庫内が、互いに断熱的に区画された複数の商品収納室に分けられ、前記複数の商品収納室の少なくとも一部として、冷却状態と加温状態とに切換可能な商品収納室が設けられ、庫外に配設された圧縮機および凝縮器と、前記冷却状態と加温状態とに切換可能な商品収納室に配設された熱交換器と、を有するヒートポンプを備え、前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を排熱加温可能に構成した自動販売機であって、前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を排熱加温することを許可可能または禁止可能とする排熱加温切替設定手段を設けたことを特徴とする自動販売機。加温することを止めて節電する加温節電時間設定手段を設け、一部の時間帯が加温節電時間として設定されている場合には、前記加温節電時間の時間帯において前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を加温することを許可可能にすることを特徴とする請求項1記載の自動販売機。前記加温節電時間設定手段により終日、加温節電時間として設定されている場合には、前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を加温することを禁止可能に構成したことを特徴とする請求項2記載の自動販売機。圧縮機を運転して冷却および加温することを止めて節電する冷却節電時間設定手段を設け、一部の時間帯が冷却節電時間として設定されている場合には、前記冷却節電時間の時間帯において圧縮機を運転するとともに前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を加温することを許可可能にすることを特徴とする請求項1~3の何れか1項に記載の自動販売機。前記冷却節電時間設定手段により終日、冷却節電時間として設定されている場合には、圧縮機を運転するとともに前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を加温することを禁止可能に構成したことを特徴とする請求項4記載の自動販売機。設定された条件に応じて節電する節電設定手段を設け、前記条件と現在の状況との対応関係に応じて、前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を排熱加温することを許可可能または禁止可能とすることを特徴とする請求項1記載の自動販売機。上記のように、従来は、加温動作を禁止する時間帯を節電時間として設定でき、かつ、商品収納室内に加温可能な熱交換器を有する自動販売機では、節電時間を設定することで、本来、省エネルギー並びに電気代の節減を図るためのものである。しかしながら、実際には、利用できる排熱を利用しないこととなって、加温動作禁止の時間帯が終了してからの補助ヒータの加温動作が余分に必要になるなどして、かえって、使用するエネルギーや電気代が増加するという課題を生じていた。一方、上記課題を解消するために、商品収納室内に加温可能な熱交換器を有する自動販売機で、節電時間を設定することを止めて、商品収納室内に設けた加温可能な熱交換器の機能を制限しないようにすることが考えられる。しかしながら、このように構成すると、例えば、商品収納室に収納したお菓子など商品を常温で販売しようとした場合に、前記商品収納室内が熱交換器の排熱で温められるため、お菓子などの常温販売が行えなくなるという課題を生じる。本発明は、上記課題を解決するもので、節電時間を設定することで省エネルギー並びに電気代の節減を図ることができながら、お菓子などの常温商品の販売も支障なく行える自動販売機を提供することを目的とするものである。上記課題を解決するために、本発明は、庫内が、互いに断熱的に区画された複数の商品収納室に分けられ、前記複数の商品収納室の少なくとも一部として、冷却状態と加温状態とに切換可能な商品収納室が設けられ、庫外に配設された圧縮機および凝縮器と、前記冷却状態と加温状態とに切換可能な商品収納室に配設された熱交換器と、を有するヒートポンプを備え、前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を排熱加温可能に構成した自動販売機であって、前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を排熱加温することを許可可能または禁止可能にする排熱加温切替設定手段を設けたことを特徴とする。この構成により、商品として加温商品が収納される商品収納室に対しては、排熱加温切替設定手段により、前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を加温することを許可可能とする設定とする。すなわち、節電時間を設定可能な構成の自動販売機であった場合でも、熱交換器を凝縮器として用いることを許容可能とする。これにより、利用可能な排熱を利用できるので、使用するエネルギーや電気代を節約できる。また、商品収納室に収納したお菓子などの商品を常温で販売しようとする場合には、排熱加温切替設定手段により、前記商品収納室に対して、熱交換器を凝縮器として用いることを禁止可能とする。これにより、お菓子などの常温販売を支障なく行うことができる。また、本発明は、加温することを止めて節電する加温節電時間設定手段を設け、一部の時間帯が加温節電時間として設定されている場合には、前記加温節電時間の時間帯において前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を加温することを許可可能にすることを特徴とする。この構成によれば、一部の時間帯が加温節電時間として設定されている場合には、前記加温節電時間の時間帯において前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を加温することが自動的に許可される。この結果、利用可能な排熱をより多く利用できるので、使用するエネルギーや電気代を節約できる。また、本発明は、前記加温節電時間設定手段により終日、加温節電時間として設定されている場合には、前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を加温することを禁止可能に構成したことを特徴とする。この構成によれば前記加温節電時間設定手段により終日、加温節電時間として設定されている場合には、前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を加温することが自動的に禁止されるので、お菓子などの常温販売を支障なく行うことができる。また、圧縮機を運転して冷却および加温することを止めて節電する冷却節電時間設定手段を設け、一部の時間帯が冷却節電時間として設定されている場合には、前記冷却節電時間の時間帯において圧縮機を運転するとともに前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を加温することを許可可能に構成したり、前記冷却節電時間設定手段により終日、冷却節電時間として設定されている場合には、圧縮機を運転するとともに前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を加温することを禁止可能に構成したりしてもよい。これによっても、利用可能な排熱をより多く利用できるので、使用するエネルギーや電気代を節約できたり、お菓子などの常温販売を支障なく行うことができたりする。また、設定された条件に応じて節電する節電設定手段を設け、前記条件と現在の状況との対応関係に応じて、前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を排熱加温することを許可可能または禁止可能に構成してもよい。本発明によれば、熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を加温することを許可または禁止する排熱加温切替設定手段を設けることにより、使用するエネルギーや電気代を節約できながら、お菓子などの常温販売を支障なく行うことができる。また、加温することを止めて節電する加温節電時間設定手段や、圧縮機を運転して冷却および加温することを止めて節電する冷却節電時間設定手段を設け、一部の時間帯が加温節電時間や冷却節電時間として設定されている場合には、前記時間帯において前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を加温することを許可するように構成することで、利用可能な排熱がより多く利用されるので、使用するエネルギーや電気代を節約できる。また、加温節電時間設定手段や冷却節電時間設定手段により終日、加温節電時間や冷却節電時間として設定されている場合には、前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を加温することを禁止するように構成することにより、お菓子などの常温販売を支障なく行うことができる。以下、本発明の実施の形態に係る自動販売機を、図面に基づき説明する。なお、ここで示す実施の形態はあくまでも一例であって、必ずしもこの実施の形態に限定されるものではない。図1、図2に示すように、本発明の実施の形態に係る自動販売機30は、外扉31が開閉自在に支持されている自動販売機本体32の内部この実施の形態では中央部から上部に、断熱構造であり商品収納庫としての庫内2が設けられ、庫内2の前面開口部は断熱性を有する内扉33によって開閉可能とされている。庫内2は、互いに断熱的に区画された複数この実施の形態では3つの商品収納室3商品収納室3A、3B、3Cに分けられ、これらの商品収納室3として、冷却状態と加温状態とに切換可能な第1、第2の商品収納室3A、3Bと、冷却専用の第3の商品収納室3Cとが設けられている。なお、図1における1は、商品収納室3などに収納された商品で、商品1は、冷却状態または加温状態または常温状態で販売される。また、この実施の形態に係る図1では、収納搬送構造が下方に蛇行して収納搬送されるサーペンタイン式である場合を示しているが、これに限るものではなく、商品収納室3の少なくとも一部が、直積み式や、チェーンコンベア式などサーペンタイン式以外の収納搬送構造であってもよい。図3に示すように、本発明の実施の形態に係る自動販売機30は、ヒートポンプ5からなる冷却加温装置を備えている。ヒートポンプ5は、第1、第3の商品収納室3A、3Cに配設された蒸発器4A、4Cと、第2の商品収納室3Bに配設されて、場合に応じて蒸発器または凝縮器庫内凝縮器として機能する熱交換器4Bと、これらの蒸発器4A、4Cおよび熱交換器4Bに対応して設けられた庫内送風ファン7および膨張機構としてのキャピラリチューブ8と、自動販売機30における外部と空気の流通がある庫外12に1つずつ配設されている圧縮機9、凝縮器庫外凝縮器10、庫外ファン11と、ヒートポンプ5の各構成要素同士を接続する冷媒流路13a~13nと、電磁式二方弁からなる冷媒の開閉弁14a~14cと、1つの共通流路を残りの2つの切換用流路に対して選択的に接続する第1、第2の三方弁電磁式の三方弁15、16などを有している。なお、17aは庫外12の温度を検出する庫外温度センサ、17bは第2の商品収納室3Bの加温温度を検出する加温温度センサである。なお、第1の三方弁15は、庫内2で商品収納空間が最も小さい商品収納室3Bに配設され、冷却、加温する熱交換器4Bの冷媒出口に冷媒流路13mを介して接続されている。そして、第1の三方弁15は、非通電状態で冷媒流路13mが圧縮機9へ流れる側の冷媒流路13gに接続され、通電状態で冷媒流路13mが凝縮器10へ流れる側の冷媒流路13kに接続されるよう構成されている。また、第2の三方弁16は、庫外12に配設され、圧縮機9の冷媒出口に冷媒流路13nを介して接続されている。そして、第2の三方弁16は、非通電状態で冷媒流路13nが凝縮器10へ流れる側の冷媒流路13aに接続され、通電状態で冷媒流路13nが熱交換器4Bへ流れる側の冷媒流路13jに接続されるよう構成されている。また、この実施の形態では、商品収納室3Bに、この商品収納室3B内を補助的に加温する電熱式の補助ヒータ34が設けられている。さらに、この実施の形態では、第1の商品収納室3Aを加温可能な補助ヒートポンプ20が設けられており、この補助ヒートポンプ20は、庫外12に1つずつ配設されている圧縮機21、蒸発器庫外蒸発器22、膨張機構としてのキャピラリチューブ23と、第1の商品収納室3A内に配設されている凝縮器24と、これらの各構成要素同士を接続する冷媒流路13o~13qなどを有しているが、この補助ヒートポンプ20は必要に応じて設ければよく、場合によっては、補助ヒートポンプ20を設けなくてもよい。また、自動販売機30は、各種の制御を行う図示しない制御部と、図2に示すように、表示部35aとテンキーなどの入力部35bとを有して各種の設定動作を行う入力操作部35とを備えている。入力操作部35は、外扉31の裏面など、自動販売機30の内部の係員などのみ扱える場所に配設されている。上記構成において、商品収納室3Bの商品1を冷却する場合すなわち、商品収納室3B内を冷却状態とする場合には、開閉弁14bが開けられるとともに、第1の三方弁15および第2の三方弁16には通電されず、第1の三方弁15では、圧縮機9へ流れる側の冷媒流路13gに接続され、第2の三方弁16では、凝縮器10へ流れる側の冷媒流路13aに接続される。これにより、図4に示すように、圧縮機9で圧縮された冷媒が、冷媒流路13n、第2の三方弁16、冷媒流路13aを介して凝縮器10に流入し、凝縮器10で凝縮された冷媒が、開閉弁14bが設けられている冷媒流路13dを介してキャピラリチューブ8および熱交換器4Bに流れ込み、熱交換器4Bが蒸発器として機能して、商品収納室3Bの商品1が冷却される。また、熱交換器4Bで気化した冷媒は、冷媒流路13m、第1の三方弁15、冷媒流路13g、冷媒流路13iを介して圧縮機9内に流れ込む。一方、商品収納室3Bの商品1を加温する場合すなわち、商品収納室3B内を熱交換器4Bにより加温状態とする場合には、開閉弁14bが閉じられるとともに、第1の三方弁15および第2の三方弁16に通電され、第1の三方弁15では、凝縮器10へ流れる側の冷媒流路13kに接続され、第2の三方弁16では、熱交換器4Bへ流れる側の冷媒流路13jに接続される。これにより、図5に示すように、圧縮機9で圧縮されて高温となった冷媒が、冷媒流路13n、第2の三方弁16、冷媒流路13jを介して熱交換器4Bに流れ込み、熱交換器4Bが凝縮器として機能して冷媒の熱が排出され、商品収納室3Bの商品1が加温される。熱交換器4Bで凝縮された冷媒は、冷媒流路13m、冷媒流路13k、冷媒流路13aを介して、庫外12に配設されている凝縮器10に流入する。この後、開閉弁14cが設けられている冷媒流路13eとあるいはさらに、開閉弁14aが設けられている冷媒流路13cとを介してキャピラリチューブ8および蒸発器4Cあるいは蒸発器4Cおよび蒸発器4Aに流れ込み、商品収納室3Cあるいは商品収納室3Cおよび商品収納室3Aの商品1が冷却される。また、蒸発器4Cあるいは蒸発器4Cおよび蒸発器4Aで気化した冷媒は、冷媒流路13iあるいは冷媒流路13f、13iを介して圧縮機9内に流れ込む。また、本発明の実施の形態に係る自動販売機30では、商品収納室3B内を熱交換器4Bによって冷却も加温もしない場合すなわち、商品収納室3B内を熱交換器4Bの排熱を利用せずに加温しない状態とする場合には、開閉弁14bが閉じられるとともに、第1の三方弁15および第2の三方弁16には通電されない。これにより、図6に示すように、圧縮機9で圧縮された冷媒は、冷媒流路13n、第2の三方弁16、冷媒流路13aを介して凝縮器10に流入するが、凝縮器10で凝縮された冷媒が、開閉弁14bが設けられている冷媒流路13dに流れ込まないため、熱交換器4Bが蒸発器および凝縮器の何れとしても機能せず、商品収納室3B内が熱交換器4Bによっては冷却も加温もされない。以上のように、本発明の実施の形態に係る自動販売機30においては、商品収納室3Bに対して、冷却状態と、排熱利用による加温排熱加温とも称す状態と、排熱加温も冷却もしない状態とに切り替え可能に構成されている。また、さらに、上記排熱加温状態と、排熱利用を行わないで加温しない状態非排熱加温状態とも称すとの両状態においては、それぞれ、補助ヒータ34をON状態またはOFF状態に切替可能である。ただし、非排熱加温状態と、排熱加温状態とでは、冷媒を凝縮器10のみで排熱するか、凝縮器10および熱交換器4Bの両方で排熱するかとの違いがあるだけなので、エネルギーの消費量および電気代は殆ど変わらない。当該自動販売機30は、入力操作部35を操作して、加温動作を禁止する時間帯を加温節電時間として設定可能に構成されている加温節電時間設定手段による設定が可能とされている。また、加温節電時における排熱利用の有無などの設定を行えるように構成されている。具体的には、排熱利用のモード設定値以下、単に排熱モード設定値と称すとして、排熱利用排熱加温しない排熱非利用モードモード0:例えば排熱モードになった状態で0と設定すると、排熱利用排熱加温する排熱利用モードモード1:例えば排熱モードになった状態で1と設定すると、自動で排熱利用する排熱自動切替モードモード2:例えば排熱モードになった状態で2と設定するとを有する。すなわち、この実施の形態では入力操作部35が、排熱モード設定値の切替手段である排熱加温切替設定手段として機能するとともに、加温動作を禁止する時間帯を加温節電時間として設定する加温節電時間設定手段としても機能しているが、制御部などの記憶部などに、排熱加温切替設定プログラムや加温節電時間設定プログラムが記憶され、これらのプログラムを用いて、入力可能に構成されているものであれば、これに限るものではない。さらに、排熱自動切替モードに設定されている場合において、加温節電時間が終日に設定されている場合には、排熱利用しない、つまり、熱交換器4Bを凝縮器として用いることにより商品収納室内3Bを加温することを禁止するように構成されている。一方、排熱自動切替モードに設定されている場合において、加温節電時間が一部の時間帯に設定されている場合には、排熱利用する、つまり、熱交換器4Bを凝縮器として用いることにより商品収納室内3Bを加温するように構成されている。ここで、図7を参照しながら、設定例とその際の動作について説明する。加温節電時間の設定は、入力操作部35を操作して、開始時間と終了時間とを続けて入力するここでは、24時間制で入力するとするよう構成されている。加温節電時間自体を設けない場合には、0000と入力設定する。このように加温節電時間を0000と設定した状態において、排熱モード設定値として排熱非利用モードモード0を設定した場合および排熱利用モードモード1を設定した場合は、何れの場合も、加温節電時間が0000であって、すなわち加温節電を行わないので、熱交換器4Bの排熱利用がするとされ、かつ補助ヒータ34の使用もするに設定される。なお、図7における排熱モード設定の欄の値は、節電時間帯における排熱モード設定の状態を原則的に示している。一方、終日、加温節電時間として動作するように設定する際には、開始時間が00であり、終了時間が24であるので、0024と入力設定する。このように加温節電時間を0024と設定した状態において、排熱モード設定値として排熱非利用モードモード0を設定した場合は、熱交換器4Bの排熱利用がしないに設定され、補助ヒータ34の使用もしないに設定される。すなわち、この場合には、お菓子などの商品を常温で販売される場合に設定され、これにより、当該商品収納室3Bに対しては、冷却並びに排熱による加温および補助ヒータ34による加温の何れの動作も行われず、常温状態とされる。これにより、常温状態で保管される商品を良好な状態で収納することができる。また、加温節電時間を0024と設定した状態において、排熱モード設定値として排熱利用モードモード1を設定した場合は、熱交換器4Bの排熱利用がするに設定され、補助ヒータ34の使用はしないに設定される。この場合には、終日排熱加温をしないように時間設定ではされているものの、節電することも設定者により意図されているので、排熱加温が行われる。つまり、従来は、排熱加温をしないように設定して、利用可能な排熱を利用せずに、使用するエネルギーや電気代が増加する場合があったが、本実施の形態では、熱交換器4Bの排熱加温が行われるので、排熱利用可能な加温が行われる割合が増加し、使用するエネルギーや電気代を節約できる。また、加温節電時間が一部の時間帯に設定されている場合、例えば、開始時間が23時であり、終了時間が翌日の5時である場合には、2305と入力設定する。このように設定されている状態において、排熱モード設定値が排熱非利用モードモード0に設定されている場合は、23時から5時翌朝の5時までの間は、熱交換器4Bの排熱利用がしないに設定され、補助ヒータ34の使用もしないに設定される。この場合は、現在が加温節電時間であり、かつ、排熱非利用モードが指定されているので、この時間帯は、排熱利用も補助ヒータ34の使用も行われない。一方、加温節電時間が2305と設定されている状態において、排熱モード設定値が排熱利用モードモード1に設定されている場合は、23時から5時までの間は、補助ヒータ34の使用はしないに設定されるが、熱交換器4Bの排熱利用はするに設定される。つまり、この場合には、23時から5時までの間は排熱加温をしないように設定されているものの、節電することも意図されているので、排熱加温が行われる。つまり、従来は、排熱加温をしないように設定して、利用可能な排熱を利用せずに、使用するエネルギーや電気代が増加する場合があったが、本実施の形態では、利用可能な排熱を利用して排熱加温が行われるので、使用するエネルギーや電気代を節約できる。また、加温節電時間が2305と設定されている場合において、5時から23時までの間は加温節電時間外であるので、この時間帯は、排熱モード設定値が排熱非利用モードモード0または排熱利用モードモード1の何れの場合であっても、熱交換器4Bの排熱利用も補助ヒータ34の使用も行われる。また、加温節電時間が0024と設定されている状態、すなわち、終日加温節電時間に設定されている状態において、排熱モード設定値が排熱自動切替モードモード2に設定されている場合は、熱交換器4Bの排熱利用がしないに設定され、補助ヒータ34の使用もしないに設定される。すなわち、この場合には、終日、設定者の意図が加温節電を行う意図であると判断して、熱交換器4Bの排熱利用も補助ヒータ34の使用も行われない。つまり、このような設定は、お菓子などの商品を常温で販売される場合に設定され、これにより、当該商品収納室3Bに対しては、冷却並びに排熱による加温および補助ヒータ34による加温の何れの動作も行われず、常温状態とされる。これにより、常温状態で保管される商品を良好な状態で収納することができる。また、加温節電時間が2305と設定されている状態において、排熱モード設定値が排熱自動切替モードモード2に設定されている場合は、23時から5時までの間は、補助ヒータ34の使用はしないに設定されるが、熱交換器4Bの排熱利用はするに設定される。つまり、この場合には、23時から5時までの間は排熱加温をしないように設定されているものの、節電することも意図されているので、熱交換器4Bの排熱加温が行われる。つまり、従来は、排熱加温をしないように設定して、利用可能な排熱を利用せずに、使用するエネルギーや電気代が増加する場合があったが、本実施の形態では、利用可能な排熱が利用されて排熱加温が行われるので、使用するエネルギーや電気代を節約できる。また、加温節電時間が2305と設定され、排熱モード設定値が排熱自動切替モードモード2に設定されている状態において、5時から23時までの間は、加温節電時間外であるので、この時間帯は熱交換器4Bの排熱利用も補助ヒータ34の使用も行われる。以上のように本発明の実施の形態によれば、係員などが、排熱モード設定値を切り替えるだけで、加温排熱を利用したり、利用しなかったりすることを容易に変更できる。しかも、使用するエネルギーや電気代を節約できながら、お菓子などの常温販売を支障なく行うことができる。特に、一部の時間帯が加温節電時間として設定されている場合には、前記加温節電時間である際に熱交換器4Bを凝縮器として用いて商品収納室3B内を加温することを許可するように構成することで、利用できる排熱が最大限利用されるので、使用するエネルギーや電気代を節約できる。また、加温節電時間設定手段により終日、加温節電時間として設定されている場合には、熱交換器4Bを凝縮器として用いることによる商品収納室3B内を加温することを禁止可能に構成することにより、お菓子などの常温販売を支障なく行うことができる。また、上記構成に加えて、さらに、以下のような冷却節電状態および冷却節電時間を設定できるように構成してもよい。すなわち、排熱利用による加温を行うための圧縮機9などの運転に関する冷却節電時間を設定できるように構成し、設定内容に応じて、圧縮機9を運転して冷却第1、第3の商品収納室3A、3Cおよび加温状態第2の商品収納室3Bに設定するかどうか、および補助ヒータ34を使用するかどうかの設定を行えるように構成されている。具体的には、排熱モード設定値として、排熱利用する排熱利用モードモード1:例えば排熱モードになった状態で1と設定すると、自動で排熱利用する排熱自動切替モードモード2:例えば排熱モードになった状態で2と設定するとを有する。排熱自動切替モードに設定されている場合において、冷却節電時間が終日に設定されている場合には、排熱利用しない、つまり、圧縮機9を運転して熱交換器4Bを凝縮器として用いることにより商品収納室内3Bを加温することを禁止するように構成されている。一方、排熱自動切替モードに設定されている場合において、冷却節電時間が一部の時間帯に設定されている場合には、排熱利用する、つまり、圧縮機9を稼動して熱交換器4Bを凝縮器として用いることにより商品収納室内3Bを加温するように構成されている。ここで、図8を参照しながら、設定例とその際の動作について説明する。なお、図8における排熱モード設定の欄の値は、節電時間帯における排熱モード設定の状態を原則的に示している。終日、冷却節電時間として動作するように設定する際には、0024と入力設定する。このように冷却節電時間を0024と設定した状態において、排熱モード設定値として排熱利用モードモード1を設定した場合は、圧縮機9の運転および熱交換器4Bの排熱利用がするに設定され、補助ヒータ34の使用はするに設定される。この場合には、終日排熱加温をしないように時間設定ではされているものの、節電することも意図されているので、排熱加温が行われる。つまり、従来は、冷却節電により圧縮機9の運転をしないため、排熱加温をしないように設定して、排熱を利用せずに、補助ヒータ34のみで加温を行うことになり、使用するエネルギーや電気代が増加する場合があったが、本実施の形態では、商品収納室内3Bの加温が必要な場合に、圧縮機9の運転および熱交換器4Bの排熱加温が行われるので、使用するエネルギーや電気代を節約できる。また、冷却節電時間が2305と設定されている状態において、排熱モード設定値が排熱利用モードモード1に設定されている場合は、23時から5時までの間は、圧縮機9の運転および熱交換器4Bの排熱利用がするに設定され、補助ヒータ34の使用もするに設定される。つまり、この場合には、23時から5時までの間は冷却節電時間に設定されているものの、排熱利用することも意図されているので、圧縮機9の運転および排熱加温が行われる。つまり、従来は、冷却節電により圧縮機9の運転をしないため、排熱加温をしないように設定して、排熱を利用せずに、補助ヒータ34のみで加温を行うことになり、使用するエネルギーや電気代が増加する場合があったが、本実施の形態では、商品収納室内3Bの加温が必要な場合に、圧縮機9の運転および排熱加温が行われるので、使用するエネルギーや電気代を節約できる。一方、冷却節電時間が2305と設定され、排熱モード設定値が排熱利用モードモード1に設定されている場合において、23時から5時までの間は、冷却節電時間であるが、補助ヒータ34の使用はするに設定され、熱交換器4Bの排熱利用はするに設定される。つまり、この場合には、23時から5時までの間は冷却節電により圧縮機9の運転をしないため、排熱加温をしないように設定されているものの、節電することも意図されているので、圧縮機9の運転および排熱加温が行われる。つまり、従来は、冷却節電により圧縮機9の運転をしないため、排熱加温をしないように設定して、排熱を利用せずに、補助ヒータ34のみで加温を行うことになり、使用するエネルギーや電気代が増加する場合があったが、本実施の形態では、商品収納室内3Bの加温が必要な場合に、圧縮機9の運転および排熱加温が行われるので、使用するエネルギーや電気代を節約できる。また、冷却節電時間が0024と設定されている状態、すなわち、終日冷却節電時間に設定されている状態において、排熱モード設定値が排熱自動切替モードモード2に設定されている場合は、圧縮機9の運転および熱交換器4Bの排熱利用がしないに設定され、補助ヒータ34の使用はするに設定される。すなわち、この場合には、終日、冷却節電を行う意図であると判断して、圧縮機9の運転および熱交換器4Bの排熱利用は行われない。つまり、このような設定は、お菓子などの商品を常温で販売される場合に設定され、冷却庫としての当該商品収納室3Bが常温での運用となって、圧縮機9の運転をしないようになり、当該商品収納室3Bに対しては、排熱による加温の動作が行われず、補助ヒータ34による動作となる。これにより、冷却庫としての当該商品収納室3Bでは、常温状態で保管される商品を良好な状態で収納することができる。また、冷却節電時間が2305と設定されている状態において、排熱モード設定値が排熱自動切替モードモード2に設定されている場合は、23時から5時までの間は、補助ヒータ34の使用と、圧縮機9の運転および熱交換器4Bの排熱利用ともするに設定される。つまり、この場合には、23時から5時までの間は排熱加温をしないように設定されているものの、節電することも意図されているので、圧縮機9の運転および熱交換器4Bの排熱加温が行われる。つまり、従来は、冷却節電により圧縮機9の運転をしないため、圧縮機9の運転および排熱加温をしないように設定して、排熱を利用せずに、補助ヒータ34のみで加温を行うことになり、使用するエネルギーや電気代が増加する場合があったが、本実施の形態では、商品収納室内3Bの加温が必要な場合に、排熱加温が行われるので、使用するエネルギーや電気代を節約できる。また、冷却節電時間が2305と設定され、排熱モード設定値が排熱自動切替モードモード2に設定されている状態において、5時から23時までの間は、冷却節電時間外であるので、この時間帯は熱交換器4Bの排熱利用も行われる。以上のように、この実施の形態によっても、使用するエネルギーや電気代を節約できながら、お菓子などの常温販売を支障なく行うことができる。特に、一部の時間帯が冷却節電時間として設定されている場合には、冷却節電時間である際に圧縮機9を運転して熱交換器4Bを凝縮器として用いて商品収納室3B内を加温することを許可するように構成することで、電熱式のヒータより省エネルギー性能に優れたヒートポンプ方式で利用できる排熱が最大限利用されるので、使用するエネルギーや電気代を節約できる。また、冷却節電時間設定手段により終日、冷却節電時間として設定されている場合には、圧縮機9を運転して熱交換器4Bを凝縮器として用いることにより商品収納室3B内を加温することを禁止可能に構成することにより、冷却庫内のお菓子などの常温販売を支障なく行うことができる。なお、上記実施の形態では、24時間単位で時間帯を設定する場合を述べたが、これに限るものではなく、数日間に跨った時間帯や日数を設定可能に構成してもよい。また、上記冷媒回路は1つの実施の形態に過ぎず、これに限るものではなく、庫外に配設された圧縮機および凝縮器と、前記冷却状態と加温状態とに切換可能な商品収納室に配設された熱交換器と、を有するヒートポンプを備え、前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を排熱加温可能に構成した自動販売機であれば、どのような冷媒回路であってもよい。また、上記実施の形態においては、時間帯を設定して、前記熱交換器を凝縮器として用いることにより商品収納室内を排熱加温することを許可可能または禁止可能とする場合を述べたが、これに限るものではなく、時間以外の各種の条件に応じて、排熱加温を許可したり禁止したりしてもよい。例えば、商品の売行き状態に応じて、商品の売行き状態が良いとき売行き状態の判定基準より売行きが良いときには排熱加温を許可する一方で、商品の売行き状態が悪いとき売行き状態の判定基準より売行きが悪いときには排熱加温を禁止するよう構成しても良い。あるいは、外気温に応じて、排熱加温を許可したり禁止したりしてもよい。また、条件を設定することなく、単純に、排熱加温することを許可または禁止することを手動で切り替えることができるように排熱加温切替設定手段を設けてもよく、これにより、係員などが自動販売機の、販売商品の種類や、設置場所または設置状況、売行き状態などを勘案して排熱加温することを許可または禁止することができるよう構成してもよい。