"積層された複数枚の非直線抵抗体と、この非直線抵抗体の積層方向の一端に配置された第1の電極と、前記非直線抵抗体の積層方向の他端に配置された第2の電極と、前記非直線抵抗体の外周に配置され、前記第1の電極と前記第2の電極に取り付けられる絶縁物と、前記絶縁物の外側かつ前記第1の電極側に配置された第1のスペーサと、前記絶縁物の外側かつ前記第2の電極側に配置された第2のスペーサと、前記第1の電極、前記絶縁物、前記第1のスペーサを固定する第1の固定部材と、前記第2の電極、前記絶縁物、前記第2のスペーサを固定する第2の固定部材と、前記非直線抵抗体、前記第1の電極、前記第2の電極、前記絶縁物、前記第1のスペーサ、前記第2のスペーサ、前記第1の固定部材、前記第2の固定部材を被覆し、外周面に複数のひだを有する絶縁外皮とを備え、前記第1のスペーサの前記第2のスペーサ側の端部が、前記第1の電極の前記非直線抵抗体側の端部と前記第1の固定部材との間に位置し、前記第2のスペーサの前記第1のスペーサ側の端部が、前記第2の電極の前記非直線抵抗体側の端部と前記第2の固定部材との間に位置するポリマー避雷器。前記第1のスペーサの前記第2のスペーサ側端部のうち、少なくとも前記非直線抵抗体側にR面を有し、前記第2のスペーサの前記第1のスペーサ側端部のうち、少なくとも前記非直線抵抗体側にR面を有する請求項1に記載のポリマー避雷器。積層された複数枚の非直線抵抗体と、この非直線抵抗体の積層方向の一端に配置された第1の電極と、前記非直線抵抗体の積層方向の他端に配置された第2の電極と、前記非直線抵抗体の外周に配置され、前記第1の電極と前記第2の電極に取り付けられる絶縁物と、前記第1の電極と前記絶縁物を固定する第1の固定部材と、前記第2の電極と前記絶縁物を固定する第2の固定部材と、前記第1の電極の前記第2の電極側の端部と前記第1の固定部材との間に配置され、前記第1の電極及び前記絶縁物を囲むように取り付けられた第1の補強材と、前記第2の電極の前記第1の電極側の端部と前記第2の固定部材との間に配置され、前記第2の電極及び前記絶縁物を囲むように取り付けられた第2の補強材と、前記非直線抵抗体、前記第1の電極、前記第2の電極、前記絶縁物、前記第1の固定部材、前記第2の固定部材、前記第1の補強材、前記第2の補強材を被覆し、外周面に複数のひだを有する絶縁外皮とを備えるポリマー避雷器。本発明が解決しようとする課題は、非直線抵抗体の破片の衝突により板状絶縁物に内部からの荷重が加わった場合にも、板状絶縁物に配された穴や切り欠け等の加工部への応力集中を回避することができるポリマー避雷器を提供することである。実施形態のポリマー避雷器は、積層された複数枚の非直線抵抗体の一端に第1の電極、他端に第2の電極が配置される。前記非直線抵抗体の外周には絶縁物が配置され、前記第1の電極と前記第2の電極に取り付けられる。そして、前記絶縁物の外側かつ前記第1の電極側には、第1のスペーサが配置され、前記絶縁物の外側かつ前記第2の電極側には、第2のスペーサが配置される。前記第1の電極、前記絶縁物、前記第1のスペーサは第1の固定部材によって固定され、前記第2の電極、前記絶縁物、前記第2のスペーサは第2の固定部材によって固定される。前記第1のスペーサの前記第2のスペーサ側の端部は、前記第1の電極の前記非直線抵抗体側の端部と前記第1の固定部材との間に位置する。前記第2のスペーサの前記第1のスペーサ側の端部は、前記第2の電極の前記非直線抵抗体側の端部と前記第2の固定部材との間に位置する。そして、外周面に複数のひだを有する絶縁外皮によって前記非直線抵抗体、前記第1の電極、前記第2の電極、前記絶縁物、前記第1のスペーサ、前記第2のスペーサ、前記第1の固定部材、前記第2の固定部材が被覆される。以下、実施形態を図面に基づき説明する。第1の実施形態図1は第1の実施形態のポリマー避雷器を正面から見た断面図、図2は図1のX-X断面図、図3は第1の実施形態のポリマー避雷器における板状絶縁物固定部の断面図、図4は第1の実施形態のポリマー避雷器における板状絶縁物固定部の側面図である。この第1の実施形態のポリマー避雷器は、非直線抵抗体1、第1の金属電極2a,第2の金属電極2b、板状絶縁物3、第1のスペーサ4a,第2のスペーサ4b、第1の固定部材5a,第2の固定部材5b、絶縁外皮6を有する。図1に示すように、酸化亜鉛を主成分とする材料からなる円板状の非直線抵抗体1が一枚又は複数枚積層され、その積層方向の一端には六角形状の第1の金属電極2aが配置され,他端には六角形状の第2の金属電極2bが配置される。また、図1、図2に示すように非直線抵抗体1の外周には、固定部材5a,5b貫通用の穴を有する板状絶縁物3が複数枚配置され、金属電極2a,2bに設けられた溝に取り付けられる。板状絶縁物3の外側には、第1の金属電極2a側に第1のスペーサ4aが配置され、第2の金属電極2b側に第2のスペーサ4bが配置される。スペーサ4a,4bの材料としては、鉄などの金属材料やFRPなどの樹脂材料が挙げられる。そして、第1の金属電極2a、板状絶縁物3、第1のスペーサ4aは第1の固定部材5aによって固定され、第2の金属電極2bと板状絶縁物3、第2のスペーサ4bは第2の固定部材5bによって固定される。固定部材5a,5bには、ネジやピンなどを用い、板状絶縁物3にはガラス繊維強化プラスチックFRPが用いられる。ここで、第1のスペーサ4aの第2のスペーサ4b側の端部は、第1の金属電極2aの非直線抵抗体1側の端部と第1の固定部材5aとの間に位置するように取り付けられる。同様に第2のスペーサ4bの第1のスペーサ4a側の端部は、第2の金属電極2bの非直線抵抗体1側の端部と第2の固定部材5bとの間に位置するように取り付けられる。このようにして構成された内部要素はポリマー樹脂により注形され、外周面に複数のひだを有する絶縁外皮6が形成されることで被覆される。ポリマー避雷器の放圧動作時に非直線抵抗体1が破損した場合、板状絶縁物3に非直線抵抗体1の破片が衝突し、内部からの荷重が加わることがある。この第1の実施形態のポリマー避雷器では、上述したように第1のスペーサ4aを配置することで、図3、図4に示す第1のスペーサ4aの第2のスペーサ4b側の端部と板状絶縁物3との接触部7が変位の起点となり、この接触部7に応力が集中する。そのため板状絶縁物3が有する第1の固定部材5a貫通用の穴への応力集中を回避することができる。第2のスペーサ4bに関しても同様の効果が得られる。以上のように構成された第1の実施形態のポリマー避雷器における板状絶縁物3の固定部材5a,5b貫通用穴への応力集中が回避されたことを確認するために、電極及びFRP板で構成された供試品について、スペーサが設けられてない場合と、SS400製で厚さ3.2mmのスペーサを設けた場合で片持ち曲げ試験を行った。試験方法としては供試品を治具に固定し、図5に示すようにネジ101によって電極102に取り付けられたFRP板103に対して、電極102の内側端部から60mmの位置に荷重を掛け、破壊値及び破壊様相の確認を行った。試験結果は表1に示す通りである。スペーサを設けない場合は、FRP板103のネジ貫通用穴部から破断したのに対して、スペーサを設けた場合は、FRP板103のスペーサ端部との接触部から破断したため、破壊様相に差異があり、スペーサを設けた場合ではネジ貫通用穴部への応力集中を避けることができた。また、スペーサを設けた場合は設けない場合の約1.5倍の破壊値となり、荷重に対する強度が向上した。このSS400製スペーサの試験結果から他材料の適用を考えた場合、金属材料では降伏点の値の比から適用板厚を換算することが可能であり、その結果を表2に示す。SS400とSUS304は降伏点の比が245:210であるため、SUS304製のスペーサを用いる場合、適用板厚を3.8mm以上とすれば、板厚3.2mmのSS400製スペーサと同等以上の効果が得られることがわかる。第2の実施形態第2の実施形態について、図6及び図7を用いて説明する。なお、図1乃至図4に示した第1の実施形態のポリマー避雷器の各部と同一部分は同一符号で示す。図6は第2の実施形態のポリマー避雷器を正面から見た断面図、図7は第2の実施形態のポリマー避雷器における板状絶縁物固定部の断面図である。この第2の実施形態が、第1の実施形態と異なる点は図6、図7に示すように、スペーサ4a,4bに代えて、第1のR面付スペーサ8a及び第2のR面付スペーサ8bが板状絶縁物3の外側に配置されることにある。ここで、第1のR面付スペーサ8aには、第2のR面付スペーサ8b側の端部にR面が施される。図6及び図7では、板状絶縁物3側と絶縁外皮6側の両方にR面が施されているが、少なくとも板状絶縁物3側にR面が施されていればよい。第2のR面付スペーサ8bには、第1のR面付スペーサ8a側の端部にR面が施される。第2のR面付スペーサ8bに関しても、少なくとも板状絶縁物3側にR面が施されていればよい。また、第1のR面付スペーサ8aの第2のR面付スペーサ8b側の端部は、第1の金属電極2aの非直線抵抗体1側の端部と第1の固定部材5aとの間に位置するように取り付けられ、第2のR面付スペーサ8bの第1のR面付スペーサ8a側の端部は、第2の金属電極2bの非直線抵抗体1側の端部と第2の固定部材5bとの間に位置するように取り付けられる。この第2の実施形態のポリマー避雷器では、放圧動作時に非直線抵抗体1が破損し、板状絶縁物3に衝突した場合にも、このようにスペーサの端部にR面を施すことで、端部が角である場合に比べて板状絶縁物3の変位を許容するため、接触部9での応力集中を緩和することができる。このことにより、第1の実施形態よりもさらに板状絶縁物3の破損を抑制することができる。第3の実施形態第3の実施形態について図8乃至図11を用いて説明する。図8は第3の実施形態のポリマー避雷器を正面から見た断面図、図9は図8のY-Y断面図、図10は第3の実施形態のポリマー避雷器における板状絶縁物固定部の断面図、図11は第3の実施形態のポリマー避雷器における板状絶縁物固定部の側面図である。この第3の実施形態のポリマー避雷器は、非直線抵抗体1、第1の金属電極2a,第2の金属電極2b、板状絶縁物3、第1の固定部材5a,第2の固定部材5b、絶縁外皮6、第1の補強材10a,第2の補強材10bを有する。図8に示すように、酸化亜鉛を主成分とする材料からなる円板状の非直線抵抗体1が一枚又は複数枚積層され、その積層方向の一端には六角形状の第2の金属電極2aが配置され,他端には六角形状の第2の金属電極2bが配置される。非直線抵抗体1の外周には、固定部材5a,5b貫通用の穴を有する、ガラス繊維強化プラスチックFRP製の板状絶縁物3が複数枚配置され、金属電極2a,2bに設けられた溝に取り付けられる。そして、第1の金属電極2aと板状絶縁物3は第1の固定部材5aによって固定され、第2の金属電極2bと板状絶縁物3は第2の固定部材5bによって固定される。固定部材5a,5bには、ネジやピンなどが用いられる。さらに図8、図9に示すように、第1の補強材10aが、第1の金属電極2aの第2の金属電極2b側の端部と第1の固定部材5aとの間に配置され、第1の金属電極2a及び板状絶縁物3を囲むように取り付けられる。同様に第2の補強材10bは、第2の金属電極2bの第1の金属電極2a側の端部と第2の固定部材5bとの間に配置され、第2の金属電極2a及び板状絶縁物3を囲むように取り付けられる。補強材10a,10bに関しては、プリプレグテープや金属ワイヤといったテープ状やワイヤ状のものを巻きつけるように取り付けてもよいし、鉄などの金属材料やFRPなどの樹脂材料をリング状に加工し、板状絶縁物3と金属電極2a,2bを囲むように取り付けてもよい。このようにして構成された内部要素はポリマー樹脂により注形され、外周面に複数のひだを有する絶縁外皮6が形成されることで被覆される。次に、ポリマー避雷器の放圧動作時に非直線抵抗体1が破損し、板状絶縁物3に非直線抵抗体1の破片が衝突することで、内部からの荷重が加わる場合を考える。この第3の実施形態のポリマー避雷器では、上述のように第1の補強材10aを配置することで、板状絶縁物3に内部からの荷重が加わった場合、図10、図11に示す第1の補強材10aの第2の補強材10b側の端部と板状絶縁物3との接触部11が変位の起点となり、この接触部11に応力が集中する。そのため板状絶縁物3が有する第1の固定部材5a貫通用の穴への応力集中を回避することができる。第2の補強材10bに関しても同様の効果が得られる。以上説明した少なくとも一つの実施形態によれば非直線抵抗体の破片の衝突により板状絶縁物に内部からの荷重が加わった場合にも、板状絶縁物に配された穴や切り欠け等の加工部への応力集中を回避することができるポリマー避雷器を提供することが可能となる。上記の実施形態1乃至実施形態3のポリマー避雷器では、金属電極2a,2bの形状は六角形状としたが、これに限られるものではない。本発明のいくつかの実施形態について説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"