"第1の音響信号に制御フィルタ係数を乗算し、第2の音響信号を得る制御フィルタと、前記第2の音響信号を放射する第1のスピーカと、前記第1の音響信号を放射する第2のスピーカとを具備し、前記制御フィルタ係数は、対象仮想音源から前記第1の音響信号が放射される場合の少なくとも1つの対象両耳位置における少なくとも1つの複素音圧比の第1の空間平均に、前記第1のスピーカ及び前記第2のスピーカから前記第2の音響信号及び前記第1の音響信号が夫々放射される場合の前記少なくとも1つの対象両耳位置における少なくとも1つの複素音圧比の第2の空間平均を近づけるように、前記第1のスピーカ及び前記第2のスピーカから前記少なくとも1つの対象両耳位置までの少なくとも1つの第1の頭部伝達関数セットと、前記対象仮想音源から前記少なくとも1つの対象両耳位置までの少なくとも1つの第2の頭部伝達関数セットとに基づいて計算される、音響制御装置。前記対象両耳位置の総数が2以上である、請求項1の音響制御装置。第1の音響信号に制御フィルタ係数を乗算し、第2の音響信号を得る制御フィルタと、前記第2の音響信号を放射する第1のスピーカと、前記第1の音響信号に対して振幅比及び位相差のついた第3の音響信号を放射する第2のスピーカとを具備し、前記制御フィルタ係数は、前記第1の音響信号及び前記第3の音響信号の複素音圧比に、前記第1のスピーカ及び前記第2のスピーカから前記第2の音響信号及び前記第3の音響信号が夫々放射される場合の少なくとも1つの対象両耳位置における少なくとも1つの複素音圧比の空間平均を近づけるように、前記第1のスピーカ及び前記第2のスピーカから前記少なくとも1つの対象両耳位置までの少なくとも1つの頭部伝達関数セットに基づいて計算される、音響制御装置。前記対象両耳位置の総数が2以上である、請求項3の音響制御装置。第1の音響信号に第1の制御フィルタ係数を乗算し、第2の音響信号を得る第1の制御フィルタと、前記第1の音響信号に第2の制御フィルタ係数を乗算し、第3の音響信号を得る第2の制御フィルタと、前記第2の音響信号を放射する第1のスピーカと、前記第3の音響信号を放射する第2のスピーカとを具備し、前記第1の制御フィルタ係数は、対象仮想音源から前記第1の音響信号が放射される場合の少なくとも1つの対象両耳位置における少なくとも1つの複素音圧比の第1の空間平均に、前記第1のスピーカ及び前記第2のスピーカから前記第2の音響信号及び前記第3の音響信号が夫々放射される場合の前記少なくとも1つの対象両耳位置における少なくとも1つの複素音圧比の第2の空間平均を近づけるように、前記第2の制御フィルタ係数と、前記第1のスピーカ及び前記第2のスピーカから前記少なくとも1つの対象両耳位置までの少なくとも1つの第1の頭部伝達関数セットと、前記対象仮想音源から前記少なくとも1つの対象両耳位置までの少なくとも1つの第2の頭部伝達関数セットとに基づいて計算される、音響制御装置。前記対象両耳位置の総数が2以上である、請求項5の音響制御装置。第1の音響信号に第1の制御フィルタ係数を乗算し、第2の音響信号を得る第1の制御フィルタと、前記第1の音響信号に対して振幅比及び位相差のついた第3の音響信号に第2の制御フィルタ係数を乗算し、第4の音響信号を得る第2の制御フィルタと、前記第2の音響信号を放射する第1のスピーカと、前記第4の音響信号を放射する第2のスピーカとを具備し、前記第1の制御フィルタ係数は、前記第1の音響信号及び前記第3の音響信号の複素音圧比に、前記第1のスピーカ及び前記第2のスピーカから前記第2の音響信号及び前記第4の音響信号が夫々放射される場合の少なくとも1つの対象両耳位置における少なくとも1つの複素音圧比の空間平均を近づけるように、前記第2の制御フィルタ係数と、前記第1のスピーカ及び前記第2のスピーカから前記少なくとも1つの対象両耳位置までの少なくとも1つの頭部伝達関数セットとに基づいて計算される、音響制御装置。前記対象両耳位置の総数が2以上である、請求項7の音響制御装置。第1の音響信号に第1,,第X-1Xは3以上の整数の制御フィルタ係数を乗算し、第2,,第Xの音響信号を得るX-1個の制御フィルタと、前記第1,,第Xの音響信号を放射するX個のスピーカとを具備し、前記第1,,第X-1の制御フィルタ係数は、対象仮想音源から前記第1の音響信号が放射される場合の少なくともX-1個の対象両耳位置における少なくともX-1個の複素音圧比の第1の空間平均に、前記X個のスピーカから前記第1,,第Xの音響信号が放射される場合の前記少なくともX-1個の対象両耳位置における少なくともX-1個の複素音圧比の第2の空間平均を近づけるように、前記X個のスピーカから前記少なくともX-1個の対象両耳位置までの少なくともX-1組の第1の頭部伝達関数セットと、前記対象仮想音源から前記少なくともX-1個の対象両耳位置までの少なくとも1組の第2の頭部伝達関数セットとに基づいて計算される、音響制御装置。前記対象両耳位置の総数がX以上である、請求項9の音響制御装置。第1,,第MMは2以上の整数の音響信号を合成し、第1の合成音響信号を得る第1の制御フィルタと、前記第1,,第Mの音響信号に第1,,第X-1Xは3以上の整数の制御フィルタ係数セットを乗算してから合成し、第2,,第Xの合成音響信号を得る第2,,第Xの制御フィルタと、前記第1,,第Xの合成音響信号を放射するX個のスピーカとを具備し、前記第1,,第X-1の制御フィルタ係数セットは、M個の対象仮想音源から前記第1,,第Mの音響信号が放射される場合の少なくともX-1個の対象両耳位置における少なくともX-1個の複素音圧比の第1の空間平均に、前記X個のスピーカから前記第1,,第Xの合成音響信号が放射される場合の前記少なくともX-1個の対象両耳位置における少なくともX-1個の複素音圧比の第2の空間平均を近づけるように、前記X個のスピーカから前記少なくともX-1個の対象両耳位置までの少なくともX-1組の第1の頭部伝達関数セットと、前記M個の対象仮想音源から前記少なくともX-1個の対象両耳位置までの少なくともM組の第2の頭部伝達関数セットとに基づいて計算される、音響制御装置。前記対象両耳位置の総数がX以上である、請求項11の音響制御装置。第1の音響信号に第1,,第X-C-1Xは3以上の整数、Cは1以上X未満の整数の制御フィルタ係数を乗算し、第2,,第X-Cの音響信号を得るX-C-1個の制御フィルタと、前記第1の音響信号に対して振幅比及び位相差のついた第X1の音響信号に第X-C,,第X-1の制御フィルタ係数を乗算し、第X-C1,,第Xの音響信号を得るC個の制御フィルタと、前記第1,,第Xの音響信号を放射するX個のスピーカとを具備し、前記第1,,第X-1の制御フィルタ係数は、前記第1の音響信号及び前記第X1の音響信号の複素音圧比に、前記X個のスピーカから前記第1,,第Xの音響信号が放射される場合の前記少なくともX-1個の対象両耳位置における少なくともX-1個の複素音圧比の空間平均を近づけるように、前記X個のスピーカから前記少なくともX-1個の対象両耳位置までの少なくともX-1組の頭部伝達関数セットに基づいて計算される、音響制御装置。前記対象両耳位置の総数がX以上である、請求項13の音響制御装置。聴取者の両耳位置の変動に対してロバストに所望の音響効果を達成することを目的とする。実施形態によれば、音響制御装置は、制御フィルタと、第1のスピーカと、第2のスピーカとを含む。制御フィルタは、第1の音響信号に制御フィルタ係数を乗算し、第2の音響信号を得る。第1のスピーカは、第2の音響信号を放射する。第2のスピーカは、第1の音響信号を放射する。制御フィルタ係数は、対象仮想音源から第1の音響信号が放射される場合の少なくとも1つの対象両耳位置における少なくとも1つの複素音圧比の第1の空間平均に、第1のスピーカ及び第2のスピーカから第2の音響信号及び第1の音響信号が夫々放射される場合の少なくとも1つの対象両耳位置における少なくとも1つの複素音圧比の第2の空間平均を近づけるように、第1のスピーカ及び第2のスピーカから少なくとも1つの対象両耳位置までの少なくとも1つの第1の頭部伝達関数セットと、対象仮想音源から少なくとも1つの対象両耳位置までの少なくとも1つの第2の頭部伝達関数セットとに基づいて計算される。以下、図面を参照しながら実施形態の説明が述べられる。尚、以降、説明済みの要素と同一または類似の要素には同一または類似の符号が付され、重複する説明は基本的に省略される。これから、各実施形態を説明するための導入として、頭部伝達関数を用いた音響制御の基本的な技法が説明される。最初に、2つのフロントスピーカを用いて、バイノーラル音響信号を聴取者の両耳に再現するための基本的な技法を説明する。バイノーラル音響信号=SL,SRの間には、所与の時刻において、振幅=αL,αRに応じた振幅比がつき、位相=θL,θRに応じた位相差がつく。聴取者は、例えばイヤホン或いはヘッドホンを用いて直接的にバイノーラル音響信号=SL,SRを聞くと、両信号間の振幅比及び位相差が仮想音源から両耳への到来音圧の差異によって生じていると錯覚する。即ち、聴取者は、振幅比及び位相差に応じた仮想音源位置を知覚することができる。ここで、位相差は0であってもよいし、振幅比は1であってもよい。即ち、左用音響信号=SL及び右用音響信号=SRは位相及び振幅の両方が異なる信号であってもよいし、位相及び振幅の一方または両方が同じ信号であってもよい。スピーカを用いてバイノーラル音響信号=SL,SRを聴取者の両耳に再現する場合には、クロストークをキャンセルするための制御フィルタ処理が必要となる。図1に示されるように、バイノーラル音響信号=SL,SRベクトルには、制御フィルタ行列=Wが乗算される。一般に、制御フィルタ処理によって、音響信号の振幅及び位相が調整される。制御フィルタ処理後の左用音響信号がスピーカ101より放射され、制御フィルタ処理後の右用音響信号がスピーカ102より放射される。スピーカ101,102から放射される音響信号は、頭部伝達関数によって振幅及び位相が変更されて聴取者の両耳に夫々到来する。この現象は、頭部伝達行列=Cの乗算によって表現できる。即ち、聴取者の両耳における到来音圧=PL,PRは、下記の数式1によって導出できる。尚、以降の解析において、例えばアンプなどによる信号増幅の影響は無視されるものとする。仮に、下記の数式2に示されるように制御フィルタ行列=Wが頭部伝達行列=Cの逆行列に一致していれば、下記の数式3に示されるように聴取者の両耳到来音圧=PL,PRはバイノーラル音響信号=SL,SRを忠実に再現する。従って、聴取者は、時々刻々変化する音源位置を知覚することができる。続いて、2つのフロントスピーカを用いて、仮想音源から到達する音響信号を聴取者の両耳に再現するための基本的な技法を説明する。この技法によれば、仮想音源において生じたモノラル音響信号=Sが聴取者の両耳において再現される。ここで、モノラル音響信号=Sは、前述の左用音響信号=SL及び右用音響信号=SRに対して下記の数式4、5またはその他の関係を持つと理解されてもよい。仮想音源から聴取者左耳までの頭部伝達関数をdLと表現し、仮想音源から聴取者右耳までの頭部伝達関数をdRと表現すれば、聴取者の両耳における到来音圧=PL,PRは、下記の数式6によって導出できる。スピーカを用いて、仮想音源から到来する音響信号=dLS,dRSを聴取者の両耳に再現する場合には、クロストークをキャンセルするための制御フィルタ処理が必要となる。図2に示されるように、モノラル音響信号=Sは左用音響信号及び右用音響信号として分離され、制御フィルタ行列=Wが乗算される。制御フィルタ処理後の左用音響信号がスピーカ101より放射され、制御フィルタ処理後の右用音響信号がスピーカ102より放射される。スピーカ101,102から放射される音響信号は、前述の頭部伝達関数によって振幅及び位相が変更されて聴取者の両耳に夫々到来する。この現象は、前述の頭部伝達行列=Cの乗算によって表現できる。即ち、聴取者の両耳における到来音圧=PL,PRは、下記の数式7によって導出できる。従って、下記の数式8に示されるように制御フィルタ行列=Wが頭部伝達行列=Cの逆行列を仮想音源からの頭部伝達行列=Dに乗じて得られる行列に一致していれば、下記の数式9に示されるように聴取者の両耳における到来音圧=PL,PRは仮想音源から到来する音響信号=dLS,dRSを忠実に再現する。従って、聴取者は、仮想音源位置を知覚し、音像定位感を得ることができる。以上の基本的な技法によれば、スピーカ101,102から両耳位置までの頭部伝達関数が決まると、これに応じてバイノーラル音響信号を再現するための制御フィルタ係数即ち、WLL,WLR,WRL,WRRを導出できる。また、スピーカ101,102から両耳位置までの頭部伝達関数に加えて仮想音源から両耳位置までの頭部伝達関数即ち、dL,dRが決まると、これに応じて仮想音源から到来する音響信号を再現するための制御フィルタ係数を導出できる。しかしながら、前述のとおり、両耳位置が変動すると頭部伝達関数も変動するので、所望音響信号例えば、バイノーラル音響信号、仮想音源から到来する音響信号の再現精度は劣化する。仮に、複数の制御フィルタ係数を予め用意し、聴取者の両耳位置の変動に追随させて制御フィルタ係数を切り替えれば、所望音響信号の再現精度を高く維持できるかもしれないが、係る制御は処理負荷が大きくリーズナブルとは言い難い。故に、各実施形態は、聴取者の両耳位置の変動に対してロバストな音響制御を実現するために、以下に説明される制御ポリシを共通して採用する。例えば、仮想音源位置に実際に音源が存在しているとすれば、当該音源から聴取者の両耳に到来する音響信号間には、音源から聴取者の左右の耳までの距離差によって振幅比及び時間差即ち、位相差がつく。聴取者は、この振幅比及び時間差に応じて、音源方向を知覚できる。仮に、図3A及び図3Bに示されるように、聴取者の頭部の向きが変わったり、聴取者の頭部が数十cm程度移動したりして聴取者の両耳位置が変動したとする。この場合に、聴取者は音源までの距離を知覚することは困難であるかもしれないが、通常は少なくとも音源方向を知覚することはできるだろう。即ち、聴取者の両耳位置の変動に対して、両耳に到来する音響信号間の振幅比及び時間差の変動は小さいとみなすことができる。以上の考察に基づき、各実施形態において共通する制御ポリシは、聴取者の両耳位置における複素音圧比を、バイノーラル音響信号或いは、仮想音源から到来する音響信号の到来複素音圧比に近似させる。換言すれば、この制御ポリシは、聴取者の両耳においてバイノーラル音響信号或いは、仮想音源から到来する音響信号の絶対音圧を忠実に再現することを必要条件として求めない。この制御ポリシによれば、例えば、仮想音源から到来する音響信号の再現に関して、下記の数式9を満足するように制御フィルタ処理の詳細が決定される。ここで、i=1,2,は想定される両耳位置を識別するインデックスを表す。スピーカ101,102の複素体積速度をqL,qRで表すと、両耳位置iにおける到来音圧=PLi,PRiは、下記の数式10で導出できる。制御ポリシは、数式9を満足するために、下記の数式11に示される音響エネルギー=Qの最小化を目指す。ここで、Nはインデックス=iの総数を表す。下記の数式12に示されるように複素体積速度=qLを実部=qLr及び虚部=qLiに分離し、下記の数式13に示されるようにこれら実部=qLr及び虚部=qLiによって前述の音響エネルギー=Qを偏微分すると、下記の数式14が導出される。数式14が満足されれば、聴取者の両耳位置における複素音圧比が所望音響信号の複素音圧比に一致する。ここで、CLiLは、左用スピーカから両耳位置iの聴取者左耳までの頭部伝達関数を表す。CLiRは、右用スピーカから両耳位置iの聴取者左耳までの頭部伝達関数を表す。CRiLは、左用スピーカから両耳位置iの聴取者右耳までの頭部伝達関数を表す。CRiRは、右用スピーカから両耳位置iの聴取者右耳までの頭部伝達関数を表す。dLiは、仮想音源用スピーカから両耳位置iの聴取者左耳までの頭部伝達関数を表す。dRiは、仮想音源用スピーカから両耳位置iの聴取者右耳までの頭部伝達関数を表す。例えば、考慮される両耳位置が1点であれば、N=1とすることができる。また、体積速度=qL、qRは、制御フィルタ処理後の音響信号に相当するので、上記数式14を満足させる制御フィルタは下記の数式15及び数式16により導出できる。数式15において、左用制御フィルタ係数=WL及び右用制御フィルタ係数=WRは、下記の関係式16を満たす。ここで、CLLは、左用スピーカから聴取者左耳までの頭部伝達関数を表す。CLRは、右用スピーカから聴取者左耳までの頭部伝達関数を表す。CRLは、左用スピーカから聴取者右耳までの頭部伝達関数を表す。CRRは、右用スピーカから聴取者右耳までの頭部伝達関数を表す。dLは、仮想音源用スピーカから聴取者左耳までの頭部伝達関数を表す。dRは、仮想音源用スピーカから聴取者右耳までの頭部伝達関数を表す。図4に示されるように、音響信号=SL,SRは、制御フィルタ係数=WL,WRを夫々乗算され、スピーカ101,102より放射される。図4の音響制御は、前述の図1,図2の技法に比べると、制御フィルタ処理において必要な制御フィルタ係数の総数が4つから2つに減少している。尚、上記説明において右用制御フィルタ係数=WRを基準に左用制御フィルタ係数=WLが導出されているが、これとは逆に左用制御フィルタ係数=WLを基準に右用制御フィルタ係数=WRが導出されても勿論よい。いずれにせよ、一方の制御フィルタ係数を基準に他方の制御フィルタ係数が導出される。第1の実施形態図5に示されるように、第1の実施形態に係る音響制御装置は、スピーカ101,102、音響信号出力部110、制御フィルタ121,122、伝達関数記憶部130及び信号増幅部140を含む。図5の音響制御装置は、音響信号出力部110から出力されるモノラル音響信号に後述される音響制御を行い、対象両耳位置における複素音圧比を対象仮想音源から対象両耳位置に到来する音響信号の複素音圧比に近づける例えば、一致させる。ここで、対象両耳位置とは、想定される両耳位置を表す。対象仮想音源とは、想定される仮想音源例えば、仮想音源10を表す。図5の音響制御装置によれば、対象両耳位置から聴取者の両耳位置がある程度変動する場合にも、両耳位置における複素音圧比の変動は小さいので当該聴取者に対象仮想音源の方向を知覚させることができる。スピーカ101は、信号増幅部140によって増幅された左用音響信号を放射する。スピーカ102は、信号増幅部140によって増幅された右用音響信号を放射する。音響信号出力部110は、モノラル音響信号=Sを左用音響信号及び右用音響信号として制御フィルタ121及び制御フィルタ122へ夫々出力する。伝達関数記憶部130は、少なくとも1つの対象両耳位置について頭部伝達関数を記憶している。具体的には、伝達関数記憶部130は、スピーカ101,102から少なくとも1つの対象両耳位置までの頭部伝達関数セットと、少なくとも1つの対象仮想音源例えば、仮想音源10から少なくとも1つの対象両耳位置までの頭部伝達関数セットとを記憶している。制御フィルタ121は、スピーカ101から対象両耳位置の聴取者左耳までの頭部伝達関数=CLLと、スピーカ102から対象両耳位置の聴取者左耳までの頭部伝達関数=CLRと、スピーカ101から対象両耳位置の聴取者右耳までの頭部伝達関数=CRLと、スピーカ102から対象両耳位置の聴取者右耳までの頭部伝達関数=CRRと、対象仮想音源から対象両耳位置の聴取者左耳までの頭部伝達関数=dLと、対象仮想音源から対象両耳位置の聴取者右耳までの頭部伝達関数=dRとを必要に応じて伝達関数記憶部130から読み出す。即ち、両耳位置が対象両耳位置から大きく変動したり、対象仮想音源が変更されたりする場合に、制御フィルタ121は頭部伝達関数を切り替えてもよい。制御フィルタ121は、伝達関数記憶部130から読み出した頭部伝達関数と、制御フィルタ122の制御フィルタ係数=WRとに基づいて、上記の数式16を満たすように、制御フィルタ係数=WLを計算する。尚、制御フィルタ係数=WLの計算は、制御フィルタ121ではなく図示しない係数計算部によって行われてもよい。或いは、制御フィルタ122の制御フィルタ係数=WR、対象両耳位置及び対象仮想音源の組み合わせに対応する制御フィルタ係数=WLが予め計算されていて、制御フィルタ121が適切な制御フィルタ係数=WLを読み出してもよい。制御フィルタ121は、制御フィルタ係数=WLを音響信号出力部110からの左用音響信号=Sに乗算し、信号増幅部140に入力する。制御フィルタ122は、制御フィルタ係数=WRを音響信号出力部110からの右用音響信号=Sに乗算し、信号増幅部140に入力する。信号増幅部140は、制御フィルタ121からの左用音響信号=WLS及び制御フィルタ122からの右用音響信号=WRSを利得に応じて増幅し、スピーカ101及びスピーカ102に夫々供給する。信号増幅部140は、例えばアンプである。図5の音響制御装置によれば、対象両耳位置における到来音圧=PL,PRは、下記の数式17によって表現できる。即ち、対象両耳位置における到来音圧=PL,PRは、対象仮想音源から対象両耳位置に到来する音響信号=dLS,dRSに下記の数式18に示される係数を夫々乗算した結果に等しい。故に、下記の数式19に示されるように、対象両耳位置における複素音圧比は、対象仮想音源から対象両耳位置に到来する音響信号の複素音圧比に一致する。以上説明したように、第1の実施形態に係る音響制御装置は、対象両耳位置における複素音圧比を仮想音源から当該対象両耳位置に到来する音響信号の複素音圧比に近づける。従って、この音響制御装置によれば、対象両耳位置から聴取者の両耳位置がある程度変動した場合にも、両耳位置における複素音圧比の変動は小さいので当該聴取者に仮想音源の方向を知覚させることができる。第2の実施形態前述の第1の実施形態において、例えば上記の数式16に示されるように、一方の制御フィルタ係数数式16においてWRを基準に他方の制御フィルタ係数数式16においてWLが決定される。ここで、一方の制御フィルタ係数の値は、任意に設定することができる。例えば、一方の制御フィルタ係数がスルー特性となるように設定し、これを基準に他方の制御フィルタ係数を決定してもよい。即ち、数式16においてWR=1を設定してもよい。そこで、第2の実施形態において、片方の制御フィルタ係数がスルー特性となるように設定される。右用制御フィルタ係数=WRがスルー特性であれば、右用音響信号に対する制御フィルタ処理を省略可能である。即ち、左用音響信号に制御フィルタ処理を施すだけで、所望の音響制御を実現できる。故に、本実施形態に係る音響制御装置は、図6に示されるように、スピーカ101,102、音響信号出力部110、制御フィルタ221、伝達関数記憶部130及び信号増幅部140を含む。図6の音響制御装置は、音響信号出力部110から出力されるモノラル音響信号に後述される音響制御を行い、対象両耳位置における複素音圧比を対象仮想音源から対象両耳位置に到来する音響信号の複素音圧比に近づける例えば、一致させる。図6の音響制御装置によれば、対象両耳位置から聴取者の両耳位置がある程度変動する場合にも、両耳位置における複素音圧比の変動は小さいので当該聴取者に対象仮想音源の方向を知覚させることができる。音響信号出力部110は、モノラル音響信号=Sを左用音響信号及び右用音響信号として制御フィルタ221及び信号増幅部140へ夫々出力する。制御フィルタ221は、スピーカ101から対象両耳位置の聴取者左耳までの頭部伝達関数=CLLと、スピーカ102から対象両耳位置の聴取者左耳までの頭部伝達関数=CLRと、スピーカ101から対象両耳位置の聴取者右耳までの頭部伝達関数=CRLと、スピーカ102から対象両耳位置の聴取者右耳までの頭部伝達関数=CRRと、対象仮想音源から対象両耳位置の聴取者左耳までの頭部伝達関数=dLと、対象仮想音源から対象両耳位置の聴取者右耳までの頭部伝達関数=dRとを必要に応じて伝達関数記憶部130から読み出す。即ち、聴取者の両耳位置が対象両耳位置から大きく変動したり、対象仮想音源が変更されたりする場合に、制御フィルタ221は頭部伝達関数を切り替えてもよい。制御フィルタ221は、伝達関数記憶部130から読み出した頭部伝達関数に基づいて、下記の数式20を満たすように制御フィルタ係数=Wを計算する。下記の数式20は、上記の数式16においてWL=W、WR=1とすれば導出できる。尚、制御フィルタ係数=Wの計算は、制御フィルタ221ではなく図示しない係数計算部によって行われてもよい。或いは、対象両耳位置及び対象仮想音源の組み合わせに対応する制御フィルタ係数=Wが予め計算されていて、制御フィルタ221が適切な制御フィルタ係数=Wを読み出してもよい。制御フィルタ221は、制御フィルタ係数=Wを音響信号出力部110からの左用音響信号=Sに乗算し、信号増幅部140に入力する。一方、前述のように、右用音響信号=Sには制御フィルタ処理が適用されない。信号増幅部140は、制御フィルタ221からの音響信号=WS及び音響信号出力部110からの音響信号=Sを利得に応じて増幅し、スピーカ101及びスピーカ102に夫々供給する。図6の音響制御装置によれば、対象両耳位置における到来音圧=PL,PRは、下記の数式21によって表現できる。即ち、対象両耳位置における到来音圧=PL,PRは、対象仮想音源から対象両耳位置に到来する音響信号=dLS,dRSに下記の数式22に示される係数を夫々乗算した結果に等しい。故に、上記の数式19に示されるように、対象両耳位置における複素音圧比は、対象仮想音源から対象両耳位置に到来する音響信号の複素音圧比に一致する。以下、実験結果を参照しながら、本実施形態に係る音響制御装置の効果の妥当性について説明される。まず、頭部伝達関数の測定方法を説明する。スピーカ101,102から対象両耳位置i=1までの頭部伝達関数即ち、CL1L,CL1R,CR1L,CR1Rは、スピーカ101,102から音響信号を放射し、対象両耳位置に設置されたダミーヘッドの両耳に取り付けられたマイクロホンによって受信することにより測定できる。また、仮想音源10から対象両耳位置までの頭部伝達関数即ち、dL,dRは、例えば図7に示されるように、仮想音源10の位置に実際にスピーカを設置して音響信号を放射し、上記マイクロホンによって受信することにより測定できる。仮想音源10を135度聴取者の左後方45度方向、距離1.5mに設定した第1の条件下での、スピーカ101の複素体積速度=qLの周波数特性が図8に示されている。また、第1の条件下での、スピーカ102の複素体積速度=qRの周波数特性が図9に示されている。尚、図9から明らかなように、右用音響信号には制御フィルタ処理が施されないので、帯域内に亘って振幅は0dB即ち、1である。図10は、第1の条件下での、対象仮想音源から対象両耳位置までの頭部伝達関数比=dR/dLの振幅特性を表す。図11は、第1の条件下での、対象両耳位置における複素音圧比=PR/PLの振幅特性を表す。図10及び図11を比較すると、広帯域少なくとも20kHzまでに亘って、対象両耳位置における複素音圧比の振幅が、対象仮想音源から対象両耳位置までの頭部伝達関数比の振幅に略一致していることが確認できる。図12は、第1の条件下での、対象仮想音源から対象両耳位置までの頭部伝達関数比=dR/dLの位相特性を表す。図13は、第1の条件下での、対象両耳位置における複素音圧比=PR/PLの位相特性を表す。図12及び図13を比較すると、広帯域少なくとも20kHzまでに亘って、対象両耳位置における複素音圧比の位相が、対象仮想音源から対象両耳位置までの頭部伝達関数比の位相に略一致していることが確認できる。仮想音源を270度聴取者の右方向、距離1.5mに設定した第2の条件下での、スピーカ101の複素体積速度=qLの周波数特性が図14に示されている。また、第2の条件下での、スピーカ102の複素体積速度=qRの周波数特性が図15に示されている。尚、図15から明らかなように、右用音響信号には制御フィルタ処理が施されないので、図9と同様に帯域内に亘って振幅は0dB即ち、1である。一方、対象仮想音源の変更によって対象仮想音源から対象両耳位置までの頭部伝達関数=dL,dRが変動するので、制御フィルタ係数Wも変動する。従って、図14に示される周波数特性は、図8に示される周波数特性と一致しない。図16は、第2の条件下での、対象仮想音源から対象両耳位置までの頭部伝達関数比=dR/dLの振幅特性を表す。図17は、第2の条件下での、対象両耳位置における複素音圧比=PR/PLの振幅特性を表す。図16及び図17を比較すると、広帯域少なくとも20kHzまでに亘って、対象両耳位置における複素音圧比の振幅が、対象仮想音源から対象両耳位置までの頭部伝達関数比の振幅に略一致していることが確認できる。図18は、第2の条件下での、対象仮想音源から対象両耳位置までの頭部伝達関数比=dR/dLの位相特性を表す。図19は、第2の条件下での、対象両耳位置における複素音圧比=PR/PLの位相特性を表す。図18及び図19を比較すると、広帯域少なくとも20kHzまでに亘って、対象両耳位置における複素音圧比の位相が、対象仮想音源から対象両耳位置までの頭部伝達関数比の位相に略一致していることが確認できる。以上のように、対象両耳位置における複素音圧比と、対象仮想音源から対象両耳位置までの頭部伝達関数比とが略一致することをグラフの比較により確認できた。更に、図6の音響制御装置による定位感の妥当性が両耳間相互相関関数IACF;InterauralCross-correlationFunctionに基づいて評価できる。IACFは、音の空間性の指標として一般に使用されている。IACFは、下記の数式23によって表現される。数式23において、PLt、PRtは、時刻tにおいて左耳に到来する音圧及び右耳に到来する音圧を夫々表す。t1、t2は、測定開始時刻及び測定終了時刻を夫々表す。理論上はt1=0、t2=∞であるが、通常は残響時間に応じた時刻がt2に与えられる。τは、IACFの相関ピーク時間を表す。通常、-1msec≦τ≦1msecである。IACFの絶対値の最大値は、両耳相互相関度InterauralCross-correlation;IACCと呼ばれる。IACCは、聴取者の両耳に到来する音圧波形の一致の程度を示す。IACCが大きいほど音像定位感が高いとされ、IACCが小さいほど音像定位感が低い即ち、音像がぼけるとされる。以下、IACFに基づく評価が説明される。まず、頭部伝達関数の測定方法を説明する。スピーカ101,102から対象両耳位置i=1または2までの頭部伝達関数即ち、CL1L,CL1R,CR1L,CR1RまたはCL2L,CL2R,CR2L,CR2Rは、スピーカ101,102から音響信号を放射し、対象両耳位置に設置されたダミーヘッドの両耳に取り付けられたマイクロホンによって受信することにより測定できる。また、仮想音源10から対象両耳位置までの頭部伝達関数即ち、dL,dRは、例えば図20に示されるように、仮想音源10の位置に実際にスピーカを設置して音響信号を放射し、上記マイクロホンによって受信することにより測定できる。仮想音源10を270度対象両耳位置i=1の右方向に設定した第3の条件下で、仮想音源10の位置に実際にスピーカを設置し、テスト用音響信号を放射した場合のIACFの測定結果が図21に示される。ここで、テスト用音響信号として、約1秒間のカラスの鳴き声が使用された。図21のIACFは、左耳を基準としているので負の時間領域約-0.8msecに最大相関ピークが現れた。即ち、右耳に直接音が到来してから、約0.8msec遅延して左耳に当該直接音が到来していることが確認できる。また、テスト用音響信号は1kHz主体の帯域を持っており、約1msec周期である。故に、正の時間領域約0.2msecにも別の相関ピークが現れた。更に、第3の条件下で測定された頭部伝達関数に基づいて制御フィルタ係数を計算し、上記テスト用音響信号に本実施形態に係る音響制御を適用した場合の、対象両耳位置i=1におけるIACFの計算結果が図22に示される。図22のIACFについて、図21のIACFと略同じ時間に最大相関ピークが現れていることが確認できる。そして、第3の条件下で測定された頭部伝達関数に基づいて制御フィルタ係数を計算し、上記テスト用音響信号に本実施形態に係る音響制御を適用した場合の、対象両耳位置i=1におけるIACFの測定結果が図23に示される。図23のIACFについても、図21のIACFと略同じ時間に最大ピークが現れていることが確認できる。また、第3の条件下で測定された頭部伝達関数に基づいて制御フィルタ係数を計算し、上記テスト用音響信号に本実施形態に係る音響制御を適用した場合の被験者の聴覚印象を調査した。この調査によっても、270度方向の音像定位感を確認できた。続いて、仮想音源10の位置を第3の条件と同じとし、対象両耳位置i=1を50cm右方向の対象両耳位置i=2に移動した第4の条件下のIACFの測定結果を説明する。第3の条件下で測定された頭部伝達関数に基づいて制御フィルタ係数を計算し、上記テスト用音響信号に本実施形態に係る音響制御を適用した場合の、対象両耳位置i=2におけるIACFの測定結果が図24に示される。図24のIACFは、図21のIACFとは最大ピークの現れる時間が異なる。また、被験者から調査した聴覚印象によれば、音像は右用スピーカ102に貼り付いており、270度方向の音像定位感を確認できなかった。そこで、第4の条件下で改めて頭部伝達関数を測定し、これに基づいて制御フィルタ係数を計算し、上記テスト用音響信号に本実施形態に係る音響制御を適用した。この結果、対象両耳位置i=2において測定されたIACFが図25に示される。図25のIACFについて、図21と略同じ時間に最大ピークが現れていることが確認できる。また、被験者の聴覚印象からも270度方向の音像定位感を確認できた。一方、第4の条件下で測定された頭部伝達関数に基づいて制御フィルタ係数を計算し、上記テスト用音響信号に本実施形態に係る音響制御を適用した場合の、対象両耳位置i=1におけるIACFの測定結果が図26に示される。図26のIACFは、図21のIACFとは最大ピークの現れる時間が異なる。以上の測定結果より、聴取者の両耳位置が対象両耳位置からイス一脚分に相当する50cmだけ移動した場合であっても、移動後の両耳位置における頭部伝達関数を用いなければ仮想音源の音像定位感を維持することは困難であるということが確認できた。一方、頭部伝達関数が適切であれば、片方の音響信号に制御フィルタリング処理を適用するだけで仮想音源の音像定位感を得られることが確認できた。以上説明したように、第2の実施形態に係る音響制御装置は、片方の制御フィルタ処理を省略しつつ、対象両耳位置における複素音圧比を仮想音源から当該対象両耳位置に到来する音響信号の複素音圧比に近づける。従って、この音響制御装置によれば、ハードウェア構成を簡素化しつつ、第1の実施形態と同様の効果を得ることができる。第3の実施形態前述の第1、第2の実施形態において、同時に考慮される対象両耳位置の総数は1である。第3の実施形態は、同時に考慮される対象両耳位置の総数を2以上に拡張し、聴取者の両耳位置の変動に対するロバスト性を向上させる。即ち、本実施形態によれば、N≧2について、上記の数式14が満足される。本実施形態に係る音響制御装置は、図27に示されるように、スピーカ101,102、音響信号出力部110、制御フィルタ321,322、伝達関数記憶部330及び信号増幅部140を含む。図27の音響制御装置は、音響信号出力部110から出力されるモノラル音響信号に後述される音響制御を行い、複数の対象両耳位置における複素音圧比の空間平均を対象仮想音源からこれら複数の対象両耳位置に到来する音響信号の複素音圧比の空間平均に近づける例えば、一致させる。ここで、複素音圧比の空間平均とは、例えば下記数式24に示されるように、複数の対象両耳位置における所与の時点の複素振幅関数の2乗の総和の比を意味する。複素振幅関数とは、各スピーカから各対象両耳位置の左耳及び右耳までの頭部伝達関数=Cと、各対象仮想音源から各対象両耳位置の左耳及び右耳までの頭部伝達関数=dとを用いて表される関数を意味する。尚、総和とは重み付き総和を含み得る。音響信号=Sに数式24に示される制御フィルタ係数を畳み込むことにより、複数の対象両耳位置における到来複素音圧比の空間平均化が実現される。図27の音響制御装置によれば、複数の対象両耳位置について到来複素音圧比が空間平均化されるので、聴取者の両耳位置が大きく例えば、数十cm程度変動する場合にも音像定位感の劣化を抑制できる。即ち、聴取者の両耳位置の変動に対してロバストな音響制御を実現できる。音響信号出力部110は、モノラル音響信号=Sを左用音響信号及び右用音響信号として制御フィルタ321及び制御フィルタ322へ夫々出力する。伝達関数記憶部330は、複数少なくともNの対象両耳位置について頭部伝達関数を記憶している。具体的には、伝達関数記憶部330は、スピーカ101,102から複数の対象両耳位置までの複数の頭部伝達関数セットと、少なくとも1つの対象仮想音源例えば、仮想音源10から複数の対象両耳位置までの複数の頭部伝達関数セットとを記憶している。制御フィルタ321は、スピーカ101から複数の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者左耳までの頭部伝達関数=CLiLと、スピーカ102から複数の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者左耳までの頭部伝達関数=CLiRと、スピーカ101から複数の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者右耳までの頭部伝達関数=CRiLと、スピーカ102から複数の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者右耳までの頭部伝達関数=CRiRと、対象仮想音源から複数の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者左耳までの頭部伝達関数=dLiと、対象仮想音源から複数の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者右耳までの頭部伝達関数=dRiとを必要に応じて伝達関数記憶部330から読み出す。即ち、聴取者の両耳位置が複数の対象両耳位置i=1,,Nのいずれかから大きく変動したり、対象仮想音源が変更されたりする場合に、制御フィルタ321は頭部伝達関数を切り替えてもよい。制御フィルタ321は、伝達関数記憶部330から読み出した頭部伝達関数と、制御フィルタ322の制御フィルタ係数=WRとに基づいて、下記の数式24を満たすように、制御フィルタ係数=WLを計算する。尚、制御フィルタ係数=WLの計算は、制御フィルタ321ではなく図示しない係数計算部によって行われてもよい。或いは、制御フィルタ322の制御フィルタ係数=WR、複数の対象両耳位置及び対象仮想音源の組み合わせに対応する制御フィルタ係数=WLが予め計算されていて、制御フィルタ321が適切な制御フィルタ係数=WLを読み出してもよい。制御フィルタ321は、制御フィルタ係数=WLを音響信号出力部110からの左用音響信号=Sに乗算し、信号増幅部140に入力する。制御フィルタ322は、制御フィルタ係数=WRを音響信号出力部110からの右用音響信号=Sに乗算し、信号増幅部140に入力する。信号増幅部140は、制御フィルタ321からの左用音響信号=WLS及び制御フィルタ122からの右用音響信号=WRSを利得に応じて増幅し、スピーカ101及びスピーカ102に夫々供給する。数式24によって計算される制御フィルタ係数=WLは、複数の対象両耳位置i=1,,Nにおける複素音圧比の空間平均を対象仮想音源からこれら複数の対象両耳位置に到来する音響信号の複素音圧比の空間平均に一致させる。係る制御フィルタ係数=WLによれば、複数の対象両耳位置i=1,,Nについて到来複素音圧比が空間平均化されるので、聴取者の両耳位置が複数の対象両耳位置のいずれかの周辺にあるならば良好な音像定位感が維持される。尚、本実施形態において、複数の対象両耳位置間の変動は高々数十cm程度と想定されている。従って、スピーカ101,102から対象両耳位置までの頭部伝達関数の変動に比べて、対象仮想音源から対象両耳位置までの頭部伝達関数の変動は小さいとみなすことができる。即ち、下記の数式25に示されるように、対象仮想音源から対象両耳位置i=1,,Nまでの頭部伝達関数=dLi,dRiとして固定値=dL,dRが使用されてよい。以上説明したように、第3の実施形態に係る音響制御装置は、複数の対象両耳位置における複素音圧比の空間平均を仮想音源から当該複数の対象両耳位置に到来する音響信号の複素音圧比の空間平均に近づける。従って、この音響制御装置によれば、聴取者の両耳位置が大きく例えば、数十cm程度変動した場合にも、当該聴取者に安定的に仮想音源の方向を知覚させることができる。第4の実施形態前述の第3の実施形態において、例えば上記の数式24に示されるように、一方の制御フィルタ係数数式24においてWRを基準に他方の制御フィルタ係数数式24においてWLが決定される。ここで、一方の制御フィルタ係数の値は、任意に設定することができる。例えば、一方の制御フィルタ係数がスルー特性となるように設定し、これを基準に他方の制御フィルタ係数を決定してもよい。即ち、数式24においてWR=1を設定してもよい。そこで、第4の実施形態において、片方の制御フィルタ係数がスルー特性となるように設定される。右用制御フィルタ係数=WRがスルー特性であれば、右用音響信号に対する制御フィルタ処理を省略可能である。即ち、左用音響信号に制御フィルタ処理を施すだけで、所望の音響制御を実現できる。故に、本実施形態に係る音響制御装置は、図28に示されるように、スピーカ101,102、音響信号出力部110、制御フィルタ421、伝達関数記憶部330及び信号増幅部140を含む。図28の音響制御装置は、音響信号出力部110から出力されるモノラル音響信号に後述される音響制御を行い、複数の対象両耳位置における複素音圧比の空間平均を対象仮想音源からこれら複数の対象両耳位置に到来する音響信号の複素音圧比の空間平均に近づける例えば、一致させる。図28の音響制御装置によれば、複数の対象両耳位置について到来複素音圧比が空間平均化されるので、聴取者の両耳位置が大きく例えば、数十cm程度変動する場合にも音像定位感の劣化を抑制できる。即ち、聴取者の両耳位置の変動に対してロバストな音響制御を実現できる。音響信号出力部110は、モノラル音響信号=Sを左用音響信号及び右用音響信号として制御フィルタ421及び信号増幅部140へ夫々出力する。制御フィルタ421は、スピーカ101から複数の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者左耳までの頭部伝達関数=CLiLと、スピーカ102から複数の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者左耳までの頭部伝達関数=CLiRと、スピーカ101から複数の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者右耳までの頭部伝達関数=CRiLと、スピーカ102から複数の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者右耳までの頭部伝達関数=CRiRと、対象仮想音源から複数の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者左耳までの頭部伝達関数=dLiと、対象仮想音源から複数の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者右耳までの頭部伝達関数=dRiとを必要に応じて伝達関数記憶部330から読み出す。即ち、両耳位置が複数の対象両耳位置i=1,,Nのいずれかから大きく変動したり、対象仮想音源が変更されたりする場合に、制御フィルタ421は頭部伝達関数を切り替えてもよい。制御フィルタ421は、伝達関数記憶部330から読み出した頭部伝達関数に基づいて、下記の数式26を満たすように、制御フィルタ係数=Wを計算する。下記の数式26は、上記の数式24においてWL=W、WR=1とすれば導出できる。尚、制御フィルタ係数=Wの計算は、制御フィルタ421ではなく図示しない係数計算部によって行われてもよい。或いは、複数の対象両耳位置及び対象仮想音源の組み合わせに対応する制御フィルタ係数=Wが予め計算されていて、制御フィルタ421が適切な制御フィルタ係数=Wを読み出してもよい。尚、上記の数式25に示されるように、対象仮想音源から対象両耳位置i=1,,Nまでの頭部伝達関数=dLi,dRiとして固定値=dL,dRが使用されてよい。制御フィルタ421は、制御フィルタ係数=Wを音響信号出力部110からの左用音響信号=Sに乗算し、信号増幅部140に入力する。一方、前述のように、右用音響信号=Sには制御フィルタ処理が適用されない。信号増幅部140は、制御フィルタ421からの音響信号=WS及び音響信号出力部110からの音響信号=Sを利得に応じて増幅し、スピーカ101及びスピーカ102に夫々供給する。数式26によって計算される制御フィルタ係数=Wは、複数の対象両耳位置i=1,,Nにおける複素音圧比の空間平均を対象仮想音源からこれら複数の対象両耳位置に到来する音響信号の複素音圧比の空間平均に一致させる。係る制御フィルタ係数=Wによれば、複数の対象両耳位置について到来複素音圧比が空間平均化されるので、聴取者の両耳位置が複数の対象両耳位置i=1,,Nのいずれかの周辺にあるならば良好な音像定位感が維持される。以下、実験結果を参照しながら、本実施形態に係る音響制御装置の効果の妥当性についての説明が述べられる。ここでは、聴取者両耳位置が最大25cm移動する場合の音像定位感を評価した。具体的には、図29に示されるように、1つの対象両耳位置i=1が中心に設けられ、中心から左方向に5cm、10cm、15cmの位置に対象両耳位置i=2,3,4が設けられ、中心から右方向に5cm、10cmの位置に対象両耳位置i=5,6が設けられた。即ち、N=6である。複数の対象両耳位置i=1,6の各々において、ダミーヘッドにマイクロホンを取り付けて頭部伝達関数を測定した。仮想音源10は、対象両耳位置i=1から225度方向右後方45度に設けられた。この仮想音源10から複数の対象両耳位置i=1,,6までの頭部伝達関数=dLi,dRiは、仮想音源10から1つの対象両耳位置i=1までの頭部伝達関数=dL1,dR1に固定された。まず、1つの対象両耳位置i=1について測定された頭部伝達関数に基づいて制御フィルタ係数=Wを計算した。即ち、この制御フィルタ係数=Wは、前述の第2の実施形態に係る音響制御を実現するものとみなすことができる。この制御フィルタ係数=Wを適用してスピーカ101,102から音響信号を放射して複数の対象両耳位置i=1,,6の夫々における複素音圧比を測定した。図30は測定された複数の複素音圧比の振幅特性を表し、図31は測定された複数の複素音圧比の位相特性を表す。図30及び図31から、図中の1kHzの帯域をはじめとして、他の周波数においても、わずか5cmの両耳位置の変動に対して振幅、位相共に変化することが確認できる。更に、この制御フィルタ係数=Wに基づいてスピーカ101,102からテスト用音響信号前述の約1秒間のカラスの鳴き声を放射した場合の複数の対象両耳位置i=1,,6の夫々におけるIACFを計算すると共に測定した。図32が計算結果を示し、図33が測定結果を示す。尚、IACFの計算は、実際に測定された頭部伝達関数に基づいて行われた。また、IACFの測定は、対象両耳位置に設置されたダミーヘッドの両耳に取り付けられたマイクロホンを利用して行われた。図32の計算結果及び図33の測定結果の両方から明らかなように、音像定位感の方向の目安となるIACFの最大ピークの現れる時間が対象両耳位置間でずれている。また、被験者によれば、聴覚印象は一致するものの、両耳位置が5cmずれる毎に音像方向がずれた。続いて、複数の対象両耳位置i=1,,6について測定された頭部伝達関数に基づいて制御フィルタ係数=Wを計算した。即ち、この制御フィルタ係数は、本実施形態に係る音響制御を実現するものとみなすことができる。この制御フィルタ係数=Wを適用してスピーカ101,102から音響信号を放射して複数の対象両耳位置i=1,,6の夫々における複素音圧比を測定した。図34は測定された複数の複素音圧比の振幅特性を表し、図35は測定された複数の複素音圧比の位相特性を表す。図34及び図35を図30及び図31と比較すると、スピーカ101,102が再生可能な中域周波数帯以降における対象両耳位置間の振幅及び位相のずれが抑制されていることが確認できる。更に、この制御フィルタ係数=Wに基づいてスピーカ101,102から上記テスト用音響信号を放射した場合の複数の対象両耳位置i=1,,6の夫々におけるIACFを計算すると共に測定した。図36が計算結果を示し、図37が測定結果を示す。図36の計算結果及び図37の測定結果によれば、IACFの最大ピークの現れる時間が対象両耳位置間で略一致したことが確認できる。図38は、仮想音源10の位置即ち、対象両耳位置i=1から225度方向に実際にスピーカを設置し、上記テスト用音響信号を放射して測定されたIACFを示す。図36の計算結果及び図37の測定結果が、図38の目標IACFと略一致していることも確認できた。更に、被験者によれば、両耳位置のずれに関わらず音像方向225度方向が一致した。以上の測定結果より、到来複素音圧比の空間平均化によって聴取者の両耳位置の変動に対してロバストな音響制御が達成可能であることが確認できる。具体的には、聴取者の両耳位置が数cmから最大数十cm程度移動したとしても、到来複素音圧比が適切に空間平均化されていれば制御フィルタ係数の切り替えを必要とせずに、仮想音源の音像定位感を安定して再現できることが確認できた。また、前述の第2の実施形態と同様に、片方の音響信号に制御フィルタリング処理を適用するだけで仮想音源の音像定位感を再現できることも確認できた。以上説明したように、第4の実施形態に係る音響制御装置は、片方の制御フィルタ処理を省略しつつ、複数の対象両耳位置における複素音圧比の空間平均を仮想音源から当該複数の対象両耳位置に到来する音響信号の複素音圧比の空間平均に近づける。従って、この音響制御装置によれば、ハードウェア構成を簡素化しつつ、第3の実施形態と同様の効果を得ることができる。第5の実施形態第5の実施形態は、前述の第1の実施形態に係る音響制御をバイノーラル音響信号に適用するものである。尚、以降の実施形態において、バイノーラル音響信号は、例えば5.1チャンネルなどの多チャンネルの立体音響信号がダウンミックスされた2チャンネル音響信号を含むことができるとする。多チャンネルの立体音響信号を2チャンネル音響信号にダウンミックスする技法は公知なので、その詳細な説明は省略される。本実施形態に係る音響制御装置は、図39に示されるように、スピーカ101,102、音響信号出力部511,512、制御フィルタ521,522、伝達関数記憶部530及び信号増幅部140を含む。図39の音響制御装置は、音響信号出力部511,512から出力されるバイノーラル音響信号に後述される音響制御を行い、対象両耳位置における複素音圧比をバイノーラル音響信号の複素音圧比に近づける例えば、一致させる。図39の音響制御装置によれば、対象両耳位置から聴取者の両耳位置がある程度変動する場合にも、両耳位置における複素音圧比の変動は小さいので当該聴取者にバイノーラル音響信号に基づく立体音響効果を知覚させることができる。音響信号出力部511は、バイノーラル音響信号のうち左用音響信号=SLを制御フィルタ521へ出力する。音響信号出力部512は、バイノーラル音響信号のうち右用音響信号=SRを制御フィルタ522へ出力する。伝達関数記憶部530は、少なくとも1つの対象両耳位置について頭部伝達関数を記憶している。具体的には、伝達関数記憶部530は、スピーカ101,102から少なくとも1つの対象両耳位置までの頭部伝達関数セットを記憶している。制御フィルタ521は、スピーカ101から対象両耳位置の聴取者左耳までの頭部伝達関数=CLLと、スピーカ102から対象両耳位置の聴取者左耳までの頭部伝達関数=CLRと、スピーカ101から対象両耳位置の聴取者右耳までの頭部伝達関数=CRLと、スピーカ102から対象両耳位置の聴取者右耳までの頭部伝達関数=CRRとを必要に応じて伝達関数記憶部530から読み出す。即ち、聴取者の両耳位置が対象両耳位置から大きく変動する場合に、制御フィルタ521は頭部伝達関数を切り替えてもよい。制御フィルタ521は、伝達関数記憶部530から読み出した頭部伝達関数と、制御フィルタ522の制御フィルタ係数=WRとに基づいて、下記の数式27を満たすように、制御フィルタ係数=WLを計算する。下記の数式27は、上記の数式16において、dL=dR=1を代入すれば導出できる。尚、制御フィルタ係数=WLの計算は、制御フィルタ521ではなく図示しない係数計算部によって行われてもよい。或いは、制御フィルタ522の制御フィルタ係数=WR及び対象両耳位置に対応する制御フィルタ係数=WLが予め計算されていて、制御フィルタ521が適切な制御フィルタ係数=WLを読み出してもよい。制御フィルタ521は、制御フィルタ係数=WLを音響信号出力部511からの左用音響信号=SLに乗算し、信号増幅部140に入力する。制御フィルタ522は、制御フィルタ係数=WRを音響信号出力部512からの右用音響信号=SRに乗算し、信号増幅部140に入力する。信号増幅部140は、制御フィルタ521からの左用音響信号=WLSL及び制御フィルタ522からの右用音響信号=WRSRを利得に応じて増幅し、スピーカ101及びスピーカ102に夫々供給する。以上説明したように、第5の実施形態に係る音響制御装置は、対象両耳位置における複素音圧比をバイノーラル音響信号の複素音圧比に近づける。従って、この音響制御装置によれば、対象両耳位置から聴取者の両耳位置がある程度変動した場合にも、両耳位置における複素音圧比の変動は小さいので当該聴取者にバイノーラル音響信号に基づく立体音響効果を知覚させることができる。第6の実施形態第6の実施形態は、前述の第2の実施形態に係る音響制御をバイノーラル音響信号に適用するものである。本実施形態に係る音響制御装置は、図40に示されるように、スピーカ101,102、音響信号出力部511,512、制御フィルタ621、伝達関数記憶部530及び信号増幅部140を含む。図40の音響制御装置は、音響信号出力部511,512から出力されるバイノーラル音響信号に後述される音響制御を行い、対象両耳位置における複素音圧比をバイノーラル音響信号の複素音圧比に近づける例えば、一致させる。図40の音響制御装置によれば、対象両耳位置から聴取者の両耳位置がある程度変動する場合にも、両耳位置における複素音圧比の変動は小さいので当該聴取者にバイノーラル音響信号に基づく音響効果を知覚させることができる。音響信号出力部511は、バイノーラル音響信号のうち左用音響信号=SLを制御フィルタ621へ出力する。音響信号出力部512は、バイノーラル音響信号のうち右用音響信号=SRを信号増幅部140へ出力する。制御フィルタ621は、スピーカ101から対象両耳位置の聴取者左耳までの頭部伝達関数=CLLと、スピーカ102から対象両耳位置の聴取者左耳までの頭部伝達関数=CLRと、スピーカ101から対象両耳位置の聴取者右耳までの頭部伝達関数=CRLと、スピーカ102から対象両耳位置の聴取者右耳までの頭部伝達関数=CRRとを必要に応じて伝達関数記憶部530から読み出す。即ち、聴取者の両耳位置が対象両耳位置から大きく変動する場合に、制御フィルタ621は頭部伝達関数を切り替えてもよい。制御フィルタ621は、伝達関数記憶部530から読み出した頭部伝達関数に基づいて、下記の数式28を満たすように、制御フィルタ係数=Wを計算する。下記の数式28は、上記の数式27において、WL=W、WR=1スルー特性とすれば導出できる。尚、制御フィルタ係数=Wの計算は、制御フィルタ621ではなく図示しない係数計算部によって行われてもよい。或いは、対象両耳位置に対応する制御フィルタ係数=Wが予め計算されていて、制御フィルタ621が適切な制御フィルタ係数=Wを読み出してもよい。制御フィルタ621は、制御フィルタ係数=Wを音響信号出力部511からの左用音響信号=SLに乗算し、信号増幅部140に入力する。一方、前述のように、右用音響信号=SRには制御フィルタ処理が適用されない。信号増幅部140は、制御フィルタ621からの左用音響信号=WSL及び音響信号出力部512からの右用音響信号=SRを利得に応じて増幅し、スピーカ101及びスピーカ102に夫々供給する。以上説明したように、第6の実施形態に係る音響制御装置は、片方の音響信号について制御フィルタ処理を省略しつつ、対象両耳位置における複素音圧比をバイノーラル音響信号の複素音圧比に近づける。従って、この音響制御装置によれば、ハードウェア構成を簡素化しつつ、第5の実施形態と同様の効果を得ることができる。尚、本実施形態は、前述の第2の実施形態をバイノーラル音響信号に適用するものであるから、その効果も第2の実施形態と同程度である。従って、例えば、第2の実施形態に係る音響制御において特定の方向の音像定位精度が低下する場合例えば、聴取者の両耳位置が大きく変動する時には、本実施形態に係る音響制御においても当該特定の方向の音像定位精度が低下する。第7の実施形態第7の実施形態は、前述の第3の実施形態に係る音響制御をバイノーラル音響信号に適用するものである。本実施形態に係る音響制御装置は、図41に示されるように、スピーカ101,102、音響信号出力部511,512、制御フィルタ721,722、伝達関数記憶部730及び信号増幅部140を含む。図41の音響制御装置は、音響信号出力部511,512から出力されるバイノーラル音響信号に後述される音響制御を行い、複数の対象両耳位置における複素音圧比の空間平均をバイノーラル音響信号の複素音圧比に近づける例えば、一致させる。図41の音響制御装置によれば、複数の対象両耳位置について到来複素音圧比が空間平均化されるので、聴取者の両耳位置が大きく例えば、数十cm程度変動する場合にも音像定位感の劣化を抑制できる。即ち、聴取者の両耳位置の変動に対してロバストな音響制御を実現できる。音響信号出力部511は、バイノーラル音響信号のうち左用音響信号=SLを制御フィルタ721へ出力する。音響信号出力部512は、バイノーラル音響信号のうち右用音響信号=SRを制御フィルタ722へ出力する。伝達関数記憶部730は、複数少なくともNの対象両耳位置について頭部伝達関数を記憶している。具体的には、伝達関数記憶部730は、スピーカ101,102から複数の対象両耳位置までの複数の頭部伝達関数セットを記憶している。制御フィルタ721は、スピーカ101から複数の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者左耳までの頭部伝達関数=CLiLと、スピーカ102から複数の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者左耳までの頭部伝達関数=CLiRと、スピーカ101から複数の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者右耳までの頭部伝達関数=CRiLと、スピーカ102から複数の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者右耳までの頭部伝達関数=CRiRとを必要に応じて伝達関数記憶部730から読み出す。即ち、聴取者の両耳位置が複数の対象両耳位置i=1,,Nのいずれかから大きく変動する場合に、制御フィルタ721は頭部伝達関数を切り替えてもよい。制御フィルタ721は、伝達関数記憶部730から読み出した頭部伝達関数と、制御フィルタ722の制御フィルタ係数=WRとに基づいて、下記の数式29を満たすように、制御フィルタ係数=WLを計算する。下記の数式29は、上記の数式24において、dL=dR=1を代入すれば導出できる。尚、制御フィルタ係数=WLの計算は、制御フィルタ721ではなく図示しない係数計算部によって行われてもよい。或いは、制御フィルタ722の制御フィルタ係数=WR及び複数の対象両耳位置の組み合わせに対応する制御フィルタ係数=WLが予め計算されていて、制御フィルタ721が適切な制御フィルタ係数=WLを読み出してもよい。制御フィルタ721は、制御フィルタ係数=WLを音響信号出力部511からの左用音響信号=SLに乗算し、信号増幅部140に入力する。制御フィルタ722は、制御フィルタ係数=WRを音響信号出力部512からの右用音響信号=SRに乗算し、信号増幅部140に入力する。信号増幅部140は、制御フィルタ721からの左用音響信号=WLSL及び制御フィルタ722からの右用音響信号=WRSRを利得に応じて増幅し、スピーカ101及びスピーカ102に夫々供給する。数式29によって計算される制御フィルタ係数=WLは、複数の対象両耳位置i=1,,Nにおける複素音圧比の空間平均をバイノーラル音響信号の複素音圧比に一致させる。係る制御フィルタ係数=WLによれば、複数の対象両耳位置i=1,,Nについて到来複素音圧比が空間平均化されるので、聴取者の両耳位置が複数の対象両耳位置のいずれかの周辺にあるならば良好な音像定位感が維持される。以上説明したように、第7の実施形態に係る音響制御装置は、複数の対象両耳位置における複素音圧比の空間平均をバイノーラル音響信号の複素音圧比に近づける。従って、この音響制御装置によれば、聴取者の両耳位置が大きく例えば、数十cm程度変動した場合にも、両耳位置における複素音圧比の変動は小さいので当該聴取者にバイノーラル音響信号に基づく立体音響効果を知覚させることができる。尚、本実施形態は、前述の第3の実施形態をバイノーラル音響信号に適用するものであるから、その効果も第3の実施形態と同程度である。第8の実施形態第8の実施形態は、前述の第4の実施形態に係る音響制御をバイノーラル音響信号に適用するものである。本実施形態に係る音響制御装置は、図42に示されるように、スピーカ101,102、音響信号出力装置511,512、制御フィルタ821、伝達関数記憶部730及び信号増幅部140を含む。図42の音響制御装置は、音響信号出力部511,512から出力されるバイノーラル音響信号に後述される音響制御を行い、複数の対象両耳位置における複素音圧比の空間平均をバイノーラル音響信号の複素音圧比に近づける例えば、一致させる。図42の音響制御装置によれば、複数の対象両耳位置について到来複素音圧比が空間平均化されるので、聴取者の両耳位置が大きく例えば、数十cm程度変動する場合にも音像定位感の劣化を抑制できる。即ち、聴取者の両耳位置の変動に対してロバストな音響制御を実現できる。音響信号出力部511は、バイノーラル音響信号のうち左用音響信号=SLを制御フィルタ821へ出力する。音響信号出力部512は、バイノーラル音響信号のうち右用音響信号=SRを信号増幅部140へ出力する。制御フィルタ821は、スピーカ101から複数の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者左耳までの頭部伝達関数=CLiLと、スピーカ102から複数の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者左耳までの頭部伝達関数=CLiRと、スピーカ101から複数の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者右耳までの頭部伝達関数=CRiLと、スピーカ102から複数の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者右耳までの頭部伝達関数=CRiRとを必要に応じて伝達関数記憶部730から読み出す。即ち、聴取者の両耳位置が複数の対象両耳位置i=1,,Nのいずれかから大きく変動する場合に、制御フィルタ821は頭部伝達関数を切り替えてもよい。制御フィルタ821は、伝達関数記憶部730から読み出した頭部伝達関数に基づいて、下記の数式30を満たすように、制御フィルタ係数=Wを計算する。下記の数式30は、上記の数式29において、WL=W、WR=1スルー特性とすれば導出できる。尚、制御フィルタ係数=Wの計算は、制御フィルタ821ではなく図示しない係数計算部によって行われてもよい。或いは、複数の対象両耳位置の組み合わせに対応する制御フィルタ係数=Wが予め計算されていて、制御フィルタ821が適切な制御フィルタ係数=Wを読み出してもよい。制御フィルタ821は、制御フィルタ係数=Wを音響信号出力部511からの左用音響信号=SLに乗算し、信号増幅部140に入力する。一方、前述のように、右用音響信号=SRには制御フィルタ処理が適用されない。信号増幅部140は、制御フィルタ821からの左用音響信号=WSL及び音響信号出力部512からの右用音響信号=SRを利得に応じて増幅し、スピーカ101及びスピーカ102に夫々供給する。数式30によって計算される制御フィルタ係数=Wは、複数の対象両耳位置i=1,,Nにおける複素音圧比の空間平均をバイノーラル音響信号の複素音圧比に一致させる。係る制御フィルタ係数=Wによれば、複数の対象両耳位置i=1,,Nについて到来複素音圧比が空間平均化されるので、聴取者の両耳位置が複数の対象両耳位置のいずれかの周辺にあるならば良好な音像定位感が維持される。以上説明したように、第8の実施形態に係る音響制御装置は、片方の音響信号について制御フィルタ処理を省略しつつ、複数の対象両耳位置における複素音圧比の空間平均をバイノーラル音響信号の複素音圧比に近づける。従って、この音響制御装置によれば、ハードウェア構成を簡素化しつつ、第7の実施形態と同様の効果を得ることができる。尚、本実施形態は、前述の第4の実施形態をバイノーラル音響信号に適用するものであるから、その効果も第4の実施形態と同程度である。第9の実施形態前述の第1乃至第4の実施形態は、説明の簡単化のために、一度に1個の対象仮想音源を用いることを前提に述べられた。しかしながら、一度に複数個の対象仮想音源を用いることも可能である。以降の説明において、対象仮想音源の総数は、M≧1個と一般化される。また、個々の対象仮想音源は、jの値によって識別される。このように対象仮想音源を定義する場合には、上記数式9は下記数式31に読み替える必要がある。数式31において、dLijは対象仮想音源=jから対象両耳位置=iの聴取者左耳までの頭部伝達関数を表し、dRijは対象仮想音源=jから対象両耳位置=iの聴取者右耳までの頭部伝達関数を表す。また、PLijは対象両耳位置=iの聴取者左耳における到来音圧のうち対象仮想音源=jに基づく成分を表し、PRijは対象両耳位置=iの聴取者右耳における到来音圧のうち対象仮想音源=jに基づく成分を表す。ここで、M個の対象仮想音源の位置はN個の対象両耳位置に対して絶対的に定められてもよい。例えば図48に示されるように、対象両耳位置の移動即ち、iの変化に関わらず対象仮想音源10-1,,10-Mの位置は固定されてもよい。この場合には、iが変わればdLij及びdRijもまた変わり得るので、N×M個のdL11,,dLNMと、N×M個のdR11,,dRNMとが必要になる。他方、M個の対象仮想音源の位置はN個の対象両耳位置に対して相対的に定められてもよい。例えば図49に示されるように、対象両耳位置の移動即ち、iの変化に追随して対象仮想音源10-1,,10-Mの位置も移動してもよい。この場合には、dLij及びdRijはiに依存しないので、M個のdL1,,dLMと、M個のdR1,,dRMとが必要になる。M個の対象仮想音源の位置をN個の対象両耳位置に対して相対的に定めると、N個の対象両耳位置のいずれにおいても共通の音像定位感を得ることができる。また、対象仮想音源は音響信号の制作時に設定されてもよいが、事後的に設定されてもよい。例えば、コンテンツ中に含まれる所望の音響信号を抽出し、当該音響信号を関連付ける対象仮想音源を切り替えることによって、聴取者は同一のコンテンツを様々な印象で視聴できる。上記数式11は、下記数式32に読み替える必要がある。数式32において、Qjは、対象仮想音源=jについての音響エネルギーを表す。これらM個の音響エネルギーQ1,,QMの最小化は、上記数式14を下記数式33で読み替えることによって達成できる。数式33において、qLjはスピーカ101の複素体積速度のうち対象仮想音源=jに基づく成分を表し、qRjはスピーカ102の複素体積速度のうち対象仮想音源=jに基づく成分を表す。上記数式33に基づいて、フィルタ係数セット=WL1,,WLM,WR1,,WRMが導出できる。対象仮想音源=1,,Mに対応する音響信号S1,,SMにフィルタ係数セット=WL1,,WLMを乗算してから合成すれば、スピーカ101に与えられる左用音響信号=WL1S1WLMSMを導出できる。同様に、対象仮想音源=1,,Mに関連付けられる音響信号S1,,SMにフィルタ係数セット=WR1,,WRMを乗算してから合成すれば、スピーカ102に与えられる右用音響信号=WR1S1WRMSMを導出できる。以上説明したように、第9の実施形態に係る音響制御装置は、複数の対象仮想音源を許容する。従って、この音響制御装置は、例えば図57に示される5.1chサラウンドシステムまたは他の立体音響システムにおける複数の音源を複数の対象仮想音源とみなし、前述の第1乃至第4の実施形態と同様の効果を得ることができる。第10の実施形態前述の各実施形態は、説明の簡単化のために、2個のスピーカを用いることを前提に述べられた。しかしながら、スピーカの総数を3個以上に拡張することによって、更なる効果を得ることができる。以降の説明において、スピーカの総数は、Xと仮定される。従来の制御ポリシは、X=2である場合に1つの対象両耳位置において目標音圧を忠実に再現する図43の四角印を参照。同様に、前述の各実施形態に係る制御ポリシによれば、X=2である場合に1つの対象両耳位置において複素音圧比を目標に一致させることができる図43の丸印を参照。尚、図43,図44,図45において、角印及び丸印は、厳密には聴取者頭部の中心位置を指しており、その両耳は当該中心位置の左右に位置する。従来の制御ポリシは、各対象両耳位置において目標音圧を忠実に再現する必要があるので、対象両耳位置の総数×2個のスピーカが必要となる。他方、各実施形態に係る制御ポリシは、各対象両耳位置における複素音圧比が目標に一致或いは近似すればよいので、対象両耳位置の総数1個のスピーカで足りる。即ち、対象両耳位置の総数が同じであれば、各実施形態に係る制御ポリシの方が必要なスピーカの総数を小さくできる。換言すれば、従来の制御ポリシによれば、X/2端数は切り捨て個の対象両耳位置において目標音圧を忠実に再現できる図44及び図45の四角印を参照。他方、各実施形態に係る制御ポリシによれば、X-1個の対象両耳位置において複素音圧比を目標に一致させることができる図44及び図45の実線丸印を参照。要するに、各実施形態に係る制御ポリシは、X≧3である場合に従来の制御ポリシに比べてより多くの対象両耳位置を扱うことができる。更に、各実施形態に係る制御ポリシによれば、X-1個の対象両耳位置に加えてこれらの形成する隙間においても目標に近い複素音圧比を期待できる図44及び図45の点線丸印を参照。第10の実施形態は、X≧3の場合に前述の第1または第2の実施形態を一般化して適用する。図46に示されるように、第10の実施形態に係る音響制御装置は、スピーカ901,902,903,904、音響信号出力部910、制御フィルタ921,922,923,924、伝達関数記憶部930及び信号増幅部940を含む。図46の音響制御装置において、X=4である。図46の音響制御装置は、M個の対象仮想音源10-1,,10-Mをサポートする。図46の音響制御装置は、音響信号出力部910から出力されるM個の音響信号に後述される音響制御を行い、3個の対象両耳位置における複素音圧比の空間平均をM個の対象仮想音源10-1,,10-Mからこれら対象両耳位置に到来する複素音圧比の空間平均に近付ける例えば、一致させる。図46の音響制御装置によれば、例えば3=X-1個の対象両耳位置の夫々において聴取者にM個の対象仮想音源の方向を知覚させることができる。スピーカ901,902,903,904は、信号増幅部940によって増幅された4チャネルの合成音響信号を放射する。音響信号出力部910は、M個の音響信号を制御フィルタ921,922,923,924へ夫々出力する。伝達関数記憶部930は、少なくとも3つ=X-1の対象両耳位置について頭部伝達関数を記憶している。具体的には、伝達関数記憶部930は、スピーカ901,902,903,904から少なくとも3つの対象両耳位置までの3組の頭部伝達関数セットと、M個の対象仮想音源から少なくとも3つの対象両耳位置までの3×M或いは1×M組の頭部伝達関数セットとを記憶している。尚、頭部伝達関数セットは、事前の測定または計算によって導出され、伝達関数記憶部930に記憶されてもよい。また、図46の音響制御装置が、何らかのタイミング例えば、設定時、起動時などで測定または計算によって導出して伝達関数記憶部930に記憶されてもよい。制御フィルタ921,922,923は、スピーカ901からN=X-1個の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者左耳までの頭部伝達関数=CL1L,,CLNLと、スピーカ902からN個の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者左耳までの頭部伝達関数=CL1S,CLNSと、スピーカ903からN個の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者左耳までの頭部伝達関数=CL1T,,CLNTと、スピーカ904からN個の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者左耳までの頭部伝達関数=CL1R,,CLNRと、スピーカ901からN個の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者右耳までの頭部伝達関数=CR1L,,CRNLと、スピーカ902からN個の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者右耳までの頭部伝達関数=CR1S,,CRNSと、スピーカ903からN個の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者右耳までの頭部伝達関数=CR1T,,CRNTと、スピーカ904からN個の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者右耳までの頭部伝達関数=CR1R,,CRNRと、M個の対象仮想音源=1,,MからN個の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者左耳までの頭部伝達関数=dL11,,dLNMと、M個の対象仮想音源=1,,MからN個の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者右耳までの頭部伝達関数=dR11,,dRNMとを必要に応じて伝達関数記憶部930から読み出す。聴取者の両耳位置が対象両耳位置のいずれか1つから大きく変動したり、対象仮想音源が変更されたりする場合に、制御フィルタ921,922,923は頭部伝達関数を切り替えてもよい。尚、前述のようにdLij及びdRijがiに依存しないのであれば、頭部伝達関数=dL11,,dLNMは頭部伝達関数=dL1,,dLMに置き換えられてよく、頭部伝達関数=dR11,,dRNMは頭部伝達関数=dR1,,dRM置き換えられてよい。制御フィルタ921,922,923は、伝達関数記憶部930から読み出した頭部伝達関数と、制御フィルタ924の制御フィルタ係数セット=WR1,,WRMとに基づいて、制御フィルタ係数セット=WL1,,WLM,WS1,,WSM,WT1,,WTMを計算する。尚、制御フィルタ係数セット=WL1,,WLM,WS1,,WSM,WT1,,WTMの計算は、制御フィルタ921,922,923ではなく図示しない係数計算部によって行われてもよい。制御フィルタ924の制御フィルタ係数=WRj、N個の対象両耳位置i=1,,N及び対象仮想音源=jの組み合わせに対応する制御フィルタ係数=WLj,WSj,WTjが予め計算されていて、制御フィルタ921,922,923が適切な制御フィルタ係数=WLj,WSj,WTjを読み出してもよい。以下に、X=4の場合における制御フィルタ係数セット=WL1,,WLM,WS1,,WSM,WT1,,WTMの計算手法について述べられる。ここで、制御フィルタ924の制御フィルタ係数セット=WR1,,WRMはスルー特性であってよく、以降の説明では原則的にWRj=1が仮定される。まず、上記数式10は下記数式34に読み替える必要がある。数式34において、qL,qS,qT,qRは、スピーカ901,902,903,904の複素体積速度を夫々表す。数式34及び前述の各実施形態の説明を参考にすれば、下記数式35-39を導出できる。制御フィルタ921は、図47に示されるように、制御フィルタ係数セット=WL1,,WLMをM個の音響信号=S1,,SMに乗算してから合成し、合成音響信号を信号増幅部940に入力する。制御フィルタ922は、図47に示されるように、制御フィルタ係数セット=WS1,,WSMをM個の音響信号=S1,,SMに乗算してから合成し、合成音響信号を信号増幅部940に入力する。制御フィルタ923は、図47に示されるように、制御フィルタ係数セット=WT1,,WTMをM個の音響信号=S1,,SMに乗算してから合成し、合成音響信号を信号増幅部940に入力する。制御フィルタ924は、図47に示されるように、制御フィルタ係数セット=WR1,,WRMをM個の音響信号=S1,,SMに乗算してから合成し、合成音響信号を信号増幅部940に入力する。但し、制御フィルタ924の制御フィルタ係数セット=WR1,,WRMがスルー特性であるならば、制御フィルタ924はM個の音響信号=S1,,SMを単に合成し、合成音響信号を信号増幅部940に入力する。更に、制御フィルタ924の制御フィルタ係数セット=WR1,,WRMがスルー特性であって、かつ、M=1ならば、制御フィルタ924は省略されてよい。信号増幅部940は、制御フィルタ921,922,923,924からの4チャネルの合成音響信号を利得に応じて増幅し、スピーカ901,902,903,904に夫々供給する。信号増幅部940は、例えばアンプである。以下、実験結果を参照しながら、本実施形態に係る音響制御装置の効果の妥当性についての説明が述べられる。両耳位置がスピーカ真正面の所定位置から270度方向右方向に最大50cmまで10cmずつ移動する場合の本実施形態に係る音響制御装置のロバスト性を評価した。尚、対象仮想音源の総数は本実施形態に係る音響制御装置のロバスト性に無関係と考えられるので、簡単化のためにM=1とした。具体的には、図50に示されるように、上記所定位置にダミーヘッドを設置し、その270度方向に1.5m離れた位置にスピーカを設置して、頭部伝達関数=dL,dRを測定した。厳密には、両耳位置がずれると頭部伝達関数=dL,dRも変動する。しかしながら、本実験において対象仮想音源は各両耳位置の真横にあるので、頭部伝達関数=dL,dRの変動は小さいとみなすことができる。従って、いずれの対象両耳位置においても頭部伝達関数=dL,dRは共通とした。図51に示されるように、上記所定位置に対応する両耳位置16から270度方向に50cm移動した両耳位置6までの各両耳位置16,14,12,10,8,6の夫々にダミーヘッドを設置し、スピーカから所定の音響信号ノイズを再生した場合のPL/PRの振幅特性及び位相特性を測定した。50cmは、概ねイス1脚分の幅に相当する。いずれの場合においても、ダミーヘッドは90度方向正面方向を向いており、その両耳にマイクロホンが取り付けられている。両耳位置16,14,12を対象両耳位置として扱った場合の両耳位置16,14,12,10,8,6におけるPL/PRの振幅特性及び位相特性が図52A,図52B,図52C,図52D,図52E,図52Fに示されている。即ち、各両耳位置16,14,12について各スピーカからの頭部伝達関数=CLiL,CLiS,CLiT,CLiR,CRiL,CRiS,CRiT,CRiRを測定し、これらと共に前述の頭部伝達関数=dL,dRに基づいてフィルタ係数=WL,WS,WT,WRを計算して適用した。尚、目標振幅特性及び目標位相特性即ち、dL/dRの振幅特性及び位相特性は、図53に示されている。図52A,図52B,図52C,図52D,図52E,図52F,図53の比較から、対象両耳位置として扱われた両耳位置16,14,12において目標に近い複素音圧比が得られたことが確認できる。他方、対象両耳位置として扱わなかった両耳位置10,8,6において目標に近い複素音圧比が得られなかったことも確認できる。同様に、両耳位置16,10,6を対象両耳位置として扱った場合の両耳位置16,14,12,10,8,6におけるPL/PRの振幅特性及び位相特性が図54A,図54B,図54C,図54D,図54E,図54Fに示されている。図54A,図54B,図54C,図54D,図54E,図54F,図53の比較からも、対象両耳位置として扱われた両耳位置16,10,6において目標に近い複素音圧比が得られたことが確認できる。他方、対象両耳位置として扱わなかった両耳位置14,12,8において目標に近い複素音圧比が得られなかったことも確認できる。特に、両耳位置8は両隣の両耳位置10,6が対象両耳位置として扱われたにも関わらず、目標に近い複素音圧比が得られなかった。以上の実験結果から、X=4の場合に3つの対象両耳位置において目標に近い複素音圧比を得られることが確認できた。他方、各対象両耳位置から10cm程度離れると目標に近い複素音圧比を得ることが困難であることも確認できた。以上説明したように、第10の実施形態に係る音響制御装置は、3個以上のスピーカを用いる場合に第1または第2の実施形態を一般化して適用する。従って、この音響制御装置によれば、スピーカの総数-1個の対象両耳位置において、第1または第2の実施形態と同様の効果を得ることができる。第11の実施形態前述の第10の実施形態に係る音響制御装置は、3個以上のスピーカを用いる場合に第1または第2の実施形態を一般化して適用する。即ち、対象両耳位置の総数はスピーカの総数-1個である。第11の実施形態は、前述の第3または第4の実施形態を参考にして第10の実施形態に比べて多くの対象両耳位置を扱い、ロバスト性を向上させる。本実施形態に係る音響制御装置は、図55に示されるように、スピーカ901,902,903,904、音響信号出力部910、制御フィルタ1021,1022,1023,1024、伝達関数記憶部930及び信号増幅部940を含む。図55の音響制御装置において、X=4である。図55の音響制御装置は、M個の対象仮想音源10-1,,10-Mをサポートする。図55の音響制御装置は、音響信号出力部910から出力されるM個の音響信号に後述される音響制御を行い、4個以上の対象両耳位置における複素音圧比の空間平均をM個の対象仮想音源10-1,,10-Mからこれら対象両耳位置に到来する複素音圧比の空間平均に近付ける例えば、一致させる。図55の音響制御装置によれば、例えば6≧X個の対象両耳位置の夫々において聴取者にM個の対象仮想音源の方向を知覚させることができる。音響信号出力部910は、M個の音響信号を制御フィルタ1021,1022,1023,1024へ夫々出力する。伝達関数記憶部930は、少なくとも4つ=Xの対象両耳位置について頭部伝達関数を記憶している。具体的には、伝達関数記憶部930は、スピーカ901,902,903,904から少なくとも4つの対象両耳位置までの4組の頭部伝達関数セットと、M個の対象仮想音源から少なくとも4つの対象両耳位置までの4×M或いは1×M組の頭部伝達関数セットとを記憶している。尚、頭部伝達関数セットは、事前の測定または計算によって導出され、伝達関数記憶部930に記憶されてもよい。また、図55の音響制御装置が、何らかのタイミング例えば、設定時、起動時などで測定または計算によって導出して伝達関数記憶部930に記憶されてもよい。制御フィルタ1021,1022,1023は、スピーカ901からN≧X個の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者左耳までの頭部伝達関数=CL1L,,CLNLと、スピーカ902からN個の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者左耳までの頭部伝達関数=CL1S,CLNSと、スピーカ903からN個の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者左耳までの頭部伝達関数=CL1T,,CLNTと、スピーカ904からN個の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者左耳までの頭部伝達関数=CL1R,,CLNRと、スピーカ901からN個の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者右耳までの頭部伝達関数=CR1L,,CRNLと、スピーカ902からN個の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者右耳までの頭部伝達関数=CR1S,,CRNSと、スピーカ903からN個の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者右耳までの頭部伝達関数=CR1T,,CRNTと、スピーカ904からN個の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者右耳までの頭部伝達関数=CR1R,,CRNRと、M個の対象仮想音源=1,,MからN個の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者左耳までの頭部伝達関数=dL11,,dLNMと、M個の対象仮想音源=1,,MからN個の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者右耳までの頭部伝達関数=dR11,,dRNMとを必要に応じて伝達関数記憶部930から読み出す。聴取者の両耳位置が対象両耳位置のいずれか1つから大きく変動したり、対象仮想音源が変更されたりする場合に、制御フィルタ1021,1022,1023は頭部伝達関数を切り替えてもよい。尚、前述のようにdLij及びdRijがiに依存しないのであれば、頭部伝達関数=dL11,,dLNMは頭部伝達関数=dL1,,dLMに置き換えられてよく、頭部伝達関数=dR11,,dRNMは頭部伝達関数=dR1,,dRM置き換えられてよい。制御フィルタ1021,1022,1023は、伝達関数記憶部930から読み出した頭部伝達関数と、制御フィルタ1024の制御フィルタ係数セット=WR1,,WRMとに基づいて、制御フィルタ係数セット=WL1,,WLM,WS1,,WSM,WT1,,WTMを計算する。尚、制御フィルタ係数セット=WL1,,WLM,WS1,,WSM,WT1,,WTMの計算は、制御フィルタ1021,1022,1023ではなく図示しない係数計算部によって行われてもよい。制御フィルタ1024の制御フィルタ係数=WRj、N個の対象両耳位置i=1,,N及び対象仮想音源=jの組み合わせに対応する制御フィルタ係数=WLj,WSj,WTjが予め計算されていて、制御フィルタ1021,1022,1023が適切な制御フィルタ係数=WLj,WSj,WTjを読み出してもよい。尚、本実施形態における制御フィルタ係数セット=WL1,,WLM,WS1,,WSM,WT1,,WTMの計算手法は、NがX以上である点を除き、第10の実施形態と同一である。制御フィルタ1021は、図47に示されるように、制御フィルタ係数セット=WL1,,WLMをM個の音響信号=S1,,SMに乗算してから合成し、合成音響信号を信号増幅部940に入力する。制御フィルタ1022は、図47に示されるように、制御フィルタ係数セット=WS1,,WSMをM個の音響信号=S1,,SMに乗算してから合成し、合成音響信号を信号増幅部940に入力する。制御フィルタ1023は、図47に示されるように、制御フィルタ係数セット=WT1,,WTMをM個の音響信号=S1,,SMに乗算してから合成し、合成音響信号を信号増幅部940に入力する。制御フィルタ1024は、図47に示されるように、制御フィルタ係数セット=WR1,,WRMをM個の音響信号=S1,,SMに乗算してから合成し、合成音響信号を信号増幅部940に入力する。但し、制御フィルタ1024がスルー特性であるならば、制御フィルタ1024はM個の音響信号=S1,,SMを単に合成し、合成音響信号を信号増幅部940に入力する。信号増幅部940は、制御フィルタ1021,1022,1023,1024からの4チャネルの合成音響信号を利得に応じて増幅し、スピーカ901,902,903,904に夫々供給する。以下、実験結果を参照しながら、本実施形態に係る音響制御装置の効果の妥当性についての説明が述べられる。本実験の条件は、6つの両耳位置16,14,12,10,8,6を対象両耳位置として扱う点を除き、第10の実施形態において説明されたものと同一である。本実験によって得られたPL/PRの振幅特性及び位相特性が図56A,図56B,図56C,図56D,図56E,図56Fに示されている。図56A,図56B,図56C,図56D,図56E,図56Fから、第10の実施形態において説明された実験結果に比べて各両耳位置間での振幅特性及び位相特性のばらつきが抑えられていることが確認できる。また、対象両耳位置の総数をスピーカの総数以上に拡張したにも関わらず、各対象両耳位置において目標にある程度近い複素音圧比を得られることが確認できた。即ち、対象両耳位置の総数を増大させることによりロバスト性が向上可能である。特に、仮想音源は基本的に静止点とみなせるので、時々刻々と音源が動くようなバイノーラル音響信号に比べて、音像定位感の劣化に聴取者が気付き易い。ロバスト性が向上すれば、聴取者の両耳位置が変動した場合にも音像定位感が劣化しにくくなるので、聴取者の聴覚印象を良好に保つことができる。他方、本実験結果と、第10の実施形態において説明された実験結果との比較から、対象両耳位置の総数を増大させると、各対象両耳位置において複素音圧比の目標からの乖離が大きくなることも確認できた。即ち、対象両耳位置の総数を増大させるとロバスト性が向上する代わりに各対象両耳位置における所望音響信号の再現精度例えば、IACFが犠牲となる。従って、対象両耳位置の総数=Nは、ロバスト性と所望音響信号の再現精度とのトレードオフを考慮して設計的に定められてよい。例えば、IACFピーク値について許容できる下限値を定めておき、各対象両耳位置においてIACFピーク値がこの下限値を下回らない範囲でNを定めてもよい。尚、X-1以下の範囲においては、対象両耳位置の総数を増大させたとしても所望音響信号の再現精度の劣化は生じないと考えられるので、X-1をNの下限値にすることが好ましい。以上説明したように、第11の実施形態に係る音響制御装置は、前述の第10の実施形態において対象両耳位置の総数=Nをスピーカの総数以上となるように拡張する。従って、この音響制御装置によれば、所望音響信号の再現精度をある程度犠牲にする必要があるものの、より多くの両耳位置において所望音響信号を良好に再現できる。第1乃至第4、第10または第11の実施形態は、例えば図57に示される5.1chサラウンドシステムに適用できる。5.1chサラウンドシステムは、ウーファーの0.1chを除く5chに対応する5個のスピーカを持つ。これら5個のスピーカを5個の対象仮想音源として扱えば、図58に示されるように各実施形態が適用できる。即ち、対象両耳位置において、音が聴取者の周囲を回ったりする音響効果や、音が聴取者の頭上を通過するなどの音響効果などを再現できる。第12の実施形態第12の実施形態は、前述の第10の実施形態に係る音響制御をバイノーラル音響信号に適用するものである。換言すれば、第12の実施形態は、X≧3の場合に前述の第5または第6の実施形態を一般化して適用する。本実施形態に係る音響制御装置は、図59に示されるように、スピーカ901,902,903,904、音響信号出力部1111,1112、制御フィルタ1121,1122,1123,1124、伝達関数記憶部1130及び信号増幅部940を含む。図59の音響制御装置においてX=4である。図59の音響制御装置は、音響信号出力部1111,1112から出力されるバイノーラル音響信号に後述される音響制御を行い、3個の対象両耳位置における複素音圧比の空間平均をバイノーラル音響信号の複素音圧比に近付ける例えば、一致させる。図59の音響制御装置によれば、例えば3=X-1個の対象両耳位置の夫々において聴取者にバイノーラル音響信号に基づく立体音響効果を知覚させることができる。音響信号出力部1111は、バイノーラル音響信号のうち左用音響信号=SLを制御フィルタ1121,1122へ出力する。音響信号出力部1112は、バイノーラル音響信号のうち右用音響信号=SRを制御フィルタ1123,1124へ出力する。尚、前述の第5乃至第8の実施形態において、X=2であるので、左用音響信号=SL及び左用音響信号=SRは1:1に分配せざるを得ない。他方、本実施形態及び後述される第13の実施形態において、X≧3であるので、左用音響信号=SL及び右用音響信号=SRは様々な態様で分配され得る。しかしながら、基本的に、左用音響信号=SL及び右用音響信号=SRが分配されるスピーカの総数は同程度であることが好ましい。更に、相対的に左側に配置されるスピーカには左用音響信号=SLが分配され、相対的に右側に配置されるスピーカには右用音響信号=SRが分配されることが好ましい。従って、例えば、X個のスピーカを各グループに含まれるスピーカの総数が概ね均等となるように左右2グループに分割し、左グループには左用音響信号=SLが分配され、右グループには右用音響信号=SRが分配されることが好ましい。伝達関数記憶部1130は、少なくとも3つ=X-1の対象両耳位置について頭部伝達関数を記憶している。具体的には、伝達関数記憶部1130は、スピーカ901,902,903,904から少なくとも3つの対象両耳位置までの3組の頭部伝達関数セットを記憶している。尚、頭部伝達関数セットは、事前の測定または計算によって導出され、伝達関数記憶部1130に記憶されてもよい。また、図59の音響制御装置が、何らかのタイミング例えば、設定時、起動時などで測定または計算によって導出して伝達関数記憶部1130に記憶されてもよい。制御フィルタ1121,1122,1123は、スピーカ901からN=X-1個の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者左耳までの頭部伝達関数=CL1L,,CLNLと、スピーカ902からN個の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者左耳までの頭部伝達関数=CL1S,CLNSと、スピーカ903からN個の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者左耳までの頭部伝達関数=CL1T,,CLNTと、スピーカ904からN個の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者左耳までの頭部伝達関数=CL1R,,CLNRと、スピーカ901からN個の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者右耳までの頭部伝達関数=CR1L,,CRNLと、スピーカ902からN個の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者右耳までの頭部伝達関数=CR1S,,CRNSと、スピーカ903からN個の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者右耳までの頭部伝達関数=CR1T,,CRNTと、スピーカ904からN個の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者右耳までの頭部伝達関数=CR1R,,CRNRとを必要に応じて伝達関数記憶部1130から読み出す。聴取者の両耳位置が対象両耳位置のいずれか1つから大きく変動する場合に、制御フィルタ1121,1122,1123は頭部伝達関数を切り替えてもよい。制御フィルタ1121,1122,1123は、伝達関数記憶部1130から読み出した頭部伝達関数と、制御フィルタ1124の制御フィルタ係数=WRに基づいて、制御フィルタ係数=WL,WS,WTを計算する。尚、制御フィルタ係数=WL,WS,WTの計算は、制御フィルタ1121,1122,1123ではなく図示しない係数計算部によって行われてもよい。制御フィルタ1124の制御フィルタ係数=WR及びN個の対象両耳位置i=1,,Nの組み合わせに対応する制御フィルタ係数=WL,WS,WTが予め計算されていて、制御フィルタ1121,1122,1123が適切な制御フィルタ係数=WL,WS,WTを読み出してもよい。本実施形態における制御フィルタ係数=WL,WS,WTの計算手法は、前述の第10の実施形態においてM=1、dLij=dRij=1とした場合と同様である。また、制御フィルタ1124はスルー特性であってよく、以降の説明では原則的にWR=1が仮定される。即ち、上記数式35-39は、下記数式40-44に読み替えられる。制御フィルタ1121は、制御フィルタ係数=WLを左用音響信号=SLに乗算し、音響信号=WLSLを信号増幅部940に入力する。制御フィルタ1122は、制御フィルタ係数=WSを左用音響信号=SLに乗算し、音響信号=WSSLを信号増幅部940に入力する。制御フィルタ1123は、制御フィルタ係数=WTを右用音響信号=SRに乗算し、音響信号=WTSRを信号増幅部940に入力する。制御フィルタ1124は、制御フィルタ係数=WRを右用音響信号=SRに乗算し、音響信号=WRSRを信号増幅部940に入力する。但し、制御フィルタ1124の制御フィルタ係数=WRがスルー特性であるならば、制御フィルタ1124は省略されてよい。信号増幅部940は、制御フィルタ1121,1122,1123,1124からの4チャネルの音響信号を利得に応じて増幅し、スピーカ901,902,903,904に夫々供給する。以下、実験結果を参照しながら、本実施形態に係る音響制御装置の効果の妥当性についての説明が述べられる。本実験の条件は、バイノーラル音響信号を扱う点を除き、第10の実施形態において説明されたものと同一である。また、左用音響信号=SL及び右用音響信号=SRは同である。即ち、複素音圧比の目標振幅特性は全周波数に亘って0dBであり、複素音圧比の目標位相特性は全周波数に亘って0degである。両耳位置16,14,12を対象両耳位置として扱った場合の両耳位置16,14,12,10,8,6におけるPL/PRの振幅特性及び位相特性が図60A,図60B,図60C,図60D,図60E,図60Fに示されている。対象両耳位置として扱われた両耳位置16,14,12において目標に近い複素音圧比が得られたことが確認できる。他方、対象両耳位置として扱わなかった両耳位置10,8,6において目標に近い複素音圧比が得られなかったことも確認できる。図61は両耳位置16,14,12,10,8,6におけるIACFを表している。図61によれば、3つの両耳位置16,14,12において、IACFの最大ピーク値は概ね1であり、かつ、最大ピーク位置は概ね0msecである。従って、IACFの観点からも対象両耳位置として扱われた両耳位置16,14,12において目標に近い複素音圧比が得られたことが確認できる。同様に、両耳位置16,10,6を対象両耳位置として扱った場合の両耳位置16,14,12,10,8,6におけるPL/PRの振幅特性及び位相特性が図62A,図62B,図62C,図62D,図62E,図62Fに示されている。対象両耳位置として扱われた両耳位置16,10,6において目標に近い複素音圧比が得られたことが確認できる。他方、対象両耳位置として扱わなかった両耳位置14,12,8において目標に近い複素音圧比が得られなかったことも確認できる。特に、両耳位置8は両隣の両耳位置10,6が対象両耳位置として扱われたにも関わらず、目標に近い複素音圧比が得られなかった。図63は両耳位置16,14,12,10,8,6におけるIACFを表している。図63によれば、3つの両耳位置16,10,6において、IACFの最大ピーク値は概ね1であり、かつ、最大ピーク位置は概ね0msecである。従って、IACFの観点からも対象両耳位置として扱われた両耳位置16,10,6において目標に近い複素音圧比が得られたことが確認できる。以上説明したように、第12の実施形態に係る音響制御装置は、3個以上のスピーカを用いる場合に第5または第6の実施形態を一般化して適用する。従って、この音響制御装置によれば、スピーカの総数-1個の対象両耳位置において、第5または第6の実施形態と同様の効果を得ることができる。第13の実施形態前述の第12の実施形態に係る音響制御装置は、3個以上のスピーカを用いる場合に第5または第6の実施形態を一般化して適用する。即ち、対象両耳位置の総数は、スピーカの総数-1個である。第13の実施形態は、前述の第7または第8の実施形態を参考にして第12の実施形態に比べて多くの対象両耳位置を扱い、ロバスト性を向上させる。本実施形態に係る音響制御装置は、図64に示されるように、スピーカ901,902,903,904、音響信号出力部1111,1112、制御フィルタ1221,1222,1223,1224、伝達関数記憶部1130及び信号増幅部940を含む。図64の音響制御装置において、X=4である。図64の音響制御装置は、音響信号出力部1111,1112から出力されるバイノーラル音響信号に後述される音響制御を行い、4個以上の対象両耳位置における複素音圧比の空間平均をバイノーラル音響信号の複素音圧比に近付ける例えば、一致させる。図64の音響制御装置によれば、例えば6≧X個の対象両耳位置の夫々において聴取者にバイノーラル音響信号に基づく立体音響効果を知覚させることができる。音響信号出力部1111は、バイノーラル音響信号のうち左用音響信号=SLを制御フィルタ1221,1222へ出力する。音響信号出力部1112は、バイノーラル音響信号のうち右用音響信号=SRを制御フィルタ1223,1224へ出力する。尚、左用音響信号=SL及び右用音響信号=SRの分配は、第12の実施形態において述べられた通りであり、適宜変更されてよい。伝達関数記憶部1130は、少なくとも4つ=Xの対象両耳位置について頭部伝達関数を記憶している。具体的には、伝達関数記憶部1130は、スピーカ901,902,903,904から少なくとも4つの対象両耳位置までの4組の頭部伝達関数セットを記憶している。尚、頭部伝達関数セットは、事前の測定または計算によって導出され、伝達関数記憶部1130に記憶されてもよい。また、図64の音響制御装置が、何らかのタイミング例えば、設定時、起動時などで測定または計算によって導出して伝達関数記憶部1130に記憶されてもよい。制御フィルタ1221,1222,1223は、スピーカ901からN≧X個の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者左耳までの頭部伝達関数=CL1L,,CLNLと、スピーカ902からN個の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者左耳までの頭部伝達関数=CL1S,CLNSと、スピーカ903からN個の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者左耳までの頭部伝達関数=CL1T,,CLNTと、スピーカ904からN個の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者左耳までの頭部伝達関数=CL1R,,CLNRと、スピーカ901からN個の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者右耳までの頭部伝達関数=CR1L,,CRNLと、スピーカ902からN個の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者右耳までの頭部伝達関数=CR1S,,CRNSと、スピーカ903からN個の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者右耳までの頭部伝達関数=CR1T,,CRNTと、スピーカ904からN個の対象両耳位置i=1,,Nの聴取者右耳までの頭部伝達関数=CR1R,,CRNRとを必要に応じて伝達関数記憶部1130から読み出す。聴取者の両耳位置が対象両耳位置のいずれか1つから大きく変動する場合に、制御フィルタ1221,1222,1223は頭部伝達関数を切り替えてもよい。制御フィルタ1221,1222,1223は、伝達関数記憶部1130から読み出した頭部伝達関数と、制御フィルタ1224の制御フィルタ係数=WRとに基づいて、制御フィルタ係数=WL,WS,WTを計算する。尚、制御フィルタ係数=WL,WS,WTの計算は、制御フィルタ1221,1222,1223ではなく図示しない係数計算部によって行われてもよい。制御フィルタ1224の制御フィルタ係数=WR、N個の対象両耳位置i=1,,Nの組み合わせに対応する制御フィルタ係数=WL,WS,WTが予め計算されていて、制御フィルタ1221,1222,1223が適切な制御フィルタ係数=WL,WS,WTを読み出してもよい。尚、本実施形態における制御フィルタ係数=WL,WS,WTの計算手法は、NがX以上である点を除き、第12の実施形態と同一である。制御フィルタ1221は、制御フィルタ係数=WLを左用音響信号=SLに乗算し、音響信号=WLSLを信号増幅部940に入力する。制御フィルタ1222は、制御フィルタ係数=WSを左用音響信号=SLに乗算し、音響信号=WSSLを信号増幅部940に入力する。制御フィルタ1223は、制御フィルタ係数=WTを右用音響信号=SRに乗算し、音響信号=WTSRを信号増幅部940に入力する。制御フィルタ1224は、制御フィルタ係数=WRを右用音響信号=SRに乗算し、音響信号=WRSRを信号増幅部940に入力する。但し、制御フィルタ1224の制御フィルタ係数=WRがスルー特性であるならば、制御フィルタ1224は省略されてよい。信号増幅部940は、制御フィルタ1221,1222,1223,1224からの4チャネルの音響信号を利得に応じて増幅し、スピーカ901,902,903,904に夫々供給する。以下、実験結果を参照しながら、本実施形態に係る音響制御装置の効果の妥当性についての説明が述べられる。本実験の条件は、6つの両耳位置16,14,12,10,8,6を対象両耳位置として扱う点を除き、第12の実施形態において説明されたものと同一である。即ち、本実験は、各両耳位置16,14,12,10,8,6について各スピーカからの頭部伝達関数=CLiL,CLiS,CLiT,CLiR,CRiL,CRiS,CRiT,CRiRを測定し、これらに基づいてフィルタ係数=WL,WS,WT,WRを計算して適用した。本実験によって得られたPL/PRの振幅特性及び位相特性が図65A,図65B,図65C,図65D,図65E,図65Fに示されている。図65A,図65B,図65C,図65D,図65E,図65Fから、第12の実施形態において説明された実験結果に比べて各両耳位置間での振幅特性及び位相特性のばらつきが抑えられていることが確認できる。また、対象両耳位置の総数をスピーカの総数以上に拡張したにも関わらず、各対象両耳位置において目標にある程度近い複素音圧比を得られることが確認できた。図66は両耳位置16,14,12,10,8,6におけるIACFを表している。図66から、第12の実施形態において説明された実験結果に比べて各対象両耳位置における最大ピーク値は低くなるものの、最大ピーク時間は概ね0msecのままであることが確認できた。更に、被験者の聴覚印象についての調査からも、両耳位置が変動した場合に音像を知覚できることが確認できた。本実験結果から、対象両耳位置の総数をスピーカの総数以上に拡張した場合にも、各対象両耳位置において目標にある程度近い複素音圧比を得られることが確認できた。即ち、対象両耳位置の総数を増大させることによりロバスト性が向上可能である。他方、本実験結果と、第12の実施形態において説明された実験結果との比較から、対象両耳位置の総数を増大させると、各対象両耳位置において複素音圧比の目標からの乖離が大きくなることも確認できた。即ち、対象両耳位置の総数を増大させるとロバスト性が向上する代わりに各対象両耳位置における所望音響信号の再現精度例えば、IACFが犠牲となる。従って、対象両耳位置の総数=Nは、ロバスト性と所望音響信号の再現精度とのトレードオフを考慮して設計的に定められてよい。例えば、IACFピーク値について許容できる下限値を定めておき、各対象両耳位置においてIACFピーク値がこの下限値を下回らない範囲でNを定めてもよい。尚、X-1以下の範囲においては、対象両耳位置の総数を増大させたとしても所望音響信号の再現精度の劣化は生じないと考えられるので、X-1をNの下限値にすることが好ましい。以上説明したように、第13の実施形態に係る音響制御装置は、前述の第12の実施形態において対象両耳位置の総数=Nをスピーカの総数以上となるように拡張する。従って、この音響制御装置によれば、所望音響信号の再現精度をある程度犠牲にする必要があるものの、より多くの両耳位置において所望音響信号を良好に再現できる。前述の第10乃至第13の実施形態は、具体化のために、スピーカの総数=Xが4個である場合を前提に説明された。しかしながら、第10乃至第13の実施形態は、X=3,5,6,7の場合に適用することも勿論可能である。以降の説明は、X=3の場合とX=5の場合とを例示する。X=3の場合には、3チャンネルの制御フィルタ及びスピーカが設けられる。第1のチャネルの制御フィルタ係数をWL、第2のチャネルの制御フィルタ係数をWC、第3のチャネルの制御フィルタ係数をWRスルー特性であってもよいとすると、各制御フィルタ係数=WL,WC,WRは下記の数式45-48によって導出できる。尚、数式46は、第12または第13の実施形態のためのものである。従って、第10または第11の実施形態について、数式46を下記数式49に読み替える必要がある。X=3の場合における音響制御の効果を確認するために実験が行われた。具体的には、図50において説明した手法により頭部伝達関数=dL,dRを測定した。第1の両耳位置はスピーカ真正面の所定位置即ち、前述の両耳位置16とし、第2の両耳位置は当該所定位置から270度方向に50cm移動した位置即ち、前述の両耳位置6とした。第1、第2の両耳位置を対象両耳位置として扱った。即ち、第1、第2の両耳位置について各スピーカからの頭部伝達関数=CLiL,CLiC,CLiR,CRiL,CRiC,CRiRを測定し、これらと共に前述の頭部伝達関数=dL,dRに基づいてフィルタ係数=WL,WC,WRを計算して適用した。第1の両耳位置におけるPL/PRの振幅特性、位相特性及びIACFが目標dL/dRの振幅特性、位相特性及びIACFと共に図67A,図68A,図69Aに示されている。同様に、第2の両耳位置におけるPL/PRの振幅特性、位相特性及びIACFが目標dL/dRの振幅特性、位相特性及びIACFと共に図67B,図68B,図69Bに示されている。本実験によれば、X=3,N=2=X-1の場合に、50cm離れた2つの対象両耳位置において、目標に近い複素音圧比が得られたことが確認できる。更に、比較のために、第1または第2の実施形態と同様に、上記条件においてX=2とし、第1の両耳位置のみを対象両耳位置として扱って実験が行われた。即ち、第1の両耳位置について各スピーカからの頭部伝達関数=CLL,CLR,CRL,CRRを測定し、これらと共に前述の頭部伝達関数=dL,dRに基づいてフィルタ係数=WL,WRを計算して適用した。第1の両耳位置におけるPL/PRの振幅特性、位相特性及びIACFが目標dL/dRの振幅特性、位相特性及びIACFと共に図70A,図71A,図72Aに示されている。同様に、第2の両耳位置におけるPL/PRの振幅特性、位相特性及びIACFが目標dL/dRの振幅特性、位相特性及びIACFと共に図70B,図71B,図72Bに示されている。本比較実験によっても、X=2,N=1=X-1の場合に、対象両耳位置において目標に近い複素音圧比が得られたことが確認できる。他方、本比較実験によれば、対象両耳位置から50cm離れた両耳位置において目標に近い複素音圧比が得られなかったことが確認できる。X=5の場合には、5チャンネルの制御フィルタ及びスピーカが設けられる。第1のチャネルの制御フィルタ係数をWL、第2のチャネルの制御フィルタ係数をWS、第3のチャネルの制御フィルタ係数をWT、第4のチャネルの制御フィルタ係数をWU、第5のチャネルの制御フィルタ係数をWRスルー特性であってもよいとすると、各制御フィルタ係数=WL,WS,WT,WU,WRは下記の数式50-57によって導出できる。上記各実施形態の処理は、汎用のコンピュータを基本ハードウェアとして用いることで実現可能である。上記各実施形態の処理を実現するプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体に格納して提供されてもよい。プログラムは、インストール可能な形式のファイルまたは実行可能な形式のファイルとして記憶媒体に記憶される。記憶媒体としては、磁気ディスク、光ディスクCD-ROM、CD-R、DVD等、光磁気ディスクMO等、半導体メモリなどである。記憶媒体は、プログラムを記憶でき、かつ、コンピュータが読み取り可能であれば、何れであってもよい。また、上記各実施形態の処理を実現するプログラムを、インターネットなどのネットワークに接続されたコンピュータサーバ上に格納し、ネットワーク経由でコンピュータクライアントにダウンロードさせてもよい。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"