電力系統に対し、無効電力量を制御できる無効電力制御装置を負荷と並列接続し、無効電力指令値演算部は、系統電圧検出値と系統電圧指令値との偏差に応じて電圧変動補償演算して前記無効電力制御装置の無効電力指令値Q_refを求める無効電力補償装置において、前記系統電圧指令値を設定する電圧指令値演算部は、定常時は系統電圧検出値に一致した電圧指令値を出力し、系統電圧が変動したときに単位時間当たり所定の増減量を有して系統電圧に追従変化する電圧指令値Vs_rms_refを出力し、最終的には系統電圧検出値に一致した電圧指令値に収束させる演算手段を備えたことを特徴とする無効電力補償装置。前記電圧指令値演算部は、前記無効電力指令値Q_refの正負極性を判定する符号判定器と、前記符号判定器の正負判定出力に単位時間当たりの所定の増減量を掛け合わせて電圧指令値の正負増減分±ΔV_rmsを演算周期毎に求める乗算器と、演算周期1周期前Z1の前記電圧指令値の出力を保持する保持回路と、前期乗算器で求める正負増減分を前記保持回路に保持する電圧指令値に足し合わせて現在の電圧指令値として記憶更新しておき、無効電力補償を開始したときには現在の系統電圧検出値に初期化するするリセット機能付レジスタと、前記レジスタで記憶更新した電圧指令値を一定範囲に制限して前記電圧指令値Vs_rms_refとして出力するリミッタと、を備えたことを特徴とする請求項1に記載の無効電力補償装置。前記無効電力制御装置を複数台並列に設け、この無効電力制御装置の運転台数Bを変更して必要な無効電力補償量を得る無効電力補償装置において、前記無効電力指令値演算部は、前記電圧変動補償演算の出力を前記無効電力制御装置の運転台数Bに比例したリミッタ値に制限する可変リミッタと、この可変リミッタの出力Aを前記運転台数Bで除算して前記無効電力指令値Q_refとする除算器とを備えたことを特徴とする請求項1に記載の無効電力補償装置。1従来の技術では、制御装置の電圧変動補償部2の電圧指令値を固定としている。例えば、電力系統の公称電圧が6.6kVであれば、電圧指令値は6.6kVに固定している。そうした場合、系統電圧検出値と電圧指令値が少しでも異なる時、SVCは系統電圧実効値と電圧指令値を一致させるために無効電力を発生させる。この無効電力の発生がSVCの定格容量に近い状態にあって、急激な電圧変動が発生すると、SVCはさらに無効電力を発生させる必要があるが、すでに定格容量に近い無効電力を出力しているため、電圧変動を抑えるために必要な無効電力を発生できず容量不足、電圧変動を抑制できない場合がある。この点について、特許文献1は、制御対象電圧変動に対応した無効電力容量を確保するため、制御対象電圧の変動に一定の時間遅れ特性で追従させた比較電圧を生成し、両者の差を制御対象電圧の変動分として検出し、この変動分で無効電力を制御することを提案している。この無効電力制御では、電圧変動に対して無効電力補償量を制限することで補償容量不足を回避しようとするが、無効電力補償で電圧変動が0になった後にも無効電力補償量が0に戻されることがないため、そのときの補償量によっては次回の電圧変動発生時に補償容量不足を起こすことが想定される。また、特許文献2は、電圧検出値を一定時間遅延させたものとの差分が一定レベルに達したときに無効電力指令値を補正することで高速、低速の電圧変動にも対応できるようにしているが、特許文献1と同様に、定常時に無効電力補償が行なわれている場合には電圧変動発生時に補償容量不足を起こすことが想定される。2負荷の軽重状態に合わせて、INV無効電力制御装置の運転台数を変更することで必要な無効電力補償量を得る無効電力補償装置の場合、この構成に従来の無効電力補償技術を適用するとしても、制御装置はINV運転台数の変更にも電圧変動補償の制御パラメータは固定されたままになる。この制御パラメータの固定では、INVの運転台数が異なると電圧変動補償の応答性が異なるため運転台数が多いと応答が速くなり、運転台数が少なくなると応答が遅くなる、SVCの運転台数によって電圧変動補償の応答性に過不足を起こす問題がある。本発明の目的は、無効電力補償の容量不足を起こすことなく、しかも無効電力制御装置の運転台数の変更にも同等の応答性を持たせることができる無効電力補償装置を提供することにある。本発明は、前記の課題を解決するため、定常時は系統電圧に一致した電圧指令値を出力することで系統電圧との偏差を0にして無効電力補償量を0に制御しておき、系統電圧が変動したときに電圧指令値の出力を単位時間当たり所定の増減量を有して系統電圧に追従変化させることで系統電圧との偏差に応じた無効電力補償量に制御し、最終的には系統電圧検出値に一致した電圧指令値に収束させるもので、以下の構成を特徴とする。1電力系統に対し、無効電力量を制御できる無効電力制御装置を負荷と並列接続し、無効電力指令値演算部は、系統電圧検出値と系統電圧指令値との偏差に応じて電圧変動補償演算して前記無効電力制御装置の無効電力指令値Q_refを求める無効電力補償装置において、前記系統電圧指令値を設定する電圧指令値演算部は、定常時は系統電圧検出値に一致した電圧指令値を出力し、系統電圧が変動したときに単位時間当たり所定の増減量を有して系統電圧に追従変化する電圧指令値Vs_rms_refを出力し、最終的には系統電圧検出値に一致した電圧指令値に収束させる演算手段を備えたことを特徴とする。2前記電圧指令値演算部は、前記無効電力指令値Q_refの正負極性を判定する符号判定器と、前記符号判定器の正負判定出力に単位時間当たりの所定の増減量を掛け合わせて電圧指令値の正負増減分±ΔV_rmsを演算周期毎に求める乗算器と、演算周期1周期前Z1の前記電圧指令値の出力を保持する保持回路と、前期乗算器で求める正負増減分を前記保持回路に保持する電圧指令値に足し合わせて現在の電圧指令値として記憶更新しておき、無効電力補償を開始したときには現在の系統電圧検出値に初期化するするリセット機能付レジスタと、前記レジスタで記憶更新した電圧指令値を一定範囲に制限して前記電圧指令値Vs_rms_refとして出力するリミッタと、を備えたことを特徴とする。3前記無効電力制御装置を複数台並列に設け、この無効電力制御装置の運転台数Bを変更して必要な無効電力補償量を得る無効電力補償装置において、前記無効電力指令値演算部は、前記電圧変動補償演算の出力を前記無効電力制御装置の運転台数Bに比例したリミッタ値に制限する可変リミッタと、この可変リミッタの出力Aを前記運転台数Bで除算して前記無効電力指令値Q_refとする除算器とを備えたことを特徴とする。以上のとおり、本発明によれば、系統電圧指令値を設定する電圧指令値演算部は、定常時は系統電圧に一致した電圧指令値を出力することで系統電圧との偏差を0にして無効電力補償量を0に制御しておき、系統電圧が変動したときに電圧指令値の出力を単位時間当たり所定の増減量を有して系統電圧に追従変化させることで系統電圧との偏差に応じた無効電力補償量に制御し、最終的には系統電圧検出値に一致した電圧指令値に収束させるため、急激な電圧変動が発生した場合にも電圧変動を抑制するために必要な無効電力を容量不足を起こすことなく発生して電圧変動を抑制することができる。また、無効電力制御装置が運転を開始したとき、電圧変動補償の指令値と検出値系統電圧実効値が同じになるため、無効電力を急激に発生させることがない。また、無効電力指令値演算部は、電圧変動補償演算の出力を無効電力制御装置の運転台数Bに比例したリミッタ値に制限し、この出力Aを運転台数Bで除算して無効電力指令値Q_refとする台数制御部を備えたため、無効電力制御装置の運転台数が変更された場合にも電圧変動補償の制御パラメータを再調整することなく、同等の応答性を持たせることができる。図1は本発明の実施形態を示す静止型無効電力補償装置SVCの制御装置であり、図6と異なる部分は無効電力指令値演算部141に電圧指令値演算部10と台数制御部20を追加した点にある。以下、これらの構成と演算制御動作の詳細を説明する。1電圧指令値演算部電圧指令値演算部10は、定常時は系統電圧に一致した電圧指令値を出力することで系統電圧との偏差を0にして無効電力補償量も0に制御しておき、系統電圧が変動したときに電圧指令値の出力を単位時間当たり所定の増減量を有して系統電圧に追従変化させることで系統電圧との偏差に応じた無効電力補償量に制御し、無効電力補償によって最終的には電圧指令値を系統電圧に収束させて無効電力補償量を0に制御するもので、その構成を図1中に示す。電圧指令値演算部10は、無効電力指令値演算部141の出力になる無効電力指令値Q_refの正負極性を符号判定器11で判定し、この判定が正であれば1、負であれば-1を出力する。符号判定器11の判定出力は乗算器にてステップ電圧を掛け合わせることで電圧指令値の正負増減分±ΔV_rmsを求め、この正負増減分を保持回路12に保持する演算周期1周期前Z1の電圧指令値出力実効値に足し合わせ、この結果をリセット機能付レジスタ13に現在の電圧指令値実効値としてセットし、この現在値をリミッタ14で一定範囲に制限して実効値の電圧指令値Vs_rms_refとして出力する。なお、上記のステップ電圧は、電圧指令演算周期の1周期単位時間当たりで所定の増減量で電圧指令値を増減させる単位電圧ΔV_rmsとして設定する。例えば、ステップ電圧は、電圧指令値演算時間1分間で電圧指令値を1程度変化させる値に設定するもので、負荷としてのモータの始動電流期間10秒程度などによる系統電圧の急峻な変動に対して十分に小さい増減量を設定する。上記のステップ電圧の具体的な設定例としては、電圧指令値の演算周期を10msとすると、1分6000回演算で電圧変動補償の指令値が100から101に変化するような値に設定するので、101-100/6000=166.7×106という値を単位電圧ΔV_rmsとして設定する。リセット機能付レジスタ13は、定常時には電圧指令値を記憶更新しておき、SVCが停止状態から運転を開始したとき無効電力補償を開始したときにはそのリセットによって現在の系統電圧検出値実効値に初期化する。これにより、電圧指令値実効値の初期値は、電圧変動が発生していない定常時や安定時には系統電圧検出値実効値に一致させ、その偏差を0にして電圧変動補償量を0に制御し、無効電力補償量も0に保持する。したがって、電圧指令値演算部10は、無効電力指令値Q_refが正極性であれば、電圧変動補償の指令値Vs_rms_refをステップ電圧分で少しずつ大きくし、無効電力指令値Q_refが0になるまで電圧変動補償の指令値を大きくする。逆に、無効電力指令値Q_refが負極性-であれば、電圧変動補償の指令値をステップ電圧分で少しずつ小さくし、無効電力指令値Q_refが0になるまで電圧変動補償の指令値を小さくする。このように、電圧指令値演算部10の電圧指令値出力は、定常時は実効値演算部1からの電圧検出値実効値との偏差を0にしておき、電圧変動補償制御器2により求める無効電力指令値を0近くにしておく。そして、負荷となるモータの始動時など、電圧検出値が変動した場合には単位時間当たり一定の増減量を有して系統電圧に追従できる電圧指令値を出力することでの電圧指令値との偏差に応じた無効電力補償量に制御する。図2は図6の構成による従来の無効電力補償制御例を示し、図3は図1の電圧指令値演算部10による無効電力補償制御例を示す。図2に示す従来例では、系統電圧指令値Vs_rms_refが固定の場合、つまり図1の電圧指令値演算部10の出力が固定の場合、系統電圧実効値指令値と系統電圧検出値Vs_rmsに差があるため、指令値Q_refが0にならず、定常的に無効電力を発生している。この無効電力量がすでに定格容量に近い状態で系統電圧が急変すると時刻t1、指令値と検出値の差によって無効電力指令値Q_refが急速に上昇するが、無効電力発生量としては電圧急変前の値から装置定格で制限された最大値リミッタ値に制限され、系統電圧を充分に補償できる無効電力量を発生できず容量不足、電圧変動を抑制できないことになる。この従来例に対し、本実施形態になる、図3に示す電圧指令値演算部10による無効電力補償制御では、定常的には、電圧指令値Vs_rms_refは系統電圧検出値Vs_rmsに一致するよう制御され、無効電力発生量も0に制御されている。そして、系統電圧が急変図示では低下すると時刻t1、指令値と検出値の偏差によって無効電力発生量を0から急峻に増加させる。このときの無効電力補償は直前の補償量が0にあるため、装置定格に制限されることなく充分な補償量を得ることができ、しかも電圧変動指令値は無効電力発生に伴って一定の増減量で系統電圧に向かって追従変化させ、これによって無効電力発生量も徐々に低下する。その後、系統電圧が基の値に復帰した場合時刻t2、電圧変動指令値と検出値の差が正負逆転し、無効電力発生量はマイナスに反転し、この状態から0に向かって上昇制御される時刻t3。上記のように、電圧指令値演算部10は、系統電圧が変動したときに、電圧変動補償の指令値の出力を単位時間当たり所定の増減量を有して系統電圧に追従変化させることで無効電力補償を行い、最終的には無効電力補償量を0に制御しておく。ただし、リミッタ14で電圧変動補償の指令値を一定範囲に制限し、例えば定格電圧の±10でリミッタをかけることで、系統電圧が異常な値にならないようにする。すなわち、電圧指令値演算部10は、系統電圧の変動に対して、一定の無効電力を供給しないと元の電圧を維持できない場合、電圧変動補償の指令値を少しずつ変化させて無効電力補償量を小さくしていくが、電圧変動補償のリミッタにかかったらそれ以上電圧変動補償の指令値を変化させない。その時、無効電力はある程度発生している状態になる。また、元の系統電圧が維持されなくなるが、許容される電圧範囲内になるようにSVCが動作することになる。また、電圧指令値演算部10は、リセット機能付レジスタ13によって、電圧変動補償指令値を系統電圧Vs_rmsの現在値で初期化リセットすることで、SVC運転時の電圧変動補償の指令値と系統電圧実効値の偏差がほぼ0になり、SVC起動時の無効電力発生量を抑制することができる。また、電圧変動補償の指令値の変化は、ステップ電圧によって、例えば1分で電圧変動補償の指令値を1増減させる程度の値に設定する。これにより、非常にゆっくりした速度で電圧指令値が変化するため、モータ負荷などの始動電流によって系統電圧が急激に変化した時の補償に影響はない。2台数制御部台数制御部20は、交直変換装置無効電力制御装置の運転台数の変更に比例して無効電力補償指令値を調節することで、電圧変動補償の制御パラメータの変更を不要にして、電圧変動補償に安定した応答性を得るもので、そのブロック構成を図1中に示す。台数制御部20は、電圧変動補償部2の出力を可変リミッタ21で運転台数Bに応じたリミッタ値に制限し、このリミッタ出力Aを除算器22で運転台数Bで除算して無効電力補償の指令値とする。可変リミッタ21は、運転台数1台のときのリミッタ値を1.0とすると、運転台数2台のときにはリミッタ値を2.0とし、運転台数4台のときにはリミッタ値を4.0とすることで、無効電力補償量のリミッタ値は運転中の全交直変換装置がもつ無効電力補償量の総和に制限する。除算器22は、運転中の全交直変換装置による無効電力補償量の総和を運転台数で除算することで、各交直変換装置に対する無効電力補償量を均等にする。図4は無効電力発生量の応答例を示す。同図のaは1台運転時の応答例を示し、bは2台運転時の従来の応答例を示し、従来の制御では運転台数が異なることで、無効電力発生量の応答が異なる。制御ゲインの再調整台数ごとにゲインを調整する必要がある。cは本実施形態による2台運転時の応答例を示し、aに示す1台運転時とは同等の応答性を呈し、電圧変動補償の制御パラメータを再調整する必要がない。また、1台当たりの無効電力発生量のリミッタ値は均等になる。したがって、台数制御部20は、SVC装置全体としての無効電力発生量は無効電力指令値×運転台数に調節するが、各交直変換装置による無効電力補償量は変化しない。また、運転台数に合わせて電圧変動補償のリミッタ値を変化させることで、電圧変動補償出力を台数で割っても運転台数1台の場合と同スケールの無効電力指令値を発生させることができる。