"一定の時間フレーム毎に、入力信号の信号レベルに対応した間隔を有する2つのパルス信号を生成するパルス変調手段と、制御信号により、無線通信用の搬送波を生成する発振状態又は発振停止状態に切換可能な発振手段と、を備え、前記パルス変調手段にて生成されたパルス信号を前記制御信号として前記発振手段に入力することで、前記発振手段の発振動作を前記パルス信号の発生時に制限するよう構成されたことを特徴とする無線送信装置。前記パルス変調手段は、前記一定の時間フレーム毎に信号レベルが鋸波状に変化する基準信号を発生する基準信号発生手段と、前記入力信号と前記基準信号発生手段が発生した基準信号とを比較することで、前記入力信号の信号レベルに対応したパルス幅を有するパルス幅変調信号を生成する比較手段と、該比較手段にて生成されたパルス幅変調信号の立ち上がりタイミング及び立ち上がりタイミングに、それぞれ、前記パルス信号を発生するパルス信号発生手段と、を備えたことを特徴とする請求項1に記載の無線送信装置。前記パルス変調手段及び前記発振手段は、無線送信用の集積回路としてシリコン基板に形成されており、該シリコン基板の表面には、前記発振手段にて生成された搬送波を放射するためのアンテナを構成する、スパイラルパターンが形成されていることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の無線送信装置。前記スパイラルパターンは、前記シリコン基板上の配線パターンを介して無線送信用の集積回路と直接接続され、その接続部から見た前記スパイラルパターンのインピーダンスは、当該スパイラルパターンの幅及び間隔を調整することにより前記無線送信用の集積回路とインピーダンス整合されていることを特徴とする請求項3に記載の無線送信装置。前記無線送信装置は、センサ素子及び該センサ素子からの検出信号を信号処理する信号処理手段を備えたスマートセンサに、前記信号処理手段からの出力を無線送信する無線送信装置として設けられることを特徴とする請求項1~請求項4の何れか1項に記載の無線送信装置。しかしながら、上記従来の無線送信装置においては、発振器をパルス変調信号の状態にかかわらず常時動作させていることから、発振器は、パルス変調信号がローレベルで搬送波を送信しないときに不必要に動作することになり、無線送信装置の消費電力を低減することができないという問題があった。一方、この問題を防止するには、パルス変調信号がハイレベルで、搬送波を送信する必要があるときだけ、発振器を動作させ、パルス変調信号がローレベルであるときには、発振器の動作を停止させることが考えられる。しかし、上記従来のパルス変調方式では、このような対策だけで、消費電力を充分低減することはできなかった。つまり、まず、パルス振幅変調方式PAMでは、パルス変調信号のパルス幅は一定であり、そのパルス幅を短くして発振器2の動作時間搬送波の送信時間を短くすると、受信装置側でパルス変調信号の振幅から入力信号の信号レベルを正確に検知できなくなるので、発振器の動作時間を短くして消費電力を低減するには限界がある。また、パルス幅変調方式PWMでは、入力信号の信号レベルが高く、パルス幅変調信号のデューティ比が100近くになった場合に、発振器による消費電力を制限することができなくなる。また、パルス間隔変調方式PIMでは、入力信号の信号レベルが低いとき、短いパルスの発生頻度が高くなるため、発振器による消費電力を充分低減することができず、逆に、パルス周波数変調方式PFMでは、入力信号の信号レベルが高いとき、短いパルスの発生頻度が高くなるため、発振器による消費電力を充分低減することができない。一方、パルス位置変調方式PPMでは、入力信号の信号レベルに応じて短いパルスの位置を変化させるだけであるので、そのパルスに対応した発振器の動作時間を短くして消費電力を低減することはできる。しかし、パルス位置変調方式PPMでは、送信装置と受信装置との間で時間フレームを同期させる必要があり、その同期化のためには、無線送信装置に、定期的に同期化信号を生成して送信させる回路を設ける必要があるため、その回路の消費電力によって、無線送信装置全体の消費電力を低減することはできない。本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、入力信号に対応したパルス変調信号を生成し、そのパルス変調信号に送信用の搬送波を重畳させて無線送信する無線送信装置において、搬送波を生成する発振器の消費電力をより効率よく低減して、装置全体を低消費電力化することを目的とする。かかる目的を達成するためになされた請求項1に記載の無線送信装置においては、パルス変調手段が、一定の時間フレーム毎に、入力信号の信号レベルに対応した間隔を有する2つのパルス信号を生成し、発振手段が、その生成されたパルス信号を受けて発振することで、無線通信用の搬送波を生成する。従って、本発明の無線送信装置によれば、パルス変調手段にて一定の時間フレーム当たりに2回生成されるパルス信号のパルス幅を短くすることで、発振手段が発振状態となる時間を、上述したパルス位置変調方式PPMによるパルス変調信号を利用した場合と同程度に制限することができる。このため、本発明の無線送信装置によれば、パルス変調手段の変調方式として、上述したパルス位置変調方式PPM以外の変調方式つまり、PAM、PWM、PIM、PFM等の変調方式を採用した場合に比べて、消費電力を低減することができる。また、本発明では、パルス変調手段の変調方式として、一定の時間フレーム毎に、入力信号の信号レベルに応じて間隔が変化する2つのパルス信号を生成する変調方式以下、デュアルパルスポジション変調方式:DPPMというを採用していることから、受信装置側では、その2つのパルス信号のパルス間隔を検出することで、入力信号を復元できる。そして、本発明によれば、パルス変調方式としてパルス位置変調方式PPMを採用したときのように、受信装置側で入力信号を復元できるようにするために送信側から同期化信号を送信する必要がない。このため、本発明の無線送信装置によれば、パルス変調手段の変調方式としてパルス位置変調方式PPMを採用した場合に比べて、無線送信装置の構成を簡単にすることができると共に、無線送信装置の消費電力量を低減することができる。なお、本発明では、一定の時間フレーム毎に2つのパルス信号を生成することから、受信装置側で入力信号を復元するには、受信信号から順次得られるパルス信号の何れが時間フレーム内の先頭パルスであるかを識別できるようにする必要がある。そして、このためには、受信装置側で受信信号搬送波から最初に生成したパルス信号を、時間フレーム内の先頭パルス、次に受信したパルス信号を、同一時間フレーム内の2番目のパルス、その次に受信したパルス信号を、次の時間フレーム内の先頭パルス、...というように、パルス信号の受信順にパルス信号の種別先頭2番目を識別して、その2つのパルス信号の間隔から入力信号を復元するようにしてもよい。しかし、より好ましくは、パルス変調手段が一定の時間フレーム当たりに生成する2つのパルス信号の内、最初のパルス信号のパルス幅と2番目のパルス信号のパルス幅とが、それぞれ一定で互いに異なるパルス幅となるよう、パルス変調手段を構成するとよい。つまり、このようにすれば、受信装置側で受信信号搬送波からパルス信号を生成する度に、そのパルス信号のパルス幅から、今回受信したパルス信号は時間フレーム内の先頭パルスであるか2番目のパルスであるかをより正確に識別することができるようになり、その2つのパルス信号の間隔から入力信号を正確に復元することが可能となる。次に、本発明のパルス変調手段は、請求項2に記載のように、一定の時間フレーム毎に信号レベルが鋸波状に変化する基準信号を発生する基準信号発生手段と、基準信号発生手段が発生した基準信号と入力信号とを比較することで、入力信号の信号レベルに対応したパルス幅を有するパルス幅変調信号を生成する比較手段と、比較手段にて生成されたパルス幅変調信号の立ち上がりタイミング及び立ち上がりタイミングで、それぞれ、パルス信号を発生するパルス信号発生手段と、から構成するとよい。つまり、このようにすれば、基準信号発生手段と比較手段とで構成される一般的なパルス幅変調回路に、パルス幅変調信号の立ち上がりタイミング及び立ち上がりタイミングでパルス信号を発生するパルス信号発生手段を設けることで、パルス変調手段を構成できる。また、パルス信号発生手段は、パルス信号のエッジで信号レベルが変化する微分回路等を用いて簡単に実現できる。よって、請求項2に記載の無線送信装置によれば、パルス変調手段を、極めて簡単な回路構成にて実現することができる。また次に、本発明の無線送信装置は、パルス変調手段及び発振手段を、無線送信用の集積回路としてシリコン基板に形成するようにすれば、装置全体を小型化できる。そして、このようにパルス変調手段及び発振手段をシリコン基板に形成する場合には、請求項3に記載のように、そのシリコン基板の表面に、スパイラルパターンを形成することで、発振手段にて生成された搬送波を放射するためのアンテナ所謂オンチップアンテナを設けるようにするとよい。つまり、このようにすれば、シリコン基板表面に形成するスパイラルパターンの巻き数や外周の大きさ例えば直径を予め設定しておくことで、安定した送信特性が得られる無線送信装置を生産することができる。なお、シリコン基板へのスパイラルパターンの形成技術については、下記の技術文献に記載されている。技術文献:JongWanKim、HidekuniTakao、KazuakiSawada、MakotoIshida、IntegratedInductorsforRFTransmittersinCMOSMEMSSmartMicrosensorSystem、Sensors、Volume7、PP13871398、2007。但し、この技術文献に開示された技術は、シリコン基板上にスパイラルパターンとキャパシタとで構成されるオンチップアンテナを形成し、このオンチップアンテナとシリコン基板に形成された通信回路とを、インピーダンス整合用のインダクタを用いたワイヤボンディング法にて接続する、というものである。従って、この技術を利用してスパイラルパターンを形成するようにすると、インピーダンス整合用のインダクタを設けることになり、このインダクタによりアンテナが大きくなってしまうという問題がある。そこで、請求項3に記載のように、シリコン基板にアンテナを含む無線送信装置を形成する際には、更に、請求項4に記載のように、スパイラルパターンは、シリコン基板上の配線パターンを介して無線送信用の集積回路と直接接続するようにし、その接続部から見たスパイラルパターンのインピーダンスを、スパイラルパターンの幅及び間隔を調整することにより無線送信用の集積回路と整合させるようにするとよい。つまり、このようにすれば、スパイラルパターンと無線送信用の集積回路とを、インピーダンス整合用のインダクタを用いたワイヤボンディングにより接続する必要がないことから、アンテナを含む無線送信装置を集積回路として構成する際の製造工程を簡単にすることができ、しかも、インピーダンス整合用のインダクタがない分、無線送信装置を小型化することができる。次に、本発明請求項1~4の無線送信装置によれば、入力信号の変調方式として、本発明特有のデュアルパルスポジション変調方式DPPMを採用することにより、従来のパルス変調方式PAM、PWM、PIM、PFM、PPM等を採用したものに比べて、消費電力を低減することができる。このため、本発明請求項1~4の無線通信装置は、請求項5に記載のように、センサ素子及びセンサ素子からの検出信号を信号処理する信号処理手段を備えたスマートセンサにおいて、信号処理手段からの出力を無線送信する無線送信装置として用いるようにすれば、その効果を有効に発揮することができる。つまり、上述したように、スマートセンサは、低消費電力化が要求されていることから、本発明の無線送信装置を、スマートセンサにおいて検出信号等の情報信号を無線送信する無線送信装置として利用するようにすれば、スマートセンサの低消費電力化を図ることができる。また、特に、請求項3、4に記載の無線送信装置によれば、アンテナと共にシリコン基板に形成することで、小型化することができるため、この無線送信装置をスマートセンサに設けるようにすれば、スマートセンサの小型化を図ることもできる。以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。[第1実施形態]本実施形態の無線送信装置は、センサ素子や信号処理用のCPUと共に、スマートセンサに組み込むことにより使用されるものであり、図1に示すように構成されている。すなわち、本実施形態の無線送信装置は、スマートセンサを構成するセンサ素子若しくはCPUから出力される情報信号換言すれば入力信号Sinをパルス変調するデュアルパルスポジション変調装置10と、デュアルパルスポジション変調装置10から出力されるパルス変調信号S1を受けて発振動作を開始し、デュアルパルスポジション変調装置10からのパルス変調信号S1の出力が停止されると、発振動作を停止するオンオフ制御発振装置30と、オンオフ制御発振装置30の発振動作によって生成される発振信号つまり無線送信用の搬送波S2を電力増幅することで送信信号Soutを生成する電力増幅装置40と、を備える。そして、電力増幅装置40にて生成された送信信号Soutは、アンテナ50に出力され、アンテナ50から送信電波として放射される。次に、デュアルパルスポジション変調装置10は、本発明のパルス変調手段に相当するものであり、図2に示すように、一定の時間フレーム毎に信号レベルが鋸波状に変化する基準信号Sstを発生する鋸のこぎり波発生装置12と、鋸波発生装置12から出力される鋸波状の基準信号Sstと入力信号Sinとを比較することで、入力信号Sinの信号レベルに対応したパルス幅を有するパルス幅変調信号S11を生成する比較器14と、を備える。そして、比較器14にて生成されたパルス幅変調信号S11は2系統に分配され、その分配された一方のパルス幅変調信号S11は微分装置18に直接入力され、他方のパルス幅変調信号S11はインバータNOTゲート16を介して、微分装置20に入力される。この結果、微分装置18からは、パルス幅変調信号S11の立上がりに同期して立ち上がる微分信号S12が出力され、微分装置20からは、パルス幅変調信号S11の立下がりに同期して立ち上がる微分信号S13が出力されることになる図3参照。そして、これら各微分装置18、20からの出力は、それぞれ、インバータ22、24を介してNANDゲート26に入力される。また、インバータ22、24は、各微分装置18、20からの出力レベルがしきい値以上であるときにローレベルとなり、各微分装置18、20からの出力レベルがしきい値未満であるときにハイレベルとなる信号を出力するように構成されている。この結果、NANDゲート26からは、パルス幅変調信号S11の立上がりタイミング及び立下がりタイミングに同期して、各微分装置18、20の時定数で決まる一定時間だけハイレベルとなるパルス信号P1、P2がそれぞれ出力されることになり、この2つのパルス信号P1、P2の間隔は、パルス幅変調信号S11のパルス幅換言すれば入力信号Sinの信号レベルに応じて変化することになる図3参照。つまり、デュアルパルスポジション変調装置10は、鋸波発生装置12が発生する基準信号鋸波の一周期を時間フレームTとして、その時間フレームT毎に、入力信号Sinの信号レベルに応じて間隔が変化する2つのパルス信号P1、P2を生成するのである。なお、本実施形態では、微分装置20の時定数を、微分装置18の時定数よりも大きい値に設定することにより、時間フレームT毎に生成される2つのパルス信号P1、P2の内、2番目に生成されるパルス信号P2のパルス幅が、最初に生成されるパルス信号P1のパルス幅よりも大きくなるようにされている図3参照。これは、受信装置側で受信信号からパルス信号を生成したときに、そのパルス信号のパルス幅から、今回受信したパルス信号が時間フレームの最初のパルス幅であるか2番目のパルス信号であるかを識別できるようにするためである。ここで、本実施形態において、鋸波発生装置12は、本発明の基準信号発生手段に相当し、比較器14は、本発明の比較手段に相当し、インバータ16、微分装置18、20、インバータ22、24、及びNANDゲート26は、本発明のパルス信号発生手段に相当する。次に、オンオフ制御発振装置30は、本発明の発振手段に相当するものであり、図4に示すように、2入力のNANDゲート32と2つのインバータ34、36とを順次直列に接続し、最終段のインバータ36の出力をNANDゲート32の一方の入力端子に接続した、周知のリング発振回路にて構成されている。このように構成されたオンオフ制御発振装置30は、NANDゲート32の他方の入力端子がローレベルであれば、NANDゲート32の出力がローレベル、インバータ34の出力がハイレベル、インバータ36の出力がローレベルとなって、発振停止状態となり、NANDゲート32の他方の入力端子がハイレベルになると、NANDゲート32、インバータ34、及び、インバータ36の出力が順次反転する発振状態となる。そこで、本実施形態では、オンオフ制御発振装置30の発振停止を切り換える制御信号として、デュアルパルスポジション変調装置10からのパルス変調信号S1を、NANDゲート32の他方の入力端子に入力する。この結果、オンオフ制御発振装置30は、デュアルパルスポジション変調装置10からパルス変調信号S1詳しくはパルス信号P1又はP2が出力されているときにだけ、発振状態となって、インバータ36の出力が発振信号換言すれば搬送波S2として電力増幅装置40に出力され、デュアルパルスポジション変調装置10からパルス信号P1又はP2が出力されていないときには、オンオフ制御発振装置30が発振動作を停止することになる。以上説明したように、本実施形態の無線送信装置においては、入力信号Sinに対応したパルス変調信号を生成するのに、デュアルパルスポジション変調方式DPPMを採用し、そのデュアルパルスポジション変調方式DPPMにて一定の時間フレーム毎に生成される2つのパルス信号を用いて、オンオフ制御発振装置30を発振させる。このため、本実施形態の無線送信装置によれば、従来のパルス変調方式PAM、PWM、PIM、PFM、PPM等にてパルス変調信号を生成し、その生成したパルス変調信号にてオンオフ制御発振装置30の発振動作を切り換えるようにした場合に比べて、オンオフ制御発振装置30の動作時間を短縮して、無線送信装置で消費される電力量を低減することができる。また、従来のパルス位置変調方式PPMを採用したときのように、送信装置側と受信装置側とで時間フレームを同期させるための同期化信号を生成する必要がないため、無線送信装置の装置構成を簡単にすることができる。[第2実施形態]次に、本発明の第2実施形態について説明する。本実施形態の無線通信装置は、図5に示すように、上述したデュアルパルスポジション変調装置10、オンオフ制御発振装置30、及び、電力増幅装置40からなる無線送信集積回路60を、周知のCMOS製作工程を利用してシリコン基板に形成し、更に、そのシリコン基板の表面にスパイラルパターン70を形成することで、アンテナ50を含む第1実施形態の無線通信装置をシリコン基板に一体形成したものである。アンテナ50を構成するスパイラルパターン70は、巻き数及び外周の直径Doutを調整して、スパイラルパターン70のインダクタンス、及び、スパイラルパターン70とシリコン基板との間のキャパシタンスを決定することで、送信信号に対応した共振周波数が設定され、スパイラルパターン70の幅およびスパイラルパターン70の間隔を調整することで、スパイラルパターン70と無線送信集積回路60との接続部において送信信号の反射が生じることのないようインピーダンス整合がなされる。以下、この点について詳しく説明する。まず、スパイラルパターン70は、シリコン基板上に絶縁膜SiO2を成長させ、その上に金属層Alを形成することで、シリコン基板上に形成されており、その断面は、図6に示すようになる。そして、スパイラルパターン70のデザインパラメータによる等価回路は、図7に示すように記載することができる。すなわち、図7に示す等価回路において、Lsはスパイラルパターン70のインダクタンス成分であり、次式1のようになる。なお、1式において、nは巻き数、μは透磁率で4π×107H/m、c1、c2、c3、c4はスパイラルパターンの形による係数である。また、図7に示す等価回路において、Rsはスパイラルパターン70を形成する金属に起因する抵抗成分、Coxはシリコン基板と金属層の間に発生する寄生キャパシタンス成分、Csiはシリコン基板の静電容量成分、Rsiは基板から発生する抵抗損失成分である。また、こうしたスパイラルパターン70の寄生成分の値は以下の式2~5のようになる。ここで、wはスパイラルパターン70の幅、tはスパイラルパターン70の厚さ、lはスパイラルパターン70の長さ、δは使用される周波数からの表皮厚さSkindepth、ρは金属の抵抗、εoxは酸化膜の誘電率、toxは絶縁膜の厚さ、Csubはシリコン基板のキャパシタンス、Gsubは単位面積当たりの導電率である。また、スパイラルパターン70の共振周波数は、等価回路から上記1~5式によって求められたインダクタンスとキャパシタンス成分によって、以下の6式のようになる。1式から明らかなように、スパイラルパターン70のインダクタンスは、巻き数あるいは外周の直径Doutによって大きく変化することから、これら各パラメータを調整することによりアンテナ50の動作周波数を調整できる。また、2~5式から明らかなように、スパイラルパターン70の巻き数と外周の直径Doutが固定され、スパイラルパターン70の幅あるいはパターンの間の間隔が変わった場合、インダクタンス成分の変化より寄生成分の変化が大きくなる。しかし、寄生キャパシタンスの値は小さいため共振周波数の変化は小さいが、寄生キャパシタンス抵抗成分はスパイラルパターン70換言すればアンテナ50のインピーダンスを変化させる効果がある。従って、スパイラルパターン70の巻き数及び外周の直径Doutを調整することにより、スパイラルパターン70の共振周波数換言すれば、アンテナ50の動作周波数を設定でき、スパイラルパターン70の幅若しくは間隔を調整することで、無線送信集積回路60との間でインピーダンスを整合させることができる。そして、例えば、シリコン基板に形成したスパイラルパターン70によって、ヒューマンモニタリング用のスマートセンサに使用される300MHz帯のアンテナ50を構成する場合、スパイラルパターン70の巻き数を11、外周の直径Doutを1.2mm、スパイラルパターン70の幅を20μm、スパイラルパターン70の間隔を20μmに設計すれば、インダクタンスは93.5nH、Coxは12.4pF、Csiは3.2pF、Rsは50.4Ω、Rsiは185kΩになって、アンテナ50の動作周波数は325MHz、入力インピーダンスは50.4Ω、と計算できる。なお、この場合、回路の配線とシリコン基板の間の絶縁膜SiO2は1.5μm、スパイラルパターン70が図に示す円形の場合の係数は、c1が1、c2が2.46、c3が0、c4が0.2である。以上説明したように、本実施形態の無線通信装置においては、デュアルパルスポジション変調装置10、オンオフ制御発振装置30、及び、電力増幅装置40からなる無線送信集積回路60をシリコン基板に形成し、そのシリコン基板の表面にスパイラルパターン70を形成することで、アンテナ50を含む無線通信装置をシリコン基板に一体形成していることから、消費電力が少なく極めて小型の無線通信装置を実現できる。また特に、本実施形態では、スパイラルパターン70の巻き数、外周の直径Dout、スパイラルパターン70の幅、及びその間隔を調整することで、アンテナ50の動作周波数周波数及びインピーダンスを設定できることから、設計時にこれら各パラメータを決定することで、所望のアンテナ特性が得られるアンテナ50をシリコン基板上に形成することができる。また、このように、アンテナ50のインピーダンスは、スパイラルパターン70の幅やその間隔を調整することで、適宜設定できることから、アンテナ50を無線送信集積回路60に接続する際に、インピーダンス整合用のインダクタをワイヤボンディングによって設ける必要がなく、シリコン基板に形成した接続用パターンにて直接接続することができる。よって、本実施形態の無線送信装置によれば、アンテナ50を含む無線通信装置をシリコン基板に一体形成する際の工数を削減して、製造コストを低減することができる。[実験例]次に、上述した第2実施形態の無線通信装置を、Cadence社製のCADComputerAidedDesignを利用するLSI設計環境で設計して、製作し、評価を行った。この評価結果について、第2実施形態の実験例として説明する。ここで、この無線通信装置の製作に当たっては、周知のCMOS製作工程にて、シリコン基板80詳しくはn型Siに無線送信集積回路60を形成すると同時に、スパイラルパターン70の形成領域にSiO2から成る絶縁膜81を形成した。そして、図8に示すように、無線送信集積回路60の形成領域に、配線のためのコンタクトホール90を形成した後、無線送信集積回路60の配線およびスパイラルパターン70の形成工程に入り、以下の手順で無線送信集積回路60の配線及びスパイラルパターン70を形成した。すなわち、まず、図9に示すように、無線送信集積回路60の配線及びスパイラルパターン70を形成するために、Alスパッタリング装置を用いてアルミニウム層Al層92を堆積する。次に、図10に示すように、Al層92の上に、無線送信集積回路60の配線及びスパイラルパターン70を形成するためのレジスト94を形成し、RIEReactiveIonEtching装置を用いてAl層92をエッチングする。そして、Al層92のエッチング後、基板表面に残ったレジスト94を除去する。この結果、図11に示すように、無線送信集積回路60の配線95及びスパイラルパターン70が、CMOS製作工程の配線形成工程を利用して形成されることになる。なお、図8~図11において、符号82はp-well領域、符号83はn-MOSのチャネルストッパ、符号84はp-MOSのチャネルストッパ、符号85はn-MOSのソースドレイン領域、符号86はp-MOSのソースドレイン領域、符号87はチャネルストッパn、符号88はチャネルストッパp、符号89はPoly-Si膜、をそれぞれ表している。次に、上記手順でシリコン基板80に形成された無線送信集積回路60を、5Vの電源電圧にて駆動し、無線送信集積回路60各部の動作波形、及び、スパイラルパターン70からなるアンテナ50の放射特性を測定した。無線送信集積回路60の動作特性図12は、デュアルパルスポジション変調装置10への入力信号情報信号Sin、鋸波発生装置12から出力される基準信号Sst、比較器14からの出力パルス幅変調信号S11、及び、デュアルパルスポジション変調装置10からの出力DPPMにより生成される2つのパルス信号からなるパルス変調信号S1の測定結果を表している。そして、この測定結果から、デュアルパルスポジション変調装置10において、入力信号Sinが鋸波基準信号Sstより高くなるとき換言すればパルス幅変調信号S11の立上がりタイミングに生成されるパルス信号P1のパルス幅は1μsになり図13参照、入力信号Sinが鋸波基準信号Sstより低くなるとき換言すればパルス幅変調信号S11の立下がりタイミングに生成されるパルス信号P2のパルス幅は2μsになり図14参照、これら2つのパルス信号P1,P2のパルス幅が異なることを確認できた。また、図15は、デュアルパルスポジション変調装置10から出力されるパルス変調信号S1によってオンオフ制御発振装置30が発振動作を開始したときに、オンオフ制御発振装置30から出力される発振信号搬送波S2を測定した測定結果を表している。そして、このようにオンオフ制御発振装置30の動作状態が切り換えられることによって変化する無線送信集積回路60での消費電力を測定したところ、オンオフ制御発振装置30が発振停止状態であるとき、オンオフ制御発振装置30と電力増幅装置40とで消費される消費電力は2.45mWであり、オンオフ制御発振装置30が発振状態であるとき、オンオフ制御発振装置30と電力増幅装置40とで消費される消費電力は10.45mWであり、デュアルパルスポジション変調装置10の消費電力は4mWであった。また、デュアルパルスポジション変調装置10とオンオフ制御発振装置30とで消費される消費電力の平均は、7.0mWであった。これに対し、デュアルパルスポジション変調装置10とオンオフ制御できない従来の発振装置とで消費される消費電力は14.5mW以上であった。この結果、本実施形態の無線送信装置によれば、デュアルパルスポジション変調装置10と従来の発振装置とを組み合わせた場合に比べ、消費電力を50以上低減できることが確認できた。一方、入力信号からパルス変調信号を生成する変調装置として、鋸波発生装置12と比較器14とで構成されるパルス幅変調方式PWMのものを利用し、この変調装置とオンオフ制御発振装置30とを用いて無線送信集積回路を構成した場合、その消費電力は8.4~14.5mWの範囲内で変化し、本実施形態の無線送信装置に比べ消費電力が大きくなることがわかった。なお、このように消費電力が変化するのは、入力信号情報信号によってパルス変調信号のデューティ比が変化するためであるが、この測定結果から、パルス間隔変調方式やパルス周波数変調方式でも同様に消費電力が変化するのを予想できる。これに対し、本実施形態の無線送信装置では、デュアルパルスポジション変調方式を採用することで、一定の時間フレーム毎に短い2つのパルス信号を発生させ、そのパルス信号によってオンオフ制御発振装置30を駆動することから、消費電力を略一定にすることができる。アンテナ50の特性次に、上記のようにスパイラルパターン70にて構成した本実施形態のアンテナ50は、図16に示すように動作周波数が300MHz、リターンロスが-24dBであった。また、図17に示すように、バンド幅は、VSWRVoltageStandingWaveRatio<2の条件下で、270~360MHzであった。また、入力インピーダンスは、図18に示すように51Ωで、放射パターンは、図19、図20に示すようになり、略無指向性を有することがわかった。なお、最大ゲインは、-40dBiである。ここで、アンテナ特性の計算値と実施形態の測定値との間の誤差は、スパイラルパターン70のインダクタンス及び寄生成分を求める式が持っている誤差と、製作工程で生じる誤差とによって発生するものである。そして、本実施形態では、アンテナ50を、スパイラルパターン70にて形成して、その寄生成分を用いて動作周波数の調整およびインピーダンスマッチングを行うため、特許文献2に記載のように波長に当たる長さのラインパターンを用いたアンテナ、或いは、上述した技術文献に記載のようにオンチップアンテナとインピーダンスマッチング用インダクタを用いたアンテナに比べて、小型化が可能である。また、アンテナ50は、無線送信集積回路60の製作工程の際に、配線形成工程を利用して製作できることから、アンテナ50専用の製作工程を不要にすることができる。次に、上記のように作製した無線送信装置からの送信信号を確認するため、標準ダイポールアンテナとローノイズアンプLNAとオシロスコープとで構成された図21に示す受信システムを利用し、無線送信装置からの送信信号を測定した。図22は、その測定結果を表しているが、この測定結果から、本実施形態の無線送信装置によれば、デュアルパルスポジション変調方式で生成したパルス変調信号を、スパイラルパターン70にて形成したアンテナ50を使って正常に送信でき、受信側では、受信信号から、一定の時間フレーム毎に生成される2つのパルス信号を識別して、そのパルス間隔から入力信号の信号レベルを検知できることがわかった。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内にて種々の態様をとることができる。例えば、上記実施形態では、シリコン基板上に形成するスパイラルパターン70は、円形であるものとして説明したが、例えば、四角形や六角形等、多角形であってもよい。また、上記実施形態では、無線送信装置は、スマートセンサに組み込み、使用されるものとして説明したが、本発明の無線送信装置は、パルス変調信号を無線送信するものであれば、どのようなものでも使用することができる。そして、本発明の無線送信装置によれば、従来のものに比べて、低消費電力化することができ、また、第2実施形態に記載のように、半導体集積回路としてIC化換言すれば小型化することもできるので、低消費電力化或いは小型化が必要な装置に適用すれば、その効果を有効に発揮することができる。"