"アノード本体と、前記アノード本体の上に重なる誘電体と、前記誘電体の上に重なる導電性コーティングと、を含み、前記導電性コーティングは、ポリイオン液体と真性導電性ポリチオフェンとから形成された粒子を含有することを特徴とする電解コンデンサ。前記ポリイオン液体は、カチオン性中心としての少なくとも1つのヘテロ原子とカウンタイオンとを含むモノマーの反復単位を含有することを特徴とする請求項1に記載の電解コンデンサ。前記モノマーは、以下の構造式:ピロリジニウムのうちの1つを有し、式中、R1、R2、R3、R4、R5、R6、R7及びR8は、水素、置換又は非置換C1-C10アルキル基、置換又は非置換C3-C14シクロアルキル基、置換又は非置換C1-C10アルケニル基、置換又は非置換C2-C10アルキニル基、置換又は非置換C1-C10アルコキシ基、置換又は非置換アシロキシ基、置換又は非置換アリール基、置換又は非置換ヘテロアリール基、及びその組合せから構成される群から独立に選択される、ことを特徴とする請求項2に記載の電解コンデンサ。前記モノマーは、ヘテロアリール基、ヘテロサイクリック基、又はその組合せを含むことを特徴とする請求項2に記載の電解コンデンサ。前記モノマーは、構造式I:Iを有し、式中、R1、R2、R4、及びR5は、独立にC1-C6アルキルであり、R3及びR6は、各々水素である、ことを特徴とする請求項2に記載の電解コンデンサ。前記モノマーは、構造式II:IIを有し、式中、R1及びR4は、独立にC1-C6アルキルであり、R2、R3、R5、及びR5は、各々水素である、ことを特徴とする請求項2に記載の電解コンデンサ。前記モノマーは、構造式III:IIIを有し、式中、R1及びR5は、独立にC1-C6アルキルであり、R2、R3、及びR4は、各々水素である、ことを特徴とする請求項2に記載の電解コンデンサ。前記モノマーは、ジアリルジメチルアンモニウム、1-メチル-4-ビニルピリジニウム、1-ビニル-3-エチルイミダゾリウム、又はその組合せであることを特徴とする請求項2に記載の電解コンデンサ。前記カウンタイオンは、ハロゲン、スルファート、スルホナート、スルホスクシナート、アミド、イミド、ボラート、ホスファート、ホスフィナート、アンチモナイト、アルミナート、脂肪酸カルボキシラート、シアナート、アセタート、又はその組合せを含むことを特徴とする請求項2に記載の電解コンデンサ。前記カウンタイオンは、クロリド、ブロミド、ヘキサフルオロホスファート、ビスペンタフルオロエチルスルホニルイミド、オレアート、又はその組合せを含むことを特徴とする請求項9に記載の電解コンデンサ。前記ポリチオフェンは、以下の構造式:を有し、式中、Tは、O又はSであり、Dは、任意的に置換されたC1からC5アルキレン基であり、R7は、直鎖又は分岐の任意的に置換されたC1からC18アルキル基、任意的に置換されたC5からC12シクロアルキル基、任意的に置換されたC6からC14アリール基、任意的に置換されたC7からC18アラルキル基、任意的に置換されたC1からC4ヒドロキシアルキル基、又はヒドロキシル基であり、qは、0から8の整数である、ことを特徴とする請求項1に記載の電解コンデンサ。前記ポリチオフェンは、以下の構造式:を有することを特徴とする請求項11に記載の電解コンデンサ。前記ポリチオフェンは、ポリ3,4-エチレンジオキシチオフェンであることを特徴とする請求項1に記載の電解コンデンサ。前記ポリイオン液体は、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド、ポリ1-メチル-4-ビニルピリジニウムブロミド、ポリ1-ビニル-3-エチルイミダゾリウムブロミド、ポリジアリルジメチルアンモニウム-ビスペンタフルオロエチルスルホニルイミド、ポリ1-メチル-4-ビニルピリジウムオレアート、ポリ1-ビニル-3-エチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスファート、又はその組合せを含むことを特徴とする請求項1に記載の電解コンデンサ。前記粒子は、約1から約200ナノメートルの平均粒径を有することを特徴とする請求項1に記載の電解コンデンサ。前記導電性コーティングは、電解コンデンサの前記誘電体に隣接して位置決めされることを特徴とする請求項1に記載の電解コンデンサ。前記誘電体の上に重なる固体電解質を更に含み、前記導電性コーティングは、前記誘電体と前記固体電解質の両方の上に重なる、ことを特徴とする請求項1に記載の電解コンデンサ。前記固体電解質は、導電性ポリマーを含有することを特徴とする請求項1に記載の電解コンデンサ。前記導電性コーティングは、一般的にポリスチレンスルホン酸を含まないことを特徴とする請求項1に記載の電解コンデンサ。前記アノード本体は、タンタル、ニオブ、又はその導電性酸化物を含むことを特徴とする請求項1に記載の電解コンデンサ。固体電解コンデンサを形成する方法であって、アノード本体と誘電体とを含むコンデンサ要素に分散液を付加する段階、を含み、前記分散液は、溶媒と、ポリイオン液体及び真性導電性ポリチオフェンから形成された粒子とを含む、ことを特徴とする方法。前記粒子は、前記分散液の約0.1重量から約10重量を構成することを特徴とする請求項20に記載の方法。前記溶媒は、水を含むことを特徴とする請求項20に記載の方法。水が、前記分散液に存在する溶媒の少なくとも約50重量を構成することを特徴とする請求項23に記載の方法。有機溶媒が、前記分散液に存在する溶媒の少なくとも約50重量を構成することを特徴とする請求項20に記載の方法。前記コンデンサ要素は、前記誘電体の上に重なる固体電解質を更に含み、前記分散液は、前記固体電解質の上に付加される、ことを特徴とする請求項20に記載の方法。従って、良好な機械的堅牢性及び電気性能を有する固体電解コンデンサに関する要求は引き続き残っている。本発明の一実施形態により、アノード本体と、アノード本体の上に重なる誘電体と、誘電体の上に重なる導電性コーティングとを含む電解コンデンサを開示する。導電性コーティングは、ポリイオン液体と真性導電性ポリチオフェンとから形成された粒子を含有する。本発明の別の実施形態により、固体電解コンデンサを形成する方法を開示する。本方法は、アノード本体と誘電体とを含むコンデンサ要素に分散液を付加する段階を含む。分散液は、溶媒と、ポリイオン液体及び真性導電性ポリチオフェンから形成された粒子とを含む。本発明の他の特徴及び態様をより詳細に以下に説明する。当業者に対する最良のモードを含む本発明の完全かつ権限付与する開示を添付図面への参照を含む本明細書の残り部分でより詳細に説明する。本明細書及び図面における参照文字の反復使用は、本発明の同じか又は類似の特徴又は要素を表すことを意味する。定義本明細書で用いられる時に、用語ポリイオン液体とは、約200°C又はそれ未満、一部の実施形態において約150°C又はそれ未満、一部の実施形態において約100°C又はそれ未満、及び一部の実施形態において約10°Cから約60°Cで液体であるポリマーを一般的に意味する。液体により、このポリマーが、認識可能な融点DSC熱分析に基づくを有し、又は示された温度で単に流動性を有することができることが意味される。例えば、流動可能ポリマーは、図示の温度で約10,000mPas未満の粘性を示すことができる。従って、ポリイオン液体の液体状態とは、溶融状態及び流動可能状態を含むこれらの具体的表現の全てを網羅すると意図されている。本明細書で用いられる時に、用語ヘテロアリールとは、1から14の炭素原子と、酸素、窒素、硫黄、及びリンから選択された1から6のヘテロ原子との置換又は非置換芳香族基を一般的に意味し、単環例えば、イミダゾリル及び多環系例えば、ベンズイミダゾル-2-イル及びベンズイミダゾル-6-イルが含まれる。芳香環及び非芳香環を有する縮合、架橋、及びスピロ環系を含む多環系に対して、用語ヘテロアリールは、少なくとも1つの環ヘテロ原子が存在し、結合点が芳香環の原子にある時に適用される例えば、1,2,3,4-テトラヒドロキノリン-6-イル及び5,6,7,8-テトラヒドロキノリン-3-イル。ヘテロアリール基の例としては、ピリジル、フラニル、チエニル、チアゾリル、イソチアゾリル、トリアゾリル、イミダゾリル、イミダゾリニル、オキサゾリル、イソキサゾリル、ピロリル、ピラゾリル、ピリダジニル、ピリミジニル、プリニル、フタラジル、ナフチルピリジル、ベンゾフラニル、テトラヒドロベンゾフラニル、イソベンゾフラニル、ベンゾチアゾリル、ベンゾイソチアゾリル、ベンゾトリアゾリル、インドリル、イソインドリル、インドリジニル、ジヒドロインドリル、インダゾリル、インドリニル、ベンゾオキサゾリル、キノリル、イソキノリル、キノリジル、キアナゾリル、キノキサリル、テトラヒドロキノリニル、イソキノリル、キナゾリノニル、ベンズイミダゾリル、ベンズイソキサゾリル、ベンゾチエニル、ベンゾピリダジニル、プテリジニル、カルバゾリル、カルボリニル、フェナントリジニル、アクリジニル、フェナントロリニル、フェナジニル、フェノキサジニル、フェノチアジニル、及びフタリミジルが挙げられる。ヘテロアリール基は、任意的に、1から8、又は一部の実施形態において1から5、又は1から3、又は1から2の置換基で置換することができる。本明細書で用いられる時に、用語ヘテロサイクリック又はヘテロサイクルとは、1から14の炭素原子と、窒素、硫黄、及び酸素から選択された1から6のヘテロ原子とを有する置換又は非置換、飽和又は部分飽和の環状基を一般的に意味し、単環系と、縮合環系、架橋環系及びスピロ環系を含む多環系とが含まれる。芳香環及び/又は非芳香環を有する多環系に対しては、用語ヘテロサイクリック又はヘテロサイクルは、少なくとも1つの環ヘテロ原子が存在し、結合点が非芳香環の原子にある時に適用される例えば、デカヒドロキノリン-6-イル。一部の実施形態では、ヘテロ環基の窒素及び/又は硫黄原子は、任意的に、酸化されてNオキシド、スルフィニル、スルホニル部分を提供する。より具体的には、ヘテロサイクリルとしては、以下に制限されるものではないが、アゼチジニル、テトラヒドロピラニル、ピペリジニル、N-メチルピペリジン-3-イル、ピペラジニル、N-メチルピロリジン-3-イル、3-ピロリジニル、2-ピロリドン-1-イル、モルホリニル、チオモルホリニル、イミダゾリジニル、及びピロリジニルが挙げられる。炭素原子の数を示す添字例えば、C3-C10は、ヘテロ原子の数を除いたヘテロ環基の部分内の炭素原子の合計数を意味する。本明細書に定義される時の置換ヘテロサイクリック又は置換ヘテロサイクル又は置換シクロアルキル又は置換ヘテロサイクリルとは、1から5又は一部の実施形態において1から3の置換シクロアルキルに対して定められた置換基で置換されたヘテロサイクリック基を意味する。このヘテロサイクリック基は、任意的に、1から8又は一部の実施形態において1から5、又は1から3、又は1から2の置換基で置換することができる。詳細説明この説明は、例示的な実施形態の説明に過ぎず、本発明のより広範な態様の制限を意図しないことは当業者によって理解されるものとする。一般的に、本発明は、ポリイオン液体媒介重合によって形成された真性導電性ポリチオフェンを含有する分散液に関連する。理論によって制限されることを意図しないが、チオフェンモノマーは、ポリイオン液体の連鎖に沿って重合することができると考えられる。従って、ポリイオン液体は、重合のためのテンプレートとして機能することができ、実質的に均質で安定な粒子分散液を提供する。そのような分散液は、固体電解質として及び/又はこの電解質と電気的に連結する導電性コーティングとして電解コンデンサに使用することができる。いずれにせよ、この分散液は、より容易かつ費用効果的に形成されてコンデンサの構造内に組み込むことができる。更に、イオン液体の存在のために、この分散液は導電性であり、ポリスチレンスルホン酸のような従来型のドーパントの添加を必要としない。例えば、この分散液は、約1Siemen/センチメートルS/cm又はそれよりも大きく、一部の実施形態において約10S/cm又はそれよりも大きく、一部の実施形態において約20S/cm又はそれよりも大きく、及び一部の実施形態において約50から約500S/cmの乾燥状態での比導電率を有することができる。本発明のポリイオン液体は、ポリカチオン性化学種及び少なくとも1つのカウンタイオンを含有する。ポリカチオン性化学種は、カチオン性中心として少なくとも1つのヘテロ原子例えば、窒素又はリンを有するモノマーの反復単位を含む。そのようなヘテロ原子モノマーの例としては、例えば、以下の構造式:を有する第四級オニウムが挙げられ、ここで、R1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、及びR8は、水素、置換又は非置換C1-C10アルキル基例えば、メチル、エチル、n-プロピル、イソプロピル、n-ブチル、イソブチル、sec-ブチル、tert-ブチル、n-ペンチルなど、置換又は非置換C3-C14シクロアルキル基例えば、アダマンチル、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロオクチル、シクロヘクセニルなど、置換又は非置換C1-C10アルケニル基例えば、エチレン、プロピレン、2-メチルプロピレン、ペンチレンなど、置換又は非置換C2-C10アルキニル基例えば、エチニル、プロピニルなど、置換又は非置換C1-C10アルコキシ基例えば、メトキシ、エトキシ、n-プロポキシ、イソプロポキシ、n-ブトキシ、t-ブトキシ、sec-ブトキシ、n-ペントキシなど、置換又は非置換アシロキシ基例えば、メタクリロキシ、メタクリロキシエチルなど、置換又は非置換アリール基例えば、フェニル、及び置換又は非置換ヘテロアリール基例えば、ピリジル、フラニル、チエニル、チアゾリル、イソチアゾリル、トリアゾリル、イミダゾリル、イソキサゾリル、ピロリル、ピラゾリル、ピリダジニル、ピリミジニル、キノリルなどなどから構成される群から独立に選択される。例えば、一実施形態では、カチオン成分は、メタクリロキシエチル-トリエチルアンモニウムのようなアンモニウム基とすることができる。他の実施形態では、カチオン成分は、ピリジウム、イミダゾリウム、又はピロロリジニウム基のようなヘテロアリール又はヘテロサイクリック基とすることができる。そのような化学基の特定の例としては、例えば、ジアリルジメチルアンモニウム、1-メチル-4-ビニルピリジニウム、及び1-ビニル-エチルイミダゾリウムなどが挙げられる。ポリカチオン性化学種に特に好ましい反復単位としては、以下の構造式I、II、及び/又はIII:IIIIIIを有する化合物を含むことができ、ここで、R1、R2、R3、R4、R5、及びR6は、上述のように定められている。例えば、一部の実施形態では、ポリカチオン性化学種は、構造式Iの反復単位を含み、式中、R1は、C1-C6アルキル例えば、メチルであり、R3及びR6は、水素であり、R4及びR5は、C1-C6アルキル基例えば、エチルである。他の実施形態では、ポリカチオン性化学種は、構造式IIの反復単位を含み、式中、R1は、C1-C6アルキル例えば、メチルであり、R2、R3、R5、及びR6は、水素であり、R4は、C1-C6アルキル基例えば、t-ブチルである。更に他の実施形態では、ポリカチオン性化学種は、構造式IIIの反復単位を含み、式中、R1は、C1-C6アルキル例えば、t-ブチルであり、R2、R3、及びR4は、水素であり、R5は、C1-C6アルキル基例えば、エチルである。ポリカチオン性化学種のための適切なカウンタイオンとしては、例えば、ハロゲン例えば、クロリド、ブロミド、ヨージドなど、スルファート又はスルホナート例えば、メチルスルファート、エチルスルファート、ブチルスルファート、ヘキシルスルファート、オクチルスルファート、水素スルファート、メタンスルホナート、ドデシルベンゼンスルホナート、ドデシルスルファート、トリフルオロメタンスルホナート、ヘプタデカフルオロオクタンスルホナート、ナトリウムドデシルエトキシスルファートなど、スルホスクシナート、アミド例えば、ジシアナミド、イミド例えば、ビスペンタフルオロエチルスルホニルイミド、ビストリフルオロメチルスルホニル、ビストリフルオロメチルイミドなど、ボラート例えば、テトラフルオロボラート、テトラシアノボラート、ビス[オキサラート2-]ボラート、ビス[サリチラート2-]ボラートなど、ホスファート又はホスフィナート例えば、ヘキサフルオロホスファート、ジエチルホスファート、ビスペンタフルオロエチルホスフィナート、トリスペンタフルオロエチルトリフルオロホスファート、トリスノナフルオロブチルトリフルオロホスファートなど、アンチモナート例えば、ヘキサフルオロアンチモナート、アルミナート例えば、テトラクロロアルミナート、脂肪酸カルボキシラート例えば、オレアート、イソステアラート、ペンタデカフルオロオクタノアートなど、シアナート、及びアセタートなど、並びに上述のあらゆる組合せを含むことができる。特に適切なカウンタイオンとしては、クロリド、ブロミド、ヘキサフルオロホスファート、ビスペンタフルオロエチルスルホニルイミド、及びオレアートが挙げられる。以下でより詳細に説明するように、カウンタイオンの選択は、分散液のための望ましい溶媒システムにある程度依存する場合がある。水性溶媒例えば、水のためには、ハロゲンのような本質的にほぼ親水性であるカウンタイオンを使用することが一般的に望ましい。しかし、有機溶媒のためには、イミド、脂肪酸カルボキシラートなどのような本質的にほぼ疎水性であるカウンタイオンを使用することが一般的に望ましい。望ましいカウンタイオンは、最初のモノマー塩の一部として又は当業技術で公知のイオン交換反応によって導入することができる。ポリイオン液体を形成するために、例えば、上述のカチオン性化学種とカウンタイオンとを含有するモノマー塩が重合される。モノマーは、液体の形態であってもよく、又はそうでなくてもよい。例のみとして、適切なモノマーとしては、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、1-メチル-4-ビニルピリジニウムブロミド、1-[2-メタクリロイルオキシエチル]-3-ブチル-イミダゾリウムテトラフルオロボラート、1-p-ビニルベンジル-3-ブチル-イミダゾリウムテトラフルオロボラート、1-p-ビニルベンジル-3-メチル-イミダゾリウムテトラフルオロボラート、1-p-ビニルベンジル-3-ブチル-イミダゾリウムヘキサフルオロホスファート、1-p-ビニルベンジル-3-ブチル-イミダゾリウムo-ベンゾイックスルフイミド、1-p-ビニルベンジル-3-ブチル-イミダゾリウムトリフルオロメタンスホンアミド、1-ブチルイミダゾリウム-3メチル-エチレンオキシド、p-ビニルベンジルトリメチルアンモニウムテトラフルオロボラート、p-ビニルベンジルトリエチルアンモニウムテトラフルオロボラート、p-ビニルベンジルトリブチルアンモニウムテトラフルオロボラート、[2-メタクリロイルオキシエチル]トリメチルアンモニウムテトラフルオロボラート、p-ビニルベンジルトリメチルアンモニウムヘキサフルオロホスファート、p-ビニルベンジルトリメチルアンモニウムo-スルホベンズイミド、p-ビニルベンジルトリメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホンアミド、p-ビニルベンジルトリエチルホスホニウムテトラフルオロボラート、p-ビニルベンジルトリフェニルホスホニウムテトラフルオロボラート、ビス2-ヒドロキシエチルジメチルアンモニウムテトラフルオボラート、2,2-ビスメチルイミダゾリウムメチル-1,3-プロパンジオールテトラフルオロボラート、及び2,2-ビスブチルイミダゾリウムメチル-1,3-プロパンジオールテトラフルオロボラートなどを含むことができる。ポリイオン液体の形成に使用される適切なモノマー塩の更に他の例は、Scheibel他に付与された米国特許第7,714,124号明細書、並びにTorres他の米国特許出願公開第2009/0320771号明細書及びArmstrong他の第2008/0210858号明細書に説明されており、それらの全ては、全ての目的のためのその引用によって全体的に本明細書に組み込まれている。あらゆる公知の重合技術をモノマーを重合するために使用することができる。例えば、一実施形態では、モノマーは、過酸化ベンゾイル又は2,2’-アゾ-ビス-イソブチリルニトリルAIBNのような公知のフリーラジカルの存在下でフリーラジカル重合によって重合される。使用される技術に関わらず、得られるポリイオン液体の分子量は、典型的に約50,000から約1,000,000グラム/モル、一部の実施形態において約100,000から約800,000グラム/モル、及び一部の実施形態において約200,000から約600,000グラム/モルである。本発明の導電性コーティングを形成するために、チオフェンモノマー及び酸化触媒に加えてポリイオン液体を含有する前駆体溶液が典型的に形成される。チオフェンモノマーは、以下の構造式:を有することができ、ここで、Tは、O又はSであり、Dは、任意的に置換されたC1からC5アルキレン基例えば、メチレン、エチレン、n-プロピレン、n-ブチレン、n-ペンチレンなどであり、R7は、直鎖又は分岐の任意的に置換されたC1からC18のアルキル基例えば、メチル、エチル、n-又はiso-プロピル、n-,iso-,sec-又はtert-ブチル、n-ペンチル、1-メチルブチル、2-メチルブチル、3-メチルブチル、1-エチルプロピル、1,1-ジメチルプロピル、1,2-ジメチルプロピル、2,2-ジメチルプロピル、n-ヘキシル、n-ヘプチル、n-オクチル、2-エチルヘキシル、n-ノニル、n-デシル、n-ウンデシル、n-ドデシル、n-トリデシル、n-テトラデシル、n-ヘキサデシル、n-オクタデシルなど、任意的に置換されたC5からC12のシクロアルキル基例えば、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、シクロノニル、シクロデシルなど、任意的に置換されたC6からC14のアリール基例えば、フェニル、ナフチルなど、任意的に置換されたC7からC18のアラルキル基例えば、ベンジル、o-,m-,p-トリル,2,3-,2,4-,2,5-,2,6-,3,4-,3,5-キシリル、メシチルなど、任意的に置換されたC1からC4のヒドロキシアルキル基、又はヒドロキシル基であり、かつqは、0から8、一部の実施形態において0から2の整数であり、一部の実施形態において、xは0である。化学基D又はR7のための置換基の例としては、例えば、アルキル、シクロアルキル、アリール、アラルキル、アルコキシ、ハロゲン、エーテル、チオエーテル、ジスルフィド、スルホキシド、スルホン、スルホネート、アミノ、アルデヒド、ケト、カルボン酸エステル、カルボン酸、カルボナート、カルボキシラート、シアノ、アルキルシラン及びアルコキシシラン基、及びカルボキシアミド基などが挙げられる。特に適切なチオフェンモノマーは、Dが任意的に置換されたC2からC3アルキレン基のものである。例えば、以下の一般構造式:を有する任意的に置換された3,4-アルキレンジオキシチオフェンを使用することができ、ここで、R7及びqは、上記に定められている。1つの特定的な実施形態では、qは0である。3,4-エチレンジオキシチオフェンの市販に適切な一例は、H.C.StarckGmbHからClevios登録商標Mの名称で入手可能である。他の適切なモノマーは、Blohm他に付与された米国特許第5,111,327号明細書及びGroenedaal他に付与された米国特許第6,635,729号明細書にも説明されており、それらの特許は、全ての目的のためのその引用により全体的に本明細書に組み込まれている。これらのモノマーの誘導体を使用することもでき、それらは、上述のモノマーの二量体又は三量体である。より高分子の誘導体、すなわち、モノマーの四量体、五量体などは、本発明での使用に適切である。この誘導体は、同一の又は異なるモノマー単位から構成することができ、かつ純粋形態時に並びに互いとの混合物及び/又はモノマーとの混合物の状態で使用することができる。これらの前駆体の酸化型又は還元型も用いることができる。上述のようなチオフェンモノマーは、酸化触媒の存在下で化学重合する。酸化触媒は、アンモニウム、ナトリウム、金、鉄III、銅II、クロムVI、セリウムIV、マンガンIV、マンガンVII、又はルテニウムIIIカチオンを含有する有機酸又は無機酸の塩のような遷移金属塩とすることができる。特に適切な遷移金属塩としては、ハロゲン化物例えば、FeCl3又はHAuCl4などの無機酸の塩例えば、FeClO43、Fe2SO43、NH42S2O8、又はNa3Mo12PO40、及び有機酸及び有機基を含む無機酸の塩が挙げられる。有機基を有する無機酸の塩の例としては、例えば、C1からC20アルカノールの硫酸モノエステルの鉄III塩例えば、ラウリルスルファートの鉄III塩が挙げられる。同様に、有機酸の塩の例としては、例えば、C1からC20のアルカンスルホン酸例えば、メタン、エタン、プロパン、ブタン、又はドデカンスルホン酸の鉄III塩、脂肪族ペルフルオロスルホン酸例えば、トリフルオロメタンスルホン酸、ペルフルオロブタンスルホン酸、又はペルフルオロオクタンスルホン酸の鉄III塩、C1からC20の脂肪族カルボン酸例えば、2-エチルヘキシルカルボン酸の鉄III塩、脂肪族ペルフルオロカルボン酸例えば、トリフルオロ酢酸、又はペルフルオロオクタン酸の鉄III塩、C1からC20のアルキル基によって任意的に置換された芳香族スルホン酸例えば、ベンゼンスルホン酸、o-トルエンスルホン酸、p-トルエンスルホン酸、又はドデシルベンゼンスルホン酸の鉄III塩、及びシクロアルカンスルホン酸例えば、カンファースルホン酸の鉄III塩などが挙げられる。これらの上述の塩の混合物を使用することもできる。ポリイオン液体の量は、一般的に、チオフェンモノマーの重合に悪影響を与えることなく望ましい度合の導電率を得るように選択される。例えば、ポリイオン液体は、1モルのモノマー当たり約0.5モルから約2モルのポリイオン液体、及び一部の実施形態では1モルのモノマー当たり約0.8から約1.4モルのポリイオン液体の量で使用することができる。溶媒例えば、極性プロトン溶媒又は非極性溶媒もこの溶液に使用することができる。適切な溶媒の例としては、例えば、水、グリコール例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリエチレングリコール、エトキシジグリコール、ジプロピレングリコールなど、グリコールエーテル例えば、メチルグリコールエーテル、エチルグリコールエーテル、イソプロピルグリコールエーテルなど、アルコール例えば、メタノール、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノール、及びブタノール、ケトン例えば、アセトン、メチルエチルケトン、及びメチルイソブチルケトン、エステル例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジエチレングリコールエーテルアセタート、メトキシプロピルアセタート、エチレンカルボナート、プロピレンカルボナートなど、アミド例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルカプリリック/カプリック脂肪酸アミド、及びN-アルキルピロリドン、スルホキシド又はスルホン例えば、ジメチルスルホキシドDMSO及びスルホラン、及びフェノール化合物例えば、トルエン、キシレンなどなどが挙げられる。この反応のためには、水が特に適切な溶媒である。用いられる時に、前駆体溶液内の溶剤の全量は、約40重量から約90重量、一部の実施形態において約50重量から約85重量、及び一部の実施形態において約60重量から約80重量とすることができる。チオフェンモノマーの重合は、約10°Cから約100°C、及び一部の実施形態において約15°Cから約75°Cの温度で一般的に行われる。反応が完結すると、公知の濾過技術を用いてあらゆる塩類不純物を除去することができる。分散液を精製するために、1つ又はそれよりも多くの洗浄段階を使用することもできる。重合すると、得られたポリチオフェン及びポリイオン液体は、以下の構造式:によって表される錯体を形成することができ、ここで、D、T、R7、及びqは、上記で定められており、Gは、上述のようなポリイオン液体のカチオン性化学種例えば、ジアリルジメチルアンモニウム、1-メチル-4-ビニルピリジニウム、又は1-ビニル-3-エチルイミダゾリウムであり、nは、2から5,000、一部の実施形態において4から2,000、及び一部の実施形態において5から1,000であり、pは、2から5,000、一部の実施形態において4から2,000、及び一部の実施形態において5から1,000であり、かつXは、上述のようなポリイオン液体のカウンタイオン例えば、ブロミド、ブロミド、ヘキサフルオロホスファート、ビスペンタフルオロエチルスルホニルイミド、又はオレアートである。1つの特定的な実施形態では、この錯体は、以下の構造式:を有し、ここで、R7、G、q、n、p、及びXは、上記で定められている。この錯体は、一般的に、約1から約200ナノメートル、一部の実施形態において約2から約100ナノメートル、かつ一実施形態において約4から約50ナノメートルの平均直径のような小さい粒径を有する粒子の形態にある。粒径は、超遠心、レーザ回折などといった公知の技術を用いて測定することができる。粒子の形状も同様に変えることができる。例えば、一実施形態において、粒子は球状の形状にある。しかし、プレート、ロッド、ディスク、バー、チューブ、不規則形状などのような他の形状も本発明によって考えられることを理解すべきである。分散液中の粒子の濃度は、分散液の望ましい粘性及び分散液がコンデンサに付加される特定の方式に基づいて変えることができる。しかし、典型的に、この粒子は、分散液の約0.1から約10重量、一部の実施形態において約0.4から約5重量、及び一部の実施形態において約0.5から約4重量を構成する。溶媒も、同様に分散液の約90重量から約99.9重量、一部の実施形態において約95重量から約99.6重量、及び一部の実施形態において約96重量から約99.5重量を構成することができる。溶媒の特質は、意図される付加の方法に基づいて変えることができる。事実、本発明の1つの有益な態様は、ポリイオン液体の成分を様々な種類の溶媒中での溶解性を得るように変更することができることである。例えば、一実施形態では、水を主溶媒とすることができ、それによってこの分散液は水性分散液と見なされる。こうした実施形態では、水は、分散液に使用される溶媒の少なくとも50重量、一部の実施形態において少なくとも約75重量、及び一部の実施形態において約90重量から100重量を構成することができる。しかし、他の実施形態では、有機溶媒例えば、メタノール、エタノール、アセトン、2-ブタノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドンなどを分散液に使用することができる。例えば、有機溶媒は、使用される主溶媒であり、分散液に使用される溶媒の少なくとも50重量、一部の実施形態において少なくとも約75重量、及び一部の実施形態において約90重量から100重量を構成する。ポリチオフェンから安定な粒子分散液を生成するために従来的に必要とされるポリマーアニオン例えば、ポリスチレンスルホン酸のような追加成分を必要とせずに、物理的及び化学的に安定な分散液を本発明において形成することができる。本発明の分散液は、こうしたポリマーアニオンを実質的に含まなくてもよい。それにも関わらず、本発明のある一定の実施形態においてはポリマーアニオンを使用することができることを理解すべきである。しかし、利用される時に、ポリマーアニオンは、分散液の約1重量未満の量で典型的に存在する。必要に応じて、ある一定の他の成分を分散液中に導入することができることは言うまでもない。例えば、分散液は、ポリマー層の接着特質を更に強化するために結合剤を含有することができる。結合剤は、本質的に有機性とすることができ、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルブチラート、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリル酸アミド、ポリメタクリル酸エステル、ポリメタクリル酸アミド、ポリアクリロニトリル、スチレン/アクリル酸エステル、酢酸ビニル/アクリル酸エステル及びエチレン/酢酸ビニルコポリマー、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリスチレン、ポリエーテル、ポリエステル、ポリカルボナート、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、ポリスルホン、メラミンホルムアルデヒド樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、又はセルロースのようなものである。架橋剤及び/又は界面活性剤も、結合剤の接着機能を高めるために使用することができる。本発明の分散液は、様々な電解コンデンサ例えば、湿式又は固体に、かつそのようなコンデンサの様々な箇所に使用することができる。しかし、大部分の実施形態では、分散液は、コンデンサの誘電体と電気的に連通するようにして配置される。例えば、分散液は、それが誘電体の上に重なるようにして固体電解コンデンサ内に使用することができる。こうした分散液を使用する1つの利点は、コンデンサのエッジ領域内に分散液が浸透することができることであり、コンデンサ本体への良好な電気的接触が得られ、かつコンデンサ本体への粘着性が高められる。これは、機械的に堅牢な部分をもたらし、等価直列抵抗及び漏れ電流を低減することができる。本明細書での用語上に重なるの使用は、先行層の間の付加的な層の使用を除外しないことを理解すべきである。例えば、一部の実施形態では、固体電解質が誘電体と導電性コーティングの間に配置されているが、それでもなお導電性コーティングは誘電体の上に重なると見なされる。同様に、導電性コーティングは、たとえ1つ又はそれよりも多くの層が固体電解質と導電性コーティングの間に任意的に付加されていても、誘電体とこの個別の固体電解質との両方の上に重なることができる。用語上に重なるは、特定のコーティング又は層が先行層の後に付加されるのみであることを理解すべきである。しかし、このコーティング又は層のいくらかの部分は、全体の先行コーティング又は層をこのコーティング又は層が狭義的には覆っていないように先行層と混合し又は先行層を貫流する場合がある。例えば、導電性コーティングが固体電解質の上に重なる時には、それにも関わらず、導電性コーティングのいくらかの部分は、固体電解質が置かれていないアノード本体の空隙内に入る場合がある。上記に示すように、電解コンデンサ内の導電性コーティングの配置は、必要に応じて変えることができる。例えば、図1を参照すると、アノード本体12、誘電体14、固体電解質20、及び任意的なコーティング22を含む固体電解コンデンサ10の1つの特定的な実施形態が示されている。固体電解質20及び/又はコーティング22は、本発明の導電性分散液から形成することができる。導電性分散液は、浸漬、スピンコーティング、含浸、注入、液滴式付加、注射、噴射、ドクターブレーディング、はけ塗り、又は印刷例えば、インクジェット印刷、スクリーン印刷、又はパッド印刷のような様々な公知の技術を用いて付加することができる。使用される付加技術に基づいて変化する場合があるが、分散液の粘性は、典型的に約0.1から約100,000mPas100s1の剪断速度で測定して、一部の実施形態において約1から約10,000mPas、一部の実施形態において約10から約1,500mPas、及び一部の実施形態において約100から1000mPasである。分散液は、付加された状態で、乾燥及び洗浄を行うことができる。乾燥は、約-10°Cから約250°C、及び一部の実施形態において約0°Cから約200°Cの温度で行うことができる。得られる乾燥コーティング22は、約0.2マイクロメートルμmから約100μm、一部の実施形態において約1μmから約40μm、及び一部の実施形態において約3μmから約10μmの厚みを有することができる。コーティングの厚みは、全ての箇所で同じであると限らないことを理解すべきである。それにも関わらず、基板上のコーティングの平均厚みは、ほぼ上述の範囲に入る。アノード本体12は、約40,000μFV/g又はそれよりも大きく、一部の実施形態において約50,000μFV/g又はそれよりも大きく、一部の実施形態において約60,000μFV/g又はそれよりも大きく、及び一部の実施形態において約70,000から約700,000μFV/gのような高比電荷を有するバルブ金属組成物から形成することができる。バルブ金属組成物は、タンタル、ニオブ、アルミニウム、ハフニウム、チタン、それらの合金、それらの酸化物、それらの窒化物などのようなバルブ金属すなわち、酸化ができる金属又はバルブ金属ベースの化合物を含有する。例えば、バルブ金属組成物は、1:1.0±1.0、一部の実施形態において1:10±0.3、一部の実施形態において1:10±0.1、及び一部の実施形態において1:1±0.05のニオブの酸素に対する原子比を有するニオブ酸化物のようなニオブの導電性酸化物を含有することができる。例えば、ニオブ酸化物は、NbO07、NbO10、NbO11、及びNbO2とすることができる。そのようなバルブ金属酸化物の例は、Fifeに付与された米国特許第6,322,912号明細書、Fife他に付与された第6,391,275号明細書、Fife他に付与された第6,416,730号明細書、Fifeに付与された第6,527,937号明細書、Kimmel他に付与された第6,576,099号明細書、Fife他に付与された第6,592,740号明細書、及びKimmel他に付与された第6,639,787号明細書、及びKimmel他に付与された第7,220,397号明細書、並びにSchnitterの米国特許出願公開第2005/0019581号明細書、Schnitter他の第2005/0103638号明細書、Thomas他の第2005/0013765号明細書に説明されており、それらの全ては、全ての目的のためのその引用により全体的に本明細書に組み込まれている。アノード本体12を形成するために、従来型の製造手順を一般的に利用することができる。一実施形態では、所定の粒径を有するタンタル又はニオブ酸化物が最初に選択される。例えば、この粒子は、薄片状、角状、結節状、及びそれらの混合又は変形とすることができる。粒子は、典型的に少なくとも約60メッシュ、一部の実施形態において約60から約325メッシュ、及び一部の実施形態において約100から約200メッシュの篩サイズ分布も有する。更に、比表面積は、約0.1から約10.0m2/g、一部の実施形態において約0.5から約5.0m2/g、及び一部の実施形態において約1.0から約2.0m2/gである。用語比表面積は、Bruanauer,Emmet、及びTeller,米国化学学会誌,vol.60,1938,p.309の吸着ガスとして窒素を用いた物理的ガス吸着B.E.T.法によって測定された表面積を意味する。更に、バルク又はScott密度は、典型的に約0.1から約5.0g/cm3、一部の実施形態において約0.2から約4.0g/cm3、及び一部の実施形態において約0.5から約3.0g/cm3である。アノード本体12の構成を容易にするために、他の成分をこの粉末に添加することができる。例えば、導電性粒子は、任意的に、結合剤及び/又は滑剤と混合することができ、アノード本体を形成するためにプレスされる時に、この粒子が相互に適切に接着することが保証される。適切な結合剤としては、ショウノウ、ステアリン酸及び他の滑らかな態様の脂肪酸、CarbowaxUnionCarbide、GlyptalGeneralElectric、ナフタリン、植物性ワックス、マイクロワックス精製パラフィン、及びポリマー結合剤例えば、ポリビニルアルコール、ポリエチル-2-オキサゾリンなどなどを含むことができる。結合剤は、溶媒中に溶解及び分散させることができる。例示的な溶媒としては、水及びアルコールなどを含むことができる。利用される場合、結合剤及び/又は滑剤の比率は、全量の約0.1重量から約8重量まで変えることができる。しかし、本発明において、結合剤及び滑剤は要求されないことを理解すべきである。得られる粉末は、あらゆる従来型の粉末プレス成形を用いて圧密化することができる。例えば、プレス成形は、ダイと1つ又は複数のパンチとを用いる単一ステーション圧密プレス成形とすることができる。代替的に、アンビル型圧密プレス成形を使用することができ、これは、ダイと単一のより低いパンチとをのみ用いる。単一ステーション圧密プレス成形は、シングルアクション、ダブルアクション、フローティングダイ、可動プラテン、対向ラム、スクリュー、衝撃、ホットプレス、コイニング、又はサイジングのような様々な機能を有するカム、トグル/ナックル、及び偏心/クランクのようないくつかの基本タイプで利用可能である。必要に応じて、形成されたペレットをある一定の温度例えば、約150°Cから約500°Cで数分間真空の下で加熱するなどにより、あらゆる結合剤/滑剤を圧密化の後に除去することができる。代替的に、Bishop他に付与された米国特許第6,197,252号明細書に説明されているように、ペレットと水溶液の接触によって結合剤/滑剤を除去することができ、この特許は、その全ての目的のための引用により全体的に本明細書に組み込まれている。プレスされたアノード本体の厚みは、約4ミリメートル又はそれ未満、一部の実施形態では約0.05から約2ミリメートル、及び一部の実施形態では約0.1から約1ミリメートルのような比較的薄いものとすることができる。アノード本体の形状も、得られるコンデンサの電気的特性を改善するように選択することができる。例えば、アノード本体は、湾曲、正弦波、矩形、U字形、V字形などである形状を有することができる。アノード本体は、表面の容積に対する比率を高めてESRをできるだけ低下させ、かつキャパシタンスの周波数応答を拡張させるために、その中に1つ又はそれよりも多くの山、溝、凹部、又は欠刻を含む溝付き形状も有することができる。そのような溝付きアノードは、例えば、Webber他に付与された米国特許第6,191,936号明細書、Maeda他に付与された第5,949,639号明細書、及びBourqault他に付与された第3,345,545号明細書、並びにHahn他の米国特許出願公開第2005/0270725号明細書に説明されており、それらの全ては、全ての目的のためのその引用により全体的に本明細書に組み込まれている。図1に示すように、アノードリード15もアノード本体12に取り付けることができる。アノードリード15は、ワイヤ、シートのような形態とすることができ、かつタンタル、ニオブ、ニオブ酸化物などのようなバルブ金属化合物から形成することができる。リードの取り付けは、リードを本体12に溶接するか又は成形中にアノード本体内部にリードを埋め込むことによるなどの公知の技術によって達成することができる。誘電体14は、アノード本体の陽極酸化によって形成することができ、それによって誘電体は、アノード本体12の外面を被覆し、かつ内側空隙構造内部にも存在するようになっている。陽極酸化は、それによってアノードが酸化されて比較的高い誘電率を有する材料を形成する電気化学処理である。例えば、タンタルアノードは、五酸化タンタルTa2O5に陽極酸化することができる。一般的に、陽極酸化は、例えば、アノードを電解質内に浸漬するなどして、アノードに電解質を最初に付加することによって行われる。電解質は、溶液例えば、水性又は非水性、分散液、溶融物などのような一般的に液体の形態である。上述のような溶媒は、電解質中に一般的に用いられる。この電解質は、イオン導電性であり、約1milliSiemen/センチメートルmS/cm又はそれよりも大きく、一部の実施形態では約30mS/cm又はそれよりも大きく、及び一部の実施形態では約40mS/cmから約100mS/cmの25°Cの温度で測定されたイオン導電率を有する。電解質のイオン導電率を高めるために、溶媒内で解離してイオンを形成することができる化合物を使用することができる。この目的のための適切なイオン化合物としては、例えば、塩酸、硝酸、硫酸、リン酸、ポリリン酸、ホウ酸、ボロン酸などのような酸を含むことができる。電解質を通過して電流を流すことができ、誘電体14が形成される。電圧の値は、誘電体の厚みを管理する。例えば、電力供給は、必要な電圧に到達するまでガルバノスタットモードに最初に設定することができる。その後、電力供給は、ポテンショスタットモードに切り換えることができ、望ましい誘電体厚みがアノードの表面を覆って形成されることが保証される。言うまでもなく、パルス又はステップポテンショスタット法のような他の公知の方法を使用することもできる。電圧は、典型的に約4から約200V、及び一部の実施形態では約9から約100Vの範囲である。陽極酸化中に、電解質は、約30°C又はそれよりも高く、一部の実施形態では約40°Cから約200°C、及び一部の実施形態では約50°Cから約100°Cのような高い温度に維持することができる。陽極酸化は、室温で又はそれ未満で行うことができる。得られる誘電体14は、アノード本体12の表面上及びその空隙内部に形成することができる。固体電解質20は、誘電体14の上に重なる。固体電解質20の厚みは変えることができるが、多くの場合に、約0.1μmから約100μm、一部の実施形態において約0.5μmから約20μm、及び一部の実施形態において約1μmから約5μmである。固体電解質20を形成するのに使用される材料は変えることができる。例えば、一実施形態では、固体電解質20は、本発明の導電性分散液から形成することができる。同様に、固体電解質20は、他の公知の材料から形成することができる。例えば、二酸化マンガンを固体電解質として使用することができる。二酸化マンガンは、例えば、硝酸マンガンMnNO32の熱分解によって形成することができる。そのような技術は、例えば、Sturmer他に付与された米国特許第4,945,452号明細書に説明されており、この特許は、その全ての目的のための引用により全体的に本明細書に組み込まれている。代替的に、固体電解質として、ポリヘテロサイクル例えば、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリンなど、ポリアセチレン、ポリ-p-フェニレン、及びポリフェノラートなどのような導電性ポリマーを含むことができる。適切なポリチオフェン類としては、例えば、ポリチオフェンとポリ3,4-エチレンジオキシチオフェンPEDTのようなその誘導体とを含むことができる。こうしたポリチオフェン誘導体を形成する方法は、当業技術において公知であり、例えば、Merker他に付与された米国特許第6,987,663号明細書に説明されている。例えば、ポリチオフェン誘導体は、3,4-アルキレンジオキシチオフェンのようなモノマー前駆体から形成することができ、この前駆体は、酸化剤の存在下で酸化重合する。固体電解質をアノード部分上に付加するために、様々な方法を利用することができる。一実施形態では、酸化剤とモノマー前駆体が連続的又は同時のいずれかで付加され、それによって重合反応がこの部分上に原位置で生じるようになっている。例示的に、モノマー前駆体例えば、3,4-エチレンジオキシ-チオフェンをまず酸化剤と混合して溶液を形成することができる。1つの適切な酸化剤は、鉄IIIトルエンスルホナートであってH.C.Starckにより販売されているCLEVIOS登録商標Cである。CLEVIOS登録商標Cは、これもH.C.Starckによって販売されているPEDTのモノマーの3,4-エチレンジオキシチオフェンであるCELVIOS登録商標Mのための市販の触媒である。混合物が形成された状態で、次に、アノード部分をこの溶液に浸漬することができ、それによってポリマーがアノード部分の表面上に形成される。代替的に、酸化剤と前駆体は、個別にアノード部分に付加することができる。一実施形態では、例えば、酸化剤は、溶媒例えば、ブタノールに溶解され、次に、浸漬溶液としてアノード部分に付加される。アノード部分は、次に、乾燥させることができ、それから溶媒が除去される。その後、アノード部分は、適切なモノマーを含有する溶液内に浸漬することができる。モノマーが、触媒を含むアノード部分の表面に接触すると、モノマーは、その上に化学重合することができる。重合は、使用される酸化剤及び望ましい反応時間に基づいて、約-10°Cから約250°C、及び一部の実施形態では約0°Cから約200°Cの温度で行うことができる。上述のような適切な重合技術は、Bilerに付与された米国特許第7,515,396号明細書により詳細に説明されている。こうした導電性ポリマーコーティングを付加する更に他の方法は、Sakata他に付与された米国特許第5,457,862号明細書、Sakata他に付与された第5,473,503号明細書、Sakata他に付与された第5,729,428号明細書、及びKudoh他に付与された第5,812,367号明細書に説明されており、それらは、全ての目的のためのその引用により全体的に本明細書に組み込まれている。固体電解質が形成される特定の方式に関わらず、固体電解質は、この部分に付加された状態でヒーリング処理することができる。複数の層が用いられる時に、ヒーリング処理は、固体電解質層の各々の付加の後又はコーティング全体の付加の後に行うことができる。一部の実施形態では、例えば、固体電解質は、酸の溶液のような電解質溶液内にこのペレットを浸漬し、その後、電流が予め設定したレベルに低下するまで一定電圧を印加することにより、ヒーリング処理することができる。必要に応じて、こうしたヒーリング処理は、複数の段階で行うことができる。上述した一部又は全ての層の付加の後、得られた部分は、必要に応じて次に洗浄することができ、様々な副産物及び過剰の酸化剤などが除去される。更に、一部の場合には、上述の浸漬操作のうちの一部又は全ての後に、乾燥を利用することができる。例えば、酸化剤の付加の後及び/又はペレットの洗浄の後に、この部分の空隙を開放し、それによって次の浸漬段階の時にそれが液体を受け取ることができるように乾燥が望ましい場合がある。本発明のコンデンサは、上述したものに加えた他の層を任意的に含むことができる。例えば、コンデンサのための半田付け可能導体、接触層、及び/又は電荷コレクターとして機能する金属層を使用することができ、この層は、銅、ニッケル、銀、ニッケル、亜鉛、錫、パラジウム、鉛、銅、アルミニウム、モリブデン、チタン、鉄、ジルコニウム、マグネシウム、及びそれらの合金のような導電性金属から形成することができる。この層での使用ためには、銀が特に適切な導電性金属である。金属層は、固体電解質及び/又は導電性コーティングの上に重なることができる。金属層と固体電解質層の間の接触を制限する炭素質層を使用することもでき、そうでなければこの接触がコンデンサの抵抗を増大させると考えられる。炭素質層は、グラファイト、活性炭、カーボンブラックなどのような様々な公知の炭素質材料から形成することができる。炭素質層の厚みは、典型的に約1μmから約50μm、一部の実施形態において約2μmから約30μm、及び一部の実施形態において約5μmから約10μmの範囲である。同様に、金属層の厚みは、典型的に約1μmから100μm、一部の実施形態において約5μmから約50μm、及び一部の実施形態において約10μmから約25μmの範囲である。本発明の電解コンデンサは、コンデンサ要素のアノードリードに電気的に接続されるアノード終端部とコンデンサ要素のカソードに電気的に接続されるカソード終端部とを含むこともすることができる。導電性金属例えば、銅、ニッケル、銀、ニッケル、亜鉛、錫、パラジウム、鉛、銅、アルミニウム、モリブデン、チタン、鉄、ジルコニウム、マグネシウム、及びそれらの合金のようなあらゆる導電材料を、終端部を形成するために用いることができる。特に適切な導電性金属としては、例えば、銅、銅合金例えば、銅-ジルコニウム、銅-マグネシウム、銅-亜鉛、又は銅-鉄、ニッケル、及びニッケル合金例えば、ニッケル-鉄が挙げられる。終端部の厚みは、一般的に、コンデンサの厚みをできるだけ小さくするように選択される。例えば、終端部の厚みは、約0.05から約1ミリメートル、一部の実施形態では約0.05から約0.5ミリメートル、かつ約0.07から約0.2ミリメートルの範囲とすることができる。終端部は、溶接、接着結合などのような当業技術で公知のあらゆる技術を使用して接続することができる。例えば、一実施形態では、導電性接着剤をアノード終端部及び/又はカソード終端部の表面に最初に適用することができる。導電性接着剤は、例えば、樹脂組成物に含有された導電性金属粒子を含むことができる。金属粒子は、銀、銅、金、白金、ニッケル、亜鉛、ビスマスなどとすることができる。樹脂組成物は、熱硬化性樹脂例えば、エポキシ樹脂、硬化剤例えば、酸無水物、及びカプリング剤例えば、シランカプリング剤を含むことができる。適切な導電性接着剤は、Osako他の米国特許出願公開第2006/0038304号明細書に説明されており、この出願は全ての目的のためのその引用により全体的に本明細書に組み込まれている。コンデンサ要素が取り付けられた状態で、リードフレームは、樹脂ケーシング内に封入され、このケーシングは、シリカ又はあらゆる他の公知の封入材料で次に充填することができる。ケースの幅及び長さは、意図された用途に基づいて変えることができる。適切なケーシングとしては、例えば、A、B、F、G、H、J、K、L、M、N、P、R、S、T、W、Y、又はXケースAVXCorporationを含むことができる。採用されるケースサイズに関わらず、コンデンサ要素は、アノード終端部及びカソード終端部の少なくとも一部分が露出されるようにして封入される。一部の場合には、アノード及びカソード終端部の露出部分は、回路基板上への装着のためにうつ伏せ形態でコンデンサの底面に位置することができる。これは、コンデンサの体積効率を高め、更に、回路基板上のそのフットプリントを低減する。封入後に、アノード及びカソードの露出部分をエージングし、スクリーニングし、かつ望ましい寸法に整えることができる。試験手順等価直列抵抗ESR:等価直列抵抗は、2.2ボルトDCのバイアス及び0.5ボルトピーク間の正弦波信号により、KelvinLeadを付したKeithley3330PrecisionLCZメーターを使用して測定することができる。作動周波数は、100kHz、温度は、23°C±2°Cであった。キャパシタンスCap:キャパシタンスは、2.2ボルトDCのバイアス及び0.5ボルトピーク間の正弦波信号により、KelvinLeadを付したKeithley3330PrecisionLCZメーターを使用して測定された。作動周波数は、120Hz、温度は、23°C±2°Cであった。漏れ電流DCL:漏れ電流DCLは、25°Cの温度かつ定格電圧で最低限30秒後での漏れ電流を測定するリーケージ試験セットを用いて測定された。温度/圧力試験:所定の電気特性が、温度及び圧力試験の後に測定された。より詳細には、100試料が水を満たした圧力釜内に125°Cで100時間置かれた。その後、試料が上述の方式で試験された。以下の構造式を有するポリ3,4-エチレンジオキシチオフェン/ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリドPEDT/PDDA/Clを生成する機能が明らかにされた。このポリマーは、次のようにして生成された。最初に、水500ミリリットル中の2.79グラム0.012モルのペルオキソ二硫酸アンモニウムAPSが、撹拌機及び窒素入口を備えた三口フラスコに装填された。ポリジアリルジメチル-アンモニウムクロリド分子量400,000グラム/モルの20溶液の24.1グラム0.03モルを水500ml中に含有する溶液が、強い撹拌の下でフラスコ内に注加された。白色のゲルが得られた。次に、1.42グラム0.01モルの3,4-エチレンジオキシチオフェンEDOTがこのゲルに添加された。温度が50°Cに上げられ、混合物は、撹拌されながら不活性雰囲気内に保たれた。24時間後、暗青色の水性分散液が得られた。分散液は、濾過及びトルエンによる抽出によって副産物及び未反応EDOTが除去された。以下の構造式を有するポリ3,4-エチレンジオキシチオフェン/ポリジアリルジメチルアンモニウム/ビスペンタフルオロエチルスルホニルイミドPEDOT/PDDA/PFSIを生成する機能が明らかにされた。このポリマーは、次のようにして生成された。最初に、16グラムのビスペンタフルオロエチルスルホニルイミドが、500ミリリットルの水に溶解された。次に、1000mlの実施例1のPEDT/PDDA/Cl分散液が、強い撹拌の下で30分にわたって加えられた。新しいポリマーの沈殿が発生して青色懸濁液がもたらされ、この沈殿は、室温で更に2時間撹拌されて濾過によって取り出された。濾過ケーキは、水で注意深く洗浄され、一定重量になるまで真空下室温で乾燥させた。ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミド、又はN-メチルピロリドンのような有機溶媒に易分散性である26グラムのPEDOT/PDDA/PFSIが得られた。以下の構造式を有するポリ3,4-エチレンジオキシチオフェン/ポリ1-メチル-4-ビニルピリジニウム/オレアートPEDT/PDDA/OAを生成する機能が明らかにされた。このポリマーは、次のようにして生成された。最初に、5.64グラム0.020モルのオレイン酸及び0.8グラム0.020モル水酸化ナトリウムが、150ミリリットルの水に溶解された。500ミリリットルの実施例1のPEDT/PDDA/Cl分散液が、強い撹拌の下で徐々に加えられた。青色ポリマーの沈殿が発生し、得られた懸濁液が更に60分撹拌され、次に濾別されて乾燥させた。メタノール、エタノール、アセトン、2-ブタノン又は他の有機溶媒に易分散性である8.6グラムのPEDT/PDDA/OAが得られた。以下の構造式を有するポリ3,4-エチレンジオキシチオフェン/ポリ1-ビニル-3-エチルイミダゾリウム/ヘキサフルオロホスファートPEDOT/PDDA/PF6を形成する機能が明らかにされた。このポリマーは、次のようにして形成された。最初に、水50ml中の0.7グラムのヘキサフルオロ燐酸アンモニウムの溶液が、実施例1のPEDT/PDDA/Cl分散液の100ミリリットル分散液に強い撹拌の下で滴加された。得られたポリマーは沈殿し、次に、濾過によって取り出された。このポリマーは、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、及びN-メチルピロリドンに易分散性である。1.70mm×1.05mm×2.4mmのサイズを有するタンタルアノードが、液体電解質オルトリン酸の水溶液中で13.5Vで100μFまで陽極酸化された。次に、導電性ポリマーコーティングが、鉄IIIトルエンスルホナートClevious登録商標M、H.C.Starckのブタノール溶液中に5分間、かつ最終的に3,4-エチレンジオキシチオフェンClevious登録商標M、H.C.Starck中に1分間浸漬することによって形成された。重合の45分後に、ポリ3,4-エチレンジオキシチオフェンの層が誘電体の表面上に形成された。この部分は、反応副産物を除去するためにメタノール中で洗浄され、液体電解質4-トルエンスルホン酸の水溶液中で再陽極酸化され、メタノール中で再び洗浄された。重合サイクルは、4回反復された。その後、この部分は、固形分2を有する分散ポリ3,4-エチレンジオキシチオフェン/ポリジアリルジメチルアンモニウム/ビスペンタフルオロエチルスルホニルイミドPEDOT/PDDA/PFSI-実施例2中に浸漬され、125°Cで20分乾燥させた。再度、この処理が2回反復された。この部分は、次に、グラファイト及び浸漬銀によって被覆され、アノードをリードフレームポケット内に接着し、アノードワイヤをリードフレーム垂直部内に切断してレーザ溶接し、かつコンデンサを成形することによって組み立てられた。複数の部分1,000個が、試験のためにこの方式で製造された。分散ポリマーとしてポリ3,4-エチレンジオキシチオフェン/ポリ1-メチル-4-ビニルピリジニウム/オレアートPEDT/PDDA/OA-実施例3が使用されたことを除いて、実施例5に説明されたようにして1,000個のコンデンサが調製された。分散ポリマーとしてポリ3,4-エチレンジオキシチオフェン/ポリ1-ビニル-3-エチルイミダゾリウム/ヘキサフルオロホスファートPEDOT/PDDA/PF6-実施例4が使用されたことを除いて、実施例5に説明されたようにして1,000個のコンデンサが調製された。比較例分散ポリマーとしてポリ3,4-エチレンジオキシチオフェンClevious登録商標K-固形分2.1が使用されたことを除いて、実施例5に説明されたようにして1,000個のコンデンサが調製された。実施例6-実施例10及び比較例の完成コンデンサは、次に、電気性能に対して試験された。漏れ電流、ESR、及びキャパシタンスの中央値結果は、表1で以下に示されている。表1次に、実施例5-実施例7及び比較例の完成コンデンサの100サンプルが、温度/圧力試験の後に上述のように試験された。結果は、表2で以下に示されている。表2次に、実施例5-実施例7及び比較例の完成コンデンサの100サンプルが、鉛フリーリフローの3回の印加の後に上述のように試験された。結果は、表3で以下に示されている。表3本発明のこれら及び他の修正及び変形は、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく当業者によって実施することができる。更に、様々な実施形態の態様は、全部又は一部の両方で入れ替えることができることは理解すべきである。更に、以上の説明は、単に例証であり、添付の特許請求の範囲に更に説明されている本発明を制限する意図のものでないことを当業者は認めるであろう。"