"同軸上に配設された内輪及び外輪と、前記内輪の外周面に形成された転走面と前記外輪の内周面に形成された転走面との間に転動自在に保持された複数の転動体と、外周部が前記外輪に嵌合され、前記内輪と前記外輪との間に画成された環状空間を塞ぐ環状のシールド板と、が備えられた転がり軸受において、前記外輪の外周面及び前記外輪の転走面のうちの少なくとも一方の面に、外輪全周に亘って延在する切り欠き部が形成されており、前記一方の面から切り込まれて前記切り欠き部を形成する切込み面が、前記シールド板の外周部が前記外輪を径方向外側に押圧する押圧点と、前記転動体が前記外輪の転走面に接触する接触点と、の間に位置していることを特徴とする転がり軸受。請求項1に記載の転がり軸受において、前記外輪の端部に、該外輪の端部の内縁部分を段差状に切り欠いた形状のシールド板嵌合部が全周に亘って形成されており、前記外輪の外周面のうち、前記シールド板嵌合部の径方向外側の位置に、前記外輪の周方向に沿って延在する溝状の前記切り欠き部が形成されていることを特徴とする転がり軸受。請求項1または2に記載の転がり軸受において、前記外輪の外周面のうち、前記外輪の転走面の径方向外側の位置に、前記外輪の周方向に沿って延在する溝状の前記切り欠き部が形成されていることを特徴とする転がり軸受。請求項1から3の何れか一項に記載の転がり軸受において、前記外輪の転走面に、前記外輪の周方向に沿って延在する溝状の前記切り欠き部が形成されていることを特徴とする転がり軸受。請求項1から4の何れか一項に記載の転がり軸受において、前記外輪の端部に、該外輪の端部の内縁部分を段差状に切り欠いた形状のシールド板嵌合部が全周に亘って形成されており、前記外輪の外周面のうち、前記シールド板嵌合部の径方向外側の位置に、前記外輪の端部の外縁部分を段差状に切り欠いた形状の前記切り欠き部が形成されていることを特徴とする転がり軸受。請求項1から5の何れか一項に記載の転がり軸受と、前記内輪の内側に挿嵌されたシャフトと、を備えることを特徴とする軸受装置。請求項6に記載の軸受装置において、前記外輪に外嵌されるスリーブを備えていることを特徴とする軸受装置。請求項6に記載の軸受装置と、前記外輪に外嵌されて該外輪と共に前記シャフトの軸線回りを回動自在とされ、ヘッドジンバルアッセンブリを支持するアーム部を有するキャリッジと、磁気記録媒体を回転させる回転駆動部と、前記キャリッジを回動させ、前記ヘッドジンバルアッセンブリを前記磁気記録媒体の表面に平行な方向に向けて移動させるアクチュエータと、を備えていることを特徴とする情報記録再生装置。請求項7に記載の軸受装置と、前記スリーブに外嵌されて該スリーブと共に前記シャフトの軸線回りを回動自在とされ、ヘッドジンバルアッセンブリを支持するアーム部を有するキャリッジと、磁気記録媒体を回転させる回転駆動部と、前記キャリッジを回動させ、前記ヘッドジンバルアッセンブリを前記磁気記録媒体の表面に平行な方向に向けて移動させるアクチュエータと、を備えていることを特徴とする情報記録再生装置。しかしながら、上記した従来のシールド板付き転がり軸受を有する軸受装置では、シールド板を装着する際に、シールド板の外縁に突設された突起によってシールド板嵌合部の内周壁面が強く押圧され、外輪の端部における周方向の一部分が径方向外側に膨出するように不正変形するおそれがある。特に、スリーブが省略されたスリーブレスタイプの軸受装置では、外輪の径方向外側への膨出を規制するものがないため、上記した不正変形が生じ易い。このように、外輪が不正変形すると、外輪の転走面の真円度が損なわれて異常振動や負荷トルク変動などの不具合が生じる。本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、異常振動や負荷トルク変動を抑えることができる転がり軸受、軸受装置及び情報記録再生装置を提供することを目的としている。本発明に係る転がり軸受は、同軸上に配設された内輪及び外輪と、前記内輪の外周面に形成された転走面と前記外輪の内周面に形成された転走面との間に転動自在に保持された複数の転動体と、外周部が前記外輪に嵌合され、前記内輪と前記外輪との間に画成された環状空間を塞ぐ環状のシールド板と、が備えられた転がり軸受において、前記外輪の外周面及び前記外輪の転走面のうちの少なくとも一方の面に、外輪全周に亘って延在する切り欠き部が形成されており、前記一方の面から切り込まれて前記切り欠き部を形成する切込み面が、前記シールド板の外周部が前記外輪を径方向外側に押圧する押圧点と、前記転動体が前記外輪の転走面に接触する接触点と、の間に位置していることを特徴としている。このような特徴により、外輪のうちの切込み面の径方向内側の部分が薄肉となるので、シールド板によって外輪が押圧されたときに、前記した切込み面の径方向内側の部分が積極的に変形することで押圧応力が逃がされる。その結果、切り欠き部よりも接触点側の部分に作用する応力が抑えられ、外輪の転走面のうちの転動体に対する接触点部分における不正変形が抑制される。なお、上記した押圧点は点に限らず、シールド板の外周部が外輪に対して線接触している場合には線状の押圧点となり、面接触している場合には面状の押圧点となる。また、上記した接触点は点に限らず、転動体が外輪の転走面に対して線接触している場合には線状の接触点となり、面接触している場合には面状の接触点となる。また、本発明に係る転がり軸受は、前記外輪の端部に、該外輪の端部の内縁部分を段差状に切り欠いた形状のシールド板嵌合部が全周に亘って形成されており、前記外輪の外周面のうち、前記シールド板嵌合部の径方向外側の位置に、前記外輪の周方向に沿って延在する溝状の前記切り欠き部が形成されていることが好ましい。このような転がり軸受では、溝状の切り欠き部によって外輪の外周面が括れた形状となり、この括れ部分が変形しやすくなるが、前記した溝状の切り欠き部がシールド板嵌合部の径方向外側の位置に配設されているため、前記した括れ部分の厚さが薄くなり、括れ部分が特に変形しやすくなる。これにより、押圧応力が確実に逃がされ、外輪の転走面の接触点部分における不正変形がより一層抑制される。また、本発明に係る転がり軸受は、前記外輪の外周面のうち、前記外輪の転走面の径方向外側の位置に、前記外輪の周方向に沿って延在する溝状の前記切り欠き部が形成されていることが好ましい。このような転がり軸受では、溝状の切り欠き部によって外輪の外周面が括れた形状となり、この括れ部分が変形しやすくなるが、前記した溝状の切り欠き部が転走面の径方向外側の位置に配設されているため、前記した括れ部分の厚さが薄くなり、括れ部分が特に変形しやすくなる。これにより、押圧応力が確実に逃がされ、外輪の転走面の接触点部分における不正変形がより一層抑制される。また、本発明に係る転がり軸受は、前記外輪の転走面に、前記外輪の周方向に沿って延在する溝状の前記切り欠き部が形成されていることが好ましい。これにより、溝状の切り欠き部の径方向外側部分が変形しやすくなるが、前記した溝状の切り欠き部が転走面に配設されているため、前記した切り欠き部の径方向外側部分の厚さが薄くなり、当該部分が特に変形しやすくなる。これにより、押圧応力が確実に逃がされ、外輪の転走面の接触点部分における不正変形がより一層抑制される。また、本発明に係る転がり軸受は、前記外輪の端部に、該外輪の端部の内縁部分を段差状に切り欠いた形状のシールド板嵌合部が全周に亘って形成されており、前記外輪の外周面のうち、前記シールド板嵌合部の径方向外側の位置に、前記外輪の端部の外縁部分を段差状に切り欠いた形状の前記切り欠き部が形成されていることが好ましい。これにより、外輪の端部全体が薄肉となって特に変形しやすくなる。これにより、押圧応力が確実に逃がされ、外輪の転走面の接触点部分における不正変形がより一層抑制される。本発明に係る軸受装置は、上記した転がり軸受と、前記内輪の内側に挿嵌されたシャフトと、を備えることを特徴としている。このような特徴により、外輪の転走面のうちの転動体に対する接触点部分における不正変形が抑制されるので、回転動作時の異常振動や負荷トルク変動が抑えられる。また、本発明に係る軸受装置は、前記外輪に外嵌されるスリーブを備えていることが好ましい。これにより、シールド板による押圧応力がスリーブに逃がされ、外輪の径方向外側への不正変形が抑えられるので、回転動作時の異常振動や負荷トルク変動が抑えられると共に、シールド板の内周部と内輪との隙間が拡幅されることが防止され、転がり軸受の内部の潤滑剤が漏出するのを防止することができる。また、本発明に係る情報記録再生装置は、上記した軸受装置と、前記外輪に外嵌されて該外輪と共に前記シャフトの軸線回りを回動自在とされ、ヘッドジンバルアッセンブリを支持するアーム部を有するキャリッジと、磁気記録媒体を回転させる回転駆動部と、前記キャリッジを回動させ、前記ヘッドジンバルアッセンブリを前記磁気記録媒体の表面に平行な方向に向けて移動させるアクチュエータと、を備えていることを特徴としている。この情報記録再生装置によれば、外輪の転走面のうちの転動体に対する接触点部分における不正変形を抑えることができる軸受装置を備えているので、回転動作時の異常振動や負荷トルク変動が抑えられ、キャリッジの動作精度を向上させることができる。また、本発明に係る情報記録再生装置は、上記したスリーブを有する軸受装置と、前記スリーブに外嵌されて該スリーブと共に前記シャフトの軸線回りを回動自在とされ、ヘッドジンバルアッセンブリを支持するアーム部を有するキャリッジと、磁気記録媒体を回転させる回転駆動部と、前記キャリッジを回動させ、前記ヘッドジンバルアッセンブリを前記磁気記録媒体の表面に平行な方向に向けて移動させるアクチュエータと、を備えた構成であってもよい。この情報記録再生装置によれば、外輪の不正変形を抑えることができる軸受装置を備えているので、軸受装置の回転動作時の異常振動や負荷トルク変動が確実に抑えられ、キャリッジの動作精度を更に向上させることができる。しかも、前記した軸受装置は、シールド板の内周部と内輪との隙間が拡幅されるのを防止して潤滑剤の漏出を防止することができるので、転がり軸受の内部の潤滑剤の量が減少することによるキャリッジの動作不良を防止することができ、また、漏出した潤滑剤が磁気記録媒体に付着することによる読み書きエラーを防止することができ、さらに、漏出した潤滑剤が接着面に付着することによる接着不良を防止することができる。本発明に係る転がり軸受、軸受装置及び情報記録再生装置によれば、外輪の転走面のうちの転動体に対する接触点部分における不正変形を防止することができるので、回転動作時の異常振動や負荷トルク変動を抑えることができる。以下、本発明に係る実施形態を、図面を参照して説明する。なお、本実施形態では、軸受装置が情報記録再生装置のピボット軸に用いられている場合について説明する。情報記録再生装置本実施形態の情報記録再生装置1は、図1に示すように、垂直記録層を有するディスク磁気記録媒体Dに対して垂直記録方式で書き込みを行う装置であって、キャリッジ2と、キャリッジ2の基端側から光導波路3を介して光束を供給するレーザ光源4と、キャリッジ2の先端側に支持されたヘッドジンバルアッセンブリHGA5と、ヘッドジンバルアッセンブリ5をディスク面ディスクDの表面D1に平行な水平面内方向にスキャン移動させるアクチュエータ6と、回転軸線L1を中心にディスクDを一定方向に回転させるスピンドルモータ回転駆動部7と、情報に応じて変調した電流をヘッドジンバルアッセンブリ5のスライダ5bに対して供給する制御部8と、これら各構成品を内部に収容するハウジング9と、を備えている。ハウジング9は、アルミニウム等の金属材料からなる上部開口部を有する箱型形状のものであり、上面視四角形状の底部9aと、底部9aの周縁において底部9aに対して鉛直方向に立設する周壁不図示とで構成されている。そして、周壁に囲まれた内側には、上述した各構成品を収容する凹部が形成される。なお、図1においては、説明を分かりやすくするため、ハウジング9の周囲を取り囲む周壁を省略している。また、このハウジング9には、ハウジング9の上部開口部を塞ぐように図示しない蓋が着脱可能に固定されるようになっている。底部9aの略中心には、上記スピンドルモータ7が取り付けられており、該スピンドルモータ7に中心孔を嵌め込むことでディスクDが着脱自在に固定されている。ディスクDの外側で、底部9aの一つの隅角部には、上述したアクチュエータ6が取り付けられている。このアクチュエータ6には、ピボット軸10を中心に水平面内で回転軸線L2を中心に回動可能なキャリッジ2が取り付けられている。このキャリッジ2は、基端部から先端部に向けてディスクD方向に向けて延設されたアーム部2aと、アーム部2aを介して片持ち状に支持する基部2bとが、削り出し加工等により一体形成されたものである。基部2bは、略直方体形状に形成されたものであり、ピボット軸10回りに回動可能に支持されている。つまり、基部2bはピボット軸10を介してアクチュエータ6に連結されており、このピボット軸10がキャリッジ2の回転中心となっている。アーム部2aは、基部2bにおけるアクチュエータ6が取り付けられた側面2cと反対側の側面隅角部の反対側の側面2dにおいて、基部2bの上面の面方向水平面内方向と平行に延出する平板状のものであり、基部2bの高さ方向垂直方向に沿って3枚延出している。具体的には、アーム部2aは、基端部から先端部に向かうにしたがって先細るテーパー形状に形成されており、各アーム部2a間に、ディスクDが挟み込まれるように配置されている。つまり、アーム部2aとディスクDとが、交互に配置可能に構成されており、アクチュエータ6の駆動によってアーム部2aがディスク面D1に平行な方向水平面内方向に移動可能になっている。なお、キャリッジ2及びヘッドジンバルアッセンブリ5は、ディスクDの回転停止時にアクチュエータ6の駆動によって、ディスクD上から退避するようになっている。ヘッドジンバルアッセンブリ5は、アーム部2aの先端に連接されており、サスペンション5aと、サスペンション5aの先端に取り付けられたスライダ5bとを備えている。また、ヘッドジンバルアッセンブリ5は、図示しない近接場光発生素子を有するスライダ5bに、レーザ光源4からの光束を導いて近接場光を発生させ、該近接場光を利用してディスクDに各種情報を記録再生させるものである。なお、近接場光発生素子は、例えば、光学的微小開口やナノメートルサイズに形成された突起部等により構成されている。軸受装置続いて、本発明に係る軸受装置の実施形態であるピボット軸10の構成について図2を参照して説明する。図2に示すように、ピボット軸10は、キャリッジ2を回転軸線L2回りに回転可能に軸支する軸受装置であり、その概略構成としては、図1に示すハウジング9の底部9aに立設された略円柱状のシャフト20と、該シャフト20の径方向外側に周設されて回転軸線L2を共通軸にしてシャフト20と同軸上に配設されたスリーブ21と、シャフト20とスリーブ21との間に介装された第一、第二転がり軸受22A,22Bと、を備えている。なお、本実施形態では、回転軸線L2に沿った方向、つまりアキシアル方向を軸方向とし、回転軸線L2に直交する方向、つまりラジアル方向を径方向とし、回転軸線L2を中心に周回する方向を周方向とする。また、軸方向一方側図2における上側を上とし、その反対側、つまり軸方向他方側図2における下側を下とする。シャフト20は、回転軸線L2を中心にして軸方向に延在する軸部材である。このシャフト20は、略円柱形状の軸芯部20aと、軸芯部20aの下端部から径方向外側に突出したフランジ部20bと、軸芯部20aの下端面に垂設された雄ねじ部20cと、を備えている。フランジ部20bは、軸芯部20aの外周に全周に亘って形成された平面視円環状の鍔部であり、フランジ部20bの上面は、内周部が外周部に比べて高くなるように段差状に形成されている。雄ねじ部20cは、外周面に図示しない雄ねじが形成された螺着部である。この雄ねじ部20cがハウジング9の底部9a図1に示すに形成された図示しない雌ねじ孔に螺合することで、シャフト20がハウジング9の底部9aに立設されている。この際、フランジ部20bの下面がハウジング9の底部9aに接することで、シャフト20の高さ方向の位置決めがなされている。スリーブ21は、後述する第一転がり軸受22A及び第二転がり軸受22Bの外輪31A,31Bにそれぞれ外嵌される略円筒形状の部材であり、このスリーブ21の上端部の内側に第一転がり軸受22Aが嵌合されてスリーブ21の下端部の内側に第二転がり軸受22Bが嵌合されている。また、スリーブ21の軸方向中間部上下2つの転がり軸受22A,22Bの間の部分の内周面には、第一転がり軸受22Aと第二転がり軸受22Bとの軸方向間隔を所定距離に保持させるスペーサ部21aが形成されている。このスペーサ部21aは、全周に亘って径方向内側に向けて突設された平面視円環状の凸部であり、後述する第一、第二転がり軸受22A,22Bの外輪31A,31Bがそれぞれ掛止されている。すなわち、スペーサ部21aの上端面に、上側の第一転がり軸受22Aの外輪31Aの下端部の外縁が掛止され、スペーサ部21aの下端面に、下側の第二転がり軸受22Bの外輪31Bの上端部の外縁が掛止されている。また、スリーブ21は、図1に示すキャリッジ2の基部2bに形成された図示しない取付孔の内側に圧入又は接着嵌合されることで、キャリッジ2と一体的に組み合わされている。転がり軸受の第一実施形態続いて、本発明に係る転がり軸受の第一実施形態である第一転がり軸受22A及び第二転がり軸受22Bの構成について図2~図4を参照して説明する。図2に示すように、第一転がり軸受22A及び第二転がり軸受22Bは、それぞれシャフト20に軸支されたシールド板付き軸受であり、シャフト20にそれぞれ装着されて軸方向に間隔をあけて並設されている。また、軸方向上側に位置する第一転がり軸受22Aと軸方向下側に位置する第二転がり軸受22Bとは、同一構成とされており、互いに上下に反転させた向きに配設されている。図3及び図4に示すように、第一転がり軸受22A第二転がり軸受22Bの概略構成としては、平面視円環状の内輪30A30Bと、回転軸線L2を共通軸にして内輪30A30Bと同軸上に配設された外輪31A31Bと、内輪30A30Bと外輪31A31Bとの間に転動自在に保持された複数の転動体32A32Bと、内輪30A30Bと外輪31A31Bとの間に画成された平面視円環状の環状空間34A34Bを塞ぐ環状のシールド板33A33Bと、を備えている。内輪30A30Bは、回転軸線L2を中心にして軸方向に延在する円筒形状の筒体であり、図2に示すシャフト20の軸芯部20aに外嵌されている。この内輪30A30Bの軸方向中央部の外周面には、転動体32A32Bが転動可能に嵌め込まれた湾曲溝状の転走面40A40Bが形成されている。この転走面40A40Bは、回転軸線L2の垂直面に沿って周方向に延在する縦断面視円弧状の溝部であり、内輪30A30Bの外周面の全周に亘って延設されている。なお、図2に示すように、第二転がり軸受22Bの内輪30Bの下端面は、シャフト20のフランジ部20bの上段面20dフランジ部20bの内周部上面に当接されており、第二転がり軸受22Bの内輪30Bの下端面はフランジ部20bによって係止されている。図3、図4に示すように、外輪31A31Bは、内輪30A30Bを囲繞すると共に回転軸線L2を中心にして軸方向に延在する円筒形状の筒体であり、内輪30A30Bの径方向外側に間隔をあけて周設されている。この外輪31A31Bの外端部図2に示すスリーブ21の開口部側の端部には、シールド板33A33Bの外周部を嵌合するためのシールド板嵌合部39A39Bが形成されている。詳しく説明すると、第一転がり軸受22Aの外輪31Aの上端部、及び第二転がり軸受22Bの外輪31Bの下端部には、その内縁部分を断面視略L字状段差状に切り欠いた形状のシールド板嵌合部39A39Bが全周に亘って形成されている。このシールド板嵌合部39A39Bの周壁面39a立ち上がり面は、後述するシールド板33A33Bの爪部36を係止するアンダーカット部であり、外輪31A31Bの端面から軸方向中央側に向かって漸次拡径されたテーパー形状に形成されている。また、外輪31A31Bの軸方向中央部の内周面のうち、前記した内輪30A30Bの転走面40A40Bに対向する位置には、転動体32A32Bが転動可能に嵌め込まれた湾曲溝状の転走面41A41Bが形成されている。この転走面41A41Bは、回転軸線L2の垂直面に沿って周方向に延在する縦断面視円弧状の溝部であり、外輪31A31Bの内周面の全周に亘って延設されている。また、外輪31A31Bの転走面41A41Bは、縦断面視において上記した内輪30A30Bの転走面40A40Bを反転させた形状に形成されている。また、外輪31A31Bの外端部の外周面には、溝状の切り欠き部45が全周に亘って形成されている。詳しく説明すると、切り欠き部45は、回転軸線L2の垂直面に沿って周方向に延在する溝部であり、外輪31A31Bの外周面のうち、シールド板嵌合部39A39Bの径方向外側の位置に形成されている。また、切り欠き部45は、縦断面視V字状の溝部であり、外輪31A31Bの外周面から斜めに切り込まれた一対の切込み面46,47によって形成されている。これら一対の切込み面46,47の軸方向位置は、シールド板33A33Bの外周部が外輪31A31Bを径方向外側に押圧する押圧点62A62Bと、転動体32A32Bが外輪31A31Bの転走面41A41Bに接触する接触点61A61Bと、の間の範囲内にあり、一対の切込み面46,47が成す角部48は、シールド板嵌合部39A39Bの段差面39bと略同じ軸方向位置にある。上記した押圧点62A62Bは、後述する爪部36の先端がシールド板嵌合部39A39Bの周壁面39aに当接する箇所であり、シールド板嵌合部39A39Bの段差面39bよりも外端部側に位置している。また、上記した接触点62A62Bは、後述する予圧の付与後における転動体32A32Bと外輪31A31Bの転走面41A41Bとの接触点である。なお、図2に示すように、第二転がり軸受22Bの外輪31Bの下端面は、シャフト20のフランジ部20bから離間されており、第二転がり軸受22Bの外輪31Bの下端面は係止されていない。転動体32A32Bは、球体ボールであり、前記した内輪30A30Bの転走面40A40Bと外輪31A31Bの転走面41A41Bとの間に介在されており、これらの転走面40A,41A40B,41Bによって径方向両側から回転可能に挟持されている。この転動体32A32Bの半径は、上記した転走面40A,41A40B,41Bの縦断面視形状の曲率半径よりも若干小さくなっている。また、転動体32A32Bは、周方向に間隔をあけて複数並設されており、これら転動体32A32Bは、図示しない保持器リテーナーによって転動可能に保持されており、その数は2以上の素数である7個とされている。シールド板33A,33Bは、図2に示すように、環状空間34A,34Bを内輪30A,30B及び外輪31A,31Bの外端部側スリーブ21の開口部側から塞ぐ平面視円環状の塞ぎ板であり、シールド板33A,33Bの外周部が上記したシールド板嵌合部39A,39Bに嵌合されることで外輪31A,31Bに装着されている。また、シールド板33A,33Bの内周部は内輪30A,30Bから離間されており、これにより、内輪30A,30Bと外輪31A,31Bとの相対的な軸方向変位が許容されている。詳しく説明すると、図3、図4に示すように、シールド板33A33Bの概略構成としては、回転軸線L2に直交する面内に沿って形成された平面視円環状のシールド本体35と、該シールド本体35の外周縁部に突設された複数の爪部36と、を備えている。シールド本体35の外周部35aは、剛性を高めるために、全周に亘って環状空間34A34B側に向かって突出するように段付き形成されており、その底面がシールド板嵌合部39A39Bの段差面39bに載置されている。また、シールド本体35の内径は内輪30A30Bの外径よりも大きく、シールド本体35の内縁と内輪30A30Bとの間には、全周に亘って隙間があけられている。爪部36は、シールド本体35の外周縁部から径方向外側に向けて斜めに突出した突起部であり、シールド板嵌合部39A39Bのテーパー状の周壁面39aに対してアンダーカット嵌合されている。すなわち、この爪部36は、シールド本体35の外周縁部との連設部分を基点に径方向内側に向かって弾性的に折曲変形した状態で、先端がシールド板嵌合部39A39Bの周壁面39aに係止されている。このように爪部36がシールド板嵌合部39A39Bの周壁面39aに係止されると共にシールド本体35の外周部35aの底面がシールド板嵌合部39A39Bの段差面39bに載置されることで、シールド板33A33Bが外輪31A31Bに嵌合される。また、シールド板33A33Bには、シールド本体35の外周縁部に沿って複数の爪部36が間欠的に配設されており、複数の爪部36は、平面視において周方向に間隔をあけて均等に配設されている。なお、上記した爪部36の数は5個であり、転動体32の数7個と爪部36の数5個とは互いに素の関係となっている。ところで、図2に示すように、上記した第一転がり軸受22Aの内輪30A及び第二転がり軸受22Bの内輪30Bには、シャフト20の軸方向に沿ったアキシアル方向図2に示す矢印側に予圧が付与されており、その結果、第一転がり軸受22Aの内輪30Aの転走面40Aの軸方向中央部40aと第二転がり軸受22Bの内輪30Bの転走面40Bの軸方向中央部40bとのアキシアル方向の間隔T1が、第一転がり軸受22Aの外輪31Aの転走面41Aの軸方向中央部41aと第二転がり軸受22Bの外輪31Bの転走面41Bの軸方向中央部41bとのアキシアル方向の間隔T2よりも小さくなっている。また、このとき、第一転がり軸受22Aの内輪30Aの転走面40Aと転動体32Aとの接触点60Aは、第一転がり軸受22Aの内輪30Aの転走面40Aの軸方向中央部40aよりも上側外端部側に位置しており、第二転がり軸受22Bの内輪30Bの転走面40Bと転動体32Bとの接触点60Bは、第二転がり軸受22Bの内輪30Bの転走面40Bの軸方向中央部40bよりも下側外端部側に位置している。また、第一転がり軸受22Aの外輪31Aの転走面41Aと転動体32Aとの接触点61Aは、第一転がり軸受22Aの外輪31Aの転走面41Aの軸方向中央部41aよりも下側スリーブ21の軸方向中央側の端部の方向、つまり上記した外端部の反対側の内端部の方向に位置しており、第二転がり軸受22Bの外輪31Bの転走面41Bと転動体32Bとの接触点61Bは、第二転がり軸受22Bの外輪31Bの転走面41Bの軸方向中央部41bよりも上側内端部側に位置している。ピボット軸の製造方法次に、上記のように構成されたピボット軸10の製造方法について、図5から図10を参照して説明する。まず、図5に示すように、シャフト20の軸芯部20aの下端部の外周面に図示しない接着剤例えば嫌気性の接着剤を塗布する。そして、シャフト20の軸芯部20aに第二転がり軸受22Bを挿通して、内輪30Bの下端面がフランジ部20bの上段面20dに当接するまで第二転がり軸受22Bを押し込む。次いで、図6に示すように、スリーブ21の上端部及び下端部の各内周面にそれぞれ図示しない接着剤を塗布した後、シャフト20の軸芯部20aにスリーブ21を挿通して、スペーサ部21aの下端面が第二転がり軸受22Bの外輪31Bの上端面に当接するまでスリーブ21を押し込む。次いで、図7に示すように、第一転がり軸受22Aをシャフト20の軸芯部20aに挿通させながら、シャフト20の軸芯部20aとスリーブ21との間に画成された円環状の空間内に第一転がり軸受22Aを挿入し、外輪31Aの下端面がスペーサ部21aの上端面に当接するまで第一転がり軸受22Aを押し込む。次いで、第一転がり軸受22A及び第二転がり軸受22Bに対してアキシアル方向に予圧を付与する。即ち、図8に示すように、第一転がり軸受22Aの内輪30Aを第二転がり軸受22B側に向けて所定圧力で押圧しながら、第一転がり軸受22A及び第二転がり軸受22Bをシャフト20及びスリーブ21に固定する。なお、第一転がり軸受22Aの内輪30Aを所定圧力で押圧する際には、押圧治具Jを用いる。この押圧治具Jは、先端が平坦面に形成されたプッシャであり、この先端を第一転がり軸受22Aの内輪30Aの上端面に対して確実且つ安定して当接させることが可能である。上述したように内輪30Aが押圧治具Jにより押圧されると、図9に示すように、第一転がり軸受22Aの内輪30Aの転走面40Aと転動体32Aとは転走面40Aの軸方向中央部40aより押圧治具J側上側で点接触する接触点60A。また、外輪31Aの転走面41Aと転動体32Aとは、転走面41Aの軸方向中央部41aよりも第二転がり軸受22B側下側で点接触する接触点61A。従って、予圧方向が、図9に示す矢印方向となる。一方、第二転がり軸受22Bの内輪30Bがフランジ部20b側から押圧されることになるため、図10に示すように、第二転がり軸受22Bの内輪30Bの転走面40Bと転動体32Bとは転走面40Bの軸方向中央部40bよりもフランジ部20b側下側で点接触する接触点60B。また、外輪31Bの転走面41Bと転動体32Bとは転走面41Bの軸方向中央部41bよりも第一転がり軸受22A側上側で点接触する接触点61B。従って、予圧方向が、図10に示す矢印方向となる。以上により、第一転がり軸受22A及び第二転がり軸受22Bに予圧が付与され、ピボット軸10が完成する。上記した第一転がり軸受22A及び第二転がり軸受22Bによれば、外輪31A,31Bのうちの一対の切込み面46,47の径方向内側の部分角部48が薄肉となって外輪31A,31Bの外周面が括れた形状となる。この括れ部分角部48が変形しやすいので、シールド板33A,33Bによって外輪31A,31Bが押圧されたときに、前記した角部48が積極的に変形することで押圧応力が逃がされる。その結果、切り欠き部45よりも接触点61A,61B側の部分に作用する応力が抑えられ、外輪31A,31Bの転走面41A,41Bの不正変形が抑制される。よって、キャリッジ2の回転動作時の異常振動や負荷トルク変動を抑えることができる。特に、上記した第一転がり軸受22A及び第二転がり軸受22Bでは、外輪31A,31Bの外周面のうち、シールド板嵌合部39A,39Bの径方向外側の位置に溝状の切り欠き部45が形成されているため、前記した括れ部分角部48の厚さが薄くなり、当該括れ部分が変形しやすい。これにより、押圧応力が確実に逃がされ、外輪31A,31Bの転走面41A,41Bの不正変形が確実に抑制される。したがって、上記した第一転がり軸受22A及び第二転がり軸受22Bを有するピボット軸10を備える情報記録再生装置1によれば、キャリッジ2の回転動作時における異常振動や負荷トルク変動が抑えられるので、キャリッジ2の動作精度を向上させることができる。軸受装置の第二実施形態次に、本発明に係る転がり軸受の第二実施形態である第一転がり軸受122A及び第二転がり軸受122Bについて図11を参照して説明する。なお、上記した第一実施形態の第一転がり軸受22A及び第二転がり軸受22Bと同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。図11に示すように、第一転がり軸受122A第二転がり軸受122Bは、外輪31A31Bの外周面のうち、外輪31A31Bの転走面41A41Bの径方向外側の位置に、溝状の切り欠き部145が全周に亘って形成されている。この切り欠き部145は、回転軸線L2の垂直面に沿って周方向に延在する溝部であり、外輪31A31Bの外周面から斜めに切り込まれた一対の切込み面146,147によって縦断面視V字状に形成されている。上記した第一転がり軸受122A及び第二転がり軸受122Bによれば、溝状の切り欠き部145が転走面41A41Bの径方向外側の位置に配設されているため、切り欠き部145によって括れる部分切り欠き部145の径方向内側の部分の厚さが薄くなり、当該括れ部分が変形しやすい。これにより、押圧応力が確実に逃がされ、外輪31A31Bの転走面41A41Bのうち、接触点61A61Bの部分における不正変形が確実に抑制される。軸受装置の第三実施形態次に、本発明に係る転がり軸受の第三実施形態である第一転がり軸受222A及び第二転がり軸受222Bについて図12を参照して説明する。なお、上記した第一実施形態の第一転がり軸受22A及び第二転がり軸受22Bと同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。図12に示すように、第一転がり軸受222A第二転がり軸受222Bは、外輪31A31Bの転走面41A41Bのうちの軸方向中央部分の位置に、環状の転走面41A41Bに沿って延在する溝状の切り欠き部245が全周に亘って形成されている。この切り欠き部245は、回転軸線L2の垂直面に沿って周方向に延在する溝部であり、外輪31A31Bの転走面4141Bから斜めに切り込まれた一対の切込み面246,247によって縦断面視V字状に形成されている。上記した第一転がり軸受222A及び第二転がり軸受222Bによれば、溝状の切り欠き部245が転走面41A41Bに配設されているため、切り欠き部245によって括れる部分切り欠き部245の径方向外側の部分の厚さが薄くなり、当該括れ部分が変形しやすい。これにより、押圧応力が確実に逃がされ、外輪31A31Bの転走面41A41Bのうち、接触点61A61Bの部分における不正変形が確実に抑制される。軸受装置の第四実施形態次に、本発明に係る転がり軸受の第四実施形態である第一転がり軸受322A及び第二転がり軸受322Bについて図13を参照して説明する。なお、上記した第一実施形態の第一転がり軸受22A及び第二転がり軸受22Bと同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。図13に示すように、第一転がり軸受322A第二転がり軸受322Bは、外輪31A31Bの外周面のうち、シールド板嵌合部39A39Bの径方向外側の位置に、外輪31A31Bの外端部の外縁部分を段差状に切り欠いた形状の切り欠き部345が全周に亘って形成されている。詳しく説明すると、切り欠き部345は、第一転がり軸受322Aの外輪31Aの上端部の外周面、及び第二転がり軸受322Bの外輪31Bの下端部の外周面に形成された断面視略L字状の段差部である。この切り欠き部345の周壁面346立ち上がり面は、外輪31A31Bの外端部側の端面から軸方向中央側に向かって切り込まれた壁面であり、軸方向に沿って延在されている。また、切り欠き部345の段差面347切込み面は、外輪31A31Bの外周面から径方向内側に向かって回転軸線L2の垂直面に沿って切り込まれた壁面であり、シールド板嵌合部39A39Bの段差面39bと略同じ軸方向位置にある。上記した第一転がり軸受322A及び第二転がり軸受322Bによれば、外輪31A31Bの外端部の外縁に段差状の切り欠き部345が全周に亘ってされているため、外輪31A31Bの外端部全体の厚さが薄くなり、当該外端部が変形しやすい。これにより、押圧応力が確実に逃がされ、外輪31A31Bの転走面41A41Bの不正変形が確実に抑制される。以上、本発明に係る転がり軸受、軸受装置及び情報記録再生装置の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、上記実施形態では、軸受装置を、近接場光を有する情報記録再生装置のピボット軸10に適用した場合を例に挙げて説明したが、これに限られず、一般的なHDDや光ディスク装置等の軸受装置や、各種装置の回転軸部に適用することができる。また、上記した第一~第三実施形態では、溝状の切り欠き部45,145,245が縦断面視V字状に形成されているが、本発明は、溝状の切り欠き部の断面視形状は適宜変形可能であり、例えば、図14aに示すように断面視直角三角形状の切り欠き部445であってもよく、また、図14bに示すように断面視円弧形状の切り欠き部545であってもよく、また、図14cに示すように断面視四角形状の切り欠き部645であってもよい。また、上記した第一~第四実施形態では、スリーブ21の内周面にスペーサ部21aが形成されているが、本発明は、スリーブと別体のスペーサ部材をスリーブの内側に収容して外輪31A,31B間に介在させた構成にすることも可能である。さらに、内輪よりも軸方向寸法が長い外輪を使用し、外輪の端面同士を突き合わせた構成にすることで、スペーサを省略することも可能である。また、上記した第一~第四実施形態では、スリーブ21を有するスリーブタイプのピボット軸10軸受装置について説明しているが、本発明は、図15に示すようなスリーブ21が省略されたスリーブレスタイプの軸受装置110に特に好適である。このスリーブレスタイプの軸受装置110は、外輪131A,131Bが取付孔などに直接取り付けられるものであり、図1に示すキャリッジ2の基部2bに形成された図示しない取付孔の内側に外輪131A,131Bが圧入又は接着嵌合されることで、軸受装置がキャリッジ2と一体的に組み合わされた情報記録再生装置であってもよい。なお、スリーブレスタイプの軸受装置には、外輪131A,131B間に介在されるスペーサ部材50が備えられており、また、外輪131A,131Bは、スリーブタイプの外輪31A,31Bに比べて肉厚であり、内輪30A,30Bよりも厚く形成されている。また、上記した第一実施形態では、2つの転がり軸受第一転がり軸受22A及び第二転がり軸受22Bを有するピボット軸10について説明しているが、本発明は、3つ以上の転がり軸受を有する軸受装置であってもよく、例えば、第一転がり軸受22Aと第二転がり軸受22Bとの間に第三転がり軸受が配設された構成であってもよい。また、上記した第一~第四実施形態では、1つの転がり軸受22A~322A,22B~322Bに対してシールド板33A,31Bを1枚装着させ、外輪31A,31Bと内輪30A,30Bとの間に画成された環状空間34A,34Bの軸方向片側を塞いだ構成としたが、1つの転がり軸受22A~322A,22B~322Bに対して転動体32A,32Bの両側に位置するようにシールド板33A,33Bを2枚装着させ、環状空間34A,34Bの軸方向両側を塞ぐ構成としても構わない。また、シールド板33A,33Bの爪部36の数を5としたが、この数に限定されるものではなく自由に設定して構わない。但し、回転軸線L2を挟んで径方向に向かい合わせることなく配置でき、外輪31A,31Bの真円度に貢献し易い観点から、3以上の素数とすることが好ましい。また、転動体32A,32Bをボールとしたが、ボールに限られず、ころ等の転動自在なものであれば構わない。そして、1つの転がり軸受22A,22Bにおける転動体32A,32Bの数を7つとしたが、この数に限定されるものではなく自由に設定して構わない。但し、上記爪部36の数と、転動体32A,32Bの数とが、互いに素となる関係となるように組み合わせることが好ましい。例えば、上述したように爪部36の数が5で転動体32A,32Bの数が7となるような素数同士の組み合わせだけでなく、爪部36の数が5で転動体32A,32Bの数が9となるような素数と奇数の組み合わせも可能であるし、爪部36の数が9で転動体32A,32Bの数が25となるような奇数同士の組み合わせも可能であるし、爪部36の数が9で転動体32A,32Bの数が16となるような奇数と偶数の組み合わせも可能である。また、シールド板嵌合部39A,39Bは、内輪30A,30Bの全周に亘って環状に形成していなくてもよく、周方向に沿って間隔を開けて複数形成しても構わない。この場合には、シールド板33A,33Bを内輪30A,30Bに装着した後、シールド板33A,33Bが内輪30A,30Bに対して周方向に回転してしまうことを規制し易い利点がある。但し、内輪30A,30Bとシールド板33A,33Bとの相対的な周方向への位置関係を気にすることなく、シールド板33A,33Bを内輪30A,30Bに装着できることから、シールド板嵌合部39A,39Bを環状に形成することが好ましい。その他、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した第一~第四実施形態を適宜組み合わせてもよく、さらに変形例を適宜組み合わせてもよい。"