結晶化度が7以下の熱可塑性樹脂基材上にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層体を作製し、湿式処理を施した該積層体に、熱ロールを用いた乾燥処理を施す、偏光膜の製造方法。前記熱可塑性樹脂基材が、ポリエチレンテレフタレート系樹脂から構成されている、請求項1に記載の偏光膜の製造方法。前記ポリエチレンテレフタレート系樹脂がイソフタル酸ユニットを有する、請求項2に記載の偏光膜の製造方法。前記イソフタル酸ユニットの含有割合が、全繰り返し単位の合計に対して、0.1モル以上、20モル以下である、請求項3に記載の偏光膜の製造方法。前記熱ロールの温度が50°C以上である、請求項1から4のいずれかに記載の偏光膜の製造方法。前記乾燥処理後の熱可塑性樹脂基材の結晶化度が15以上である、請求項1から5のいずれかに記載の偏光膜の製造方法。前記湿式処理が、ホウ酸水溶液中に積層体を浸漬させて延伸する処理を含む、請求項1から6のいずれかに記載の偏光膜の製造方法。請求項1から7のいずれかに記載の偏光膜の製造方法により得られた、偏光膜。請求項8に記載の偏光膜を有する、光学積層体。前記熱可塑性樹脂基材を有する、請求項9に記載の光学積層体。本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、カールを抑制して、外観に優れた偏光膜を製造する方法を提供することにある。本発明の偏光膜の製造方法は、結晶化度が7以下の熱可塑性樹脂基材上にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層体を作製し、湿式処理を施した該積層体に、熱ロールを用いた乾燥処理を施す。好ましい実施形態においては、上記熱可塑性樹脂基材が、ポリエチレンテレフタレート系樹脂から構成されている。好ましい実施形態においては、上記ポリエチレンテレフタレート系樹脂がイソフタル酸ユニットを有する。好ましい実施形態においては、上記イソフタル酸ユニットの含有割合が、全繰り返し単位の合計に対して、0.1モル以上、20モル以下である。好ましい実施形態においては、上記熱ロールの温度が50°C以上である。好ましい実施形態においては、上記乾燥処理後の熱可塑性樹脂基材の結晶化度が15以上である。好ましい実施形態においては、上記湿式処理が、ホウ酸水溶液中に積層体を浸漬させて延伸する処理を含む。本発明の別の局面によれば、偏光膜が提供される。この偏光膜は、上記製造方法により得られる。本発明のさらに別の局面によれば、光学積層体が提供される。この光学積層体は、上記偏光膜を有する。好ましい実施形態においては、上記光学積層体は上記熱可塑性樹脂基材を有する。本発明によれば、結晶化度が7以下の熱可塑性樹脂基材を用いて積層体を作製し、かつ、熱ロールを用いて湿式処理後の積層体を乾燥させることにより、カールを抑制することができる。具体的には、熱可塑性樹脂基材の結晶化を効率的に促進させて結晶化度を増加させることができ、比較的低い乾燥温度であっても、熱可塑性樹脂基材の結晶化度を良好に増加させることができる。その結果、熱可塑性樹脂基材は、その剛性が増加して、乾燥によるPVA系樹脂層の収縮に耐え得る状態となり、カールが抑制される。また熱ロールを用いることにより、積層体を平らな状態に維持しながら乾燥できるので、カールだけでなくシワの発生も抑制することができる。このようにして、外観に優れた偏光膜を製造することができる。以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。A.製造方法本発明の偏光膜の製造方法は、熱可塑性樹脂基材上にPVA系樹脂層を形成して積層体を作製し、この積層体に湿式処理および乾燥処理を施す。積層体は、代表的には、長尺状とされている。A-1.積層体の作製図1は、本発明の好ましい実施形態による積層体の概略断面図である。積層体10は、熱可塑性樹脂基材11とPVA系樹脂層12とを有し、熱可塑性樹脂基材にPVA系樹脂層12を形成することにより作製される。PVA系樹脂層12の形成方法は、任意の適切な方法を採用し得る。好ましくは、熱可塑性樹脂基材11上に、PVA系樹脂を含む塗布液を塗布し、乾燥することにより、PVA系樹脂層12を形成する。上記熱可塑性樹脂基材は、その結晶化度乾燥処理前が7以下であることが好ましく、さらに好ましくは5以下である。このような熱可塑性樹脂基材は乾燥処理において結晶化が促進され結晶化度が増加し得る。その結果、熱可塑性樹脂基材は、その剛性が増加して、乾燥によるPVA系樹脂層の収縮に耐え得る状態となり、カールが抑制される。また、このような熱可塑性樹脂基材を用いることにより、積層体を良好に延伸することができる。具体的には、後述するように積層体を延伸浴例えば、ホウ酸水溶液に浸漬させて水中延伸する場合、延伸張力が低下して、延伸性が向上する。なお、本明細書において結晶化度とは、DSC装置にて昇温速度10°C/minで結晶融解熱量を測定し、この結晶融解熱量と測定時の結晶生成熱量との差を、完全結晶の融解熱量文献値で除することにより算出した値である。熱可塑性樹脂基材は、好ましくは、その吸水率が0.2以上であり、さらに好ましくは0.3以上である。可塑性樹脂基材は、水を吸収し、水が可塑剤的な働きをして可塑化し得る。その結果、延伸応力を大幅に低下させることができ、高倍率に延伸することができる。一方、熱可塑性樹脂基材の吸水率は、好ましくは3.0以下、さらに好ましくは1.0以下である。このような熱可塑性樹脂基材を用いることにより、製造時に熱可塑性樹脂基材の寸法安定性が著しく低下して、得られる偏光膜の外観が悪化するなどの不具合を防止することができる。また、水中延伸時に基材が破断したり、熱可塑性樹脂基材からPVA系樹脂層が剥離したりするのを防止することができる。なお、熱可塑性樹脂基材の吸水率は、例えば、構成材料に変性基を導入することにより調整することができる。吸水率は、JISK7209に準じて求められる値である。熱可塑性樹脂基材のガラス転移温度Tgは、好ましくは170°C以下である。このような熱可塑性樹脂基材を用いることにより、PVA系樹脂層の結晶化を抑制しながら、積層体の延伸性を十分に確保することができる。さらに、水による熱可塑性樹脂基材の可塑化と、水中延伸を良好に行うことを考慮すると、120°C以下であることがより好ましい。一方、熱可塑性樹脂基材のガラス転移温度は、好ましくは60°C以上である。このような熱可塑性樹脂基材を用いることにより、上記PVA系樹脂を含む塗布液を塗布乾燥する際に、熱可塑性樹脂基材が変形例えば、凹凸やタルミ、シワ等の発生するなどの不具合を防止して、良好に積層体を作製することができる。また、PVA系樹脂層の延伸を、好適な温度例えば、60°C程度にて良好に行うことができる。なお、熱可塑性樹脂基材のガラス転移温度は、例えば、構成材料に変性基を導入する、結晶化材料を用いて加熱することにより調整することができる。ガラス転移温度Tgは、JISK7121に準じて求められる値である。熱可塑性樹脂基材の構成材料は、熱可塑性樹脂基材の結晶化度が上記範囲内である限り、任意の適切な材料を採用し得る。結晶化度は、例えば、構成材料に変性基を導入することにより調整することができる。熱可塑性樹脂基材の構成材料としては、非晶質の結晶化していないポリエチレンテレフタレート系樹脂が好ましく用いられる。中でも、非晶性の結晶化しにくいポリエチレンテレフタレート系樹脂が特に好ましく用いられる。非晶性のポリエチレンテレフタレート系樹脂の具体例としては、ジカルボン酸としてイソフタル酸および/またはシクロヘキサンジカルボン酸をさらに含む共重合体や、グリコールとしてシクロヘキサンジメタノールやジエチレングリコールをさらに含む共重合体が挙げられる。好ましい実施形態においては、熱可塑性樹脂基材は、イソフタル酸ユニットを有するポリエチレンテレフタレート系樹脂で構成される。このような熱可塑性樹脂基材は延伸性に極めて優れるとともに、延伸時の結晶化が抑制され得るからである。これは、イソフタル酸ユニットを導入することで、主鎖に大きな屈曲を与えることによるものと考えられる。ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、テレフタル酸ユニットおよびエチレングリコールユニットを有する。イソフタル酸ユニットの含有割合は、全繰り返し単位の合計に対して、好ましくは0.1モル以上、さらに好ましくは1.0モル以上である。延伸性に極めて優れた熱可塑性樹脂基材が得られるからである。一方、イソフタル酸ユニットの含有割合は、全繰り返し単位の合計に対して、好ましくは20モル以下、より好ましく10モル以下である。このような含有割合に設定することで、後述の乾燥処理において結晶化度を良好に増加させることができる。熱可塑性樹脂基材の延伸前の厚みは、好ましくは20μm~300μm、より好ましくは50μm~200μmである。20μm未満であると、PVA系樹脂層の形成が困難になるおそれがある。300μmを超えると、例えば、後述の水中延伸処理において、熱可塑性樹脂基材が水を吸収するのに長時間を要するとともに、延伸に過大な負荷を要するおそれがある。上記PVA系樹脂は、任意の適切な樹脂を採用し得る。例えば、ポリビニルアルコール、エチレン-ビニルアルコール共重合体が挙げられる。ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られる。エチレン-ビニルアルコール共重合体は、エチレン-酢酸ビニル共重合体をケン化することにより得られる。PVA系樹脂のケン化度は、通常85モル~100モルであり、好ましくは95.0モル~99.95モル、さらに好ましくは99.0モル~99.93モルである。ケン化度は、JISK6726-1994に準じて求めることができる。このようなケン化度のPVA系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光膜が得られ得る。ケン化度が高すぎる場合には、ゲル化してしまうおそれがある。PVA系樹脂の平均重合度は、目的に応じて適切に選択し得る。平均重合度は、通常1000~10000であり、好ましくは1200~4500、さらに好ましくは1500~4300である。なお、平均重合度は、JISK6726-1994に準じて求めることができる。上記塗布液は、代表的には、上記PVA系樹脂を溶媒に溶解させた溶液である。溶媒としては、例えば、水、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドN-メチルピロリドン、各種グリコール類、トリメチロールプロパン等の多価アルコール類、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン等のアミン類が挙げられる。これらは単独で、または、二種以上組み合わせて用いることができる。これらの中でも、好ましくは、水である。溶液のPVA系樹脂濃度は、溶媒100重量部に対して、好ましくは3重量部~20重量部である。このような樹脂濃度であれば、熱可塑性樹脂基材に密着した均一な塗布膜を形成することができる。塗布液に、添加剤を配合してもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、界面活性剤等が挙げられる。可塑剤としては、例えば、エチレングリコールやグリセリン等の多価アルコールが挙げられる。界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤が挙げられる。これらは、得られるPVA系樹脂層の均一性や染色性、延伸性をより一層向上させる目的で使用され得る。塗布液の塗布方法としては、任意の適切な方法を採用することができる。例えば、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤーバーコート法、ディップコート法、ダイコート法、カーテンコート法、スプレーコート法、ナイフコート法コンマコート法等等が挙げられる。上記塗布液の塗布乾燥温度は、好ましくは50°C以上である。PVA系樹脂層の延伸前の厚みは、好ましくは、3μm~40μm、さらに好ましくは3μm~20μmである。PVA系樹脂層を形成する前に、熱可塑性樹脂基材に表面処理例えば、コロナ処理等を施してもよいし、熱可塑性樹脂基材上に易接着層を形成してもよい。このような処理を行うことにより、熱可塑性樹脂基材とPVA系樹脂層との密着性を向上させることができる。A-2.湿式処理上記湿式処理は、代表的には、水溶液中に上記積層体を浸漬させる処理である。湿式処理としては、例えば、染色処理、延伸処理、不溶化処理、架橋処理、洗浄処理等が挙げられる。これらの処理は、目的に応じて選択することができる。また、処理順序、処理のタイミング、処理回数等の処理条件を、適宜設定することができる。以下、各々の処理について説明する。上記染色処理は、代表的には、PVA系樹脂層をヨウ素で染色することにより行う。具体的には、PVA系樹脂層にヨウ素を吸着させることにより行う。当該吸着方法としては、例えば、ヨウ素を含む染色液にPVA系樹脂層積層体を浸漬させる方法、PVA系樹脂層に当該染色液を塗工する方法、当該染色液をPVA系樹脂層に噴霧する方法等が挙げられる。好ましくは、染色液に積層体を浸漬させる方法である。ヨウ素が良好に吸着し得るからである。上記染色液は、好ましくは、ヨウ素水溶液である。ヨウ素の配合量は、水100重量部に対して、好ましくは0.1重量部~0.5重量部である。ヨウ素の水に対する溶解度を高めるため、ヨウ素水溶液にヨウ化物を配合することが好ましい。ヨウ化物としては、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、ヨウ化カリウムである。ヨウ化物の配合量は、水100重量部に対して、好ましくは0.02重量部~20重量部、より好ましくは0.1重量部~10重量部である。染色液の染色時の液温は、PVA系樹脂の溶解を抑制するため、好ましくは20°C~50°Cである。染色液にPVA系樹脂層を浸漬させる場合、浸漬時間は、PVA系樹脂層の透過率を確保するため、好ましくは5秒~5分である。また、染色条件濃度、液温、浸漬時間は、最終的に得られる偏光膜の偏光度もしくは単体透過率が所定の範囲となるように、設定することができる。1つの実施形態においては、得られる偏光膜の偏光度が99.98以上となるように、浸漬時間を設定する。別の実施形態においては、得られる偏光膜の単体透過率が40~44となるように、浸漬時間を設定する。上記延伸処理は、好ましくは、積層体を延伸浴に浸漬させて行う水中延伸。水中延伸によれば、上記熱可塑性樹脂基材やPVA系樹脂層のガラス転移温度代表的には、80°C程度よりも低い温度で延伸し得、PVA系樹脂層を、その結晶化を抑えながら、高倍率に延伸することができる。その結果、優れた光学特性例えば、偏光度を有する偏光膜を製造することができる。積層体の延伸方法は、任意の適切な方法を採用することができる。具体的には、固定端延伸でもよいし、自由端延伸例えば、周速の異なるロール間に積層体を通して一軸延伸する方法でもよい。積層体の延伸は、一段階で行ってもよいし、多段階で行ってもよい。多段階で行う場合、後述の積層体の延伸倍率最大延伸倍率は、各段階の延伸倍率の積である。水中延伸は、好ましくは、ホウ酸水溶液中に積層体を浸漬させて行うホウ酸水中延伸。延伸浴としてホウ酸水溶液を用いることで、PVA系樹脂層に、延伸時にかかる張力に耐える剛性と、水に溶解しない耐水性とを付与することができる。具体的には、ホウ酸は、水溶液中でテトラヒドロキシホウ酸アニオンを生成してPVA系樹脂と水素結合により架橋し得る。その結果、PVA系樹脂層に剛性と耐水性とを付与して、良好に延伸することができ、優れた光学特性例えば、偏光度を有する偏光膜を製造することができる。上記ホウ酸水溶液は、好ましくは、溶媒である水にホウ酸および/またはホウ酸塩を溶解させることにより得られる。ホウ酸濃度は、水100重量部に対して、好ましくは1重量部~10重量部である。ホウ酸濃度を1重量部以上とすることにより、PVA系樹脂層の溶解を効果的に抑制することができ、より高特性の偏光膜を製造することができる。なお、ホウ酸またはホウ酸塩以外に、ホウ砂等のホウ素化合物、グリオキザール、グルタルアルデヒド等を溶媒に溶解して得られた水溶液も用いることができる。好ましくは、上記延伸浴ホウ酸水溶液にヨウ化物を配合する。ヨウ化物を配合することにより、PVA系樹脂層に吸着させたヨウ素の溶出を抑制することができる。ヨウ化物の具体例は、上述のとおりである。ヨウ化物の濃度は、水100重量部に対して、好ましくは0.05重量部~15重量部、より好ましくは0.5重量部~8重量部である。延伸温度延伸浴の液温は、好ましくは40°C~85°C、より好ましくは50°C~85°Cである。このような温度であれば、PVA系樹脂層の溶解を抑制しながら高倍率に延伸することができる。具体的には、上述のように、熱可塑性樹脂基材のガラス転移温度Tgは、PVA系樹脂層の形成との関係で、好ましくは60°C以上である。この場合、延伸温度が40°Cを下回ると、水による熱可塑性樹脂基材の可塑化を考慮しても、良好に延伸できないおそれがある。一方、延伸浴の温度が高温になるほど、PVA系樹脂層の溶解性が高くなって、優れた光学特性が得られないおそれがある。積層体の延伸浴への浸漬時間は、好ましくは15秒~5分である。水中延伸による延伸倍率は、好ましくは1.5倍以上、より好ましくは3.0倍以上である。積層体の最大延伸倍率は、積層体の元長に対して、好ましくは5.0倍以上である。このような高い延伸倍率を達成することにより、光学特性に極めて優れた偏光膜を製造することができる。このような高い延伸倍率は、水中延伸方式ホウ酸水中延伸を採用することにより、達成し得る。なお、本明細書において最大延伸倍率とは、積層体が破断する直前の延伸倍率をいい、別途、積層体が破断する延伸倍率を確認し、その値よりも0.2低い値をいう。好ましくは、水中延伸処理は染色処理の後に行う。上記不溶化処理は、代表的には、ホウ酸水溶液にPVA系樹脂層を浸漬させることにより行う。不溶化処理を施すことにより、PVA系樹脂層に耐水性を付与することができる。当該ホウ酸水溶液の濃度は、水100重量部に対して、好ましくは1重量部~4重量部である。不溶化浴ホウ酸水溶液の液温は、好ましくは20°C~50°Cである。好ましくは、不溶化処理は、積層体作製後、染色処理や水中延伸処理の前に行う。上記架橋処理は、代表的には、ホウ酸水溶液にPVA系樹脂層を浸漬させることにより行う。架橋処理を施すことにより、PVA系樹脂層に耐水性を付与することができる。当該ホウ酸水溶液の濃度は、水100重量部に対して、好ましくは1重量部~4重量部である。また、上記染色処理後に架橋処理を行う場合、さらに、ヨウ化物を配合することが好ましい。ヨウ化物を配合することにより、PVA系樹脂層に吸着させたヨウ素の溶出を抑制することができる。ヨウ化物の配合量は、水100重量部に対して、好ましくは1重量部~5重量部である。ヨウ化物の具体例は、上述のとおりである。架橋浴ホウ酸水溶液の液温は、好ましくは20°C~50°Cである。好ましくは、架橋処理は水中延伸処理の前に行う。好ましい実施形態においては、染色処理、架橋処理および水中延伸処理をこの順で行う。上記洗浄処理は、代表的には、ヨウ化カリウム水溶液にPVA系樹脂層を浸漬させることにより行う。A-3.乾燥処理上記乾燥処理は、搬送ロールを加熱するいわゆる熱ロールを用いることにより行う熱ロール乾燥方式。熱ロールを用いて乾燥させることにより、カールを抑制して、外観に優れた偏光膜を製造することができる。具体的には、熱ロールに積層体を沿わせた状態で乾燥することにより、上記熱可塑性樹脂基材の結晶化を効率的に促進させて結晶化度を増加させることができ、比較的低い乾燥温度であっても、熱可塑性樹脂基材の結晶化度を良好に増加させることができる。その結果、熱可塑性樹脂基材は、その剛性が増加して、乾燥によるPVA系樹脂層の収縮に耐え得る状態となり、カールが抑制される。また、熱ロールを用いることにより、積層体を平らな状態に維持しながら乾燥できるので、カールだけでなくシワの発生も抑制することができる。好ましくは、上記湿式処理は、上記水中延伸ホウ酸水中延伸処理を含む。このような実施形態によれば、上述のように、高い延伸倍率を達成して、熱可塑性樹脂基材の配向性が向上し得る。配向性が高い状態で、乾燥処理により熱可塑性樹脂基材に熱が加えられると、結晶化が急激に進んで結晶化度が格段に増加し得る。上記水中延伸ホウ酸水中延伸処理後の熱可塑性樹脂基材の結晶化度は、好ましくは10~15程度である。図2は、乾燥処理の一例を示す概略図である。図示例では、搬送ロールR1~R6が、積層体10と各搬送ロールとの接触面に対応する中心角θが180°以上となるように、連続して設けられている。上流側の搬送ロールR1の前にはガイドロールG1が、下流側の搬送ロールR6の後にはガイドロールG2~G4が、それぞれ設けられている。ガイドロールG1により搬送された積層体10を、所定の温度に加熱された搬送ロールR1~R6により搬送されながら乾燥させ、ガイドロールG2~G4を経てストレートパスに送り出される。搬送ロールの加熱温度熱ロールの温度、熱ロールの数、熱ロールとの接触時間等を調整することにより、乾燥条件を制御することができる。熱ロールの温度は、好ましくは50°C以上、さらに好ましくは80°C以上である。熱可塑性樹脂の結晶化度を良好に増加させて、カールを良好に抑制することができる。また、耐久性に極めて優れた光学積層体を製造することができる。一方、熱ロールの温度は、好ましくは130°C以下である。乾燥により得られる光学積層体の光学特性が劣化する等の不具合を防止することができる。なお、熱ロールの温度は、接触式温度計により測定することができる。図示例では、6個の搬送ロールが設けられているが、搬送ロールは複数個であれば特に制限はない。搬送ロールは、通常2個~40個、好ましくは4個~30個設けられる。積層体と熱ロールとの接触時間総接触時間は、好ましくは1秒~300秒である。熱ロールは、加熱炉例えば、オーブン内に設けてもよいし、通常の製造ライン室温環境下に設けてもよい。好ましくは、送風手段を備える加熱炉内に設けられる。熱ロールによる乾燥と熱風乾燥とを併用することにより、熱ロール間での急峻な温度変化を抑制することができ、幅方向の収縮を容易に制御することができる。熱風乾燥の温度は、好ましくは30°C~100°Cである。また、熱風乾燥時間は、好ましくは1秒~300秒である。熱風の風速は、好ましくは10m/s~30m/s程度である。なお、当該風速は加熱炉内における風速であり、ミニベーン型デジタル風速計により測定することができる。乾燥処理により、熱可塑性樹脂基材の結晶化度を2以上増加させることが好ましく、さらに好ましくは5以上である。乾燥処理後の熱可塑性樹脂基材の結晶化度は、好ましくは15以上、さらに好ましくは20以上である。このように結晶化度を増加させることで、カールを良好に抑制することができる。また、耐久性に極めて優れた光学積層体を製造することができる。なお、結晶化度の上限値は、熱可塑性樹脂基材の構成材料によって異なる。A-4.その他本発明の偏光膜の製造方法では、積層体PVA系樹脂層に対し、上記以外に任意の適切な処理を施し得る。具体例としては、空中延伸処理、上記熱ロールを用いた乾燥処理とは別の乾燥処理等が挙げられる。空中延伸処理の延伸温度は、好ましくは熱可塑性樹脂基材のガラス転移温度Tg以上である。空中延伸による延伸倍率は、代表的には1.0倍~3.5倍である。延伸方法は、上記水中延伸と同様である。空中延伸処理のタイミング、延伸方向等は、適宜、決定され得る。1つの実施形態においては、空中延伸処理の延伸温度は、95°C以上である。このような高温での空中延伸処理は、好ましくは、上記水中延伸処理、染色工程等の湿式処理の前に行う。このような空中延伸工程は、水中延伸ホウ酸水中延伸に対する予備的または補助的な延伸として位置付けることができるため、以下空中補助延伸という。水中延伸に空中補助延伸を組み合わせることで、積層体をより高倍率に延伸することができる場合がある。その結果、より優れた光学特性例えば、偏光度を有する偏光膜を作製することができる。例えば、上記熱可塑性樹脂基材としてポリエチレンテレフタレート系樹脂を用いた場合、水中延伸のみで延伸するよりも、空中補助延伸と水中延伸とを組み合せる方が、熱可塑性樹脂基材の配向を抑制しながら延伸することができる。当該熱可塑性樹脂基材は、その配向性が向上するにつれて延伸張力が大きくなり、安定的な延伸が困難となったり、熱可塑性樹脂基材が破断したりする。そのため、熱可塑性樹脂基材の配向を抑制しながら延伸することで、積層体をより高倍率に延伸することができる。また、空中補助延伸を組み合わせることで、PVA系樹脂の配向性を向上させ、そのことにより、ホウ酸水中延伸後においてもPVA系樹脂の配向性を向上させ得る。具体的には、予め、空中補助延伸によりPVA系樹脂の配向性を向上させておくことで、ホウ酸水中延伸の際にPVA系樹脂がホウ酸と架橋し易くなり、ホウ酸が結節点となった状態で延伸されることで、ホウ酸水中延伸後もPVA系樹脂の配向性が高くなるものと推定される。その結果、優れた光学特性例えば、偏光度を有する偏光膜を作製することができる。空中補助延伸の延伸方法は、上記水中延伸と同様、固定端延伸でもよいし、自由端延伸例えば、周速の異なるロール間に積層体を通して一軸延伸する方法でもよい。また、延伸は、一段階で行ってもよいし、多段階で行ってもよい。多段階で行う場合、後述の延伸倍率は、各段階の延伸倍率の積である。空中補助延伸における延伸方向は、好ましくは、上記水中延伸の延伸方向と略同一である。空中補助延伸における延伸倍率は、好ましくは3.5倍以下である。空中補助延伸の延伸温度は、PVA系樹脂のガラス転移温度以上であることが好ましい。延伸温度は、好ましくは95°C~150°Cである。なお、空中補助延伸と上記水中延伸とを組み合わせた場合の最大延伸倍率は、積層体の元長に対して、好ましくは5.0倍以上、より好ましくは5.5倍以上、さらに好ましくは6.0倍以上である。なお、熱可塑性樹脂基材の結晶化度は、水中延伸の前に行う空中補助延伸によってほとんど変化増加しない傾向にある。これは、空中補助延伸を行う時点では、熱可塑性樹脂基材の配向性は低い状態にあるためと推定される。具体的には、このような配向性の低い状態で、熱可塑性樹脂基材に熱空中補助延伸によるが加えられても、結晶化度はほとんど変化増加しないものと推定される。図3は、本発明の偏光膜の製造方法の一例を示す概略図である。積層体10を、繰り出し部100から繰り出し、ロール111および112によってホウ酸水溶液の浴110中に浸漬させた後不溶化処理、ロール121および122によって二色性物質ヨウ素およびヨウ化カリウムの水溶液の浴120中に浸漬させる染色処理。次いで、ロール131および132によってホウ酸およびヨウ化カリウムの水溶液の浴130中に浸漬させる架橋処理。その後、積層体10を、ホウ酸水溶液の浴140中に浸漬させながら、速比の異なるロール141および142で縦方向長手方向に張力を付与して延伸する水中延伸処理。延伸処理した積層体10を、ロール151および152によってヨウ化カリウム水溶液の浴150中に浸漬させ洗浄処理、熱ロールが設けられたオーブン160で乾燥させる乾燥処理。その後、積層体を巻き取り部170にて巻き取る。B.偏光膜本発明の偏光膜は、上記製造方法により得られる。本発明の偏光膜は、実質的には、二色性物質が吸着配向されたPVA系樹脂膜である。偏光膜の厚みは、代表的には25μm以下であり、好ましくは15μm以下、より好ましくは10μm以下、さらに好ましくは7μm以下、特に好ましくは5μm以下である。一方、偏光膜の厚みは、好ましくは0.5μm以上、より好ましくは1.5μm以上である。偏光膜は、好ましくは、波長380nm~780nmのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光膜の単体透過率は、好ましくは40.0以上、より好ましくは41.0以上、さらに好ましくは42.0以上、特に好ましくは43.0以上である。偏光膜の偏光度は、好ましくは99.8以上、より好ましくは99.9以上、さらに好ましくは99.95以上である。上記偏光膜の使用方法は、任意の適切な方法が採用され得る。具体的には、上記熱可塑性樹脂と一体となった状態で使用してもよいし、上記熱可塑性樹脂基材から他の部材に転写して使用してもよい。C.光学積層体本発明の光学積層体は、上記偏光膜を有する。図4aおよびbは、本発明の好ましい実施形態による光学フィルム積層体の概略断面図である。光学フィルム積層体100は、熱可塑性樹脂基材11’と偏光膜12’と粘着剤層13とセパレータ14とをこの順で有する。光学フィルム積層体200は、熱可塑性樹脂基材11’と偏光膜12’と接着剤層15と光学機能フィルム16と粘着剤層13とセパレータ14とをこの順で有する。本実施形態では、上記熱可塑性樹脂基材を、得られた偏光膜12’から剥離せずに、そのまま光学部材として用いている。熱可塑性樹脂基材11’は、例えば、偏光膜12’の保護フィルムとして機能し得る。図5aおよびbは、本発明の別の好ましい実施形態による光学機能フィルム積層体の概略断面図である。光学機能フィルム積層体300は、セパレータ14と粘着剤層13と偏光膜12’と接着剤層15と光学機能フィルム16とをこの順で有する。光学機能フィルム積層体400では、光学機能フィルム積層体300の構成に加え、第2の光学機能フィルム16’が偏光膜12’とセパレータ14との間に粘着剤層13を介して設けられている。本実施形態では、上記熱可塑性樹脂基材は取り除かれている。本発明の光学積層体を構成する各層の積層には、図示例に限定されず、任意の適切な粘着剤層または接着剤層が用いられる。粘着剤層は、代表的にはアクリル系粘着剤で形成される。接着剤層としては、代表的にはPVA系接着剤で形成される。上記光学機能フィルムは、例えば、偏光膜保護フィルム、位相差フィルム等として機能し得る。以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各特性の測定方法は以下の通りである。1.厚みデジタルマイクロメーターアンリツ社製、製品名KC-351Cを用いて測定した。2.熱可塑性樹脂基材の結晶化度DSC装置セイコーインスツル社製、EXSTARDSC6000を用いて、昇温速度10°C/minで結晶融解熱量を測定し、この結晶融解熱量と測定時の結晶生成熱量との差を、完全結晶の融解熱量PET:140J/gで除することにより算出した。3.熱可塑性樹脂基材のガラス転移温度TgJISK7121に準じて測定した。[実施例1]熱可塑性樹脂基材として、結晶化度0~3.9、Tg70°Cでイソフタル酸ユニットを7モル有する非晶質のポリエチレンテレフタレートIPA共重合PETフィルム厚み:100μmを用いた。熱可塑性樹脂基材の片面に、重合度2600、ケン化度99.9のポリビニルアルコールPVA樹脂日本合成化学工業社製、商品名ゴーセノール登録商標NH-26の水溶液を60°Cで塗布および乾燥して、厚み10μmのPVA系樹脂層を形成した。このようにして積層体を作製した。130°Cのオーブン内で、得られた積層体を、周速の異なるロール間で縦方向長手方向に一軸延伸した空中延伸処理。このときの延伸倍率を1.8倍とした。次に、積層体を、液温30°Cの不溶化浴水100重量部に対して、ホウ酸を3重量部配合して得られたホウ酸水溶液に30秒間浸漬させた不溶化処理。次いで、液温30°Cの染色浴水100重量部に対して、ヨウ素を0.1重量部配合し、ヨウ化カリウムを0.7重量部配合して得られたヨウ素水溶液に、最終的に得られる偏光膜の単体透過率Tsが40~44となるように浸漬させた染色処理。次いで、液温30°Cの架橋浴水100重量部に対して、ヨウ化カリウムを3重量部配合し、ホウ酸を3重量部配合して得られたホウ酸水溶液に60秒間浸漬させた架橋処理。その後、積層体を、液温65°Cのホウ酸水溶液水100重量部に対して、ホウ酸を4重量部配合し、ヨウ化カリウムを5重量部配合して得られた水溶液に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向に一軸延伸を行った水中延伸処理。このときの延伸倍率を3.22倍とした。その後、積層体を洗浄浴水100重量に対して、ヨウ化カリウムを4重量部配合して得られた水溶液に5秒間浸漬させた洗浄処理。その後、図2に示すようにオーブン内に設けられた熱ロールで搬送させながら、積層体を乾燥させた。ここで、上流側から1番目のロールR1および2番目のロールR2の温調を切り、R3~R6の温度を60°Cに設定した。また、オーブン内に、温度60°Cで風速19m/sの熱風を送風させた。全乾燥時間は101秒間であり、熱ロールとの接触時間は54秒全乾燥時間の約1/2であった。このようにして、熱可塑性樹脂基材上に厚み3μmの偏光膜を作製した。なお、水中延伸処理後の熱可塑性樹脂基材の結晶化度は約14であった。[実施例2]乾燥処理において、搬送ロールR3~R6の温度を85°Cに設定したこと以外は、実施例1と同様にして偏光膜を作製した。[実施例3]乾燥処理において、搬送ロールR3~R6の温度を90°Cに設定したこと以外は、実施例1と同様にして偏光膜を作製した。比較例1乾燥処理において、熱ロールと接触させなかったこと以外は、実施例1と同様にして偏光膜を作製した。なお、熱ロールを用いずにオーブン内をストレートパスとしたことにより、乾燥時間は36秒であった。比較例2乾燥処理において、熱風の温度を90°Cとしたこと以外は、比較例1と同様にして偏光膜を作製した。各実施例および比較例で得られた光学積層体熱可塑性樹脂基材および偏光膜の観察写真を図6に示す。また、カールおよび耐久性の評価結果を表1に示す。カールおよび耐久性の評価方法は以下のとおりである。1.カール得られた光学積層体から試験片縦10cm×横10cmを切り出した。得られた試験片をその凸面が下側になるようにガラス板に載置して、ガラス板から試験片の4つの角の高さをそれぞれ測定した。4角のうち一番大きい値で評価した。2.耐久性得られた光学積層体を80°Cの恒温槽および60°C、90RHの恒温恒湿槽に500時間投入し、熱可塑性樹脂基材が偏光膜から剥離するか否かを観察した。耐久性の評価基準○:剥離が確認された×:剥離は確認されなかった熱ロールを用いた実施例ではカールが抑制されていたのに対し、比較例ではカールが発生した。また、実施例ではシワはほとんど確認されなかったのに対し、比較例特に、比較例2では、搬送方向に沿ってシワが発生した。比較例2では、カールおよびシワ特に、シワが著しく発生したため、カール度合いを評価することができなかった。このように、実施例では外観に優れた偏光膜が得られた。乾燥処理による結晶化度の増加が大きかった実施例2および実施例3の光学積層体は、耐久性に極めて優れていた。