予め設定された特定行為の作動が許可された者であるか否かを識別するための識別情報が記憶された認証媒体を用いた特定行為作動許可システムであって、前記識別情報を読み取る読取部と、前記読取部により読み取られた識別情報に基づいて、前記特定行為の作動を許可する旨の識別情報であるか否かを判定する判定部と、前記判定部により前記特定行為の作動を許可する旨の識別情報であると判定されたときに、前記特定行為を実行する実行部に、前記特定行為の作動を許可する旨の信号を出力する出力部とを備えることを特徴とする特定行為作動許可システム。請求項1に記載の特定行為作動許可システムに用いられる認証媒体であって、予め設定された特定行為の作動が許可された者であるか否かを識別するための識別情報が記憶されていることを特徴とする認証媒体。しかし、特許文献1に記載の発明では、受信した電波の周波数と信号強度とに基づいて利用者がドアを開く意志があるか否かを推測してドアを自動で開くので、適切にドアを開閉することができない可能性が高い。本発明は、上記点に鑑み、ドア開閉等の特定行為の作動を、適切に実行することが可能な特定行為作動許可システムを提供することを目的とする。本発明は、上記目的を達成するために、予め設定された特定行為の作動が許可された者であるか否かを識別するための識別情報が記憶された認証媒体を用いた特定行為作動許可システムであって、識別情報を読み取る読取部5と、読取部5により読み取られた識別情報に基づいて、特定行為の作動を許可する旨の識別情報であるか否かを判定する判定部S5と、判定部S5により特定行為の作動を許可する旨の識別情報であると判定されたときに、特定行為を実行する実行部7に、特定行為の作動を許可する旨の信号を出力する出力部S10とを備えることを特徴とする。これにより、本発明では、判定部S5により特定行為の作動を許可する旨の識別情報であると判定されたときに、特定行為の作動が許可されるので、特定行為の作動を適切に実行することが可能なる。請求項2に記載の発明では、請求項1に記載の特定行為作動許可システムに用いられる認証媒体であって、予め設定された特定行為の作動が許可された者であるか否かを識別するための識別情報が記憶されていることを特徴とする。これにより、上記認証媒体を用いれば、特定行為の作動を適切に実行することが可能なる。因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。以下に説明する発明の実施形態は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。第1実施形態本実施形態は、駐車場の入口を自動開閉するゲート開閉システムに本発明に係る特定行為作動許可システムを適用したものである。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。1.特定行為作動許可システムの構成図1、図2参照図1中、開閉ゲート1は、駐車場の入口を開閉する開閉装置である。この開閉ゲート1は、図2に示すように、制御部3、読取部5及びアクチュエータ7等を有して構成されている。読取部5は、ICカード10図1参照に記憶された識別情報を読み取るカードリーダ5A、及びICカード10が挿入された車載器図示せず。を介してICカード10に記憶された識別情報を読み込むアンテナ5B等を有して構成されている。ここで、識別情報とは、予め設定された特定行為の作動が許可された者であるか否かを識別するための情報をいう。予め設定された特定行為とは、本実施形態では、入口ドア20図1参照を開く行為をいうが、これは一例であって、本発明に係る予め設定された特定行為は、入口ドア20を開く行為以外の行為であってもよい。また。ICカード10は、識別情報が記憶された半導体チップ等が埋設されたカード状の認証媒体である。そして、ICカード10をカードリーダ5Aに近接させるようにかざすと、無線通信にてICカード10に記憶された識別情報が読み込まれる。また、ICカード10が車載器に挿入されている場合には、ICカード10に記憶されている情報が車載器から無線通信により送信され、アンテナ5Bにより受信される。そして、カードリーダ5A又はアンテナ5B、つまり読取部5により読み込まれた識別情報は、制御部3に入力される。制御部3は、読取部5から入力された識別情報に、前記特定行為の作動を許可する旨の識別情報以下、この識別情報を許可情報という。が含まれているか否か、又は読取部5から入力された識別情報が許可情報であるかであるか否かを判定する。なお、制御部3は、CPU、ROM及びRAM等からなるマイクロコンピュータにて構成されている。そして、下記の制御を実行するためのプログラムは、ROM等の不揮発性記憶部に記憶されている。アクチュエータ7は、入口ドア20を開閉作動させる電動モータや電気式又は油圧式シリンダ等からなるドア開閉装置である。そして、アクチュエータ7の作動は、制御部3により制御されている。具体的には、入口ドア20を開放すべき旨の信号が制御部3から発せられた場合には入口ドア20が開くように作動し、逆に、入口ドア20を閉じるべき旨の信号が制御部3から発せられると、入口ドア20が閉じるように作動する。2.特定行為作動許可システムの作動図3参照図3は制御部3で実行される作動の概略を示すフローチャートである。このフローチャートで示される制御は、特定行為作動許可システムの始動スイッチ図示せず。が投入されると起動し、始動スイッチが遮断されると停止する。そして、特定行為作動許可システムが起動すると、先ず、読取部5から識別情報が入力されたか否かが判定されS1、識別情報が入力されていないと判定された場合にはS1:NO、再び、S1が実行される。一方、識別情報が入力されたと判定された場合にはS1:YES、当該識別情報に許可情報が含まれているか否か、又は当該識別情報に許可情報であるか否かが判定されるS5。なお、許可情報として、本実施形態では、例えば、以下の情報を想定している。すなわち、1有効期限手帳再認定日内の身障者手帳保持者や老人福祉手帳保持者等である旨の情報、2有効期限受給証の期限日内の特定疾病者又は難病患者である旨の情報、3有効期限母子手帳発行日より一定期間内の妊婦である旨の情報、4有効期限医療機関発行の各種診断書証明日より一定期間内の一過性疾病又は怪我を有する者である旨の情報等である。因みに、本実施形態における有効期限内であるか否かは、識別情報に含まれる有効期限日と制御部3が有するカレンダー機能により特定された識別情報が入力された日付とが制御部3で比較されることにより判定される。なお、カレンダー機能とは、制御部3が有する計時機能及び予め記憶された暦等に基づいて現在の日時を特定するための機能をいう。また、上記に例示された許可情報に含まれる有効期限は、当該有効期限の一例を示しており、これらの有効期限は、条例や法律又は当該許可情報の管理者により決定又は延長等がされる。そして、制御部3に入力された識別情報に許可情報が含まれている等の入口ドア20を開放するに必要な条件が満たされていると判定された場合にはS5:YES、入口ドア20を開放すべき旨の信号がアクチュエータ7に向けて発せられるS10。一方、入口ドア20を開放するに必要な条件が満たされていないと判定された場合にはS5:NO、再び、S1が実行される。また、入口ドア20を開放すべき旨の信号がアクチュエータ7に向けて発せられるとS10、制御部3の有するタイマー機構により所定時間例えば、10秒が経過したか否かが判定されるS15。そして、所定時間が経過していないと判定された場合にはS15:NO、計時が続行されS15、所定時間が経過したと判定された場合にはS15:YES、計時が停止されてタイマーが初期値に再設定されるとともに、入口ドア20を閉じるべき旨の信号がアクチュエータ7に向けて発せられた後S20、再び、S1が実行される。3.本実施形態に係る特定行為作動許可システムの特徴本実施形態では、特定行為の作動が許可された者、つまり許可情報が記憶されたICカード10を有する者を自動的に選別して入口ドア20を開放することができる。したがって、例えば、障害者等専用の駐車場又は駐車スペース等の福祉事業を目的とする福祉駐車場に本実施形態に係る特定行為作動許可システムを適用すれば、障害者等に成り済まして当該駐車場等の利用する権利の無い者が不正駐車することを防止できる。また、内部障害者の場合にあっては、健常者と誤認されることを避けて当該駐車場等の利用を放棄する、又は自分より重度の障害者のためを想い、当該駐車場等の利用を放棄する等の障害者自身の意識から当該駐車場等の利用を放棄してしまうことを低減でき得る。さらに、当該駐車場等の利用する権利の無い者による不正駐車、又は当該駐車場等を利用する者のマナー違反等に備えて、当該駐車場等の管理側がカラーコーン登録商標等のマナー違反対策品を設置する必要性が低下する。以上により、障害者等専用の駐車場又は駐車スペースに本実施形態に係る特定行為作動許可システムを適用すれば、当該駐車場等の利用する権利を有する者が堂々と当該駐車場等を利用できる。第2実施形態上述の実施形形態では、障害者等専用の駐車場又は駐車スペースに本発明を適用したが、本実施形態は、鉄道やバス等の公共交通機関に本発明を適用したものである。すなわち、特定行為の作動が許可された者、つまり許可情報が記憶されたICカード10を有する者を自動的に選別して、特定行為である発券装置や料金精算機等の作動を許可するものである。なお、発券装置等の具体的な作動の一例として、例えばICカード10を有する者に対しては、通常料金より割安にする、といった特定行為が考えられる。しかし、これらの特定行為は、一例であって、特定行為の内容それ自体は、法律、行政、又は当該特定行為を実行する者例えば、鉄道会社等によって個々に異なるものである。第3実施形態上述の実施形形態では、認証媒体として、ICカード10を想定したものであったが、本実施形態は、ICカード10以外の認証媒体例えば、ETCカード、運転免許証、ICチップを内蔵する携帯電話等に対しても対応可能な読取部5を用いた例である。因みに、ICチップを内蔵する携帯電話とは、おさいふ携帯登録商標と同様なものをいう。なお、本実施形態からも明らかなように、認証媒体それ自体は、請求項1に係る発明の構成要件ではなく、認証媒体に記憶されている識別情報を読み取る読取部5、制御部3の判定機能S5、及び特定行為の作動を許可する旨の信号を出力する出力機能S10が請求項1に係る発明の構成要件である。第4実施形態本実施形態では、ICカード10に身体障害者手帳で管理されている全ての情報を記憶させるとともに、当該ICカード10に銀行口座のキャッシュカード及びデビット機能を付加したものである。これにより、当該ICカード10を用いて障害者向けの公共交通機関や施設利用料、又は高速道路通行料金の割引制度等を利用することができる。また、ICカード10に銀行口座のキャッシュカードデビット機能を付加する事により、当該ICカード10を他人に貸与してしまうことを抑制できる。したがって、障害者等に成り済まして障害者向けの公共交通機関や施設利用料、又は高速道路通行料金の割引制度等を健常者が不正利用することを未然に防止できる。また、本実施形態によれば、成り済まし防止機器等を設置する必要はがなく、公共交通機関や施設等のサービスの供給側の負担がないため、安価、かつ、確実に成り済ましを防止することができる。つまり、当該ICカード10は、ICチップを内蔵した運転免許証のごとく、不正な複製防止機能や不正な貸与防止機能を有する身分証明書としての機能も有する。なお、指紋網膜虹彩の身体情報を検出する生体認証を利用することにより、障害者手帳の貸与による成り済ましを防止する手段が知られている。しかし、生体認証用の機器は高価であるため、サービスの供給側の負担が大きく、現実的には難しい。ところで、クレジットカードやETCカード等はポストペイ用の決済手段であるが、働くことの出来ない障害者は、行政からの手当て、障害者年金等、安定収入があるにも関わらず、クレジットカード等を作成できない場合が多い。これに対して、本実施形態のごとく、ICカード10にクレジット機能を付加すれば、ETC等の利用が可能になるので、例えば、高速道路のETCゲートでの手帳提示現金受渡による身体的ストレスを解消できるとともに、当該ICカード10にてレンタカーの障害者割引を利用することが可能になる。また、公共交通機関の乗車券を割引購入の際、当該ICカード10を用いれば、障害者情報に加え、デビット機能を有するので、窓口に並んでの購入ではなく、自動券売機による購入が可能になので、窓口に並ぶことによる身体的ストレスを解消できるとともに、購入時間の短縮が可能になる。また、当該ICカード10を用いれば、デビット機能を利用して、通信販売の利用がし易くなる。第5実施形態本実施形態に係るICカード10には、医療に関する情報診療録が記憶されている。具体的には、例えば1疾病情報、2緊急な治療を必要とするときにどのような対応をすべきかを示す情報対応内容、3電子カルテの開示要求時に必要とする開示許可情報セキュリィティキー等である。因みに、図4は、本発明の第1~5実施形態における情報技術サービスITS用のICカード10に記憶された識別情報及び当該識別情報に対応する特定機能や効果等を示す概念図である。その他の実施形態上述の実施形態では、請求項1に係る判定部及び出力部をプログラムソフトウェアにより構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、専用のハードウェアにより構成してもよい。また、請求項1に係る判定部を福祉駐車場等から独立して離隔した場所例えば、海外や福祉駐車場等の管理会社に設けてもよい。また、上述の実施形態では、請求項1に記載された実行部請求項1に係る発明の構成要件ではない。として、アクチュエータ7や発券装置を例示したが、本発明の適用対象はこれに限定されるものではなく、その他のサービスを実行するための機器であってもよい。また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。