"接続対象となる第1の光ファイバ及び第2の光ファイバの端面を光軸上で互いに対向するように突き合わせて、両ファイバの伝送光を通過させる光接続装置において、前記第1の光ファイバ及び前記第2の光ファイバの接続端部を収容する収容容器と、前記収容容器内に充填されるオイル状の屈折率整合剤とを具備し、前記第1の光ファイバ及び前記第2の光ファイバは、それぞれ前記端面のコア部分が伝播コア部分よりも大きなモードフィールド径を有し、前記屈折率整合剤は、室温環境で前記伝播コア部分より小さな屈折率であり、前記第1の光ファイバ及び前記第2の光ファイバは、両者の接続端面間が非接触の状態で対向配置されることを特徴とする光接続装置。前記第1の光ファイバ及び前記第2の光ファイバそれぞれの、前記伝播コア部分のモードフィールド径が前記端面のコア部分のモードフィールド径に長手方向に拡大するように遷移するコア拡大構造は、テーパ構造であることを特徴とする請求項1に記載の光接続装置。前記第1の光ファイバ及び前記第2の光ファイバそれぞれの、伝播コア部分のモードフィールド径が前記端面のコア部分のモードフィールド径に長手方向に拡大するように遷移するコア拡大構造は、当該コア内のゲルマニュウムGeを熱拡散させたTEC構造ThermallydiffusedExpandedCoreであることを特徴とする請求項1に記載の光接続装置。前記第1の光ファイバ及び前記第2の光ファイバの接続端面の間隔は10μm未満であることを特徴とする請求項1に記載の光接続装置。接続対象となる第1の光ファイバ及び第2の光ファイバの端面を光軸上で互いに対向するように突き合わせて、両ファイバの伝送光を通過させる光接続方法において、前記第1の光ファイバ及び前記第2の光ファイバの接続端部の周囲を、室温環境で前記伝播コア部分より小さな屈折率の屈折率整合剤で充填し、前記第1の光ファイバ及び前記第2の光ファイバそれぞれの前記端面のコア部分を前記伝播コア部分よりも大きなモードフィールド径とし、前記第1の光ファイバ及び前記第2の光ファイバの接続端面間を非接触の状態で対向配置させることを特徴とする光接続方法。前記第1の光ファイバ及び前記第2の光ファイバそれぞれの、前記伝播コア部分のモードフィールド径が前記端面のコア部分のモードフィールド径に長手方向に拡大するように遷移するコア拡大構造は、テーパ構造とすることを特徴とする請求項5に記載の光接続方法。前記第1の光ファイバ及び前記第2の光ファイバそれぞれの、前記伝播コア部分のモードフィールド径が前記端面のコア部分のモードフィールド径に長手方向に拡大するように遷移するコア拡大構造は、当該コア内のゲルマニュウムGeを熱拡散させたTEC構造ThermallydiffusedExpandedCoreとすることを特徴とする請求項5に記載の光接続方法。前記第1の光ファイバ及び前記第2の光ファイバの接続端面の間隔を10μm未満とすることを特徴とする請求項5に記載の光接続方法。上述したように、従来、1Wクラスの高パワー光伝送システムにおいては、光ファイバの接続方法として融着が用いられ、光ファイバには簡易に着脱できるようなコネクタ接続部を設けることができない。このため、実光線路設備に設備故障やルート変更工事が生じたとき、現用光線路の光ファイバの融着接続部を切断した後、予備光線路の光ファイバに融着接続するという非効率的な作業が必要となっていた。本発明は、上記の課題を鑑みてなされたもので、高パワー光伝送システムの光ファイバの接続部であっても、簡易に着脱が可能な光接続装置とその光接続方法を提供することを目的とする。本発明に係る光接続装置は、以下のような態様の構成とする。1接続対象となる第1の光ファイバ及び第2の光ファイバの端面を光軸上で互いに対向するように突き合わせて、両ファイバの伝送光を通過させる光接続装置において、前記第1の光ファイバ及び前記第2の光ファイバの接続端部を収容する収容容器と、前記収容容器内に充填されるオイル状の屈折率整合剤とを具備し、前記第1の光ファイバ及び前記第2の光ファイバは、それぞれ前記端面のコア部分が伝播コア部分よりも大きなモードフィールド径直径を有し、前記屈折率整合剤は、室温環境で前記伝播コア部分より小さな屈折率であり、前記第1の光ファイバ及び前記第2の光ファイバは、両者の接続端面間が非接触の状態で対向配置される態様とする。21の構成において、前記第1の光ファイバ及び前記第2の光ファイバそれぞれの、前記伝播コア部分のモードフィールド径が前記端面のコア部分のモードフィールド径に長手方向に拡大するように遷移するコア拡大構造は、テーパ構造である態様とする。31の構成において、前記第1の光ファイバ及び前記第2の光ファイバそれぞれの、前記伝播コア部分のモードフィールド径が前記端面のコア部分のモードフィールド径に長手方向に拡大するように遷移コア拡大構造は、当該コア内のゲルマニュウムGeを熱拡散させたTEC構造ThermallydiffusedExpandedCoreである態様とする。41の構成において、前記第1の光ファイバ及び前記第2の光ファイバの接続端面の間隔は10μm未満である態様とする。本発明に係る光接続方法は、以下のような態様の構成とする。5接続対象となる第1の光ファイバ及び第2の光ファイバの端面を光軸上で互いに対向するように突き合わせて、両ファイバの伝送光を通過させる光接続方法において、前記第1の光ファイバ及び前記第2の光ファイバの接続端部の周囲を、室温環境で前記伝播コア部分より小さな屈折率の屈折率整合剤で充填し、前記第1の光ファイバ及び前記第2の光ファイバそれぞれの前記端面のコア部分を前記伝播コア部分よりも大きなモードフィールド径とし、前記第1の光ファイバ及び前記第2の光ファイバの接続端面間を非接触の状態で対向配置させる。65の構成において、前記第1の光ファイバ及び前記第2の光ファイバそれぞれの、前記伝播コア部分のモードフィールド径が前記端面のコア部分のモードフィールド径に長手方向に拡大するように遷移するコア拡大構造は、テーパ構造とする。75の構成において、前記第1の光ファイバ及び前記第2の光ファイバそれぞれの、前記伝播コア部分のモードフィールド径が前記端面のコア部分のモードフィールド径に長手方向に拡大するように遷移するコア拡大構造は、当該コア内のゲルマニュウムGeを熱拡散させたTEC構造ThermallydiffusedExpandedCoreとする。85の構成において、前記第1の光ファイバ及び前記第2の光ファイバの接続端面の間隔を10μm未満とする。上記構成によれば、接続部の通過損失を増加させることなく、高パワー光のSelfFocusing自己集束を抑えて、損傷の発生しない接続部を実現できる。よって、本発明によれば、高パワー光伝送システムの光ファイバの接続部であっても、簡易に着脱が可能な光接続装置とその光接続方法を提供することができる。そして、本発明により、高パワー光伝送システムの光ファイバ接続部に、着脱可能な接続部を設けることが可能となることから、現用光線路において故障やルート変更工事が生じた際に効率的に光線路の切り替えが可能な設備を構築することができる。添付の図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。以下に説明する実施の形態は本発明の構成の例であり、本発明は、以下の実施の形態に制限されるものではない。図1は本発明の一実施形態に係る光接続装置の構成を示す断面図である。図1において、11は収容容器であり、この収容容器11の内部はオイル状の屈折率整合剤12で充填されている。この収容容器11の内部に、接続対象である第1、第2の光ファイバ13,14の端部全体を収容し、それぞれの端面が光軸上で対向するように突き合わせて配置固定する。上記屈折率整合剤12には、室温環境20~25°Cで光ファイバ13,14のコア部の屈折率よりも小さな値の屈折率となるものを用いる。また、第1及び第2の光ファイバ13,14については、端面付近のコア132,142を光ファイバ13,14の伝播コア131,141より大きなモードフィールド径となるようにテーパ構造かTEC構造とする。収容容器11の内部にて、第1及び第2の光ファイバ13,14は、接続部分の端面を接触させず、かつ端面間隔dを10μm未満にして対向させて固定する。これにより、接続部分の通過損失を増加させることなく、高パワー光のSelfFocusing自己集束を抑え、損傷の発生しない接続構造とする。すなわち、上記構成による光接続装置では、収容容器11内に、第1及び第2の光ファイバ13,14の接続端面全体をオイル状の屈折率整合剤で十分に充填している。これによって、第1と第2の光ファイバ13,14のコア端面で生じるフレネル反射を防止すると同時に、その反射による透過損失も低減させている。また、第1と第2の光ファイバ13,14の端面におけるコア132,142は、それら光ファイバの伝播コア部分131,141より大きなモードフィールド径をもつテーパ構造か、もしくは当該コア内のゲルマニュウムGeを熱拡散させたTEC構造ThermallydiffusedExpandedCoreとしている。これにより、端面を通過する光のエネルギー分布を分散させ、当該エネルギーが集中するのを緩和させている。また、前記屈折率整合剤12は、光ファイバ接続端面の温度が20~25°Cで伝播コア部の屈折率よりも小さな値の屈折率を用いている。これにより、光ファイバ接続端面の屈折率整合剤12に1Wクラスの光が通過し、損失熱が発生したとしても、非線形屈折率変化を和らげて光のフォーカシング自己集束を抑えている。また、第1の光ファイバ13と第2の光ファイバ14の端面の間隔は接触させず、かつ、10μm未満の構造としている。これにより、第1の光ファイバ13と第2の光ファイバ14との接触による端面損傷を回避すると共に、仮に屈折率整合剤12での光の自己収束現象が発生する条件にあったとしても、当該現象が顕著になる前に、当該整合剤部分を通過させている。以上の手段を講ずることによって、高パワー環境下の光伝送システムであっても高い信頼性をもった着脱自在な接続が可能になる。図2は上記実施形態の光接続装置を高パワー光伝送システムに適用する場合の系統図である。図2において、21は送信器、28は受信器であり、両者は現用光線路25で光接続されている。送信器21及び受信器28それぞれの出力端、入力端には光線路収容部22A,22Bが配置され、その内部において、現用光線路25、予備用光線路26を送信器21及び受信器28に選択的に接続される光接続部23A,23Bが設けられる。尚、上記現用光線路25、予備用光線路26それぞれの両端には、試験光を入出力するための光カプラ24A,24B,27A,27Bが接続されている。上記構成による光伝送システムにおいて、従来では伝達媒体としての光ファイバを簡易に着脱できるようなコネクタ接続部を設置できないため、現用光線路25が、送信器21から受信器28に至るまで全ての光ファイバの接続箇所が融着接続され、これにより光ファイバが一本化された線路構成となっている。このような構成においては、現用光線路25に対して故障やルート変更工事が生じたとき、その媒体切り換え方法として現用光線路25を光線路収容部22A,22Bの光接続部23A,23Bで切断し、予備用光線路26に、再度、融着して光線路収容部22A,22Bに収容するというような非効率的な作業を余儀なくされていた。これに対して、上記光接続部23A,23Bにおいて、上記実施形態の光接続装置を利用すれば、光ファイバ間の着脱が自在であるため、簡単にかつ速やかに現用光線路25から予備用光線路26に切替接続することができる。このように、高パワー光伝送システムの光ファイバ接続部に、着脱可能な接続部を設けることが可能となることから、現用光線路において故障やルート変更工事が生じた際に効率的に光線路の切り替えが可能な設備を構築することができる。が1Wの光を通過させた時の強度プロファイルであり、図5が2Wの強度プロファイルである。また、それぞれの条件下において、さらに非線形屈折率変化の影響を比較するため、屈折率整合剤12が有る場合符号fと、屈折率整合剤12がない場合符号eの強度プロファイルを表している。また、図6では、端面間隔を100μmとし、その他の条件を図5と同じとして測定した強度プロファイルである。尚、図5と図6から得られる各種条件でのビームウェイストピーク強度の1e2におけるプロファイル幅の変化を表1に示す。図5と表1から、ビームウェイストは、屈折率整合剤12に充填された接続部を通過する強度プロファイルの方が、屈折率整合剤12が充填されていない場合より狭くなっていることが確認できる。例えば、端面間隔が50μmの場合、屈折率整合剤12を有する接続部の方が、1Wの通過光の場合は07μm、そして2Wの通過光の場合は3μm縮小している。端面間隔が100μmでは、1Wの通過光の場合は08μm、そして2Wの通過光の場合は36μm縮小し、その縮小具合が大きくなっている。これは、通過光の強度に依存して屈折率に変化が生じ、通過光自身に自己収束が引き起こされるためである。また、図5から、屈折率整合剤12を有する接続部において、2Wの通過光の方が1Wの通過光より強度ピークの減衰比が屈折率整合剤12を使用しない接続部より大きいことがわかる。これらは、前述の自己収束によって光軸中心付近に光強度が集光し、今回の接続部分屈折率整合剤12を含むが安定して使用できる閾値を超え、損傷を受けたことが考えられる。その裏付けとして、端面間隔が100μmで2Wの光を通過させた測定では、通光開始から約3分経過後に端面の溶融が認められた。続いて、本発明の高パワー光の自己集束を抑える対策上述の対策1と2を実行した場合の高パワー光強度プロファイルについて、図7と表2を用いて説明する。図7は、高パワー光の自己集束を抑える対策を実施した場合の高パワー光強度プロファイルの測定結果を示しており、接続部に用いた光ファイバ13のモードフィールド径が115μm、端面間隔が10μmという構成の中で、図7が1Wの光を通過させた時の強度プロファイルであり、図7が2Wの強度プロファイルである。また、各図において、非線形屈折率変化の影響をみるため屈折率整合剤12が有る場合符号fと、ない場合符号eの強度プロファイルをそれぞれ表している。この時のビームウェイストの変化を表2に示す。図7と表2からわかるように、屈折率整合剤12の有無に係らず、かつ、通過光のパワーに係らず接続部を通過する強度プロファイルビームウェイストは、いずれも同じような広がり約165nmを示している。また、図7からわかるように、高パワー光の自己集束を抑える対策を実行しないときに見られた屈折率整合剤12を有する接続部分での通過光の強度ピークの減衰もなかった。そして、接続部の端面損傷の兆候もなかった。図8を用いて、この実施例における通過光の挙動を説明する。図8は高パワー光の自己集束を抑える対策を実施した場合の高パワー光強度プロファイルのイメージを示している。図8に示すように、1接続する2本の光ファイバ13,14のモードフィールド径をテーパ状に広くしたこと115μmにより、光軸上の通過光の強度を低減することができた。そして、2接続部の端面間隔dを10μmと狭くして、仮に高パワー通過光の自己収束が発生する状況にあったとしても、その通過光が集光する前に、当該整合剤12の充填部分を通過させて対向する光ファイバ端面に透過させることで、空気と同等の強度プロファイル特性を得ることができた。続いて、図9を用いて本発明の高パワー光通過時の反射特性について説明する。図9は高パワー光の自己集束を抑える対策を実施した場合の光接続装置からの反射特性を示している。図9において、符号gは光ファイバ端面解放での反射減衰量屈折率整合剤なし、そして符号hは本実施例による光接続装置による接続時の反射減衰量端面間隔10μmである。図9よりわかるように、本実施例によって構成された光接続装置では、1W程度の光パワーをもつ通過光までは低パワー側15dBmの反射減衰量と同等であることが確認された。しかしながら、1Wを超える付近から反射減衰量が低下傾向にあり、例えば、32dBm約1580mWでは約1dB強の減少が確認された。これは、高パワー光の通過に伴って光ファイバ端面間に充填された屈折率整合剤12が損失熱を帯び、結果として屈折率が低下したことにより、反射率が増加したものと考えている。以上の通り、実施例は1Wクラスの高パワー通光下において、その接続部分で大きな光損失増加や大きな反射を引き起していないことから、1Wクラスの高パワー光伝送システムの媒体光ファイバ光接続装置として有効であることが確認された。したがって、本実施例から明らかなように、高パワー通光下において、光ファイバ接続部での発熱やファイバフューズ等の現象を引き起すことがないのはもちろんのこと、高パワー光伝送システムであっても高い信頼性をもった接続や経路切り換えが可能となるため、現用光ファイバの故障や支障移転工事に伴う光ファイバ媒体のルート変更が生じたときでも、能率的な媒体切り換え作業が実施できる。結果として、作業完了サービスの復旧までの時間が短縮されることから、サービスの信頼性を向上させることは言うまでもない。尚、本発明は上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成を削除してもよい。さらに、異なる実施形態例に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。"