"軸方向一端側及び他端側にそれぞれ配置されて相互に連設される筒部及び器具接続部を有し前記筒部は一端側に設けられた開口から挿入されたカテーテルの端部分を収納し前記器具接続部は他端側から輸液器具が接続されるコネクタ本体と、前記筒部内に収納され前記カテーテルの前記端部分が貫通する筒状の弾性部材と、前記筒部の前記一端側から前記筒部に螺合し前記筒部の他端側の方へ締付けていくことにより前記弾性部材を他端側に移動させる螺合部材とを備え、前記筒部は、前記弾性部材を実質的に非圧縮状態で収納する第1通孔部分と、前記第1通孔部分の他端側に連設され一端側の前記第1通孔部分から進入してくる前記弾性部材を徐々に扁平断面に圧縮しつつ他端側の方へ導く第2通孔部分と、前記第2通孔部分の他端側に連設され一端側の前記第2通孔部分から進入してくる前記弾性部材を扁平断面の圧縮状態に保持しつつ所定長さ他端側の方へ導く第3通孔部分とを有することを特徴とするカテーテルコネクタ。請求項1記載のカテーテルコネクタにおいて、前記第2通孔部分及び前記第3通孔部分は、前記弾性部材の進入部分の扁平断面の長辺方向の両端部に該進入部分の逃がし空間部分を有することを特徴とするカテーテルコネクタ。請求項2記載のカテーテルコネクタにおいて、前記第2通孔部分及び前記第3通孔部分の前記逃がし空間部分は、軸方向一端側から他端側へ前記扁平断面の短辺方向への該逃がし空間部分の寸法を漸減する斜面により画成されていることを特徴とするカテーテルコネクタ。請求項3記載のカテーテルコネクタにおいて、前記第2通孔部分において、他端側の端部における圧縮方向両側の面部は前記第2通孔部分の空洞外に中心をもつ円弧に形成されていることを特徴とするカテーテルコネクタ。図7は従来のコネクタ100におけるゴム14の圧縮状態を示している。図7を参照して、従来のコネクタ100の問題点を説明する。図7において、aはゴム14の変形前の斜視図、bは軸方向圧縮に伴うテーパ部114によるゴム14の変形後の斜視図、cはbの状態時のゴム14の縦断面図である。aはコネクタ10のゴム14についての図5aと同一であるので、その説明は、図5aにおいて詳説することとし、ここでの詳細説明は省略する。図7において、ゴム14は、円柱部76と、円柱部76の端に連設されるフランジ77と、中心線に沿って貫通する中心孔78とを有している。なお、ゴム14は、汎用品を使用したため、フランジ77を有しているが、フランジ77は省略可能である。ゴム14は、キャップ12の締め回しによる突起部24からのテーパ部114の方へ押込みに伴い、フランジ77の方からテーパ部114内へ進入させる。フランジ77は、テーパ部114の形状に変形され、円錐部185となる。中心孔78は、円錐部185の最小径部において適度に押し潰されて、内側のカテーテル11を挟圧する。この時、ゴム14がカテーテル11を挟圧する軸方向長さは、図7cから分かるように、L2と僅かとなり、カテーテル11の適切な固定力を確保するためには、先端部の所定範囲において特に過大な圧力が生じる。特許文献1のカテーテルコネクタの問題点は次の通りである。イ術者は、弾性部材の比較的長い軸部内の中心孔にカテーテルを挿通する必要があり、挿通に手間がかかる。ロ弾性部材の軸部は、比較的長くなるので、通孔内への押込み中、基部側が座屈しないようにするため、十分な剛性が必要となる。ハ軸部は、全周にわたり半径方向圧縮力をかけながら、通孔内へ圧入されていくので、術者が、カテーテルを固定するために、螺合部材を締め回していく時の操作力が増大する。ニ螺合部材を緩めて、カテーテルの固定を解除するときに、弾性部材の先端側の長い軸部が通孔から円滑に抜けるようにするために、弾性部材は基端側において螺合部材の端面に予め固定しておく必要がある。本発明の目的は、カテーテルを固定する際の操作力の軽減及び螺合部材の回転数低減と、カテーテルの挿通のし易さとを図りつつ、カテーテルの固定性を改善するカテーテルコネクタを提供することである。本発明のカテーテルコネクタは、軸方向一端側及び他端側にそれぞれ配置されて相互に連設される筒部及び器具接続部を有し前記筒部は一端側に設けられた開口から挿入されたカテーテルの端部分を収納し前記器具接続部は他端側から輸液器具が接続されるコネクタ本体と、前記筒部内に収納され前記カテーテルの前記端部分が貫通する筒状の弾性部材と、前記筒部の前記一端側から前記筒部に螺合し前記筒部の他端側の方へ締付けていくことにより前記弾性部材を他端側に移動させる螺合部材とを備え、前記筒部は、前記弾性部材を実質的に非圧縮状態で収納する第1通孔部分と、前記第1通孔部分の他端側に連設され一端側の前記第1通孔部分から進入してくる前記弾性部材を徐々に扁平断面に圧縮しつつ他端側の方へ導く第2通孔部分と、前記第2通孔部分の他端側に連設され一端側の前記第2通孔部分から進入してくる前記弾性部材を扁平断面の圧縮状態に保持しつつ所定長さ他端側の方へ導く第3通孔部分とを有することを特徴とする。本発明によれば、カテーテルが挿通された弾性部材は、螺合部材の締め付けに伴い、他端側の端部を第2通孔部分から、さらに第3通孔部分へ進入させて、進入部分を第3通孔部分において軸方向へ所定長さの扁平断面部分に変形される。所定長さの扁平断面部分においてカテーテル貫通部は扁平断面の長辺方向へ長い範囲にわたり短辺方向へ圧縮されることにより、カテーテル貫通部におけるカテーテルの挟圧面積が増大する。こうして、カテーテルの最大挟圧力を低下させつつ、挟圧性が強化され、カテーテルの押し潰しを防止しつつ、カテーテルの固定性を向上させることができる。また、カテーテルについての所定の固定性を得るために、カテーテルの延び方向への弾性部材の扁平断面部分の軸方向長さは、幅寸法の増大に因る挟圧面積の増大分、小さく済ませることができるので、螺合部材の操作力が軽減され、かつ螺合部材の回転数も少なくて済む。好ましくは、第2通孔部分及び第3通孔部分は、弾性部材の進入部分の扁平断面の長辺方向の両端部に該進入部分の逃がし空間部分を有する。第2通孔部分及び第3通孔部分における逃がし空間部分の形成により、扁平断面の短辺方向への弾性部材の変形が円滑になって、螺合部材の操作力が低減されるとともに、第3通孔部分における弾性部材の進入部分を短辺方向へ十分に変形して、弾性部材によるカテーテルの所定の挟圧力を確保することができる。好ましくは、第2通孔部分及び第3通孔部分の前記逃がし空間部分が、軸方向一端側から他端側へ扁平断面の短辺方向への該逃がし空間部分の寸法を漸減する斜面により画成されている。これにより、第2通孔部分及び第3通孔部分への弾性部材の進入部分は、逃げ部分において逃がし空間部分の斜面から第1通孔部分の方へ反力を受ける。したがって、カテーテルの固定を解除するために、螺合部材を緩めるに伴い、弾性部材は第1通孔部分の方へ自動的に移動し、カテーテルの固定解除を円滑に行うことができる。好ましくは、第2通孔部分において、他端側の端部における圧縮方向両側の面部は第2通孔部分の空洞外に中心をもつ円弧に形成されている。弾性部材は、その縦断面の角部を第2通孔部分の円弧に当てながら、狭小な第3通孔部分へ進入していくことになるので、第3通孔部分への該角部の進入が円滑になる。図1及び図2において、コネクタ10は、例えば硬膜外コネクタとしてカテーテル11と輸液器具としての注射器とを接続するものであり、キャップ12、本体13及びゴム14の3つの部品から構成される。説明の便宜上、コネクタ10において、カテーテル11が接続される側図1及び図2の左側と一側と呼び、注射器が接続される側図1及び図2の右側と他側と呼ぶことにする。キャップ12は、同一の中心線をもつ突起部20、外側円筒部21及び内側円筒部22を有している。外側円筒部21の一側の端壁に対し、突起部20は一側外面側に突設され、内側円筒部22は他側内面側に突設されている。外側円筒部21と内側円筒部22とは同軸に配置され、両者の間に環状空間23が形成されている。内側円筒部22は、径を縮小した突起部24を他側にもつ。雌ねじ部29は、外側円筒部21の他側の開口端から一側の閉口端の方へ所定長さの範囲で外側円筒部21の内周部に形成されている。通孔34は、キャップ12を、その中心線に沿って貫通しており、一側から他側へ順番に区分35,36,37の3つの区分から成る。区分35,36,37の横断面は円形である。区分35,36では、一側から他側へ進むに連れて径が漸減し、区分37は軸方向全範囲にわたり等径となっている。本体13は、軸方向へ他側から一側へ順番に、装着部41、斜面部42、絞り部43、斜面部44及び円筒部45を有している。フィン50は、軸方向へ斜面部42、絞り部43及び斜面部44の範囲に平板状に形成され、斜面部42、絞り部43及び斜面部44の周部から半径方向外方へ張出している。フィン50は、本体13の周方向へ90°間隔で計4つ設けられている後述の図4b。雄ねじ部46は、円筒部45の外周部において斜面部44に近い側の端部範囲にのみ形成されている。通孔54は、本体13の中心線に沿って本体13を貫通し、軸方向へ8つの区分から成る。ここで、8つの区分とは、具体的に、他側から一側へ順番にテーパ部55,56、最小径部57、嵌合部58、テーパ部59、扁平成形部60、中間成形部61及び最大径部62の各区分である。通孔54は、テーパ部59、扁平成形部60及び中間成形部61の軸方向範囲を除いて、横断面が円形となっている。輸液器具としての注射器図示せずはテーパ部55に他側から装着される。テーパ部55,56は他側から一側へ径が漸減している。テーパ部59は、一側では、横断面形状が後述の図5bに図示しているゴム14の変形形状の先端横断面形状に一致したものとなっており、他側では、最小径部58の円形の横断面形状に一致したものになっており、他側から一側へ径が漸増している。最小径部57及び嵌合部58の径は軸方向位置に関係なく等しくなっている。扁平成形部60及び中間成形部61の形状については図3において後述する。軸方向位置範囲については、テーパ部55は装着部41にほぼ対応し、テーパ部56及び最小径部57は斜面部42にほぼ対応し、嵌合部58及びテーパ部59は絞り部43にほぼ対応し、扁平成形部60の他側の端部は斜面部44にほぼ対応し、扁平成形部60の一側の端部、中間成形部61及び最大径部62は円筒部45にほぼ対応している。ここで、扁平成形部60及び中間成形部61についての説明の便宜上、扁平成形部60の扁平断面部位の短辺方向及び長辺方向をそれぞれ上下方向図1及び図2の上下方向に対応及び左右方向図1及び図2の紙面に対して直角方向に対応と定義する。図1及び図2において、平面70は扁平成形部60の上下方向両側の面を構成し、圧縮側湾曲面71は中間成形部61の上下方向両側の面を構成する。図3及び図4はそれぞれ図1のIII-III矢視断面図及びIV-IV矢視断面図である。また、図1におけるIII-IIIの軸方向位置及びIV-IVの軸方向位置は軸方向へそれぞれ中間成形部61における凹面部71a及び凸面部71bの位置となっている。圧縮側湾曲面71は一側の凹面部71aと他側の凸面部71bとから成り、凹面部71aと凸面部71bとについては後で詳説する。図3及び図4において、aはゴム14が中間成形部61内に存在しない時、bはゴム14が中間成形部61内に存在している時を示している。中間成形部61は、左右方向中央範囲を占める成形空間74と、その左右方向両側の逃がし空間75とから成る。成形空間74及び逃がし空間75は、軸方向へ中間成形部61だけでなく、扁平成形部60の他側の端まで形成されている。成形空間74は、中間成形部61の範囲では、軸方向の大部分の範囲において上下を凹面部71aに画成され、他側の僅かの軸方向範囲において凸面部71bにより画成されている。左右の各逃がし空間75は、左右方向内側において左右方向中央の成形空間74へ連通し、左右方向外側において円弧面73により画成され、上下において斜面72により画成されている。円弧面73は、一側において最大径部62の他側に連なっており、円弧面73の直径は最大径部62の直径と等しくなっている。図5a及びbはゴム14の圧縮前及び圧縮後の形状を示している。図5aにおいて、ゴム14は、円柱部76と、円柱部76の端から半径方向外方へ少し張出すフランジ77とを中心線を揃えて有している。中心孔78は、ゴム14の中心線に沿って円柱部76及びフランジ77を貫通している。このゴム14はフランジ77を有しているが、これは、汎用品のゴム14を使用しているからであり、フランジ77を有しないゴム14を使用することもできる。図5bについては次のコネクタ10の作用の説明に関連して後述する。次に、コネクタ10の作用について、説明する。コネクタ10は本発明のカテーテルコネクタに相当し、キャップ12は本発明の螺合部材に相当し、ゴム14は本発明の弾性部材に相当し、絞り部43、斜面部44及び円筒部45は本発明の筒部に相当し、装着部41は本発明の器具接続部に相当し、最大径部62は本発明の第1通孔部分に相当し、中間成形部61は本発明の第2通孔部分に相当し、扁平成形部60は本発明の第3通孔部分に相当する。ゴム14は、キャップ12が本体13から外されて、円筒部45の一側の開口が露出しているとき、露出状態の該開口を介してフランジ77側から最大径部62内へ装填される。最大径部62の直径は円柱部76又はフランジ77の直径と等しくされている。なお、本発明において、最大径部62内にゴム14を実質的に非圧縮状態で収納装填するとは、ゴム14の外周部が半径方向内方へまったく圧縮されていないか、圧縮されていても、ゴム14の中心孔78の径はカテーテル11の外径以上の径になっていて、中心孔78内へカテーテル11の挿通操作には支障がない圧縮状態であることをいうものとする。最大径部62の直径が円柱部76又はフランジ77の直径と等しくされている場合は、ゴム14が突起部24により軸方向へ圧縮されることなく最大径部62内に存在するとき、ゴム14は当然に半径方向へ非圧縮状態にある。最大径部62の直径が円柱部76の直径と等しくされている場合は、ゴム14は、突起部24により軸方向へ圧縮されることなく最大径部62内に存在していても、フランジ77において半径方向へフランジ77と円柱部76との直径の差分だけ、圧縮されることになる。しかし、その差分はわずかであるので、ゴム14は実質的に半径方向へ非圧縮状態にあり、中心孔78は押し潰されておらず、カテーテル11は中心孔78を通過自在になっている。カテーテル11をコネクタ10に挿入する前では、キャップ12は本体13に対して緩み方向へ回されていて、外側円筒部21の端はフィン50の端から一側へ十分に離された状態になっている図1。この状態では、ゴム14の他側の端部としてのフランジ77は、最大径部62内に留まっており、中間成形部61内へ進入していない。術者は、キャップ12を十分に緩めた状態でカテーテル11の基端側を区分35からコネクタ10内へ挿入する。カテーテル11は、区分35,36のテーパにより案内されて、他側の方へ進み、ゴム14の中心孔78、中間成形部61、扁平成形部60、及びテーパ部59を通過して嵌合部58の他側の端の段部に当接する。図1及び図2において、カテーテル11は、キャップ12の締付け開始に先立ち、キャップ12の通孔34の区分35から挿通されて、端を嵌合部58の他側の端まで押し込まれる。その際、カテーテル11の端は、扁平成形部60とテーパ部59との境界において段部がないので、該境界を支障なく通過する。次に、術者は、コネクタ10内へ押し込んだカテーテル11がコネクタ10から戻されないように、カテーテル11を押し込んだまま、キャップ12を本体13に対して締め回す。これにより、雌ねじ部29と雄ねじ部46とが相対回転し、キャップ12の突起部24が、最大径部62内を一側から他側の方へ進み、ゴム14を中間成形部61の方へ押し込む。こうして、ゴム14のフランジ77が中間成形部61へ進入開始する。ゴム14は弾性変形自在であるので、中間成形部61へ進入したゴム14の進入部分は、中間成形部61の形状に等しい形状に変形される。ゴム14は、また、一側の端部では、突起部24と円筒部45の内周面との間に押込まれる図2。術者によるキャップ12の締め回しは、外側円筒部21の他側の端がフィン50の一側の端と軸方向へ当接するまで行われる。締め回しが終了した時点では図2、ゴム14の他側の端部は、中間成形部61を経て扁平成形部60の他側の端に達する。この状態でのゴム14の形状が図5bに示されている。図5bにおいて、ゴム14の先端部分進入方向の先端部分は、扁平成形部60及び中間成形部61の形状に合わせて先端側の扁平形状部85と基端側の遷移形状部86とに圧縮変形される。扁平形状部85は、左右方向中央範囲の扁平断面部87aと、左右方向両端範囲の逃げ部87bとから成る。遷移形状部86は、左右方向中央範囲が湾曲傾斜部88aと、左右方向両端範囲の逃げ部88bとから成る。湾曲傾斜部88aの上下の面は、さらに、軸方向一側の凸面90と、軸方向他側の凹面91とから成る。扁平形状部85において、扁平断面部87aの上下の面は平面70図1及び図2による成形面であり、逃げ部87bの面は斜面72及び円弧面73図3による成形面である。扁平断面部87aの上下の面の左右方向寸法は、ゴム14の先端側ほど、すなわち軸方向他側ほど増大している。遷移形状部86において、湾曲傾斜部88aにおける凸面90及び凹面91は中間成形部61の凹面部71a及び凸面部71bよる成形面であり、逃げ部88bの面は斜面72及び円弧面73図3による成形面である。湾曲傾斜部88aの左右方向幅は、軸方向位置に関係なくほぼ等しくなっている。逃げ部87b,88bの左右方向幅は、扁平断面部87aの上下の面の左右方向寸法と同様に、ゴム14の先端側ほど、すなわち軸方向他側ほど増大している。前述しているように、中間成形部61の圧縮側湾曲面71は軸方向一側の凹面部71aと軸方向他側の凸面部71bとから成る。凹面部71aは、通孔54内に中心、詳しくは通孔54における中間成形部61の空洞内に中心がある大きなRとなっている。これに対し、凸面部71bは、通孔54の外に中心、詳しくは通孔54における中間成形部61の空洞外としての本体13の壁肉部内に中心があるRとなっている。ゴム14の進入側の端は、進入開始時では、縦断面において90°の角になっているが、中間成形部61への進入に伴い、進入部分は、第1段階として、凹面部71aにより緩やかに丸くなった湾曲傾斜部88aの凸面90に変形される。進入部分は、次の第2段階として、凸面部71bにより扁平成形部60の一側の短辺寸法まで大きく圧縮されてかつ左右幅の広がった湾曲傾斜部88aの凹面91に変形される。そして、凹面91の状態で扁平成形部60へ進入して、扁平成形部60において扁平形状部85に成形される。キャップ12の締め回しが終了した時点では、カテーテル11は、ゴム14の扁平形状部85の扁平断面部87aから上下方向の挟圧を受ける。したがって、ゴム14によるカテーテル11の挟圧範囲は、図5bに示すように、軸方向へ寸法L1になり、L1は、従来の寸法L2図7bに比して、十分に増加したものになっている。こうして、ゴム14からカテーテル11に係る挟圧範囲を軸方向へ十分に取ることができるので、最大挟圧力を低下させつつ、すなわちカテーテル11の押し潰しを回避しつつ、カテーテル11の固定性を向上することができる。また、ゴム14の中心孔78は、扁平断面部87aにおいて扁平断面の長辺方向へ長い範囲にわたり圧縮されるので、ゴム14によるカテーテル11の挟圧面積が増大する。このことによっても、最大挟圧力は低下させてカテーテル11の押し潰しを回避しながら、カテーテル11の固定性を向上することができる。カテーテル11の固定を解除するときは、術者は、キャップ12を締め回し時とは逆方向へ本体13に対して回転させる。これにより、キャップ12は本体13への締め付けが緩む方向に回転し、外側円筒部21は、フィン50から離れて、軸方向一側へ移動する。これに伴い、内側円筒部22も一側へ移動するので、突起部24によるゴム14の押し込み力が減少し、やがて消滅する。中間成形部61へのゴム14の進入部分である遷移形状部86は、その形状復元力のために、一側から他側へ本体13の中心線の方へ傾斜している圧縮側湾曲面71より他側から一側の方へ向かう反力を受ける。また、図3及び図4で説明したように、逃がし空間75の上下の面は斜面72となっており、ゴム14は、逃げ部87b,88bにおいて、斜面72より軸方向他側から一側の方へ向かう反力を受けている。ゴム14は、弾性的な形状復元力に因る反力の作用により、突起部24からの押し込み解除時には、軸方向へ他側から一側の方へ自動的に移動し、扁平成形部60及び中間成形部61から最大径部62へ導出される。これにより、中心孔78の径が元に戻り、カテーテル11はゴム14からの挟圧を解除される。その後、術者は、カテーテル11をコネクタ10から引き抜く。本発明を実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定することなく、その要旨の範囲内で種々に変形して実施可能である。例えば、キャップ12は、本体13の外周ではなく、本体13の内周に螺合する構造とすることもできる。また、輸液器具として、注射器以外の輸液管路等を採用することもできる。"