"無水マレイン酸変性ビニル重合体Aと、ブロックイソシアネートb1及びアミンb2からなる群より選ばれる1種以上を含む化合物Bと、水性媒体Cとを含有することを特徴とする樹脂組成物。前記無水マレイン酸変性ビニル重合体Aが、前記無水マレイン酸変性ビニル重合体A全量に対して、無水マレイン酸由来の構造を10質量~55質量の範囲で有するものである、請求項1に記載の樹脂組成物。前記無水マレイン酸変性ビニル重合体Aが、10,000~70,000の重量平均分子量を有するものである、請求項1に記載の樹脂組成物。前記無水マレイン酸変性ビニル重合体Aが、無水マレイン酸と、炭素原子数1~20のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルまたはスチレンとを含む混合物をラジカル重合して得られるものである、請求項1に記載の樹脂組成物。前記化合物Bが、前記無水マレイン酸変性ビニル重合体Aの全量に対して1.0質量~20.0質量の範囲で含有するものである、請求項1に記載の樹脂組成物。前記アミンb2が、2個以上の1級アミノ基を有するものである、請求項1に記載の樹脂組成物。請求項1~6のいずれか1項に記載の繊維集束剤。請求項1~6のいずれか1項に記載のコーティング剤。請求項7に記載の繊維集束剤を用いることによって形成される皮膜が、ガラス繊維または炭素繊維の表面に設けられた繊維材料。本発明が解決しようとする課題は、熱の影響によって剥離や溶解等を引き起こすことのない皮膜等の硬化物を形成可能な樹脂組成物を提供することである。また、本発明が解決しようとする課題は、前記樹脂組成物を繊維集束剤に用いた場合であっても、熱の影響によって曲げ強度等の低下を引き起こすことのないレベルの成形品を形成可能な樹脂組成物を提供することである。本発明者等は、無水マレイン酸変性ビニル重合体とともに、特定の化合物を組み合わせ使用した樹脂組成物であれば、前記課題を解決できることを見出した。すなわち、本発明は、無水マレイン酸変性ビニル重合体Aと、ブロックイソシアネートb1及びアミンb2からなる群より選ばれる1種以上を含む化合物Bと、水性媒体Cとを含有することを特徴とする樹脂組成物に関するものである。本発明の樹脂組成物であれば、比較的長期の保存安定性や水分散安定性に優れ、かつ、形成する皮膜等の硬化物や成形品等の耐熱性にも優れることから、例えば、ガラス繊維や炭素繊維の毛羽立ちや糸切れ等の発生を防止することを目的として一般に使用される繊維集束剤や、各種コーティング剤、具体的にはリチウムイオン電池をはじめとする各種電池セパレータの表面コーティング剤、フレキシブルプリンティング回路の形成に使用する支持体の表面コーティング剤等の様々な用途で使用することが可能である。本発明の樹脂組成物は、無水マレイン酸変性ビニル重合体Aと化合物Bと水性媒体Cと、必要に応じてその他の添加剤を含有する樹脂組成物であって、前記化合物Bがブロックイソシアネートb1及びポリアミンb2からなる群より選ばれる1種以上であることを特徴とする。前記樹脂組成物は、水分散安定性に優れるため、ゲル化等を引き起こしにくく、良好な保存安定性を備える。一方、前記樹脂組成物は、各種基材等の表面に塗布等し、皮膜等を形成する際には、例えば加熱等によって前記無水マレイン酸変性ビニル重合体Aと化合物Bとの架橋反応を進行させる。これにより、概ね200°C~300°C程度の熱に晒された場合であっても皮膜等の硬化物の溶解等や成形品の曲げ強度の低下等を防止可能なレベルの耐熱性を付与することができる。前記無水マレイン酸変性ビニル重合体Aは、前記化合物Bと反応しうる官能基として、酸無水基等の官能基A1を有することが好ましい。また、前記化合物Bは、前記官能基A1との反応に寄与しうる官能基として、イソシアネート基またはアミノ基の官能基B1を有する。前記イソシアネート基は、メタノール等のブロック化剤によってブロックされていてもよく、加熱によって前記ブロック化剤が解離しイソシアネート基を形成するものであってもよい。前記無水マレイン酸変性ビニル重合体Aの有する官能基A1と化合物Bの官能基B1とは、それらの当量割合[A1/B1]が0.1~2.0の範囲であることが好ましい。また、前記無水マレイン酸変性ビニル重合体Aと前記化合物Bとは、前記官能基の当量割合の範囲となるよう組み合わせ使用することが好ましいが、繊維をはじめとする被塗物に対する皮膜等の密着性集束性や、前記皮膜等の硬化物や成形品の耐熱性を向上する観点から、[A/B]=0.5~1.5の範囲で組み合わせ使用することがより好ましい。本発明の樹脂組成物としては、前記無水マレイン酸変性ビニル重合体Aと前記化合物Bとが、水性媒体C中に分散または溶解したものを使用することが好ましい。前記無水マレイン酸変性ビニル重合体Aと前記化合物Bとは、水性媒体C中で、実質的に反応しておらず、それぞれ独立して、または、前記化合物Bが前記無水マレイン酸変性ビニル重合体Aによって分散されている、例えばコアシェル型の複合樹脂粒子を形成する等していてもよい。また、前記無水マレイン酸変性ビニル重合体Aと前記化合物Bとが、それぞれ独立して水性媒体Cに溶解または分散していてもよい。前記無水マレイン酸変性ビニル重合体Aや前記化合物Bは、カルボキシル基やカルボキシレート基等の親水性基を有することによって、水性媒体C中に安定して分散等することができる。また、前記無水マレイン酸変性ビニル重合体Aや前記化合物Bとともに、界面活性剤を使用することによって、それらを水性媒体C中に安定して分散等することもできる。前記樹脂組成物は、良好な水分散安定性を維持する観点から、前記無水マレイン酸変性ビニル重合体Aと前記化合物Bと前記水性媒体Cとの合計質量に対して、前記水性媒体Cを40質量~90質量の範囲で含むものを使用することが好ましい。次に、本発明の樹脂組成物で使用する無水マレイン酸変性ビニル重合体Aについて説明する。前記無水マレイン酸変性ビニル重合体Aは、無水マレイン酸由来の構造を備えたビニル重合体である。前記ビニル重合体は、重合性不飽和二重結合を有する単量体を重合して得られる重合体である。前記無水マレイン酸変性ビニル重合体Aは、前記無水マレイン酸変性ビニル重合体A全質量に対して、無水マレイン酸由来の構造を20質量~55質量の範囲で有するものを使用することが、水性媒体C中における前記無水マレイン酸変性ビニル重合体A等の安定性や、繊維をはじめとする被塗物に対する皮膜等の密着性集束性や、その耐熱性を向上するうえで好ましく、30質量~50質量の範囲であることがより好ましい。前記無水マレイン酸変性ビニル重合体Aとしては、230~800の範囲の酸価を有するものを使用することが、水性媒体C中における前記無水マレイン酸変性ビニル重合体A等の安定性や、繊維をはじめとする被塗物に対する皮膜等の密着性集束性や、耐熱性を向上するうえで好ましい。また、前記樹脂組成物を繊維集束剤に使用する場合には、繊維に優れた集束性を付与し、かつ、曲げ強度等の機械物性に優れた繊維強化プラスチック等の成形材料を得るうえで好ましい。なお、本発明でいう酸価は、水酸化カリウム法にしたがって滴定することにより算出した値である。前記無水マレイン酸変性ビニル重合体Aの酸価は、前記無水マレイン酸由来のカルボキシル基や、その他の酸成分が有する酸基に由来する酸価である。前記カルボキシル基等の酸基は、前記無水マレイン酸変性ビニル重合体Aを前記水性媒体C中に分散等して使用する場合に、前記無水マレイン酸変性ビニル重合体Aに対して良好な水分散性を付与しうる。前記無水マレイン酸変性ビニル重合体Aは、無水マレイン酸由来のカルボキシル基等の他に、例えばイタコン酸等が有するカルボキシル基や、ビニルスルフォ酸ソーダ等が有するスルホン酸基を有していてもよい。前記無水マレイン酸変性ビニル重合体Aの有するカルボキシル基は、その一部または全部が塩基性化合物によって中和され、カルボキシレート基を形成していてもよい。前記塩基性化合物としては、例えばアンモニア、トリエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、ピリジン、モルホリン等の有機アミンや、モノエタノールアミン等のアルカノールアミンや、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化カルシウム等の金属塩基化合物等を使用することができる。また、前記無水マレイン酸変性ビニル重合体Aとしては、皮膜等の硬化物や成形品の耐久性薬品等や、繊維の集束性を向上する観点から、10,000~150,000の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することが好ましく、10,000~90,000のものを使用することがより好ましい。なお、前記重量平均分子量はゲル浸透クロマトグラフィーGPCを用いて測定された値を指す。また、前記無水マレイン酸変性ビニル重合体Aは、形成する皮膜等の硬化物や成形品等の耐熱性を向上させるという観点から、無水マレイン酸変性ビニル重合体Aの有する酸無水基の一部または全部とモノアミンとを反応させることによって形成しうるアミド酸構造を有するものも使用することができる。前記モノアミンとしては、n-ブチルアミンやイソプロピルアミン等が挙げられる。前記無水マレイン酸変性ビニル重合体Aは、例えば無水マレイン酸と、その他のビニル単量体とを含む混合物を、ラジカル重合することによって製造することができる。前記無水マレイン酸は、前記無水マレイン酸変性ビニル重合体A中に酸基を導入するうえで必須である。ここで、前記無水マレイン酸の代わりに、例えばメタクリル酸等の酸成分を使用しても、架橋成分による耐熱性の向上や、繊維の集束性向上や水分散安定性の向上を実現できない場合がある。また、本発明の樹脂組成物を繊維集束剤に使用する場合も、繊維の集束性の向上と、繊維強化プラスチック等の曲げ強度等の向上とを両立できない場合がある。前記無水マレイン酸は、無水マレイン酸変性ビニル重合体Aの製造に使用するビニル単量体の混合物の合計質量に対して、20質量~55質量の範囲であることが好ましい。前記無水マレイン酸とともに使用可能なその他のビニル単量体としては、例えばメタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸ラウリル、メタアクリル酸ステアリル等のメタアクリル酸アルキルエステルを使用することができる。なお、前記メタアクリル酸や、以下のメタアクリレートは、それぞれ、アクリル酸及びメタクリル酸の一方または両方、アクリレート及びメタクリレートの一方または両方を示す。また、前記その他のビニル単量体としては、前記したもののほかに、例えば2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキブチルメタアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、グリシジルメタアクリレート、メタアクリル酸、ジエチレングリコールジメタアクリレート、ジメタアクリル酸-1,4-ブタンジオール、ジメタアクリル酸-1,6-ヘキサンジオール、トリメタアクリル酸トリメチロールプロパン、ジメタアクリル酸グリセリン、スチレン、α-メチルスチレン、パラメチルスチレン、クロロメチルスチレン、フマル酸、フェニルマレイミド、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、アコニット酸、無水アコニット酸、アクリル酸、メタクリル酸等を使用することができる。本発明の樹脂組成物を、例えば繊維集束剤に使用する場合には、繊維の集束性や耐熱性、水分散安定性を向上する観点から、前記その他のビニル単量体として炭素原子数1~4のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルを使用することが好ましい。特に、ガラス繊維集束剤に使用する場合には、マトリクス樹脂との相溶性を加味し、メタアクリル酸n-ブチルあるいはアクリル酸メチルを使用することが好ましい。一方、本発明の樹脂組成物を、例えばリチウムイオン電池等の電池用セパレータの表面コーティング剤に使用する場合には、セパレータを構成する基材への密着性や耐熱性、更に耐電解液性溶解等を付与する観点から、前記その他のビニル単量体として炭素原子数6~20のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルを使用することが好ましい。特に、メタアクリル酸ラウリル、メタアクリル酸シクロヘキシルを使用することが好ましい。前記その他のビニル単量体は、無水マレイン酸変性ビニル重合体Aの製造に使用する無水マレイン酸等のビニル単量体混合物の合計質量に対して、45質量~80質量の範囲であることが好ましい。前記無水マレイン酸変性ビニル重合体Aは、前記無水マレイン酸と前記その他のビニル単量体とを含む混合物を、例えば有機溶剤中で、概ね60°C~140°Cの温度で加熱しラジカル重合することによって製造することができる。前記有機溶剤としては、例えばトルエン、キシレンのような芳香族系溶剤類、シクロへキサノン、シクロヘキサンのような脂環族溶剤類、酢酸n-ブチル、酢酸エチルのようなエステル系溶剤類、イソブタノール、ノルマルブタノール、イソプロピルアルコール、ソルビトール、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートのようなセロソルブ類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンのようなケトン類等を使用することができる。また、前記組成物をラジカル重合する際には、必要に応じて有機過酸化物を使用することができる。前記有機過酸化物としては、炭素原子を骨格に有する過酸化物、たとえばケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネート、アルキルパーオキシカーボネートのほか、アゾビス系触媒や、過硫酸化合物等を使用することができる。前記方法で得られた無水マレイン酸変性ビニル重合体Aは、無溶剤のものであってもよいが、有機溶剤を溶媒として含有するものや、水性媒体Cを溶媒として含有するものであってもよい。次に、本発明で使用する化合物Bについて説明する。本発明で使用する化合物Bとしては、ブロックイソシアネートb1及びアミンb2からなる群より選ばれ得る1種以上を必須成分として使用し、必要に応じてその他の化合物と組み合わせ使用することが重要である。ここで、前記ブロックイソシアネートb1やアミンb2を使用する代わりに、水分散型エポキシ化合物や、オキサゾリン基含有架橋剤などの架橋剤を使用しても、耐熱性に優れた皮膜等の硬化物や成形品を形成することができない場合がある。前記化合物Bのうち、ブロックイソシアネートb1としては、例えばブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート;シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート;、2,4-トリレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート;、トリメチロールプロパン/トリレンジイソシアネート3量体付加物商品名コロネートL、日本ポリウレタン工業社製、トリメチロールプロパン/へキサメチレンジイソシアネート3量体付加物商品名コロネートHL、日本ポリウレタン工業社製、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体商品名コロネートHX、日本ポリウレタン工業社製や、それらのブロック化物を使用することができる。前記ブロック化物の製造に使用するブロック化剤としては、例えばフェノール、アルコール、マロン酸ジメチル、アセト酢酸エチル等の活性メチレン、ε-カプロラクタム、ケトオキシム等を例として挙げることができる。前記ブロックイソシアネートb1としては、なかでも、無黄変タイプのブロックイソシアネートを使用することが、耐熱性を向上するうえでより好ましく、特にイソホロンジイソシアネートの有するイソシアネート基が、ケトオキシムによってブロックしたブロックイソシアネートを使用することが好ましい。前記化合物Bのうち、アミンb2としては、例えばエチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジアミノシクロヘキシルメタン、ピペラジン、ヒドラジン、2-メチルピペラジン、イソホロンジアミン、ノルボルナンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、トリレンジアミン、キシリレンジアミン等のジアミン;ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、イミノビスプロピルアミン、トリス2-アミノエチルアミン等を使用することができる。なかでも、アミノ基を2個以上有するアミンを使用することが好ましく、ジエチレントリアミンやプロピレンジアミンを使用することが、耐熱性を向上するうえで好ましい。また、前記化合物Bとしては、前記ブロックイソシアネートb1やアミンb2とともに、必要に応じてエポキシ化合物やオキサゾリン基含有化合物等を、適宜組み合わせて使用することもできる。前記化合物Bとしては、前記化合物Bの全量に対して、前記ブロックイソシアネートb1及びアミンb2を合計90質量~100質量の範囲で含むものを使用することが好ましく、95質量~100質量の範囲で含むものを使用することが、耐熱性に優れた皮膜等の硬化物や成形品を形成することができない場合がある。次に、本発明で使用する水性媒体Cとしては、水、水と混和する有機溶剤、及び、これらの混合物が挙げられる。水と混和する有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、n-及びイソプロパノール等のアルコール類;アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類;エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等のポリアルキレングリコール類;ポリアルキレングリコールのアルキルエーテル類Nメチル2ピロリドン等のラクタム類、等が挙げられる。本発明では、水のみを用いても良く、また水及び水と混和する有機溶剤との混合物を用いても良く、水と混和する有機溶剤のみを用いても良い。安全性や環境に対する負荷の点から、水のみ、又は、水及び水と混和する有機溶剤との混合物が好ましく、水のみが特に好ましい。本発明の樹脂組成物は、前記無水マレイン酸変性ビニル重合体Aやその有機溶剤溶液と前記塩基性化合物とを混合し、前記無水マレイン酸変性ビニル重合体Aの有するカルボキシル基の一部または前記を中和し、次いで、前記水性媒体Cと混合し、更に、皮膜等の硬化物や成形品を形成する前に前記化合物Bを混合することによって、前記水性媒体C中に前記無水マレイン酸変性ビニル重合体Aや化合物Bが分散等した樹脂組成物を製造することができる。前記中和には、前記無水マレイン酸変性ビニル重合体Aの有するカルボキシル基の50モル~100モルを中和できる量の塩基性化合物を使用することが、良好な水分散安定性を付与するうえで好ましい。前記無水マレイン酸変性ビニル重合体Aは、前記水性媒体C中で樹脂粒子を形成し、安定して分散することが好ましい。前記樹脂粒子は、概ね5nm~500nmの範囲の平均粒子径であることが好ましい。ここで言う平均粒子径とは、動的光散乱法により測定した体積基準での平均粒子径を指す。前記樹脂組成物は、必要に応じて硬化触媒、潤滑剤、充填剤、チキソ付与剤、粘着付与剤、ワックス、熱安定剤、耐光安定剤、蛍光増白剤、発泡剤等の添加剤、pH調整剤、レベリング剤、ゲル化防止剤、分散安定剤、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、耐熱性付与剤、無機充填剤、有機充填剤、可塑剤、補強剤、触媒、抗菌剤、防カビ剤、防錆剤、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、顔料、染料、導電性付与剤、帯電防止剤、透湿性向上剤、撥水剤、撥油剤、中空発泡体、結晶水含有化合物、難燃剤、吸水剤、吸湿剤、消臭剤、整泡剤、消泡剤、防黴剤、防腐剤、防藻剤、顔料分散剤、ブロッキング防止剤、加水分解防止剤、顔料を併用することができる。前記硬化触媒としては、例えばメチルイミダゾール、1,2-ジメチルイミダゾール、2-メチル-4-メチルイミダゾールなどのイミダゾール類;トリフェニルフォスフィン、トリブチルフォスフィン等のフォスフィン類等を使用することができる。また、前記樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば酢ビ系、エチレン酢ビ系、アクリル系、エポキシ系、ウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系等のエマルジョン;スチレンブタジエン系、アクリロニトリルブタジエン系、アクリルブタジエン系等のラテックス、更には、ポバールやセルロース類等の水溶性樹脂等と組み合わせ使用することもできる。本発明の樹脂組成物は、水分散安定性に優れ、かつ耐熱性に優れた皮膜等の硬化物や成形品を形成できることから、もっぱら耐熱用途の求められるコーティング剤や繊維集束剤等に好適に使用することができる。本発明の樹脂組成物からなるコーティング剤は、各種基材の表面改質、たとえば耐熱性付与や、接着性付与あるいは耐久性耐溶剤性の付与を目的に使用することができる。前記基材としては、例えば各種プラスチックやそのフィルム、金属、ガラス、紙、木材等が挙げられる。プラスチック基材としては、一般に、携帯電話、家電製品、自動車内外装材、OA機器等のプラスチック成型品に採用されている素材として、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン樹脂ABS樹脂、ポリカーボネート樹脂PC樹脂、ABS/PC樹脂、ポリスチレン樹脂PS樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂PMMA樹脂、アクリル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂等が挙げられ、プラスチックフィルム基材としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、TACトリアセチルセルロースフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム等を使用することができる。また、本発明のコーティング剤は、金属材料自体の腐食を抑制し得る緻密に造膜した架橋皮膜等を形成できるため、金属基材用コーティング剤に好適に使用することができる。金属基材としては、例えば、自動車、家電、建材等の用途に使用される亜鉛めっき鋼板、アルミニウム-亜鉛合金鋼板等のめっき鋼板や、アルミ板、アルミ合金板、電磁鋼板、銅板、ステンレス鋼板等を使用することができる。本発明のコーティング剤は、基材上に塗工し、乾燥、硬化することによって塗膜を形成することができる。コーティング剤の塗工方法としては、例えばスプレー法、カーテンコーター法、フローコーター法、ロールコーター法、刷毛塗り法、浸漬法等が挙げられる。前記乾燥は、常温下で自然乾燥でも良いが、加熱乾燥させることもできる。加熱乾燥は、概ね40°C~250°Cで、1秒~600秒程度の時間で行うことが好ましい。なお、基材がプラスチック基材等のように熱によって変形しやすいものである場合には、塗膜の乾燥温度を概ね80°C以下に調整することが好ましい本発明の樹脂組成物からなるコーティング剤は、前記方法によって耐熱性に優れた皮膜等の硬化物や成形品を形成できることから、例えばリチウムイオン電池をはじめとする各種電池のセパレータの表面被覆や、フレキシブルプリント基板用のPETフィルムの表面コーティング剤等の様々な用途に使用することが可能である。また、本発明の樹脂組成物は、もっぱらガラス繊維や炭素繊維の糸切れや毛羽立ち等を防止することを目的として、繊維の集束剤に使用することができる。前記繊維集束剤を用いて処理可能な繊維としては、炭素繊維やガラス繊維が挙げられ、炭素繊維を使用することが好ましい。前記炭素繊維としては、一般にポリアクリロニトリル系、ピッチ系等の炭素繊維を使用することができる。なかでも、前記炭素繊維としては、優れた強度を付与する観点から、ポリアクリロニトリル系の炭素繊維を使用することが好ましい。また、前記繊維としては、より一層優れた強度等を付与する観点から、概ね0.5μm~20μmの単糸径を有するものを使用することが好ましく、2μm~10μmのものを使用することがより好ましい。前記繊維としては、例えば撚糸、紡糸、紡績加工、不織加工したものを使用することができる。また、前記炭素繊維としてはフィラメント、ヤーン、ロービング、ストランド、チョップドストランド、フェルト、ニードルパンチ、クロス、ロービングクロス、ミルドファイバー等のものを使用することができる。前記繊維を、前記繊維集束剤を用いて集束化し、前記繊維束の表面に、前記繊維集束剤に含まれる前記無水マレイン酸変性ビニル重合体Aと前記化合物Bとが架橋した皮膜等の硬化物や成形品を形成する方法としては、例えば、前記繊維集束剤をキスコーター法、ローラー法、浸漬法、スプレー法、刷毛などその他公知の方法で、前記繊維表面に繊維集束剤を均一に塗布し、次いで常温または加熱下で乾燥等することによって形成する方法が挙げられる。前記繊維集束剤が溶媒として水性媒体C等を含む場合には、前記塗布後に加熱ローラーや熱風、熱板等を用いて、加熱乾燥することが好ましい。前記繊維材料の表面に形成された皮膜等の付着量は、集束化され表面処理の施された繊維束の全質量に対して概ね0.1質量~3質量であることが好ましく、0.1質量~1.5質量であることがより好ましい。前記方法で得られた集束化され表面処理の施された繊維は、後述するマトリックス樹脂D等と組み合わせ使用することによって、高強度な成形品を製造するための成形材料に使用することができる。特に、本発明の繊維集束剤によって表面処理の施された繊維材料は、マトリックス樹脂Dと組み合わせ使用し成形品等を形成した際に、前記繊維とマトリックス樹脂Dとの界面の密着性を著しく向上できるため、成形品の強度を向上することが可能である。前記マトリックス樹脂Dとしては、例えば熱硬化性樹脂D1または熱可塑性樹脂D2を使用することができる。前記熱硬化性樹脂D1としてはフェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ビスマレイミド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等を使用することができる。前記熱可塑性樹脂D2としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等の飽和ポリエステル樹脂、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンオキサイド、6-ナイロン、6,6-ナイロン、アクリロニトリル-スチレン共重合体、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体、ポリアセタール等を使用することができるが、なかでもフェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、オレフィン樹脂、及びポリアミド樹脂からなる群より選ばれる1種以上を使用することが好ましい。前記ポリアミドとしては、具体的には、6-ナイロンや6,6-ナイロン等のポリアミド樹脂に使用することが好ましい。本発明の繊維集束剤を用いて集束化等された炭素繊維は、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、6-ナイロン、6,6-ナイロン、ポリフェニレンオキサイド、ポリブチレンテレフタレート、ポリオレフィン樹脂のマトリックス樹脂と組み合わせ使用することが、高強度な成形品を得る上でより好ましい。前記表面処理の施された繊維と前記マトリックス樹脂Dと、必要に応じて重合性単量体等とを含む成形材料としては、例えばチョップドストランド溶融混錬法や、プリプレグやシートモールディングコンパウンドSMC等が挙げられる。前記プリプレグは、例えば前記マトリックス樹脂Dを離型紙上に塗布し、その塗布面に表面処理の施された繊維を載置し、必要に応じてローラー等を用いて押圧含浸する方法が挙げられる。前記プリプレグを製造する際には、前記マトリックス樹脂Dとして、ビスフェノールA型エポキシ樹脂や、テトラグリシジルアミノジフェニルメタン等のグリシジルアミン型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂等のエポキシ樹脂を使用することが好ましい。また、前記シートモールディングコンパウンドは、例えば前記マトリックス樹脂Dと、スチレン等の重合性不飽和単量体との混合物を、前記表面処理の施された繊維に十分含浸し、シート状に加工等することによって製造することができる。前記シートモールディングコンパウンドを製造する際には、前記マトリックス樹脂Dとして、不飽和ポリエステル樹脂を使用することが好ましい。前記成形材料の硬化は、例えば加圧または常圧下、加熱または光照射によってラジカル重合させることによって進行する。かかる場合には、公知の熱硬化剤や光硬化剤等を組み合わせ使用することができる。また、前記成形材料としては、例えば前記熱可塑性樹脂D2と前記表面処理の施された炭素繊維とを加熱下で混練等したものが挙げられる。かかる成形材料は、例えば射出成形法等による二次加工に使用することができる。前記成形材料を用いて得られた成形品は、高強度であることから、炭素繊維強化プラスチック等として、例えば自動車部材や航空機部材、産業用部材等に使用することができる。また、本発明の樹脂組成物は、電気回路を形成する際に使用する支持体の表面コーティング剤に使用することができる。前記電気回路は、支持体表面に、例えば導電性インクを用いて印刷等することによって導電性パターンの形成されたものである。前記支持体としては、ポリエチレンテレフタレートやポリイミド等からなるプラスチックフィルムが挙げられる。そして、前記支持体の表面には、耐熱性の向上やイミド樹脂と導電性インクの接着を目的として、本発明のコーティング剤を用いて形成される皮膜等が設けられる。前記皮膜の膜厚は、概ね1μm~50μmであることが好ましい。前記支持体の表面に導電性パターンを形成する導電性インク等は、例えば銀等の導電性物質を含むインク等を使用することができる。前記導電性インク等を用いて前記支持体表面に印刷する方法としては、例えばインクジェット印刷法やスクリーン印刷法、オフセット印刷法等が挙げられる。前記方法で得られた導電性パターンからなる電気回路は、例えばプリンティッドエレクトロニクス分野をはじめとする様々な分野で使用することが可能である。以下、本発明を実施例及び比較例によって、より具体的に説明する。実施例1攪拌機、還流冷却管、温度計および窒素吹き込み管を備えた4つ口フラスコに酢酸n-ブチル95質量部、無水マレイン酸98質量部を仕込み120°Cに昇温した。次いで、n-ブチルメタアクリレート147質量部、酢酸n-ブチル75質量部、パーブチルDジターシャリーブチルハイドロパーオキサイド:日本油脂製1.6質量部、パーブチルZターシャリーブチルパーオキシベンゾエート:日本油脂製3.0質量部の溶解混合物を2時間かけて滴下し、120°C~125°Cの範囲で反応を行った。その後、120°Cで120分間ホールドした後、反応容器の温度を90°Cに下げ、25質量のアンモニア水137質量部、イオン交換水600質量部を添加し、中和、水溶解を行った。次いで、90°Cで減圧0.080~0.095MPa下で約60分かけて脱溶剤した後、冷却し、イオン交換水及び25質量のアンモニア水を用いて不揮発分及びpHを調整することによって、重量平均分子量7.0万の無水マレイン酸変性ビニル重合体の水分散液不揮発分25重量、pH7.6、粘度680mPasを得た。次いで、前記無水マレイン酸変性ビニル重合体の水分散液の97.5質量部と、ジエチレントリアミン2.5質量部とを混合することによって、本発明の樹脂組成物Iを得た。実施例2攪拌機、還流冷却管、温度計および窒素吹き込み管を備えた4つ口フラスコに酢酸n-ブチル95質量部、無水マレイン酸98質量部を仕込み120°Cに昇温した。次いで、n-ブチルメタクリレート147質量部、酢酸n-ブチル75質量部、パーブチルDジターシャリーブチルハイドロパーオキサイド:日本油脂製1.6質量部、パーブチルZターシャリーブチルパーオキシベンゾエート:日本油脂製3.0質量部の溶解混合物を2時間かけて滴下し、120°C~125°Cの範囲で反応を行った。その後、120°Cで120分間ホールドした後、反応容器の温度を90°Cに下げ、25質量のアンモニア水137質量部、イオン交換水600質量部を添加し、中和、水溶解を行った。次いで、90°Cで減圧0.080~0.095MPa下で約60分かけて脱溶剤した後、冷却し、イオン交換水及び25質量のアンモニア水を用いて不揮発分及びpHを調整することによって、重量平均分子量7.0万の無水マレイン酸変性ビニル重合体の水分散液不揮発分25重量、pH7.6、粘度680mPasを得た。次いで、前記無水マレイン酸変性ビニル重合体の水分散液の100質量部と、プロミネートXC-910Nガンツ化成株製の芳香族系ブロックイソシアネート10.0質量部とを混合することによって、本発明の樹脂組成物IIを得た。実施例3攪拌機、還流冷却管、温度計および窒素吹き込み管を備えた4つ口フラスコに酢酸n-ブチル95質量部、無水マレイ49質量部を仕込み120°Cに昇温した。次いで、n-ブチルメタアクリレート196質量部、酢酸n-ブチル75質量部、パーブチルDジターシャリーブチルハイドロパーオキサイド:日本油脂製1.6質量部、パーブチルZターシャリーブチルパーオキシベンゾエート:日本油脂製3.0質量部の溶解混合物を2時間かけて滴下し、120°C~125°Cの範囲で反応を行った。その後、120°Cで120分間ホールドした後、反応容器の温度を90°Cに下げ、25質量のアンモニア水137質量部、イオン交換水600質量部を添加し、中和、水溶解を行った。次いで、90°Cで減圧0.080~0.095MPa下で約60分かけて脱溶剤した後、冷却し、イオン交換水及び25質量のアンモニア水を用いて不揮発分及びpHを調整することによって、重量平均分子量7.3万の無水マレイン酸変性ビニル重合体の水分散液不揮発分25重量、pH7.6、粘度170mPasを得た。次いで、前記無水マレイン酸変性ビニル重合体の水分散液の97.5質量部と、ジエチレントリアミン1.3質量部とを混合することによって、本発明の樹脂組成物IIIを得た。実施例4攪拌機、還流冷却管、温度計および窒素吹き込み管を備えた4つ口フラスコに酢酸n-ブチル95質量部、無水マレイン酸98質量部を仕込み120°Cに昇温した。次いで、n-ブチルメタアクリレート147質量部、酢酸n-ブチル75質量部、パーブチルDジターシャリーブチルハイドロパーオキサイド:日本油脂製1.6質量部、パーブチルZターシャリーブチルパーオキシベンゾエート:日本油脂製3.0質量部の溶解混合物を2時間かけて滴下し、120°C~125°Cの範囲で反応を行った。その後、120°Cで120分間ホールドした後、反応容器の温度を90°Cに下げ、25質量のアンモニア水137質量部、イオン交換水600質量部を添加し、中和、水溶解を行った。次いで、90°Cで減圧0.080~0.095MPa下で約60分かけて脱溶剤した後、冷却し、イオン交換水及び25質量のアンモニア水を用いて不揮発分及びpHを調整することによって、重量平均分子量7.0万の無水マレイン酸変性ビニル重合体の水分散液不揮発分25重量、pH7.6、粘度680mPasを得た。次いで、前記無水マレイン酸変性ビニル重合体の水分散液の97.5質量部と、プロピレンジアミ1.8質量部とを混合することによって、本発明の樹脂組成物IVを得た。比較例1攪拌機、還流冷却管、温度計および窒素吹き込み管を備えた4つ口フラスコに酢酸n-ブチル95質量部を仕込み120°Cに昇温した。次いで、無水マレイン酸98質量部、n-ブチルメタクリレート147質量部、酢酸n-ブチル75質量部、パーブチルDジターシャリーブチルハイドロパーオキサイド:日本油脂製1.6質量部、パーブチルZターシャリーブチルパーオキシベンゾエート:日本油脂製3.0質量部の溶解混合物を2時間かけて滴下し、120°C~125°Cの範囲で反応を行った。その後、120°Cで120分間ホールドした後、反応容器の温度を90°Cに下げ、25質量のアンモニア水137質量部、イオン交換水600質量部を添加し、中和、水溶解を行った。次いで、90°Cで減圧0.080~0.095MPa下で約60分かけて脱溶剤した後、冷却し、イオン交換水及び25質量のアンモニア水を用いて不揮発分及びpHを調整することによって、重量平均分子量7.1万の無水マレイン酸変性ビニル重合体の水分散液からなる樹脂組成物I’不揮発分25重量、pH7.6、粘度680mPasを得た。比較例2攪拌機、還流冷却管、温度計および窒素吹き込み管を備えた4つ口フラスコに酢酸n-ブチル95質量部を仕込み120°Cに昇温した。次いで、無水マレイン酸98質量部、n-ブチルメタクリレート147質量部、酢酸n-ブチル75質量部、パーブチルDジターシャリーブチルハイドロパーオキサイド:日本油脂製1.6質量部、パーブチルZターシャリーブチルパーオキシベンゾエート:日本油脂製3.0質量部の溶解混合物を2時間かけて滴下し、120°C~125°Cの範囲で反応を行った。その後、120°Cで120分間ホールドした後、反応容器の温度を90°Cに下げ、25質量のアンモニア水137質量部、イオン交換水600質量部を添加し、中和、水溶解を行った。次いで、90°Cで減圧0.080~0.095MPa下で約60分かけて脱溶剤した後、冷却し、イオン交換水及び25質量のアンモニア水を用いて不揮発分及びpHを調整することによって、重量平均分子量7.0万の無水マレイン酸変性ビニル重合体の水分散液不揮発分25重量、pH7.6、粘度680mPasを得た。次いで、前記無水マレイン酸変性ビニル重合体の水分散液の100質量部と、デナコールEX-614Bナガセケムテックス社製の水溶解型の多官能エポキシ化合物5.0質量部とを混合することによって、樹脂組成物II’を得た。[酸価の測定方法]試料1g中に存在する酸分を水酸化カリウム水溶液法により、中和するのに要した水酸化カリウムのmg数を測定した。[重量平均分子量の測定方法]重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフGPC法により測定した。測定装置;東ソー株式会社製の高速液体クロマトグラフHLC-8220型検出器はRI検出器を用いた。カラム;東ソー株式会社製カラムTSK-GELHXL-H、G5000HXL、G4000HXL、G3000HXL、G2000HXLを組み合わせて使用した。測定試料;前記ウレタン樹脂組成物を、ガラス板上に3milアプリケーターで塗工し、常温で1時間乾燥することによって、ウレタン樹脂からなる半乾きの塗膜を作成した。得られた塗膜をガラス板から剥し、その0.4gをテトラヒドロフラン100gに溶解したものを測定試料濃度0.4質量とした。測定条件;カラムの温度は40°Cとした。溶離液にはテトラヒドロフランを用い、流量は1mL/minに設定した。前記測定試料の使用量は500μLとした。標準試料;以下の単分散ポリスチレンを用いて検量線を作成した。A-500、A-1000、A-2500、A-5000、F-1、F-2、F-4、F-10、F-20、F-40、F-80、F-128、F-288及びF-550いずれも、東ソー株式会社製[耐熱性の評価方法]実施例及び比較例で得た樹脂組成物を、アプリケーターを用いて、ガラス板の表面に塗布し、80°Cで30分間、余熱乾燥した後、150°Cで30分間、乾燥することによって、乾燥膜厚が50μmである皮膜を形成した。次いで、前記皮膜の耐熱温度を測定すべく、測定器TG-DTA6200を用い、窒素ガス雰囲気下、温度範囲30°C~500°C及び昇温速度20°C/分の条件で昇温し加熱した。前記皮膜の質量は、前記昇温過程においても常に測定し、その質量が、加熱前の皮膜の質量の90質量となった時点での、皮膜の温度を耐熱温度とした。[繊維集束剤としての集束性及び耐熱性の評価方法]ポリアクリロニトリル系炭素繊維直径7μm/6000本のノーサイズ糸を束ねた繊維束を、実施例及び比較例で得た樹脂組成物からなる各繊維集束剤中に浸漬法によって含浸した後、前記繊維束をローラーによって絞ることで、前記繊維束全体に対する、前記繊維集束剤の固形分の乾燥付着量が5質量となるように調整した。次いで、前記繊維束を150°Cで30分間熱処理することによって、前記繊維集束剤によって表面処理の施された集束された炭素繊維束炭素繊維ストランドを得た。集束性の評価方法1TM式摩擦抱合力試験機TM-200大栄科学精機社製を用い、ジグザグに配置した鏡面クロムメッキステンレス針3本を介して50gの張力で、炭素繊維ストランドを1000回擦過させ往復運動速度300回/分、炭素繊維ストランドの毛羽たちの状態を下記の基準で目視判定した。◎:擦過前と同じく毛羽発生が全く見られなかった。○:数本の毛羽は見られたものの、実用上問題ないレベルであった。△:毛羽立ちが確認でき、糸切れも若干見られた。×:毛羽立ち及び単糸の糸切れが非常に多く確認できた。集束性の評価方法2前記炭素繊維束を、約5mmの長さに裁断することによって炭素繊維チョップドストランドを作製した。前記炭素繊維チョップドストランド50個を抽出し、それらを目視で観察した。具体的には、50個全ての炭素繊維チョップドストランドで、炭素繊維のほぐれや毛羽立ち等がみられなかったものを◎、1個~5個の炭素繊維チョップドストランドで、炭素繊維のほぐれや毛羽立ち等がみられたものを○、6個~30個の炭素繊維チョップドストランドで、炭素繊維のほぐれや毛羽立ち等がみられたものを△、31個~50個の炭素繊維チョップドストランドで、炭素繊維のほぐれや毛羽立ち等がみられたものを×と評価した。耐熱性の評価方法前記で得た炭素繊維束の耐熱温度を測定すべく、測定器TG-DTA6200を用い、窒素ガス雰囲気下、温度範囲30°C~500°C及び昇温速度20°C/分の条件で昇温し加熱した。前記皮膜の質量は、前記昇温過程においても常に測定し、その質量が、加熱前の皮膜の質量の90質量となった時点での、皮膜の温度を耐熱温度とした。炭素繊維強化プラスチックの機械的強度曲げ強度の評価方法前記で得た炭素繊維チョップドストランドと、6-ナイロン樹脂ペレット汎用射出成型グレードとを、炭素繊維の質量含有率が30質量となるように二軸押し出し混錬機にてコンパウンドし、3mmΦ×3mm長のコンパウンドペレットに加工した。コンパウンドペレットを射出成型し、150mm各×3.1mm厚の平板からなる炭素繊維強化プラスチックを作成した。前記平板から10mm幅×90mm長×3.1mm厚の曲げ試験板を5つ切り出し、JISK7171に準拠して3点曲げ試験スパン/厚さ比=20、試験速度5mm/分を実施し、曲げ強度を測定した。前記曲げ強度は、概ね80MPa以上であることが好ましく、95MPaであることが特に好ましい。実施例1~4で示す樹脂組成物であれば、390°Cを超える温度環境下であっても密着性等の低下を引き起こさないレベルの優れた耐熱性を備えた皮膜を形成できた。特に、化合物Bとして、ジエチレントリアミンやプロピレンジアミンのようなアミンb2を使用した実施例1や実施例4記載の樹脂組成物であれば、ブロックイソシアネートb1を使用した実施例2の場合と比較して、より一層優れた耐熱性及び集束性を有するものであった。また、実施例1や実施例4記載の樹脂組成物は、無水マレイン酸とその他のビニル単量体との質量割合が20/80である実施例3の樹脂組成物と比較して、集束性や曲げ強度の点でより一層優れることが分かった。一方、化合物Bを使用しない比較例1や、他の化合物を使用した比較例2記載の樹脂組成物は、実施例と比較して耐熱性の点で著しい低下を引き起こした。また、実施例で得た樹脂組成物を繊維集束剤として用いて得たチョップドストランドとマトリックス樹脂とを含む成形材料であれば、比較例の樹脂組成物を用いた場合と比較して、著しくすぐれた曲げ強度を備えた成形品が得られた。"