"トナー用ポリエステル樹脂の水系分散体を凝集させて得られた凝集粒子を融着させた粒子を含む電子写真用トナーであって、該水系分散体中に分散している樹脂粒子の体積中位粒径D50が0.07~0.50μmであり、該水系分散体を下記遠心分離条件にて遠心分離させた際に沈殿する樹脂粒子沈殿成分と沈殿しない樹脂粒子非沈殿成分との重量比が、沈殿成分/非沈殿成分として55/45~97/3であり、かつ該非沈殿成分の体積中位粒径D50が0.01~0.05μmである、電子写真用トナー。遠心分離条件:該水系分散体中の分散樹脂粒子を20重量水分散液とした後、遠心分離機にて、25°C雰囲気下、3.5×104Gの相対遠心加速度で5時間遠心分離を行う。前記の沈殿成分と非沈殿成分との重量比が、沈殿成分/非沈殿成分として80/20~97/3である、請求項1に記載の電子写真用トナー。前記の沈殿成分と非沈殿成分との重量比が、沈殿成分/非沈殿成分として90/10~97/3である、請求項1又は2に記載の電子写真用トナー。トナー中にワックス5~20重量を含有する、請求項1~3のいずれかに記載の電子写真用トナー。前記水系分散体を凝集する際に使用される凝集剤の価数が2価以上である、請求項1~4のいずれかに記載の電子写真用トナー。本発明の課題は、低温定着性及び耐熱保存性に優れ、かつ印刷物の光沢性に優れた電子写真用トナーを得ることにある。本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、上記トナー物性と水系分散体中に含まれる樹脂粒子の粒度分布との間に強い相関があることを見出した。さらに、水系分散体中の凝集粒子のうち、該水系分散体を遠心分離させた際に沈殿する樹脂粒子沈殿成分と沈殿しない樹脂粒子非沈殿成分との重量比及び該非沈殿成分の体積中位粒径D50を特定の範囲内とすることで上記課題を解決できることを見出した。本発明は、このような知見に基づいて完成するに至ったものである。本発明は、以下の電子写真用トナーに関する。トナー用ポリエステル樹脂の水系分散体を凝集させて得られた凝集粒子を融着させた粒子を含む電子写真用トナーであって、該水系分散体中に分散している樹脂粒子の体積中位粒径D50が0.07~0.50μmであり、該水系分散体を下記遠心分離条件にて遠心分離させた際に沈殿する樹脂粒子沈殿成分と沈殿しない樹脂粒子非沈殿成分との重量比が、沈殿成分/非沈殿成分として55/45~97/3であり、かつ該非沈殿成分の体積中位粒径D50が0.01~0.05μmである、電子写真用トナー。遠心分離条件:該水系分散体中の分散樹脂粒子を20重量水分散液とした後、遠心分離機にて、25°C雰囲気下、3.5×104Gの相対遠心加速度で5時間遠心分離を行う。本発明の電子写真用トナーは、低温定着性及び耐熱保存性に優れ、かつ印刷物の光沢性に優れる。本発明の電子写真用トナーは、トナー用ポリエステル樹脂の水系分散体を凝集させて得られた凝集粒子を融着させた粒子を含む電子写真用トナーであって、該水系分散体中に分散している樹脂粒子の体積中位粒径D50が0.07~0.50μmであり、該水系分散体を下記遠心分離条件にて遠心分離させた際に沈殿する樹脂粒子沈殿成分と沈殿しない樹脂粒子非沈殿成分との重量比が、沈殿成分/非沈殿成分として55/45~97/3であり、かつ該非沈殿成分の体積中位粒径D50が0.01~0.05μmである。遠心分離条件:該水系分散体中の分散樹脂粒子を20重量水分散液とした後、遠心分離機にて、25°C雰囲気下、3.5×104Gの相対遠心加速度で5時間遠心分離を行う。本発明の効果発現機構に関し、その詳細のすべてが解明されているわけではないが、以下のように推定している。トナー粒子の定着温度は、基本的には結着樹脂の軟化点及び融点に依存すると考えられるが、トナー粒子の粒子径にばらつきがある場合、粒子の大小により粒子内部への温度伝播速度が異なり定着ムラが起こりやすく、完全に定着するためには粗大な粒子を融解又は軟化させる必要があり、定着温度が樹脂の持つ軟化点や融点からみて高くなるものと考えられる。したがって、粒子径が小さく均一なものほど、樹脂の持つ軟化点や融点に近い温度で定着できるものと考えられる。一方、トナー粒子の粒子径が小さい場合には、低温定着を向上するために低い軟化点や融点を設定した場合、保存時におけるトナー同士の融着が起こりやすく保存安定性が悪くなる。また、トナー粒子の粒子径が大きい場合には、トナー定着後、不十分に融着したトナー粒子が画像面に残るために画像表面に凹凸が生じ、光沢性を悪化させる。現在のトナー製造において、結着樹脂の水系分散体を凝集させて得られた凝集粒子を融着させて作ることが主流となりつつあるが、従来、結着樹脂の水系分散体中の樹脂粒径や粒径分布とこれらトナー物性との因果関係は充分わからなかった。本発明において、水系分散体中に分散している樹脂粒子の体積中位粒径D50が0.07~0.50μmであり、水系分散体を特定条件にて遠心分離させた際に沈殿する樹脂粒子沈殿成分と沈殿しない樹脂粒子非沈殿成分との重量比が、沈殿成分/非沈殿成分として55/45~97/3であり、かつ非沈殿成分の体積中位粒径D50が0.01~0.05μmである場合、驚くべきことに、低温定着性、耐熱保存性及び印刷物の光沢性がいずれもが良好になることを見出した。本発明においては、樹脂粒子が特定の粒子径、沈殿成分/非沈殿成分比を有する粒子群を凝集させた時に、比較的小さく均一な粒子に凝集することができ、その結果、低温定着が可能となり、光沢性が向上したものと推定できる。また、凝集粒子に、低温で融着しやすい極小粒子径のトナーが混じらないためトナー同士が融着しにくく、保存安定性を向上することができるものと推定できる。すなわち、結着樹脂の水系分散体を凝集させるトナー粒子の製造において、トナーの低温定着性、耐熱保存性及び印刷物の光沢性にとって理想的なトナー粒子の状態をつくるためには、本発明に開示する水系分散体の樹脂粒子の体積中位粒径D50と、特定条件で遠心分離を行って得られる沈殿成分/非沈殿成分比で規定される粒度分布と、このときの非沈殿成分の体積中位粒径D50とのすべての条件がそろったときに達成できるものである。なお、本発明の効果発現の作用機構は以上の推定機構のみに限定されるわけではない。以下、本発明に用いられる各成分について説明する。ポリエステル系樹脂本発明に用いられるポリエステル系樹脂は、一般的にトナー用として用いられる物性等を有するトナー用ポリエステル樹脂であれば特に限定されるものではないが、アルコール成分とカルボン酸成分とを縮重合して得られる。以下、本発明に用いられるトナー用ポリエステル樹脂の代表的な態様について説明する。本発明に用いられるポリエステル系樹脂は、非晶質樹脂であっても結晶性ポリエステルであってもよい。ここで、ポリエステル等の樹脂の結晶性は、軟化点と示差走査熱量計DSCによる吸熱の最大ピーク温度との比、即ち、軟化点/吸熱の最大ピーク温度で定義される結晶性指数によって表される。一般に、この結晶性指数が1.4を超えると樹脂は非晶質であり、0.6未満では結晶性が低く非晶質部分が多い。本発明において、結晶性ポリエステルとは、結晶性指数が0.6~1.4、好ましくは0.8~1.2、更に好ましくは0.9~1.1であるポリエステルをいい、非晶質樹脂とは、結晶性指数が1.4を超えるか、0.6未満の樹脂をいう。上記の吸熱の最大ピーク温度とは、実施例に記載する測定方法の条件下で観測される吸熱ピークのうち、最も高温側にあるピークの温度のことを指す。最大ピーク温度が軟化点と20°C以内の差であれば、最大ピーク温度を結晶性樹脂結晶性ポリエステルの融点とし、軟化点との差が20°Cを超えるピークは非晶質樹脂のガラス転移に起因するピークとする。本発明のポリエステル系樹脂の結晶性は、原料モノマーの種類とその比率、及び製造条件例えば、反応温度、反応時間、冷却速度等により調整することができる。<アルコール成分>本発明に用いられるポリエステル系樹脂が非晶質樹脂である場合、ポリエステル系樹脂の原料モノマーであるアルコール成分は、樹脂を非晶質とする観点から、下記式Iで表されるビスフェノールAのアルキレンオキサイド付加物を含有することが好ましい。式中、Rは、炭素数2又は3のアルキレン基を示す。x及びyは正の数を示し、xとyの和は1~16、好ましくは1.5~5である。前記式Iで表されるビスフェノールAのアルキレンオキサイド付加物として、具体的には、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンのポリオキシプロピレン付加物、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンのポリオキシエチレン付加物等が挙げられる。前記式Iで表されるビスフェノールAのアルキレンオキサイド付加物は、樹脂を非晶質とする観点から、アルコール成分中、好ましくは70~100モル、より好ましくは80~100モル、更に好ましくは90~100モル含有される。本発明に用いられるポリエステル系樹脂が結晶性ポリエステルである場合、その原料モノマーであるアルコール成分は、ポリエステルの結晶性を高める観点から、炭素数2~14の脂肪族ジオールを含有することが好ましい。炭素数2~14の脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、ネオペンチルグリコール及び1,4-ブテンジオール等が挙げられる。これらの中でも、トナーの低温定着性、耐熱保存性、かつ印刷物の光沢性等を高める観点から、炭素数4~8の脂肪族ジオールが好ましく、炭素数4~6の脂肪族ジオールがより好ましく、また、結晶性を高める観点からは、炭素数2~14、好ましくは炭素数4~8、より好ましくは炭素数4~6のα,ω-直鎖アルカンジオールが好ましい。具体的には、1,6-ヘキサンジオール、1,9-ノナンジオールが好ましく、トナーの低温定着性、耐熱保存性、かつ印刷物の光沢性等を高める観点から、1,6-ヘキサンジオールが更に好ましい。本発明に用いられるポリエステル系樹脂が結晶性ポリエステルである場合、トナーの低温定着性、耐熱保存性及び印刷物の光沢性を高める観点から、炭素数2~14の脂肪族ジオールは、アルコール成分中、好ましくは70~100モル、より好ましくは80~100モル、更に好ましくは90~100モル含有される。なお、非晶質樹脂に、炭素数2~14の脂肪族ジオールを用いてもよく、結晶性ポリエステルに、ビスフェノールAのアルキレンオキサイド付加物を用いることもできる。アルコール成分として使用し得る、前記式Iで表されるビスフェノールAのアルキレンオキサイド付加物及び炭素数2~14の脂肪族ジオール以外の多価アルコール成分としては、例えば、トナーの低温定着性、耐熱保存性及び印刷物の光沢性を高める観点から、3価以上のアルコールが挙げられる。3価以上のアルコールとして、具体的には、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等が挙げられ、反応性及び分子量調整の観点から、グリセリンが好ましい。3価以上のアルコールの含有量は、トナーの低温定着性、耐熱保存性及び印刷物の光沢性を高める観点から、ポリエステル系樹脂のアルコール成分中、0.1~30モルが好ましく、1~30モルがより好ましく、5~30モルが更に好ましい。<カルボン酸成分>カルボン酸成分としては、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、3価以上の多価カルボン酸、並びにそれらの酸無水物及びそれらのアルキル炭素数1~3エステル等が挙げられる。これらのカルボン酸成分は、単独で又は2種以上を組み合わせて使用することができる。脂肪族ジカルボン酸の具体例としては、シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、1,10-デカンジカルボン酸が挙げられる。また、脂肪族ジカルボン酸の例には、ドデシルコハク酸、ドデセニルコハク酸、オクテニルコハク酸等の炭素数1~20のアルキル基又は炭素数2~20のアルケニル基で置換されたコハク酸も含まれる。これらの中でもトナーの低温定着性、耐熱保存性及び印刷物の光沢性を高める観点から、フマル酸、セバシン酸が好ましい。芳香族ジカルボン酸の具体例としては、テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸が挙げられる。これらの中でもトナーの低温定着性、耐熱保存性及び印刷物の光沢性を高める観点から、テレフタル酸が好ましい。3価以上の多価カルボン酸の具体例としては、1,2,4-ベンゼントリカルボン酸トリメリット酸、2,5,7-ナフタレントリカルボン酸、1,2,4,5-ベンゼンテトラカルボン酸ピロメリット酸が挙げられる。3価以上の多価カルボン酸の含有量は、トナーの低温定着性、耐熱保存性及び印刷物の光沢性を高める観点から、ポリエステル系樹脂のカルボン酸成分中、0.1~30モルが好ましく、1~30モルがより好ましく、5~30モルが更に好ましい。なお、分子量の調整及び物性調整の観点から、アルコール成分には1価のアルコールが適宜含有されていてもよく、カルボン酸成分には1価のカルボン酸化合物が適宜含有されていてもよい。<アルコール成分とカルボン酸成分とのモル比>縮重合反応の原料モノマーであるアルコール成分とカルボン酸成分とのモル比カルボン酸成分/アルコール成分は、反応性、分子量調整及び物性調整の観点から、好ましくは0.50~1.50であり、より好ましくは0.7~1.3であり、更に好ましくは0.85~1.15である。<複合樹脂>本発明に用いられるポリエステル系樹脂は、iビニル系樹脂の原料モノマー、及びii該ビニル系樹脂の原料モノマーと前記アルコール成分のいずれとも反応し得る両反応性モノマーを用いて縮重合反応に加えて付加重合反応に付すことにより、ポリエステル系樹脂を複合樹脂とすることもできる。ビニル系樹脂成分の原料モノマーとしては、スチレン、α-メチルスチレン等のスチレン化合物;エチレン、プロピレン等のエチレン性不飽和モノオレフィン類;ブタジエン等のジオレフィン類;塩化ビニル等のハロビニル類;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類;メタアクリル酸のアルキル炭素数1~18エステル、メタアクリル酸ジメチルアミノエチル等のエチレン性モノカルボン酸のエステル;ビニルメチルエーテル等のビニルエーテル類;ビニリデンクロリド等のビニリデンハロゲン化物;N-ビニルピロリドン等のN-ビニル化合物類等が挙げられる。反応性等の観点から、スチレン化合物及びメタアクリル酸のアルキル炭素数1~18エステルが好ましく、スチレン、アクリル酸ブチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、及びメタクリル酸メチルがより好ましく、スチレン及びアクリル酸2-エチルヘキシルが更に好ましい。スチレン及び/又はメタアクリル酸のアルキルエステルが、ビニル系樹脂成分中、50重量以上含有されていることが好ましく、より好ましくは80~100重量である。ビニル系樹脂成分の原料モノマーの使用量は、トナーの低温定着性、耐熱保存性及び印刷物の光沢性を高める観点から、前記ポリエステル成分とビニル系樹脂成分との重量比率前記ポリエステル成分の重量/ビニル系樹脂成分の重量としては、50/50~95/5が好ましく、65/45~90/10がより好ましく、70/30~85/15が好ましい。ビニル系樹脂の原料モノマーと前記アルコール成分のいずれとも反応し得る両反応性モノマーとしては、分子内に、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、第1級アミノ基及び第2級アミノ基からなる群より選ばれる少なくとも1種の官能基を有する化合物が挙げられる。これらの中でも、反応性の観点から、水酸基及び/又はカルボキシル基を有する化合物が好ましく、カルボキシル基とエチレン性不飽和結合とを有する化合物がより好ましい。このような両反応性モノマーを用いることにより、分散相となる樹脂の分散性をより向上させることができる。両反応性モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸及び無水マレイン酸等が挙げられる。縮重合反応及び付加重合反応の反応性の観点から、アクリル酸及びメタクリル酸が好ましい。なお、フマル酸も両反応性モノマーとして機能し得る化合物の一種であり、好ましい化合物であるが、複合樹脂の縮重合反応のカルボン酸原料として用いる場合は、両反応性モノマーからフマル酸を除く。両反応性モノマーの使用量は、トナーの低温定着性、耐熱保存性及び印刷物の光沢性を高める観点から、前記アルコール成分100モルに対して、2~25モルが好ましく、3~20モルがより好ましく、5~18モルが更に好ましく、6~15モルがより更に好ましい。<ポリエステル系樹脂の物性>また、本発明に用いられるポリエステル系樹脂の軟化点は、トナーの低温定着性及び耐熱保存性の観点から、60~160°Cが好ましく、60~140°Cがより好ましく、65~130°Cが更に好ましく、65~120°Cがより更に好ましく、70~115°Cがより更に好ましい。また、本発明のポリエステル系樹脂のガラス転移温度は、トナーの低温定着性及び耐熱保存性の観点から、45~85°Cが好ましく、50~80°Cがより好ましい。なお、ガラス転移温度は非晶質樹脂に特有の物性であり、融解熱の最大ピーク温度とは区別される。ポリエステル系樹脂の数平均分子量は、トナーの低温定着性、耐熱保存性及び印刷物の光沢性を高める観点から、1,000~6,000が好ましく、2,000~5,000がより好ましい。また、重量平均分子量は、トナーの低温定着性、耐熱保存性及び印刷物の光沢性を高める観点から、好ましくは6,000~1,000,000、より好ましくは8,000~1,000,000、更に好ましくは10,000~500,000である。なお、数平均分子量及び重量平均分子量は、いずれもテトラヒドロフラン可溶分を測定した値をいう。ポリエステル系樹脂の酸価は、分散した樹脂粒子を安定にし、かつ小粒径のトナーをシャープな粒度分布にし、トナーの低温定着性、耐熱保存性、かつ印刷物の光沢性を高める観点から、1~40mgKOH/gが好ましく、2~35mgKOH/gがより好ましく、3~30mgKOH/gが更に好ましく、10~25mgKOH/gがより更に好ましく、15~25mgKOH/gがより更に好ましい。ポリエステル系樹脂の水酸基価は、上記と同様の観点から、1~70mgKOH/gが好ましく、2~60mgKOH/gがより好ましく、3~50mgKOH/gが更に好ましい。なお、軟化点、ガラス転移温度、数平均分子量、重量平均分子量、酸価及び水酸基価は、原料モノマー組成、分子量、触媒量等の調整又は反応条件の選択により容易に調整することができる。ポリエステル系樹脂の製造方法ポリエステル系樹脂は、アルコール成分とカルボン酸成分との縮重合反応により得られる。該縮重合反応はエステル化触媒の存在下で行うことが好ましく、反応性、分子量調整及び樹脂の物性調整の観点から、エステル化触媒とピロガロール化合物の共存在下で行うことがより好ましい。<エステル化触媒>上記縮重合に好適に用いられるエステル化触媒としては、チタン化合物及びSn-C結合を有していない錫II化合物が挙げられ、これらは1種又は2種以上を併せて使用することができる。チタン化合物としては、Ti-O結合を有するチタン化合物が好ましく、総炭素数1~28のアルコキシ基、アルケニルオキシ基又はアシルオキシ基を有する化合物がより好ましい。Sn-C結合を有していない錫II化合物としては、Sn-O結合を有する錫II化合物、Sn-XXはハロゲン原子を示す結合を有する錫II化合物等が好ましく挙げられ、Sn-O結合を有する錫II化合物がより好ましい。中でも、反応性、分子量調整及び樹脂の物性調整の観点から、ジ2-エチルヘキサン酸錫IIが更に好ましい。上記エステル化触媒の存在量は、反応性、分子量調整及び樹脂の物性調整の観点から、アルコール成分とカルボン酸成分との総量100重量部に対して、0.01~1重量部が好ましく、0.1~0.6重量部がより好ましい。<ピロガロール化合物>ピロガロール化合物は、互いに隣接する3個の水素原子が水酸基で置換されたベンゼン環を有するものであり、ピロガロール、没食子酸、没食子酸エステル、2,3,4-トリヒドロキシベンゾフェノン、2,2’,3,4-テトラヒドロキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体、エピガロカテキン、エピガロカテキンガレート等のカテキン誘導体等が挙げられ、反応性の観点から、没食子酸が好ましい。縮重合反応におけるピロガロール化合物の存在量は、反応性の観点から、縮重合反応に供されるアルコール成分とカルボン酸成分との総量100重量部に対して、0.001~1重量部が好ましく、0.005~0.4重量部がより好ましく、0.01~0.2重量部が更に好ましい。ここで、ピロガロール化合物の存在量とは、縮重合反応に供したピロガロール化合物の全配合量を意味する。ピロガロール化合物とエステル化触媒との重量比ピロガロール化合物/エステル化触媒は、反応性の観点から、0.01~0.5が好ましく、0.02~0.3がより好ましく、0.03~0.2が更に好ましい。アルコール成分とカルボン酸成分との縮重合反応は、例えば、前記エステル化触媒の存在下、不活性ガス雰囲気中にて、120~250°Cの温度で行うことができ、140~240°Cが好ましい。また、例えば樹脂の強度を上げるために全モノマーを一括で仕込んだり、低分子量成分を少なくするために2価のモノマーを先ず反応させた後、3価以上のモノマーを添加して反応させる等の方法を用いてもよい。また、重合の後半に反応系を減圧することにより、反応を促進させてもよい。複合樹脂の製造方法複合樹脂は、以下の1~3のいずれかの方法により製造することが好ましい。なお、両反応性モノマーは、反応性の観点から、ビニル系樹脂成分の原料モノマーと共に反応系に供給されることが好ましい。1アルコール成分及びカルボン酸成分による縮重合反応の工程Aの後に、ビニル系樹脂成分の原料モノマー及び両反応性モノマーによる付加重合反応の工程Bを行う方法。工程Bの後に、再度反応温度を上昇させ、必要に応じて、縮重合系樹脂成分の3価以上の原料モノマー等を架橋剤として重合系に添加し、工程Aの縮重合反応や両反応性モノマーとの反応を更に進めることもできる。2ビニル系樹脂成分の原料モノマー及び両反応性モノマーによる付加重合反応の工程Bの後に、縮重合系樹脂成分の原料モノマーによる縮重合反応の工程Aを行う方法。アルコール成分及びカルボン酸成分については、付加重合反応時に反応系内に存在させておき、縮重合反応に適した温度でエステル化触媒を添加させることにより縮重合反応を開始することもできるし、縮重合反応に適した温度条件下で反応系内に後から添加することにより縮重合反応を開始することもできる。前者の場合は、縮重合反応に適した温度でエステル化触媒を添加することで分子量及び分子量分布が調節できる。3アルコール成分及びカルボン酸成分による縮重合反応の工程Aとビニル系樹脂成分の原料モノマー及び両反応性モノマーによる付加重合反応の工程Bとを並行して行う方法。この方法では、付加重合反応に適した反応温度条件下で工程Aと工程Bとを行い、反応温度を上昇させ、縮重合反応に適した温度条件下で、必要に応じて、縮重合系樹脂成分の3価以上の原料モノマー等を架橋剤として重合系に添加し、更に工程Aの縮重合反応を行うことが好ましい。その際、縮重合反応に適した温度条件下では、ラジカル重合禁止剤を添加して縮重合反応だけを進めることもできる。両反応性モノマーは付加重合反応と共に縮重合反応にも関与する。以上の中でも、方法1が、縮重合反応の反応温度の自由度が高いという点から好ましい。付加重合反応に適した温度は、120°C以上180°C未満が好ましく、155°C以上175°C未満がより好ましい。なお、後述の通り、縮重合反応に適した温度は、180~250°Cが好ましく、180~240°Cが好ましい。上記1~3の方法は、同一容器内で行うことが好ましい。ポリエステル系樹脂の水系分散体本発明に用いられるポリエステル系樹脂の水系分散体は、前記ポリエステル系樹脂、有機溶剤、界面活性剤及び水、更に必要に応じて中和剤を混合した後、有機溶剤を除去することにより調製することができる。<有機溶剤>有機溶剤としては、ポリエステル系樹脂の分散性を向上する観点から、溶解性パラメータSP値:POLYMERHANDBOOKTHIRDEDITION1989byJohnWileySons,Incで表したとき、15.0~26.0MPa12であるものが好ましく、16.0~24.0MPa12であるものがより好ましく、17.0~22.0MPa12であるものが更に好ましい。具体例としては、エタノール26.0、イソプロパノール23.5、及びイソブタノール21.5等のアルコール系溶媒;アセトン20.3、メチルエチルケトン19.0、メチルイソブチルケトン17.2、及びジエチルケトン18.0等のケトン系溶媒;ジブチルエーテル16.5、テトラヒドロフラン18.6、及びジオキサン20.5等のエーテル系溶媒;酢酸エチル18.6、酢酸イソプロピル17.4等の酢酸エステル系溶媒が挙げられる。カッコ内は、SP値を示す。これらの中では、トナーの低温定着性、耐熱保存性、印刷物の光沢性を高める観点から、メチルエチルケトン、酢酸エチルが好ましく、メチルエチルケトンがより好ましい。有機溶剤の使用量は、トナーの低温定着性、耐熱保存性及び印刷物の光沢性を高める観点から、ポリエステル系樹脂100重量部に対して、好ましくは10~500重量部、より好ましくは20~400重量部、更に好ましくは50~150重量部、最も好ましくは50~120重量部である。<界面活性剤>界面活性剤としては、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤が挙げられ、ポリエステル系樹脂の分散性の観点から、なかでもアニオン性界面活性剤が好ましい。非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル類あるいはポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリエチレングルコールモノラウレート、ポリチレングリコ-ルモノステアレート、ポリエチレングリコールモノオレエート等のポリオキシエチレン脂肪酸エステル類、オキシエチレン/オキシプロピレンブロックコポリマー等が挙げられ、これらの中でも樹脂の乳化安定性の観点から、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類が好ましい。アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキル硫酸ナトリウム、アルキルエーテル硫酸ナトリウム等が挙げられ、これらの中でも樹脂の乳化安定性の観点から、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルエーテル硫酸ナトリウムが好ましく、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムがより好ましい。カチオン性界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、ジアルキルジメチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。界面活性剤の含有量は、ポリエステル系樹脂の分散性の観点から、ポリエステル系樹脂100重量部に対して、好ましくは20重量部以下、より好ましくは15重量部以下、更に好ましくは0.1~10重量部、更により好ましくは0.5~10重量部である。<中和剤>中和剤としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、及び水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物;アンモニア、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、及びトリブチルアミン等の有機塩基が挙げられる。ポリエステル系樹脂の中和剤による中和度は、ポリエステル系樹脂の分散性、トナーの低温定着性、耐熱保存性及び印刷物の光沢性を高める観点から、20~100モルであることが好ましく、25~90モルがより好ましく、30~80モルが更に好ましく、30~70モルがより更に好ましい。中和度={[中和剤の重量g/中和剤の当量]/[樹脂の酸価KOHmg/g×樹脂の重量g]/56×1000}×100ポリエステル系樹脂の水系分散体の製造方法本発明のポリエステル系樹脂の水系分散体は、ポリエステル系樹脂、有機溶剤、界面活性剤、中和剤等を水に添加し乳化機を用いて分散することによって得られる。ポリエステル系樹脂の水系分散体の製造において、各原料の添加順序に限定はないが、好ましくはポリエステル系樹脂、有機溶剤、界面活性剤を混合した後、水、中和剤を混合してポリエステル系樹脂の分散液を得ることが好ましい。水の使用量は、トナーの低温定着性、耐熱保存性及び印刷物の光沢性を高める観点から、有機溶剤100重量部に対して、好ましくは100~1000重量部、より好ましくは200~900重量部、更に好ましくは400~700重量部である。ポリエステル系樹脂、有機溶剤、界面活性剤等を混合し、乳化機で分散する際の温度は、分散性を向上する観点から、20~40°Cが好ましく、20~30°Cが好ましい。乳化機としては、特に限定されないが、ホモジナイザー、超音波分散機等を用いることができる。分散処理後、減圧下、40~80°C、好ましくは40~60°Cにて、有機溶媒を除去する。水系分散体の固形分濃度は、トナーの低温定着性、耐熱保存性及び印刷物の光沢性を高める観点から、適宜水を加えることにより、好ましくは3~50重量、より好ましくは5~40重量に調整される。なお、固形分とは、樹脂、界面活性剤等の不揮発性成分の総量である。ポリエステル系樹脂の水系分散体における、水系分散体を遠心分離させた際に沈殿する比較的大きな粒子の含有量と沈殿しない程度の小粒径粒子の含有量とのバランスを制御する観点から、2種以上の体積中位粒径D50の異なる水系分散体乳化液を調製してから、それらを混合してポリエステル系樹脂の水系分散体を製造することが好ましい。なお、水系分散体粒子の粒径は、乳化機の撹拌力、水系分散体を調整する際の温度、界面活性剤や有機溶剤の種類、添加率等を任意に設定することによって適宜調整することができるが、乳化機の撹拌力で粒径を制御するのが好ましい。<ポリエステル系樹脂の水系分散体中の樹脂粒子の体積中位粒径D50>ポリエステル系樹脂の水系分散体中の樹脂粒子の体積中位粒径D50の測定には、動的光散乱式、レーザー回折式、超音波減衰分光法式などの粒径測定器を用いることができる。0.1μm以下の粒子を定量的に測定する観点から、動的光散乱式粒径測定器で測定することが好ましい。なお、本発明において体積中位粒径D50とは、体積分率で計算した累積体積頻度が粒径の小さい方から計算して50になる粒径を意味する。本発明のポリエステル系樹脂の水系分散体中の樹脂粒子の体積中位粒径D50は、トナーの低温定着性、耐熱保存性及び印刷物の光沢性を向上させる観点から、0.07μm以上であり、好ましくは0.08μm以上であり、より好ましくは0.10μm以上であり、トナーの低温定着性、耐熱保存性及び印刷物の光沢性を高める観点から、0.50μm以下であり、好ましくは0.45μm以下である。したがって、本発明のポリエステル系樹脂の水系分散体中の樹脂粒子の体積中位粒径D50は、トナーの低温定着性、耐熱保存性及び印刷物の光沢性を高める観点から、0.07~0.50μmであり、好ましくは0.08~0.45μmであり、より好ましくは0.10~0.45μmである。更に印刷物の光沢性を高める観点から、好ましくは0.10~0.30μmであり、より好ましくは0.10~0.20μmである。また、トナーの低温定着性、耐熱保存性を向上させる観点から、好ましくは0.20~0.45μmであり、より好ましくは0.30~0.45μmである。ポリエステル系樹脂の水系分散体中の樹脂粒子の遠心分離操作による沈降挙動本発明のポリエステル系樹脂の水系分散体中の樹脂粒子は、本発明に以下規定する遠心分離条件によって、遠心分離させた際に沈殿する樹脂粒子沈殿成分と沈殿しない樹脂粒子非沈殿成分が存在する。<ポリエステル系樹脂の水系分散体中の樹脂粒子における沈殿する樹脂粒子沈殿成分と沈殿しない樹脂粒子非沈殿成分との特定方法>本発明において、沈殿する樹脂粒子沈殿成分と沈殿しない樹脂粒子非沈殿成分とは、以下に規定する遠心分離条件にて遠心分離することによって分離し、それぞれの重量を測定することによって特定することができる。本発明における遠心分離条件は、水系分散体中の分散樹脂粒子を20重量水分散液とした後、遠心分離機にて、25°C雰囲気下、3.5×104Gの相対遠心加速度で5時間遠心分離操作を行う。水系分散体中には、有機溶媒を含有することがあるため、例えば、減圧留去や窒素還流等により除去した後、イオン交換水等の水にて20重量となるように調製し、試料とする。遠心分離機は、以下の相対遠心加速度を達成できるものであれば特に限定されるものではないが、測定精度と再現性の観点から、遠心分離時に温度調節が可能なものが好ましい。相対遠心加速度は、3.5×104Gである。本発明の特定のため、遠心分離時の相対遠心加速度の設定をより正確に行うべきであるが、測定精度と作業性とを考慮して、10程度の増減は許容できる。すなわち、3.5±0.35×104Gの機械精度であれば、本発明における沈殿成分と非沈殿成分との特定は可能である。遠心分離時間は、5時間である。本発明の特定のため、より正確に時間設定を行うべきであるが、測定精度と作業性とを考慮して、4~6時間の範囲であれば許容できる。遠心分離操作時の温度は25°Cである。本発明の特定のため、より正確に温度設定を行うべきであるが、測定精度と作業性とを考慮して、20~30°Cの範囲であれば許容できる。以上の遠心分離操作を行った後、速やかに半透明の上澄みの全量をスポイト等で採取し、これを遠心分離により沈殿しない樹脂粒子非沈殿成分として採取し、乾燥重量法等により、非沈殿成分の重量を決定する。また、残渣を遠心分離により沈殿する粒子沈殿成分として採取し、乾燥重量法等により、非沈殿成分の重量を決定する。<沈殿する樹脂粒子沈殿成分と沈殿しない樹脂粒子非沈殿成分との重量比>ポリエステル系樹脂の水系分散体を遠心分離させた際に沈殿する樹脂粒子沈殿成分と沈殿しない樹脂粒子非沈殿成分との重量比は、トナーの低温定着性、耐熱保存性及び印刷物の光沢性を高める観点から、沈殿成分/非沈殿成分として55/45~97/3であり、好ましくは60/40~97/3、より好ましくは80/20~97/3、更に好ましくは85/15~97/3、より更に好ましくは85/15~95/5、より更に好ましくは90/10~95/5、より更に好ましくは92/8~95/5である。<沈殿しない樹脂粒子非沈殿成分の体積中位粒径D50>沈殿しない樹脂粒子非沈殿成分の体積中位粒径D50はポリエステル系樹脂の水系分散体中の樹脂粒子の体積中位粒径D50と同様の方法で測定することができる。ポリエステル系樹脂の水系分散体を遠心分離させた際に沈殿しない樹脂粒子非沈殿成分の樹脂粒子の体積中位粒径D50は、トナーの低温定着性、耐熱保存性及び印刷物の光沢性を高める観点から、0.01~0.05μmであり、好ましくは0.02~0.04μmである。電子写真用トナーの製造方法本発明の電子写真用トナーは、前記のトナー用ポリエステル樹脂の水系分散体を凝集させて得られた凝集粒子を融着させた粒子を含む。その製造方法は特に限定されないが、前記のポリエステル樹脂の水系分散体を凝集工程に付して凝集粒子を得る工程、並びに得られた凝集粒子を合一工程に付して合一粒子融着粒子を得る工程を含む製造方法が好ましい。<凝集工程>凝集工程では、前記のポリエステル系樹脂の水系分散体中の樹脂粒子を凝集させて、凝集粒子の分散液を得る。凝集工程では、凝集を効率的に行うために凝集剤を添加することが好ましい。凝集剤は、第四級塩のカチオン性界面活性剤、ポリエチレンイミン等の有機系凝集剤;無機金属塩、無機アンモニウム塩等の無機系凝集剤が用いられる。トナーの低温定着性及び耐熱保存性、並びに印刷物の光沢性の観点から、無機系凝集剤が好ましく、なかでも無機金属塩が好ましい。無機金属塩としては、例えば、硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム等が挙げられ、トナーの低温定着性、耐熱保存性及び印刷物の光沢性を高める観点から、塩化ナトリウム及び塩化カルシウムが好ましく、更に印刷物の光沢性を高める観点から、塩化カルシウムが好ましい。無機金属塩の中心金属の価数は、印刷物の光沢性を高める観点から、2価以上であることが好ましい。凝集剤を添加する場合、その添加量は、トナーの低温定着性、耐熱保存性及び印刷物の光沢性を高める観点から、ポリエステル系樹脂100重量部に対して0.001~10重量部が好ましく、0.001~10重量部が好ましく、0.005~7重量部がより好ましく、0.005~5重量部が更に好ましく、0.01~1重量部が更により好ましい。凝集剤は、水系媒体に溶解させて添加することが好ましく、凝集剤の添加時及び添加終了後は十分撹拌することが好ましい。凝集工程において、系内の固形分濃度は、均一な凝集を起こさせるために、5~50重量が好ましく、5~40重量がより好ましく、5~30重量が更に好ましい。凝集工程において、凝集剤を均一に分散し、均一な凝集を起こさせる観点から、凝集剤の添加は、20~40°Cにて行うことが好ましく、凝集剤を添加した後、所定の粒径になるまで40~60°Cに保持することが好ましい。凝集工程では、着色剤、荷電制御剤、離型剤、導電性調整剤、繊維状物質等の補強充填剤、酸化防止剤、及び老化防止剤等の添加剤を添加してから凝集させてもよい。着色剤としては、特に制限はなく公知の着色剤が挙げられ、目的に応じて適宜選択することができる。具体的には、カーボンブラック、無機系複合酸化物、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントオレンジGTR、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン3B、ブリリアンカーミン6B、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンBレーキ、レーキレッドC、ベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、及びマラカイトグリーンオクサレート等の種々の顔料;アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、及びチアゾール系等の各種染料が挙げられる。これらは、1種を単独で又は2種以上を組み合わせて使用することができる。着色剤の添加量は、画像品質を向上する観点から、ポリエステル系樹脂100重量部に対して0.1~20重量部が好ましく、1~10重量部がより好ましい。荷電制御剤としては、クロム系アゾ染料、鉄系アゾ染料、アルミニウムアゾ染料、及びサリチル酸金属錯体等が挙げられる。各種荷電制御剤は1種を単独で又は2種以上を組み合わせて使用してもよい。荷電制御剤を添加する場合、その添加量は、画像品質を向上する観点から、ポリエステル系樹脂100重量部に対して0.1~8重量部が好ましく、0.3~7重量部がより好ましい。離型剤としては、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、及びステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類;カルナバロウワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、及びホホバ油等の植物系ワックス;ミツロウ等の動物系ワックス;モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、マイクロクリスタリンワックス、及びフィッシャートロプシュワックス等の鉱物石油系ワックス等のワックス;ポリオレフィンワックス、パラフィンワックス及びシリコーン類等が挙げられる。離型剤は、1種を単独で又は2種以上を組み合わせて使用してもよい。離型剤の融点は、トナーの低温定着性、耐熱保存性及び印刷物の光沢性を高める観点から、60~140°Cが好ましく、60~100°Cがより好ましい。離型剤を添加する場合、その添加量は、トナーの低温定着性、耐熱保存性及び印刷物の光沢性を高める観点から、トナー中、2~25重量が好ましく、5~20重量がより好ましく、8~12重量が更に好ましい。また、着色剤、荷電制御剤等の添加剤は、樹脂粒子を調製する際にポリエステル系樹脂に予め混合してもよく、別途各添加剤を水等の分散媒中に分散させた分散液を調製して、ポリエステル系樹脂の水系分散体と混合し、凝集工程に供してもよい。樹脂粒子を調製する際にポリエステル系樹脂に添加剤を予め混合する場合には、予めポリエステル系樹脂と添加剤とを溶融混練することが好ましい。溶融混練には、オープンロール型二軸混練機を使用することが好ましい。オープンロール型二軸混練機は、2本のロールが平行に近接して配設された混練機であり、各ロールに熱媒体を通すことにより、加熱機能又は冷却機能を付与することができる。したがって、オープンロール型二軸混練機は、溶融混練する部分がオープン型であり、また加熱ロールと冷却ロールを備えていることから、通常の二軸押出機と異なり、溶融混練の際に発生する混練熱を容易に放熱することができる。また、各添加剤の水系分散体は、各添加剤、界面活性剤及び水を混合し、分散機で分散処理することによって得られる。<合一工程>合一工程では、凝集工程で得られた凝集粒子の水系分散体に必要に応じて凝集停止剤を加えた後、必要に応じて、加熱することにより合一粒子を得る。合一工程における系内の温度は、目的とするトナーの粒径、粒度分布、形状制御及び粒子の融着性の観点、トナーの低温定着性、耐熱保存性及び印刷物の光沢性を高める観点から、結着樹脂の軟化点-40°C~10°Cが好ましく、-35°C~10°Cがより好ましく、-25°C~10°Cが更に好ましい。また、撹拌速度は、凝集粒子が沈降しない速度が好ましい。なお、凝集停止剤を用いる場合、凝集停止剤として界面活性剤を用いることが好ましく、アニオン性界面活性剤を用いることがより好ましい。アニオン性界面活性剤のうち、アルキルエーテル硫酸塩、アルキル硫酸塩、及び直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩からなる群から選ばれる少なくとも1種を用いることがより好ましく、アルキルエーテル硫酸塩を用いることが更に好ましい。[電子写真用トナー]合一工程により得られた合一粒子を、適宜、ろ過等の固液分離工程、洗浄工程、乾燥工程に供することにより、本発明の電子写真用トナー単にトナーと称することがあるを得ることができる。トナーとして十分な帯電特性及び信頼性を確保する目的から、トナー表面の金属イオンを除去するため、酸を用いることが好ましい。また、添加した非イオン性界面活性剤も洗浄により完全に除去することが好ましく、非イオン性界面活性剤の曇点以下での水系溶液での洗浄が好ましい。洗浄は複数回行うことが好ましい。また、乾燥工程では、振動型流動乾燥法、スプレードライ法、冷凍乾燥法、フラッシュジェット法等、任意の方法を採用することができる。トナーの乾燥後の水分含量は、帯電性の観点から、好ましくは1.5重量以下、更には1.0重量以下に調整することが好ましい。本発明の電子写真用トナーは、前記トナー粒子をトナーとしてそのまま用いることもできるが、流動化剤等の助剤外添剤をトナー粒子表面に添加処理したものをトナーとして使用することが好ましい。外添剤としては、疎水性シリカ、酸化チタン微粒子、アルミナ微粒子、酸化セリウム微粒子、カーボンブラック等の無機微粒子やポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、シリコーン樹脂等のポリマー微粒子等、任意の微粒子が挙げられ、疎水性シリカが好ましい。外添剤を用いてトナー粒子の表面処理を行う場合、外添剤の添加量は、トナーの保存安定性を向上する観点から、外添剤による処理前のトナー粒子100重量部に対して、好ましくは1~5重量部、より好ましくは1~3.5重量部、更に好ましくは1~3重量部である。画像品質を向上する観点及び生産性を向上する観点から、トナーの体積中位粒径D50は、好ましくは1~10μm、より好ましくは2~8μm、更に好ましくは3~7μm、更に好ましくは4~6μmである。トナーのCV値は、画像品質を向上する観点及び生産性を向上する観点から、好ましくは30以下、より好ましくは27以下、更に好ましくは25以下、更に好ましくは22以下である。なお、CV値は以下の式で計算できる。CV値=粒径分布の標準偏差/体積中位粒径D50×100本発明の電子写真用トナーは、一成分系現像剤として、又はキャリアと混合して二成分系現像剤として使用することができる。<樹脂物性の測定>樹脂の軟化点フローテスター株島津製作所製、商品名:CFT-500Dを用い、1gの試料を昇温速度6°C/minで加熱しながら、プランジャーにより1.96MPaの荷重を与え、直径1mm、長さ1mmのノズルから押し出した。温度に対し、フローテスターのプランジャー降下量をプロットし、試料の半量が流出した温度を軟化点とした。樹脂の吸熱の最大ピーク温度、融点示差走査熱量計ティーエイインスツルメントジャパン社製、商品名:Q-100を用いて、20°Cから降温速度10°C/分で0°Cまで冷却した試料をそのまま1分間静止させ、その後、昇温速度10°C/分で180°Cまで昇温しながら測定した。観測される吸熱ピークのうち、最も高温側にあるピークの温度を吸熱の最大ピーク温度吸熱の最大ピーク温度とし、最大ピーク温度が軟化点と20°C以内の差であれば結晶性樹脂とし、その融点とした。樹脂のガラス転移温度示差走査熱量計ティーエイインスツルメントジャパン社製、商品名:Q-100を用いて、試料を0.01~0.02gをアルミパンに計量し、200°Cまで昇温し、その温度から降温速度10°C/minで0°Cまで冷却したサンプルを昇温速度10°C/minで昇温し、吸熱の最大ピーク温度以下のベースラインの延長線とピークの立ち上がり部分からピークの頂点までの最大傾斜を示す接線との交点の温度をガラス転移温度とした。樹脂の酸価樹脂の酸価は、JISK0070の方法に基づき測定した。ただし、測定溶媒のみJISK0070の規定のエタノールとエーテルの混合溶媒から、アセトンとトルエンの混合溶媒アセトン:トルエン=1:1容量比に変更した。<樹脂分散体の物性の測定>水系分散体中の樹脂粒子、着色剤微粒子、離型剤微粒子及び荷電制御剤微粒子及び凝集粒子の体積中位粒径D50及び分散度CV動的光散乱型粒径測定機マルバーン社製、商品名:ZETASIZERNANOZSを用いて、以下の条件で体積中位粒径D50及び分散度CVを測定した。固形分濃度:0.1重量測定温度:25°C媒質:水測定用セル:GlassCuvetteレーザー仕様:He-Ne、4mW,633nm検出光学系:NIBS、173°C測定回数:10回等温化時間:5分解析ソフト:ZetaSizerSoftware6.2解析方法:GeneralPurposeModeキュムラント法水系分散体中の固形分測定赤外線水分計株ケツト科学研究所製、商品名:FD-230を用いて、水系分散体5gを乾燥温度150°C、測定モード96監視時間2.5分/変動幅0.05の条件にて乾燥させ、水系分散体中の水分重量を測定した。固形分は下記式に従って算出した。固形分濃度重量=100-M1M1:水系分散体の水分重量=[W-W0/W]×100W:測定前の試料重量初期試料重量W0:測定後の試料重量絶対乾燥重量ポリエステル系樹脂の水系分散体における樹脂粒子の沈殿成分と非沈殿成分の分離高速遠心分離機ドイツ、SIGMA社製、商品名:3K30Cを用い、以下の条件にてポリエステル系樹脂の水系分散体における樹脂粒子の沈殿成分と非沈殿成分との分離を行った。温度:25°Cサンプルの重量:20gローター:12158-Hサンプルセル:Nalgene社Centrifugeware3119-0030サンプル量:20g回転数:20000rpmRCF相対遠心加速度:3.5×104G時間:5時間上澄み液中の樹脂粒子の体積中位粒径D50の測定遠心分離操作停止直後、パスツールピペットにて上澄み液透明部分を速やかに全量採取し、水系分散体中の樹脂粒子の体積中位粒径D50と同様の方法によって測定し、上澄み液中の樹脂粒子の体積中位粒径D50の値を得た。樹脂分散体を遠心分離して得られる上澄み液の固形分重量遠心分離操作停止直後、パスツールピペットにて上澄み液透明部分を速やかに全量採取した。上澄み液の全重量を測定し、上記水分計を用いて固形分濃度を測定した。上澄み中の樹脂固形分量は、以下式に従って算出した。樹脂固形分量重量=W1×M2/100×1/W2W1:上澄み液の重量gM2:上澄みの固形分濃度重量W2:遠心前の水系分散体の固形分重量g<トナー評価>トナーの耐熱保存性25mL容の容器直径約3cmにトナー5gを入れ、温度55°C、湿度70の環境下で72時間放置した。放置後、トナー凝集の発生程度を目視にて観察し、以下の評価基準に従って、保存性を評価した。評価点B以上が好ましい。A:48時間後及び72時間後も凝集は全く認められない。B:48時間後で凝集は認められないが72時間後ではわずかに凝集が認められる。C:48時間後で凝集は認められないが72時間後では明らかに凝集が認められる。D:48時間以内で凝集が認められる。印刷物の光沢度複写機シャープ株製、商品名:AR-505の定着機を装置外での定着が可能なように改良した装置にトナーを実装し、未定着の状態の印刷物を得た印字面積:2cm×12cm、付着量:0.5mg/cm2。その後、前記複写機の定着機にて、160°C、400mm/secの条件で用紙に定着させた。なお、印字媒体にJ紙商品名、富士ゼロックス株製を用いた。該画像の下に厚紙を敷き、光沢度計株堀場製作所製、商品名:IG-330を用いて入射角度60°の光射条件にて印刷物の光沢度を測定した。得られた値が高いほど光沢度が高く、評価値20以上が好ましい。トナーの最低定着温度複写機シャープ株製、商品名:AR-505の定着機を装置外での定着が可能なように改良した装置にトナーを実装し、未定着の状態で画像を得た印字面積:2cm×12cm、付着量:0.5mg/cm2。総定着圧が40kgfになるように調整した定着機定着速度390mm/secを用い、定着ロールの温度を100°Cから240°Cへと10°Cずつ順次上昇させながら、各温度で未定着画像の定着試験を行った。定着画像にセロハン粘着テープ三菱鉛筆株製、商品名:ユニセフセロハン、幅:18mm、JISZ1522を貼り付け、30°Cに設定した定着ローラーに通過させた後、テープを剥がした。テープを貼る前と剥がした後の光学反射密度を反射濃度計グレタグマクベス社製、商品名:RD-915を用いて測定し、両者の比率剥離後/貼付前×100が最初に90を越える定着ローラーの温度を最低定着温度とした。最低定着温度が低いほど、低温定着性に優れることを示す。<結着樹脂の製造>製造例1結着樹脂A表1に示す、原料モノマー、4-t-ブチルカテコール、ピロガロール化合物、及びエステル化触媒を、温度計、ステンレス製撹拌棒、流下式コンデンサー及び窒素導入管を装備した10リットルの四つ口フラスコに入れ、窒素雰囲気にてマントルヒーター中で、180°Cまで昇温した後、210°Cまで5時間かけて昇温を行った。その後、軟化点100°Cに達するまで反応を行って結着樹脂Aを得た。製造例2結着樹脂B表1に示す無水トリメリット酸以外のポリエステルの原料モノマー、ピロガロール化合物、及びエステル化触媒を、温度計、ステンレス製撹拌棒、流下式コンデンサー及び窒素導入管を装備した10リットルの四つ口フラスコに入れ、窒素雰囲気にてマントルヒーター中で、180°Cまで昇温した後、235°Cまで10時間かけて昇温を行った。その後、235°Cにて反応率が95以上に到達したのを確認し、160°Cまで冷却し、表1に示すビニル系樹脂の原料モノマー、両反応性モノマー及び重合開始剤の混合溶液を1時間かけて滴下した。その後、30分間160°Cに保持したのち、200°Cまで昇温し、更に8kPaの減圧下で1時間反応させた後、無水トリメリット酸を加え、210°Cまで昇温し、その後、軟化点が99°Cに達するまで反応を行って結着樹脂Bを得た。製造例3結着樹脂C表1に示すポリエステルの原料モノマー、ピロガロール化合物、及びエステル化触媒を、温度計、ステンレス製撹拌棒、流下式コンデンサー及び窒素導入管を装備した10リットルの四つ口フラスコに入れ、窒素雰囲気にてマントルヒーター中で、180°Cまで昇温した後、235°Cまで10時間かけて昇温を行った。その後、融点70°Cに達するまで反応を行って結着樹脂Cを得た。製造例4結着樹脂D表1に示す、無水トリメリット酸以外の原料モノマー、ピロガロール化合物、及びエステル化触媒を、温度計、ステンレス製撹拌棒、流下式コンデンサー及び窒素導入管を装備した10リットルの四つ口フラスコに入れ、窒素雰囲気にてマントルヒーター中で、235°Cで反応させた。その後、反応率が95以上になったのを確認した後、更に8kPaの減圧下で1時間反応させた後、無水トリメリット酸を加え、210°Cまで昇温し、その後、軟化点111°Cに達するまで反応を行って結着樹脂Dを得た。<結着樹脂の水系分散体乳化液の調製>製造例5~17表2に示す種類の結着樹脂100g、メチルエチルケトン100g、アニオン性界面活性剤花王株製、商品名:ネオペレックスG-15を固形分として5gを25°Cにて溶解させ、その後、イオン交換水600gを混合し、超音波ホモジナイザーを用いて分散処理した。その後50°Cに昇温した後、メチルエチルケトンを減圧留去した。その後、イオン交換水にて固形分20重量に調整し、結着樹脂分散体を得た。ホモジナイザーの運転条件を変更することで、表2に示す樹脂の種類及び/又は体積中位粒径D50の異なる水系分散体乳化液を得た。<結着樹脂の混合水系分散体の調製>表3に示す比率に従い、25°Cにて各乳化液を混合し、混合水系分散体をそれぞれ得た。<樹脂分散体以外の分散液の調製>着色剤分散液の調製銅フタロシアニン大日精化工業株製、型番:ECB-30150g、非イオン性界面活性剤花王株製、商品名:エマルゲン1505g及びイオン交換水200gを混合し、ホモジナイザーを用いて10分間分散させて、着色剤微粒子を含有する着色剤分散液を得た。体積中位粒径D50は120nmであった。離型剤分散液の調製パラフィンワックス日本精蝋株製、商品名:HNP9、融点:85°C50g、カチオン性界面活性剤花王株製、商品名:サニゾールB505g及びイオン交換水200gを95°Cに加熱して、ホモジナイザーを用いて、パラフィンワックスを分散させた後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、離型剤微粒子を含有する離型剤分散液を得た。パラフィンワックスの体積中位粒径D50は500nmであった。荷電制御剤分散液の調製荷電制御剤オリエント化学工業株製、商品名:ボントロンE-8450g、非イオン性界面活性剤花王株製、商品名:エマルゲン1505g及びイオン交換水200gを混合し、ガラスビーズを使用し、サンドグラインダーを用いて10分間分散させて、荷電制御剤微粒子を含有する荷電制御剤分散液を得た。荷電制御剤の体積中位粒径D50は500nmであった。<トナーの製造>実施例1~6及び8並びに比較例1~6上記で調製した結着樹脂の水系分散体混合水系分散体を300g、着色剤分散液8g、離型剤分散液30g、荷電制御剤分散液2g及び脱イオン水52gを2L容の容器に入れ、カイ型の撹拌機で100r/min周速31m/minの撹拌下、25°Cで0.1重量塩化カルシウム水溶液150gを30分かけて滴下した。その後、撹拌しながら昇温し、50°Cになった時点で温度保持した。3時間たった時点で平均粒子径が5μmに達した。その後、凝集停止剤としてアニオン性界面活性剤花王株製、商品名:エマールE27C、固形分28重量4.2gを脱イオン水37gで希釈した希釈液を添加した。次いで80°Cまで昇温し、80°Cになった時点から1時間80°Cを保持した後、加熱を終了した。これにより合一粒子を形成させた後、25°Cまで徐冷し、150メッシュ目開き150マイクロメートルの金網でろ過した後、吸引ろ過を行い、洗浄、乾燥工程を経てトナー粒子をそれぞれ得た。外添工程上記トナー粒子100重量部に対して、疎水性シリカ日本アエロジル株製、商品名:NAX-50、個数平均粒子径40nm1.0重量部、疎水性シリカ日本アエロジル株製、商品名:R972、個数平均粒子径16nm0.6重量部、酸化チタンテイカ株製、商品名:JMT-150IB、個数平均粒子径15nm0.5重量部を、ST、A0撹拌羽根を装着した10Lヘンシェルミキサー三井鉱山株製に投入し、3000rpmにて2分間撹拌して、トナーをそれぞれ得た。トナー評価結果を表3に示す。実施例7結着樹脂の水系分散体として、乳化液C-1/乳化液C-2の混合水系分散体150g及び乳化液A-1/乳化液A-2の混合水系分散体150gを使ったこと以外は実施例1と同様にしてトナーを得た。トナー評価結果を表3に示す。実施例9及び10離型剤分散液の使用量を、表3に示す量に変更したこと以外は実施例1と同様にしてトナーを得た。トナー評価結果を表3に示す。実施例11凝集剤として、0.1重量塩化カルシウム水溶液150gの代わりに、7重量塩化ナトリウム水溶液150gを使用したこと以外は実施例1と同様にしてトナーを得た。トナー評価結果を表3に示す。表3の結果から、トナーの粒度と、水系分散体を遠心分離させた際に沈殿しない程度の小粒径の樹脂粒子の含有量とのバランスによって、本発明の電子写真用トナーは、低温定着性及び耐熱保存性に優れ、かつ印刷物の光沢性に優れることがわかる。すなわち、結着樹脂の水系分散体を遠心分離させた際に沈殿しない樹脂粒子の量遠心分離後の上澄み液中の凝集粒子の量が該水系分散体100重量に対して3~45重量の範囲外である比較例1及び2、上澄み液中の樹脂粒子の体積中位粒径D50が0.01~0.05μmの範囲外である比較例3及び4、並びに水系分散体中の凝集粒子の体積中位粒径D50が0.07~0.50μmの範囲外である比較例5及び6で得られたトナーは、いずれもトナーの低温定着性及び耐熱保存性、並びに印刷物の光沢性を同時に満足しないことがわかる。"