"同一被写体像からそれぞれ異なる視差の偏光画像光線を取り出して第1のプリズムにより同一光軸上に合成画像光線を形成する偏光合成部と、前記偏光合成部で形成される合成画像光線を結像するカメラ光学系部と、第2のプリズムにより前記合成画像光線から異なる光軸方向に偏光画像光線を分離して複数の撮像素子に結像させる偏光分離部とを有する立体撮影装置であって、前記偏光合成部より被写体像側に位相シフト手段を配置したことを特徴とする立体撮影装置。前記位相シフト手段は、位相差シートであることを特徴とする、請求項1記載の立体撮影装置。前記位相シフト手段の位相シフト量は、2n1λ/4であることを特徴とする、請求項1記載の立体撮影装置。前記位相シフト手段の位相シフト量は、前記それぞれ異なる視差の偏光画像光線の光路で同一であることを特徴とする、請求項3記載の立体撮影装置。前記第1のプリズムは、クロスプリズムであることを特徴とする、請求項1記載の立体撮影装置。前記カメラ光学系部は像の結像倍率を変更できるズーム光学系からなることを特徴とする請求項1ないし請求項5記載の立体撮影装置。前記偏光分離部は、一方の偏光画像と他方の偏光画像とを分離し、分離した一方の偏光画像を対応する撮像素子に結像させ、分離した他方の偏光画像を他方の対応する撮像素子に結像させるプリズムで構成されていることを特徴とする請求項1ないし6記載の立体撮影装置。請求項1ないし7記載の立体撮影装置を搭載したことを特徴とする電子機器。請求項1ないし8記載の立体撮影装置において、分離した二枚の画像に基づき被写体までの距離を算出する距離測定手段を有することを特徴とする立体撮影装置。本発明は、ステレオ画像を撮影するための従来の方式の問題を解消するためなされたものであって、その目的は、一旦ステレオアダプタで左右に分けた画像を、カメラの撮像画素全体で撮像して1枚の画像を形成することで従来の撮像画素を左右に分けた場合の問題を解決し、偏光の偏りがある像特に水面、ガラスの反射光、液晶の表示画面などで左右の画像の画質が変わり立体像として認識しにくいという問題に対して入射光の偏光の偏りがなく、同じ位相の光を偏光合成部へ入射すべく、像を取り込むことができ、左右の画像の画質が均一になり良好な立体像が得られる。そのため、従来のように光学系の補正や撮像画像の補正を必要とすることなく、ぶれや歪みのないステレオ画像を容易に得られるようにすることである。本課題を解決するために本発明の立体撮像装置は、同一被写体像からそれぞれ異なる視差の偏光画像光線を取り出して、異なる偏光成分を分離する偏光分離膜を備えた第1のプリズムにより同一光軸上に合成画像光線を形成する偏光合成部と、前記偏光合成部で形成される合成画像光線を後記する複数の撮像素子に結像するカメラ光学系部と、第2のプリズムにより前記合成画像光線から異なる光軸方向に偏光画像光線を分離して複数の撮像素子に結像させる偏光分離部と、を有する立体撮影装置であって、偏光合成部より被写体像側に位相シフト手段を配置した。上記構成によれば、撮像素子への入射光の偏光の偏りがなく、同じ位相の光を偏光合成部へ入射すべく、像を取り込むことができ、左右の画像の画質が均一になり良好な立体像が得られるとともに1台のカメラでぶれのない視差を持った立体画像を得ることができ、左右の撮像画像に歪みが発生することもないため、歪み補正のための装置や画像処理も必要としない。また、本発明の立体撮像装置は、前記位相シフト手段に、液晶ディスプレイ等で使用される位相差板、位相差フィルムとも呼ばれる400~700nm前後の波長をカバーした広帯域の位相差シートを用いる。上記構成によれば、光ピックアップ等で使用される単波長若しくは狭帯域の波長板に対して、可視光域全域にわたりほぼ均一に位相を遅相可能となる。また、本発明の立体撮像装置では、前記位相シフト手段の位相シフト量は、2n1λ/4とする。さらには、本発明の立体撮像装置では、前記位相シフト手段の位相シフト量は、左右で同一とする。上記構成によれば、偏光の違いによる像の見え方の違いを、最も解消でき、2つの画像を使って良好な立体画像が得られる。その遅相量は前記液晶ディスプレイ用に使用され入手が容易な、λ/4左右同一位相分遅相させるのがコスト面で好ましい。左右が同一であるのがコスト面で好ましいが、異なる視差の偏光画像光線のうち右側を右回りλ/4遅相、左側を左回りλ/4遅相させても良い。また、その逆も可能である。更には、遅相量は、λ/4でなくともnを任意の整数とすると2n1λ/4を満たせば良い。更には、2n1λ/4を満たせば左右同一でなくとも可能である。また、本発明の立体撮像装置は、前記第1のプリズムは、クロスプリズムとする。上記構成によれば、後述する理由により、光学系の配置をシンプルにできコンパクト化が可能となる。また、本発明の立体撮像装置は、前記カメラ光学系部は像の結像倍率を変更できるズーム光学系とする。上記構成によれば、本発明を活かしてズーム光学系を1組で構成でき、撮像倍率を用意に可変できる。2組で構成する方式に比べて調整容易性やロバスト性で勝る。また、本発明の立体撮像装置は、前記偏光分離部は、一方の偏光画像と他方の偏光画像とを分離し、分離した一方の偏光画像を対応する撮像素子に結像させ、分離した他方の偏光画像を他方の対応する撮像素子に結像させるプリズムで構成されていることを特徴とする。また、本発明の立体撮像装置搭載した電子機器は1台のカメラでぶれのない視差を持った立体画像を得ることができる。また、本発明の立体撮像装置において、分離した二枚の画像に基づき被写体までの距離を算出する距離測定手段を有することにより、三角測量の原理に基づき、画像上に区切った小領域毎演算処理を施すことで、その小領域に含まれる物体までの距離を求めることができる。本発明によれば、1台のカメラでぶれのない視差を持った立体画像を得ることができるため、従来のように2台のカメラを用いた場合のように、全く同じ特性のカメラを2台用意する必要がなく、2台のカメラの取り付け、即ち光軸合わせ等の調整作業や、2台のカメラの同期機構等を必要としない。また、左右の撮像画像に歪みが発生することがないから、歪み補正のための装置や画像処理も必要としない。したがって、本発明によれば、コストだけではなくステレオ画像を得るための設備や処理負担も大幅に軽減できる。また、本発明によれば、二つの光入射部の距離に応じた視差を備えた同一被写体の同一偏光の画像光線を、両方の視差の画像光線の位相を2n1λ/4ずらすことで、異なる偏光の画像光線として合成し、この合成画像光線を偏光分離素子で、互いに異なる偏光の画像光線に分離し、それぞれに対応した撮像素子に結像するため、偏光の違いによる像の見え方の違いも解消でき、2つの画像を使って良好な立体画像が得られる。<実施の形態1>本発明の1実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態に係る立体撮影装置は、二つの入射面の距離の差に応じた視差を備えた同一被写体の同一偏光の画像光線の両方の位相をλ/4厳密には2n1λ/4ずらして円偏光とし、画像合成部である偏光分離膜部で、それぞれS偏光、P偏光として取り出し合成する。前記S偏光、P偏光は、位相がλ/4ずれた結果でのS偏光、P偏光であるため、実際の画像光線はそれぞれS偏光成分:P偏光成分が1:1である。よって、偏光による見え方の偏りがない画像光線を取り込んでいることになる。以下、その構成について具体的に説明する。図1は、本発明の実施形態に係る偏光合成式立体撮影装置を概略的に示す概念図である。即ち、偏光合成式立体撮影装置は、概略的には被写体0の像を、光線α1、α2としてそれぞれ異なる視差で取り込む2か所の光入射部10、12と、光入射部10へ入射する画像光線α1と、光入射部12へ入射する画像光線α2の位相を、位相シフト手段である例えば位相差シート11により、それぞれλ/4ずらした後に合成して、光線α1と光線α2の光軸が一致するようにカメラ光学系3に導く偏光合成部2と、合成されて入射した合成画像光線を所望の倍率で撮像センサ上に結像するように結像画像を出射するカメラ光学系3と、カメラ光学系3を出射した結像画像を偏光の違いにより2つの撮像センサ素子5、6の方向に分離する偏光分離部4と分離した像を撮像光電変換した後A/D変換して得たデジタル画像データから画像を形成する画像処理装置7とから成っている。尚、ずらす位相の量は、λ/4が光の吸収や前記位相差シートのコストの観点から理想であるが、厳密にはnを任意の整数とすると2n1λ/4を満たす位相であればよい。上記実施の形態では、画像光線α1、画像光線α2の位相をそれぞれ同一位相であるλ/4ずらして合成したが、位相のずれ量は2n1λ/4を満たせば、左右同一でなくとも良い。また、光入射部10、12に対して同一部品である方が配置し易ければ、図1のように位相差シート11は左右同一部品で良い。配置等の関係で位相差シートが左右別々の部品の方が好ましければ、後記する図2のように、位相差シート11a、11bとして別々に配置することも可能である。図2は、偏光合成式立体撮影装置1の具体的な実施形態を模式的に示した図であり、図2aは平面図、図2bは斜視図を表す。偏光合成部2は、光の入射側からみて、光入射部であるレンズ10、12と、第1のプリズム13とからなっている。前記第1のプリズム13は、レンズから入射した画像を折り曲げ、伝搬させるプリズム部と、一方の偏光を反射し、他方の偏光を透過例えば、S偏光を反射し、P偏光を透過する第1の偏光分離膜13’からなる。また、カメラ光学系部3と対向する側の反対面側にλ/4膜λ/4シート、λ/4位相差シート17λは可視波長域としλ=450nm~700nmと画像を反射する反射面として反射ミラー18が配置されている。また、光入射部10、12の前面には、光入射部10へ入射する画像光線α1と、光入射部12へ入射する画像光線α2の位相をシフトさせる位相シフト手段である例えば位相差シート11aと位相差シート11bが設けられている。次に画像光線α1とα2について、図2aを用いて説明する。画像光線α1は実線、α2は破線でそれぞれ記載している。画像光線α1とα2は、前記位相シフト手段である例えば位相差シート11aと位相差シート11bにより、位相をそれぞれλ/4ずらす。なお、前記λ/4であるが、厳密にはnを任意の整数とすると2n1λ/4を満たせばよい。また、左右で前記nが同じであることが理想であるが、違っていても特に構わない。前記位相差シート11a、11bを透過してZ方向からレンズ10、12に入射した光線α1、α2はその下のプリズム部で第1の偏光分離膜13’の方向に反射する。ここで第1の偏光分離膜13’は、S偏光を反射し、P偏光を透過する偏光分離膜とした場合について説明する。レンズ10側から第1の偏光分離膜13’に入射する光線α1のうちS偏光成分からなる偏光画像光線は、反射して―Y方向のカメラ光学系部3の方向に向かう。一方、光線α2のうちP偏光成分からなる偏光画像光線に関しては、第1の偏光分離膜13’を透過し、カメラ光学系部3の方向に向かわず結像に寄与しない。つまり、実線で示した光線α1は、レンズ10から偏光分離膜13’まではP偏光とS偏光からなるが、偏光分離膜13’からカメラ光学系部3へ至る光路中では、光線α1はS偏光のみからなる。また、レンズ12側から第1の偏光分離膜13’に入射する光線α2のうちS偏光成分からなる偏光画像光線は、Y方向に反射してλ/4シート17を透過することで、たとえば右回り円偏光に変換され、さらに反射ミラー18で反射することで左回り円偏光になり、再びλ/4シート17を透過することでP偏光になる。P偏光になった偏光画像光線は、第1の偏光分離膜13’を透過し、カメラ光学系部3の方向に出射する。レンズ12側から第1の偏光分離膜13’に入射する画像光線のうちP偏光成分からなる偏光画像光線は、第1の偏光分離膜13’を透過し、カメラ光学系部3の方向に向かわず結像に寄与しない。つまり、破線で示した光線α2は、レンズ12から偏光分離膜13’まではP偏光とS偏光からなり、偏光分離膜13’で反射されたS偏光はλ/4シート17を透過し、反射ミラー18で反射し、再びλ/4シート17を透過することでP偏光となって偏光分離膜13’を透過し、偏光分離膜13’からカメラ光学系部3へは、光線α2はP偏光のみからなる。また、光学特性上、レンズ10側からカメラ光学系部3の方向に出射する画像光線とレンズ12側からカメラ光学系部3の方向に出射する画像光線の光路長を同一にすることが望ましく、レンズ10側のプリズム長をレンズ12側に比べて長くし光路長をそろえている。つまり、レンズ12側から入射した画像光線α2のうちS偏光が偏光分離膜13’で反射されてから、λ/4シート17、反射ミラー18を経てP偏光となって反射分離膜13’を透過するまでの間の光路長の分だけ、レンズ10側のプリズム長を長くしている。図2aの立体撮影装置では、画像光線α2のS偏光をP偏光とするためにレンズ12側にλ/4シート17および反射ミラー18を設けた構成とした。別の構成としては、偏光分離膜13’がP偏光を反射し、S偏光を透過する構成とし、レンズ10側の画像光線α1のS偏光をP偏光とするλ/2シートを偏光分離膜13’の手前に設けることで、画像光線α1のP偏光となった偏光画像光線が偏光分離膜13’で反射されカメラ光学系部3に向かい、一方、レンズ12側の画像光線α2を反射ミラー18の方向からカメラ光学系部3に入射させ、偏光分離膜13’でP偏光を反射してカメラ光学系部3の方向と異なる方向に向かわすと共に、S偏光をカメラ光学系部3に向かう構成としても構わない。これまでに説明したP偏光とS偏光との関係は、偏光分離膜13’等の構成も含めてP偏光とS偏光を逆としても良い。また、光入射部のレンズ10、12は後述するカメラ光学系部3の光学特性を得やすく、あるいは偏光合成部2を伝搬する光束径を小さくすることができる効果があるが、組立性を良くする、部品削減によるコスト削減、装置厚みを薄くするために光入射部であるレンズ10、12をなくすこともできる。上記の方法にて、レンズ10側とレンズ12側から取り込んだ2つの像を1つの光軸上に合成してカメラ光学系部3に合成画像光線として出射することができる。また、像の合成にはP偏光とS偏光の違いを利用しているが、取り込んでいる像はいずれももともとは直線偏光から位相がλ/4ずれた円偏光像である。そのうち一方のS偏光成分像を装置内部で位相をλ/2ずらして、P偏光に変換しているのは、偏光分離膜13’でのどちらか一方の偏光を透過し、他方の偏光を反射させすることで、偏光光線を合成画像光線として合成すたるためである。以上の構成とすることで、たとえば水面、ガラスの反射光、液晶の表示画面等2つの像間で偏光の違いによる像の違いが発生せず、後述の立体像を生成した場合にも違和感のない像が得られる。また、実際には像としては、P偏光のみ、S偏光のみの像ではなく、直線偏光からλ/4ずれた円偏光像を取り込むことで、自然と殆ど同じ状態の画像が得られる。本発明は偏光の偏りによる見え方の違いを補正し、自然と殆ど同じ状態の画像が得る点に特徴がある。なお、位相差シートの位置は、上の説明では、レンズ10、12の前段に挿入したが、第1の偏光分離膜13’の前段であれば問題ない。また、第1の偏光分離膜13’の特性としては、可視光波長帯域λ450nm~700nmを用い、第1の偏光分離膜13’への入射角45±10度の範囲でP偏光透過率80以上、S偏光反射率80以上が望ましい。次に、カメラ光学系部3は、複数のレンズ群8から構成されており、これらのレンズ群8の一部が駆動することにより焦点距離を変更できるズーム光学系となっている。このため入力された2種類の偏光像はこの1組のズームレンズユニットで同時にズーミング、フォーカシングが行われるとともに、光学系のもつ収差の影響は2つの像に対して同じように働くため、2つの像間の画像の違いが発生せず、さらに、撮像系として最もコストがかかり、サイズアップの影響があるカメラ光学系部分に対してコストダウンとサイズの最小化の効果が大きいこととなる。カメラ光学系部3から出射した2種類の偏光像光線は偏光分離部4に入射し、第2のプリズム4’例えば、PBS偏光ビームスプリッタPolarizingBeamSplitterで元のP偏光像とS偏光像に分離され撮像センサ5に結像する。このとき第2のプリズム4’の特性は可視光波長帯域λ450nm~700nm、第2の偏光分離膜4への入射角45±10度の範囲でP偏光透過率80以上、S偏光反射率80以上が望ましい。また、第2の偏光分離膜4と撮像センサ5、6の間に偏光シートを配置することにより、偏光分離時のクロストークを低減することも可能である。撮像センサ5、6は、例えばCCDイメージセンサやCMOSイメージセンサ等の撮像素子センサ、サンプルホールド回路、A/D変換器等を備えており、上記P偏光及びS偏光の分離画像に基づく撮像素子の出力に基づいて画像データを生成する。また、カメラ装置は、自身が撮影した画像に関する情報を記録する内蔵メモリを有し、双方向パラレルインターフェースやSCSIインターフェース等の、高速で画像転送可能な汎用インターフェースやUSBUniversalSeriesBusによって画像処理装置7のコンピュータに接続される。<実施の形態2>次に、本発明の立体撮影装置に関わる実施の形態2を図3~図4を用いて説明する。実施の形態1では、S偏光像のうち一方のS偏光像を偏光合成部によってP偏光に変換するための手段として、λ/4シート17と反射ミラーを用いた構成について説明したが、本実施の形態2では、実施の形態1のλ/4シート17と反射ミラー18を用いない構成である。その他の構成については実施の形態1と同一であるため、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。図3は、偏光合成部2の他の実施例である。偏光合成部2は、画像の入射側からみて光入射部であるレンズ10、12と、第1のプリズム13とからなっている。また、レンズ10、12の前段には位相差シート11が設けられている。前記位相差シート11は、偏光分離膜13’までの偏光合成部2であれば、何れに設けても良い。このときレンズ10、12から入射した画像は、位相差シート11λ/4位相差シートによりS偏光成分あるいはP偏光成分の偏り成分特に水面、ガラスの反射光、液晶の表示画面などが円偏光成分に変換され、偏光の偏りが補正された均一な画像になる。なおこの位相差シート11はλ/4位相差シートに限るものではなく、厳密にはnを任意の整数とすると2n1λ/4を満たせばよい。また、左右で前記nが同じであることが理想であるが、違っていても特に構わない。前記位相差シート11により、偏光分離膜13’の偏光分離膜面に対して光入射時にS偏光成分だった光の偏光方向が45度回転することによりP偏光成分50、S偏光成分50に変換され、同様に光入射時にP偏光成分だった光が45度回転することによりP偏光成分50、S偏光成分50に変換される。その結果、偏光分離膜13’の偏光分離膜面で反射するS偏光は光入射時S偏光だった光の50と光入射時P偏光だった光の50分からなり、入射光の偏光の偏りP偏光だけ、あるいはS偏光だけがなく取り込むことができる。次に偏光の偏りが補正された均一な画像は、レンズ10、12から入射した画像を折り曲げ、伝搬させるプリズム部で90度光軸が曲げられ、一方の偏光を透過し、他方の偏光を反射するプリズム部例えば、PBS偏光ビームスプリッタPolarizingBeamSplitter、以下PBSと表記する。に入射する。PBSの特性としては可視光波長帯域λ450nm~700nm、第1の偏光分離膜13’への入射角45±10度の範囲でP偏光透過率80以上、S偏光反射率80以上が望ましい。また更に偏光合成時のクロストークを減らすためにλ/4位相差シート11と第1の偏光分離膜13’の間に撮像に寄与しない側の偏光成分をカットする偏光シートを配置しても良い。レンズ10側からの画像のうち、前記λ/4位相差シート11により位相がずれた後のS偏光成分は、第1のプリズム13で反射してカメラ光学系部3方向に進み、レンズ12側からの画像のうち前記λ/4位相差シート11により位相がずれた後のP偏光成分は、第1のプリズム13を透過しカメラ光学系部3方向に進む。これによりカメラ光学系部3に対してレンズ10側からのS偏光像とレンズ12側からのP偏光像が偏光合成部2で合成され、光軸が一致して入力され合成画像光線となる。なお、前記S偏光とP偏光の関係は左右入れ替わっても特に構わない。さらに、基線長を長くとりながら、プリズムの大きさをできるだけ小さくする実施例として図4のような構成も可能となる。図4ではZ方向からレンズ10、12に入射した画像はλ/4位相差シート11によりS偏光成分あるいはP偏光成分の偏り成分特に水面、ガラスの反射光、液晶の表示画面などが円偏光成分に変換され、偏光の偏りが補正されその下のプリズム14でプリズム方向に反射する。この時、プリズムはS偏光反射、P偏光透過する偏光膜15とS偏光透過、P偏光反射する偏光膜16から形成されているクロスプリズムの構造を有する。これにより、レンズ10側からプリズムに入射する画像のうちS偏光成分は偏光膜16を透過し、偏光膜15で反射して―Y方向のカメラ光学系部方向に向かい、レンズ12側からプリズムに入射する画像のうちP偏光成分は偏光膜15を透過し、偏光膜16で反射して―Y方向のカメラ光学系部方向に向かう。このような構成にすることにより、より小型化された立体撮影装置を提供できる。<実施の形態3>次に、本発明の立体撮影装置を搭載した電子機器について、図5、図6を用いて説明する。立体撮影装置の構成については実施の形態1または実施の形態2と同一であるため、同一の符号を付してその詳細な説明および図面を省略する。図5は画像処理装置7の構造を説明するブロック図である。画像処理装置7は、演算処理を実行し命令を出力する等の機能を備えたCPU71と、画像処理のための手順をCPU71に実行させるためのプログラム等を格納したROM72と、CPUの処理動作のために、ROM72から読み出した上記プログラムや、CPUの処理のために必要なデータ等を一時的に格納しておくRAM73からなるコンピュータ70と、データやコマンド等を入力するための入力部74と、CPUの出力を表示するための表示部75、更に必要に応じて画像データを収納するための記憶手段図示せずを備えている。以上の構成において、各光入射部10及び12を通った入射画像α1及びα2は、それぞれ偏光合成部2、カメラ光学系部3、偏光分離部4を通して、その撮像センサ上にそれぞれP偏光及びS偏光に分離した画像を結像する。このP、S偏光画像は上記光入射部10及び12の視差に応じてそれぞれ互いに僅かにずれている。画像は撮像センサで電気信号に変換されて、A/D変換した後、内蔵の画像信号処理回路に入りシェーディング補正やγ補正等の処理を行った後、その内蔵メモリに記録される。この内蔵メモリに記録された画像データは、画像処理装置7からの画像データ要求に応じて画像処理装置7に入力される。画像処理装置7に入力された画像データは、そのコンピュータ70で画像2枚のステレオ画像に形成される。画像処理装置7のコンピュータ70はこのようにして得られた2つの画像から、例えば被写体までの距離を演算し、図示しない出力装置に出力することもできる。図6は、本発明の偏光合成式立体撮影装置1を携帯電話あるいはポケットムービー、デジカメの等の電子機器の筐体に組み込んだときの実施例である。図6aの電子機器は、図2の実施例の立体撮影装置のように、光入射部10,12が、偏光合成部2、カメラ光学系部3、偏光分離部4から成る平面に直交する側に配置されている場合の搭載例を表したものであり、図6bの電子機器は、図1のように光入射部10,12が、偏光合成部2、カメラ光学系部3、偏光分離部4から成る平面方向に配置されている場合の搭載例を表したものである。また、本発明の立体撮影装置は、距離測定に必要な構成をさらに設け電子機器に搭載することにより距離測定を可能にすることが出来る。偏光合成式ステレオカメラによる距離計測は、既に知られた三角測量の原理に基づいて行う。画像上に区切った小領域毎に三角測量の原理に基づく演算処理を施すことで、その小領域に含まれる物体までの距離を求めることができる。"