"1つ以上のセキュリティ機器から構成されるセキュリティシステムの注文を受け付ける注文処理サーバであって、前記セキュリティシステムで稼働するセキュリティ機能ごとに、そのセキュリティ機能を実現するために必要な1つ以上の前記セキュリティ機器を対応づけるデータを格納する機能対応機器DBと、前記セキュリティ機器ごとに、そのセキュリティ機器の価格を対応づける機器情報DBと、を格納する記憶手段と、前記セキュリティシステムで稼働する前記セキュリティ機能の入力を受け付ける機能入力部と、前記機能入力部で入力された所望セキュリティ機能それぞれについて、前記機能対応機器DBを参照して、前記各セキュリティ機能を実現するために必要な前記セキュリティ機器の集合を抽出し、抽出した前記各セキュリティ機器の集合の和集合を注文対象のセキュリティ機器の集合とする機器選択部と、前記機器選択部で選択された前記注文対象のセキュリティ機器の集合を構成する前記各セキュリティ機器について、前記機器情報DBを参照して前記セキュリティ機器の価格を求め、前記注文対象のセキュリティ機器ごとの価格を含む注文情報を出力する注文決定部と、を有することを特徴とする注文処理サーバ。1つ以上のセキュリティ機器から構成されるセキュリティシステムの注文を受け付ける注文処理サーバであって、前記セキュリティシステムに求められるセキュリティポリシごとに、そのセキュリティポリシを満たすために必要な前記セキュリティシステムで稼働する1つ以上のセキュリティ機能を対応づけるデータを格納するポリシ対応機能DBと、前記セキュリティ機能ごとに、そのセキュリティ機能を実現するために必要な1つ以上の前記セキュリティ機器を対応づけるデータを格納する機能対応機器DBと、前記セキュリティ機器ごとに、そのセキュリティ機器の価格を対応づける機器情報DBと、を格納する記憶手段と、前記セキュリティシステムに求められる前記セキュリティポリシの入力を受け付けるポリシ入力部と、前記ポリシ入力部で入力された前記セキュリティポリシそれぞれについて、前記ポリシ対応機能DBを参照して、前記各セキュリティポリシを実現するために必要な前記セキュリティ機能の集合を抽出し、抽出した前記各セキュリティ機能の集合の和集合を所望セキュリティ機能の集合とする機能選択部と、前記機能選択部で選択された前記所望セキュリティ機能それぞれについて、前記機能対応機器DBを参照して、前記各セキュリティ機能を実現するために必要な前記セキュリティ機器の集合を抽出し、抽出した前記各セキュリティ機器の集合の和集合である前記セキュリティ機器の集合を注文対象のセキュリティ機器の集合とする機器選択部と、前記機器選択部で選択された前記注文対象のセキュリティ機器の集合を構成する前記各セキュリティ機器について、前記機器情報DBを参照して前記セキュリティ機器の価格を求め、前記注文対象のセキュリティ機器ごとの価格を含む注文情報を出力する注文決定部と、を有することを特徴とする注文処理サーバ。前記記憶手段には、さらに、前記セキュリティ機器の台数と、その台数に対応して必要な共通機材とを対応づけるデータを格納する共通機材特定用DBが格納されており、前記注文決定部は、前記機器選択部で選択された前記注文対象のセキュリティ機器の台数をもとに、前記共通機材特定用DBを参照することで前記共通機材を特定し、特定した前記共通機材について、前記機器情報DBを参照して特定した前記共通機材の価格を求め、出力する注文情報に前記共通機材の価格を含めることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の注文処理サーバ。前記記憶手段に格納されている前記機器情報DBには、前記セキュリティ機器ごとに、そのセキュリティ機器の価格に加えて、そのセキュリティ機器の属性情報が対応づけられており、所望する前記セキュリティ機器の属性情報を機器選択条件として入力を受け付ける条件入力部をさらに有し、前記機器選択部は、前記注文対象のセキュリティ機器の集合について、同じ機器種別の前記セキュリティ機器の候補が複数存在するときには、前記機器選択条件をキーとして、前記セキュリティ機器の候補をソートしてユーザに提示するとともに、表示された候補から採用する候補をユーザに選択させることを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載の注文処理サーバ。前記機器選択部が選択した前記注文対象のセキュリティ機器の集合に対して、前記セキュリティ機器の追加および削除の入力を受け付けることで、前記注文対象のセキュリティ機器の集合を修正させて、その修正結果を修正後集合とする修正手段をさらに有し、前記機器選択部は、前記修正後集合の要素である前記セキュリティ機器それぞれに対して前記機能対応機器DBを参照し、どの前記所望セキュリティ機能にも使用されていない前記セキュリティ機器が前記修正後集合内に存在するとき、または、前記所望セキュリティ機能が必要とする前記セキュリティ機器が前記修正後集合内に存在しないときに、エラー表示を行うことを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載の注文処理サーバ。1つ以上のセキュリティ機器から構成されるセキュリティシステムの注文を受け付ける注文処理サーバによる注文処理方法であって、前記注文処理サーバは、記憶手段と、機能入力部と、機器選択部と、注文決定部とを有しており、前記記憶手段には、前記セキュリティシステムで稼働するセキュリティ機能ごとに、そのセキュリティ機能を実現するために必要な1つ以上の前記セキュリティ機器を対応づけるデータを格納する機能対応機器DBと、前記セキュリティ機器ごとに、そのセキュリティ機器の価格を対応づける機器情報DBと、が格納されており、前記機能入力部は、前記セキュリティシステムで稼働する前記セキュリティ機能の入力を受け付け、前記機器選択部は、前記機能入力部で入力された所望セキュリティ機能それぞれについて、前記機能対応機器DBを参照して、前記各セキュリティ機能を実現するために必要な前記セキュリティ機器の集合を抽出し、抽出した前記各セキュリティ機器の集合の和集合を注文対象のセキュリティ機器の集合とし、前記注文決定部は、前記機器選択部で選択された前記注文対象のセキュリティ機器の集合を構成する前記各セキュリティ機器について、前記機器情報DBを参照して前記セキュリティ機器の価格を求め、前記注文対象のセキュリティ機器ごとの価格を含む注文情報を出力することを特徴とする注文処理方法。1つ以上のセキュリティ機器から構成されるセキュリティシステムの注文を受け付ける注文処理サーバによる注文処理方法であって、前記注文処理サーバは、記憶手段と、ポリシ入力部と、機能選択部と、機器選択部と、注文決定部とを有しており、前記記憶手段には、前記セキュリティシステムに求められるセキュリティポリシごとに、そのセキュリティポリシを満たすために必要な前記セキュリティシステムで稼働する1つ以上のセキュリティ機能を対応づけるデータを格納するポリシ対応機能DBと、前記セキュリティ機能ごとに、そのセキュリティ機能を実現するために必要な1つ以上の前記セキュリティ機器を対応づけるデータを格納する機能対応機器DBと、前記セキュリティ機器ごとに、そのセキュリティ機器の価格を対応づける機器情報DBと、が格納されており、前記ポリシ入力部は、前記セキュリティシステムに求められる前記セキュリティポリシの入力を受け付け、前記機能選択部は、前記ポリシ入力部で入力された前記セキュリティポリシそれぞれについて、前記ポリシ対応機能DBを参照して、前記各セキュリティポリシを実現するために必要な前記セキュリティ機能の集合を抽出し、抽出した前記各セキュリティ機能の集合の和集合を所望セキュリティ機能の集合とし、前記機器選択部は、前記機能選択部で選択された前記所望セキュリティ機能それぞれについて、前記機能対応機器DBを参照して、前記各セキュリティ機能を実現するために必要な前記セキュリティ機器の集合を抽出し、抽出した前記各セキュリティ機器の集合の和集合である前記セキュリティ機器の集合を注文対象のセキュリティ機器の集合とし、前記注文決定部は、前記機器選択部で選択された前記注文対象のセキュリティ機器の集合を構成する前記各セキュリティ機器について、前記機器情報DBを参照して前記セキュリティ機器の価格を求め、前記注文対象のセキュリティ機器ごとの価格を含む注文情報を出力することを特徴とする注文処理方法。請求項6または請求項7に記載の注文処理方法を、コンピュータである前記注文処理サーバに実行させるための注文処理プログラム。ところで、近年は内部統制を求める日本版SOXSarbanesOxley法策定をはじめ、企業のセキュリティへの意識が高まっている。そのため、入退室管理などフィジカルセキュリティへの注目も高まってきており、大企業だけでなく中小企業においても導入に積極的になってきている。システムの導入においては、対象となる建物およびセキュリティの考え方セキュリティポリシ、以下ポリシとするは千差万別である。よって、そのポリシに従って注文対象となる部品やインストールするソフトウェアなどを選択するため、事前にユーザは部品のスペックや機能を把握する必要がある。しかし、購入機会も低く、専門性が高く、メンテナンスも専門業者が行うビルセキュリティシステムのようなシステムにおいては、ユーザはシステム構築のための知識をほとんど持っていない。ビルセキュリティシステムにおいて、対象となる建物の間取りは千差万別であり、ポリシに適合したセキュリティを得るための製品の設置方法、必要な機能などの選定が専門的で、仕様の決定が容易ではない。セキュリティ機器に詳しくないユーザが、注文生産システムを介して自力でセキュリティ機器を選択しようとすると、どの機器が必要であるかを判断できない。よって、セキュリティ機器が足りずに自分の希望するポリシを実現することができなかったり、不要なセキュリティ機器の購入によって余分な出費をしてしまったりする。そのため、ベンダのシステムエンジニアなどがユーザと何回か打ち合わせをし、建物に対して適切なセキュリティ機器の選択方法や設置方法を決定する場合が多い。しかし、打ち合わせでは、人件費打ち合わせ費用などにより導入コストが割高となり、中小企業においてはコスト面で敷居が高くなっている。そこで、本発明は、前記した問題を解決し、セキュリティ機器に詳しくないユーザでも、所望とするセキュリティ機器を選択させることを、主な目的とする。前記課題を解決するために、本発明は、1つ以上のセキュリティ機器から構成されるセキュリティシステムの注文を受け付ける注文処理サーバであって、前記セキュリティシステムで稼働するセキュリティ機能ごとに、そのセキュリティ機能を実現するために必要な1つ以上の前記セキュリティ機器を対応づけるデータを格納する機能対応機器DBと、前記セキュリティ機器ごとに、そのセキュリティ機器の価格を対応づける機器情報DBと、を格納する記憶手段と、前記セキュリティシステムで稼働する前記セキュリティ機能の入力を受け付ける機能入力部と、前記機能入力部で入力された所望セキュリティ機能それぞれについて、前記機能対応機器DBを参照して、前記各セキュリティ機能を実現するために必要な前記セキュリティ機器の集合を抽出し、抽出した前記各セキュリティ機器の集合の和集合を注文対象のセキュリティ機器の集合とする機器選択部と、前記機器選択部で選択された前記注文対象のセキュリティ機器の集合を構成する前記各セキュリティ機器について、前記機器情報DBを参照して前記セキュリティ機器の価格を求め、前記注文対象のセキュリティ機器ごとの価格を含む注文情報を出力する注文決定部と、を有することを特徴とする。その他の手段は、後記する。本発明によれば、セキュリティ機器に詳しくないユーザでも、所望とするセキュリティ機器を選択させることができる。以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。まず、本実施形態の注文処理システムの概要について、図1~図5の画面図を参照して、説明する。なお、各画面図に表示されるデータは、画面図の入力欄に対する入力データを元に計算されたデータであるが、このデータの計算方法や計算に必要な各種データベースなどの、情報処理の内容については、図6以降の説明において後記する。図1は、エリアおよびドアの設定画面を示す説明図である。図1aは、セキュリティシステムの設置対象となる施設の見取り図である。この施設には、3つのエリア事務室、男子更衣室、女子更衣室が、廊下でつながっており、各エリアと廊下とは、ドアで出入り可能になっている。ユーザは、図1aのような建物の平面図を画像ファイルとして入力することで、図1bで説明するエリアとドアの入力が容易となり、設定漏れが少なくなる。図1bは、図1aの平面図上に、エリア情報およびドア情報が入力された画面図を示す。まず、ユーザは、平面図上の閉空間事務室、男子更衣室、女子更衣室内の任意の点をクリックし、そのクリックした点をエリア設定ポイントとする。各エリア設定ポイントにエリア名称エリアA1,A2,A3を入力することで、そのエリアに名称を定義する。次に、ユーザは、図1aの各エリアについて、そのエリアと他の領域との出入り口をクリックし、そのクリックした点をドア設定ポイントとする。各ドア設定ポイントにドア名称ドアD1,D2,D3,D4を入力することで、そのドアに名称を定義する。なお、本実施形態では、エリアの出入り口をドアとして設定したが、これはあくまで一例であり、閉空間としてのエリアへの出入り口となるものであれば、階段、エレベータなど、任意の設備をドアの代わりに用いてもよい。さらに、ユーザは、エリア設定ポイントとドア設定ポイントとを関連づける図1bでは破線の矢印ことにより、各ドアがどのエリアに属するのかを設定する。例えば、エリアA1は、ドアD1,D2と関連づけられる。以下の説明では、事務室エリアA1と関連するドアD1,D2に関するセキュリティ機器以下、適宜単に機器と省略するの選択処理を例示するが、他のエリアも同様の手順でセキュリティ機器を選択する。図2は、エリアの詳細設定画面を示す説明図である。図1bのエリア設定ポイントエリアA1をダブルクリックすると、図2のエリアA1に関するエリアの詳細設定画面が表示される。エリアの詳細設定画面は、エリア名称の入力欄702aと、エリアに属するドアの選択欄702bと、エリアに適用するポリシの選択欄702cと、次の画面に遷移するためのボタン702d,702eとを有する。エリアに属するドアの選択欄702bには、図1bで入力したドア設定ポイントがリスト表示されており、各ドア設定ポイントの名称の左側のチェックボックスをオン黒塗りの四角にすると、エリアA1に属する関連するドアとして関連づけられ、チェックボックスをオフ白塗りの四角にすると、エリアA1に属さないドアとなる。エリアに適用するポリシの選択欄702cには、適用対象のポリシがリスト表示されており、チェックボックスで適用するポリシを指定する。そして、ボタン702dを押下すると、選択欄702cで選択されたポリシからそのポリシを実現するための機能を注文処理システムが抽出し、図3aの画面に遷移する。一方、ボタン702eを押下すると、選択欄702cで選択されたポリシの情報を無視して、ポリシを実現するための機能をユーザに直接選択させるため、図3aの画面に遷移する。図3は、エリアの機能設定画面を示す説明図である。エリアのドアごとに設定する機能のリスト表示703aと、エリアごとに設定する機能のリスト表示703bとが、それぞれ表示されている。なお、各リスト表示703a,703bのチェックボックスは、図2の選択欄702cで選択されたポリシから抽出された機能に対して、オンになっている。つまり、3つのポリシ入室時だけでなく退室時も記録を残したい、なりすましを防止したい、夜間などの無人時に侵入者の監視をしたいから、それらを実現するのに必要な機能は、4つエリアのドアごとに設定する入側カード認証機能、入側生体認証機能、出側カード認証機能、および、エリアごとに設定する機械警備機能である。なお、以下の説明では、エリアのドアごとに設定する機能をドア機能とし、エリアごとに設定する機能をエリア機能とする。一方、ボタン702eから図3に遷移したときには、各リスト表示703a,703bのチェックボックスは、全てオフである。ユーザは、所望する機能を確認し、チェックボックスのクリックにより適宜修正した後、ボタン703cを押下することで、次の画面である図4に遷移する。図4は、所望する機能を実現するために必要なセキュリティ機器の選択画面である。一方、ユーザは、図4のセキュリティ機器の選択のために、その機器の選択条件を前もって入力しておくこともできる。そのときには、ボタン703dを押下すると、機器選択条件の設定画面である図3bに遷移する。図3bでは、機器の条件として、機器の属性機器の色、機器の価格、機器のサイズ、図示省略したが機器のメーカなどのうちの少なくとも1つを指定するためのチェックボタンと、それらの設定された機器の属性例えば、色のうちのどの属性値例えば、白色の機器を優先させるかをラジオボタンで択一的に選択する。そして、ボタン703eの押下により、機器選択条件の設定を確定させて、図3aに戻る。図4は、エリアおよびドアの機器設定画面を示す説明図である。図4aは、エリア機能を実現するためのエリア機器の設定画面である。リスト表示704aは、図3の703bで選択されたエリア機能を表示するものである。プルダウンメニュー704bは、リスト表示704aで表示されたエリア機能を実現するためのエリア機器のリストが表示されており、クリックによりそのリストから1つを選択する。なお、エリア機器のリストを構成する各エリア機器は、注文処理システムで抽出されたものである。なお、プルダウンメニュー704bのリスト表示の順序や、初期値として設定されるリスト候補については、図3bで入力された機器選択条件が反映される。例えば、機器選択条件として、できるだけ安価なもので揃えるが指定されていたときには、プルダウンメニュー704bのリスト表示の順序は、価格の安い順となる。プルダウンメニュー704bから選択をした後、ボタン704cを押下することにより、図4bの画面へと遷移する。図4bは、ドア機能を実現するためのドア機器の設定画面である。図4bのドア機器の設定画面は、図4aのエリアA1に関連づけられるドアD1についての設定画面である。リスト表示704dは、図3の703aで選択されたドア機能を表示するものである。プルダウンメニュー704eは、リスト表示704dで表示されたドア機能を実現するためのドア機器のリストが表示されており、クリックによりそのリストから1つを選択する。このプルダウンメニュー704eも、プルダウンメニュー704bと同様に、機器選択条件が反映される。なお、ドア機器のリストを構成する各ドア機器は、注文処理システムで抽出されたものである。プルダウンメニュー704eから選択をした後、ボタン704fを押下することにより、エリアA1に関連づけられる他のドアD2についての図4bの設定画面へと遷移する。また、エリアA1に関連づけられる全てのドア機器の設定が完了すると、設定されたエリア機器およびドア機器の見積画面である図5へと遷移する。図5は、機器の注文確認画面を示す説明図である。図4aで選択されたエリア機器センサ機器であるSEN1や、図4bで選択されたドア機器電気錠であるEK1などを含めた見積表が表示される。なお、見積表の用途列は、対応する項目のセキュリティ機器がどの機能で使用されるかを表示している。例えば、電気錠であるEK1は、4つの機能入側カード認証機能、入側生体認証機能、出側カード認証機能、および、機械警備機能からそれぞれ使用されている。ユーザは、以下の各ボタン押下により、表示された注文に対する操作を入力する。ユーザは、ボタン705aを押下することにより、表示された注文を確定する。ユーザは、ボタン705bを押下することにより、表示された注文をキャンセルする。ユーザは、ボタン705cを押下することにより、表示された注文を修正するため、図2に戻ってポリシを再入力する。ユーザは、ボタン705dを押下することにより、表示された注文を修正するため、図3aに戻って機能を再入力する。ユーザは、ボタン705eを押下することにより、表示された注文を修正するため、図4aに戻ってセキュリティ機器を再入力する。以上、図1~図5を参照して、本実施形態の注文処理システムの概要を説明した。ユーザは、図4の機器入力画面にてセキュリティ機器を直接選択する代わりに、図2のポリシ設定画面や図3の機能設定画面にて、セキュリティ機器の選択の手がかりとなる大まかな情報ポリシ、機能を入力するだけでよい。これにより、入力されたポリシや機能に適合するセキュリティ機器が注文処理システムによって自動選択されるので、ユーザは、セキュリティ機器そのものに関する専門知識を有することなく、所望のセキュリティ機器を発注することができる。図6は、注文処理システムを示す構成図である。図6aの注文処理システムは、注文処理サーバ1と、顧客端末9とがネットワークで接続されて構成される。顧客端末9は、PCPersonalComputerや携帯電話などの汎用端末であり、インターネットなどのネットワークを経由して注文処理サーバ1と接続される。または、注文処理サーバ1の内部に、顧客端末9と同等の機能を持たせることとしてもよい。なお、注文処理システムの各装置は、CPUCentralProcessingUnitとメモリとハードディスク記憶手段とネットワークインタフェースを有するコンピュータとして構成され、このコンピュータは、CPUが、メモリ上に読み込んだプログラムを実行することにより、各処理部を動作させる。注文処理サーバ1は、セキュリティ機器の注文を顧客端末9から受け付ける。なお、注文処理サーバ1は、セキュリティ機器として、入退室管理システムに使用されるセキュリティ機器電気錠などだけでなく、空間に設備を一定の条件に基づいて配置する製品の注文を受け付けてもよい。図6bの注文処理サーバ1は、ポリシ入力部11と、機能入力部12と、条件入力部13と、機能選択部21と、機器選択部22と、注文決定部23と、ポリシ対応機能DB31と、機能対応機器DB32と、機器情報DB33と、共通機材特定用DB34とを有する。これらの注文処理サーバ1の各構成要素の詳細は、後記する図7の処理概要の説明で明らかにする。図7は、図6の注文処理サーバ1が実行する注文処理の概要を示すフローチャートである。本フローチャートを開始する前処理として、ユーザは、図1aで示した施設の情報と、図1bで示した施設上のエリアおよびドアの位置情報の入力と、エリアとドアとの関連づけ情報の入力とを、注文処理サーバ1に対して行っておく。S101~S112は、前処理として入力されたエリアを順に1つずつ選択するループである。例えば、図1bでは、エリアが3つ存在するエリアA1,A2,A3ため、このループが3回実行される。以下、ドアが2つあるドアD1,ドアD2、事務室のエリアA1がS101で選択されたとする。S102として、注文処理サーバ1は、ユーザに機器を特定するための情報として、ポリシを入力させるか、機能を入力させるかを選択させる。ポリシを入力させるときにはS103へ進み、機能を入力させるときにはS105へ進む。S105では、図2のボタン702eの押下により、ポリシの入力を省略し、図3aの機能設定画面により、ユーザに直接機能を入力させる。S103として、ポリシ入力部11は、図2のリスト表示702cを介して、ポリシ対応機能DB31後記する表1に登録されているポリシから、適用するポリシの入力を受け付ける。以下、3つのポリシ入室時だけでなく退室時も記録を残したい、なりすましを防止したい、夜間などの無人時に侵入者の監視をしたいが入力されたとする。S104として、機能選択部21は、S103で入力されたポリシから、ポリシ対応機能DB31を参照し、そのポリシの実現に要する機能を特定する。表1は、ポリシ対応機能DB31を示す。ポリシ対応機能DB31は、ポリシごとにそのポリシを実現するための機能が対応づけられている。例えば、ポリシ入室時だけでなく退室時も記録を残したいを実現するための、機能集合入側カード認証機能、出側カード認証機能が対応づけられている。表内の○に該当する機能が、ポリシを実現するために必要な機能である。一方、表内の-に該当する機能が、ポリシを実現するために必要ではない機能である。ここで、-はあってもなくてもよいという意味であり、用いてはいけない機能という意味ではない。表2のポリシ対応機能DB31は、表1のポリシ対応機能DB31に対して、機能選択部21が機能を選択した結果を示す。表2のポリシ対応機能DB31の行は、S103で選択されたポリシが抽出された行だけを表示している。抽出されたポリシ集合を実現するための機能集合が○により対応づけられている。機能選択部21は、表2のポリシ対応機能DB31の各行に対応づけられている機能集合に対して、和集合演算を行うことにより、抽出されたポリシ集合を実現するための機能集合を特定する。特定された機能集合は、図3aの機能設定画面により、ユーザに確認させるとともに、適宜ユーザに修正させてもよい。例えば、以下のポリシごとに必要な機能集合から、それらの機能集合の和集合を取得する。ポリシ入室時だけでなく退室時も記録を残したい→機能集合入側カード認証機能、出側カード認証機能ポリシなりすましを防止したい→機能集合入側カード認証機能、入側生体認証機能ポリシ夜間などの無人時に侵入者の監視をしたい→機能集合機械警備機能よって、前記した3つのポリシ集合を実現するための機能集合は、機能集合入側カード認証機能、入側生体認証機能、出側カード認証機能、および、機械警備機能である。S106として、条件入力部13は、図3aのボタン703dの押下により、図3bの機器選択条件の入力画面を介して、機器選択条件を入力させる。入力された機器選択条件は、所定機能の実現に要するための機器の候補が複数存在するときに、その機器の候補から採用する機器を選択させるために参照される。例えば、機器選択条件に適合する度合いが高いものほど、デフォルトの指定値や、上位に表示することによって、機器選択条件に適合する機器を優先的に選択させる。なお、機器選択条件の入力を省略してもよい。例えば、機器選択条件が価格の最も安い構成であれば、図4で示すように、機器種別ごとに以下の機器がデフォルトの指定値となる。図4aのセンサ機器としてSEN1図4bの電気錠としてEK1図4bの入側カードリーダとしてCR1入図4bの出側カードリーダとしてCR1出図4bの入側生体認証端末としてFVR2入S107として、機器選択部22は、S104またはS105で特定された機能から、機能対応機器DB32後記する表3~表5を参照して、その機能の実現に要する機器を特定する特定処理の詳細は図8参照。表3は、機能対応機器DB32を示す表である。この機能対応機器DB32は、機器選択部22がS104またはS105で特定されたエリア機能704aの表示内容から、そのエリア機能を実現するためのエリア機器704bの表示内容を特定するために参照される。エリア機器は、機器種別カメラ機器、センサ機器ごとにグループ化されており、セル値○は、その機器種別のうちの選択候補の1つの機器であることを示し、セル値△は、その機器種別のうちの、必要ではないが設置が推奨される機器の1つの候補であることを示す。例えば、カメラ連動機能を実現するためには、2つのカメラ機器CAM1,CAM2のうちのいずれか1つを選択する必要がある。機械警備機能を実現するためには、カメラ機器は必要ではないが、5つのセンサ機器SEN1~SEN5のうちのいずれか1つを選択することが推奨される。表4は、機能対応機器DB32を示す表である。この機能対応機器DB32は、機器選択部22がS104またはS105で特定されたドア機能704dの表示内容から、そのドア機能を実現するためのドア機器704eの表示内容を特定するために参照される。なお、値×は、ドア機能を実現するために選択対象外のドア機器を示す。例えば、入側生体認証機能を実現するためには、入側カードリーダとして、CR3入を除いて、他のCR1入またはCR2入を選択する必要がある。さらに、値◎は、ドア機能を実現するために、あるエリアに属するドアのうちの少なくとも1つのドアに設置する必要があるドア機器を示す。例えば、ドア機器FVR2入よりも高価なFVR1入には、機械警備機能の解除手段が備えられているため、機械警備機能を緊急解除するために、機械警備機能を動作させるエリアのドアのうちの少なくとも1つのドアにFVR1入を設置する必要がある。表5は、表4の機能対応機器DB32から、機器選択部22がドア機器を選択した結果を示す。表1および表2のポリシ対応機能DB31で説明したように、ポリシから機能を特定するときと同様に、機能から機器を特定するときも、各機能に必要な機器集合の和集合演算により、各機能を実現するために必要な機器集合表の最下部の行機能集合において○が付けられている機器を特定する。ここで、選択肢から除外する旨の×は、選択肢の候補である○よりも優先されるため、CR3入は機器集合から除外される。つまり、以下に示すルール1~4を順に適用することにより、各機器の要否が決定される。ルール1ある機器の列のうち1つでも×があれば、その機器は×用いてはいけないである。ルール2ある機器の列のうち1つ以上○があれば、その機器は○用いる必要があるである。さらに、◎と○とが混在するときには◎が優先される。ルール3ある機器の列のうち1つ以上△があれば、その機器は△用いる必要はないが、用いることが推奨されるである。ルール4その機器は-用いても用いなくてもよいである。S108として、機器選択部22は、図4の画面を介して、S107で特定された機器をユーザに提示して確認させ、適宜その機器を選択修正させる。ここで、ユーザは、S106で機器選択条件をもとに選択されたデフォルトの機器FVR2入などから、同じ機器種別である別の機器FVR1入などへとプルダウンメニュー704b,704eを介して変更してもよい。表6は、機器情報DB33を示す。機器情報DB33は、機器ごとに、その機器の機器属性サイズ、色、価格を示すものであり、機器選択部22が図4のプルダウンメニュー704b,704eを表示するときの表示順序を規定するための、機器選択条件への適合度を計算するために参照される。さらに、機器情報DB33は、種類設定の行については、サーバやそのサーバ上で動作する各機能の設定サービスの価格を示している。S109として、機器選択部22は、S108で選択されたエリア機器と、S104またはS105で選択されたエリア機能との整合性チェックする詳細は、図9参照。S110として、機器選択部22は、S108で選択されたドア機器と、S104またはS105で選択されたドア機能との整合性チェックする詳細は、図10参照。このS109およびS110のチェックにより、セキュリティ機器が足りずに自分の希望するポリシを実現することができなかったり、不要なセキュリティ機器の購入によって余分な出費をしてしまったりすることを、注文の確定前にユーザに把握させることができる。S111として、機器選択部22は、S109およびS110でのチェックにより、整合性がOKエラー表示なしの場合はS111,Yes、S112に進んでループを終了させる。もし、エラー表示されたときにはS111,No、S102に戻って各入力データを修正させる。S121として、注文決定部23は、S108で選択された各機器から、それらの機器を用いてセキュリティ機能を動作させるための周辺機器共通機材を特定する詳細は、図11参照。表7は、共通機材特定用DB34を構成する3つの表である。表7の一番上の表は、セキュリティ機器電気錠、センサ機器の数を入力として、それらのセキュリティ機器を制御するのに必要なコントローラの台数を特定するための表である。例えば、S108において、電気錠が2つ、センサ機器が1つ選択されたときには、これらを制御するコントローラ台数は、電気錠が4つまでであり、センサ機器が8つまでであるため、1台で済む。表7の上から2つめの表は、コントローラ台数を入力として、そのコントローラ台数に応じた、必要な他装置を特定するための表である。例えば、コントローラ台数が1台の時には、そのコントローラに接続されるSWスイッチングハブが1台、低性能なサーバPCが1台、そのサーバの設定が有として特定される。表7の上から3つめの表は、コントローラやそのコントローラに応じた必要な他装置を入力として、それらの装置間の接続に必要なケーブルを示す表である。以下のように、ケーブルが特定される。コントローラ1台分のケーブル30mが1本低性能なサーバPC1台分のケーブル10mが1本スイッチングハブ1台分のケーブルは不要S122として、注文決定部23は、S108で選択された機器、および、S121で特定された共通機材から、機器情報DB33を参照して、各機器および各機材、ならびに、各設定費用を含む見積り価格を計算して、図5のような注文確認画面として出力する。そして、注文決定部23は、図5の注文確定ボタン705aの押下を受けると、注文を確定して製造部門などの注文処理を行う部門へと通知する。図8は、機能から機器の特定処理S107を示すフローチャートである。このフローチャートは、機器選択部22により実行される。S201として、選択された複数の機能を集約し、各機能に必要な機器リストを特定する表5の機能集合行を参照。S202として、S201で特定された機器リストに属する機器の種別を順に選択するループを開始する。例えば、表5の機能集合行では、○がある機器の機器種別である、電気錠、入側カードリーダ、出側カードリーダ、入側生体認証端末の順に選択される。S203として、機器種別ごとに候補の機器リストを取得する。例えば、S202で入側カードリーダが選択されているときには、その候補として、CR1入、CR2入が機器リストである。S204として、候補の機器リストの機器ごとに機器選択条件への適合度を計算する。例えば、機器選択条件として価格が安いが含まれている場合は、機器選択条件への適合度は、機器情報DB33表6を参照すると、CR1入の適合度が、CR2入よりも高くなる。S205として、S204で計算した適合度をキーとして、候補の機器リストをソートする。その結果、CR1入、CR2入の順にソートし、CR1入をデフォルトの指定値とする。S206として、S202からのループを終了する。図9は、エリア機器とエリア機能との整合性チェック処理S109を示すフローチャートである。このフローチャートは、機器選択部22により実行される。まず、S301~S305において、必要ないエリア機器が選択されていることを検出する。S301として、S108で選択された各エリア機器を順に選択するループを開始する。S302として、S301で選択されたエリア機器を使用または推奨するエリア機能のうち、S104またはS105で入力されたエリア機能の数を特定する。S303として、S302で特定した機能数が1つ以上存在するか否かを判定する。S303でYesなら、S305に進んでループを終了させ、NoならS304へ進む。S304として、S301で選択したエリア機器について、エラー未使用のエリア機器をユーザに通知する。このエラーは、ユーザが選択したどの機能にも、使用されていないエリア機器換言すると、休眠しているエリア機器を検出した旨を通知するエラーである。例えば、S108でカメラ機器CAM1を選択したが、S104またはS105でそのカメラ機器を要するカメラ連動機能が選択されていないときには、S303で機能数=0になるため、選択されたカメラ機器が使用されない旨が、S304でエラー表示される。一方、S108でセンサ機器SEN1を選択し、S104またはS105でそのセンサ機器を使用または推奨する機械警備機能が選択されているときには、S303で機能数=1になるため、S304のエラーは表示されない。次に、S311~S315において、必要なエリア機器が選択されていないことを検出する。S311として、S104またはS105で選択された各エリア機能を順に選択するループを開始する。S312として、S311で選択されたエリア機能が使用または推奨するエリア機器のうち、S108で入力されたエリア機器の数を、エリア機器の機器種別ごとに特定する。S313として、S312で特定したエリア機器数が1つ以上存在するか否かを判定する。S313でYesなら、S315に進んでループを終了させ、NoならS314へ進む。S314として、S311で選択したエリア機能について、エラーエリア機器の不足推奨をユーザに通知する。このエラーは、ユーザが選択したエリア機能を実現するために必要なエリア機器が、選択されていない旨を通知するエラーである。例えば、S104またはS105で機械警備機能を選択し、S108でその機械警備機能を実現するために推奨されるセンサ機器が選択されていないときには、S313で機能数=0になるため、S314のエラーとして、機械警備機能をより高度なセキュリティで実現するために、センサ機器の設置を推奨しますなどのメッセージが表示される。図10は、ドア機器とドア機能との整合性チェック処理S110を示すフローチャートである。このフローチャートは、機器選択部22により実行される。図10のドアに関するチェック処理は、図9のエリアに関するチェック処理と類似するが、前処理として、S401~S404のチェック処理が行われる。S401として、エリアとドアとの関連づけの妥当性をチェックする。つまり、S101で選択されているエリアに対して、関連づけられているドア数が0よりも大きいときにはS101,Yes、そのエリアにドアが存在する換言すると、そのエリアに人が出入り可能であるため、S403へ進む。一方、関連づけられているドア数が0のときにはS101,No、そのエリアは密室状態である旨をエラー表示するS402。S403として、同じエリアに関連づけられている複数のドア機能S104またはS105で入力された機能が、互いに同一か否かをチェックする。もし、同一ではないときにはS403,No、あるドアだけ強固なセキュリティのドア機能を有していても、別のドアを迂回することによって、そのドア機能を回避できてしまうため、エラー抜け道の存在を表示するS404。そして、S401~S404の前処理を終えると、S101で選択されているエリアに関連づけられているドアを1つずつ順に選択するループS410~S430を実行する。このループ内では、図9の余分機器の検出処理S301~S305に該当する図10の処理S411~S415、および、図9の不足機器の検出処理S311~S315に該当する図10の処理S421~S425がそれぞれ行われる。各処理の内容は、図9のエリア機能→図10のドア機能とし、図9のエリア機器→図10のドア機器と置き換えるだけである。S414のエラー表示未使用のドア機器の例としては、表5の機能対応機器DB32の機能集合行において、-の出側生体認証端末であるFVR1出が、S108でユーザから指定されていたとき、などが挙げられる。S424のエラー表示ドア機器の不足の例としては、表5の機能対応機器DB32の機能集合行において、○の出側カードリーダCR1出~CR3出のいずれも、S108でユーザから指定されていないとき、などが挙げられる。図11は、機器から共通機材の特定処理S121を示すフローチャートである。この図11の処理は、表7の共通機材特定用DB34を参照して、S108で選択された機器から、その機器の設置に必要な共通機材を特定する処理である。S501として、共通機材特定用DB34表7の一番上の表を参照し、S108で選択された機器電気錠の数、センサ機器の数から、それらを制御するためのコントローラの台数を決定する。S502として、共通機材特定用DB34表7の上から2つめの表を参照し、S501で決定されたコントローラの台数から、そのコントローラに必要な他の装置の台数を決定する。例えば、サーバPCにおいて、コントローラの台数でサーバに要求される性能が大きく異なることがある。そこで、必要な制御コントローラ台数から必要な性能を持ったサーバPCを選定する。S503として、共通機材特定用DB34表7の上から3つめの表を参照し、S501およびS502で決定された各装置の台数に応じて、各装置間を接続するケーブルの長さと本数を決定する。S504として、機器情報DB33の種類設定の行を参照し、S501~S503で決定された各装置と、S104またはS105で入力された各機能とから、それらの設定サービスを選択する。以上説明した本実施形態の注文処理システムは、入力されたエリアとドアとを関連付けた情報と、入力されたエリアに設定するポリシの情報とから、注文処理サーバ1が、図1aの施設に設置するセキュリティシステムを構成する機能および機器を選択して出力する。これにより、ユーザは、導入するセキュリティシステムの費用の概算を打ち合わせなしに把握できるため、セキュリティシステムの導入検討を円滑に実現できる。さらに、ユーザは、セキュリティシステムの詳細検討する場合には、注文処理サーバ1に対して入力された各データポリシ、機能、機器をベンダへ送信することで、ベンダとユーザとの仕様打ち合わせも省力化でき、製品価格の低下を実現することができる。"