"フッ素系ポリマーP1及び重合性モノマーM1を含むエネルギー線硬化性樹脂組成物C1により形成された第1未硬化層と、前記フッ素系ポリマーP1以外のポリマーP2及び重合性モノマーM2を含むエネルギー線硬化性樹脂組成物C2により形成された第2未硬化層とを前記第1未硬化層と前記第2未硬化層とを隣接するように積層して積層体を形成する工程、並びに前記積層体にエネルギー線を照射して前記積層体を硬化する工程を経て得られる複合フィルム。前記エネルギー線硬化性樹脂組成物C1において、前記フッ素系ポリマーP1及び前記重合性モノマーM1の総量PM1に対するフッ素系ポリマーP1の濃度が5重量以上80重量以下であり、前記エネルギー線硬化性樹脂組成物C2において、前記ポリマーP2及び重合性モノマーM2の総量PM2に対するポリマーP2の濃度が20重量以上100重量未満であり、かつ前記総量PM2に対する前記ポリマーP2の濃度は前記総量PM1に対する前記フッ素系ポリマーP1の濃度より高く、前記ポリマーP2の濃度と前記フッ素系ポリマーP1の濃度との差が15重量以上95重量未満である請求項1に記載の複合フィルム。前記積層体形成工程において、前記フッ素系ポリマーP1が前記第1未硬化層における前記第2未硬化層とは反対側の界面に偏在している請求項1又は2に記載の複合フィルム。前記ポリマーP2がウレタンポリマー及びアクリロイル基末端ウレタンポリマーの少なくとも1種である請求項1~3のいずれか1項に記載の複合フィルム。粘着テープ又はシートの基材として用いられる請求項1~4のいずれか1項に記載の複合フィルム。請求項5に記載の複合フィルムと、該複合フィルム上に形成された粘着剤層とを備える塗膜保護用粘着テープ又はシート。自動車の外装塗膜面又は航空機の外装塗膜面の保護材として用いられる請求項6に記載の塗膜保護用粘着テープ又はシート。フッ素系ポリマーP1及び重合性モノマーM1を含むエネルギー線硬化性樹脂組成物C1により形成された第1未硬化層と、前記フッ素系ポリマーP1以外のポリマーP2及び重合性モノマーM2を含むエネルギー線硬化性樹脂組成物C2により形成された第2未硬化層とを前記第1未硬化層と前記第2未硬化層とを隣接するように積層して積層体を形成する工程、並びに前記積層体にエネルギー線を照射して前記積層体を硬化する工程を有する複合フィルムの製造方法。前記エネルギー線硬化性樹脂組成物C1において、前記フッ素系ポリマーP1及び前記重合性モノマーM1の総量PM1に対するフッ素系ポリマーP1の濃度が5重量以上80重量以下であり、前記エネルギー線硬化性樹脂組成物C2において、前記ポリマーP2及び重合性モノマーM2の総量PM2に対するポリマーP2の濃度が20重量以上100重量未満であり、かつ前記総量PM2に対する前記ポリマーP2の濃度は前記総量PM1に対する前記フッ素系ポリマーP1の濃度より高く、前記ポリマーP2の濃度と前記フッ素系ポリマーP1の濃度との差が15重量以上95重量未満である請求項8に記載の複合フィルムの製造方法。しかしながら、前記従来法における組成物は塗工後に蒸発される必要がある溶剤を含有しており、環境負荷低減の観点から好ましくないと考えられる。また、前記従来法及び表面処理技術を用いる手法では、複数のポリマー層を作製する工程やフィルムの表面処理工程等必要な複合フィルムを得るために煩雑な操作や多くの工程を要し、生産性が低いという課題がある。さらに、塗膜保護用粘着テープ又はシート用基材として広く利用するためには、表面層と基材層とのより高い密着性等が求められる。本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、表面層と基材層との優れた密着性を有する複合フィルムを無溶剤工程により環境負荷を低減させつつ、かつ高い生産性で提供することを目的とする。本発明者は、上記の問題を解決するために鋭意検討した結果、下記の製造方法よって、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに到った。本発明の複合フィルムは、フッ素系ポリマーP1及び重合性モノマーM1を含むエネルギー線硬化性樹脂組成物C1により形成された第1未硬化層と、前記フッ素系ポリマーP1以外のポリマーP2及び重合性モノマーM2を含むエネルギー線硬化性樹脂組成物C2により形成された第2未硬化層とを前記第1未硬化層と前記第2未硬化層とを隣接するように積層して積層体を形成する工程、並びに前記積層体にエネルギー線を照射して前記積層体を硬化する工程を経て得られる。前記エネルギー線硬化性樹脂組成物C1において、前記フッ素系ポリマーP1及び前記重合性モノマーM1の総量PM1に対するフッ素系ポリマーP1の濃度が5重量以上80重量以下であり、前記エネルギー線硬化性樹脂組成物C2において、前記ポリマーP2及び重合性モノマーM2の総量PM2に対するポリマーP2の濃度が20重量以上100重量未満であり、かつ前記総量PM2に対する前記ポリマーP2の濃度は前記総量PM1に対する前記フッ素系ポリマーP1の濃度より高く、前記ポリマーP2の濃度と前記フッ素系ポリマーP1の濃度との差が15重量以上95重量未満であることが好ましい。当該複合フィルムでは、前記積層体形成工程において、前記フッ素系ポリマーP1が前記第1未硬化層における前記第2未硬化層とは反対側の界面に偏在していることが好ましい。当該複合フィルムでは、前記ポリマーP2がウレタンポリマー及びアクリロイル基末端ウレタンポリマーの少なくとも1種であることが好ましい。当該複合フィルムは、粘着テープ又はシートの基材として好適に用いることができる。本発明には、当該複合フィルムと、該複合フィルム上に形成された粘着剤層とを備える塗膜保護用粘着テープ又はシートが含まれる。当該塗膜保護用粘着テープ又はシートは、自動車の外装塗膜面又は航空機の外装塗膜面の保護材として好適に用いることができる。本発明の複合フィルムの製造方法は、フッ素系ポリマーP1及び重合性モノマーM1を含むエネルギー線硬化性樹脂組成物C1により形成された第1未硬化層と、前記フッ素系ポリマーP1以外のポリマーP2及び重合性モノマーM2を含むエネルギー線硬化性樹脂組成物C2により形成された第2未硬化層とを前記第1未硬化層と前記第2未硬化層とを隣接するように積層して積層体を形成する工程、並びに前記積層体にエネルギー線を照射して前記積層体を硬化する工程を有する。当該複合フィルムの製造方法では、前記エネルギー線硬化性樹脂組成物C1において、前記フッ素系ポリマーP1及び前記重合性モノマーM1の総量PM1に対するフッ素系ポリマーP1の濃度が5重量以上80重量以下であり、前記エネルギー線硬化性樹脂組成物C2において、前記ポリマーP2及び重合性モノマーM2の総量PM2に対するポリマーP2の濃度が20重量以上100重量未満であり、かつ前記総量PM2に対する前記ポリマーP2の濃度は前記総量PM1に対する前記フッ素系ポリマーP1の濃度より高く、前記ポリマーP2の濃度と前記フッ素系ポリマーP1の濃度との差が15重量以上95重量未満であることが好ましい。本発明によれば、表面層と基材層との優れた密着性を有する複合フィルムを無溶剤工程により環境負荷を低減しつつ高い生産性で提供することができる。以下、本発明について詳細に説明する。本発明の複合フィルムは、フッ素系ポリマーP1及び重合性モノマーM1を含むエネルギー線硬化性樹脂組成物C1により形成された第1未硬化層と、前記フッ素系ポリマーP1以外のポリマーP2及び重合性モノマーM2を含むエネルギー線硬化性樹脂組成物C2により形成された第2未硬化層とを前記第1未硬化層と前記第2未硬化層とを隣接するように積層して積層体を形成する工程、並びに前記積層体にエネルギー線を照射して前記積層体を硬化する工程を経て得られる。このような工程を経て得られる複合フィルムは、フッ素系ポリマーP1を含む積層体であって、フッ素系ポリマーP1が、重合性モノマーM1を含むエネルギー線硬化性樹脂組成物C1により形成された第1未硬化層をUV等のエネルギー線により硬化させた第1硬化層中に偏って含まれる。また、第1未硬化層と第2未硬化層との積層により、両層の界面では重合性モノマーの微視的な拡散が生じることとなる。これにより、エネルギー線照射による積層体の硬化を経ることで、第1未硬化層における重合性モノマーM1同士の重合反応や、第2未硬化層における重合性モノマーM2同士の重合反応のみならず、第1未硬化層における重合性モノマーM1と第2未硬化層における重合性モノマーM2との重合反応が生じる。その結果、第1未硬化層に由来するフッ素系ポリマーP1が存在する第1硬化層と第2未硬化層に由来する第2硬化層との密着性を向上させることができる。以下、各エネルギー線硬化性樹脂組成物に含まれる成分について説明し、その後、複合フィルム製造のための各工程について説明する。[エネルギー線硬化性樹脂組成物C1]エネルギー線硬化性樹脂組成物C1は、フッ素系ポリマーP1及び重合性モノマーM1を含む。エネルギー線硬化性樹脂組成物C1はさらに重合開始剤を含んでいてもよく、エネルギー線の照射によりラジカル種、アニオン種又はカチオン種等を生成する光重合開始剤を含んでいてもよい。[フッ素系ポリマーP1]フッ素系ポリマーP1としては、フッ素原子を含むポリマーであれば特に限定されず、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、エチレン-テトラフルオロエチレン共重合体、フルオロエチレンビニルエーテル共重合体等が挙げられる。本発明において、フルオロエチレンビニルエーテル共重合体は、フルオロエチレン単位とビニルエーテル単位とが交互に並んだフルオロエチレンビニルエーテル交互重合体であり、下記式で表されるものが好ましい。式中、Xはフッ素原子、塩素原子又は臭素原子を表し、Raは水素原子又はC1~C10のアルキル基例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等を表し、RbはC1~C16のアルキル基例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基等を表し、RcはC1~C16のアルキレン基例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等を表し、m及びnは、それぞれ0以上の整数であり、フルオロエチレンビニルエーテル交互共重合体の重量平均分子量が1,000~2,000,000となる範囲で選択される。フルオロエチレンビニルエーテル交互共重合体に代表されるフッ素系ポリマーP1の重量平均分子量は、1,000~2,000,000、好ましくは5,000~1,000,000、さらに好ましくは10,000~500,000である。フッ素系ポリマーP1の重量平均分子量は、GPC法により測定することができる。GPC法の測定方法を以下に示す。すなわち、フッ素系ポリマーP1を、THF溶液を用いて2.0g/Lとなるように調整した後、12時間静置する。その後、この溶液を0.45μmメンブレンフィルターでろ過し、分析装置として東ソー株製のHLC-8120GPCを用い、下記測定条件の下、ろ液についてGPC測定を行う。測定条件:カラムTSKgelGMH-HS×2カラムサイズ7.8mmI.D.×300mm溶離液THF流量0.5mL/min検出器RIカラム温度40°C注入量100μL[重合性モノマーM1]重合性モノマーM1は、ラジカル重合やカチオン重合等の反応機構を問わず、光エネルギーを利用して重合可能な化合物であることが重要である。このような重合性モノマーは、例えば、アクリル系ポリマーを形成するアクリル系モノマー等のラジカル重合性モノマー、エポキシ系樹脂を形成するエポキシ系モノマー、オキセタン系樹脂を形成するオキセタン系モノマー、ビニルエーテル系樹脂を形成するビニルエーテル系モノマー等のカチオン重合性モノマー等が挙げられる。中でも、アクリル系モノマーが好適に用いられる。また、重合性モノマーは、単独で又は2種以上を組み合わせて用いてもよい。このようなアクリル系モノマーとしては、例えば、エチルメタアクリレート、n-プロピルメタアクリレート、イソプロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、sec-ブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート、n-オクタデシルメタアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー;メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸4ーヒドロキシブチル、メタアクリル酸6-ヒドロキシヘキシル、メタアクリル酸8-ヒドロキシオクチル、メタアクリル酸10-ヒドロキシデシル、メタアクリル酸12-ヒドロキシラウリル、4-ヒドロキシメチルシクロヘキシル-メチルアクリレート等のヒドロキシル基含有モノマー;シクロへキシルメタアクリレート、イソボルニルアクリレート等の脂環式構造を有するモノマー;無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物モノマー;2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、スルホプロピルアクリレート等のスルホン酸基含有モノマー;2-ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等の燐酸含有モノマー等が挙げられる。また、メタアクリルアミド、N-メチロールアクリルアミド等のN-置換メタアクリルアミド等のアミド系モノマー、N-メタアクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、N-メタアクリロイル-6-オキシヘキサメチレンスクシンイミド、N-メタアクリロイル-8-オキシオクタメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー、酢酸ビニル、N-ビニルピロリドン、N-ビニルカルボン酸アミド類、N-ビニルカプロラクタム等のビニル系モノマー;アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノアクリレート系モノマー、メタアクリル酸グリシジル、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート、ポリエチレングリコールメタアクリレート、ポリプロピレングリコールメタアクリレート、フッ素メタアクリレート、シリコーンメタアクリレート、2-メトキシエチルアクリレート等のアクリル酸エステル系モノマー;メチルメタアクリレートやオクタデシルメタアクリレート等のモノマーが挙げられる。これらのモノマーを1種又は2種以上組み合わせて用いることができる。これらのメタアクリル系モノマーは、エネルギー線照射による硬化時の重合性や、得られる高分子量体の特性を考慮して、種類、組合せ、使用量等が適宜決定される。また前記重合性モノマー成分として、多官能性モノマーが用いられていてもよい。モノマー成分として多官能性モノマーを用いることにより、例えば凝集力を高めたりすることができ、所望の物性とすることができる。前記多官能性モノマーとしては、例えば、ヘキサンジオールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、テトラメチロールメタントリメタアクリレート、アリルメタアクリレート、ビニルメタアクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ブチルジメタアクリレート、ヘキシルジメタアクリレート等が挙げられる。多官能性モノマーの使用量としては、得られる複合フィルムの目的、用途によって適宜調整することができるが、例えば粘着特性が求められる用途で用いる場合、モノマー成分全量に対して2重量以下例えば、0.01~2重量であり、好ましくは、0.02~1重量である。多官能性モノマーの使用量が、モノマー成分全量に対して2重量を超えると、例えば、凝集力が高くなりすぎ、感圧接着性が低下するおそれがある。なお、多官能性モノマーの使用量が少なすぎると例えば、モノマー成分全量に対して0.01重量未満であると、凝集力を上げる効果が得られない場合がある。また、例えば硬い物性が求められる用途例えば、フィルム用途やハードコート用途等で用いる場合、多官能性モノマーの使用量としては、モノマー成分全量に対して95重量以下例えば、0.01~95重量であり、好ましくは、1~70重量である。多官能性モノマーの使用量がモノマー成分全量に対して95重量を超えると、重合時の硬化収縮が大きくなり均一なフィルム状あるいはシート状の複合フィルムを得られなくなるおそれや、得られた複合フィルムが脆くなりすぎるおそれがある。また、多官能性モノマーの使用量が少なすぎると例えば0.01重量以下であると、十分な耐熱性を有する複合フィルムを得られなくなるおそれがある。本発明においては、フッ素系ポリマーP1として用いるフルオロエチレンビニルエーテル交互共重合体に水酸基が残存している場合、イソシアネート基含有アクリル系モノマーと反応させることで、重合性フッ素系ポリマーとすることもできる。[重合開始剤]重合開始剤は必要に応じて用いてもよく、例えば光重合開始剤光開始剤を用いる。本発明では、光重合開始剤光開始剤を用いた活性エネルギー光線による硬化反応を好適に利用することができる。光重合開始剤としては、特に制限されず、例えばベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α-ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系重合開始剤等を用いることができる。光重合開始剤は単独で又は2種以上組み合わせて使用することができる。具体的には、ケタール系光重合開始剤には、例えば、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン[例えば、商品名イルガキュア651チバスペシャリティーケミカル社製等]等が含まれる。アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン[例えば、商品名イルガキュア184チバスペシャリティーケミカル社製等]、2,2-ジエトキシアセトフェノン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン、4-フェノキシジクロロアセトフェノン、4-t-ブチルジクロロアセトフェノン等が挙げられる。ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等が挙げられる。アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤としては、例えば、商品名ルシリンTPOBASF社製等が使用できる。α-ケトール系光重合開始剤としては、例えば、2-メチル-2-ヒドロキシプロピオフェノン、1-[4-2-ヒドロキシエチルフェニル]-2-メチルプロパン-1-オン等が挙げられる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、2-ナフタレンスルホニルクロライド等が挙げられる。光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、1-フェニル-1,1-プロパンジオン-2-o-エトキシカルボニル-オキシム等が挙げられる。ベンゾイン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾイン等が含まれる。ベンジル系光重合開始剤には、例えば、ベンジル等が含まれる。ベンゾフェノン系光重合開始剤は、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、3,3’-ジメチル-4-メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が含まれる。チオキサントン系光重合開始剤には、例えば、チオキサントン、2-クロロチオキサントン、2-メチルチオキサントン、2,4-ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、2,4-ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントン等が含まれる。光重合開始剤の使用量としては、特に制限されないが、例えば、各エネルギー線硬化性樹脂組成物の全モノマー成分100重量部に対して0.01~5重量部好ましくは0.05~3重量部の範囲から選択することができる。エネルギー線硬化性樹脂組成物C1には、必要に応じて、適宜な添加剤が含まれていてもよい。このような添加剤としては、例えば、界面活性剤例えば、イオン性界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤など、架橋剤例えば、ポリイソシアネート系架橋剤、シリコーン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤など、可塑剤、充填剤、老化防止剤、酸化防止剤、着色剤顔料や染料など、溶剤有機溶剤などが挙げられる。例えば、第1未硬化層を硬化させた第1硬化層の意匠性、光学特性等の観点から、光重合反応等の重合反応を阻害しない程度の顔料着色顔料を使用することができる。黒色が望まれる場合には、着色顔料として、カーボンブラックを用いることができる。カーボンブラックの使用量としては、着色度合いや上記光重合反応を阻害しない観点から、例えば、エネルギー線硬化性樹脂組成物C1の重合性モノマーM1100重量部又はその部分重合物に対して0.15重量部以下が好ましく、さらに好ましくは0.001~0.15重量部、さらには好ましくは0.02~0.1重量部である。エネルギー線硬化性樹脂組成物C1は、上記各成分を均一に混合分散させることにより調製することができる。エネルギー線硬化性樹脂組成物は、通常、支持基材上に塗布する等してシート状に形成するので、塗布作業に適した適度な粘度を持たせておくのがよい。エネルギー線硬化性樹脂組成物の粘度は、例えば、アクリルゴム、増粘性添加剤等の各種ポリマーを配合することや、エネルギー線硬化性樹脂組成物中の重合性モノマーや重合性モノマーを光の照射や加熱等により一部重合させることにより調整することができる。なお、望ましい粘度は、BH粘度計を用いて、ローター:No.5ローター、回転数:10rpm、測定温度:30°Cの条件で設定された粘度として、5~50Pasであり、より好ましくは10~40Pasである。粘度が5Pas未満であると、基材上に塗布したときに液が流れてしまい、50Pasを超えていると、粘度が高すぎて塗布が困難となる。[エネルギー線硬化性樹脂組成物C2]エネルギー線硬化性樹脂組成物C2は、前記フッ素系ポリマーP1以外のポリマーP2及び重合性モノマーM2を含む。なお、重合性モノマーM2としては、エネルギー線硬化性樹脂組成物C2における重合性モノマーM1と同様のものを用いることができる。前記ポリマーP2は前記フッ素系ポリマーP1以外のポリマーであれば特に限定されずアクリル系、ポリエステル系、ウレタン系、ポリエーテル系、ゴム系、シリコーン系、ポリアミド系等各種ポリマーを用いることができる。特に本発明の複合フィルムを粘着シートの基材とし用いる場合、強度と柔軟性を両立できるという点から、ウレタン系ポリマーを用いることが好ましい。本発明においてポリマーP2は、重合可能な重合性ポリマーであってもよい。重合性ポリマーとしては、ラジカル重合やカチオン重合等の反応機構を問わず、光エネルギーや熱エネルギーを利用して重合可能なポリマー及びオリゴマーであることが重要である。このような重合性ポリマーとしては、例えば、ポリオール成分とポリイソシアネート成分を付加反応したウレタンポリマーに水酸基含有アクリルモノマーを付加反応して得られるウレタンアクリレート、アクリル系モノマーやビニルモノマーを重合した共重合アクリルポリマーにアクリロイル基をペンダントさせて得られるポリアクリルアクリレート、エポキシ化合物とアクリル酸の付加反応によって得られるエポキシアクリレート、ジオールとフマル酸やマレイン酸等の不飽和ニ塩基酸との組合せで得られる不飽和ポリエステル、ハイパーブランチポリマー、ビニルエーテル化合物等が挙げられる。中でも、ウレタンアクリレートが好適に用いられる。また、重合性ポリマーは、単独で又は2種以上を組み合わせて用いてもよい。前記重合性ポリマーであるウレタンアクリレートは、アクリルモノマー中で作製したウレタンアクリレートをエネルギー線硬化性樹脂組成物としてそのまま使用することもできる。一般的に、市販のウレタンアクリレートは粘度が高くハンドリング性が悪いことから、溶剤もしくは重合性モノマーで希釈し使用する場合が多い。この方法によれば、溶剤もしくは重合性モノマーで希釈する必要がなく、アクリルモノマー中で作製することからアクリルモノマーとの相溶性、及びシートの物性を任意に変化させることもできる。具体的な方法としては、アクリルモノマー中でポリオールとポリイソシアネートを付加反応してウレタンポリマーを作製し、水酸基含有アクリルモノマー等を付加反応して作製する方法である。本発明におけるポリマーP2としてのウレタンポリマーは、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られる。ポリオールの水酸基とポリイソシアネートとの反応には、触媒を用いても良い。例えば、ジブチルスズジラウレート、オクトエ酸スズ、1,4-ジアザビシクロ2,2,2オクタン等の、ウレタン反応において一般的に使用される触媒を用いることができる。ポリオールとしては、1分子中に2個又はそれ以上の水酸基を有するものが望ましい。低分子のポリオールとしてはエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール等の2価のアルコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール等の3価又は4価のアルコール等が挙げられる。また、高分子のポリオールとしてはポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、エポキシポリオール、カーボネートポリオール、カプロラクトンポリオール等がある。これらの中では、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、カーボネートポリオールが好ましい。ポリエ-テルポリオールとしてはポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。ポリエステルポリオールとしては上記の2価のアルコール、ジプロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等のアルコールとアジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸等の2塩基酸との重縮合物が挙げられる。その他、ポリカプロラクトン等のラクトン系開環重合体ポリオールポリカーボネートジオール等がある。アクリルポリオールとしてはヒドロキシルエチルメタアクリレート、ヒドロキシプロピルメタアクリレート等の水酸基を有するモノマーの共重合体の他、水酸基含有物とアクリル系モノマーとの共重合体等が挙げられる。エポキシポリオールとしてはアミン変性エポキシ樹脂等がある。これらのポリオール類は単独あるいは2種以上併用して使用することができる。ポリイソシアネートとしては芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネート、これらのジイソシアネートの二量体、三量体等が挙げられる。芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、1,5-ナフチレンジイソシアネート、1,3-フェニレンジイソシアネート、1,4-フェニレンジイソシアネート、ブタン-1,4-ジイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン-1,4-ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン-4,4-ジイソシアネート、1,3-ビスイソシアネートメチルシクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、m-テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。また、これらの二量体、三量体や、ポリフェニルメタンポリイソシアネートが用いられる。三量体としては、イソシアヌレート型、ビューレット型、アロファネート型等が挙げられ、適宜、使用することができる。これらのポリイソシアネート類は単独あるいは併用で使用することができる。ウレタン反応性、アクリルとの相溶性等の観点から、ポリイソシアネートの種類、組合せ等を適宜選択することができる。ウレタンポリマーを形成するためのポリオール成分とポリイソシアネート成分の使用量は特に限定されるものではないが、例えば、ポリオール成分の使用量は、ポリイソシアネート成分に対し、NCO/OH当量比が0.8~3.0であることが好ましく、1.0~2.0であることがさらに好ましい。NCO/OHが0.8未満、あるいは3.0より大きいと、分子量が低下し易く、本発明の目的である機能性複合フィルムが得られない場合がある。前記ウレタンポリマーに対し、水酸基含有アクリルモノマーを添加し、ポリマー末端をアクリルロイル基とすることが好ましい。水酸基含有アクリルポリマーを添加することにより、ウレタンポリマーの分子内にアクリロイル基を導入することができ、アクリルモノマーとの共重合性が付与することができる。水酸基含有アクリルモノマーとしては、ヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシプロピルメタアクリレート、ヒドロキシヘキシルメタアクリレート等が用いられる。水酸基含有アクリルモノマーの使用量は、ウレタンポリマー100重量部に対して、0.1~10重量部であることが望ましく、さらに望ましくは0.1~5重量部である。なお、エネルギー線硬化性樹脂組成物C2は、エネルギー線硬化性樹脂組成物C1で例示した重合開始剤、添加剤を、エネルギー線硬化性樹脂組成物C1と同様の範囲で用いることができる。ただし、使用量の基準は、ポリマーP2及び重合性モノマーM2である。エネルギー線硬化性樹脂組成物C2は、上記各成分を均一に混合分散させることにより調製することができる。エネルギー線硬化性樹脂組成物C2もエネルギー線硬化性樹脂組成物C1と同様の粘度を有していることが好ましい。前記エネルギー線硬化性樹脂組成物C1において、前記フッ素系ポリマーP1及び前記重合性モノマーM1の総量PM1に対するフッ素系ポリマーP1の濃度が5重量以上80重量以下であることが好ましく、5重量以上70重量以下であることがより好ましく、10重量以上60重量以下であることがさらに好ましい。フッ素系ポリマーP1の濃度を5重量以上とすることにより、得られる複合フィルムにおけるフッ素系ポリマーに基づく表面機能を十分に発揮させることができる。また、フッ素系ポリマーP1の濃度を80重量以下とすることにより、第2未硬化層中の重合性モノマーM2との重合反応に寄与する重合性モノマーM1の量を十分に確保し、第1未硬化層の硬化層と第2未硬化層の硬化層との密着性を確保することができる。また、前記エネルギー線硬化性樹脂組成物C2において、前記ポリマーP2及び重合性モノマーM2の総量PM2に対するポリマーP2の濃度は、20重量以上100重量未満であることが好ましく、25重量以上95重量以下であることがより好ましく、30重量以上90重量以下であることがさらに好ましい。前記総量PM2に対するポリマーP2の濃度を20重量以上とすることにより、当該組成物C2に適度な粘度を付与して作業性を向上させることができる。また、前記総量PM2に対するポリマーP2の濃度を100重量未満とすることにより、第1未硬化層中の重合性モノマーM1との重合反応に寄与する重合性モノマーM2の量を確保し、第1硬化層と第2硬化層との密着性を確保することができる。またエネルギー線硬化性樹脂組成物C1におけるフッ素系ポリマーP1とモノマーM1の総量PM1中のフッ素系ポリマーP1濃度とエネルギー線硬化性樹脂組成物C2におけるポリマーP2とモノマーM2の総量PM2中のポリマーP2濃度に差を設けることで表面が機能化された複合フィルムを簡便に作製することができる。濃度差の設け方としては、前記総量PM2に対する前記ポリマーP2の濃度は前記総量PM1に対する前記フッ素系ポリマーP1の濃度より高いことが好ましく、このポリマー濃度の差[PM2中のP2濃度]-[PM1中のP1濃度]としては、15重量以上95重量未満であり、20重量以上90重量以下であることが好ましく、25重量以上80重量以下であることがさらに好ましい。ポリマー濃度の差が15重量以上95重量未満のときに、複合フィルムの表面にフッ素系ポリマーを密に偏在させることができ、高度に表面機能化された複合フィルムも作製できる。[複合フィルムの製造方法]本発明の複合フィルムの製造方法は、フッ素系ポリマーP1及び重合性モノマーM1を含むエネルギー線硬化性樹脂組成物C1により形成された第1未硬化層と、前記フッ素系ポリマーP1以外のポリマーP2及び重合性モノマーM2を含むエネルギー線硬化性樹脂組成物C2により形成された第2未硬化層とを前記第1未硬化層と前記第2未硬化層とを隣接するように積層して積層体を形成する工程、並びに前記積層体にエネルギー線を照射して前記積層体を硬化する工程を有する。本発明の複合フィルムは、例えば前記フッ素系ポリマーP1と重合性モノマーM1を含むエネルギー線硬化性樹脂組成物C1とポリマーP2とメタアクリルモノマーM2を含むエネルギー線硬化性樹脂組成物C2を各々塗工し、第1未硬化層と第2未硬化層とが隣接するように積層された積層体にエネルギー線を照射して積層体を一括硬化する工程により作製できる。また、本発明の複合フィルムは、前記フッ素系ポリマーP1と重合性モノマーM1を含むエネルギー線硬化性樹脂組成物C1とポリマーP2とメタアクリルモノマーM2を含むエネルギー線硬化性樹脂組成物C2を各々塗工し、第1未硬化層と第2未硬化層とが隣接するように積層され、第1未硬化層においてフッ素系ポリマーP1が第2未硬化層とは反対側の界面に偏って分布する形態で含まれる積層体にエネルギー線を照射して複合フィルムを一括硬化する工程により作製することもできる。このようなフッ素系ポリマーP1の第1未硬化層における偏在は、例えばエネルギー線硬化性樹脂組成物C1及びC2に含まれる各成分同士、又はその後含まれることになる各成分同士の相溶性を調整すること等により達成することができる。具体的には、フッ素系ポリマーP1以外の成分各重合性モノマーから得られるオリゴマーないしポリマーも含む。以下、同様。同士が相溶性を有し、かつフッ素系ポリマーP1とフッ素系ポリマーP1以外の成分とが相溶性を有さないように各成分を選択することにより、フッ素系ポリマーP1を偏在させることができる。[積層体形成工程]前記積層体の作製方法は特に限定されないが、例えば、I多層ダイスにより、エネルギー線硬化性樹脂組成物C1及びエネルギー線硬化性樹脂組成物C2を一括で支持基材上に塗布して、第1未硬化層及び第2未硬化層を一括で形成する方法;IIエネルギー線硬化性樹脂組成物C1又はエネルギー線硬化性樹脂組成物C2を支持基材上に塗布して、第1未硬化層又は第2未硬化層を形成した後、さらにその層に、当該層とは別の層に係るエネルギー線硬化性樹脂組成物C2又はエネルギー線硬化性樹脂組成物C1を塗布して、第2未硬化層又は第1未硬化層を形成する方法;IIIエネルギー線硬化性樹脂組成物C1及びエネルギー線硬化性樹脂組成物C2を、それぞれ別の支持基材上に塗布して、第1未硬化層及び第2未硬化層を形成した後、それらの層を貼り合わせて積層する方法、等が挙げられる。上記方法Iはいわゆる共押出法であり、エネルギー線硬化性樹脂組成物C1及びエネルギー線硬化性樹脂組成物C2を並行して押出しながら第1未硬化層と第2未硬化層とを互いに隣接させて一括で形成することができる。共押出法は、押出成形機及び共押出し用ダイを用いて、エネルギー線硬化性樹脂組成物C1及びエネルギー線硬化性樹脂組成物C2をそれぞれ供給しつつインフレーション法、Tダイ法等に準じて行うことができる。上記方法II及びIIIにおいて、エネルギー線硬化性樹脂組成物C1及びエネルギー線硬化性樹脂組成物C2の塗布に際しては、例えば、慣用のコーター例えば、コンマロールコーター、ダイロールコーター、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーターなどを用いることができる。なお、上記方法I~III等により、第1未硬化層及び第2未硬化層を積層した後、直ちに積層体の硬化工程を行ってもよいが、必要に応じて積層体形成工程と硬化工程との間に、積層した各層をそのままの状態で放置する放置工程を設けてもよい。その際の放置時間としては特に限定されないものの、10~500秒が好ましく、60~300秒がより好ましい。第1未硬化層及び第2未硬化層の各層の厚さは特に限定されないが、例えば、20~2000μm好ましくは30~1500μm、さらに好ましくは50~900μmの範囲から選択することができる。上記積層体の厚さは特に限定されないが、例えば、40~3000μm好ましくは60~2000μm、さらに好ましくは100~1000μmの範囲から選択することができる。また、第1未硬化層と第2未硬化層との厚さの比は、特に限定されないが、例えば、第1未硬化層の厚さ/第2未硬化層の厚さの比として1/3以上1000/1以下であることが好ましく、1/1以上50/1以下であることが更に好ましい。支持基材前記積層体の作製に用いられる支持基材は、剥離性を有していてもよいし、あるいは剥離性を有していなくてもよい。なお、得られる複合フィルムにおいて、第1未硬化層から得られる第1硬化層の表面及び第2未硬化層から得られる第2硬化層の表面は支持基材で保護されていてもよい。支持基材としては、硬化工程において、活性エネルギー線の透過を阻害しないものを使用することが好ましい。また、支持基材の表面は、慣用の表面処理、例えば、コロナ処理、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理等の化学的又は物理的方法による酸化処理等が施されていてもよく、下塗り剤や剥離剤等によるコーティング処理等が施されていてもよい。支持基材の厚さは、強度や柔軟性、使用目的などに応じて適宜に選択でき、例えば、一般的に、1~1000μmであり、好ましくは1~500μm、さらに好ましくは3~300μm程度であるが、これらに限定されない。なお、基材は単層、積層の何れの形態を有していてもよい。複合フィルムを使用する際、支持基材は、剥がされてもよいし、あるいは剥がされることなくそのままの状態を維持し、複合フィルムの一部を構成していてもよい。なお、本発明において、光重合法を用いる場合、空気中の酸素により反応が阻害されるため、硬化工程では、支持基材としてカバーフィルムを用いて空気中の酸素と遮断することが好ましい。このようなカバーフィルムとしては、酸素を透過し難い薄葉体であれば特に制限されないが、光重合反応を用いる場合は透明なものが好ましく、例えば慣用の剥離紙などを使用することができる。具体的には、カバーフィルムとしては、例えば離型処理剤剥離処理剤による離型処理層剥離処理層を少なくとも一方の表面に有する基材の他、フッ素系ポリマー例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレンフッ化ビニリデン共重合体等からなる低接着性基材や、無極性ポリマー例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂などからなる低接着性基材などを用いることができる。なお、低接着性基材では、両面が離型面と利用することができ、一方、離型処理層を有する基材では、離型処理層表面を離型面離型処理面として利用することができる。カバーフィルムとしては、例えば、カバーフィルム用基材の少なくとも一方の面に離型処理層が形成されているカバーフィルム離型処理層を有する基材を用いてもよいし、カバーフィルム用基材をそのまま用いてもよい。このようなカバーフィルム用基材としては、ポリエステルフィルムポリエチレンテレフタレートフィルム等、オレフィン系樹脂フィルムポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリイミドフィルム、ポリアミドフィルムナイロンフィルム、レーヨンフィルム等のプラスチック系基材フィルム合成樹脂フィルムや、紙類上質紙、和紙、クラフト紙、グラシン紙、合成紙、トップコート紙などの他、これらを、ラミネートや共押し出しなどにより、複層化したもの2~3層の複合体等が挙げられる。カバーフィルム用基材としては、透明性の高いプラスチック系基材フィルム特に、ポリエチレンテレフタレートフィルムが用いられたカバーフィルム用基材を好適に用いることができる。離型処理剤としては、特に制限されず、例えば、シリコーン系離型処理剤、フッ素系離型処理剤、長鎖アルキル系離型処理剤などを用いることができる。離型処理剤は、単独で又は2種以上組み合わせて使用してもよい。なお、離型処理剤により離型処理が施されたカバーフィルムは、例えば、公知の形成方法により、形成される。[積層体硬化工程]本発明で積層体の硬化に用いるエネルギー線としては、活性エネルギー光線が挙げられる。活性エネルギー光線としては、例えば、α線、β線、γ線、中性子線、電子線等の電離性放射線や、紫外線等が挙げられ、特に、紫外線が好適である。なお、活性エネルギー光線の照射エネルギー、照射時間、照射方法等は、エネルギー線硬化性樹脂組成物の積層体を硬化させて複合フィルムを形成することができる限り、特に制限されることはない。本発明において紫外線や電子線を照射する装置としては特に制限はないが、蛍光ケミカルランプ、ブラックライト、殺菌ランプ、メタルハライドランプ、LEDランプ、EB照射装置等があげられる。[複合フィルム]上記のようにして得られた本発明の複合フィルムは、第1未硬化層から得られる第1硬化層例えば、粘着テープ形成の際の表面層及び第2未硬化層から得られる第2硬化層例えば、粘着テープ形成の際の基材層の2層からなる。本発明に係る複合フィルムの厚さは特に限定されず、目的等に応じて、例えば被覆保護する対象物の種類や箇所等に応じて適宜選択することができる。複合フィルムの厚さの下限値は40μm以上であることが好ましく、60μm以上であることが更に好ましく、100μm以上であることが特に好ましい。また、厚さの上限値は3000μm程度であることが好ましい。また、複合フィルムを前記粘着テープ又はシート後述の基材として用いる場合の複合フィルムの厚さは、例えば、自動車のボディーを保護するために用いられるチッピング用途の場合には、50~800μm程度であることが好ましく、更に好ましくは100~600μm程度であることが好ましい。また、航空機用途の場合には、50~1,000μm程度、更に好ましくは200~800μm程度である。また、自動二輪用途の場合には、好ましくは50~800μm程度、更に好ましくは100~600μm程度である。[粘着テープ又はシート]当該複合フィルムに公知の粘着剤感圧性接着剤例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、エポキシ系粘着剤などによる粘着剤層感圧性接着剤層を設けることで、複合フィルムを粘着テープ又は粘着シートとして用いることができる。なお、粘着剤層は通常、複合フィルムの第2硬化層上に設けられる。当該粘着テープ又は粘着シートは、本発明の効果を損なわない範囲で、複合フィルムと前記粘着剤層との間に他の層例えば、中間層、下塗り層などを有していてもよい。粘着テープ又はシートは、上述のように自動車、航空機、自動二輪車、鉄道等の高速移動手段や、鋼橋や鉄塔、高層建築物等の構造物の外層塗膜の保護用途に好適に用いることができる。次に本発明を実施例に基づき更に詳細に説明する。なお本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。<エネルギー線硬化性樹脂組成物C1の調製>製造例1イソボルニルアクリレートIBXA64重量部とブチルアクリレートBA16重量部に、フッ素系ポリマーとしてフルオロエチレンビニルエーテル交互共重合体商品名ルミフロンLF710F、旭硝子株製を20重量部、イソシアネート基含有アクリル系モノマーとして2-アクロイルオキシエチルイソシアネート商品名カレンズAOI、昭和電工株製を1.25重量部、光重合開始剤として2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン商品名イルガキュア651、チバスペシャリティーケミカル株製を0.08重量部、溶解させて、シロップAを得た。製造例2ジメチルアクリルアミドDMAA80重量部に、フッ素系ポリマーとしてフルオロエチレンビニルエーテル交互共重合体商品名ルミフロンLF710F、旭硝子株式会社製を20重量部、イソシアネート基含有アクリル系モノマーとして2-アクロイルオキシエチルイソシアネート商品名カレンズAOI、昭和電工株式会社製を1.25重量部、光重合開始剤として2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン商品名イルガキュア651、チバスペシャリティーケミカル株製を0.08重量部、溶解させて、シロップBを得た。製造例3フルオロエチレンビニルエーテル交互共重合体商品名LF600、旭硝子株製のキシレン及びトルエンによる50濃度溶解液100部に、硬化剤としてイソシアネート系架橋剤商品名コロネートHX、日本ポリウレタン株製を10.15部と、触媒としてジブチル錫ラウリン酸商品名OL1、東京ファインケミカル株製のキシレン希釈液固形分濃度が0.01を3.5部と、希釈溶媒として、101部のトルエンとを添加してシロップC固形分率28を作製した。<エネルギー線硬化性樹脂組成物C2の調製>製造例4冷却管、温度計、及び攪拌装置を備えた反応容器に、メタアクリル系モノマーとして、イソボルニルアクリレートIBXAを71重量部、BAを19重量部、アクリル酸AAを10重量部、ポリオールとして、数平均分子量650のポリオキシテトラメチレングリコールPTMG650、三菱化学株製を70重量部、触媒としてジラウリン酸ジブチルスズDBTL0.01重量部を投入し、攪拌しながら、水添キシリレンジイソシアネートHXDI、三井化学ポリウレタン株製を26.1重量部滴下し、65°Cで5時間反応させ、ウレタンポリマー-アクリル系モノマー混合物を得た。その後、さらに4-ヒドロキシブチルアクリレート4HBA、日本化成株製3.9重量部を投入し、65°Cで1時間反応することでアクリロイル基末端ウレタンポリマー-アクリル系モノマー混合物を得た。その後、架橋剤としてトリメチロールプロパントリアクリレートTMPTA、大阪有機化学工業株製を3重量部添加し、光重合開始剤としてビス2,4,6-トリメチルベンゾイルフェニル-フォスフィンオキシド商品名イルガキュア819、チバスペシャリティケミカルズ株製を0.3重量部、紫外線吸収剤として2,5-ヒドロキシフェニルとオキシラン1-メトキシ-2-プロパノール商品名TINUVIN400、チバスペシャリティケミカルズ株製を1.25重量部、及び光安定剤としてデカン二酸ビスエステル、1,1-ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンのヒンダードアミン光安定剤商品名TINUVIN123、チバスペシャリティケミカルズ株製を1.25重量部添加して、シロップDを得た。なお、ポリイソシアネート成分及びポリオール成分の使用量は、NCO/OH当量比=1.25、ポリマー濃度は50wtであった。製造例5冷却管、温度計、及び攪拌装置を備えた反応容器に、メタアクリル系モノマーとして、イソボルニルアクリレートIBXAを71重量部、BAを19重量部、アクリル酸AAを10重量部、ポリオールとして、数平均分子量650のポリオキシテトラメチレングリコール商品名PTMG650、三菱化学株製を62.8重量部、触媒としてジラウリン酸ジブチルスズDBTL0.01重量部を投入し、攪拌しながら、水添キシリレンジイソシアネート商品名HXDI、三井化学ポリウレタン株製を33.5重量部滴下し、65°Cで1.5時間反応させた。さらに、この反応液に1,4-ブタンジオールを3.7重量部滴下し、65°Cで3.5時間反応させ、ウレタンポリマー-アクリル系モノマー混合物を得た。その後、さらに4-ヒドロキシブチルアクリレート4HBA、日本化成株製6.2重量部を投入し、65°Cで1時間反応することでアクリロイル基末端ウレタンポリマー-アクリル系モノマー混合物を得た。その後、光重合開始剤としてビス2,4,6-トリメチルベンゾイルフェニル-フォスフィンオキシド商品名イルガキュア819、チバスペシャリティケミカルズ株製を0.3重量部、紫外線吸収剤として2,5-ヒドロキシフェニルとオキシラン1-メトキシ-2-プロパノール商品名TINUVIN400、チバスペシャリティケミカルズ株製を1.25重量部、及び光安定剤としてデカン二酸ビスエステル、1,1-ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンのヒンダードアミン光安定剤商品名TINUVIN123、チバスペシャリティケミカルズ株製を1.25重量部添加して、シロップEを得た。なお、ポリイソシアネート成分とポリオール成分の使用量は、NCO/OH当量比=1.30、ポリマー濃度は50wtであった。<複合フィルムの製造>実施例1シロップAを、厚さ38μmの剥離処理したポリエチレンテレフタレートPET上に、硬化後の厚さが20μmになるように塗布した。別にシロップDを、厚さ38μmの剥離処理したPET上に、硬化後の厚さが280μmになるように塗布した。これら両層を気泡が入らないように貼りあわせ、ブラックライト及びメタルハライドランプを用いて紫外線照度9mW/cm2、光量1200mJ/cm2を照射して硬化させて、剥離処理したPETに挟まれた複合フィルムを形成した。実施例2シロップAを、厚さ38μmの剥離処理したPETに、硬化後の厚さが20μmになるように塗布した。別にシロップEを、厚さ38μmの剥離処理したPET上に、硬化後の厚さが280μmになるように塗布した。これら両層を気泡が入らないように貼りあわせ、ブラックライト及びメタルハライドランプを用いて紫外線照度9mW/cm2、光量1200mJ/cm2を照射して硬化させて、剥離処理したPETに挟まれた複合フィルムを形成した。実施例3シロップBを、厚さ38μmの剥離処理したPET上に、硬化後の厚さが20μmになるように塗布した。別にシロップDを、厚さ38μmの剥離処理したPET上に、硬化後の厚さが280μmになるように塗布した。これら両層を気泡が入らないように貼りあわせ、ブラックライト及びメタルハライドランプを用いて紫外線照度9mW/cm2、光量1200mJ/cm2を照射して硬化させて、剥離処理したPETに挟まれた複合フィルムを形成した。比較例1シロップCを、厚さ38μmの剥離処理したPET上に、硬化後の厚さが10μmになるように塗布し、温度140°Cで3分間乾燥及び硬化させることでフッ素系ポリマー皮膜を形成した。この皮膜上に、シロップDを硬化後の厚さが290μmになるように塗布し、厚さ38μmの剥離処理したPETを気泡が入らないように貼りあわせ、ブラックライト及びメタルハライドランプを用いて紫外線照度9mW/cm2、光量1200mJ/cm2を照射して硬化させて、剥離処理したPETに挟まれた複合フィルムを形成した。比較例2シロップAを、厚さ38μmの剥離処理したPET上に、硬化後の厚さが20μmになるように塗布し、厚さ38μmの剥離処理したPETを気泡が入らないように貼りあわせ、ブラックライト及びメタルハライドランプを用いて紫外線照度9mW/cm2、光量1200mJ/cm2を照射して硬化させ、剥離処理したPETに挟まれたフッ素系ポリマー含有アクリルフィルム表面層フィルムを形成した。別に、シロップDを硬化後の厚さが280μmになるように厚さ38μmの剥離処理したPET上に塗布し、厚さ38μmの剥離処理したPETを気泡が入らないように貼りあわせ、ブラックライト及びメタルハライドランプを用いて紫外線照度9mW/cm2、光量1200mJ/cm2を照射して硬化させ、剥離処理したPETに挟まれたウレタンーアクリルポリマーフィルムUAフィルムを形成した。剥離処理したPETに挟まれた表面層フィルムとUAフィルムそれぞれの一方の剥離処理したPETを剥がして、二つのフィルムを貼りあわせて複合フィルムを形成した。耐摩耗性の評価方法複合フィルムのフッ素系ポリマーを含む第1硬化層とは反対側の第2硬化層の表面に、厚さ38μmの剥離処理したPETフィルム上に形成したアクリル酸2-エチルヘキシルとアクリル酸との共重合体からなる粘着剤層厚さ50μmを貼り合わせて、粘着テープ又はシートを形成した。得られた粘着テープから試験片を直径105mmの円形に切り出し所定の台紙に貼り付け、テーバー摩耗試験機株東洋精機製作所製にて摩耗試験を行い、試験後の外観を確認した摩耗輪:CS10、荷重:1kg、100回実施。試験後に下地すなわち、フッ素系ポリマーを含まない第2硬化層が露出しないものを○、下地が露出するものを×として評価した。密着性の評価方法複合フィルムのフッ素系ポリマーを含む第1硬化層とは反対側の第2硬化層の表面に、厚さ38μmの剥離処理したPETフィルム上に形成したアクリル酸2-エチルヘキシルとアクリル酸との共重合体からなる粘着剤層厚さ50μmを貼り合わせて、粘着テープ又はシートを形成した。この粘着テープを塗板に貼着し、テープをカッタ-で縦横11本ずつの2mm間隔の平行線で切断した。その上にセロハンテープを貼り、30度に近い角度で瞬間的に剥離し、フッ素系ポリマーを含む層が剥離せずに残った領域が全体の100であるものを○、90以上100未満のものを△、90未満のものを×として評価した。各評価結果を表1に示す。表1から分かるように、実施例1~3の複合フィルムでは、耐摩耗性、密着性に問題はなかった。一方、従来法を利用したサンプル比較例1や予め硬化しておいた表面層と基材層を貼りあわせたサンプル比較例2では、密着性試験において表面層が基材層から剥離した。このことから、表面層と基材層を同時硬化することにより密着性が向上することが明らかとなった。<追加評価結果>走査型電子顕微鏡による断面観察実施例1及び比較例1の複合フィルムをそれぞれ5mm×10mm角程度に切り出し、片刃トリミングカミソリをフィルムTD方向と平行にして厚さ方向に切断して断面観察用サンプルを作製した。このサンプルの断面を走査型電子顕微鏡日立ハイテクノロジーズ社製、S-3400N、倍率:270倍で観察した。図1は、実施例1の複合フィルムの断面の走査型電子顕微鏡による観察像であり、図2は、比較例1の複合フィルムの断面の走査型電子顕微鏡による観察像である。顕微FT-IRによるフィルム断面フッ素成分分布評価実施例1の複合フィルムを切り出して厚さ1μmの試験片を作製し、光学顕微鏡Nikon製、OPTIPHOTO2-X2UWTT-NR、倍率:160倍により観察した。図3は、実施例1の複合フィルムの断面の光学顕微鏡による観察像である。また、試験片をBaF2セル上にサンプリングしたものについて顕微FT-IR測定Varian製、FTS3000UMA600を行った。図4は、実施例1の複合フィルムの断面の顕微FT-IR測定による観察像である。フィルム断面フッ素成分分布は、1114cm-1フッ素ポリマー由来/2858cm-1ウレタン由来の相対吸度比高さにより表した。図3及び4より、フッ素ポリマーは、表面近傍のみに偏って存在していることが分かる。X線光電子分光分析装置によるフィルム表面フッ素濃度の測定方法実施例1並びに比較例1及び2の複合フィルムをそれぞれ5mm角程度に切り出し、セパレータ剥離後にMo板で試料台に固定した。この試料の任意2点をX線光電子分光分析装置アルバックファイ社製、Quantum2000でワイドスキャン測定し、検出された元素に対してナロースキャン測定を行い、元素比率atomicを算出した。結果を表2に示す。表2から明らかなように、実施例1と比較例2の複合フィルムでは、表面層形成用のシロップとして同じシロップAを用いているが、実施例1の複合フィルムではフッ素系ポリマーが表面に偏って存在しているためポリマー濃度が高くなっているため、フッ素原子の割合が比較例2の複合フィルムより高い。なお、比較例1の表面ではフッ素原子の割合が最も高くなっているが、これはフッ素系ポリマーのみを硬化させた表面層を形成しているためである。"