"ジカルボン酸単位とジオール単位とを含みジオール単位中25~60モルが環状アセタール骨格を有するジオール単位であるポリエステルを60~99重量、及びジカルボン酸単位とジオール単位とを含みジオール単位中5~24モルが環状アセタール骨格を有するジオール単位であるポリエステルを1~40重量含有することを特徴とするポリエステル樹脂組成物。該環状アセタール骨格を有するジオール単位が一般式1:式中、R1およびR2はそれぞれ独立して、炭素数が1~10の脂肪族炭化水素基、炭素数が3~10の脂環式炭化水素基、及び炭素数が6~10の芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる炭化水素基を表す。または一般式2:式中、R1は前記と同様であり、R3は炭素数が1~10の脂肪族炭化水素基、炭素数が3~10の脂環式炭化水素基、及び炭素数が6~10の芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる炭化水素基を表す。で表されるジオールに由来するジオール単位である請求項1に記載のポリエステル樹脂組成物。該環状アセタール骨格を有するジオール単位が3,9-ビス1,1-ジメチル-2-ヒドロキシエチル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ5.5ウンデカンに由来するジオール単位、または5-メチロール-5-エチル-2-1,1-ジメチル-2-ヒドロキシエチル-1,3-ジオキサンに由来するジオール単位である請求項1または2に記載のポリエステル樹脂組成物。環状アセタール骨格を有するジオール単位以外のジオール単位がエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、1,4-ブタンジオールおよび1,4-シクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる1種以上のジオールに由来するジオール単位である請求項1~3のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物。ジカルボン酸単位がテレフタル酸、イソフタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,5-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸および2,7-ナフタレンジカルボン酸からなる群から選ばれる1種以上のジカルボン酸に由来するジカルボン酸単位である請求項1~4のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物。請求項1~5のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物からなるシート。請求項1~5のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物からなる層及び、請求項1~5のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物以外からなる層を有する多層シート。前記ポリエステル樹脂組成物以外からなる層が、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂及びポリメチルメタクリレート-スチレン樹脂からなる群から選ばれた樹脂からなる樹脂層である請求項7に記載の多層シート。請求項1~5に記載のポリエステル樹脂組成物から得られる射出成形体。本発明の目的は、前記の如き状況に鑑み、透明性、耐熱性、及び耐衝撃性に優れたポリエステル樹脂組成物を提供することである。本発明者らは鋭意検討の結果、環状アセタール骨格を有するジオール単位を高比率で含むポリエステル樹脂と、それより環状アセタール骨格を有するジオール単位の比率が少ないポリエステル樹脂を配合してなるポリエステル樹脂組成物は、透明性、耐熱性、及び耐衝撃性に優れ、更には延伸や熱成形でも優れた透明性を維持できることを見いだし、本発明に到達した。すなわち、本発明は、ジカルボン酸単位とジオール単位とを含みジオール単位中25~60モルが環状アセタール骨格を有するジオール単位であるポリエステルを60~99重量、およびジカルボン酸単位とジオール単位とを含みジオール単位中5~24モルが環状アセタール骨格を有するジオール単位であるポリエステルを1~40重量を含有してなることを特徴とするポリエステル樹脂組成物である。さらに本発明は該樹脂組成物からなるシート、該樹脂組成物からなる層および他の層を有する多層シート、ならびに該樹脂組成物から得られる射出成形体である。本発明のポリエステル樹脂組成物は、透明性と耐熱性を維持したまま室温のみならず低温においても耐衝撃性に優れるため、例えば、ボトルなどの容器、射出成形体、発泡体、フィルムやシートなどの包装材料等の形態でOA機器、情報通信機器、家庭電化機器などの電気電子機器、自動車分野、食品分野、建築分野など様々な分野において幅広く利用することができる。以下に本発明について詳細に説明する。本発明のポリエステル樹脂組成物に用いられるポリエステルAは、ジカルボン酸単位とジオール単位とを含みジオール単位中25~60モルが環状アセタール骨格を有するジオール単位であるポリエステルである。環状アセタール骨格を有するジオール単位は下記の一般式1または2で表される化合物に由来する単位が好ましい。R1、R2、及びR3はそれぞれ独立して、炭素数が1~10の脂肪族炭化水素基、炭素数が3~10の脂環式炭化水素基、及び炭素数が6~10の芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる炭化水素基を表す。一般式1及び2の化合物としては3,9-ビス1,1-ジメチル-2-ヒドロキシエチル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ5.5ウンデカン、または5-メチロール-5-エチル-2-1,1-ジメチル-2-ヒドロキシエチル-1,3-ジオキサンが特に好ましい。また、環状アセタール骨格を有するジオール単位以外のジオール単位としては特に制限はされないが、エチレングリコール、トリメチレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオール類;ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等のポリエーテルジオール類;1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、1,2-デカヒドロナフタレンジメタノール、1,3-デカヒドロナフタレンジメタノール、1,4-デカヒドロナフタレンジメタノール、1,5-デカヒドロナフタレンジメタノール、1,6-デカヒドロナフタレンジメタノール、2,7-デカヒドロナフタレンジメタノール、テトラリンジメタノール、ノルボルナンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロドデカンジメタノール等の脂環式ジオール類;4,4’-1-メチルエチリデンビスフェノール、メチレンビスフェノールビスフェノールF、4,4’-シクロヘキシリデンビスフェノールビスフェノールZ、4,4’-スルホニルビスフェノールビスフェノールS等のビスフェノール類;上記ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物;ヒドロキノン、レゾルシン、4,4’-ジヒドロキシビフェニル、4,4’-ジヒドロキシジフェニルエーテル、4,4’-ジヒドロキシジフェニルベンゾフェノン等の芳香族ジヒドロキシ化合物;及び上記芳香族ジヒドロキシ化合物のアルキレンオキシド付加物等のジオール化合物に由来するジオール単位が例示できる。本発明のポリエステル樹脂組成物の機械的性能、経済性等の面からエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、1,4-ブタンジオールおよび1,4-シクロヘキサンジメタノールが好ましく、特にエチレングリコールが好ましい。例示したジオール単位は単独で使用する事もできるし、複数を併用する事もできる。全ジオール単位中、環状アセタール骨格を有するジオール単位は25~60モルが好ましく、30~55モルがより好ましく、更に好ましくは35~50モルである。環状アセタール骨格を有するジオール単位が25モルより少ない場合は耐熱性が不足し、60モルを超える場合は透明性が低下する問題がある。ポリエステルAのジカルボン酸単位としては、特に制限はされないが、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸、ペンタシクロドデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸;テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、2-メチルテレフタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,5-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、2,7-ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラリンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸に由来するジカルボン単位が例示できる。本発明のポリエステル樹脂組成物の機械的性能、及び耐熱性の面からテレフタル酸、イソフタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,5-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸および2,7-ナフタレンジカルボン酸といった芳香族ジカルボン酸が好ましく、特にテレフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、およびイソフタル酸が好ましい。中でも、経済性の面からテレフタル酸がもっとも好ましい。例示したジカルボン酸は単独で使用することもできるし、複数を併用することもできる。ポリエステルAは、ガラス転移点が98~120°C、好ましくは102~115°C、さらに好ましくは105~110°Cである。上記範囲から外れる場合、耐熱性や成形性が低下する問題がある。ポリエステルAの溶融粘度は、測定温度250°C、剪断速度100s1で測定した際に500~4000Pasの範囲であることが好ましい。溶融粘度が上記範囲にあると成形性に優れるポリエステル樹脂とすることができる。本発明のポリエステル樹脂組成物に使用するポリエステルBは、ジカルボン酸単位とジオール単位とを含みジオール単位中5~24モルが環状アセタール骨格を有するジオール単位であるポリエステルである。環状アセタール骨格を有するジオール単位は一般式1または2で表される化合物に由来するジオール単位が好ましい。一般式1及び2の化合物としては3,9-ビス1,1-ジメチル-2-ヒドロキシエチル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ5.5ウンデカン、または5-メチロール-5-エチル-2-1,1-ジメチル-2-ヒドロキシエチル-1,3-ジオキサンが特に好ましい。環状アセタール骨格を有するジオール単位以外のジオール単位としては特に制限はされないが、エチレングリコール、トリメチレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオール類;ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等のポリエーテルジオール類;1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、1,2-デカヒドロナフタレンジメタノール、1,3-デカヒドロナフタレンジメタノール、1,4-デカヒドロナフタレンジメタノール、1,5-デカヒドロナフタレンジメタノール、1,6-デカヒドロナフタレンジメタノール、2,7-デカヒドロナフタレンジメタノール、テトラリンジメタノール、ノルボルナンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロドデカンジメタノール等の脂環式ジオール類;4,4’-1-メチルエチリデンビスフェノール、メチレンビスフェノールビスフェノールF、4,4’-シクロヘキシリデンビスフェノールビスフェノールZ、4,4’-スルホニルビスフェノールビスフェノールS等のビスフェノール類;上記ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物;ヒドロキノン、レゾルシン、4,4’-ジヒドロキシビフェニル、4,4’-ジヒドロキシジフェニルエーテル、4,4’-ジヒドロキシジフェニルベンゾフェノン等の芳香族ジヒドロキシ化合物;及び上記芳香族ジヒドロキシ化合物のアルキレンオキシド付加物等のジオール化合物に由来するジオール単位が例示できる。本発明のポリエステル樹脂組成物の機械的性能、経済性等の面からエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、1,4-ブタンジオールおよび1,4-シクロヘキサンジメタノールが好ましく、特にエチレングリコールが好ましい。例示したジオール単位は単独で使用する事もできるし、複数を併用する事もできる。全ジオール単位中、環状アセタール骨格を有するジオール単位は5~24モルが好ましく、7~22モルがより好ましく、更に好ましくは10~20モルである。環状アセタール骨格を有するジオール単位が5モル未満の場合、得られるポリエステル樹脂の透明性が低下する問題がある。ポリエステルBのジカルボン酸単位としては、特に制限はされないが、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸、ペンタシクロドデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸;テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、2-メチルテレフタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,5-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、2,7-ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラリンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸化合物に由来するジカルボン酸単位が例示できる。本発明のポリエステル樹脂組成物の機械的性能、及び耐熱性の面からテレフタル酸、イソフタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,5-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸および2,7-ナフタレンジカルボン酸といった芳香族ジカルボン酸が好ましく、特にテレフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、およびイソフタル酸が好ましい。中でも、経済性の面からテレフタル酸がもっとも好ましい。例示したジカルボン酸は単独で使用することもできるし、複数を併用することもできる。ポリエステルBは、ガラス転移点が86~97°C、好ましくは87~96°C、さらに好ましくは88~94°Cである。ポリエステルBの溶融粘度は、測定温度250°C、剪断速度100s1で測定した際に100~3000Pasの範囲であることが好ましい。溶融粘度が上記範囲にあると成形性や耐衝撃性に優れるポリエステル樹脂とすることができる。本発明のポリエステル樹脂組成物は、ポリエステルAを60~99重量、ポリエステルを1~40重量の範囲で配合してなることが好ましい。さらに、ポリエステルAを65~95重量、ポリエステルBを5~35重量、さらに好ましくはポリエステルAを70~90重量、ポリエステルBを10~30重量の範囲で配合することが望ましい。ポリエステルBの配合量が1重量より少ないと、強度不足の問題があり、逆に配合量が40重量より多いと耐熱性が低下する問題がある。ポリエステルBの配合方法としては、特に限定されないが、ポリエステルAをペレット化した後にポリエステルBをドライブレンドする方法、更にそのドライブレンドしたものを押出機等で溶融混練する方法、押出機等を用いて溶融したポリエステルAにポリエステルBを添加する方法が好ましく用いられる。ポリエステルAとポリエステルBとの混合、混練には公知の装置を用いることができ、例えばタンブラー、高速ミキサー、ナウターミキサー、リボン型ブレンダー、ミキシングロール、ニーダー、インテンシブミキサー、単軸押出機、二軸押出機などの混合、混練装置を挙げることができる。また、ゲートミキサー、バタフライミキサー、万能ミキサー、ディゾルバー、スタティックミキサーなどの液体混合装置を用いることもできる。本発明のポリエステル樹脂組成物には、光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、熱安定剤、可塑剤、増量剤、艶消し剤、乾燥調節剤、帯電防止剤、沈降防止剤、界面活性剤、流れ改良剤、乾燥油、ワックス類、フィラー、着色剤、補強剤、発泡剤、表面平滑剤、レベリング剤、硬化反応促進剤などの各種添加剤、成形助剤を添加することができる。また、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、アクリロニトリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリスチレン、ABS樹脂、ポリイミド、AS樹脂等の樹脂、オリゴマーを添加することもできる。本発明のポリエステル樹脂組成物は射出成形体、押し出し成形体、シート、シート成形品、未延伸フィルム、延伸フィルム、インジェクションブローボトル、ダイレクトブローボトル、熱成形容器、発泡体など種々の用途に用いることができる。本発明の多層シートは、前記した本発明のポリエステル樹脂組成物からなる層及び、本発明のポリエステル樹脂組成物以外からなる層を有する。本発明の多層シートは、本発明のポリエステル樹脂組成物からなる層及び、本発明のポリエステル樹脂組成物以外からなる層は、各々2層以上であってもよい。また、本発明のポリエステル樹脂組成物以外からなる層が、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂及びポリメチルメタクリレート-スチレン樹脂からなる群から選ばれた樹脂からなる層であることが好ましい。本発明の多層シートがスキン層およびコア層からなる場合、多層シートのスキン層、コア層は本発明のポリエステル樹脂組成物が何れか一方に使用されていれば特に限定されないが、耐衝撃性及び耐熱性向上の観点からスキン層であることが好ましい。本発明のポリエステル樹脂組成物と多層化可能な樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、イソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート、1,4-シクロヘキサンジメタノール変性ポリエチレンテレフタレート、ポリアリレート等のポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリメチルメタクリレート-スチレン樹脂、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、脂環式ポリオレフィン樹脂等が挙げられるが、技術的に容易に多層化できる樹脂としてポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂及びポリメチルメタクリレート-スチレン樹脂が好ましく、ポリエチレンテレフタレート、1,4-シクロヘキサンジメタノール変性ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリメチルメタクリレート-スチレン樹脂が特に好ましく用いられる。本発明の多層シートの製造方法としては、共押出法、共押出ラミネート法、押出ラミネート法、ドライラミネート法等の公知の積層化技術を用いることができる。またこれらの積層化のために樹脂間に適した接着剤、あるいは接着性樹脂を用いても良い。本発明の多層シートの各層の厚みは、用途、層を形成する樹脂の種類、層の数等に応じて決められるが、通常は10μm~10mmである。また、多層シートの総厚みは用途により異なり、例えば、食品向けシートでは0.1~1mm、建材、商品ディスプレイ用等の厚物シートでは1~40mmの厚みで使用される。本発明のポリエステル樹脂組成物層と他樹脂層との層数の合計は通常6層までである。以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例によりその範囲を限定されるものではない。なお、以下の実施例及び比較例において、シートの評価方法は、下記の方法で行った。1引張物性23°C、50RHの環境下において、厚さ0.05mmのフィルムから幅10mm、長さ120mmの短冊状の試験片を作製し、ストログラフV1-C株東洋精機製作所製を用いて、チャック間距離50mm、引張速度50mm/minの条件にて、ASTM-D882に準じて弾性率kgf/mm2、破壊伸びの測定を行った。2ガラス転移温度島津製作所製DSC/TA-50WSを使用し、試料約10mgをアルミニウム製非密封容器に入れ、窒素ガス30ml/min気流中昇温速度20°C/minで測定し、DSC曲線の転移前後における基線の差の1/2だけ変化した温度をガラス転移温度とした。3曇価日本電色工業社製の曇価測定装置型式:COH-300Aを使用し、JIS-K-7105、ASTMD1003に準じて0.1mm厚の単層フィルムを48時間調湿後、23°C、相対湿度50の環境下で測定した。4デュポン衝撃強度デュポン衝撃試験機を用い、重鎮500g、撃芯及び受け台径12.7mmのものを使用し、50破壊高さを求めた。5容器加熱保持率容器の底面から開口部までの高さh1を測定し、次に該容器を熱風乾燥機中に100°Cで1hr放置した後、取り出して冷却してから再度底面から開口部までの高さh2を測定し、下記式より容器加熱保持率も求めた。容器加熱保持率=h2/h1×1006衝撃穴あけ強度23°C、50RHの環境下において、フィルムインパクト試験機東測精密工業株製、ITF-60を用いて、先端1/2インチ球形の条件にて、ASTM-D781に準じて測定した。ポリエステルA-1、A-2、B-1、B-2の製造充填塔式精留塔、分縮器、全縮器、コールドトラップ、攪拌機、過熱装置、窒素導入管を備えた150リットルのポリエステル樹脂製造装置に表1に記載量のテレフタル酸とエチレングリコールを仕込み、常法にてエステル化反応を行った。得られたエステルに表1に記載量の解重合用エチレングリコールと、二酸化ゲルマニウムを加え、225°C、窒素気流下で解重合を行なった。生成する水を留去しつつ3時間反応を行った後、215°C、13.3kPaでエチレングリコールを留去した。得られたエステルに表1に記載量のテトラ-n-ブチルチタネート、酢酸カリウム、リン酸トリエチル、SPGを添加し、225°C13.3kPaで3時間反応を行った。得られたエステルを昇温、減圧し、最終的に270°C、高真空化300Pa以下で重縮合反応を行い、所定の溶融粘度となったところで反応を終了しポリエステルを得た。尚、表中の略記の意味は下記の通りである。PTA:テレフタル酸SPG:3,9-ビス1,1-ジメチル-2-ヒドロキシエテチル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ5.5ウンデカンEG:エチレングリコールGeO2:二酸化ゲルマニウムTBT:テトラ-n-ブチルチタネートAcOK:酢酸カリウムTEP:リン酸トリエチルポリエステルA-1、A-2、B-1、B-2の評価方法は以下の通りである。1環状アセタール骨格を有するジオール単位の割合ポリエステル樹脂中の環状アセタール骨格を有するジオール単位の割合は、ポリエスエル樹脂20mgを1gの重クロロホルムに溶解し、1H-NMR測定、ピーク面積比から算出した。測定装置は日本電子株製JNM-AL400を用い、400MHzで測定した。2分子量数平均分子量Mn、重量平均分子量Mw、分子量分布Mw/Mnポリエステル樹脂2mgを20gのクロロホルムに溶解し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCで測定し、標準ポリスチレンで検量したものをMn、Mw/Mnとした。GPCは東ソー株式会社製TOSOH8020に東ソー株式会社製カラムGMHHR-Lを2本、TSKG5000HRを1本接続し、カラム温度40°Cで測定した。溶離液はクロロホルムを1.0ml/minの流速で流し、UV検出器で測定した。3溶融粘度東洋精機製Capirograph1Cを用い、温度250°C、予熱時間:1min、ノズル径:1mm、ノズル長:10mm、剪断速度1001/secで測定を行った。<実施例1>ポリエステルA-1とポリエステルB-1とを表2の割合でドライブレンドした後、得られたポリエステル樹脂組成物をベント付35mm二軸押出機に供給し、シリンダ温度250°C、スクリュー回転数120rpmの条件で、ベント脱揮を行いながら押出し、Tダイ押出法で単層フィルム厚み0.05mmを製造した。得られたフィルムの評価結果を表2に示す。<実施例2、3>実施例1において、ポリエステルA-1とポリエステルB-1との割合を変更した以外は、実施例1と同様にしてフィルムの作製を行った。得られたフィルムの評価結果を表2に示す。<比較例1~4>実施例1において、ポリエステルA成分とポリエステルB成分との割合を変更した以外は、実施例1と同様にしてフィルムの作製を行った。得られたフィルムの評価結果を表3に示す。<実施例4、5>ポリエステルA-1とポリエステルB-1とを表4の割合でドライブレンドした後、得られたポリエステル樹脂をベント付35mm二軸押出機に供給し、シリンダ温度250°C、スクリュー回転数120rpmの条件で、ベント脱揮を行いながら押出し、Tダイ押出法で単層シート厚み0.35mmを製造した。次いで、ヒーター、金型、真空ポンプ、コンプレッサー、冷却器等からなる真空圧空成形機を用い、シート表面温度130°C、金型温度20°C、冷却時間20秒として、深さ25mm、開口部70mm角で面積絞り比が1.8である約100ml容量の容器を製造した。得られた容器で容器加熱保持率の測定と、容器側面部厚み220μの曇価測定を行った。シート及び容器の評価結果を表4に示す。<比較例5~7>ポリエステルA成分とポリエステルB-1とを表4、5の割合でドライブレンドした以外は、実施例4と同様にしてシート、容器の作製を行った。得られたシートと容器の結果を表4、5に示す。<比較例8>ポリエステルA-1とポリエチレンテレフタレートユニペットRT553日本ユニペット株製とを表5の割合でドライブレンドした以外は、実施例4と同様にしてシート、容器の作製を行った。得られたシートと容器の結果を表5に示す。<比較例9>ポリエステルA-1とコアシェル型ゴムB521:MBS系コアシェル型ゴム株式会社カネカ製とを表5の割合でドライブレンドした以外は、実施例4と同様にしてシート、容器の作製を行った。得られたシートと容器の結果を表5に示す。<実施例6>コア層原料をベント付65mm単軸押出機を用いてベント脱揮を行いながら押出し、一方、ポリエステルA-1とポリエステルB-1をブレンドしてなるスキン層原料を、ベント付32mm単軸押出機を用いて押出し、マルチマニホールドタイプのダイを用いて2種3層の多層シート多層シート総厚み:約0.5mm、スキン層厚み:約0.1mmを製造した。得られた多層シートの評価結果を表6に示す。<比較例10>スキン層原料をポリエステルA-1のみに変更した以外は、実施例6と同様にして多層シートの作製を行った。得られた多層シートの評価結果を表6に示す。"