照明装置であって、導光チャンネルと、前記導光チャンネルにおいて散乱領域としての局所粗化表面と、を有する導光体と、前記導光チャンネルに光を発する少なくとも一つの発光ユニットであって、前記光の少なくとも一部は、前記散乱領域に導かれ、また、前記散乱領域は、局所光源領域として、前記光を散乱させる、少なくとも一つの発光ユニットと、を含む、照明装置。前記導光体は、前記導光チャンネルとしての機能を果たす外表面を有し、前記光の一部は、前記外表面により、前記導光体内に導かれる、請求項1に記載の照明装置。前記導光体は、前記導光チャンネルとしての機能を果たす窪みチャンネルを有し、前記光の一部は、前記窪みチャンネルに進入し、前記導光体内に導かれる、請求項1に記載の照明装置。照明装置であって、粗化表面を有する窪み部又は粗化表面を有する突出部を散乱領域として有する導光体と、前記導光体に光を発する少なくとも一つの発光ユニットであって、前記光の少なくとも一部は、前記導光体内に導かれて前記散乱領域に到達し、また、前記散乱領域は、局所光源領域として、前記光を散乱させる、少なくとも一つの発光ユニットと、前記導光体を覆うランプキャップであって、前記局所光源領域は、前記ランプキャップ内に位置する、ランプキャップと、を含む照明装置。前記導光体は、棒状構造、円錐体構造、多辺錐体構造又は曲面構造である、請求項4に記載の照明装置。前記導光体は、第一末端領域及び第二末端領域を有し、前記散乱領域は、前記第一末端領域に位置し、また、前記少なくとも一つの発光ユニットは、前記第二末端領域に位置する、請求項4に記載の照明装置。前記第一末端領域の断面積は、前記第二末端領域の断面積より小さい、請求項6に記載の照明装置。前記少なくとも一つの発光ユニットは、発光ダイオードを含む、請求項4に記載の照明装置。前記粗化表面は、霜状の表面である、請求項4に記載の照明装置。照明装置であって、窪みチャンネルと、局所粗化表面と、を有する導光体であって、前記局所粗化表面は、前記導光体において前記窪みチャンネルに接続する散乱領域としての機能を果たす、導光体と、前記窪みチャンネルに光を発する少なくとも一つの発光ユニットであって、前記光の少なくとも一部は、前記窪みチャンネル内に導かれて前記散乱領域に到達し、また、前記散乱領域は、局所光源領域として、前記光を散乱させる、少なくとも一つの発光ユニットと、を含み、前記窪みチャンネルを有する前記導光体は、前記少なくとも一つの発光ユニットを覆う、照明装置。前記窪みチャンネルは、均一柱体空間、円錐体空間、多辺錐体空間又は曲面空間である、請求項10に記載の照明装置。前記窪みチャンネルは、第一末端領域及び第二末端領域を有し、前記散乱領域は、前記第一末端領域に位置し、また、前記少なくとも一つの発光ユニットは、前記第二末端領域に位置する、請求項10に記載の照明装置。前記第一末端領域の断面積は、前記第二末端領域の断面積より小さい、請求項12に記載の照明装置。前記少なくとも一つの発光ユニットは、発光ダイオードを含む、請求項10に記載の照明装置。前記散乱領域の前記粗化表面は、霜状の表面である、請求項10に記載の照明装置。本発明の目的は、導光構造を用いて発光ユニットからの光の少なくとも一部をこの発光ユニットの上方の局所領域に導く照明装置を提供することにある。本発明の他の目的と利点については、本発明に開示される技術的特徴から更なる理解を得ることができる。前述の一又は部分又は全部の目的若しくは他の目的を達成するために、本発明の一実施例は、導光体及び少なくとも一つの発光ユニットを含む照明装置を提供する。導光体は、導光チャンネルと、この導光チャンネルにおいて散乱領域としての局所粗化表面とを有する。少なくとも一つの発光ユニットは、光を導光チャンネルに発し、そのうち、少なくとも一部の光は、散乱領域に導かれ、また、この散乱領域は、局所光源領域として、光を散乱させる。本発明の一実施例は、導光体、少なくとも一つの発光ユニット、及びランプキャップを含む照明装置を提供する。導光体は、粗化表面を有する窪み部、又は、粗化表面を有する突出部を散乱領域として有する。少なくとも一つの発光ユニットは、導光体に光を発し、そのうち、少なくとも一部の光は、導光体内に導かれて散乱領域に到達し、また、この散乱領域は、局所光源領域として、光を散乱させる。ランプキャップは、導光体を覆い、そのうち、局所光源領域は、ランプキャップ内に位置する。本発明の一実施例は、導光体及び少なくとも一つの発光ユニットを提供する。導光体は、窪みチャンネルと、この導光体において該窪みチャンネルに接続する散乱領域としての局所粗化表面とを有する。少なくとも一つの発光ユニットは、窪みチャンネルに光を発する。少なくとも一部の光は、窪みチャンネル内に導かれて散乱領域に到達し、また、この散乱領域は、局所光源領域として、光を散乱する。窪みチャンネルを有する導光体は、少なくとも一つの発光ユニットを覆う。本発明の他の目的と利点については、本発明に開示される技術的特徴から更なる理解を得ることができる。本発明の前述の目的又は他の目的、特徴及び利点は、さらに分かりやすくなるために、次に、添付した図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。本発明は、導光構造を用いて発光ユニットからの光の少なくとも一部をこの発光ユニットの上方の局所領域に導く照明装置を提供することができる。次に、添付した図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、次の各実施例の説明は、添付した図面を参照して行われたものであり、本発明の実施可能な特定の実施例を例示するために用いられる。また、次の各実施例に言及した方向の用語、例えば、上、下、前、後、左、右などは、添付した図面の方向を参考するためのもののみである。よって、以下に使用された方向の用語は、説明のために用いられ、本発明を限定するためのものでない。図2は、本発明の一実施例による照明装置の断面図及び上面図である。図2aでは、照明装置が、導光体100及び少なくとも一つの発光ユニット102、例えばLEDを有する。本実施例では、導光体100は導光チャンネルを形成し、この導光チャンネルも符号100により表される。局所粗化表面108が、導光体100の表面106にある窪み部104として、散乱領域としての機能を果たす。少なくとも一つの発光ユニット102は、導光チャンネルとしての導光体100に光を発する。導光体100の材料は、例えば、PMMAPolyMethylMethAcrylateであってもよく、そのうち、PMMAの屈折率は、1より大きく、これにより、空気との間の界面に内部全反射を引き起こすことができる。よって、少なくとも一部の光は、散乱領域としての窪み部104に導かれる。この散乱領域は、局所光源領域として、光を散乱させる。ここで、一部の光は、導光体100からリークする可能性がある。しかし、発光ユニット102からの光の大部分は、導光体100内に導かれることができる。よって、ユーザの目が、発光ユニット102をはっきりと見ることができず、その代わりに、窪み部104からの光を見ることができる。導光体100は、錐体状の構造であっても良く、これにより、光を窪み部104に導くことができる。窪み部104は、光を大きな立体角に散乱させる粗化表面を有し、又は、ひいては、4πの立体角に照射できる点状の光源に近似しても良い。言い換えると、窪み部104は、タングステンフィラメントのように、光を発する局所領域である。粗化表面は、霜状の表面であっても良い。窪み部104の幾何学的形状は、特定の形状に限定される必要が無い。また、前述の窪み部104の形状は、本発明の一実施例のみであり、本発明は、これに限定されない。錐体状による導光体100の幾何学的構造を考慮して、導光体100は、図2bに示すような円錐体状の構造であっても良く、又は、図2cに示すような多辺錐体状の構造、例えばピラミッド構造であっても良い。同様に、導光体100は、曲面構造であっても良く、又は、窪み部104への導光効果を有する他の構造であっても良い。本例では、窪み部104の周辺は、円形である。しかし、窪み部104の周辺は、円形に限定されず、任意の適当な形状であっても良い。また、窪み部104は、突出部により置換されても良い。図3は、本発明の他の実施例による照明装置の断面図である。図3では、導光体120が図2の導光体100に類似するが、窪み部104は突出部122により置換される。この突出部122も粗化表面108を有する。また、発光ユニット102が導光体120に嵌め込まれることができる。図4は、本発明の他の実施例による照明装置の断面図である。図4では、導光体100′が、一例として、窪み部104に粗化表面108がある図2の導光体100に類似する。しかし、導光体100′は、発光ユニット102に適応する適応空間adaptingspace107を有する。よって、導光体100′及び発光ユニット102は、同一の平面に位置することができる。導光体の側面は、少しの光漏れが生じる可能性がある。これを考慮して、錐体状の構造に対して適当な改良を行っても良い。しかし、ユーザの目に見える大部分の光は、依然として粗化表面108から発する。導光体100の導光効率は、とても高いものにしなくても良い。これを考慮して、錐体状の構造は、円形領域又は多辺形領域の均一柱体であっても良い。側面の光漏れを低減しようとする場合、反射塗布層を使用しても良く、これにより、ユーザに異なる視覚感覚を生じさせることができる。また、発光ユニット102は、粗化表面108と同じ側に配置されても良い。図5は、本発明の他の実施例による照明装置の断面図である。図5では、導光体130が、窪み粗化表面108を有する均一柱体構造である。発光ユニット102は、光を導光体130の粗化表面108に発する。導光体130の粗化表面108以外の部分は、光力が小さくても良い。なお、粗化表面108を有する散乱領域が、導光チャンネルの適当な位置に位置しても良い。粗化表面108を有する散乱領域は、導光チャンネルのちょうど末端領域に位置する必要がない。例えば、粗化表面108を有する散乱領域は、末端領域でなく、中間領域のある位置に位置しても良い。ランプの応用については、導光体はランプキャップに形成されても良い。図6は、本発明の他の実施例による照明装置の断面図である。図6では、照明装置200は、ランプベース204を含んでも良く、このランプベース204は、通常の電源に接続するための電源接続構造202を有する。LED206がランプベース204に設けられ、ランプベース204は、LED206に適当な動作電力を提供する。次に、中空構造の窪みチャンネルを有する導光体208は、LED206を覆う。窪みチャンネルは、導光チャンネルとしての機能を果たし、LED206からの光を散乱領域210に導き、そのうち、散乱領域210は、霜状の表面のような粗化表面を有する。なお、窪みチャンネルは、中空構造であり、窪みチャンネル及び散乱領域210の幾何学的外形は、図2-5に示すメカニズムに基づいても良い。また、導光体208の屈折率は1より大きい。窪みチャンネルには、反射を引き起こすために、表面が適宜に調整され、例えば、表面の傾角が調整される。しかし、特定の形状に限定する必要が無い。窪みチャネルからの少しの光漏れは、依然として許される。また、反射塗布層が窪みチャンネルの表面に形成されても良い。これにより、動作メカニズムは同じである。LED206からの光は、散乱領域210に導かれても良い。導光体208の外表面の幾何学的形状は、ろうそくランプに類似する。図6の実施例では、導光体208は、固体であり、また、導光材料、例えばPMMA材料ひいては結晶材料から作られる。この場合、重量は重くなる可能性がある。その他の場合、重量は軽くなる可能性もある。図7は、本発明の他の実施例による照明装置の断面図である。図7では、ろうそくランプに類似する外表面を有するランプが、図2-5に示す構造を組み合わせることによるものである。本例では、導光体250自身がソリッド構造の導光チャンネルである。ランプベース204に設けられるLED206からの光は、前述のメカニズムのように、散乱領域252に導かれる。また、ランプキャップ254、例えばガラスキャップが、導光体250を覆う。図8は、本発明の他の実施例による照明装置の断面図である。図8では、一例として、図4に示す構造が採用される場合、導光体302及びLED図8に図示せずがランプベース300と同じ表面準位に位置する。散乱領域403がLEDの上方に設けられて光を発する。ランプキャップ306が導光体302を覆う。図9は、本発明の他の実施例による照明装置の断面図である。図9では、導光体400が窪みチャンネル404を有し、窪みチャンネル404は、ランプベース300において導光チャンネルとしての機能を果たす。導光体400は、窪みチャンネル404に接続する散乱領域402を有する。図10は、本発明の他の実施例による照明装置の断面図である。図10では、導光体420がランプベース300に設けられる円柱状の構造であってもよい。散乱領域422が、導光体420における窪み構造であってもよい。図11は、本発明の他の実施例による照明装置の断面図である。図11では、装飾効果を向上するための設計において、クリスタルランプのように、導光体430が、キラキラ輝く効果を生成するために、切断面を有しても良い。この設計では、散乱領域432が導光チャンネル434に接続する。図12は、本発明の他の実施例による照明装置の断面図である。図12では、散乱領域304を有する導光体302が採用される。しかし、ランプキャップ500は、ろうそくの炎状の装飾形状を有する。要約すれば、本発明の実施例による照明装置は、以下の利点の少なくとも一つを有する。本発明の実施例は、導光体に直接設けられる散乱領域を有する導光体を用いる。LEDからの光は、散乱領域に導かれることができる。導光体自身は、装飾効果を向上する幾何学的形状を有することができる。本発明は、前述した好適な実施例に基づいて以上のように開示されたが、前述した好適な実施例は、本発明を限定するためのものでなく、当業者は、本発明の精神と範囲を離脱しない限り、本発明に対して些細な変更と潤色を行うことができるので、本発明の保護範囲は、添付した特許請求の範囲に定まったものを基準とする。また、本発明の何れの実施例又は特許請求の範囲は、本発明に開示された全ての目的又は利点又は特徴を達成する必要がない。また、要約の部分と発明の名称は、文献の検索を助けるためのみのものであり、本発明の権利範囲を限定するものでない。