"加熱体と、前記加熱体を支持する支持部材と、前記支持部材に外嵌され、前記加熱体と接触しつつ移動する筒状の可撓性部材と、前記加熱体と共に前記可撓性部材を挟んでニップ部を形成する加圧回転部材と、を有し、前記ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ記録材上の画像を加熱する像加熱装置において、前記支持部材、若しくは前記加圧回転部材の記録材搬送方向と直交する長手方向の一端側と他端側に与える加圧力の大小関係を相対的に切り替えて前記一端側と前記他端側を加圧する第1の加圧部材と第2の加圧部材を有し、前記第1の加圧部材と前記第2の加圧部材による加圧力の大小関係の切り替えに応じて前記可撓性部材の記録材搬送方向と直交する長手方向の一方向と他方向への移動方向を切り替えることを特徴とする像加熱装置。前記第1の加圧部材と前記第2の加圧部材は、周期的に前記一端側と前記他端側に与える加圧力の大小関係を相対的に切り替えることを特徴とする請求項1に記載の像加熱装置。前記第1の加圧部材と前記第2の加圧部材は、前記一端側と前記他端側に与える加圧力の大小関係を相対的に切り替えるときの切替え速度を変化させて前記可撓性部材の記録材搬送方向と直交する長手方向の一方向と他方向への移動速度を変化させることを特徴とする請求項1に記載の像加熱装置。前記可撓性部材の記録材搬送方向と直交する長手方向の一端部の位置と他端部の位置を検知する検知手段を有し、前記検知手段による前記可撓性部材の前記一端部の位置又は前記他端部の位置の検知結果に応じて、前記第1の加圧部材と前記第2の加圧部材は前記一端側と前記他端側に与える加圧力の大小関係を相対的に切り替えることを特徴とする請求項1に記載の像加熱装置。前記可撓性部材は前記一端部から前記他端部まで導電性を有しており、前記検知手段は、前記可撓性部材の前記一端部と接触するように前記加熱体に設けられた第1の電極と、前記可撓性部材の前記他端部と接触するように前記加熱体に設けられた第2の電極と、を有し、前記第1の電極と前記第2の電極のうちの何れか1つの電極が前記可撓性部材と接触していないときの非導通状態を基に前記可撓性部材の前記一端部の位置と前記他端部の位置を検知することを特徴とする請求項4に記載の像加熱装置。前記可撓性部材は前記一端部から前記他端部まで導電性を有しており、前記検知手段は、前記可撓性部材の前記一端部と接触するように前記加熱体に設けられた電極と、前記可撓性部材の前記他端部と接触するように前記加熱体に設けられた電気抵抗体と、を有し、前記可撓性部材を記録材搬送方向と直交する長手方向の一方向と他方向に移動させたときの前記電気抵抗体に体する前記可撓性部材の移動位置に応じて変化する前記電気抵抗体の抵抗値を基に前記可撓性部材の前記一端部の位置と前記他端部の位置を検知することを特徴とする請求項4に記載の像加熱装置。前記可撓性部材の記録材搬送方向と直交する長手方向の一端部の位置を検知する第1の検知手段と、前記可撓性部材の記録材搬送方向と直交する長手方向の他端部と接触して前記他端部の位置を検知する第2の検知手段と、を有し、前記第1の検知手段又は前記第2の検知手段による検知結果に応じて、前記第1の加圧部材と前記第2の加圧部材は前記一端側と前記他端側に与える加圧力の大小関係を相対的に切り替えることを特徴とする請求項1に記載の像加熱装置。フィルム加熱方式の定着装置では、小サイズの記録材を連続して大量に処理した場合、記録材の記録材搬送方向と直交する両端コバが定着フィルム表面と摺擦して離型層が局所的に削られることがある以下コバ削れという。すると、定着フィルム表面の離型層が削られた部分は離型性が低下し、大サイズの記録材を処理したときに、離型層の削れた部分で画像が定着フィルムにオフセットし、画像が乱れる可能性がある。本発明の目的は、記録材と接触する可撓性部材の局所的な削れを改善できるようにした像加熱装置を提供することにある。上記目的を達成するための本発明に係る像加熱装置の構成は、加熱体と、前記加熱体を支持する支持部材と、前記支持部材に外嵌され、前記加熱体と接触しつつ移動する筒状の可撓性部材と、前記加熱体と共に前記可撓性部材を挟んでニップ部を形成する加圧回転部材と、を有し、前記ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ記録材上の画像を加熱する像加熱装置において、前記支持部材、若しくは前記加圧回転部材の記録材搬送方向と直交する長手方向の一端側と他端側に与える加圧力の大小関係を相対的に切り替える第1の加圧部材と第2の加圧部材を有し、前記第1の加圧部材と前記第2の加圧部材による加圧力の大小関係の切り替えに応じて前記可撓性部材の記録材搬送方向と直交する長手方向の一方向と他方向への移動方向の切り替えを行うことを特徴とする。本発明によれば、記録材と接触する可撓性部材の局所的な削れを改善できるようにした像加熱装置を提供することができる。[実施例1]以下、図面を参照して本発明に係る像加熱装置としての定着装置を説明する。1定着装置像加熱装置1以下の説明において、定着装置及び定着装置を構成する部材に関し、長手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向をいう。短手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と平行な方向をいう。右側とは定着装置を記録材搬送方向から見て右をいう。左側とは定着装置を記録材搬送方向から見て左をいう。記録材に関し、幅方向とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向をいう。幅とは幅方向の寸法をいう。図1において、Aは定着装置の左側からの横断面構成模式図、Bは定着装置の右側からの横断面構成模式図である。図2は記録材搬送方向から見た定着装置の縦断面構成模式図である。本実施例に示す定着装置1は、筒状の可撓性部材としての円筒状の定着フィルム11と、加熱体としてのセラミックヒータ以下、ヒータと記す12と、支持部材としてのヒータホルダ14と、加圧回転部材としての加圧ローラ13と、などを有している。定着フィルム11と、ヒータ12と、ヒータホルダ14と、加圧ローラ13は、何れも長手方向に長い部材である。ヒータ12は細長いセラミック製のヒータ基板以下、基板と記す12aを有している。この基板12aの後述する定着ニップ部Nが形成される側の基板表面には、基板12aの長手方向に沿って通電発熱抵抗層12bがスクリーン印刷等により形成されている。また上記基板面には、通電発熱抵抗層12bの保護と定着フィルム11の内周面内面との絶縁性を確保するために、通電発熱抵抗層12bを覆うようにガラス等の絶縁材料からなる表面保護層12cが形成されている。12eは基板12aの長手方向において通電発熱抵抗層12bの両端部に通電発熱抵抗層12bと共にスクリーン印刷等により形成された給電用の電極である。ヒータ12の長さは定着フィルム11よりも長い図2参照。ヒータホルダ14は、例えば、PPSポリフェニレンサルファイトやLCP液晶ポリマー等の耐熱性樹脂により横断面略樋型に成形されている。ヒータホルダ14の短手方向の下面中央にはヒータホルダ14の長手方向に沿って凹部14aが形成してある。この凹部14aにはヒータ12の基板12aが表面保護層12cを凹部14aから表出させた状態に支持されている。ヒータ12を支持したヒータホルダ14の長手方向の左端部側一端側は定着装置1の装置フレーム1aの左側板不図示に上下動可能に支持されている。また、ヒータホルダ14の長手方向の右端部側他端側は同装置フレーム1aの右側板不図示に上下動可能に支持されている。定着フィルム11は、良好な熱伝導性を確保するために、20μm以上1000μm以下程度の厚みが好ましい。定着フィルム11としては、PTFE、PFA、PPS等の材料からなる単層フィルムを用いることが出来る。或いはPI、PAI、PEEK、PES等の材料からなるベースフィルムの表面にPTFE、PFA、FEP等のコーティング膜や、チューブを離型層として設けた複合層フィルムを用いることが出来る。PTFEとはポリテトラフルオロエチレンであり、PFAとはテトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテルであり、PPSとはポリフェニレンサルファイドである。PIとはポリイミドであり、PAIとはポリアミドイミドであり、PEEKとはポリエーテルエーテルケトンであり、PESとはポリエーテルスルホンである。FEPとはテトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレン共重合体である。本実施例では、定着フィルム11として、直径が24mm、長さ240mm、厚さ60μmの円筒状のPIからなるベースフィルムの表面に離型層として15μmのPFAコーティング膜を形成した、総厚が75μmのものを用いた。この定着フィルム11は、ヒータ12を支持したヒータホルダ14にルーズに外嵌されている。加圧ローラ13は、鉄やアルミニウム等からなる丸軸状の芯金13aと、芯金13aの外周面上に設けられたシリコーンゴム等の材料からなる弾性層13bと、弾性層13bの外周面上に設けられたPFA等の材料からなる離型層13cなどを有している。本実施例では、加圧ローラ13として、直径25mm、長さ260mm、加圧硬度50°500g荷重時アスカーC型硬度計測定のものを用いた。この加圧ローラ13は、定着フィルム11の下方において芯金13aの長手方向の左端部が装置フレーム1aの左側板に軸受不図示を介して回転可能に支持され、右端部が装置フレーム1aの右側板に軸受不図示を介して回転可能に支持されている。ヒータホルダ14の長手方向の左端側の上方には第1の加圧部材としての板状のカム以下、左側カムとも記す18aが配設され、右端側の上方には第2の加圧部材としての板状のカム以下、右側カムとも記す18bが配設されている。この左側カム18aと右側カム18bは、同じ形状に形成され、中心から円周までの距離が一定でない平面形状卵型をしている。そしてこの左側カム18aと右側カム18bは、定着フィルム11と平行に配設されたカムシャフト18cの左端部と右端部に位相が180度異なる状態に固定してある。カムシャフト18cは、装置フレーム1aの左側板と右側板に回転可能に支持され、カムシャフト18cの右端部に設けられた被駆動ギアG1図2参照が第1のモータM1の駆動により所定方向に回転される。この第1のモータM1はCPUとRAMやROMなどのメモリからなる駆動制御部Cにより回転駆動される。左側カム18aの下方には記録材搬送方向に細長い加圧アーム以下、左側加圧アームと記す15aがヒータホルダ14の左端側一端側の上面と接触するように配置されている。右側カム18bの下方には記録材搬送方向に細長い加圧アーム以下、右側加圧アームと記す15bがヒータホルダ14の右端側他端側の上面と接触するように配置されている。左側加圧アーム15aは、左側加圧アーム15aの記録材搬送方向上流側の端部15a1が装置フレーム1aの記録材搬送方向上流側の側板1a1に回転可能に支持されている。そして左側加圧アーム15aの記録材搬送方向下流側の自由端15a2には左側カム18aのカム面18a1と接触するように加圧バネ以下、左側加圧バネと記す16aが配設してある。右側加圧アーム15bは、右側加圧アーム15bの記録材搬送方向上流側の端部15b1が装置フレーム1aの記録材搬送方向上流側の側板1a1に回転可能に支持されている。そして右側加圧アーム15bの記録材搬送方向下流側の自由端15b2には右側カム18bのカム面18b1と接触するように加圧バネ以下、右側加圧バネと記す16bが配設してある。本実施例の定着装置1では、左側カム18aと右側カム18bのカム面18a1,18b1において互いに径の等しいカム面で左側加圧バネ16aと右側加圧バネ16bを押し下げたときの左側加圧バネと右側加圧バネの縮み量を同じ量に設定している。これにより、左側カム18aが左側加圧バネ16aと左側加圧アーム15aを介してヒータホルダ14の左端側に与える加圧力と、右側カム18bが右側加圧バネ16bと右側加圧アーム15aを介してヒータホルダ14の右端側に与える加圧力を等しくしている。本実施例では、ヒータホルダ14の左端側と右端側に与える加圧力を117.6N12kgfとしている図3の片側加圧力[kgf]参照。ヒータホルダ14の左端側と右端側に与える加圧力によりヒータ12が定着フィルム11を加圧ローラ13に加圧して定着フィルム11の外周面表面を加圧ローラ13の外周面表面に接触させる。ヒータ12と定着フィルム11を挟んだ加圧ローラ13は、弾性層13bが定着フィルム11を介してヒータ12から受ける加圧力により弾性変形して、加圧ローラ13表面と定着フィルム11表面とで所定幅の定着ニップ部ニップ部Nを形成する。本実施例の定着装置1は、プリント指令に応じて駆動制御部Cが駆動する第2のモータM2により加圧ローラ13の芯金13aの左端側に設けられた被駆動ギアG2が回転される。これにより加圧ローラ13は所定の周束度プロセススピードで矢印aにて示す方向へ回転する。この加圧ローラ13の回転は定着ニップ部Nにおいて加圧ローラ13表面と定着フィルム11表面との摩擦力によって定着フィルム11表面に伝達される。加圧ローラ13表面から摩擦力が伝達された定着フィルム11は、定着フィルム11の内周面内面がヒータ12の表面保護層12cと接触しながら加圧ローラ13の回転に追従して矢印bにて示す方向へ回転移動する。ヒータ12の通電発熱抵抗層12bには、CPUとRAMやROMなどのメモリからなる温調制御部不図示がプリント指令に応じて起動するトライアック不図示より給電される。これにより通電発熱抵抗層12bが急速に昇温してヒータ12は定着フィルム12を加熱する。このヒータ12の温度は基板12aの定着ニップ部Nが形成される側とは反対側の基板裏面に設けられたサーミスタ等の温度検知素子12dにより検知される。そして上記制御部は、温度検知素子12dからの出力信号を取り込み、その出力信号に基づいてヒータ12を所定の定着温度目標温度に維持するようにトライアックを制御する。本実施例の定着装置1では、図2に示すように、左側カム18aのカム面18a1のうち最も径が大きいカム面で左側加圧バネ16aを押し下げるとき、右側カム18bのカム面18b1のうち最も径が小さいカム面で右側加圧バネ16bを押し下げている。即ち、左側カム18aと右側カム18bの位相は180度相違している。本実施例では、上記の左側カム18aと右側カム18bの位相関係を0度と定義する。左側カム18aと右側カム18bの位相関係が0度の場合、左側カム18aが左側加圧バネ16aを介してヒータホルダ14の左端側に与える加圧力を117.6N12kgfに設定した。一方、右側カム18bが右側加圧バネ16bを介してヒータホルダ14の右端側に与える加圧力を102.9N10.5kgfに設定した。この条件で、カムシャフト18cを第1の駆動モータM1により回転させたときの、左側カム18aと右側カム18bの加圧力の推移を図3に示した。図3に示すように、左側カム18aと右側カム18bを0度から90度、或いは0度から270度回転させたときの左側加圧バネ16aと右側加圧バネ16bの縮み量に差は無く、ヒータホルダ14を介して定着ニップ部Nに働く加圧力は左右で差が無くなる。一方、左側カム18aと右側カム18bを0度から180度回転させたときは、左側カム18aと右側カム18bの位相は初期の状態から逆になり、定着ニップ部Nに働く加圧力は左側に対して右側が強くなるように設定した。次に上記の構成を採用したことによる効果について述べる。上述したように、図2に示した状態では、定着ニップ部Nに働く加圧力は、左側が強くなっている。このように、定着ニップ部Nの左右の加圧力のバランスに差をつけると、定着フィルム11は圧の強いほうに移動する。これは、加圧力の強い側のほうが弱い側よりも、加圧ローラ13による定着フィルム11の搬送力が高いためである。よって、本構成の図2に示した状態では、定着フィルム11は図中の左側に動く。動作確認のため、左側カム18aと右側カム18bの位相カム位相が、0、90、180、270度のときの、定着フィルム11が回転する速度フィルム移動速度を確認し、評価結果を表1に示した。このとき、加圧ローラ13は115rpmで回転させ、ヒータ12の温度が150°Cになるように、ヒータ12の温度を制御した。表1.カム位相によるフィルム移動速度の比較表1に示した結果から、定着ニップ部Nに働く加圧力に定着ニップ部Nの左右で差があると、定着フィルム11の長手方向の一方向と他方向のうち加圧力の強いほうに定着フィルム11が動く現象を確認することが出来た。ここで、定着フィルム11の長手方向の一方向とは左側カム18aを配設した方向のことであり、他方向とは右側カム18bを配設した方向のことである。また、上記の構成において、左側カム18aの形状を変えることで、カム位相が0度のときに定着ニップ部Nの左側に働く加圧力が、102.9、117.6、127.4、137.2Nとなるようにしたときのフィルム移動速度を確認し、表2にまとめた。表2.定着ニップ部の左右の加圧力の差によるフィルム移動速度の比較表2に示した結果から、定着ニップ部Nの左側と右側の加圧力の差が大きいほうが、定着フィルム11の移動速度が大きいことを確認することが出来た。以上説明したように、本実施例の定着装置1は、ヒータホルダ14の長手方向の左端側と右端側に与える加圧力の大小関係を相対的に切り替えることにより定着フィルム11の長手方向の一方向と他方向への移動方向を切り替えることが出来る。上述のように、定着フィルム11の長手方向の一方向と他方向への移動動作往復動作を確認した本実施例の定着装置1を搭載した画像形成装置を用い、記録材を連続通紙したときのコバ削れ発生までの通紙枚数を評価した。使用した画像形成装置の構成を以下に説明する。図4は本実施例の定着装置1を搭載した画像形成装置の一例の概略構成図である。本実施例では、画像形成装置として、プロセスピードが300mm/sec、50ppmのA4サイズ紙対応の転写式電子写真プロセス利用のレーザービームプリンターを用いた。この画像形成装置による記録材の搬送は、定着装置1の定着フィルム11の長手方向の中心CLに記録材Pの幅方向の中心を一致させて記録材を搬送する中央通紙基準である。そして画像形成装置に使用可能な最大サイズの記録材の最大通紙幅をPaとし、最小サイズの記録材の最小通紙幅をPbとしたとき図2参照、Pa-Pb/2を超えない範囲で定着フィルム11を長手方向の一方向、又は他方向へ所定量移動させている。図4において、21は像担持体としての回転ドラム型の電子写真感光体以下、感光ドラムと記すである。この感光ドラム21は矢印rにて示す方向に所定の周速度プロセススピードで回転される。感光ドラム21は、OPCアモルファスSeアモルファスSi等の感光材料層を、アルミニウムやニッケルなどのシリンダドラム状の導電性基体の外周面に形成した構成から成る。感光ドラム21の外周面表面はその回転過程で帯電手段としての帯電ローラ22により所定の極性電位に一様に帯電処理される。その感光ドラム21の一様帯電面に対してレーザービームスキャナ23から出力される、画像情報に応じて変調制御ON/OFF制御されたレーザービームによる走査露光Sがなされる。これにより感光ドラム21表面に目的の画像情報の静電潜像が形成される。その感光ドラム21表面の静電潜像が現像装置24でトナーTにより現像されて可視化される。これにより感光ドラム21表面に未定着トナー画像Taが形成される。トナーTはスチレンアクリル樹脂を主成分とし、これに必要に応じて荷電制御成分、磁性体、シリカ等を内添、外添したものを使用した。また、現像方法としては、ジャンピング現像法を用いた。一方、給紙ローラ28の回転により給紙カセット29内に収容されている記録材Pが一枚ずつ繰り出される。この記録材Pは、ガイド30、レジストローラ31を有するシートパスを通って感光ドラム21と転写ローラ25とで形成された転写ニップ部に所定の制御タイミングにて給送され、その記録材Pに感光ドラム21表面上のトナー画像が順次に転写されていく。転写後の感光ドラム21表面は、クリーニング装置27により転写残りトナー等の付着汚染物の除去処理を受けて清浄面化され、繰り返して作像に供される。転写ニップ部を出た記録材Pは、感光ドラム21表面から分離され、記録材Pのトナー画像画像を担持しているトナー画像担持面を上向きにして搬送装置32により定着装置1の定着ニップ部Nに導入される。そして定着ニップ部Nで定着ローラ11表面と加圧ローラ13表面とで挟持されその状態に搬送挟持搬送される。この搬送過程で記録材P上のトナー画像Taは定着フィルム11から熱を受けて溶融し定着ニップ部Nからニップ圧を受けて記録材上に加熱定着される。定着ニップ部Nを出た記録材Pは、定着ローラ11表面から分離され、搬送ローラ33、ガイド34、及び排紙ローラ35を有するシートパスを通って、排紙トレイ36上にプリントアウトされる。上述のように、定着フィルム11の長手方向の一方向と他方向への移動動作往復動作を確認した本実施例の定着装置1を搭載した画像形成装置を用い、記録材を連続通紙したときのコバ削れ発生までの通紙枚数を評価した。上述の画像形成装置を用いて、定着装置1のカム18a18bを回転させる条件を変えながら、A4サイズの記録材記録紙を連続プリントした。そして定着フィルム11表面のコバ削れによる画像不良が記録材上のトナー画像に発生して定着装置1が耐久寿命となるまでの記録材の通紙枚数を評価した。カム18a18bの回転条件と、定着フィルム11の移動長さと、定着装置1の耐久寿命までの記録材の通紙枚数を表3にまとめた。また、カム18a18bの位相とヒータホルダ14の左端側と右端側に与えられる加圧力の関係は、図3のグラフのように設定し、最大で14.7N117.6N-102.9Nの加圧力差になるようにした。表3.カムの回転条件による寿命の違い表3に示した結果から、定着ニップ部Nの左右に働く加圧力を周期的に切り替えることにより定着フィルム11表面のコバ削れの発生を低減でき定着装置1の耐久寿命が延びることを確認できた。以上のように本実施例の定着装置1は、左側カム18aと右側カム18bで周期的にヒータホルダ14の長手方向の左端側と右端側に与える加圧力の大小関係を相対的に切り替えて、定着フィルム11の長手方向の一方向と他方向への移動方向を切り替えている。これにより記録材Pと接触する定着フィルム11表面の局所的なコバ削れの発生を低減できる。これによって定着フィルム11の耐久寿命が延び定着装置1の耐久寿命も延びる。本実施例の定着装置1では、ヒータホルダ14の左端側と右端側に与える加圧力の差を14.7Nに設定したが、表2で示したように加圧力の差は大きいほうが、定着フィルム11の移動速度は大きくなり、定着フィルム11の移動長さは大きくなる。よって、定着フィルム11の長手方向と同じ方向である記録材Pの幅方向において、記録材Pとトナー画像Taとの間の接着強度の左右差が、問題とならない範囲で、上記加圧力の差を大きくしたほうが、定着フィルム11の耐久寿命を延ばす上で有利である。また、本実施例の定着装置1では、プリント中にカム18a18bを一定速度で回転させて記録材を連続通紙したときのコバ削れ発生までの通紙枚数の評価を行った。このときのカム18a18bの回転速度は、遅いほうが定着フィルム11の移動距離は大きくなり、コバ削れの分散に有効であることが表2からわかる。また、カム18a18bの回転中は、定着フィルム11の移動速度が変化する為、定着フィルム11の移動速度に起因する画像ズレなどへの影響を防ぐ目的でも、カム18a18bの回転速度は遅いほうが有利である。よって、本実施例の定着装置1は、定着フィルム11が移動可能な範囲内で、カム18a18bの回転速度を出来るだけ遅くして定着フィルム11の移動速度を遅くするのが最適な構成である。つまり、カム18a18bの回転速度即ちカム18a18bがヒータホルダの左端側と右端側に与える加圧力の大小関係を相対的に切り替えるときの切替え速度を遅くさせて変化させて定着フィルムの移動速度を遅くさせる変化させる構成とする。実施例2定着装置1の他の例を説明する。本実施例に示す定着装置1は、定着フィルム11の左端部一端部の位置と右端部他端部の位置を検知する検知手段としての検知装置20を有している。そしてこの検知装置20による定着フィルム11の左端部の位置又は右端部の位置の検知結果に応じて、左側カム18aと右側カム18bがヒータホルダ14の左端側と右端側に与える加圧力の大小関係を相対的に切り替えている。図5は検知装置20の構成を表わす説明図である。図5において、Aはヒータ12に設けられた第1の電極12fと第2の電極12gを表わす図、Bは第1の電極12fと、第2の電極12gと、電源Vと、通電非通電検出回路17の関係を表わす図である。本実施例の定着装置1は、定着フィルム11として、定着フィルム11の左端部から右端部まで導電性を有するものを用いている。この定着フィルム11は、PTFE、PFA、PPS、PI、PAI、PEEK、PES等の材料に導電性の充填材を混合することで導電性を持たせた樹脂ベースの円筒状の導電性フィルムを基層最内層に有する。或いはAu、Ag、Cu、Ni、SUS等の導電性の金属を加工した円筒状のエンドレスフィルムを基層最内層に有する。そして上記導電性フィルム、又は上記エンドレスフィルムの外周面上にPTFE、PFA、FEP等のコーティング膜や、チューブ膜を離型層として設けている。検知装置20は、ヒータ12の長手方向において基板12aの基板表面の左端部に設けられた第1の電極12fと、同基板12aの基板表面の右端部に設けられた第2の電極12gを有している。また、第1の電極12fと第2の電極12gに給電する電源Vと、定着フィルム11に対する第1の電極12fと第2の電極12gの導通状態と非導通状態を検出する通電非通電検出回路17などを有している。第1の電極12fと、第2の電極12gは、それぞれ、ヒータ12の短手方向において電極12eと隣り合うように配設され、定着フィルム11内面と接触するようにヒータ12の表面保護層12cから露出している。そしてこの第1の電極12fと第2の電極12gを電源Vと導通非導通電検出回路以下、検出回路と記す17を介して電気的に接続している。本実施例の定着装置1において、定着フィルム11内面がヒータ12の第1の電極12fと第2の電極12gの両方と接触しているとき、第1の電極12fと定着フィルム11と第2の電極12gが導通状態となる。定着フィルム11内面がヒータ12の第1の電極12fと第2の電極12gのうちの何れか1つの電極と接触していないとき、第1の電極12fと定着フィルム11と第2の電極12gが非導通状態となる。図6は検知装置20で定着フィルム11の左端部の位置と右端部の位置を検知する際の条件を表わす説明図である。図6において、Aは定着フィルム11の長さsと、第1の電極12fと第2の電極12間の距離dとの関係を表わす説明図である。Bは導通非導通電検出回路17で検出される定着フィルム11の非導通状態の位置と導通状態の位置を表わす説明図である。本実施例では、定着フィルム11の長さsが第1の電極12fと第2の電極12g間の距離dよりも短い場合には、定着フィルム11と両電極12f,12gとが接触することは無いので、s>dを満足する関係とした図6A参照。図6Bを参照して、定着フィルム11が長手方向の一方向から他方向へ移動するときの定着フィルム11の左端部の位置と右端部の位置を説明する。図6Bのiに示すように、ヒータホルダ不図示の長手方向の左端側において定着フィルム11左端部の内面とヒータ12の第1の電極12fの接触範囲がs-dの場合、定着フィルム11の右端部は第2の電極12gと接触しない位置にある。このとき検出回路17は非導通状態を検出して非導通検出信号を駆動制御部Cに出力する。駆動制御部Cは、検出回路17からの非導通検出信号を取り込み、その信号に基づいて第1の駆動モータM1を回転駆動することによりカムシャフト18cを回転させて左側カム18aと右側カム18bを回転前の位置から180度回転させる。この左側カム18aと右側カム18bの回転により左側カム18aと右側カム18bの位相は初期の状態から逆になり、これにより定着ニップ部Nに働く加圧力は左側に対して右側が強くなる。すると、定着フィルム11は長手方向の一方向から他方向に向けて移動し始める。図6Bのiiに示すように、定着フィルム11が長手方向の他方向に向けて移動すると、定着フィルム11左端部の内面とヒータ12の第1の電極12fの接触範囲s-dが減少する。そして接触範囲s-dが減少した分だけ定着フィルム11右端部の内面がヒータ12の第2の電極12gと接触する。この場合、検出回路17は導通状態を検出して導通検出信号を駆動制御部Cに出力する。駆動制御部Cは、検出回路17からの導通検出信号を取り込み、その信号に基づいて第1の駆動モータM1の駆動停止状態を維持する。図6Bのiiiに示すように、更に定着フィルム11が長手方向の他方向に向けて移動すると、定着フィルム11右端部の内面とヒータ12の第2の電極12gの接触範囲がs-dとなる。この場合、定着フィルム11の左端部は第1の電極12fと接触しない位置にある。このとき検出回路17は非導通状態を検出して非導通検出信号を駆動制御部Cに出力する。駆動制御部Cは、検出回路17からの非導通検出信号を取り込み、その信号に基づいて第1の駆動モータM1を回転駆動することによりカムシャフト18cを回転させて左側カム18aと右側カム18bを更に180度回転させる。この左側カム18aと右側カム18bの回転により左側カム18aと右側カム18bの位相は初期の状態と同じになり、これにより定着ニップ部Nに働く加圧力は右側に対して左側が強くなる。すると、定着フィルム11は長手方向の他方向から一方向に向けて移動し始める。この定着フィルム11の移動過程において、検出回路17が非導通状態上記iii参照、導通状態上記ii参照、非導通状態上記i参照をその順に検出する。そして駆動制御部Cは、検出回路17からの信号に基づいて第1の駆動モータM1を回転駆動することによりカムシャフト18cを回転させて左側カム18aと右側カム18bを更に180度回転させる。これにより定着フィルム11は長手方向の一方向から他方向に向けて移動し始める。本実施例の検出装置20は、図6Bのiのように、ヒータ12の左端部に設けた第1の電極12fと定着フィルム11内面がs-dの範囲で接触する非導通状態を検出回路17で検出することによって定着フィルム11の左端部の位置を検知している。また、図6Bのiiiのように、ヒータ12の右端部に設けた第2の電極12gと定着フィルム11内面がs-dの範囲で接触する非導通状態を検出回路17で検出することによって定着フィルム11の右端部の位置を検知している。つまり、第1の電極12fと第2の電極12gのうち何れか1つの電極が定着フィルム11と接触していないときの非導通状態を基に定着フィルム11の左端部の位置と右端部の位置を検知している。本実施例の定着装置1を搭載する画像形成装置を用い、記録材を連続通紙したときの定着フィルム11表面のコバ削れ発生までの通紙枚数を評価した。画像形成装置は、実施例1と同じものを用いた。また、定着フィルム11の長さs、第1の電極12fと第2の電極12gとの間の距離dは、s=240mm、d=220mmとした。これにより、第1の電極12fと第2の電極12gのうちの何れか1つの電極と定着フィルム11内面が20mmの範囲で接触した位置になると、検出装置20は定着フィルム11の左端部の位置又は右端部の位置を検知する。検出装置20が定着フィルム11の左端部の位置又は右端部の位置を検知すると、直ちに左側カム18aと右側カム18bを180度回転させ、左右の圧バランスを逆転することで、定着フィルム11を20mmの範囲で往復移動させるような構成とした。このときの、往復中心位置からの定着フィルム11の移動距離フィルム移動距離と、加圧力の左右差の関係を図7Aのグラフに示した。また往復中心位置からの定着フィルム11の移動距離フィルム移動距離と、左側カム18aと右側カム18bのカム位相の関係を図7Bのグラフに示した。図6Aにおいて、縦軸の加圧力左右差は、左側カム18aの加圧力が強いときを正にしている。図6のA、Bを参照して、定着フィルム11を図中の右側から左側に移動させるときの過程を説明する。先ず、カム位相を0度に保ち1の過程、定着フィルム11の左端部が検知可能な位置に到達すると、即座に、カム位相が180度になるまでカム18a,18bを回転させる2の過程。ここで、定着フィルム11の左端部が検知可能な位置は、定着フィルム11の左端部が往復中心位置から左側に10mm移動した位置である。その後、カム位相を180度に保ち3の過程、定着フィルム11の右端部が検知可能な位置に到達すると、即座に、カム位相が360度0度になるまでカム18a,18bを回転させ4の過程、1の過程に戻るプロセスを繰り返す。ここで、定着フィルム11の右端部が検知可能な位置は、定着フィルム11の右端部が往復中心位置から右側に10mm移動した位置である。また、定着フィルム11表面のコバ削れ発生までの通紙枚数の評価は、A4サイズの記録材記録紙を連続プリントした。そして定着フィルム11表面のコバ削れによる画像不良が記録材上のトナー画像に発生して定着装置1が耐久寿命となるまでの記録材の通紙枚数を評価した。評価の結果、定着フィルム11が耐久寿命となる枚数は210000枚であった。定着フィルムを移動させない場合は、表3に示したように、定着フィルム11が耐久寿命となる枚数は110000枚であり、定着フィルム11表面のコバ削れ分散効果による定着フィルム11の長寿命化を確認できた。以上のように本実施例の定着装置は、検出装置20による定着フィルム11の左端部の位置又は右端側の位置の検知結果に応じて、左側カム18aと右側カム18bでヒータホルダの長手方向の左端側と右端側に与える加圧力の大小関係を相対的に切り替えている。これにより記録材Pと接触する定着フィルム11表面の局所的なコバ削れの発生を低減できる。よって実施例1の定着装置1と同じ効果を得ることができる。[実施例3]定着装置1の他の例を説明する。本実施例に示す定着装置1は、検知装置20の構成と、定着フィルムの長さsと、第1の電極対と第2の電極対との間の距離dの関係をd≧sとした点を除き、実施例2の定着装置1と同じ構成としてある。図8は検知装置20の構成を表わす説明図である。図8において、Aはヒータ12に設けられた第1の電極対12f,12hと第2の電極対12g,12iを表わす図である。Bは第1の電極対12f,12hと、第2の電極対12g,12iと、電源Va,Vbと、検出回路17a,17bの関係を表わす図である。図8Aに示すように、ヒータ12の長手方向において基板12aの基板表面の左端部には第1の電極対12f,12hが設けてある。この第1の電極対12f,12hは、ヒータ12の短手方向において電極12eを挟むように配設され、定着フィルム11内面と接触するように表面保護層12cから露出している。そしてこの第1の電極対12f,12hを電源Vaと検出回路17aを介して電気的に接続している図8B参照。一方、ヒータ12の長手方向において基板12aの基板表面の右端部には第2の電極対12g,12iが設けてある。この第2の電極対12g,12iは、ヒータ12の短手方向において電極12eを挟むように配設され、定着フィルム11内面と接触するように表面保護層12cから露出している。そしてこの第2の電極対12g,12iを電源Vbと検出回路17bを介して電気的に接続している図8B参照。本実施例の定着装置1では、定着フィルムの長さsと第1の電極対12f,12hと第2の電極対12g,12i間の距離dの関係をd≧sとしている。このため、実施例2のような定着フィルム11内面と何れかの電極12f,12gを接触させるための接触長さs-dが不要になり、定着フィルム内面と何れかの電極対が非接触となった瞬間に検出回路17a,17bで定着フィルムの非導通状態を検出できる。そのため、実施例1に比べて第1の電極対と第2の電極対の長さ、及び定着フィルム11内面と各電極対を接触させるための長さを短くすることができる。これにより定着装置1の長さを短くでき定着装置1の小型化を図れる。また、d≧sの条件では、定着フィルム11の移動距離はd-sであるため、第1の電極対と第2の電極対の長さsを短くすると距離dは大きくなるため、定着フィルム11の移動距離が大きくなり、定着フィルム11の長寿命化にもつながる。本実施例の定着装置1は、検知装置20で定着フィルム11の左端部の位置と右端部の位置を検知する。図8Bを参照して、定着フィルム11がヒータホルダ不図示の長手方向の左端側から右端側に移動するときの定着フィルム11の左端部の位置と右端部の位置を説明する。ヒータホルダ不図示の長手方向の左端側において定着フィルム11左端部の内面とヒータ12の第1の電極対12f,12hの接触範囲がd-sの場合、定着フィルム11の右端部は第2の電極対12g,12iと接触しない位置にある。このとき検出回路17bは非導通状態を検出して非導通検出信号を駆動制御部Cに出力する。駆動制御部Cは、検出回路17bからの非導通検出信号を取り込み、その信号に基づいて第1の駆動モータM1を回転駆動することによりカムシャフト18cを回転させて左側カム18aと右側カム18bを回転前の位置から180度回転させる。この左側カム18aと右側カム18bの回転により左側カム18aと右側カム18bの位相は初期の状態から逆になり、これにより定着ニップ部Nに働く加圧力は左側に対して右側が強くなる。すると、定着フィルム11は長手方向の一方向から他方向に向けて移動し始める。定着フィルム11が長手方向の他方向に向けて移動すると、定着フィルム11左端部の内面とヒータ12の第1の電極対12f,12hの接触範囲d-sが減少する。そして接触範囲d-sが減少した分だけ定着フィルム11右端部の内面がヒータ12の第2の電極対12g,12iと接触する。この場合、検出回路17a,17bは導通状態を検出して導通検出信号を駆動制御部Cに出力する。駆動制御部Cは、検出回路17a,17bからの導通検出信号を取り込み、その信号に基づいて第1の駆動モータM1の駆動停止状態を維持する。更に定着フィルム11が長手方向の他方向に向けて移動すると、定着フィルム11右端部の内面とヒータ12の第2の電極対12g,12iの接触範囲がd-sとなる。この場合、定着フィルム11の左端部は第1の電極対12f,12hと接触しない位置にある。このとき検出回路17aは非導通状態を検出して非導通検出信号を駆動制御部Cに出力する。駆動制御部Cは、検出回路17aからの非導通検出信号を取り込み、その信号に基づいて第1の駆動モータM1を回転駆動することによりカムシャフト18cを回転させて左側カム18aと右側カム18bを更に180度回転させる。すると、定着フィルム11は長手方向の他方向から一方向に向けて移動し始める。この定着フィルム11の移動過程において、検出回路17bが非導通状態、検出回路17a,bが導通状態、検出回路17bが非導通状態をその順に検出する。そして駆動制御部Cは、検出回路17a,17bからの信号に基づいて第1の駆動モータM1を回転駆動することによりカムシャフト18cを回転させて左側カム18aと右側カム18bを更に180度回転させる。これにより定着フィルム11は長手方向の一方向から他方向に向けて移動し始める。本実施例の検出装置20は、ヒータ12の左端部に設けた第1の電極対12f,12hと定着フィルム11内面がd-sの範囲で接触する非導通状態を検出回路17aで検出することによって定着フィルム11の左端部の位置を検知している。またヒータ12の右端部に設けた第2の電極対12g,12iと定着フィルム11内面がd-sの範囲で接触する非導通状態を検出回路17bで検出することによって定着フィルム11の右端部の位置を検知している。つまり、第1の電極対12f,12hと第2の電極対12g,12iのうち何れか1つの電極対が定着フィルム11と接触していないときの非導通状態を基に定着フィルム11の左端部の位置と右端部の位置を検知している。本実施例の定着装置1を搭載する画像形成装置を用い、記録材を連続通紙したときの定着フィルム11表面のコバ削れ発生までの通紙枚数を、d≧sの条件と、実施例2と同じ、s>dを満たす条件で評価した。定着装置において、d≧sを満たす条件では、s=220mm、d=250mmとした。s>dを満たす条件では、s=240mm、d=220mmとした。画像形成装置は、実施例1と同じものを用いた。カム18a,18bの位相の制御は、実施例2と同様に、検知装置20が定着フィルム11の左端部の位置又は右端部の位置を検知した後直ぐにカム18a,18bを180度回転させている。このカム18a,18bの回転により定着フィルム11を直前の移動方向とは逆方向に移動させている。評価の結果、s=220mm、d=250mmとした構成の定着装置定着フィルムは30mmの範囲で往復移動では、定着フィルム11が耐久寿命となる枚数は250000枚であった。本構成の定着装置は、定着フィルム11の往復移動距離が増加した分、定着フィルム11の耐久寿命を延ばすことができた。一方、s=240mm、d=220mmとした構成の定着装置定着フィルムは20mmの範囲で往復移動では、定着フィルム11が耐久寿命となる枚数は210000枚であった。本構成の定着装置は、定着フィルム11を往復させる距離が同じ実施例2の定着装置との差は無かった。以上のように本実施例の定着装置も、検出装置20による定着フィルム11の左端部の位置又は右端側の位置の検知結果に応じて、左側カム18aと右側カム18bでヒータホルダの長手方向の左端側と右端側に与える加圧力の大小関係を相対的に切り替えている。これにより記録材Pと接触する定着フィルム11表面の局所的なコバ削れの発生を低減できる。よって実施例1の定着装置1と同じ効果を得ることができる。[実施例4]定着装置の他の実施例を説明する。本実施例に示す定着装置1は、以下の3つの点を除き、実施例2の定着装置1と同じ構成としてある。1つは、検知装置20の構成が異なる点である。他の1つは、左側カム18aと右側カム18bを回転させる角度を90度に設定した点である。更に他の1つは、定着フィルム11をヒータに設けれる電極12fと電気抵抗体12kの双方に定着フィルム11を接触させた状態に一方向と他方向に往復移動された点である。本実施例では、定着フィルム11の左端側内面と電極12fの接触範囲がs-d-αのときに定着フィルム11の右端側内面を電気抵抗体12kに接触させる接触量をαとする。同様に、定着フィルム11の右端側内面と電気抵抗体12kの接触範囲がs-d-αのときに定着フィルム11の左端側内を電極12fとに接触させる接触量をαとする。接触範囲s-d-αと接触量αの大小関係はs-d-α>αとしてある。図9のAとBは検知装置20の構成を表わす説明図である。図9において、Aはヒータ12に設けられた電極12fと電気抵抗体12kを表わす図である。Bは電極12fと、電気抵抗体12kと、電源Vと、抵抗値検出回路以下、検出回路と記す19の関係を表わす図である。図9Aに示すように、ヒータ12の長手方向において、基板12aの基板表面の左端部には電極12fが設けられ、同基板12aの基板表面の右端部には電気抵抗体12kが設けられている。電極12fと、電気抵抗体12kは、それぞれ、ヒータ12の短手方向において電極12eと隣り合うように配設され、定着フィルム11内面と接触するようにヒータ12の表面保護層12cから露出している。そしてこの電極12fと電気抵抗体12kを電源Vと検出回路17を介して電気的に接続している図9B参照。図9Bを参照して、定着フィルム11が長手方向の一方向から他方向へ移動するときの定着フィルム11の左端部の位置と右端部の位置を説明する。ヒータホルダ不図示の長手方向の左端側において定着フィルム11左端部の内面とヒータ12の電極12fの接触範囲がs-d-αである場合、定着フィルム11の右端部は電気抵抗体12kと接触量αで接触している位置にある。この場合、電極12fと定着フィルム11と電気抵抗体12kは導通状態となる。このとき検出回路19は電気抵抗12kの電気抵抗値として最大値を検出する。検出回路19はその最大値の抵抗値検出信号を駆動制御部Cに出力する。駆動制御部Cは、検出回路19からの抵抗値検出信号を取り込み、その信号に基づいて第1の駆動モータM1を回転駆動することによりカムシャフト18cを回転させて左側カム18aと右側カム18bを回転前の位置から90度回転させる。この左側カム18aと右側カム18bの回転により左側カム18aと右側カム18bの位相は初期の状態から逆になり、これにより定着ニップ部Nに働く加圧力は左側に対して右側が強くなる。すると、定着フィルム11は長手方向の一方向から他方向に向けて移動し始める。定着フィルム11が長手方向の他方向に向けて移動すると、定着フィルム11左端部の内面とヒータ12の電極12fの接触範囲がs-d-αよりも減少する。そして接触範囲がs-d-αから減少した分だけ接触量がαよりも大きくなり、定着フィルム11右端部の内面とヒータ12の電気抵抗体12kの接触範囲が増大する。このとき検出回路19は電気抵抗体12kの電気抵抗値として定着フィルム11右端部の内面と電気抵抗体12kとの接触面積の増大に比例して漸減する電気抵抗値を検出する。検出回路19はその電気抵抗値の抵抗値検出信号を駆動制御部Cに出力する。駆動制御部Cは、検出回路19からの抵抗値検出信号を取り込み、その信号に基づいて第1の駆動モータM1の駆動停止状態を維持する。更に定着フィルム11が長手方向の他方向に向けて移動すると、定着フィルム11右端部の内面とヒータ12の電気抵抗体12kとの接触範囲がs-d-αとなる。この場合、定着フィルム11の左端部は電極12fと接触量αで接触している位置にある。このとき検出回路19は電気抵抗体12kの電気抵抗値として最小値を検出する。検出回路19はその最小値の抵抗値検出信号を駆動制御部Cに出力する。駆動制御部Cは、検出回路19からの抵抗値検出信号を取り込み、その信号に基づいて第1の駆動モータM1を回転駆動することによりカムシャフト18cを回転させて左側カム18aと右側カム18bを回転前の位置から90度回転させる。この左側カム18aと右側カム18bの回転により左側カム18aと右側カム18bの位相は初期の状態と同じになり、これにより定着ニップ部Nに働く加圧力は右側に対して左側が強くなる。すると、定着フィルム11は長手方向の他方向から一方向に向けて移動し始める。この定着フィルム11の移動過程において、検出回路19は電気抵抗体12kの電気抵抗値として、最小値、定着フィルム11右端部の内面と電気抵抗体12kとの接触面積の減少に比例して漸増する電気抵抗値、最大値をその順に検出する。そして駆動制御部Cは、検出回路19からの信号に基づいて第1の駆動モータM1を回転駆動することによりカムシャフト18cを回転させて左側カム18aと右側カム18bを180度回転させる。これにより定着フィルム11は長手方向の一方向から他方向に向けて移動し始める。本実施例の検知装置20は、ヒータ12に設けた電気抵抗体12kに対する定着フィルム11の移動位置に応じて変化する電気抵抗体12kの電気抵抗値を検出回路19で検出することによって定着フィルム11の左端部の位置又は右端部の位置を検知している。つまり、定着フィルム11を一方向と他方向に移動させたときの電気抵抗体12kに対する定着フィルム11の移動位置に応じて変化する電気抵抗体12kの抵抗値を基に定着フィルム11の左端部の位置と右端部の位置を検知している。本実施例の定着装置1を搭載する画像形成装置を用い、記録材を連続通紙したときの定着フィルム11表面のコバ削れ発生までの通紙枚数を評価した。画像形成装置は、実施例1と同じものを用いた。また、定着フィルム11の長さs、第1の電極12fと第2の電極12gとの間の距離dは、s=240mm、d=219mmとした。また、電極12fと抵抗体12kの長さはそれぞれs-d-αに等しい20mmに設定し、電気抵抗体12kの抵抗値は20Ωとなるように設定した。接触量αは、α=1mmとした。これにより電気抵抗体12kと定着フィルム11右端部の内面が20mmの範囲で接触した位置になると、検出装置20は定着フィルム11の左端部の位置又は右端部の位置を検知する。図9のCに、定着フィルム11を一方向から他方向に向けて移動させたときの定着フィルム11の移動距離と、その移動距離に応じて検出回路19で検出される電気抵抗体12kの電気抵抗値の関係を表わしたグラフを示した。本実施例の定着装置1の検出回路19では、図9のCに示すように、定着フィルム11を電気抵抗体12kに対して移動させたときに電気抵抗値をリアルタイムに検出することができる。これにより定着フィルム11の左端部の位置又は右端部の位置をリアルタイムに検知することができる。次に、定着フィルム11の移動方向の切り替え方、即ちカム18a,18bの位相の制御について図10を参照して説明する。本実施例では、定着フィルム11の左端部の位置又は右端部の位置をリアルタイムに検知できる利点を生かし、定着フィルムの移動方向の切り替え地点に定着フィルムが近づくに従って、加圧力差を少なくするように、カム18a,18bの位相を制御する。図10において、Aは定着フィルム11の往復中心位置からの移動距離フィルム移動距離に対する加圧力差の与え方を表わすグラフである。10Aにおいて、縦軸の加圧力差は、左側が強いときを正にしている。Bは定着フィルム11の往復中心位置からの距離に対するカム18a,18bの位相の与え方を表わすグラフである。定着フィルム11を図中の右側から左側に移動させるときは、図10のA、Bにおいて、1の過程をたどり、カム18a,18bを一定の回転速度で0度から90度迄回転させる。これにより定着フィルム11が左側の切り替え地点に近づくにつれて加圧力差が小さくなる定着フィルム11の移動速度が減速する。そして定着フィルム11が左側の切り替え地点に到達すると、2の過程のように、直ぐにカム18a,18bを180度まで回転させ、3の過程をたどるような加圧力関係に変えて、定着フィルム11を右側の切り替え地点まで動かす。定着フィルム11が右側の切り替え地点に到達すると、4の過程で、直ぐに、カム18a,18bを360度0度まで回転させ、1の過程に戻るようなプロセスを繰り返す。このように、定着フィルム11の移動方向の切り替え地点に定着フィルム11が近づくと、定着フィルム11の移動速度を減速するようにした理由を以下に述べる。比較例の定着装置として、定着フィルムが切り替え地点に到達した途端に左右の圧バランスを逆転する構成を考えると、定着フィルムの移動範囲の端付近では、記録材のコバにより削られるコバ削れの機会が移動範囲の中央付近に比べて少なくなる。そのため、定着フィルムの往復移動距離の範囲内にコバ削れの機会を均一に分散することは困難である。しかし、本実施例の定着装置1のような、定着フィルム11が切り替え地点に近づくにつれて定着フィルム11の移動速度が減速するようにすることにより、定着フィルム11の往復移動距離の範囲内にコバ削れの機会をより均一に分散させることが出来る。評価の結果、本実施例の定着装置1では、定着フィルム11が耐久寿命となる枚数は、260000枚であった。一方、比較例の定着装置の場合は、定着フィルム11が耐久寿命となる枚数は210000枚であった。よって、本実施例の定着装置1では、コバ削れの分散を均一にできた分、定着フィルム11の耐久寿命を延ばすことが出来た。以上のように、定着フィルム11が切り替え地点に近づくにつれて定着フィルム11の移動速度が減速するようにカム18a,18bを回転させることでコバ削れによる定着フィルム11の耐久寿命が延びることを確認できた。本実施例の定着装置1では、電極12fと定着フィルム11と電気抵抗体12kの導通状態における電気抵抗値を検出回路19で検出しているが、電気抵抗値を検出回路19で検出する部材の組み合わせは電極12fと電気抵抗体12kに限られない。例えば電極12fを電気抵抗体12kとは抵抗率の異なる電気抵抗体に変えても電気抵抗値の検出を行うことが出来る。[実施例5]他の定着装置の例を説明する。本実施例に示す定着装置1は、定着フィルム11の左端部の位置を検知する第1の検知手段と右端部の位置を検知する第2の検知手段として、光学センサフォトインタラプタ40a,40bを備えるものである。本実施例の定着装置1は、その点を除き、実施例1の定着装置1と同じ構成としてある。図11は本実施例に係る定着装置の検知装置の構成を表わす説明図である。本実施例の定着装置1では、図10に示すように、光学センサ以下、フォトインタラプタと記す40a,40bを、定着フィルム11の移動方向を切り替えたい地点に設置している。定着フィルム11とフォトインタラプタ40aの位置関係は、定着フィルム11の左端部がフォトインタラプタ40aの設置位置まで移動したときに、フォトインタラプタ40aの発光部40a1と受光部40a2の間に左端部が入り込む位置関係となっている。定着フィルム11とフォトインタラプタ40bの位置関係は、定着フィルム11の右端部がフォトインタラプタ40bの設置位置まで移動したときに、フォトインタラプタ40bの発光部40b1と受光部40b2の間に右端部が入り込む位置関係となっている。よって、定着フィルム11の左端部が移動方向を切り替える地点に到達したとき、定着フィルムの左端部でフォトインタラプタ40aが遮光されてフォトインタラプタ40aの出力が切り替わる。これによりフォトインタラプタ40aは定着フィルム左端部の位置を検知して検出信号を駆動制御部Cに出力する。また、定着フィルム11の右端部が移動方向を切り替える地点に到達したとき、定着フィルムの右端部でフォトインタラプタ40bが遮光されてフォトインタラプタ40bの出力が切り替わる。これによりフォトインタラプタ40bは定着フィルム左端部の位置を検知して検出信号を駆動制御部Cに出力する。駆動制御部Cは、フォトインタラプタ40aからの検出信号を取り込み、その信号に基づいて第1の駆動モータM1を回転駆動することによりカムシャフト18cを回転させて左側カム18aと右側カム18bを回転前の位置から180度回転させる。また駆動制御部Cは、フォトインタラプタ40bからの検出信号を取り込み、その信号に基づいて第1の駆動モータM1を回転駆動することによりカムシャフト18cを回転させて左側カム18aと右側カム18bを回転前の位置から180度回転させる。本実施例の定着装置1を用いて、実施例2と同様、定着フィルム11の耐久寿命を評価したところ、定着フィルム11の耐久寿命を延ばす効果が得られた。[実施例6]他の定着装置の例を説明する。本実施例に示す定着装置1は、定着フィルム11の左端部の位置を検知する第1の検知手段と右端部の位置を検知する第2の検知手段として、フラグ型センサ41a,41bを備えるものである。本実施例の定着装置1は、その点を除き、実施例1の定着装置1と同じ構成としてある。図12は本実施例に係る定着装置の検知装置の構成を表わす説明図である。本実施例の定着装置1では、図12に示すように、フラグ型センサ41a,41bを、定着フィルム11の移動方向を切り替えたい地点に設置している。定着フィルム11とフラグ型センサ41aの位置関係は、定着フィルム11の左端部がフラグ型センサ41aの設置位置まで移動したときに、フラグ型センサ41aのフラグ41a1を押し倒す位置関係となっている。定着フィルム11とフラグ型センサ41bの位置関係は、定着フィルム11の右端部がフラグ型センサ41bの設置位置まで移動したときに、フラグ型センサ41bのフラグ41b1を押し倒す位置関係となっている。よって、定着フィルム11の左端部が移動方向を切り替える地点に到達したとき、フラグ型センサ41aのフラグ41a1は定着フィルム11の右端部と接触して押し倒され、フラグ型センサ41aの出力が切り替わる。これによりフラグ型センサ41aは定着フィルム左端部の位置を検知して検出信号を駆動制御部Cに出力する。また、定着フィルム11の右端部が移動方向を切り替える地点に到達したとき、フラグ型センサ41bのフラグ41b1は定着フィルム11の右端部と接触して押し倒され、フラグ型センサ41bの出力が切り替わる。これによりフラグ型センサ41bは定着フィルム右端部の位置を検知して検出信号を駆動制御部Cに出力する。駆動制御部Cは、フラグ型センサ41aからの検出信号を取り込み、その信号に基づいて第1の駆動モータM1を回転駆動することによりカムシャフト18cを回転させて左側カム18aと右側カム18bを回転前の位置から180度回転させる。また駆動制御部Cは、フラグ型センサ41bからの検出信号を取り込み、その信号に基づいて第1の駆動モータM1を回転駆動することによりカムシャフト18cを回転させて左側カム18aと右側カム18bを回転前の位置から180度回転させる。本実施例の定着装置1を用いて、実施例2と同様、定着フィルム11の耐久寿命を評価したところ、定着フィルム11の耐久寿命を延ばす効果が得られた。他の実施例実施例1乃至実施例6に示す定着装置は、未定着トナー画像を記録材に加熱定着する定着装置としての使用に限られない。例えば未定着トナー画像を加熱して記録材に仮定着する像加熱装置、或いは記録材に加熱定着されているトナー画像を加熱してトナー画像表面に光沢を与える像加熱装置としても使用できる。実施例1乃至実施例6に示す定着装置は、左側カム18aと右側カム18bでヒータホルダ14の左端側と右端側に加圧力を与える構成に限られない。例えば左側カム18aと右側カム18bで加圧ローラ13の芯金13aの長手方向の左端側一端側と右端側他端側に加圧力を与えるように構成しても実施例1乃至実施例6の定着装置と同じ作用効果を得ることができる。"