"導電性を有するターポリン同士を接合してなるフレキシブルコンテナであって、該ターポリンは、前面に非導電性樹脂層が形成され、裏面に導電性樹脂層が形成されており、該ターポリンは、該導電性樹脂層を該フレキシブルコンテナの内部側として配材されており、該ターポリン同士の接合部において、一方のターポリンの前面が他方のターポリンの裏面に重ね合わされて該ターポリン同士が接合されているフレキシブルコンテナにおいて、該ターポリン同士の接合部において、該一方のターポリンの前面に、部分的に前記非導電性樹脂層が存在していない導通可能部が設けられており、該導通可能部を介して該一方のターポリンの導電性樹脂層と他方のターポリンの導電性樹脂層とが電気的に導通していることを特徴とするフレキシブルコンテナ。請求項1において、前記一方のターポリンの導電性樹脂層と前記他方のターポリンの導電性樹脂層とは、前記導通可能部を介して融着されていることを特徴とするフレキシブルコンテナ。請求項2において、前記ターポリンの導電性樹脂層及び非導電性樹脂層は、それぞれ、高周波溶着加工法により融着可能な樹脂により構成されていることを特徴とするフレキシブルコンテナ。請求項3において、前記ターポリンの導電性樹脂層を構成する樹脂は、主成分として、エチレン-酢酸ビニル共重合体を含む樹脂、ポリ塩化ビニルを含む樹脂、ポリオレフィンを含む樹脂、エチレン-アクリル酸メチル共重合体を含む樹脂、エチレン-メタクリル酸メチル共重合体を含む樹脂、及びエチレン-アクリル酸エチル共重合体を含む樹脂から選ばれる少なくとも一種に、導電性材料を配合してなるものであることを特徴とするフレキシブルコンテナ。請求項4において、前記導電性材料は導電性カーボンブラックであることを特徴とするフレキシブルコンテナ。請求項3ないし5のいずれか1項において、前記ターポリンの非導電性樹脂層を構成する樹脂は、主成分として、エチレン-酢酸ビニル共重合体を含む樹脂、ポリ塩化ビニルを含む樹脂、ポリオレフィンを含む樹脂、エチレン-アクリル酸メチル共重合体を含む樹脂、エチレン-メタクリル酸メチル共重合体を含む樹脂、及びエチレン-アクリル酸エチル共重合体を含む樹脂から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とするフレキシブルコンテナ。請求項2ないし6のいずれか1項において、前記ターポリン同士が接合される前の状態において、前記一方のターポリンに、該ターポリンの前面側から少なくとも前記非導電性樹脂層を貫通する穴部が設けられており、該穴部により前記導通可能部が形成されており、該ターポリン同士を接合するに際し、該穴部に導電性樹脂体が挿入され、該導電性樹脂体を介して該一方のターポリンの導電性樹脂層と前記他方のターポリンの導電性樹脂層とが融着されていることを特徴とするフレキシブルコンテナ。請求項7において、前記穴部は、前記一方のターポリンをその前面側から裏面側まで貫通した貫通孔よりなることを特徴とするフレキシブルコンテナ。請求項7又は8において、前記導電性樹脂体を構成する樹脂は、前記ターポリンの導電性樹脂層を構成する樹脂と同一であることを特徴とするフレキシブルコンテナ。請求項1ないし9のいずれか1項において、前記ターポリンの導電性樹脂層の表面固有抵抗は103~1010Ωであることを特徴とするフレキシブルコンテナ。請求項1ないし10のいずれか1項において、前記ターポリンの導電性樹脂層から前記フレキシブルコンテナの外部に通電するアース機構が設けられていることを特徴とするフレキシブルコンテナ。導電性を有するターポリン同士を接合して請求項1ないし11のいずれか1項のフレキシブルコンテナを製造する方法であって、該ターポリン同士を接合するに際し、前記一方のターポリンの導電性樹脂層と前記他方のターポリンの導電性樹脂層とを前記導通可能部を介して電気的に導通させることを特徴とするフレキシブルコンテナの製造方法。請求項12において、前記ターポリン同士が接合される前の状態において、前記一方のターポリンに、該ターポリンの前面側から少なくとも前記非導電性樹脂層を貫通する穴部が設けられており、該ターポリン同士を接合するに際し、該穴部に導電性樹脂体を挿入し、該導電性樹脂体を介して該一方のターポリンの導電性樹脂層と前記他方のターポリンの導電性樹脂層とを融着することを特徴とするフレキシブルコンテナの製造方法。しかしながら、上記構造のフレキシブルコンテナによれば、製造工程がある程度、簡略化できるが、導電性ターポリン同士の接合部に各導電性ターポリンの導電性樹脂層に跨って導電性テープを貼り付ける必要があり、また高周波融着による加工の際、スパークしやすく手間がかかるほか、コスト面の問題など、更なる改良が求められていた。また、この構造のフレキシブルコンテナでは、原反を溶着などにより導電面と非導電面を繋ぎ合わせただけでは、互いの原反は電気的に導電しないため、フレキシブルコンテナの注排出口の開閉作業などにおいて、蓋、蓋押さえ、スカートなど互いに擦れ合って帯電するおそれがあった。本発明は、導電性ターポリン同士の接合部において、各導電性ターポリンの導電性樹脂層に跨って導電性テープを貼り付ける必要がなく、且つフレキシブルコンテナの注出口及び排出口のスカート部、蓋部、蓋押さえ部などの導電性ターポリン同士の接合部以外の接合部についても導通させることを、容易に可能とし製造することが可能なフレキシブルコンテナと、このフレキシブルコンテナの製造方法とを提供することを目的とする。本発明請求項1のフレキシブルコンテナは、導電性を有するターポリン同士を接合してなるフレキシブルコンテナであって、該ターポリンは、前面に非導電性樹脂層が形成され、裏面に導電性樹脂層が形成されており、該ターポリンは、該導電性樹脂層を該フレキシブルコンテナの内部側として配材されており、該ターポリン同士の接合部において、一方のターポリンの前面が他方のターポリンの裏面に重ね合わされて該ターポリン同士が接合されているフレキシブルコンテナにおいて、該ターポリン同士の接合部において、該一方のターポリンの前面に、部分的に前記非導電性樹脂層が存在していない導通可能部が設けられており、該導通可能部を介して該一方のターポリンの導電性樹脂層と他方のターポリンの導電性樹脂層とが電気的に導通していることを特徴とするものである。請求項2のフレキシブルコンテナは、請求項1において、前記一方のターポリンの導電性樹脂層と前記他方のターポリンの導電性樹脂層とは、前記導通可能部を介して融着されていることを特徴とするものである。請求項3のフレキシブルコンテナは、請求項2において、前記ターポリンの導電性樹脂層及び非導電性樹脂層は、それぞれ、高周波溶着加工法により融着可能な樹脂により構成されていることを特徴とするものである。請求項4のフレキシブルコンテナは、請求項3において、前記ターポリンの導電性樹脂層を構成する樹脂は、主成分として、エチレン-酢酸ビニル共重合体を含む樹脂、ポリ塩化ビニルを含む樹脂、ポリオレフィンを含む樹脂、エチレン-アクリル酸メチル共重合体を含む樹脂、エチレン-メタクリル酸メチル共重合体を含む樹脂、及びエチレン-アクリル酸エチル共重合体を含む樹脂から選ばれる少なくとも一種に、導電性材料を配合してなるものであることを特徴とするものである。請求項5のフレキシブルコンテナは、請求項4において、前記導電性材料は導電性カーボンブラックであることを特徴とするものである。請求項6のフレキシブルコンテナは、請求項3ないし5のいずれか1項において、前記ターポリンの非導電性樹脂層を構成する樹脂は、主成分として、エチレン-酢酸ビニル共重合体を含む樹脂、ポリ塩化ビニルを含む樹脂、ポリオレフィンを含む樹脂、エチレン-アクリル酸メチル共重合体を含む樹脂、エチレン-メタクリル酸メチル共重合体を含む樹脂、及びエチレン-アクリル酸エチル共重合体を含む樹脂から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とするものである。請求項7のフレキシブルコンテナは、請求項2ないし6のいずれか1項において、前記ターポリン同士が接合される前の状態において、前記一方のターポリンに、該ターポリンの前面側から少なくとも前記非導電性樹脂層を貫通する穴部が設けられており、該穴部により前記導通可能部が形成されており、該ターポリン同士を接合するに際し、該穴部に導電性樹脂体が挿入され、該導電性樹脂体を介して該一方のターポリンの導電性樹脂層と前記他方のターポリンの導電性樹脂層とが融着されていることを特徴とするものである。請求項8のフレキシブルコンテナは、請求項7において、前記穴部は、前記一方のターポリンをその前面側から裏面側まで貫通した貫通孔よりなることを特徴とするものである。請求項9のフレキシブルコンテナは、請求項7又は8において、前記導電性樹脂体を構成する樹脂は、前記ターポリンの導電性樹脂層を構成する樹脂と同一であることを特徴とするものである。請求項10のフレキシブルコンテナは、請求項1ないし9のいずれか1項において、前記ターポリンの導電性樹脂層の表面固有抵抗は103~1010Ωであることを特徴とするものである。請求項11のフレキシブルコンテナは、請求項1ないし10のいずれか1項において、前記ターポリンの導電性樹脂層から前記フレキシブルコンテナの外部に通電するアース機構が設けられていることを特徴とするものである。本発明請求項12のフレキシブルコンテナの製造方法は、導電性を有するターポリン同士を接合して請求項1ないし11のいずれか1項のフレキシブルコンテナを製造する方法であって、該ターポリン同士を接合するに際し、前記一方のターポリンの導電性樹脂層と前記他方のターポリンの導電性樹脂層とを前記導通可能部を介して電気的に導通させることを特徴とするものである。請求項13のフレキシブルコンテナの製造方法は、請求項12において、前記ターポリン同士が接合される前の状態において、前記一方のターポリンに、該ターポリンの前面側から少なくとも前記非導電性樹脂層を貫通する穴部が設けられており、該ターポリン同士を接合するに際し、該穴部に導電性樹脂体を挿入し、該導電性樹脂体を介して該一方のターポリンの導電性樹脂層と前記他方のターポリンの導電性樹脂層とを融着することを特徴とするものである。本発明のフレキシブルコンテナ及びその製造方法にあっては、導電性ターポリン同士の接合部において、コンテナ内部側に配置された方の導電性ターポリン以下、内側導電性ターポリンということがある。の前面に、部分的に非導電性樹脂層が存在しない導通可能部が設けられており、この導通可能部を介して該内側導電性ターポリンの導電性樹脂層と他方フレキシブルコンテナの外部側に位置する方の導電性ターポリン以下、外側導電性ターポリンということがある。の導電性樹脂層とが電気的に導通以下、単に導通ということがある。している。そのため、従来技術のように、導電性ターポリン同士の接合部において、各導電性ターポリンの導電性樹脂層に跨って導電性テープを貼り付けることが不要であると共に、注入口スカート、排出口スカート、上蓋、下蓋などの端部における導通化構造を図った、フレキシブルコンテナの構成が簡易であり、フレキシブルコンテナを容易に製造することが可能である。請求項2の通り、内側導電性ターポリンの導電性樹脂層と外側導電性ターポリンの導電性樹脂層とを、導通可能部を介して融着することにより、これらを一層確実に導通させることができる。請求項3の通り、導電性ターポリンの導電性樹脂層及び非導電性樹脂層を、それぞれ、高周波溶着加工法により融着可能な樹脂により構成することが好ましい。これにより、導電性ターポリン同士を高周波溶着加工法により融着させることができるので、導電性ターポリン同士が強固に接合され、且つ該導電性ターポリン同士の接合部の仕上がりが美麗なフレキシブルコンテナを製造することができる。この場合、導電性ターポリンの導電性樹脂層を構成する樹脂は、請求項4の通り、主成分として、エチレン-酢酸ビニル共重合体を含む樹脂、ポリ塩化ビニルを含む樹脂、ポリオレフィンを含む樹脂、エチレン-アクリル酸メチル共重合体EMAを含む樹脂、エチレン-メタクリル酸メチル共重合体EMMAを含む樹脂、及びエチレン-アクリル酸エチル共重合体EEAを含む樹脂から選ばれる少なくとも一種に、導電性材料を配合してなるものが好ましく、この導電性材料は、請求項5の通り、導電性カーボンブラックであることが好ましい。また、導電性ターポリンの非導電性樹脂層を構成する樹脂は、請求項6の通り、主成分として、エチレン-酢酸ビニル共重合体を含む樹脂、ポリ塩化ビニルを含む樹脂、ポリオレフィンを含む樹脂、エチレン-アクリル酸メチル共重合体EMAを含む樹脂、エチレン-メタクリル酸メチル共重合体EMMAを含む樹脂、及びエチレン-アクリル酸エチル共重合体EEAを含む樹脂から選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。請求項7のフレキシブルコンテナ及びこのフレキシブルコンテナを製造するための請求項13の製造方法にあっては、導電性ターポリン同士が接合される前の状態において、内側導電性ターポリンに、該内側導電性ターポリンの前面側から少なくとも非導電性樹脂層を貫通する穴部が設けられており、この穴部により導通可能部が形成されている。そして、導電性ターポリン同士を接合するに際しては、この穴部に導電性樹脂体を挿入し、該導電性樹脂体を介して内側導電性ターポリンの導電性樹脂層と外側導電性ターポリンの導電性樹脂層とを融着する。このように構成することにより、内側導電性ターポリンの前面に容易に導通可能部を形成することが可能であると共に、この内側導電性ターポリンの導電性樹脂層と外側導電性ターポリンの導電性樹脂層とを、導通樹脂体を介してより確実に導通させることができる。請求項8の通り、この穴部を、内側導電性ターポリンをその前面側から裏面側まで貫通した貫通孔とすることにより、導通可能部としての穴部を容易に形成することができる。この穴部に挿入される導電性樹脂体は、請求項9の通り、各導電性ターポリンの導電性樹脂層を構成する樹脂と同一であることが好ましい。このように構成することにより、導電性樹脂体と各導電性ターポリンの導電性樹脂層との融着性、及び、該導電性樹脂体を介した各導電性ターポリンの導電性樹脂層同士の導通性を高いものとすることができる。請求項10の通り、導電性ターポリンの導電性樹脂層の表面固有抵抗は103~1010Ωであることが好ましい。これにより、導電性ターポリン同士の高周波溶着加工による融着性を十分に高めつつ、フレキシブルコンテナの帯電防止性も十分に高いものとすることができる。請求項11の通り、導電性ターポリンの導電性樹脂層からフレキシブルコンテナの外部に通電するアース機構が設けることにより、より確実に、フレキシブルコンテナの帯電を防止することができる。以下、図面を参照して実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態は本発明の一例であり、本発明は以下の実施の形態以外の形態をもとりうる。第1図は実施の形態に係るフレキシブルコンテナの概略的な断面図である。なお、第1図においては、フレキシブルコンテナの右半側の図示が省略されているが、この実施の形態では、該フレキシブルコンテナは実質的に左右対称の構成となっている。第2図は第1図のII部分の拡大図である。第3図は導電性ターポリン同士の接合方法の説明図であり、第3図aは導電性ターポリン同士の接合前の状態を示し、第3図bは接合途中の状態を示している。なお、第3図a,bは、それぞれ、第2図と同様部分の断面を示している。以下の説明において、上下方向とは、フレキシブルコンテナの略円筒状の周壁部の筒軸心線方向をいう。第1図の通り、フレキシブルコンテナ1は、略円筒状の周壁部2と、該周壁部2の上端側を覆う上壁部3と、該周壁部2の下端側を覆う下壁部4と、該上壁部3に設けられた注入口5と、該下壁部4に設けられた排出口6と、該フレキシブルコンテナ1の外面に設けられたアース線接続部7a~7c,7’等を備えている。この実施の形態では、注入口5及び排出口6は、それぞれ、周壁部2よりも小径の略円筒状となっており、該注入口5は上壁部3の中央から上方に延出し、排出口6は下壁部4の中央から下方に延出している。この実施の形態では、上壁部3の上面にアース線接続部7aが配設され、下壁部4の下面にアース線接続部7bが配設され、排出口6の外周面にアース線接続部7cが配設され、周壁部2の外周面にアース線接続部7’が配設されているが、アース線接続部の個数及び配置はこれに限定されない。フレキシブルコンテナ1の各部は、それぞれ導電性ターポリンにより構成されている。導電性ターポリンは、第2図の通り、基布10の一方の面に導電性樹脂層11を形成し、他方の面に非導電性樹脂層12を形成してなるものである。この導電性ターポリンは、該導電性樹脂層11をフレキシブルコンテナ1の内部側として配材されている。この実施の形態では、導電性ターポリンは高周波溶着加工法により融着可能なものとなっている。なお、導電性ターポリンを融着させるための加工法はこれに限定されるものではない。例えば、導電性ターポリンは、熱溶着加工法、熱板プレス加工、熱風溶着加工法、超音波溶着、等により融着可能なものとされてもよい。この導電性ターポリンの材質等については、後で詳しく述べる。この実施の形態では、周壁部2、上壁部3、下壁部4、注入口5、排出口6及び各アース線接続部7a~7cは、それぞれ別体に導電性ターポリンによって形成されており、これらを接合することにより、フレキシブルコンテナ1が構成されている。第1図の符号S1は上壁部3と周壁部2との接合部を示し、S2は下壁部4と周壁部2との接合部を示し、S3は上壁部3と注入口5との接合部を示し、S4は下壁部3と排出口6との接合部を示し、S5は上壁部3とアース線接続部7aとの接合部を示し、S6は下壁部4とアース線接続部7bとの接合部を示し、S7は排出口6とアース線接続部7cとの接合部を示している。接合部S1においては、上壁部3の外周縁部が周壁部2の上端側の周縁部に接合されている。この実施の形態では、上壁部3の外周縁部が周壁部2の上端側の外周面に重ね合わされ、該上壁部3の導電性樹脂層11と、周壁部2の非導電性樹脂層12とが対面している。接合部S2においては、下壁部4の外周縁部が周壁部2の下端側の周縁部に接合されている。この実施の形態では、下壁部4の外周縁部が周壁部2の下端側の外周面に重ね合わされ、該下壁部4導電性樹脂層11と、周壁部2の非導電性樹脂層12とが対面している。接合部S3においては、注入口5の下端側が上壁部3に接合されている。この実施の形態では、上壁部3の中央に開口3aが設けられ、この開口3aに注入口5の下端側が挿通されている。投入口5の下端側は、放射状に拡開したフランジ部5aとなっており、このフランジ部5aがフレキシブルコンテナ1の内部側から該開口3aの周縁部に重ね合わされ、このフランジ部5aの非導電性樹脂層12と上壁部3の導電性樹脂層11とが対面している。接合部S4においては、排出口6の上端側が下壁部4に接合されている。この実施の形態では、下壁部4の中央にも開口4aが設けられ、この開口4aに排出口6の上端側が挿通されている。排出口6の上端側も、放射状に拡開したフランジ部6aとなっており、このフランジ部6aがフレキシブルコンテナ1の内部側から該開口4aの周縁部に重ね合わされ、このフランジ部6aの非導電性樹脂層12と下壁部4の導電性樹脂層11とが対面している。この実施の形態では、アース線接続部7a~7cは、それぞれ、帯状の導電性ターポリンよりなり、各々の長手方向の一端側以下、基端側という。が上壁部3の上面、下壁部4の下面又は排出口6の外周面に接合されている。これらの接合部S5~S7においては、それぞれ、各アース線接続部7a~7cの基端側の導電性樹脂層11と上壁部3、下壁部4又は排出口6の非導電性樹脂層12とが対面している。この実施の形態では、周壁部2の外周面に設けられたアース線接続部7’は、下壁部4の外周縁部から耳状に延出したものであり、該下壁部4と共通の導電性ターポリンにより該下壁部4と一連一体に形成されている。なお、このアース線接続部7’も、下壁部4と別体の帯状の導電性ターポリンにより構成されてもよい。あるいは、これ以外のアース線接続部7a,7b又は7cも、各々が配設される上壁部3、下壁部4又は排出口6と共通の導電性ターポリンにより一連一体に形成されてもよい。なお、導電性ターポリンの導電性樹脂層11の厚みは001~1mm、特に0.02~0.1mmであることが好ましく、非導電性樹脂層12の厚みは0.1~3mm、特に0.2~1mmであることが好ましい。各接合部S1~S7において、導電性ターポリン同士は、10~300mm、特に20~100mmずつ重ね合わされていることが好ましい。このフレキシブルコンテナ1にあっては、第2図の通り、各接合部S1~S7においてフレキシブルコンテナ1の内部側に位置する方の導電性ターポリン以下、内側導電性ターポリンということがある。の前面に、部分的に非導電性樹脂層12が存在しない導通可能部が形成されており、この導通可能部を介して該内側導電性ターポリンと他方フレキシブルコンテナ1の外部側に位置する方の導電性ターポリン以下、外側導電性ターポリンということがある。の導電性樹脂層11,11同士が電気的に導通したものとなっている。この実施の形態では、接合部S1,S2においては、それぞれ、周壁部2が内側導電性ターポリンに対応し、上壁部3及び下壁部4が外側導電性ターポリンに対応する。接合部S3,S4においては、それぞれ、投入口5及び排出口6のフランジ部5a,6aが内側導電性ターポリンに対応し、上壁部3及び下壁部4が外側導電性ターポリンに対応する。接合部S5~S7においては、それぞれ、上壁部3、周壁部4及び排出口6が内側導電性ターポリンに対応し、アース線接続部7a~7cが外側導電性ターポリンに対応する。なお、第2図及び第3図a,bでは接合部S6のみを図示しているが、それ以外の接合部S1~S5,S7においても、導電性ターポリン同士の接合及び導通構造は、この接合部S6と同様となっている。この実施の形態では、第3図aの通り、内側導電性ターポリンと外側導電性ターポリンとを接合する前の状態において、該内側導電性ターポリンに、その前面側から少なくとも非導電性樹脂層12を貫通するように穴部13を設けることにより、部分的に非導電性樹脂層12が存在しない導通可能部を形成している。この実施の形態では、該穴部13は、内側導電性ターポリンをその前面側から裏面側まで貫通した貫通孔となっている。このように穴部13を貫通孔とすることにより、内側導電性ターポリンに容易に導通可能部を形成することができる。なお、導通可能部の形成方法はこれに限定されない。各接合部S1~S7において、この内側導電性ターポリンの外側導電性ターポリンとの対面領域には、穴部13が複数個設けられていることが好ましい。各穴部13の開口面積は、0.5~320mm2特に5~80mm2が好ましい。隣接する穴部13,13同士の間隔は、より離れている方が好ましく10mm以上、特に30mm以上離した方が好ましい。穴部13の開口形状は、円形や多角形や直線など、種々の形状とすることができる。あるいは、穴部13は、各接合部S1~S7の延在方向に延設された長穴状ないし溝状であってもよい。この実施の形態では、穴部13に導電性樹脂体14が挿入されている。この導電性樹脂体14は、導電性ターポリンの導電性樹脂層11と同様に、導電性を有し、且つ高周波溶着加工法により融着可能な材質よりなる。この導電性樹脂体14は、導電性樹脂層11と同様の材質よりなることが好ましい。この導電性樹脂体14が内側導電性ターポリン及び外側導電性ターポリンの双方の導電性樹脂層11,11に融着しており、この導電性樹脂体14を介して該内側導電性ターポリン及び外側導電性ターポリンの導電性樹脂層11,11同士が電気的に導通している。以下に、各接合部S1~S7における導電性ターポリン同士の接合方法について説明する。この実施の形態では、各接合部S1~S7において導電性ターポリン同士を接合するに当っては、第3図aの通り、内側導電性ターポリンの穴部13に導電性樹脂体14を挿入し、この内側導電性ターポリンのコンテナ外部側に、該穴部13を覆うように外側導電性ターポリンを重ね、これらを高周波溶着装置の第1印加板Y1と第2印加板Y2との間に配置する。その後、第3図bの通り、第1印加板Y1と第2印加板Y2とで該内側導電性ターポリン、導電性樹脂体14及び外側導電性ターポリンを挟み付け、これらに高周波電流を印加する。これにより、内側導電性ターポリンの非導電性樹脂層12と外側導電性ターポリンの導電性樹脂層11とが融着すると共に、導通樹脂体14が該内側導電性ターポリンの導電性樹脂層11と外側導電性ターポリンの導電性樹脂層11とに融着する。このようにして各接合部S1~S7において導電性ターポリン同士を接合することにより、該導電性ターポリン同士が強固に結合すると共に、双方の導電性ターポリンの導電性樹脂層11,11同士が電気的に導通したフレキシブルコンテナ1が構成される。この実施の形態では、注入口5に、該注入口5を取り巻く注入口用スカート部20と、該注入口5を塞ぐための注入口用蓋部21と、この注入口用蓋部21を、該注入口5を塞いだ状態に保持するための注入口用蓋押さえ部22とが設けられている。また、排出口6にも、該排出口6を取り巻く排出口用スカート部30と、該排出口6を塞ぐための排出口用蓋部31と、この排出口用蓋部31を、該排出口6を塞いだ状態に保持するための排出口用蓋押さえ部32とが設けられている。この実施の形態では、該スカート部20,30、蓋部21,31及び蓋押さえ部22,32とは、それぞれ、フレキシブルコンテナ1の各部と同様の導電性ターポリンにより構成されている。スカート部20,30は、それぞれ、導電性ターポリンを筒状に形成したものである。このスカート部20,30においては、導電性ターポリンの導電性樹脂層11は、該スカート部20,30の内周側に配置されている。このスカート部20,30は、それぞれ、注入口5及び排出口6の外周を取り巻くように配置され、その基端側注入口5及び排出口6の根元側が該注入口5及び排出口6の外周面に接合されることにより、フレキシブルコンテナ1と一体化されている。第1図の符号S8,S9は、これらの接合部を示している。蓋部21,31は、それぞれ、導電性ターポリンを、注入口5及び排出口6を閉塞しうる形状及び大きさのシート状に成形したものである。なお、第1図では、これらの蓋部21,31は、それぞれ円形のシート状とされているが、蓋部21,31の形状はこれに限定されない。この蓋部21,31においては、導電性ターポリンの導電性樹脂層11は、該蓋部21,31が注入口5及び排出口6を塞いだときに上壁部3及び下壁部4と対峙する側以下、蓋部21,31の内側という。の面に配置されている。注入口用蓋部21は、その外周側の一部が注入口用スカート部20の基端側の外周面に接合されるか、あるいは注入口用蓋押さえ部22の内面部又は上壁部3の上面に接合されることにより、フレキシブルコンテナ1と一体化されている。また、排出口用蓋部31は、その外周側の一部が排出口用スカート部30の基端側の外周面に接合されるか、あるいは排出口用蓋押さえ部32の内面部又は下壁部4の下面に接合されることにより、フレキシブルコンテナ1と一体化されている。なお、蓋部21,31は、その内側面が直接的にスカート部20,30、あるいは注入口用蓋押さえ部22及び排出口用蓋押さえ部32の内面部又は上壁部3及び下壁部4の外面に接合されてもよく、導電性ターポリン製の接続部材図示略を介して接合されてもよい。蓋押さえ部22,32は、それぞれ、注入口5及び排出口6の周囲に配置された複数個のフラップ22a,32aと、各フラップ22a,32aの先端部同士を括った括り部材22b,32bとを備えている。この実施の形態では、該括り部材22b,32bは紐状となっているが、これに限定されない。注入口用蓋押さえ部22のフラップ22aは、注入口5を取り囲むように配置され、それぞれ基端側が該注入口5の周囲の上壁部3の上面に接合されている。第1図の符号S10は、これらの接合部を示している。各フラップ22aの先端側には、括り部材挿通孔22cが設けられており、周方向に隣り合うフラップ22aの該括り部材挿通孔22cに順次に括り部材22bが挿通されている。この実施の形態では、括り部材挿通孔22cは、各フラップ22aの先端部を基端側へ折り返し、該フラップ22aの先端側と基端側との途中部に接合することにより形成されているが、括り部材挿通孔22cの形成方法はこれに限定されない。注入口5及びスカート部20をそれぞれ縛り紐図示略で縛って上壁部3上に折り重ねた後、その上に蓋部21を重ねて括り部材22bの両端を引っ張ると、各フラップ22aの先端部同士が該括り部材22bによって括られ、各フラップ22aが蓋部21の上に重なる。この状態にあっては、蓋部21からの各フラップ22aの離反が括り部材22bによって阻止される。その結果、これらのフラップ22aにより、蓋部21が注入口5を閉塞した状態に保持される。排出口用蓋押さえ部32のフラップ32aは、排出口6の周囲の下壁部3の下面に取り付けられていること以外は、注入口用蓋押さえ部22のフラップ22aと同様の構成となっている。即ち、排出口用蓋押さえ部32のフラップ32aは、排出口6を取り囲むように配置され、それぞれ基端側が該排出口6の周囲の下壁部3の下面に接合されている。第1図の符号S11は、これらの接合部を示している。そして、周方向に隣り合うフラップ32aの先端側の括り部材挿通孔32cに順次に括り部材32bが挿通されている。排出口6及びスカート部30をそれぞれ縛り紐図示略で縛って下壁部4上に折り重ねた後、その上に蓋部31を重ねて括り部材32bの両端を引っ張ると、これらのフラップ32aの先端同士が該括り部材32bによって括られ、各フラップ32aが蓋部31の上に重なる。この状態にあっては、蓋部31からの各フラップ32aの離反が括り部材32bによって阻止される。その結果、これらのフラップ32aにより、蓋部31が排出口6を閉塞した状態に保持される。以上のスカート部20,30と注入口5及び排出口6との接合部S8,S9、蓋部21,31と該スカート部20,30又は上壁部3及び下壁部4との接合部図示略、並びに蓋押さえ部22,32と該上壁部3及び下壁部4との接合部S10,S11における導電性ターポリン同士の接合及び導通構造は、それぞれ、前記接合部S1~S7と同様となっている。なお、前述のように、蓋部21,31を、導電性ターポリン製接続部材を介してスカート部20,30又は上壁部3及び下壁部4に接合する場合、この接続部材と蓋部21,31との接合部における導電性ターポリン同士の接合及び導通構造、並びに、この接続部材とスカート部20,30又は上壁部3及び下壁部4の外面との接合部における導電性ターポリン同士の接合及び導通構造を、それぞれ、前記接合部S1~S7と同様とする。この実施の形態では、フレキシブルコンテナ1の外周面に、吊り紐連結部40が設けられている。吊り紐連結部40は、フレキシブルコンテナ1の外周面の周方向に間隔をおいて複数個設けられている。この吊り紐連結部40は、フレキシブルコンテナ1の外周面に接合された基片部41と、該基片部41に設けられたループ状の金具取付部42と、該金具取付部42を介して基片部41に取り付けられた環状の吊り金具43とを有している。この吊り金具43に、フレキシブルコンテナ1を吊り下げるための吊り紐44が連結される。基片部41及び金具取付部42は、それぞれ、導電性ターポリンよりなる。基片部41は、導電性ターポリンの導電性樹脂層11をフレキシブルコンテナ1側として該フレキシブルコンテナ1の外周面に接合されている。金具取付部42は、帯状の導電性ターポリンよりなり、その長手方向の一端側を吊り金具43に通して他端側以下、金具取付部42の基端側という。に折り返し、該長手方向の途中部に接合することにより、吊り金具43を巻き込んだループ状とされている。その際、導電性ターポリンの導電性樹脂層11がループの内側に配置される。この金具取付部42の基端側は、その導電性樹脂層11が基片部41の外側面非導電性樹脂層12に重ね合わされて該基片部41に接合されている。第1図の符号S12,S13は、これらの接合部を示している。これらの接合部S12,S13における導電性ターポリン同士の接合及び導通構造も、それぞれ、前記接合部S1~S11と同様となっている。このフレキシブルコンテナ1にあっては、従来技術のように、各接合部S1~S13において各導電性ターポリンの導電性樹脂層11,11に跨って導電性テープを貼り付けることが不要であるため、構成が簡易であり、容易に製造することが可能である。また、このフレキシブルコンテナ1にあっては、各接続部S1~S13を形成することにより、ターポリン全体の導通が可能となるため、従来の導電性テープを貼り付けるタイプのフレキシブルコンテナと比べて、注入口用及び排出口用の各スカート部20,30、蓋部21,31、及び蓋押さえ部22,32、並びに吊り紐連結部40も導通可能であるため、静電気防止効果をより高めることができる。この実施の形態では、内側導電性ターポリンの導電性樹脂層11と外側導電性ターポリンの導電性樹脂層11とを、導通可能部としての穴部13に挿入された導入樹脂体14を介して融着させているので、各導電性ターポリンの導電性樹脂層11,11同士が確実に導通され、且つこれらの導通性が良好である。この実施の形態では、導電性ターポリン同士、及び各導電性ターポリンの導電性樹脂層11と導入樹脂体14とを高周波溶着加工法により融着させているので、これらを強固に接合することができると共に、これらの接合部の仕上がりを美麗なものとすることができる。このフレキシブルコンテナ1の使用時には、各アース線接続部7a~7c,7’にそれぞれアース線図示略を接続し、このフレキシブルコンテナ1の内面の導電性樹脂層11を該フレキシブルコンテナ1の外部に通電接地させる。これにより、粉粒体をフレキシブルコンテナ1に充填注入する際やフレキシブルコンテナ1から排出する際、あるいは、粉粒体が充填されたフレキシブルコンテナ1を輸送する際に、粉粒体同士の摩擦又は粉粒体とフレキシブルコンテナ1の内面との摩擦等により静電気が発生しても、フレキシブルコンテナ1が帯電することが防止される。[材質等]フレキシブルコンテナ1の各部を構成する導電性ターポリンの材質の一例として次のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。導電性ターポリンの基布10としては、木綿及び麻などの天然繊維や、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維及びビニロン繊維などの合成繊維製の織布が挙げられる。基布10は、これらの繊維を単独でまたは2種以上を組み合わせて構成したフィラメントまたはスティーブルであってもよい。なお、織布とは、これらの繊維を平織、綾織、朱子織などに織った織物や編み物を意味し、編織物の種類や構造は、導電性ターポリンのフレキシビリティを阻害しないものであれば、特に制限はない。基布10を構成する織布としては、繊維の太さが500~1000デニールであり、打ち込み本数が15~30本/インチの平織物が好適である。ポリエステル繊維又はポリアミド繊維よりなる織布を用いる場合には、この織布としては、繊維の太さが750デニールであり、打ち込み本数20本×20本/インチの平織物が好適である。このような織布は、厚さが0.2~2mmであり、幅が0.5~3m程度のものが一般である。基布10の前面の非導電性樹脂層12は、熱可塑性樹脂組成物よりなることが好ましく、特にエチレンと酢酸ビニルとの共重合体層を含む樹脂層によって構成されていることが好ましい。エチレンと酢酸ビニルとの共重合体層を含む樹脂層とは、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体層の単層よりなる樹脂層のほか、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体層と他の樹脂層とが積層された多層の樹脂層であってもよい。他の樹脂層を形成する樹脂としては、ポリ塩化ビニル、塩化ビニルを主成分とした塩化ビニル系共重合体などのポリ塩化ビニル系樹脂、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、塩素化ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂、エチレン-アクリル酸メチル共重合体EMA、エチレン-メタクリル酸メチル共重合体EMMA、エチレン-アクリル酸エチル共重合体EEAなどのエチレン-アクリル酸系共重合体、ポリウレタン、ポリ酢酸ビニルなどが挙げられるが、これに限定されない。エチレン-酢酸ビニル共重合体としては、エチレンと酢酸ビニルの成分重合比が90:10~70:30のものが好適である。酢酸ビニルの割合が10質量未満であると高周波溶着加工が困難となり、また30質量を超えると耐熱性が悪くなり、いずれも好ましくない。エチレンと酢酸ビニルの成分重合比の特に好ましい範囲は、85:15~75:25である。エチレン-酢酸ビニル共重合体としては、JISK7210に準拠して温度190°C、荷重21.28N2.16kgfの条件で測定したメルトフローレートMFRが0.1~5.0の範囲のものが好ましく、中でも0.5~2.0の範囲のものが特に好ましい。基布10の裏面の導電性樹脂層11は、導電性カーボンブラックを含む熱可塑性樹脂組成物よりなることが好ましく、特に導電性カーボンブラックおよび主成分としてエチレン-酢酸ビニル共重合体層を含む樹脂層により構成されていることが好ましい。導電性カーボンブラックおよび主成分としてエチレン-酢酸ビニル共重合体層を含む樹脂層とは、導電性カーボンブラックを含む主成分としてエチレン-酢酸ビニル共重合体層ポリオレフィン系樹脂層の単層よりなる樹脂層のほか、この層に他の樹脂層が積層された多層の樹脂層であってもよい。他の樹脂層樹脂層を形成する樹脂としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、塩素化ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、プロピレン-エチレン共重合体などのポリプロピレン系樹脂、エチレン-アクリル酸メチル共重合体、エチレン-メタクリル酸メチル共重合体、エチレン-アクリル酸エチル共重合体などのエチレン-アクリル系共重合体などが挙げられる。その他、他の樹脂層は、導電性カーボンブラックを特定量配合した熱可塑性樹脂層を含むものであってもよい。上記導電性樹脂層に配合される導電性カーボンブラックには特に制限はないが、導電性カーボンブラックの平均表面積が比較的小さい場合には、該導電性カーボンブラックの使用量が多量となり、これにより熱可塑性樹脂をフィルム化する際の流動性が悪化したり、フィルムの強度が極端に低下したりするなどの欠点が顕著になる。導電性カーボンブラックとしては、物性上の観点から、平均表面積30m2/g以上のものが好ましく、中でも平均表面積100m2/g以上のものが特に好適である。熱可塑性樹脂、好ましくはエチレン-酢酸ビニル共重合体を含む樹脂に対する導電性カーボンブラックの配合量は、熱可塑性樹脂100質量部に対し0.1~25質量部であることが好ましい。導電性カーボンブラックの配合量が0.1質量部未満であると、導電性樹脂層11の表面固有抵抗が大きくなり、導電性が改良されにくいため、好ましくない。導電性カーボンブラックの配合量が25質量部を越えると、導電性樹脂層11の表面固有抵抗が小さくなり、導電性は改良されるが、ターポリンの柔軟性が損なわれたり、高周波溶着加工する際にスパークが発生するおそれが高まったりするので、好ましくない。熱可塑性樹脂100質量部に対する導電性カーボンブラックの特に好ましい配合量は、3~15質量部である。本発明者による実験によると、導電性カーボンブラックの配合量が上記0.1~25質量部の範囲にあり、且つ表面固有抵抗が103~1010Ω、好ましくは104~1010Ωの範囲内にあると、ターポリンを容易に高周波溶着加工することができることが認められた。導電性樹脂層11の表面固有抵抗が103~1010Ω、好ましくは104~1010Ωの範囲内にあると、導電性ターポリンを容易に高周波溶着加工することができる。導電性樹脂層11の表面固有抵抗が103Ωより小さいと、高周波溶着加工する際にスパークが生じるおそれが高まり、1010Ωを越えると、帯電防止性が不十分となることがある。基布10に非導電性樹脂層12及び導電性樹脂層11を形成する方法としては、以下の1~3の方法が例示される。1非導電性樹脂層12の構成樹脂をロール間で溶融させておき、カレンダー成形法により、基布10の前面をこの非導電性樹脂層12の構成樹脂で加圧被覆し、該基布10の裏面に導電性樹脂層11を熱溶着する方法2非導電性樹脂層12の構成樹脂をロール間で溶融させておき、カレンダー成形法により、基布10の前面をこの非導電性樹脂層12の構成樹脂で加圧被覆し、該基布10の裏面に導電性樹脂層11を接着剤で接着する方法3基布10の前面及び裏面に、非導電性樹脂層12及び導電性樹脂層11をそれぞれ接着剤で接着する方法非導電性樹脂層12を、導電性カーボンブラックを特定量配合した熱可塑性樹脂層を積層した多層樹脂層とする場合には、導電性カーボンブラックを特定量配合した熱可塑性樹脂層を該非導電性樹脂層12の表面層とする。導電性樹脂層11を他の樹脂層が積層された多層の樹脂層とした場合にも、導電性カーボンブラックを特定量配合した熱可塑性樹脂層を該導電性樹脂層11の表面層とする。非導電性樹脂層12の厚さは、1.0mm以下、好ましくは0.7mm以下が好ましい。非導電性樹脂層12の厚さが1.0mmを超えると、折り畳み作業性に劣るので好ましくない。導電性樹脂層11を、導電性カーボンブラックを配合した熱可塑性樹脂層の単層にて構成する場合には、該導電性樹脂層11の厚さは、導電性ターポリンの表面に導電性を付与することができる10~1000μm、好ましくは50~700μmの範囲で選ぶのが好ましい。導電性樹脂層11を、さらに他の樹脂層が積層された多層の樹脂層とする場合には、導電性カーボンブラックを配合した熱可塑性樹脂層の厚さを10~1000μm、好ましくは20~500μmの範囲で選び、他の樹脂層との合計の厚さを1.0mm以下とするのが好ましい。導電性樹脂体14は、導電性樹脂層11同士を融着することができる導電性を有する樹脂であれば特に限定されないが、確実な融着を得るためには導電性樹脂層11に用いられる樹脂と同様のものが好適であり、特に導電性カーボンブラックを含むポリオレフィン系樹脂が好適である。このような導電性ターポリンにより構成されたフレキシブルコンテナ1は、飛散し易い粉粒体の輸送又は保管に好適に使用される。このフレキシブルコンテナ1にあっては、粉粒体を該フレキシブルコンテナ1に充填注入又は該フレキシブルコンテナ1から排出する際、あるいは、粉粒体が充填されたフレキシブルコンテナ1を輸送又は搬送する際に、粉粒体同士の摩擦又は粉粒体とフレキシブルコンテナ1の内面との摩擦等により静電気が発生しても、フレキシブルコンテナ1が帯電することがより確実に防止される。[その他の構成]上記の実施の形態では、導電性ターポリン同士の接合部において、フレキシブルコンテナ1の内部側に配置される導電性ターポリンの前面に導通可能部を形成するための穴部13として、該導電性ターポリンをその前面側から裏面側まで貫通した貫通孔を設けているが、導電性ターポリンの前面に導通可能部を形成するための穴部13の構成はこれに限定されない。例えば、この穴部13は、導電性ターポリンの前面側から非導電性樹脂層12及び基布10のみを貫通し、導電性樹脂層11を貫通しないものであってもよい。この場合、穴部13の底面に導電性樹脂層11が露出する。この穴部13に導電性樹脂体14を挿入し、導電性ターポリン同士を重ね合わせて高周波溶着加工する。これにより、導電性樹脂体14が双方の導電性ターポリンの導電性樹脂層11,11に融着し、この導電性樹脂体14を介して双方の導電性ターポリンの導電性樹脂層11,11同士が電気的に導通する。このように穴部13を非貫通状とした場合には、この穴部13に導電性樹脂体14を挿入したときに、該導電性樹脂体14が穴部13から抜け落ちないため、導電性ターポリン同士の溶着作業を一層、容易化することが可能である。導電性ターポリンの成形時に、該導電性ターポリンの裏面だけでなく、前面にも、部分的に、非導電性樹脂層12の代わりに、該裏面側の導電性樹脂層11と連続した導電性樹脂層を形成し、この前面側の導電性樹脂層を導通可能部としてもよい。上記の実施の形態は、本発明の一例を示すものであり、本発明は図示以外の形態とすることも可能である。以下の実施例および比較例における非導電性樹脂層と導電性樹脂層の作製で使用した樹脂と導電性材料は、次の通りである。1EVA:酢酸ビニル含量が20質量のエチレン-酢酸ビニル共重合体であって、JISK7210に準拠し、温度190°C、荷重21.28N2.16kgfの条件下で測定したメルトフローレートが2.5のもの日本ポリエチレン社製、商品名:ノバテックLV5412ケッチェンブラック:ジブチルフタレートDBP吸着油量が360ml/10g、表面積800m2/g、粒子径30μmの物性値を有するもの[実施例1]<導電性ターポリンの作製>繊度750デニールのポリエステル繊維を、20×20本/インチ打ち込みの平織物を基布とした。カレンダー成形法によって、基布の一方の面に厚さ0.3mmのEVA酢酸ビニル含量が19質量のもの。以下同じ層を形成し、基布の他方の面に厚さ0.3mmのEVA層を形成し、さらにその上に、厚さ0.1mmのEVA100質量部に対しケッチェンブラック10質量部を配合し、表面固有抵抗が3×104Ωの導電性EVA層を形成し、全体の厚さが0.85mmのターポリンを得た。<導電性フレキシブルコンテナの作製>得られたターポリンを用い、ターポリンの導電性EVA層面を内側にし、直径1100mm×高さ1200mmの筒状胴部、この筒状胴部の上下に直径380mm×高さ500mmの円筒状注排出口を溶着した上壁と下壁と、筒状胴部の外側面に吊り部を、高周波融着機山本ビニター社製を用いて高周波融着加工法によって、同時に融着してフレキシブルコンテナを作製した。なお高周波融着機によって融着する際に、筒状胴部の上下の端部と上壁、下壁との接合部、上壁と円筒状注入口との接合部、下壁と円筒状排出口との接合のそれぞれの貫通孔に、EVA層の作製において使用した導電性樹脂からなる厚み50μmのフィルムを15mm×15mmの大きさに切り抜いたものを筒状に丸めて挿入して導電性樹脂体として融着した。また、胴部と下壁との接合部にアース端子の導線の一端を固定し、他端を地面に接地した。1導電性の測定表面固有抵抗Ω:三菱化学社製の表面固有抵抗測定器型式:HirestaModelHT-20を使用して各部位の表面固有抵抗を測定した。測定結果を表1に示す。接地抵抗Ω:共立電気計器社製の絶縁抵抗計型式:Model6017を使用して、フレキシブルコンテナのアース端子と各部位のコンテナ内面の導電性層間の抵抗を測定した。測定結果を表1に示す。2高周波溶着加工性高周波ウエルダーを使用し、周波数19MHz、5秒で各接合部の剥離強度を測定して評価した。測定結果を表1に示す。評価結果の表示は、接合部剥離強度が245N25kgf以上のもの=○、196N20kgf以下のもの=×とした。[比較例1]<導電性テープの作製>EVA100質量部に対し、ケッチェンブラックCB20質量部で配合し、押出成形法により幅13mm、長さ0.2mmの長尺な導電性テープを作製した。<導電性フレキシブルコンテナの作製>高周波融着機によって融着する際に、筒状胴部の接続部、筒状胴部の上下の端部と上壁、下壁との接続部、上壁と円筒状注入口との接続部、下壁と円筒状排出口との接続部のそれぞれに沿って、導電性テープの導電性樹脂層がそれぞれの部材の導電性樹脂層と接触させて重ねて融着した以外は、実施例1と同様の方法により導電性フレキシブルコンテナを作製した。各接続部における導電層側面の表面固有抵抗値、接地抵抗値、および接合部の剥離強度の結果を表1に示す。表1より、本発明のフレキシブルコンテナは、注入口スカート、排出口スカート、上蓋および下蓋など内容物と接触しない端部においてもIEC61340-4-4で要求される抵抗値108Ω未満であり、耐静電気効果が高かった。これに対し、従来のフレキシブルコンテナでは、当該端部における抵抗値が1011より大きくなり、IEC61340-4-4で規定される抵抗が得られず、耐静電気効果が得られなかった。これより、本発明のフレキシブルコンテナであれば、内容物と接触しない部位おける導通効果が得られることが分かる。"