移動体に備えられ、走行支援として、信号機への注意喚起を行う第1のサービスと、追突注意喚起を行う第2のサービスとを提供可能な移動体通信装置であって、第1のサービスの監視対象基準地点の位置を示す情報と第2のサービスの監視対象基準地点の位置を示す情報とを受信する通信部と、前記移動体の現在位置を示す情報を含む情報を取得する制御部と、を備え、前記制御部は、前記移動体の現在位置を示す情報と、前記第1のサービスの監視対象基準地点の位置を示す情報と、前記第2のサービスの監視対象基準地点の位置を示す情報と、に基づいて前記第1のサービス又は前記第2のサービスのいずれを優先して提供するかを決定することを特徴とする移動体通信装置。前記第1のサービスの監視対象基準地点は、前記移動体の前方の交差点の位置の基準となる地点であり、前記第2のサービスの監視対象基準地点は、前記移動体の前方の感知エリアの位置の基準となる地点であることを特徴とする請求項1に記載の移動体通信装置。前記制御部はさらに前記感知エリア内に存在する他の移動体の情報及び/又は前記交差点に設置されている信号機の信号表示を示す情報にも基づいて前記第1のサービス又は前記第2のサービスのいずれを優先して提供するかを決定することを特徴とする請求項2に記載の移動体通信装置。前記信号機は前記移動体の前方の信号機であって、前記信号機の信号表示は、前記信号機の現在の信号表示又は前記移動体が前記交差点に到達した時点における前記信号機の信号表示であることを特徴とする請求項3に記載の移動体通信装置。前記第1のサービスの監視対象基準地点の位置が前記第2のサービスの監視対象基準地点の位置よりも前記移動体の現在位置に近いときにおいて、前記信号機の信号表示が進行不許可信号表示であるときは、前記第1のサービスを優先して提供すると決定することを特徴とする請求項3又は請求項4に記載の移動体通信装置。前記第2のサービスの監視対象基準地点の位置が前記第1のサービスの監視対象基準地点の位置よりも前記移動体の現在位置に近いときにおいて、前記感知エリアに他の移動体が存在するときは、前記第2のサービスを優先して提供すると決定することを特徴とする請求項3又は請求項4に記載の移動体通信装置。信号機への注意喚起を行う第1のサービスと、追突注意喚起を行う第2のサービスとを提供可能な移動体通信装置の走行支援方法であって、第1のサービスの監視対象基準地点の位置を示す情報と第2のサービスの監視対象基準地点の位置を示す情報とを取得するステップと、前記移動体の現在位置を示す情報を取得するステップと、前記移動体の現在位置を示す情報と、前記第1のサービスの監視対象基準地点の位置を示す情報と、前記第2のサービスの監視対象基準地点の位置を示す情報と、に基づいて前記第1のサービス又は前記第2のサービスのいずれを優先して提供するかを決定するステップと、を有することを特徴とする走行支援方法。ところで上述したようにシステム情報には提供サービスとして、追突防止支援システム及び信号機見落とし防止支援システムの双方が含まれる場合がある。そして、当該システム情報を含む情報を提供された車載装置が追突防止支援システム及び信号機見落とし防止支援システムのいずれにも対応している双方の支援を行う機能を備えている場合には、当該車載装置は運転者に対して追突防止支援や信号機見落とし防止支援を提供することになる。特に、図11や図12に示すように急カーブと信号機が設置されている地点交差点、横断歩道等との距離が近い場合には、追突防止支援と信号機見落とし防止支援とを同時に提供すべき状況が発生すると考えられるが、そのときにいずれの支援を優先して提供するかは走行支援において重要である。本発明は、上述した問題点に鑑み、追突防止支援と信号機見落とし防止支援とが同時に提供される場合に、状況に応じて優先して提供すべき支援を決定して、優先度に基づいて走行支援を提供する移動体通信装置及び走行支援方法を提供することを目的とする。上記目的を達成するために本発明の移動体通信装置は、移動体に備えられ、走行支援として、信号機への注意喚起を行う第1のサービスと、追突注意喚起を行う第2のサービスとを提供可能な移動体通信装置であって、第1のサービスの監視対象基準地点の位置を示す情報と第2のサービスの監視対象基準地点の位置を示す情報とを受信する通信部と、前記移動体の現在位置を示す情報を含む情報を取得する制御部と、を備え、前記制御部は、前記移動体の現在位置を示す情報と、前記第1のサービスの監視対象基準地点の位置を示す情報と、前記第2のサービスの監視対象基準地点の位置を示す情報と、に基づいて前記第1のサービス又は前記第2のサービスのいずれを優先して提供するかを決定することを特徴としている。また本発明は、上記構成の移動体通信装置において、前記第1のサービスの監視対象基準地点は、前記移動体の前方の交差点の位置の基準となる地点であり、前記第2のサービスの監視対象基準地点は、前記移動体の前方の感知エリアの位置の基準となる地点であることが望ましい。また本発明は、上記構成の移動体通信装置において、前記制御部はさらに前記感知エリア内に存在する他の移動体の情報及び/又は前記交差点に設置されている信号機の信号表示を示す情報にも基づいて前記第1のサービス又は前記第2のサービスのいずれを優先して提供するかを決定することが望ましい。また本発明は、上記構成の移動体通信装置において、前記信号機は前記移動体の前方の信号機であって、前記信号機の信号表示は、前記信号機の現在の信号表示又は前記移動体が前記交差点に到達した時点における前記信号機の信号表示であることが望ましい。また本発明は、上記構成の移動体通信装置において、前記第1のサービスの監視対象基準地点の位置が前記第2のサービスの監視対象基準地点の位置よりも前記移動体の現在位置に近いときにおいて、前記信号機の信号表示が進行不許可信号表示であるときは、前記第1のサービスを優先して提供すると決定することが望ましい。また本発明は、上記構成の移動体通信装置において、前記第2のサービスの監視対象基準地点の位置が前記第1のサービスの監視対象基準地点の位置よりも前記移動体の現在位置に近いときにおいて、前記感知エリアに他の移動体が存在するときは、前記第2のサービスを優先して提供すると決定することが望ましい。上記目的を達成するために本発明の走行支援方法は、信号機への注意喚起を行う第1のサービスと、追突注意喚起を行う第2のサービスとを提供可能な移動体通信装置の走行支援方法であって、第1のサービスの監視対象基準地点の位置を示す情報と第2のサービスの監視対象基準地点の位置を示す情報とを取得するステップと、前記移動体の現在位置を示す情報を取得するステップと、前記移動体の現在位置を示す情報と、前記第1のサービスの監視対象基準地点の位置を示す情報と、前記第2のサービスの監視対象基準地点の位置を示す情報と、に基づいて前記第1のサービス又は前記第2のサービスのいずれを優先して提供するかを決定するステップと、を有することを特徴としている。本発明によれば、第1のサービスと第2のサービスを同じタイミングで行う時に、優先して行うべき支援を決定して報知態様を決定するので、例えば信号機への注意を促している間に、前方の車両に追突するといった事故が発生することを防ぐことができる。本発明の実施形態について説明するにあたって、まず、感知器情報について図10を参照して説明する。感知器情報とは上述したように感知器から出力される情報であり、感知エリアの範囲を示す情報感知エリアに関する情報、感知エリアに存在する車両に関する情報などが含まれる。感知エリアの範囲は設計速度制限速度を基準に算出されるに基づいて定められる停止視距に基づいて定められる。停止視距は、道路構造令第119条に規定されており、例えば設計速度40kmにおける停止視距は40mと定められている。感知エリアの範囲について具体的に説明すると、本実施形態において感知エリアの始点は、車線の中央線図10に示す車線の中央を示すライン上の地点であって、中央線上の1の地点から直線距離で40m停止視距先にある同一中央線上の他の地点との間に障害物曲がり角などがあって、停止視距を確保できなくなった場合における当該他の地点である。また、感知エリアの終点は、感知エリアの始点以後の地点であって、停止視距を確保できるようになった地点である。従って、感知エリアの範囲は、道路形状や対象道路の制限速度に応じて異なることになる。なお、感知エリアは、上述の範囲に限らなくてもよい。感知エリアの始点/終点を示す情報感知エリアに関する情報は、光ビーコンの位置座標光ビーコンからの情報受信時の現在位置でもよい及び光ビーコンの位置座標からの道程距離対象地点までの距離で、道路の道なりに沿って計測される距離、交差点の位置座標及び交差点の位置座標からの道程距離、緯度経度感知エリアの始点/終点自体の位置座標などで示される。すなわち、図10において、車両Gから車両Hに対しては視距ラインL1上に障害物が存在せず停止視距が確保されているのに対して、車両Aから車両Bに対しては視距ラインL2上に障害物が存在しており停止視距が確保されていない。従って、車両Bは感知器によってその存在が検出される。なお、設計速度は道路のおける制限速度としてもよいが、制限速度以上で走っていることを想定し、例えば制限速度10km/hを設計速度としてもよいし、道路形状に応じて定めることとしてもよい例えば自車の現在位置が急カーブであれば制限速度よりも遅い速度で走行していると想定されるので制限速度-10km/hを設計速度とする。次に、感知エリアに存在する車両に関する情報について説明する。感知エリアに存在する車両の情報としては、感知エリアに存在する車両の種別大型車、中型車又は普通車、自動二輪車などを示す情報、車両の数を示す情報、車両の現在位置を示す情報、車両の移動速度を示す情報などが含まれている。本発明においては、感知器情報と後述する交差点情報又は信号機情報とに基づいて後述するように感知エリアの位置と交差点の位置のいずれが自車の現在位置から近いかを判定する。なお、感知器が感知エリアに存在する歩行者などを感知できる場合、歩行者に関する情報歩行者の数、現在位置、移動速度を示す情報も含まれてもよい。以下に本発明の実施形態について図面を参照して説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するために本発明の移動体通信装置の一例であるナビゲーション装置を示すものであって、本発明をこのナビゲーション装置に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の装置にも等しく適応し得るものである。例えば、ナビゲーション機能を有しない装置や携帯電話等の移動通信端末であってもよい。なお、以下の説明では、ナビゲーション装置が自動車に取付けられた場合を例示するが、バイク等がナビゲーション装置を備えていてもよい。図1は本発明のナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。ナビゲーション装置20は制御部1と、表示部2と、操作部3と、現在位置検出部4と、速度検出部5と、地図情報記憶部6と、ビーコン通信部7と、ビーコン情報記憶部8と、バッテリ9と、通信部10と、報知部11と、報知テーブル記憶部12を備えている。制御部1はナビゲーション装置20全体を総括的に制御する制御手段である。制御部1はCPUとROMとRAMいずれも不図示とを含んでいる。ROMには制御部1が実行するプログラム、プログラムの実行に必要なパラメータやデータが記憶されている。CPUはROMに記憶されている各種プログラムを実行する。RAMは各種処理の過程で得られるデータや各種処理の結果得られるデータを一時的に格納する。これらCPU、RAM、ROM等は、バスを介して接続されている。なお、CPU、ROM及びRAMはこれらの一部または全部を1チップに集積化しても構わない。表示部2は地図画面目的地への経路、ナビゲーション装置20が搭載された車両以下、ナビゲーション装置20が搭載された車両を自車ということもある。の現在位置を示すマークなどを含む地図画像を表示する画面やメニュー画面を表示するための表示手段である。操作部3はユーザが目的地を入力したり、メニューを操作したりするための入力操作手段である。なお、操作部3としては、ナビゲーション装置20本体に各種のキーやボタンを設けてもよいし、表示部2にタッチパネル機能を付加してもよい。また、操作部3としてナビゲーション装置20本体を遠隔操作するためのリモートコントローラを操作部3として用いても構わない。現在位置検出部4は自車の現在位置を検出するものであり、GPS受信機、自立航法手段、位置計算用CPU等を含んで構成される。自立航法手段は操角センサ、加速度センサ、距離センサや方位センサなどからなり、自車の走行距離と進行方向とをそれぞれ検出し、これらの値に基づいて現在位置を求める。また、GPS受信機は複数のGPS衛星から送られてくる電波をGPSアンテナで受信して3次元測位処理又は2次元測位処理を行って自車の絶対位置及び進行方向を計算する。ここで進行方向は現時点の自車位置と直前の自車位置とに基づいて計算される。なお、進行方向の検出方法は特に限定されず、例えばタイヤの回転方向から検出することとしてもよいし、方位センサを用いて検出してもよい。また、現在位置検出部4とは別に進行方向検出部を設けて自車の進行方向を検出するものとしてもよい。速度検出部5は自車の移動速度を検出する。移動速度は車速センサや加速度センサの出力から算出してもよいし、GPS履歴間の走行距離とGPS受信時刻の差から算出してもよい。なお、自車の移動速度は現在位置検出部4が検出することとしてもよい。現在位置検出部4が自車の現在位置に加えて移動速度を検出することができる場合には速度検出部5を別途設けない構成とすることができる。その場合、現在位置検出部4に速度検出部5が含まれる構成となる。なお、操角センサ、加速度センサ、速度センサや方位センサなどは、ナビゲーション装置20が備えていてもよいし、車両自車が上記各種センサを備えており、ナビゲーション装置20は、上記各種センサの出力を取得するインターフェースを備える構成としてもよい。地図情報記憶部6は目的地への経路探索や誘導を行う際に参照される地図情報が記憶されている。地図情報には、ネットワークデータノードデータ、リンクデータが含まれる。また、地図情報には、地図画像が含まれていてもよいし、地図情報に含まれるネットワークデータノードデータ、リンクデータに基づき地図画像を表示部2に描画してもよい。また、地図情報は予め地図情報記憶部6に記憶される以外にも、後述する通信部10が路側機などから地図情報を受信し、受信された地図情報が地図情報記憶部6に記憶されてもよい。なお、地図情報記憶部6、後述するビーコン情報記憶部8及び報知テーブル記憶部12としてはNANDフラッシュやSDメモリカードなどの記憶媒体を好適に用いることができる。各記憶部は一つの記憶媒体を共用することとしてもよいし、それぞれが記憶媒体を有することとしてもよい。また、各記憶部はナビゲーション装置20に内蔵しても構わないし、ナビゲーション装置20に着脱可能な構成としても構わない。本発明においては、ネットワークデータに、道路のノードデータリンクデータが含まれる。自車が現在走行している道路を特定する際には、制御部1が現在位置検出部4によって検出される自車の現在位置進行方向や移動速度も加えてもよいと地図情報とに基づき、マップマッチング処理を行うことで特定することができる。なお、マップマッチング処理については、制御部1が行なってもよいが、現在位置検出部4が行なってもよい。すなわち、GPS受信機及び/又は自律航法手段を用いて検出した現在位置と地図情報とに基づき、マップマッチング処理を行い、マップマッチング処理を行なった現在位置を現在位置として制御部1へ出力してもよい。或いは、制御部1のマップマッチング処理までを含めて現在位置検出部4としてもよい。ビーコン通信部7は道路上に設置された光ビーコンから様々な情報を受信する。道路上に設置された光ビーコンはその通信範囲を1つの車線幅以内と限定することが可能であり、車線毎に光ビーコンを設置することによって、特定の車線を走行している車両に対してのみビーコン情報を送信することが可能である。ビーコン通信部7が光ビーコンから受信する情報は、上述したように情報中継判定装置によって登録された提供ダウンリンク情報であり、システム情報、感知器情報、交差点情報、信号機情報、道路線形情報、規制情報等を含む。なお、これらの情報はビーコン通信部7が光ビーコンから受信する以外にも後述する通信部10がITSを介して路側機等から受信することが可能である。ここで各情報について簡潔に説明する。システム情報は上述したように提供サービスの内容を示す情報を含み、その他に、サービスの提供時間、サービスの稼働状態等を示す情報を含む。制御部1はシステム情報を取得することによって、どのような運転支援サービスを運転者に提供することができるかを判断することができる。本発明はシステム情報に提供サービスとして信号機見落とし防止支援システムと追突防止支援システムとが含まれている場合に関するものであり、ナビゲーション装置20は運転者に対して信号機見落とし防止支援及び追突防止支援を行う機能を備えているものとする。感知器情報は上述したように感知エリアの位置範囲を示す情報や、感知エリアに存在する車両の種別、車両歩行者の数、現在位置、移動速度を示す情報を含む情報である。制御部1は感知器情報を取得することによって、感知エリアの状態渋滞している、停車車両が存在する、歩行者が存在する等を判断することができる。また、提供ダウンリンク情報には、減速目標速度及び減速目標位置減速目標ラインを示す情報が含まれる。以下の実施形態において、減速目標速度とは、インフラシステム設計の前提に用いる減速支援サービスにおける目標速度のことをいう。減速目標速度はサービスの内容、交差点の大きさやカーブの曲率といった道路形状等、システム適用地点の特性などに基づいて設計されるものであり、本発明の追突防止支援サービスにおいて減速目標速度は規制速度-10km/hを標準とし、道路形状に応じて多少変動させるものである例えばカーブの曲率が大きい、すなわち急カーブでは減速目標速度を規制速度-20km/hとする。。また、減速目標位置とは、車線の中央線上の地点であって、当該地点から同一中央線上の他の地点までの視距が停止視距を確保できなくなる視距未確保始点に基づいて定められる位置である。言い換えれば、上述した感知エリアの始点に対応する地点感知エリアの始点から停止視距隔てた地点に基づいて定められる位置である。以下、減速目標位置として、視距未確保始点を基準点として道路の横幅方向に延びるライン減速目標ラインを例に説明する。減速目標位置減速目標ラインまでに減速目標速度とすることで、感知エリア内の車両を視認してから減速しても安全に停止でき、感知エリア内の車両に追突する可能性を低くすることが可能である。また、減速目標速度及び/又は減速目標位置減速目標ラインは、感知エリア内の車両の現在位置に応じて可変されて送信されてもよい。交差点情報は、交差点の中心位置座標緯度経度、交差点への進入方向方路に対応付けられた信号機の識別番号信号機番号、路側機交差点を識別するための情報、停止線の位置座標交差点への進入方向方路に対応付けられた停止線の位置緯度経度、交差点の始点や終点となるべき地点交差点のノード位置座標のノードデータ等の情報が含まれる。信号機情報は、信号機を識別するための識別情報信号機番号、信号機の位置信号機が設置されている位置座標緯度経度、信号機の現在の信号表示情報信号機の表示色を示す情報、現在の信号表示が次の信号表示に変更されるまでの時間を示す情報、信号表示の表示順序信号表示のサイクルを示す情報等の情報が含まれ、これらの情報は夫々対応付けられている。つまり、信号機情報には信号機の所定時点現時点又は現時点以降の任意の時点における信号表示及び/又は所定時点における信号表示が次の信号表示に変更されるまでの時間を特定可能な情報が含まれるということができる。道路線形情報は、対象道路区間交差点単路の道路構造を示す情報であり、例えば光ビーコンから停止線までの道程距離や道路の接続角度等を示す情報が含まれる。規制情報は、対象区間交差点の交通規制を示す情報であり、規制種別、規制対象車種及び規制時間等を示す情報が含まれる。ビーコン情報記憶部8はビーコン通信部7で受信したビーコン情報を格納する。バッテリ9はナビゲーション装置20の携帯使用時における電源供給手段であり、リチウムイオン電池やニッケル水素電池などの二次電池を好適に用いることが可能である。もちろん、バッテリ9として、アルカリマンガン乾電池やマンガン乾電池などの一次電池を用いても構わないし、燃料電池を用いても構わない。通信部10はナビゲーション装置20と通信可能な他の通信装置以下、他の通信装置という。に情報を送信する送信部図示せずと他の通信装置から送信される情報を受信する受信部図示せずとを有する。通信方法は無線通信や赤外線通信などの非接触通信とすることが好ましい。他の通信装置としては他の車両に搭載されたナビゲーション装置等の車載通信装置他の車両に歩行者が乗車している場合において、該歩行者が保持する携帯電話等の移動通信端末でもよい、路側機、歩行者等歩行者や自転車の運転者などが所持する携帯電話等の移動通信端末などを挙げることができる。通信部10が路側機から受信する情報は上述したように情報中継判定装置によって登録された提供ダウンリンク情報であり、システム情報、感知器情報、交差点情報、信号機情報、道路線形情報、規制情報等を含む。なお、本実施例においては、通信部10は700MHz帯で送信される提供ダウンリンク情報を受信する。送信範囲はおよそ半径300m程度が考えられ、ナビゲーション装置20は、光ビーコンを通過した後光ビーコンから提供ダウンリンク情報を受信した後も最新の提供ダウンリンク情報を取得することが可能である。報知部11は各種情報を報知する報知手段である。報知手段は特に制限されないが、例えばスピーカ不図示を介して行われる音声案内音声出力、表示部2を介して行われる文字や画像等の画面表示が例として挙げられる。なお、音声出力と画面表示を同時に行うこととしてもよい。報知内容テーブル記憶部12は報知部11を介して行われる報知内容テーブルが記憶されている。報知内容は後述するように所定時点現在の信号表示又はナビゲーション装置20を備える車両が当該信号機が設置されている交差点に到着する時点における信号表示における信号機の信号表示及び/又は感知エリアにおける渋滞停車車両又は低速走行車両の有無に対応付けられて記憶されている。第1実施形態本発明のナビゲーション装置20の第1実施形態について図2を用いて説明する。図2は本発明のナビゲーション装置20の制御部1が実行する処理の流れを示す第1のフローチャートである。ステップS01において制御部1は光ビーコン通信部7を介して光ビーコンから情報を取得する。路側機から取得する情報は、上述したように情報中継判定装置によって登録された提供ダウンリンク情報であって、システム情報、感知器から出力される感知器情報、DSSS下位装置から出力される道路線形情報等の情報、交通信号制御機から出力される交差点情報信号機情報等が含まれている。なお、本実施形態及び以下の実施形態において制御部1は光ビーコンから情報を取得することとしているが、光ビーコンに限られるものではなく、情報中継判定装置によって提供ダウンリンク情報を登録されるものであればよい。例えば通信部10を介して路側機から情報を取得することとしてもよいし、路側機及び光ビーコンの双方から取得することとしてもよい。なお、通信部10が路側機から提供ダウンリンク情報を受信する場合、路側機からは広域例えば半径300mに提供ダウンリンク情報が送信されることが考えられるため、受信した提供ダウンリンク情報が自車に関するものか否かを判定する必要がある。これは、例えば、現在位置検出部4によって検出された現在位置や進行方向、及び地図情報などに基づいて、自車が走行している道路車線の進行方向前方に感知エリアや信号機が存在する場合に、自車に関するものとして、ステップS02以降の処理を行なうものとしてもよい。また、光ビーコンから受信する情報に、通信部10で受信する情報のうち自車に関する情報を特定可能な情報が含まれており、当該情報に基づいて、提供ダウンリンク情報が自車に関するものか否かを判定してもよい。ステップS02において制御部1は自車の移動体情報を取得する。自車の移動体情報には、現在位置検出部4等が取得する自車の現在位置を示す情報や移動速度を示す情報、進行方向を示す情報等が含まれている。なお、本実施形態において制御部1は現在位置検出部4等が検出した情報を取得することとしているが、自車の移動体情報を路側機及び/又は光ビーコンから取得することとしてもよい。また、本実施形態において制御部1は、ステップS01において路側機及び/又は光ビーコンからシステム情報等の情報を取得し、ステップS02において自車の移動体情報を取得しているが、制御部1がこれらの情報を取得する順番はフローチャートに示した順序でなくてもよく、例えば同時に取得するものであってもよいし、先に自車の移動体情報を取得するものであってもよい。また、制御部1がシステム情報等の情報や自車の移動体情報を取得するタイミングは当該タイミングとは限られない。定期的或いは不定期例えば、他の通信装置の送信タイミングに基づいてに取得されてもよく、定期的或いは不定期に複数回情報を取得する場合には、取得された情報のうち最も新しい情報を使用することとしてもよい。ステップS03において制御部1はステップS01で取得したシステム情報に、提供サービスとして、信号機見落とし防止信号機への注意喚起支援システム以下、信号機見落とし防止信号機への注意喚起支援システムを第1のサービスという。と追突防止追突注意喚起支援システム以下、追突防止追突注意喚起支援システムを第2のサービスという。とが含まれているかを判定する。システム情報に提供サービスとして第1のサービス及び第2のサービスが含まれているときステップS03のYはステップS05に進み、システム情報に提供サービスとして第1のサービス又は第2のサービスが含まれているときステップS03のNはステップS04に進む。なお、図1のフローチャートには示していないが、システム情報に提供サービスとして第1のサービス及び第2のサービスのいずれもが含まれていないときは、処理を終了する或いはステップS01に戻ることとする。ステップS04において制御部1はステップS01で取得した第1のサービス又は第2のサービスを提供するために必要な情報やステップS02で取得した自車の移動体情報に基づいて第1のサービス又は第2のサービスを提供する。なお、第1のサービス及び第2のサービスが含まれておりステップS03のY、且つ、第1のサービス及び第2のサービスが自車に関するものである場合にステップS05へ進むことが好ましい。例えば、後述する第1のサービス及び第2のサービスの監視対象基準地点が自車の前方自車が通過予定である場合に、ステップS05へ進むことが好ましい。ステップS05において制御部1は第1のサービスの監視対象となる交差点の位置交差点の中心の位置座標、停止線の位置座標、信号機の位置座標など交差点の位置の基準となる地点の位置座標であり、以下、第1のサービスの監視対象となる交差点の位置を第1の監視対象基準地点という。が第2のサービスの監視対象となる感知エリアの位置感知エリアの始点の位置座標や感知エリアの終点の位置座標など感知エリアの位置の基準となる地点の位置座標であり、以下、第2のサービスの監視対象となる感知エリアの位置を第2の監視対象基準地点という。よりも自車の現在位置に近いかを判定する。いずれの位置座標が自車の現在位置に近いかは、例えば、自車の現在位置からの道程距離に基づいて判定することができる。なお、監視対象となる交差点、監視対象となる感知エリアとは、自車の前方の交差点、自車の前方の感知エリアである。そして、自車の前方の交差点、自車の前方の感知エリアとは、自車の現在位置座標から進行方向に対して最も近い自車が走行している道路上の交差点交差点情報が示す交差点、感知エリアである。言い換えると、ステップS05では、自車が走行すると、第1のサービスの対象となる信号機が設置された交差点と、第2のサービスの対象となる死角との何れに先に到達するかを判定する。第1の監視対象基準地点のほうが自車の現在位置に近ければステップS05のYステップS06に進み第1のサービスを優先して提供すべきサービスと決定し、第2の監視対象基準地点のほうが自車の現在位置に近ければステップS05のNステップS07に進み第2のサービスを優先して提供すべきサービスと決定する。ステップS08において制御部1は、ステップS06又はステップS07において優先して提供すると決定したサービスを提供するために、自車の前方の信号機前方の交差点に設置された信号機の中で、自車の進行方向に対応付けられた信号機自車の進行方向と同一方向完全一致に限られるものではなく所定の誤差の範囲内であれば同一方向とみなすこととしてもよいの方路に対応付けられた信号機の現在の信号表示又は自車が前方の交差点に到着する時点における信号表示と、感知エリアの渋滞状況とに基づいて報知態様を決定する。以下に感知エリアが渋滞しているか否かを判定する方法について以下に例示する。感知エリアが渋滞しているか否かを判定する第1の方法は、感知エリアの最後尾例えば、感知エリアの始点付近に位置する車両の移動速度に基づく方法である。すなわち、感知エリアの範囲において最後尾に位置する車両の移動速度が所定速度以下である場合には、感知エリアで渋滞が発生していると考えられる。感知エリアが渋滞しているか否かを判定する第2の方法は、感知エリアの範囲と感知エリアに存在する車両の種類車種と各車種車両の台数に基づいて感知エリアにおける車両が占める割合に基づく方法である。すなわち、車種に応じて予め定められる車両占有面積長さでもよいと各車種の台数とを乗じて足した車両占有総面積長さでもよいが感知エリア面積に対して所定割合例えば70以上である場合には、感知エリアで渋滞が発生していると考えられる。感知エリアが渋滞しているか否かを判定する第3の方法は、感知エリアに存在する車両数に基づく方法である。すなわち、感知エリアにおいて車両の台数が、正常に走行していれば渋滞でなければ感知エリアに存在することが考えにくい台数以上所定台数以上であれば、各車両の車間距離が近い、すなわち感知エリアで渋滞が発生していると考えられる。なお、感知エリアが渋滞しているか否かを判定するための基準となる所定速度、感知エリア面積に対する車両総面積の割合所定割合や、所定台数は固有の値としてもよいし、感知エリアの面積、形状等に基づいて選択或いは算出することとしてもよい。なお、感知エリアが渋滞していなくても、感知エリア内に停車車両少なくとも自車よりも速度の遅い車両が存在する場合には、追突の危険性があるため、感知エリアが渋滞していると判断することが好ましい。ステップS09において制御部1は報知部11を介してステップS08で決定した報知態様に基づいて報知を行う。報知する内容は図3、図4に示すように、信号機の見落としを防止し、他の車両への追突を防止する報知である。図3は、第1の監視対象基準地点が第2の監視対象基準地点よりも自車の現在位置に近いときの報知内容テーブルである。図8に示すように、第2の監視対象基準地点感知エリアPの始点位置座標よりも第1の監視対象基準地点交差点X1の位置座標のほうが自車の現在位置座標から近いときは、先に到達する第1の監視対象基準地点に関する走行支援第1のサービスを優先して提供するので、報知メッセージとして、まず交差点X1や信号機Y1に対する注意を促した後に、続いて、前方の車両車両Bやカーブクレストに対する注意を促すことで、当該報知を認識した運転者は、信号機を見落とすことがないように注意深く運転し、信号機交差点を通過した後に、前方の車両に追突することがないように減速等を行うことになる。一方、図4は、第2の監視対象基準地点が第1の監視対象基準地点よりも自車の現在位置に近いときの報知内容テーブルである。図9に示すように、第1の監視対象基準地点交差点X2の位置座標よりも第2の監視対象基準地点感知エリアPの始点位置座標のほうが自車の現在位置座標から近いときは、先に到達する第2の監視対象基準地点に関する走行支援第2のサービスを優先して提供するので、報知メッセージとして、まず前方の車両車両Bやカーブクレストに対する注意を促した後に、続いて交差点X2や信号機Y2に対する注意を促すことで、当該報知を認識した運転者は、前方の車両に追突することがないように減速等を行った後に、信号機を見落とすことがないように注意深く運転することになる。なお、図3及び図4において、信号表示とは上述したように、現在の信号表示又は自車が前方の交差点に到着する時点における信号表示である。また、報知を行わないことも報知の一態様である。すなわち、図3及び図4において信号表示が進行許可信号表示青信号であって、且つ、渋滞が無い例えば感知エリアに車両が存在しないときには、音声メッセージを報知しないこととしている。これは、信号表示が青信号であれば交差点を安全に通過することができ、また、渋滞が無ければ感知エリアにおいて追突する危険性が低いため、報知を行わないこととすることにより過度の報知を防止することができるからであるが、例えば交差点通過後、カーブクレストにより前方車両が見難くなりますなどの音声メッセージを報知することとしてもよい。また、本実施形態では報知として音声メッセージを報知する場合について説明しているが、表示部2に表示されている地図画像に所定の画像を重畳表示することとしてもよく、所定の画像としては、第1のサービスを優先して提供する場合には、例えば信号機の現在の信号表示を示す画像を表示部2に表示することが考えられる。また、第2のサービスを優先して提供する場合には、減速目標位置を示す画像、減速目標速度を示す画像、感知エリアを示す画像及び当該感知エリアに他の車両が存在することを示す画像などを表示部2に表示することが考えられる。さらに、音声メッセージと地図画像への重畳表示を同時に行うこととしてもよい。本実施形態によれば、第1のサービスと第2のサービスを同じタイミングで行う時に、優先して行うべき支援を決定して報知態様を決定するので、例えば信号機への注意を促している間に、前方の車両に追突するといった事故が発生することを防ぐことができる。第2実施形態本発明のナビゲーション装置20の第2実施形態について図5を用いて説明する。図5は本発明のナビゲーション装置20の制御部1が実行する処理の流れを示す第2のフローチャートである。なお、本実施形態のステップS11~S15、ステップS18~S20はそれぞれ第1実施形態のステップS01~S05、ステップS06~S08と同様であるため説明を省略する。上記第1実施形態では、第1の監視対象基準地点と第2の監視対象地点のうち、いずれが自車の現在位置座標から近いかに基づいて、第1のサービスと第2のサービスのいずれを優先して提供するかを決定することとしたが、本実施形態では、さらに、信号機の信号表示又は感知エリアの渋滞状況にも基づいて、第1のサービスと第2のサービスのいずれを優先して提供するかを決定する。本実施形態について以下説明する。ステップS16において制御部1は、前方の信号機の信号表示が進行不許可信号表示少なくとも赤信号表示を含み、黄信号表示を含むものであってもよい。であるか否かを判定する。ここで前方の信号機の信号表示とは、前方の信号機の現在の信号表示又は自車が前方の交差点に到着する時点における前方の信号機の信号表示である。前方の信号機の信号表示が進行不許可信号表示であればステップS16のYステップS18に進み、前方の信号機の信号表示が進行不許可信号表示でなければステップS16のNステップS19に進む。すなわち、ステップS16はステップS15において第1の監視対象基準地点と第2の監視対象地点のうち、第1の監視対象基準地点のほうが自車の現在位置に近いと判定された場合の処理であるが、その場合であっても、前方の信号機の信号表示が進行許可信号表示青信号表示であれば、自車の運転者が信号機を見落としたとしても危険性が低いことから、第1のサービスを優先して提供すると決定しない第2のサービスを優先して提供すると決定する。一方、ステップS17において制御部1は、前方の感知エリアが渋滞しているか否かを判定する。前方の感知エリアが渋滞していればステップS17のYステップS19に進み、前方の感知エリアが渋滞していなければステップS17のNステップS18に進む。すなわち、ステップS17はステップS15において第1の監視対象基準地点と第2の監視対象地点のうち、第2の監視対象基準地点のほうが自車の現在位置に近いと判定された場合の処理であるが、その場合であっても、前方の感知エリアが渋滞していなければ、前方の感知エリアにおいて追突事故が発生する危険性が低いことから、第2のサービスを優先して提供すると決定しない第1のサービスを優先して提供すると決定する。なお、本実施形態では、ステップS16、S17において、判定結果がNOの場合に、それぞれステップS19、S18に進んで優先して提供する支援を決定することとしているが、判定結果がNOの場合さらに他方の判定を行うことにより、優先して提供する支援を決定するか、いずれの支援も行わないかを決定することとしてもよい。ステップS15においてYESと判定された場合を例に具体的に説明すると、制御部1は次にステップS16において前方の信号機の信号表示が進行不許可信号表示であるか否かを判定する。その結果、前方の信号機の信号表示が進行不許可信号表示であれば、信号機を見落とすことにより事故が発生する危険性が高いため、ステップS18に進み、第1のサービスを優先して提供すると決定する。一方、前方の信号機の信号表示が進行不許可信号表示でなければ、信号機を見落とすことにより事故が発生する危険性が低いため、ステップS17に進み、前方の感知エリアが渋滞しているか否かを判定する。その結果、前方の感知エリアが渋滞していれば、前方の感知エリアにおいて他の車両に追突する危険性が高いことため、ステップS19に進み、第2のサービスを優先して提供すると決定する。一方、前方の感知エリアが渋滞していなければ、前方の感知エリアにおいて他の車両に追突する危険性は低いと考えられる。併せて、上述したように、信号機を見落とすことにより事故が発生する危険性も低いことから、第1のサービス及び第2のサービスのいずれも提供しないと決定する。ステップS21において制御部1は報知部11を介してステップS20で決定した報知態様に基づいて報知を行う。報知する内容は図6、図7に示すように、信号機の見落としを防止し、他の車両への追突を防止する報知である。図6は、第1の監視対象基準地点が第2の監視対象基準地点よりも自車の現在位置に近いときの報知内容テーブルである。第1のサービスと第2のサービスのいずれを優先して提供するかは上述したように前方の信号機の信号表示に基づいて決定され、例えば第1のサービスを優先して提供する場合には、報知メッセージとして、まず信号機に対する注意を促した後に、続いて追突に対する注意を促すことで、当該報知を認識した運転者は、信号機を見落とすことがないように注意深く運転し、信号機交差点を通過した後に、前方の車両に追突することがないように減速等を行うことになる。一方、図7は、第2の監視対象基準地点が第1の監視対象基準地点よりも自車の現在位置に近いときの報知内容テーブルである。第1のサービスと第2のサービスのいずれを優先して提供するかは上述したように感知エリアにおける渋滞状況に基づいて決定され、例えば第2のサービスを優先して提供する場合には、報知メッセージとして、まず追突に対する注意を促した後に、続いて信号機に対する注意を促すことで、当該報知を認識した運転者は、前方の車両に追突することがないように減速等を行った後に、信号機を見落とすことがないように注意深く運転することになる。なお、図6及び図7において、信号表示とは上述したように、第1実施形態と同様に現在の信号表示又は自車が前方の交差点に到着する時点における信号表示である。また、図6及び図7において信号表示が進行許可信号表示青信号であって、且つ、渋滞が無い例えば感知エリアに車両が存在しないときに音声メッセージを報知しないこととしている点、音声メッセージに替えて表示部2に表示されている地図画像に所定の画像を重畳表示してもよい点、音声メッセージと地図画像への重畳表示を同時に行うこととしてもよい点も第1実施形態と同様である。本実施形態によれば、第1実施形態と同様の効果を奏する。加えて、信号機の信号表示及び/又は感知エリアの渋滞状況を考慮して優先すべきサービスを決定し、或いは、サービスを提供しないことを決定するので、実際の交通状況を考慮した適切な走行支援を行うことができる。その他の実施形態上述した第1実施形態及び第2実施形態では、感知エリアとしてカーブによって発生する死角を主として説明したが、停止視距を確保することができなくなる原因についてはなんら限定されるものではなく。すなわち、カーブによって発生するものに限られず例えばクレストによって発生する感知エリアも当然に含まれる。また、制御部1が、感知エリアが渋滞しているか否かを判断するにあたって、感知エリアに存在する全ての車両に関する情報を取得し、判定することとしているが、ITSにおいて無線通信を行なう際の周波数帯域は上述したように700MHz帯の周波数帯域のみであり、1チャンネルのみで通信を行うことになるので、多くのITS通信端末が存在する場所では、回線の混雑による影響通信不可能、通信遅延、通信衝突などが顕著に現れる可能性が高く、送信される情報量を減らしてITSの混雑を回避することが望ましい。その場合には、走行支援に不要と考えられる情報を情報中継判定装置が間引いて送信することが考えられる。そして、感知エリアにおいては、所定速度以上例えば制限速度-10km/hの移動速度で走行する車両に関する情報については後方車両が追突するおそれがなく、不要な情報であるとして感知器情報に含まれずに路側機や光ビーコンに登録される可能性がある。逆にいえば、感知器情報に感知エリアに存在する車両の情報が含まれるときには所定速度未満の移動速度で走行する車両に関する情報であることになるため、このような場合には、感知エリアが渋滞しているか否かを、感知エリアに車両が存在しているか否かに基づいて判定することが可能である。また、報知内容テーブル記憶部12に記憶されている報知内容は、所定時点における信号機の信号表示及び/又は感知エリアにおける車両の有無に対応付けられて記憶されていると言い換えることができる。また、上述した第1実施形態及び第2実施形態では、システム情報に第1のサービス及び第2のサービスが含まれているときについて説明しているが、その他に例えば第3のサービスが含まれており、第1のサービス~第3のサービスの間で優先順位を決定する必要があるときは、それぞれの監視対象基準地点を比較し、自車の現在位置から近い順に優先してサービスを提供することとしてもよい。また、上記第2実施形態のように、距離以外の要素にも基づいて優先順位を決定することとしてもよい。