"回転軸と、前記回転軸を回転可能に支持する軸受機構と、前記回転軸に取り付けられ、前記回転軸の回転に従い前記回転軸を中心に回転するようにされた可動部材と、を有し、前記軸受機構は、前記回転軸の軸受面を構成する側壁を備えた軸受部を含み、前記側壁は前記回転軸の軸長方向の少なくとも一部で周方向に閉じていない欠損部を含み、前記軸受機構はさらに、前記欠損部を通して前記回転軸に前記軸長方向と直交する向きの付勢力を与える弾性体を含むことを特徴とするヒンジ機構。前記軸受部に支持され、前記弾性体と前記回転軸との間に双方に当接するように位置する荷重伝達部を有し、前記荷重伝達部は、前記回転軸の前記軸長方向に沿って延び前記弾性体の付勢力を前記回転軸に伝達する、前記回転軸との接触部を有することを特徴とする、請求項1に記載のヒンジ機構。前記荷重伝達部は変形可能な材料で形成され、前記接触部は前記回転軸の前記軸長方向に沿って延びる凸部を有し、前記回転軸は所定の回転位置で前記凸部と嵌合する、前記回転軸の前記軸長方向に沿って延びる凹部を有していることを特徴とする、請求項2に記載のヒンジ機構。前記側壁と前記回転軸との接触面積が、前記接触部と前記回転軸との接触面積より大きいことを特徴とする、請求項2または3に記載のヒンジ機構。前記軸受機構は、前記可動部材の方に張り出して設けられた第1の突出部を有し、前記可動部材は、前記軸受機構の方に張り出して設けられ前記可動部材の回転によって前記回転軸を中心に回転するようにされた第2の突出部を有し、前記第2の突出部は前記回転軸を中心に回転することによって前記第1の突出部と当接し、それによって前記可動部材が前記回転軸の前記軸長方向に移動可能であることを特徴とする、請求項1から4のいずれか1項に記載のヒンジ機構。請求項1から5のいずれか1項に記載のヒンジ機構と、前記ヒンジ機構の前記可動部材に取り付けられた開閉可能な表示ユニットとを有することを特徴とする電子機器。前記軸受機構と前記回転軸は前記可動部材の両側に設けられていることを特徴とする、請求項6に記載の電子機器。特許文献1に記載の発明は、可動部材の回転角度を保持するために、大きな摩擦面が必要となる。さらに、可動部材を支持する軸受機能と、摩擦力の発生機能とが、全く別個の部材で実現されているため、装置が大型化する。特許文献2に記載の発明は、回転軸の軸長方向に付勢力を与えているため、摩耗が進むにつれ可動部材の軸長方向の位置が変化する。可動部材の軸長方向の位置は摩耗と付勢力の関係によって決まるため、制御することができない。本発明は、単純な構成で小型化が容易であり、可動部材の軸長方向位置が摩耗によって経時的に変化しないヒンジ機構を提供することを目的とする。本発明の一実施態様によれば、ヒンジ機構は回転軸と、回転軸を回転可能に支持する軸受機構と、回転軸に取り付けられ、回転軸の回転に従い回転軸を中心に回転するようにされた可動部材と、を有している。軸受機構は、回転軸の軸受面を構成する側壁を備えた軸受部を含み、側壁は回転軸の軸長方向の少なくとも一部で周方向に閉じていない欠損部を含み、軸受機構はさらに、欠損部を通して回転軸に軸長方向と直交する向きの付勢力を与える弾性体を有している。本発明によれば、軸受機構の弾性体が欠損部を通して回転軸に付勢力を与えるため、ヒンジ機構の構成を単純化し、ヒンジ機構をコンパクト化することができる。また、回転軸または側壁に摩耗が生じた場合は、回転軸の軸長方向と直交する向きに付勢力が掛けられることによって回転軸と側壁との間の摩擦力が回復する。このため、付勢力によって可動部材が軸長方向に移動することが防止される。本発明によれば、単純な構成で小型化が容易であり、可動部材の軸長方向位置が摩耗によって経時的に変化しないヒンジ機構を提供することができる。本発明に係るヒンジ機構は、液晶、有機ELなどの表示ユニットを備えた電子機器に搭載することができる。電子機器としては、ファクシミリ、複写機、プリンタ装置、またはこれらを組み合わせた複合機などが挙げられるが、それらに限定されない。本発明は、このようなヒンジ機構により開閉可能な表示ユニット、カバー等の、任意の開閉可能な部材を有する電子機器に適用することができる。図1は、本発明のヒンジ機構の主要部を構成する軸受機構1の斜視図、図2は、図1の方向Cから見た、軸受機構11と回転軸21aの上面図、図3は、図2のA-A線から見た、軸受機構11と回転軸21aの断面図である。図4は、図2のB-B線から見た、軸受機構11と回転軸21aの断面図である。軸受機構11は、複写機等の装置本体図示せずに一体的に形成され、または装置本体に適宜の手段で固定されており、回転軸21aを回転可能に保持する。軸受機構11は、軸受部111と、荷重伝達部112と、カム部を備える基部113と、弾性体114と、を備えている。軸受部111は、回転軸21aの軸受面を構成し回転軸21aを回転可能に支持する、円筒内面の形状を有する側壁115を備えている。側壁115は回転軸21aの軸長方向Dに沿って円筒面の一部が切り欠かれた形状を有している。このため、回転軸21aは側壁115の周方向Eの一部のみで支持されている。本実施形態では、切り欠き部は側壁115を軸長方向Dに貫通して延びるスリット116であるが、軸長方向Dに貫通していなくてもよい。その場合、切り欠き部は側壁115の一部に設けられた開口である。側壁115は、以下に述べる荷重伝達部112が側壁115を貫通して回転軸21aに直接当接できる部位を有していればよく、その形状は限定されない。すなわち、側壁115は回転軸21aの軸長方向Dの少なくとも一部で周方向Eに閉じていない欠損部116を有していればよい。荷重伝達部112は、欠損部116の一部を覆うように軸受部111の後壁117bから軸長方向Dと平行に延びる、舌状ないし片持ち梁形状の部材である。荷重伝達部112は、欠損部116の一部を覆うように側壁115に取り付けられていてもよい。荷重伝達部112は、変形可能な材料例えば、ポリオキシメチレン等の樹脂で形成されており、特に図4に示すように、基部117cを支点として、全体が回転軸21aの軸長方向Dと直交する向き図中の方向Cに平行移動するように変形することができる。荷重伝達部112は、回転軸21aの軸長方向Dに沿って延び回転軸21aとの接触部を形成する凸部119を有している。回転軸21aは、所定の回転位置で凸部119と嵌合する、回転軸21aの軸長方向Dに沿って延びる凹部120を有している。所定の回転位置は適宜定めることができるが、ヒンジ機構を表示ユニットに適用する場合、表示ユニットの全閉位置または全開位置に対応した回転位置とすることが好ましい。凸部119及び凹部120は省略することもできる。基部113は縦壁117aと一体に形成され、装置本体への固定部を形成する。基部113はカム面を構成する第1の突出部22aを有している。軸受機構11はさらに、欠損部116を通して回転軸21aに軸長方向Dと直交する向き図中の方向Cの付勢力を与える弾性体114を有している。弾性体114は、本実施形態では圧縮ばねである。圧縮ばねの一端は基部113に固定され、他端は荷重伝達部112に当接している。縦壁117aに位置決めリブ121が形成されており、圧縮ばねが位置決めリブ121に当接することによって、圧縮ばねの軸長方向Dの位置が規制されている。位置決めリブ121の代わりに、基部113から立ち上がる円筒体を設け、この円筒体を圧縮ばねの内側に挿入し、円筒体の側面で圧縮ばねの内周面を拘束するようにしてもよい。この場合圧縮ばねは、軸長方向Dだけでなく、軸長方向Dと直交する方向図4の紙面直交方向にも位置が規制される。位置規制を行う部材は、軸受機構11ではなく装置本体に設けてもよい。図3に示すように、回転軸21aは、側壁115と荷重伝達部112との間に挟まれるように、軸受機構11に組み込まれる。荷重伝達部112は、弾性体114と回転軸21aとの間に双方に当接するように位置し、弾性体114の付勢力を、荷重伝達部112の凸部119を介して回転軸21aに伝達する。すなわち、弾性体114は荷重伝達部112を介して回転軸21aを押圧している。回転軸21aが回転すると、荷重伝達部112の凸部119と回転軸21aの凹部120との嵌合が解除され、回転軸21aの凹部120の形成されていない部位が荷重伝達部112の凸部119と当接する。それにより、回転軸21aが荷重伝達部112を下方に押圧し、荷重伝達部112が変形する。しかし、弾性体114からの押圧力が増加するため、回転軸21aの側壁115及び荷重伝達部112との接触は維持される。弾性体114の付勢力によって回転軸21aと荷重伝達部112との間に生じる摩擦力により、回転軸21aは任意の回転角度で固定される。弾性体114は、回転軸21aを軸長方向Dではなく軸長方向Dと直交する向き図中の方向Cへ押圧するため、弾性体114の付勢力によって回転軸21aが軸長方向Dへスライドすることが防止される。回転軸21aの軸長方向Dに沿って延びる荷重伝達部112は、基部117cを支点として、全体的に方向Cに平行移動することができ、かつ軸長方向Dに関し、圧縮ばねの両端と当接している。このため、圧縮ばねの各端部からの付勢力がそれぞれ方向Cに伝達され、圧縮ばねの付勢力が荷重伝達部112に均等に伝えられる。この結果、弾性体114は、荷重伝達部112に広範囲で接触し、荷重伝達部112を押圧する。荷重伝達部112の凸部119と回転軸21aとが軸長方向Dの広い範囲で当接することによって、凸部119と回転軸21aの接触面積が増えるため、凸部119及び回転軸21aの部分的な摩耗が生じにくい。弾性体114は、荷重伝達部112を軸長方向Dに関し均等に押し付ける付勢力を生じさせることができれば、圧縮ばねに限定されない。一例として、弾性体114は、荷重伝達部112を軸長方向Dに関し均等に押し付ける板ばねでもよい。このように、変形可能な荷重伝達部112を、荷重伝達部112とは独立して設けられた弾性体114で押圧することによって、回転軸21aの回転時に生じる摩耗ないしは荷重伝達部112のクリープに起因する摩擦力の低下を弾性体114で補うことができる。弾性体114は荷重伝達部112が回転軸21aに均等な力で接触するように荷重伝達部112を変形させるため、荷重伝達部112と回転軸21aとの接触面積が増え、摩耗自体も低減できる。また、側壁115と回転軸21aとの接触面積は、荷重伝達部112と回転軸21aとの接触面積より大きいことが好ましく、これによって、側壁115の過度の変形が防止される。次に、図5~9を参照して、上述したヒンジ機構を備えた電子機器の例について説明する。図5は、ヒンジ機構を有する電子機器、具体的にはプリンタとスキャナの複合機であるプリント複合機100の斜視図である。同図a,bはそれぞれ表示ユニット7が閉じた状態と、回動して斜めに保持されている状態と、を示している。表示ユニット7は複合機100の上面に、本発明のヒンジ機構によって開閉可能に設けられている。複合機100の上面にはスキャニングまたはコピーのための原稿台不図示が配置されており、原稿台は開閉式のカバー9で覆われている。使用者は、操作の都度、手動でカバー9を開閉することができる。図6a,bは、表示ユニット7とヒンジ機構5を異なる方向から見た斜視図、図7はヒンジ機構5の上面図である。ヒンジ機構5は、可動部材6と、可動部材6に固定された回転軸21a,21bと、回転軸21a,21bをそれぞれ支持する軸受機構11,31と、を有している。本実施形態では、軸受機構11,31及び回転軸21a,21bは、回転軸21a,21bの軸長方向Dに関し可動部材6の両側に設けられている。軸受機構11は複合機100のカバー9側に、軸受機構31は複合機100の縁部側に、それぞれ設けられている。表示ユニット7はヒンジ機構5の可動部材6に取り付けられており、手動での操作を容易にするため、図5に示すように複合機100の縁部に沿って配置されている。回転軸21aを保持する軸受機構11は図1に示されており、回転軸21bを保持する軸受機構31は図8に示されている。図8に示す軸受機構31は図1に示す軸受機構11と同じ構成を有している。具体的には、軸受機構31は、軸受部311と、荷重伝達部312と、カム部を備える基部313と、弾性体314と、を備えている。可動部材6は、回転軸21a,21bの軸長方向Dに関しその両側に回転軸21a,21bを備え、回転軸21a,21bの回転に従い、回転軸21a,21bを中心に回転するようにされている。可動部材6は、軸受機構11,31の方にそれぞれ張り出した第2の突出部23a,23bを備えている。軸受機構11,31はそれぞれ、可動部材6の方に張り出し第2の突出部23a,23bと係合する第1の突出部22a,22bを有している。第1の突出部22a,22b及び第2の突出部23a,23bはカム部を構成する。第2の突出部23a,23bは可動部材6の回転とともに回転し、第1の突出部22a,22bと当接する。それによって第2の突出部23a,23bが第1の突出部22a,22bに押され、可動部材6、すなわち表示ユニット7が回転軸21a,21bの軸長方向Dに移動可能である。表示ユニット7の軸長方向Dへの移動自由性を利用して、表示ユニット7の軸長方向Dの移動を表示ユニット7の回動と同期させることができる。具体的には、表示ユニット7を回動させて第1の突出部22aで第2の突出部23aを押すことによって、表示ユニット7を軸長方向D図5の方向へ移動させることができる。表示ユニット7が元の位置に戻る際は、第1の突出部22bで第2の突出部23bを押すことによって、表示ユニット7を逆方向図5の-方向へ移動させることができる。本実施形態では表示ユニット7に隣接してカバー9が設けられているため、カバー9が開いている状態で表示ユニット7を開く場合、あるいは表示ユニット7が開いている状態でカバー9を開く場合に、表示ユニット7とカバー9が干渉する場合がある。表示ユニット7が開いたときに表示ユニット7をカバー9と反対方向に移動させることで、このような問題を軽減し、操作性を高めることができる。図5,6,9を参照して、表示ユニット7の回動と軸長方向Dへの動きの関係をより具体的に説明する。図5aに示す、表示ユニット7が閉じた状態の表示ユニット7の角度位置を0°とする。この角度位置から、表示ユニット7を、図5bに示すように回動させる。このときの回動方向を方向とする。図9は表示ユニット7の回動角度を横軸に、第2の突出部の移動量を縦軸に表した位相図である。図9aは第2の突出部23aの突出量と表示ユニット7の回動角度の関係を表しており、図9bは第2の突出部23bの突出量と表示ユニット7の回動角度の関係を表している。図9の突出量の符号-は図5の-の向きと一致している。図9aに示すように、表示ユニット7を閉じた状態から表示ユニット7を50°回動させると、第2の突出部23aが第1の突出部22aに当接し、表示ユニット7は方向へ移動しはじめ、60°まで回動させるとXの位置まで移動する。表示ユニット7を図9bの開いた状態から図9aの閉じた状態へと回転させる場合、40°まで回動角度を戻すと、第2の突出部23bが第1の突出部22bに当接し、表示ユニット7は-方向へ移動しはじめる。さらに30°まで回動角度を戻すと、軸長方向Dにおける元の位置へと戻る。Xの値は図7における第1の突出部22aと第2の突出部23aの高さ段差の高さ、及び第1の突出部22bと第2の突出部23bとの高さに相当する。軸受機構11の代わりに表示ユニット7を方向へ付勢する弾性体を設けても、表示ユニット7の軸長方向Dの位置制御を行うことが可能である。"