閉ざされた空間を区分するとともに、区分された空間を連通する連通路が形成された区分部材と、前記区分部材の前記連通路の開口端を覆うバルブと、前記区分部材および前記バルブを貫通するボルトと、前記ボルトとともに前記区分部材および前記バルブを締め付けるナットと、を備え、前記ボルトまたは前記ナットは、工具により嵌合される頭部と、当該頭部よりも前記バルブ側に配されて当該バルブと接触するとともに当該頭部の外形よりも半径方向の外側に延出する延出部を有する基端部と、を有し、当該基端部の当該バルブと対向する対向部位は、当該延出部における半径方向の最外端よりも内側にて当該バルブと接触し、接触部位よりも外側の領域は当該バルブと接触しないことを特徴とする油圧緩衝装置。前記基端部の前記バルブと接触する接触部位よりも外側の領域は、当該接触部位を通る水平面に対して傾斜していることを特徴とする請求項1に記載の油圧緩衝装置。前記基端部の前記バルブと接触する接触部位よりも外側の領域は、当該接触部位を通る水平面に対して傾斜した傾斜面であり、当該傾斜面の表面には凹凸が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の油圧緩衝装置。前記基端部の前記バルブと対向する部位は、当該バルブが当該基端部との接触部位を基点に変形した場合に、当該バルブの最外端と接触するように構成されていることを特徴とする請求項1に記載の油圧緩衝装置。前記基端部と前記バルブとは面で接触することを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の油圧緩衝装置。閉ざされた空間を区分するとともに、区分された空間を連通する連通路が形成された区分部材と、前記区分部材の前記連通路の開口端を覆うバルブと、前記区分部材および前記バルブを貫通する円柱状の第1の円柱部と、当該第1の円柱部の外径よりも大きな外径の円柱状の第2の円柱部と、を有するロッドと、前記ロッドの前記第1の円柱部に形成された雄ねじとともに前記区分部材および前記バルブを締め付けるナットと、を備え、前記ロッドの前記第2の円柱部の前記バルブと対向する対向部位は、当該第2の円柱部における外周面よりも内側にて当該バルブと接触し、接触部位よりも外側の領域は当該バルブと接触しないことを特徴とする油圧緩衝装置。閉ざされた空間内にオイル封入された油圧緩衝装置の減衰力発生装置であって、前記閉ざされた空間を区分するとともに、区分された空間を連通する連通路が形成された区分部材と、前記区分部材の前記連通路の開口端を覆うバルブと、前記区分部材および前記バルブを貫通するボルトと、前記ボルトとともに前記区分部材および前記バルブを締め付けるナットと、を備え、前記ボルトまたは前記ナットは、工具により嵌合される頭部と、当該頭部よりも前記バルブ側に配されて当該バルブと接触するとともに当該頭部の外形よりも半径方向の外側に延出する延出部を有する基端部と、を有し、当該基端部は、当該延出部における半径方向の最外端よりも内側にて当該バルブと接触し、接触部位よりも外側の領域は当該バルブと接触しないことを特徴とする減衰力発生装置。閉ざされた空間内にオイル封入された油圧緩衝装置の減衰力発生装置であって、前記閉ざされた空間を区分するとともに、区分された空間を連通する連通路が形成された区分部材と、前記区分部材の前記連通路の開口端を覆うバルブと、前記区分部材および前記バルブを貫通する円柱状の第1の円柱部と、当該第1の円柱部の外径よりも大きな外径の円柱状の第2の円柱部と、を有するロッドと、前記ロッドの前記第1の円柱部に形成された雄ねじとともに前記区分部材および前記バルブを締め付けるナットと、を備え、前記ロッドの前記第2の円柱部の前記バルブと対向する対向部位は、当該第2の円柱部における外周面よりも内側にて当該バルブと接触し、接触部位よりも外側の領域は当該バルブと接触しないことを特徴とする減衰力発生装置。油圧緩衝装置の低廉化のためには、バルブ装置を、空間を区分するとともに油路が形成されたピストンなどの区分部材、減衰力発生用のバルブ、ボルト、ナットで構成し、バルブストッパおよびバルブシートを省くことで、部品点数削減および組立容易化を図ることも考えられる。しかしながら、単にバルブストッパおよびバルブシートを省くと、バルブ装置の組み立て時に、ナットを回転して締め付けるための工具が減衰用のバルブにあたりこのバルブが変形するおそれがある。そこで、単にバルブストッパおよびバルブシートを省くだけではなく、一般的なナットの代わりにフランジナットを用いることも考えられる。しかしながら、フランジナットを用いると、減衰力発生用のバルブが変形する基点の径が、バルブシートを用いる場合よりも大きくなるためバルブが変形し難くなり、オイルが円滑に流れ難くなる。その結果、油圧緩衝装置に、減衰力の乱れや応答性の低下が生じるおそれがある。本発明は、減衰力の乱れや応答性の低下を抑制しつつ部品点数削減および組立容易化を図ることができる装置を提供することにある。かかる目的のもと、本発明は、閉ざされた空間を区分するとともに、区分された空間を連通する連通路が形成された区分部材と、前記区分部材の前記連通路の開口端を覆うバルブと、前記区分部材および前記バルブを貫通するボルトと、前記ボルトとともに前記区分部材および前記バルブを締め付けるナットと、を備え、前記ボルトまたは前記ナットは、工具により嵌合される頭部と、当該頭部よりも前記バルブ側に配されて当該バルブと接触するとともに当該頭部の外形よりも半径方向の外側に延出する延出部を有する基端部と、を有し、当該基端部の当該バルブと対向する対向部位は、当該延出部における半径方向の最外端よりも内側にて当該バルブと接触し、接触部位よりも外側の領域は当該バルブと接触しないことを特徴とする油圧緩衝装置である。ここで、前記基端部の前記バルブと接触する接触部位よりも外側の領域は、当該接触部位を通る水平面に対して傾斜しているとよい。また、前記基端部の前記バルブと接触する接触部位よりも外側の領域は、当該接触部位を通る水平面に対して傾斜した傾斜面であり、当該傾斜面の表面には凹凸が設けられているとよい。また、前記基端部の前記バルブと対向する部位は、当該バルブが当該基端部との接触部位を基点に変形した場合に、当該バルブの最外端と接触するように構成されているとよい。また、前記基端部と前記バルブとは面で接触するとよい。他の観点から捉えると、本発明は、閉ざされた空間を区分するとともに、区分された空間を連通する連通路が形成された区分部材と、前記区分部材の前記連通路の開口端を覆うバルブと、前記区分部材および前記バルブを貫通する円柱状の第1の円柱部と、当該第1の円柱部の外径よりも大きな外径の円柱状の第2の円柱部と、を有するロッドと、前記ロッドの前記第1の円柱部に形成された雄ねじとともに前記区分部材および前記バルブを締め付けるナットと、を備え、前記ロッドの前記第2の円柱部の前記バルブと対向する対向部位は、当該第2の円柱部における外周面よりも内側にて当該バルブと接触し、接触部位よりも外側の領域は当該バルブと接触しないことを特徴とする油圧緩衝装置である。他の観点から捉えると、本発明は、閉ざされた空間内にオイル封入された油圧緩衝装置の減衰力発生装置であって、前記閉ざされた空間を区分するとともに、区分された空間を連通する連通路が形成された区分部材と、前記区分部材の前記連通路の開口端を覆うバルブと、前記区分部材および前記バルブを貫通するボルトと、前記ボルトとともに前記区分部材および前記バルブを締め付けるナットと、を備え、前記ボルトまたは前記ナットは、工具により嵌合される頭部と、当該頭部よりも前記バルブ側に配されて当該バルブと接触するとともに当該頭部の外形よりも半径方向の外側に延出する延出部を有する基端部と、を有し、当該基端部は、当該延出部における半径方向の最外端よりも内側にて当該バルブと接触し、接触部位よりも外側の領域は当該バルブと接触しないことを特徴とする減衰力発生装置である。他の観点から捉えると、本発明は、閉ざされた空間内にオイル封入された油圧緩衝装置の減衰力発生装置であって、前記閉ざされた空間を区分するとともに、区分された空間を連通する連通路が形成された区分部材と、前記区分部材の前記連通路の開口端を覆うバルブと、前記区分部材および前記バルブを貫通する円柱状の第1の円柱部と、当該第1の円柱部の外径よりも大きな外径の円柱状の第2の円柱部と、を有するロッドと、前記ロッドの前記第1の円柱部に形成された雄ねじとともに前記区分部材および前記バルブを締め付けるナットと、を備え、前記ロッドの前記第2の円柱部の前記バルブと対向する対向部位は、当該第2の円柱部における外周面よりも内側にて当該バルブと接触し、接触部位よりも外側の領域は当該バルブと接触しないことを特徴とする減衰力発生装置である。本発明によれば、減衰力の乱れや応答性の低下を抑制しつつ部品点数削減および組立容易化を図ることができる。以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。図1は、実施の形態に係る油圧緩衝装置100の概略構成を示す図である。実施の形態に係る油圧緩衝装置100は、ストラット型サスペンションの一部を構成する複筒型式油圧緩衝装置である。油圧緩衝装置100は、図1に示すように、薄肉円筒状の外シリンダ11と、外シリンダ11内に収容される薄肉円筒状の内シリンダ12と、円筒状の外シリンダ11の円筒の中心線方向図1では上下方向の一方の端部を塞ぐ底蓋13と、を有するシリンダ10を備えている。以下では、外シリンダ11の円筒の中心線方向を、単に中心線方向と称す。また、油圧緩衝装置100は、中心線方向に移動可能に内シリンダ12内に挿入された区分部材の一例としてのピストン41と、中心線方向に延びるとともに中心線方向の一方の端部図1では下端部でピストン41を支持するピストンロッド22と、外シリンダ11の内側に配置されてピストンロッド22をガイドするロッドガイド25と、を備えている。ピストン41は、内シリンダ12の内周に接触し、内シリンダ12内の液体本実施の形態においてはオイルが封入された空間を、ピストン41よりも中心線方向の一方の端部側の第1油室Y1と、ピストン41よりも中心線方向の他方の端部側の第2油室Y2とに区分する。また、油圧緩衝装置100は、ロッドガイド25に対してピストン41とは反対側に設けられ、シリンダ10内の液体の漏れやシリンダ10内への異物の混入を防ぐオイルシール27を備えている。また、油圧緩衝装置100は、内シリンダ12における中心線方向の一方の端部に配置された第1バルブ装置30と、ピストンロッド22における中心線方向の一方の端部に配置された第2バルブ装置40と、を備えている。また、油圧緩衝装置100は、この油圧緩衝装置100が取り付けられる車輪のナックル不図示へ連結するためのブラケット51と、ピストンロッド22における中心線方向の他方の端部図1では上端部に取り付けられる上スプリングシート不図示と、上スプリングシートとともにスプリング不図示を支持する下スプリングシート52と、を備えている。そして、以上のように構成された油圧緩衝装置100は、この油圧緩衝装置100が取り付けられた車両の走行時における衝撃力を吸収する。以下に、各構成部品について詳細に説明する。シリンダ10においては、外シリンダ11における中心線方向の長さの方が内シリンダ12の長さよりも長く、内シリンダ12は、外シリンダ11と同心に配置される。つまり、内シリンダ12における中心線方向の一方の端部は、第1バルブ装置30を構成する部品の一つである後述するバルブボディ31と底蓋13とを介して、外シリンダ11における中心線方向の一方の端部に支持される。他方、内シリンダ12における中心線方向の他方の端部は、ロッドガイド25にて支持される。これらにより、内シリンダ12の外周と外シリンダ11の内周との間隙が中心線方向に一定となるように、内シリンダ12は、外シリンダ11と同心に配置される。そして、内シリンダ12の外周と外シリンダ11の内周とで、リザーバ室Rを形成している。本実施の形態に係る油圧緩衝装置100においては、このリザーバ室Rの内部を、オイルが封入された油室と、エア、不活性ガス等が封入されたガス室で区画している。第1バルブ装置30は、図1に示すように、後述するバルブボディ31により第1油室Y1とリザーバ室Rとを区分する。また、外シリンダ11の中心線方向の一方の端部に底蓋13を取り付け、外シリンダ11の中心線方向の他方の端部を内径方向にロールかしめして閉塞することにより、オイルシール27、ロッドガイド25、第1バルブ装置30などを介して、内シリンダ12の中心線方向の位置が定まる。ピストン41は、中心線方向に形成された複数の油路を有する円柱状の部材であり、後述する第2バルブ装置40の一部を構成する。ピストン41も含め、この第2バルブ装置40については後で詳述する。ピストンロッド22は、中実の部材であり、円柱状のロッド部22aと、中心線方向の一方の端部にピストン41などを取り付けるための一方側取付部22bと、中心線方向の他方の端部にこのピストンロッド22を車体へ取り付けるための他方側取付部22cと、を有している。一方側取付部22bおよび他方側取付部22cの先端の外面には螺旋状の溝が切られて雄ねじが形成されており、ボルトとして機能する。一方側取付部22bについては後で詳述する。他方側取付部22cは、車体にマウントラバー等を介して取り付けられる。次に、第1バルブ装置30および第2バルブ装置40について説明する。図2は、第1バルブ装置30の構成部品を示す分解図である。図3は、第2バルブ装置40の構成部品を示す分解図である。図4は、第1バルブ装置30および第2バルブ装置40の断面図である。第1バルブ装置30は、中心線方向に形成された複数の油路を有するバルブボディ31と、バルブボディ31に形成された複数の油路の内の一部の油路における中心線方向の一方の端部を塞ぐ第1バルブ32と、バルブボディ31に形成された複数の油路の内の一部の油路における中心線方向の他方の端部を塞ぐ第2バルブ33とを備えている。また、第1バルブ装置30は、別体で構成されるバルブボディ31、第1バルブ32および第2バルブ33などをユニット化するためのボルト34とナット35とを備えている。また、第1バルブ装置30は、ボルト34の後述する頭部34bと、第1バルブ32との間に配置されるワッシャ36を備えている。バルブボディ31は、円盤状の円盤状部311と、この円盤状部311の半径方向の最外部から中心線方向に延びた円筒状の円筒状部312と、を有し、シリンダ10内の閉ざされた空間を区分する。このように、バルブボディ31は区分部材の一例として機能する。円盤状部311には、ボルト34の軸部34aを通すために中心線方向に形成されたボルト孔311aと、ボルト孔311aよりも半径方向の外側の部位に中心線方向に形成された第1油路311bと、第1油路311bよりも半径方向の外側の部位に中心線方向に形成された第2油路311cとが形成されている。第1油路311bおよび第2油路311cは、円周方向に等間隔に複数本実施の形態においては4つ形成されており、第1油室Y1とリザーバ室Rとを連通する連通路の一例として機能する。ただ、半径方向の中心から見た場合に、第1油路311bと第2油路311cとは同じ方向には形成されておらず、第1油路311bと第2油路311cとは円周方向に相対的にずれた位置に形成されている。これら第1油路311bおよび第2油路311cの開口端は、それぞれ円盤状部311における中心線方向の端面よりも低い位置に形成されている。言い換えれば、円盤状部311における中心線方向の一方の端部は、第1油路311bおよび第2油路311cが形成されている領域がそれぞれリング状に凹んでいる。また、円盤状部311における中心線方向の他方の端部は、第1油路311bおよび第2油路311cが形成されている領域がそれぞれリング状に凹んでいる。また、円盤状部311は、中心線方向の他方の端部の最外径部位に、半径方向の中心側の端面よりも凹んだ段部311dを有している。この段部311dが、内シリンダ12における中心線方向の一方の端部と接触することで、内シリンダ12の中心線方向の位置を定めている。円筒状部312は、中心線方向の一方の端部側に端面から凹んだ凹部312aを、円周方向に等間隔に複数本実施の形態においては4つ有している。この凹部312aにより、円筒状部312の内部とリザーバ室Rとを連通している。第1バルブ32は、ボルト34の軸部34aを通すボルト孔32aが形成された円盤状の部材である。そして、第1バルブ32の外径は、第1油路311bを塞ぐ大きさであり、かつ第2油路311cを開放する大きさに設定されている。第2バルブ33は、ボルト34の軸部34aを通すボルト孔33aが形成された円盤状の部材である。そして、第2バルブ33の外径は、第2油路311cを塞ぐ大きさに設定されている。また、第2バルブ33には、半径方向の中心から見た場合の第1油路311bに対応する位置に、円周方向に等間隔に複数本実施の形態においては9つの油孔33bが形成されている。ボルト34は、先端部に螺旋状の溝が切られた軸部34aと、六角柱状の頭部34bとを備えている。ナット35は、工具により嵌合される六角柱状の頭部351と、頭部351よりも第2バルブ33側に配された基端部352とを備えている。これら頭部351および基端部352の中心線方向に形成された孔には螺旋状の溝が切られ、雌ねじが形成されている。また、基端部352は、頭部351の外形である六角形よりも大きな外形となるような半径のフランジ部352a図7参照を有する。このフランジ部352aは、頭部351の外形よりも半径方向の外側に延出する延出部の一例である。このナット35の基端部352の形状については後で詳述する。ワッシャ36は、ボルト34の軸部34aを通すボルト孔36aが形成された円盤状の部材である。このワッシャ36がボルト34の頭部34bと第1バルブ32との間に配置されることにより、このワッシャ36の厚さ分、ボルト34の頭部34bと第1バルブ32との間に隙間を生じさせる。第2バルブ装置40は、上述したピストン41と、ピストン41に形成された複数の油路の内の一部の油路における中心線方向の一方の端部を塞ぐ第1バルブ42と、ピストン41に形成された複数の油路の内の一部の油路における中心線方向の他方の端部を塞ぐ第2バルブ43と、ピストンロッド22と第2バルブ43との間に配置されるワッシャ44と、を備えている。また、第2バルブ装置40は、ピストンロッド22の第1の円柱部の一例としての一方側取付部22bとともに、別体で構成されるピストン41、第1バルブ42、第2バルブ43およびワッシャ44をユニット化するためのナット45を備えている。ピストン41には、ピストンロッド22の一方側取付部22bを通すために中心線方向に形成されたボルト孔41aと、ボルト孔41aよりも半径方向の外側の部位に中心線方向に形成された第1油路41bと、第1油路41bよりも半径方向の外側の部位に中心線方向に形成された第2油路41cとが形成されている。第1油路41bおよび第2油路41cは、円周方向に等間隔に複数本実施の形態においては4つ形成されており、第1油室Y1と第2油室Y2とを連通する連通路の一例として機能する。ただ、半径方向の中心から見た場合に、第1油路41bと第2油路41cとは同じ方向には形成されておらず、第1油路41bと第2油路41cとは円周方向に相対的にずれた位置に形成されている。これら第1油路41bおよび第2油路41cの開口端は、それぞれ中心線方向の端面よりも低い位置に形成されている。言い換えれば、ピストン41における中心線方向の一方の端部は、第1油路41bおよび第2油路41cが形成されている領域がそれぞれリング状に凹んでいる。また、ピストン41における中心線方向の他方の端部は、第1油路41bおよび第2油路41cが形成されている領域がそれぞれリング状に凹んでいる。第1バルブ42は、ピストンロッド22の一方側取付部22bを通すボルト孔42aが形成された円盤状の部材である。そして、第1バルブ42の外径は、第1油路41bを塞ぐ大きさであり、かつ第2油路41cを開放する大きさに設定されている。第2バルブ43は、ピストンロッド22の一方側取付部22bを通すボルト孔43aが形成された円盤状の部材である。そして、第2バルブ43の外径は、第2油路41cを塞ぐ大きさに設定されている。また、第2バルブ43には、半径方向の中心から見た場合の第1油路41bに対応する位置に、円周方向に等間隔に複数本実施の形態においては9つの油孔43bが形成されている。ワッシャ44は、ピストンロッド22の一方側取付部22bを通すボルト孔44aが形成された円盤状の部材である。このワッシャ44がピストンロッド22の一方側取付部22bと第2バルブ43との間に配置されることにより、このワッシャ44の厚さ分、ピストンロッド22と第2バルブ43との間に隙間を生じさせる。ナット45は、工具により嵌合される六角柱状の頭部451と、頭部451よりも第1バルブ42側に配された基端部452とを備えている。これら頭部451および基端部452の中心線方向に形成された孔には螺旋状の溝が切られ、雌ねじが形成されている。また、基端部452は、頭部451の外形である六角形よりも大きな外形となるような半径のフランジ部452aを有する。このフランジ部452aは、頭部451の外形よりも半径方向の外側に延出する延出部の一例である。このナット45の基端部452の形状については後で詳述する。次に、上述のように構成された油圧緩衝装置100の作用について説明する。先ずは、油圧緩衝装置100の圧縮行程時の作用について説明する。図5は、油圧緩衝装置100の圧縮行程時のオイルの流れを示す図である。ピストンロッド22が、白抜き矢印のようにシリンダ10に対して中心線方向の一方の端部側図5においては下方へ移動すると、ピストン41の移動で第1油室Y1内のオイルは押され、第2バルブ装置40下面の圧力は上昇し、第2バルブ装置40の第2油路41c図3参照に高圧が作用する。その結果、この第2油路41cを塞ぐ第2バルブ43が開き、オイルは図5の矢印Aに示すように第2油路41cを通って第2バルブ装置40の上方の第2油室Y2に流入する。この第1油室Y1から第2油室Y2へのオイルの流れは、第2バルブ43および第2油路41cで絞られ、油圧緩衝装置100の圧縮行程時における減衰力を得る。このように、第2バルブ装置40の第2バルブ43、第2油路41cで圧縮側減衰力は発生し、その圧縮側減衰力は、第2バルブ43の剛性、第2油路41cの径などにより定まる。また、ピストンロッド22の中心線方向の一方の端部側への移動により高まった第1油室Y1の圧力は、第1バルブ装置30の第1油路311bに作用し、これを閉塞する第1バルブ32を開く。そして、第1油室Y1内のオイルは、図5の矢印Bに示すように、バルブボディ31の第1油路311b、凹部312aを通って内シリンダ12と外シリンダ11との間に形成されるリザーバ室Rに流入する。この第1油室Y1からリザーバ室Rへのオイルの流れは、第1バルブ32および第1油路311bで絞られ、油圧緩衝装置100の圧縮行程時における減衰力を得る。このように、第1バルブ装置30の第1バルブ32、第1油路311bで圧縮側減衰力は発生し、その圧縮側減衰力は、第1バルブ32の剛性、第1油路311bの径などにより定まる。次に、油圧緩衝装置100の伸張行程時の挙動について説明する。図6は、油圧緩衝装置100の伸張行程時のオイルの流れを示す図である。ピストンロッド22が、白抜き矢印のようにシリンダ10に対して中心線方向の他方の端部側図6においては上方へ移動すると、その体積分のオイルが第1油室Y1に不足することにより負圧となる。これにより、第2油室Y2内のオイルが第2バルブ装置40の第1油路41bを通り、この第1油路41bを閉塞する第1バルブ42を開き、図6の矢印Cのように、第1油室Y1に流入する。この第2油室Y2から第1油室Y1へのオイルの流れは、第2バルブ装置40の第1バルブ42および第1油路41bで絞られ、油圧緩衝装置100の伸張行程時における減衰力を得る。このように、第2バルブ装置40の第1バルブ42、第1油路41bで伸張側減衰力は発生し、伸張側減衰力は、第1バルブ42の剛性、第1油路41bの径などにより定まる。また、ピストンロッド22が図6の白抜き矢印の方向に移動すると、リザーバ室R内のオイルが第1バルブ装置30のバルブボディ31の凹部312a、第2油路311cを通り、この第2油路311cを閉塞する第2バルブ33を開き、図6の矢印Dのように、第1油室Y1内に流入する。このリザーバ室Rから第1油室Y1へのオイルの流れは、第1バルブ装置30の第2バルブ33および第2油路311cで絞られ、油圧緩衝装置100の伸張行程時における減衰力を得る。このように、第1バルブ装置30の第2バルブ33、第2油路311cで伸張側減衰力は発生し、伸張側減衰力は、第1バルブ装置30の第2バルブ33の剛性、第2油路311cの径などにより定まる。次に、以上説明したように構成され、作用する油圧緩衝装置100における第1バルブ装置30のナット35の形状について詳述する。第1バルブ装置30を油圧緩衝装置100に組み付ける前に、第1バルブ装置30をユニット化し、ユニット化された第1バルブ装置30を底蓋13と接触するように外シリンダ11内に挿入する。その後、第1バルブ装置30に接触するように内シリンダ12を外シリンダ11内に挿入する。そして、第1バルブ装置30のナット35は、ボルト34とともにバルブボディ31、第1バルブ32、第2バルブ33およびワッシャ36をユニット化する機能を有する。図7は、第1バルブ装置30をユニット化する際の様子を示す図である。第1バルブ装置30をユニット化するにあたっては、図7に示すように、ボルト34の頭部34bを固定工具61で回転しないように押さえた状態で、ボルト34の軸部34aに、ワッシャ36、第1バルブ32、バルブボディ31、第2バルブ33を通し、その後ナット35を用いて締め付ける。その際、ナット35に回転用工具62の先端部を嵌合し、回転用工具62を回転することでナット35を回転させ、締め付け力を上昇させていく。本実施の形態に係るナット35においては、基端部352のフランジ部352aの外径を、回転用工具62にてナット35を回転させる際に、回転用工具62がフランジ部352aに突き当たり、回転用工具62が第2バルブ33と接触するのを抑制するのに十分な大きさに設定する。これにより、本実施の形態に係る第1バルブ装置30においては、第1バルブ装置30をユニット化する際に回転用工具62が第2バルブ33と接触することに起因して第2バルブ33が変形することが抑制される。その結果、第2バルブ33が変形することに起因して減衰力が乱れることが抑制される。ここで、ナット35にフランジ部352aを設けずに、ナット35と第2バルブ33との間に、例えばフランジ部352aの外径以上の外径の円盤状の部材を介在させ、ナット35を用いて締め付ける際に回転用工具62が第2バルブ33に接触しないようにすることも可能である。しかしながら、本実施の形態に係るナット35のようにナット35にフランジ部352aを設けることで部品点数を削減できるとともに第1バルブ装置30の組み立てを容易にすることが可能となる。また、フランジ部352aが設けられたナット35を用いることで、フランジ部352aがないナットを用いる場合に生じるおそれがあるナットの表裏の誤組を抑制することが可能となる。そして、本実施の形態に係るナット35における第2バルブ33と対向する部位の形状は以下のように構成されている。図8は、第1バルブ装置30のナット35の拡大断面図であり、図4におけるZ部を拡大した図である。図8に示すように、ナット35の基端部352における第2バルブ33と対向する部位は、フランジ部352aの側面を形成する最大半径部位よりも小さい半径の部位352b以下、凸部352bと称する場合もあるが、最も第2バルブ33側となる凸形状に形成されている。より具体的には、凸部352bから半径方向の外側の部位である外側部位352cが水平面に対して鋭角例えば15度をなす傾斜面となるように形成されている。また、凸部352bから半径方向の内側の部位である内側部位352dが水平面に対して鋭角例えば5度をなす傾斜面となるように形成されている。なお、外側部位352cの傾斜面と内側部位352dの傾斜面とが交わる曲線円形が凸部352bであるが、外側部位352cの傾斜面と内側部位352dの傾斜面とが交わる部位を、円周方向の全域に亘って同じ曲率で丸め、その丸めた領域における最も第2バルブ33側の部位を凸部352bとしてもよい。凸部352bが第2バルブ33と接触する接触部位の一例として機能する。図9は、油圧緩衝装置100の伸張行程時における第2バルブ33の変形を模式的に示す図である。上述したように構成されたナット35を有する第1バルブ装置30においては、油圧緩衝装置100の伸張行程時において、ピストンロッド22の伸び側挙動により、第2バルブ33は、図9aに示すように、ナット35の凸部352bと接触する部位を基点に湾曲する。ここで、ナット35における第2バルブ33と対向する側の形状が、例えば、基端部352のフランジ部352aの最大半径部位が最も第2バルブ33側である場合を比較構成とする。ナット35がこの比較構成である場合、油圧緩衝装置100の伸張行程時において、第2バルブ33は、図9bに示すように、ナット35のフランジ部352aの最大半径部位と接触する部位を基点に湾曲する。つまり、ナット35がこの比較構成である場合、第2バルブ33が湾曲する基点となる位置が、本実施の形態に係るナット35の場合よりも外側となる。言い換えれば、本実施の形態に係るナット35である場合、第2バルブ33が湾曲する基点となる位置が、比較構成の場合よりも内側となる。その結果、第1バルブ装置30においては、本実施の形態に係るナット35を有することにより、比較構成のナットを有する場合よりも、第2バルブ33が変形し易くなり、油圧緩衝装置100の伸張行程時のリザーバ室Rから第1油室Y1へのオイルの流れがより円滑になる。これにより、伸張行程時にリザーバ室Rから第1油室Y1に流れるオイルの量が不足することに起因して油圧緩衝装置100の減衰力が乱れたり応答性が低下したりすることを抑制することが可能となる。以上説明したように、本実施の形態に係る第1バルブ装置30においては、ナット35を本実施の形態のような形状とすることにより、第1バルブ装置30の部品点数削減および組立容易化を図りつつユニット化する際の第2バルブ33の変形を抑制することができるとともに、伸張行程時の減衰力の乱れや応答性の低下を抑制することが可能となる。次に、第2バルブ装置40のナット45の形状について詳述する。第2バルブ装置40は、第1バルブ装置30と同様に、油圧緩衝装置100に組み付ける前にユニット化され、ユニット化された第2バルブ装置40が内シリンダ12内に挿入される。第2バルブ装置40のナット45は、ピストンロッド22の一方側取付部22bとともにピストン41、第1バルブ42、第2バルブ43およびワッシャ44をユニット化する機能を有する。そして、第2バルブ装置40をユニット化するにあたっては、ピストンロッド22の一方側取付部22bを固定器具で回転しないように押さえた状態で、図7を用いて第1バルブ装置30をユニット化するのを説明した通り、一方側取付部22bに、ワッシャ44、第2バルブ43、ピストン41、第1バルブ42を通し、その後ナット45を用いて締め付ける。その際、ナット45に回転用工具62を嵌合し、回転用工具62を回転することでナット45を回転させ、締め付け力を上昇させていく。本実施の形態に係るナット45においては、基端部452のフランジ部452aの外径を、回転用工具62にてナット45を回転させる際に、回転用工具62がフランジ部452aに突き当たり、回転用工具62が第1バルブ42と接触するのを抑制するのに十分な大きさに設定する。これにより、本実施の形態に係る第2バルブ装置40においては、第2バルブ装置40をユニット化する際に回転用工具62が第1バルブ42と接触することに起因して第1バルブ42が変形することが抑制される。その結果、第1バルブ42が変形することに起因して減衰力が乱れることが抑制される。また、ナット45にフランジ部452aを設けることで、フランジ部452aを設けずにナット45と第1バルブ42との間に例えばフランジ部452aの外径以上の外径の円盤状の部材を介在させる構成と比べて部品点数を削減できるとともに第2バルブ装置40の組み立てを容易にすることが可能となる。また、ナット45の誤組を抑制することが可能となる。また、第2バルブ装置40のナット45の第1バルブ42と対向する部位の形状は、上述した第1バルブ装置30のナット35の形状と同じであることが好ましい。つまり、ナット45における第1バルブ42と対向する部位は、基端部452のフランジ部452a図4参照の側面を形成する最大半径部位よりも小さい半径の部位452b以下、凸部452bと称する場合もあるが、最も第1バルブ42側となる凸形状に形成されている。より具体的には、凸部452bから半径方向の外側の部位である外側部位452cが水平面に対して鋭角例えば15度をなす傾斜面となるように形成されている。また、凸部452bから半径方向の内側の部位である内側部位452dが水平面に対して鋭角例えば5度をなす傾斜面となるように形成されている。なお、外側部位452cの傾斜面と内側部位452dの傾斜面とが交わる曲線円形が凸部452bであるが、外側部位452cの傾斜面と内側部位452dの傾斜面とが交わる部位を、円周方向の全域に亘って同じ曲率で丸め、その丸めた領域における最も第1バルブ42側の部位を凸部452bとしてもよい。凸部452bが第1バルブ42と接触する接触部位の一例として機能する。このように構成されたナット45を有する第2バルブ装置40においては、油圧緩衝装置100の伸張行程時において、ピストンロッド22の伸び側挙動により昇圧したオイルに押され、第1バルブ42は、ナット45の凸部452bと接触する部位を基点に湾曲する。その結果、上述した比較構成のナットを有する場合よりも、第1バルブ42が変形し易くなり、油圧緩衝装置100の伸張行程時の第2油室Y2から第1油室Y1へのオイルの流れが円滑になる。これにより、伸張行程時に第2油室Y2から第1油室Y1に流れるオイルの量が不足することに起因して油圧緩衝装置100の減衰力が乱れたり応答性が低下したりすることを抑制することが可能となる。以上説明したように、本実施の形態に係る第2バルブ装置40においては、ナット45を本実施の形態のような形状とすることにより、第2バルブ装置40の部品点数削減および組立容易化を図りつつユニット化する際の第1バルブ42の変形を抑制することができるとともに、伸張行程時の減衰力の乱れや応答性の低下を抑制することが可能となる。図10は、第1バルブ装置30のナット35の他の形態を示す図である。上述した実施の形態においては、第1バルブ装置30のナット35の凸部352bから半径方向の内側の部位である内側部位352dが水平面に対して鋭角をなすように形成されているが、特にかかる形状に限定されない。例えば、図10に示すように、内側部位352dは、その全面が第2バルブ33と接触する水平面であってもよい。これにより、ナット35と第2バルブ33との接触領域が大きくなり、第2バルブ33に生じる応力を抑制することが可能となる。これは、第2バルブ装置40のナット45についても同様であり、内側部位452dは、その全面が第1バルブ42と接触する水平面であってもよい。これにより、ナット45と第1バルブ42との接触領域が大きくなり、第1バルブ42に生じる応力を抑制することが可能となる。図11は、第1バルブ装置30のナット35の他の形態を示す図である。第1バルブ装置30のナット35の外側部位352cは、水平面に対して傾斜した傾斜面であるが、図11に示すように、その傾斜面の表面に凹凸を設けてもよい。これにより、油圧緩衝装置100の伸張行程時に第2バルブ33が湾曲する際に、第2バルブ33との接触面積が小さくなり、第2バルブ33が外側部位352cに貼りつくことに起因して油圧緩衝装置100の減衰力が乱れることを抑制することが可能となる。これは、第2バルブ装置40のナット45についても同様であり、傾斜面である外側部位452cの表面に凹凸を設けてもよい。これにより、油圧緩衝装置100の伸張行程時に第1バルブ42が湾曲する際に、第1バルブ42との接触面積が小さくなり、第1バルブ42が外側部位452cに貼りつくことに起因して油圧緩衝装置100の減衰力が乱れることを抑制することが可能となる。図12は、第1バルブ装置30のナット35の他の形態を示す図である。第1バルブ装置30のナット35の外側部位352cは、水平面に対して傾斜した傾斜面でなくてもよい。ナット35の外側部位352cは、油圧緩衝装置100の伸張行程時に、第2バルブ33が凸部352bを基点にして湾曲するように構成されていればよく、図12に示すように、凸部352bよりも中心線方向の他方の端部側に形成された水平面でもよい。これは、第2バルブ装置40のナット45についても同様であり、ナット45の外側部位452cは、凸部452bよりも中心線方向の他方の端部側に形成された水平面でもよい。また、上述した実施の形態においては、第1バルブ装置30のナット35のフランジ部352aの外径を、ナット35を回転させる際に回転用工具62がこのフランジ部352aに突き当たり、回転用工具62が第2バルブ33と接触するのを抑制するのに十分な大きさに設定している。ただし、以下に述べる構成でもよい。図13は、第1バルブ装置30のナット35の他の形態を示す図である。図13に示すように、基端部352のフランジ部352aの外径が第2バルブ33の外径と略同じ大きさであるとともに、外側部位352cが水平面に対して鋭角例えば15度をなす傾斜面と凸部352bを通る水平面に対して予め定められた距離d1だけ中心線方向の他方の端部側にずれるように形成された水平面とから構成されていてもよい。ナット35がかかる形状である場合、油圧緩衝装置100の伸張行程時に第2バルブ33が凸部352bを基点にして湾曲した場合に、第2バルブ33の最外径部が基端部352の外側部位352cに当たり、それ以上の変形が抑制される。言い換えれば、油圧緩衝装置100の伸張行程時の第2バルブ33の変形量を調整することが可能となる。これにより、図13に示したナット35を有する第1バルブ装置30を用いることで、油圧緩衝装置100の伸張行程時の減衰力をより精度高く調整することができる。なお、外側部位352cの水平面と凸部352bを通る水平面との距離d1は、油圧緩衝装置100の伸張行程時に求められる減衰力に基づいて設定すればよい。また、フランジ部352aの外径は、第2バルブ33が湾曲した際に、その最外径部が突き当たるのに十分な大きさであればよい。これは、第2バルブ装置40のナット45についても同様であり、ナット45は、基端部452のフランジ部452aの外径が第1バルブ42の外径と略同じ大きさであるとともに、外側部位452cが水平面に対して鋭角をなす傾斜面と凸部452bを通る水平面に対して距離d2だけ中心線方向の他方の端部側にずれるように形成された水平面とから構成されていてもよい。ナット45がかかる形状である場合、油圧緩衝装置100の伸張行程時に第1バルブ42が凸部452bを基点にして湾曲した場合に、第1バルブ42の最外径部が基端部452の外側部位452cに当たり、それ以上の変形が抑制される。言い換えれば、油圧緩衝装置100の伸張行程時の第1バルブ42の変形量を調整することが可能となる。これにより、油圧緩衝装置100の伸張行程時の減衰力をより精度高く調整することが可能となる。なお、外側部位452cの水平面と凸部452bを通る水平面との距離d2は、油圧緩衝装置100の圧縮行程時に求められる減衰力に基づいて設定すればよい。また、フランジ部452aの外径は、第1バルブ42が湾曲した際に、その最外径部が突き当たるのに十分な大きさであればよい。また、上述した実施の形態においては、主に第1バルブ装置30のナット35の基端部352、および第2バルブ装置40のナット45の基端部452について述べたが、第1バルブ装置30のボルト34にも基端部352と同じ形状の部位を設けてもよい。また、ピストンロッド22の第2バルブ43と対向する部位を、基端部452の第1バルブ42と対向する部位の形状と同じ形状としてもよい。すなわち、第1バルブ装置30のボルト34を、軸部34aと、工具が嵌合される頭部34bと、軸部34aと頭部34bとの間に配された、上記した基端部352と同じ形状のボルト基端部不図示と、から構成する。そして、ワッシャ36を廃止し、ボルト基端部が第1バルブ32と接触するように、第1バルブ32などを締め付ける。これにより、回転用工具62にてボルト34を回転させて締め付け力を上昇させ、第1バルブ装置30をユニット化するとしても、回転用工具62が第1バルブ32と接触することに起因して第1バルブ32が変形することが抑制され、減衰力が乱れることが抑制される。また、ワッシャ36を廃止することで部品点数削減および組立容易化を図りつつ、圧縮行程時の減衰力の乱れや応答性の低下を抑制することが可能となる。図14は、第2バルブ装置40の他の形態を示す図である。図14に示すように、ピストンロッド22の第2の円柱部の一例としてのロッド部22aの中心線方向の一方の端部であって第2バルブ43と対向する部位を、ロッド部22aの外周面を形成する最大半径部位よりも小さい半径の部位22d以下、凸部22dと称する場合もあるが、最も第2バルブ43側となる凸形状に形成するとよい。より具体的には、図14に示すように、凸部22dから半径方向の外側の部位である外側部位22eが水平面に対して鋭角例えば15度をなす傾斜面となるように形成されている。また、凸部22dから半径方向の内側の部位である内側部位22fが水平面に対して鋭角例えば5度をなす傾斜面となるように形成されている。そして、ワッシャ44を廃止し、ピストンロッド22のロッド部22aの中心線方向の一方の端部が第2バルブ43と接触するように、ピストンロッド22の一方側取付部22bとナット45とで、第2バルブ43、ピストン41、第1バルブ42を締め付ける。つまり、ピストンロッド22の凸部22dが第2バルブ43と接触する接触部位の一例として機能するようにワッシャ44を廃止する。これにより、ワッシャ44を廃止することで部品点数削減および組立容易化を図りつつ、圧縮行程時の減衰力の乱れや応答性の低下を抑制することが可能となる。なお、外側部位22eの傾斜面と内側部位22fの傾斜面とが交わる曲線円形が凸部22dであるが、外側部位22eの傾斜面と内側部位22fの傾斜面とが交わる部位を、円周方向の全域に亘って同じ曲率で丸め、その丸めた領域における最も第2バルブ43側の部位を凸部22dとしてもよい。また、ピストンロッド22のロッド部22aの中心線方向の一方の端部の内側部位22fの全面が第2バルブ43と接触する水平面であってもよい。これにより、ロッド部22aと第2バルブ43との接触領域が大きくなり、第2バルブ43に生じる応力を抑制することが可能となる。また、ピストンロッド22のロッド部22aの、傾斜面である外側部位22eの表面に凹凸を設けてもよい。これにより、油圧緩衝装置100の圧縮行程時に第2バルブ43が湾曲する際に、第2バルブ43との接触面積が小さくなり、第2バルブ43が外側部位22eに貼りつくことに起因して油圧緩衝装置100の減衰力が乱れることを抑制することが可能となる。また、外側部位22eが凸部22dよりも中心線方向の他方の端部側に形成された水平面でもよいことは上述した通りである。