筺体を移動可能に支持する移動手段を備える筺体を固定する固定器具であって、筺体に固定される第一ユニットと、筺体を設置する設置面に固定される第二ユニットと、前記筺体と前記第一ユニットとの間、あるいは前記設置面と前記第二ユニットとの間の少なくとも一方に粘着材を備え、前記第一ユニットと第二ユニットを締結する締結手段と、移動手段で筺体を移動させたとき、筺体に取り付けられた前記第一ユニットを設置面に設置された前記第二ユニットに担持させる機構と、を備え、設置面から筺体に取り付けられた前記第一ユニットの前記第二ユニットと接触する面までの距離は、設置面から前記第二ユニットの前記第一ユニットと接触する面までの距離よりも小さいことを特徴とする固定器具。筺体に取り付けられた前記第一ユニットを前記第二ユニットで担持することで、筺体を移動可能に支持する移動手段が設置面から受ける圧力が小さくなることを特徴とする請求項1に記載の固定器具。前記第二ユニットは前記第一ユニットと当接する当接面までの高さを調整する調整機構を備えることを特徴とする請求項1又は2に記載の固定器具。前記第一ユニットを前記第二ユニットで担持させたとき、設置面から筺体へ向かう方向に加圧するための弾性部材を前記第一ユニットに備えることを特徴とする請求項1乃至3に記載の固定器具。しかしながら、筺体が備えるキャスタ等の移動手段をL字板金上に載せる構成では、L字板金上で水平方向キャスタによる移動方向に移動し、十分な耐振性耐震性を得ることが困難であった。そこで、本発明の固定器具は移動手段を備える筺体を固定する固定器具であって、筺体に固定される第一ユニットと、筺体を設置する設置面に固定される第二ユニットと、前記筺体と前記第一ユニットとの間、あるいは前記設置面と前記第二ユニットとの間の少なくとも一方に粘着材を備え、前記第一ユニットと第二ユニットを締結する締結手段と、移動手段で筺体を移動させることによって、筺体に取り付けられた前記第一ユニットを設置面に設置された前記第二ユニットに担持させる機構と、を備え、設置面から筺体に取り付けられた前記第一ユニットの前記第二ユニットと接触する面までの距離は、設置面から前記第二ユニットの前記第一ユニットと接触する面までの距離よりも小さいことを特徴とする。これにより、移動手段を備えた筺体を設置面や壁面特に筺体への工作を加えることなく、サービス性を損なうことなく十分な耐振性耐震性を得ることができる。以下に、キャスタを備える筺体例えば、複合機等を固定する固定器具について図面を用いて説明する。なお、図面中のZ軸方向を鉛直方向、X-Y平面を水平面とする。本実施例において固定器具は筺体本体と接触する筺体側のユニット第一ユニットと、設置面と接触する設置面側のユニット第二ユニットから成る。以下に、本実施例に係る固定器具について図を用いて説明する。§1.{固定器具の概略構成について}図1は本実施例に係る固定器具の概略構成を説明するための図である。図1のaは設置前の固定器具の斜視図である。また、図1のbは固定器具を図1のa中の一点鎖線の方向で切断した断面図である。固定器具1は筺体側固定ユニット100と設置面側固定ユニット200から成る。各ユニットについて詳しく説明した後、筺体の固定手順について詳しく説明する。■筺体側固定ユニットについて図2のaは筺体側固定ユニットの断面図である。筺体側固定ユニット第一ユニット100は第一部材としての板金101及び粘弾性体としての粘着材102から成る。また、板金第一部材101は固定対象としての筺体300の底面に粘着材粘弾性体102により貼り付けられる図1のb参照。ここで、図1のbに示すように筺体300は移動手段としてのキャスタ301を備えており、設置面Fをスライドして容易に移動することができる。また、筺体側固定ユニットの板金101は設置面側固定ユニットと当接する当接部当接面C1と、設置面側固定ユニットとボルトとナットで締結するための長穴103を備えている。なお、筺体側固定ユニット100は筺体300の底面にボルトなどで直接取り付けてもよい。■設置面側固定ユニットについて図2のbは設置面側固定ユニットの断面図である。設置面側固定ユニット第二ユニット固定ユニット200は第二部材としての板金201と、ベース板202、粘着材203、高さ調整機構250から成る。また、ベース板202は設置面Fに粘着材粘弾性体203により貼り付けられる図1のb参照。また、設置面側固定ユニット200は筺体側固定ユニット100と当接する当接部当接面C2と、筺体側固定ユニットと締結するための丸穴204を備えている。さらに、板金201には筺体側ユニットと当接し、当接部C2へ当接部C1を乗り上げ担持させるさせるための機構としてのテーパ部Tを備える図3のb参照。具体的には、テーパ部Tは板金201の板金101と当接する側端部の高さa1が中央部の高さb1よりも低くなるように加工されている。筺体側固定ユニットはテーパ部の斜面に突き当たり、キャスタによってスライドすることにより容易に設置面側固定ユニットに乗り上げることができる。つまり、筺体をスライドさせることで、筺体側固定ユニット100は設置面側固定ユニット200によって担持される。また、高さ調整機構250は、ボルト251とナット252~254から成る。そして、高さ調整機構によって板金201とベース板202の高さ方向つまり図中のZ軸方向の高さを調整規制することができる。これにより設置面床から筺体側固定ユニットの当接面までの高さb2が変化した場合においても、設置面から設置面側固定ユニットの当接面までの高さ距離a2を適切にすることができる図3のb参照。これにより、粘着材102及び粘着材203にかかる圧力が適切になるように調整することができる。なお、固定対象となる筺体と設置面からの高さがあらかじめ分かっている場合、高さ調整機構を備えなくともよい。つまり、ベース板202の代わりに板金201に粘弾性体としての粘着材203を張り付けて設置面へ設置してもよい。あるいは、設置面側固定ユニット200は設置面Fにボルトなどで直接取り付けてもよい。■粘弾性部材について本実施例の粘着材102及び203はプロセブン株式会社製の耐震マットを用いた。なお、耐震マットはウレタンエラストマーを主成分とし、寸法は高さ厚み5mm、縦横100×100mmのものを用いた。また、粘弾性を持つ粘着材は加圧により耐剥離性が向上することが知られている。つまり、十分な耐震性を得るためには粘弾性部材を加圧した状態で用いることが好ましい。ここで、本実施例の筺体画像形成装置の重量は350kgのものを対象とした。そして、固定対象となる筺体の操作部を手前側として、前奥方向に2個の固定器具を用いた。この時の粘着材粘弾性体と筺体との接触面積は400cm2となる。当然、固定対象となる筺体の重量が大きくなれば、接触面積を増やすことにより耐震性を高めることができる。このように粘弾性体を介して筺体に固定する方式は、筺体への工作が不要というメリットに加え、筺体側へ締結のために多数又は大径の穴をあけることによる筺体剛性の低下を抑制することができるというメリットがある。§2:{筺体移動に伴うユニットの係合について}図1のbは筺体側固定ユニット100を筺体300に、設置面側固定ユニット200を設置面Fへ張り付けた状態を説明するための図である。図1のbに示すように、ユニット同士が係合していない状態設置前状態において、キャスタ301は筺体300を移動可能に支持する。この状態において、各キャスタは筺体の全重量を支持している。以下に、筺体をキャスタで移動させてユニット同士を係合する際の動作について説明する。■係合初期状態について図3はユニット同士の一部が当接した係合初期状態図1から筺体をキャスタでY方向へ動かしていった状態を説明するための図である。図3のaは固定器具1の斜視図である。係合初期段階において、設置面側固定ユニット200のテーパ部Tに筺体側固定ユニットの板金101が当接する。図3のbは図3のbの一点鎖線Y軸を断面とした固定器具の断面図である。係合初期状態における、設置面側固定ユニットの設置面から当接部C2までの高さa2とし、筺体固定ユニットの設置面から当接部C1までの高さをb2とする。この時、高さa2は高さb2よりも高くなっているa2>b2。なお、設置面からキャスタによって支持された状態における筺体の底面までの高さをd2、板金101と加圧前の粘着材102の厚みをc2とすると、d2=b2c2となる。なお、本実施例の固定器具ではa2は45mm、b2は44mm、c2は8mm、d2は52mmとなっている。図3に示すように筺体300をキャスタ301でスライド方向Y方向に移動させると、設置面側固定ユニットと筺体側固定ユニットが当接する。そして、図3のbの拡大図に示すように板金201のテーパ部Tに板金101が当接しスライドにより乗り上げる方向へ力が働く。係合していない状態では、設置面から当接面C2、C1までの高さa2、b2はa2>b2を満たしている。筺体がスライドすることで、板金101筺体300はテーパ部Tに沿って乗り上がり当接部C2と圧接しながら移動してゆく。これにより、粘着材102、203は接触圧を受けて圧縮される方向、すなわち紙面上下方向Z軸方向に加圧されてつぶれる。同様に、キャスタが支えていた筺体重量加重F1は筺体がテーパ部Tに沿って乗り上がると共に小さくなる。■固定状態について図4は設置面側固定ユニットの上に筺体が乗り上げ終えた設置状態係合完了状態、固定状態を説明するための図である。図4のaは斜視図、図4のbは図4のa中の一点鎖線X軸方向に沿った断面図、図4のcは一点鎖線Y軸方向に沿った断面図である。筺体300を移動させ、筺体側固定ユニット第一ユニット100と設置面側固定ユニット第二ユニット200が係合すると、粘着材102及び203に常に一定の圧力が加わる。これにより、粘着材の剥離強度が大きくなるためより大きなスラスト方向の加重に耐えることができる。なお、筺体300がテーパ部Tへ乗り上げることにより、図4のcに示すように粘着材203の厚みはa3からb3へ変形する薄くなる。本実施例では、加圧前に5mmであった粘着材は加圧により4.5mmとなる。当然、キャスタ301へ加わっていた加重F2は離間状態と比べて小さくなる。なお、キャスタが設置面から少し浮く程度まで固定器具1で筺体300を持ち上げてもよい。また、筺体側固定ユニット100及び設置面側固定ユニット200は、スライド方向と直交する方向図4の中X軸方向の移動を規制する係合部を備える。具体的には、図4のbに示すように互いにX軸方向の移動を規制するような形状となる。同様に、重力方向Z軸方向の移動についても各板金が備える規制部が当接しあうことにより移動が規制される。その後、ボルトとナットで締結することで固定状態となる。上述の構成により、キャスタ等の移動手段を備える筺体に対して粘着材を加圧して十分な耐震性を得ることができる。キャスタ自体を板金上に載せる構成と違い、筺体の底面を支持するため、振動によるキャスタ暴れを抑えることができる。なお、設置面床に穴をあけることは好ましくないが、筺体側は形状や加工を行うことで筺体側固定ユニットと同様の構成を筺体本体側に持たせることができる。さらに、筺体をスライドさせることによって設置面側固定ユニットにより筺体又は筺体側固定ユニットの一方を担持させるための機構テーパ部や高さを調整するための調整機構はいずれのユニットに設けてもよい。また、設置面側固定ユニットは粘着材を必ずしも用いる必要はなくボルト等の締結具締結手段を用いて締結してもよい。以下に、複数の固定器具を用いる構成について説明する。なお、実施例1と同一の構成については同一符号を付して説明は省略する。図5は筺体300に複数の固定器具1を取り付けた状態を説明するための図である。筺体300のスライド方向筺体前奥方向、図中Y軸方向に奥側と手前側にそれぞれ固定器具1を設置した。実施例1同様にキャスタにより筺体300をスライドさせることにより、設置面側固定ユニット第二ユニット200のテーパ部Tに乗り上げ、粘着材102及び203を加圧する。ここで、テーパ部Tへ筺体をスライドさせて乗り上げる方式では、設置面側固定ユニットと筺体側を締結手段10で締結するまで平面4方向±X方向、±Y方向のうち1方向は移動可能となる。しかしながら、画像形成装置の筺体は壁際に設置されることが多く、締結作業を行うために筺体の背面や側面のスペースに回り込むことは困難である。そこで、本実施例では締結作業が困難となるスライド方向奥側の固定器具1は締結しない代わりに、Y軸方向の移動を筺体手前側に配置した固定器具を締結させることによって規制する方法を採用した。前述の固定器具を複数用いる際に、前述のような固定方法を採用することにより、筺体を壁際に設置する際にも容易に固定できる。さらに、筺体を再度移動させる際には筺体手前側の締結手段ボルト10を解除することにより、簡易な作業により筺体を再度移動させることができる。以下に、本実施例に係る固定器具について図6を用いて説明する。なお、実施例1及び実施例2と同一の構成については同一符号を付して説明は省略する。§1.{固定器具の概略構成について}図6は本実施例に係る固定器具の概略構成を説明するための図である。図6のaは設置前の固定器具の斜視図である。また、図6のbは固定器具を図6のa中の一点鎖線の方向で切断した断面図であり、図6のcは設置後の前記断面図である。固定器具50は筺体側固定ユニット150と設置面側固定ユニット400から成る。各ユニットについて詳しく説明した後、筺体の固定手順について詳しく説明する。■筺体側固定ユニットについて図6のbの図面右上部分は筺体側固定ユニットの断面図である。筺体側固定ユニット第一ユニット150は、第一実施例同様、第一部材としての板金151及び粘弾性体としての粘着材152から成るが、設置面側固定ユニットと当接する当接部構成が第一実施例とは異なる。当接部当接面C1は、すり鉢状に板金を加工したガイド部材154から成り、筺体側固定ユニットの板金151とは別部品で形成されている。ガイド部材154は、筺体側固定ユニットの板金151との間に圧縮バネ153を介してシャフト155で係止されている。また、ガイド部材154はシャフト155の軸方向図中Z方向に移動可能に勘合係止されており、常に図中下方向-Z方向の荷重を受けつつシャフト155の頭部に突き当たり位置決めされている。ガイド部材154のすり鉢状の斜面は、後述する設置面側固定ユニットと当接し、当接部C2へ当接部C1を乗り上げ担持させるさせるための機構としてのテーパ部Tとして機能する。上記構成のもと図1bの第一実施例で説明した場合と同様、板金第一部材151は固定対象としての筺体300の底面に粘着材粘弾性体152により貼り付けられる。また、筺体300は移動手段としてのキャスタ301を備えており、設置面Fをスライドして容易に移動することができる。■設置面側固定ユニットについて図6のbの図面左下部分は設置面側固定ユニットの断面図である。設置面側固定ユニット第二ユニット固定ユニット400は第二部材としての板金401と、ベース板402、粘着材403、高さ調整機構452から成る。また、ベース板402は設置面Fに粘着材粘弾性体403により貼り付けられる。また、設置面側固定ユニット400は筺体側固定ユニット150と当接する当接部当接面C2と、筺体側固定ユニットのシャフト155と係止するための切り欠き部401aを備えている。また、高さ調整機構は、ボルト451とスペーサ452から成る。そして、高さ調整機構によって板金401とベース板402の高さ方向つまり図中のZ軸方向の高さを調整規制することができる。これにより設置面床から筺体側固定ユニットの当接面までの高さが変化した場合においても、設置面から設置面側固定ユニットの当接面までの高さ距離f1を適切にすることができる図7のa参照。これにより、粘着材152及び粘着材403にかかる圧力が適切になるように調整することができる。なお、固定対象となる筺体と設置面からの高さがあらかじめ分かっている場合、高さ調整機構を備えなくともよい。つまり、ベース板402の代わりに板金401に粘弾性体としての粘着材403を張り付けて設置面へ設置してもよい。あるいは、設置面側固定ユニット400は設置面Fにボルトなどで直接取り付けてもよい。§2:{筺体移動に伴うユニットの係合について}■係合初期状態について図6bはユニット同士の一部が当接した係合初期状態図6のaから筺体をキャスタでY方向へ動かしていった状態を説明するための図である。図6のaは固定器具50の斜視図である。係合初期段階において、筺体側固定ユニット150のテーパ部Tに設置面側固定ユニットの板金401が当接する。図6のbは図6のaの一点鎖線Y軸を断面とした固定器具の断面図である。係合初期状態における、設置面側固定ユニットの設置面から当接部C2までの高さf1とし、筺体固定ユニットの設置面から当接部C1までの高さをd1とする。この時、高さf1は高さd1よりも高くなっているf1>d1。図7のa参照。なお、本実施例の固定器具ではf1は27mm、d1は22mmとなっている。筺体300をキャスタ301でスライド方向Y方向に移動させると、設置面側固定ユニットと筺体側固定ユニットが当接する。そして、図7のaに示すようにガイド部材154のテーパ部Tに板金401が当接しスライドによりガイド部材154が板金401に乗り上げる方向へ力が働く。係合していない状態では、設置面から当接面C2、C1までの高さf1、d1はf1>d1を満たしている。筺体がスライドすることで、ガイド部材154はテーパ部Tに沿って乗り上がり当接部C2と圧接しながら移動してゆく。なお、係合していない状態での圧縮バネ153の圧縮高さg1は19mmとなっており、この時のバネ圧は3kgfである。■固定状態についてガイド部材154のテーパ部Tは板金401と当接する側端部の高さe1が中央部の高さd1よりも高くなるように加工されている。ガイド部材154はテーパ部Tが板金401に突き当たり、キャスタによってスライドすることにより容易に設置面側固定ユニットに乗り上げることができる。つまり、筺体をスライドさせることで、筺体側固定ユニット150は設置面側固定ユニット400によって担持される。図7のbは設置面側固定ユニットの上に筺体が乗り上げ終えた設置状態係合完了状態、固定状態を説明するための断面図である。筺体300を移動させると、筺体側固定ユニット第一ユニット150に配設されたシャフト155が、設置面側固定ユニット第二ユニット400に配設された切り欠き部401aに導かれる。切り欠き部401aはスライド方向図6のY軸方向に形成されているため、筺体300はスライド方向と直交する位置図6のX軸方向が規制される。その後、切り欠き部401aの突き当たりまでシャフト155を侵入させることで、スライド方向図6のY軸方向の位置が規制される。筺体前方向への位置規制は、前述した実施例1及び実施例2の固定器具1にて行う。また、筺体側固定ユニット150及び設置面側固定ユニット400は、重力方向図6のZ軸方向の移動を規制する係合部を備える。具体的には、図6のcに示すように板金401の下面とシャフト155の頭部で係止される。この時、両者の隙間が2mmとなるように調整機構で板金401の高さを調整している。なお、図7のbに示すように筺体300の移動が完了したとき移動ガイド部材154が板金401に乗り上がり、係合した状態の圧縮バネ153の圧縮高さg2は13mm、バネ圧は4.5kgfである。したがって、上記圧縮バネ153のバネ圧により粘着材152及び403の厚みは変形する薄くなる。本実施例では、加圧前に5mmであった粘着材は加圧により4.9mmとなる。上述の構成により、キャスタ等の移動手段を備える筺体に対して粘着材を加圧して十分な耐震性を得ることができる。本実施例では実施例1の粘着材変形量と比べて小さく設定している。言い換えれば、重力方向に抗して貼り付けた筺体側固定ユニットが筺体側固定ユニットの自重で剥離することを防止するための必要最低限の加圧力を容易に設定することができる。具体的には本実施例の筺体側固定ユニット重量は500gfであり、圧縮バネの加圧力は筺体側固定ユニット重量以上の3kgfから4.5kgfの範囲となるように構成している。その結果、粘着材を変形させるために必要な筺体300の移動力を低減することができ、設置性、サービス性が向上する。さらに、バネの動作点g1、g2のストロークを調整機構の調整範囲より大きく設定することで、調整機構が不要になる。すなわち、本実施例の特徴は設置面から設置面側固定ユニットの当接面までの高さ距離f1の位置精度が悪くても、圧縮バネ153の作用により粘着材152及び粘着材403にかかる圧力範囲を精度よく設定できることにある。さらに、筺体をスライドさせることによって設置面側固定ユニットにより筺体又は筺体側固定ユニットを担持させるための機構テーパ部や高さを調整するための調整機構はいずれのユニットに設けてもよい。また、設置面側固定ユニットは粘着材を必ずしも用いる必要はなくボルト等の締結具締結手段を用いて締結してもよい。