"情報を再生光の位相変化として読み出す情報記録再生装置において、記録媒体中に形成される反射体の記録深さの変調により情報を記録することを特徴とする情報記録再生装置。請求項1に記載の情報記録再生装置において、第1のレーザ光源と、前記第1のレーザ光源から発生されたレーザ光を記録媒体に照射する光学系と、前記光学系により前記レーザ光が前記記録媒体内に形成する焦点の深さを変調する変調手段と、を有することを特徴とする情報記録再生装置。請求項2に記載の情報記録再生装置において、前記変調手段は、印加電圧に応じて屈折率が変化する屈折率変調器を含むことを特徴とする情報記録再生装置。請求項2に記載の情報記録再生装置において、前記変調手段は、光照射によって屈折率が変化する媒質及び前記媒質に光照射する第2のレーザ光源を含むことを特徴とする情報記録再生装置。請求項2に記載の情報記録再生装置において、前記変調手段は、前記光学系中に設けられた焦点距離が変調可能である光学素子を含むことを特徴とする情報記録再生装置。請求項2に記載の情報記録再生装置において、前記変調手段は、前記第1のレーザ光源の発振波長を制御する手段を含むことを特徴とする情報記録再生装置。請求項2に記載の情報記録再生装置において、前記変調手段は、前記光学系中に設定した光学的距離が異なる複数の光路、及び前記複数の光路のうちの一つを選択する手段を含むことを特徴とする情報記録再生装置。光ディスクドライブの主要な性能の一つは、記録及び再生の際のデータ転送速度以後、単に転送速度というである。これは、特に非民生分野で用いる場合に重要な性能項目である。転送速度は、第一義的には、線記録密度とディスクの線速度で決定される。また、ディスクの線速度は、実現可能なディスクの回転速度によって制限される。ほぼ全ての光ディスクに使用されている材料であるポリカーボネイト製で直径が12cmのディスクの場合、振動や変形を考慮すると回転速度の限界は10000rpmrotationsperminute程度と考えられている。線記録密度は、第一義的には再生ヘッドの光学分解能で決定され、さらに、実用的な性能余裕マージンや信号処理による性能向上効果を考慮して決定されている。光学分解能は、ヘッドが使用する光源の波長と対物レンズの開口比とで決定づけられる。即ち、光ディスクドライブの転送速度の上限は、専ら実現可能なディスクの回転速度の上限と線記録密度で決定されることになる。以上の事項は、当業者には公知であるからこれ以上の詳述は省く。しかし、前述のように、光学分解能は既にほぼ限界に達している状況である。かかる状況で転送速度を現状よりも向上させるためには、従来、1チャネルクロック当たり1ビットを記録するバイナリ記録に代わり、1チャネルクロック当たり1ビットを超える情報を記録する多値記録方式が有望である。多値記録では、単位長さ当たりの記録容量も増えるので、当然、ディスクの記録容量増大にもつながる。多値記録方式に関しては、非特許文献1に記載されている技術がある。これは、従来記録型光ディスク媒体に用いられているのと同類の記録膜に対して記録波形を改良することにより、反射率を従来の2値変調から最大で8値変調に増やすことにより記録容量の増大を図るものである。しかし、再生信号の振幅は、従来の光ディスクと同じであるので、反射率の各階調に対応した信号レベル相互のSNRが低下するために転送速度を向上させるのには必ずしも適さない。先に述べたように、ディスクの回転速度及び線記録密度の向上に制約がある下において、現行技術と比べて転送速度を大幅に向上させるためには、1チャネルクロック当たり1ビットを記録するバイナリ記録に代わり、1チャネルクロック当たり1ビットを超える情報を記録する多値記録方式が一つの解である。尚、以下においては、1チャネルクロックに記録される情報単位を単にシンボルと呼ぶ。また、同様に混乱を来たさない範囲においてチャネルビットを単にビットと呼ぶ。また、符号化前の記録すべきデータをユーザデータと呼び、そのバイナリ表現における最小単位をユーザビットと呼ぶこととする。よって、例えば、符号化なしのバイナリ記録では、1シンボルが1ビット、即ち1ユーザビットに対応し、同じく符号化なしの8値記録であれば1シンボルが3ビット、即ち3ユーザビットに対応する。シンボルという表現は、当該分野において広範に使用される語句であるが、混乱を来たさない範囲では上記の意味で使用する。先に述べたように、多値記録再生システムを実現する上において、情報を再生する際に得られる信号が振幅変調のみで情報を表現している場合、転送速度の向上は困難である。DVDやBDのような反射光強度変化を用いる光ディスクの場合で考えると、各シンボルの値を判別する光強度の間隔が狭まることになるので、各シンボルのレベルを判定する際の誤り率が2値記録再生の場合よりも大きくなる。このことは、高速転送に必要な帯域幅を有する回路系を用いた場合にはより顕著になるので、結果として高速転送を実現するのは困難になる。本発明は、転送速度の向上が可能な多値記録再生を実現できる光記録再生システムを提供するものである。本発明では、記録媒体中に微小な反射体を形成する手段を有する。そして、その反射体の記録深さを変調することによって多値記録を行う。微小反射体の記録深さを変調する手段として、記録に用いる光の経路の光学的距離を変調する手段を用いる。また、別の方法によれば、記録光の波長を変調する手段を有する。また、別の方法によれば、有意な残留球面収差を有する収束光学素子と光線選択素子を有する。また、別の方法によれば、焦点距離が可変である光学素子を有する。本発明によって、再生時に光の位相情報として認識される状態を記録媒体中に記録することが可能になる。これにより、現行光ディス装置と同程度の複雑さの機構で光位相情報を用いた多値記録再生装置を実現できるようになる。上記した以外の、課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。高速転送に適した多値記録再生方法としては、振幅以外の情報、即ち位相を用いることが考えられる。光記録において位相を記録する方法としては、特許文献1に記載があるマイクロホログラムを応用する方法が考えられる。特許文献1に記載された方式においては、マイクロホログラムは、単に微小な反射体として用いられている。マイクロホログラムは、図2に示すように同一光源から発せられた2つのレーザ光を対向させた2つの対物レンズ108a,108bで同一個所に焦点を結ばせ、その焦点近傍に干渉縞を記録することにより記録マークを形成する。再生時には、現行の光ディスク同様に、このマイクロホログラムからなる記録マークからの反射光強度を検出する。マイクロホログラムに位相を記録するには、図3に示したように、記録に用いる2つのレーザ光のうち片方の位相を記録データに応じて変調すれば良い。半導体レーザ101を発したレーザ光をコリメートレンズ102で平行光線に変換した後、無偏光ハーフビームスプリッタ118で二分し、そのうち一方を、ミラー116aを経て対物レンズ108aを用いて記録媒体1中に焦点を結ばせる。もう一方のレーザ光は、位相変調器10を経た後に、同様にミラー116b,116c及び対物レンズ108bを経て記録媒体中に導かれ、2つのレーザ光線は同一個所で焦点を結ぶ。ここで、記録データに応じて位相変調器10を駆動するとマイクロホログラムを形成する干渉縞の光軸方向の位置が変化する。つまり、この方式によって記録されたマイクロホログラムを構成する干渉縞の列は、記録データ列に応じた位置変化をしている。マイクロホログラムに再生光を照射した場合を考えると、再生光はマイクロホログラムを構成する各干渉縞で反射され、マイクロホログラムは全体として一つの反射体とみなすことができる。よって、マイクロホログラムを構成する干渉縞の光軸方向の位置が変化すると反射された再生光の位相が変化する。従って、この再生反射光の位相変化を判別することにより各マイクロホログラムに記録された位相を知ることができる。また、マイクロホログラムを応用した位相記録においては、従来の光ディスクのような物理的に定義された記録面、或いは、記録層は存在しない。しかし、説明を簡単化するために、便宜上、マイクロホログラムが面状に記録されたものを記録層或いは記録面と呼ぶこととする。同様に、マイクロホログラムが列状に記録されたものをトラックと呼ぶこととする。しかし、マイクロホログラムを用いた位相記録方式は、対向する2つのレーザ光を記録媒体中に導入する必要があり、このことが、実用化を困難にしている。対向する2つのレーザ光を記録媒体中に導入するには、記録媒体の両側から光を入射させる必要がある。即ち、2つの対物レンズを媒体の両側に配置し、これらの位置を制御して媒体内の同一箇所に焦点を結ばせる必要がある。当然、現行の光ディスクと比較すると大幅に機構的な複雑さが増すことになる。また、対向する2つのレーザ光を記録媒体中に導入した場合、マイクロホログラムの記録される深さが問題である。即ち、微小な記録マークを形成するためには、NAが十分に大きな対物レンズを用いる必要があることは自明である。一方で、記録媒体は、自身の機械的強度を保持するために、一定以上の厚さを要することも自明である。即ち、現行と同等の1.2mm程度の厚さは必要である。仮に、記録媒体の厚み方向の中央付近だけを考えても0.6mm前後という非常に厚いカバー層を通した状態で球面収差を補正する必要がある。このことが非常に困難であることは、当業者であれば容易に理解できることである。また、このように厚いカバー層を通した場合、ディスクチルトの影響も極めて甚大であることもまた当業者であれば容易に理解できることである。ところで、マイクロホログラムを用いた位相記録ではマイクロホログラムは、微小な反射体として作用する。そして、位相情報は、前後のマイクロホログラムを構成する干渉縞の深さ方向の位置変調として記録される。これを図4で説明する。図4は信号光、参照光の集光箇所における定在波の2次元強度分布を示したものである。横方向が信号光、参照光の光軸方向、縦方向がそれに垂直な任意の方向であり、色の濃い部分ほど強度が大きい。図4a強度分布図は、位相変調量が0の場合であり、図4b強度分布図は、位相変調量が2πΔl/λλは信号光、参照光の波長、すなわち位相変調器によって光路長がΔlだけ変調されている場合の強度分布である。図4a,bに示すように、光路長の変調Δlに対し、定在波のピーク位置がΔl/2だけシフトする。このような強度分布が媒体の屈折率変化として記録されたものに対して、光を照射すると、図4cのように、光軸方向の位置がΔl/2だけ変化したミラーで光が反射されるのとまったく同様に、図4dのように反射光の光路長がΔl変化する。よって、記録時の変調された位相が、再生光の位相として再生される。上述のように、位相情報は実効的な反射体の干渉縞の深さ方向光軸方向の位置変調として記録される。従って、マイクロホログラム以外の反射体の記録深さを変調して形成することで、位相変調された再生信号を得ることができる。この場合、記録時には、記録すべき位相情報は一旦振幅情報深さ変調情報に変換されるので、記録時には光の位相の性質は用いていないことになる。しかし、記録光の強度は十分に強いので雑音の影響は考慮する必要が無いので問題はない。また、記録深さを変調するのに、対物レンズを駆動するアクチュエータなど機械的な仕組みを使用することが考えられないこともない。しかし、このような機械的な仕組みは動作周波数が著しく低いために実用性が無い。尚、本明細書中では、このようにして位相変調された再生信号が得られるような記録を行う場合についても位相記録と呼ぶこととする。図1は、本発明による多値記録の原理を示す模式図である。この例は、特許文献2に記載があるボイドを微小反射体として用い、位相記録を行うものである。記録媒体は、基板12の上にニトロセルロース系樹脂からなる記録可能領域11が形成されている。位相記録の過程を説明する。レーザダイオード13は、記録クロックに同期した駆動パルスでパルス発光を繰り返す。レーザダイオードを発したレーザパルスは、コリメータレンズ14で平行光に変換された後にレンズ15で焦点を結ぶ。この際、レンズ15から焦点までの間の収束光線で通過する空間に屈折率変調器16が挿入されている。屈折率変調器16は、例えば、空間型光位相変調器を用いることができる。即ち、LiNbO3のような電気光学結晶に電圧信号を印加することにより、印加電圧の大きさに応じて屈折率を時間的に変化させるものである。一旦焦点を結んだレーザ光は、焦点の外側で発散光になる。この発散光は、レンズ17で平行光に変換された後に対物レンズ18によって記録可能領域11内に焦点を結び、パルスレーザによりボイド19が形成される。尚、屈折率変調器16への印加電圧が0である状態において、レンズ15の焦点は、レンズ17の焦点にあるものとしている。ところで、屈折率変調器16に電圧を印加することによって収束光路中の屈折率が変化させられると、この間の光学的距離が変化するのでレンズ15によって結ぶ焦点の位置が変化する。つまり、レンズ15の焦点の位置が、レンズ17の焦点位置の内側又は外側に移動する。すると、レンズ17を出射する光は平行光ではなく、弱収束又は弱発散光になり、対物レンズ18によってレーザ光が結ぶ焦点の位置も移動するのでボイド19の記録深さを変調することができる。記録可能領域11中で必要な焦点位置移動量は、概ねλ/2大気中での値に換算である。それに必要なレンズ15での焦点移動距離Δfは、である。ここで、f1,f2はそれぞれレンズ15及び17の焦点距離であり、d=λ/2である。このように、本発明によると、マイクロホログラムのように記録媒体の両側から光を導入することなく光の位相情報を記録することが可能になる。次に、記録媒体の記録可能領域に反射体を形成して位相記録された情報の再生方法について説明する。反射体で反射された光の位相変化を検出する手段として、位相ダイバシティ方式ホモダイン検出技術以下、ホモダイン検出と呼ぶを利用できる。以下に、これらについて説明する。初めに、ホモダイン検出について説明する。但し、当業者であればホモダイン検出及びそれを用いた光ディスク装置の構造及び動作に関しては特許文献4を参照することで容易に理解できるので、以下においては本発明の説明に必要な概要のみを説明する。図5に、ホモダイン検出系の動作説明のための図を示す。半導体レーザ101からの光をコリメートレンズ102によって平行光として、λ/2板103を透過させて偏光ビームスプリッタ104に入射させる。偏光ビームスプリッタ104は分離面に入射するp偏光以後、水平偏光と呼ぶをほぼ100透過し、s偏光以後、垂直偏光と呼ぶをほぼ100反射させる機能を有している。このときλ/2板103の光軸のまわりの回転角度の調整することにより、透過光と反射光の強度比を調整することができる。偏光ビームスプリッタ104を透過した光は、λ/4板106aを透過して円偏光に変換され、2次元アクチュエータ107に搭載された対物レンズ108により、光ディスク1上の記録層に集光される。光ディスクからの反射光は同じ光路を戻り、対物レンズ108によって平行光とされ、λ/4板106aにより最初に入射したときとは90°偏光方向が回転した直線偏光に変換された後、偏光ビームスプリッタ104に入射する。すると偏光が90度回転しているため、反射して集光レンズ113に入射する。一方、半導体レーザ101から出射し、偏光プリズム104を反射した光は、λ/4板106bを透過して円偏光に変換され2次元アクチュエータ107上に搭載されたミラー116に入射する。ミラー116により反射された光は同じ光路を戻り、λ/4板106bを経て偏光ビームスプリッタ104に入射する。往路と復路の2回λ/4板106bを通過し最初に入射したときとは90°偏光方向が回転した直線偏光に変換されているので、反射光は偏光ビームスプリッタ104を透過し、光ディスクからの反射光と光軸を互いに偏光が直交した状態で同軸となって集光レンズ113に入射する。集光レンズ113に入射した2つの光は、無偏光ビームスプリッタ118によってそれぞれ1対1の割合で反射、透過する。透過した光はλ/2板119を透過することにより偏光が45度回転した後、偏光ビームスプリッタ120によって水平偏光成分と垂直偏光成分に分離され、分離されたそれぞれの光は検出器121,122によって検出される。無偏光ビームスプリッタ118を反射した光はλ/4板123を通過した後、偏光ビームスプリッタ124によって水平偏光成分と垂直偏光成分に分離され、分離されたそれぞれの光は検出器125,126によって検出される。光の干渉によって増幅信号を得る過程を詳細に説明する。集光レンズ113に入射する光は、水平偏光であるコーナーキューブ116からの戻り光と、垂直偏光である光ディスク1からの戻り光が同軸になったものである。従って光の偏光状態をジョーンズベクトルで表すと、次式となる。ここでEsは光ディスクからの戻り光の電場、Erはコーナーキューブプリズムからの戻り光の電場である。また、このベクトルの第一成分は水平偏光を、第二成分は垂直偏光を表す。この光は無偏光ビームスプリッタによって2分割され、透過光は軸方向が水平偏光方向から見て22.5度の方向にfast軸を持つλ/2板を通過する。このときジョーンズベクトルは次式となる。次に、偏光ビームスプリッタによって水平偏光成分が透過し、垂直偏光成分が反射するため、透過する光と反射する光の電場はそれぞれ、次式のようになる。一方、無偏光ビームスプリッタを反射した光は、軸方向が水平偏光方向から見て45度の方向にfast軸を持つλ/4板を通過する。このときジョーンズベクトルは、次式となる。次に、偏光ビームスプリッタによって水平偏光成分が透過し、垂直偏光成分が反射するため、透過する光と反射する光の電場はそれぞれ次式のようになる。従って、4つの検出器121,122,125,126の検出信号はそれぞれ、次式で表される。ηは検出器の光-電気変換効率である。従って、アナログ減算器130及び131の出力は、それぞれ次式のようになる。ここで、φは再生光と参照光の位相差である。尚、本明細書では、以後、特に混乱を生じない限りにおいて参照光と再生光の位相差のことを単に位相と呼ぶ記号はφ。式及び式から解るように、2つのアナログ減算器の出力から参照光と再生光の位相差を知ることができる。よって、この位相差を時系列的に観測することにより記録時の位相変調量を再現できることは当業者であれば容易に理解できることである。尚、位相は反射体の実効的な反射面の位置として記録され、これを反射光で再生するのであるから、記録時の位相変調量は再生時に意図する位相変化量の1/2として記録すべきであることは当業者であれば当然理解されることである。図1の例では電気光学結晶を用いた屈折率変調器を例に挙げたが、これ以外の原理の屈折率変調器を用いることも当然可能である。図6は、一例としてガスの膨張を応用した例である。即ち、パルスレーザ20を位相変調信号と同期して発光させ、その出力でガスセル21中のガスを加熱する。記録光の収束光路上のガスが膨張することにより焦点位置を変化させる。焦点位置の変化量は、パルスレーザの出力を調整することにより行う。ガスセルの代わりに、記録光の収束光路上に液体を封入したセル、あるいは固体媒質を配置し、それを同様の原理で加熱膨張させることで屈折率変調器を構成することも可能である。記録深さを変調する別の方式として、図1のレンズ15に相当する光学素子の焦点距離を変調することが考えられる。図7に、その一例を示す。レーザダイオード13の出射光をコリメートレンズ14とレンズ15の代わりに反射光学系を用いて焦点に集光している点が図1の例と異なる。即ち、レーザダイオード13を出射したレーザ光は、主鏡26で反射され副鏡25に向かう。そして、副鏡25で反射されて主鏡26の中央の穴を通って、焦点を結んだ後にレンズ17によって平行光に変換される。そして、副鏡25は、圧電効果を用いて焦点距離を変えることができる。図8に、そのような副鏡の構造例を示す。図8は断面図で、本体は圧電体31からなる。図中の矢印は、圧電体の分極方向を示す。表面は、反射面と電極を兼ねた金属膜32でほぼ全面が覆われている。裏面には、その中心付近の一部のみを電極30が覆っている。金属膜32と電極30の間に電圧を印加すると圧電効果により、電極に両側を挟まれた中央部付近のみが伸縮しようとする結果、鏡全体の曲率がわずかに変化し、焦点距離が変化する。必要とされている焦点位置変位は、マイクロメートル単位であるからこのような方式でも十分な量が得られる。また、副鏡の直径と厚みは、小さくし易いので高速駆動に有利である。記録深さを変調する別の方式として、記録光の波長を変調することが考えられる。特許文献5に記載があるように、記録光源に使用されるレーザダイオードを波長可変とすることが可能である。発振波長を制御する方法には、温度を制御する方法の他、共振器を構成する導波路の屈折率を電流注入により制御する方法も可能である。簡単のために、薄肉球面レンズで考える。このようなレンズの焦点距離fは、次式で表すことができる。ここで、nは屈折率、r1及びr2は、2つの面の曲率半径である。よって、屈折率変化による焦点距離変化Δfは、次式のようになる。ここで、Δnは、波長変化に対する屈折率変化である。仮に、n=1.5,r1=3mm,r2=-3mmとして、1nmあたり屈折率が1×e4変化する硝材を使用したレンズであれば、波長の変調範囲は0.33nm程度となる。現行の光ディスクドライブでは、対物レンズなどの主要な光学素子は、色収差を補正したものを使用することがある。色消し光学系では、入射光の波長変化に対する焦点の移動量は必ずしも単調にならない。よって、波長変調を用いて、記録深さを変調する場合には、波長が長くなった場合に対物レンズの焦点距離が、少なくとも単調に伸びるように光学系全体を設計する必要がある。より小さな波長変調範囲で十分な記録深さ変調を得るための構成の一例を図9に示す。この例では、より小さな波長変調範囲で十分な記録深さ変調を得るために、光学系の一部に高分散ガラスからなるレンズを使用している。波長可変レーザダイオード36を出射したレーザ光は、コリメータレンズ14で平行光に変換された後、高分散レンズ35aにより焦点を結ぶ。高分散レンズ35aは、コリメータレンズ14や対物レンズ18と比べて分散が大きな材料で作られている。焦点を過ぎた発散光は、もう一つの高分散レンズ35bによって平行光に変換され、対物レンズ18に入射する。レーザの発振波長が伸びた場合、集光側の高分散レンズ35aの焦点位置がもう一方の高分散レンズ35bに近づくので対物レンズ18への入射光がその分、発散傾向になり記録媒体中の焦点の位置が深くなる。記録深さを変調する別の方式として、光路を選択することにより光学的距離を変更することが考えられる。それを実施した一例を図10に示す。レーザダイオード13は、記録クロックに同期した駆動パルスでパルス発光を繰り返す。レーザダイオード13を発したレーザパルスは、コリメータレンズ14で平行光に変換された後にレンズ15で焦点を結ぶ。レンズ15とその焦点の間には、液晶素子40と距離調節板41が挿入されている。一旦焦点を結んだレーザ光は、焦点の外側で発散光になる。この発散光は、レンズ17で平行光に変換された後に対物レンズ18によって記録可能領域内に焦点を結び、パルスレーザによりボイド19が形成される。液晶素子40は、上下に2等分されている。電圧を印加していない状態では、いずれの領域も入射した直線偏光であるレーザダイオード13の出射光を透過しないようになっている。また、位相変調信号に応じて上又は下半分のみレーザ光を透過させるように駆動される。そして、距離調整板41は、レンズ15の出射光路の下半分のみを占める光学ガラス板である。よって、位相変調信号により光路の下半分が選択された場合、距離調整板41内では屈折率が高い分、焦点の位置が光源側に近くなる。この結果、記録深さが変調される。図10では簡単のために2値の例を用いて説明した。しかし、液晶素子の分割数を増やし、その各領域に割り付けた位相に対応する距離調整板を用意すれば、より多くの位相値に対応することができる。図11は、光ディスク装置の構成の一例を示したものである。光ディスク1は、スピンドルモータ52によって回転される。光ヘッド51は、記録再生に用いる光源、対物レンズをはじめとする光学系などで構成されている。本発明に基づく装置であるので再生光学系にホモダイン検出方式を用いている。ピックアップは、スライダ53によりシークを行う。シーク及びスピンドルモータの回転などはメイン回路54からの指示によって行う。メイン回路には、信号処理回路やフィードバック調節計などの専用回路及びマイクロプロセッサ、メモリなどが搭載されている。光ディスク装置全体の動作を制御するのはファームウェア55である。ファームウェアは、メイン回路中のメモリに格納されている。なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加削除置換をすることが可能である。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部や全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリやハードディスク、SSDSolidStateDrive等の記録装置、又は、ICカード、SDカード、DVD等の記録媒体に置くことができる。"