"活物質と導電材とを含有するリチウム二次電池用正極であって、該活物質が、リチウムイオンの挿入脱離が可能な機能を有するリチウム遷移金属系化合物を含有し、リチウム遷移金属系化合物が、表面増強ラマン分光スペクトルにおいて、800cm-1以上、1000cm-1以下にピークを有し、該導電材が、窒素吸着比表面積N2SAが70m2/g以上、300m2/g以下、かつ平均粒径が、10nm以上、35nm以下であるカーボンブラックを含む、リチウム二次電池用正極。リチウム遷移金属系化合物が、表面増強ラマン分光スペクトルにおいて、800cm-1以上、1000cm-1以下のピークの半値幅が30cm-1以上である請求項1に記載のリチウム二次電池用正極。リチウム遷移金属系化合物が、表面増強ラマン分光スペクトルにおいて、600±50cm-1付近のピークの強度に対する、800cm-1以上、1000cm-1以下のピークの強度が0.04より大きい、請求項1または2に記載のリチウム二次電池用正極。活物質と導電材とを含有するリチウム二次電池用正極であって、該活物質が、リチウムイオンの挿入脱離が可能な機能を有するリチウム遷移金属系化合物を含有し、添加元素1としてB及びBiから選ばれる少なくとも1種以上の元素と、添加元素2としてMo及びWから選ばれる少なくとも1種以上の元素とを含有し、該活物質の一次粒子の表面部分の、Liと前記添加元素1及び添加元素2以外の金属元素の合計に対する該添加元素1の合計のモル比が、粒子全体の該モル比の20倍以上であり、該導電材が、窒素吸着比表面積N2SAが70m2/g以上、300m2/g以下、かつ平均粒径が、10nm以上、35nm以下であるカーボンブラックを含む、リチウム二次電池用正極。該活物質の一次粒子の表面部分の、Liと前記添加元素1及び添加元素2以外の金属元素の合計に対する該添加元素2の合計のモル比が、粒子全体の該モル比の3倍以上である請求項1~4のいずれか1項に記載のリチウム二次電池用正極。活物質と導電材とを含有するリチウム二次電池用正極であって、該活物質が、リチウムイオンの挿入脱離が可能な機能を有するリチウム遷移金属系化合物を含有する原料に、添加剤1として、B及びBiから選ばれる少なくとも1種以上の元素を含有する化合物と、添加剤2として、Mo及びWから選ばれる少なくとも1種以上の元素を含有する化合物とを、それぞれ1種以上、原料中の遷移金属元素の合計モル量に対して、添加剤1と添加剤2の合計で0.01モル以上、2モル未満の割合で併用添加した後、焼成して得られるリチウム遷移金属系化合物粉体であり、該導電材が、窒素吸着比表面積N2SAが70m2/g以上、300m2/g以下、かつ平均粒径が、10nm以上、35nm以下であるカーボンブラックを含む、リチウム二次電池用正極。活物質と導電材とをメカノケミカル処理して得られる請求項1~6のいずれか1項に記載のリチウム二次電池用正極。カーボンブラックの結晶子サイズLcが10Å以上、40Å以下である請求項1~7のいずれか1項に記載のリチウム二次電池用正極。活物質重量に対する導電材の割合が0.5重量以上、15重量以下である請求項1~8のいずれか1項に記載のリチウム二次電池用正極。活物質が、層状構造に帰属する結晶構造を含んで構成されるリチウムニッケルマンガンコバルト系複合酸化物を含有する請求項1~9のいずれか1項に記載のリチウム二次電池用正極。カーボンブラックが、オイルファーネスカーボンブラックである請求項1~10のいずれか1項に記載のリチウム二次電池用正極。正極と、負極と、リチウム塩を含有する非水電解質とを含むリチウム二次電池であって、正極が請求項1~11のいずれか1項に記載のリチウム二次電池用正極であるリチウム二次電池。前述の如く、最近のリチウム二次電池にはさらなる高容量化、高出力化ないし長寿命化、さらにはこれら全ての特性の向上が同時に求められている。ここで、特許文献1のような正極活物質は、正極としたときに電子抵抗が高くなり導電パス維持が重要となるため、サイクル特性のさらなる向上が望まれていた。また、特許文献2のように、表面に塩基性を有していない正極活物質を用いてリチウム二次電池用正極を作成しても安全性には、未だ課題が残っていた。これに対し、特許文献1のような正極活物質に対し、特許文献2のような導電材を用いることで、導電材の形状が正極活物質表面に接触しやすく、その接触を維持した状態を保ちやすいため、導電パスの維持力が向上していると推察される。本発明は、リチウム二次電池の高出力化と長寿命化の両方の要求を満たすために、その正極に使用する好適なカーボンブラックの物性設計に基き、このようなカーボンブラックを用いて、リチウム二次電池の高出力化と長寿命化とを両立し得るリチウム二次電池用正極と、このリチウム二次電池用正極を用いたリチウム二次電池を提供することを目的とする。本発明者らは、リチウム二次電池の高出力化と長寿命化を図るべく、特定の活物質とリチウム二次電池用正極用導電材として用いるカーボンブラックと、これを用いたリチウム二次電池の電気化学的特性との相関について検討した結果、特定の活物質に対しては、カーボンブラックの物性のうち、導電材の粉体物性が、出力の向上とサイクル寿命の向上に大きな影響を与えること、これらの物性が特定の値を有するカーボンブラックがリチウム二次電池の出力と寿命の向上を同時に実現できることを見出し、本発明に至った。本発明で用いるカーボンブラックは、規定される粉体物性を満たせば、その製造法などは制限されない。ただし、一例としては、後述のカーボンブラックに基くものである。すなわち、本発明者らは、後述のオイルファーネスカーボンブラックをリチウム二次電池用正極の導電材として用いた場合に、優れた特性を発揮することを見出した。すなわち、本発明は、以下を要旨とするものである。1活物質と導電材とを含有するリチウム二次電池用正極であって、該活物質が、リチウムイオンの挿入脱離が可能な機能を有するリチウム遷移金属系化合物を含有し、リチウム遷移金属系化合物が、表面増強ラマン分光スペクトルにおいて、800cm-1以上、1000cm-1以下にピークを有し、該導電材が、窒素吸着比表面積N2SAが70m2/g以上、300m2/g以下、かつ平均粒径が、10nm以上、35nm以下であるカーボンブラックを含む、リチウム二次電池用正極。2リチウム遷移金属系化合物が、表面増強ラマン分光スペクトルにおいて、800cm-1以上、1000cm-1以下のピークの半値幅が30cm-1以上である1に記載のリチウム二次電池用正極。3リチウム遷移金属系化合物が、表面増強ラマン分光スペクトルにおいて、600±50cm-1付近のピークの強度に対する、800cm-1以上、1000cm-1以下のピークの強度が0.04より大きい、1または2に記載のリチウム二次電池用正極。4活物質と導電材とを含有するリチウム二次電池用正極であって、該活物質が、リチウムイオンの挿入脱離が可能な機能を有するリチウム遷移金属系化合物を含有し、添加元素1としてB及びBiから選ばれる少なくとも1種以上の元素と、添加元素2としてMo及びWから選ばれる少なくとも1種以上の元素とを含有し、該活物質の一次粒子の表面部分の、Liと前記添加元素1及び添加元素2以外の金属元素の合計に対する該添加元素1の合計のモル比が、粒子全体の該モル比の20倍以上であり、該導電材が、窒素吸着比表面積N2SAが70m2/g以上、300m2/g以下、かつ平均粒径が、10nm以上、35nm以下であるカーボンブラックを含む、リチウム二次電池用正極。5該活物質の一次粒子の表面部分の、Liと前記添加元素1及び添加元素2以外の金属元素の合計に対する該添加元素2の合計のモル比が、粒子全体の該モル比の3倍以上である1~4のいずれか1項に記載のリチウム二次電池用正極。6活物質と導電材とを含有するリチウム二次電池用正極であって、該活物質が、リチウムイオンの挿入脱離が可能な機能を有するリチウム遷移金属系化合物を含有する原料に、添加剤1として、B及びBiから選ばれる少なくとも1種以上の元素を含有する化合物と、添加剤2として、Mo及びWから選ばれる少なくとも1種以上の元素を含有する化合物とを、それぞれ1種以上、原料中の遷移金属元素の合計モル量に対して、添加剤1と添加剤2の合計で0.01モル以上、2モル未満の割合で併用添加した後、焼成して得られるリチウム遷移金属系化合物粉体であり、該導電材が、窒素吸着比表面積N2SAが70m2/g以上、300m2/g以下、かつ平均粒径が、10nm以上、35nm以下であるカーボンブラックを含む、リチウム二次電池用正極。7活物質と導電材とをメカノケミカル処理して得られる1~6のいずれか1項に記載のリチウム二次電池用正極。8カーボンブラックの結晶子サイズLcが10Å以上、40Å以下である1~5のいずれか1項に記載のリチウム二次電池用正極。9活物質重量に対する導電材の割合が0.5重量以上、15重量以下である1~8のいずれか1項に記載のリチウム二次電池用正極。10活物質が、層状構造に帰属する結晶構造を含んで構成されるリチウムニッケルマンガンコバルト系複合酸化物を含有する1~9のいずれか1項に記載のリチウム二次電池用正極。11カーボンブラックが、オイルファーネスカーボンブラックである1~10のいずれか1項に記載のリチウム二次電池用正極。12正極と、負極と、リチウム塩を含有する非水電解質とを含むリチウム二次電池であって、正極が1~11のいずれか1項に記載のリチウム二次電池用正極であるリチウム二次電池。本発明によれば、特定の物性の活物質に対しては、導電材としてのカーボンブラックの物性制御により、これを用いたリチウム二次電池用正極の性能の向上、ひいてはそのリチウム二次電池の高性能化を達成することができ、特に、このリチウム二次電池用正極をリチウム二次電池の正極として用いる場合において、従来困難とされていたリチウム二次電池の高出力化と長寿命化を同時に達成することが可能となる。以下、本発明の実施の形態について詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例代表例であり、本発明はその要旨を超えない限り、以下の内容に特定はされない。[リチウム二次電池]本発明におけるリチウム二次電池とは、主に電子機器等に用いられる小型のリチウム二次電池や、最近研究が盛んになってきている自動車用のリチウム二次電池などがある。前述の如く、これらのリチウム二次電池に用いられる正極には、通常、電子を蓄えたり放出できる機能を有する活物質が必要であるが、その活物質は電子伝導性が必ずしも高くなかったり、使用中に電子伝導性の低下が生じるため、活物質単独だけではうまく機能しない場合が多い。そこで、活物質同士の間や活物質と集電体との間の導電パスをとるため、電子伝達機能を有する導電材を混合するのが一般的である。本発明ではこの正極に配合する導電材の物性を設計制御し、より高性能の正極ひいてはリチウム二次電池を提供する。[リチウム二次電池用正極]本発明のリチウム二次電池用正極は、活物質と、導電材としての上述のような特定の物性を有するカーボンブラックとを含むものであり、導電材が、電気化学的に安定で、高い導電性を持つことにより、好適な性能を得ることができる。より具体的には、以下の3つの対応の正極である。1活物質と導電材とを含有するリチウム二次電池用正極であって、該活物質が、リチウムイオンの挿入脱離が可能な機能を有するリチウム遷移金属系化合物を含有し、リチウム遷移金属系化合物が、表面増強ラマン分光スペクトルにおいて、800cm-1以上、1000cm-1以下にピークを有し、該導電材が、窒素吸着比表面積N2SAが70m2/g以上、300m2/g以下、かつ平均粒径が、10nm以上、35nm以下であるカーボンブラックを含む、ことを特徴とするリチウム二次電池用正極。2活物質と導電材とを含有するリチウム二次電池用正極であって、該活物質が、リチウムイオンの挿入脱離が可能な機能を有するリチウム遷移金属系化合物を主成分とし、B及びBiから選ばれる少なくとも1種以上の元素以下添加元素1と称す。と、Mo及びWから選ばれる少なくとも1種以上の元素以下添加元素2と称す。を含有し、該活物質の一次粒子の表面部分の、Liと前記添加元素1及び添加元素2以外の金属元素の合計に対する該添加元素1の合計の原子比が、粒子全体の該原子比の20倍以上であり、該導電材が、窒素吸着比表面積N2SAが70m2/g以上、300m2/g以下、かつ平均粒径が、10nm以上、35nm以下であるカーボンブラックを含む、リチウム二次電池用正極。3活物質と導電材とを含有するリチウム二次電池用正極であって、該活物質が、リチウムイオンの挿入脱離が可能な機能を有するリチウム遷移金属系化合物を含有し、該リチウム遷移金属系化合物の原料に、B及びBiから選ばれる少なくとも1種以上の元素以下添加元素1と称す。を含有する化合物以下添加剤1と称す。と、Mo及びWから選ばれる少なくとも1種以上の元素以下添加元素2と称す。を含有する化合物以下添加剤2と称す。をそれぞれ1種以上、主成分原料中の遷移金属元素の合計モル量に対して、添加剤1と添加剤2の合計で0.01モル以上、2モル未満の割合で併用添加した後、焼成されたものであり、該導電材が、窒素吸着比表面積N2SAが70m2/g以上、300m2/g以下、かつ平均粒径が、10nm以上、35nm以下であるカーボンブラックを含む、リチウム二次電池用正極。なお、本発明のリチウム二次電池用正極においては、導電材として、後述のカーボンブラックのうち、本発明で特定する範囲内の物性を有するカーボンブラックの1種を単独で用いても良く、2種以上を併用しても良い。[リチウム二次電池用正極]次に、本発明のリチウム二次電池用正極について説明する。本発明におけるリチウム二次電池用正極は、本発明に係る導電材としての特定のカーボンブラックと、活物質、及び結着材結着材を含有する正極活物質層を集電体上に形成してなるものである。正極活物質層は、通常、導電材と正極活物質と結着材と更に必要に応じて用いられる増粘剤等を、乾式で混合してシート状にしたものを正極集電体に圧着するか、或いはこれらの材料を液体媒体中に溶解又は分散させてスラリー状にして、正極集電体に塗布、乾燥することによって作製される。なお、塗布、乾燥によって得られた正極活物質層は、正極活物質の充填密度を上げるために、ハンドプレス、ローラープレス等により圧密化することが好ましい。正極活物質層の厚さは、通常10~200μm程度である。[活物質][リチウム遷移金属系化合物粉体]本発明のリチウム二次電池正極材料用リチウム遷移金属系化合物粉体以下本発明の正極活物質と称す場合がある。は、上記で示したように、表面増強ラマン分光スペクトルにおいて、800cm-1以上、1000cm-1以下にピーク以下、ピークAとするを有することが好ましい。ここで、表面増強ラマン分光法以下SERSと略すは、試料表面に銀などの貴金属をごく薄く海島状に蒸着することにより、試料最表面の分子振動に由来するラマンスペクトルを選択的に増幅する手法である。通常のラマン分光法における検出深さはおおよそ0.1~1μm程度とされているが、SERSでは貴金属粒子に接した表層部分の信号が大部分を占めることとなる。本発明においては、SERSスペクトルにおいて、800cm-1以上、かつ、1000cm-1以下にピーク以下、ピークAとするを有する。ピークAの位置は、通常800cm-1以上、好ましくは810cm-1以上、より好ましくは820cm-1以上、さらに好ましくは830cm-1以上、最も好ましくは840cm-1以上であり、通常1000cm-1以下、好ましくは980cm-1以下、より好ましくは960cm-1以下、最も好ましくは940cm-1以下である。この範囲を逸脱すると、本発明の効果が十分に得られない可能性がある。また、本発明の正極活物質は、上記で示したように、SERSにおいて、上記ピークAの半値幅が30cm-1以上であることが好ましく、60cm-1以上であることがさらに好ましい。このような半値幅を有するブロードなピークの帰属の原因は、添加元素が正極活物質中の元素との相互作用により化学的に変化したものに由来すると推察され、ピークAの半値幅が上記範囲を逸脱する場合、すなわち添加元素と正極活物質中の元素の相互作用が小さい場合は、本発明の効果が十分に得られない可能性がある。なお、ここでいう添加元素は、後述する添加元素と同義である。さらに、本発明の正極活物質は、上記で示したように、SERSにおいて600±50cm-1のピーク以下、ピークBの強度に対するピークAの強度が0.04より大きいことが好ましく、0.05以上であることがさらに好ましい。ここで、600±50cm-1のピークBは、MO6Mは正極活物質中の金属元素であるの伸縮振動に由来するピークである。ピークBに対するピークAの強度が小さい場合、本発明の効果が十分に得られない可能性がある。添加元素の表面濃化本発明に用いるリチウム遷移金属系化合物粉体は、その一次粒子の表面部分に、添加剤由来の元素添加元素、即ち、B、Bi添加元素1並びにMo、W添加元素2から選ばれる少なくとも1種以上の元素が濃化して存在していることが好ましい。本発明の活物質は、リチウム遷移金属系化合物を主成分とし、B及びBiから選ばれる少なくとも1種以上の元素以下添加元素1と称す。と、Mo及びWから選ばれる少なくとも1種以上の元素以下添加元素2と称す。を含有し、該活物質の一次粒子の表面部分の、Liと前記添加元素1及び添加元素2以外の金属元素の合計に対する該添加元素1の合計の原子比が、粒子全体の該原子比の20倍以上であることが好ましい。この比率の下限は25倍以上であることが好ましく、30倍以上であることがさらに好ましく、40倍以上であることがより好ましく、50倍以上であることが特に好ましい。上限は通常、特に制限されないが、500倍以下であることが好ましく、400倍以下であることがより好ましく、300倍以下であることが特に好ましく、200倍以下であることが最も好ましい。この比率が小さすぎると粉体物性の改善効果が小さく、反対に大きすぎると電池性能の悪化を招く場合がある。また、一次粒子の表面部分のLiと添加元素1及び添加元素2以外の金属元素即ち、Liと添加元素1と添加元素2以外の金属元素の合計に対する添加元素2のモル比は、通常、粒子全体の該原子比の3倍以上である。この比率の下限は4倍以上であることが好ましく、5倍以上であることがより好ましく、6倍以上であることが特に好ましい。上限は通常、特に制限されないが、150倍以下であることが好ましく、100倍以下であることがより好ましく、50倍以下であることが特に好ましく、30倍以下であることが最も好ましい。この比率が小さすぎると電池性能の改善効果が小さく、反対に大きすぎると電池性能の悪化を招く場合がある。リチウム遷移金属系化合物粉体の一次粒子の表面部分の組成の分析は、X線光電子分光法XPSにより、X線源として単色光AlKαを用い、分析面積0.8mm径、取り出し角65°の条件で行う。一次粒子の組成により、分析可能な範囲深さは異なるが、通常0.1nm以上50nm以下、特に正極活物質においては通常1nm以上10nm以下となる。従って、本発明において、リチウム遷移金属系化合物粉体の一次粒子の表面部分とは、この条件において測定可能な範囲を示す。本発明に用いる正極活物質は、リチウムイオンの挿入脱離が可能な機能を有するリチウム遷移金属系化合物を主成分とし、該主成分原料に、B及びBiから選ばれる少なくとも1種以上の元素以下添加元素1と称す。を含有する化合物以下添加剤1と称す。と、Mo及びWから選ばれる少なくとも1種以上の元素以下添加元素2と称す。を含有する化合物以下添加剤2と称す。をそれぞれ1種以上、主成分原料中の遷移金属元素の合計モル量に対して、添加剤1と添加剤2の合計で0.01モル以上、2モル未満の割合で併用添加した後、焼成されたものであることが好ましい。リチウム含有遷移金属化合物本発明のリチウム遷移金属系化合物とは、Liイオンを脱離、挿入することが可能な構造を有する化合物であり、例えば、硫化物やリン酸塩化合物、リチウム遷移金属複合酸化物などが挙げられる。硫化物としては、TiS2やMoS2などの二次元層状構造をもつ化合物や、一般式MexMo6S8MeはPb,Ag,Cuをはじめとする各種遷移金属で表される強固な三次元骨格構造を有するシュブレル化合物などが挙げられる。リン酸塩化合物としては、オリビン構造に属するものが挙げられ、一般的にはLiMePO4Meは少なくとも1種以上の遷移金属で表され、具体的にはLiFePO4、LiCoPO4、LiNiPO4、LiMnPO4などが挙げられる。リチウム遷移金属複合酸化物としては、三次元的拡散が可能なスピネル構造や、リチウムイオンの二次元的拡散を可能にする層状構造に属するものが挙げられる。スピネル構造を有するものは、一般的にLiMe2O4Meは少なくとも1種以上の遷移金属と表され、具体的にはLiMn2O4、LiCoMnO4、LiNi0.5Mn1.5O4、LiCoVO4などが挙げられる。層状構造を有するものは、一般的にLiMeO2Meは少なくとも1種以上の遷移金属と表され、具体的にはLiCoO2、LiNiO2、LiNi1-xCoxO2、LiNi1-x-yCoxMnyO2、LiNi0.5Mn0.5O2、Li1.2Cr0.4Mn0.4O2、Li1.2Cr0.4Ti0.4O2、LiMnO2などが挙げられる。本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体は、リチウムイオン拡散の点からオリビン構造、スピネル構造、層状構造を有するものが好ましい。これらの中でも、充放電に伴う結晶格子の膨張収縮が大きく、本発明の効果が顕著である点から、層状構造またはスピネル構造を有するものが好ましく、中でも層状構造を有するものが特に好ましい。また、本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体は、異元素が導入されてもよい。異元素としては、B,Na,Mg,Al,K,Ca,Ti,V,Cr,Fe,Cu,Zn,Sr,Y,Zr,Nb,Ru,Rh,Pd,Ag,In,Sb,Te,Ba,Ta,Mo,W,Re,Os,Ir,Pt,Au,Pb,La,Ce,Pr,Nd,Sm,Eu,Gd,Tb,Dy,Ho,Er,Tm,Yb,Lu,Bi,N,F,S,Cl,Br,Iの何れか1種以上の中から選択される。これらの異元素は、リチウム遷移金属系化合物の結晶構造内に取り込まれていてもよく、あるいは、リチウム遷移金属系化合物の結晶構造内に取り込まれず、その粒子表面や結晶粒界などに単体もしくは化合物として偏在していてもよい。本発明では、添加元素1として、B及びBiから選ばれる少なくとも1種以上を用いることを特徴としている。これらの添加元素1の中でも、工業原料として安価に入手でき、かつ軽元素である点から、添加元素1がBであることが好ましい。添加元素1を含有する化合物添加剤1の種類としては、本発明の効果を発現するものであればその種類に格別の制限はないが、通常はホウ酸、オキソ酸の塩類、酸化物、水酸化物などが用いられる。これらの添加剤1の中でも、工業原料として安価に入手できる点から、ホウ酸、酸化物であることが好ましく、ホウ酸であることが特に好ましい。添加剤1の例示化合物としては、BO、B2O2、B2O3、B4O5、B6O、B7O、B13O2、LiBO2、LiB5O8、Li2B4O7、HBO2、H3BO3、BOH3、BOH4、BiBO3、Bi2O3、Bi2O5、BiOH3などが挙げられ、工業原料として比較的安価かつ容易に入手できる点から、好ましくはB2O3、H3BO3、Bi2O3が挙げられ、特に好ましくは、H3BO3が挙げられる。これらの添加剤1は1種を単独で用いても良く、2種以上を混合して用いても良い。本発明では、添加元素2として、Mo及びWから選ばれる少なくとも1種以上を用いることを特徴としている。これらの添加元素2の中でも、効果が大きい点から、添加元素2がWであることが好ましい。添加元素2を含有する化合物添加剤2の種類としては、本発明の効果を発現するものであればその種類に格別の制限はないが、通常は酸化物が用いられる。添加剤2の例示化合物としては、MoO、MoO2、MoO3、MoOx、Mo2O3、Mo2O5、Li2MoO4、WO、WO2、WO3、WOx、W2O3、W2O5、W18O49、W20O58、W24O70,W25O73、W40O118、Li2WO4などが挙げられ、工業原料として比較的入手し易い、又はリチウムを包含するといった点から、好ましくはMoO3、Li2MoO4、WO3、Li2WO4が挙げられ、特に好ましくはWO3が挙げられる。これらの添加剤2は1種を単独で用いても良く、2種以上を混合して用いても良い。添加剤1と添加剤2の合計の添加量の範囲としては、主成分を構成する遷移金属元素の合計モル量に対して、通常0.01モル以上、2モル未満、好ましくは0.03モル以上、1.8モル以下、より好ましくは0.04モル以上、1.6モル以下、特に好ましくは0.05モル以上、1.5モル以下である。下限を下回ると、前記効果が得られなくなる可能性があり、上限を超えると電池性能の低下を招く可能性がある。添加剤1と添加剤2の添加割合の範囲としては、モル比で、通常10:1以上、1:20以下、好ましくは5:1以上、1:15以下、より好ましくは2:1以上、1:10以下、特に好ましくは1:1以上、1:5以下である。この範囲を逸脱すると、本発明の効果を得にくくなる虞がある。加えて、本発明の正極活物質は、飛行時間型二次イオン質量分析以下ToF-SIMSと略すにおいて、添加元素間、又は、添加元素と正極活物質を構成する元素が結合したフラグメントに由来するピークが観測されることが好ましい。ここで、ToF-SIMSは、試料にイオンビームを照射して発生する二次イオンを飛行時間型質量分析器によって検出し、試料最表面に存在する化学種を推定する手法である。この方法により、表層付近に存在する添加元素の分布状態を推察することができる。添加元素間、又は、添加元素と正極活物質中の元素が結合したフラグメントに由来するピークを有さない場合には、添加元素の分散が十分でなく、本発明の効果が十分に得られない可能性がある。ところで、本発明のリチウム二次電池正極材料用リチウム遷移金属系化合物粉体は、ToF-SIMSにおいて、添加元素として、B及びWを用いたとき、BWO5-及びM’BWO6-M’は2価の状態を取りうる元素である、又は、BWO5-及びLi2BWO6-に由来するピークが観測されることが好ましい。上記のピークが観測されない場合、添加元素の分散が十分でなく、本発明の効果が十分に得られない可能性がある。平均一次粒子径本発明のリチウムリチウム遷移金属系化合物粉体の平均径平均一次粒子径としては、特に限定されないが、下限としては、好ましくは0.1μm以上、より好ましくは0.2μm以上、最も好ましくは0.3μm以上、また、上限としては、好ましくは2μm以下、より好ましくは1.8μm以下、さらに好ましくは1.5μm以下、最も好ましくは1.2μm以下である。平均一次粒子径が、上記上限を超えると、粉体充填性に悪影響を及ぼしたり、比表面積が低下したりするために、レート特性や出力特性等の電池性能が低下する可能性が高くなる可能性がある。上記下限を下回ると結晶が未発達であるために充放電の可逆性が劣る等の問題を生ずる可能性がある。なお、本発明における平均一次粒子径は、走査型電子顕微鏡SEMで観察した平均径であり、30,000倍のSEM画像を用いて、10~30個程度の一次粒子の粒子径の平均値として求めることができる。メジアン径、5μm以下の粒子の積算分率本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体のメジアン径50積算径D50は通常2μm以上、好ましくは2.5μm以上、より好ましくは3μm以上、更に好ましくは3.5μm以上、最も好ましくは4μm以上で、通常20μm以下、好ましくは19μm以下、より好ましくは18μm以下、更に好ましくは17μm以下、最も好ましくは15μm以下である。メジアン径がこの下限を下回ると、正極活物質層形成時の塗布性に問題を生ずる可能性があり、上限を超えると電池性能の低下を来たす可能性がある。また、本発明のリチウムリチウム遷移金属系化合物粉体の5μm以下の粒子の積算分率は、通常70以下、好ましくは50以下、より好ましくは40以下、最も好ましくは30以下である。5μm以下の粒子の積算分率が上記上限を超えると極板作成時における調液及び塗布不良の可能性がある。なお、本発明において、平均粒子径としてのメジアン径及び50積算径D50は、公知のレーザー回折/散乱式粒度分布測定装置によって、屈折率1.60a-0.10iを設定し、粒子径基準を体積基準として測定されたものである。本発明では、測定の際に用いる分散媒として、0.1重量ヘキサメタリン酸ナトリウム水溶液を用いて測定を行った。なお、超音波分散は行っていない。BET比表面積本発明のリチウムリチウム遷移金属系化合物粉体はまた、BET比表面積が、通常0.2m2/g以上、好ましくは0.25m2/g以上、更に好ましくは0.3m2/g以上、最も好ましくは0.4m2/g以上で、通常3m2/g以下、好ましくは2.8m2/g以下、更に好ましくは2.5m2/g以下、最も好ましくは2.0m2/g以下である。BET比表面積がこの範囲よりも小さいと電池性能が低下しやすく、大きいと嵩密度が上がりにくくなり、正極活物質形成時の塗布性に問題が発生しやすくなる可能性がある。なお、BET比表面積は、公知のBET式粉体比表面積測定装置によって測定できる。本発明では、大倉理研製:AMS8000型全自動粉体比表面積測定装置を用い、吸着ガスに窒素、キャリアガスにヘリウムを使用し、連続流動法によるBET1点式法測定を行った。具体的には粉体試料を混合ガスにより150°Cの温度で加熱脱気し、次いで液体窒素温度まで冷却して混合ガスを吸着させた後、これを水により室温まで加温して吸着された窒素ガスを脱着させ、その量を熱伝導検出器によって検出し、これから試料の比表面積を算出した。嵩密度本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体の嵩密度は通常1.2g/cc以上、好ましくは1.3g/cc以上、より好ましくは1.4g/cc以上、最も好ましくは1.5g/cc以上で、通常3.0g/cc以下、好ましくは2.9g/cc以下、より好ましくは2.8g/cc以下、最も好ましくは2.7g/cc以下である。嵩密度がこの上限を上回ることは、粉体充填性や電極密度向上にとって好ましい一方、比表面積が低くなり過ぎる可能性があり、電池性能が低下する可能性がある。嵩密度がこの下限を下回ると粉体充填性や正極調製に悪影響を及ぼす可能性がある。なお、本発明では、嵩密度は、リチウム遷移金属系化合物粉体5~10gを10mlのガラス製メスシリンダーに入れ、ストローク約20mmで200回タップした時の粉体充填密度タップ密度g/ccとして求める。体積抵抗率本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体を40MPaの圧力で圧密した時の体積抵抗率の値は、下限としては、1×105Ωcm以上がさらに好ましく、3×105Ωcm以上がさらに好ましく、5×105Ωcm以上が最も好ましい。上限としては、1×107Ωcm以下が好ましく、8×106Ωcm以下がより好ましく、5×106Ωcm以下がさらに好ましく、3×106Ωcm以下が最も好ましい。この体積抵抗率がこの上限を超えると電池とした時の負荷特性が低下する可能性がある。一方、体積抵抗率がこの下限を下回ると、電池とした時の安全性などが低下する可能性がある。なお、本発明において、リチウム遷移金属系化合物粉体の体積抵抗率は、四探針リング電極、電極間隔5.0mm、電極半径1.0mm、試料半径12.5mmで、印加電圧リミッタを90Vとして、リチウム遷移金属系化合物粉体を40MPaの圧力で圧密した状態で測定した体積抵抗率である。体積抵抗率の測定は、例えば、体積抵抗測定装置例えば、ダイアインスツルメンツ社製、ロレスターGP粉体抵抗測定システムを用い、粉体用プローブユニットにより、所定の加圧下の粉体に対して行うことができる。水銀圧入法による細孔特性本発明のリチウム二次電池正極材料用リチウム遷移金属系化合物粉体は、好ましくは水銀圧入法による測定において、特定の条件を満たす。本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体の評価で採用する水銀圧入法について以下に説明する。水銀圧入法は、多孔質粒子等の試料について、圧力を加えながらその細孔に水銀を浸入させ、圧力と圧入された水銀量との関係から、比表面積や細孔径分布などの情報を得る手法である。具体的には、まず、試料の入った容器内を真空排気した上で、容器内に水銀を満たす。水銀は表面張力が高く、そのままでは試料表面の細孔には水銀は浸入しないが、水銀に圧力をかけ、徐々に昇圧していくと、径の大きい細孔から順に径の小さい孔へと、徐々に細孔の中に水銀が浸入していく。圧力を連続的に増加させながら水銀液面の変化つまり細孔への水銀圧入量を検出していけば、水銀に加えた圧力と水銀圧入量との関係を表す水銀圧入曲線が得られる。ここで、細孔の形状を円筒状と仮定し、その半径をr、水銀の表面張力をδ、接触角をθとすると、細孔から水銀を押し出す方向への大きさは-2πrδcosθで表されるθ>90°なら、この値は正となる。また、圧力P下で細孔へ水銀を押し込む方向への力の大きさはπr2Pで表されることから、これらの力の釣り合いから以下の数式1、数式2が導かれることになる。-2πrδcosθ=πr2P...1Pr=-2δcosθ...2水銀の場合、表面張力δ=480dyn/cm程度、接触角θ=140°程度の値が一般的に良く用いられる。これらの値を用いた場合、圧力P下で水銀が圧入される細孔の半径は以下の数式3で表される。すなわち、水銀に加えた圧力Pと水銀が浸入する細孔の半径rとの間には相関があることから、得られた水銀圧入曲線に基づいて、試料の細孔半径の大きさとその体積との関係を表す細孔分布曲線を得ることができる。例えば、圧力Pを0.1MPaから100MPaまで変化させると、7500nm程度から7.5nm程度までの範囲の細孔について測定が行えることになる。なお、水銀圧入法による細孔半径のおおよその測定限界は、下限が約2nm以上、上限が約200μm以下であり、後述する窒素吸着法に比べて、細孔半径が比較的大きな範囲における細孔分布の解析に向いていると言える。水銀圧入法による測定は、水銀ポロシメータ等の装置を用いて行うことができる。水銀ポロシメータの具体例としては、Micromeritics社製オートポア、Quantachrome社製ポアマスター等が挙げられる。本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体は、水銀圧入法による水銀圧入曲線において、圧力3.86kPaから413MPaまでの昇圧時における水銀圧入量が、0.1cm3/g以上、1.5cm3/g以下であることが好ましい。水銀圧入量はより好ましくは0.15cm3/g以上、最も好ましくは0.2cm3/g以上であり、より好ましくは1.4cm3/g以下、更に好ましくは1.3cm3/g以下、最も好ましくは1.2cm3/g以下である。この範囲の上限を超えると空隙が過大となり、本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体を正極材料として用いる際に、正極板への正極活物質の充填率が低くなってしまい、電池容量が制約されてしまう。一方、この範囲の下限を下回ると、粒子間の空隙が過小となってしまうため、本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体を正極材料として電池を作製した場合に、粒子間のリチウム拡散が阻害され、負荷特性が低下する。本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体は、上述の水銀圧入法によって細孔分布曲線を測定した場合に、通常、以下に説明する特定のメインピークが現れる。なお、本明細書において細孔分布曲線とは、細孔の半径を横軸に、その半径以上の半径を有する細孔の単位重量通常は1g当たりの細孔体積の合計を、細孔半径の対数で微分した値を縦軸にプロットしたものであり、通常はプロットした点を結んだグラフとして表す。特に本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体を水銀圧入法により測定して得られた細孔分布曲線を、以下の記載では適宜本発明にかかる細孔分布曲線という。また、本明細書においてメインピークとは、細孔分布曲線が有するピークの内で最も大きいピークをいい、サブピークとは、細孔分布曲線が有するメインピーク以外のピークを表す。また、本明細書においてピークトップとは、細孔分布曲線が有する各ピークにおいて縦軸の座標値が最も大きい値をとる点をいう。メインピーク本発明に係る細孔分布曲線が有するメインピークは、そのピークトップが、細孔半径が通常1600nm以上、より好ましくは1700nm以上、最も好ましくは1800nm以上、また、通常3000nm以下、好ましくは2900nm以下、より好ましくは2800nm以下、更に好ましくは2700nm以下、最も好ましくは2600nm以下の範囲に存在する。この範囲の上限を超えると、本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体を正極材料として電池を作成した場合に、正極材内でのリチウム拡散が阻害され、又は導電パスが不足して、負荷特性が低下する可能性がある。一方、この範囲の下限を下回ると、本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体を用いて正極を作製した場合に、導電材や結着材の必要量が増加し、正極板正極の集電体への活物質の充填率が制約され、電池容量が制約される可能性がある。また、微粒子化に伴い、塗料化時の塗膜の機械的性質が硬く、又は脆くなり、電池組立て時の捲回工程で塗膜の剥離が生じ易くなる可能性がある。また、本発明に係る細孔分布曲線が有する、細孔半径1600nm以上、3000nm以下にピークトップが存在するピークの細孔容量は、好適には、通常0.10cm3/g以上、好ましくは0.15cm3/g以上、より好ましくは0.18cm3/g以上、最も好ましくは0.20cm3/g以上、また、通常0.8cm3/g以下、好ましくは0.7cm3/g以下、より好ましくは0.6cm3/g以下、最も好ましくは0.5cm3/g以下である。この範囲の上限を超えると空隙が過大となり、本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体を正極材料として用いる際に、正極板への正極活物質の充填率が低くなってしまい、電池容量が制約されてしまう可能性がある。一方、この範囲の下限を下回ると、粒子間の空隙が過小となってしまうため、本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体を正極材料として電池を作製した場合に、二次粒子間のリチウム拡散が阻害され、負荷特性が低下する可能性がある。サブピーク本発明に係る細孔分布曲線は、上述のメインピークに加えて、複数のサブピークを有していてもよく、特には80nm以上、1600nm未満の細孔半径の範囲内にピークトップが存在するサブピークを有することが好ましい。サブピークのピークトップは、細孔半径が通常80nm以上、より好ましくは100nm以上、最も好ましくは120nm以上、また、通常1600nm未満、好ましくは1400nm以下、より好ましくは1200nm以下、更に好ましくは1000nm以下、最も好ましくは800nm以下の範囲に存在する。この範囲内であれば、電解液が粒子内部に浸透し、レート特性が向上する。細孔半径がこれを越えて大きい場合、容積も大きくなり、タップ密度の低下を招いてしまう可能性がある。本発明に係る細孔分布曲線が有する細孔半径80nm以上、1600nm未満にピークトップが存在するサブピークの細孔容量は、好適には、通常0.001cm3/g以上、好ましくは0.003cm3/g以上、より好ましくは0.005cm3/g以上、最も好ましくは0.007cm3/g以上、また、通常0.3cm3/g以下、好ましくは0.25cm3/g以下、より好ましくは0.20cm3/g以下、最も好ましくは0.18cm3/g以下である。この範囲の上限を超えると二次粒子間の空隙が過大となり、本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体を正極材料として用いる際に、正極板への正極活物質の充填率が低くなってしまい、電池容量が制約されてしまう可能性がある。一方、この範囲の下限を下回ると、二次粒子間の空隙が過小となってしまうため、本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体を正極材料として電池を作製した場合に、二次粒子間のリチウム拡散が阻害され、負荷特性が低下する可能性がある。なお、本発明においては、水銀圧入法による細孔分布曲線が、細孔半径1600nm以上、3000nm以下にピークトップが存在するメインピークを少なくとも1つ以上有し、かつ細孔半径80nm以上、1600nm未満にピークトップが存在するサブピークを有するリチウム二次電池正極材料用リチウム遷移金属系化合物粉体が好ましいものとして挙げられる。結晶構造本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体は、少なくとも層状構造を有するリチウムニッケルマンガンコバルト系複合酸化物および/またはスピネル構造を有するリチウムマンガン系複合酸化物を主成分としたものが好ましい。これらの中でも、結晶格子の膨張収縮が大きく、本発明の効果が顕著であるため、層状構造を有するリチウムニッケルマンガンコバルト系複合酸化物を主成分としたものがさらに好ましい。なお、本発明においては、リチウムニッケルマンガンコバルト系複合酸化物のうち、コバルトを含まないリチウムニッケルマンガン系複合酸化物もリチウムニッケルマンガンコバルト系複合酸化物との文言に含むものとする。ここで、層状構造に関してさらに詳しく述べる。層状構造を有するものの代表的な結晶系としては、LiCoO2、LiNiO2のようなα-NaFeO2型に属するものがあり、これらは六方晶系であり、その対称性から空間群以下層状R-3m構造と表記することがある。に帰属される。ただし、層状LiMeO2とは、層状R-3m構造に限るものではない。これ以外にもいわゆる層状Mnと呼ばれるLiMnO2は斜方晶系で空間群Pm2mの層状化合物であり、また、いわゆる213相と呼ばれるLi2MnO3は、Li[Li1/3Mn2/3]O2とも表記でき、単斜晶系の空間群C2/m構造であるが、やはりLi層と[Li1/3Mn2/3]層及び酸素層が積層した層状化合物である。さらに、スピネル構造に関してさらに詳しく述べる。スピネル型構造を有するものの代表的な結晶系としては、LiMn2O4のようなMgAl2O4型に属するものがあり、これらは立方晶系であり、その対称性から空間群以下スピネル型Fd-3m構造と表記することがある。に帰属される。ただし、スピネル型LiMeO4とは、スピネル型Fd-3m構造に限るものではない。これ以外にも異なる空間郡P4332に属するスピネル型LiMeO4も存在する。組成また、本発明のリチウム含有遷移金属化合物粉体は、下記組成式AまたはBで示されるリチウム遷移金属系化合物粉体であることが好ましい。さらに、層状化合物においては、スピネル型化合物と比較して、相対的にMnの溶出量が少なく、サイクル特性におよぼすMnの影響が少ないため、本発明の効果がより明確な差となって現れる。従って、本発明は下記組成式Aで示されるリチウム遷移金属系化合物粉体であることが、さらに好ましい。1下記組成式Aで示されるリチウム遷移金属系化合物粉体である場合Li1xMO2...Aただし、xは通常0以上、好ましくは0.01以上、さらに好ましくは0.02以上、最も好ましくは0.03以上、通常0.5以下、好ましくは0.4以下、さらに好ましくは0.3以下、最も好ましくは0.2以下である。Mは、Ni及びMn、或いは、Ni、Mn及びCoから構成される元素であり、Mn/Niモル比は通常0.1以上、好ましくは0.3以上、より好ましくは0.5以上、更に好ましくは0.6以上、より一層好ましくは0.7以上、更に好ましくは0.8以上、最も好ましくは0.9以上、通常5以下、好ましくは4以下、より好ましくは3以下、更に好ましくは2.5以下、最も好ましくは1.5以下である。Ni/Mモル比は通常0以上、好ましくは0.01以上、より好ましくは0.02以上、更に好ましくは0.03以上、最も好ましくは0.05以上、通常0.50以下、好ましくは0.49以下、より好ましくは0.48以下、更に好ましくは0.47以下、最も好ましくは0.45以下である。Co/Mモル比は通常0以上、好ましくは0.01以上、より好ましくは0.02以上、更に好ましくは0.03以上、最も好ましくは0.05以上、通常0.50以下、好ましくは0.40以下、より好ましくは0.30以下、更に好ましくは0.20以下、最も好ましくは0.15以下である。なお、xで表されるLiのリッチ分は、遷移金属サイトMに置換している場合もある。なお、上記組成式Aにおいては、酸素量の原子比は便宜上2と記載しているが、多少の不定比性があってもよい。不定比性がある場合、酸素の原子比は通常2±0.2の範囲、好ましくは2±0.15の範囲、より好ましくは2±0.12の範囲、さらに好ましくは2±0.10の範囲、特に好ましくは2±0.05の範囲である。また、本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体は、正極活物質の結晶性を高めるために酸素含有ガス雰囲気下で高温焼成を行って焼成されたものであることが好ましい。焼成温度の下限は特に、上記組成式Aで示される組成を持つリチウム遷移金属系化合物においては、通常950°C以上、好ましくは960°C以上、より好ましくは970°C以上、最も好ましくは980°C以上であり、上限は1200°C以下、好ましくは1175°C以下、更に好ましくは1150°C以下、最も好ましくは1125°C以下である。焼成温度が低すぎると異相が混在し、また結晶構造が発達せずに格子歪が増大する。また比表面積が大きくなりすぎる。逆に焼成温度が高すぎると一次粒子が過度に成長し、粒子間の焼結が進行し過ぎ、比表面積が小さくなり過ぎる。2下記一般式Bで表されるリチウム遷移金属系化合物である場合。Li[LiaMbMn2-b-a]O4Bただし、Mは、Ni、Cr、Fe、Co、Cu、Zr、AlおよびMgから選ばれる遷移金属のうちの少なくとも1種から構成される元素であり、これらの中でも、高電位における充放電容量の点から、最も好ましくはNiである。bの値は通常0.4以上、好ましくは0.425以上、より好ましくは0.45以上、さらに好ましくは0.475以上、最も好ましくは0.49以上、通常0.6以下、好ましくは0.575以下、より好ましくは0.55以下、更に好ましくは0.525以下、最も好ましくは0.51以下である。bの値がこの範囲であれば、リチウム遷移金属系化合物における単位重量当たりのエネルギー密度が高く、好ましい。また、aの値は通常0以上、好ましくは0.01以上、より好ましくは0.02以上、さらに好ましくは0.03以上、最も好ましくは0.04以上、通常0.3以下、好ましくは0.2以下、より好ましくは0.15以下、更に好ましくは0.1以下、最も好ましくは0.075以下である。aの値がこの範囲であれば、リチウム遷移金属系化合物における単位重量当たりのエネルギー密度を大きく損なわず、かつ、良好な負荷特性が得られるため、好ましい。さらに、の値は通常±0.5の範囲、好ましくは±0.4の範囲、より好ましくは±0.2の範囲、さらに好ましくは±0.1の範囲、特に好ましくは±0.05の範囲である。δの値がこの範囲であれば、結晶構造としての安定性が高く、このリチウム遷移金属系化合物を用いて作製した電極を有する電池のサイクル特性や高温保存が良好であるため、好ましい。ここで本発明のリチウム遷移金属系化合物の組成であるリチウムニッケルマンガン系複合酸化物におけるリチウム組成の化学的な意味について、以下により詳細に説明する。上記リチウム遷移金属系化合物の組成式のa,bを求めるには、各遷移金属とリチウムを誘導結合プラズマ発光分光分析装置ICP-AESで分析して、Li/Ni/Mnの比を求める事で計算される。構造的視点では、aに係るリチウムは、同じ遷移金属サイトに置換されて入っていると考えられる。ここで、aに係るリチウムによって、電荷中性の原理によりMとマンガンの平均価数が3.5価より大きくなる。含有炭素濃度C本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体の含有炭素濃度C重量値は、通常0.005重量以上、好ましくは0.01重量以上、更に好ましくは0.015重量以上、最も好ましくは0.02重量以上であり、通常0.25重量以下、好ましくは0.2重量以下、より好ましくは0.15重量以下、更に好ましくは0.1重量以下、最も好ましくは0.07重量以下である。この下限を下回ると電池性能が低下する可能性があり、上限を超えると電池とした時のガス発生による膨れが増大したり電池性能が低下したりする可能性がある。本発明において、リチウムニッケルマンガンコバルト系複合酸化物粉体の含有炭素濃度Cは、後述の実施例の項で示すように、酸素気流中燃焼高周波加熱炉式赤外吸収法による測定で求められる。なお、後述の炭素分析により求めたリチウムニッケルマンガンコバルト系複合酸化物粉体の含有炭素成分は、炭酸化合物、特に炭酸リチウムの付着量についての情報を示すものとみなすことができる。これは、炭素分析により求めた炭素量を、全て炭酸イオン由来と仮定した数値と、イオンクロマトグラフィーにより分析した炭酸イオン濃度が概ね一致することによる。一方、電子伝導性を高めるための手法として導電性カーボンと複合化処理をしたりする場合には、前記規定範囲を超えるC量が検出されることがあるが、そのような処理が施された場合におけるC値は、前記規定範囲に限定されるものではない。好適組成本発明のリチウム二次電池正極材料用リチウム遷移金属系複合酸化物粉体は、前記組成式IにおけるMサイト中の原子構成が下記式II又は下記式II’で示されるものが特に好ましい。M=Liz/2z{Ni1y/2Mn1-y/21-xCox}2/2z...IIただし、上記式II中、0≦x≦0.1、-0.1≦y≦0.1、1-x0.05-0.98y≦z≦1-x0.20-0.88yである。M=Liz’/2z’{Ni1y’/2Mn1-y’/21-x’Cox’}2/2z’...II’ただし、組成式II’中、0.1<x’≦0.35-0.1≦y’≦0.1≦z’≦上記II式において、xの値は通常0以上、好ましくは0.01以上、より好ましくは0.02以上、更に好ましくは0.03以上、最も好ましくは0.04以上、通常0.1以下、好ましくは0.099以下、最も好ましくは0.098以下である。yの値は通常-0.1以上、好ましくは-0.05以上、より好ましくは-0.03以上、最も好ましくは-0.02以上、通常0.1以下、好ましくは0.05以下、より好ましくは0.03以下、最も好ましくは0.02以下である。zの値は通常1-x0.05-0.98y以上、好ましくは1-x0.06-0.98y以上、より好ましくは1-x0.07-0.98y以上、さらに好ましくは1-x0.08-0.98y以上、最も好ましくは1-x0.10-0.98y以上、通常1-x0.20-0.88y以下、好ましくは1-x0.18-0.88y以下、より好ましくは1-x0.17-0.88y、最も好ましくは1-x0.16-0.88y以下である。zがこの下限を下回ると導電性が低下し、上限を超えると遷移金属サイトに置換する量が多くなり過ぎて電池容量が低くなる等、これを使用したリチウム二次電池の性能低下を招く可能性がある。また、zが大きすぎると、活物質粉体の炭酸ガス吸収性が増大するため、大気中の炭酸ガスを吸収しやすくなる。その結果、含有炭素濃度が大きくなると推定される。上記II’式において、x’の値は通常0.1より大きく、好ましくは0.15以上、より好ましくは0.2以上、更に好ましくは0.25以上、最も好ましくは0.30以上、通常0.35以下、好ましくは0.345以下、最も好ましくは0.34以下である。y’の値は通常-0.1以上、好ましくは-0.05以上、より好ましくは-0.03以上、最も好ましくは-0.02以上、通常0.1以下、好ましくは0.05以下、より好ましくは0.03以下、最も好ましくは0.02以下である。z’の値は通常1-x’0.02-0.98y’以上、好ましくは1-x’0.03-0.98y以上、より好ましくは1-x’0.04-0.98y’以上、最も好ましくは1-x’0.05-0.98y’以上、通常1-x’0.20-0.88y’以下、好ましくは1-x’0.18-0.88y’以下、より好ましくは1-x’0.17-0.88y’、最も好ましくは1-x’0.16-0.88y’以下である。z’がこの下限を下回ると導電性が低下し、上限を超えると遷移金属サイトに置換する量が多くなり過ぎて電池容量が低くなる等、これを使用したリチウム二次電池の性能低下を招く可能性がある。また、z’が大きすぎると、活物質粉体の炭酸ガス吸収性が増大するため、大気中の炭酸ガスを吸収しやすくなる。その結果、含有炭素濃度が大きくなると推定される。上記II,II’式の組成範囲において、z,z’値が定比である下限に近い程、電池とした時のレート特性や出力特性が低くなる傾向が見られ、逆にz,z’値が上限に近い程、電池とした時のレート特性や出力特性が高くなるが、一方で容量が低下するという傾向が見られる。また、y,y’値が下限、つまりマンガン/ニッケル原子比が小さい程、低い充電電圧で容量が出るが、高い充電電圧を設定した電池のサイクル特性や安全性が低下する傾向が見られ、逆にy,y’値が上限に近い程、高い充電電圧で設定した電池のサイクル特性や安全性が向上する一方で、放電容量やレート特性、出力特性が低下する傾向が見られる。また、x,x’値が下限に近い程、電池とした時のレート特性や出力特性といった負荷特性が低くなるという傾向が見られ、逆に、x,x’値が上限に近い程、電池とした時のレート特性や出力特性が高くなるが、この上限を超えると、高い充電電圧で設定した場合のサイクル特性や安全性が低下し、また原料コストが高くなる。前記組成パラメータx,x’、y,y’、z,z’を規定範囲とすることは、本発明の重要な構成要素である。ここで本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体の好適組成であるリチウムニッケルマンガンコバルト系複合酸化物におけるLi組成z,z’及びx,x’の化学的な意味について、以下により詳細に説明する。前述のように層状構造は必ずしもR-3m構造に限られるものではないが、R-3m構造に帰属しうるものであることが電気化学的な性能面から好ましい。上記リチウム遷移金属系化合物の組成式のx,x’、y,y’、z,z’を求めるには、各遷移金属とLiを誘導結合プラズマ発光分光分析装置ICP-AESで分析して、Li/Ni/Mn/Coの比を求める事で計算される。構造的視点では、z,z’に係るLiは、同じ遷移金属サイトに置換されて入っていると考えられる。ここで、z,z’に係るLiによって、電荷中性の原理によりNiの平均価数が2価より大きくなる3価のNiが生成する。z,z’はNi平均価数を上昇させるため、Ni価数NiIIIの割合の指標となる。なお、上記組成式から、z,z’の変化に伴うNi価数mを計算すると、Co価数は3価、Mn価数は4価であるとの前提で、となる。この計算結果は、Ni価数はz,z’のみで決まるのではなく、x,x’及びy,y’の関数となっていることを意味している。z,z’=0かつy,y’=0であれば、x,x’の値に関係なくNi価数は2価のままである。z,z’が負の値になる場合は、活物質中に含まれるLi量が化学量論量より不足していることを意味し、あまり大きな負の値を有するものは本発明の効果が出ない可能性がある。一方、同じz,z’値であっても、Niリッチy,y’値が大きい及び/又はCoリッチx,x’値が大きいな組成ほどNi価数は高くなるということを意味し、電池に用いた場合、レート特性や出力特性が高くなるが、反面、容量低下しやすくなる結果となる。このことから、z,z’値の上限と下限はx,x’及びy,y’の関数として規定するのがより好ましいと言える。また、x値が0≦x≦0.1と、Co量が少ない範囲にあると、コストが低減されることに加え、高い充電電位で充電するように設計されたリチウム二次電池として使用した場合において、充放電容量やサイクル特性、安全性が向上する。他方、x’値が0.10<x’≦0.35と、Co量が比較的多い範囲にあると、リチウム二次電池として使用した場合において、充放電容量やサイクル特性、負荷特性、安全性などがバランスよく向上する。粉末X線回折ピーク本発明において、前記組成式I及びIIを満たす組成を有するリチウムニッケルマンガンコバルト系複合酸化物粉体は、CuKα線を使用した粉末X線回折パターンにおいて、回折角2θが64.5°付近に存在する110回折ピークの半価幅をFWHM110とした時に、0.1≦FWHM110≦0.3の範囲にあることが好ましい。一般に、結晶性の尺度としてX線回折ピークの半価幅が用いられることから、本発明者らは結晶性と電池性能の相関について鋭意検討を行った。その結果、回折角2θが64.5°付近に存在する110回折ピークの半価幅の値が、規定した範囲内にあるものが良好な電池性能を発現することを見出した。本発明において、FWHM110は通常0.01以上、好ましくは0.05以上、より好ましくは0.10以上、更に好ましくは0.12以上、最も好ましくは0.14以上、通常0.3以下、好ましくは0.28以下、より好ましくは0.26以下、更に好ましくは0.24以下、最も好ましくは0.22以下である。また、本発明において、前記組成式I及びIIを満たす組成を有するリチウムニッケルマンガンコバルト系複合酸化物粉体は、CuKα線を使用した粉末X線回折測定において、回折角2θが64°付近に存在する018回折ピーク、64.5°付近に存在する110回折ピーク、及び68°付近に存在する113回折ピークにおいて、それぞれのピークトップよりも高角側に、異相由来の回折ピークを持たないか、あるいは異相由来の回折ピークを有する場合、本来の結晶相の回折ピークに対する異相ピークの積分強度比が、各々、以下の範囲内にあることが好ましい。0≦I018/I018≦0.200≦I110/I110≦0.250≦I113/I113≦0.30ここで、I018、I110、I113は、それぞれ018、110、113回折ピークの積分強度を表し、I018、I110、I113は、それぞれ018、110、113回折ピークのピークトップよりも高角側に現れる異相由来の回折ピークの積分強度を表す。ところで、この異相由来の回折ピークの原因物質の詳細は明らかではないが、異相が含まれると、電池とした時の容量やレート特性、サイクル特性等が低下する。このため、回折ピークは本発明の電池性能に悪影響を与えない程度の回折ピークを有していてもよいが、前記範囲の割合であることが好ましく、それぞれの回折ピークに対する異相由来の回折ピークの積分強度比は、通常I018/I018≦0.20、I110/I110≦0.25、I113/I113≦0.30、好ましくはI018/I018≦0.15、I110/I110≦0.20、I113/I113≦0.25、より好ましくはI018/I018≦0.10、I110/I110≦0.15、I113/I113≦0.20、更に好ましくはI018/I018≦0.05、I110/I110≦0.10、I113/I113≦0.15であり、最も好ましくは異相由来の回折ピークが無いことが特に好ましい。[リチウム二次電池正極材料用リチウム遷移金属系化合物粉体の製造方法]本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体を製造する方法は、特定の製法に限定されるものではないが、リチウム化合物と、V、Cr、Mn、Fe、Co、Ni、及びCuから選ばれる少なくとも1種類以上の遷移金属化合物と、添加剤1と添加剤2とを、液体媒体中で粉砕し、これらを均一に分散させたスラリーを得るスラリー調製工程と、得られたスラリーを噴霧乾燥する噴霧乾燥工程と、得られた噴霧乾燥体を焼成する焼成工程を含む本発明のリチウム二次電池正極材料用リチウム遷移金属系化合物粉体の製造方法により、好適に製造される。例えば、リチウムニッケルマンガンコバルト系複合酸化物粉体を例にあげて説明すると、リチウム化合物、ニッケル化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、並びに添加剤1と添加剤2を液体媒体中に分散させたスラリーを噴霧乾燥して得られた噴霧乾燥体を、酸素含有ガス雰囲気中で焼成して製造することができる。以下に、本発明の好適態様であるリチウムニッケルマンガンコバルト系複合酸化物粉体の製造方法を例にあげて、本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体の製造方法について詳細に説明する。スラリー調製工程本発明の方法により、リチウム遷移金属系化合物粉体を製造するに当たり、スラリーの調製に用いる原料化合物のうち、リチウム化合物としては、Li2CO3、LiNO3、LiNO2、LiOH、LiOHH2O、LiH、LiF、LiCl、LiBr、LiI、CH3OOLi、Li2O、Li2SO4、ジカルボン酸Li、クエン酸Li、脂肪酸Li、アルキルリチウム等が挙げられる。これらリチウム化合物の中で好ましいのは、焼成処理の際にSOX、NOX等の有害物質を発生させない点で、窒素原子や硫黄原子、ハロゲン原子を含有しないリチウム化合物であり、また、焼成時に分解ガスを発生する等して、噴霧乾燥粉体の二次粒子内に分解ガスを発生するなどして空隙を形成しやすい化合物であり、これらの点を勘案すると、Li2CO3、LiOH、LiOHH2Oが好ましく、特にLi2CO3が好ましい。これらのリチウム化合物は1種を単独で使用しても良く、2種以上を併用しても良い。また、ニッケル化合物としては、NiOH2、NiO、NiOOH、NiCO3、2NiCO33NiOH24H2O、NiC2O42H2O、NiNO326H2O、NiSO4、NiSO46H2O、脂肪酸ニッケル、ニッケルハロゲン化物等が挙げられる。この中でも、焼成処理の際にSOX、NOX等の有害物質を発生させない点で、NiOH2、NiO、NiOOH、NiCO3、2NiCO33NiOH24H2O、NiC2O42H2Oのようなニッケル化合物が好ましい。また、更に工業原料として安価に入手できる観点、及び反応性が高い、という観点からNiOH2、NiO、NiOOH、NiCO3、さらに焼成時に分解ガスを発生する等して、噴霧乾燥粉体の二次粒子内に空隙を形成しやすい、という観点から、特に好ましいのはNiOH2、NiOOH、NiCO3である。これらのニッケル化合物は1種を単独で使用しても良く、2種以上を併用しても良い。また、マンガン化合物としてはMn2O3、MnO2、Mn3O4等のマンガン酸化物、MnCO3、MnNO32、MnSO4、酢酸マンガン、ジカルボン酸マンガン、クエン酸マンガン、脂肪酸マンガン等のマンガン塩、オキシ水酸化物、塩化マンガン等のハロゲン化物等が挙げられる。これらのマンガン化合物の中でも、MnO2、Mn2O3、Mn3O4、MnCO3は、焼成処理の際にSOX、NOX等のガスを発生せず、更に工業原料として安価に入手できるため好ましい。これらのマンガン化合物は1種を単独で用しても良く、2種以上を併用しても良い。また、コバルト化合物としては、CoOH2、CoOOH、CoO、Co2O3、Co3O4、CoOCOCH324H2O、CoCl2、CoNO326H2O、CoSO427H2O、CoCO3等が挙げられる。中でも、焼成工程の際にSOX、NOX等の有害物質を発生させない点で、CoOH2、CoOOH、CoO、Co2O3、Co3O4、CoCO3が好ましく、更に好ましくは、工業的に安価に入手できる点及び反応性が高い点でCoOH2、CoOOHである。加えて焼成時に分解ガスを発生する等して、噴霧乾燥粉体の二次粒子内に空隙を形成しやすい、という観点から、特に好ましいのはCoOH2、CoOOH、CoCO3である。これらのコバルト化合物は1種を単独で使用しても良く、2種以上を併用しても良い。また、上記のLi、Ni、Mn、Co原料化合物以外にも他元素置換を行って前述の異元素を導入したり、後述する噴霧乾燥にて形成される二次粒子内の空隙を効率よく形成させたりすることを目的とした化合物群を使用することが可能である。なお、ここで使用する、二次粒子の空隙を効率よく形成させることを目的として使用する化合物の添加段階は、その性質に応じて、原料混合前又は混合後の何れかを選択することが可能である。特に、混合工程によって機械的剪断応力が加わるなどして分解しやすい化合物は混合工程後に添加することが好ましい。添加剤1としては、前述の通りである。また、添加剤2としては、前述の通りである。原料の混合方法は特に限定されるものではなく、湿式でも乾式でも良い。例えば、ボールミル、振動ミル、ビーズミル等の装置を使用する方法が挙げられる。原料化合物を水、アルコール等の液体媒体中で混合する湿式混合は、より均一な混合が可能であり、かつ焼成工程において混合物の反応性を高めることができるので好ましい。混合の時間は、混合方法により異なるが、原料が粒子レベルで均一に混合されていれば良く、例えばボールミル湿式又は乾式では通常1時間から2日間程度、ビーズミル湿式連続法では滞留時間が通常0.1時間から6時間程度である。なお、原料の混合段階においてはそれと並行して原料の粉砕が為されていることが好ましい。粉砕の程度としては、粉砕後の原料粒子の粒径が指標となるが、平均粒子径メジアン径として通常0.7μm以下、好ましくは0.6μm以下、さらに好ましくは0.55μm以下、最も好ましくは0.5μm以下とする。粉砕後の原料粒子の平均粒子径が大きすぎると、焼成工程における反応性が低下するのに加え、組成が均一化し難くなる。ただし、必要以上に小粒子化することは、粉砕のコストアップに繋がるので、平均粒子径が通常0.01μm以上、好ましくは0.02μm以上、さらに好ましくは0.05μm以上となるように粉砕すれば良い。このような粉砕程度を実現するための手段としては特に限定されるものではないが、湿式粉砕法が好ましい。具体的にはダイノーミル等を挙げることができる。なお、本発明においてスラリー中の粉砕粒子のメジアン径は、公知のレーザー回折/散乱式粒度分布測定装置によって、屈折率1.24を設定し、粒子径基準を体積基準に設定して測定されたものである。本発明では、測定の際に用いる分散媒として、0.1重量ヘキサメタリン酸ナトリウム水溶液を用い、5分間の超音波分散出力30W、周波数22.5kHz後に測定を行った。噴霧乾燥工程湿式混合後は、次いで通常乾燥工程に供される。乾燥方法は特に限定されないが、生成する粒子状物の均一性や粉体流動性、粉体ハンドリング性能、乾燥粒子を効率よく製造できる等の観点から噴霧乾燥が好ましい。噴霧乾燥粉体本発明のリチウムニッケルマンガンコバルト系複合酸化物粉体等のリチウム遷移金属系化合物粉体の製造方法においては、原料化合物と添加剤1及び添加剤2とを湿式粉砕して得られたスラリーを噴霧乾燥することにより、一次粒子が凝集して二次粒子を形成してなる粉体を得る。一次粒子が凝集して二次粒子を形成してなる噴霧乾燥粉体は、本発明品の噴霧乾燥粉体の形状的特徴である。形状の確認方法としては、例えば、SEM観察、断面SEM観察が挙げられる。本発明のリチウムニッケルマンガンコバルト系複合酸化物粉体等のリチウム遷移金属系化合物粉体の焼成前駆体でもある噴霧乾燥により得られる粉体のメジアン径ここでは超音波分散をかけずに測定した値は通常25μm以下、より好ましくは20μm以下、更に好ましくは18μm以下、最も好ましくは16μm以下となるようにする。ただし、あまりに小さな粒径は得にくい傾向にあるので、通常は3μm以上、好ましくは4μm以上、より好ましくは5μm以上である。噴霧乾燥法で粒子状物を製造する場合、その粒子径は、噴霧形式、加圧気体流供給速度、スラリー供給速度、乾燥温度等を適宜選定することによって制御することができる。即ち、例えば、リチウム化合物、ニッケル化合物、マンガン化合物、及びコバルト化合物と添加剤1と添加剤2とを液体媒体中に分散させたスラリーを噴霧乾燥後、得られた粉体を焼成してリチウムニッケルマンガンコバルト系複合酸化物粉体を製造するに当たり、噴霧乾燥時のスラリー粘度をVcp、スラリー供給量をSL/min、ガス供給量をGL/minとした際、スラリー粘度Vが、50cp≦V≦10000cpであって、かつ、気液比G/Sが、500≦G/S≦10000となる条件で噴霧乾燥を行う。スラリー粘度Vcpが低すぎると一次粒子が凝集して二次粒子を形成してなる粉体を得にくくなる虞があり、高過ぎると供給ポンプが故障したり、ノズルが閉塞する虞がある。従って、スラリー粘度Vcpは、下限値として通常50cp以上、好ましくは100cp以上、更に好ましくは300cp以上、最も好ましくは500cpであり、上限値としては通常10000cp以下、好ましくは7500cp以下、更に好ましくは6500cp以下、最も好ましくは6000cp以下である。また、気液比G/Sが上記下限を下回ると二次粒子サイズが粗大化したり、乾燥性が低下しやすくなるなどして、上限を超えると生産性が低下する虞がある。従って、気液比G/Sは、下限値として通常400以上、好ましくは600以上、更に好ましくは700以上、最も好ましくは800以上であり、上限値としては通常10000以下、好ましくは9000以下、更に好ましくは8000以下、最も好ましくは7500以下である。スラリー供給量Sやガス供給量Gは、噴霧乾燥に供するスラリーの粘度や用いる噴霧乾燥装置の仕様等によって適宜設定される。本発明の方法においては、前述のスラリー粘度Vcpを満たし、かつ用いる噴霧乾燥装置の仕様に適したスラリー供給量とガス供給量を制御して、前述の気液比G/Sを満たす範囲で噴霧乾燥を行えばよく、その他の条件については、用いる装置の種類等に応じて適宜設定されるが、更に次のような条件を選択することが好ましい。即ち、スラリーの噴霧乾燥は、通常、50°C以上、好ましくは70°C以上、更に好ましくは120°C以上、最も好ましくは140°C以上で、通常300°C以下、好ましくは250°C以下、更に好ましくは230°C以下、最も好ましくは210°C以下の温度で行うことが好ましい。この温度が高すぎると得られた造粒粒子が中空構造の多いものとなる可能性があり、粉体の充填密度が低下する虞がある。一方、低すぎると粉体出口部分での水分結露による粉体固着閉塞等の問題が生じる可能性がある。<焼成工程>このようにして得られた焼成前駆体は、次いで焼成処理される。ここで、本発明において焼成前駆体とは、噴霧乾燥粉体を処理して得られる焼成前のリチウムニッケルマンガンコバルト系複合酸化物等のリチウム遷移金属系化合物の前駆体を意味する。例えば、前述の焼成時に分解ガスを発生又は昇華して、二次粒子内に空隙を形成させる化合物を、上述の噴霧乾燥粉体に含有させて焼成前駆体としてもよい。この焼成条件は、組成や使用するリチウム化合物原料にも依存するが、傾向として、焼成温度が高すぎると一次粒子が過度に成長し、粒子間の焼結が進行し過ぎ、比表面積が小さくなり過ぎる。逆に低すぎると異相が混在し、また結晶構造が発達せずに格子歪が増大する。また比表面積が大きくなりすぎる。焼成温度としては、通常1050°C以上、好ましくは1060°C以上、より好ましくは1070°C以上、更に好ましくは1080°C以上、最も好ましくは1090°C以上であり、上限は1200°C以下、好ましくは1190°C以下、更に好ましくは1180°C以下、最も好ましくは1170°C以下である。焼成には、例えば、箱形炉、管状炉、トンネル炉、ロータリーキルン等を使用することができる。焼成工程は、通常、昇温最高温度保持降温の三部分に分けられる。二番目の最高温度保持部分は必ずしも一回とは限らず、目的に応じて二段階又はそれ以上の段階をふませてもよく、二次粒子を破壊しない程度に凝集を解消することを意味する解砕工程又は、一次粒子或いはさらに微小粉末まで砕くことを意味する粉砕工程を挟んで、昇温最高温度保持降温の工程を二回又はそれ以上繰り返しても良い。焼成を二段階で行う場合、一段目はLi原料が分解し始める温度以上、融解する温度以下で保持することが好ましく、たとえば炭酸リチウムを用いる場合には一段目の保持温度は400°C以上が好ましく、より好ましくは450°C以上、さらに好ましくは500°C以上、最も好ましくは550°C以上が好ましく、通常850°C以下、より好ましくは800°C以下、さらに好ましくは780°C以下、最も好ましくは750°C以下である。最高温度保持工程に至る昇温工程は通常1°C/分以上15°C/分以下の昇温速度で炉内を昇温させる。この昇温速度があまり遅すぎても時間がかかって工業的に不利であるが、あまり速すぎても炉によっては炉内温度が設定温度に追従しなくなる。昇温速度は、好ましくは2°C/分以上、より好ましくは3°C/分以上で、好ましくは10°C/分以下、より好ましくは8°C/分以下である。最高温度保持工程での保持時間は、温度によっても異なるが、通常前述の温度範囲であれば30分以上、好ましくは1時間以上、更に好ましくは2時間以上、最も好ましくは3時間以上で、50時間以下、好ましくは25時間以下、更に好ましくは20時間以下、最も好ましくは15時間以下である。焼成時間が短すぎると結晶性の良いリチウム遷移金属系化合物粉体が得られ難くなり、長すぎるのは実用的ではない。焼成時間が長すぎると、その後解砕が必要になったり、解砕が困難になったりするので、不利である。降温工程では、通常0.1°C/分以上15°C/分以下の降温速度で炉内を降温させる。降温速度があまり遅すぎても時間がかかって工業的に不利であるが、あまり速すぎても目的物の均一性に欠けたり、容器の劣化を早めたりする傾向にある。降温速度は、好ましくは1°C/分以上、より好ましくは3°C/分以上で、好ましくは10°C/分以下、より好ましくは8°C/分以下である。焼成時の雰囲気は、得ようとするリチウム遷移金属系化合物粉体の組成によって適切な酸素分圧領域があるため、それを満足するための適切な種々ガス雰囲気が用いられる。ガス雰囲気としては、例えば、酸素、空気、窒素、アルゴン、水素、二酸化炭素、及びそれらの混合ガス等を挙げることができる。本発明において具体的に実施しているリチウムニッケルマンガンコバルト系複合酸化物粉体については、空気等の酸素含有ガス雰囲気を用いることができる。通常は酸素濃度が1体積以上、好ましくは10体積以上、より好ましくは15体積以上で、100体積以下、好ましくは50体積以下、より好ましくは25体積以下の雰囲気とする。このような製造方法において、本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体、例えば前記特定の組成を有するリチウムニッケルマンガンコバルト系複合酸化物粉体を製造するには、製造条件を一定とした場合には、リチウム化合物、ニッケル化合物、マンガン化合物、及びコバルト化合物と、添加剤1と添加剤2とを液体媒体中に分散させたスラリーを調製する際、各化合物の混合比を調整することで、目的とするLi/Ni/Mn/Coのモル比を制御することができる。このようにして得られたリチウムニッケルマンガンコバルト系複合酸化物粉体等の本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体によれば、容量が高く、低温出力特性、保存特性に優れた、性能バランスの良いリチウム二次電池用正極材料が提供される。[導電材]従来知られているカーボンブラックをはじめとする導電材としての炭素質材料は、窒素吸着比表面積を大きくしようとすると脱水素量が大きくなり、逆に脱水素量を低く抑えようとすると、比表面積が小さくなるため、24M4DBP吸収量も小さくなり、導電材自体の電導度を高めつつ、寿命も向上させることが難しかった。本発明においては、カーボンブラックの製造条件を調節し、上記のような窒素吸着比表面積と24M4DBP吸収量の範囲を達成することにより、電導度を高めて高出力に対応すると共に、電気化学的な寿命も高めた正極、ひいては高出力かつ長寿命のリチウム二次電池を実現する。以下に、本発明における導電材の物性パラメータについて説明する。窒素吸着比表面積N2SA窒素吸着比表面積N2SAは、JISK6217に準拠して定義される単位はm2/g。本発明で用いるカーボンブラックの窒素吸着比表面積N2SAについては、下限は、通常70m2/g以上であり、好ましくは80m2/g以上であり、より好ましくは100m2/g以上、さらに好ましくは150m2/g以上である。また上限は、通常300m2/g以下であり、好ましくは290m2/g以下、さらに好ましくは280m2/g以下であることが好ましい。リチウム二次電池の正極中の活物質間の導電パスを確保し、高出力時の性能を出すには、導電材の比表面積が大きい方が好ましい。一方、比表面積が大きすぎると、正極作成時の成形上不都合が生じるおそれがあり、電気化学的副反応等による不可逆的な反応が起きやすくなり、寿命が低下するおそれがある。従って、導電材としてのカーボンブラックの窒素吸着比表面積N2SAは上記範囲内にあることが好ましい。平均粒径なお、本発明における平均粒径は、走査型電子顕微鏡SEMで観察した平均径である。また、本発明のカーボンブラックの平均粒径は、下限は、通常10nm以上、好ましくは12nm以上、特に好ましくは15nm以上、上限は、通常35nm以下、好ましくは33nm以下、特に好ましくは31nm以下である。この平均粒径が小さすぎると、正極スラリー中での分散時に固形分濃度が低くなり、スラリー調整時に溶媒が多く必要となる。逆に大きすぎると正極活物質への密着性が低下する場合がある。揮発分また、本発明のカーボンブラックの揮発分は、下限は、通常0.8以上、好ましくは0.9以上、特に好ましくは1.0以上、上限は、通常5以下、好ましくは4以下、特に好ましくは3以下である。この揮発分が小さすぎると、活物質との相互作用が小さく、導電材と活物質の密着性が不十分となる場合がある。逆に大きすぎると正極作製時におけるスラリーの安定性が不十分であり、スラリーの凝集を引き起こし易くなるなどのデメリットが生じる場合がある。24M4DBP吸収量及びDBP吸収量DBP吸収量は、JISK6217に準拠して定義される量である単位はcm3/100g。24M4DBP吸収量は、DBP吸収量とは別のパラメータであるが、DBP吸収量と同様にJISK6217に準拠した、圧縮試料についてのDBP吸収量である単位は同じくcm3/100g。本発明におけるカーボンブラックは、24M4DBP吸収量が、通常100cm3/100g以上、好ましくは105cm3/100g、より好ましくは110cm3/100g以上のものである。24M4DBP吸収量が、上記下限未満では、正極作成時のストレスやサイクルや保存時のストレスによってストラクチャーが壊れやすいために、十分な導電パスが形成されず容量や出力が低下したり、形成された導電パスが壊れて寿命が低下する場合がある。24M4DBP吸収量の上限は特に制限はないが、正極作成時の取り扱い易さの点から、通常200cm3/100g以下である。一般に、カーボンブラックは一次粒子が葡萄房状に連なった独特のストラクチャー凝集体構造と称される連鎖体よりなる二次粒子を形成している。しかして、導電パスを確保しやすい点から、カーボンブラックは、ストラクチャーが発達したものであることが好ましい。また、カーボンブラックの一次粒子径を小さくすることによっても導電性が向上する。さらに、カーボンブラックの一次粒子の表面における官能基酸素化合物量を少なくすることによっても導電性が向上する。DBPジブチルフタレートは、カーボンブラックのストラクチャーの葡萄房状連鎖体の空隙部分等に吸収されるので、24M4DBP吸収量やDBP吸収量はカーボンブラックが有するストラクチャーの発達度合を示す重要な指標値である。通常のDBP吸収量がカーボンブラックそのままの状態にDBPを吸収させて測定するのと違い、24M4DBP吸収量はカーボンブラックにストレスをかけて容易に壊れる部分を壊してからDBPを吸収させて測定するものである。正極にカーボンブラックを用いる場合、通常活物質との混合過程や正極の成形時等にカーボンブラックは種々ストレスを受けるため、DBP吸収量よりも24M4DBP吸収量のほうがカーボンブラックのストラクチャーを示す上で重要と考えられる。そして、カーボンブラックの24M4DBP吸収量は正極の中で導電パスを形成する有効なストラクチャーの量と相関があるため、電池の向上と相関があり、しかも、リチウム二次電池のサイクル特性や保存特性などで活物質や正極の膨張収縮等が起きる際にも破壊されにくいストラクチャーの存在量を表していると考えられるので、寿命とも相関がある。つまり24M4DBP吸収量がある程度大きくないとこれら電気化学特性を引き出しにくいと考えられる。このようなことから、本発明においては、カーボンブラックの24M4DBP吸収量を上記所定値以上とする。1500°C×30分脱水素量1500°C×30分脱水素量は、カーボンブラックを真空中にて1500°Cで30分間加熱し、この間に発生したガス中の水素量であり、具体的には後述のようにして測定される。本発明における導電材であるカーボンブラック以下、単にカーボンブラックとも言う。の脱水素量は、通常1.8mg/g以下、好ましくは1.7mg/g以下、より好ましくは1.6mg/g以下であることが好ましい。脱水素量は、カーボンブラックが受ける熱履歴と大きく関わっており、熱処理が不十分であると水素が多く残り、これが導電性と大きく関わると考えられる。脱水素量が多いものはカーボンブラック表面の炭素化が進んでいないため、電極中で導電性を向上させることができず、ひいては出力を出すことができないと考えられる。また、電池に用いられる場合は電気化学的安定性にも影響し、寿命を左右すると考えられる。これらのことから、通常、カーボンブラックの脱水素量は小さいほうが好ましいと考えられる。ただし、小さすぎると工業的に製造する際のコスト上昇につながることから、一般的には、通常0.1mg/g以上、より好ましくは0.3mg/g以上が良い。測定法カーボンブラックを約0.5g精秤し、アルミナ管に入れ、0.01Torr1.3Paまで減圧した後、減圧系を閉じ、1500°Cの電気炉内に30分間保持してカーボンブラックに存在する酸素化合物や水素化合物を分解揮発させる。揮発成分は定量吸引ポンプを通じて、一定容量のガス捕集管に採取する。圧力と温度からガス量を求めると共に、ガスクロマトグラフにて組成分析し、水素H2の発生量mgを求め、カーボンブラック1g当たりからの水素量に換算した値を計算する単位はmg/g。結晶子サイズLc本発明で用いるカーボンブラックは、結晶子サイズLcの下限が10Å以上、より好ましくは13Å以上であり、上限が40Å以下、好ましくは25Å以下、さらに好ましくは17Å以下であることが好ましい。カーボンブラックでは結晶子サイズLcをこの特定の範囲とすることで、正極の導電性を最も高めることができる。この値が大きすぎても低すぎても、十分な導電性が得られないおそれがある。なお、本発明に係る結晶子サイズLcは、X線回折装置RINT-1500型理学電機社製を用いて測定される。測定条件は、管球にCuを用い、管電圧40KV、管電流250mAである。カーボンブラック試料は装置付属の試料板に充填し、測定角度2θ10 ゚~60 ゚、測定速度0.5 ゚/分とし、ピーク位置と半価幅は装置のソフトにより算出する。また測定角度の校正にはX線標準用シリコンを用いる。この様にして得られた結果を用いて、Scherrerの式;LcÅ=K×λ/β×cosθ但しK:形状因子定数0.9、λ:特性X線の波長CuKα1.5418Å、β:半価幅ラジアン、θ:ピーク位置度により結晶子サイズLcを求める。本発明では、さらにDmod/24M4DBPが0.6~0.9の範囲にあるカーボンブラックが好ましい。カーボンブラックは、前述の如く、1次粒子が複数繋がった2次粒子凝集体からなっており、その凝集体構造ストラクチャーの発達度合の指標として、24M4DBP吸収量が用いられている。また、カーボンブラックの特性を測る他の指標として、ストークス径が知られている。このストークス径は、一般的に、カーボンブラック凝集体をストークスの法則に従う疑似球状と見なして遠心沈降法DCPにより求めた直径モード径;Dmodが用いられており、そしてDmodの分布指標として、Dmodの半値幅D1/2が用いられている。従来、これらの指標やその比D1/2/Dmod、そして他の物性値等をカーボンブラックの物性指標として、カーボンブラック自体や、ゴム、樹脂組成物における物性、加工性等の改善がなされてきた。しかし、従来においては、これらの数値は各々個別に評価するに留まっており、カーボンブラックの特性を充分に把握するには到っていなかった。例えば、カーボンブラックのストークスモード径Dmodのみでは、そのストラクチャーの発達具合が一義的に決定されないので、Dmodが同じカーボンブラックであっても導電性に差がある等、特に導電性樹脂組成物へ添加するカーボンブラックにおいては充分な改良が成されていないという課題があった。そこで、本発明者らが鋭意検討した結果、Dmodが、ストラクチャーの発達度合いを示す24M4DBP吸収量に対して特定の数値範囲にあるカーボンブラック、つまりDmod/24M4DBPの値が特定範囲にあるカーボンブラックを、導電性樹脂組成物のフィラーとして用いることで、極めて優れた導電性と流動性のバランスを有する導電性樹脂組成物を実現し得ることを見出した。このDmod/24M4DBPで示される数値は、カーボンブラックのストラクチャーの発達度合いに対する凝集体径の大きさを示すものである。この数値が低いほど、つまり同一サイズの凝集体径に対するストラクチャーの発達度が高いほど、カーボンブラック1次粒子がより密集していることを示す。この数値が低すぎると樹脂との馴染みの低下により樹脂組成物の流動性低下や、樹脂組成物中でのカーボンブラックの分散性低下による樹脂組成物の導電性の低下が起こる場合がある。逆に、高過ぎるとカーボンブラック自体の導電性が低下し、所望の導電性を付与するための導電性樹脂組成物へのカーボンブラック添加量の増加により、樹脂組成物の機械的物性等が低下する場合がある。よって、本発明のカーボンブラックにおいては、Dmod/24M4DBPが0.6以上、0.9以下であることが好ましい。更に、本発明のカーボンブラックにおいては、ストラクチャーの発達度合いに対する凝集体径分布が狭い方が好ましい。具体的には、24M4DBP吸収量に対するストークスモード半値幅D1/2の比D1/2/24M4DBPで示される数値が、小さい方が好ましい。この数値が高過ぎるとカーボンブラック自体の導電性が低下し、所望の導電性を付与するための導電性樹脂組成物へのカーボンブラック添加量の増加により、樹脂組成物の機械的物性等が低下する場合がある。よって、本発明のカーボンブラックにおけるD1/2/24M4DBPは0.9以下であることが好ましい。またその下限は特に制限はないが、製造の経済性等の理由から0.45以上であることが好ましい。さらに、本発明では、カーボンブラックのCTAB吸着比表面積を120~220m2/g、特に150~200m2/gとすることが好ましい。この特定範囲にすることにより、樹脂組成物の導電性及び流動性の双方をより一層高めることができる。CTAB比表面積が小さ過ぎると導電性が低下する場合があり、逆に大きすぎると、樹脂組成物中での分散性が低下する場合がある。上記に加えて、本発明では、以下の式で定義される、含酸素官能基密集度を3μmol/m2以下とすることが好ましい。含酸素官能基密集度μmol/m2=[CO発生量μmol/gCO2発生量μmol/g]/窒素吸着比表面積m2/gここで、この数値について説明する。カーボンブラックには、ある程度の表面官能基が存在するが、これを加熱することによって、一酸化炭素CO二酸化炭素CO2が発生する。例えば、カルボニル基ケトン、キノン等が存在すれば、分解によって主にCOが発生し、カルボキシル基およびその誘導体エステル、ラクトン等が存在すれば同様にCO2が発生する。つまり、発生したガス量を求めることで、カーボンブラックの表面に存在する官能基の量が推定できる。一方で、カーボンブラックの導電性向上においては、これらの官能基量が少ないことが望ましいことは、従来から知られている。しかしながら、これらの官能基は、従来はカーボンブラックの重量あたりの発生ガス量に基づいた数値が用いられてきた。言い換えれば、カーボンブラック重量に対する官能基の量が、導電性に影響するというのが従来の通説であった。これに対して、本発明者らは、さらなる鋭意検討の結果、分散性とは別個の概念から、導電性においても、これら官能基量はカーボンブラックの重量あたりの数値ではなく、むしろ単位表面積あたりの数が樹脂組成物の導電性、しいては導電性と流動性との両立に効果があることを見出した。その理由の詳細は明らかではないが、樹脂組成物内を電流が流れる際、カーボンブラックの表面に局在する官能基が、カーボンブラック2次粒子間の電子移動を阻害するため、重量あたりの絶対量よりも、単位表面積あたりの数密集度が導電性に影響するためと考えられる。即ち、含酸素官能基密集度とは、カーボンブラック単位表面積あたりの官能基の数を示すものであるため、この数値は低いのが好ましい。この数値が高い場合には、かかる理由によりカーボンブラックを含む樹脂組成物の導電性が低下する。なお、この数値は低いほど導電性の観点では好ましいが、あまりに低すぎると上述の如く、分散性が低下して導電性や流動性が却って悪化する恐れがあり、また脱水素量の場合と同様、工業的な経済性などの理由により不利である。従って、含酸素官能基密集度は、0.1μmol/m2以上とするのが好ましい。<製造方法>本発明の導電材としてのカーボンブラックの製造方法は任意であり、例えばオイルファーネス法やアセチレン法、賦活法によるケッチェンブラックが挙げられる。中でもオイルファーネス法は、安価に、且つ歩留まり良く製造できるので好ましい。上記特定の物性を有するカーボンブラックの具体的な合成法については、特許文献:特開2006-52237に記載する通りである。オイルファーネス法によるカーボンブラックの製造装置は、燃料を燃焼させて高温燃焼ガス流を生じさせる第1反応帯域と、該第1反応帯域に引き続いて設置され、カーボンブラック原料炭化水素以下、オイルということがある。を導入してカーボンブラック生成反応をさせる第2反応帯域と、該第2反応帯域に引き続いて設置され、カーボンブラック生成反応を停止させるための冷却手段を有した第3反応帯域とを備えている。このカーボンブラック製造装置によってカーボンブラックを製造するには、第1反応帯域内に高温の燃焼ガス流を生じさせ、第2反応帯域内にカーボンブラック原料炭化水素オイルを噴霧し、該第2反応帯域内でカーボンブラックを生成させる。このカーボンブラックを含むガス流は、第3反応帯域内に導入され、該第3反応帯域内でスプレーノズルから水噴霧を受けて急冷される。第3反応帯域内のカーボンブラックを含むガス流は、その後煙道を経由してサイクロン又はバッグフィルター等の捕集手段に導入され、カーボンブラックが捕集される。オイルファーネスカーボンブラックは、このような製造装置の設計や製造条件を制御することにより製造することができ、物性の制御を比較的容易に行うことができ、リチウム二次電池の正極に用いる場合の物性設計上、他の導電材よりも有利である。例えば、上述の第2反応帯域におけるカーボンブラック原料導入ノズルの位置と、第3反応帯域における冷却水供給ノズルの位置とを調整して炉内におけるカーボンブラックの滞留時間を特定範囲とすることによって、上述した様にカーボンブラックの24M4DBP吸収量と比表面積を特定範囲の値とし、結晶子サイズLcを過度に大きくせず特定の小さな値とし、且つカーボンブラック粒子表面の脱水素が進行した状態とすればよい。より具体的には、炉内温度を、通常1500°C~2000°C、好ましくは1600°C~1800°Cとし、カーボンブラックの炉内滞留時間、即ち原料導入点から反応停止位置までの移動に要する時間カーボンブラック原料導入位置距離と反応停止位置距離を移動するに要する時間が、通常40ミリ秒~500ミリ秒、好ましくは50ミリ秒~200ミリ秒とすれば良い。また、炉内温度が1500°Cを下回るような低温の場合には、炉内滞留時間が500ミリ秒を越えて5秒以下、好ましくは1秒~3秒とすればよい。本発明に係るカーボンブラックは、特に脱水素量が少ないので、その製造には炉内での高温燃焼ガス流の温度を1700°C以上の高温とする方法や、カーボンブラック原料供給ノズルよりも下流側で更に炉内に酸素を導入してカーボンブラック表面の水素等を燃焼させ、この反応熱で高温下の滞留時間を長くすることが好ましい。このような方法によって、カーボンブラックの表面近傍の結晶化とカーボンブラック内部の脱水素が効果的に行えるので好ましい。[正極の作成方法]正極活物質層は、通常、本発明で用いる正極材料、本発明で用いる導電材、結着材及び増粘剤等を、乾式で混合してシート状にしたものを正極集電体に圧着するか、或いはこれらの材料を液体媒体中に溶解又は分散させてスラリー状にして、正極集電体に塗布、乾燥することにより作成される。正極活物質と導電材の混合割合本願発明の正極活物質と導電材の混合割合=導電材の質量/正極活物質の質量としては、通常0.1以上、好ましくは0.5以上、さらに好ましくは1以上、特に好ましくは1.5以上、通常20以下、好ましくは18以下、さらに好ましくは15以下、特に好ましくは10以下である。この範囲であれば、充放電容量を維持しつつ充分に導電パスを確保できるため、好ましい。メカノケミカル処理本願発明の正極活物質と導電材は、メカノケミカル処理することが好ましい。メカノケミカル処理をすることで、正極活物質と導電材との密着性が向上し、本願発明の効果を奏する。また、メカノケミカル処理すれば、メカノケミカル処理に供する導電材の使用量を少なくし、正極極板作成時にアセチレンブラックなどの汎用の導電材を使用しても、本願発明の導電材を用いた正極極板と同等の効果を奏する。メカノケミカル処理に供する際の導電材の重量比率導電材/正極活物質導電材としては、通常、10以下であり、導電材が多過ぎると、嵩密度の低下や電池容量の低下を来したり、電極調製に悪影響を及ぼす可能性がある点から、好ましくは7以下、さらに好ましくは5以下、特に好ましくは3以下、通常、0.1以上であり、導電材が少な過ぎると、活物質表面を覆う導電材同士の接点が不足し、本発明の効果を十分に発揮できなくなる虞がある点から、好ましくは0.2以上、さらに好ましくは0.3以上、特に好ましくは0.5以上である。また、メカノケミカル処理の方法としては、本発明の形態的特徴を達成できるものであればよく、具体的には、圧縮剪断応力を加える処理方式、例えば、ホソカワミクロン社のメカノフュージョンシステムノビルタシステム、奈良機械製作所社のハイブリダイゼーションシステム等が挙げられるが、これらに限定されない。メカノケミカル処理に要する時間としては、通常、1分以上、処理時間がある程度長くなると導電材が活物質表面に均一に広がることができるため、好ましくは2分以上、さらに好ましくは3分以上、特に好ましくは5分以上、通常、5時間以下、処理時間が長すぎる場合には活物質自身の表面が損傷し期待する効果が得られない場合があるので、、好ましくは3時間以下、さらに好ましくは2時間以下、特に好ましくは1時間以下である。結着材正極活物質層の製造に用いる結着材としては、特に限定されず、塗布法の場合は、正極製造時に用いる液体媒体に対して溶解または分散される材料であれば良いが、具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、芳香族ポリアミド、セルロース、ニトロセルロース等の樹脂系高分子、SBRスチレン-ブタジエンゴム、NBRアクリロニトリル-ブタジエンゴム、フッ素ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム等のゴム状高分子、スチレンブタジエンスチレンブロック共重合体及びその水素添加物、EPDMエチレン-プロピレン-ジエン三元共重合体、スチレンエチレンブタジエンエチレン共重合体、スチレンイソプレンスチレンブロック共重合体及びその水素添加物等の熱可塑性エラストマー状高分子、シンジオタクチック-1,2-ポリブタジエン、ポリ酢酸ビニル、エチレン酢酸ビニル共重合体、プロピレンα-オレフィン共重合体等の軟質樹脂状高分子、ポリフッ化ビニリデンPVdF、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素化ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレンエチレン共重合体等のフッ素系高分子、アルカリ金属イオン特にリチウムイオンのイオン伝導性を有する高分子組成物等が挙げられる。なお、これらの物質は、1種を単独で用いても良く、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。正極活物質層中の結着材の割合は、通常0.1重量以上、好ましくは1重量以上、更に好ましくは3重量以上であり、通常80重量以下、好ましくは60重量以下、更に好ましくは40重量以下、最も好ましくは10重量以下である。結着材の割合が低すぎると、正極活物質を十分保持できずに正極の機械的強度が不足し、サイクル特性等の電池性能を悪化させてしまうおそれがある。一方で、高すぎると、電池容量や導電性の低下につながるおそれがある。導電材導電材には前述したカーボンブラックを用いるが、それと併用して、銅、ニッケル等の金属材料や、天然黒鉛、人造黒鉛等の黒鉛グラファイト、アセチレンブラック等のカーボンブラック、ニードルコークス等の無定形炭素等の炭素材料の1種又は2種以上を混合して用いても良い。なお、本発明に係るカーボンブラックによる効果を十分に得るために、導電材として、前述したカーボンブラック以外の導電材を含む場合、その割合は全導電材量の90重量以下であることが好ましい。また、本願発明の正極活物質と導電材をメカノケミカル処理した正極材料を用いる場合は、前述したカーボンブラック、銅、ニッケル等の金属材料や、天然黒鉛、人造黒鉛等の黒鉛グラファイト、アセチレンブラック等のカーボンブラック、ニードルコークス等の無定形炭素等の炭素材料の1種又は2種以上のみを使用しても効果が発現する。液体媒体スラリーを形成するための液体媒体としては、正極活物質であるリチウムニッケル系複合酸化物粉体、導電材、結着材、並びに必要に応じて使用される増粘剤を溶解又は分散することが可能な溶媒であれば、その種類に特に制限はなく、水系溶媒と有機系溶媒のどちらを用いても良い。水系溶媒の例としては水、アルコールなどが挙げられ、有機系溶媒の例としてはN-メチルピロリドンNMP、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、アクリル酸メチル、ジエチルトリアミン、N-N-ジメチルアミノプロピルアミン、エチレンオキシド、テトラヒドロフランTHF、トルエン、アセトン、ジメチルエーテル、ジメチルアセタミド、ヘキサメチルホスファルアミド、ジメチルスルフォキシド、ベンゼン、キシレン、キノリン、ピリジン、メチルナフタレン、ヘキサン等を挙げることができる。特に、水系溶媒を用いる場合、増粘剤に併せて分散剤を加え、SBR等のラテックスを用いてスラリー化することが好ましい。なお、これらの溶媒は、1種を単独で用いても良く、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。集電体正極集電体の材質としては、通常、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケルメッキ、チタン、タンタル等の金属材料や、カーボンクロス、カーボンペーパー等の炭素材料が用いられる。中でも金属材料が好ましく、アルミニウムが特に好ましい。また、形状としては、金属材料の場合、金属箔、金属円柱、金属コイル、金属板、金属薄膜、エキスパンドメタル、パンチメタル、発泡メタル等が、炭素材料の場合、炭素板、炭素薄膜、炭素円柱等が挙げられる。中でも、金属薄膜が、現在工業化製品に使用されているため好ましい。なお、薄膜は適宜メッシュ状に形成しても良い。正極集電体として薄膜を使用する場合、その厚さは任意であるが、通常1μm以上、好ましくは3μm以上、より好ましくは5μm以上、また通常100mm以下、好ましくは1mm以下、より好ましくは50μm以下の範囲が好適である。上記範囲よりも薄いと、集電体として必要な強度が不足するおそれがある一方で、上記範囲よりも厚いと、取り扱い性が損なわれるおそれがある。正極活物質層中の正極材料としての本発明のリチウム遷移金属系化合物粉体の含有割合は、通常10重量以上、好ましくは30重量以上、更に好ましくは50重量以上であり、通常99.9重量以下、好ましくは99重量以下である。正極活物質層中のリチウム遷移金属系化合物粉体の割合が多すぎると正極の強度が不足する傾向にあり、少なすぎると容量の面で不十分となることがある。また、正極活物質層の厚さは、通常10~200μm程度である。正極のプレス後の電極密度としては、下限としては、通常、2.2g/cm3以上、好ましくは2.4g/cm3以上、特に好ましくは2.6g/cm3以上、上限としては、通常、4.2g/cm3以下、好ましくは4.0g/cm3以下、特に好ましくは3.8g/cm3以下である。なお、塗布、乾燥によって得られた正極活物質層は、正極活物質の充填密度を上げるために、ローラープレス等により圧密化することが好ましい。かくして、本発明のリチウム二次電池用正極が調製できる。本発明のリチウム二次電池用正極が上述の効果をもたらす理由本発明のリチウム二次電池用正極が上述の効果をもたらす理由としては次のように推察される。即ち、本発明に用いるリチウム遷移金属系化合物粉体は、表面の塩基性が高く、活物質のゼータ電位が負になっていると予測される。一方で、本願発明に用いる導電材は、活物質との密着性が良好であるため、導電材のゼータ電位が正と予測される。従って、このような正極活物質および導電材を用いてリチウム二次電池用正極を用いた場合、極板の強度やサイクル特性などの電池の長寿命化といった本願の効果を奏するものと推察される。また、前述したとおり、メカノケミカル処理した場合は、必要な量の導電材を活物質表面に効率よく配置できるため、使用する導電材量を低減できるとともに、他の導電材を併用しても効果が維持できるため好ましい。[リチウム二次電池用負極]次に、本発明のリチウム二次電池用正極のうち、リチウム二次電池用負極について説明する。本発明におけるリチウム二次電池用負極は、通常、上述のリチウム二次電池用正極と同様に、負極集電体上に負極活物質層を形成して構成される。負極活物質層は、通常は正極活物質層の場合と同様に、負極活物質と導電材、さらには結着材と、必要に応じて増粘剤とを液体媒体でスラリー化したものを負極集電体に塗布し、乾燥することにより製造することができる。スラリーを形成する液体媒体や結着材、増粘剤、その他の導電材等としては、正極活物質層について上述したものと同様のものを同様の割合で使用することができる。活物質負極活物質としては、電気化学的にリチウムイオンを吸蔵放出可能なものであれば、その種類に他に制限はないが、通常は安全性の高さの面から、リチウムを吸蔵、放出できる炭素材料が用いられる。炭素材料としては、その種類に特に制限はないが、人造黒鉛、天然黒鉛等の黒鉛グラファイトや、様々な熱分解条件での有機物の熱分解物が挙げられる。有機物の熱分解物としては、石炭系コークス、石油系コークス、石炭系ピッチの炭化物、石油系ピッチの炭化物、或いはこれらピッチを酸化処理したものの炭化物、ニードルコークス、ピッチコークス、フェノール樹脂、結晶セルロース等の炭化物等及びこれらを一部黒鉛化した炭素材、ピッチ系炭素繊維等が挙げられる。中でも黒鉛が好ましく、特に好適には、種々の原料から得た易黒鉛性ピッチに高温熱処理を施すことによって製造された、人造黒鉛、精製天然黒鉛、又はこれらの黒鉛にピッチを含む黒鉛材料等であって、種々の表面処理を施したものが主として使用される。これらの炭素材料は、それぞれ1種を単独で用いても良いし、2種以上を組み合わせて用いても良い。負極活物質として黒鉛材料を用いる場合、学振法によるX線回折で求めた格子面002面のd値層間距離が、通常0.335nm以上、また、通常0.340nm以下、特に0.337nm以下であるものが好ましい。また、黒鉛材料の灰分が、黒鉛材料の重量に対して通常1重量以下、中でも0.5重量以下、特に0.1重量以下であることが好ましい。更に、学振法によるX線回折で求めた黒鉛材料の結晶子サイズLcが、通常30nm以上、中でも50nm以上、特に100nm以上であることが好ましい。また、レーザー回折散乱法により求めた黒鉛材料のメジアン径が、通常1μm以上、中でも3μm以上、更には5μm以上、特に7μm以上、また、通常100μm以下、中でも50μm以下、更には40μm以下、特に30μm以下であることが好ましい。また、黒鉛材料のBET法比表面積は、通常0.5m2/g以上、好ましくは0.7m2/g以上、より好ましくは1.0m2/g以上、更に好ましくは1.5m2/g以上、また、通常25.0m2/g以下、好ましくは20.0m2/g以下、より好ましくは15.0m2/g以下、更に好ましくは10.0m2/g以下である。更に、黒鉛材料についてアルゴンレーザー光を用いたラマンスペクトル分析を行った場合に、1580~1620cm-1の範囲で検出されるピークPAの強度IAと、1350~1370cm-1の範囲で検出されるピークPBの強度IBとの強度比IA/IBが、0以上0.5以下であるものが好ましい。また、ピークPAの半価幅は26cm-1以下が好ましく、25cm-1以下がより好ましい。なお、上述の各種の炭素材料の他に、リチウムの吸蔵及び放出が可能なその他の材料を負極活物質として用いることもできる。炭素材料以外の負極活物質の具体例としては、リチウムと合金を作る錫やケイ素等の元素およびその化合物、リチウム単体やリチウムアルミニウム合金等のリチウム合金などが挙げられる。これらの炭素材料以外の材料は、それぞれ1種を単独で用いても良いし、2種以上を組み合わせて用いても良い。また、上述の炭素材料と組み合わせて用いても良い。集電体負極集電体の材質としては、銅、ニッケル、ステンレス鋼、ニッケルメッキ鋼等の金属材料や、カーボンクロス、カーボンペーパー等の炭素材料が用いられる。中でも金属材料の場合、金属箔、金属円柱、金属コイル、金属板、金属薄膜等が、炭素材料の場合、炭素板、炭素薄膜、炭素円柱等が挙げられる。中でも、金属薄膜が、現在工業化製品に使用されていることから好ましい。なお、薄膜は適宜メッシュ状に形成しても良い。負極集電体として金属薄膜を使用する場合、その好適な厚さの範囲は、正極集電体について上述した範囲と同様である。[リチウム二次電池]次に、本発明のリチウム二次電池について説明する。リチウム二次電池は、正極、負極、リチウム塩を電解塩とする非水電解質とを備え、正極および負極のいずれか一方または双方が、上述した本発明のリチウム二次電池用正極であることを特徴とする。本発明のリチウム二次電池はさらに正極と負極との間に、非水電解質を保持するセパレータを備えていても良い。正極と負極との接触による短絡を効果的に防止するには、このようにセパレータを介在させるのが望ましい。本発明のリチウム二次電池は通常、上述した本発明のリチウム二次電池用正極および/または負極と、電解質と、必要に応じて用いられるセパレータとを、適切な形状に組み立てることにより製造される。更に、必要に応じて外装ケース等の他の構成要素を用いることも可能である。電解質電解質としては、例えば公知の有機電解液、高分子固体電解質、ゲル状電解質、無機固体電解質等を用いることができるが、中でも有機電解液が好ましい。有機電解液は、有機溶媒に溶質電解質を溶解させて構成される。ここで、有機溶媒の種類は特に限定されないが、例えばカーボネート類、エーテル類、ケトン類、スルホラン系化合物、ラクトン類、ニトリル類、塩素化炭化水素類、アミン類、エステル類、アミド類、リン酸エステル化合物等を使用することができる。代表的なものを列挙すると、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ビニレンカーボネート、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、1,4-ジオキサン、4-メチル-2-ペンタノン、1,2-ジメトキシエタン、1,2-ジエトキシエタン、γ-ブチロラクトン、1,3-ジオキソラン、4-メチル-1,3-ジオキソラン、ジエチルエーテル、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリル、ブチロニトリル、バレロニトリル、1,2-ジクロロエタン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル等が挙げられ、これらの単独若しくは2種類以上の混合溶媒が使用できる。上述の有機溶媒には、電解塩を解離させるために、高誘電率溶媒を含めることが好ましい。ここで、高誘電率溶媒とは、25°Cにおける比誘電率が20以上の化合物を意味する。高誘電率溶媒の中でも、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、及び、それらの水素原子をハロゲン等の他の元素又はアルキル基等で置換した化合物が、電解液中に含まれることが好ましい。高誘電率溶媒の電解液に占める割合は、好ましくは10重量以上、更に好ましくは20重量以上、最も好ましくは30重量以上である。高誘電率溶媒の含有量が上記範囲よりも少ないと、所望の電池特性が得られない場合がある。電解塩の種類も特に限定されず、従来公知の任意の溶質を使用することができる。具体例としては、LiClO4、LiAsF6、LiPF6、LiBF4、LiBC6H54、LiCl、LiBr、CH3SO3Li、CF3SO3Li、LiNSO2CF32、LiNSO2C2F52、LiCSO2CF33、LiNSO3CF32等が挙げられる。これらの電解塩は任意の1種を単独で用いても良く、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。電解塩のリチウム塩は電解液中に、通常0.5mol/L以上、1.5mol/L以下となるように含有させる。この濃度が0.5mol/L未満でも1.5mol/Lを超えても電気伝導度が低下し、電池特性に悪影響を与えることがある。特に、下限としては0.75mol/L以上、上限として1.25mol/L以下が好ましい。また、電解液には、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート、CO2、N2O、CO、SO2等のガスやポリサルファイドSx2-など負極表面にリチウムイオンの効率良い充放電を可能にする良好な被膜を形成するための添加剤を、少量添加しても良い。さらに、有機電解液中には、ジフルオロリン酸リチウムなど、サイクル寿命や出力特性の向上に効果を発揮する添加剤や、プロパンスルトンやプロペンスルトンなどの高温保存ガスの抑制に効果を発揮する添加剤を任意の割合で添加してもよい。高分子固体電解質を使用する場合にも、その種類は特に限定されず、固体電解質として公知の任意の結晶質非晶質の無機物を用いることができる。結晶質の無機固体電解質としては、例えば、LiI、Li3N、Li1xJxTi2-xPO43J=Al、Sc、Y、La、Li0.5-3xRE0.5xTiO3RE=La、Pr、Nd、Sm等が挙げられる。また、非晶質の無機固体電解質としては、例えば、4.9LiI-34.1Li2O-61B2O5、33.3Li2O-66.7SiO2等の酸化物ガラス等が挙げられる。これらは任意の1種を単独で用いても良く、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で用いても良い。セパレータ電解質として前述の有機電解液を用いる場合には、電極同士の短絡を防止するために、正極と負極との間にセパレータが介装される。セパレータの材質や形状は特に制限されないが、使用する有機電解液に対して安定で、保液性に優れ、且つ、電極同士の短絡を確実に防止できるものが好ましい。好ましい例としては、各種の高分子材料からなる微多孔性のフィルム、シート、不織布等が挙げられる。高分子材料の具体例としては、ナイロン、セルロースアセテート、ニトロセルロース、ポリスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等のポリオレフィン高分子が用いられる。特に、セパレータの重要な因子である化学的及び電気化学的な安定性の観点からは、ポリオレフィン系高分子が好ましく、電池におけるセパレータの使用目的の一つである自己閉塞温度の点からは、ポリエチレンが特に望ましい。ポリエチレンからなるセパレータを用いる場合、高温形状維持性の点から、超高分子ポリエチレンを用いることが好ましく、その分子量の下限は好ましくは50万、更に好ましくは100万、最も好ましくは150万である。他方、分子量の上限は、好ましくは500万、更に好ましくは400万、最も好ましくは300万である。分子量が大きすぎると流動性が低くなりすぎてしまい、加熱された時にセパレータの孔が閉塞しない場合があるからである。形状本発明のリチウム二次電池の形状は特に制限されず、一般的に採用されている各種形状の中から、その用途に応じて適宜選択することができる。一般的に採用されている形状の例としては、シート電極及びセパレータをスパイラル状にしたシリンダータイプ、ペレット電極及びセパレータを組み合わせたインサイドアウト構造のシリンダータイプ、ペレット電極及びセパレータを積層したコインタイプなどが挙げられる。また、電池を組み立てる方法も特に制限されず、目的とする電池の形状に合わせて、通常用いられている各種方法の中から適宜選択することができる。満充電状態における正極の充電電位本発明のリチウム二次電池は、以下の実施例においては、満充電状態における正極の充電電位が4.4V未満で使用しているが、4.4Vvs.Li/Li以上となるように設計されている電池で使用することも可能である。即ち、本発明のリチウム二次電池正極材料用リチウムニッケルマンガンコバルト系複合酸化物粉体は、高い充電電位で充電するように設計されたリチウム二次電池として使用した場合においても、本願発明の効果を有効に発揮するはずである。以上、本発明のリチウム二次電池の一般的な実施形態について説明したが、本発明のリチウム二次電池は上記実施形態に制限されるものではなく、その要旨を超えない限りにおいて、各種の変形を加えて実施することが可能である。以下に実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に制限されるものではない。[物性の測定方法]後述の各実施例及び比較例において製造されたリチウム遷移金属系化合物粉体の物性等は、各々次のようにして測定した。[活物質][物性の測定方法]後述の各実施例及び比較例において製造されたリチウム遷移金属系化合物粉体の物性等は、各々次のようにして測定した。<組成Li/Ni/Mn/Co>ICP-AES分析により求めた。<添加元素Mo,W,Nb,B,Snの定量>ICP-AES分析により求めた。<X線光電子分光法XPSによる一次粒子表面の組成分析>PhysicalElectronics社製X線光電子分光装置ESCA-5700を用い、下記条件で行った。X線源:単色化AlKα分析面積:0.8mm径取り出し角:65°定量方法:Bls、Mn2p1/2、Co2p3/2、Ni2p3/2、W4f各ピークの面積を感度係数で補正。<二次粒子のメジアン径およびd50>公知のレーザー回折/散乱式粒度分布測定装置を用い、屈折率を1.60a-0.10iに設定し、粒子径基準を体積基準として測定した。また、分散媒としては0.1重量ヘキサメタリン酸ナトリウム水溶液を用いて測定を行った。なお、超音波分散は行っていない。<平均一次粒子径>30,000倍のSEM画像により求めた。<嵩密度>試料粉体4~10gを10mlのガラス製メスシリンダーに入れ、ストローク約20mmで200回タップした時の粉体充填密度として求めた。<比表面積>BET法により求めた。<体積抵抗率>粉体抵抗率測定装置ダイアインスツルメンツ社製:ロレスターGP粉体低効率測定システムPD-41を用い、試料重量3gとし、粉体用プローブユニット四探針リング電極、電極間隔5.0mm、電極半径1.0mm、試料半径12.5mmにより、印加電圧リミッタを90Vとして、種々加圧下の粉体の体積抵抗率[Ωcm]を測定し、40MPaの圧力下における体積抵抗率の値について比較した。<表面増強ラマンスペクトルSERS測定>装置:ThermoFisherScientific製NicoretAlmegaXR前処理:銀蒸着10nm励起波長:532nm励起出力:試料位置で0.1mW以下解析方法:各ピークから直線バックグラウンドを除いた高さ及び半値幅を測定スペクトル分解能:10cm-1<スラリー中の粉砕粒子のメジアン径>公知のレーザー回折/散乱式粒度分布測定装置を用い、屈折率を1.24に設定し、粒子径基準を体積基準として測定した。また、分散媒としては0.1重量ヘキサメタリン酸ナトリウム水溶液を用い、5分間の超音波分散出力30W、周波数22.5kHz後に測定を行った。<原料Li2CO3粉末の平均粒子径としてのメジアン径>公知のレーザー回折/散乱式粒度分布測定装置堀場製作所製、LA-920を用い、屈折率を1.24に設定し、粒子径基準を体積基準として測定した。また、分散媒としてエチルアルコールを用い、5分間の超音波分散出力30W、周波数22.5kHz後に測定を行った。<噴霧乾燥により得られた粒子状粉体の物性>形態はSEM観察及び断面SEM観察により確認した。平均粒子径としてのメジアン径及び90積算径D90は、公知のレーザー回折/散乱式粒度分布測定装置堀場製作所製、LA-920によって、屈折率を1.24に設定し、粒子径基準を体積基準として測定した。また、分散媒としては0.1重量ヘキサメタリン酸ナトリウム水溶液を用い、0分、1分、3分、5分間の超音波分散出力30W、周波数22.5kHz後に測定を行った。比表面積は、BET法により求めた。嵩密度は、試料粉体4~6gを10mlのガラス製メスシリンダーに入れ、ストローク約20mmで200回タップした時の粉体充填密度として求めた。[リチウム遷移金属系化合物粉体の製造実施例]活物質1の合成Li2CO3、NiCO3、Mn3O4、CoOOH、H3BO3、WO3を、Li:Ni:Mn:Co:B:W=1.15:0.45:0.45:0.10:0.0025:0.015のモル比となるように秤量し、混合した後、これに純水を加えてスラリーを調製した。このスラリーを攪拌しながら、循環式媒体攪拌型湿式粉砕機を用いて、スラリー中の固形分をメジアン径0.5μmに粉砕した。次に、このスラリー固形分含有量50重量、粘度5500cpを、四流体ノズル型スプレードライヤー藤崎電気株製:MDP-50型を用いて噴霧乾燥した。また、乾燥入り口温度は200°Cとした。スプレードライヤーにより噴霧乾燥して得られた粒子状粉末のメジアン径は11μmであった。この粉末をアルミナ製焼成鉢に仕込み、空気雰囲気下、650°Cで2時間焼成昇降温速度7.7°C/min.した後、さらに1100°Cで3.5時間焼成昇降温速度7.7°C/min.した後、解砕して、組成がLi1.15Ni0.45Mn0.45Co0.10O2の層状構造を有するリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物x=0.1、y=0.00、z=0.15を得た。この平均一次粒径は1μmで、メジアン径は7.5μm、5μm以下の粒子の積算分率は28.7、嵩密度は1.9g/cc、BET比表面積は0.9m2/gであった。また、本試料について、表面増強ラマンスペクトルSERS測定を行ったところ、1000cm-1付近にピークトップを有していることを確認した。また、その半値幅は、85cm-1であった。600±50cm-1付近のピークの強度に対する800cm-1以上、1000cm-1以下のピークの強度は、2.0であった。さらに、XPSにより表面のB及びW濃度を測定し、仕込みの組成比から全体のB及びW濃度を計算し、それらを比較したところ、Bについては30倍、Wについては10倍であった。活物質2の合成Li2CO3、NiCO3、Mn3O4、CoOOH、H3BO3、WO3を、Li:Ni:Mn:Co:B:W=1.15:0.45:0.45:0.10:0.0025:0.015のモル比となるように秤量し、混合した後、これに純水を加えてスラリーを調製した。このスラリーを攪拌しながら、循環式媒体攪拌型湿式粉砕機を用いて、スラリー中の固形分をメジアン径0.5μmに粉砕した。次に、このスラリー固形分含有量50重量、粘度5500cpを、四流体ノズル型スプレードライヤー藤崎電気株製:MDP-690型を用いて噴霧乾燥した。また、乾燥入り口温度は200°Cとした。スプレードライヤーにより噴霧乾燥して得られた粒子状粉末のメジアン径は17μmであった。この粉末をアルミナ製焼成鉢に仕込み、空気雰囲気下、650°Cで2時間焼成昇降温速度7.7°C/min.した後、さらに1150°Cで3.5時間焼成昇降温速度7.7°C/min.した後、解砕して、組成がLi1.15Ni0.45Mn0.45Co0.10O2の層状構造を有するリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物x=0.1、y=0.00、z=0.15を得た。この平均一次粒径は1μmで、メジアン径は9.9μm、嵩密度は2.7g/cc、BET比表面積は0.5m2/gであった。また、本試料について、表面増強ラマンスペクトルSERS測定を行ったところ、900cm-1付近にピークトップを有していることを確認した。また、その半値幅は、85cm-1であった。600±50cm-1付近のピークの強度に対する800cm-1以上、1000cm-1以下のピークの強度は、2.5であった。さらに、XPSにより表面のB及びW濃度を測定し、仕込みの組成比から全体のB及びW濃度を計算し、それらを比較したところ、Bについては60倍、Wについては10倍であった。さらに、XPSにより表面のB及びW濃度を測定し、仕込みの組成比から全体のB及びW濃度を計算し、それらを比較したところ、Bについては60倍、Wについては10倍であった。活物質3の合成Li2CO3、NiCO3、Mn3O4、CoOOH、H3BO3、WO3を、Li:Ni:Mn:Co:B:W=1.15:0.45:0.45:0.10:0.0025:0.015のモル比となるように秤量し、混合した後、これに純水を加えてスラリーを調製した。このスラリーを攪拌しながら、循環式媒体攪拌型湿式粉砕機を用いて、スラリー中の固形分をメジアン径0.5μmに粉砕した。次に、このスラリー固形分含有量50重量、粘度5500cpを、四流体ノズル型スプレードライヤー藤崎電気株製:MDP-690型を用いて噴霧乾燥した。また、乾燥入り口温度は200°Cとした。スプレードライヤーにより噴霧乾燥して得られた粒子状粉末のメジアン径は17μmであった。この粉末をアルミナ製焼成鉢に仕込み、空気雰囲気下、650°Cで2時間焼成昇降温速度7.7°C/min.した後、さらに1125°Cで3.5時間焼成昇降温速度7.7°C/min.した後、解砕して、組成がLi1.15Ni0.45Mn0.45Co0.10O2の層状構造を有するリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物x=0.1、y=0.00、z=0.15を得た。この平均一次粒径は1μmで、メジアン径は10.0μm、嵩密度は2.1g/cc、BET比表面積は1.0m2/gであった。また、本試料について、表面増強ラマンスペクトルSERS測定を行ったところ、900cm-1付近にピークトップを有していることを確認した。また、その半値幅は、78cm-1であった。600±50cm-1付近のピークの強度に対する800cm-1以上、1000cm-1以下のピークの強度は、0.65であった。さらに、XPSにより表面のB及びW濃度を測定し、仕込みの組成比から全体のB及びW濃度を計算し、それらを比較したところ、Bについては50倍、Wについては10倍であった。比較活物質1共沈法により作成された組成Li1.05Ni0.33Mn0.33Co0.33O2のリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物を用いた。メジアン径は10.1μm、5μm以下の粒子の積算分率は0.0、嵩密度は2.2g/cc、BET比表面積は0.4m2/gであった。また、本試料について、表面増強ラマンスペクトルSERS測定を行ったところ、900cm-1付近にピークトップはないことを確認した。リチウム遷移金属系化合物粉体の組成及び物性値を、表1に示す。[導電材][物性の測定方法]以下の実施例および比較例で用いた導電材の種類と物性は下記の通りである。なお、導電材の物性は、前記記載の方法に従って、1500°C×30分脱水素量、24M4DBP吸収量、窒素吸着比表面積N2SA、結晶子サイズLc、DBP吸収量を求めた。実施例に用いた導電材1は、前述のオイルファーネス法により製造されたものである。また、導電材2は、VULCANXC72-Rキャボネット社製である。導電材3はHIBLACK40B1エボニックデグサ社製である。比較例に用いた導電材4および導電材5は市販品電気化学工業社製アセチレンブラックで、従来のリチウム電池用正極の導電材としてよく用いられるものである。[試験用セルの作成]試験用セルは以下のように作成した。導電材と活物質の種類と組み合わせ実施例及び比較例における正極の導電材と活物質の種類と組み合わせは以下のとおりである。実施例1導電材1/活物質1比較例1導電材4/活物質1実施例2導電材1/活物質2実施例3導電材2/活物質2比較例2導電材5/活物質2比較例3導電材1/比較活物質1実施例4導電材3/活物質3実施例5導電材5/活物質3導電材3をメカノケミカル処理比較例4導電材5/活物質3正極の作成<実施例1>まず、正極活物質1および導電材1を用いて、結着材PVdF/NMP溶液;呉羽化学工業社製KFポリマー1120を、質量割合で、活物質:導電材:PVdF固形分として=94:3:3となるよう秤量混合し、さらに溶媒NMPを固形分約45重量になるように加え、自転公転式混合機を用いて均一なスラリーとした。次にこのスラリーをロールコーターで集電体としてのアルミ箔厚さ15μm上に塗布乾燥を行った。目付は8.5mg/cm2であった。この塗布膜をロールプレスを用いて2.6mg/cm3とした。<比較例1>導電材として導電材4を用いた以外は実施例1と同様にして正極を得た。<実施例2>正極活物質2および導電材1を用いて、結着材PVdF/NMP溶液;呉羽化学工業社製KFポリマー1120を、質量割合で、活物質:導電材:PVdF固形分として=92:5:3となるよう秤量混合し、さらに溶媒NMPを固形分約50重量になるように加え、自転公転式混合機を用いて均一なスラリーとした。次にこのスラリーをロールコーターで集電体としてのアルミ箔厚さ15μm上に塗布乾燥を行った。目付は15.2mg/cm2であった。この塗布膜をロールプレスを用いて2.9mg/cm3とした。<実施例3>正極活物質2および導電材2を用いて、結着材PVdF/NMP溶液;呉羽化学工業社製KFポリマー1120を、質量割合で、活物質:導電材:PVdF固形分として=92:5:3となるよう秤量混合し、さらに溶媒NMPを固形分約50重量になるように加え、自転公転式混合機を用いて均一なスラリーとした。次にこのスラリーをロールコーターで集電体としてのアルミ箔厚さ15μm上に塗布乾燥を行った。目付は15.0mg/cm2であった。この塗布膜をロールプレスを用いて2.9mg/cm3とした。<比較例2>導電材として導電材5を用いた以外は実施例2と同様にして正極を得た。<比較例3>活物質として比較活物質1を用いた以外は実施例2と同様にして正極を得た。<実施例4>導電材として導電材3を用い、活物質として活物質3を用いた以外は実施例2と同様にして正極を得た。<実施例5>正極活物質3と導電材3を活物質3:導電材3=95:1重量比の割合で添加し、ホソカワミクロン社製メカノフュージョンシステムAM-20FSを用いて、回転数を2600rpmとして30分間、圧縮剪断応力を加えることによりメカノケミカル処理を施した正極材料を得た。この正極材料および導電材5を用いて、結着材PVdF/NMP溶液;呉羽化学工業社製KFポリマー1120を、質量割合で、活物質3:メカノ処理に用いた導電材5導電材4:PVdF固形分として=92:5:3となるよう秤量混合し、さらに溶媒NMPを固形分約50重量になるように加え、自転公転式混合機を用いて均一なスラリーとした。次にこのスラリーをロールコーターで集電体としてのアルミ箔厚さ15μm上に塗布乾燥を行った。目付は15.2mg/cm2であった。この塗布膜をロールプレスを用いて2.9mg/cm3とした。<比較例4>導電材として導電材5を用い、活物質として活物質3を用いた以外は実施例2と同様にして正極を得た。負極の作成[負極の作製]負極活物質として平均粒子径8~10μmの黒鉛粉末d002=3.35Å、結着材としてカルボキシメチルセルロース及びスチレンブタジエン共重合体をそれぞれ用い、これらを重量比で98:1:1の割合で秤量し、これを水中で混合し、負極合剤スラリーとした。このスラリーを10μmの厚さの銅箔の片面に塗布し、乾燥して溶媒を蒸発させた後、密度が1.45g/cm3となるようにプレス処理をし、3cm×4cmにスリットしたものを負極とした。この時、電極上の負極活物質の量は約52ないし100mgになるように調節した。ラミネートセルの作成試験用の電池セルはすべてラミネートセルを用いた。上記正極、負極との間にセパレータを入れ、電解液を適量加えて、脱気シールを行うことで作成した。電解液としてはECエチレンカーボネート:DMCジメチルカーボネート:EMCエチルメチルカーボネート=3:3:4体積比の溶媒にLiPF6を1mol/Lで溶解した電解液を用い、セパレータには厚さ25μmの多孔性ポリエチレンフィルムを切り使用した。なお、電池作成用の部材は真空乾燥し、電池の作成は全て、Arボックス中で行い、水分の影響を受けないようにした。[正極および負極の容量の決定]正極および負極の容量は次のようにして決定した。負極の初期充電容量Qfまず、上記負極の初期充電容量QfcmAh/gを決定するため、負極を試験極、対極をLi金属箔で上記要領でコインセルを組み、活物質重量あたりの電流密度0.2mA/cm2で負極にリチウムイオンを吸蔵させる方向、すなわちC黒鉛xLi→CLixで表される反応が起きるように定電流を流し、さらにリチウム金属が析出しないように3mVに到達した時点で定電圧に切り替え、電流が約0.05mAになった時点で停止し、トータルで流れた電気量から初期充電容量Qfcを求めた。本実施例に用いた、負極は初期充電容量Qfcが390mAh/gであった。正極の初期充電容量Qscと初期放電容量Qsd上記正極の初期充電容量QscmAh/gと初期放電容量QsdmAh/gを求めるため、上記正極を試験極、対極をLi金属箔で上記要領でコインセルを組み、活物質重量当たりの電流密度が0.2mA/cm2で、正極からリチウムイオンが放出される方向、すなわちLiMeO2→Li1mMeO2mLiMeは遷移金属の意味で表される充電反応が起きるように定電流を流し、4.2Vに到達した時点で停止し、充電時に流れた電気量から初期充電容量Qscを求めた。さらに続けて、0.2mA/cm2の電流密度で正極にリチウムイオンが吸蔵される方向、すなわちLi1aMeO2bLi→Li1abMeO2で表される放電反応が起きるように定電流を流し、3.0Vに到達した時点で停止し、放電時に流れた電気量から初期放電容量Qsdを求めた。[電池評価特性判定試験]試験用コインセルの評価特性判定試験は次の方法で行った。初期抵抗測定まず、25°Cで、初期コンデショニングとしてこのコインセル電池を上限4.2V、下限3.0Vで0.2Cの定電流で2回充放電した。1Cの定義は1C=Qs×正極活物質重量mAとした。ただし、2サイクル目の放電容量mAhを再度1CmAとして定義し直し、サイクル試験時の電流値の設定に用いた。上述の初期コンデショニングの後に、1/3C定電流充放電により、充電深度50に調整したコインセルを25°Cの常温で、定電流0.5C[mA]で10秒間放電させた時の10秒後の電圧をV[mV]、放電前の電圧をV0[mV]とした時、ΔV=V-V0として下式より抵抗値R[Ω]を算出した。R[Ω]=ΔV[mV]/0.5C[mA]同様の測定を-30°Cの低温雰囲気で1時間以上保持した後に行った。サイクル特性評価寿命試験サイクル特性評価は上限4.2V、下限3.0Vの1Cの定電流充放電サイクルを行った。実施例1,比較例1では充電時は4.2Vで2Cで定電流にて充電し、放電時には2Cで定電流にて放電し、充電終了と放電終了の間には10分間の休止を入れた。実施例2、比較例2,3については、充電時は4.2Vで1Cで定電圧にて充電を行ない、放電時には1Cで定電流にて放電し、充電終了と放電終了の間には10分間の休止を入れた。電池評価結果を表3、表4にまとめて示す。[サイクル後抵抗の測定]上述の初期抵抗の測定方法と同様の測定を行った。<極板強度測定>正極極板強度測定として、HEIDON社製トライボギアを用いて引っかき強度試験を実施した。サンプルにはプレス前の塗布膜を使用し、探針として先端径0.3mmのサファイア針を使用した。荷重を変化させながらサンプルを移動させ、削れ粉が発生し始める点の荷重を強度とした。極板強度試験結果を表5に示す。表3より、同じ活物質を使用した実施例と比較例を比較すると、実施例は明らかに比較例よりも初期抵抗やサイクル後抵抗などの出力特性とサイクル特性の両方に勝ることが判る。また、表5から、同じ活物質を使用した実施例と比較例を比較すると、実施例は明らかに比較例よりも膜強度が向上することが判る。すなわち本発明の正極は、従来の正極よりも極板強度が高くなり、出力特性とサイクル特性の両方が同時に向上することが判る。また、サイクル前後の抵抗の増加率も抑えられることがわかる。"