"係止部が形成された角筒部と、前後方向の折り目部で繋がるように二枚重ねされた一対の板状接触片で構成され、前記角筒部から前方へ延出するタブと、前記角筒部から後方へ延出する電線圧着部とを有し、端子収容室に挿入された状態では、前記端子収容室のランスに前記係止部を係止させることで抜止めされる端子金具であって、前記角筒部を構成し、前記一対の板状接触片と略平行をなして前記電線圧着部の底壁部に連なる基板部と、前記角筒部を構成し、前記基板部の左右両側縁から略直角に延出する一対の側板部と、前記係止部が形成され、一方の前記側板部の延出端縁から略直角に延出することで前記角筒部を構成する係止板部と、他方の前記側板部の延出端縁から、前記他方の側板部と略平行をなして前記角筒部の外方へ板状に突出するスタビライザと、前記係止板部の延出端縁を凹ませた形態であって、前記スタビライザと係止することで、前後方向における前記係止板部と前記他方の側板部との相対変位を規制する切欠部と、前記基板部の前端と一方の前記板状接触片の後端とを繋ぐ第1繋ぎ部と、前記他方の側板部の前端と他方の前記板状接触片の後端とを繋ぐ第2繋ぎ部と、前記係止板部と前記一方の側板部と前記基板部のうちいずれか1つの前記板部に形成され、前記第2繋ぎ部と前記他方の板状接触片のうち少なくとも一方に当接することで、前記他方の板状接触片が前記一方の板状接触片から離間する方向へ変位するのを規制する規制部とを備えていることを特徴とする端子金具。前記規制部が、前記角筒部の前端と前記タブの後端との隙間を塞ぐように配されていることを特徴とする請求項1記載の端子金具。この対策としては、三連板部を構成する一方の側板部に、角筒部の外面側へ突出する板状のスタビライザが形成されていることに着目し、三連板部のうち係止板部と直接繋がっていない他方の側板部から延出する天板部に、ランスとの係止部を形成するとともに、この天板部の側縁に形成した切欠部とスタビライザと前後方向に係止させるように設計変更することが考えられる。このように切欠部とスタビライザを前後方向に係止させれば、天板部と三連壁部との前後方向の相対変位が規制され、角筒部の不正な変形を防止することが可能である。しかし、スタビライザと切欠部との係止部分では、スタビライザの板厚方向へ相対的に離間する方向の力が作用するのであるが、スタビライザの板厚方向の係止代は、スタビライザの突出方向の係止代に比べると、非常に小さい。そのため、電線の引張力が強い場合は、スタビライザと切欠部との係止が外れ、角筒部が不正な変形を来すことが懸念される。本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、角筒部の不正な変形を防止することを目的とする。上記の目的を達成するための手段として、請求項1の発明は、係止部が形成された角筒部と、前後方向の折り目部で繋がるように二枚重ねされた一対の板状接触片で構成され、前記角筒部から前方へ延出するタブと、前記角筒部から後方へ延出する電線圧着部とを有し、端子収容室に挿入された状態では、前記端子収容室のランスに前記係止部を係止させることで抜止めされる端子金具であって、前記角筒部を構成し、前記一対の板状接触片と略平行をなして前記電線圧着部の底壁部に連なる基板部と、前記角筒部を構成し、前記基板部の左右両側縁から略直角に延出する一対の側板部と、前記係止部が形成され、一方の前記側板部の延出端縁から略直角に延出することで前記角筒部を構成する係止板部と、他方の前記側板部の延出端縁から、前記他方の側板部と略平行をなして前記角筒部の外方へ板状に突出するスタビライザと、前記係止板部の延出端縁を凹ませた形態であって、前記スタビライザと係止することで、前後方向における前記係止板部と前記他方の側板部との相対変位を規制する切欠部と、前記基板部の前端と一方の前記板状接触片の後端とを繋ぐ第1繋ぎ部と、前記他方の側板部の前端と他方の前記板状接触片の後端とを繋ぐ第2繋ぎ部と、前記係止板部と前記一方の側板部と前記基板部のうちいずれか1つの前記板部に形成され、前記第2繋ぎ部と前記他方の板状接触片のうち少なくとも一方に当接することで、前記他方の板状接触片が前記一方の板状接触片から離間する方向へ変位するのを規制する規制部とを備えているところに特徴を有する。請求項2の発明は、請求項1に記載のものにおいて、前記規制部が、前記角筒部の前端と前記タブの後端との隙間を塞ぐように配されているところに特徴を有する。<請求項1の発明>電線圧着部を介して基板部に後方への引張力が作用すると、基板部に直接連なる他方の側板部のスタビライザと、ランスへの係止により後方変位を規制されている係止板部の切欠部とが係止するので、係止板部が他の板部に対して前方へ相対変位することに起因する角筒部の不正な変形が防止される。また、基板部に作用する後方への引張力が強い場合には、他方の側板部がその外面側へ開く方向へ傾動してスタビライザが切欠部から外れてしまうことが懸念されるが、その対策は、次の通りである。他方の側板部は第2繋ぎ部を介して他方の板状接触片と一体的に連なっていて、他方の側板部が開き方向へ変位しようとすると、他方の板状接触片が一方の板状接触片から離間する方向へ変位しようとする。この他方の板状接触片が他方の側板部と一体的に変位しようとする形態に着目し、本発明では、他方の側板部以外の板部に形成した規制部により、他方の板状接触片が一方の板状接触片から離間する方向へ変位するのを規制している。他方の板状接触片の変位を規制すれば、他方の側板部の開き方向への変位も規制されるので、スタビライザが切欠部から外れるのを確実に防止できる。<請求項2の発明>規制部が、角筒部の前端とタブの後端との隙間を塞いでいるので、この隙間を通って他部材が角筒部内に侵入するのを防止できる。<実施形態1>以下、本発明を具体化した実施形態1を図1~図8を参照して説明する。本実施形態の端子金具Tは、図1~4に示すように、角筒部10の前方へ突出するタブ11を有する雄形の端子である。端子金具Tは、全体として前後方向に細長く、前後方向略中央部分が角筒部10となっている。この端子金具Tは、図4に示すように、ハウジング30に形成した端子収容室31内に、ハウジング30の後方から挿入され、端子収容室31に形成したランス32への係止によって後方への抜けを規制されるようになっている。ランス32には、端子金具Tに係止するための係止突起33が形成されている。以下、端子金具Tの詳細構成を説明する。尚、便宜上、上下左右の向きについては、端子金具Tを端子収容室31に挿入した状態を基準とする。図1~4に示すように、端子金具Tは、角筒部10から後方へ延出するオープンバレル状の電線圧着部12を備えている。図2に示すように、電線圧着部12は、底壁部13の左右両側縁から下方へ一対のカシメ片14を延出させた周知形態のものであり、電線圧着部12には、電線15の前端部に圧着により導通可能に、且つ、前後方向への相対変位を規制された状態で接続されている。図1~4,6,7に示すように、角筒部10は、方形平板状をなす水平な基板部16と、基板部16の左側縁から下方へ略直角に延出する方形平板状の左側板部17本発明の構成要件である一方の側板部と、基板部16の右側縁から下方へ略直角に延出する方形平板状の右側板部18本発明の構成要件である他方の側板部と、左側板部17の延出端縁下端縁から略直角に右方へ延出する方形平板状の係止板部19とを備えて構成されている。角筒部10の前端面と後端面は、角筒部10の外部へ開口されている。図2に示すように、基板部16の後端部は、電線圧着部12の底壁部13の前端に連なっており、左右両側板部の後端部は、左右一対のカシメ片14の基端部に連なっている。係止板部19には、その前後方向における略中央部であり、左右方向における中央部を方形の孔状に貫通させた形態の係止部20が形成されている。図4に示すように、端子金具Tが端子収容室31内に正規挿入されると、係止部20の開口領域の前縁部が、ランス32の係止突起33に係止して、端子金具Tが抜止めされる。図2,3に示すように、角筒部10は、右側縁部の延出端から略直角に左方へ延出する方形平板状をなす前後一対の支持板部21を有している。前側の支持板部21は、角筒部10右側板部18の前端部、即ち、係止部20の前端縁よりも前方の位置に配置されている。後側の支持板部21は、角筒部10右側板部18の後端部、即ち係止部20の後端縁よりも後方の位置に配置されている。この前後一対の支持板部21の外面下面には、係止板部19の上面が、当接又は接近して対向している。したがって、角筒部10の下方から係止部20を覗いても、支持板部21は目視できないようになっている。図1~4,6,7に示すように、角筒部10は、スタビライザ22を有する。スタビライザ22は、右側板部18の延出端縁下端縁から、右側板部18と面一状つまり、右側板部18と平行をなして下方へ延出し、方形の平板状をなしている。前後方向においては、右側板部18の略中央部分、即ち、前後一対の支持板部21の間に配置されている。図1,3~5に示すように、タブ11は、前後方向に細長い平板状の第1板状接触片23本発明の構成要件である一方の板状接触片と、同じく前後方向に細長い平板状をなして第1板状接触片23の下方に配置される第2板状接触片24本発明の構成要件である他方の板状接触片と、前後方向に細長い折り目部25とを備えて構成されている。両板状接触片23,24は、その右側縁同士を折り目部25で繋がれた状態で二枚重ねされた形態となるように曲げ加工されている。図2に示すように、タブ11両板状接触片23,24の幅寸法左右方向の寸法は、角筒部10の幅寸法よりも小さい。また、図5に示すように、第1板状接触片23の左側縁からは、下方へリブ26が突出され、このリブ26の下端が第2板状接触片24の左側縁部に当接、又は接近して対向している。したがって、第1板状接触片23の下面と第2板状接触片24の上面との間には、タブ11の厚さ寸法を増加させるためのクリアランスSが確保されている。但し、図1,3,4に示すように、タブ11の厚さ寸法上下寸法は角筒部10の高さ寸法上下寸法より小さい。タブ11と角筒部10は、第1繋ぎ部27と第2繋ぎ部28と第3繋ぎ部29を介して繋がっている。図8に示すように、第1繋ぎ部27は、基板部16の前端縁の全幅領域と、第1板状接触片23の後端縁の全幅領域とを繋ぐ、略台形の板状部位である。第3繋ぎ部29は、第1繋ぎ部27の左側縁から略直角に延出し、左側板部17の前端縁のほぼ全領域とリブ26の後端縁とを繋いでいる。図1,3,4に示すように、第2繋ぎ部28は、スタビライザ22が形成されている右側板部18の前端縁における上端側領域と、第2板状接触片24の後端縁における全幅領域を繋いでいる。右側板部18の板面と第2板状接触片24の板面は、略直角な向きとなっているため、第2繋ぎ部28は、捻れた板状をなしている。本実施形態の端子金具Tは、電線圧着部12に接続された電線15が後方へ引っ張られると、電線圧着部12の底壁部13に直に連なる基板部16と、基板部16に直に連なる右側板部18には、後方への引張力が作用する。一方、係止板部19は、ランス32に係止部20を係止させているために後方への変位を規制されているのであるが、この係止板部19は、基板部16に直に連なっておらず、係止板部19と基板部16との間には左側板部17が介在している。したがって、電線15が後方へ引っ張られると、基板部16と右側板部18が、左側板部17を変形させながら、係止板部19に対して相対的に後方へ変位し、その結果、角筒部10が不正な変形を来す虞がある。そこで、本実施形態では、角筒部10の不正な変形を防止する手段が講じられている。以下、その構成を説明する。図1,2,4,7に示すように、係止板部19の右側縁部延出端縁部には、前後方向における略中央部分を凹ませた形態の切欠部35が形成されている。そして、この切欠部35と上記スタビライザ22とは嵌合状態となっている。このスタビライザ22と切欠部35との係止作用により、スタビライザ22に形成母体である右側板部18が、切欠部35の形成母体である係止板部19に対して後方へ相対変位することを規制される。その結果、角筒部10の不正な変形が防止される。さて、図2に示すように、スタビライザ22と切欠部35の左右方向スタビライザ22の角筒部10外への突出方向と交差する方向における係止代は、スタビライザ22の板厚分に相当する小さい寸法となっている。そのため、基板部16に対し、電線15と電線圧着部12を介して後方への強い引張力が作用した場合には、スタビライザ22が形成されている右側板部18が、その上端縁基板部16との境界部分を支点として右方角筒部10の外面側へ姿勢を傾けながら開くように変位し、スタビライザ22が、その板厚方向右方へ変位して切欠部35から外れることが懸念される。そこで、本実施形態では、次のような対策が講じられている。図1,2に示すように、スタビライザ22の形成されている右側板部18が、第2繋ぎ部28を介して第2板状接触片24と一体的に連なっているとともに、図8に示すように、タブ11の折り目部25が、第1繋ぎ部27と第2繋ぎ部28との境界部、及び基板部16の右側縁と右側板部18の上端縁との略直角に曲げられた境界部に対して、略直線状に連なっている。そのため、右側板部18が開き方向へ変位しようとすると、第2板状接触片24が折り目部25を支点として第1板状接触片23から下方へ離間する方向開く方向へ変位しようとする。このように第2板状接触片24が右側板部18と一体的に変位しようとする形態に着目し、本実施形態では、図1~4に示すように、右側板部18とは異なる板部である係止板部19に、規制部36を形成した。規制部36は、係止板部19の前端縁における幅方向中央部から、斜め上前方へ略方形の平板状に延出した形態である。規制部36の延出端部の上面は、第2繋ぎ部28の外面下面に対して、当接又は、接近して対向する状態に配置されている。この規制部36により、第2板状接触片24は、第1板状接触片23から離間する開き方向への変位を規制されている。このように第2板状接触片24の開き変位を規制すれば、右側板部18の右方への開き変位が規制されるので、スタビライザ22が切欠部35から外れるのを確実に防止できる。また、図2に示すように、係止板部19の前端縁角筒部10の下面側の前端と、第2繋ぎ部28の後縁タブ11の下面側の後端との間には、隙間37が空いている。そのため、多数の端子金具Tを一纏めにして、保管、運搬した場合、端子金具Tのタブ11が、別の端子金具Tの隙間37から角筒部10内に侵入することが懸念される。しかし、本実施形態では、規制部36が、隙間37を部分的に塞ぐ形態となっているので、隙間37の開口領域が狭められる。したがって、この隙間37から、他部材が角筒部10内に侵入するのを、防止することができる。<他の実施形態>本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。1上記実施形態では、スタビライザ22を右側板部18他方の側板部に対して面一状に連なるようにしたが、スタビライザは、右側板部他方の側板部に対して段差状に連なるようにしてもよい。2上記実施形態では、規制部36を一枚板状としたが、規制部は、曲げ剛性を高めるために屈曲又は湾曲させた形態でもよい。3上記実施形態では、規制部36が、第2繋ぎ部28のみに当接するようにしたが、規制部は、第2繋ぎ部28と第2板状接触片24他方の板状接触片の両方に当接するようにしてもよく、第2板状接触片24他方の板状接触片のみに当接するようにしてもよい。4上記実施形態では、規制部36を係止板部19のみに形成したが、規制部は、左側板部17一方の側板部のみに形成してもよく、基板部16のみに形成してもよく、係止板部19と左側板部17一方の側板部とに形成してもよく、係止板部19と基板部16とに形成してもよく、左側板部17一方の側板部と基板部16とに形成してもよく、係止板部19と左側板部17一方の側板部と基板部16の全ての板部に形成してもよい。5上記実施形態では、規制部36が、角筒部10の前端とタブ11の後端との隙間37の開口領域の一部のみを塞ぐ形態としたが、規制部は、角筒部10とタブ11との隙間37の開口領域の全体を塞ぐ形態としてもよい。6上記実施形態では、規制部36が、角筒部10の前端とタブ11の後端との隙間37を塞ぐ形態としたが、規制部は、角筒部10とタブ11との隙間37を塞がない形態としてもよい。7上記実施形態では、係止部20を貫通孔状としたが、係止部は突起状であってもよい。"