"結着樹脂および着色剤を含むトナー母粒子の表面に、離型剤からなる離型剤層を形成して離型剤層形成トナー母粒子を得る離型剤層形成トナー母粒子作製工程と、前記離型剤層形成トナー母粒子の表面に、樹脂微粒子および無機微粒子を付着させる微粒子付着トナー母粒子作製工程と、前記樹脂微粒子を可塑化させる液体である噴霧液体を噴霧しながら、前記樹脂微粒子および前記無機微粒子が表面に付着した前記離型剤層形成トナー母粒子を撹拌することによって、前記樹脂微粒子を膜化させ、前記離型剤層形成トナー母粒子表面に、前記無機微粒子が樹脂中に分散された樹脂被覆層を形成する樹脂被覆層形成工程と、を含むことを特徴とするカプセルトナーの製造方法。前記離型剤層形成トナー母粒子作製工程は、トナー母粒子と離型剤粒子とを混合して第1混合粒子を得る工程と、第1混合粒子を撹拌することによって、前記トナー母粒子の表面に離型剤粒子を付着させるとともに膜化させ、前記トナー母粒子の表面に離型剤層を形成する工程と、を含むことを特徴とする請求項1に記載のカプセルトナーの製造方法。前記微粒子付着トナー母粒子作製工程は、樹脂微粒子と無機微粒子とを混合して第2混合粒子を得る工程と、前記離型剤層形成トナー母粒子と前記第2混合粒子とを混合して第3混合粒子を得る工程と、前記第3混合粒子を撹拌することによって、前記離型剤層形成トナー母粒子の表面に前記樹脂微粒子および前記無機微粒子を付着させる工程と、を含むことを特徴とする請求項1または2に記載のカプセルトナーの製造方法。前記樹脂被覆層形成工程では、前記離型剤粒子の融点未満の温度下で、前記樹脂微粒子および前記無機微粒子が表面に付着した前記離型剤層形成トナー母粒子を撹拌することを特徴とする請求項2または3に記載のカプセルトナーの製造方法。前記樹脂被覆層形成工程では、前記離型剤粒子のオンセット温度以下、かつ前記樹脂微粒子の軟化温度未満の温度下で、前記樹脂微粒子および前記無機微粒子が表面に付着した前記離型剤層形成トナー母粒子を撹拌することを特徴とする請求項4に記載のカプセルトナーの製造方法。前記樹脂微粒子の軟化温度は、前記離型剤粒子の融点よりも低いことを特徴とする請求項2~5のいずれか1つに記載のカプセルトナーの製造方法。前記無機微粒子の平均1次粒子径は、前記樹脂微粒子の平均1次粒子径よりも小さいことを特徴とする請求項1~6のいずれか1つに記載のカプセルトナーの製造方法。請求項1~7のいずれか1つに記載のカプセルトナーの製造方法によって製造されるカプセルトナーであって、結着樹脂および着色剤を含むトナー母粒子と、前記トナー母粒子の表面に形成された、離型剤からなる離型剤層と、前記離型剤層の表面に形成された、無機微粒子が樹脂中に分散された樹脂被覆層と、を含むことを特徴とするカプセルトナー。請求項8に記載のカプセルトナーを含むことを特徴とする2成分現像剤。しかしながら、特許文献1に開示のカプセルトナーは、第二の樹脂粒子を融着させて樹脂被覆層を形成する際に加熱処理を行っているので、離型剤融着層を構成する離型剤がブリードアウトしやすい。離型剤がブリードアウトしたカプセルトナーは、感光体表面にトナー成分が融着する、いわゆるトナーフィルミングが発生しやすいという問題がある。離型剤のブリードアウトを防ぐために、樹脂被覆層を形成する際の加熱温度を低くすると、第二の樹脂粒子の融着が不完全になり、強固な樹脂被覆層を形成することができない。本発明の目的は、低温定着性、耐高温オフセット性および耐ブロッキング性が良好で、トナーフィルミングを防止することができるカプセルトナーの製造方法、カプセルトナーならびに2成分現像剤を提供することである。本発明は、結着樹脂および着色剤を含むトナー母粒子の表面に、離型剤からなる離型剤層を形成して離型剤層形成トナー母粒子を得る離型剤層形成トナー母粒子作製工程と、前記離型剤層形成トナー母粒子の表面に、樹脂微粒子および無機微粒子を付着させる微粒子付着トナー母粒子作製工程と、前記樹脂微粒子を可塑化させる液体である噴霧液体を噴霧しながら、前記樹脂微粒子および前記無機微粒子が表面に付着した前記離型剤層形成トナー母粒子を撹拌することによって、前記樹脂微粒子を膜化させ、前記離型剤層形成トナー母粒子表面に、前記無機微粒子が樹脂中に分散された樹脂被覆層を形成する樹脂被覆層形成工程と、を含むことを特徴とするカプセルトナーの製造方法である。また本発明は、前記離型剤層形成トナー母粒子作製工程は、トナー母粒子と離型剤粒子とを混合して第1混合粒子を得る工程と、第1混合粒子を撹拌することによって、前記トナー母粒子の表面に離型剤粒子を付着させるとともに膜化させ、前記トナー母粒子の表面に離型剤層を形成する工程と、を含むことを特徴とする。また本発明は、前記微粒子付着トナー母粒子作製工程は、樹脂微粒子と無機微粒子とを混合して第2混合粒子を得る工程と、前記離型剤層形成トナー母粒子と前記第2混合粒子とを混合して第3混合粒子を得る工程と、前記第3混合粒子を撹拌することによって、前記離型剤層形成トナー母粒子の表面に前記樹脂微粒子および前記無機微粒子を付着させる工程と、を含むことを特徴とする。また本発明は、前記樹脂被覆層形成工程では、前記離型剤粒子の融点未満の温度下で、前記樹脂微粒子および前記無機微粒子が表面に付着した前記離型剤層形成トナー母粒子を撹拌することを特徴とする。また本発明は、前記樹脂被覆層形成工程では、前記離型剤粒子のオンセット温度以下、かつ前記樹脂微粒子の軟化温度未満の温度下で、前記樹脂微粒子および前記無機微粒子が表面に付着した前記離型剤層形成トナー母粒子を撹拌することを特徴とする。また本発明は、前記樹脂微粒子の軟化温度は、前記離型剤粒子の融点よりも低いことを特徴とする。また本発明は、前記無機微粒子の平均1次粒子径は、前記樹脂微粒子の平均1次粒子径よりも小さいことを特徴とする。また本発明は、前記カプセルトナーの製造方法によって製造されるカプセルトナーであって、結着樹脂および着色剤を含むトナー母粒子と、前記トナー母粒子の表面に形成された、離型剤からなる離型剤層と、前記離型剤層の表面に形成された、無機微粒子が樹脂中に分散された樹脂被覆層と、を含むことを特徴とするカプセルトナーである。また本発明は、前記カプセルトナーを含むことを特徴とする2成分現像剤である。本発明によれば、カプセルトナーの製造方法は、離型剤層形成トナー母粒子作製工程と、微粒子付着トナー母粒子作製工程と、樹脂被覆層形成工程とを含む。離型剤層形成トナー母粒子作製工程は、結着樹脂および着色剤を含むトナー母粒子の表面に、離型剤からなる離型剤層を形成して離型剤層形成トナー母粒子を得る。微粒子付着トナー母粒子作製工程は、離型剤層形成トナー母粒子の表面に、樹脂微粒子および無機微粒子を付着させる。樹脂被覆層形成工程は、樹脂微粒子を可塑化させる液体である噴霧液体を噴霧しながら、樹脂微粒子および無機微粒子が表面に付着した離型剤層形成トナー母粒子を撹拌することによって、樹脂微粒子を膜化させ、離型剤層形成トナー母粒子表面に、無機微粒子が樹脂中に分散された樹脂被覆層を形成する。樹脂被覆層形成工程で、噴霧液体を噴霧しながら、樹脂微粒子および無機微粒子が表面に付着した離型剤層形成トナー母粒子を撹拌することによって、加熱処理を行うことなく、樹脂微粒子を離型剤層形成トナー母粒子表面で膜化することができるので、製造時における離型剤のブリードアウトを抑制することができる。したがって、低温定着性、耐高温オフセット性および耐ブロッキング性が良好で、トナーフィルミングを防止することができるカプセルトナーを得ることができる。また本発明によれば、離型剤層形成トナー母粒子作製工程は、第1混合粒子を得る工程と、離型剤層を形成する工程とを含む。第1混合粒子を得る工程は、トナー母粒子と離型剤粒子とを混合する。離型剤層形成工程は、第1混合粒子を撹拌することによって、トナー母粒子の表面に離型剤粒子を付着させるとともに膜化させ、トナー母粒子の表面に離型剤層を形成する。第1混合粒子を得る工程を行うことによって、トナー母粒子の表面に離型剤粒子を付着させる前に、トナー母粒子と離型剤粒子とを均一に混合することができるので、トナー母粒子表面に均一な離型剤層を形成することができる。また本発明によれば、微粒子付着トナー母粒子作製工程は、第2混合粒子を得る工程と、第3混合粒子を得る工程と、第3混合粒子を撹拌して、離型剤層形成トナー母粒子の表面に樹脂微粒子および無機微粒子を付着させる工程とを含む。第2混合粒子を得る工程では、樹脂微粒子と無機微粒子とを混合する。第3混合粒子を得る工程では、離型剤層形成トナー母粒子と第2混合粒子とを混合する。第2混合粒子を得る工程と第3混合粒子を得る工程とを行うことによって、離型剤層形成トナー母粒子表面に樹脂微粒子および無機微粒子を付着させる前に、離型剤層形成トナー母粒子と樹脂微粒子と無機微粒子とを均一に混合することができるので、離型剤層形成トナー母粒子表面を樹脂微粒子と無機微粒子とで均一に被覆できる。また本発明によれば、樹脂被覆層形成工程では、離型剤粒子の融点未満の温度下で、樹脂微粒子および無機微粒子が表面に付着した離型剤層形成トナー母粒子を撹拌する。これによって、製造時における離型剤のブリードアウトを一層抑制することができる。また本発明によれば、樹脂被覆層形成工程では、離型剤粒子のオンセット温度以下、かつ樹脂微粒子の軟化温度未満の温度下で、樹脂微粒子および無機微粒子が表面に付着した離型剤層形成トナー母粒子を撹拌する。離型剤粒子のオンセット温度以下であることによって、製造時に樹脂微粒子が離型剤層に埋没することを抑制することができる。そのため、現像プロセスにおいて、離型剤がブリードアウトすることを抑制でき、トナーフィルミングを防止することができる。樹脂微粒子の軟化温度未満であることによって、製造時に、樹脂微粒子が軟化して離型剤層を構成する離型剤が表面に露出することをより一層抑制することができる。また本発明によれば、樹脂微粒子の軟化温度は、離型剤粒子の融点よりも低い。これによって、樹脂被覆層形成工程で、樹脂微粒子および無機微粒子が表面に付着した離型剤層形成トナー母粒子を撹拌しても、樹脂微粒子が離型剤層へ埋没することを防止することができる。また本発明によれば、無機微粒子の平均1次粒子径は、樹脂微粒子の平均1次粒子径よりも小さい。これによって、樹脂被覆層形成工程で、樹脂微粒子および無機微粒子が表面に付着した離型剤層形成トナー母粒子を撹拌することによる、無機微粒子への衝撃力を軽減できるので、樹脂微粒子が離型剤層へ埋没することを防止することができる。また本発明によれば、カプセルトナーは、本発明のカプセルトナーの製造方法によって製造され、結着樹脂および着色剤を含むトナー母粒子と、トナー母粒子の表面に形成された、離型剤からなる離型剤層と、離型剤層の表面に形成された、無機微粒子が樹脂中に分散された樹脂被覆層と、を含む。そのため、カプセルトナーは、低温定着性、耐高温オフセット性および耐ブロッキング性が良好で、トナーフィルミングを防止することができる。また本発明によれば、2成分現像剤は、本発明のカプセルトナーを含むので、低温定着性、耐高温オフセット性および耐ブロッキング性が良好で、トナーフィルミングを防止することができる。1、カプセルトナー本発明の実施の一形態であるカプセルトナーは、トナー母粒子と、トナー母粒子の表面に形成される離型剤層と、離型剤層の表面に形成される樹脂被覆層とを含む。トナー母粒子トナー母粒子は、結着樹脂と着色剤とを含む。結着樹脂としては、非晶性ポリエステルが用いられる。非晶性ポリエステル樹脂とは明確な融点を有しない樹脂である。非晶性ポリエステル樹脂は一般に抵抗が高いので、万一トナー表面に露出しても、帯電性安定性への影響を小さく抑えることができる。一方、結晶性のポリエステル樹脂は、融解に必要なエネルギー量が大きいため、トナーの定着性を向上させることができず好ましくない。非晶性ポリエステルは、通常、構成モノマーとして、2価のアルコール単量体および3価以上の多価アルコール単量体から選ばれる1種以上と、2価のカルボン酸単量体および3価以上の多価カルボン酸単量体から選ばれる1種以上とを用いて、縮重合によって得られるものが使用される。2価のアルコール単量体としては、たとえばポリオキシプロピレン2.2-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、ポリオキシプロピレン3.3-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、ポリオキシプロピレン2.0-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、ポリオキシプロピレン2.0-ポリオキシエチレン2.0-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、ポリオキシプロピレン6-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンなどのビスフェノールAのアルキレンオキシド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,4-ブテンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールA、ビスフェノールAのプロピレン付加物、ビスフェノールAのエチレン付加物、水素添加ビスフェノールAなどが挙げられる。3価以上の多価アルコール単量体としては、たとえばソルビトール、1,2,3,6-ヘキサンテトロール、1,4-ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、1,2,4-ブタントリオール、1,2,5-ペンタントリオール、グリセロール、2-メチルプロパントリオール、2-メチル-1,2,4-ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、1,3,5-トリヒドロキシメチルベンゼンなどが挙げられる。本発明においては、これらの2価のアルコール単量体および3価以上の多価アルコール単量体から単独であるいは複数の単量体を用いることができる。また、酸成分としては、2価のカルボン酸単量体として、たとえばマレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、n-ドデセニルコハク酸、n-ドデシルコハク酸、n-オクチルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、イソオクチルコハク酸、およびこれらの酸の無水物、もしくは低級アルキルエステルなどが挙げられる。3価以上の多価カルボン酸単量体としては、たとえば1,2,4-ベンゼントリカルボン酸、2,5,7-ナフタレントリカルボン酸、1,2,4-ナフタレントリカルボン酸、1,2,4-ブタントリカルボン酸、1,2,5-ヘキサントリカルボン酸、1,3-ジカルボキシル-2-メチル-2-メチレンカルボキシプロパン、1,2,4-シクロヘキサントリカルボン酸、テトラメチレンカルボキシルメタン、1,2,7,8-オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸およびこれらの酸無水物、低級アルキルエステルなどが挙げられる。本発明においては、これらの2価のカルボン酸単量体および3価以上の多価カルボン酸単量体から単独であるいは複数の単量体を用いることができる。本発明における非晶性ポリエステルの製造方法は、特に限定されることなく、上記の単量体を用いてエステル化、エステル交換反応により製造することができる。着色剤としては、電子写真分野で常用される有機系染料、有機系顔料、無機系染料、無機系顔料などを使用できる。黒色の着色剤としては、たとえば、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、磁性フェライトおよびマグネタイトなどが挙げられる。黄色の着色剤としては、たとえば、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローS、ハンザイエローG、ハンザイエロー10G、ベンジジンイエローG、ベンジジンイエローGR、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローNCG、タートラジンレーキ、C.I.ピグメントイエロー12、C.I.ピグメントイエロー13、C.I.ピグメントイエロー14、C.I.ピグメントイエロー15、C.I.ピグメントイエロー17、C.I.ピグメントイエロー93、C.I.ピグメントイエロー94、C.I.ピグメントイエロー138などが挙げられる。橙色の着色剤としては、たとえば、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジGTR、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジRK、ベンジジンオレンジG、インダスレンブリリアントオレンジGK、C.I.ピグメントオレンジ31、C.I.ピグメントオレンジ43などが挙げられる。赤色の着色剤としては、たとえば、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド4R、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドC、レーキレッドD、ブリリアントカーミン6B、エオシンレーキ、ローダミンレーキB、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン3B、C.I.ピグメントレッド2、C.I.ピグメントレッド3、C.I.ピグメントレッド5、C.I.ピグメントレッド6、C.I.ピグメントレッド7、C.I.ピグメントレッド15、C.I.ピグメントレッド16、C.I.ピグメントレッド48:1、C.I.ピグメントレッド53:1、C.I.ピグメントレッド57:1、C.I.ピグメントレッド122、C.I.ピグメントレッド123、C.I.ピグメントレッド139、C.I.ピグメントレッド144、C.I.ピグメントレッド149、C.I.ピグメントレッド166、C.I.ピグメントレッド177、C.I.ピグメントレッド178、C.I.ピグメントレッド222などが挙げられる。紫色の着色剤としては、たとえば、マンガン紫、ファストバイオレットB、メチルバイオレットレーキなどが挙げられる。青色の着色剤としては、たとえば、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーBC、C.I.ピグメントブルー15、C.I.ピグメントブルー15:2、C.I.ピグメントブルー15:3、C.I.ピグメントブルー16、C.I.ピグメントブルー60などが挙げられる。緑色の着色剤としては、たとえば、クロムグリーン、酸化クロム、ピクメントグリーンB、マイカライトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンG、C.I.ピグメントグリーン7などが挙げられる。白色の着色剤としては、たとえば、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛などの化合物が挙げられる。着色剤は1種を単独で使用でき、または2種以上の異なる色のものを併用できる。また同色であっても、2種以上を併用できる。着色剤の使用量は特に制限されないが、好ましくは結着樹脂100重量部に対して0.1~20重量部、さらに好ましくは0.2~10重量部である。着色剤は、結着樹脂中に均一に分散させるために、マスターバッチ化して用いてもよい。また2種以上の着色剤を複合粒子化して用いてもよい。複合粒子は、たとえば、2種以上の着色剤に適量の水、低級アルコールなどを添加し、ハイスピードミルなどの一般的な造粒機で造粒し、乾燥させることによって製造できる。マスターバッチおよび複合粒子は、乾式混合の際にトナー組成物に混入される。トナー母粒子には、結着樹脂および着色剤の他に電荷制御剤が含まれてもよい。電荷制御剤としては、この分野で常用される正電荷制御用および負電荷制御用の電荷制御剤を使用できる。正電荷制御用の電荷制御剤としては、たとえば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、アミジン塩などが挙げられる。負電荷制御用の電荷制御剤としては、オイルブラック、スピロンブラックなどの油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩金属はクロム、亜鉛、ジルコニウムなど、ホウ素化合物、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、樹脂酸石鹸などが挙げられる。電荷制御剤は1種を単独で使用できまたは必要に応じて2種以上を併用できる。電荷制御剤の使用量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるが、好ましくは、結着樹脂100重量部に対して0.5~3重量部であり、0.5~1.5重量部が特に好ましい。また、電荷制御剤は、後述の被覆工程において樹脂微粒子からなる被覆層中に混ぜて使用してもよい。本発明のトナー母粒子には、結着樹脂、着色剤および電荷制御剤以外に、公知の添加剤が配合されていてもよい。トナー母粒子の体積平均粒子径は、3μm以上10μm以下であることが好ましく、5μm以上8μm以下であることがさらに好ましい。トナー母粒子の体積平均粒子径が3μm以上10μm以下であると、長期にわたり高精細な画像を安定して形成できる。トナー母粒子の体積平均粒子径が3μm未満であると、トナー母粒子の粒子径が小さいため、高帯電化および低流動化するおそれがある。トナーが高帯電化、低流動化すると、感光体にトナーを安定して供給できなくなり、地肌かぶりおよび画像濃度の低下などが発生するおそれがある。トナー母粒子の平均粒子径が10μmを超えると、トナー母粒子の粒子径が大きいため形成画像の層厚が大きくなり、粒状性の著しい画像となり、高精細な画像を得られない。またトナー母粒子の粒子径が大きくなることによって比表面積が減少し、トナーの帯電量が小さくなる。トナーの帯電量が小さくなると、トナーが感光体に安定して供給されず、トナー飛散による機内汚染が発生するおそれがある。離型剤層離型剤層は、離型剤粒子によって形成される。離型剤粒子の原料として用いられる離型剤としては、当該技術分野で常用される離型剤を用いることができ、たとえば、パラフィンワックスおよびマイクロクリスタリンワックスならびにそれらの誘導体などの石油系ワックス;フィッシャートロプシュワックス、ポリオレフィンワックスポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど、低分子量ポリプロピリンワックスおよびポリオレフィン系重合体ワックス低分子量ポリエチレンワックスなどならびにそれらの誘導体などの炭化水素系合成ワックス;カルナバワックス、ライスワックスおよびキャンデリラワックスならびにそれらの誘導体、木蝋などの植物系ワックス;蜜蝋、鯨蝋などの動物系ワックス;脂肪酸アミドおよびフェノール脂肪酸エステルなどの油脂系合成ワックス;長鎖カルボン酸およびその誘導体;長鎖アルコールおよびその誘導体;シリコーン系重合体;高級脂肪酸などが挙げられる。上記の誘導体には、酸化物、ビニル系モノマーとワックスとのブロック共重合物、ビニル系モノマーとワックスとのグラフト変性物などが含まれる。本発明においては、上記の離型剤の1種を単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることができる。本発明の優れた効果をより発揮させるために、離型剤粒子は、融点70~110°Cおよびオンセット温度60~100°Cを有するのが好ましい。より好ましくは融点70~95°Cおよびオンセット温度60~85°Cである。離型剤粒子のオンセット温度は、離型剤粒子の融点よりも低い温度であり、オンセット温度とは、DSC曲線において、融解に相当する吸熱ピークより低温側のベースラインを高温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度を意味する。その具体的な測定方法については、実施例において詳述する。離型剤粒子の融点およびオンセット温度が上記の範囲内であれば、トナーの各種物性を損なうことなしに、高い画像濃度を有し、画質品位の非常に良好な画像を形成することができる。樹脂被覆層樹脂被覆層は、離型剤層表面において、樹脂中に無機微粒子が分散した層、すなわち、離型剤層表面において、樹脂微粒子を膜化させた部分と無機微粒子を付着させた部分とが海島状に混在した層であり、樹脂微粒子および無機微粒子によって形成される。このような樹脂被覆層が離型剤層表面に形成されることによって、現像プロセス時の機械的ストレスによる、離型剤のカプセルトナー表面への露出を防ぐことができるので、感光体へのトナーフィルミングを防止できると同時に、定着時の耐オフセット性が向上する。樹脂微粒子の原料として用いられる樹脂としては、たとえば、トナー材料に用いられる樹脂を用いることができ、ポリエステル、アクリル樹脂、スチレン樹脂、スチレン-アクリル共重合体などが挙げられる。樹脂微粒子としては、上記例示した樹脂の中でも、後述する噴霧液体による可塑化を考慮すると、アクリル樹脂、スチレン-アクリル共重合体を含むことが好ましい。また、アクリル樹脂、スチレン-アクリル共重合体は、軽量で高い強度を有し、さらに透明性も高く、安価で、粒子径の揃った材料を得やすいなど多くの利点を有する。樹脂微粒子の原料として用いられる樹脂としては、トナー母粒子に含まれる結着樹脂と同じ種類の樹脂であってもよく、違う種類の樹脂であってもよいけれども、トナーの表面改質を行う点において、違う種類の樹脂が用いられることが好ましい。樹脂微粒子の原料として用いられる樹脂として、違う種類の樹脂が用いられる場合、樹脂微粒子の原料として用いられる樹脂の軟化温度が、トナー母粒子に含まれる結着樹脂の軟化温度よりも高いことが好ましい。これによって、保存中にカプセルトナー同士が融着することを防止でき、保存安定性を向上させることができる。樹脂微粒子の原料として用いられる樹脂の軟化温度は、カプセルトナーが使用される画像形成装置にもよるけれども、80°C以上140°C以下であることが好ましい。このような温度範囲の樹脂を用いることによって、保存安定性と定着性とを兼ね備えたカプセルトナーが得られる。樹脂微粒子の平均1次粒子径は、トナー母粒子の体積平均粒径よりも充分に小さいことが必要であり、0.05μm以上1μm以下であることが好ましい。また樹脂微粒子の平均1次粒子径は、0.1μm以上0.5μm以下であることがさらに好ましい。樹脂微粒子の平均1次粒子径が0.05μm以上1μm以下であることによって、好適な大きさの突起部が被覆層表面に形成される。これによって本実施形態の製造方法で製造されるトナーは、クリーニング時にクリーニングブレードに引っ掛かり易くなり、クリーニング性が向上する。噴霧液体による可塑化を考慮すると、樹脂微粒子の原料として用いられる樹脂の重量平均分子量は、10000以上50000以下が好ましい。樹脂微粒子の軟化温度は、離型剤粒子の融点よりも低いことが好ましい。これによって、後述する樹脂被覆層形成工程S5で、第2混合粒子付着トナー母粒子を撹拌しても、製造時に樹脂微粒子が離型剤層へ埋没することを防止することができる。樹脂微粒子が離型剤層へ埋没すると、離型剤層を構成する離型剤がトナー表面へ露出するので、現像プロセスにおいて、離型剤がブリードアウトし、感光体へのトナーフィルミングが発生する。無機微粒子としては、平均1次粒子径が40nm以上300nm以下のシリカ、酸化チタンが使用でき、またこれらの無機粒子の表面をシランカップリング剤、チタンカップリング剤、シリコーンオイルにより表面処理を施すことによって疎水性を付与した無機粒子が使用できる。特に、シランカップリング剤としてヘキサメチルジシラザン以下、HMDSと呼ぶこともあるを用いて、表面にトリメチルシリル基を導入したシリカ粒子は、疎水性や絶縁性に優れ、これを表面に固定化したカプセルトナーは、高湿環境下においても帯電量が安定し、優れた帯電向上効果が得られる。無機微粒子の平均1次粒子径が40nm未満であると、離型剤層表面に配列した複数の無機微粒子間の間隙が小さくなり、定着時に離型剤が染み出し難くなるものと推測され、定着性が悪化してしまう。また、平均1次粒子径が300nmを超えると、静電的付着力が弱くなり、トナーから離脱しやすくなるものと推測され、経時的に帯電低下や感光体フィルミングを引き起こすおそれがある。このような無機微粒子としては、たとえば、CABOT社製のTG-C413平均1次粒子径:約50nm、TG-C413平均1次粒子径:約85nm、TG-C190平均1次粒子径:約115nm、TG-C-6020N平均1次粒子径:約200nm、テイカ社製MSN-005平均1次粒子径:約80nm、日本アエロジル社製RX-50平均1次粒子径:約40nm、信越化学工業社製X24-9163A平均1次粒子径:約110nmなどが挙げられる。樹脂被覆層において無機微粒子が分散されていることによって、製造時および現像プロセスにおける、離型剤のブリードアウトを抑制することができる。無機微粒子の平均1次粒子径は、樹脂微粒子の平均1次粒子径よりも小さいことが好ましい。これによって、樹脂被覆層形成工程S5で、第2混合粒子付着トナー母粒子を撹拌することによる、無機微粒子への衝撃力を軽減できるので、樹脂微粒子が離型剤層へ埋没することを防止することができる。このような本実施形態のカプセルトナーは、トナー母粒子の表面に離型剤層が形成されているので、低温定着性が良好で、かつ耐オフセット性に優れた上記の実施形態であるカプセルトナーの製造方法で製造される。上記のカプセルトナーの製造方法によって得られるカプセルトナーは、トナー母粒子の表面に離型剤層を形成し、低い温度で離型剤層表面に樹脂微粒子と無機微粒子とで構成される複合粒子層を均一に形成することにより、耐オフセット性に優れた広い定着可能温度域と耐フィルミング性を両立できるカプセルトナーである。以下に、本実施形態のカプセルトナーの製造方法を述べる。2、カプセルトナーの製造方法図1は、本発明の実施の一形態であるカプセルトナーの製造方法を示す工程図である。本実施の形態のカプセルトナーの製造方法は、トナー母粒子作製工程S1と、樹脂微粒子調製工程S2と、離型剤層形成トナー母粒子作製工程S3と、第2混合粒子付着トナー母粒子作製工程S4と、樹脂被覆層形成工程S5とを含む。1トナー母粒子作製工程S1トナー母粒子作製工程S1では、トナー母粒子を作製する。トナー母粒子の作製方法は特に限定されることなく、公知の方法によって行うことができるが、たとえば、粉砕法などの乾式法、懸濁重合法、乳化凝集法、分散重合法、溶解懸濁法、溶融乳化法などの湿式法が挙げられる。以下、粉砕法によってトナー母粒子を作製する方法を説明する。粉砕法によるトナー母粒子の作製粉砕法によるトナー母粒子の作製では、結着樹脂、着色剤およびその他の添加剤を含むトナー組成物を、混合機で乾式混合した後、混練機によって溶融混練する。溶融混練によって得られる混練物を冷却固化し、固化物を粉砕機によって粉砕する。その後必要に応じて分級などの粒度調整を行い、トナー母粒子を得る。混合機としては公知のものを使用でき、たとえば、ヘンシェルミキサ商品名、三井鉱山株式会社製、スーパーミキサ商品名、株式会社カワタ製、メカノミル商品名、岡田精工株式会社製などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル商品名、ホソカワミクロン株式会社製、ハイブリダイゼーションシステム商品名、株式会社奈良機械製作所製、コスモシステム商品名、川崎重工業株式会社製などが挙げられる。混練機としても公知のものを使用でき、たとえば、二軸押出し機、三本ロール、ラボブラストミルなどの一般的な混練機を使用できる。さらに具体的には、たとえば、TEM-100B商品名、東芝機械株式会社製、PCM-65/87、PCM-30以上いずれも商品名、株式会社池貝製などの1軸または2軸のエクストルーダ、ニーデックス商品名、三井鉱山株式会社製などのオープンロール方式の混練機が挙げられる。これらの中でも、オープンロール方式の混練機が連続生産性の点で好ましい。粉砕機としては、たとえば、超音速ジェット気流を利用して粉砕するジェット式粉砕機、および高速で回転する回転子ロータと固定子ライナとの間に形成される空間に固化物を導入して粉砕する衝撃式粉砕機が挙げられる。分級には、遠心力および風力による分級により過粉砕トナー母粒子を除去できる公知の分級機を使用でき、たとえば、旋回式風力分級機ロータリー式風力分級機などを使用できる。2樹脂微粒子調製工程S2樹脂微粒子調製工程S2では、乾燥された樹脂微粒子を調製する。樹脂微粒子は、たとえば、樹脂微粒子原料である樹脂をホモジナイザーなどで乳化分散させて細粒化することによって得ることができる。また樹脂のモノマー成分の重合によって得ることもできる。樹脂微粒子の乾燥方法はどのような方法を用いてもよく、たとえば熱風受熱式乾燥、伝導伝熱式乾燥、遠赤外線乾燥、マイクロ波乾燥などの方法を用いて乾燥樹脂微粒子を得ることができる。樹脂微粒子は、後の樹脂被覆層形成工程S5において、トナー母粒子表面に形成した離型剤層表面に膜化して被覆する材料として用いられる。樹脂微粒子を離型剤層表面の膜化材料として用いることによって、たとえば保存中に離型剤層形成トナー中に含まれる離型剤などの低融点成分の溶融による凝集の発生を防止することができる。また、たとえば樹脂微粒子を分散させた液体を噴霧して離型剤層形成トナーを被覆したとき、樹脂微粒子の形状がトナー表面に残るので、平滑な表面を有するトナーに比べて、クリーニング性に優れるトナーを得ることができる。3離型剤層形成トナー母粒子作製工程S3離型剤層形成トナー母粒子作製工程S3では、トナー母粒子の表面に離型剤層を形成し、離型剤層形成トナー母粒子を得る。この工程は、第1混合粒子調製工程S3aおよび離型剤層形成工程S3bを含む。3-1第1混合粒子調製工程S3a第1混合粒子調製工程S3aでは、トナー母粒子と離型剤粒子とを混合して、これらの粒子が均一に混合した第1混合物を得る。第1混合粒子調製工程S3aを行うことによって、トナー母粒子の表面に離型剤粒子を付着させる前に、トナー母粒子と離型剤粒子とを均一に混合することができるので、トナー母粒子表面に均一な離型剤層を形成することができる。混合には、たとえば、V型混合機株式会社徳寿工作所製、ダブルコーン型混合機株式会社ダルトン製などの公知の装置を用いることができる。離型剤粒子の添加量は特に限定されないが、結着樹脂100重量部に対して0.2~20重量部が好ましく、0.5~10重量部が特に好ましく、1.0~8.0重量部が特に好ましい。離型剤粒子の配合量が上記の範囲内であれば、カプセルトナーの各種物性を損なうことなしに、高い画像濃度を有し、画質品位の非常に良好な画像を形成することができる。3-2離型剤層形成工程S3b離型剤層形成工程S3bでは、第1混合粒子を撹拌処理に付し、第1混合粒子に衝撃力を付与して、トナー母粒子の表面に離型剤層が形成された離型剤層形成トナー母粒子を得る。この工程で使用できる装置としては、たとえば、ヘンシェルミキサ商品名、三井鉱山株式会社製、スーパーミキサ商品名、株式会社カワタ製、メカノミル商品名、岡田精工株式会社製などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル商品名、ホソカワミクロン株式会社製、ハイブリダイゼーションシステム商品名、株式会社奈良機械製作所製、コスモシステム商品名、川崎重工業株式会社製などが挙げられる。装置の運転条件は、第1混合物の材料、装置の種類などにより適宜設定すればよい。4第2混合粒子付着トナー母粒子作製工程S4微粒子付着トナー母粒子作製工程である第2混合粒子付着トナー母粒子作製工程S4では、離型剤層形成トナー母粒子の表面に、樹脂微粒子および無機微粒子を付着させて、第2混合粒子付着トナー母粒子を得る。第2混合粒子付着トナー母粒子作製工程S4は、第2混合粒子調製工程S4a、第3混合粒子調製工程S4bおよび第2混合粒子付着工程S4cを含む。4-1第2混合粒子調製工程S4a第2混合粒子調製工程S4aでは、樹脂微粒子と無機微粒子とを混合して、これらの粒子が均一に混合した第2混合粒子を得る。混合には、第1混合粒子調製工程S3aと同様に、たとえば、V型混合機株式会社徳寿工作所製、ダブルコーン型混合機株式会社ダルトン製などの公知の装置を用いることができる。樹脂微粒子および無機微粒子の添加量は、特に限定されないが、離型剤層形成トナー母粒子の表面全面を樹脂微粒子と無機微粒子とで被覆する必要があるため、離型剤層形成トナー母粒子100重量部に対して、樹脂微粒子は1~20重量部、無機微粒子は0.2~2重量部で用いられることが好ましい。このような割合で樹脂微粒子および無機微粒子が用いられると、離型剤層形成トナー母粒子の表面全面に樹脂微粒子および無機微粒子を付着させることができ、離型剤層形成トナー母粒子の表面全面に樹脂被覆層を形成することができる。その結果、離型剤層形成トナー母粒子に含まれる低融点成分が浸出することによって発生する感光体へのトナーフィルミングをより確実に防止できる。樹脂微粒子の添加量が1重量部未満であると、無機微粒子の添加量が少ない場合には離型剤層表面を全面被覆することができず、無機微粒子の添加量を多くしても、無機微粒子への機械的衝撃力が大きくなり、離型剤層へ埋没してしまうため、離型剤の露出が発生する。また、全面被覆できても樹脂被覆層の膜厚が薄くなるため、定着時以外でも離型剤が染み出し易くなってしまう。樹脂微粒子の添加量が20重量部を超えると、樹脂微粒子で離型剤層表面を覆う割合が大きくなりすぎ、離型剤の染み出しが阻害され、カプセルトナーの定着性が低下するおそれがある。4-2第3混合粒子調製工程S4b第3混合粒子調製工程S4bでは、離型剤層形成トナー母粒子と第2混合粒子とを混合して、これらの粒子が一様に混合した第3混合粒子を得る。混合には、第1混合粒子調製工程S3aと同様に、たとえば、V型混合機株式会社徳寿工作所製、ダブルコーン型混合機株式会社ダルトン製などの公知の装置を用いることができる。第2混合粒子調製工程S4aおよび第3混合粒子調製工程S4bを行うことによって、離型剤層形成トナー母粒子表面に樹脂微粒子および無機微粒子を付着させる前に、離型剤層形成トナー母粒子と樹脂微粒子と無機微粒子とを一様に、すなわち、いずれかの粒子が局所的に偏在することがないように混合することができるので、第2混合粒子付着工程S4cにおいて、離型剤層形成トナー母粒子表面を樹脂微粒子と無機微粒子とで均一に被覆できる。4-3第2混合粒子付着工程S4c第2混合粒子付着工程S4cでは、第3混合物を撹拌処理に付し、第3混合物に衝撃力を付与して、離型剤層形成トナー母粒子の表面に樹脂微粒子および無機微粒子が付着した第2混合粒子付着トナー母粒子を得る。すなわち、樹脂微粒子および無機微粒子に衝撃力を加えて、樹脂微粒子を解砕し、離型剤層形成トナー母粒子の表面に樹脂微粒子および無機微粒子を付着固定化させて、第2混合粒子付着トナー母粒子を得る。この工程で使用できる装置としては、たとえば、離型剤層形成工程S3bと同様に、たとえば、ヘンシェルミキサ商品名、三井鉱山株式会社製、スーパーミキサ商品名、株式会社カワタ製、メカノミル商品名、岡田精工株式会社製などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル商品名、ホソカワミクロン株式会社製、ハイブリダイゼーションシステム商品名、株式会社奈良機械製作所製、コスモシステム商品名、川崎重工業株式会社製などが挙げられる。装置の運転条件は、第3混合粒子の材料、装置の種類などにより適宜設定すればよい。5樹脂被覆層形成工程S5樹脂被覆層形成工程S5では、樹脂微粒子を可塑化させる液体である噴霧液体を噴霧しながら、第2混合粒子付着トナー母粒子を後述する装置の粉体流路内で撹拌して流動させて衝撃力を付与する。これによって、樹脂微粒子を膜化させ、離型剤層形成トナー母粒子表面に、無機微粒子が樹脂中に分散された樹脂被覆層を形成することができる。本工程で、噴霧液体を噴霧しながら、樹脂微粒子および無機微粒子が表面に付着した離型剤層形成トナー母粒子を撹拌することによって、加熱処理を行うことなく、樹脂微粒子を離型剤層形成トナー母粒子表面で膜化することができるので、製造時における離型剤のブリードアウトを抑制することができる。したがって、低温定着性、耐高温オフセット性および耐ブロッキング性が良好で、トナーフィルミングを防止することができるカプセルトナーを得ることができる。この工程に使用できる装置としては、たとえば、ハイブリダイゼーションシステム商品名、株式会社奈良機械製作所製、後述する樹脂被覆層形成装置などが挙げられる。樹脂被覆層形成工程における回転撹拌装置の回転撹拌手段は、回転羽根を周囲に設置した回転盤および回転軸を含むのが好ましい。<樹脂被覆層形成装置>図2は、本発明のカプセルトナーの製造方法で用いる樹脂被覆層形成装置201の構成を示す正面図である。図3は、図2に示す樹脂被覆層形成装置201を切断面線A200―A200からみた概略断面図である。樹脂被覆層形成工程S5では、たとえば図2に示す樹脂被覆層形成装置201を用い、前記装置201内での循環と撹拌の相乗効果による衝撃力で離型剤層形成トナー母粒子の表面に樹脂被覆層を形成する。樹脂被覆層形成装置201は回転撹拌装置であり、粉体流路202と、噴霧手段203と、回転撹拌手段204と、図示しない温度調整用ジャケットと、粉体投入部206と、粉体回収部207とを含んで構成される。回転撹拌手段204と、粉体流路202とは循環手段を構成する。粉体流路粉体流路202は、撹拌部208と、粉体流過部209とから構成される。撹拌部208は、内部空間を有する円筒形状の容器状部材である。回転撹拌室である撹拌部208には、開口部210、211が形成される。開口部210は、撹拌部208の軸線方向一方側の面208aにおける略中央部において、撹拌部208の面208aを含む側壁を厚み方向に貫通するように形成される。また、開口部211は、撹拌部208の前記軸方向片側の面208aに垂直な側面208bにおいて、撹拌部208の側面208bを含む側壁を厚み方向に貫通するよう形成される。循環管である粉体流過部209は、一端が開口部210と接続され、他端が開口部211と接続される。これによって撹拌部208の内部空間と粉体流過部209の内部空間とが連通され、粉体流路202が形成される。この粉体流路202を、第2混合粒子付着トナー母粒子および気体が流過する。粉体流路202は、第2混合粒子付着トナー母粒子が流動する方向である粉体流動方向が一定となるよう設けられる。粉体流路202内の温度は、離型剤層形成トナー母粒子の流動により、どの部分においてもほぼ均一となる。流路内の温度がトナー母粒子のガラス転移温度または離型剤粒子のオンセット温度を超えると、離型剤層形成トナー母粒子が軟化し過ぎ、粒子同士の凝集が発生するおそれがある。また温度が30°C未満であると、後述する噴霧液体の乾燥速度が遅くなり生産性が低下する。したがってトナー母粒子の凝集を防止するために、粉体流路202および後述の回転撹拌手段204の温度をトナー母粒子のガラス転移温度、および離型剤粒子のオンセット温度以下に維持する必要がある。そのため、内径が粉体流路管の外径よりも大きい、後述の温度調整用ジャケットを粉体流路202および回転撹拌手段204の外側の少なくとも一部に配設する。回転撹拌手段回転撹拌手段204は、回転軸部材218と、円盤状の回転盤219と、複数の撹拌羽根220とを含む。回転軸部材218は、撹拌部208の軸線に一致する軸線を有しかつ撹拌部208の軸線方向他方側の面208cに、面208cを含む側壁を厚み方向に貫通するように形成される貫通孔221に挿通されるように設けられ、図示しないモータにより軸線回りに回転する円柱棒状部材である。回転盤219は、その軸線が回転軸部材218の軸線に一致するように回転軸部材218に支持され、回転軸部材218の回転に伴い回転する円盤状部材である。複数の撹拌羽根220は、回転盤219の周縁部分により支持され、回転盤219の回転に伴って回転する。樹脂被覆層形成工程S5において、回転撹拌手段204の最外周の周速度は、30m/sec以上に設定するのが好ましく、50m/sec以上に設定するのがさらに好ましい。回転撹拌手段204の最外周とは、回転撹拌手段204の回転軸部材218が延びる方向に垂直な方向において、回転軸部材218の軸線との距離がもっとも長い回転撹拌手段204の部分204aである。回転時の回転撹拌手段204の最外周における周速が30m/sec以上に設定することによって、第2混合粒子付着トナー母粒子を孤立流動させることができる。最外周における周速度が30m/sec未満であると、第2混合粒子付着トナー母粒子を孤立流動させることができないため、離型剤層形成トナー母粒子を樹脂微粒子および無機微粒子で均一に被覆できなくなる。第2混合粒子付着トナー母粒子は、回転盤219に対して垂直に衝突することが好ましい。これによって、第2混合粒子付着トナー母粒子が充分に撹拌されるので、離型剤層形成トナー母粒子を樹脂微粒子と無機微粒子の混合粒子でより均一に被覆でき、均一な樹脂被覆層が形成されたカプセルトナーの収率をより向上させることができる。噴霧手段噴霧手段203は、粉体流路202の外壁に形成される開口に挿通されて設けられ、粉体流過部209において、第2混合粒子付着トナー母粒子の流動方向における開口部211に最も近い側の粉体流過部に設けられる。噴霧手段203は、噴霧液体を第2混合粒子付着トナー母粒子に向けて噴霧する。噴霧手段203は、液体を貯留する液体貯留部と、キャリアガスを供給するキャリアガス供給部と、液体とキャリアガスとを混合し得られる混合物を噴霧液体として粉体流路202内に存在する第2混合粒子付着トナー母粒子に向けて噴霧する二流体ノズルとを備える。キャリアガスとしては、圧縮エアなどを用いることができる。送液ポンプによって一定流量で噴霧手段203に送液され、噴霧手段203により噴霧された噴霧液体は、第2混合粒子付着トナー母粒子表面に展延する。温度調整用ジャケット温度調整手段である図示しない温度調整用ジャケットは、粉体流路202の外側の少なくとも一部に設けられ、ジャケット内部の空間に冷却媒または加温媒を通して粉体流路202内と回転撹拌手段204を所定の温度に調整する。これによって、粉体流路202内および回転撹拌手段204の外側の温度を離型剤層形成トナー母粒子および樹脂微粒子が軟化変形しない温度以下に制御することができる。また樹脂被覆層形成工程S5において、離型剤層形成トナー母粒子、樹脂微粒子、無機微粒子および液体にかかる温度のばらつきを少なくし、第2混合粒子付着トナー母粒子の安定な流動状態を保つことが可能となる。本実施形態において、温度調整用ジャケットは、粉体流路202の外側全体に設けられることが好ましい。第2混合粒子付着トナー母粒子は、通常、粉体流路202内の内壁に何度も衝突するが、衝突の際衝突エネルギーの一部が熱エネルギーに変換され、離型剤層形成トナー母粒子および樹脂微粒子、無機微粒子に蓄積される。衝突回数の増加とともに、それらの粒子に蓄積される熱エネルギーが増加し、やがて離型剤層形成トナー母粒子および樹脂微粒子は軟化して粉体流路202の内壁に付着する。温度調整用ジャケットを粉体流路202の外側全体に設けることにより、離型剤層形成トナー母粒子および樹脂微粒子の粉体流路202内壁への付着力が低下し、装置内温度の急上昇による粉体流路202内壁に対する離型剤層形成トナー母粒子の付着を確実に防止でき、離型剤層形成トナー母粒子および樹脂微粒子によって粉体流路202内が狭くなることを回避できる。したがって、離型剤層形成トナー母粒子が樹脂微粒子と無機微粒子とで均一に被覆され、クリーニング性に優れるカプセルトナーを高い収率で製造できる。また、噴霧手段203より下流の粉体流過部209内部では、噴霧された液体が乾燥せず残存状態にあり、温度が適正でないと乾燥速度が遅くなり液体が滞留しやすい。これに第2混合粒子付着トナー母粒子が接触すると、粉体流路202内壁に第2混合粒子付着トナー母粒子が付着しやすくなり、カプセルトナーの凝集発生源となる。開口部210付近の内壁では、撹拌部208に流入する第2混合粒子付着トナー母粒子と、回転撹拌手段204による撹拌で撹拌部208内を流動する第2混合粒子付着トナー母粒子とが衝突し、衝突した第2混合粒子付着トナー母粒子が開口部210付近に付着しやすい。したがってこのような第2混合粒子付着トナー母粒子が付着しやすい部分に温度調整用ジャケットを設けることによって、粉体流路202内壁に対する第2混合粒子付着トナー母粒子の付着をより確実に防止できる。粉体投入部および粉体回収部粉体流路202の粉体流過部209には、粉体投入部206と、粉体回収部207とが接続される。図4は、粉体投入部206および粉体回収部207まわりの構成を示す側面図である。粉体投入部206は、第2混合粒子付着トナー母粒子を供給する図示しないホッパと、ホッパと粉体流路202とを連通する供給管212と、供給管212に設けられる電磁弁213とを備える。ホッパから供給される第2混合粒子付着トナー母粒子は、電磁弁213によって供給管212内の流路が開放されている状態において、供給管212を介して粉体流路202に供給される。粉体流路202に供給される第2混合粒子付着トナー母粒子は、回転撹拌手段204による撹拌によって、一定の粉体流動方向に流過する。また電磁弁213によって供給管212内の流路が閉鎖されている状態においては、第2混合粒子付着トナー母粒子は粉体流路202に供給されない。粉体回収部207は、回収タンク215と、回収タンク215と粉体流路202とを連通する回収管216と、回収管216に設けられる電磁弁217とを備える。電磁弁217によって回収管216内の流路が開放されている状態において、粉体流路202を流過するカプセルトナーは回収管216を介して回収タンク215に回収される。また電磁弁217によって回収管216内の流路が閉鎖されている状態においては、粉体流路202を流過するカプセルトナーは回収されない。樹脂微粒子を溶解せず可塑化させる効果のある液体としては、特に限定されないが、噴霧後に第2混合粒子付着トナー母粒子から除去される必要があるので、蒸発し易い液体であることが好ましい。このような液体としては、水または低級アルコールを含むことが好ましい。低級アルコールとしては、たとえば、メタノール、エタノール、プロパノールなどが挙げられる。噴霧液体がこのような低級アルコールを含むと、第2混合粒子付着トナー母粒子に対する濡れ性を高めることができ、離型剤層形成トナー母粒子の表面全面または大部分に樹脂被覆層を形成させることがより容易となる。また、可塑化された樹脂微粒子が、外力によって変形し、離型剤層形成トナー母粒子表面に均一な樹脂被覆層を形成できる。また噴霧液体を除去するための乾燥時間を一層短縮することができる。さらに、噴霧液体を除去する際の乾燥時間をより短縮でき、第2混合粒子付着トナー母粒子同士の凝集を抑制できる。また噴霧液体の粘度は、5cP以下であることが好ましい。噴霧液体の粘度は、25°Cにおいて測定され、たとえば、コーンプレート型回転式粘度計により測定できる。粘度が5cP以下の液体で好ましいものとしてアルコールが挙げられる。アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコールなどが挙げられる。これらのアルコールは粘度が小さく、また蒸発しやすいので、液体がアルコールを含むことによって、噴霧手段203から噴霧される噴霧液体の噴霧液滴径が粗大化することなく、液滴径の微細な噴霧液体の噴霧が可能となる。また液滴径の均一な噴霧液体の噴霧が可能となる。第2混合粒子付着トナー母粒子と液滴との衝突時には、さらに液滴の微細化を促進できる。これによって、第2混合粒子付着トナー母粒子表面を均一に濡らし、馴染ませ、衝突エネルギーとの相乗効果で樹脂微粒子を軟化させることができる。その結果、均一性に優れたカプセルトナーを得ることができる。噴霧液体としては、上記のものに限定されることなく、たとえば、ブタノール、ジエチレングリコール、グリセリンなどのアルコール類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、酢酸メチル、酢酸エチルなどのエステル類などを用いてもよい。噴霧液体は、粉体流路202内が一定のガス濃度になるようにガス化され、ガス化された噴霧液体は貫通孔221を通って粉体流路202外へ排出されることが好ましい。これによって、粉体流路202内のガス化した液体の濃度を一定に保ち、濃度が一定に保たれていない場合より液体の乾燥速度を上げることができる。よって未乾燥の噴霧液体が残存するカプセルトナーが他のカプセルトナーに付着することを防止し、カプセルトナーの凝集を抑制し、均一な樹脂被覆層が形成されたカプセルトナーの収率をより向上させることができる。ガス排出部222において濃度センサにより測定されるガス化された噴霧液体の濃度は、3重量以下程度であることが好ましい。濃度が3重量以下程度であると、噴霧液体の乾燥速度を充分に大きくでき、未乾燥の噴霧液体が残存するカプセルトナーが他のカプセルトナーに付着することを防止し、カプセルトナーの凝集を防止できる。またガス化された噴霧液体の濃度は、0.1重量以上3.0重量以下であることがさらに好ましい。噴霧速度がこのような範囲内であると、生産性を低下させることなく、カプセルトナーの凝集を防止できる。本実施形態では、粉体流路202において第2混合粒子付着トナー母粒子の流動速度が安定してから、噴霧を開始することが好ましい。これにより、第2混合粒子付着トナー母粒子に噴霧液体を均一に噴霧でき、均一な樹脂被覆層が形成されたカプセルトナーの収率を向上させることができる。樹脂被覆層形成工程S5では、樹脂微粒子が軟化し膜化するまで、所定の温度で回転撹拌手段204の撹拌を続け、第2混合粒子付着トナー母粒子を流動させることで、樹脂微粒子を離型剤層形成トナー母粒子表面で膜化させる。樹脂被覆層形成工程S5での温度は、30°C以上、かつ離型剤粒子の融点未満の温度が好ましい。これによって、製造時に離型剤層が溶融することに起因する離型剤のブリードアウトを一層抑制することができる。また、樹脂被覆層形成工程S5での温度は、30°C以上、離型剤粒子のオンセット温度以下、かつ樹脂微粒子の軟化温度未満がより好ましい。離型剤粒子のオンセット温度以下であることによって、製造時に樹脂微粒子が離型剤層に埋没することを抑制することができる。そのため、現像プロセスにおいて、離型剤がブリードアウトすることを抑制でき、トナーフィルミングを防止することができる。樹脂微粒子の軟化温度未満であることによって、製造時に、樹脂微粒子が軟化して離型剤層を構成する離型剤が表面に露出することを抑制することができる。本実施形態では、トナー母粒子中の結着樹脂のガラス転移温度は、離型剤粒子のオンセット温度よりも低い温度に設定されている。そのため、樹脂被覆層形成工程S5での温度は、トナー母粒子中の結着樹脂のガラス転移温度以下に設定されることになる。離型剤層形成トナー母粒子の表面に樹脂被覆層を形成させたあと、噴霧液体の除去を行う。噴霧液体の除去は、たとえば乾燥機で噴霧液体を気化させることによって行う。噴霧液体の除去には、たとえば、熱風受熱式乾燥機、伝導伝熱式乾燥機、凍結乾燥機などの通常用いられる乾燥機が用いられるが、ハイブリダイゼーションシステム商品名、株式会社奈良機械製作所製で噴霧液体の供給を止め、一定時間撹拌しながら気化、乾燥させることが望ましい。これによって、本発明のカプセルトナーが得られる。このような樹脂被覆層形成装置201としては、上記の構成に限定されることなく、種々の変更が可能である。たとえば、温度調整用ジャケットは粉体流過部209と撹拌部208との外側の全面に設けられてもよく、粉体流過部209または撹拌部208の外側の一部に設けられてもよい。粉体流過部209と撹拌部208との外側の全面に温度調整用ジャケットを設けた場合、第2混合粒子付着トナー母粒子の粉体流路202内壁への付着をより確実に防止することができる。また、樹脂被覆層形成装置201の代わりに、市販の撹拌装置と噴霧手段とを組合せて構成することもできる。粉体流路および回転撹拌手段を備える市販の撹拌装置としては、たとえば、ハイブリダイゼーションシステム商品名、株式会社奈良機械製作所製などが挙げられる。このような撹拌装置内に液体噴霧ユニットを取付けることによって、樹脂被覆層形成装置201として用いることができる。なお、一連の製造フローにおいて、カプセルトナーの生産効率を考慮した場合、回収ロスによる収率低下を抑えることが求められるため、第2混合粒子付着トナー母粒子作製工程S4および樹脂被覆層形成工程S5は、同一装置で連続して行われることが望ましい。3、2成分現像剤以上のようにして製造されたカプセルトナーは、キャリアと混合し、2成分現像剤として使用することができる。キャリアとしては、公知のものを使用でき、たとえば、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、クロムなどからなる単独または複合フェライトおよびキャリアコアを被覆物質で表面被覆した樹脂被覆キャリア、または樹脂に磁性を有する粒子を分散させた樹脂分散型キャリアなどが挙げられる。被覆物質としては公知のものを使用でき、たとえば、ポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ジターシャーリーブチルサリチル酸の金属化合物、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ニグロシン、アミノアクリレート樹脂、塩基性染料、塩基性染料のレーキ物、シリカ微粉末、アルミナ微粉末などが挙げられる。また樹脂分散型キャリアに用いられる樹脂としては特に制限されないが、たとえば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、およびフェノール樹脂などが挙げられる。いずれも、トナー成分に応じて選択するのが好ましく、1種を単独で使用でき、または2種以上を併用できる。キャリアの形状は、球形または扁平形状が好ましい。またキャリアの粒子径は特に制限されないが、高画質化を考慮すると、好ましくは10~100μm、さらに好ましくは20~50μmである。キャリアの体積抵抗率は、キャリア粒子を断面積0.50cm2の容器に入れてタッピングした後、容器内に詰められた粒子に1kg/cm2の荷重を掛け、荷重と底面電極との間に1000V/cmの電界が生ずる電圧を印加したときの電流値から得られる値である。体積抵抗率が低いと、現像スリーブにバイアス電圧を印加した場合にキャリアが帯電し、感光体にキャリア粒子が付着し易くなる。またバイアス電圧のブレークダウンが起こり易くなる。キャリアの磁化強さ最大磁化は、好ましくは10~60emu/g、さらに好ましくは15~40emu/gである。一般的な現像ローラの磁束密度条件下では、10emu/g未満であると磁気的な束縛力が働かず、キャリア飛散の原因となるおそれがある。また磁化強さが60emu/gを超えると、非接触現像ではキャリアの穂立ちが高くなり過ぎ、像担持体とトナーの非接触状態を保つことが困難になる。また接触現像ではトナー像に掃き目が現れ易くなるおそれがある。2成分現像剤におけるトナーとキャリアとの使用割合は特に制限されず、トナーおよびキャリアの種類に応じて適宜選択できる。たとえば、樹脂被覆キャリア密度5~8g/cm2と混合する場合、トナーが全現像剤量の2~30重量重量、好ましくは2~20重量重量含まれるようにすればよい。また、トナーによるキャリアの被覆率は、40~80重量であることが好ましい。以下に実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明する。以下において、部は特に断らない限り重量部を意味する。実施例および比較例における樹脂のガラス転移温度Tgおよび軟化温度Ts、離型剤粒子の融点Tmおよびオンセット温度、トナー母粒子の体積平均粒子径および変動係数、離型剤粒子の体積平均粒子径、樹脂微粒子および無機微粒子の平均1次粒子径は、以下のようにして測定した。[樹脂のガラス転移温度]示差走査熱量計商品名:DSC220、セイコー電子工業株式会社製を用い、日本工業規格JISK7121-1987に準じ、試料1gを昇温速度毎分10°Cで加熱してDSC曲線を測定した。得られたDSC曲線において、ガラス転移に相当する吸熱ピークより高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移温度Tgとした。[樹脂の軟化温度]流動特性評価装置商品名:フローテスターCFT-100C、株式会社島津製作所製を用い、試料1gを昇温速度毎分6°Cで加熱しながら荷重20kgf/cm29.8×105Paで加圧して得られた流動曲線において、固体域から遷移域に移るときの温度を軟化温度Tsとした。なお、試料が流出するダイの排出孔は、口径1mm、長さ1mmとした。[樹脂微粒子の原料として用いられる樹脂の重量平均分子量]GPC装置商品名:HLC-8220GPC、東ソー株式会社製を用い、温度40°Cにおいて、試料の0.25重量のテトラヒドロフラン溶液を試料溶液とし、試料溶液の注入量を200μLとして、分子量分布曲線を求めた。得られた分子量分布曲線から、重量平均分子量Mwを求めた。なお、分子量校正曲線は標準ポリスチレンを用いて作成した。[離型剤粒子の融点およびオンセット温度]示差走査熱量計商品名:DSC220、セイコー電子工業株式会社製を用い、試料1gを温度20°Cから昇温速度毎分10°Cで200°Cまで加熱し、次いで200°Cから20°Cに急冷する操作を2回繰返し、DSC曲線を測定した。2回目の操作で測定したDSC曲線の融解に相当する吸熱ピークの温度を離型剤粒子の融点Tmとした。得られたDSC曲線において、融解に相当する吸熱ピークより低温側のベースラインを高温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をオンセット温度とした。[トナー母粒子およびカプセルトナーの体積平均粒子径、ならびに変動係数]電解液商品名:ISOTON-II、ベックマンコールター社製50mlに、試料20mgおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム1mlを加え、超音波分散器商品名:UH-50、株式会社エスエムテー製を用い周波数20kHzで3分間分散処理し、測定用試料とした。この測定用試料について、粒度分布測定装置商品名:Multisizer3、ベックマンコールター社製を用い、アパーチャ径:100μm、測定粒子数:50000カウントの条件下で測定を行い、試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒子径および体積粒度分布における標準偏差を求めた。変動係数CV値、は、下記式に基づいて算出した。CV値=体積粒度分布における標準偏差/体積平均粒子径×100[離型剤粒子の体積平均粒子径]レーザー回折/散乱式粒子径分布測定装置商品名:LA-920、株式会社堀場製作所製を用い、体積基準で50頻度粒子径メジアン径として測定した。[樹脂微粒子および無機微粒子の平均1次粒子径]走査型電子顕微鏡商品名:S-4300SE/N、株式会社日立ハイテクノロジーズ製にて50000倍に拡大した樹脂微粒子の画像を、視野を変えて100個撮影し、画像解析によって樹脂微粒子のマーチン径一定方向に寸法を測って得られる、粒子の面積が2分割される線分の長さをそれぞれ測定した。得られた測定値から任意の粒径で頻度比率を算出することにより粒度分布を得た。この粒度分布において、個数累計比率が50となった粒子径を、樹脂微粒子の平均1次粒子径とした。無機微粒子の平均1次粒子径も同様にして算出した。実施例1トナー母粒子作製工程S1ポリエステル樹脂商品名:タフトン、花王株式会社製、ガラス転移温度60°C100重量部着色剤銅フタロシアニン、C.I.ピグメントブルー15:35重量部帯電制御剤商品名:ボントロンE84、オリエント化学工業株式会社製2重量部上記の原料をヘンシェルミキサにて3分間混合分散した後、二軸押出機商品名:PCM-30、株式会社池貝製を用いて溶融混練分散した。二軸押出機の運転条件は、シリンダ設定温度110°C、バレル回転数300rpm、原料供給速度20kg/時間とした。得られたトナー混練物を冷却ベルトにて冷却後、φ2mmのスクリーンを有するスピードミルにて粗粉砕した。この粗粉砕物をジェット式粉砕機商品名:IDS-2、日本ニューマチック工業株式会社製にて微粉砕し、さらにエルボージェット分級機商品名、日鉄鉱業株式会社製にて分級し、トナー母粒子体積平均粒子径6.9μm、変動係数22を得た。樹脂微粒子調製工程S2スチレン-アクリル酸-ブチルアクリル酸共重合体樹脂商品名:SK540、重量平均分子量20000、三洋化成工業株式会社製10gと、界面活性剤ポリオキシエチレンアルキルエーテル商品名:エマルゲン1108、花王株式会社製5gと、蒸留水1985gとを、95°Cに加熱しながら高圧ホモジナイザーに投入し、樹脂微粒子ガラス転移温度64°C、軟化温度85.3°C、平均1次粒子径115nmの水性分散体固形分濃度5を得た。これを、藤崎乾燥機MDL-050型商品名、藤崎電機株式会社製を用いて脱水乾燥し、樹脂微粒子を作製した。離型剤層形成トナー母粒子作製工程S3<第1混合粒子調製工程S3a>トナー母粒子作製工程S1で作製したトナー母粒子100重量部と、フィッシャートロプッシュワックスからなる離型剤粒子商品名:FNP0090、日本精鑞株式会社製、融点90°C、オンセット温度82°C、体積平均粒子径150nm1重量部とをヘンシェルミキサ20B三井鉱山株式会社製に投入し、撹拌羽根の周速度20m/secにて3分間混合し、第1混合粒子を調製した。<離型剤層形成工程S3b>第1混合粒子調製工程S3aで作製した第1混合粒子を図2に示す装置に準ずるハイブリダイゼーションシステム商品名:NHS-1型、株式会社奈良機械製作所製に投入し、回転数6400rpmにて3分間混合し、離型剤層形成トナー母粒子を得た。第2混合粒子付着トナー母粒子作製工程S4<第2混合粒子調製工程S4a>樹脂微粒子100重量部と無機微粒子疎水性シリカ微粒子、商品名:TG-C413、CABOT社製、平均1次粒子径:約85nm20重量部とをヘンシェルミキサ20B三井鉱山株式会社製に投入し、撹拌羽根の周速度20m/secにて3分間混合し、第2混合粒子を調製した。<第3混合粒子調製工程S4b>離型剤層形成トナー母粒子作製工程S3で作製した離型剤層形成トナー母粒子100重量部と、第2混合粒子調製工程S4aで作製した第2混合粒子7.5重量部とをヘンシェルミキサ20B三井鉱山株式会社製に投入し、撹拌羽根の周速度20m/secにて3分間混合し、第3混合粒子を作製した。<第2混合粒子付着工程S4c>第3混合粒子調製工程S4bで調製した第3混合粒子を図2に示す装置に準ずるハイブリダイゼーションシステム商品名:NHS-1型、株式会社奈良機械製作所製に投入し、回転数8000rpmにて5分間混合し、第2混合粒子付着トナー母粒子を得た。樹脂被覆層形成工程S5ハイブリダイゼーションシステムの回転数を8000rpmで保持したまま、第2混合粒子付着トナー母粒子にエタノールを噴霧速度0.5g/min、エア流量5L/minで40分間噴霧し、樹脂微粒子を離型剤層形成トナー母粒子表面で膜化させた。エタノール噴霧を停止した後5分間撹拌し、実施例1のカプセルトナー体積平均粒子径7.0μm、変動係数23を得た。温度調整用ジャケットは、粉体流過部および撹拌部壁面の全面に設けた。粉体流路には温度センサを取り付け、粉体流過部および撹拌部の温度が45°Cとなるよう調整した。また液体噴霧方向と、粉体流動方向とのなす角度以下噴霧角度というが平行0°になるよう二流体ノズルの取付け角度を設定した。このとき、装置内へ送るエア流量は、回転軸部から装置内に送るエア流量を5Lリットル/minに調節し、二流体ノズルからのエア流量と合計して10L/minとした。実施例2離型剤粒子を、カルナウバワックスからなる離型剤粒子東亜化成株式会社製、体積平均粒子径100nm、融点84°C、オンセット温度70°Cに変更し、樹脂微粒子を、ガラス転移温度が62°C、軟化温度が82.7°Cの樹脂微粒子平均1次粒子径115nmに変更したこと以外は、実施例1と同様にして実施例2のカプセルトナー体積平均粒子径7.0μm、変動係数23を得た。実施例3離型剤粒子を、カルナウバワックスからなる離型剤粒子東亜化成株式会社製、体積平均粒子径100nm、融点84°C、オンセット温度70°Cに変更したこと以外は、実施例1と同様にして実施例3のカプセルトナー体積平均粒子径7.0μm、変動係数23を得た。実施例4無機微粒子を、信越化学工業社製疎水性シリカ商品名:X24-9163A、平均1次粒子径:約110nmに変更したこと以外は、実施例1と同様にして実施例4のカプセルトナー体積平均粒子径7.0μm、変動係数23を得た。実施例5無機微粒子を、CABOT社製疎水性シリカ商品名:TG-C190、平均1次粒子径:約115nmに変更したこと以外は、実施例1と同様にして実施例5のカプセルトナー体積平均粒子径7.0μm、変動係数23を得た。実施例6無機微粒子を、CABOT社製疎水性シリカ商品名:TG-C-6020N、平均1次粒子径:約200nmに変更したこと以外は、実施例1と同様にして実施例6のカプセルトナー体積平均粒子径7.0μm、変動係数23を得た。比較例1第2混合粒子調製工程S4aを行わず、第3混合粒子調製工程S4bで、第2混合粒子として樹脂微粒子のみを用いたこと以外は実施例1と同様にしてカプセルトナーを得た。このカプセルトナー100重量部と無機微粒子疎水性シリカ微粒子、商品名:TG-C413、CABOT社製、平均1次粒子径:約85nm1.3重量部とをヘンシェルミキサ20B三井鉱山株式会社製に投入し、撹拌羽根の周速度20m/secにて3分間混合して比較例1のカプセルトナー体積平均粒子径7.0μm、変動係数23を得た。比較例2離型剤粒子を、カルナウバワックスからなる離型剤粒子東亜化成株式会社製、体積平均粒子径100nm、融点84°C、オンセット温度70°Cに変更し、第2混合粒子調製工程S4aを行わず、第3混合粒子調製工程S4bで、第2混合粒子として樹脂微粒子のみを用いたこと以外は実施例1と同様にしてカプセルトナーを得た。このカプセルトナー100重量部と無機微粒子疎水性シリカ微粒子、商品名:TG-C413、CABOT社製、平均1次粒子径:約85nm1.3重量部とをヘンシェルミキサ20B三井鉱山株式会社製に投入し、撹拌羽根の周速度20m/secにて3分間混合して比較例2のカプセルトナー体積平均粒子径7.0μm、変動係数23を得た。比較例3離型剤層形成トナー母粒子作製工程S3を行わず、第2混合粒子調製工程S4aにおいて、樹脂微粒子100重量部と、無機微粒子疎水性シリカ微粒子、商品名:TG-C413、CABOT社製、平均1次粒子径:約85nm20重量部と、フィッシャートロプッシュワックスからなる離型剤粒子商品名:FNP0090、日本精鑞株式会社製、融点90°C、オンセット温度82°C10重量部とをヘンシェルミキサ20B三井鉱山株式会社製に投入し、撹拌羽根の周速度20m/secにて3分間混合することで、第2混合粒子を調製したこと以外は、実施例1と同様にして比較例3のカプセルトナー体積平均粒子径7.0μm、変動係数23を得た。比較例4離型剤層形成トナー母粒子作製工程S3を行わず、第2混合粒子調製工程S4aにおいて、樹脂微粒子100重量部と、フィッシャートロプッシュワックスからなる離型剤粒子商品名:FNP0090、日本精鑞株式会社製、融点90°C、オンセット温度82°C10重量部とをヘンシェルミキサ20B三井鉱山株式会社製に投入し、撹拌羽根の周速度20m/secにて3分間混合することで、第2混合粒子を調製したこと以外は実施例1と同様にしてカプセルトナーを得た。このカプセルトナー100重量部と無機微粒子疎水性シリカ微粒子、商品名:TG-C413、CABOT社製、平均1次粒子径:約85nm1.3重量部とをヘンシェルミキサ20B三井鉱山株式会社製に投入し、撹拌羽根の周速度20m/secにて3分間混合して比較例4のカプセルトナー体積平均粒子径7.0μm、変動係数23を得た。2成分現像剤の作製実施例1~6および比較例1~4のカプセルトナーと、体積平均粒子径45μmのフェライトキャリアとをV型混合器混合機商品名:V-5、株式会社特寿工作所製にて40分間混合して、トナー濃度が7の2成分現像剤をそれぞれ作製した。得られた実施例1~6および比較例1~4のカプセルトナーを含む2成分現像剤を用いて、以下のようにして評価を行った。[耐フィルミング性]2成分現像剤を、市販の複写機商品名:MX2300G、シャープ株式会社製に充填し、印字率5の連続画像プリントによるエージング試験を行った。その際、1000枚印字毎にベタ画像の印字を行い、フィルム状の画像抜けが観察され始める総印字枚数を調べた。以下の基準で耐フィルミング性を評価した。◎:非常に良好。フィルミング発生時の総印字枚数が200000200K枚以上である。○:良好。フィルミング発生時の総印字枚数が150K枚以上200K枚未満である。△:実用上問題なし。フィルミング発生時の総印字枚数が100K枚以上150K枚未満である。×:不良。フィルミング発生時の総印字枚数が100K枚未満である。評価結果を表1に示す。実施例1,2,4のカプセルトナーは、離型剤の融点よりも低い軟化温度の樹脂微粒子を用いることで、樹脂微粒子が離型剤層へ埋没しにくくなっているものと推測される。また、無機微粒子の平均1次粒子径を樹脂微粒子の平均1次粒子径よりも小さくすることで、無機微粒子に作用する機械的衝撃力を緩和でき、無機微粒子が離型剤層へ埋没しにくくなっているものと推測される。これにより、離型剤のブリードアウトが抑えられ、高い耐フィルミング性が得られた。また、定着性の評価を行った結果、充分な耐オフセット性が得られることが分かった。実施例3のカプセルトナーは、離型剤粒子の融点よりも若干軟化温度の高い樹脂微粒子を用いたので、実施例1,2のカプセルトナーに比べて、樹脂微粒子が離型剤層へ若干埋没しやすくなったものと推測され、フィルミング発生時の総印字枚数が相対的に少なくなっているが、実用上問題の無いレベルである。また、定着性の評価を行った結果、充分な耐オフセット性が得られることが分かった。実施例5,6のカプセルトナーは、無機微粒子の平均1次粒子径が樹脂微粒子の平均1次粒子径よりも大きいので、無機微粒子に作用する機械的衝撃力が大きくなり、無機微粒子が離型剤層へ埋没しやすくなったと推測される。そのため、フィルミング発生時の総印字枚数が相対的に少なくなるが、実用上問題の無いレベルである。比較例1のカプセルトナーは、樹脂被覆層表面に無機微粒子を付着させるので、現像ユニット内部で受ける機械的ストレスにより、カプセルトナーから無機微粒子が離脱しやすくなると推測される。そのため、離型剤のブリードアウトが起こり易く、少ない総印字枚数でフィルミングが発生したものと考えられる。比較例2のカプセルトナーは、樹脂被覆層表面に無機微粒子を付着させたうえに、離型剤粒子の融点よりも若干軟化温度の高い樹脂微粒子を用いているので、樹脂微粒子が離型剤層へ埋没しやすい。そのため、離型剤のブリードアウトがより起こり易く、さらに少ない総印字枚数でフィルミングが発生したものと考えられる。比較例3のカプセルトナーは、離型剤層を形成せず、離型剤粒子を、樹脂微粒子および無機微粒子と混合してトナー母粒子表面に付着させるので、カプセルトナー表面における離型剤の露出が生じ易く、耐フィルミング性が悪化したものと考えられる。比較例4のカプセルトナーは、樹脂微粒子と離型剤粒子との混合粒子によりトナー母粒子を被覆した後に、無機微粒子を付着させるため、比較例1と同様に、現像ユニット内部で受ける機械的ストレスにより、カプセルトナーから無機微粒子が離脱しやすくなったものと推測され、離型剤の露出が顕著となる。そのため、耐フィルミング性が悪化したものと考えられる。"