本実施の形態に係る電極用バインダー組成物が正極を作製するために用いられる場合、重合体粒子Aはポリマーアロイ粒子であることが好ましい。一方、本実施の形態に係る電極用バインダー組成物が負極を作製するために用いられる場合、重合体粒子Aはジエン系重合体粒子であることが好ましい。1.1.1.ポリマーアロイ粒子本実施の形態に係る電極用バインダー組成物が正極を作製するために用いられる場合、重合体粒子Aはポリマーアロイ粒子であることが好ましい。さらに、ポリマーアロイ粒子は、フッ化ビニリデン、四フッ化エチレンおよび六フッ化プロピレンよりなる群から選ばれる少なくとも1種に由来する繰り返し単位を有する重合体Aaと、不飽和カルボン酸エステルに由来する繰り返し単位を有する重合体Abと、を含有するポリマーアロイ粒子であることが好ましい。ポリマーアロイとは、岩波理化学辞典第5版.岩波書店における定義によれば、2成分以上の高分子の混合あるいは化学結合により得られる多成分系高分子の総称であって異種高分子を物理的に混合したポリマーブレンド、異種高分子成分が共有結合で結合したブロックおよびグラフト共重合体、異種高分子が分子間力によって会合した高分子錯体、異種高分子が互いに絡み合ったIPNInterpenetratingPolymerNetworkなどをいう。しかしながら、本願発明の電極用バインダー組成物に含有されるポリマーアロイ粒子とは、異種高分子成分が共有結合によって結合していないポリマーアロイの中でもIPN相互侵入高分子網目と称されるものからなる粒子である。ポリマーアロイ粒子を構成する重合体Aaは、結晶性樹脂のハードセグメントが凝集して、主鎖にC-H...F-Cのような疑似架橋点を与えているものと考えられる。このためバインダー樹脂として重合体Aaを単独で用いると、その耐酸化性は良好であるものの、密着性および柔軟性が不十分となる。一方、ポリマーアロイ粒子を構成する重合体Abは、密着性および柔軟性には優れるものの、耐酸化性が低いことから、これをバインダー樹脂として単独で正極に使用した場合には、充放電を繰り返すことにより酸化分解して変質するため、良好な充放電特性を得ることができない。しかしながら、重合体Aaおよび重合体Abを含有するポリマーアロイ粒子を使用することにより、耐酸化性と密着性とを同時に発現することができ、良好な充放電特性を示す正極を製造することが可能となった。なお、ポリマーアロイ粒子が重合体Aaと重合体Abとからなる場合、耐酸化性を一層向上させることもできる。ポリマーアロイ粒子は、JISK7121に準拠する示差走査熱量測定DSCによって測定した場合、-50~250°Cの温度範囲において吸熱ピークを1つしか有さないものであることが好ましい。この吸熱ピークの温度は、-30~30°Cの範囲にあることがより好ましい。ポリマーアロイ粒子を構成する重合体Aaは、これが単独で存在する場合には、一般的に-50~250°Cに吸熱ピーク融解温度を有する。また、ポリマーアロイ粒子を構成する重合体Abは、一般に重合体Aaとは異なる吸熱ピークガラス転移温度を有する。このため、粒子中における重合体Aaおよび重合体Abが、例えばコア-シエル構造のように相分離して存在する場合、-50~250°Cにおいて2つの吸熱ピークが観察されるはずである。しかしながら、-50~250°Cにおける吸熱ピークが1つのみである場合には、該粒子はポリマーアロイ粒子であると推定することができる。さらに、ポリマーアロイ粒子の有する1つのみの吸熱ピークの温度が-30~30°Cの範囲にある場合、該粒子は電極活物質層に対してより良好な柔軟性と粘着性とを付与することができ、従って密着性をより向上させることができる点で好ましい。1.1.1.1.重合体Aa重合体Aaは、フッ化ビニリデン、四フッ化エチレンおよび六フッ化プロピレンよりなる群から選ばれる少なくとも1種に由来する繰り返し単位を有する重合体である。一般に重合体Aaのようなフッ素化重合体成分は、耐酸化性は良好であると考えられており、従来から正極用バインダー組成物に使用されることがあった。しかしながら、このようなフッ素化重合体成分は密着性に劣っていた。そのため従来技術においては、種々のモディファイによってフッ素化重合体の密着性を向上させようとする検討が行われてきた。しかしながら、例えば重合体鎖に官能基を導入することによって密着性を向上する試みは、重合体の合成条件の精密な制御が必要であり、目的を達成することは困難であった。本願発明は、重合体Aaを、重合体Abと共にポリマーアロイ粒子として使用することにより、耐酸化性を劣化させることなく、密着性を発現することを可能としたものである。重合体Aaは、フッ化ビニリデン、四フッ化エチレンおよび六フッ化プロピレン以外の、共重合可能な他の不飽和単量体に由来する繰り返し単位を有していてもよい。このような他の不飽和単量体としては、メタアクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物、カルボン酸のビニルエステル、ハロゲン化オレフィン、共役ジエン化合物、α-オレフィン等を挙げることができ、これらから選択される1種以上を使用することができる。重合体Aaにおけるフッ化ビニリデン、四フッ化エチレンおよび六フッ化プロピレンから選ばれる少なくとも1種に由来する繰り返し単位の含有割合は、重合体Aaの全質量に対して、好ましくは80質量以上であり、より好ましくは90質量以上である。重合体Aaにおけるフッ化ビニリデンに由来する繰り返し単位の含有割合は、好ましくは50~99質量であり、より好ましくは80~98質量である。重合体Aaにおける四フッ化エチレンに由来する繰り返し単位の含有割合は、好ましくは1~50質量であり、より好ましくは2~20質量である。重合体Aaにおける六フッ化プロピレンに由来する繰り返し単位の含有割合は、好ましくは1~50質量であり、より好ましくは2~20質量である。重合体Aaは、上記のフッ化ビニリデン、四フッ化エチレンおよび六フッ化プロピレンから選ばれる少なくとも1種の不飽和単量体、および任意的に他の不飽和単量体を、公知の方法に従って乳化重合することにより容易に製造することができる。1.1.1.2.重合体Ab重合体Abは、不飽和カルボン酸エステルに由来する繰り返し単位を有する重合体である。一般に重合体Abのような成分は、密着性は良好であるが、耐酸化性が不良であると考えられており、従来から正極には使用されてこなかった。しかしながら、本願発明は、このような重合体Abを、重合体Aaと共にポリマーアロイ粒子として使用することにより、良好な密着性を維持しつつ、十分な耐酸化性を発現することに成功したものである。重合体Abを構成する繰り返し単位を導く不飽和カルボン酸エステルとしては、メタアクリル酸エステルであることが好ましい。このようなメタアクリル酸エステルの具体例としては、例えばメタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸n-プロピル、メタアクリル酸i-プロピル、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸i-ブチル、メタアクリル酸n-アミル、メタアクリル酸i-アミル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸n-オクチル、メタアクリル酸ノニル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸ヒドロキシメチル、メタアクリル酸ヒドロキシエチル、メタアクリル酸エチレングリコール、ジメタアクリル酸エチレングリコール、ジメタアクリル酸プロピレングリコール、トリメタアクリル酸トリメチロールプロパン、テトラメタアクリル酸ペンタエリスリトール、ヘキサメタアクリル酸ジペンタエリスリトール、メタアクリル酸アリル、ジメタアクリル酸エチレンなどを挙げることができ、これらのうちから選択される1種以上であることができる。これらのうち、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチルおよびメタアクリル酸2-エチルヘキシルから選択される1種以上であることが好ましく、メタアクリル酸メチルであることが特に好ましい。重合体Abは、不飽和カルボン酸エステルに由来する繰り返し単位のみを有する重合体であってもよく、不飽和カルボン酸エステルに由来する繰り返し単位のほかに、共重合可能な他の不飽和単量体に由来する構成単位を有していてもよい。重合体Abにおける不飽和カルボン酸エステルに由来する繰り返し単位の含有割合は、重合体Abの全質量に対して、好ましくは65質量以上であり、より好ましくは75質量以上である。上記他の不飽和単量体としては、例えばα,β-不飽和ニトリル化合物、不飽和カルボン酸、共役ジエン化合物、芳香族ビニル化合物およびその他の不飽和単量体を挙げることができる。1.1.1.3.ポリマーアロイ粒子の調製ポリマーアロイ粒子は、上記のような構成をとるものである限り、その合成方法は特に限定されないが、例えば公知の乳化重合工程またはこれを適宜に組み合わせることによって、容易に合成することができる。例えば先ず、フッ化ビニリデン、四フッ化エチレンおよび六フッ化プロピレンからなる群から選ばれる少なくとも1種に由来する繰り返し単位を有する重合体Aaを公知の方法によって合成する。次いで、該重合体Aaに重合体Abを構成するための単量体を加え、重合体Aaを含有する重合体粒子の編み目構造の中に前記単量体を十分吸収させた後、重合体Aaの編み目構造の中で吸収させた単量体を重合して重合体Abを合成する方法により、ポリマーアロイ粒子を容易に製造することができる。このような方法によってポリマーアロイ粒子を製造する場合、重合体Aaに、重合体Abの単量体を十分に吸収させることが必須である。吸収温度が低すぎる場合または吸収時間が短すぎる場合には単なるコアシェル粒子または表層の一部のみがIPN型の構造である粒子となり、本発明におけるポリマーアロイ粒子を得ることができない場合が多い。ただし、吸収温度が高すぎると重合系の圧力が高くなりすぎ、反応系のハンドリングおよび反応制御の面から不利となり、吸収時間を過度に長くしても、さらに有利な結果が得られるわけではない。上記のような観点から、吸収温度は、30~100°Cとすることが好ましく、40~80°Cとすることがより好ましく;吸収時間は、1~12時間とすることが好ましく、2~8時間とすることがより好ましい。このとき、吸収温度が低い場合には吸収時間を長くすることが好ましく、吸収温度が高い場合には短い吸収時間で十分である。吸収温度°Cと吸収時間hを乗じた値が、おおむね120~300°Ch、好ましくは150~250°Chの範囲となるような条件が適当である。重合体Aaの編み目構造の中に重合体Abの単量体を吸収させる操作は、乳化重合に用いられる公知の溶媒中、例えば水中で行うことが好ましい。ポリマーアロイ粒子中の重合体Aaの含有量は、ポリマーアロイ粒子100質量部中、1~60質量部であることが好ましく、5~55質量部であることがより好ましく、10~50質量部であることがさらに好ましく、20~40質量部であることが特に好ましい。ポリマーアロイ粒子が重合体Aaを前記範囲で含有することにより、耐酸化性と密着性とのバランスがより良好となる。本発明のポリマーアロイ粒子の製造、すなわち、重合体Aaの重合もしくは得られた重合体Aa中に単量体を吸収させた後に行う重合体Abの重合またはこれらの双方は、後述する公知の乳化剤界面活性剤、重合開始剤、分子量調整剤などの存在下で行うことができる。1.1.2.ジエン系重合体粒子本実施の形態に係る電極用バインダー組成物が負極を作製するために用いられる場合、重合体粒子Aはジエン系重合体粒子であることが好ましい。ジエン系重合体粒子は、共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位aと、芳香族ビニル化合物に由来する繰り返し単位bと、メタアクリレート化合物に由来する繰り返し単位cと、不飽和カルボン酸に由来する繰り返し単位dと、を含有することが好ましい。1.1.2.1.共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位a重合体Aが共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位aを有することにより、粘弾性及び強度に優れた負極用バインダー組成物を製造することが容易となる。すなわち、共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位を有する重合体を使用すると、重合体が強い結着力を有することができる。共役ジエン化合物に由来するゴム弾性が重合体に付与されるため、電極の体積収縮や拡大等の変化に追従することが可能となる。これにより、結着性を向上させて、さらには長期に充放電特性を維持する耐久性を有するものと考えられる。共役ジエン化合物としては、例えば1,3-ブタジエン、2-メチル-1,3-ブタジエン、2,3-ジメチル-1,3-ブタジエン、2-クロル-1,3-ブタジエンなどを挙げることができ、これらのうちから選択される1種以上であることができる。共役ジエン化合物としては、1,3-ブタジエンが特に好ましい。共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位aの含有割合は、全構成単位を100質量部とした場合に30~60質量部であることが好ましく、40~55質量部であることがより好ましい。繰り返し単位aの含有割合が前記範囲にあると、結着性のさらなる向上が可能となる。1.1.2.2.芳香族ビニル化合物に由来する繰り返し単位b重合体Aが芳香族ビニル化合物に由来する構成単位bを有することにより、負極用スラリーが導電付与剤を含有する場合に、これに対する親和性をより良好にすることができる。芳香族ビニル化合物の具体例としては、例えばスチレン、α-メチルスチレン、p-メチルスチレン、ビニルトルエン、クロルスチレン、ジビニルベンゼンなどを挙げることができ、これらのうちから選択される1種以上であることができる。芳香族ビニル化合物としては、上記のうち特にスチレンであることが好ましい。芳香族ビニル化合物に由来する繰り返し単位bの含有割合は、全繰り返し単位を100質量部とした場合に10~40質量部であることが好ましく、15~30質量部であることがより好ましい。繰り返し単位bの含有割合が前記範囲にあると、重合体粒子が電極活物質として用いられるグラファイトに対して適度な結着性を有する。また、得られる電極層は、柔軟性や集電体に対する結着性が良好なものとなる。1.1.2.3.メタアクリレート化合物に由来する繰り返し単位c重合体Aがメタアクリレート化合物に由来する繰り返し単位cを有することにより、電解液との親和性が良好となり、電池中でバインダーが電気抵抗成分となることによる内部抵抗の上昇を抑制するとともに、電解液を過大に吸収することによる結着性の低下を防ぐことができる。このようなメタアクリレート化合物の具体例としては、例えばメタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸n-プロピル、メタアクリル酸i-プロピル、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸i-ブチル、メタアクリル酸n-アミル、メタアクリル酸i-アミル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸n-オクチル、メタアクリル酸ノニル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸ヒドロキシメチル、メタアクリル酸ヒドロキシエチル、メタアクリル酸エチレングリコール、ジメタアクリル酸エチレングリコール、ジメタアクリル酸プロピレングリコール、トリメタアクリル酸トリメチロールプロパン、テトラメタアクリル酸ペンタエリスリトール、ヘキサメタアクリル酸ジペンタエリスリトール、メタアクリル酸アリル、ジメタアクリル酸エチレンなどを挙げることができ、これらのうちから選択される1種以上であることができる。これらのうち、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチルおよびメタアクリル酸2-エチルヘキシルから選択される1種以上であることが好ましく、メタアクリル酸メチルであることが特に好ましい。メタアクリレート化合物に由来する繰り返し単位cの含有割合は、全繰り返し単位を100質量部とした場合に5~40質量部であることが好ましく、10~30質量部であることがより好ましい。繰り返し単位cの含有割合が前記範囲にあると、得られる重合体Aは電解液との親和性が適度なものとなり、電池中でバインダーが電気抵抗成分となることによる内部抵抗の上昇を抑制するとともに、電解液を過大に吸収することによる結着性の低下を防ぐことができる。1.1.2.4.不飽和カルボン酸に由来する繰り返し単位d重合体Aが不飽和カルボン酸に由来する繰り返し単位dを有することにより、本発明の電極用バインダー組成物を用いた電極用スラリーの安定性が向上する。不飽和カルボン酸の具体例としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のモノまたはジカルボン酸無水物を挙げることができ、これらから選択される1種以上であることができる。特に、アクリル酸、メタクリル酸およびイタコン酸から選択される1種以上であることが好ましい。不飽和カルボン酸に由来する繰り返し単位dの含有割合は、全繰り返し単位を100質量部とした場合に15質量部以下であることが好ましく、0.3~10質量部であることがより好ましい。繰り返し単位dの含有割合が前記範囲にあると、電極用スラリー調製時において、重合体粒子の分散安定性が優れるため、凝集物が生じにくい。また、経時的なスラリー粘度の上昇も抑えることができる。1.1.2.5.その他の繰り返し単位重合体Aは、上記以外の繰り返し単位を有してもよい。上記以外の繰り返し単位としては、例えばα,β-不飽和ニトリル化合物に由来する繰り返し単位が挙げられる。重合体Aがα,β-不飽和ニトリル化合物に由来する繰り返し単位を有することにより、重合体Aの電解液に対する膨潤性をより向上させることができる。すなわち、ニトリル基の存在によって重合体鎖からなる網目構造に溶媒が侵入し易くなって網目間隔が広がるため、溶媒和したリチウムイオンがこの網目構造をすり抜けて移動し易くなる。これにより、リチウムイオンの拡散性が向上すると考えられ、その結果、電極抵抗が低下してより良好な充放電特性を実現することができるのである。α,β-不飽和ニトリル化合物の具体例としては、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル、α-クロルアクリロニトリル、α-エチルアクリロニトリル、シアン化ビニリデンなどを挙げることができ、これらから選択される1種以上であることができる。これらのうち、アクリロニトリルおよびメタクリロニトリルから選択される1種以上であることが好ましく、アクリロニトリルであることがより好ましい。α,β-不飽和ニトリル化合物に由来する繰り返し単位の含有割合は、全繰り返し単位を100質量部とした場合に、35質量部以下であることが好ましく、10~25質量部であることがより好ましい。α,β-不飽和ニトリル化合物に由来する繰り返し単位の含有割合が前記範囲にあると、使用する電解液との親和性に優れ、かつ膨潤率が大きくなりすぎず、電池特性の向上に寄与することができる。また、重合体Aは、以下に示す化合物に由来する繰り返し単位をさらに有してもよい。このような化合物としては、例えば、フッ化ビニリデン、四フッ化エチレンおよび六フッ化プロピレン等のエチレン性不飽和結合を有する含フッ素化合物;メタアクリルアミド、N-メチロールアクリルアミド等のエチレン性不飽和カルボン酸のアルキルアミド;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル;エチレン性不飽和ジカルボン酸の酸無水物;モノアルキルエステル;モノアミド;アミノエチルアクリルアミド、ジメチルアミノメチルメタクリルアミド、メチルアミノプロピルメタクリルアミド等のエチレン性不飽和カルボン酸のアミノアルキルアミド等を挙げることができ、これらのうちから選択される1種以上であることができる。1.1.2.6.ジエン系重合体粒子の調製ジエン系重合体粒子の合成方法については特に限定されないが、例えば以下に示す二段階の乳化重合工程により容易に作製することができる。1.1.2.6.1.一段目の重合工程一段目の乳化重合工程に用いられる単量体成分Iには、例えば、α,β-不飽和ニトリル化合物、共役ジエン化合物、芳香族ビニル化合物、メタアクリレート化合物、およびその他の共重合単量体等の非カルボン酸系単量体と、不飽和カルボン酸等のカルボン酸系単量体と、が含有される。単量体成分Iに含まれる非カルボン酸系単量体の含有割合は、非カルボン酸系単量体とカルボン酸系単量体の合計100質量部中、80~92質量部であることが好ましく、82~92質量部であることがより好ましい。非カルボン酸系単量体の含有割合が前記範囲であると、電極用スラリー調製時において、重合体粒子の分散安定性に優れるため、凝集物が生じにくい。また、経時的なスラリー粘度の上昇も抑えることができる。単量体成分Iにおいて、非カルボン酸系単量体中のメタアクリレート化合物の含有割合は14~30質量であることが好ましい。メタアクリレート化合物の含有割合が前記範囲にあると、電極用スラリー調製時において、重合体粒子の分散安定性に優れるため、凝集物が生じにくい。また、得られる重合体粒子は電解液との親和性が適度なものとなり、電解液を過大に吸収することによる結着性の低下を防ぐことができる。単量体成分Iにおいて、非カルボン酸系単量体中の共役ジエン化合物の含有割合は10~60質量であることが好ましく、芳香族ビニル化合物の含有割合は20~50質量であることが好ましい。また、カルボン酸系単量体中のイタコン酸の割合は、50~85質量であることが好ましい。1.1.2.6.2.二段目の重合工程二段目の乳化重合工程に用いられる単量体成分IIには、例えば、α,β-不飽和ニトリル化合物、共役ジエン化合物、芳香族ビニル化合物、メタアクリレート化合物、およびその他の共重合単量体等の非カルボン酸系単量体と、不飽和カルボン酸等のカルボン酸系単量体と、が含有される。単量体成分IIに含まれる非カルボン酸系単量体の含有割合は、非カルボン酸系単量体とカルボン酸系単量体の合計100質量中、94~99質量であることが好ましく、96~98質量であることがより好ましい。非カルボン酸系単量体の含有割合が前記範囲にあると、電極用スラリー調製時において、重合体粒子の分散安定性に優れるため、凝集物が生じにくい。また、経時的なスラリー粘度の上昇も抑えることができる。単量体成分IIにおいて、非カルボン酸系単量体中のメタアクリレート化合物の含有割合は11.5質量以下であることが好ましい。メタアクリレート化合物の含有割合が前記範囲であると、得られる重合体粒子は電解液との親和性が適度なものとなり、電解液を過大に吸収することによる結着性の低下を防ぐことができる。また、重合体構成単量体において、単量体成分Iと単量体成分IIとの質量比I/II比は、0.05~0.5であることが好ましく、0.1~0.4であることがより好ましい。I/II比が前記範囲にあると、電極用スラリー調製時において、重合体粒子の分散安定性に優れるため、凝集物が生じにくい。また、経時的なスラリー粘度の上昇も抑えることができる。1.1.2.6.3.乳化重合乳化重合工程は、水性媒体中において、乳化剤、重合開始剤、および分子量調節剤の存在下にて行われる。以下、乳化重合工程で用いられる各材料について説明する。乳化剤の具体例としては、例えば高級アルコールの硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、脂肪族スルホン酸塩、脂肪族カルボン酸塩、デヒドロアビエチン酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、非イオン性界面活性剤の硫酸エステル塩などのアニオン性界面活性剤;ポリエチレングリコールのアルキルエステル、ポリエチレングリコールのアルキルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールのアルキルエーテルなどのノニオン性界面活性剤;パーフルオロブチルスルホン酸塩、パーフルオロアルキル基含有リン酸エステル、パーフルオロアルキル基含有カルボン酸塩、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物などのフッ素系界面活性剤などを挙げることができ、これらのうちから選択される1種以上を使用することができる。重合開始剤の具体例としては、例えば過硫酸リチウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウムなどの水溶性重合開始剤;クメンハイドロパーオキサイド、過酸化ベンゾイル、t-ブチルハイドロパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、1,1,3,3-テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、アゾビスイソブチロニトリル、1,1’-アゾビスシクロヘキサンカルボニトリルなどの油溶性重合開始剤などを適宜選択して用いることができる。これらのうち、特に過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、クメンハイドロパーオキサイドまたはt-ブチルハイドロパーオキサイドを使用することが好ましい。重合開始剤の使用割合は特に制限されないが、単量体組成、重合反応系のpH、他の添加剤などの組み合わせなどを考慮して適宜設定される。分子量調節剤の具体例としては、例えばn-ヘキシルメルカプタン、n-オクチルメルカプタン、t-オクチルメルカプタン、n-ドデシルメルカプタン、t-ドデシルメルカプタン、n-ステアリルメルカプタンなどのアルキルメルカプタン;ジメチルキサントゲンジサルファイド、ジイソプロピルキサントゲンジサルファイドなどのキサントゲン化合物;ターピノレン、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムモノスルフィドなどのチウラム化合物;2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノール、スチレン化フェノールなどのフェノール化合物;アリルアルコールなどのアリル化合物;ジクロルメタン、ジブロモメタン、四臭化炭素などのハロゲン化炭化水素化合物;α-ベンジルオキシスチレン、α-ベンジルオキシアクリロニトリル、α-ベンジルオキシアクリルアミドなどのビニルエーテル化合物などのほか、トリフェニルエタン、ペンタフェニルエタン、アクロレイン、メタアクロレイン、チオグリコール酸、チオリンゴ酸、2-エチルヘキシルチオグリコレート、α-メチルスチレンダイマーなどを挙げることができ、これらのうちから選択される1種以上を使用することができる。1.1.2.6.4.乳化重合の条件一段目の乳化重合工程は、重合温度が40~80°C、重合時間が2~4時間の条件で行うことが好ましい。一段目の乳化重合工程においては、重合転化率が50以上であることが好ましく、60以上であることがより好ましい。また、二段目の乳化重合工程は、重合温度が40~80°C、重合時間が2~6時間の条件で行うことが好ましい。乳化重合終了後は中和剤を添加することにより分散液のpHが5~10程度となるように中和処理することが好ましい。使用する中和剤としては、特に限定されるものではないが、通常水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の金属水酸化物やアンモニアが挙げられる。分散液のpHを5~10の範囲に設定することで分散液の配合安定性が良好となるが、好ましくは6~9、より好ましくは7~8.5である。乳化重合工程における全固形分濃度は50質量以下とすると分散安定性良く反応を進行させることができるが、好ましくは45質量以下、より好ましくは40質量以下である。また、中和処理を行った後に濃縮することにより粒子の安定性をさらに良好にさせながら高固形分化させることができる。1.1.3.重合体Aの物性1.1.3.1.テトラヒドロフランTHF不溶分重合体AのTHF不溶分は、80以上であることが好ましく、90以上であることがより好ましい。THF不溶分は、蓄電デバイスで使用する電解液への不溶分量とほぼ比例すると推測される。このため、THF不溶分が前記範囲であれば、蓄電デバイスを作製して、長期間にわたり充放電を繰り返した場合でも電解液への重合体Aの溶出を抑制できるため良好であると推測できる。1.1.3.2.転移温度重合体Aは、JISK7121に準拠する示差走査熱量測定DSCによって測定した場合、-50~250°Cの温度範囲において吸熱ピークを1つしか有さないものであることが好ましい。この吸熱ピークの温度は、-30~30°Cの範囲にあることがより好ましく、-25~5°Cであることがより好ましい。重合体Aの有する1つのみの吸熱ピークの温度が-30~30°Cの範囲にある場合、電極活物質層に対してより良好な柔軟性と粘着性とを付与することができ、従って密着性をより向上させることができる点で好ましい。1.1.3.3.数平均粒子径液状媒体C中に重合体粒子Aが分散したラテックス状である場合、該重合体粒子Aの数平均粒子径は、50~400nmの範囲にあることが好ましく、100~250nmの範囲にあることがより好ましい。重合体粒子Aの数平均粒子径が前記範囲にあると、電極活物質の表面に重合体粒子Aが十分に吸着することができるため、電極活物質の移動に伴って重合体粒子Aも追随して移動することができる。その結果、両者の粒子のうちのどちらかのみが単独でマイグレーションすることを抑制することができるので、電気的特性の劣化を抑制することができる。重合体粒子Aの数平均粒子径とは、光散乱法を測定原理とする粒度分布測定装置を用いて粒度分布を測定し、小さい粒子から粒子を累積したときの粒子数の累積度数が50となる粒子径D50の値である。このような粒度分布測定装置としては、例えばコールターLS230、LS100、LS13320以上、BeckmanCoulter.Inc製や、FPAR-1000大塚電子株式会社製などを挙げることができる。これらの粒度分布測定装置は、重合体粒子の一次粒子だけを評価対象とするものではなく、一次粒子が凝集して形成された二次粒子をも評価対象とすることができる。従って、これらの粒度分布測定装置によって測定された粒度分布は、電極用スラリー中に含まれる重合体粒子の分散状態の指標とすることができる。なお、重合体粒子Aの数平均粒子径は、電極用スラリーを遠心分離して電極活物質を沈降させた後、その上澄み液を上記の粒度分布測定装置によって測定する方法によっても測定することができる。1.2.カルボン酸またはその塩B本実施の形態に係る電極用バインダー組成物は、カルボン酸またはその塩Bを含有する。電極用バインダー組成物中の成分Bの濃度は、20~1,000ppmであり、50~900ppmであることが好ましく、100~800ppmであることがより好ましい。電極用バインダー組成物中の成分Bの濃度が前記範囲であると、電極用バインダー組成物の貯蔵安定性が向上すると共に、これを使用して作製された電極用スラリーを集電体に塗布した場合、電極活物質層と集電体の界面抵抗を低下させて充放電特性を良好にすることができる。この効果の発現機構は明らかではないが、集電体の表面に形成された比較的抵抗が高い金属酸化物層を、成分Bが電極用バインダー組成物中に含まれることで除去することができ、その結果電気的特性が向上すると考えられる。例えば、集電体がアルミニウム箔である場合、アルミニウム箔の表面には不動態である酸化アルミニウム被膜が形成されていることは周知の事実である。このような酸化アルミニウム被膜は絶縁性であり、電極形成において内部抵抗を上昇させる傾向がある。しかしながら、本願発明の電極用バインダー組成物を使用すると、このような絶縁性の酸化アルミニウム被膜を除去する作用が働くため、充放電特性を向上できると考えられる。このように、本実施の形態に係る電極用バインダー組成物に含有される成分Bは、集電体の表面改質に寄与することができれば良く、成分B同士や成分Bが他の成分と反応して高分子量化するなどの作用は必須ではなく、界面活性剤としての作用も必須ではない。なお、成分Bの濃度が前記範囲未満であると、上述のような効果を十分に発現させることができず、良好な充放電特性を発現する蓄電デバイスを作製することができない。一方、成分Bの含有量が前記範囲を超えると、集電体表面を腐食させる傾向が見られるため好ましくない。また、カルボン酸は加熱されることにより脱炭酸反応が発生しやすく、容易に低分子量成分に分解される。このため、電極作製工程において電極用スラリーを塗布し、乾燥のために加熱する工程において電極活物質層中に残留した成分Bは分解や蒸発により徐々に分解し、ある程度の量は電極活物質層中から除去することができると考えられる。しかし、成分Bの含有量が前記範囲を超えると、集電体の表面に電極用スラリーを塗布し乾燥させた後も電極活物質層中に成分Bが多量に残留することで経時的に腐食が進み、安定した充放電特性を発現できない蓄電デバイスとなるため好ましくない。また、カルボン酸以外の無機酸のみを用いた場合には、集電体表面を激しく腐食してしまうため使用に適さず、また集電体の表面に電極用スラリーを塗布し乾燥させた後も電極活物質層中に無機酸が残留することで経時的に腐食が進み、安定した充放電特性を発現できない蓄電デバイスとなるため好ましくない。本実施の形態に係る電極用バインダー組成物に含有される成分Bは、少なくとも一つの解離段における25°Cでの酸解離指数pKaが5.0以上であることが好ましい。本発明における酸解離指数pKaは、2個のカルボキシル基を有する有機酸では2個目のカルボキシル基のpKa値を指標とし、3個以上のカルボキシル基を有する有機酸では3個目のカルボキシル基のpKa値を指標とする。酸解離指数pKaが5.0以上であると、20~1,000ppmの添加量で前述の金属酸化物層を除去することができ、さらに電極活物質層への残留も抑制できるため好ましい。なお、酸解離指数pKaは、例えばaTheJournalofPhysicalChemistryvol.68,number6,page15601964記載の方法、b平沼産業株式会社製の電位差自動滴定装置COM-980Win等を用いる方法等により測定することができ、また、c日本化学会編の化学便覧改訂3版、昭和59年6月25日、丸善株式会社発行に記載の酸解離指数、dコンピュドラッグCompudrug社製のpKaBASE等のデータベース等を利用することができる。本実施の形態に係る電極用バインダー組成物に含有される成分Bの具体例としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、マロン酸、クエン酸、酢酸等、およびこれらの塩を挙げることができ、これらから選択される1種以上であることができる。特に、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、酢酸、およびこれらの塩から選択される1種以上であることが好ましい。1.3.液状媒体C本実施の形態に係る電極用バインダー組成物は、液状媒体Cを含有する。液状媒体Cとしては、水を含有する水系媒体であることが好ましい。上記水系媒体には、水以外の非水系媒体を含有することができる。この非水系媒体としては、例えばアミド化合物、炭化水素、アルコール、ケトン、エステル、アミン化合物、ラクトン、スルホキシド、スルホン化合物などを挙げることができ、これらのうちから選択される1種以上を使用することができる。液状媒体Cが水と、水以外の非水系媒体を含有する場合、液状媒体Cの全量100質量中、90以上が水であることが好ましく、98以上が水であることがさらに好ましい。本実施の形態に係る電極用バインダー組成物は、液状媒体Cとして水系媒体を使用することにより、環境に対して悪影響を及ぼす程度が低くなり、取扱作業者に対する安全性も高くなる。水系媒体中に含まれる非水系媒体の含有割合は、水形媒体100質量部に対して、10質量部以下であることが好ましく、5質量部以下であることがより好ましく、実質的に含有しないことが特に好ましい。ここで、実質的に含有しないとは、液状媒体として非水系媒体を意図的に添加しないという程度の意味であり、電極用バインダー組成物を作製する際に不可避的に混入する非水系媒体を含んでもよい。1.4.その他の添加剤本実施の形態に係る電極用バインダー組成物は、必要に応じて前述した成分A、成分B、成分C以外の添加剤を含有することができる。このような添加剤としては、例えば増粘剤が挙げられる。本実施の形態に係る電極用バインダー組成物は、増粘剤を含有することにより、その塗布性や得られる蓄電デバイスの充放電特性等をさらに向上させることができる。このような増粘剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース化合物;上記セルロース化合物のアンモニウム塩またはアルカリ金属塩;ポリメタアクリル酸、変性ポリメタアクリル酸などのポリカルボン酸;上記ポリカルボン酸のアルカリ金属塩;ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、エチレン-ビニルアルコール共重合体などのポリビニルアルコール系共重合体;メタアクリル酸、マレイン酸およびフマル酸などの不飽和カルボン酸と、ビニルエステルとの共重合体の鹸化物などの水溶性ポリマーなどを挙げることができる。これらの中でも特に好ましい増粘剤としては、カルボキシメチルセルロースのアルカリ金属塩、ポリメタアクリル酸のアルカリ金属塩などである。これら増粘剤の市販品としては、例えばCMC1120、CMC1150、CMC2200、CMC2280、CMC2450以上、ダイセル化学工業株式会社製等のカルボキシメチルセルロースのアルカリ金属塩を挙げることができる。本実施の形態に係る電極用バインダー組成物が増粘剤を含有する場合、増粘剤の使用割合は、電極用バインダー組成物の全固形分量に対して、5質量以下であることが好ましく、0.1~3質量であることがより好ましい。2.電極用スラリー前記の如き、前述の電極用バインダー組成物を用いて、本実施の形態に係る電極用スラリーを製造することができる。電極用スラリーとは、これを集電体の表面に塗布した後、乾燥して、集電体表面上に電極活物質層を形成するために用いられる分散液のことをいう。本実施の形態に係る電極用スラリーは、前述の電極用バインダー組成物と、電極活物質と、水と、を含有する。以下、本実施の形態に係る電極用スラリーに含まれる成分についてそれぞれ詳細に説明する。ただし、電極用バインダー組成物に含まれる成分については、前述したとおりであるから割愛する。2.1.電極活物質電極用スラリーに含まれる電極活物質を構成する材料としては特に制限はなく、目的とする蓄電デバイスの種類により適宜適当な材料を選択することができる。例えば、リチウムイオン二次電池の正極を作製する場合には、リチウム原子含有酸化物が好ましく、オリビン構造を有するリチウム原子含有酸化物であることがより好ましい。上記オリビン構造を有するリチウム原子含有酸化物は、下記一般式1で表され、そしてオリビン型結晶構造を有する化合物である。Li1-xMxXO41式中、Mは、Mg、Ti、V、Nb、Ta、Cr、Mn、Fe、Co、Ni、Cu、Zn、Al、Ga、GeおよびSnよりなる群から選択される金属のイオンの少なくとも1種であり;Xは、Si、S、PおよびVよりなる群から選択される少なくとも1種であり;xは数であり、MおよびXO4の価数に応じて、式1全体の価数が0価となるように選択され、0<x<1の関係を満たす。上記オリビン構造を有するリチウム原子含有酸化物は、金属元素Mの種類によって電極電位が異なる。従って、金属元素Mの種類を選択することにより、電池電圧を任意に設定することができる。オリビン構造を有するリチウム原子含有酸化物の代表的なものとしては、LiFePO4、LiCoPO4、Li0.90Ti0.05Nb0.05Fe0.30Co0.30Mn0.30PO4などを挙げることができる。これらのうち、特にLiFePO4は、原料となる鉄化合物の入手が容易であるとともに安価であるため好ましい。また、上記の化合物中のFeイオンをCoイオン、NiイオンまたはMnイオンに置換した化合物も、上記各化合物と同じ結晶構造を有するので、電極活物質として同様の効果を有する。一方、リチウムイオン二次電池の負極を作製する場合には、活物質負極活物質としては、例えばカーボンを用いることができる。カーボンの具体例としては、フェノール樹脂、ポリアクリロニトリル、セルロース等の有機高分子化合物を焼成することにより得られる炭素材料;コークスやピッチを焼成することにより得られる炭素材料;人造グラファイト;天然グラファイト等が挙げられる。電気二重層キャパシタ電極を作製する場合には、活物質としては、例えば活性炭、活性炭繊維、シリカ、アルミナ等を用いることができる。また、リチウムイオンキャパシタ電極を作製する場合には、黒鉛、難黒鉛化炭素、ハードカーボン、コークスなとの炭素材料や、ポリアセン系有機半導体PAS等を用いることができる。電極活物質の数平均粒子径Dbは、正極では0.4~10μmの範囲とすることが好ましく、0.5~7μmの範囲とすることがより好ましい。負極では3~30μmの範囲とすることが好ましく、5~25μmの範囲とすることがより好ましい。電極活物質の数平均粒子径が前記範囲内であると、電極活物質内におけるリチウムの拡散距離が短くなるので、充放電の際のリチウムの脱挿入に伴う抵抗を低減することができ、その結果、充放電特性がより向上する。さらに、電極用スラリーが後述の導電付与剤を含有する場合、電極活物質の数平均粒子径が前記範囲内であることにより、電極活物質と導電付与剤との接触面積を十分に確保することができることとなり、電極の電子導電性が向上し、電極抵抗がより低下する。ここで、電極活物質の数平均粒子径Dbとは、レーザー回折法を測定原理とする粒度分布測定装置を用いて粒度分布を測定し、小さい粒子から粒子を累積したときの粒子数の累積度数が50となる粒子径D50の値である。このようなレーザー回折式粒度分布測定装置としては、例えばHORIBALA-300シリーズ、HORIBALA-920シリーズ以上、株式会社堀場製作所製などを挙げることができる。この粒度分布測定装置は、電極活物質の一次粒子だけを評価対象とするものではなく、一次粒子が凝集して形成された二次粒子をも評価対象とする。従って、この粒度分布測定装置によって得られた数平均粒子径Dbは、電極用スラリー中に含まれる電極活物質の分散状態の指標とすることができる。なお、電極活物質の平均粒子径Dbは、電極用スラリーを遠心分離して電極活物質を沈降させた後、その上澄み液を除去し、沈降した電極活物質を上記の方法により測定することによっても測定することができる。2.2.その他の成分上記電極用スラリーは、必要に応じて前述した成分以外の成分を含有することができる。このような成分としては、例えば導電付与剤、非水系媒体、増粘剤等が挙げられる。2.2.1.導電付与剤上記導電付与剤の具体例としては、リチウムイオン二次電池においてはカーボンなどが;ニッケル水素二次電池においては、正極では酸化コバルトが:負極ではニッケル粉末、酸化コバルト、酸化チタン、カーボンなどが、それぞれ用いられる。上記両電池において、カーボンとしては、グラファイト、活性炭、アセチレンブラック、ファーネスブラック、黒鉛、炭素繊維、フラーレンなどを挙げることができる。これらの中でも、アセチレンブラックまたはファーネスブラックを好ましく使用することができる。導電付与剤の使用割合は、電極活物質100質量部に対して、好ましくは20質量部以下であり、より好ましくは1~15質量部であり、特に好ましくは2~10質量部である。2.2.2.非水系媒体上記電極用スラリーは、その塗布性を改善する観点から、80~350°Cの標準沸点を有する非水系媒体を含有することができる。このような非水系媒体の具体例としては、例えばN-メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミドなどのアミド化合物;トルエン、キシレン、n-ドデカン、テトラリンなどの炭化水素;2-エチル-1-ヘキサノール、1-ノナノール、ラウリルアルコールなどのアルコール;メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、ホロン、アセトフェノン、イソホロンなどのケトン;酢酸ベンジル、酪酸イソペンチル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチルなどのエステル;o-トルイジン、m-トルイジン、p-トルイジンなどのアミン化合物;γ-ブチロラクトン、δ-ブチロラクトンなどのラクトン;ジメチルスルホキシド、スルホランなどのスルホキシドスルホン化合物などを挙げることができ、これらのうちから選択される1種以上を使用することができる。これらの中でも、重合体粒子の安定性、電極用スラリーを塗布する際の作業性などの点から、N-メチルピロリドンを使用することが好ましい。2.2.3.増粘剤上記電極用スラリーは、その塗工性を改善する観点から、増粘剤を含有することができる。増粘剤の具体例としては、前記1.4.その他の添加剤に記載した各種化合物が挙げられる。電極用スラリーが増粘剤を含有する場合、増粘剤の使用割合としては、電極用スラリーの全固形分量に対して、好ましくは20質量以下であり、より好ましくは0.1~15質量であり、特に好ましくは0.5~10質量である。2.3.電極用スラリーの製造方法本実施の形態に係る電極用スラリーは、前述の電極用バインダー組成物と、電極活物質と、水と、必要に応じて用いられる添加剤と、を混合することにより製造することができる。これらの混合には公知の手法による攪拌によって行うことができ、例えば攪拌機、脱泡機、ビーズミル、高圧ホモジナイザーなどを利用することができる。電極用スラリーの調製各成分の混合操作は、少なくともその工程の一部を減圧下で行うことが好ましい。これにより、得られる電極層内に気泡が生じることを防止することができる。減圧の程度としては、絶対圧として、5.0×104~5.0×105Pa程度とすることが好ましい。電極用スラリーを製造するための混合撹拌としては、スラリー中に電極活物質の凝集体が残らない程度に撹拌し得る混合機と、必要にして十分な分散条件とを選択する必要がある。分散の程度は粒ゲージにより測定可能であるが、少なくとも100μmより大きい凝集物がなくなるように混合分散することが好ましい。このような条件に適合する混合機としては、例えばボールミル、サンドミル、顔料分散機、擂潰機、超音波分散機、ホモジナイザー、プラネタリーミキサー、ホバートミキサーなどを例示することができる。2.4.電極用スラリーの特徴前述の電極用バインダー組成物に含まれる重合体Aが重合体粒子である場合、該重合体粒子の数平均粒子径Daと電極活物質の数平均粒子径Dbとの比Da/Dbは、正極では0.01~1.0の範囲にあることが好ましく、0.05~0.5の範囲にあることがより好ましい。負極では、0.002~0.13の範囲にあることが好ましく、0.003~0.1の範囲にあることがより好ましい。このことの技術的な意味は、以下のとおりである。電極用スラリーを集電体の表面に塗布した後、形成された塗膜を乾燥する工程において、重合体粒子および電極活物質のうちの少なくとも一方がマイグレーションすることが確認されている。すなわち、粒子が表面張力の作用を受けることによって塗膜の厚み方向に沿って移動するのである。より具体的には、重合体粒子および電極活物質のうちの少なくとも一方が、塗膜面のうちの、集電体と接する面とは反対側、すなわち水が蒸発する気固界面側へと移動する。このようなマイグレーションが起こると、重合体粒子および電極活物質の分布が塗膜の厚み方向で不均一となり、電極特性が悪化する、密着性が損なわれる、などの問題が発生する。例えば、バインダーとして機能する重合体粒子が電極活物質層の気固界面側へとブリード移行し、集電体と電極活物質層との界面における重合体粒子の量が相対的に少なくなると、電極活物質層への電解液の浸透が阻害されることにより十分な電気的特性が得られなくなるとともに、集電体と電極活物質層との結着性が不足して剥離してしまう。さらに、重合体粒子がブリードすることにより、電極活物質層表面の平滑性が損なわれてしまう。しかしながら、両粒子の数平均粒子径の比Da/Dbが前記範囲にあると、前述したような問題の発生を抑制することができ、良好な電気的特性と結着性とが両立した電極を容易に製造できることとなる。比Da/Dbが前記範囲未満では、重合体粒子と電極活物質との平均粒子径の差が小さくなるため、重合体粒子と電極活物質とが接触する面積が小さくなり、粉落ち耐性が不十分となる場合がある。一方、比Da/Dbが前記範囲を超えると、重合体粒子と電極活物質との平均粒子径の差が大きくなりすぎることにより、重合体粒子の接着力が不十分となり、集電体と電極活物質層との間の結着性が不足する場合がある。本実施の形態に係る電極用スラリーは、その固形分濃度スラリー中の溶媒以外の成分の合計質量がスラリーの全質量に対して占める割合が20~80質量であることが好ましく、30~75質量であることがより好ましい。本実施の形態に係る電極用スラリーは、その曳糸性が30~80であることが好ましく、33~79であることがさらに好ましく、35~78であることがより好ましい。曳糸性が前記範囲未満であると、電極用スラリーを集電体上へ塗布する際、レベリング性が不足するため、電極厚みの均一性を得難くなる場合がある。このような厚みが不均一な電極を使用すると、充放電反応の面内分布が発生するため、安定した電池性能の発現が困難となる。一方、曳糸性が前記範囲を超えると、電極用スラリーを集電体上に塗布する際、液ダレが起き易くなり、安定した品質の電極を得難いこととなる。そこで、曳糸性が前記範囲にあれば、これらの問題の発生を抑制することができ、良好な電気的特性と密着性とを両立させた電極を製造することが容易となるのである。本明細書における曳糸性は、以下のようにして測定される。まず、底部に直径5.2mmの開口部を有するザーンカップ太佑機材株式会社製、ザーンビスコシティーカップNo.5を準備する。この開口部を閉じた状態で、ザーンカップに電極用スラリー40gを流し込む。その後、開口部を開放すると、開口部から電極用スラリーが流れ出す。ここで、開口部を開放した時をT0、電極用スラリーの曳糸が終了した時をTA、電極用スラリーの流出が終了した時をTBとした場合に、本明細書における曳糸性は下記数式2から求めることができる。曳糸性=TA-T0/TB-T0×10023.電極本実施の形態に係る電極は、集電体と、前記集電体の表面上に前述の電極用スラリーが塗布および乾燥されて形成された層と、を備えるものである。かかる電極は、金属箔などの適宜の集電体の表面に、前述の電極用スラリーを塗布して塗膜を形成し、次いで該塗膜を乾燥することにより製造することができる。このようにして製造された電極は、集電体上に、前述の重合体Aおよび電極活物質、さらに必要に応じて添加した任意成分を含有する電極活物質層が結着されてなるものである。かかる電極は、集電体と電極活物質層との結着性に優れるとともに、電気的特性の一つである充放電レート特性が良好である。したがって、このような電極は蓄電デバイスの電極として好適である。集電体は、導電性材料からなるものであれば特に制限されない。リチウムイオン二次電池においては、鉄、銅、アルミニウム、ニッケル、ステンレスなどの金属製の集電体が使用されるが、特に正極にアルミニウムを、負極に銅を用いた場合、前述の電極用バインダーを用いて製造された電極用スラリーの効果が最もよく現れる。ニッケル水素二次電池における集電体としては、パンチングメタル、エキスパンドメタル、金網、発泡金属、網状金属繊維焼結体、金属メッキ樹脂板などが使用される。集電体の形状および厚さは特に制限されないが、厚さ0.001~0.5mm程度のシート状のものとすることが好ましい。電極用スラリーの集電体への塗布方法についても特に制限はない。塗布は、例えばドクターブレード法、ディップ法、リバースロール法、ダイレクトロール法、グラビア法、エクストルージョン法、浸漬法、ハケ塗り法などの適宜の方法によることができる。電極用スラリーの塗布量も特に制限されないが、液状媒体を除去した後に形成される電極活物質層の厚さが、0.005~5mmとなる量とすることが好ましく、0.01~2mmとなる量とすることがより好ましい。塗布後の塗膜からの乾燥方法水および任意的に使用される非水媒体の除去方法についても特に制限されず、例えば温風、熱風、低湿風による乾燥;真空乾燥;遠赤外線、電子線などの照射による乾燥などによることができる。乾燥速度としては、応力集中によって電極活物質層に亀裂が入ったり、電極活物質層が集電体から剥離したりしない程度の速度範囲の中で、できるだけ早く液状媒体が除去できるように適宜に設定することができる。さらに、乾燥後の集電体をプレスすることにより、電極活物質層の密度を高めることが好ましい。プレス方法は、金型プレスやロールプレスなどの方法が挙げられる。プレス後の電極活物質層の密度としては、正極では1.6~2.4g/cm3とすることが好ましく、1.7~2.2g/cm3とすることがより好ましい。負極では、1.2~1.9g/cm3とすることが好ましく、1.3~1.8g/cm3とすることがより好ましい。4.蓄電デバイス上記のような電極を用いて、蓄電デバイスを製造することができる。本実施の形態に係る蓄電デバイスは、前述した電極を備えるものであり、さらに電解液を含有し、セパレータなどの部品を用いて、常法に従って製造することができる。具体的な製造方法としては、例えば、負極と正極とをセパレータを介して重ね合わせ、これを電池形状に応じて巻く、折るなどして電池容器に入れ、電池容器に電解液を注入して封口する方法が挙げられる。電池の形状は、コイン型、ボタン型、シート型、円筒型、角形、扁平型など、適宜の形状であることができる。電解液は、液状でもゲル状でもよく、電極活物質の種類に応じて、蓄電デバイスに用いられる公知の電解液の中から電池としての機能を効果的に発現するものを選択すればよい。電解液は、電解質を適当な溶媒に溶解した溶液であることができる。上記電解質としては、リチウムイオン二次電池では、従来から公知のリチウム塩のいずれをも使用することができ、その具体例としては、例えばLiClO4、LiBF4、LiPF6、LiCF3CO2、LiAsF6、LiSbF6、LiB10Cl10、LiAlCl4、LiCl、LiBr、LiBC2H54、LiCF3SO3、LiCH3SO3、LiC4F9SO3、LiCF3SO22N、低級脂肪酸カルボン酸リチウムなどを例示することができる。ニッケル水素二次電池では、例えば従来公知の濃度が5モル/リットル以上の水酸化カリウム水溶液を使用することができる。上記電解質を溶解するための溶媒は、特に制限されるものではないが、その具体例として、例えばプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどのカーボネート化合物;γ-ブチルラクトンなどのラクトン化合物;トリメトキシメタン、1,2-ジメトキシエタン、ジエチルエーテル、2-エトキシエタン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフランなどのエーテル化合物;ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド化合物などを挙げることができ、これらのうちから選択される1種以上を使用することができる。電解液中の電解質の濃度としては、好ましくは0.5~3.0モル/Lであり、より好ましくは0.7~2.0モル/Lである。5.実施例以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例、比較例中の部およびは、特に断らない限り質量基準である。5.1.実施例15.1.1.重合体Aの作製電磁式撹拌機を備えた内容積約6Lのオートクレーブの内部を十分に窒素置換した後、脱酸素した純水2.5Lおよび乳化剤としてパーフルオロデカン酸アンモニウム25gを仕込み、350rpmで撹拌しながら60°Cまで昇温した。次いで、単量体であるフッ化ビニリデンVDF70および六フッ化プロピレンHFP30からなる混合ガスを、内圧が20kg/cm2に達するまで仕込んだ。重合開始剤としてジイソプロピルパーオキシジカーボネートを20含有するフロン113溶液25gを窒素ガスを使用して圧入し、重合を開始した。重合中は内圧が20kg/cm2に維持されるようVDF60.2およびHFP39.8からなる混合ガスを逐次圧入して、圧力を20kg/cm2に維持した。また、重合が進行するに従って重合速度が低下するため、3時間経過後に、先と同じ重合開始剤溶液の同量を窒素ガスを使用して圧入し、さらに3時間反応を継続した。その後、反応液を冷却すると同時に撹拌を停止し、未反応の単量体を放出した後に反応を停止することにより、重合体Aaの微粒子を40含有する水系分散体を得た。得られた重合体Aaにつき、19F-NMRにより分析した結果、各単量体の質量組成比はVDF/HFP=21/4であった。容量7Lのセパラブルフラスコの内部を十分に窒素置換した後、上記の工程で得られた重合体Aaの微粒子を含有する水系分散体1,600g重合体Aa換算で25質量部に相当、乳化剤アデカリアソープSR1025商品名、株式会社ADEKA製0.5質量部、メタクリル酸メチルMMA30質量部、アクリル酸2-エチルヘキシルEHA40質量部およびメタクリル酸MAA5質量部ならびに水130質量部を順次仕込み、70°Cで3時間攪拌し、重合体Aaに単量体を吸収させた。次いで油溶性重合開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル0.5質量部を含有するテトラヒドロフラン溶液20mLを添加し、75°Cに昇温して3時間反応を行い、さらに85°Cで2時間反応を行った。その後、冷却した後に反応を停止し、2.5N水酸化ナトリウム水溶液でpH7に調節することにより、重合体Aの粒子を40含有する水系分散体を得た。得られた水系分散体の約10gを直径8cmのテフロン登録商標シャーレへ秤り取り、120°Cで1時間乾燥して成膜した。得られた膜重合体のうちの1gをテトラヒドロフランTHF400mL中に浸積して50°Cで3時間振とうした。次いで、THF相を300メッシュの金網で濾過して不溶分を分離した後、溶解分のTHFを蒸発除去して得た残存物の重量Ygを測定した値から、下記数式3によってTHF不溶分を求めたところ、上記重合体粒子のTHF不溶分は85であった。THF不溶分={1-Y/1}×1003さらに、得られた微粒子を示差走査熱量計DSCによって測定したところ、単一のガラス転移温度Tgが-5°Cに一つだけ観測された。2種類の重合体を用いているにもかかわらず、得られた重合体Aの粒子は一つのTgしか示さないため、重合体Aの粒子はポリマーアロイ粒子であると推測できる。5.1.2.電極用バインダー組成物の調製上記5.1.1.重合体Aの作製で得られた重合体Aの粒子を含有する水系分散体1,000gに、酢酸を1含有する水溶液を31g仕込み、150rpmで撹拌することにより、バインダー組成物の調製を行った。得られた電極用バインダー組成物について、動的光散乱法を測定原理とする粒度分布測定装置大塚電子株式会社製、形式FPAR-1000を用いて粒度分布を測定し、その粒度分布から最頻粒径を求めたところ、数平均粒子径は330nmであった。なお、電極用バインダー組成物における成分Bの含有量は、以下の手順によりバインダー組成物を分析することで確認することもできる。すなわち、得られたバインダー組成物を0.2g秤量し、内標準溶液として200ppmのマレイン酸水溶液を添加して50倍に希釈した。このようにして作製した測定試料を液体クロマトグラフィー測定装置東ソー株式会社製、UV8020で、東ソー株式会社製のTSKgelSCXHカラムを使用して定量した結果、酢酸の含有量は300ppmであることが確認できた。5.1.3.電極用バインダー組成物の貯蔵安定性評価一般的に電極用バインダー組成物は、蓄電デバイスを作製する工場において、使用に備えて大量に貯蔵される。そして、大量に貯蔵された電極用バインダー組成物は、必要に応じて順次消費される。この際、最初に消費した電極用バインダー組成物の特性と長期間にわたり貯蔵した後の電極用バインダー組成物の特性とが、重合体が沈降するなどして変化することは許されない。また、電極用バインダー組成物の貯蔵環境は、コストの観点から温度管理を厳密に行うことができず、このため気温の変化により0°C近くの環境に晒される場合も多い。このため、下記の凍結温度の評価において、0°Cで凍結することは許容できず、凍結温度が-0.5°C以下であることが要求される。したがって、凍結温度が-0.5°C以下である場合、電極用バインダー組成物の安定性が高く、良好であると判断できる。<沈降評価>上記5.1.2.電極用バインダー組成物の調製で調製した電極用バインダー組成物をポリビンに100g充填し、2°Cに設定した冷蔵庫で一ヵ月保管した。保管後の電極用バインダー組成物を目視で観察し、沈降が認められない場合は良好と判断して○、沈降が認められる場合は不良と判断して×と評価した。沈降評価の結果を表1に併せて示した。<凍結温度評価>上記5.1.2.電極用バインダー組成物の調製で調製した電極用バインダー組成物をポリビンに1000g充填し、その後-10°Cの冷凍庫に保管し、凍結が開始する温度凍結温度を測定した。その結果、電極用バインダー組成物の凍結温度は-0.7°Cであった。凍結温度評価の結果を表1に併せて示した。5.1.4.電極用スラリーの調製および評価二軸型プラネタリーミキサープライミクス株式会社製、商品名TKハイビスミックス2P-03に増粘剤商品名CMC1120、ダイセル化学工業株式会社製1質量部固形分換算、市販のリン酸鉄リチウムLiFePO4をめのう乳鉢で粉砕し、ふるいを用いて分級することにより得られた粒子径D50値が0.5μmである電極活物質100質量部、アセチレンブラック5質量部および水68質量部を投入し、60rpmで1時間攪拌を行った。次いで、上記5.1.3.電極用バインダー組成物の貯蔵安定性評価で保存しておいたバインダー組成物を、該組成物中に含有される重合体粒子が1質量部となるように加え、さらに1時間攪拌してペーストを得た。得られたペーストに水を加えて固形分濃度を50に調整した後、攪拌脱泡機株式会社シンキー製、商品名あわとり練太郎を使用して、200rpmで2分間、1,800rpmで5分間、さらに真空下約5.0×103Paにおいて1,800rpmで1.5分間攪拌混合することにより、電極用スラリーを調製した。<曳糸性の測定>得られた電極用スラリーの曳糸性を、以下のようにして測定した。先ず、容器の底辺に直径5.2mmの開口部が存在するザーンカップ太佑機材株式会社製、ザーンビスコシティーカップNo.5を準備した。このザーンカップの開口部を閉じた状態で、上記で調製した電極用スラリーを40g流し込んだ。開口部を開放するとスラリーが流れ出した。このとき、開口部を開放した瞬間の時間をT0とし、スラリーが流れ出る際に糸を曳くようにして流出し続けた時間を目視で測定し、この時間をTAとした。さらに、糸を曳かなくなってからも測定を継続し、電極用スラリーが流れ出なくなるまでの時間TBを測定した。測定した各値T0、TAおよびTBを下記数式2に代入して曳糸性を求めた。曳糸性=TA-T0/TB-T0×1002電極用スラリーの曳糸性が30~80である場合に良好と判断できる。曳糸性の測定結果を表1に併せて示した。5.1.5.電極の製造および評価厚み30μmのアルミニウム箔からなる集電体の表面に、上記5.1.4.電極用スラリーの調製および評価で調製した電極用スラリーを、乾燥後の膜厚が100μmとなるようにドクターブレード法によって均一に塗布し、120°Cで20分間乾燥した。その後、膜電極活物質層の密度が表1に記載の値になるようにロールプレス機によりプレス加工することにより、電極正極を得た。<クラック率の測定>得られた電極を、幅2cm×長さ10cmの極板に切り出し、幅方向に直径2mmの丸棒に沿って正極板を折り曲げ回数100回にて繰り返し折り曲げ試験を行った。丸棒に沿った部分のクラックの大きさを目視により観察し計測し、クラック率を測定した。クラック率は、下記数式4によって定義した。クラック率={クラックの入った長さmm÷極板全体の長さmm}×1004ここで、柔軟性や密着性に優れた電極板はクラック率が低い。クラック率は0であることが望ましいが、セパレータを介して渦巻き状に捲回して極板群を製造する場合には、クラック率が20までなら許容される。しかしながら、クラック率が20より大きくなると、電極が切れ易くなり極板群の製造が不可能となり、極板群の生産性が低下する。このことから、クラック率の閾値として20までが良好な範囲であると考えられる。クラック率の測定結果を表1に併せて示した。5.1.6.蓄電デバイスの製造および評価<対極負極の製造>二軸型プラネタリーミキサープライミクス株式会社製、商品名TKハイビスミックス2P-03に、ポリフッ化ビニリデンPVDF4質量部固形分換算、負極活物質としてグラファイト100質量部固形分換算、N-メチルピロリドンNMP80質量部を投入し、60rpmで1時間撹拌を行った。その後、さらにNMP20質量部を投入した後、撹拌脱泡機株式会社シンキー製、製品名あわとり練太郎を使用して、200rpmで2分間、次いで1,800rpmで5分間、さらに真空下において1,800rpmで1.5分間撹拌混合することにより、対極負極用スラリーを調製した。銅箔からなる集電体の表面に、上記で調製した対極負極用スラリーを、乾燥後の膜厚が150μmとなるようにドクターブレード法によって均一に塗布し、120°Cで20分間乾燥した。その後、膜の密度が1.5g/cm3となるようにロールプレス機を使用してプレス加工することにより、対極負極を得た。<リチウムイオン電池セルの組立て>露点が-80°C以下となるようAr置換されたグローブボックス内で、上記<対極負極の製造>の項において製造した電極負極を直径16.16mmに打ち抜き成型したものを、2極式コインセル宝泉株式会社製、商品名HSフラットセル上に載置した。次いで、直径24mmに打ち抜いたポリプロピレン製多孔膜からなるセパレータセルガード株式会社製、商品名セルガード2400を載置し、さらに、空気が入らないように電解液を500μL注入した後、前記5.1.5.電極の製造および評価において製造した正極を直径15.95mmに打ち抜き成型したものを載置し、前記2極式コインセルの外装ボディーをネジで閉めて封止することにより、リチウムイオン電池セル蓄電デバイスを組み立てた。ここで使用した電解液は、エチレンカーボネート/エチルメチルカーボネート=1/1質量比の溶媒に、LiPF6を1モル/Lの濃度で溶解した溶液である。<充放電レート特性の評価>上記で製造した蓄電デバイスにつき、定電流0.2Cにて充電を開始し、電圧が4.2Vになった時点で引き続き定電圧4.2Vにて充電を続行し、電流値が0.01Cとなった時点を充電完了カットオフとして、0.2Cでの充電容量を測定した。次いで、定電流0.2Cにて放電を開始し、電圧が2.7Vになった時点を放電完了カットオフとし、0.2Cでの放電容量を測定した。次に、同じセルにつき、定電流3Cにて充電を開始し、電圧が4.2Vになった時点で引き続き定電圧4.2Vにて充電を続行し、電流値が0.01Cとなった時点を充電完了カットオフとして3Cでの充電容量を測定した。次いで、定電流3Cにて放電を開始し、電圧が2.7Vになった時点を放電完了カットオフとし、3Cでの放電容量を測定した。上記の測定値を用いて、0.2Cでの充電容量に対する3Cでの充電容量の割合百分率を計算することにより充電レートを、0.2Cでの放電容量に対する3Cでの放電容量の割合百分率を計算することにより放電レートを、それぞれ算出した。充電レートおよび放電レートの双方がいずれもが80以上のとき、充放電レート特性は良好であると評価することができる。測定された充電レートおよび放電レートの値を、表1にそれぞれ示した。なお、測定条件において1Cとは、ある一定の電気容量を有するセルを定電流放電して1時間で放電終了となる電流値のことを示す。例えば0.1Cとは、10時間かけて放電終了となる電流値のことであり、10Cとは0.1時間かけて放電完了となる電流値のことをいう。5.2.実施例2~4および比較例1~3上記実施例1の5.1.1.重合体Aの作製において、単量体の組成と乳化剤量を適宜に変更したほかは実施例1と同様にして、表1に示す組成の重合体Aの粒子を含有する水系分散体を調製し、該水系分散体の固形分濃度に応じて水を減圧除去または追加することにより、固形分濃度40の水系分散体を得た。なお、実施例2~4および比較例1~3で得られた微粒子を示差走査熱量計DSCによって測定したところ、単一のガラス転移温度Tgが表1に記載の温度で一つだけ観測された。2種類の重合体を用いているにもかかわらず、得られた重合体Aの粒子は一つのTgしか示さないため、重合体Aの粒子はポリマーアロイ粒子であると推測できる。次いで、実施例1の5.1.2.電極用バインダー組成物の調製において、成分Bの添加量を表1の種類と添加量とした以外は、実施例1と同様に電極用バインダー組成物を調製した。得られた電極用バインダー組成物を、実施例1の5.1.3.電極用バインダー組成物の貯蔵安定性評価と同様に評価した。その結果を表1に併せて示した。さらに、実施例1の5.1.4.電極用スラリーの調製および評価、5.1.5.電極の製造および評価、5.1.6.蓄電デバイスの製造および評価と同様にして電極用スラリー、電極、蓄電デバイスを作製し、評価を行った。その結果を表1に併せて示した。5.3.実施例5上記実施例1の5.1.1.重合体Aの作製において、単量体の組成と乳化剤量を適宜に変更したほかは実施例1と同様にして、表1に示す組成の重合体Aの粒子を含有する水系分散体を調製し、該水系分散体の固形分濃度に応じて水を減圧除去または追加することにより、固形分濃度40の水系分散体を得た。なお、実施例Xで得られた微粒子を示差走査熱量計DSCによって測定したところ、単一のガラス転移温度Tgが表1に記載の温度で一つだけ観測された。2種類の重合体を用いているにもかかわらず、得られた重合体Aの粒子は一つのTgしか示さないため、重合体Aの粒子はポリマーアロイ粒子であると推測できる。次いで、実施例1の5.1.2.電極用バインダー組成物の調製において、成分Bの添加量を表1の種類と添加量とした以外は、実施例1と同様に電極用バインダー組成物を調製した。得られた電極用バインダー組成物を、実施例1の5.1.3.電極用バインダー組成物の貯蔵安定性評価と同様に評価した。その結果を表1に併せて示した。さらに、実施例1の5.1.4.電極用スラリーの調製および評価において、二軸型プラネタリーミキサープライミクス株式会社製、商品名TKハイビスミックス2P-03に増粘剤商品名CMC1120、ダイセル化学工業株式会社製0.5質量部固形分換算、市販のリン酸鉄リチウムLiFePO4をめのう乳鉢で粉砕し、ふるいを用いて分級することにより得られた粒子径D50値が0.5μmである電極活物質100質量部、アセチレンブラック5質量部および水68質量部を投入し、60rpmで1時間攪拌を行い、その後、増粘剤商品名CMC2200、ダイセル化学工業株式会社製0.5質量部固形分換算を投入し、60rpmで1時間攪拌を行ったこと以外は、実施例1と同様に電極用スラリーを作製し、評価を行った。その結果を表1に併せて示した。実施例1の5.1.5.電極の製造および評価、5.1.6.蓄電デバイスの製造および評価と同様にして電極、蓄電デバイスを作製し、評価を行った。その結果を表1に併せて示した。5.4.実施例65.4.1.重合体Aの作製攪拌機を備えた温度調節可能なオートクレーブ中に、水200質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム0.6質量部、過硫酸カリウム1.0質量部、重亜硫酸ナトリウム0.5質量部、α-メチルスチレンダイマー0.2質量部、ドデシルメルカプタン0.2質量部、および表2に示した一段目重合成分を一括して仕込み、70°Cに昇温し2時間重合反応させた。重合添加率が80以上であることを確認した後、反応温度を70°Cに維持したまま、表2に示す二段目重合成分を6時間かけて添加した。二段目重合成分添加開始から3時間経過した時点で、α-メチルスチレンダイマー1.0質量部およびドデシルメルカプタン0.3質量部を添加した。二段目重合成分添加終了後、温度を80°Cに昇温し、さらに2時間反応させた。重合反応終了後、ラテックスのpHを7.5に調節し、トリポリリン酸ナトリウム5質量部固形分換算を添加した。その後、残留モノマーを水蒸気蒸留で処理し、減圧下で固形分50まで濃縮することで、重合体Aの粒子を50含有する水分散体を得た。5.4.2.電極用バインダー組成物の調製上記5.4.1.重合体Aの作製で得られた重合体Aの粒子を含有する水系分散体1,000gに、イタコン酸を2含有する水溶液を26g仕込み、150rpmで撹拌することにより、バインダー組成物の調製を行った。得られた電極用バインダー組成物について、動的光散乱法を測定原理とする粒度分布測定装置大塚電子株式会社製、形式FPAR-1000を用いて粒度分布を測定し、その粒度分布から最頻粒径を求めたところ、数平均粒子径は200nmであった。なお、電極用バインダー組成物における成分Bの含有量は、以下の手順によりバインダー組成物を分析することで確認することもできる。すなわち、得られた電極バインダー組成物を0.2g秤量し、内標準溶液として200ppmのマレイン酸水溶液を添加して50倍に希釈した。このようにして作製した測定試料を液体クロマトグラフィー測定装置東ソー株式会社製、UV8020で、東ソー株式会社製のTSKgelSCXHカラムを使用して定量した結果、イタコン酸の含有量は500ppmであることが確認できた。5.4.3.電極用バインダー組成物の貯蔵安定性評価上記5.1.3.電極用バインダー組成物の貯蔵安定性評価と同様に評価を行った。その結果を表1に併せて示した。5.4.4.電極用スラリーの調製および評価二軸型プラネタリーミキサープライミクス株式会社製、商品名TKハイビスミックス2P-03に増粘剤商品名CMC2200、ダイセル化学工業株式会社製1質量部固形分換算、負極活物質としてグラファイト100質量部固形分換算、水68質量部を投入し、60rpmで1時間攪拌を行った。その後、上記5.4.3.電極用バインダー組成物の貯蔵安定性評価の項で保存しておいた電極用バインダー組成物2質量部固形分換算を加え、さらに1時間攪拌しペーストを得た。得られたペーストに水を投入し、固形分を50に調製した後、攪拌脱泡機株式会社シンキー製、商品名泡とり練太郎を使用して、200rpmで2分間、1800rpmで5分間、さらに真空下において1800rpmで1.5分間攪拌混合することにより、電極用スラリーを調製した。また、上記5.1.4.電極用スラリーの調製および評価と同様にして、得られた電極用スラリーの曳糸性を評価した。その結果を表1に併せて示した。5.4.5.電極の製造および評価厚み20μmの銅箔よりなる集電体の表面に、上記5.4.4.電極用スラリーの調製および評価で調製した電極用スラリーを、乾燥後の膜厚が80μmとなるようにドクターブレード法によって均一に塗布し、120°Cで20分間乾燥処理した。その後、電極層の密度が表1に記載の値になるようにロールプレス機によりプレス加工することにより、電極負極を得た。また、上記5.1.5.電極の製造および評価と同様にして、得られた電極のクラック率を測定した。その結果を表1に併せて示した。5.4.6.蓄電デバイスの製造および評価<対極正極の製造>二軸型プラネタリーミキサープライミクス株式会社製、商品名TKハイビスミックス2P-03に電気化学デバイス電極用バインダー株式会社クレハ製、商品名KFポリマー11204.0質量部固形分換算、導電助剤電気化学工業株式会社製、商品名デンカブラック50プレス品3.0質量部、正極活物質として粒径5μmのLiCoO2ハヤシ化成株式会社製100質量部固形分換算、N-メチルピロリドンNMP36質量部を投入し、60rpmで2時間攪拌を行った。得られたペーストにNMPを投入し、固形分を65に調製した後、攪拌脱泡機株式会社シンキー製、商品名泡とり練太郎を使用して、200rpmで2分間、1800rpmで5分間、さらに真空下において1800rpmで1.5分間攪拌混合することにより、電極用スラリーを調製した。アルミニウム箔よりなる集電体の表面に、調製した電極用スラリーを、乾燥後の膜厚が80μmとなるようにドクターブレード法によって均一に塗布し、120°Cで20分間乾燥処理した。その後、電極層の密度が3.0g/cm3となるようにロールプレス機によりプレス加工することにより、対極正極を得た。<リチウムイオン電池セルの組立て>露点が-80°C以下となるようAr置換されたグローブボックス内で、上5.3.5.電極の製造および評価において製造した電極負極を直径16.16mmに打ち抜き成型したものを、2極式コインセル宝泉株式会社製、商品名HSフラットセル上に載置した。次いで、直径24mmに打ち抜いたポリプロピレン製多孔膜からなるセパレータセルガード株式会社製、商品名セルガード2400を載置し、さらに、空気が入らないように電解液を500μL注入した後、前記<対極正極の製造>の項において製造した正極を直径15.95mmに打ち抜き成型したものを載置し、前記2極式コインセルの外装ボディーをネジで閉めて封止することにより、リチウムイオン電池セル蓄電デバイスを組み立てた。ここで使用した電解液は、エチレンカーボネート/エチルメチルカーボネート=1/1質量比の溶媒に、LiPF6を1モル/Lの濃度で溶解した溶液である。また、上記5.1.6.蓄電デバイスの製造および評価と同様にして、得られた蓄電デバイスの充放電レート特性を評価した。その結果を表1に併せて示した。5.5.実施例7~8および比較例4~5上記実施例6の5.4.1.重合体Aの作製において、単量体の組成と乳化剤量を適宜に変更したほかは実施例6と同様にして、表1に示す組成の重合体Aの粒子を含有する水系分散体を調製し、該水系分散体の固形分濃度に応じて水を減圧除去または追加することにより、固形分濃度40の水系分散体を得た。次いで、実施例6の5.4.2.電極用バインダー組成物の調製において、成分Bの添加量を表1の種類と添加量とした以外は、実施例6と同様に電極用バインダー組成物を調製した。得られた電極用バインダー組成物を、実施例6の5.4.3.電極用バインダー組成物の貯蔵安定性評価と同様に評価した。その結果を表1に併せて示した。さらに、実施例6の5.4.4.電極用スラリーの調製および評価、5.4.5.電極の製造および評価、5.4.6.蓄電デバイスの製造および評価と同様にして電極用スラリー、電極、蓄電デバイスを作製し、評価を行った。その結果を表1に併せて示した。5.6.評価結果実施例1~8および比較例1~5に係る電極用バインダー組成、ならびに上記の評価結果を表1に併せて示した。表1および表2における各成分の略称は、それぞれ以下の意味である。VDF:フッ化ビニリデンHFP:六フッ化プロピレンMMA:メタクリル酸メチルEHA:アクリル酸2-エチルヘキシルHEMA:メタクリル酸2-ヒドロキシエチルMAA:メタクリル酸AA:アクリル酸TA:イタコン酸AN:アクリロニトリルBD:1,3-ブタジエンST:スチレン上記表1から明らかなように、実施例1~8に示した本発明に係る電極用バインダー組成物は、貯蔵安定性が良好であり、さらに本発明に係る電極用バインダー組成物を用いて調製された電極用スラリーは、集電体と電極活物質層との間の結着性が良好であるためクラック率が低く、密着性に優れる電極を与えた。また、これらの電極を備える蓄電デバイスリチウムイオン電池は、充放電レート特性が良好であった。一方、比較例1~5に示したバインダー組成物からは、良好な電極が得られず、良好な充放電特性を示す蓄電デバイスは得られなかった。なお、上述のとおり、実施例1~5および比較例1~3で使用した重合体Aの粒子がポリマーアロイ粒子であることは、DSCチャートから推定した。図1は、実施例3において得られた重合体AのDSCチャートである。実施例3では、シード粒子へさらにモノマーを添加し、多段的に重合しているため、少なくとも二種類の重合体を含有する重合体粒子であると考えられる。しかしながら、図1から明らかなようにそれら二種類の重合体に由来する二種類のTgは確認できず、一つのTgのみ観察される。これは実施例3のように作製した重合体粒子がポリマーアロイの状態であることを示している。本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成例えば、機能、方法および結果が同一の構成、あるいは目的および効果が同一の構成を包含する。また本発明は、上記の実施形態で説明した構成の本質的でない部分を他の構成に置き換えた構成を包含する。さらに本発明は、上記の実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成をも包含する。さらに本発明は、上記の実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成をも包含する。"