"アクリル重合体及びチオール化合物を含むタッチパネル用粘着剤組成物。アクリル重合体は、メタアクリル酸エステル単量体及び架橋性官能基を有する共重合性単量体を重合された形態で含む、請求項1に記載のタッチパネル用粘着剤組成物。メタアクリル酸エステル単量体は、炭素数1~20のアルキル基を有するアルキルメタアクリレートである、請求項2に記載のタッチパネル用粘着剤組成物。架橋性官能基がヒドロキシ基、カルボキシル基、窒素含有基、エポキシ基またはイソシアネート基である、請求項2に記載のタッチパネル用粘着剤組成物。アクリル重合体は、重量平均分子量が35万~250万である、請求項1に記載のタッチパネル用粘着剤組成物。チオール化合物が下記化学式2で表示される、請求項1に記載のタッチパネル用粘着剤組成物:上記化学式2で、R2は、アルキル基または-A-C=O-O-R3であり、上記で、Aは、アルキレン基またはアルキリデン基であり、R3は、水素、アルキル基または-D-C-E-O-C=O-Q-SHnR43-nであり、上記で、D、E及びQは、それぞれ独立的にアルキレン基またはアルキリデン基であり、R4は、アルキル基であり、nは、1~3の整数である。R2は、炭素数4~20のアルキル基である、請求項6に記載のタッチパネル用粘着剤組成物。アクリル重合体100重量部に対して0.001重量部~5重量部のチオール化合物を含む、請求項1に記載のタッチパネル用粘着剤組成物。アクリル重合体を架橋させる多官能性架橋剤をさらに含む、請求項1に記載のタッチパネル用粘着剤組成物。多官能性架橋剤は、イソシアネート架橋剤、エポキシ架橋剤、アジリジン架橋剤または金属キレート架橋剤である、請求項9に記載のタッチパネル用粘着剤組成物。下記一般式1の条件を満たす、請求項1に記載のタッチパネル用粘着剤組成物:上記一般式1で、△Rは、抵抗変化率であり、Riは、上記粘着剤組成物の硬化物である粘着剤層をITO電極に付着した後に測定した上記ITO電極の初期抵抗であり、Rは、上記粘着剤層が付着したITO電極を60°C及び90相対湿度で240時間維持した後に測定した上記ITO電極の抵抗である。請求項1に記載の粘着剤組成物を硬化された状態で含む粘着剤層を有するタッチパネル用粘着フィルム。基材と;上記基材の一面または両面に形成され、請求項1に記載の粘着剤組成物を硬化された状態で含む粘着剤層と;を有する導電性フィルム。基材は、プラスチック基材である、請求項13に記載の導電性フィルム。基材の少なくとも一面には導電層がさらに形成されており、粘着剤層が上記導電層に付着している、請求項13に記載の導電性フィルム。一面に導電層が形成されている基板をさらに含み、上記基板の導電層に粘着剤層が付着している、請求項13に記載の導電性フィルム。基材上に形成された導電層をさらに含み、基板上に形成された導電層と基材上に形成された導電層が粘着剤層によって互いに付着している、請求項16に記載の導電性フィルム。請求項13に記載の導電性フィルムを含むタッチパネル。本発明の目的は、タッチパネル用粘着剤組成物、導電性フィルム、タッチパネル及び粘着フィルムを提供することにある。本発明は、アクリル重合体及びチオール化合物を含むタッチパネル用粘着剤組成物に関する。上記粘着剤組成物は、アクリル重合体を含む。1つの例示で、上記アクリル重合体は、メタアクリル酸エステル単量体及び架橋性官能基を有する共重合性単量体を重合された形態で含むことができる。メタアクリル酸エステル単量体としては、例えば、アルキルメタアクリレートを使用することができる。1つの例示で、粘着剤層の凝集力、ガラス転移温度及び粘着物性などを考慮して、炭素数1~20のアルキル基を有するアルキルメタアクリレートを使用することができる。上記アルキルメタアクリレートの例としては、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-プロピルメタアクリレート、イソプロピルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、ペンチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート及びテトラデシルメタアクリレートなどが例示されることができ、このような単量体のうち1種または2種以上が使用されることができるが、これに制限されるものではない。また、上記メタアクリル酸エステル単量体としては、メチルメタアクリレート、好ましくは、メチルアクリレート、及び下記化学式1で表示される単量体を同時に使用することができる。上記化学式1で、Rは、水素または炭素数1~4のアルキル基であり、R1は、炭素数2~20のアルキル基である。化学式1で、アルキル基は、直鎖状、分岐鎖状または環状であることができ、好ましくは、直鎖状または分岐鎖状であることができ、必要に応じて1つ以上の置換基によって置換されていてもよい。架橋性官能基を有する共重合性単量体は、架橋性官能基とアクリル重合体に含まれる他の単量体と共重合されることができる官能基を同時に有する単量体を意味し、このような単量体は、アクリル重合体に重合された形態で含まれ、上記重合体に多官能性架橋剤と反応することができる架橋性官能基を提供することができる。架橋性官能基としては、ヒドロキシ基、カルボキシル基、窒素含有基、エポキシ基またはイソシアネート基などが例示されることができ、好ましくは、ヒドロキシ基、カルボキシル基または窒素含有基、より好ましくは、ヒドロキシ基が使用されることができる。この分野では、上記架橋性官能基を提供することができる多様な共重合性単量体が公知であり、このような単量体が上記重合体の製造時にすべて使用されることができる。例えば、ヒドロキシ基を有する共重合性単量体としては、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、6-ヒドロキシヘキシルメタアクリレート、8-ヒドロキシオクチルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチレングリコールメタアクリレートまたは2-ヒドロキシプロピレングリコールメタアクリレートなどが例示されることができ、カルボキシル基を有する共重合性単量体としては、メタアクリル酸、2-メタアクリロイルオキシ酢酸、3-メタアクリロイルオキシプロピオン酸、4-メタアクリロイルオキシ酪酸、アクリル酸ダイマdimer、イタコン酸、マレイン酸またはマレイン酸無水物などが例示されることができ、窒素含有基を有する共重合性単量体としては、メタアクリルアミド、N-ビニルピロリドンまたはN-ビニルカプロラクタムなどが例示されることができるが、これに制限されるものではない。アクリル重合体は、メタアクリル酸エステル単量体90重量部~99.9重量部及び架橋性官能基を有する共重合性単量体0.1重量部~10重量部を重合された単位で含むことができる。上記範囲で、粘着剤層の初期接着力、耐久性及び剥離力などの物性を効果的に維持することができる。本明細書において、重量部という単位は、特に規定しない限り、各成分間の重量比率を意味する。アクリル重合体は、この分野で知られている通常の重合方式、例えば、溶液重合Solutionpolymerization、光重合Photopolymerization、塊状重合Bulkpolymerization、懸濁重合Suspensionpolymerizationまたは乳化重合Emulsionpolymerizationなどで製造することができる。上記アクリル重合体は、重量平均分子量Mw:WeightAverageMolecularWeightが30万~250万、好ましくは、40万~200万、より好ましくは、50万~150万であることができる。本明細書において重量平均分子量は、GPCGelPermeationChromatographによって測定された標準ポリスチレンに対する換算数値を意味することができる。また、本明細書では、特に規定しない限り、分子量という用語は、重量平均分子量を意味する。アクリル重合体の分子量が過度に低ければ、耐久性が低下することができ、過度に高ければ、コーティング性などの作業性が低下するか、反り防止性が低下することができるので、前述した範囲に調節されることが好ましい。上記粘着剤組成物には、チオール化合物がさらに含まれることができる。このようなチオール化合物は、例えば、粘着剤組成物を硬化された状態で含む粘着剤層が導電層と直接接する場合に、導電層の成分と反応し、保護膜を形成することができ、これにより、抵抗の増加を効果的に抑制することができる。また、チオール化合物は、粘着剤層がプラスチック基材上に形成される場合に、気体放出などを防止することにも効果的である。チオール化合物としては、例えば、下記化学式2で表示される化合物を使用することができる。上記化学式2で、R2は、アルキル基または-A-C=O-O-R3であり、上記で、Aは、アルキレン基またはアルキリデン基であり、R3は、水素、アルキル基または-D-C-E-O-C=O-Q-SHnR43-nであり、上記で、D、E及びQは、それぞれ独立的にアルキレン基またはアルキリデン基であり、R4は、アルキル基であり、nは1~3の整数である。上記化学式2の定義で、アルキレン基またはアルキリデン基は、炭素数1~20、炭素数1~16、炭素数1~12、炭素数1~8または炭素数1~4の直鎖状、分岐鎖状または環状のアルキレン基またはアルキリデン基であることができ、任意的に1つ以上の置換基によって置換されていてもよい。また、上記化学式2の定義で、アルキル基は、炭素数1~20、炭素数1~16、炭素数1~12、炭素数1~8、炭素数1~4、炭素数4~20、炭素数8~20または炭素数8~16の直鎖状、分岐鎖状または環状のアルキル基であることができ、任意的に1つ以上の置換基によって置換されていてもよい。上記で、アルキル基、アルキレン基またはアルキリデン基に置換されていてもよい置換基としては、ハロゲン、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、エポキシ基、アリール基、チオール基、ヒドロキシ基、アミノ基またはカルボキシル基などが含まれることができ、好ましくは、ヒドロキシ基またはエポキシ基であることができる。上記化学式2で、R2は、炭素数4~20のアルキル基、好ましくは、炭素数8~20のアルキル基、より好ましくは、炭素数8~16のアルキル基であることができる。化学式2で表示されるチオール化合物としては、2-メルカプトエタノール、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、2-エチルヘキシルチオグリコレート、2,3-ジメルカプト-1-プロパノール、n-ドデカンチオール、t-ブチルメルカプタン、n-ブチルメルカプタン、1-オクタデカンチオール、トリメチロールプロパントリス3-メルカプトチオール及びペンタエリスリトールテトラキス3-メルカプトプロピオネートなどが例示されることができるが、これに制限されるものではない。チオール化合物をアクリル重合体100重量部に対して0.001重量部~5重量部、好ましくは、0.01重量部~5重量部、より好ましくは、0.01重量部~3重量部、さらに好ましくは、0.01重量部~1.5重量部、より好ましくは、0.01~1重量部で粘着剤層に含むことができる。このような比率の範囲で、抵抗変化抑制能、気泡発生抑制能及び粘着物性などを優秀に維持することができる。粘着剤組成物は、上記アクリル重合体を架橋させる多官能性架橋剤を含むことができる。1つの例示で、上記アクリル重合体は、多官能性架橋剤によって架橋された状態で粘着剤層に含まれていてもよい。多官能性架橋剤は、アクリル重合体に存在する架橋性官能基との反応を通じて架橋構造を付与することができる。多官能性架橋剤の種類は、特に制限されない。1つの例示で、上記粘着剤層は、熱硬化型粘着剤層であることができ、このような熱硬化型粘着剤層においてアクリル系重合体を架橋させることができる多官能性架橋剤が使用されることができる。このような架橋剤としては、イソシアネート架橋剤、エポキシ架橋剤、アジリジン架橋剤または金属キレート架橋剤などが例示されることができる。架橋剤は、粘着剤組成物に含まれている架橋性官能基の種類を考慮して、適切な種類が選択されることができる。イソシアネート架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートisophoronediisocyanate、テトラメチルキシレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネートまたはトルエンジイソシアネートなどや、上記のうち1つ以上のイソシアネート架橋剤及びポリオールの付加反応物などが例示されることができ、上記で、ポリオールとしては、トリメチロールプロパンなどが例示されることができる。また、エポキシ架橋剤としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、トリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、N,N,N’,N’-テトラグリシジルエチレンジアミンまたはグリセリンジグリシジルエーテルなどの一種または二種以上が例示されることができ、アジリジン架橋剤としては、N,N’-トルエン-2,4-ビス1-アジリジンカルボキサミド、N,N’-ジフェニルメタン-4,4’-ビス1-アジリジンカルボキサミド、トリエチレンメラミン、ビスイソフタロイル-1-2-メチルアジリジンまたは、トリ-1-アジリジニルホスフィンオキシドなどの一種または二種以上が例示されることができる。金属キレート架橋剤としては、多価金属がアセチルアセトンやアセト酢酸エチルなどに配位されている化合物を使用することができ、上記で、多価金属としては、アルミニウム、鉄、亜鉛、錫、チタン、アンチモン、マグネシウムまたはバナジウムなどが例示されることができる。粘着剤組成物には、多官能性架橋剤がアクリル重合体100重量部に対して0.01~5重量部で含まれることができる。粘着剤組成物には、前述した成分にさらにシランカップリング剤;粘着付与剤;エポキシ樹脂;紫外線安定剤;酸化防止剤;調色剤;補強剤;充填剤;消泡剤;界面活性剤または可塑剤などのような添加剤が1種または2種以上含まれることができる。1つの例示で、上記粘着剤組成物は、下記一般式1の条件を満たすことができる。上記一般式1で、△Rは、抵抗変化率の百分率であり、Riは、粘着剤組成物の硬化物である粘着剤層をITO電極に付着した後に測定した上記ITO電極の初期抵抗であり、Rは、上記粘着剤層が付着したITO電極を60°C及び90相対湿度で240時間維持した後に測定した上記ITO電極の抵抗である。上記一般式1の抵抗変化率△Rの百分率は、より具体的には、後述する実施例に記述された方法で測定することができる。上記抵抗変化率は、より好ましくは、10以下であることができる。上記抵抗変化率は、その数値が低いほど好ましく、その下限は、制限されず、例えば、上記抵抗変化率の下限は、0であることができる。上記記述したアクリル重合体またはチオール化合物などの成分を配合して製造された粘着剤組成物またはコーティング液をコーティング、乾燥、熟成、架橋及び/または硬化工程などに適用して粘着剤層を形成することができる。本発明の例示的な導電性フィルムは、基材と;上記基材の一面または両面に形成されている粘着剤組成物の硬化物である粘着剤層と;を含むことができる。上記粘着剤層を形成する粘着剤組成物は、既に前述したような粘着剤組成物を使用することができる。図1は、例示的な導電性フィルム1を示し、上記フィルム1は、基材12と、基材12の一面に形成された粘着剤層11とを含んでいる。導電性フィルムの基材としては、例えば、この分野で公知である通常的な透明性フィルムまたはシートを使用することができる。基材としては、ガラスまたはプラスチックが例示されることができる。上記で、ガラス基材としては、ソーダ石灰ガラス、バリウム/ストロンチウム含有ガラス、鉛ガラス、アルミノケイ酸ガラス、ホウケイ酸ガラス、バリウムホウケイ酸ガラスまたは石英などの基材が例示されることができる。また、プラスチック基材としては、ポリエステル基材、アクリル樹脂基材、ポリカーボネート基材、ポリアミド基材、ポリ塩化ビニル基材、ポリスチレン基材またはポリオレフィン基材などを使用することができ、好ましくは、PETpolyethyleneterephthalteのようなポリエステル基材またはポリカーボネート基材などが使用されることができる。一層軽くて且つ薄い厚さの素子の具現が可能であるという側面で、上記基材としては、プラスチック基材を使用することができるが、これに制限されるものではない。基材の厚さは、特に制限されず、適用箇所によって適切に調節されることができる。1つの例示で、基材は、約3μm~約300μm、約5μm~約250μmまたは約10μm~約200μmの厚さを有することができる。1つの例示で、上記基材の一面または両面には、導電層が形成されていてもよい。基材に導電層が形成される場合に、上記粘着剤層は、上記基材に形成される導電層に付着していてもよい。図2は、導電層22が形成されているフィルム2を例示的に示したものであり、図面で、粘着剤層21は、上記導電層22に直接付着している。導電層は、例えば、金、銀、白金、パラジウム、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルトまたは錫のような金属と;上記のうち2種以上の金属の合金;酸化インジウム、酸化インジウム錫、酸化錫、酸化チタン、酸化カドミウムまたは上記のうち2種以上の混合物で構成される金属酸化物;またはヨード化銅などよりなるその他導電性金属化合物が使用されることができる。導電層は、結晶層または非結晶層であることができる。導電層の形成には、通常、インジウム錫酸化物ITO;IndiumTinOxideが使用されるが、これに制限されるものではない。また、導電層の厚さは、連続被膜の形成可能性、導電性及び透明性などを考慮して、約10nm~約300nm、好ましくは、約10nm~約200nmに調節することができる。上記のような導電層は、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、スプレイ熱分解法、化学メッキ法、電気メッキ法または上記のうち2種以上の方法を組み合わせた薄膜形成法で形成することができる。導電層は、アンカー層または誘電体層を媒介で基材上に形成されていてもよい。アンカー層または誘電体層は、導電層と基材との密着性を向上させ、耐掠り傷性または耐屈曲性を改善することができる。アンカー層または誘電体層は、例えば、SiO2、MgF2またはAl2O3などのような無機素材;アクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂またはシロキサンポリマーなどのような有機素材または上記のうち2種以上の混合物を使用して形成することができる。誘電層またはアンカー層は、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法または塗工法などを通じて形成することができる。アンカー層または誘電体層は、通常、約100nm以下、具体的には15nm~100nm、より具体的には20nm~60nmの厚さで形成することができる。導電層が形成される基材面には、コロナ放電処理、紫外線照射処理、プラズマ処理またはスパッタエッチング処理などの適切な接着処理が行われていてもよい。上記導電性フィルムは、少なくとも一面にハードコーティング層が形成されている基板をさらに含み、上記導電性フィルムの粘着剤層が上記ハードコーティング層と付着している構造を有することができる。図3は、上記構造を例示的に示すものであり、基板32、ハードコーティング層31、粘着剤層11及び基材33が順に形成されている構造である。上記で、基板としては、例えば、上記基材の素材として言及したガラスまたはプラスチック基材が使用されることができ、好ましくは、プラスチック基材が使用されることができる。また、ハードコーティング層は、例えば、アクリルウレタン樹脂またはシロキサン樹脂などの硬質樹脂を塗布し、硬化処理する方法を通じて形成することができる。ハードコーティング層は、通常、0.1μm~30μm程度の厚さで形成することができる。上記導電性フィルムは、また、少なくとも一面に導電層が形成されている基板をさらに含み、上記導電性フィルムの粘着剤層が上記基板上に形成された導電層に付着していてもよい。特に、前述したように、上記基材にも導電層が形成される場合、上記粘着剤層は、上記基板の導電層及び上記基材の導電層と接しながら、上記2つの導電層を互いに付着させている構造で存在することができる。図4は、上記構造を例示的に示すものであり、基板44、導電層42、粘着剤層11、導電層41及び基材43が順に形成されている構造である。上記で、基板としては、上記基材の素材として言及したガラスまたはプラスチック基材が使用されることができ、好ましくは、プラスチック基材が使用されることができ、上記基板上の導電層は、既に記述した方式と素材を使用して形成することができる。本発明は、また、タッチパネルに関する。本発明の例示的なタッチパネルは、上記導電性フィルムを含む。上記タッチパネルは、上記導電性フィルムを含む限り、抵抗膜方式、静電容量方式またはその他、他の方式で構築されることができ、同一の抵抗膜方式または静電容量方式でも多様な構造で具現されることができる。例えば、タッチパネルが抵抗膜方式である場合、上記導電性フィルムは、対向する2個の透明電極のうちいずれか一方または両方に使用されることができる。また、静電容量方式では、身体または特定物体が接触した場合に発生する静電容量を感知するための素子の構成時に上記導電性フィルムが使用されることができるが、これに制限されず、その他、必要な箇所に適用されることができる。上記タッチパネルは、上記導電性フィルムを使用して構成される限り、他の部品や構築方式は、特に制限されず、この分野で通常的に適用される部品や方式が使用されることができる。本発明は、また、タッチパネル用粘着フィルムに関する。例示的な粘着フィルムは、上記粘着剤組成物の硬化物を含む粘着剤層を有することができる。上記で、粘着剤組成物の硬化物は、例えば上記アクリル重合体及びチオール化合物を含む粘着剤組成物を、適正な条件で、乾燥、加熱または熟成し、上記アクリル重合体を多官能性架橋剤などで架橋させることによって形成することができる。また、上記粘着フィルムは、基材をさらに含み、上記粘着剤層が上記基材上に形成されている構造を有することができる。他の例示で、上記粘着フィルムは、例えば、2枚の離型フィルムの間に粘着剤層が介在されている構造を有することができる。上記で、基材及び離型フィルムの種類は、特に制限されず、この分野で通常的に使用されているものが使用されることができる。図5は、1つの例示的な粘着フィルム5であり、上記フィルム5は、2枚の離型フィルム51、52の間に介在された粘着剤層11を含むことができる。粘着フィルムが2枚の離型フィルムを含む場合、粘着剤層の離型フィルムに対する剥離力は、2枚の離型フィルムに対して互いに異なっていることができる。例えば、図5に示された構造で、1つの離型フィルム52に対する粘着剤層11の剥離力が、他の離型フィルム51に対する粘着剤層11の剥離力より高く設定されることができる。このような構造の粘着フィルムは、離型フィルムの種類を適切に選択するか、または粘着剤層11の硬化度を調節することによって形成することができる。上記のような粘着フィルムは、例えば、上記粘着剤組成物またはその組成物を適切な溶剤で希釈して粘度を調節したコーティング液を離型フィルム上にコーティングし、硬化させて粘着剤層を形成し、他の離型フィルムをラミネートし、粘着フィルムを製造することができる。上記コーティングは、必ず離型フィルム上で行われる必要はなく、適切な他の工程基材上で行われることもできる。また、硬化工程は、例えば、コーティング層を適切な条件で乾燥して行うことができ、必要な場合、上記乾燥工程後または乾燥工程と同時に加熱などの方式でアクリル重合体を多官能性架橋剤で架橋させて行うこともできる。上記架橋工程は、必ず粘着剤層の形成過程で行われなければならないものではなく、追って適切な時期に、例えば、タッチパネルに適用される過程などで進行されてもよい。本発明の例示的なタッチパネル用粘着剤組成物、導電性フィルムまたは粘着フィルムは、優れた耐久性を有し、透明性のような光学的物性に優れている。また、上記のような物性が苛酷条件でも安定的に維持される。特に、本発明では、粘着剤層と導電体薄膜が付着し、苛酷な条件に露出した場合にも、導電体薄膜の抵抗変化が効果的に抑制される。したがって、上記粘着剤組成物は、タッチパネルなどの製造時に効果的に使用されることができる。以下、本発明による実施例及び本発明によらない比較例を通じて本発明をより詳しく説明するが、本発明の範囲が下記提示された実施例によって制限されるものではない。製造例1.アクリル重合体Aの製造窒素ガスが還流され、温度調節が容易となるように冷却装置を設置した1L反応器にn-ブチルアクリレートnbutylacrylate:BA69重量部、メチルアクリレートmethylacrylate:MA30重量部及び2-ヒドロキシエチルメタクリルレート2-hydroxyethylmethacrylate:2-HEMA1重量部を投入した。溶剤として、エチルアセテートethylacetate:EAc120重量部を投入し、酸素除去のために窒素ガスを60分間反応器内にパージpurgingした。温度は、60°Cに維持し、開始剤であるアゾビスイソブチロニトリルazobisisobutyronitrile:AIBN0.04重量部を投入し、8時間反応させた。反応後に反応物をエチルアセテートEAcで希釈し、固形分の含量が30重量であり、分子量が85万であるアクリル重合体A溶液を製造した。製造例2.アクリル重合体Bの製造n-ブチルアクリレートn-butylacrylate:BA94重量部及びアクリル酸acrylicacid:AA6重量部を反応器に投入したことを除いて、製造例1に準ずる方法で固形分の含量が30重量であり、分子量が120万であるアクリル重合体B溶液を製造した。実施例1アクリル重合体A溶液の固形分100重量部に対してチオール化合物n-dodecanethiol0.05重量部及びイソシアネート架橋剤TDI、トルエンジイソシアネート0.3重量部を均一に混合し、粘着剤組成物を製造した。製造された組成物を離型処理されているPETpolyethyleneterephthalateフィルム厚さ:50μmの離型処理面にコーティングし、120°Cの温度で3分間維持させて、厚さが50μmである粘着剤層を形成した。次いで、粘着剤層上に離型処理された厚さ50μmのポリエチレンテレフタレートPETフィルムの離型処理面をラミネートし、粘着フィルムを製造した。実施例2チオール化合物の比率を0.1重量部に変更した点を除いて、実施例1と同一の方法で粘着フィルムを製造した。実施例3チオール化合物の比率を0.5重量部に変更した点を除いて、実施例1と同一の方法で粘着フィルムを製造した。実施例4アクリル重合体B溶液の固形分100重量部を基準にして、チオール化合物n-dodecanethiol0.5重量部及びエポキシ架橋剤N,N,N’,N’-tetraglycidylethylenediamine;TetradC;Mitsubishi製0.03重量部を配合し、粘着剤組成物を製造した点を除いて、実施例1と同一に粘着フィルムを製造した。比較例1チオール化合物を使用しない点を除いて、実施例1と同一の方法で粘着フィルムを製造した。比較例2チオール化合物の代わりにn-ドデカンチオール0.5重量部を使用した点を除いて、実施例1と同一の方法で粘着フィルムを製造した。比較例3チオール化合物を使用しない点を除いて、実施例4と同一の方法で粘着フィルムを製造した。試験例1:耐久性テスト両面にハードコーティングが形成されているポリエチレンテレフタレートフィルム厚さ:100μmのハードコーティング面とポリカーボネートシート厚さ:1mmを粘着剤層を媒介で付着し、横50mm縦100mmのサイズに切断した後、60°C及び5気圧下で、30分間オートクレーブ処理し、サンプルを製造した。その後、サンプルを80°Cの温度で240時間放置した後、耐久性を評価した。耐久性は、上記各条件で放置後に気泡及び浮き上り/剥離発生有無を観察して評価し、上記各物性の具体的な評価基準は、下記の通りである。一方、下記で、気泡のサイズは、映像分析プログラムImageanalyzerprogramに光学顕微鏡を使用して撮影した映像を導入して求めた。気泡発生抑制性評価基準O:粘着界面で、気泡が観察されないか、直径100μm以下の気泡が少量分散して観察される場合X:粘着界面で、直径100μm以上の気泡が発生あるいは直径100μm以下の気泡が群集して発生した場合浮き上り/剥離評価基準O:粘着界面で、浮き上り/剥離がない場合X:粘着界面で、浮き上りまたは剥離が発生した場合試験例2:反り特性評価反り特性は、上記耐熱条件で放置されたサンプルを底に配置した場合、底から上記サンプルの最も遠い距離までを測定し、反り程度を評価した。試験例3:抵抗変化測定テスト抵抗変化率は、図6に示されたような方式で測定した。一面にITO層20が形成されたPETフィルム10以下、導電性PETOike社ITOフィルム、商品名:KA500PS1-175-UH/P、CrystallineITOを30mm×50mm幅×長さのサイズに切断した。次いで、図6のように、フィルム10の両端に10mmの幅で銀ペーストSilverPaste30を塗布し、150°Cで30分間焼成した。その後、実施例及び比較例などで製造されるもので、両面に離型フィルム50が付着している粘着フィルムを30mm×40mm幅×長さのサイズに切断し、一面の離型フィルムを除去した後、粘着剤層40を焼成されたフィルムに付着した。上記付着は、粘着剤層の中心と導電性PET10、20の中心を合わせて行った。その後、通常の抵抗測定器60を使用してITO薄膜20の初期抵抗Riを測定した。初期抵抗の測定後、図6の構造の試験片を60°C及び90相対湿度で240時間放置し、さらに同一に測定器60でITO薄膜20の抵抗Rを測定し、それぞれの数値を上記一般式1に代入し、抵抗変化率△Rを測定した。試験例4:重量平均分子量測定アクリル重合体の重量平均分子量は、GPCを使用して、以下の条件で測定した。検量線の製作には、Agilentsystemの標準ポリスチレンを使用して、測定結果を換算した。重量平均分子量測定条件測定器:AgilentGPCAgilent1200series、米国カラム:PLMixedB2個連結カラム温度:40°C溶離液:テトラヒドロフラン流速:1.0mL/min濃度:~2mg/mL100μLinjection上記方式による測定結果を、下記表1に記載した。"