内部にシリンダ44を有するハウジング、前記ハウジングに回転自在に支持されたクランクシャフト5、前記クランクシャフト5の第1中心軸O1と同軸に前記ハウジングに固定された円柱部47、前記クランクシャフト5の第1中心軸O1に対して、所定量偏心した第2中心軸O2に、前記クランクシャフト5と一体に設けられた駆動ピン51、前記クランクシャフト5と別体に設けられて、前記駆動ピン51を介して回転自在に連結されるクランク部6、前記クランク部6に回転自在に嵌合される円筒状のローリングピストン42であって、前記ローリングピストン42の内周側に前記円柱部47を内蔵して前記シリンダ44内に配置され、前記クランクシャフト5の回転を受けて前記シリンダ44の内周面、及び、前記円柱部47の外周面に対して公転運動を行うローリングピストン42、並びに、前記シリンダの内周面と前記ローリングピストン42の外周面との間の低段作動室40を吸入側と吐出側とに分離する第1ベーン8、及び、前記ローリングピストン42の内周面と前記円柱部47の外周面との間の高段作動室41を吸入側と吐出側とに分離する第2ベーン9を具備する、前記ローリングピストン42の内外に2つの作動室を設けて2段圧縮ローリングピストン型圧縮機において、低段作動室40に対する高段作動室41の位相ずらし角度φが、公転方向とは反対方向に計って200°から280°の範囲にあることを特徴とする2段圧縮ローリングピストン型圧縮機。前記第1ベーン8に対して、前記第2ベーン9が公転方向とは反対方向に計って20°から100°の範囲にあることを特徴とする請求項1に記載の2段圧縮ローリングピストン型圧縮機。前記位相ずらし角度φが、公転方向とは反対方向に計って255°から265°の範囲にあることを特徴とする請求項1又は2に記載の2段圧縮ローリングピストン型圧縮機。不釣合い遠心力に対して釣合わせるバランサ7を設けたことを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の2段圧縮ローリングピストン型圧縮機。前記バランサ7を前記クランク部6設けたことを特徴とする請求項4に記載の2段圧縮ローリングピストン型圧縮機。前記ローリングピストン42が、前記シリンダの内周面に押し付ける方向と反対側に所定許容量以上に動くことを防止するストッパ機能が設けられたことを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の2段圧縮ローリングピストン型圧縮機。前記駆動ピン51が根元側の径が太くなっている段差ピンであることを特徴とする請求項1から6のいずれか1項に記載の2段圧縮ローリングピストン型圧縮機。本発明は、上記問題に鑑み、円周漏れを低減し圧縮機の高効率化を実現できるようにした2段圧縮ローリングピストン型圧縮機を提供するものである。上記課題を解決するために、請求項1の発明は、内部にシリンダ44を有するハウジング、前記ハウジングに回転自在に支持されたクランクシャフト5、前記クランクシャフト5の第1中心軸O1と同軸に前記ハウジングに固定された円柱部47、前記クランクシャフト5の第1中心軸O1に対して、所定量偏心した第2中心軸O2に、前記クランクシャフト5と一体に設けられた駆動ピン51、前記クランクシャフト5と別体に設けられて、前記駆動ピン51を介して回転自在に連結されるクランク部6、前記クランク部6に回転自在に嵌合される円筒状のローリングピストン42であって、前記ローリングピストン42の内周側に前記円柱部47を内蔵して前記シリンダ44内に配置され、前記クランクシャフト5の回転を受けて前記シリンダ44の内周面、及び、前記円柱部47の外周面に対して公転運動を行うローリングピストン42、並びに、前記シリンダの内周面と前記ローリングピストン42の外周面との間の低段作動室40を吸入側と吐出側とに分離する第1ベーン8、及び、前記ローリングピストン42の内周面と前記円柱部47の外周面との間の高段作動室41を吸入側と吐出側とに分離する第2ベーン9を具備する、前記ローリングピストン42の内外に2つの作動室を設けて2段圧縮ローリングピストン型圧縮機において、低段作動室40に対する高段作動室41の位相ずらし角度φが、公転方向とは反対方向に計って200°から280°の範囲にあることを特徴とする2段圧縮ローリングピストン型圧縮機である。これにより、高段の位相ずらし角度φを200~280°に設定して、駆動ピン回りのローリングピストンに働くモーメントが一定方向に維持できるようにしたもので、押付け力Fが、常にシリンダ44を押付けるように作用して負になることが無くなり、円周方向の漏れを低減することができる。そして、ローリングピストン42とシリンダ44および円柱部47間の漏れを防止し、圧縮効率の向上を図ることができる。請求項2の発明は、請求項1の発明において、前記第1ベーン8に対して、前記第2ベーン9が公転方向とは反対方向に計って20°から100°の範囲にあることを特徴とする。請求項3の発明は、請求項1又は2の発明において、前記位相ずらし角度φが、公転方向とは反対方向に計って255°から265°の範囲にあることを特徴とする。請求項4の発明は、請求項1から3のいずれか1項記載の発明において、不釣合い遠心力に対して釣合わせるバランサ7を設けたことを特徴とする。これにより、シャフトの回転による不釣合い遠心力に対して釣合わせることができ、振動を低減することができる。請求項5の発明は、請求項4の発明において、前記バランサ7を前記クランク部6に設けたことを特徴とする。これにより図4aに示すモータバランサ7’を小さくすることができ、小型化を図ることができる。請求項6の発明は、請求項1から5のいずれか1項記載の発明において、前記ローリングピストン42が、前記シリンダの内周面に押し付ける方向と反対側に所定許容量以上に動くことを防止するストッパ機能が設けられたことを特徴とする。これにより、押付けモーメントMとは反対方向の反転モーメントM’が一時的に働いて、クランク部6が、シリンダ44との隙間を拡げるように動いた場合でも、ストッパ機能により隙間を一定以上拡がらないようにし、円周方向の漏れが大きくならないよう制御することができる。請求項7の発明は、請求項1から6のいずれか1項記載の発明において、前記駆動ピン51が根元側の径が太くなっている段差ピンであることを特徴とする。これにより、駆動ピンの根元にかかる応力を低減することができる。なお、上記に付した符号は、後述する実施形態に記載の具体的実施態様との対応関係を示す一例である。以下、図面を参照して、本発明の一実施形態を説明する。各実施態様について、同一構成の部分には、同一の符号を付してその説明を省略する。従来技術に対する各実施態様の同一構成の部分には、同様に同一の符号を付してその説明を省略する。図4aは、本発明の一実施形態を示す断面図であり、bは、図4aのB-B線に沿った断面図である。図5aは、クランクシャフト5が、駆動ピン51を介して、クランク部に連結する構造を説明する分解斜視図であり、bは中心軸O1からO3の関係を説明する説明図である。本実施形態は、密閉型の電動圧縮機に適用した場合の実施形態である。これに限らず、特許文献1の従来技術のように、ベルト駆動式の圧縮機に適用しても良い。本発明の一実施形態は、図3に示すような特許文献1の従来技術と、基本的に同じ構造である。本発明の一実施形態では、特許文献1の従来技術とは異なり、転がり軸受22、23は、すべり軸受22’、23’であり、プレート26、27及びボール25が構成しているスラスト軸受は、背圧で受けるすべり軸受である。なお、本発明の一実施形態において、本発明と技術思想を同一とする限り、特許文献1に示されるような変形例が含まれることは当然である。本発明は、従来技術とは異なり、圧縮の位相を低段と高段で適正にずらすことよって、駆動ピン51回りのローリングピストン42に働くモーメントを、常に押付け方向に保ち、円周漏れを低減し圧縮機の高効率化を実現できるようにしたものである。以下、図4、5を参照して、本発明の一実施形態を説明する。ハウジングは、フロントハウジング1、ミドルハウジング2、リアハウジング3からなる。ミドルハウジング2は、フロントハウジング1に固定されており、このミドルハウジング2には、エンドプレート4およびリアハウジング3が固定されている。ミドルハウジング2内部に形成した円筒状のシリンダ44とローリングピストン42とエンドプレート4とにより低段作動室40が形成されている。ミドルハウジング2の端板部43’は、ローリングピストン42の側面42cと対面し、ローリングピストン42の反対側の側面は、エンドプレート4に対面する。端板部43’とエンドプレート4は、それぞれ、ローリングピストン42に対して、作動室に漏れが問題とならないようなクリアランスに設定されている。クランクシャフト5は、すべり軸受22’、23’に回転支持されており、フロントハウジング1に固定されたステータモータ53と、クランクシャフト5に固定されたロータモータ54により、回転駆動される。図5a、bに示すように、クランクシャフト5の第1中心軸O1に対して、所定量偏心した第2中心軸O2に、クランクシャフト5と一体に設けられた駆動ピン51が設置されている図3の特許文献1と同じ構造である。ローリングピストン42は、クランク部6に回転自在に嵌合されている。図5bに示すように、ローリングピストン42は、駆動ピン51の第2中心軸O2回りに揺動自在である。しかしながら、後述するように、ローリングピストン42にはモーメントMが働き、シリンダ44に押付けられた状態で、シリンダ44の内周面に沿って公転する。このようにして、クランクシャフト5の回転を受けると、ローリングピストン42は、第1中心軸O1に対して、クランク部6の偏心量O1-O3に応じた公転運動偏心回転を行うことになる。クランク部6にはバランスウェイト7が固定されている。エンドプレート4は、ローリングピストン42に対向した面に円柱部47が一体形成されている。この円柱部47は、シリンダ44と同一中心位置O1を有するように形成され、ローリングピストン42の内周側に配設されている。この円柱部47とローリングピストン42の内周面のシリンダ42aと、エンドプレート4とにより第2作動室41が形成されている。ミドルハウジング2にはガイド溝45が穿設され、このガイド溝45に摺動自在に第1ベーン8が案内されている。同様に、エンドプレート4に形成された円柱部47にガイド溝48を設け、このガイド溝48に第2ベーン9が摺動自在に案内されている。本実施形態においては、第1ベーン8に対して、第2ベーン9が公転方向とは反対方向に見て20°から100°の範囲にある図1bの従来技術では0°。第1ベーン8と第2ベーン9の角度位置は、本発明の特徴である位相ずらし角度φと関連するので、後ほど詳細に説明する。図4a、bに示すように、ミドルハウジング2には、第1作動室40の吸入口35が第1ベーン8に近接して配設され、この吸入口35より冷媒が吸入される。エンドプレート4には、低圧作動室40の吐出口37と高圧作動室41の吸入口36および吐出口38が穿設されている。低圧作動室40の吐出口37と高圧作動室41の吸入口36はともにリアハウジング3に形成された中間圧力室図示せずに連通し、第2作動室41の吐出口38はリアハウジング3に形成された吐出圧力室図示せずに連通している。低圧作動室40で圧縮された冷媒は吐出口37→中間圧力室→吸入口36の経路を経て高圧作動室41に吸入され、高圧作動室41内でさらに圧縮されることになる。本実施形態の作動を説明するために、一例として、第1ベーン8に対して、第2ベーン9が公転方向とは反対方向に100°の位置にある場合高段の位相ずらし角度φ=280°で説明する。ここで、ψは、クランクシャフト5の回転角度ローリングピストンの公転角度であり、ローリングピストン42が上死点シリンダ44の内周面への接点位置に来たときをゼロと定めている。図6aは、本発明の一実施形態の低段吸入完了を示す図であり、bは、高段吸入完了を示す図である。図7は、低段吸入完了時からクランクシャフト5の回転角度ψが90度おきの状態をa、b、c、dの順に示した説明図である。図8は、図7a~dに対応して、高段作動室の状態を示した図である。図7aで、図6aに示す低段吸入完了が行われた後、図7b~dに示すように、低段作動室40において、低段圧縮が進行する。圧縮された作動流体冷媒は、低段の吐出口37から、高段作動室41の吸入口36に送り出される。図6bに示す高段吸入完了ψ=80°が行われた後、図8b~aに示すように、高段作動室41において、高段圧縮が進行して、高段の吐出口38から吐出圧力室に吐出され、吐出ポート34から次工程に送り出される。次に、本発明の特徴である高段の位相ずらし角度φについて説明する。図9は、クランクシャフト5の回転角度ψと位相ずらし角度φを図示した説明図である。図10は、高段の位相ずらし角度φと、クランクシャフト5の回転角度ψ=0°のときの位置関係と、圧力グラフとの関係を示した説明図である。ここで、高段の位相ずらし角度φは、図9に示すように定義される。図9の場合、高段の位相ずらし角度φは、φ=0°図10のψ=0°の状態から公転方向シャフトの回転方向と反対方向に測った角度である。図10に示すように、高段の位相ずらし角度φ=0°の時には、高段の圧縮サイクルが、低段の圧縮サイクルと同位相で進行する。また、高段の位相ずらし角度φがゼロから大きくなると、図10に示すように、高段の圧縮サイクルが低段に比べて進むように推移する。高段の位相ずらし角度は、第1ベーン8に対して、第2ベーン9が公転方向とは反対方向に計った角度で置き換えても良い。特許文献1の従来技術の場合は、図10に示すように、φ=180°である。図10に示すように、φ=0のとき、第1、第2ベーンはともに下方を向いており、低段作動室40と高段作動室41の圧力グラフの位相差はゼロである。高段の位相ずらし角度φを90°毎変化させたときの高段側の圧力グラフは、図10に示すとおりである。高段の位相ずらし角度φ=180°のときは、特許文献1の従来技術図1b参照を示している。これに対して、本実施形態では、高段の位相ずらし角度φを200~280°に設定したものである。高段作動室41の位相ずらし角度φが、公転方向とは反対方向に計って200°から280°の範囲にあることは、第1ベーン8に対して、第2ベーン9が公転方向とは反対方向に計って20°から100°の範囲にあるということに言い換えることができる。図11は、ローリングピストンの押付け力Fを解析した説明図である。図5b、図11を参照して、ローリングピストン42の押付け力Fを求める。クランク部6の重心Gに働く力は、高段作動室41に発生した高段圧縮反力F1、高段側第2ベーン9の押付け力F2、低段作動室40に発生した低段圧縮反力F3、低段側第1ベーン8の押付け力F4の合力Ftotalとなり、図11に示したとおりである。この場合、クランクシャフト5の第1中心軸O1に対して、駆動ピン51の第2中心軸O2の位置は、ローリングピストン42の第3中心軸O3より公転方向に進み位置一例として、∠O3O1O2=40~60°程度となっている。この角度は、ベクトルO1O2とベクトルO1O3に挟まれる角度をベクトルO1O3から公転方向に図ったときの角度のことである。駆動ピン51の第2中心軸O2から、合力Ftotalのベクトル方向に垂線を下ろし、その距離をh1合力との法線距離とすれば、押付けモーメントM=Ftotalh1となる。この押付けモーメントMによって、ローリングピストン42がシリンダ44に接する接点において、発生する法線方向の力が、押付け力Fである。駆動ピン51の第2中心軸O2から、押付け力Fのベクトル方向に垂線を下ろし、その距離をh2接点との法線距離とすれば、押付け力F=M/h2となる。本実施形態においては、高段の位相ずらし角度φを200~280°に設定したことにより、押付け力Fが、常にシリンダ44を押付けるように作用して、円周方向の漏れを低減することができる。高段の位相ずらし角度φは260°がベストであり、その前後プラスマイナス5度の範囲公転方向とは反対方向に見て255°から265°の範囲が、極めて良好である。図12a、bは、それぞれ、従来技術φ=180°の圧力グラフと押付け力をクランクシャフトの回転角ψ=0~360°にわたって表したグラフであり、c、dは、それぞれ、本発明の一実施形態φ=260°の圧力グラフと押付け力をクランクシャフトの回転角ψ=0~360°にわたって表したグラフである。図13は、aは、φ=200°の押付け力をクランクシャフトの回転角ψ=0~360°にわたって表したグラフであり、bは、φ=280°の押付け力をクランクシャフトの回転角ψ=0~360°にわたって表したグラフである。図12a、bに示すように、従来技術の図12bでは、押付け力が角度によっては負になっているが、図12dに示すように、本発明の一実施形態φ=260°では、負になることが無くなっている。押付け力Fが、常にシリンダ44を押付けるように作用して、円周方向の漏れを低減することができる。高段の位相ずらし角度φを200~280°に設定するとき、図13に示すように、図12dと同様な結果が得られた。このように、本発明の一実施形態と従来技術とで効果が相違する理由は次のように考えられる。従来技術は、高段の位相ずらし角度φが180°ずれている場合に相当する。そのため、クランクシャフトの回転角ψが0°や180°のときには、低段か高段のどちらかにおいて圧縮反力が働かず、ベーンの押付け力のみが働くことになる。ベーンの押付け力の作用角度は一定なので、ベーンの押付け力が0°、180°に働く場合には、図11で説明した合力Ftotalの角度が、駆動ピン51の角度位置で変化してしまい、モーメントを一定方向に維持できない。これに対して、本発明の一実施形態においては、高段の位相ずらし角度φを200~280°に設定して、モーメントが一定方向に維持できるようにしたもので、押付け力Fが、常にシリンダ44を押付けるように作用して、円周方向の漏れを低減することができる。その他の実施形態として、不釣合い遠心力に対して釣合わせるバランサ7を設ける。バランサ7はクランク部6に設けると良いが、これに限定されずに、ロータモータ54などに設けても良い。また、ローリングピストン42が、前記シリンダの内周面と反対側に動くことを防止するストッパピン59を設けても良い。図13は、押付けモーメントMとは反対方向の反転モーメントM’が、クランク部に働いた場合のストッパ機能を説明する図である。押付けモーメントMとは反対方向の反転モーメントM’が一時的に働いて、クランク部6が、シリンダ44との隙間を拡げるように動いた場合でも、ストッパピン59ストッパ機能がごく僅か大きい穴59’に接触して、隙間を一定以上拡がらないようにすることができる。ストッパ機能としては、ストッパピン59だけに限定されずに、ローリングピストン42が、シリンダの内周面に押し付ける方向と反対側に所定許容量以上に動くことを防止するようなストッパが設置されていれば良い。駆動ピン51は、根元の径が太く形成されている段差ピン図3aの従来技術の51参照とすれば、駆動ピン51の根元が太くなり、駆動ピンの根元にかかる応力を低減することができる。