"オンライン注文された商品を配送して販売する複数のネット店舗と、店頭にて商品を直接販売する複数の実店舗とにおける商品の在庫情報に基づいて、前記ネット店舗と前記実店舗とからユーザの指定した希望商品を購入できる購入可能店舗を検索し、前記検索された購入可能店舗の店舗情報をユーザに提供する店舗情報提供装置において、ユーザが希望商品を指定したときの前記ユーザの位置を表すユーザ位置情報を取得するユーザ位置情報取得手段と、前記ユーザ位置情報に基づいて、前記ユーザが前記実店舗に来店するのに要する時間、あるいは、前記ユーザの位置から前記実店舗までの距離を表す来店必要情報を取得する来店必要情報取得手段と、前記希望商品の配送先を表す配送位置情報を取得する配送位置情報取得手段と、前記配送位置情報に基づいて、前記希望商品が前記配送先に配送される予定日を特定可能な配送時期情報を取得する配送時期情報取得手段と、前記来店必要情報に基づいて前記複数の実店舗から前記ユーザに情報提供する購入可能店舗を検索し、前記配送時期情報に基づいて前記複数のネット店舗から前記ユーザに情報提供する購入可能店舗を検索する店舗検索手段と、前記検索された購入可能店舗における前記希望商品の価格情報と前記来店必要情報と前記配送時期情報とを含む店舗情報をユーザに提供する情報提供手段とを備えたことを特徴とする店舗情報提供装置。前記ユーザが実店舗に来店する場合の来店方法を表す来店方法情報を取得する来店方法情報取得手段を備え、前記店舗検索手段は、前記来店必要情報と前記来店方法情報とに基づいて前記複数の実店舗から前記ユーザに情報提供する購入可能店舗を検索することを特徴とする請求項1記載の店舗情報提供装置。前記ユーザが許容する前記希望商品が前記配送先に配送されるまでの配送期限を特定可能な配送許容情報を取得する配送許容情報取得手段を備え、前記店舗検索手段は、前記配送時期情報と前記配送許容情報とに基づいて前記複数のネット店舗から前記ユーザに情報提供する購入可能店舗を検索することを特徴とする請求項1または2記載の店舗情報提供装置。前記ユーザが許容する前記実店舗に来店するのに要する時間、あるいは、前記ユーザが許容する前記実店舗までの距離を表す来店許容情報を取得する来店許容情報取得手段を備え、前記店舗検索手段は、前記来店必要情報と前記来店許容情報とに基づいて前記複数の実店舗から前記ユーザに情報提供する購入可能店舗を検索することを特徴とする請求項1ないし請求項3の何れか一項記載の店舗情報提供装置。前記ユーザが許容する前記実店舗に来店するのに要する時間、あるいは、前記ユーザが許容する前記実店舗までの距離を表す来店許容情報を取得する来店許容情報取得手段と、前記ユーザが許容する前記希望商品が前記配送先に配送されるまでの配送期限を特定可能な配送許容情報を取得する配送許容情報取得手段とを備え、前記店舗検索手段は、前記来店必要情報と前記来店許容情報とに基づいて前記複数の実店舗から前記ユーザに情報提供する購入可能店舗を検索し、前記配送時期情報と前記配送許容情報とに基づいて前記複数のネット店舗から前記ユーザに情報提供する購入可能店舗を検索することを特徴とする請求項1ないし請求項4の何れか一項記載の店舗情報提供装置。前記情報提供手段は、前記店舗検索手段により検索された購入可能店舗の店舗情報をユーザの端末に送信し、ユーザの端末の画面に、前記店舗情報のリストを前記実店舗と前記ネット店舗とに分けて1画面に同時に表示させることを特徴とする請求項1ないし請求項5の何れか一項記載の店舗情報提供装置。前記情報提供手段は、前記店舗検索手段により検索された購入可能店舗の店舗情報をユーザの端末に送信し、ユーザの端末の画面に、前記店舗情報のリストを、前記ネット店舗に関しては前記希望商品が前記配送先に早く配送される順に並べ替え可能に表示させ、前記実店舗に関しては前記ユーザが前記実店舗に来店するのに要する時間もしくは前記ユーザの位置から前記実店舗までの距離の短い順に並べ替え可能に表示させることを特徴とする請求項1ないし請求項6の何れか一項記載の店舗情報提供装置。前記情報提供手段は、前記ユーザが自動車で前記実店舗に来店する場合のエネルギー消費量を表す情報とCO2排出量を表す情報の少なくとも一方を提供することを特徴とする請求項1ないし請求項7の何れか一項記載の店舗情報提供装置。前記情報提供手段は、前記ユーザが前記実店舗に来店する場合の自己負担額を表す情報を提供することを特徴とする請求項1ないし請求項8の何れか一項記載の店舗情報提供装置。以下、本発明の一実施形態に係る店舗情報提供装置について図面を用いて説明する。図1は、店舗情報提供装置が適用される店舗情報提供システムの概略構成図である。店舗情報提供システムは、商品を購入しようとするユーザ店舗情報提供システムのユーザが、購入希望商品を指定することにより、その商品を販売する店舗のリストを店舗情報在庫情報や価格情報などとあわせてユーザに提供し、ユーザが商品を購入する店舗を選択するために利用されるシステムである。店舗情報提供システムは、店舗情報管理センターに設けられる管理サーバー10と、店舗情報提供システムに登録されている複数の販売業者の所有する店舗端末20と、ユーザの所有するユーザ端末30とをインターネットやスマートグリッド網等の通信回線網からなるネットワーク40を使って通信可能に接続して、ユーザに対して店舗情報の提供サービスを行うようにしたものである。この店舗情報提供システムにおいて、管理サーバー10が、本発明の店舗情報提供装置に相当するものとなる。管理サーバー10は、マイコンと記憶装置とを主要部として備える。管理サーバー10は、ネットワーク40と接続して通信制御を行う通信制御部11と、各店舗毎の在庫情報と価格情報とを含む商品情報を構築して記憶する商品情報データベース12と、ユーザに関する情報を記憶するユーザ情報データベース13と、各データベースの情報を管理するデータベース管理部14と、各データベースの情報に基づいて店舗検索を行う店舗検索部15とを備えている。店舗情報提供システムに登録されている販売業者には、顧客からネットワーク40等の通信回線を介して注文オンライン注文された商品を配送して販売するネット店舗通信販売業者と、店頭にて顧客に商品を直接販売する実店舗との両方がそれぞれ複数存在する。以下、ネット店舗と実店舗とを区別する必要が無い場合には、両者を店舗と呼ぶ。各店舗端末20は、マイコンと記憶装置とを主要部として備える。各店舗端末20は、ネットワーク40と接続して通信制御を行う通信制御部21と、在庫情報と価格情報等を含む商品情報を記憶する商品情報データベース22と、商品情報データベース22の情報を管理するとともに商品情報を通信制御部21を介して管理サーバー10に送信するデータベース管理部23とを備えている。各店舗端末20は、商品情報を、定期的あるいは商品情報が変化する度に、管理サーバー10に送信する。また、ネット店舗に設けられる店舗端末20においては、配送地域ごとに設定された配送所要日数注文を受けた日から配送先に送達できる日までの日数を表す配送日数情報も商品情報データベース22に記憶しており、配送日数情報についても管理サーバー10に送信する。尚、配送所要日数が商品毎に異なる場合には、配送日数情報は、商品情報と関連させて商品情報データベース22に記憶される。また、配送所要日数は、商品の購入依頼を受けた時刻によって細かく設定されるものであってもよい。管理サーバー10においては、データベース管理部14が、店舗端末20から送信された商品情報を受信して、店舗名店舗コードと商品名商品コードと在庫数と販売価格とを関連付けて商品情報データベース12に記憶する。従って、商品名商品コードを特定することで、その商品を取り扱う店舗名店舗コードと、その店舗における在庫数と販売価格とを導き出すことができるようになっている。また、商品情報には、商品に対するコメント情報宣伝なども適宜含めることができるようになっている。また、データベース管理部14は、各ネット店舗から送信された配送日数情報を受信して、受信した配送日数情報を店舗コードと関連付けて商品情報データベース12に記憶する。この配送日数情報は、配送所要日数が商品毎に異なる店舗の場合には、店舗コードに加えて商品コードにも関連付けて記憶される。また、管理サーバー10は、各実店舗の所在する位置を表す所在位置情報を店舗コードと関連付けて商品情報データベース12に記憶している。また、管理サーバー10は、登録したユーザに関するユーザ情報をユーザ情報データベース13に記憶している。ユーザ情報は、例えば、ユーザの氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどから構成され、住所については、自宅をメイン住所として、メイン住所以外に、必要に応じて商品の配送先を指定するための複数のサブ住所も予め登録できるようになっている。また、登録ユーザが車両を所有しており、そのユーザの所有する車両に外部との無線通信が可能な車載端末例えば、カーナビゲーション装置を備えている場合には、車載端末と交信するための通信アドレスなどの情報についてもユーザ情報に加えることができるようになっている。データベース管理部14は、ユーザ端末30から送信されたユーザ情報を受信して、ユーザ情報データベース13に記憶する。ユーザ端末30は、ネットワーク40に接続するための通信制御部と、表示器や操作器等のヒューマンインターフェースと、各種の制御プログラムを実行するマイコン等を備えた通信端末装置であって、例えば、スマートフォン等の携帯端末、パソコン、車載端末等を用いることができる。以下、ユーザ端末30として携帯端末を用いた例について説明する。ユーザ端末30携帯端末は、GPS衛星からの電波に基づいてユーザ端末の現在位置座標を検出するGPSユニットを内蔵している。次に、ユーザ端末30からの操作に基づいて、管理サーバー10が店舗検索を実行して店舗情報をユーザに提供するユーザ端末30に送信する処理について説明する。図2は、管理サーバー10とユーザ端末30との間で行われる店舗情報提供ルーチンを表すフローチャートである。図中において、右側がユーザ端末30により実行される店舗検索条件設定リスト表示ルーチンを表し、左側が管理サーバー10により実行される店舗検索リスト提供ルーチンを表す。ユーザ端末30は、ユーザがタッチパネル式ディスプレイを操作して管理サーバー10に接続すると、管理サーバー10から店舗検索条件設定プログラムを受信し、受信したプログラムに従って店舗検索条件設定ルーチンを開始する。ユーザ端末30は、まず、ステップS11において希望商品設定画面を表示する。希望商品設定画面は、例えば、商品を大分類から小分類にまで階層的に分けた選択画面にて構成され、最下位層画面において、特定の商品を選択できるようになっている。ユーザが希望商品を選択設定すると、ユーザ端末30は、その商品コードをメモリに記憶し、続くステップS13において、配送先設定画面を表示する。この配送先設定画面は、商品の配送を希望する場合、つまり、ネット店舗で商品を購入する場合の商品配送先を設定する画面であり、例えば、郵便番号を入力する画面や、配送先の都道府県を文字リストあるいは地図等から選択する画面などを採用することができる。この配送先は、商品の配送に要する配送所要日数を導くためのものであるため、正確な住所は必要なく、大ざっぱな地域が特定されるものであればよい。また、商品の配送を希望しないユーザのために配送不要という項目も選択できるようになっている。尚、登録ユーザに対しては、ユーザIDを入力することにより、予め設定された住所リストメイン住所およびサブ住所を表示して、その住所リストから配送先を選択できるようにしてもよい。ユーザ端末30は、ユーザが商品配送先を設定すると、その配送先をメモリに記憶し、続くステップS15において、配送許容日数設定画面を表示する。配送許容日数とは、配送先に商品が届くまでの日数のユーザが許容できる上限値を表す。例えば、ユーザが1週間以内に商品を配送して欲しいと希望している場合には、配送許容日数は7日となる。この配送許容日数設定画面は、例えば、予め設定された複数の配送許容日数から1つを選択する、あるいは、数値を直接入力するように構成されている。尚、ステップS13において、配送不要が選択されている場合には、このステップS15の画面は表示されず、続くステップS17の処理に移行する。ユーザ端末30は、ユーザが配送許容日数を設定すると、その配送許容日数をメモリに記憶し、続くステップS17において、来店方法設定画面を表示する。来店方法とは、ユーザが、実店舗に買い物に行く場合に使う乗り物を表す。来店方法設定画面は、例えば、自動車、公共交通機関、徒歩といった来店方法を選択できるように構成されている。尚、実店舗での買い物を希望しないユーザのために来店不要という項目も選択できるようになっている。ユーザ端末30は、ユーザが来店方法を設定すると、その来店方法をメモリに記憶し、続くステップS19において、検索条件確定ボタンアイコンと検索条件再設定ボタンアイコンとを画面に表示する。そして、検索条件確定ボタンアイコンが選択操作された場合には、その処理をステップS21に進め、検索条件再設定ボタンアイコンが選択操作された場合には、その処理をステップS11に戻す。ユーザ端末30は、検索条件確定ボタンアイコンが選択操作された場合には、続くステップS21において、GPSユニットにより検出される現在位置座標を表す現在位置情報ユーザ位置情報と呼ぶを読み込む。尚、ステップS17において、来店不要が選択されている場合には、ステップS21の処理は、省略することができる。続いて、ユーザ端末30は、ステップS23において、管理サーバー10に対して、検索指令と、ステップS11~S17にて設定されたユーザ設定情報希望商品、配送先、配送許容日数、来店方法と、ステップS21にて読み込んだユーザ位置情報とを送信する。管理サーバー10は、ステップS51において、ユーザ端末30から送信される検索指令を受信するまで待機する。そして、検索指令を受信するとS51:Yes、ステップS53において、ユーザ端末30から送信されたユーザ設定情報とユーザ位置情報とをメモリに書き込む。続いて、管理サーバー10は、ステップS55において、商品情報データベース12に記憶されている商品情報を参照して、希望商品を在庫として保有している店舗を検索する。続いて、管理サーバー10は、ステップS57において、検索された店舗のなかにネット店舗が含まれているか否かを判断する。管理サーバー10に設けられる商品情報データベース12には、店舗に関する情報の1つとして、実店舗であるかネット店舗であるかを表す店舗種別コードが含まれている。管理サーバー10は、この商品情報データベースを参照して、ステップS57における判断をする。管理サーバー10は、検索された店舗のなかにネット店舗が含まれている場合にはS57:Yes、その処理をステップS58に進め、ネット店舗が含まれていない場合にはS57:No、ステップS58,S59の処理をスキップしてステップS61に進める。管理サーバー10は、検索された店舗のなかにネット店舗が含まれている場合、ステップS58,S59において、配送日数情報に基づいて、そのネット店舗の中からユーザの設定した配送許容日数という条件を満たすネット店舗を絞り込み検索する。ステップS58においては、管理サーバー10は、商品情報データベース12に記憶されているネット店舗毎の配送日数情報を参照して、ユーザの設定した配送先へ希望商品を配送するのに要する配送所要日数を読み出す。この場合、配送所要日数が商品毎に異なる場合には、希望商品と関連付けられた配送日数情報を参照する。そして、ステップS59において、配送所要日数が、ユーザの設定した配送許容日数以下となるネット店舗を抽出する。続いて、管理サーバー10は、ステップS61において、検索された店舗在庫保有店舗のなかに実店舗が含まれているか否かを判断する。管理サーバー10は、検索された店舗のなかに実店舗が含まれている場合にはS61:Yes、その処理をステップS63に進め、実店舗が含まれていない場合にはS61:No、ステップS63~S69の処理をスキップしてステップS71に進める。管理サーバー10は、検索された店舗のなかに実店舗が含まれている場合にはS61:Yes、ステップS63において、来店方法情報に基づいて、ユーザ位置を中心とした店舗検索エリアを表すユーザ位置からの検索対象距離を設定する。検索対象距離は、例えば、来店方法が自動車であれば100Km、公共交通機関であれば50Km、徒歩であれば5Kmといったように予めプログラム内に記憶されている。続いて、管理サーバー10は、ステップS65において、ユーザ位置情報と、商品情報データベースに記憶されている実店舗の所在位置情報とに基づいて、ユーザ位置から希望商品を在庫として保有する各実店舗までの距離来店距離と呼ぶをそれぞれ計算する。例えば、実店舗の所在位置情報と、ユーザ位置情報とから、地図上における実店舗の位置とユーザ位置とを把握できるため、両位置間の道路上の距離を計算する。あるいは、ユーザ位置から実店舗までの直線距離を来店距離として計算してもよい。続いて、管理サーバー10は、ステップS67において、来店距離が検索対象距離以下となる実店舗を検索する。つまり、ユーザ位置から検索対象距離内に存在する実店舗を絞り込み検索する。続いて、管理サーバー10は、ステップS69において、絞り込み検索された実店舗の所在位置情報と、ユーザ位置情報と、ユーザが設定した来店方法情報とに基づいて、上記絞り込み検索されたそれぞれの実店舗毎にユーザが来店に要する来店所要時間を演算する。例えば、実店舗の所在位置情報とユーザ位置情報とから、地図上における実店舗の位置とユーザ位置とが把握できるため、来店方法が自動車であれば周知のカーナビゲーション技術を利用して来店所要時間を演算することができる。また、公共交通機関、徒歩であれば周知の歩行者ナビゲーション技術を利用して来店所要時間を演算することができる。尚、来店所要時間の演算に関しては、ユーザが設定した来店方法以外の方法によるものを演算しても良い。例えば、実店舗の位置とユーザ位置とのあいだの距離が、徒歩で来店可能な近距離であれば、徒歩による来店所要時間を演算するようにしてもよい。また、自動車と公共交通機関とでそれぞれ来店所要時間を演算するようにしてもよい。続いて、管理サーバー10は、ステップS71において、ステップS59で絞り込み検索されたネット店舗毎の店舗情報と、ステップS69で絞り込み検索された実店舗毎の店舗情報とを合わせた店舗リスト情報を作成する。この店舗リスト情報には、店舗名、価格、店舗種別実店舗/ネット店舗、入手可能時期配送日あるいは来店所要時間、在庫状況、コメントが含まれている。尚、該当する店舗が存在しない場合には、管理サーバー10は、検索結果ゼロ件という店舗リスト情報を作成する。また、来店所要時間に関する情報については、その来店方法を表す情報を含める。従って、複数通りの来店方法で来店所要時間を演算した場合には、その来店方法毎の来店所要時間情報が店舗リスト情報に含まれる。続いて、管理サーバー10は、ステップS73において、ステップS71で作成した店舗リスト情報をユーザ端末30に送信して店舗検索リスト提供ルーチンを終了する。この場合、管理サーバー10は、ユーザ端末30の画面に表示させる店舗リストの表示形態を指定する表示情報もあわせて送信する。ユーザ端末30は、ステップS25において、管理サーバー10から店舗リスト情報を受信するまで待機している。ユーザ端末30は、店舗リスト情報を受信するとS25:Yes、ステップS27において、図3に示すように、検索結果である店舗リストを画面31に表示する。本実施形態においては、ユーザ端末30は、管理サーバー10から送信された表示情報にしたがって、ネット店舗と実店舗とが混在しないように別々の表によって店舗リストを一画面に同時に表示する。この店舗リストにおいては、店舗名、価格、入手可能時期、在庫状況、コメントが表示される。店舗リストに表示される順番は、基本的には、価格の安い順となっているが、入手可能時期の早い順に並べることもできる。例えば、ユーザ端末30は、店舗リストの入手可能時期項目欄に設けられたボタンアイコン31bがタッチ操作された場合には、入手可能時期の早い順に店舗リストを並べ替えて表示する。この場合、実店舗における入手可能時期は、現在時刻から来店所要時間を加算した時刻を入手可能時期とすればよい。また、店舗リストの価格項目欄に設けられたボタンアイコン31cがタッチ操作された場合には、価格の安い順に並べ替えて表示する。このリスト表示の並べ替え機能も、管理サーバー10から送信された表示情報表示制御プログラムにしたがって制御される。入手可能時期を優先順位として並べ替えた場合には、実店舗が上位を占めてしまうことになりやすいため、本実施形態においては、実店舗とネット店舗とを分けてリスト表示している。ユーザ端末30は、ステップS20において店舗リストを画面に表示した後、ステップS29において、終了ボタンアイコン31aがタッチ操作されると店舗検索条件設定リスト表示ルーチンを終了する。以上説明した本実施形態の店舗情報提供システムにおいては、ユーザの希望商品を保有している店舗から、ユーザが設定した配送許容日数に基づいてネット店舗を絞り込み検索し、ユーザ位置から実店舗までの来店距離に基づいて実店舗を絞り込み検索し、その検索結果を表す店舗リストをユーザに提供する。この店舗リストには、価格と入手可能時期配送日あるいは来店所要時間とが比較可能に表示される。また、実店舗とネット店舗とを分けて店舗リストを一画面に表示しているため、実店舗が上位を占めてしまったり入手可能時期優先の場合、逆に、ネット店舗が上位を占めてしまったり価格優先の場合しても、実店舗とネット店舗とにおける店舗情報を容易に比較することができる。また、実店舗の絞り込み検索にあたっては、ユーザの来店方法に基づいて、検索エリアの広さを調節するため、適切な実店舗を検索することができる。これにより、ユーザは、表示された店舗リストから、価格と入手時期とのバランスを考慮して、所望の店舗を選択することができる。つまり、購入形態店頭での購入、配送による購入を簡単に決めることができる。従って、本実施形態によれば、ユーザのニーズにあった商品購入活動の意志決定を支援することができ、ユーザにとって利便性が向上する。これによりユーザの利用回数が増え、ユーザの商品購入活動を促進させることができる。従って、ネット店舗だけでなく、実店舗での販売機会も増やすことができる。また、ネット店舗においては、取扱商品を増やすことができる。また、管理センターにとっても、システム利用収入を増やすことができる。尚、上述した図2の店舗情報提供ルーチンにおいては、検索された店舗のリストをユーザ端末30に表示させて終了しているが、例えば、ユーザ端末30の店舗リスト表示画面から、ネット店舗の1つが選択された場合には、その選択されたネット店舗での注文処理を実行するようにしてもよい。これによれば、店舗検索から発注までの処理を一連の操作にて行うことができる。また、ユーザ端末30は、店舗リスト表示画面において、実店舗の1つが選択された場合には、選択された実店舗を表す情報を管理サーバー10に送信し、管理サーバー10が、ユーザ情報データベース13に記憶されたユーザ情報、および、商品情報データベース12に記憶された実店舗の所在位置情報を参照して、ユーザの所有する車両のナビゲーション装置に、この実店舗を目的地に設定した目的地設定情報を送信するようにするとよい。これによれば、ユーザが目的地設定をする必要がなく、非常に便利なものとなる。また、ユーザ端末30は、ステップS25において受信した店舗リスト情報を車両のナビゲーション装置に転送するようにしてもよい。尚、上述した実施形態においては、ユーザ端末30としてスマートフォン等の携帯端末を用いているが、家庭等の設けられるパソコンを用いてもよいし、車載端末を用いることもできる。パソコンの場合には、GPSユニット等の位置検出装置を備えていないため、ステップS21においては、例えば、ユーザがパソコンからユーザ位置を郵便番号等を使って入力するようにしてもよいし、地図を画面に表示して地図上の位置を指定するようにしてもよい。また、パソコンのIPアドレスから大雑把なユーザ位置を管理サーバー10が把握するようにしてもよい。また、予め登録されたユーザであれば、ユーザIDを入力して管理サーバー10に送信するようにしてもよい。この場合、管理サーバー10は、ユーザ情報データベース13に記憶されているユーザ情報から、ユーザIDで特定されるユーザの住所をユーザ位置に設定すればよい。また、ユーザ端末30として車載端末を用いる場合には、カーナビゲーション装置に備わっているGPSユニットにより検出される車両位置情報をユーザ位置情報として利用することができる。次に、店舗情報提供ルーチンにかかる第2実施形態について説明する。上述した店舗情報提供ルーチン以下、第1実施形態の店舗情報提供ルーチンと呼ぶにおいては、ユーザが来店方法を設定して、管理サーバー10が来店方法に応じた検索対象距離内に存在する実店舗を検索する構成であったが、第2実施形態の店舗情報提供ルーチンにおいては、ユーザが来店許容時間を設定して、管理サーバー10が来店許容時間内にユーザが来店できる実店舗を検索する。図4は、第2実施形態の店舗情報提供ルーチンを表す。図中において、右側がユーザ端末30により実行される店舗検索条件設定リスト表示ルーチンを表し、左側が管理サーバー10により実行される店舗検索リスト提供ルーチンを表す。第1実施形態と同じ処理については、図面に第1実施形態と同じステップ番号を付して説明を省略する。ユーザ端末30により実行される店舗検索条件設定リスト表示ルーチンにおいては、ステップS17とステップS19との間に、ステップS18の処理が加えられている。ユーザ端末30は、ステップS18において、来店許容時間設定画面を表示する。来店許容時間とは、現在位置ユーザ位置から実店舗に行くまでに要する時間のユーザが許容できる上限値を表す。例えば、ユーザが1時間以内に実店舗に到着したいと希望している場合には、来店許容時間は1時間となる。この来店許容時間設定画面においては、例えば、予め設定された複数の来店許容時間から1つを選択する、あるいは、数値を直接入力するように構成されている。ユーザ端末30は、ユーザが来店許容時間を設定すると、その来店許容時間をメモリに記憶し、その処理をステップS19に進める。尚、ステップS17において、来店不要が選択されている場合には、ステップS18の処理をスキップしてステップS19の処理に移行する。ユーザ端末30は、ステップS23において、管理サーバー10に対して、検索指令と、ユーザ設定情報希望商品、配送先、配送許容日数、来店方法、来店許容時間と、ステップS21にて読み込んだユーザ位置情報とを送信する。管理サーバー10により実行される店舗検索リスト提供ルーチンにおいては、ステップS63~S69に代えて、ステップS62,ステップS64の処理が組み込まれている。管理サーバー10は、ステップS53において、ユーザ端末30から送信された来店許容時間情報を加えたユーザ設定情報を取得する。管理サーバー10は、ステップS55において、希望商品を在庫として保有している店舗を検索すると、検索された店舗のなかに実店舗が含まれている場合にはS61:Yes、ステップS62において、商品情報データベース12に記憶されている実店舗の所在位置情報と、ユーザ位置情報と、ユーザが設定した来店方法情報とに基づいて、上記検索されたそれぞれの実店舗毎に来店所要時間を演算する。例えば、実店舗の所在位置情報と、ユーザ位置情報とから、地図上における実店舗の位置とユーザ位置とが把握できるため、来店方法が自動車であれば周知のカーナビゲーション技術を利用して来店所要時間を演算することができる。また、公共交通機関、徒歩であれば周知の歩行者ナビゲーション技術を利用して来店所要時間を演算することができる。続いて、管理サーバー10は、ステップS64において、来店所要時間に基づいて実店舗を絞り込み検索する。つまり、希望商品を在庫として保有する実店舗のうち、ステップS62で演算した来店所要時間が、ユーザの設定した来店許容時間以下となる実店舗を抽出する。管理サーバー10は、ステップS64において実店舗を絞り込み検索すると、その処理をステップS71に進める。この第2実施形態の店舗情報提供ルーチンによれば、ユーザが来店許容時間を設定することができるため、一層ユーザのニーズにあった店舗情報を提供することができる。従って、利便性が更に向上する。次に、店舗情報提供ルーチンにかかる第3実施形態について説明する。上述した第2実施形態の店舗情報提供ルーチンにおいては、ユーザが来店許容時間を設定して、来店許容時間内に到着できる実店舗を検索する構成であったが、第3実施形態の店舗情報提供ルーチンにおいては、来店許容距離を設定して、来店許容距離内にある実店舗を検索する。来店許容距離とは、ユーザが実店舗にまで買い物に行く場合に許容できる距離の上限値を表す。図5は、第3実施形態の店舗情報提供ルーチンを表す。図中において、右側がユーザ端末30により実行される店舗検索条件設定リスト表示ルーチンを表し、左側が管理サーバー10により実行される店舗検索リスト提供ルーチンを表す。第1実施形態と同じ処理については、図面に第1実施形態と同じステップ番号を付して説明を省略する。ユーザ端末30により実行される店舗検索条件設定リスト表示ルーチンにおいては、ステップS17とステップS19との間に、ステップS16の処理が加えられている。ユーザ端末30は、ステップS16において、来店許容距離設定画面を表示する。来店許容距離設定画面においては、予め設定された複数の来店許容距離から1つを選択する、あるいは、数値を直接入力するように構成されている。尚、ステップS17において、来店不要が選択されている場合には、ステップS16の処理をスキップしてステップS19の処理に移行する。ユーザ端末30は、ステップS23において、管理サーバー10に対して、検索指令と、ユーザ設定情報希望商品、配送先、配送許容日数、来店方法、来店許容距離と、ステップS21にて読み込んだユーザ位置情報とを送信する。管理サーバー10により実行される店舗検索リスト提供ルーチンにおいては、ステップS63の処理が削除され、ステップS67に代えてステップS66の処理が組み込まれている。管理サーバー10は、ステップS53において、ユーザ端末30から送信された来店許容距離情報を加えたユーザ設定情報を取得する。管理サーバー10は、ステップS55において、希望商品を在庫として保有している店舗を検索すると、検索された店舗のなかに実店舗が含まれている場合にはS61:Yes、ステップS65において、ユーザ位置情報と、商品情報データベースに記憶されている実店舗の所在位置情報とに基づいて、ユーザ位置から希望商品を在庫として保有する各実店舗までの来店距離をそれぞれ計算する。続いて、管理サーバー10は、ステップS66において、来店距離が来店許容距離以下となる実店舗を検索する。つまり、ユーザ位置から来店許容距離内に存在する実店舗を絞り込み検索する。来店距離については、第1実施形態と同様に、地図上における実店舗の位置とユーザ位置との間の道路上の距離でもよいし、直線距離であってもよい。続いて、管理サーバー10は、ステップS69において、絞り込まれた実店舗の所在位置情報と、ユーザ位置情報と、ユーザが設定した来店方法情報とに基づいて、上記実店舗毎に来店所要時間を演算する。この第3実施形態の店舗情報提供ルーチンによれば、ユーザが来店許容距離を設定することができるため、一層ユーザのニーズにあった店舗情報を提供することができる。従って、利便性が更に向上する。また、第3実施形態においては、ユーザ位置から実店舗までの距離を表す来店距離情報を、ユーザ端末30に送信する店舗リスト情報に加えるようにするとよい。この来店距離情報は、ステップS65において演算した来店距離を用いることができる。これによれば、ユーザは、店舗リスト画面から、実店舗までの距離についても一緒に把握することができ、買い物方法や店舗の選択が容易となる。尚、第2実施形態、第3実施形態においても、第1実施形態と同様に、ユーザがネット店舗を選択操作した場合には注文処理を実行するようにしてもよいし、ユーザが実店舗を選択操作した場合には実店舗を目的地に設定した目的地設定情報を車両のナビゲーション装置に送信するようにしてもよい。次に、第1実施形態ないし第3実施形態の何れにも適用できる変形例について説明する。<第1変形例>上述した3つの実施形態においては、ユーザが、配送許容日数、来店許容時間、来店許容距離、来店方法といった条件設定を行うようにしているが、第1変形例は、ユーザの条件設定を省略し、予め管理サーバー10で設定されている条件により店舗を絞り込み検索するものである。従って、第1変形例においては、ユーザ端末30の処理であるステップS15,S17第1実施形態や、ステップS16第3実施形態や、ステップS18第2実施形態の処理は省略される。また、管理サーバー10の処理であるステップS59においては、希望商品を在庫として保有するネット店舗のなかから、予め管理サーバー10で設定されている配送基準日数以内に配送できるネット店舗を検索するようにする。つまり、管理サーバー10は、ステップS58にて読み出した配送所要日数が、予め設定されている配送基準日数以下となるネット店舗を抽出する。また、管理サーバー10は、実店舗検索処理ステップS62~S69として、希望商品を在庫として保有する実店舗のなかから、予め管理サーバー10で設定されている来店基準距離以下となる実店舗を検索するようにする。つまり、管理サーバー10は、商品情報データベースに記憶されている実店舗の所在位置情報を参照して、ユーザ位置から実店舗までの来店距離を計算し、その来店距離が予め管理サーバー10に設定されている来店基準距離以下となる実店舗を検索する。あるいは、管理サーバー10は、実店舗検索処理ステップS62~S69として、希望商品を在庫として保有する実店舗のなかから、予め管理サーバー10で設定されている来店基準時間内に来店できる実店舗を検索するようにする。この場合、管理サーバー10は、商品情報データベースに記憶されている実店舗の所在位置情報を参照して、予め管理サーバー10で設定されている来店方法による、ユーザ位置から実店舗までの来店所要時間を計算し、来店所要時間が予め管理サーバー10で設定されている来店基準時間以内となる実店舗を検索する。尚、複数通りの来店方法で来店所要時間を計算して、最も短い来店所要時間が来店基準時間以内となる実店舗を検索するようにしてもよい。この第1変形例によれば、ユーザの入力設定が容易となる。尚、配送基準日数、来店基準時間、来店基準距離については、一般的なユーザが許容する平均的な値に設定される。また、来店方法については、ユーザが任意に設定出来るようにしてもよい。つまり、ユーザ端末30において、ステップS17の処理を実行するようにしてもよい。<第2変形例>第2変形例は、ユーザ端末30に表示する店舗リストに消費エネルギー等に関する情報を追加するようにしたものである。消費エネルギー等に関する情報とは、ユーザが実店舗に買い物に行った場合における車両の燃料消費量、電力消費量、CO2排出量等を表す情報である。この場合、管理サーバー10は、実店舗毎にユーザ位置から実店舗までの来店距離を2倍した往復距離を計算し、往復距離に燃料消費係数を乗算した燃料消費量、往復距離に電力消費係数を乗算した電力消費量、往復距離にCO2排出係数を乗算したCO2排出量を計算する。尚、燃料消費係数、電力消費係数、CO2排出係数は、車両の単位走行距離あたりの標準的な値を予め設定しておけばよいが、ユーザが車種を設定して、その車種に応じた上記係数が設定される構成であってもよい。こうした消費エネルギー等に関する情報の作成は、第1,第3実施形態に適用する場合には、図6にステップS70にて示すように、ステップS69の後に実行するようにすればよい。また、第2実施形態に適用する場合には、ステップS64の後に実行するようにすればよい。また、ネット店舗に関しても、店舗リストに消費エネルギー等に関する情報を追加するようにしてもよい。この場合、管理サーバー10は、商品毎の配送元の位置情報を各ネット店舗の店舗端末20から取得して商品情報データベース12に記憶しておく。そして、店舗リスト情報を作成する際に、配送元から配送先までの配送距離を計算し、配送距離に燃料消費係数を乗算した燃料消費量、配送距離に電力消費係数を乗算した電力消費量、配送距離にCO2排出係数を乗算したCO2排出量を計算する。この場合、燃料消費係数、電力消費係数、CO2排出係数は、1台の車両で複数の商品を同時に配送できることを考慮して、ユーザが来店する場合に比べて小さな値に設定されている。こうした消費エネルギー等に関する情報の作成は、図7にステップS60にて示すように、ステップS59の後に実行するようにすればよい。管理サーバー10は、ステップS73において、この消費エネルギー等に関する情報を店舗リスト情報に加えて送信する。また、ユーザ端末30は、ステップS27において、消費エネルギー等に関する情報を表示項目に含めた店舗リストを表示する。例えば、コメント欄の横に消費エネルギー欄を設け、その欄に、燃料消費量、電力消費量、CO2排出量を並べて表示する。この変形例2によれば、ユーザ端末30に表示される店舗リストに、消費エネルギー等に関する情報が追加されるため、ユーザに対して、更に環境負荷を考慮した店舗選択を支援することができる。尚、消費エネルギー等に関する情報は、消費エネルギーに関する情報燃料消費量、電力消費量とCO2排出量に関する情報の何れか一方であってもよい。<第3変形例>第3変形例は、ユーザ端末に表示する店舗リストに、ユーザが実店舗で買い物をする場合の移動コストに関する情報を追加するようにしたものである。移動コストに関する情報とは、エンジン駆動車両の燃料代、電気車両の充電代、公共交通機関の運賃等を表す情報である。この場合、管理サーバー10は、実店舗の所在位置情報と、ユーザ位置情報とから、地図上における実店舗の位置とユーザ位置とが把握できるため、車両の燃料代あるいは充電代に関しては、両位置間の道路上の距離に、予め設定した標準的な単位走行距離当たりの燃料代あるいは充電代を乗算して求める。また、公共交通機関に関しては、歩行者ナビゲーション技術を用いて、両位置間を結ぶ公共交通機関の運賃を求めればよい。こうした移動コストに関する情報の作成は、第1,第3実施形態に適用する場合には、図8にステップS701にて示すように、ステップS69の後に実行するようにすればよい。また、第2実施形態に適用する場合には、ステップS64の後に実行するようにすればよい。管理サーバー10は、ステップS73において、この移動コストに関する情報を店舗リスト情報に加えて送信する。また、ユーザ端末30は、ステップS27において、移動コストに関する情報を表示項目に含めた店舗リストを表示する。例えば、コメント欄の横に移動コスト欄を設け、その欄に、燃料代、充電代、運賃を並べて表示する。この変形例3によれば、ユーザ端末30に表示される店舗リストに、移動コストに関する情報が追加されるため、ユーザに対して、更に実質的な価格を考慮した店舗選択を支援することができる。<第4変形例>第4変形例は、ユーザが、最低価格に対してどの程度まで価格アップしても許容できるかを表すアップ許容額を設定できるようにし、そのアップ許容額内に収まる価格で希望商品を販売する店舗を検索するものである。この第4変形例においては、ユーザ端末30は、ステップS11~ステップS19の間の何れかにおいて、アップ許容額設定画面を表示する。アップ許容額設定画面は、例えば、予め設定された複数のアップ許容額の中から1つを選択するように構成してもよいし、アップ許容額を直接数値で入力するように構成にしてもよい。このアップ許容額を表すアップ許容額情報は、ステップS23において、ユーザ設定情報の一つとして管理サーバー10に送信される。管理サーバー10は、ステップS55において、希望商品を在庫として保有している店舗を検索すると、その処理をステップS57に進める前に、検索された店舗の中から最も低価格で販売する店舗における価格にアップ許容額を加算した許容価格を求め、この許容価格以下の価格で販売する店舗を絞り込み検索する。そして、絞り込み検索された店舗を対象としてステップS57からの処理を実行する。この第4変形例においては、ユーザがアップ許容額を設定できるため、更に、ユーザのニーズに応じた店舗リスト情報を提供することができる。以上、本実施形態に係る店舗情報提供装置を含む店舗情報提供システムについて説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、本実施形態では、ユーザ端末30のリスト表示画面31において、実店舗とネット店舗とに分けているが、必ずしも分ける必要はなく、例えば、図9に示すように、それらを一つのリスト内に混在させるようにしてもよい。この場合、店舗リストには店舗種別ネット店舗or実店舗もあわせて表示するとよい。また、本実施形態では、ユーザ端末30のリスト表示画面31における入手可能時期の表示について、ネット店舗に関しては、配送日送達予定日を用いているが、それに代えて、希望商品が配送されるまでの配送所要日数を表示するようにしてもよい。この場合、サーバー10は、ステップS73において送信する店舗リスト情報に、ステップS58で取得した配送所要日数情報を含めるようにする。また、入手可能時期ボタンアイコン31bが操作された場合には、ネット店舗に関しては、配送所要日数の短い順に並べ替え表示するとよい。また、本実施形態では、ユーザ端末30のリスト表示画面31における入手可能時期の表示について、実店舗に関しては、来店所要時間を用いているが、それに代えて、来店距離を表示するようにしてもよい。この場合、サーバー10は、ステップS73において送信する店舗リスト情報に、来店距離情報を含めるようにする。また、入手可能時期ボタンアイコン31bが操作された場合には、実店舗に関しては、来店距離の短い順に並べ替え表示するとよい。ユーザは、来店距離を入手可能時期の目安とすることができる。また、本実施形態では、管理サーバー10の商品データベース12には、配送先に対応する配送所要日数が記憶されているが、それに代えて、配送先に対応する配送予定日を記憶するようにしてもよい。この場合には、配送予定日を日々更新する必要がある。また、本実施形態では、ユーザ端末30で配送許容日数を設定しているが、それに代えて、ユーザの許容する配送期限日を設定するようにしてもよい。この場合、配送期限日から配送許容日数を特定できるため、管理サーバー10は、ステップS59においてネット店舗を絞り込み検索するとき、前もって配送期限日から配送許容日数を計算配送期限日-今日の日付しておくようにするとよい。また、本実施形態では、管理サーバー10が、各店舗端末20の商品情報データベース22に記憶されている商品情報を受信して商品情報データベース12に記憶し、商品情報データベース12に記憶されている商品情報を使って店舗検索を行っているが、それに代えて、ユーザ端末10から検索指令を受信したときに、管理サーバー10が各店舗端末20の商品情報データベース22に記憶されている商品情報を参照して、店舗検索を行うようにしてもよい。"