"発熱層を有し、該発熱層で発生した熱により未定着画像を記録材上に加熱定着させる無端状シート部材からなる定着部材と、上記定着部材の内周面又は外周面の周方向一部分に対向配置され、該定着部材の発熱層を誘導加熱させる磁界を発生させる磁界発生部材と、上記発熱層を挟んで上記磁界発生部材とは反対側に配置され、上記定着部材と一体又は別体に設けられた整磁部材と、上記整磁部材を挟んで上記磁界発生部材とは反対側に配置され、上記磁界発生部材との対向部分が上記定着部材の面に沿った形状である消磁部材とを有し、上記定着部材の発熱層の熱によって上記整磁部材の温度がキュリー温度以上になることで上記消磁部材に上記磁界発生部材の磁界が作用して該消磁部材でこれを打ち消す磁界が発生し、該磁界により該発熱層に作用する磁界の大きさが弱まることによって該発熱層が過剰に加熱するのを抑制する自己温度制御機能を備えた定着装置において、上記消磁部材は、上記磁界発生部材との対向部分の一部分であって、該磁界発生部材が発生させた磁界によって生じる磁束量が相対的に少ない少磁束部分を欠落させ、又は、該少磁束部分と上記発熱層との距離が上記対向部分の中で最も長くなるように形成されていることを特徴とする定着装置。請求項1の定着装置において、上記消磁部材は単一部材で構成されていることを特徴とする定着装置。請求項1又は2の定着装置において、上記磁界発生部材は、これに対向する上記定着部材の内周面又は外周面に略平行な平面コイルであり、上記消磁部材における上記少磁束部分は、上記コイルのコアに対向する部分であることを特徴とする定着装置。請求項1乃至3のいずれか1項に記載の定着装置において、上記定着部材は、略円筒形状となるように設置されており、上記磁界発生部材は、これが対向する定着部材の内周面又は外周面の湾曲に合わせて配置されていることを特徴とする定着装置。請求項1乃至4のいずれか1項に記載の定着装置において、上記磁界発生部材は、上記定着部材の外周面に対向配置され、上記整磁部材は、上記発熱層よりも上記定着部材の内周面側で該定着部材と一体に設けられていることを特徴とする定着装置。請求項1乃至5のいずれか1項に記載の定着装置において、上記整磁部材は、上記定着部材と別体に設けられ、かつ、該定着部材の周方向一部分に対向するように構成されていることを特徴とする定着装置。記録材上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、記録材上に形成されたトナー像を該記録材に加熱定着させる加熱定着手段とを備えた画像形成装置において、上記加熱定着手段として、請求項1乃至6のいずれか1項に記載の定着装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。ところが、消磁部材を用いて自己温度制御機能を実現する定着装置では、整磁合金の温度がキュリー温度以上になったときに消磁部材による消磁効果が定着ベルトの発熱層に十分に及ぶように、励磁コイル及び整磁合金に近接した位置に消磁部材を設置する必要がある。このとき、励磁コイルと整磁合金との間には発熱層が介在しているため、消磁部材は発熱層に近接して配置せざるを得ない。整磁合金と消磁部材とが非接触の状態で配置されているとしても、これらが近接配置されていると、高温になった整磁合金から消磁部材へ対流熱伝達や輻射によって伝熱する。そのため、定着ベルトを目標温度まで昇温させるのに必要なウォームアップ時間が、消磁部材の熱容量の分だけ増大してしまう。整磁合金と消磁部材との距離が短いほど、整磁合金から消磁部材への伝熱量が増加するため、ウォームアップ時間が増大しやすくなる。特に整磁合金と消磁部材とが接触している場合には、整磁合金から消磁部材への伝熱量がより多くなるため、ウォームアップ時間が更に増大しやすい。一方で、上記特許文献1に記載の定着装置では、励磁コイルに対して消磁部材を変位させる駆動機構を設け、ウォームアップ時には消磁部材を励磁コイルとの対向位置から退避した位置に移動させる。これにより、ウォームアップ時には、整磁合金がキュリー温度以上になっても、消磁部材による消磁効果が働かず、定着スリーブを整磁合金のキュリー温度以上の温度まで一気に昇温できる。この定着装置によれば、消磁部材が常に励磁コイルに対向配置されている構成と比較して、整磁合金のキュリー温度付近でも定着スリーブの昇温速度が落ちることがないので、ウォームアップ時間を短縮することが可能である。しかしながら、この定着装置では、消磁部材の位置を移動させる駆動機構が必要となり、装置の大型化やコスト増大を招くといった不具合がある。よって、消磁部材を用いて自己温度制御機能を実現する定着装置において、このような駆動機構を設けずに、ウォームアップ時間の短縮化を図れる新たな構成が望まれる。本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、消磁部材を用いて自己温度制御機能を実現する際に駆動機構を設けずにウォームアップ時間を短縮することが可能な定着装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することである。上記目的を達成するために、本発明は、発熱層を有し、該発熱層で発生した熱により未定着画像を記録材上に加熱定着させる無端状シート部材からなる定着部材と、上記定着部材の内周面又は外周面の周方向一部分に対向配置され、該定着部材の発熱層を誘導加熱させる磁界を発生させる磁界発生部材と、上記発熱層を挟んで上記磁界発生部材とは反対側に配置され、上記定着部材と一体又は別体に設けられた整磁部材と、上記整磁部材を挟んで上記磁界発生部材とは反対側に配置され、上記磁界発生部材との対向部分が上記定着部材の面に沿った形状である消磁部材とを有し、上記定着部材の発熱層の熱によって上記整磁部材の温度がキュリー温度以上になることで上記消磁部材に上記磁界発生部材の磁界が作用して該消磁部材でこれを打ち消す磁界が発生し、該磁界により該発熱層に作用する磁界の大きさが弱まることによって該発熱層が過剰に加熱するのを抑制する自己温度制御機能を備えた定着装置において、上記消磁部材は、上記磁界発生部材との対向部分の一部分であって、該磁界発生部材が発生させた磁界によって生じる磁束量が相対的に少ない少磁束部分を欠落させ、又は、該少磁束部分と上記発熱層との距離が上記対向部分の中で最も長くなるように形成されていることを特徴とするものである。本発明においては、定着部材の内周面又は外周面の周方向一部分に対向配置されている磁界発生部材に対向して消磁部材が配置されている。この消磁部材は、磁界発生部材との対向部分が定着部材の面に沿った形状であるので、当該対向部分は、定着部材を挟んで反対側に配置されている磁界発生部材に対して可能な限り近接して配置することが可能である。したがって、消磁部材の近接対向部分には、磁界発生部材が発生させた誘導磁束が多く到達するので、その誘導磁束を減少させる多くの反発磁束が発生する。また、このように配置される消磁部材は、定着部材の発熱層にも可能な限り近接して配置されることになる。よって、消磁部材で発生した多くの反発磁束によって発熱層を貫く誘導磁束を効果的に減少させることができる。ここで、ある瞬間に消磁部材における磁界発生部材との対向部分を貫く磁束の量は一様ではなく、磁界発生部材との位置関係等によって磁束量が多い部分と磁束量が少ない部分とが存在する。そして、消磁部材のうち、磁束量が相対的に少ない部分少磁束部分は、これを発熱層に近接配置したとしても、その発熱層に対する消磁効果が低い。そこで、本発明では、消磁部材の少磁束部分については、欠落させるか、又は、発熱層との距離が消磁部材の対向部分中で最も長くなるように形成している。これにより、消磁部材の対向部分を発熱層に対して一様に近接配置された構成と比較して、発熱層から消磁部材への伝熱量を少なくすることができ、消磁部材に起因したウォームアップ時間の増大を抑制することができる。すなわち、本発明は、消磁部材における磁界発生部材との対向部分のうち、発熱層の消磁効果に大きな影響を及ぼす部分については発熱層に近接配置して十分な自己温度制御機能の実現を確保するとともに、発熱層の消磁効果への影響が小さい少磁束部分については発熱層から離すことで発熱層から消磁部材への伝熱量を減らし、ウォームアップ時間の短縮化を図るというものである。本発明によれば、消磁部材を用いて自己温度制御機能を実現する際に駆動機構を設けずにウォームアップ時間を短縮することができるという優れた効果が得られる。以下、本発明を、画像形成装置であるレーザプリンタ以下、単にプリンタという。に適用した実施形態について説明する。図1は、本実施形態に係るプリンタの概略構成図である。本プリンタは、潜像担持体としての感光体ドラム1を有している。感光体ドラム1は、図中矢印A方向に回転駆動されながら、感光体ドラム1に接触する帯電手段としての帯電ローラ50により、その表面を一様に帯電される。その後、潜像形成手段としての光書込ユニット51により画像情報に基づき走査露光されて、感光体ドラム1の表面に静電潜像が形成される。なお、帯電手段及び潜像形成手段としては、帯電ローラ50及び光書込ユニット51とは異なるものを用いることもできる。感光体ドラム1上に形成された静電潜像は、現像装置2により現像され、感光体ドラム1上にトナー像が形成される。感光体ドラム1上に形成されたトナー像は、転写ローラ53を備えた転写手段としての転写ユニットにより、給紙カセット54から給紙ローラ55及びレジストローラ対56を経て搬送される記録材としての用紙52上に転写される。以上の構成によって、本実施形態におけるトナー像形成手段が実現されている。転写終了後の用紙52は、定着手段としての定着装置10によりトナー像が定着され、機外に排出される。具体的には、定着後に定着装置10から排出される用紙52を収容する排紙トレイ61上に排紙される。転写されずに感光体ドラム1上に残留した転写残トナーは、クリーニング手段としてのクリーニングユニット58により感光体ドラム1の表面から除去される。また、感光体ドラム1上の残留電荷は、除電手段としての除電ランプ59で除去される。次に、本実施形態のプリンタの特徴部である定着装置10について詳しく説明する。図2は、本実施形態のプリンタに採用される定着装置10を加圧ローラ回転軸方向から見たときの模式図である。本定着装置10は、発熱層を有する無端状シート部材からなる定着部材としての定着スリーブ11を備えている。この定着スリーブ11は、略円筒形状となるように設置されていて、図中矢印の向きに回転する。定着スリーブ11は、加圧ローラ12に当接して定着ニップを形成できるように、ニップ形成部材13とこれを支持する加圧支持部材14によって加圧ローラ12に圧接されている。また、定着スリーブ11の外周面近傍には、磁束発生部15が対向配置されている。この磁束発生部15は、定着装置本体に固定されている。また、定着スリーブ11の内周面近傍には、磁束発生部15と対向するように消磁部材16が配置されている。この消磁部材16も、定着装置本体に固定されている。消磁部材16は、例えばアルミニウムで形成されている。図3は、定着装置を用紙搬送方向入口側から見たときの模式図である。定着スリーブ11は、その回転軸方向両端部でフランジ部材17によって支持されている。また、加圧支持部材14及び消磁部材16も、このフランジ部材17によって支持されている。本実施形態において、加圧ローラ12は、図示しない駆動モータからの駆動力を受けて図中矢印の向きに回転駆動し、定着スリーブ11は、定着ニップで加圧ローラ12から駆動力を受けて従動回転する。加圧ローラ12の外周面両端部には高摩擦領域12aが設けられており、加圧ローラ12に対して定着スリーブ11がスリップすることが抑制されている。図4は、磁束発生部15の外観を示す斜視図である。磁束発生部15は、定着スリーブ11の発熱層を誘導加熱させる磁界を発生させる磁界発生部材としての励磁コイル15aを備えている。また、磁束発生部15は、定着スリーブ11の外周面の湾曲に合わせて湾曲したアーチ状のコアアーチコア15bを、定着スリーブ11の回転軸方向に5つ並列に備えている。励磁コイル15aは、図4に示すように、アーチコア15bと定着スリーブ11との間に位置する扁平なコイル平面コイルであり、そのコイル軸が定着スリーブ11の外周面法線方向と略一致するように、定着スリーブ11の外周面に対向配置されている。図5は、励磁コイル15aの構成を示す説明図である。本実施形態の定着装置10は、磁束発生部15の励磁コイル15aを電力供給源であるインバータ15cによって高周波駆動することによって、励磁コイル15aの周囲に高周波磁界磁束を発生させる。これにより発生する磁束の多くは、アーチコア15bの内部を通ってアーチコア15bの両端部15dから定着スリーブ11に向けて案内される。この高周波磁界によって、定着スリーブ11の発熱層には渦電流が発生し、これにより発熱層が誘導加熱され、定着スリーブ11の温度が上昇する。図6は、定着スリーブ11の厚さ方向の断面図である。定着スリーブ11は、直径が例えば40mmで、内周面側から順に、整磁部材である整磁合金11a、第1酸化防止層11b、発熱層11c、第2酸化防止層11d、弾性層11e、表層である離型層11fが積層した層構造を有する。整磁合金11aには、公知かつ適宜の整磁合金を用いることができ、厚さは例えば50μmとする。また、酸化防止層11b,11dには、例えばニッケルストライクメッキを用いることができ、厚さは例えば1μm以下とする。発熱層11cには、例えば銅メッキを用いることができ、厚さは例えば15μmとする。弾性層11eには、例えばシリコーンゴムを用いることができ、厚さは例えば150μmとする。離型層11fには、例えばPFAを用いることができ、厚さは例えば30μmとする。本実施形態の定着スリーブ11の厚さは、例えば200μm以上250μm以下の範囲内である。ただし、これらはすべて一例であり、定着スリーブ11の層構成、材料、厚さなどは適宜設定される。本実施形態の整磁合金11aは、キュリー温度が例えば100°C以上300°C以下になるように形成された磁性体例えば鉄やニッケルを含む整磁合金材料からなる。定着スリーブ11の内周面全域に設けられているので、定着スリーブ11の外周面に対向配置された励磁コイル15aと、定着スリーブ11の内周面に対向配置された消磁部材16との間に常に介在するように構成されている。図7aは、整磁合金11aの温度がキュリー温度未満であるときの磁場の様子を模式的に表した説明図である。整磁合金11aの温度がキュリー温度未満であるとき、その整磁合金11aは磁性体のままである。そのため、励磁コイル15aからの誘導磁束は、図7aに示すように、整磁合金11aを透過することはない。整磁合金11aは、励磁コイル15aと消磁部材16との間に位置しているので、整磁合金11aの温度がキュリー温度未満であるときは、励磁コイル15aからの誘導磁束が消磁部材16に届かない。したがって、消磁部材16では、励磁コイル15aからの誘導磁束を減少させる磁界を発生しない。その結果、定着スリーブ11の発熱層11cは、消磁部材16による消磁効果を受けることなく、励磁コイル15aからの誘導磁束によって誘導加熱され、急速に昇温される。図7bは、整磁合金11aの温度がキュリー温度以上であるときの磁場の様子を模式的に表した説明図である。定着スリーブ11の発熱層11cが誘導加熱されて昇温すると、その熱が整磁合金11aに伝熱され、整磁合金11aも昇温する。そして、整磁合金11aの温度がキュリー温度以上になると、整磁合金11aは磁性を失うので、図7bに示すように、励磁コイル15aからの誘導磁束が整磁合金11aを透過して消磁部材16に届く。この誘導磁束は時間変化している。そのため、このような誘導磁束が導体である消磁部材16を貫くことで、消磁部材16に誘導電流渦電流が流れ、この誘導される渦電流は誘導磁束を打ち消す方向に働き、これに伴い誘導磁束を打ち消す反発磁束が誘導される。このようにして消磁部材16に反発磁束が生じると、この反発磁束は励磁コイル15aからの誘導磁束を減殺する消磁効果。その結果、発熱層11cに作用する誘導磁束が減少し、発熱層11cの発熱が抑制され、整磁合金層の温度Tが低下する。発熱層11cに作用する誘導磁束が減少すると、発熱層11cの発熱効率が落ちるので、発熱層11cの温度が低下すると共に、整磁合金11aの温度も低下する。その後、発熱層11cの温度が低下して整磁合金11aの温度がキュリー温度を下回ると、再び、励磁コイル15aからの誘導磁束が整磁合金11aを透過できなくなる。これにより、消磁部材16による消磁効果がなくなり、発熱層11cの温度が再び上昇する。このような自己温度制御機能により、本実施形態の定着装置10によれば、整磁合金11aがキュリー温度に達するまではほぼ瞬時に昇温するが、整磁合金11aがキュリー温度に達すると昇温しなくなって一定の温度を保持される。したがって、整磁合金11aを形成する素材のキュリー温度が本実施形態に係るプリンタに要求される目標定着温度である100°C以上~300°C以下の範囲内となるような材料からなる磁性体で整磁合金11aを形成しておけば、定着スリーブ11の温度が過剰に高くなることなく、定着スリーブ11の温度を概ね目標定着温度に保持できるようになる。よって、電子的な温度制御を用いることなく、定着スリーブ11の表面における高い離型性と耐熱性等を確保できる。ここで、仮に、図8に示すように、消磁部材16Aが平板状部材で構成され、消磁部材16Aが全体的に励磁コイル15aと離れた構成であると、消磁部材16Aと励磁コイル15aとの距離が遠いために、整磁合金11aを透過して消磁部材16Aに達する誘導磁束が少ない。これでは、消磁部材16Aによって生じる反発磁束が少なく、発熱層11cに十分な消磁効果を及ぼすことができない。そのため、発熱層11cが過剰に昇温するおそれがあり、十分な自己温度制御機能を得ることができない。一方で、仮に、図9に示すように、消磁部材16Bを、定着スリーブ11の内周面に合わせて湾曲した湾曲板状部材とすれば、消磁部材16Bの全体を定着スリーブ11の内周面に近接配置することができる。この構成によれば、消磁部材16Bと、定着スリーブ11の外周面に対向配置された励磁コイル15aとの距離が近いので、整磁合金11aを透過して消磁部材16Bに達する誘導磁束が多くなり、発熱層11cに十分な消磁効果を及ぼすことができる。しかしながら、この構成では、消磁部材16Bと定着スリーブ11の発熱層11cとの距離も近くなるので、発熱層11cの熱が整磁合金11aから消磁部材16Bへと対流熱伝達および輻射で伝搬しやすくなる。その結果、発熱層11cの昇温速度が遅くなり、ウォームアップ時間が長くなってしまう。すなわち、十分な自己温度制御機能を得るために消磁部材16Bを励磁コイル15aに近付けると、消磁部材16Bと発熱層11cとの距離も近づくことになってウォームアップ時間の長期化につながる。ここで、図9に示すように、消磁部材16Bの全体を湾曲させて定着スリーブ11の内周面に近付けた構成においては、励磁コイル15aのコア部部に対向しているコア対向部16bよりも、励磁コイル15aの巻線部分に対向している巻線対向部16aの方が、励磁コイル15aからの誘導磁束が多く通る。よって、巻線対向部16aで生じる反発磁束は、コア対向部16bよりも多いので、巻線対向部16aは、コア対向部16bよりも、発熱層11cの消磁効果に与える影響が大きい。そこで、本実施形態の消磁部材16では、図2に示すように、巻線対向部16aについては定着スリーブ11の内周面に合わせて湾曲させ、コア対向部16bについては平面となるように形成されている。これにより、巻線対向部16aについては、その全体を定着スリーブ11の内周面に近接配置させることができ、定着スリーブ11の外周面に対向配置された励磁コイル15aとの距離をなるべく短いものとすることができる。一方、コア対向部16bについては、図9に示した構成と比較して、定着スリーブ11の内周面との距離が遠くなるので、発熱層11cの熱が消磁部材16へと伝搬しにくくなる。その結果、図9に示した構成よりもウォームアップ時間の短縮化が図れる。本実施形態によれば、コア対向部16bが発生させる反発磁束による消磁効果は、図9に示した構成と比較して小さくなる。しかしながら、このコア対向部16bの消磁効果はもともと巻線対向部16aの消磁効果と比較して小さいものであったので、このコア対向部16bの消磁効果が小さくなったとしても、励磁コイル15aに近接配置された巻線対向部16aによって十分な消磁効果を得ることができ、十分な自己温度制御機能を発揮することができる。本実施形態における消磁部材16の巻線対向部16aと定着スリーブ11の内周面とのギャップは、3mm±0.5mmに設定したが、この数値は適宜設定可能である。また、本実施形態によれば、図9に示した構成と比べて、ウォームアップ時間を約2秒短縮できることが確認された。なお、本実施形態では、消磁部材16を単一部材で構成した例であるが、図10に示すように、消磁部材を例えば2つに分割し、各消磁部材16Cを励磁コイル15aの巻線と対向するように構成してもよい。この場合、定着スリーブ11の内周面と対向する面積が減るので、上記実施形態よりも更に発熱層11cから消磁部材への伝熱量が少なくできる。ただし、このように消磁部材を分割すると、整磁合金11aを透過した誘導磁束が消磁部材16Cを貫くときに発生する誘導電流渦電流が発生しにくくなるので、他の方法により十分な反発磁束を発生させることを担保する必要が生じる場合がある。よって、他の方法により十分な反発磁束を発生させることを担保することが難しい場合には、消磁部材については単一部材で構成するのが望ましい。変形例1次に、上記実施形態における定着装置の一変形例以下、本変形例を変形例1という。について説明する。図11は、本変形例1の定着装置を加圧ローラ回転軸方向から見たときの模式図である。本変形例1の消磁部材26は、コア対向部26bの形状が、平面形状ではなく定着スリーブ11の内周面から離れる方向へ凸状になった形状である。このような消磁部材26であれば、上記実施形態よりも、コア対向部26bと発熱層11cとの距離が大きくなるので、発熱層11cの熱が消磁部材26へと更に伝搬しにくくなり、ウォームアップ時間の短縮化を更に図ることができる。変形例2次に、上記実施形態における定着装置の他の変形例以下、本変形例を変形例2という。について説明する。図12は、本変形例2の消磁部材の斜視図である。本変形例2の消磁部材36は、図12に示すように、コア対向部36bの一部を欠落させて開口部36cとしたものである。このような消磁部材26であれば、上記実施形態や上記変形例1よりも、発熱層11cの熱が消磁部材36へと更に伝搬しにくくなり、ウォームアップ時間の更なる短縮化を更に図ることができる。本変形例2において、開口部36cの定着スリーブ周方向長さは、開口部36cが励磁コイル15aのコア空気と対向するように調整されている。また、開口部36cの定着スリーブ軸長さは、最小紙幅サイズ以下にすることが望ましい。本プリンタは、最小紙幅サイズがハガキサイズの短辺であるので、これに合わせて開口部36cの定着スリーブ軸長さを105mmに設定した。変形例3次に、上記実施形態における定着装置の更に他の変形例以下、本変形例を変形例34という。について説明する。図13は、本変形例3の定着装置を加圧ローラ回転軸方向から見たときの模式図である。本変形例3の定着装置は、定着スリーブ11から整磁合金を分離し、定着スリーブ11と整磁合金41とを別体構成としたものである。整磁合金41は、定着スリーブ11に対して接触又は非接触状態となるように、定着装置本体に固定されている。また、本変形例3の整磁合金41は、定着スリーブ11の周方向一部分のみに対向するように構成されている。これにより、上記実施形態や上記変形例1及び2のように整磁合金11aが定着スリーブ11の全周にわたって設けられている場合よりも、整磁合金41の熱容量を減らすことができ、ウォームアップ時間の短縮化を図ることができる。以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。態様A発熱層11cを有し、発熱層11cで発生した熱により未定着画像を記録材としての用紙52上に加熱定着させる無端状シート部材からなる定着スリーブ11等の定着部材と、上記定着部材の内周面又は外周面の周方向一部分に対向配置され、該定着部材の発熱層11cを誘導加熱させる磁界を発生させる励磁コイル15a等の磁界発生部材と、上記発熱層11cを挟んで上記磁界発生部材とは反対側に配置され、上記定着部材と一体又は別体に設けられた整磁合金11a,41等の整磁部材と、上記整磁部材を挟んで上記磁界発生部材とは反対側に配置され、上記磁界発生部材との対向部分が上記定着部材の面に沿った形状である消磁部材16,26,36とを有し、上記定着部材の発熱層11cの熱によって上記整磁部材の温度がキュリー温度以上になることで上記消磁部材16,26,36に上記磁界発生部材の磁界が作用して該消磁部材16,26,36でこれを打ち消す磁界が発生し、該磁界により該発熱層11cに作用する磁界の大きさが弱まることによって該発熱層11cが過剰に加熱するのを抑制する自己温度制御機能を備えた定着装置において、上記消磁部材16,26,36は、上記磁界発生部材との対向部分の一部分であって、該磁界発生部材が発生させた磁界によって生じる磁束量が相対的に少ない少磁束部分を欠落させた開口部36cを有するか、又は、コア対向部16b,26b,36b等の少磁束部分と上記発熱層11cとの距離が最も長くなるように形成されている。これによれば、上述したように、磁界発生部材と対向している消磁部材のうち、発熱層の消磁効果に大きな影響を及ぼす対向部分16a,26a,36aについては、発熱層に近接配置して十分な自己温度制御機能の実現を確保するとともに、発熱層の消磁効果への影響が小さい少磁束部分16b,26b,36b,36cについては発熱層から離して配置することで発熱層から消磁部材への伝熱量を減らし、ウォームアップ時間の短縮化を図ることができる。態様B上記態様Aにおいて、上記消磁部材は単一部材で構成されている。これによれば、上記消磁部材が分割されている構成と比較して、整磁部材を透過した誘導磁束が消磁部材を貫くときに発生する誘導電流渦電流が発生しやすくなるので、十分な反発磁束を発生させることができ、より十分な自己温度制御機能を得ることができる。態様C上記態様A又はBにおいて、上記磁界発生部材は、これに対向する上記定着部材の内周面又は外周面に略平行な励磁コイル15a等の平面コイルであり、上記消磁部材16,26,36における少磁束部分16b,26b,36b,36cは、上記コイルのコアに対向する部分である。これによれば、上述したように、簡素な構成で、十分な自己温度制御機能の実現とウォームアップ時間の短縮化の両立を図ることができる。態様D上記態様A~Cのいずれか1つの態様において、上記定着部材は、略円筒形状となるように設置されており、上記磁界発生部材は、これが対向する定着部材の内周面又は外周面の湾曲に合わせて配置されている。これによれば、磁界発生部材を定着部材の発熱層11cや消磁部材16,26,36に対してより近接配置することが可能となり、発熱層11cの誘導加熱による発熱効率を向上させるとともに、消磁部材による高い消磁効果を実現して安定した自己温度制御機能を実現できる。態様E上記態様A~Dのいずれか1つの態様において、上記磁界発生部材は、上記定着部材の外周面に対向配置され、上記整磁部材は、上記発熱層11cよりも上記定着部材の内周面側で該定着部材と一体に設けられている。これによれば、上記実施形態や上記変形例1及び2のように、定着装置の構成を簡素化でき、コスト低減を図ることができる。態様F上記態様A~Eのいずれか1つの態様において、上記整磁部材は、上記定着部材と別体に設けられ、かつ、該定着部材の周方向一部分に対向するように構成されている。これによれば、上記変形例3で説明したように、上記実施形態や上記変形例1及び2のように整磁部材が定着部材の全周にわたって設けられている場合よりも、整磁部材の熱容量を減らすことができ、ウォームアップ時間の短縮化を図ることができる。"