"開閉可能な外型と該外型内に収容された内型で、曲がった部分を有する曲管に対応する曲管形状のキャビティを構成し、該キャビティに溶融樹脂を射出して成形を行ったのち、成形品としての前記曲管を前記外型と前記内型から外す曲管製造方法であって、前記内型として、前記曲管内を長手方向に二分し、先端同士が接離可能な一対の内型を使用し、前記射出を行う射出工程の後に、前記曲管から前記外型を開く外型開き工程を行い、続いての前記内型を前記曲管から抜く内型抜き工程を行う前段において、前記内型のうち前記曲管の曲がった部分を成形する内型においては、該内型のうち前記曲管の最も端部側に位置する内型基部担体と、該内型基部担体よりも先端側に位置して前記曲管の曲がった部分を成形する複数の内型曲がり部担体とが前記内型の軸心方向で接触して並ぶように拘束されて一体化された状態から、前記内型基部担体の抜き方向への相対移動と前記複数の内型曲がり部担体の拘束解除をして、これら内型曲がり部担体を前記内型の軸心を屈曲させる方向に変位可能に離間する拘束解除工程を行った後、前記複数の内型曲がり部担体を前記曲管内面の曲がりに沿って端部側のものから順に抜き方向に相対移動して、前記内型抜き工程を行う曲管製造方法。前記内型抜き工程で、前記複数の内型曲がり部担体を、前記内型の軸心を屈曲させる方向に相対変位させるほか、前記内型の軸心をねじる方向にも相対変位させる請求項1に記載の曲管製造方法。開閉可能な外型と、該外型内に収容された内型で、曲がった部分を有する曲管に対応する曲管形状のキャビティが構成され、該キャビティに溶融樹脂を射出して成形を行ったのち、成形品としての前記曲管を前記外型と前記内型から外す曲管製造装置であって、前記内型が、前記曲管内を長手方向に二分し、先端同士が接離可能な一対の内型を備え、これら内型のうち前記曲管の曲がった部分を成形する内型が、前記曲管の最も端部側に位置する内型基部担体と、該内型基部担体よりも先端側に位置して前記曲管の曲がった部分を成形する複数の内型曲がり部担体を有し、該内型曲がり部担体のうち先端の内方曲がり部担体には、牽引することによって前記内型基部担体と内型曲がり部担体を前記内型の軸心方向で並ぶように拘束して一体化し、緩めることによって相互を離間可能にする主牽引手段が固定され、前記内型曲がり部担体のうち前記先端の内型曲がり部担体より前記曲管の端部側の内型曲がり部担体には、牽引することによって抜き方向に移動させる従牽引手段が固定され、前記内型曲がり部担体が、前記内型の軸心を屈曲させる方向に変位可能に形成された曲管製造装置。前記内型曲がり部担体が、前記内型の軸心を屈曲させる方向のほかに内型の軸心をねじる方向にも変位可能に形成された請求項3に記載の曲管製造装置。前記従牽引手段における前記内型曲がり部担体に対して固定する固定部の近傍には、内型曲がり部担体を従牽引手段上で抜き方向に相対移動可能とする移動許容部が形成された請求項3または請求項4に記載の曲管製造装置。しかし、このようなU字管は、径の大きさの割に曲率が小さい形状であるからこそ、基部コア部に連結する1個の可動コア部を可動軸で操作して引き抜き可能な状態にすることが可能なるのであって、径の大きさの割に曲率が大きい湾曲管の製造には、特許文献1のような構成を採用することができない。つまり、径の大きさの割に曲率が小さい曲管では、可動コア部の外側の円弧状の輪郭が径の大きさの割に小さいので、可動コア部が回転してその軸心を立てるような姿勢、換言すれば内外の円弧状の輪郭が左右に位置する立てた姿勢になった場合でも径の大きさと比較して左右の幅を比較的小さく収めることができる。このため、可動コア部がU字管における接続のための大径部内で前記の姿勢に回動することが可能である。しかし、径の大きさの割に曲率が大きい湾曲管の場合には、可動コア部が長くならざるを得ず、立てた姿勢での左右の幅は径の大きさと比較して格段に大きくなってしまい、U字管内で回転させることはできない。また、特許文献1のような従来の構成は、言い換えれば内型が左右の基部コア部に1個ずつの可動コア部を有するものであり、このような構成であるため、曲管のなかでも、両端の軸心がねじれの位置関係にあるねじれ管を製造することは到底できなかった。そこで、この発明は、径の大きさの割に曲率が大きい湾曲管の製造ができるようにするとともに、両端の軸心がねじれの位置関係にあるねじれ管の製造も可能にすることを主な目的とする。そのための手段は、開閉可能な外型と該外型内に収容された内型で、曲がった部分を有する曲管に対応する曲管形状のキャビティを構成し、該キャビティに溶融樹脂を射出して成形を行ったのち、成形品としての前記曲管を前記外型と前記内型から外す曲管製造方法であって、前記内型として、前記曲管内を長手方向に二分し、先端同士が接離可能な一対の内型を使用し、前記射出を行う射出工程の後に、前記曲管から前記外型を開く外型開き工程を行い、続いての前記内型を前記曲管から抜く内型抜き工程を行う前段において、前記内型のうち前記曲管の曲がった部分を成形する内型においては、該内型のうち前記曲管の最も端部側に位置する内型基部担体と、該内型基部担体よりも先端側に位置して前記曲管の曲がった部分を成形する複数の内型曲がり部担体とが前記内型の軸心方向で接触して並ぶように拘束されて一体化された状態から、前記内型基部担体の抜き方向への相対移動と前記複数の内型曲がり部担体の拘束解除をして、これら内型曲がり部担体を前記内型の軸心を屈曲させる方向に変位可能に離間する拘束解除工程を行った後、前記複数の内型曲がり部担体を前記曲管内面の曲がりに沿って端部側のものから順に抜き方向に相対移動して、前記内型抜き工程を行う曲管製造方法である。別の手段は、開閉可能な外型と、該外型内に収容された内型で、曲がった部分を有する曲管に対応する曲管形状のキャビティが構成され、該キャビティに溶融樹脂を射出して成形を行ったのち、成形品としての前記曲管を前記外型と前記内型から外す曲管製造装置であって、前記内型が、前記曲管内を長手方向に二分し、先端同士が接離可能な一対の内型を備え、これら内型のうち前記曲管の曲がった部分を成形する内型が、前記曲管の最も端部側に位置する内型基部担体と、該内型基部担体よりも先端側に位置して前記曲管の曲がった部分を成形する複数の内型曲がり部担体を有し、該内型曲がり部担体のうち先端の内方曲がり部担体には、牽引することによって前記内型基部担体と内型曲がり部担体を前記内型の軸心方向で並ぶように拘束して一体化し、緩めることによって相互を離間可能にする主牽引手段が固定され、前記内型曲がり部担体のうち前記先端の内型曲がり部担体より前記曲管の端部側の内型曲がり部担体には、牽引することによって抜き方向に移動させる従牽引手段が固定され、前記内型曲がり部担体が、前記内型の軸心を屈曲させる方向に変位可能に形成された曲管製造装置である。この構成では、曲管内を長手方向に二分する一対の内型のうち曲管の曲がった部分を有する内型が、内型基部担体と複数の内型曲がり部担体を備え、内型抜き工程の前段で、内型基部担体を抜き方向に相対移動して複数の内型曲がり部の拘束を解除して離間可能にする拘束解除工程を行う。この拘束解除工程により、複数の内型曲がり部担体の間と、内型基部担体および内型曲がり部担体の間には隙間ができ、各内型曲がり部担体は、少なくとも内型の軸心を屈曲させる方向に変位可能となる。このため、各内型曲がり部担体は曲管内で曲管の曲がった部分に沿って移動可能となり、後段の内型抜き工程によって内型曲がり部担体の相対的な牽引によって内型曲がり部担体は曲管内で抜き方向に移動して基部側の内型曲がり部担体から順に抜け、離型がなされる。前記複数の内型曲がり部担体は、径の大きさの割に曲率が大きく湾曲した曲管においても成形と離型の両立を可能にするとともに、内型曲がり部担体を有する一対の内型は、大きく湾曲したU字管の中間部をねじったようなねじれ管の成形も可能にする。以上のように、この発明によれば、曲管の曲がった部分を成形する内型曲がり部担体が複数備えられているので、径の大きさの割に曲率が大きい湾曲管の製造が行える上に、ねじれ管の製造も可能にすることができる。この発明を実施するための一形態を、以下図面を用いて説明する。図1は、曲がった部分を有する図2、図3に示したような曲管11を製造する曲管製造装置の要部を示す斜視図である。この曲管11は、例えば排水管や給水管のほか、各種装置において流体を通す管などとして使用されるもので、図2に示したように両端の軸心Pがねじれの位置関係になるねじれ管である。より具体的には、図3に示したように平面視図3a参照も正面視図3b参照も側面視図3c参照も略L字状をなす形状であり、換言すれば、半円形に湾曲する管の中間において左右方向の一方のみを軸心周り方向に90度ねじったような形状である。すなわち、円を4等分した円弧状をなす2個の曲がり部12と、これら曲がり部12の端部に形成された接続用の大径部13を有する。ただし、2個の曲がり部12は同一太さで円滑に連続しているので、曲がっている部分で軸心の屈曲方向が徐々に変化しており、捩れあるいは捻りがかかった状態となっている。前記大径部13は軸心方向に直線状をなし、この大径部13と前記曲がり部12との間にはテーパ部14が形成されている。前記曲管製造装置の金型21の概略構造を図4に示す。この図に示したように、開閉可能な外型22と、この外型22内に収容される内型23を備えている。前記外型22は、内型23の周囲に所望の曲管形状のキャビティ24を形成できるように構成されている。内型23は前記曲管11内を長手方向の中間点において二分した形状をなし、図5に示したように先端同士が接離可能な一対の内型23で構成される。前記曲管11が前述のような形状であるため、一対の内型23は共に曲管11の曲がり部12を成形する部分で、先端面を除いて同一構造である。一対の内型23が基本的に同一構造であるため、一方のみについて説明する。図6に示したように、内型23は3つの部材で構成されている。1つは、曲管11の最も端部側に位置し、曲管11の前記大径部13とテーパ部14を成形する直状コア25である。他の2つは、直状コア25よりも先端側に位置して、曲管11の曲がり部12を成形する曲がりコア26,27先端曲がりコア26、中間曲がりコア27である。これらの曲がりコア26,27は同一大に形成され、相対向面には、相互に嵌合する凸部27aと凹部26aが形成されている。すなわち、先端曲がりコア26の後端には凹部26aが形成され、中間曲がりコア27の先端には凸部27aが形成されている。これら凸部27aと凹部26aは、接合したときに軸心周り方向で回り止めする形状である。同様の凸部25aと凹部27bは、前記中間曲がりコア27と前記直状コア25との間にも形成されている。すなわち、凸部25aが直状コア25の先端に形成され、凹部27bが中間曲がりコア27に形成されている。曲がりコア26,27は、この例では2個備えたが、所望する曲管11の形状によっては3個以上とすることもできる。つまり、前記中間曲がりコア27を2個以上備えてもよい。一対の内型23のうち、前記先端曲がりコア26は、前述のように先端同士が接離可能とするため、位置あわせのための凸部26bまたは凹部26cが形成されている。これら凸部26bと凹部26cは適宜の形状に形成され、図6、図1に示したように半球状に形成するほか、嵌合時に軸心周り方向で回り止めできる角錐形状等に形成することもできる。前記内型23には、成形時に各コア25,26,27を接合一体化する一方、型抜き時には各コア25,26,27を分離して曲管11からの内型23の引き抜きを可能とするための手段が備えられる。すなわち、図6、図7に示したように、直状コア25と中間曲がりコア27の中央には貫通穴25b,27cが形成され、先端曲がりコア26にも前記貫通穴25b,27cに連通する挿入穴26dが形成されて、この挿入穴26dに主牽引手段28の先端が固定される。主牽引手段28は、リンク機構やカム機構、ワイヤ等の適宜の部材で構成されるが、この例ではチェーンを用いている。チェーンからなる主牽引手段28は、内型23の軸心を屈曲させる方向のうち一方向の屈曲の自由度が他方向の屈曲の自由度よりも格段に高く、曲管11の曲がり部12では曲がり、直線状の部分では真っ直ぐに延びるように容易に変位する。主牽引手段28は直状コア25と中間曲がりコア27を串刺しにした状態で、製造する曲管11の形状に応じた条件に基づいて、牽引と牽引の解除ができるように曲管製造装置に装着される。この主牽引手段28を引っ張ると、先端曲がりコア26が後方曲管11の端部側に引っ張られ、それの後側に位置する中間曲がりコア27の先端に接触し、中間曲がりコア27を直状コア25に押し付ける。つまり、すべてのコア25,26,27が内型23の軸心方向で並ぶように拘束する。これによって、牽引力が作用している間のすべてのコア25,26,27の一体化を図る。また、主牽引手段28の牽引で、先端曲がりコア26が曲管11から引き抜かれる。主牽引手段28を緩めて拘束を解除すると、すべてのコア25,26,27は交互間で離間可能になり、中間曲がりコア27と直状コア25は、主牽引手段28の長手方向に沿った相対移動と、内型23の軸心をねじる方向での相対回転が許容される。後者の相対回転は、主牽引手段28と、これを収容している貫通穴25b,27cと挿入穴26dの間の隙間が、主牽引手段28の捻りを許容するため、可能となる。捻られた主牽引手段28は、捻る外力がなくなったときに、元のねじれていない状態に自らの形状保持力で復帰する。前記中間曲がりコア27には、牽引することによって中間曲がりコア27を直状コア25に押し付けるとともに、曲管11からの抜き方向に移動させる従牽引手段29の先端が固定される。この従牽引手段29も、リンク機構やカム機構、チェーンなどの適宜の部材で構成されるが、この例ではワイヤを用いている。すなわち、直状コア25の前記貫通穴25bの両側には従牽引手段を通す2本の貫通穴25cが形成され、中間曲がりコア27における前記貫通穴25cに対応する部位にも、挿入穴27dが形成され、この挿入穴27dに従牽引手段29の先端の固定部29aを保持する。このとき、固定部29aは、従牽引手段29を牽引したときには中間曲がりコア27を引っ張るが、中間曲がりコア27を従牽引手段29上で後方抜き方向に相対移動することもできるように、中間曲がりコア27の前記固定部29aの近傍には移動許容部27eが形成されている。この移動許容部27eは、先端側が大径となる穴部で構成できる。つまり、従牽引手段29の先端の固定部29aを例えば短円柱状のピンで構成し、このピンが移動許容部27eとしての穴部内で移動可能に構成する。前記穴部27eは、中間曲がりコア27の先端面に貫通している。従牽引手段は、直状コア25を串刺しにした状態で、製造する曲管11の形状に応じた条件に基づいて、牽引と牽引の解除ができるように曲管製造装置に装着される。ワイヤからなる前記従牽引手段29は、内型23の軸心を屈曲させる方向のすべての方向で屈曲の自由度を有し、曲管の曲がった部分では曲がり、直線状の部分では延びるように変位する。このため、従牽引手段29を引っ張ると、中間曲がりコア27が後方に引っ張られ、それの後側に位置する直状コア25の先端に中間曲がりコア27を押し付ける。つまり、直状コア25と中間曲がりコア27が内型23の軸心方向で並ぶように拘束する。これによって、牽引力が作用している間の直状コア25と中間曲がりコア27の一体化を図る。また、従牽引手段29の牽引で、中間曲がりコア27が曲管11から引き抜かれる。従牽引手段29を緩めて拘束を解除して緩めると、直状コア25と中間曲がりコア27は交互間で離間可能になり、直状コア25は従牽引手段29の長手方向に沿った相対移動が許容され、中間曲がりコア27は内型23の軸心をねじる方向での相対回転が許容される。後者の相対回転は、従牽引手段29と、これを収容している貫通穴25cと挿入穴27dの間の隙間が、従牽引手段29の自由な捻りを許容するため、可能となる。捻られた従牽引手段29は、軸心の両側に2本備えられているので、捻る外力がなくなったときには、元のねじれていない状態に自らの復元力で復帰する。このような主牽引手段28と従牽引手段29を有する内型23は、図1、図6に仮想線で示したように先端曲がりコア26と中間曲がりコア27と直状コア25との間が分離可能であるとともに、図1に太い矢印で示したように、先端曲がりコア26と中間曲がりコア27は、内型23の軸心を屈曲させる方向のうち曲管11の曲がり方向で主に自由に屈曲可能で、その他の方向においても、主牽引手段28および従牽引手段29とそれらを収容している貫通穴25b,25c,27cおよび挿入穴26d,27dの内面との間の隙間の存在によって若干の屈曲が可能である。その上、主牽引手段28および従牽引手段29とその周囲の隙間により、図1に細い矢印で示したように先端曲がりコア26と中間曲がりコア27の若干のねじれ内型23の軸心をねじる方向での変位が許容される。以上のように構成された曲管製造装置では、次のような方法で曲管11を製造する。まず、型締め工程を行う図8、図9参照。主牽引手段28を牽引して各内型23を構成する各コア25,26,27を接合一体化するとともに、一対の内型23同士を接合し、外型22で覆う。このとき、従牽引手段29も牽引しておくとよい。なお、図8~図15においては、説明の便宜上、曲管11の曲がり部12部分とそれに対応する金型の部分をねじれていない状態であらわしている。つぎに、内型23と外型22の間のキャビティ24に溶融樹脂を射出する射出工程を行う図10、図11参照。続いて、保圧工程、冷却工程を経て、型開き工程を行う。型開き工程は、外型22を開く外型開き工程図12参照と、この外型開き工程の後に内型23を曲管11から抜く内型抜き工程からなる。前述のような形状の曲管11を製造する場合には、一対の内型23の双方が同一形状であるので、いずれの内型23を先に抜いてもよいが、仮に一方の内型23が直線状であるか又は曲がりがより緩やかであるときには、その一方の内型23を先に抜くとよい。内型抜き工程では、まず、直状コア25の抜き方向への相対移動と、主牽引手段28と従牽引手段29の牽引解除を行う。牽引の解除で図6に仮想線で示したように、内型23を構成するすべてのコア25,26,27は離間可能な状態となる。直状コア25を抜き方向へ相対移動する距離は、凸部25a,27aと凹部26a,27bが存在しても、先端曲がりコア26と中間曲がりコア27を内型23の軸心を屈曲させる方向での変位と、内型23の軸心をねじる方向での変位ができるように設定される。そして、図13、図14、図15に示すように、直状コア25、中間曲がりコア27、先端曲がりコア26を、主牽引手段28および従牽引手段29で牽引したり、外型22のうち曲管11の端部に当接している口部金型22aで曲管11の端面を押したりして、端部側のコアから順番に抜く。具体的には、直状コア25を抜き方向に引っ張って後退させ、中間曲がりコア27を主牽引手段28上で移動可能にして全てのコア25,26,27の間に隙間を形成できるようにするとともに、従牽引手段29を牽引したり、口部金型22aで曲管11の端面を押圧したりして、直状コア25と中間曲がりコア27と先端曲がりコア26との間に隙間をつくる。このうえで、すべてのコア25,26,27を曲管11から引き抜く方向に順次、前記隙間をあけた状態で移動させる。このとき、直状コア25は、直線状に真っ直ぐに相対移動することで抜け、続く中間曲がりコア27は、曲管11のねじれた内面に沿ってすべり、回転しながら、図13に示したように姿勢を立てるように変位し、図14に示したように、曲管11の大径部13に相対移動する。大径部13は曲がり部12よりも内径幅が広いので、曲がり部12を二分した先端曲がりコア26と中間曲がりコア27を立てた姿勢にしても、曲がり部12の径と曲率にもよるが、受け入れを許容可能にできる。大径部13への移動に際しては、曲管11の僅かな材料弾性も先端曲がりコア26と中間曲がりコア27の移動を促進する要因となる。大径部13に入った中間曲がりコア27は抜き方向に真っ直ぐ引き出される。また、中間曲がりコア27の変位に際して、中間曲がりコア27には前記移動許容部27eが形成されているので、従牽引手段29を常に適正に牽引操作し続けなくとも、従牽引手段29の固定部29aが移動許容部27e内を適宜移動しながら、前述のような変位がなされる。このため、中間曲がりコア27の変位が曲管11の内面に沿って柔軟に行われる。このような中間曲がりコア27の移動と同期して、先端曲がりコア26も同様に、主牽引手段28の牽引または口部金型22aでの曲管11端面の押圧によって、曲管11の曲がり部12に沿って適宜回転しながら曲管11の大径部13に相対移動し、その後、軸心方向に真っ直ぐ引き出される。先端曲がりコア26と中間曲がりコア27は図1に矢印で示したように、内型23の軸心を屈曲する方向のみならず、内型23の軸心の軸周りにねじる方向にも変位が可能であり、両者の間には隙間が形成されているので、前述のように中間曲がりコア27と先端曲がりコア26がそれぞれ独自の相対回転を同時に行える。このため、各コア25,26,27の引き抜きに際して、曲がりコア26,27と曲管11は適宜変位しながら前述の内型抜きがなされる。このようにして内型抜き工程が完了することで、図15に示したように、製品である曲管11の取出しの完了となる。以上のように、この曲管製造方法と装置では、一対の内型23が3個以上のコア25,26,27で構成され、曲管11の曲がり部12を成形する曲がりコア26,27が2個以上設けられているので、各曲がりコア26,27の外側の円弧状の輪郭が径の大きさの割に小さいてよい。このため、各曲がりコア26,27が回転して立った姿勢になったときでも径の大きさと比較して左右の幅を比較的小さく収めることができる。この結果、各曲がりコア26,27を曲管11の大径部13内に収容可能な状態とすることができ、従来のU字管のように径の大きさの割に曲率が小さい曲管ではなく曲率が大きい曲管11でも製造できる。しかも、先端曲がりコア26と中間曲がりコア27は図1に矢印で示したように、内型23の軸心を屈曲する方向のみならず、内型23の軸心の軸周りにねじる方向にも変位が可能であるので、両端の軸心がねじれの位置関係にある前述のような曲管11ねじね管でも内型23の抜き取りが可能である。このため、従来は製造できなかった、射出成形によるねじれ管の製造も可能となる。前述のように内型抜き工程は外型22を外してから行うので、成形品たる曲管11の材料弾性も利用できる。つまり、内型23の引き抜きに際して曲管11の僅かな弾性変形を考慮して内型の設計ができるので、一見困難と思われるような曲管でも製造できる。また、主牽引手段28にはチェーンを用い、従牽引手段29にはとワイヤを用いているので、リンク機構等を用いた場合よりも細い曲管の製造が容易にできる。主牽引手段28もワイヤで構成すれば、更に細い曲管の製造が可能となる。さらに、中間曲がりコア27には従牽引手段29の先端の移動を許容する移動許容部27eが設けられているので、従牽引手段29によって中間曲がりコア27の微妙な変位が阻害されることはない。このため、牽引制御が容易であるとともに、口部金型22aによる曲管11の端面を押圧しての内型抜き工程が可能となる。この発明の構成と、前記一形態の構成との対応において、この発明の曲がった部分は、前記曲がり部12に対応し、以下同様に、内型基部担体は、前記直状コア25に対応し、内型曲がり部担体は、先端曲がりコア26と中間曲がりコア27に対応するも、この発明は前記構成のみに限定されるものではなく、その他の形態を採用することができる。例えば、曲管として、ねじれ管ではなく例えばU字管などのように両端の軸心が平行または交差する関係になるような曲管を製造することができる。また、一対の内型は同一形状でなくともよく、一方の内型は抜きやすい直線状等の形状であってもよい。"