現在の空中線電力、及び無線LAN子機との現在の通信レートを取得する制御部と、前記制御部が取得した前記現在の通信レートが通信レート閾値以上かを判定する通信レート判断部と、前記制御部が取得した前記現在の空中線電力から、出力変更後の空中線電力を算出する送信出力決定部と、前記送信出力決定部が算出した前記出力変更後の空中線電力に送信出力を変更する無線送信出力制御部と、前記無線送信出力制御部が変更した前記出力変更後の空中線電力で無線信号を送信する無線送信部とを含み、前記現在の通信レートが前記通信レート閾値以上と前記通信レート判断部が判定した場合に、前記送信出力決定部が算出した前記出力変更後の空中線電力に前記無線送信出力制御部が前記送信出力を低減して、前記無線送信部が前記無線信号を送信することによって、前記無線LAN子機まで覆う距離に通信エリアを制御するように構成されている無線通信装置。請求項1に記載の無線通信装置であって、前記現在の通信レートが前記通信レート閾値未満と前記通信レート判断部が判定した場合に、前記送信出力決定部が算出した前記出力変更後の空中線電力に前記無線送信出力制御部が前記送信出力を増大して、前記無線送信部が前記無線信号を送信することによって、前記現在の通信レートから出力増大後の通信レートに上げるように構成されている無線通信装置。請求項1、又は2に記載の無線通信装置であって、更に、送信出力閾値を保持する送信出力閾値判定部を含み、前記送信出力決定部が算出した前記出力変更後の空中線電力が前記送信出力閾値未満の場合には、前記送信出力閾値判定部が、前記出力変更後の空中線電力を前記送信出力閾値に送信出力を変更して、前記送信出力閾値の空中線電力で無線信号を送信する無線通信装置。請求項1乃至3のいずれか1項に記載の無線通信装置であって、更に、制御回数統計部を含み、前記制御回数統計部は、前記現在の空中線電力と、前記現在の空中線電力より前記出力変更後の空中線電力が増大した回数と、前記現在の空中線電力より前記出力変更後の空中線電力が低減した回数との組を前記通信レート毎に対応付けた統計データを格納しており、前記送信出力決定部は、前記統計データを参照して、前記制御部が取得した前記現在の空中線電力が、前記増大した回数の頻発する前記現在の空中線電力以下の場合には、前記増大した回数の頻発する前記現在の空中線電力を下回らないように前記出力変更後の空中線電力を決定する無線通信装置。請求項1乃至4のいずれか1項に記載の無線通信装置であって、他の無線LAN子機に前記無線信号を送信する場合には、前記他の無線LAN子機まで覆う距離に通信エリアを制御して、前記無線LAN子機と前記他の無線LAN子機との両方に前記無線信号を送信する場合には、前記距離のより長い方の通信エリアに制御する無線通信装置。無線LANアクセスポイントの制御部が、現在の空中線電力を取得するステップと、前記制御部が、無線LAN子機との現在の通信レートを取得するステップと、通信レート判断部が、前記現在の通信レートが通信レート閾値以上かを判定するステップと、前記現在の通信レートが前記通信レート閾値以上の場合に、送信出力決定部が、前記現在の空中線電力から低減された出力変更後の空中線電力を算出するステップと、無線送信出力制御部が前記出力変更後の空中線電力に送信出力を変更した状態で、前記制御部が、無線送信部から前記無線LAN子機に無線でデータを送信するステップとを備える通信エリア制御方法。請求項6に記載の通信エリア制御方法であって、前記送信出力決定部が算出した前記出力変更後の空中線電力が、送信出力閾値判定部が保持する送信出力閾値未満の場合には、前記送信出力閾値判定部が、前記出力変更後の空中線電力を前記送信出力閾値に前記送信出力を変更するステップを更に備える通信エリア制御方法。請求項6、又は7に記載の通信エリア制御方法であって、制御回数統計部が、前記現在の空中線電力と、前記現在の空中線電力より前記出力変更後の空中線電力が増大した回数と、前記現在の空中線電力より前記出力変更後の空中線電力が低減した回数との組を前記通信レート毎に対応付けた統計データとして格納するステップと、前記送信出力決定部が、前記統計データを参照して、前記制御部が取得した前記現在の空中線電力が、前記増大した回数の頻発する前記現在の空中線電力以下の場合には、前記増大した回数の頻発する前記現在の空中線電力を下回らないように前記出力変更後の空中線電力を決定するステップとを備える通信エリア制御方法。請求項6乃至8のいずれか1項に記載の通信エリア制御方法であって、他の無線LAN子機に前記無線信号を送信する場合には、前記他の無線LAN子機まで覆う距離に通信エリアを制御するように、前記無線送信部が、前記無線信号を送信するステップと、前記無線LAN子機と前記他の無線LAN子機との両方に前記無線信号を送信する場合には、前記距離のより長い方の通信エリアに制御するように前記無線送信部が、前記無線信号を送信するステップとを備える通信エリア制御方法。請求項6乃至9のいずれか1項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。無線LANLocalAreaNetworkアクセスポイントと無線LAN子機との間の無線通信では、無線LANアクセスポイントの空中線電力を無線LAN子機の位置や通信レートによって制御しないと無線でやり取りされる信号自体は第三者が受信することが可能である。無線通信によるデータは暗号化されてはいるものの、仮に、第三者によって暗号が解読された場合にはデータの秘匿性は失われる。このため、無線通信の秘匿性をより高めるためには第三者に対しては無線信号自体が到達しないようにすることが有効である。本発明が解決しようとする課題は、通信の秘匿性が向上した無線通信装置を提供することである。本発明の無線通信装置は、現在の空中線電力、及び無線LAN子機との現在の通信レートを取得する制御部と、制御部が取得した現在の通信レートが通信レート閾値以上かを判定する通信レート判断部と、制御部が取得した現在の空中線電力から、出力変更後の空中線電力を算出する送信出力決定部と、送信出力決定部が算出した出力変更後の空中線電力に送信出力を変更する無線送信出力制御部と、無線送信出力制御部が変更した出力変更後の空中線電力で無線信号を送信する無線送信部とを含み、現在の通信レートが通信レート閾値以上と通信レート判断部が判定した場合に、送信出力決定部が算出した出力変更後の空中線電力に無線送信出力制御部が送信出力を低減して、無線送信部が無線信号を送信することによって、無線LAN子機まで覆う距離に通信エリアを制御するように構成されている。本発明の通信エリア制御方法は、無線LANアクセスポイントの制御部が、現在の空中線電力を取得するステップと、制御部が、無線LAN子機との現在の通信レートを取得するステップと、通信レート判断部が、現在の通信レートが通信レート閾値以上かを判定するステップと、現在の通信レートが通信レート閾値以上の場合に、送信出力決定部が、現在の空中線電力から低減された出力変更後の空中線電力を算出するステップと、無線送信出力制御部が出力変更後の空中線電力に送信出力を変更した状態で、制御部が、無線送信部から無線LAN子機に無線でデータを送信するステップとを備える。本発明によれば、通信の秘匿性が向上した無線通信装置を提供することが可能となる。第1の実施形態以下に、添付図面を参照しながら、本発明の第1の実施形態による無線通信装置、及び方法を詳細に説明する。まず、本発明の第1の実施形態による無線通信装置の構成を詳細に説明する。図1は、本発明の第1の実施形態における無線通信装置の一例である無線LANシステムの構成を示す概略図である。図1を参照すると、本実施形態による無線LANシステムは、無線通信の基地局である無線LANアクセスポイント1と、無線端末である無線LAN子機無線LANクライアント2とを含んでいる。なお、無線LAN子機2は、便宜的に図1で示されたように1台に限定されるものではなく任意の数であっても構わない。無線LANアクセスポイント1は、所定の空中線電力送信出力、及び通信レートでデータを暗号化した状態で送信しており、自身を中心として略円形の通信可能エリアセルA1が形成されている。無線LAN子機2は、通信可能エリアA1の範囲内に存在しており、無線LANアクセスポイント1と無線で交信している。また、本実施形態による無線LANシステムの通信可能エリアA1の範囲内には、無線LANアクセスポイント1とは交信していない無線LAN子機3が存在している。この状況において、無線LANアクセスポイント1と無線LAN子機2との間でやり取りされる信号は暗号化されているものの無線LAN子機3がその信号自体を受信することは可能である。図2は、本発明の第1の実施形態における無線通信装置の一例である無線LANシステムの構成を示す機能ブロック図である。図2を参照すると、図1にも示したように、本実施形態による無線LANシステムは、無線LANアクセスポイント1と、無線LAN子機2とを含んでいる。無線LANアクセスポイント1は、無線送信部11と、送信用アンテナ12と、無線受信部13と、受信用アンテナ14と、制御部15と、通信レート判断部16と、送信出力決定部17と、無線送信出力制御部18とを含んでいる。また、無線LANアクセスポイント1は、図示せぬ主記憶部と、記録媒体とを含んでおり、記録媒体には、制御部15が実行するプログラムが記録されている。また、無線LANアクセスポイント1は、図示せぬ送信電力検出部、受信電力検出部、通信レート検出部、レートアダプテーション制御部、及び干渉電波検出部を含んでいても良い。なお、上述した構成以外の例えば、表示部、及び操作部等をはじめとした種々の構成については本発明とは直接関係しないので、その詳細な構成、及び動作の説明については省略する。無線送信部11は、無線LANアクセスポイント1から無線LAN子機2へと向けて送信用アンテナ12を通してデータの送信を無線で行う。送信用アンテナ12は、無線送信部11からの送信信号を電波に変えて空中に放射するものである。無線受信部13は、無線LAN子機2から無線LANアクセスポイント1へと向けて無線で送信されたデータの受信用アンテナ14を介した受信を行う。受信用アンテナ14は、無線LAN子機2から空中に放射された電波を受信して電波から受信信号に変える。制御部15は、無線送信部11、無線受信部13、通信レート判断部16、送信出力決定部17、無線送信出力制御部18、並びに図示せぬ主記憶部、及び記録媒体等の主要各部と図示せぬ内部バスで接続されている。制御部15は、図示せぬ記録媒体に記録されたプログラムを図示せぬ主記憶部に展開して実行する。制御部15は、プログラムを実行することによって、無線LANアクセスポイント1内の各部を制御して、無線LANアクセスポイント1としての一連の動作を実現している。制御部15には、例えばCPUCentralProcessingUnitが用いられる。また、図示せぬ主記憶部には、例えばRAMRandomAccessMemoryが用いられる。そして、図示せぬ記録媒体には、例えばフラッシュメモリが用いられる。通信レート判断部16は、通信レート閾値領域19を含んでいる。通信レート閾値領域19は、通信レート閾値Rを保持している。通信レート判断部16は、通信レート閾値領域19を参照して、無線送信部11から出力された現在のデータの通信レートと通信レート閾値Rとを比較して無線送信出力の上げ下げを判断する。送信出力決定部17は、無線送信部11の現在の無線送信出力と、通信レート判断部16によって判断された無線送信出力の上げ下げとに基づいて新たに適用される無線送信出力を算出する。無線送信出力制御部18は、無線送信部11から出力される空中線電力が送信出力決定部17による算出結果に合うように制御する。無線LAN子機2はアンテナ20を備えている。アンテナ20は、無線LANアクセスポイント1との間で送受信するための装置である。より具体的には、アンテナ20は、無線LANアクセスポイント1の送信用アンテナ12から放射された電波を受信して電波から受信信号に変えるとともに、無線LAN子機2から送信される信号を電波に変えて、無線LANアクセスポイント1の受信用アンテナ14へ向けて空中に放射する。また、無線LAN子機2は、図示せぬ受信電力検出部、通信レート検出部、及び干渉電波検出部を含んでいても良い。ここで、記述、及び図示した本発明の実施形態による無線LANシステムの各構成要素は機能の概略を開示したものであり、物理的構成を限定するものではない。すなわち、無線LANシステムの各構成要素は、任意の単位で、機能的、又は物理的に分散、又は統合された形態で構成されても良い。例えば、無線LANアクセスポイント1には、送受信でアンテナが共有された装置を用いることができる。また、例えば、LSILargeScaleIntegrationによって処理が実現される機能を制御部15が、プログラムを実行することによって処理が実現される形態にしても良い。次に、本発明の第1の実施形態による無線通信装置の動作を詳細に説明する。図3は、本発明の第1の実施形態における無線通信装置の一例である無線LANシステムによる空中線電力制御の処理を示す流れ図である。図3を参照すると、無線LANアクセスポイント1と無線LAN子機2との通信が確立した状態において通信エリア制御の処理が開始される。通信エリア制御の処理の開始は、任意の無線LAN子機との新たな通信の確立を契機としても良いし、干渉電波の検出を契機としても良いし、また、一定時間毎に設定された形態としても良い。無線LANアクセスポイント1の制御部15は、無線送信部11から無線LAN子機2に無線でデータを送信する。無線LAN子機2は、そのデータを受信すると、図示せぬ受信電力検出部によるその通信の受信電力の測定、及び図示せぬ通信レート検出部によるその通信の通信レートr1の測定を行う。それとともに、無線LAN子機2は、無線通信が確立されたことを無線LANアクセスポイント1に通知する。この通知は、無線LANアクセスポイント1の無線受信部13を通して制御部15に伝わる。このようにして、無線LANアクセスポイント1と無線LAN子機2との通信が確立された状態において制御部15は、現在の空中線電力p1を取得するステップS1。なお、空中線電力p1の取得は、無線送信出力制御部18から直接読み出す方法を用いても良いし、無線LANアクセスポイント1の図示せぬ送信電力検出部からの通知による方法を用いても良い。また、無線LAN子機2の図示せぬ受信電力検出部から受信電力を読み出した上で併用する方法が用いられても良い。これは、以後において、空中線電力を取得する場合でも同様である。制御部15は、現在の通信レートr1を取得するステップS2。この通信レートr1の取得も、上述の空中線電力p1の取得と同様に、無線送信部11から直接読み出しても良いし、無線LANアクセスポイント1の図示せぬ通信レート検出部、又は無線LAN子機2の図示せぬ通信レート検出部からの通知によるものにしても良い。これは、以後において、通信レートを取得する場合でも同様である。制御部15は、通信レート判断部16に通信レートr1を送信し、通信レートr1を受信した通信レート判断部16は通信レート閾値領域19を参照して、通信レートr1が通信レート閾値R1以上かを判定するステップS3。ここで、通信レート閾値R1以上の通信レートr1を実現する程の通信品質が充分に確保される場合には通信可能エリアの制御が行われることになる。また、逆に、通信レートr1がこの通信レートR1以上を確保できない場合には通信可能エリアの制御よりも通信品質の確保が優先的に行われることになる。なお、通信レート閾値R1はユーザによって適宜設定されるようにしても良い。通信レートr1が通信レート閾値R1以上ステップS3;Yesの場合には通信レート判断部16は、空中線電力を低減する処理を送信出力決定部17に要求し、要求を受け付けた送信出力決定部17は現在の空中線電力p1から、出力低減後の空中線電力p2を算出するステップS4。空中線電力p2の算出の際には通信レートr1の値も加味される。空中線電力p2は、無線LAN子機2までの距離の範囲において通信レートr1で適切に通信が行える通信可能エリアを形成するものである。送信出力決定部17は、現在の空中線電力p1から、算出された出力低減後の空中線電力p2へと変更する処理を無線送信出力制御部18に要求するステップS5。無線送信出力制御部18は、無線送信部11の空中線電力p1が空中線電力p2に変更されるように送信出力を低減し、その状態で、制御部15は、無線送信部11から無線LAN子機2に無線でデータを送信するステップS6。これによって、無線LAN子機2までの距離を検知した無線LANアクセスポイント1は空中線電力制御の処理を終了し、以後は、無線LANアクセスポイント1からの無線でのデータの通信は空中線電力p2に出力を低減した状態で運用される。なお、本実施形態においては、無線LANアクセスポイント1が検知した無線LAN子機2までの距離を送信出力決定部17等にデータベースとして格納する形態としても良い。また、制御部15は、変更された空中線電力p2を無線送信部11から無線LAN子機2に送信するようにしてもよい。この場合、無線LAN子機2は、送出する空中線電力を下げることができるため、省電力化の効果を奏する。図4は、本発明の第1の実施形態における無線通信装置の一例である無線LANシステムによる空中線電力制御後の通信可能エリアを示す概略図である。図4を参照すると、無線LANアクセスポイント1、無線LAN子機2、及び無線LANアクセスポイント1とは交信していない無線LAN子機3が図1と同じ配置で存在している。また、図中には、無線LANアクセスポイント1の空中線電力制御前の通信可能エリアA1、及び空中線電力制御後の通信可能エリアA2が示されている。このように、無線LANアクセスポイント1の空中線電力の低減によってその通信可能エリアA1が通信可能エリアA2まで縮小される。このため、無線LAN子機2は、通信可能エリアA2内に位置し、無線LAN子機3は、通信可能エリアA2外に位置することとなる。このようにして、無線LANアクセスポイント1の通信可能エリアA2外に位置することとなった無線LAN子機3は無線LANアクセスポイント1と無線LAN子機2との通信を傍受することが物理的にできなくなる。このように、接触機会を物理的に排除された無線LAN子機3に対しては更なる高度な暗号化による秘匿化を検討する必要がなくなる。なお、空中線電力制御後においては、無線LANアクセスポイント1の空中線電力が低減されながらも、無線LANアクセスポイント1と無線LAN子機2との通信レートr1は確保されている。ところで、無線LANアクセスポイント1の空中線電力の低減後において無線LAN子機2の移動、及び電波環境の変化等によってレートアダプテーション機能が働き、通信レートr1が通信レート閾値R1未満図3のステップS3;Noになることも有り得る。こうした場合には空中線電力を増大する処理が行われる。通信レートr1が通信レート閾値R1未満ステップS3;Noの場合には通信レート判断部16は、空中線電力を増大する処理を送信出力決定部17に要求し、要求を受け付けた送信出力決定部17は現在の空中線電力p1から、出力増大後の空中線電力p3を算出するステップS7。空中線電力p3は、通信レートr1を通信レート閾値R1以上とするような値が算出される。送信出力決定部17は、算出された出力増大後の空中線電力p3が上限未満かを判定するステップS8。ここでの上限とは空中線電力が制限されていない初期状態であって、例えば、その状態を空中線電力piniとすると送信出力決定部17はp3<piniであるかを判定する。ただし、この上限をユーザが適宜設定可能とする形態としても良い。その場合には、ユーザによって設定された空中線電力が上限となる。算出された出力増大後の空中線電力p3が上限以上ステップS8;Noの場合には無線LANアクセスポイント1は空中線電力制御の処理を終了する。以後は、無線LANアクセスポイント1からの無線でのデータの送信は上限の出力で運用される。なお、この場合においては、通信レートr1が通信レート閾値R1以上になるかを以後定期的に監視する形態としても良いステップS2、及びステップS3を繰り返す。そして、通信レートr1が通信レート閾値R1以上になった際にはステップS4からステップS6を行うことで、無線LANアクセスポイント1の通信可能エリアを制御することができる。算出された出力増大後の空中線電力p3が上限未満ステップS8;Yesの場合には送信出力決定部17は、現在の空中線電力p1から、算出された出力増大後の空中線電力p3へと変更する処理を無線送信出力制御部18に要求するステップS9。無線送信出力制御部18は、無線送信部11の空中線電力p1が空中線電力p3に変更されるように送信出力を増大し、その状態で、制御部15は、無線送信部11から無線LAN子機2に無線でデータを送信するステップS10。制御部15は、無線送信部11から、空中線電力p3に出力を増大した状態での通信レートr2を取得するステップS11。制御部15は、通信レート判断部16に通信レートr2を送信し、通信レートr2を受信した通信レート判断部16は通信レート閾値領域19を参照して、通信レートr2が通信レート閾値R2以上かを判定するステップS12。ここで、通信レート閾値R2には、通信レート閾値R1以下の値が設定される。通信レート閾値R2は、無線LANアクセスポイント1と無線LAN子機2との間で最低限確保される通信レートであり、ユーザが適宜その設定をすることが可能である。通信レートr2が通信レート閾値R2未満ステップS12;Noの場合には再度ステップS7に戻って空中線電力制御空中線電力を増大する処理が行われる。そして、通信レートr2が通信レート閾値R2以上ステップS12;Yesの場合には無線LANアクセスポイント1は空中線電力制御の処理を終了する。以後は、無線LANアクセスポイント1からの無線でのデータの送信は空中線電力p3に出力を増大した状態で運用される。なお、この場合においても、通信レートr1が通信レート閾値R1以上になるかを以後定期的に監視する形態としても良いステップS2、及びステップS3を繰り返す。そして、通信レートr1が通信レート閾値R1以上になった際にはステップS4からステップS6を行うことで、無線LANアクセスポイント1の通信可能エリアを制御することができる。以上の処理によって、無線LANアクセスポイント1からの通信可能エリアが無線LAN子機2との通信レートも加味された上で制御される。ここで、本実施形態の効果的な実施例を挙げて説明を行う。図5は、本発明の第1の実施形態における無線通信装置の一例である無線LANシステムにおいて複数の無線LANアクセスポイントの通信エリアが重なる場合を示す概略図である。図5を参照すると、無線LANアクセスポイント1と、その交信先の無線LAN子機2、及び無線LAN子機4、並びに無線LANアクセスポイント5と、その交信先の無線LAN子機3、及び無線LAN子機6が存在している。また、図中には、無線LANアクセスポイント1の通信可能エリアA1、及び無線LANアクセスポイント5の通信可能エリアA3が示されている。無線LANアクセスポイント1と無線LANアクセスポイント5とは近接しており、それぞれの通信可能エリアの重なる領域がある。無線LAN子機3はその領域内に位置するため、交信していない無線LANアクセスポイント1からの干渉を受ける。このような状況から、無線LANアクセスポイント1に本実施形態を適用することによってその通信可能エリアA1が通信可能エリアA2にまで縮小される。このため、無線LAN子機3は、通信可能エリアA2外に位置することとなる。このようにして、無線LAN子機3は、交信していない無線LANアクセスポイント1からの干渉を受けなくなる。以上に、例も交えて説明したように、本実施形態による無線LANシステムでは、無線LANアクセスポイントと無線LAN子機との通信が成功した通信レートにおいて、無線LANアクセスポイントの空中線電力が制御されている。これによって、無線LANアクセスポイントと無線LAN子機との間、及び無線LAN子機と無線LAN子機との間の通信品質が充分に確保された通信可能エリアが形成される。そして、通信の確立された無線LANアクセスポイントと無線LAN子機との間でのみ通信が成立することによって、第三者による傍受を防ぐことができる。以上に説明した本実施形態による無線LANシステムは、無線LANアクセスポイントと無線LAN子機との通信内容を第三者の無線LAN子機に傍受されないために、通信の秘匿性が向上する効果を有する。また、本実施形態による無線LANシステムは、第三者による接触機会が物理的に排除される方法であるため、データの暗号化に必要な処理が増えるような解読の難しい暗号を用いる必要がなく通信システム全体への負荷が増大しない効果を有する。また、本実施形態による無線LANシステムは、空中線電力送信出力制御を行うことで、無線送信部での消費電力を抑える効果を有する。また、新たな部品、及び複雑な工程を必要とせずに通信の秘匿性が向上する効果を有する。また、本実施形態による無線LANシステムは、複数の無線LANアクセスポイントが近接し、互いの通信エリアが重なって干渉しあう場合にも、通信エリアが縮小されることで、電波干渉を防ぐことができて、有限の電波資源を有効に利用することができる効果を有する。そして、本実施形態による無線LANシステムは、無線LANアクセスポイントの運用中に自動的に逐次、無線LAN子機との通信状況に応じて空中線電力を制御することができる。このため、無線LANアクセスポイントと無線LAN子機との位置関係、及び通信状況等を予め設定する必要がなく、また、無線LAN子機の移動、通信環境の変化等による最新の通信状況に即時対応することができるという効果を有する。第2の実施形態以下に、添付図面を参照しながら、本発明の第2の実施形態による無線通信装置、及び方法を詳細に説明する。まず、本発明の第2の実施形態による無線通信装置の構成を詳細に説明する。図6は、本発明の第2の実施形態における無線通信装置の一例である無線LANシステムの構成を示す概略図である。図6を参照すると、本実施形態による無線LANシステムは、無線LANアクセスポイント1と、無線LAN子機2と、無線LAN子機4とを含んでいる。無線LANアクセスポイント1は、所定の空中線電力送信出力、及び通信レートでデータを送信しており、自身を中心として略円形の通信可能エリアセルA1が形成されている。無線LAN子機2、及び無線LAN子機4は、通信可能エリアA1の範囲内に存在しており、各々が、無線LANアクセスポイント1と無線で交信している。なお、便宜的に図6で示されたように、無線LANアクセスポイント1と交信する無線LAN子機2、及び無線LAN子機4は、2台に限定されるものではなく任意の数であっても構わない。無線LANアクセスポイント1、無線LAN子機2、及び無線LAN子機4のその詳細な構成、及び動作の説明については上述した第1の実施形態と同様であるので省略する。また、以下では、無線LANアクセスポイント1内の構成については図2の機能ブロック図を適宜参照して説明する。次に、本発明の第2の実施形態による無線通信装置の動作を詳細に説明する。なお、第1の実施形態と同様の部分の詳細については適宜説明を省略する。図7A、及び図7Bは、本発明の第2の実施形態における無線通信装置の一例である無線LANシステムによる空中線電力制御の処理を示す流れ図である。図7A、及び図7Bを参照すると、無線LANアクセスポイント1と無線LAN子機2との通信、及び無線LANアクセスポイント1と無線LAN子機4との通信が確立した状態において通信エリア制御の処理が開始される。無線LANアクセスポイント1の制御部15は、無線送信部11から無線LAN子機2に無線でデータを送信する。無線LAN子機2は、そのデータを受信すると、図示せぬ受信電力検出部によるその通信の受信電力の測定、及び図示せぬ通信レート検出部によるその通信の通信レートr1の測定を行う。それとともに、無線LAN子機2は、無線通信が確立したことを無線LANアクセスポイント1に通知する。この通知は、無線LANアクセスポイント1の無線受信部13を通して制御部15に伝わる。無線LANアクセスポイント1と無線LAN子機4とのやり取りも同様に行われる。このようにして、無線LANアクセスポイント1と無線LAN子機2との通信、及び無線LANアクセスポイント1と無線LAN子機4との通信が確立した状態となる。まず、無線LANアクセスポイント1の制御部15は、現在の無線LAN子機2との通信時の空中線電力p1と、現在の無線LAN子機4との通信時の空中線電力p4と、現在のすべての子機との通信時の空中線電力p100とを取得するステップS101。ここでは、空中線電力p1と空中線電力p4との比較が行われる。比較の結果から、空中線電力のより大きなものが、現在のすべての子機との通信時の空中線電力p100とされる。次に、制御部15は、無線LANアクセスポイント1が現在、無線LAN子機2と通信中であるかを判断するステップS102。ここではまず、無線LAN子機2と通信中ステップS102;Yesであった場合について説明する。制御部15は、無線LAN子機2との現在の通信レートr1を取得するステップS103。制御部15は、通信レート判断部16に通信レートr1を送信し、通信レートr1を受信した通信レート判断部16は通信レート閾値領域19を参照して、通信レートr1が通信レート閾値R1以上かを判定するステップS104。通信レートr1が通信レート閾値R1以上ステップS104;Yesの場合には通信レート判断部16は、空中線電力を低減する処理を送信出力決定部17に要求し、要求を受け付けた送信出力決定部17は現在の空中線電力p1から、出力低減後の空中線電力p2を算出するステップS105。送信出力決定部17は、現在の空中線電力p1から、算出された出力低減後の空中線電力p2へと変更する処理を無線送信出力制御部18に要求するステップS106。無線送信出力制御部18は、無線送信部11の空中線電力p1が空中線電力p2に変更されるように送信出力を低減し、その状態で、制御部15は、無線送信部11から無線LAN子機2に無線でデータを送信するステップS107。尚、制御部15は、変更された空中線電力p2を無線送信部11から無線LAN子機2に送信するようにしてもよい。この場合、無線LAN子機2は、送出する空中線電力を下げることができる。制御部15は、出力変更後の無線LAN子機2との通信時の空中線電力p11としてp2を定めるステップS108。これによって、無線LAN子機2までの距離を検知した無線LANアクセスポイント1は無線LAN子機2との通信時の空中線電力制御の処理を終了する。以後は、無線LANアクセスポイント1からの無線LAN子機2へのデータの通信は空中線電力p2に出力を低減した状態で運用される。図6を参照すると、無線LANアクセスポイント1の空中線電力制御前の通信可能エリアA1、及び空中線電力制御後の無線LAN子機2との通信時の通信可能エリアA2が示されている。このように、無線LANアクセスポイント1の空中線電力の低減によってその通信可能エリアA1が通信可能エリアA2まで縮小される。なお、空中線電力制御後においては、無線LANアクセスポイント1の空中線電力が低減されながらも、無線LANアクセスポイント1と無線LAN子機2との通信レートr1は確保されている。ところで、無線LANアクセスポイント1の空中線電力の低減後において無線LAN子機2の移動、及び電波環境の変化等によってレートアダプテーション機能が働き、通信レートr1が通信レート閾値R1未満図3のステップS104;Noになることも有り得る。こうした場合には空中線電力を増大する処理が行われる。通信レートr1が通信レート閾値R1未満ステップS104;Noの場合には通信レート判断部16は、空中線電力を増大する処理を送信出力決定部17に要求し、要求を受け付けた送信出力決定部17は現在の空中線電力p1から、出力増大後の空中線電力p3を算出するステップS109。送信出力決定部17は、算出された出力増大後の空中線電力p3が上限未満かを判定するステップS110。空中線電力p3が上限未満ステップS110;Yesの場合には送信出力決定部17は、現在の空中線電力p1から、算出された出力増大後の空中線電力p3へと変更する処理を無線送信出力制御部18に要求するステップS111。無線送信出力制御部18は、無線送信部11の空中線電力p1が空中線電力p3に変更されるように送信出力を増大し、その状態で、制御部15は、無線送信部11から無線LAN子機2に無線でデータを送信するステップS112。制御部15は、無線送信部11から、空中線電力p3に出力を増大した状態での通信レートr2を取得するステップS113。制御部15は、通信レート判断部16に通信レートr2を送信し、通信レートr2を受信した通信レート判断部16は通信レート閾値領域19を参照して、通信レートr2が通信レート閾値R2以上かを判定するステップS114。通信レートr2が通信レート閾値R2未満ステップS114;Noの場合には再度ステップS109に戻って空中線電力制御空中線電力を増大する処理が行われる。また、通信レートr2が通信レート閾値R2以上ステップS114;Yesの場合には制御部15は、出力変更後の無線LAN子機2との通信時の空中線電力p11としてp3を定めるステップS115。これによって、無線LANアクセスポイント1は無線LAN子機2との通信時の空中線電力制御の処理を終了する。以後は、無線LANアクセスポイント1からの無線LAN子機2へのデータの送信は空中線電力p3に出力を増大した状態で運用される。なお、この場合においては、通信レートr1が通信レート閾値R1以上になるかを以後定期的に監視する形態としても良いステップS103、及びステップS104を繰り返す。そして、通信レートr1が通信レート閾値R1以上になった際にはステップS105からステップS108を行うことで、無線LANアクセスポイント1の通信可能エリアを制御することができる。ところで、空中線電力p3が上限以上ステップS110;Noの場合には制御部15は、出力変更後の無線LAN子機2との通信時の空中線電力p11として上限の出力に定めるステップS116。これによって、無線LANアクセスポイント1は空中線電力制御の処理を終了する。以後は、無線LANアクセスポイント1からの無線LAN子機2へのデータの送信は上限の出力で運用される。なお、この場合においても、通信レートr1が通信レート閾値R1以上になるかを以後定期的に監視する形態としても良いステップS103、及びステップS104を繰り返す。そして、通信レートr1が通信レート閾値R1以上になった際にはステップS105からステップS107を行うことで、無線LANアクセスポイント1の通信可能エリアを制御することができる。以上の処理によって、無線LANアクセスポイント1から無線LAN子機2の通信可能エリアが無線LAN子機2との通信レートも加味された上で制御される。続いて、無線LANアクセスポイント1が無線LAN子機2と通信中でなかったステップS102;No場合には無線LAN子機4との通信時の空中線電力の制御が行われる。なお、更に別の無線LAN子機が存在する場合には、すべての無線LAN子機に対して同様に順次処理が行われる。まず、無線LANアクセスポイント1の制御部15は、無線LAN子機4との現在の通信レートr3を取得するステップS117。制御部15は、通信レート判断部16に通信レートr3を送信し、通信レートr3を受信した通信レート判断部16は通信レート閾値領域19を参照して、通信レートr3が通信レート閾値R3以上かを判定するステップS118。通信レートr3が通信レート閾値R3以上ステップS118;Yesの場合には通信レート判断部16は、空中線電力を低減する処理を送信出力決定部17に要求し、要求を受け付けた送信出力決定部17は現在の空中線電力p4から、出力低減後の空中線電力p5を算出するステップS119。送信出力決定部17は、現在の空中線電力p4から、算出された出力低減後の空中線電力p5へと変更する処理を無線送信出力制御部18に要求するステップS120。無線送信出力制御部18は、無線送信部11の空中線電力p4が空中線電力p5に変更されるように送信出力を低減し、その状態で、制御部15は、無線送信部11から無線LAN子機4に無線でデータを送信するステップS121。尚、制御部15は、変更された空中線電力p5を無線送信部11から無線LAN子機4に送信するようにしてもよい。この場合、無線LAN子機4は、送出する空中線電力を下げることができる。制御部15は、出力変更後の無線LAN子機4との通信時の空中線電力p12としてp5を定めるステップS122。これによって、無線LAN子機4までの距離を検知した無線LANアクセスポイント1は無線LAN子機4との通信時の空中線電力制御の処理を終了する。以後は、無線LANアクセスポイント1からの無線LAN子機4へのデータの通信は空中線電力p5に出力を低減した状態で運用される。図6を参照すると、無線LANアクセスポイント1の空中線電力制御前の通信可能エリアA1、及び空中線電力制御後の無線LAN子機4との通信時の通信可能エリアA4が示されている。このように、無線LANアクセスポイント1の空中線電力の低減によってその通信可能エリアA1が通信可能エリアA4まで縮小される。なお、空中線電力制御後においては、無線LANアクセスポイント1の空中線電力が低減されながらも、無線LANアクセスポイント1と無線LAN子機4との通信レートr3は確保されている。ところで、無線LANアクセスポイント1の空中線電力の低減後において無線LAN子機4の移動、及び電波環境の変化等によってレートアダプテーション機能が働き、通信レートr3が通信レート閾値R3未満図3のステップS118;Noになることも有り得る。こうした場合には空中線電力を増大する処理が行われる。通信レートr3が通信レート閾値R3未満ステップS118;Noの場合には通信レート判断部16は、空中線電力を増大する処理を送信出力決定部17に要求し、要求を受け付けた送信出力決定部17は現在の空中線電力p4から、出力増大後の空中線電力p6を算出するステップS123。送信出力決定部17は、算出された出力増大後の空中線電力p6が上限未満かを判定するステップS124。空中線電力p6が上限未満ステップS124;Yesの場合には送信出力決定部17は、空中線電力p4から、算出された出力増大後の空中線電力p6へと変更する処理を無線送信出力制御部18に要求するステップS125。無線送信出力制御部18は、無線送信部11の空中線電力p4が空中線電力p6に変更されるように送信出力を増大し、その状態で、制御部15は、無線送信部11から無線LAN子機4に無線でデータを送信するステップS126。制御部15は、無線送信部11から、空中線電力p6に出力を増大した状態での通信レートr4を取得するステップS127。制御部15は、通信レート判断部16に通信レートr4を送信し、通信レートr4を受信した通信レート判断部16は通信レート閾値領域19を参照して、通信レートr4が通信レート閾値R4以上かを判定するステップS128。通信レートr4が通信レート閾値R4未満ステップS128;Noの場合には再度ステップS123に戻って空中線電力制御空中線電力を増大する処理が行われる。また、通信レートr4が通信レート閾値R4以上ステップS128;Yesの場合には制御部15は、出力変更後の無線LAN子機4との通信時の空中線電力p12としてp6を定めるステップS129。これによって、無線LANアクセスポイント1は無線LAN子機4との通信時の空中線電力制御の処理を終了する。以後は、無線LANアクセスポイント1からの無線LAN子機4へのデータの送信は空中線電力p6に出力を増大した状態で運用される。なお、この場合においても、通信レートr3が通信レート閾値R3以上になるかを以後定期的に監視する形態としても良いステップS117、及びステップS118を繰り返す。そして、通信レートr3が通信レート閾値R3以上になった際にはステップS119からステップS122を行うことで、無線LANアクセスポイント1の通信可能エリアを制御することができる。ところで、空中線電力p6が上限以上ステップS124;Noの場合には制御部15は、出力変更後の無線LAN子機4との通信時の空中線電力p12として上限の出力に定めるステップS130。これによって、無線LANアクセスポイント1は空中線電力制御の処理を終了する。以後は、無線LANアクセスポイント1からの無線LAN子機4へのデータの送信は上限の出力で運用される。なお、この場合においても、通信レートr3が通信レート閾値R3以上になるかを以後定期的に監視する形態としても良いステップS117、及びステップS118を繰り返す。そして、通信レートr3が通信レート閾値R3以上になった際にはステップS119からステップS121を行うことで、無線LANアクセスポイント1の通信可能エリアを制御することができる。以上のようにして、無線LANアクセスポイント1から無線LAN子機2へのデータ通信時の出力が空中線電力p11に、又は無線LANアクセスポイント1から無線LAN子機4へのデータ通信時の出力が空中線電力p12に変更される。無線LANアクセスポイント1の出力変更後に制御部15は、すべての無線LAN子機2、及び4と通信する場合の空中線電力p100を決定するステップS131。このとき、無線LANアクセスポイント1と無線LAN子機2とのデータ通信時の出力が変更された場合は、出力変更後の無線LAN子機2との通信時の空中線電力p11と無線LAN子機4との通信時の空中線電力p4との比較が行われる。また、無線LANアクセスポイント1と無線LAN子機4とのデータ通信時の出力が変更された場合は、無線LAN子機2との通信時の空中線電力p1と、出力変更後の無線LAN子機4との通信時の空中線電力p12との比較が行われる。そして、比較の結果として、空中線電力のより大きなものが、無線LANアクセスポイント1とすべての無線LAN子機とで通信する場合の空中線電力p100とされる。図6を参照すると、無線LANアクセスポイント1の空中線電力制御前の通信可能エリアA1、空中線電力制御後の無線LAN子機2との通信時の通信可能エリアA2、及び空中線電力制御後の無線LAN子機4との通信時の通信可能エリアA4が示されている。このとき、通信可能エリアA2より、通信可能エリアA4の方が大きいため、無線LANアクセスポイント1とすべての無線LAN子機2、及び4とで通信をする場合には通信可能エリアA4が選定される。このように、無線LAN子機2、及び4が複数であっても、無線LANアクセスポイント1の空中線電力の低減によってその通信可能エリアA1が通信可能エリアA4まで縮小される。なお、空中線電力制御後においては、無線LANアクセスポイント1の空中線電力が低減されながらも、無線LANアクセスポイント1と無線LAN子機2との通信レートr1は確保されている。また、無線LANアクセスポイント1と無線LAN子機4との通信レートr3も確保されている。以上の処理によって、無線LANアクセスポイント1からの通信可能エリアが無線LAN子機2、及び4との通信レートも加味された上で制御される。以上に説明した、本実施形態による複数の無線LAN子機の含まれる無線LANシステムにおいても、第1の実施形態と同様の効果を有する。第3の実施形態以下に、添付図面を参照しながら、本発明の第3の実施形態による無線通信装置、及び方法を詳細に説明する。まず、本発明の第3の実施形態による無線通信装置の構成を詳細に説明する。図8は、本発明の第3の実施形態における無線通信装置の一例である無線LANシステムの構成を示す機能ブロック図である。図8を参照すると、本実施形態による無線LANアクセスポイント1は、第1の実施形態による無線LANアクセスポイント1と同様の機能を有している。また、これに加えて、本実施形態による無線LANアクセスポイント1は送信出力閾値判定部21を含んでいる。送信出力閾値判定部21は、送信出力空中線電力閾値Pを保持している。この送信出力閾値Pは、空中線電力の下限値として用いられる。次に、本発明の第3の実施形態による無線通信装置の動作を詳細に説明する。本実施形態は、第1の実施形態のステップS4、並びに第2の実施形態のステップS105、及びステップS119の次の工程として実施される。すなわち、通信レートr1が通信レート閾値R1以上、又は通信レートr3が通信レート閾値R3以上のときに、現在の空中線電力p1、又はp4から、出力低減後の空中線電力p2、又はp5が送信出力決定部17によって算出された状態から本実施形態は実施される。まず、送信出力決定部17が、現在の空中線電力p1、又はp4から、算出された出力低減後の空中線電力p2、又はp5へと変更する処理を無線送信出力制御部18に要求するに際して、出力低減後の空中線電力p2、又はp5を送信出力閾値判定部21に送信する。次に、送信出力閾値判定部21は、送信された出力低減後の空中線電力p2、又はp5と自身の保持する閾値Pとを比較する。もし、空中線電力p2、又はp5が閾値P以上の場合には、送信出力閾値判定部21は、出力低減後の空中線電力p2、又はp5を無線送信出力制御部18にそのまま送信する。また、空中線電力p2、又はp5が閾値P未満の場合には、送信出力閾値判定部21は、出力低減後の空中線電力として閾値Pを無線送信出力制御部18に送信する。このようにして、無線LANアクセスポイント1からの無線でのデータの通信は空中線電力p2、若しくはp5、又はPに出力が低減された状態で運用される。本実施形態においては、最低限の空中線電力Pが確保されるため、空中線電力の下げ過ぎによる処理の非効率が回避される。以上に説明した、本実施形態による送信出力閾値判定部21の含まれる無線LANシステムにおいても、第1の実施形態と同様の効果を有する。また、本実施形態による無線LANシステムは、空中線電力の下限値としての送信出力閾値Pが設けられているため、この送信出力閾値Pによる通信可能エリア内では良好な通信品質が確保される効果を有する。そして、本実施形態による無線LANシステムは、送信出力閾値Pを持つことで通信可能エリアの制御が効率良く行われる効果を有する。第4の実施形態以下に、添付図面を参照しながら、本発明の第4の実施形態による無線通信装置、及び方法を詳細に説明する。まず、本発明の第4の実施形態による無線通信装置の構成を詳細に説明する。図9は、本発明の第4の実施形態における無線通信装置の一例である無線LANシステムの構成を示す機能ブロック図である。図9を参照すると、本実施形態による無線LANアクセスポイント1は、第1の実施形態による無線LANアクセスポイント1と同様の機能を有している。また、これに加えて、本実施形態による無線LANアクセスポイント1は制御回数統計部22を含んでいる。制御回数統計部22は、空中線電力、並びにその空中線電力からの出力変更の際に、その変更が増大であった場合の回数、及び低減であった場合の回数の統計記録を通信レート毎に対応付けて保持している。次に、本発明の第4の実施形態による無線通信装置の動作を詳細に説明する。本実施形態は、第1の実施形態のステップS4、及びステップS7、並びに第2の実施形態のステップS105、ステップS109、ステップS119、及びステップS123の工程とともにデータの蓄積が行われる。また、蓄積された統計データは、出力増大後の空中線電力が算出される第1の実施形態のステップS7、並びに第2の実施形態のステップS109、及びステップS123の工程において用いられる。まず、空中線電力の変更の際に送信出力決定部17は、現在の空中線電力p1、又はp4、及び行われる出力変更が増大なのか、減少なのかを制御回数統計部22に送信する。それとともに、送信出力決定部17は、現在の空中線電力p1、又はp4から、出力変更後の空中線電力p2、若しくはp3、又はp5、若しくはp6を算出する。また、その際に、通信レート判断部16は、現在の通信レートを制御回数統計部22に送信する。制御回数統計部22は、この通信レートに対応付けて、空中線電力p1、又はp4、並びにその空中線電力からの出力増大の回数、及び出力低減の回数のデータを格納する。制御回数統計部22はデータを蓄積して、空中線電力毎に、出力増大の回数、及び出力低減の回数の統計を取る。制御回数統計部22は、出力増大の頻発する空中線電力を抽出しておく。このようにして、制御回数統計部22には統計データが蓄積されていく。蓄積された統計データは、送信出力決定部17が、出力増大後の空中線電力を算出する際に用いられる。すなわち、現在の空中線電力p1、又はp4からの出力の増大の要求を受け付けた送信出力決定部17は制御回数統計部22に問い合わせを行う。問い合わせを受信した制御回数統計部22は出力増大の頻発する空中線電力を送信出力決定部17に応答として送信する。送信出力決定部17は、現在の空中線電力p1、又はp4が、送信された出力増大の頻発する空中線電力以下の場合には、出力増大の頻発する空中線電力を下回らないように出力増大後の空中線電力p3、又はp6を決定する。一方で、送信出力決定部17は、現在の空中線電力p1、又はp4が、送信された出力増大の頻発する空中線電力を上回る場合には、第1の実施形態、又は第2の実施形態と同様に出力増大後の空中線電力p3、又はp6を算出する。このようにして決定された出力増大後の空中線電力p3、又はp6が、無線送信出力制御部18に送られることによって、無線LANアクセスポイント1からの無線でのデータの通信は出力が増大された状態で運用される。本実施形態においては、出力増大の頻発する空中線電力が統計データとして保持されるため、空中線電力を制御する際に非効率に出力増大を繰り返すという問題が統計データの蓄積とともに徐々に回避されていく。以上に説明した、本実施形態による制御回数統計部22の含まれる無線LANシステムにおいても、第1の実施形態と同様の効果を有する。また、本実施形態による無線LANシステムは、通信レートに対応付けられて空中線電力が保持されているため、通信レートが維持された状態のままで通信エリアの制御が行われる効果を有する。そして、本実施形態による無線LANシステムは、出力増大の頻発する空中線電力の統計データを持つことで通信可能エリアの制御が効率良く行われる効果を有する。以上に説明した各実施形態は、可能な限り適宜組み合わせて実施しても良く、その場合には、組み合わせた効果が得られる。特に、第3の実施形態、及び第4の実施形態は、第1の実施形態、及び第2の実施形態との組み合わせが容易である。以上、本発明の実施形態を説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変形して実施することができる。上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。付記1現在の空中線電力、及び無線LAN子機との現在の通信レートを取得する制御部と、前記制御部が取得した前記現在の通信レートが通信レート閾値以上かを判定する通信レート判断部と、前記制御部が取得した前記現在の空中線電力から、出力変更後の空中線電力を算出する送信出力決定部と、前記送信出力決定部が算出した前記出力変更後の空中線電力に送信出力を変更する無線送信出力制御部と、前記無線送信出力制御部が変更した前記出力変更後の空中線電力で無線信号を送信する無線送信部とを含み、前記現在の通信レートが前記通信レート閾値以上と前記通信レート判断部が判定した場合に、前記送信出力決定部が算出した前記出力変更後の空中線電力に前記無線送信出力制御部が前記送信出力を低減して、前記無線送信部が前記無線信号を送信することによって、前記無線LAN子機まで覆う距離に通信エリアを制御するように構成されている無線通信装置。付記2付記1に記載の無線通信装置であって、前記現在の通信レートが前記通信レート閾値未満と前記通信レート判断部が判定した場合に、前記送信出力決定部が算出した前記出力変更後の空中線電力に前記無線送信出力制御部が前記送信出力を増大して、前記無線送信部が前記無線信号を送信することによって、前記現在の通信レートから出力増大後の通信レートに上げるように構成されている無線通信装置。付記3付記1、又は2に記載の無線通信装置であって、更に、送信出力閾値を保持する送信出力閾値判定部を含み、前記送信出力決定部が算出した前記出力変更後の空中線電力が前記送信出力閾値未満の場合には、前記送信出力閾値判定部が、前記出力変更後の空中線電力を前記送信出力閾値に送信出力を変更して、前記送信出力閾値の空中線電力で無線信号を送信する無線通信装置。付記4付記1乃至3のいずれか1項に記載の無線通信装置であって、更に、制御回数統計部を含み、前記制御回数統計部は、前記現在の空中線電力と、前記現在の空中線電力より前記出力変更後の空中線電力が増大した回数と、前記現在の空中線電力より前記出力変更後の空中線電力が低減した回数との組を前記通信レート毎に対応付けた統計データを格納しており、前記送信出力決定部は、前記統計データを参照して、前記制御部が取得した前記現在の空中線電力が、前記増大した回数の頻発する前記現在の空中線電力以下の場合には、前記増大した回数の頻発する前記現在の空中線電力を下回らないように前記出力変更後の空中線電力を決定する無線通信装置。付記5付記1乃至4のいずれか1項に記載の無線通信装置であって、他の無線LAN子機に前記無線信号を送信する場合には、前記他の無線LAN子機まで覆う距離に通信エリアを制御して、前記無線LAN子機と前記他の無線LAN子機との両方に前記無線信号を送信する場合には、前記距離のより長い方の通信エリアに制御する無線通信装置。付記6無線LANアクセスポイントの制御部が、現在の空中線電力を取得するステップと、前記制御部が、無線LAN子機との現在の通信レートを取得するステップと、通信レート判断部が、前記現在の通信レートが通信レート閾値以上かを判定するステップと、前記現在の通信レートが前記通信レート閾値以上の場合に、送信出力決定部が、前記現在の空中線電力から低減された出力変更後の空中線電力を算出するステップと、無線送信出力制御部が前記出力変更後の空中線電力に送信出力を変更した状態で、前記制御部が、無線送信部から前記無線LAN子機に無線でデータを送信するステップとを備える通信エリア制御方法。付記7付記6に記載の通信エリア制御方法であって、前記現在の通信レートが前記通信レート閾値未満の場合に、前記送信出力決定部が、前記現在の空中線電力から増大された出力変更後の空中線電力を算出するステップを更に備える通信エリア制御方法。付記8付記6、又は7に記載の通信エリア制御方法であって、前記送信出力決定部が算出した前記出力変更後の空中線電力が、送信出力閾値判定部が保持する送信出力閾値未満の場合には、前記送信出力閾値判定部が、前記出力変更後の空中線電力を前記送信出力閾値に前記送信出力を変更するステップを更に備える通信エリア制御方法。付記9付記6乃至8のいずれか1項に記載の通信エリア制御方法であって、制御回数統計部が、前記現在の空中線電力と、前記現在の空中線電力より前記出力変更後の空中線電力が増大した回数と、前記現在の空中線電力より前記出力変更後の空中線電力が低減した回数との組を前記通信レート毎に対応付けた統計データとして格納するステップと、前記送信出力決定部が、前記統計データを参照して、前記制御部が取得した前記現在の空中線電力が、前記増大した回数の頻発する前記現在の空中線電力以下の場合には、前記増大した回数の頻発する前記現在の空中線電力を下回らないように前記出力変更後の空中線電力を決定するステップとを更に備える通信エリア制御方法。付記10付記6乃至9のいずれか1項に記載の通信エリア制御方法であって、他の無線LAN子機に前記無線信号を送信する場合には、前記他の無線LAN子機まで覆う距離に通信エリアを制御するように、前記無線送信部が、前記無線信号を送信するステップと、前記無線LAN子機と前記他の無線LAN子機との両方に前記無線信号を送信する場合には、前記距離のより長い方の通信エリアに制御するように前記無線送信部が、前記無線信号を送信するステップとを更に備える通信エリア制御方法。付記11無線LANアクセスポイントの制御部が、現在の空中線電力を取得するステップと、前記制御部が、無線LAN子機との現在の通信レートを取得するステップと、通信レート判断部が、前記現在の通信レートが通信レート閾値以上かを判定するステップと、前記現在の通信レートが前記通信レート閾値以上の場合に、送信出力決定部が、前記現在の空中線電力から低減された出力変更後の空中線電力を算出するステップと、無線送信出力制御部が前記出力変更後の空中線電力に送信出力を変更した状態で、前記制御部が、無線送信部から前記無線LAN子機に無線でデータを送信するステップとを備える方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。付記12付記11に記載のプログラムであって、前記現在の通信レートが前記通信レート閾値未満の場合に、前記送信出力決定部が、前記現在の空中線電力から増大された出力変更後の空中線電力を算出するステップを更に備える方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。付記13付記11、又は12に記載のプログラムであって、前記送信出力決定部が算出した前記出力変更後の空中線電力が、送信出力閾値判定部が保持する送信出力閾値未満の場合には、前記送信出力閾値判定部が、前記出力変更後の空中線電力を前記送信出力閾値に前記送信出力を変更するステップを更に備える方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。付記14付記11乃至13のいずれか1項に記載のプログラムであって、制御回数統計部が、前記現在の空中線電力と、前記現在の空中線電力より前記出力変更後の空中線電力が増大した回数と、前記現在の空中線電力より前記出力変更後の空中線電力が低減した回数との組を前記通信レート毎に対応付けた統計データとして格納するステップと、前記送信出力決定部が、前記統計データを参照して、前記制御部が取得した前記現在の空中線電力が、前記増大した回数の頻発する前記現在の空中線電力以下の場合には、前記増大した回数の頻発する前記現在の空中線電力を下回らないように前記出力変更後の空中線電力を決定するステップとを更に備える方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。付記15付記11乃至14のいずれか1項に記載のプログラムであって、他の無線LAN子機に前記無線信号を送信する場合には、前記他の無線LAN子機まで覆う距離に通信エリアを制御するように、前記無線送信部が、前記無線信号を送信するステップと、前記無線LAN子機と前記他の無線LAN子機との両方に前記無線信号を送信する場合には、前記距離のより長い方の通信エリアに制御するように前記無線送信部が、前記無線信号を送信するステップとを更に備える方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。付記16付記11乃至15のいずれか1項に記載のプログラムを格納する記録媒体。