"移動する支持体上にダイスから樹脂溶液を流延させて流延膜を形成させる工程を有する光学フィルムの製造方法であって、ダイスよりも支持体の移動方向の上流側に、支持体の移動方向と反対方向に移動する移動体を備え、この移動体の表面と支持体の表面との間の最狭間隔をTとしたときに、0mm<T≦2mmであり、前記工程中は前記移動体を移動させることを特徴とする光学フィルムの製造方法。移動体は、支持体の幅手方向に延びる軸芯周りに回転自在のロールであることを特徴とする請求項1に記載の光学フィルムの製造方法。支持体の移動速度をV1、移動体の移動速度をV2としたときに、1≦V2/V1≦2.5であることを特徴とする請求項1又は2に記載の光学フィルムの製造方法。ダイスの樹脂溶液吐出口と、移動体の表面と支持体の表面との間の最狭間隔部位と、の間の最短距離をLとしたときに、1mm≦L≦50mmであることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の光学フィルムの製造方法。ダイスと移動体との間に減圧チャンバを備え、減圧チャンバの吸引口と、移動体の表面と支持体の表面との最狭間隔部位と、の間の最短距離をMとしたときに、1mm≦M≦50mmであることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の光学フィルムの製造方法。支持体の温度をt1、移動体の温度をt2としたときに、t1-20°C≦t2≦t1-1°Cであることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の光学フィルムの製造方法。移動体の表面は粗面であることを特徴とする請求項6に記載の光学フィルムの製造方法。支持体の移動速度は30m/分~200m/分であることを特徴とする請求項1から7のいずれか1項に記載の光学フィルムの製造方法。流延膜の幅は1000mm~2500mmであることを特徴とする請求項1から8のいずれか1項に記載の光学フィルムの製造方法。移動する支持体上にダイスから樹脂溶液を流延させて流延膜を形成させる工程が行われる光学フィルムの製造装置であって、ダイスよりも支持体の移動方向の上流側に、支持体の移動方向と反対方向に移動する移動体が備えられ、この移動体の表面と支持体の表面との間の最狭間隔をTとしたときに、0mm<T≦2mmであり、前記工程中は前記移動体が移動されることを特徴とする光学フィルムの製造装置。請求項1から9のいずれか1項に記載の光学フィルムの製造方法又は請求項10に記載の光学フィルムの製造装置により製造されたことを特徴とする光学フィルム。請求項11に記載の光学フィルムを少なくとも一方の面に有することを特徴とする偏光板。請求項11に記載の光学フィルム又は請求項12に記載の偏光板を用いたことを特徴とする液晶表示装置。そこで、本発明の目的は、溶液流延法において、減圧チャンバで同伴風を吸引し排除する対策に代わる、同伴風の流延リボンへの影響を抑制する対策を提供することである。本発明の光学フィルムの製造方法は、移動する支持体上にダイスから樹脂溶液を流延させて流延膜を形成させる工程を有する光学フィルムの製造方法であって、ダイスよりも支持体の移動方向の上流側に、支持体の移動方向と反対方向に移動する移動体を備え、この移動体の表面と支持体の表面との間の最狭間隔をTとしたときに、0mm<T≦2mmであり、前記工程中は前記移動体を移動させることを特徴とする。この構成によれば、移動体の移動に伴い同伴風が発生する。この同伴風移動体同伴風は、支持体の移動に伴い発生する同伴風支持体同伴風と、支持体と移動体との対向部間において、流れの向きが反対である。本発明者の知見によれば、同伴風の厚みは、支持体同伴風であると移動体同伴風であるとに拘らず、支持体又は移動体の材質や移動速度等に応じて多少変動するが、一般に、支持体又は移動体の表面上2mm程度の厚みである。したがって、移動体の表面と支持体の表面との間の最狭間隔Tを2mm以下0mmを除くとすることにより、この最狭間隔部位ないしその周辺部位において、支持体同伴風と移動体同伴風とが正面衝突し、支持体同伴風が移動体同伴風によって弱められ、あるいは消滅する。その結果、支持体同伴風の流延リボンへの影響を抑制することができ、光学フィルムの横段の発生を抑制し、光学フィルムの平面性の確保を図ることができる。なお、移動体の表面と支持体の表面との間の最狭間隔Tを0mmとすると、移動体の表面と支持体の表面とが接触し合い、支持体の表面に傷がついて、光学フィルムが良好に得られなくなる例えば傷の形状がフィルム表面に転写されてしまうので好ましくない。前記製造方法においては、移動体は、支持体の幅手方向に延びる軸芯周りに回転自在のロールであることが好ましい。簡単な構成かつ単純な動作によって支持体の移動方向と反対方向に移動する移動体が容易に実現されるからである。前記製造方法においては、支持体の移動速度をV1、移動体の移動速度をV2としたときに、1≦V2/V1≦2.5であることが好ましい。移動体の過剰な駆動を回避しつつ、支持体同伴風を移動体同伴風によって確実に弱め、あるいは消滅させることができるからである。前記製造方法においては、ダイスの樹脂溶液吐出口と、移動体の表面と支持体の表面との間の最狭間隔部位と、の間の最短距離をLとしたときに、1mm≦L≦50mmであることが好ましい。移動体の流延リボンへの過剰な接近を回避して、移動体同伴風の流延リボンへの影響を回避しつつ、移動体同伴風によっていったん弱められ、あるいは消滅した支持体同伴風の再成長を抑制できるからである。前記製造方法においては、ダイスと移動体との間に減圧チャンバを備え、減圧チャンバの吸引口と、移動体の表面と支持体の表面との間の最狭間隔部位と、の間の最短距離をMとしたときに、1mm≦M≦50mmであることが好ましい。ダイスと移動体との間に減圧チャンバを備えることにより、移動体同伴風で弱められたが消滅しなかった支持体同伴風の残部が生じた場合に、その残部を減圧チャンバで吸引し排除することができるからである。そして、前記最短距離Mを前記範囲内とすることにより、移動体の減圧チャンバへの過剰な接近を回避して、移動体同伴風が減圧チャンバで吸引され排除されることを回避しつつ、移動体同伴風によっていったん弱められ、あるいは消滅した支持体同伴風の再成長を抑制できるからである。前記製造方法においては、支持体の温度をt1、移動体の温度をt2としたときに、t1-20°C≦t2≦t1-1°Cであることが好ましい。移動体の温度t2を支持体の温度t1よりも1°C以上低くすることにより、支持体同伴風が移動体あるいは移動体同伴風によって冷却され、移動体同伴風で弱められたが消滅しなかった支持体同伴風の残部が生じた場合に、その残部の粘度が低くなり、残部のエネルギーが小さくなる。そのため、たとえ支持体同伴風の残部が流延リボンに衝突しても、流延リボンが受ける振動の影響が低減されるからである。また、減圧チャンバを備える場合は、支持体同伴風の残部の粘度が低くなり、支持体同伴風の残部のエネルギーが小さくなることにより、支持体同伴風の残部を減圧チャンバで吸引し排除するときの排除効率が向上するからである。さらに、移動体の温度t2を支持体の温度t1よりも20°Cを超えて低くしないことにより、支持体同伴風を移動体あるいは移動体同伴風によって冷却しながら、移動体同伴風によって支持体同伴風を弱める効率を十分に保つことができるからである。前記製造方法においては、移動体の表面は粗面であること例えば凹凸があることが好ましい。移動体の表面積が増えて、移動体の表面と支持体同伴風との接触面積が増え、移動体による支持体同伴風の冷却効率が向上するからである。前記製造方法においては、支持体の移動速度は30m/分~200m/分であることが好ましい。光学フィルムの高速生産に寄与し得るからである。前記製造方法においては、流延膜の幅は1000mm~2500mmであることが好ましい。光学フィルムの大型化広幅化に寄与し、保護フィルムや偏光板ひいては液晶表示装置の大型化に寄与し得るからである。本発明の光学フィルムの製造装置は、移動する支持体上にダイスから樹脂溶液を流延させて流延膜を形成させる工程が行われる光学フィルムの製造装置であって、ダイスよりも支持体の移動方向の上流側に、支持体の移動方向と反対方向に移動する移動体が備えられ、この移動体の表面と支持体の表面との間の最狭間隔をTとしたときに、0mm<T≦2mmであり、前記工程中は前記移動体が移動されることを特徴とする。この構成によれば、前記光学フィルムの製造方法と同様、移動体同伴風が発生し、支持体同伴風が移動体同伴風によって弱められ、あるいは消滅する。その結果、支持体同伴風の流延リボンへの影響を抑制することができ、光学フィルムの横段の発生を抑制し、光学フィルムの平面性の確保を図ることができる。本発明の光学フィルムは、前記製造方法又は前記製造装置により製造されたことを特徴とする。この光学フィルムは、支持体同伴風の流延リボンへの影響が抑制されて製造されたものであり、横段の発生が抑制され、良好な平面性を有し、光学特性に優れている。よって、この光学フィルムは高品質なものである。本発明の偏光板は、前記光学フィルムを少なくとも一方の面に有することを特徴とする。この偏光板は、保護フィルムとして用いている光学フィルムが支持体同伴風の流延リボンへの影響が抑制されて製造されたものであり、横段の発生が抑制され、良好な平面性を有し、光学特性に優れている。よって、この偏光板は高品質なものである。本発明の液晶表示装置は、前記光学フィルム又は前記偏光板を用いたことを特徴とする。この液晶表示装置は、偏光板の保護フィルムとして用いている光学フィルムが支持体同伴風の流延リボンへの影響が抑制されて製造されたものであり、横段の発生が抑制され、良好な平面性を有し、光学特性に優れている。よって、この液晶表示装置は高品質なものである。本発明によれば、溶液流延法において、減圧チャンバで同伴風を吸引し排除する対策に代わる、同伴風の流延リボンへの影響を抑制する対策が提供される。その結果、横段の発生が抑制され、良好な平面性を有し、光学特性に優れる、高品質な光学フィルムが得られ、この光学フィルムを用いた偏光板、液晶表示装置が得られる。以下、本発明の実施形態を説明するが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。<光学フィルムの製造装置>図1は、本発明の第1の実施形態に係る光学フィルムの製造装置1の概略構成図である。この光学フィルムの製造装置1は、溶液流延法により光学フィルムを製造するものであって、流延装置10、延伸装置20、乾燥装置30、及び巻取装置40を有する。流延装置10は、ダイス11、支持体である無端ベルト12、及び剥離ロール13を備える。ダイス11は、原料の樹脂を溶媒に溶解し、必要に応じて、可塑剤、マット剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等の各種の添加剤を加えて調製された樹脂溶液ドープ51を吐出し、移動走行する無端ベルト12上に流延させて流延膜ウェブ52を形成させる流延工程。無端ベルト12は、一対のロール12a,12a間に巻き掛けられ、図中の矢印方向に走行することにより、形成された流延膜52を搬送する。流延膜52は、この搬送中に、温風が吹き付けられる等して、無端ベルト12上である程度まで乾燥される。剥離ロール13は、搬送されてきた流延膜52を無端ベルト12から剥離し、剥離した流延膜52樹脂フィルム53を延伸装置20に送る。延伸装置20は、剥離された流延膜52である樹脂フィルム53を、例えば搬送ロール図示せず等の各種の搬送手段で搬送しつつ、クリップテンターやピンテンター等を用いて、長手方向搬送方向MachineDirection:MD方向及び/又は幅手方向搬送方向と直交する方向TransverseDirection:TD方向に延伸する。乾燥装置30は、延伸された樹脂フィルム53を搬送しつつ所定温度に加温して溶媒を蒸発させる。巻取装置40は、乾燥された樹脂フィルム53を光学フィルムとしてロール状に巻き取る。なお、本実施形態では、光学フィルムとして、セルローストリアセテート等のセルロースエステル樹脂以下、単に、セルロースエステルという場合があるを含む光学フィルムすなわちセルローストリアセテートフィルム又はセルロースエステルフィルムが製造される。もっとも、これに限らず、例えば、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂とを含む光学フィルムが製造されてもよい。[ダイス]ダイス11から吐出される樹脂溶液は、例えば、セルローストリアセテート等のセルロースエステル樹脂を、該セルロースエステル樹脂の良溶媒を含む溶媒に、溶解釜を用いて溶解することにより調製される。樹脂溶液中のセルロースエステル樹脂の含有量は、例えば15~30質量であることが好ましい。セルロースエステル樹脂の溶解には、常圧で行う方法、溶媒の沸点以下で行う方法、溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平9-95544号公報、特開平9-95557号公報又は特開平9-95538号公報に記載されるように、冷却溶解法で行う方法、特開平11-21379号公報に記載されるように高圧で行う方法等、種々の溶解方法を用いることができる。これらのうちでは、溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。樹脂が溶媒に溶解された後、樹脂溶液は、濾材で濾過され、かつ脱泡される。濾過は、捕集粒子径が0.5~5μmで、濾水時間が10~25sec/100mlの濾材を用いることが好ましい。樹脂溶液は、例えば加圧型定量ギヤポンプ等の送液ポンプによりダイス11に送られる。ダイス11は、吐出口の形状が調整可能なものが好ましい。また、流延膜52の膜厚を均一にし易い加圧ダイスが好ましい。加圧ダイスとしては、コートハンガーダイスやTダイス等があり、いずれも好ましく用いられる。製膜速度を上げるために、加圧ダイスを2基以上並べて配設し、樹脂溶液を分割して吐出してもよい。ダイス11から樹脂溶液を吐出する吐出速度は、無端ベルト12による流延膜52の搬送速度との兼ね合いや生産性等を考慮して、例えば、30m/分~200m/分程度であることが好ましい。[無端ベルト]無端ベルト12は、表面が鏡面仕上げされた金属製のベルトである。無端ベルト12は、流延膜52の剥離性の観点から、例えばステンレス鋼製が好ましい。ダイス11によって流延される流延膜52の幅は、無端ベルト12の幅を有効活用する観点から、無端ベルト12の幅に対して80~99の幅が好ましく、例えば、1000mm~2500mmである。光学フィルムの広幅化に寄与し、保護フィルムや偏光板ひいては液晶表示装置の大型化に寄与し得る。無端ベルト12は、ロール12a,12aの回動により上側走行部及び下側走行部がそれぞれ反対方向に水平移動し、上側走行部の始端部にダイス11から流延された流延膜52を下側走行部から上側走行部への湾曲移行部の途中まで搬送する。流延膜52は、この搬送中に、無端ベルト12上である程度まで乾燥される。この乾燥は、一般には、例えば、無端ベルト12の上方から温風を吹き付けて加温する方法、無端ベルト12の裏面に温風を吹き付けて加温する方法、無端ベルト12の上方にヒータを配置して加温する方法、無端ベルト12の裏面にヒータを配置して加温する方法等によって行われ、必要に応じて適宜選択し、組み合わせることが可能である。乾燥の際の流延膜52の温度は、溶媒の蒸発に要する時間や搬送速度や生産性等を考慮して、-5~70°Cが好ましく、0~60°Cがより好ましい。流延膜52の温度が高すぎると、流延膜52が発泡したり、流延膜52の平面性が劣化する傾向がある。温風を吹き付ける場合、その風圧は、溶媒蒸発の均一性等を考慮して、50~5000Paであることが好ましい。温風の温度は、一定の温度で乾燥してもよいし、無端ベルト12の走行方向に数段階の温度に分けて吹き付けてもよい。温風の温度は、例えば20~60°C程度が好ましい。無端ベルト12の上に流延膜52を形成した後、無端ベルト12から流延膜52を剥離するまでの時間は、作製する光学フィルムの膜厚、使用する溶媒によっても異なるが、無端ベルト12からの剥離性を考慮して、0.5~5分間の範囲であることが好ましい。無端ベルト12による流延膜52の搬送速度つまり無端ベルト12の移動速度は、光学フィルムの高速生産に寄与し得る観点から、例えば、30m/分~200m/分程度であることが好ましい。また、ダイス11からの樹脂溶液の吐出速度に対する、無端ベルト12による流延膜52の搬送速度の比ドラフト比は、0.8~2.0程度であることが好ましい。ドラフト比がこの範囲内であると、安定して流延膜52を形成させることができる。一方、ドラフト比が大きすぎると、流延膜52が幅手方向に収縮するネックインという現象が発生する傾向があり、そうなると、広幅の光学フィルムの製造が困難となる。[剥離ロール]剥離ロール13は、無端ベルト12の表面に加圧された状態で接しており、乾燥された流延膜52を無端ベルト12から剥離する。この剥離時の剥離張力は、50~400N/mの範囲が好ましい。また、剥離時の流延膜52の残留溶媒量は、無端ベルト12からの剥離性、剥離後の搬送性、製造される光学フィルムの物理特性等を考慮して、30~200質量であることが好ましい。ここで、残留溶媒量は、次式で定義される。残留溶媒量={流延膜の加熱処理前の質量-流延膜の加熱処理後の質量/流延膜の加熱処理後の質量}×100なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、115°Cで1時間の加熱処理である。[延伸装置]延伸装置20は、無端ベルト12から剥離された流延膜52である樹脂フィルム53の幅手方向の両端部をクリップテンターやピンテンター等で把持して樹脂フィルム53を長手方向MD方向及び/又は幅手方向TD方向に延伸する。ここでの樹脂フィルム53のTD方向の延伸率は、0~50程度であることが好ましい。一般に、延伸率を高くすると、光学フィルムの光学値が不均一になり易い。しかし、ここでの樹脂フィルム53のTD方向の延伸率を0~50とすると、光学フィルムの光学値が不均一になることを抑制できる。したがって、光学値が均一で、かつ広幅の光学フィルムを得ることができる。また、光学フィルムの幅が広いと、大型の液晶表示装置への使用、偏光板加工時のフィルムの使用効率、生産効率の点からも好ましい。ここで、TD方向の延伸率は、次式で定義される。TD方向の延伸率={フィルムの所定位置における延伸後の幅手方向の長さ-フィルムの所定位置における延伸前の幅手方向の長さ/フィルムの所定位置における延伸前の幅手方向の長さ}×100なお、フィルムの幅手方向の長さは、C型JIS1級の鋼製スケールで測定した値である。また、MD方向の延伸率は、次式で定義される。MD方向の延伸率={延伸後のフィルムの搬送速度-延伸前のフィルムの搬送速度/延伸前のフィルムの搬送速度}×100[乾燥装置]乾燥装置30は、複数の搬送ロールを備え、そのロール間を樹脂フィルム53を蛇行状に通過させる間に樹脂フィルム53を乾燥させる。その際、加熱空気、赤外線等を単独で用いて乾燥してもよいし、加熱空気と赤外線とを併用して乾燥してもよい。簡便さの点から加熱空気を用いることが好ましい。乾燥温度としては、樹脂フィルム53の残留溶媒量により、好適温度が異なるが、乾燥時間、収縮ムラ、伸縮量の安定性等を考慮し、30~180°Cの範囲で残留溶媒量により適宜選択して決めればよい。また、一定の温度で乾燥してもよいし、例えば2~4段階の温度に分けて、数段階の温度に分けて乾燥してもよい。[巻取装置]巻取装置40は、延伸装置20で延伸させ、乾燥装置30で乾燥させた樹脂フィルム53を必要量の長さに巻き芯に巻き取る。なお、巻き取る際の温度は、巻き取り後の収縮による擦り傷や巻き緩み等を防止するために、室温例えば20°C等まで冷却することが好ましい。巻き取りに使用する機器は、特に限定なく使用でき、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の巻き取り方法で巻き取ることができる。ここで巻き取る光学フィルムの幅は、例えば、1000mm~2500mmであることが好ましい。このような広幅の光学フィルムは、大型の液晶表示装置への使用、偏光板加工時のフィルムの使用効率、生産効率の点から好ましい。また、光学フィルムの膜厚は、偏光板や液晶表示装置の薄型化薄膜化や、フィルムの生産安定化等に寄与し得る観点から、例えば、15μm~60μmであることが好ましい。ここで、膜厚とは、平均膜厚のことであり、例えば、東京精密株式会社製の膜厚測定器DH-150や、株式会社ミツトヨ製の接触式膜厚計等を用いて、光学フィルムの長手方向及び幅手方向に20~200箇所、膜厚を測定し、その測定値の平均値を膜厚として示した値である。また、光学フィルムの幅手方向及び長手方向の膜厚偏差は、光学フィルムの良好な平面性が確実に維持されて、光学フィルムの光学特性がより一層優れるという観点から、0.2μm~1.5μmであることが好ましい。<本実施形態の特徴>図2は、図1に示した光学フィルムの製造装置1の要部拡大図である。図2は、無端ベルト12の下側走行部から上側走行部への湾曲移行部の上部から上側走行部の始端部付近を拡大して示している。図中、符号11aはダイス11の樹脂溶液吐出口、符号14は減圧チャンバ、符号14aは減圧チャンバ14の吸引口、符号15は移動体である回転ロール、符号Xは支持体同伴風、符号Yは移動体同伴風を示す。また、図中、符号Aは無端ベルト12のロール12aの軸芯、符号Bは回転ロール15の軸芯、符号Cは軸芯Aと軸芯Bとを結ぶ線上における回転ロール15の表面の位置、符号Dは軸芯Aと軸芯Bとを結ぶ線上における無端ベルト12の表面の位置、符号Eは軸芯Aと減圧チャンバ14の吸引口14aの上流側本実施形態において上流とは無端ベルト12の移動方向図2の矢印V1参照に関していう。以下同じ。端部とを結ぶ線上に前記位置Cが軸芯Aを中心にシフトしたときの位置、符号Fは軸芯Aとダイス11の吐出口11aの上流側端部とを結ぶ線上に前記位置Cが軸芯Aを中心にシフトしたときの位置、符号Rは流延リボンダイス11の吐出口11aから吐出された樹脂溶液51が無端ベルト12の上に接地するまでの部分を示す。図2に示すように、ダイス11よりも無端ベルト12の移動方向の上流側に、減圧チャンバ14が備えられている。この減圧チャンバ14よりもさらに上流側に、回転ロール15が備えられている。回転ロール15は、無端ベルト12の幅手方向に延びる軸芯B周りに回転自在のロールである。回転ロール15は、例えば金属製であり、ステンレス鋼製が好ましい。減圧チャンバ14の吸引口14aは、無端ベルト12の幅手方向に、ダイス11の吐出口11aと同じ長さ又はそれを超える長さである。回転ロール15は、無端ベルト12の幅手方向に、減圧チャンバ14の吸引口14aと同じ長さ又はそれを超える長さである。本実施形態においては、ダイス11は、無端ベルト12の上側走行部の始端部の上方に配置されている。そのため、減圧チャンバ14及び回転ロール15は、無端ベルト12の下側走行部から上側走行部への湾曲移行部の上部の周囲に配置されている。減圧チャンバ14の吸引口14aは、無端ベルト12の湾曲移行部に沿って、その側面形状が弧状に形成されている。回転ロール15は、無端ベルト12の移動方向矢印V1参照と反対方向矢印V2参照に移動回動する。より詳しくは、位置Dにおける無端ベルト12の移動方向と、位置Cにおける回転ロール15の移動方向とが相互に逆向きである。ここで、位置Dと位置Cとの間の間隔が、無端ベルト12の表面と回転ロール15の表面との間の最狭間隔Tである。また、位置Dと位置Cとの間の部位が、無端ベルト12の表面と回転ロール15の表面との間の最狭間隔部位である。無端ベルト12の移動走行に伴い発生する支持体同伴風Xは、無端ベルト12の表面上に発生する。支持体同伴風Xの向きは無端ベルト12の移動方向矢印V1参照と同じである。支持体同伴風Xの厚みはおよそ2mm程度である。回転ロール15の移動回動に伴い発生する移動体同伴風Yは、回転ロール15の表面上に発生する。移動体同伴風Yの向きは回転ロール15の移動方向矢印V2参照と同じである。移動体同伴風Yの厚みはおよそ2mm程度である。そして、回転ロール15は、前記最狭間隔Tが0mm<T≦2mmとなるように配置されている。回転ロール15は、移動する無端ベルト12上にダイス11から樹脂溶液51を流延させて流延膜52を形成させる工程すなわち流延工程が行われる期間中は、回動させられる。これにより、最狭間隔部位ないしその周辺部位において、支持体同伴風Xと移動体同伴風Yとが正面衝突し、支持体同伴風Xが移動体同伴風Yによって弱められ、あるいは消滅する。その結果、支持体同伴風Xの流延リボンRへの影響を抑制することができ、光学フィルムの横段の発生を抑制し、光学フィルムの平面性の確保を図ることができる。前記最狭間隔Tを0mmとしないことにより、無端ベルト12の表面と回転ロール15の表面との接触を回避し、無端ベルト12の表面の傷つきを回避し、光学フィルムを良好に得ることができる例えば傷の形状がフィルム表面に転写されてしまう問題が回避できる。移動体として、無端ベルト12の幅手方向に延びる軸芯B周りに回転自在のロール15を用いることにより、簡単な構成かつ単純な動作回動動作によって無端ベルト12の移動方向と反対方向に移動する移動体が容易に実現される。回転ロール15の径は特に限定されず、例えば、数mm~数cmである。回転ロール15の径が小さいほど、レイアウト性に優れ、配置の自由度が増す。ただし、回転ロール15の径が小さいほど、目標とする移動速度を達成するための回転数が高くなり、回転ロール15の劣化が早まる。本実施形態においては、無端ベルト12の移動速度V1に対する回転ロール15の移動速度V2の比速度比は、1≦V2/V1≦2.5とする。これにより、回転ロール15の過剰な駆動例えば高回転等を回避しつつ、支持体同伴風Xを移動体同伴風Yによって確実に弱め、あるいは消滅させることができる。ここで、回転ロール15の移動速度V2とは、より具体的には、回転ロール15の表面周面の周方向の移動速度である。本実施形態においては、ダイス11と回転ロール15との間に減圧チャンバ14を備えることにより、移動体同伴風Yで弱められたが消滅しなかった支持体同伴風Xの残部が生じた場合に、その残部を減圧チャンバ14で吸引し排除することができる。本実施形態においては、減圧チャンバ14の吸引口14aと、最狭間隔部位無端ベルト12の表面と回転ロール15の表面との間の最狭間隔部位:位置Dと位置Cとの間の部位との間の最短距離をMとしたときに、1mm≦M≦50mmとする。図2において、位置Eと位置Cとの間の距離位置Eと位置Cとを結ぶ円弧上の距離が、前記最短距離チャンバ/ロール距離Mである。これにより、回転ロール15の減圧チャンバ14への過剰な接近を回避して、移動体同伴風Yが減圧チャンバ14で吸引され排除されることを回避しつつ、移動体同伴風Yによっていったん弱められ、あるいは消滅した支持体同伴風Xの再成長を抑制できる。なお、ダイス11と回転ロール15との間に減圧チャンバ14を備えなくてもよい。その場合は、ダイス11の樹脂溶液吐出口11aと、最狭間隔部位無端ベルト12の表面と回転ロール15の表面との間の最狭間隔部位:位置Dと位置Cとの間の部位との間の最短距離をLとしたときに、1mm≦L≦50mmとする。図2において、位置Fと位置Cとの間の距離位置Fと位置Cとを結ぶ円弧上の距離が、前記最短距離ダイス/ロール距離Lである。これにより、回転ロール15の流延リボンRへの過剰な接近を回避して、移動体同伴風Yの流延リボンRへの影響を回避しつつ、移動体同伴風Yによっていったん弱められ、あるいは消滅した支持体同伴風Xの再成長を抑制できる。本実施形態においては、無端ベルト12の温度をt1、回転ロール15の温度をt2としたときに、t1-20°C≦t2≦t1-1°Cとする。回転ロール15の温度t2を無端ベルト12の温度t1よりも1°C以上低くすることにより、支持体同伴風Xが回転ロール15あるいは移動体同伴風Yによって冷却され、移動体同伴風Yで弱められたが消滅しなかった支持体同伴風Xの残部が生じた場合に、その残部の粘度が低くなり、残部のエネルギーが小さくなる。そのため、たとえ支持体同伴風Xの残部が流延リボンRに衝突しても、流延リボンRが受ける振動の影響が低減される。また、減圧チャンバ14を備える場合は、支持体同伴風Xの残部の粘度が低くなり、支持体同伴風Xの残部のエネルギーが小さくなることにより、支持体同伴風Xの残部を減圧チャンバ14で吸引し排除するときの排除効率が向上する。さらに、回転ロール15の温度t2を無端ベルト12の温度t1よりも20°Cを超えて低くしないことにより、支持体同伴風Xを回転ロール15あるいは移動体同伴風Yによって冷却しながら、移動体同伴風Yによって支持体同伴風Xを弱める効率を十分に保つことができる。本実施形態においては、回転ロール15の表面は粗面例えば凹凸がある面とされている。これにより、回転ロール15の表面積が増えて、回転ロール15の表面と支持体同伴風Xとの接触面積が増え、回転ロール15による支持体同伴風Xの冷却効率が向上する。なお、回転ロール15の表面の凹凸形状は特に限定されない。例えば、多数の微細な半球形状の突起が回転ロール15の表面に規則的に又は散在的に凸設されていてもよいし、多数の微細な半球形状の窪みが回転ロール15の表面に規則的に又は散在的に凹設されていてもよい。あるいは、多数の微細な凸条が回転ロール15の表面にアトランダムな軌跡でアトランダムに凸設されていてもよいし、多数の微細な凹溝が回転ロール15の表面にアトランダムな軌跡でアトランダムに凹設されていてもよい。<光学フィルムの製造方法>以上のような構成の光学フィルムの製造装置1を用いることにより、移動する無端ベルト12上に樹脂溶液51を流延させて流延膜52を形成させる工程流延工程を有する光学フィルム53の製造方法であって、ダイス11よりも無端ベルト12の移動方向の上流側に、無端ベルト12の移動方向と反対方向に移動する回転ロール15を備え、この回転ロール15の表面と無端ベルト12の表面との間の最狭間隔位置C,D間の間隔をTとしたときに、0mm<T≦2mmであり、流延工程中は回転ロール15を前記のように回動させる、光学フィルム53の製造方法が実施され得る。そして、そのような製造方法又は前記製造装置1によって製造された光学フィルム53は、支持体同伴風Xの流延リボンRへの影響が抑制されて製造されたものであり、横段の発生が抑制され、良好な平面性を有し、光学特性に優れている。よって、この光学フィルム53は高品質なものである。<他の実施形態>図3以下の図面を参照して、本発明の他の実施形態を説明する。なお、第1の実施形態と同じ又は相当する構成要素には同じ符号を用い、特徴部分のみ説明する。図1、図2に示した光学フィルムの製造装置1は、支持体として無端ベルト12を用いたものであったが、これに代えて、図3に示すように、支持体としてドラム16を用いた光学フィルムの製造装置1であってもよい第2の実施形態。ドラム16は、移動回動することにより、その周面上に形成された流延膜52を搬送しながら乾燥させる。ドラム16は、表面が鏡面仕上げされた金属製のドラムが好ましい。ドラムは、流延膜52の剥離性の観点から、例えばステンレス鋼製が好ましい。図例は、ダイス11と回転ロール15との間に減圧チャンバ14を備えない場合であるが、備えてもよい。図4、図5に示すように、回転ロール15に代えて、移動体として走行ベルト17を用いてもよい第3の実施形態。走行ベルト17は、一対のロール17a,17a間に巻き掛けられた無端ベルトで構成され、下側走行部が図中の矢印V2方向に走行することにより、無端ベルト12の移動方向矢印V1参照と反対方向矢印V2参照に移動走行する移動体が実現される。なお、この場合、走行ベルト17は、無端ベルト12の上側走行部の始端部付近に配置されている。これにより、無端ベルト12の上側走行部と走行ベルト17の下側走行部とが平行に対向し合うので好ましい。この第3の実施形態では、符号Cは走行ベルト17の下側走行部の始端部の位置、符号Dは位置Cの直下における無端ベルト12の表面の位置、符号Fはダイス11の吐出口11aの上流側端部の直下に前記位置Cが水平にシフトしたときの位置を示す。そして、位置Dと位置Cとの間の間隔が、無端ベルト12の表面と走行ベルト17の表面との間の最狭間隔Tである。また、位置Dと位置Cとの間の部位が、無端ベルト12の表面と走行ベルト17の表面との間の最狭間隔部位である。また、位置Fと位置Cとの間の距離位置Fと位置Cとを結ぶ水平距離が、ダイス11の樹脂溶液吐出口11aと、最狭間隔部位無端ベルト12の表面と走行ベルト17の表面との間の最狭間隔部位:位置Dと位置Cとの間の部位との間の最短距離ダイス/走行ベルト距離Lである。この第3の実施形態では、移動体として走行ベルト17を用いているため、移動体として回転ロール15を用いる場合に比べて、無端ベルト12の表面と移動体の表面との間の間隔が最狭間隔Tである範囲が相対的に長くなる。その結果、支持体同伴風と移動体同伴風とが正面衝突して支持体同伴風が移動体同伴風によって弱められあるいは消滅する作用が増大する。図6に示すように、第3の実施形態において、ダイス11と走行ベルト17との間に減圧チャンバ14を備えてもよい第4の実施形態。この第4の実施形態では、符号Eは減圧チャンバ14の吸引口14aの上流側端部の直下に前記位置Cが水平にシフトしたときの位置を示す。そして、位置Eと位置Cとの間の距離位置Eと位置Cとを結ぶ水平距離が、減圧チャンバ14の吸引口14aと、最狭間隔部位無端ベルト12の表面と走行ベルト17の表面との間の最狭間隔部位:位置Dと位置Cとの間の部位との間の最短距離チャンバ/走行ベルト距離Mである。なお、移動体である走行ベルト17を、支持体がドラム16である光学フィルムの製造装置に用いても構わない。また、移動体である回転ロール15を、支持体が無端ベルト12である光学フィルムの製造装置において、無端ベルト12の上側走行部の始端部付近の水平部分に配置しても構わない。また、以上の実施形態においては、減圧チャンバ14をダイス11と回転ロール15又は走行ベルト17との間に備えたが、これに限らず、ダイス11と減圧チャンバ14との間に、回転ロール15又は走行ベルト17を備えても構わない。以上の実施形態において、例えば、最狭間隔T、最狭間隔部位、最短距離L、最短距離M等は、あくまでも例示であり、各実施形態で述べたものに限られるわけではない。例えば、図2において、最短距離Mを位置Eと位置Cとの間の距離としたが、位置Dや軸芯Bを用いて規定してもよい。同様に、最短距離Lを位置Fと位置Cとの間の距離としたが、位置Dや軸芯Bを用いて規定することもできる。また、図5、図6において、最狭間隔Tを位置Dと位置Cとの間の間隔としたが、互いに平行な無端ベルト12の上側走行部と走行ベルト17の下側走行部との間の最短間隔を提供する位置間の間隔であればいずれの位置間の間隔でも構わない。同様に、最狭間隔部位を位置Dと位置Cとの間の部位としたが、互いに平行な無端ベルト12の上側走行部と走行ベルト17の下側走行部との間の最短間隔を提供する位置間の部位であればいずれの位置間の部位でもよい。<光学フィルム>前述したように、本実施形態では、代表例として、セルローストリアセテート等のセルロースエステル樹脂を含む光学フィルムが製造される。前述したように、例えば溶解釜を用いて、セルロースエステル樹脂等からなる熱可塑性樹脂を、良溶媒及び貧溶媒の混合溶媒に溶解し、これに可塑剤や紫外線吸収剤等の添加剤を添加して樹脂溶液ドープを調製する。ついで、溶解釜で調整されたドープを、例えば加圧型定量ギヤポンプを通して、導管によって流延ダイス11に送液し、無限に移送する例えば回転駆動ステンレス鋼製エンドレスベルト12よりなる支持体上の流延位置に、流延ダイス11からドープを流延する。熱可塑性樹脂溶液ドープとして、例えばセルロースエステルを用いる場合、セルロースエステル溶液の固形分濃度は、15~30質量であるのが、好ましい。セルロースエステル溶液ドープの固形分濃度が、15質量未満であれば、支持体上で充分な乾燥ができず、剥離時にドープ膜の一部が支持体上に残り、ベルト汚染につながるため、好ましくない。また固形分濃度が30質量を超えると、ドープ粘度が高くなり、ドープ調整工程でフィルター詰まりが早くなるため、好ましくない。また、支持体上への流延時に圧力が高くなり、押し出せなくなるため、好ましくない。本実施形態の溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法においては、フィルム材料として、種々の樹脂を用いることができるが、中でもセルロースエステルが好ましい。セルロースエステルは、セルロース由来の水酸基がアシル基などで置換されたセルロースエステルである。例えば、セルロースアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートなどのセルロースアシレートや、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートなどが挙げられる。中でも、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートが好ましい。本発明の効果を阻害しない範囲であれば、その他の置換基が含まれていてもよい。セルローストリアセテートの例としては、アセチル基の置換度が2.0以上、3.0以下であることが好ましい。置換度をこの範囲にすることで、良好な成形性が得られ、かつ所望の面内方向リタデーションRo、及び厚み方向リタデーションRtを得ることができるのである。アセチル基の置換度が、この範囲より低いと、光学フィルムとしての耐湿熱性、特に湿熱下での寸法安定性に劣る場合があり、置換度が大きすぎると、必要なリタデーション特性が発現しなくなる場合がある。本実施形態に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。また、それらから得られたセルロースエステルは、それぞれ任意の割合で混合使用することができる。本実施形態において、セルロースエステルの数平均分子量は、20000~300000の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。さらに40000~200000が好ましい。本実施形態において、セルロースエステルには、種々の添加剤を配合することができる。本実施形態による光学フィルムの製造方法では、セルロースエステルと厚み方向リタデーションRtを低減する添加剤とを含有するドープ組成物を用いることができる。本実施形態による光学フィルムの製造方法において、上記セルロース誘導体に対して良好な溶解性を有する有機溶媒を良溶媒という。良溶媒の例としては、アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンなどのケトン類、テトラヒドロフランTHF、1,4-ジオキサン、1,3-ジオキソラン、1,2-ジメトキシエタンなどのエーテル類、蟻酸メチル、蟻酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、γ-ブチロラクトン等のエステル類の他、メチルセロソルブ、ジメチルイミダゾリノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、ジメチルスルフォキシド、スルホラン、ニトロエタン、塩化メチレン、アセト酢酸メチルなどが挙げられるが、1,3-ジオキソラン、THF、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸メチル及び塩化メチレンが好ましい。ドープには、上記有機溶媒の他に、1~40質量の炭素原子数1~4のアルコールを含有させることが好ましい。これらは、ドープを支持体に流延した後、溶媒が蒸発し始めてアルコールの比率が多くなることで、ウェブをゲル化させ、ウェブを丈夫にして、支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として用いられたり、セルロース誘導体の溶解を促進したりする役割もある。炭素原子数1~4のアルコールとしては、メタノール、エタノール、n-プロパノール、iso-プロパノール、n-ブタノール、sec-ブタノール、tert-ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルを挙げることができる。これらのうち、ドープの安定性に優れ、沸点も比較的低く、乾燥性も良く、かつ毒性がないことなどからエタノールが好ましい。これらの有機溶媒は、単独ではセルロース誘導体に対して溶解性を有しておらず、貧溶媒という。このような条件を満たす好ましい高分子化合物であるセルロース誘導体を高濃度に溶解する溶媒として最も好ましい溶媒は塩化メチレン:エチルアルコールの比が95:5~80:20の混合溶媒である。あるいは、酢酸メチル:エチルアルコール60:40~95:5の混合溶媒も好ましく用いられる。本実施形態におけるフィルムには、フィルムに加工性柔軟性防湿性を付与する可塑剤、フィルムに滑り性を付与する微粒子マット剤、紫外線吸収機能を付与する紫外線吸収剤、フィルムの劣化を防止する酸化防止剤等を含有させてもよい。本実施形態において使用する可塑剤としては、特に限定はないが、フィルムにヘイズを発生させたり、フィルムからブリードアウトあるいは揮発しないように、セルロース誘導体や加水分解重縮合が可能な反応性金属化合物の重縮合物と、水素結合などによって相互作用可能である官能基を有していることが好ましい。このような官能基としては、水酸基、エーテル基、カルボニル基、エステル基、カルボン酸残基、アミノ基、イミノ基、アミド基、イミド基、シアノ基、ニトロ基、スルホニル基、スルホン酸残基、ホスホニル基、ホスホン酸残基等が挙げられるが、好ましくはカルボニル基、エステル基、ホスホニル基である。このような可塑剤の例として、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤などを好ましく用いることができるが、特に好ましくは多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤等の非リン酸エステル系可塑剤である。多価アルコールエステルは、2価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。本実施形態に用いられる多価アルコールは、つぎの一般式3で表される。一般式3:R1-OHn式中、R1はn価の有機基、nは2以上の正の整数を表わす。好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。好ましい多価アルコールの例としては、アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、ジブチレングリコール、1,2,4-ブタントリオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、3-メチルペンタン-1,3,5-トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。本実施形態の多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数1~32の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は1~20であることがさらに好ましく、1~10であることが特に好ましい。酢酸を含有させると、セルロース誘導体との相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。好ましい脂肪族モノカルボン酸の例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、2-エチル-ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を2個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。多価アルコールエステルの分子量は、特に制限はないが、300~1500であることが好ましく、350~750であることが、さらに好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロース誘導体との相溶性の点では、小さい方が好ましい。多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は1種類でもよいし、2種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のOH基は、全てエステル化してもよいし、一部をOH基のままで残してもよい。グリコレート系可塑剤は、特に限定されないが、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有するグリコレート系可塑剤を、好ましく用いることができる。好ましいグリコレート系可塑剤としては、例えばブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート等を用いることができる。リン酸エステル系可塑剤では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系可塑剤では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ-2-エチルヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等を用いることができるが、本実施形態では、リン酸エステル系可塑剤を実質的に含有しないことが好ましい。ここで、実質的に含有しないとは、リン酸エステル系可塑剤の含有量が1質量未満、好ましくは0.1質量であり、特に好ましいのは添加していないことである。これらの可塑剤は、単独あるいは2種以上混合して用いることができる。可塑剤の使用量は、1~20質量が好ましい。6~16質量がさらに好ましく、特に好ましくは8~13質量である。可塑剤の使用量が、セルロース誘導体に対して1質量未満では、フィルムの透湿度を低減させる効果が少ないため、好ましくなく、20質量を越えると、フィルムから可塑剤がブリードアウトし、フィルムの物性が劣化するため、好ましくない。本実施形態におけるセルロース誘導体には、滑り性を付与するために、マット剤等の微粒子を添加するのが好ましい。微粒子としては、無機化合物の微粒子または有機化合物の微粒子が挙げられる。無機化合物の微粒子の例としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化錫等の微粒子が挙げられる。この中では、ケイ素原子を含有する化合物の微粒子であることが好ましく、特に二酸化ケイ素微粒子が好ましい。二酸化ケイ素微粒子としては、例えば日本アエロジル株式会社製のアエロジル200、200V、300、972、972V、974、202、812,805、OX50、TT600などが挙げられる。有機化合物の微粒子の例としては、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素化合物樹脂、ウレタン樹脂等の微粒子が挙げられる。微粒子の1次粒径は、特に限定されないが、最終的にフィルム中での平均粒径は、0.05~5.0μm程度が好ましい。さらに好ましくは、0.1~1.0μmである。微粒子の平均粒径は、セルロースエステルフィルムを電子顕微鏡や光学顕微鏡で観察した際に、フィルムの観察場所における、粒子の長軸方向の長さの平均値を指す。フィルム中で観察される粒子であれば、1次粒子であっても、1次粒子が凝集した2次粒子であってもよいが、通常観察される多くは2次粒子である。測定方法の一例としては、1つのフィルムにつき、ランダムに10箇所の垂直断面写真を撮影し、各断面写真について、長軸長さが、0.05~5μmの範囲にある100μm2中の粒子個数をカウントする。このときカウントした粒子の長軸長さの平均値を求め、10箇所の平均値を平均した値を平均粒径とする。微粒子の場合は、1次粒径、溶媒に分散した後の粒径、フィルムに添加された粒径が変化する場合が多く、重要なのは、最終的にフィルム中で微粒子がセルロースエステルと複合し凝集して形成される粒径をコントロールすることである。ここで、微粒子の平均粒径が、5μmを超えた場合は、ヘイズの劣化等が見られたり、異物として巻状態での故障を発生する原因にもなる。また、微粒子の平均粒径が、0.05μm未満の場合は、フィルムに滑り性を付与するのが難しくなる。上記の微粒子は、セルロースエステルに対して、0.04~0.8質量添加して使用される。好ましくは、0.05~0.5質量、さらに好ましくは0.05~0.35質量添加して使用される。微粒子の添加量が0.04質量未満では、フィルム表面粗さが平滑になりすぎて、摩擦係数の上昇によりブロッキングを発生する。微粒子の添加量が0.8質量を超えると、フィルム表面の摩擦係数が下がりすぎて、巻き取り時に巻きズレが発生したり、フィルムの透明度が低く、ヘイズが高くなるため、液晶表示装置用フィルムとしての価値を持たなくなるので、上記の範囲が必須である。微粒子の分散は、微粒子と溶媒を混合した組成物を高圧分散装置で処理することが好ましい。高圧分散装置とは、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。高圧分散装置で処理することにより、例えば、管径1~2000μmの細管中で装置内部の最大圧力条件が980N/cm2以上であることが好ましい。さらに好ましくは、装置内部の最大圧力条件が1960N/cm2以上である。またその際、最高到達速度が100m/sec以上に達するもの、伝熱速度が100kcal/hr以上に達するものが、好ましい。上記のような高圧分散装置としては、例えばMicrofluidicsCorporation社製の超高圧ホモジナイザー商品名、マイクロフルイダイザーあるいはナノマイザー社製ナノマイザーが挙げられ、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えばイズミフードマシナリ製ホモゲナイザーなどが挙げられる。本実施形態において、微粒子は、低級アルコール類を25~100質量含有する溶媒中で分散した後、セルロースエステルセルロース誘導体を溶媒に溶解したドープと混合し、該混合液を支持体上に流延し、乾燥して製膜することを特徴とするセルロースエステルフィルムを得る。ここで、低級アルコールの含有比率としては、好ましくは25~100質量、さらに好ましくは50~100質量である。また、低級アルコール類の例としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては、特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶媒を用いることが好ましい。微粒子は、溶媒中で1~30質量の濃度で分散される。これ以上の濃度で分散すると、粘度が急激に上昇し、好ましくない。分散液中の微粒子の濃度としては、好ましく、5~25質量、さらに好ましくは、10~20質量である。フィルムの紫外線吸収機能は、液晶の劣化防止の観点から、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルムなどの各種光学フィルムに付与されていることが好ましい。このような紫外線吸収機能は、紫外線を吸収する材料をセルロース誘導体中に含ませても良く、セルロース誘導体からなるフィルム上に紫外線吸収機能のある層を設けてもよい。本実施形態において、使用し得る紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平10-182621号公報、特開平8-337574号公報に記載の紫外線吸収剤、特開平6-148430号公報に記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長370nm以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ液晶表示性の観点から、波長400nm以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。本実施形態において、有用な紫外線吸収剤の具体例としては、2-2′-ヒドロキシ-5′-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2′-ヒドロキシ-3′,5′-ジ-tert-ブチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2′-ヒドロキシ-3′-tert-ブチル-5′-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2′-ヒドロキシ-3′,5′-ジ-tert-ブチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2′-ヒドロキシ-3′-3′′,4′′,5′′,6′′-テトラヒドロフタルイミドメチル-5′-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2,2-メチレンビス4-1,1,3,3-テトラメチルブチル-6-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノール、2-2′-ヒドロキシ-3′-tert-ブチル-5′-メチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-6-直鎖及び側鎖ドデシル-4-メチルフェノール、オクチル-3-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-クロロ-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェニルプロピオネートと2-エチルヘキシル-3-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-5-クロロ-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェニルプロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。また、紫外線吸収剤の市販品として、チヌビン109、チヌビン171、チヌビン326いずれもBASFジャパン社から商業的に入手し得るを、好ましく使用できる。また、本実施形態において使用し得る紫外線吸収剤であるベンゾフェノン系化合物の具体例として、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、2,2′-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-5-スルホベンゾフェノン、ビス2-メトキシ-4-ヒドロキシ-5-ベンゾイルフェニルメタン等を挙げることができるが、これらに限定されない。本実施形態において、これらの紫外線吸収剤の配合量は、セルロースエステルセルロース誘導体に対して、0.01~10質量の範囲が好ましく、さらに0.1~5質量が好ましい。紫外線吸収剤の使用量が少なすぎると、紫外線吸収効果が不充分の場合があり、紫外線吸収剤の使用量が多すぎると、フィルムの透明性が劣化する場合があるので、好ましくない。紫外線吸収剤は熱安定性の高いものが好ましい。また、本実施形態の光学フィルムに用いることのできる紫外線吸収剤は、特開平6-148430号公報及び特開2002-47357号公報に記載の高分子紫外線吸収剤または紫外線吸収性ポリマーを好ましく用いることができる。とりわけ特開平6-148430号公報に記載の一般式1、あるいは一般式2、あるいは特開2002-47357号公報に記載の一般式367で表される高分子紫外線吸収剤が、好ましく用いられる。酸化防止剤は、一般に、劣化防止剤ともいわれるが、光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルム中に含有させるのが好ましい。すなわち、液晶画像表示装置などが高湿高温の状態に置かれた場合には、光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルムの劣化が起こる場合がある。酸化防止剤は、例えばフィルム中の残留溶媒中のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸などによりフィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、フィルム中に含有させるのが好ましい。このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール、ペンタエリスリチル-テトラキス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、トリエチレングリコール-ビス3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、1,6-ヘキサンジオール-ビス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2,4-ビス-n-オクチルチオ-6-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルアニリノ-1,3,5-トリアジン、2,2-チオ-ジエチレンビス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、オクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、N,N′-ヘキサメチレンビス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ヒドロシンナマミド、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、トリス-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-イソシアヌレイト等を挙げることができる。特に、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール、ペンタエリスリチル-テトラキス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、トリエチレングリコール-ビス3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートが好ましい。また例えば、N,N′-ビス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルフォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。これらの化合物の添加量は、セルロース誘導体に対して質量割合で1ppm~1.0質量が好ましく、10~1000ppmがさらに好ましい。本実施形態において、最終的に製造された光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルムは、含水率としては0.1~5が好ましく、0.3~4がより好ましく、0.5~2であることがさらに好ましい。本実施形態において、最終的に製造された光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルムは、透過率が88以上であることが望ましく、さらに好ましくは90以上であり、さらに好ましくは92以上である。本発明が対象とする光学フィルムは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ELディスプレイ等の各種ディスプレイ、特に液晶ディスプレイに用いられる機能フィルムのことであり、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、視野角拡大等の光学補償フィルムを含むものである。本実施形態に係る光学フィルムは、上記のような物性を満たしていれば、大型の液晶表示装置や屋外用途の液晶表示装置用の偏光板用保護フィルムとして特に好ましく用いることができる。<偏光板>本実施形態に係る光学フィルムを偏光板用の透明保護フィルムとして用いる場合、偏光板は一般的な方法で作製することが出来る。本実施形態に係る光学フィルムの裏面側に粘着層を設け、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に貼り合わせることが好ましい。本実施形態に係る偏光板は、偏光子と、前記偏光子の表面上に配置された透明保護フィルムとを備え、前記透明保護フィルムが、前記光学フィルムである。前記偏光子とは、入射光を偏光に変えて射出する光学素子である。前記偏光板としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬して延伸することによって作製される偏光子の少なくとも一方の表面に、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて、前記光学フィルムを貼り合わせたものが好ましい。また、前記偏光子のもう一方の表面にも、前記光学フィルムを積層させてもよいし、別の偏光板用透明保護フィルムを積層させてもよい。この別の偏光板用透明保護フィルムとしては、例えば、市販のセルロースエステルフィルムとして、KC8UX2M、KC4UX、KC5UX、KC4UY、KC8UY、KC12UR、KC8UY-HA、KC8UX-RHA以上、コニカミノルタオプト株式会社製等が好ましく用いられる。あるいは、セルロースエステルフィルム以外の環状オレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート等の樹脂フィルムを用いてもよい。この場合は、ケン化適性が低いため、適当な接着層を介して偏光板に接着加工することが好ましい。前記偏光板は、上述のように、偏光子の少なくとも一方の表面側に積層する保護フィルムとして、前記光学フィルムを使用したものである。その際、前記光学フィルムが位相差フィルムとして働く場合、光学フィルムの遅相軸が偏光子の吸収軸に実質的に平行または直交するように配置されていることが好ましい。また、前記偏光子の具体例としては、例えば、ポリビニルアルコール系偏光フィルムが挙げられる。ポリビニルアルコール系偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものとがある。前記ポリビニルアルコール系フィルムとしては、エチレンで変性された変性ポリビニルアルコール系フィルムが好ましく用いられる。前記偏光子は、例えば、以下のようにして得られる。まず、ポリビニルアルコール水溶液を用いて製膜する。得られたポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸させた後染色するか、染色した後一軸延伸する。そして、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を施す。前記偏光子の膜厚は、5~40μmであることが好ましく、5~30μmであることがより好ましく、5~20μmであることがより好ましい。該偏光子の表面上に、セルロースエステル系樹脂フィルムを張り合わせる場合、完全ケン化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせることが好ましい。また、セルロースエステル系樹脂フィルム以外の樹脂フィルムの場合は、適当な粘着層を介して偏光板に接着加工することが好ましい。上述のような偏光板は、透明保護フィルムとして、本実施形態に係る光学フィルムを用いることによって、この光学フィルムは、変形が充分に抑制されているので、例えば、液晶表示装置に適用した際に、コントラストの向上等の、液晶表示装置の高画質化を実現できる。また、偏光板の透明保護フィルムとして適用された光学フィルムは、湿度変化による寸法変化も抑制されているので、例えば、液晶表示装置に適用した際に、いわゆる、コーナーむらの発生も抑制できる。このように、本実施形態に係る偏光板は、偏光子と、前記偏光子を挟むように偏光子の両側に配置された2枚の透明保護フィルムとを備える偏光板であって、前記2枚の透明保護フィルムのうちの少なくとも一方が、前述の光学フィルムであることを特徴とする偏光板である。この偏光板は、保護フィルムとして用いている光学フィルムが支持体同伴風Xの流延リボンRへの影響が抑制されて製造されたものであり、横段の発生が抑制され、良好な平面性を有し、光学特性に優れている。よって、この偏光板は高品質なものである。<液晶表示装置>本実施形態に係る光学フィルムを液晶偏光板用保護フィルムとして貼合した偏光板を液晶表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた液晶表示装置を作製することが出来るが、特に大型の液晶表示装置やデジタルサイネージ等の屋外用途の液晶表示装置に好ましく用いられる。本実施形態に係る偏光板は、前記粘着層等を介して液晶セルに貼合する。本実施形態に係る偏光板は反射型、透過型、半透過型LCDまたはTN型、STN型、OCB型、HAN型、VA型PVA型、MVA型、IPS型FFS方式も含む等の各種駆動方式のLCDで好ましく用いられる。特に画面が30型以上、特に30型~54型の大画面の表示装置では、画面周辺部での白抜け等もなく、その効果が長期間維持される。また、色ムラ、ギラツキや波打ちムラが少なく、長時間の鑑賞でも目が疲れないという効果があった。本実施形態に係る液晶表示装置は、液晶セルと、前記液晶セルを挟むように配置された2枚の偏光板とを備え、前記2枚の偏光板のうち少なくとも一方が、前記偏光板である。なお、液晶セルとは、一対の電極間に液晶物質が充填されたものであり、この電極に電圧を印加することで、液晶の配向状態が変化され、透過光量が制御される。このような液晶表示装置は、本実施形態に係る偏光板を用いることによって、偏光板用の透明保護フィルムとして、変形が充分に抑制されている光学フィルムが用いられているので、コントラスト等が向上された、高画質な液晶表示装置となる。また、偏光板に、湿度変化による寸法変化が抑制された光学フィルムを透明保護フィルムとして備えたものを用いているので、いわゆる、コーナーむらの発生も抑制できる。このように、本実施形態に係る液晶表示装置は、液晶セルと、前記液晶セルを挟むように液晶セルの両側に配置された2枚の偏光板とを備える液晶表示装置であって、前記2枚の偏光板のうちの少なくとも一方が、前述の偏光板であることを特徴とする液晶表示装置である。この液晶表示装置は、偏光板の保護フィルムとして用いている光学フィルムが支持体同伴風Xの流延リボンRへの影響が抑制されて製造されたものであり、横段の発生が抑制され、良好な平面性を有し、光学特性に優れている。よって、この液晶表示装置は高品質なものである。以下、実施例を通して、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこの実施例により限定されるものではない。<試験1>[セルロースエステル溶液ドープの調製]下記の原料を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解、濾過し、ドープを調製した。ドープ組成セルローストリアセテートMn=148000、Mw=310000、Mw/Mn=2.1を100質量部トリフェニルホスフェート可塑剤を8質量部エチルフタリルエチルグリコレート可塑剤を2質量部メチレンクロライド良溶媒を440質量部エタノール貧溶媒を40質量部チヌビン109紫外線吸収剤、BASFジャパン社を0.5質量部チヌビン171紫外線吸収剤、BASFジャパン社を0.5質量部アエロジル972Vマット剤、日本アエロジル社を0.2質量部[セルロースエステルフィルムの製造]図1に示した光学フィルムの製造装置1に類似の装置を用い、光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルムを製造した。まず、下記の条件でドープをダイスから吐出し、支持体上に流延させた。流延条件支持体:ステンレス鋼製無端ベルト支持体移動速度V1:100m/分移動体:ステンレス鋼製回転ロールダイスの上流側に配置、ロール径:0.9cm移動体移動速度V2:50m/分支持体の移動方向と反対方向に移動最狭間隔T:0.5mmロール表面とベルト表面との間の間隔最短距離L:60mmダイス吐出口と最狭間隔部位との間の距離ドープ温度:30°C支持体温度t1:25°C移動体温度t2:25°C流延膜幅:2000mm支持体上に形成された流延膜ウェブを、支持体の上方から45°Cの温風を10m/秒の風速で吹き付け、支持体の裏面に40°Cの温風を10m/秒の風速で吹き付けることにより、支持体上で乾燥させた後、剥離ロールで支持体から剥離した。剥離時のウェブの残留溶媒量は80質量であった。剥離した樹脂フィルムを搬送しつつ、第1乾燥装置を蛇行状に通過させて、80°Cで1分間乾燥させた。次に、延伸装置2軸延伸テンターを通過させて、100°Cの雰囲気下で、幅手方向TD方向に25の延伸率で延伸した。延伸時のウェブの残留溶媒量は3~10質量であった。次に、第2乾燥装置を蛇行状に通過させて、125°Cで乾燥させた。次に、20°Cに冷却し、巻取装置で巻き取ることにより、膜厚が50μm、幅が2200mmの光学フィルムセルロースエステルフィルムを製造した。<試験2>表1に示すように、ロール表面とベルト表面との間の最狭間隔Tを2.0mmとした他は、試験1と同様にして光学フィルムを製造した。<試験3>表1に示すように、ロール表面とベルト表面との間の最狭間隔Tを3.0mmとした他は、試験1と同様にして光学フィルムを製造した。<試験4>表1に示すように、ダイスと回転ロールとの間に減圧チャンバを備え、減圧チャンバの吸引口と最狭間隔部位との間の最短距離Mを60mmとした他は、試験1と同様にして光学フィルムを製造した。<試験5>表1に示すように、回転ロールを備えなかった他は、試験1と同様にして光学フィルムを製造した。<試験6>表2に示すように、回転ロールの移動速度V2を増大させて、無端ベルトの移動速度V1に対する回転ロールの移動速度V2の比V2/V1を1.0とした他は、試験1と同様にして光学フィルムを製造した。<試験7>表2に示すように、回転ロールの移動速度V2を増大させて、無端ベルトの移動速度V1に対する回転ロールの移動速度V2の比V2/V1を2.5とした他は、試験1と同様にして光学フィルムを製造した。<試験8>表2に示すように、回転ロールの移動速度V2を増大させて、無端ベルトの移動速度V1に対する回転ロールの移動速度V2の比V2/V1を3.0とした他は、試験1と同様にして光学フィルムを製造した。<試験9>表3に示すように、ダイス吐出口と最狭間隔部位との間の最短距離Lを50mmとした他は、試験1と同様にして光学フィルムを製造した。<試験10>表3に示すように、ダイス吐出口と最狭間隔部位との間の最短距離Lを10mmとした他は、試験1と同様にして光学フィルムを製造した。<試験11>表3に示すように、ダイス吐出口と最狭間隔部位との間の最短距離Lを1mmとした他は、試験1と同様にして光学フィルムを製造した。<試験12>表3に示すように、ダイス吐出口と最狭間隔部位との間の最短距離Lを0.5mmとした他は、試験1と同様にして光学フィルムを製造した。<試験13>表4に示すように、回転ロールの温度t2を24°Cとした他は、試験1と同様にして光学フィルムを製造した。<試験14>表4に示すように、回転ロールの温度t2を7°Cとした他は、試験1と同様にして光学フィルムを製造した。<試験15>表4に示すように、回転ロールの温度t2を4°Cとした他は、試験1と同様にして光学フィルムを製造した。<評価方法>[横段評価]製造された光学フィルムに幅手方向に延びる横段光学フィルムの長手方向の膜厚ムラが発生しているか否かを目視で観察し、下記の基準で評価した。結果を表1~4に示す。評価基準A:横段を確認できない。B:横段を確認でき、そのピッチが3mm未満である。C:横段を確認でき、そのピッチが3mm以上である。<結果考察>[表1]回転ロールの表面と無端ベルトの表面との間の最狭間隔Tが0.5mmである試験1及び2.0mmである試験2は、横段評価が同レベルであり、共に良好であった。これに対し、前記最狭間隔Tが3.0mmである試験3は、回転ロールを備えなかった試験5と同レベルにまで横段評価が劣っていた。これは、回転ロールの表面と無端ベルトの表面とが離れ過ぎていて、支持体同伴風が移動体同伴風によって効果的に弱められなかったためと考えられる。また、ダイスと回転ロールとの間に減圧チャンバを備えた試験4は、試験1よりも横段評価がさらに優れていた。これは、移動体同伴風で弱められたが消滅しなかった支持体同伴風の残部が減圧チャンバで吸引され排除されたためと考えられる。[表2]無端ベルトの移動速度V1に対する回転ロールの移動速度V2の比V2/V1が1.0以上である試験6~8は、それが0.5である試験1よりも横段評価がさらに優れていた。これは、支持体同伴風と移動体同伴風との相対的な強度の関係から、支持体同伴風を確実に弱め、あるいは消滅させるに足るだけの強度を有する移動体同伴風が発生したためと考えられる。なお、前記速度比V2/V1が3.0である試験8の場合、回転ロールの回転数は10000rpmを超える無端ベルト移動速度V1:100m/分、回転ロール移動速度V2:300m/分、ロール径:0.9cm、ロール周長:2.826cm、ロール回転数:300m/分÷2.826cm=10616rpm。ここまで回転数が高いと回転ロールの劣化が早まる。[表3]ダイスの吐出口とロール/ベルト最狭間隔部位との間の最短距離Lが50mm~1mmである試験9~11は、それが60mmである試験1よりも横段評価がさらに優れていた。これは、前記最短距離Lが前記範囲内であれば、移動体同伴風によっていったん弱められ、あるいは消滅した支持体同伴風の再成長が抑制されたためと考えられる。また、前記最短距離Lが0.5mmである試験12は、横段評価が試験1と同レベルであった。これは、回転ロールが流延リボンに過剰に接近し、移動体同伴風の流延リボンへの影響が出たためと考えられる。[表4]回転ロールの温度t2を無端ベルトの温度t1よりも1°C以上低くした試験13、14は、回転ロールの温度t2と無端ベルトの温度t1とが同じである試験1よりも横段評価がさらに優れていた。これは、支持体同伴風が冷却され、粘度が低くなり、エネルギーが小さくなって、流延リボンが受ける振動の影響が低減されたためと考えられる。なお、回転ロールの温度t2を無端ベルトの温度t1よりも20°Cを超えて低くした試験15は、横段評価が試験1と同レベルであった。これは、移動体同伴風によって支持体同伴風を弱める効率が低下したためその原因の1つは、移動体同伴風の温度が支持体同伴風の温度よりも低くなりすぎたためと考えられる。と考えられる。"