トナー像が転写された用紙と接してトナー像を用紙に定着させる加熱回転体と、前記加熱回転体に圧接してニップを形成し、ニップを通過する用紙を加圧してトナー像を用紙に定着させる加圧回転体と、誘導加熱により前記加熱回転体を発熱させるための磁束を発生させるコイルとコンデンサを含み共振周波数として予め設定された基準周波数を有する共振回路と、前記共振回路と接続され、前記共振回路への電力供給と停止のスイッチングを行うスイッチ部を含む磁束発生部と、前記磁束発生部の電力の消費状態を検知するための検知部と、前記検知部の出力に基づき前記磁束発生部の電力の消費状態を認識するとともに、外部からの前記磁束発生部に投入する目標電力の指示があると前記目標電力に応じて前記スイッチ部のスイッチング周波数を設定し、前記磁束発生部の現在の出力が前記目標電力を下回っているとき前記基準周波数に近づくようにスイッチング周波数を調整し、更に、前記目標電力に応じて設定したスイッチング周波数と調整したスイッチング周波数との差が予め定められた変化幅を超えたとき、前記スイッチ部に前記共振回路への電力供給を停止させる定着制御部と、を含むことを特徴とする定着装置。前記検知部は前記磁束発生部への入力電流の大きさを示す信号を前記定着制御部に出力し、前記定着制御部は、前記磁束発生部の消費電力が前記目標電力に一致するように前記スイッチング周波数を変化させて前記入力電流を調整することを特徴とする請求項1に記載の定着装置。使用者に情報を報知する報知部を含み、前記共振回路への電力供給を前記スイッチ部に停止させたとき、前記定着制御部は、前記報知部に定着装置の異常を報知させることを特徴とする請求項1又は2に記載の定着装置。前記定着制御部は、前記基準周波数よりも高い周波数で前記スイッチ部にスイッチングを行わせることを特徴とする請求項1乃至3の何れか1項に記載の定着装置。前記加熱回転体の温度を検知するための温度検知体と、前記温度検知体の出力に基づいて前記加熱回転体の温度を認識し、認識した温度に応じて前記定着制御部に前記目標電力の指示を与える制御部を含むことを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項に記載の定着装置。請求項1乃至5の何れか1項に記載の定着装置を含むことを特徴とする画像形成装置。誘導加熱方式の定着装置には、コイルが設けられる。このコイルから発する磁束を金属等に透過させてトナー像を加熱するための熱渦電流によるジュール熱を得る。そして、コイルに巻かれる電線例えば、撚り線は絶縁性の材料で被覆される。しかし、隣接する電線のそれぞれの被膜が破れ、隣接する電線同士が短絡してしまうことがあるこのような短絡をレアショートと呼ぶことがある。例えば、昇温による膨張と温度低下による収縮の繰り返しにより、被膜同士の擦れが繰り返されてレアショートが生ずることがある。又、コイル製造時の電線の巻き付けに際し被膜に入れられたキズや、機械的な電線へのストレスにより、被膜が破れてレアショートが生ずることもある。ここで、誘導加熱では、コイルとコンデンサにより共振回路を構成し、スイッチングにより、共振回路に印加する電圧、又は、共振回路に流す電流の周波数を共振周波数に近づけたり遠ざけたりして、出力電力を制御することがある。そして、レアショートが生ずると、短絡した隣接する2本の電線の電位が同じとなる。このことは、巻き数の実質的な減少を意味する。そのため、レアショートが生ずると、インダクタンス値等、コイルの特性が変化する。レアショートによりインダクタンスが変化すれば共振周波数が変化し、インダクタンス変化前の周波数の制御設定では、誘導加熱での出力を適切に制御できなくなる。従って、レアショートが生ずると、コイルにより温められる部材の温度制御を適切に行えなくなるという問題がある。又、レアショートによりインダクタンスが変化しても使用を続けると、定着装置に含まれる部品、回路の破損を招くことがあるという問題もある。例えば、共振回路に投入される電力を認識し、目標電力との差分を埋めるように、スイッチング周波数を変化させることがあるフィードバック制御。しかし、レアショートが生ずると、フィードバック制御を行っても、差分は無くならず、際限なくスイッチング周波数を変化させるように定着装置が動作することがある。異常な周波数でのスイッチングは、スイッチング素子の破損につながる。尚、特許文献1記載の定着装置は、レアショートではなく、コイルに温められる被加熱部材金属ベルトの破損を検知するものである。従って、上記のレアショートに関する問題を解決できない。更に言えば、特許文献1記載の定着装置は、被加熱部材金属ベルトの破損を検知するためだけに、アンテナ等のセンサー、交流検知回路、直流検知回路及び制御回路等が必要となる特許文献1:段落[0021]、[0042]、[0072]等参照。従って、特許文献1記載の定着装置は、製造コスト上問題がある。本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、特別な回路、センサーを別途設けることなく、迅速にレアショートを検知し、定着装置の破損を防ぐことを課題とする。請求項1に係る定着装置は、トナー像が転写された用紙と接してトナー像を用紙に定着させる加熱回転体と、前記加熱回転体に圧接してニップを形成し、ニップを通過する用紙を加圧してトナー像を用紙に定着させる加圧回転体と、誘導加熱により前記加熱回転体を発熱させるための磁束を発生させるコイルとコンデンサを含み共振周波数として予め設定された基準周波数を有する共振回路と、前記共振回路と接続され、前記共振回路への電力供給と停止のスイッチングを行うスイッチ部を含む磁束発生部と、前記磁束発生部の電力の消費状態を検知するための検知部と、前記検知部の出力に基づき前記磁束発生部の電力の消費状態を認識するとともに、外部からの前記磁束発生部に投入する目標電力の指示があると前記目標電力に応じて前記スイッチ部のスイッチング周波数を設定し、前記磁束発生部の現在の出力が前記目標電力を下回っているとき前記基準周波数に近づくようにスイッチング周波数を調整し、更に、前記目標電力に応じて設定したスイッチング周波数と調整したスイッチング周波数との差が予め定められた変化幅を超えたとき、前記スイッチ部に前記共振回路への電力供給を停止させる定着制御部と、を含むこととした。レアショートによる共振周波数の変化により、磁束発生部の消費電力が目標電力に一致するようにフィードバック制御を行っても、磁束発生部の消費電力を適切に制御できないことがある。そこで、この構成によれば、定着制御部は、目標電力に応じて設定したスイッチング周波数と調整したスイッチング周波数との差が予め定められた変化幅を超えたとき、スイッチ部に共振回路への電力供給を停止させる。尚、予め定められた変化幅は、レアショートの発生を検知するためのものである。予め定められた変化幅の適切な値は、共振周波数の大きさや、通常のフィードバック制御でのスイッチング周波数の平均変化量など、定着装置の特性との関係で適宜定められる。例えば、予め定められた変化幅は、目標電力に応じてスイッチ部のスイッチング周波数を設定してから、通常のフィードバック制御でのスイッチング周波数の変化幅を超え、異常とみなせるスイッチング周波数の変化量とすることができる。これにより、磁束発生部の消費電力を適切に制御できない状態で磁束発生部への電力供給を続けることを防ぐことができる。又、スイッチ部に共振回路への電力供給を停止させるので、定着装置で破損が生ずるような周波数までスイッチング周波数を変化させてしまうことを防ぐことができる。従って、磁束発生部共振回路への電力供給のON/OFFを行うスイッチング素子などの破損を防ぐことができ、定着装置の破損を防ぐことができる。又、誘導加熱を行う装置に通常設けられる磁束発生部の消費電力を検知するためのセンサー検知部を用いてレアショートを検知するので、特別な回路、センサーは必要ない。又、請求項2に係る発明は、請求項1の発明において、前記検知部は前記磁束発生部への入力電流の大きさを示す信号を前記定着制御部に出力し、前記定着制御部は、前記磁束発生部の消費電力が前記目標電力に一致するように前記スイッチング周波数を変化させて前記入力電流を調整することとした。この構成によれば、定着制御部は、磁束発生部の消費電力が目標電力に一致するようにスイッチング周波数を変化させて入力電流を調整する。これにより、磁束発生部に投入される電力を目標電力に一致させることができる。又、コイルには大きな電流が流れる場合があるところ、磁束発生部に入力される電流の大きさを検知し、コイルに流れる電流を直接的に検知しない。従って、検知部に大電流に対応できるような高価な回路を採用せずに済み、定着装置の製造コストを抑えることができる。又、請求項3に係る発明は、請求項1又は2の発明において、使用者に情報を報知する報知部を含み、前記共振回路への電力供給を前記スイッチ部に停止させたとき、前記定着制御部は、前記報知部に定着装置の異常を報知させることとした。この構成によれば、レアショート発生と認識したとき、定着制御部は、報知部に定着装置の異常を報知させる。これにより、定着装置で問題が発生し、状態の確認や修理が必要であることを使用者に伝えることができる。又、請求項4に係る発明は、請求項1乃至3の発明において、前記定着制御部は、前記基準周波数よりも高い周波数で前記スイッチ部にスイッチングを行わせることとした。この構成によれば、定着制御部は、基準周波数よりも高い周波数でスイッチ部にスイッチングを行わせる。レアショートが生ずると、共振回路のインダクタンスが小さくなるため、共振周波数は高くなる。この場合、レアショートが生じた後、スイッチング周波数を基準周波数に近づけるように変化させることは、変化後の共振周波数から遠ざかる方向にスイッチング周波数を変化させることになる。従って、レアショートが生じた後にスイッチング周波数が調整されても、過大な電流が流れることを防ぐように仕向けることができる。又、請求項5に係る発明は、請求項1乃至4の発明において、前記加熱回転体の温度を検知するための温度検知体と、前記温度検知体の出力に基づいて前記加熱回転体の温度を認識し、認識した温度に応じて前記定着制御部に前記目標電力の指示を与える制御部を含むこととした。この構成によれば、制御部は、温度検知体の出力に基づいて加熱回転体の温度を認識し、認識した温度に応じて定着制御部に目標電力の指示を与える。これにより、定着制御部は、加熱回転体の温度に基づいて磁束発生部の消費電力を制御する。又、請求項6に係る画像形成装置は、請求項1乃至5の何れか1項に記載の定着装置を含むこととした。この構成によれば、定着装置でレアショートが生ずると、定着装置が大きなダメージを負う前に加熱動作が自動的に停止される画像形成装置を提供することができる。従って、定着装置の修理、メンテナンスが容易な画像形成装置を提供することができる。上述したように、本発明によれば、特別な回路、センサーを別途設けることなく、迅速にレアショートを検知し、定着装置の破損を防ぐことができる。以下、図1~図9を用いて、定着装置1を含む複合機100画像形成装置に相当を例に挙げつつ、本発明の実施形態を説明する。但し、各実施の形態に記載される構成、配置等の各要素は発明の範囲を限定せず、単なる説明例にすぎない。画像形成装置の概略構成まず、図1、図2を用い、複合機100の概略を説明する。図1は、複合機100の概略構成を示す断面図である。図2は、画像形成ユニット50の断面図である。まず、複合機100の最上部には、コピー時に原稿を1枚ずつ自動的、連続的に読み取り位置に搬送する原稿搬送装置2aが設けられる。原稿搬送装置2aの下方に、画像読取部2bが設けられる。原稿搬送装置2aは、図1の紙面奥側を支点として画像読取部2bに対して上下方向に開閉自在に取り付けられる。これにより、コンタクトガラス送り読取用コンタクトガラス21及び載置読取用コンタクトガラス22を上方から押さえるカバーとして機能する。画像読取部2bは、上面に送り読取用コンタクトガラス21と、書籍等の原稿を1枚ずつ読み取る際に原稿を載置する載置読取用コンタクトガラス22が配される。画像読取部2b内には、ランプ、ミラー、レンズ、イメージセンサ等不図示が配される。イメージセンサは、送り読取用コンタクトガラス21を通過する原稿、あるいは、載置読取用コンタクトガラス22に載置された原稿の反射光を元に、原稿を読み取る。そして、イメージセンサは、反射光を画像濃度に応じたアナログの電気信号に変換し、その後、電気信号の量子化を行い、画像データを得る。又、複合機100は、図1に破線で示すように、正面上部に操作パネル3報知部に相当が設けられる。操作パネル3は、複合機100の設定や動作指示を与えるためのキーや、複合機100の状態を表示する液晶表示部31を有する。液晶表示部31は、タッチパネル式である。使用者は、液晶表示部31に表示されたキーを押して、複合機100の設定や動作指示を行える。例えば、使用者は、操作パネル3で使用する用紙のサイズ、種類を指定可能である。又、操作パネル3には、各種設定後、コピー等の実行を指示するスタートキー32や、印刷部数等の数字入力用のテンキー部33などの複数のハードキーが設けられる。又、複合機100の内部には用紙搬送方向上流側から順に、給紙部4a、搬送部4b、画像形成部5、中間転写部6、定着装置1等が設けられる。給紙部4aは、印刷に用いる各種例えば、コピー用紙等の普通紙、再生紙、薄紙、厚紙、OHPシート等、各サイズ例えば、A4、A5、B4、レターサイズ等の定型用紙の用紙を複数枚収容するカセット41を含む図1において、上段のものに41a、下段のものに41bの符号を付す。又、各カセット41に対し、給紙用のモーター不図示により回転駆動する給紙ローラー42が設けられる図1において、上段のものに42a、下段のものに42bの符号を付す。印刷時、何れかの給紙ローラー42は、1枚ずつ搬送部4bに用紙を送り込む。次に、搬送部4bは、用紙を搬送し、給紙部4aからの用紙を中間転写部6、定着装置1を経て排出トレイ43まで導く。搬送部4bには、複数の搬送ローラー対44、45や、用紙搬送をガイドするガイド板不図示や、レジストローラー対46が設けられる。レジストローラー対46は、搬送されてくる用紙を中間転写部6の手前で待機させ、トナー像の転写タイミングをあわせて送り出す。又、定着装置1の用紙搬送方向下流側には、用紙を排出トレイ43に向けて排出する排出ローラー対47も設けられる。図1及び図2に示すように、複合機100は、画像データに基づき、トナー像を形成する部分として、画像形成部5を備える。具体的に、画像形成部5は、ブラックの画像を形成する画像形成ユニット50Bkと、イエローの画像を形成する画像形成ユニット50Yと、シアンの画像を形成する画像形成ユニット50Cと、マゼンタの画像を形成する画像形成ユニット50Mの4色分の画像形成ユニット50Bk~50Mと、露光装置51を含む。ここで、図1、図2に基づき、各画像形成ユニット50Bk~50Mを詳述する。尚、各画像形成ユニット50Bk~50Mは、形成するトナー像の色が異なるだけで、いずれも基本的に同様の構成である。以下では、画像形成ユニット50Bkを例に挙げて説明するが、以下の説明では、Bk、Y、C、Mの符号は、特に説明する場合を除き、省略して説明する。感光体ドラム52は、回転可能に支持され、モーター不図示からの駆動力を受け、回転し、周面にトナー像を担持する。感光体ドラム52は、所定のスピードで紙面反時計方向に回転駆動される。帯電装置53は、ローラーにより感光体ドラム52を一定の電位で帯電させる。尚、帯電装置53は、コロナ放電式や、ブラシ等を用いて感光体ドラム52を帯電させるものでも良い。画像形成ユニット50の下方の露光装置51はカラー色分解された画像信号に基づき、光信号であるレーザ光破線で図示を感光体ドラム52に出力する。露光装置51は、帯電後の感光体ドラム52の走査露光を行って、感光体ドラム52の表面に静電潜像を形成する。現像装置54は、トナーを含む現像剤を収納する画像形成ユニット50Bkのものはブラック、画像形成ユニット50Yのものはイエロー、画像形成ユニット50Cのものはシアン、画像形成ユニット50Mのものはマゼンタの現像剤を収納。現像装置54は、感光体ドラム52にトナーを供給する。その結果、感光体ドラム52の表面に形成された静電潜像がトナー像として現像される。クリーニング装置55は、転写後の残留トナー等の汚れを掻き取って除去する。図1に戻り説明を続ける。中間転写部6は、各感光体ドラム52からトナー像の1次転写を受けて、用紙に2次転写を行う。中間転写部6は、各1次転写ローラー61Bk~61M、中間転写ベルト62、駆動ローラー63、従動ローラー64~66、2次転写ローラー67、ベルトクリーニング装置68等を含む。各1次転写ローラー61Bk~61Mと対応する感光体ドラム52は、それぞれ中間転写ベルト62を挟み込む。中間転写ベルト62は、誘電体の樹脂等からなる。そして、中間転写ベルト62は、駆動ローラー63、従動ローラー64~66、各1次転写ローラー61Bk~61Mに張架される。そして、モーター等の駆動機構不図示に接続される駆動ローラー63の回転駆動により、図1の紙面時計回り方向に周回する。又、駆動ローラー63と2次転写ローラー67は、中間転写ベルト62を挟み込む。そして、駆動ローラー63と2次転写ローラー67は2次転写ニップを形成する。トナー像の転写を説明する。まず、各1次転写ローラー61Bk~61Mに所定の1次転写用のバイアスが印加される。そして、各画像形成ユニット50で形成されたトナー像ブラック、イエロー、シアン、マゼンタの各色は、順次、ずれなく重畳されつつ中間転写ベルト62に1次転写される。次に、各色重ね合わされたトナー像の2次転写ニップへの進入にあわせて、レジストローラー対46は2次転写ニップに向けて用紙を送り出す。又、2次転写ローラー67には2次転写用バイアスが印加される。これにより、トナー像は、用紙に2次転写される。尚、ベルトクリーニング装置68は、2次転写後に中間転写ベルト62上の残トナー等を除去、回収する。定着装置1は、中間転写部6よりも用紙搬送方向下流側に配され、2次転写されたトナー像を加熱加圧して用紙に定着させる。定着後の用紙は、排出トレイ43に排出され画像形成処理が完了する。尚、定着装置1の詳細は後述する。複合機100のハードウェア構成次に、図3に基づき、実施形態に係る複合機100のハードウェア構成を説明する。図3は、複合機100のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図3に示すように、本実施形態に係る複合機100は、内部に主制御部7を含む。主制御部7は、装置の各部を制御する。例えば、主制御部7は、CPU71や、その他の電子回路や素子を含む。又、主制御部7は、記憶部72と接続される。CPU71は、中央演算処理装置であり、記憶部72に格納され、展開される制御プログラムに基づき複合機100の各部の制御や演算を行う。記憶部72は、ROM、RAM、フラッシュROM、HDD等の不揮発性と揮発性の記憶装置の組み合わせで構成される。例えば、記憶部72は複合機100の制御プログラムのほか、制御データ等、各種データを記憶する。そして、主制御部7は、画像形成、印刷を行うエンジン部8給紙部4a、搬送部4b、画像形成部5、中間転写部6、定着装置1等を制御するエンジン制御部80制御部に相当と接続される。主制御部7は、記憶部72の制御プログラムやデータに基づき適切に画像形成が行われるようにエンジン制御部80に指示を与える。エンジン制御部80は、主制御部7の指示や、エンジンメモリー82に記憶されたデータやプログラムに基づき演算や処理を行うエンジンCPU81を含む。又、エンジン制御部80は、エンジンメモリー82を含む。エンジンメモリー82は、ROMやRAMを含み、エンジン部8の動作印刷動作を制御するためのプログラムやデータを記憶する。又、主制御部7には、通信部73が接続される。通信部73は、コンピューター200パーソナルコンピューターやサーバー等やFAX装置300と通信を行うためのインターフェイスである。通信部73は、コンピューター200やFAX装置300とネットワークやケーブルを介して通信を行う。例えば、通信部73は、コンピューター200から画像データや印刷設定に関するデータを受信して印刷を行うことができるプリンター機能。又、通信部73は、画像読取部2bが原稿を読み取ることで得られたデータに基づく画像データをコンピューター200に送信することができるスキャナー機能。又、通信部73は、FAX装置300と画像データの送受信を行い、複合機100は、FAX装置300から受信したデータに基づき印刷を行うことができるFAX機能。又、主制御部7は、画像読取部2bや、原稿搬送装置2aと通信可能に接続される。そして、主制御部7は、画像読取部2bや原稿搬送装置2aの動作を制御する。又、主制御部7は、操作パネル3と通信可能に接続される。そして、主制御部7は、操作パネル3の表示等の動作を制御する。又、主制御部7は、操作パネル3でなされた設定内容を認識しジョブの実行指示を認識する。又、主制御部7は電源部93に接続される。定着装置1の構成次に、図4を用いて、実施形態に係る定着装置1の一例を説明する。図4は定着装置1を正面からみた断面図である。図4に示すように、本実施形態の定着装置1内には、加熱ローラー11加熱回転体に相当、加圧ローラー12加圧回転体に相当、付勢部材13、コイル14、温度センサー15温度検知体に相当等が設けられる。尚、加熱ローラー11、加圧ローラー12は、軸線方向が平行となるように、回転可能に支持される。まず、加熱ローラー11は、図4の紙面奥行き方向用紙搬送方向と垂直な方向、用紙幅方向を軸線方向とする。そして、加熱ローラー11は、定着のため、コイル14によって誘導加熱により発熱する。例えば、加熱ローラー11は金属製の筒状の管管内部は埋められていてもよいの表面に、ニッケル等の金属のベルト加熱ベルト11aを巻き付けたものである。そして、加熱ローラー11に対向し、加圧ローラー12が設けられる。加圧ローラー12の周面の材料は、弾性を有する例えば、シリコンゴム等。そして、加圧ローラー12は、加熱ローラー11と圧接される。付勢部材13は、加圧ローラー12を加熱ローラー11に押しつける方向に付勢する。例えば、付勢部材13はバネであるバネ以外でもよい。この加熱ローラー11と加圧ローラー12の圧接により、定着ニップが形成される。例えば、加圧ローラー12に、定着装置1に設けられる定着モーター16図5参照の駆動力が伝達される。これにより、加圧ローラー12が回転する。加圧ローラー12が回転すると、あわせて加熱ローラー11も回転する従動する。そして、加熱ローラー11等を回転させつつ、トナー像が転写された用紙を定着ニップに進入させ用紙を搬送し通過させると、トナー像が、加熱、加圧され、用紙に定着する用紙搬送方向を破線で図示。次に、コイル14を説明する。図4に示すように、加熱ローラー11に関して、加圧ローラー12が設けられる側と反対側に加熱ローラー11の周面に対向して、コイル14が設けられる。そして、図4に示すように、コイル14は、加熱ローラー11を周方向から見てハ字状になるように、加熱ローラー11の軸線方向に沿って電線14Wをかけ回したものである。コイル14は、1本の撚り線型の電線14Wを複数回巻いたものである例えば、10ターン。電線14Wは、表面が絶縁体例えば、エナメルで被覆されている。そして、電線14Wの両端を端子として、端子に電圧が印加される。これにより、コイル14に電流が流れ、磁界が発生する。そして、コイル14から発生した磁束は加熱ローラー11の加熱ベルト11aに鎖交する。これにより、加熱ベルト11aは、渦電流によるジュール熱により温められる誘導加熱。そして、加熱ベルト11aでの温められる位置をずらすため加熱ローラー11を回転させる。又、加熱ローラー11の回転により、熱が加圧ローラー12にも伝導し、加圧ローラー12も温められる。誘導加熱により急速加熱が可能であるので、画像形成時にのみ加熱ローラー11は発熱され、例えば、印刷終了時や省電力モードなどの画像形成を行っていない状態では、加熱ローラー11は発熱しない。尚、コイル14の内部には、3つのフェライトコア14Cが設けられる。図4に示すように、フェライトコア14Cは、加熱ローラー11の周面に沿うように、軸線方向からみてコイル14の巻き線の中央と両端位置に設けられる。フェライトコア14Cは、コイル14から生ずる磁束の拡散を防ぎ、効率よく磁束を加熱ベルト11aに鎖交させる。又、本実施形態の定着装置1には、温度センサー15温度検知体に相当が設けられる。温度センサー15は、加熱ローラー11に接するように非接触式のものでも良い、用紙進入部分近傍に設けられる。尚、温度センサー15は、加熱ローラー11の用紙排出部分近傍に設けられてもよい。そして、温度センサー15は、例えば、サーミスタを含み、加熱ローラー11加熱ベルト11aの温度によって、出力電圧が変化する。尚、加熱ローラー11の軸線方向の複数の位置の温度を検知するため、温度センサー15は、複数設けるようにしても良い。定着装置1のハードウェア構成次に、図5に基づき、実施形態に係る定着装置1のハードウェア構成の一例を説明する。図5は、定着装置1のハードウェア構成の一例を説明するブロック図である。図5示すように、本実施形態の定着装置1には、定着装置1の加熱に関する制御を行う定着制御部9が設けられる。定着制御部9は、エンジン制御部80から受ける定着装置1の目標電力の指示を受けて加熱制御を行う。定着制御部9は、例えば、CPU91や加熱の制御に関するデータやプログラムを記憶したメモリー92等を含む。例えば、定着制御部9内のCPU91が誘導加熱による加熱ローラー11の温度制御を行う。尚、定着装置1には、加熱ローラー11や加圧ローラー12を回転駆動させる定着モーター16が設けられる。誘導加熱により加熱ローラー11を発熱させるときなど、エンジン制御部80は、定着モーター16を回転させる。図5に示すように、定着装置1内では、コイル14に対してコンデンサ17が接続される。コイル14とコンデンサ17により、共振回路18aが構成される。言い換えると、定着装置1は、共振回路18aを含む。この共振回路18aへの電力の供給のON/OFFを行うスイッチ部18bが設けられる。スイッチ部18bは、例えば、IGBT18c等のスイッチング素子を含む。例えば、スイッチ部18bと共振回路18aによって加熱ローラー11加熱ベルト11aを発熱させるための磁束を発生する磁束発生部18磁束により加熱ローラー11を誘導加熱する誘導加熱部が形成される。そして、スイッチ部18bのスイッチングスイッチング周波数を制御するドライバー19が設けられる。ドライバー19は、定着制御部9の周波数指示に応じたスイッチング周波数でスイッチ部18bのON/OFFを行う。ここで、図5を用いて、磁束発生部18への電力供給系統の一例を説明する。まず、複合機100定着装置1の電源部93には商用電源が接続される。そして、電源部93を介して、商用電源から供給された交流電力がコンバーター94に入力されるAC入力。コンバーター94は、交流を整流、平滑して直流電圧を生成する回路である。コンバーター94はスイッチ部18bに接続される。そして、スイッチ部18bがONになれば、コンバーター94から共振回路18aに電力が供給される。一方、スイッチ部18bがOFFになれば、コンバーター94から共振回路18aへの電力供給が停止される。定着装置1の加熱での基本的な流れ次に、図5を用いて、定着装置1の加熱ローラー11の誘導加熱の基本的な流れを説明する。本実施形態の定着装置1には温度センサー15が設けられる。例えば、温度センサー15の出力電圧は、エンジン制御部80に入力される。そして、エンジン制御部80は、エンジンメモリー82に記憶された温度センサー15の出力電圧に対応する温度のデータを参照する。これにより、エンジン制御部80は、加熱ローラー11加熱ベルト11aの温度を認識する。そして、エンジン制御部80は、認識した温度に応じて、定着制御部9に磁束発生部18のスイッチ部18bが共振回路18aで出力すべき目標電力を示すデータを送信する。エンジン制御部80は、温度認識と目標電力を示すデータの送信を一定の周期で行う例えば、数十ミリ秒の周期。エンジン制御部80は、温度センサー15の出力に基づき、定着制御部9の動作を制御するので、エンジン制御部80は、定着装置1の一部として機能する。例えば、エンジン制御部80は、加熱ローラー11の温度が低ければ低いほど、大きな目標電力を定着制御部9に与える。又、例えば、加熱ローラー11の温度が定着制御温度例えば、170°C程度に近ければ近いほど、エンジン制御部80は、小さな目標電力を定着制御部9に与える。又、例えば、加熱ローラー11の温度が定着制御温度を越えていれば、エンジン制御部80は、目標電力を0とする指示を定着制御部9に与える。例えば、エンジンメモリー82に、加熱ローラー11の温度に対する目標電力を定めたデータが記憶される。エンジン制御部80は、加熱ローラー11の温度に対する目標電力を定めたデータを参照して、目標電力を示すデータを定着制御部9に送信する。定着制御部9は、エンジン制御部80から指示された目標電力消費電力となるように、磁束発生部18に電力を投入する。本実施形態の定着装置1では、磁束発生部18に共振回路18aが含まれる。そのため、スイッチ部18bのスイッチング周波数が共振周波数に近いほど、磁束発生部18に大きな電流が流れ、大きな電力が投入される。そこで、加熱制御を行ううえで、共振周波数が基準のスイッチング周波数基準周波数として設定される。そのため、目標電力が大きいほど、定着制御部9は、スイッチ部18bのスイッチング周波数が共振周波数基準周波数に近づくようにドライバー19にスイッチ部18bのスイッチングを行わせる。反対に、目標電力が小さいほど、定着制御部9は、スイッチ部18bのスイッチング周波数が共振周波数基準周波数から遠ざかるようにドライバー19にスイッチ部18bのスイッチングを行わせる。又、目標電力が0のとき、定着制御部9は、ドライバー19にスイッチ部18bをOFF状態とさせる。定着制御部9のメモリー92には、目標電力に対するスイッチング周波数を定めたデータが記憶される。定着制御部9は、エンジン制御部80から目標電力を示すデータを受けると、メモリー92内の目標電力に対するスイッチング周波数を定めたデータを参照する。そして、定着制御部9は、ドライバー19にスイッチング周波数を指示するスイッチング周波数を示すデータを送信する。エンジン制御部80から目標電力を示すデータを受けると、定着制御部9は、メモリー92内のデータに基づき、ドライバー19にスイッチング周波数を指示する。しかし、誤差等により磁束発生部18への出力磁束発生部18の消費電力が目標電力からずれてしまうことがある。そこで、定着制御部9は、磁束発生部18の消費電力が目標電力と一致するように、フィードバック制御を行う。具体的に、定着装置1には、電流量検知センサー95検知部に相当が設けられる。そして、電流量検知センサー95の出力は、定着制御部9に入力される。例えば、電流量検知センサー95は、コンバーター94への入力電流の大きさに応じた電圧を出力する。定着制御部9は、電流量検知センサー95の出力電圧の大きさに基づき、コンバーター94への入力電流の大きさの大きさを認識する。例えば、定着制御部9のメモリー92は、電流量検知センサー95の出力電圧値に対応したコンバーター94への入力電流値を示すデータを記憶する。定着制御部9は、電流量検知センサー95の出力電圧値とこのデータを参照して、入力電流の大きさを認識する。又、本実施形態では、コンバーター94には、電源部93を介して商用電源の電力が入力される。定着制御部9は、入力電流Iの2乗と磁束発生部18の抵抗値を乗じて磁束発生部18に投入される電力の大きさを求めても良い。あるいは、商用電源はAC100V実効値が100Vである。そのため、定着制御部9は、求めた入力電流I×100Vに基づき、磁束発生部18に投入される電力磁束発生部18の消費電力の大きさを求めても良い。尚、コンバーター94でも一定の電力が消費されるので、定着制御部9は、コンバーター94の消費電力分を入力電流I×100Vの値から引いた値を磁束発生部18に投入される電力としてもよい。そして、定着制御部9は、目標電力と認識した磁束発生部18の消費電力に差分があるとき、差分を埋めるようにスイッチング周波数を調整する。例えば、磁束発生部18の消費電力が目標電力よりも小さければ目標電力に到達していなければ、ドライバー19にスイッチング周波数を共振周波数基準周波数に近づけさせる。又、磁束発生部18の消費電力が目標電力よりも大きければ、ドライバー19にスイッチング周波数を共振周波数基準周波数から遠ざけさせる。例えば、メモリー92は、目標電力と認識した磁束発生部18の消費電力との差分の大きさに応じて、どれだけスイッチング周波数を変化させるかを示すデータスイッチング周波数の調整量を示すデータを記憶する。そして、定着制御部9は、メモリー92に記憶されるデータに基づき、目標電力と認識した磁束発生部18の消費電力との差分の大きさに応じて、調整後のスイッチング周波数を定める。そして、定着制御部9は、調整スイッチング周波数をドライバー19に送信する。このように、定着制御部9は、目標電力と認識した磁束発生部18の消費電力が一致するように、スイッチ部18bのスイッチング周波数を調整する。周波数特性次に、図6、図7を用いて、本実施形態の定着装置1の周波数特性の一例を説明する。図6は、周波数に対する電流の大きさの一例を示すグラフである。図7は、周波数に対する電力の大きさの一例を示すグラフである。共振周波数は、通常、以下の式により求めることができる。但し、fは共振周波数、Lはインダクタンス、Cは静電容量である。そして、本実施形態の定着装置1では、共振周波数磁束発生部18の消費電力制御を行ううえで基準となる周波数である基準周波数が約35kHz程度であるものとして以下説明する。尚、共振周波数は、用いるコイル14や、コンデンサ17や、定着装置1のシステム構成等により異なり、定着装置1の共振周波数は約35kHzと限られるものではない。尚、誘導加熱では、例えば、20kHz~100kHz程度の周波数が用いられる。このとき基準周波数が約35kHzであるとき、例えば、本実施形態のコイル14のインダクタンスは27μH、コンデンサ17の容量は0.77μFである。図6は、このような共振回路18aでの周波数と電流の関係の一例を示し、図7は、周波数と電力の関係の一例を示す。図7に示すように、例えば、定着制御部9は、目標電力が1000Wであれば、37.5kHz程度のスイッチング周波数でドライバー19にスイッチングを行わせる。そして、本実施形態の定着装置1では、定着制御部9は、共振周波数よりも高い周波数でドライバー19にスイッチングを行わせる。これは、共振周波数よりも低い周波数でスイッチングを行うと、スイッチ部18bのIGBT18cに、ある方向に電流を流そうとしているのに、電流が反対方向に流れようとすることがあり、IGBT18cが破損する可能性があるためである。レアショートによる共振周波数の変化次に、図8を用いて、レアショートによる共振周波数の変化を説明する。図8は、共振周波数の変化の一例を示すグラフである。コイル14には、絶縁性の材料で被覆された電線14Wが用いられる。そして、定着装置1では、使用されているうちに、隣接する電線14Wのそれぞれの被膜が破れ、隣接する電線同士が短絡するレアショートが生ずることがある。例えば、加熱ローラー11の発熱によって定着装置1の温度は全体的に上昇する。この温度上昇により、コイル14も膨張する。又、主電源OFFや省電力モードへの移行等により、磁束発生部18への電力供給が停止し、定着装置1の温度の低下によりコイル14は収縮する。膨張と収縮の繰り返しにより、被膜同士の擦れの繰り返しによって、被膜が破れレアショートが生ずることがある。又、電線14Wを巻く際に、被膜にキズが入り、使用しているうちにキズが開いてレアショートが生ずることもある。このレアショートが生ずると、短絡した2本の電線14Wの電位が同じとなる。これにより、電線14Wの巻き数が実質的に減り、コイル14のインダクタンスが変化する。そうすると、共振回路18aの共振周波数が変化する。例えば、もともと、例えば、コイル14のインダクタンスは27μH、コンデンサ17の容量は0.77μFであれば、共振周波数は、約35kHzとなる。そして、レアショートが生ずると、インダクタンスは小さくなる。例えば、インダクタンスが21μHとなったとすれば、共振周波数は、約40kHzとなる。そして、図8では、レアショートによる共振周波数基準周波数変化前の周波数と磁束発生部18の消費電力磁束発生部18に投入される電力の対応を示すグラフを破線で示す。又、レアショートによる共振周波数基準周波数変化後の周波数と磁束発生部18の消費電力磁束発生部18に投入される電力の対応を示すグラフを実線で示す。ここで、本実施形態の定着装置1では、定着制御部9は、磁束発生部18の消費電力消費電力が目標電力と一致するように、フィードバック制御を行う。そして、定着制御部9は、磁束発生部18の消費電力が目標電力を下回っているとき、スイッチング周波数を下げて、スイッチング周波数を基準周波数もとの共振周波数に近づける。尚、図8では、磁束発生部18の消費電力を大きくするときにスイッチング周波数を変化させる方向を白抜矢印で示している。しかし、レアショートが生ずると、共振回路18aの共振周波数は高くなる。そのため、定着制御部9がフィードバック制御によりスイッチング周波数を下げても、磁束発生部18の消費電力磁束発生部18に投入される電力は大きくならない。言い換えると、定着制御部9がフィードバック制御によりスイッチング周波数を下げると、新たな共振周波数からは遠ざかり、磁束発生部18に供給される電力は減る。そうすると、定着制御部9は、適切にスイッチング周波数を制御できなくなり、加熱ローラー11の温度をトナー像の定着に適切な温度で維持できなくなる。従って、レアショートがおきても印刷を続けると、温度不足による定着不良が生ずることがあり、低画質の印刷を行ってしまいかねない。又、目標電力と磁束発生部18に投入される電力の不一致のため、定着制御部9が、フィードバック制御によってスイッチング周波数を変化させていくと、スイッチング周波数が、スイッチ部18bにとって不適切な周波数となることがある。これにより、スイッチ部18bのスイッチング素子本実施形態ではIGBT18cが破損してしまうことがある。スイッチ部18bが破損すると、もはや、加熱ローラー11を発熱させる加熱することが一切できず、定着装置1の交換等、大がかりな修理が必要となる。そこで、本実施形態の定着装置1では、定着制御部9は目標電力の指示を受け、設定したスイッチング周波数と、フィードバック制御で調整したスイッチング周波数との差変化幅が予め定められた変化幅を超えるか否かによりレアショートの発生を検知する。そして、レアショートの発生を検知すると、定着制御部9は、ドライバー19のスイッチング制御磁束発生部18への電力供給を停止させる。レアショートの発生検知と発熱停止の流れ次に、図9を用いて、本実施形態の定着装置1でのレアショートの発生検知と発熱停止の流れの一例を説明する。図9は、レアショートの発生検知と発熱停止の流れの一例を示すフローチャートである。図9のスタートは、例えば、定着制御部9がエンジン制御部80から目標電力を示すデータを受信したときである。エンジン制御部80から目標電力を示すデータを受信すると、定着制御部9は、メモリー92の記憶内容を参照して、目標電力に応じてスイッチング周波数を定める設定するステップ♯1。そして、定着制御部9は、定めたスイッチング周波数を示すデータをドライバー19に送信するステップ♯2。言い換えると、定着制御部9は、指示された目標電力に応じてスイッチングすべき周波数を示すデータをドライバー19に送信するステップ♯2。これを受けて、ドライバー19は、定めたスイッチング周波数でスイッチ部18bにスイッチングを行わせるステップ♯3。次に、定着制御部9は、電流量検知センサー95の出力に基づき、現在の磁束発生部18の消費電力磁束発生部18に投入されている電力と目標電力の差が予め定められた範囲に収まるか否かを確認するステップ♯4。予め定められた範囲は、現在の磁束発生部18の消費電力と目標電力との差があっても、一致するとみなす同じとみなしてもよい範囲である。予め定められた範囲は、任意に定めることができる。予め定められた範囲に収まらなければステップ♯4のNo、現在の磁束発生部18の消費電力と目標電力の差に基づき、調整したスイッチング周波数調整スイッチング周波数を定めるステップ♯5。本実施形態では、レアショートが生じていれば、スイッチング周波数は、下げる方向に調整される。そして、定着制御部9は、調整スイッチング周波数と目標電力に応じて定めたスイッチング周波数の差が予め定められた変化幅を越えたか否かを確認するステップ♯6。予め定められた変化幅は、レアショートが発生していることを検知するためのものである。予め定められた変化幅の適切な値は、共振周波数の大きさや、通常のフィードバック制御でのスイッチング周波数の平均変化量など、定着装置1の特性との関係で適宜定められる。例えば、予め定められた変化幅は、目標電力に応じてスイッチ部18bのスイッチング周波数を設定してから、通常のフィードバック制御でのスイッチング周波数の変化幅を超え、異常と認められるスイッチング周波数の変化量とすることができる。予め定められた変化幅を越えたときステップ♯6のYes、定着制御部9は、レアショート発生と認識するステップ♯7。そして、定着制御部9は、ドライバー19に指示してスイッチ部18bに共振回路18aへの電力供給を停止させるスイッチ部18bのスイッチングを停止させる、ステップ♯8。又、定着制御部9は、エンジン制御部80と主制御部7を介して、操作パネル3に定着装置1の異常発生を報知させるステップ♯9。例えば、操作パネル3は、液晶表示部31に定着装置1で異常が発生した旨や、サービスマンを呼ぶべき旨を表示する。尚、報知方法は、液晶表示部31による表示に限らず、操作パネル3に設けられたLEDの点消灯等、他の方法でもよい。この場合、操作パネル3が定着装置1の一部として機能する操作パネル3は、定着装置1の報知部としても動作する。そして、本フローは終了するエンド。これにより、定着装置1の修理や確認がサービスマン等によってなされる。一方、予め定められた変化幅以下であればステップ♯6のNo、定着制御部9は、ドライバー19に指示して調整スイッチング周波数でスイッチ部18bにスイッチングを行わせるステップ♯10。一方、現在の磁束発生部18の消費電力と目標電力の差予め定められた範囲に収まるときステップ♯4のYes、及び、ステップ♯10の後、フローはステップ♯11に移行する。ステップ♯11では、例えば、定着制御部9は、次の目標電力を示すデータを受信したか否かを確認する。もし、定着制御部9が次の目標電力を示すデータを受信したのであればステップ♯11のYes、フローはステップ♯1に戻る。一方、次の目標電力を示すデータを受信していなければステップ♯11のNo、フローは、例えば、ステップ♯4に戻る。レアショートによる共振周波数の変化により、磁束発生部18の消費電力が目標電力に一致するようにフィードバック制御を行っても、磁束発生部18の消費電力を適切に制御できないことがある。そこで、本実施形態に係る定着装置1は、トナー像が転写された用紙と接し、熱によりトナー像を用紙に定着させる加熱回転体加熱ローラー11と、加熱回転体に圧接してニップ定着ニップを形成し、ニップを通過する用紙を加圧してトナー像を用紙に定着させる加圧回転体加圧ローラー12と、誘導加熱により加熱回転体を発熱させるための磁束を発生させるコイル14とコンデンサ17を含み共振周波数として予め設定された基準周波数を有する共振回路18aと、共振回路18aと接続され、共振回路18aへの電力供給と停止のスイッチングを行うスイッチ部18bを含む磁束発生部18と、磁束発生部18の電力の消費状態を検知するための検知部電流量検知センサー95と、検知部の出力に基づき磁束発生部18の電力の消費状態を認識するとともに、外部からの磁束発生部18に投入する目標電力の指示があると目標電力に応じてスイッチ部18bのスイッチング周波数を設定し、磁束発生部18の現在の出力が目標電力を下回っているとき基準周波数に近づくようにスイッチング周波数を調整し、更に、目標電力に応じて設定したスイッチング周波数と調整したスイッチング周波数との差が予め定められた変化幅を超えたとき、スイッチ部18bに共振回路18aへの電力供給を停止させる定着制御部9と、を含む。これにより、磁束発生部18の消費電力を適切に制御できない状態で磁束発生部18への電力供給を続けることを防ぐことができる。又、スイッチ部18bに共振回路18aへの電力供給を停止させるので、定着装置1で破損が生ずるような周波数までスイッチング周波数を変化させてしまうことを防ぐことができる。従って、磁束発生部18共振回路18aへの電力供給のON/OFFを行うスイッチング素子などの破損を防ぐことができ、定着装置1の破損を防ぐことができる。又、誘導加熱を行う装置に通常設けられる磁束発生部18の消費電力を検知するための電流量検知センサー95検知部を用いてレアショートを検知するので、特別な回路、センサーは必要ない。又、検知部電流量検知センサー95は磁束発生部18への入力電流の大きさを示す信号を定着制御部9に出力し、定着制御部9は、磁束発生部18の消費電力が目標電力に一致するようにスイッチング周波数を変化させて入力電流を調整する。これにより、磁束発生部18に投入される電力を目標電力に一致させることができる。又、コイル14には大きな電流が流れる場合があるところ、磁束発生部18に入力される電流の大きさを検知し、コイル14に流れる電流を直接的に検知しない。従って、検知部に大電流に対応できるような高価な回路を採用せずに済み、定着装置1の製造コストを抑えることができる。又、定着装置1は、使用者に情報を報知する報知部操作パネル3を含み、共振回路18aへの電力供給をスイッチ部18bに停止させたとき、定着制御部9は、報知部操作パネル3に定着装置1の異常を報知させる。これにより、定着装置1で問題が発生し、状態の確認や修理が必要であることを使用者に伝えることができる。又、定着制御部9は、基準周波数よりも高い周波数でスイッチ部18bにスイッチングを行わせる。レアショートが生ずると、共振回路18aのインダクタンスが小さくなるため、共振周波数は高くなる。この場合、レアショートが生じた後、スイッチング周波数を基準周波数に近づけるように変化させることは、変化後の共振周波数から遠ざかる方向にスイッチング周波数を変化させることになる。従って、レアショートが生じた後にスイッチング周波数が調整されても、過大な電流が流れることを防ぐように仕向けることができる。又、定着装置1は、加熱回転体加熱ローラー11の温度を検知するための温度検知体温度センサー15と、温度検知体の出力に基づいて加熱回転体の温度を認識し、認識した温度に応じて定着制御部9に目標電力の指示を与える制御部エンジン制御部80を含む。これにより、定着制御部9は、加熱回転体の温度に基づいて磁束発生部18の消費電力を制御する。又、画像形成装置例えば、複合機100は、上述の定着装置1を含む。これにより、定着装置1でレアショートが生ずると、定着装置1が大きなダメージを負う前に加熱動作が自動的に停止される画像形成装置を提供することができる。従って、定着装置1の修理、メンテナンスが容易な画像形成装置を提供することができる。以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。