"出鋼チャージ毎の出鋼終了時刻の情報と、鋳造終了時刻の情報と、当該出鋼チャージについて二次精錬設備においてガス攪拌処理が必要であるか否かの情報と、溶鋼鍋毎のガス攪拌処理回数の情報と、最終鋳造終了時刻とを含む出鋼計画データに基づいて、前記各出鋼チャージに引当て可能な最終鋳造終了時刻が最も近い溶鋼鍋を引当てるステップと、各溶鋼鍋の占有時間の推移を表示出力するステップと、前記各溶鋼鍋の占有時間を変更する入力を受け付けるとともに、当該占有時間変更に起因して出鋼チャージの溶鋼鍋への引当て先を変更する入力を受け付け、当該引当て先変更可否を判断するステップと、を含むことを特徴とする溶鋼鍋の出鋼引当て方法。溶鋼を払い出し空いた後に次に受鋼するための溶鋼鍋の整備の段取り時間および、整備する設備の台数を考慮して引き当てるステップを含むことを特徴とする請求項1に記載の出鋼引当て方法。出鋼チャージ毎の出鋼終了時刻の情報と、鋳造終了時刻の情報と、当該出鋼チャージについて二次精錬設備においてガス攪拌処理が必要であるか否かの情報と、溶鋼鍋毎のガス攪拌処理回数の情報と、最終鋳造終了時刻とを含む出鋼計画データに基づいて、前記各出鋼チャージに引当て可能な最終鋳造終了時刻が最も近い溶鋼鍋を引当てる手段と、各溶鋼鍋の占有時間の推移を表示出力する手段と、前記各溶鋼鍋の占有時間を変更する入力を受け付けるとともに、当該占有時間変更に起因して出鋼チャージの溶鋼鍋への引当て先を変更する入力を受け付け、当該引当て先変更可否を判断する手段と、を備えることを特徴とする溶鋼鍋の出鋼引当て装置。しかしながら、実際の溶鋼処理では、多品種の鉄鋼製品を製造するために、二次精錬設備や連続鋳造設備における処理内容が出鋼チャージによって異なる。このため、溶鋼が二次精錬設備や連続鋳造設備を通過するために要する時間は出鋼チャージによって異なり、溶鋼の出鋼から鋳造までのリードタイムは出鋼チャージによって変化する。これにより、実際の溶鋼処理では、例えば1日に必要な溶鋼鍋数やどの溶鋼鍋を引当てることができるかを把握することが困難であった。一般に、実際の溶鋼処理では、転炉、二次精錬設備、及び連続鋳造設備それぞれにおける処理時間及び処理順序に基づいて溶鋼を順次出鋼して運搬している。このため、転炉から順次出鋼される溶鋼に引当てる溶鋼鍋や、運搬する溶鋼鍋の数を正確に把握できないと、溶鋼鍋の数が足りない等の理由によって操業を維持することができなくなる。また、空鍋のまま放置される時間が長いほど、次に溶鋼鍋を使用する際に温度を上げるために要する時間や熱源や燃料が余分にかかる。このことから、出鋼計画にしたがった溶鋼処理に引当てる溶鋼鍋や必要な溶鋼鍋数をオペレータが把握可能な溶鋼鍋の出鋼引当て方法及び溶鋼鍋の出鋼引当て装置の提供が望まれている。なお、特許文献1には、多品種の製造ロットが転炉、二次精錬設備、及び連続鋳造設備において処理される順序と各処理の開始時刻とを算出する方法が開示されている。この方法によれば、各処理の開始時刻に基づいて溶鋼鍋が占有されている時間を把握することができる。しかしながら、この方法では、出鋼計画にしたがった溶鋼処理に引当てる溶鋼鍋や必要な溶鋼鍋数を把握することはできない。また、溶鋼鍋は、転炉から出鋼された溶鋼を受鋼し二次精錬設備、連続鋳造設備を経てすべて払い出して空鍋になると、次に受鋼するまでの間にノズルの交換、鍋内壁の整備等の空鍋整備をしなければならない。この空鍋設備には、装置や要員の制約から、同時に整備できる空鍋の数の制約が存在する。このため、溶鋼鍋の出鋼引当てに際して空鍋整備の制約を考慮しないと、次の受鋼までに空鍋が準備できない可能性が発生する。このことから、出鋼計画にしたがった溶鋼処理に引当てる溶鋼鍋や必要な溶鋼鍋数の把握に加えて、空鍋の整備状況を把握できる出鋼引当て装置の提供が望まれている。本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、出鋼計画にしたがった溶鋼処理に引当てる溶鋼鍋の数や整備状況を把握し効率よく溶鋼鍋を運用することが可能な溶鋼鍋の出鋼引当て方法及び溶鋼鍋の出鋼引当て装置を提供することにある。上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る溶鋼鍋の出鋼引当て方法は、出鋼チャージ毎の出鋼終了時刻の情報と、鋳造終了時刻の情報と、当該出鋼チャージについて二次精錬設備においてガス攪拌処理が必要であるか否かの情報と、溶鋼鍋毎のガス攪拌処理回数の情報と、最終鋳造終了時刻とを含む出鋼計画データに基づいて、前記各出鋼チャージに引当て可能な最終鋳造終了時刻が最も近い溶鋼鍋を引当てるステップと、各溶鋼鍋の占有時間の推移を表示出力するステップと、前記各溶鋼鍋の占有時間を変更する入力を受け付けるとともに、当該占有時間変更に起因して出鋼チャージの溶鋼鍋への引当て先を変更する入力を受け付け、当該引当て先変更可否を判断するステップと、を含むことを特徴とする。また、本発明に係る溶鋼鍋の出鋼引当て方法は、上記の発明において、溶鋼を払い出し空いた後に次に受鋼するための溶鋼鍋の整備の段取り時間および、整備する設備の台数を考慮して引き当てるステップを含むことを特徴とする。上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る溶鋼鍋の出鋼引当て装置は、出鋼チャージ毎の出鋼終了時刻の情報と、鋳造終了時刻の情報と、当該出鋼チャージについて二次精錬設備においてガス攪拌処理が必要であるか否かの情報と、溶鋼鍋毎のガス攪拌処理回数の情報と、最終鋳造終了時刻とを含む出鋼計画データに基づいて、前記各出鋼チャージに引当て可能な最終鋳造終了時刻が最も近い溶鋼鍋を引当てる手段と、各溶鋼鍋の占有時間の推移を表示出力する手段と、前記各溶鋼鍋の占有時間を変更する入力を受け付けるとともに、当該占有時間変更に起因して出鋼チャージの溶鋼鍋への引当て先を変更する入力を受け付け、当該引当て先変更可否を判断する手段と、を備えることを特徴とする。本発明に係る溶鋼鍋の出鋼引当て方法及び溶鋼鍋の出鋼引当て装置によれば、出鋼計画にしたがった溶鋼処理に引当てる溶鋼鍋や必要な溶鋼鍋数を把握しつつ、実際の操業に合わせて修正変更を迅速に実施でき、効率よく溶鋼鍋を運用できるので、溶鋼処理に必要な時間や熱源や燃料を節約できる。以下、図面を参照して、本発明の一実施形態である溶鋼鍋の出鋼引当て方法及び出鋼引当て装置について説明する。溶鋼処理の流れ初めに、図1を参照して、本発明の一実施形態である溶鋼鍋の出鋼引当て方法及び出鋼引当て装置の処理対象となる溶鋼処理の流れについて説明する。図1は、溶鋼処理の流れを説明するための模式図である。なお、図1では、説明を簡略化するために、主要な工程のみを図示している。図1に示すように、製鋼工場における溶鋼工程では、始めに、転炉1から出鋼された溶鋼2は、内壁面が耐火物で覆われた溶鋼鍋3に注がれる。次に、溶鋼鍋3に注がれた溶鋼2は、二次精錬設備において目的の成分及び温度に調整される二次精錬。具体的には、二次精錬設備では、出鋼成分や規格等に応じて、導入管4を介して成分調整用の合金鉄や薬剤等の添加物が溶鋼2に加えられる。そして、ノズル5を介して溶鋼鍋3の底面から不活性ガスを供給することによって添加物を攪拌ガス攪拌処理し、溶鋼2は目的の成分及び温度に調整される。次に、目的の成分及び温度に調整された溶鋼2は、溶鋼鍋3に入れられた状態で連続鋳造機6に搬送され、連続鋳造設備6に注がれてスラブやビレット等の中間製品に鋳造される連続鋳造。そして、溶鋼2が空けられた溶鋼鍋3は、内壁面の養生やノズル5の整備/交換等の整備空鍋整備が行われた後に再び転炉1に搬送され、同様の作業が繰り返し行われる。なお、溶鋼鍋3のノズル5は、ガス攪拌処理を所定回数行なうごとに交換される。ノズル5の交換を行う場合には、鋳造が終了し溶鋼2が空けられた後に次の出鋼チャージに溶鋼鍋3を使用可能になるまでに、通常の空鍋整備や転炉1への搬送に要する段取り時間に加え、ノズル交換時間を要する。出鋼引当て装置の構成次に、図2を参照して、本発明の一実施形態である出鋼引当て装置の構成について説明する。図2は、本発明の一実施形態である出鋼引当て装置の構成を示すブロック図である。図2に示すように、本発明の一実施形態である出鋼引当て装置10は、ワークステーション等の演算処理装置によって構成され、製鋼データベースDB11、端末インターフェイス12、及び演算部13を備える。製鋼DB11は、製鋼工場20において計画された出鋼計画データを格納する。出鋼計画データは、1日等の所定時間毎の出鋼チャージ数と各出鋼チャージとに関するデータと溶鋼鍋数と各溶鋼鍋に関するデータとを含む。各出鋼チャージに関するデータは、転炉から溶鋼が出鋼される時刻出鋼終了時刻、溶鋼の鋳造が終了する時刻鋳造終了時刻、転炉から出鋼された溶鋼に対して行われる処理工程通過工程、及び転炉から出鋼された溶鋼の成分鋼種成分に関するデータを少なくとも含む。また、各溶鋼鍋に関するデータは、少なくとも当該溶鋼鍋でガス攪拌処理を実施する回数ガス攪拌処理回数と、最終鋳造終了時刻とを含む。製鋼DB11内に格納されている出鋼開始時刻や鋳造終了時刻等のデータは、オペレータが出鋼引当て装置10に接続された端末装置21を操作することによって、端末インターフェイス12を介して書き換えることができる。演算部13は、CPU等の演算処理装置によって構成されている。演算部13は、図示しないROMに格納されている出鋼引当てプログラムをRAM内へとロードし、RAM内にロードされた出鋼引当てプログラムを実行することによって、溶鋼処理に必要な溶鋼鍋を出鋼チャージに引当てる処理をする。演算部13は、端末インターフェイス12を介して演算結果をオペレータが操作する端末装置21の表示装置や出力装置に出力することができる。このような構成を有する出鋼引当て装置10は、以下に示す出鋼引当て処理および出鋼引当て修正処理および空鍋整備確認修正処理を実行することによって、溶鋼処理に引当てる溶鋼鍋と必要な溶鋼鍋の数を決定する。以下、図3および図6および図8に示すフローチャートを参照して、この出鋼引当て処理および出鋼引当て修正処理および空鍋整備確認修正処理を実行する際の出鋼引当て装置10の動作について説明する。出鋼引当て処理図3は、本発明の一実施形態である出鋼引当て処理の流れを示すフローチャートである。図3に示すフローチャートは、オペレータが端末装置21を操作することによって端末インターフェイス12を介して演算部13に出鋼引当て処理の実行を指示したタイミングで開始となり、出鋼引当て処理はステップS1の処理に進む。なお、オペレータは、たとえば始業時などに、本実施の形態にかかる出鋼引当て処理の実行を指示する。ステップS1の処理では、演算部13が、製鋼DB11に記憶されている出鋼計画データから、M個の出鋼チャージに関するデータを取得し、たとえば図4に示すようにそのM個の出鋼チャージに関するデータを出鋼終了時刻の早い順にソートし、その順に出鋼チャージ番号Iを付与する。図4は、出鋼チャージの個数Mが30である場合において、出鋼終了時刻が早い順にソートした例を示す。これにより、ステップS1の処理は完了し、出鋼引当て処理は、ステップS2の処理に移行する。各出鋼チャージは、出鋼終了時刻に始まり、鋳造終了時刻に終了する。すなわち、後述の出鋼チャージを空いた溶鋼鍋に引当てる処理では、出鋼チャージの出鋼終了時刻が早いほど、早く空く溶鋼鍋を引当てることができる。ステップS2~S4の処理では、演算部13は、以下に説明するステップS5以降の処理によりI番目の出鋼チャージを溶鋼鍋に引当てる処理を、Iが1からMになるまでステップS3,ステップS4,Yes、繰り返す。ステップS5の処理では、演算部13は、製鋼DB11に記憶されている出鋼計画データから、N個の溶鋼鍋に関するデータを取得して、そのN個の溶鋼鍋に関するデータを最終鋳造終了時刻の早い順にソートして、その順に溶鋼鍋番号Jを付与する。これにより、ステップS5の処理は完了し、出鋼引当て処理は、ステップS6の処理に移行する。ここで、上記N個の溶鋼鍋は、本実施の形態にかかる出鋼引当て処理を実行する時点より以前に出鋼引当て処理を実行した結果で引当て済みの溶鋼鍋が該当する。また、溶鋼鍋に関するデータに含まれる最終鋳造終了時刻は、たとえば、上記本実施の形態にかかる出鋼引当て処理を実行する時点より以前に出鋼引当て処理を実行した結果を参照して取得できる。また、各溶鋼鍋に関するデータには、ガス攪拌処理回数が含まれる。このガス攪拌処理回数が所定の回数に達するごとにノズルの交換が必要となる。各溶鋼鍋は、ノズル交換が不要な場合は、鋳造終了時刻の後、空鍋整備や転炉への搬送に要する所定の段取り時間S1_TIMEを経て空きの状態になるが、ノズル交換が必要な場合には、段取り時間S1_TIMEに加えて所定のノズル交換時間S2_TIMEを経た後に、空きの状態になる。このように、最終鋳造終了時刻が早い溶鋼鍋ほど、早く空きの状態になる可能性がある。ステップS6~S8の処理では、演算部13は、以下に説明するステップS9以降の処理によりI番目の出鋼チャージをJ番目の溶鋼鍋に引当てられるかを判断する処理を、Jが1からNになるまでステップS7,ステップS8,Yes繰り返す。ステップS9の処理では、演算部13は、I番目の出鋼チャージの出鋼終了時刻LD_ENDとJ番目の溶鋼鍋の最終鋳造終了時刻CC_ENDに段取り時間S1_TIMEを加えた時刻とを対比させ、どちらが遅いかを判断する。すなわち、演算部13は、以下の式1により、J番目の溶鋼鍋の最終鋳造終了時刻CC_ENDの後に、I番目の出鋼チャージの出鋼終了時刻LD_ENDまでの間に、段取り時間S1_TIMEをとることができるかを判断する。LD_END-CC_END≧S1_TIME...1I番目の出鋼チャージの出鋼終了時刻の方がJ番目の溶鋼鍋の最終鋳造終了時刻に段取り時間S1_TIMEを加えた時刻より早い場合、すなわち、段取り時間S1_TIMEをとることができない場合にはステップS9,No、I番目の出鋼チャージをJ番目の溶鋼鍋に引当てることは不可能であるため、ステップS7の処理に移行する。すなわち、演算部13は、J1番目の溶鋼鍋について、同様の判断を行なう。一方、I番目の出鋼チャージの出鋼終了時刻がJ番目の溶鋼鍋の最終鋳造終了時刻に段取り時間S1_TIMEを加えた時刻以降の場合、すなわち、段取り時間S1_TIMEをとることができる場合にはステップS9,Yes、出鋼引当て処理は、ステップS10の処理に移行する。ステップS10~S15の処理では、演算部13は、I番目の出鋼チャージが、二次精錬設備においてガス攪拌処理が必要であるか否かの情報ステップS10と、J番目の溶鋼鍋のガス攪拌処理回数ステップS11とに基づいて、I番目の出鋼チャージをJ番目の溶鋼鍋に引当てることができるかを判断する。すなわち、I番目の出鋼チャージが、二次精錬設備においてガス攪拌処理が必要な場合にはステップS10,Yes、演算部13は、J番目の溶鋼鍋のガス攪拌処理回数を確認し、ノズル交換が必要な所定回数に達していない場合にはステップS11,No、J番目の溶鋼鍋のガス攪拌処理回数に1を加算した上でステップS12、I番目の出鋼チャージをJ番目の溶鋼鍋に引当てるステップS13。一方、I番目の出鋼チャージが、二次精錬設備においてガス攪拌処理が必要ない場合にはステップS10,No、演算部13は、I番目の出鋼チャージをJ番目の溶鋼鍋に引当てるステップS13。ステップS11の処理において、J番目の溶鋼鍋のガス攪拌処理回数は、ノズル交換が必要な所定回数に達している場合にはステップS11,Yes、演算部13は、I番目の出鋼チャージの出鋼終了時刻LD_ENDとJ番目の溶鋼鍋の最終鋳造終了時刻CC_ENDに段取り時間S1_TIMEとノズル交換時間S2_TIMEとを加えた時刻とを対比させ、どちらが遅いかを判断するステップS14。すなわち、演算部13は、以下の式2により、J番目の溶鋼鍋の最終鋳造終了時刻CC_ENDの後に、I番目の出鋼チャージの出鋼終了時刻LD_ENDまでの間に、段取り時間S1_TIMEとノズル交換時間S2_TIMEをとることができるかを判断する。LD_END-CC_END≧S1_TIMES2_TIME...2I番目の出鋼チャージの出鋼終了時刻の方がJ番目の溶鋼鍋の最終鋳造終了時刻に段取り時間S1_TIMEとノズル交換時間S2_TIMEとを加えた時刻より早い場合、すなわち、段取り時間S1_TIMEとノズル交換時間S2_TIMEをとることができない場合にはステップS14,No、I番目の出鋼チャージをJ番目の溶鋼鍋に引当てることは不可能であるため、ステップS7の処理に移行する。すなわち、演算部13は、J1番目の溶鋼鍋について、同様の判断を行なう。一方、I番目の出鋼チャージの出鋼終了時刻がJ番目の溶鋼鍋の最終鋳造終了時刻に段取り時間S1_TIMEとノズル交換時間S2_TIMEとを加えた時刻以降の場合、すなわち、段取り時間S1_TIMEとノズル交換時間S2_TIMEをとることができる場合にはステップS14,Yes、演算部13は、J番目の溶鋼鍋のガス攪拌処理回数をリセット初期化した上でステップS15、I番目の出鋼チャージをJ番目の溶鋼鍋に引当てて、適宜な記憶部に記憶するステップS13。これにより、ステップS13の処理は完了し、出鋼引当て処理は、ステップS3の処理に移行する。そして、演算部13は、Iを1ずつ大きくしてステップS3、I番目の出鋼チャージを溶鋼鍋に引当てる処理ステップS5~S16を、IがMを超えるまでステップS4,Yes繰り返す。なお、JがNに達しても、I番目の出鋼チャージをJ番目の溶鋼鍋に引当てることができない場合にはステップS8,No、演算部13は、N個の溶鋼鍋ではI番目の出鋼チャージに引当てることができないと判断し、N1番目の新たな溶鋼鍋に引当てて、適宜な記憶部に記憶するステップS16。以上に説明した手順により、M個の全ての出鋼チャージについて、溶鋼鍋を引当てる処理が完了するとステップS4,No、出鋼引当て処理は、ステップS17の処理に移行する。ステップS17の処理では、演算部13は、以上の処理により得られた出鋼チャージと引当てられた溶鋼鍋との結果を、端末インターフェイス12を介して出力し、操作端末21の表示装置に表示させるとともに、製鋼DB11に記憶させる。図5は、出鋼チャージの個数Mが30、溶鋼鍋の個数Nが7の場合に、出力される各溶鋼鍋に引当てられた出鋼チャージの一覧を例示する図であり、図4に例示する30の出鋼チャージを、段取り時間S1_TIME=40分、ノズル交換時間S2_TIME=40分として、7つの溶鋼鍋に引当てた結果を示す。図5において、各出鋼チャージを示す線上には当該鍋のガス攪拌処理回数が付記されており、ガス攪拌処理を8回行なうごとにノズルを交換しているたとえば、鍋番号J=3,6について、図5中の黒逆三角形の箇所。これにより、ステップS17の処理は完了し、一連の出鋼引当て処理は終了する。出鋼引当て修正処理図6は、本発明の一実施形態である出鋼引当て修正処理の流れを示すフローチャートである。図6に示すフローチャートは、オペレータが端末装置21を操作することによって端末インターフェイス12を介して演算部13に出鋼引当て修正処理の実行を指示したタイミングで開始となり、出鋼引当て修正処理はステップS21の処理に進む。なお、オペレータは、たとえば実際の操業中にトラブルなどにより計画より処理時間が延長されたり、中止されたり、処理の開始時間が遅延した場合などに、本実施の形態にかかる出鋼引当て修正処理の実行を指示する。ステップS21の処理では、演算部13が、製鋼DB11に記憶されている、上記の出鋼引当て処理により得られた出鋼チャージと引当てられた溶鋼鍋との結果を取得して、操作端末21の表示装置に表示させる。これによりステップS21の処理は完了し、出鋼引当て修正処理は、ステップS22の処理に移行する。ステップS22の処理では、演算部13が、実際の操業の結果による計画の修正について、オペレータによる入力を受け付ける。たとえば図7の表示例に示すように、オペレータは、端末装置21を操作することによって端末インターフェイス12を介して、表示装置に表示されている出鋼チャージのうち、操業の結果、処理時間が延長された出鋼チャージの長さを変更したり、開始時刻が遅延した出鋼チャージの位置を変更したりすることによって修正する。図7の表示例では、変更された出鋼チャージを点線で示しており、鍋番号2,4の出鋼チャージの開始時刻が遅延し、鍋番号5,6の出鋼チャージの処理時間が延長された例を示す。これによりステップS22の処理は完了し、出鋼引当て修正処理は、ステップS23の処理に移行する。ステップS23~S25の処理では、演算部13が、上記のステップS23により変更された出鋼チャージの次に当該溶鋼鍋に引当てられている出鋼チャージについて、修正が必要か否かをチェックする。すなわち、まず、変更された出鋼チャージの後に、当該溶鋼鍋にてノズル交換が予定されているかを確認するステップS23。その結果、ノズル交換は予定されておらず不要な場合にはステップS23,No、次の出鋼チャージの出鋼終了時刻と、変更された出鋼チャージの鋳造終了時刻に段取り時間S1_TIMEを加えた時刻とを対比させ、どちらが遅いかを判断するステップS24。すなわち、演算部13は、変更された出鋼チャージの鋳造終了時刻の後に、次の出鋼チャージの出鋼終了時刻までの間に、段取り時間S1_TIMEをとることができるかを判断する。次の出鋼チャージの出鋼終了時刻が、変更された出鋼チャージの鋳造終了時刻に段取り時間S1_TIMEを加えた時刻以降の場合、すなわち、変更された出鋼チャージの鋳造終了時刻の後に、次の出鋼チャージの出鋼終了時刻までの間に、段取り時間S1_TIMEをとることができる場合には、次の出鋼チャージの修正は不要であるので、演算部13は、ステップS34の処理に移行して修正が不要である旨を操作端末21の表示装置に表示させ、出鋼引当て修正処理は終了する。一方、次の出鋼チャージの出鋼終了時刻が、変更された出鋼チャージの鋳造終了時刻に段取り時間S1_TIMEを加えた時刻より早い場合、すなわち、変更された出鋼チャージの鋳造終了時刻の後に、次の出鋼チャージの出鋼終了時刻までの間に、段取り時間S1_TIMEをとることができない場合には、次の出鋼チャージを別の溶鋼鍋に引当てる修正が必要であるので、出鋼引当て修正処理は、ステップS26の処理に移行する。ステップS23にてノズル交換が予定されている場合にはステップS23,Yes、次の出鋼チャージの出鋼終了時刻と変更された出鋼チャージの鋳造終了時刻に段取り時間S1_TIMEとノズル交換時間S2_TIMEとを加えた時刻とを対比させ、どちらが遅いかを判断するステップS25。すなわち、演算部13は、変更された出鋼チャージの鋳造終了時刻の後に、次の出鋼チャージの出鋼終了時刻までの間に、段取り時間S1_TIMEとノズル交換時間S2_TIMEをとることができるかを判断する。次の出鋼チャージの出鋼終了時刻が、変更された出鋼チャージの鋳造終了時刻に段取り時間S1_TIMEとノズル交換時間S2_TIMEを加えた時刻以降の場合、すなわち、変更された出鋼チャージの鋳造終了時刻の後に、次の出鋼チャージの出鋼終了時刻までの間に、段取り時間S1_TIMEとノズル交換時間S2_TIMEをとることができる場合には、次の出鋼チャージの修正は不要であるので、演算部13は、ステップS32の処理に移行して当該溶鋼鍋のガス攪拌処理回数をリセット初期化した上で、修正が不要である旨を操作端末21の表示装置に表示させステップS34、出鋼引当て修正処理は終了する。一方、次の出鋼チャージの出鋼終了時刻が、変更された出鋼チャージの鋳造終了時刻に段取り時間S1_TIMEとノズル交換時間S2_TIMEを加えた時刻より早い場合、すなわち、変更された出鋼チャージの鋳造終了時刻の後に、次の出鋼チャージの出鋼終了時刻までの間に、段取り時間S1_TIMEとノズル交換時間S2_TIMEをとることができない場合には、次の出鋼チャージを別の出鋼鍋に引当てる修正が必要であるので、出鋼引当て修正処理は、ステップS26の処理に移行する。ステップS26~S27の処理では、演算部13は、出鋼引当ての修正が必要である旨を操作端末21の表示装置に表示させ、オペレータによる当該出鋼チャージの修正入力を促す。すなわち、次の出鋼チャージの近傍に修正が必要である旨のメッセージを表示させたり、次の出鋼チャージの色を変化させたり点滅させたりして、オペレータの注意を喚起するステップS26とともに、オペレータによる当該出鋼チャージの修正入力を受け付けるステップS27。オペレータは、端末装置21を操作することによって端末インターフェイス12を介して、表示装置に表示されている修正対象の出鋼チャージの位置を別の溶鋼鍋に移動することにより修正する。これによりステップS27の処理は完了し、出鋼引当て修正処理は、ステップS28の処理に移行する。ステップS28~S31の処理では、演算部13は、ステップS27により移動された出鋼チャージについて、移動先の溶鋼鍋の運用条件を満たして引当てることができるか否かをチェックする。移動した出鋼チャージを当該溶鋼に引当てることができない場合には、出鋼引当て修正処理は、ステップS26の処理に移行して、オペレータに再度の修正入力を促す。移動した出鋼チャージを当該溶鋼に引当て可能な場合には、出鋼引当て修正処理は、ステップS34の処理に移行する。すなわち、まず、ステップS28の処理では、演算部13は、移動した出鋼チャージの出鋼終了時刻と、移動先の溶鋼鍋の最終鋳造終了時刻に段取り時間S1_TIMEを加えた時刻とを対比させ、どちらが遅いかを判断する。つまり、演算部13は、移動先の溶鋼鍋の最終鋳造終了時刻の後に、移動した出鋼チャージの出鋼終了時刻までの間に、段取り時間S1_TIMEをとることができるかを判断する。移動した出鋼チャージの出鋼終了時刻の方が、移動先の溶鋼鍋の最終鋳造終了時刻に段取り時間S1_TIMEを加えた時刻より早い場合、すなわち、段取り時間S1_TIMEをとることができない場合にはステップS28,No、移動した出鋼チャージを当該溶鋼鍋に引当てることは不可能であるため、ステップS26の処理に移行して、オペレータに再度の修正入力を促す。一方、移動した出鋼チャージの出鋼終了時刻が、移動先の溶鋼鍋の最終鋳造終了時刻に段取り時間S1_TIMEを加えた時刻以降の場合、すなわち、段取り時間S1_TIMEをとることができる場合にはステップS28,Yes、出鋼引当て修正処理は、ステップS29の処理に移行する。ステップS29~S31の処理では、演算部13は、移動した出鋼チャージが、二次精錬設備においてガス攪拌処理が必要であるか否かの情報ステップS29と、移動先の溶鋼鍋のガス攪拌処理回数ステップS30とに基づいて、移動した出鋼チャージを当該溶鋼鍋に引当てることができるかを判断する。すなわち、移動した出鋼チャージが、二次精錬設備においてガス攪拌処理が必要な場合にはステップS29,Yes、演算部13は、移動先の溶鋼鍋のガス攪拌処理回数を確認し、ノズル交換が必要な所定回数に達していない場合にはステップS30,No、当該溶鋼鍋のガス攪拌処理回数に1を加算した上でステップS33、ステップS34の処理に移行する。また、移動した出鋼チャージが、二次精錬設備においてガス攪拌処理が必要ない場合にはステップS29,No、出鋼引当て修正処理は、ステップS34の処理に移行する。ステップS30の処理において、移動先の溶鋼鍋のガス攪拌処理回数が、ノズル交換が必要な所定回数に達している場合にはステップS30,Yes、演算部13は、移動した出鋼チャージの出鋼終了時刻と、移動先の溶鋼鍋の最終鋳造終了時刻に段取り時間S1_TIMEとノズル交換時間S2_TIMEとを加えた時刻とを対比させ、どちらが遅いかを判断するステップS31。すなわち、演算部13は、移動先の溶鋼鍋の最終鋳造終了時刻の後に、移動した出鋼チャージの出鋼終了時刻までの間に、段取り時間S1_TIMEとノズル交換時間S2_TIMEをとることができるかを判断する。移動した出鋼チャージの出鋼終了時刻の方が、移動先の溶鋼鍋の最終鋳造終了時刻に段取り時間S1_TIMEとノズル交換時間S2_TIMEとを加えた時刻より早い場合、すなわち、段取り時間S1_TIMEとノズル交換時間S2_TIMEをとることができない場合にはステップS31,No、移動した出鋼チャージを当該溶鋼鍋に引当てることは不可能であるため、ステップS26の処理に移行して、オペレータに再度の修正入力を促す。一方、移動した出鋼チャージの出鋼終了時刻が、移動先の溶鋼鍋の最終鋳造終了時刻に段取り時間S1_TIMEとノズル交換時間S2_TIMEとを加えた時刻以降の場合、すなわち、段取り時間S1_TIMEとノズル交換時間S2_TIMEをとることができる場合にはステップS31,Yes、演算部13は、当該溶鋼鍋のガス攪拌処理回数をリセット初期化した上でステップS32、出鋼引当て修正処理は、ステップS34の処理に移行する。ステップS34の処理では、演算部13は、当該修正が可能である旨を操作端末21の表示装置に表示させるとともに、修正結果を製鋼DB11に記憶させる。これにより、ステップS34の処理は完了し、一連の出鋼引当て修正処理は完了する。たとえば、図7の表示例において、ステップS22における実績入力により、鍋番号6の溶鋼鍋の最終の出鋼チャージについて、修正が必要である旨のメッセージが表示されるステップS26。オペレータが、この修正対象の出鋼チャージを一点鎖線で示すように鍋番号2の溶鋼鍋に移動させる入力を行なうと、この溶鋼鍋への引当ては不可であるため、再度、修正が必要である旨のメッセージが表示されるステップS26。一方、オペレータがこの出鋼チャージを一点鎖線で示すように鍋番号5の溶鋼鍋に移動させる入力を行なうと、修正が可能である旨のメッセージが表示されるステップS34。この後にオペレータが確定を指示する所定の操作を行なうことにより、当該出鋼チャージを鍋番号5の溶鋼鍋に引当てる修正を確定させる。なお、鍋番号4の溶鋼鍋の最終の出鋼チャージについては、ステップS22における実績入力によっても修正が不要であるので、その旨のメッセージが表示されるステップS34。空鍋整備確認修正処理図8は、一実施形態である空鍋整備確認修正処理の流れを示すフローチャートである。図8に示すフローチャートは、オペレータが端末装置21を操作することによって端末インターフェイス12を介して演算部13に空鍋整備確認修正処理の実行を指示したタイミングで開始となり、空鍋整備確認修正処理はステップS41の処理に進む。なお、オペレータは、とくに空鍋整備用設備数の制約を考慮して溶鋼鍋を運用するために、空鍋整備用設備の稼動状況を確認したい場合に、本実施の形態にかかる空鍋整備確認修正処理の実行を指示する。ステップS41の処理では、演算部13が、製鋼DB11に記憶されている、上記の出鋼引当て処理により得られたM個の出鋼チャージと引当てられた溶鋼鍋との結果を取得して、M個の出鋼チャージを出鋼終了時刻の早い順にソートし、その順に出鋼チャージ番号Iを付与する。製鋼DB11からは、各出鋼チャージについて、鋳造終了時刻と、鋳造終了後に、引当てられた溶鋼鍋のノズル交換が必要か否かの情報も含めて取得する。これによりステップS41の処理は完了し、空鍋整備確認修正処理は、ステップS42の処理に移行する。ステップS42~S44の処理では、演算部13は、以下に説明するステップS45以降の処理によりI番目の出鋼チャージについての空鍋整備時間を確認する処理を、Iが1からMになるまで繰り返す。ステップS45の処理では、演算部13は、I番目の出鋼チャージの鋳造終了後に、引当てられた溶鋼鍋のノズル交換が必要か否かの情報を確認する。ノズル交換が必要な場合にはステップS45,Yes、空鍋整備確認修正処理は、ステップS46の処理に移行する。一方、ノズル交換が不要な場合にはステップS45,No、空鍋整備確認修正処理は、ステップS47の処理に移行する。ステップS46の処理では、演算部13は、整備開始時刻stIとして、I番目の出鋼チャージの鋳造終了時刻を設定し、整備終了時刻edIとして、整備開始時刻stIに段取り時間S1_TIMEとノズル交換時間S2_TIMEとを加えた時刻を設定する。これにより、ステップS46の処理は完了し、空鍋整備確認修正処理は、ステップS43の処理に移行する。ステップS47の処理では、演算部13は、整備開始時刻stIとして、I番目の出鋼チャージの鋳造終了時刻を設定し、整備終了時刻edIとして、整備開始時刻stIに段取り時間S1_TIMEを加えた時刻を設定する。これにより、ステップS47の処理は完了し、空鍋整備確認修正処理は、ステップS43の処理に移行する。そして、演算部13は、Iを1ずつ大きくしてステップS43、I番目の出鋼チャージの空鍋整備時間整備開始時刻~整備終了時刻を設定する処理ステップS45~S47を、IがMを超えるまでステップS44,Yes繰り返す。以上の手順により、M個の全ての出鋼チャージについて、整備開始時刻stIと整備終了時刻edIが設定されるとステップS44,No、空鍋整備確認修正処理は、ステップS48の処理に移行する。ステップS48の処理では、演算部13は、以上の処理により得られた各出鋼チャージの鋳造終了後の空鍋整備時間整備開始時刻~整備終了時刻を、端末インターフェイス12を介して出力し、操作端末21の表示装置に表示させるとともに、製鋼DB11に記憶させる。図9に、前記の出鋼引当て処理により得られたM個の出鋼チャージと引当てられた溶鋼鍋との結果の表示に、各出鋼チャージの鋳造終了後の空鍋整備時間をあわせて表示させた例を示す。これによりステップS48の処理は完了し、空鍋整備確認修正処理は、ステップS49の処理に移行する。ステップS49の処理では、演算部13は、以下の式3により空鍋整備中の溶鋼鍋の数Rtを演算し、端末インターフェイス12を介して出力し、操作端末21の表示装置に表示させる。図10は空鍋整備中の溶鋼鍋の数Rtの時系列変化を例示した図である。これによりステップS49の処理は完了し、空鍋整備確認修正処理は、ステップS50の処理に移行する。ステップS50の処理では、空鍋整備中の溶鋼鍋の数Rtが所定値以下であるか否かを確認して、修正が必要か否かを判断する。ここで所定値は、使用可能な空鍋整備用設備数であり、あらかじめ設定される。すなわち、ステップS49で出力されたRtが所定値以下である場合には、空鍋整備中の溶鋼鍋の数が空鍋整備用設備数以内であることを意味する。したがって、空鍋整備中の溶鋼鍋の数Rtが所定値以下である場合にはステップS50,Yes、修正の必要がなく、一連の空鍋整備確認修正処理を終了する。一方、ステップS49で出力されたRtが所定値を超えている場合には、空鍋整備に必要な空鍋整備用設備数が不足することを意味する。したがって、空鍋整備中の溶鋼鍋の数Rtが所定値を超えている場合にはステップS50,No、演算部13は、修正が必要と判断し、空鍋整備確認修正処理はステップS51の処理に移行する。ステップS51の処理では、演算部13は、図10の空鍋整備中の溶鋼鍋の数Rtが所定値を超える際のI,tを抽出し、端末インターフェイス12を介してオペレータがstIおよびedIを修正する入力をうけつけるとともに、端末インターフェイス12を介して出力し、操作端末21の表示装置に表示させる。これにより、ステップS51の処理は完了し、一連の空鍋整備確認修正処理は完了する。例えば図10は、所定値使用可能な空鍋整備設備数を2とした例であり、空鍋整備中の溶鋼鍋が3になる空鍋整備時間を特定して抽出する。図9に例示した空鍋整備時間表示のうち、対応する空鍋整備時間をわかるように表示させるとよい。例えば、オペレータが図10の点線で囲まれた箇所をクリックすると、図9の点線で囲まれた箇所を点滅表示させるなどする。さらに、例えば、図10において空鍋整備中の溶鋼鍋が3になる空き鍋整備時間について、オペレータが図9に例示された表示画面上で対応する空鍋整備時間の整備開始時刻を遅らせる修正入力を行なう。図11は、そのような修正入力を反映した空鍋整備時間の表示を例示する図であり、修正箇所図中点線で囲まれた部分がわかるように表示させる。また図12は、図11に表示された空鍋整備時間に基づいて、空鍋整備中の溶鋼鍋の数Rtの時系列変化を例示した図である。図12によれば、修正の結果、空鍋整備中の溶鋼鍋数が空鍋整備用設備数以内になることを確認できる。なお、修正の結果、引当て済みの出鋼チャージに影響がないことを確認する手順を空鍋設備確認修正処理に含めてもよい。例えば、ステップS51で修正したedIと、次の出鋼チャージの出鋼終了時刻とを比較して、次の出鋼チャージに当該空鍋を使用可能か否かを判断する。当該空鍋を使用可能な場合には、一連の空鍋整備確認修正処理は完了する。一方、修正したedIが次の出鋼チャージの出鋼終了時刻より遅く、当該空鍋を使用不可能な場合には、前述の出鋼引当て修正処理へ移行して、次の出鋼チャージを引当てる溶鋼鍋を変更修正するとよい。例えば、空鍋整備時間の修正入力を反映した結果、依然として上記の図10に例示するように空鍋整備中の溶鋼鍋の数Rtが所定値2を超える箇所がある場合には、前述の出鋼引当て修正処理へ移行して、一連の空鍋整備確認修正処理は完了する。以上の説明から明らかなように、本発明の一実施形態である出鋼引当て処理および出鋼引当て修正処理によれば、演算部13が、出鋼計画データに基づいて、溶鋼鍋を空きの状態にする時間をできるだけ短くするように出鋼チャージに引当てる。しかも、実際の操業に合わせた修正変更をも迅速に実施できる。このような出鋼引当て処理および出鋼引当て修正処理によれば、オペレータは、出力結果に基づいて溶鋼処理に引当てる溶鋼鍋や必要な溶鋼鍋数を把握しつつ、実際の操業に合わせて修正変更を迅速に実施でき、溶鋼鍋の数が足りない等の理由によって操業が維持できなくなることを抑制できる。また、空いた溶鋼鍋の整備の設備制約も把握した操業を実現すること可能となる。これらの実施形態をとることで、効率よく溶鋼鍋を運用できるので、溶鋼処理に必要な時間や熱源や燃料を節約できる。以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす記述および図面により本発明は限定されることはない。すなわち、本実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例および運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。"