"所定のサイズの電子基板に分割するための割溝が形成された基板材料を該割溝に沿って分割する装置であって、基板材料の搬送方向に上下流に並設された上流載置台及び下流載置台と、上流載置台の下流載置台側の縁部上方に設けられ、該上流載置台の該下流載置台側の縁部を中心とした周辺部位に押圧力を付与する弾性変形可能なローラと、を備え、前記下流載置台が分割時の基板材料を介して前記ローラの押圧力を受けて弾性的に下降する構成としたことを特徴とする分割装置。ローラの内部に、中心部から外周に向けて移動して分割前の基板材料を押圧する押圧機構を設けたことを特徴とする請求項1記載の分割装置。上流載置台及び下流載置台が基板搬送方向に応じて切り替わると共に、この切替時に下流側となった載置台の弾性的な下降を可能に、上流側となった載置台の弾性的な下降を不可能に、切り替えるようにしたことを特徴とする請求項1又は2記載の分割装置。最後の分割時に下流載置台を弾性的な下降に抗して上昇させる上昇機構を設けたことを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の分割装置。上流載置台の下流載置台側の縁部に面圧センサを埋設したことを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の分割装置。本願発明が解決しようとする問題点は、特許文献1の分割装置では、搬送方向の上流側の残存する基板材料が残りわずかな場合に、残存する基板材料の跳ね上がりの回転モーメントを抑制できず、上位ローラの下方への押圧力が分割位置で働かないので分割不可能となる点である。本発明は、所定のサイズの電子基板に分割するための割溝が形成された基板材料を該割溝に沿って分割する装置であって、基板材料の搬送方向に上下流に並設された上流載置台及び下流載置台と、上流載置台の下流載置台側の縁部上方に設けられ、該上流載置台の該下流載置台側の縁部を中心とした周辺部位に押圧力を付与する弾性変形可能なローラと、を備え、前記下流載置台が分割時の基板材料を介して前記ローラの押圧力を受けて弾性的に下降する構成としたことを最も主要な特徴とする。本発明は、上流載置台と、この上流載置台の下流載置側の縁部を中心に押圧力を付与するローラとにより、最後の残存する基板材料を支持しているので跳ね上がることがないと共に基板材料の分割サイズが小さくなっても同様に確実に最後まで分割することができる。また、下流側載置台における分割される基板材料は、ローラの弾性変形しつつ受ける押圧力で基板材料と共に下流載置台が下降するので、分割時の衝撃が緩和され、跳ね上がることがない。本発明を実施に好適な形態を図面を参照して後述するので、ここでは発明の前提や用語の定義について説明する。本発明で分割する基板材料は、所定のサイズの電子基板に分割するための割溝が形成されたものである。上流載置台と下流載置台は、基板材料の搬送方向の、上流側にある載置台を上流載置台と、下流側にある載置台を下流載置台と、説明上呼び分けているだけである。また、上流載置台と下流載置台は、それぞれ分割する又は分割後の基板材料全体が載置される面積の広いものであってもよいし、ローラで押圧される部位と押圧されない部位とで構成されるものであってもよい。特に下流側の載置台に関しては、弾性的に下降する部分と下降しない部分とで構成されていてもよく、下降する部分に関して本発明上の下流載置台と規定する。ローラの軸は上流載置台の下流載置台側の縁部上方に位置し、つまり軸から垂下した位置に上流載置台の下流載置台側の縁部が位置する。要するにローラは、上流載置台上の未分割の基板材料を中心的に押圧するように構成している。ローラの弾性変形可能とは、ローラにより押圧力を加えることで、上流載置台及び下流載置台並びに基板材料の表面の形状に沿って周面形状が変形し、変形後、当該変形位置を通過した後に、元の周面形状に復元することを意味する。したがって、ローラは、上流載置台の下流載置台側の縁部にある基板材料を中心に上流、下流の周辺全域を押圧することとなる。下流載置台は分割時の基板材料を介してローラの押圧力を受けて弾性的に下降するとは、上記のとおりローラは上流載置台の下流載置台側の縁部を中心にその下流、つまり上流載置台と下流載置台との境目から下流に到達している基板材料を押圧して、基板材料を介したローラの押圧力により下流載置台を押し下げることとなる。基板材料は、上記の割溝の形成された部位が、上流載置台と下流載置台との境目に近付くにつれて、下方に折れ曲がることになり、この曲げモーメントを受けて機械的強度の低い割溝で分割されることとなる。基板材料の分割直前では、割溝で分割前の基板材料が一体となっているから、下流載置台を押し下げる。一方、基板材料の分割直後では、もはや未分割の基板材料と分割された基板材料との割溝を介した縁が切れているので、基板材料による下方に折れ曲がる力の伝達がなされず、下流載置台が復元的に上昇する。つまり下流載置台が弾性的に下降するとは、基板材料が分割された直後に、それまで下降した分だけ復元的に上昇することを意味する。以下、これら定義を踏まえて、図1~図8を参照してさらに具体的な実施例1~4を説明する。なお、実施例2以降は、実施例1と重複する構成部材は図面において同じ参照符号を付して説明は省略し、相違する構成について説明することとする。また、図1~図8は、本発明の特徴的な構造の概略要部を以下の説明で矛盾が生じない程度に誇張して示している。図1~図3に示す実施例1における分割装置1この参照符号は各実施例共通は、基板材料Bを分割するために次の構成とされている。2は、本例では弾性変形可能なように側面視で円環状のエアチューブでなる弾性ローラ2Aが採用されたローラである。このローラ2は、軸2Bから放射状に突出した不図示のスポークにより支持されて構成されている。なお、弾性ローラ2Aは、本例ではエアチューブを採用するが、例えば所定の押圧力と、弾性変形及び復元変形が可能であれば、例えば樹脂製であってもよい。そして、ローラ2は、軸2Bの回転に伴って弾性ローラAが回転し、この弾性ローラ2Aの内圧は不図示のコンプレッサーにて空気を吸排気することで可変とされている。また、ローラ2は、軸2Bが、押圧力を加える際に下降、押圧力を解除する際に上昇し、基板材料Bの分割サイズに応じて上流載置台の下流載置台側の縁部上方を微調整的に上下流方向に移動可能となっている。さらに、本例では、ローラ2は、軸2Bに、該軸2Bの中心から外周に向けて移動して、弾性ローラ2Aを介して分割前の基板材料Bを押圧する押圧機構2Cを備えている。この押圧機構2Cは、軸2B長さ方向全域において上下流方向に所定幅とされた押圧板2aと、この押圧板2aを軸2Bの中心から上下動可能とする上下動機構2bとからなる。3は、上流載置台であり、この上流載置台3は、実施例1においては高さが変動せず、設置面に対して固定的に設けられたものである。4は、下流載置台であり、この下流載置台4は、設置面に対して例えばばねでなる弾性脚部4aで支持されており図示では1脚としているが安定させるには4脚とする、ローラ2の押圧力を受けて基板材料Bを介して弾性的に下降する。弾性脚部4aは、ローラ2の押圧力に対して10~30低い付勢力で自然長に戻る構成とされている。つまり弾性脚部4aは、自然長で上流載置台3と同高さとされ、ローラ2の押圧力を受けると復元力が10~30だけ該押圧力より低いので下降し、該押圧力が解除される後述する基板材料Bが分割されたときと、復元力で自然長に戻る。なお、弾性脚部4aが、ローラ2の押圧力に対して10より低い強い付勢力であると、ローラ2の押圧力を受けても下流載置台4が速やかに下降せず、ローラ2の押圧力に対して30を超えて弱い付勢力であると、ローラ2の押圧力を受けて簡単に下降はするが復元しにくく、搬送速度を早くすることができない。また、弾性脚部4aは、本実施例1では、ばねを採用したが、これに代えて、所定の弾性的な下降及び速やかな復元上昇の特性が得られるならば、例えばエアシリンダや空気ばねを用いることもできる。さらに、下流載置台4は、ローラ2の押圧力を受ける部分とそうでない部分とで分割的に構成してもよく、その場合、搬送方向の上流側から上流載置台3、ローラ2の押圧力を受けて下降する下流載置台4、ローラ2の押圧力を受けない下降しない下流側の載置台の順になり、弾性脚部4aはローラ2の押圧力を受けて下降する下流載置台4に設けることになる。なお、上流載置台3も必要に応じてローラ2の押圧力を受ける部分とそうでない部分とで分割的に構成しておいてもよい。こうすることで、不図示の搬送機構の搬送ストロークを短くできるので、製作コストを低廉化することができる。すなわち、搬送機構は、上流載置台3と下流載置台4との少なくとも一方の側部に設けられ、ローラ2の回転速度と同期して後述のカバー5の側部を搬送させるようにしている。搬送をローラ2の回転によらないで、この回転と同期する別途の搬送機構を設ける理由は、搬送をローラ2の回転だけに頼ると、ローラ2の周面により後述のカバー5を介して基板材料Bを擦りつけて疵を付ける可能性がある。よって、ローラ2の回転に同期する別途の搬送機構を設けているのである。5は、基板材料Bを保護すると共に、これを一体的に搬送するためのカバーであり、上カバー5aと下カバー5bとからなる。カバー5は、図2などに示すように、基板材料Bの下面側に下カバー5bが、基板材料Bの上面側に上カバー5aが、各々敷かれる。上記構成の実施例1の分割装置1は、次のように動作する。未分割の基板材料Bは、所定サイズに分割するための割溝Baが形成されており、カバー5の下カバー5b上に載置され、そのうえで上カバー5aが載せられ、図2aに示すようにして上流載置台3上に載置される。ローラ2の軸2Bを下降させると共に、弾性ローラ2Aによる押圧状態となるように、本実施例1の場合は該弾性ローラ2Aのエアチューブに空気を充填し、軸2Bを回転させると、図3a~同図bに示すように、ローラ2の回転と同期する搬送機構により上流載置台3から下流載置台4へと基板材料Bを搬送する。そして、ローラ2は上流載置台3の下流載置台4側の縁部上方に軸2Bの中心として押圧力を与えるが、弾性変形によって上流載置台3の下流載置台4側の前記縁部位置のみならずここより上流側及び下流側、つまり下流載置台4にも押圧力がおよんでいることとなる。ローラ2の押圧力が下流載置台4に搬送された基板材料Bにもおよんでいることから、下流載置台4は、図3cに示すように、基板材料Bを介して、下流載置台4に搬送された未分割の基板材料Bの下方への折れ曲がりに追従して弾性的に下降する。上流載置台3と下流載置台4においては、ローラ2の押圧力により基板材料Bを介して弾性的に下降した分だけ下流載置台4が上流載置台3より低くなる段差が生じるこの段差は、上流載置台3側が下方に傾斜する状態でもよい。そして、ローラ2は、弾性的に下降した下流載置台4と上流載置台3との段差に亘る基板材料Bの傾斜に倣ってなおも弾性変形して押圧力を加える。これにより、下流載置台4に達している基板材料Bは、該境目を中心として所定角度で下方に折れ曲がることとなる。そして、上流載置台3と下流載置台4とのほぼ境目に、基板材料Bの割溝Baが位置すると、割溝Ba部位が曲げ応力に対する機械的強度が低いこと、及び該境目に位置する割溝Baを中心として下流側と上流側とに亘る未分割の基板材料Bが該割溝Ba部位で所定角度の折れ曲がりの応力を受けること、により、図3dに示すように、前記折れ曲がりが進行このとき下流載置台4は最下降し、基板材料Bが該割溝Baで分割される。この分割時に、分割された基板材料Bは、上流載置台3と下流載置台4との境目における割溝Baより下流に位置する全域が分割直前まで下流端が下方に傾斜した状態で折れ曲がっていたこと、また、該全域がローラ2の弾性変形により分割後も下方への押圧力を受けていること、から、上方に跳ね上がることがない。一方、上流載置台3における未分割の基板材料Bは、分割前、分割中、分割直後、つまり常に上流載置台3におおける下流載置4側の縁部位置で、上流側に残留している基板材料Bの全域をローラ2により押圧しているから、上方に跳ね上がることもない。上記のように分割動作を行い、1枚の基板材料Bのうち最後の分割あるいは上流側の未分割の基板材料Bが残りわずかとなった場合、図3eに示すように、本実施例1では、不図示の制御部により押圧機構2Cを作動させて、最後の分割をより確実に行うようにしている。例えば、分割サイズが極めて小さい場合などは、最終の分割時に上流側に残留する基板材料Bがローラ2の弾性変形に吸収されて上方に跳ね上がることがあり、このように該残留する基板材料Bが跳ね上がると下流載置台4にある分割されるべき基板材料Bとの間で曲げ応力を与えることができず、分割ができないこととなる。したがって、押圧機構2Cを作動させて、上下動機構2bを下降させることでローラ2の押圧力に加えて、さらに押圧板2bから大きな押圧力を加えて、図3eに示すように、この残留する基板材料Bを上流載置台3との間で強力に狭持支持する。こうすることで、上記のとおり分割サイズが極めて小さい場合の最終分割に位置に近い分割も確実に行うことが可能となる。図3eのように1回の分割動作を終えると、図2bに示すように分割されることとなり、次の分割動作時には、図2bに示す状態を90度回転させて図2cに示すようにして再度上流載置台3に載置し、上記と同様の分割動作を行うと、下流載置台4には、図2dに示すように分割された基板材料B分割された個片となる。図4及び図5に示す分割装置1は、次の点が上記実施例1の構成とは異なる。すなわち、実施例2の分割装置1は、上流載置台31が下流載置台4と同じく弾性脚部31aによって下降する構成とされると共に、該上流載置台31と該下流載置台4との双方に固定脚部31b,4bが設けられている点、さらには、上流載置台31と下流載置台4の上面にそれぞれ回転テーブル31A,4Aが設けられている点が相違する。固定脚部31b,4bは、搬送方向が変わったときに、不図示の制御部により、上流側になる載置台31,4を下降しないように固定すべく突出し、一方、下流側になる載置台31,4を下降可能とすべく退入する、例えば油圧シリンダを採用している。もちろん、固定脚部31b,4bは油圧シリンダに限定されるものではなく、前記機能を発揮するならばエアシリンダでも、支持棒を上流載置台31と下流載置台4との間で移動させる構成であってもよい。回転テーブル31A,4Aは、上下流の載置台間を移動し終えた1回の分割を終えた基板材料Bをカバー5毎に90度回転させるためのものである。すなわち実施例2の分割装置1は、実施例1で図2bに示す1回の分割を終えて下流載置台4へ移動した基板材料Bを90度回転させて上流載置台3へ移動する手間を省く構成としている。実施例2の分割装置1は、図5aに示すように、上流載置台31に未分割の基板材料Bを上記実施例1と同じように載置する。このとき、上流載置台31の固定脚部31bが突出して該上流載置台31は下降しない固定状態となっている。一方、下流載置台4は、固定脚部4bが退入して該下流載置台4は下降する状態となっている。そして、実施例1のように1回の分割を終えて、基板材料Bが図2bに示すように分割されて図5bに示すように、下流載置台4に移動すると、まず、下流載置台4における回転テーブル4Aが90度回転して図2cに示す状態となる。そして、下流載置台4は、固定脚部4bが突出して該下流載置台4は下降しない固定状態となる。一方、上流載置台31の固定脚部31bが退入して該上流載置台31は下降する状態となる。さらに、ローラ2の軸2Bが下流載置台4の上流載置台31側の縁部上方に移動し、図5cに示す状態となり、この段階より、それまでの下流載置台4が基板材料Bの搬送方向の上流に、上流載置台31が下流の位置関係となる。なお、ローラ2の軸2Bは説明上の上流と下流の部材名称は相違するが、搬送方向に対しては上流載置台の下流載置台側の縁部上方に位置する点は変わりがない。図5cに示す状態から、説明上、ローラ2を逆回転させると共に搬送機構を逆行駆動して、下流載置台4から上流載置台31へ基板材料Bを搬送して、分割が行われると、図5d及び図2dに示すように基板材料Bは個々に分割される。この後、初期状態に戻すべく、上流載置台31の固定脚部31bが突出して該上流載置台31は下降しない固定状態に、下流載置台4の固定脚部4bが退入して該下流載置台4は下降する状態に、また、ローラ2の軸2Bの位置を上流載置台31の下流載置台4側の縁部上方に位置させる。このように実施例2であれば、上流載置台31と下流載置台4との間の1往復の搬送で、全分割が行えるので、実施例1において下流載置台4から基板材料Bを90度回転して再度上流載置台3に戻す手間と時間が短縮されると共に分割後の基板材料Bの不要な移動が抑制され、分割が確実となる。図6及び図7に示す実施例3による分割装置1は、下流載置台4の下面に最後の分割時に下流載置台4を弾性的な下降に抗して上昇させる上昇機構4Bを設けた点が実施例1とは相違する。上昇機構4Bは、実施例3では例えば油圧シリンダを採用するが、これに限らない。実施例3では、図7に示すように、上流載置台3において最後の分割時、つまり該上流載置台3に分割しない最後の基板材料Bが、該上流載置台3と下流載置台4との境目には分割される最後の基板材料Bが、各々位置するとき、下流載置台4をある程度下降させたうえで上流載置台3の高さより上昇させる。このようにすることで、最後の分割位置においては、一旦下流載置台4が上流載置台3に対して下降したうえで上昇するので、基板材料Bの曲げ応力が上下に割溝Baへ加わることとなるため、より容易に分割可能となる。なお、この上昇機構4Bは、実施例2の構成と組み合わせる場合は、該実施例2における下流側の載置台となる固定脚部31b,4bを上昇させることで兼務させても構わない。図8に示す実施例4の分割装置1は、上流載置台3の下流載置台4側の縁部に面圧センサ8を埋設した点が実施例1の構成とは異なる。面圧センサ6は上流載置台3のローラ2の軸方向に間欠的に複数埋設されており、ローラ2によって押圧力を与えている間の圧力を不図示の制御部を介して数値化してモニタする。このようにすることで、例えば最終分割位置に近付くにつれて、ローラ2の押圧力を増加させるなどの、経時的な制御が可能となるほか、初期的なローラ2の押圧力の確認、及び軸2Bの傾斜による押圧力の偏りなどを確認することができ、より一層確実な分割が可能となる。なお、実施例2と組み合わせる場合は、下流載置台4にも面圧センサ6を埋設しておけば、下流載置台4から上流載置台31への復動時における押圧力の確認を行うことができる。"