弾性板と金属板とが交互に積層され、積層方向の一端が基部に固定され、前記積層方向の他端が被支持体に固定される第1積層ゴム体と、前記第1積層ゴム体と離間して並列に配置され、弾性板と金属板とが前記積層方向と同方向に交互に積層され、前記積層方向の一端が基部または被支持体の一方に固定され、他端が前記基部または被支持体の他方と離間して配置された第2積層ゴム体と、基部または被支持体の他方と前記第2積層ゴム体の他端の間に両者に当接しつつ配置され、前記第1積層ゴム体及び前記第2積層ゴム体よりもばね定数の低い弾性体と、を備えた免震構造体。前記第2積層ゴム体は、前記第1積層ゴム体の外周を囲むように配置されていること、を特徴とする請求項1に記載の免震構造体。前記第1積層ゴム体は柱状とされ、前記第2積層ゴム体は前記第1積層ゴム体を囲む筒形状とされていること、を特徴とする請求項2に記載の免震構造体。本発明の目的は、上記事実を考慮して成されたものであり、支持の対象となる被支持体の重量変化があっても適切に免震効果を得ることの可能な免震構造体を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、請求項1に係る免震構造体は、弾性板と金属板とが交互に積層され、積層方向の一端が基部に固定され、前記積層方向の他端が被支持体に固定される第1積層ゴム体と、前記第1積層ゴムと離間して並列に配置され、弾性板と金属板とが前記積層方向と同方向に交互に積層され、前記積層方向の一端が基部または被支持体の一方に固定され、他端が前記基部または被支持体の他方と離間して配置された第2積層ゴム体と、基部または被支持体の他方と前記第2積層ゴム体の他端の間に両者に当接しつつ配置され、前記第1積層ゴム体及び前記第2積層ゴム体よりもばね定数の低い弾性体と、を備えている。請求項1の免震構造体では、第1積層ゴム体は、一端が基部に固定され、他端が被支持体に固定されている。また、第2積層ゴム体は、積層方向の一端が基部または被支持体に固定され、他端が基部または被支持体の他方と離間して配置されている。ここで、被支持体とは、免震構造体によって支持される構造物を意味している。また、基部は、免震構造体が設置される土台、基礎を意味している。ここでの固定は、直接的な固定でもよいし、取付プレートなどの他の部材を介しての間接的な固定でもよい。第2積層ゴム体の他端と基部または被支持体の他方との間には、弾性体が配置されている。弾性体は、第2積層ゴム体及び被支持体に当接され、ばね定数が第1積層ゴム体及び前記第2積層ゴム体よりも低くなっている。被支持体からの荷重が比較的小さく、弾性体の圧縮量が小さい場合には、被支持体と基部水平方向の相対移動によって、主として、第1積層ゴム体及び弾性体がせん断変形し、免震効果を発揮する。被支持体からの荷重が大きくなるに従って、荷重に応じて第2積層ゴム体にせん断力が伝わり、第2積層ゴム体もせん断変形する。被支持体からの荷重が比較的大きく弾性体の圧縮量が大きい場合には、被支持体と基部水平方向の相対移動によって、第1積層ゴム体及び第2積層ゴム体の双方がせん断変形し、免震効果を発揮する。ここで、免震構造体の免震特性を考えると、免震周期T、被支持体からの荷重m、及び、積層ゴム体の水平方向のバネ定数khの関係は、式1のようになる。したがって、荷重mが変化する場合、所望の免震周期Tを確保するためには、被支持体からの荷重mの増加と共に積層ゴム体の水平方向のバネ定数khを高くすればよい。請求項1の免震構造体によれば、前述のように、被支持体からの荷重が大きくなるに従って、第2積層ゴム体へ伝わるせん断力が大きくなるので、免震構造体全体の水平方向のばね定数は大きくなる。したがって、免震構造体の水平方向のばね定数が一定の場合と比較して、免震特性を維持することができる。請求項2に係る免震構造体は、前記第2積層ゴム体が、前記第1積層ゴム体の外周を囲むように配置されていること、を特徴とする。このように、第1積層ゴム体と第2積層ゴム体を配置することにより、特に、被支持体からの荷重が小さい場合に、内側に配置された第1積層ゴム体により安定した免震効果を発揮させることができる。請求項3に係る免震構造体は、前記第1積層ゴム体が柱状とされ、前記第2積層ゴム体が前記第1積層ゴム体を囲む筒形状とされていること、を特徴とする。このように、第1積層ゴム体を柱状とし、第2積層ゴム体を第1積層ゴム体を囲む筒形状とすることにより、より安定した免震効果を発揮させることができる。以上説明したように本発明の免震構造体によれば、支持の対象となる被支持体の重量変化があっても適切に免震効果を得ることができる。以下、本発明の第1実施形態に係る免震構造体10について図面を参照して説明する。図1~図3には、本発明の実施形態に係る免震構造体10が示されている。免震構造体10は、図5に示すように、免震構造体10の支持対象である被支持体貯水槽56と、免震構造体10が設置される基部54の間に配置されている。本実施形態の免震構造体10は、特に、重量の変化が予め想定されている、タンク、貯水槽などの免震用として、好適に用いることができる。本実施形態では、貯水槽56を被支持体として支持する場合を例に説明する。本実施形態の免震構造体10は、第1積層ゴム体12、第2積層ゴム体20、弾性体30、及び、取付プレート14A、14Bを備えている。第1積層ゴム体12は、図3に示すように、複数枚の円板状の第1金属板18と、複数枚の円板状の第1弾性板16とを厚み方向矢印B方向に交互に積層した円柱状の積層体とされている。第1弾性板16は、ゴム材料で構成されている。第1金属板18と第1弾性板16とは、加硫接着により強固に一体化されている。このように、第1弾性板16だけでなく、第1金属板18を使用してこれらを交互に積層したことで、鉛直方向矢印B方向の荷重に対しては所定の剛性を有し、水平方向の荷重に対しては、ばね機能を発揮すると共に所定の変形量を確保することが可能になっている。第1金属板18の外径は、第1積層ゴム体12の外径よりも小さくされており、第1金属板18の外縁には、円筒状に被覆ゴム19が配置されている。この被覆ゴム19によって第1金属板18が覆われており、第1金属板18が外部へ露出せず劣化が防止されている。第1積層ゴム体12の外周には、第2積層ゴム体20が配置されている。第2積層ゴム体20は、円筒状とされ、第1積層ゴム体12を囲むように、かつ、第1積層ゴム体12と離間して配置されている。第1積層ゴム体12と第2積層ゴム体20の間には、空間Rが構成されている。第2積層ゴム体20は、複数枚のリング板状の第2金属板28と、複数枚のリング板状の第2弾性板26とを厚み方向矢印B方向に交互に積層した円筒状の積層体とされている。第2弾性板26は、ゴム材料で構成されている。第2金属板28と第2弾性板16とは、加硫接着により強固に一体化されている。このように、第2弾性板26だけでなく、第2金属板28を使用してこれらを交互に積層したことで、鉛直方向矢印B方向の荷重に対しては所定の剛性を有し、水平方向の荷重に対しては、ばね機能を発揮すると共に所定の変形量を確保することが可能になっている。第2積層ゴム体20の積層方向Bの高さは、第1積層ゴム体12よりも低くなっている。第2金属板28の外径は、第2積層ゴム体20の外径よりも小さくされており、第2金属板28の外縁には、円筒状に被覆ゴム29が配置されている。第2金属板28の内径は第2積層ゴム体20の内径よりも大きくされており、第2金属板28の内壁にも、円筒状に被覆ゴム29が配置されている。この被覆ゴム29によって第2金属板28が覆われており、第2金属板28が外部へ露出せず劣化が防止されている。第2積層ゴム体20の上端には、弾性体30が積層されている。弾性体30はゴム材料で構成され、第2積層ゴム体20の上端面を覆うように全周に亘ってリング状に形成されている。弾性体30は、下端部第2積層ゴム体20側の端部が上端部取付プレート14B側の端部よりも幅広とされており、内周壁30AがRの凹状とされている。弾性体30の積層方向S上下方向のばね定数は、第1積層ゴム体12及び第2積層ゴム体20の同方向積層方向Sのばね定数よりも小さく設定されている。第1積層ゴム体12及び第2積層ゴム体20の厚み方向矢印B方向の両端側には、取付プレート14A、14Bが配置されている。取付プレート14A、14Bは、肉厚の円環状の鋼板で構成されている。第1積層ゴム体12は、下端が取付プレート14Aに固定され、上端が取付プレート14Bに固定されている。第2積層ゴム体20は、下端が取付プレート14Aに固定されている。第2積層ゴム体20上に積層された弾性体30は、上端が取付プレート14Bに固定されている。すなわち、取付プレート14Bと第2積層ゴム体20の間に弾性体30が介在し、第2積層ゴム体20は、弾性体30を介して取付プレート14Bに連結されている。取付プレート14A、14Bはそれぞれ、地盤に設置される基部54、及び、貯水槽56に固定される。この状態で、地盤及び基礎と貯水槽56とが水平方向に相対移動すると、この相対移動の振動エネルギーが、第1積層ゴム体12、第2積層ゴム体20、及び、弾性体30のせん断変形によって一部吸収されるようになっている。次に、免震構造体10の作用について説明する。免震構造体10に対して、鉛直方向の荷重が作用していない場合貯水槽56を支持していない場合には、図3に示すように、第1積層ゴム体12、弾性体30、及び、第2積層ゴム体20は圧縮変形さない状態となっている。図4には、弾性体30の積層方向Bの変位と、第2積層ゴム体20へ作用するせん断力弾性体30が非変形の時をSmin、圧縮変形が最大の場合をSmaxとするとの関係が示されている。貯水槽56の重量が軽い場合、すなわち、貯水槽56内の貯水量が少ない場合には、図5に示すように、免震構造体10は、貯水槽56からの荷重M1により、第1積層ゴム体12が圧縮され、弾性体30が圧縮によりα1図4参照だけ弾性変形する。この状態で、地震などの振動入力により、基部54と貯水槽56が水平方向に相対移動すると、図6に示すように、第1積層ゴム体12がせん断変形する。一方、第2積層ゴム体20に対しては、弾性体30の弾性変形により、せん断力の作用はS1図4参照で小さい。したがって、主として第1積層ゴム体12がせん断変形することにより、振動エネルギーの一部が吸収され、免震効果を得ることができる。貯水槽56の重量が中程度の場合、すなわち、貯水槽56内の貯水量が満水の半分程度の場合には、図7に示すように、免震構造体10は、貯水槽56からの荷重M2により、第1積層ゴム体12が圧縮され、弾性体30が圧縮によりα2図4参照だけ弾性変形する。この状態で、地震などの振動入力により、基部54と貯水槽56が水平方向に相対移動すると、図8に示すように、第1積層ゴム体12がせん断変形する。一方、第2積層ゴム体20に対しては、弾性体30の弾性変形により、せん断力の作用はS2図4参照で中程度である。したがって、主として第1積層ゴム体12がせん断変形し、補助的に第2積層ゴム体20がせん断変形することにより、振動エネルギーの一部が吸収され、免震効果を得ることができる。貯水槽56の重量が重い場合、すなわち、貯水槽56内の貯水量が満水の場合には、図9に示すように、免震構造体10は、貯水槽56からの荷重M3により、第1積層ゴム体12が圧縮され、弾性体30が最大限圧縮してα3図4参照だけ弾性変形する。この状態で、地震などの振動入力により、基部54と貯水槽56が水平方向に相対移動すると、図10に示すように、第1積層ゴム体12がせん断変形すると共に第2積層ゴム体20にもS3図4参照のせん断力が作用して第2積層ゴム体20がせん断変形することにより、振動エネルギーの一部が吸収され、免震効果を得ることができる。ここで、免震構造体10の免震特性を考えると、免震周期T、被支持体からの荷重m、及び、免震構造体10全体の水平方向のバネ定数khの関係は、式1のようになる。本実施形態の免震構造体10によれば、前述のように、貯水槽56からの荷重mが大きくなると、第2積層ゴム体20に作用するせん断力が増加し、免震構造体10全体の水平方向のバネ定数khは大きくなる。したがって、免震構造体の水平方向のバネ定数khが一定の場合と比較して、免震特性を維持することができ、免震効果を発揮することができる。なお、本実施形態では、弾性体30の形状を、下端部が上端部よりも幅広で、内周壁30Aが凹状の場合で説明したが、この形状に限定されるものではない。例えば、図11-1Aに示されるように、内周壁30AをRの凹状ではなく、切欠き形状30Bのようにしてもよい。また、図11-1Bに示されるように、取付プレート14B側図中の上側に2条の凹溝30Cを構成してもよいし、図11-1Cに示されるように、取付プレート14B側図中の上側の幅方向中央に凹溝30Dを構成し、凹溝30Dを構成する径方向内側及び径方向外側の凸条31を、断面が取付プレート14B側へ向かって山形となるように形成してもよい。さらに、弾性体として、図11-2Dに示されるように、上端部及び下端部が同幅となるような角形弾性体30Hとしてもよい。また、弾性体として、図11-2Eに示されるように、コイルスプリング30Sを複数配置してもよい。また、本実施形態では、第1積層ゴム体12を円柱状とし、第2積層ゴム体20を円筒状としたが、第1積層ゴム体12を角柱状3~8角柱などとし、第2積層ゴム体20及び弾性体30をその外周に沿った、角筒状としてもよい。また、第2積層ゴム体は、円筒状である必要はなく、図12に示すように、複数の円柱状の第2積層ゴム体21を第1積層ゴム12の外周を囲むように配置してもよい。この場合には、各第2積層ゴム体21の上端に弾性体31を形成すればよい。また、本実施形態では、第1積層ゴム体12を円柱状とし、その外周に円筒状の第2積層ゴム体20及び弾性体30を配置したが、内外逆の配置、即ち、第2積層ゴム体20及び弾性体30を円柱状とし、その外周に円筒状の第1積層ゴム体12を配置してもよい。本実施形態のように、第1積層ゴム体12を径方向内側に配置することにより、特に貯水槽56からの荷重が小さい場合に、安定した免震効果を発揮させることができる。また、本実施形態では、弾性体30を第2積層ゴム体20の上側、即ち、貯水槽56側に配置したが、弾性体30は、第2積層ゴム体20の下側、即ち、基部54側に配置してもよい。