管状部材の端部を封止する端栓を抵抗溶接により前記管状部材に溶接するのに用いられ、前記管状部材に接触する管状部材側電極と端栓に接触する端栓側電極とを含み、前記管状部材側電極は2つ割であるが、前記端栓側電極は一体の環状の形態であり、前記管状部材と前記端栓との溶融が生じる箇所が前記端栓側電極の内部に無接触で位置するように前記管状部材と前記端栓との接触部が入り込む凹部が前記端栓側電極に設けられていることを特徴とする抵抗溶接用電極。請求項1に記載の抵抗溶接用電極であって、前記端栓と端栓側電極との接触は、相互に軸線方向に押圧を受けることができる面接触であることを特徴とする抵抗溶接用電極。請求項2に記載の抵抗溶接用電極であって、前記端栓と端栓側電極とが前記管状部材側に向けて拡径して相互に接触するテ―パ面で行われるように前記端栓側電極は、前記端栓のテ―パ面に相応するテ―パ面を有することを特徴とする抵抗溶接用電極。管状部材に接触する2つ割の管状部材側電極と前記管状部材の端部を封止する端栓に接触する一体の環状の端栓側電極とを介して前記管状部材と前記端栓とに通電し前記管状部材の端部と前記端栓とを抵抗溶接するが、抵抗溶接前には前記管状部材が前記端栓側電極に接触することがないように前記管状部材と前記端栓との接触部が前記端栓側電極の凹部に入り込んでおり、溶接開始後に前記管状部材と前記端栓との溶融部が前記端栓側電極の内部で前記端栓側電極と前記管状部材の端面とに跨って接触して前記管状部材と前記端栓とを溶接することを特徴とする溶接方法。請求項4に記載の溶接方法であって、前記端栓と端栓側電極との接触は、相互に軸線方向に押圧を受けることができる面接触であることを特徴とする溶接方法。請求項5に記載の溶接方法であって、前記端栓と端栓側電極との接触は、前記端栓と端栓側電極とが前記管状部材側に向けて拡径して相互に接触するテ―パ面で行われることを特徴とする溶接方法。請求項4乃至6のいずれかに記載の溶接方法であって、前記管状部材の外径と前記端栓の外径とは、前記端栓側電極の凹部の内径よりも小さく設定されていることを特徴とする溶接方法。請求項4乃至6のいずれかに記載の溶接方法であって、前記端栓は、前記管状部材より小さい外径を有することを特徴とする溶接方法。請求項4乃至8のいずれかに記載の溶接方法であって、前記管状部材及び端栓は、ジルコニウム基合金から形成されていることを特徴とする溶接方法。請求項4乃至9のいずれかに記載の溶接方法であって、前記管状部材は、燃料ペレットが装填される燃料集合体用の被覆管であり、前記燃料集合体を製造するために前記管状部材に前記端栓を溶接することを特徴とする溶接方法。本発明が解決しようとする1つの課題は、管状部材と端栓とを抵抗溶接により接合する際に、管状部材の端面を露出させることなく、抵抗溶接することにより上記の欠点を解消することができる抵抗溶接用電極を提供することにある。本発明が解決しようとする他の課題は、管状部材と端栓とを抵抗溶接により接合する際に、管状部材の端面を露出させることなく、抵抗溶接することにより上記の欠点を解消することができる抵抗溶接方法を提供することにある。本発明の第1の課題解決手段は、管状部材の端部を封止する端栓を抵抗溶接により前記管状部材の端部に溶接するのに用いられ、前記管状部材に接触する管状部材側電極と前記端栓に接触する端栓側電極とを含み、前記管状部材側電極は2つ割であるが、前記端栓側電極は一体の環状の形態であり、前記管状部材と前記端栓との溶融が生じる箇所が前記端栓側電極の内部に無接触で位置するように前記管状部材と前記端栓との接触部が入り込む凹部が前記端栓側電極に設けられていることを特徴とする抵抗溶接用電極を提供することにある。本発明の第1の課題解決手段において、前記端栓と端栓側電極との接触は、前記端栓と端栓側電極とが前記管状部材側に向けて拡径して相互に接触するテ―パ面で行われるように前記端栓側電極は、前記端栓のテ―パ面に相応するテ―パ面を有するのが好ましいが、テーパ面以外の面接触であってもよい。いずれの場合も、端栓と端栓側電極との接触は、相互に軸線方向に押圧を受けることができる面接触であることが必要である。本発明の第2の課題解決手段は、管状部材に接触する2つ割の管状部材側電極と前記管状部材の端部を封止する端栓に接触する一体の環状の端栓側電極とを介して前記管状部材と前記端栓とに通電し前記管状部材の端部と前記端栓とを抵抗溶接するが、抵抗溶接前には前記管状部材が前記端栓側電極に接触することがないように前記管状部材と前記端栓との接触部が前記端栓側電極の凹部に入り込んでおり、溶接開始後に前記管状部材と前記端栓との溶融部が前記端栓側電極の内部で前記端栓側電極と前記管状部材の端面とに跨って接触して前記管状部材と前記端栓とを溶接することを特徴とする溶接方法を提供することにある。本発明の第2の課題解決手段において、前記端栓と端栓側電極との接触は、前記端栓と端栓側電極とが前記管状部材側に向けて拡径して相互に接触するテ―パ面で行われるのが好ましいが、テーパ面以外の面接触であってもよい。いずれの場合も、端栓と端栓側電極との接触は、相互に軸線方向に押圧を受けることができる面接触であることが必要である。本発明の第2の課題解決手段において、管状部材の外径と端栓の外径とは、端栓側電極の凹部の内径よりも小さく設定されているのが好ましく、端栓は、管状部材より小さい外径を有するのが望ましい。本発明の第2の課題解決手段において、管状部材は、燃料ペレットが装填される被覆管であり、前記管状部材に前記端栓を溶接して固定して燃料集合体を製造するのに用いることができる。本発明によれば、燃料集合体の被覆管の如き管状部材と端栓とを抵抗溶接により溶接する揚合において、端栓側電極は、管状部材と端栓との溶融が生じる箇所が端栓側電極の内部に無接触で配置され、管状部材と端栓との抵抗溶接前には管状部材と端栓側電極とが接触しないような構造であるので、通電開始当初の溶接電流は、管状部材と端栓との接触部分に電流が流れるが、接触部分が加熱とともに押圧されることにより溶融した部分が管状部材の外面側に押し出されて端栓側電極に接触すると、この溶融部を通して端栓側電極から直接管状部材に向かって電流が流れるので、管状部材の端面を十分に溶融させることができるとともに、溶融部分が一体環状の端栓側電極の形状に沿って成型されるため、溶融部が管状部材の端面を隙間なく完全に覆うように平滑に成型され、従って管状部材の端面エッジからの腐食を生ずることがなく、燃料棒の製造に好適に使用することができる効果がある。本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に述べると、本発明は、特に、原子炉用燃料集合体を構成する燃料要素の製造工程に適用するのに好適な抵抗溶接用電極10に関するものであり、この電極10は、図1に示すように、燃料集合体用の被覆管の如き管状部材20とこの管状部材の端部を封止する端栓30とにそれぞれ接触する管状部材側電極10Pと端栓側電極10Eとを含んでいる。図示の形態では、端栓30は、管状部材20よりも小径の外径を有する。端栓30は、管状部材20の端部に入り込む突部30Pを有して管状部材20の端面に接合するフランジ30Fとこのフランジ30Fの突部30Pとは反対側にテ―パ面30Tを介して延びる栓本体30Bとから成っている。テ―パ面30Tは、後に述べる端栓30のテ―パ面に相応する。管状部材側電極10Pは、管状部材20の外周面に接触する2つ割りの環状電極であり、この電極10Pは、上下の半環状電極部分10PU、10PDを管状部材20の上下から挟むように図示しない手段によって相互に締め付けて管状部材20に接触させる。端栓側電極10Eは、端栓30の外周面に接触する一体環状2つ割りではない電極であり、この電極10Eは、図示の形態では、後に述べるテ―パ面で端栓30に面接触させる。この端栓側電極10Eは、図1に示すように、管状部材20と端栓30との溶融が生じる箇所が端栓側電極10Eの内部に無接触で位置するように管状部材20と端栓30との接触部40が入り込む凹部10ERを管状部材20側に有しており、この凹部10ERは、端栓30のテ―パ面30Tに接触するテ―パ面10ERTを有する。従って、管状部材20の外径をd1、端栓30のフランジ30Fの外径をd2、端栓側電極10Eの凹部10ERの内径をd3とすると、d3>d1、d3>d2とすることが必要であり、また、後に詳細に述べるように、d1>d2とするのが好ましい。なお、図示の形態では、端栓30と端栓側電極10Eとはテ―パ面30T、10ERTで接触しているが、端栓30と端栓側電極10Eとは、テ―パ面以外に端栓側電極10Eを管状部材20側に向けて軸線方向に押し付けることによって端栓30と端栓側電極10Eとが面接触することができれば、テ―パ面以外に、例えば、端栓30のフランジ30Fの後面肩部と端栓側電極10E内部の段部との係合によって行うことができる。実際上、被覆管の他方の端栓上部端栓は、テーパ面がなく、従って上部端栓側では段部による面接触の態様とすることになる。次に、上記電極10を用いて管状部材例えば、燃料棒用の被覆管20とこの管状部材20の端部を封止する端栓30とを抵抗溶接により接続する溶接方法を以下に説明する。まず、図1に示すように、2つ割の電極10Pが取り付けられ締め付けられた管状部材20と一体環状の電極10Eが取り付けられた端栓30とを同軸状に配置し、管状部材側電極10Pから突出する管状部材部分の端面20Eを端栓側電極10Eの凹部10ER内で端栓30のフランジ30Fの端面に接触させ押圧する。この状態で両電極10P、10E間に溶接電圧を印加すると、管状部材側電極10P、管状部材20、その端面20E、端栓30のフランジ30F、端栓30のテーパ面30T、端栓側電極10Eのテ―パ面10ERTを経て通電されるが、抵抗溶接開始前は、管状部材20と端栓側電極10Eとは接触していない。このようにして、電極10P、10E間を通電すると、図2Aに示すように、管状部材20の端面20Eと端栓30のフランジ30Fの端面との接触部が溶融し、この溶融部Mの一部が外周面側に突出する。このため、この溶融部Mが端栓側電極10Eの凹部10ERの内面に接触する。従って、端栓側電極10Eから溶融部Mを経由して管状部材20へ電流が流れる新たな通電経路が形成される。この新たな通電経路は、管状部材側電極10P、管状部材20、その端面20E、溶融部M、端栓側電極10Eとなる。溶融部Mは、図2Aに示すように、管状部材20と端栓30の間に勢いよく突出するが、管状部材20と溶融部Mとの間又は溶融部Mと端栓30との間に隙間G20、G30を生じても図2B参照溶融部Mを通して管状部材20と端栓側電極10Eとに電流が流れ発熱が生じ溶融が進む図3参照。また、このように溶融部Mを通して電流が流れると、端栓側電極10Eの管状部材20側への押し付けによって管状部材20端部の加熱溶融に続く管状部材20の端部が外側に押し広げられるような変形が生じ図4の符号20EF参照、管状部材20のこの端部変形部20EFが電極10Eに接触して通電経路が変わり、端栓側電極10Eに接触した管状部材20の端部が通電経路となり、管状部材20の端部を十分に溶融させることができるようになる。端栓側電極10Eは一体環状であるため、管状部材20の端部変形部20EFに溶融部Mが全周に亘って密接に係合するので、管状部材20の端部のエッジ20EEが溶融部Mによって密接して覆われる。従って、このようにして端栓30が溶接されて製造された燃料棒は、原子炉内での腐食の際に管状部材端面が露出して腐食することがない。管状部材20と端栓30とを押圧しながら抵抗溶接を行うと、上記のように、通電により発熱した箇所が図4に示すように軟化し塑性変形するが、管状部材20の外側に向かって軟化した部分が突出する際には、この軟化部分が管状部材20の軸線方向に沿って管状部材20の端面側とは逆方向図4の左側方向に塑性変形しながら飛び出すため、管状部材20の端面と溶融部分Mとの間に隙間が生じる揚合がある。しかし、図3に示すように、溶融部分Mが端栓側電極10Eに接触すると、この接触部分が新たな通電経路となり、端栓側電極10Eから溶融部Mを通って直接管状部材20に通電し、これにより、溶融部Mに隣接する箇所である管状部材20の端面を発熱させ、溶融させる。更に、端栓側電極10Eから端栓30への通電は、この電極10Eで端栓30を押圧する面テ―パ面30Tを通してなされるが、一般に、通電経路は、電気抵抗の大きいジルコニウム基合金よりも、クロム銅、銅タングステン、銀タングステンのような電気抵抗が低い電極材料を通り易く、且つ通電は、距離の短い経路を取るため、端栓30のフランジ30Fではなく、距離が短く、導電性が高い溶融部Mが端栓側電極10Eに接触した箇所が新たな通電経路となり、その後管状部材20の端面が変形して電極10Eに接触すると、通電経路が端栓30から管状部材20側に徐々にシフトするため、管状部材20の端面が十分に発熱し溶融し、通電開始直後の端栓30のフランジ30F側の溶融と相俟って管状部材20の端面と端栓30のフランジ30Fとが溶融部Mを介して接合される。また、このように、溶融部Mが管状部材20の外周面側に突出する際、この突出した溶融部Mは、端栓側電極10Eの凹部10ERの内面形状に成型されて図5及び図6に示すように溶融成型部MMとなる。溶融の初期に外周面側に突出する溶融部Mは、管状部材20の軸方向に沿って管状部材20の端面とは逆方向図2Bの左側方向に流れ易いが、通電経路が管状部材20にシフトするにつれて管状部材20側で溶融が生じるため、管状部材20の端面20Eが十分に溶融し、管状部材20の端面と溶融部Mとの隙間が生じることはない