"負極活物質を負極集電体に充填してなる負極板と、正極活物質を正極集電体に充填してなる正極板とをセパレータを介して積層した極板群を、電解液とともに電槽内に収容した構成を有して、充電が間欠的に行われ、部分充電状態で負荷への高率放電が行われる液式鉛蓄電池であって、少なくとも、炭素質導電材と、充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物とが前記負極活物質に添加され、前記正極板の放電反応に関する活物質利用率が50以上65以下の範囲に設定されていること、を特徴とする鉛蓄電池。前記充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物は、ビスフェノール類アミノベンゼンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物を主成分とする有機化合物である請求項1に記載の鉛蓄電池。前記充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物は、以下の化1の化学構造式で示されるビスフェノールAアミノベンゼンスルホン酸ナトリウム塩のホルムアルデヒド縮合物である請求項1に記載の鉛蓄電池。前記炭素質導電材は、黒鉛、カーボンブラック、活性炭、炭素繊維及びカーボンナノチューブからなる材料群から選択された少なくとも1つである請求項2または3に記載の鉛蓄電池。前記炭素質導電材は、鱗片状黒鉛である請求項4に記載の鉛蓄電池。鱗片状黒鉛の平均一次粒子径が100μm以上である請求項5に記載の鉛蓄電池。前記セパレータは、前記負極板の表面に相対する表面が、ガラス、パルプ及びポリオレフィンからなる材料群から選択された少なくとも1つの材料の繊維で構成される不織布からなるように構成されている請求項2,3,4,5または6に記載の鉛蓄電池前記正極板の活物質利用率は、55以上65以下の範囲に設定されている請求項7に記載の鉛蓄電池。上記のように、液式の鉛蓄電池の充電受入れ性の向上及びPSOC下での寿命性能の向上を図るために、従来は専ら負極活物質の性能を改善することに着目した提案がされていた。しかしながら、負極活物質の充電受入れ性を向上させ、寿命性能を改善しただけでは、鉛蓄電池の充電受入れ性及びPSOC下で使用した際の寿命性能を向上させることに限界があり、PSOC下で使用される鉛蓄電池の性能の更なる向上を図ることは困難である。本発明の目的は、充電が間欠的に短時間ずつ行われ、部分充電状態で負荷への高率放電が行われる液式の鉛蓄電池において、従来の鉛蓄電池よりも更に充電受入性及びPSOC下での使用における寿命性能を向上させることにある。本発明は、負極活物質を負極集電体に充填してなる負極板と、正極活物質を正極集電体に充填してなる正極板とをセパレータを介して積層した極板群を、電解液とともに電槽内に収容した構成を有して、充電が間欠的に行われ、部分充電状態で負荷への高率放電が行われる液式鉛蓄電池を対象とする。本発明においては、少なくとも、炭素質導電材と、充放電の繰り返しに伴って負極活物質が粗大化するのを抑制する作用をする有機化合物以下負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物という。とが負極活物質に添加される。また正極板として、放電反応に関する正極活物質の利用率が50以上65以下の範囲に設定されたものを用いる。本発明者は、正極活物質の放電反応に関する利用率を向上させると、正極活物質の充電反応における反応過電圧を低下させて充電反応の進行を容易にし、正極活物質の充電受入性を向上させることができること、及びこのようにして充電受け入れ性を向上させた正極板を、少なくとも炭素質導電材と、負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物とが負極活物質に添加されることにより充電受入性が改善され、寿命性能が改善された負極板と共に用いると、鉛蓄電池全体の充電受入性を従来の鉛蓄電池よりも更に向上させ、PSOC下で使用された場合の寿命性能を更に改善することができることを見出した。正極活物質の放電反応に関する利用率を50未満とした場合には、鉛蓄電池全体の充電受入性を向上させる効果を顕著に得ることはできないが、正極活物質の利用率を50以上とすれば、鉛蓄電池全体の充電受入性を向上させる効果を顕著に得ることができる。鉛蓄電池全体の充電受入性を向上させることができれば、PSOC部分充電状態下での負荷への高率放電を支障なく行わせることができ、また充電不足の状態で充放電が繰り返されることにより放電生成物である硫酸鉛が粗大化するのを抑制することができるため、PSOC下で使用された場合の電池の寿命性能を向上させることができる。正極活物質の利用率を過度に高くすると、正極活物質の多孔度が高くなり過ぎて、充放電の繰り返しにより活物質の構造が崩壊し、所謂泥状化と呼ばれる現象が起るため、正極板の寿命が短くなり、実用に耐える鉛蓄電池を得ることができなくなる。従って、正極活物質の放電反応に関する利用率は、むやみに高くすればよいと言うわけではない。実験によれば、正極活物質の利用率が50ないし65の範囲にある時には、電池の充電受け入れ性及び寿命性能が改善されることが明らかであるが、正極活物質の利用率が65を超えると、電池の充電受け入れ性の改善及び電池の寿命性能の改善が進まなくなることが確認され、放電反応に関する正極活物質の利用率を65を超える大きさとすることには大きな意味がないことが明らかになった。正極活物質の利用率が大きくなりすぎると正極活物質が泥状化するおそれがあることを勘案すると、正極活物質の利用率を65を超える大きさとすることは避けることが好ましい。従って、放電反応に関する正極活物質の利用率の上限は65とするのが好ましい。即ち、負極活物質に、少なくとも、炭素質導電材と、充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物とが添加されることにより性能が改善された負極板と、放電反応に関する正極活物質の利用率が50以上65以下の範囲に設定された正極板とを用いて鉛蓄電池を組み立てると、専ら負極の性能を向上させることにより充電受入性を向上させていた従来の鉛蓄電池よりも更に充電受入性を向上させて、PSOC下での負荷への高率放電を可能にするとともに、充電が不足する状態で充放電が繰り返されることにより放電生成物である硫酸鉛が粗大化するのを抑制して、PSOC下で使用される場合の寿命性能を向上させた鉛蓄電池を得ることができる。本発明において、負極活物質の充電受け入れ性を改善するために負極活物質に添加する炭素質導電材は、カーボン系の導電材であって、従来から知られている、黒鉛、カーボンブラック、活性炭、炭素繊維及びカーボンナノチューブからなる炭素質導電材群の中から選択された少なくとも1つであればよい。前記炭素質導電材は、好ましくは黒鉛であり、さらに好ましくは、鱗片状黒鉛である。鱗片状黒鉛の粒径は、好ましくは、100μm以上である。鱗片状黒鉛の電気抵抗率は、アセチレンブラックなどのカーボンブラック類の電気抵抗率より一桁小さいため、負極活物質に添加する炭素質導電材として鱗片状黒鉛を用いると、負極活物質の電気抵抗を下げて、充電受け入れ性能を改善することができる。負極活物質の充電反応は、放電生成物である硫酸鉛から溶解する鉛イオンの濃度に依存し、鉛イオンが多いほど充電受入れ性が高くなる。負極活物質に添加する炭素質導電材は、放電の際に負極活物質に生成される硫酸鉛を微細に分散させる作用がある。充電不足の状態で充放電サイクルを繰り返すと、放電生成物である硫酸鉛の粗大化を招き、硫酸鉛から溶解する鉛イオンの濃度が低下して充電受け入れ性が低下するが、負極活物質に炭素質導電材を添加しておくと、硫酸鉛の粗大化を抑制して硫酸鉛を微細な状態に維持し、硫酸鉛から溶解する鉛イオンの濃度を高い状態に維持することができるため、長期間に亘って負極の充電受け入れ性を高い状態に維持することができる。充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制するために負極活物質に添加する有機化合物としては、ビスフェノール類アミノベンゼンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物を主成分とするものを用いることが好ましい。この場合、ビスフェノール類アミノベンゼンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物としては、以下の化1の化学構造式で示されるビスフェノールAアミノベンゼンスルホン酸ナトリウム塩のホルムアルデヒド縮合物を用いると好結果が得られることが、実験で確認されている。ビスフェノール類アミノベンゼンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物は、リグニンと同様に、負極活物質の粗大化を抑制する作用をする上に、鉛蓄電池の充放電に際して酸化または還元されやすい部分を有しないため、同縮合物を負極活物質に添加しておくと、充放電により負極活物質が粗大化するのを抑える効果を持続させることができる。またリグニンは充電の際に硫酸鉛から溶け出す鉛イオンに吸着して鉛イオンの反応性を低下させてしまうため、負極活物質の充電反応を阻害し、充電受け入れ性の向上を抑制するという副作用があるが、上記縮合物は、リグニンに比べて、鉛イオンに吸着する量が少ないため、充電反応を阻害する副作用が少ない。従って、負極活物質に炭素質導電材とともにビスフェノール類アミノベンゼンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物を添加すると、負極活物質の改善された充電受入性を維持するとともに、充放電の繰り返しにより充放電の反応性が低下するのを抑制して、負極板の充電受け入れ性及び寿命性能を向上させることができる。充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として、ビスフェノール類アミノベンゼンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物を主成分とするものを用い、炭素質導電材として、黒鉛、カーボンブラック、活性炭、炭素繊維及びカーボンナノチューブからなる材料群から選択された少なくとも1つを用いる場合、セパレータの厚み方向の両表面の内、負極板の表面に相対する表面を、ガラス、パルプ及びポリオレフィンからなる材料群の中から選択された少なくとも一つの材料の繊維からなる不織布で構成することが好ましい。上記のように構成されたセパレータを用いる場合、正極板の放電反応に関する活物質利用率を、55以上65以下の範囲とすると特に好ましい結果が得られることが実験により確認されている。本発明は、正極活物質の放電反応に関する利用率を適正な範囲に設定した正極板を、性能充電受入性及び寿命性能が改善された負極板と組み合わせて用いることにより、鉛蓄電池の充電受け入れ性及びPSOC下で使用した時の寿命性能を向上させる効果を顕著に得ることができるようにしたものである。負極板としては、充電受入性及び寿命性能ができるだけ高いものを用いることが好ましい。本発明においては、負極板の充電受入性を改善するために負極活物質に添加する炭素質導電材の量及び充放電による負極活物質の粗大化を抑制するために負極活物質に添加する有機化合物の量を特に規定しないが、本発明を実施するに当って、負極板の性能を可能な限り向上させるように、上記添加物の添加量を設定することは当然である。本発明によれば、正極活物質の放電反応に関する利用率を50以上65以下として充電受入性を向上させた正極板と、負極活物質に炭素質導電材と負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物とを添加して充電受入性及び寿命性能を改善した負極板とを組み合わせて用いたことにより、鉛蓄電池全体としての充電受入性を、専ら負極板を改善することにより充電受入性を向上させていた従来の鉛蓄電池よりも向上させることができる。従って、PSOC下での負荷への高率放電を可能にすることができるだけでなく、充電不足の状態で充放電が繰り返されることにより硫酸鉛が粗大化するのを抑制して、PSOC下での使用時の寿命性能を向上させることができる。特に、本発明において、充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制するために負極活物質に添加する有機化合物として、充電反応を阻害する副作用が低減されたビスフェノール類アミノベンゼンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物を主成分とするものを用いた場合には、鉛蓄電池の充電受け入れ性及び寿命性能を大きく改善することができる。本発明に係わる鉛蓄電池は、充電が間欠的に行われ、PSOC下で負荷への高率放電が行われる液式鉛蓄電池で、ISS車や発電制御車などのマイクロハイブリッド車等で用いるのに好適なものである。本発明に係わる鉛蓄電池は、負極活物質を負極集電体に充填してなる負極板と、正極活物質を正極集電体に充填してなる正極板とをセパレータを介して積層して構成した極板群を、電解液とともに電槽内に収容した構成を有する。これらの基本構成は、従来の鉛蓄電池と同様である。これまで、鉛蓄電池においては、充電受け入れ性を向上させるために、専ら負極の充電受け入れ性を向上させる努力がなされていたが、本発明では、負極だけでなく、正極の充電受け入れ性をも向上させ、充電受け入れ性が改善された負極板と、充電受け入れ性が改善された正極板とを組み合わせて用いることにより、鉛蓄電池の充電受け入れ性の更なる向上を図り、充電不足の状態で充放電が繰り返されることにより硫酸鉛が粗大化するのを抑制して、寿命性能の更なる向上を図る。本発明の実施例を説明するのに先立ち、本発明の基本的な技術思想について説明する。本発明者は、充電時の正極板の電位の変化と充電電流との関係及び負極板の電位の変化と充電電流との関係を分析した結果、反応過電圧を低下させて充電受入性を向上させた負極板を用いる場合に、正極板の充電受入性を向上させると、鉛蓄電池全体としての充電受入性を、負極板の充電受入性のみを向上させていた従来の鉛蓄電池よりも大幅に向上させ得ることを見いだした。充電受け入れ性を向上させることができれば、PSOC下での負荷への高率放電を支障なく行わせることができるだけでなく、充電不足の状態で充放電が繰り返されることにより硫酸鉛が粗大化するのを抑制して、寿命性能を向上させことができる。図1は、充電電圧を14V一定として、開回路電圧が12Vの自動車用鉛蓄電池を充電する場合の充電電流と負極板及び正極板の電位との関係を示したものである。図1において、縦軸は充電電流を示し、横軸は標準水素電極を基準にして測定された正極板及び負極板の電位vsSHEを示している。図中N1及びN2は負極板の充電電流対電位曲線を示し、P1及びP2は、正極板の充電電流対電位曲線を示している。なお本来であれば、負極板の充電電流対電位曲線は、直交座標系の第3象限に図示されるべきであるが、図1においては、説明の便宜上、負極板の充電電流対電位曲線を、電位及び電流の極性を反転させて正極板の充電電流対電位曲線と共に第1象限に図示している。図1において、N1はN2に比べて負極板で行われる充電反応の過電圧が高い場合の充電電流対電位曲線を示している。充電反応の過電圧が高い場合、負極板の充電電流対電位曲線は、図示のN1のように大きく外側に膨らんだ形になるが、過電圧が低い場合には、N2のように、N1よりも起立した曲線になる。またP1はP2に比べて正極板で行われる充電反応の過電圧が高い場合の充電電流対電位曲線を示している。過電圧が高い場合の充電電流対電位曲線P1は、反応過電圧が低い場合の充電電流対電位曲線P2よりも外側に膨らんだ形になり、反応過電圧が低い場合には、P1よりも起立した曲線になる。ここで充電反応の過電圧ηは、開回路の状態で充電電圧を印可した際に各電極で生じる電位の変化分である。過電圧ηは、充電電圧を印可した際の各電極の電位と平衡電位開回路電圧との差の絶対値、即ち、η=|充電電圧を印可した際の電極電位-平衡電位|で表わされる。負極活物質の充電受け入れ性を向上させる工夫が特にされていない負極板の充電電流対電位曲線は、図1のN1のように外側に膨らんだ形をとるが、負極活物質に炭素質導電材と充放電に伴って生じる負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物とが適量添加されて充電受け入れ性が改善された負極板の充電電流対電位曲線は、N2のように起立した形をとる。正極活物質の充電受け入れ性を向上させる工夫が特にされていない正極板の充電電流対電位曲線は、図1のP1のような形をとる。P1は従来の鉛蓄電池で用いられていた正極板の充電電流対電位曲線であり、N1に比べて起立した曲線となっている。このことは、鉛蓄電池においては、もともと負極板の充電受入性が低く、正極板の充電受入性が高いことを意味している。正極活物質の充電反応の過電圧を低下させて正極板の充電受け入れ性を向上させた場合、正極板の充電電流対電位曲線は、図1のP2のようにP1よりも更に起立した形をとる。今、充電電流対電位特性曲線がそれぞれN1及びP1である負極板及び正極板を用いて鉛蓄電池を組み立てたとすると、開回路電圧12Vの状態から14Vの充電電圧を印加したときに流れる充電電流はI11となる。開回路電圧は、正極電位と負極電位との差であり、印加する14Vも両極電位の差である。次に充電電流対電位特性曲線がN2となるように充電反応の過電圧を低下させて充電受け入れ性を改善した負極板と、充電電流対電位曲線がP1となる正極板とを組み合わせて鉛蓄電池を構成したとすると、14Vの充電電圧を印加したときに流れる充電電流はI21>I11となる。このことから、正極板の充電電流対電位曲線がP1のままであっても、充電電流を大きく増大させることができることが分かる。即ち、充電電流対電位特性曲線がN2となるように負極活物質の充電受入性を改善すれば、正極板の充電受入性を特に改善しなくても、鉛蓄電池全体としての充電受入性を大きく向上させることができる。次に、充電電流対電位曲線がP2となるように反応過電圧を低下させた正極板を、充電電流対電位曲線がN1である負極板と組み合わせて鉛蓄電池を組み立てたとすると、14Vの充電電圧を印加したときに流れる充電電流はI12>I11となり、充電電流対電位曲線がP1の正極板と、充電電流対電位曲線がN1の負極板を用いた場合よりも充電受入性を向上させることができる。しかし、充電電流対電位曲線がP1の正極板と充電電流対電位曲線がN2の負極板とを組み合わせた場合ほどの充電受入性の向上を図ることはできない。ところが、充電電流対電位曲線がN2となるように過電圧を低下させた負極板と、充電電流対電位曲線がP2となるように過電圧を低下させた正極板とを組み合わせて鉛蓄電池を組み立てると、14Vの充電電圧を印加した際に流れる充電電流をI22>I11まで増大させることができ、鉛蓄電池全体としての充電受入性を、負極板の充電受入性のみを向上させた場合に比べて、大幅に向上させることができる。本発明者は、上記のように、正極板の充電受入性を改善することができると、当該正極板を充電受入性が改善された負極板と組み合わせて用いることにより、鉛蓄電池全体としての充電受入性を、負極板の充電受入性のみを向上させていた従来の鉛蓄電池よりも大幅に向上させ得ることに着目した。そこで、正極板の充電受入性を向上させるためにとるべき手段を種々検討し、実験を行った結果、正極活物質の利用率を向上させれば、充電電流対電位曲線が図1のP2のように起立した曲線となるように、正極板の充電受入性を改善することができることを見出した。そして、炭素質導電材と充放電に伴って生じる負極活物質の粗大化を抑制する作用をする有機化合物とを負極活物質に添加して充電受入性及び寿命性能を改善した負極板と、正極活物質利用率を50~65の範囲に設定することにより充電受入性を改善した正極板とを組み合わせて鉛蓄電池を組み立てることにより、負極板の充電受入性のみを改善することにより電池全体としての充電受け入れ性を改善していた従来の鉛蓄電池よりも、鉛蓄電池全体としての充電受入性を大幅に向上させ、PSOC下での使用時の寿命性能を更に改善することができることを見出した。本明細書においては、正極活物質の放電反応に関する利用率を次のように定義する。即ち、活物質利用率を求めようとする正極板を用いて、負極活物質の理論容量が正極活物質の理論容量よりも十分に多い液式鉛蓄電池を組み立て、この鉛蓄電池を満充電の状態にした後、定格容量の0.2C電流で放電させて、負極活物質が消耗する前に正極活物質の消耗により放電反応が不可能な状態となって放電が終了する正極支配の放電試験に供し、この放電試験において、放電が終了するまでの放電電気量と当該正極板の正極活物質の理論放電容量との比を、正極活物質利用率とする。具体的には、正極板1枚の両側にセパレータを介して負極板を配置した、正極板1枚と負極板2枚の極板群を電槽内に収容して、正極活物質の理論容量の1.5倍以上の理論容量の液量で電槽内に電解液比重1.28の希硫酸を注いだ試験用の鉛蓄電池を構成し、この鉛蓄電池に対して、定格容量の0.2C電流で放電を行わせる放電試験を実施した。試験用鉛蓄電池を構成するに当たり、負極板としては、負極活物質の理論容量を正極活物質の理論容量の1.5倍以上としたものを用いた。電解液容量及び負極活物質の理論容量を正極活物質の理論容量の1.5倍以上としたのは、放電反応が、正極支配で確実に終了するようにするためである。正極活物質の放電反応に関する利用率が高いことは、放電反応の反応種である水素イオンHや硫酸イオンSO42-の拡散移動が速やかに行われる状態を長く維持して、放電反応を長時間に亘って継続させることができることを意味する。反応種の拡散が長時間に亘って維持されることは、反応種の拡散パスが多く存在していることを意味している。一方、充電反応においては、充電反応の進行に伴って生成してくる水素イオンや硫酸イオンの拡散パスが必要になるが、正極活物質の放電反応における利用率を高くしておくと、充電反応を行わせる際に生成してくる水素イオンや硫酸イオンの拡散パスを多く存在させて、生成物を極板の反応表面に蓄積させることなく速やかに拡散させることができ、これにより、充電反応を極板全体に亘って円滑に行わせて、充電反応の進行を容易にし、正極板の充電受入れ性を向上させることができるものと思われる。本発明では、負極板の性能を改善するために、負極活物質に少なくとも、炭素質導電材と、充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物とを添加する。炭素質導電材は、好ましくは、黒鉛、カーボンブラック、活性炭、炭素繊維及びカーボンナノチューブからなる材料群の中から選択される。炭素質導電材の添加量は、満充電状態の負極活物質海綿状金属鉛100質量部に対し0.1~3質量部の範囲とするのが好ましい。好ましくは、黒鉛を選択し、さらに好ましくは、鱗片状黒鉛を選択する。鱗片状黒鉛の平均一次粒子径は、好ましくは、100μm以上とする。ここでいう鱗片状黒鉛は、JISM86012005記載のものを指す。鱗片状黒鉛の電気抵抗率は、0.02Ωcm以下で、アセチレンブラックなどのカーボンブラック類の0.1Ωcm前後より一桁小さい。従って、従来の鉛蓄電池で用いられているカーボンブラック類に替えて鱗片状黒鉛を用いることにより、負極活物質の電気抵抗を下げて、充電受け入れ性能を改善することができる。ここで、鱗片状黒鉛の平均一次粒子径は、JISM85112005記載のレーザ回折散乱法に準拠して求める。鱗片状黒鉛の平均一次粒子径を求める際には、レーザ回折散乱式粒度分布測定装置例えば、日機装株式会社製:マイクロトラック9220FRAを用い、分散剤として市販の界面活性剤ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル例えば、ロシュダイアグノスティックス株式会社製:トリトンX-100を0.5vol含有する水溶液を用いてこの水溶液に鱗片状黒鉛試料を適量投入し、撹拌しながら40Wの超音波を180秒照射した後、平均粒子径の測定を行なう。求められた平均粒子径メディアン径:D50の値を平均一次粒子径とする。ISS車や発電制御車などのマイクロハイブリッド車両に搭載される鉛蓄電池は、PSOCと呼ばれる部分充電状態で使用される。このような状況下で使用される鉛蓄電池においては、放電の際に負極活物質に生成される絶縁体である硫酸鉛が充放電の繰り返しに伴って粗大化していく、サルフェーションと呼ばれる現象が早期に生じる。サルフェーションが起ると、負極活物質の充電受入れ性及び放電性能が著しく低下する。負極活物質に添加された炭素質導電材は、硫酸鉛の粗大化を抑制し、硫酸鉛を微細な状態に維持して、硫酸鉛から溶け出す鉛イオンの濃度が低下するのを抑制し、充電受け入れ性が高い状態を維持する作用をする。また充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物を負極活物質に添加すると、その添加量を最適化しておくことにより、充放電の反応性が長期間損なわれることがなく、充電受け入れ性が高い状態を長期間維持することができる負極板を得ることができる。上記のように炭素質導電材と負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物とを負極活物質に添加して負極板の性能を改善するだけでも、電池全体としての充電受入れ性を向上させることが可能であるが、この負極板を前述した正極板と組み合せることにより、電池全体としての充電受入れ性を更に向上させることができる。負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物としては、ビスフェノール類アミノベンゼンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物を用いることが好ましい。上記ビスフェノール類は、ビスフェノールA、ビスフェノールF、ビスフェノールS等である。上記縮合物のうち、特に好ましいのは、以下に、[化1]の化学構造式で示すビスフェノールAアミノベンゼンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物である。前述のように、負極活物質の充電反応は、放電生成物である硫酸鉛から溶解する鉛イオンの濃度に依存し、鉛イオンが多いほど充電受入れ性が高くなる。充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制するために負極活物質に添加する有機化合物として広く用いられているリグニンは、鉛イオンに吸着して鉛イオンの反応性を低下させてしまうため、負極活物質の充電反応を阻害し、充電受け入れ性の向上を抑制するという副作用がある。これに対し、上記[化1]の化学構造式を有するビスフェノール類アミノベンゼンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物は、鉛イオンへの吸着力が弱く、吸着量も少ないことから、リグニンに代えて上記の縮合物を用いると、充電受入れ性を妨げることが少なくなり、炭素質導電材の添加による充電受け入れ性の維持を妨げることが少なくなる。本発明は、充放電に伴う負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として、以下に、[化2]の化学構造式部分構造で示すリグニンスルホン酸ナトリウム等を選択することを妨げるものではない。リグニンスルホン酸ナトリウムは、負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として多用されているが、鉛イオンへの吸着力が強く、充電反応を抑制する副作用が強いという難点がある。これに対し、ビスフェノール類アミノベンゼンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物は、鉛イオンへの吸着力が弱く、鉛イオンに吸着される量が少ないため、充電反応を阻害することがほとんどなく、充電受け入れ性を阻害することがない。本発明を実施するに当たり、セパレータとしては、ポリエチレンの微多孔シートからなる通常のポリエチレン製のセパレータを用いることができる。この場合、ポリエチレン製のセパレータを単独で用いることもできるが、ポリエチレン製のセパレータを単独で用いるよりは、ガラス繊維、ポリオレフィン系ポリエチレン、ポリプロピレン等繊維、パルプ等の材料の繊維からなる不織布からなるセパレータ以下単に不織布からなるセパレータという。とポリエチレン製セパレータとを併用する方が好ましい。不織布からなるセパレータとポリエチレン製セパレータとを併用する場合、セパレータの負極板と相対する表面が不織布からなるセパレータにより構成されるように、ポリエチレン製セパレータと不織布からなるセパレータとを重ね合わせて用いる。不織布からなるセパレータには、シリカ等の無機粉末を適宜含有させることができる。不織布は、繊維を水中に分散させて、これを抄造することにより製造できるので、抄造の際に前記無機粉末を繊維と一緒に水中に分散させれば、容易に不織布に含有させることができる。このような複数の繊維の混合物からなる不織布としては、例えば、特開平2002-260714号公報に開示されている制御弁式鉛蓄電池に適用される薄型セパレータを構成する不織布のように、ガラス繊維単独で抄造されるのではなく、ガラス繊維と耐酸性有機樹脂繊維との混合物により抄造される不織布、または、ガラス繊維と耐酸性有機樹脂繊維とに更に必要に応じてシリカを加えた混合物により抄造される不織布を好適に用いることができる。充電時に硫酸鉛から生成する硫酸イオンは、極板表面を伝って下方へと移動してしまう。PSOC下では、電池が満充電状態になることがないため、ガス発生による電解液の撹拌が行なわれない。その結果、電池下部の電解液比重が高くなり、上部の電解液比重が低くなる、成層化と呼ばれる電解液濃度の不均一化が起こる。このような現象が起こると、反応面積が低下することになるため、充電受入れ性および放電性能が低下する。負極板の表面に不織布からなる高多孔度のセパレータを対向させておくと、硫酸イオンの下降を防止することができるため、成層化が起こるのを防ぐことができる。このようなセパレータを用いるだけでも電池全体としての充電受入れ性を向上させることが可能であるが、このようなセパレータを前述した正極板と組み合せることにより、電池全体としての充電受入れ性を更に向上させることができる。またこのセパレータを前述した正極板及び負極板と組み合せて用いることにより、鉛蓄電池全体としての充電受入れ性を大きく向上させることができる。先ず、未化成の正極板を作製した。正極板を作成するに当たり、酸化鉛と鉛丹とカットファイバポリエチレンテレフタレート短繊維、以下同じ。との混合物に水を加えて混練し、続いてこの混合物を、希硫酸を少量ずつ添加しながら混練して、正極用活物質ペーストを製造した。この活物質ペーストを、鉛合金からなる圧延シートにエキスパンド加工を施すことにより作製されたエキスパンド式集電体に充填して、40°C、湿度95の雰囲気で24時間熟成し、その後集電体に充填された正極活物質を乾燥して未化成の正極板を作製した。ここで、放電反応に関する利用率が種々異なる正極活物質を有する正極板を次のようにして作成した。即ち、正極活物質ペースト調整時の希硫酸の添加量が多くなると活物質の多孔度が増加し、放電反応に関する正極活物質の利用率が向上することから、希硫酸の添加量を適宜に変えて未化成正極板を作製することにより、放電反応に関する活物質利用率が種々異なる正極板を得た。次に、未化成の負極板を作製した。負極板を作製するに際しては、酸化鉛と、カットファイバと、硫酸バリウムと、炭素質導電材と、負極活物質の粗大化を抑制する働きをする有機化合物との混合物に水を加えて混練し、続いてこの混合物を、希硫酸を少量ずつ添加しながら混練して、負極用活物質ペーストを作製した。この活物質ペーストを、鉛合金からなる圧延シートにエキスパンド加工を施すことにより作製されたエキスパンド式集電体に充填して、40°C、湿度95の雰囲気で24時間熟成し、その後乾燥して未化成の負極板を作製した。ここで、負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物、炭素質導電材を異ならせて、以下に示す負極板A,B,C,B’を作成した。負極板A:負極板Aにおいては、負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として、前記[化2]の化学構造式で示されるリグニンスルホン酸ナトリウムを主成分とするものを選択し、炭素質導電材として、重油を原料としたカーボンブラック比表面積260m2/gを用いて、カーボンブラックの負極活物質への添加量を、活物質100質量部に対し0.2質量部とした。負極板B:負極板Bにおいては、負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として、[化1]の化学構造式で示されるビスフェノールAアミノベンゼンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物分子量1.7万~2.0万,化合物中のイオウ含有量は6~11質量を主成分とするものを選択し、炭素質導電材として、上記カーボンブラックを用いて、カーボンブラックの負極活物質への添加量を、活物質100質量部に対し0.2質量部とした。負極板C:負極板Cにおいては、負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として、[化1]の化学構造式で示されるビスフェノールAアミノベンゼンスルホンホルムアルデヒド縮合物分子量1.7万~2.0万,化合物中のイオウ含有量は6~11質量を主成分とするものを選択し、炭素質導電材として、鱗片状黒鉛粒径180μmを用いて、その負極活物質への添加量を、活物質100質量部に対し2質量部とした。負極板B’:負極板B’においては、負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として、[化1]の化学構造式で示されるビスフェノールAアミノベンゼンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物分子量1.7万~2.0万,化合物中のイオウ含有量は6~11質量を主成分とするものを選択し、負極活物質には炭素質導電材を添加しなかった。次に上記負極板A、B、C及びB’と、放電反応に関する正極活物質の利用率を種々異ならせた正極板と、2種類のセパレータとを組み合わせて、鉛蓄電池を組み立てた。電池の組み立ては、正極板と負極板とをセパレータを介して交互に積層し、正極板6枚、負極板7枚の極板群を構成し、キャストオンストラップCOS方式で同極の極板の耳部同士を溶接して極板群を作製した。組み立てた鉛蓄電池は、JIS規格に規定されたD23サイズの鉛蓄電池である。ここで、セパレータとしては、ポリエチレン製セパレータのみで構成されたセパレータPと、少なくとも負極板の表面に相対する面が不織布により構成されているセパレータQとの2種類のセパレータを用意した。本実施例で用いたセパレータQは、ポリエチレン製セパレータの一面にガラス繊維からなる不織布を重ねて配した構造を有し、極板群を構成する際に不織布が負極板の表面に相対するように配置される。本実施例では、セパレータQを構成する不織布としてガラス繊維の不織布を用いたが、セパレータQを構成する不織布は、ガラス繊維の不織布に限られるものではなく、ガラス繊維の不織布に代えて、ポリオレフィン系材料、パルプ等の材料の繊維からなる不織布を用いてもよく、これら複数の材料の繊維の混合物からなる不織布を用いてもよい。また本実施例では、ポリエチレン製のセパレータとガラス繊維からなる不織布とを重ねることによりセパレータQを構成したが、セパレータQは、負極板に相対する面が、ガラス、ポリオレフィン、パルプ等の材料の繊維からなる不織布により構成されているものであればよく、ガラス繊維等からなる不織布のみによりセパレータQを構成してもよい。次に電槽化成を行った。比重が1.24の希硫酸を電槽内に注入し、活物質量に基づく理論容量の200の電気量を通電して充電し、鉛蓄電池を完成した。[化1]の化学構造式で示されるビスフェノールAアミノベンゼンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物が負極活物質中に存在していることを、核磁気共鳴NuclearMagneticResonance、以下NMR分光法により確認する試験を行なった。この試験においては、日本電子株式会社製のNMR分光装置型式:ECA-500FT-NMRを用い、以下のとおり分析を実施した。まず、化成終了後の実施例1の鉛蓄電池を解体して、負極板を取出し、取出した負極板を水洗して硫酸分を洗い流した。化成後の負極活物質は多孔質の金属鉛である。負極活物質の酸化を防ぐために、負極板の乾燥を窒素などの不活性ガス中で行なった。乾燥させた負極板から負極活物質を分離して粉砕し、粉砕物を10水酸化ナトリウム溶液に投入して、生成する沈殿物水酸化鉛を除いた抽出液を前記分光装置で分析測定した。測定条件は下記の表1のとおりである図2に、NMR分光法により測定したスペクトルを示した。図2の横軸は化学シフトppmを示し、縦軸はピーク強度を示している。化学シフト6.7ppmと7.5ppmに二重丸を付して示したように、[化1]の化学構造式に示されるビスフェノールAアミノベンゼンスルホン酸ナトリウム塩のホルムアルデヒド縮合物のp-アミノベンゼンスルホン酸基に由来するピークが認められた。さらに、化学シフト0.5ppm~2.5ppmの領域に三角印を付して示したように、[化1]の化学構造式で示されるビスフェノールAアミノベンゼンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物のビスフェノールA骨格に由来するピークが認められた。上記の結果から、負極活物質中に[化1]に示されたビスフェノールAアミノベンゼンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物が存在することを確認できた。本実施例において作製した極板群の構成は、次の7タイプである。[タイプ1]正極板:放電反応に関する活物質利用率を48から68まで6段階に変化させた正極板を用意した。負極板:比表面積が260m2/gである重油を原料としたカーボンブラックの添加量を活物質100質量部に対し0.2質量部とし、負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として[化1]の縮合物を用いた負極板Bを用いた。ここで、活物質100質量部とは、満充電状態における活物質海綿状金属鉛100質量部を言う。以下同様である。セパレータ:ポリエチレン製セパレータPを用いた。[タイプ2]正極板:放電反応に関する活物質利用率を48から68まで6段階に変化させた正極板を用意した。負極板:上記カーボンブラックの添加量を活物質100質量部に対し0.2質量部とし、負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として[化1]の縮合物を用いた負極板Bを用いた。セパレータ:ポリエチレン製セパレータとガラス繊維からなる不織布とを重ね合わせたセパレータQを用いた。[タイプ3]正極板:放電反応に関する活物質利用率を48から68まで6段階に変化させた正極板を用意した。負極板:上記カーボンブラックの添加量を活物質100質量部に対し0.2質量部とし、負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として[化2]のリグニンスルホン酸ナトリウムを主成分とするものを選択した負極板Aを用いた。セパレータ:ポリエチレン製のセパレータPを用いた。[タイプ4]正極板:放電反応に関する活物質利用率を48から68まで6段階に変化させた正極板を用意した。負極板:上記カーボンブラックの添加量を活物質100質量部に対し0.2質量部とし、負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として[化2]の化学構造式のリグニンスルホン酸ナトリウムを主成分とするものを選択した負極板Aを用いた。セパレータ:ポリエチレン製セパレータとガラス繊維からなる不織布とからなるセパレータQを用いた。[タイプ5]正極板:放電反応に関する活物質利用率を48から68まで6段階に変化させた正極板を用意した。負極板:天然鱗片状黒鉛の添加量を活物質100質量部に対し2質量部とし、負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として[化1]の縮合物を用いた負極板Cを用いた。セパレータ:ポリエチレン製セパレータPを用いた。[タイプ6]正極板:放電反応に関する活物質利用率を48から68まで6段階に変化させた正極板を用意した。負極板:天然鱗片状黒鉛の添加量を活物質100質量部に対し2質量部とし、負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として[化1]の縮合物を用いた負極板Cを用いた。セパレータ:ポリエチレン製セパレータとガラス繊維からなる不織布とからなるセパレータQを用いた。[タイプ7]正極板:放電反応に関する活物質利用率を48から68まで6段階に変化させた正極板を用意した。負極板:炭素質導電材を添加せず、負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として[化1]の縮合物を用いた負極板B’を用いた。セパレータ:ポリエチレン製セパレータとガラス繊維からなる不織布とからなるセパレータQを用いた。なお本実施例において、放電反応に関する正極活物質利用率の測定は、前述した方法によった。即ち、正極板1枚の両側にセパレータを介して負極板を配置して構成した、正極板1枚と負極板2枚の極板群負極活物質の理論容量は正極活物質の理論容量の1.5倍以上を電槽内に収容して、正極活物質の理論容量の1.5倍以上の理論容量の液量で電槽内に電解液比重1.28の希硫酸を注いだ鉛蓄電池を構成し、これを満充電状態にした後、この鉛蓄電池に対して、定格容量の0.2C電流で放電を行わせて、負極活物質が消耗する前に正極活物質の消耗により放電反応が不可能な状態となって放電が終了する正極支配の放電試験を実施した。この放電試験において、放電が終了するまでの放電電気量と当該正極板の正極活物質の理論放電容量との比を、正極活物質利用率とした。タイプ1ないし7の極板群を用いて組み立てた鉛蓄電池について、充電受け入れ性の測定と、サイクル特性の測定とを行った。まず、充電受入れ性の測定は次のようにして行なった。組立て初期の鉛蓄電池を、25°Cの恒温槽の中でSOC充電状態を満充電状態の90に調整し、14Vの充電電圧の印加但し、14Vに達する前の電流を100Aに制限開始時から5秒目の充電電流値5秒目充電電流値を初期の充電受け入れ性を示す充電電流値として計測した。5秒目充電電流値が高い場合ほど初期の充電受入れ性が高いことを意味する。次に、40°Cの恒温槽の中で、充電電圧を14.8V但し、14.8Vに達する前の電流を25Aに制限として、10分間充電を行なった後、放電電流を25Aとして,4分間定電流放電を行なう充放電サイクルを1サイクルとしたサイクル試験を5000サイクル繰り返した後、上記初期の充電受け入れ性の測定時と同様の条件で充電受け入れ性の測定を行った。5000サイクル後の5秒目充電電流値が高いほど初期の良好な充電受け入れ性をその後も維持していることを意味する。サイクル特性の測定寿命試験は次のようにして行なった。電池温度が25°Cになるように雰囲気温度を調整し、45A-59秒間、300A-1秒間の定電流放電を行った後、100A-14V-60秒間の定電流定電圧充電を行なう充放電サイクルを1サイクルとする寿命試験を行なった。この試験はISS車での鉛蓄電池の使われ方を模擬したサイクル試験である。この寿命試験では、放電量に対して充電量が少ないため、充電が完全に行なわれないと徐々に充電不足になり、その結果、放電電流を300Aとして1秒間放電した時の1秒目電圧が徐々に低下する。即ち、定電流定電圧充電時に負極が分極して早期に定電圧充電に切り替わると、充電電流が減衰して充電不足になる。この寿命試験では、300A放電時の1秒目電圧が7.2Vを下回ったときを、その電池の寿命と判定した。充放電サイクル中も高い充電受け入れ性を維持しなければ、充電不足の状態が継続し、サイクル特性は悪くなる。上記の5秒目充電電流値の充放電サイクルに伴う変化とサイクル特性とを評価することで、充放電サイクル中の充電受け入れ性の良否を適正に評価することができる。上記の試験により、定電圧充電時の充電受入れ性と、PSOC下で使用されたときの耐久性とを評価できる。タイプ1ないしタイプ7の極板群構成を有するタイプ1ないし7の鉛蓄電池について行った5秒目充電電流の測定結果と、サイクル特性の測定結果とをそれぞれ表2ないし表8に示した。表2、表4においては、放電反応に関する正極活物質の利用率を48とした場合を従来例とし、表3、表5ないし表7においては、放電反応に関する正極活物質の利用率を48とした場合を比較例とし、表5ないし表7においては、放電反応に関する正極活物質の利用率を68とした場合を参考例とした。また負極活物質に炭素質導電材を添加しなかった例を示す表8においては、正極活物質の利用率を48ないし68としたすべての例を参考例とした。各表に示された5秒目充電電流及びサイクル特性は、表4の従来例を1005秒目充電電流にあっては、初期を100として評価したものである。上記の結果から、負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として[化1]の縮合物を主成分としたものを用いると、放電反応に関する正極活物質の利用率が48である場合でも、従来例より、5秒目充電電流充電受け入れ性及びサイクル特性PSOC下での寿命性能を大きく向上させることができることが分る。また正極活物質の利用率を50以上とすることにより、同利用率を48とした場合よりも明らかに5秒目充電電流及びサイクル特性を向上させることができる。5秒目充電電流及びサイクル特性は正極活物質の利用率を増大させるにつれて頭打ちになっていき、正極活物質の利用率が68となると、正極活物質の利用率が65の場合よりサイクル特性が低下する傾向にある。上記の結果からも、負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として[化1]の縮合物を主成分としたものを用いると、5秒目充電電流充電受け入れ性及びサイクル特性PSOC下での寿命性能を大きく向上させることができることが分る。また上記の結果から、セパレータとして負極板に対向する部分に不織布を用いたセパレータQを使用すると、ポリエチレン製のセパレータPを用いた場合よりもサイクル特性を大きく向上させることができることが分る。また正極活物質の利用率を50以上とすることにより、同利用率を48とした場合よりも明らかに5秒目充電電流及びサイクル特性を向上させることができる。この場合も、5秒目充電電流及びサイクル特性は、正極活物質の利用率を増大させるにつれて頭打ちになっていき、正極活物質の利用率が68となると、正極活物質の利用率を65とした場合より寿命性能が低下する傾向にある。また上記の結果から、負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として[化1]の縮合物を用い、セパレータとして負極に対向する部分が不織布により構成されているセパレータQを用いる場合には、放電反応に関する正極活物質の利用率を55以上65以下の範囲に設定すると、5秒目充電電流を従来例の約2倍にまで向上させることができ、サイクル特性を従来例の約3倍にまで向上できることが分かる。上記の結果から、負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として[化2]のリグニンスルホン酸ナトリウムを主成分としたものを用いた場合も、正極活物質の利用率を50以上とすることにより、同利用率を48とした場合よりも5秒目充電電流及びサイクル特性が改善されることが分かる。この場合も、5秒目充電電流及びサイクル特性は、正極活物質の利用率を増大させるにつれて頭打ちになる傾向がある。上記の結果から、負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として[化2]のリグニンスルホン酸ナトリウムを主成分としたものを用いた場合も、セパレータとして負極板に対向する部分に不織布を用いたセパレータQを使用すると、ポリエチレン製のセパレータPを用いた表4の場合よりもサイクル特性を大きく向上させることができることが分る。この場合も、正極活物質の利用率を50以上とすることにより、同利用率を48とした場合よりも5秒目充電電流及びサイクル特性を向上させることができるが、5秒目充電電流及びサイクル特性は、正極活物質の利用率を増大させるにつれて頭打ちになる傾向がある。表6と表2とを比較すると、負極に添加する炭素質導電材の影響を見ることが出来る。表6は、負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として[化1]の縮合物を主成分としたものを用いた条件において、鱗片状黒鉛を2質量部添加した結果を示し、表2は同じく負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として[化1]の縮合物を主成分としたものを用いた条件において、カーボンブラックを0.2質量部添加した結果を示している。鱗片状黒鉛は、添加量を増やしても活物質ペーストの物性変化がないペーストが硬くならないという特徴を持っているため、負極活物質への添加量を増やすことが可能である。上記の結果から、鱗片状黒鉛を2質量部添加した場合、初期の5秒目充電電流はカーボンブラックを0.2質量部添加した場合と大差が無いが、5000サイクル後の5秒目充電電流とサイクル特性は、カーボンブラックを0.2質量部添加した場合よりも更に大きく改善できることが分かる。鱗片状黒鉛を2質量部添加した場合に、カーボンブラックを0.2質量部添加した場合よりも充電受け入れ性及びサイクル特性が改善されたのは、炭素質導電材の抵抗値がカーボンブラックよりも鱗片状黒鉛の方が低く、また添加量も多く出来るため、充電受け入れ性が一層よくなった結果と考えられる。この場合も、正極活物質の利用率を50以上とすることにより、同利用率を48とした場合よりも明らかに5秒目充電電流及びサイクル特性を向上させることができるが、5秒目充電電流及びサイクル特性は、正極活物質の利用率を増大させるにつれて頭打ちになっていき、正極活物質の利用率が68となると、正極活物質の利用率が65の場合よりサイクル特性が低下する傾向にある。上記の結果からも、表7と表3を比較することにより、負極に添加する炭素質導電材として、鱗片状黒鉛を2質量部添加した場合、初期の5秒目充電電流には大差が無いが、5000サイクル後の5秒目充電電流とサイクル特性は、カーボンブラックを0.2質量部添加した場合よりも更に大きく改善できることが分かる。また表6と表7とから、セパレータとして負極板に対向する部分に不織布を用いたセパレータQを使用すると、ポリエチレン製のセパレータPを用いた場合よりもサイクル特性を大きく向上させることができることが分る。この場合も、正極活物質の利用率を50以上とすることにより、同利用率を48とした場合よりも明らかに5秒目充電電流及びサイクル特性を向上させることができるが、5秒目充電電流及びサイクル特性は、正極活物質の利用率を増大させるにつれて頭打ちになっていき、正極活物質の利用率が68となると、正極活物質の利用率が65の場合より寿命性能が低下する傾向にある。上記の結果から、負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として[化1]の縮合物を主成分としたものを用いると、負極活物質に炭素質導電材を添加しない場合でも、初期においては、従来例よりも5秒目充電電流及びサイクル特性を大幅に改善できることが分かる。またこの場合も、正極活物質の利用率を50以上とすることにより、同利用率を48とした場合よりも5秒目充電電流及びサイクル特性を向上させることができるが、5秒目充電電流及びサイクル特性は、正極活物質の利用率を増大させるにつれて頭打ちになる傾向がある。表5は、参考例として、炭素質導電材非添加の例を示している。初期の5秒目充電電流値は、表3、表7の場合と大差はない。しかし、表5の参考例においては、放電の際に負極活物質に生成される硫酸鉛を微細に分散させる作用がある炭素質導電材を負極活物質に添加していないため、サイクル特性は表3、表7の場合と比べると著しく悪い。すなわち、初期の充電受け入れ性は良好であるが、その良好な状態を充放電サイクル中に亘って維持することができず、充放電サイクルの経過に伴って充電受け入れ性が低下したために、サイクル特性が悪くなった。炭素質導電材を添加しないと、正極板の活物質利用率を適正に調整しても、サイクル特性を向上させることはできない。表2ないし表7に示した結果から、放電反応に関する正極活物質の利用率を50以上とすると、程度の違いはあるが、正極活物質の利用率を48とした場合に比べて5秒目充電電流を改善できることが分った。同じセパレータを採用した極板群構成の鉛蓄電池についての評価結果を示す表2と表4と表6とを比較し、表3と表5と表7とを比較すると、以下のことが分かる。即ち負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として、[化1]の縮合物を主成分とするものを選択した負極板B及び負極板Cを用いた場合、放電反応に関する正極活物質の利用率が48であったとしても、従来例よりも充電受入れ性が大きく向上したことが分る。また、負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として[化2]のリグニンスルホン酸ナトリウムを主成分とするものを選択した負極種別Aを用いた場合には、正極活物質の利用率を高くしても充電受入れ性を大幅には改善できないのに対し、負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として[化1]の縮合物を主成分とするものを選択した負極板B及び負極板Cを用いた場合には、正極活物質の利用率を高くすることにより充電受入れ性が大きく向上し、充電受入れ性が最大で正極活物質の利用率を48とした場合の約2倍に達することが明らかになった。また表2と表4と表6とを比較し、表3と表5と表7とを比較した結果、負極板Bを用いた場合及び負極板Cを用いた場合に、サイクル特性が大きく向上することが明らかになった。これは、前述した充電受入れ性の測定結果と同様に、負極の充電受入れ性が電池全体としての充電受入れ性に大きく影響していることを示している。なかでも、セパレータQを用いた表3、表5及び表7の結果によると、サイクル特性が従来例の約3倍にも達した。一方では、正極活物質の利用率が高くなるに従って、徐々にサイクル数が低下する傾向があり、正極活物質の利用率が65を超えると、サイクル数が短くなることが明らかになった。これは、活物質の多孔度が高くなり過ぎたために、充放電の繰り返しにより活物質の構造が崩壊する、泥状化と呼ばれる現象が起こったためである。このことから、放電反応に関する正極活物質の利用率は50~65の範囲にあることが最も好ましいと考えられる。そこで、表2、表4及び表6の各鉛蓄電池を用い、0.2C電流で1時間放電し、その後0.2C電流で1.25時間充電する過程を1サイクルとしたサイクル試験を実施した。このサイクル試験は、重負荷寿命試験であり、負極活物質の粗大化やサルフェーションに起因する寿命モードではなく、正極板の活物質泥状化が原因で放電不能となり寿命となる寿命モードでのサイクル寿命試験である。この試験では、放電1時間目の電圧が10.2Vを下回ったときを寿命とした。このサイクル寿命試験の結果を表9に示した。表9のサイクル結果は、利用率48の正極板を使用したときの寿命を100とした場合のサイクル数である。試験結果は、負極板A、B、Cのいずれを使用する場合も、同様であった。表9に示されているように、正極利用率が65を超えるとサイクル結果が極端に低下した。このことと、表2ないし7の結果とを総合すると、重負荷使用の面からも、正極活物質の利用率は50~65の範囲にあることが好ましいと考えられる。表2~7の各表に示したサイクル特性は、活物質利用率が低い側では、主として負極活物質の粗大化やサルフェーションに起因する寿命モードとなっており、活物質利用率が高くなるに従って、正極活物質の泥状化に起因する寿命モードに移行している。しかしながら、正極活物質の利用率が65を超えても、負極板の充電受入れ性の向上との相乗効果によって、従来例よりも約3倍のサイクル数に達している。以上のように、充電受入れ性を向上させた負極板を使用し、放電反応に関する正極板の活物質の利用率を高めることにより、電池の充電受入れ性及び寿命性能を向上させることができることが明らかになった。負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物として、[化1]の縮合物を用いる場合も、[化2]のリグニンスルホン酸ナトリウムを主成分としたものを用いる場合も、セパレータを、ポリエチレン製のセパレータPから負極に対向する部分が不織布からなるセパレータQに変更することにより、サイクル特性が大きく向上することが明らかになった。負極活物質の粗大化を抑制する有機化合物としては、ビスフェノール類のベンゼン核にp-アミノベンゼンスルホン酸基が結合した基本構造単位の縮合物が特に高い効果を奏するが、スルホン酸基がビスフェノール類のベンゼン核に結合した縮合物を用いても同等の効果が得られる。次に、表6のNo4ならびに表7のNo4のタイプの鉛蓄電池において、鱗片状黒鉛の平均一次粒子径を変えて、その平均一次粒子径が電池特性に及ぼす影響を確認する試験を行なった。この試験においては、鱗片状黒鉛の平均一次粒子径を、80μm,100μm,120μm,140μm,180μm,220μmと変化させた。その他の条件は表6のNo4ならびに表7のNo4のそれぞれのタイプの鉛蓄電池と同様とした。5秒目充電電流とサイクル特性を評価した結果を、表10及び表11に示す。表10及び表11に示された5秒目充電電流及びサイクル特性は、表2ないし表8と同様に表4の従来例を1005秒目充電電流にあっては、初期を100として評価したものである。表10及び表11の結果から、いずれのセパレータを用いた場合も、鱗片状黒鉛の平均一次粒子径が大きいほど初期の5秒目充電電流が大きくなり、サイクル特性も向上することがわかる。この傾向は鱗片状黒鉛の平均一次粒子径が100μm以上の範囲で顕著であり、80μmでは効果が小さい。これは黒鉛の平均一次粒子径が小さいとその接点で電気抵抗が増すためであり、黒鉛の平均一次粒子径が大きいほど電気抵抗が低くなり、充電特性とサイクル寿命が向上することによる。また、この場合も、上述の結果と同様に、セパレータとして負極板に対向する部分に不織布を用いたセパレータQを使用すると、ポリエチレン製のセパレータPを用いた場合よりもサイクル特性を大きく向上させることができることが分る。これらの結果から、鱗片状黒鉛の平均一次粒子径は、100μm以上の範囲にあることが好ましいことが分かる。鱗片状黒鉛の平均一次粒子径の最適値は180μmである。鱗片状黒鉛は、天然黒鉛を精製して製造するのが一般的であり、220μmを越える粒子径の鱗片状黒鉛の製造は、収率が低下し工業的に使用する量の入手が難しくなる。従来の鉛蓄電池では、鉛蓄電池の充電受入れ性を改善するに当って、専ら負極板の充電受入れ性及び寿命性能を改善することにより力が注がれ、正極板の性能を改善することにより鉛蓄電池の充電受入れ性を改善するとの考え方はとられていなかった。そのため、従来は負極の充電受入れ性により鉛蓄電池全体の充電受入れ性が決まっており、鉛蓄電池の充電受入れ性を向上させる上で限界があった。本発明では、この限界を打破するために正極活物質の性能に着目し、正極活物質の性能を改善することにより、電池全体としての充電受入れ性を従来の鉛蓄電池よりも更に改善することを可能にした。従来技術では、負極板の特性を改良することのみにより鉛蓄電池の充電受入れ性の向上を図っていたが、本発明では、放電反応に関する正極活物質の利用率を向上させることにより、正極板の充電受入れ性を改良し、これにより、電池全体の充電受け入れ性を従来よりも更に改善することを可能にして、PSOC下でのさらなる高率放電を可能にした。また本発明によれば、鉛蓄電池の充電受け入れ性を改善できることにより、充電不足の状態で充放電が繰り返されるのを防ぐことができるため、充電不足の状態で充放電が繰り返されることにより放電生成物である硫酸鉛が粗大化するのを防ぐことができ、PSOC下での鉛蓄電池の寿命性能を改善することができる。これは、PSOC下で使用される鉛蓄電池にとって大きな前進であり、マイクロハイブリッド車等に搭載される鉛蓄電池の性能の向上に大きく寄与するものである。"