放射線を検出する放射線検出パネルと、前記放射線検出パネルを内包する筐体とを有する放射線撮影装置であって、前記筐体は、少なくとも1つの側壁を含む第1の筺体部分と、前記第1の筺体部分とは独立した第2の筐体部分とを備え、前記第1の筺体部分が前記第2の筐体部分に対して移動可能に構成することにより、前記第1の筺体部分の側壁と、前記第2の筐体部分に設けられた前記放射線検出パネルの端部との距離を変更可能とすることを特徴とする放射線撮影装置。前記放射線検出パネルは矩形形状であり、当該放射線検出パネルが有する4つの端部のうち、前記距離が変更可能な放射線検出パネルの端部にはフレキシブルプリント配線板が接続されておらず、残りの端部のうち少なくとも1つにフレキシブルプリント配線板が接続されていることを特徴とする請求項1に記載の放射線撮影装置。前記第1の筺体部分は、放射線入射面を有する筺体構成壁をさらに含むことを特徴とする請求項1または2に記載の放射線撮影装置。前記筺体は、前記第1の筺体部分の前記第2の筐体部分に対する位置を固定するロック機構をさらに備えることを特徴とする請求項1乃至3の何れか1項に記載の放射線撮影装置。前記第2の筺体部分は、前記第1の筺体部分を付勢する弾性部材をさらに備えることを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項に記載の放射線撮影装置。前記放射線撮影装置は、前記筐体を着脱可能に収納する収納部をさらに備え、前記筐体が前記収納部に装着されており前記第1の筺体部分が前記収納部により押圧されている状態では、前記第1の筺体部分の側壁と前記放射線検出パネルの端部とが第1の距離になるように前記第1の筺体部分が移動し、前記筐体が前記収納部から取り外されており前記第1の筺体部分が前記収納部により押圧されていない状態では、前記弾性部材の付勢力により前記第1の距離よりも長い第2の距離に前記第1の筺体部分が移動するように構成されることを特徴とする請求項5項に記載の放射線撮影装置。前記第1の筺体部分を移動するための駆動手段と、前記放射線撮影装置が撮影可能状態であるか否かを検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果に応じて、前記撮影可能状態でない場合には前記第1の筺体部分の側壁と放射線検出パネルの端部とが第1の距離となるように前記駆動手段の動作を制御し、前記撮影可能状態である場合には前記第1の筺体部分の側壁と放射線検出パネルの端部とが前記第1の距離よりも短い第2の距離となるように前記駆動手段の動作を制御する制御手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項1乃至3の何れか1項に記載の放射線撮影装置。しかしながら、より狭額縁化した構造とする場合、電子カセッテ筐体の側面と放射線検出パネルの端部との距離が縮まり、荷重が加わった際にパネルを破損する恐れがある。強度を優先した構造とする場合、緩衝部材や空隙により筐体の側面と放射線検出パネルの端部との距離が広がるため、被写体に近い領域の撮影がしにくくなる。特許文献2のようにパネルを筐体に対して移動させるための機構を設ける場合、この機構の存在により電子カセッテが大型化してしまうという問題がある。また狭額縁化を意図した構造ではない。上記の課題に鑑み、本発明は、耐衝撃性が必要とされるポータブル撮影と、狭額縁が必要とされる撮影との両方に対応可能な放射線撮影装置を提供することを目的とする。上記の目的を達成する本発明に係る放射線撮影装置は、放射線を検出する放射線検出パネルと、前記放射線検出パネルを内包する筐体とを有する放射線撮影装置であって、前記筐体は、少なくとも1つの側壁を含む第1の筺体部分と、前記第1の筺体部分とは独立した第2の筐体部分とを備え、前記第1の筺体部分が前記第2の筐体部分に対して移動可能に構成することにより、前記第1の筺体部分の側壁と、前記第2の筐体部分に設けられた前記放射線検出パネルの端部との距離を変更可能とすることを特徴とする。本発明によれば、耐衝撃性が必要とされるポータブル撮影と、狭額縁が必要とされる撮影との両方に対応可能な放射線撮影装置を提供できる。第1実施形態図1乃至図9を参照して、本発明の第1実施形態を説明する。図1は、第1実施形態における放射線撮影装置が有する放射線撮像部101を放射線の入射面側から観察した図を示している。図2は、図1におけるA-A断面図を示している。なお、明細書を通じて同一の構成要素には同一の参照符号を付しており、重複する説明は省略する。可搬型の放射線撮像部101は、筐体102内に放射線検出パネル103と、シャーシ104と、電気基板105、106を収納する。放射線検出パネル103は、入射した放射線量に応じた電気信号を生成する変換素子を有する。シャーシ104は、放射線検出パネル103を支持するパネル支持構造体であり、放射線検出パネル103を支持する面の反対面に、脚部104aを複数箇所備え、これら脚部104aが筐体102の内壁に接合されている。略矩形形状である放射線検出パネル103が有する4つの端部のうち、少なくとも一端部は、フレキシブルプリント配線板FPC107と接続され、FPC107の他端部は、脚部104aによりシャーシ104と筐体102との間に設けられた空隙に配置された電気基板105と接続されている。次に本発明の特徴となる筐体102の構造について述べる。筐体102は、固定筐体部108と可動側壁部109とを備える。固定筐体部108は、第1の筐体部分である可動側壁部109とは独立した第2の筐体部分である。可動側壁部109が固定筐体部108に対して移動可能に構成することにより、可動側壁部109の筐体内壁側壁と、固定筐体部108に設けられた放射線検出パネル103の端部との距離を変更可能とする。固定筐体部108は、一端が解放された箱形状を成し、前述のように放射線検出パネル103、及び、当該放射線検出パネル103を支持したシャーシ104を内包し固定している。固定筐体部108前面の放射線入射領域に相当する範囲は、少なくともCFRPCarbonFiberReinforcedPlastics等の放射線透過性の良好な素材で構成される。本実施形態では、固定筐体部108をCFRP等の軽量で高剛性の部材を用いて一体成型した図で示すが、放射線入射領域に相当する部分にCFRP板をはめ込み、他の部分を例えばマグネシウム合金などの金属材料で構成することもできる。また、固定筐体部108は、加工性や組立性の観点から、複数の部材に分割した構成としてもよい。固定筐体部108の放射線入射面には、図1に示すように、枠線110が描かれており、撮影可能領域の判別が視覚的に容易となっている。一方、可動側壁部109は、図2に示すように、固定筐体部108の開口部に内接しており、固定筐体部108と可動側壁部109とが組み合わされることにより、放射線検出パネル103等の収納物を密閉する。可動側壁部109と固定筐体部108とは、接触部でスライドすることにより、固定筐体部108に対する可動側壁部109の位置が変更可能である。ポータブル撮影の状態では、可動側壁部109は、放射線検出パネル103の端部から可動側壁部109の内壁まで、L1の空隙を確保して固定筐体部108に固定されている。この空隙L1は、放射線撮像部101に加わる外力により変形や位置ずれに対して、放射線検出パネル103へのダメージが緩和される距離であり、シミュレーションまたは実機の検証により求められる。なお、この状態で、放射線撮像部101の外端から撮影可能領域までの距離は、図1に示されるようにL2となっている。可動側壁部109の固定筐体部108に対する固定は、図1に示されるロック機構部111により行われる。図3は、図1におけるロック機構部111の詳細説明図であり、図4は、ロック機構部111を側方から観察した図である。固定筐体部108の側壁に設けられた穴には、ロックピン112が嵌め込まれている。ロックピン112は、二つの径を持つ段付きシャフトであり、ばね113により押圧されることにより、ロックピン112の径の短い部分が、固定筐体部108の側壁に内側から突出している。一方、可動側壁部109の側面には、ロックピン112の径の長い部分が嵌合する二つの穴109Aと穴109Bとが設けられている。ロックピン112の径の長い部分を二つの穴109Aまたは穴109Bに選択的に嵌め込むことで、可動側壁部109と固定筐体部108との相対位置関係を切り替える。ポータブル撮影の状態では、ロックピン112の径の長い部分を穴109Aに嵌め込み、放射線検出パネル103と筐体内壁との距離L1が確保された状態で固定する。前述のように、この位置関係では、放射線撮像部101に加わる衝撃に対して、安全性が高い構造となっている。放射線撮像部101を狭額縁の状態へ変更する場合、固定筐体部108の側壁から突出しているロックピン112を内側に押す。これにより、ロックピン112の径の長い部分が穴109Aから外れ、可動側壁部109がスライド可能な状態となる。この状態で、可動側壁部109を固定筐体部108の方向へ押し込む。可動側壁部109は、内壁がシャーシ104に設けられたストッパ部104b図2にぶつかる位置まで移動する。この位置で、ロックピン112が穴109Aの隣の穴109Bに嵌り、再び可動側壁部109が固定筐体部108に対して固定される。ここで図5および図6は、それぞれ図1および図2の状態から可動側壁部109が移動した後の放射線撮像部101の状態を表した図である。移動により放射線検出パネル103の端部から可動側壁部109の内壁までの間隔は狭まり、図6に示されるように距離L3となっている。この状態で、放射線撮像部101の外端から撮影領域までの距離は、図5に示されるように移動前のL2からL4に短縮され、放射線撮像部101の端部から近距離の部位まで撮影が可能となる。なお、前述のように放射線検出パネル103の少なくとも一端には、FPC107が接続されている。本実施形態においては、FPC107を可動側壁部109側に配置しないことにより、より筐体102と放射線検出パネル103とを近づけることを可能とする構造を取っている。すなわち、放射線検出パネルの4つの端部のうち、距離が変更可能な放射線検出パネルの端部にはフレキシブルプリント配線板が接続されておらず、それ以外の残りの端部のうち少なくとも1つにフレキシブルプリント配線板が接続されている。また、本実施形態では、放射線検出パネル103とシャーシ104との端部を揃えた図で示しているが、可動側壁部109の内壁の形状に合わせ、放射線検出パネル103をシャーシ104より突出させたり、引っ込めたりした配置とすることもできる。再度、狭額縁の状態から、ポータブルでの使用の状態に変更する場合、ロックピン112を押し固定を解除することにより、可動側壁部109は、ばね114弾性部材の付勢力により付勢され、自ずと図1および図2に示される位置に戻るように構成されている。なお本実施形態では、初期状態をポータブルの状態とした構成で示しているが、ばね114等の配置を変更することにより、狭額縁の状態を初期状態とした構成とすることもできる。このように、側壁の位置を切り替える構成を有することにより、ポータブルでの使用において必要とされる耐衝撃性を有する形態と、マンモ撮影等で必要とされる狭額縁を有する形態とを、一つの撮影装置で両立させることができる。図7および図8を参照しては、第1実施形態に係る放射線撮影装置が有する放射線撮像部101の変形例を説明する。図7は、可動筐体部が移動する前の状態を表す図であり、図8は、可動筐体部が移動した後の状態を表す図である。これまでの図1-図6では、筐体における一つの側壁のみが移動する構成であったが、図7および図8では、放射線入射領域を構成する部材が側壁と一体となって移動する点が異なっている。図7において、可動筐体部151は、少なくとも一つの側壁と、放射線入射面を有する筺体構成壁とを含んでいる。固定筐体部152は、少なくとも放射線検出パネルを固定するための筐体部である。他の構成は、図2と同様な構成を用いることができる。図8は、可動筐体部151を移動させた後の状態を示している。可動筐体部151における放射線入射面から、側壁と放射線入射面とが接合する角部まで、CFRP等の放射線透過性が良好で均一な部材から構成することにより、側壁のぎりぎりまで撮影が可能な筐体が提供できる。これと同時に、放射線検出パネル103の撮影可能領域をパネル端近傍まで有し、対向側にFPC107が接続された放射線検出パネル103を用いることにより、外端から撮影可能領域まで極めて距離が短い放射線撮像部101が提供できる。図9を参照して、放射線撮像部101を放射線の入射面側からみたときの放射線検出パネル103、フレキシブルプリント基板FPC107と可動筐体部151との配置関係を説明する。不図示の駆動回路はフレキシブルプリント基板107を介して放射線検出パネル103の短辺に沿って接続する。放射線検出パネル103に含まれる複数の画素を駆動し、放射線の検出に応じて出力される画素信号を読み出すための駆動信号を供給する。駆動回路は、行ごと、または1画素ごとに画素と読み出し信号線とを接続し、画素信号を読み出し信号線に印加する。不図示の増幅器はフレキシブルプリント基板FPC107を介して放射線検出パネル103と長辺に沿って接続する。読み出し信号線を解して読み出された画素信号を増幅する。不図示のAD変換器は増幅器と接続し、増幅された画素信号を所定のレートでアナログ信号からデジタル信号へと変換する。放射線の入射面から見て放射線検出パネル103の裏面側に、放射線検出パネルの各辺に沿って駆動回路と、増幅器およびAD変換器とが配置される。駆動回路、増幅器及びAD変換器は、それぞれ放射線検出パネル103とフレキシブルプリント基板FPCを用いて接続されている。駆動回路は矩形の放射線検出パネル103の短辺に沿って配置され、増幅器及びAD変換器は、放射線検出パネルの長辺の少なくとも1辺に沿って配置される。なお、対向する2辺に沿って設けることとすれば、1辺に設ける場合に比べ1つの増幅器及びAD変換器が担当する画素信号が少なくなる。よってこの場合には読み出し速度を向上させることができる。ここで、可動筐体部151に沿う辺には、駆動回路および増幅器のいずれも配置されない。これにより、可動によりFPCやその接続端部に負担がかかり破損等の問題を引き起こさないようにすることができる。また、FPCやその接続端部が可動筐体部151側にくることがないため、より筐体の縁と放射線パネルの検出領域とのマージンを減らし、被写体に近い部位を撮影しやすいというメリットがある。第2実施形態図10および図11を参照して、本発明の第2実施形態を説明する。第2実施形態では、放射線撮像部を内包する筺体ごと着脱可能に収納する収納部を構成に追加している。収納部は、例えば、一般に使用されている立位スタンドや乳房撮影装置のカセッテ装着部に相当する。第2実施形態では、第1実施形態に対して、前述の放射線撮像部101の筐体側壁と放射線検出パネル103との間隔の変更が、放射線撮像部101の収納部への着脱に連動して行われるように構成されている点が異なる。すなわち、筐体が収納部に装着されており第1の筺体部分が収納部により押圧されている状態では、第1の筺体部分の側壁と放射線検出パネルの端部とが第1の距離になるように第1の筺体部分が移動し、筐体が収納部から取り外されており第1の筺体部分が収納部により押圧されていない状態では、弾性部材の弾性力により第1の距離よりも長い第2の距離に第1の筺体部分が移動する。図10は、本実施形態に係る放射線撮像部101を立位スタンドに組み込んだ構成例を示す。図10において、立位撮影装置301は、収納部302と、支柱303とを有する。収納部302は、鉛直方向に移動可能であり、被検者の検査部位に合わせて位置決めされて使用される。収納部302は、引き出し可能なトレイ304を有し、ここにポータブルで使用した放射線撮像部101を取り付けて収納した状態で撮影が行われる。また、トレイ304は、上部固定板305と、下部固定板306と、ロック解除軸307とを備える。図11a-図11dは、トレイ304を側方から観察した図である。上部固定板305は、トレイ304に固定されており、下部固定板306は、トレイ304に対して上下方向に移動可能に取り付けられている。また、下部固定板306には、トレイ304の裏面に配置されたばね308の弾性力により、上方に持ち上げる力が働いている。図11a-図11dを参照して、放射線撮像部101の取り付けによる各部の動作を説明する。なお、放射線撮像部101としては、図1-図6で説明した放射線撮像部101を用いた例で示す。まず図11aは、トレイ304に放射線撮像部101が取り付けられていない初期状態である。この初期状態から放射線撮像部101を取り付ける場合、図11bのように、固定筐体部108の端部を下部固定板306に載せ、下部固定板306を下方に押す。下部固定板306が下方に移動した状態で放射線撮像部101の可動側壁部109側を上部固定板305に嵌め込む。放射線撮像部101がトレイ304と平行になった時点で手を離すと、放射線撮像部101は、ばね力により上方に持ち上げられ、図11cに示される状態となる。また、これと同時に、放射線撮像部101のロック機構部111は、ロック解除軸307により解除され、可動側壁部109は移動可能となる。これにより、放射線撮像部101はさらに上方に持ち上げられ、可動側壁部109が固定筐体部108内に押し込まれる。そして、側壁から放射線検出パネル103までの距離が近い図11dの状態で固定される。放射線撮像部101がトレイ304に固定された状態で、トレイ304を収納部302に格納することにより、立位撮影装置301内に、上方に狭額縁を有する放射線撮像部101が配置される。立位撮影装置301では、収納部302上部に被検者の顎を載せた状態で胸部撮影が行われる。この時、顎の位置から撮影可能領域が離れていると被検部位の上部が撮影から外れたり、被検者に無理な姿勢を強いたりすることになってしまう。本実施形態によれば、狭額縁の撮影装置を用いることが可能となり、この問題は緩和される。また、再び放射線撮像部101を収納部302から取り外す場合、逆の手順により容易に取り外すことができる。この時、外す動作と連動して、放射線撮像部101の可動側壁部109は、放射線検出パネル103から遠ざかりポータブルの撮影状態に戻る。このように第2実施形態では、ポータブル撮影時の外力に対して耐性を有した構造から狭額縁の構造への変更が、放射線撮像部の装着に連動して行われるため作業性の向上が図れる。また、狭額縁の状態のままで移動してしまうことによる落下等のヒューマンエラーを防止することができ、放射線撮影装置の信頼性を向上することができる。第3実施形態図12を参照して、本発明の第3実施形態を説明する。図12は、第3実施形態に係る放射線撮影装置の構成図であり、放射線撮像部を乳房撮影装置に組み込んだ構成例を示す。第2実施形態では、放射線撮像部を放射線撮影装置から着脱可能とし、着脱に連動して筐体側壁と放射線検出パネルとの間隔が変更されるように構成した。第3実施形態では、放射線撮像部は放射線撮影装置に組み込まれた状態のままであり着脱は行わない。放射線撮影装置の状態を検出して、その検出結果に応じて筐体の側壁を移動させ、筐体側壁と放射線検出パネルとの間隔を変更する構成を有している点が異なる。図12において、放射線撮影装置として機能する乳房撮影装置400は、X線管球401と、圧迫板402と、乳房撮影用撮像部403と、これらを支持するフレーム404とを有する。圧迫板402と乳房撮影用撮像部403との間に被検者の乳房を狭持した状態で、上部に位置するX線管球401から放射線を照射して乳房の撮影が行われる。乳房撮影用撮像部403は、図7で示した放射線撮像部101と類似した構造を使用することができる。但し、筐体内部には移動グリッド405が配置されており、不要な散乱線を除去する機能を内蔵している。筐体は、可動筐体部406と固定筐体部407とを備えており、可動筐体部406は固定筐体部407に対してスライド可能であり、放射線検出パネルに対して水平距離が変更できる。可動筐体部406は、図7で示した構成と同様に、放射線入射面から、側壁と放射線入射面とが接合する角部まで、CFRP等の放射線透過性が良好で均一な素材で構成される。これにより、乳房撮影時に胸壁近傍まで撮影が可能となる。アクチュエータ408は、可動筐体部406の位置を変更させる駆動源である。アクチュエータ408と可動筐体部406とは、連結部材409により接続され、アクチュエータ408のON/OFF動作により、可動筐体部406の位置が切り替わる。例えば、初期状態では、可動筐体部406をばねの弾性力によりパネルから離れた状態となるようにしておき、ソレノイドから成るアクチュエータ408のONにより、ワイヤから成る連結部材409を引き、可動筐体部406が狭額縁位置となるように移動するように構成することができる。このアクチュエータ408のON/OFF動作は、制御部410により行われる。また、圧迫板402は、フレーム404に対して上下方向に移動し、被検者の乳房を狭持する。圧迫板402は、待機時には上方に位置し、撮影時には下方に移動する。上下位置検出器411は、圧迫板402の上下方向の位置を検出する。上下位置検出器411の検出結果は、制御部410へ出力されている。以上のような構成の乳房撮影装置400では、撮影前の初期状態では、圧迫板402は上方にあり、可動筐体部406は、放射線検出パネルから離れた位置に退避している。この状態では、上下位置検出器411はOFF状態である。撮影に際し、圧迫板402を下方に移動することにより、上下位置検出器411がONとなり、撮影可能状態を示す信号が制御部410へ送られる。制御部410は、アクチュエータ408を駆動し、第1の筺体部分である可動筐体部406を放射線検出パネル側第2の筺体部分側に移動させる。これにより乳房撮影用撮像部403は狭額縁の状態となる。すなわち、放射線撮影が可能な状態か否かの判定に応じて可動筐体部の移動を制御する。以上説明したように、撮影をしていない状態では、放射線検出パネルと筐体との間には隙間が設けられ、撮影装置に不測の衝撃が加わっても、放射線検出パネルへのダメージは緩和される。一方、撮影時は、狭額縁となり、胸壁の間際まで撮影が可能となる。また近年増えている検診車に乳房撮影装置を搭載する場合にも、この移動による撮影装置の保護構造は有効である。本構造を用いれば、検診車の移動中に生じる振動や衝撃から放射線検出パネルに加わる負荷を軽減することができる。なお、これまでの説明では、側壁の位置の変更を圧迫板の位置に応じて、変更する構成で説明したが、撮影装置の他の状態を検出して、その結果に基づいて制御を行うこともできる。また、撮影装置の電源のON/OFFを直接利用して、アクチュエータを駆動して、側壁の位置を切り替える構成とすることもできる。その他の実施形態また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアプログラムを、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータまたはCPUやMPU等がプログラムを読み出して実行する処理である。