"反応性官能基aを有するカーボンナノチューブA、および疎水性ポリマーb1のブロックと親水性ポリマーb2のブロックとで構成されるブロックポリマーBを含有してなる導電剤X。aが、カルボキシル基およびヒドロキシル基からなる群から選ばれる少なくとも1種の官能基である請求項1記載の導電剤X。b1が、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリアミドイミドおよびポリエステルからなる群から選ばれる少なくとも1種の疎水性ポリマーである請求項1または2記載の導電剤X。b2が、ポリエーテル、カチオン性ポリマーおよびアニオン性ポリマーからなる群から選ばれる少なくとも1種の親水性ポリマーである請求項1~3のいずれか記載の導電剤X。Bが、下記のB1およびB2からなる群から選ばれる少なくとも1種である請求項1~3のいずれか記載の導電剤X。B1:ポリオレフィンのブロックと、ポリエーテルのブロックとがエステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合、ウレタン結合およびウレア結合からなる群から選ばれる少なくとも1種の結合を介して結合した構造を有するブロックポリマーB2:ポリアミドとポリエーテルとで構成されるポリエーテルエステルアミドブロックポリマーAとBの合計重量に基づくAの含有量が0.1~5である請求項1~5のいずれか記載の導電剤X。請求項1~6のいずれか記載の導電剤Xおよび熱可塑性樹脂Dを含有してなる導電性樹脂組成物。XとDの合計重量に基づくXの含有量が1~20である請求項7記載の組成物。さらに、アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩、第4級アンモニウム塩、界面活性剤、イオン性液体および相溶化剤からなる群から選ばれる少なくとも1種の導電性向上剤を含有させてなる請求項7または8記載の組成物。請求項7~9のいずれか記載の組成物を成形してなる成形品。請求項10記載の成形品に塗装および/または印刷を施してなる成形物品。親水性ポリマーb2またはb2を含有する水性媒体中で、カーボンナノチューブAの分散液を得る工程I、および該分散液に疎水性ポリマーb1を加え、カーボンナノチューブAの存在下でb1のブロックとb2のブロックとで構成されるブロックポリマーBを形成させる工程IIとを含む請求項1~6のいずれか記載の導電剤Xの製造方法。しかしながら、特許文献1ではカーボンナノチューブをプラズマ処理することで樹脂に分散させやすくする技術、特許文献2ではカーボンナノチューブを特殊な解砕機を用いることで樹脂に分散させる技術を開示しているが、いずれも得られる樹脂組成物の流動性が悪く成形性に大きな課題がある。また、特許文献3では、カーボンナノチューブと共役二重結合を有する分散剤の混合物と親水性基含有ポリマーからなる帯電防止剤を提案しているが、該帯電防止剤を樹脂に練りこむ方法では得られる樹脂組成物の成形性、機械特性は優れるものの、満足できる導電性が付与できないという問題があった。本発明の目的は、熱可塑性樹脂の優れた成形性、得られる成形品の優れた機械特性、良好な外観等を損なうことなく、該成形品に十分な導電性を与える導電剤、および該導電剤と熱可塑性樹脂を含有してなる導電性樹脂組成物を提供することにある。本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、反応性官能基aを有するカーボンナノチューブA、および疎水性ポリマーb1のブロックと親水性ポリマーb2のブロックとで構成されるブロックポリマーBを含有してなる導電剤Xである。本発明の導電剤を含有してなる導電性樹脂組成物は下記の効果を奏する。1成形性に優れる。2得られる成形品は従来にない高度な導電性を有し、外観、機械特性にも優れる。[導電剤X]本発明の導電剤Xは、反応性官能基aを有するカーボンナノチューブA、および疎水性ポリマーb1のブロックと親水性ポリマーb2のブロックとで構成されるブロックポリマーBを含有してなる。[カーボンナノチューブA]本発明におけるカーボンナノチューブAを構成するカーボンナノチューブは、炭素原子によって構成されるグラファイト層が単層あるいは多層の同軸管状になった構造を有するものである。Aには、単層構造のもの単層カーボンナノチューブ、以下SWNTと略記、二層構造のもの二層カーボンナノチューブ、以下DWNTと略記、多層構造のもの多層カーボンナノチューブ、以下MWNTと略記が含まれるが、本発明においては、これらをそれぞれ単体で、または複数を併用することができる。カーボンナノチューブの直径は、SWNTの場合は0.4~5nm程度、DWNTやMWNTの場合は10~50nm程度であり、場合によっては100nmを超えるものが知られているが、工業上および導電性の観点から好ましくは0.4~200nm、さらに好ましくは1~100nmである。なお、ここおよび以下における数値範囲について、およびの前後に示す観点のうち、前に示す観点は数値範囲の下限を規定するものであり、後に示す観点は数値範囲の上限を規定するものであることを意味することとする。また、カーボンナノチューブのアスペクト比長さ/直径の比は同様の観点から好ましくは5~1,000、さらに好ましくは10~1,000である。カーボンナノチューブは、公知の方法、例えばアーク放電法、レーザーアブレーション法、化学気相成長法、熱分解法、プラズマ放電を利用する方法等で製造することができ、本願発明におけるカーボンナノチューブはいずれの方法で得られたものであってもよい。本発明におけるAは、反応性官能基aを有するカーボンナノチューブである。aとしては、アルケニル基[炭素数以下Cと略記2~30]、有機酸基カルボキシル基、カルボン酸無水物基等、ヒドロキシル基、アミノ基、エポキシ基等が挙げられる。カーボンナノチューブにaを導入する変性方法としては、例えばDiels-Alder反応[J.Am.Chem.Soc,114,73011992等に記載]、ヒドロキシル化反応J.Chem.Soc.,Chem.Commun.,17911992等に記載]、エポキシ化反応[Science,252,5481991、J.Am.Chem.Soc,114,11031992等に記載]またはアミンの付加反応[Angew.Chem.Int.Ed.Engl.,30,13091991等に記載]が挙げられる。前記aのうち、後述するブロックポリマーBへのAの分散性、および製造上の容易さの観点から好ましいのは、カルボキシル基、ヒドロキシル基、さらに好ましいのはカルボキシル基である。なお、本発明においては、反応性官能基aを有するカーボンナノチューブAを、官能基変性カーボンナノチューブ例えば、カルボキシル基変性カーボンナノチューブということがある。本発明において、A中の反応性官能基aの量は、通常の酸アルカリ滴定による酸価、水酸基価等で分析することができ、aが後述する疎水性ポリマーb1、親水性ポリマーb2および/またはブロックポリマーBと反応することによる、B中でのAの分散性および導電性の観点から、Aの酸価は好ましくは0.1~100単位はmgKOH/g。以下においては数値のみを記載する。、さらに好ましくは1~50である。また、同様の観点から、Aの水酸基価は好ましくは0.1~100、さらに好ましくは1~50である。[疎水性ポリマーb1]本発明における疎水性ポリマーb1には、ポリオレフィンb11、ポリアミドb12、ポリアミドイミドb13およびポリエステルb14からなる群から選ばれる少なくとも1種の疎水性ポリマーが含まれる。ここにおいて疎水性ポリマーとは、1×1011Ωcmを超える体積固有抵抗値を有するポリマーのことを意味する。ポリオレフィンb11としては、カルボニル基好ましくは、カルボキシル基、以下同じ。をポリマーの両末端に有するポリオレフィンb111、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン112、およびアミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィンb113およびイソシアネート基をポリマーの両末端に有するポリオレフィンb114等が使用できる。さらに、カルボニル基をポリマーの片末端に有するポリオレフィンb115、水酸基をポリマーの片末端に有するポリオレフィンb116、アミノ基をポリマーの片末端に有するポリオレフィンb117、およびイソシアネート基をポリマーの片末端に有するポリオレフィンb118等が使用できる。これらのうち、変性のし易さからカルボニル基を有するポリオレフィンb111およびb115が好ましい。b111としては、両末端が変性可能なポリオレフィンを主成分好ましくは含量50以上、さらに好ましくは75以上、とくに好ましくは80~100とするポリオレフィンb110の両末端にカルボニル基を導入したものが用いられる。b112としては、b110の両末端に水酸基を導入したものが用いられる。b113としては、b110の両末端にアミノ基を導入したものが用いられる。b114としては、b110の両末端にイソシアネート基を導入したものが用いられる。b115としては、片末端が変性可能なポリオレフィンを主成分好ましくは含量50以上、さらに好ましくは75以上、とくに好ましくは80~100とするポリオレフィンb1100の片末端にカルボニル基を導入したものが用いられる。b116としては、b1100の片末端に水酸基を導入したものが用いられる。b117としては、b1100の片末端にアミノ基を導入したものが用いられる。b118としては、b1100の片末端にイソシアネート基を導入したものが用いられる。b110には、C2~30好ましくは2~12、さらに好ましくは2~10のオレフィンの1種または2種以上の混合物の共重合重合または共重合を意味する。以下同様。によって得られるポリオレフィン重合法および減成されたポリオレフィン{高分子量ポリオレフィン好ましくは数平均分子量[以下Mnと略記。測定は後述するゲルパーミエイションクロマトグラフィーGPC法による。]50,000~150,000を機械的、熱的または化学的に減成してなるもの}減成法が含まれる。カルボニル基、水酸基、アミノ基またはイソシアネート基を導入する変性のし易さおよび入手のし易さの観点から好ましいのは、減成されたポリオレフィン、特に熱減成されたポリオレフィンである。熱減成されたポリオレフィンとしては、高分子量ポリオレフィンを不活性ガス窒素等中で加熱する通常300~450°Cで0.5~10時間ことにより熱減成されたもの例えば特開平3-62804号公報記載のものが挙げられる。該熱減成法に用いられる高分子量ポリオレフィンとしては、C2~30好ましくは2~12、さらに好ましくは2~10のオレフィンの1種または2種以上の混合物の共重合体等が使用できる。C2~30のオレフィンとしては、後述のポリオレフィン重合法製造に用いられるものと同じものが使用でき、これらのうち好ましいのはエチレン、プロピレン、C4~12のα-オレフィンおよびこれらの2種以上の混合物、さらに好ましいのはエチレン、プロピレン、C4~10のα-オレフィンおよびこれらの2種以上の混合物、特に好ましいのはエチレン、プロピレン、およびこれらの2種以上の混合物である。上記ポリオレフィン重合法の製造に用いられるC2~30のオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、C4~30好ましくは4~12、さらに好ましくは4~10のα-オレフィンおよびC4~30好ましくは4~18、さらに好ましくは4~8のジエンが用いられる。α-オレフィンとしては、例えば、1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ペンテン、1-オクテン、1-デセンおよび1-ドデセン等が挙げられる。ジエンとしては、例えば、ブタジエン、イソプレン、シクロペンタジエンおよび1,11-ドデカジエン等が挙げられる。これらのうち、エチレン、プロピレン、C4~12のα-オレフィン、ブタジエンおよびイソプレンが好ましく、さらに好ましいのはエチレン、プロピレン、C4~10のα-オレフィンおよびブタジエン、特に好ましいのはエチレン、プロピレンおよびブタジエンである。両末端に変性可能なポリオレフィンを主成分とするポリオレフィンb110のMnは、好ましくは800~20,000、さらに好ましくは1,000~10,000、特に好ましくは1,200~6,000である。Mnがこの範囲であると導電性がさらに良好になる。b110中の二重結合の量は、炭素数1,000当たり好ましくは1~40個、さらに好ましくは2~30個、特に好ましくは4~20個である。二重結合の量がこの範囲であると導電性がさらに良好になる。1分子当たりの二重結合の平均数は好ましくは1.1~5.0、さらに好ましくは1.3~3.0、特に好ましくは1.5~2.5、最も好ましくは1.8~2.2である。二重結合の平均数がこの範囲であると繰り返し構造をさらにとりやすくなり、導電性がさらに良好になる。熱減成法による低分子量ポリオレフィンでは、Mnが800~6,000の範囲で、1分子当たりの平均末端二重結合量が1.5~2個の低分子量ポリオレフィンが容易に得られる村田勝英、牧野忠彦、日本化学会誌、192頁1975。b1100は、b110と同様にして得ることができ、b1100のMnは、通常2,000~50,000、好ましくは2,500~30,000、さらに好ましくは3,000~20,000である。b1100は、炭素数1,000当たり0.3~20個、好ましくは0.5~15個、さらに好ましくは0.7~10個の二重結合を有するものである。変性のしやすさの点で、熱減成法による低分子量ポリオレフィン特にMnが2,000~20,000のポリエチレンおよび/またはポリプロピレンが好ましい。熱減成法による低分子量ポリオレフィンでは、Mnが5,000~30,000の範囲で、1分子当たりの平均末端二重結合量が1~1.5個のものが得られる。なお、b110およびb1100は、通常これらの混合物として得られるが、これらの混合物をそのまま使用してもよく、精製分離してから使用しても構わない。製造コスト等の観点から、混合物として使用するのが好ましい。前記Mnの測定条件は以下のとおりであり、本発明においてMnは同じ条件で測定するものとする。装置:高温GPC[機種名AllianceGPCV2000、Waters株製]カラム:PLgel10μLMIXED-B[ポリマーラボラトリーズ株製]PLgel10μLGuard[ポリマーラボラトリーズ株製、ガードカラム]溶媒:オルトジクロロベンゼン基準物質:ポリスチレンサンプル濃度:3mg/mlカラム温度:135°C以下、ポリオレフィンb110の両末端にカルボニル基、水酸基、アミノ基またはイソシアネート基を有するb111~b114について説明するが、ポリオレフィンb1100の片末端にこれらの基を有するb115~b118については、b110をb1100に置き換えてb111~b114に準じ同様にして得ることができる。カルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィンb111としては、b110の末端をα,β-不飽和カルボン酸無水物α,β-不飽和カルボン酸、そのC1~4のアルキルエステルまたはその無水物を意味する。以下、同様。で変性した構造を有するポリオレフィンb111-1、b111-1をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィンb111―2、b110を酸化、またはヒドロホルミル化による変性をした構造を有するポリオレフィンキシリレンジアミン、ビスアミノエチルベンゼン、ビスアミノプロピルベンゼンおよびビスアミノブチルベンゼンが挙げられる。芳香族ジアミンとしては、C6~40、例えばp-フェニレンジアミン、2,4-および2,6-トルイレンジアミンおよび2,2-ビス4,4’-ジアミノフェニルプロパンが挙げられる。ジカルボン酸b124としては、C2~40のジカルボン酸、例えば脂肪族ジカルボン酸、芳香環含有ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、これらのジカルボン酸の誘導体例えば酸無水物、低級C1~4アルキルエステルおよびジカルボン酸塩[アルカリ金属例えばリチウム、ナトリウムおよびカリウム塩等]およびこれらの2種以上の混合物が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸としては、C2~40導電性の観点から好ましくは4~20、さらに好ましくは6~12、例えばコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、マレイン酸、フマル酸およびイタコン酸が挙げられる。芳香環含有ジカルボン酸としては、C8~40導電性の観点から好ましくは8~16、さらに好ましくは8~14、例えばオルト-、イソ-およびテレフタル酸、2,6-および-2,7-ナフタレンジカルボン酸、ジフェニル-4,4’-ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、トリレンジカルボン酸、キシリレンジカルボン酸および5-スルホイソフタル酸アルカリ金属上記に同じ塩が挙げられる。脂環式ジカルボン酸としては、C5~40導電性の観点から好ましくは6~18、さらに好ましくは8~14、例えばシクロプロパンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキセンジカルボン酸、ジシクロヘキシル-4,4’-ジカルボン酸およびショウノウ酸が挙げられる。これらのうち導電性の観点から好ましいのは脂肪族ジカルボン酸および芳香環含有ジカルボン酸、さらに好ましいのはアジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸および3-スルホイソフタル酸ナトリウムである。ジカルボン酸誘導体のうち酸無水物としては、上記ジカルボン酸の無水物、例えば無水マレイン酸、無水イタコン酸および無水フタル酸;低級C1~4アルキルエステルとしては上記ジカルボン酸の低級アルキルエステル、例えばアジピン酸ジメチルおよびオルト-、イソ-およびテレフタル酸ジメチルが挙げられる。ジアミンとジカルボン酸との重縮合体としては、ヘキサメチレンジアミンと、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸またはドデカン二酸の重縮合による、それぞれナイロン66、-610、-69または-612、およびテトラメチレンジアミンまたはメタキシリレンジアミンとアジピン酸の重縮合によるナイロン46またはMXD6が挙げられる。また、共重合ナイロンとしては、ナイロン6/66アジピン酸/ヘキサメチレンジアミンのナイロン塩とカプロラクタムの共重合体およびナイロン6/1212-アミノドデカン酸とカプロラクタムの共重合体が挙げられる。上記アミド形成性モノマーのうち、導電性の観点から好ましいのは、カプロラクタム、12-アミノドデカン酸、アジピン酸/メタキシリレンジアミンおよびアジピン酸/ヘキサメチレンジアミン、さらに好ましいのはカプロラクタムである。ポリアミドb12の製造法としては、上記ジカルボン酸b124C2~40、好ましくは4~20または上記ジアミンb123C2~40、好ましくは4~20の1種またはそれ以上を分子量調整剤として使用し、その存在下に上記アミド形成性モノマーを開環重合あるいは重縮合させる方法が挙げられる。該C2~40のジアミンとしては前記b123として例示したものが挙げられ、これらのうち他のアミド形成性モノマーとの反応性の観点から好ましいのは脂肪族ジアミン、さらに好ましいのはヘキサメチレンジアミンおよびデカメチレンジアミンである。該C2~40のジカルボン酸としては、前記b124として例示したものが挙げられ、これらのうち他のアミド形成性モノマーとの反応性の観点から好ましいのは脂肪族ジカルボン酸および芳香環含有ジカルボン酸、さらに好ましいのはアジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸および3-スルホイソフタル酸ナトリウムである。上記分子量調整剤の使用量は、アミド形成性モノマーと分子量調整剤合計の重量に基づいて、下限は後述する成形品の導電性の観点から、上限は成形品の耐熱性の観点から、好ましくは2~80、さらに好ましくは4~75である。ポリアミドb12のMnは、成形性および導電剤の製造上の観点から好ましくは200~5,000、さらに好ましくは500~4,000である。前記疎水性ポリマーb1のうち、ポリアミドイミドb13には、上記アミド形成性モノマーおよび、該アミド形成性モノマーと少なくとも1個のイミド環を形成しうる3価または4価の芳香族ポリカルボン酸もしくはその無水物[以下、芳香族ポリカルボン酸無水物と略記。]以下においてアミドイミド形成性モノマーという場合がある。からなる重合体、およびこれらの混合物が含まれる。前記ジアミンb123およびジカルボン酸b124は、重合時の分子量調整剤としても使用できる。上記芳香族ポリカルボン酸無水物としては、単環C9~12および多環C13~20カルボン酸、例えば3価[単環トリメリット酸等、多環1,2,5-および2,6,7-ナフタレントリカルボン酸、3,3’,4-ビフェニルトリカルボン酸、ベンゾフェノン-3,3’,4-トリカルボン酸、ジフェニルスルホン-3,3’,4-トリカルボン酸、ジフェニルエーテル-3,3’,4-トリカルボン酸等、およびこれらの無水物]カルボン酸;および4価[単環ピロメリット酸等、多環ビフェニル-2,2’,3,3’-テトラカルボン酸、ベンゾフェノン-2,2’,3,3’-テトラカルボン酸、ジフェニルスルホン-2,2’,3,3’-テトラカルボン酸、ジフェニルエーテル-2,2’,3,3’-テトラカルボン酸等、およびこれらの無水物]カルボン酸が挙げられる。ポリアミドイミドb13の製造法としては、ポリアミドb12の場合と同様に上記ジカルボン酸C2~40または上記ジアミンC2~40の1種またはそれ以上を分子量調整剤として使用し、その存在下に上記アミドイミド形成性モノマーを開環重合あるいは重縮合させる方法が挙げられる。該ジカルボン酸およびジアミンのうち好ましいのはb12の場合と同様である。上記分子量調整剤の使用量は、アミドイミド形成性モノマーと分子量調整剤合計の重量に基づいて、下限は後述する成形品の導電性の観点から、上限は成形品の耐熱性の観点から、好ましくは2~80、さらに好ましくは4~75である。b13のMnは、成形性および導電剤の製造上の観点から好ましくは200~5,000、さらに好ましくは500~4,000である。前記疎水性ポリマーb1のうち、ポリエステルb14としては、エステル形成性モノマーを常法により開環重合、重縮合またはエステル交換反応させることによって得られるものが挙げられる。エステル形成性モノマーとしては、ラクトン、ヒドロキシカルボン酸、前記ジオールb0と前記ジカルボン酸b124との組合せ、およびこれらの混合物が挙げられる。ラクトンとしては、C4~20、例えば、γ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン、ε-カプロラクトン、γ-ピメロラクトン、γ-カプリロラクトン、γ-デカノラクトン、エナントラクトン、ラウロラクトン、ウンデカノラクトンおよびエイコサノラクトンが挙げられる。ヒドロキシカルボン酸としては、C2~20、例えば、ヒドロキシ酢酸、乳酸、ω-ヒドロキシカプロン酸、ω-ヒドロキシエナント酸、ω-ヒドロキシカプリル酸、ω-ヒドロキシペルゴン酸、ω-ヒドロキシカプリン酸、11-ヒドロキシウンデカン酸、12-ヒドロキシドデカン酸および20-ヒドロキシエイコサン酸、トロパ酸、ベンジル酸が挙げられる。ポリエステルb14の製造法としては、上記のジオールb0または上記ジカルボン酸b124の1種または2種以上を分子量調整剤として使用し、その存在下に上記エステル形成性モノマーを常法により開環重合、重縮合またはエステル交換反応させる方法が挙げられる。b14のMnは、成形性および導電剤の製造上の観点から好ましくは200~5,000、さらに好ましくは500~4,000である。[親水性ポリマーb2]本発明における親水性ポリマーb2には、ポリエーテルb21、カチオン性ポリマーb22およびアニオン性ポリマーb23からなる群から選ばれる少なくとも1種が挙げられる。ここにおいては、本発明における親水性ポリマーとは、1×105~1×1011Ωcmの体積固有抵抗値を有するポリマーのことを意味する。ポリエーテルb21としては、ポリエーテルジオールb211、ポリエーテルジアミンb212、およびこれらの変性物b213が挙げられる。カチオン性ポリマーb22としては、非イオン性分子鎖c1で隔てられた2~80個、好ましくは3~60個のカチオン性基c2を分子内に有するカチオン性ポリマーが挙げられる。アニオン性ポリマーb23としては、スルホ基を有するジカルボン酸e1と、ジオールb0またはポリエーテルb21とを必須構成単位とし、かつ分子内に2~80個、好ましくは3~60個のスルホ基を有するアニオン性ポリマーが挙げられる。ポリエーテルb21について説明する。b21のうち、ポリエーテルジオールb211は、ジオールb0にアルキレンオキサイド以下AOと略記を付加反応させることにより得られる構造のものであり、一般式:H-OA1m-O-E1-O-A1Om-Hで示されるものが挙げられる。式中、E1はジオールb0から水酸基を除いた残基、A1は炭素数以下Cと略記2~4のアルキレン基、mおよびm’はジオールb0の水酸基1個当たりのAO付加数を表す。m個のOA1とm’個のA1Oとは、同一でも異なっていてもよく、また、これらが2種以上のオキシアルキレン基で構成される場合の結合形式はブロックもしくはランダムまたはこれらの組合せのいずれでもよい。mおよびm’は、通常1~300、好ましくは2~250、さらに好ましくは10~100の整数である。また、mとm’とは、同一でも異なっていてもよい。ジオールb0としては、2価アルコール例えばC2~12の脂肪族、脂環含有および芳香環含有2価アルコール、C6~18の2価フェノールおよび3級アミノ基含有ジオールが挙げられる。脂肪族2価アルコールとしては、例えば、アルキレングリコール[エチレングリコール、プロピレングリコール以下それぞれEG、PGと略記]、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール以下それぞれ1,4-BD、1,6-HD、NPGと略記、1,12-ドデカンジオール;脂環含有2価アルコールとしては、例えば、シクロヘキサンジメタノール;芳香環含有2価アルコールとしては、例えば、キシリレンジオールが挙げられる。2価フェノールとしては、例えば、単環2価フェノールハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ウルシオール等、ビスフェノールビスフェノールA、-Fおよび-S、4,4’-ジヒドロキシジフェニル-2,2-ブタン、ジヒドロキシビフェニル等および縮合多環2価フェノールジヒドロキシナフタレン、ビナフトール等が挙げられる。3級アミノ基含有ジオールとしては、例えば、C1~12の脂肪族または脂環含有1級モノアミンメチルアミン、エチルアミン、1-および2-プロピルアミン、ヘキシルアミン、デシルアミン、ドデシルアミン、シクロプロピルアミン、シクロヘキシルアミン等のビスヒドロキシアルキル化物およびC6~12の芳香環含有1級モノアミンアニリン、ベンジルアミン等のビスヒドロキシアルキル化物が挙げられる。これらのうち導電性の観点から好ましいのは、脂肪族2価アルコールおよびビスフェノール、さらに好ましいのはEGおよびビスフェノールAである。ポリエーテルジオールb211は、ジオールb0にAOを付加反応させることにより製造することができる。AOとしては、C2~4のAO[エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、1,2-、1,4-、2,3-および1,3-ブチレンオキサイド以下それぞれEO、PO、BOと略記、およびこれらの2種以上の併用系が用いられるが、必要により他のAOまたは置換AO以下、これらも含めてAOと総称する。、例えばC5~12のα-オレフィン、スチレンオキサイド、エピハロヒドリンエピクロルヒドリン等を少しの割合例えば、全AOの重量に基づいて30以下で併用することもできる。2種以上のAOを併用するときの結合形式はランダムおよび/またはブロックのいずれでもよい。AOとして好ましいのは、EO単独およびEOと他のAOとの併用ランダムおよび/またはブロック付加である。AOの付加数は、ジオールb0の水酸基1個当り、通常1~300、好ましくは2~250、さらに好ましくは10~100の整数である。AOの付加は、公知方法、例えばアルカリ触媒の存在下、100~200°Cの温度で行なうことができる。b211中のC2~4のオキシアルキレン単位の含量は、通常5~99.8、好ましくは8~99.6、さらに好ましくは10~98である。ポリオキシアルキレン鎖中のオキシエチレン単位の含量は、通常5~100、好ましくは10~100、さらに好ましくは50~100、特に好ましくは60~100である。ポリエーテルジアミンb212は、一般式:H2N-A2-OA1m-O-E1-O-A1Om-A2-NH2式中の記号E1,A1、mおよびm’は前記と同様であり、A2はC2~4のアルキレン基である。A1とA2とは同じでも異なってもよい。で示されるものが使用できる。b212は、b211の水酸基を公知の方法によりアミノ基に変えることにより得ることができ、例えば、b111の水酸基をシアノアルキル化して得られる末端を還元してアミノ基としたものが使用できる。例えばb211とアクリロニトリルとを反応させ、得られるシアノエチル化物を水素添加することにより製造することができる。変性物b213としては、例えば、b211またはb212のアミノカルボン酸変性物末端アミノ基、同イソシアネート変性物末端イソシアネート基および同エポキシ変性物末端エポキシ基が挙げられる。アミノカルボン酸変性物は、b211またはb212と、アミノカルボン酸またはラクタムとを反応させることにより得ることができる。イソシアネート変性物は、b211またはb212と、後述のようなポリイソシアネートとを反応させるか、b212とホスゲンとを反応させることにより得ることができる。エポキシ変性物は、b211またはb212と、ジエポキシドジグリシジルエーテル、ジグリシジルエステル、脂環式ジエポキシド等のエポキシ樹脂:エポキシ当量85~600とを反応させるか、b211とエピハロヒドリンエピクロルヒドリン等とを反応させることにより得ることができる。ポリエーテルb2のMnは、通常150~20,000であり、耐熱性および前記の疎水性ポリマーb2との反応性の観点から、好ましくは300~18,000、さらに好ましくは500~15,000、とくに好ましくは1,200~8,000である。次に、カチオン性ポリマーb22について説明する。b22は、分子内に非イオン性分子鎖c1で隔てられた2~80個、好ましくは3~60個のカチオン性基c2を有する親水性ポリマーである。カチオン性基c2としては、4級アンモニウム塩基またはホスホニウム塩基が挙げられる。c2の対アニオンとしては、超強酸アニオンおよびその他のアニオンが挙げられる。超強酸アニオンとしては、プロトン酸d1とルイス酸d2との組み合わせから誘導される超強酸四フッ化ホウ酸、六フッ化リン酸等のアニオン、トリフルオロメタンスルホン酸等の超強酸のアニオンが挙げられる。その他のアニオンとしては、例えばハロゲンイオンF、Cl、Br、I等、OH、PO4、CH3OSO4、C2H5OSO4、ClO4等が挙げられる。超強酸を誘導する上記プロトン酸d1の具体例としては、フッ化水素、塩化水素、臭化水素、ヨウ化水素等が挙げられる。また、ルイス酸d2の具体例としては、三フッ化ホウ素、五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化ヒ素、五フッ化タンタル等が挙げられる。非イオン性分子鎖c1としては、2価の有機基2価の炭化水素基;エーテル結合、チオエーテル結合、カルボニル結合、エステル結合、イミノ結合、アミド結合、イミド結合、ウレタン結合、ウレア結合、カーボネート結合および/またはシロキシ結合を有する炭化水素基、並びに窒素原子もしくは酸素原子を含む複素環構造を有する炭化水素基からなる群から選ばれる少なくとも1種の、ヘテロ原子を含有する2価の炭化水素基;並びにこれらの2種以上の併用が挙げられる。これらのc1のうち好ましいのは、2価の炭化水素基およびエーテル結合を有するヘテロ原子を含有する2価の炭化水素基である。カチオン性ポリマーb22のMnは、帯電防止性および前記の疎水性ポリマーb2との反応性の点から、好ましくは500~20,000、さらに好ましくは1,000~15,000、とくに好ましくは1,200~8,000である。カチオン性ポリマーb22の具体例としては、特開2001-278985号公報記載のカチオン性ポリマーが挙げられる。次に、アニオン性基を有するポリマーb23について説明する。b23は、スルホ基を有するジカルボン酸e1と、ジオールb0またはポリエーテルb21とを必須構成単位とし、かつ分子内に2~80個、好ましくは3~60個のスルホ基を有するアニオン性ポリマーである。ジカルボン酸e1としては、スルホ基を有する芳香族ジカルボン酸、スルホ基を有する脂肪族ジカルボン酸およびこれらのスルホ基のみが塩となったものが使用できる。スルホ基を有する芳香族ジカルボン酸としては、例えば5-スルホイソフタル酸、2-スルホイソフタル酸、4-スルホイソフタル酸、4-スルホ-2,6-ナフタレンジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体[低級アルキルC1~4エステルメチルエステル、エチルエステル等、酸無水物等]が挙げられる。スルホ基を有する脂肪族ジカルボン酸としては、例えばスルホコハク酸およびそのエステル形成性誘導体[低級アルキルC1~4エステルメチルエステル、エチルエステル等、酸無水物等]が挙げられる。これらのスルホ基のみが塩となったものとしては、例えばアルカリ金属リチウム、ナトリウム、カリウム等の塩、アルカリ土類金属マグネシウム、カルシウム等の塩、アンモニウム塩、ヒドロキシアルキルC2~4基を有するモノ-、ジ-およびトリ-アミンモノ-、ジ-およびトリ-エチルアミン、モノ-、ジ-およびトリ-エタノールアミン、ジエチルエタノールアミン等の有機アミン塩等のアミン塩、これらアミンの4級アンモニウム塩およびこれらの2種以上の併用が挙げられる。これらのうち好ましいのは、スルホ基を有する芳香族ジカルボン酸、さらに好ましいのは5-スルホイソフタル酸塩、とくに好ましいのは5-スルホイソフタル酸ナトリウム塩および5-スルホイソフタル酸カリウム塩である。b23を構成するb0またはb21のうち好ましいのは、C2~10のアルカンジオール、EG、ポリエチレングリコール以下PEGと略記重合度2~20、ビスフェノールビスフェノールA等のEO付加物付加モル数2~60およびこれらの2種以上の混合物である。b23の製法としては、通常のポリエステルの製法がそのまま適用できる。ポリエステル化反応は、通常減圧下150~240°Cの温度範囲で行われ、反応時間は0.5~20時間である。また、該エステル化反応においては、必要により通常のエステル化反応に用いられる触媒を用いてもよい。エステル化触媒としては、例えばアンチモン触媒三酸化アンチモン等、錫触媒モノブチル錫オキサイド、ジブチル錫オキサイド等、チタン触媒テトラブチルチタネート等、ジルコニウム触媒テトラブチルジルコネート等、酢酸金属塩触媒酢酸亜鉛等等が挙げられる。b23のMnは、導電性および前記の疎水性ポリマーb1との反応性の観点から、好ましくは500~20,000、さらに好ましくは1,000~15,000、とくに好ましくは1,200~8,000である。[ブロックポリマーB]本発明のブロックポリマーBは、前記疎水性ポリマーb1のブロックと、親水性ポリマーb2のブロックとで構成されるものである。さらに、導電性の観点から好ましいのは、b1のブロックと、b2のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合、ウレタン結合およびウレア結合からなる群から選ばれる少なくとも1種の結合を介して結合した構造を有するものである。該Bの重量に基づくb2のブロックの割合は、導電性と機械特性の観点から好ましくは20~80、さらに好ましくは30~70である。Bを構成する、b1のブロックとb2のブロックとが結合した構造には、b1-b2型、b1-b2-b1型、b2-b1-b2型および[b1-b2]n型nは平均繰り返し数を表すが含まれる。該ブロックポリマーBの構造は、導電性の観点からb1とb2とが繰り返し交互に結合した[b1-b2]n型の構造が好ましい。[b1-b2]n型の構造の繰り返し単位の平均繰り返し数nは導電性および成形品の機械特性の観点から好ましくは2~50、さらに好ましくは2.3~30、とくに好ましくは2.7~20、最も好ましくは3~10である。nは、ブロックポリマーBのMnおよび1H-NMR分析によって求めることができる。ブロックポリマーBのMnは、溶融粘度の観点から好ましくは2,000~100,000、さらに好ましくは5,000~60,000、特に好ましくは10,000~40,000である。b1、b2の各ブロック間の結合のうち、エステル結合、アミド結合およびイミド結合は、例えばポリエーテルb21[b211またはb212]と前記疎水性ポリマーb1[b111またはb115等]との反応で形成され、エーテル結合は、例えばポリエーテルジオールb211にエピハロヒドリンを反応させた前記エポキシ変性物と、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィンb112との反応で形成される。また、ウレタン結合は、例えばポリエーテルジオールb211とイソシアネート基を両末端に有するポリオレフィンb114との反応で形成され、ウレア結合は、例えばポリエーテルジアミンb212とイソシアネート基を両末端に有するポリオレフィンb114との反応で形成される。Bには、下記のB1、B2およびこれらの2種以上の混合物が含まれる。B1:ポリオレフィンb11のブロックと、ポリエーテルb21のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合、ウレタン結合およびウレア結合からなる群から選ばれる少なくとも1種の結合を介して結合した構造を有するブロックポリマーB2:ポリアミドb12のブロックと、ポリエーテルb21のブロックで構成されるポリエーテルエステルアミドブロックポリマーB3:ポリアミドイミドb13のブロックと、ポリエーテルb21のブロックで構成されるポリエーテルアミドイミドブロックポリマーB4:ポリエステルb14のブロックと、ポリエーテルb21のブロックで構成されるポリエーテルエステルブロックポリマーこれらのうち、導電性の観点から好ましいのは、B1およびB2である。[導電剤X]本発明の導電剤Xは、前記のカーボンナノチューブA、およびブロックポリマーBを含有してなる。AとBの合計重量に基づくAの含有量は、導電性および分散性の観点から好ましくは0.1~5、さらに好ましくは0.5~5である。また、導電剤Xには、Aが有する反応性官能基aと、疎水性ポリマーb1、親水性ポリマーb2および/またはブロックポリマーBとが反応して結合したもの、該結合をしていないAおよび該結合をしていないB等が含まれる。導電剤Xを製造する方法としては、次の1~3が挙げられる。1AとBとを溶融混合する方法2Aと疎水性ポリマーb1を予め混合しておき、その後b2を加え、b1とb2を反応させてAの存在下でBを得る方法3Aと親水性ポリマーb2を予め混合しておき、その後b1を加え、b2とb1を反応させてAの存在下でBを得る方法これらのうち、B中でのAの分散性の観点から好ましいのは3である。さらに、上記3のAとb2を混合する際には、b2またはb2を含有する水性媒体中で、分散機を使用してAの分散液を得る方法が同様の観点からさらに好ましい。水性媒体としては、水やアルコールC1~4のもの、例えばメタノール、イソプロパノールが使用でき、分散機としては例えば超音波分散機等が使用できる。[導電性樹脂組成物]本発明の導電性樹脂組成物は、導電剤Xおよび熱可塑性樹脂Dを含有してなる。XとDの合計重量に基づくXの含有量は、導電性および機械特性の観点から好ましくは1~20、さらに好ましくは3~15である。熱可塑性樹脂Dとしては、ポリフェニレンエーテルPPE樹脂D1;ビニル樹脂ポリオレフィン樹脂D2[例えばポリプロピレンPP、ポリエチレンPE、エチレン-酢酸ビニル共重合樹脂EVA、エチレン-エチルアクリレート共重合樹脂]、ポリメタアクリル樹脂D3[例えばポリメタクリル酸メチル]、ポリスチレン樹脂D4[ビニル基含有芳香族炭化水素単独またはビニル基含有芳香族炭化水素と、メタアクリル酸エステル、メタアクリロニトリルおよびブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも1種とを構成単位とする共重合体、例えばポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレンHIPS、スチレン/アクリロニトリル共重合体AN樹脂、アクリロニトリル/ブタジエン/スチレン共重合体ABS樹脂、メタクリル酸メチル/ブタジエン/スチレン共重合体MBS樹脂、スチレン/メタクリル酸メチル共重合体MS樹脂]等;ポリエステル樹脂D5[例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート];ポリアミド樹脂D6[例えばナイロン66、ナイロン69、ナイロン612、ナイロン6、ナイロン11、ナイロン12、ナイロン46、ナイロン6/66、ナイロン6/12];ポリカーボネート樹脂D7[例えばポリカーボネートPC、ポリカーボネートPC/ABSアロイ樹脂];ポリアセタール樹脂D8、およびこれらの2種以上の混合物が挙げられる。これらのうち、後述する成形品の機械特性および本発明の導電剤XのDへの分散性の観点から好ましいのは、D1、D2、D3、D4およびD7、さらに好ましいのはD2、D4およびD7である。本発明の導電性樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で、さらに必要により導電性向上剤Cを含有させてもよい。Cには、アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩C1、第4級アンモニウム塩C2、界面活性剤C3、イオン性液体C4および相溶化剤C5等が含まれる。これらは、1種を単独で用いても、また2種以上を併用してもいずれでもよい。アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩C1としては、金属[アルカリ金属リチウム、ナトリウム、カリウム等もしくはアルカリ土類金属マグネシウム、カルシウム等]の、有機酸C1~7のモノ-およびジ-カルボン酸、例えばギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、コハク酸;C1~7のスルホン酸、例えば、メタンスルホン酸、p-トルエンスルホン酸;チオシアン酸の塩、および無機酸[ハロゲン化水素酸塩酸、臭化水素酸等、過塩素酸、硫酸、硝酸、リン酸等]の塩が挙げられる。第4級アンモニウム塩C2としては、アミジニウム1-エチル-3-メチルイミダゾリウム等、グアニジウム2-ジメチルアミノ-1,3,4-トリメチルイミダゾリニウム等等の、有機酸前記および無機酸前記の塩が挙げられる。界面活性剤C3としては、非イオン性、アニオン性、カチオン性および両性の界面活性剤、並びにこれらの混合物が挙げられる。イオン性液体C4としては、上記C1~C3を除く化合物で、室温以下の融点を有し、構成するカチオンまたはアニオンのうち少なくとも一つが有機物イオンで、初期電導度が1~200ms/cm好ましくは10~200ms/cmである常温溶融塩であって、例えばWO95/15572公報に記載の常温溶融塩が挙げられる。相溶化剤C5としては、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基およびポリオキシアルキレン基からなる群より選ばれる少なくとも1種の官能基極性基を有する変性ビニル重合体等:例えば、特開平3-258850号公報に記載の重合体、また、特開平6-345927号公報に記載のスルホン酸基を有する変性ビニル重合体、ポリオレフィン部分と芳香族ビニル重合体部分とを有するブロック重合体等が挙げられる。導電性向上剤Cの合計含有量は、熱可塑性樹脂Dの重量に基づいて、通常5以下、導電性および樹脂表面に析出せず良好な外観の樹脂成形品を与える観点から好ましくは0.001~3、さらに好ましくは0.01~2.5である。C1~C5の各成分の熱可塑性樹脂Dの重量に基づく含有量は、同様の観点から、好ましくは0.001~3、さらに好ましくは0.01~2.5である。本発明の導電性樹脂組成物にCを含有させる方法としては、後述する成形品の外観を損なわないために導電剤X中に予め分散させておくことが好ましく、ブロックポリマーBの製造時にCを含有させておく方法がさらに好ましい。CをBの製造時に含有させるタイミングは特に限定はなく、重合前、重合中および重合後のいずれでもよいが重合前の原料に含有させるのが好ましい。本発明の導電性樹脂組成物は、導電剤X、熱可塑性樹脂D、および必要によりCを溶融混合することにより得られる。溶融混合する方法としては、一般的にはペレット状または粉体状の成分を適切な混合機、例えばヘンシェルミキサー等で混合した後、押出機で溶融混合してペレット化する方法が適用できる。溶融混合時の各成分の添加順序には特に限定はないが、例えば、1導電剤Xを溶融させてから、D、必要によりCを一括して溶融混合する方法、2Xを溶融させてから、Dの一部を予め溶融混合してXの高濃度好ましくは40~80重量、さらに好ましくは50~70重量組成物マスターバッチ樹脂組成物を作成し、その後、残りのD並びに必要に応じてCを溶融混合する方法、が挙げられる。[導電性樹脂成形品]本発明の導電性樹脂成形品は、上記導電性性樹脂組成物を成形して得られる。該成形方法としては、射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、フィルム成形キャスト法、テンター法、インフレーション法等等が挙げられ、目的に応じて単層成形、多層成形あるいは発泡成形等の手段も取り入れた任意の方法で成形できる。本発明の成形品は、優れた機械物性および導電性を有すると共に、良好な塗装性および印刷性を有し、成形品に塗装および/または印刷を施すことにより成形物品が得られる。該成形品を塗装する方法としては、例えばエアスプレー塗装、エアレススプレー塗装、静電スプレー塗装、浸漬塗装、ローラー塗装、刷毛塗り等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。塗料としては、例えば、ポリエステルメラミン樹脂塗料、エポキシメラミン樹脂塗料、アクリルメラミン樹脂塗料、アクリルウレタン樹脂塗料等のプラスチックの塗装に一般に用いられる塗料が挙げられる。塗装膜厚乾燥膜厚は、目的に応じて適宜選択することができるが通常10~50μmである。また、該成形品または成形品に塗装を施した上に印刷する方法としては、一般的にプラスチックの印刷に用いられている印刷法であればいずれも用いることができ、例えばグラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、パッド印刷、ドライオフセット印刷およびオフセット印刷等が挙げられる。印刷インキとしてはプラスチックの印刷に通常用いられるもの、例えばグラビアインキ、フレキソインキ、スクリーンインキ、パッドインキ、ドライオフセットインキおよびオフセットインキが使用できる。以下実施例をもって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の部は重量部、は重量を表す。製造例1[カルボキシル基変性カーボンナノチューブA-1]ガラス製反応容器に、単層カーボンナノチューブ[商品名S-SWNT、NTPShentenNanotechPortCo.株製、直径10nm、アスペクト比500]10部、テトラヒドロフラン50部を仕込み、超音波分散機を用いて10分間超音波出力100W、周波数42kHz。以下同じ。を照射した。次いで、窒素雰囲気下40°Cで、撹拌しながら4,4-アゾビス4-シアノ吉草酸2部を仕込み、その後140°Cで5時間反応させた。反応終了後、室温20~30°Cまで冷却し、反応溶液から黒色固体をろ別した。該黒色固体にテトラヒドロフラン50部を加えて洗浄する操作を2回行った後、減圧乾燥させて、カルボキシル基変性カーボンナノチューブA-1を得た。A-1の酸価は22であった。その後、A-1に水を加えた後、10分間超音波を照射してA-1の10水分散液を得た。製造例2[ヒドロキシル基変性カーボンナノチューブA-2]製造例1において、4,4-アゾビス4-シアノ吉草酸2部に代えて、2,2-アゾビス[2-ヒドロキシメチルプロピオニトリル]2部を用いた以外は製造例1と同様にして、ヒドロキシル基変性カーボンナノチューブA-2を得た。A-2の水酸基価は15であった。その後、A-2に水を加えた後、10分間超音波を照射してA-2の10水分散液を得た。製造例3[カルボキシル基変性カーボンナノチューブA-3]製造例1において、単層カーボンナノチューブ10部に代えて、多層カーボンナノチューブ[商品名MWNT-A-P、サンナノテック株製、直径1nm、アスペクト比500]を用いたこと以外は製造例1と同様にして、カルボキシル基変性カーボンナノチューブA-3を得た。A-3の酸価は26であった。その後、A-3に水を加えた後、10分間超音波を照射してA-3の10水分散液を得た。製造例4[酸変性ポリオレフィンb1-1の製造]ステンレス製オートクレーブに、熱減成法で得られた低分子量エチレン/プロピレンランダム共重合体エチレン含量2、Mn3,500、密度0.89g/cm3、C1,000当たりの二重結合量7.1個、1分子当たりの二重結合の平均数1.8、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量9095部、無水マレイン酸10部、キシレン30部を仕込み、窒素ガス雰囲気密閉下、200°Cで溶融し、200°C、20時間反応させた。その後、過剰の無水マレイン酸とキシレンを減圧下、200°C、3時間で留去して、酸変性ポリオレフィンb1-1を得た。b1-1の酸価は27.2、Mnは3,700、体積固有抵抗値は9×1015Ωcmであった。製造例5[二次変性ポリオレフィンb1-2の製造]ステンレス製オートクレーブに、酸変性ポリオレフィンb1-188部と12-アミノドデカン酸12部を仕込み、窒素ガス雰囲気密閉下、200°Cで溶融し、200°C、3時間、1.3kPa以下の減圧下で反応させ、二次変性ポリオレフィンb1-2を得た。b1-2の酸価は24.0、Mnは4,200、体積固有抵抗値は3×1015Ωcmであった。製造例6[水酸基をポリマー両末端に有する変性ポリオレフィンb1-3の製造ステンレス製オートクレーブに、酸変性ポリオレフィンb1-195部、エタノールアミン5部を仕込み、窒素ガス雰囲気密閉下、180°Cで溶融し、180°C、2時間反応させた。その後、過剰のエタノールアミンを減圧下、180°C、2時間で留去して、水酸基をポリマー両末端に有する変性ポリオレフィンb1-3を得た。b1-3の水酸基価は26.0、アミン価は0.01、Mnは3,900、体積固有抵抗値は8×1015Ωcmであった。製造例7[アミノ基をポリマー両末端に有する変性ポリオレフィンb1-4の製造]ステンレス製オートクレーブに、酸変性ポリオレフィンb1-195部、ビス2-アミノエチルエーテル40部を仕込み、窒素ガス雰囲気密閉下、撹拌しながら、200°Cで溶融し、200°C、2時間反応させた。その後、過剰のビス2-アミノエチルエーテルを減圧下、200°C、2時間で留去して、両末端にアミノ基を有する変性ポリオレフィンb1-4を得た。b1-4のアミン価は25.5、Mnは4,000、体積固有抵抗値は5×1015Ωcmであった。製造例8[カルボキシル基を両末端に有するポリアミドb1-5の製造]ステンレス製オートクレーブに、ε-カプロラクタム83.5部、テレフタル酸16.5部、酸化防止剤商品名イルガノックス1010、チバスペシャルティケミカルズ株製、テトラキス[メチレン-3-3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタン、以下同じ。0.3部および水6部を仕込み、オートクレーブ内を窒素置換後、220°Cで加圧0.3~0.4MPa、以下同じ。密閉下、4時間加熱撹拌し、両末端にカルボキシル基を有するポリアミドb1-5を得た。b1-5のMnは1,000、酸価は112、体積固有抵抗値は7×1014Ωcmであった。製造例9[カチオン性ポリマーb2-4の製造]ガラス製オートクレーブにN-メチルジエタノールアミン41部、アジピン酸49部および酢酸ジルコニル0.3部を仕込み、窒素置換後、2時間かけて220°Cまで昇温し、1時間かけて0.13kPaまで減圧してポリエステル化反応を行わせた。反応終了後、50°Cまで冷却し、メタノール100部を加えて溶解させた。撹拌しながら該溶液の温度を120°Cに保ち、炭酸ジメチル31部を3時間かけて徐々に滴下し、同温度で6時間熟成させた。室温まで冷却後、ジオクチルリン酸110部を加え、室温で1時間撹拌した。次いでメタノールを減圧留去し、1分子内に4級アンモニウム基を平均12個有するカチオン性ポリマーb2-4を得た。b2-4の水酸基価は16.5、酸価は0.5、Mnは6,800、体積固有抵抗値は1×105Ωcmであった。製造例10[アニオン性ポリマーb2-5の製造]ステンレス製オートクレーブに、Mn300のPEG67部、5-スルホイソフタル酸ジメチルエステルのナトリウム塩49部およびジブチルスズオキシド0.2部を仕込み、0.67kPaの減圧下で190°Cまで昇温し、反応によって生じるメタノールを留去しながら6時間エステル交換反応させ、1分子内にスルホン酸ナトリウム塩基を平均5個有するアニオン性ポリマーb2-5を得た。b2-5の水酸基価は29.6、酸価は0.4、Mnは3,500、体積固有抵抗値は2×106Ωcmであった。実施例1[導電剤X-1の製造]ステンレス製オートクレーブに、A-1の10水分散液10部、PEG3000Mn3,000b2-139.1部を仕込み、80°Cで撹拌均一化した。次いで、二次変性ポリオレフィンb1-259.9部、酸化防止剤0.3部および酢酸ジルコニル0.5部を仕込み、230°C、0.13kPa以下の減圧下で4時間重合させ粘稠なポリマーを得た。このポリマ-をベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによりブロックポリマー構造中にA-1を含有する導電剤X-1を得た。実施例2[導電剤X-2の製造]実施例1において、b2-139.1部、b1-259.9部に代えて、b2-141部、水酸基をポリマー両末端に有する変性ポリオレフィンb1-358部、ドデカン二酸6部を用いたこと以外は実施例1と同様にして、ブロックポリマー構造中にA-1を含有する導電剤X-2を得た。実施例3[導電剤X-3の製造]実施例1において、b2-139.1部、二次変性ポリオレフィンb1-259.9部に代えて、b2-140.5部、アミノ基をポリマー両末端に有する変性ポリオレフィンb1-458.6部、ドデカン二酸6部を用いたこと以外は実施例1と同様にして、ブロックポリマー構造中にA-1を含有する導電剤X-3を得た。実施例4[導電剤X-4の製造]実施例1において、b2-139.1部、二次変性ポリオレフィンb1-259.9部に代えて、ビスフェノールAのEO付加物Mn2,000b2-266.1部、両末端にカルボキシル基を有するポリアミドb1-532.9部を用いたこと以外は実施例1と同様にして、ブロックポリマー構造中にA-1を含有する導電剤X-4を得た。実施例5[導電剤X-5の製造]実施例1において、A-1の10水分散液10部、b2-139.1部、二次変性ポリオレフィンb1-259.9部に代えて、A-2の10水分散液10部、b2-138.5部、b1-260.5部を用いたこと以外は実施例1と同様にして、ブロックポリマー構造中にA-2を含有する導電剤X-5を得た。実施例6[導電剤X-6の製造]ステンレス製オートクレーブに、A-2の10水分散液10部、b2-140.3部を仕込み、80°Cで撹拌均一化後、減圧脱水して水分0.1以下とした。次いで、MDI6.7部を仕込み、90°Cで反応させて末端イソシアネート基変性PEGb2-3とイソシアネート基変性A-2との混合物を得た。その後、水酸基をポリマー両末端に有する変性ポリオレフィンb1-351.3部、酸化防止剤0.3部および酢酸ジルコニル0.5部を加え、230°C、0.13kPa以下の減圧下で4時間重合させ粘稠なポリマーを得た。このポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによりブロックポリマー構造中にA-2を含有する導電剤X-6を得た。実施例7[導電剤X-7の製造]実施例6において、b2-140.3部、MDI6.7部、b1-351.3部に代えて、b2-133.3部、MDI5.6部、アミノ基をポリマー両末端に有する変性ポリオレフィンb1-460.2部を用いたこと以外は実施例6と同様にして、ブロックポリマー構造中にA-2を含有する導電剤X-7を得た。実施例8[導電剤X-8の製造]実施例1において、A-1の10水分散液10部に代えて、A-3の10水分散液10部を用いたこと以外は実施例1と同様にして、ブロックポリマー構造中にA-3を含有する導電剤X-8を得た。実施例9[導電剤X-9の製造]実施例1において、b2-139.1部、b1-259.9部に代えて、カチオン性ポリマーb2-459.3部、b1-239.7部を用いたこと以外は実施例1と同様にして、ブロックポリマー構造中にA-1を含有する導電剤X-9を得た。実施例10[導電剤X-10の製造]実施例1において、b2-139.1部、b1-259.9部に代えて、アニオン性ポリマーb2-544.8部、b1-254.2部を用いたこと以外は実施例1と同様にして、ブロックポリマー構造中にA-1を含有する導電剤X-10を得た。実施例11[導電剤X-11の製造]実施例1において、A-1の10水分散液10部、b1-259.9部に代えて、A-1の10水分散液1部、b1-260.8部を用いたこと以外は実施例1と同様にして、ブロックポリマー構造中にA-1を含有する導電剤X-11を得た。実施例12[導電剤X-12の製造]実施例1において、A-1の10水分散液10部、b1-259.9部に代えて、A-1の10水分散液50部、b1-256.1部を用いたこと以外は実施例1と同様にして、ブロックポリマー構造中にA-1を含有する導電剤X-12を得た。比較例1[導電剤比X-1の製造]実施例1において、A-1を用いないこと以外は実施例1と同様にして、ブロックポリマーからなる導電剤比X-1を得た。比較例2[導電剤比X-2の製造]実施例4において、A-1を用いないこと以外は実施例4と同様にして、ブロックポリマーからなる導電剤比X-2を得た。比較例3[導電剤比X-3の製造]製造例1において、水を加える前の減圧乾燥したA-1を導電剤比X-3としてそのまま使用した。実施例13~27、比較例4~9表1に示す配合処方に従って、X-1~X-12または比X-1~比X-3と熱可塑性樹脂D-1またはD-2と導電性向上剤C-1とを、ヘンシェルミキサーで3分間ブレンドした後、ベント付き2軸押出機にて、220°C、100rpm、滞留時間5分の条件で溶融混練し、樹脂組成物実施例13~27、比較例4~9を得た。表1中の記号の内容は以下のとおりである。C-1:エポキシ化ポリスチレン系エラストマー[商品名エポフレンドAT501、ダイセル化学工業株製、相溶化剤。]D-1:ポリプロピレン樹脂[商品名サンアロマーPM771M、サンアロマー株製]D-2:ABS樹脂[商品名セビアン-V320、ダイセルポリマー株製]<性能試験>上記で得られた樹脂組成物を射出成形機[型番PS40E5ASE、日精樹脂工業株製。以下同じ]を用い、シリンダー温度220°C、金型温度50°Cの条件で試験片を作製し、表面固有抵抗値、衝撃強度、成形性の評価を行った。結果を表1に示す。<性能評価項目>1表面固有抵抗値ASTMD2571984年に準拠。試験片100×100×2mmを用い超絶縁計[型番DSM-8103、東亜電波工業株製]により23°C、湿度50RHの雰囲気下で測定した。2衝撃強度ASTMD256ノッチ付き、3.2mm厚MethodAに準拠。3成形性表面状態成形品の表面状態を熱可塑性樹脂単体の成形品と比較し、下記の基準で評価した。評価基準○成形品表面が熱可塑性樹脂単体の成形品と同等で凹凸なし。×成形品表面が熱可塑性樹脂単体の成形品と比べ凹凸が認められる。表1から、本発明の樹脂組成物実施例13~27は、熱可塑性樹脂単体比較例8、9と同等の優れた成形性を有し、得られた成形品は熱可塑性樹脂単体と同等の衝撃強度機械強度を有すること、および比較の成形品比較例4~6、8~9に比べ導電性がはるかに優れることがわかる。"