"作業エリア内における複数の作業者の熱中症を検知する熱中症検知システムであって、前記作業エリア内における前記複数の作業者それぞれによって1つずつ保持され、前記作業者の熱中症を検知する複数の熱中症検知装置と、複数の前記熱中症検知装置と無線通信し、前記作業者の熱中症を検知するための前記作業者の生体情報に関する閾値、送信に関する周期である送信周期、および、前記作業者の熱中症の判定に関する周期である判定周期を前記熱中症検知装置に送信する管理装置と、を備え、前記熱中症検知装置は、前記作業者の生体情報を取得するセンサと、前記管理装置から受信した前記閾値、前記送信周期および前記判定周期を記憶する記憶手段と、自身の前記熱中症検知装置を保持する前記作業者に熱中症を通知する熱中症通知手段と、前記判定周期で前記センサから前記作業者の生体情報を取得し、前記送信周期で前記取得した生体情報を前記管理装置に送信しながら、前記センサから前記生体情報を取得した際に、前記生体情報が前記閾値を超えているか否かを判定し、前記閾値を超えていた場合、前記管理装置に前記作業者の熱中症の旨を送信するとともに、前記熱中症通知手段によって前記作業者に熱中症を通知する処理手段と、を備え、前記熱中症検知装置の処理手段は、前記熱中症通知手段によって前記作業者に熱中症を通知する場合、他の作業者が保持する前記熱中症検知装置にもその旨を通知することを特徴とする熱中症検知システム。作業エリア内における複数の作業者の熱中症を検知する熱中症検知システムであって、前記作業エリア内における前記複数の作業者それぞれによって1つずつ保持され、前記作業者の熱中症を検知する複数の熱中症検知装置と、複数の前記熱中症検知装置と無線通信し、前記作業者の熱中症を検知するための前記作業者の生体情報に関する閾値、送信に関する周期である送信周期、および、前記作業者の熱中症の判定に関する周期である判定周期を前記熱中症検知装置に送信する管理装置と、を備え、前記熱中症検知装置は、前記作業者の生体情報を取得するセンサと、前記管理装置から受信した前記閾値、前記送信周期および前記判定周期を記憶する記憶手段と、自身の前記熱中症検知装置を保持する前記作業者に熱中症を通知する熱中症通知手段と、前記判定周期で前記センサから前記作業者の生体情報を取得し、前記送信周期で前記取得した生体情報を前記管理装置に送信しながら、前記センサから前記生体情報を取得した際に、前記生体情報が前記閾値を超えているか否かを判定し、前記閾値を超えていた場合、前記管理装置に前記作業者の熱中症の旨を送信するとともに、前記熱中症通知手段によって前記作業者に熱中症を通知する処理手段と、を備え、前記管理装置は、いずれかの前記熱中症検知装置から当該熱中症検知装置を保持する作業者の熱中症の旨を受信すると、他の作業者が保持する前記熱中症検知装置にその旨を通知することを特徴とする熱中症検知システム。前記管理装置は、前記閾値として、第1閾値と、前記第1閾値よりも前記作業者の熱中症の程度が重い第2閾値と、を前記熱中症検知装置に送信し、前記熱中症検知装置の記憶手段は、前記管理装置から受信した前記第1閾値と前記第2閾値とを記憶し、前記熱中症検知装置の処理手段は、前記生体情報が前記第1閾値を超えているか否かを判定し、前記第1閾値を超えていた場合、前記管理装置に警告内容を送信するとともに、前記熱中症通知手段によって前記作業者に警告を通知し、その後、前記送信周期と前記判定周期とをそれぞれ所定の値に短縮して前記送信周期による送信と前記判定周期による判定を行うことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の熱中症検知システム。前記熱中症検知装置の処理手段は、前記熱中症検知装置の電源がオンになったときに、前記センサによって前記作業者の平常時の生体情報を取得し、前記平常時の生体情報を前記管理装置に送信し、前記管理装置は、前記平常時の生体情報に基づいて前記閾値を算出し、前記算出した閾値を前記熱中症検知装置に送信することを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の熱中症検知システム。前記センサは、前記作業者の心拍数を測定する心拍センサ、前記作業者の体温を測定する温度センサ、前記作業者の周囲の湿度を測定する湿度センサ、前記作業者の動きの加速度を測定する加速度センサのいずれか、またはそれらの2つ以上の組み合わせであることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の熱中症検知システム。前記センサは、前記作業者の動きの加速度を測定する加速度センサであり、前記閾値は、前記作業者の動きがまったくまたはほとんどない状態が所定時間続いたことであることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の熱中症検知システム。しかしながら、特許文献1の技術では、管理者外部コンピュータが作業者の熱中症の危険をリアルタイムに監視するために、センサで取得した作業者の体温などの情報をモニタリング端末から外部コンピュータに無線送信し、外部コンピュータにおいて異常判定することが前提となっているので、何らかの遮蔽物の存在などによってその無線送信ができない場合は、作業者の熱中症などの身体の異常を確実に検知して対応することができないという可能性がある。また、作業者ごとに熱中症になりやすさの個人差があるとはいえ、同じ作業エリアで作業をしている複数の作業者のうちの誰か一人でも熱中症熱中症寸前の状態も含む。以下同様になれば、他の作業者も熱中症になる可能性が高くなっていると考えられるので、その対策も必要となる。複数の人間の健康状態を管理する技術としては、例えば、病院や老人介護施設において特定の管理区域内で複数の対象者病人や老人の健康状態を管理する技術がある。この場合、体温や脈拍などの検知器を複数の対象者それぞれに保持させる。しかし、病院や老人介護施設は基本的に温度や湿度という観点では快適な環境であるので、対象者の一人の健康状態が悪くなったとしても、他の対象者の健康状態が悪くなる可能性が高くなったとは言えない。したがって、このような技術は、同一の作業エリアにおける複数の作業者に対する熱中症対策としては適さない。また、同一の作業エリアにおける複数の作業者に対する熱中症対策として、例えば、WBGTWetBulbGlobeTemperature指数酷暑の環境下での行動に伴うリスクの度合を判断するのに用いられる指標を検知する一般的な測定器を用いることが考えられる。測定器を作業エリア内に設置し、周期的にWBGT指数を検知して一定のレベルに到達したら作業者全員に一斉に通知することで作業者の熱中症を回避することができる。しかし、この方法は、例えば、作業者が防護服を着用している場合には有効とは限らない。なぜなら、作業エリア内のWBGT指数が一定のレベルに到達していなくても、作業者は防護服を着用しているために熱中症となることがあるからである。そこで、本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、作業エリア内の複数の作業者を管理して作業者の熱中症を検知するとともに、熱中症となった作業者がいた場合にはその他の作業者の熱中症の発生の可能性を低減することを課題とする。前記課題を解決するため、本発明は、作業エリア内における複数の作業者の熱中症を検知する熱中症検知システムであって、前記作業エリア内における前記複数の作業者それぞれによって1つずつ保持され、前記作業者の熱中症を検知する複数の熱中症検知装置と、複数の前記熱中症検知装置と無線通信し、前記作業者の熱中症を検知するための前記作業者の生体情報に関する閾値、送信に関する周期である送信周期、および、前記作業者の熱中症の判定に関する周期である判定周期を前記熱中症検知装置に送信する管理装置と、を備える。前記熱中症検知装置は、前記作業者の生体情報を取得するセンサと、前記管理装置から受信した前記閾値、前記送信周期および前記判定周期を記憶する記憶手段と、自身の前記熱中症検知装置を保持する前記作業者に熱中症を通知する熱中症通知手段と、前記判定周期で前記センサから前記作業者の生体情報を取得し、前記送信周期で前記取得した生体情報を前記管理装置に送信しながら、前記センサから前記生体情報を取得した際に、前記生体情報が前記閾値を超えているか否かを判定し、前記閾値を超えていた場合、前記管理装置に前記作業者の熱中症の旨を送信するとともに、前記熱中症通知手段によって前記作業者に熱中症を通知する処理手段と、を備える。そして、前記熱中症検知装置の処理手段は、前記熱中症通知手段によって前記作業者に熱中症を通知する場合、他の作業者が保持する前記熱中症検知装置にもその旨を通知することを特徴とする。その他の手段については後記する。本発明によれば、作業エリア内の複数の作業者を管理して作業者の熱中症を検知するとともに、熱中症となった作業者がいた場合にはその他の作業者の熱中症の発生の可能性を低減することができる。以下、本発明を実施するための形態以下、実施形態と称する。に係る熱中症検知システムについて、図面を参照言及図以外の図も適宜参照しながら説明する。図1に示すように、熱中症検知システムSは、作業者1a,1b,1c1以下、特に区別しないときは単に作業者1と称する。のそれぞれの防護服の胸ポケットに収納される熱中症検知装置2a,2b,2c2以下、特に区別しないときは単に熱中症検知装置2と称する。、中継器3、送受信器4、送受信器4に有線接続された管理装置5を備えて構成される。作業者1は、原子力発電所における建物の1つである原子力設備建屋6の作業エリアE内で所定の作業をする。作業エリアEは放射線管理区域となっている。この作業エリアEにおける作業者の身体状況は、管理区域外に設置された管理装置5で監視、管理されている。作業エリアEには、中継器3、送受信器4、設備7、壁8、柱9などが配置されている。なお、設備7、壁8、柱9は、熱中症検知装置2が中継器3や送受信器4と無線通信する上での障害物となりえる。中継器3は、熱中症検知装置2から受信した無線信号を送受信器4に無線送信したり、送受信器4から受信した無線信号を熱中症検知装置2に無線送信したりする装置である。送受信器4は、中継器3から受信した無線信号を作業エリアE外に設けられた管理装置5に有線送信したり、管理装置5から受信した有線信号を中継器3に無線送信したりする装置である。なお、熱中症検知装置2a,2b,2cは、固有のIDIDentifierを保持するか、あるいは、異なる通信周波数を使用する。これにより、管理装置5は、熱中症検知装置2a,2b,2cを識別することができる。また、熱中症検知装置2a,2b,2cの間でも、互いに相手を識別することができる。次に、熱中症検知装置2の構成について説明する。図2に示すように、熱中症検知装置2は、心拍センサ201、温度センサ202、湿度センサ203、加速度センサ204、CPU205処理手段、ブザー206異常通知手段、小型モータ207異常通知手段、無線モジュール208、メモリ209記憶手段、RTCRealTimeClock210、表示部211、バッテリ212およびボタン213を備えて構成される。なお、以下、心拍センサ201、温度センサ202、湿度センサ203および加速度センサ204を総称して単にセンサという。また、センサによって取得したデータをセンサデータと称する。心拍センサ201は、作業者1の心拍数を測定する手段センサである。温度センサ202は、作業者1の体温を測定する手段センサである。湿度センサ203は、作業者1の周囲の湿度を測定する手段センサである。加速度センサ204は、作業者1の動きの加速度を測定する手段センサである。なお、本明細書および特許請求の範囲において、生体情報とは、これらの心拍数、体温、湿度、加速度の情報を含むものとする。CPU205は、メモリ209を使用して各種演算処理を行う演算処理内容は図8で後記。ブザー206は、CPU205からの指示でブザー音を発生させる手段である。小型モータ207は、CPU205からの指示で振動バイブレーションを発生させる手段である。無線モジュール208は、外部装置中継器3や送受信器4と無線通信するための手段である。メモリ209は、記憶手段であり、例えば、RAMRandomAccessMemory、ROMReadOnlyMemory、HDDHardDiskDriveなどによって実現できる。RTC210は、計時用の手段であり、例えば、専用のチップによって実現でき、バッテリ212が働いていない間でも内蔵電池から電源供給を受けて動作することができる。表示部211は、CPU205からの指示で画面表示を行う手段であり、例えば、液晶表示機によって実現できる。バッテリ212は、電源供給手段であり、例えば、蓄電池によって実現できる。ボタン213は、作業者1によって操作押下される手段である詳細は後記。次に、管理装置5の構成について説明する。図3に示すように、管理装置5は、コンピュータ51、ブザー52、メモリカード53、ACAlternateCurrent/DCDirectCurrentコンバータ54およびバッテリ55を備えて構成される。コンピュータ51は、CPUなどからなる処理部511、RAM、ROM、HDDなどからなる記憶部512、タッチパネルが付いた液晶ディスプレイである表示部513などを一体化して組み込んだコンピュータである。コンピュータ51により、操作者は、表示部513で直感的な手動操作を行うことができる。ブザー52は、コンピュータ51からの指示でブザー音を発生させる手段である。メモリカード53は、着脱自在の記憶媒体であり、例えばフラッシュメモリによって実現できる。AC/DCコンバータ54は、商用の交流電源から直流電流を得る手段である。これにより、管理装置5は、バッテリ55によらなくても動作できる。バッテリ55は、電源供給手段であり、例えば、蓄電池によって実現できる。次に、管理装置5の記憶部512に記憶されるデータの例について説明する。図4に示すように、記憶部512のデータは7つのカラムから構成され、左から順番に説明する。作業者は、作業者1の識別子を示す。送信周期分は、熱中症検知装置2から管理装置5に、蓄積したセンサデータを送信する周期分を示す。例えば、長い周期として60分があり、短い周期として1分がある。判定周期秒は、熱中症検知装置2が、センサによってデータを周期的に収集し、メモリに格納する周期秒であり、また、閾値と比較することで作業者1の身体の異常を判定する周期秒である。例えば、長い周期として60秒があり、短い周期として10秒がある。なお、センサが加速度センサの場合、他の生体情報の取得と異なり、例えば、センサデータを随時収集して、閾値を超えた場合のみ格納すればよい。体温°Cに関し、定常値は、作業者1が作業前に熱中症検知装置2の電源をオンにしたときに温度センサ202が取得した作業者1の体温を示す。警告レベルは、第1閾値を示す。ここでは、定常値に0.8°Cを足した数値としている。警報レベルは、警告レベルよりも作業者1の身体の異常の程度が重い第2閾値を示す。ここでは、警告レベルの数値に0.8°Cを足した数値としている。湿度閾値は、作業者1の周囲の湿度に関する閾値を示す。ここでは、すべての作業者1に対して、一律90としている。心拍数回/分に関し、定常値は、作業者1が作業前に熱中症検知装置2の電源をオンにしたときに心拍センサ201が取得した作業者1の心拍数を示す。警告レベルは、第1閾値を示す。ここでは、定常値に20回/分を足した数値としている。警報レベルは、警告レベルよりも作業者1の身体の異常の程度が重い第2閾値を示す。ここでは、警告レベルの数値に20回/分を足した数値としている。加速度閾値m/s2は、作業者1の加速度に関する閾値を示す。ここでは、すべての作業者1に対して、一律3m/s2としている。ここで、警報レベルのほかに警告レベルも設けた理由について説明する。図5に示すように、体温の定常値が36.2°Cの作業者1がいた場合、警報レベルである37.8°Cに達した時点では、その作業者1はすでに熱中症がある程度進行している可能性もある。そこで、警報レベルよりも身体の異常の程度が軽い警告レベルを設定し、検知することで、熱中症の進行が少ない段階で作業者1の身体の状態を把握し、その後、送信周期と判定周期を短縮するなどして、その作業者1を適切にフォローすることができるようになる詳細は後記。なお、管理装置5の記憶部512には、図4に示すデータのほか、熱中症検知装置2から送信されてくるセンサデータもすべて記憶される。原子力発電所における熱中症検知システムSでは、作業者1の管理のために、管理装置5で熱中症検知装置2のデータを蓄積するのが大前提だからである。次に、熱中症検知装置2の表示部211に表示される画面の例について説明する。図6に示すように適宜他図参照、表示部211において、表示エリア2111には、左から順に、作業者1の体温温度センサ202からのデータ、作業者1の周囲の湿度湿度センサ203からのデータ、作業者1の心拍数心拍センサ201からのデータ、作業者1の動作の加速度加速度センサ204からのデータに基づいた判定結果、および、総合的な判定結果が表示される。なお、異常な項目については、太枠線と斜線により強調表示している。体温、湿度、心拍数、加速度の各項目が異常であるか否かは、それぞれの所定の閾値前記した第1閾値、第2閾値を含むを超えているか否かによって判定できる。判定の項目については、例えば、体温、湿度、心拍数、加速度のうち、いずれか1つでも異常であれば異常と判定し、いずれも異常でなければ正常と判定すればよい。なお、各項目の閾値は、絶対的な値でもよいし、あるいは、相対的な値でもよい。絶対的な値としては、例えば、前記したように、湿度であれば90、加速度であれば3m/s2と設定しておけばよい。また、相対的な値としては、例えば、前記したように、体温であれば、定常値に0.8°Cを足した数値を警告レベルとし、さらに0.8°Cを足した数値を警報レベルとすればよい。また、例えば、心拍数であれば、定常値に20回/分を足した数値を警告レベルとし、さらに20回/分を足した数値を警報レベルとすればよい。このように相対的な値を閾値とすれば、作業者1の個人差や日々の体調の変動にも対応し、熱中症の危険性をより早い段階で確実に検知することができる。それらの閾値は、管理装置5から熱中症検知装置2に送信され、メモリ209に記憶される。なお、このような、作業者1ごとの定常値の測定は、例えば、前記したように、熱中症検知装置2の電源をオンにしたときに行えばよい。また、1つの判定項目例えば体温について、相対的な閾値と絶対的な閾値を併用してもよい。例えば、熱中症検知装置2の電源をオンにしたときの体温が38.0°Cであれば、その値を定常値とするのではなく、すでに異常であるものと判定するのが好ましく、異常と判定すればよい。その場合、体温の絶対的な閾値を、例えば37.0°Cと設定しておけばよい。判定の項目については、例えば、体温が異常であれば異常と判定するが、湿度が単独で異常であっても異常と判定しないようにしてもよい。理由は、作業者1の体温がある程度以上高ければ作業者1に異常があるとしか考えられないが、湿度が高い場合は、例えば、それが作業者1の発汗によるものであって、作業者1の健康状態にまったく問題ない場合も考えられるからである。また、加速度については、3m/s2という閾値を一度超えても、その後、例えば、1分以内に通常程度の作業者1の動きが検知されれば異常と判定しないようにしてもよい。理由は、大きな加速度が一度発生していても、例えば、それが、作業者1の熱中症に起因する卒倒によるものでなく、作業者1が単にジャンプしただけ、あるいは、つまずいて転んだだけなどといった場合も考えられるからである。つまり、大きな加速度が一度発生した後、例えば1分以内に通常程度の作業者1の動きが検知されれば、熱中症による卒倒ではなくジャンプやつまずきなどで作業者1の身体に異常なしと推定できる。また、各項目が異常であるか否かの判定について、前記のようにデータの変化量に基づいて行うほか、データの変化率単位時間あたりの変化量について行ってもよい。例えば、体温について、変化量に関係なく、10分以内に0.5°C以上上昇したら異常と判定するようにしてもよい。この場合、閾値はデータの変化率としてメモリ209に記憶されている。表示エリア2112には、作業者1に対するメッセージが表示される。図6の例では、体温と湿度が高く、判定の項目が異常となっているので、表示エリア2112に、<警報>体温と湿度が高く、熱中症の可能性があります。と表示されている。作業者1は、この表示を見ることで、自分に熱中症の可能性があることを知ることができ、作業を中断する、水分を補給するなど、早期に対策を図ることができる。なお、<警報>の部分は警報レベルを超えた異常であることを示しており、警告レベルを超えた異常の場合はその部分を<警告>と表示すればよい。次に、管理装置5の表示部513に表示される画面の例について説明する。図7に示すように、表示部513では、作業者管理画面として、最左列に作業者を特定する情報が表示され、それより右の列には、表示部211図6参照の場合と同様、体温、湿度、心拍数、加速度、判定の各項目が表示される。なお、図6の場合と同様、異常な項目については、太枠線と斜線により強調表示している。図4も合わせて参照すると、作業者1aは、体温、湿度、心拍数、加速度のいずれも正常であるため、判定の項目が正常となっている。作業者1bは、体温が警報レベルを超え、また湿度が閾値を超えており、判定の項目が異常となっている。これは、例えば、熱中症の初期症状が原因と考えられる。作業者1cは、加速度の大きさが閾値を超えて転倒となっているため、判定の項目が異常となっている。これは、例えば、熱中症に起因して、あるいは、その他の原因により転倒したことが考えられ、転倒後に所定時間例えば、1分程度以上、作業者1cの動きがないとすれば、いずれにしても対策が必要となる。なお、この判定が異常である場合、体温か心拍数の警告レベルに起因しているときは異常警告と表示し、体温か心拍数の警報レベルに起因しているときは異常警報と表示し、それぞれ区別するようにしてもよい。次に、熱中症検知システムSの処理の流れについて説明する。なお、熱中症検知装置2は、実際には複数であるが、ここでは、そのうちの1つに着目して説明する。図8に示すように適宜他図参照、まず、熱中症検知装置2は、作業者1によって電源がオンとされるとステップS1、センサを用いて定常値として作業前の平常時のセンサデータを測定し、そのセンサデータをメモリ209に記憶し、また、管理装置5に送信するステップS2。その後、作業者1は作業エリアEにおける作業を開始する。次に、管理装置5の処理部511は、熱中症検知装置2から受信したセンサデータを記憶部512に格納する。次に、管理装置5の処理部511は、記憶部512に格納してある送信周期、判定周期、各判定閾値を、熱中症検知装置2に送信するステップS4。送信周期、判定周期、各判定閾値を受信した熱中症検知装置2のCPU205は、メモリ209にそれらを格納する。次に、熱中症検知装置2のCPU205は、長い判定周期例えば60秒に基づいて、判定タイミングが到来したか否かを判定しステップS5、到来していればYesステップS6に進み、到来していなければNoステップS18に進む。ステップS6において、熱中症検知装置2のCPU205は、センサデータを収集し、メモリ209に蓄積する。また、このとき、併せて、バッテリ212の電圧のチェックをするようにしてもよい。次に、熱中症検知装置2のCPU205は、直前のステップS6で収集したセンサデータに基づいて、警報レベル以上であるか否か判定の項目が異常警報であるか否かの判定を行いステップS7、Yesの場合はステップS8に進み、Noの場合はステップS12に進む。ステップS8において、熱中症検知装置2のCPU205は、作業者1本人に警報内容を通知する図6参照。具体的には、例えば、ブザー206を鳴動させることで、異常の旨を作業者1本人に通知すればよい。この際、併せて、小型モータ207を振動させてもよい。そうすれば、雑音などが大きな作業環境であっても、作業者1は、振動によって異常の旨を認識することができる。また、このとき、熱中症検知装置2の表示部211に、異常の旨を表示するのが好ましい図6参照。そうすれば、作業者1は、熱中症検知装置2の表示部211を見ることで、体温、湿度、心拍数、加速度のうち、どの項目が異常なのかを知ることができ、その後の対応を適切に決めることができる。次に、熱中症検知装置2のCPU205は、送信周期による送信タイミングが到来したか否かにかかわらずステップS18でNoであっても、警報内容異常信号を管理装置5と他の熱中症検知装置2に送信しステップS9、ステップS17に進む。ここで、警報内容異常信号を受信した他の熱中症検知装置2は、ブザー206による音や小型モータ207による振動などに加えて、表示部211に図9のような表示を行うことで、その熱中症検知装置2を保持する作業者に、作業エリアE内が熱中症になりやすい環境になっていることを通知する。作業者は、この表示部211の表示を見て、作業エリアE内が熱中症になりやすい環境になっていることを知り、作業エリアEから退出するなど、必要な対策を迅速に講じることができる。なお、この場合、表示部211に、異常信号を送信した熱中症検知装置2の作業者1を特定する情報や、その作業者1の体温、湿度、心拍数などの情報を併せて表示してもよい。管理装置5は、警報内容を受信するとステップS10でYes、警報内容を記憶部512に記憶するステップS11。ステップS10でNoの場合、ステップS11をスキップする。なお、管理装置5の表示部513にどの作業者1の何が異常なのかを表示することで図7参照、それを見た管理者は、その作業者1に無線連絡する、あるいは、その作業者1の元へ救助者を派遣するなど、適切に対応することができる。ステップS12において、熱中症検知装置2のCPU205は、ステップS6で収集したセンサデータに基づいて、警告レベル以上であるか否か判定の項目が異常警告であるか否かの判定を行い、Yesの場合はステップS13に進み、Noの場合はステップS18に進む。ステップS13において、熱中症検知装置2のCPU205は、作業者1本人に警告内容を通知する図6参照。通知の仕方については、ステップS8の場合と同様である。次に、熱中症検知装置2のCPU205は、送信周期による送信タイミングが到来したか否かにかかわらずステップS18でNoであっても、警告内容異常信号を管理装置5に送信しステップS14、ステップS17に進む。ここで、警告内容異常信号を受信した他の熱中症検知装置2は、ブザー206による音や小型モータ207による振動などに加えて、表示部211に図9のような表示を行うことで、その熱中症検知装置2を保持する作業者に、作業エリアE内が熱中症になりやすい環境になっていることを通知する。作業者は、この表示部211の表示を見て、作業エリアE内が熱中症になりやすい環境になっていることを知り、作業エリアEから退出するなど、必要な対策を迅速に講じることができる。なお、この場合、表示部211に、異常信号を送信した熱中症検知装置2の作業者1を特定する情報や、その作業者1の体温、湿度、心拍数などの情報を併せて表示してもよい。管理装置5は、警告内容を受信するとステップS15でYes、警告内容を記憶部512に記憶するステップS16。ステップS15でNoの場合、ステップS16をスキップする。ステップS17において、熱中症検知装置2のCPU205は、送信周期と判定周期を短縮する。具体的には、例えば、送信周期を60分から1分に短縮し、判定周期を60秒から10秒に短縮する。次に、熱中症検知装置2のCPU205は、送信周期に基づいて、送信周期による定期的な送信タイミングが到来したか否かを判定しステップS18、到来していればYes蓄積したセンサデータを管理装置5に送信してステップS19からステップS5に戻り、到来していなければNoステップS5に戻る。なお、この定期的な送信は、センサデータを管理装置5に送る目的のほか、熱中症検知システムSが故障していないかを判断する目的も兼ねている。管理装置5では、その所定のタイミングで熱中症検知装置2からデータ送信がなければ、熱中症検知システムSに故障があると認識することができる。次に、管理装置5は、センサデータを受信するとステップS20でYes、センサデータを記憶部512に記憶しステップS21、ステップS10に戻る。ステップS20でNoの場合、ステップS21をスキップする。このようにして、本実施形態の熱中症検知システムSによれば、作業エリアE内の複数の作業者1を管理して作業者1の熱中症を検知するとともに、熱中症となった作業者1がいた場合には、その他の作業者1にその旨を通知することで、その他の作業者1は作業エリアE内が熱中症になりやすい環境になっていることを知り、必要な対策を迅速に講じることができるので、その他の作業者1の熱中症の発生の可能性を低減することができる。また、熱中症検知装置2が、作業者1本人へ異常を通知するほかに、遠隔の管理装置5に異常の旨警報内容、警告内容を無線送信することで、管理装置5の管理者はその異常を把握し、適切な対応をとることができる。また、各項目の異常を判断するための閾値を、すべての作業者1共通の数値でなく、熱中症検知装置2の電源がオンになったときの作業者1の生体情報定常値を元に算出することで、熱中症の危険性をより早い段階で確実に検知し、また、誤報を減らすことができる。また、熱中症検知装置2に表示部211を設け、体温、湿度、心拍数、加速度、判定、メッセージの各項目を表示することで、作業者1は、この表示を見れば、自分に熱中症の可能性があることだけでなく、どの項目が異常なのかを知ることができ、早期に対策を図ることができる。また、熱中症検知装置2は、センサデータの定期的な送信図8のステップS19以外は、作業者1の身体に異常があったと判定したときしか、管理装置5に無線信号の送信を行わないので、バッテリ212の消費量を低減することができる。また、熱中症検知装置2は、生体情報が警告レベル第1閾値を超えている場合、その後、送信周期と判定周期とをそれぞれ所定の値に短縮して定期的な送信と判定を行うことで、熱中症の可能性のある作業者1に関してきめ細かいフォローをすることができる。<変形例>次に、異常検知の閾値の変形例について説明する。加速度に関する閾値として、3m/s2という閾値以外に、例えば、3分間動きなしほとんどなしも含む。という閾値を適用することができる。そうすれば、作業者1に大きな加速度が発生しなかった場合例えば、作業者1がゆっくりと倒れこんだ場合でも、確実に、作業者1の身体の異常を判定することができる。また、加速度センサ204が互いに直交する3方向の動きを検出できる場合、作業者1が横方向にフラフラ揺れていることを異常と検知するように閾値を設定してもよい。作業者1が作業をする場合、上下方向や縦方向の動きは正常であると考えられるが、横方向の大きな動きは不自然であると考えられるからである。以上で本実施形態の説明を終えるが、本発明の態様はこれらに限定されるものではない。例えば、作業者1の生体情報を取得するセンサは、心拍センサ201、温度センサ202、湿度センサ203、加速度センサ204のすべてでなくても、そのいずれか、またはそれらの2つ以上の組み合わせであってもよい。また、作業者1の生体情報を収集できるセンサであれば、その他のセンサであってもよい。また、それらのセンサは、熱中症検知装置2の内部に必ずしも一体化されていなくてもよく、所定の生体情報を熱中症検知装置2に送ることができる構成となっていればよい。言い換えれば、熱中症検知装置を構成する各要素を、一つの筺体の中に納めて構成一体化する場合の他、複数の筺体に分散して納め、それぞれが通信できるように構成してもよい。また、管理装置5から熱中症検知装置2に対して、図8のステップS4以外のタイミングでも、送信周期、判定周期、各判定閾値のいずれかを送信してもよい。また、熱中症検知装置2で作業者1の身体を異常と判定した場合、その後、所定時間以内に作業者1がボタン213を押せば、異常信号を管理装置5に送信しないキャンセルするようにしてもよい。ただし、体温が38.0°C以上など、明らかに作業者1の身体に異常があるような場合にはそのようなキャンセルは適切ではないので、湿度が90を超えた場合など、作業者1の身体に異常があるとは限らない場合にのみそのようなキャンセルをできるようにするのが好ましい。また、作業者1の身体に異常があると判定した場合、ブザー206によってブザー音を発生させるとともに、即座にではなく、所定時間例えば3分間が経過したときに、まだ作業者1の身体に異常があると判定している場合に、管理装置5に異常信号を無線送信するようにしてもよい。そうすれば、作業者1本人にはいち早く異常の可能性を知らせるとともに、管理装置5への誤報送信の可能性を低減することができる。また、熱中症検知装置2は、作業者1の防護服の胸ポケットに収納するものとしたが、それ以外に、防護ズボンのポケット部に収納したり、ヘルメットに収納したりするようにしてもよい。また、熱中症検知装置2は、一般的な携帯電話やPHSPersonalHandyphoneSystemを用いて実現してもよい。その場合、異常検知時に、本人や管理装置5へ通知するほかに、特定の電話番号に電話したり、特定のメールアドレスにメールしたりするようにしてもよい。また、本実施形態では送信周期と判定周期は、長い周期と短い周期の2種類があるものとしたが、3種類以上あるものとしてもよい。また、単一の周期例えば、送信周期を30分、判定周期を10秒としてもよい。また、作業者1に大きな加速度が発生した後は、熱中症の可能性があるものとして、加速度以外の閾値を低く変更するようにしてもよい。また、体温や心拍数に関し、警告レベル第1閾値や警報レベル第2閾値を定常値からどれだけ離れた値にするのかは、本実施形態に限定されるものではなく、統計データなどに基づいて、管理者が適宜設定すればよい。また、閾値を警告レベルまたは警報レベルの何れか一つとしてもよい。また、熱中症検知システムSは、原子力発電所以外の作業者など、幅広い場面や人に適用することができる。また、本実施形態では、熱中症検知装置2が異常信号を管理装置5と他の熱中症検知装置2に送信することとしたが図8のステップS9、S14、それ以外に、熱中症検知装置2から異常信号を受信した管理装置5が、他の熱中症検知装置2に異常信号を送信するようにしてもよい。また、その方法の場合、熱中症検知装置2が管理装置5に異常信号を送信して、管理装置5からのレスポンスがない場合に、その熱中症検知装置2から他の熱中症検知装置2に異常信号を送信するようにしてもよい。また、通信状態が悪い場合などは、異常信号を受信した他の熱中症検知装置2が、さらに他の熱中症検知装置2に異常信号を送信するようにしてもよい。また、熱中症検知装置2または管理装置5から、他の熱中症検知装置2に異常信号を送信する場合、熱中症となった作業者1を特定する情報や体温、湿度、心拍数などは送信せず、異常の旨のみ送信するようにしてもよい。その他、ハードウェアやフローチャートなどの具体的な構成について、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。"