"二次電池を製造する方法であって、正極集電体上に正極合材層が形成された長尺な正極シートを用意すること、負極集電体上に負極合材層が形成された長尺な負極シートを用意すること、前記正極シートと前記負極シートとを長尺なセパレータシートを介在させた状態で捲回して押しつぶすことによって扁平形状の捲回電極体を形成すること、前記捲回電極体の扁平面に対応する二つの幅広面を有する角型形状のセルケースに前記捲回電極体を収容すること、前記セルケースの対向する二つの幅広面が互いに接近するように該セルケースの外方から該幅広面に荷重を加えて該セルケースを緊縛すること、前記緊縛されたセルケースに非水電解液を注入すること、を包含し、ここで、前記非水電解液の注入量X[ml]は以下の式1:X=Ap×BpAn×BnCD×E1式1中、Apは、前記正極合材層の空隙量[ml]であり、Bpは、非水電解液を前記正極合材層に含浸させる前の該正極合材層の厚みをTp0とし、含浸させた後の該正極合材層の厚みをTp1としたときに、Tp1/Tp0によって定められる膨潤率であり、Anは、前記負極合材層の空隙量[ml]であり、Bnは、非水電解液を前記負極合材層に含浸させる前の該負極合材層の厚みをTn0とし、含浸させた後の該負極合材層の厚みをTn1としたときに、Tn1/Tn0によって定められる膨潤率であり、Cは、前記セパレータシートの空隙量[ml]であり、Dは、前記正極合材層と前記負極合材層とが対向する面の総面積[cm2]であり、Eは、前記セルケースを緊縛する前の該セルケースの幅広面の内壁と前記捲回電極体の扁平面との距離をL0とし、前記セルケースを緊縛した後の該セルケースの幅広面の内壁と前記捲回電極体の扁平面との距離をL1としたときに、L0-L1/L0×100によって定められる緊縛率[]に応じて決定される前記対向する面の単位面積当たりの基準電解液量[ml/cm2]である。に基づいて決定されることを特徴とする、二次電池の製造方法。前記緊縛率が90~100となるように前記セルケースを緊縛したときに、前記Eの値が0.9×10-3ml/cm2~1.7×10-3ml/cm2の範囲内で決定されることを特徴とする、請求項1に記載の製造方法。前記Bpの値が1.02~1.09の範囲内となる合材密度の正極合材層を備える正極シートを用いることを特徴とする、請求項1又は2に記載の製造方法。前記Bnの値が1.03~1.09の範囲内となる合材密度の負極合材層を備える負極シートを用いることを特徴とする、請求項1から3のいずれか一項に記載の製造方法。前記捲回電極体が収容された複数の前記セルケースを該セルケースの幅広面が対向するように配列し、前記複数のセルケースの配列方向に荷重を加えて該複数のセルケースを緊縛し、前記各セルケースの緊縛率に基づいて該各セルケースに注入する非水電解液量が決定されることを特徴とする、請求項1から4のいずれか一項に記載の製造方法。<実験例1>まず、以下の各例におけるリチウムイオン二次電池二次電池に使用した捲回電極体の構成部材について説明する。<正極シートA>正極活物質としてのLiNi1/3Co1/3Mn1/3O2と、導電材としてのアセチレンブラックと、結着材バインダとしてのPVDFとの質量比が88:10:2となるように秤量し、これら材料をNMPに分散させてペースト状の正極合材層形成用組成物を調製した。該組成物をアルミニウム箔正極集電体上に片面当たり塗布量6mg/cm2塗布して乾燥させ、ロールプレスによる処理を行うことにより合材密度が2.1g/cm3の正極合材層をアルミニウム箔上に形成してなる長尺な正極シートAを作製した。正極シートAのApは6.7mlであり、Bpは1.04であった。また、正極合材層と負極シートAの負極合材層とが対向する面の総面積、即ち、正極合材層の総面積Dは7115.4cm2であった。<負極シートA>負極活物質としての天然黒鉛と、結着材としてのSBRと、増粘材としてのCMCとの質量比が98:1:1となるように秤量し、これら材料を水に分散させてペースト状の負極合材層形成用組成物を調製した。該組成物を銅箔負極集電体上に片面当たり塗布量4mg/cm2塗布して乾燥させ、ロールプレスによる処理を行うことにより合材密度が1g/cm3の負極合材層を銅箔上に形成してなる長尺な負極シートAを作製した。負極シートAのAnは7mlであり、Bnは1.03であった。<セパレータシートA>厚さ20μmのポリプロピレン/ポリエチレン/ポリプロピレン三層多孔質シートAを使用した。Cは7.87mlであった。[リチウムイオン二次電池の構築]<例1>上記作製した正極シートAと負極シートAとを2枚のセパレータシートAを介在させた状態で捲回して押しつぶすことによって例1に係る扁平形状の捲回電極体を作製形成した。該電極体を角型形状のセルケースに収容して該セルケースの幅広面に荷重を加えて緊縛した。このときの緊縛率Fは96であった。上記相関式E=-0.0754F8.4157と緊縛率F96とから基準電解液量Eを求めて、上記式1に基づいて決定された注入量XX=29.8mlの非水電解液をセルケースに注入することにより例1に係るリチウムイオン二次電池を2個構築した。非水電解液としては、エチレンカーボネートECとエチルメチルカーボネートEMCとジメチルカーボネートDMCとの体積比3:3:4の混合溶媒に1mol/LのLiPF6を溶解させたものを用いた。<例2>非水電解液の注入量を例1に係る注入量よりも2.5ml少ない27.3mlとした他は例1と同様にして、例2に係るリチウムイオン二次電池を2個構築した。<例3>非水電解液の注入量を例1に係る注入量よりも4.9ml多い34.7mlとした他は例1と同様にして、例3に係るリチウムイオン二次電池を2個構築した。<例4>非水電解液の注入量を例1に係る注入量よりも9ml多い38.8mlとした他は例1と同様にして、例4に係るリチウムイオン二次電池を2個構築した。<電解液注入後抵抗測定>上記非水電解液注入後の例1~例4に係る各二次電池について、注入後24時間経過後の抵抗値を測定した。即ち、市販のインピーダンス測定装置を用いて、各二次電池の交流1kHzインピーダンスを測定した。測定結果の平均値を表2に示す。表2に示すように、例1、例3及び例4に係る二次電池ではほぼ同じ抵抗値が得られたことから、それぞれの捲回電極体には十分な量の電解液が含浸していることが確認された。例2に係る二次電池は、例1に係る二次電池と比較して電解液の量が不足していたため捲回電極体の全体に電解液が含浸されずに抵抗が増大したと考えられる。<抵抗測定試験1>上記電解液注入後抵抗測定後の例1の2個の二次電池のうち1個の二次電池についてハイレート充放電9000サイクル後の抵抗比を測定した。まず初期抵抗を測定した。即ち、SOC60の充電状態に調整した後、25°Cの温度条件下、10Cで10秒間の定電流放電を行い、このときの電流I‐電圧Vのプロット値の一次近似直線の傾きから初期抵抗を求めた。次いで、上記初期抵抗測定後の二次電池について、充放電を9000サイクル繰り返し、1000,2000,3000,5000,7000,9000サイクル後の抵抗を測定した。1サイクルの充放電条件は、-15°Cの温度条件下、20Cで10秒間放電を行い、休止5秒間の後、2Cで120秒間充電を行った。上記各サイクル後の抵抗は、上記初期抵抗を測定したときと同様の手法により求めた。このとき、初期抵抗に対する9000サイクル後の抵抗の比9000サイクル後の抵抗/初期抵抗を、9000サイクル後の抵抗比とした。同様にして例2~例4に係る二次電池について9000サイクル後の抵抗比を測定した。測定結果を図7及び表2に示す。なお、例2に係る二次電池では非水電解液が不足したため9000サイクル後の抵抗比を測定することができなかった。表2及び図7に示すように、例1の二次電池に比べて例3及び例4に係る二次電池は、セルケース内に注入された非水電解液量が過剰であったため、抵抗の増加が大きいことが確認された。電解液量が多いほどその抵抗の増加は大きいことが確認された。<抵抗測定試験2>また、上記電解液注入後抵抗測定後の例1の2個の二次電池のうち残りの1個の二次電池について高温充放電4000サイクル後の抵抗比を測定した。まず上記抵抗測定試験1と同様にして初期抵抗を測定した。次いで、上記初期抵抗測定後の二次電池について、充放電を4000サイクル繰り返し、4000サイクル後の抵抗を測定した。1サイクルの充放電条件は、60°Cの温度条件下、2Cで上限電圧4.1VまでCC/CV方式で充電を行い、その後2Cで下限電圧3.0VまでCC放電を行った。上記4000サイクル後の抵抗は、上記初期抵抗を測定したときと同様の手法により求めた。このとき、初期抵抗に対する4000サイクル後の抵抗の比4000サイクル後の抵抗/初期抵抗を、4000サイクル後の抵抗比とした。同様にして例2~例4に係る二次電池について4000サイクル後の抵抗比を測定した。測定結果を表2に示す。なお、例2に係る二次電池では非水電解液が不足したため4000サイクル後の抵抗比を測定することができなかった。表2に示すように、例1に係る二次電池は、非水電解液が過剰に注入されている例3及び例4に係る二次電池とほぼ同じ抵抗比であることが確認された。一般に、高温で充放電を繰り返し行うと捲回電極体中の非水電解液が不足するいわゆる液枯れ現象傾向にあるが、例1に係る二次電池では電解液が不足することなく優れたサイクル特性を示していることが確認された。以上より、上記式1に基づいて決定した非水電解液の注入量は適切な量であることが確認された。<実験例2><正極合材層の性能評価試験>上記例1~例4では、正極シートA合材密度は2.1g/cm3であり、Apは6.7mlであり、Bpは1.04である。を用いて捲回電極体を作製していたが、正極シートの膨潤率Bpによってリチウムイオン二次電池の電池性能がどのように変化するのかを測定した。<例5>合材密度が1.8g/cm3の正極合材層を備える他は正極シートAと同様にして、正極シートBを作製した。このときApは9.1mlであり、Bpは1.017であった。正極シートAに代えて正極シートBを用いた他は例1と同様にして、例5に係るリチウムイオン二次電池を作製した。このときの注入量Xは32.2mlであった。<例6>合材密度が1.9g/cm3の正極合材層を備える他は正極シートAと同様にして、正極シートCを作製した。このときApは8.1mlであり、Bpは1.025であった。正極シートAに代えて正極シートCを用いた他は例1と同様にして、例6に係るリチウムイオン二次電池を作製した。このときの注入量Xは31.2mlであった。<例7>例1に係るリチウムイオン二次電池と同様にして、例7に係るリチウムイオン二次電池を構築した。このときApは6.7mlであり、Bpは1.04であった。<例8>合材密度が2.3g/cm3の正極合材層を備える他は正極シートAと同様にして、正極シートDを作製した。このときApは5.1mlであり、Bpは1.06であった。正極シートAに代えて正極シートDを用いた他は例1と同様にして、例8に係るリチウムイオン二次電池を作製した。このときの注入量Xは28.3mlであった。<例9>合材密度が2.35g/cm3の正極合材層を備える他は正極シートAと同様にして、正極シートEを作製した。このときApは4.8mlであり、Bpは1.074であった。正極シートAに代えて正極シートEを用いた他は例1と同様にして、例9に係るリチウムイオン二次電池を作製した。このときの注入量Xは28mlであった。<例10>合材密度が2.4g/cm3の正極合材層を備える他は正極シートAと同様にして、正極シートFを作製した。このときApは4.5mlであり、Bpは1.09であった。正極シートAに代えて正極シートFを用いた他は例1と同様にして、例10に係るリチウムイオン二次電池を作製した。このときの注入量Xは27.8mlであった。<例11>合材密度が2.45g/cm3の正極合材層を備える他は正極シートAと同様にして、正極シートGを作製した。このときApは4.2mlであり、Bpは1.113であった。正極シートAに代えて正極シートGを用いた他は例1と同様にして、例11に係るリチウムイオン二次電池を作製した。このときの注入量Xは27.6mlであった。<例12>合材密度が2.5g/cm3の正極合材層を備える他は正極シートAと同様にして、正極シートHを作製した。このときApは3.9mlであり、Bpは1.13であった。正極シートAに代えて正極シートHを用いた他は例1と同様にして、例12に係るリチウムイオン二次電池を作製した。このときの注入量Xは27.4mlであった。上記構築した例5~例12の二次電池について、上記実験例1の抵抗測定試験1と同様にしてハイレート充放電9000サイクル後の抵抗比を測定した。測定結果を図8及び表3に示す。図8及び表3に示すように、膨潤率Bpが1.11よりも大きくなると抵抗比が大幅に大きくなっていることが確認できた。また、膨潤率Bpが1.02~1.09の範囲内にある二次電池では抵抗比が小さく抵抗の増加が小さいことが確認された。この結果より、正極シートの膨張率Bpは1.01~1.11の範囲内であることが妥当であり、好ましくは1.02~1.09より好ましくは1.025~1.09であることが確認された。<実験例3><負極合材層の性能評価試験>また、上記例1~例4では、負極シートA合材密度は1g/cm3であり、Anは7mlであり、Bnは1.03である。を用いて捲回電極体を作製していたが、負極シートの膨潤率Bnによってリチウムイオン二次電池の電池性能がどのように変化するのかを測定した。<例13>合材密度が0.88g/cm3の負極合材層を備える他は負極シートAと同様にして、負極シートBを作製した。このときAnは9.8mlであり、Bnは1.015であった。負極シートAに代えて負極シートBを用いた他は例1と同様にして、例13に係るリチウムイオン二次電池を作製した。このときの注入量Xは32.5mlであった。<例14>合材密度が0.93g/cm3の負極合材層を備える他は負極シートAと同様にして、負極シートCを作製した。このときAnは8.6mlであり、Bnは1.022であった。負極シートAに代えて負極シートCを用いた他は例1と同様にして、例14に係るリチウムイオン二次電池を作製した。このときの注入量Xは31.4mlであった。<例15>例1に係るリチウムイオン二次電池と同様にして、例15に係るリチウムイオン二次電池を構築した。このときAnは7であり、Bnは1.03であった。<例16>合材密度が1.2g/cm3の負極合材層を備える他は負極シートAと同様にして、負極シートDを作製した。このときAnは3.6であり、Bnは1.055であった。負極シートAに代えて負極シートDを用いた他は例1と同様にして、例16に係るリチウムイオン二次電池を作製した。このときの注入量Xは26.4mlであった。<例17>合材密度が1.3g/cm3の負極合材層を備える他は負極シートAと同様にして、負極シートEを作製した。このときBnはAnは2.4であり、1.07であった。負極シートAに代えて負極シートEを用いた他は例1と同様にして、例17に係るリチウムイオン二次電池を作製した。このときの注入量Xは25.2mlであった。<例18>合材密度が1.4g/cm3の負極合材層を備える他は負極シートAと同様にして、負極シートFを作製した。このときAnは1.3であり、Bnは1.086であった。負極シートAに代えて負極シートFを用いた他は例1と同様にして、例18に係るリチウムイオン二次電池を作製した。このときの注入量Xは24mlであった。<例19>合材密度が1.45g/cm3の負極合材層を備える他は負極シートAと同様にして、負極シートGを作製した。このときAnは0.8であり、Bnは1.11であった。負極シートAに代えて負極シートGを用いた他は例1と同様にして、例19に係るリチウムイオン二次電池を作製した。このときの注入量Xは23.5mlであった。<例20>合材密度が1.5g/cm3の負極合材層を備える他は負極シートAと同様にして、負極シートHを作製した。このときAnは0.3mlであり、Bnは1.127であった。負極シートAに代えて負極シートHを用いた他は例1と同様にして、例20に係るリチウムイオン二次電池を作製した。このときの注入量Xは22.9mlであった。上記構築した例13の2個の二次電池のうち1個の二次電池について、上記実験例1の抵抗測定試験1と同様にしてハイレート充放電9000サイクル後の抵抗比を測定した。同様にして例14~例20に係る二次電池について上記抵抗比を測定した。測定結果を図9及び表4に示す。また、上記構築した例13の2個の二次電池のうち残りの1個の二次電池について、充放電を4000サイクル繰り返し、4000サイクル後の容量維持率を測定した。1サイクルの充放電条件は、測定温度60°Cにおいて、2Cで上限電圧4.1VまでCCCV充電定電流定電圧充電行い、その後2Cで下限電圧3.0VまでCC放電定電流放電を行う。そして、1サイクル目の放電容量に対する4000サイクル目の放電容量から容量維持率[]を算出した。その結果を図10及び表4に示す。図9及び表4に示すように、膨潤率Bnが1.03好ましくは1.05よりも大きい二次電池では抵抗比が小さく抑えられていることが確認された。また、図10及び表4に示すように、膨潤率Bnが1.09よりも小さい二次電池では、容量維持率が優れていることが確認された。以上の結果より、負極シートの膨潤率Bnは、1.03よりも大きいことが妥当であり、好ましくは1.03~1.09例えば1.03~1.086であり、より好ましくは1.05~1.09例えば、1.055~1.086であることが確認された。以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。本発明に係る方法により製造された二次電池例えばリチウムイオン二次電池及び組電池は、適切な量の電解液が注入されているため、ハイレート充放電の際に電解液が枯渇して抵抗が上昇したり、電解液中のリチウム塩が流出したりすることが防止された性能に優れる二次電池となり得る。かかる特性により、本発明に係る二次電池は、特に自動車等の車両に搭載されるモーター電動機用電源として好適に使用し得る。従って、本発明によると、図11に模式的に示すように、かかる二次電池10当該電池10を複数個直列に接続して形成される組電池200の形態であり得る。を電源として備える車両100典型的には自動車、特にハイブリッド自動車、電気自動車のような電動機を備える自動車を提供することができる。10リチウムイオン二次電池二次電池15セルケース20開口部25蓋体30ケース本体35A,35B内壁40安全弁50捲回電極体55A,55B扁平面60正極端子62正極集電体64正極シート正極66正極合材層80負極端子82負極集電体84負極シート負極90負極合材層95セパレータシート100車両自動車110冷却板120エンドプレート130拘束バンド140接続部材150スペーサ部材155ビス200組電池二次電池"