"被検体の第1の部位を固定する第1の固定具と、撮影対象となる関節部位を前記第1の部位と挟む前記被検体の第2の部位を固定する第2の固定具と、前記第2の固定具が連結される緩衝器と、前記第2の部位を移動させることで前記関節部位を屈曲動作させる際の、前記第2の部位の位置を検出する検出装置と、前記検出装置が検出した前記第2の部位の位置に関する情報をX線診断装置へと送信するインターフェイスと、を備えることを特徴とする撮影部位保持具。X線診断装置の寝台の長手方向一辺に取り付けられる取り付け金具と、前記取り付け金具にその一端が固定され、天板の垂直方向上方に向けて立設される支柱と、前記支柱の他端に取り付けられ、被検体の第1の部位を固定する第1の固定具と、撮影対象となる関節部位を前記第1の部位と挟む前記被検体の第2の部位を固定する第2の固定具と、前記第2の固定具がその一端に連結され、他端は支柱に固定される緩衝器と、前記第2の部位を移動させることで前記関節部位を屈曲動作させる際の、前記第2の部位の位置を検出する検出装置と、前記検出装置が検出した前記第2の部位の位置に関する情報をX線診断装置へと送信するインターフェイスと、を備えることを特徴とする撮影部位保持具。前記第2の固定具と前記緩衝器とは、両者の間において前記第2の固定具を前記関節部位の屈曲方向にのみ回動自在とさせる連結具を用いて連結されていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の撮影部位保持具。前記第1の固定具と前記支柱とは、両者の間において前記第1の固定具を前記関節部位の屈曲方向にのみ回動自在とさせる連結具を用いて連結されていることを特徴とする請求項2に記載の撮影部位保持具。X線発生部とX線検出部とを有する撮影系を備えるX線診断装置において、前記撮影系で撮影された画像情報を基に、画像を生成し記憶する画像演算記憶部と、前記画像演算記憶部にて生成された画像を表示する表示部と、前記撮影系、前記画像演算記憶部、及び前記表示部を制御するシステム制御部と、請求項1ないし請求項4のいずれかに記載の撮影部位保持具と、を備え、前記画像演算記憶部は、前記画像情報と前記撮影部位保持具から送信される撮影対象となる関節部位を屈曲動作させる際の、第2の部位の位置に関する情報とを関連付けて記憶するとともに、前記第2の部位の位置に関する情報が同一である複数の前記画像情報を使用してサブトラクション処理を行うことを特徴とするX線診断装置。前記X線診断装置は、さらに、撮影予定の関節部位の位置情報を記憶する記憶部を備え、前記システム制御部は、前記撮影部位保持具から送信される前記第2の部位の位置に関する情報と前記記憶部に記憶されている前記撮影予定の関節部位の位置情報とを比較し、前記第2の部位の位置に関する情報が前記撮影予定の関節部位の位置情報に合致した時に、前記X線発生部に対して撮影指示を出すことを特徴とする請求項5に記載のX線診断装置。被検体の撮影対象となる関節部位を挟む第1の部位及び第2の部位を撮影部位保持具のそれぞれ第1の固定具或いは、第2の固定具に固定するステップと、X線診断装置を使用して前記関節部位を撮影する際の条件を設定するステップと、前記関節部位の撮影に際し、撮影時の前記撮影部位保持具の位置に関する情報を撮影により取得される画像情報と関連付けて記憶する第1の撮影ステップと、前記関節部位に対して造影剤を注入するステップと、前記関節部位の撮影に際し、撮影時の前記撮影部位保持具の位置に関する情報を撮影により取得される画像情報と関連付けて記憶する第2の撮影ステップと、前記第1の撮影ステップと前記第2の撮影ステップにおいて取得された画像情報のうち、前記撮影部位保持具の位置に関する情報が同一である複数の画像情報を使用して、サブトラクション処理を行うステップと、を備えることを特徴とするX線診断画像の生成方法。前記第1の撮影ステップ、及び前記第2の撮影ステップにおける前記関節部位の撮影に関して、撮影予定の関節部位の位置情報が予め記憶部に記憶されるステップと、前記撮影予定の関節部位の位置情報と前記撮影部位保持具から送信される前記第2の部位の位置に関する情報とを比較し、両位置情報が合致した時にシステム制御部がX線発生部に対して撮影指示を出すステップと、を備えることを特徴とする請求項7に記載のX線診断画像の生成方法。しかしながら、上記特許文献1において開示されている発明では、次の点について配慮がなされていない。例えば、整形領域では、四肢の関節に造影剤を注入し軟部組織を観察する関節腔造影が行われている。但し、肩や膝の関節部は構造が複雑であり、骨が邪魔とならない角度で撮影するためのポジショニングが難しい。すなわち、サブトラクション処理を行うには被写体である撮影対象となる部位が動かない状態での撮影が必要となる。被写体が動いてしまうとサブトラクション処理に必要な造影剤注入前後の画像にずれが生じてしまい、適切にサブトラクション減算処理ができなくなってしまうからである。そのため、軟部組織を観察検査する場合には、現状では取り回しの容易なカセッテによる撮影が多く、上述したサブトラクション処理が可能な透視像での検査は少ない。本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、従来不可能であった動きのある被写体に対するサブトラクション処理を可能とする撮影部位保持具、X線診断装置、及びX線診断画像の生成方法を提供することにある。請求項1に記載の発明の特徴は、撮影部位保持具において、被検体の第1の部位を固定する第1の固定具と、撮影対象となる関節部位を第1の部位と挟む被検体の第2の部位を固定する第2の固定具と、第2の固定具が連結される緩衝器と、第2の部位を移動させることで関節部位を屈曲動作させる際の、第2の部位の位置を検出する検出装置と、検出装置が検出した第2の部位の位置に関する情報をX線診断装置へと送信するインターフェイスとを備える。請求項2に記載の発明の特徴は、撮影部位保持具において、X線診断装置の寝台の長手方向一辺に取り付けられる取り付け金具と、取り付け金具にその一端が固定され、天板の垂直方向上方に向けて立設される支柱と、支柱の他端に取り付けられ、被検体の第1の部位を固定する第1の固定具と、撮影対象となる関節部位を第1の部位と挟む被検体の第2の部位を固定する第2の固定具と、第2の固定具がその一端に連結され、他端は支柱に固定される緩衝器と、第2の部位を移動させることで関節部位を屈曲動作させる際の、第2の部位の位置を検出する検出装置と、検出装置が検出した第2の部位の位置に関する情報をX線診断装置へと送信するインターフェイスとを備える。請求項5に記載の発明の特徴は、X線発生部とX線検出部とを有する撮影系を備えるX線診断装置において、撮影系で撮影された画像情報を基に、画像を生成し記憶する画像演算記憶部と、画像演算記憶部にて生成された画像を表示する表示部と、撮影系、画像演算記憶部、及び表示部を制御するシステム制御部と、被検体の第1の部位を固定する第1の固定具と、撮影対象となる関節部位を第1の部位と挟む被検体の第2の部位を固定する第2の固定具と、第2の固定具が連結される緩衝器と、第2の部位を移動させることで関節部位を屈曲動作させる際の、第2の部位の位置を検出する検出装置と、検出装置が検出した第2の部位の位置に関する情報をX線診断装置へと送信するインターフェイスとを備える撮影部位保持具と、を備え、画像演算記憶部は、画像情報と撮影部位保持具から送信される撮影対象となる関節部位を屈曲動作させる際の、第2の部位の位置に関する情報とを関連付けて記憶するとともに、第2の部位の位置に関する情報が同一である複数の前記画像情報を使用してサブトラクション処理を行う。請求項7に記載の発明の特徴は、X線診断画像の生成方法において、被検体の撮影対象となる関節部位を挟む第1の部位及び第2の部位を撮影部位保持具のそれぞれ第1の固定具或いは、第2の固定具に固定するステップと、X線診断装置を使用して関節部位を撮影する際の条件を設定するステップと、関節部位の撮影に際し、撮影時の撮影部位保持具の位置に関する情報を撮影により取得される画像情報と関連付けて記憶する第1の撮影ステップと、関節部位に対して造影剤を注入するステップと、関節部位の撮影に際し、撮影時の撮影部位保持具の位置に関する情報を撮影により取得される画像情報と関連付けて記憶する第2の撮影ステップと、第1の撮影ステップと第2の撮影ステップにおいて取得された画像情報のうち、撮影部位保持具の位置に関する情報が同一である複数の画像情報を使用して、サブトラクション処理を行うステップとを備える。以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。第1の実施の形態図1は、本発明の実施の形態における撮影部位保持具50を備えるX線診断装置1の全体構成を示す全体図である。X線診断装置1は、X線発生部2とX線検出部3とから構成される撮影系Sと、画像演算記憶部4と、表示部5と、撮影系S、画像演算記憶部4、及び表示部5を制御するシステム制御部6とから構成される。さらにX線診断装置1は、被検体Mが撮影の際横臥する寝台Bを駆動する機構部7と、この機構部7をシステム制御部6からの指令を受けて制御する機構制御部8も備える。撮影の際には、例えばX線診断画像を撮影する技師が操作する操作部9を介して撮影指示がシステム制御部6へと送信され、システム制御部6はその指示に従って、上述したX線診断装置1の各部を制御する。また、X線診断装置1には、被検体Mの、例えば膝の関節部を撮影する際に関節部が特定の方向以外に動くことを禁止する撮影部位保持具50が連結されている。図2は、本発明の第1の実施の形態におけるX線診断装置1Aの構成を示すブロック図である。X線発生部2は、被検体Mに対してX線を照射するX線管2aと、X線管2aから照射されたX線に対してX線錘コーンビームを形成するX線絞り器2bとを備えている。X線管2aは、X線を発生させる真空管であり、陰極フィラメントより放出された電子を、高電圧発生部10から供給される高電圧によって加速させてタングステン陽極に衝突させX線を発生させる。X線絞り器2bは、X線管2aと被検体Mとの間に位置し、X線管2aから照射されたX線ビームをX線検出部3における所定サイズの照射範囲に絞り込む機能を有している。X線検出部3は、様々な方式で構成することが可能であるが、本発明の実施の形態におけるX線診断装置1においては、検出器が寝台Bの天板B1下に設けられることから、平面形状の検出器が採用されている。平面検出器3aは、複数の検出素子を有し、これら複数の検出素子によって被検体Mを透過したX線を検出する。検出されたX線は、図示しない変換器を用いて電気信号へと変換され、後述する画像演算記憶部4へと送信される。ゲートドライバ3bは、システム制御部6からの指令に基づいて、平面検出器3aの検出素子を駆動する。画像演算記憶部4は、画像情報記憶部4aと画像演算部4bとを備えている。被検体Mに照射され被検体Mを透過してX線検出部3にて検出されたX線を変換して得られた画像情報は、画像情報記憶部4aに一旦保存される。本発明の実施の形態においては、後述するように、画像情報記憶部4aに記憶される画像情報には、併せて、撮影部位保持具50の第2の固定具の位置に関する情報以下、このような位置情報を患部位置情報と表わすが関連付けられている。画像演算部4bは、画像情報記憶部4aに記憶された被検体Mの画像情報を基に医用画像を生成する。また、患部位置情報をキーとして同一位置における2枚の画像を用いてサブトラクション処理を行い透視画像を生成する。生成された透視画像は、画像情報記憶部4aに送信され保存される。表示部5は、画像演算記憶部4の画像情報記憶部4aに記憶されている画像透視画像を表示する。また、当該画像の他、例えば、撮影条件を定める際の入力画面等も表示する。システム制御部6は、図示しないCPUCentralProcessingUnit等から構成されており、操作者が操作部9を利用して入力、或いは、設定する条件等に基づいて、撮影系S、画像演算記憶部4、表示部5、機構制御部8といったX線診断装置1Aを構成する各ユニットの制御やシステム全体の制御を統括して行う。機構制御部8は、X線診断装置1を構成する各駆動部分機構部7をシステム制御部6からの指令に基づいて制御する。図2に示すブロック図においては、機構部7には寝台Bを駆動する寝台移動機構7aのみが記載されているが、その他、アーム等、X線診断装置1Aの可動部については、機構部7を介して機構制御部8が制御する。寝台移動機構7aは、例えば、被検体Mの撮影に当たって被検体MとX線発生部2、X線検出部3との位置を決定するため、寝台Bの天板B1を上下方向に移動させる。操作部9は、X線診断装置1Aの操作者例えば、検査技師が各種の操作を入力するキーボード、ジョイスティック、ダイヤル等の入力デバイス、或いは、各種スイッチ等により構成されている。操作者は、操作部9を操作して被検体Mに関する情報や各種コマンド、撮影対象部位に対する最適なX線照射条件例えば、X線管2aに印加する管電圧、管電流、X線の照射時間等の入力を行う。また、表示パネル表示部5に撮影系Sの位置といった撮影条件の設定画像を表示させる。図3は、本発明の実施の形態における撮影部位保持具50の構造を示す全体図である。撮影部位保持具50は、例えば膝といった四肢の関節に造影剤を注入し、軟部組織を観察する関節腔造影を行う際に使用するものである。このような撮影部位保持具50を使用するのは、撮影後にサブトラクション処理を行うにあたって、撮影時に撮影対象となる部位を何らかの方法で保持しなければ撮影中に撮影対象となる部位が動いてしまい、適切な画像を撮影することができなくなることを防止する必要があるからである。本発明の実施の形態における撮影部位保持具50は、X線診断装置1Aの寝台B天板B1に固定されて使用される図1参照。撮影部位保持具50は、X線診断装置1Aの寝台Bに取り付けられる取り付け金具51と、支柱52と、被検体Mの第1の部位M1を固定する第1の固定具53と、撮影対象となる関節部位M2を第1の部位M1と挟む被検体Mの第2の部位M3を固定する第2の固定具54と、緩衝器55と、第2の部位M3を移動させることで関節部位M2を屈曲動作させる際の、第2の部位M3の位置を検出する検出装置56と、部位位置情報をX線診断装置1Aへと送信するインターフェイス57とを備える。なお、本発明の実施の形態においては、膝の部分を撮影対象とする場合を例に挙げて説明する。図3においては、被検体Mの脚の一部である膝関節部位M2を中心として第1の部位M1及び第2の部位M3の領域を説明の便宜上二点鎖線で示している。また、図3に示す撮影部位保持具50では、第1の固定具53に被検体Mの膝から腰に続く部分である腿を固定する。すなわち、第1の固定具53に固定される腿の部分が本発明の実施の形態において示される第1の部位に該当する。第2の固定具54には、被検体Mの膝から足首に続く部分であるふくらはぎを固定する。すなわち、第2の固定具54に固定されるふくらはぎの部分が本発明の実施の形態において示される第2の部位に該当する。そして、この第1の部位腿と第2の部位ふくらはぎとの間に位置する撮影対象たる膝が上述した関節部位M2に該当する。取り付け金具51は、図1に示すようにX線診断装置1Aの寝台Bの長手方向一辺に取り付けられる。具体的には、取り付け金具51はその断面が凹状に形成されており、この凹部に天板B1を挟み、図3に示すつまみ51a,51aを締めることで、取り付け金具51撮影部位保持具50が天板B1寝台Bに固定される。図1のX線診断装置1Aにおいては、被検体Mが天板B1上に横臥し、右足が撮影部位保持具50に固定されている状態が示されている。撮影部位保持具50は、撮影対象となる部位の撮影に応じて任意の場所に取り付けることが可能である。なお、撮影部位保持具50を天板に固定する方法については、つまみ51a,51aを利用するだけではなく、寝台Bに確実に固定され、撮影に当たって第2の部位が移動しても撮影部位保持具50が動くことがないように固定できるのであれば、他の方法を採用しても良い。支柱52は、取り付け金具51にその一端が固定され、天板B1の垂直方向上方に向けて立設される。支柱52は、第1の固定具53と第2の固定具54とを固定するとともに、撮影対象である関節部位M2を含む第1の部位M1及び第2の部位M3を支える。第1の固定具53は、支柱52の他端に取り付けられて、被検体Mの第1の部位M1を固定する。詳しくは、図3に示されているように、支柱52の他端に固定されているとともに、第1の固定具53にも固定される連結具58aを介して支柱52の他端に取り付けられる。この連結具58aは、回動部58bを備えていることから、撮影部位保持具50に固定される第1の部位M1を回動部58bの回転軸に沿って図3の矢印Aの向きに動かすことが可能である。これは、撮影部位保持具50に第1の部位M1及び第2の部位M3を固定し、第2の部位M3を動かすことで撮影対象である関節部位M2を撮影する。その際、関節部位M2の動きを撮影するために関節部位M2を屈曲させる必要があり、関節部位M2を屈曲させる向きに第2の部位M3を移動させる。この際、第1の部位M1についても第2の部位M3の移動に伴って移動しなければ、撮影対象である関節部位M2の位置がずれてしまい、サブトラクション処理を行うことが困難となってしまうからである。また、回動部58bの回転軸は、寝台Bの長手方向及び支柱52のいずれに対しても直交する方向となるように設けられている。これは第2の部位M3の移動による関節部位M2の屈曲を円滑にするためである。従って、第2の部位M3が移動することによって第1の部位M1第1の固定具53も矢印Aの向きに動く。また、回動部58bの回転軸を図3の矢印Aの方向以外に第1の部位M1が動かないように規定することで、第1の部位M1が矢印Aの方向以外に動くことを防止し関節部位M2の撮影位置がずれることを防いでいる。第1の固定具53における直接第1の部位M1が接触する領域には、第1の部位M1を固定するための板状部材53aが取り付けられている。但し、本発明の実施の形態においては、被検体Mへの便宜のため板状部材53aがクッション部材で構成されている。また本発明の実施の形態においては、第1の部位M1を第1の固定具53に固定する際には、固定部材53bが使用される。図3に示す第1の固定具53では、固定部材として2本の固定バンド53b,53bが設けられており、図1に示すように当該固定バンド53b,53bを用いて第1の固定具53に第1の部位M1を固定する。なお、図3に示す固定バンド53b,53bの長さは短いが、第1の部位M1を固定するためのもう一方の固定バンド53b,53bが第1の部位M1の裏側に隠れているため図3では図示していない。但し、第1の部位M1を第1の固定具53にどのように固定するかについては、様々な方法を採用することができる。また、固定バンド53b,53bは、第1の部位M1を2カ所で固定するようにされているが、固定箇所の数は特に問わない。第2の固定具54は、第2の部位M3を固定する。第2の部位M3が載置される板状部材54aや第2の部位M3を固定する固定部材54bに関しては、第1の固定具53において説明した通りである。なお、撮影対象である関節部位M2を直接保持せず、関節部位M2の両側第1の部位M1及び第2の部位M3を保持して固定するのは、撮影の際、撮影部位保持具50が映り込まないようにするためである。第2の固定具54は、緩衝器55の一端に連結されている。また、緩衝器55の他端は、支柱52に固定されている。緩衝器55は、いわゆるダンパー構造とされており、第2の部位M3が動くことによって、連結具58aの回動部58bが回転し図3に示す矢印Bの方向、すなわち、寝台Bの長手方向への移動へと変換される。緩衝器55は第2の固定具54、及び支柱52に連結される。緩衝器55は第2の部位M3を移動させて関節部位M2を屈曲させる動きに応じて、矢印Bの方向に伸縮する。伸縮する際には、緩衝器55の他端が支柱52に固定されていることから、第2の固定具54と連結される一端側が移動する。緩衝器55がダンパー構造を採用し、第2の固定具54及び支柱52に連結されて固定されることで、関節部位M2を屈曲させるために第2の部位M3を移動させて緩衝器55が縮む際、適度な抵抗が第2の部位M3に付加される。これにより、被検体Mが第2の部位M3を移動させる際、第2の部位M3を急激に移動させることを防止することができる。従って、屈曲する撮影対象である関節部位M2を適切な移動速度で撮影することが可能となる。また、ダンパー構造であるため、関節部位M2を屈曲させるために第2の部位M3を移動させる際、ゆっくりと移動させることによって発生する第2の部位M3の振動を吸収することができる。これは、撮影対象である関節部位M2が振動することを防止できることにつながるため、ぶれを抑えた明瞭な撮影画像を取得することが可能となる。緩衝器55の第2の固定具54と連結される一端側外部には、緩衝器55の伸縮、すなわち、第2の部位M3を移動させることで関節部位M2を屈曲動作させる際の、第2の部位の位置以下、このような位置を患部位置と表わすを検出する検出装置56が設けられている。検出装置56は、緩衝器55の外部に固定される歯切りされたラック56aと、当該ラック56aと噛み合うギア56bとから構成される。緩衝器55の伸縮に伴ってラック56aも矢印Bの方向に移動する。ギア56bは、支柱52等に固定されていることから、ラック56aが矢印Bの方向に移動することに伴って矢印C方向に回転する。本発明の実施の形態においては、ギア56bにはその回転を計測する、例えばエンコーダが取り付けられており、緩衝器55の伸縮、すなわち、患部位置を計測することが可能とされている。なお、検出装置56の構成については、上述した構成に限らず、例えば、レーザ変位計等を利用することも可能である。検出装置56が検出した第2の部位M3の位置患部位置に関する情報患部位置情報は、インターフェイス57を介してX線診断装置1Aへと送信される。患部位置情報は、どのようなプロトコルでX線診断装置1Aへと送信されても良い。図4及び図5は、本発明の実施の形態におけるX線診断画像の生成の流れを示すフローチャートである。なお、特に図4のフローチャートでは、X線診断装置1Aの機能だけではなく、撮影全体の流れを示すために、例えば、患部を固定といった、人の手が介在する動きについても示している。まず、被検体Mが寝台B天板B1上に横臥する。併せて撮影対象である関節部位M2ここでは膝。以下、適宜患部とも表わすを固定するST1。ここで固定するとは、撮影対象である関節部位M2を直接固定することを示すのではなく、あくまでも撮影部位保持具50に第1の部位M1及び第2の部位M3をそれぞれ第1の固定具53、第2の固定具54に固定することを示している。固定されると、例えば、図1に示すような状態となる。なお、図4に示すフローチャートには示していないが、操作者が操作部9を利用して、撮影条件等が事前に入力されている。ここで第1の撮影1回目の撮影が行われる。この1回目の撮影では、関節部位M2に造影剤は注入されない。すなわち、マスク像の収集撮影が行われる。この1回目の撮影では、関節部位M2にX線を照射し続けている間に第2の部位M3を移動させて関節部位M2を屈曲させ、関節部位M2の変化を連続して動画として撮影する図5のST21。被検体Mを透過したX線を検出した平面検出器3aは、検出されたX線を画像情報に変換した後、画像情報記憶部4aに送信し画像情報記憶部4aにて記憶保存する。また併せて撮影部位保持具50からは、第2の部位M3の移動に伴って検出装置56において検出される患部位置情報が画像情報記憶部4aへと送信されるST22。そこで、画像情報記憶部4aでは、X線検出部3から送信されるマスク像の画像情報と、当該画像情報に対応する患部位置情報を互いに関連付けて記憶するST23。上述したようにマスク像は動画で撮影しているが、動画はそもそも複数の静止画の集合体であることから、患部位置情報はこの個々の静止画に紐づけられる。ここでX線検出部3において検出、変換された画像情報に、撮影部位保持具50からの患部位置情報を関連付けて画像情報記憶部4aに記憶させるのは、1回目の撮影にて得られた画像情報と2回目の撮影にて得られた画像情報とを利用して後述するサブトラクション処理を行うためである。次に、第2の撮影2回目の撮影を行うための準備を行う。具体的には関節部位M2に造影剤を注入するST3。造影剤を注入した後、適切な時に2回目の撮影を行うST4。この2回目の撮影では、サブトラクション処理に必要な、いわゆるサブ像を取得することを目的としている。なお、2回目の撮影においても関節部位M2にX線を照射し続けている間に第2の部位M3を移動させて関節部位M2を屈曲させ、関節部位M2の変化を連続して動画として撮影する。このサブ像も画像情報記憶部4aに記憶されるが、メイン像を記憶する際と同様、記憶に当たってはサブ像に対応する患部位置情報を関連付ける図5に示すST41ないしST43。以上説明した2回の撮影でそれぞれの患部位置情報が関連付けられたメイン像とサブ像とが画像情報記憶部4aに記憶される。次に、これらメイン像とサブ像を利用して画像演算部4bにおいてサブトラクション処理が行われるST5。サブトラクション処理は、上述したように、造影剤注入前後に撮影された画像メイン像とサブ像を利用して減算処理を行うことで撮影対象を明確に表示させる処理方法である。但し、これまでは、関節部位M2の撮影ではX線撮影に当たって撮影対象が確実に固定されず処理に適切な画像を取得できなかったことと、また、取得できたとしても造影剤注入前後で同じ画像、すなわち相違点は造影剤注入の有無のみであり対象の撮影位置は同一である必要があるが、その同一性を確保することが困難であったために関節部位に対してはサブトラクション処理がなされてこなかった。本発明の実施の形態においては、撮影されたメイン像及びサブ像のいずれについても、1枚1枚の画像それぞれに撮影時の患部位置情報が関連付けられて記憶されている。従って、メイン像とサブ像といった違いはあるものの、同一の患部位置情報をもつメイン像とサブ像を利用すれば、両者の撮影位置に相違はなく、メイン像とサブ像の違いは造影剤注入の有無のみとなり、サブトラクション処理を行うことが可能となる。画像演算部4bにおいてサブトラクション処理が行われ、サブトラクションされた透視像が生成されると、当該透視像は画像情報記憶部4aに記憶される。そして操作者の指示システム制御部6の指示に基づいて画像情報記憶部4aから該当する透視像が読み出され表示部5に当該透視像が表示されるST6。以上説明した通り、X線撮影によって取得される画像に撮影対象の位置を表わす患部位置情報を関連付けて保存し、サブトラクション処理を行う際にこの患部位置情報をキーとして処理することで、従来不可能であった動きのある被写体に対するサブトラクション処理を可能とする撮影部位保持具、X線診断装置、及びX線診断画像の生成方法を提供することが可能となる。また、サブトラクション処理を利用して骨等不要な陰影を除去することが可能となるため、撮影対象近傍の骨が写ってしまうことを防止するために骨を避けて撮影しなければならないといった制約をなくすことができる。さらに、撮影部位保持具を使用することで、撮影の際に撮影対象を固定する際の煩雑さや撮影の際の不要な動きを抑制することができることから、準備、撮影といった一連の流れをスムーズに進めることが可能となる。特に、撮影部位保持具を使用すると、第2の部位は特定の方向関節部位の屈曲方向にのみ移動することができその他の方向には動くことができず、撮影対象である関節部位も特定方向以外の動きが制限されることから、連続して撮影動画として撮影し関節部位を動きのある像として観察することができる。第2の実施の形態次に本発明における第2の実施の形態について説明する。なお、第2の実施の形態において、上述の第1の実施の形態において説明した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の構成要素の説明は重複するので省略する。図6は、本発明の第2の実施の形態におけるX線診断装置1Bの構成を示すブロック図である。当該構成で第1の実施の形態におけるX線診断装置1Aと相違するのは、システム制御部6との間で情報のやり取りを行う記憶部11が設けられている点である。第2の実施の形態における記憶部11には、撮影対象となる関節部位M2の撮影位置が予め記憶される。すなわち、上述したようにサブトラクション処理なされた関節部位M2を動画で観察することができるが、動画での画像収集のためには、撮影の間常時X線を患部に照射していなければならない。これは撮影のためには必要であるといいつつも、患部の被曝という面からは決して好ましいものではない。また、関節部位M2の観察に必要な動きを表示させるために必要とされる画像は、短時間の撮影第2の部位M3の少ない移動量で取得できる場合もある。そこで、第2の実施の形態においては、予め記憶部11に撮影対象となる関節部位M2の撮影予定となる位置を記憶させておく。上述したようにシステム制御部6は、X線発生部2に対して患部へのX線照射の指令を出すが、システム制御部6は、記憶部11に記憶されている関節部位M2の撮影予定となる位置に関する情報以下、撮影位置情報と表わすと撮影部位保持具50から送信される撮影中の患部位置情報とを比較し、患部位置情報が撮影位置情報に合致した時にX線発生部2に対して患部へのX線照射の指令を出すこととする。図7は、本発明の第2の実施の形態におけるX線診断画像の撮影の流れを示すフローチャートである。まず、撮影条件の設定が行われるST31。ここにいう撮影条件とは、上述したX線照射条件例えば、X線管2aに印加する管電圧、管電流、X線の照射時間等を含み、併せて、撮影対象となる関節部位M2の撮影位置に関する情報撮影位置情報も含まれる。設定された撮影位置情報を含むX線照射条件撮影条件は、記憶部11に記憶保存されるST32。この状態で、実際の撮影に入る。撮影に当たっては、実際に関節部位M2にX線を照射することなく被検体Mに関節部位M2を動かしてもらう本発明の実施の形態においては、被検体Mには第2の部位M3を移動させて関節部位M2である膝を屈曲してもらう。上述したが、この状態ではまだシステム制御部6はX線発生部2に対して患部へのX線の照射を指示していない。なお、関節部位M2の移動開始時からの撮影が必要であるとして撮影位置情報がそのように規定されている場合には、もちろん第2の部位M3の移動が開始される時点からX線の照射が開始されるのは言うまでもない。システム制御部6では、記憶部11に記憶されている撮影位置情報を読み出すST33。一方、撮影部位保持具50の検出装置56からは、第2の部位M3を移動させることで関節部位M2が屈曲するが、その第2の部位M3の位置の情報患部位置情報がシステム制御部6に入力されるST34。検出装置56が検出した患部位置情報は、画像情報記憶部4aのみならず、第2の実施の形態においてはシステム制御部6に対しても送信される。システム制御部6では、集まった撮影位置情報と患部位置情報とを比較して、撮影位置情報が撮影部位保持具50から送信される患部位置情報と合致するか否か判断するST35。両者が合致しない場合はST35のNO、被検体Mが第2の部位M3を移動させているが、未だ撮影したい位置まで到達していないと判断することができる。従って、被検体Mによる第2の部位M3を移動患部位置情報が撮影位置情報と合致するまでシステム制御部6はそのまま待機する。そのため、X線発生部2に対しては撮影の指令X線照射の指令は出さない。撮影位置情報が患部位置情報と合致する場合にはST35のYES、システム制御部6は、X線発生部2に対して撮影の指令X線照射の指令を送信するST36。併せて高電圧発生部10に対してもX線発生部2に対して高電圧を印加するように指令する。その後システム制御部6は、記憶部11に記憶された全ての撮影位置情報に関する撮影が終了したか否かを判断するST37。まだ撮影が必要な位置が残っている場合には、ステップST35に戻って、全ての撮影位置について撮影が終了するまで上述した流れを繰り返す。以上説明した通り、被検体に対する撮影を行う際、撮影画像を取得するに当たって被検体の関節部位の移動に合わせて撮影の最初から最後までX線を照射して撮影を行うのではなく、予め必要とされる位置に関節部位が移動した場合に限ってX線を照射し、その他の位置ではX線の照射を行わないように制御することで、被検体に対する無用なX線照射を回避することができる。その結果、被検体の不要な被曝を減らすことのできる撮影部位保持具、X線診断装置、及びX線診断画像の生成方法を提供することが可能となる。併せて、第1の実施の形態において説明した、X線撮影によって取得される画像に撮影対象の位置を表わす患部位置情報を関連付けて保存し、サブトラクション処理を行う際にこの患部位置情報をキーとして処理することで、従来不可能であった動きのある被写体に対するサブトラクション処理を可能とする撮影部位保持具、X線診断装置、及びX線診断画像の生成方法を提供することが可能となる、との効果を奏することはもちろんである。本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"