水分を吸着する第1領域と水分が脱離される第2領域とを有し、その表面に直交する方向を回転軸として回転可能な水分吸着手段と、室外の空気を前記第1領域に供給する第1送風手段と、前記水分吸着手段で吸着された水分を脱離するための空気を加熱する加熱手段と、前記加熱手段により加熱された水分脱離空気を前記第2領域に供給する第2送風手段と、前記水分脱離空気により前記第2領域から脱離された水分を結露水にする冷却手段と、前記結露水を霧化する霧化手段と、を備え、前記冷却手段は、ペルチェ素子の吸熱面と、前記吸熱面に設けられた冷却側フィンと、を有し、室外から取り込まれた空気が前記ペルチェ素子の放熱側フィン、前記加熱手段、前記第2領域、前記冷却側フィン及び前記霧化手段の順に経由して室内へ送出される風路が形成され、前記室外から取り込まれた空気が前記第1領域を経由して前記室外へ送出される風路が形成されたことを特徴とする除加湿装置。前記結露水を蓄える貯水槽を備えたことを特徴とする請求項1に記載の除加湿装置。前記霧化手段は、前記結露水の噴出圧力を高めるための加圧手段を有することを特徴とする請求項1又は2に記載の除加湿装置。前記第1送風手段の送風量を、前記第2送風手段の送風量よりも大きくすることを特徴とする請求項1乃至3の何れかに記載の除加湿装置。圧縮機、室内側熱交換器、絞り装置及び室外側熱交換器が配管で接続された冷凍サイクルにおいて、請求項1乃至4の何れかに記載の除加湿装置を備えたことを特徴とする空気調和機。前記除加湿装置から供給される霧化された結露水を含む加湿空気を、前記室内側熱交換器を通過した空気とともに室内へ給気することを特徴とする請求項5に記載の空気調和機。前記室内側熱交換器を前記加熱手段として用いることを特徴とする請求項5又は6に記載の空気調和機。前記除加湿装置を、前記配管を貫通させる既設の壁穴付近の室外側に設置することを特徴とする請求項5乃至7の何れかに記載の空気調和機。人体位置を検出する人体検出手段を備え、前記人体検出手段で検出された前記人体位置近傍に、前記加湿空気を送風することを特徴とする請求項5乃至8の何れかに記載の空気調和機。第1の従来技術では、ペルチェユニットの冷却部を通過する空気と接触するのは放電極だけであり、伝熱面積が小さいために得られる結露水が少なく、また空気の湿度が低い場合には結露水が得られないために、充分な量のミストを発生させることができないという問題点があった。第2の従来技術では、充分な量の水クラスターを発生させることができず、またその不充分な量の水クラスターを室内全体に拡散させてしまうので、水クラスター本来の脱臭効果が小さくなってしまうという問題点があった。第3の従来技術では、暖房空気を高湿度化するだけなので、特に加湿を必要とする低湿度環境では、肌が水分を取り込みにくいため人体への効果は小さく、一方で室内湿度が過度に上昇し、家屋の壁や窓面が結露してしまうなどの問題点があった。また結露水を室外機から室内機にまで搬送する必要があるため、結露水が多いほど大きな送水ポンプ動力を必要とするという問題点があった。本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、ペルチェ素子の冷却面に設置されたフィンに水分吸着手段によって生成された高湿空気を供給し、空気条件に依らず結露水を確保し、さらに結露水を加圧手段によって放電電極に供給して霧化を促進させることによって充分な量のミストを発生させ、得られたミストを含む加湿空気を室内に給気することが可能な除加湿装置及びそれを有する空気調和機を提供することを目的とする。本発明に係る除加湿装置は、水分を吸着する第1領域と水分が脱離される第2領域とを有し、その表面に直交する方向を回転軸として回転可能な水分吸着手段と、室外の空気を前記第1領域に供給する第1送風手段と、前記水分吸着手段で吸着された水分を脱離するための空気を加熱する加熱手段と、前記加熱手段により加熱された水分脱離空気を前記第2領域に供給する第2送風手段と、前記水分脱離空気により前記第2領域から脱離された水分を結露水にする冷却手段と、前記結露水を霧化する霧化手段と、を備え、前記冷却手段は、ペルチェ素子の吸熱面と、前記吸熱面に設けられた冷却側フィンと、を有し、室外から取り込まれた空気が前記ペルチェ素子の放熱側フィン、前記加熱手段、前記第2領域、前記冷却側フィン及び前記霧化手段の順に経由して室内へ送出される風路が形成され、前記室外から取り込まれた空気が前記第1領域を経由して前記室外へ送出される風路が形成されたものである。本発明は、水分吸着手段によって生成された高湿空気を冷却して結露水を確保し、さらに結露水を加圧手段によって放電電極に供給して霧化を促進させることで、空気条件に依らず充分な量のミストを発生させることができる。また、人体位置を検出して選択的にミストを含む加湿空気を送風することができる。実施の形態1.図1は、本発明の実施の形態1における除加湿装置の概略構成図である。静電霧化ユニット100の内部には、霧化部10、冷却部20及び加湿部30が備えられている。霧化部10は、放電電極11、接地電極12、高圧電源13、貯水槽14及び加圧手段15を有している。冷却部20は、ペルチェ素子21、放熱側フィン22及び冷却側フィン23を有している。加湿部30は、水分吸着手段31、駆動手段32、第1の送風手段33、第2の送風手段34及び加熱手段35を有している。静電霧化ユニット100は室外1000に設置される。室外吸気口101及び室外排気口102によって第1の通風路Aが静電霧化ユニット100内部に形成され、室内2000と連通する、室内吸気口103及び室内給気口104によって、第2の通風路Bが静電霧化ユニット100内部に形成されている。図2は、霧化部10と冷却部20の拡大図を示している。図2に示すように、霧化部10における放電電極11は、例えば発泡金属やセラミックなどの導電性の高い材料を用いて中空の円柱形状に成形され、その先端部は尖鋭形状を有している。そして放電電極11は高圧電源13を介して、第2の通風路Bに面した霧化水噴出口12aを有する接地電極12と接続されている。貯水槽14の内部あるいは近傍には、例えばポンプや機械的に液体を押し込むことが可能な機構を有する加圧手段15が、放電電極11の底部に接続されるように設置され、放電電極11は、図2のように貯水槽14内部から外側へ突出する形で設置されることになる。冷却部20において、ペルチェ素子21の放熱面は第1の通風路A、冷却面は第2の通風路Bに面しており、それぞれの面には放熱側フィン22、冷却側フィン23が接触して設置される。また冷却側フィン23は、貯水槽14の真上に位置するように配置される。加湿部30において、水分吸着手段31は、円柱形状で駆動手段32により回転自在であり、担持させる物質としては、例えばゼオライト、シリカゲル、活性炭等からなる多孔質基材に吸着剤を塗布あるいは表面処理あるいは含浸したものを使用する。また水分吸着手段31は、第1の通風路Aと連通する吸着領域31aと、第2の通風路Bと連通する再生領域31bに2分割されており、第1の通風路Aには第1の送風手段33が、第2の通風路Bには第2の送風手段34及び加熱手段35が配置されている。次に、図1及び図3を用いて動作の一例について説明する。図3は、空気線図上における空気状態の変化を示す。第1の通風路Aにおいて、第1の送風手段33により室外吸気口101から吸い込まれた室外空気A1は、冷却部20の放熱側フィン22を通過する際に若干昇温され、放熱後空気A2となる。その後、加湿部30において、水分吸着手段31の吸着領域31aを通過する際に水分を吸着され乾燥した吸着後空気A3となり、室外排気口102より排気される。第2の通風路Bにおいて、第2の送風手段34により室内吸気口103から吸い込まれた室内空気B1は、加湿部30にて、加熱手段35により昇温されて高温低湿の加熱後空気B2となり、水分吸着手段31の再生領域31bを通過する。このとき、水分吸着手段31は駆動手段32によって回転しており、吸着領域31aにて吸着された水分が再生領域31bに回転移動してきているため、その水分を再生し、高湿な再生後空気B3が得られる。その後、冷却部20の冷却側フィン23を通過する際に冷却される。図3に示すように、絶対湿度一定のまま徐々に相対湿度が増加し、飽和線到達後は結露するため飽和線に沿って絶対湿度が低下し、飽和空気である冷却後空気B4となり、同時に凝縮水C1を生成する。生成された凝縮水C1は、霧化部10の貯水槽14に蓄えられ、加圧手段15によって中空の放電電極11に供給される。このとき放電電極11と接地電極12に、高圧電源13により高電圧を印加することにより、接地電極12に設けられた霧化水噴出口12aから霧化水C2が発生する。霧化水C2を冷却後空気B4に供給することによって、霧化水を含む加湿空気である霧化後空気B5が、室内給気口104から室内2000に供給される。このように、ペルチェ素子21の冷却面に設置された冷却側フィン23に、水分吸着手段31によって生成された高湿空気B3を供給して冷却することにより、空気条件に依らず凝縮水C1を確保できるため、充分な量の霧化水C2を発生させることができる。したがって、霧化水を含む加湿空気B5を連続的に室内に給気できるので、霧化水C2によって人体の肌が親水化し、肌が水分を取り込みにくい低湿度環境でも保湿効果が得られる。また、室内の湿度上昇によってウィルスの活動を抑制するとともに、霧化水C2による抗ウィルス作用も働き、ウィルスに対して相乗的な効果が得られる。また加圧手段15により、貯水槽14に蓄えられた凝縮水C1を放電電極11に強制的に供給しているので、放電電極11における保持水分量が増加し、より効果的に霧化水C2を発生させることができる。また、ペルチェ素子21の放熱側フィン22に、比較的低温の室外空気A1を供給しているので、ペルチェ素子21の放熱面と冷却面との温度差を確保することができ、熱交換効率を向上させることができる。ここで、第1の送風手段33によって第1の通風路Aを通過する空気風量は、なるべく多いほうが望ましい。放熱側フィン22に供給される室外空気A1の風量が多いほど、ペルチェ素子21における放熱量が増加するとともに、放熱後空気A1の温度上昇を抑え、吸着領域31aにおける吸着量低下の原因となる相対湿度の低下を抑えることができる。また通過風量と図3における絶対湿度差ΔXAの積に比例する吸着量は、吸着領域31aに供給される放熱後空気A2の風量が多いほど増加する。またこのとき、吸着後空気A3は室外に排気されるので、風量が多くなっても室内への騒音の影響は少ない。一方、第2の送風手段34によって第2の通風路Bを通過する空気風量は、なるべく少ないほうが望ましい。再生領域31bにおける加湿量は、吸着量と同様に、通過風量と図3における絶対湿度差ΔXBの積に比例するが、それ以上に加熱後空気B2の温度TB2に大きく依存する。そのため、加熱手段35に供給される室内空気B1及び加熱後空気B2の風量が多くなってTB2が低下すると、ΔXBが小さくなって加湿量は低下する。そこで、加湿量が著しく低下しない程度に、再生領域31bに供給される加熱後空気B2の風量をなるべく少なくすることにより、再生後空気B3の相対湿度φB3を飽和線に近づけることが可能となる。そして、冷却側フィン23における顕熱処理量を減少させ凝縮効率も向上するため、凝縮水C1を効果的に得ることができる。さらに、室内へ給気される霧化後空気B5の風量も少なくなるので、室内への騒音伝播の問題も低減できる。図1では、静電霧化ユニット100を室外1000に設置し、室内2000との間における室内空気B1の吸込及び霧化後空気B5の給気を、壁室内外境界3000を貫通させて行っているが、静電霧化ユニット100を室内2000に設置し、室外空気A1の吸込及び吸着後空気A3の排気を、壁3000を貫通させて行ってもよく、また静電霧化ユニット100自体を壁3000に跨って設置し、空気の搬送は壁3000を貫通させずに行ってもよい。これらの場合も、静電霧化ユニット100内部の構成、動作は全く同じであり、同様の効果が得られる。図1では、第1の送風手段33を、水分吸着手段31の吸着領域31a、放熱側フィン22の風下側に設置し、第2の送風手段34を、水分吸着手段31の再生領域31b、冷却側フィン23の風下側に設置し、どちらも吸い出す構成となっているが、それぞれ風上側に設置し、室外空気A1、室内空気B1を押し込む構成としてもよい。風下側から吸い出す場合には、風路圧損が小さくなるため送風手段を小型化でき、風上側から押し込む場合には、水分吸着手段31における風速分布が均一化され、水分吸着手段31の全体に担持された吸着剤を有効に使用できるという効果がある。図1では、貯水槽14の内部あるいは近傍にポンプなどの加圧手段15を設け、放電電極11に凝縮水C1を強制的に供給するような構成となっているが、放電電極11の中空部分を極細にして毛細管現象により吸水するなどの方法により、放電電極11に充分な水を供給できれば加圧手段15を設置しなくてもよい。また、本発明における霧化手段は、静電方式に限られるものではない。以上のように、ペルチェ素子の冷却側フィンに、水分吸着手段によって生成された高湿空気を供給し、空気条件に依らず結露水を確保し、さらに結露水を加圧手段によって放電電極に供給して霧化を促進させることによって充分な量の霧化水を発生させ、得られた霧化水を含む加湿空気を室内に給気することにより、人体への保湿、加湿効果や室内のウィルス抑制効果のある除加湿装置を得ることができる。このとき、ペルチェ素子の放熱側フィンに比較的低温の外気を大風量で供給することにより放熱効率が向上し、一方の冷却側フィンに供給する高湿空気の風量をなるべく少なくすることにより、冷却側フィンにおける顕熱処理量を低減させ、より効率的に凝縮水及び霧化水を得ることが可能な除加湿装置となる。実施の形態2.図4は、本発明の実施の形態2における除加湿装置の概略構成図である。静電霧化ユニット200は、霧化部10、冷却部20、加湿部30から構成されている。なお実施の形態1と同一の箇所については説明を割愛する。静電霧化ユニット200は室外1000に設置され、第1の室外吸気口201、室外排気口202によって第1の通風路Aが内部に形成されている。また室内2000と連通する、第2の室外吸気口203、室内給気口204によって第2の通風路Bが内部に形成されている。冷却部20において、ペルチェ素子21の放熱面及び冷却面は第2の通風路Bに面しており、それぞれの面には放熱側フィン22、冷却側フィン23が接触して設置されている。第2の通風路Bにおいて、放熱側フィン22は冷却側フィン23より上流側に位置するように配置されている。次に、図4と図5を用いて動作の一例について説明する。図5は、空気線図上における空気状態の変化を示している。第1の通風路Aにおいて、第1の送風手段33により第1の室外吸気口201から吸い込まれた室外空気A1は、加湿部30において、水分吸着手段31の吸着領域31aを通過する際に水分を吸着され乾燥した吸着後空気A3となり、室外排気口202より排気される。一方、第2の通風路Bにおいて、第2の送風手段34により第2の室外吸気口203から吸い込まれた室外空気B1は、冷却部20の放熱側フィン22を通過する際に昇温され、放熱後空気B2’となる。その後、加湿部30にて、加熱手段35によりさらに昇温されて高温低湿の加熱後空気B2となり、水分吸着手段31の再生領域31bを通過する。このとき、水分吸着手段31は駆動手段32によって回転しており、吸着領域31aにて吸着された水分が再生領域31bに回転移動してきているため、その水分を再生し、高湿な再生後空気B3が得られる。その後、冷却部20の冷却側フィン23を通過する際に冷却され、図3に示すように、絶対湿度一定のまま徐々に相対湿度が増加し、飽和線到達後は結露するため飽和線に沿って絶対湿度が低下し、飽和空気である冷却後空気B4となり、同時に凝縮水C1を生成する。生成された凝縮水C1は、霧化部10の貯水槽14に蓄えられ、加圧手段15によって中空の放電電極11に供給される。このとき放電電極11と接地電極12に、高圧電源13により高電圧を印加することにより、接地電極12に設けられた霧化水噴出口12aから霧化水C2が発生し、冷却後空気B4に供給することによって、霧化水を含む加湿空気である霧化後空気B5が、室内給気口204から室内2000に供給される。このように、室外空気B1を、ペルチェ素子21の放熱面に設置された放熱側フィン22にて昇温した後、加熱手段35にてさらに昇温した高温低湿空気B2によって、水分吸着手段31に吸着された水分を再生させている。これにより、実施の形態1で示した効果に加え、放熱側フィン22における放熱量を回収して再生に利用するので、加熱手段35における投入熱量を削減することができる。また霧化水を含む加湿空気B5として、連続的に室外から取り込んだ空気を供給することになるので、同時に給気換気することが可能となる。さらに、室外空気A1を、実施の形態1のように放熱側フィン22を介さずに、直接水分吸着手段31の吸着領域31aに取り込んでいるため、相対湿度を低下させることなく吸着させることができ、吸着量を確保することができる。ここで、第1の送風手段33によって第1の通風路Aを通過する空気風量は、なるべく多いほうが望ましい。吸着領域31aにおける吸着量は、通過風量と図5における絶対湿度差ΔXAの積に比例し、吸着領域31aに供給される室外空気A1の風量が多いほど増加する。またこのとき、吸着後空気A3は室外に排気されるので、風量が多くなっても室内への騒音の影響は少ない。一方、第2の送風手段34によって第2の通風路Bを通過する空気風量は、なるべく少ないほうが望ましい。再生領域31bにおける加湿量は、通過風量と図5における絶対湿度差ΔXBの積に比例するが、それ以上に加熱後空気B2の温度TB2に大きく依存する。そのため、放熱側フィン22及び加熱手段35に供給される、室外空気B1、放熱後空気B2’及び加熱後空気B2の風量が多くなってTB2が低下すると、ΔXBが小さくなって加湿量は低下する。そこで、加湿量が著しく低下しない程度に、再生領域31bに供給される加熱後空気B2の風量をなるべく少なくすることにより、再生後空気B3の相対湿度φB3を飽和線に近づけることが可能となり、冷却側フィン23における顕熱処理量を減少させ凝縮効率も向上するため、凝縮水C1を効果的に得ることができる。さらに、室内へ給気される霧化後空気B5の風量も少なくなるので、室内への騒音伝播の問題も低減できる。図4では、静電霧化ユニット200を室外1000に設置し、室内2000への霧化後空気B5の給気を、壁室内外境界3000を貫通させて行っているが、静電霧化ユニット200を室内2000に設置し、室外空気A1及び室内空気B1の吸込、吸着後空気A3の排気を、壁3000を貫通させて行ってもよい。また静電霧化ユニット200自体を壁3000に跨って設置し、空気の搬送は壁3000を貫通させずに行ってもよい。これらの場合も、静電霧化ユニット200内部の構成、動作は全く同じであり、同様の効果が得られる。図4では、第2の送風手段34により室外空気B1を取り込み、放熱側フィン22及び加熱手段35によって昇温しているが、実施の形態1と同様に、室内空気B1として室内空気を取り込んでもよい。この場合、図6に示すように、室外空気A1よりも室内空気B1の方が高温であるため、加熱後空気B2の温度TB2が上昇し、絶対湿度差ΔXBが大きくなる、あるいは加熱手段35における投入熱量を削減できるという効果がある。以上のように、ペルチェ素子の放熱側フィンにおける放熱量を回収し、水分吸着手段の再生に利用することにより、加熱手段の投入熱量を削減することができる。また相対湿度の高い室外空気を直接吸着させることにより、吸着量も確保することが可能な、高効率な加湿部を有する除加湿装置を得ることができる。このとき、水分吸着手段の吸着領域に、大風量にて室外空気を供給することによりさらに吸着量は増加し、一方の冷却側フィンに供給する高湿空気の風量をなるべく少なくすることにより、冷却側フィンにおける顕熱処理量を低減させ、より効率的に凝縮水及び霧化水を得ることが可能な除加湿装置となる。実施の形態3.図7及び図8は、本発明の実施の形態3における、除加湿装置の概略構成図であり、図7は第1の動作、図8は第2の動作におけるものである。静電霧化ユニット300の内部には、霧化部10として、放電電極11、接地電極12、高圧電源13、貯水槽14及び加圧手段15が備えられている。冷却部20には、ペルチェ素子21、放熱側フィン22及び冷却側フィン23が配置され、加湿部30には、水分吸着手段31、加熱手段35、第3の送風手段36及び第4の送風手段37が配置されている。静電霧化ユニット300は室外1000に設置され、室外吸気口301、室外排気口302によって第1の通風路Aが内部に形成されている。また、室内2000と連通する、室内吸気口303、室内給気口304によって第2の通風路Bが内部に形成されているが、内部において通過する風路は、第1の風路切換手段305、第2の風路切換手段306及び第3の風路切換手段307によって、図7の第1の動作又は図8の第2の動作に示したように変化する。霧化部10は実施の形態1と同様であり、放電電極11は、例えば発泡金属やセラミックなどの導電性の高い材料を用いて、図2の霧化部10と冷却部20の拡大図に示されるように中空の円柱形状に成形される。その先端部は尖鋭形状を有しており、高圧電源13を介して、図8の第2の動作にて第2の通風路Bに面している、霧化水噴出口12aを有する接地電極12と接続されている。貯水槽14の内部あるいは近傍には、例えばポンプや機械的に液体を押し込むことが可能な機構を有する加圧手段15が、放電電極11の底部に接続されるように設置され、放電電極11は図2のように貯水槽14内に外側へ突出する形で設置されることになる。また冷却部20において、ペルチェ素子21の放熱面は、図8の第2の動作にて第1の通風路Aに面し、冷却面は、図7の第1の動作にて第1の通風路Aに、図8の第2の動作にて第2の通風路Bに面しており、それぞれの面には放熱側フィン22、冷却側フィン23が接触して設置される。また冷却側フィン23は貯水槽14の真上に位置するように配置される。加湿部30において、水分吸着手段31は直方体形状で、図示しない周囲の筐体に固定されており、担持させる吸着剤としては、例えばゼオライト、シリカゲル、活性炭等からなる多孔質基材に塗布あるいは表面処理あるいは含浸されたものを使用する。また水分吸着手段31は、図7の第1の動作では、第3の送風手段36が配置されている第1の通風路Aと連通し、図8の第2の動作では、加熱手段35及び第4の送風手段37が配置されている第2の通風路Bと連通している。次に、動作の一例について説明する。図9及び図10は、それぞれ第1の動作及び第2の動作に関する、空気線図上における空気状態の変化を示す。まず第1の動作図7、図9は、水分吸着手段31に空気中の水分を吸着させることを目的とした工程であり、高圧電源13及びペルチェ素子21には通電しない。第1の通風路Aにおいて、第3の送風手段36により室外吸気口301から吸い込まれた室外空気A1は、第1の風路切換手段305を経由して冷却部20の冷却側フィン23を通過するが、ペルチェ素子21に通電されていないためそのまま通過し、その後、加湿部30において、水分吸着手段31を通過する際に水分を吸着され乾燥した吸着後空気A3となり、第2の風路切換手段306を経由して室外排気口302より排気される。一方、第2の通風路Bにおいて、第4の送風手段37により室内吸気口303から吸い込まれた室内空気B1は、加湿部30にて、加熱手段35により昇温されて高温低湿の加熱後空気B2となるが、第3の風路切換手段307により水分吸着手段31や冷却部20には通風されず、暖房空気として室内給気口304から室内2000にそのまま供給される。次に、第1の動作により、水分吸着手段31において充分に空気中の水分が吸着された後、第1の風路切換手段305、第2の風路切換手段306及び第3の風路切換手段307を切り換えることにより、第2の動作図8、図10に移行する。このとき、同時に高圧電源13及びペルチェ素子21には加電する。第1の通風路Aにおいて、第3の送風手段36により室外吸気口301から吸い込まれた室外空気A1は、第1の風路切換手段305を経由し、冷却部20の放熱側フィン22を通過する際に若干昇温され、放熱後空気A2となる。その後、第2の風路切換手段306を経由して室外排気口302より排気される。一方、第2の通風路Bにおいて、第4の送風手段37により室内吸気口303から吸い込まれた室内空気B1は、加湿部30にて、加熱手段35により昇温されて高温低湿の加熱後空気B2となり、第3の風路切換手段307を経由して水分吸着手段31を通過する。このとき、水分吸着手段31は第1の動作において水分が吸着されているため、その水分を再生し、高湿な再生後空気B3が得られる。その後、冷却部20の冷却側フィン23を通過する際に冷却され、図10に示すように、絶対湿度一定のまま徐々に相対湿度が増加する。飽和線到達後は、結露するため飽和線に沿って絶対湿度が低下し、飽和空気である冷却後空気B4となり、同時に凝縮水C1を生成する。生成された凝縮水C1は、霧化部10の貯水槽14に蓄えられ、加圧手段15によって中空の放電電極11に供給される。このとき放電電極11と接地電極12に、高圧電源13により高電圧を印加することにより、接地電極12に設けられた霧化水噴出口12aから霧化水C2が発生し、冷却後空気B4に供給することによって、霧化水を含む加湿空気である霧化後空気B5が、室内給気口304から室内2000に供給される。このように、水分吸着手段31を固定し、第1の風路切換手段305、第2の風路切換手段306及び第3の風路切換手段307を切り換えることにより、第1の動作と第2の動作における風路構成がそれぞれ形成される。第1の動作において水分吸着手段31に空気中の水分を吸着させ、第2の動作において水分吸着手段31を再生して高湿空気B3を生成し、ペルチェ素子21の冷却面に設置された冷却側フィン23に供給して冷却する。これにより、実施の形態1で示した効果に加え、水分吸着手段31における、吸着と再生の動作が別工程で行われるため、水分吸着手段31に担持された吸着剤の特性に合わせて、吸着時間及び再生時間を自由に設定できるので、効率的な運転を行うことが可能となる。また、室外空気A1を、実施の形態1のように放熱側フィン22を介さずに、直接水分吸着手段31に取り込んでいるため、相対湿度を低下させることなく吸着させることができ、吸着量を確保することができる。ここで、第3の送風手段36によって第1の通風路Aを通過する空気風量は、なるべく多いほうが望ましい。図7に示した第1の動作においては、水分吸着手段31における吸着量は、通過風量と図9における絶対湿度差ΔXAの積に比例し、水分吸着手段31に供給される室外空気A1の風量が多いほど増加する。また、図8に示した第2の動作においては、放熱側フィン22に供給される室外空気A1の風量が多いほど、ペルチェ素子21における放熱量が増加し、熱交換効率が向上する。このとき、第1の通風路Aの空気は室外に排気されるので、風量が多くなっても室内への騒音の影響は少ない。一方、第4の送風手段37によって第2の通風路Bを通過する空気風量は、なるべく少ないほうが望ましい。図8に示した第2の動作において、水分吸着手段31における加湿量は、吸着量と同様に、通過風量と図10における絶対湿度差ΔXBの積に比例するが、それ以上に加熱後空気B2の温度TB2に大きく依存する。そのため、加熱手段35に供給される室内空気B1及び加熱後空気B2の風量が多くなってTB2が低下すると、ΔXBが小さくなって加湿量は低下する。そこで、加湿量が著しく低下しない程度に、水分吸着手段31に供給される加熱後空気B2の風量をなるべく少なくすることにより、再生後空気B3の相対湿度φB3を飽和線に近づけることが可能となる。また、冷却側フィン23における顕熱処理量を減少させ凝縮効率も向上するため、凝縮水C1を効果的に得ることができる。さらに、室内へ給気される空気の風量も少なくなるので、室内への騒音伝播の問題も低減できる。図7に示した第1の動作では、第2の通風路Bにおいて、第4の送風手段37により室内吸気口303から室内空気B1を吸い込み、加熱手段35により昇温して高温低湿の加熱後空気B2としている。その後、加熱後空気B2を暖房空気として室内給気口304から室内2000に供給しているが、室内2000を暖房する必要がなければ、第4の送風手段37及び加熱手段35を停止し、第1の通風路Aにおける水分吸着手段31の吸着動作だけを行ってもよい。第1の動作は全動作の半分程度の時間を占めるため、特に加熱手段35の運転を停止することにより、第2の動作における霧化後空気B5の供給量を維持した状態で、大幅な省エネとなる。図7及び図8では、静電霧化ユニット300を室外1000に設置し、室内2000との間における、室内空気B1の吸込、第1の動作での加熱後空気B2及び第2の動作での霧化後空気B5の給気を、壁室内外境界3000を貫通させて行っている。しかし、静電霧化ユニット300を室内2000に設置し、室外空気A1の吸込、第1の動作での吸着後空気A3及び第2の動作での放熱後空気A2の排気を、壁3000を貫通させて行ってもよい。また、静電霧化ユニット300自体を壁3000に跨って設置し、空気の搬送は壁3000を貫通させずに行ってもよい。これらの場合も、静電霧化ユニット300内部の構成、動作は全く同じであり、同様の効果が得られる。図7及び図8では、水分吸着手段31を直方体形状としているが、通風性を阻害せず、周囲の筐体に固定されていれば円柱形状や別の形状であってもよい。直方体形状であれば断面が長方形となり、風路の加工が簡易となり加工費等を削減できる。一方、円柱形状であれば断面が円形となり、長方形の四隅で発生する可能性のある、よどみや死水域は発生せず、特に水分吸着手段31における風速分布が均一化され、水分吸着手段31の全体に担持された吸着剤を有効に使用できるという効果がある。図7及び図8では、第3の送風手段36を、水分吸着手段31及び放熱側フィン22の風下側に設置し、第4の送風手段37を、水分吸着手段31、冷却側フィン23及び加熱手段35の風下側に設置し、どちらも吸い出す構成となっている。しかし、第3の送風手段36及び第4の送風手段37をそれぞれ風上側に設置し、室外空気A1及び室内空気B1を押し込む構成としてもよい。風下側から吸い出す場合には、風路圧損が小さくなるため送風手段を小型化でき、風上側から押し込む場合には、水分吸着手段31における風速分布が均一化され、水分吸着手段31の全体に担持された吸着剤を有効に使用できるという効果がある。図7及び図8では、貯水槽14の内部あるいは近傍にポンプなどの加圧手段15を設け、放電電極11に凝縮水C1を強制的に供給するような構成となっているが、放電電極11の中空部分を極細にして毛細管現象により吸水するなどの方法により、放電電極11に充分な水を供給できれば加圧手段15を設置しなくてもよい。以上のように、水分吸着手段を固定し、風路切換手段によって風路を切り換え、水分吸着手段へ空気中の水分を吸着させる工程と、水分を再生し生成された高湿空気を、ペルチェ素子の冷却側フィンに供給して凝縮させる工程とを別工程で行うことにより、水分吸着手段に担持された吸着剤の特性に合わせて、吸着時間及び再生時間を自由に設定できるので、効率的な運転を行うことが可能な除加湿装置を得ることができる。このとき、吸着工程において、水分吸着手段に大風量にて相対湿度の高い室外空気を供給することによりさらに吸着量は増加し、再生凝縮工程において、放熱側フィンに比較的低温の室外空気を大風量にて供給することによって放熱量が増加する。一方、冷却側フィンに供給する高湿空気の風量をなるべく少なくすることにより、冷却側フィンにおける顕熱処理量を低減させ、より効率的に凝縮水及び霧化水を得ることのできる除加湿装置となる。また吸着工程においては、加熱手段と室内へ空気を供給する送風手段の運転を停止することにより、室内への霧化量を損なうことなく、大幅な省エネ運転が可能な除加湿装置となる。実施の形態4.図11は、本発明の実施の形態4における、静電霧化機能を有する空気調和機の概略構成図である。実施の形態1で説明した静電霧化ユニット100を、冷媒配管を貫通させるために既設されている壁貫通穴3100付近の、室外1000側に設置したものであり、空気調和機の室内機2100と接続されている。空気調和機は周知のとおり、冷媒延長配管1200によって室外機1100と室内機2100とが接続されてヒートポンプサイクルを形成しており、室外機1100の内部には、図示しないが、圧縮機、室外機熱交換器、室外機送風機、膨張弁などが設置され、室内機2100の内部には、室内機熱交換器2101、室内機送風機2102などが設置されている。静電霧化ユニット100の内部については、実施の形態1と同一であるため説明を割愛するが、第2の通風路Bにおいて、室内吸気口103は、壁貫通穴3100を貫通して室内2000に開放されるような通風路を形成し、室内給気口104は、同様に壁貫通穴3100を貫通して、室内機2100内部の室内機送風機2102の下流側に開放されるような通風路を形成している。次に、動作の一例について説明する。動作についても、静電霧化ユニット100内部については、実施の形態1と同一であるため説明を割愛する。第2の通風路Bにおいて、第2の送風手段34により、室内空気B1が室内2000の空間から壁貫通穴3100を経由し、室内吸気口103より静電霧化ユニット100内に吸い込まれる。そして、加湿部30及び冷却部20を通過し、霧化部10にて生成された霧化水C2が供給される。霧化水を含む加湿空気である霧化後空気B5が、室内給気口104から壁貫通穴3100を経由し、室内機2100内部の室内機送風機2102の下流側に連続的に供給される。このとき、ヒートポンプサイクルが暖房運転を行っていれば、高温空気である熱交換器通過後空気D2に霧化後空気B5が供給され、室内機吹出空気D3は湿分を含む温風となり、室内2000は暖房加湿される。また冷房運転を行っていれば、低温空気である熱交換器通過後空気D2に霧化後空気B5が供給され、室内機吹出空気D3は湿分を含む冷風となり、室内2000は冷房加湿される。このように、静電霧化ユニット100を空気調和機と接続し、霧化水C2を含む加湿空気である霧化後空気B5を熱交換器通過後空気D2に混入して室内2000に供給することにより、ヒートポンプサイクルが暖房運転時には、暖房による室内の乾燥を防ぐことができる。また霧化水C2を含んでいるので、暖房運転、冷房運転どちらの場合においても、霧化水C2によって人体の肌が親水化し、肌が水分を取り込みにくい低湿度環境でも保湿効果が得られる。また室内機吹出空気D3は拡散するので、攪拌効果によって人体の肌水分上昇を促進できるという効果が得られる。静電霧化ユニット100を、既設の壁貫通穴3100付近に設置することにより、霧化後空気B5を室内へ搬送するためのダクトが不要となり、低コスト化が図れるだけでなく、搬送距離が最短となるため、風路圧損及び騒音が小さくなり、第2の送風手段34を小型化することも可能となる。また、高湿である霧化後空気B5をダクトで搬送する場合、特に冬場ではダクトが外気により冷却されるため、内部で結露する危険性が高いが、ダクトが不要であるために、静電霧化ユニット100で生成した霧化水C2を含む加湿空気である霧化後空気B5を、ロスなく有効に室内に供給することが可能となる。図11では、静電霧化ユニット100を、冷媒配管を貫通させるために既設されている壁貫通穴3100付近の室外1000側に設置しているが、壁貫通穴3100付近であれば室内2000側に設置してもよく、また室内機2100と一体化して設置してもよい。この場合は、第1の通風路Aにおける、室外吸気口101からの室外空気A1の吸気及び室外排気口102からの吸着後空気A3の排気を、壁貫通穴3100を経由して行えば、動作は全く同じであり、同様の効果が得られる。静電霧化ユニット100を、室外機送風機の送風を阻害しない位置、例えば室外機1100の上面や側面に一体化して設置してもよい。この場合も、霧化水C2を含む加湿空気である霧化後空気B5を、熱交換器通過後空気D2に混入して室内2000に供給するという動作は同じであり、同様の効果が得られる。それとともに、室外機1100と一体化して設置しているので、新たな設置スペースを確保する必要なく、空気調和機に静電霧化機能を追加することができる。図11では、実施の形態1で説明した静電霧化ユニット100を、冷媒配管を貫通させるために既設されている壁貫通穴3100付近の室外1000側に設置しているが、実施の形態2で説明した静電霧化ユニット200や、実施の形態3で説明した静電霧化ユニット300を設置して、空気調和機と接続してもよい。この場合も、霧化水C2を含む加湿空気である霧化後空気B5を、熱交換器通過後空気D2に混入して室内2000に供給するという動作は全く同じであり、静電霧化ユニット100を設置した場合と同様の効果が得られる。図11では、第2の通風路Bにおいて、室内吸気口103は、壁貫通穴3100を貫通して室内2000に開放されるような通風路を形成し、室内空気B1を静電霧化ユニット100内に吸い込んでいる。しかし、図12に示すように、暖房運転時には、室内吸気口103は、壁貫通穴3100を貫通して、室内機2100内部の室内機熱交換器2101の下流側に開放されるような通風路を形成し、熱交換器通過後空気D2を静電霧化ユニット100内に吸い込むようにしてもよい。この場合、熱交換器通過後空気D2は、凝縮器である室内機熱交換器2101により昇温されており、静電霧化ユニット100に吸い込まれる空気は加熱後空気B2となるため、静電霧化ユニット100内の加熱手段35を停止する、あるいは投入電力を削減することができ、大幅な省エネとなる。図11では、第2の通風路Bにおいて、室内給気口104は壁貫通穴3100を貫通して、室内機2100内部の室内機送風機2102の下流側に開放されるような通風路を形成し、第2の送風手段34によって、霧化後空気B5を熱交換器通過後空気D2に供給している。しかし、図13に示すように、室内給気口104は壁貫通穴3100を貫通して、室内機2100内部の室内機熱交換器2101の上流側に開放されるような通風路を形成し、室内機送風機2102によって、霧化後空気B5が室内機吸込空気D1とともに室内機熱交換器2101に吸い込まれるようにしてもよい。この場合、第2の通風路Bを通風する空気風量は少ないため、第2の送風手段34は不要となり、低コスト化が図れるだけでなく、静電霧化ユニット100をコンパクト化することが可能となる。以上のように、静電霧化ユニットを空気調和機と接続し、生成した霧化水を含む加湿空気を、室内機吹出空気とともに室内に供給することにより、室内の乾燥を防ぎ、また吹出空気の攪拌効果により、霧化水による人体への保湿効果を促進することが可能な静電霧化機能を有する空気調和機を得ることができる。また静電霧化ユニットを既設の壁貫通穴付近に設置することにより、空気の搬送距離が短くなるため、低コスト化や低騒音化が図れるだけでなく、加湿空気の結露も防ぐことができる。このとき、室内機熱交換器通過後の空気を水分吸着手段の再生に利用すれば、加熱手段が不要となる、あるいは投入電力を削減することができるため、大幅な省エネとなり、また室内空気の給気及び霧化水を含む加湿空気の給気を室内機送風機で併用すれば、送風手段を削減できるため、低コストでコンパクトな静電霧化機能を有する空気調和機となる。実施の形態5.図14は、本発明の実施の形態5における、人体検知手段の設置図の一例である。これは、実施の形態4で説明した静電霧化機能を有する空気調和機において、室内機2100の前面に人体検知手段2110を設置したものである。図15は、人体検知手段2110の詳細図の一例である。人体検知センサ2111は、回転モータ2112と駆動部2113により接続され、回転モータ2112の正転、逆転の回転運動により、駆動部2113及び人体検知センサ2111が往復運動を行う構造となっている。人体検知センサ2111としては、例えば、表面の赤外線放出量から表面温度を検出するサーモパイルセンサ、同様に赤外線放出量の変化を検出する焦電型センサ、輝度を検出する画像センサなどを用い、それらを検出する素子を回転モータ2112の回転軸と同方向室内機高さ方向に複数個並べた構造となっている。また図14において、人体検知手段2110は、回転モータ2112の回転軸が略鉛直方向、あるいは鉛直方向より室内機前面側に傾くように設置されている。したがって、回転モータ2112の回転運動により、人体検知センサ2111は室内機の幅方向に往復運動を行うため、回転モータ2112の回転軸方向に複数個並べられた素子が、一列分の素子数でありながら、複数列分に相当する室内全体を検知することが可能な構成となっている。なお、静電霧化ユニット100の内部、及び室内機2100の内部については、実施の形態4と同一であるため説明を割愛する。次に、動作の一例について説明する。動作についても、静電霧化ユニット100の内部、及び室内機2100の内部については、実施の形態4と同一であるため説明は割愛する。図14及び図15において、人体検知手段2110の回転モータ2112を回転させることにより、人体検知センサ2111の室内機高さ方向に複数個並べられた素子が、室内機の幅方向を走査するため、室内全体の情報を検知する。図16は、人体検知センサ2111として、赤外線放出量から表面温度を検出するサーモパイルセンサを用いた場合における、検出データの概念図の一例であり、表面温度の分布を示したものである。検出データは碁盤の目状に出力され、縦方向のデータ数は、室内機高さ方向に複数個並べられた素子数、横方向のデータ数は、室内機幅方向に走査されたステップ数となる。室内には、床面や壁面、家具などの躯体が存在し、その表面温度は人体より一般的に低温であるため、図16中に白色で示したように、高温部分として人体位置が検出できる。図17は、人体検知センサ2111として、赤外線放出量の変化を検出する焦電型センサ、または輝度を検出する画像センサを用いた場合における、検出データの概念図の一例であり、時々刻々の検出データを差分したものである。焦電型センサや画像センサの絶対値出力では、人体を検出するのは困難であるが、時系列データを差分することにより、移動物体の赤外線や輝度の変化量のみを検出できるため、図17中に白色で示したように、動きのある人体位置を検出することが可能となる。以上のように人体位置を検出することにより、静電霧化ユニット100において生成された、霧化水C2を含む加湿空気である霧化後空気B5を混入した室内機吹出空気D3を、図示しない室内機2100のベーンやフラップを制御して、人体位置に選択的に供給することができる。このとき、検出された人体位置に室内機吹出空気D3を集中的に供給してもよいが、ベーンやフラップの制御分解能には限界があるため、室内を例えば高さ方向に3エリア、幅方向に5エリアというように複数のエリアに分割し、人体位置が含まれるエリアに、室内機吹出空気D3を供給するようにしたほうが現実的である。このように、静電霧化ユニット100と接続された空気調和機において、室内機2100に人体検知手段2110を設置し、室内の存在する人体の位置を検出して、静電霧化ユニット100にて生成された、霧化水C2を含む加湿空気である霧化後空気B5を混入した室内機吹出空気D3を、人体位置に選択的に供給する。これにより、実施の形態4で示した効果に加え、人体に効果的に霧化水及び加湿空気を供給することができるので、人体の肌水分上昇を促進できるという効果が得られる。また室内の加湿や保湿を必要としないエリアには供給しないので、効率的な運転が可能となり、過剰な霧化水や加湿空気の生成を防ぐことができる。図14では、人体検知手段2110を室内機2100の前面左側に設置しているが、室内全体を検出できる位置であれば、室内機2100の側面や底面でもよい。またフラップやベーンを制御できるのであれば、室内機2100と別置きとして通信手段を設けてもよい。このとき、人体検知センサ2111に温度依存性がある場合には、室内機吹出空気D3の影響を受けない位置に設置し、誤検出を防ぐ必要がある。図15では、人体検知センサ2111は、検知素子を回転モータ2112の回転軸と同方向室内機高さ方向に複数個並べた構造となっており、回転モータ2112の回転運動によって、人体検知センサ2111が室内機幅方向に往復運動する。そのため、一列分の素子数でありながら、複数列分に相当する室内全体を検知することが可能な構成となっている。しかし、人体検知センサ2111の検知素子を予め複数列設置し、広角レンズなどを用いて、人体検知センサ2111を固定した状態で室内全体を検知してもよい。この場合、検知素子のコストは増加するが、駆動による人体位置の検知誤差を防ぐことができる。図16及び図17では、人体検知センサ2111として、表面の赤外線放出量から表面温度を検出するサーモパイルセンサ、赤外線放出量の変化を検出する焦電型センサ、輝度を検出する画像センサのいずれか1つを使用し、人体位置を検出している。しかし、サーモパイルセンサによる表面温度データと、焦電型センサあるいは画像センサによる差分データの双方を用いて、人体位置を検出してもよい。表面温度データのみでは、夏場など室内の背景温度が高く、人体の表面温度との差が小さい場合には人体位置の検出が困難であり、また差分データのみでは、人体に動きがない場合には検出できないため、双方を用いることにより誤検知を回避することが可能となる。以上のように、静電霧化機能を有する空気調和機において、室内の人体位置を検出し、生成した霧化水を含む加湿空気を、室内機吹出空気とともに効果的に人体位置に供給することにより、人体の肌水分上昇を促進でき、また室内の加湿や保湿を必要としないエリアには供給せずに効率的な運転が可能な静電霧化機能を有する空気調和機を得ることができる。また人体検出手段として、サーモパイルセンサによる表面温度データと、焦電型センサあるいは画像センサによる差分データの双方を用いることにより、人体位置検出精度の高い静電霧化機能を有する空気調和機となる。なお、本文中の室内という言葉は、建物又は家屋の内部だけではなく、ビニールハウスの中や屋根裏など外部と仕切られた空間を想定している。