"内燃機関の排気通路に設けられ通電により発熱する発熱体と、前記発熱体に通電したときに前記排気通路に電気が流れないように絶縁する絶縁部と、を備えた電気加熱式触媒の異常検出装置において、前記内燃機関の始動前から前記発熱体に通電している場合であって、前記内燃機関の始動から所定期間経過後の前記絶縁部の絶縁抵抗値が閾値以下の場合に、電気加熱式触媒に異常があると判定する判定部を備える電気加熱式触媒の異常検出装置。前記判定部は、前記内燃機関の始動時の該内燃機関の温度が高いほど、前記閾値を大きくする請求項1に記載の電気加熱式触媒の異常検出装置。前記判定部は、前記内燃機関の始動時の前記絶縁抵抗値が高いほど、前記閾値を大きくする請求項1または2に記載の電気加熱式触媒の異常検出装置。前記判定部は、前記内燃機関の始動時までに前記発熱体に供給した電力量が大きいほど、前記閾値を大きくする請求項1から3の何れか1項に記載の電気加熱式触媒の異常検出装置。前記判定部は、前記内燃機関の始動前から前記内燃機関の始動後まで前記発熱体に通電し、前記内燃機関の始動から所定期間経過後の前記絶縁部の絶縁抵抗値が閾値以下の場合に、電気加熱式触媒に異常があると判定する請求項1から4の何れか1項に記載の電気加熱式触媒の異常検出装置。本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、電気加熱式触媒の異常をより正確に検出することにある。上記課題を達成するために本発明による電気加熱式触媒の異常検出装置は、内燃機関の排気通路に設けられ通電により発熱する発熱体と、前記発熱体に通電したときに前記排気通路に電気が流れないように絶縁する絶縁部と、を備えた電気加熱式触媒の異常検出装置において、前記内燃機関の始動前から前記発熱体に通電している場合であって、前記内燃機関の始動から所定期間経過後の前記絶縁部の絶縁抵抗値が閾値以下の場合に、電気加熱式触媒に異常があると判定する判定部を備える。発熱体は、触媒の担体としてもよく、触媒よりも上流側に設けてもよい。発熱体に通電することにより該発熱体が発熱するため、触媒の温度を上昇させることができる。絶縁部は、電気が流れないように備えられる。しかし、絶縁部に凝縮水が付着すると、該凝縮水を介して電気が流れることがある。すなわち、絶縁部の絶縁抵抗値が、凝縮水により低下する。ここで、電気加熱式触媒が正常であれば、内燃機関の始動前から発熱体に通電することにより、内燃機関の始動時までに該電気加熱式触媒の温度を十分に高くすることができる。このため、凝縮水が発生し難くなるので、絶縁部の絶縁抵抗値が低下することが抑制される。一方、電気加熱式触媒に異常があると、内燃機関の始動前から発熱体に通電しようとしても、該電気加熱式触媒の温度は上昇しない。このため、内燃機関の始動時に凝縮水が発生し易くなるので、絶縁部の絶縁抵抗値が低下する。すなわち、内燃機関の始動から所定期間経過後の絶縁抵抗値が閾値以下となる。この閾値は、凝縮水が発生しているときの絶縁抵抗値の上限値とすることができる。また、閾値は、許容範囲の絶縁抵抗値よりも小さい値としてもよい。また、所定期間は、電気加熱式触媒に異常があるときに凝縮水が発生し、電気加熱式触媒が正常であれば凝縮水が発生しない期間とすることができる。なお、判定部は、この所定期間の任意の時期における絶縁抵抗値と閾値とを比較してもよいし、この所定期間の平均値又は最小値と閾値とを比較してもよい。このように、電気加熱式触媒に異常があれば、内燃機関の始動後に凝縮水が発生する。そして、内燃機関の始動から所定期間経過後の絶縁抵抗値と、凝縮水の発生と、には相関関係がある。したがって、判定部は、この相関関係に基づいて、電気加熱式触媒に異常があるか否か判定することができる。なお、ここでいう電気加熱式触媒の異常とは、電気加熱式触媒の温度が上昇しない場合、または、電気加熱式触媒の温度上昇が供給した電力量に対して不十分の場合をいう。これは、例えば、発熱体に電力を供給するための電線の切断、または、電気加熱式触媒の破損、制御装置の故障と考えてもよい。また、発熱体に通電することができない異常としてもよい。また、本発明においては、前記判定部は、前記内燃機関の始動時の該内燃機関の温度が高いほど、前記閾値を大きくすることができる。ここで、内燃機関の始動時の該内燃機関の温度が高いほど、排気通路や電気加熱式触媒の温度も高いと考えられる。そして、排気通路や電気加熱式触媒の温度が高いほど、凝縮水は発生し難くなる。一方、内燃機関の温度が低いほど、凝縮水の発生量が多くなる。このように、内燃機関の始動時の該内燃機関の温度が高いほど、凝縮水が発生し難くなるので、絶縁抵抗値が低下し難くなる。したがって、内燃機関の温度に応じて前記閾値を補正することにより、電気加熱式触媒の異常判定の精度を高めることができる。なお、内燃機関の始動時の該内燃機関の温度とは、内燃機関の始動が開始される時点における内燃機関の温度、内燃機関の冷却水温度、または、内燃機関の潤滑油温度としてもよい。また、内燃機関の始動時の該内燃機関の温度とほとんど同じである内燃機関の始動直前や直後の該内燃機関の温度を含んでもよい。また、閾値を変更する代わりに、絶縁抵抗値を補正してもよい。また、本発明においては、前記判定部は、前記内燃機関の始動時の前記絶縁抵抗値が高いほど、前記閾値を大きくすることができる。ここで、内燃機関の始動時に既に絶縁抵抗値が低い場合もある。例えば、前回の内燃機関の作動時に排気中の粒子状物質以下、PMともいう。が電気加熱式触媒に付着していると絶縁抵抗値が低下する。このような場合には、内燃機関の始動後に凝縮水が発生したときに、絶縁抵抗値がより小さくなる。したがって、内燃機関の始動時の絶縁抵抗値に応じて前記閾値を補正することにより、電気加熱式触媒の異常判定の精度を高めることができる。なお、内燃機関の始動時の絶縁抵抗値に代わり、内燃機関の始動前の絶縁抵抗値、電気加熱式触媒に通電前の絶縁抵抗値、または、電気加熱式触媒に通電を開始した時点での絶縁抵抗値としてもよい。また、閾値を変更する代わりに、絶縁抵抗値を補正してもよい。また、本発明においては、前記判定部は、前記内燃機関の始動時までに前記発熱体に供給した電力量が大きいほど、前記閾値を大きくすることができる。ここで、内燃機関の始動前に発熱体に通電したとしても、供給した電力量が小さいと、温度が十分に上昇しない場合もある。例えば、電力を供給した期間が短い場合、または、電圧または電流が小さい場合に、電力量が小さくなる。そして、電気加熱式触媒が正常であれば、発熱体に供給した電力量が大きいほど、発熱体の温度が高くなるため、凝縮水が発生し難くなる。したがって、内燃機関の始動時までに発熱体に供給した電力量に応じて前記閾値を補正することにより、電気加熱式触媒の異常判定の精度を高めることができる。なお、閾値を変更する代わりに、絶縁抵抗値を補正してもよい。また、本発明においては、前記判定部は、前記内燃機関の始動前から前記内燃機関の始動後まで前記発熱体に通電し、前記内燃機関の始動から所定期間経過後の前記絶縁部の絶縁抵抗値が閾値以下の場合に、電気加熱式触媒に異常があると判定することができる。ここで、内燃機関の始動前に発熱体への通電時間が短い場合において、内燃機関の始動時においても電気加熱式触媒の温度が十分に高くなっていない場合には、内燃機関の始動後に凝縮水が発生する虞がある。このような場合であっても、電気加熱式触媒が正常であれば、内燃機関の始動後において発熱体への通電を継続することにより、凝縮水を速やかに除去することができる。そうすると、内燃機関の始動後に低下した絶縁抵抗値は、その後、速やかに大きくなる。一方、電気加熱式触媒に異常があれば、内燃機関の始動後に凝縮水が除去されるまでに時間がかかる。したがって、内燃機関の始動後まで発熱体に通電した場合であって、内燃機関の始動から所定期間経過後の絶縁抵抗値が閾値以下であれば、電気加熱式触媒に異常があると判定できる。本発明によれば、電気加熱式触媒の異常をより正確に検出することができる。以下、本発明の具体的な実施形態について図面に基づいて説明する。本実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に記載がない限りは発明の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。<実施例1>図1は、実施例に係る電気加熱式触媒1の概略構成を示す図である。本実施例に係る電気加熱式触媒1以下、EHC1という。は、内燃機関10の排気管2に設けられている。内燃機関10は、車両駆動用のガソリンエンジンである。ただし、内燃機関はガソリンエンジンに限られるものではなく、ディーゼルエンジン等であってもよい。また、内燃機関10は、電動モータを備えるハイブリッド車両に搭載してもよい。なお、図1における矢印Bは、排気管2における排気の流れ方向を示している。内燃機関10には、冷却水の温度を検出する水温センサ22が設けられている。また、内燃機関10には、吸気管11が接続されている。内燃機関10の吸気管11には、内燃機関10の吸入空気量を測定するエアフローメータ12が設けられている。また、エアフローメータ12よりも下流側の吸気管11には、スロットル弁14が設けられている。EHC1は、触媒担体3、ケース4、マット5、内管6、及び電極7を備えている。触媒担体3は、円柱状に形成されており、その中心軸が排気管2の中心軸Aと同軸となるように設置されている。触媒担体3には触媒13が担持されている。なお、触媒担体3に担持される触媒には、三元触媒、酸化触媒、吸蔵還元型NOx触媒、又は選択還元型NOx触媒を例示できる。触媒担体3は、通電されると電気抵抗となって発熱する材料によって形成されている。触媒担体3の材料としては、SiCを例示することができる。触媒担体3は、排気の流れる方向Bすなわち、中心軸Aの方向に伸び且つ排気の流れる方向と垂直な断面がハニカム状をなす複数の通路を有している。この通路を排気が流通する。なお、中心軸Aと直交する方向の触媒担体3の断面形状は楕円形等であっても良い。また、中心軸Aは、排気管2、触媒担体3、内管6、及びケース4で共通の中心軸である。なお、本実施例においては、触媒担体3が本発明に係る発熱体に相当する。ただし、本発明に係る発熱体は触媒を担持する担体に限られるものではない。例えば、発熱体は触媒の上流側に設置された構造体であってもよい。触媒担体3はケース4に収容されている。ケース4内には電極室9が形成されている。なお、電極室9の詳細については後述する。ケース4は、金属によって形成されている。ケース4を形成する材料としては、ステンレス鋼材を例示することができる。ケース4は、中心軸Aと平行な曲面を含んで構成される収容部4aと、該収容部4aよりも上流側及び下流側で該収容部4aと排気管2とを接続するテーパ部4b,4cと、を有している。収容部4aの通路断面積は排気管2の通路断面積よりも大きくなっており、その内側に、触媒担体3、マット5、及び内管6が収容されている。テーパ部4b,4cは、収容部4aから離れるに従って通路断面積が縮小するテーパ形状をしている。なお、ケース4は、電気的に接地されている。ケース4の収容部4aの内周面と触媒担体3の外周面との間にはマット5が挟み込まれている。つまり、ケース4内において、触媒担体3がマット5によって支持されている。また、マット5には内管6が挟み込まれている。すなわち、マット5は、内管6によってケース4側と触媒担体3側とに分割されている。内管6は、中心軸Aを中心とした管状の部材である。マット5は、電気絶縁材によって形成されている。マット5を形成する材料としては、アルミナを主成分とするセラミックファイバーを例示することができる。マット5は、触媒担体3の外周面及び内管6の外周面に巻きつけられている。マット5が、触媒担体3とケース4との間に挟み込まれていることで、触媒担体3に通電したときに、ケース4へ電気が流れることが抑制される。内管6はステンレス鋼材によって形成されている。また、内管6の表面全体には電気絶縁層が形成されている。電気絶縁層を形成する材料としては、セラミック又はガラスを例示することができる。なお、内管6の全体をアルミナ等の電気絶縁材によって形成してもよい。また、図1に示すように、内管6は、中心軸A方向の長さがマット5より長い。そのため、内管6の上流側及び下流側の端部は、マット5の上流側及び下流側の端面から突出している。触媒担体3には、一対の電極7が接続されている。電極7は、ケース4の外部から電極室9を通って触媒担体3の外周面に接続されている。電極7は、表面電極7a及び軸電極7bによって形成されている。表面電極7aは、触媒担体3の外周面に沿って周方向及び軸方向に延びている。また、表面電極7aは、触媒担体3の外周面に該触媒担体3を挟んで互いに対向するように設けられている。軸電極7bの一端は表面電極7aに接続されている。そして、電極室9を通って軸電極7bの他端がケース4の外側に突出している。ケース4、マット5、及び内管6には、軸電極7bを通すために、貫通孔4d,5a,6aが開けられている。そして、ケース4内において、マット5の貫通孔5aの周面によって囲まれる空間によって、電極室9が形成されている。なお、マット5を上流側部分と下流側部分とに分割し、間隔を空けてそれらを配置することで、触媒担体3の外周面全周にわたって電極室9を形成してもよい。ケース4に開けられている貫通孔4dには、軸電極7bを支持する絶縁部8が設けられている。この絶縁部8は電気絶縁材によって形成されており、ケース4と電極7との間に隙間なく設けられている。軸電極7bの他端は、電力制御部25を介してバッテリ26に電気的に接続されている。電極7にはバッテリ26から電力制御部25を介して電力が供給される。電極7に電力が供給されると、触媒担体3に通電される。通電によって触媒担体3が発熱すると、触媒担体3に担持された触媒13が加熱され、その活性化が促進される。電力制御部25は、電極7への電力の供給即ち、触媒担体3への通電のON/OFFの切り換えや供給電力の調整を行う。また、EHC1には、電極7とケース4と間の絶縁抵抗値を測定する測定装置21が設けられている。この測定装置21は、絶縁部8の絶縁抵抗値を測定しているともいえる。図2は、測定装置21の概略構成を示す図である。測定装置21は、基準電源211、基準抵抗212、電圧器213、及び抵抗値算出回路214を備えている。図2に示すように、基準抵抗212と絶縁部8とは直列に接続されている。そして、基準電源211は、バッテリ26から供給される電圧を増幅させた基準電圧を、基準抵抗212及び絶縁部8に印加する。電圧器213は、基準電源211から基準抵抗212及び絶縁部8に基準電圧が印加されたときの、基準抵抗212と絶縁部8との間の位置における電圧を計測する。抵抗値算出回路214は、電圧器213によって計測される電圧に基づいて、絶縁部8の絶縁抵抗値を算出する。なお、基準電源211の電圧基準電圧をVrefとし、基準抵抗212の抵抗値基準抵抗値をRrefとし、基準抵抗212及び絶縁部8に流れる電流をIdとし、電圧器213によって計測される電圧をVehcとすると、絶縁部8の絶縁抵抗値Rehcは下記式1及び2によって表される。抵抗値算出回路214は、これらの式1及び2を用いて、絶縁部8の絶縁抵抗値を算出する。Id=Vref-Vehc/Rref1Rehc=Vehc/Id=Vehc/Vref-Vehc/Rref=Vehc/Vref-VehcRref2電力制御部25は、内燃機関10に併設された電子制御ユニットECU20に電気的に接続されている。また、ECU20には、スロットル弁14も電気的に接続されている。ECU20によって、これらの装置が制御される。また、ECU20には、エアフローメータ12、測定装置21、及び水温センサ22が電気的に接続されている。そして、各センサの出力値及び測定装置21の測定値がECU20に入力される。ここで、内燃機関10の冷間始動時にEHC1の温度が十分に高くなっていないと、電極室9を通過する排気の温度が低いために、該排気中に含まれる水が、電極7または絶縁部8において凝縮する。そうすると、電極7とケース4との間の絶縁抵抗値、すなわち、絶縁部8の絶縁抵抗値が低下してしまう。これに対し、内燃機関10の始動前から触媒担体3に通電しておくことにより、内燃機関10の始動時にEHC1の温度を十分に高くすることができる。これにより、内燃機関10の始動後の絶縁抵抗値の低下を抑制できる。しかし、触媒担体3に電気が通らない場合には、内燃機関10の始動後に絶縁抵抗値が低下する。そこで本実施例では、内燃機関10の始動から所定期間後の絶縁抵抗値が閾値R2以下の場合には、EHC1に異常があると判定する。また、内燃機関10の始動から所定期間後の絶縁抵抗値が閾値R2よりも大きい場合には、EHC1が正常であると判定する。ここで、図3は、内燃機関10の始動前後の絶縁抵抗値の推移を示したタイムチャートである。実線は正常時の絶縁抵抗値を示し、一点鎖線は異常時の絶縁抵抗値を示す。また、二点鎖線は、供給電力を示す。供給電力がONのときに、触媒担体3へ電力が供給され、供給電力がOFFのときには、触媒担体3への電力の供給が停止される。図3において、TAで示される時点において、触媒担体3への電力の供給が開始される。TBで示される時点において、内燃機関10が始動される。そして、本実施例では、内燃機関10が始動される時点TBにおいて、触媒担体3への電力の供給が停止される。すなわち、TAからTBの期間に触媒担体3へ電力が供給される。そして、内燃機関10が始動される時点TBよりも後の、TCからTDの期間の絶縁抵抗値に基づいてEHC1の異常を判定する。TCからTDの期間は、触媒担体3に十分な電力が供給されない場合に、絶縁抵抗値が低下する期間として予め実験等により求めておく。なお、本実施例では、TCからTDの期間を、内燃機関10の吸入空気量の積算値と関連付けて規定する。すなわち、電極室9内において発生する凝縮水の量は、内燃機関10の吸入空気量の積算値に応じて変化するため、該吸入空気量の積算値に基づいて凝縮水の量が多い時期を規定している。ここで、EHC1が正常であれば、触媒担体3への電力の供給が開始される時点TAから絶縁抵抗値が緩やかに低下して、そのまま収束する。一方、EHC1が異常であれば、内燃機関10が始動される時点TBから絶縁抵抗値は大きく低下し、その後に上昇して収束する。すなわち、EHC1が正常であれば、内燃機関10が始動される時点TBよりも前に十分に温度が高くなっている。このため、内燃機関10が始動される時点TBよりも後において凝縮水が発生しないか、または、発生したとしても少量である。したがって、内燃機関10が始動される時点TBよりも後には、絶縁抵抗値があまり低下しない。一方、EHC1が異常であれば、内燃機関10が始動される時点TBよりも前に触媒担体3の温度が上昇しない。このため、内燃機関10が始動される時点TBよりも後において、凝縮水がより多く発生する。したがって、絶縁抵抗値が大きく低下する。そして、排気の熱により電極7または絶縁部8の温度が上昇すれば、これらに付着していた水が蒸発するため、絶縁抵抗値が大きくなる。本実施例では、EHC1が異常の場合に絶縁抵抗値が大きく低下する期間において絶縁抵抗値を検出し、閾値R2と比較する。この閾値R2は、EHC1が異常の場合に検出される絶縁抵抗値の上限値として、予め実験等により求めておく。なお、閾値R2と比較するのは、TCからTDの期間における絶縁抵抗値の最小値でもいいし、また、この期間の平均値、さらには、最大値であってもよい。また、TCからTDまでの間の任意の時点の絶縁抵抗値であってもよい。また、内燃機関10の始動時の絶縁抵抗値は、触媒担体3に供給する電力量によっても変化する。ここで、図4は、触媒担体3に供給する電力量と、閾値R2EHC1が異常の場合の絶縁抵抗値の上限値との関係を示した図である。EHC1が正常であっても、触媒担体3に供給する電力量が小さいと、凝縮水が発生する虞がある。このときには、電力量が小さいほど、凝縮水の発生量が多くなる。また、EHC1に異常があっても触媒担体3に電気が流れる場合には、電力量が大きくなるほど、触媒担体3の温度が高くなる。したがって、絶縁抵抗値も大きくなる。このように、EHC1に異常があるために絶縁抵抗値が小さいのか、または、供給された電力量が小さいために絶縁抵抗値が小さいのかを区別する必要がある。これに対して本実施例では、図4に示すように、触媒担体3に供給される電力量が大きいほど、閾値R2を大きくする。次に、図5は、実施例1に係るEHC1の異常を判定するフローを示したフローチャートである。本ルーチンは、ECU20により所定の時間毎に実行される。ステップS101では、内燃機関10の始動前の絶縁抵抗値Rが検出される。絶縁抵抗値Rは、内燃機関10の始動まで繰り返し検出され、最終的には、内燃機関10の始動が開始される時点での絶縁抵抗値Rが検出される。ステップS102では、ステップS101で検出される絶縁抵抗値Rが閾値R1よりも大きいか否か判定される。ここでいう閾値R1は、例えば、マット5又は内管6に水又はPMが付着しているときの絶縁抵抗値の上限値である。ここで、マット5又は内管6に水又はPMが付着していると、該水又はPMを介して、触媒担体3からケース4へ電気が流れ得る。このような場合には、EHC1が正常であっても、測定装置21により測定される絶縁抵抗値Rが小さくなる。このように、内燃機関10の始動前に既に絶縁抵抗値Rが低下している場合には、EHC1の異常を正確に判定することが困難となる。したがって、内燃機関10の始動前に絶縁抵抗値Rがある程度高いときに限り、異常判定を行うこととしている。なお、本ステップでは、EHC1における水又はPMの付着量を推定して、これらの付着量が閾値未満であるか否か判定してもよい。この閾値は、EHC1の異常判定の精度が許容範囲外となる付着量の下限値である。ここで、凝縮水の発生量は、内燃機関10の始動時の空燃比、排気管2の温度、吸入空気量によって定まる。また、排気管2の温度が高くなるほど、凝縮水の蒸発量が多くなる。これらの関係に基づいて、前回までの内燃機関10の作動時における凝縮水の発生量および蒸発量を積算することで、現時点における凝縮水の付着量を算出することができる。また、PMの発生量は、内燃機関10の始動時の冷却水温度、空燃比、吸入空気量によって定まる。また、PMは、温度が高く且つ酸素が多いときに酸化されるため、排気温度とフューエルカットが行われた時間とからPMの酸化量を算出することができる。これらの関係に基づいて、前回までの内燃機関10の作動時におけるPMの発生量および酸化量を積算することで、現時点におけるPMの付着量を算出することができる。そして、ステップS102で肯定判定がなされた場合には、ステップS103へ進む。一方、ステップS102で否定判定がなされた場合には、異常判定を行わずに本ルーチンを終了する。ステップS103では、内燃機関10の始動前の冷却水温度Tが検出される。冷却水温度は、水温センサ22により検出される。冷却水温度Tは、内燃機関10の始動まで繰り返し検出され、最終的には、内燃機関10の始動が開始される時点での冷却水温度Tが検出される。ステップS104では、ステップS103で検出される冷却水温度Tが、閾値T1未満であるか否か判定される。ここで、冷却水温度が高い場合には、排気管2やEHC1の温度も高いと考えられる。このような場合には、水が凝縮し難くなる。そうすると、EHC1に異常があったとしても、水が凝縮しないために絶縁抵抗値が低下しない虞がある。したがって、内燃機関10の冷却水温度がある程度低いときに限り、異常判定を行うこととしている。すなわち、閾値T1は、例えば、電極7または絶縁部8において水が凝縮しない温度の下限値とすることができる。この閾値T1は、例えば60°Cである。ステップS104で肯定判定がなされた場合にはステップS105へ進む。一方、ステップS104で否定判定がなされた場合には、異常判定を行わずに本ルーチンを終了する。ステップS105では、内燃機関10の始動前に触媒担体3に供給される電力量Eが取得される。この電力量Eは、ECU20により積算される値が用いられる。なお、触媒担体3への電力の供給は、内燃機関10が始動されると予想されるときに開始される。例えば、車両のドアが開いたとき、または、車両の外からドアの開錠を行ったとき、車両の運転者が運転席に座ったとき、ハイブリッド車両において所定の負荷になったとき、内燃機関10を始動するための操作が行われたとき等に、内燃機関10が始動されると予想することができる。また、電力の供給は、内燃機関10の始動が開始される時点TBで終了する。ステップS106では、ステップS105で取得される電力量Eに基づいて、絶縁抵抗値の閾値R2が算出される。この閾値R2は、EHC1に異常があるときに検出される絶縁抵抗値Rの上限値である。この閾値R2は、図4に示した関係に基づいて算出される。図4に示した関係は、予め実験等により求めておく。ステップS107では、内燃機関10が始動されたか否か判定される。内燃機関10が始動されることにより、触媒担体3への電力の供給が停止される。ステップS108では、内燃機関10が始動されてから積算される吸入空気量GAが取得される。この吸入空気量GAは、内燃機関10が始動されてから内燃機関10が吸入した空気量の総量であり、エアフローメータ12により検出される吸入空気量を積算することで得る。この吸入空気量GAは、EHC1に異常があるときにおいて凝縮水が発生する時期と相関関係があるため、該吸入空気量GAに基づいて、絶縁抵抗値Rを検出する時期を決定する。ステップS109では、ステップS108で取得される吸入空気量GAが、下限閾値GA1よりも大きく、且つ、上限閾値GA2よりも小さいか否か判定される。下限閾値GA1は、図3のTCの時点における吸入空気量に相当する。また、上限閾値GA2は、図3のTDの時点における吸入空気量に相当する。下限閾値GA1及び上限閾値GA2は、予め実験等により得ることができる。EHC1に異常がある場合には、吸入空気量GAが、下限閾値GA1よりも大きく、且つ、上限閾値GA2よりも小さいときに絶縁抵抗値Rが最も小さくなる。したがって、この期間の絶縁抵抗値Rに基づいて異常判定を行うことにより、より正確な判定が可能となる。ステップS109で肯定判定がなされた場合にはステップS110へ進み、一方、否定判定がなされた場合には本ルーチンを終了させる。ステップS110では、絶縁抵抗値Rが検出される。ステップS111では、ステップS110で検出される絶縁抵抗値Rが、ステップS106で算出される閾値R2よりも大きいか否か判定される。ここで、EHC1に異常があれば、絶縁抵抗値Rが閾値R2以下となっている。ステップS111で肯定判定がなされた場合には、ステップS112へ進んで、EHC1は正常であると判定される。一方、ステップS111で否定判定がなされた場合には、ステップS113へ進んで、EHC1は異常であると判定される。なお、本実施例においては、ステップS111,113を処理するECU20が、本発明における判定部に相当する。以上説明したように、本実施例によれば、内燃機関10の始動前にEHC1へ通電し、内燃機関10の始動後の所定期間において検出される絶縁抵抗値Rを閾値R2と比較することで、EHC1が正常であるか否か判定することができる。<実施例2>本実施例においては、内燃機関10の始動前に触媒担体3に供給される電力量E、及び、内燃機関10の始動時の冷却水温度Tに応じて、前記閾値R2を変える。その他の装置等は前記実施例と同じため、説明を省略する。ここで、内燃機関10の始動前に触媒担体3に供給される電力量Eには、運転者の要求、環境条件等によって複数の態様が考えられる。そして、この電力量Eによって、内燃機関10の始動時における触媒担体3の温度が左右される。このため、内燃機関10の始動後の絶縁抵抗値も、電力量Eの影響を受ける。また、内燃機関10の始動時における内燃機関10の冷却水温度Tによって、電極7または絶縁部8において発生する凝縮水量が変化する。このため、内燃機関10の始動後の絶縁抵抗値も、内燃機関10の冷却水温度Tの影響を受ける。そこで本実施例では、内燃機関10の始動前に触媒担体3に供給される電力量E、及び、内燃機関10の始動時の冷却水温度Tに応じて、閾値R2を補正する。図6は、触媒担体3に供給する電力量と、閾値R2との関係を示した図である。触媒担体3に供給する電力量Eが大きいほど、閾値R2を大きくしている。また、冷却水温度Tが高いほど、閾値R2を大きくしている。この関係は、予め実験等により求めることができる。図7は、実施例2に係るEHC1の異常を判定するフローを示したフローチャートである。本ルーチンは、ECU20により所定の時間毎に実行される。なお、前記フローと同じ処理がなされるステップについては、同じ符号を付して説明を省略する。本ルーチンでは、ステップS105の後にステップS201へ進む。そして、ステップS201では、ステップS103で検出される冷却水温度T及びステップS105で取得される電力量Eに基づいて、図6に示す関係から閾値R2が算出される。なお、図6に示す関係は予め実験等により求めて、ECU20に記憶させておく。その後、ステップS107へ進む。なお、本実施例においては、ステップS111,113,201を処理するECU20が、本発明における判定部に相当する。このようにして、内燃機関10の始動前に触媒担体3に供給される電力量E、及び、内燃機関10の始動時の冷却水温度Tを考慮してEHC1の異常を判定することにより、より正確な判定が可能となる。また、電力の供給態様が異なっていても対応することができる。<実施例3>本実施例においては、内燃機関10の始動時または触媒担体3への電力供給の開始時の絶縁抵抗値に基づいて、前記閾値R2を変える。なお、内燃機関10の始動前の絶縁抵抗値に基づいて、前記閾値R2を変えるとしてもよい。その他の装置等は前記実施例と同じため、説明を省略する。ここで、マット5や内管6にPMまたは水が付着していると、該PMまたは水を介して触媒担体3とケース4との間に電気が流れることがある。そして、これらのPMまたは水により、測定装置21で測定される絶縁抵抗値が低下する。すなわち、内燃機関10の始動前であっても、EHC1に既に付着しているPMまたは水により絶縁抵抗値が低下することがある。そこで本実施例では、内燃機関10の始動前に、既に絶縁抵抗値が低下している場合には、この絶縁抵抗値に応じて閾値R2を補正する。例えば、内燃機関10の始動時または触媒担体3への電力供給の開始時の絶縁抵抗値に基づいて、閾値R2を補正する。ここで、図8は、内燃機関10の始動前後の絶縁抵抗値の推移を示したタイムチャートである。実線は正常時の絶縁抵抗値を示し、一点鎖線は異常時の絶縁抵抗値を示す。また、二点鎖線は、供給電力を示す。供給電力がONのときに、触媒担体3へ電力が供給され、供給電力がOFFのときには、触媒担体3への電力の供給が停止される。図8において、初期の絶縁抵抗値:大は、内燃機関10の始動時または触媒担体3への電力供給の開始時の絶縁抵抗値が比較的大きな場合を示し、初期の絶縁抵抗値:小は、内燃機関10の始動時または触媒担体3への電力供給の開始時の絶縁抵抗値が比較的小さな場合を示している。なお、図8においてR21は、初期の絶縁抵抗値が比較的大きな場合の閾値であり、R22は、初期の絶縁抵抗値が比較的小さな場合の閾値である。また、R1は、前記ステップS102で絶縁抵抗値Rと比較される閾値であり、EHC1に水又はPMが付着しているときの絶縁抵抗値の上限値である。内燃機関10の始動前にマット5等にPM等が付着していると、図8に示されるように、内燃機関10の始動時または触媒担体3への電力供給の開始時における絶縁抵抗値が比較的小さくなる。一方、PM等の付着が無ければ、内燃機関10の始動時または触媒担体3への電力供給の開始時における絶縁抵抗値が比較的大きくなる。ここで、例えば、初期の絶縁抵抗値が比較的大きな場合に設定される閾値R21を、初期の絶縁抵抗値が比較的小さな場合にも適用すると、EHC1が正常であっても絶縁抵抗値Rが閾値R21以下となる虞がある。一方、初期の絶縁抵抗値が比較的小さな場合に設定される閾値R22を、初期の絶縁抵抗値が比較的大きな場合にも適用すると、EHC1が異常であっても絶縁抵抗値Rが閾値R22よりも大きくなり得る。このように、閾値を一定の値としてしまうと、異常判定の精度が低下する虞がある。これに対して、初期の絶縁抵抗値に合わせて閾値を補正すれば、より正確な異常判定が可能となる。ここで、図9は、触媒担体3に供給する電力量と、閾値R2との関係を示した図である。実線は、初期の絶縁抵抗値が比較的大きな場合を示し、一点鎖線は、初期の絶縁抵抗値が比較的小さい場合を示している。また、図9に記載される温度は、冷却水温度Tを示している。そして、初期の絶縁抵抗値が高いほど、閾値R2を大きくしている。また、触媒担体3に供給する電力量が大きいほど、閾値R2を大きくしている。さらに、冷却水温度Tが高いほど、閾値R2を大きくしている。この関係は、予め実験等により求めることができる。なお、本実施例では、初期の絶縁抵抗値が大きな場合と小さな場合との2つに分けて閾値を設定しているが、3つ以上に分けて閾値を設定してもよく、無段階に閾値を設定してもよい。図10は、実施例3に係るEHC1の異常を判定するフローを示したフローチャートである。本ルーチンは、ECU20により所定の時間毎に実行される。なお、前記フローと同じ処理がなされるステップについては、同じ符号を付して説明を省略する。なお、ステップS101では、触媒担体3への電力供給の開始時の絶縁抵抗値を検出してもよい。本ルーチンでは、ステップS105の後にステップS301へ進む。そして、ステップS301では、ステップS101で検出される絶縁抵抗値R、ステップS103で検出される冷却水温度T及びステップS105で取得される電力量Eに基づいて、図9に示す関係から閾値R2が算出される。なお、図9に示す関係は予め実験等により求めて、ECU20に記憶させておく。その後、ステップS108へ進む。なお、本実施例においては、ステップS111,113,301を処理するECU20が、本発明における判定部に相当する。このようにして、内燃機関10の始動時または触媒担体3への電力供給の開始時の絶縁抵抗値、内燃機関10の始動前に触媒担体3に供給される電力量E、及び、内燃機関10の始動時の冷却水温度Tを考慮してEHC1の異常を判定することにより、より正確な判定が可能となる。<実施例4>本実施例においては、内燃機関10の始動後においても触媒担体3に電力を供給する。これにより、内燃機関10の始動前に触媒担体3の温度が十分に上昇しなくても、内燃機関10の始動後に速やかに温度を上昇させることができる。その他の装置等は前記実施例と同じため、説明を省略する。ここで、内燃機関10の始動前から触媒担体3に電力を供給しても、内燃機関10の始動までの時間が短い場合には、内燃機関10が始動されるまでに供給される電力量Eが比較的小さくなる。そうすると、EHC1が正常であっても、内燃機関10の始動後に凝縮水が発生し易くなり、絶縁抵抗値が低下する虞がある。これに対し、内燃機関10の始動後にも、触媒担体3に電力を供給することにより、絶縁抵抗値を速やかに回復させることができる。そして、EHC1が正常であれば絶縁抵抗値が回復している時期に絶縁抵抗値を検出し、該絶縁抵抗値が大きければ、EHC1が正常であると判定することができる。一方、この時期に絶縁抵抗値が小さければ、EHC1に異常があると判定することができる。ここで、図11は、内燃機関10の始動前後の絶縁抵抗値の推移を示したタイムチャートである。実線は正常時の絶縁抵抗値を示し、一点鎖線は異常時の絶縁抵抗値を示す。また、二点鎖線は、供給電力を示す。供給電力がONのときに、触媒担体3へ電力が供給され、供給電力がOFFのときには、触媒担体3への電力の供給が停止される。TAで示される時点において、触媒担体3への電力の供給が開始される。TBで示される時点において、内燃機関10が始動される。内燃機関10が始動される時点TBには触媒担体3への電力の供給が継続して行われ、電力の供給はTEで示される時点まで行われる。そして、本実施例では、TCからTDの期間の絶縁抵抗値に基づいてEHC1の異常を判定する。TCからTDの期間は、触媒担体3に十分な電力が供給されている場合に、絶縁抵抗値が回復し、且つ、触媒担体3に十分な電力が供給されない場合には、絶縁抵抗値が回復しない期間として予め実験等により求めておく。なお、本実施例では、TCからTDの期間を、内燃機関10の吸入空気量の積算値と関連付けて規定する。すなわち、電極室9内において発生する凝縮水の量は、内燃機関10の吸入空気量の積算値に応じて変化するため、該吸入空気量の積算値に基づいて凝縮水の量が多い時期を規定している。ここで、EHC1が正常であっても、内燃機関10の始動までに触媒担体3の温度が十分に高くなっていなければ、内燃機関10が始動される時点TBから凝縮水が発生して、絶縁抵抗値が低下する。EHC1が正常であれば、その後も触媒担体3に電力を供給することにより、凝縮水が速やかに蒸発するため、絶縁抵抗値も速やかに回復する。このため、TCからTDの期間では、絶縁抵抗値が閾値R2より大きくなる。一方、EHC1が異常であれば、内燃機関10が始動される時点TBから絶縁抵抗値は大きく低下する。そして、内燃機関10の始動後に電力を供給しようとしても、実際には供給されていないため、触媒担体3の温度が排気の熱によって高くなるまで凝縮水は蒸発しない。このため、EHC1が異常であれば、TCからTDの期間の絶縁抵抗値が閾値R2以下となる。すなわち、EHC1が正常であれば、内燃機関10が始動される時点TBよりも後において凝縮水が発生したとしても、速やかに蒸発する。したがって、絶縁抵抗値は速やかに大きくなる。一方、EHC1が異常であれば、内燃機関10が始動される時点TBよりも後において、凝縮水がより多く発生する。したがって、絶縁抵抗値が大きく低下する。そして、排気の熱により電極7または絶縁部8の温度が上昇するまでに時間がかかるため、絶縁抵抗値が大きくなるまでに時間がかかる。本実施例では、EHC1が正常の場合に絶縁抵抗値が回復しており、且つ、EHC1が異常の場合に絶縁抵抗値が回復していない期間TCからTDの期間において絶縁抵抗値を検出し、閾値R2と比較する。この閾値R2は、EHC1が異常の場合に検出される絶縁抵抗値の上限値として、予め実験等により求めておく。なお、閾値R2と比較するのは、TCからTDの期間における絶縁抵抗値の最小値でもいいし、また、この期間の平均値、さらには、最大値であってもよい。また、TCからTDまでの間の任意の時期の絶縁抵抗値を用いてもよい。図12は、実施例4に係るEHC1の異常を判定するフローを示したフローチャートである。本ルーチンは、ECU20により所定の時間毎に実行される。なお、前記フローと同じ処理がなされるステップについては、同じ符号を付して説明を省略する。本ルーチンでは、ステップS111で否定判定がなされた場合に、ステップS401へ進む。ステップS401では、触媒担体3への電力供給が完了したか否か判定される。例えば、予め設定しておいた電力量Eに達したときに電力の供給が完了したとして電力供給を停止させる。また、所定の時間だけ電力を供給したときに電力の供給が完了したとして電力供給を停止させてもよい。そして、ステップS401で肯定判定がなされた場合には、EHC1が正常であれば絶縁抵抗値が回復しているはずなのにもかかわらず回復していないので、ステップS113へ進む。一方、ステップS401で否定判定がなされた場合には、EHC1が正常であっても絶縁抵抗値が回復していないため、異常判定を行うことができないので、本ルーチンを終了させる。なお、本実施例においては、ステップS111,113,201,401を処理するECU20が、本発明における判定部に相当する。このようにして、内燃機関10の始動後に触媒担体3に電力を供給したときの絶縁抵抗値に基づいてEHC1の異常を判定することにより、より正確な判定が可能となる。"