"本管に開削された挿通穴を覆うように本管の内面に当接可能な部分円筒面状の本管当接部と、該本管当接部から前記挿通穴を通して外方へ延びる筒状の枝管接続部とを一体に有する枝管接続部材が設けられ、該枝管接続部材が、少なくとも2個の分割片を、ヒンジ軸を用いて屈折伸長可能に連結することにより、前記挿通穴を通過可能な大きさに変形および復帰可能とされた枝管接続部構造であって、前記2個の分割片どうしの合わせ部が、前記ヒンジ軸の軸線方向への位置ズレを防止可能な凹凸嵌合形状部を少なくとも一つ有するものとされたことを特徴とする枝管接続部構造。凹凸嵌合形状部を少なくとも一つ有する2個の分割片が同一形状とされると共に、前記枝管接続部材が、同一形状の2個の分割片を抱き合わせに組み合わせたものとされることを特徴とする請求項1記載の枝管接続部構造。しかし、上記特許文献1に記載された分岐継手では、シールゴムによる継手管の挿通穴への取付強度や挿通穴の密封性が低く、また、本管に開削される挿通穴が大きくなって本管の強度が低下するという問題があった。そこで、上記したような問題を解消するため、以下のような分岐継手の開発が進められている。この分岐継手は、図8に示すような枝管接続部材3を用いて本管に継手管を取付けるようにするものである。この枝管接続部材3は、本管に開削された挿通穴を覆うように本管の内面に当接可能な部分円筒面状の本管当接部1と、この本管当接部1から挿通穴を通して外方へ延びる筒状の枝管接続部2とを一体に有するものとされる。継手管は、上記した枝管接続部2に接続される。そして、この枝管接続部材3を、少なくとも2個の分割片4,5を、ヒンジ軸6を用いて屈折伸長可能に連結したものとすることにより、挿通穴を通過可能な大きさに変形および復帰可能にする。このような変形および復帰可能な枝管接続部材3を用いることにより、挿通穴への取付強度や密封性を高めると共に、本管に開削する挿通穴を小さくして本管の強度低下を防止することが可能となる。しかし、上記枝管接続部材3では、2個の分割片4,5どうしの合わせ部7を、図8に示すように、一方の分割片4からヒンジ軸6を越えて他方の分割片5へと向かう段差形状部8を、ヒンジ軸6の軸線方向に沿って繰り返し有するものとした場合に、図9に示すように、2個の分割片4,5どうしの合わせ部7が、不用意にヒンジ軸6の軸線方向へ位置ズレて外れてしまうおそれが生じる。上記課題を解決するために、本発明は、本管に開削された挿通穴を覆うように本管の内面に当接可能な部分円筒面状の本管当接部と、該本管当接部から前記挿通穴を通して外方へ延びる筒状の枝管接続部とを一体に有する枝管接続部材が設けられ、該枝管接続部材が、少なくとも2個の分割片を、ヒンジ軸を用いて屈折伸長可能に連結することにより、前記挿通穴を通過可能な大きさに変形および復帰可能とされた枝管接続部構造であって、前記2個の分割片どうしの合わせ部が、前記ヒンジ軸の軸線方向への位置ズレを防止可能な凹凸嵌合形状部を少なくとも一つ有するものとされたことを特徴とする。本発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、2個の分割片どうしの合わせ部を、凹凸嵌合形状部を少なくとも一つ有するものとすることにより、2個の分割片どうしの合わせ部が不用意にヒンジ軸の軸線方向へ位置ズレして外れてしまうのを凹凸嵌合形状部によって防止することができる。以下、本発明を具体化した実施例を、図面を用いて詳細に説明する。図1~図3は各実施例に共通の全体構成、図4、図5は実施例1、図6、図7は実施例2を示すものである。先ず、図1~図3を用いて補修管11について説明する。ここで、図1は縦断面図、図2は横断面図、図3は部分拡大図である。この補修管11は、老朽化した既設の配管12の内面に、更生管13を被覆して補修したものである。既設の配管12は、例えば、コンクリート製の下水道管などとされる。更生管13には、例えば、ポリエチレン管や硬質塩化ビニル管などが用いられる。但し、既設の配管12は、下水道管に限るものではない。また、更生管13の材質も上記に限るものではない。そして、このような補修管11本管に対して枝管を接続する場合に、主に、継手管14と、枝管接続部材15とを有する分岐継手を用いるようにする。なお、枝管は、補修管11の最上部を中心に±90度の範囲の角度に取付けられる。この場合、継手管14は、図示しない枝管を挿入固定可能な受口部16と、枝管接続部材15へ挿入固定可能な差口部17とを有するものとされる。この場合、受口部16は、枝管を挿入固定可能な球状回動部材16aと、この球状回動部材16aを回動自在に包持する球殻部16bとを有する球面継手とされている。球面継手の詳細については省略する。但し、受口部16は、球面継手に限らず、通常のものであっても良い。差口部17については後述する。枝管接続部材15は、補修管11に開削された挿通穴21を覆うように補修管11の内面に当接または圧接可能な部分円筒面状の本管当接部22と、この本管当接部22から挿通穴21を通して外方へ延びる筒状の枝管接続部23とを一体に有している。そして、枝管接続部23の先端部と、継手管14の差口部17の先端部との間には、両者を連結可能な連結部25が設けられる。この場合、連結部25は、図3に示すように、継手管14の差口部17の先端部外周から突設された周方向へ延びる突条部25a、および、枝管接続部23の先端部内周に凹設された周方向へ延びる凹溝部25bなどとされている。この突条部25aと凹溝部25bとは互いに嵌合固定し得るものとされる。また、枝管接続部23の先端部と、継手管14の差口部17の先端部とは、外周が面一に連なるように構成されている。但し、連結部25は、上記に限るものではない。例えば、連結部25は、継手管14の差口部17の先端部外周に凹設された周方向へ延びる凹溝部、および、枝管接続部23の先端部内周から突設された周方向へ延びる突条部などとしても良い。或いは、連結部25は、雄ネジ部と雌ネジ部による螺合部や、その他のロック形状などとすることもできる。なお、枝管接続部23の先端部外周には、分離防止用バンド部材26が外嵌される。また、継手管14の差口部17の先端部外周には、止水用バンド部材27が外嵌される。この止水用バンド部材27は、枝管接続部材15の表面本管当接部22の補修管11側の面および枝管接続部23の外周面に被着されたゴム製などのシール部材28における、継手管14の差口部17まで延長された部分の周囲を押さえるようにするものである。更に、継手管14と補修管11との間には、枝管接続部材15を引上げて、本管当接部22を補修管11の内面に圧接させた状態で固定可能な圧接機構31が設けられる。この際、補修管11の内面と本管当接部22に被着されたシール部材28との間には、挿通穴21を取囲むようにシール剤32が塗布される。そして、上記した圧接機構31は、継手管14の受口部16と差口部17との間の部分に形成されたフランジ部33と、このフランジ部33と補修管11の外周面との間に介在される圧縮リング34とを備えている。この圧縮リング34は、一端部にフランジ部33へ当接可能な平坦面を有すると共に、他端部に補修管11の外周面へ当接可能な円筒状面を有する半割りの筒状のものとされる。この圧縮リング34は、補修管11の軸線方向へ延びる圧縮リング34の直径の位置を境に半分に分割されると共に、外周を圧縮リング押圧用バンド部材35によって結束固定される。加えて、継手管14のフランジ部33と圧縮リング34の平坦面との間には、スペーサ状の調整リング36を一枚または複数枚介装可能とされている。そして、例えば、図4に示すように、枝管接続部材15が、少なくとも2個の分割片41,42を、ヒンジ軸43を用いて屈折伸長可能に連結することにより、挿通穴21を通過可能な大きさに変形および復帰可能なものとされる。この場合、枝管接続部材15は、補修管11の軸線方向へ延びる枝管接続部23の直径の位置をほぼ境に半分に分割されている。但し、枝管接続部材15の分割数および分割位置はこれに限るものではない。このような構成によれば、補修管11に対して枝管を接続する場合、先ず、補修管11に挿通穴21を開削する。そして、ヒンジ軸43を中心として分割片41,42を折曲げることにより枝管接続部材15を変形させて例えば、図5c参照挿通穴21から補修管11の内部へ挿入し、その後、補修管11の内部で枝管接続部材15を元の形状に復帰させる。この際、枝管接続部材15には、予め、シール部材28を被着しておくようにする。また、形状復帰の際に、連結部25を用いて、枝管接続部23の先端部と、継手管14の差口部17の先端部とを連結させる。更に、連結後に、分離防止用バンド部材26と止水用バンド部材27とを取付ける。そして、圧接機構31により、枝管接続部材15を引上げて、本管当接部22を補修管11の内面に圧接させる。この際、フランジ部33と補修管11の外周面との間に半割りの圧縮リング34を嵌合し、圧縮リング押圧用バンド部材35を外嵌して結束固定する。更に必要な場合には、継手管14のフランジ部33と圧縮リング34の平坦面との間にスペーサ状の調整リング36を介在させる。最後に、継手管14の受口部16に枝管を挿入固定する。このように、変形および復帰可能な枝管接続部材15を用いることにより、挿通穴21への取付強度や密封性を高めると共に、補修管11に開削する挿通穴21を小さくして本管の強度低下を防止することが可能となる。以上は、以下の各実施例において共通な事項である。以下、各実施例について説明する。<構成>以下、構成について説明する。図4、図5は、この実施例を示すものである。この実施例では、枝管接続部材15を構成する2個の分割片41,42どうしの合わせ部44が、ヒンジ軸43の軸線方向への位置ズレを防止可能な凹凸嵌合形状部45を少なくとも一つ有するものとされる。ここで、凹凸嵌合形状部45は、一方の分割片41からヒンジ軸43の軸線を越えて他方の分割片42へと向かう段差形状部46と、他方の分割片42からヒンジ軸43の軸線を反対に越えて一方の分割片41へと向かう逆段差形状部47とを組み合わせたものとされる。この場合には、枝管接続部材15における枝管接続部23の内部空間を無視して連続させて考えた場合に、凹凸嵌合形状部45を一つ有するものとなる。<作用効果>以下、この実施例の作用効果について説明する。2個の分割片41,42どうしの合わせ部44を、凹凸嵌合形状部45を少なくとも一つ有するものとすることにより、2個の分割片41,42どうしの合わせ部44が不用意にヒンジ軸43の軸線方向へ位置ズレして外れてしまうのを凹凸嵌合形状部45によって防止することができる。<構成>以下、この実施例の構成について説明する。図6、図7は、この実施例を示すものである。凹凸嵌合形状部45を少なくとも一つ有する2個の分割片41,42が同一形状とされる同形分割片49と共に、枝管接続部材15が、同一形状の2個の分割片41,42を抱き合わせに組み合わせたものとされる。この場合には、凹凸嵌合形状部45を二つ有するものとされている。この凹凸嵌合形状部45は、一方の分割片41からヒンジ軸43の軸線を越えて他方の分割片42へと向かう段差形状部46と、他方の分割片42からヒンジ軸43の軸線を反対に越えて一方の分割片41へと向かう逆段差形状部47とを組み合わせたもの、および、上記した逆段差形状部47と段差形状部46とを組み合わせたものとを有している。また、凹凸嵌合形状部45の分割片41,42は、枝管接続部23の中心位置を中心として180度回転させると同じ形になるように分割されている。<作用効果>以下、この実施例の作用効果について説明する。凹凸嵌合形状部45を少なくとも一つ有する2個の分割片41,42が同一形状とされる同形分割片49と共に、枝管接続部材15が、同一形状の2個の分割片41,42を抱き合わせに組み合わせたものとされることにより、分割片41,42の共用化による部品点数の削減と、分割片41,42を成形する金型の統合化によるコスト削減とを図ることができるようになる。以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、等の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、ほぼ約程度などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。"