"記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、カートリッジを着脱可能なカートリッジ装着部と、前記記録媒体を収容するための積載部と、前記積載部に収容された記録媒体を保護するための保護カバーであって、前記積載部に収容された前記記録媒体を保護するための第1の位置と、前記カートリッジ装着部に装着された前記カートリッジが移動することを規制する第2の位置とをとり得る前記保護カバーと、を有することを特徴とする画像形成装置。前記保護カバーは、前記第2の位置に位置している状態において、前記カートリッジ装着部に装着された前記カートリッジが、カートリッジ装着部から取り外される方向に移動することを規制する第1の規制部を有することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。前記保護カバーは、前記第2の位置に位置している状態において、前記カートリッジ装着部に装着されたカートリッジが、カートリッジ装着部から取り外される方向と交差する方向に移動することを規制する第2の規制部を有することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の画像形成装置。前記第2の位置に位置している前記保護カバーが前記第2の位置から移動することを規制する規制部を有することを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか一項に記載の画像形成装置。前記カートリッジを前記カートリッジ装着部に着脱するためにカートリッジを通過させる開口部と、前記開口部を覆う閉位置と前記開口部を開放する開位置とをとり得る開閉部材であって、前記閉位置において、前記第2の位置に位置している前記保護カバーが前記第2の位置から移動することを規制する開閉部材と、を有することを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか一項に記載の画像形成装置。前記開閉部材は、前記開位置に位置する際に、前記第1の位置に位置する前記保護カバーを上に載せることを特徴とする請求項5に記載の画像形成装置。前記カートリッジは、像担持体と、前記像担持体に作用するプロセス手段を備えたプロセスカートリッジであることを特徴する請求項1乃至請求項6のいずれか一項に記載の画像形成装置。前記カートリッジは、像担持体に形成された静電潜像を現像する現像手段を備えた現像カートリッジであることを特徴する請求項1乃至請求項6のいずれか一項に記載の画像形成装置。従来、カートリッジを装着した状態で、画像形成装置を運搬するためには、カートリッジの移動を規制するため、装置本体内に発泡スチロールなどの梱包部材を設ける必要があった。本発明は、カートリッジの移動を規制するために設けられる梱包部材を削減することによって製品の低コスト化を図ることを目的とする。上記目的を達成するために、この発明に係わる画像形成装置の代表的な構成は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、カートリッジを着脱可能なカートリッジ装着部と、前記記録媒体を収容するための積載部と、前記積載部に収容された記録媒体を保護するための保護カバーであって、前記積載部に収容された前記記録媒体を保護するための第1の位置と、前記カートリッジ装着部に装着された前記カートリッジが移動することを規制する第2の位置とをとり得る前記保護カバーと、を有することを特徴とする画像形成装置である。本発明によれば、画像形成装置本体にカートリッジを装着した状態で運搬する際の専用の梱包部材の発生を抑え、低コストな運搬が可能となる。以下、この発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態の全図においては、同一又は対応する部分には同一の符号を付す。《第1の実施形態》画像形成装置以下に本発明の実施形態を、プロセスカートリッジを取り外し可能に装着した状態で運搬可能な画像形成装置であるレーザープリンタを例にとり説明する。図2Aはレーザープリンタの側断面図である。1はレーザープリンタの装置本体であり、10はその装置本体1内に着脱自在に装着されたプロセスカートリッジである。プロセスカートリッジ10内には像担持体として感光ドラム11と、その周囲に配設される一次帯電器12、現像器13、クリーニング器等のプロセス機器が内蔵されている。15はレーザ光5を発射および走査するスキャナユニットであり、一次帯電器12により一様に帯電されたドラム11にスキャナユニット15から発せられるレーザ光5を照射する。これによって、ドラム11に所望の画像形成情報に対応した静電潜像が形成され、その静電潜像が現像手段である現像器13で現像される。42は装置本体1に固定された給紙積載部である。43は装置本体1に直線移動可能に配置され、記録媒体のシートとしての転写紙Pの幅方向を規制して転写紙Pの左右方向の位置を決める一対の紙幅規制板である。46は装置本体1へ給送する転写紙Pを積載する積載トレイとしての給紙トレイである。給紙トレイ46は装置本体1に対して、回動支点Qを中心として回動可能に設けられており、給紙積載部42を覆う位置と、給紙積載部42を開放する位置とを取り得る。装置本体1に給紙する際には、給紙トレイ46を開いて給紙積載部42を開放し、転写紙Pを給紙積載部42に載置する。ここで給紙トレイ46が開かれると給紙積載部42の底面と、給紙トレイ46の上面がほぼ同一平面上になる。給紙積載部42に収納する転写紙Pの一部領域は装置本体1の外側にはみ出すが、はみ出した領域は、開かれた給紙トレイ46の上に載置される。ここで、図2Bに示すように、装置本体1の外部にはみ出した転写紙Pの領域を保護する為に、保護カバー30が設けられている。保護カバー30は給紙トレイ46の上に載せられて、装置本体1からはみ出した転写紙Pの領域を覆い、埃などが転写紙Pに付着することを抑える。そして転写紙Pは、バネ61によって上方に押圧されて傾斜した中板60に沿って、給紙積載部42に積載される。給紙積載部42の内部において転写紙Pの先端側が、転写紙Pを給紙トレイ46から装置本体1内に1枚ずつ送り出す給紙ローラ17に接している。バネ20で支えられる給紙ローラ17により送り出された転写紙Pは、搬送ローラ18a,18bによりドラム11の回転と同期がとられてドラム11に向って搬送される。19は現像器13によりドラム11上に形成された現像剤像を転写紙P上に転写する転写帯電器である。21は転写紙P上の画像を熱定着させる定着器である。また、22a,22bは定着後、転写紙Pを排紙積載部に排出するための排紙ローラである。上記の構成において、プリント開始命令が不図示のコンピュータやイメージリーダ等から入ると、レーザープリンタは印字画像形成動作を開始する。そして給紙トレイ46に載置された転写紙Pのうち最上面の一枚が、給紙ローラ17によって装置本体1内に送り出される。そして、搬送ローラ18a,18bにより装置本体1内を図中下方から上方に搬送され、ドラム11と転写帯電器19との間および定着器21間を通過する。転写紙Pに公知の電子写真プロセスに従って印字画像形成がなされると、その後、転写紙Pは装置外に排出される。次にレーザープリンタに関する詳細部分について説明する。図3は、プロセスカートリッジの各部位を説明する斜視図である。プロセスカートリッジ10の左右側面には、ハンドル10hを用いた画像形成装置本体への挿入時に先端側となる第1の位置決め部10a10bと、後端側となる第2の位置決め部10c10dが設けられる。第1の位置決め部10a、10bはドラム11図2Aと同芯上にあり、画像形成装置本体1に対するドラム11の位置を正確に決めるためのものである。また、第2の位置決め部10c、10dは、ドラム11を軸としたプロセスカートリッジ10の回転方向の位置を決めるためのものである。第2の位置決め部10c、10dについもプロセスカートリッジの左右対称位置にある。また、プロセスカートリッジ10の側面には、プロセスカートリッジ10の幅方向突き当て部10e10fがある。本実施形態では、第1の位置決め部10a、10b、第2の位置決め部10c、10d、幅方向突き当て部10e、10fはそれぞれ、プロセスカートリッジ10の左右対称位置にある例を示し、図示は一方のみとし、反対側については省略する。図3で、プロセスカートリッジ10のドラム11の片側端部には、ドラムギア14がドラム11と一体に配置され、本体側の不図示の駆動源から伝達される駆動力をドラム駆動ギア15を介してドラムギア14に伝達する。次にプロセスカートリッジ10を本体に装着するためのガイドレールについて図4ABを用いて説明する。図4Aはプロセスカートリッジの移動に関する説明図、Bはプロセスカートリッジの移動に関する詳細断面図である。装置本体1にはプロセスカートリッジ10を、装置本体1に装着するための開口部90図1Aが設けられている。また装置本体1の内壁には、左右両側にプロセスカートリッジ10を開口部90を介して本体内のプロセスカートリッジ装着部10A図1Aに案内する一対のカートリッジガイドレール3233がある。カートリッジガイドレール3233は左右対称形状なので、カートリッジガイドレール32のみの説明を付し、ガイドレール33の説明は省略する。ガイドレール32の溝内には、プロセスカートリッジ10の位置決め部としての突き当て部32a部図4Bと、プロセスカートリッジの回転方向の位置を決める回転止め部32b部図4Bが設けられている。また、カートリッジガイドレール32の突き当て部32a近傍には、プロセスカートリッジ10の位置決め部10aを突き当て部32aに押し付けるためのカートリッジ押さえバネ36が設けられている。ここで開閉式の給紙トレイ46は、給紙積載部42を覆うときに、開口部90図1Aも覆うよう構成されている。つまり給紙トレイ46は開口部90を覆う閉位置と、開口部90を開放する開位置を取り得る開閉部材となる。これによりレーザープリンタの未使用時には給紙トレイ46を閉位置に位置させることよって、カートリッジ装着部10Aおよび給紙積載部42を、ともに保護することができる。むろん、開口部90を開閉する開閉部材を給紙トレイ46とは別に設けても良い。給紙トレイ46を開いた状態で、プロセスカートリッジ10のハンドル10hを持ち、プロセスカートリッジ10を装置正面より挿入する状況を図4Aに示す。プロセスカートリッジ10の第1の位置決め部10aはカートリッジガイドレール32の溝に沿って案内され、ドラム11が転写ローラ19に接触する位置でカートリッジ押さえバネ36により、カートリッジ突き当て部32a部に固定される。一方、第2の位置決め部10c、10dもカートリッジガイドレール32の溝に沿って案内されカートリッジガイドレール32の回転止め部32b部図4Bに突き当たった位置で固定される。図1Aは本発明の第1の実施形態に係る画像形成時、運搬時を含む保護カバーの説明図、図5Aは本発明の第1の実施形態に係る保護カバーの画像形成時の詳細断面図、Bは運搬時の状態を示す詳細断面図である。図5ABに示すように保護カバー30の左右には、円柱形状などの凸形状をした回動軸30a30bと、ガイド軸30c30dが設けられる。回動軸30a、30bおよびガイド軸30c、30dは左右対称であるので、片側のみの説明を付し、反対側の説明は省略する。回動軸30aは保護カバーガイドレール34の回動中心34aに回転可能に係止されている。そして、回動軸30aにより、転写紙Pを装填する際には、転写紙を装填しやすいように開いた状態図5AのB位置へ保護カバー30が回動される。保護カバー30は、印字画像形成時には、閉じた状態図5AのA位置で転写紙Pの防塵カバーとして機能する。なお保護カバー30が図5AのA位置にあるとき、保護カバー30は給紙トレイ46の上に載せられることで安定して支持される。また、3435、3637は保護カバー30を機内に収納するよう案内する左右一対の保護カバーガイドレールである。保護カバーガイドレール34と35、36と37はそれぞれ左右対称であるので、同様に片側のみに説明を付し、反対側は説明を省略する。保護カバーガイドレール34は装置本体1側に固定され、画像形成装置の印字時の保護カバー30の回動軸30aの回動中心34aと、保護カバー30が機内に収納された際の位置決めとしての突き当て部34bを備える。また、36は保護カバー30の後方にあるガイド軸30cを案内するガイドレールである。ガイドレール36は保護カバー収納時にガイド軸30cを案内し、ガイド軸30cの固定部36aを備える。次に、装置本体の運搬時出荷時の形態について説明する。印字画像形成時には、プロセスカートリッジ10はプロセスカートリッジ装着部10A図1Aに装着され、図5Aの実線で示す位置に固定されている。その状態で、保護カバー30は印字時の位置図5Aから、本体内に収納する位置図5Bまで移動される。印字画像形成時、回転軸30aはガイドレール34の回動中心34a位置にあるが、運搬時の状態出荷状態では回転軸30aはガイドレール34の突き当て部34bの位置まで移動され、本体内に収納された状態となる。同様に、画像形成時にガイド軸30cは給紙トレイ46上にあるが、運搬時の状態出荷状態では、ガイド軸30cはガイドレール36の突き当て部36aに突き当たる位置まで移動される。本実施形態では保護カバー30が、図1Bに示すように、プロセスカートリッジの後端部に当接する第1の規制部としてのカートリッジ移動規制の後端押さえ部30fを進行方向の両端部側に備える。またプロセスカートリッジの側端部に当接する第2の規制部としてのカートリッジ移動規制を行う先端部30gを進行方向の両端部側に備える。カートリッジ移動規制に関し、図6Aに保護カバー30を本体内に収納した状態での上面図を示す。また、図6Bに図6Aの第1の位置決め部10a付近の詳細図片側のみの説明を示す。48、49は板金等から成る画像形成装置の側板である。側板48、49にはカートリッジガイドレール32、33が固定されおり、カートリッジガイドレール32、33には、突起形状32c、33c図6Bが設けられる。一方、プロセスカートリッジ10には幅方向突き当て部10e、10fが設けられる。ここで、幅方向突き当て部10e10fとカートリッジガイドレール32の突起形状32c33cの間には、プロセスカートリッジ10を装置本体1にスムーズに挿抜するため隙間W図6Bが存在する。本実施形態では、保護カバー30の先端部30gがこの隙間Wに入り込むことで、プロセスカートリッジ10を取り外し方向と交差する方向を規制する規制部として機能し、この方向のがたつきが最小化できる。また本実施形態では、図8Bに示すように、保護カバー30にはカートリッジ押さえ部30fが設けられている。このカートリッジ押さえ部30fにより、プロセスカートリッジ10がカートリッジ取り外し方向に移動することを規制する規制部として機能し、この方向に抜けないように押さえられる。即ち、保護カバー30の先端部30gがプロセスカートリッジ10の側端部を規制し、押さえ部30fがプロセスカートリッジ10の後端部を規制する。ここで、先端部30gと押さえ部30fが共に備わる形態でなく、いずれか一方のみが備わる形態であっても良い。本実施形態に関し、衝撃などが生じた場合の保護カバー30自体の移動規制については、開口部90を覆う閉位置と開放する開位置とをとり得る開閉部材である給紙トレイ46が実質的に行うこととなる。即ち、プロセスカートリッジ10によって保護カバー30が装置外へ押し出される方向の力を、給紙トレイ46で受ける。これにより、運搬時に衝撃などが生じた場合でもプロセスカートリッジ10が装置本体外へ飛び出すことが防止できる。また、レーザープリンタの運搬時に限らず、未使用時にも保護カバー30を装置本体1の内部に収納することも可能である。そのためレーザープリンタの未使用時には、保護カバー30を装置本体1の内部に収納した上で、給紙トレイ46を閉じることができる。これによりレーザープリンタを小さな状態にできる。即ち本実施形態によれば、装置本体1にプロセスカートリッジ10を装着した状態で運搬する際の専用の梱包部材の発生を抑え、低コストな運搬が可能となる。《第2の実施形態》以下に本発明の第2の実施形態を図7に基づいて説明する。本実施形態では、装置本体1が保護カバー30自体の移動を規制するカバー移動規制部を有することを特徴とする。保護カバー30の形状は、第1の実施形態と同様である。即ち、カートリッジ側端を押さえる先端部30gが、プロセスカートリッジ10を取り外し方向と交差する方向において移動するのを規制し、カートリッジ後端を押さえる後端押さえ部30fが取り外し方向において上流側に移動するのを規制する。図7において、運搬時製品出荷時に保護カバー30を本体内に収納する際、先端側の保護カバーガイドレール34は第1の実施形態と同様、保護カバー30の先端側の回動軸30aを案内する。第1の実施形態では、プロセスカートリッジ10の取り外し方向において、保護カバーガイドレール34よりも下流側に保護カバーガイドレール36を設けており、保護カバーガイドレール36は突き当て部36a図5Aを備えていた。一方本実施形態ではカートリッジ10の取り外し方向において保護カバーガイドレール34より下流側に保護カバーガイドレール38を設けた。保護カバーガイドレール38は凹部38cを備える。凹部38cに保護カバー30のガイド軸30cが入り込むことで、保護カバー30の下方側への移動が規制される。また、本実施形態では、トレイ46に保護カバー押さえ部46aが設けられており、給紙トレイ46がプロセスカートリッジの挿入のための開口部を覆う閉位置で保護カバー押さえ部46aが保護カバー30の上方側への移動が規制される。本実施形態では、運搬時に衝撃などが発生しても、給紙トレー46に設けられた保護カバー押さえ部46aが保護カバー30の後端部を上方向に移動させないように押さえる構成としている。即ち、給紙トレイ46を閉じた状態では、保護カバー30のガイド軸30cは、保護カバーガイドレール38の凹部38cから抜けず、保護カバー30はプロセスカートリッジ10の挿抜方向に抜けないように固定されている。これにより、第1の実施形態に比べ、より精度良く出荷状態の保護カバー30の位置を決めることができ、結果として、出荷状態でプロセスカートリッジ10と装置本体1間の隙間をより小さく抑えることが可能となる。また、給紙トレイ46は、一般に図9Bに示すように発砲スチロール等からなるクッション材50,51により隙間なく押さえられ、梱包箱に入れられた状態で出荷されるが、本実施形態では給紙トレイ46を別梱包する必要がない。これにより、廃棄物を出さずに済み、専用梱包部材のために製品コストアップも抑えることができる。また実施形態1と同様に、レーザープリンタの未使用時には、保護カバー30を装置本体1に収納した上で、給紙トレイ46を閉じることも可能である。このためレーザプリンタを小さな状態に保つことができる。図8は、第1乃至第2の実施形態に係る画像形成装置の出荷状態を表す斜視図である。画像形成装置レーザープリンタを運搬する際には、装置本体1の両端を囲うようにクッション材50、51が設けられる。このとき装置本体1の給紙トレイ46は閉じられた状態にあり、クッション材50、51で移動を規制されている。給紙トレイ46は、クッション材50、51により、隙間なく押さえられているため、運搬中に給紙トレイ46が開いてしまうことはない。また、給紙トレイ46が開かないので、プロセスカートリッジ10を固定している保護カバー30もカートリッジ10によって押し出されてしまうことはない。《第3の実施形態》本実施形態では、保護カバー30がプロセスカートリッジ10を固定し、さらに保護カバー30自体の移動を梱包部材クッション材により規制することを特徴とする。図9Aは、画像形成装置の画像形成時の状態、図9Bは画像形成装置の運搬時出荷時の形態を示す。製品出荷時に保護カバー30を本体内に収納する際、先端側の保護カバーガイドレール34は第1、第2の実施形態と同様、保護カバー30の先端側の回動軸30aを案内する。また、後方側の保護カバーガイドレール38は第2の実施形態と同様に凹部38cを備え、保護カバー30の後方側のガイド軸30cを案内する。本実施形態で、カートリッジ移動規制部を備える保護カバーの形状としては、第1の実施形態と同様である。即ち、カートリッジ側端を押さえる先端部30gが、プロセスカートリッジ10を取り外し方向と交差する方向において移動するのを規制する。またカートリッジ後端を押さえる後端押さえ部30fが、プロセスカートリッジ10が取り外し方向に移動するのを規制する。そして、本実施形態では、保護カバー30が装置本体内に全体として収まらない保護カバー30の後方部は装置本体外にはみ出るものの、クッション材52、特に保護カバー押さえ部52bによって保護カバー30自体の移動が規制される。なおクッション材52は、装置本体1を運搬時に保護するため用いられる梱包部材である。第1の実施形態で用いられたクッション材51,52と同様に、装置本体1を囲むように設けられる。このクッション材52によって保護カバー30の移動を規制するため、保護カバー30を梱包する部材を別途、設ける必要はない。なお本実施形態で、給紙トレイ47については着脱式となっており、図9Bに示すように製品出荷状態では発砲スチロール等からなるクッション材52の給紙トレイ収容部52aに収容されている。また、画像形成時製品使用時に、図9Aに示す水平位置にユーザーが給紙トレイ47を固定して使用する。本実施形態に示した構成によれば、開閉式の給紙トレイを持たない画像形成装置においても、保護カバー30を利用して、本体の奥まったところにあるプロセスカートリッジ10を物流時の衝撃に耐えるよう固定することが可能となる。結果として、第1、第2の実施形態と同様に、プロセスカートリッジを固定する発泡スチロール等の専用梱包部材を使用する必要がなく、製品のコストを抑制することができる。《その他の実施形態》以上、前述の実施形態では、カートリッジとして像担持体と、前記像担持体に作用するプロセス手段を備え、装置本体1に着脱可能なプロセスカートリッジ10を例にして説明してきた。しかし、カートリッジとして装置本体に着脱可能な、像担持体に形成された静電潜像を現像する現像手段を備えた現像カートリッジであっても良い。"