含水率を10重量以下に乾燥させたガラス質火山岩又はガラス質火山砕屑物に、放射性物質により汚染された汚染物から放射性物質を吸着させることを特徴とする放射性物質による汚染物の処理方法。含水率を10重量以下に乾燥させたガラス質火山岩又はガラス質火山砕屑物を、透水性を有する素材によって形成した袋の中に入れて、放射性物質吸着具となし、放射性物質による汚染物と、前記放射性物質吸着具と、を、水を張った水槽に入れて、当該水槽の水を撹拌することを特徴とする放射性物質による汚染物の処理方法。含水率を10重量以下に乾燥させたガラス質火山岩又はガラス質火山砕屑物を、透水性を有する素材によって形成した袋の中に入れて、放射性物質吸着具となし、放射性物質により汚染された土壌又は汚泥が存在する場所に水を張って水溜りを形成し、当該水溜りの中に前記放射性物質吸着具を入れて、当該水溜りの水を撹拌することを特徴とする放射性物質による汚染物の処理方法。含水率を10重量以下に乾燥させたガラス質火山岩又はガラス質火山砕屑物を、濾材とし、当該濾材によって、放射性物質により汚染された液体又は気体の汚染物を濾過し、放射性物質により汚染された液体又は気体の汚染物を濾過した前記濾材と、バインダーと、を、混練して、混練物をつくり、前記混練物を乾燥させて固化して固化物をつくることを特徴とする放射性物質による汚染物の処理方法。含水率を10重量以下に乾燥させたガラス質火山岩又はガラス質火山砕屑物と、放射性物質による汚染物と、を、当該汚染物質の含有量が全体の85~90重量となるように、混合して、混合物をつくり、前記混合物と、バインダーと、を、混練して、混練物をつくり、前記混練物を乾燥させて固化して固化物をつくることを特徴とする放射性物質による汚染物の処理方法。含水率を10重量以下に乾燥させたガラス質火山岩又はガラス質火山砕屑物と、放射性物質による汚染物と、を、混合した後、さらに焼却して、前記混合物をつくることを特徴とする請求項5に記載の放射性物質による汚染物の処理方法。しかしながら、人知を超えた自然の猛威により原子力関連施設で事故が発生する可能性がある。かかる可能性を完全になくすことは、事実上、不可能であると言わざるを得ない。2011年に起こった東日本大震災においても、原子力発電所で損壊事故が発生した。かかる不慮の事故が発生した場合、放射性物質が原子力関連施設から外部に漏れ出すことがあり得る。放射性物質が原子力関連施設から外部に漏れ出すと、漏れ出した放射性物質によって原子力関連施設の周辺の地域が汚染されてしまう。風向き等によっては、広範な地域の土壌が放射性物質によって汚染されることになる。また、汚染経路が必ずしも詳らかになっていないが、事故を起こした原子力関連施設の周辺のゴミ処理場から出る焼却灰や下水処理場から出る汚泥も、原子力関連施設から外部に漏れ出した放射性物質によって二次的に汚染されやすい。放射性物質によって汚染された土壌等をそのまま放置することは、低レベルの汚染であっても好ましくない。なぜならば、雨水等によって放射性物質が流れ出し、放射性物質による汚染地域が二次的に拡大してしまうからである。特に、原子力関連施設から外部に漏れ出す放射性物質は、微小な粒子となっていることが多い。微小な放射性物質は、雨水等によって特に流れ出しやすい。また、流れ出した放射性物質が一か所に集積して予期せぬ被曝事故にもつながりかねない。東日本大震災における原子力発電所の事故のように極めて広範な地域が放射性物質によって汚染された場合、汚染された土壌等を集めてドラム缶に封入するためには、膨大な労力と莫大なコストが必要となる。このため、放射性物質によって汚染された土壌の処理はなかなか進展しない。また、原子力発電所の事故によって外部に漏れ出る放射性物質の中には、セシウム137が含まれている可能性がある。セシウム137の半減期は、約30年であり、早急に除去する必要がある。そこで、放射性物質によって汚染された土壌等をそのまま地中に埋設し、我々の周囲から隔離することが提唱されている。具体的には、今回の原子力発電所の事故に関連して、放射性セシウムの濃度が8000Bq/kg以下の焼却灰や飛灰を一般廃棄物最終処分場管理型最終処分場に埋立処分するとの事務連絡が、環境省大臣官房廃棄物リサイクル対策部廃棄物対策課産業廃棄物課適正処理不法投棄対策室より都県廃棄物行政主管部局に対して発せられている平成23年6月28日付。しかし、このような埋設処分をする場合であっても、放射性物質による汚染物から放射性物質が雨水等によって周囲に漏れ出すことを防止しなければならない。このため、埋設処分を実施できる場所が地質上の条件等によって限定される。さらに、埋設処分が行われる場所に対して、遮水工事等を行う必要がある。したがって、このような埋設処分を実施できる場所を数多く早急に確保することは、事実上、極めて困難であると言わざるを得ない。本発明は、上記問題を解決するものであり、その目的とするところは、迅速、容易かつ低廉なコストで大量に存在する放射性物質による汚染物を処理することが可能であり、放射性物質による二次的な汚染を防止することが可能な放射性物質による汚染物の処理方法を提供することである。本発明は、その課題を解決するために以下のような構成をとる。請求項1の発明に係る放射性物質による汚染物の処理方法は、含水率を10重量以下に乾燥させたガラス質火山岩又はガラス質火山砕屑物に、放射性物質により汚染された汚染物から放射性物質を吸着させることを特徴とする。ガラス質火山岩とは、真珠岩、黒曜岩、松脂岩等の総称であり、火山ガラスを主成分とする岩石である。また、ガラス質火山砕屑物は、火山活動によって地表に放出された砕片状の固体物質であり、ガラス質に富む。地上に堆積したガラス質火山砕屑物は、白土、火山灰、シラス、シリカサンド等と呼ばれる。日本国内に存在するガラス質火山砕屑物として、例えば、北海道の美瑛白土、東北の福島白土、九州の加久藤シラス、九州の吉田シラス、九州南部のシラス台地のシラス入戸火砕流堆積物等を挙げることができる。本願発明者の知見によると、ガラス質火山岩又はガラス質火山砕屑物を水の沸点以上の温度に加熱し、含水率が10重量以下になるまで乾燥させると、ガラス質火山岩又はガラス質火山砕屑物は多孔質化する。これは、水分がガラス質火山岩又はガラス質火山砕屑物から勢いよく蒸発することによるものと考えられる。ガラス質火山岩又はガラス質火山砕屑物を乾燥するに際して、水分の蒸発速度を速くすれば、ガラス質火山岩又はガラス質火山砕屑物の多孔質化がより促進される。多孔質化したガラス質火山岩又はガラス質火山砕屑物は、単位体積当たりの表面積が非常に大きく、様々な物質に対して優れた吸着力を有する。とりわけ、微小な粒子に対して優れた吸着力を有する。そして、多孔質化したガラス質火山岩又はガラス質火山砕屑物は、吸着した物質をそのまま保持し続ける。特に、吸着した微小な粒子を保持し続ける能力が高い。なお、以下の説明において、含水率が10重量以下になるまで乾燥させる前のガラス質火山岩又はガラス質火山砕屑物を、単に吸着材原料と言うこととし、含水率を10重量以下に乾燥させたガラス質火山岩又はガラス質火山砕屑物を、単に吸着材と言うこととする。吸着材は、上述した優れた吸着能力を有するので、放射性物質による汚染物から放射性物質を吸着することができ、吸着した放射性物質を保持し続けることができる。したがって、放射性物質を吸着した吸着材から放射性物質が周囲に放出されることがなく、吸着材が吸着した放射性物質による二次的汚染が防止される。なお、放射性物質による汚染物は、固体であってもよいし、液体であってもよいし、気体であってもよい。吸着材原料であるガラス質火山岩又はガラス質火山砕屑物は、結晶構造を有し、強固な構造を有し、熱に強く、水や薬品にも侵されにくい。そして、吸着材原料を加熱して得られる吸着材も、強固な構造を有し、熱に強く、水や薬品に侵されにくい。このため、放射性物質を吸着した吸着材が、放射性物質から出る放射線によって熱を持ったとしても、吸着材が壊れることはない。吸着材原料を加熱するに際しては、減圧環境下で水の沸点以上の温度まで加熱することが可能であり、常圧環境下で水の沸点以上の温度まで加熱することも可能であり、加圧環境下で水の沸点以上の温度まで加熱することも可能である。本願発明者の知見によると、吸着材原料は、その粒径が60×106~150×106mであることが好ましい。粒径が60×106m未満であると、吸着材が微小粉末化し、飛散しやすくなり、放射性物質を吸着した吸着材の取り扱いが煩雑化しやすい。また、粒径が150×106mを超えると、吸着材における単位体積当たりの表面積が小さくなり、吸着材による放射性物質の単位体積当たりの吸着効率や単位重量当たりの吸着効率が悪くなってしまう。本願発明者の知見によると、吸着材原料の含水率は、50重量以下であることが好ましい。吸着材原料の含水率が50重量を超えると、吸着材原料の乾燥に必要なエネルギーが大きくなりすぎるので、好ましくない。また、本願発明者は、吸着材原料として九州南部のシラス台地のシラス入戸火砕流堆積物を用いると、吸着材による放射性物質の吸着が優れているという知見を得ている。そして、本願発明者が調べたところ、このようなシラスの化学組成は、SiO2が65~73重量であり、Al2O3が12~18重量であり、アルカリ酸化物が5~7重量であった。請求項2の発明に係る放射性物質による汚染物の処理方法は、含水率を10重量以下に乾燥させたガラス質火山岩又はガラス質火山砕屑物を、透水性を有する素材によって形成した袋の中に入れて、放射性物質吸着具となし、放射性物質による汚染物と、前記放射性物質吸着具と、を、水を張った水槽に入れて、当該水槽の水を撹拌することを特徴とする。放射性物質による汚染物を水を張った水槽に入れ、この水槽の水を撹拌すると、放射性物質をなす粒子が水中を浮遊する。放射性物質が浮遊しているこの水中に、放射性物質吸着具を入れると、放射性物質は放射性物質吸着具の袋を通り抜け、放射性物質吸着具の中の吸着材に吸着される。その後、放射性物質吸着具を水槽から引き揚げ、埋設するなり建屋内等で保管するなりして、適宜、処分することができる。吸着材が放射性物質をしっかりと吸着しているので、処分した放射性物質吸着具に含まれる放射性物質によって二次的な汚染が生じることもない。水槽から引き揚げた直後の放射性物質吸着具は、大量の水を含んでいる。放射性物質吸着具の水切りを行っても、吸着材が放射性物質を吸着して保持しているので、放射性物質吸着具から放射性物質が漏れ出ることが防止されている。なお、放射性物質吸着具において、その袋を形成する透水性を有する素材は、例えば、織物であってもよいし、不織布であってもよい。また、これらの織物や不織布は、天然繊維によって形成されていてもよいし、化学繊維によって形成されていてもよい。また、吸着材を入れる袋を形成する素材が化学繊維によって形成されている場合、この化学繊維に鉛を混入してもよい。吸着材を入れる袋に含まれている鉛が、吸着材が吸着した放射性物質から放出される放射線を遮蔽する。この結果、放射性物質吸着具の処分がより容易化される。請求項3の発明に係る放射性物質による汚染物の処理方法は、含水率を10重量以下に乾燥させたガラス質火山岩又はガラス質火山砕屑物を、透水性を有する素材によって形成した袋の中に入れて、放射性物質吸着具となし、放射性物質により汚染された土壌又は汚泥が存在する場所に水を張って水溜りを形成し、当該水溜りの中に前記放射性物質吸着具を入れて、当該水溜りの水を撹拌することを特徴とする。放射性物質により汚染された土壌又は汚泥が存在する場所に水を張って水溜りを形成し、この水溜りの水を撹拌すると、放射性物質をなす粒子が水中を浮遊する。放射性物質が浮遊しているこの水中に、放射性物質吸着具を入れると、放射性物質は放射性物質吸着具の袋を通り抜け、放射性物質吸着具の中の吸着材に吸着される。その後、放射性物質吸着具を水溜りから引き揚げ、埋設するなり建屋内等で保管するなりして、適宜、処分することができる。この放射性物質による汚染物の処理方法は、放射性物質によって汚染物が、水田の土壌である場合において特に有効である。請求項4の発明に係る放射性物質による汚染物の処理方法は、含水率を10重量以下に乾燥させたガラス質火山岩又はガラス質火山砕屑物を、濾材とし、当該濾材によって、放射性物質により汚染された液体又は気体の汚染物を濾過し、放射性物質により汚染された液体又は気体の汚染物を濾過した前記濾材と、バインダーと、を、混練して、混練物をつくり、前記混練物を乾燥させて固化して固化物をつくることを特徴とする。吸着材によって形成した濾材によって、放射性物質により汚染された液体又は気体の汚染物を濾過すると、液体又は気体の汚染物を汚染している放射性物質は、濾材中の吸着材によって吸着される。そして、放射性物質を吸着した濾材とバインダーとを混練して混練物をつくる。さらに、混練物を乾燥させて固化することによって、固化物をつくる。固化物は、固化していることに加えて、吸着材が放射性物質をしっかりと吸着して保持しているので、その取扱いや処分が容易である。この固化物を埋設するなり、建屋内等で保管するなりして、適宜、処分することができる。また、処分した固化物に含まれる放射性物質によって二次的な汚染が生じることがない。混練物をつくる際に用いるバインダーとして、例えば、各種セメントや水ガラスを挙げることができる。このようなセメントとして、例えば、ポルトランドセメントや、ポルトランドセメントを主体として混合材料を混ぜ合わせた混合セメントや、アルミナセメント等の特殊セメントを挙げることができる。なお、混練物をつくるに際して、セメントをバインダーとして用いるときは、適宜、水を一緒に加える。セメントや水ガラスは熱に強い。セメントや水ガラスをバインダーとして用いれば、固化物の中において、吸着材が吸収している放射性物質が放射線によって熱を持ったとしても、固化物がこの熱で破損することはない。また、バインダーをなすセメントや水ガラス等の中に鉛を混入してもよい。バインダーに含まれている鉛が、吸着材が吸着した放射性物質から放出される放射線を遮蔽する。この結果、固化物の処分がより容易化される。請求項5の発明に係る放射性物質による汚染物の処理方法は、含水率を10重量以下に乾燥させたガラス質火山岩又はガラス質火山砕屑物と、放射性物質による汚染物と、を、当該汚染物質の含有量が全体の85~90重量となるように、混合して、混合物をつくり、前記混合物と、バインダーと、を、混練して、混練物をつくり、前記混練物を乾燥させて固化して固化物をつくることを特徴とする。まず、吸着材と放射性物質による汚染物とを混合して混合物をつくると、この混合物の中において、汚染物を汚染している放射性物質は、吸着材によって吸着される。そして、混合物とバインダーとを混練して混練物をつくる。さらに、混練物を乾燥させて固化することによって、固化物をつくる。本願発明者の知見によると、吸着材と放射性物質による汚染物とを混合して混合物をつくるに際して、混合物の中の汚染物の含有量は、全体の85~90重量であることが好ましい。混合物の中の汚染物の含有量が全体の85重量未満である場合、吸着材に放射性物質を吸着する余力が残ってしまう。このようなことは、最終的につくられる固化物の体積増加の原因となり、好ましいとは言えない。また、混合物の中の汚染物の含有量が全体の85重量を超える場合、吸着材に吸着されない放射性物質が存在する可能性があり、やはり好ましいとは言えない。混合物をつくる過程において、吸着材に吸着されていない放射性物質があったとしても、このような放射性物質は、混練物をつくる過程において、吸着材に吸着されてしまう。また、固化物の中に、吸着材に吸着されていない放射性物質があったとしても、このような放射性物質は、固化物の中を移動する際に、周辺に存在する吸着材によって直ちに吸着されてしまう。固化物は、固化していることに加えて、吸着材が放射性物質をしっかりと吸着して保持しているので、その取扱いや処分が容易である。この固化物を埋設するなり、建屋内等で保管するなりして、適宜、処分することができる。また、処分した固化物に含まれる放射性物質によって二次的な汚染が生じることがない。例えば、混練物から固化物をつくる際、例えば、立方体等のブロック状に成形すれば、固化物の取扱いや処分がより容易化される。混練物をつくる際に用いるバインダーとして、例えば各種セメントや水ガラスを挙げることができる。また、バインダーの中に鉛を混入することができる。なお、混練物をつくるに際して、セメントをバインダーとして用いるときは、適宜、水を一緒に加える。請求項6の発明に係る放射性物質による汚染物の処理方法は、請求項5に記載の放射性物質による汚染物の処理方法であって、含水率を10重量以下に乾燥させたガラス質火山岩又はガラス質火山砕屑物と、放射性物質による汚染物と、を、混合した後、さらに焼却して、前記混合物をつくることを特徴とする。吸着材と放射性物質による汚染物とを混合した後、さらに焼却して、混合物をつくる。この焼却によって、混合物の容積を減らすことができる。焼却過程において、汚染物から出る放射性物質は、吸着材によって直ちに吸着されてしまう。混合物の容積を減らすことにより、最終的につくられる固化物の容積を減らすことができる。したがって、単独の施設において、固化物をより多量に効率よく処分することができる。なお、上述した各放射性物質による汚染物の処理方法は、低レベルの放射性物質による汚染物を処理するに際して、特に有効である。上記のような放射性物質による汚染物の処理方法であるので、迅速、容易かつ低廉なコストで大量に存在する放射性物質による汚染物を処理することが可能であり、放射性物質による二次的な汚染を防止することが可能である。まず、吸着材の製造方法について説明する。シラスをメッシュで篩う等して、粒径が60×106m未満のシラスを除外する。残ったシラスのうち、粒径が150×106mを超えるシラスを砕く。砕いたシラスから粒径が60×106m未満のシラスを除外する。最終的に残るシラスは、粒径が60×106~150×106mの粒であり、このサイズのシラスが、吸着材原料をなす。次いで、吸着材原料を減圧条件に置き、この圧力下における水の沸点以上の温度まで、吸着材原料を加熱する。加熱した吸着材原料から水分が蒸発することによって、吸着材原料は多孔質化する。吸着材原料の含水率が10重量以下になったら、吸着材原料の加熱を止める。その後、含水率が10重量以下になった吸着材原料を、常温まで冷却する。この冷却をしたものが吸着材Aである。吸着材Aを、鉛を含有させた化学繊維製の織物でつくった袋に詰め、この袋の口をしっかり閉じる。袋を形成する織物の目の間隔は、60×106m未満であることが好ましい。この吸着材Aを詰めた袋が放射性物質吸着具Bをなす。次に、吸着材Aを用いた放射性物質による汚染物の処理について説明する。まず、放射性物質Rによる汚染物P1が、水田の土壌である場合について説明する。水田の土壌表面に付着した放射性物質Rは、雨水等と一緒に土壌の中にまで浸み込んでいる。まず、水田に水を張り、水田を水溜りとする。そして、この水溜りの中に放射性物質吸着具Bを入れ、水溜りの水を撹拌する。水溜りを撹拌する際、汚染物P1すなわち、水田の土壌を一緒に撹拌する。汚染物P1に付着していた放射性物質Rは、水中で浮遊している状態となる。水溜りの水は、放射性物質Rと一緒に、放射性物質吸着具Bの袋を通って、放射性物質吸着具Bの中に入る。放射性物質吸着具Bの中に入った放射性物質Rは、吸着材Aに吸着される。吸着材Aは、吸着した放射性物質Rをそのまま保持し続ける。水溜りの水において、放射性物質Rの濃度が所定値以下に低下したら、水溜りの水の撹拌を止める。そして、水溜りから放射性物質吸着具Bを引き上げ、水切りをする。吸着材Aが吸着した放射性物質Rは、吸着材Aに保持されているので、放射性物質吸着具Bから流れ出る水の中に、放射性物質Rが含まれることはない。また、放射性物質吸着具Bの袋を形成する織物の目の間隔は、60×106m未満であるので、放射性物質吸着具Bの袋から、放射性物質Rを吸着した吸着材Aが外に出てしまうことはない。また、吸着材Aは、強固な構造を有して水に侵されにくいので、崩れたりすることがなく、放射性物質吸着具Bの袋から外に出てしまうこともない。放射性物質吸着具Bの水切りが終わったら、放射性物質吸着具Bを処分場に搬入して処分する。放射性物質吸着具Bの処分は、放射性物質吸着具Bから出る放射線の量や、吸着材Aが吸着した放射性物質Rの種類に応じて、適宜、選定する。例えば、放射性物質吸着具Bから出る放射線の量が微量であり、吸着材Aが吸着した放射性物質Rの半減期が短い場合、その半減期に応じた期間、放射性物質吸着具Bを保管し、その後、所定の場所に埋設することができる。吸着材Aは袋に入った状態となっているので、その取り扱いが容易である。放射性物質吸着具Bの袋は鉛を含有しているので、吸着材Aが吸着した放射性物質Rから出る放射線が、この鉛によって遮蔽され、放射性物質吸着具Bの取り扱いがより容易化される。吸着材Aが放射性物質Bを保持しているので、保管中の放射性物質吸着具Bや埋設した放射性物質吸着具Bから、放射性物質Rが外に漏れ出すことがない。したがって、放射性物質吸着具Bの中の放射性物質Rによって二次的汚染が発生することもない。次に、放射性物質Rによる汚染物P2が、前述の水溜りをつくることができないような場所にある場合について説明する。このような場所として、例えば、地形的に水溜りをつくることができないような場所や、水の供給が困難な場所等を挙げることができる。また、放射性物質Rによる汚染物P2として、例えば、放射性物質が付着した土壌や、放射性物質が付着した植物等を挙げることができる。まず、放射性物質Rによる汚染物P2をプール等の水槽がある場所へ移送する。そして、水槽に水を張り、この水槽の中に移送した汚染物P2と、放射性物質吸着具Bとを入れ、水槽の水を撹拌する。汚染物P2に付着していた放射性物質Rは、水中で浮遊している状態となる。水槽の水は、放射性物質Rと一緒に、放射性物質吸着具Bの袋を通って、放射性物質吸着具Bの中に入る。放射性物質吸着具Bの中に入った放射性物質Rは、吸着材Aに吸着される。吸着材Aは、吸着した放射性物質Rをそのまま保持し続ける。水槽の水において、放射性物質Rの濃度が所定値以下に低下したら、水槽の水の撹拌を止める。そして、水槽から放射性物質吸着具Bを引き上げ、水切りをする。吸着材Aが吸着した放射性物質Rは、吸着材Aに保持されているので、放射性物質吸着具Bから流れ出る水の中に、放射性物質Rが含まれることはない。放射性物質吸着具Bの水切りが終わったら、汚染物P1に対して用いた放射性物質吸着具Bと同様にして、放射性物質吸着具Bを処分する。次に、放射性物質Rによる汚染物P3が、液体である場合について説明する。このような汚染物P3として、例えば、放射性物質によって汚染されている物を水洗いした後に残る水を挙げることができる。このような液体の汚染物の中には、放射性物質が浮遊している。まず、吸着材Aを用いて濾材Fを形成する。そして、汚染物P3をこの濾材Fに通す。汚染物P3の中の放射性物質Rは、濾材Fの中の吸着材Aに吸着される。汚染物P3の濾過が終わったら、濾材Fから吸着材Aを取り出す。そして、取り出した吸着材Aに、鉛を含有させたセメントと水を加えて混練し、混練物M1をつくる。そして、混練物M1を立方体をなす型枠の中に流し込んで乾燥させる。混練物M1の乾燥が終わったら、乾燥した混練物M1を固化物S1として型枠から取り出す。固化物S1の中において、吸着材Aが吸着した放射性物質Rは、吸着材Aに保持されている。このため、乾燥中の混練物M1から発生する蒸気の中に、放射性物質Rが含まれることはない。また、固化物S1の中において、バインダーであるセメントと吸着材Aとがしっかりと結合している。このため、放射性物質Rを吸着した吸着材Aが固化物S1の外に出てしまうことはない。固化物S1ができたら、固化物S1を処分場に搬入して処分する。固化物S1の処分は、固化物S1から出る放射線の量や、吸着材Aが吸着した放射性物質Rの種類に応じて、適宜、選定する。例えば、固化物S1から出る放射線の量が微量であり、吸着材Aが吸着した放射性物質Rの半減期が短い場合、その半減期に応じた期間、固化物S1を保管し、その後、所定の場所に埋設することができる。固化物S1は、立方形をなしているので、その取り扱いが容易である。さらに、固化物S1は鉛を含有しているので、吸着材Aが吸着した放射性物質Rから出る放射線が、この鉛によって遮蔽され、固化物S1の取り扱いがより容易化される。吸着材Aが放射性物質Rを保持しているので、保管中の固化物S1や埋設した固化物S1から、放射性物質Rが外に漏れ出すことがなく、固化物S1の中の放射性物質Rによって二次的汚染が発生することもない。なお、放射性物質吸着具Bを濾材Fとして用いることも可能である。放射性物質吸着具Bを濾材Fとして用いた場合、使用後の放射性物質吸着具Bを水切りし、汚染物P1や汚染物P2の場合と同様にして、放射性物質吸着具Bを処分する。次に、放射性物質Rによる汚染物P4が、気体である場合について説明する。このような汚染物P4として、例えば、放射性物質による汚染事故が発生した部屋の空気を挙げることができる。このような空気の中には、放射性物質が浮遊している。この場合、汚染物P3を濾材Fによって濾過したのと同様にすればよい。すなわち、汚染物P4を濾材Fによって濾過し、放射性物質Rを吸着材Aに吸着させ、汚染物P4の濾過を終えた濾材Fから吸着材Aを取り出し、混練物M1をつくる。そして、混練物M1から固化物S1をつくればよい。次に、放射性物質Rによる汚染物P5が、焼却によって減容することが可能な汚染物である場合について説明する。このような汚染物P5として、例えば、植物、木材製品等を挙げることができる。汚染物P5を集め、集めた汚染物P5と吸着材Aとを混合し、混合物M2をつくる。この混合物M2の中における汚染物P5の割合を、混合物M2全体に対して85~90重量とする。混合物M2をつくる過程において、汚染物P5に付着している放射性物質Rは、吸着材Aに吸着される。次いで、混合物M2を焼却する。混合物M2の中の汚染物P5は燃えて焼却灰となる。混合物M2を焼却しても、吸着材Aは壊れたりすることがなく、吸着材Aは吸着した放射性物質Rを保持し続ける。焼却過程を経た混合物M2が、混合物M3となる。次いで、混合物M3に、鉛を含有させたセメントと水を加えて混練し、混練物M2をつくる。そして、混練物M2を立方体をなす型枠の中に流し込んで乾燥させる。混練物M2が乾燥したら、乾燥した混練物M2を固化物S2として型枠から取り出す。固化物S2の中において、吸着材Aが吸着した放射性物質Rは、吸着材Aに保持されているので、乾燥中の混練物M2から発生する蒸気の中に、放射性物質Rが含まれることはない。また、固化物S2の中においては、バインダーであるセメントと吸着材Aとがしっかりと結合している。このため、放射性物質Rを吸着した吸着材Aが固化物S2の外に出てしまうことはない。固化物S2ができたら、固化物S1と同様に、処分場に搬入して処分する。なお、混合物M2を焼却することなくそのまま鉛を含有させたセメントと水を加えて混練し、乾燥して乾燥させて固化物をつくる場合、このようにしてつくられる固化物の体積は、固化物S2の体積よりも大きくなってしまう。なぜならば、汚染物P5を燃やして焼却灰としていないので、汚染物P5の体積が減少していないからである。したがって、混合物M2を焼却して混合物M3とすることによって、固化物S2が占める空間体積が小さくなり、固化物S2の取り扱いが容易化される。