鋼管で囲まれた鉄骨柱の建入れを調整する建入れ調整装置であって、前記鋼管と前記鉄骨柱の側面との間に設けられた押圧機構を備え、当該押圧機構は、前記鋼管に反力をとって前記鉄骨柱の側面を押圧することを特徴とする建入れ調整装置。前記鋼管に反力をとって前記鉄骨柱の側面を支持する支持機構をさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の建入れ調整装置。しかしながら、上述の方法では、鉄骨柱にエレクションピースを溶接し、建入れの調整後にエレクションピースを撤去するため、手間がかかってしまい、施工コストが上昇する、という問題があった。また、エレクションピースの溶接により鉄骨柱の母材を傷めるおそれがあった。本発明は、施工コストを低減しつつ、母材を極力傷めずに鉄骨柱の建入れを調整できる建入れ調整装置を提供することを目的とする。請求項1に記載の建入れ調整装置は、鋼管で囲まれた鉄骨柱の建入れを調整する建入れ調整装置であって、前記鋼管と前記鉄骨柱の側面との間に設けられた押圧機構を備え、当該押圧機構は、前記鋼管に反力をとって前記鉄骨柱の側面を押圧することを特徴とする。この発明によれば、押圧機構により鉄骨柱の側面を押圧することで、鉄骨柱から周囲の鋼管までの距離を調節して、鉄骨柱の建入れを調整する。よって、鉄骨柱間にワイヤーを架け渡す必要がないため、既存構造物の使用を継続しながら鉄骨建方を行うことができる。また、鉄骨柱に部材を溶接しないため、母材を極力傷めずに施工コストを低減できる。請求項2に記載の建入れ調整装置は、前記鋼管に反力をとって前記鉄骨柱の側面を支持する支持機構をさらに備えることを特徴とする。この発明によれば、押圧機構により鉄骨柱の建入れを調整した後、支持機構により鉄骨柱の側面を支持することで、鉄骨柱の建入れを保持できる。本発明によれば、押圧機構により鉄骨柱の側面を押圧することで、鉄骨柱から周囲の鋼管までの距離を調節して、鉄骨柱の建入れを調整する。よって、鉄骨柱間にワイヤーを架け渡す必要がないため、既存構造物の使用を継続しながら鉄骨建方を行うことができる。また、鉄骨柱に部材を溶接しないため、母材を極力傷めずに施工コストを低減できる。以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る建入れ調整装置30が設けられた鉄骨構造1の縦断面図である。図2は、図1のA-A断面図である。鉄骨構造1は、既存構造物である駅舎に構築されるものであり、杭2と、この杭2の杭頭上に構築された鉄骨柱3と、この鉄骨柱3に接続される鉄骨梁4と、を備える。杭2は、地表面に打ち込まれた円筒形状の口元管10と、この口元管10の内側に設けられた円筒形状の鋼管11と、鋼管11の内部に構築された杭本体12と、を備える。口元管10および鋼管11は、杭頭よりも上方に突出しており、鉄骨柱3の下部を囲んでいる。鋼管11の上端縁は、口元管10の上端縁よりも低い位置となっている。鋼管11の外周面と口元管10の内周面との隙間には、流動化処理土が埋め戻されており、この隙間の上端部分には、一部を除いてコンクリートが打設されている。鉄骨柱3は、4つの側面を有する角形鋼管であり、杭2上に建てられている。この鉄骨柱3の下部側面には、固定バンド22A、22Bが上下二段に設けられている。以降、下段の固定バンドを下部固定バンド22A、上段の固定バンドを上部固定バンド22Bとする。固定バンド22A、22Bは、枠状であり、鉄骨柱3を囲んで配置される。固定バンド22A、22Bは、それぞれ、一対の略L字形状の係止部材23と、これら一対の係止部材23を互いに連結するボルト24と、を備える。鉄骨柱3を囲むように係止部材23を配置し、ボルト24で連結して締め付けることで、固定バンド22A、22Bが鉄骨柱3に固定される。杭頭部の鋼管11の内壁面と鉄骨柱3の各側面との間には、それぞれ、建入れ調整装置30が設けられている。図3は、建入れ調整装置30の平面図である。図4は、図3のB-B断面図であり、図5は、図3のC-C断面図である。建入れ調整装置30は、鉄骨柱3の建入れを調整するためのものである。この建入れ調整装置30は、平板状の受けプレート40と、この受けプレート40に設けられて杭2の鋼管11の上端縁に取り付けられる取付治具50と、受けプレート40の上面に設けられた支持機構60と、受けプレート40の上面に着脱可能に設けられた押圧機構70と、を備える。受けプレート40は、平板状の平板部41と、この平板部41の基端側に立設された壁部42と、を備える。平板部41の上面には、ジャッキ固定バンド43が設けられている。また、平板部41の先端側には、一対のクランプ44が取り付けられており、これらクランプ44により、支持パイプ45図1参照が固定される。取付治具50は、受けプレート40の壁部42に固定される平板状の治具本体51と、この治具本体51に設けられた当接部52と、治具本体51から延出する延出部53と、この延出部53に螺合して当接部52に向かって延びる固定ボルト54と、を備える。当接部52の固定ボルト54側の面には、調整ゴム55が貼り付けられている。この取付治具50は、鋼管11の上端縁の所定箇所すなわちコンクリートの打設されていない箇所に取り付けられる。具体的には、当接部52を鋼管11の上端縁の内周面に当接させ、この状態で固定ボルト54を締め付ける。これにより、当接部52の調整ゴム55と固定ボルト54の先端面とで鋼管11の上端縁を挟み込んで、取付治具50が鋼管11に固定され、上下の移動が抑えられる。支持機構60は、鋼管11に反力をとって鉄骨柱3の側面を支持するものである。この支持機構60は、受けプレート40の上面に沿って略平行に延びる一対のサポートジャッキ61と、これら一対のサポートジャッキ61の先端同士を連結する押さえ板62と、を備える。各サポートジャッキ61の基端側は、受けプレート40に固定されている。また、押さえ板62は、鉄骨柱3の側面の固定バンド22A、22B同士の間の部分に当接している。押圧機構70は、鋼管11と鉄骨柱3の側面との間に設けられており、鋼管11に反力をとって、鉄骨柱3の側面を押圧するものである。この押圧機構70は、受けプレート40の上面に設けられて略平行に延びる一対の油圧ジャッキ71と、この油圧ジャッキ71の基端面と受けプレート40の壁部42との間に介装された複数枚の調整プレート74と、を備える。各油圧ジャッキ71は、シリンダ72と、このシリンダ72に収容されたピストンロッド73と、を備える。シリンダ72は、ジャッキ固定バンド43で着脱可能に受けプレート40に固定されている。ピストンロッド73の先端面は、支持機構60の押さえ板62に当接するようになっている。以上の建入れ調整装置30を用いて、以下の手順で鉄骨建方を行う。まず、図6に示すように、地表面に口元管10を打ち込み、この口元管の内側に鋼管11を挿入しながら杭本体12を構築する。このとき、アンカーボルト13を杭頭に埋め込むとともに、高さ調整ボルト14を杭頭の鉄骨柱芯に設置しておく。そして、鋼管11の外周面と口元管10の内周面との隙間に流動化処理土を埋め戻して、この隙間の上端部分にコンクリートを打設する。このとき、鋼管11の上端縁の所定箇所にコンクリートが廻らないように、箱抜きをしておく。次に、図7に示すように、鋼管11の4箇所に建入れ調整装置30を取り付ける。具体的には、鋼管11の上端縁の所定箇所に建入れ調整装置30の取付治具50を固定する。次に、ジャッキベース46を杭頭上に設置し、このジャッキベース46上に支持パイプ45を建てて、この支持パイプ45を建入れ調整装置30のクランプ44で固定する。これにより、支持パイプ45で建入れ調整装置30を支持する。また、押圧機構70を受けプレート40に取り付ける。具体的には、油圧ジャッキ71をジャッキ固定バンド43で受けプレート40に固定し、その後、この油圧ジャッキ71を図示しない油圧ポンプに接続する。次に、仮置き状態の鉄骨柱3に下部固定バンド22Aを取り付けて、その後、4つの建入れ調整装置30が鉄骨柱3の各側面に対向するように、鉄骨柱3を杭2の高さ調整ボルト14上に設置する。次に、図8に示すように、鉄骨柱3のべースプレートをアンカーボルト13に仮固定し、支持機構60のサポートジャッキ61を伸張させて、押さえ板62を鉄骨柱3の側面に当接させる。その後、鉄骨柱3に上部固定バンド22Bを取り付けて、押さえ板62が上下にずれないように、下部固定バンド22Aと上部固定バンド22Bとで押さえ板62を上下から押さえる。次に、鉄骨柱3の鉛直精度を計測しつつ、各建入れ調整装置30の油圧ジャッキ71を駆動して、この油圧ジャッキ71で支持機構60の押さえ板62を押圧して、鉄骨柱3の建入れを調整する。このとき、油圧ジャッキ71の基端面に調整プレート74を適切な枚数介装して、油圧ジャッキ71のストロークを調整する。鉄骨柱3の建入れの調整が完了した後、各建入れ調整装置30のサポートジャッキ61のロックナットを締め付けて鉄骨柱3を支持させ、鉄骨柱3の建入れを保持する。次に、鉄骨梁4を設置し、その後、再度建入れの調整を行う。その後、押圧機構70を受けプレート40から取り外す。次に、アンカーボルト13を本締めして、鉄骨柱3のベースプレートと杭2の杭頭との隙間に無収縮モルタルを充填する。この無収縮モルタルが硬化した後、建入れ調整装置30を取り外す。本実施形態によれば、以下のような効果がある。1押圧機構70により鉄骨柱3の側面を押圧することで、鉄骨柱3から周囲の鋼管11までの距離を調節して、鉄骨柱3の建入れを調整する。よって、鉄骨柱3間にワイヤーを架け渡す必要がないため、既存構造物である駅舎の使用を継続しながら鉄骨建方を行うことができる。また、鉄骨柱3に部材を溶接しないため、母材を極力傷めずに施工コストを低減できる。2押圧機構70により鉄骨柱3の建入れを調整した後、支持機構60により鉄骨柱3の側面を支持することで、鉄骨柱3の建入れを保持できる。なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。