"基材の少なくとも一方の面に粘着剤層を積層して得られる粘着テープであって、前記粘着剤層が基材の両側端縁部から0.5mm以上内側に積層されていること、前記粘着テープの23°Cにおける180°引き剥がし粘着力が0.1N/10mm以上であること、及び前記粘着テープの粘着剤層面をベークライト板に貼付貼付面積:10mm×20mmし、40°Cにおいて、500gの荷重を1時間かけた後のズレ距離が0.2mm以下であることを特徴とする電池用粘着テープ。粘着剤層の厚みが1~45μmである請求項1に記載の電池用粘着テープ。粘着剤層を形成する粘着剤がアクリル系ポリマーを含有する請求項1または2に記載の電池用粘着テープ。粘着剤層を形成する粘着剤が、更に架橋剤を含有する請求項3に記載の電池用粘着テープ。架橋剤の含有量が、アクリル系ポリマー100重量部に対して0.4~14重量部である請求項4に記載の電池用粘着テープ。短絡防止用として電極端子及び/又は極板端部に貼付して使用する請求項1~5の何れか1項に記載の電池用粘着テープ。短絡防止用としてセパレータにおける極板端部が接触する部分に貼付して使用する請求項1~5の何れか1項に記載の電池用粘着テープ。従って、本発明の目的は、極板に存在するバリ等による電極間の短絡を防止する目的で極板等に貼着する電池用粘着テープについて、基材から糊がはみ出すことにより引き起こされる電解液の劣化を抑制することができる電池用粘着テープを提供することにある。本発明者等は、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、基材の両側端縁部に特定の幅の粘着剤層非積層部分を形成して粘着剤層を積層することにより得られる、特定の粘着力を有し、且つ、40°Cにおいて、500gの荷重を1時間かけた後のズレ距離が特定の値である粘着テープは、高圧力下でも基材から糊がはみ出し難く、そのような粘着テープを電池用粘着テープとして使用すると、電解液の劣化を極めて低く抑制することができ、高い水準で電池出力を維持することができることを見いだした。本発明はこれらの知見に基づいて完成させたものである。すなわち、本発明は、基材の少なくとも一方の面に粘着剤層を積層して得られる粘着テープであって、前記粘着剤層が基材の両側端縁部から0.5mm以上内側に積層されていること、前記粘着テープの23°Cにおける180°引き剥がし粘着力が0.1N/10mm以上であること、及び前記粘着テープの粘着剤層面をベークライト板に貼付貼付面積:10mm×20mmし、40°Cにおいて、500gの荷重を1時間かけた後のズレ距離が0.2mm以下であることを特徴とする電池用粘着テープを提供する。粘着剤層の厚みは、1~45μmが好ましい。粘着剤層を形成する粘着剤としては、アクリル系ポリマーを含有することが好ましく、更に架橋剤を含有することが好ましい。架橋剤の含有量としては、アクリル系ポリマー100重量部に対して0.4~14重量部が好ましい。前記電池用粘着テープは、短絡防止用として電極端子及び/又は極板端部に貼付して使用すること、セパレータにおける極板端部が接触する部分に貼付して使用することが好ましい。本発明に係る電池用粘着テープは、十分な粘着力を維持しつつ、基材の両側端縁部に特定の幅の粘着剤層非積層部分を形成するため、高圧下でも基材から糊のはみ出しが起こりにくい。そのため、巻回型電極構造を有する電池の極板等に貼付することにより、電解液の劣化を抑制し、電池出力を高い水準に維持しつつ、バリ等によるセパレータの貫通により引き起こされる電極間の短絡を防止することができ、電池に高い安全性、信頼性を付与することができる。本発明に係る電池用粘着テープは、高出力化、高容量化された電池において好適に使用することができる。さらにまた、本発明に係る電池用粘着テープは、製造の工程でロール状に巻回しても高い圧力がかかっても、基材から糊がはみ出しにくいため、製造ラインの汚染を防止することができ、また、粘着テープ端面への異物の付着による歩留まりの低下も防止することができる。そのため生産性に優れる。以下に、本発明の実施の形態を、必要に応じて図面を参照しつつ詳細に説明する。本発明に係る電池用粘着テープは、基材の少なくとも一方の面に粘着剤層を積層して得られる粘着テープであって、前記粘着剤層が基材の両側端縁部から0.5mm以上内側に積層されていること、前記粘着テープの23°Cにおける180°引き剥がし粘着力が0.1N/10mm以上であること、及び前記粘着テープの粘着剤層面をベークライト板に貼付貼付面積:10mm×20mmし、40°Cにおいて、500gの荷重を1時間かけた後のズレ距離が0.2mm以下であることを特徴とする。図1は、本発明に係る電池用粘着テープ3の一例を示す概略断面図であり、基材1の片面に、該基材1の両側端縁部にそれぞれLa1、La2mm幅La1、La2≧0.5の粘着剤層非積層部分を形成して粘着剤層2Aが設けられている。La1、La2mmは同一であっても良く、異なっていてもよい。図2は、本発明に係る電池用粘着テープ3の他の一例を示す概略断面図であり、基材1の両面に、該基材1の両側端縁部にそれぞれLa1、La2、Lb1、Lb2mm幅La1、La2、Lb1、Lb2≧0.5の粘着剤層非積層部分を形成して粘着剤層2A、2Bが設けられている。粘着剤層2A、2Bは組成及び厚みについて、同一であっても良く異なっていてもよい。また、La1、La2、Lb1、Lb2mmは同一であっても良く、異なっていてもよい。[粘着剤層]本発明における粘着剤層を形成する粘着剤に含有するポリマー成分としては、特に限定されることがなく、例えば、ゴム系ポリマー、アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー等の公知のポリマーを挙げることができる。上記アクリル系ポリマーとしては、例えば、主モノマーとして粘着性を付与する低Tgモノマー、コモノマーとして接着性や凝集性を付与する高Tgモノマー、接着性を改良する官能基含有モノマー等を重合して得られるポリマー等を挙げることができる。前記低Tgモノマーとしては、例えば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸s-ブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸ペンチル、メタアクリル酸イソペンチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸ヘプチル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸イソオクチル、メタアクリル酸ノニル、メタアクリル酸イソノニル、メタアクリル酸デシル、アクリル酸イソデシル、メタアクリル酸ウンデシル、メタアクリル酸ドデシル、メタアクリル酸トリデシル、メタアクリル酸テトラデシル、メタアクリル酸ペンタデシル、アクリル酸ヘキサデシル、メタアクリル酸ヘプタデシル、メタアクリル酸オクタデシル、メタアクリル酸ノナデシル、メタアクリル酸エイコシル等のアルキル基の炭素数が1~20の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステル等を挙げることができる。なお、本明細書においてメタアクリルとは、アクリル及び/又はメタクリルを意味する。上記の中でも、アルキル基の炭素数が4~12のメタアクリル酸アルキルエステルが、常温における接着性及び耐水性に優れる粘着剤層を形成することができる点で好ましく、特に好ましくはアクリル酸2-エチルヘキシル2EHA、アクリル酸n-ブチルBAである。上記低Tgモノマーの含有量は、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量100重量に対して、50~100重量が好ましく、特に好ましくは70~100重量である。前記高Tgモノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ビニルエーテル、スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニル基含有化合物等を挙げることができる。上記の前記高Tgモノマーの含有量は、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量100重量に対して、20重量未満であることが好ましく、特に好ましくは10重量未満である。上記官能基含有モノマーとしては、例えば、メタアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸等のカルボキシル基若しくは酸無水物基含有モノマー;メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸3-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸4-ヒドロキシブチル、メタアクリル酸6-ヒドロキシヘキシル等のメタアクリル酸ヒドロキシアルキル、ビニルアルコール、アリルアルコール等のヒドロキシル基水酸基含有モノマー;メタアクリルアミド等のアミド基含有モノマー;N-メチルメタアクリルアミド、N-エチルメタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N-t-ブチルメタアクリルアミド、N-メチロールメタアクリルアミド、N-メトキシメチルメタアクリルアミド、N-エトキシメチルメタアクリルアミド、N-ブトキシメチルメタアクリルアミド、N-オクチルアクリルアミド、N-ヒドロキシエチルアクリルアミド等のN-置換アミド基含有モノマー;メタアクリル酸アミノエチル、メタアクリル酸ジメチルアミノエチル、メタアクリル酸ジエチルアミノエチル、メタアクリル酸ジメチルアミノプロピル、メタアクリル酸t-ブチルアミノエチル等のアミノ基含有モノマー;メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸メチルグリシジル等のグリシジル基含有モノマー等を挙げることができる。上記官能基含有モノマーの中でも、カルボキシル基含有モノマー特に、アクリル酸AA、ヒドロキシル基水酸基含有モノマー特に、メタアクリル酸2-ヒドロキシエチルが好ましい。上記の官能基含有モノマーの含有量は、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量100重量に対して、20重量未満が好ましく、特に好ましくは10重量以下、最も好ましくは7重量以下例えば、1.0~6重量、好ましくは3.0~5.5重量、特に好ましくは3.5~5.3重量である。上記アクリル系ポリマーは、上記のモノマー成分を公知乃至慣用の重合方法により重合して調製することができる。アクリル系ポリマーの重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合法や活性エネルギー線照射による重合方法活性エネルギー線重合方法等が挙げられる。上記の中でも透明性、耐水性、コスト等の点で、溶液重合方法、活性エネルギー線重合方法が好ましく、特に好ましくは溶液重合方法である。上記の溶液重合に際しては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤としては、酢酸エチル、酢酸n-ブチル等のエステル類;トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類;n-ヘキサン、n-ヘプタン等の脂肪族炭化水素類;シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類;メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類等の有機溶剤が挙げられる。溶剤は単独で、又は2種以上を組み合わせて使用することができる。上記アクリル系ポリマーの重合に際しては、重合開始剤を使用することができる。前記重合開始剤としては、特に限定されず公知乃至慣用のものの中から適宜選択して使用することができ、例えば、2,2-アゾビスイソブチロニトリル、2,2-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2-アゾビス2-メチルブチロニトリル、1,1-アゾビスシクロヘキサン-1-カルボニトリル、2,2-アゾビス2,4,4-トリメチルペンタン、ジメチル-2,2-アゾビス2-メチルプロピオネート等のアゾ系重合開始剤;ベンゾイルパーオキサイド、t-ブチルハイドロパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、1,1-ビスt-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシシクロドデカン等の過酸化物系重合開始剤等の油溶性重合開始剤等を挙げることができる。これらは単独で、又は2種以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量としては、特に限定されず、従来、重合開始剤として利用可能な範囲であればよい。前記ポリマーの重量平均分子量Mwとしては、例えば、20万~300万程度が好ましく、なかでも、電解液に溶出しにくく、電解液の劣化を抑制することができる点で、100万~300万程度が好ましい。ポリマーの重量平均分子量Mwが上記範囲を下回ると凝集力が劣り、電池内部に使用する場合等、高い圧力がかかる環境下では粘着剤層が変形して基材から糊がはみ出し易く、電解液へ溶出し易くなり、電解液の劣化の原因となる傾向がある。一方、ポリマーの重量平均分子量Mwが上記範囲を上回ると、粘着剤層が硬くなり過ぎて粘着力が不十分となり、極板等への貼着が困難となる傾向がある。ポリマーの重量平均分子量は、架橋剤の使用量、重合の際の温度や時間、モノマー濃度等を調整することによりコントロールすることができる。また、ポリマーのガラス転移温度Tgは、マイナス20°C以下であることが好ましい。ガラス転移温度Tgがマイナス20°Cを上回ると、使用温度によっては粘着剤層が硬くなり、粘着力が不十分となり、極板等への貼着が困難となる場合がある。本発明における粘着剤層を形成する粘着剤には、上記ポリマー以外に添加剤を含んでいてもよい。本発明においては、粘着剤層を形成する粘着剤に上記ポリマーと共に架橋剤を含有することが好ましい。それにより、ポリマーを架橋して3次元架橋構造を形成することができ、粘着剤層の凝集性を高め、より一層、糊はみ出し防止性を高めることができる。前記架橋剤としては、例えば、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩、アミン化合物、ヒドラジン化合物、アルデヒド系化合物等の各種架橋剤を挙げることができる。これらは単独で、又は2種以上を組み合わせて使用することができる。架橋剤はアクリル系ポリマーに含有する官能基により適宜選択して使用することができる。本発明の架橋剤としては、なかでもイソシアネート系化合物を使用することが、ポットライフが適度に長く、作業性に優れる点で好ましい。架橋剤の使用量としては、例えば、上記アクリル系ポリマー100重量部に対して0.4~14重量部程度、好ましくは0.5~10重量部程度、特に好ましくは0.5~5重量部程度である。架橋剤の使用量が上記範囲を下回ると、糊はみ出し防止性を高める効果が得られにくくなる場合がある。一方、架橋剤の使用量が上記範囲を上回ると、白化することにより透明性が低下して外観を損ねる場合がある。また、粘着剤層の粘着力が低下して、極板等に貼着することが困難となる場合がある。架橋剤以外の添加剤としては、例えば、粘着付与剤、軟化剤、可塑剤、充填剤、酸化防止剤等を挙げることができる。前記粘着付与剤としては、例えば、ロジン樹脂及びその誘導体、ポリテルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、クマロン-インデン樹脂、石油系樹脂、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂等を挙げることができる。前記軟化剤としては、例えば、液状ポリエーテル、グリコールエステル、液状ポリテルペン、液状ポリアクリレート、フタル酸エステル、トリメット酸エステル等を挙げることができる。粘着剤層の形成方法としては、公知慣用の方法を採用することができ、例えば、必要に応じて溶媒例えば、トルエン、キシレン、酢酸エチル、メチルエチルケトン等を使用して上記ポリマーと必要に応じて使用される添加剤を希釈して粘着剤を調製し、これを基材上又は適当なセパレータ剥離紙など上に塗布し、その後乾燥する方法などを挙げることができる。本発明における粘着剤層の厚さは、例えば1~45μm好ましくは1~40μm、特に好ましくは1~30μm、更に好ましくは1.5~20μm、最も好ましくは5~15μmである。粘着剤層の厚さが1μmを下回ると、接着性が不十分となり、電池内部に貼り合わせて電極間の短絡を防止する目的に使用することが困難となる場合がある。一方、厚さが45μmを超えると、粘着剤層の変形や、基材から糊のはみ出しが起き易くなり、電解質の劣化を引き起こしやすくなる場合がある。また、電池内に占める体積が大きくなり過ぎ、電池の高容量化が困難となる傾向がある。[基材]基材としては、特に限定されず、各種基材を用いることが可能であり、例えば、布、不織布、フェルト、ネット等の繊維系基材;各種の紙等の紙系基材;金属箔、金属板等の金属系基材;各種樹脂によるフィルムやシート等のプラスチック系基材;ゴムシート等のゴム系基材;発泡シート等の発泡体や、これらの積層体等の適宜な薄葉体を用いることができる。上記プラスチック系基材の材質又は素材としては、例えば、ポリエステルポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート等、ポリオレフィンポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合体等、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ポリイミド、セルロース類、フッ素系樹脂、ポリエーテル、ポリエーテルアミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリスチレン系樹脂ポリスチレン等、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン等が挙げられる。これらは単独で、又は2種以上を組み合わせて使用することができる。また、基材は単層の形態を有していてもよく、また、複層の形態を有していてもよい。本発明における基材としては、なかでもプラスチック系基材が、耐溶剤性、耐熱性に優れ、更に伸縮性に優れ、外部からの応力に対する応力緩衝性を発揮することにより基材が破断し難い点で好ましい。プラスチック系基材の材質又は素材は、本発明の電池用粘着テープに求められる特性に応じて適宜選択して使用することができる。強靱性が求められる場合は、ポリオレフィン特に、ポリプロピレン、ポリエチレンを使用することが好ましく、耐熱性が求められる場合は、ポリイミドを使用することが好ましい。前記プラスチック系基材は、延伸処理一軸延伸又は二軸延伸等により変形性を制御していてもよい。また、基材の表面には、必要に応じて、粘着剤層との密着性を高めるため、慣用の表面処理、例えば、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理等の化学的又は物理的方法による酸化処理等が施されていてもよい。基材の厚さとしては、特に限定されないが、例えば8~100μm程度、好ましくは10~50μm程度、特に好ましくは15~30μmである。基材の厚さが上記範囲を下回ると、粘着テープの強度が低くなりすぎ、実用性を損なう恐れがある。一方、基材の厚さが上記範囲を上回ると、電池内に占める体積が大きくなり過ぎ、電池の高容量化が困難となる傾向がある。[電池用粘着テープ]本発明に係る電池用粘着テープは、基材の少なくとも一方の面に粘着剤層を積層して得られる粘着テープであって、上記粘着剤層が、基材の両側端縁部から0.5mm以上例えば、0.5~10mm程度、好ましくは1~7mm程度、特に好ましくは3~6mm程度内側に積層されていることを特徴し、基材に粘着剤層が、該基材両側端縁部に0.5mm幅以上例えば0.5~10mm幅程度、好ましくは1~7mm幅程度、特に好ましくは3~6mm幅程度の粘着剤層非積層部分粘着剤層非塗布領域を形成して積層塗布されている。それにより、本発明に係る電池用粘着テープは、接着性と糊のはみ出し防止性とを兼ね備えることができる。粘着剤層非積層部分の幅が上記範囲を下回ると、糊のはみ出しを防止することが困難となる。本発明に係る電池用粘着テープの幅は適宜調整することができ、例えば、10.0~150.0mm程度好ましくは、15.0~110.0mm程度である。また、本発明に係る電池用粘着テープ幅に対する粘着剤層非積層部分粘着剤層非塗布領域の幅の占める割合としては、例えば、1~80程度、好ましくは1.5~70程度である。粘着剤層非積層部分粘着剤層非塗布領域の幅の占める割合が上記範囲を上回ると、粘着力が低下して、電池内部に貼り合わせて、短絡を防止する効果を十分に発揮することが困難となる傾向がある。一方、粘着剤層非積層部分粘着剤層非塗布領域の幅の占める割合が上記範囲を下回ると、粘着剤層の変形や、基材から糊のはみ出しが起き易くなり、電解質の劣化を引き起こしやすくなる傾向がある。本発明に係る電池用粘着テープはせん断保持力に優れ、40°Cにおいて、500gの荷重を1時間かけた後のズレ距離が、0.20mm以下好ましくは0.15mm以下、特に好ましくは0.12mm以下であるJISZ0237準拠。ズレ距離が上記範囲を上回ると、糊のはみ出しを防止することが困難となる傾向がある。また、本発明に係る電池用粘着テープの23°Cにおける180°引き剥がし粘着力は、0.1N/10mm以上であり、なかでも0.1~4.0N/10mm程度、特に0.2~2.0N/10mm程度が好ましいJISZ0237:2000準拠。本発明に係る電池用粘着テープは、上記粘着力を有するため、リチウムイオン電池等の電池内部に貼り合わせて、短絡を防止する効果を十分に発揮することができる。本発明に係る電池用粘着テープの形成方法としては、例えば、上記粘着剤層を構成する粘着剤を基材の両側端縁部から0.5mm以上内側に塗布して粘着剤層を形成する方法や、適当なセパレータ剥離紙等上に前記コーティング液を塗布して粘着剤層を形成し、これを基材の両側端縁部から0.5mm以上内側に転写移着して積層する方法等が挙げられる。転写による場合は、基材との界面にボイド空隙が残る場合がある。この場合、オートクレーブ処理等により加温加圧処理を施し、ボイドを拡散させて消滅させることができる。また、本発明に係る電池用粘着テープには、粘着剤層表面の保護、ブロッキング防止の観点等から、粘着剤層表面にセパレータ剥離ライナーが設けられていてもよい。セパレータは本発明に係る電池用粘着テープを被着体に貼着する際に剥がされるものであり、必ずしも設けなくてもよい。用いられるセパレータとしては、特に限定されず、公知慣用の剥離紙等を使用できる。例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン系等の剥離剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙等の剥離層を有する基材;ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレンフッ化ビニリデン共重合体等のフッ素系ポリマーからなる低接着性基材;オレフィン系樹脂例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等等の無極性ポリマーからなる低接着性基材等を用いることができる。本発明に係る電池用粘着テープが両面粘着テープである場合、上記セパレータは、本発明に係る電池用粘着テープの両方の粘着剤層表面に設けられてもよいし、片方の粘着面に背面剥離層を有するセパレータを設け、シートを巻回することによって、反対側の粘着剤層表面にセパレータの背面剥離層が接するようにしてもよい。本発明に係る電池用粘着テープは、リチウムイオン電池等の非水系電解液が封入される電池の製造用に使用されることが好ましい。前記非水系電解液としては、特に限定されることがなく、例えば、プロピレンカーボネートPC、エチレンカーボネートEC等の環状カーボネートとジメチルカーボネートDMC、エチルメチルカーボネートEMC、ジエチルカーボネートDEC等の鎖状カーボネートとの混合溶媒と、電解質としてLiPF6等のリチウム塩が溶解している電解液等を挙げることができる。リチウムイオン電池は、正極芯体に正極活物質が塗布された正極板と、負極芯体に負極活物質が塗布された負極板とがセパレータを介して相対向し、これらを渦巻状に巻回して得られた巻回型電極群、正極板、負極板から引き出された電極端子、及び電解液が外装缶に封入された構造を有する。本発明に係る電池用粘着テープは、リチウムイオン電池等の電池製造過程において、異物やバリ等によるセパレータの貫通を防止する目的や、電池ケース内への電極の詰め込み適性を改善する目的例えば、巻回型電池の巻末部を巻き止めする目的、活物質の剥がれを防止する目的で使用することができる。貼着場所としては前記目的を達成することができる場所であれば特に限定されることなく、例えば、電池内部特に、電極端子、極板端部、セパレータにおける極板端部が接触する部分、活物質の端部、巻末部等に貼り合わせて使用することが好ましい図3参照。以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。実施例1アクリル酸2-エチルヘキシル/アクリル酸100重量部/5重量部を構成モノマーとするアクリル系ポリマー100重量部に、イソシアネート系架橋剤商品名コロネートL、日本ポリウレタン株製を2重量部添加し、トルエンで希釈して粘着剤1を得た。得られた粘着剤1を、厚さ20μmの二軸延伸ポリプロピレンフィルムOPP上の両側端縁部から0.5mm内側に、乾燥後の厚みが15μmとなるように塗布、乾燥して、粘着テープ1を得た。実施例2粘着剤層の乾燥後の厚みを15μmから2μmへ変更した以外は実施例1と同様にして粘着テープ2を得た。実施例3粘着剤層の乾燥後の厚みを15μmから45μmへ変更した以外は実施例1と同様にして粘着テープ3を得た。実施例4イソシアネート系架橋剤商品名コロネートL、日本ポリウレタン株製の使用量を2重量部から0.5重量部に変更した以外は実施例1と同様にして粘着テープ4を得た。実施例5イソシアネート系架橋剤商品名コロネートL、日本ポリウレタン株製の使用量を2重量部から10重量部に変更した以外は実施例1と同様にして粘着テープ5を得た。実施例6基材を厚さ20μmの二軸延伸ポリプロピレンフィルムOPPから、厚さ25μmのポリイミドフィルムPIに変更した以外は実施例1と同様にして粘着テープ6を得た。実施例7アクリル酸2-エチルヘキシル/アクリル酸100重量部/5重量部からアクリル酸2-エチルヘキシル/アクリル酸ブチル/メタクリル酸メチル/ヒドロキシエチルアクリレート25重量部/75重量部/5重量部/4重量部に変更した以外は実施例1と同様にして粘着テープ7を得た。実施例8アクリル酸2-エチルヘキシル/アクリル酸100重量部/5重量部からアクリル酸ブチル/アクリル酸100重量部/5重量部に変更した以外は実施例1と同様にして粘着テープ8を得た。実施例9架橋剤としてイソシアネート系架橋剤商品名コロネートL、日本ポリウレタン株製を2重量部と、エポキシ系架橋剤商品名TETRAD-C、三菱瓦斯化学株製0.05重量部を添加した以外は実施例1と同様にして粘着テープ9を得た。比較例1粘着剤層の乾燥後の厚みを15μmから60μmへ変更した以外は実施例1と同様にして粘着テープ10を得た。比較例2粘着剤層の乾燥後の厚みを15μmから25μmへ変更した以外は実施例4と同様にして粘着テープ11を得た。比較例3イソシアネート系架橋剤商品名コロネートL、日本ポリウレタン株製を使用しなかった以外は実施例1と同様にして粘着テープ12を得た。比較例4粘着剤層を基材全面に設けた以外は実施例2と同様にして粘着テープ13を得た。比較例5粘着剤層の乾燥後の厚みを15μmから0.5μmへ変更した以外は実施例1と同様にして粘着テープ14を得た。比較例6イソシアネート系架橋剤商品名コロネートL、日本ポリウレタン株製の使用量を2重量部から15重量部に変更した以外は実施例1と同様にして粘着テープ15を得た。実施例及び比較例で得られた粘着テープについて、下記試験を行い電池用粘着テープとしての評価を行った。<糊のはみ出し防止性試験>金属SUS板に、ヒートプレス機商品名TP-701-Bヒートシールテスター上下温調TYPE、テスター産業株製を用いて、下記条件にて実施例及び比較例で得られた粘着テープの圧着を行い、光学顕微鏡商品名デジタルマイクロスコープVHX-100、キーエンス株製を用いて、粘着テープ端部から糊のはみ出しの有無を観察し、糊のはみ出し防止性を下記基準で評価した。圧着条件温度:150°C圧力:0.5MPa圧縮時間:3分間糊のはみ出し防止性評価基準糊のはみ出しがない場合:○糊のはみ出しがある場合:×また、糊のはみ出しがある場合は、はみ出し距離を測定し、その最大値を糊のはみ出し距離mmとした。<せん断保持力測定>実施例及び比較例で得られた粘着テープの保持力を、クリープ試験機商品名テープクリープ試験機、今田製作所株製を用い、下記条件でズレ距離mmを測定することにより評価した。ズレ距離が少ないほどせん断保持力が優れていることを示す。測定条件JISZ0237準拠温度:40°C荷重:500gf保持面積:幅10mm×長さ20mm<粘着力測定>実施例及び比較例で得られた粘着テープ幅10mmの粘着力を下記条件で測定した。測定条件JISZ0237:2000準拠貼付条件:2kgローラーで1往復圧着後、室温で30分放置測定環境:貼付後、室温にて測定剥離角度:180°剥離速度:300mm/分比較例5で得られた粘着テープは、粘着剤層厚みが薄すぎたため、粘着力は検出限界未満であった。比較例6で得られた粘着テープは、粘着剤層が硬くなり過ぎ、粘着力は検出限界未満であった。"