配電網に接続された需要家に設置され、前記配電網以外から供給されるエネルギを利用して発電する発電装置と、前記需要家に設置され、通信機能を有し、当該需要家の電力使用量を計量する電力量計と、予め設定された需要家のグループごとに設置され、前記発電装置で発電されて前記需要家で使用されなかった余剰電力を蓄電する蓄電装置と、前記電力量計で計量された電力使用量を記憶する電力使用量記憶手段と、前記蓄電装置のグループや蓄電量などの蓄電装置情報を記憶する蓄電装置情報記憶手段と、停電を検知した場合に、前記蓄電装置を放電させて前記需要家に対する電力供給を開始するとともに、前記電力使用量記憶手段に記憶された電力使用量と、前記蓄電装置情報記憶手段に記憶された蓄電装置情報とに基づいて、放電可能な時間が長いと予測される蓄電装置から、放電可能な時間が短いと予測される蓄電装置のグループ内の需要家に対して、電力を供給するように制御する制御手段と、を備える、ことを特徴とする停電救済システム。ところで、需要家に設置された太陽電池からの余剰電力を売電する場合であっても、配電網の送電電圧などの外的要因によって売電が制限されることがある。こうした場合は、需要家などに設置された蓄電装置に余剰電力を蓄電することになり、蓄電装置は需要家の停電時の救済用電源として活用することができる。しかし、蓄電装置に貯蔵された余剰電力は、需要家のみでの使用に限定されることになり、有効活用できないという問題がある。したがって、蓄電装置に貯蔵された余剰電力を需要家の停電だけでなく、さらに有効活用することが望まれる。この発明の目的は、前記の課題を解決し、余剰電力を蓄電する蓄電装置を有効活用し、蓄電装置から電力を効率的に融通することが可能な停電救済システムを提供することにある。前記の課題を解決するために、請求項1の発明は、配電網に接続された需要家に設置され、前記配電網以外から供給されるエネルギを利用して発電する発電装置と、前記需要家に設置され、通信機能を有し、当該需要家の電力使用量を計量する電力量計と、予め設定された需要家のグループごとに設置され、前記発電装置で発電されて前記需要家で使用されなかった余剰電力を蓄電する蓄電装置と、前記電力量計で計量された電力使用量を記憶する電力使用量記憶手段と、前記蓄電装置のグループや蓄電量などの蓄電装置情報を記憶する蓄電装置情報記憶手段と、停電を検知した場合に、前記蓄電装置を放電させて前記需要家に対する電力供給を開始するとともに、前記電力使用量記憶手段に記憶された電力使用量と、前記蓄電装置情報記憶手段に記憶された蓄電装置情報とに基づいて、放電可能な時間が長いと予測される蓄電装置から、放電可能な時間が短いと予測される蓄電装置のグループ内の需要家に対して、電力を供給するように制御する制御手段と、を備える。請求項1の発明では、停電を検知した場合に、蓄電装置を放電させて需要家に対する電力供給を開始するとともに、電力使用量記憶手段に記憶された電力使用量と、蓄電装置情報記憶手段に記憶された蓄電装置情報とに基づいて、放電可能な時間が長いと予測される蓄電装置から、放電可能な時間が短いと予測される蓄電装置のグループ内の需要家に対して、電力を供給するように制御する。請求項1の発明によれば、停電を検知した場合は、放電可能な時間が長いと予測される蓄電装置から、放電可能な時間が短いと予測される蓄電装置のグループ内の需要家に対して、電力を供給するように制御するので、より多くの需要家を停電から救済することができる。このように、停電時には、配電網に設置された蓄電装置から電力を融通して供給することができるので、余剰電力を貯蔵する蓄電装置の利用価値を従来に比べてさらに高めることができる。以下、この発明の実施の形態に基づいて説明する。実施の形態1図1ないし図6は、この発明の実施の形態を示している。停電救済システム1は、図1に示すように、電力会社に設置されたサーバ装置10と、需要家Hとが通信網NWを介して接続されている。より詳しくは、停電救済システム1は、サーバ装置10に主として制御手段としての制御部12と、記憶部13に電力使用量記憶手段131と蓄電装置情報記憶手段132とを有し、需要家Hは、電力量計としてのスマートメータ20と、分電盤30と、発電装置としての太陽電池40とを有している。また、複数の需要家単位に形成されるグループバンクごとに変圧器多機能変圧器50が電柱上に設置されている。多機能変圧器50は、主として蓄電装置としての蓄電池54を有している。ここで、バンクとは変圧器の出力から分岐して接続される複数の需要家単位で形成されるものである。なお、この実施の形態では信号の配線系統を図中の細線で示し、需要家H側での電力の配線系統を太線で示して、2つを区別している。この実施の形態では、電柱上に設置された多機能変圧器50を介してバンクの需要家Hに商用電流が送電されている。配電線101から需要家Hに供給された電流はスマートメータ20を経て分電盤30によって分岐される。さらに分電盤30には、回路ごとにテレビジョンTV201やエアコンディショナエアコン202などの電気機器が接続されている。サーバ装置10は、電力会社の担当者によって操作される専用のサーバ装置であり、主として、通信部11と、制御部12と、記憶部13と、表示部14とを備えている。通信部11は、通信網NWを経由したデータ通信を可能にし、需要家Hのスマートメータ20や多機能変圧器50とデータなどの送受信を行うものである。制御手段としての制御部12は、蓄電池54を放電させて需要家Hに対する電力供給を開始するとともに、電力使用量データベース131aに記憶された電力使用量と、蓄電装置情報データベース132aに記憶された蓄電装置情報とに基づいて、放電可能な時間が長いと予測される蓄電池54から、放電可能な時間が短いと予測される蓄電池54のグループ内の需要家に対して、電力を供給するように制御する機能を有するプログラム、タスク停電救済タスクを記憶している。記憶部13は、停電救済システムに必要な各種データを記憶し、例えば地図データや需要家データを記憶している。地図データは、需要家Hや多機能変圧器50の場所など配電網を表すために用いられる。需要家データは、電力会社の需要家に関するデータであり、需要家Hに設置されている計器などを示す。この需要家データには、需要家Hの氏名および住所、需要家Hに設置されている電力量計などの計器番号、この電力量計がスマートメータである場合に電力量計のアドレスなどを記憶している。また、記憶部13には、電力使用量記憶手段131として後述するスマートメータ20で計量された電力使用量を記憶する電力使用量データベース131aを格納している。この電力使用量データベース131aは、サーバ装置10が需要家Hのスマートメータ20から電力使用量データを受信すると、データが更新されるようになっている。つまり、電力使用量データベース131aは、常に直近の電力使用量データを記憶している。この電力使用量データには、需要家Hの需要家番号および計器番号に対応して、各日毎の、分岐ブレーカごと回路ごとの電力使用量が時系列に記憶されている。そして、この電力使用量は、サーバ装置10によって随時に更新されていく。さらにまた、記憶部13には、蓄電装置情報記憶手段132として蓄電池54が設置されているバンクや蓄電量などの蓄電装置情報を記憶する蓄電装置情報データベース132aを格納している。この蓄電装置情報データベース132aは、サーバ装置10が、蓄電池54から蓄電量のデータを受け取ると、データが更新されるようになっている。つまり、蓄電装置情報データベース132aは、常に直近の蓄電量のデータを記憶している。表示部14は、各種情報を表示するモニタなどのディスプレイ装置であり、例えば、多機能変圧器50から受信した停電情報や、後述する停電救済タスクで生成された情報を表示する。スマートメータ20は、需要家Hに設置され、通信機能を有し、当該需要家Hでの電力使用量を回路ごとに計量する電力量計である。このスマートメータ20は、通信網NWを介して、電力会社のサーバ装置10とデータの送受信可能に接続され、需要家Hの電力使用量データなどをサーバ装置10に送信し、サーバ装置10から各種のデータや制御信号などを受け取る。また、スマートメータ20は、図2に示すように、通信部21と計量部22と電源部23と監視制御部24とを備えている。通信部21は、通信網NWに接続され、監視制御部24の制御によって、電力会社のサーバ装置10とデータの送受信が可能な状態になっている。計量部22は、配電線101から需要家Hに供給される交流電力の使用量を計量し、電力使用量の計量結果を監視制御部24に送信する。さらに、スマートメータ20は、分電盤30を介して、パワーコンディショナ42やTV201に通信線で接続され、これらとデータの送受信を行う。そして、スマートメータ20は、TV201に情報を表示するための映像信号を生成する機能を持ち、TV201には後述する停電救済タスクで算出された送電可能時間や到着予定時間、電力使用量や当該バンクの蓄電量などが表示されるようになっている。さらにまた、スマートメータ20は、停電時に優先して電流を供給する必要のある回路以下、優先回路というをあらかじめ記憶している。この実施の形態では、優先回路として、停電時に送電可能時間や到着予定時間などを表示するモニタとして機能するTV201に電気を送信する回路が設定されている。そして、スマートメータ20は、回路ごとに入切制御が可能となっており、停電時であっても優先回路は優先して電力が供給される入制御されるようになっている。分電盤30は、図1に示すように商用電源から供給された電流を分岐して複数の回路に供給するもので、例えばTV201やエアコン202などの電気機器がそれぞれの回路に接続されている。この分電盤30は、回路ごとの電力使用量データを計量して、スマートメータにデータを送信する機能を有している。そして、さらに分電盤30に接続されたコンセントは電気機器ごとの電力使用量データを計量して、スマートメータにデータを送信する。このようにして、回路ごと、電気機器ごとの電力使用量データが収集可能となっている。また、分電盤30は、スマートメータ20からの制御信号によって入切制御が可能となっており、回路ごとに入切を制御できるようになっている。太陽電池40は、配電網に接続された需要家Hの屋根などに設置されている。太陽電池40は、太陽光を受光して発電する複数のソーラパネル41から構成され、パワーコンディショナ42に接続されている。パワーコンディショナ42は、太陽電池40からの直流電力を商用の交流電力に変換する装置である。太陽電池40からの直流電力は、このパワーコンディショナ42によって交流電力に変換されてから分電盤30を介して需要家HのTV201などの電気機器に供給される。そして、太陽電池40の発電電力に余剰電力が生じた場合は、余剰電力をスマートメータ20を介して電力会社に売電するようになっている。ここで余剰電力は、需要家Hで使用される電力に比べて、太陽電池40の発電による電力が多くなることで発生するものである。多機能変圧器50は、電柱上に設置され、予め設定された需要家のグループであるバンクごとに使用される。この多機能変圧器50は、図3に示すように、変圧器として機能する交流変圧部51と制御通信部52とパワーコンディショナ53と蓄電池54とを有している。制御通信部52は、サーバ装置10とデータや制御信号などの送受信を行い、サーバ装置10から受信した制御信号を蓄電池54に送信するものである。また、制御通信部52は、電圧センサを有し、商用系統の各相電圧を監視し、電源側高圧側の電圧異常を検知して停電の発生を検知する機能を有している。この制御通信部52の電圧センサが停電の発生を検知すると、制御通信部52はサーバ装置10に停電情報を自動送信し、それによって停電救済タスクが起動する。また、制御通信部52は、スマートメータ20を介して当該バンクの需要家Hへ停電情報を送信するとともに、電源部23に電源遮断信号を送信して優先回路以外の回路への電流の供給を停止する。パワーコンディショナ53は、蓄電池54に貯蔵された直流電流を配電網に見合った交流電流に変換して送電するものである。蓄電池54は、太陽電池40の余剰電力を貯蔵するものであり、例えばエネルギ密度の高いリチウムイオン電池などが用いられている。この蓄電池54は、太陽電池40とパワーコンディショナ53とに接続されて用いられ、太陽電池40からの余剰電力を貯蔵するとともに、蓄電量を計量し、計量した蓄電量のデータを制御通信部52を介してサーバ装置10に送信する。また、蓄電池54は、後述するようにサーバ装置10からの送電開始指示を受け取ると、蓄電池54の直流電力をパワーコンディショナ53に供給する機能を有している。そして、蓄電池54は、サーバ装置10からの送電停止指示を受け取ると、直流電力の供給を停止する機能を有している。次に、このような構成の停電救済システム1における停電救済タスクの処理および作用などについて、説明する。まず、多機能変圧器50の制御通信部52の電圧センサにおいて高圧側の停電が検知されると、サーバ装置10に停電情報が自動送信され、それによって図4に示す制御部12の停電救済タスクが起動される。また、制御通信部52によって、スマートメータ20を介して当該バンクの需要家Hへ停電情報が通知されるとともに、電源部23に電源遮断信号が送信されて優先回路以外の回路への電流の供給が停止される。このとき、サーバ装置10の表示部14に停電情報が表示され、電力会社の担当者は停電が発生したことを知ることができる。また、当該バンクの需要家Hでは、TV201に停電情報が表示される。そして、停電救済タスクが起動されると、停電情報を送信した多機能変圧器50と同一バンクの需要家対象需要家Hが、蓄電装置情報データベース132aと記憶部13の地図データと需要家データとに基づいて取得され、該当する需要家のデータが抽出される。図4に示す停電救済タスクのステップS1において、対象需要家Hに対して、優先回路に送電開始される緊急屋内送電処理。この緊急屋内送電処理とは、より詳しくは対象需要家Hのスマートメータ20を介して、予め設定された優先回路の分岐ブレーカに対して入制御信号が送信されるとともに、当該多機能変圧器50の蓄電池54に対して送電開始指示が送られる。この送電開始指示によって蓄電池54から送電される直流電流はパワーコンディショナ53で交流電流に変換されて、当該バンクに送電される。これにより、対象需要家Hでは蓄電池54の直流電力を使用した交流電力が優先回路に送電される。つぎに、ステップS2において、停電エリアや停電原因などの停電情報や作業員の配置状況などにもとづいて到着予定時間と復旧予定時間が算出される。ここで、到着予定時間とは、停電の故障修理のために作業者が対象需要家Hに到着するまでに要する時間のことで、復旧予定時間は停電原因が解消されて商用電流の供給が再開されるまでに要する時間のことである。そして、サーバ装置10から、到着予定時間と復旧予定時間とを対象需要家Hのスマートメータ20に送信する。つぎに、ステップS3において、到着予定時間または復旧予定時間と電力使用量データベース131aの電力使用量と蓄電装置情報データベース132aの蓄電量とにもとづいて図5に示す送電可否判定処理が行われる。ここで、この送電可否判定処理は、対象需要家毎に優先回路を基にしてその他回路の組み合わせごとに、直近の電力使用量を算出し、当該バンクの蓄電池54の蓄電量での送電の可否蓄電量が足りるか否かを判定し、スマートメータ20に送信するための送電可否情報を生成するプログラム、タスクである。ここで、送電可否情報とは、需要家を特定する需要家データと回路の組み合わせ情報と蓄電装置情報と送電可否情報と送電可能時間などである。図4に示す送電可否判定処理のステップS30において、対象需要家Hの有無が判定され、存在しない場合NOの場合は、このプログラムの処理が終了される。存在する場合YESの場合は、ステップS31で最初の対象需要家Hが取得される。つぎに、ステップS32において、優先回路と他の回路中の組み合わせの有無が判定され、存在しない場合NOの場合は、ステップS38に進む。存在する場合YESの場合は、ステップS33で最初の回路の組み合わせが取得される。ステップS34において、当該需要家Hの優先回路の分岐ブレーカと使用回路の分岐ブレーカとに対して、蓄電池54の直流電力を利用して送電した場合に、蓄電池54の送電可能な時間送電可能時間が、電力使用量データベース131aの電力使用量データと蓄電装置情報データベース132aの蓄電量とを参照して算出される。このとき、優先回路の分岐ブレーカと使用回路の分岐ブレーカとの直近の電力使用量が、電力使用量データベース131aの電力使用量データから算出される。つぎに、ステップS35において、優先回路と他の回路中の組み合わせの有無が判定され、存在する場合YESの場合は、ステップS36で次の回路の組み合わせが取得されステップS34に進む。存在しない場合NOの場合は、ステップS37に進む。つぎに、ステップS37において、ステップS34で算出された送電可能時間と到着予定時間とを比較して、送電可能時間が到着予定時間に比べて長い場合は、送電可能と判断され、送電可能時間が到着予定時間に比べて短い場合は、送電不可と判断される。また、このとき当該バンクの蓄電池54の余裕度を設定する。ここで、余裕度とは、当該蓄電池54の蓄電量をもとにして、停電救済で対象需要家Hに送電した場合に消費する電力量を差し引いた蓄電量の残量である。つぎに、ステップS38において、対象需要家Hの有無が判定され、存在しない場合NOの場合は、このプログラムの処理が終了される。存在する場合YESの場合は、ステップS39で次の対象需要家Hが取得されてステップS32に進む。このようにして、すべての対象需要家Hについて、優先回路と残りの回路中のすべての組み合わせ1回路~N回路について蓄電池54から送電した場合の送電可能時間が算出されて、送電可否が判定される。つまり、各分岐ブレーカ各回路の電力使用量と、蓄電池54の蓄電量とから、優先回路の分岐ブレーカと使用回路の分岐ブレーカとの両方に給電をした場合の送電可能時間が算出される。つぎに、ステップS4において、ステップS3で送電不可と判断された回路を有する対象需要家Hについて、バンク間の送電可否判定処理が行われる。ここで、このバンク間の送電可否判定処理は、送電不可と判断された回路を有する対象需要家Hの当該回路の組み合わせごとに他バンクからの送電可否を判定し、スマートメータ20に送信するための送電可否情報を生成するプログラム、タスクである。また、バンク間とは予め条件を設定しておき、例えば図6に示す配電網においては両端に開閉器が配設された区間、すなわち2号バンク~6号バンク間をいう。そして、この処理によって、放電可能な時間が長いと予測される余裕度が高い蓄電池54や大容量蓄電池など当該バンク以外の蓄電池54から、放電可能な時間が短いと予測される余裕度が低い蓄電池54のバンクの対象需要家Hに対しての送電可否が判断される。この処理は、到着予定時間と電力使用量データベース131aの電力使用量と蓄電装置情報データベース132aの蓄電量と余裕度とにもとづいて行われる。つづいて、ステップS5において、ステップS3、ステップS4で生成した送電可否情報がスマートメータ20と多機能変圧器50とに送信され、送電可否情報にもとづいて停電救済のため蓄電池54から送電が開始される。ここで、スマートメータ20に送信する送電可否情報は、優先回路を基にした各回路の組み合わせごとの送電可否情報の中から、例えば、送電可能時間が長くなるように低負荷の回路の組み合わせを選択したり、送電可能な回路が最大となるように回路の組み合わせを選択したりするように回路の組み合わせ選択条件が予め設定される。そして、設定された条件に基づいて、回路の組み合わせが選択され、当該回路の送電可否情報が、通信部11と通信網NWとを経て地図データと需要家データのアドレスなどを用いてスマートメータ20と多機能変圧器50とに送信される。このようにして、各回路の送電可否情報が、通信網NWを経てスマートメータ20と多機能変圧器50に送信され、この送電可否情報にもとづいて、蓄電池54から需要家H側へ送電開始される。そして、ステップS5が終了すると、サーバ装置10は停電救済タスクを終了する。ここで、例えば、図6に示すように、配電網に1号~6号までのバンクが設けられ、2号バンクには需要家A邸~C邸が接続され、5号バンクには需要家D邸、E邸が接続されている場合について説明する。このとき、2号バンクに設置された蓄電池54の蓄電量は50、5号バンクに設置された蓄電池54の蓄電量は100で、2号バンク-3号バンク間には大容量蓄電装置が設置されているとする。また、需要家A邸にはスマートメータSM1と稼働中の回路B1、B2とを備え、同様に他の需要家B邸~E邸もスマートメータSMと回路B1~BNとを備えている。ここで、各需要家A邸~E邸において回路B1は優先回路となっており、停電時であってもTV201やスマートメータSM1などを稼働させるために優先して電力が供給される回路である。また、需要家A邸~E邸では、スマートメータSM1~SM5によって各回路B1~BNの電力使用量が通信網NWを経てサーバ装置10に所定時間毎に送信されている。さらにまた、各蓄電池54の蓄電量は通信網NWを介してサーバ装置10に所定時間毎に送信されている。そして、サーバ装置10には、これらの受信した各データが記憶されている。このような状態で、2号バンク、5号バンクの多機能変圧器50によって停電が検知されると停電情報がサーバ装置10に送信されるとともに、停電救済タスクが起動される。そして、停電情報を送信したバンクごと、つまり、2号バンクと5号バンクとについて、停電復旧時間まで当該バンクの多機能変圧器50の蓄電池54の蓄電量で各需要家へ送電持続可能か否かが判断される。つまり、2号バンクの蓄電池54の蓄電量で需要家A邸~C邸に送電可能かが判断され、5号バンクの蓄電池54の蓄電量で需要家D邸、E邸に送電可能かが判断される。そして、2号バンクのA邸は送電可能と判断され、B邸は回路B3の過負荷により送電不可と判断され、C邸は回路B3、B4の過負荷より送電不可と判断される。したがって、2号バンクの蓄電池54の余裕度は0と算出される。同様に、5号バンクのD邸、E邸は送電可能と判断され、5号バンクの蓄電池54の余裕度は30と算出される。つぎに、余裕度が0と算出された2号バンクにおいて送電不可と判断されたB邸、C邸について、余裕度が高い5号バンクの蓄電池54から送電可能か否かを判断する。その結果、5号バンクの蓄電池54から20の調整送電を行うことによって送電可能と判断される。つづいて、2号バンクの蓄電池54には2号バンクの需要家A邸~C邸への送電指令が送信され、5号バンクの蓄電池54には5号バンクの需要家D邸、E邸および2号バンクの需要家A邸~C邸への送電指令が送信される。また、需要家A邸~E邸のTV201には、スマートメータ20が受信した停電情報や送電可能時間などが表示される。このようにして、2号バンク、5号バンクのすべての対象需要家の停電救済が可能となる。その後、多機能変圧器50の制御通信部52の電圧センサによって、電源復帰を検知した場合には、蓄電池54に送電停止信号を送信して、停電救済のための送電が停止される。以上のように、この停電救済システム1によれば、停電発生時に、同一バンクの蓄電池54からの送電だけではなく、放電可能な時間が長いと予測される蓄電池54から、放電可能な時間が短いと予測される蓄電池54の他バンクの需要家Hに対して、電力を融通して供給するように制御するので、より多くの需要家Hを停電から救済することができる。つまり、停電時に配電網に設置された蓄電池54から電力を融通して供給することができる。また、需要家H内の回路の中で優先回路は優先して救済したり、停電直前の回路の電力使用量によって高負荷の回路を回避することで供給時間を長くしたりすることができるので、効率的な停電救済を行うことができる。このように、停電時には、配電網に設置された蓄電池54から電力を融通して供給することができるので、余剰電力を貯蔵する蓄電池54の利用価値を従来に比べてさらに高めることができる。実施の形態2図7は、この発明の実施の形態2を示している。この実施の形態2は、蓄電池54の蓄電量が実施の形態1と構成が相違し、その他の部分は実施の形態1に準じるので、準じる部分に実施の形態1と同一の符号を付すことにより、準じる部分の説明を省略する。具体的には、2号バンクに設置された蓄電池54の蓄電量は50、5号バンクに設置された蓄電池54の蓄電量は30となっている。この場合は、停電救済タスクによって、2号バンクのすべての需要家A邸~C邸は送電不可と判断され、縮退運転可能と判断される。つまり、需要家A邸~C邸は回路B1、B2のみに限って運転可能と判断される。したがって、2号バンクの蓄電池54の余裕度は0と算出される。同様に、5号バンクのD邸、E邸は送電不可と判断され、回路B1に限って縮退運転可能と判断され、5号バンクの蓄電池54の余裕度は0と算出される。つまり、2号バンク、5号バンクともに余裕度は0で、縮退運転可能と判断されているので、2号バンクと5号バンクとのバンク間の調整送電は不可である。つぎに2号バンク、5号バンクについて、大容量蓄電装置からの調整送電の可否が判断される。その結果、大容量蓄電装置から2号バンクへ20の調整送電を行うことによって送電可能と判断され、大容量蓄電装置から5号バンクへ40の調整送電を行うことによって送電可能と判断される。これにより、需要家B邸、C邸は回路B3、B4、需要家D邸の回路B2、需要家E邸の回路B2、B3も送電可能となる。つづいて、2号バンクの蓄電池54には2号バンクの需要家A邸~C邸への送電指令が送信され、5号バンクの蓄電池54には5号バンクの需要家D邸、E邸への送電指令が送信され、大容量蓄電装置には2号バンク、5号バンクへの送電指令が送信される。このようにして、大容量蓄電装置から調整送電することによって2号バンク、5号バンクのすべての需要家への停電救済が可能となる。以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、バンクごとに多機能変圧器50に蓄電池54として配設したが、蓄電装置を需要家Hごとに設置するようにしてもよい。この場合は、停電時にはまず当該需要家Hの蓄電装置によって送電持続可能か否かが判断される。そして、送電不可と判断された場合は、例えば、同一バンクの他の需要家Hの蓄電装置によって送電持続可能か否かが判断され、さらに送電不可の場合は、他のバンクの需要家Hに設置された蓄電装置によって送電持続可能か否かが判断されるようにすればよい。また、余剰電力を蓄電する際には、直流のまま蓄電しても、交流に変換してから蓄電してもよいことはもちろんである。さらに、停電救済タスクのステップS2において算出している到着予定時間や復旧予定時間は、電力会社の担当者が算出して入力するようにしてもよい。この実施の形態においては、発電装置を太陽電池40から構成しているが、発電装置は配電網以外から供給されるエネルギを利用して発電する発電装置であれば太陽電池40に限定されることははく、風力発電装置であってもよいし、燃料電池などであってもよい。