"中心軸周りに環状のコイル組立体を備えるステータであって、前記コイル組立体は、絶縁被膜により導線が被覆された絶縁被覆導線により、凸部を有する略U字形状部が交互に反転しながら凹凸形状に形成されたコイル成形体が、周方向に沿って環状に巻かれたコイル領域と、前記コイル領域の端部に設けられ、前記導線が露出するとともに、前記コイル組立体の前記中心軸が延びる方向の一端側の外周側に沿って所定の間隔で配置される複数の導線露出領域と、を含み、前記凸部は、前記コイル領域が周方向に沿って巻かれた場合に、半径方向の外側に拡径する屈曲部を有し、前記コイル組立体の最外周に位置する前記屈曲部のそれぞれの両側に位置する前記導線露出領域の一方の前記導線露出領域と前記屈曲部を構成する前記絶縁被覆導線との間には、他の前記屈曲部を構成する前記絶縁被覆導線が位置している、ステータ。前記コイル組立体の最外周に位置する前記屈曲部のそれぞれは、周方向において隣接する前記導線露出領域同士の間の中央に位置している、請求項1に記載のステータ。前記導線露出領域は、半径方向の外側に向かって延びるように設けられている、請求項1または2に記載のステータ。前記導線露出領域は、前記コイル組立体の半径方向の最も外側に位置する前記コイル領域の外面よりも外側に位置している、請求項1から3のいずれかに記載のステータ。請求項1から4のいずれかに記載のステータと、前記ステータの内周側に位置するロータと、を備えた回転電機。このようなコイル組立体は、全体として環状形状を有している。また、コイル組立体の回転軸方向の一端側の外周側に沿って、絶縁被覆導線の導線が露出した導線露出領域が複数設けられ、隣接する2つの導線露出領域間の沿面距離絶縁物表面に沿った導電部相互間の最短距離の設定が、ステータの機能を安定させる上で重要になる。このコイル組立体においては、複数のコイル成形体で構成され、コイル成形体は、周方向に径を拡大しながら巻かれる構造を有する。導線露出領域においては、絶縁被覆された絶縁被覆導線の端部の導体が露出し、この端部が溶接等により接合されることで、U相、V相、W相のコイルが形成される。しかし、このコイル組立体において、導線露出領域が近接配置されるとすると、導線露出領域の沿面距離が短くなる場合が生じる。したがって、この発明は上記課題に鑑みてなされたもので、この発明の目的は、コイル組立体の外周面に複数個配置される導線露出領域間の沿面距離を確保することができる構造を備えるステータおよび回転電機を提供することを目的とする。この発明に基づいたステータにおいては、中心軸周りに環状のコイル組立体を備えるステータであって、上記コイル組立体は、絶縁被膜により導線が被覆された絶縁被覆導線により、凸部を有する略U字形状部が交互に反転しながら凹凸形状に形成されたコイル成形体が、周方向に沿って環状に巻かれたコイル領域と、上記コイル領域の端部に設けられ、上記導線が露出するとともに、上記コイル組立体の上記中心軸が延びる方向の一端側の外周側に沿って所定の間隔で配置される複数の導線露出領域とを含み、上記凸部は、上記コイル領域が周方向に沿って巻かれた場合に、半径方向の外側に拡径する屈曲部を有し、上記コイル組立体の最外周に位置する上記屈曲部のそれぞれの両側に位置する上記導線露出領域の一方の上記導線露出領域と上記屈曲部を構成する上記絶縁被覆導線との間には、他の上記屈曲部を構成する上記絶縁被覆導線が位置している。他の形態において、上記コイル組立体の最外周に位置する上記屈曲部のそれぞれは、周方向において隣接する上記導線露出領域同士の間の中央に位置している。他の形態において、上記導線露出領域は、半径方向の外側に向かって延びるように設けられている。他の形態において、上記導線露出領域は、上記コイル組立体の半径方向の最も外側に位置する上記コイル領域の外面よりも外側に位置している。この発明に基づいた回転電機においては、上述のいずれかのステータと、上記ステータの内周側に位置するロータとを備える。この発明に基づいたがステータおよび回転電機によれば、コイル組立体の外周面に複数配置される導線露出領域間の沿面距離を十分確保することができる構造を備えるステータおよび回転電機を提供することを目的とする。本発明に基づいた実施の形態におけるステータおよび回転電機について、以下、図を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。また、同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。また、実施の形態における構成を適宜組み合わせて用いることは当初から予定されていることである。図1および図2を参照して、回転電機1の概略構成について説明する。なお、図1は、本実施の形態における回転電機1の構造を示す断面図、図2は、図1中の矢印II方向から見たステータの側面図である。回転電機1は、ロータ140と、ロータ140の外周に設けられたステータ30とを有する。ロータ140はシャフト130回転軸CLを中心として回転可能である。ステータ30は、ステータコア10を有する。ステータコア10のステータコア外周面12には外筒リング40に嵌め合わせられている。ステータコア10はステータコアスラスト面11を有し、ステータコアスラスト面11にコイルエンド20が設けられている。コイルエンド20は絶縁被覆導線21が巻かれたコイル組立体230により構成される。このコイル組立体230の詳細については後述する。コイルエンド20はステータコアスラスト面11から回転軸CLが延びる方向スラスト方向にはみ出すように設けられており、コイルエンドスラスト面101と、コイルエンド外周面102とを有する。コイルエンドスラスト面101は、ステータコアスラスト面11側に設けられ、コイルエンド外周面102はステータコア外周面12側に設けられる。コイル組立体230図3から図7を参照して、コイル組立体230の構造について説明する。なお、図3は、図1中の矢印III方から見たコイル組立体230の斜視図、図4は、1つのコイル成形体230aの展開図、図5は、1つのコイル成形体230aの斜視図、図6は、4つのコイル成形体230a1~230a4を組み合わせた状態を示す斜視図、図7は、コイル成形体230a1およびコイル成形体230a4の導線露出領域の溶接箇所を示す部分拡大図、図8は、図3中のVIIIで囲まれた領域の部分拡大平面図である。図4から図6を参照して、1つのコイル成形体230aは、絶縁被膜212により導線211が被覆された絶縁被覆導線21図8参照を用いて、凸部Pを有する略U字形状部232が交互に反転しながら凹凸形状に形成され、周方向に沿って環状に巻かれるコイル領域230Aと、このコイル領域230Aの両端部に設けられ、導線211が露出するとともに、コイル組立体230の回転軸CLが延びる方向の一端側の外周面に沿って所定の間隔で配置される導線露出領域230Bとを含んでいる。また、凸部Pには、コイル成形体230aが周方向に沿って巻かれた場合に、半径方向の外側に拡径する屈曲部C1図8参照の距離D2が設けられている。図5は、1つのコイル成形体230aが周方向に沿って巻かれた状態を示している。図6は、図5に示すコイル成形体230aと同様に成形された、4つのコイル成形体230a1,230a2,230a3,230a4が、周方向に沿って90°ずれた状態で巻き重ねられた、コイル成形組体230Yを示している。各コイル成形体230a1,230a2,230a3,230a4のそれぞれの導線露出領域230Bは、コイル成形体230a2およびコイル成形体230a3のそれぞれの一端側の導線露出領域230Bを除き、半径方向の外側に向かって延びるように設けられている。コイル成形体230a2およびコイル成形体230a3のそれぞれの一端側の導線露出領域230Bは、回転軸CLが延びる方向図6中では上方向に延びるように設けられている。図6において、コイル成形体230a1の一方端側の導線露出領域230Bは、コイル成形体230a4の他方端側の導線露出領域230Bと、図6中のW1で囲まれる領域で接続され、溶接箇所Wが形成されている。コイル成形体230a2の一方端側の導線露出領域230Bは、コイル成形体230a1の他方端側の導線露出領域230Bと、図6中のW2で囲まれる領域で接続され、溶接箇所Wが形成されている。コイル成形体230a4の一方端側の導線露出領域230Bは、コイル成形体230a3の他方端側の導線露出領域230Bと、図6中のW3で囲まれる領域で接続され、溶接箇所Wが形成されている。図7に示すように、図6中のW1で囲まれる領域においては、コイル成形体230a1の導線露出領域230Bの上にコイル成形体230a4の導線露出領域230Bが載置された状態で、導線露出領域230B同士が溶接される。また、導線露出領域230B同士の溶接箇所Wは、コイル成形体230a1の半径方向の最も外側に位置するコイル領域230a1の外面MOよりも外側距離D1に位置している。図6中のW2およびW3で囲まれる領域も同様である。図6に示すコイル成形組体230Yを12体準備し巻き重ね合わせた物が、図3に示すコイル組立体230となる。このコイル組立体230は、V相コイル23V、U相コイル23U、およびW相コイル23Wを備える、分布巻の三相固定子構造のコイル組立体を構成する。沿面距離次に、図8から図15を参照して、コイル組立体230に複数配置される導線露出領域230Bにおいて、隣接する2つの導線露出領域230B間の沿面距離について説明する。なお、図8は、図3中のVIIIで囲まれた領域の部分拡大平面図、図9は、図3中のVIIIで囲まれた領域の部分拡大斜視図、図10は、図9中の矢印X方向から見た正面図、図11は、図9および図10中のXI線矢視断面図、図12は、図9および図10中のXII線矢視断面図、図13は、図9および図10中のXIII線矢視断面図、図14は、図3中のVIIIで囲まれた領域の隣接する2つの導線露出領域間230Bの沿面距離を矢印で示す部分拡大平面図、図15は、図3中のVIIIで囲まれた領域の隣接する2つの導線露出領域間230Bの沿面距離を矢印で示す部分拡大斜視図である。図8から図10を参照して、本実施の形態におけるコイル組立体230においては、導線露出領域230Bが円周上に合計48箇所設けられ、隣接する導線露出領域230Bの間の距離はLに設定されている。また、コイル組立体230の最外周に位置する屈曲部C1のそれぞれの両側に位置する導線露出領域230Bの一方図8では右側の導線露出領域230Bと屈曲部C1を構成する絶縁被覆導線21cとの間には、他の絶縁被覆導線21bが位置している。また、本実施の形態では、導線露出領域230Bと屈曲部C1を構成する絶縁被覆導線21cとの間に、他の絶縁被覆導線21bを位置させるために、周方向において隣接する導線露出領域230B同士の間の略中央の位置に屈曲部C1が配置されている。このように、周方向において隣接する導線露出領域230B同士の間の略中央の位置に屈曲部C1を配置することで、図9および図10中のXI矢視断面で見た場合には、軸方向において、導線露出領域230Bの下面から下方に距離h1下がった位置に、他の絶縁被覆導線21bおよび,屈曲部C1を構成する絶縁被覆導線21cを配置することができる。また、図9および図10中のXII矢視断面で見た場合には、屈曲部C1を構成する絶縁被覆導線21cを、他の絶縁被覆導線21bとは接触しない位置に配置することができる。また、図9および図10のXIII矢視断面で見た場合には、導線露出領域230Bの下面から下方に距離h2下がった位置に、屈曲部C1を構成する絶縁被覆導線21cを配置することができる。これにより、図14および図15を参照して、隣接配置される導線露出領域230Bの間の沿面距離は、両図中の矢印CR1に示すように、右側の導線露出領域230B→他の絶縁被覆導線21b→絶縁被覆導線21c→左側の導線露出領域230Bの経路をたどる距離が確保される。参考例ここで、図16から図23を参照して、参考例におけるコイル組立体230の隣接配置される2つの導線露出領域230B間の沿面距離について説明する。なお、図16は、参考例における導線露出領域230Bと屈曲部C1との配置関係を示す部分拡大平面図、図17は、参考例における導線露出領域230Bと屈曲部C1との配置関係を示す部分拡大斜視図、図18は、図17中の矢印XVIII方向から見た正面図、図19は、図17および図18中のXIX線矢視断面図、図20は、図17および図18中のXX線矢視断面図、図21は、図17および図18中のXXI線矢視断面図、図22は、参考例における隣接する2つの導線露出領域間230Bの沿面距離を矢印で示す部分拡大平面図、図23は、参考例における隣接する2つの導線露出領域間230Bの沿面距離を矢印で示す部分拡大斜視図である。図16から図18を参照して、参考例におけるコイル組立体においては、導線露出領域230Bが円周上に合計48箇所設けられ、隣接する導線露出領域230Bの間の距離はLに設定されている。この点は、本実施の形態のコイル組立体230と同じである。コイル組立体の最外周に位置する屈曲部C1は、半径方向から見て、導線露出領域230Bの内径側に位置している。このように、本実施の形態で示したように、周方向において隣接する導線露出領域230B同士の間の略中央の位置に屈曲部C1を配置せずに、導線露出領域230Bの内径側に屈曲部C1を配置した場合に、図17および図18中のXIX矢視断面で見た場合には、軸方向において、導線露出領域230Bの下面位置と略同じ高さ位置に、屈曲部C1を構成する絶縁被覆導線21bが配置される。また、図17および図18中のXX矢視断面で見た場合には、屈曲部C1を構成する絶縁被覆導線21bは、他の絶縁被覆導線21aよりも高い位置に配置される。図17および図18のXXI矢視断面で見た場合には、導線露出領域230Bを構成する絶縁被覆導線21aに屈曲部C1を構成する絶縁被覆導線21bが接する状態となる。これにより、図22および図23を参照して、隣接配置される導線露出領域230Bの間の沿面距離は、両図中の矢印CR2に示すように、右側の導線露出領域230B→他の絶縁被覆導線21b→左側の導線露出領域230Bの経路をたどる距離となり、本実施の形態における沿面距離よりも短くなる。作用効果このように、本実施の形態におけるコイル組立体230を用いたステータ30によれば、最外周に位置する屈曲部C1のそれぞれの両側に位置する導線露出領域230Bの一方図8では右側の導線露出領域230Bと屈曲部C1を構成する絶縁被覆導線21cとの間には、他の絶縁被覆導線21bが位置していることで、隣接配置される2つの導線露出領域230Bの間の沿面距離を長くすることが可能となる。その結果、このステータ30を採用した回転電機の性能の信頼性を高めることが可能となる。以上、本発明の実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。"