"片面段ボールを巻回して形成した紙製丸筒状ダクトにおいて、前記片面段ボールを厚紙から成る補強筒材に積層し、最内面及び最外面を不燃性の被覆材で覆い、補強筒材と片面段ボールの一方を他方に対し軸線方向に突出又は没入させて、少なくとも一端に嵌入凸部又は嵌入凹部を形成したことを特徴とする紙製丸筒状ダクト。請求項1に記載の紙製丸筒状ダクトにおいて、前記補強筒材の外側に片面段ボールを積層し、補強筒材の内周面及び片面段ボールの外周面をそれぞれ不燃性の被覆材で覆ったことを特徴とする紙製丸筒状ダクト。請求項1に記載の紙製丸筒状ダクトにおいて、前記補強筒材の内側に片面段ボールを積層し、片面段ボールの内周面及び補強筒材の外周面をそれぞれ不燃性の被覆材で覆ったことを特徴とする紙製丸筒状ダクト。請求項1に記載の紙製丸筒状ダクトにおいて、前記補強筒材の内側及び外側に片面段ボールを積層し、内側の片面段ボールの内周面及び外側の片面段ボールの外周面をそれぞれ不燃性の被覆材で覆ったことを特徴とする紙製丸筒状ダクト。請求項1乃至4のいずれかに記載の紙製丸筒状ダクトにおいて、前記片面段ボールを多層に巻いたことを特徴とする紙製丸筒状ダクト。しかしながら、上記特許文献2に記載の丸筒状ダクトでは、強度が不足して、軸線方向に撓んだり径方向に変形することがあり、また、この丸筒状ダクトを接続するには、突き合わせた端部外周にソケットを巻く等の構造とする必要がある。そこで、この発明は、軽量で施工性や断熱性に優れた段ボールを主体とする丸筒状ダクトについて、不燃性を確保しつつ強度を向上させ、容易に接続できるようにすることを課題とする。上記のような課題を解決するため、この発明は、片面段ボールを巻回して形成した紙製丸筒状ダクトにおいて、前記片面段ボールを厚紙から成る補強筒材に積層し、最内面及び最外面を不燃性の被覆材で覆い、補強筒材と片面段ボールの一方を他方に対し軸線方向に突出又は没入させて、少なくとも一端に嵌入凸部又は嵌入凹部を形成したのである。具体的には、補強筒材の外側に片面段ボールを積層し、補強筒材の内周面及び片面段ボールの外周面をそれぞれ不燃性の被覆材で覆うとよい。また、補強筒材の内側に片面段ボールを積層し、片面段ボールの内周面及び補強筒材の外周面をそれぞれ不燃性の被覆材で覆ってもよい。また、補強筒材の内側及び外側に片面段ボールを積層し、内側の片面段ボールの内周面及び外側の片面段ボールの外周面をそれぞれ不燃性の被覆材で覆ってもよい。さらに、これらの紙製丸筒状ダクトにおいては、断熱性を高めるため、片面段ボールを多層に巻くとよい。この丸筒状ダクトでは、片面段ボールが厚紙の補強筒材に積層されて補強されていることから、軸線方向の撓みや径方向の変形が防止され、片面段ボールを主体としていることから、軽量で施工性や断熱性に優れた性質も維持される。また、最内面及び最外面を不燃性の被覆材で覆っていることから、不燃性も確保される。また、この丸筒状ダクトを接続する際には、一方の丸筒状ダクトの嵌入凸部を、他方の丸筒状ダクトの嵌入凹部に差し込むことにより、容易に接続することができ、接続部の曲げ強度も大きなものとなる。以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。ここで示す丸筒状ダクトは、図16に示すような片面段ボール1と、厚紙から成る補強筒材2とを材料として構成される。片面段ボール1は、一枚のライナー3に波状に成形された中しん4を貼り付けたものであり、中しん4の段頂が延びる段目方向に交差する方向においては、容易に湾曲させることができる。補強筒材2は、例えば、坪量150~1000g/m2の紙管原紙を圧縮しつつ螺旋状に巻回して円筒形とし、適宜の長さとなるように切断したものである。なお、紙管原紙以外の厚紙を巻回して補強筒材2を形成することもできる。上記のような片面段ボール1と補強筒材2を使用して製造される丸筒状ダクトとして、まず、図1乃至図3に基づき、この発明の第1実施形態について説明する。この丸筒状ダクトD1は、図1及び図2に示すように、補強筒材2の外側に片面段ボール1を2層重ねて巻回し、これらを相対的に軸線方向にスライド自在としたものとされている。丸筒状ダクトD1の内径は、通常100~200mmとされている。丸筒状ダクトD1の最内面となる補強筒材2の内周面は、不燃性の被覆材5として厚さ7~50μmのアルミニウム箔でラミネートされ、その表面にニトロセルロース系樹脂のニス等、耐熱性に優れた塗料が塗布されている。各層の片面段ボール1は、ライナー3が外側となり、中しん4が内側となる方向へ向けられている。丸筒状ダクトD1の最外面となるライナー3の外周面もまた、不燃性の被覆材6として厚さ7~50μmのアルミニウム箔でラミネートされ、その表面にニトロセルロース系樹脂のニス等、耐熱性に優れた塗料が塗布されている。片面段ボール1と補強筒材2とは、長さが揃っており、これを軸線方向に相対的にずらすと、丸筒状ダクトD1の一端に、片面段ボール1に対し補強筒材2が突出する嵌入凸部7が形成され、丸筒状ダクトD1の他端に、片面段ボール1に対し補強筒材2が没入する嵌入凹部8が形成される。この丸筒状ダクトD1の製造に際し、補強筒材2の外側に巻回した各層の片面段ボール1の両端は、突き合わされて、不燃性のアルミニウム箔に接着剤を塗布したアルミテープ9を外周面に貼り付けることにより接合される。なお、アルミテープ9に代えて、不燃性のペースト状シール材等を塗布してもよい。上記のような丸筒状ダクトD1では、片面段ボール1が補強筒材2に積層されて補強されていることから、軸線方向の撓みや径方向の変形が防止され、片面段ボール1を主体としていることから、軽量で施工性や断熱性に優れた性質も維持される。また、最内面及び最外面を不燃性の被覆材5,6で覆っていることから、不燃性も確保される。また、図3に示すように、この丸筒状ダクトD1を接続する際には、一方の丸筒状ダクトD1の嵌入凸部7を、他方の丸筒状ダクトD1の嵌入凹部8に差し込むことにより、容易に接続することができ、接続部の曲げ強度も大きなものとなる。なお、嵌入凸部7及び嵌入凹部8の突出量及び没入量である嵌合長さaは、丸筒状ダクトD1の内径の1/3~2/3の範囲とし、好ましくは1/2程度としておくのがよい。次に、図4乃至図6に基づき、この発明の第2実施形態について説明する。この丸筒状ダクトD2は、図4及び図5に示すように、補強筒材2の内側に片面段ボール1を2層重ねて巻回し、これらを相対的に軸線方向にスライド自在としたものとされている。丸筒状ダクトD2の内径は、通常100~200mmとされている。各層の片面段ボール1は、ライナー3が内側となり、中しん4が外側となる方向へ向けられている。丸筒状ダクトD2の最内面となるライナー3の内周面は、不燃性の被覆材5として厚さ7~50μmのアルミニウム箔でラミネートされ、その表面にニトロセルロース系樹脂のニス等、耐熱性に優れた塗料が塗布されている。丸筒状ダクトD2の最外面となる補強筒材2の外周面もまた、不燃性の被覆材6として厚さ7~50μmのアルミニウム箔でラミネートされ、その表面にニトロセルロース系樹脂のニス等、耐熱性に優れた塗料が塗布されている。片面段ボール1と補強筒材2とは、長さが揃っており、これを軸線方向に相対的にずらすと、丸筒状ダクトD2の一端に、補強筒材2に対し片面段ボール1が突出する嵌入凸部7が形成され、丸筒状ダクトD2の他端に、補強筒材2に対し片面段ボール1が没入する嵌入凹部8が形成される。この丸筒状ダクトD2の製造に際し、補強筒材2の内側に巻回した各層の片面段ボール1の両端は、突き合わされて、不燃性のアルミニウム箔に接着剤を塗布したアルミテープ9を外周面に貼り付けることにより接合される。なお、アルミテープ9に代えて、不燃性のペースト状シール材等を塗布してもよい。上記のような丸筒状ダクトD2では、片面段ボール1が補強筒材2に積層されて補強されていることから、軸線方向の撓みや径方向の変形が防止され、片面段ボール1を主体としていることから、軽量で施工性や断熱性に優れた性質も維持される。また、最内面及び最外面を不燃性の被覆材5,6で覆っていることから、不燃性も確保される。また、図6に示すように、この丸筒状ダクトD2を接続する際には、一方の丸筒状ダクトD2の嵌入凸部7を、他方の丸筒状ダクトD2の嵌入凹部8に差し込むことにより、容易に接続することができ、接続部の曲げ強度も大きなものとなる。なお、嵌入凸部7及び嵌入凹部8の突出量及び没入量である嵌合長さaは、丸筒状ダクトD2の内径の1/3~2/3の範囲とし、好ましくは1/2程度としておくのがよい。次に、図7乃至図9に基づき、この発明の第3実施形態について説明する。この丸筒状ダクトD3は、図7及び図8に示すように、補強筒材2の内側及び外側に片面段ボール1を1層ずつ巻回し、これらを相対的に軸線方向にスライド自在としたものとされている。丸筒状ダクトD3の内径は、通常100~200mmとされている。補強筒材2の内側の片面段ボール1は、ライナー3が内側となり、中しん4が外側となる方向へ向けられ、補強筒材2の外側の片面段ボール1は、ライナー3が外側となり、中しん4が内側となる方向へ向けられている。丸筒状ダクトD3の最内面及び最外面となるライナー3の内周面及び外周面は、それぞれ不燃性の被覆材5,6として厚さ7~50μmのアルミニウム箔でラミネートされ、その表面にニトロセルロース系樹脂のニス等、耐熱性に優れた塗料が塗布されている。片面段ボール1と補強筒材2とは、長さが揃っており、これを軸線方向に相対的にずらして、補強筒材2の内側と外側の片面段ボール1の端面の軸線方向における位置を揃えると、丸筒状ダクトD3の一端に、片面段ボール1に対し補強筒材2が突出する嵌入凸部7が形成され、丸筒状ダクトD3の他端に、片面段ボール1に対し補強筒材2が没入する嵌入凹部8が内側と外側の片面段ボール1の間に形成される。この丸筒状ダクトD3の製造に際し、補強筒材2の内側と外側に巻回した各層の片面段ボール1の両端は、突き合わされて、不燃性のアルミニウム箔に接着剤を塗布したアルミテープ9を外周面に貼り付けることにより接合される。なお、アルミテープ9に代えて、不燃性のペースト状シール材等を塗布してもよい。上記のような丸筒状ダクトD3では、片面段ボール1が補強筒材2に積層されて補強されていることから、軸線方向の撓みや径方向の変形が防止され、片面段ボール1を主体としていることから、軽量で施工性や断熱性に優れた性質も維持される。また、最内面及び最外面を不燃性の被覆材5,6で覆っていることから、不燃性も確保される。また、図9に示すように、この丸筒状ダクトD3を接続する際には、一方の丸筒状ダクトD3の嵌入凸部7を、他方の丸筒状ダクトD3の嵌入凹部8に差し込むことにより、容易に接続することができ、接続部の曲げ強度も大きなものとなる。なお、嵌入凸部7及び嵌入凹部8の突出量及び没入量である嵌合長さaは、丸筒状ダクトD3の内径の1/3~2/3の範囲とし、好ましくは1/2程度としておくのがよい。ところで、例えば、第1実施形態に係る丸筒状ダクトD1では、接続に際し、補強筒材2同士の突合部分の内周面にアルミテープを貼り付けることが困難なため、この突合部分の微小な隙間において、被覆材5で覆われていない補強筒材2の端面が管路内の空間に僅かながら暴露され、不燃性や耐湿性が損なわれる懸念がある。このような懸念を払拭するため、図10に示すように、補強筒材2の端部を予め外周側へ巻いて巻返部10を形成しておき、片面段ボール1を退避させて、片面段ボール1から補強筒材2を突出させた状態で、巻返部10同士を突き合わせ、その突合部の外周にアルミテープ11を貼り付け、片面段ボール1を所定の位置へスライドさせて、片面段ボール1同士の突合部外周にアルミテープ12を貼り付けるとよい。これにより、補強筒材2の端部が被覆材5で覆われて、紙材が直接管路内の空間に暴露されることがなくなるので、不燃性や耐湿性を向上させることができる。また、図11に示すように、補強筒材2の端部を内周側から端面を経て外周側まで不燃性の薬剤リン酸系やホウ素系、臭素系のもの等により予めコーティングして被覆層13を形成しておき、片面段ボール1を退避させて、片面段ボール1から補強筒材2を突出させた状態で、被覆層13同士を突き合わせ、その突合部の外周にアルミテープ11を貼り付け、片面段ボール1を所定の位置へスライドさせて、片面段ボール1同士の突合部外周にアルミテープ12を貼り付けるようにしてもよい。これにより、補強筒材2の端部が被覆層13で覆われて、紙材が直接管路内の空間に暴露されることがなくなるので、不燃性や耐湿性を向上させることができる。なお、第2実施形態に係る丸筒状ダクトD2や第3実施形態に係る丸筒状ダクトD3ののように、片面段ボール1が最内面となるものにおいては、補強筒材2の内側の段ボールの端部を潰してアルミテープでシールしたり、被覆材5で被覆された最内面のライナーを延長して外周側へ折り返したりすることにより、難燃化処理がされていない段ボールの端面が管路内の空間に暴露されないようにするとよい。そのほか、上記各実施形態に係る丸筒状ダクトにおいて、補強筒材2は、製造工程上、紙管原紙を螺旋状に巻回することから、定尺である4mの長さのものが製造可能であるものの、片面段ボール1は、段ボールを製造するコルゲーターの制約により、最大長が2mとなる。このため、図12に示すように、片面段ボール1は、ダクト製造工場において、軸線方向に接ぎ合わせるようにするとよい。また、吹出口等に接続するものにおいては、図13に示すように、一端に嵌入凸部7を設け、他端では、片面段ボール1と補強筒材2の端面が揃い、嵌入凹部8が省略されたものとしてもよい。また、一端に嵌入凹部8を設け、他端では、片面段ボール1と補強筒材2の端面が揃い、嵌入凸部7が省略されたものとしてもよい。また、上記各実施形態では、補強筒材2に積層された各層の片面段ボール1の端面の軸線方向における位置を揃えたものを例示したが、図14に示す第4実施形態の丸筒状ダクトD4や、図15に示す第5実施形態の丸筒状ダクトD5ように、各層の片面段ボール1及び補強筒材2の端面の軸線方向における位置は、全てずれたものとしてもよい。"