"現像剤収容ユニットの底面部に設けられた現像剤排出口を介して排出される現像剤を用いて現像剤画像を形成する現像ユニットにおいて、前記現像剤収容ユニットが着脱自在に装着される筐体と、前記筐体に対する前記現像剤収容ユニットの装着時に前記現像剤排出口と対向する位置に前記現像剤排出口の形状と対応させて設けられ、前記現像剤排出口を介して排出された前記現像剤を前記筐体内に供給する現像剤供給口と、前記現像剤供給口の周囲に配設され、前記筐体に対する前記現像剤収容ユニットの装着に伴い付与される押圧力により圧縮可能な弾性体からなるシール部材と、前記現像剤供給口を封止する封止部材とを備え、前記封止部材は、前記筐体の前記現像剤供給口が設けられた面を覆うキャップ部材と、前記キャップ部材を前記筐体に係止する係止部材とにより構成され、前記シール部材と前記キャップ部材とを圧接させるように前記キャップ部材が前記筐体に係止されることで、前記現像剤供給口が封止されることを特徴とする現像ユニット。前記キャップ部材は、当該封止部材によって封止された前記現像剤供給口を開放するための取っ手部材を有することを特徴とする請求項1記載の現像ユニット。前記キャップ部材は、長手方向、並びに短手方向のそれぞれの方向に延在するリブを有し、当該リブは格子状となるように形成されることを特徴とする請求項1、又は請求項2記載の現像ユニット。前記係止部材は、前記キャップ部材の長手方向端部に設けられ、当該キャップ部材の長手方向を回転軸方向とした回転動作に伴い前記筐体に設けられた被係止部材と係止することを特徴とする請求項1乃至請求項3の何れか1項記載の現像ユニット。記録紙を供給する給紙ユニットと、前記記録紙を現像ユニット方向に搬送する搬送手段と、潜像画像を形成する露光ユニットと、前記潜像画像上にトナー像を現像する現像ユニットと、記録紙にトナー像を転写する転写ユニット及びトナー像を記録紙に定着させる定着ユニットとを備えた画像形成装置において、請求項1乃至請求項4の何れかに記載の現像ユニットを備えることを特徴とした画像形成装置。この現像ユニットの開口部を塞ぐ手段としては、円柱状の発砲ウレタンを開口部にテープ止めし開口部を塞ぐ手段が用いられてきたが、現像ユニットの開口部の孔形状が大きくなるにしたがって、テープ止めしていない部分の圧接力が弱くなり、そこから現像剤が漏れるという問題があった。また、複数箇所をテープ止めすることは、コストアップにも繋がり、さらに操作員がテープを剥がす時、手間がかかるという問題もあった。本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、現像ユニットの開口部を封止部材で封止し、現像剤の現像ユニットからの漏れを防止すると共に、封止部材の脱着を容易に行うことができる封止部材を有する現像ユニット、及び画像形成装置を提供することを目的としている。上記問題を解決するために、本発明にかかる現像ユニットは、現像剤収容ユニットの底面部に設けられた現像剤排出口を介して排出される現像剤を用いて現像剤画像を形成する現像ユニットにおいて、現像剤収容ユニットが着脱自在に装着される筐体と、筐体に対する現像剤収容ユニットの装着時に現像剤排出口と対向する位置に現像剤排出口の形状と対応させて設けられ、現像剤排出口を介して排出された現像剤を筐体内に供給する現像剤供給口と、現像剤供給口の周囲に配設され、筐体に対する現像剤収容ユニットの装着に伴い付与される押圧力により圧縮可能な弾性体からなるシール部材と、現像剤供給口を封止する封止部材とを備え、封止部材は、筐体の現像剤供給口が設けられた面を覆うキャップ部材と、キャップ部材を筐体に係止する係止部材とにより構成され、シール部材とキャップ部材とを圧接させるようにキャップ部材が筐体に係止されることで、現像剤供給口が封止されることを特徴とする。この構成によれば、現像剤収容ユニットを装着可能な現像ユニットにおいて、現像ユニットに設けられている現像剤供給口を封止部材でありキャップ部材で覆うことによって、現像剤が現像ユニットから漏れることを防止することができる。第1実施形態図1は、本発明にかかる現像ユニット40の要部である現像部45の構成を示す断面図である。現像部45は、感光体ドラム1と、帯電ローラ2と、露光装置3と、現像剤4と、現像ローラ6と、現像ブレード7と、現像剤供給ローラ8と、クリーニングブレード9とを備える。現像剤4を内部に収容し、これを供給するための開閉機構を備えた現像剤収容ユニット5を着脱自在に装着する現像ユニット40には、中心軸回りに回転可能なドラム状の感光体ドラム1が保持されている。感光体ドラム1は、その外周面に電荷を貯えることができ、露光により外周面表面の電荷が除去され、静電潜像による印刷画像が形成される。感光体ドラム1の周囲には、感光体ドラム1の外周表面を一様な電位に帯電させる帯電ローラ2が、一定の圧力で感光体ドラム1に接触するように設けられている。また、印刷データに基づいて感光体ドラム1の外周表面を露光して静電潜像を形成する露光装置3が、感光体ドラム1の上部に取付けられている。上述した静電潜像に現像剤を付着させて現像化する現像ローラ6、画像形成装置本体100に取付けられている転写ローラ12、この転写ローラ12によって現像剤4と逆の電荷に帯電された記録媒体13に転写した後の、感光体ドラム1の外周表面に残った廃現像剤を掻き落とすクリーニングブレード9がそれぞれ配置されている。現像ローラ6及びこの現像ローラに圧接している現像剤供給ローラ8は、現像部45内にある。現像剤供給ユニット5の現像剤排出口34から排出された現像剤4は、この現像ローラ6及び現像剤供給ローラ8との圧接部に供給される。また、現像ブレード7は、現像ローラ6の外周表面に圧接するように配設されており、現像ローラ6の外周表面に付着する現像剤4を均一に薄層化している。そして、この現像ユニット40は、ユニット内に装着している感光体ドラム1が画像形成装置本体100に設置されている転写ローラ12と、転写ベルト11を介して協働できるように画像形成装置本体100に着脱自在に装着される。なお、図1中のX,Y,Z座標軸は、感光体ドラム1の回転軸と平行にY軸をとり、記録体13が搬送される方向と平行にX軸を設定しており、これら両軸と直交する方向にZ軸を設定している。また、後述する図面に用いている座標も同じ座標軸を示す。したがって、感光体ドラム1は、Y軸周りの矢印BからA方向に回転駆動され、記録媒体13はX軸のプラス方向に搬送されることになる。図2は、画像形成装置本体100を説明する断面図である。画像形成装置本体100は、記録媒体カセット20と、記録媒体繰り出し部22と、搬送ローラ16~19と、転写ベルト11と、転写ローラ12と、定着ユニット25とを備える。記録媒体13を収納する記録媒体カセット20は、画像形成装置本体100の底部に配設されている。記録媒体13を記録媒体カセット20から繰り出す記録媒体繰り出し部22は、X軸のマイナス方向の給紙カセット20上端部に設けられている。繰り出された記録媒体13は、搬送ローラ16~19を有する用紙搬送路15をY軸周りに矢印AからB方向に搬送され、静電効果により転写ベルト11に付着された後、X軸方向に進むことになる。転写ベルト11上の記録媒体13は、感光体ドラム1と転写ローラ12との圧接部を通過する際に、感光体ドラム1から記録媒体13への印刷像の転写が行われる。感光体ドラム1から記録媒体13に転写された印刷像は、定着ユニット25で記録媒体13上に定着された後、画像形成装置本体100の外部に排出される。図3-aは、現像ユニット40外観の斜視図であり、図3-bは、現像ユニット40をY軸方向より見た断面図である。現像ユニット40は、現像部45と、サイドフレーム50と、突起部51と、ガイド突起64、65と、フレームアッパー52と、現像剤供給口52-bと、ウレタンフォームシート53とを備える。現像ユニット40のサイドフレーム50には、後述する現像剤収容ユニット5の開口部35に嵌め合わせるための突起部51が設けられている。また、同サイドフレーム50にはガイド突起64が、現像剤収容ユニット5装着部分であるフレームアッパー52のY軸マイナス方向側のサイドフレーム50に対峙する面である外周枠壁部には、ガイド突起65がそれぞれ設けられている。現像剤収容ユニット5装着部底面である窪み部分52-aには、装着される現像剤収容ユニット5の現像剤排出口34に対向する位置に、現像ユニット40の内部に通じる現像剤取入れ口である供給口52-bが形成されている。また、図3-bに示すように、この供給口52-bの周辺には、厚さ2mmのウレタンフォームシート53が接着されている。図4-a、図4-bは、現像剤収容ユニット5外観の斜視図であり、図5-aは現像剤収容ユニット5を現像ユニット40に装着する装着方法を説明する斜視図である。図5-bは、現像剤収容ユニット5が完全に現像ユニット40に装着された様子を表すY軸方向から見た断面図である。現像剤収容ユニット5は、現像剤収容部30と、現像剤充填口31と、キャップ部材32と、レバー部材33と、現像剤排出口34と、ユニット端部に設けられた開口部35と、スクリュウ部材36と、現像剤攪拌バー39とを備える。図4-a、図4-bに示すように、現像剤収容ユニット5の底面部は断面円弧状に形成され、その最下部中央には現像剤4を排出する現像剤排出口34が形成されている。また、現像剤収容ユニット5は、長手方向端部に現像剤充填口31を設けており、その現像剤充填口31は着脱可能なキャップ部材32によって覆われ密封されている。また、キャップ部材32にはキャップ部材32の端部面の中心から扇状に広がるX状溝32-aが形成されている。現像剤収容ユニット5を現像ユニット40に装着する際には、まず、サイドガイドフレーム50に具備されている突起部51を現像剤供給ユニット5の開口部35に挿入する。次にガイド突起65がX状溝32-a内に収まるように現像剤供給ユニット5を導く。レバー33と連結しているキャップ部材32は、レバー33を回転させることによって回転し、完全にガイド突起65とX状溝32-aが嵌め合うこととなる。よって、現像剤供給ユニット5は現像ユニット40に対して固定されることになる。ウレタンフォームシート53は、図5-bに記載しているように、現像剤供給ユニット5が現像ユニット40に実装され、現像剤4が供給されている時に、現像剤4が外部に漏れないように現像剤収容ユニット5とフレームアッパー52の間で圧縮され、現像剤4が外部に漏れることを防止している。図6は、本発明にかかる封止部材であるキャップ部材63を現像ユニット40に装着した様子を示す斜視図である。また、図7は本発明にかかる封止部材であるキャップ部材63を現像ユニット40に装着した様子をY軸方向からみた断面図であり、図8はX軸方向からみた断面図である。キャップ部材63は、現像ユニット40の現像剤収容ユニット装着面フレームアッパー52の形状に対応させて断面円弧状に形成されたポリスチレン製のキャップ部本体と、キャップ部材63中央部よりY軸プラス方側に設置された取っ手部材と、キャップ部材63のY軸プラス方向側の端部上部に設けられたレバー部材63-aとを備える。また、円弧状に形成された円弧壁の内側には、キャップ部材63の剛性を上げるために長手方向のリブ及び短手方向のリブが形成され、格子状のリブが形成されている。キャップ部材63は、少量の現像剤4を内部にいれた現像ユニット40の窪み部分52-aに装着される。キャップ部材63の現像ユニット40への設置方法は、まずキャップ部材63のY軸マイナス方向側底面を現像ユニット40の窪み部分52-aに当接させながら、キャップ部材63をY軸マイナス方向に、フレームアッパー52に具備されているガイド突起65にキャップ部材63の端部が係合するまでスライドさせる。スライドさせてキャップ部材63の端部が係合すると、キャップ部材63全体がフレームアッパー52にはまり込み、キャップ部材63の底面が現像ユニット40の窪み部分52-bを完全に覆うように載置する。次に、キャップ部材63を図6及び図8に示すように、Y軸周りに矢印A→B方向に倒し、レバー部材63-aを現像ユニット40のサイドフレーム50に具備されているガイド突起64に係止することで、キャップ部材63を現像ユニット40に固定する。この時、キャップ部材63の長手方向両端部に形成された係合部によりキャップ部材63が現像ユニット40に係合されて、ウレタンフォームシート53は、図7に記載しているように、キャップ部材63の底面部とフレームアッパー52の間で圧縮され、現像ユニット40内に存在する少量の像剤4が外部に漏れることを防ぐ。また、キャップ部材63は、前述のようにリブが形成されているので、変形が抑えられウレタンフォームシート53をしっかり圧縮させることができる。なお、キャップ部材63を現像剤ユニット40より取り外す際は、上述した設置方法とは逆の手順で行う。つまり、キャップ部材63のレバー部材63-aを持ち、Y軸周りに矢印B→A方向に回動させるとガイド突起65との係合が解除されるため、キャップ部材63を現像剤ユニット40より取り外すことができる。現像ユニット40からキャップ部材63を取り外した後、現像剤収容ユニット5を現像ユニット40に実装し、画像形成装置100の所定の位置に装着することで、画像形成装置100は印刷動作が可能となる。外したキャップ部材63は、古い現像ユニットがあれば、それに実装され廃棄/またはリサイクルされるときに、現像剤供給口52-bからの現像剤漏れを防止することができる。以上のように、第1実施例によれば、現像ユニット40の現像剤供給口52-bの周りに弾性部材であるウレタンフォームシート53を配設し、それを圧縮しつつ現像剤供給口52-bを覆うキャップ部材63を設けたことにより、供給口の大きさによらず、開口部全域に渡り安定した現像剤シール効果が期待できる。また、操作員がキャップ部材63を外す手間もレバー操作1つである為、容易に操作することができる。さらに、キャップ部材63を不要となった現像ユニット40に装着する時も、手間が掛からず前述した操作の逆の手順で行うことができる。第2実施形態図9は、本発明にかかる封止部材であるシールテープ部材を現像ユニット40の現像剤供給口に装着した様子を示す斜視図であり、図10はY軸方向からみた図である。第2実施形態においては、封止手段としてシールテープ部材70を用いている。その他の構成は、第1実施例と共通している部分が多い為、図面に付している符号は略同じ符号を用いている。シールテープ部材70は、前述した現像ユニット40に備えられている現像剤供給口52-bと現像剤供給口52-bの周辺に配設したウレタンフォームシート71との間に設けられた所定領域Cに配設される。この所定領域Cについて、図11を用いて説明する。図11に示しているように、ウレタンフォームシート71によって形成される孔は、現像剤供給口52-bに対して広い形状となっている。この時、ウレタンフォームシート71によって形成される孔の長手方向の長さをL2、短方向の長さをW2する。一方、現像剤供給口52-bによって形成される孔の長手方向の長さをL1とし、短方向の長さをW1とした場合、以下の関係式が成り立つ。W2>W1、W2-W1≧4mm、L2>L1、L2-L1≧4mm上記関係式を満たすことで形成される所定領域C部分を有する現像ユニット40を示したのが、図12である。厚さ2mmのウレタンフォームシート71を現像剤供給口52-bの周辺に所定領域Cを設けて配設することにより、少なくとも2mmの幅を有する糊代部分を現像剤供給口52-bの周辺に設けることができ、この部分にシールテープ部材70を配設する。また、図10にも示しているように、シールテープ部材70は、上述した所定領域Cのみに配設されており、ウレタンフォームシート71の部分にはシールテープ部材70は接触していない。よって、ウレタンフォームシート53にシールテープ70の接着成分が付着することがない。また、図9に示しているように、シールテープ部材70のY軸マイナス方向の端部は、サイドフレーム50に対峙する面である外周枠壁部の上端縁部に接着し、外周枠壁面の外面方向に折り返して接着している。つまり、図13に示すように、シールテープ部材70は、ウレタンフォームシート71のD部を通過し、現像収容ユニット5内に具備されている現像剤攪拌バー39に動力を伝えるドライブギア72を覆うように通過し、フレームアッパー52の外壁に渡って貼り付けられている。シールテープ部材70の最終端70-aは、伸長方向とは逆方向に折り返され、フレームアッパー52の外壁とは接着されないようになっている。なお、シールテープ部材70の幅は前述したW2を超えない寸法であり、また、シールテープ部材70を所定領域に貼り付ける為の接着剤は、現像ユニット40の現像剤供給口52-bに相当する部分は接着力に寄与しない為、この部分の接着剤は無くてもよい。さらに、新品の現像ユニット40には剥離紙付きの同じシールテープ部材70が添付されている。新品あるいは保存しておいた現像ユニット40を実装する場合は、操作員はシールテープ部材70の折り返し端部70-aを持ち、現像剤供給口52-bの長手方向に沿って剥がす。その後に現像剤収容ユニット5を現像ユニット40に実装し、画像形成装置100の所定の位置に装着することで、画像形成装置100は印刷動作が可能となる。外したシールテープ部材70は破棄するか、古い現像ユニットがあれば、それには剥離紙付きのシールテープ部材70の剥離紙を剥がし、所定の位置に貼り付けることで、現像ユニット40を破棄あるいはリサイクルする際に、現像剤4が現像剤供給口52-bから漏れることを防止することができる。さらに、シールテープ部材70を外さないで現像収容ユニット5を装着しようとしても、ドライブギア72を覆うようにシールテープ部材70が配設されているために、ドライブギア72及び現像剤収容ユニット5内の現像剤攪拌バー39を駆動させるギアとが噛み合うことができないので、現像剤収容ユニット5と現像ユニット40は接続することができなくなるため、シールテープ部材70の取り外し忘れによるトラブルを未然に防ぐことができる。従来の、現像剤供給口を封止する封止部材とは異なり、本実施例のシールテープ部材は、ウレタンフォームシートに全く影響を与えない。つまり、現像ユニット保存時では、ウレタンフォームシートは封止部材によって圧縮されていないので、ウレタンフォームシートの歪みが少なく、現像剤供給ユニットを現像ユニットに装着する際においても現像剤シール性は高く保持される。第3実施形態図14は、本発明にかかる封止部材であるキャップ部材を現像ユニット40の現像剤供給口に装着した様子を示す斜視図であり、図15は、X軸方向から見た要部断面図である。第3実施形態においては、封止手段としてキャップ部材80を用いている。その他の構成は、第1実施例と共通している部分が多い為、図面に付している符号は略同じ符号を用いている。キャップ部材80はキャップ部本体と、キャップ部材80の長手方向端部に取付けた取っ手部材と、キャップ部本体に取付けたリム部80-aとを備える。キャップ部材80は、前述した現像ユニット40に備えられている現像剤供給口82-bと現像剤供給口82-bの周辺に配設したウレタンフォームシート71との間に設けられた所定領域Eにリム部80-aが接着するように配設される。この所定領域Eについて、図16を用いて説明する。図16に示しているように、ウレタンフォームシート71によって形成される孔は、現像剤供給口82-bに対して広い形状となっている。この時、ウレタンフォームシート71によって形成される孔の長手方向の長さをL2、短方向の長さをW2する。一方、現像剤供給口82-bによって形成される孔の長手方向の長さをL1とし、短方向の長さをW1とした場合、以下の関係式が成り立つ。W2>W1、W2-W1≧2mm、L2>L1、L2-L1≧2mm上記関係式を満たすことで形成される所定領域E部分に相当する略1mm幅のリム部80-aをキャップ部材80に設ける。一方、現像剤供給口82-bの四隅のコーナー部分は、適当な曲率の円弧状82-cの形状に形成されている。また、図15に記載しているように、キャップ部材80の外周には現像剤供給口82-bよりも大きい寸法のリム部分80-aが設けられおり、またキャップ部材80の長手方向両先端部の形状はテーパ形状となっている。よって、キャップ部材80を現像剤供給口82-bに押し込んだときには、現像剤供給口82-bの内側のキャップ部材80先端部が現像剤供給口82-bの外側に向かって付勢する状態となり、キャップ部材80は、現像剤供給口82-b内で固定されることになる。一方、キャップ部材80の80-b面、つまりリム部分80-aは、所定領域Eと密着することになり、現像剤4が漏れることを防ぐ。第3実施形態の変形例第3実施形態の変形例について図17及び図18を用いて説明する。図17は、現像剤供給口92-bをZ軸方向からみた上面図である。一方、図18は、変形例におけるキャップ部材90を現像剤供給口92-bに装着した際の様子をX軸方向からみた断面図である。本変形例においても、封止手段としてキャップ部材90を用いている。その他の構成は、第1実施例と共通している部分が多い為、図面に付している符号は略同じ符号を用いている。キャップ部材90はキャップ部本体と、キャップ部材90の長手方向端部に取付けた取っ手部材と、キャップ部本体に取付けたリム部90-aと、凸形状のリブ部と嵌め合わせるための凹形状の受部90-bとを備える。図17に示しているように、一方の現像剤供給口92-b周辺の所定領域E内には、キャップ部材90に具備されている凹形状の受部90-bと嵌め合わせるための凸形状のリブ部92-dが現像剤供給口92-b周辺に沿って配設されている。その他の構成及び実施操作は、第3実施例と同一であるが、キャップ部材90と現像剤供給口92-b周辺に勘合部材を設けたことで、キャップ部材90を現像剤供給口92-bに対してより安定して固定することが可能となる。つまり、図18に示しているように、現像剤供給口92-bの内側のキャップ部材90先端部が現像剤供給口92-bの外側に向かって付勢する力に加え、キャップ部材90の両端部は係止部材で固定されている。よって、キャップ部材90は現像剤供給口92-bに対してより密着して固定されることになる。以上記載したように、第3実施形態およびその変形例によれば、新品の現像ユニットに現像剤収納ユニットを装着する場合、操作員は、キャップ部材の取っ手部を持ち、現像剤供給口の長手方向に沿って引っ張ることで簡単にキャップ部材を現像ユニットから取り外すことができる。また、装着する場合は、逆の手順で、容易にキャップ部材を現像ユニットの現像剤供給口に装着し、現像剤を封止することができる。現像ユニットは、製造時に必要な検査を行う為に少量の現像剤を予め現像ユニットに入れており、その状態で出荷されることが多い。本発明における、封止部材を現像ユニットに装着することで現像剤ユニットからの現像剤の漏れを防ぐことが可能となる。また、本発明における封止部材は現像ユニットからの脱着が簡単に行えるので、操作員の負担を軽減することができる。また、比較的値段の安い材料費によって、本件発明にかかる封止部材を作製することが可能である。さらに新品の現像ユニットから外された本件発明の封止部材を古い現像ユニットなどに再利用することが可能であるため、ランニングコストを安価に抑えることができる。なお、上述した各実施形態は、本発明の好適な実施形態であるが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、各構成は、適宜変更可能である。本発明はプリンタ装置などの画像形成装置のみに限らず、複写機あるいはファクシミリ装置、そして、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能及びファクシミリ機能などの各種機能を兼ね備えた複合機などに対しても適用可能である。"