"第1の椎体と第2の椎体との間に配置するための係止可能な、伸展可能な脊椎インプラントであって、それぞれが対向する第1の椎体と第2の椎体とにそれぞれ係合するように構成された面を有する第1の骨係合部材および第2の骨係合部材と、前記第1の骨係合部材と前記第2の骨係合部材との間において作動し収縮形態と伸展形態との間において前記骨係合部材の伸展を制御する伸展手段と、前記第1の骨係合部材および前記第2の骨係合部材の1つに固定され、前記対向する骨係合部材に向かって伸展する第1の固定係止部材および第2の固定係止部材であって、前記固定係止部材が間隔をおいて配置され、それぞれが固定係止面を有する第1の固定係止部材および第2の固定係止部材と、前記第1の骨係合部材と前記第2の骨係合部材との間に捕捉され、前記固定係止部材と協働する第1の可動可能な係止部材および第2の可動可能な係止部材であって、各可動可能な係止部材が前記伸展手段の収縮を防止するために1つの前記固定係止部材の対向する固定係止面と係合するように構成された可動可能な係止面を有する第1の可動可能な係止部材および第2の可動可能な係止部材と、前記可動可能な係止面を前記固定係止面と係合させるように構成された係止アクチュエータと、前記第1の可動可能な係止部材と前記第2の可動可能な係止部材との間に作動的に連結され、それら間における動きを調整するリンク部材と、を含む、脊椎インプラント。前記伸展手段が第1の伸展可能な支持要素および第2の伸展可能な支持要素を含み、前記第1の係止部材および前記第2の係止部材が前記第1の伸展可能な支持要素および前記第2の伸展可能な支持要素の近傍にそれぞれ配置された弓状部材を含み、前記係止アクチュエータが前記可動可能な係止部材を回転し、前記係止面に係合させる、請求項1に記載の脊椎インプラント。前記係止部材が前記伸展可能な支持要素の周りに形成されている、請求項2に記載の脊椎インプラント。前記係止部材が前記伸展可能な支持要素の内部に形成されている、請求項2に記載の脊椎インプラント。前記固定係止面が多段支持面を含み、前記可動可能な係止面が前記固定係止部材の前記多段支持面に係合するように構成された多段支持面を含む、請求項2に記載の脊椎インプラント。前記係止アクチュエータが、前記可動可能な係止部材の1つに作用し、前記部材に付勢してその対応する固定係止部材と係合させる付勢要素を含み、前記リンク部材が前記付勢を他方の可動可能な部材に伝達する、請求項2に記載の脊椎インプラント。1つの前記可動可能な係止部材に固定された係留部をさらに含み、前記係止面の係合を解除するため、前記係留部が前記係止アクチュエータ要素に対する前記係止部材の回転を可能にするように構成される、請求項2に記載の脊椎インプラント。1つの前記可動可能な係止部材が少なくとも部分的にその周りに溝を画定し、前記係留部が少なくとも部分的に前記溝内に配置された細長い可撓性部材を含む、請求項7に記載の脊椎インプラント。前記係留部が、前記係留部に印加された圧力が前記連結された係止部材を係止解除形態に回転させるように、1つの前記可動可能な係止部材に作動的に連結された少なくとも実質的に剛性のある部材を含む、請求項7に記載の脊椎インプラント。各前記可動可能な係止部材がその周りに少なくとも部分的に形成される溝を画定し、前記リンク部材が前記溝内に配置された可撓性要素を含む、請求項7に記載の脊椎インプラント。前記リンク部材が、各前記可動可能な係止部材に枢動自在に固定された実質的に剛性のある部材を含む、請求項1~10のいずれか1項に記載の脊椎インプラント。前記リンク部材が、前記骨係合部材の、前記固定係止部材の逆側および前記可動可能な係止部材の下に取り付けられ、前記インプラント内の開口部を通じて接触可能な端部を有する回転可能な軸を含み、前記可動可能な部材がその下面の周りに形成された歯を有し、前記係止アクチュエータが、前記軸の回転の方向により選択される前記軸の回転により前記係止面が係合したり解放されたりするように、前記軸上に間隔をおいて配置され、前記歯を前記可動可能な部材に係合するように配置されたスクリューねじを含む、請求項1~11のいずれか1項に記載の脊椎インプラント。前記伸展手段が、ピストンおよびシリンダと、ベローと、回転カムまたはスクリューリフト機構とのうちの1つまたは複数を含む、請求項1~12のいずれか1項に記載の脊椎インプラント。前記第1の骨係合部材および前記第2の骨係合部材の各々が、第1の隣接する椎体に係合するための上終板と、第2の隣接する椎体に係合するための底終板とを含み、前記伸展手段が、前記インプラント内において前記第1の椎体と前記第2の椎体との間における前記インプラントの配置を容易にする収縮形態と、前記上終板を伸展させて前記第1の隣接する椎体と係合させる拡張形態とを有する少なくとも2つの伸展可能なピストン部材を含み、前記第1の可動可能な係止部材および前記第2の可動可能な係止部材の各々が、多段支持面を有する各伸展可能なピストン部材と対応する上部係止支持部材と、前記上部係止支持部材の前記多段支持面と係合するように構成された多段支持面を有する各上部係止支持部材に対応する下部係止支持部材と、を含み、前記上部係止支持部材の前記多段支持面と前記下部係止支持部材の前記多段支持面とを係合することにより前記インプラントを拡張形態に係止するために少なくとも1つの伸展可能なピストンが伸展されると、前記係止アクチュエータが前記上部係止支持部材と前記下部係止支持部材との間の相対運動を生じさせ、前記リンク部材が前記下部係止支持部材間に伸展し、同時に係止するために前記下部係止部材を連結する、請求項1に記載の脊椎インプラント。前記上部係止支持部材と前記下部係止支持部材とがそれらの段付き支持面の係合を容易にする対応する形状を有する、請求項14に記載の脊椎インプラント。前記上部係止支持部材と前記下部係止支持部材とが対応する弓形形状を有する、請求項15に記載の脊椎インプラント。前記少なくとも1つの伸展可能な部材が伸展すると、前記下部係止支持部材を前記上部係止支持部材に向かって移動させるためのばね式係止アクチュエータが設けられている、請求項16に記載の脊椎インプラント。第1の椎体と第2の椎体との間に配置するための係止可能な、伸展可能な脊椎インプラントであって、それぞれが対向する第1の椎体と第2の椎体とにそれぞれ係合するように構成された面を有する第1の骨係合部材および第2の骨係合部材と、1つの前記骨係合部材に配置され、前記対向する骨係合部材に配置された相手シリンダと協働する第1のピストンおよび第2のピストンであって、前記ピストンが前記シリンダ内における収縮形態と前記シリンダから伸展した伸展形態との間において可動可能な第1のピストンおよび第2のピストンと、それぞれが固定係止面を有する第1の弓状固定係止部材および第2の弓状固定係止部材であって、前記骨係合部材の1つに取り付けられ、それぞれが1つの前記ピストンの周りに配置され、前記固定係止部材が前記対向する骨係合部材に向かって伸展する第1の弓状固定係止部材および第2の弓状固定係止部材と、第1の可動可能な係止部材および第2の可動可能な係止部材であって、それぞれが1つの前記シリンダの周りに形成され、前記固定係止部材と協働し、各可動可能な係止部材が、前記伸展手段の収縮を防止するために1つの前記固定係止部材の対向する固定係止面と係合するように構成された可動可能な係止面を有する第1の可動可能な係止部材および第2の可動可能な係止部材と、少なくとも1つの前記可動可能な係止部材に作用し、前記部材に付勢してその対応する固定係止部材と係合させる少なくとも1つの付勢要素と、前記第1の可動可能な係止部材と前記第2の可動可能な係止部材との間に作動的に連結され、それら間における動きを調整し、他の可動可能な係止部材をその対応する固定係止部と強制的に係合させるリンク部材と、を含む、脊椎インプラント。第1の椎体と第2の椎体との間に配置するための係止可能な、伸展可能な脊椎インプラントであって、それぞれが対向する第1の椎体と第2の椎体とにそれぞれ係合するように構成された面を有する第1の骨係合部材および第2の骨係合部材と、1つの前記骨係合部材に配置され、前記対向する骨係合部材に配置された相手シリンダと協働する第1のピストンおよび第2のピストンであって、前記ピストンが前記シリンダ内における収縮形態と前記シリンダから伸展した拡張形態との間において可動可能な第1のピストンおよび第2のピストンと、それぞれが固定係止面を有する第1の弓状固定係止部材および第2の弓状固定係止部材であって、前記骨係合部材の1つに取り付けられ、それぞれが1つの前記ピストンの内部に配置され、前記固定係止部材が前記対向する骨係合部材に向かって伸展する第1の弓状固定係止部材および第2の弓状固定係止部材と、第1の可動可能な係止部材および第2の可動可能な係止部材であって、それぞれが1つの前記シリンダの内部に形成され、前記固定係止部材と協働し、各可動可能な係止部材が、前記伸展手段の収縮を防止するために1つの前記固定係止部材の対向する固定係止面と係合するように構成された可動可能な係止面を有する第1の可動可能な係止部材および第2の可動可能な係止部材と、少なくとも1つの前記可動可能な係止部材に作用し、前記部材に付勢してその対応する固定係止部材と係合させる少なくとも1つの付勢要素と、前記第1の可動可能な係止部材と前記第2の可動可能な係止部材との間に作動的に連結され、それら間における動きを調整し、他の可動可能な係止部材をその対応する固定係止部と強制的に係合させるリンク部材と、を含む、脊椎インプラント。1つの前記可動可能な係止部材に固定された係留部をさらに含み、前記係止面の係合を解除するために、前記係留部が前記付勢要素に対する前記可動可能な係止部材の回転を可能にするように構成された、請求項18または19に記載の脊椎インプラント。開示の概要0005本発明は、全般的に、脊椎円板の部分摘出または全摘出後、上位椎骨の終板と第2椎骨の終板との間に挿入するための脊椎インプラントに関する。本発明の特徴を具現化した脊椎インプラントは、隣接する椎体間における容易な設置のための収縮形態と、椎骨を所望の位置に支持するための拡張形態とを有する。より具体的には、インプラントは、脊椎または関節の部分を所望の位置に保持するためにインプラントを拡張形態に係止する複数の相互係合可能な要素を有する。0006本発明は、特に、上位椎体と内部椎体との間に配置するのに適した脊椎インプラントに関する。脊椎インプラントは、上位椎体の端部に係合するための第1の部材または上板と、下位椎体の端部に係合するための第2の部材または基部とを有し、好ましくは、拡張形態において椎体に係合する1つまたは複数の上終板を備えた1つまたは複数の伸展可能な支持要素を有する。1つまたは複数の伸展可能な支持要素は、上位椎体と下位椎体との間におけるインプラントの配置を容易にし、敏感な神経要素を安全に通過させるための第1の収縮形態と、椎体の終板に係合するための第2のまたは拡張形態とを有する。インプラントは、上位椎体と下位椎体との間においてインプラントを拡張形態に係止するための伸展可能な支持要素または第1の部材と機械的に係合または相互係止する連結されている係止要素を備えた係止システムを有する。0007伸展可能な支持要素は、例えば、流体圧力、例えば作動液またはガスを用い、回転する駆動部材または他の適切な手段とのねじ山接続などの機械的な力によって種々の様式で伸展してもよい。流体による変位が好適である。伸展可能な支持要素は、伸展可能な支持要素が伸展されるとそれらを支持および案内するシリンダ内に配置される。しかしながら、伸展する支持部材により係止システムを始動させてもよく、また支持部材およびシリンダがそれらに取り付けられる係止支持部材を有してもよいが、係止システムは伸展可能な支持部材および支持用部材を受容するシリンダから独立している。00081つの例示的なシステムにおいて、本発明の特徴を有する脊椎インプラントは下位圧力印加部材、または第1の骨係合面を有する基部と、基部と協働する1つまたは複数の伸展可能な支持部材と、少なくとも1つの伸展可能な部材に連結された第2の骨係合面を有する上終板等の上位圧力印加部材とを含む。脊椎インプラントは、好ましくは、1つまたは複数の伸展可能な支持部材または圧力印加部材を拡張形態に個々に係止し、それによって隣接する椎骨間に所望の円板高さを提供するように構成された複数の係合する係止要素を有する。0009本発明の特徴を具現化した脊椎インプラントまたは選択的に拡張する脊椎ケージSECは、2006年9月26日に出願された同時係属出願第11/535,432号および2007年3月28日に出願された同時係属出願第11/692,800号に記載されるような上位椎骨の終板と下位椎骨の終板との間に後方挿入または経椎間孔挿入するのに特に適している。インプラントは、直径約1cmの動作空間を通る脊椎茎間後方への低侵襲挿入を可能にするため、容易な配置を可能とする収縮形態または非拡張形態を有し、通常、最大約0.5cm~約1cmの短い横寸法である。00101つの例示的な実施形態では、上述のように隣接する椎体間に配置するための脊椎インプラントは、その下面に段付き支持面を備えた上部係止部材と、その上側に段付き支持面を備えた下部係止部材とを有する。段付き支持面はインプラントを伸展形態に係止するために上部係止部材の段付き支持面に係合するように構成されている。上位圧力印加部材を上昇させるため、ベローまたはピストン等の拡張可能な部材もしくはカムまたはねじ等の他の適切に寸法を定められた機構を伸延すると、上部係止部材と下部係止部材との間の長手方向の空間が増加する。上部係止部材と下部係止部材との間の相対運動回転または直線により下部係止部材の段付き支持面と上部係止部材の段付き支持面とが再係合して係止部材をさらに離間した関係で固定し、それによってインプラントを伸展形態に係止する。0011インプラントが椎骨終板に対して拡張すると椎骨終板が二枚貝の貝殻のように靭帯によって一端で結合されるため、垂直方向の拡張の量を調整して所望の前方/後方矯正角度を形成することができる。0012上で参照した出願に記載されるような低侵襲性の小型化挿入ツールは非拡張インプラントを後方に挿入するとともにインプラントの内部に連通する油圧ラインまたは機械的ラインを提供する。挿入ツールは、後の癒合のため液体またはスラリー骨移植片材料を椎間腔内に伝達するためのラインも提供することができる。有利には、油圧ラインはラインが破裂する危険なしに高い油圧を許容する小型サイズの管である。0013油圧システムまたは近位で操作される機械システムによって提供される機械的利点のために、インプラントはその非拡張状態において最小サイズおよび最小直径を有し、これは用意された神経孔の直径よりも小さい。したがって、インプラントを経椎間孔的に挿入して隣接する椎骨の終板間に係合させ、椎間領域を効果的に伸延して神経要素のための空間を再生し、可動部分を安定させて、病的な、部分の動きを排除することができる。インプラントは剛性のある脊椎部分を形成することによって脊椎関節固定を強化する。0014インプラントには、好ましくは、比較的大量の骨成長伝導物質または誘導物質をその中に含むことを可能にし、開口部を通じて隣接する骨に直接連通する中空内部が設けられる。重要なことに、これにより隣接する骨および軟組織の破壊力よりも大きな固定力を生じることとなる。インプラントは、癒合を促進するため、および/または脊柱側弯症、脊柱後弯症および脊椎すべり症などの変形を矯正するために使用することができる。0015インプラントおよびその挿入のための方法の臨床的目的は、神経根に対する外傷の危険性を低侵襲化すること、痛みの軽減、機能の向上、および固定術後、患者を早期に動けるようにすることである。固定要素は治癒癒合または関節固定が起こるまでインプラントを所望の位置に維持する。この時点で、インプラントは骨の内部に組み込まれ、その役割を終了する。0016したがって、本発明の特徴は、インプラントを脊椎茎間のわずか約1/2cmの動作空間に後方から挿入し、その後、その元の挿入サイズの約100~約200、通常、約160に拡張し、その位置で係止させ、厳密に制御される全範囲の永久的な脊椎矯正を3次元において提供することである。本発明のこれらおよび他の利点は、以下の詳細な説明および添付の例示的図面からより明らかになるであろう。0017本発明の他の実施形態では、インプラントが挿入後に骨と確実に係合することを保証するために伸展可能な係止用の骨係合アンカーが提供される。00181つの実施においては、本開示は、第1の椎体と第2の椎体との間に配置するための係止可能な、伸展可能な脊椎インプラントに関する。インプラントは、それぞれが対向する第1の椎体と第2の椎体とにそれぞれ係合するように構成された面を有する第1の骨係合部材および第2の骨係合部材と、第1の骨係合部材と第2の骨係合部材との間において動作し、収縮形態と伸展形態との間において骨係合部材の伸展を制御する伸展手段と、第1の骨係合部材および第2の骨係合部材の1つに固定され、対向する骨係合部材に向かって伸展する第1の固定係止部材および第2の固定係止部材であって、間隔をおいて配置され、それぞれが固定係止面を有する、第1の固定係止部材および第2の固定係止部材と、第1の骨係合部材と第2の骨係合部材との間に捕捉されて固定係止部材と協働する第1の可動可能な係止部材および第2の可動可能な係止部材であって、各可動可能な係止部材が伸展手段の収縮を防止するため1つの固定係止部材の対向する固定係止面に係合するように構成された可動可能な係止面を有する第1の可動可能な係止部材および第2の可動可能な係止部材と、可動可能な係止面を固定係止面と係合するように構成された係止アクチュエータと、第1の可動可能な係止部材と第2の可動可能な係止部材との間に作動的に連結され、それら間における動きを調整するリンク部材と、を含む。0019別の実施においては、本開示は、第1の椎体と第2の椎体との間に配置するための係止可能な、伸展可能な脊椎インプラントに関する。インプラントは、それぞれが対向する第1の椎体と第2の椎体とにそれぞれ係合するように構成された面を有する第1の骨係合部材および第2の骨係合部材と、1つの骨係合部材に配置され、対向する骨係合部材に配置された相手シリンダと協働する第1のピストンおよび第2のピストンであって、シリンダ内における収縮形態と、シリンダから拡張した拡張形態との間において可動可能である第1のピストンおよび第2のピストンと、それぞれが固定係止面を有する第1の弓状固定係止部材および第2の弓状固定係止部材であって、骨係合部材の1つに取り付けられており、それぞれが1つのピストンの周りに配置され、対向する骨係合部材に向かって伸展する第1の弓状固定係止部材および第2の弓状固定係止部材と、第1の可動可能な係止部材および第2の可動可能な係止部材であって、それぞれが1つのシリンダの周りに形成されて固定係止部材と協働し、各可動可能な係止部材が伸展手段の収縮を防止するため1つの固定係止部材の対向する固定係止面に係合するように構成された可動可能な係止面を有する第1の可動可能な係止部材および第2の可動可能な係止部材と、少なくとも1つの可動可能な係止部材に作用して部材に付勢し、その対応する固定係止部材と係合させる少なくとも1つの付勢要素と、第1の可動可能な係止部材と第2の可動可能な係止部材との間に作動的に連結され、それら間における動きを調整し、他の可動可能な係止部材をその対応する固定係止部と強制的に係合させるリンク部材と、を含む。0020さらに別の実施においては、本開示は、第1の椎体と第2の椎体との間に配置するための係止可能な、伸展可能な脊椎インプラントに関する。インプラントは、それぞれが対向する第1の椎体と第2の椎体とにそれぞれ係合するように構成された面を有する第1の骨係合部材および第2の骨係合部材と、1つの骨係合部材に配置され、対向する骨係合部材に配置された相手シリンダと協働する第1のピストンおよび第2のピストンであって、シリンダ内における収縮形態と、シリンダから拡張した拡張形態との間において可動可能である第1のピストンおよび第2のピストンと、それぞれが固定係止面を有する第1の弓状固定係止部材および第2の弓状固定係止部材であって、骨係合部材の1つに取り付けられており、それぞれが1つのピストンの内部に配置され、固定係止部材が対向する骨係合部材に向かって伸展する第1の弓状固定係止部材および第2の弓状固定係止部材と、第1の可動可能な係止部材および第2の可動可能な係止部材であって、それぞれが1つのシリンダ内部に形成され、固定係止部材と協働し、各可動可能な係止部材が伸展手段の収縮を防止するため1つの固定係止部材の対向する固定係止面に係合するように構成された可動可能な係止面を有する第1の可動可能な係止部材および第2の可動可能な係止部材と、少なくとも1つの可動可能な係止部材に作用して部材に付勢し、その対応する固定係止部材と係合させる少なくとも1つの付勢要素と、第1の可動可能な係止部材と第2の可動可能な係止部材との間に作動的に連結され、それら間における動きを調整し、他の可動可能な係止部材をその対応する固定係止部と強制的に係合させるリンク部材と、を含む。0021本発明を例示する目的で、図面は本発明の1つ以上の実施形態の態様を示す。しかしながら、本発明は、図面に示される正確な配置および手段に限定されるものではないことを理解されたい。詳細な説明0070図1~10Bは、本発明の特徴を有する椎間インプラント10である選択的に拡張可能なケージSECの例を示す。インプラント10は全般的にハウジング11と、ハウジング基部12と、相互係止式上終板13と、底終板14と、ハウジング11内の内部キャビティ15と、一対のシリンダ16とを含む。上終板および底終板はインプラントの骨係合部材であり、患者内に配置されるとインプラントの上下にある椎骨に係合するための面を提供する。上部係止支持部17は上終板13の下面に取り付けられるため、固定係止部材を形成し、逆階段のような多段下部支持面18を有する。直立階段のような多段上部支持面21を有する下部係止支持部20がシリンダ16を囲んでいる。多段支持面は係止支持部の係止面を形成する。ピストン22は上終板13の下面に固定されている。シール部材23はシリンダ16内において摺動可能に配置され、ピストン22に取り付けられている。底終板14の上面24には、ばね式係止アクチュエータ26を部分的に受容する係止アクチュエータ用溝25が設けられている。ハウジング11の基部12は、下部係止支持部20の垂下要素28または係止アクチュエータ伝達要素を摺動可能に受容し、ばね式係止アクチュエータ26を部分的に受容するように構成された弓状のスロット27を有する。垂下要素28はばね式係止アクチュエータ26の前方端部30に係合している。ばね式係止アクチュエータ26は当初圧縮形態にある。そのため、上終板13および付加上部係止支持部17の伸延の際、付勢されたばね式係止アクチュエータ26によって印加された力により下部係止支持部20がシリンダ16の周りを回転するため、可動可能な係止部材を形成する。これにより、上終板13を伸展形態で係止するために下部係止支持部20の係止支持面21が上部係止支持部の支持面18と係合する。上部係止支持部17の支持面18および下部係止支持部20の支持面21には複数の段が付けられているため、インプラント10をいくつかの異なる拡張高さにおいて係止することができる。上部係止支持部17の下面段付き支持面18には、ピストン拡張の終了間近においてより小さな漸進的拡張を提供するため、上方向に増加する上昇高さアライメント面46を設けてもよい。加えてまたは別法として、下部係止支持部20の段付き支持面21には同様の理由で上方向に減少する上昇高さを設けてもよい。上部係止支持部17または下部係止支持部20の種々の上昇高さを設けることができる。上部係止支持部17の最下段付き支持面18および下部係止支持部20の最上段付き支持面21にはより良好な支持を確保するため種々の長さおよび幅を提供してもよい。0071図2に見られるように、この実施形態では、上終板13に取り付けられた2組の上部係止支持部17があり、かつ2組の下部係止支持部20があるが、インプラント10を拡張状態に係止するために1組または2つを超える組の上部係止支持部および下部係止支持部も使用することができる。例えば図2に同様に示すのは、本発明の実施形態における伸展手段の1つの例を提供するシリンダ16およびピストン22である。以下、代替的な本発明の実施形態に関連する伸展手段の他の例を本明細書中に記載する。0072インプラント10は、脊椎の対向する椎体間に植え込まれるように構成され、それら椎体間の骨癒合を促進する。インプラント10を、図1ではその折り畳まれた、すなわち収縮形態において示し、図2ではその拡張形態の1つの例において示す。折り畳まれた状態において、インプラント10は最低限の切開により、かつ最小限の組織切除で椎間体腔内に容易に挿入することができる。その腔内に入ると、インプラント10は2つの対向する椎体に対して拡張してそれらを伸延し、それによって椎間腔の高さを回復することができる。これにより両椎体に対するインプラント10の安定的な対向が提供され骨癒合過程が最適化される。癒合過程は、体内への挿入前および/または後に自家骨移植片、骨成長可能基質bonegrowthenablingmatrixおよび/または骨成長促進物質を内部キャビティ15に充填することによって強化することもできる。0073インプラント10の個々の部品のさらなる詳細を図3、図4Aおよび図4Bに示す。ピストン22が、シール部材23を支持するように構成された上終板13の下面に取り付けられている。シール部材23はハウジング11内に配置されたシリンダ16の内部に延びている。以下にさらに詳細に記載されるようにシリンダ16が加圧されると、シリンダ16内部に延びているシール23およびシール内に摺動可能に配置されているピストン22は垂直方向に移動し、上終板13をハウジング11の上に垂直方向に平行移動させる。下部係止支持部20がシリンダ16の外壁の周りにある。上終板13が垂直方向に移動すると、それによってさらには付加上部係止支持部17が移動し、付勢された係止アクチュエータ26によって下部係止支持部が係止位置に回転する。底板14の頂面にある弓状の係止アクチュエータ用溝25およびハウジング基部12にある弓状のスロット27が係止アクチュエータ26をハウジング11に閉じ込める。0074ハウジング11のさらなる詳細を図5Aおよび図5Bに示す。ハウジング11は、外壁31と、ハウジング基部12に固定されたシリンダ16とを含む。外壁31は、遠位端にある前方先端部32と、近位端にある送達ボス33とを支持する。前方先端部32は、内方に向く側部テーパ面34と、上部テーパ面35と、底部テーパ面36とを有する。これらテーパ面34、35および36により、インプラント10を神経要素を通過させて椎体間に外傷なく挿入することが可能となる。送達ボス33は椎骨腔への挿入のために送達ツール図示せずに対するインプラント10の確実な取り付けを可能にする送達ツールアンカー37を含み、これは2006年9月26日に出願された同時係属出願第11/535,432号および2007年3月28日に出願された同時係属出願第11/692,800号に示される。送達ボス33は、加圧流体をシリンダ16の内部に送達するために使用される圧力入力ポート38も含む。ハウジング11の外壁31は、ハウジング11の中心キャビティ15内に骨内殖のための空間を提供し、かつ骨内殖の過程をX線撮影するための放射線透過性の開口部を提供する側部開口部40も提供する。ハウジング基部12は、加圧流体を圧力入力ポート38からシリンダ16の内部に送達する圧力路41も含む。インプラント10のハウジング基部12は各シリンダ16に対して独立した圧力路41を備えて示されるが、他の実施形態では加圧流体を2つ以上のシリンダ16に送達するために1つまたは複数の分岐した圧力路を含むことができる。上述したように、ハウジング基部12は、係止アクチュエータ26を保持および案内する係止アクチュエータ用スロット27も有する。係止アクチュエータ用スロット27は、より広い部分である、係止アクチュエータ用開口部42を含む。係止アクチュエータ用開口部42は、ハウジング基部12内の係止アクチュエータ用スロット27と底終板14内の係止アクチュエータ用溝25とによって画定される溝内への係止アクチュエータ26の挿入を可能にする。ハウジング基部12は、任意のアライメント用穴9により底終板14をハウジング11に対して位置合わせする任意のアライメントボス19も有する。0075図6Aおよび図6Bは、上終板13および下部係止支持部20のさらなる詳細を示す。2組のピストン22と上部係止支持部17とが連結部材または支柱44によって結合されている。ピストン22はシール23が取り付けられるシールボス45を有する。上部係止支持部17は階段状の下部支持面18と上昇部またはアライメント面46とを有する。上部係止支持部17の階段状のまたは段付き支持面18は下部係止支持部20の段付きまたは階段状の支持面21と係合する。上部係止支持部のアライメント面46は下部係止支持部20のアライメント面47と係合するように構成されている。下部係止支持部20の最上支持面は、下部係止支持部20が上部係止支持部17に係合する際、上部係止支持部の最下アライメント面46と係合して下部係止支持部20が回転することを防止する係止支持部止め50を有する。下部係止支持部20の底部は、作動力を係止アクチュエータ26から下部係止支持部20に伝達するためのばね式係止アクチュエータ26の前方端部30と係合する係止アクチュエータ伝達要素28も有する。0076図7~図10Bは、ハウジング11を取り外したインプラント10の選択的に拡張する係止順序の詳細を示す。上部係止支持部17の支持面18が下部係止支持部20の支持面21に載置されている折畳形態を図7に示す。係止アクチュエータ26はばねなどの付勢要素であり、この付勢要素は垂下要素または係止アクチュエータ伝達要素28と係合し、係止支持部のアライメント面をそれらが接触する方向に付勢する。したがって、1つの例示的な実施形態では、下部係止支持部20のアライメント面47は上部係止支持部17のアライメント面46に押し付けられる。係止支持部止め50は上終板13上の下部係止止め解放部52図6Aに最良に示される内に嵌合する。シリンダ16が加圧されると、ピストン22が上終板13と付加上部係止支持部17直線矢印とを上昇させ、上部係止支持部17の支持面18を支持面21から離し、下部アライメント面46を上部アライメント面47を越えて移動させる。上部係止支持部17のアライメント面46が下部係止支持部20のアライメント面47を離れると、係止アクチュエータ伝達要素28に係合する係止アクチュエータ26この実施形態では圧縮コイルばねが下部係止支持部20を強制的に回転させる図8Bおよび図9Bの湾曲した矢印。回転する下部係止支持部20の支持面21は、下部係止支持部20のアライメント面47が上部係止支持部17のアライメント面46の次の段に係合するまで、上昇した上部係止支持部17の支持面18の次の下段に移動する。下部係止支持部20および上部係止支持部17はその後上終板13をこの拡張水準において係止する。この工程自体は、図10Bに示すように上段またはその間のどこかに到達するまで各係止段において繰り返される図8A、図8B、図9A、図9Bおよび図10A。この上段において、係止アクチュエータ26は係止アクチュエータ伝達要素28に係合し、下部係止支持部20が回転するため、上部係止支持部17の最下アライメント表面46が下部係止支持部20の最上支持面21の係止支持部止め50に係合する。この最高係止段においては、上部係止支持部17の最下支持面18と最高支持面21のみが係合し、すべての係止支持を提供する。図10Aおよび図10Bからわかるように、これら2つの面のみが係合する場合に十分な支持材料を提供するため上部係止支持部17の最下支持面18および下部係止支持部20の最高支持面21は他の支持表面と比較してより広くすることができる。0077図11Aおよび図11Bは、係止アクチュエータ26の動作を示す。この実施形態では、ばね式係止アクチュエータ26が下部係止支持部20の下で弓形に圧縮される。ばね式係止アクチュエータ26の一端がハウジング11図示せずによって拘束されており、もう一方が係止アクチュエータ伝達要素28と係合している。上部係止支持部17の下部アライメント面46がピストン22の伸展によって下部係止支持部20の上部アライメント面47の上に持ち上げられると、係止アクチュエータ26が係止アクチュエータ伝達要素28を押し、上から見ると時計回り方向矢印に下部係止支持部20を回転させる。ここまで記載した本インプラントの実施形態においては、1つより多い組の支持部がある場合、階段状の上部支持面18および下部支持面21の角度方向を変えることができることに留意されたい。図3に示すように、近位下部支持面21は上から見ると時計回り方向に向いており、遠位下部支持面21は反時計回り方向に向いている。この逆の向きにより、インプラントに印加される回転力に対するロック支持部の強化が得られる。0078代替的な係止アクチュエータ26aがねじりばねとして図11Cに示される。この係止アクチュエータ26aは下部係止支持部20に固定された拘束タブ53と、ハウジング11に固定された拘束タブ54とを有する。まさに図11Aおよび図11Bに示す下部係止支持部20に力をかけてそれを回転させる圧縮ばねのように、図11Cのねじりばねは同じことを行う。引張ばねならびに係止アクチュエータ26aも同等に動作するであろう。ばねアクチュエータは、ステンレス鋼、ニチノール、チタンまたは適切なポリマーなどの適切な生体適合性材料で作成することができる。係止アクチュエータはばねに限定されない。下部係止支持部20を作動させるために、リニアドライブ、外部作動式引張部材、ウォーム歯車、バルーンまたはベローなどの膨張部材、磁石、マイクロモータなどの回転式ドライブ、超弾性形状記憶要素等を含むが、それらに限定されない多様な機構を使用することができる。0079図12A~図12Cは、上述した下部係止支持部20の変形形態を示す。図12Aでは、上述した2つの組ではなく、3つの組の上部支持面21aと、上部アライメント表面47aと、係止支持部止め50aとがある3組の係止支持部20aが示される。この3組の下部係止支持部20aは2組の設計をしのぐ2つの利点を有する。1インプラント10を拡張状態に係止する2つではなく3つの支持柱があり、それによってより安定的な係止を生成する。23組の下部係止支持部20aは各係止段においてより小さく動くか回転すればよい。係止アクチュエータがばね式係止アクチュエータ26などのばねである場合この最後の利点は重要である。その理由は、これにより各段において必要とされる係止力を得るにあたりばねにかかる張力が少なくなるからである。各下部係止支持柱は対応する上部係止支持柱図示せずを有する。上部支持面21および下部支持面18は2組または3組の面に限定されない。1組を含む任意の数の組の支持面を用いてもよい。0080図12Bは、交互突起式inter-digitating下部係止支持部20bを示す。交互突起式係止支持部20bの交互突起式上部支持面21bのそれぞれは交互突起式停止部50bと組み合わされており、対応する交互突起式支持面および上部係止支持部図示せずの停止部と組み合わされると交互突起式支持面21bが上部係止支持部の交互突起式支持面に対して移動し、インプラントが係止解除されることが防止され、交互突起式下部支持表面が最初に交互突起式停止部50bの上に持ち上がることはない。この設計により係止機能の強化が得られる。また上部アライメント表面47bが設けられる。0081一般に、下部支持面18および上部支持面21は係止後のインプラントの垂直支持を最大化するために水平である。しかしながら、図12Cに示すロック支持部20cでは、水平に対して勾配を有する傾斜支持面21cを設けることによって係止機能の強化を提供している。これには、上部係止支持部が回転しインプラントを係止解除しうる前に傾斜上部支持面21c上に持ち上げられる、上部係止支持部図示せずの対応する傾斜下部支持面を必要とする。0082図12Aおよび図12Cは、種々の長さの係止アクチュエータ伝達要素または垂下要素28を示す。係止アクチュエータ伝達要素28は係止アクチュエータ伝達要素28と係止アクチュエータ用スロット27との間にどれほどの係合を所望するかによって長さを変えることができる。係止アクチュエータ伝達要素28は、下部係止支持部20をハウジング11内の係止アクチュエータ用スロット27に垂直方向に拘束する1つまたは複数の伝達要素タブ29aおよび29cを含む。上に説明したより広い係止アクチュエータ用開口部42図5Bを参照は、係止アクチュエータ伝達要素28が係止アクチュエータ用開口部42と整列する回転位置においてハウジング基部12内の係止アクチュエータ用スロット27内に伝達要素タブ29aおよび29cにより係止アクチュエータ伝達要素28を挿入することを可能にする。他の回転位置においては、伝達要素タブはより狭い係止アクチュエータ用スロット27の側部にある側方伸展部によって拘束される。このようにして、係止アクチュエータ伝達要素28は、係止アクチュエータ26から下部係止支持部20に力を伝達する機能と、下部係止支持部20をハウジング11に拘束する機能との両方を提供する。この後の機能は、上部係止支持部17がピストン22によって持ち上げられる際に、付勢されたばね式係止アクチュエータ26によって生成される下部アライメント面46と上部アライメント面47との間の摩擦力が上部係止支持部17とともに下部係止支持部20を持ち上げることを防止する。0083係止アクチュエータ伝達要素28の代替として、図12Bに示す実施形態では係止アクチュエータ案内路80を示す。この係止アクチュエータ案内路80は、係止アクチュエータ26から下部係止支持部20に作動力を伝達する引張部材図示せずを係合する。引張部材は、高分子または天然材料、金属ケーブル、プラスチックまたは金属ロッド等で作成された縫糸等の多くの公知の要素のいずれとすることもできる。0084図13Aおよび図13Bは、本発明の特徴を具現化したインプラント110の代替的な設計を示す。インプラント110は遠位ピストン122aと近位ピストン122bの独立した作動を有する。2つのピストン122aと122bは、インプラント110の各側の独立した上昇および係止を可能にする関節式上終板113によって相互連結されている。このインプラント110の両端の独立した上昇および係止により、椎間終板の間に一様でない側方高さを有する椎間終板にインプラントを合わせることができる。さらに、この独立した上昇および係止により、インプラント110を椎骨終板間に種々の側方高さを形成するために使用することが可能となり、脊椎の側弯を補正するのに有用となりうる。0085インプラント110は、ハウジング111内にある代替的な送達ツールアンカー160と代替的な圧力入力ポート137とを有するハウジング111を有する。種々のアンカー設計または圧力ポートを本発明の範囲から逸脱することなく本デバイスの実施形態のいずれにおいても使用することができる。係止アクセスポートおよび係止解除アクセスポート138もこのハウジング111に配置されている。これらポートは係止機構および係止解除機構図示せずを案内するために使用される。係止および係止解除機構は、インプラント110の外部において操作することができ、下部係止支持部120を作動し、それを上部係止支持部117の下に移動してピストン122bと関節式終板113とを伸張位置に保持するだけでなく、下部係止支持部120を上部係止支持部117から離し、ピストン122bと関節式終板113を再度ハウジング111内に折り畳むことを可能にする。この後の動作は、インプラント110を椎間腔から取り外すのにもインプラントを椎間腔内に再配置するのにも望ましかろう。例えば、縫合糸および金属ケーブルを含む引張部材、金属または高分子ロッドなどの圧縮部材、加圧流体、回転式ドライブ、超弾性形状記憶要素等であるがそれらに限定されない種々の係止/係止解除機構を本発明において使用することができる。0086図14A~図14Cは、本発明の特徴を具体化したさらに別の代替的なインプラント210を示す。インプラント210は、連結用上板213にあるピストン捕捉板270と回転ピストン222abのピストンヘッド271とを介して別個の回転自在なピストン222に連結している連結用上板213を有する。回転ピストン222abは、また、内部に支持表面218とアライメント面246とを備えた上部係止支持部217を含む。シール223が回転ピストン222abに取り付けられており、シール223および回転ピストン222abはハウジング211上にある内部シリンダ216内に嵌合している。内部シリンダ216は、支持面221およびアライメント面247ならびに下部保持機能部273を備えた下部係止支持部220を有する。ハウジング211は、また、1つまたは複数の圧力入力ポート238を含む。0087使用時、インプラント210は折り畳まれた状態で椎間体腔内に挿入され、流体圧力が圧力入力ポート238を通じて内部シリンダ216に送達され、シール223と回転ピストン222abとを内部シリンダから持ち上げ、それによって連結用上板213を持ち上げてインプラント210を拡張する。上部係止支持部217の下部アライメント面246が下部係止支持部220の上部アライメント表面247を離れるように回転ピストン222abが持ち上げられると、アクチュエータ図示せずは回転ピストン222abを、上部係止支持部217の下部支持面218が下部係止支持部220の上部支持面221の上に移動し、それによってインプラント210を拡張形態に係止するように回転させる。アクチュエータは、使用者から延びて、連結用上板213にある係止アクセスポートおよび係止解除アクセスポート238を通りインプラント210内のピストンヘッド271に達する縫合糸またはケーブルなどの1つまたは複数の引張部材とすることができる。ピストンが拡張形態にある際に1つまたは複数の引張部材に張力を印加すると上部係止支持部217の支持面218が下部係止支持部220の支持面221の上に移動し、それによってインプラント210を係止するようにピストンヘッド271が回転する。インプラント210を拡張形態に係止するために張力を印加する代わりにまたはそれに加えて、インプラント210が再度折畳形態となるように、1つまたは複数の引張部材に張力を印加すると下部支持面218が上部支持面221から離れ、それによってインプラント210を係止解除し、回転ピストン222abを内部シリンダ216内に再び着座させるようにピストンヘッド271が回転する。0088図15は、前述の実施形態に類似するハウジング311と、上終板313と、ピストン322とを有する本発明の特徴を具現化した代替的なインプラント設計310を示す。このインプラント310は上部係止支持部317と下部係止支持部320とをインプラントの中心部分内に有する。上部係止支持部317は上終板313に固定されており、下部係止支持部320は上述したような垂下要素図示せずにより基部314に固定されており、前述の実施形態のように移動する。0089図16は、前述の実施形態に類似するハウジング411と、上終板413と、中央に配置されたピストン422とを有する本発明の特徴を具現化した代替的なインプラント設計410を示す。このインプラント410は、中央に配置されたシリンダ416およびピストン422の遠位および近位に上部係止支持部417と下部係止支持部420とを有する。上部係止支持部417は上終板413に固定されており、下部係止支持部420は基部412に固定されており、上述したような垂下要素図示せずにより前述の実施形態のように移動する。0090図17は、一対のピストン522を有し、基部512の爪車521と、上終板513に旋回自在に取り付けられ上終板513から垂下している爪517とを含む係止支持システムを有する別の代替的なインプラント510を示す。上終板513を伸展形態に固定するため、ピストン522の拡張によって爪517の自由端部518が爪車521の凹部520に係合する。0091図18は、図17に示したものと類似する別の代替的なインプラント設計610を示す。この実施形態では、インプラント610の係止のために爪617の自由端部が複数の歯618を有し、爪617と爪車621との間により良好で効果的な接触を設けている。0092図19は、本発明の特徴を具現化したインプラント710を示す断面実施形態である。この実施形態では、ピストン722は、支持面718において終端する少なくとも1つの片持ばり伸展部を有する上部係止支持部717によって取り囲まれている。支持面718はハウジング711の内壁にある凹状支持面721によって捕捉されている。ピストン722が上方向に伸張すると、上部係止支持部717の支持面718が凹状支持面721に係合し、インプラント710を所定の位置に係止する。上部係止支持部717は、ピストン722とハウジング711とに対して回転し支持面718を支持面721から解放してインプラント710を係止解除し、必要に応じてピストン722を下降させることができる。別法として、インプラント710は上部係止支持部拘束部775を上部係止支持部717に対して回転させて片持ばり伸展部を押し、支持面718を支持面721から解放することによって係止解除することができる。0093図20A~図31は、ピストン等の伸展可能な部材を伸展形態に係止するための種々の適切な手段を示す。図20A、図20B、図21A、図21Bおよび図22~31は、下部係止支持部および上部係止支持部の変形形態を示す。これら変形形態のそれぞれには、上部係止支持部の支持面に係合する下部係止支持部の支持面がある。0094図20Aおよび図20Bでは、支持面818は上部係止支持部817内に組み込まれた溝を含む。下部係止支持部820は、図20Aの矢印により示されるように上部係止支持部817に向かって前進するように、かつこれら図面に図示しないインプラントを係止するために溝の1つをその上部支持面821と係合するように構成されたU形のトングである。下部係止支持部820は、下部係止支持部を解放し、インプラントを係止解除するために図20Bの矢印により示されるように溝から取り外される。0095図21Aに示す変形形態では、下部係止支持部920は、下部係止支持部920矢印内に円筒状の平側面上部係止支持部917を通過させうる形状の上部係止用間隙開口部970を有する板である。図21Bに示すように、下部係止支持部920が所望の位置に配置されると、それを約90°矢印回転し、下部係止支持部920の支持面を上部係止支持部917の支持面918と係合させることができる。上部係止支持部917および下部係止支持部920の相手上部係止用間隙開口部970の形状が図21Aおよび図21Bに示す外形に限定されるわけでも、係止作動が要素の1つの90°回転に限定されるわけでもなく、1つの形態においては通過を可能にするが、要素の1つが別の形態に移行すると拘束するあらゆる数の形状に変更することができる。0096図22では、上部係止支持部1017は支持面1018を形成するために刻まれた切込みを備えたシリンダである。下部係止支持部1020は下部支持面1021のための爪車1071を備えた旋回ピン1070である。示した形態では、支持面は矢印1072で示されるように付勢され、上部係止支持部1017をインプラントの拡張可能な部材とともに持ち上げ、上部係止支持部が落下することを防止する。これにより、上部係止支持部1017の後続支持面1018が下部係止支持部1020の支持面1021に係合した際にデバイスをそれぞれの高さにおいて係止することが可能となる。本発明の特徴を有するこの変形形態では、上部係止支持部1017は、下部係止支持部1020の旋回ピン1070を上部係止支持部1017から離し、支持面1021を支持面1018から解放することによっても下降させることができる。0097図23は、下部係止支持部1120が上部係止支持部1117にある支持面1118に係合する矢印ように構成されたピンである本発明の特徴を有するさらに別の実施形態を示す。下部係止支持部1120はこの図に示すように上部係止支持部1117の厚さ全体に係合している必要はなく、また支持面1118が上部係止支持部1117の厚さ全体にわたり延びている必要もなく、むしろインプラントを所定の位置に係止するのに十分な上部係止支持部1117のあらゆる部分に係合することができる。この実施形態は、種々の形状のピン1120および対応する支持面1118も許容する。0098図24では、下部係止支持部1220は2つの旋回顎1270を有するグリップであり、その端部は支持面1221を有する。上部係止支持部1217は支持面1218を有する一連の切込みを有する。圧縮ばね図示せずなどの係止アクチュエータは矢印1272により示されるようにグリップ基部伸展部1273に力をかけデバイスを係止することができる。本発明の特徴を有するこの変形形態により上部係止支持部1217を上方に移動することが可能となるが、その下方への動きは妨げられる。上部係止支持部1217の下方への動きはグリップ基部伸展部1273にかかる力を逆にすることによって可能とされる。0099本発明の特徴を具現化した係止システムのすべてが下部係止支持部の支持面の真上に上部係止支持部の支持面の係合を要するわけではない。図25~図32に示すようにデバイスを係止するために摩擦支持を形成することができる。00100図25では、上部係止支持部1317は支持面1318として1つまたは複数の平面を有する。下部係止支持部1320は支持面1318に係合して荷重矢印を支持する支持面1321を有する1つまたは複数の旋回爪車を有する。00101図26では、上部係止支持部1417は巻付下部係止支持部1420の内径の支持表面1421によって把持される外部支持表面1418を有する。この下部係止支持部1420は、その自由状態において上部係止支持部1417を把持し、示したようにその端部1470の1つまたは複数に力矢印が印加さればねの内径が増加すると上部係止支持部を解放するねじりばねとすることができる。その自由状態において下部係止支持部1420が内径内部における上部係止支持部1417の動きを可能にする逆も可能である。張力が端部1470に印加され内径が減少すると、下部係止支持部は上部係止支持部1417の支持面1418を把持してインプラントを係止する。00102図27Aおよび図27Bは、傾斜座金型のデバイスとして記載されうる別の変形形態を示す。下部係止支持部1520は、図27Aに示すように上部係止支持部1517の相対運動を可能にする上部係止用間隙開口部1570を有する板である。下部係止支持部1520が図28Bに示すように傾斜している場合、上部係止用間隙開口部1570の縁端は、上部係止支持部1517の外部表面である上部支持面1518に係合して上部支持面1518を下部係止支持部1520に対して係止する下部支持面1521を含む。00103本発明の把持係止のさらに別の変形形態を図28に示す。この変形形態では、下部係止支持部1620は、上部係止支持部1617の支持面1618に押し付けられ、デバイスを所定の位置に係止するための摩擦を生成するように構成された支持面1621を有する1つまたは複数の顎を含む。00104図29は、上に詳細に記載したようなピボットと爪車とを含む下部係止支持部1720を示す。爪車の端部は、上部係止支持部1717の上部支持面1718に係合する下部支持面1721を含む。この実施形態では、上部係止支持部1717は拡張要素図示せずによって反時計回りに回転する。この回転がさらにはインプラントを拡張するピストン1722を上昇させる。このようにして、上部係止支持部1717は持上機構に一体化され下部係止支持部1720に係合してインプラントが拡張するとそれを係止する。00105図30は、上部係止部材1817および下部係止部材1818が前述の実施形態の弓形形状ではなく線形形状を有すること以外は図1に示したものに類似するさらに別の代替的なインプラント1810を示す。インプラント1810は全般的にハウジング1811と、上板1813と、底板1814と、ピストン1822と、シリンダ1816とを有する。上部係止部材1817は支持面1818を有し、下部係止部材1820は支持面1821を有する。インプラント1810は係止アクチュエータ図示せずを有する。00106図31A~図31Gは、支持面1918を有する、溝1970を備えた上部係止部材1917と、係止面1921を備えた下部係止部材1920とを有する本発明の特徴を具現化した別のインプラント1910を示す。下部係止部材1920は、両上部係止部材1917の外側に巻き回され、溝1970内に配置されるように構成された線細工ばねである。係止アクチュエータ図示せずによる下部係止部材1920の拡張図31Bの矢印によって下部係止部材1920が溝1970から引き出され、インプラントの拡張とともに上部係止部材1917が上昇することを可能にする。この下部係止部材1920の拡張の解放図31Aの矢印により下部係止部材1920が溝1970内に再び配置されインプラント1910を係止することが可能となる。00107図31Gは、支持面1918aを有する、溝1970aを備えた上部係止部材1917aと、係止面1921aを備えた下部係止部材1920aとを有する本発明の特徴を具現化した代替的なインプラント1910aの詳細を示す。下部係止部材1920aは、両上部係止部材1917aの外側に巻き回され、溝1970a内に載置されるように構成された線細工ばねである。上部係止部材1917aにかかる圧縮力または下方への力中空の矢印がある場合、支持面1918aが支持面1921a上で係止されインプラント1910aを係止する。上部係止部材1917aの上方への力または伸展中実の矢印により下部係止部材1920aが解放面1919aに載り、溝1970aから出て、インプラント1910aの拡張とともに上部係止部材1917aが上昇することを可能にする。00108本発明のさらなる態様では、伸展可能な骨アンカーを配置するために上述のようなピストン/シリンダおよび係止機構を使用してもよい。インプラント10に関連して上述するとともに、例えば、図2、図3および図4Bに示したように、例えば、図32Aおよび図32Bに示すような円錐形の骨係合アンカー60を備えたインプラント10Aをピストン22およびシリンダ16により構成してもよい。インプラント10Aは前述のようにハウジング11を有し、骨成長促進物質用内部キャビティ15などの他の前述した特徴を含んでもよい。しかしながらこの実施形態では、上部相互係止式終板13の代わりに、2つのピストン22が円錐形の骨係合アンカー60により個々に終端している。鋭利な先端62を含む骨係合アンカーは椎体を係合するための表面を形成する。00109図32Aに示すように、骨係合アンカー60はインプラント10Aの挿入を容易にするためにハウジング11内において収縮形態にある。骨係合アンカー60は前述のような油圧式作動を使用して図32Bに示すような拡張形態に移行する。この形態では、少なくとも先端62が骨に係合および固定するためにハウジング11を越えて延びる。骨係合アンカーが骨にしっかりと係合されたままであることを確実とするため、インプラント10に関連して前述するとともに、例えば、図6A~図12Cに示したように、各アンカー60を伸展形態において支持するために多段上部係止支持部17と多段下部係止支持部20とを含む係止機構を設ける。この配置によって、伸展しかつ係止されたアンカー60がインプラントを所定の位置に保持させる。00110図33A~図33Cに示されるような本発明による骨係合アンカーには種々の代替案が可能である。例えば、図33Aのインプラント10Bはスパイク60Aおよびブレード60Bとして形成される骨係合アンカーを含む。ブレード60Bは、配置後、挿入路に沿った動きを防止するのに特に効果的となりうる。この場合、ブレード60Bの長さは矢印Aで示される方向に位置合わせされる。これは植え込みの方向矢印Bにほぼ直交するためその方向における動きに抵抗しうる。図33Bに示すインプラント10Fはさらなる可能な変形形態を含む。この実施形態では、骨係合アンカーは逆棘スパイク60Cとして形成される。スパイクの軸沿いの逆棘61はアンカーの軸線に沿ってインプラントから組織を離す傾向がある力に抵抗する同様に以下に記載されるスクリューねじ式アンカーもこの力に抵抗しうる。同様にインプラント10Fに含まれるのは側方に向く組織内に固定するための側方骨係合アンカー63である。示される実施形態では、側方アンカー63はプレインスパイク60Aを含む。側方アンカー63は、示したように構成要素が側方に向いていること以外は本願の別の場所で記載されるものと同じ手法および同じ構成要素、すなわちピストン、シリンダ、係止機構等で形成される。この側方実施形態における骨アンカー構成要素に支持を設けるため、ハウジング11は内部キャビティ15を2つの部分に分割する中心部材11Aを含む。インプラント10Bおよび10Fの構成において、アンカー部材が骨内に完全に受容されるとピストン22の上部も骨係合面になりうる。図33Cは、ハウジング11から直角ではなく斜めに突出するアンカー65を含むさらなる代替的なインプラント10Gを示す。この斜めの配置は例えば、患者/脊椎を側方に曲げた場合横方向の回転力および拡張力への抵抗において有用である。また、斜めに突出するアンカー65は、斜めの向き以外は本明細書中に記載される他の骨係合アンカーと実質的に同一である。ここで、スパイクを通過させるため上終板66に穴68が設けられる。一般に、本発明の実施形態による骨係合アンカーは、作動液によって生成されたピストンにかかる力が小さなアンカー終端部において比例的に大幅に大きくなり、その硬骨組織内に伸展する機能が強化されるようにピストン直径の寸法に対して相対的に小さな終端部例えば、先端62を有するべきである。また、本明細書中に記載される、例えば、スパイク、ブレード、逆棘等の骨係合要素の種々の特徴を本願の図に示す例示的な組み合わせに加えて任意の所望の組み合わせにおいて組み合わせてもよいことが当業者には理解されよう。00111図34Aおよび図34Bに示す別の代替的な実施形態では、インプラント10Cは、骨係合アンカーとしてスクリューねじ式部材64を含む。インプラント10Cは、また、アンカーなどの骨係合面がインプラントの両側から延びるさらなる代替案を示す。この例示的な実施形態では、相互係止式終板13の代わりに一体型上終板66が使用される。ねじ式部材64を通過させるための穴68が設けられる。当業者であれば、穴68が必要に応じて配置されることを理解するであろう。示される実施形態では、1つが上終板66に、もう1つが底終板14にある。00112骨係合アンカーとしてのねじ式部材64がピストン22から外側に突出している。ピストンが伸長した際にねじ式アンカーを骨内にねじ込むため、ピストン22と協働する対応するねじ山71と噛合するスクリューねじ状面70がハウジング11の内壁に設けられる。前述のように、シール23がピストン22とシリンダ16との間において作用して作動液の漏れを防ぐ。前述の実施形態に記載されるように、流体がシリンダ内において加圧されると、ピストンは伸長するだけでなく、ねじ状の面70とねじ状の面71との間における係合によって円運動で駆動する。したがって、スクリューねじ式部材64が突出するとそれは隣接する骨に打ち込まれインプラントを固定する。00113骨係合アンカーが骨から解放されてしまうことを防止するため、再度、上述し、かつ例えば、図6A~図12Cに示した係止機構を使用してもよい。図34Aおよび図34Bの断面図では、上部係止支持部17および下部係止支持部20がピストンおよびシリンダの外側の周りに視認できる。別法として、ねじ状部分の深さおよびピッチによっては別個の係止機構の使用を要しなくてもよい。当業者であれば理解するように、アンカーが外れることを防止するのにねじ山の構成だけで十分とすることができる。00114図35Aおよび図35Bは、伸縮式骨係合面を所定の位置にしっかりと固定するために記載したような係止機構を使用する本発明のさらなる態様を示す。本明細書では、伸縮式とは、基部と骨係合部材との間に少なくとも1つの中間部材を含む入れ子状の伸展可能な部材を意味する。00115まず図35Aについて述べると、インプラント10Dはほぼ平坦な骨係合部材72を有する。したがって骨係合部材72はインプラント10の骨係合部材に類似するが、その代わりに相互係止式終板13なしで個々に作動される。ピストン/シリンダ配置もまた、ここでは上部ピストン74が中間ピストン80内に受容されていること以外は前述したものと類似している。ピストン22について前述したように中間ピストンはさらにシリンダ16内に受容されている。上部ピストン74は上部ピストンシール76により中間ピストンの中間シリンダ78に対して密閉されている図35Bを参照。00116伸縮式骨係合部材72は、前述の実施形態と類似の手法で係止機構によって固定されるが、上部ピストンに上部係止支持部82が追加されている。前述のように中間ピストン80は上部係止支持部17と下部係止支持部20とによって支持されている。上部係止支持部82は、上部係止支持部84と下部係止支持部86とを含む。したがって、上部ピストン74は上部係止部組の上部係止支持部84に固定されている。上部係止部組の下部係止支持部86は下部係止部組の上部係止支持部20上に取り付けられている。前述の実施形態との違いの1つは、上部係止部組に別個のばねアクチュエータ26を必要としないことである。その理由は、それらがアクチュエータ26によって下部係止部組とともに回転することができるからである。00117図35Bに示すようなインプラント10Eは、上部骨係合面88の平坦部が中心において円錐形のアンカー90を備えた事実上環状であるさらなる変形形態を含む。骨係合アンカーを含む本発明の実施形態の利点には、アンカーが、油圧ラインのインプラントへの相対的に小さな連結部を使用して比較的高い力でインプラントの長い軸線すなわち挿入軸線から側方に伸展する機能を含む。これは、より大きなツールのためインプラントへのより大きなアクセス部またはより大きな連結部を必要とする、またはアンカーを硬い骨組織に伸展させるために非油圧伸展力non-hydraulicextensionforcesを必要とする他の方法をしのぐ利点である。00118本発明の前述した実施形態では、上終板を底終板から離れる方に持ち上げるために使用される機構として加圧流体により拡張するシリンダ16とピストン22とが含まれるが、本発明の実施形態はそのようなリフト機構のみに限定されない。図36A~図36Cでは、前述したピストンとシリンダの対の代わりに一対のベロー92が使用される、インプラント10Fを含む本発明の代替的な実施形態が示される。ベロー92の一端はハウジング11に取り付けられており、他端は上終板13に取り付けられている。圧力入力ポート38を通り加えられた加圧流体はベローのオリフィス94内を通過しベロー92の内部に案内されてベローを拡張させる。拡張するベローは上終板13をハウジング11から強制的に離し、下部係止支持部20は回転して前述したような拡張形態にデバイスを係止する。ベロー92は、316系のステンレス鋼、チタンまたはチタン合金、コバルトクロム合金または植え込み可能な高分子材料などの任意の生体適合性材料から作成することができる。ベローは、図36A~図36Cに示すようなアコーディオン状の折り畳み形態のものとすることも、ハウジング内部に装着され支持部を折畳形態で係止し、ハウジング11から所望の量離れる方に上終板13を持ち上げるために加圧されると十分に拡張することができるいずれの他の規則的または不規則的な形態のものとすることもできる。下部係止支持部20および上部係止支持部17はベロー92に閉じ込め形状を設け、これにより不規則的なベロー形態の使用が可能となる。図36Aおよび図36Bに示すようなベロー配置によって、持ち上げの量はシリンダとピストンの場合のように折り畳まれたシリンダとピストンとが重なる量に限定されない。00119他の例示的な実施形態では拡張において加圧流体の使用に依存しない。例えば、図37Aおよび図37Bは、代替的な回転カムリフト機構93を示す。カムリフト機構93は、かなり湾曲したカム表面95とほぼ平坦な頂面97とを備えたカム96と、回転軸98と、軸支持部99とを含む。カム96は回転軸98に取り付けられ、軸98は軸支持部99によって支持されるとともに軸支持部99内において回転する。この機構を使用するインプラント10G図40では、軸支持部99はハウジング11の内部に固定され、湾曲した矢印により示される軸98の回転により、湾曲したカム表面95が上終板13の底部に対して回転し、図38A~図38B、図39A~図39Bおよび図40に示すように、上終板13をハウジング11から離す。カム96の形状により、可能な持ち上げの量とカムの回転量に対する持ち上げの相対量との両方が決定される。カムは図に示す90度の回転に限定されない。本発明の範囲から逸脱することなく最小10度から最大355度までの任意の量回転する任意の形状のカムが可能である。軸の回転は以下により詳細に説明するいくつかの手段によって達成することができる。インプラント10Gに下部ロック支持部20および上部ロック支持部17とともにカムリフト機構93を持上機構として使用すると、リフト機構が初期荷重のみを支持することを可能にし、ロック支持部により支えられるインプラント10Gにかかる繰り返し長期支持荷重を支持する必要はない。カム96には例示的な実施形態に示すような上終板13を支持するためのほぼ平坦な頂面97は必要ないが、そのような面は外科用回転軸98の回転の終点を提供する。00120別の代替的な実施形態は図41、図43Aおよび図43Bに示すインプラント10Hである。インプラント10Hでは図42に示したような回転スクリューリフト機構193を使用している。この機構は、軸98と、軸支持部99と、軸98に取り付けられたウォーム歯車170と、軸98の一端にある軸入力端178とを含む。機構は、下部リフトねじ山174と伝達歯車176と支持ボス186とを有するリフトねじ172も含む。軸入力端178を介してトルクをかけると軸98が回転し、これが取り付けられたウォーム歯車170を回転させる。ウォーム歯車170はリフトねじ172上の伝達歯車176を回転させる。リフトねじ172はハウジング軸受188内に着座しているその支持ボス186によってハウジング11内に収容されている。リフトねじ172の回転は下部リフトねじ山174から上部リフトナット180上の上部リフトねじ山182に力を伝達する。上部リフトナット180は、軸入力端178の回転により上終板13がハウジング11から離れて持ち上がるように上終板13に取り付けられている。ウォーム歯車170と対応する伝達歯車176の相対ピッチならびに下部リフトねじ山174と対応する上部リフトねじ山182の相対ピッチは回転の量およびトルクの量に対する所望の量の持ち上げを得るために変更することができる。トルクは電動機、空気または油圧タービンもしくはアクチュエータの手動回転を含むがそれらに限定されない当業者に公知のあらゆる手段によって印加することができる。軸入力端178は六角形の柱として示されるが、本発明の範囲から逸脱することなく、矩形または星形の柱、矩形、星形または六角形のソケットもしくはキー付き軸などであるがそれらに限定されない任意の代替的な入力端を使用することができる。00121図44に示すように、インプラント101の代替的な実施形態は、下部係止支持部20Aと下部係止支持部20Bとを連結するリンク要素202を含む。リンク要素202は下部係止支持部20Aと下部係止支持部20Bの動作を連係させる。係止アクチュエータ26が先導下部係止支持部20Aを作動させると、リンク要素202はさらに後続下部係止支持部20Bを作動させる。この実施形態では、インプラント101はわずか1つの係止アクチュエータ26を必要としてもよいが、上述したように、より大きな作動力のために必要に応じて複数の係止アクチュエータ例えば、図3を参照を使用してもよい。後続下部係止支持部20Bを作動させることに加えて、リンク要素202は先導上部係止支持部17Aと後続上部係止支持部17Bとの両方のアライメント面46それぞれが先導下部係止支持部20Aと後続係止支持部20Bとの両方のアライメント面47から離れるまで先導下部係止支持部20Aが作動することを防止する。このようにして、リンク要素202は下部係止支持部20Aと下部係止支持部20Bとの連係した作動を確実とし、インプラント101が両側において常に同じ高さで係止されることを確実とする。これは、インプラントの均一な拡張が望まれる脊椎内に配置される特定のインプラントにとって有利となりうる。00122均一な拡張のために支持部20Aおよび20B等の複数の下部係止支持部をリンク要素202と記載した手法でリンクさせることは、同様の大きさの単一の係止支持部20と、単一のシリンダ16およびピストン22とを備えたインプラントよりも有利となりうる。その理由は、支持要素の数の増加、より広い支持基部およびシリンダとピストンの対の数の増加による拡張力の増加のためである。単一の係止支持部の大きさが増加すると低侵襲手術における植え込みの機能を制限する可能性のあるより広い幅という短所をさらに有するおそれがある。本発明の実施形態は、例えば図33に示したような一対の下部ロック支持部20Aと下部ロック支持部20Bのみに限定されない。むしろ、係止アクチュエータ26と適切な数のリンク要素202とともにあらゆる数の組のシリンダ16、ピストン22、上部係止支持部17および下部係止支持部20が可能である。00123図44に示す実施形態では、リンク要素202は下部係止支持部20A、20Bの取付溝204の内部に嵌合するように構成されている。別法として、リンク要素202は下部係止支持部20A、20Bの外径に載置されるように構成してもよい。リンク要素202は、図45A~図45Dに示すように、下部係止支持部20A、20Bの下を通るように構成することもできる。図44のインプラント101においては、下部係止支持部20Aおよび下部係止支持部20Bの両方は作動されると同じ方向に回転する。図45A~図45Bに示す代替的なインプラントの要素は、反対方向への回転により作動する下部係止支持部20を含む。リンク要素202はハウジング11内のリンク溝210を通じて下部係止支持部20間に案内される図45B。リンク要素202は溝カバー208によってリンク溝210内に拘束されている。リンク要素202はリンクピン206によって下部係止支持部20に連結されている。00124リンク要素は、チタンワイヤ、チタンケーブル、ステンレス鋼ワイヤまたはケーブル、ニチノールワイヤ、絹、ポリエステル、ポリプロポリエン、ePTFEまたはUHWPEなどのあらゆる形態の縫合材料からの編み糸またはモノフィラメント糸を含むいずれの種々の植え込み可能な材料から作成することができる。先導下部係止支持部20Aから後続下部係止支持部20Bに作動力を伝達するのに十分な引張強さはもとより、リンク溝210に従うおよび/または係止支持部20の周りを回転するのに十分な可撓性を有する植え込み可能な材料を使用してもよい。リンク要素202は、当業者に公知の多くの方法で下部係止支持部20に取り付けることができ、その選択はリンク要素材料および下部係止支持部材料などの要素に依存する。適切な技術には、レーザ溶接、抵抗溶接、接着接合、圧着、絞金、ピンまたはねじによる取り付け、もしくは開口部内にねじ切りし結び目により固定することを含む。00125ここで図46A、図46Bおよび図46Cを参照すると、追加の特徴である係止解除係留部212を備えたインプラント10Jが示される。係止解除係留部212は後続下部係止支持部20Bの取付溝204に取り付けられている。係止解除係留部212はリンク要素202と反対方向に取り付けられており、上述した連結要素202を取り付けるためのあらゆる方法で取り付けることができる。係止解除係留部212の近位端214は係止解除ポート216を通りインプラント10Jのハウジング11を出る。近位端214は外力または機構図示せずにより作動することができる。係止解除係留部212の近位端214を、それをインプラント10Jから離して移動させるために作動することにより、後続下部係止支持部20Bの回転が生じ、これがリンク要素202に張力をかけて移動させ、先導下部係止支持部20Aを回転させる。このようにして、係止解除係留部212はインプラント10Jを係止解除するために使用することができるため、インプラント10Jをより低い高さにまたはその元の高さに折り畳むことができる。図46Bでは、インプラント10Jは折り畳まれ、係止解除係留部212は係止解除ポート216から最大距離延びている。図46Cは、上板13がハウジング11上に完全に拡張しているとともに係止されている状態である同じインプラント10Jを示す。係止解除係留部212は下部係止支持部20が係止位置に回転する際にインプラント10J内に引き込まれたため短くなっている。係止解除係留部212を引っ張るか引くと下部係止支持部20が係止解除され、上板13がハウジング11内に再度折り畳まれることが可能となる。インプラント10Jを係止解除し折り畳む機能は、デバイスが生体内で拡張した後デバイスを再配置または交換する必要がある場合、デバイスを配置する医師には非常に便利となりうる。00126ここで図47を参照すると、ハウジング11のシリンダ16内部にある下部係止支持部20を備えたインプラント10Kの別の実施形態が示される。この実施形態では、リンク要素202は圧縮荷重ならびに引張荷重を伝達することができる中実棒である。係止アクチュエータ26は先導下部係止支持部20Aを回転させ、これによりリンク要素202を押す。リンク要素202はさらには後続下部係止支持部20Bを押して回転させる。下部係止支持部20Aおよび20Bはピストン22の内部にある上部係止支持部17と係合する図14Cに示す。後続下部係止支持部20Bの回転により係止解除係留部212が係止解除ポート38を通じてハウジング11内に引き込まれる。工程を逆にし、インプラント10Kを係止解除するために係止解除係留部212にハウジング11から離れる方に張力をかけることができる。00127上述のような引張要素および圧縮要素の使用はデバイスの制御された係止および係止解除を調整するための唯一の手段ではない。図48に、ねじ式歯車226Aおよび226Bが下部係止支持部20の係止および係止解除の両方に使用されるため、リンク要素と係止解除要素との組み合わせが形成されるインプラント10Lの代替的な実施形態が示される。ねじ式歯車226Aおよび226Bはハウジングの基部内に収容された軸224に取り付けられている。軸224の近位端は、係止ポート222から突出するか係止ポート222内に載置されうるキー付きヘッド228を有する。外部ツール図示せずをキー付きヘッド228と接続し、それをいずれかの方向に回転することができる。キー付きヘッド228を回転させるとさらには軸224ならびにねじ式歯車226Aおよび226Bが回転する。ねじ式歯車226Aおよび226Bは歯車付き底面220を介して力を下部係止支持部20に伝達する。図48に示す実施形態では、ねじ式歯車226Aはねじ式歯車226Bの逆側に向いている。これにより、軸224の回転により下部係止支持部20が互いに対して逆方向に回転することを可能とする。下部係止支持部20を同じ方向に回転させることを所望する場合、ねじ式歯車226Aとねじ式歯車226Bとを同じ方向に配向することができることは当業者には明白である。いずれの場合においても、下部係止支持部20を係止方向に回転させるために軸224を1つの方向に回転させることができ、下部係止支持部20を係止解除方向に回転させるために軸224を逆方向に回転させることができる。00128本明細書中に記載されるような係止解除係留部は、関節式グリップ間において係止解除係留部を把持する、コレットまたは分割リングにより締め付ける、テンションワイヤまたはロッドに係止解除係留部を圧着する、解放のため係止解除係留部を使用後に切断する、係止解除係留部の近位端214図46Aに磁石を取り付け、この磁石をロッドのテンションワイヤに取り付けられた相手磁石と係合させる、近位端214または係止解除係留部に雌ねじまたは雄ねじを加え、それをテンションロッドまたはワイヤの端部にある相手ねじと係合させる、もしくは張力をかけるため体の外部の位置まで続く係止解除係留部を設け、その後、使用後にインプラント近傍において係止解除係留部を切断し解放することを含むがそれらに限定されない任意の数の手段によって係合されうるおよび張力をかけられうる。係止解除係留部が下部係止支持部20Aおよび20Bを係止解除方向に回転し、押された際に座屈することなく十分な荷重を伝達するように構成される限りは、係止解除係留部は張力をかけられるのではなく代替的に押されうるか圧縮されうることは当業者には明白である。00129図49は、押すことができる係止解除係留部212aを備えたインプラント10Mの代替的な実施形態を示す。この実施形態では、係止解除係留部212aを近位下部係止支持部20Bに向かって前進させると、係止解除係留部212aは近位下部係止支持部20Bに係合し、それを係止解除方向に回転させる。リンク202はこの回転を後続下部係止支持部20Bから先導下部係止支持部20Aに伝達する。リンク202は、リンク202の側方運動を下部係止支持部20Aおよび20Bの回転に変換するために下部係止支持部20Aおよび20Bにある受容スロット232内に延びている係合ピン230を含む。ほぼ同様に、係止解除係留部212は、後続下部係止支持部20Bの受容スロット図示せず内に延びる、係止解除係留部212aに印加される横方向圧縮力を下部係止支持部20Bの回転に変換するための係合ピン図示せずを含むことができる。これは係止解除係留部212を下部係止支持部20に取り付けるまたは係合するための単に1つの方法であり、本明細書中に前述した、リンク202を下部係止支持部20に取り付けるまたは係合するための多数の方法を係留部212を取り付けるまたは係合するために同様に使用することができる。00130係止解除係留部212aを押してインプラント10Mを係止解除することの1つの利点は、係止解除係留部を係合する方法が簡略化されることである。インプラント10Mを係止解除するために押される係止解除係留部212aはインプラント10M内に収容することができる。係止解除ポート216を通じてインプラント10M内にプッシュロッド図示せずを容易に案内し、インプラント10Mを折り畳むことができるように係止解除係留部212aを作動してインプラント10Mを係止解除する。これにより、インプラント10Mを係止解除するために係止解除係留部212aに張力がかけられる場合に必要とされる係止解除係留部212aへの取り付けは必要ない。00131本発明の特徴は一対のシリンダ/ピストン/係止部/および関連の特徴を含むインプラントの観点において記載されているが、記載された特徴をこれら特徴の1組のみまたは2つを超える組を備えたインプラントに含むことができることは当業者には明白である。00132本明細書中の例示的な本発明の実施形態に示されるようなラテラルケージインプラントは本明細書中に記載されるアンカーの使用によって特に有益になる。その理由は、脊椎への側方アプローチが長くて狭いアプローチであり、これにより例えば、アクセスがそれほど狭くない前方アプローチではより容易に実施することができるように外科医が他のインストゥルメンテーションを使用してアンカーをケージから伸展させる技量が制限されるからである。しかしながら、当業者には理解されるように、側方アプローチおよびそのために設計されたケージに関連する特定の追加の利点が示されうる一方で、本発明の実施形態によるアンカーはあらゆるアプローチに対して有利である。その理由は、患者の解剖学的構造または外科医による代替的な伸展手段の使用における他の制限に関わらずそれらが必要な伸展力を生成することができるからである。00133本明細書中に記載の要素では、係止要素がインプラントを伸展形態において係止するように構成されている手法に焦点をあてている。この係止動作は、インプラントにかかる、インプラントを折畳形態に強制的に戻す傾向がある力に抵抗するが、これは係止要素が対処する唯一の力ではない。椎体間に挿入されると、インプラントは横力およびねじりモーメントはもとより圧縮力にさらされる。係止機能は本発明の他の要素とともにこれら力のすべてに抵抗し、安定的な固定および伸延を提供するインプラントを提供するよう設計されている。00134本発明の特徴を有する脊椎インプラントを椎体間に挿入する前に部分的または完全な椎間板切除が通常実施される。インプラントは、それを最小限の患者への外傷と最小限の神経根損傷の危険性により後側に挿入することを可能にするためその非拡張状態において導入される。所定の位置に配置されると、インプラントは拡張され内側および外側の両方において脊椎矯正を行うことができる。インプラントは、約5mm~約15mm、通常、約7mmの非拡張高さを有し、非拡張高さの少なくとも130~約180まで拡張可能である。通常、インプラントは、低侵襲挿入を容易にし、それによって患者への外傷および神経根損傷の危険性を最小化するために、幅約9mm~約15mm、通常、幅約12mm、長さ約25mm~約55mm、通常、長さ約35mmである。00135油圧ラインおよびスラリーまたは液体骨移植片材料の伝達用ライン、デバイスおよび作動液送達付属品等の取り付けなどのインプラントのさらなる詳細は、2006年9月26日出願の同時係属出願第11/535,432号、2007年3月28日出願の同時係属出願11,692,800号に見ることができ、それら内容を引用をもって本願明細書に組み込んだものとする。00136その種々の構成要素を含むインプラントは、PEEKまたはチタンおよび好ましくはタイプ6-4チタン合金などの生体適合性のある実質的に非圧縮性の材料もしくは患者の内部における長期間の配置を可能にする他の適切な材料で形成すべきであることは理解されよう。001371つの代替的な実施形態においては、隣接する椎体間に配置するための脊椎インプラントは、第1の隣接する椎体に係合するための上終板と、第2の隣接する椎体に係合するための底終板と、インプラント内において第1の椎体と第2の椎体との間におけるインプラントの配置を容易にする収縮形態と、上終板を伸展させて第1の隣接する椎体と係合させる拡張形態とを有する少なくとも2つの伸展可能なピストン部材と、多段支持面を有する各伸展可能なピストン部材と関連する上部係止支持部材と、上部係止支持部材の多段支持面と係合するように構成された多段支持面を有する各上部係止支持部材に合致する下部係止支持部材と、少なくとも1つの伸展可能な部材が伸展すると、上部係止支持部材の多段支持面と下部係止支持部材の多段支持面とを係合することによりインプラントを拡張形態に係止するために上部係止支持部材と下部係止支持部材との間に相対運動を生じさせる係止アクチュエータと、下部係止支持部材間に伸展し、前記下部係止部材に連結して同時に係止するためのリンク部材と、を含む。そのような実施形態の他の特徴には、その段付き支持面の係合を容易にする対応する形状を有する上部係止支持部材および下部係止支持部材または対応する弓形形状を有する上部係止支持部材および下部係止支持部材を含んでもよい。別の特徴においては、少なくとも1つの伸展可能な部材が伸展する際に下部係止支持部材を上部係止支持部に向かって移動させるためにばね式係止アクチュエータが設けられている。上記のような脊椎インプラントでは、第1の部材の骨係合面は、骨内に固定するために構成された鋭利な先端部を備えた骨アンカーを含んでもよい。そのような実施形態では、骨アンカーは逆棘を含んでもよい。00138別の代替的な実施形態では、第1の椎体と第2の椎体との間に配置するための係止可能な、伸展可能な脊椎インプラントは、それぞれが対向する第1の椎体と第2の椎体とにそれぞれ係合するように構成された面を有する第1の骨係合部材および第2の骨係合部材と、第1の骨係合部材と第2の骨係合部材との間において動作し、収縮形態と伸展形態との間において前記骨係合部材の伸展を制御する伸展手段と、前記第1の骨係合部材および第2の骨係合部材の1つに固定され、対向する骨係合部材に向かって伸展する第1の固定係止部材および第2の固定係止部材であって、間隔をおいて配置され、それぞれが固定係止面を有する第1の固定係止部材および第2の固定係止部材と、第1の骨係合部材と第2の骨係合部材との間に捕捉されて固定係止部材と協働する第1の可動可能な係止部材および第2の可動可能な係止部材であって、各可動可能な係止部材が前記伸展手段の収縮を防止するために1つの前記固定係止部材の対向する固定係止面と係合するように構成された可動可能な係止面を有する第1の可動可能な係止部材および第2の可動可能な係止部材と、可動可能な係止面を固定係止面と係合するように構成された係止アクチュエータと、第1の可動可能な係止部材と第2の可動可能な係止部材との間に作動的に連結され、それら間における動きを調整するリンク部材と、を含む。さらなる代替案では、前記伸展手段が第1の伸展可能な支持要素および第2の伸展可能な支持要素を含み、前記第1の係止部材および前記第2の係止部材が前記第1の伸展可能な支持要素および前記第2の伸展可能な支持要素の近傍にそれぞれ配置された弓状部材を含み、係止アクチュエータが可動可能な係止部材を回転し、係止面に係合させる。係止部材を前記伸展可能な支持要素の周りに形成してもよい。係止部材を前記伸展可能な支持要素の内部に形成してもよい。固定係止面は多段支持面を含んでもよく、可動可能な係止面は固定係止部材の多段支持面と係合するように構成された多段支持面を含む。係止アクチュエータは、可動可能な係止部材の1つに作用し、前記部材に付勢してその対応する固定係止部材と係合させ、リンク部材が前記付勢を他の可動可能な部材に伝達する付勢要素を含んでもよい。リンク部材は各前記可動可能な係止部材に枢動自在に固定された実質的に剛性のある部材を含んでもよい。00139上記の代替的な実施形態の他の特徴においては、係留部が1つの前記可動可能な係止部材に固定され、係留部は係止アクチュエータ要素に対する係止部材の回転を可能にするように構成され、係止面の係合を解除する。1つの前記可動可能な係止部材は少なくとも部分的にその周りに溝を画定し、前記係留部は少なくとも部分的に前記溝内に配置された細長い可撓性部材を含む。係留部は、前記係留部に印加された圧力が連結された係止部材を係止解除形態に回転させるように1つの前記可動可能な係止部材に作動的に連結された少なくとも実質的に剛性のある部材を含む。各前記可動可能な係止部材はその周りに少なくとも部分的に形成される溝を画定し、前記リンク部材は前記溝内に配置された可撓性要素を含む。別法として、リンク部材は、前記骨係合部材の、固定係止部材の逆側および可動可能な係止部材の下に取り付けられ、インプラント内の開口部を通じて接触可能な端部を有する回転可能な軸を含み、可動可能な部材はその下面の周りに形成された歯を有し、係止アクチュエータは、軸の回転の方向によって選択された軸の回転により係止面が係合したり解放されたりするように前記軸上に間隔をおいて配置され、歯を前記可動可能な部材に係合するように配置されたスクリューねじを含む。00140さらに代替的な実施形態では、第1の椎体と第2の椎体との間に配置するための係止可能な、伸展可能な脊椎インプラントは、それぞれが対向する第1の椎体と第2の椎体とにそれぞれ係合するように構成された面を有する第1の骨係合部材および第2の骨係合部材と、1つの前記骨係合部材に配置され、対向する骨係合部材に配置された相手シリンダと協働する第1のピストンおよび第2のピストンであって、前記ピストンが前記シリンダ内における収縮形態と前記シリンダから伸展した拡張形態との間において可動可能な第1のピストンおよび第2のピストンと、それぞれが固定係止面を有する第1の弓状固定係止部材および第2の弓状固定係止部材であって、前記骨係合部材の1つに取り付けられており、それぞれが1つの前記ピストンの周りに配置され、固定係止部材が対向する骨係合部材に向かって伸展する第1の弓状固定係止部材および第2の弓状固定係止部材と、第1の可動可能な係止部材および第2の可動可能な係止部材であって、それぞれが1つの前記シリンダの周りに形成され、固定係止部材と協働し、各可動可能な係止部材が前記伸展手段の収縮を防止するために1つの前記固定係止部材の対向する固定係止面と係合するように構成された可動可能な係止面を有する第1の可動可能な係止部材および第2の可動可能な係止部材と、少なくとも1つの前記可動可能な係止部材に作用し、前記部材に付勢してその対応する固定係止部材と係合させる少なくとも1つの付勢要素と、第1の可動可能な係止部材と第2の可動可能な係止部材との間に作動的に連結され、それら間における動きを調整し、他の可動可能な係止部材をその対応する固定係止部と強制的に係合させるリンク部材と、を含む。そのような実施形態は、また、1つの前記可動可能な係止部材に固設された係留部を含んでもよく、係止面の係合を解除するために、係留部は付勢要素に対する可動可能な係止部材の回転を可能にするように構成される。各前記可動可能な係止部材はその周りに少なくとも部分的に形成された溝を画定してもよく、前記リンク部材は前記溝内に配置された可撓性要素を含む。リンク部材は各前記可動可能な係止部材に枢動自在に固定された実質的に剛性のある部材を含んでもよい。00141さらに別の代替的な実施形態では、第1の椎体と第2の椎体との間に配置するための係止可能な、伸展可能な脊椎インプラントは、それぞれが対向する第1の椎体と第2の椎体とにそれぞれ係合するように構成された面を有する第1の骨係合部材および第2の骨係合部材と、1つの前記骨係合部材に配置され、対向する骨係合部材に配置された相手シリンダと協働する第1のピストンおよび第2のピストンであって、前記ピストンが前記シリンダ内における収縮形態と前記シリンダから伸展した拡張形態との間において可動可能な第1のピストンおよび第2のピストンと、それぞれが固定係止面を有する第1の弓状固定係止部材および第2の弓状固定係止部材であって、前記骨係合部材の1つに取り付けられ、それぞれが1つの前記ピストンの内部に配置され、固定係止部材が対向する骨係合部材に向かって伸展する第1の弓状固定係止部材および第2の弓状固定係止部材と、第1の可動可能な係止部材および第2の可動可能な係止部材であって、それぞれが1つの前記シリンダ内部に形成され、固定係止部材と協働し、各可動可能な係止部材が前記伸展手段の収縮を防止するために1つの前記固定係止部材の対向する固定係止面と係合するように構成された可動可能な係止面を有する第1の可動可能な係止部材および第2の可動可能な係止部材と、少なくとも1つの前記可動可能な係止部材に作用し、前記部材に付勢してその対応する固定係止部材と係合させる少なくとも1つの付勢要素と、第1の可動可能な係止部材と第2の可動可能な係止部材との間に作動的に連結され、それら間における動きを調整し、他の可動可能な係止部材をその対応する固定係止部と強制的に係合させるリンク部材と、を含む。そのような実施形態は、1つの前記可動可能な係止部材に固設された係留部をさらに含んでもよく、係止面の係合を解除するために、係留部は付勢要素に対する可動可能な係止部材の回転を可能にするように構成される。各前記可動可能な係止部材はその周りに少なくとも部分的に形成される溝を画定してもよく、前記リンク部材は前記溝内に配置された可撓性要素を含む。リンク部材は各前記可動可能な係止部材に枢動自在に固定された実質的に剛性のある部材を含んでもよい。00142本発明を目下最も実際的であると考えられるものおよび特定の好適な実施形態と関連させて説明したが、本発明は開示された実施形態および上方に説明した代替物に限定されず、それとは逆に以下の特許請求の範囲の範囲内に含まれる種々の改良および等価配置を包含することを意図するものであることは理解されよう。00143例えば、本明細書中に記載されるインプラントは作動液によって拡張されるが、他の拡張手段を用いてもよい。例えば、インプラント内のシザージャッキを拡張し、隣接する椎骨表面に係合させるために本明細書中に記載されるねじ機構を用いてもよい。さらに、患者の椎骨終板のそばのSECの係合面に作用する差圧および圧力の強さを記録し患者の脊椎をアライメント矯正するため、例えば、外科医またはコンピュータ制御機構により使用される、例えば、コンピュータ制御で修正信号を発生させる荷重センサまたは圧力センサをインプラントに設けることができる。本発明は、患者の脊椎または機構をアライメント矯正するためにインプラントの形状が変化するように、センサ信号に応答してこれら調整を実時間かつ連続ベースで実施するシステムをさらに含んでもよい。好ましくは、そのようなシステムはインプラントの設置時にピストンの位置を設定するにあたり使用されるよう企図される。00144本発明の特定の形態を本明細書中に示し、かつ記載したが、本発明に対して種々の変更および改良を施すことができることは明らかであろう。脊椎インプラントデバイスのさらなる詳細は本明細書中に言及した特許および出願にありうる。本明細書中に開示されない限り、材料および構造は従来の設計のものであってもよい。00145さらに、本発明の実施形態の個々の特徴をいくつかの図面に示し、他の図面には示していない場合があるが、当業者であれば、本発明の一実施形態の個々の特徴は別の実施形態のいずれのまたはすべての特徴と組み合わせることができることを理解しよう。したがって、本発明は示した特定の実施形態に限定されるものではない。したがって、本発明は先行技術において許容されるほど広い添付の特許請求の範囲の範囲によって定義されることを意図している。00146要素、部材、構成要素、デバイス、手段、部分、領域、工程などの用語および同趣旨の文言が本明細書中に使用される場合、特定の構造または特定の作用を参照することなく以下の特許請求の範囲において特定の機能に続いて、用語する手段またはするステップの明確な使用がない限りは米国特許法第112条第6段落の規定を行使するものと解釈されるものではない。上に参照したすべての特許およびすべて特許出願はそれら全体が参照により本明細書に組み込まれる。"