レーザ光を吸収セルに照射して得られる光出力信号に含まれる飽和吸収線に基づき共振器長を変化させて前記レーザ光の発振周波数を特定の前記飽和吸収線に安定化させるレーザ周波数安定化装置に用いられる光出力信号の安定化判定方法であって、前記レーザ周波数安定化装置は、前記吸収セルを介したレーザ光を前記光出力信号に変換する変換装置と、前記共振器長を変化させるアクチュエータと、前記アクチュエータの動作を制御する制御装置とを備え、前記制御装置が、前記変換装置にて変換された前記光出力信号を解析する信号解析ステップと、前記信号解析ステップの解析結果に基づいて、前記光出力信号が安定化しているか否かを判定する安定化判定ステップとを実行することを特徴とする安定化判定方法。請求項1に記載の安定化判定方法において、前記制御装置が、前記安定化判定ステップにて前記光出力信号が安定化していないと判定した場合に、前記アクチュエータの動作を制御して前記共振器長を変化させる共振器長変更ステップを実行し、前記共振器長変更ステップの後、再度、前記信号解析ステップ及び前記安定化判定ステップを実行することを特徴とする安定化判定方法。請求項1または請求項2に記載の安定化判定方法において、前記制御装置が、当該安定化判定方法の開始時点から前記安定化判定ステップにて前記光出力信号が安定化していると判定するまでの時間を計測する計測ステップを実行することを特徴とする安定化判定方法。レーザ光を吸収セルに照射して得られる光出力信号に含まれる飽和吸収線に基づき共振器長を変化させて前記レーザ光の発振周波数を特定の前記飽和吸収線に安定化させるレーザ周波数安定化装置であって、前記吸収セルを介したレーザ光を前記光出力信号に変換する変換装置と、前記共振器長を変化させるアクチュエータと、前記アクチュエータの動作を制御する制御装置とを備え、前記制御装置は、前記変換装置にて変換された前記光出力信号を解析する信号解析手段と、前記信号解析手段の解析結果に基づいて、前記光出力信号が安定化しているか否かを判定する安定化判定手段とを備えることを特徴とするレーザ周波数安定化装置。図6は、従来のレーザ周波数安定化装置100の電源投入直後の光出力信号を示す図である。なお、図6は、光出力信号S1の出力値を縦軸とし、電源投入してからの経過時間を横軸とし、共振器長を所定値に設定した状態での光出力信号S1の出力値の時間変化を示す図である。ところで、光出力信号S1は、図6に示すように、レーザ周波数安定化装置100の電源投入時から暫くの間図6では、2700秒程度、不安定な状態が続き、その後、安定化するものである。言い換えれば、光出力信号S1を周波数2fHzで変調した2次微分信号S2も同様に、電源投入時から暫くの間、不安定な状態が続き、その後、安定化するものである。すなわち、電源投入直後には、2次微分信号S2が不安定な状態であるため、探索処理及び周波数固定処理を実施しても飽和吸収線を精度良く測定できない。このため、従来では、作業者は、電源投入時から一定時間が経過した後、すなわち、光出力信号S12次微分信号が安定化するまで待った後、レーザ周波数安定化装置100の使用探索処理及び周波数固定処理を開始していた。しかしながら、作業者は、光出力信号S1が実際に安定化しているか否かを判別することが難しいものである。このため、レーザ周波数安定化装置100の使用を開始した時点で未だ光出力信号S1が不安定な状態であったり、光出力信号S1が安定化しているにも拘らずレーザ周波数安定化装置100の使用を待機したりすることとなり、レーザ周波数安定化装置100の利便性の向上が図れない、という問題がある。本発明の目的は、光出力信号が安定化しているか否かを自動で判定でき、利便性の向上が図れる安定化判定方法、及びレーザ周波数安定化装置を提供することにある。本発明の安定化判定方法は、レーザ光を吸収セルに照射して得られる光出力信号に含まれる飽和吸収線に基づき共振器長を変化させて前記レーザ光の発振周波数を特定の前記飽和吸収線に安定化させるレーザ周波数安定化装置に用いられる光出力信号の安定化判定方法であって、前記レーザ周波数安定化装置は、前記吸収セルを介したレーザ光を前記光出力信号に変換する変換装置と、前記共振器長を変化させるアクチュエータと、前記アクチュエータの動作を制御する制御装置とを備え、前記制御装置が、前記変換装置にて変換された前記光出力信号を解析する信号解析ステップと、前記信号解析ステップの解析結果に基づいて、前記光出力信号が安定化しているか否かを判定する安定化判定ステップとを実行することを特徴とする。本発明では、安定化判定方法は、レーザ周波数安定化装置を構成する制御装置にて実行される上述した信号解析ステップ及び安定化判定ステップを備える。このことにより、光出力信号が安定化しているか否かを自動で判定できる。このため、制御装置は、光出力信号が安定化していると判定した後、例えば、1レーザ周波数安定化装置が使用可能である旨を作業者に認識させる処理LED等の点灯制御、または、音声での報知制御等、あるいは、2探索処理及び周波数固定処理に自動的に移行することができる。したがって、レーザ周波数安定化装置の使用を開始した時点で未だ光出力信号が不安定な状態であったり、光出力信号が安定化しているにも拘らずレーザ周波数安定化装置の使用を待機したりすることがなく、レーザ周波数安定化装置の利便性の向上が図れる。本発明の安定化判定方法では、前記制御装置が、前記安定化判定ステップにて前記光出力信号が安定化していないと判定した場合に、前記アクチュエータの動作を制御して前記共振器長を変化させる共振器長変更ステップを実行し、前記共振器長変更ステップの後、再度、前記信号解析ステップ及び前記安定化判定ステップを実行することが好ましい。ところで、共振器長によっては、モードホップ図5AのモードホップCを参照と呼ばれるレーザ光の発振周波数が急激に変化する現象が発生する。そして、光出力信号を検出する際に設定された共振器長でモードホップ現象が発生している場合には、当該光出力信号は、常時、不安定な状態となる。すなわち、信号解析ステップ及び安定化判定ステップを実行する際の共振器長でモードホップ現象が発生している場合には、本来モードホップ現象が発生しない共振器長で、光出力信号が安定化しているにも拘らず、いつまで経っても、光出力信号が安定化していると判定することができない。本発明では、安定化判定方法は、制御装置にて実行される上述した共振器長変更ステップを備える。このことにより、制御装置は、モードホップ現象が発生しているために光出力信号が安定化していると判定できない場合に、共振器長をモードホップ現象が発生しない共振器長に変化させ、再度、信号解析ステップ及び安定化判定ステップを実行できる。したがって、モードホップ現象が発生していることで光出力信号が不安定な状態となっているにも拘らず、レーザ周波数安定化装置が故障していると制御装置が誤って判断することを防止できる。本発明の安定化判定方法では、前記制御装置が、当該安定化判定方法の開始時点から前記安定化判定ステップにて前記光出力信号が安定化していると判定するまでの時間を計測する計測ステップを実行することが好ましい。ところで、安定化判定方法の開始時点例えば、電源投入時点から光出力信号が安定化するまでの時間は、レーザ周波数安定化装置の構成部材例えば、エタロンの劣化度合い等と関係があるものである。本発明では、安定化判定方法は、制御装置にて実行される上述した計測ステップを備える。このことにより、作業者は、計測ステップにて計測した時間を把握することで、レーザ周波数安定化装置の構成部材の交換時期等のメンテナンス時期を効率的に認識することができる。本発明のレーザ周波数安定化装置は、レーザ光を吸収セルに照射して得られる光出力信号に含まれる飽和吸収線に基づき共振器長を変化させて前記レーザ光の発振周波数を特定の前記飽和吸収線に安定化させるレーザ周波数安定化装置であって、前記吸収セルを介したレーザ光を前記光出力信号に変換する変換装置と、前記共振器長を変化させるアクチュエータと、前記アクチュエータの動作を制御する制御装置とを備え、前記制御装置は、前記変換装置にて変換された前記光出力信号を解析する信号解析手段と、前記信号解析手段の解析結果に基づいて、前記光出力信号が安定化しているか否かを判定する安定化判定手段とを備えることを特徴とする。本発明のレーザ周波数安定化装置は、上述した安定化判定方法を実施する装置であるため、上述した安定化判定方法と同様の作用及び効果を享受できる。以下、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。レーザ周波数安定化装置の構成図1は、レーザ周波数安定化装置1を示すブロック図である。レーザ周波数安定化装置1は、図1に示すように、従来のレーザ周波数安定化装置100と同様のレーザ発生部10、レーザ光検出部20、及び駆動制御部30を備える。なお、本実施形態のレーザ周波数安定化装置1は、従来のレーザ周波数安定化装置100と比較して、探索処理及び周波数安定化処理を実施する機能の他、光出力信号S1が安定化しているか否かを判定する機能を有する制御装置37を備える点が異なる。このため、以下では、従来のレーザ周波数安定化装置100と同様の機能及び構成については同様の符号を付して説明を省略し、本願の要部である制御装置37について詳細に説明する。制御装置の構成図2は、制御装置37を示すブロック図である。制御装置37は、CPUや、メモリ376等を備え、メモリ376に記憶されたプログラムにしたがって、種々の処理を実行する。この制御装置37は、図1または図2に示すように、従来のレーザ周波数安定化装置100と同様の自動ロック装置31の他、信号解析手段371と、安定化判定手段372と、実施回数判定手段373と、共振器長変更手段374と、時間計測手段375と、メモリ376等を備える。信号解析手段371は、光検出器27からの光出力信号S1を入力し、当該光出力信号S1を解析する。安定化判定手段372は、信号解析手段371の解析結果に基づいて、光出力信号S1が安定化しているか否かを判定する。実施回数判定手段373は、信号解析手段371及び安定化判定手段372による処理の実施回数、並びに、共振器長変更手段374による処理の実施回数を計測し、当該計測した各実施回数が所定の回数を超えたか否かを判定する。共振器長変更手段374は、アクチュエータ駆動回路33の動作を制御しアクチュエータ126に印加する電圧Vを調整し、共振器長を変化させる。時間計測手段375は、電源投入時から安定化判定手段372にて光出力信号S1が安定化していると判定されるまでの時間を計測する。安定化判定方法図3は、安定化判定方法を説明するフローチャートである。次に、上述した制御装置37による安定化判定方法について説明する。制御装置37は、レーザ周波数安定化装置1に電源が投入されると、以下に示す安定化判定方法を実施する。先ず、共振器長変更手段374は、アクチュエータ駆動回路33の動作を制御し、共振器長を所定値に変化させるステップST1。次に、信号解析手段371は、一定時間、光出力信号S1を解析するステップST2:信号解析ステップ。具体的に、信号解析手段371は、所定のサンプリング間隔で、光検出器27から出力される光出力信号S1の出力値を順次、メモリ376に記憶させる。そして、信号解析手段371は、上記一定時間の経過後、メモリ376に記憶させた光出力信号S1の出力値を読み取り、標準偏差を計算する。なお、上記一定時間としては、標準的なレーザ周波数安定化装置1において、電源投入時から光出力信号S1が安定化するまでに掛かると予想される時間以下、予想安定時間に対して、十分に短い時間である。ステップST2の後、安定化判定手段372は、信号解析手段371にて計算された標準偏差と所定の閾値とを比較し、標準偏差が所定の閾値未満であるか否か、すなわち、光出力信号S1が安定化しているか否かを判定するステップST3:安定化判定ステップ。ステップST3において、安定化判定手段372にてYと判定された場合には、制御装置37は、安定化判定方法の実施を終了する。一方、ステップST3において、安定化判定手段372にてNと判定された場合には、実施回数判定手段373は、計測していた信号解析手段371及び安定化判定手段372による処理の実施回数信号解析ステップST2及び安定化判定ステップST3の実施回数が所定の回数mを超えているか否かを判定するステップST4。なお、上記回数mとしては、上記予想安定時間を上記一定時間で除した数に近似した回数である。すなわち、ステップST4では、電源投入時から一般的に光出力信号S1が安定するまでに掛かる上記予想安定時間が経過するまで、信号解析ステップST2及び安定化判定ステップST3を繰り返し実施したか否かを判定するものである。ステップST4において、実施回数判定手段373にてNと判定された場合には、制御装置37は、実施回数判定手段373にてYと判定されるまで、信号解析ステップST2及び安定化判定ステップST3を繰り返し実施する。一方、実施回数判定手段373は、ステップST4において、Yと判定した場合には、計測していた共振器長変更手段374による処理の実施回数後述するステップST6の実施回数が所定の回数nを超えているか否かを判定するステップST5。ステップST5において、実施回数判定手段373にてNと判定された場合には、共振器長変更手段374は、アクチュエータ駆動回路33の動作を制御し、共振器長を変化させるステップST6:共振器長変更ステップ。そして、制御装置37は、共振器長変更ステップST6で変化させた共振器長にて光検出器27から出力される光出力信号S1に基づいて、当該光出力信号S1が安定化していると判定されるまで、ステップST2~ST4の処理を繰り返し実施する。また、制御装置37は、上記ステップST2~ST4の処理を繰り返し実施してもなお、光出力信号S1が安定化していると判定されない場合には、再度、共振器長変更ステップST6を実施し、上記ステップST2~ST4の処理を繰り返し実施する。そして、制御装置37は、上記ステップST2~ST6の処理を繰り返し実施した結果、ステップST5でYと判定した場合には、エラー処理を実施しステップST7、安定化判定方法の実施を終了する。ここで、エラー処理としては、例えば、LED等の点灯制御、あるいは、音声による報知制御により、レーザ周波数安定化装置1が故障している旨を作業者に知らせる処理が挙げられる。なお、図3では図示を省略したが、時間計測手段375は、上述した安定化判定方法が実施されている際に、以下に示すように、時間を計測する計測ステップ。時間計測手段375は、電源投入時安定化判定方法の開始時から、ステップST1~ST4の処理において、光出力信号S1が安定化していると判定されるまでの時間を計測する。そして、時間計測手段375は、当該計測した時間をメモリ376に記憶させる。なお、時間計測手段375は、上述した安定化判定方法において、ステップST5~ST7の処理のいずれかの処理が実施された場合には、計測した時間を初期化し、メモリ376に計測時間を記憶させない。上述した本実施形態によれば、以下の効果がある。本実施形態では、安定化判定方法は、制御装置37にて実行される信号解析ステップST2及び安定化判定ステップST3を備える。このことにより、光出力信号S1が安定化しているか否かを自動で判定できる。このため、制御装置37は、光出力信号S1が安定化していると判定した後、1レーザ周波数安定化装置1が使用可能である旨を作業者に認識させる処理LED等の点灯制御、音声での報知制御等、あるいは、2探索処理及び周波数固定処理に自動的に移行することができる。したがって、作業者は、レーザ周波数安定化装置1の使用を開始した時点で未だ光出力信号S1が不安定な状態であったり、光出力信号S1が安定化しているにも拘らずレーザ周波数安定化装置1の使用を待機したりすることがなく、レーザ周波数安定化装置1の利便性の向上が図れる。また、安定化判定方法は、制御装置37にて実行される共振器長変更ステップST6を備える。このことにより、制御装置37は、モードホップ現象が発生しているために光出力信号S1が安定化していると判定できない場合に、共振器長をモードホップ現象が発生しない共振器長に変化させ、再度、信号解析ステップST2及び安定化判定ステップST3を実行できる。したがって、モードホップ現象が発生していることで光出力信号S1が不安定な状態となっているにも拘らず、レーザ周波数安定化装置1に故障が生じていると制御装置37が誤って判断することを防止できる。さらに、安定化判定方法は、制御装置37にて実行される計測ステップを備える。このことにより、作業者は、計測ステップにてメモリ376に記憶された時間を把握することで、レーザ周波数安定化装置1の構成部材例えば、エタロン123等の交換時期等のメンテナンス時期を効率的に認識することができる。なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。前記実施形態では、信号解析ステップST2及び安定化判定ステップST3では、一定時間、検出した光出力信号S1の出力値の標準偏差に基づいて、光出力信号S1が安定化しているか否かを判定していたが、これに限らない。例えば、光出力信号S1の出力値と所定の閾値とを比較し、当該比較結果に基づいて、光出力信号S1が安定化しているか否かを判定する方法を採用しても構わない。すなわち、光出力信号S1を解析し、当該解析した結果に基づいて、光出力信号S1が安定化しているか否かを判定する方法であれば、いずれの方法でも構わない。