"平均して少なく一つのポリアミドグラフト基を有する主鎖がポリオレフィンでしるポリアミド-ブロックグラフト共重合体から成り、グラフト基はポリアミドと化学反応可能な官能基を有する官能性不飽和モノマーXの残基を介して主鎖に結合し、この不飽和モノマーXの上記残基はその二重結合を介して主鎖にグラフトまたはた共重合で結合している、ハロゲン化化合物を含まない、難燃性かつ透明な熱可塑性組成物において、組成物の全重量の重量で下記を含むことを特徴とする熱可塑性組成:1ポリアミド-ブロックグラフト共重合体が90~99重量、2ホスホン酸塩が1~10重量。下記を含む請求項1に記載の熱可塑性組成物:1ポリアミド-ブロックグラフト共重合体が94~97重量、2ホスホン酸塩が3~6重量。ポリアミド-ブロックグラフト共重合体がポリアミドグラフト基を10~50重量含む請求項1または2に記載の熱可塑性組成物。ポリアミドグラフト基のモル量が1000~5000グラム/モル、好ましくは2000~3000g/モルの範囲内にある請求項1~3のいずれか一項に記載の熱可塑性組成物。ポリオレフィンの主鎖に結合したモノマーXの数が1.3以上および/または10以下である請求項1~4のいずれか一項に記載の熱可塑性組成物。不飽和モノマーXがカルボン酸無水物および不飽和エポキサイドの中から選択される請求項1~5のいずれか一項に記載の熱可塑性組成物。ポリアミド-ブロックグラフト共重合体と、アルキルアルキルホスホン酸の金属塩とのみから成る請求項1~6のいずれか一項に記載の熱可塑性組成物。上記熱可塑性組成物が少なくとも一種のカップリング剤をさらに含む請求項1~7のいずれか一項に記載の熱可塑性組成物。請求項1~8のいずれか一項に記載の熱可塑性組成物の光電池モジュール20用のカプセル材料フィルムとしての使用。カプセル材料22、23を形成する少なくとも一つのフィルムを含む少なくとも2枚のフィルムを有し、上記フィルム22、23が請求項1~8のいずれか一項に記載の熱可塑性組成物によって形成されていることを特徴とする、電気エネルギーを発生することができる光電池セル10を含む光電池のモジュール20。本発明者は種々の実験および操作を繰り返した後、先端技術分野および光電池の分野で要求される上記の全ての必要条件、すなわち、最適な程度の透明度と、厳しい環境条件下での使用を含む長期間にわたる光学特性の維持と、優れた機械特性および熱機械特性と、UL94分類に従った分類で難燃材料となる難燃性とを有するハロゲンフリーな熱可塑性組成物を見出した。本発明は、平均して少なくとも一つのポリアミドグラフト基を有する主鎖がポリオレフィンでしるポリアミド-ブロックグラフト共重合体から成り、グラフト基はポリアミドと化学反応可能な官能基を有する官能性不飽和モノマーXの残基を介して主鎖に結合し、この不飽和モノマーXの上記残基はその二重結合を介して主鎖にグラフトまたはた共重合で結合している、ハロゲン化化合物を含まない、難燃性かつ透明な熱可塑性組成物において、組成物の全重量の重量で下記を含むことを特徴とする熱可塑性組成に関するものである:1ポリアミド-ブロックグラフト共重合体が90~99重量、2ホスホン酸塩が1~10重量。本発明の熱可塑性組成物は下記構成から成るのが好ましい:1ポリアミド-ブロックグラフト共重合体の重量が94~97、2ホスホン酸の金属塩の重量が3~6。本発明の一つの特徴はポリアミド-ブロックグラフト共重合体が10~50重量のポリアミドグラフト基を有する。本発明の一つの特徴は、ポリアミドグラフト基のモル量が1000~5000グラム/モルの範囲内、好ましくは2000~3000グラム/モルの範囲内にあり、ポリオレフィン主鎖に付いたモノマーXの数は13および/または10以下である。本発明の好ましい実施例では不飽和モノマーXはカルボン酸無水物および不飽和エポキシドから選択される。本発明の一実施例では熱可塑性組成物はポリアミド-ブロックグラフト共重合体とホスホン酸の金属塩だけから成る。本発明の変形例では、特に高い粘着強度が必要な場合に、光電池セルの基板への粘着強度を改善するために熱可塑性組成物は少なくとも一種のカップリング剤を含む。本発明組成物は、架橋剤、UV吸収剤、無機充填材、可塑剤、着色剤、白色化剤の中から選択される追加の化合物の少なくとも1種をさらに含むことができる。本発明はさらに、上記熱可塑性組成物の光電池モジュール用カプセル材料フィルムとしての使用にも関するものである。本発明はさらに、カプセル材料を形成する少なくとも一つのフィルムを含む少なくとも2枚のフィルムを有し、上記フィルムが本発明の熱可塑性組成物によって形成されていることを特徴とする、電気エネルギーを発生することができる光電池セルを含む光電池のモジュールにも関するものである。ポリオレフィン主鎖はモノマーとしてα-オレフィンを含むポリマーである。α-オレフィンは2~30の炭素原子を有するものが好ましく、エチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、3-メチル-1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、3-メチル-1-ペンテン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-エイコセン、1-ドコセン、1-テトラコセン、1-ヘキサコセン、1-オクタコセンおよび1-トリアコンテンにすることができる。本発明ではα-オレフィンにはスチレンも含まれる。α-オレフィンはプロピレン、特にエチレンであるのが好ましい。単一のα-オレフィンをポリマー鎖で重合させる場合、そのポリオレフィンはホモポリマーで、ポリエチレンPEまたはポリプロピレンPPが例示できまる。ポリオレフィンはポリマー鎖で少なくとも2つのコモノマーを重合させて共重合耐にすることができる。2つのコモノマーの中の第1のコモノマーとよばれる一つがα-オレフィンで、第2のコモノマーとよばれる他方は第1のコモノマーと共重合可能なコモノマーである。第2のコモノマーとしては下記を挙げることができる:1第1のα-オレフィンとは異なる上記のα-オレフィン、2ジエン、例えば14ヘキサジエン、エチリデンノルボルネンおよびブタジエン、3不飽和カルボン酸エステル、例えばアルキルアクリレートまたはアルキルメタアクリレートこれらをまとめてアルキルメタアクリレートという。このアルキルメタアクリレートのアルキル鎖は30個までの炭素原子を有することができる。アルキル鎖としてはメチル、エチル、プロピル、nブチル、secブチル、イソブチル、tertブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、2-エチルヘキシル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、エイコシル、ヘネイコシル、ドコシル、トリコシル、テトラコシル、ペンタコシル、ヘキサコシル、ヘプタコシル、オクタコシル、ノナコシルが挙げられる。不飽和カルボン酸エステルとしてはメチル、エチルおよびブチルメタアクリレートであるのが好ましい。3カルボン酸ビニルエステル、例えば、酢酸ビニル、ビニルベルサテートversatate、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルマレートを開けることができる。カルボン酸ビニルエステルは酢酸ビニルが好ましい。ポリオレフィン主鎖は第1のコモノマーが少なくとも50のモルで、その密度は086~096の間にあるのが有利である。好ましいポリオレフィン主鎖はエチレン/アルキルメタアクリレート共重合体から成る。このポリオレフィン主鎖を使用することによって優れた耐エージング性、耐光性および耐熱性が得られる。別の第2のコモノマーがポリオレフィン主鎖中に共重合されている場合も本発明の範囲を逸脱するものではない。本発明では、ポリオレフィン主鎖は縮合縮反応でポリアミドグラフト基の酸基および/またはアミン基と反応可能な少なくとも一つの官能性不飽和モノマーXの残基を含む。本発明の定義では、官能性不飽和モノマーXは第2のコモノマーではない。ポリオレフィン主鎖に含まれる不飽和モノマーXとしては下記を挙げることができる:1不飽和エポキシド、特に脂肪族グリシジルエステルおよびエーテル、例えばアリルグリシジルエーテル、ビニルグリシジルエーテル、グリシジルマレート、リシジルイタコネート、グリシジルアクリレートおよびグリシジルメタアクリレートが挙げられる。さらに、脂環式グリシジルエステルおよびエーテル、例えば2シクロヘキセングリシジルエーテル、グリシジルシクロヘキセン4,5ジカーボネート、グリシジルシクロヘキセン4カーボネート、グリシジル5ノルボルネン2メチル2カーボネートおよびジグリシジルエンドシスビシクロ2215ヘプテン2,3ジカーボネートも挙げられる。不飽和エポキシドとしてはグリシジルメタクリレートを用いるのが好ましい。2不飽和カルボン酸とその塩、例えばアクリル酸またはメタクリル酸とその塩。3カルボン酸無水物、例えば無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水アリル琥珀酸、シクロヘキシ4エン無水l2ジカルボン酸、4メチレンシクロヘキシ4エン無水1,2ジカルボン酸、ビシクロ221ヘプト5エン無水2,3ジカルボン酸、xメチルビシクロ221ヘプト5エン無水2,2ジカルボン酸を挙げることができる。無水カルボン酸としては無水マレイン酸を用いる基が好ましい。官能性不飽和モノマーXは無水不飽和カルボン酸物および不飽和エポキシドから選択するのが好ましい。特にポリアミドグラフト基の反応末端がカルボン酸基の場合に、ポリオレフィン主鎖にポリアミドグラフト基を縮合するために、官能性不飽和モノマーXは不飽和エポキシドでしるのが好ましい。ポリアミドグラフト基の反応性末端がアミン基の場合には、官能性不飽和モノマーXは無水不飽和カルボン酸であるのが好ましい。本発明の1つの有利な変成例では、ポリオレフィン主鎖に付加される官能性不飽和モノマーXの数は平均して13以上であるのが好ましく、および/または、好ましくは10以下である。Xが無水マレイン酸で、ポリオレフィンの数平均モル質量が15000gモルの場合、無水物の割合はポリオレフィン主鎖の全体重量に対して少なくとも08重量かつ65重量以下に対応することが分かっている。この値はポリアミドグラフト基の量と関連し、ポリアミドおよびポリアミドグラフトポリマー主鎖の割合を決定する。官能性不飽和モノマーXの残基を含むポリオレフィン主鎖はモノマー第1のコモノマー、オプションの第2のコモノマーおよびオプションの官能性不飽和モノマーXの重合によって得られる。この重合はオートクレーブまたは管状反応装置で高圧ラジカル重合方法または溶液重合方法によって実行でき、これらの方法および反応装置は当業者に周知である。官能性不飽和モノマーXをポリオレフィン主鎖中に共重合しない場合には、それをポリオレフィン主鎖にグラフトする。このグラフト操作も公知である。複数のモノマーXを共重合および/またはポリオレフィン主鎖にグラフトした組成物の本発明に含まれる。ポリオレフィン主鎖はモノマーのタイプと比率に従って半結晶性か非晶質になる。非晶質ポリオレフィンの場合にはガラス転移温度だけが観測され、半結晶性ポリオレフィンの場合にはガラス転移温度と必然的にそれより高い溶融温度とが観測される。ガラス転移温度、オプションとしての溶融温度、さらにはポリオレフィン主鎖の粘性の所望値が容易に得られるようにするために、当業者はモノマーの比率とポリオレフィン主鎖の分子量とを選択しなければならない。ポリオレフィンの溶融流れ指数MFIは3~400g10分190°C216kg、ASTMD1238を有するのが好ましい。ポリアミドグラフト基はホモポリアミドまたはコポリアミドにすることができる。ポリアミドグラフト基という用語は特に下記の重縮合で得られる脂肪族のホモポリアミドをターゲットにしている:1ラクタムまたは2脂肪族α、ω-アミノカルボン酸または3脂肪族ジアミンと脂肪族ジアシッドラクタムの例としてカプロラクタム、エナントラクタムおよびラウリルラクタムが挙げられる。脂肪族α、ω-アミノカルボン酸としてはアミノカプロン酸、7アミノヘプタン酸、11アミノウンデカン酸および12アミノドデカン酸が挙げられる。脂肪族ジアミンの例としてはヘキサメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミンおよびトリメチルヘキサメチレンジアミンが挙げられる。脂肪族ジアシッの例としてはアジピン酸、アゼライン酸、スベリン酸、セバシン酸およびドデカンジオイックアシッドが挙げられる。脂肪族ホモポリアミドの中では例として以下のポリアミドを挙げることができるが、下記に限定されるものではない:ポリカプロラクタムPA6;ポリウンデカンアミドPA11、アルケマ社からリルサンの名称で市販;ポリラウリルラクタムPA12、アルケマ社からリルサンの名称で市販;ポリブチレンアジパミドPA4,6;ポリヘキサメチレンアジパミドPA6,6;ポリヘキサメチレンアゼラミドPA6,9;ポリヘキサメチレンセバカミドPA6,10;ポリヘキサメチレンドデカミドPA6,12;ポリデカメチレンドデカミドPA1012;ポリデカメチレンセバカミドPA1010およびポリドデカメチレンドデカミドPA1212。半結晶性ポリアミドという用語は脂環式ホモポリアミドをターゲットにしている。この脂環式ホモポリアミドは脂環族ジアミンと脂肪族ジアシッドとの縮合で得られる。脂環族ジアミンの例として44’メチレンビスシクロヘキシルアミンパラビスメタンまたはPACMともよばれる、22’ジメチル44’メチレンビスビスメタンまたはBMACMともよばれるが挙げられる。脂環式ホモポリアミドの中ではPACMとC12ジアシッドの縮合で得られるPACM,12と、BMACMとC10およびC12脂肪族ジアシッドの縮合で得られるBMACM,10およびBMACM,12とを挙げることができる。ポリアミドグラフト基という用語は下記の縮合で得られる半結晶性ホモポリアミドをターゲットにしている:1脂肪族ジアミンと芳香族ジアシッド、例えばテレフタル酸Tやイソフタル酸。得られたポリアミドは一般にポリフタルアミドまたはPPAと呼ばれる、2芳香族ジアミン、例えばキシレンジアミ、特にメタキシレンジアミンMXDと、脂肪族ジアシッド。例としてはポリアミド6,T、6,I、MXD,6またはMXD,10があげられるが、これらに限定されるものではない。本発明組成物で使用されるポリアミドグラフト基はコポリアミドであるのが好ましい。これは上記ホモポリアミドをえるためのモノマー群の中の少なくとも2つのモノマーの重縮合で得られる。このコポリアミドの説明でモノマーという用語は反復単位という意味に解釈しなければならない。これはジアミンとジアシッドとの組合せで形成されるPAの繰返し単位の場合が特定であるという理由のためである。モノマーに対応するジアミンとジアシッドとの組合せ、すなわち、当量のジアミン-ジアシッド対とみなすことができる。これはジアシッドまたはジアミンはそれ自体ではポリアミドに重合するのに十分でなく、単に1つの構造単位であるという事実によって説明される。コポリアミドは特に下記の縮合生成物を含む:1少なくとも2つのラクタム;2少なくとも2つの脂肪族α、ω-アミノカルボン酸;3少なくとも一種のラクタムと少なくとも一種の脂肪族α、ω-アミノカルボン酸;4少なくとも2種のジアミンと少なくとも2種のジアシッド;5少なくとも一種のラクタムと少なくとも一種のジアミンと少なくとも一種のジアシッド6少なくとも一種の脂肪族α、ω-アミノカルボン酸と少なくとも1種のジアミンと少なくとも1種のジアシッド、ここで、ジアミンおよびジアシッドはそれぞれに互い独立して脂肪族、脂環族または芳香族化合物にすることができる。コポリアミドはモノマーのタイプと比率に従って半結晶性または非晶質になる。非晶質コポリアミドの場合にはガラス転移温度だけが観測され、半結晶性コポリアミドの場合にはガラス転移温度と必然的にそれより高い溶融温度とが観測される。本発明で使用可能な非晶質コポリアミドの中では特に半結晶性モノマーを含むコポリアミドを挙げることができる。コポリアミドの中では特に、PA-6/11、PA-6/12およびPA-6/11/12タイプの半結晶性コポリアミドを使用することができる。重合度はポリアミド、ポリアミドオリゴマーかでその値は大きい範囲で変化する。ポリアミドグラフト基は単官能性であるのが有利である。ポリアミドグラフト基はモノアミン端末基を有するので、下記式の連鎖制限剤を使用すれば十分である:ここで、R1は水素または20個以下の炭素原子を含む直鎖または分岐しアルキル基、R2は20個以下の炭素原子を有する直鎖または分岐したアルキルまたはアルケニル基、飽和または不飽和の脂環族基、芳香族基またはこれらの組合せこの連鎖制限剤は例えばブチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ラウリルアミンまたはオレイルアミンにすることができる。このポリアミドグラフト基はカルボニルモノアシッド末端基を有するので、式R’1-COOH、R’1-CO-O-CO-R’2またはカルボキシルジアシッドの連鎖制限剤を使用すれば十分である。R’1およびR’2は20個以下の炭素原子を含む直鎖または分岐したアルキル基である。ポリアミドグラフト基はアミン官能基を有する末端基を有するのが好ましい。好ましい単官能性重合抑制剤はラウリルアミンおよびオレイルアミンである。ポリアミドグラフト基は1000~5000グラムモル、好ましくは2000~3000グラムモルの間のモル質量を有するのが好ましい。上記定義の重縮合は一般に公知の方法で実行される。例えば、温度は一般に200°C~350°Cの間、減圧下または不活性雰囲気下に反応物を攪拌しながら実施する。グラフト基の平均鎖長は重縮合可能なモノマーまたはラクタムと単官能性重合抑制剤との間の初期モル比率によって決まる。平均鎖長の計算では1つのグラフト鎖当たり1分子の重合抑制剤と数える。当業者はモノマーのタイプと比率とを選択し、ガラス転移温度と必要に応じて溶融温度およびポリアミドグラフト基の粘度の所望値を得ることを可能にするためにポリアミドグラフト基のモル量を選択するだけでよい。ポリオレフィン主鎖上への残基Xを含むポリアミドグラフト基の縮合反応はポリアミドグラフト基の酸基またはアミン官能基と残基Xとの反応によって実行される。好ましくはモノアミンポリアミドグラフト基を使用し、アミン官能基を残基Xと反応させてアミドまたはイミド結合を作る。この縮合は溶融状態で実行するのが好ましい。本発明組成物を製造するには、従来の混練および/または押出し方法を使用できる。すなわち、本発明組成物の構成要素をブレンドしてコンパウンドにし、それを成形し、必要に応じてダイの出口で造粒することができる。すなわち、本発明のグラフト共重合体を得るためにポリアミドグラフト基と主鎖とを押出機、例えば一般に150°C~300°Cの間の温度で自己洗浄タイプの共回転ツインスクリュー押出機で混合することができる。押出機中での溶融材料の平均滞留時間は5秒~5分の間、好ましくは20秒~1分の間である。この縮合反応の効率は遊離ポリアミドグラフト基、すなわちポリアミドグラフト重合体を形成しない未反応物の選択抽出によって評価できる。アミン末端基を有するポリアミドグラフト基の製造およびその残基Xを含むポリオレフィン主鎖への付加方法は下記文献に記載されている。米国特許第US3976720号明細書米国特許第US3963799号明細書米国特許第US5342886号明細書フランス特許第FR229122号公報本発明のポリアミドグラフト重合体は名の構造化nanostructuredされた組織を有するのが好ましい。この組織を得るためには数平均モル質量Mnが1000~5000グラムモル、好ましくは2000~3000グラムモルのグラフト基を使用するのが好ましい。また、ポリアミドグラフト基を10~50重量使用し、モノマーXの数を13~10への間にするのが好ましい。ポリアミドグラフト重合体の流動温度は160°C以下にするのが有利である。この温度は特に太陽電池パネルの現在の製作方法によく適した処理温度である。ホスホン酸の金属塩は下記一般式のアルキルアルキルホスホン酸の金属塩の中から選択される任意の塩にすることができる:ここで、Xは金属原子、R1およびR2は1~12個、好ましくは1~4個の炭素原子数を有する互いに同じまたは異なる直鎖または分岐したアルキル基、例えばメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、secブチルこれらに限定されないであり、nは属Xの原子価数、好ましくは1~の間、より好ましくは2~3の間の数に等しい以下のテストではメチルメチルホスホン酸から作った塩を使用する例を示すが、上記の仕様に従ったアルキルアルキルホスホン酸の任意の金属塩でも同様な結果が得られるということは理解できよう。アルキルアルキルホスホン酸の金属塩中に存在可能な上記の式の金属Xはアルカリ金属または遷移金属、例えばCaカルシウム、Mgマグネシウム、Zn亜鉛、Alアルミニウム、Fe鉄、Niニッケル、CrクロミウムおよびTiチタンから成る群の中のものにすることができるこれらに限定されない。ホスホン酸の金属塩はXがアルミニウム原子、R1およびR2がメチル基、nが3に等しいメチルメチルホスホン酸AMMPのアルミニウム塩であるのが好ましい。このAMMPは高度に活性なリンを含む26重量。AMMPはメチルメチルホスホネートを苛性ソーダの水溶液と反応させ、それを塩化アルミニウムで沈殿させるか、80°Cで激しく攪拌下にメチルメチルホスホネートとアルミニウムヒドロキシドとを直接反応させて剛性することができる。アルキルアルキルホスホン酸の金属塩は粉末の形であるのが好ましく、その粒径は25μmマイクロメートル以下、好ましくは10μm以下、より好ましくは5μm以下であるのが好ましい。アルキルアルキルホスホン酸の金属塩の好ましい形状は粒子分布が01~3μmの間で、01μm以下のり右傾のものが存在しないものである。本発明組成物の熱機械的強度を改善するために特定の鉱物充填材を添加することができる。その例としてはシリカ、アルミナまたは炭酸カルシウムまたはカーボンナノチューブが挙げられるが、これらに限定されるものではない。ナノメートルスケールで分散したナノスケールの充填材有機親和性粘土またはカーボンナノチューブを使用するのが好ましい。そうすることによって、最高のケースで材料の透明度を保持することができる。また、着色剤または白色化材を組成物に加えることもできる。光電池モジュールでの上記熱可塑性組成物の使用に関する本発明の態様として当業者が考えることができる例は下記非特許文献1が参照できる。PhotovoltaicScienceanbdEngineeringHandbook、Wiley2003本発明組成物は光電池モジュールのカプセル材料またはカプセル化材料バックシートとして当然使用できる。その構造は添付図面に示してある。当業者は以下に記載の添加物リストの中から、組成物の所望特性得るための、特に光電池モジュールの用途に適した量を簡単に選択することができる。カップリング剤は必須ではないが、特に高い接着強度をえる必要のある場合に、光電池セルの基板への組成物の接着強度を改善するために加えるのが好ましい。カップリング材は非重合性成分で、有機でも、結晶質でも、鉱物でもよく、好ましくは半鉱物、半有機である。後者の中では有機チタン酸塩またはシラン、例えばモノアルキルチタネート、トリクロロシランおよびトリアルコキシシランから作ることができる。架橋剤は必須ではないが、非常に高い温度でのカプセル材料の熱機械特性を更に改善することができる。架橋剤を加えても本発明の範囲を逸脱するものではない。架橋剤の例としては有機過酸化物が挙げられる。架橋を公知の照射方法で実行することもできる。本発明組成物は粘着剤を10以上含まないのが好ましく、好ましくは全く含まない。本当に、これらの粘着樹脂をポリアミドグラフト重合体に加えると、本発明組成物の透明度および耐クリープ特性が低下する。粘着樹脂の例はロージンおよびその誘導体、ポリテルペンおよびその誘導体である。驚くことに、太陽電池モジュールの各種支持体の接着特性を組成物に与える上で粘着樹脂は必要がない。本発明組成物を光電池モジュールに使用するという特定用途では、紫外線がこのモジュール用カプセル材料として使用した組成物の黄変の原因となるので、カプセル材料の使用寿命中の透明度の永久不変性/長寿命化を確実にするためにUV安定化剤を加えられることができる。このUV安定化剤は例えばベンゾフェノンまたはベンゾトリアゾー流をベースにしたもので、組成物の合計重量の10重量以下、好ましくは01~5重量の量で加えることができる。テストした配合物の製造方法下記配合物は、例えばCoperion登録商標ZSK3O直径が30ミリメートルmmで、長さが直径の44倍すなわち132センチメートルの自己洗浄式共回転2軸押出機を使用して、200°Cの平らな温度プロフィルで20kg時1時間当たりのキログラムの吐出量、300回転数/分の回転速度1分当たりの回転数でコンパウンディングして製造する。粉末ポリマーと添加物とを主供給物として導入する。コンパウンディンという用語は当業者に周知のポリマーまたはポリマー混合物根を得る方法を意味し、一般には配合物を円形の孔を有するダイから押出して成形し例えば混練機を出た材料をロッドの形にする、冷却したロッドを直径および長さが2、3ミリメートルのペレットにし、乾燥する。テストした配合物を作るのに用いた材料Apolhya登録商標Mnが2500グラムモルの1266040モノアミンコポリアミドグラフト基を有する、エチレン、エチルアクリレートEAおよび無水マレイン酸MAhの三量体から成る主鎖を有するグラフト共重合体AF069ICL社から市販のアルミニウムアルミニウムメチルメチルホスホネートExolitAP766Clariant社から市販のアンモニウムポリフォスフェートSiliporiteNK1OAPCECA社が生産しているゼオライト4Aの分子篩Lotader登録商標エチレン、エチルアクリレートEAおよび無水マレイン酸MAhの三量体EA=17、MAh=3、MFI216kg、190°C=70Domamid登録商標24DOMO社から市販のPA-6ISO規格307に従って96硫酸中の1で測定した粘度=24Melapur登録商標C25CIBABASF社から市販のメラミンシアヌレート以下、本発明野実施例を説明するが、本発明が下記実施例に限定されるものではない。実施例1本発明の範囲に入る組成物DM1という。この組成物は、組成物全体の重量で、Apolhya登録商標が908、AF069が92である。実施例2本発明の範囲に入る組成物DM2という。この組成物は、組成物全体の重量で、Apolhya登録商標が985、AF069が15である。実施例3本発明の範囲に入る組成物DM3という。この組成物は、組成物全体の重量で、Apolhya登録商標が96、AF069が4。実施例4本発明の範囲に入る組成物DM4という。この組成物は、組成物全体の重量で、Apolhya登録商標が943、AF069が57。実施例5本発明の範囲に入る組成物DM5という。この組成物は、組成物全体の重量で、Apolhya登録商標が966、AF069が34。従来技術と本発明の熱可塑性組成物の実施例とを比較するために下記比較例の組成物もテストした。実施例6DM6と名付けた熱可塑性組成物。組成物全体の重量でApolhya登録商標が100から成る。実施例7DM7と名付けた熱可塑性組成物。組成物全体の重量でApolhya登録商標が78、Exolit登録商標AP766が20、Siliporite登録商標NK1OAPが2。実施例8DM8と名付けた熱可塑性組成物。組成物全体の重量でApolhya登録商標が86、AF069が14。実施例9DM9と名付けた熱可塑性組成物。組成物全体の重量でApolhya登録商標が996、AF069が04。実施例10DM10と名付けた熱可塑性組成物。組成物全体の重量でAF069が6、MelapurMC25が10、Lotaderが59、Domamid24が25。テスト試料に対して実施したテスト上記合成方法を用いて作ったペレットをシードダイを備えたThermoHaakeRheocordSystem40の研究室用2軸スクリュー押出機を使用して成形した。押出機を210°Cに加熱してストリップを作り、材料を特徴付けるために必要なテスト試料をカットし、パンチングした。熱可塑性組成物の標準テスト試料の機械特性を特徴付けるテストの代表として、ISO規格R527:93IBAに従った引張強度試験を実施して熱可塑性材料の破断伸びと引張強度とを測定した。破断点伸び値は引張り応力下で破断に至るまで伸びる材料の容量を定義する。この破断点伸び値が100以上で、引張強度値が7MPa以上の場合に、延性/脆性の見解から、その材料は機械特性が良いと考えられる。次に、オーブン中高温かつ大気圧以上の圧力下で所定時間、クリープテストを行った。本発明の特定ケースでは、フィルムから切取ったIFCInstitutedeRubberのテスト試料に対して05バールの負荷下に、15分間、120°Cでクリープテストを実行した。このテストでは試料の経時的な伸びを測定する。テスト試料が負荷下で変形した場合、この変形に達するまでの経過時間を記録する。このテストは当業者にホットセットテストとよばれる。火炎延焼に対する抵抗性はISO規格1210のUL94テストに従って厚さ16mmミリメートルのテスト試料で実施した。このテストは標準化された火炎をダブルで当てて消えるまでの時間を求め、火炎ドリップFDまたは非可燃ドリップNFDの生成を求める。このテストを5回に繰り返して実験をまとめる。UL94の火炎延焼テストに従ってVOクラスを満たすためには、非可燃ドリップNFDは生じてもよいが、可燃ドリップFDは生じてはならないという点に注意されたい。本発明がターゲットにしている用途ではUL94V2のクラスが求められている。次に重要なテストは熱可塑性組成物の透明度と、黄変指数およびヘイズである。全てのテスト試料は360~830ナノメートルの波長をカバーするスペクトル帯域での透過光を測定し、ASTM規格D1003に従って各テスト試料に対して透過光のパーセンテージを測定した。本発明がターゲットにしている用途では一般に400~800ナノメートルの波長の可視光線の透過率が少なくとも85と高いことが要求され、望まれている。このテストでは追加として黄変指数yellownessindexも測定した。すなわち、特定環境下での一定時間の経過後にテスト試料の黄色指数を測定した。本発明がターゲットにしている用途ではこの黄色指数は5以下、好ましくは2以下の低い値が要求され、望まれている。ヘイズテストはテスト試料を透過する光を測定する。透過光を雲量計napherometerまたは分光光度計を使用して測定し、ヘイズ値をASTM規格D1003に従って照明C2°で測定する。本発明がターゲットにしている用途ではヘイズ値は10以下、好ましくは5以下が要求され、望まれている。上記の全てのテストでは、各組成物に対して全く同じ形の標準テスト試料を採り、当業者に周知の国際規格の定義形、寸法、テスト速度、機械の較正、装置精度、その他に従ってテストベンチ上に各テストを取付けて通常のテストを実行した。機械特性破断伸び、引張強度と、熱機械特性または高温での耐クリープ性ホットクリープと、難燃性UL94クラスと、最後に透明度の観点から満足であるとみなされるためには、上記テストの全てを最適状態で満たす必要がある。テストした特性の全てで優れた特性を示す組成物を見付けるのは困難であるということ、ある組成物が不適であるとするには、上記特性の一つがその用途の必要条件以下のレベルにするということだけで十分であるということは理解できよう。驚くことに、実験結果から分かるように、本発明組成物は機械の、熱機械特性および難燃性に優れ、しかも、非常に高いレベルにあり、上記の全て要求を完全に満たすということが観測された。従って、本発明組成物は太陽電池モジュールの難燃性バインダまたはカプセル材料として極めて好ましく使用でき、その評価基準を満たしている。各種配合物のテスト試料で実施したテスト結果これらの第1の実験を実施することで、本発明者はAF069を添加は、初めに透明または半透明であるポリマーの透明度に特に不利になるということを見出した。以下に示す[表2]にはポリマーとしてPCMakrolon、RilsanG830、改質AltuglasV825TまたはApolhyaSolarを使用した場合の結果を示す。この研究で使用した製品および分析方法は以下の通りである:Apolhya登録商標LC3:Arkema社から市販のナノ構造化nanostructuredされた共重合体をベースにした熱可塑性材料融点=130°C、MFI値=15~20g10分Makrolon2207:Bayer社から市販の低粘度ポリカーボネートMFI値=38RilsanG830:Arkema社から市販のバイオベースの透明なポリアミドV825T:Altuglass社から市販のPMMAMFI値=38およびVicat軟化温度=101°CASTMD1525上記の結果はAF069を多量4に添加すると、ポリマー体材料の光学特性が大きく低下することを示している。このことはMakrolon2207および、RilsanG830の場合には特に言え、AltuglasV825TおよびApolhyaLC3ではそれより少ないがそれでもかなり大きいことが分かる。従って、これら第1の結果から、当業者は透明なポリマー材料の特性改善のためにAF069を添加することを考えてはならず、添加すると透明性光透過度、黄変指数、ヘイズが大きく劣化する、ということは明らかである。本発明者は、多数の実験を繰り返した後に、ベースとなる熱可塑性組成物に加えることのできる最適なAF069の特定添加範囲を見い出した。"