"波形管の接続側端部が挿入される筒孔を備えた電線管接続具本体と、その電線管接続具本体の筒軸方向にスライドできるように、上記電線管接続具本体の波形管挿入側端部に設けられた操作体とから構成され、上記操作体は、上記筒孔と連通する貫通孔と、その貫通孔の内壁に沿って円周方向に設けられ、上記波形管の谷部に係合し得る複数の係合爪部とを有し、上記電線管接続具本体と上記操作体が相対的に近接する方向にスライドされた際に上記各係合爪部を拡径させる拡径部が、上記電線管接続具本体に設けられていることを特徴とする電線管接続具。上記電線管接続具本体に、拡径された上記各係合爪部を一時的に保持する拡径状態保持部が設けられている請求項1記載の電線管接続具。上記電線管接続具本体に、上記操作体の円周方向の回転を規制する回転規制部が設けられている請求項1または2に記載の電線管接続具。上記電線管接続具本体の内壁における上記波形管の挿入限界位置に、上記筒孔に挿入された上記波形管の先端縁と部分的に当接する当接部が形成されている請求項1~3のいずれか1項に記載の電線管接続具。請求項1~4のいずれか1項に記載の電線管接続具と、上記電線管接続具の基端部に接続される配線用部品との組み合わせから構成される電線管接続具付き部品。しかしながら、上記した従来の電線管接続具では、波形管を接続または接続解除する際のキャップ102の操作手順が複雑であり、具体的には、キャップ102をどちらの方向にどの程度回転させれば接続できる状態になり、また、接続を解除できる状態になるのかが分かりにくいという問題がある。また、波形管の電線管接続具からの抜きに要する力の方向と、電線管接続具の解除に要する力の方向とが違い、接続解除作業が繁雑となる。特に、十分な照明が得られない作業環境では、キャップ102または電線管接続具本体101に操作方法を文字や記号で示したとしても作業性が悪いという問題があった。さらに、キャップ102を解除作業後に元の接続できる状態に戻し忘れる等の問題もあった。本発明は以上のような従来の電線管接続具における課題を考慮してなされたものであり、波形管をワンタッチで接続または接続解除できる電線管接続具および電線管接続具付き部品を提供するものである。本発明の電線管接続具は、波形管の接続側端部が挿入される筒孔を備えた電線管接続具本体と、その電線管接続具本体の筒軸方向にスライドできるように、上記電線管接続具本体の波形管挿入側端部に設けられた操作体とから構成され、上記操作体は、上記筒孔と連通する貫通孔と、その貫通筒の内壁に沿って円周方向に設けられ、上記波形管の谷部に係合し得る複数の係合爪部とを有し、上記電線管接続具本体と上記操作体が相対的に近接する方向にスライドされた際に上記各係合爪部を拡径させる拡径部が、上記電線管接続具本体に設けられていることを要旨とする。本発明において、相対的に近接する方向にスライドされとは、上記電線管接続具本体に対し操作体を波形管挿入方向にスライド移動させる場合と、上記操作体に対し上記電線管接続具本体を波形管挿入方向と逆方向にスライド移動させる場合が含まれる。上記波形管としては、例えば、耐燃性を備えた合成樹脂製可撓電線管としてのPF管PlasticFlexibleConduit、耐燃性の無い合成樹脂製可撓電線管としてのCDCombinedDuct管等が含まれ、各管はポリエチレン、ポリプロピレン等を主材として難燃剤の配合如何によって区分されている。本発明において、上記電線管接続具本体に、拡径された上記各係合爪部を一時的に保持する拡径保持部を設けることができる。また、上記電線管接続具本体に、上記操作体の円周方向の回転を規制する回転規制部を設けることができる。本発明の電線管接続具付き部品は、上記構成を有する電線管接続具と、上記電線管接続具の基端部に接続される配線用部品との組み合わせから構成されることを要旨とする。上記配線用部品としては、コンクリート埋設配線から天井スラブと天井仕上材との間の空間に配線を引き下ろす際に用いるエンドカバー、間仕切壁への落しこみ、立ち上がり、はり貫通のための仮枠コネクタ、ハーフPCへの取り付けをするための仮枠ブッシング登録商標、コンクリートの打ち継ぎ箇所で波形管を接続するための仮枠カップリング等が含まれる。本発明によれば、配線用の波形管をワンタッチで接続または接続解除でき、接続解除操作を終了した後、再び、接続可能状態に自動復帰する電線管接続具および電線管接続具付き部品を提供することができる。以下、図面に示した実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。1.電線管接続具図1は、本発明に係る電線管接続具の構成を示す分解斜視図である。同図において、電線管接続具1は、筒状に成形された合成樹脂製の電線管接続具本体2と、その電線管接続具本体2の波形管挿入側端部2aに装着される合成樹脂製の操作体3とから主として構成され、上記電線管接続具1に対し、二点鎖線で示した波形管4が接続されるようになっている。1.1電線管接続具本体電線管接続具本体2には筒孔2tが設けられており、その波形管挿入側端部2aには、電線管接続具本体2の径よりも若干大きい径からなる外筒部2bが迫り出した状態で形成されており、その外筒部2bにおける径方向2箇所に切欠部2cが形成されている。図2は上記電線管接続具本体2を、一部切り欠いた状態で示した正面図、同図はその右側面図、同図は図2を平面から見た要部断面図である。図2~において、電線管接続具本体2の波形管挿入側端部2aの外周面には、操作体3をスライドさせた際に、操作体3のスライド距離を規制するための複数の凸条2d,2eが形成されている。上記外筒部2bに対し同心円上に、拡径部として機能する内筒部2fが形成され、内筒部2fの筒軸方向長さは外筒部2bのそれよりも短く形成されている。また、外筒部2bと内筒部2fとの間に、拡径状態を一時的に保持する環状溝2gが形成されている。上記内筒部2fの先端外周面は先細の傾斜面2h図2参照に形成されている。また、上記切欠部2cには、操作体取付方向矢印B方向に向けて先細に収束する一対のガイド部2iが備えられている。これら一対のガイド部2iは、外筒部2bの一部角度θの範囲に形成されているとともに電線管接続具本体2の径方向に対向して形成されている。このガイド部2iは、電線管接続具本体2と操作体3を係合させる際に、決められた位置で係合するように操作体3をガイドする。また、電線管接続具の基端部2nには鍔部2rが形成され、その鍔部2rから電線管接続具本体2の径よりも小さい径からなる接続部2pが延設されている。この接続部2pの外周面には、雄ねじ部2qが形成されており、雌ねじ部を備えた例えばナット等が螺合されるようになっている。また、上記電線管接続具本体2と上記接続部2pとの間に形成された段部2lエルの一部には、矢印B方向と逆向きに膨出する山形部2mが形成されている。この山形部2mは電線管接続具本体2の径方向に一対形成されており、これらの山形部2mは、電線管接続具本体2内に挿入された波形管4の先端と部分的に当接するようになっている。それにより、波形管4を解除し易くするという効果を奏するようになっている。上記山形部2mは、波形管4の挿入限界位置に設けられる当接部として機能するようになっている。上記接続部2pは、ボックス、エンドカバー等の各種配線用部品と接続される部分であり、接続部2pの径はその接続対象に応じて適宜決定される。上記電線管接続具本体2を構成する合成樹脂としては、PP、PE、ABS、PVC、PS、PET、PA、PPE、PPS等が例示される。更に、剛性を図るため、フィラーを混入しても良い。1.2操作体図3は操作体3の正面図、同図はその左側面図である。両図において、操作体3は、電線管接続具本体2の波形管挿入側端部2aに取り付けられる短尺の筒部3aと、筒孔2tと連通する貫通孔3lを有している。上記筒部3aにおける電線管接続具取付け側の端部には鍔部3bが周設されており、この鍔部3bは、電線管接続具本体2に対して操作体3をスライドさせる際の滑り止めとして機能するようになっている。また、上記筒部3aの外周表面はシボ加工されており、滑り止めの効果を高めている。筒部3aの内周面には、径方向に対向図3では上下に対向する状態で、弾性変形し得る係合爪群3cがそれぞれ等間隔に形成されている。上側係合爪群3cと下側係合爪群3cの間には、突起群3dが等間隔に固定されている。この突起群3dは、筒部3aと一体に台形状に成形され、内筒部2fと内壁側で面一となる高さで、内壁から各々突出して設けられている。また、突起群3dは、前述した切欠部2c内に収まり、且つ切欠部2cの両側壁2uと当接することにより周方向の回転移動が規制され、回転規制部を構成するようになっている。なお、図3では左側に配設された突起群3dを示し、右側に配設された突起群3dについては図示を省略している。突起群3dの図示を省略した部分に示されている係合凸部3eは、突起群3dと平行円周方向においてに形成されており、断面略三角形状円周方向から見てに内壁から突出して設けられている。また、係合凸部3eは、切欠部2cが形成されている部分のみに進入することができるようになっているため、電線管接続具本体2と操作体3を係合させる際に、その操作体3を電線管接続具本体2における所定の係合位置にガイドすることができる。さらに、係合凸部3eは、仕切部2jを乗り越えて外筒部2bと凸条2dの間の凹溝に嵌合することで、操作体3が電線管接続具本体2から脱抜することを防いでいる。上記操作体3を構成する合成樹脂としてはPP、PE、ABS、PVC、PS、PET、PA、PPE、PPS等が例示される。更に、剛性を図るため、フィラーを混入しても良い。図4~図6は上記操作体3の内部構成を示したものであり、図4は図3のC-C矢視断面図、図5は同じくD-D矢視断面図、図6は図4のE部拡大図である。これらの図において、操作体3の内周面に形成されている係合爪群3cは、筒部3aから内側にU字状に折り曲げられた係合爪部3fを、環状筒軸方向から見てに配設することによって構成されている。各係合爪部3fは、図6の拡大図に示すように、折返し部3gを支点として拡径方向矢印F方向に弾性変形することができるようになっている。係合爪部3fの先端部3hにおける内側面には係止部3iが立設されている。この係止部3iにおける矢印B方向側の係止部前面3jは、係合爪部3fから傾斜して立ち上げられ、矢印B方向に対し逆向きとなる係止部後面3kは係合爪部3fに対し略直角に立ち上げられている。一方、突起群3dは、波形管4の山部とは接触するが、谷部に対して係合する手段を備えていない。なお、突起群3dまたは係合爪部3fは、波形管挿入側で波形管4が挿入し易いように、筒孔2t側に向かってテーパーが設けられている。さらに、前記係止部前面3jにもテーパーが設けられ、波形管4を挿入しやすいようになっている。2.波形管の接続/接続解除方法2.1波形管の接続図7において、波形管4を接続する前の電線管接続具1は、電線管接続具本体2の内筒部2fと操作体3の先端部3hとが接触するか僅かに離れた状態にある。この状態で波形管4を矢印G方向に差し込むと、波形管4の山部4aが操作体3の係止部3iの係止部前面3j図6参照と当接し、その係止部前面3jの斜面が波形管4の山部4aによって押されることにより、係合爪部3fが弾性変形し、拡径する。波形管4の各山部4aが係止部3iと衝突する度に上記係合爪部3fが弾性変形して拡がるため、波形管4は電線管接続具1に容易に差し込むことができる。電線管接続具1に差し込まれた波形管4の先端が電線管接続具本体2の山形部2mと当接した時点で波形管4の差し込みが完了するとともに、この状態で波形管4上の一つの谷部4bに上記係止部3iが係合する。一方、波形管4を電線管接続具1から引き抜こうとすると、波形管4の谷部4bが係止部3iと係合されており、係止部後面3kには上記したように係止部前面3jのような傾斜面が設けられていないため、係合爪部3fは拡径方向に弾性変形せず、波形管4の抜けが防止される。2.2波形管の接続解除図7において、波形管4と電線管接続具1との接続を解除する場合、操作体3を矢印H方向に移動させる。それにより、係合爪部3fが弾性変形しその先端部3hが内筒部2fに乗り上がる。内筒部2fに乗り上げた先端部3hは、外筒部2bと内筒部2fとの間の環状溝2g内に嵌まり込み、それら外筒部2bと内筒部2fによって挟まれる。それにより、係合爪部3fは拡径された状態で一時的に保持される。この状態で係止部3iの下面が電線管接続具本体2の内周面と略面一になるため、波形管4を電線管接続具1から容易に取り外すことができる。なお、操作体3を矢印H方向と逆方向に移動させると、弾性変形していた係合爪部3fの復元力によってその先端部3hが環状溝2gから自動的に外れ、電線管接続具本体2と操作体3の配置が図7の配置に戻る。したがって、波形管4を電線管接続具1に差し込めば、両者を再度、接続することができるようになる。このように、上記構成を有する電線管接続具1によれば、波形管4を電線管接続具1に差し込むだけで波形管4と電線管接続具1とを接続することができ、操作体3を電線管接続具1側に、又は、電線管接続具1を操作体3側に、又は、電線管接続具1と操作体3を近接するように、スライド移動させるだけで波形管4の接続を解除することができる。3.曲がり電線管接続具図8は、電線管接続具1の別の形態である曲がり電線管接続具を示したものであり、電線管接続具本体2に曲がり部2oが設けられている。なお、操作体3を取り外した状態で示している。配線用部品としてのボックスの位置が低いような場合や、配管、鉄筋を避けて配線するような場合に曲がり電線管接続具を使用することができる。このような曲がり電線管接続具についても波形管をワンタッチで着脱することが可能になる。4.カップリング図9は、電線管接続具1のさらに別の形態であるカップリングを示したものである。同図に示すカップリング5は、同径、異径、同種、異種の波形管を接続するためのものであり、操作体を取り外した状態を示している。なお、同図において、図1と同じ構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。図9に示すカップリング5は、管軸方向に二つの電線管接続具本体2x、2x′の基端部2v、2v′を兼ね備えたものであり、接続された両基端部2v、2v′の境界部分に鍔部2wが形成されている。図10は上記構成を有するカップリング5の内部構造を、一部切り欠いて示した正面図である。一方の電線管接続具本体2xに差し込まれた図示しない波形管は、その先端が山形部2mと当接した時点で挿入限界となり、他方の電線管接続具本体2x′に差し込まれた図示しない波形管は、その先端が山形部2m′と当接した時点で挿入限界となる。この状態で、図7の波形管の接続方法と同様に、操作体3の係合爪部3fが波形管4の谷部4bに嵌合するため、対向する波形管をカップリング5で接続することができる。5.電線管接続具付き部品次に、電線管接続具付き部品の構成について説明する。5.1電線管接続具付きエンドカバー図11は上記電線管接続具1を装着したエンドカバーの構成を示したものである。同図に示すエンドカバー6は、例えば、コンクリート埋設配線を二重天井の空間部に引き下ろす際に使用される配線部品であり、カバー外面6aが天井スラブ中に埋設され、カバー内面6bが露出して配線の引き出しが行える。上記エンドカバー6に組み合わされる電線管接続具1は、図1に示したものと基本的に同じ構成からなる。接続部2pの雄ねじ部2qに対し、ナット7の雌ねじ部を螺合させると、エンドカバー6の電線管接続具装着壁6cがナット7と鍔部2rによって強固に挟まれ、電線管接続具1をエンドカバー6に固定することができるようになっている。また、エンドカバー6をコンクリートに埋設した後、ナット7を外し、接続部2pの雄ねじ部2qにジョイントナットを介し、別の電線管接続具1を接続することでカップリング機能を設けることも可能である。なお、図中、6dはエンドカバーカバー6の後端部から延設されている固定部であり、天井スラブを打設する際に使用される型枠に対し、それらの固定部6dを介して釘を打ち付けることによりエンドカバー6を型枠に仮固定することができるようになっている。5.2仮枠コネクタなお、以下の説明では操作体3の図示を省略して説明する。図12に示すように、電線管接続具本体2の接続部2pにリング状の台座2sを設ければ、間仕切壁への落しこみ、立ち上がり、はり貫通するための仮枠電線管接続具とすることができる。ただし、この仮枠コネクタは、接続部2pの外周面に雄ねじ部を備えていない。5.3電線管接続具付き仮枠ブッシング図13に示すように、電線管接続具本体2を仮枠ブッシング8と組み合わせれば、コンクリート打ち継ぎ箇所における波形管相互の接続に使用することができる。同図において、仮枠ブッシング8に設けられた開口部に上記電線管接続具本体2の接続部2pが固定される。その固定方法は、図11に説明した方法と同様に、ナットが使用される。なお、図中8aは固定部であり、釘を打ち付けることにより仮枠ブッシング8を型枠に仮固定することができるようになっている。図13は上記固定部8aの縦断面図である。固定部8aは、釘を挿通させる筒部8bと、その筒部8bに対し、同心円状に形成された環状溝8cとを有し、その環状溝8cの底部8dは薄肉に形成されている。型枠を取り外し、釘付きの筒部8bの釘を抜くにあたってその釘先を引っ張ると、薄肉の底部8dが破壊され、釘が付いたままで筒部8bが仮枠ブッシング8から切断されるようになっている。5.4仮枠カップリング図14は仮枠カップリング9の外観を示した斜視図であり、電線管接続具本体2を取り外した状態を示している。同図に示す仮枠カップリング9も、コンクリートの打ち継ぎ箇所などにおいて波形管を接続する際に使用されるものである。図3に示した操作体3に相当する操作体部品3′は、その筒部外周面から径方向に突設された一対の固定部3mを備えており、これらの固定部3mの釘固定用凹部3nに釘を打ちつけることにより、型枠10に仮固定できるようになっている。なお、図中、10aは型枠10に形成された配線用の貫通穴を示している。図15は、上記仮枠カップリング9の縦断面図であり、同図は平面図である。両図において、操作体部品3′の釘固定用凹部3nに釘を打ち込んで型枠10に固定し、型枠10の内側図では上側にコンクリートが打設される。コンクリートが硬化して天井スラブが形成された後、型枠10が取り外されると、天井スラブの表面に操作体部品3′が現れる。その操作体部品3′に対して図示しない波形管をI方向から差し込むと、係合爪部3fが波形管の谷部に嵌合して波形管を接続固定することができる。"