"事業者情報を記憶したICカードを装着する装着部と、前記端末装置の販売元事業者情報と料金支払いシステムへの接続情報とを記憶したメモリと、前記装着部に装着された前記ICカードから読み出した前記事業者情報と前記メモリから読み出した前記販売元事業者情報とが一致しないとき前記メモリから前記接続情報を読み出して前記料金支払いシステムへ接続し、前記料金支払いシステムから有効な電子証明書を取得したとき、前記端末装置の使用制限を解除する制御部とを備えることを特徴とする端末装置。前記制御部は前記事業者情報により特定される通信事業者の通信システムを介して前記料金支払いシステムに接続することを特徴とする請求項1記載の端末装置。前記制御部は、前記事業者情報と前記販売元事業者情報とが一致しないとき、前記料金支払いシステムへの接続と、前記事業者情報により特定される通信事業者の通信システムに対する位置登録のための接続については使用制限されないことを特徴とする請求項1記載の端末装置。前記制御部は、前記事業者情報により特定される通信事業者の通信システムに対する無線通信の制限を解除することを特徴とする請求項1記載の端末装置。端末装置における使用制限解除方法であって、制御部により、装着部に装着されたICカードから読み出された事業者情報とメモリから読み出された販売元事業者情報とが一致しないとき、メモリから接続情報が読み出されて料金支払いシステムへ接続が行われ、前記料金支払いシステムから有効な電子証明書が取得されたとき、前記制御部により前記端末装置の使用制限が解除されることを特徴とする端末装置における使用制限解除方法。しかし、上述したSIMロックを解除する技術は、例えば、販売元システムが海外にあるときなど、携帯電話は販売元システムと契約確認のための通信を行うことができない場合もある。このような場合、携帯電話に対してSIMロックが解除されなくなり、例えば、ユーザは海外において携帯電話を使用できず、ユーザの利便性が損なわれることになる。また、上述したSIMロックを解除する技術は、他事業者のSIMカードが用いられるため、他事業者と通信契約が行われる場合もある。このような場合、ユーザは携帯端末について販売元事業者と通信契約を行い、さらに、他事業者のSIMカードについて他事業者と通信契約を行い、2重で契約を行う場合もある。このような2重契約はユーザにとって面倒であり、ユーザの利便性が損なわれることもある。そこで、本発明の一目的は、一定条件下においてリアルタイムにSIMロックを解除できるようにした端末装置、及び端末装置における使用制限解除方法を提供することにある。また、本発明の他の目的は、ユーザの利便性を向上させるようにした端末装置、及び端末装置における使用制限解除方法を提供することにある。一態様によれば、事業者情報を記憶したICカードを装着する装着部と、前記端末装置の販売元事業者情報と料金支払いシステムへの接続情報とを記憶したメモリと、前記装着部に装着された前記ICカードから読み出した前記事業者情報と前記メモリから読み出した前記販売元事業者情報とが一致しないとき前記メモリから前記接続情報を読み出して前記料金支払いシステムへ接続し、前記料金支払いシステムから有効な電子証明書を取得したとき、前記端末装置の使用制限を解除する制御部とを備える。一定条件下においてリアルタイムにSIMロックを解除できるようにした端末装置、及び端末装置における使用制限解除方法を提供することができる。また、ユーザの利便性を向上させるようにした端末装置、及び端末装置における使用制限解除方法を提供することにある。以下、本発明を実施するための形態について説明する。[第1の実施の形態]最初に第1の実施の形態について説明する。図1は第1の実施の形態における端末装置500の構成例を表わす図である。端末装置500は料金支払いシステム400との間で通信を行うことができるようになっている。端末装置500は、装着部520とメモリ530、及び制御部540を備える。装着部520は、ICカード510を装着することができる。メモリ530は、販売元事業者情報と料金支払いシステム400への接続情報とを記憶している。なお、ICカード510は、事業者情報を記憶している。制御部540は、装着部520に装着されたICカード510から読み出した事業者情報とメモリ530から読み出した販売元事業者情報とが一致しないとき、メモリ530から接続情報を読み出して料金支払いシステム400へ接続する。そして、制御部540は、料金支払いシステムから有効な電子証明書を取得したとき、端末装置500の使用制限を解除する。このように端末装置500は、装着したICカード510に記憶された事業者情報と、メモリ530に記憶された販売元事業者情報とが一致しないときでも、料金支払いシステム400へ接続することができる。そして、端末装置500は、料金支払いシステム400から有効な電子証明書を取得したとき、使用制限を解除することができる。したがって、端末装置500は、例えば、使用制限を解除したいときに、料金支払いシステム400から有効な電子証明書を取得すればすぐに使用することが可能となるため、リアルタイムでSIMロックを解除することができる。また、例えば、端末装置500が電子証明書を取得できれば使用制限が解除されるため、ユーザは、端末装置500の販売元事業者とICカード510を販売する事業者の2つの事業者に対して契約をすることもない。よって、2重契約する場合と比較して、本端末装置500はユーザの利便性を向上させることができる。[第2の実施の形態]<全体構成例>次に第2の実施の形態について説明する。図2は通信ネットワークシステム10の構成例を表わす図である。無線通信システム10は、販売元ネットワーク100、他社ネットワーク200、外部ネットワーク300、及び料金支払いシステム400とを備える。なお、本第2の実施の形態において、販売元とは例えば携帯電話を販売する事業者であり、携帯電話とは例えば販売元事業者により販売される携帯電話である。また、事業者とは、例えば通信事業者のことである。本第2の実施の形態においては、端末装置として携帯電話を例にして説明することにする。販売元ネットワーク100は、例えば、販売元事業者がユーザに提供している通信システムであり、外部ネットワーク300を介して携帯電話網やインターネットなどに接続することができる。図2に表わされているように、販売元ネットワーク100は販売元通信システム160を備えている。販売元SIMカード110は、例えば、販売元事業者が携帯電話120のユーザに提供したSIMカードである。販売元SIMカード110は、例えば、電話番号を特定する固有のIDIMSIなどや契約者情報などが記憶されたICチップを有しており、携帯電話120に装着させることができるようになっている。携帯電話120は、販売元SIMカード110を装着することにより、販売元ネットワーク100において通信が可能となり、販売元通信システム160と無線通信を行うことができる。携帯電話120の詳細は後述する。販売元通信システム160は、例えば、携帯電話120と無線通信を行う無線基地局装置以下、基地局と称すや、携帯電話120宛ての着信などの信号を交換する交換局などを備えている。販売元通信システム160は、例えば基地局のサービスエリア内において、販売元SIMカード110が装着された携帯電話120と無線通信を行うことができる。販売元システム160は、このような携帯電話120に対して位置登録を行うこともできる。販売元通信システム160の詳細も後述する。他社ネットワーク200は、例えば、販売元以外の携帯電話による通信サービスを提供している事業者以下、他社事業者と称すが運営するシステムであり、販売元ネットワーク100と同様に携帯電話網やインターネットなどに接続することができるようになっている。例えば、ユーザは、他社事業者と契約することで当該事業者のSIMカード以下、他社SIMカード210を取得することができる。他社SIMカード210も、販売元SIMカード110と同様に、電話番号を測定する固有のIDや契約者情報などが記憶されたICチップを備えている。図2に表わされているように、他社ネットワーク200は他社通信システム260を備えている。他社通信システム260は、例えば、携帯電話120と無線通信を行う基地局や、携帯電話120宛ての着信などの信号を交換する交換局などを備えている。他社通信システム260も、例えば、基地局のサービスエリア内において、他社SIMカード260が装着されて、他社事業者により販売された携帯電話と無線通信を行うことができる。他社通信システム260もこのような携帯電話に対して位置登録を行うこともできる。他社通信システム260の詳細も後述する。本第2の実施の形態において、販売元事業者により販売される携帯電話120は他社SIMカード210が装着されることができる。このような場合、携帯電話120はSIMロックがかかりその機能が制限されるが、本携帯電話120は、位置登録についての他社通信システム260への接続と、料金支払い操作による料金支払いシステム400への接続については制限されない。そして、料金支払いシステム400において端末使用料金の支払いの確認がなされると、携帯電話120は料金支払いシステム400から有効期限のある電子証明書以下、証明書と称すを受け取ることができ、この証明書に基づいて他社SIMカード210のSIMロックを一定期間解除することができる。この場合、携帯電話120は、他社SIMカード210を挿入して他社ネットワーク200において無線通信などを行うことができる。あるいは、例えば、A社により販売された携帯電話120は、B社のSIMカード210が挿入され、B社のネットワーク200の通信システム260を利用して通信を行うことができる。外部ネットワーク300は、例えば、携帯電話網やインターネットなどであってもよいし、携帯電話網やインターネットが外部ネットワーク300を介して接続されていてもよい。外部ネットワーク300は、販売元ネットワーク100と、他社ネットワーク200、及び料金支払いシステム400と接続されている。料金支払いシステム400は、ユーザから携帯電話120を使用するための端末使用料金を徴収することができ、支払った料金に応じた証明書を発行し、携帯電話120に送信することができる。料金支払いシステム400は、例えば、販売元ネットワーク100のプリペイド決済システム、クレジット決済システムなどであってもよい。料金支払いシステム400の詳細についても後述することにする。<携帯電話120の構成例>次に携帯電話120の構成例について説明する。図3は携帯電話120の構成例を表わす図である。携帯電話120は、キー入力部121、表示部122、SIM部125、メモリ130、制御部140、及びアンテナ145を備える。なお、第1の実施の形態における端末装置500は、例えば、携帯電話120に対応する。また、第1の実施の形態におけるSIM部125は、例えば、装着部520に対応し、ICカード510は他社SIMカード210に対応する。さらに、例えば、第1の実施の形態におけるメモリ530はメモリ130、制御部540は制御部140にそれぞれ対応する。キー入力部121は各種キーや操作ボタンなどであり、ユーザにより文字や数字、記号などの入力やアイコン操作などを行うことができる。ユーザは、キー入力部121を操作することにより、通話や外部ネットワーク300への接続、あるいはメニュー画面の操作などを行うことができる。キー入力部121は、このような操作に対応する信号を機能管理部142に出力することができる。表示部122は、例えば、液晶ディスプレイなどの表示装置を備えており、登録済みの電話番号を選択可能に表示したり、通話を支援する画面や、ウェブページを表示するためのプラウザ画面、各種設定を行うためのメニュー画面を表示することができる。また、ユーザは、表示部122に表示された画面上において種々の操作を行うこともでき、表示部122はこれらの操作に対応した信号を機能管理部142に出力することもできる。SIM部125は、SIMカード110,210を装着したり外したりすることのできるインタフェースであり、SIMカード110,210を物理的及び電気的に接続したり、その接続を解除することができる。SIM部125に装着されるSIMカード110,210は、販売元SIMカード110でもよいし、他社SIMカード210でもよい。ただし、本携帯電話120のSIM部125に他社SIMカード210が装着された場合は、SIMロック解除がなされていない場合、SIMロックがかかった状態となり、携帯電話120の機能が制限されることになる。図3の例では他社SIMカード210が装着された例を表わしている。他社SIMカード210は、事業者コード、認証情報、及び移動機識別番号をそれぞれ記憶する。事業者コード、認証情報、及び移動機識別番号は、例えば、他社SIMカード210に内蔵されたICチップにそれぞれ記憶される。なお、販売元SIMカード110においても、事業者コード、認証情報、及び移動機識別番号を記憶する。事業者コードとは、例えば、他社通信システム260を運営する事業者を識別または特定するコードであって、通信事業者を特定する事業者情報として機能する。図3の例では、他社SIMカード210が挿入された例であり、事業者コードは当該他社事業者の事業者コードとなっている。認証情報とは、例えば、事業者との通信契約が正当になされているか否かを確認するための情報である。図3においては他社SIMカード210が挿入されており、この場合、他社SIMカード210に記憶された認証情報が他社通信システム260において正当に認証されたものであれば、他社SIMカード210は他社ネットワーク200において使用することができる。移動機識別番号は、例えば、他社SIMカード210を他のSIMカードと識別するための識別番号である。例えば、他社SIMカード210と販売元SIMカード110の移動機識別番号は異なる識別番号となっており、また、同じ事業者のSIMカードであってもSIMカードごとに異なる識別番号となっている。メモリ130は、例えば、EEPROMElectricallyErasableProgrammableReadOnlyMemoryやEPROMErasableProgrammableReadOnlyMemoryなどの不揮発性の記憶媒体である。メモリ130は、携帯電話120の電源がオフとなっても記憶した情報を保持することができるようになっている。メモリ130には、販売事業者コード、料金支払いシステムアクセス情報、及び証明書に関する情報がそれぞれ記憶される。販売事業者コードは、例えば、携帯電話120の販売元である通信事業者の事業者コードであり、販売元ネットワーク100を運営する通信事業者を特定する情報である。販売元事業者コードは、例えば、SIM部125に装着されたSIMカードが販売元事業者のものであるか否かを特定するために用いられる。料金支払いシステムアクセス情報は、例えば、料金支払いシステム400にアクセスするための接続情報又はアドレス情報であり、料金支払いシステム400の電話番号であったり、料金支払いシステム400のホームページアドレスなどである。証明書は、例えば、料金支払いシステム400により発行され、有効期限を有している。図4は証明書に含まれる情報の例を表わす図である。証明書は、例えば、移動機識別番号ごとに又はSIMカードごとに、証明書が発行された発行日時や、ユーザに関するお客様情報、料金支払い方法を表わすプラン情報、さらに証明書の有効期限の各情報を含んでいる。証明書に含まれる有効期限は、支払った料金に応じた期限となっている。なお、有効期限は無期限にすることもできる。この場合、携帯電話120はSIMロックが無期限に解除されることになる。メモリ130に記憶された証明書の各情報は、ユーザによる操作が行われるごとにまたはイベントが発生するごとに機能制限部141が読みだして有効期限内か否かのチェックを行うことができるようになっている。図3に戻り、制御部140は携帯電話120のキー入力部121などの各部を制御する。制御部140は、機能制限部141、機能管理部142、及び送受信制御部143を備える。機能制限部141は、例えば、キー入力などの外部イベントや、位置登録などの内部イベントが発生したときに、制限処理を実行して制限の有無を判別する。機能制限部141は、例えば、制限ありと判別したとき、位置登録のための通信システム160,260への接続と料金支払い操作のための料金支払いシステム400への接続については許可し、それ以外の機能を制限する。一方、機能制限部141は、制限なしと判別したとき、携帯電話120の各機能については制限させることなく使用可能にすることができる。なお、制限処理の詳細は後述する。機能管理部142は、キー入力部121からキー入力を受け付けたり、表示部122にメニュー画面などを表示させたり、送受信制御部143を介して販売元通信システム160や他社通信システム260と通信するための処理などを行うことができる。また、機能管理部142は、例えば、機能制限部141と連携して制限処理や制御処理などを行うことができる。送受信制御部143は、通信システム160,260の基地局と無線通信を行うための各種制御を行うことができる。例えば、送受信制御部143は、音声信号などのデータ信号に対して符号化処理や変調処理、周波数変換処理などを行って無線信号に変換し、アンテナ145を介して無線信号を基地局に送信することもできる。また、送受信制御部143は、例えば、アンテナ145を介して受信した無線信号について周波数変換処理や、復調処理、復号化処理などの各種処理を行ってデータ信号などを取り出すことができる。送受信制御部143は、例えば、機能管理部142からの指示に基づいて、各種信号を基地局に送信したり、基地局から受信した信号を機能管理部142に出力したりすることができる。アンテナ145は、基地局に無線信号を送信することができ、また、基地局から送信された無線信号を受信することもできる。<通信システム160,260と料金支払いシステム400の各構成例>次に、他社通信システム260と販売元通信システム160の各構成例と、料金支払いシステム400の構成例についてそれぞれ説明する。図5は他社通信システム260の構成例を表わす図である。他社通信システム260は、基地局261、交換局262、ホームレジスタ263とを備える。基地局261は、アンテナ2611を備え、基地局261のサービスエリア内において、携帯電話120をはじめ、他の携帯電話と無線通信を行うことができるようになっている。基地局261も、携帯電話120と同様に、アンテナ2611を介して受信した無線信号に対して、周波数変換処理や復調処理、復号化処理などの各種処理を行うことでデータなどの信号を取り出し交換局262に出力することができる。また、基地局261は、交換局262から入力された携帯電話120宛てのデータなどの信号についても、例えば、符号化処理や変調処理、周波数変換処理などを施すことで無線信号に変換し、アンテナ2611を介して携帯電話120に送信することができる。交換局262は、例えば、外部ネットワーク300を介して料金支払いシステム400又はホームレジスタ263との間でデータなどの交換又は送信を行うことができる。交換局262は、例えば、入力された信号に含まれる宛先情報に従って信号が送信されるよう経路の切替えなどの処理を行うことができる。ホームレジスタ263は、例えば、携帯電話120の位置登録を行うことができ、移動局識別番号ごとに位置情報を記憶することができる。位置登録処理については後述する。以上、他社通信システム260における構成例を説明したが、販売元通信システム160においても、他社通信システム260と同様に基地局、交換局、及びホームレジスタを備えている。販売元通信システム160における基地局、交換局、及びホームレジスタについても、例えば、他社通信システム260の基地局261、交換局262、及びホームレジスタ262と同様の機能をそれぞれ有している。次に料金支払いシステム400について説明する。図6は料金支払いシステム400の構成例を表わす図である。料金支払いシステム400は、Web制御部410、決済制御部420、証明書処理部430、信号制御部440、及び主制御部450を備える。Web制御部410は、例えば、主制御部450の指示に従い、携帯電話120に表示させるWebコンテンツ例えばメニュー画面などを作成し、主制御部450及び信号制御部440を介して携帯電話120に送信することができる。決済制御部420は、主制御部450の指示に従い、ユーザの指定する料金支払い方法に対応した決済を行うことができる。例えば、決済制御部420は、主制御部450から入力されたプラン料金や期間などや支払い方法などに関する情報や、支払いに必要な情報例えばキャッシュカードのカード番号などなどに基づいて、キャッシュカードの番号の確認などを行うことで決済を行う。キャッシュカードの番号は、例えば、決済制御部420に接続されたデータベースなどに記憶されて、決済制御部420が主制御部450から受け取ったキャッシュカード番号とデータベースに記憶されたキャッシュカードの番号とが一致するか否か、そして有効期限内か否かなどにより決済を行うことができる。そして、決済制御部420は、正常に決済を行うとその旨と支払われた金額などを主制御部450に通知することができる。証明書処理部430は、主制御部450の指示に従い、証明書に含まれる情報を作成することができる。例えば、証明書処理部430は、主制御部450から正常に決済が行われたことを表わす指示と支払われた料金を表わす指示を受けたとき、証明書に含まれる情報有効期限などを作成する。証明書処理部430は、作成した証明書に含まれる情報を証明書として主制御部450と信号制御部440を介して携帯電話120に送信することができる。主制御部450は、Web制御部410や決済制御部420、証明書処理部430、及び信号制御部440に対して各種制御を行う。主制御部450は、例えば、ユーザの料金支払い操作全般を制御することができる。信号制御部440は、外部ネットワーク300を介して携帯電話120との通信を行う。信号制御部440は、例えば、主制御部450からのWebコンテンツや証明書に含まれる情報について外部ネットワーク300に送信できる信号フォーマットに変換して送信することができる。また、信号制御部440は、携帯電話120から送信された信号を入力し、当該信号からプランや料金支払い方法に関する情報などを取り出して主制御部450に出力することができるようになっている。<動作例>次にこのように構成された通信ネットワークシステム10において携帯電話120などの動作例について説明する。図7、図8及び図10は携帯電話120で行われる動作例を表わすフローチャートであり、図9、図11から図15は携帯電話120の表示部122に表示される表示画面の例をそれぞれ表わしている。また、図16は通信ネットワークシステム10におけるシーケンスチャートの例、図17は携帯電話120における位置登録処理のシーケンスチャートの例をそれぞれ表わしている。最初に制御処理の動作例について説明する。<制御処理>図7は制御処理の動作例を表わすフローチャートである。制御処理は、例えば、携帯電話120の機能管理部142により行うことができる。また、携帯電話120のSIM部125には他社SIMカード210が装着されているものとする。携帯電話120は、電源をオンにするとS10、基地局261から送信される電波を検出し同期処理を行うことで基地局検索を行うS11。このとき、携帯電話120は、携帯電話120の販売元通信システム160ではなく、SIMカードが通信契約している事業者の通信ネットワーク260の基地局261から送信された電波を検索する。例えば、機能管理部142は、他社SIMカード210から事業者コードを読み出し、当該事業者コードに対応する無線通信方式などを特定し、当該無線通信方式に対応する方式で同期処理を行うことができる。例えば、無線通信方式がLTEなどの場合は、特定の無線リソースを用いて基地局261から送信された参照信号を受信して、同期処理を行うことができる。このため、機能管理部142は、内部メモリなどに事業者コードに対応する無線通信方式に関する情報を保持することもできる。次いで、携帯電話120はイベント発生待ちとなるS12。イベントとしては、例えば、位置登録などの内部イベントや、キー入力操作などの外部イベントなどがある。次いで、携帯電話120は、発生したイベントが位置登録か否かを判別するS13。例えば、携帯電話120においては同期処理終了後に位置登録処理を行うため、機能管理部142は、参照信号を受信して同期処理を開始後、同期処理を行う所定時間分経過したとき、発生したイベントは位置登録のイベントであると判別することができるS13でY。一方、機能管理部142は、電源オンから所定時間経過後のとき、位置登録イベントは発生していないと判別することができるS13でN。そして、携帯電話120は、発生したイベントが位置登録のときS13でY、位置登録Attach処理を行うS14。位置登録処理の詳細は後述する。携帯電話120は位置登録処理が完了すると、イベント発生待ちS12へとループする。一方、携帯電話120は発生したイベントが位置登録以外のときS13でN、制限処理を行うS16。携帯電話120は制限処理により制限の有無を判別してS17、発生したイベントを処理するか、発生したイベントの処理を行わずに機能を制限するかの処理を行うことができる。例えば、機能管理部142は、電源オンから所定時間経過後に発生したイベントのとき位置登録以外のイベントと判別して、制御処理を行うよう機能制限部141に指示することができる。次に制限処理について説明する。<制限処理>図8は制限処理の動作例を表わすフローチャートである。制限処理は、例えば、機能制限部141で行うことができる。携帯電話120は、制限処理を開始するとS60、SIM部125に装着されたSIMカードが販売元事業者のSIMカードか否かを判別するS161。例えば、機能制限部141はメモリ130に記憶された販売事業者コードと、SIMカードに記憶された事業者コードとが一致するか否かにより判別することができる。SIMカードに記憶された事業者コードは、例えば機能管理部142によりSIM部125を介して読み出され、機能制限部141に出力することもできる。そして、携帯電話120は、SIM部125に装着されたSIMカードが販売元SIMカード110のときS161でY、制限なしの判定結果を得ることができるS165。例えば、機能制限部141は、装着されたSIMカードに記憶された事業者コードとメモリ130に記憶された事業者コードとが一致するとき、制限なしの判定結果を機能管理部142に出力することができる。一方、携帯電話120は、SIM部125に装着されたSIMカードが販売元SIMカード110ではないときS161でN、証明書の検索を行うS162。図3の例では他社SIMカード210が挿入されているため、他社SIMカード210の事業者コードとメモリ130に記憶された事業者コードとは異なり、機能制限部141はSIM部125に装着されたSIMカードは販売元SIMカード110でないと判定する。証明書の検索は、例えば機能制限部141がメモリ130にアクセスして行うことができる。次いで、携帯電話120は証明書があるか否かを判別するS163。証明書の有無は、例えば機能制限部141がメモリ130にアクセスして、証明書を表わすファイル名が記憶されているか否かや、予め決められたメモリ130の領域に情報が記憶されているか否かにより判別することができる。そして、携帯電話120は証明書があると判別したときS163でY、証明書が有効か否かを判別するS164。例えば、機能制限部141はメモリ130に記憶された証明書の情報のうち有効期限を読み出し、現在の日時が有効期限内であるか否かにより判別することができる。そのため、機能制限部141は、例えば内部にタイマやカウンタなどを備えてもよい。携帯電話120は、証明書が有効であると判別したときS164でY、制限なしの判定結果を得てS165、制御処理へ復帰する。例えば、機能制限部141は、現在の時刻がメモリ130から読み出した有効期限が現在時刻の範囲に含まれるとき、照明書は有効であると判別し、制限なしの判定結果を機能管理部142に出力することができる。一方、携帯電話120は、証明書そのものがないときS163でN、又は証明書があってもS163でY、現在の日時が証明書の有効期限内ではないときS164でN、メニュー処理を行うS166。例えば、機能制限部141は、メモリ130に証明書が記憶されていないとき、又はメモリ130に証明書が記憶されていても、その証明書の有効期間は現在の日時の範囲外のとき、メニュー処理を行うよう機能管理部142に指示する。メニュー処理は、例えば、携帯電話120の表示部122に証明書の取得を促す画面を表示させる処理である。図9はメニュー処理によるメニュー画面の例を表わす図である。メニュー画面は、例えば、予めメモリ130に記憶されたものを機能制限部141が読みだして、機能管理部142に出力し、機能管理部142が表示部122に表示させるようにすることができる。なお、図9のメニュー画面の例において携帯電話レンタルサービスと表示されている。携帯電話レンタルサービスとは、例えば、携帯電話120に他社SIMカード210を挿入し、ユーザが料金を支払って携帯電話120の制限を一定期間解除できるサービスのことである。次いで、携帯電話120は、証明書を取得するか否かを判別するS167。例えば、機能管理部142は、表示部122に表示されたメニュー画面において料金支払いについて同意した操作を行ったことを表わす信号をキー入力部121や表示部122から入力したか否かにより判別することができる。図9の例では、機能管理部142は、表示部122に表示された申し込むの項目を画面上においてクリックしたことを表わす信号をキー入力部121または表示部122から入力したか否かにより判別することができる。そして、携帯電話120は証明書を取得しないときS167でN、制限ありの判定結果を得てS168、制御処理へ復帰する。例えば、機能管理部142は、端末使用料金の支払いについて同意する操作が行われたことを表わす信号を入力しなかったとき、制限ありの判定結果を得て制御処理へ復帰する。一方、携帯電話120は証明書を取得すると判別したときS167でY、証明書取得処理S170を行う。例えば、機能管理部142は、端末使用料金の支払いについて同意する操作が行われたことを表わす信号を入力したとき、証明書取得処理を行うよう機能制限部14に指示する。証明書取得処理は、例えば、携帯電話120が料金支払いシステム400にアクセスして証明書を取得する処理である。次に証明書取得処理について説明する。<証明書取得処理>図10は証明書取得処理の動作例を表わすフローチャートである。証明書取得処理は、例えば機能制限部141において行われる。携帯電話120は証明書取得処理を開始するとS170、料金支払いシステムアクセス情報を抽出するS171。例えば、機能制限部141は、メモリ130にアクセスして料金支払いシステムアクセス情報を読み出す。次いで、携帯電話120は、料金支払いシステム400に対する接続処理又は発信処理を行うS172。例えば、機能制限部141は、メモリ130から読み出した料金支払いシステムアクセス情報が料金支払いシステム400のホームページアドレスのとき、料金支払いシステム400のホームページアドレスにアクセスするよう機能管理部142に指示する。機能管理部142は送受信制御部143に対して当該ホームページアドレスにアクセスするよう指示する。送受信制御部143は当該指示に基づいて、例えば、ホームページアドレスを宛先とする接続のための信号を生成し、他社通信システム260に出力する。当該信号は、例えば交換局262においてホームページアドレス宛てが送信先となるように経路が決定され、外部ネットワーク300を経由して料金支払いシステム400に送信される。これにより、携帯電話120と料金支払いシステム400とは接続することになる。また、機能制限部141は、メモリ130から読み出した料金支払いシステムアクセス情報が料金支払いシステム400の電話番号のとき、機能管理部142に対して当該電話番号による通話が行われるよう指示する。機能管理部142は、例えば、当該電話番号に対応する接続処理を行うよう送受信制御部143に指示する。そして、送受信制御部143は、例えば、当該電話番号宛てへの接続のための信号を生成し、他社通信システム260に出力し、交換局262を経由して料金支払いシステム400へ送信する。これにより、例えば、携帯電話120と料金支払いシステム400は接続することになる。料金支払いシステム400は、例えば、ホームページアドレスを宛先とする接続のための信号を携帯電話120から受信すると、料金支払いのためのWebコンテンツを作成し、携帯電話120に送信することができる。例えば、主制御部450は接続のための信号を受信した通知を信号制御部440から受け取るとWeb制御部410に対して料金支払いのためのWebコンテンツの作成を指示する。そして、Web制御部410は、この指示に基づいてWebコンテンツを作成し、主制御部450に出力する。主制御部450は、作成したWebコンテンツを携帯電話120に送信するよう信号制御部440に指示し、信号制御部440からWebコンテンツを含む信号が送信される。なお、料金支払いシステム400は、例えば、電話番号宛てへの接続のための信号を受信したとき、携帯電話120に対して応答信号を返信することで、料金支払いシステム400と携帯電話120は通話可能な状態となる。次いで、携帯電話120において料金支払い操作が行われるS173。例えば、携帯電話120は料金支払いシステム400から送信された料金支払いのためのWebコンテンツを含む信号を受信し、当該Webコンテンツを表示部122に表示する。図11から図15は表示部122に表示されるWebコンテンツの例をそれぞれ表わしている。ユーザは表示部122に表示されたメニューに従い料金支払い操作を行うことになる。表示部122には、例えば、最初に料金と期間のプランが表示され例えば図11、支払い方法が表示され例えば図12、キャッシュカードのカード会社やカード番号などの支払いに必要な情報が表示される例えば図13。表示部122には最後に確認ボタンが表示され例えば図14、ユーザにより確認ボタンに対する操作が行われると、各画面において選択した選択情報を含む信号が料金支払いシステム400に送信される。ユーザが各画面においてプランや支払い方法などを選択すると順次画面が切り替わるようになっている。例えば、機能管理部142は、送受信制御部143を介して料金支払いシステム400から料金支払いのためのWebコンテンツを含む信号を受信すると、内部メモリなどに保持する。そして、機能管理部142は、最初にプランの表示画面例えば図11、支払い方法の表示画面例えば図12など、Webコンテンツを含む信号に含まれる各表示画面を表示させるための情報を内部メモリなどから読み出して表示部122に出力する。これにより、表示部122には順次各画面が表示される。なお、図11から図14の表示画面は一例であり、その順序は異なっていてもよい。そして、機能管理部142は、ユーザにより選択されたプランなどの情報をキー入力部121や表示部122から受け取り、選択情報信号として送受信制御部143から料金支払いシステム400に送信する。料金支払いシステム400は選択情報信号を受け取ると、料金支払いの決済を行い、正常に決済が完了すると証明書を作成して、料金支払い操作完了メニューのWebコンテンツと証明書を含む信号を携帯電話120に送信する。例えば、主制御部450は信号制御部440から選択情報信号を受け取ると決済制御部420に選択情報信号を出力し、決済制御部420は選択情報信号に含まれる支払いに必要な情報やプランなどが正当か否かを確認し、その結果を主制御部450に出力する。そして、主制御部450は、決済制御部420から正当に決済が完了した旨の通知を受けると、Web制御部410に対して支払い操作完了メニューのWebコンテンツの作成を指示し、さらに証明書処理部430に対して支払った料金に対応する証明書の作成を指示する。主制御部450は、Web制御部410から当該Webコンテンツを受け取り、証明書処理部430から証明書を受け取ると、当該Webコンテンツと証明書とを携帯電話120に送信するよう信号制御部440に指示する。信号制御部440は、当該指示に従って当該Webコンテンツと証明書を含む信号を携帯電話120に送信する。なお、携帯電話120と料金支払いシステム400との通話により料金支払い操作が行われるときは、例えば以下のように行われる。すなわち、携帯電話120と料金支払いシステム400とが通話可能な状態となったとき、料金支払いシステム400は、料金支払いの操作案内音声を携帯電話120に送信し、携帯電話120において当該音声に従って料金支払い操作が行われる。携帯電話120は当該操作に応じた選択情報信号を生成して、料金支払いシステム400に送信することで、上述した処理と同一の処理が行われることになる。この場合、料金支払いシステム400は、決済が正常に行われたとき、料金支払い操作完了の音声と証明書とを携帯電話120に送信することができる。次いで、携帯電話120は、料金支払いシステム400から証明書を受信しS174、メモリ130に格納するS175。例えば、携帯電話120は、支払い操作完了メニューのWebコンテンツと証明書を含む信号又は支払い操作完了の音声信号を料金支払いシステム400から受信すると、表示部122に当該Webコンテンツを表示し、証明書をメモリ130に記憶する。或いは、携帯電話120は、支払い操作完了音声を出力することもできる。例えば、機能管理部142は、送受信制御部143を介して、支払い操作完了メニューのWebコンテンツと証明書の各情報を含む信号を受信すると、当該信号に含まれる当該Webコンテンツの情報を表示部122に出力する。また、機能管理部142は、証明書の情報を、機能制限部141を介してメモリ130に記憶させる。図15は、例えば表示部122に表示される支払い操作完了メニューのメニュー画面の例である。ユーザはこのメニュー画面が表示されることで、正当に支払い操作が行われたことを確認することができる。機能管理部142は、送受信制御部143を介して支払い操作完了の音声信号を受信すると、スピーカーに音声信号を出力して支払い操作完了の音声を出力させることもできる。以上により証明書取得処理が終了する。携帯電話120は証明書取得処理が終了すると、制限処理や制御処理に復帰することができる。次に制限処理や制御処理への復帰後の動作例について説明する。<復帰後の制限処理と制御処理>携帯電話120は、証明書取得処理S170を終了すると、制限処理図8のS60に復帰し、再度証明書検索S162から処理を繰り返すことになる。携帯電話120は、取得した証明書が有効期限内ものであればS163でY、S164でY、制限なしの結果を得て制御処理図7のS10に復帰する。一方、携帯電話120は、取得した証明書が有効期限内のものでなければS164でN、再度証明書取得処理S170を行うか、証明書取得処理を行わずに制限ありの判定結果を得て制御処理S10に復帰する。携帯電話120は、制御処理に復帰すると、制限処理S16により得た制限なし、または制限ありの結果に基づいて、制限の有無を判定するS17。携帯電話120は、制限なしのときS17でY、発生したイベントに対する処理を行うS12、S13でN。つまり、携帯電話120は、取得した証明書が有効期限内ものであればS163でY、S164でY、SIMロックを解除してまたは使用制限を解除して、発生したイベントに対する処理を行うことができる。例えば、機能制限部141は、制限処理S60により得た制限の有無を機能管理部142に出力する。そして、機能管理部142は、機能制限部141から制限なしの結果を受け取ったとき制限なしと判定し、発生したイベントを処理する。一方、携帯電話120は、制限ありと判定としたときS17でN、再びイベント発生待ちの状態となるS12。例えば、携帯電話120は発生したイベントS12、S13でNに対する処理を行うことなく、次のイベントを待っている状態へループする。つまり、携帯電話120は、期限が有効な証明書を取得しておらずS163でN、又はS164でN、かつ、証明書を取得する操作が行われないときS167でN、SIMロックがかかった状態となり、発生したイベントに対する処理が行われず機能が制限される。この場合、携帯電話120は、例えば、使用制限がなされたままの状態となっている。例えば、機能管理部142は、機能制限部141から制限ありの結果を受け取ったとき制限ありと判定し、発生したイベントに対して処理を行うことなく、イベント発生待ちの状態に移行する。<シーケンスチャートによる動作例>次にシーケンスチャートによる動作例について説明する。図16は制御処理や制限処理、証明書取得処理をまとめたシーケンスチャートの例を表わしている。図16のシーケンスチャートでは、上述した制御処理や制限処理、証明書取得処理についての一部の処理について記載しているが、実際には上述した各処理が行われることになる。図16のシーケンスチャートでは、上述した制限処理などと重複しているため以下簡単に説明する。なお、携帯電話120は販売元事業者により販売された携帯電話であり、他社SIMカード210を装着し、他社ネットワーク200を利用して料金支払いシステム400へのアクセスなどを行うことができるものとする。携帯電話120は、電源をオンにすると他社ネットワーク200において位置登録を行うS14。その後、携帯電話120は、挿入されたSIMカードが販売元SIMカード110か否かを判定し、販売元SIMカード110であれば制限なく使用することができるS161でY,S165。一方、携帯電話120は、挿入されたSIMカードが販売元SIMカード110でないときS161でNo、有効な証明書があるか否かを判定するS163,S164。有効な証明書の有無は、例えば、証明書がメモリ130に記憶され、さらに、証明書に含まれる有効期間が現在時刻の範囲内か否か又は有効期限内か否かにより判別できる。携帯電話120は、有効な証明書があればS163及びS164でYes、使用可能となるS165。一方、携帯電話120は、有効な証明書がないときS163またはS164でNo、端末使用料金の支払いを行うか否かを判別するS167。携帯電話120は、端末使用料金の支払いを行うときS167でYes、証明書取得処理S170を行い、他社通信システム260を介して特定アクセスポイント例えば料金支払いシステム400にアクセスしS172、料金の支払い操作を行うS173。そして、携帯電話120は、料金支払いシステム400から証明書を受け取り、証明書に含まれる有効期間内において使用することができるS165。上述したように有効期間が無期限の場合は無期限に使用することができる。一方、携帯電話120は、端末使用料金の支払いを行わないときS167でNo、使用できなくなるS168。携帯電話120は使用可能なときS165、他社通信システム260との間で発信や着信などの処理を行い、通話やインターネットへの接続などを行うことができるS18。<位置登録処理>最後に、携帯電話120と他社通信システム260との間で行われる位置登録処理S14の動作例について説明する。図17は配置登録処理の動作例を表わすシーケンスチャートである。例えば、携帯電話120の電源がオンになると位置登録処理が行われる。携帯電話120は、位置登録処理S14を開始すると、位置登録要求信号を他社通信システム260の基地局261に送信する。位置登録要求信号には、例えば、移動局識別番号と位置情報とが含まれる。移動局識別番号は、例えば、SIM部125に装着されたSIMカードに記憶された移動機識別番号でもよい。また、位置情報は、例えば、機能管理部142によるGPSGlobalPositioningSystem機能により取得した経度と緯度の位置情報でもよい。例えば、機能管理部142は、SIM部125を介してSIMカードから読み出した移動機識別番号と、自身のGPS機能により測定した携帯電話120の位置情報とを送受信制御部143に出力するとともに位置登録要求信号の作成を指示する。送受信制御部143は、当該指示に基づいて位置登録要求信号を生成し、基地局261に送信する。基地局261は、携帯電話120から位置登録要求信号を受信すると、受信した位置登録要求信号を交換局262に送信するS142。交換局262は、基地局261から位置登録要求信号を受信すると、契約情報取得要求信号を生成し、受信した位置登録要求信号から移動局識別番号を抽出し、契約情報取得要求信号に含めてホームレジスタ263に送信するS143。ホームレジスタ263は、交換局262から契約情報取得要求信号を受信すると、移動局識別番号を抽出し、当該移動局識別番号に対して契約情報と認証情報を作成し、契約情報と認証情報を含む契約情報取得要求信号を生成して、交換局262に送信するS144。交換局262は、ホームレジスタ263から契約情報取得要求信号を受信すると認証乱数を生成し、認証要求信号に含めて基地局261に送信するS145。基地局261は、交換局262から認証乱数を含む認証要求信号を受信すると、携帯電話120に転送するS146。携帯電話120は、認証要求信号を受信すると、認証乱数を抽出して例えばメモリ130などに記憶された認証鍵とで認証演算を行い、その演算結果を含む認証応答信号を生成して基地局261に送信するS147。例えば、認証演算は機能管理部142で行われ、認証応答信号の生成は送受信制御部143で行われ、機能管理部142の制御により送受信制御部143から認証応答信号が送信される。基地局261は、携帯電話120から認証演算結果を含む認証応答信号を受信すると、認証演算結果を含む認証応答信号を交換局262に送信するS148。そして、交換局262とホームレジスタ263は位置登録更新処理を行いS149、ホームレジスタ263は携帯電話120の位置登録を更新するS149。ホームレジスタ263は、例えば、携帯電話120が基地局261のサービスエリアに位置することを表わす情報を記憶することができる。交換局262は、位置登録更新処理を終了し、位置登録処理が正常に終了すると位置登録成功信号を基地局261に送信するS150。基地局261は、位置登録成功信号を受信すると、携帯電話120に位置登録成功信号を送信するS151。携帯電話120は、位置登録成功信号を基地局261から受信すると、位置登録が正常に行われたことを認識して、次のイベントに対する発生待ちの状態となる例えば、図7のS12。かかる位置登録処理Attachにより、他社ネットワーク200において携帯電話120の位置が登録され、これにより携帯電話120宛ての着信があったとき携帯電話120への送信が可能となる。また、位置登録処理により、不正な携帯電話120が使用されているかのチェックも行うことができる。さらに、他社SIMカード210から移動機識別番号が読み出されて位置登録処理に用いられているため、他社SIMカード210が他社ネットワーク200において正当に通信契約がなされているかなどのネットワーク認証を行うこともできる。以上説明したように、本第2の実施の形態における携帯電話120は、例えば、他社SIMカード210が挿入された状態で他社ネットワーク200が利用されてSIMロックの解除が行われる。よって、ユーザは携帯電話120の販売元事業者とSIMロック解除の契約を行うことがなくなり、他社ネットワーク200から使用したいときにリアルタイムでSIMロックの解除を行うことができる。したがって、本携帯電話120は一定条件下においてSIMロックを解除することができる。また、本携帯電話120においては、ユーザは販売元事業者とSIMロックの解除を行う契約を行うことがないため、販売元事業者と契約してから他社ネットワーク200により通信を行う場合と比較して、ユーザの利便性を向上させることができる。また、販売元事業者は、携帯電話120について契約を伸ばすための戦略商品であるとき、他事業者の他社ネットワーク200において使用可能とするときは料金を徴収することができ、無条件でSIMロックを解除させることがなくなり、利益を損なうこともなくなる。また、携帯電話120は販売元ネットワーク100が使用されないため、販売元事業者は、販売元ネットワーク100が使用される場合と比較して販売元ネットワーク100の設備投資に関する費用を抑えることができる。さらに、ユーザからすると、販売元事業者の販売元ネットワーク100が他社ネットワーク200よりも通信速度が低いとき、携帯電話120の使用については他社ネットワーク200を使用することができるため、ユーザの利便性を損なうことがなくなる。また、他社事業者にとっても携帯電話120の使用が他社ネットワーク200において使用されるため、携帯電話120の販売元事業者にユーザを取られてしまうこともなくなり、他社事業者の利益を損なうこともなくなる。[その他の実施の形態]次にその他の実施の形態について説明する。図18は携帯電話120の他の構成例を表わす図である。携帯電話120は、更に、CPUCentralProcessingUnit180、ROMReadOnlyMemory181、RAMRandomAccessMemory182、EEPROM183、及びソケット部184を備える。例えば、CPU180がROM181からプログラムを読み出して実行し、適宜RAM182に値を書き込むなどすることで、例えば、第2の実施の形態における機能制限部141、機能管理部142、及び送受信制御部143の機能を実現することができる。よって、CPU180とROM181、及びRAM182が、例えば、第2の実施の形態における機能制限部141、機能管理部142、及び送受信制御部143に対応する。また、EEPROM183は、販売事業者コード、料金支払いシステムアクセス情報、及び証明書の情報を記憶することができ、例えば第2の実施の形態におけるメモリ130に対応する。さらに、ソケット部184はSIMカード110,210を脱着することができ、例えば、第2の実施の形態におけるSIM部125に対応する。図18に表わされた携帯電話120においても、制御処理例えば図7、制限処理例えば図8、証明書取得処理例えば図10を実行することができる。また、上述した実施の形態において、端末装置として携帯電話120を例にして説明した。端末装置は、携帯電話120以外にも、例えば、PDAPersonalDigitalAssistance、電子書籍を表示するための専用端末、またはパーソナルコンピュータなどでもよい。以上まとめると付記のようになる。付記1事業者情報を記憶したICカードを装着する装着部と、前記端末装置の販売元事業者情報と料金支払いシステムへの接続情報とを記憶したメモリと、前記装着部に装着された前記ICカードから読み出した前記事業者情報と前記メモリから読み出した前記販売元事業者情報とが一致しないとき前記メモリから前記接続情報を読み出して前記料金支払いシステムへ接続し、前記料金支払いシステムから有効な電子証明書を取得したとき、前記端末装置の使用制限を解除する制御部とを備えることを特徴とする端末装置。付記2前記制御部は前記事業者情報により特定される通信事業者の通信システムを介して前記料金支払いシステムに接続することを特徴とする付記1記載の端末装置。付記3前記制御部は、前記事業者情報と前記販売元事業者情報とが一致しないとき、前記料金支払いシステムへの接続と、前記事業者情報により特定される通信事業者の通信システムに対する位置登録のための接続については使用制限されないことを特徴とする付記1記載の端末装置。付記4前記制御部は、前記事業者情報により特定される通信事業者の通信システムに対する無線通信の制限を解除することを特徴とする付記1記載の端末装置。付記5前記電子証明書には有効期間を表わす情報が含まれ、前記制御部は現在日時が前記有効期間内のとき前記取得した電子証明書は前記有効な電子証明書として、前記有効期間内において前記端末装置の使用制限を解除することを特徴とする付記1記載の端末装置。付記6前記制御部は、前記事業者情報と前記販売元事業者情報とが一致するとき、前記端末装置の使用制限を行わないことを特徴とする付記1記載の端末装置。付記7更に、表示部とキー入力部とを備え、前記制御部は、前記料金支払いシステムに接続して、前記表示部又は前記キー入力部から料金支払い操作が行われたことを表わす信号を入力したとき、当該支払い操作に対応する情報を含む選択情報信号を前記料金支払いシステムに送信することを特徴とする付記1記載の端末装置。付記8前記メモリは不揮発性の記憶媒体であることを特徴とする付記1記載の端末装置。付記9端末装置における使用制限解除方法であって、制御部により、装着部に装着されたICカードから読み出された事業者情報とメモリから読み出された販売元事業者情報とが一致しないとき、メモリから接続情報が読み出されて料金支払いシステムへ接続が行われ、前記料金支払いシステムから有効な電子証明書が取得されたとき、前記制御部により前記端末装置の使用制限が解除されることを特徴とする端末装置における使用制限解除方法。"