"金属箔上に活物質層を形成した非水電解質二次電池用電極において、前記金属箔として、活物質層を形成する表面の少なくとも一部が粗化された金属箔を用いるとともに、前記表面が粗化された金属箔の少なくとも一部の凹部内に、温度上昇に伴い電気抵抗が上昇する特性を有するPTC粉末と結着剤が充填されたPTC層を備えると共に、前記PTC層上に前記活物質層を備えたことを特徴とする非水電解質二次電池用電極。請求項1に記載された非水電解質二次電池用電極において、前記粗化された金属箔のJISB0601-2001で輪郭曲線要素の平均長さとして規定されている方法により求められる平均粗化間隔Rsmが0.05μm以上3.0μm以下であることを特徴とする非水電解質二次電池用電極。請求項1または請求項2に記載の非水電解質二次電池用電極において、体積基準累積粒度分布の微粒側から累積10、累積50の粒径をそれぞれD10、D50としたとき、前記PTC粉末の粒径D50が前記金属箔表面の平均粗化間隔Rsmより小さく、前記活物質の粒径D10が前記金属箔表面の粗化された平均粗化間隔より大きいことを特徴とする非水電解質二次電池用電極。請求項3に記載の非水電解質二次電池用電極において、前記活物質はリチウム含有遷移金属複合酸化物であるとともに、前記活物質層中には、前記平均粗化間隔Rsmより、体積基準累積粒度分布の微粒側から累積10の粒径D10としたときの粒径D10より大きい炭素導電剤を含むことを特徴とする非水電解質二次電池用電極。請求項4に記載の非水電解質二次電池用電極において、炭素導電剤として、前記平均粗化間隔Rsmよりも粒径D50が小さい炭素導電剤と前記平均粗化間隔Rsmよりも粒径D10が大きい炭素導電剤とを有し、平均粗化間隔Rsmよりも小さい炭素導電剤はPTC層中に含み、前記平均粗化間隔よりも大きい炭素導電剤は活物質層中に含むことを特徴とする非水電解質二次電池用電極。活物質と結着剤と金属箔を備えた非水電解質二次電池用電極の作製方法において、表面が粗化された金属箔上に、前記金属箔表面の平均粗化間隔Rsmよりも大きい粒径D10を有する活物質粉末と、結着剤と、金属箔表面の平均粗化間隔Rsmよりも小さい粒径D50を有するPTC粉末を溶媒中に分散させた活物質スラリーを作製する工程と、前記活物質スラリーを前記表面が粗化された金属箔上に塗布する工程と、前記金属箔上に活物質スラリーを乾燥する工程とを有することを特徴とする非水電解質二次電池用電極の製造方法。請求項6に記載の非水電解質二次電池用電極の製造方法において、前記活物質としてリチウム含有遷移金属酸化物を含み、前記スラリー中に前記平均粗化間隔Rsmよりも粒径D10が大きい炭素導電剤を含むことを特徴とする非水電解質二次電池用電極の製造方法。請求項6または請求項7に記載の非水電解質二次電池用電極の製造方法において、前記活物質としてリチウム含有遷移金属酸化物を含み、前記スラリー中に前記平均粗化間隔Rsmよりも粒径D50が小さい炭素導電剤を含むことを特徴とする非水電解質二次電池用電極の製造方法。請求項6ないし請求項8のいずれか一項に記載の非水電解質二次電池用電極の製造方法において、前記平均粗化間隔よりも粒径D50が小さい炭素導電剤と前記平均粗化間隔よりも粒径D10が大きい炭素導電剤の2種類の炭素導電剤を含むことを特徴とする非水電解質二次電池用電極の製造方法。本発明は、前記非水電解質二次電池用電極のエネルギー密度を低下させずに、安全性及び信頼性を向上することが可能となる非水電解質用電極及びその製造方法を提供することを課題とする。前記目的を達成するために本発明は、金属箔上に活物質層を形成した非水電解質二次電池用電極において、前記金属箔として、活物質層を形成する表面の少なくとも一部が粗化された金属箔を用いるとともに、前記表面が粗化された金属箔の少なくとも一部の凹部内に、温度上昇に伴い電気抵抗が上昇する特性を有するPTC粉末と結着剤が充填されたPTC層を備えると共に、前記PTC層上に前記活物質層を形成することを特徴とする。ここで、表面が粗化された金属箔とは、金属箔の表面の粗化処理方法により、金属箔の表面に凹凸部が形成された状態を云う。本発明に使用する金属箔の粗化処理方法は、例えば、めっき法、気相成長法、エッチング法及び研磨法などが挙げられる。めっき法としては、電解めっき法及び無電解めっき法が挙げられる。気相成長法としては、スパッタリング法、CVD法、蒸着法などが挙げられる。また、研磨法としては、サンドペーパーによる研磨やブラスト法にやる研磨などが挙げられる。図1に本発明に係る電極の断面構造を模式的に示す。ここで、表面が粗化された金属箔3は、その表面に凹凸が形成されている。この凹部内にPTC粉末13と結着剤を含むPTC層2が形成されており、その上に活物質層1が形成されている。尚、表面が粗化され金属箔3の隣り合う凸部先端と凸部先端の距離の平均値がRsmに近い値である。前記PTC層を有することにより、外部から釘がさされた場合や、内部に異物が混入した際に短絡が生じた場合に、温度上昇とともに、前記PTC層の抵抗が上昇し、短絡電流を遮断するため、電池の安全性を向上することができる。電池極板において、活物質からの電流は、活物質層と芯体との接触面に集中するために、本発明のように活物質層と芯体との間に、温度上昇に伴い電気抵抗が上昇するPTC層を形成させることにより、より少ないPTC粉末の添加量で所望の効果が得られるため、非水電解質二次電池用電極のエネルギー密度を低下させずに、安全性及び信頼性を向上することができる。ここで、活物質及びPTC粉末、結着剤の粒径の測定法はレーザー回折法が好ましく、炭素導電剤の粒径の測定法は電子顕微鏡の観察が好ましい。また、金属箔表面の平均粗化間隔は、JISB0601-2001で輪郭曲線要素の平均長さRSmとして規定されている方法により求めることができる。前記金属箔表面のJISB0601-2001で輪郭曲線要素の平均長さRSmとして規定されている方法により求められる平均粗化間隔は0.05μm以上3.0μm以下であることが好ましい。前記平均粗化間隔が0.05μm未満であると、金属箔表面の粗化された凹部に気泡が溜まりPTC粉末粒子が入り込むことが困難となるためである。一方、前記平均粗化間隔が3.0μm以上の場合、活物質の一部が金属箔の表面が粗化された凹部内に埋まる可能性があり、PTC層が形成できない箇所が生じるため、本発明の効果が効率的に発揮されないことがあるためである。前記のような、非水電解質二次電池用電極を作成する方法は、例えば、以下の方法が挙げられる。まず、活物質と、炭素導電剤と、結着剤と、PTC粉末を溶媒中で混合してスラリーを作製する。これを、表面が粗化された金属箔の表面上に塗布し、乾燥させる。この際、レーザー回折法もしくは、電子顕微鏡の観察によって求められる、体積基準累積粒度分布の微粒側から累積10、累積50および累積90の粒径をそれぞれD10、D50およびD90としたとき、PTC粉末及び、結着剤としてのエマルジョン粒子の粒径D50は、金属箔表面のJISB0601-2001で輪郭曲線要素の平均長さRSmとして規定されている方法により求められる平均粗化間隔よりも小さく、炭素導電剤の粒径D10と活物質の粒径D10は金属箔表面の平均粗化間隔よりも大きい必要がある。これらの条件を満たす場合に図1の模式図で示すように、表面が粗化された凹部内に、金属箔表面の平均粗化間隔よりも小さいPTC粉末及び、結着剤、特に、エマルジョン粒子が入り込みPTC層2が自己形成される。なお、溶媒に対し溶解性のある結着剤を用いた場合にも同様に、金属箔表面の平均粗化間隔よりも小さいPTC粉末と結着剤が入り込みPTC層2が自己形成される。以上の方法によれば、一度の塗布で活物質層1とPTC層2が略同時に形成され、電極の製造工程が簡易となるため、生産コスト削減及び生産性の向上が期待できる。但し、PTC粉末を含有するスラリーを予め形成し、そのスラリーを表面が粗化された金属箔の表面上に塗布した後、活物質と炭素導電剤を含む活物質スラリーを塗布しても良い。また、黒鉛等の電子伝導性が高い活物質の場合には、前記炭素導電剤を添加しなくても良い。前記のようなPTC層2は、正負極両方もしくは、いずれか一方に設ければよいが、正極側に形成することがより望ましい。非水電解質二次電池用の正極活物質として一般的に用いられるリチウム含有遷移金属酸化物は、負極活物質として一般的に用いられている黒鉛よりも導電性が低く、活物質層内の導電性のほとんどを炭素導電剤に依存している。このため、芯体と活物質層間の電流経路が、炭素導電剤が存在している部分に電流経路が限定されている。以上のような理由から、活物質の導電性が低い正極に使用した方がPTC層2の効果をより高めることができるものと考えられる。前記PTC粉末としては、チタン酸バリウムにSr等アルカリ土類金属や、Pb等を添加したものや、Cr,Ce,Mn,La,Y,Nb,Ndから選択される少なくとも一種を含有してもよい。また、高密度ポリエチレンもしくは低密度ポリエチレン及びその混合体を用いることができる。さらに、チタン酸バリウムのTiとBaとの組成比を適宜調整することができる。但し、チタン酸バリウムを主成分として用いたPTC粉末を用いることが好ましい。これは、チタン酸バリウムは比重が大きいために、表面が粗化された金属箔の凹部内にPTC粉末が充填されやすいためである。また、チタン酸バリウムは導電性を有するために、別途炭素導電剤を混合しなくてもよいという利点もある。さらに、PTC粉末の導電性を補い、PTC層が存在することによる通常使用時における内部抵抗の増大を抑制するために、金属箔表面の平均粗化間隔よりも粒径D50が小さい炭素導電剤をPTC層中に添加することが好ましい。尚、PTC粉末の体積に対し炭素導電剤の体積が超えると、温度上昇に伴う電気抵抗上昇が十分得られなくなるため、PTC粉末に対し、1:1PTC粉末:炭素導電剤以下の体積割合で金属箔表面のJISB0601-2001で輪郭曲線要素の平均長さRSmとして規定されている方法により求められる平均粗化間隔よりも小さな炭素導電剤を混合することが更に好ましい。一方、PTC粉末として高密度ポリエチレンや低密度ポリエチレンを使用することができる。その場合は、PTC層の導電性を確保するために、1:0.1PTC粉末:炭素導電剤以上の体積割合の金属箔表面の平均粗化間隔よりも粒径D50が小さい炭素導電剤を含むことが必要である。前記非水電解質二次電池用電極を作製する際にスラリー中に平均粗化間隔RSmよりも粒径D50が小さな炭素導電剤と粒径D50が大きな炭素導電剤の2種類の炭素導電剤を含んでいることがより望ましい。平均粗化間隔RSmよりも小さな炭素導電剤とPTC粉末は、共に表面が粗化された凹部内に充填されて、PTC層として機能する。一方、平均粗化間隔RSmよりも大きな炭素導電剤は、活物質層中にのみ存在し、活物質層中の導電性を高めることができる。なお、表面が粗化された凹部内に充填されなかった余剰なPTC粉末及び、小粒子の炭素導電剤の一部が活物質層中に存在してもよい。前記のように平均粗化間隔RSmよりも小さな炭素導電剤と大きな炭素導電剤の2種類の炭素導電剤を混合することで、通常使用時のPTC層及び、活物質層中の導電性と、電池温度上昇時の電気抵抗上昇による電流遮断を両立させることができる。これにより、より一層本発明の効果を高めることができる。その他の事項1本発明に使用する金属箔としては、一般的には正極にはアルミニウム箔、負極には銅箔が用いられる。但し、ニッケル箔なども使用できる。2正極活物質としては、コバルト、ニッケル、マンガン等の遷移金属を含むリチウム含有遷移金属複合酸化物が挙げられる。具体的には、コバルト酸リチウム、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物、リチウムニッケルマンガン複合酸化物、オリビン構造を有するリン酸鉄リチウム、スピネル構造を有するマンガン酸リチウム等が挙げられる。これらの正極活物質は単独で用いることもできるし、混合して用いることができる。3負極活物質としては、非水電解液二次電池の負極活物質として用いるものであれば特に限定されるものではない。負極活物質としては、例えば、グラファイト、コークス等の炭素材料、酸化スズ、金属リチウム、珪素等のリチウムと合金化し得る金属及びそれらの合金等が挙げられる。本発明によれば、電極のエネルギー密度を低下させずに、安全性及び信頼性を向上することが可能な非水電解質二次電池用電極を提供することができる。以下、本発明を下記形態に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明は以下の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することが可能なものである。実施例1正極活物質として、粒径D10が9μmのリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物を90質量部、炭素導電剤として粒径D10が3μmの黒鉛を3質量部、PTC粉末として粒径D50が0.15μmのチタン酸バリウムを5質量部、結着剤としてポリフッ化ビニリデン2質量部を混合して、N-メチル-2-ピロリドンを適量加え、活物質スラリーを作製した。この活物質スラリーを、表面の平均粗化間隔Rsmが2.4μmのアルミニウム箔7上に塗布して乾燥した。尚、活物質及びPTC粉末、結着剤の粒径はレーザー回折法により求め、炭素導電剤の粒径は電子顕微鏡の観察によって求めた。これを所定の電極サイズに切り取り、ローラーを用いて圧延し、正極リードを取り付け、正極として用いた。図1に本発明に係る実施例1に係る電極の断面構造を模式的に示した図を示す。尚、注釈ではあるが、この図は本発明の電極の構造をよりわかりやすく示した模式図であり、必ずしも正確な電極の構造を示しているとは限らない。より正確には、図2の極板の断面SEM写真を参照されたし。1は活物質粉末11と粒径D10が3μmの黒鉛からなる炭素導電剤4を備えた活物質層1、2は表面が粗化された金属箔の凹部内に充填されたPTC層2を表し、そのPTC層2には、PTC粉末13が含まれている。また、図2に作製した極板の断面SEM写真を示す。粗化された金属箔の凹部内にPTC粉末と結着剤が充填されたPTC層6が形成されていることが確認された。このように、1回の工程でPTC層6と活物質層5を同時に作製することができるので、生産性の向上とコスト削減に寄与することができる。また、PTC層6を有することから外部から釘がさされた場合や、内部に異物が混入した際に短絡が生じた場合に、温度上昇とともに、粗化された金属箔の凹部内に充填されたPTC層6の抵抗が上昇し、短絡電流を遮断するため、電池の安全性を向上させることができる。更に、活物質からの電流は、活物質層と金属箔との接触面に集中するために、本発明のように活物質層と芯体との間に、温度上昇に伴い電気抵抗が上昇するPTC層を形成させることにより、より少ない量で所望の効果が得られるため、電池のエネルギー密度の低下を抑制することができるものと考えられる。実施例2正極活物質として、粒径D10が9μmのリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物を89質量部、第1の炭素導電剤として粒径D50が0.05μmの炭素導電剤を1質量部、第2の炭素導電剤として粒径D10が3μmの黒鉛を3質量部、PTC粉末として粒径D50が0.15μmのチタン酸バリウムを5質量部、結着剤としてポリフッ化ビニリデンを2質量部混合して、N-メチル-2-ピロリドンを適量加え、スラリーを作製した。このスラリーを表面の平均粗化間隔Rsmが2.4μmのアルミニウム金属箔10上に塗布し乾燥した。このように作製した極板の断面SEM写真を図3に示す。この図3より、表面が粗化された金属箔の凹部内にPTC粉末と結着剤と小粒子の炭素導電剤1が充填されたPTC層9が形成されていることが確認された。このように、平均粗化間隔よりも小さな炭素導電剤1と大きな炭素導電剤2の2種類の炭素導電剤を混合することで、通常使用時のPTC層9の導電性と活物質層8中の導電性とを共に向上させることができる。更に、表面が粗化された金属箔の凹部内のPTC層9により、電池温度上昇時の電気抵抗上昇による電流遮断をより効果的にできるため、電池のエネルギー密度の低下を抑制せずに、所望の安全性と信頼性を向上させた電極を提供できるものと考えられる。また、図4に本発明に係る実施例2に係る電極の断面構造を模式的に示した図を示す。尚、注釈ではあるが、この図は本発明の電極の構造をよりわかりやすく示した模式図であり、必ずしも正確な電極の構造を示しているとは限らない。より正確には、図3の極板の断面SEM写真を参照されたし。1は活物質粉末11と粒径D10が3μmの黒鉛からなる炭素導電剤4を備えた活物質層1、2は表面が粗化された金属箔の凹部内に充填されたPTC層2を表し、そのPTC層2中に粒径D50が0.05μmの炭素導電剤12を含んでいることがある。"