"開閉自在に構成された一対の上下センサーケースによって測定すべき流体が流れる管体を上下から挟持し、少なくとも一方のセンサーケース内には半円環状の2個以上の複数の超音波送受振手段をそれぞれ所定距離だけ離して埋め込んであり、該複数の超音波送受振手段の内の一つが送振手段として超音波を送振し、該複数の超音波送受振手段の内の別の一つが受振手段として超音波を受振することによって、管体内を流れる媒質の流量を測定する超音波流量測定装置であって、前記送振手段及び受振手段としての超音波送受振手段の間に超音波の伝搬を制御する超音波伝搬制御手段を備えたことを特徴とする超音波流量測定装置。前記複数の超音波送受振手段は、一対の超音波送受振手段により構成され、一方の超音波送受振手段が送振手段として超音波を送振する際には、他方の超音波送受振手段が受振手段として超音波を受振し、前記他方の超音波送受振手段が送振手段として超音波を送振する際には、前記一方の超音波送受振手段が受振手段として超音波を受振するように構成したことを特徴とする請求項1記載の超音波流量測定装置。前記複数の超音波送受振手段は、3個の超音波送受振手段により構成され、中央に位置した超音波送受振手段が送振手段として超音波を送振し、両側に位置した超音波送受振手段が夫々受振手段として超音波を受振するように構成したことを特徴とする請求項1記載の超音波流量測定装置。前記超音波伝搬制御手段は、前記センサーケース内の超音波伝搬路を前記管体の管軸方向に垂直に遮蔽する状態で形成された溝部であることを特徴とする請求項1乃至3の内の一つの請求項に記載の超音波流量測定装置。前記超音波伝搬制御手段は、複数の超音波減衰手段から構成されており、その第1の超音波減衰手段は、前記センサーケース内の超音波伝搬路を前記管体の管軸方向に垂直に遮蔽する状態で形成された第1の溝部であり、第2の超音波減衰手段は、前記超音波送受振手段を囲むように形成された第2の溝部であることを特徴とする請求項1乃至3の内の一つの請求項に記載の超音波流量測定装置。前記溝部からなる前記超音波減衰手段は、当該溝部内に発泡体又は和紙が装着されていることを特徴とする請求項4記載の超音波流量測定装置。前記溝部からなる前記超音波減衰手段は、当該溝部内に発泡体又は和紙が装着されていることを特徴とする請求項5記載の超音波流量測定装置。前記一対の上下センサーケースは、ヒンジにより枢軸的に相互に開閉自在とされていることを特徴とする請求項1乃至3の内の一つの請求項に記載の超音波流量測定装置。前記超音波伝搬制御手段は、前記一対の上下センサーケースを伝搬する超音波を吸収する音響フィルタ効果のあるフランジから構成されていることを特徴とする請求項1乃至3の内の一つの請求項に記載の超音波流量測定装置。前記超音波伝搬制御手段を構成する音響フィルタ効果のあるフランジは、磁石材から構成されていることを特徴とする請求項9に記載の超音波流量測定装置。管体内を流れる媒質の流量を測定する方法であって、開閉自在に構成された一対の上下センサーケースによって測定すべき流体が流れる管体を上下から挟持し、少なくとも一方のセンサーケース内には半円環状の2個以上の複数の超音波送受振手段をそれぞれ所定距離だけ離して埋め込んであり、該複数の超音波送受振手段の内の一つが送振手段として超音波を送振し、該複数の超音波送受振手段の内の他の一つが受振手段として超音波を受振することによって、管体内を流れる媒質の流量を測定する超音波流量測定装置であって、前記送振手段及び受振手段としての超音波送受振手段の間に超音波の伝搬を制御する超音波伝搬制御手段を備えた超音波流量測定装置を用いて、媒質のビン詰め又は缶詰めの際に、一旦、媒質の移送を停止して媒質の流速をゼロとした上で上記超音波流量測定装置を作動させてゼロ点計測を行い、次いで媒質の移送を開始することにより上記超音波流量測定装置を作動させて管体内を流れる媒質の流速を計測することにより管体内を流れる媒質の流量を測定することを特徴とする超音波流量測定方法。本発明が解決しようとする課題は、流量を測定すべきチューブ等の管体への装着が容易な音響管伝搬方式を用いた管内流体の流量計測装置及びその超音波流量測定装置を用いた超音波流量測定方法の提供である。例えば、特許文献2特開2002-221440号公報には、測定用管体に円弧状の振動子が接着剤によって密着固定された超音波流量計が開示されている。しかしながら、これでは管体に対して超音波流量測定装置の着脱が容易ではない。そこで、本発明は、管体をその外面から一対の半円環状の超音波センサー部で挟み込むことにより、管体に対する取り付け取り外しが容易な音響管伝搬方式を用いた超音波流量計を提供するものであり、その超音波流量測定装置を用いた超音波流量測定方法を提供するものである。さらに本発明が解決しようとする課題は、超音波流量計において、管体をその外面から一対の半円環状の超音波センサー部により挟み込む際に、磁石の吸着力によってより強力に且つ簡便に挟み込もうとするものである。さらに、本発明が解決しようとする課題は、上記の課題を解決する手段として一対の超音波送受振手段を開閉自在のケースに収容するものであるが、そのようなケースを備える構成のために、受振される超音波には、管体内の媒質を伝搬してくる流速測定を目的とした正規の伝搬波の到達時間位置に、ケース内を伝わって来た不要な伝搬波が存在することになり、正規の伝搬波の測定の邪魔をすることになる。そこで、本発明の更なる課題は、ケース内を伝わる不要な伝搬波が、管体内の媒質を伝搬してくる正規の伝搬波の測定の邪魔にならないように、ケース内の超音波の伝搬を制御することである。そして、その超音波伝搬制御の具体的手法の一つとしては、ケース内を伝わる不要な伝搬波を消去或いは減衰させることである。さらに、本発明が解決しようとする課題は、超音波伝搬制御を達成するために、特許文献5特開2000-180228号公報に開示された技術を応用して、管体に一対の半円環状の超音波センサー部を吸着力によって挟み込む磁石を音響フィルタとして構成することにより、ケース内を伝わる不要な伝搬波を消去或いは減衰に寄与させようとするものである。また、本発明が解決しようとする課題は、ケース内を伝わる不要な伝搬波が管体内の媒質を伝搬してくる正規の伝搬波の測定の邪魔にならないように、ケース内の超音波の伝搬を制御する別の具体的手法として、超音波送受振手段と管体との接触部分の超音波伝搬速度と、超音波送受振手段とケース体との接触部分の超音波伝搬速度に相違をつけようとするものである。つまり、超音波送受振手段と管体との接触部分は、超音波伝搬速度の大きい充実ゴム素材等の音響結合材によって構成し、超音波送受振手段とケース体との接触部分は超音波伝搬速度の小さい独立気泡発泡材や和紙等の超音波伝搬減速材によって構成する。これにより、ケース内を伝わる不要な伝搬波の伝搬速度を遅くしようとするものである。さらに、本発明が解決しようとする更なる課題は、上記ケース内を伝わって来た伝搬波が測定の邪魔をすることのないように、ケース内を伝わる不要な伝搬波の伝搬速度を遅くする別方式として、ケース内の超音波伝搬経路中に伝搬波の迂回路を形成して不要な伝搬波の受振時間が遅くなるように構成することである。本発明の超音波流量測定装置は、開閉自在に構成された一対の上下センサーケースによって測定すべき流体が流れる管体を上下から挟持し、少なくとも一方のセンサーケース内には半円環状の2個以上の複数の超音波送受振手段をそれぞれ所定距離だけ離して埋め込んであり、該複数の超音波送受振手段の内の一つが送振手段として超音波を送振し、該複数の超音波送受振手段の内の別の一つが受振手段として超音波を受振することによって、管体内を流れる媒質の流量を測定する超音波流量測定装置であって、前記送振手段及び受振手段としての超音波送受振手段の間に超音波の伝搬を制御する超音波伝搬制御手段を備えたことを特徴とする。さらに、本発明の超音波流量測定装置は、前記複数の超音波送受振手段は、一対の超音波送受振手段により構成され、一方の超音波送受振手段が送振手段として超音波を送振する際には、他方の超音波送受振手段が受振手段として超音波を受振し、他方の超音波送受振手段が送振手段として超音波を送振する際には、一方の超音波送受振手段が受振手段として超音波を受振するように構成したことを特徴とする。さらに、本発明の超音波流量測定装置は、3個の超音波送受振手段により構成され、中央に位置した超音波送受振手段が送振手段として超音波を送振し、両側に位置した超音波送受振手段が夫々受振手段として超音波を受振するように構成したことを特徴とする。さらに、本発明の超音波流量測定装置は、超音波伝搬制御手段が、超音波のセンサーケース内の超音波伝搬路を管体の管軸方向に垂直に遮蔽する状態で形成された溝部であることを特徴とする。さらに、本発明の超音波流量測定装置は、超音波伝搬制御手段が、複数の超音波減衰手段から構成されており、第1の超音波減衰手段は、超音波のセンサーケース内の超音波伝搬路を管体の管軸方向に垂直に遮蔽する状態で形成された第1の溝部であり、第2の超音波減衰手段は、超音波送受振手段を囲むように形成された第2の溝部であることを特徴とする。さらに、本発明の超音波流量測定装置は、溝部を構成した超音波減衰手段が、当該溝部内に発泡体又は和紙が装着されていることを特徴とする。さらに、本発明の超音波流量測定装置は、一対の上下センサーケースが、ヒンジにより枢軸的に相互に開閉自在とされていることを特徴とする。さらに、本発明の超音波流量測定装置は、超音波伝搬制御手段が、一対の上下センサーケースを伝搬する超音波を吸収する音響フィルタ効果のあるフランジから構成されていることを特徴とする。さらに、本発明の超音波流量測定装置は、超音波伝搬制御手段を構成する音響フィルタ効果のあるフランジが、磁石材から構成されていることを特徴とする。本発明の超音波流量測定方法は、管体内を流れる媒質の流量を測定する方法であって、開閉自在に構成された一対の上下センサーケースによって測定すべき流体が流れる管体を上下から挟持し、少なくとも一方のセンサーケース内には半円環状の2個以上の複数の超音波送受振手段をそれぞれ所定距離だけ離して埋め込んであり、該複数の超音波送受振手段の内の一つが送振手段として超音波を送振し、該複数の超音波送受振手段の内の別の一つが受振手段として超音波を受振することによって、管体内を流れる媒質の流量を測定する超音波流量測定装置であって、前記送振手段及び受振手段としての超音波送受振手段の間に超音波の伝搬を制御する超音波伝搬制御手段を備えた超音波流量測定装置を用いて、媒質のビン詰め又は缶詰めの際に、一旦、媒質の移送を停止して媒質の流速をゼロとした上で上記超音波流量測定装置を作動させてゼロ点計測を行い、次いで媒質の移送を開始することにより上記超音波流量測定装置を作動させて管体内を流れる媒質の流速を計測することにより管体内を流れる媒質の流量を測定することを特徴とする。本発明は、以上のような構成により、各種飲料の生産工程において、製品のビン詰め又は缶詰めの工程でのメンテナンスや、医療機器のメンテナンスや洗浄の際での移送管に対しての超音波流量測定装置の着脱が極めて容易なものである。さらに、本発明は、以上のような構成により、ケース内を伝わる超音波の伝搬波を有効に減衰又は遮断することにより、移送管内を流れる媒質を伝わる超音波の正規の伝搬波を正確に計測できるという効果を奏するものである。さらに、本発明は、以上のような構成により、ケース内を伝わる超音波の不要な伝搬波を大きく迂回させることにより、さらに移送管内を流れる媒質を伝わる超音波の正規の伝搬波を正確に計測できるという効果を奏するものである。さらに、本発明の超音波流量測定装置は、超音波伝搬制御手段が、一対の上下センサーケースを伝搬する不要な超音波を吸収する音響フィルタから構成され、その音響フィルタが磁石材から構成されていることにより、不要な超音波の効果的な吸収と装着の容易性を同時に満足するものである。本発明の超音波流量測定方法では、一旦媒質の移送を停止させてゼロ点計測を行うために、より正確な流量の計測が可能なものである。以下、図面を用いて本発明の各実施例について説明する。本発明の実施例1は、一対の超音波送受振手段40,40を備えた構成の実施例であり、図1及び図3Aに示す。図1は、本発明の実施例1の超音波流量計100をチューブ10に対して取り付ける際の斜視図であり、超音波流量計100の一対で構成される上下センサーケース20,30を開放した状態の斜視図である。なお、本明細書において上下前後左右の方向は図1に示した方向で表現する。従って、製品に適用する場合には天地が逆に配置されたり、左右逆配置であったり、前後逆配置となることは設計的事項であり、本発明の技術的範囲に含まれるのは当然である。更に、以降の実施例においては、移送管体の断面形状は円形、楕円形、角状等の如何なる形状でも良いが、以下の具体的な実施例としてはチューブとして説明する。実施例1の超音波流量計100は、一対の上下センサーケース20,30により構成されている。この上下センサーケース20,30は、ヒンジ21によって開閉自在に構成されており、上下センサーケース20,30を閉じると測定すべき流体媒質が流れるチューブ10を上下から挟持することになる。この上下センサーケース20,30の開閉手段の具体的構成は、特に後段において実施例として説明する他の手段以外では、適宜選択変更可能なものである。この上下センサーケース20,30の少なくとも一方のセンサーケース図1に示した実施例においては下センサーケース30には、半円環状の一対の超音波送受振手段40,40が所定の距離Lを離して埋め込まれている。この一対の超音波送受振手段40,40は、超音波の送振及び受振機能を備えており、一方が送振手段として超音波を送振する場合は、他方が受振手段として機能し、他方が送振手段として超音波を送振する場合は、一方が受振手段として機能する。このような機能を実現するためには、一対の超音波送受振手段40,40への電力供給の方向を切り替える切替スイッチを設けることにより容易に達成することができる。また、この半円環状の一対の超音波送受振手段40,40の内径面は、上下センサーケース20,30を閉じた際には、チューブ10の外周面に密接に接触するのが好ましい。ここで本発明の作動原理を説明しておく。図1に示す上下センサーケース20,30を閉じ、チューブ10の外周に一対の超音波送受振手段40,40を接触させ、一方の超音波送受振手段40例えば、図1の左側の素子から超音波を発振してチューブ10内を流れる媒質に超音波圧力場を形成させる。それにより、この超音波圧力場の音圧をチューブ10内の媒質を通して、チューブ10の軸方向に超音波信号として伝搬させ、他方の超音波送受振手段40例えば、図1の右側の素子により受渡し信号を音響-電気変換して受振する。次に、この送受振の方向を切り替えて計測する。このような切替センサー方式において、媒質の流れる方向Aと同一方向に伝搬する超音波は、媒質の流速により速度変調されて媒質の流れが停止している状態から流れ分だけ速く到達し、逆に媒質の流れる方向Aに逆行する方向に伝搬する超音波は、流速によって速度変調されて媒質の流れが停止している状態から流れ分だけ遅く到達する。このような原理を利用して、その到達時間差を計測して媒質の流速を検知して、チューブ10内を流れる媒質の流量を得る。この原理自体は、既に知られた技術によるものである。このとき、超音波送受振手段40は、チューブ10の外周に沿って外周の一部例えば、半円環状に配置しておく。但し、本発明は、超音波送受振手段自体の発明ではないので、その超音波送受振手段40自体の構成について詳細に説明することはしない。超音波送受振手段40を埋め込む一対のセンサーケース20,30は、チューブ10の材質と同等の硬さか又は若干硬めの弾性率を有するプラスチック材料でモールドしておき、このモールド部分がチューブ10の外周を押圧するようにして接触状態を達成させて、超音波送受振手段40を駆動した際に、チューブ10内の媒質に圧力波即ち超音波音場を形成させる。この際、超音波送受振手段40の内周面とチューブ10の外周面との間に隙間が生じないように密接に接触させる必要がある。一方、他端側にも同様の構成の超音波送受振手段40を配置しておき、先に駆動した超音波送受振手段40例えば、図1の左側の素子により発生した超音波がチューブ10内の媒質中を伝搬して他端側の超音波送受振手段40例えば、図1の右側の素子の位置まで達すると、その圧力波により超音波送受振手段40図1の右側の素子が受振し、この信号を受振電気変換することにより信号の受け渡しができる。この様な機能を有した一組の超音波送受振手段40,40超音波送受振素子を図1に示す一対のセンサーケース内に所定距離Lの間隔を置いて配置し、それら一対の超音波送受振手段40,40間で超音波の送受振を行うことによりチューブ10内を流れる媒質の流速を検知することができる。そして、媒質の流速が検知できれば、予め知られているチューブ10の内径断面積を乗じることにより、チューブ10内を流れる媒質の流量が検知できる。この手法は既に説明している。図1に示す実施例1では、一方のセンサーケース図1の実施例1では下センサーケース30のみに一対の超音波送受振手段40,40を埋め込んであり、他方のセンサーケース図1の実施例1では上センサーケース20には、当該一対の超音波送受振手段40,40の対応位置に一対の環状の空隙部45,45が形成されている。これにより、一対のセンサーケース20,30を閉じることにより、チューブ10と一対の超音波送受振手段40,40が密接して接触するようにチューブ10に対して固定する方式となっている。この環状の空隙部45の機能は、超音波送受振手段40から発振した超音波を上センサーケース20に伝搬させないようにする効果を持たせるものである。しかしながら、この際の固定方法は、特にヒンジに限定されるものではなく、係脱自在なフック等の手段や、上下センサーケース20,30を通したボルト締め手段によって達成しても良い。いずれにしても、チューブ10と一対の超音波送受振手段40,40の間で超音波の伝搬が可能な程度の密接な接触が維持されることが大切である。ここでは図示しないが、一対の超音波送受振手段40,40を一対の上下センサーケース20,30の両方に設けても良い。以上の実施例の場合、一対のセンサーケース20,30は、ケース内の超音波の伝搬を制御するために、超音波送受振手段40を設置するケースの構造を工夫する必要がある。つまり、上下センサーケース20,30は、超音波送受振手段40を収容する筐体として機能するものであるが、同時に超音波を伝播する媒体になることを注意する必要がある。つまり、超音波送受振手段40を下センサーケース30内に設置しただけでは、図9A,図9B,図9Cに示す様に、流速測定に寄与するチューブ内の媒質を伝播してくる正規の伝搬波の到達時間位置に対して、ケースを伝わって来た不要な伝搬波が存在するために、正規の伝搬波の到達時間の測定の邪魔をすることになる。そこで、ケースを伝わる不要な伝播波を制御することにより、正規の伝搬波と峻別できるようにする必要がある。このケース内を伝わる超音波の伝搬を制御する具体的手法の一つとして、不要な伝播波を消去或いは減衰させる手段を必要とするものである。本発明の一つの実施例は、このようなケース内を伝わる超音波の伝搬波の減衰手段を備えたことにより、正規の伝搬波と不要な伝播波とを峻別できるようにしたことを特徴とするものであり、その結果、図9Cに示す様に、ケース内を伝搬する不要な伝搬波が消去されて、チューブ内に媒質を充満させて流速を測定した場合に、媒質を伝搬した正規の伝搬波の到達時間位置にはケース内伝搬波の影響をなくすことが可能であり、図9Cの様に流速検知に必要な正規の伝搬波と不要な伝搬波を峻別して検出することができるものである。これには、不要な伝搬波が遅延して到達することにより、正規の伝搬波到達時間位置に不要な伝搬波が到達していない場合を含むものである。ここで、チューブ内を流れる媒質の流速測定の際の伝搬波制御の原理の概要を、図9A,図9B及び図9Cを用いて説明する。図9Aは、センサーケースに対して超音波減衰手段50等を設けない場合の送振波と受波信号の伝搬時間関係を計測した波形を示している。チャネル1CH1は超音波送受振手段40からの送振波バースト信号でSin波5波として例示で、チャネル2CH2は他方の超音波送受振手段40で受渡した信号を示し、横軸は時間、縦軸はチャネル毎の電圧変換したレベルを示す。チャネル1CH1の送振信号が、2個の素子間距離L図1を伝搬して受波した信号をチャネル2CH2として示すものであり、その横軸の時間相当分が送振素子から受渡素子への伝搬時間となる。このように図9Aは、伝搬波を制御する超音波減衰手段50を設けない場合の送振受振信号波形を例示したものである。従って、このCH2の受渡波形は、チューブ内の流体媒質内を伝搬した不要な超音波とセンサーケース30内の媒質を伝搬した正規の超音波とが混在したものである。図9Bは、下センサーケース30内に伝搬波を制御する超音波減衰手段50等を形成させた場合であり、且つ、チューブ10内に流体媒質が存在しない場合のセンサーケース30内のみを超音波が伝搬した際の波形チャネル2CH2を示すものである。これによると、チャネル1CH1の送振波によっても、図9Aにおいて認められた正規の受信波に相当した時間位置に大きな受波信号が存在しないことが分かる。即ち、超音波減衰手段50等を設けることにより、センサーケース30内を伝搬する不要な超音波信号を、減衰させ流体媒質を伝搬する超音波信号の到達時間位置において阻止できたことを示したものである。図9Cは、図9Bに例示したと同様に、センサーケース30内に伝搬波を制御する超音波減衰手段50等を形成させた場合において、チューブ10内に流体媒質を充満させ、それに超音波送受振手段40からの送振信号CH1を流して、流体媒質内を伝搬した受渡信号をチャネル2CH2に示す。ここには、図9Bに示したセンサーケース内を伝搬する不要な受波信号CH2が相乗されていると考えるべきであるが、図9Cの受波信号CH2の時間位置T’で示した時間位置での信号波には、チューブ内媒質を伝搬した正規の超音波信号のみとなっていることは明らかである。このようにセンサーケース30に伝搬波を制御する超音波減衰手段50等を設けた効果が明確に示されたものである。本発明は、この様にして受波された図9Cのチャネル2CH2の信号からチューブ内媒質内を伝搬した正規の超音波信号波のT’に相当する部分を検出対象として計測演算することにより、流速計測を正確に行うことができる手段を提供すものである。そこで本発明の実施例1図1及び図3Aにおいては、一対の超音波送受振手段40,40の中間部に超音波の伝搬を制御する超音波減衰手段50を備えることを特徴とするものである。この超音波減衰手段50は、具体的には、下センサーケース30に形成した減衰溝50により構成されている。ここで、超音波減衰手段と減衰溝を同じ符号を用いて説明している理由は、減衰溝はセンサーケースの材料を取り除いて溝状の空間部分形成したものであり、対象部分としては同じものであり、機能は超音波の伝搬を制御する超音波減衰手段として機能するものであるが故である。これにより、一方の超音波送受振手段40から発振された超音波aが、上下センサーケース20,30内を伝搬して他方の超音波送受振手段40に向かう際に超音波減衰手段50溝状の空間部によって伝搬波aが大きく減衰されることにより、チューブ内の媒質を伝搬してくる正規の伝搬波cの測定に問題は生じない。図3Aでは、下センサーケース30内を伝搬する実線の超音波aが超音波減衰手段50の存在により点線となって減衰する状態を示している。図3Aに示した動作状態の説明図では、チューブ内の媒質の流れの方向Aの上流側の超音波送受振手段40から発振され、下流側の超音波送受振手段40で受振する動作状態を説明しているが、チューブ内の媒質の流れの方向Aの下流側の超音波送受振手段40から発振され、上流側の超音波送受振手段40で受振する場合でも同様である。なお、符号については前述したように、超音波減衰手段、減衰溝及び溝状の空間部分に対して同じ50を用いて表記して説明しているが、どのような構造の手段であっても、センサーケース内を一方の超音波送受振手段40から他方の超音波送受振手段40に向かって伝搬される流速の計測には不要な超音波の通路に形成され超音波の伝搬を制御して減衰或いは抑制する手段であれば良い。つまり、チューブ10内の媒質を伝搬する超音波の受渡信号が到達する時間位置での上記超音波の伝搬を減衰、減少或いは抑制させる手段であれば良い。減衰溝以外の実施例としては、減衰溝部50内に発泡体或いは和紙を充填したものであっても良い。それにより少しでも、センサーケースの剛性を高めることができる。加えて、発泡体或いは和紙は中に存在する空隙が超音波の伝搬を減衰する機能を備えているものである。この実施例の応用例は、後段において実施例5として説明する。この超音波減衰手段50は、一対の超音波送受振手段40,40を設置した下センサーケース30に設けることは必須であり、それと同様の構成の超音波減衰手段60を上センサーケース20にも形成すると、超音波のチューブ内への伝搬の観点からは更に良い。また、下センサーケース30に設けられた一対の超音波送受振手段40,40に対応する上センサーケース20の位置には、上下センサーケース20,30が閉じられた際に、超音波が上センサーケース20に直接伝搬しないように、環状の空隙部45,45が形成されても良い。これにより、超音波送受振手段40から上センサーケース20への直接的な超音波の伝搬が大きく抑制される。この環状の空隙部45,45内には、さらに超音波の伝搬抑制の効果を大きくするために、発泡体或いは和紙を充填しても良い。本明細書では後者の実施例を説明している。また、この超音波減衰手段50は、一対の超音波送受振手段40,40の間のセンサーケースにおいて、チューブ10の管軸方向に垂直に超音波の伝搬路を遮蔽する状態で形成されていることにより、超音波の伝搬時間を遅らせる効果もある。つまり、図3Aには、実線の超音波bが超音波減衰手段50の存在により、伝搬路が大きく迂回される状態を示している。これにより、下センサーケース30を伝搬する不要な超音波bの到達時間が正規の伝搬波cからずれることになり、正規の伝搬波cの測定に悪影響を与えない。つまり、チューブ10内の媒質を伝搬してくる正規の超音波の受渡信号が到達する時間位置でのセンサーケース内を伝わってくる不要な伝搬波が存在しない。次に、本発明の実施例2を図2及び図3Bにて説明する。なお、実施例1と同様の機能を有する手段等は同じ符号により説明する。実施例2は実施例1と同様に、下センサーケース30には一対の超音波送受振手段40,40を設け、それ等の中間部には第1の超音波の減衰手段50を備えており、上センサーケース20には、当該一対の超音波送受振手段40,40の対応位置に一対の環状の空隙部45,45を形成している。この第1の超音波減衰手段50は、実施例1と同様に、具体的には、下センサーケース30に形成した減衰溝50により構成されている。この減衰溝50は、センサーケースの材料を取り除いて溝状の空間部分50を形成したものである。本発明の実施例2においては、下センサーケース30に、第1の超音波減衰手段50に加えて第2の超音波減衰手段51,52を設けることを特徴としている。この第2の超音波減衰手段51,52は、下センサーケース30に埋め込まれた一対の超音波送受振手段40,40を取り囲む形に形成された減衰溝51,52により構成されている。具体的には、第1の超音波減衰手段50と同様に、下センサーケース30の材料を取り除いて溝状の空間部分51,52を形成したものである。超音波減衰手段と減衰溝と溝状の空間部分とは対象部分は同じであるので同じ符号を用いている。これにより、図3Bに示すように、一方の超音波送受振手段40から発振された超音波aが、下センサーケース30内を伝搬して他方の超音波送受振手段40に向かう際に、第1の超音波減衰手段溝状の空間部50及び第2の超音波減衰手段溝状の空間部51,52によって伝搬波aが更に大きく減衰される。また、下センサーケース30内を伝搬する伝搬波bは大きく迂回することにより、チューブ内の媒質を伝播してくる正規の伝搬波cの測定に問題が生じない。図3Bでは、実線の超音波aが、第1の超音波減衰手段50及び第2の超音波減衰手段51,52の存在により点線となって減衰し、実線の超音波bが迂回する状態を示している。この超音波減衰手段、減衰溝及び溝状の空間部分は、どのような手段であっても、センサーケース内を一方の超音波送受振手段40から他方の超音波送受振手段40に向かって伝搬される超音波の通路に形成され超音波の伝搬を減衰或いは迂回させて超音波を制御する手段であれば良い。減衰溝以外の実施例としては、実施例1と同様に、減衰溝部内に発泡体或いは和紙を充填したものであっても良い。それにより少しでも、センサーケースの剛性を高めることができる。加えて、発泡体或いは和紙は中に存在する空隙が超音波の伝搬を減衰する機能を備えているものである。この第1の超音波減衰手段50は、一対の超音波送受振手段40,40を設置した下センサーケース30に設けることは必須であるが、それと同様の構成の超音波減衰手段60を上センサーケース20にも形成すると更に良い。この場合は、下センサーケース30の超音波減衰手段50と上センサーケース20の超音波減衰手段60の両者により第1の超音波減衰手段が形成されることになる。また、下センサーケース30に設けられた一対の超音波送受振手段40,40に対応する上センサーケース20の位置には、上下センサーケース20,30が閉じられた際に、超音波が上センサーケース20に直接伝搬しないように、一対の環状の空隙部45,45が形成されている。この様に構成することにより、下センサーケース30の超音波送受振手段40から上センサーケース20への直接的な超音波の伝搬が大きく抑制される。この環状の空隙部45,45内には、さらに超音波の伝搬抑制の効果を大きくするために、発泡体或いは和紙を充填しても良い。図2においては、第2の超音波減衰手段51,52は、下センサーケース30には設けているが、上センサーケース20には設けていない。その理由は、センサーケース内を伝搬する超音波a及びbが正規の伝搬超音波cの計測に影響するのは、主に一対の超音波送受振手段40,40が取り付けられた下センサーケース30内の伝搬であるためである。故に、図2では、第2の超音波減衰手段51,52を下センサーケース30にのみに設けた実施例を図示しているが、超音波の減衰効果をより高めるために、上センサーケース20にも同様の第2の超音波減衰手段51,52を設けることは当業者が容易に実施することが可能である。また図2において、第2の超音波減衰手段51,52は、超音波送受振手段40を囲むようにコ字状又は逆コ字状に設けたが、その具体的形状は図2に示したとおりのものでなくても良いことは説明を待つまでもない。例えば、半円状、円弧状、三日月状、ブーメラン状等、超音波送受振手段40を囲むように構成される形状が効果を発揮する。これにより、図3Bに示すとおりに、第2の超音波減衰手段51,52は、一対の超音波送受振手段40,40を囲んで形成されている。そのために、センサーケースにおいては、チューブ10の軸線方向に垂直に超音波の伝搬路を遮蔽する状態で形成されており、センサーケースを伝播する超音波bの伝搬時間を大幅に遅らせる効果がある。つまり、図3Bには、実線の超音波aは第1の超音波減衰手段50及び第2の超音波減衰手段51,52により減衰され、実線の超音波bは第1の超音波減衰手段50及び第2の超音波減衰手段51,52の存在により伝搬路が大きく迂回されている状態を示している。これにより、下センサーケース30を伝搬する超音波bの到達時間がずれることになり、正規の伝搬波cの測定に悪影響を与えない。つまり、チューブ10内の媒質を伝搬する正規の超音波cの受渡信号が到達する時間位置にはセンサーケース内を伝搬する超音波bが到達していない。さらに図4により実施例2の詳細構造を説明する。図4には下センサーケース30の平面構成が示され、図2及び図3Bと同様に、一定距離を離して一対の超音波送受振手段40,40が設けられており、その間に第1の超音波減衰手段50に加えて第2の超音波減衰手段51,52が設けられている。第1の超音波減衰手段50は、図2及び図3Bと相違して、その中央部により深い溝状の空間部が設けられている。図5A乃至図5Gは、図4で示す本発明の実施例2での第1及び第2の超音波減衰手段を設けた下センサーケース30の各断面詳細構成図であり、G-G断面を中心として左右に対象の配置となっている。次に、本発明の実施例3として、3素子方式の超音波流量測定装置及び超音波流量測定方法を説明する。特許文献1特開平10-122923号公報に示したものは、実施例1又は実施例2と同様に2素子方式の原型を提案したものである。実施例3の3素子方式の超音波流量測定装置は、図6乃至図8に示したとおりである。まず、3素子方式の作動原理を説明する。2素子方式の作動原理は、一対の超音波送受振手段40,40を媒質が流れるチューブ10の軸上に所定間隔Lを離して2個設置し、一方の素子から送振して、媒質中を伝搬した超音波信号を他方の素子で受波し、送振素子と受振素子を交互に切替えて、媒質流体の流れ方向Aに沿って伝搬する信号と、流れ方向Aに逆らって伝搬する信号を夫々検出して、上流側素子からの伝搬波と下流側素子からの伝搬波の時間差を検出し、それから演算した媒質の流速を求め、チューブの内径断面積を乗じて流量を計算し表示する方式である。これに対して、3素子方式の作動原理は、中央に1つの超音波送振手段41を設置し、その両側に2つの超音波受振手段42,42をチューブ10の軸上に各々所定間隔Lを離して設置し、中央部の超音波送振素子41から超音波を送振し、チューブ内の媒質の流れAの中を上流側および下流側の双方の超音波受振素子42,42へ伝搬させ、上流側に設置した超音波受振素子42図6の左側の素子では流体媒質の流れに逆らって伝搬する超音波信号を捕捉し、下流側に設置した超音波受振素子42図6の右側の素子では流体媒質の流れAに沿って伝搬する超音波信号を捕捉する。これにより、2素子方式のように送振受振の切り替えをせずに、上流側への伝搬波と下流側への伝搬波の伝達時間が同時に計測できることから、切り替え手段を必要としない特徴がある。この方式の流速計測原理自体は、特許文献4特開平10-9914号公報に記載してあるとおりである。図6乃至図8に示した実施例3の超音波流量計100は、実施例1及び実施例2と同様に、上下センサーケース20,30により構成されている。この上下センサーケース20,30は、ヒンジ21によって開閉自在に構成されており、上下センサーケース20,30を閉じると測定すべき流体媒質が流れるチューブ10を上下から挟持することになる。この上下センサーケース20,30の一方のセンサーケース図6に示した実施例3においては、下センサーケース30には、半円環状の3つの超音波送受振手段が各々所定の距離Lを離して埋め込まれている。この3つの超音波送受振手段は、中央の素子41が送振手段として超音波を送振し、両方に配置された2つの素子42,42が各々受振手段として機能する。このような構成により、上述の3素子方式の作動原理に基づき、中央の超音波送振手段41と、上流側及び下流側に配置された一対の超音波受振手段42,42との間で超音波の送受振を行う事によりチューブ10内を流れる媒質の流速を検知することができる。実施例3においても、上下センサーケース20,30は、3つの超音波送受振手段を収容する筐体として機能するものであるが、同時に超音波を伝搬する媒体になることを注意する必要がある。つまり、超音波送受振手段を下センサーケース30内に設置しただけでは、図9A,図9B,図9Cに示す様に、流速測定を目的としたチューブ内の媒質を伝搬してくる正規の伝搬波cの到達時間位置にケース内を伝わって来た不要な伝搬波a,bが存在するために、測定の邪魔をすることになる。そこで、ケース内を伝わる不要な伝搬波a,bを消去或いは減衰させる超音波減衰手段を必要とする。この超音波減衰手段により超音波の伝搬を制御する。そこで本発明の実施例3においても、3つの超音波送受振手段の間に超音波の一対の減衰手段50,50を夫々備えることを特徴とするものである。この超音波減衰手段50は、具体的には、下センサーケース30に形成した減衰溝50により構成されている。この減衰溝50は、センサーケースの材料を取り除いて溝状の空間部分50を形成したものである。これにより、中央に配置された超音波送振手段41から発振された超音波aが、下センサーケース30内を伝搬して両側の超音波受振手段42,42に向かう際に、超音波減衰手段溝状の空間部50によって減衰され、又は、超音波送振手段41から発振された超音波bが迂回されることにより、チューブ内の媒質を伝搬してくる正規の伝搬波cの測定に問題が生じない。図7Aでは、実線の超音波aが超音波減衰手段50の存在により点線となって減衰する状態を示し、実線の超音波bが超音波減衰手段50の存在により迂回する状態を示している。なお、符号については、超音波減衰手段、減衰溝及び溝状の空間部分に対して同じ箇所を示しているので同じ符号50を用いて表記しているが、どのような手段であっても、センサーケース内を中央の超音波送振手段41から両側の超音波受振手段42,42に向かって伝搬される超音波の通路に形成されて超音波の伝搬を減衰又は吸収する手段であれば良い。つまり、チューブ10内の媒質を伝搬する超音波の正規の受波信号が到達する時間位置でのセンサーケース内を伝搬する不要な超音波の到来を避ける手段であればどのような手段であっても良い。減衰溝以外の実施例としては、減衰溝部50,50内に発泡体或いは和紙を充填したものであっても良い。それにより少しでも、センサーケースの剛性を高めることができる。加えて発泡体或いは和紙は中に存在する空隙が超音波の伝搬を減衰する機能を備えているものである。この超音波減衰手段50は、3つの超音波送受振手段を設置した下センサーケース30に設けることは必須であるが、それと同様の構成の超音波減衰手段60を上センサーケース20にも形成すると更に超音波の減衰効果が高い。また、下センサーケース30に設けられた3つの超音波送受振手段に対応する上センサーケース20の位置には、上下センサーケース20,30が閉じられた際に、超音波が上センサーケース20に直接伝搬しないように、環状の空隙部45が形成されても良い。これにより、超音波送振手段41から一対の超音波受振手段42,42に向けての上センサーケース20への直接的な超音波の伝搬が大きく抑制される。また、この環状の空隙部45内には、発泡体或いは和紙を充填しても良い。また、図6に示した実施例3は、3つの超音波送受振手段は、下センサーケース30にのみ設けているが、当然のこととして、上センサーケース20にも設けることは可能である。また、この超音波減衰手段50は、3つの超音波送受振手段の各間のセンサーケースにおいて、チューブ10の管軸方向に垂直に超音波の伝搬路を遮蔽する状態で形成されていることにより、超音波送振手段41から両方の超音波受振手段42,42に伝搬する超音波bの伝搬時間を遅らせる効果もある。つまり、図7Aには、超音波減衰手段50,50の存在により、実線の超音波aが減衰或いは消滅し、実線の超音波bの伝搬路が迂回される状態を示している。これにより、下センサーケース30を伝搬する超音波aは減衰し超音波bの到達時間はずれることになり、正規の伝搬波cの測定に悪影響を与えない。つまり、チューブ10内の媒質を伝搬する正規の超音波cの受渡信号が到達する時間位置での不要な伝搬波の到来を避けられるものである。次に、本発明の実施例4を図7Bにて説明する。なお、他の実施例と同様の機能を有する手段等は同じ符号により説明する。この実施例4は実施例3と同様に、下センサーケース30には3つの超音波送受振手段を設け、中央部に1つの超音波送振手段41を設け、その両側に2つの超音波受振手段42,42を設けている。超音波送振手段41と夫々の超音波受振手段42,42の間には第1の超音波の減衰手段50を備えている。この第1の超音波減衰手段50は、他の実施例と同様に、具体的には、下センサーケース30に形成した減衰溝50により構成されている。この減衰溝50は、センサーケースの材料を取り除いて溝状の空間部分50を形成したものであるので、同じ符号を用いて説明している。本発明の実施例4においては、第1の超音波減衰手段50に加えて、第2の超音波減衰手段53及び第3の超音波減衰手段54を設けることを特徴としている。この第2の超音波減衰手段53は、下センサーケース30に埋め込まれた中央の超音波送振手段41を取り囲む形に形成された減衰溝53により構成されている。そして第3の超音波減衰手段54は、下センサーケース30に埋め込まれた両側の超音波受振手段42,42を夫々取り囲む形に形成された減衰溝54により構成されている。具体的には、第1の超音波減衰手段50と同様に、下センサーケース30の材料を取り除いて減衰溝であり溝状の空間部分を形成したものであるので、同じ符号を用いて説明している。これにより、図7Bに示すように、中央の超音波送振手段41から発振された超音波aが、下センサーケース30内を伝搬して両側の超音波受振手段42,42に向かう際に、第1の超音波減衰手段溝状の空間部50及び第2の超音波減衰手段溝状の空間部53及び第3の超音波減衰手段溝状の空間部54によって、下センサーケース30内を伝搬する伝搬波aが大きく減衰され、また伝搬波bが大きく迂回されることにより、チューブ内の媒質を伝搬してくる正規の伝搬波cの測定に問題が生じない。図7Bでは、実線の超音波aが、第1の超音波減衰手段50、第2の超音波減衰手段53及び第3の超音波減衰手段54の存在により点線となって大きく減衰し、同じく実線の超音波bが、大きく迂回する状態を示している。この超音波減衰手段、減衰溝及び溝状の空間部分は、どのような手段であっても、センサーケース内を中央の超音波送振手段41から両側の超音波受振手段42,42に向かって伝搬される超音波の通路に形成され超音波の伝搬を減衰又は迂回して超音波の伝搬を制御する手段であれば良い。減衰溝以外の実施例としては、実施例1と同様に、減衰溝部内に発泡体或いは和紙を充填したものであっても良い。それにより少しでも、センサーケースの剛性を高めることができる。加えて、発泡体或いは和紙は中に存在する空隙が超音波の伝搬を減衰する機能を備えているものである。この第1の超音波減衰手段50は、3つの超音波送受振手段を設置した場合であっても、下センサーケース30に設けることは必須であるが、それと同様の構成の超音波減衰手段60を上センサーケース20にも形成すると更に超音波の減衰効果が良い。この場合は、下センサーケース30の超音波減衰手段50と上センサーケース20の超音波減衰手段60により第1の超音波減衰手段が形成される。また、下センサーケース30に設けられた3つの超音波送受振手段に対応する上センサーケース20の位置には、上下センサーケース20,30が閉じられた際に、超音波が上センサーケース20に直接伝搬しないように、環状の空隙部45を形成するのが良い。これにより、各超音波送受振手段と上センサーケース20との直接的な超音波の伝搬が大きく抑制される。この環状の空隙部45内には、発泡体或いは和紙を充填すれば超音波の減衰効果がより高い。また図7Bにおいて、第2の超音波減衰手段53及び第3の超音波減衰手段54は、中央の超音波送振手段41及び両側の超音波受振手段42,42を囲むようにコ字状又は逆コ字状に設けたが、その具体的形状は図7Bに示したとおりのものでなくても良いことは説明を待つまでもない。例えば、半円状、円弧状、三日月状、ブーメラン状等、各超音波送受振手段を囲むように構成される形状が効果を発揮する。これにより、図示のとおりに、第2の超音波減衰手段53及び第3の超音波減衰手段54は、中央の超音波送受振手段41と両側超音波送受振手段の42,42とを囲んで形成されているために、センサーケースにおいて、チューブ10の管軸方向に垂直に超音波の伝搬路を遮蔽する状態で形成されており、ケース内を伝播する超音波を減衰させ、その伝搬時間を大幅に遅らせる効果がある。つまり、図7Bには、第1の超音波減衰手段50、第2の超音波減衰手段53及び第3の超音波減衰手段54の存在により、実線の超音波aが大きく減衰し、実線の超音波bの伝搬路が大きく迂回される状態を示している。これにより、下センサーケース30を伝搬する不要な超音波bの到達時間がずれることになり、正規の伝搬波cの測定に悪影響を与えない。これにより、チューブ10内の媒質を伝搬する正規の超音波cの受渡信号が到達する時間位置での不要な超音波の到来はない。図8は、本発明の実施例4での第1,第2及び第3の超音波減衰手段50,53,54の詳細配置構成図であり、その各断面図は、図5A,図5B,図5C,図5D,図5E,図5F,図5Gに示す断面図と同様である。図10により本発明の実施例5を説明する。実施例5の超音波流量計200は、実施例1と同じく、半円筒状の一対の上下センサーケース20,30により構成されている。この上下センサーケース20,30は、所定数のヒンジ21によって開閉自在に構成されており、上下センサーケース20,30を閉じると測定すべき流体媒質が流れるチューブ図示なしを上下から挟持して円筒状を呈することになる。この上下センサーケース20,30の開閉手段の具体的構成は適宜変更可能なものである。この上下センサーケース20,30の一方のセンサーケース図10の実施例5においては下センサーケース30には、半円環状の一対の超音波送受振手段80,80が所定の距離Lを離して埋め込まれている。この一対の超音波送受振手段80,80は、超音波の送振及び受振機能を備えており、一方が送振手段として超音波を送振する場合は、他方が受振手段として超音波を受振する機能をし、他方が送振手段として超音波を送振する場合は、一方が受振手段として超音波を受振する機能をする。この半円環状の一対の超音波送受振手段80,80の内径面は、上下センサーケース20,30を閉じた際には、チューブの外周面に密接に接触するのが好ましい。図10の実施例5では、一対の超音波送受振手段80,80は、下センサーケース30にのみ設け、上センサーケース20には当該一対の超音波送受振手段80,80の対応位置に一対の環状の空隙部45,45が形成されている。この環状の空隙部45の機能は、超音波送受振手段80から発振した超音波を上センサーケース20に伝搬させないようにする効果を持たせるものである。ここでは図示しないが、一対の超音波送受振手段40,40を一対の上下センサーケース20,30の両方に設けても良い。超音波送受振手段80は、チューブの外周に沿って外周の一部例えば、半円環状に配置しておく。超音波送受振手段80を埋め込むセンサーケース20,30は、チューブの材質と同等の硬さか又は若干硬めの弾性率を有するプラスチック材料でモールドしておき、このモールド部分がチューブの外周を押圧するようにして接触状態を達成させて、超音波送受振手段80を駆動した際に、チューブ内の媒質に圧力波即ち超音波音場を形成させる。この際、超音波送受振手段80の内周面とチューブの外周面との間に隙間が生じないようにする必要がある。図10に示す超音波流量測定装置は、一方のセンサーケース図10の実施例5では下センサーケース30に超音波送受振手段80,80を埋め込んで、他方のセンサーケース図10の実施例5では上センサーケース20は、チューブと超音波送受振手段80,80が密接して接触するようにチューブに対して固定する方式とする。このときの固定方法は特に限定されるものではなく、係脱自在なフック等の手段や、上下センサーケース20,30を通したボルト締め手段によって達成しても良い。いずれにしても、チューブと超音波送受振手段80,80の間で超音波の伝搬が可能な程度の密接した接触が維持されることが大切である。上述したように、図10に示す超音波流量測定装置では、下センサーケース30に設けられた一対の超音波送受振手段80,80に対応する上センサーケース20の位置には、上下センサーケース20,30が閉じられた際に、超音波が上センサーケース20に直接伝搬しないように、環状の空隙部45が形成されている。これにより、超音波送受振手段80から上センサーケース20への直接的な超音波の伝搬が大きく抑制される。また、この環状の空隙部45内には、超音波の伝搬抑制の効果を大きくするために、発泡体或いは和紙を充填しても良い。また、下センサーケース30の一対の超音波送受振手段80,80の間、及び上センサーケース20の一対の環状空隙部45,45の間には夫々大きな空隙部46が設けられており、上下センサーケース20,30内を伝わる超音波の伝搬を抑制している。この実施例5に用いる超音波送受振手段80の詳細構成を、図11A乃至図11Dを用いて説明する。図11Aには、超音波送受振手段80の外観斜視図を示している。超音波送受振手段80は全体として半円環状の形状を呈している。超音波送受振手段80は、図11B及び図11Cから明らかなように、内部に半円環状の圧電セラミック素子81が配置されている。そして独立気泡の発泡樹脂或いは和紙等の超音波伝搬抑制部材82が、圧電セラミック素子81の下面と両側面との外周部を覆っている。圧電セラミック素子81のチューブと接する側には充実ゴム等の音響結合部材83が設けられている。超音波伝搬抑制部材82は、圧電セラミック素子81からの超音波発振の伝搬を抑制する機能を備えたものであり、音響結合部材83は圧電セラミック素子81からの超音波発振の伝搬を抑制しない機能を備えたものである。このように構成された超音波送受振手段80が、下センサーケース30に形成された一対のリム47,47間に形成された窪み部内に配置されている。このように、一対の超音波送受振手段80を一対のリム47,47間に形成された窪み部内に配置することにより、一対の超音波送受振手段80,80間の距離を正確に配置することができる。実施例5に用いる超音波送受振手段80の別構成として図11Dを示す。図11Dの超音波送受振手段80は、圧電セラミック素子の外周部を覆って独立気泡の発泡樹脂或いは和紙等の超音波伝搬抑制部材82が設けられ、圧電セラミック素子のチューブと接する側には充実ゴム等の音響結合部材83が設けられている点では図11A乃至図11Cの構成と同一である。これに対して、図11Dの超音波送受振手段80の特徴点は、圧電セラミック素子が複数の分割された圧電セラミック素子群84,84,84から構成されている点である。図11Dの圧電セラミック素子群84は、夫々が独立した四角形状を呈しており、これが複数個円弧状に配置されている。これにより全体として半円環状の圧電セラミック素子群84が安価に構成されるものである。図12により本発明の実施例6を説明する。実施例6の超音波流量計200は、実施例5と類似構成の半円筒状の一対の上下センサーケース20,30により構成されている。この上下センサーケース20,30は、所定数のヒンジ21によって開閉自在に構成されており、上下センサーケース20,30を閉じると測定すべき流体媒質が流れるチューブ図示なしを上下から挟持して円筒状を呈することになる。この上下センサーケース20,30の一方のセンサーケース図10の実施例5においては下センサーケース30には、半円環状の一対の超音波送受振手段80,80が所定の距離Lを離して埋め込まれている。この一対の超音波送受振手段80,80は、超音波の送振及び受振機能を備えており、一方が送振手段として超音波を送振する場合は、他方が受振手段として超音波を受振する機能をし、他方が送振手段として超音波を送振する場合は、一方が受振手段として超音波を受振する機能をする。この半円環状の一対の超音波送受振手段80,80の内径面は、上下センサーケース20,30を閉じた際には、チューブの外周面に密接に接触するのが好ましい。図12の実施例6では、実施例5と同様に一対の超音波送受振手段80,80は、下センサーケース30にのみ設け、上センサーケース20には当該一対の超音波送受振手段80,80の対応位置に一対の環状の空隙部45,45が形成されている。この環状の空隙部45の機能は、超音波送受振手段80から発振した超音波を上センサーケース20に伝搬させないようにする効果を持たせるものである。ここでは図示しないが、一対の超音波送受振手段40,40を一対の上下センサーケース20,30の両方に設けても良い。また、図12の実施例6では、下センサーケース30の一対の超音波送受振手段80,80の間、及び上センサーケース20の一対の環状空隙部45,45の間には夫々大きな空隙部46が設けられているが、この空隙部46内には、超音波送受振手段80と略同一形状の音響フィルタ効果を奏するフランジ9192及び93,94が設けられている。この音響フィルタを奏するフランジは上下センサーケース20,30の内周に接着又は固着されている。音響フィルタの技術は、既に特許文献5特開2000-180228号公報において、測定管に取付けた音響フィルタとしてのフランジの効果が説明されている。実施例6では、この音響フィルタ効果のあるフランジ9192及び93,94を備え、これにより上下センサーケース20,30内を伝わる超音波の伝搬を抑制しているものである。さらに、実施例6の超音波流量計200は、音響フィルタ効果を奏するフランジ9192及び93,94が磁石材から構成されている。これにより、特別な上下センサーケース20,30の開閉手段が必要なく、フランジ9192及び93,94の磁石の吸着力により、チューブに対して上下センサーケース20,30を強力に挟み込むことができるものである。上下センサーケース20,30の取り外しにおいても、磁石の吸着力に抗する力で開けば容易に取り外しができるものである。図13により本発明の実施例7を説明する。実施例7の超音波流量計200は、実施例6と同じく、半円筒状の一対の上下センサーケース20,30により構成されている。実施例6との相違点は、実施例3図6と同様に3つの超音波送受振手段80を設け、中央の超音波送受振手段80を超音波送振素子とし、両側の超音波送受振手段80,80を超音波受振素子としたものである。実施例7の超音波流量計200も、音響フィルタ効果を奏するフランジ9192及び93,94が磁石材から構成されている。この音響フィルタ効果を奏するフランジ9192及び93,94は、各超音波送受振手段80の間に一つずつ設けられている。これにより、特別な上下センサーケース20,30の開閉手段が必要なく、フランジ9192及び93,94の磁石の吸着力により、チューブに対して上下センサーケース20,30を強力に挟み込むことができるものである。特に、独立して図示はしないが、図2に示した実施例の変形例として、実施例8の説明をする。つまり、実施例8は本発明の超音波の伝搬を制御する手段としての超音波減衰手段の技術と、音響フィルタ効果を奏するフランジの技術を組み合わせるものである。つまり、実施例8においては、図2の実施例2の下センサーケース30の一対の超音波送受振手段40,40の間、及び上センサーケース20の一対の環状の空隙部45,45の間に設けた第1の超音波の減衰手段としての溝部分50,60に磁石材からなる音響フィルタ効果を奏するフランジ部材を嵌合させて配置するものである。この音響フィルタ効果を奏するフランジ部材は、溝部分50,60に確実に固定又は接着されている。このような構成により、フランジ部材の音響フィルタ効果を奏すると共に、特別な上下センサーケース20,30の開閉手段が必要なく、フランジ部材の磁石吸着力により、チューブに対して上下センサーケース20,30を強力に挟み込むことができるものである。勿論、実施例8においては、実施例1図1の溝部分50,60内に磁石材からなる音響フィルタ効果を奏するフランジ部材を嵌合させて配置することも可能である。この場合は、図2に示すような超音波減衰手段51,52を備えていないので、上下センサーケース20,30そのものを独立気泡体からなる発泡樹脂等で形成することも良い。これにより、特別に超音波減衰手段51,52を備えなくとも、上下センサーケース20,30を伝播する不要な超音波の伝搬波を有効に減衰することが可能である。勿論、このように上下センサーケース20,30そのものを独立気泡体からなる発泡樹脂等で形成することは、実施例8のみにおいて有効なものではなく、他の実施例1乃至7に対しても適応は可能なものである。以上各実施例に基づいて、超音波送受振手段が2つ及び3つの場合について説明したが、中央に一つの超音波送受振手段を備え、その両側に複数の超音波送受振手段を配置することで4つ以上の装置を提供することも可能である。本発明では、図9に示すように、チューブ内の媒質を伝搬した受振波のみを検出できる状態にすることにより、流速は特許文献5特開2000-180228号公報の4式に示した様に送受間距離Lと上流側送振と下流側送振時の伝搬時間差から検知することができる。この様にして媒質流速が検知できればチューブ内断面積および流速係数定数を用いて流量演算して流量表示することができるものである。本発明の超音波流量測定装置を用いた超音波流量測定方法は、媒質のビン詰め又は缶詰めの際に、一旦媒質の移送を停止して媒質の流速をゼロとした上で上記超音波流量測定装置を作動させてゼロ点計測を行い、次いで媒質の移送を再開することにより再度上記超音波流量測定装置を作動させて管体内を流れる媒質の流速を計測することにより管体内を流れる媒質の流量を測定する。以上、本発明を実施例に基づいて説明したが、本発明は、実施例の具体的構成によって技術的範囲が限定されるものではなく、特許請求の範囲に規定された構成要件に基づき、その発明思想の範囲内であれば当業者が容易に設計変更可能な範囲は含まれるものであ。"