"二次電池12と、交流電力によって作動する交流負荷11と、前記二次電池を充電するために、交流電源14からの交流電力を直流電力に変換して、前記二次電池に供給する充電部50と、を含み、前記充電部および前記交流負荷は、複数の半導体素子22,32,42を用いた回路21,31,41を有し、前記複数の半導体素子は、モジュール化され、前記交流負荷に一体に設けられていることを特徴とする負荷制御システム。前記充電部は、前記交流電源から供給される交流電力を前記二次電池に充電するために直流電力に変換する整流回路31と、前記整流回路から供給される電圧を昇圧または降圧する電力変換回路41と、前記二次電池から供給される直流電力を交流電力に変換するインバータ回路21と、を含み、前記モジュール化される半導体素子には、前記整流回路、前記電力変換回路および前記インバータ回路に含まれる半導体素子が含まれることを特徴とする請求項1に記載の負荷制御システム。前記電力変換回路は、第1スイッチングアーム42a、前記第1スイッチングアームに接続されたリアクトル18、および前記リアクトルと前記二次電池との間に接続された第2スイッチングアーム42bを含んで構成された回路であることを特徴とする請求項2に記載の負荷制御システム。前記第1スイッチングアームのうち、正極母線に接続される側の素子がスイッチング手段44であり、負極母線に接続される側の素子がダイオード45であり、前記第2スイッチングアームのうち、正極母線に接続される側の素子がダイオード46であり、負極母線に接続される側の素子がスイッチング手段47であることを特徴とする請求項3に記載の負荷制御システム。前記電力変換回路は、前記整流回路の正極母線に接続されたリアクトル18、および前記リアクトルと前記二次電池との間に接続された第2スイッチングアーム42aを含んで構成された回路であって、前記第2スイッチングアームのうち、正極母線に接続される側の素子がダイオード46であり、負極母線に接続される側の素子がスイッチング手段47であることを特徴とする請求項2に記載の負荷制御システム。前記第1スイッチングアームは、正極母線に接続される側の素子がスイッチング手段であり、負極母線に接続される側の素子がダイオードであり、前記電力変換回路は、前記第1スイッチングアームを構成する前記スイッチング手段を駆動するためのドライブ回路70として、ブートストラップ回路を含むことを特徴とする請求項3に記載の負荷制御システム。前述の従来技術では、重量増加を抑制するために、昇圧形電力変換回路とインバータ回路とを駆動するための部品を共有している。また昇圧形電力変換回路とインバータ回路とは、リレー回路を使った切替手段を用いて切替えている。しかしながら、回路を共有しているので、スイッチング手段のスイッチング動作が制約を受け、効率よく充電できないという問題がある。またスイッチング手段は、駆動すると発熱するので、冷却して温度を維持する必要がある。このようなスイッチング手段を有する充電機能を電動コンプレッサに単に一体にして部品を共有した場合、スイッチング手段の位置を考慮しないと、スイッチング手段を効率よく冷却することができないという問題がある。そこで、本発明は前述の問題点を鑑みてなされたものであり、充電機能を有する交流負荷に用いられ、小型化しても効率よく二次電池に電力を供給でき、スイッチング手段を効率よく冷却することが可能な負荷制御システムを提供することを目的とする。本発明は前述の目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。請求項1に記載の発明では、二次電池12と、交流電力によって作動する交流負荷11と、二次電池を充電するために、交流電源14からの交流電力を直流電力に変換して、二次電池に供給する充電部50と、を含み、充電部および交流負荷は、複数の半導体素子22,32,42を用いた回路21,31,41を有し、複数の半導体素子は、モジュール化され、交流負荷に一体に設けられていることを特徴とする負荷制御システムである。請求項1に記載の発明に従えば、交流負荷と充電部とは、共用される半導体素子を有していない。したがって交流負荷の動作と充電部との動作とを独立して制御することができる。これによって交流負荷の動作に充電部の動作が制限されないので、効率よく二次電池に電力を供給することができる。また負荷制御システムは、複数の半導体素子がモジュール化され、交流負荷に一体に設けられている。半導体素子をモジュール化することによって、構成を簡略化することができる。また半導体素子をモジュール化することによって、半導体素子を冷却する際に、モジュール化された部分を冷却すればよいことになる。したがって半導体素子が分散した配置されている構成よりも、冷却対象が集約されているので、効率よく冷却することができる。また請求項2に記載の発明では、充電部は、交流電源から供給される交流電力を二次電池に充電するために直流電力に変換する整流回路31と、整流回路から供給される電圧を昇圧または降圧する電力変換回路41と、二次電池から供給される直流電力を交流電力に変換するインバータ回路21と、を含み、モジュール化される半導体素子には、整流回路、電力変換回路およびインバータ回路に含まれる半導体素子が含まれることを特徴とする。請求項2に記載の発明に従えば、充電部には、整流回路、電力変換回路およびインバータ回路が含まれる。したがって充電部は、電圧を制御して、二次電池に直流電力を充電でき、充電された直流電力を交流電力として出力する構成を実現することができる。またモジュール化される半導体素子には、整流回路、電力変換回路およびインバータ回路に含まれる半導体素子が含まれる。このような回路を構成する半導体素子は、発熱しやすい。しかし、本発明では、モジュール化するので、前述のように冷却対象が集約され、効率よく冷却することができる。さらに請求項3に記載の発明では、電力変換回路は、第1スイッチングアーム42a、第1スイッチングアームに接続されたリアクトル18、およびリアクトルと二次電池との間に接続された第2スイッチングアーム42bを含んで構成された回路であることを特徴とする。請求項3に記載の発明に従えば、電力変換回路は、第1スイッチングアーム、第1スイッチングアームに接続されたリアクトル、およびリアクトルと二次電池との間に接続された第2スイッチングアームを含んで構成された回路である。このような電力変換回路によって、電圧を高精度に制御することができる。さらに請求項4に記載の発明では、第1スイッチングアームのうち、正極母線に接続される側の素子がスイッチング手段44であり、負極母線に接続される側の素子がダイオード45であり、第2スイッチングアームのうち、正極母線に接続される側の素子がダイオード46であり、負極母線に接続される側の素子がスイッチング手段47であることを特徴とする。請求項4に記載の発明に従えば、第1スイッチングアームのうち、正極母線に接続される側の素子がスイッチング手段であり、負極母線に接続される側の素子がダイオードである。また第2スイッチングアームのうち、正極母線に接続される側の素子がダイオードであり、負極母線に接続される側の素子がスイッチング手段である。このような電力変換回路によって、簡単な構成で電圧を制御することができる。さらに請求項5に記載の発明では、電力変換回路は、整流回路の正極母線に接続されたリアクトル18、およびリアクトルと二次電池との間に接続された第2スイッチングアーム42aを含んで構成された回路であって、第2スイッチングアームのうち、正極母線に接続される側の素子がダイオード46であり、負極母線に接続される側の素子がスイッチング手段47であることを特徴とする。請求項5に記載の発明に従えば、第1スイッチングアームを含まずに回路を構成している。これによって簡単な構成で電力を制御できる電力変換回路を実現することができる。さらに請求項6に記載の発明では、第1スイッチングアームは、正極母線に接続される側の素子がスイッチング手段であり、負極母線に接続される側の素子がダイオードであり、電力変換回路は、第1スイッチングアームを構成するスイッチング手段を駆動するためのドライブ回路70として、ブートストラップ回路を含むことを特徴とする。請求項6に記載の発明に従えば、電力変換回路は、第1スイッチングアームを構成するスイッチング手段を駆動するためのドライブ回路として、ブートストラップ回路を含む。ブートストラップ回路によって、簡単な構成でスイッチング手段を駆動することができる。なお、前述の各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。以下、図面を参照しながら本発明を実施するための形態を、複数の形態について説明する。各実施形態で先行する実施形態で説明している事項に対応している部分には同一の参照符を付すか、または先行の参照符号に一文字追加し、重複する説明を略する場合がある。また各実施形態にて構成の一部を説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している実施形態と同様とする。各実施形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施形態同士を部分的に組合せることも可能である。第1実施形態本発明の第1実施形態に関して、図1を用いて説明する。図1は、本発明を適用した第1実施形態に係る負荷制御システム10を示す回路図である。負荷制御システム10は、車両に搭載され、直流電力を供給する二次電池12を備える。二次電池12は、充電可能な電池であって、例えばリチウムイオン電池である。二次電池12の定格電圧は、例えば200Vである。負荷制御システム10は、二次電池12から供給される直流電力を交流電力に変換するインバータ回路21を備える。インバータ回路21は、複数のスイッチングアーム22を備える。この実施形態では、3つのスイッチングアーム22を備える。インバータ回路21は、三相電力変換回路である。各スイッチングアーム22は、直列接続されたハイサイドのアーム素子21aとローサイドのアーム素子21bとにより構成される。各アーム素子21a,21bは、IGBT絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ素子である。それぞれのアーム素子21a,21bは、トランジスタ素子と、トランジスタ素子に並列接続された逆方向ダイオードとで表すことができる。スイッチングアーム22のそれぞれは、両端に直流入出力端子をもち、ローサイドのアーム素子21bとハイサイドのアーム素子21aの間に交流入出力端子を有する。スイッチングアーム22は互いに並列に配置されている。インバータ回路21は、直交双方向の電力変換が可能なAC-DC電力変換回路である。負荷制御システム10は、インバータ回路21から供給される交流電力により作動する三相回転電動機11を備える。三相回転電動機11は、車両に搭載された圧縮機等の補機を駆動するための補機用のモータである。三相回転電動機11は、多相の交流負荷とも呼ばれる。負荷制御システム10は、二次電池12を充電するための交流電力を供給する交流電源14に接続される。交流電源14は、外部電源とも呼ばれる。交流電源14は、電圧の最大値Vacmaxが二次電池12の定格電圧VBより高い交流電力を供給する。例えば、交流電源14は、Vrms200Vを供給し、電圧の最大値Vacmaxは約282Vである。交流電源14は、単相交流電力を供給する。交流電源14は、地域の配電網から供給される商用電源、または住宅等に設置された発電機から供給される自家電源である。負荷制御システム10と交流電源14とは、入力フィルタ15を介して接続されている。入力フィルタ15は、ソケットまたはプラグを備えており、使用者によって断続可能に構成されている。使用者が入力フィルタ15に交流電源14を接続すると、負荷制御システム10は、交流電源14から二次電池12を充電する充電モードとなる。負荷制御システム10は、整流回路31を備える。整流回路31は、複数のスイッチングアーム32を含んで構成されている。整流回路31は、交流電源14から供給される交流電力を直流電力に変換する交直双方向の電力変換回路である。整流回路31は、AC-DC電力変換回路とも呼ぶことができる。整流回路31は、全波整流された出力電圧Vrを出力する。負荷制御システム10は、昇降圧回路41を備える。昇降圧回路41は、2つのスイッチングアーム42を含んで構成される。二つのスイッチングアーム42の間には、リアクトル18が設けられている。2つのスイッチングアーム42およびリアクトル18によって、昇降圧回路41として、Hブリッジ型の昇降圧型チョッパ回路が構成される。一方のスイッチングアーム42aはリアクトル18に対して昇圧型のスイッチングアームを提供する。他方のスイッチングアーム42bはリアクトル18に対して降圧型のスイッチングアームを提供する。昇降圧回路41は、換言すると、IGBTとダイオードとを逆並列に接続したスイッチング素子2個の直列回路2組の、スイッチング素子の接続点同士をコイル18で挟んで接続した昇降圧回路である。昇降圧回路41は、整流回路31から供給される直流電力を昇圧または降圧する。昇降圧回路41は、電圧を昇降圧することが可能なコンバータ回路、または直流電力の変換が可能なDC-DC電力変換回路とも呼ぶことができる。以下、整流回路31と昇降圧回路41とを併せて、充電部50ということがある。負荷制御システム10は、2つの平滑コンデンサ16,17を備える。一方の平滑コンデンサ16は、三相回転電動機11を駆動するための入力コンデンサであり、インバータ回路21の直流端子間に並列接続されている。他方の平滑コンデンサ17は、整流回路31と昇降圧回路41の間に接続される平滑コンデンサであり、整流後の電圧を平滑化するためのコンデンサである。また昇降圧回路41とインバータ回路21との間には、他の高電圧機器と共振するのを防ぐために、コイルインダクタ18が配置されている。二次電池12は、リレーシステム19を介して、負荷制御システム10に接続される。リレーシステム19は、高電圧を印加するときに突入電流が流れないようにする機能を有し、異常状態が検知された場合には切断される。リレーシステム19には、並列に平滑コンデンサ19aが接続される。平滑コンデンサ19aは、三相回転電動機11が駆動する場合、および充電モードが駆動する場合のどちらでも平滑コンデンサの機能を果たす。負荷制御システム10は、制御装置60を備える。制御装置60は、スイッチングアームを構成する各アーム素子を制御するためのスイッチング信号を出力する。負荷制御システム10は、交流電源14から供給される交流電流Iacを検出する電流センサ図示せずと、交流電源14から供給される交流電圧Vacを検出する電圧センサ図示せずと、二次電池12の電圧VBを検出する電圧センサ図示せずとを備える。制御装置60は、コンピュータによって読み取り可能な記憶媒体を備えるマイクロコンピュータによって提供される。記憶媒体は、コンピュータによって読み取り可能なプログラムを格納している。記憶媒体は、メモリによって提供されうる。制御装置60は、充電モードにあるとき、交流電圧Vacを全波整流し、出力電圧Vrを供給するように整流回路31のスイッチングアーム32を制御する。制御装置60は、出力電圧Vrを、二次電池12を充電するための電圧、例えば電圧VBに変換するように、昇降圧回路41のスイッチングアーム42を制御する。この結果、Vr<VBのとき、昇降圧回路41は昇圧型チョッパ回路として制御され、Vr>VBのとき、昇降圧回路41は降圧型チョッパ回路として制御される。本実施形態の負荷制御システム10を構成する素子のうち、図1にて破線で囲まれた部分が、モジュール化されて構成されている。ここでモジュール化とは、スイッチングアーム22,32,42などの半導体素子を、1つにパッケージ化することである。したがって、モジュール化すると、個別に扱うよりも取扱が容易となる。本実施形態では、モジュール化される部分は、三相回転電動機11を駆動する半導体素子であるスイッチングアーム、および充電モード用の半導体素子であるスイッチングアームなどである。これらをモジュール化し1つの部品にすることで、三相回転電動機11と充電モードで駆動する電子回路部分を1枚の基板に統合することができる。したがって周辺部品であるマイコンおよびドライバも統合可能となるため、全体として小型化することができ、搭載性を向上することができる。またスイッチングアーム22,32,42は使用によって発熱する発熱部分であるが、スイッチングアーム22,32,42が統合されていることにより、冷却に有利な部品配置が可能となる。以上説明したように本実施形態の負荷制御システム10は、交流負荷である三相回転電動機11と充電部50とは、共用される半導体素子を有していない形態で、周辺部品の統合や冷却部品に有利な部品配置が可能となる。したがって三相回転電動機11の動作と充電部50との動作とを独立して制御することができる。これによって三相回転電動機11の動作に充電部50の動作が制限されないので、効率よく二次電池12に電力を供給することができる。また負荷制御システム10は、複数の半導体素子であるスイッチングアーム22,32,42がモジュール化され、三相回転電動機11に一体に設けられている。スイッチングアーム22,32,42をモジュール化することによって、構成を簡略化することができる。またスイッチングアーム22,32,42をモジュール化することによって、スイッチングアーム22,32,42を冷却する際に、モジュール化された部分を冷却すればよいことになる。したがってスイッチングアーム22,32,42が分散して配置されている構成よりも、冷却対象が集約されているので、効率よく冷却することができる。また本実施形態では、充電時にモジュール温度が上昇する際には、充電時に三相回転電動機11を少し動かして冷却することも可能である。また本実施形態では、充電部50には、整流回路31、電力変換回路である昇降圧回路41およびインバータ回路21が含まれる。したがって充電部50は、電圧を制御して、二次電池12に直流電力を充電でき、充電された直流電力を交流電力として出力する構成を実現することができる。またモジュール化される半導体素子には、整流回路31、昇降圧回路41およびインバータ回路21に含まれるスイッチングアームが含まれる。このような回路を構成するスイッチングアーム22,32,42は、発熱しやすい。しかし、本実施形態では、モジュール化するので、前述のように冷却対象が集約され、効率よく冷却することができる。さらに本実施形態では、昇降圧回路41は、第1スイッチングアーム一方のスイッチングアーム42a、一方のスイッチングアーム42に接続されたリアクトル43、およびリアクトル43と二次電池12との間に接続された第2スイッチングアーム他方のスイッチングアーム42bを含んで構成された昇降圧回路41である。このような昇降圧回路41によって、電圧を高精度に制御することができる。第2実施形態次に、本発明の第2実施形態に関して、図2および図3を用いて説明する。図2は、本発明を適用した第2実施形態に係る負荷制御システム10Aを示す回路図である。図3は、負荷制御システム10Aの一部を拡大して示す回路図である。本実施形態では、整流回路31Aおよび昇降圧回路41Aの構成が前述の第1実施形態と異なる点に特徴を有する。本実施形態の整流回路31Aは、前述の第1実施形態の整流回路31のスイッチング素子をダイオード80に置き換えて、構成を簡素化して構成している。また本実施形態の昇降圧回路41Aは、前述の第1実施形態の昇降圧回路41のスイッチング素子の一部をダイオード45,46に置き換えて昇圧回路として構成されている。具体的には、一方のスイッチングアーム42aのうち、正極母線に接続される側の素子がスイッチング手段であるアーム素子44であり、負極母線に接続される側の素子がダイオード45である。また他方のスイッチングアーム42bのうち、正極母線に接続される側の素子がダイオード46であり、負極母線に接続される側の素子がアーム素子47である。換言すると、スイッチング素子2個の直列回路2組について、整流回路31側の組は負極母線に接続される側のスイッチング素子、および平滑コンデンサ16側の組は正極母線に接続される側のスイッチング素子がダイオード45,46のみで構成していることを特徴としている。またアーム素子のドライブ回路に直流入力手段75とドライブ用抵抗73とドライブ用ダイオード74とドライブ用コンデンサ71とトランジスタ76の直列回路を用いたブートストラップ回路70が用いられる。ブートストラップ回路とは、ハイサイド側のスイッチング素子の駆動に必要な正電圧を生成することができる回路である。ドライブ回路は、ドライブ用コンデンサ71に充電して、ドライブIC72を駆動して、ハイサイドのアーム素子をスイッチングさせる。ここで、ドライブ用ダイオード74は、逆方向に電流が流れることを防ぐダイオードである。またドライブ用抵抗73は、ドライブ用コンデンサ71に流れる電流を調整するための抵抗である。またドライブ用電源75は、ドライブ用コンデンサ71を充電するための電源である。ブートストラップ回路70は、直流入力手段であるドライブ用電源75とドライブ用抵抗73とドライブ用ダイオード74とドライブ用コンデンサ71とトランジスタ76を直列に接続して構成される。そしてドライブ用コンデンサ71とトランジスタ76の接続点と、整流回路31側のスイッチング素子44の組におけるスイッチング素子44とダイオード45の接続点とが接続されている。さらにトランジスタ76のエミッタ側を負極母線に接続している。トランジスタ76をオンすることでドライブ用コンデンサ71に電荷が溜まり、電荷を利用することによりスイッチング素子44をオンすることができる。このような昇圧回路にすることによって、降圧ができなくなるが、前述の第1実施形態よりも簡単な構成を実現することができる。したがって製造コストを低減することができる。第3実施形態次に、本発明の第3実施形態に関して、図4を用いて説明する。図4は、本発明を適用した第3実施形態に係る負荷制御システム10Bを示す回路図である。本実施形態では、前述の第2実施形態において用いた一方のアーム素子およびダイオードを用いず、整流回路31の正極母線をリアクトル43コイルに直接接続している。他方のスイッチングアーム42aは、前述の第2実施形態と同様に、正極母線に接続される側の素子がダイオード46であり、負極母線に接続される側の素子がアーム素子47である。換言すると、前述の第2実施形態のアーム素子スイッチング素子とダイオードの組のうち、整流回路31側の組について省略し、整流回路31の正極母線から直接コイル18に接続していることを特徴としている。これによって昇圧時の電圧制御が出来なくなるが、前述の第2実施形態に比べて、さらに構成を簡単にすることができる。したがって製造コストを低減し、小型化することが可能である。その他の実施形態以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能である。前述の第1実施形態では、三相回転電動機11と充電部50のスイッチング機能をモジュール化しているが、このような構成に限るものではなく、三相回転電動機11を駆動するために用いるスイッチング機能と、充電部50を駆動するために用いるスイッチング機能を、別々のモジュールとしてもよい。これら別々のモジュールを、三相回転電動機11に内蔵して一体化しても良い。これによって前述の第1実施形態の負荷制御システム10と比較して体格が大きくなるが、従来の構成と比較して小型にすることができる。前述の第1実施形態における構成のうち、整流回路31と昇圧回路の間の平滑用のコンデンサは設置しなくてもよい。また前述の第1実施形態では、三相回転電動機11と充電部50の機能統合で記載しているが、これに限るものではなく、高電圧電動機と統合するのではなく、二次電池12と統合してもよい。また例えば、三相回転電動機11は、車両の走行用動力源としての主動力モータでもよい。三相回転電動機11は、電動機としての機能に加えて、さらに発電機としても機能できる発電電動機でもよい。前述の第2実施形態では、ブートストラップ回路を用いたドライバを備えているが、別電源で駆動されるドライバを用いてもよい。これによって第2実施形態の構成よりも体格は大きくなるが、スイッチングの自由度を向上することができる。"