"1分子中に2個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂A、硬化剤Bとして下記一般式1又は2で表される固体状トリアジン誘導体T、及びイオン性液体Cを含むことを特徴とする熱硬化型粘接着剤組成物。但し、式1中、R1は水素原子、又は炭素原子数1~5のアルキル基から選ばれる基を示す。但し、式2中、R2、R3は、炭素原子数1~5のアルキル基からそれぞれ独立に選ばれる基を示し、R2、R3は、同一であっても、異なっていてもよい。前記熱硬化型粘接着剤組成物がエポキシ樹脂Aの1エポキシ当量に対して、硬化剤Bとして固体状トリアジン誘導体Tがその活性水素当量が0.7~1.2当量となるように配合され、かつ該固体状トリアジン誘導体T100質量部に対してイオン性液体Cが1~10質量部配合されていることを特徴とする請求項1に記載の熱硬化型粘接着剤組成物。前記熱硬化型粘接着剤組成物にアクリル樹脂Dを配合してなる請求項1又は2に記載の熱硬化型粘接着剤組成物。1分子中に2個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂A、硬化剤Bとして下記一般式1又は2で表される固体状トリアジン誘導体T、及びイオン性液体Cを含む熱硬化型粘接着剤組成物からなる粘接着剤層と、該層の片面又は両面に少なくとも剥離可能な保護フィルム層Pを有することを特徴とする粘接着シート。但し、式1中、R1は水素原子、又は炭素原子数1~5のアルキル基から選ばれる基を示す。但し、式2中、R2、R3は、炭素原子数1~5のアルキル基からそれぞれ独立に選ばれる基を示し、R2、R3は、同一であっても、異なっていてもよい。1分子中に2個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂A、硬化剤Bとして下記一般式1又は2で表される固体状トリアジン誘導体T、イオン性液体C、及び溶剤Eを含む熱硬化型粘接着剤組成物を剥離可能な保護フィルム層P上に塗布後、該溶剤を蒸発除去することを特徴とする粘接着シートの製造方法。但し、式1中、R1は水素原子、又は炭素原子数1~5のアルキル基から選ばれる基を示す。但し、式2中、R2、R3は、炭素原子数1~5のアルキル基からそれぞれ独立に選ばれる基を示し、R2、R3は、同一であっても、異なっていてもよい。本発明は、上記従来の問題点を解決して、一液性エポキシ樹脂で、保存安定性が良好であり、かつ比較的低温で硬化性が良好で接着強度にも優れている熱硬化型粘接着剤組成物、該組成物より得られる粘接着シート、及び該粘接着シートの製造方法を提供することを目的とする。本発明は以上の事情を背景としてなされたもので、1分子中に2個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂に、硬化剤として特定の固体状トリアジン誘導体、及びイオン性液体を含む熱硬化型粘接着剤組成物を形成することにより、上記課題を解決が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は、以下の1ないし5に記載する発明を要旨とする。11分子中に2個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂A、硬化剤Bとして下記一般式1又は2で表される固体状トリアジン誘導体T、及びイオン性液体Cを含むことを特徴とする熱硬化型粘接着剤組成物以下、第1の態様ということがある。但し、式1中、R1は水素原子、又は炭素原子数1~5のアルキル基から選ばれる基を示す。但し、式2中、R2、R3は、炭素原子数1~5のアルキル基からそれぞれ独立に選ばれる基を示し、R2、R3は、同一であっても、異なっていてもよい。2前記熱硬化型粘接着剤組成物がエポキシ樹脂Aの1エポキシ当量に対して、硬化剤Bとして固体状トリアジン誘導体Tがその活性水素当量が0.7~1.2当量となるように配合され、かつ該トリアジン誘導体T100質量部に対してイオン性液体Cが1~10質量部配合されていることを特徴とする前記1に記載の熱硬化型粘接着剤組成物。3前記熱硬化型粘接着剤組成物にアクリル樹脂Dを配合してなる前記1又は2に記載の熱硬化型粘接着剤組成物。41分子中に2個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂A、硬化剤Bとして下記一般式1又は2で表される固体状トリアジン誘導体T、及びイオン性液体Cを含む熱硬化型粘接着剤組成物からなる粘接着剤層と、該層の片面又は両面に少なくとも剥離可能な保護フィルム層Pを有することを特徴とする粘接着シート以下、第2の態様ということがある。但し、式1中、R1は水素原子、又は炭素原子数1~5のアルキル基から選ばれる基を示す。但し、式2中、R2、R3は、炭素原子数1~5のアルキル基からそれぞれ独立に選ばれる基を示し、R2、R3は、同一であっても、異なっていてもよい。51分子中に2個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂A、硬化剤Bとして下記一般式1又は2で表される固体状トリアジン誘導体T、イオン性液体C、及び溶剤Eを含む熱硬化型粘接着剤組成物を剥離可能な保護フィルム層P上に塗布後、該溶剤を蒸発除去することを特徴とする粘接着シートの製造方法以下、第3の態様ということがある。但し、式1中、R1は水素原子、又は炭素原子数1~5のアルキル基から選ばれる基を示す。但し、式2中、R2、R3は、炭素原子数1~5のアルキル基からそれぞれ独立に選ばれる基を示し、R2、R3は、同一であっても、異なっていてもよい。本発明の第1の態様の、一液性エポキシ樹脂である、熱硬化型粘接着剤組成物以下、熱硬化型粘接着剤組成物Sということがあるは、保存安定性が良好であり、かつ高温にまで加熱しなくとも硬化性が良好で接着強度にも優れている。本発明の第2の態様である粘接着シート以下、粘接着シートLということがあるは、本発明の第3の態様である粘接着シートLの製造方法を採用して製造することが可能であり、第1の態様の熱硬化型粘接着剤組成物Sと同様に、保存安定性は良好であり、かつ比較的低温でも硬化性が良好で接着強度にも優れている。以下、本発明の1熱硬化型粘接着剤組成物S第1の態様、2粘接着シートL第2の態様、及び3粘接着シートLの製造方法第3の態様について説明する。1熱硬化型粘接着剤組成物S第1の態様本発明の第1の態様である熱硬化型粘接着剤組成物Sは、1分子中に2個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂A、硬化剤Bとして下記一般式1又は2で表される固体状トリアジン誘導体T、及びイオン性液体Cを含むことを特徴とする。但し、式1中、R1は水素原子、又は炭素原子数1~5のアルキル基から選ばれる基を示す。但し、式2中、R2、R3は、炭素原子数1~5のアルキル基からそれぞれ独立に選ばれる基を示し、R2、R3は、同一であっても、異なっていてもよい。本発明の熱硬化型粘接着剤組成物Sによれば、被着対象の材質を問わず適用することができる。また、シート適正にも優れている。更に、硬化前には適度な粘弾性を有するので、弱い圧力で圧着させることができ、且つ、硬化の際には高温下で長時間反応させることなく高い凝集力を示すので、特に、真空成形による一体成形法に好適に使用することができる。そして、熱硬化型粘接着剤組成物Sからなる粘接着剤層は、被着体に対して良好な接着性と密着性とを示し、また、耐久性に優れる。以下、本発明の熱硬化型粘接着剤組成物Sに含まれる各成分について、具体的に説明する。1-1エポキシ樹脂A本発明の熱硬化型粘接着剤組成物Sに配合するエポキシ樹脂Aは、1分子中に2個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂であり、例えば、ビスフェノール型、エーテルエステル型、ノボラックエポキシ型、エステル型、脂肪族型、その他公知の変性エポキシ樹脂を用いることができる。本発明の熱硬化型粘接着剤組成物Sでは、保存安定性と硬化性の双方を満足するためには1分子中に2個エポキシ基を有するエポキシ樹脂が好ましいが、1分子中に1個のエポキシ基を有するエポキシ樹脂もエポキシ樹脂A中に10モルを超えない量配合することが可能である。分子中のエポキシ基濃度が高いほどエポキシ当量が低いほど、硬化剤との反応確率が高く、一般的に反応速度が速くなり、またエポキシ基濃度が高いほどガラス転移温度は高くなる。貯蔵安定性と反応性が高く短時間での硬化性を考慮すると、エポキシ樹脂A中に、1分子中に2個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂が50モル以上含有されることが好ましく、70モル以上含有されることがより好ましく、80モル以上含有されることが更に好ましい。また、エポキシ樹脂Aのエポキシ当量は、100~800g/eq.の範囲内であることが好ましい。上記エポキシ当量は、JISK7236に準拠した方法により測定した1グラム当量のエポキシ基を含む樹脂のグラム数である。また、エポキシ樹脂Aの質量平均分子量は、特に限定されるものではなく、用途に応じて適宜選択すればよいが、好ましくは300~2000の範囲内である。そして、形成される粘接着剤層の接着力、耐久性等を向上させるためには、上記範囲内において高分子量のものを用いることがより好ましい。エポキシ樹脂Aは固体状、液状のいずれのものでも使用することができる。エポキシ樹脂Aには、上記以外の他のエポキシ樹脂以下、エポキシ樹脂Rということがあるとして、末端にエポキシ基を有する比較的高分子量の樹脂でエポキシ樹脂と反応して、熱硬化性樹脂として使用可能なフェノキシ樹脂等を配合することができる。フェノキシ樹脂としては、例えばビスフェノールA骨格を有するフェノキシ樹脂、ビスフェノールF骨格を有するフェノキシ樹脂、ビスフェノールS骨格を有するフェノキシ樹脂、ビスフェノールM骨格4,4’-1,3-フェニレンジイソプリジエンビスフェノール骨格を有するフェノキシ樹脂、ビスフェノールP4,4’-1,4-フェニレンジイソプリジエンビスフェノール骨格骨格を有するフェノキシ樹脂、ビスフェノールZ4,4’-シクロヘキシィジエンビスフェノール骨格骨格を有するフェノキシ樹脂等ビスフェノール骨格を有するフェノキシ樹脂、ノボラック骨格を有するフェノキシ樹脂、アントラセン骨格を有するフェノキシ樹脂、フルオレン骨格を有するフェノキシ樹脂、ジシクロペンタジエン骨格を有するフェノキシ樹脂、ノルボルネン骨格を有するフェノキシ樹脂、ナフタレン骨格を有するフェノキシ樹脂、ビフェニル骨格を有するフェノキシ樹脂、アダマンタン骨格を有するフェノキシ樹脂等を挙げることができる。前記フェノキシ樹脂の分子量は、特に限定されないが、重量平均分子量が5000~100000であることが好ましい。さらに好ましくは10000~70000である。重量平均分子量が前記下限値以上であれば、製膜性を向上させる効果を十分に得ることができる。一方、前記上限値以下であれば、溶解性を維持することができて好適である。エポキシ樹脂Rは、熱硬化型粘接着剤組成物S中でエポキシ樹脂A100質量部に対し、30質量部以下の割合で配合することができる。1-2硬化剤B本発明の熱硬化型粘接着剤組成物Sに配合する硬化剤Bは上記一般式1又は2で表される固体状トリアジン誘導体Tである。尚、該固体状とは、エポキシ樹脂Aを硬化させる際の加熱温度条件を除く常温等において固体状であることを意味する。チオール基を有する化合物として、金属と安定な化合物を形成する固体状トリアジン誘導体は、難接着性の金属基材に対する接着性の改善や接着剤中の銅イオンのトラップ剤として使用できる可能性があったが、固体状トリアジン誘導体は汎用の有機溶媒には難溶な固体状物質であり、エポキシ樹脂等の硬化剤として使用した場合、保存安定性は良好なものの高温での硬化が必要になるという問題点があった。本発明において、エポキシ樹脂Aと硬化剤Bである固体状トリアジン誘導体Tに更に、イオン性液体Cを配合した熱硬化型粘接着剤組成物Sが高温に加熱しなくとも硬化性に優れている理由は定かではないが熱硬化型粘接着剤組成物Sを硬化させるために加熱すると、イオン性液体Cの固体状トリアジン誘導体Tに対する相溶性が発現して、固体状トリアジン誘導体Tが液状を形成するようになり、高温に加熱しなくとも硬化剤Bとしての作用を発揮するようになると推定される。一般式1、及び2の固体状トリアジン誘導体Tには、2個のチオール基が存在するので、1分子中に2個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂Aと反応、硬化して高分子のエポキシ樹脂が容易に形成される。一般式1の固体状トリアジン誘導体T中のR1は水素原子、又は炭素原子数1~5のアルキル基から選ばれる基であるので、物性が相互に類似しており、イオン性液体Cとの相溶性、及び、エポキシ樹脂Aとの反応性を有することになる。上記炭素原子数1~5のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、ペンチル基類が挙げられる。また、一般式2の固体状トリアジン誘導体Tの中のR2、R3は、炭素原子数1~5のアルキル基からそれぞれ独立に選ばれる基を示し、R2、R3は、同一であっても、異なっていてもよい。該R2、R3は、炭素原子数1~5のアルキル基から選ばれる基であるので、物性が相互に類似しており、イオン性液体Cとの相溶性、及び、エポキシ樹脂Aとの反応性を有することになる。R2、R3の炭素原子数1~5のアルキル基の具体例は、R1のアルキル基における記載内容と同様である。本発明の熱硬化型粘接着剤組成物S中における硬化剤Bとして固体状トリアジン誘導体Tの配合量は、エポキシ樹脂Aの1エポキシ当量に対して、その活性水素当量が0.7~1.2当量となるように配合されることが好ましい。固体状トリアジン誘導体Tの配合量が前記0.7当量以上で比較的低温でも硬化性が良好で硬化後の接着強度にも優れるという効果が顕著に発揮される。一方、固体状トリアジン誘導体Tの配合量が前記1.2当量を超えると初期粘着性及び接着性の低下やコスト高という不都合を生ずるおそれがある。1-3イオン性液体C塩は、通常、食塩のように常温下では固定であるが、塩を構成するイオンを比較的サイズの大きなバルキーな有機イオンに置換すると融点が低下して、常温付近でも液体状態で存在するものがあり、このような塩はイオン性液体又はイオン液体ionicliquidと呼ばれる。イオン性液体は、一般に、-30°C以上~300°C以下の温度範囲でも液体状を維持し、蒸気圧は極めて低い。また、イオン性液体は、一般に不揮発性であり、粘度が低い。本発明で使用するイオン性液体Cの陽イオンとしては、イミダゾリウム塩類、ピリジニウム塩類等のアンモニウム系、ホスホニウム系イオン等が挙げられる。また、陰イオンの例としては、トリフルオロスルホン酸-CF3SO2、トリフラート-SO3CF3などのハロゲン系、ヘキサフルオロホスフェート-PF6などのリン系、テトラフェニルボレートなどのホウ素系等が挙げられる。本発明のイオン性液体Cの陽イオンとしては、上記例示の中でもイミダゾリウム塩類、ピリジニウム塩類等のアンモニウム系が好ましく、陰イオンとしては、トリフルオロスルホン酸-CF3SO2、トリフラート-SO3CF3などのハロゲン系、ヘキサフルオロホスフェート-PF6などのリン系が好ましい。本発明の熱硬化型粘接着剤組成物S中におけるイオン性液体Cの配合量は、固体状トリアジン誘導体T100質量部に対して1~10質量部配合されていることが好ましい。イオン性液体Cの配合量が前記1質量部以上で比較的低温でも硬化性が良好で硬化後の接着強度にも優れるという効果が顕著に発揮される。一方イオン性液体Cの配合量が前記10質量部を超えると可塑化作用により硬化時に液垂れが発生することやコスト高という不都合を生ずるおそれがある。1-4硬化遅延剤硬化遅延剤は熱硬化型粘接着剤組成物Sがゲル化までの可使時間ポットライフを長くするために必要に応じて使用することができる。硬化遅延剤を含有させることにより、得られる熱硬化型粘接着剤組成物Sは可使時間が長くなり、塗布性が向上する。上記硬化遅延剤は特に限定されず、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、クラウンエーテル化合物等のポリエーテル化合系物、カルボン酸ホウ酸、サリチル酸、シュウ酸、テレフタル酸、リン酸、乳酸、フェニルボロン酸、トルエンスルホン酸などを使用することができ、使用量は硬化剤Bである固体状トリアジン誘導体Tのモル当量を基準に0.1~10モル当量が好ましく、0.5~5モル当量がより好ましい。1-5溶剤E溶剤Eとしては、特に限定されるものではないが、例えば、希釈溶剤としてトルエン、メチルエチルケトンMEK、酢酸エチル、ジメチルアセトアミド、N-メチル-2-ピロリドン等、これらの混合溶液等を好適に使用することができる。また、溶剤Eの使用量も特に限定されるものではなく、塗布方法に合せて適宜設定すればよい。ただし、残留溶媒量の観点から熱硬化型粘接着剤組成物S中に10~70質量になるように配合することが好ましい。1-6アクリル樹脂D本発明の熱硬化型粘接着剤組成物Sには、熱可塑性樹脂であるアクリル樹脂Dを含有させることができる。本発明の熱硬化型粘接着剤組成物Sにアクリル樹脂Dを含有させることにより、硬化前の凝集力付与によるシート形成能の向上と微粘着性タック性を向上することができるので各種被着体への仮固定が容易となる。上記硬化を得るためには、アクリル樹脂Dは液状のものが好ましく、重量平均分子量は10万から100万の範囲のものが好ましく、またシート化物の柔軟性を向上させるためにはガラス転移温度は20°C以下であることが好ましい。前記アクリル樹脂Dとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル樹脂Dの製造に使用されるモノマーとしてメチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、イソブチルアクリレート、エポキシアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、テトラメチレングリコールテトラアクリレート、2-ヒドロキシ-1,3-ジアクリロキシプロパン、2,2-ビス[4-アクリロキシメトキシフェニル]プロパン、2,2-ビス[4-アクリロキシエトキシフェニル]プロパン、ジシクロペンテニルアクリレート、トリシクロデカニルアクリレート、トリスアクリロキシエチルイソシアヌレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。また、前記アクリレートをメタクリレートにしたものが挙げられ、これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。本発明の熱硬化型粘接着剤組成物Sにおける上記アクリル樹脂Dの含有量固形分換算は、10~50質量であることが好ましく、10~40質量であることがより好ましい。なお、アクリル樹脂Dの含有量が10質量以上で硬化前の粘接着剤層の凝集力が向上して、シート化が良好になる。また、50質量を超えると、十分な接着強度が得られない場合がある。1-7その他の成分本発明の熱硬化型粘接着剤組成物Sには、本発明の目的を損なわない範囲で必要に応じて、各種添加剤を配合することができる。例えば、硬化速度を調整するために硬化促進剤を配合することができ、粘着性や密着性を向上するために、カップリング剤を配合することができ、粘着性を調整するために架橋剤を配合することができ、更に、酸化防止剤、顔料、占領、帯電防止剤等の各種添加剤を配合することができる。1-8熱硬化型粘接着剤組成物Sの物性イ保存安定性本発明の熱硬化型粘接着剤組成物Sは、該組成物を40°Cで保存する場合には、ゲル化するまでの日数が2~3週間程度以上であり、保存安定性に優れている。ロ粘着性本発明の熱硬化型粘接着剤組成物Sは粘着性に優れており、特に該組成物にアクリル樹脂Dが配合される場合には、更に粘着性が向上する。本発明の熱硬化型粘接着剤組成物Sは、厚さ30μmの粘接着剤層を形成した場合において、上記粘接着剤層のステンレス板に対する180°引き剥がし粘着力JISZ0237準拠が、硬化前では0.5~20N/25mmであることが好ましい。硬化前の粘着力が0.5N/25mm未満であると、被着体によっては初期粘着性が劣る場合があり、20N/25mmを超えると、初期粘着力としては強いため、被着体によっては作業性や再剥離性が劣る場合がある。ハ硬化性本発明の熱硬化型粘接着剤組成物Sは粘着性に優れている。該組成物の効果性は、硬化させる際の発熱量を示差走査熱量測定DSCにより、発熱ピークの温度と発熱量により評価できる。発熱ピークの温度は低温側の方が低温硬化性に優れることになり、発熱量を示すDCS曲線はブロードよりは、鋭い方が一般に感温性が高く、固化性に優れるといえる。2粘接着シートL本発明の第2の態様である粘接着シートLは、1分子中に2個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂A、硬化剤Bとして前記一般式1又は2で表される固体状トリアジン誘導体T、及びイオン性液体Cを含む熱硬化型粘接着剤組成物Sからなる粘接着剤層と、該層の片面又は両面に少なくとも剥離可能な保護フィルム層Pを有することを特徴とする。本発明の熱硬化型粘接着剤組成物Sは、硬化前には適度な粘弾性を有するので、弱い圧力で圧着させることができ、且つ、高温下で長時間反応させることなく高い凝集力を示すので、被着対象の材質を問わず適用することができる。また、シート適正にも優れる。そして、このような熱硬化型粘接着剤組成物Sからなる粘接着剤層を有する粘接着シートLは、適度な粘接着性と良好な密着性とを示す。2-1エポキシ樹脂A、硬化剤B、イオン性液体C、及び硬化遅延剤粘接着シートLを製造する際に使用する、エポキシ樹脂A、硬化剤B、イオン性液体C、及び硬化遅延剤は第1の態様の熱硬化型粘接着剤組成物Sにおける記載内容と同様である。2-2溶剤E、アクリル樹脂D第1の態様の熱硬化型粘接着剤組成物Sにおける記載内容と同様である。2-3保護フィルムP粘接着シートLは、粘接着剤層の片面又は両面に少なくとも剥離可能な保護フィルム層Pを有している。保護フィルム層Pは、合成樹脂フィルムと該フィルム上に積層された剥離性を有する剥離部材とからなり、粘接着剤層の表面を保護する機能を有する。保護フィルム層Pは、必要な強度や柔軟性を有するものであれば、特に限定されるものではなく、一般的には、シリコーン離型処理した合成樹脂フィルムが用いられる。該合成フィルムの材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリアリレート、ポリテトラメチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂が好ましい。なお、保護フィルム層Pの厚みは、特に限定されるものではないが、機械的強度の維持等の点から25~100μmが好ましい。2-4粘接着シートL粘接着シートLは、本発明の第3の態様の粘接着シートLの製造方法に記載の方法により製造することができる。上記粘接着組成物からなる粘接着剤層の厚みは、特に限定されるものではなく、用途に応じて、適宜選択することができるが、通常、5~500μmであり、好ましくは10~50μmである。厚みが5μm未満であると、十分な接着強度が得られない場合があり、500μmを超えると、性能に対してコスト高となったり、また、加工条件によっては、十分な接着性を発現するための熱量や圧力が不足したりする可能性がある。2-5粘接着シートLの用途本発明の粘接着シートLは、粘接着剤層を構成する粘接着組成物の硬化前においては、被着体に弱い圧力で圧着させることができ、その後の低温且つ短時間での硬化により、被着体の材質を問わず適用することができ、耐久性にも優れるので、例えば、自動車、鉄道等の車両、航空機、及び船舶の内装材や外装材、窓枠や扉枠等の建具、壁、床、天井等の建築物の内装材、机、テーブル、本棚等の家具、テレビや空調機等の家電製品の筐体や容器、パソコン等のOA機器や携帯電話、電子書籍等の小型電子モバイルの筐体等にも適用することができる。3粘接着シートLの製造方法本発明の第3の態様である粘接着シートLの製造方法は、1分子中に2個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂A、硬化剤Bとして前記一般式1又は2で表される固体状トリアジン誘導体T、イオン性液体C、及び溶剤Eを含む熱硬化型粘接着剤組成物Sを剥離可能な保護フィルム層P上に塗布後、該溶剤を蒸発除去することを特徴とする。本発明の粘接着シートLの製造方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を用いることができる。例えば、エポキシ樹脂A、硬化剤B、及びイオン性液体C、及び溶剤Eと、更に必要に応じて、上記各種樹脂と、上記各種添加剤とを溶剤Eに溶解、分散等させることにより、熱硬化型粘接着剤組成物Sを得る。次いで、該組成物Sを、剥離可能な保護フィルム層Pの剥離処理面上にアプリケータ等により全面塗工し、粘接着剤層を形成する。その後、該粘接着剤層を乾燥させ、必要に応じて更に剥離可能な保護フィルムをラミネートすることにより、本発明の粘接着シートLを形成することができる。エポキシ樹脂A、硬化剤B、イオン性液体C、及び溶剤Eについては、前記第1の態様、第2の態様における記載内容と同じである。上記熱硬化型粘接着剤組成物Sを、剥離可能な保護フィルム層P上に塗工する方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を用いることができる。例えば、ロールコート法、グラビアコート法、リバースコート法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ダイコート法、コンマコート法等が挙げられる。本発明の粘接着シートLの厚みは、特に限定されるものではないが、5~500μmであることが好ましく、50~200μmであることがより好ましい。上記範囲であれば、適度な柔軟性を有するので、取り扱いが容易となる。以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。尚、本発明は以下に記載する方法に限定されるものではない。以下に実施例、比較例で使用した原材料、評価方法を記載する。1原材料1-1エポキシ樹脂iエポキシ樹脂1液状ビスフェノールA型エポキシ樹脂三菱化学株製、商品名:jER828エポキシ当量:184~194、分子量:370iiエポキシ樹脂2固形ビスフェノールA型エポキシ樹脂三菱化学株製、商品名:jER1001エポキシ当量:450~500、分子量:900iiiポキシ樹脂3NBR変性エポキシ樹脂ADEKA株製、商品名:EPR-4030エポキシ当量:380ivエポキシ樹脂4ビスフェノールA型フェノキシ樹脂前記エポキシ樹脂Rに相当する新日鐵化学株製、商品名:YP-50EK35、不揮発分35のMEK溶液1-2溶剤トルエンとメチルエチルケトンMEKの等質量混合物1-3硬化剤i硬化剤1前記一般式1のR1がメチル基-CH3であるトリアジン誘導体川口化学株製、商品名:TSH、活性水素当量:59、分子量:177、粉末、分解温度:300°Cii硬化剤2前記一般式2のR2R3が共にt-ブチル基であるトリアジン誘導体三協化成株製、商品名:ジスネットDB、活性水素当量:136.1、分子量:272.2、粉末、分解温度:137~140°C1-4イオン性液体iイオン性液体11-ブチル-3-メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホン酸日本カーリット株製、商品名:CIL313iiイオン性液体21-ブチル-3-メチルイミダゾリニウムビストリフロオロメタンスルホン酸イミド日本合成株製、商品名:BMITFSIiiiイオン性液体31-ブチル-3-メチルイミダゾリニウム六フッ化リン酸日本合成株製、商品名:BMIPF61-5硬化促進剤i促進剤1マイクロカプセル芳香族アミン旭化成イーマテリアルズ株製、商品名:ノバキュア3721ii促進剤2エポキシアダクト第3級アミン味の素ファインテックノ株製、商品名:ajicureMYH、粉末iii促進剤3脂肪族ポリアミン富士化成工業株製、商品名:フジキャアー1030、粉末iv促進剤4DBUファオスホネート塩サンアプロ株製、商品名:UCAT502v促進剤5ジカルボン酸系化合物に包接されたイミダゾール化合物日本曹達株製、商品名:NIPA2E4MZ、粉末1-6アクリル樹脂アクリル酸エステル共重合物BA-EA-AN共重合体、ナガセケムテックス株製、商品名:SGP3ガラス転移温度:12°C、重量平均分子量:85万、不揮発分15のMEK溶液1-7硬化遅延剤ほう酸n-トリブチル2評価2-1保存安定性i粘接着剤組成物得られた粘接着剤組成物を10mlの遮光瓶に密閉した後、恒温室23°Cにて保管した前記組成物がゲル化し、流動性がなくなるまでの日数をゲル化日数とした。ii粘接着シート得られた粘接着シートを恒温室40°Cにて保管し、常温23°Cで2時間放置した後の前記シートの引張りせん断力を測定し、初期値の80以下になるまでの日数をゲル化日数とした。2-2粘着性実施例及び比較例で得られた粘接着シートの剥離シートSP-PET-01を剥がし、基材シート商品名:E5100、片面にコロナ処理が施されてなるPETフィルム,膜厚:38μm,東洋紡績株製のコロナ処理面に貼付させた後、25mm×150mmに切断し、試験片を作製した。この試験片を、ステンレス板SUS304に2kgのローラーを用いてラミネートした。そして、引張試験機AD社製、製品名:RTF-1150Hを用いて、硬化前のステンレス板面に対する粘着力を測定JISZ0237準拠,速度:300mm/min,剥離距離:150mm,剥離角:180°した。2-3硬化性実施例及び比較例で得られた粘接着シートの剥離シート両面を剥離させ、示差走査熱量計DSCのサンプル容器に10~20mg秤量し、組成物の反応開始温度をDSC測定により求めた。DSC測定には株島津製作所製、型式:DSCDSC-60を使用した。なお、測定条件として、25°Cで15分保持した後、昇温速度5°C/minで200°C25~200°Cまで昇温させ、得られたDSCチャートの最大値の温度を反応ピーク温度とした。2-4引張せん断応力実施例及び比較例で得られた粘接着シートを25mm×10mmに切断し、剥離シートSP-PET-01を剥がし、アルコール洗浄された溶融亜鉛鍍金鋼板に圧着後に、剥離シートSP-PET-03を剥がし、もう1つの試験片と圧着し、1kgの荷重を加えたまま各温度の送風式オーブンにて表1、3に示す条件で加熱硬化させ、常温23°Cにて放冷して、測定用試料を作製した。そして、引張試験機製品名:RTA-1T,AD社製を用いて、室温での引張剪断応力を測定JISK6850に準拠、引張り速度0.5mm/minした。[実施例1~3]1熱硬化型粘接着剤組成物の調製と評価実施例1~3において、エポキシ樹脂1ビスフェノール型エポキシ樹脂100質量部、硬化剤130質量部、溶剤20質量部、及び表1に示すイオン性液体1~3をそれぞれ用いてディスパープライミクス株製、分散機:商品T.K.ホモディスパー2.5型を用いて充分に撹拌した。その後、アクリル樹脂50質量部固形分ベース、溶剤30質量部を更に加え、ディスパーを用いて十分に撹拌した後、室温にて脱泡させ熱硬化型粘接着剤組成物を調製した。尚、撹拌条件は、1000rpmで15分である。得られた熱硬化型粘接着剤組成物について、保存安定性と、粘着性、及び硬化性の評価を行った。2粘接着シートの作製と評価上記熱硬化型粘接着剤組成物を保護フィルム片面にシリコーン系剥離剤による剥離処理が施されてなるポリエステルフィルム、商品名:S-PET-03、膜厚38μm、三井化学東セロ株製の剥離処理面上に、乾燥後の膜厚が30μmとなるようにアプリケータで全面塗工し、粘接着剤層を形成した。その後、乾燥オーブンにて80°Cで、3分間乾燥させ、保護フィルム片面シリコーン系剥離剤による剥離処理が施されてなるポリエステルフィルム、商品名:S-PET-03、膜厚38μm、三井化学東セロ株製の剥離面を粘接着シートにラミネートし、実施例1~3の粘接着シートをそれぞれ作製した。得られた粘接着シートについて、保存安定性と、引張せん断力の評価を行った。評価結果を表1に示す。[実施例4]アクリル樹脂50質量部固形分ベースの代わりに、エポキシ樹脂4ビスフェノールA型フェノキシ樹脂50質量部固形分ベースを使用した以外は表1に示すように実施例1に記載した通りに熱硬化型粘接着剤組成物の調製と評価を行った。次に該熱硬化型粘接着剤組成物を使用して実施例1に記載した通りに、粘接着シートの作製と評価を行った。評価結果を表1に示す。[実施例5]硬化剤1の代わりに、硬化剤2を使用した以外は表1に示すように実施例1に記載した通りに熱硬化型粘接着剤組成物の調製と評価を行った。次に該熱硬化型粘接着剤組成物を使用して実施例1に記載した通りに、粘接着シートの作製と評価を行った。評価結果を表1に示す。[比較例1]比較例1において、イオン性液体を配合しなかった以外は表2に示すように実施例1の記載に準じて熱硬化型粘接着剤組成物を調製し、実施例1~3に記載したと同様の評価を行った。次に、実施例1~3に記載したと同様に粘接着シートを作製し、得られた粘接着シートについて保存安定性の評価を行った。評価結果を表2に示す。[比較例2~6]比較例2~6において、イオン性液体の代わりに表2に示す硬化促進剤をした以外は実施例1~3に記載したと同様に熱硬化型粘接着剤組成物を作製し、実施例1に記載したと同様の評価を行った。次に、実施例1に記載したと同様に粘接着シートを作製し、得られた粘接着シートについて保存安定性の評価を行った。評価結果を表2に示す。[比較例7]硬化剤1の代わりに、硬化剤2を使用した以外は表2に示すように比較例1に記載した通りに熱硬化型粘接着剤組成物の調製と評価を行った。次に該熱硬化型粘接着剤組成物を使用して実施例1の記載に準じて、粘接着シートの作製と評価を行った。評価結果を表2に示す。[実施例6、7]実施例6、7において、表3に示す成分からなる熱硬化型粘接着剤組成物を調製し、該組成物から、粘接着シートを形成し、固体状トリアジン誘導体に対する相溶性の比較的高いイオン性液体を使用した場合の粘着力と、引張せん断力について評価を行った。実施例6においては、エポキシ樹脂1、硬化剤1等を表3に示す量配合した以外は実施例1に記載したと同様に熱硬化型粘接着剤組成物を調製し、該組成物を使用して実施例1に記載したのと同様に粘接着シートを作製した。該粘接着シートについて上記評価を行った。実施例7において、アクリル樹脂の代わりに、エポキシ樹脂4ビスフェノールA型フェノキシ樹脂を使用した以外は表3に示すように実施例1に記載したと同様に熱硬化型粘接着剤組成物を調製し、該組成物を使用して実施例1に記載したのと同様に粘接着シートを作製した。該粘接着シートについて上記評価を行った。評価結果を表3に示す。[比較例1、8~12]比較例1、8~12において、表3に示す成分からなる熱硬化型粘接着剤組成物を調製し、該組成物から、粘接着シートを形成し、イオン性液体の代わりに固体状トリアジン誘導体に対する相溶性の低い硬化促進剤を使用した場合の粘着力と、引張せん断力について評価を行った。比較例8~12において、イオン性液体の代わりに表3に示す硬化促進剤をした以外は実施例1~3に記載したと同様に熱硬化型粘接着剤組成物を作製し、該組成物を使用して実施例1に記載したのと同様に粘接着シートを作製した。該粘接着シートについて上記評価を行った。尚、前記比較例1で作製した該粘接着シートについても上記評価を行った。評価結果を表3に示す。"