"廃熱源と、回転電機と、循環冷媒流路を流れる冷媒に前記廃熱源の廃熱を伝達する第1熱交換器と、前記第1熱交換器を通過した冷媒を利用して前記回転電機の駆動軸に回転力を付与する膨張機と、前記膨張機を通過した冷媒から熱を奪う第2熱交換器とを備え、前記回転電機及び前記膨張機は、全体ハウジング内に収納されている廃熱利用装置において、前記第1熱交換器より上流かつ前記第2熱交換器より下流の前記循環冷媒流路の部分に接続され、且つ前記全体ハウジング内における前記回転電機の存在領域に接続される分岐通路と、前記第1熱交換器より下流、かつ前記第2熱交換器より上流の前記循環冷媒流路の部分と前記存在領域とを接続する流出通路と、前記分岐通路から前記流出通路へ冷媒を送り出す送り出し手段と、を備える廃熱利用装置。前記送り出し手段は、前記循環冷媒流路に対する前記分岐通路の接続部分と、前記第2熱交換器との間の前記循環冷媒流路の部分に設けられている請求項1に記載の廃熱利用装置。前記分岐通路又は前記流出通路は、絞り部を有している請求項1及び請求項2のいずれか1項に記載の廃熱利用装置。前記分岐通路は、前記回転電機の存在領域よりも上流に絞り部を有している請求項1及び請求項2のいずれか1項に記載の廃熱利用装置。前記送り出し手段は、前記回転電機と前記膨張機との間で前記回転電機に隣接して設けられている請求項1及び請求項2のいずれか1項に記載の廃熱利用装置。前記流出通路は、絞り部を有している請求項5に記載の廃熱利用装置。前記絞り部は、可変絞り機構である請求項3、請求項4及び請求項6のいずれか1項に記載の廃熱利用装置。前記可変絞り機構の絞り量を制御する制御手段と、前記存在領域内の温度を検出する温度検出手段とをさらに備え、前記制御手段は、前記温度検出手段によって検出された温度に基づいて、前記可変絞り機構の絞り量を制御する請求項7に記載の廃熱利用装置。前記可変絞り機構の絞り量を制御する制御手段と、前記回転電機の作動状態を反映する作動状態反映要素を把握する把握手段とをさらに備え、前記制御手段は、前記把握手段によって把握された作動状態反映要素に基づいて、前記可変絞り機構の絞り量を制御する請求項7に記載の廃熱利用装置。前記把握手段は、前記回転電機の発電量を反映する発電量反映要素を把握する請求項9に記載の廃熱利用装置。前記送り出し手段は前記第1熱交換器より上流、かつ前記第2熱交換器より下流の前記循環冷媒流路の部分に設けられており、前記廃熱利用装置は前記送り出し手段より下流かつ前記膨張機より上流の前記循環冷媒流路の部分内の圧力を検出する圧力検出手段をさらに備え、前記制御手段は、前記圧力検出手段によって検出された圧力に対応して設定された前記可変絞り機構の第1絞り量と、前記把握手段によって把握された作動状態反映要素に対応して設定された前記可変絞り機構の第2絞り量とのうち、小さい方の絞り量を選択する請求項9及び請求項10のいずれか1項に記載の廃熱利用装置。前記絞り部は、可変絞り機構であり、前記可変絞り機構は、前記存在領域の温度の増大に応じて前記分岐通路又は前記流出通路の通過断面積を増大させるバイメタル部材を前記存在領域内に備える請求項3に記載の廃熱利用装置。前記流出通路は、前記膨張機より下流の前記循環冷媒流路の部分に接続されている請求項1乃至請求項12のいずれか1項に記載の廃熱利用装置。前記流出通路は、前記膨張機より上流の前記循環冷媒流路の部分に接続されている請求項1乃至請求項12のいずれか1項に記載の廃熱利用装置。前記流出通路の入口は、前記回転電機のロータより下側に設けられている請求項1乃至請求項14のいずれか1項に記載の廃熱利用装置。前記流出通路の入口は、前記回転電機のロータの最下位位置より上側に設けられている請求項1乃至請求項14のいずれか1項に記載の廃熱利用装置。前記分岐通路の出口は、前記駆動軸を回転可能に支持する軸受へ前記分岐通路内の冷媒を誘導する位置に配設されている請求項1乃至請求項16のいずれか1項に記載の廃熱利用装置。前記存在領域から外部への前記駆動軸の周面に沿った冷媒の漏れを防止する軸封部材が設けられており、前記分岐通路の出口は、前記分岐通路内の冷媒を前記軸封部材へ誘導する位置に配設されている請求項5及び請求項6のいずれか1項に記載の廃熱利用装置。前記回転電機は、ブラシレス式の回転電機である請求項1乃至請求項18のいずれか1項に記載の廃熱利用装置。前記廃熱源は、燃焼機関であり、前記回転電機は、前記燃焼機関の回転出力軸の回転によって発電するオルタネータである請求項1乃至請求項19のいずれか1項に記載の廃熱利用装置。一方、発電電動機ケーシングの下部に設けた溝及び連通孔は、パイプ部材よりなる戻し通路を介して膨張機ケーシングの下部に設けた連通孔に連通している。つまり、膨張機ケーシングの内部空間から上部の連通孔を介して発電電動機ケーシングの内部空間へ流出した漏れ蒸気は、戻し通路を介して膨張機ケーシングの内部空間へ還流する。このような還流構造では、発電電動機を冷却した漏れ蒸気の熱を発電電動機の外部へ移す効率が悪く、発電電動機を冷却する効率は低い。本発明の目的は、向上した冷却効率を有する、回転電機を備える廃熱利用装置を提供することにある。本発明は、廃熱源と、回転電機と、循環冷媒流路を流れる冷媒に前記廃熱源の廃熱を伝達する第1熱交換器と、前記第1熱交換器を通過した冷媒を利用して前記回転電機の駆動軸に回転力を付与する膨張機と、前記膨張機を通過した冷媒から熱を奪う第2熱交換器とを備え、前記回転電機及び前記膨張機は、全体ハウジング内に収納されている廃熱利用装置を対象とし、請求項1の発明では、前記廃熱利用装置は、前記第1熱交換器より上流かつ前記第2熱交換器より下流の前記循環冷媒流路の部分に接続され、且つ前記全体ハウジング内における前記回転電機の存在領域に接続される分岐通路と、前記第1熱交換器より下流、かつ前記第2熱交換器より上流の前記循環冷媒流路の部分と前記存在領域とを接続する流出通路と、前記分岐通路から前記流出通路へ冷媒を送り出す送り出し手段とを備える。回転電機を冷却した冷媒は、第2熱交換器にて熱を奪われる。そのため、回転電機を冷却した冷媒は、低温状態となって第1熱交換器側又は回転電機の存在領域側へ送られる。従って、回転電機を冷却する効率が向上する。好適な例では、前記送り出し手段は、前記循環冷媒流路に対する前記分岐通路の接続部分と、前記第2熱交換器との間の前記循環冷媒流路の部分に設けられている。第1熱交換器へ冷媒を送る機能と、存在領域へ冷媒を送る機能とが単一の送り出し手段によって兼用される。好適な例では、前記分岐通路又は前記流出通路は、絞り部を有している。絞り部の存在は、第1熱交換器側と回転電機の存在領域とへの冷媒の配分比率を調整する上で重要である。好適な例では、前記分岐通路は、前記回転電機の存在領域よりも上流に絞り部を有している。存在領域よりも上流に絞り部を配置した構成は、存在領域内の圧力を低くすることができるので、強度の観点に関して好ましい。又、存在領域内の圧力が低いため、冷媒の潜熱による冷却効果が高い。好適な例では、前記送り出し手段は、前記回転電機と前記膨張機との間で前記回転電機に隣接して設けられている。好適な例では、前記流出通路は、絞り部を有している。回転電機と前記送り出し手段とが隣接する構成において、流出通路に絞り部を設けた構成では、前記回転電機と前記膨張機との間のシール差圧の低減化が可能であり、シールの信頼性の確保が容易である。好適な例では、前記絞り部は、可変絞り機構である。可変絞り機構による流量調整は、回転電機の発熱が少ない場合には液冷媒を第1熱交換器側へ多く送って廃熱源の廃熱を効率よく利用する、という廃熱有効利用を可能にする。好適な例では、前記廃熱利用装置は、前記可変絞り機構の絞り量を制御する制御手段と、前記存在領域内の温度を検出する温度検出手段とを備え、前記制御手段は、前記温度検出手段によって検出された温度に基づいて、前記可変絞り機構の絞り量を制御する。好適な例では、前記廃熱利用装置は、前記可変絞り機構の絞り量を制御する制御手段と、前記回転電機の作動状態を反映する作動状態反映要素を把握する把握手段とを備え、前記制御手段は、前記把握手段によって把握された作動状態反映要素に基づいて、前記可変絞り機構の絞り量を制御する。好適な例では、前記把握手段は、前記回転電機の発電量を反映する発電量反映要素を把握する。好適な例では、前記送り出し手段は前記第1熱交換器より上流、かつ前記第2熱交換器より下流の前記循環冷媒流路の部分に設けられており、前記廃熱利用装置は、前記送り出し手段より下流かつ前記膨張機より上流の前記循環冷媒流路の部分内の圧力を検出する圧力検出手段をさらに備え、前記制御手段は、前記圧力検出手段によって検出された圧力に対応して設定された前記可変絞り機構の第1絞り量と、前記把握手段によって把握された作動状態反映要素に対応して設定された前記可変絞り機構の第2絞り量とのうち、小さい方の絞り量を選択する。第1絞り量と第2絞り量とのうちのいずれか一方を選択可能な構成は、膨張機より上流の冷媒の圧力を望ましい圧力にするか、あるいは回転電機を最適に冷却するか、のうちの好ましい方の選択を可能にする。好適な例では、前記絞り部は、可変絞り機構であり、前記可変絞り機構は、前記存在領域の温度の増大に応じて前記分岐通路又は前記流出通路の通過断面積を増大させるバイメタル部材を前記存在領域内に備える。好適な例では、前記流出通路は、前記膨張機より下流の前記循環冷媒流路の部分に接続されている。好適な例では、前記流出通路は、前記膨張機より上流の前記循環冷媒流路の部分に接続されている。回転電機の存在領域から膨張機の上流に送られる冷媒は、回転電機の廃熱を回収しており、回転電機から回収した廃熱が膨張機の駆動に利用される。好適な例では、前記流出通路の入口は、前記回転電機のロータより下側に設けられている。ロータが液冷媒を撹拌すると、液冷媒がロータに対する回転抵抗となり、発電のために回収すべき廃熱が回転抵抗によって減らされる。回転電機の存在領域内に液冷媒が溜まった場合にも、その液面は、前記入口以下となり、ロータが液冷媒を撹拌することはない。好適な例では、前記流出通路の入口は、前記回転電機のロータの最下位位置より上側に設けられている。ロータが液冷媒を撹拌すると、液冷媒に混じっている潤滑油が液冷媒と共に跳ね上げられ、潤滑必要部位が潤滑される。好適な例では、前記分岐通路の出口は、前記駆動軸を回転可能に支持する軸受へ前記分岐通路内の冷媒を誘導する位置に配設されている。分岐通路の出口から軸受へ至った冷媒に混じっている潤滑油が軸受を潤滑し、軸受の信頼性が向上する。好適な例では、前記存在領域から外部への前記駆動軸の周面に沿った冷媒の漏れを防止する軸封部材が設けられており、前記分岐通路の出口は、前記分岐通路内の冷媒を前記軸封部材へ誘導する位置に配設されている。分岐通路の出口から軸封部材へ至った冷媒に混じっている潤滑油が軸封部材を潤滑し、軸封部材の信頼性が向上する。好適な例では、前記回転電機は、ブラシレス式の回転電機である。ブラシ式回転電機では、液冷媒によってブラシの接触不良を生じたり、ブラシの摩耗粉が冷媒回路に侵入してバルブを詰まらせる等のおそれがある。ブラシレス発電機ではこのような問題は生じない。好適な例では、前記廃熱源は、燃焼機関であり、前記回転電機は、前記燃焼機関の回転出力軸の回転によって発電するオルタネータである。以下、本発明を具体化した第1の実施形態を図1~図3Bに基づいて説明する。図2に示すように、廃熱利用装置11は、廃熱源としてのエンジン12燃焼機関と、ランキンサイクル回路13とを備えている。ランキンサイクル回路13では、エンジン12からの廃熱によって加熱される冷媒が循環する。廃熱利用装置11の一部である流体機械34は、ランキンサイクル回路13の一部でもある。図1に示すように、流体機械34は全体ハウジング35を備え、全体ハウジング35は、筒状をなすセンターハウジング36と、センターハウジング36の前端図1において左端に連結された発電機ハウジング37と、発電機ハウジング37の前端に連結されたフロントハウジング38と、センターハウジング36の後端図1において右端に連結されたリヤハウジング39とを備える。センターハウジング36に一体形成された隔壁361と発電機ハウジング37の前端壁371とには駆動軸40が軸受51,52を介して回転可能に支持されている。発電機ハウジング37内の駆動軸40にはロータ41が固定されている。発電機ハウジング37の内周面にはステータ42がロータ41を取り囲むように固定されている。駆動軸40と、コイル421を備えたステータ42と、ロータ41とは、ブラシレス式のオルタネータ43発電機を構成する。駆動軸40は、オルタネータ43のロータ軸である。オルタネータ43は、ロータ41の回転によってステータ42のコイル421に電力を生じさせるよう機能する。オルタネータ43にはバッテリ45が電気的に接続されている。オルタネータ43で生じた電力は、バッテリ45に蓄電される。フロントハウジング38には支軸53が軸受54,55を介して回転可能に支持されている。支軸53は、フロントハウジング38の前端壁から外部に突出しており、フロントハウジング38の突出端部にはプーリ57が止着されている。プーリ57にはベルト59が巻き掛けられている。ベルト59は、エンジン12の回転出力軸であるクランク軸68図2参照に止着されたプーリ69図2参照に巻き掛けられている。支軸53の内端部には固定クラッチ部58が取り付けられている。駆動軸40は、前端壁371を貫通してフロントハウジング38内に突出している。駆動軸40の突出端部には可動クラッチ部56が固定クラッチ部58に対向するように軸方向へスライド可能に取り付けられている。フロントハウジング38に取り付けられたソレノイド61への通電により可動クラッチ部56が固定クラッチ部58に接合し、支軸53の回転が駆動軸40へ伝達される。可動クラッチ部56、固定クラッチ部58及びソレノイド61は、駆動軸40と支軸53とを接離する電磁クラッチ60を形成する。電磁クラッチ60の励消磁は、制御部32によって制御される。センターハウジング36の後部内にはサイドプレート62が隔壁361に対向するように固設されている。隔壁361とサイドプレート62との間にはポンプ室64が区画されている。駆動軸40は、隔壁361及びサイドプレート62を貫通している。図3A及び3Bに示すように、ポンプ室64内には駆動軸40に止着された駆動ギヤ65と、駆動ギヤ65に噛合する従動ギヤ66とが配設されている。ポンプ室64、駆動ギヤ65及び従動ギヤ66は、送り出し手段又は送り出し装置であるギヤポンプ67を構成する。図3Bに示すように、駆動ギヤ65及び従動ギヤ66は、ポンプ室64内を吸入室641と吐出室642とに区画する。図1に示すように、センターハウジング36の後部内には支持ブロック63が固設されている。支持ブロック63には回転軸70が軸受71によって回転可能に支持されている。回転軸70は、駆動軸40と同軸上で駆動軸40に連結されている。支持ブロック63とリヤハウジング39との間にはスクロール式の膨張機72が設けられている。次に、膨張機72の構成を説明する。回転軸70の後端には偏心軸73が設けられている。偏心軸73は、回転軸70の回転により回転軸70の回転軸線の周りを公転する。偏心軸73には可動スクロール74がブッシュ75及び軸受76を介して回転可能に支持されている。可動スクロール74は、軸受76に支持された端板741と、端板741から突設された渦巻壁742とを備えている。センターハウジング36の後部内には固定スクロール77が可動スクロール74と対向するように固設されている。固定スクロール77は、端板771と、端板771から支持ブロック63に向けて突設された渦巻壁772とを備えている。可動スクロール74の渦巻壁742と、固定スクロール77の渦巻壁772とは、互いに噛み合い容積変更可能な膨張室78を区画する。端板771とリヤハウジング39との間には供給室79が区画されており、端板771の中央部には供給口773が供給室79に連通するように形成されている。リヤハウジング39には導入ポート391が形成されている。サイドプレート62と支持ブロック63との間には排出室80が形成されている。膨張室78内の冷媒は、排出室80へ排出される。センターハウジング36の周壁には排出ポート362が排出室80に連通するように形成されている。次に、廃熱利用装置11におけるランキンサイクル回路13について説明する。図2に示すように、ランキンサイクル回路13は、流体機械34の膨張機72、凝縮器29、流体機械34のギヤポンプ67、第1ボイラ20、及び第2ボイラ21を備える。第1ボイラ20は、吸熱器202と放熱器201とを備える。ギヤポンプ67におけるポンプ室64図3A及び3B参照の吐出側には第1ボイラ20の吸熱器202が第1流路22を介して接続されている。放熱器201は、エンジン12に接続された冷却水循環経路23上に設けられている。冷却水循環経路23上にはラジエータ24が設けられている。車両のエンジン12を冷却した冷却水冷却流体は、冷却水循環経路23を循環して放熱器201及びラジエータ24で放熱する。第2ボイラ21は、吸熱器212と放熱器211とを備える。第1ボイラ20の吸熱器202の吐出側には第2ボイラ21の吸熱器212が接続流路25を介して接続されている。放熱器211は、エンジン12に接続された排気通路26上に設けられている。エンジン12からの排気は、放熱器211で放熱した後、マフラ27から排気される。ギヤポンプ67から吐出された冷媒は、第1ボイラ20及び第2ボイラ21の吸熱器202,212と放熱器201,211との間での熱交換によりエンジン12からの廃熱によって加熱される。第2ボイラ21の吸熱器212の吐出側には膨張機72における導入ポート391図1参照が供給流路28を介して接続されている。第1ボイラ20及び第2ボイラ21で加熱された高温高圧の冷媒は、供給流路28を介して膨張機72に導入される。膨張機72の排出ポート362図1参照には凝縮器29が排出流路30を介して接続されている。膨張機72で膨張した低圧の冷媒は、排出流路30を介して凝縮器29へ排出される。凝縮器29の下流側にはギヤポンプ67のポンプ室64図1参照が第2流路31を介して接続されている。第2流路31、第1流路22、接続流路25、供給流路28及び排出流路30は、ランキンサイクル回路の循環冷媒流路を構成する。図3Bに示すように、ポンプ室64の吸入室641には吸入通路46が接続されており、ポンプ室64の吐出室642には吐出通路47が接続されている。吸入通路46は、第2流路31の一部を構成しており、吐出通路47は、第1流路22の一部を構成する。ポンプ室64、吐出通路47及び吸入通路46は、隔壁361の端面に凹み形成されている。吐出通路47には分岐通路48が分岐接続されており、分岐通路48の終端には絞り部としての絞り通路49が設けられている。絞り通路49は、発電機ハウジング37内の内部空間Kに開口している。内部空間Kは、全体ハウジング35内におけるオルタネータ43の存在領域である。図2に示すように、送り出し手段であるギヤポンプ67は、循環冷媒流路の一部である第1流路22と分岐通路48との分岐部480と、第2熱交換器である凝縮器29との間の循環冷媒流路に設けられている。つまり、ギヤポンプ67は、循環冷媒流路において第1熱交換器であるボイラ20,21より上流、かつ第2熱交換器である凝縮器29より下流の部分に設けられている。図3Aに示すように、センターハウジング36の隔壁361及びサイドプレート62には流出通路50が貫設されている。流出通路50の入口501は、オルタネータ43のロータ41より下側に設けられている。内部空間Kは、流出通路50を介して排出室80に連通している。図3Bに示すギヤポンプ67のポンプ作用により、第2流路31内の冷媒は、ポンプ室64の吸入室641に吸入されて吐出室642へ送られる。吐出室642へ送られた冷媒の一部は、第1流路22、第1ボイラ20、第2ボイラ21、膨張機72及び凝縮器29を通過してポンプ室64の吸入室641へ還流する。吐出室642へ送られた冷媒の残りは、分岐通路48及び絞り通路49を経由して内部空間Kへ流入する。内部空間Kへ流入した冷媒は、流出通路50、排出室80、排出ポート362、排出流路30及び凝縮器29を通過してポンプ室64の吸入室641へ還流する。図2に示すように、制御部32には温度検出器81及び電気負荷検出手段又は電気負荷検出部82が電気的に接続されている。温度検出器81は、冷却水循環経路23内の冷却水の温度を検出する。電気負荷検出部82は、車両に搭載された電気機器ヘッドライト、空調装置に用いられるコンプレッサ用の電磁クラッチの使用に伴う必要電力を検出する。次に、廃熱利用装置11の作用について説明する。エンジン12が始動されると、制御部32は、電気負荷検出部82から要求負荷必要電力に関する情報を得て、同情報に基づき発電要求の有無の判断を開始する。又、制御部32は、冷却水循環経路23内の冷却水の温度に関する情報を温度検出器81から得る。発電要求がある場合、制御部32は、電磁クラッチ60を励磁して電磁クラッチ60を接続状態にする。これにより駆動軸40が回転し、オルタネータ43が発電する。オルタネータ43によって発電された電気は、バッテリ45に蓄えられる。発電要求がなく、且つ検出温度が所定温度以上になると、制御部32は、電磁クラッチ60を一時的に励磁して電磁クラッチ60を一時的に接続状態にする。これにより駆動軸40が回転開始する。電磁クラッチ60の一時的な接続状態により駆動軸40が回転開始すると、ギヤポンプ67の駆動ギヤ65及び膨張機72の回転軸70が駆動軸40と一体的に回転開始する。ギヤポンプ67の駆動ギヤ65の回転は、従動ギヤ66に伝達され、駆動ギヤ65及び従動ギヤ66が噛合しながら互いに逆方向に回転する。これにより第2流路31内の冷媒がギヤポンプ67を通過して第1流路22へ送られる。第1流路22へ送られた冷媒の一部は、第1ボイラ20の吸熱器202、接続流路25、及び第2ボイラ21の吸熱器212を通過して供給流路28へ送られる。第1ボイラ20の吸熱器202及び第2ボイラ21の吸熱器212を通過する冷媒は、エンジン12からの廃熱によって加熱される。第1流路22へ送られた冷媒の残りは、分岐通路48及び絞り通路49を経由して内部空間Kへ流入する。凝縮器29を通過して第2流路31を流れる冷媒は、冷却されて液化しており、ギヤポンプ67から送り出された液冷媒は、低温である。従って、内部空間Kへ流入した低温の液冷媒は、内部空間K内でオルタネータ43を冷却する。オルタネータ43を冷却した冷媒は、流出通路50を経由して排出室80へ流出し、排出室80へ流出した冷媒は、排出流路30及び凝縮器29を経由してギヤポンプ67へ還流する。ボイラ20,21第1熱交換器で加熱された高圧の冷媒は、導入ポート391から膨張機72の供給室79を経て膨張室78に導入されて膨張する。この冷媒の膨張により膨張機72が機械的エネルギー回転付与力を出力し、この回転付与力によって回転軸70及び駆動軸40の回転がアシストされる。膨張機72は、冷媒を利用してオルタネータ43の駆動軸40に回転力を付与する。膨張して圧力が低下した冷媒は、排出流路30へ排出される。排出流路30へ排出された冷媒は、凝縮器29を通過してギヤポンプ67へ還流する。前記した所定温度は、冷媒の膨張による膨張機72の回転付与力のみによって駆動軸40を所定回転数以上で回転させ得る冷却水温度として設定されている。又、電磁クラッチ60を一時的に接続状態にする期間は、駆動軸40が所定回転数以上に達したと見なされ得る期間に設定されている。電磁クラッチ60が一時的な接続状態から遮断状態へ切り換えられると、オルタネータ43は、冷媒の膨張による膨張機72の回転付与力のみによって発電する。冷媒の膨張による膨張機72の回転付与力のみによって発電する発電量が要求負荷必要電力に足りない場合には、制御部32は、電磁クラッチ60を励磁して電磁クラッチ60を接続状態にする。これにより、オルタネータ43は、エンジン12の回転力と、冷媒の膨張による膨張機72の回転付与力との両方によって、発電を行なう。第1の実施形態では以下の利点が得られる。1オルタネータ43を冷却した冷媒は、第2熱交換器である凝縮器29にて熱を奪われる。そのため、凝縮器29にて冷却された冷媒の一部は、低温状態となってオルタネータ43の存在領域である内部空間Kへ流れる。従って、凝縮器29にて低温化された冷媒によってオルタネータ43を冷却する構造は、オルタネータ43を冷却する効率の向上に寄与する。2流出通路50は、膨張機72より下流の循環冷媒流路の部分つまり排出室80に接続されている。流出通路50によって連通される内部空間Kと排出室80とは、隔壁361とサイドプレート62とを隔てて互いに近く隣り合っており、流出通路50の長さを小さくすることができる。これは、流出通路50の形成容易化に有利である。3分岐通路48及び絞り通路49は、ギヤポンプ67より下流の循環冷媒流路の部分つまり吐出通路47と内部空間Kとを連通している。したがって、隔壁361を貫通している分岐通路48及び絞り通路49の長さを小さくすることができる。これは、分岐通路48の形成容易化に有利である。4第1熱交換器であるボイラ20,21側と、オルタネータ43の存在領域である内部空間K側とへの冷媒の配分比率は、内部空間Kよりも上流に存在する絞り通路49の絞り具合によって決まる。絞り通路49の絞り具合を適正に設定すれば、オルタネータ43を効率良く冷却するのに適した量の液冷媒を内部空間Kへ導入することができる。内部空間Kよりも上流に設けられた絞り通路49は、第1熱交換器側と内部空間Kとへの冷媒の配分比率を調整する上で重要である。5ブラシ式オルタネータでは、液冷媒がブラシの接触不良を生じさせたり、ブラシの摩耗粉が冷媒回路に侵入してバルブを詰まらせたりする等のおそれがある。ブラシレス式のオルタネータ43ではこのような問題は生じない。液冷媒がオルタネータ43を冷却するため、オルタネータ43の冷却効率が高い。そのため、オルタネータ43の発電効率が向上し、オルタネータ43の小型化を図ることが可能である。発熱低減に関しては平角線よりも劣るが、コストに関しては有利な通常のリード線によって集中巻きのコイル421を形成しても、十分な冷却効果によってコイル421の高温化が抑制される。コスト的には不利であるが、発熱低減に関して優れた平角線を用いてステータ42のコイル421を形成することもできる。6エンジン12の回転力によって発電するオルタネータ43を廃熱利用によって発電する発電機として兼用するため、廃熱利用のための新たな発電機が不要である。7オルタネータ43及び電磁クラッチ60を流体機械34の全体ハウジング35内に収納した構造は、オルタネータ43及び電磁クラッチ60を全体ハウジング35外に配置した構造に比べて、装置全体の占有スペースのコンパクト化に有利である。8ロータ41が液冷媒を撹拌すると、ロータ41に対する液冷媒の回転抵抗のため、発電のために回収すべき廃熱が減らされる。したがって、廃熱回収の効率が低下する。流出通路50の入口501をオルタネータ43のロータ41より下側に設けると、内部空間Kに液冷媒が溜まった場合にも、その液面は、ロータ41より下となり、ロータ41が液冷媒を撹拌することはない。次に、図4の第2の実施形態を説明する。第1の実施形態と同じ部材には同じ符号を用い、その詳細説明は省略する。流出通路50Aの入口501は、発電機ハウジング37の内部空間Kの底に開口しており、流出通路50Aの出口502は、供給室79膨張機72の上流の循環冷媒流路の部分に開口している。分岐通路48及び絞り通路49を経由して内部空間Kへ流入した冷媒は、流出通路50Aを経由して供給室79へ流出する。内部空間Kから膨張機72の上流に送られた冷媒は、オルタネータ43を冷却して廃熱を回収しており、オルタネータ43から回収した廃熱が膨張機72の駆動に利用される。つまり、オルタネータ43から回収した廃熱がオルタネータ43の発電に利用される。オルタネータ43を冷却した冷媒を膨張機72の上流に送る構成は、廃熱利用によるオルタネータ43の発電効率を高める。ロータ41が液冷媒を撹拌すると、ロータ41に対する液冷媒の回転抵抗のため、発電のために回収すべき廃熱が減らされる。したがって、廃熱回収の効率が低下する。流出通路50Aの入口501を内部空間Kの底、つまりオルタネータ43のロータ41より下側に設けると、内部空間Kに液冷媒が溜まった場合にも、その液面は、ロータ41より下となり、ロータ41が液冷媒を撹拌することはない。次に、図5の第3の実施形態を説明する。第1の実施形態と同じ部材には同じ符号を用い、その詳細説明は省略する。第3の実施形態では、分岐通路48に可変絞り機構83が設けられている。可変絞り機構83の絞り開度は、制御部32によって制御される。発電機ハウジング37図1参照内には温度検出器84が設けられている。内部空間K内の温度検出手段である温度検出器84は、コイル421図1参照の温度を検出する。温度検出器84によって得られた温度情報は、制御部32へ送られる。制御部32は、温度検出器84によって得られた温度情報に基づいて、可変絞り機構83の絞り開度を制御する。制御部32は、温度検出器84によって検出された温度に基づいて、可変絞り機構83の絞り量を制御する制御手段である。例えば、コイル421の温度が低い場合単位時間当たりのオルタネータ43の発電量が小さい場合には、可変絞り機構83の絞り開度が低減され、分岐通路48から内部空間Kへ流入する液冷媒流量が低減される。コイル421の温度が高い場合単位時間当たりのオルタネータ43の発電量が大きい場合には、可変絞り機構83の絞り開度が増大され、分岐通路48から内部空間Kへ流入する液冷媒流量が増大される。このような流量調整は、オルタネータ43の発熱が小さい場合には液冷媒を第1熱交換器ボイラ21,22側へ多く送ってエンジン12の廃熱を効率よく利用する、という廃熱有効利用を可能にする。膨張機72及びオルタネータ43の高回転駆動時には、ギヤポンプ67及び膨張機72の体積効率が高い。そのため、供給流路28内における冷媒圧力を望ましい圧力にするためには、第1流路22から分岐通路48へ分流させる冷媒の量を多くする必要がある。又、オルタネータ43の高回転駆動時には、オルタネータ43における発熱が大きくなることから、オルタネータ43を冷却するための冷媒の流量を大きくする必要がある。従って、オルタネータ43の発熱が大きくなる高回転駆動時には液冷媒を内部空間K側へ多く送ってオルタネータ43を効率よく冷却する、という冷却効率の向上が可能である。次に、図6の第4の実施形態を説明する。第3の実施形態と同じ部材には同じ符号を用い、その詳細説明は省略する。オルタネータ43にはバッテリ45がインバータ44を介して電気的に接続されている。オルタネータ43で生じた電力は、インバータ44を介してバッテリ45に蓄電される。インバータ44には制御部32が電気的に接続されている。制御部32には圧力検出器85が電気的に接続されている。圧力検出器85は、供給室79図1参照内の冷媒の圧力を検出し、該圧力を示す信号を制御部32に出力する。圧力検出器85は、ギヤポンプ67より下流かつ膨張機72より上流の循環冷媒流路の部分に配置可能である。制御部32は、圧力検出手段である圧力検出器85によって検出された供給室79内の冷媒の圧力に基づいて、可変絞り機構83の弁開度θ1を特定する。制御部32は、オルタネータ43の発電量作動状態反映要素を検出する作動状態反映要素把握手段又は作動状態反映要素把握部として機能する。制御部32は、検出したオルタネータ43の発電量に基づいて、可変絞り機構83の弁開度θ2を特定する。制御部32は、特定した弁開度θ1と弁開度θ2との比較を行なって大きい方の弁開度を選択する。弁開度θ1が選択された場合、可変絞り機構83の弁開度が弁開度θ1にされる。これにより、供給流路28内の冷媒の圧力が望ましい圧力となる。弁開度θ2が選択された場合、可変絞り機構83の弁開度が弁開度θ2にされる。これにより、分岐通路48における冷媒流量がオルタネータ43を冷却するのに望ましい流量となる。制御部32は、圧力検出器85によって検出された圧力に対応して設定された可変絞り機構83の弁開度θ1第1絞り量と、作動状態反映要素把握手段によって把握された発電量作動状態反映要素に対応して設定された可変絞り機構83の弁開度θ2第2絞り量とのうち、大きい方の弁開度小さい方の絞り量を選択する制御手段である。弁開度θ1,θ2のうちのいずれか一方を選択することによって、供給流路28内の冷媒の圧力を望ましい圧力にするか、あるいはオルタネータ43を最適に冷却するか、のうちの好ましい方を選択することができる。次に、図7の第5の実施形態を説明する。第1の実施形態と同じ部材には同じ符合を用い、その詳細説明は省略する。吐出通路47から分岐する分岐通路48Aは、さらに通路48A1と通路48A2とに分岐している。ギヤポンプ67と軸受51との間の駆動軸40には軸封部材86が設けられており、通路48A1の出口481は、軸受51と軸封部材86との間にあって駆動軸40の周囲の空間S1に開口している。絞り部である出口481は、分岐通路48Aの一部である通路48A1内の冷媒を軸受51及び軸封部材86へ誘導する位置に配設されている。軸受52を収容する収容室S2の奧には軸封部材87が設けられており、通路48A2の出口482は、軸受52と軸封部材87との間の収容室S2に開口している。絞り部である出口482は、分岐通路48Aの一部である通路48A2内の冷媒を軸受52及び軸封部材87へ誘導する位置に配設されている。軸封部材86及び軸封部材87は、内部空間Kから外部内部空間Kとは圧力の異なる空間への駆動軸40の周面に沿った冷媒の漏れを防止する。通路48A1内の液冷媒は、出口481から空間S1へ流出する。空間S1へ流出した液冷媒に混じる潤滑油は、軸封部材86及び軸受51を潤滑する。通路48A2内の液冷媒は、出口482から収容室S2へ流出する。収容室S2へ流出した液冷媒に混じる潤滑油は、軸封部材87及び軸受52を潤滑する。駆動軸40を回転可能に支持する軸受51,52へ分岐通路48A内の冷媒を誘導する位置に分岐通路48Aの出口481,482を配設した構成は、軸受51,52及び軸封部材86,87を十分に潤滑して軸受51,52及び軸封部材86,87の信頼性を高める。流出通路50Aの入口501は、ロータ41の最下位位置よりも上方に設けられている。分岐通路48Aから内部空間K内へ流入した液冷媒は、内部空間Kの下部に溜まる。内部空間Kの下部に溜まった液冷媒の液面は、流出通路50Aの入口501の位置まで達し、内部空間Kの下部に溜まった液冷媒は、ロータ41の回転によって撹拌される。撹拌された液冷媒に混じる潤滑油は、軸受51,52の潤滑に寄与する。次に、図8A及び8Bの第6の実施形態を説明する。第1の実施形態と同じ部材には同じ符号を用い、その詳細説明は省略する。図8Aに示すように、センターハウジング36の隔壁361の端面363には扇形状の弁体88が接合されている。弁体88の径方向中心部である扇中心部881には軸ピン882が一体形成されている。軸ピン882は、端面363に凹設された軸孔364に嵌入されており、弁体88は、端面363に面接触しながら軸ピン882を中心にして回動可能である。図8Bに示すように、端面363には支持台89が止着されており、支持台89には渦巻形状のバイメタル部材90が支持されている。渦巻形状のバイメタル部材90の中心端には弁体88の扇中心部881が止着されている。軸ピン882を中心にして回動可能な弁体88は、分岐通路48の出口483を開閉可能である。内部空間K内の温度が低い場合には、バイメタル部材90は、図8Bに実線で示す形状となり、弁体88が分岐通路48の出口483を閉じる。内部空間K内の温度が高い場合には、弁体88が分岐通路48の出口483を開くようにバイメタル部材90が形状変化する。内部空間K内に配設されているバイメタル部材90は、内部空間K内の温度の増大に応じて、分岐通路48の出口483の通過断面積を増大させるように、変形する。弁体88の弁開度は、内部空間K内の温度の変化を直接に受けて変形するバイメタル部材90の変形によって変更されるため、可変絞り機構の構成が簡素になる。分岐通路48の弁体88及びバイメタル部材90は、内部空間K内の温度の増大に応じて分岐通路48の通過断面積を増大させる可変絞り機構を構成する。次に、図9A及び9Bの第7の実施形態を説明する。第6の実施形態と同じ部材には同じ符号を用い、その詳細説明は省略する。図9Aに示すように、サイドプレート62に接するセンターハウジング36の端面365には収容凹部92が吐出通路47と交差するように凹設されており、収容凹部92には弁体88Aが収容凹部92の底面921に面接触する状態で収容されている。収容凹部92は、吐出通路47の一部を形成する。支軸93の第1の端部は、センターハウジング36の端面363から隔壁361及び底面921を貫通して収容凹部92に突出しており、支軸93の第1の端部には弁体88Aがその扇中心部において止着されている。弁体88Aは、底面921に面接触する状態で支軸93を中心にして回動可能である。分岐通路48の入口484は、底面921上に設けられており、支軸93を中心にして回動可能な弁体88Aは、分岐通路48の入口484を開閉可能である。内部空間K内に配設されているバイメタル部材90の中心端には支軸93の第2の端部が止着されている。バイメタル部材90は、内部空間K内の温度の増大に応じて、分岐通路48の入口484の通過断面積を増大させるように、変形する。分岐通路48の弁体88A及びバイメタル部材90は、内部空間K内の温度の増大に応じて分岐通路48の通過断面積を増大させる可変絞り機構を構成する。次に、図10の第8の実施形態を説明する。第1の実施形態と同じ部材には同じ符号を用い、その詳細説明は省略する。第8の実施形態では、分岐通路48における絞り通路に代えて、流出通路50の一部として絞り通路91が設けられている。オルタネータ43とギヤポンプ67とが隣接する場合、軸封部材86の信頼性の観点からすると、内部空間K内の圧力は、或る程度高い方が望ましい。流出通路50に絞り通路91を設けた場合、オルタネータ43とギヤポンプ67との間の軸封部材86を介した圧力差シール差圧が低減され、軸封部材86の信頼性が高められる。本発明では以下のような実施形態も可能である。○第2の実施形態において、内部空間Kと供給室79とをチューブで連通し、このチューブを流出通路50Aとしてもよい。○オルタネータ43の作動状態を反映する作動状態反映要素として、オルタネータ43に関連するレクティファイア整流器から出力される電流を採用してもよい。この電流は、オルタネータ43回転電機の発電量を反映する発電量反映要素であり、制御部32は、発電量反映要素を把握する発電量反映要素把握部となる。○オルタネータ43の作動状態を反映する作動状態反映要素として、オルタネータ43のコイル421に入力される電流と、ロータ41の回転数駆動軸40の回転数とを採用してもよい。この電流と回転数とは、オルタネータ43回転電機の発電量を反映する発電量反映要素であり、制御部32は、発電量反映要素を把握する発電量反映要素把握手段又は発電量反映要素把握部として機能する。○オルタネータ43の作動状態を反映する作動状態反映要素として、制御部32からインバータ44に指令される指令電流値と、ロータ41の回転数駆動軸40の回転数とを採用してもよい。この指令電流と回転数とは、オルタネータ43回転電機の発電量を反映する発電量反映要素であり、制御部32は、発電量反映要素を把握する発電量反映要素把握手段又は発電量反映要素把握部として機能する。○バイメタル部材90によって分岐通路48の途中部分を開閉するようにしてもよい。○バイメタル部材90によって流出通路50の入口501を開閉するようにしてもよい。○バイメタル部材90によって流出通路50の出口を開閉するようにしてもよい。○バイメタル部材90によって流出通路50の途中部分を開閉するようにしてもよい。○平板形状のバイメタル部材によって分岐通路48の出口483あるいは流出通路50の入口501を開閉するようにしてもよい。この場合、内部空間K内の温度が高い場合には、平板形状のバイメタル部材が反ることによって分岐通路48の出口483あるいは流出通路50の入口501が開かれる。○電動モータとしても機能する発電機を用いてもよい。○オルタネータ以外の発電機を全体ハウジング35内の発電機として用いてもよい。○電動機、発電電動機等の回転電機に本発明を適用してもよい。○車両用以外の廃熱利用装置に本発明を適用してもよい。○膨張機として、ベーン式の膨張機を用いてもよい。○膨張機として、スクロール式やベーン式以外の他の形式の膨張機を用いてもよい。例えば、駆動軸40に軸流ファンを取り付け、駆動軸40の軸方向に流れる冷媒によって軸流ファン及び駆動軸40を一体的に回転させるようにしてもよい。前記した実施形態から把握できる技術思想について以下に記載する。イ前記制御手段は、前記回転電機の発電量を検出する作動状態反映要素把握手段として機能する請求項9に記載の廃熱利用装置。ロ前記可変絞り機構は、前記分岐通路の出口の通過断面積、又は前記流出通路の入口の通過断面積を変更する弁体と、前記弁体を支持するバイメタル部材とを備えており、前記バイメタル部材は、前記存在領域内に配設されており、前記バイメタル部材は、前記存在領域内の温度の増大に応じて、前記分岐通路の出口の通過断面積、又は前記流出通路の入口の通過断面積を増大させるように、変形する請求項12に記載の廃熱利用装置。"