"車体前後に設けられて道路上を走行可能な道路走行用車輪と、前記車体前後に設けられて軌道上を走行可能な左右の軌道走行用車輪とを備え、前記軌道走行用車輪を前記車体に格納して前記道路走行用車輪により前記道路上を走行可能とする道路走行状態と、前記軌道走行車輪を下方に張り出して前記軌道走行用車輪により軌道上を走行可能とする軌道走行状態とに切換設定可能に構成された軌陸車において、前記車体前側および前記車体後側における少なくともいずれかの左右一対の前記軌道走行用車輪は、前記車体の左右方向に延びる支持部材に回転自在に支持されており、前記支持部材に支持された前記左右一対の前記軌道走行用車輪を前記車体に格納する格納位置と、前記支持部材に支持された前記左右一対の前記軌道走行用車輪を下方に張り出す張出位置とに位置させるように、前記支持部材を上下方向に変位させる変位機構を備え、前記支持部材は、前記変位機構により前記張出位置に位置したときに、前記支持部材の中間部を通って前記車体の前後方向に延びる軸を中心として、前記前後方向に延びる軸と垂直な面内で揺動自在に構成され、前記車体に、前記張出位置に位置した前記支持部材の揺動を規制する揺動ロック手段が設けられることを特徴とする軌陸車。前記揺動ロック手段は、少なくとも、前記張出位置に位置した前記支持部材に当接して該支持部材の揺動を規制する揺動規制位置と、前記張出位置に位置した前記支持部材から離れて該支持部材の揺動を可能にする揺動可能位置との間で伸縮自在に構成されることを特徴とする請求項1に記載の軌陸車。前記変位機構は、前記車体に前記車体の左右方向に延びる軸を中心に揺動自在に設けられ、揺動先端側において前記支持部材を支持する揺動ブラケットと、前記揺動ブラケットを揺動させて前記支持部材を前記格納位置と前記張出位置とに変位させる伸縮自在な揺動シリンダとを有して構成されることを特徴とする請求項1または2に記載の軌陸車。このように、軌道走行時の走行安定性を維持しつつ、軌道上で停止したときの車体の支持安定性を向上させるための方策が求められている。本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、軌道走行時の走行安定性を維持しつつ、軌道上で停止したときの車体の支持安定性を向上させた軌陸車を提供することを目的とする。このような目的達成のため、本発明では、車体前後に設けられて道路上を走行可能な道路走行用車輪例えば、実施形態におけるタイヤ車輪3と、前記車体前後に設けられて軌道上を走行可能な左右の軌道走行用車輪例えば、実施形態における左右の前鉄輪25,35および後鉄輪75,85とを備え、前記軌道走行用車輪を前記車体に格納して前記道路走行用車輪により前記道路上を走行可能とする道路走行状態と、前記軌道走行車輪を下方に張り出して前記軌道走行用車輪により軌道上を走行可能とする軌道走行状態とに切換設定可能に構成された軌陸車例えば、実施形態における軌陸作業車1において、前記車体前側および前記車体後側における少なくともいずれかの左右一対の前記軌道走行用車輪は、前記車体の左右方向に延びる支持部材例えば、実施形態における揺動アクスル60に回転自在に支持されており、前記支持部材に支持された前記左右一対の前記軌道走行用車輪を前記車体に格納する格納位置と、前記支持部材に支持された前記左右一対の前記軌道走行用車輪を下方に張り出す張出位置とに位置させるように、前記支持部材を上下方向に変位させる変位機構を備え、前記支持部材は、前記変位機構により前記張出位置に位置したときに、前記支持部材の中間部を通って前記車体の前後方向に延びる軸を中心として、前記前後方向に延びる軸と垂直な面内で揺動自在に構成され、前記車体に、前記張出位置に位置した前記支持部材の揺動を規制する揺動ロック手段例えば、実施形態における左右の揺動ロックシリンダ51,52が設けられる。上述の発明において、前記揺動ロック手段は、少なくとも、前記張出位置に位置した前記支持部材に当接して該支持部材の揺動を規制する揺動規制位置と、前記張出位置に位置した前記支持部材から離れて該支持部材の揺動を可能にする揺動可能位置との間で伸縮自在に構成されることが好ましい。上述の発明において、前記変位機構は、前記車体に前記車体の左右方向に延びる軸を中心に揺動自在に設けられ、揺動先端側において前記支持部材を支持する揺動ブラケットと、前記揺動ブラケットを揺動させて前記支持部材を前記格納位置と前記張出位置とに変位させる伸縮自在な揺動シリンダとを有して構成されることが好ましい。本発明によれば、揺動ロック手段により支持部材の揺動が規制されると、架装物が4点支持される形態となるので、軌道走行時の走行安定性を維持しつつ、軌道上で停止したときの車体の支持安定性を向上させることができる。また、揺動ロック手段は、車体と支持部材との間に介在するため、周囲の安全確認を要することなく、揺動ロック手段を作動させることができる。そのため、キャブ内や作業台からの操作や車両制御システムによる自動化も可能となり、作業効率の改善に寄与できる。また、揺動ロック手段は、支持部材の揺動を規制する揺動規制位置と、支持部材の揺動を可能にする揺動可能位置との間で伸縮自在に構成されることで、支持部材の揺動を規制する状態と支持部材の揺動を可能にする状態の切換を容易に行うことができる。また、変位機構は、車体の左右方向に延びる軸を中心に揺動自在な揺動ブラケットと、揺動ブラケットを揺動させる揺動シリンダとを有して構成されることで、作動範囲の少ないコンパクトな構成で、支持部材を格納位置と張出位置とに変位させることができる。以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。本実施形態に係る軌陸車の一例として軌陸作業車1を図1および図2に示している。本実施形態においては、図1および図2の矢印Lで示す方向を左方とする車幅方向を左右方向と称し、図1および図2の矢印Fで示す方向を前方とする車長方向を前後方向と称して説明を行う。軌陸作業車1は、車体2に設けられた運転キャブ2aを有するトラック車両をベースとして構成されており、車体2の前後左右の4箇所に取り付けられたタイヤ車輪道路走行用車輪3によって道路上を走行することができる。さらに、車体2の前側左右2箇所に、軌道を走行するための左前側軌道走行装置20および右前側軌道走行装置30が配設されるとともに、車体2の後側に、軌道を走行するための後側軌道走行装置40が配設されている。車体2の下部中央には、軌陸作業車1をレールR上へ乗せ換え移動するための転車台6が取り付けられている。転車台6は、転車台張出格納シリンダ図示せずの伸縮作動により下方に張り出したり上方に格納したりできるようになっており、さらに車体旋回モータ図示せずにより車体2を転車台6に対して水平旋回することができるようになっている。なお、手動人力により車体2を転車台6に対して水平旋回できるように構成してもよい。車体2の上部には、架装物として不図示の高所作業装置が搭載される。高所作業装置は、詳細な図示を省略するが、車体2に対して水平旋回自在に取り付けられた旋回台図示せずと、この旋回台の上部に起伏自在に取り付けられ、入れ子式に伸縮作動が自在なブーム図示せずと、このブームの先端に取り付けられた作業者搭乗用の作業台図示せずとから構成される。なお、高所作業装置に限らず、架装物として、クレーン装置や、クレーン装置を備えた荷台、ダンプ機構を備えた荷台等を、車体2の上部に搭載してもよい。車体2の前後左右の4カ所に下方に伸縮自在なアウトリガジャッキ7が設けられており、高所作業を行うときには、このアウトリガジャッキ7を下方に張り出して車体2を持ち上げ支持できるようになっている。左前側軌道走行装置20は、図3に示すように、ベースブラケット21と、支持プレート22および支持軸23と、鉄輪保持ブラケット24と、左前鉄輪25と、揺動シリンダ26と、鉄輪駆動モータ27と、駆動力伝達装置28と、ブレーキ装置29とを有して構成される。ベースブラケット21は、車体2の下部における左前側に配設される。左右一対の支持プレート22は、ベースブラケット21の下部に配設され、左右の支持プレート22に挟まれて左右方向に延びる支持軸23の両端を支持する。鉄輪保持ブラケット24は、支持軸23を介して左右の支持プレート22に支持され、支持軸23を中心に車体2に対して上下に揺動自在に設けられる。左前鉄輪軌道走行用車輪25は、フランジ部を有する円盤状に形成され、鉄輪保持ブラケット24により左右に延びる回転軸図示せずを中心に回転自在に保持される。揺動シリンダ26は、シリンダチューブ側がベースブラケット21に枢結されるとともに、ロッド側が鉄輪保持ブラケット24に枢結され、鉄輪保持ブラケット24を上下に揺動させる。鉄輪駆動モータ27は、油圧モータ等から構成され、左前鉄輪25を回転駆動する。駆動力伝達装置28は、鉄輪保持ブラケット24の側部に取り付けられ、鉄輪駆動モータ27の回転駆動力を左前鉄輪25に伝達する。ブレーキ装置29は、駆動力伝達装置28の側部に取り付けられ、ブレーキディスクを介して左前鉄輪25を制動する。右前側軌道走行装置30は、左前側軌道走行装置20と同様の構成であり、ベースブラケット31と、支持プレート32および支持軸33と、鉄輪保持ブラケット34と、右前鉄輪35と、揺動シリンダ36と、鉄輪駆動モータ37と、駆動力伝達装置38と、ブレーキ装置39とを有して構成される。なお、ベースブラケット31は、車体2の下部における右前側に配設される。左前鉄輪25を保持する鉄輪保持ブラケット24は、揺動シリンダ26の伸縮作動により、左前鉄輪25を上方に車体2に格納する格納位置と、左前鉄輪25を下方に張り出す張出位置との間で、上下に揺動自在に設けられている。同様に、右前鉄輪35を保持する鉄輪保持ブラケット34は、揺動シリンダ36の伸縮作動により、右前鉄輪35を上方に車体2に格納する格納位置と、右前鉄輪35を下方に張り出す張出位置との間で、上下に揺動自在に設けられている。そして、軌陸作業車1は、左前鉄輪25および右前鉄輪35並びに、後述の左後鉄輪75および右後鉄輪85を下方に張り出した状態で車体2をレール軌道R上図5を参照に載置し、左右の鉄輪駆動モータ27,37により左前鉄輪25および右前鉄輪35を回転駆動してレール上を自走可能となっている。なお、左前側軌道走行装置20の鉄輪保持ブラケット24と右前側軌道走行装置30の鉄輪保持ブラケット34との間に、左右に延びる棒状のタイロッド15が取り付けられている。後側軌道走行装置40は、図4~図6に示すように、ベースブラケット41と、揺動ブラケット46および揺動シリンダ50を備えた変位機構45と、揺動アクスル60と、左後鉄輪75および右後鉄輪85と、左ブレーキ装置77および右ブレーキ装置87とを有して構成される。ベースブラケット41は、車体2の下部後側に配設される。ベースブラケット41の下部には、車体2の左右方向に延びる左右のヒンジピン42,43を介して揺動ブラケット46が揺動自在に連結される。これにより、揺動ブラケット46は、車体2の下部に車体2の左右方向に延びる軸左右のヒンジピン42,43を中心に揺動自在に配設される。揺動ブラケット46の下端部には、揺動軸47を介して揺動アクスル60の中央部が連結され、揺動ブラケット46の揺動先端側において揺動アクスル60が揺動ブラケット46に支持される。揺動シリンダ50は、シリンダチューブ側がベースブラケット41の後部に設けられたシリンダブラケット44に枢結されるとともに、ロッド側が揺動ブラケット46の上端部に枢結され、油圧力を利用して伸縮可能に構成される。揺動シリンダ50は、車体2の左右方向に延びる軸左右のヒンジピン42,43を中心に揺動ブラケット46を揺動させ、左後鉄輪75および右後鉄輪85を支持した揺動アクスル60を、左後鉄輪75および右後鉄輪85を上方に車体2に格納する格納位置図5の二点鎖線を参照と、左後鉄輪75および右後鉄輪85を下方に張り出す張出位置図5の実線を参照とに変位させる。揺動軸47は、揺動アクスル60が張出位置に位置した状態で、車体2の前後方向に延びるように配置される。これにより、揺動アクスル60は、変位機構45揺動ブラケット46および揺動シリンダ50により張出位置に位置したときに、車体2の前後方向に延びる揺動軸47を中心としてこの揺動軸47と垂直な面内で揺動自在に構成される。ベースブラケット41の左右側部には、張出位置に位置した揺動アクスル60の揺動を規制する左揺動ロックシリンダ51および右揺動ロックシリンダ52が取り付けられる。左揺動ロックシリンダ51は、油圧力を利用して上下方向に伸縮自在に構成される。左揺動ロックシリンダ51の下部ロッド側には、左揺動ロックシリンダ51が所定の揺動可能位置まで縮小したことを検出する格納検出器51aが設けられる。なお、所定の揺動可能位置は、張出位置に位置した揺動アクスル60から左揺動ロックシリンダ51の下端部が離れて揺動アクスル60の揺動が可能となる位置に設定される。左揺動ロックシリンダ51の上部シリンダチューブ側には、左揺動ロックシリンダ51が伸長して揺動アクスル60の左シャフト支持部62に当接したことを検出する張出検出器51bが設けられる。右揺動ロックシリンダ52は、左揺動ロックシリンダ51と同様の構成であり、右揺動ロックシリンダ52が所定の揺動可能位置まで縮小したことを検出する格納検出器52aや、右揺動ロックシリンダ52が伸長して揺動アクスル60の右シャフト支持部67に当接したことを検出する張出検出器52bが設けられる。このように、左揺動ロックシリンダ51および右揺動ロックシリンダ52はそれぞれ、格納検出器51a,52aおよび張出検出器51b,52bから出力された検出信号に基づくコントローラ図示せずの作動制御により、張出位置に位置した揺動アクスル60に当接して該揺動アクスル60の揺動を規制する揺動規制位置と、張出位置に位置した揺動アクスル60から離れて該揺動アクスル60の揺動を可能にする揺動可能位置との間で伸縮自在に構成される。揺動アクスル60は、揺動アクスル60の中間部に形成された梁部61と、梁部61の左右両端にそれぞれ形成された左シャフト支持部62および右シャフト支持部67とを有して構成され、左後鉄輪75および右後鉄輪85をそれぞれ回転自在に支持する。梁部61は、車体2の左右方向に延びる棒状に形成され、梁部61の中央部に前述の揺動軸47が連結されて、揺動軸47を中心に揺動自在に構成される。左シャフト支持部62は、左後鉄輪75を囲む門形に形成され、左後鉄輪75を回転自在に支持する。右シャフト支持部67は、右後鉄輪85を囲む門形に形成され、右後鉄輪85を回転自在に支持する。また、梁部61は、左シャフト支持部62および右シャフト支持部67の門形の下端部に繋がって、左後鉄輪75および右後鉄輪85の回転軸部と左右に並んで位置し、左シャフト支持部62および右シャフト支持部67が梁部61よりも上方に突出する。これにより、揺動アクスル60が張出位置に位置した状態で車体2の前後方向から見て略M字状の形状となり、梁部61の上面側に左シャフト支持部62および右シャフト支持部67に挟まれた上方に開口する開口空間Sが形成される。この開口空間Sには、揺動ブラケット46の一部が入り込む。また、開口空間Sにおける揺動ブラケット46と左シャフト支持部62との間隙部には、左揺動防止バネ56が配設され、開口空間Sにおける揺動ブラケット46と右シャフト支持部67との間隙部には、右揺動防止バネ57が配設される。左揺動防止バネ56は、圧縮コイルバネを主体に構成され、一端が揺動ブラケット46の左側部に取り付けられた左取り付けアングル48に連結されるとともに、他端が梁部61の左側に当接している。右揺動防止バネ57は、左揺動防止バネ56と同様の構成であり、一端が揺動ブラケット46の右側部に取り付けられた右取り付けアングル49に連結されるとともに、他端が梁部61の右側に当接している。この左右の揺動防止バネ56,57によって、軌道走行時における揺動アクスル60の揺動は可能であるが、揺動アクスル60が格納位置に位置するときや、揺動アクスル60を格納位置張出位置から張出位置格納位置に変位しているとき等、左後鉄輪75および右後鉄輪85がレール軌道R上にないときの揺動アクスル60の不必要な揺動が規制されるようになっている。左後鉄輪75は、図7に示すように、左鉄輪シャフト71と延伸方向にスライド移動可能に連結される。左鉄輪シャフト71は、車体2の左右方向に延びるスプライン軸状に形成され、図8に示すように、ベアリングB1,B2を介して左シャフト支持部62により回転自在に両端支持される。これにより、左鉄輪シャフト71とスプライン嵌合した左後鉄輪75は、左シャフト支持部62により回転自在に支持される。左鉄輪シャフト71における左後鉄輪75と左シャフト支持部62との間隙部には、左後鉄輪75と右後鉄輪85との間隔をレール軌道Rの幅と合わせるために、左鉄輪シャフト71上における左後鉄輪75の位置を固定する左軌間固定カラー72が取り付けられる。左軌間固定カラー72は、図7に示すように、左鉄輪シャフト71を囲む円筒形状に形成されて、この円筒形状を円周方向に2分割した第1分割部材73および第2分割部材74から構成される。第1分割部材73および第2分割部材74は、それぞれ半円筒状に形成され、4本のネジ部材79a~79dによって組み立てられる。図8に示すように、第1分割部材73および第2分割部材74の一端には、第1分割部材73および第2分割部材74の内径側に向けてそれぞれ円錐状に傾斜する第1内側傾斜部73a,74aが形成される。第1分割部材73および第2分割部材74の他端には、第1分割部材73および第2分割部材74の内径側に向けてそれぞれ円錐状に傾斜する第2内側傾斜部73b,74bが形成される。また、左軌間固定カラー72は、左鉄輪シャフト71の基端側右側にスライド移動した左後鉄輪75と左シャフト支持部62との間隙部図8aを参照および、左鉄輪シャフト71の先端側左側にスライド移動した左後鉄輪75と左シャフト支持部62との間隙部図8bを参照のいずれか一方に選択的に取り付け可能に構成される。これにより、左後鉄輪75と右後鉄輪85との間隔を、例えば、標準軌と狭軌の2種類のレール軌道Rの幅に合わせることができる。図8に示すように、左シャフト支持部62における左鉄輪シャフト71の基端側右側の内側部には、左後鉄輪75もしくは左軌間固定カラー72が当接する筒状の基端側当接部材63が設けられる。基端側当接部材63の側部には、左後鉄輪75のハブが当接する垂直平面状の基端側垂直部63aと、第1分割部材73および第2分割部材74の第2内側傾斜部73b,74bが当接する外径側に向けて円錐状に傾斜した基端側傾斜部63bとが形成される。左シャフト支持部62における左鉄輪シャフト71の先端側左側の内側部には、左後鉄輪75もしくは左軌間固定カラー72が当接する筒状の先端側当接部材64が設けられる。先端側当接部材64の側部には、左後鉄輪75のハブが当接する垂直平面状の先端側垂直部64aと、第1分割部材73および第2分割部材74の第2内側傾斜部73b,74bが当接する外径側に向けて円錐状に傾斜した先端側傾斜部64bとが形成される。左後鉄輪75のハブにおける左鉄輪シャフト71の基端側右側の側部には、基端側当接部材63の基端側垂直部63aが当接する垂直平面状の第1鉄輪側垂直部75aと、第1分割部材73および第2分割部材74の第1内側傾斜部73a,74aが当接する外径側に向けて円錐状に傾斜した第1鉄輪側傾斜部75bとが形成される。一方、左後鉄輪75のハブにおける左鉄輪シャフト71の先端側左側の側部には、先端側当接部材64の先端側垂直部64aが当接する垂直平面状の第2鉄輪側垂直部75cと、第1分割部材73および第2分割部材74の第1内側傾斜部73a,74aが当接する外径側に向けて円錐状に傾斜した第2鉄輪側傾斜部75dとが形成される。なお、第1分割部材73および第2分割部材74における第1内側傾斜部73a,74aと第2内側傾斜部73b,74bは同じ形状であるが、説明の便宜上、左後鉄輪75に当接する場合に第1内側傾斜部73a,74aと称し、基端側当接部材63もしくは先端側当接部材64に当接する場合に第2内側傾斜部73b,74bと称することにする。右後鉄輪85は、左後鉄輪75の場合と同様に、不図示の右鉄輪シャフトと延伸方向にスライド移動可能に連結される。右鉄輪シャフト図示せずは、左鉄輪シャフト71と同様の構成であり、右シャフト支持部67により回転自在に両端支持される。これにより、右鉄輪シャフトとスプライン嵌合した右後鉄輪85は、右シャフト支持部67により回転自在に支持される。右鉄輪シャフトにおける右後鉄輪85と右シャフト支持部67との間隙部には、左後鉄輪75と右後鉄輪85との間隔をレール軌道Rの幅と合わせるために、右鉄輪シャフト上における右後鉄輪85の位置を固定する右軌間固定カラー82が取り付けられる。右軌間固定カラー82は、左軌間固定カラー72と同様の構成であり、詳細な説明を省略する。左シャフト支持部62の外側部左側部には、左ブレーキ装置77が設けられる。左ブレーキ装置77は、左鉄輪シャフト71の先端部に連結されたブレーキディスクやブレーキパッド等から構成され、ブレーキパッドの摩擦力を利用してブレーキディスクを制動することにより、左後鉄輪75の制動を行う。一方、右シャフト支持部67の外側部右側部には、右ブレーキ装置87が設けられる。右ブレーキ装置87は、右鉄輪シャフト図示せずの先端部に連結されたブレーキディスクやブレーキパッド等から構成され、ブレーキパッドの摩擦力を利用してブレーキディスクを制動することにより、右後鉄輪85の制動を行う。以上のように構成された軌陸作業車1において、左軌間固定カラー72を左鉄輪シャフト71に取り付けるには、例えば、左後鉄輪75と右後鉄輪85との間隔を、狭軌のレール幅に合わせる場合、図8aに示すように、左後鉄輪75を左鉄輪シャフト71の基端側右側にスライド移動させ、左鉄輪シャフト71における左後鉄輪75と左シャフト支持部62先端側当接部材64との間隙部に左軌間固定カラー72を取り付ける。左軌間固定カラー72を左鉄輪シャフト71に取り付けるには、左鉄輪シャフト71を囲んで、4本のネジ部材79a~79dにより第1分割部材73と第2分割部材74とを結合させる。そうすると、第1分割部材73および第2分割部材74の第1内側傾斜部73a,74aが左後鉄輪75ハブの左側部に形成された第2鉄輪側傾斜部75dに当接するとともに、第1分割部材73および第2分割部材74の第2内側傾斜部73b,74bが先端側当接部材64の側部に形成された先端側傾斜部64bに当接する。そして、4本のネジ部材79a~79dによる締結力が各傾斜部において左鉄輪シャフト71の軸方向に作用し、左軌間固定カラー72が、左鉄輪シャフト71の基端側右側にスライド移動した左後鉄輪75と左シャフト支持部62先端側当接部材64との間隙部に該間隙部を押し広げるように取り付けられる。なおこのとき、左後鉄輪75ハブの右側部に形成された第1鉄輪側垂直部75aが基端側当接部材63の基端側垂直部63aに当接し、左鉄輪シャフト71上における左後鉄輪75の位置が固定される。一方、左後鉄輪75と右後鉄輪85との間隔を、標準軌のレール幅に合わせる場合、図8bに示すように、左後鉄輪75を左鉄輪シャフト71の先端側左側にスライド移動させ、左鉄輪シャフト71における左後鉄輪75と左シャフト支持部62基端側当接部材63との間隙部に左軌間固定カラー72を取り付ける。左軌間固定カラー72を左鉄輪シャフト71に取り付けるには、左鉄輪シャフト71を囲んで、4本のネジ部材79a~79dにより第1分割部材73と第2分割部材74とを結合させる。そうすると、第1分割部材73および第2分割部材74の第1内側傾斜部73a,74aが左後鉄輪75ハブの右側部に形成された第1鉄輪側傾斜部75bに当接するとともに、第1分割部材73および第2分割部材74の第2内側傾斜部73b,74bが基端側当接部材63の側部に形成された基端側傾斜部63bに当接する。そして、4本のネジ部材79a~79dによる締結力が各傾斜部において左鉄輪シャフト71の軸方向に作用し、左軌間固定カラー72が、左鉄輪シャフト71の先端側左側にスライド移動した左後鉄輪75と左シャフト支持部62基端側当接部材63との間隙部に該間隙部を押し広げるように取り付けられる。なおこのとき、左後鉄輪75ハブの左側部に形成された第2鉄輪側垂直部75cが先端側当接部材64の先端側垂直部64aに当接し、左鉄輪シャフト71上における左後鉄輪75の位置が固定される。また、右軌間固定カラー82は、左軌間固定カラー72の場合と同様にして、右鉄輪シャフト図示せずにおける右後鉄輪85と右シャフト支持部67との間隙部に取り付けられる。そのため、詳細な説明を省略する。このようにすれば、左軌間固定カラー72右軌間固定カラー82が左後鉄輪75右後鉄輪85と左シャフト支持部62右シャフト支持部67との間隙部に該間隙部を押し広げるように取り付けられるため、左軌間固定カラー72右軌間固定カラー82が楔のように機能することから、左鉄輪シャフト71右鉄輪シャフトの軸方向における隙間が零となる。そのため、左鉄輪シャフト71右鉄輪シャフトに対する左後鉄輪75右後鉄輪85の傾斜が抑えられ、左後鉄輪75右後鉄輪85のスライド機能の喪失や、左後鉄輪75右後鉄輪85および左鉄輪シャフト71右鉄輪シャフトの破損の可能性がより低くなることから、簡便な方法で左後鉄輪75右後鉄輪85や左鉄輪シャフト71右鉄輪シャフトの破損を防止することができる。また、第1分割部材73および第2分割部材74の一端に第1内側傾斜部73a,74aが形成され、第1分割部材73および第2分割部材74の他端に第2内側傾斜部73b,74bが形成されることで、左軌間固定カラー72右軌間固定カラー82による楔の機能が高まるため、左鉄輪シャフト71右鉄輪シャフトに対する左後鉄輪75右後鉄輪85の傾斜がより確実に抑えられ、左後鉄輪75右後鉄輪85や左鉄輪シャフト71右鉄輪シャフトの損傷をより確実に防止することができる。また、左後鉄輪75右後鉄輪85の側部に、第1分割部材73および第2分割部材74の第1内側傾斜部73a,74aが当接する第1および第2鉄輪側傾斜部75a,75bが設けられ、左シャフト支持部62右シャフト支持部67の側部に、第1分割部材73および第2分割部材74の第2内側傾斜部73b,74bが当接する基端側傾斜部63bおよび先端側傾斜部64bが設けられることで、左軌間固定カラー72右軌間固定カラー82による楔の機能がより高まるため、左鉄輪シャフト71右鉄輪シャフトに対する左後鉄輪75右後鉄輪85の傾斜がより確実に抑えられ、左後鉄輪75右後鉄輪85や左鉄輪シャフト71右鉄輪シャフトの損傷をより確実に防止することができる。また、左軌間固定カラー72右軌間固定カラー82は、左鉄輪シャフト71右鉄輪シャフトの基端側にスライド移動した左後鉄輪75右後鉄輪85と左シャフト支持部62右シャフト支持部67との間隙部および、左鉄輪シャフト71右鉄輪シャフトの先端側にスライド移動した左後鉄輪75右後鉄輪85と左シャフト支持部62右シャフト支持部67との間隙部のいずれか一方に選択的に取り付け可能に構成される。そのため、1種類の左軌間固定カラー72右軌間固定カラー82を用いるだけで、左鉄輪シャフト71右鉄輪シャフト上における左後鉄輪75右後鉄輪85の位置を2箇所で固定することができるため、簡便な構成で、左後鉄輪75と右後鉄輪85との間隔を2種類の間隔に設定することができる。なお、左前鉄輪25および右前鉄輪35についても、それぞれの回転軸図示せずに左軌間固定カラー72右軌間固定カラー82と同様の部材を取り付ければ、上述と同様の効果を得ることができる。また、軌陸作業車1は、左右の前鉄輪25,35および後鉄輪75,85を車体2に格納してタイヤ車輪3により道路上を走行可能とする道路走行状態と、左右の前鉄輪25,35および後鉄輪75,85を下方に張り出して各鉄輪によりレール軌道R上を走行可能とする軌道走行状態とに切換設定可能に構成される。道路走行状態に設定するには、左前側軌道走行装置20および右前側軌道走行装置30の揺動シリンダ26,36により、左右の鉄輪保持ブラケット2434を格納位置に揺動変位させるとともに、後側軌道走行装置40の変位機構45により揺動アクスル60を格納位置に変位させて、タイヤ車輪3を接地させる。一方、軌道走行状態に設定するには、左前側軌道走行装置20および右前側軌道走行装置30の揺動シリンダ26,36により、左右の鉄輪保持ブラケット2434を張出位置に揺動変位させるとともに、後側軌道走行装置40の変位機構45により揺動アクスル60を張出位置に変位させて、左右の前鉄輪25,35および後鉄輪75,85を下方に張り出す。この走行状態の切換、すなわち、道路走行状態から軌道走行状態への切換もしくは逆の切換を行うときに転車台6が用いられる。例えば、道路走行状態から軌道走行状態への移行は、まず、軌陸作業車1を道路走行させて作業現場最寄りの踏切まで移動し、軌道を跨ぐようにして軌陸作業車1を停止させる。次に、転車台張出格納シリンダ図示せずを作動させて転車台6を下方へ張り出し、車体2を転車台6により持ち上げ支持する。次に、車体旋回モータ図示せずを作動させて転車台6を水平回転させ、車体2の方向がレールの方向に一致するまで車体2を約90度旋回させる。次に、上述のように左右の前鉄輪25,35および後鉄輪75,85を下方に張り出して、転車台張出格納シリンダにより転車台6を上方に格納しながら、レールR上に載置させる。これにより、軌陸作業車1は道路上からレールR上に載せ換え移動された状態となる。レールR上に載せ換え移動された軌陸作業車1は、左右の鉄輪駆動モータ27,37により左右の前鉄輪25,35を回転駆動させてレールR上を軌道走行することができる。軌陸作業車1を軌道走行させて作業現場まで移動すると、作業者は高所作業装置図示せずを用いて高所作業を行うことができる。作業が終わると、軌陸作業車1を軌道走行させて踏切上まで移動し、転車台6により車体2を支持旋回する。このとき、左右の前鉄輪25,35および後鉄輪75,85は、上述のようにレールRから上方に離れて車体2に格納される。そして、転車台6を格納作動して車体2を道路上に降ろした後、タイヤ車輪3を駆動して道路上を走行し、別の場所へ移動する。軌道走行時、揺動アクスル60の揺動を伴って左右の後鉄輪75,85が上下方向に移動することにより、レール軌道R上の左右の高低差に左右の後鉄輪75,85が追従する。このようにして、軌陸作業車1はレール軌道R上を安定走行することができる。本実施形態では、張出位置に位置した揺動アクスル60が車体2の前後方向から見て略M字状の形状となる。これにより、揺動アクスル60の梁部61が左右の後鉄輪75,85の軸部と左右に並んで位置するため、梁部61の揺動支点揺動軸47の高さが左右の後鉄輪75,85の軸部近傍の高さまで低くなる。そのため、レール軌道R上の左右の高低差に左右の後鉄輪75,85が追従するときに、梁部61の揺動に伴う車体2の左右方向への揺れが低減され、軌道走行時の車体2の安定性を向上させることができる。また、梁部61より上方に突出する左右のシャフト支持部62,67が門形に形成されるため、左右の後鉄輪75,85の両端支持を行うことが可能となり、左右の後鉄輪75,85の軸部左右の鉄輪シャフト71,81の必要強度を低減させることができる。また、左右の後鉄輪75,85の間の軸線上に略M字状の揺動アクスル60がタイロッドのように形成されるため、横方向の圧力に対する剛性を向上させることができる。なお、本実施形態では、左右の後鉄輪75,85の軸部を通る直線上に揺動軸47が配置されるため、梁部61の揺動支点揺動軸47の高さが各後鉄輪75,85の軸部の高さまで低くなる。そのため、レール軌道R上の左右の高低差に左右の後鉄輪75,85が追従するときに、梁部61の揺動に伴う車体2の左右方向への揺れがより低減され、軌道走行時の車体2の安定性をより向上させることができる。また、略M字状の揺動アクスル60に形成された開口空間Sに、左揺動防止バネ56および右揺動防止バネ57が配置されることで、揺動アクスル60の不必要な揺動を防止することができる。なお、揺動アクスル60を上下方向に変位させる変位機構45は、車体2の左右方向に延びる軸を中心に揺動自在な揺動ブラケット46と、揺動ブラケット46を揺動させる揺動シリンダ50とを有して構成される。これにより、作動範囲の少ないコンパクトな構成で、揺動アクスル60を格納位置と張出位置とに変位させることができる。また、作業現場で高所作業を行うとき、左揺動ロックシリンダ51および右揺動ロックシリンダ52はそれぞれ所定の揺動可能位置から揺動規制位置まで伸長作動して、揺動アクスル60の左シャフト支持部62および右シャフト支持部67に当接し、張出位置に位置した揺動アクスル60の揺動を規制する。このように、左右の揺動ロックシリンダ51,52により揺動アクスル60の揺動が規制されると、架装物高所作業装置等が4点支持される形態となるので、軌道走行時の走行安定性を維持しつつ、軌道上で停止したときの車体2の支持安定性を向上させることができる。また、左揺動ロックシリンダ51および右揺動ロックシリンダ52は、車体2と揺動アクスル60との間に介在するため、周囲の安全確認を要することなく、左右の揺動ロックシリンダ51,52を作動させることができる。そのため、運転キャブ2a内や作業台図示せずからの操作や車両制御システムによる自動化も可能となり、作業効率の改善に寄与できる。また、左揺動ロックシリンダ51および右揺動ロックシリンダ52は、揺動アクスル60の揺動を規制する揺動規制位置と、揺動アクスル60の揺動を可能にする揺動可能位置との間で伸縮自在に構成されることで、揺動アクスル60の揺動を規制する状態と揺動アクスル60の揺動を可能にする状態の切換を容易に行うことができる。なお、作業が終了すると、左揺動ロックシリンダ51および右揺動ロックシリンダ52はそれぞれ揺動規制位置から揺動可能位置まで縮小作動して、揺動アクスル60の左シャフト支持部62および右シャフト支持部67から離れ、張出位置に位置した揺動アクスル60の揺動を可能にする。上述の実施形態において、左軌間固定カラー72右軌間固定カラー82は、円筒形状を円周方向に2分割した第1分割部材73および第2分割部材74から構成されるが、これに限られるものではなく、例えば、円筒形状を円周方向に3分割した3つの分割部材から構成されてもよく、複数の分割部材から構成されていればよい。左軌間固定カラー72右軌間固定カラー82が2つの分割部材から構成される場合、2つの分割部材を結合させる力は、分割部材の結合方向と平行な一方向に作用する。そのため、円錐状の傾斜部に作用する力、すなわち、左後鉄輪75右後鉄輪85と左シャフト支持部62右シャフト支持部67との間隙部を押し広げる力は、2つの分割部材の結合部で最も小さく、結合部から離れた中間部分で大きくなり、場所によって偏りが生じる。これに対し、3つ以上の分割部材を用いるようにすれば、各分割部材を結合させる力が複数の方向に向くため、左後鉄輪75右後鉄輪85と左シャフト支持部62右シャフト支持部67との間隙部を押し広げる力を均等にすることができる。上述の実施形態において、第1分割部材73および第2分割部材74の一端に第1内側傾斜部73a,74aが形成され、第1分割部材73および第2分割部材74の他端に第2内側傾斜部73b,74bが形成されているが、これに限られるものではなく、第1分割部材73および第2分割部材74の一端もしくは他端にのみ、前述のような内側傾斜部が形成されてもよい。上述の実施形態において、左右の揺動ロックシリンダ51,52が、張出位置に位置した揺動アクスル60の揺動を規制するように構成されているが、これに限られるものではない。例えば、張出位置に位置した揺動アクスル60の揺動を規制する揺動ロック手段として、揺動アクスル60の左シャフト支持部62および右シャフト支持部67にそれぞれ当接可能な左右の揺動ロック部材と、左シャフト支持部62および右シャフト支持部67に当接する揺動規制位置と左シャフト支持部62および右シャフト支持部67から離れる揺動可能位置との間で、左右の揺動ロック部材をそれぞれ回動させるロータリーアクチュエータとが用いられるようにしてもよい。上述の実施形態において、略M字状の揺動アクスル60に形成された開口空間Sに、左揺動防止バネ56および右揺動防止バネ57が配置されているが、これに限られるものではなく、例えば、揺動防止シリンダが配置されてもよく、揺動アクスル60の不必要な揺動を防止するように構成されていればよい。上述の実施形態において、変位機構45は、車体2の左右方向に延びる軸を中心に揺動自在な揺動ブラケット46と、揺動ブラケット46を揺動させる揺動シリンダ50とを有して構成されているが、これに限られるものではなく、例えば、揺動アクスル60を上下方向にスライド移動させるように構成されてもよく、揺動アクスル60を格納位置と張出位置とに変位可能な構成であればよい。上述の実施形態において、左右の後鉄輪75,85が揺動アクスル60に支持されているが、これに限られるものではなく、左右の前鉄輪25、35が揺動アクスルに支持されて、揺動アクスルの揺動を伴って左右の前鉄輪25、35が上下方向に移動することにより、レール軌道R上の左右の高低差に左右の前鉄輪25、35が追従するように構成されてもよい。"