"負極と空気極としての正極との間に金属イオンを伝導可能な非水系電解液を介在させた空気電池であって、前記正極は炭素材料を含み、該炭素材料は球状又は鱗片状炭素粉と針状炭素とを混合したものであり、前記炭素材料のうち前記針状炭素が1~80質量、残りが前記球状又は鱗片状炭素粉である、空気電池。前記球状又は鱗片状炭素粉は、比表面積が500m2/g以上であり、前記針状炭素は、平均長さ1μm以上である、請求項1に記載の空気電池。前記球状炭素粉は、ケッチェンブラック又はアセチレンブラックであり、前記針状炭素は、気相成長カーボンファイバー又はカーボンナノチューブである、請求項1又は2に記載の空気電池。前記金属イオンは、リチウムイオンである、請求項1~3のいずれか1項に記載の空気電池。しかしながら、特許文献2では、炭素材料として針状炭素のみを用いているため、空気電池の初期容量が大幅に低下してしまうという問題があった。本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、初期容量が大きく、かつ、充放電サイクル特性が良好な空気電池を提供することを主目的とする。上述した主目的を達成するために、本発明者らは、空気電池において炭素材料として球状又は鱗片状炭素と針状炭素とを適切な割合で混合して用いた場合、初期容量が大きく、かつ、充放電サイクル特性が良好になることを見いだし、本発明を完成するに至った。即ち、本発明の空気電池は、負極と空気極としての正極との間に金属イオンを伝導可能な非水系電解液を介在させた空気電池であって、前記正極は炭素材料を含み、該炭素材料は球状又は鱗片状炭素粉と針状炭素とを混合したものであり、前記炭素材料のうち前記針状炭素が1~80質量、残りが前記球状又は鱗片状炭素粉である。本発明の空気電池によれば、初期容量が大きく、かつ、充放電サイクル特性が良好になる。このような効果が得られる理由は明らかではないが、以下のように推察される。すなわち、空気電池の放電反応に伴って、正極空気極には放電生成物による膨張が発生する。正極内の球状又は鱗片状炭素粉は、チェーン構造を形成することで電子伝導を行うが、放電生成物が球状又は鱗片状炭素粉同士の間に入り込んで正極を膨脹させると、そのチェーン構造が切断される。一旦膨脹した正極を元に収縮させることは困難である。しかし、本発明では、膨脹した正極中の球状又は鱗片状炭素粉の間を針状炭素が橋渡しをして電子伝導ネットワークを保持するため、電子伝導ネットワークから外れた部分つまり電気化学的に孤立して不可逆容量の原因となる部分が生じにくい。このため、充放電に伴う不可逆容量の発生が抑制され、結果的に充放電サイクル特性が向上したと考えられる。また、針状炭素だけでなく高比表面積である球状又は鱗片状炭素粉が混合されているため、電池としての初期容量が大きくなったと考えられる。本発明の空気電池は、負極と空気極としての正極との間に金属イオンを伝導可能な非水系電解液を介在させた空気電池であって、正極は炭素材料を含み、該炭素材料は球状又は鱗片状炭素粉と針状炭素とを混合したものである。本発明の空気電池において、負極は、負極活物質を有するものである。この負極活物質は、リチウム等のアルカリ金属あるいはマグネシウム等のアルカリ土類金属を吸蔵放出可能なものであればよく、空気電池に使用可能なものであれば特に限定されない。以下、リチウムを吸蔵放出可能な負極について、説明する。こうした負極としては、金属リチウムやリチウム合金のほか、金属酸化物、金属硫化物などが挙げられる。リチウム合金としては、例えばアルミニウムやスズ、マグネシウム、インジウム、カルシウム、シリコンなどとリチウムとの合金が挙げられる。金属酸化物としては、例えばスズ酸化物、ケイ素酸化物、リチウムチタン酸化物、ニオブ酸化物、タングステン酸化物などが挙げられる。金属硫化物としては、例えばスズ硫化物やチタン硫化物などが挙げられる。この他、リン化鉄などとしてもよい。負極の集電体には、銅、ニッケル、ステンレス鋼、チタン、アルミニウム、焼成炭素、導電性高分子、導電性ガラス、Al-Cd合金などのほか、接着性、導電性及び耐還元性向上の目的で、例えば銅などの表面をカーボン、ニッケル、チタンや銀などで処理したものも用いることができる。これらについては、表面を酸化処理することも可能である。集電体の形状については、箔状、フィルム状、シート状、ネット状、パンチ又はエキスパンドされたもの、ラス体、多孔質体、発泡体、繊維群の形成体などが挙げられる。本発明の空気電池において、空気極としての正極は、気体からの酸素を正極活物質とするものである。気体としては、空気であってもよいし酸素ガスであってもよい。正極は、炭素材料を含んでいる。この炭素材料は、球状又は鱗片状炭素粉と針状炭素とを混合したものであり、炭素材料のうち針状炭素が1~80質量、残りが球状又は鱗片状炭素粉である。針状炭素が1質量以上であれば、充放電サイクル特性が十分向上する。また、針状炭素が80質量未満であれば、電池の初期容量を比較的大きくすることができる。なお、炭素材料のうち針状炭素が3~50質量であることが本発明の効果が顕著に得られるため好ましい。球状炭素粉としては、例えばケッチェンブラックやアセチレンブラックなどが挙げられ、鱗片状炭素粉としては、例えば天然黒鉛や人造黒鉛などが挙げられる。球状又は鱗片状炭素粉は、比表面積が500cm2/g以上であることが好ましく、1000cm2/g以上であることがより好ましい。こうすれば、初期容量を十分大きくすることができる。一方、針状炭素としては、例えばカーボンファイバー特に気相成長カーボンファイバーVGCFやカーボンナノチューブなどが挙げられる。針状炭素は、平均長さが1μm以上であることが好ましく、10~20μmであることがより好ましい。こうすれば、充放電サイクル特性を向上させる効果が顕著になる。また、針状炭素は、平均アスペクト比が10以上であることが好ましく、50以上であることがより好ましい。こうすれば、充放電による容量低下をより抑制しやすくなる。なお、平均アスペクト比が大きすぎると、針状炭素自身の凝集が起こり、容量の低下を招くおそれがある。この点を考慮すると、平均アスペクト比は、1000以下であることが好ましく、500以下であることがより好ましい。また、正極は、炭素材料と結着剤とを混合し、適当な溶剤を加えてペースト状の正極材としたものを、集電体の表面に塗布乾燥し、必要に応じて電極密度を高めるべく圧縮して形成してもよい。結着剤としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリフッ化ビニリデンPVDF、フッ素ゴム等の含フッ素樹脂、或いはポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアクリロニトリル等の熱可塑性樹脂、エチレン-プロピレン-ジエンマーEPDM、スルホン化EPDM、天然ブチルゴムNBR等を単独で、あるいは2種以上の混合物として用いることができる。また、水系バインダであるセルロース系やスチレンブタジエンゴムSBRの水分散体等を用いることもできる。バインダ量としては、正極材100重量部に対し3重量部以上15重量部以下であることが好ましい。3重量部以上であれば、正極の強度を保つために十分であり、15重量部以下であれば、炭素材料の量が少なくなりすぎず、電池反応の進行を阻害しないと考えられるからである。炭素材料と結着剤とを分散させる溶剤としては、例えばN-メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、アクリル酸メチル、ジエチルトリアミン、N,N-ジメチルアミノプロピルアミン、エチレンオキシド、テトラヒドロフランなどの有機溶剤を用いることができる。また、水に分散剤、増粘剤等を加え、SBRなどのラテックスで活物質をスラリー化してもよい。増粘剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロースなどの多糖類を単独で、あるいは2種以上の混合物として用いることができる。塗布方法としては、例えば、アプリケータロールなどのローラコーティング、スクリーンコーティング、ドクターブレイド方式、スピンコーティング、バーコータなどが挙げられ、これらのいずれかを用いて任意の厚さ形状とすることができる。集電体としては、酸素の拡散を速やかに行わせるため、網状やメッシュ状など多孔体であることが好ましく、ステンレス鋼やニッケル、アルミニウムなどの多孔体の金属板であってもよい。なお、この集電体は、酸化を抑制するためにその表面に耐酸化性の金属または合金の被膜を被覆したものでもよい。また、InSnO2、SnO2、ZnO、In2O3等の透明導電材又はフッ素ドープ酸化錫SnO2:F、アンチモンドープ酸化錫SnO2:Sb、錫ドープ酸化インジウムIn2O3Sn、アルミニウムドープ酸化亜鉛ZnO:Al、ガリウムドープ酸化亜鉛ZnO:Ga等の不純物がドープされた材料の単層又は積層を、ガラスや高分子上に形成させたものでもよい。その膜厚は、特に限定されるものではないが、3nm以上10μm以下であることが好ましい。なお、ガラスや高分子の表面はフラットなものでもよいし、表面に凹凸を有しているものでもよい。正極は、酸素の酸化還元触媒を含んでいてもよい。酸素の酸化還元触媒としては、二酸化マンガン、四酸化三コバルトなどの金属酸化物であってもよいし、Pt、Pd、Coなどの金属であってもよいし、金属ポルフィリン、金属フタロシアニン、イオン化フラーレンなどの有機及び無機化合物であってもよい。このうち、電解二酸化マンガンであれば、容易に入手することができる点で好ましい。本発明の空気電池において、非水系電解液は、例えば支持塩を非水系溶媒に溶解させたものであってもよい。支持塩は、電極が吸蔵放出する金属のイオンとそのカウンターイオンとで構成されている。例えば、電極が吸蔵放出する金属がリチウムの場合、支持塩としては、LiPF6,LiClO4,LiBF4,LiCF3SO22N,LiNC2F5SO22,LiCF3SO3,LiC4F9SO3などの公知の支持塩を用いることができる。このうち、LiCF3SO22Nが好ましい。リチウムを有する支持塩は、単独で用いてもよいし、複数を組み合わせて用いてもよい。非水系溶媒としては、エチレンカーボネート,プロピレンカーボネート,ブチレンカーボネート,ビニレンカーボネートなどの環状カーボネート、ジエチルカーボネート,ジメチルカーボネート,エチルメチルカーボネートなどの鎖状カーボネート、ガンマブチロラクトン,ガンマバレロラクトンなどの環状エステルカーボネート、テトラヒドロフラン,2-メチルテトラヒドロフランなどの環状エーテル、ジメトキシエタン,エチレングリコールジメチルエーテルなどの鎖状エーテルなどのほか、クロロエチレンカーボネート、フルオロエチレンカーボネート、3-メトキシプロピオニトリル、リン酸トリメチル、リン酸トリフェニル、スルホラン、ジメチルスルホキシドなどの公知の有機溶媒を用いることができる。これらの有機溶媒は、単独で用いてもよいが、2以上を混合して用いてもよい。支持塩の濃度としては、上述したリチウムイオンが0.1~2.0Mとなるものであることが好ましく、0.5~1.2Mとなるものであることがより好ましい。また、これらの有機溶媒の水素の全部又は一部が重水素である重水素化溶媒を用いてもよく、例えば、ジメチルスルホキシド―d6などを用いることができる。また、非水系溶媒としては、そのほかにイオン性液体やゲル電解質などを用いてもよい。イオン性液体としては、N,N-ジエチル-N-エチル-N-2-メトキシエチルアンモニウムビストリフルオロスルホニルイミド、N-メチル-N-プロピルピペリジニウムビストリフルオロスルホニルイミドなどを用いることができる。また、イオン性液体と上述した有機溶媒及び重水素化溶媒のうち1以上が含まれる混合溶媒であってもよい。ゲル電解質としては、公知のゲル電解質を用いることができ、例えば、ポリフッ化ビニリデンやポリエチレングリコール、ポリアクリロニトリルなどの高分子、アミノ酸誘導体、ソルビトール誘導体などの糖類に、上述した支持塩を含む電解液を含ませてなるゲル電解質が挙げられる。本発明の空気電池は、正極と負極との間にセパレータを備えていてもよい。セパレータとしては、空気電池の使用に耐え得る組成であれば特に限定されないが、例えば、ポリプロピレン製不織布やポリフェニレンスルフィド製不織布などの高分子不織布、ポリエチレンやポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂の微多孔フィルムが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、複合して用いてもよい。本発明の空気電池の形状は、特に限定されないが、例えばコイン型、ボタン型、シート型、積層型、円筒型、偏平型、角型などが挙げられる。また、電気自動車等に用いる大型のものなどに適用してもよい。本発明の空気電池の一例を図1に示す。図1は、コイン型電池20の構成の概略を表す断面図である。このコイン型電池20は、金属リチウムからなる負極22と空気極としての正極23との間にセパレータ24を介在させ、非水系電解液27を充填したものである。正極23は、上述した炭素材料を含むものであり、正極23を覆っている封口板26は、空気を流通可能な材質で構成されている。こうしたコイン型電池20は、放電時には、負極22の金属リチウムからリチウムイオンが生成し、正極23では封口板26を介して外部の空気から酸素を取り込み、放電生成物リチウム酸化物やリチウム過酸化物が生成する。充電時には、正極23では放電生成物が分解してリチウムイオンと酸素が生成し、負極22ではリチウムイオンから金属リチウムが生成する。また、コイン型電池20は、以下のようにして組み立てられる。まず、カップ形状の電池ケース21の内部に負極22を配置し、非水系電解液27を注入しながらセパレータ24を負極22に重ねて配置する。続いて、セパレータ24の上に負極22と対向するように正極23を配置し、電池ケース21の内周に沿って絶縁材により形成されたガスケット25を配置し、必要に応じて非水系電解液27を追加注入する。最後に、電池ケース21の開口部にガスを流通可能な封口板26を配置し、電池ケース21の端部をかしめ加工することにより、コイン型電池20を得る。なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。以下には、本発明の空気電池を具体的に作成した例を示す。[実施例3]高比表面積である球状炭素粉としてケッチェンブラックECP-600JD比表面積1270m2/g、三菱化学製を85重量部、針状炭素として気相成長カーボンファイバーVGCF長さ10~20μm、昭和電工製を5重量部、バインダとしてポリテトラフルオロエチレンダイキン製を10重量部、溶剤としてエタノールを十分に混合混練し、圧延することでシート状にした。得られたシート状電極をステンレスSUS304製メッシュ50、線径0.12mmの上に圧着した。これを100°Cのオーブン中で120分加熱真空乾燥することにより、正極を得た。また、1Mのリチウムビストリフルオロメタンスルホニルイミドを溶解したN-メチル-N-プロピルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド関東化学製を非水系電解液とした。上述した正極とLi金属からなる負極との間に、上述した非水系電解液を満たし、ポリエチレンセパレーター上に正極を設置し、また正極の外側から酸素を供給することで、空気電池を得た。この空気電池に対して、正極材1gあたり50mAの電流で2.0Vまで放電し、その後、正極材1gあたり50mAの電流で3.85Vまで充電した。最初の放電を行ったときの容量を初期放電容量とした。また、この充放電を10サイクル繰り返した後の放電容量を求め、その放電容量を初期放電容量で除して100を乗じた値を、10サイクル後の放電容量維持率とした。その結果を表1に示す。表1に示すように、初期放電容量は3552mAh/g、10サイクル後の放電容量維持率は5.9であった。[実施例1,2,4~7、比較例1,2]実施例3において、正極に用いた球状炭素粉と針状炭素とを表1に示す重量割合とした以外は、実施例3と同様にして空気電池を作製し、実施例3と同様の放電評価を行った。得られた充放電試験の結果を表1に示す。表1から明らかなように、正極の炭素材料として針状炭素を用いず球状炭素粉のみを用いた比較例1では、初期放電容量が3794mAh/g、10サイクル後の容量維持率が1.3であり、初期放電容量は大きいものの、充放電サイクル特性は低かった。一方、実施例1~7炭素材料のうち針状炭素が1~80質量、残りが球状炭素粉では、充放電サイクル特性は、比較例1に比べて改善され、特に、実施例2~7炭素材料のうち針状炭素が3~80質量、残りが球状炭素粉では、充放電サイクル特性は、比較例1に比べて4倍以上に改善された。また、実施例1~7では、初期放電容量は、比較例1に比べて低下したが、針状炭素を多く用いた比較例2と比べて大きな値となった。特に実施例1~6炭素材料のうち針状炭素が1~50質量では、初期放電容量は2000mAh/g以上という十分大きな値となった。"