静止部に周方向に複数枚固定された静翼と、該静翼の作動流体流れ方向下流側に対向して、ロータに周方向に複数枚固定された動翼とからなる段落を有する軸流ターボ機械であって、前記段落は、前記静翼の枚数が半径方向先端側と根元側とで異なる静翼列構造を有することを特徴とする軸流ターボ機械。請求項1記載の軸流ターボ機械において、前記静翼列構造は、翼列を半径方向に二分する分割板と、該分割板の半径方向内周側に設置される第1の静翼と、前記分割板の半径方向外周側に設置される第2の静翼とを有し、前記第1の静翼と前記第2の静翼の枚数とが異なることを特徴とする軸流ターボ機械。請求項2記載の軸流ターボ機械において、前記静翼列構造は、静翼列全周のうちの一部にのみ用いられていることを特徴とする軸流ターボ機械。請求項2または3記載の軸流ターボ機械において、前記分割板は、翼列の半径方向中間部より翼の先端側に設けられていることを特徴とする軸流ターボ機械。請求項1記載の軸流ターボ機械において、前記静翼列構造は、翼高さ位置中央部より外周側で、半径方向根元側から先端側に向って分岐する静翼で構成されていることを特徴とする軸流ターボ機械。請求項1記載の軸流ターボ機械において、前記静翼列構造は、半径方向根元側から先端側に向って二枚の翼を一枚に統合してなる静翼で構成されていることを特徴とする軸流ターボ機械。前記従来技術には、円形断面の外側ケーシングと内側ケーシングとの間を全周にわたって静翼を配列し、前記静翼の後流側に配列された動翼内へ流入する圧縮を行う空気流れを制御するようにした圧縮機静翼において、前記静翼の周方向の配列が不等ピッチでなされている圧縮機静翼が記載されている。しかしながら、一般的な蒸気タービンでは、作動流体の静翼流出角が周方向で一定になるよう設計されるため、各静翼間でのスロートピッチ比も一定にしなければならない。そのため、静翼の周方向の配列が不等ピッチである場合、各静翼は異なった形状または設置角とする必要があり、静翼構造が複雑となる可能性がある。また、特許文献1には、静翼の周方向の配列に設ける不等ピッチは、空気流路の上半部と下半部とでピッチをそれぞれ変えるようにしたものが製作上から好ましいと記載されている。不等ピッチ領域を上半部と下半部の二領域にすることで製作上好ましくはなるが、静翼後流周波数が二つの周波数に偏ってしまうため、当該周波数における動翼に作用する励振力が大きい場合は、逆に離調しなければならない周波数を増加させる可能性がある。以上のように、静翼のピッチを周方向で変化させる構造では、特定周波数で動翼に作用する励振力を低減できるが、励振力の低減に対応して静翼構造も複雑になるといった課題がある。そこで本発明は、簡単な構造で、動翼根元側と動翼先端側の静翼後流周波数を異ならせることで、ある特定周波数で動翼に作用する励振力を低減し、静翼後流周波数と動翼固有振動数が一致した場合でも共振応力を小さくできる静翼構造を提供する。上記課題を解決するため、本発明は、静止部に周方向に複数枚固定された静翼と、該静翼の作動流体流れ方向下流側に対向して、ロータに周方向に複数枚固定された動翼とからなる段落を有する軸流ターボ機械であって、その段落は、静翼の枚数が半径方向先端側と根元側とで異なる静翼列構造を有することを特徴とする。本発明によれば、簡単な構造で、動翼根元側と動翼先端側の静翼後流周波数を異ならせることができるため、ある特定の静翼後流周波数で動翼に作用する励振力を低減でき、静翼後流周波数と動翼固有振動数が一致した場合の共振応力を小さくすることができる。以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。なお、以下に説明する実施例は、軸流ターボ機械の一例として蒸気タービンに本発明を適用した例であるが、本発明は、蒸気タービンに限らず、ガスタービンや圧縮機にも適用可能である。本発明の第1の実施例について説明する。まず初めに、本発明が適用される蒸気タービンの一例について説明する。図1は、軸流ターボ機械の一例である蒸気タービンの段落構造の例を示した概略図である。図1において、1はダイアフラム外輪、2はダイアフラム内輪、3は静翼列、4は動翼列、5はロータ、6はシュラウドカバー、20で示した矢印は作動流体である蒸気の流れ方向を各々示す。蒸気タービンは、ケーシングや、ダイアフラム外輪1、ダイアフラム内輪2といった静止部と、タービンロータとそれに付属する部品からなる回転部を有する。静翼列3は、円環状に組み立てられたダイアフラム外輪1とダイアフラム内輪2との間に周方向に複数枚の静翼を固定して形成される。動翼列4は、回転体であるロータ5のディスク部に周方向に複数枚の動翼を固定して形成される。動翼列4の外周側は、一般的にシュラウドカバー6で連結され、固定されている。蒸気タービンの段落構造は、ダイアフラム外輪1とダイアフラム内輪2の間に環状流路を形成する静翼列3と、静翼列3の作動流体20の流れ方向下流側に設置される動翼列4とを、一列ずつ組み合わせて一つの段落を形成している。一般的な蒸気タービンは、静翼列3と動翼列4を組み合わせた段落が、タービン軸方向に複数設けられた多段落構造となっており、段落数は設計条件により決定される。ここで静翼列3の役割としては、静翼列3の流れ方向上流側より流入する作動流体20を整流し加速する役割を果たしており、静翼列3によって加速された作動流体20のエネルギが、動翼列4によって回転エネルギに変換され、ロータ5を回転させる。ロータ5は図示しない発電機に連結されており、ロータ5の回転によって発電する。図2は、一般的な蒸気タービンの静翼円環の例を軸方向から見た例である。ダイアフラム外輪1とダイアフラム内輪2が形成する円環の全周360°に渡って所定数の静翼7を配置することで前記静翼列3を構成している。なお、静翼列3を構成する静翼7の枚数は、翼長が短く動翼固有振動数が静翼後流周波数に近い段落では、静翼後流周波数と動翼固有振動数が一致しないように静翼7の枚数が決定される。蒸気タービンの静翼構造は、図2に示すように、ダイアフラム外輪1とダイアフラム内輪2に静翼7が固定された構造となっているため、ダイアフラム外輪1からダイアフラム内輪2に向けて一つの構造体となっている。また、一般的には半径方向断面での各静翼間のピッチ角は一定のため、前記静翼列3の下流側を回転する前記動翼列4を励振する静翼後流周波数は、根元から先端まで一定となる。そのため、静翼後流周波数と動翼固有振動数が一致した場合は、動翼の根元から先端まで励振され、共振応力が大きくなるといった課題がある。本実施例に係る蒸気タービンの静翼構造の説明に戻る。図3は、本実施例の静翼構造を軸方向から見た図である。図3に示すように、本実施例では、ダイアフラム外輪1とダイアフラム内輪2の間に環状流路を形成する静翼列3に、ダイアフラム内輪2翼根元側からダイアフラム外輪1翼先端側に向かって半径方向中間部よりダイアフラム外輪1に近い断面に、環状の分割板10が設置された構造となっている。本実施例では、分割板10によって、静翼列が半径方向に二つに区分けされている。分割板10の半径方向内周側で、ダイアフラム内輪2と分割板10との間に環状流路を形成する静翼列を構成する第一静翼8を設けている。一方、分割板10の半径方向外周側で、ダイアフラム外輪1と分割板10の間には、環状流路を形成する静翼列を構成する第二静翼9を設けている。分割板10を設置することで、ダイアフラム内輪2と分割板10の間に環状流路を形成する静翼列を構成する第一静翼8と、ダイアフラム外輪1と分割板10の間に環状流路を形成する静翼列を構成する第二静翼9を別構造としている。図3に示すように本実施例では、第一静翼8と第二静翼9を別構造とすることで、第一静翼8の翼枚数と、第二静翼9の翼枚数が異なった構造としている。これにより本実施例の静翼列構造は、静翼の枚数が半径方向先端側と根元側とで異なる静翼列構造となる。本実施例によると、ダイアフラム内輪2と分割板10の間に環状流路を形成する静翼列を構成する第一静翼8とダイアフラム外輪1と分割板10の間に環状流路を形成する静翼列を構成する第二静翼9の翼枚数が異なり、前記第一静翼8および第二静翼9が構成する静翼列の下流側に設置される動翼を励振する静翼後流周波数が、第一静翼8の下流側に位置する動翼根元側と第二静翼9の下流側に位置する動翼先端側で異なる周波数になる。よって、第一静翼8が設置されている根元側での静翼後流周波数と動翼固有振動数が一致した場合でも、第二静翼9が設置されている先端側での静翼後流周波数は異なるため、動翼の先端側での励振力を抑制することができ、共振応力を小さくできるといった効果がある。また、第二静翼9が設置されている先端側での静翼後流周波数で共振した場合も同様の効果が得られる。本実施例によれば、動翼根元側と動翼先端側の静翼後流周波数を異ならせることができるため、ある特定の静翼後流周波数で動翼に作用する励振力を低減でき、静翼後流周波数と動翼固有振動数が一致した場合の共振応力を小さくすることができる。また、第一静翼8、第二静翼9は、それぞれ全周にわたって同じ形状の翼を用いることができるため、構造としても簡易である。全周にわたって同じ形状の翼を用いることができる点で、本実施例は特に、各静翼間でのスロートピッチ比も一定にしなければならない蒸気タービンに好適である。次に本発明の第2の実施例について説明する。図4は、実施例1で述べた分割板10の設置位置を、前記静翼列3の全周のうち、一部に適用した例である。ここで、先に第1の実施例で説明した構成と同等の構成については同一の符号を付して説明を省略し、先に説明した実施例と異なる箇所について説明をする。図4では、ダイアフラム外輪1とダイアフラム内輪2の間に環状流路を形成する前記静翼列3の一部に分割板10を設置することで、ダイアフラム内輪2に固定された第一静翼8と、ダイアフラム外輪1に固定された第二静翼9に分割している。第一静翼8と第二静翼9を別構造とすることで、図4に示すように分割板10を設置した領域では、第一静翼8の翼枚数と、第二静翼9の翼枚数が異なる構造となる。なお、分割板10を設置しない領域では、ダイアフラム内輪2からダイアフラム外輪1に向かって、静翼7は一体構造となる。本実施例によると、ダイアフラム内輪2に固定された第一静翼8および静翼7を足し合わせた翼枚数とダイアフラム外輪1に固定された第二静翼9および静翼7を足し合わせた翼枚数が異なるため、先に説明した実施例1と同様に動翼を励振する静翼後流周波数が根元側と先端側で異なる周波数になる。また、実施例1の効果に加えて、前記静翼列3を半径方向で分割する領域を限定しているため、実施例1に比べて分割板10の設置面積が小さくなり、分割板10による摩擦損失を低減できるといった利点がある。次に本発明の第3の実施例について説明する。図5は、ダイアフラム内輪2に固定された静翼7を、半径方向のダイアフラム外輪1に近い断面で分岐した例である。先に第1の実施例で説明した構成と同等の構成については同一の符号を付して説明を省略し、先に説明した実施例と異なる箇所について説明をする。図5に示すように本実施例では、ダイアフラム内輪2に固定された静翼7が、翼高さ位置中央部より外周側のダイアフラム外輪2に近い半径方向断面で、半径方向根元側から先端側に向って分岐して、分岐翼11を設けた構造となっている。本実施例によると、静翼7を分岐して分岐翼11を設けることで、ダイアフラム内輪2に固定される静翼7の翼枚数と、ダイアフラム外輪1に固定される静翼7および分岐翼11を足し合わせた翼枚数を異ならせることができるため、先に説明した実施例と同様の効果が得られる。また、先に説明した実施例に比べて、前記分割板10を設置していないため、分割板10による摩擦抵抗を完全に抑制できるといった利点がある。次に本発明の第4の実施例について説明する。図6は、ダイアフラム内輪2に固定された二枚の静翼7を、半径方向断面で一枚の静翼7に統合した構造の例である。先に第1の実施例で説明した構成と同等の構成については同一の符号を付して説明を省略し、先に説明した実施例と異なる箇所について説明をする。図6では、ダイアフラム内輪2に固定された二枚の静翼7が、ダイアフラム内輪2翼根元側からダイアフラム外輪1翼先端側に向かって統合し一枚の静翼7となる構造である。本実施例によると、静翼7を統合することでダイアフラム内輪2に固定される静翼7の翼枚数とダイアフラム外輪1に固定される静翼7の翼枚数を異ならせることができるため、先に説明した実施例と同様の効果が得られる。また、実施例3に比べて、根元側で静翼7を二枚で支持する構造となるため、剛性の高い静翼構造となる。以上、本発明の実施例を説明したが、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、実施例2の図4では、前記静翼列3を分割した領域が軸周りに対象構造となっているが、必ずしも対象構造である必要はない。また、図4では、分割領域が二領域となっているが、必ずしも二領域に限定するものではない。