"支持体と、前記支持体に第1の方向とこれと逆の第2の方向へ移動自在に支持された移動部材と、前記移動部材に移動力を与える操作部と、前記移動部材を第1の方向へ付勢する付勢部材とが設けられた操作装置において、前記移動部材が第1の方向の移動終端に至ったときに、前記移動部材を止めるストッパ部と、前記移動終端に至る前の前記移動部材が当たる弾性部材とが設けられており、前記弾性部材には、前記移動部材により第1の方向へ押されたときに、第1の方向と交差する向きに変形させられて前記移動部材に圧接する制動変形部が設けられていることを特徴とする操作装置。前記制動変形部は、第1の方向へ押されたときに第1の方向と交差する向きに座屈変形して前記移動部材に圧接する請求項1記載の操作装置。前記制動変形部は、第1の方向に沿う壁面と前記壁面から延びて先端部が第2の方向へ向けられた座屈変形部とを有し、前記移動部材に、前記壁面に隙間を空けて対向する押圧突部が設けられており、前記移動部材が第2の方向の移動終端に至ったときに、前記押圧突部が前記先端部から離れ、前記移動部材が第1の方向へ移動するときに、前記押圧突部で前記先端部が第1の方向に向けて押圧される請求項2記載の操作装置。前記制動変形部は、第1の方向と交差する向きに延びる弾性腕と、前記弾性腕の先部に設けられた弾圧部とを有しており、前記移動部材の第1の方向への移動力により前記弾性腕が第1の方向へ向けて曲げ変形させられて、前記弾圧部が前記移動部材に弾圧する請求項1記載の操作装置。前記制動変形部を有する弾性部材は、前記移動部材を第1の方向へ付勢する前記付勢部材と一体に形成されている請求項1ないし4のいずれかに記載の操作装置。前記移動部材が第2の方向へ移動したときに、前記移動部材で押されて変形し電極間を導通させる動作体が設けられており、前記制動変形部を有する弾性部材が前記動作体と一体に形成されている請求項1ないし5のいずれかに記載の操作装置。特許文献1ないし3に記載された発明は、いずれも復帰動作する押釦を弾性部材に突き当てることで衝突音を抑制しようとしている。特許文献1と特許文献2に記載された発明は、いずれも押釦が復帰動作するときに、板状の弾性部材が押釦とパネルとの間に挟まれて圧縮変形する。このときの緩衝能力は、板状の弾性部材の厚さ寸法ならびに弾性材料に固有の硬度や圧縮特性などによって決められる。例えば、押釦の質量が大きかったり、押釦を復帰させる付勢力が大きい場合に、十分な緩衝効果を発揮させようとすると、板状の弾性部材の厚さ寸法を大きくしなくてはならず、操作装置の薄型化を阻害しやすくなる。また、弾性部材の硬度を低くして押釦が復帰するときの衝撃吸収能力を高くすると、弾性部材の強度が低下して寿命に悪影響を与えやすくなる。逆に硬度を高くすると衝撃吸収能力が低下する。そのため、緩衝用の弾性部材の材料の選択や厚さ寸法の設計が難しくなる欠点がある。特許文献3に記載された発明では、ボタンが復帰動作したときに、ボタンと一体に形成されたフック状のストッパ部が、板状のメンブレンシートに当たる。このとき、板状のメンブレンシートはやや曲げ変形することで緩衝力を発揮する。しかし、板状のメンブレンシートの曲げ変形では、メンブレンシートの厚さ寸法を高くしたり、硬度を高くしないかぎり、十分な緩衝機能を発揮できず、またメンブレンシートが脆くなって損傷を受けやすくなる。本発明は上記従来の課題を解決するものであり、押釦が復帰するときに、弾性部材によって十分な緩衝機能を発揮することが可能な操作装置を提供することを目的としている。本発明は、支持体と、前記支持体に第1の方向とこれと逆の第2の方向へ移動自在に支持された移動部材と、前記移動部材に移動力を与える操作部と、前記移動部材を第1の方向へ付勢する付勢部材とが設けられた操作装置において、前記移動部材が第1の方向の移動終端に至ったときに、前記移動部材を止めるストッパ部と、前記移動終端に至る前の前記移動部材が当たる弾性部材とが設けられており、前記弾性部材には、前記移動部材により第1の方向へ押されたときに、第1の方向と交差する向きに変形させられて前記移動部材に圧接する制動変形部が設けられていることを特徴とするものである。本発明の操作装置は、移動部材が移動終端に至る直前に、制動変形部が第1の方向へ向けて変形させられることで緩衝力が発揮され、さらに制動変形部が第1の方向と交差する向きに変形して移動部材に圧接することで制動力が与えられる。よって、移動部材に効果的な制動力を与えることができ、弾性部材を必要以上に厚くしたり、硬度を高める必要もない。本発明での第1の方向と第2の方向は、直線方向での相反する方向であるが、それ以外に、例えば第1の方向と第2の方向が円弧に沿う向きでの相反する方向などであってもよい。本発明は、前記制動変形部は、第1の方向へ押されたときに第1の方向と交差する向きに座屈変形して前記移動部材に圧接するものである。この場合に、前記制動変形部は、第1の方向に沿う壁面と前記壁面から延びて先端部が第2の方向へ向けられた座屈変形部とを有し、前記移動部材に、前記壁面に隙間を空けて対向する押圧突部が設けられており、前記移動部材が第2の方向の移動終端に至ったときに、前記押圧突部が前記先端部から離れ、前記移動部材が第1の方向へ移動するときに、前記押圧突部で前記先端部が第1の方向に向けて押圧されるものが好ましい。上記構成では、移動部材に対して弾性部材を第1の方向へ向けて組み込み、または弾性部材に対して移動部材を第2の方向へ向けて組み込むときに、座屈変形部が壁面と押圧突部との間に挟まれるように変形したとしても、その後に移動部材を第2の方向へ向けて移動させることで、押圧突部を座屈変形部の先端部から離して、座屈変形部を正常な形状に復元させることができる。または、本発明は、前記制動変形部は、第1の方向と交差する向きに延びる弾性腕と、前記弾性腕の先部に設けられた弾圧部とを有しており、前記移動部材の第1の方向への移動力により前記弾性腕が第1の方向へ向けて曲げ変形させられて、前記弾圧部が前記移動部材に弾圧するものであってもよい。本発明は、前記制動変形部を有する弾性部材は、前記移動部材を第1の方向へ付勢する前記付勢部材と一体に形成されているものであっても良いし、前記移動部材が第2の方向へ移動したときに、前記移動部材で押されて変形し電極間を導通させる動作体が設けられており、前記制動変形部を有する弾性部材が前記動作体と一体に形成されているものであってもよい。本発明は、移動部材が付勢部材の付勢力を受けて第1の方向へ復帰するときに、制動変形部が移動部材の第1の方向への力を受けるとともに、第1の方向と交差する向きに変形して移動部材に圧接して制動力を発揮する。そのため、移動部材が復帰するときの衝撃力や衝撃音を緩和させやすくなる。また、組立て作業を容易にする構造を採用することも可能である。図1ないし4に示す第1の実施の形態の操作装置1は、押圧式または押釦式であり、車載用電子機器やその他の電子機器に装備される。各図ではY1方向が第1の方向で且つ復帰方向であり、Y2方向が第2の方向で且つ押圧操作方向である。図1と図2に示すように、操作装置1は支持体20を有している。支持体20は合成樹脂材料で形成されており、Y1-Y2方向と直交する向きに張り出したフランジ部21と、フランジ部21からY1方向へ突出する上ケース部22と、フランジ部21からY2方向へ突出する下ケース部23とが一体に形成されている。例えば、図2に示すように、電子機器に設けられたパネル2の穴部3に、前記上ケース部22が挿入され、フランジ部21がパネル2の裏面に突き当てられて、支持体20がパネル2に固定される。支持体20にはY1-Y2方向に貫通する角穴である支持穴24が開口している。図1に示すように、支持穴24の内部の4箇所に、Y1-Y2方向に延びる案内溝25a,25b,25c,25dが形成されている。支持体20に移動部材30が支持されている。移動部材30は合成樹脂製であり、図1に示すように、角筒形状の移動本体31を有している。移動本体31の外側面31aに、Y1-Y2方向に延びるレール部32aが一体に形成され、外側面31b,31c,31dに、それぞれレール部32b,32c,32dが一体に形成されている。なお、図1では、外側面31bに設けられたレール部32bが図に現れていない。移動本体31が、支持体20の支持穴24の内部にY1方向に向けて挿入されると、レール部32aが案内溝25aに挿入され、レール部32b,32c,32dが、それぞれ案内溝25b,25c,25dに挿入され、移動部材30が、支持体20の内部でY1-Y2方向へ移動自在に支持される。図1と図2に示すように、移動本体31には、外側面31cのY2側の端部からX1方向へ延び出る一対のストッパ部33,33と、外側面31dのY2側の端部からX2方向へ延び出る一対のストッパ部33,33が一体に形成されている。支持体20の下ケース部23のY2側の端部が突き当て部26,26となっている。図2と図3Aに示すように、ストッパ部33が突き当て部26に当接したときが、支持体20内での移動部材30のY1方向への移動終端である。図1と図2に示すように、移動部材30には、ストッパ部33の先部に連続する制動当接部34が4箇所に形成されている。制動当接部34はY1-Y2方向に平行な平面である。あるいはY1-Y2方向に対してやや傾いた面であってもよい。移動部材30には、それぞれの制動当接部34のY2側の端部からX1方向またはX2方向の外方に向けて突出する4個のフック状の押圧突部35が一体に形成されている。図3に拡大して示すように、押圧突部35は、制動当接部34のY2側の端部から連続してY2方向へ窪む保持凹部35aと、制動当接部34から離れた位置で保持凹部35aよりもY1方向へ突出する保持隆起部35bを有している。図1に示すように、移動本体31の外側面31aには掛止突起37,37が一体に突出して形成され、外側面31bにも同様に掛止突起37,37が一体に突出して形成されている。支持体20よりもY1側に操作部40が設けられている。操作部40は合成樹脂材料で形成されている。操作部40は、押釦41と、押釦41よりもY2方向に延びる連結片42を有している。連結片42は4箇所に設けられ、それぞれに連結穴43が形成されている。それぞれの連結片42は、支持体20の支持穴24に対してY2方向へ挿入されて、移動本体31の外側面31a,31bの外側に設置され、4箇所の連結穴43のそれぞれが、移動本体31に設けられた掛止突起37と嵌合し、操作部40と移動部材30とが連結される。図2に示すように互いに連結された移動部材30と操作部40は、支持体20によって、Y1-Y2方向へ往復移動自在に支持される。図1に示すように、移動部材30よりもY2側に弾性部材50が設けられ、弾性部材50よりもY2側に、前記弾性部材50を支持する基板60が設けられている。弾性部材50は、合成ゴムなどのゴム材料で形成されている。弾性部材50は板状の基台部51を有している。図2に示すように、基台部51の下面51aが基板60の表面61に密着した状態で、基台部51と基板60とが、接着、ねじ止め、かしめなどの手段で固定される。図2に示すように、基台部51の中央部に、ほぼ四角形状の開口部51bが形成されており、開口部51bの内側に、ややY1側に位置する動作体52が設けられている。弾性部材50には、基台部51の開口部51bの内周縁と動作体52の外周縁との間を連結する薄肉の弾性変形部53が一体に形成されている。図2に示すように、操作部40にY2方向へ押圧力が作用していないとき、弾性変形部53の弾性力により動作体52がY1方向へ突出付勢されている。移動部材30のY2側の端部に底板部36が一体に形成されており、動作体52によって底板部36がY1方向へ押し上げられ、移動部材30と操作部40が、支持体20に対してY1方向の移動終端まで復帰させられている。図2に示すように、弾性部材50の動作体52に穴部52bが形成され、移動部材30の底板部36に、前記穴部52bと連通する穴部36aが形成されている。基板60の表面61に、前記穴部52b,36aに対向するLEDなどの光源を設けておくと、光源から発せられた光が穴部52b,36aを通過して操作部40に与えられて、押釦41を背部から照光される。図2に示すように、弾性部材50の動作体52には、X1-X2方向に間隔を空けた2箇所に動作突起52a,52aが一体に形成されている。それぞれの動作突起52aの下面に電極が設けられ、基板60の表面にも電極が設けられている。図2に示すように、移動部材30がY1方向の移動終端に位置しているときは、動作突起52a,52aの下面が基板60の表面61から離れて、電極どうしが互いに離れ、操作装置1で操作する電気信号がOFFとなる。押釦41がY2方向へ押され、操作部40と移動部材30がY2方向へ移動すると、移動部材30の底板部36で動作体52が押され、動作突起52a,52aの下面に設けられた電極が、基板60の表面61に設けられた電極と接触し、操作装置1で操作する電気信号がONに切替えられる。図1と図2に示すように、弾性部材50には、X1側の端部とX2側の端部のそれぞれからY1方向に立ち上がる支持壁54,54が一体に形成され、支持壁54,54の内面に、壁面54a,54aが形成されている。壁面54a,54aは、Y1-Y2方向に延びる平面である。図3Bに示すように、移動部材30のY2側の端部に設けられた押圧突部35,35の先端と、壁面54a,54aとの間に、X方向に間隔を空けた隙間δxが形成されている。図1に示すように、弾性部材50にはX1側の支持壁54の上端の2箇所に制動変形部55が一体に形成され、X2側の支持壁54の上端の2箇所に制動変形部55が一体に形成されている。4箇所の制動変形部55は全て同じ形状で同じ寸法であり、X1側とX2側とで、制動変形部55が互いに対称に向き合っている。図3Bに示すように、制動変形部55は、支持壁54の上端部から延びてほぼ180度の範囲で湾曲する湾曲変形部55aと、湾曲変形部55aからY2方向へ向けて壁面54aとほぼ平行に延びる座屈変形部55bとを有している。座屈変形部55bの先端部55cはY2方向に向けられている。図1に示すように、湾曲変形部55aと座屈変形部55bは、Z方向に向けて所定の幅寸法Wを有しており、幅寸法Wは、図3Bに現れているX方向の厚さ寸法Tよりも十分に大きい。また、座屈変形部55bの厚さ寸法Tは、押圧突部35と壁面54aとの隙間δxと同じかまたはやや大きい。弾性部材50の基台部51には、それぞれの壁面54aのすぐ内側でY1-Y2方向へ貫通する開口部57が4箇所に設けられている。図3Bに示すように、移動部材30がY2方向の移動終端まで移動すると、押圧突部35が開口部57の内部に入り込み、このとき、押圧突部35の保持凹部35aの内面と、座屈変形部55bの先端部55cとの間に、Y方向に間隔を空けた隙間δyが形成される。上記操作装置1の組立について説明する。操作装置1は、パネル2に支持体20が固定された後に、移動部材30の移動本体31が、支持体20の支持穴24の内部に向けてY1方向へ挿入される。操作部40は、移動部材30のY1側から装着され、操作部40の4箇所に設けられた連結穴43が、移動本体31の4箇所に設けられた掛止突起37に掛止されて、移動部材30と操作部40とが一体に連結される。移動部材30に設けられたレール部32a,32b,32c,32dが、支持体20の案内溝25a,25b,25c,25dに案内されて、移動部材30と操作部40がY1-Y2方向へ往復移動自在となる。次に、弾性部材50がY1方向へ組み込まれ、基板60が組み込まれる。あるいは、弾性部材50が基板60の表面61に固定された状態で、弾性部材50と基板60が一緒に組み付けられる。移動部材30の4箇所に形成された押圧突部35は、弾性部材50のX1側に形成された支持壁54とX2側に形成された支持壁54との間に入り込む。このとき、図3Aに示すように、押圧突部35が弾性部材50の座屈変形部55bの先端部55cよりもY2側に入り込めればよいが、図4に示すように、座屈変形部55bが、押圧突部35と壁面54aとの間に挟みこまれた状態で組み立てられることがある。この場合には、押釦41を押して、移動部材30をY2方向への移動終端まで移動させると、図3Bに示すように、押圧突部35が座屈変形部55bの先端部55cから離れ、制動変形部55が正常な形状に復元される。そのためには、図3Bに示すように、移動部材30がY2方向の移動終端に至ったときの座屈変形部55bの先端部55cから押圧突部35までの隙間δyを、座屈変形部55bが正常な姿勢に復元できる距離に設定しておくことが必要である。上記のように、弾性部材50が組み込まれた後に、押釦41を1回または数回押し込むだけで、制動変形部55が正常な形に復元できるので、組立作業が非常に簡単である。また、製品によっては、弾性部材50が基板60に固定された後に、移動部材30がY2方向へ組み込まれるものもあるが、この場合も、移動部材30をY2方向へ移動させることで、図4の状態を解消できる。操作装置1を操作するときは、押釦41がY2方向へ押される。押釦41が押されると、操作部40と移動部材30が一緒にY2方向へ移動し、図3Bに示すように、移動部材30の底板部36によって弾性部材50の動作体52が押され、動作突起52a,52aの下端面が基板60の表面61に接触する。そして、動作突起52a,52aに設けられた電極と基板60に設けられた電極とが接触する。移動部材30がY2方向へ押されているときは、弾性変形部53が大きく変形しており、移動部材30と操作部40にY1方向への復帰力が与えられている。押釦41に与えられているY2方向の押圧力が除去されると、弾性変形部53の復元力によって、移動部材30と操作部40がY1方向へ向けて移動させられる。図3Aに示すように、ストッパ部33が支持体20の下端部の突き当て部26に当接すると、移動部材30がY1方向への移動終端に至る。このとき、弾性部材50の動作突起52a,52aが基板60の表面61から離れ、電極どうしが離れる。移動部材30がY1方向へ移動するときに、ストッパ部33が突き当て部26に当たる前に、押圧突部35が座屈変形部55bの先端部55cに当たり、移動部材30のY1方向への復帰力によって、座屈変形部55bと湾曲変形部55aがY1方向へ向けて変形させられる。このとき、図3Aに示すように、座屈変形部55bがX1方向へ膨らむように座屈変形するため、座屈変形部55bが、移動部材30に形成された制動当接部34に圧接させられる。このように、押圧突部35が座屈変形部55bの先端部55cに当たると、まずは座屈変形部55bと湾曲変形部55aがY1方向へ変形させられて、その弾性反発力で移動部材30に制動力が与えられ、加えて、座屈変形部55bが制動当接部34に圧接されることによりさらに制動力が与えられる。この2段階の制動作用によって、移動部材30のY1方向への移動速度が低減させられる。図3に示すように、押圧突部35に保持凹部35aが形成されており、押圧突部35がY1方向へ移動するときに、座屈変形部55bの先端部55cが保持凹部35aの内部に掛止されて保持される。よって、移動部材30がY1方向へ移動するときに、先端部55cが押圧突部35から外れにくくなり、図3Aに示すように、座屈変形部55bが座屈変形しやすくなって、制動当接部34に確実に圧接できるようになる。このようにして、ストッパ部33が突き当て部26に当たるときの衝撃を低減できるため、不要な操作振動の発生を抑制でき、さらにはストッパ部33が突き当て部26に当たるときの衝撃音も緩和できる。また、移動部材30と操作部40の質量が大きく、また弾性部材50の弾性変形部53の弾性復元力が大きい場合であっても、前記衝撃を有効に緩和させることができる。制動変形部55が、Y1方向への圧縮変形とX1方向への湾曲変形座屈変形によって2段階の制動力を与えるため、制動変形部55を必要以上に大きくする必要がなく、必要以上に硬度の高い弾性材料を使用する必要もない。図5には、第2の実施の形態の操作装置101の一部が示されている。この操作装置101は、基板160に弾性部材150が固定されている。第1の実施の形態と同様に弾性部材150がゴム材料で形成されており、電極を有する動作体52を有している。弾性部材150の側部には、制動変形部151が一体に形成されている。制動変形部151は、弾性部材150から側方に延び出る弾性腕151aと、この弾性腕151aの先部に一体に形成された可動部151bと、可動部151bから上方に延びるように一体に形成された弾圧部151cを有している。弾性腕151aと弾圧部151cは、曲げ変形可能な厚さ寸法に形成されている。また、弾性腕151aに貫通穴151dが形成されている。移動部材130には、ストッパ部133と制動当接部134が形成されている。制動当接部134よりも下側にフック形状の押圧突部135が一体に延びている。この押圧突部135は、制動変形部151に形成された貫通穴151dの内部に挿入されている。図5Bに示すように、移動部材130がY2方向へ押されると、弾性部材150に設けられた動作体52が基板160の表面161に接触して電極どうしが接触する。また、押圧突部135は制動変形部151よりもY2方向へ移動して、基板160に形成された開口部162の内部に入り込む。移動部材130に対するY2方向への押圧操作力が解除されると、弾性部材150の弾性復帰力によって、移動部材130がY1方向へ移動させられる。図5Aに示すように、ストッパ部133が突き当て部126に当たったとき、移動部材130がY1方向の移動終端に至る。移動部材130が移動終端に至る前に、フック状の押圧突部135が制動変形部151の可動部151bに当たり、弾性腕151aが曲げ変形されて、可動部151bが反時計方向へ移動し、弾圧部151cが制動当接部134に弾圧される。ストッパ部133が突き当て部126に当たるまでの間に、弾性腕151aが曲げ変形するときの弾性力と、弾圧部151cが制動当接部134を摺動する弾圧力の双方の弾性機能によって、移動部材130のY1方向への移動力に制動力が与えられる。よって、ストッパ部133が突き当て部126に当たるときの衝撃を緩和でき、衝撃音も抑制しやすくなる。なお、本発明は、前記実施の形態のような押釦を有する押圧式の操作装置に限定されるものではなく、スライド式の操作装置や、回動式の操作装置であってもよい。回動式の場合、第1の方向と第2の方向へ円弧軌跡であり、いずれか一方向へ付勢されたものとなる。"