"リチウム含有化合物と、M1を含み、化合物中に硫黄原子および窒素原子を含まない水和物である遷移金属塩水和物[但し、M1はFeII、FeIII、CoII、CoIII、NiII、NiIII、MnII、または、MnIIIである。]と、化合物中に硫黄原子および/または窒素原子を含む化合物である反応促進剤とを混合して混合物を得る工程Aと、前記混合物を300°C以上900°C以下で焼成する工程Bとを含むリチウム二次電池用正極活物質材料の製造方法。反応促進剤が、M2を含有する硫酸塩、硝酸塩、亜硫酸塩、亜硝酸塩、窒化物、もしくは硫化物、または、それらの水和物[但し、M2はFeII、CoII、MnII、NiII、または、CuIIから選ばれる1種または2種以上である。]である請求項1記載のリチウム二次電池用正極活物質材料の製造方法。反応促進剤が、900°C以下で熱分解する請求項1または2記載のリチウム二次電池用正極活物質材料の製造方法。反応促進剤が、M2を含有する硫酸塩、もしくは硝酸塩、または、それらの水和物[但し、M2はFeII、CoII、MnII、NiII、またはCuIIから選ばれる1種または2種以上である。]である請求項1~3いずれか記載のリチウム二次電池用正極活物質材料の製造方法。M1が、FeII、FeIII、MnII、または、MnIIIである請求項1~4いずれか記載のリチウム二次電池用正極活物質材料の製造方法。遷移金属塩水和物が、リン酸塩の水和物である請求項1~5いずれか記載のリチウム二次電池用正極材料の製造方法。遷移金属塩水和物が、リン酸鉄IIIの水和物である請求項1~6いずれか記載のリチウム二次電池用正極活物質材料の製造方法。工程Aにおいて、さらに加熱分解により導電性炭素を生成する炭素含有材料を添加する請求項1~7いずれか記載のリチウム二次電池用正極活物質材料の製造方法。請求項1~8いずれか記載の製造方法を用いてなることを特徴とするリチウム二次電池用正極活物質材料。請求項9記載のリチウム二次電池用正極活物質材料を用いてなることを特徴とする電極。請求項10記載の電極を正極とすることを特徴とするリチウム二次電池。本発明は、かかる背景技術に鑑みてなされたものであり、原料である水和物に対して特段の無水化工程を加えることなく、低い製造コストで、高い放電容量と優れた充放電特性をもつリチウム二次電池用正極活物質材料を製造する方法を提供することを目的とする。すなわち本発明は、リチウム含有化合物と、M1を含み、化合物中に硫黄原子および窒素原子を含まない水和物である遷移金属塩水和物[但し、M1はFeII、FeIII、CoII、CoIII、NiII、NiIII、MnII、または、MnIIIである。]と、化合物中に硫黄原子および/または窒素原子を含む化合物である反応促進剤とを混合して混合物を得る工程Aと、前記混合物を300°C以上900°C以下で焼成する工程Bとを含むリチウム二次電池用正極活物質材料の製造方法に関する。また本発明は、反応促進剤が、M2を含有する硫酸塩、硝酸塩、亜硫酸塩、亜硝酸塩、窒化物、もしくは硫化物、または、それらの水和物[但し、M2はFeII、CoII、MnII、NiII、または、CuIIから選ばれる1種または2種以上である。]である上記リチウム二次電池用正極活物質材料の製造方法に関する。また本発明は、反応促進剤が、900°C以下で熱分解する上記リチウム二次電池用正極活物質材料の製造方法に関する。また本発明は、反応促進剤が、M2を含有する硫酸塩、もしくは硝酸塩、または、それらの水和物[但し、M2はFeII、CoII、MnII、NiII、またはCuIIから選ばれる1種または2種以上である。]である上記リチウム二次電池用正極活物質材料の製造方法に関する。また本発明は、M1が、FeII、FeIII、MnII、または、MnIIIである上記リチウム二次電池用正極活物質材料の製造方法に関する。また本発明は、遷移金属塩水和物が、リン酸塩の水和物である上記リチウム二次電池用正極材料の製造方法に関する。また本発明は、遷移金属塩水和物が、リン酸鉄IIIの水和物である上記リチウム二次電池用正極活物質材料の製造方法に関する。また本発明は、工程Aにおいて、さらに加熱分解により導電性炭素を生成する炭素含有材料を添加する上記リチウム二次電池用正極活物質材料の製造方法に関する。また本発明は、上記製造方法を用いてなることを特徴とするリチウム二次電池用正極活物質材料に関する。また本発明は、上記リチウム二次電池用正極活物質材料を用いてなることを特徴とする電極に関する。また本発明は、上記電極を正極とすることを特徴とするリチウム二次電池に関する。本発明により、原料である水和物に対して特段の無水化工程を加えることなく、低い製造コストで、高い放電容量と優れた充放電特性をもつリチウム二次電池用正極活物質材料を製造する方法を提供することができる。以下、本発明におけるリチウム二次電池用正極活物質材料について説明する。本発明の製造方法を用いて製造されるリチウム二次電池用正極活物質材料としては、特に限定するものではないが、少なくともリチウムと遷移金属を含有したリチウム遷移金属複合酸化物であり、遷移金属としては、Fe、Co、Ni、及びMnのいずれかである。なお、1つのリチウム遷移金属複合酸化物中に2種類以上の遷移金属を含有してもよい。具体的には、層状構造のリチウムニッケル複合酸化物、リチウムコバルト系複合酸化物、リチウムマンガン系複合酸化物、リチウムコバルトニッケル系複合酸化物、リチウムニッケルマンガン系複合酸化物、リチウムコバルトニッケルマンガン系複合酸化物、スピネル構造のリチウムマンガン系複合酸化物、オリビン構造を有するリチウム遷移金属リン系複合酸化物であるリン酸鉄リチウム、リン酸マンガンリチウム、リン酸コバルトリチウム、リン酸鉄マンガンリチウム等が挙げられる。なかでも、オリビン構造を有するリチウム遷移金属リン系複合酸化物はコスト面や安全面の観点で好ましい材料である。さらに、オリビン構造のリン酸鉄リチウムに関しては、他のリチウム遷移金属複合酸化物に比べて、製造コストに占めるプロセスコストの割合が大きいため、本発明の製造方法によって大きく製造コストを削減できる点からも好ましい。本発明において用いられるリチウム含有化合物としては、特に限定するものではないが、保存安定性や取扱い易さ等の観点から、リチウム塩が好ましく、具体的には、酸化リチウム、水酸化リチウム、塩化リチウム、炭酸リチウム、リン酸リチウム、及び、シュウ酸リチウム及び酢酸リチウム等の有機酸リチウム等が挙げられる。特に、安価で入手が容易であることから、炭酸リチウムは好ましい。なお、2種類以上のリチウム含有化合物を併用して使用することもできる。本発明において用いられる、M1を含み、化合物中に硫黄原子および窒素原子を含まない水和物である遷移金属塩水和物[但し、M1はFeII、FeIII、CoII、CoIII、NiII、NiIII、MnII、または、MnIIIである。]については、特に限定するものではなく、目的とするリチウム二次電池用正極活物質材料に応じたM1を含み、化合物中に硫黄原子および窒素原子を含まない水和物であれば、いずれの化合物でも使用可能であるが、保存安定性や取扱い易さ等の観点から、酸化物、水酸化物、塩化物、炭酸塩、リン酸塩、または、シュウ酸塩及び酢酸塩等の有機酸塩、等の水和物が好ましい。M1としては、資源の豊富さの観点から、FeII、FeIII、MnII、またはMnIIIが好ましく、更に、保存安定性や取扱い易さ等の観点から、FeIIIがより好ましい。また、オリビン構造を有するリン酸遷移金属リチウム化合物であるリチウム二次電池用正極活物質材料を製造する場合、M1のリン酸塩の水和物を用いることは好ましい。一般に、遷移金属塩水和物は、容易に入手可能であるが、一般的な無機化合物の合成法を用いて製造することもできる。具体的には、共沈法、ゾルゲル法等が挙げられる。例えば、リン酸二水素アンモニウム水溶液と、塩化鉄III水溶液をゆっくり混合させることにより、粒子析出が起こり、その反応液をろ過、水洗、乾燥させることにより、非晶性のFePO4nH2Oを得ることができる。次に、本発明における反応促進剤について説明する。本発明において用いられる反応促進剤は、化合物中に硫黄原子および/または窒素原子を含む化合物であって、具体的に、硫酸塩、亜硫酸塩、チオ硫酸塩、ペルオキソ一硫酸塩、ポリチオン酸塩等の硫黄のオキソ酸の塩、パラトルエンスルホン酸等のスルホン酸およびその塩、ラウリル硫酸ナトリウム等の硫酸エステル、硫化物、硝酸塩、亜硝酸塩、ニトロセルロース等の硝酸エステル、窒化物、もしくはアンモニウム塩等が挙げられる。また、これらの水和物も使用できる。特に、硫酸塩、硝酸塩、亜硫酸塩、亜硝酸塩、窒化物、もしくは硫化物、または、それらの水和物が好適に用いられる。更に、M2を含有する塩[但し、M2はFeII、CoII、MnII、NiII、またはCuIIから選ばれる1種または2種以上である。]は、より好ましい。また、反応促進剤は、900°C以下で熱分解することが好ましい。また、反応促進剤が、M2を含有する硫酸塩、もしくは硝酸塩、または、それらの水和物[但し、M2はFeII、CoII、MnII、NiII、またはCuIIから選ばれる1種または2種以上である。]であることは更に好ましく、M2がFeII、CoII、またはMnIIであることは特に好ましい。また、得られるリチウム二次電池用正極活物質材料の純度の点から、M2がM1と同一の元素であることが好ましい。以下に本発明における反応促進剤の効果について説明する。固相中での反応においては、異なる原料が接触し、物質が粒子内部を拡散によって移動することで、化学反応が進行し、目的の化合物が生成される。しかし、一般に、粒子内部での物質の拡散速度はきわめて遅いため、未反応原料や反応中間体の残留によって、生成物の純度が低下することがある。反応を完了させる目的で、高温及び/または長時間の加熱を実施することがあるが、アルカリ金属化合物や炭素含有化合物のような揮発しやすい成分を原料中に含有する場合、組成比の変化及び不純物の生成によって、生成物の純度が低下することがある。さらに、原料として水和物を用いる場合、焼成工程において発生する水蒸気が反応を阻害するため、未反応原料や反応中間体の残留が顕著となり、生成物の純度が低下することがある。そのメカニズムは未だ解明されていないが、焼成中に原料または生成物の表面に水酸基を生じさせ、反応性の乏しい表面を形成すると推定される。また、固相中の水分子がイオン拡散及びイオン対の形成を阻害することも考えられる。本発明の反応促進剤は、原料及び反応中間体の表面や固相内部を活性化することで、固相反応を促進し、生成物の純度を向上する効果がある。このため、得られる二次電池用正極活物質材料の純度が向上し、高い放電容量を得ることができる。本発明の製造方法によれば、原料混合物を焼成する工程において、反応促進剤に含まれる硫黄原子および/または窒素原子を含むイオンが原料及び反応中間体の固相中に固溶することで、原料及び反応中間体の固相中では格子空位の形成やひずみの発生によってイオン拡散が容易となり、反応が促進されると考えられる。なお、固溶の様式としては、置換固溶および侵入型の固溶が考えられる。また、焼成工程において反応促進剤が分解すると、硫黄原子および/または窒素原子を含む気体を発生する。発生した気体分子が原料表面に吸着及び結合することで、粒子表面において、原子配列の乱れまたはイオン空位が形成され、反応が促進される。ここで、反応促進剤が焼成温度以下で分解する化合物中に硫黄原子および/または窒素原子を含む化合物である場合、焼成工程において、反応促進剤は、他の原料との反応によらず単独で熱分解するため、確実に気体を発生することができる。このため、反応促進剤が900°C以下で熱分解することは好ましい。化合物中に硫黄原子および/または窒素原子を含む化合物である反応促進剤としては、硫酸塩、硝酸塩、亜硫酸塩、亜硝酸塩、窒化物、もしくは硫化物、またはそれらの水和物が、安価で入手容易であることから好ましい。特に水和物は、高純度かつ安価で、入手が容易であることから、更に好ましい。特に、反応促進剤として硫酸塩または硝酸塩を用いる場合、反応促進剤が熱分解することで生成する酸化性の気体分子は、他の硫黄原子および/または窒素原子を含む気体と比べて、原料表面に吸着及び結合し、原子配列の乱れまたはイオン空位を形成する効果が高いため、反応を促進する効果が高い。さらに、反応促進剤として、硫酸塩または硝酸塩を用いると、原料混合物を焼成する工程において、反応促進剤に含まれる硫酸イオンおよび硝酸イオンが原料及び反応中間体の固相中に固溶することで、原料及び反応中間体の固相中では格子空位の形成やひずみの発生によってイオン拡散が容易となり、反応が促進される効果が高いと考えられる。なお、固溶の様式としては、置換固溶および侵入型の固溶が考えられる。特に、オリビン構造を有するリン酸遷移金属リチウム化合物であるリチウム二次電池用正極活物質材料を製造する場合、焼成工程において、硫酸イオンまたは硝酸イオンが、原料及び反応中間体の固相中でリン酸サイトを置換することができる。このため、固溶が進行し易く、高い反応促進効果を示す。反応促進剤として、M2を含有する化合物、または、それらの水和物[但し、M2はFeII、CoII、MnII、NiII、またはCuIIから選ばれる1種または2種以上である。]を用いると、M2のイオン半径が原料に含まれる元素のイオン半径と近いため、原料混合物を焼成する工程において、容易に原料および反応中間体に置換固溶することができる。反応促進剤に含まれるM2イオンが原料中に固溶することで、原料及び反応中間体の固相中で格子空位及び/または歪みの発生によってイオン拡散が容易となり、反応が促進される。さらに、反応促進剤がきわめて安定な化合物である場合、反応速度の観点から、反応促進剤に含まれるM2が原料中に固溶することが困難となるため、反応促進剤は900°C以下で熱分解することが好ましい。また、反応促進剤として、M2を含有する化合物を用いて、原料を混合して得られる混合物の組成比を調整することができる。例えば、M1を含み、硫黄原子および/または窒素原子を含まない水和物としてリン酸鉄IIIを用いて、オリビン構造を有するリン酸鉄リチウムであるリチウム二次電池用正極活物質材料を製造する場合、用いるリン酸鉄IIIにおけるモル比Fe/Pが、化学量論比である1を下回る値1-x但し、0<x<1をとることがある。このとき、M2を含有する化合物を適切な量x添加することで、一般式LiFeM2xPO4で示されるオリビン構造を有するリン酸遷移金属リチウムを製造することができる。このような場合、純度の観点からは、M1とM2が同じ元素からなることが好ましい。M2を含有する硫酸塩、もしくは硝酸塩、または、それらの水和物は、熱分解温度が800°C以下であり、焼成工程において、他の原料との反応によらず単独で熱分解して確実に気体を発生することができる点からも好ましい反応促進剤である。反応促進剤の添加量としては、リチウム含有化合物中のリチウム原子の含有量molに対する、反応促進剤中の硫黄原子および窒素原子の含有量molの割合が、0.1mol以上、20mol以下である。この割合が0.1mol未満の場合、上記の効果が十分に得られず、20molを超える場合、反応促進剤および/または反応促進剤に由来する化合物がリチウム二次電池用正極活物質材料中に残留する重量比が高くなり、前記材料中の単位重量あたりの放電容量が低くなる。反応促進剤の添加量は、好ましくは、1mol以上、10mol以下であり、更に好ましくは、2mol以上、5mol以下である。また、反応促進剤が、M2を含有する硫酸塩、硝酸塩、亜硫酸塩、亜硝酸塩、窒化物、もしくは硫化物、または、それらの水和物[但し、M2はFeII、CoII、MnII、NiII、または、CuIIから選ばれる1種または2種以上である。]である場合の添加量について以下に説明する。層状構造のリチウム遷移金属複合酸化物、または、オリビン構造を有するリチウム遷移金属リン系複合酸化物であるリチウム二次電池用正極活物質材料を製造する場合、原料を混合して混合物を得る工程Aにおいて、混合物中のリチウム原子の含有量molに対するM1原子の含有量molとM2原子の含有量molの和の割合が、0.90以上、1.10以下である。この割合が0.90未満の場合、または、1.10を超える場合は、リチウム遷移金属複合酸化合物以外の不純物を含有している可能性が高くなり、リチウム二次電池用正極活物質材料中における単位重量当たりのリチウム遷移金属複合酸化合物の含有量が少なくなるため、良好な電池性能が得られにくいことがある。この割合は、好ましくは、0.95以上、1.05以下であり、更に好ましくは、0.97以上、1.03以下である。また、スピネル構造のリチウム遷移金属複合酸化物であるリチウム二次電池用正極活物質材料を製造する場合、工程Aにおいて、混合物中のリチウム原子の含有量molに対するM1原子の含有量molとM2原子の含有量molの和の割合が、1.80以上、2.20以下である。この割合が1.80未満の場合、または、2.20を超える場合は、リチウム遷移金属複合酸化合物以外の不純物を含有している可能性が高くなり、リチウム二次電池用正極活物質材料中における単位重量当たりのリチウム遷移金属複合酸化合物の含有量が少なくなるため、良好な電池性能が得られにくいことがある。この割合は、好ましくは、1.90以上、2.10以下であり、更に好ましくは、1.95以上、2.05以下である。また、原料としてリン酸塩を用いて、オリビン構造を有するリン酸遷移金属リチウム化合物であるリチウム二次電池用正極活物質材料を製造する場合、工程Aにおいて、混合物中のリン原子の含有量molに対するM1原子の含有量molとM2原子の含有量molの和の割合が、0.90以上、1.10以下である。この割合が0.90未満の場合、または、1.10を超える場合は、オリビン構造を有するリン酸遷移金属リチウム化合物以外の不純物を含有している可能性が高くなり、リチウム二次電池用正極活物質材料中における単位重量当たりのオリビン構造を有するリン酸遷移金属リチウム化合物の含有量が少なくなるため、良好な電池性能が得られにくいことがある。この割合は、好ましくは、0.95以上、1.05以下であり、更に好ましくは、0.97以上、1.03以下である。本発明において用いられる加熱分解により導電性炭素を生成する炭素含有材料とは、加熱分解によって導電性炭素が生成され、生成した導電性炭素により正極活物質粒子表面を被覆することによって、高い電子伝導性を得ることができる材料である。炭素含有材料としては、ビチューメン類、糖類、熱可塑性樹脂、脂肪族系炭化水素、脂肪族系アルコール、脂肪族系カルボン酸、脂環式炭化水素、脂環式アルコール、脂環式カルボン酸、天然材料である天然ワックス、天然樹脂、及び植物油等が挙げられるが、これらに特に限定するものではない。これらの材料は、2種類以上の炭素含有材料を併用して使用することもできる。また、これらの炭素含有材料は、溶剤、水等の媒体中に溶解、また分散させて用いることもできる。ビチューメン類としては、天然アスファルト、原油の精製過程で得られる石油アスファルト、石炭の精製過程で得られるコールタール等が挙げられる。さらに、これらから得られるピッチ類及びレジン類等も含まれる。糖類としては、単糖、二糖、オリゴ糖、多糖が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン類、アクリル樹脂類、ポリアミド類、ポリエステル類、ポリカーボネート類、ポリエーテル類、セルロース樹脂、合成ゴム等が挙げられる。又、これらの樹脂の変性体、混合物、又は共重合体でも良い。脂肪族系炭化水素及び脂環式炭化水素としては、特に限定するものではなく常温常圧下で液体または固体であれば用いることができるが、炭素含有率及び取扱い易さ等の観点から炭素数10以上の炭化水素が好ましい。また、パラフィン、流動パラフィン、石油ワックス等の混合物も使用できる。脂肪族系アルコール及び脂環式アルコールとしては、特に限定するものではなく常温常圧下で液体または固体であれば用いることができるが、炭素含有率及び取扱い易さ等の観点から炭素数3以上、または2価以上のアルコールが好ましい。脂肪族系カルボン酸及び脂環式カルボン酸としては、特に限定するものではなく常温常圧下で液体または固体であれば用いることができるが、炭素含有率及び取扱い易さ等の観点から炭素数5以上のカルボン酸が好ましい。天然材料としては、天然ワックス、天然樹脂、及び植物油等が挙げられ、これらを変性させて用いることもできる。天然ワックスとしては、植物系ワックスと鉱物系ワックスが挙げられる。天然樹脂としては、樹皮より分泌される樹液に含まれる不揮発性の固体または半固形体の物質や、樹木に寄生するラックカイガラムシが分泌する樹脂状物質等が挙げられる。加熱分解により導電性炭素を生成する炭素含有材料の添加量は、炭素含有材料によって最適値が異なり、加熱分解後のリチウム二次電池用正極活物質材料中における導電性炭素の含有率に合わせて秤量することが望ましい。導電性炭素の含有率としては、0.1重量以上、30重量以下、好ましくは0.5重量以上、20重量以下、更に好ましくは1重量以上、15重量以下が望ましい。導電性炭素の含有率が0.1wt未満の場合、電子伝導性が十分に得られず、30wtを超える場合、生成する導電性炭素がリチウム二次電池用正極活物質材料中に占める重量比が高くなり、前記材料中の単位重量あたりの放電容量が低くなる。本発明におけるリチウム二次電池用正極活物質材料の製造方法は、リチウム含有化合物と、M1を含み、化合物中に硫黄原子および窒素原子を含まない水和物である遷移金属塩水和物[但し、M1はFeII、FeIII、CoII、CoIII、NiII、NiIII、MnII、または、MnIIIである。]と、化合物中に硫黄原子および/または窒素原子を含む化合物である反応促進剤とを混合して混合物を得る工程Aと、前記混合物を300°C以上900°C以下で焼成する工程Bとを含んでいればよく、一つの方法に限定されるものではない。本発明の製造方法においては、導電性成分で二次電池用正極活物質材料の表面の一部または全部を被覆する工程を含んでもよく、具体的には、導電性粒子で被覆する方法、粒子状でない導電性炭素で被覆する方法等が挙げられる。しかし、被覆の均一さの観点から、加熱分解により導電性炭素を生成する炭素含有材料を添加することで、二次電池用正極活物質材料の表面の一部または全部を、炭素で被覆する工程を含む方法が好ましい。更に、製造コストの観点からは、工程Aにおいて加熱分解により導電性炭素を生成する炭素含有材料を添加する方法がより好ましい。本発明におけるリチウム二次電池用正極活物質材料の製造方法の一つとしては、リチウム遷移金属複合酸化物を合成する場合、リチウム含有化合物と、遷移金属塩水和物と、加熱分解により導電性炭素を生成する炭素含有材料と、反応促進剤とを混合して混合物とする工程と、前記混合物を加熱し反応させる工程とを含む方法が挙げられる。該製造方法では、加熱時にリチウム遷移金属複合酸化物の生成反応と、炭素含有材料の熱分解による導電性炭素の生成反応が同時に進行し、最終的に導電性炭素が表面に処理されたリチウム遷移金属複合酸化物が得られる。又、本発明におけるリチウム二次電池用正極活物質材料の製造方法の一つとして、オリビン構造を有するリチウム遷移金属リン系複合酸化物を合成する場合は、リチウム含有化合物と、遷移金属塩水和物と、リン含有化合物と、加熱分解により導電性炭素を生成する炭素含有材料とを混合して混合物とする工程と、前記混合物を加熱し反応させる工程とを含む製造方法が挙げられる。該製造方法では、加熱時にオリビン構造を有するリチウム遷移金属リン系複合酸化物の生成反応と、炭素含有材料の熱分解による導電性炭素の生成反応が同時に進行し、最終的に導電性炭素が表面に処理されたオリビン構造を有するリチウム遷移金属リン系複合酸化物が得られる。オリビン構造を有するリチウム遷移金属リン系複合酸化物に関しては、従来、炭素被覆処理工程または原料の無水化処理として、オリビン構造を有するリチウム遷移金属リン系複合酸化物を合成する工程とは別の焼成工程が必要となる課題があったが、該製造方法によれば、特段の処理を必要としないため、製造工程を簡略化することができる。特に、オリビン構造を有するリン酸鉄リチウムに関しては、他のリチウム遷移金属複合酸化物に比べて、原料コストに比べてプロセスコストの割合が大きい課題があったことから、本発明の製造方法によって、大きく製造コストを削減できる。更に、本発明におけるリチウム二次電池用正極活物質材料の製造方法の一つとして、リチウム遷移金属複合酸化物を合成する場合、リチウム含有化合物と、遷移金属塩水和物と、反応促進剤とを混合して混合物とする工程と、前記混合物を加熱し反応させたあと、加熱分解により導電性炭素を生成する炭素含有材料と混合して混合物とする工程と、前記混合物を加熱し反応させる工程とを含む方法が挙げられる。更に、本発明におけるリチウム二次電池用正極活物質材料の製造方法の一つとして、オリビン構造を有するリチウム遷移金属リン系複合酸化物を合成する場合は、リチウム含有化合物と、遷移金属塩水和物と、リン含有化合物と、反応促進剤とを混合して混合物とする工程と、前記混合物を加熱し反応させたあと、加熱分解により導電性炭素を生成する炭素含有材料と混合して混合物とする工程と、前記混合物を加熱し反応させる工程とを含む方法が挙げられる。更に、本発明におけるリチウム二次電池用正極活物質材料の製造方法の一つとして、リチウム遷移金属複合酸化物を合成する場合、リチウム含有化合物と、遷移金属塩水和物と、反応促進剤とを混合して混合物とする工程と、前記混合物を加熱し反応させたあと、乾式または湿式処理によって導電性粒子で被覆させる工程とを含む方法が挙げられる。ここで、導電性粒子とは、リチウム遷移金属複合酸化物と複合化させることで、高い電子伝導性を得ることができる材料である。導電性粒子としては、炭素粒子、金属粒子、金属酸化物粒子等が挙げられるが、なかでも、導電性が高く、電池性能への影響も少なく、コスト的にも安価な炭素粒子が最も好ましい材料種である。また、2種類以上の導電性粒子を併用して使用することもできる。炭素粒子としては、導電性を有する炭素材料であれば特に限定されるものではないが、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、及びフラーレン等を単独で、若しくは2種類以上併せて使用することができる。導電性、入手の容易さ、及びコスト面から、カーボンブラックの使用が好ましい。更に、本発明におけるリチウム二次電池用正極活物質材料の製造方法の一つとして、オリビン構造を有するリチウム遷移金属リン系複合酸化物を合成する場合、リチウム含有化合物と、遷移金属塩水和物と、リン含有化合物と、反応促進剤とを混合して混合物とする工程Aと、前記混合物を加熱し反応させたあと、乾式または湿式処理によって導電性粒子で被覆させる工程Bとを含む方法が挙げられる。具体的に、遷移金属塩水和物、リチウム含有化合物、および反応促進剤を混合する工程A、加熱分解により導電性炭素を生成する炭素含有材料を混合する工程、または、導電性粒子を被覆する工程で使用する装置としては、以下のような乾式処理機や湿式処理機が挙げられる。乾式処理機としては、例えば、2本ロールや3本ロール等のロールミル、ヘンシェルミキサーやスーパーミキサー等の高速攪拌機、マイクロナイザーやジェットミル等の流体エネルギー粉砕機、アトライター、ホソカワミクロン社製粒子複合化装置ナウタミキサ、サイクロミックス、ナノキュア、ノビルタ、メカノフュージョン、奈良機械製作所社製粉体表面改質装置ハイブリダイゼーションシステム、メカノマイクロス、ミラーロ等が挙げられる。また、乾式処理機を使用する際、母体となる原料粉体に、他の原料を粉体のまま直接添加しても良いが、より均一な混合物を作製するために、前もって他の原料を少量の溶媒に溶解、又、分散させておき、母体となる原料粉体の凝集粒子を解しながら添加する方法が好ましい。更に、処理効率を上げるために、加温することが好ましい場合もある。加熱分解により導電性炭素を生成する炭素含有材料の中には、常温では固体であるが、融点や軟化点が100°C未満と低い材料があり、こういった材料を用いる場合、常温で混合するより、加温下で溶融させて混合する方がより均一に混合できる場合もある。湿式処理機としては、例えば、ディスパー、ホモミキサー、若しくはプラネタリーミキサー等のミキサー類;エムテクニック社製クレアミックス、若しくはPRIMIX社製フィルミックス等のホモジナイザー類;ペイントコンディショナーレッドデビル社製、ボールミル、サンドミルシンマルエンタープライゼス社製ダイノミル等、アトライター、パールミルアイリッヒ社製DCPミル等、若しくはコボールミル等のメディア型分散機;湿式ジェットミルジーナス社製ジーナスPY、スギノマシン社製スターバースト、ナノマイザー社製ナノマイザー等、エムテクニック社製クレアSS-5、若しくは奈良機械社製マイクロス等のメディアレス分散機;又は、その他ロールミル、ニーダー等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。又、湿式処理機としては、装置からの金属混入防止処理を施したものを用いることが好ましい。例えば、メディア型分散機を使用する場合は、アジテーター及びベッセルがセラミック製又は樹脂製の分散機を使用する方法や、金属製アジテーター及びベッセル表面をタングステンカーバイド溶射や樹脂コーティング等の処理をした分散機を用いることが好ましい。そして、メディアとしては、ガラスビーズ、又は、ジルコニアビーズ、若しくはアルミナビーズ等のセラミックビーズを用いることが好ましい。又、ロールミルを使用する場合についても、セラミック製ロールを用いることが好ましい。分散装置は、1種のみを使用しても良いし、複数種の装置を組み合わせて使用しても良い。また、各原料の溶媒への濡れ性、分散性を向上させるために、一般的な顔料分散剤を一緒に添加し、分散、混合することができる。本発明におけるリチウム二次電池用正極活物質材料の製造方法において、焼成工程Bにおける加熱温度に関しては、原料によって異なるものであるが、300~900°C、好ましくは450~800°Cであることが望ましい。焼成工程Bにおける加熱温度が300°Cを下回る場合、加熱分解により導電性炭素を生成する炭素含有材料の熱分解が生じにくく、導電性炭素が生成しにくいことがある。一方、加熱温度が900°Cを超える場合、炭素含有材料の熱分解により生成された導電性炭素が燃焼により消失し易くなり、更に目的とするオリビン構造を有するリン酸鉄リチウム化合物以外の電池性能を低下させる酸化鉄やリン化鉄などの不純物が生成されやすくなることがある。更に、焼成工程Bにおける雰囲気に関しては、目的とするリチウム二次電池用正極活物質材料によって異なるものであるが、空気雰囲気、窒素やアルゴンなどの不活性ガス雰囲気、水素が含有された還元性ガス雰囲気などが挙げられる。特に、加熱分解により導電性炭素を生成する炭素含有材料を用いる場合、酸素により容易に燃焼し消失しやすいため、効率的に導電性炭素を生成させるためには、酸素をできる限り含まない不活性ガス雰囲気や還元性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。また、製造するリチウム二次電池用正極活物質材料がオリビン構造を有するリチウム遷移金属リン系複合酸化物である場合においても、遷移金属が酸素により容易に酸化し目的と異なるリチウム遷移金属リン系複合酸化物が生成される可能性があるため、酸素をできる限り含まない不活性ガス雰囲気や還元性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。次に、本発明におけるリチウム二次電池用正極活物質材料を用いてなる電極について説明する。電極に関しては、集電体上に、少なくとも本発明におけるリチウム二次電池用正極活物質材料と、バインダーで構成される電極合剤が塗工されたものである。更に、電極の導電性を向上させるために、電極合剤中に導電助剤を添加することもできる。ちなみに、集電体としては、正極にアルミニウム箔を用いることが好ましい。本発明における電極を構成する電極合剤中の組成比率は、以下の通りである。リチウム二次電池用正極活物質材料の組成比率は、電極合剤中70重量以上、99.0重量以下、好ましくは80重量以上、95重量以下で使用することが望ましい。リチウム二次電池用正極活物質材料の組成比率が70重量を下回ると、十分な導電性、放電容量を得ることが難しくなる場合があり、98.5重量を超えると、バインダーの割合が低下するため、集電体への密着性が低下し、リチウム二次電池用正極活物質材料が脱離しやすくなる場合がある。バインダーの組成比率は、電極合剤中1重量以上、10重量以下、好ましくは2重量以上、8重量以下で使用することが望ましい。バインダーの組成比率が1重量を下回ると、結着性が低下するため、集電体からリチウム二次電池用正極活物質材料や導電助剤が脱離しやすくなる場合があり、10重量を超えると、リチウム二次電池用正極活物質材料の割合が低下するため、電池性能の低下に繋がる場合がある。導電助剤の組成比率は、電極合剤中0.5重量以上、25重量以下、好ましくは1.0重量以上、15重量以下で使用することが望ましい。導電助剤の組成比率が、0.5重量を下回ると、十分な導電性を得ることが難しくなる場合があり、25重量を超えると、電池性能に大きく関与するリチウム二次電池用正極活物質材料の割合が低下するため、放電容量が低下する等の問題が発生する場合がある。本発明における電極を構成する電極合剤に使用されるバインダーとしては、例えば、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキッド樹脂、アクリル樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、シリコン樹脂、フッ素樹脂、カルボキシルメチルセルロース等のセルロース樹脂、スチレン-ブタジエンゴムやフッ素ゴム等の合成ゴム、ポリアニリンやポリアセチレン等の導電性樹脂等が挙げられる。又、これらの樹脂の変性体、混合物、又は共重合体でも良い。具体的には、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ビニルアルコール、マレイン酸、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、アクリロニトリル、スチレン、ビニルブチラール、ビニルアセタール、及びビニルピロリドン等を構成単位として含む共重合体が挙げられる。特に、耐性面から分子内にフッ素原子を有する高分子化合物、例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、及びポリテトラフルオロエチレン等の使用が好ましい。又、バインダーとしてのこれらの樹脂類の重量平均分子量は、10,000~1,000,000が好ましい。分子量が小さいとバインダーの耐性が低下することがある。分子量が大きくなるとバインダーの耐性は向上するものの、バインダー自体の粘度が高くなり作業性が低下するとともに、凝集剤として働き、合剤成分が著しく凝集してしまうことがある。本発明における電極を構成する電極合剤に使用される導電助剤としては、炭素材料が最も好ましい。炭素材料としては、導電性を有する炭素材料であれば特に限定されるものではないが、グラファイト、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、カーボンファイバー、及びフラーレン等を単独で、若しくは2種類以上併せて使用することができる。導電性、入手の容易さ、及びコスト面から、カーボンブラックの使用が好ましい。カーボンブラックとしては、気体若しくは液体の原料を反応炉中で連続的に熱分解し製造するファーネスブラック、特にエチレン重油を原料としたケッチェンブラック、原料ガスを燃焼させて、その炎をチャンネル鋼底面にあて急冷し析出させたチャンネルブラック、ガスを原料とし燃焼と熱分解を周期的に繰り返すことにより得られるサーマルブラック、及び、特にアセチレンガスを原料とするアセチレンブラック等の各種のものを単独で、若しくは2種類以上併せて使用することができる。又、通常行われている酸化処理されたカーボンブラックや、中空カーボン等も使用できる。カーボンの酸化処理は、カーボンを空気中で高温処理したり、硝酸や二酸化窒素、オゾン等で二次的に処理したりすることより、例えばフェノール基、キノン基、カルボキシル基、カルボニル基の様な酸素含有極性官能基をカーボン表面に直接導入共有結合する処理であり、カーボンの分散性を向上させるために一般的に行われている。しかしながら、官能基の導入量が多くなる程カーボンの導電性が低下することが一般的であるため、酸化処理をしていないカーボンの使用が好ましい。用いるカーボンブラックの比表面積は、値が大きいほど、カーボンブラック粒子どうしの接触点が増えるため、電極の内部抵抗を下げるのに有利となる。具体的には、ガス吸着分析による窒素吸着量から求められるBET比表面積で、20m2/g以上、1500m2/g以下、好ましくは50m2/g以上、1500m2/g以下、更に好ましくは100m2/g以上、1500m2/g以下のものを使用することが望ましい。BET比表面積が20m2/gを下回るカーボンブラックを用いると、十分な導電性を得ることが難しくなる場合があり、1500m2/gを超えるカーボンブラックは、市販材料での入手が困難となる場合がある。又、用いるカーボンブラックの粒径は、一次粒子径で0.005~1μmが好ましく、特に、0.01~0.2μmが好ましい。ただし、ここでいう一次粒子径とは、SEM走査型電子顕微鏡、又はTEM透過型電子顕微鏡で測定された粒子径を平均したものである。市販のカーボンブラックとしては、例えば、トーカブラック4300、4400、4500、及び5500等の東海カーボン社製ファーネスブラック;プリンテックスL等のデグサ社製ファーネスブラック;Raven7000、5750、5250、5000ULTRAIII、5000ULTRA、ConductexSCULTRA、975ULTRA、PUERBLACK100、115、及び205等のコロンビヤン社製ファーネスブラック;2350、2400B、2600B、30050B、3030B、3230B、3350B、3400B、及び5400B等の三菱化学社製ファーネスブラック;MONARCH1400、1300、900、VulcanXC-72R、及びBlackPearls2000等のキャボット社製ファーネスブラック;Ensaco250G、Ensaco260G、Ensaco350G、及びSuperP-Li等のTIMCAL社製ファーネスブラック;ケッチェンブラックEC-300J、及びEC-600JD等のアクゾ社製ケッチェンブラック;並びに、デンカブラック、デンカブラックHS-100、FX-35等の電気化学工業社製アセチレンブラック等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。電極の作成方法に関しては、何かに限定されるものではないが、例えば、本発明におけるリチウム二次電池用正極活物質材料と、導電助剤と、バインダーを溶媒中に分散混合させ合剤ペーストを調整したあと、アルミニウム箔などの集電体に塗工し、乾燥することにより作成される。リチウム二次電池用正極活物質材料と、導電助剤と、バインダーを溶媒中に分散混合させ合剤ペーストを調整する場合、顔料分散等に通常用いられている分散機が使用できる。例えば、ディスパー、ホモミキサー、若しくはプラネタリーミキサー等のミキサー類;エムテクニック社製クレアミックス、若しくはPRIMIX社フィルミックス等のホモジナイザー類;ペイントコンディショナーレッドデビル社製、ボールミル、サンドミルシンマルエンタープライゼス社製ダイノミル等、アトライター、パールミルアイリッヒ社製DCPミル等、若しくはコボールミル等のメディア型分散機;湿式ジェットミルジーナス社製ジーナスPY、スギノマシン社製スターバースト、ナノマイザー社製ナノマイザー等、エムテクニック社製クレアSS-5、若しくは奈良機械社製マイクロス等のメディアレス分散機;又は、その他ロールミル等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。又、分散機としては、分散機からの金属混入防止処理を施したものを用いることが好ましい。例えば、メディア型分散機を使用する場合は、アジテーター及びベッセルがセラミック製又は樹脂製の分散機を使用する方法や、金属製アジテーター及びベッセル表面をタングステンカーバイド溶射や樹脂コーティング等の処理をした分散機を用いることが好ましい。そして、メディアとしては、ガラスビーズ、又は、ジルコニアビーズ、若しくはアルミナビーズ等のセラミックビーズを用いることが好ましい。又、ロールミルを使用する場合についても、セラミック製ロールを用いることが好ましい。分散装置は、1種のみを使用しても良いし、複数種の装置を組み合わせて使用しても良い。合剤ペーストを作成する際に使用する溶媒としては、例えば、アルコール類、グリコール類、セロソルブ類、アミノアルコール類、アミン類、ケトン類、カルボン酸アミド類、リン酸アミド類、スルホキシド類、カルボン酸エステル類、リン酸エステル類、エーテル類、ニトリル類、及び水等が挙げられる。バインダー樹脂の溶解性や、導電助剤である炭素材料の分散安定性を得るためには、極性の高い溶媒を使用することが好ましい。例えば、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジエチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、及びN,N-ジエチルアセトアミド等の様な窒素をジアルキル化したアミド系溶剤、N-メチル-2-ピロリドン、ヘキサメチル燐酸トリアミド、並びに、ジメチルスルホキシド等が挙げられるが、これらに限定されない。二種類以上を併用することもできる。次に、本発明におけるリチウム二次電池用正極活物質材料を用いた電極を、正極として備えてなるリチウム二次電池について説明する。リチウム二次電池は、集電体上に正極合剤層を有する正極と、集電体上に負極合剤層を有する負極と、リチウムを含む電解質とを具備する。前記正極合剤層と前記集電体との間や、前記負極合剤層と前記集電体との間には、電極下地層が形成されていてもよい。電極について、使用する集電体の材質や形状は特に限定されず、材質としては、アルミニウム、銅、ニッケル、チタン、又はステンレス等の金属や合金が用いられるが、特に正極材料としてはアルミニウムが、負極材料としては銅が、好ましい。又、形状としては、一般的には平板上の箔が用いられるが、表面を粗面化したものや、穴あき箔状のもの、及びメッシュ状のものも使用できる。集電体上に電極下地層を形成する方法としては、導電性材料であるカーボンブラックとバインダー成分を溶剤中に分散させた電極下地ペーストを電極集電体に塗布、乾燥する方法が挙げられる。電極下地層の膜厚としては、導電性及び密着性が保たれる範囲であれば特に制限されないが、一般的には0.05μm以上、20μm以下であり、好ましくは0.1μm以上、10μm以下である。集電体上に電極合剤層を形成する方法としては、集電体上に上述の合剤ペーストを直接塗布し乾燥する方法、及び集電体上に電極下地層を形成した後に合剤ペーストを塗布し乾燥する方法等が挙げられる。又、電極下地層の上に電極合剤層を形成する場合、集電体上に電極下地ペーストを塗布した後、湿潤状態のうちに合剤ペーストを重ねて塗布し、乾燥を行っても良い。電極合剤層の厚みとしては、一般的には1μm以上、500μm以下であり、好ましくは10μm以上、300μm以下である。塗布方法については、特に制限はなく公知の方法を用いることができる。具体的には、ダイコーティング法、ディップコーティング法、ロールコーティング法、ドクターコーティング法、スプレーコーティング法、グラビアコーティング法、スクリーン印刷法、又は静電塗装法等が挙げられる。又、塗布後に平版プレスやカレンダーロール等による圧延処理を行っても良い。本発明のリチウム二次電池を構成する電解液としては、リチウムを含んだ電解質を非水系の溶剤に溶解したものを用いる。電解質としては、LiBF4、LiClO4、LiPF6、LiAsF6、LiSbF6、LiCF3SO3、LiCF3SO22N、LiC4F9SO3、LiCF3SO23C、LiI、LiBr、LiCl、LiAlCl、LiHF2、LiSCN、又はLiBPh4等が挙げられるがこれらに限定されない。非水系の溶剤としては特に限定はされないが、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、及びジエチルカーボネート等のカーボネート類;γ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン、及びγ-オクタノイックラクトン等のラクトン類;テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、1,3-ジオキソラン、4-メチル-1,3-ジオキソラン、1,2-メトキシエタン、1,2-エトキシエタン、及び1,2-ジブトキシエタン等のグライム類;メチルフォルメート、メチルアセテート、及びメチルプロピオネート等のエステル類;ジメチルスルホキシド、及びスルホラン等のスルホキシド類;並びに、アセトニトリル等のニトリル類等が挙げられる。又、これらの溶剤は、それぞれ単独で使用しても良いが、2種以上を混合して使用しても良い。更に上記電解液を、ポリマーマトリクスに保持しゲル状とした高分子電解質とすることもできる。ポリマーマトリクスとしては、ポリアルキレンオキシドセグメントを有するアクリレート系樹脂、ポリアルキレンオキシドセグメントを有するポリホスファゼン系樹脂、及びポリアルキレンオキシドセグメントを有するポリシロキサン等が挙げられるがこれらに限定されない。本発明のリチウム二次電池の構造については特に限定されないが、通常、正極及び負極と、必要に応じて設けられるセパレータとから構成され、ペーパー型、円筒型、ボタン型、積層型等、使用する目的に応じた種々の形状とすることができる。以下、実施例に基づき本発明を更に詳しく説明するが、本発明は、実施例に限定されるものではない。実施例中、は重量を表す。二次電池用正極活物質材料の分析は、以下の測定機器を使用した。XRDX線回折測定;PANalytical社製X‘PertPROMPDCHN元素分析;パーキンエルマー社製2400型CHN元素分析SEM走査型電子顕微鏡;日立製作所社製SEMS-4300TEM透過型電子顕微鏡;日立ハイテクノロジー製HF2000<リチウム二次電池用正極活物質材料の合成>[実施例1;リチウム二次電池用正極活物質材料1]遷移金属塩水和物であるFePO42H2O、リチウム含有化合物であるLi2CO3、加熱分解により導電性炭素を生成する炭素含有材料である中国ロジンX荒川化学工業製、及び反応促進剤であるFeSO4を、リチウム原子の含有量molに対する鉄原子の含有量molの割合が1.0、リチウム原子の含有量molに対する硫黄の含有量molの割合が3mol、原料混合物中の上記天然樹脂の含有率が4.0となるように秤量し、遊星ボールミルで粉砕混合を行ったあと、アルミナ製るつぼに充填し、電気炉にて窒素雰囲気下、700°Cで5時間焼成を行い、炭素被覆されたオリビン構造を有するリン酸鉄リチウム化合物であるリチウム二次電池用正極活物質材料1を得た。得られたリチウム二次電池用正極活物質材料1は、XRDより、オリビン構造を有するリン酸鉄リチウムの単一相であることが確認された。また、CHN元素分析より、炭素含有率は2.8であった。更にSEMとTEMの測定を行い、SEMの50000倍での測定結果を図1に、TEMの1200000倍での測定結果を図2に示す。SEM観察より、平均一次粒子径は110nmであった。また、TEM像より、オリビン構造を有するリン酸鉄リチウム化合物粒子表面に2~3nmの厚みで均一に被覆された炭素層が確認された。[実施例2;リチウム二次電池用正極活物質材料2]反応促進剤として、FeSO4の代わりにFeSO47H2Oを使用した他は、実施例1と同様にして、炭素被覆されたオリビン構造を有するリン酸鉄リチウム化合物であるリチウム二次電池用正極活物質材料2を得た。得られたリチウム二次電池用正極活物質材料2は、XRDより、オリビン構造を有するリン酸鉄リチウムの単一相であることが確認された。また、CHN元素分析より、炭素含有率は2.7であった。[実施例3;リチウム二次電池用正極活物質材料3]反応促進剤として、FeSO4の代わりにCuNO323H2Oを使用し、リチウム原子の含有量molに対する窒素の含有量molの割合が3molとなるように秤量した他は、実施例1と同様にして、炭素被覆されたオリビン構造を有するリン酸鉄リチウム化合物であるリチウム二次電池用正極活物質材料3を得た。得られたリチウム二次電池用正極活物質材料3は、XRDより、オリビン構造を有するリン酸鉄リチウムの単一相であることが確認された。また、CHN元素分析より、炭素含有率は2.4であった。[実施例4;リチウム二次電池用正極活物質材料4]反応促進剤として、FeSO4の代わりにCoSO4を使用した他は、実施例1と同様にして、炭素被覆されたオリビン構造を有するリン酸鉄リチウム化合物であるリチウム二次電池用正極活物質材料4を得た。得られたリチウム二次電池用正極活物質材料4は、XRDより、オリビン構造を有するリン酸鉄リチウムの単一相であることが確認された。また、CHN元素分析より、炭素含有率は2.8であった。[実施例5;リチウム二次電池用正極活物質材料5]反応促進剤として、FeSO4の代わりにMnNO326H2Oを使用し、リチウム原子の含有量molに対する窒素の含有量molの割合が3molとなるように秤量した他は、実施例1と同様にして、炭素被覆されたオリビン構造を有するリン酸鉄リチウム化合物であるリチウム二次電池用正極活物質材料5を得た。得られたリチウム二次電池用正極活物質材料5は、XRDより、オリビン構造を有するリン酸鉄リチウムの単一相であることが確認された。また、CHN元素分析より、炭素含有率は2.5であった。[実施例6;リチウム二次電池用正極活物質材料6]反応促進剤として、FeSO4の代わりにFe2SO43を使用した他は、実施例1と同様にして、炭素被覆されたオリビン構造を有するリン酸鉄リチウム化合物であるリチウム二次電池用正極活物質材料6を得た。得られたリチウム二次電池用正極活物質材料6は、XRDより、オリビン構造を有するリン酸鉄リチウムの単一相であることが確認された。また、CHN元素分析より、炭素含有率は2.6であった。[実施例7;リチウム二次電池用正極活物質材料7]反応促進剤として、FeSO4の代わりにNH42SO4を使用し、リチウム原子の含有量molに対する硫黄の含有量molと窒素の含有量molとの和の割合が3molとなるように秤量した他は、実施例1と同様にして、炭素被覆されたオリビン構造を有するリン酸鉄リチウム化合物であるリチウム二次電池用正極活物質材料7を得た。得られたリチウム二次電池用正極活物質材料7は、XRDより、オリビン構造を有するリン酸鉄リチウムの単一相であることが確認された。また、CHN元素分析より、炭素含有率は2.7であった。[実施例8;リチウム二次電池用正極活物質材料8]反応促進剤として、FeSO4の代わりにFeSを使用した他は、実施例1と同様にして、炭素被覆されたオリビン構造を有するリン酸鉄リチウム化合物であるリチウム二次電池用正極活物質材料8を得た。得られたリチウム二次電池用正極活物質材料8は、XRDより、オリビン構造を有するリン酸鉄リチウムの単一相であることが確認された。また、CHN元素分析より、炭素含有率は2.3であった。[実施例9;リチウム二次電池用正極活物質材料9]反応促進剤として、FeSO4の代わりにMgSO4を使用した他は、実施例1と同様にして、炭素被覆されたオリビン構造を有するリン酸鉄リチウム化合物であるリチウム二次電池用正極活物質材料9を得た。得られたリチウム二次電池用正極活物質材料9は、XRDより、オリビン構造を有するリン酸鉄リチウムの単一相であることが確認された。また、CHN元素分析より、炭素含有率は2.6であった。[実施例10;リチウム二次電池用正極活物質材料10]反応促進剤として、FeSO4の代わりにCuSを使用した他は、実施例1と同様にして、炭素被覆されたオリビン構造を有するリン酸鉄リチウム化合物であるリチウム二次電池用正極活物質材料10を得た。得られたリチウム二次電池用正極活物質材料10は、XRDより、オリビン構造を有するリン酸鉄リチウムの単一相であることが確認された。また、CHN元素分析より、炭素含有率は2.7であった。[実施例11;リチウム二次電池用正極活物質材料11]加熱分解により導電性炭素を生成する炭素含有材料として、中国ロジンXの代わりにステアリルアルコールを使用した他は、実施例1と同様にして、炭素被覆されたオリビン構造を有するリン酸鉄リチウム化合物であるリチウム二次電池用正極活物質材料11を得た。得られたリチウム二次電池用正極活物質材料11は、XRDより、オリビン構造を有するリン酸鉄リチウムの単一相であることが確認された。また、CHN元素分析より、炭素含有率は2.3であった。[実施例12;リチウム二次電池用正極活物質材料12]リチウム含有化合物として、Li2CO3の代わりにCH3COOLi酢酸リチウムを使用した他は、実施例11と同様にして、炭素被覆されたオリビン構造を有するリン酸鉄リチウム化合物であるリチウム二次電池用正極活物質材料12を得た。得られたリチウム二次電池用正極活物質材料12は、XRDより、オリビン構造を有するリン酸鉄リチウムの単一相であることが確認された。また、CHN元素分析より、炭素含有率は2.7であった。[実施例13;リチウム二次電池用正極活物質材料13]遷移金属塩水和物であるFe3PO428H2O、リチウム含有化合物であるLi3PO4、加熱分解により導電性炭素を生成する炭素含有材料であるステアリルアルコール、及び反応促進剤であるFeSO4を、リチウム原子の含有量molに対する鉄原子の含有量molの割合が1.0、リチウム原子の含有量molに対する硫黄の含有量molの割合が3mol、原料混合物中のステアリルアルコールの含有率が4.0となるように秤量し、遊星ボールミルで粉砕混合を行ったあと、アルミナ製るつぼに充填し、電気炉にて窒素雰囲気下、750°Cで5時間焼成を行い、炭素被覆されたオリビン構造を有するリン酸鉄リチウム化合物であるリチウム二次電池用正極活物質材料13を得た。得られたリチウム二次電池用正極活物質材料13は、XRDより、オリビン構造を有するリン酸鉄リチウムの単一相であることが確認された。また、CHN元素分析より、炭素含有率は2.6であった。[実施例14;リチウム二次電池用正極活物質材料14]反応促進剤として、FeSO4の代わりにFeSO47H2Oを使用した他は、実施例13と同様にして、炭素被覆されたオリビン構造を有するリン酸鉄リチウム化合物であるリチウム二次電池用正極活物質材料14を得た。得られたリチウム二次電池用正極活物質材料14は、XRDより、オリビン構造を有するリン酸鉄リチウムの単一相であることが確認された。また、CHN元素分析より、炭素含有率は2.3であった。[実施例15;リチウム二次電池用正極活物質材料15]反応促進剤として、FeSO4の代わりにCuNO323H2Oを使用し、窒素とリチウムのモル比が3:97となるように秤量した他は、実施例13と同様にして、炭素被覆されたオリビン構造を有するリン酸鉄リチウム化合物であるリチウム二次電池用正極活物質材料15を得た。得られたリチウム二次電池用正極活物質材料15は、XRDより、オリビン構造を有するリン酸鉄リチウムの単一相であることが確認された。また、CHN元素分析より、炭素含有率は2.2であった。[実施例16;リチウム二次電池用正極活物質材料16]反応促進剤として、FeSO4の代わりにCoSO4を使用した他は、実施例13と同様にして、炭素被覆されたオリビン構造を有するリン酸鉄リチウム化合物であるリチウム二次電池用正極活物質材料16を得た。得られたリチウム二次電池用正極活物質材料16は、XRDより、オリビン構造を有するリン酸鉄リチウムの単一相であることが確認された。また、CHN元素分析より、炭素含有率は2.6であった。[実施例17;リチウム二次電池用正極活物質材料17]反応促進剤として、FeSO4の代わりにMnNO326H2Oを使用し、窒素とリチウムのモル比が3:97となるように秤量した他は、実施例13と同様にして、炭素被覆されたオリビン構造を有するリン酸鉄リチウム化合物であるリチウム二次電池用正極活物質材料17を得た。得られたリチウム二次電池用正極活物質材料17は、XRDより、オリビン構造を有するリン酸鉄リチウムの単一相であることが確認された。また、CHN元素分析より、炭素含有率は2.5であった。[実施例18;リチウム二次電池用正極活物質材料18]反応促進剤として、FeSO4の代わりにFe2SO43を使用した他は、実施例13と同様にして、炭素被覆されたオリビン構造を有するリン酸鉄リチウム化合物であるリチウム二次電池用正極活物質材料18を得た。得られたリチウム二次電池用正極活物質材料18は、XRDより、オリビン構造を有するリン酸鉄リチウムの単一相であることが確認された。また、CHN元素分析より、炭素含有率は2.3であった。[実施例19;リチウム二次電池用正極活物質材料19]反応促進剤として、FeSO4の代わりにNH42SO4を使用し、リチウム原子の含有量molに対する硫黄の含有量molと窒素の含有量molとの和の割合が3molとなるように秤量した他は、実施例13と同様にして、炭素被覆されたオリビン構造を有するリン酸鉄リチウム化合物であるリチウム二次電池用正極活物質材料19を得た。得られたリチウム二次電池用正極活物質材料19は、XRDより、オリビン構造を有するリン酸鉄リチウムの単一相であることが確認された。また、CHN元素分析より、炭素含有率は2.3であった。[実施例20;リチウム二次電池用正極活物質材料20]反応促進剤として、FeSO4の代わりにFeSを使用した他は、実施例13と同様にして、炭素被覆されたオリビン構造を有するリン酸鉄リチウム化合物であるリチウム二次電池用正極活物質材料23を得た。得られたリチウム二次電池用正極活物質材料20は、XRDより、オリビン構造を有するリン酸鉄リチウムの単一相であることが確認された。また、CHN元素分析より、炭素含有率は2.2であった。[実施例21;リチウム二次電池用正極活物質材料21]反応促進剤として、FeSO4の代わりにMgSO4を使用した他は、実施例13と同様にして、炭素被覆されたオリビン構造を有するリン酸鉄リチウム化合物であるリチウム二次電池用正極活物質材料21を得た。得られたリチウム二次電池用正極活物質材料21は、XRDより、オリビン構造を有するリン酸鉄リチウムの単一相であることが確認された。また、CHN元素分析より、炭素含有率は2.6であった。[実施例22;リチウム二次電池用正極活物質材料22]反応促進剤として、FeSO4の代わりにCuSを使用した他は、実施例13と同様にして、炭素被覆されたオリビン構造を有するリン酸鉄リチウム化合物であるリチウム二次電池用正極活物質材料22を得た。得られたリチウム二次電池用正極活物質材料22は、XRDより、オリビン構造を有するリン酸鉄リチウムの単一相であることが確認された。また、CHN元素分析より、炭素含有率は2.4であった。[実施例23;リチウム二次電池用正極活物質材料23]遷移金属塩水和物であるMnCH3COO24H2O、リチウム含有化合物であるLi2CO3、加熱分解により導電性炭素を生成する炭素含有材料であるステアリルアルコール、反応促進剤であるFeSO4、及び五酸化ニリンP2O5を、リチウム原子の含有量molに対するマンガン原子の含有量molの割合が1.0、リン原子の含有量molに対するマンガン原子の含有量molの割合が1.0、リチウム原子の含有量molに対する硫黄の含有量molの割合が3mol、原料混合物中のステアリルアルコールの含有率が15.0となるように秤量し、遊星ボールミルで粉砕混合を行ったあと、アルミナ製るつぼに充填し、電気炉にて窒素雰囲気下、750°Cで5時間焼成を行い、炭素被覆されたオリビン構造を有するリン酸鉄リチウム化合物であるリチウム二次電池用正極活物質材料23を得た。得られたリチウム二次電池用正極活物質材料23は、XRDより、オリビン構造を有するリン酸マンガンリチウムの単一相であることが確認された。また、CHN元素分析より、炭素含有率は5.6であった。[比較例1;リチウム二次電池用正極活物質材料a]反応促進剤であるFeSO4を添加しない他は、実施例1と同様にして、炭素被覆されたオリビン構造を有するリン酸鉄リチウム化合物であるリチウム二次電池用正極活物質材料aを得た。得られたリチウム二次電池用正極活物質材料aは、XRDより、オリビン構造を有するリン酸鉄リチウムの単一相であることが確認された。また、CHN元素分析より、炭素含有率は2.6であった。[比較例2;リチウム二次電池用正極活物質材料b]FePO42H2Oをアルミナ製るつぼに充填し、電気炉にて窒素雰囲気下、500°Cで10時間焼成を行い、FePO4無水物とした。FePO4無水物をFePO42H2Oの代わりに使用した他は、比較例1と同様にして、炭素被覆されたオリビン構造を有するリン酸鉄リチウム化合物であるリチウム二次電池用正極活物質材料bを得た。得られたリチウム二次電池用正極活物質材料bは、XRDより、オリビン構造を有するリン酸鉄リチウムの単一相であることが確認された。また、CHN元素分析より、炭素含有率は2.3であった。[比較例3;リチウム二次電池用正極活物質材料c]反応促進剤として、FeSO4の代わりにFeC2O42H2Oを使用した他は、実施例1と同様にして、炭素被覆されたオリビン構造を有するリン酸鉄リチウム化合物であるリチウム二次電池用正極活物質材料cを得た。得られたリチウム二次電池用正極活物質材料cは、XRDより、オリビン構造を有するリン酸鉄リチウムの単一相であることが確認された。また、CHN元素分析より、炭素含有率は2.9であった。[比較例4;リチウム二次電池用正極活物質材料d]反応促進剤として、FeSO4の代わりにFeOを使用した他は、実施例1と同様にして、炭素被覆されたオリビン構造を有するリン酸鉄リチウム化合物であるリチウム二次電池用正極活物質材料dを得た。得られたリチウム二次電池用正極活物質材料dは、XRDより、オリビン構造を有するリン酸鉄リチウムの単一相であることが確認された。また、CHN元素分析より、炭素含有率は2.4であった。[比較例5;リチウム二次電池用正極活物質材料e]反応促進剤であるFeSO4を添加しない他は、実施例13と同様にして、炭素被覆されたオリビン構造を有するリン酸鉄リチウム化合物であるリチウム二次電池用正極活物質材料eを得た。得られたリチウム二次電池用正極活物質材料eは、XRDより、オリビン構造を有するリン酸鉄リチウムの単一相であることが確認された。また、CHN元素分析より、炭素含有率は2.5であった。[比較例6;リチウム二次電池用正極活物質材料f]Fe3PO428H2Oをアルミナ製るつぼに充填し、電気炉にて窒素雰囲気下、500°Cで10時間焼成を行い、無水物とした。Fe3PO42無水物をFe3PO428H2Oの代わりに使用した他は、比較例13と同様にして、炭素被覆されたオリビン構造を有するリン酸鉄リチウム化合物であるリチウム二次電池用正極活物質材料fを得た。得られたリチウム二次電池用正極活物質材料fは、XRDより、オリビン構造を有するリン酸鉄リチウムの単一相であることが確認された。また、CHN元素分析より、炭素含有率は2.5であった。[比較例7;リチウム二次電池用正極活物質材料g]反応促進剤であるFeSO4を添加しない他は、実施例23と同様にして、炭素被覆されたオリビン構造を有するリン酸鉄リチウム化合物であるリチウム二次電池用正極活物質材料gを得た。得られたリチウム二次電池用正極活物質材料gは、XRDより、オリビン構造を有するリン酸鉄リチウムの単一相であることが確認された。また、CHN元素分析より、炭素含有率は5.5であった。[比較例8;リチウム二次電池用正極活物質材料h]MnCH3COO24H2Oをアルミナ製るつぼに充填し、電気炉にて窒素雰囲気下、500°Cで10時間焼成を行い、MnCH3COO2無水物とした。MnCH3COO2無水物をMnCH3COO24H2Oの代わりに使用した他は、比較例13と同様にして、炭素被覆されたオリビン構造を有するリン酸鉄リチウム化合物であるリチウム二次電池用正極活物質材料hを得た。得られたリチウム二次電池用正極活物質材料hは、XRDより、オリビン構造を有するリン酸鉄リチウムの単一相であることが確認された。また、CHN元素分析より、炭素含有率は5.3であった。<リチウム二次電池用正極合剤ペーストの調製>リチウム二次電池用正極活物質材料1~23及びa~hに対して、カーボンブラックデンカブラックHS-100;電気化学工業社製、PVDFポリフッ化ビニリデンKFポリマーW1100;クレハ社製、NMPN-メチル-2-ピロリドンを加え、プラネタリーミキサーで混練し、正極合剤ペーストを調整した。各正極合剤ペーストの固形分組成重量比は以下のように調整した。正極合剤ペースト1~22、及びa~g;正極活物質材料/カーボンブラック/PVDF/NMP=45/2.5/2.5/50。正極合剤ペースト23及びh;正極活物質材料/カーボンブラック/PVDF/NMP=40/5/5/50。<リチウム二次電池用正極の作製>先に調製した正極合剤ペーストを、集電体となる厚さ20μmのアルミ箔上にドクターブレードを用いて塗布した後、減圧加熱乾燥し、ロールプレス等による圧延処理を行い、厚さ50μmの正極合剤層を作製した。<リチウム二次電池正極評価用セルの組み立て>先に作製した正極を、直径9mmに打ち抜き作用極とし、金属リチウム箔厚さ0.15mmを対極として、作用極及び対極の間に多孔質ポリプロピレンフィルムからなるセパレーターセルガード社製2400を挿入積層し、電解液エチレンカーボネートとジエチルカーボネートを11に混合した混合溶媒にLiPF6を1Mの濃度で溶解させた非水電解液を満たして二極密閉式金属セル宝仙社製HSフラットセルを組み立てた。セルの組み立てはアルゴンガス置換したグロ-ブボックス内で行い、セル組み立て後、所定の電池特性評価を行った。<リチウム二次電池正極特性評価>作製した電池評価用セルを室温25°Cで、充電レート0.2Cの定電流定電圧充電上限電圧4.2Vで満充電とし、充電時と同じレートの定電流で放電下限電圧3.0Vまで放電を行う充放電を1サイクル充放電間隔休止時間30分とし、このサイクルを合計20サイクル行い、充放電サイクル特性評価評価装置:北斗電工社製SM-8を行った。20サイクルめの放電容量を0.2C放電容量とした。評価結果を表1~3に示した。表1から分かるように、反応促進剤を使用している実施例1~12は、本発明の反応促進剤を使用していない比較例1に比べ放電容量が向上している。このように本発明の反応促進剤を用いると、1度の焼成で高い放電容量が得られる。一方、反応促進剤を用いない場合は比較例2に示すように、原料の水和物から水和水を外すための焼成工程を行う必要があり、このため多大なエネルギーと時間を要してしまうことや、製造コストが高くなってしまうことなど問題点を抱えている。また、実施例1~12の中でも、実施例1~5、11、12の場合に、より高い放電容量が得られる傾向が見られた。表1と同様、表2においても、反応促進剤を使用している実施例13~22は、本発明の反応促進剤を使用していない比較例5に比べ放電容量が向上しており、本発明の製造方法によれば比較例6に示すような焼成工程を行うことなく、高い放電容量を得られることが分かる。表1、2と同様、表3においても、反応促進剤を使用している実施例23は、本発明の反応促進剤を使用していない比較例7に比べ放電容量が向上しており、本発明の製造方法によれば比較例8に示すような焼成工程を行うことなく、高い放電容量を得られることが分かる。"