"水性媒体の存在下、A芳香族育毛成分とB水溶性芳香族化合物を100~180°Cで加熱処理する工程を含む育毛料組成物の製造方法。A芳香族育毛成分が、25°Cにおける水への溶解度が1g/L以下の化合物である請求項1記載の育毛料組成物の製造方法。A芳香族育毛成分が、フラバノール誘導体、ニコチン酸類、ビタミンE類、ミノキシジル、ビマトプロスト、タフルプロスト、ノニル酸バニリルアミド、オトギリ草抽出物及びトウガラシチンキから選択される1種又は2種以上である請求項1又は2記載の育毛料組成物の製造方法。B水溶性芳香族化合物が、25°Cにおける水への溶解度が2g/L以上の化合物である請求項1~3のいずれか1項記載の育毛料組成物の製造方法。B水溶性芳香族化合物が、難水溶性ポリフェノール類の糖付加物、難水溶性ポリフェノール類のメチル化物、カテキン類、クロロゲン酸類、水溶性イソフラボン及びバニリンから選択される1種又は2種以上である請求項1~4のいずれか1項記載の育毛料組成物の製造方法。B水溶性芳香族化合物が、グルコシルヘスペリジン、グルコシルルチン、メチルヘスペリジン、カテキン類、クロロゲン酸類、水溶性イソフラボン及びバニリンから選択される1種又は2種以上である請求項1~5のいずれか1項記載の育毛料組成物の製造方法。加熱処理する工程において、B水溶性芳香族化合物に対するA芳香族育毛成分の質量比[A/B]が0.005~20である、請求項1~6のいずれか1項記載の育毛料組成物の製造方法。更に、加熱処理して得られた加熱処理液を0.2°C/s以上の冷却速度で冷却する工程を含む、請求項1~7のいずれか1項記載の育毛料組成物の製造方法。請求項1~8のいずれか1項記載の製造方法により得られる、育毛料組成物。B水溶性芳香族化合物に対するA芳香族育毛成分の質量比[A/B]が0.16~5である、請求項9記載の育毛料組成物。養毛育毛効果を高める目的で、芳香族育毛成分を高濃度配合するためにはアルコール高配合の組成とする必要がある。しかしながら、アルコールは皮膚への刺激により使用感を損ないやすい。また、育毛成分等の成分を可溶化させるために補助成分を多く用いると、経皮透過性を阻害する場合がある。したがって、本発明の課題は、水への溶解性に優れる育毛料組成物を製造する方法を提供することにある。本発明者らは、芳香族育毛成分の可溶化技術について種々検討したところ、水性媒体の存在下、当該育毛成分と水溶性の芳香族化合物を100°C以上で加熱処理することで、飛躍的に育毛成分の溶解濃度が増加すること、また、斯かる処理を経た組成物では室温下においても育毛成分の析出が抑えられ高い溶解性が維持されることを見出した。すなわち、本発明は、水性媒体の存在下、A芳香族育毛成分とB水溶性芳香族化合物を100~180°Cで加熱処理する工程を含む育毛料組成物の製造方法を提供するものである。本発明によれば、水への溶解性に優れる育毛料組成物を製造することができる。この育毛料組成物を用いることで、アルコールの使用を低減、又は回避することができるため、皮膚刺激の少ない水系の製品を提供することができる。本発明の育毛料組成物の製造方法においては、水性媒体の存在下、A芳香族育毛成分とB水溶性芳香族化合物を100~180°Cで加熱処理する工程を含む。本発明で用いられるA芳香族育毛成分としては、難水溶性のもの、例えば、水に対する25°Cでの溶解度が1gL以下、更に0.5g/L以下、更に0.2g/L以下、更に0.1g/L以下であるものが好ましく適用できる。ここで溶解度は、溶液1L中に溶解している溶質のグラム数を表し、単位は[g/L]である。具体的には、トランス-3,4’-ジメチル-3-ヒドロキシフラバノン等のフラバノノール誘導体;ニコチン酸ベンジル、ニコチン酸トコフェロール、ニコチン酸β-ブトキシエチル等のニコチン酸類;α-トコフェロール、酢酸dl-α-トコフェロール、ニコチン酸トコフェロール、天然ビタミンE等のビタミンE類;ミノキシジル、ビマトプロスト、タフルプロスト、ノニル酸バニリルアミド、オトギリ草抽出物、トウガラシチンキ等が挙げられる。なかでも、トランス-3,4’-ジメチル-3-ヒドロキシフラバノン、ニコチン酸ベンジル、ニコチン酸トコフェロール、ニコチン酸β-ブトキシエチル、α-トコフェロール、酢酸dl-α-トコフェロール、ニコチン酸トコフェロール、天然ビタミンE、ミノキシジル、ビマトプロスト、タフルプロスト、ノニル酸バニリルアミド、オトギリ草抽出物及びトウガラシチンキが好ましく、トランス-3,4’-ジメチル-3-ヒドロキシフラバノンがより好ましい。芳香族育毛成分は、1種であっても、2種以上の混合物であってもよい。本発明で用いられるB水溶性芳香族化合物は、共に用いるA芳香族育毛成分より水溶性が高いものが好ましい。具体的には、B成分の水に対する25°Cでの溶解度が、A成分の水に対する25°Cにおける溶解度より2倍以上であることが好ましく、5倍以上であることがより好ましく、10倍以上であることが更に好ましい。より具体的には、水に対する25°Cでの溶解度が2g/L以上、更に5g/L以上、更に10g/L以上、更に15g/L以上、更に20g/L以上であるものが好ましい。このような水溶性芳香族化合物としては、難水溶性ポリフェノール類の糖付加物、難水溶性ポリフェノール類のメチル化物、カテキン類、クロロゲン酸類、水溶性イソフラボン、バニリン等が挙げられ、グルコシルヘスペリジン、グルコシルルチン、メチルヘスペリジン、カテキン類、クロロゲン酸類、水溶性イソフラボン及びバニリンが好ましい。これらは、単独で又は2種以上組み合わせて用いることができる。本発明で用いられる難水溶性ポリフェノール類の糖付加物は、難水溶性ポリフェノール類に少なくとも1個の糖が結合した化合物である。難水溶性ポリフェノール類としては、ベンゼン環にヒドロキシル基が1個以上、更に2個以上結合したフェノール性物質が好ましく、例えば、植物由来のフラボノイド、タンニン、フェノール酸等が挙げられる。具体的には、フラボノール類、フラバノン類、フラボン類、イソフラボン類、フェノールカルボン酸類等が挙げられる。なかでも、フラボノール類、フラバノン類が好ましく、ルチン、ヘスペリジン、イソクエルシトリンがより好ましく、ルチン、ヘスペリジンが更に好ましい。なお、難水溶性ポリフェノール類の中には、アグリコンのみならずアグリコンに糖が結合した配糖体が含まれる。例えば、ヘスペレチン5,7,3-トリヒドロキシ-4-メトキシフラバノンの7位の水酸基にルチノースL-ラムノシル-α1→6-D-グルコースがβ結合した配糖体であるヘスペリジン、アピゲニンにアピオース及びグルコースが結合したアピイン、ケルセチンにルチノースが結合したルチン、ケルセチンにラムノースが結合したケルシトリン等が挙げられる。難水溶性ポリフェノール類に結合する糖の種類は、特に制限されないが、グルコース、ガラクトース、フルクトース、ラムノース、キシロース、アラビノース、エリトロース等の4~6炭糖から選ばれる少なくとも1種以上が好ましい。また、糖の結合数は、好ましくは1~10個、より好ましくは1~6個である。難水溶性ポリフェノール類への糖の結合部位は、フェノール性水酸基又は配糖体の糖残基である。難水溶性ポリフェノール類とこれら糖との結合様式はα-結合又はβ-結合のいずれであってもよい。難水溶性ポリフェノール類の糖付加物としては、グルコシルヘスペリジン、グルコシルルチン、グルコシルケルセチン、グルコシルイソクエルシトリンが好ましく、グルコシルヘスペリジン、グルコシルルチンがより好ましい。難水溶性ポリフェノール類の糖付加物は、化学合成や酵素反応を利用して公知の方法により工業的に製造することができる。難水溶性ポリフェノール類の糖付加物として市販の製剤を使用してもよく、例えば、林原ヘスペリジンS株林原生物科学研究所、グルコシルルチンP東洋精糖株等が挙げられる。本発明で用いられる難水溶性ポリフェノール類のメチル化物は、前述の難水溶性ポリフェノール類をメチル化し、水に可溶化したものである。メチル化の位置、個数は特に限定されない。具体的にはメチルヘスペリジン、メチルケルセチン、メチルレスベラトロール、メチルルチン等が挙げられ、メチルヘスペリジンが好ましい。メチルヘスペリジンには、主に、カルコン型化合物1及びフラバノン型化合物2が含まれることが知られており、その構成成分として、例えば以下に示す構造のものが挙げられる。式中、Rは水素原子又はメチル基を表す。ここで、医薬品添加物および食品添加物としてのメチルヘスペリジンは、主に、化合物3及び4の混合物として取り扱われている。式中、Glは、グルコース残基、Rhは、ラムノース残基を表す。また、Gl-2は、グルコース残基の2位の場合、3位も含む、Rh-2は、ラムノース残基の2位を表す。また、化粧品原料としてのヘスペリジンメチルカルコンは、5で示される化合物として取り扱われている。なお、カルコン型化合物を多く含む組成の場合、ヘスペリジンメチルカルコンとも呼ばれる。式中、Rは水素原子又はメチル基を表す。本発明において用いられるメチルヘスペリジンは、上記で示したカルコン型化合物1とフラバノン型化合物2の両方を含むものでもよいし、また、それぞれの片方のみを含むものでもよい。本発明において、より好適なメチルヘスペリジンとしては、化合物3と化合物4の混合物が挙げられる。メチルヘスペリジンは、公知の方法、例えば、ヘスペリジンを水酸化ナトリウム水溶液に溶かし、そのアルカリ溶液に対応量のジメチル硫酸を作用させ、反応液を硫酸で中和し、n-ブチルアルコールで抽出し、溶媒を留去したのち、イソプロピルアルコールで再結晶することにより製造できるが崎浴、日本化學雑誌、79、733-61958、その製造法はこれに限るものではない。メチルヘスペリジンとして市販のメチルヘスペリジン含有製剤を使用してもよく、例えば、メチルヘスペリジン東京化成工業株、ヘスペリジンメチルカルコンSigma社、メチルヘスペリジン浜理薬品工業株が挙げられる。本発明で用いられるカテキン類は、カテキン、ガロカテキン、カテキンガレート及びガロカテキンガレート等の非エピ体カテキン類と、エピカテキン、エピガロカテキン、エピカテキンガレート及びエピガロカテキンガレート等のエピ体カテキン類を併せての総称である。カテキン類の含有量は、上記8種の合計量に基づいて定義される。カテキン類は茶抽出物を用いてもよい。茶抽出物としては、茶抽出液、その濃縮物及びそれらの精製物から選択される少なくとも1種を使用することができる。ここで、茶抽出液とは、茶葉から熱水又は水溶性有機溶媒を用いて抽出された抽出液であって、濃縮や精製操作が行われていないものをいう。なお、水溶性有機溶媒として、例えば、エタノール等の低級アルコールを使用することができる。また、抽出方法としては、ニーダー抽出、攪拌抽出バッチ抽出、向流抽出ドリップ抽出、カラム抽出等の公知の方法を採用できる。抽出に使用する茶葉は、その加工方法により、不発酵茶、半発酵茶、発酵茶に大別することができる。不発酵茶としては、例えば、煎茶、番茶、玉露、碾茶、釜入り茶、茎茶、棒茶、芽茶等の緑茶が例示される。また、半発酵茶としては、例えば、鉄観音、色種、黄金桂、武夷岩茶等の烏龍茶が例示される。更に、発酵茶としては、ダージリン、アッサム、スリランカ等の紅茶が例示される。これらは単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、カテキン類の含有量の点から、緑茶が好ましい。また、茶抽出液の濃縮物とは、不発酵茶、半発酵茶及び発酵茶から選択される茶葉から熱水又は水溶性有機溶媒により抽出された溶液の水分の一部を除去してカテキン類濃度を高めたものであり、例えば、特開昭59-219384号公報、特開平4-20589号公報、特開平5-260907号公報、特開平5-306279号公報等に記載の方法により調製することができる。その形態としては、固体、水溶液、スラリー状等の種々のものが挙げられる。茶抽出液の濃縮物として市販品を使用してもよく、例えば、三井農林株のポリフェノン、伊藤園株のテアフラン、太陽化学株のサンフェノン等の緑茶抽出液の濃縮物がある。茶抽出液等の精製は、溶剤やカラムを用いて精製することにより行うことができる。本発明で用いられるクロロゲン酸類は、3-カフェオイルキナ酸、4-カフェオイルキナ酸及び5-カフェオイルキナ酸のモノカフェオイルキナ酸と、3-フェルロイルキナ酸、4-フェルロイルキナ酸及び5-フェルロイルキナ酸のモノフェルロイルキナ酸と、3,4-ジカフェオイルキナ酸、3,5-ジカフェオイルキナ酸及び4,5-ジカフェオイルキナ酸のジカフェオイルキナ酸を併せての総称である。クロロゲン酸類の含有量は上記9種の合計量に基づいて定義される。また、クロロゲン酸類は、塩の形態でもよく、塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属塩、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の有機アミン塩、アルギニン、リジン、ヒスチジン、オルニチン等の塩基性アミノ酸塩等が挙げられる。クロロゲン酸類は、これを含む植物の抽出物、その濃縮物又はそれらの精製物等を使用することができる。このような植物抽出物としては、例えば、ヒマワリ種子、リンゴ未熟果、生コーヒー豆、シモン葉、マツ科植物の球果、マツ科植物の種子殻、サトウキビ南天の葉、ゴボウ、ナスの皮、ウメの果実、フキタンポポ、ブドウ科植物等から抽出されたものが挙げられる。なかでも、クロロゲン酸類含量等の点から、生コーヒー豆抽出物が好ましい。コーヒーの木の種類としては、アラビカ種、ロブスタ種、リベリカ種及びアラブスタ種のいずれでもよい。なお、抽出、濃縮、精製の方法条件は特に限定されず、公知の方法及び条件を採用することができる。また、クロロゲン酸類として市販のクロロゲン酸類含有製剤を使用してもよく、例えば、フレーバーホルダーRC長谷川香料株が挙げられる。本発明においては、成分Bとしてカテキン類、クロロゲン酸類又はメチルヘスペリジンを単独で又は2種以上組み合わせて用いることができる。本発明で用いられる水溶性イソフラボンとは、大豆胚芽からアルコールを用いて抽出精製したイソフラボンのことをさし、ダイゼイン、ゲニスチン、グリシチン、及びそれらのマロニル配糖体とアセチル配糖体が含まれる。ダイゼイン、ゲニスチン又はグリシチンに結合する糖の種類は特に制限されず、前述のものが挙げられる。水溶性イソフラボンとして市販の水溶性イソフラボン含有製剤を使用しても良く、例えば、ソヤフラボンHG不二製油株が挙げられる。本発明で用いられるバニリンは、化学名4-ヒドロキシ-3-メトキシベンズアルデヒド、分子式C8H8O3で表される化合物である。なお、バニリンには、イソバニリン、オルトバニリン等の異性体を含むものとする。バニリンは、これを含む天然物からの抽出や公知の合成法によって得ることができる。本発明で用いられる水性媒体とは、水、及び有機溶媒の水溶液をいう。水としては、水道水、蒸留水、イオン交換水、精製水が例示される。有機溶媒としては、水と均一に混合するものであれば特に限定されない。有機溶媒としては炭素数4以下のアルコールが好ましく、プロパノール及びエタノールがより好ましく、香粧品に適用可能であるという観点よりエタノールが更に好ましい。有機溶媒を使用するとA芳香族育毛成分の水への溶解度が高くなるが、皮膚への刺激の観点より使用量を少なくすることが望ましい。水溶液中の有機溶媒の濃度は、0~60質量以下、単にとするが好ましく、0~30がより好ましく、0~10が更に好ましく、実質的に0が更に好ましい。A芳香族育毛成分は水への溶解度が低いため、水性媒体へ分散させ、スラリーの状態で加熱処理に供するのが好ましい。一方、B水溶性芳香族化合物は水性媒体に溶解して用いるのが好ましい。加熱処理に供する際、水性溶媒、A芳香族育毛成分、及びB水溶性芳香族化合物を含有する加熱処理原料を調製し、加熱処理を行う。加熱処理原料中のA芳香族育毛成分の含有量は、その種類によって異なるが、通常、流動性の点から、0.1~100g/Lが好ましく、0.5~50g/Lがより好ましく、0.7~20g/Lが更に好ましく、0.72~10g/Lが更に好ましい。加熱処理原料中のB水溶性芳香族化合物の含有量は、流動性の点から、0.1~200g/Lが好ましく、0.5~100g/Lがより好ましく、1~50g/Lが更に好ましく、2~10g/Lが更に好ましい。加熱処理原料中、B水溶性芳香族化合物に対するA芳香族育毛成分の質量比[A/B]は、加熱処理、冷却後に得られる育毛料組成物の溶解性の点から、0.005~20が好ましく、0.01~15がより好ましく、0.1~12が更に好ましく、2~10が更に好ましい。水性媒体の存在下、A芳香族育毛成分とB水溶性芳香族化合物を加熱処理する方法は、特に制限されず、公知の方法を適用できる。加熱処理の温度は、芳香族育毛成分の溶解性向上と熱安定性の点から、100~180°Cであるが、110~170°Cがより好ましく、120~160°Cが更に好ましく、120~150°Cが更に好ましい。加熱の手段は、例えば、水蒸気、電気が挙げられる。加熱処理時の圧力は、ゲージ圧力で0~10MPaが好ましく、0.1~8MPaがより好ましく、0.1~6MPaが更に好ましく、0.2~6MPaが更に好ましく、0.2~4MPaが更に好ましく、0.25~2MPaが更に好ましく、0.3~1.5MPaが更に好ましく、0.3~0.6MPaが更に好ましい。なお、ゲージ圧とは、大気圧を0MPaとした圧力である。また、水の飽和蒸気圧以上に設定するのが好ましい。加圧には、ガスを用いてもよく、用いられるガスとしては、例えば、不活性ガス、水蒸気、窒素ガス、ヘリウムガス等が挙げられる。加圧には、ガスを用いず、背圧弁により調整しても良い。加熱処理は、例えば、回分法、半回分法、流通法等いずれの方法によっても実施できる。なかでも、流通法は、加熱処理時間の制御が容易である点で好ましい。加熱処理の時間は、芳香族育毛成分の溶解性向上と熱安定性の点から、水性媒体が上記加熱処理の温度に達してから0.1~30分が好ましく、更に0.2~15分、更に0.5~8分が好ましい。流通法で行う場合、加熱処理の時間は、反応器の高温高圧部の体積を水性媒体の供給速度で割ることにより算出される平均滞留時間を用いる。流通法で行う場合の水性媒体の流速は、反応器の体積によって異なるが、例えば、反応器体積が100mLの場合、3.3~200mL/分が好ましく、更に6.7~150mL/分が好ましい。本発明の製造方法においては、加熱処理して得られた加熱処理液を、90°C以下、好ましくは50°C以下、更に好ましくは30°C以下に冷却する工程を含むことが好ましい。液状の育毛料組成物を得る場合には、0°C以上が好ましく、10°C以上が好ましい。冷却時に、加熱処理液を0.5~5日間、好ましくは1~3日間混合攪拌してもよい。また、固体状の育毛料組成物を得る場合には、加熱処理液を凍結乾燥又は噴霧乾燥に供しても良い。加熱処理温度から90°Cまで低下するのに要した時間から算出される加熱処理液の冷却速度は0.2°C/s以上、更に0.5°C/s以上、1°C/s以上、更に3°C/s以上、更に5°C/s以上が好ましい。冷却速度が大きいほど芳香族育毛成分の溶解度を向上することができる。このため、冷却速度の上限は特に定めないが、製造設備の制約等の観点から、例えば100°C/s以下、更に50°C/s以下が好ましい。更に、加熱処理液から、溶解せずに残留する固体部を除去する工程を行うのが、得られる育毛料組成物の溶解性を高める点から好ましい。固体部を除去する方法としては、特に制限されず、例えば遠心分離やデカンテーション、ろ過により行うことができる。本発明の育毛料組成物の形態は、水溶液の状態でもよく、水分量を調整してペースト状としたものでもよい。また、水分を除去して粉末状、顆粒状、固形状等の固体物の状態とすることもできる。水分を調整、除去する手段としては、凍結乾燥、蒸発乾固、噴霧乾燥等が挙げられる。かくして得られる育毛料組成物は、芳香族育毛成分の含有量が高いにもかかわらず、室温下においても芳香族育毛成分の析出が抑えられる。また、水への溶解性に優れている。本発明の育毛料組成物の、成分Bに対する成分Aの質量比[A/B]は、育毛料組成物の溶解性の点より、0.16~5が好ましく、0.2~4がより好ましく、更に0.3~3、更に0.4~2が好ましい。したがって、本発明の育毛料組成物は、様々な医薬品や香粧品等に使用可能である。とりわけ、水系の製品に利用するのが有用である。水系の製品としては、洗髪剤、育毛剤が挙げられる。なお、A芳香族育毛成分とB水溶性芳香族化合物を100°C以上で加熱処理することにより芳香族育毛成分の溶解性を向上できる理由は明らかではないが、UVスペクトル解析より、以下のように推測される。芳香族育毛成分及び水溶性芳香族化合物は、溶解度の差はあるもののそれぞれの分子が自己会合し、疎水部を積層させて、親水部を外にむけた構造を取ることにより水に溶解していると考えられる。ここで、両成分が水性媒体中に共存し、100°C以上の熱が加えられると、積層構造が崩れてバラバラになり、且つ芳香族育毛成分と水溶性芳香族化合物との間で相互作用が生じ、芳香族育毛成分と水溶性芳香族化合物が混在する新たな積層構造が作られ、冷却後もこの積層構造が維持されることで芳香族育毛成分の溶解性が飛躍的に向上すると考えられる。[トランス-3,4’-ジメチル-3-ヒドロキシフラバノン及び水溶性芳香族化合物の測定]日立製作所製高速液体クロマトグラフを用い、インタクト社製カラムCadenzaCD-C184.6mmφ×150mm、3μmを装着し、カラム温度40°Cでグラジエント法により行った。移動相A液は0.05mol/L酢酸水溶液、B液はアセトニトリルとし、1.0mL/分で送液した。グラジエント条件は以下のとおりである。時間分A液B液0851520802035109050109050.18515608515試料注入量は10μL、検出はトランス-3,4’-ジメチル-3-ヒドロキシフラバノンは波長254nm、メチルヘスペリジンは波長360nm、その他は波長283nmの吸光度により定量した。[カテキン類の測定]試料を蒸留水で適宜希釈し、液体クロマトグラフ用パックドカラムL-カラムTMODS4.6mmφ×250mm:財団法人化学物質評価研究機構製を装着した、島津製作所製、高速液体クロマトグラフ型式SCL-10AVPを用いて、カラム温度35°Cでグラジエント法により測定した。移動相A液は酢酸を0.1mol/L含有の蒸留水溶液、B液は酢酸を0.1mol/L含有のアセトニトリル溶液とし、試料注入量は20μL、UV検出器波長は280nmの条件で行った。濃度勾配条件時間分A液v/vB液v/v0973597337802043802043.5010048.501004997362973[クロロゲン酸類の測定]分析機器HPLC日立製作所株製を使用した。装置の構成ユニットの型番は次の通り。送液ユニットデガッサ内蔵:L-2130、オートサンプラクーラー付:L-2200、カラムオーブン:L-2300、分離カラム:CadenzaCD-C18、Size:4.6mmi.d.×150mm、3μmインタクト株検出器紫外可視吸光光度計:L-2420:分析条件サンプル注入量:10μL、流量:1.0mL/min、紫外線吸光光度計検出波長:325nmクロロゲン酸類、溶離液A:0.05mol/L酢酸、0.01mol/L酢酸ナトリウム、及び0.1mmol/LHEDPOを含有する5アセトニトリル、溶離液B:アセトニトリル濃度勾配条件時間分A液v/vB液v/v010001010001595520955229285092852109060109060.11000701000[水溶性芳香族化合物の溶解度の測定]スラリー濃度が4~300gLになるように蒸留水に分散し、25°Cで3日間振とう攪拌後、孔径0.2μmのメンブレンフィルターで固形分を濾別し、濾液をHPLCで分析した。実施例1トランス-3,4’-ジメチル-3-ヒドロキシフラバノン以下t-フラバノン、純度99以上とモノグルコシルヘスペリジン製剤GHES、林原ヘスペリジンS商品名、株林原生物化学研究所製、モノグルコシルヘスペリジン含有量74とを蒸留水に加え、加熱処理原料を調製し、スラリー供給タンク内で均一攪拌した。加熱処理原料中のt-フラバノンの濃度は1g/Lであり、分散状態であった。モノグルコシルヘスペリジンの濃度は0.19g/Lであり、溶解状態であったモノグルコシルヘスペリジン製剤の溶解量は0.25g/L。内容積100mLのステンレス製流通式反応器日東高圧株製に、スラリー供給タンク内の液を100mL/分で供給し、150°Cで加熱処理を行った平均滞留時間1分。圧力は出口バルブにより0.6MPaゲージ圧力に調整した。反応器出口から加熱処理液を抜き出し、熱交換器により室温25°Cまで冷却し、孔径7μmの金属焼結フィルターを通した後、出口バルブで圧力を大気圧に戻して加熱処理液を回収した。150°Cから90°Cまでの冷却時間から求めた冷却速度は8°C/sであった。回収した液は室温で3日間、振とう攪拌後、固体部を濾別し、t-フラバノン含有水溶液としてt-フラバノン組成物を得た。加熱処理条件と組成物中のt-フラバノン及びモノグルコシルヘスペリジン濃度を測定した結果を表1に示した。実施例2加熱温度を120°C、ゲージ圧力を0.3MPaとした以外は実施例1と同様にしてt-フラバノン含有水溶液としてt-フラバノン組成物を得た。加熱処理条件と組成物中のt-フラバノン及びモノグルコシルヘスペリジン濃度を測定した結果を表1に示した。比較例1及び2加熱温度を80°C又は25°C、ゲージ圧力を0MPaとした以外は実施例1と同様にしてt-フラバノン含有水溶液としてt-フラバノン組成物を得た。加熱処理条件と組成物中のt-フラバノン及びモノグルコシルヘスペリジン濃度を測定した結果を表1に示した。比較例3t-フラバノンを25°Cの水に1g/Lで分散し、3日間、振とう攪拌後、固体部を濾別した。液部中のt-フラバノン濃度を測定した結果を表1に示した。実施例3モノグルコシルヘスペリジン製剤に代えて、メチルヘスペリジン製剤メチルHES、浜理薬品工業株製、メチルヘスペリジン含有量100を用い、加熱処理原料中のメチルヘスペリジン濃度を0.25g/Lとした以外は実施例1と同様にしてt-フラバノン含有水溶液としてt-フラバノン組成物を得た。加熱処理条件と組成物中のt-フラバノン及びメチルヘスペリジン濃度を測定した結果を表2に示した。比較例4加熱温度を25°C、ゲージ圧力を0MPaとした以外は実施例3と同様にしてt-フラバノン含有水溶液としてt-フラバノン組成物を得た。加熱処理条件と組成物中のt-フラバノン及びメチルヘスペリジン濃度を測定した結果を表2に示した。実施例4モノグルコシルヘスペリジン製剤に代えて、グルコシルルチン製剤Gルチン、グルコシルルチンP商品名、東洋精糖株製、グルコシルルチン含有量100を用い、加熱処理原料中のグルコシルルチン濃度を0.25g/Lとした以外は実施例1と同様にしてt-フラバノン含有水溶液としてt-フラバノン組成物を得た。加熱処理条件と組成物中のt-フラバノン及びグルコシルルチン濃度を測定した結果を表2に示した。比較例5加熱温度を25°C、ゲージ圧力を0MPaとした以外は実施例4と同様にしてt-フラバノン含有水溶液としてt-フラバノン組成物を得た。加熱処理条件と組成物中のt-フラバノン及びグルコシルルチン濃度を測定した結果を表2に示した。実施例5モノグルコシルヘスペリジン製剤に代えて、クロロゲン酸類としてコーヒー豆抽出物を精製した製剤クロロゲン酸類含有量40を用い、加熱処理原料中のクロロゲン酸類濃度を0.1g/Lコーヒー豆抽出物を精製した製剤の溶解量は0.25g/Lとした以外は実施例1と同様にしてt-フラバノン含有水溶液としてt-フラバノン組成物を得た。加熱処理条件と組成物中のt-フラバノン及びクロロゲン酸類濃度を測定した結果を表2に示した。比較例6加熱温度を25°C、ゲージ圧力を0MPaとした以外は実施例5と同様にしてt-フラバノン含有水溶液としてt-フラバノン組成物を得た。加熱処理条件と組成物中のt-フラバノン及びクロロゲン酸類濃度を測定した結果を表2に示した。実施例6モノグルコシルヘスペリジン製剤に代えて、水溶性イソフラボン含有製剤ソヤフラボンHG商品名、不二製油株製、水溶性イソフラボン含有量52を用い、加熱処理原料中の水溶性イソフラボン濃度を0.13g/L水溶性イソフラボン含有製剤の溶解量は0.25g/Lとした以外は実施例1と同様にしてt-フラバノン含有水溶液としてt-フラバノン組成物を得た。加熱処理条件と組成物中のt-フラバノン及び水溶性イソフラボン濃度を測定した結果を表2に示した。比較例7加熱温度を25°C、ゲージ圧力を0MPaとした以外は実施例6と同様にしてt-フラバノン含有水溶液としてt-フラバノン組成物を得た。加熱処理条件と組成物中のt-フラバノン及び水溶性イソフラボン濃度を測定した結果を表2に示した。実施例7モノグルコシルヘスペリジン製剤に代えて、バニリン製剤和光純薬工業製、純度98を用い、加熱処理原料中のバニリン濃度を0.25g/Lバニリン製剤の溶解量は0.25g/Lとした以外は実施例1と同様にしてt-フラバノン含有水溶液としてt-フラバノン組成物を得た。加熱処理条件と組成物中のt-フラバノン及びバニリン濃度を測定した結果を表2に示した。比較例8加熱温度を25°C、ゲージ圧力を0MPaとした以外は実施例7と同様にしてt-フラバノン含有水溶液としてt-フラバノン組成物を得た。加熱処理条件と組成物中のt-フラバノン及びバニリン濃度を測定した結果を表2に示した。実施例8モノグルコシルヘスペリジン製剤に代えて、カテキン類としてエピガロカテキンガレート製剤DMSNutritionalProducts社製TEAVIGO、EGCG含有量100を用い、加熱処理原料中のカテキン類濃度を0.25g/Lとした以外は実施例1と同様にしてt-フラバノン含有水溶液としてt-フラバノン組成物を得た。加熱処理条件と組成物中のt-フラバノン及びカテキン類濃度を測定した結果を表2に示した。比較例9加熱温度を25°C、ゲージ圧力を0MPaとした以外は実施例8と同様にしてt-フラバノン含有水溶液としてt-フラバノン組成物を得た。加熱処理条件と組成物中のt-フラバノン及びカテキン類濃度を測定した結果を表2に示した。表1及び2から明らかなように、本発明方法によれば、t-フラバノンの含有率が高いt-フラバノン組成物を得ることができ、t-フラバノンの溶解度を顕著に増大させることができた。また、実施例1~8で得られたt-フラバノン組成物を、室温で1ヶ月保存したところ、沈殿が析出することなく、安定な溶解状態を保っていた。"