"本設利用するソイルセメント柱列壁の載荷試験方法であって、重錘を落下させて前記ソイルセメント柱列壁の芯材に載荷する急速載荷試験を実施することを特徴とするソイルセメン柱列壁の載荷試験方法。前記ソイルセメント柱列壁の基礎底より上側にフリクションカットを施した軸材を内蔵し、前記軸材の下部に計器を設置して、重錘を前記軸材の上に落下させることによる前記急速載荷試験を実施することを特徴とする請求項1に記載のソイルセメント柱列壁の載荷試験方法。前記軸材を、前記ソイルセメント柱列壁内の基礎底より下側の芯材に対して着脱可能に構成し、前記急速載荷試験を実施した後に撤去することを特徴とする請求項2に記載のソイルセメント柱列壁の載荷試験方法。上記静的載荷試験では、載荷桁と反力杭とを必要とすることから試験装置が大掛かりになり、設置スペースが広くなる。従って、当該試験を建物外周部のように狭隘な領域で実施することは困難であった。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、狭隘な領域でも実施可能なソイルセメント柱列壁の載荷試験方法を提供するものである。本発明に係るソイルセメント柱列壁の載荷試験方法は、本設利用するソイルセメント柱列壁の載荷試験方法であって、重錘を落下させて前記ソイルセメント柱列壁の芯材に載荷する急速載荷試験を実施することを特徴とする。前記ソイルセメント柱列壁の載荷試験方法において、前記ソイルセメント柱列壁の基礎底より上側にフリクションカットを施した軸材を内蔵し、前記軸材の下部に計器を設置して、重錘を前記軸材の上に落下させることによる前記急速載荷試験を実施してもよい。前記ソイルセメント柱列壁の載荷試験方法において、前記軸材を、前記ソイルセメント柱列壁内の基礎底より下側の芯材に対して着脱可能に構成し、前記急速載荷試験を実施した後に撤去してもよい。本発明によれば、狭隘な領域でも実施可能なソイルセメント柱列壁の載荷試験方法を提供することができる。以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。図1は、一実施形態に係るソイルセメント柱列壁1の載荷試験で使用する試験装置10を示す立面図及び平面図である。この図に示すように、試験装置10は、軟クッション重錘落下方式の急速載荷試験スードスタティック試験を実施するための装置であり、重錘12を、ソイルセメント柱列壁1の芯材であるH型鋼2の頭部に設置したクッション材14の上に落下させてソイルセメント柱列壁1に鉛直方向の急速荷重による押込み力を加える。試験装置10は、重錘12及びクッション材14と、重錘12を昇降可能に支持する支柱16と、クレーン3に吊り下げられたワイヤーロープ固定器具18と、ワイヤーロープ固定器具18からワイヤーロープ20で吊り下げられた電磁石22と、クッション材14等をH型鋼2の頭部に設置するための台座24と、台座24に設置されるロードセル26、変位計用のターゲット28及び加速度計30と、光学式変位計32とを備えている。この試験装置10では、電磁石22を重錘12の上部に磁力で結合させた状態で所定高さまで吊り上げた後、電磁石22の通電をオフにして重錘12をクッション材14上に落下させる。その際、ロードセル26により鉛直荷重が計測され、加速度計30によりソイルセメント柱列壁1の頭部の加速度が計測され、光学式変位計32によりソイルセメント柱列壁1の頭部の鉛直変位が計測される。以上のような構成の試験装置10を使用して、ソイルセメント柱列壁1に作用する鉛直荷重、ソイルセメント柱列壁1の頭部の鉛直変位量、ソイルセメント柱列壁1の頭部の鉛直方向の加速度を計測する。そして、計測結果に基づいてソイルセメント柱列壁1の静的な荷重と変位量との関係図2参照、及びソイルセメント柱列壁1の下端の支持力度と地盤硬度N値との関係図3参照等の支持力特性を評価する。図4は、当該試験により得られる荷重-変位量曲線と、静的な荷重-変位量曲線とを示すグラフである。このグラフに実線で示すように、当該試験により直接得られる荷重-変位量曲線は、載荷速度の影響を受けたH型鋼2の動的挙動を示すものであり、H型鋼2の静的な荷重-変位量曲線破線で図示を推定するためには、急速荷重によるH型鋼2の慣性力や地盤抵抗のひずみ速度依存性に起因する動的効果を加速度計30の計測値等に基づいて推定し、その影響を測定結果から差し引くための解析が必要となる。そのための解析法としては、除荷点法等のH型鋼2-地盤系の挙動を一質点系モデルで代表させる方法や、H型鋼2を弾性棒で地盤抵抗をばねとダッシュポットで表現する一次元波動解析法や動的有限要素法等が挙げられる。ここで、急速載荷試験を実施してソイルセメント柱列壁1の支持力を評価するのは、ソイルセメント柱列壁1を本設の杭として利用することの可否を判断したり、ソイルセメント柱列壁1を本設の杭として利用するうえで新設杭との支持力の分担率を決定したりするためである。以上説明したように、本実施形態では、本設利用するソイルセメント柱列壁1の支持力特性を評価するために、軟クッション重錘落下方式の急速載荷試験を実施する。ここで、当該急速載荷試験は、反力杭方式による載荷試験いわゆる静的載荷試験のように反力杭や反力桁が不要である。従って、静的載荷試験を実施する場合に比して、試験装置を簡便にすることができ、試験装置の設置スペースを狭めることができるため、建物外周部のように狭隘な領域での実施が可能になる。また、ソイルセメント柱列壁1を本設の杭として利用することにより、新設杭の本数を減らすことができ、施工コストの低減や工期の短縮等の効果を得ることができる。図5は、他の実施形態に係るソイルセメント柱列壁1の載荷試験の手順を示す図である。この図に示すように、本実施形態では、ソイルセメント柱列壁1を施工する際、載荷試験の対象のH型鋼2における基礎底ソイルセメント柱列壁1に囲まれた領域に構築される建築物を支える杭の頭部の高さの面であり、破線で図示より上側の部分に対して、フリクションカット被覆材を塗工する。即ち、ソイルセメント柱列壁1の基礎底より上側の部分において、載荷試験の対象のH型鋼2とソイルセメント層との間にフリクションカット層4を介在させる。なお、フリクションカット被覆材としては吸水性ポリマーの複合体等が挙げられる。また、H型鋼2の基礎底の高さの位置に、加速度計30と歪ゲージ34とを設置する。なお、ロードセル26は、上述の実施形態と同様、H型鋼2の頭部に設置された台座24に設置する。そして、試験装置10を載荷試験の対象のH型鋼2の上に設置して、重錘12を、H型鋼2の頭部の上のクッション材14に落下させてH型鋼2に鉛直方向の急速荷重による押込み力を加える。この際、加速度計30によりソイルセメント柱列壁1の杭頭部の深さの位置における鉛直方向の加速度が計測され、歪ゲージ34によりソイルセメント柱列壁1の杭頭部の深さの位置における鉛直歪みが計測される。以上説明したように、本実施形態に係るソイルセメント柱列壁1の載荷試験では、加速度計30と歪ゲージ34とを、杭頭部の高さに設置し、また、ソイルセメント柱列壁1の基礎底より上側の部分において、載荷試験の対象のH型鋼2とソイルセメント層との間にフリクションカット層4を介在させることにより、ソイルセメント柱列壁1と地盤との摩擦による押込み力が低減する等、当該摩擦が測定結果に与える影響を抑制できる。従って、ソイルセメント柱列壁1の杭頭部の高さ位置に対して載荷する場合でも、建物完成後の杭としてのソイルセメント柱列壁1の支持力特性を適正に評価することができる。図6A~E及び図7A~Fは、他の実施形態に係るソイルセメント柱列壁1の施工手順及び載荷試験の手順を示す図である。まず、図6A,Bに示すように、掘削機により削孔してセメントミルクを孔内に注入する。そして、図6C,Dに示すように、杭頭部以深に埋設するH型鋼である下杭5をクレーンで孔内に降下させ、該下杭5をその頭部を孔から出した状態でバタ角9及び鉄骨固定具により固定する。そして、図6E、図7Aに示すように、H型鋼であるヤットコ6を、クレーンで吊り下げて下杭5の上方に配置し、ヤットコ6の下端と下杭5の上端とを結合する。また、ヤットコ6の下端に加速度計30と歪ゲージ34と設置する。なお、ロードセル26は、上述の実施形態と同様、台座24に設置する。ここで、ヤットコ6の表面には、フリクションカット被覆材を塗工することにより、ヤットコ6とソイルセメント層との間にフリクションカット層を介在させる。なお、フリクションカット被覆材としては吸水性ポリマーの複合体等が挙げられる。図8及び図9は、ヤットコ6の下端と下杭5の上端とを結合する結合機構40を示す図である。これらの図に示すように、結合機構40は、ヤットコ6のウェブ6Aの一方の面及び他方の面に夫々固定された鋼板42、44と、鋼板42、44と下杭5の上端とを結合するためのピン46及びロック部材48と、ピン46を付勢するバネ49とを備えている。鋼板42、44は、ウェブ6Aを挟んで対向し、ウェブ6Aから下方へ突出しており、鋼板42、44の間に下杭5のウェブ5Aの上端が挿入される。鋼板42、44の下部及び下杭5のウェブ5Aの上端にはピン46が挿通される孔42A、44A、5Bが空けられている。バネ49は圧縮コイルバネであり、その一端が鋼板44の孔44Aの周囲に固定されている。また、バネ49の他端にはピン46の後端が固定されている。ここで、バネ49が圧縮状態になると、ピン46が孔42A、44A、5Bに挿通されて先端が鋼板42の前方へ突出する。一方、バネ49が自然長の状態になると、孔42A、5Bから抜け出す。また、ピン46の先端は拡径しており、ロック部材48にはピン46の先端より幅が狭くピン46の軸径よりも幅が広いU溝48Aが形成されている。また、ピン46はバネ49の弾性力で鋼板44の後方側へ付勢されている。このため、ピン46を鋼板42の前方へ引き出し、ロック部材48のU溝48Aにピン46の軸部を嵌め込むと、ピン46がロック部材48により固定され、下杭5の上端とヤットコ6の下端とが結合状態になる。また、ロック部材48のU溝48Aの反対側にはロープ48Bが取付けられている。このため、ロープ48Bでロック部材48を引き上げると、ピン46の軸部がロック部材48のU溝48Aから抜け、ピン46がバネ49の弾性力で孔42A、5Bから抜け出すことにより、下杭5の上端とヤットコ6の下端との結合状態が解除される。また、ピン46の先端には、軸状の治具を螺合させるためのネジ孔46Aが形成されており、該治具によりピン46を鋼板42の前方へ引き出すことができる。以上のような結合機構40により下杭5の上端とヤットコ6の下端とを結合した後、図7B、Cに示すように、下杭5を削孔深度まで建て込み、ヤットコ6を吊っていたワイヤをヤットコ6から取り外す。そして、モノケン7でヤットコ6及び下杭5を打撃することにより1m押し下げる。そして、図7Dに示すように、試験装置10をヤットコ6の頭部に設置し、ヤットコ6を介して下杭5に急速荷重を載荷する。この際、加速度計30によりソイルセメント柱列壁1の杭頭部の深さの位置における鉛直方向の加速度が計測され、歪ゲージ34によりソイルセメント柱列壁1の杭頭部の深さの位置における鉛直歪みが計測される。そして、図7E、Fに示すように、ロック部材48を引き上げて結合機構40による下杭5の上端とヤットコ6の下端との結合を解除した後、クレーンでヤットコ6を孔から引き上げる。この際、ヤットコ6とソイルセメント層との間にはフリクションカット層が介在し、ヤットコ6とソイルセメント層とが縁切りされていることから、ヤットコ6の引抜き撤去は容易である。以上説明したように、本実施形態に係るソイルセメント柱列壁1の載荷試験では、加速度計30と歪ゲージ34とを、杭頭部の高さに設置し、また、ソイルセメント柱列壁1の基礎底より上側の部分において、ヤットコ6とソイルセメント層との間にフリクションカット層を介在させることにより、ソイルセメント柱列壁1と地盤との摩擦による押込み力の低減等、当該摩擦が測定結果に与える影響を低減させた。従って、ソイルセメント柱列壁1の杭頭部の高さ位置に対して載荷することができ、建物完成後の杭としてのソイルセメント柱列壁1の支持力特性を適正に評価することができる。また、加速度計30と歪ゲージ34とを設置したヤットコ6を、載荷試験後に引抜いて撤去するようにしたことにより、加速度計30と歪ゲージ34とを回収できる。また、撤去したヤットコ6は転用可能である。従って、載荷試験に要するコストを低減できる。なお、上述の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。例えば、上述の実施形態では、H型鋼2の上部やヤットコ6とソイルセメント層との摩擦を軽減するために、フリクションカット層を形成したが、例えば、図10に示すように、ソイルセメント柱列壁1に鋼管8を埋設し、この鋼管8内にH型鋼2の上部やヤットコ6を設置してもよい。"