建物に設備された複数の昇降路の多階床間でそれぞれ乗りかごを昇降させる複数台のエレベータにおける運転を制御する複数の号機制御装置と、前記運転の制御指示情報を管理する群管理制御装置と、を備えたエレベータ制御装置において、前記群管理制御装置は、前記複数台のエレベータ毎に発生した乗場呼び情報を当該エレベータに割当て、当該各エレベータ毎の所定期間における予測ルートを作成する予測ルート作成部と、前記予測ルートに対応した消費電力量を演算して作成し、前記制御指示情報用に供する消費電力量作成部と、を備えたことを特徴とするエレベータ制御装置。請求項1記載のエレベータ制御装置において、前記群管理制御装置は、前記乗りかごの運転状況に係るかご情報を収集するかご情報収集部を備え、前記消費電力量作成部は、前記乗場呼び情報に対応する前記かご情報に含まれる前記乗りかご内の荷重を予測した予測かご内荷重と当該乗りかごの運転方向を予測した予測走行方向とに基づいて前記消費電力量を演算することを特徴とするエレベータ制御装置。請求項1又は2記載のエレベータ制御装置において、前記群管理制御装置は、前記乗場呼び情報を収集する乗場呼び情報収集部を備え、前記消費電力量作成部は、前記消費電力量を一定期間で求めると共に、前記新規乗場呼びを通過した場合の当該消費電力量と当該新規乗場呼びを割当てた場合の当該消費電力量とを算出することを特徴とするエレベータ制御装置。請求項3記載のエレベータ制御装置において、前記群管理制御装置は、前記乗場呼び情報の割当評価値の作成を行うと共に、前記消費電力量作成部で算出された前記新規乗場呼びを通過した場合の前記消費電力量と当該新規乗場呼びを割当てた場合の前記消費電力量との差値を加算した当該割当評価値と前記予測ルートとに基づいて、前記複数の号機制御装置のうちの最も消費電力が小さくなる号機制御装置に対応する前記乗りかごを選択する選択指示信号を前記制御指示情報として当該乗りかごに対応する当該号機制御装置へ出力する割当エレベータ選択部を備えたことを特徴とするエレベータ制御装置。上述した特許文献1に係る技術では、乗場呼び割当て時点における乗りかご内の荷重を予測した予測かご内荷重とカウンターウェイトとを均衡化させて消費電力を最小にするものであるため、例えば乗場呼び発生階までの運転サービスに要する消費電力や、乗場呼び発生階へ運転サービスした後の消費電力の抑制について全く考慮されていないため、乗場呼び発生後の運転状況の変化によっては消費電力が増大してしまう可能性があり、結果として、乗場呼び発生後の消費電力の省エネルギー化が充分に図られていないという問題がある。本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、乗場呼び発生後の消費電力の省エネルギー化を充分に図り得るエレベータ制御装置を提供することにある。上記技術的課題を解決するため、本発明の第1の手段は、建物に設備された複数の昇降路の多階床間でそれぞれ乗りかごを昇降させる複数台のエレベータにおける運転を制御する複数の号機制御装置と、運転時の制御指示情報を管理する群管理制御装置と、を備えたエレベータ制御装置において、群管理制御装置は、複数台のエレベータ毎に発生した乗場呼び情報を当該エレベータに割当て、当該各エレベータ毎の所定期間における予測ルートを作成する予測ルート作成部と、予測ルートに対応した消費電力量を演算して作成し、制御指示情報用に供する消費電力量作成部と、を備えたことを特徴とする。本発明の第2の手段は、上記第1の手段において、群管理制御装置は、乗りかごの運転状況に係るかご情報を収集するかご情報収集部を備え、消費電力量作成部は、乗場呼び情報に対応するかご情報に含まれる乗りかご内の荷重を予測した予測かご内荷重と当該乗りかごの運転方向を予測した予測走行方向とに基づいて消費電力量を演算することを特徴とする。本発明の第3の手段は、上記第1の手段又は上記第2の手段において、群管理制御装置は、乗場呼び情報を収集する乗場呼び情報収集部を備え、消費電力量作成部は、消費電力量を一定期間で求めると共に、新規乗場呼びを通過した場合の当該消費電力量と当該新規乗場呼びを割当てた場合の当該消費電力量とを算出することを特徴とする。本発明の第4の手段は、上記第3の手段において、群管理制御装置は、乗場呼び情報の割当評価値の作成を行うと共に、消費電力量作成部で算出された新規乗場呼びを通過した場合の消費電力量と当該新規乗場呼びを割当てた場合の消費電力量との差値を加算した当該割当評価値と予測ルートとに基づいて、複数の号機制御装置のうちの最も消費電力が小さくなる号機制御装置に係る乗りかごを選択する選択指示信号を制御指示情報として当該乗りかごに対応する当該号機制御装置へ出力する割当エレベータ選択部を備えたことを特徴とする。本発明のエレベータ制御装置によれば、複数台のエレベータ毎の所定期間における予測ルートを作成し、その予測ルートに対応した消費電力量を演算して各エレベータ毎の号機制御装置のそれぞれに対する制御指示情報用に供するため、乗場呼びの割当て時に最も消費電力が小さくなる号機制御装置に係る乗りかごエレベータを割当てることが可能になり、結果として、乗場呼び発生後の消費電力の省エネルギー化を充分に図ることができる。以下、本発明のエレベータ制御装置について、図面を参照して詳細に説明する。図1は、本発明の実施例1に係るエレベータ制御装置1の全体的構成を使用環境を含めて示した概略ブロック図である。このエレベータ制御装置1は、エレベータ機械室に設置されるもので、建物に設備された複数の昇降路の多階床図示される例では3系統昇降路の9階間でそれぞれ乗りかご41~43を昇降させる複数台ここでは3台のエレベータにおける運転を制御する3系統の号機制御装置31~33と、運転時の制御指示情報を管理する群管理制御装置2と、を備え、号機制御装置31~33が群管理制御装置2からの制御指示情報に従って乗りかご41~43の到着時の運転方向走行方向を制御し、各エレベータを効率良く管理するエレベータ群管理機能を持つエレベータ設備として構成されている。このうち、1号機の号機制御装置31に係る乗りかご41内には、それぞれ群管理制御装置2のかご情報収集部22後述するに接続された行先階登録装置51、かご位置表示装置61、及び荷重センサ71が設置されている。また、2号機の号機制御装置32に係る乗りかご42内にも、同様にそれぞれ群管理制御装置2のかご情報収集部22に接続された行先階登録装置52、かご位置表示装置62、及び荷重センサ72が設置されている。更に、3号機の号機制御装置33に係る乗りかご43内にも、同様にそれぞれ群管理制御装置2のかご情報収集部22に接続された行先階登録装置53、かご位置表示装置63、及び荷重センサ73が設置されている。また、各階床乗場ここでは9階床を例示しているには、群管理制御装置2の乗場呼び情報収集部21後述するに接続された各号機共通の乗場呼び釦82が設置されていると共に、扉の上方位置には号機制御装置31~33にそれぞれ接続されて各号機をサービス運転して案内するためのホールランタン乗場予約灯94~96が設置されている。このエレベータ制御装置1の基本動作について、1号機に係る号機制御装置31により運転制御される乗りかご41を例にして説明する。乗りかご41内に乗り込んだ乗員は、行先階登録装置51のかご呼び釦を押下すると、かご呼び釦で発生する信号が号機制御装置31へ入力される。これにより、号機制御装置31では、かご呼び釦で指定された階床へ乗りかご41を昇降して運転制御を行う。ここで各階の乗場に設置された乗場呼び釦82は群管理制御装置2との間で直接的に信号を入出力できる構成となっている。また、乗りかご41内に設置されたかご位置表示装置61についても、群管理制御装置2から直接的に信号を入力できるように構成されている。その他の乗場案内装置である9階のホールランタン94は、号機制御装置31を介して群管理制御装置2との間で信号を入出力できる構成となっている。因みに、建物によっては、同一階に車椅子専用乗場呼び等の特殊呼びが設置される場合もある。群管理制御装置2において、乗場呼び釦82の押下で発生する信号により得られる乗場呼び情報を乗場呼び情報収集部21で収集し、各号機制御装置31~33から伝送された各乗りかご41~43の位置、走行方向、かご呼びの状況、かご内の混雑度信号等を含むかご情報をかご情報収集部22で収集する。また、群管理制御装置2の交通情報検出部23では、乗場呼び情報収集部21からの乗場呼び情報、並びにかご情報収集部22からのかご情報に基づいて、現在の乗りかご41~43の利用状況エレベータ利用状況を判断して交通情報を検出する。交通情報には、交通流のパターンを検出した結果と共に、各階からの乗り降り人数の予測結果が含まれる。更に、予測ルート作成部24では、新規乗場呼び発生時に乗場呼び情報収集部21からの乗場呼び情報、かご情報収集部22からのかご情報、及び交通情報検出部23からの交通情報に基づいて、各エレベータ毎に発生した乗場呼び情報をエレベータに割当て、各エレベータ毎の所定期間における予測ルート乗りかご41~43の予測ルートを作成する。予測ルート予想ルートの作成方法については、特開2006-264832号公報に開示されたエレベータの群管理システム記載の技術を適用することができる。その技術的概要は、乗場ホール呼びに対する仮割当てを考えない予想ルートの作成ではなく、仮割当てかごに対して、仮割当てを反映させた予想ルートの作成を適用するものである。仮割当てを反映させた予想ルートは、新規乗場ホール呼びに対する仮割当てかごがka号機であるとすると、この仮割当て情報である仮割当てかごka号機、対応する乗場ホール呼びの発生階、方向を通常の予想ルート作成に必要な入力情報に加えて、階床毎の到着予測時間を演算し、時間-階床位置の座標上で関数Rt、kaとして表わすことができる予想ルートデータを演算するものである。ka号機以外の仮割当て以外のかごについては、かごの合計台数をNとして、関数Rt、k1≦k≦N、但しk≠kaとして表わすことができる予想ルートデータを演算する。因みに、通常の予想ルート作成には、その時点の交通流状態によって決まる平均停止数データと停止時間データ、各かごに割当てられている乗場ホール呼びの発生階等の乗場ホール呼びデータ、各かごに発生しているかご呼びの発生階等のかご呼びのデータ、かご状態データ現在の位置、方向、速度等を含む、定格速度等の各かご号機仕様データ、有効台数とそのかご名のデータ、サービス階のデータ各かごについてのサービスする階床のデータを用いて、各かごに対して階床毎の到着予測時間を計算し、各階に対する到着予測時間の関係を逆に考えて、将来の時間に対するかごの予想位置と考え、時間軸を横軸、階床の位置を縦軸にした座標を導入し、時間と予想位置で決まる点を結ぶことで将来の予想ルートを作成することができる。加えて、消費電力量作成部25では、予測ルートに対応した消費電力量を演算して作成し、制御指示情報用に供する。具体的に云えば、消費電力量は、乗場呼び情報に対応するかご情報に含まれる乗りかご41~43内の荷重を予測した予測かご内荷重と乗りかご41~43の運転方向を予測した予測走行方向とに基づいて演算する。新規乗場呼び発生時には、新規乗場呼びを通過した場合の消費電力量と新規乗場呼びを割当てた場合の消費電力量とについて、一定期間で求める。また、割当エレベータ選択部26では、乗場呼び情報の割当評価値の作成を行うと共に、消費電力量作成部25で算出された新規乗場呼びを通過した場合の消費電力量と新規乗場呼びを割当てた場合の消費電力量との差値を加算した割当評価値と予測ルートとに基づいて、号機制御装置31~33のうちの最も消費電力が小さくなる号機制御装置に対応する乗りかごを選択する選択指示信号を制御指示情報として、その乗りかごに対応する号機制御装置へ出力する。割当評価は、通常の乗場呼び情報の割当評価値に消費電力量作成部25で作成した消費電力量の評価値を加算して総合的に判断するもので、実際にどの号機制御装置に割当てるかを判断する目安とする。図2は、1号機の号機制御装置31に係る乗りかご41内の行先階登録装置51で乗り場呼びが発生した場合の運転状態表示を例示した概略図である。図2では、例えば乗りかご41が20人乗りで乗場呼び発生時には7人が乗車中の上昇方向に走行中であり、現時点で3階3Fの位置にあるとした場合、黒丸を示す5階5Fと8階8Fとに指定された1号機用割当て乗場呼びH101に対して別途6階6Fで新規発生乗場呼びH100が発生した様子を示している。図3は、1号機の号機制御装置31に係る乗りかご41が新規発生乗場呼びH100を通過した場合の時間推移に対する予測ルートを例示した模式図である。図3では、図2に示す運行パターンにおいて、乗りかご41が3階3Fから上昇を続けて5階5Fで一旦停止した後、再び上昇し続けたときに6階6Fでの新規発生乗場呼びH100が割当てられずに6階6Fを通過した後、8階8Fで再度停止してから1階1Fへと降下する予測ルートを示している。図4は、1号機の号機制御装置31に係る乗りかご41が新規発生乗場呼びH100を割当てた場合の時間推移に対する予測ルートを例示した模式図である。図4では、図2に示す運行パターンにおいて、乗りかご41が3階3Fから上昇を続けて5階5Fで一旦停止した後、再び上昇し続けたときに6階6Fでの新規発生乗場呼びH100が割当てられて6階6Fでも停止した後、上昇を続けて8階8Fで再度停止してから1階1Fへと降下する予測ルートを示している。図5は、1号機の号機制御装置31に係る乗りかご41における各階床毎の予測乗り降り人数を例示した図である。この予測乗り降り人数は、交通情報検出部23で検出される交通情報であり、各階床に停止した場合の乗り降り人数の予測結果を示したものである。図5では、乗りかご41内の行先階登録装置51のかご呼び釦の押下により指定された階床で停止した場合には降り人数予測の分、予測かご内人数から引き算を行い、乗場呼び釦82の押下により指定された階床で停止した場合には乗り人数予測の分、予測かご内人数に足し算を行い、予測かご内人数を求めることを示している。図6は、1号機の号機制御装置31に係る乗りかご41が新規発生乗場呼びH100を通過した場合の時間推移に対する予測かご内荷重の関係を例示した模式図である。この予測かご内荷重は、かご情報収集部22で得られたかご情報に基づいて消費電力量作成部25で消費電力量を演算するときに用いられるものである。図6では、図3に示した予測ルートと図5で説明した予測乗り降り人数とから求めた将来の予測かご内荷重として、時間経過に従って段階別に減少し、乗員ゼロの荷重に至る様子を示している。図7は、1号機の号機制御装置31に係る乗りかご41が新規発生乗場呼びH100を割当てた場合の時間推移に対する予測かご内荷重の関係を例示した模式図である。この予測かご内荷重についても、かご情報収集部22で得られたかご情報に基づいて消費電力量作成部25で消費電力量を演算するときに用いられるものである。図7では、図4に示した予測ルートと図5で説明した予測乗り降り人数とから求めた将来の予測かご内荷重として、時間経過に従って一旦減少した後に増加してから乗員ゼロの荷重へと減少する様子を示している。図8は、1号機の号機制御装置31に係る乗りかご41が新規発生乗場呼びH100を通過した場合の時間推移に対する予測消費電力の関係を例示した模式図である。また、図9は、1号機の号機制御装置31に係る乗りかご41が新規発生乗場呼びH100を割当てた場合の時間推移に対する予測消費電力の関係を例示した模式図である。これらの予測消費電力は、何れも図3、図4に示した予測ルートと図6、図7に示した予測かご内荷重とから消費電力量作成部25で演算して求められるものである。また、乗りかご41の運転状況が上昇走行時にはかご内荷重が50以下の場合であれば予測消費電力が回生となり、50以上の場合であれば予測消費電力が消費となる。更に、乗りかご41の運転状況が下降走行時には反対にかご内荷重が50以下であれば予測消費電力が消費となり、50以上の場合であれば予測消費電力が回生となる。このため、かご内荷重が大きく変更しなくても、乗りかご41の走行方向エレベータ走行方向が反対になると予測消費電力も大きく変わることになる。図8、図9において、実際の消費電力量については、時間推移に伴う予測消費電力の関係で得られる斜線で示す領域の面積で計算する。時間推移で将来のどの時点までの消費電力量を計算するかについては、交通需要やそのときのエレベータの運転状態により変更可能であるが、全号機について同じ時間で統一する必要がある。実際の消費電力量を計算した値但し、単位については各号機を比較するために特に指定しないとして、例えば図8の新規乗場呼びH100を通過した場合には472となり、図9の新規乗場呼びH100を割当てた場合には366となる。割当エレベータ選択部26で最終的に割当評価値に加算する値は、上述した2つの消費電力量の差値を用いる。最終的な割当評価値には新規乗場呼びH100を割当てた場合の影響を評価するため、新規乗場呼びH100を割当てた場合の消費電力量366から新規乗場呼びH100を通過した場合の消費電力量472を減じた結果の差値-106を割当評価値に加算することになる。こうした処理を各号機の全部について計算することにより、結果的に新規乗場呼びH100を割当てたときに最も消費電力が小さくなる号機制御装置に係る乗りかごエレベータを割当てることが可能になるため、結果として、乗場呼び発生後の消費電力の省エネルギー化を充分に図ることができる。尚、実施例1に係るエレベータ制御装置1では、3号機系のエレベータ設備である場合を説明したが、2号機系のエレベータ設備や4号機系以上のエレベータ設備である場合にも同様に適用できる。