少なくとも一つの無線端末装置がシステム帯域中の一部の周波数をクリッピングして送信信号を配置する制御を行なう無線制御装置であって、前記システム帯域全体の干渉レベルが一定値以下に抑制されるように、前記各無線端末装置が送信信号を配置する周波数を決定することを特徴とする無線制御装置。前記無線端末装置に割り当てるクリッピング前の周波数帯域の合計が、前記システム帯域以下となるように、前記各無線端末装置が送信信号を配置する周波数を決定することを特徴とする請求項1記載の無線制御装置。前記システム帯域全体の干渉レベルが一定値以下となる受信電力値、前記無線端末装置に割り当てるクリッピング前の周波数帯域の合計、および前記システム帯域中で送信信号が配置される周波数のクリッピング率を用いて自装置における目標受信電力値を算出し、前記目標受信電力値に基づいて、前記無線端末装置の送信電力を決定することを特徴とする請求項1記載の無線制御装置。前記目標受信電力値と、自装置が制御するセル固有のパラメータとに基づいて、前記無線端末装置の送信電力を決定することを特徴とする請求項3記載の無線制御装置。前記無線端末装置に割り当てるクリッピング前の周波数帯域の合計が、前記システム帯域を超えた場合、超えた分の周波数帯域に対応する送信電力を差し引いて前記無線端末装置の送信電力を決定することを特徴とする請求項1記載の無線制御装置。前記干渉レベルは、IoTInterferenceoverThermalnoisepowerratioで示されることを特徴とする請求項1記載の無線制御装置。前記IoTは、前記無線端末装置で行なわれる送信電力制御のパラメータにより決定されることを特徴とする請求項6記載の無線制御装置。前記送信電力制御は、フラクショナル送信電力制御FractionalTransmissionPowerControlであることを特徴とする請求項7記載の無線制御装置。請求項1から請求項8のいずれかに記載の無線制御装置と、複数の無線端末装置と、から構成されることを特徴とする無線通信システム。少なくとも一つの無線端末装置がシステム帯域中の一部の周波数をクリッピングして送信信号を配置する制御を行なう無線制御装置の制御プログラムであって、前記システム帯域全体の干渉レベルが一定値以下に抑制されるように、前記各無線端末装置が送信信号を配置する周波数を決定する処理を、コンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。前記無線端末装置に割り当てるクリッピング前の周波数帯域の合計が、前記システム帯域以下となるように、前記各無線端末装置が送信信号を配置する周波数を決定する処理を更に含むことを特徴とする請求項10記載の制御プログラム。前記システム帯域全体の干渉レベルが一定値以下となる受信電力値、前記無線端末装置に割り当てるクリッピング前の周波数帯域の合計、および前記システム帯域中で送信信号が配置される周波数のクリッピング率を用いて自装置における目標受信電力値を算出する処理と、前記目標受信電力値に基づいて、前記無線端末装置の送信電力を決定する処理を更に含むことを特徴とする請求項10記載の制御プログラム。前記目標受信電力値と、自装置が制御するセル固有のパラメータとに基づいて、前記無線端末装置の送信電力を決定する処理を更に含むことを特徴とする請求項12記載の制御プログラム。前記無線端末装置に割り当てるクリッピング前の周波数帯域の合計が、前記システム帯域を超えた場合、超えた分の周波数帯域に対応する送信電力を差し引いて前記無線端末装置の送信電力を決定する処理を更に含むことを特徴とする請求項10記載の制御プログラム。無線制御装置に実装されることにより、前記無線制御装置に複数の機能を発揮させる集積回路であって、少なくとも一つの無線端末装置がシステム帯域中の一部の周波数をクリッピングして送信信号を配置する制御を行なう機能と、前記システム帯域全体の干渉レベルが一定値以下に抑制されるように、前記各無線端末装置が送信信号を配置する周波数を決定する機能と、の一連の機能を、前記無線制御装置に発揮させることを特徴とする集積回路。上り回線の通信では、各移動局装置がデータを送信する際、基地局装置で所定の受信レベルで受信できるよう送信電力制御TPCTransmitPowerControlが適用される。この送信電力制御は、隣接セルへの干渉レベルの量を調節する役割も果たしており、干渉波のレベルはIoTInterferenceoverThermalnoiseとして制御されている。したがって、非特許文献1の方法をそのまま採用すると、同一帯域幅で全移動局装置の合計の送信電力が高くなるため、セル間の送信電力制御により送信電力の上げ合いが起こり、システムが不安定となる。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、スペクトル整形を用いた送信方法において、移動局装置の送信電力の増大に伴う他セルへの干渉を抑制することができる無線制御装置、無線通信システム、制御プログラムおよび集積回路を提供することを目的とする。1上記の目的を達成するために、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明の無線制御装置は、少なくとも一つの無線端末装置がシステム帯域中の一部の周波数をクリッピングして送信信号を配置する制御を行なう無線制御装置であって、前記システム帯域全体の干渉レベルが一定値以下に抑制されるように、前記各無線端末装置が送信信号を配置する周波数を決定することを特徴としている。このように、無線制御装置は、システム帯域全体の干渉レベルが一定値以下に抑制されるように、各無線端末装置が送信信号を配置する周波数を決定するので、システムを安定化することが可能となる。2また、本発明の無線制御装置において、前記無線端末装置に割り当てるクリッピング前の周波数帯域の合計が、前記システム帯域以下となるように、前記各無線端末装置が送信信号を配置する周波数を決定することを特徴としている。このように、無線制御装置は、無線端末装置に割り当てるクリッピング前の周波数帯域の合計が、システム帯域以下となるように、各無線端末装置が送信信号を配置する周波数を決定するので、周波数割当を決定した際に、クリッピング前のRB数である第1のRB数が多いことによる干渉レベルの変動を抑えるよう制御することができ、システムが安定する。3また、本発明の無線制御装置において、前記システム帯域全体の干渉レベルが一定値以下となる受信電力値、前記無線端末装置に割り当てるクリッピング前の周波数帯域の合計、および前記システム帯域中で送信信号が配置される周波数のクリッピング率を用いて自装置における目標受信電力値を算出し、前記目標受信電力値に基づいて、前記無線端末装置の送信電力を決定することを特徴としている。このように、無線制御装置は、システム帯域全体の干渉レベルが一定値以下となる受信電力値、無線端末装置に割り当てるクリッピング前の周波数帯域の合計、およびシステム帯域中で送信信号が配置される周波数のクリッピング率を用いて自装置における目標受信電力値を算出するので、クリッピングまたはスペクトル整形を適用したシステムを安定化させることができる。4また、本発明の無線制御装置において、前記目標受信電力値と、自装置が制御するセル固有のパラメータとに基づいて、前記無線端末装置の送信電力を決定することを特徴としている。このように、無線制御装置は、目標受信電力値と、自装置が制御するセル固有のパラメータとに基づいて、無線端末装置の送信電力を決定するので、システムを安定化することが可能となる。5また、本発明の無線制御装置において、前記無線端末装置に割り当てるクリッピング前の周波数帯域の合計が、前記システム帯域を超えた場合、超えた分の周波数帯域に対応する送信電力を差し引いて前記無線端末装置の送信電力を決定することを特徴としている。このように、無線制御装置は、無線端末装置に割り当てるクリッピング前の周波数帯域の合計が、システム帯域を超えた場合、超えた分の周波数帯域に対応する送信電力を差し引いて無線端末装置の送信電力を決定するので、クリッピングまたはスペクトル整形を適用したシステムを安定化させることができる。6また、本発明の無線制御装置において、前記干渉レベルは、IoTInterferenceoverThermalnoisepowerratioで示されることを特徴としている。このように、干渉レベルが、IoTInterferenceoverThermalnoisepowerratioで示されるので、無線端末装置は、送信電力制御により、隣接セルへの干渉レベルの量を調節することができる。7また、本発明の無線制御装置において、前記IoTは、前記無線端末装置で行なわれる送信電力制御のパラメータにより決定されることを特徴としている。このように、IoTが、無線端末装置で行なわれる送信電力制御のパラメータにより決定されるので、無線端末装置は、送信電力制御により、隣接セルへの干渉レベルの量を調節することができる。8また、本発明の無線制御装置において、前記送信電力制御は、フラクショナル送信電力制御FractionalTransmissionPowerControlであることを特徴としている。このように、送信電力制御が、フラクショナル送信電力制御FractionalTransmissionPowerControlであるので、無線制御装置は、無線制御装置付近の無線端末装置の受信品質を低下させることなく、隣接セルへの干渉量隣接セルの無線制御装置において測定されるIoTを一定に保つことができる。9また、本発明の無線通信システムは、上記1から8のいずれかに記載の無線制御装置と、複数の無線端末装置と、から構成されることを特徴としている。このように、無線通信システムが、上記1から8のいずれかに記載の無線制御装置と、複数の無線端末装置と、から構成されるので、無線制御装置は、システムを安定化することが可能となる。10また、本発明の制御プログラムは、少なくとも一つの無線端末装置がシステム帯域中の一部の周波数をクリッピングして送信信号を配置する制御を行なう無線制御装置の制御プログラムであって、前記システム帯域全体の干渉レベルが一定値以下に抑制されるように、前記各無線端末装置が送信信号を配置する周波数を決定する処理を、コンピュータに実行させることを特徴としている。このように、制御プログラムが、システム帯域全体の干渉レベルが一定値以下に抑制されるように、各無線端末装置が送信信号を配置する周波数を決定するので、無線制御装置は、システムを安定化することが可能となる。11また、本発明の制御プログラムにおいて、前記無線端末装置に割り当てるクリッピング前の周波数帯域の合計が、前記システム帯域以下となるように、前記各無線端末装置が送信信号を配置する周波数を決定する処理を更に含むことを特徴としている。このように、制御プログラムが、無線端末装置に割り当てるクリッピング前の周波数帯域の合計が、システム帯域以下となるように、各無線端末装置が送信信号を配置する周波数を決定するので、無線制御装置は、周波数割当を決定した際に、クリッピング前のRB数である第1のRB数が多いことによる干渉レベルの変動を抑えるよう制御することができ、システムが安定する。12また、本発明の制御プログラムにおいて、前記システム帯域全体の干渉レベルが一定値以下となる受信電力値、前記無線端末装置に割り当てるクリッピング前の周波数帯域の合計、および前記システム帯域中で送信信号が配置される周波数のクリッピング率を用いて自装置における目標受信電力値を算出する処理と、前記目標受信電力値に基づいて、前記無線端末装置の送信電力を決定する処理を更に含むことを特徴としている。このように、制御プログラムが、システム帯域全体の干渉レベルが一定値以下となる受信電力値、無線端末装置に割り当てるクリッピング前の周波数帯域の合計、およびシステム帯域中で送信信号が配置される周波数のクリッピング率を用いて自装置における目標受信電力値を算出するので、無線制御装置は、クリッピングまたはスペクトル整形を適用したシステムを安定化させることができる。13また、本発明の制御プログラムにおいて、前記目標受信電力値と、自装置が制御するセル固有のパラメータとに基づいて、前記無線端末装置の送信電力を決定する処理を更に含むことを特徴としている。このように、制御プログラムが、目標受信電力値と、自装置が制御するセル固有のパラメータとに基づいて、無線端末装置の送信電力を決定するので、無線制御装置は、システムを安定化することが可能となる。14また、本発明の制御プログラムにおいて、前記無線端末装置に割り当てるクリッピング前の周波数帯域の合計が、前記システム帯域を超えた場合、超えた分の周波数帯域に対応する送信電力を差し引いて前記無線端末装置の送信電力を決定する処理を更に含むことを特徴としている。このように、制御プログラムが、無線端末装置に割り当てるクリッピング前の周波数帯域の合計が、システム帯域を超えた場合、超えた分の周波数帯域に対応する送信電力を差し引いて無線端末装置の送信電力を決定するので、無線制御装置は、クリッピングまたはスペクトル整形を適用したシステムを安定化させることができる。15また、本発明の集積回路は、無線制御装置に実装されることにより、前記無線制御装置に複数の機能を発揮させる集積回路であって、少なくとも一つの無線端末装置がシステム帯域中の一部の周波数をクリッピングして送信信号を配置する制御を行なう機能と、前記システム帯域全体の干渉レベルが一定値以下に抑制されるように、前記各無線端末装置が送信信号を配置する周波数を決定する機能と、の一連の機能を、前記無線制御装置に発揮させることを特徴としている。このように、集積回路が、システム帯域全体の干渉レベルが一定値以下に抑制されるように、各無線端末装置が送信信号を配置する周波数を決定するので、無線制御装置は、システムを安定化することが可能となる。本発明により、スペクトル整形を適用した無線通信システムが安定化する。即ち、本発明を適用することで、基地局装置は、周波数割当を決定した際に、クリッピング前のRB数がシステム周波数帯域に含まれるRB数よりも多いことによる干渉レベルの変動を抑えるよう制御することにより、システムを安定化することが可能となる。以下、図面を参照しながら、この発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態では、スペクトル整形をクリッピングした上で総送信電力を一定にするという方式を前提として説明をするが、注水定理に基づくスペクトル整形等、周波数領域で周波数信号に対して前処理をする方法に対してクリッピングさえ含まれていればいかなる方式にも適用できる。なお、スペクトル整形とは、周波数領域の送信信号に対して一部を削除する処理であるクリッピング技術や、周波数領域での送信電力の再配分処理などを指すものとする。[第1の実施形態]図11は、本発明の無線通信システムの概念を示す図である。同図は、第1の基地局装置2-1と第1の移動局装置1-1、第2の基地局装置2-2と第2の移動局装置1-2が接続しているものとする。以下、第1の移動局装置1-1、第2の移動局装置1-2を合わせて移動局装置1と表し、第1の基地局装置2-1と第2の基地局装置2-2を合わせて基地局装置2と表す。このとき、同図に示されるように、第1の移動局装置1-1は第2の基地局装置2-2における干渉となり、同様に第1の基地局装置2-1における干渉となる。図1は、本発明の第1の実施形態に係る移動局装置1の構成を示すブロック図である。アンテナ101から受信した基地局装置2からの制御信号は、無線受信部103においてダウンコンバージョン、A/DAnalogtoDigital変換された後、制御信号検出部105に入力される。制御信号検出部105では、変調方式や情報ビット数トランスポートブロックサイズと定義されることもある、または符号化率など符号化や変調に必要な情報を示すMCSModulationandCodingSchemes、再送に関する情報、復調用参照信号の系列を示す情報CSICyclicShiftIndexなども含む、基地局装置2におけるスケジューリング結果を示す周波数割当情報など、データ送信に必要な制御情報を検出する。検出されたMCSなどの制御情報は、データ信号生成部107に入力される。データ信号生成部107では、入力された制御情報に基づいて、送信する情報ビット列に対して誤り訂正符号化を行なった後、四相位相変調QPSK:QuaternaryPhaseShiftKeyingや16値直交変調16QAM:16aryQuadratureAmplitudeModulationなどの変調を行なう。その後、DFTDiscreteFourierTransform部109において、データ信号生成部107からの出力である変調が施された時間信号は、周波数信号に変換された後、復調用参照信号多重部111に入力される。一方、復調用参照信号生成部113では制御信号検出部105より入力される参照信号の系列に関する情報に基づいて復調用参照信号DMRS:DeModulationReferenceSignalが生成され、生成された復調用参照信号は復調用参照信号多重部111に入力され、データ信号と時間多重される。DMRSが多重されたデータ信号は、スペクトル整形部115においてスペクトル整形情報に基づいてクリッピングが行なわれる。次に、スペクトル整形が施された送信信号は周波数割当情報に基づいて周波数割当部117において、システム帯域内にデータ信号が配置される。また、サウンディング参照信号生成部119では、基地局装置2がスケジューリングをするためにシステム帯域全体あるいは一部の伝搬路状態を把握するためのサウンディング参照信号SRS:SoundingReferenceSignalが生成される。生成されたサウンディング参照信号はサウンディング参照信号多重部121に入力され、周波数割当がなされたデータ信号に多重する。その後、サウンディング参照信号が多重された周波数信号は、IFFTInverseFastFourierTransform部123において時間信号に変換され、CPCyclicPrefix挿入部125において時間の後方の波形を前方にコピーしたサイクリックプレフィックスCPを挿入され、無線送信部127において、D/ADigitaltoAnalog変換およびアップコンバージョンされ、アンテナ101から送信される。図2は、本発明の第1の実施形態に係る基地局装置2の構成を示すブロック図である。アンテナ201で受信した受信信号は、無線受信部203により、ダウンコンバージョン、A/D変換がなされ、CP除去部205によりCPを除去される。CPが除去された受信信号は、FFT部207により周波数領域の受信信号に変換される。次に、周波数領域の受信信号は、サウンディング参照信号分離部209により、周波数領域の受信信号からSRSが分離される。分離されたSRSは伝送可能な周波数帯域のチャネルの状態伝搬路利得、受信SINRを把握するサウンディング部211-1~211-Uサウンディング部211-1~211-Uを合わせてサウンディング部211とも表すに入力する。ここで、サウンディングは移動局装置1毎に行なうものとしているため、便宜上サウンディング部211は接続している移動局装置数Uだけ存在するものとしている。ただし、各移動局装置1からのSRSを順番にサウンディングする場合には1つのブロックとしてよい。得られた各移動局装置1から基地局装置2までのサウンディング結果チャネル状態は、スケジューリング部213に入力され、スケジューリング部213では各移動局装置1の周波数割当およびスペクトル整形情報を決定し、制御情報生成部215-1~215-Uに入力する。このとき、スケジューリング部213が設定する周波数割当は式1を満たすように決定される。制御情報生成部215-1~215-Uでは、入力された各移動局装置1の周波数割当およびスペクトル整形情報に加え、通信に必要なその他の情報を生成し、所定のフォーマット各種無線通信システム、LTEやWiMAXなどで定義されているフォーマット例えば、LTEではDCIDownlinkControlInformationフォーマットに変換する。無線送信部217は、これを無線信号に変換し、アンテナ201は、これを制御情報として送信する。一方、サウンディング参照信号分離部209から出力された受信信号は、復調用参照信号分離部219においてDMRSが分離される。分離されたDMRSは伝搬路推定部221-1~221-Uに入力される。伝搬路推定部221-1~221-Uでは、入力されたDMRSを用いてデータ伝送に利用した周波数における伝搬路特性の推定を行なう。またデータ検出部223では、DMRSが分離された復調用参照信号分離部219からの入力と伝搬路推定部221-1~221-Uにおいて推定された伝搬路特性を用いて非線形繰り返し等化などにより送信ビットを復号し、各移動局装置1の復号ビット列を得る。図3は、本発明の第1の実施形態に係るスケジューリング部213の構成を示すブロック図である。スケジューリング部213内では、サウンディング部211-1~211-Uから入力される、各移動局装置1のサウンディング結果がリソース決定部301に入力される。リソース決定部301は各移動局装置1が伝送に用いるリソースブロックの周波数位置を決定し、リソース判定部303に入力する。同時にスペクトル整形情報生成部305によりクリッピングするRB数を決定する。なお、以下では、クリッピング前のRB数を第1のRB数、クリッピング後の周波数信号において使用しているRB数を第2のRB数と定義する。次にリソース判定部303は、スケジューリングによって全移動局装置1に割り当てられた第1のRB数の合計とシステム帯域に含まれるRB数を式1により比較する。例えば、第1のRB数の合計の超過分を算出し、リソース調整部307に出力する。リソース調整部307では、RB数が多く割り当てられた場合には、実質的に使用するRBが割当帯域幅のRB数以下になるよう調節を行なう。以下では、具体的に示すため、移動局装置数を3、システム帯域に含まれるRB数を10として説明する。リソース決定部301により、各移動局装置1に割り当てられた第2のRB数がそれぞれ433RBであったとする。このとき、クリッピングしているRB数が110である場合、全移動局装置1の第1のRB数の合計は、クリッピングするRBも含めて、433110=12RBである。これを、式1により比較すると、2RB多いことが分かる。したがって、第2のRB数の合計を10RBにするためには、合計で2RB減らせばよい。例えば、割り当てられるRB数を433RBから323RBに変更すると、クリッピングするRB数が110である場合、全移動局装置1の第1のRB数の合計は323110=10RBとなり、システム帯域に含まれる10RBと一致する。この結果、単位RBあたりに割り当てる平均送信電力を変えずに、クリッピングを適用することができる。このとき、RB数を減らす方法はどのような方法でもよい。例えば、割り当てられているRBの中で、サウンディングにより得られた伝搬路のゲインの最も小さいRBが割り当てられている移動局装置1のRBから減らす方法などでもよいし、各移動局装置1で許容されるクリッピングRB数に基づいて、許容されるクリッピングRB数より、第1のRB数が少ない移動局装置1に割り当てられたRBから解放するなどといった方法が考えられる。図4は、本発明の第1の実施形態に係る第1の移動局装置1-1における送信周波数信号と第1の基地局装置2-1における受信周波数信号を示す図である。横軸は周波数、縦軸は周波数信号の電力密度を表す。ここで、RB1~RB6は、周波数リソースの最小単位であるリソースブロックRB:ResourceBlockであり、例えばLTEでは12サブキャリア離散周波数、リソースエレメントから構成される。第1の移動局装置1-1は、時間信号をDFTにより周波数信号O1-1に変換し、周波数信号O1-1に対して一部の周波数信号を削除するクリッピングを施した上で、クリッピングした周波数信号分の電力を再配分した周波数信号F1-1を生成する。このとき、本来であれば周波数信号O1-1のように、RB1からRB6までの6RBを使用して送信するが、クリッピングを適用することでRB1からRB4までの4RBを使用して周波数信号F1-1のように整形して送信する。このとき、クリッピングした5RBおよび6RBの送信電力はRB1からRB4に再配分されているため、電力密度を高く設定することができる。このとき、これらの割り当てられた信号は基地局装置2において周波数信号F2-1のように受信される。このとき、周波数信号P2-1は、クリッピングにより節約した周波数に対して他の移動局装置1に周波数を割り当てている場合の受信周波数信号である。次に、隣接セルへ与える干渉について考える。通常、無線リソースに空きがあり、かつ送信すべきデータがバッファに存在すれば、基地局装置2は、無線リソースの割当を決定するスケジューリングにおいて、任意の移動局装置1に無線リソースを割り当てることになる。図4の場合、通常RB5、RB6は第1の基地局装置2-1と接続している移動局装置1のバッファにデータがあれば移動局装置1が周波数信号P2-1のように割り当てられることになる。しかしながら、この場合、周波数信号P2-1を送信した移動局装置1がクリッピングを適用していないとしても、第1の移動局装置1-1が2RB分を再配分しているため、結果的に全移動局装置1の合計の送信電力は周波数信号O1-1のみを送信する場合よりも2RB分高いことになる。そのため、図4における、RB5、RB6はバッファに関わらず割り当てない、つまり全移動局装置1の送信電力の合計がシステム帯域以下となるよう制御することで、システムの不安定化を防ぐ。一般的に言えば、移動局装置1の数をU、システム帯域に含まれるRB数をMとしたとき、各移動局装置1に割り当てられたクリッピング前のRB数図4における周波数信号O11に相当するRB数の合計が、Mを含むMより小さい値となるよう制御する。つまり、式1が満たされるように制御を行なう。ここでNuは、u番目の移動局装置1におけるクリッピング前のRB数である。このような制御を導入することで、システムが安定する。図5は、本発明の第1の実施形態に係る基地局装置2の動作を示すフローチャートである。まず、基地局装置2は、各移動局装置1にRBを割り当てるステップS1。次に、基地局装置2は、割り当てたクリッピング前のRB数の合計を計算するステップS2。このとき、クリッピングするRB数は予め決定しておいてもよいし、各移動局装置1の受信品質から予測されるMCSなどに対して一対一に対応させておいてもよい。なお、MCSは、スケジューリングにより割り当てられたRBの受信品質から決定する方法を用いてもよい。この場合、各移動局装置1のMCSを決定後、各移動局装置1の第1のRB数をMCSと対応付けられたクリッピング率などから算出し、その総和を取ることで、最大のクリッピング率を設定してもよい。なお、第1のRB数-第2のRB数/第1のRB数と定義され、MCSと一対一に対応させることを前提とした最大のクリッピング率を設定する手順は、第2の実施形態に記載している。次に、基地局装置2は、各移動局装置1に割り当てた第1のRB数の合計がシステム内のRB数より多いかどうかを判定しステップS3、もし多ければステップS3:Yes、全移動局装置1に割り当てられたRBの中から、受信品質例えば、SINRや割当の優先度の最も低いRBを削除しステップS4、再びステップS3に戻る。もし、ステップS3において割当RB数がシステム内のRB数より多くなければステップS3:No、最終的な割当として決定する。なお、このとき各移動局装置1においてクリッピングするRB数が、許容されるクリッピング率以上である場合には、クリッピング前のRB数を減らしてもよい。このように、本形態では、全移動局装置1に割り当てられる第1のRB数をシステム帯域に含まれるRB以下に調整する、即ち、周波数割当を決定した際に、クリッピング前のRB数である第1のRB数が多いことによる干渉レベルの変動を抑えるよう制御することで、システムが安定する。[第2の実施形態]第2の実施形態では、第1の実施形態のように第2のRB数を減らすのではなく、送信電力制御における制御値を変更することで干渉量を制御する。例えば、LTEシステムでは、上り回線における各移動局装置1の送信電力を式2のように定義している。式2において、PPUSCHiはi番目のサブフレーム時間領域の伝送単位における移動局装置1の送信電力、PCMAXは移動局装置1の最大送信電力、MPUSCHiはi番目のサブフレームで割り当てられたRB数、PO_PUSCHjは1RBあたりの目標受信電力であり、伝送方法jにおけるセル固有の目標受信レベルPO_PUSCH_NOMINALjと移動局装置固有の目標受信電力PO_UE_PUSCHjの和を表す。また、αjは伝送方法jにおけるセル固有のパラメータであり0から1の間の実数、PLは基地局装置2と移動局装置1の間のパスロス、ΔTFiはi番目のサブフレームで適用された変調方式により決まるパラメータ、fiはi番目のサブフレームにおける移動局装置1へ通知される閉ループ送信電力制御のための補正項を表している。つまり、式2は、目標受信電力を達成するために必要な送信電力を、移動局装置1で許容できる最大送信電力より高くならないように設定することを意味している。次に、伝送方法jについて説明する。ここで説明する伝送方法jは、送信するチャネルあるいはスケジューリング方法により番号が振られており、j=0は、音声通話VoIPVoiceoverIPなどに対するリソース割当、即ち伝搬路状況に依らないスケジューリングを行なうSPSSemiPersistentScheduling、j=1は、主にパケットデータ通信で用いられる伝搬路状況に応じてスケジューリングするダイナミックスケジューリング、j=2は、移動局装置1の信号送信のタイミングの変更や上り回線における信号の同期のために送信されるランダムアクセスチャネルRACH:RandomAccessChannel、特に、初期接続時など他の移動局装置1のRACHとの衝突が起こりうる場合に送信するRACHContentionbasedRandomAccessProcedureと呼ばれる動作を伴うを表わす。なお、αjに関しては、式3のように定義されている。これは、基地局装置2からの距離が近いほど受信電力レベルを高くするために設定されるパラメータであり、例えば、αj=1の場合は、パスロスを完全に補償すること伝搬距離、シャドウィングによる減衰を、送信電力を高くすることで補償するを意味する。送信電力制御は隣接セルのIoTに影響を与える。したがって、全移動局装置1に割り当てたクリッピング後のRB数がシステム帯域に含まれるRB数より多くなったとしても、送信電力制御の目標受信電力を低く設定すれば、隣接セルへの干渉レベルを高くすることなくクリッピングを適用することができる。したがって、本実施形態では、PO_PUSCHの値を第1のRB数に応じて設定する方法を記載する。図6は、本発明の第2の実施形態に係る移動局装置1の構成を示すブロック図である。同図は、同一の符号は第1の実施形態と同様であるため、説明を省略する。図6では、明示的に送信電力制御部401を記載している。本実施形態では、上述したように送信電力の目標受信レベルにおけるPO_PUSCHの値を調節する。送信電力制御部401では、上位レイヤ403から通知されるPO_PUSCHに基づいて式2で計算された送信電力となるよう送信電力制御を行なっている。ただし、PO_PUSCHの通知は上位レイヤ403による通知に限定されるものでなく、物理層の制御信号で通知されても良い。また、本発明ではPO_PUSCHを制御するように記述しているが、送信電力が最終的に調整されればいいことを考慮すると、PO_PUSCHではなく式2のfiを用いてもよい。図7は、本発明の第2の実施形態に係る基地局装置2の構成を示すブロック図である。同図は図2を基本とした構成となっており、同一の符号は図2と同一の機能手段を具備する。最大クリッピング率設定部501は、最大のクリッピング率を算出する。この値はRB数でもシステム帯域に含まれるRB数に対する割合でもよい。また、この値はシミュレーションなどで取得した最適な値などを予め設定しておいてもよい。例えば、最大のクリッピング率が全体の20の場合、システム帯域に含まれるRB数を50とすると、50/1-0.2=62RBを第1のRB数として全移動局装置1に割り当ててもよいことを意味する。なお、最大クリッピング率については、移動局装置1毎に許容される最大のクリッピング率などとしてもよい。この場合には、移動局装置1毎の最大クリッピング率に応じたクリッピングするRB数の合計が最大クリッピング数となる。なお、最大クリッピング数は第1のRB数に対する最大クリッピング数の割合として最大クリッピング率と定義されてもよい。次に、目標受信レベル設定部503は、上述の最大クリッピング率に応じて、目標受信レベルを設定する手段を有する。例えば、上述の例では、第1のRB数の合計が60の場合、接続している全移動局装置1に割り当ててもよいことから、50/60=0.83倍に送信電力の値を低くすればよい。図8は、本発明の第2の実施形態に係るスケジューリング部505の構成を示すブロック図である。スケジューリング部505では、図3と同様、リソース決定部301において周波数割当をサウンディング結果から決定し、リソース判定部601において、周波数割当とクリッピング率からRB数が多いかどうかを判定し、多い場合にどのぐらいRB数が多いかを出力する。その後、リソース調整部307においてRB数を調整、各移動局装置1の割当情報を確定する。一方で、リソース決定部301で決定された周波数割当情報に基づいてMCS決定部603においてMCSを決定する。決定されたMCSは、最大クリッピング率設定部501に入力され、各移動局装置1のクリッピング率が算出される。その後、出力された最大クリッピング率はスペクトル整形情報生成部305に入力され、スペクトル整形情報生成部305は、各移動局装置1のスペクトル整形情報を生成する。ここで、例えば、システム帯域に含まれるRB数を10とし、3つの移動局装置1に割り当てられたRB数を433とする。このとき、各移動局装置1が割り当てられたRBから算出されたMCSをそれぞれQPSK、QPSK、16QAMとする。ただし、rは符号化率を表している。各々のMCSで許容されるクリッピング率クリッピングしてもよいRB数の第1のRB数に対する割合を、50、25、0とする。この場合、それぞれの第2のRB数から算出される第1のRB数は843となり、合計15RBとなる。このことから、システム帯域全体でクリッピングされるRB数は5RBとなり、最大のクリッピング率は、15-10/15=0.33=33となる。この値に基づいて以下の方法で送信電力を設定する。また、スペクトル整形情報は、この場合第1のRB数843を表している。送信電力を注水定理のようにさらに細かく配分する場合には、そのような情報も含まれる。第1の実施形態に適用する場合には、上記算出した33を元に、5RB分の割当を解放するか、クリッピングするRB数を減らすという方法を取る。図9は、本発明の第2の実施形態に係る基地局装置2の動作を示すフローチャートである。ステップS1からステップS3までは第1の実施形態で示した図5と同一である。本実施形態では、基地局装置2は、RB数の合計がシステム内のRB数より多ければステップS3:Yes、第1のRB数の合計がシステム帯域内のRB数よりいくつ多いかを計算するステップS101。例えば、接続している全移動局装置1のRB数の合計が20、システム帯域内に含まれるRB数が16であるとすると、この場合は20-16=4という値を算出する。次に、基地局装置2は、送信電力制御における目標受信レベルを上記計算されたRB数分だけ低く設定するステップS102。例えば、この例では4RB多く割り当てられているので、4RB分送信電力を低くしなければならない。つまり、20RBでこれまで16RBに割り当てていた送信電力と同一にすることを意味する。即ち、基地局装置2は、16/20=4/5倍に各RBの送信電力を低くするよう設定する。これをデシベルで表現すると、10×log104/5=-0.97dBとなり、0.97デシベル目標受信レベルを下げるよう設定する。このように、基地局装置2が、隣接セルへ与える干渉各々の基地局装置2で推定されるIoTに基づいて、PO_PUSCHまたはfを決定することで、クリッピングまたはスペクトル整形を適用したシステムを安定化させることができる。[第3の実施形態]ここでは、第3の実施形態として、第2の実施形態と同様の考え方に基づいて、PO_PUSCHとαの両方を制御する方法について説明する。図10は、本発明の第3の実施形態において、αを変えた場合のPLに対する基地局装置2の受信電力の関係を示すグラフである。同図において横軸は式2におけるPLデシベル、縦軸は受信電力を示している。α=1とした場合の線701は、PLの値に依らず一定の受信電力になるよう制御することを表わしており、αを1より小さい値とした場合の線702は、PLの値が小さい、即ち基地局からの距離が近いほど受信電力が高くなるように送信電力制御が行なわれる。このような送信電力制御の方法はフラクショナル送信電力制御FTPC:FractionalTransmitPowerControlと称され、LTEシステムなど最近の無線通信システムに導入されている。一般に、上り回線では基地局から遠い移動局装置1ほど隣接セルへの強い干渉源になる傾向があるため、PO_PUSCHとαを適切に制御すれば、基地局装置2付近の移動局装置1の受信品質を低下させることなく、隣接セルへの干渉量隣接セルの基地局装置2において測定されるIoTを一定に保つことができる。例えば、移動局装置1間で周波数リソースをクリッピングせずに基地局装置2に送信するFDMAFrequencyDivisionMultipleAccess方式を前提とし、基地局装置間距離500m、PO_PUSCH=-106dBm、α=1の場合、平均IoTはおおよそ7dBであった場合、PO_PUSCH=-85dBm、α=0.8とすることで、同程度のIoTを達成することができる。最大クリッピング率を20とした場合には0.8dB送信電力を下げる必要があるが、第3の実施形態では、これと同等の効果を実現する方法として、PO_PUSCHとαの値を制御する。具体的には、PO_PUSCH=-76dBm、α=0.7とした場合、1RBあたりの送信電力はおおよそ1dB低減される。PO_PUSCHとαの値に関しては、シミュレーションで決定してもよいし、実際に測定してもよい。これを実現する基地局装置2の構成は図7と同様であり、目標受信レベル設定部503がPO_PUSCHとαの値を設定する。勿論、PO_PUSCHの代わりにfiまたはそれら両方を設定してもよい。このように、本発明を適用することでクリッピングにより送信電力がセル全体で増えることを想定した場合でも、システムが安定する。以上、第1から第3の実施形態については、互いに組み合わせて適用してもよく、先にPO_PUSCHとαの少なくともいずれか一方を決定し、最大クリッピング率または各移動局装置1のクリッピング率を設定するような方法でも本質的に同一である。また、IoTを基地局装置2間で制御するために、基地局装置2間の有線のインターフェースであるX2インターフェースを用いてOIOverloadIndicatorやHIIHighInterferenceIndicatorとして通知してもよい。また、本発明は干渉レベルを制御する上で、セル半径の異なるヘテロジーニアスネットワークやピコセル、フェムトセル、セル内に中継局を設置するリレーなどにも適用可能である。本発明に関わる移動局装置1および基地局装置2で動作するプログラムは、本発明に関わる上記実施形態の機能を実現するように、CPU等を制御するプログラムコンピュータを機能させるプログラムである。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にRAMに蓄積され、その後、各種ROMやHDDに格納され、必要に応じてCPUによって読み出し、修正書き込みが行なわれる。プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体例えば、ROM、不揮発性メモリカード等、光記録媒体例えば、DVD、MO、MD、CD、BD等、磁気記録媒体例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等等のいずれであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。また市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれる。また、上述した実施形態における移動局装置1および基地局装置2の一部、または全部を典型的には集積回路であるLSIとして実現してもよい。移動局装置1および基地局装置2の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部、または全部を集積してチップ化してもよい。また、集積回路化の手法はLSIに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりLSIに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。本発明は、携帯電話装置を移動局装置1とする移動体通信システムに用いて好適であるが、これに限定されない。