半導体素子を内蔵する半導体モジュール16A、16Bと、前記半導体モジュール16A、16Bを冷却する冷却器3とを積層してなる積層体2と、前記積層体2を収容する収容体4とを備えた電力変換装置1であって、前記積層体2の積層方向の一方の端部には、前記積層体2を積層方向に加圧する加圧部材5が配置されており、前記加圧部材5は、前記積層体2の積層方向の一方の端部と当接する第1当接部51と、前記加圧部材5を前記収容体4に固定する固定部52とを備え、前記積層体2の積層方向における一方の端部を基準として、前記積層体2が存在する方向を他方の端部方向、前記積層体2が存在しない方向を一方の端部方向としたときに、前記固定部52は前記第1当接部51よりも他方の端部方向に配置され、前記加圧部材5は、前記固定部52に一方の端部方向への引っ張り荷重が加わった状態で、前記第1当接部51により前記積層体2を他方の端部方向に押圧すること、を特徴とする電力変換装置1。前記収容体4は、前記積層体2を前記収容体4に収容した際に、前記積層体2の積層方向に位置する一対の対向壁部41と、前記対向壁部41の端部に形成され、前記積層体2の積層方向と直交する方向に位置する一対の側壁部42とを備え、前記側壁部42に、前記固定部52を固定する接続部が形成されていること、を特徴とする請求項1に記載の電力変換装置1前記冷却器3は、前記積層体2に冷却媒体を導入する冷媒導入管33と、前記積層体2から冷却媒体を排出する冷媒排出管34とを備え、前記冷媒導入管33及び前記冷媒排出管34は、前記積層体2の積層方向の一方の端部に配置され、前記第1当接部51は、前記冷媒導入管33と前記冷媒排出管34との間に配置されること、を特徴とする請求項1又は2に記載の電力変換装置1。前記加圧部材5は線状の弾性部材により形成され、前記固定部52は前記加圧部材5の両端に形成され、前記第1当接部51は前記加圧部材5の中央部に形成され、第2当接部53は前記第1当接部51と前記固定部52との間に形成され、前記積層体2の面積の最も大きい対向する2つの面を主面としたときに、前記第2当接部53は、前記積層体2の主面と当接していること、を特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の電力変換装置1。前記第1当接部51は、前記第1当接部51が当接する前記積層体2の端部に沿う折り返し形状を備えていること、を特徴とする請求項1乃至4に記載の電力変換装置1。前記積層体2の面積の最も大きい対向する2つの面を主面とし、前記加圧部材5が配置された積層体2の積層方向の一方の端部であって、前記積層体2の主面の法線方向における一方の端部を積層体2の短手方向の一方の端部、前記加圧部材5が配置された積層体2の積層方向の一方の端部であって、前記積層体2の主面の法線方向における他方の端部を積層体2の短手方向の他方の端部としたときに、前記第1当接部51は、前記積層体2の短手方向の一方の端部に沿って配置される第1沿線部511と、前記第1沿線部511と接続し、前記積層体2の短手方向の一方の端部から、前記積層体2の短手方向の他方の端部方向に向かって配置される第1接続線部514と、前記第1接続線部514と接続し、前記積層体2の短手方向の他方の端部に沿って配置される中央沿線部513と、前記中央沿線部513と接続し、前記積層体2の短手方向の他方の端部から、前記積層体2の短手方向の一方の端部方向に向かって配置される第2接続線部514と、前記第2接続線部514と接続し、前記積層体2の短手方向の一方の端部に沿って配置される第2沿線部512とを備えること、を特徴とする請求項5に記載の電力変換装置1。上記のような半導体モジュールと冷却器とを交互に積層してなる積層体を備える電力変換装置は、矩形状の冷却プレートに半導体モジュールを平面状に配置する構造を備えた電力変換装置と比較して、積層体の積層方向の全長が大型化するという傾向がある。また、特許文献1に記載の電力変換装置の場合、積層体の積層方向の端部に積層体を加圧する加圧部材と加圧部材を固定する固定部材を配置する必要があり、電力変換装置の積層方向の全長が更に大型化するという問題があった。そこで、本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、半導体モジュールと冷却器とを備える積層体の積層方向の全長を小型化することができる電力変換装置を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、半導体素子を内蔵する半導体モジュールと、前記半導体モジュールを冷却する冷却器とを積層してなる積層体と、前記積層体を収容する収容体とを備えた電力変換装置であって、前記積層体の積層方向の一方の端部には、前記積層体を積層方向に加圧する加圧部材が配置されており、前記加圧部材は、前記積層体の積層方向の一方の端部と当接する第1当接部と、前記加圧部材を前記収容体に固定する固定部とを備え、前記積層体の積層方向における一方の端部を基準として、前記積層体が存在する方向を他方の端部方向、前記積層体が存在しない方向を一方の端部方向としたときに、前記固定部は前記第1当接部よりも他方の端部方向に配置され、前記加圧部材は、前記固定部に一方の端部方向への引っ張り荷重が加わった状態で、前記第1当接部により前記積層体を他方の端部方向に押圧することを特徴とする。このように構成すれば、固定部は第1当接部の配置位置よりも他方の端部方向に配置される。これにより、加圧部材は固定部に一方の端部方向への引っ張り荷重が加わった状態で、第1当接部により積層体を他方の端部方向に押圧することができる。そのため、第1当接部の配置位置から見て積層体が存在しない一方の端部方向に、加圧部材を収容体に固定する固定部材を配置する必要がない。よって、本発明によれば、半導体モジュールと冷却器とからなる積層体の積層方向における一方の端部を基準として、積層体が存在しない一方の端部方向に、積層体を加圧する加圧部材を収容体に固定する固定部材を配置する構成と比較して、積層体の積層方向の全長を小型化することができる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の電力変換装置であって、前記収容体は、前記積層体を前記収容体に収容した際に、前記積層体の積層方向に位置する一対の対向壁部と、前記対向壁部の端部に形成され、前記積層体の積層方向と直交する方向に位置する一対の側壁部とを備え、前記側壁部に、前記固定部を固定する接続部が形成されていることを特徴とする。このように構成すれば、積層体の積層方向と直交する方向に位置する側壁部に形成された接続部に、加圧部材の固定部が固定される。そのため、第1当接部の配置位置から見て積層体が存在しない一方の端部方向に、加圧部材を収容体に固定する固定部材を配置する必要がない。よって、本発明によれば、半導体モジュールと冷却器とからなる積層体の積層方向における一方の端部を基準として、積層体が存在しない一方の端部方向に、積層体を加圧する加圧部材を収容体に固定する固定部材を配置する構成と比較して、積層体の積層方向の全長を小型化することができる。請求項3に記載の発明は、請求項1又は2に記載の電力変換装置であって、前記冷却器は、前記積層体に冷却媒体を導入する冷媒導入管と、前記積層体から冷却媒体を排出する冷媒排出管とを備え、前記冷媒導入管及び前記冷媒排出管は、前記積層体の積層方向の一方の端部に配置され、前記第1当接部は、前記冷媒導入管と前記冷媒排出管との間に配置されることを特徴とする。このように構成すれば、加圧部材の第1当接部は、積層体の積層方向の一方の端部に配置された冷媒導入管と冷媒排出管との間に配置される。よって、本発明によれば、加圧部材の第1当接部を、冷媒導入管及び冷媒排出管が配置される積層体の積層方向の一方の端部と異なる他方の端部に配置する構成と比較して、積層体の積層方向の全長を小型化することができる。請求項4に記載の発明は、請求項1乃至3のいずれか1項に記載の電力変換装置であって、前記加圧部材は線状の弾性部材により形成され、前記固定部は前記加圧部材の両端に形成され、前記第1当接部は前記加圧部材の中央部に形成され、第2当接部は前記第1当接部と前記固定部との間に形成され、前記積層体の面積の最も大きい対向する2つの面を主面としたときに、前記第2当接部は、前記積層体の主面と当接していることを特徴とする。このように構成すれば、加圧部材は線状の弾性部材により形成され、固定部と第1当接部との間に積層体の主面と当接する第2当接部を備える。よって、本発明によれば、加圧部材が積層体の主面と当接する部位を有さない構成と比較して、積層体の主面方向に対する耐震性能を向上させることができる。請求項5に記載の発明は、請求項1乃至4のいずれか1項に記載の電力変換装置であって、前記第1当接部は、前記第1当接部が当接する前記積層体の端部に沿う折り返し形状を備えていることを特徴とする。請求項6に記載の発明は、請求項5に記載の電力変換装置であって、前記積層体の面積の最も大きい対向する2つの面を主面とし、前記加圧部材が配置された積層体の積層方向の一方の端部であって、前記積層体の主面の法線方向における一方の端部を積層体の短手方向の一方の端部、前記加圧部材が配置された積層体の積層方向の一方の端部であって、前記積層体の主面の法線方向における他方の端部を積層体の短手方向の他方の端部としたときに、前記第1当接部は、前記積層体の短手方向の一方の端部に沿って配置される第1沿線部と、前記第1沿線部と接続し、前記積層体の短手方向の一方の端部から、前記積層体の短手方向の他方の端部方向に向かって配置される第1接続線部と、前記第1接続線部と接続し、前記積層体の短手方向の他方の端部に沿って配置される中央沿線部と、前記中央沿線部と接続し、前記積層体の短手方向の他方の端部から、前記積層体の短手方向の一方の端部方向に向かって配置される第2接続線部と、前記第2接続線部と接続し、前記積層体の短手方向の一方の端部に沿って配置される第2沿線部とを備えることを特徴とする。このように構成すれば、第1当接部は第1当接部が当接する積層体の端部に沿う折り返し形状を備える。よって、本発明によれば、第1当接部が折り返し形状を備えない構成と比較して、第1当接部と積層体の端部との接触面積を大きくすることができるため、積層体の端部に掛かる加圧部材の荷重を分散することができる。実施例1以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。なお、図1以降の説明において同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。図1は、電力変換装置1の回路図を示す図である。図1に示す電力変換装置1は、昇圧コンバータ部DC-DCコンバータ10とインバータ部11とを有する自動車用インバータである。電力変換装置1は、電気自動車やハイブリッド自動車等の動力源である交流モータ12に通電する駆動電流の生成に用いられる。昇圧コンバータ部10は外部電源13に接続され、昇圧コンバータ部10と外部電源13との間には、フィルタコンデンサ14が接続されている。フィルタコンデンサ14は、直流の外部電源13から昇圧コンバータ部10に入力される電源電流に含まれるリップル電流を吸収して、電源電流を安定化する。昇圧コンバータ部10は、リアクトルコイル部15とIGBTInsulatedGateBipolarTransistor素子161A半導体素子及びダイオード162Aを内蔵した2個の半導体モジュール16Aとを備え、入力電圧を昇圧する。リアクトルコイル部15は、外部電源13側に接続されている。昇圧コンバータ部10のIGBT素子161Aはリアクトルコイル部15の交流モータ12側に接続され、各IGBT素子161Aにダイオード162Aが一対として接続されている。IGBT素子161Aは、制御部不図示による制御によりスイッチング動作を行う。また、昇圧コンバータ部10のIGBT素子161Aとインバータ部11との間には、平滑コンデンサ17が接続されている。平滑コンデンサ17は、断続電流となる昇圧コンバータ部10の出力電流を平滑化して、安定した直流電流をインバータ部11に入力させる。インバータ部11は、IGBT素子161B半導体素子及びダイオード162Bを内蔵した6個の半導体モジュール16Bとスナバコンデンサ18とを備えている。インバータ部11のIGBT素子161Bは平滑コンデンサ17に接続され、各IGBT素子161Bにダイオード162Bが一対となって接続されている。IGBT素子161Bは制御部不図示による制御によりスイッチング動作を行う。スナバコンデンサ18は、IGBT素子161Bに接続され、IGBT素子161Bの動作時に発生する電圧サージを抑制して、過電圧によるIGBT素子161Bの破損を防止している。また、インバータ部11には、三相の交流モータ12が接続されており、インバータ部11によって生成された駆動電流を交流モータ12に供給する。図2は、電力変換装置1の平面図を示している。図3は、図2のA-A断面図を示している。電力変換装置1は、図2に示すように、半導体モジュール16A、16B、冷却器3、及び収容体4を備えている。冷却器3は、冷却管31、連通管32、冷媒導入管33、及び冷媒排出管34を備えている。半導体モジュール16A、16Bは、半導体モジュール16A、16Bを制御する制御回路不図示と接続する信号端子163と、半導体モジュール16A、16Bに対して電力を入出力させる主電極端子164とを備えている。半導体モジュール16A、16Bに対して信号端子163と主電極端子164は180度異なる方向に突出して形成されている。半導体モジュール16Aは、半導体素子であるIGBT素子161A及びダイオード162Aを内蔵している。同様に、半導体モジュール16Bは、半導体素子であるIGBT素子161B及びダイオード162Bを内蔵している。そして、IGBT素子161A、161B及びダイオード162A、162Bは全体がモールドされている。そのため、半導体モジュール16A、16Bは2個の素子を1個のパッケージに収めた、いわゆる1in1型である。冷却管31は半導体モジュール16A、16Bを両面から挟持するように配置されている。実施例1においては、隣接する冷却管31間に2個の半導体モジュール16A、16Bが挟持されている。そして、全体的には、冷却管31と半導体モジュール16A、16Bを交互に配置してなる積層体2を構成している。これにより、全ての半導体モジュール16A、16Bは、その両面を冷却管31により挟持された状態となる。そのため、積層体2の積層方向の両端に配置される冷却管31は片側にのみ半導体モジュール16A、16Bが密着配置される放熱面35を備え、両端以外に配置される冷却管31は両側に放熱面35を備えている。また、積層体2の積層方向に隣り合う複数の冷却管31は、その長手方向の両端部にそれぞれ設けた冷媒導入口不図示及び冷媒排出口不図示を互いに連通管32によって連通されている。積層体2の積層方向の一方の端部に配置される冷却管31には、積層体2に冷却媒体を導入する冷媒導入管33と積層体2から冷却媒体を排出する冷媒排出管34とが配置されている。このように構成することにより、冷媒導入管33から導入された冷却媒体は、各冷却管31に分配される。冷却媒体は各冷却管31における冷媒導入口不図示から導入され、各冷却管31の冷媒排出口不図示方向へ流通する。このとき、冷却媒体は、各冷却管31の放熱面35に密着配置された半導体モジュール16A、16Bとの間で熱交換を行う。熱交換を行った後の冷却媒体は、各冷却管31の冷媒排出口不図示から連通管32を介して冷媒排出管34に達し、積層体2の外に排出される。冷却媒体としては、水やアンモニア等の自然冷媒、エチレングリコール系の不凍液を混入した水、フロリナート等のフッ化炭素系冷媒、HCFC123、HFC134a等のフロン系冷媒、メタノール、アルコール等のアルコール系冷媒、アセトン等のケトン系冷媒等を用いることができる。収容体4は、全体として四角形状の外形を備えている。収容体4は、積層体2を収容体4内に収容した際に積層体2の積層方向に位置する一対の対向壁部41と、対向壁部41の端部に形成され積層体2の積層方向と直交する方向に位置する一対の側壁部42とを備えている。また、収容体4は、対向壁部41と側壁部42の端部であって、積層体2の主面と対向する位置に開放部を備えている。ここで、積層体2の主面とは、面積の最も大きい対向する2つの面をいう。また、収容体4の一方の対向壁部41には、冷媒導入管33及び冷媒排出管34が載置される載置部43が2箇所形成されている。そして、収容体4内に積層体2を収容した際、冷媒導入管33及び冷媒排出管34がそれぞれ載置部43に載置され、冷媒導入管33及び冷媒排出管34が配置されていない積層体2の積層方向の端部は、対向する対向壁部41と当接している。また、収容体4は、熱伝導率が高いアルミニウムによって形成されている。次に、本実施例の要部について説明する。図2、図3に示すように、半導体モジュール16A、16Bと冷却管31とを備える積層体2の積層方向の一方の端部には、積層体2を積層方向に加圧する加圧部材5が配置されている。実施例1における加圧部材5は、線状のばね部材により形成されている。加圧部材5は、加圧部材5の中央部に形成される第1当接部51と、加圧部材5の両端に形成される固定部52と、固定部52と第1当接部51との間に形成される第2当接部53とを備えている。また、第1当接部51と第2当接部53とは折曲部54を介して接続されている。第2当接部53と固定部52とは屈曲部55を介して接続されている。実施例1において、収容体4の各側壁部42には、収容体4の外側方向に突出するボス44がそれぞれ1箇所ずつ形成されている。具体的には、ボス44は円柱形状を備え、円柱形状の曲面を備える側面部が収容体4の側壁部42と接合するように形成されている。ボス44は、冷媒導入管33及び冷媒排出管34が配置されている積層体2の端部から他方の端部方向に対して3番目の半導体モジュール16Bに隣接する各側壁部42に形成されている。つまり、収容体4の各側壁部42に形成されたボス44は、積層体2の積層方向と直交し、かつ積層体2の主面の法線方向と直交する方向に並んで配置されている。各ボス44には、積層体2の一方の主面から他方の主面方向に対して挿通穴441が形成され、後述する加圧部材5の固定部52が挿通されている。実施例1においては、ボス44が請求項1に記載の接続部に相当する。実施例1における第1当接部51は、冷媒導入管33及び冷媒排出管34が配置されている積層体2の積層方向の端部の冷却管31に当接し、冷媒導入管33と冷媒排出管34との間に位置するように配置されている。第1当接部51は、積層体2の主面の法線方向における冷却管31の短手方向の一方の端部以下、短手方向の一方の端部と称すに沿って配置される第1沿線部511及び第2沿線部512と、積層体2の主面の法線方向における冷却管31の短手方向の他方の端部以下、短手方向の他方の端部と称すに沿って配置される中央沿線部513と、第1沿線部511と中央沿線部513とを接続する第1接続線部514と、第2沿線部512と中央沿線部513とを接続する第2接続線部515とを備えている。また、第1沿線部511と第1接続線部514とは第1直角部516を介して接続されている。第1接続線部514と中央沿線部513とは第2直角部517を介して接続されている。中央沿線部513と第2接続線部515とは第3直角部518を介して接続されている。第2接続線部515と第2沿線部512とは第4直角部519を介して接続されている。図3に示すように、第1沿線部511は、冷媒導入管33から冷媒排出管34方向に向かって冷却管31の短手方向の一方の端部に沿って配置されている。第1直角部516において、冷却管31の短手方向の一方の端部から冷却管31の短手方向の他方の端部方向に向かって直角に折れ曲がっている。第1直角部516を介して第1沿線部511と接続している第1接続線部514は、冷却管31の短手方向の一方の端部から他方の端部方向に向かって冷却管31に沿って配置されている。第2直角部517において、積層体2の積層方向と直交し、かつ積層体2の主面方向と直交する方向に対して直角に折れ曲がっている。第2直角部517を介して第1接続線部514と接続している中央沿線部513は、冷媒導入管33から冷媒排出管34方向に向かって冷却管31の短手方向の他方の端部に沿って配置されている。第3直角部518において、冷却管31の短手方向の他方の端部から冷却管31の短手方向の一方の端部方向に向かって直角に折れ曲がっている。第3直角部518を介して中央沿線部513と接続している第2接続線部515は、冷却管31の短手方向の他方の端部から一方の端部方向に向かって冷却管31に沿って配置されている。第4直角部519において、積層体2の積層方向と直交し、かつ積層体2の主面方向と直交する方向に対して直角に折れ曲がっている。第4直角部519を介して第2接続線部515と接続している第2沿線部512は、冷媒導入管33から冷媒排出管34方向に向かって冷却管31の短手方向の一方の端部に沿って配置されている。そのため、第1当接部51は、積層体2の主面の法線方向における冷却管31の短手方向の両端部に沿って配置されている。また、図3に示すように、冷媒導入管33と冷媒排出管34との略中間位置において、コ字状の折り返し形状を備えている。第2当接部53は、積層体2の一方の主面上であって、第1当接部51の両端の屈曲部54から近接する側壁部42に形成されたボス44までそれぞれ配置されている。そのため、第2当接部53は、積層体2の積層方向と交差するように配置されている。実施例1においては、図2に示すように積層体2の主面方向から見た場合、屈曲部54から近接する側壁部42に形成されたボス44までの半直線第2当接部53に相当を一方の角の辺とし、屈曲部54から第1当接部51の両端を延長した仮想線を他方の角の辺とした場合、2つの角の辺がなす角度が鋭角となるように第2当接部53が配置されている。また、第2当接部53は、積層体2の一方の主面上を通過する際、積層体2の主面の法線方向に突出している冷却管31と当接するように配置されている。実施例1においては、冷媒導入管33及び冷媒排出管34が配置されている積層体2の積層方向の端部の冷却管31及び端部の冷却管31に隣接する冷却管31の2箇所と第2当接部53は当接している。第2当接部53と固定部52とを接続している屈曲部55は、第2当接部53が配置されている側の積層体2の主面から他方の主面方向に対して折り曲げて形成されている。積層体2の主面の法線方向を向いている各固定部52が、各ボス44の挿通穴441に挿通され固定されている。これにより、積層体2の積層方向における一方の端部を基準として、積層体2が存在する方向を他方の端部方向、積層体2が存在しない方向を一方の端部方向としたときに、固定部52は、第1当接部51よりも他方の端部方向に配置される。そのため、加圧部材5は、固定部52に一方の端部方向への引っ張り荷重が加わった状態で、第1当接部51により積層体2を他方の端部方向に押圧している。次に、実施例1の作用効果について説明する。実施例1における、加圧部材5の第1当接部51は、冷媒導入管33及び冷媒排出管34が配置されている積層体2の積層方向の端部の冷却管31に当接し、冷媒導入管33と冷媒排出管34との間に位置するように配置されている。また、加圧部材5の固定部52は、連通管32と隣接する側壁部42に形成されたボス44の挿通穴441に挿通され固定されている。そのため、実施例1によれば、加圧部材5は固定部52に一方の端部方向への引っ張り荷重が加わった状態で、第1当接部51により積層体2を他方の端部方向に押圧することができる。よって、半導体モジュール16A、16Bと冷却器3とを備える積層体2の積層方向における一方の端部を基準として、積層体2が存在しない一方の端部方向に、積層体2を加圧する加圧部材5を収容体4に固定する固定部材を配置する構成と比較して、積層体2の積層方向の全長を小型化することができる。また、加圧部材5は線状の弾性部材により形成され、固定部52と第1当接部51との間に積層体2の一方の主面側から冷却管31と当接する第2当接部53が形成されている。よって、加圧部材5が積層体2の主面側と当接する部位を有さない構成と比較して、積層体2の主面方向に対する耐震性能を向上させることができる。また、第1当接部51は、冷媒導入管33と冷媒排出管34との略中間位置において、冷却管31の短手方向の一方の端部から他方の端部に沿うように直角に折れ曲がり、また、他方の端部から一方の端部へ沿うように直角に折れ曲がるコ字状の折り返し形状を備えている。よって、当接部51が折り返し形状を備えない構成と比較して、第1当接部51と積層体2の端部との接触面積を大きくすることができるため、積層体2の端部に掛かる加圧部材5の荷重を分散することができる。以上、本発明の好ましい実施例について説明したが、本発明は上記実施例に限定されることはなく、本発明の技術的範囲に存在する限り、以下のように変形させてもよい。上記実施例において、収容体4はアルミニウムによって形成されているが、鉄、銅等、熱伝導率が高い部材から形成してもよい。上記実施例において、加圧部材5は線状の弾性部材により構成されているが、平板状や多角形状の弾性部材を用いてもよい。上記実施例において、ボス44は冷媒導入管33及び冷媒排出管34が配置されている積層体2の端部から他方の端部方向に対して3番目の半導体モジュール16Bに隣接する側壁部42に形成されているが、積層体2の積層方向と直交し、かつ積層体2の主面の法線方向と直交する方向に位置する側壁部42であればどの位置に形成してもよい。上記実施例において、半導体モジュール16A、16Bは1in1型であったが、2個のスイッチング素子を1個のパッケージに収めた2in1型、3個のスイッチング素子を1個のパッケージに収めた3in1型、6個のスイッチング素子を1個のパッケージに収めた6in1型であってもよい。上記実施例において、収容体4の外側方向に突出するようにボス44を形成しているが、収容体4の内側方向に突出するようにボス44を形成してもよい。上記実施例において、ボス44には挿通穴441が形成されているが、積層体2の一方の主面から他方の主面方向に対して貫通する挿通孔を形成してもよい。そして、固定部52をボス44の挿通孔に挿通した後、固定部52の反第2当接部53側の端部をろう付け接合することにより、固定部52をボス44の挿通穴441に固定してもよい。また、接着剤による接着、ネジ止め、TIG溶接、MIG溶接、レーザ溶接又は電子ビーム溶接、或いは固定部52とボス44に形成した嵌合手段による嵌合等によって接合してもよい。上記実施例において、第1当接部51は、冷媒導入管33と冷媒排出管34との略中間位置において、冷却管31の短手方向の一方の端部から他方の端部に沿うように直角に折れ曲がり、また、他方の端部から一方の端部へ沿うように直角に折れ曲がる折り返し形状を備えているが、鋭角又は鈍角に折り曲げてもよい。上記実施例において、第1当接部51は1箇所折り返し形状を備えているが、折り返し形状を複数形成してもよい。また、第1当接部51が折り返し形状を備えず、冷媒導入管33から冷媒排出管34まで冷却管31の短手方向の一方の端部に沿って配置してもよい。また、冷媒導入管33から冷媒排出管34まで冷却管31の短手方向の一方の端部と他方の端部との間に沿って配置してもよい。上記実施例において、加圧部材5の当接部51は積層体2の積層方向の端部の冷却管31に沿うように折り返し形状を備えているが、図4に示すように、冷媒導入管33と冷媒排出管34との略中間位置において、冷却管31の短手方向の一方の端部から他方の端部まで冷却管31を覆う板状部材55を配置し、積層体2を積層方向に加圧してもよい。このように構成することにより、線状の弾性部材を折り曲げる形状と比較して第1当接部51と積層体2の端部の冷却管31との接触面積を大きくすることができる。よって、積層体2の端部の冷却管31に掛かる加圧部材5の荷重を分散することができる。上記実施例において、ボス44は側壁部42に形成されているが、図5に示すように、冷媒導入管33及び冷媒排出管34が配置されていない積層体2の積層方向の端部と対向する対向壁部41に、収容体4の外側に対して突出するボス44を形成してもよい。上記実施例において、冷媒導入管33及び冷媒排出管34は積層体2の積層方向の一方の端部に配置されているが、図6に示すように、冷媒導入管33を積層体2の積層方向の一方の端部に配置し、冷媒排出管34を積層体2の積層方向の他方の端部に配置してもよい。