"複数本の素線を撚り合わせた撚線導体と前記撚線導体の周囲を被覆する絶縁被覆体とを有する絶縁電線を対撚りしてなり、伝送速度が1Mb/s以上又は周波数が1MHz以上の差動信号を伝送するための撚線導体使用対撚線であって、前記絶縁電線は、前記絶縁被覆体の内側にある前記複数本の素線間の隙間に充填されたジェリーを更に有し、前記絶縁被覆体は、前記ジェリーに対し、耐ジェリー性の材料からなることを特徴とするジェリー撚線導体使用対撚線。前記絶縁被覆体は、体積密度が0.93g/cm3以上0.97g/cm3以下の範囲の高密度ポリエチレンからなる請求項1に記載のジェリー撚線導体使用対撚線。前記絶縁被覆体は、フッ化炭素樹脂からなる請求項1に記載のジェリー撚線導体使用対撚線。前記ジェリーは、周波数1MHz及び温度20°Cの条件下における初期の誘電率が2.0以上2.4以下、及び誘電正接が1×103以下の範囲のものからなる請求項1~3のいずれかに記載のジェリー撚線導体使用対撚線。前記ジェリーは、温度100°Cの条件下における初期の体積抵抗率が8×109Ωcm以上の範囲のものからなる請求項1~4のいずれかに記載のジェリー撚線導体使用対撚線。前記ジェリーは、1質量以上3質量以下の酸化防止剤、1質量以上3質量以下の銅害防止剤のいずれか一方、又はその両方を含有する請求項1~5のいずれかに記載のジェリー撚線導体使用対撚線。前記ジェリーは、滴下点が100°C以上、油分離試験値が65°C×5日間以上の範囲のものからなる請求項1~6のいずれかに記載のジェリー撚線導体使用対撚線。請求項1~7のいずれかに記載のジェリー撚線導体使用対撚線を少なくとも1本用い、その周囲にシースを一括して被覆してなることを特徴とするケーブル。ところで、撚線導体を製造可能にする条件として、素線を撚ることが必要である。撚りを入れないと、素線の集合体になり、ボビンに巻くと素線同士が相互に絡んで製造することができないからである。図5に示すように、素線径dの素線41を撚角Aで撚った撚線導体42は、撚線導体42の長さ方向に、間隔L=d/cosAのピッチで、素線41同士の接触面が存在することになる。そのため、撚線導体42としての等価体積抵抗率高周波抵抗は、導体そのものではなく、導体主要部と素線41同士の接触面とその隙間47とで構成される体積抵抗率になる。ここで、撚線導体における減衰量α、抵抗減衰量αR、漏洩減衰量αg、等価体積抵抗率ρ、誘電正接tanδの関係を次式1~3に示す。但し、t=√2ρ/√ωμは高周波電流が交流伝播する等価スキン厚表皮深さ、ω=2πfは角周波数、μは絶対透磁率、Dは撚線導体径、fは周波数、ZCは対の特性インピーダンス、Cは対の相互静電容量、G=2πfCtanδは漏洩コンダクタンスである。撚線導体を長期間使用すると、素線間の隙間に湿気が入り込み、金属が腐食する。このため、素線の表面に腐食による凹凸が形成されてしまい、素線同士が面ではなく、点で接触するようになってしまう。その結果、接触抵抗が1.3倍から数倍に増大してしまう。更に、撚角Aが小さいと間隔Lも小さくなり、撚線導体の長手方向における隙間の頻度素線同士が接する頻度も増えるので、接触抵抗の増大の影響もその分大きくなり、等価体積抵抗率ρは十数倍に増大する。このことは、減衰量のうちの抵抗減衰量を増大させ、不良の主原因になる。加えて、隙間の湿気が増大した場合、対の撚線導体間の電界に隙間も含まれるので、誘電正接tanδの劣化漏洩コンダクタンスGの劣化を起こし、減衰量のうちの漏洩減衰量を増大させ、不良の副原因になる。そこで、本発明の目的は、湿気による減衰量の増大を低減したジェリー撚線導体使用対撚線及びこれを用いたケーブルを提供することにある。この目的を達成するために創案された本発明は、複数本の素線を撚り合わせた撚線導体と前記撚線導体の周囲を被覆する絶縁被覆体とを有する絶縁電線を対撚りしてなり、伝送速度が1Mb/s以上又は周波数が1MHz以上の差動信号を伝送するための撚線導体使用対撚線であって、前記絶縁電線は、前記絶縁被覆体の内側にある前記複数本の素線間の隙間に充填されたジェリーを更に有し、前記絶縁被覆体は、前記ジェリーに対し、耐ジェリー性の材料からなるジェリー撚線導体使用対撚線である。前記絶縁被覆体は、体積密度が0.93g/cm3以上0.97g/cm3以下の範囲の高密度ポリエチレンからなると良い。前記絶縁被覆体は、フッ化炭素樹脂からなっても良い。前記ジェリーは、周波数1MHz及び温度20°Cの条件下における初期の誘電率が2.0以上2.4以下、及び誘電正接が1×103以下の範囲のものからなると良い。前記ジェリーは、温度100°Cの条件下における初期の体積抵抗率が8×109Ωcm以上の範囲のものからなると良い。前記ジェリーは、1質量以上3質量以下の酸化防止剤、1質量以上3質量以下の銅害防止剤のいずれか一方、又はその両方を含有すると良い。前記ジェリーは、滴下点が100°C以上、油分離試験値が65°C×5日間以上の範囲のものからなると良い。また本発明は、前記ジェリー撚線導体使用対撚線を少なくとも1本用い、その周囲にシースを一括して被覆してなるケーブルである。本発明によれば、湿気による減衰量の増大を低減したジェリー撚線導体使用対撚線及びこれを用いたケーブルを提供することができる。以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面にしたがって説明する。図1に示すように、本実施の形態に係るジェリー撚線導体使用対撚線10は、複数本の素線11を撚り合わせた撚線導体12と撚線導体12の周囲を被覆する絶縁被覆体13とを有する絶縁電線14を対撚りしてなり、伝送速度が1Mb/s以上又は周波数が1MHz以上の差動信号を伝送するための撚線導体使用対撚線であって、絶縁電線14は、絶縁被覆体13の内側にある複数本の素線11間の隙間15に充填されたジェリー16を更に有し、絶縁被覆体13は、耐ジェリー性の材料からなることを主な特徴とするものである。撚線導体12は、例えば、Aφ0.208mmの銅線からなる7本の素線11を1/6構成中央に配置した1本の素線11を螺旋状に撚った6本の素線11で囲んだ構成で撚角75度にて撚り合わせたものである。素線11の材料は銅に限定されず、銅合金、アルミニウム、又はアルミニウム合金など、通常の良導体を使用可能であり、また素線11の寸法は特に限定されない。更に、素線11の撚り構成、撚角などは特に限定されるものではなく、ジェリー撚線導体使用対撚線10の使用環境における振動や曲げなどに合わせて適宜変更することができる。絶縁被覆体13は、ジェリー16に対し、耐ジェリー性の材料である、体積密度が0.93g/cm3以上0.97g/cm3以下の範囲の高密度ポリエチレンからなると良い。これは耐ジェリー性の材料ではないもの例えば、低密度ポリエチレンを使用した場合には、ジェリー16により絶縁被覆体13が膨潤、溶解して低粘度状態になってしまい、製品に供することができないからである。即ち、耐ジェリー性とは、ジェリーにより絶縁被覆体が膨潤、溶解して低粘度状態とならない性能のことをいう。なお、ここでの体積密度は、JISK7112又はASTMD792で規格された方法により測定したものを指す。また、絶縁被覆体13は、フッ化炭素樹脂フッ素樹脂からなるものであっても、体積密度が0.93g/cm3以上0.97g/cm3以下の範囲の高密度ポリエチレンを用いた場合と同等の製品性能を得ることが可能である。絶縁被覆体13の厚さは特に限定されるものではないが、例えば、0.22mmとすることができる。ジェリー16は、周波数1MHz及び温度20°Cの条件下における初期の誘電率が2.0以上2.4以下、及び誘電正接が1×103以下の範囲のものからなると良い。誘電率を2.0以上2.4以下の範囲としたのは、絶縁被覆体13の材料となる高密度ポリエチレンの誘電率が2.3、フッ化炭素樹脂の誘電率が2.1であるので、これと同等の誘電率の材料を使用し、電気性能特性を逸脱しないためと、ジェリー16の工業生産上のバラツキとを考慮したからである。誘電正接を1×103以下の範囲としたのは、従来品を加速劣化試験に供して得られた誘電正接が2×103であり、この値は後述する漏洩減衰量項Bを100以上劣化するレベルであったので、実績値2×103の1/2半分以下を目標の1×103を管理限界としたからである。なお、ここでの誘電率はASTMD294で規格された方法により測定したもの、誘電正接はASTMD150で規格された方法により測定したものを指す。特に誘電正接は、漏洩減衰量項Bと前述した式3とにより計算することができる。また、ジェリー16は、温度100°Cの条件下における初期の体積抵抗率が8×109Ωcm以上の範囲のものからなると良い。これは技術的根拠からというよりも、本発明者が精製度の高いジェリー16を用いて本発明品を試作した際に減衰量の増加が認められなかったことから、試作に用いたものよりも体積抵抗率が高いジェリーであれば、撚線導体12の等価スキン厚を厚く表皮深さを深くすることができ、減衰量の増加は生じないであろうとの見解に基づく。なお、ここでの体積抵抗率は、ASTMD1169で規格された方法により測定したものを指す。更に、ジェリー16は、ジェリー16が素線11の材料との金属触媒自動酸化劣化を起こさないように、1質量以上3質量以下の酸化防止剤、1質量以上3質量以下の銅害防止剤のいずれか一方、又はその両方を含有すると良い。それぞれの含有量を1質量以上3質量以下の範囲としたのは、酸化防止剤や銅害防止剤を使用する際は一般に2質量とするのが工業生産上の常識となっているので、これに±1のバラツキを考慮したからである。また、ジェリー16は、ケーブル敷設使用中にケーブル端末からジェリー16が流出し、ケーブル成端設備に害を与えないように、滴下点が100°C以上、油分離試験値が65°C×5日間以上の範囲のものからなると良い。油分離試験値を65°C×5日間以上の範囲としたのは、この範囲であれば油分離が無いものとみなすことができるからである。なお、ここでの滴下点はASTMD566で規格された方法により測定したもの、油分離試験値はASTMD1742で規格された方法により測定したものを指す。絶縁電線14は、複数本の素線11を撚り合わせて撚線導体12とし、その素線11間にジェリー16を塗布、充填しながら、熱可塑性樹脂押出機の送り出し側に供給し、絶縁被覆体13を所定の厚さで押出被覆して製造される。絶縁電線14の外径は特に限定されるものではないが、例えば、φ1mmとすることができる。この絶縁電線14を対撚りしたジェリー撚線導体使用対撚線10を少なくとも1本用い、その周囲にシース17を一括して被覆すると図1に示したケーブル18が得られる。このとき、絶縁電線14やジェリー撚線導体使用対撚線10の使用本数、絶縁電線14のピッチは特に限定されるものではないが、例えば、4対の絶縁電線14を用いる場合には10mm以上15mm以下の範囲でピッチを変えて対撚りしてジェリー撚線導体使用対撚線10を製造し、更にこのジェリー撚線導体使用対撚線10を4対集合撚り合わせしてケーブル18を製造することができる。以上説明した本発明によれば、撚線導体12を構成する素線11間の隙間15にジェリー16を充填しているため、隙間15への湿気の侵入を遮断することができる。これにより、長期間の使用においても撚線導体12とその素線11間の隙間15で構成される等価体積抵抗率の増加を抑制することができる。同時に、隙間15の湿度が上昇しないため、誘電正接を増加させにくい。これらの結果として、抵抗減衰量と漏洩減衰量の増大を防ぐことができ、湿気による減衰量の増大を低減したジェリー撚線導体使用対撚線及びこれを用いたケーブルを提供することができる。発明の効果を実証するため、本発明品と従来品に対し、温度85°C、相対湿度85、及び30日間の加速劣化試験を実施した。この加速劣化試験条件は、一般的に通信装置に適用している条件で25年から30年の加速負荷を想定したものである。本発明品としては、図1に示したように、Aφ0.208mmの銅線からなる7本の素線11を1/6構成で撚角75度にて撚り合わせた撚線導体12を用い、その周囲を高密度ポリエチレンからなる絶縁被覆体13で被覆した絶縁電線14を対撚りしてジェリー撚線導体使用対撚線10とし、その周囲をシース17で被覆したケーブル18を用意した。一方、従来品としては、図4に示したように、本発明品と同様の構成の撚線導体42を低密度ポリエチレンで被覆した絶縁電線44を対撚りしてなる撚線導体使用対撚線40の周囲にシース45を被覆したケーブル46を用意した。これらケーブル18,46の製造条件、素材特性の詳細を表1に示す。撚線導体サイズ、対撚りのピッチ、対数、シースの材料、ケーブルの外径については、従来品と本発明品で同一とした。絶縁被覆体の材料と体積密度については、従来品では体積密度が規定範囲外の0.92g/cm3である低密度ポリエチレンを用い、本発明品では体積密度が規定範囲内の0.94g/cm3である高密度ポリエチレンを用いた。また、本発明品ではジェリーを充填しているため、ジェリーの素材特性についても表1中に記載した。これらケーブル18,46について、初期の減衰量と加速劣化試験後の減衰量を測定した。その結果を図2に示す。図2からは、発明の効果として、加速劣化試験後25年から30年寿命相当の減衰量の増加が抑えられたことが判る。具体的な数値生データとして、周波数100MHzでの減衰量初期;20.55dB/100mが、従来品では24.57dB/100m初期から19.6増加であるのに対し、本発明品では20.68dB/100m初期から0.6増加であり、充分に劣化を止めることができることを実証した。これにより、ジェリー16が絶縁被覆体13と素線11間の隙間15で構成される等価体積抵抗率の増加を防いだことが実証できたことになる。次に、図2の減衰量を抵抗減衰量と漏洩減衰量とに分離し、これを加速劣化試験の前後で対比した。減衰量の抵抗減衰量と漏洩減衰量とへの分離は以下の方法により行った。減衰量αは、下式4,5により、抵抗減衰量αRと漏洩減衰量αgとに分けられる。よって、5式を計算することで、Aが抵抗減衰量項、Bが漏洩減衰量項として得られる。図2より、56MHzまでは等価体積抵抗率が遷移領域にあり、5式の直線補間ができないので、56MHz以上のデータで5式を計算し、56MHz以上225MHzまでのデータを直線補完し、補間式を求めた。その結果を図3に示す。また、図3に示した補間式より周波数f=100MHzにおける減衰量α、抵抗減衰量αRとしての抵抗減衰量項A、及び漏洩減衰量αgとしての漏洩減衰量項Bをそれぞれ求めた。これらの数値を表2に示す。ここで、これらの数値の求め方について説明する。式5は、図3で示した補間式に相当する。すなわち、α/√f=y=AB√fとなり、Aは補間式中の定数項であり、Bは補間式中のxの比例係数であり、√fはxとなる。これらの関係と式4とから表2に示す各数値を求めることができる。図3および表2より、周波数100MHzにおいて、本発明品の抵抗減衰量αRは従来品での117.5の劣化を101.1に抑制でき、また漏洩減衰量αgは従来品での180の劣化を86に抑制できることを実証した。以上の結果から、本発明によれば、湿気による減衰量の増大を低減することができることが実証された。"