"電子部品を収納したカードコア層と、前記カードコア層の一方の面に設けられた表基材層と、前記表基材層の表面に設けられた情報記録層と、前記情報記録層上に設けられたホログラム層と、を少なくとも備えたICカードにおいて、前記ホログラム層に設けられるホログラム柄が、所定の番号n=1,2,3,に対応した複数の柄から選択され、前記番号nを、所定関数fxに代入して変換された数値fnの特定の桁数の数値が、識別番号として、情報記録層に記録されていることを特徴とする、ICカード。前記所定関数が2価関数fx、yであり、前記番号nおよびICカード発行番号mを、2価関数fx、yに代入して変換された数値fn,mの特定の桁数の数値が、識別番号として、情報記録層に記録されている、請求項1に記載のICカード。前記情報記録層の画像情報記録領域周縁部分に前記識別番号が記録されている、請求項1または2に記載のICカード。前記識別番号が、前記情報記録層の画像情報記録領域周縁部分、およびそれ以外の部分の2箇所以上に記録されている、請求項1~3のいずれか一項に記載のICカード。前記識別番号がマイクロ文字からなる、請求項1~4のいずれか一項に記載のICカード。前記マイクロ文字が、赤外吸収インクを用いて印刷されたものである、請求項5に記載のICカード。前記識別番号情報が、前記電子部品のICチップに記録されている、請求項1~6のいずれか一項に記載のICカード。前記ホログラム層には、ホログラム柄に対応した所定番号を識別できる検知マークが付されている、請求項1~7のいずれか一項に記載のICカード。前記情報記録層に記録される画像情報の階調ヒストグラムの標準偏差の値が、情報記録層の画像情報記録領域以外の部分に記録されている、請求項1~8のいずれか一項に記載のICカード。前記画像情報の階調ヒストグラムの標準偏差の値が、前記電子部品のICチップに記録されている、請求項9にICカード。前記画像情報が前記電子部品のICチップに記録されている、請求項10に記載のICカード。請求項1~11のいずれか一項に記載のICカードを製造する方法であって、電子部品を収納したカードコア層と、前記カードコア層の一方の面に設けられた表基材層と、前記表基材層の表面に設けられた情報記録層とを備えた枚葉カードを準備し、前記枚葉カードの情報記録層側に熱転写シートを重ね合わせて前記情報記録層に情報を記録した後、ホログラム転写箔を重ね合わせて前記情報記録層上にホログラム層を形成する工程を含んでなり、前記情報記録層に情報を記録する際に、ホログラム転写箔に付された検知マークを読み取り、その検知マークに対応したホログラム柄の番号を所定関数fxに代入して変換された数値fnの特定の桁数の数値を、識別番号として前記情報記録層に記録することを特徴とする、方法。近年、偽造が困難であるとされているホログラムでさえ偽造される場合が増えており、特に、ICカード内のICチップが破壊されているような場合、ICカード情報を読み出すことができないため、ホログラムの偽造が巧妙に行われた場合には、ICカードの真偽判定を行うことが困難となる。そのため、各ICでそれぞれ異なるホログラムを備えたICカードとすることにより偽造変造防止効果を高めることが提案されている。例えば、カードの表側に記録されている顔写真等の画像情報毎に、少しずつ画像が異なるホログラムをカードの表側に設けたようなICカードとすれば、たとえICチップが破損しているような場合であっても、ICカードの真偽判定を行うことができるが、ICカードの発行枚数が膨大になると、その数に応じた数のホログラムを準備しなければならないため、製造工程やコストの面から実現するのは困難である。一方、ICカードには、通常、発券番号が印刷されているため、数種類の異なる画像のホログラムを準備すれば、ホログラムの種類とその発券番号との組み合わせることにより、ICカード毎に異なるホログラム画像を準備しなくとも、ICカードの偽造変造防止効果を飛躍的に高めることができる。例えば、10種類のホログラムを準備しておき、カード発券番号の下一桁の数字0~9の数字と各ホログラムとが対応させておけば、たとえホログラム自体が巧妙に偽造された場合であっても、発券番号の下一桁の数字を一致していなければそのICカードが偽造変造されたものであることを判別できる。しかしながら、カード発行番号と各ホログラムの対応関係が知得されてしまうと、例えば、カード発行番号の下一桁の番号が同じで且つホログラムも同一なICカードを用いて、顔写真等の画像の貼り替えが行われたような場合、ICカードの偽造変造を判別することができなくなってしまう。本発明は、このような点からなされたものであり、製造工程やコストを維持しつつ、よりセキュリティーレベルの高いICカードを提供することを目的としている。本発明によるICカードは、電子部品を収納したカードコア層と、前記カードコア層の一方の面に設けられた表基材層と、前記表基材層の表面に設けられた情報記録層と、前記情報記録層上に設けられたホログラム層と、を少なくとも備えたICカードにおいて、前記ホログラム層に設けられるホログラム柄が、所定の番号n=1,2,3,に対応した複数の柄から選択され、前記番号nを、所定関数fxに代入して変換された数値fnの特定の桁数の数値が、識別番号として、情報記録層に記録されていることを特徴とするものである。本発明によるICカードは、前記所定関数が2価関数fx、yであり、前記番号nおよびICカード発行番号mを、2価関数fx、yに代入して変換された数値fn,mの特定の桁数の数値が、識別番号として、情報記録層に記録されていてもよい。本発明によるICカードは、前記情報記録層の画像情報記録領域周縁部分に前記識別番号が記録されてもよい。本発明によるICカードは、前記識別番号が、前記情報記録層の画像情報記録領域周縁部分、およびそれ以外の部分の2箇所以上に記録されてもよい。本発明によるICカードは、前記識別番号がマイクロ文字からなるものであってもよい。本発明によるICカードは、前記マイクロ文字が、赤外吸収インクを用いて印刷されたものであってもよい。本発明によるICカードは、前記識別番号情報が、前記電子部品のICチップに記録されてもよい。本発明によるICカードは、前記ホログラム層には、ホログラム柄に対応した所定番号を識別できる検知マークが付されていてもよい。本発明によるICカードは、前記情報記録層に記録される画像情報の階調ヒストグラムの標準偏差の値が、情報記録層の画像情報記録領域以外の部分に記録されていてもよい。本発明によるICカードは、前記画像情報の階調ヒストグラムの標準偏差の値が、前記電子部品のICチップに記録されていてもよい。本発明によるICカードは、前記画像情報が前記電子部品のICチップに記録されていてもよい。また、本発明の別の実施態様によるICカード製造方法は、電子部品を収納したカードコア層と、前記カードコア層の一方の面に設けられた表基材層と、前記表基材層の表面に設けられた情報記録層とを備えた枚葉カードを準備し、前記枚葉カードの情報記録層側に熱転写シートを重ね合わせて前記情報記録層に情報を記録した後、ホログラム転写箔を重ね合わせて前記情報記録層上にホログラム層を形成する工程を含んでなり、前記情報記録層に情報を記録する際に、ホログラム転写箔に付された検知マークを読み取り、その検知マークに対応したホログラム柄の番号を所定関数fxに代入して変換された数値fnの特定の桁数の数値を、識別番号として前記情報記録層に記録することを特徴とするものである。ICカードの偽造変造は、顔写真等の画像情報を入れ替えたり、ホログラムを複製することにより行われるが、ホログラム柄に応じた識別番号を画像情報記録部分の近傍に記録しておくことにより、画像情報の入れ替えが行われた際には、この識別番号も変わってしまうため、もとのICカードのホログラム柄と一致しなくなるため、ICカードの偽造変造を判別することができる。また、ホログラム柄を別の柄のものにすり替えるような偽造変造が行われた際にも、もとのICカードに記録されている識別番号と一致しなくなるため、ICカードの偽造変造を判別することができる。また、本発明においては、所定関数から算出される識別番号とホログラム柄とを組み合わせることにより、少ない数のホログラム柄であっても、個々のICカードに異なるホログラム柄を付したのと同等の効果があるため、製造工程やコストを維持しつつ、よりセキュリティーレベルの高いICカードを提供することができる。以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。図1は、本発明の一実施の形態によるICカードをホログラム層側から見た正面概略図であり、図2は、図1のII-II線に沿った断面図である。ICカード10は、電子部品7を収容したカードコア層1と、カードコア層1の一方の面に設けられた表基材層2と、その表基材層2の表面に設けられた情報記録層3と、情報記録層3上に設けられたホログラム層4とを備えている。ICカード10の情報記録層3には、顔写真等の画像情報3a、氏名、カード有効日、発券番号等の文字情報3bが記録される。また、情報記録層3には、各ICカードに共通する印刷柄例えば罫線等であるフォーマット印刷3cが行われていてもよい。本発明によるICカードでは、この画像情報記録領域3aの周辺部分に、後記するホログラム柄を特定する識別番号3dが印刷されている。この識別番号3dは、ICカード使用者に認識されないように、マイクロ文字等によって画像情報記録領域3aの周辺部分の罫線中に印刷される。また、情報記録層3上に設けられるホログラム層4には、特定柄のホログラム4a、およびその柄を特定できる検知マーク4bが設けられている。ホログラム柄4aは、図3に示すような予め準備された複数のホログラム柄から任意に選択されるものである。後記するように、面順次に各ホログラム柄のホログラムを形成したようなホログラム転写箔を用いて、ホログラム転写箔を転写する際に、任意のホログラム柄を選択することができる。例えば、図3に示すように10種類のホログラム柄を準備した場合、どのホログラム柄が何番目のものであるかを特定するため、ホログラム転写箔には、ホログラム柄に対応した所定番号を識別できる検知マークが設けられる。このようなホログラム転写箔を用いてICカードの情報記録層3上にホログラム層4を形成する際、ホログラム柄4aだけでなく、検知マーク4bも併せて転写することが好ましい。次に、情報記録層3に設けられた識別番号3dと、ホログラム層4に設けられたホログラム柄4aとの作用について説明する。図1に示したICカード10のホログラム柄4aは、図3に示したような10種類のホログラム柄から任意に選択されたものである。以下、図3に示したホログラム柄の中から、5番目n=5のホログラム柄を選択した場合を一例に説明する。本発明によるICカード10の情報記録層3に印刷された識別番号3dとして、012313004567の番号が付されている。この識別番号3dは、ICカードの発券番号01234567の中間に1300の番号を追加したものである。この番号は、所定関するfxにホログラム柄の番号n=5を代入して変換された数値f5の特定桁数の数値と対応している。例えば、所定の関数として、下記の関数を定めておく。fx=12x3x4xこの所定関するfxにn=5を代入するとf5=1300となる。他の例として、n=10ではf10=1048576となるが、この場合は、下4桁の数値8576が識別番号となる。このように変換された数値fnの下4桁の数値を識別番号として、ICカードの発券番号の前コード0123と後コード4567との間に配置し、一連の文字情報012313004567としてICカード10の情報記録層3に印刷する。この識別番号3dを含む文字情報は、マイクロ文字等で印刷されるため、通常はICカード使用者に認識されることはない。顔画像等の画像情報3aを貼り替える等の偽造変造を行う場合、画像情報3aの枠線であるフォーマット印刷3cも同時に貼り替えられるが、フォーマット印刷3cに埋め込まれたマイクロ文字識別番号3dを認識していない偽造変造者は、この識別番号3dまでを再現しないため、このマイクロ文字の有無によって、ICカードの偽造変造の有無を知ることができる。また、フォーマット印刷3cに識別番号3dであるマイクロ文字を認識できた場合であっても、この識別番号3dとホログラム柄4aとの関係を理解することができないため、顔写真を貼り替えた場合やホログラム柄の偽造変造を行うと、ホログラム柄4aと識別番号3dとが対応しなくなる。そのため、ICカードの真偽判定を行う者が、所定関数fxを知っていれば、ICカードのICチップ内の記録情報にアクセスしなくとも、ICカードの偽造変造を容易に判断することができる。ホログラム柄の種類が10種類程度しかなく、偽造変造者がそれら全ての種類を知得してしまったような場合、ホログラム柄や顔写真等の画像情報を偽造変造されるとICチップに記録されている個人情報にアクセスしない限りICカードの真偽判定を行うことができなかったが、本発明のように、ホログラム柄と識別番号とを組み合わせることにより、ICチップにアクセスしなくとも容易にICカードの真偽判定を行うことができるようになるため、ICカードのセキュリティーレベルが飛躍的に向上する。上記した所定の関数を定期的に例えば年次等で変更することにより、より一層ICカードのセキュリティーレベルを向上させることができる。識別番号3dは、上記したようにマイクロ文字として、カード発券番号とともにフォーマット印刷3c中に印刷されているが、この印刷を、可視光では視認できないような赤外吸収インクにより用いて行ってもよい。赤外吸収インクを用いることにより、ICカード使用者に、より一層、識別番号3dを知得できなくすることができる。また、ICカードの表面情報記録層3側に、マイクロ文字により識別番号3dを印刷し、ICカードの裏面筆記層に赤外吸収インクを用いて識別番号を印刷しておいてもよい。赤外吸収インクを視認できる環境下赤外線照射できるような環境下であれば、ICカードの表面の識別番号3dと、裏面に印刷した識別番号の照合のみによって、ICカードの真偽判定を行うことができる。図4は、本発明の別の実施形態によるICカードの情報記録層側から見た正面概略図である。図4に示したICカードは、フォーマット印刷3cの中に、マイクロ文字からなる特定の数値3eが印刷されている点を除いて、図1に示したICカードと同様の構成を有している。この数値3eは、顔写真等の画像情報3aの階調ヒストグラムの標準偏差の値である。ICカードに記録される顔写真等の画像情報3aは、通常は、別途、デジタルカメラ等によって撮影された画像に基づいて、ICカード発券時に、情報記録層3に記録される。この際、デジタルカメラで撮影された画像の階調ヒストグラムの標準偏差を数値情報として、情報記録層3に画像情報3aを記録する際に、マイクロ文字によって、フォーマット印刷3cの中に埋め込んでおく。このように、画像情報に関連した情報階調ヒストグラムの標準偏差の数値情報をICカードの情報記録層3に記録しておくことにより、例えば、図1に示したICカードにおいて、マイクロ文字を含むフォーマット印刷罫線を残して画像情報部分のみを貼り替えるようなICカードの偽造変造が行われた場合であっても、ICカードの情報記録層3に記録されている画像情報を市販のスキャナー等で読込みヒストグラムの標準偏差を算出して、ICカードに記録されている数値情報3eと照合できるため、上記のような巧妙な偽造変造であっても真偽判定を行うことができる。ICカードの認証は、上記のようにカードリーダー等を持ち合わせていなかったり、またはICチップが破損している場合であっても可能であるが、勿論、ICカードに印刷されている個人情報等と、ICチップ内に記録されている個人情報等と照合することにより行われてもよい。また、上記したホログラム柄の識別番号情報や、画像情報の階調ヒストグラムの標準偏差の値が、ICチップ内に記録されていてもよい。次に、図2を参照しながら、本発明の実施形態によるICカードの各層の構成について説明する。表基材層2は、画像情報3aやホログラム柄の識別番号情報3d等が印刷される情報記録層を支持するともに、裏基材層8との間に設けられるカードコア層1を支持する層である。この表基材層2には、情報記録層3が設けられた面とは反対側の面に、透かし模様4が印刷されている。表基材層2および裏基材層8としては、各種のカード基材の材料として使用されているものを用いることができ、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート/イソフタレート共重合体等のポリエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン樹脂、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ4フッ化エチレン、エチレン-4フッ化エチレン共重合体、等のポリフッ化エチレン系樹脂、ナイロン6、ナイロン6.6等のポリアミド、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル/酢酸ビニル共重合体、エチレン/酢酸ビニル共重合体、エチレン/ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロン等のビニル重合体、生分解性脂肪族ポリエステル、生分解性ポリカーボネート、生分解性ポリ乳酸、生分解性ポリビニルアルコール、生分解性セルロースアセテート、生分解性ポリカプロラクトン等の生分解性樹脂、三酢酸セルロース、セロファン等のセルロース系樹脂、ポリメタアクリル酸メチル、ポリメタアクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、等のアクリル系樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリイミド等の合成樹脂シートが挙げられるが、これらのなかでもポリエチレンテレフタレートを好適に使用することができる。表基材層2および裏基材8の厚みは30~300μm、好ましくは50~200μmである。50μm以下であると表基材層と裏基材層とを接着剤を介して互いに貼り合わせる際に加熱したときに熱収縮等を起こす場合がある。なお、熱収縮率を低減させるシート部材のアニール処理を行ってもよい。情報記録層3は、顔写真等の画像情報3aや、カードの種類、氏名、住所、生年月日、有効期限等の文字情報3b以下、これらをまとめて個人情報という場合があるが記録される層である。また、情報記録層3には、上記した画像情報3aや文字情報3bの他、画像情報3aの枠や文字情報3b以外の固定文字等のフォーマット印刷3c、および上記したホログラム柄の識別番号情報3dが記録されている。画像情報3aや文字情報3bは、熱転写記録方式で昇華性染料もしくは熱拡散性染料を受容して、情報記録層3に印画される。したがって、情報記録層3は、昇華性染料または熱溶融性インク等の熱移行性の色材を受容し易い材料から形成されることが好ましい。このような材料としては従来公知の樹脂材料を使用することができ、例えば、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニルもしくはポリ塩化ビニリデン等のハロゲン化樹脂、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル-酢酸ビニル系共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体もしくはポリアクリル酸エステル等のビニル系樹脂、ポリエチレンテレフタレートもしくはポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレンもしくはプロピレン等のオレフィンと他のビニルポリマーとの共重合体系樹脂、アイオノマーもしくはセルロースジアスターゼ等のセルロース系樹脂、ポリカーボネート等が挙げられ、特に、塩化ビニル系樹脂、アクリル-スチレン系樹脂またはポリエステル樹脂が好ましい。また、上記した個人情報を記録する染料としては、後記するような、低いエネルギーで画像の濃淡を表現できかつ優れた画像耐久性を実現できるポストキレート染料が好適に使用されることから、情報記録層3には、ポストキレート染料と反応してキレートを形成し得る金属イオン含有化合物を含有していることが好ましい。情報記録層3中に含有させる金属イオン含有化合物としては、従来公知のものを使用することができ、第I、第VIII族に属する2価および多価の金属の無機または有機の塩および金属錯体を好適に使用することができる。例えば、Ni2、Cu、Co2、Cr2およびZn2を含有する、下記一般式:[MQ1kQ2mQ3n]ppL-式中、Mは金属イオンを表し、Q1、Q2、Q3は各々Mで表される金属イオンと配位結合可能な配位化合物を表わし、Lは錯体を形成しうる対アニオンを表し、kは1、2または3の整数を表し、mは1、2または0を表し、nは1または0を表すが、これらは前記一般式で表される錯体が4座配位か、6座配位かによって決定されるか、あるいはQ1、Q2、Q3の配位子の数によって決定され、pは1、2または3を表す。で表される錯体が好ましく用いられる。これらの中でも、金属と配位結合する少なくとも一個のアミノ基を有する配位化合物が好ましく、具体的にはエチレンジアミンおよびその誘導体、グリシンアミドおよびその誘導体、ピコリンアミドおよびその誘導体が挙げられる。また、錯体を形成しうる対アニオンLとしては、Cr、SO4、ClO4等の無機化合物アニオンやベンゼンスルホン酸誘導体、アルキルスルホン酸誘導対等の有機化合物アニオンが挙げられるが、特に好ましくはテトラフェニルホウ素アニオンおよびその誘導体、ならびにアルキルベンゼンスルホン酸アニオンおよびその誘導体である。このような金属イオン含有化合物としては、米国特許第4,987,049号明細書に例示されたものを挙げることができる。金属イオン含有化合物の樹脂中への添加量は0.5~20g/m2が好ましく、1~15g/m2がより好ましい。画像情報3aや文字情報3b等の個人情報は、公知の熱転写シートを用いて、情報記録層3に熱転写方式により形成される。熱転写シートの色材層に用いられる色材としては、上記したようなポストキレート染料が好適に用いられる。ポストキレート色素としては、従来公知のものを使用することができ、このようなキレート形成可能な昇華性色素としては、例えば特開昭59-78893号、同59-109349号、特願平2-213303号、同2-214719号、同2-203742号に記載されている、少なくとも2座のキレートを形成することができるシアン色素、マゼンタ色素およびイエロー色素を挙げることができる。キレートの形成可能な好ましい昇華性色素は、下記一般式で表わすことができる。X1-N=N-X2-G式中、X1は、少なくとも一つの環が5~7個の原子から構成される芳香族の炭素環、または複素環を完成するのに必要な原子の集まりを表わし、アゾ結合に結合する炭素原子の隣接位の少なくとも一つが、窒素原子またはキレート化基で置換された炭素原子であり、X2は、少なくとも一つの環が5~7個の原子から構成される芳香族複素環または、芳香族炭素環を表わし、Gはキレート化基を表わす。一方、フォーマット印刷3cは、通常使用されるBkインク等により情報記録層3に印刷すればよい。また、ホログラム柄に対応した識別番号情報3dは、上記したようなインクで印刷されてもよいが、可視光波長領域では吸収がなく、赤外光波長領域のみに吸収を有する赤外吸収インクを用いて印刷されていることが好ましい。このような赤外吸収インクとしては、公知のものを使用することができ、例えば、五酸化二リンを主成分とし酸化鉄または酸化銅あるいはその両者を含むリン酸結晶粉末、五酸化二リンを主成分とし、Fe2またはCu2イオン含むガラス系粉末、金属錯体の赤外線吸収剤、シアニン系、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、アントラキノン系、コロニックメチン系、アズレオニオム系、ピリリウム系等の赤外吸収染料と樹脂バインダーとを溶剤に溶解させたインクを好適に使用することができる。情報記録層3には、離型剤が添加されていてもよい。離型剤としては、用いるバインダーと相溶性のあるものが好ましく、具体的には変性シリコーンオイル、変性シリコーンポリマーが代表的であり、例えばアミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、ポリエステル変性シリコーンオイル、アクリル変性シリコーン樹脂、ウレタン変性シリコーン樹脂等が挙げられる。このなかでもポリエステル変性シリコーンオイルはインクシートとの融着を防止するが、情報記録層3の2次加工性を妨げないという点で特に優れている。その他の離型剤として、シリカ等の微粒子や硬化型シリコーン化合物等を使用することもできる。情報記録層3は、上記した各成分を溶媒に分散あるいは溶解させた受像層用塗工液を調製し、受像層用塗工液を後記する表基材層2の一方の面に塗布し、乾燥することよって形成することができる。情報記録層3の厚みは、一般的に1~50μm、好ましくは2~10μm程度である。上記した情報記録層3上には、ホログラム転写層4が設けられていている。このホログラム転写層4は、情報記録層3に記録された画像や文字の情報を保護する機能も併せ持つものであり、情報記録層3に画像情報3aや識別番号情報3dを印刷した後、図3に示したようなホログラム転写箔シートを用いて、情報記録層3上にホログラム転写層4を転写することにより形成される。転写箔シートとしては、支持体上に離型層を介してホログラム転写層を設けたものを好適に使用することができる。転写箔シートに使用される支持体としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン樹脂、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ4フッ化エチレン、エチレン-4フッ化エチレン共重合体、等のポリフッ化エチレン系樹脂、ナイロン6、ナイロン6.6等のポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル/酢酸ビニル共重合体、エチレン/酢酸ビニル共重合体、エチレン/ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロン等のビニル重合体、三酢酸セルロース、セロファン等のセルロース系樹脂、ポリメタアクリル酸メチル、ポリメタアクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、等のアクリル系樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリイミド等の合成樹脂シート、又は上質紙、薄葉紙、グラシン紙、硫酸紙等の紙、金属箔等の単層体またはこれら2層以上の積層体が挙げられる。支持体の厚みは10~200μm、好ましくは15~80μmである。支持体上に設けられる離型層としては、高ガラス転移温度を有するアクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ボリビニルブチラール樹脂などの樹脂、ワックス類、シリコンオイル類、フッ素化合物、水溶性を有するポリビニルピロリドン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、Si変性ポリビニルアルコール、メチルセルロース樹脂、ヒドロキシセルロース樹脂、シリコン樹脂、パラフィンワックス、アクリル変性シリコーン、ポリエチレンワックス、エチレン酢酸ビニルなどの樹脂、ポリジメチルシロキサンやその変性物、フッ素化オレフィン、パーフルオロ燐酸エステル系化合物等のフッ素系化合物が挙げられる。ホログラム転写層としては、支持体上にホログラム柄を形成し、アクリル樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂を溶解又は分散させた塗工液を、支持体又は離型層の表面に、厚みが0.5~5g/m2乾燥基準程度となるように塗布し、乾燥させることにより形成することができる。透明樹脂層の厚みは0.3~50μmが好ましく、より好ましくは0.3~30μm、特に好ましくは0.3~20μmである。ホログラムとしては、従来公知の光学変化素子を用いることができ、例えば、キネグラムのような回折格子の2次元のCG画像であって線画像構成の画像が移動、回転、膨張、縮小等事由に動き、変化する点に特徴があるもの、ピクセルグラムのような画像がポジとネガに変化する点に特徴があるもの、OSDOpticalSecurityDeviceのような色が金色から緑色に変化する点に特徴があるもの、LEADLongEconomicalAnticopyDeviceのような画像が変化して見える点に特徴を有するもの、ストライプ型OVDOpticalVariableDevice、金属箔、および日本印刷学会誌1998年第35巻第6号第482~496頁に記載されているような素材、特殊な印刷法、特殊なインキ等により形成されたもの、を用いることができる。転写箔シートのホログラム転写層面には、情報記録層との接着性を向上させるために、接着層が設けられていてもよく、接着層としては、熱貼着性樹脂としてエチレン酢酸ビニル樹脂、エチンエチルアクリレート樹脂、エチレンアクリル酸樹脂、アイオノマー樹脂、ポリブタジエン樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、オレフィン樹脂、ウレタン樹脂、粘着付与剤などが挙げられ、それらの共重合体や混合物でもよい。具体的には、ハイテックS-6254、S-6254B、S-3129等東邦化学工業株製、ジュリマーAT-210、AT-510、AT-613等日本純薬株製、プラスサイズL-201、SR-102、SR-103、J-4等互応化学工業株製の市販のものを使用することができる。接着層の厚みは0.1~1.0μm程度である。上記した転写箔シートは、支持体、離型層、ホログラム転写層、接着層の各層の接着性を向上させるため、各層の間に中間層としてプライマー層やバリア層が設けられていてもよい。カードコア層1は、電子部品7を収容するための層である。電子部品7はICチップ7aとコイル状のアンテナ7とから構成されるが、上記した表基材層2および裏基材層8に接着剤を塗布し、表基材層の接着剤が塗布された面に電子部品7を配置して裏基材層8で挟み込むことにより、カードコア層1が形成される。ICカードの平滑性を保つため、表基材層および裏基材層の間に接着剤を介して電子部品7を直接挟み込むのではなく、インレット図示せずとしたものを挟み込んでもよい。インレットは、基材上に塗布した接着剤に電子部品を封入するために、予め、電子部品を多孔質の樹脂フィルム、多孔質の発泡性樹脂フィルム、可撓性の樹脂シート、多孔性の樹脂シートまたは不織布シート状にしたものである。インレットを含む電子部品の全厚さは100~600μmが好ましく、より好ましくは150~500μm、特に好ましくは、150~450μmである。表基材層2と裏基材層8との間に、電子部品7を収納したカードコア層を設けた積層構造を形成する方式としては、熱貼合法、接着剤貼合法、接着剤塗布法及び射出成形法が挙げられるが、いずれの方法で各部材を貼り合わせてもよい。貼り合わせに接着剤を使用する場合、特に制限されることなく従来公知の接着剤を用いることができるが、本発明においては、ホットメルト接着剤等を好適に使用することができ、例えば、エチレン酢酸ビニル共重合体EVA系や、ポリエステル系、ポリアミド系、熱可塑性エラストマー系、ポリオレフィン系の接着剤を挙げることができる。これらのなかでも、湿気硬化型の接着剤が好ましい。上記したもの以外でも、湿気硬化型接着剤として、特開2000-036026号公報、特開2000-211278号公報、特開2000-219855号公報等に開示されている接着剤を好適に使用することができる。なお、カードコア層の厚みは100~600μmが好ましく、より好ましくは150~500μm、特に好ましくは、150~450μmである。また、裏基材層8の表面には、筆記層9が設けられていてもよい。筆記層とは、ICカードの裏面に筆記をすることができるようにした層である。筆記層としては、例えば炭酸カルシウム、タルク、ケイソウ土、酸化チタン、硫酸バリウム等の無機微細粉末を含有させた熱可塑性樹脂ポリエチレン等のポリオレフィン類や、各種共重合体等フィルムを第1シートの最表面に設けることにより、形成することができる。ICカードには、表基材層2と情報記録層3との間に、クッション層図示せずが設けられていてもよい。クッション層を設けると、情報記録層3への記録熱転写の際の表面の凹凸の影響を緩和することができ、画像5aや文字5bを再現性良く転写記録することができる。クッション層を形成する材料としては、ポリオレフィンが好ましい。例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-アクリル酸エチル共重合体、スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体、スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体、スチレン-エチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体、スチレン-水素添加イソプレン-スチレンブロック共重合体、ポリブタジエン、光硬化型樹脂層のような柔軟性を有し、熱伝導性の低いものが適する。具体的には、特願平2001-16934等のクッション層を使用することができる。上記した各部材を貼り合わせる際には、表基材層および裏基材層の表面平滑性や、表基材層および裏基材層の間に設ける電子部品の密着性を向上させるために、加熱及び加圧を行うことが好ましく、上下プレス方式、ラミネート方式等で製造することが好ましい。加圧によるIC部品の破損を考慮して、ローラプレスよりも平面プレス型とするのが好ましい。加熱は、10~180°Cが好ましく、より好ましくは30~150°Cである。加圧は、1~300kgf/cm2が好ましく、より好ましくは1~200kgf/cm2である。これより圧が高いと電子部品が破損する場合がある。ICカードは、接着剤貼合法や樹脂射出法で連続シートとして形成された貼り合わせた枚葉シートまたは連続塗工ラミロールとして形成してもよく、それらシートないしラミロールを所定のカードサイズに打ち抜いてICカードを作製することができる。なお、ICカードを作製した後、または、情報記録層を形成した後に、他方の面上に、個人識別情報ではない一般的な書誌事項を印刷することもできるが、シートないしラミロール状の状態で、連続して一般的な書誌事項を印刷しておく方が好ましい。所定のカードサイズに成形する方法としては、打ち抜く方法、断裁する方法等を主として採用できる。また、本発明によるICカードは、上記したように枚葉シート等の形態として供給されたカードの情報記録層に個人情報等を記録した後にホログラム転写箔を用いて、情報記録層上にホログラム転写層を形成することにより製造されるが、情報記録層に情報を記録する際に、ホログラム転写箔に付された検知マークを読み取り、その検知マークに対応したホログラム柄の番号を所定関数fxに代入して変換された数値fnの特定の桁数の数値を、識別番号として前記情報記録層に記録する。このような製造方法を採用することにより、ICカードに記録された識別番号と、形成されたホログラム柄とを対応させることができる。また、情報記録層上にホログラム転写箔を重ね合わせて前記情報記録層上にホログラム層を形成した後に、通常使用されているリーダライター装置を用いて、ICカード内のICチップに、個人情報、カード発券番号、顔写真等の画像情報、ホログラム柄の識別番号、さらには画像情報の階調ヒストグラムの標準偏差の値等を、記録することができる。"