"樹脂フィルム上に多孔性繊維膜を有し、該多孔性繊維膜が少なくとも熱融着繊維を20質量以上含み、前記樹脂フィルムと前記多孔性繊維膜は前記熱融着繊維により融着して接着されていることを特徴とするインクジェット記録媒体。前記熱融着繊維が芯鞘構造であることを特徴とする請求項1記載のインクジェット記録媒体。前記熱融着繊維に含まれる熱融着樹脂が前記多孔性繊維膜全量に対し20質量以上であることを特徴とする請求項1または2記載のインクジェット記録媒体。前記多孔性繊維膜の坪量が32~120g/m2であることを特徴とする請求項1~3いずれか1項記載のインクジェット記録媒体。しかし、特許文献1に記載されているようなシリカ等のインク吸着層を空隙の多い和紙に設けると和紙の風合いを損なう恐れがある。また、インクジェットインクには、水性インクの他、高揮発性の有機溶剤を溶媒として含有する溶剤インクや、低揮発性の有機溶剤を溶媒として含有する油性インク等があるが、独特の風合いや味のある印刷物を得るという和紙印刷の特殊性からすると、より多くのインクに適応可能であることが望まれるものの、和紙には一般に、繊維同士を結合させるためにウレタン等の外添樹脂が含まれており、インクの溶剤によってはこの外添樹脂を溶かしたり、膨潤させたりして印刷部分の風合いが変化を起こしてしまうという問題を生じる可能性がある。さらに、一般的に坪量が低い和紙をそのまま印刷しようとすると、給排紙といった搬送時にトラブルが発生しやすい。本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、和紙の風合いを有しながら、インクの裏抜けがなく、搬送性を向上すること可能なインクジェット記録媒体を提供することを目的とするものである。本発明のインクジェット記録媒体は、樹脂フィルム上に多孔性繊維膜を有し、該多孔性繊維膜が少なくとも熱融着繊維を20質量以上含み、前記樹脂フィルムと前記多孔性繊維膜は前記熱融着繊維により融着して接着されていることを特徴とするものである。前記熱融着繊維は芯鞘構造であることが好ましい。前記熱融着繊維に含まれる熱融着樹脂は、前記多孔性繊維膜全量に対し20質量以上であることが好ましい。前記多孔性繊維膜の坪量は32~120g/m2であることが好ましい。本発明のインクジェット記録媒体は、樹脂フィルム上に多孔性繊維膜を有し、この多孔性繊維膜が少なくとも熱融着繊維を20質量以上含み、樹脂フィルムと多孔性繊維膜が熱融着繊維により融着して接着されているので、和紙の風合いを有しながら、インクの裏抜けがなく、搬送性を向上することができる。以下、図面を用いて本発明のインクジェット記録媒体を詳細に説明する。図1は本発明のインクジェット記録媒体の概略模式断面図である。本発明のインクジェット記録媒体1は、樹脂フィルム2上に多孔性繊維膜3を有しており、多孔性繊維膜3が少なくとも熱融着繊維を20質量以上含み、樹脂フィルム2と多孔性繊維膜3は、多孔性繊維膜3に含まれる熱融着繊維により融着して接着されてなる。本発明のインクジェット記録媒体は上記構成、詳細には、多孔性繊維膜3によって和紙の風合いを形成しながら、この多孔性繊維膜3がインク受容層として機能するとともに、樹脂フィルムによってインクの裏抜けが防止される。また、多孔性繊維膜3に含まれる熱融着繊維により樹脂フィルム2と多孔性繊維膜3が融着して接着されるので、搬送に適した適度なこしを形成することが可能となる。さらに、多孔性繊維膜内の繊維同士の接着は熱融着繊維を介しており、樹脂フィルムと多孔性繊維膜の接着も熱融着繊維を介してなされているので、耐溶剤性、耐インク性を確保できる。加えて、熱融着繊維を配合することにより、加熱により、記録媒体を様々な基材に熱接着することもできる。さらに、樹脂フィルム2と多孔性繊維膜3が多孔性繊維膜3に含まれる熱融着繊維により融着して接着されてなるので、画像形成後の記録媒体をさらに加熱すると耐水性を備えたものとすることができる。多孔性繊維膜3は、繊維状物質が多数重なり合うことにより形成される多孔性の膜であって、インクに用いられる溶剤に対して不溶の熱融着繊維により繊維状物質が結合したものである。詳細には、通常のインクジェット用上質紙や塗工紙と異なり、空隙が多く、JIS-P8117の紙及び板紙透気度試験方法ガーレー試験方法に基づく透気抵抗度ガーレーが5.0秒以下であることが好ましく、より好ましくは3.0秒以下であることが望ましい。多孔性繊維膜3の坪量は、インクジェット記録媒体の給排紙等の搬送時に必要なコシや強度といった観点から32g/m2~120g/m2であることが好ましい。32g/m2未満の坪量では紙のコシ弱いため、給排紙のときに紙詰まり等のトラブルが生じやすい。一方で、坪量が120g/m2よりも大きくなると、紙が重くなるため排紙揃えが悪くなる等のトラブルが生じやすくなるため好ましくない。より好ましくは40g/m2~100g/m2であることが好ましい。多孔性繊維膜の密度は和紙様の風合いをもたせるという観点から、0.2g/cm3~0.8g/cm3が好ましく、より好ましくは0.3g/cm3~0.6g/cm3が好ましい。0.2g/cm3未満の場合、空隙が大きすぎてインクが定着しにくく、再転写汚れが発生しやすくなる。一方で、0.8g/cm3を越えると、上質紙に近い紙質になり、和紙の風合いが失われやすくなる。多孔性繊維膜3中の熱融着繊維の含有量は20質量以上であり、好ましくは30質量以上、さらには40質量以上であることが好ましく、多孔性繊維膜が熱融着繊維のみで形成、すなわち、含有量が100質量であってもよい。含有量が20質量より少ないと多孔性繊維膜3と樹脂フィルム2の充分な接着力が得られない。熱融着繊維は加熱により接着する特性の繊維であればよいが、熱融着性複合繊維が好適である。例えば、低融点成分を鞘成分とし、高融点成分を芯成分とする芯鞘型熱融着性複合繊維や、一方が低融点成分、他方が高融点成分であるサイドバイサイド型熱融着性複合繊維などを好ましく挙げることができる。加熱による記録媒体の変形を抑制するという観点からすると、熱融着繊維は芯鞘構造であることが好ましい。これらの複合繊維の低融点成分と高融点成分の組み合わせとしては、PPポリプロピレン/PE、PETポリエチレンテレフタレート/PE、PP/低融点共重合PP、PET/低融点共重合ポリエステルなどが挙げられる。上記低融点共重合ポリエステルの例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどを基本骨格として、イソフタル酸、5-金属スルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバチン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオールなどの脂肪族多価アルコールなどとの変性共重合などが挙げられる。低融点成分である熱融着成分の融点は、90°C~150°Cが好ましく、100°C~130°Cがより一層好ましい。90°C未満の場合、低融点の熱融着繊維が加工時、もしくは保管時に受ける熱により、樹脂が溶融し、強度や剛度が低下する。一方、150°Cを超えると、加工時に高い温度を必要とするため、コストアップの要因となる。高融点成分である熱融着成分の融点は、低融点繊維の融点よりも90°C以上高いことが好ましく、100°C以上高いことがより好ましい。90°C未満の場合には強度や剛度が低下する傾向にある。熱融着繊維に含まれる熱融着樹脂は、多孔性繊維膜全量に対し20質量以上であることが好ましく、より好ましくは30質量以上、さらには40質量~70質量であることが好ましい。含有量が20質量より少ないと多孔性繊維膜3と樹脂フィルム2の充分な接着力が得られない。本発明に用いられる多孔性繊維膜は、上記した熱融着性複合繊維単独で形成してもよいし、合成繊維や天然繊維を混合して抄紙してもよい。合成繊維としては、ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンあるいはその共重合体など従来公知のものが用いられる。天然繊維としては特に制限されず、亜麻、大麻、ジュート黄麻、ラミ-芋麻、ケナフ、こうぞ、みつまた、ガンピ等の靭皮繊維、綿等の種子繊維、マニラ麻、エクアドル麻、サイザル麻、ニュージーランド麻などの葉脈繊維、その他の天然繊維としては、エスパルト、木材パルプ、竹、わら、桑などが使用できる。そのなかでも、マニラ麻、エクアドル麻、サイザル麻、黄麻ジュート、ケナフ、リンター、竹等は夾雑物が少なく好ましい。またセルロース由来の再生繊維である溶剤紡糸セルロースやレーヨン、アセテートなども天然繊維として適宜用いることができる。樹脂フィルムとしては、特に制限はなく、通常使用されているもののなかから、目的に応じて適宜選択することができる。樹脂としては、例えばポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル-塩化ビニリデン共重合体、等が挙げられる。ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン-2,6-ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、エチレンテレフタレート/エチレンイソフタレート共重合体、ブチレンテレフタレート/エチレンテレフタレート共重合体、ブチレンテレフタレート/ヘキサメチレンテレフタレート共重合体、ヘキサメチレンテレフタレート/1,4-シクロヘキサンジメチレンテレフタレート共重合体、エチレンテレフタレート/エチレン-2,6-ナフタレート共重合体が挙げられる。これらのうちいずれか1種を単独で含むフィルムであってもよいし、複数種のブレンド体からなるフィルムであってもよい。フィルムは、必要に応じて、たとえば公知の顔料、粘度調整剤、分散剤、染色剤、潤滑剤、架橋剤、可塑剤などの各種添加剤を、適宜含んでいてもよい。樹脂フィルムの厚みは、搬送性の観点から1~10μmが好ましく、より好ましくは1.5~5μmが好ましい。1μm未満の場合、フィルム強度が低く取扱い時に破け易く、また記録媒体へのこしの付与をあまり期待できない。一方で、10μmを越えると、多孔性繊維膜中の熱融着繊維に熱が効率的に伝達せず、充分な接着強度を確保できない場合がある。本発明のインクジェット記録媒体は、以下の方法で行うことができる。まず多孔性繊維膜を作製する。熱融着繊維他に合成繊維や天然繊維を混合する場合にはこれらも一緒にをパルパーに投入して撹拌分散し、抄き網に供給して湿紙を形成させ、乾燥工程を経てロール状に巻取る。抄き網は円網、短網、傾斜短網が一般的であるが、長網などでもかまわない。乾燥方式は、複数の回転する加熱ローラーで乾燥する方式でもよいが、ヤンキー式ドライヤーで乾燥する方式がより好ましい。作製した多孔性繊維膜の一方の面を加熱して多孔性繊維膜内の熱融着繊維を溶融し、多孔性繊維膜面と樹脂フィルムをラミネートすることにより接着して製造することができる。上記加熱温度は用いる熱融着繊維の特性に合わせて適宜選択すればよいが、熱融着繊維の融点をA°Cとした場合、A-30°C以上の熱をかける必要がある。加熱温度がA-30°C未満の場合、熱融着繊維が溶融しにくくなり、接着強度が低くなる恐れがある。圧力は、用いる熱融着繊維の特性に合わせて適宜選択すればよい。繊維同士が接触していれば加熱温度を適宜選択することで大気圧下での接着も可能であるが、接着に要する時間を短くするためには10kPa以上が好ましく、50kPa以上がより好ましい。以下、本発明のインクジェット記録媒体を実施例を用いてさらに詳細に説明する。実施例および比較例熱融着繊維として0.6dtexのシェルコア繊維を用いて、坪量32g/m2を狙い、多孔性繊維膜を作製した。この多孔性繊維膜と膜厚2μmの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムを熱ラミネートにより接着して実施例1の記録媒体を作製した。同様にして、表1に示す配合で、上記実施例1と同様にして各実施例および比較例の記録媒体を得た。評価熱接着性100μmPETフィルム上に、作製した印刷記録媒体の多孔性繊維膜側を重ね、記録媒体のフィルム側からアイロンをかけ、熱接着を行った。接着性を以下の基準で評価した。◎:全体的に強力に接着している○:全体的に接着しているが接着力が弱い△:一部接着している×:全く接着していない風合い作製した記録媒体を以下の基準で目視により評価した。○:和紙の風合いがある×:和紙の風合いがない印刷滲み油性インクジェットプリンタHC5500理想科学工業製にて7ポイントの文字で印刷し、これが判読できるかどうかを以下の基準で評価した。○:問題なく読める△:滲んでいるが読める×:滲んでいて読めない裏抜け油性インクジェットプリンタHC5500理想科学工業製にて5ドロップ印字で印刷し、印刷面の反対側を指で擦り、指へのインク付着の有無により、以下の基準で評価した。○:インク付着なし×:インク付着あり搬送性インクジェットプリンタORPHISX9050理想科学工業製で記録媒体を搬送し、搬送不良の有無を以下の基準で評価した。○:紙詰まり等無く搬送可能△:まれに搬送不良が発生×:搬送不可多孔性繊維膜の処方とともに評価結果を表1に示す。なお、多孔性繊維膜の坪量は、JISP8124に従って測定した。表1に示すように、実施例に示す記録媒体は、多孔性繊維膜によって和紙の風合いを形成しながら、この多孔性繊維膜がインク受容層として機能するとともに、樹脂フィルムによってインクの裏抜けが防止された。また、多孔性繊維膜に含まれるシェルコア繊維熱融着繊維により樹脂フィルムと多孔性繊維膜が融着して接着されているので、搬送に適した適度なこしを形成することができる。一方、多孔性繊維膜のみの比較例1はこしが弱いために搬送性が悪く、裏抜けが顕著であった。なお、比較例2は樹脂フィルムのみであるため、印刷状態、搬送の評価は行わなかった。以上の実施例から明らかなように、本発明のインクジェット記録媒体は和紙の風合いを有しながら、インクの裏抜けがなく、搬送性も良好なものとすることができる。"