"下記一般式1{式中、R1はフェニル基又はフェノキシ基を示す。R2はハロゲン基、トシル基、トリフラート基及びメシル基から選ばれる基を示す。R3は下記一般式2又は3で表わされるアリール基を示す。式中、R4は炭素数1~10の直鎖状又は分岐状のアルキル基を示す。}で表わされることを特徴とするフェロセン骨格を有するホスフィン-パラジウム錯体。前記一般式1の式中のR1がフェニル基であることを特徴とする請求項1記載のフェロセン骨格を有するホスフィン-パラジウム錯体。前記一般式1式中のR2が臭素基であることを特徴とする請求項1記載のフェロセン骨格を有するホスフィン-パラジウム錯体。前記一般式1の式中のR3が前記一般式2で表わされる基であることを特徴とする請求項1記載のフェロセン骨格を有するホスフィン-パラジウム錯体。トリスジベンジリデンアセトンジパラジウム、トリo―トリルホスフィン及び下記一般式;R3-Y式中、R3は前記と同義。Yはハロゲン原子を示す。で表わされるハロゲン化アリール化合物とを反応させて下記一般式4式中、R3及びYは前記と同義。R’はo-トリル基を示す。で表わされるパラジウム化合物を得た後、該パラジウム化合物と下記一般式5式中、R1は前記と同義。で表わされるフェロセン化合物とを反応させることを特徴とする請求項1記載のフェロセン骨格を有するホスフィン-パラジウム錯体の製造方法。請求項1記載のフェロセン骨格を有するホスフィン-パラジウム錯体からなることを特徴とする置換アセチレンの重合開始剤。下記一般式6式中、Aはフェニル基、ナフチル基、アントリル基を示す。で表わされる置換アセチレンの重合反応を、請求項1記載のフェロセン骨格を有するホスフィン-パラジウム錯体の存在下に行って得られるものであることを特徴とする下記一般式7式中、A、R3は前記と同義。nは10~1000の整数を示す。で表わされる末端に官能基が導入された置換ポリアセチレン。前記一般式7中のR3が前記一般式3で表わされる基を有し、高分子重合開始剤として用いられることを特徴とする請求項7記載の末端に官能基が導入された置換ポリアセチレン。下記一般式6式中、Aはフェニル基、ナフチル基、アントリル基を示す。で表わされる置換アセチレンの重合反応を、前記一般式1で表わされるフェロセン骨格を有するホスフィン-パラジウム錯体及び該一般式1の式中のR2の基を引き抜き可能な活性剤の存在下に行うことを特徴とする請求項7記載の下記一般式7式中、A、R3は前記と同義。nは10~1000の整数を示す。で表わされる末端に官能基が導入された置換ポリアセチレンの製造方法。活性剤がヘキサフルオロリン酸ナトリウム、ヘキサフルオロリン酸アンモニウム、ヘキサフルオロリン酸銀、テトラフルオロボウ酸ナトリウム、テトラフルオロホウ酸アンモニウム、テトラフルオロホウ酸銀及ぶトリフルオロメタンスルホン酸銀からなる群より選ばれるものである請求項9に記載の末端に官能基が導入された置換ポリアセチレンの製造方法。前記一般式7の式中のR3が前記一般式2で表わされる基である末端に官能基が導入された置換ポリアセチレンと、アルカリ金属化合物とを反応させて得られる下記一般式8式中、Aは前記と同義。Mはアルカリ金属を示す。nは10~1000の整数を示す。で表わされる置換ポリアセチレンのアルカリ金属塩からなることを特徴とする高分子重合開始剤。前記一般式7中のR3が前記一般式2で表わされる基である末端に官能基が導入された置換ポリアセチレンと、下記一般式9式中、Xはハロゲン原子を示す。Bは直鎖状又は分岐状の炭素数1~10のアルキレン基を示す。Zは-CH2m-、-CH2m-O-、-CO-O-CH2m-、-C6H4-CH2-O-又は-CO-を示す。mは1~3の整数を示す。で表わされるハロゲン化合物とを反応させて得られる下記一般式10式中、A、Z、B及びXは前記と同義。nは10~1000の整数を示す。で表わされるハロゲン化置換ポリアセチレンからなることを特徴とする高分子重合開始剤。アニオン開環重合可能な単量体のアニオン重合反応を、前記一般式8で表わされる置換ポリアセチレンのアルカリ金属塩の存在下に行うことを特徴とするブロック共重合体の製造方法。アニオン開環重合可能な単量体がβ-プロピオラクトン、αα-ビスクロロメチル-β-プロピオラクトン、β-ブチロラクトン、δ-バレロラクトン、14-ジオキサン-2-オン、グリコリド、ラクチド、トリメチレンカーボネート及びε-カプロラクトンの群から選ばれるラクトン化合物、又はグルタミン酸-γ-メチル-N-炭酸無水物、グルタミン酸-γ-エチル-N-炭酸無水物及びグルタミン酸-γ-ベンジル-N-炭酸無水物の群から選ばれるα-アミノ酸-N-炭酸無水物であることを特徴とする請求項13記載のブロック共重合体の製造方法。アニオン開環重合可能な単量体がβ-プロピオラクトン又はグルタミン酸-γ-ベンジル-N-炭酸無水物であることを特徴とする請求項13記載のブロック共重合体の製造方法。ラジカル重合性単量体の原子移動ラジカル重合反応を、前記一般式9で表わされるハロゲン化置換ポリアセチレンの存在下に行うことを特徴とするブロック共重合体の製造方法。ラジカル重合性単量体がメタクリル酸エステルであることを特徴とする請求項16記載のブロック共重合体の製造方法。ラジカル重合性単量体がメタクリル酸メチルであることを特徴とする請求項16記載のブロック共重合体の製造方法。近年、高分子材料は、その用途に応じた最適な性能を持たせることが重要視されている。分子の末端に反応性官能基を有するポリマーは、例えば、ブロック状またはグラフト状の共重合体の製造に用いられ、既存のポリマーに新たな物性機能を付与し、構造の制御された共重合体を比較的容易に合成でき、また他の方法では合成が困難な共重合体を合成できるといった特長を有しているため、特に注目されている材料の一つである。最近、この種のポリマーについて、分子量分布の狭いポリマーが求められている。本発明者らは、更にPd錯体を用いた置換アセチレンの重合開始剤の検討を進める中で、前記一般式Aで表わされるフェロセン骨格を有するホスフィン-パラジウム錯体を重合開始剤として用いて、置換アセチレンの重合反応を行うと、得られる置換ポリアセチレンの末端に重合開始剤のアリール基に由来する部位が導入できることを見出した。更に本発明者らは、官能基を導入したアリール基を含有させた特定のフェロセン骨格を有するホスフィン-パラジウム錯体が置換アセチレンの重合に対しても高い触媒活性を示し、分子量分布の狭い末端に官能基が導入された置換ポリアセチレンが得られること。また、得られる末端に官能基が導入された置換ポリアセチレンは、それ自身で高分子重合開始剤としての用途に期待できる他、アニオン重合又は原子移動ラジカル重合の重合開始剤として有用な高分子重合開始剤に誘導できること。また、該高分子重合開始剤を用いることにより、所望のブロック共重合体が得られることを見出し、本発明を完成するに到った。即ち、本発明の第1の目的は、置換アセチレンの重合に対して高い触媒活性を有し、分子量分布の狭い末端に官能基が導入された置換ポリアセチレンを製造することができる新規なフェロセン骨格を有するホスフィン-パラジウム錯体を提供すること。また、本発明の第2の目的は、該末端に官能基が導入された置換ポリアセチレンを用いたブロック共重合体の製造方法を提供することにある。本発明が提供しようとする第1の発明は、下記一般式1{式中、R1はフェニル基又はフェノキシ基を示す。R2はハロゲン基、トシル基、トリフラート基及びメシル基から選ばれる基を示す。R3は下記一般式2又は3で表わされるアリール基を示す。式中、R4は炭素数1~10の直鎖状又は分岐状のアルキル基を示す。}で表わされることを特徴とするフェロセン骨格を有するホスフィン-パラジウム錯体である。本発明が提供しようとする第2の発明は、トリスジベンジリデンアセトンジパラジウム、トリo―トリルホスフィン及び下記一般式;R3-Y式中、R3は前記と同義。Yはハロゲン原子を示す。で表わされるハロゲン化アリール化合物とを反応させて下記一般式4式中、R3及びYは前記と同義。R’はo-トリル基を示す。で表わされるパラジウム化合物を得た後、該パラジウム化合物と下記一般式5式中、R1は前記と同義。で表わされるフェロセン化合物とを反応させることを特徴とする前記第1の発明のフェロセン骨格を有するホスフィン-パラジウム錯体の製造方法である。本発明が提供しようとする第3の発明は、前記一般式1で表わされるフェロセン骨格を有するホスフィン-パラジウム錯体からなることを特徴とする置換アセチレンの重合開始剤である。本発明が提供しようとする第4の発明は、下記一般式6式中、Aはフェニル基、ナフチル基、アントリル基を示す。で表わされる置換アセチレンの重合反応を、前記一般式1で表わされるフェロセン骨格を有するホスフィン-パラジウム錯体の存在下に行って得られるものであることを特徴とする下記一般式7式中、A、R3は前記と同義。nは10~1000の整数を示す。で表わされる末端に官能基が導入された置換ポリアセチレンである。本発明が提供しようする第5の発明は、前記一般式7中のR3が前記一般式2で表わされる基である末端に官能基が導入された置換ポリアセチレンと、アルカリ金属化合物とを反応させて得られる下記一般式8式中、Aは前記と同義。Mはアルカリ金属原子を示す。nは10~1000の整数を示す。で表わされる置換ポリアセチレンのアルカリ金属塩からなることを特徴とする高分子重合開始剤である。本発明が提供しようする第6の発明は、前記一般式7の式中のR3が前記一般式2で表わされる基である末端に官能基が導入された置換ポリアセチレンと、下記一般式9式中、Xはハロゲン原子を示す。Bは直鎖状又は分岐状の炭素数1~10のアルキレン基を示す。Zは-CH2m-、-CH2m-O-、-CO-O-CH2m-、-C6H4-CH2-O-又は-CO-を示す。mは1~3の整数を示す。で表わされるハロゲン化合物とを反応させて得られる下記一般式10式中、A、Z、B及びXは前記と同義。nは10~1000の整数を示す。で表わされるハロゲン化置換ポリアセチレンからなることを特徴とする高分子重合開始剤である。本発明が提供しようとする第7の発明は、アニオン開環重合可能な単量体のアニオン重合反応を、前記一般式8で表わされる置換ポリアセチレンのアルカリ金属塩の存在下に行うことを特徴とするブロック共重合体の製造方法である。本発明が提供しようする第8の発明は、ラジカル重合性単量体の原子移動ラジカル重合反応を、前記一般式10で表わされるハロゲン化置換ポリアセチレンの存在下に行うことを特徴とするブロック共重合体の製造方法である。本発明の新規なフェロセン骨格を有するホスフィン-パラジウム錯体によれば、置換アセチレンの重合に対して高い触媒活性を有し、分子量分布の狭い末端に官能基が導入された置換ポリアセチレンを容易に得ることができる。また、該フェロセン骨格を有するホスフィン-パラジウム錯体を置換アセチレンの重合開始剤として用いて得られる末端に官能基が導入された置換ポリアセチレンはアニオン開環重合可能な単量体又はラジカル重合性単量体に対して高い触媒活性を示す高分子重合開始剤に容易に誘導することができる。また、該高分子重合開始剤を用いることにより容易に所望のブロック共重合体を製造することができる。以下、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明する。本発明に係るフェロセン骨格を有するホスフィン-パラジウム錯体は、下記一般式1で表わされる。前記一般式1の式中のR1はフェニル基又はフェノキシ基を示し、このうちフェニル基を有する化合物が置換アセチレンの重合に対して特に高い触媒活性を示す観点から式中のR1はフェニル基が特に好ましい。前記一般式1の式中のR2は、ハロゲン基、トシル基、トリフラート基及びメシル基から選ばれる基を示し、この中、ハロゲン基が好ましく、特に臭素基を有する化合物が置換アセチレンの重合に対して高い触媒活性を示す観点からR2は臭素基が特に好ましい。前記一般式1の式中のR3は、下記一般式2又は3で表わされるアリール基を示す。前記一般式3の式中のR4は炭素数1~10の直鎖状又は分岐状のアルキル基を示し、該アルキル基は炭素数1~3のアルキル基を有する化合物が置換アセチレンの重合に対して高い触媒活性を示す観点から式中のR4は炭素数1~3のアルキル基が特に好ましい。前記一般式1で表わされるフェロセン骨格を有するホスフィン-パラジウム錯体は、例えば、トリスジベンジリデンアセトンジパラジウム、トリo―トリルホスフィン及び一般式;R3-Y式中、R3は前記と同義。Yはハロゲン原子を示す。で表わされるハロゲン化アリール化合物とを反応させて下記一般式4式中、R3及びYは前記と同義。R’はo-トリル基を示す。で表わされるパラジウム化合物を得る第1工程、次いで該パラジウム化合物と下記一般式5式中、R1は前記と同義。で表わされるフェロセン化合物とを反応させる第2工程を順次実施することにより容易に製造することができる。本発明に係る前記第1工程は、トリスジベンジリデンアセトンジパラジウム、トリo―トリルホスフィン及びハロゲン化アリール化合物とを溶媒中で反応させて、前記一般式4で表わされるパラジウム化合物を得る工程である。第1工程に係るトリスジベンジリデンアセトンジパラジウム及びトリo―トリルホスフィンは、市販品を用いることができる。第1工程に係るハロゲン化アリール化合物の式中のR3は前記一般式1の式中のR3に相当する基である。一方、式中のYは、塩素基、臭素基、ヨウ素基等のハロゲン基を示し、該ハロゲン化アリール化合物は市販品を用いることができる。トリo―トリルホスフィンの添加量は、トリスジベンジリデンアセトンジパラジウムに対するモル比で1~20、好ましくは3~10である。ハロゲン化アリール化合物の添加量は、トリスジベンジリデンアセトンジパラジウムに対するモル比で1~30、好ましくは5~15である。第1工程に係る反応溶媒は、各原料及び生成物に対して不活性な溶媒であれば特に制限なく用いることができ、例えば、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の炭化水素系溶媒、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素およびテトラクロルエチレン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、酢酸エチル、フタル酸ジメチル等のエステル系溶媒が挙げられ、これらは1種又は2種以上で用いられる。第1工程に係る具体的な反応操作は、トリスジベンジリデンアセトンジパラジウム及びトリo―トリルホスフィンを反応溶媒に添加し、次いでハロゲン化アリール化合物を添加し反応を行う。この順番で化合物を添加することにより、トリo―トリルホスフィンがPdに対して、まず1等量導入され、ついでハロゲン化アリール化合物が1等量導入させることができため、ハロゲン化アリール化合物が2分子導入されることを抑制することができる観点から望ましい。第1工程に係る反応温度は、10~60°C、好ましくは10~30°Cである。反応時間は6時間以上、好ましくは8~12時間である。反応終了後、常法により、反応溶媒を除去し、前記一般式4で表わされるパラジウム化合物を得ることができる。本発明に係る第2工程は、前記で得られたパラジウム化合物と前記一般式5で表わされるフェロセン化合物とを溶媒中で反応させて、目的とする前記一般式1で表わされるフェロセン骨格を有するホスフィン-パラジウム錯体を得る工程である。前記一般式5で表わされるフェロセン化合物の式中のR1は、前記一般式1で表わされるフェロセン骨格を有するホスフィン-パラジウム錯体の式中のR1に相当する基である。前記一般式5で表わされるフェロセン化合物は、例えば、フェロセンとブチルリチウムとを反応させて1,1’-ジリチオフェロセンを得た後、一般式;R12PCl式中、R1はフェニル基又はフェノキシ基で表わされるリン化合物とを反応させることにより容易に製造することが出来るUS5,817,850号公報、WO02/42359号公報等参照。。また、前記一般式5の式中のR1がフェニル基である化合物は、市販品を用いることができる。フェロセン化合物の添加量は、第1工程で得られた前記一般式4で表わされるパラジウム化合物に対するモル比で1~10、好ましくは1~3である。第2工程に係る反応溶媒は、各原料及び生成物に対して不活性な溶媒であれば特に制限なく用いることができ、例えば、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の炭化水素系溶媒、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素およびテトラクロルエチレン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、酢酸エチル、フタル酸ジメチル等のエステル系溶媒が挙げられ、これらは1種又は2種以上で用いられる。第2工程に係る反応温度は、-10~60°C、好ましくは10~30°Cである。反応時間は2時間以上、好ましくは4~6時間である。反応終了後、常法により、反応溶媒を除去し、目的とする前記一般式1で表わされるフェロセン骨格を有するホスフィン-パラジウム錯体を得ることができる。本発明に係る前記一般式1で表わされるフェロセン骨格を有するホスフィン-パラジウム錯体は、特に置換アセチレンの重合に対して高い触媒活性を有することから、下記一般式6式中、Aはフェニル基、ナフチル基、アントリル基を示す。で表わされる置換アセチレンの重合反応の重合開始剤として好適に用いることができ、また、前記一般式1の式中のR3に相当する官能基を有するアリール部位を、得られる置換ポリアセチレンの分子末端に導入することができる。本発明に係る置換アセチレンの重合反応は、前記一般式1で表わされるフェロセン骨格を有するホスフィン-パラジウム錯体以下、ホスフィン-パラジウム錯体と呼ぶこともある。を重合開始剤として用いて、前記一般式6で表わされる置換アセチレンの重合反応を、該ホスフィン-パラジウム錯体の存在下に重合反応を行って下記一般式7式中、A、R3は前記と同義。nは10~1000の整数を示す。で表わされる末端に官能基が導入された置換ポリアセチレンを得るものである。前記一般式6の式中のAはフェニル基、ナフチル基、アントリル基等が挙げられ、この中で、Aはフェニル基が特に好ましい。本発明において、ホスフィン-パラジウム錯体と置換アセチレンの添加割合を適宜変化させることにより、末端に官能基が導入された置換ポリアセチレンの数平均分子量を制御することができる。即ち、ホスフィン-パラジウム錯体に対する置換アセチレンの添加割合が大きくなるに従って、得られる置換ポリアセチレンの数平均分子量が増加する傾向にある。本発明の置換アセチレンの重合反応では、数平均分子量で1,000~100,000、好ましくは2,000~10,000の範囲のものを得ることができる。本発明では前記範囲の数平均分子量のものを得るためホスフィン-パラジウム錯体に対する置換アセチレンの添加割合はモル比で10~1000、好ましくは30~100とすることが好ましい。使用できる溶媒は、原料を溶解でき生成物に対して不活性な溶媒であれば、特に制限なく用いることができる。例えば、テトラヒドロフラン、トルエン、ジクロロメタン、アセトニトリル等が挙げられ、これらは1種又は2種以上で用いることができる。このうち、本発明において、溶媒はジクロロメタンとアセトニトリルの混合溶媒を用いると、収率よく目的とする末端に官能基が導入された置換ポリアセチレンを得ることができる観点からジクロロメタンとアセトニトリルの混合溶媒が特に好ましい。該混合溶媒中のジクロロメタンとアセトニトリルの混合割合は重量比で10:1~1:10、好ましくは5:1~1:5であると一層収率を向上させることができる。本発明において、置換アセチレンの重合反応は、更に一般式1の式中のR2の基を引き抜き可能な活性剤の存在下に重合反応を行うことにより、効率よく、且つ円滑に重合反応を行うことができる。用いることができる前記活性剤としては、例えばヘキサフルオロリン酸ナトリウム、ヘキサフルオロリン酸アンモニウム、ヘキサフルオロリン酸銀、テトラフルオロボウ酸ナトリウム、テトラフルオロホウ酸アンモニウム、テトラフルオロホウ酸銀、トリフルオロメタンスルホン酸銀等が挙げられ、この中、トリフルオロメタンスルホン酸銀が好ましく用いられる。活性剤の添加量は、ホスフィン-パラジウム錯体に対するモル比で1~5、好ましくは1~1.5である。置換アセチレンの重合反応における反応温度は、重合を行う置換アセチレンの種類により適宜好適な温度条件を選択することが好ましいが、多くの場合、-10~100°C、好ましくは10~50°Cである。また、反応時間は、重合を行う置換アセチレンの種類により異なるが、多くの場合6時間以上、好ましくは12~36時間である。重合反応終了後、常法により、反応溶媒を除去し、必要により再沈殿化等の精製を行うことにより、目的とする前記一般式7で表わされる末端に官能基が導入された置換ポリアセチレンを得ることができる。なお、得られる前記一般式7で表わされる末端に官能基が導入された置換ポリアセチレンは、式中のnが10~1000、好ましくは10~100、数平均分子量が1000~1000000、好ましくは1000~10000である。また、本発明において、分子量分布が狭いものが得られることも1つの特徴であり、重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnの比Mw/Mnが3.0以下、好ましくは1.0~2.0である。前記一般式7で表わされる末端に官能基が導入された置換ポリアセチレンのうち、式中のR3が前記一般式3で表わされる基を有する下記一般式3A式中、A、R4及びnは前記と同義。で表わされる末端に官能基が導入された置換ポリアセチレンは、末端に官能基として、電子供与基であるアミノ基を有していることから、アニオン重合性単量体の重合に対して高い触媒活性を有することが期待できる。従って、該末端に官能基が導入された置換ポリアセチレンはそのまま高分子重合開始剤としての用途が期待できる。一方、前記一般式7で表わされる末端に官能基が導入された置換ポリアセチレンのうち、式中のR3が前記一般式2で表わされる基を有する下記一般式2A式中、A及びnは前記と同義。で表わされる末端に官能基が導入された置換ポリアセチレンは、官能基として、活性なOH基を有しているので、この酸素原子の求核性を高めることにより、アニオン重合の開始剤として高い触媒活性を有していることが期待できる他、所望の高分子重合開始剤へと容易に誘導することができる。前記一般式2Aから誘導される高分子重合開始剤のうち、特に下記一般式8で表わされる置換ポリアセチレンのアルカリ金属塩及び下記一般式9で表わされるハロゲン化置換ポリアセチレンは高分子重合開始剤として好適に用いることができる。式中、A及びnは前記と同義。Mはアルカリ金属を示す。。式中、A及びnは前記と同義。Xはハロゲン原子を示す。Bは直鎖状又は分岐状の炭素数1~10のアルキレン基を示す。Zは-CH2m-、-CH2m-O-、-CO-O-CH2m-、-C6H4-CH2-O-又は-CO-を示す。mは1~3の整数を示す。。以下、前記一般式8で表わされる置換ポリアセチレンのアルカリ金属塩及びそれを用いたブロック共重合体の製造方法について説明する。前記一般式8で表わされる置換ポリアセチレンのアルカリ金属塩の式中のMは、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属であり、好ましくはナトリウムである。かかる前記一般式8で表わされる置換ポリアセチレンのアルカリ金属塩は、下記反応式1式中、A、M及びnは前記と同義。に従って式7中のR3が前記一般式2で表わされる基を有する末端に官能基が導入された置換ポリアセチレン2Aと、アルカリ金属化合物とを溶媒中で反応させることにより、容易に製造することができる。前記アルカリ金属化合物としては、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属、水素化ナトリウム、水素化カリウム、水素化リチウム等の水素化物等を用いることが出来る。アルカリ金属化合物の添加量は、末端に官能基が導入された置換ポリアセチレン化合物2Aに対するモル比で1~5、好ましくは1~2である。用いることができる溶媒は、原料と生成物に対して不活性な溶媒であれば特に制限はないが、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル系溶媒、t-ブチルメチルエーテル、ジイソプロピルエーテル等の鎖状エーテル系溶媒、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素およびテトラクロルエチレン等のハロゲン化炭化水素系溶媒等を1種又は2種以上で使用することができる。反応条件は、反応温度が10~60°C、好ましくは10~30°Cであり、反応時間は5分以上、好ましくは5~120分である。反応終了後、そのまま反応液にアニオン開環重合可能な単量体を添加し、後述するようにアニオン開環重合可能な単量体とのアニオン重合反応を行ってもよいし、反応終了後、常法により溶媒を除去して置換ポリアセチレンのアルカリ金属塩として回収してもよい。前記一般式8で表わされる置換ポリアセチレンのアルカリ金属塩を高分子重合開始剤として用いて、該高分子重合開始剤の存在下に、アニオン開環重合可能な単量体のアニオン重合反応を行うことにより、所望のブロック共重合体を製造することが出来る。本発明で使用し得る好ましいアニオン開環重合可能な単量体としては、例えばオキシラン化合物、エピスルフィド化合物、ラクトン化合物環状カーボネート化合物、ラクタム化合物、α-アミノ酸-N-炭酸無水物、環状シロキサン化合物、アルキルエチレンスルフェート化合物、環状ウレタン化合物、環状尿素化合物などが挙げられる。具体的には、オキシラン化合物としては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシド、エピクロルヒドリンなどが挙げられる。エピスルフィド化合物としては、エチレンエピスルフィド、プロピレンエピスルフィド、ブチレンエピスルフィド、スチレンエピスルフィドなどが挙げられる。ラクトン化合物としては、β-プロピオラクトン、αα-ビスクロロメチル-β-プロピオラクトン、β-ブチロラクトン、δ-バレロラクトン、14-ジオキサン-2-オン、グリコリド、ラクチド、ε-カプロラクトンなどが挙げられる。環状カーボネート化合物としてはトリメチレンカーボネート、テトラメチレンカーボネートなどが挙げられる。ラクタム化合物としては、2-ピロリジノン、25-ピペラジンジオン、ε-カプロラクタムなどが挙げられる。α-アミノ酸-N-炭酸無水物としては、グルタミン酸-γ-メチル-N-炭酸無水物、グルタミン酸-γ-エチル-N-炭酸無水物、グルタミン酸-γ-ベンジル-N-炭酸無水物などが挙げられる。環状シロキサン化合物としては、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサンなどが挙げられる。環状ウレタン化合物としては、テトラヒドロ-2H-1、3-オキサジン-2-オンなどが挙げられる。環状尿素化合物としては、2-イミダゾリジノン、N,N’-テトラメチレン尿素などが挙げられる。本発明において、アニオン開環重合可能な単量体はラクトン化合物又はα-アミノ酸-N-炭酸無水物が好ましく、特に好ましくはβ-プロピオラクトン、グルタミン酸-γ-ベンジル-N-炭酸無水物である。前記一般式8で表わされる置換ポリアセチレンのアルカリ金属塩の添加量は、アニオン開環重合可能な単量体の種類により異なるが、多くの場合、アニオン開環重合可能な単量体に対する前記一般式8で表わされる置換ポリアセチレンのアルカリ金属塩のモル比で0.1~0.0001、好ましくは0.01~0.001である。かかるアニオン重合反応は、重合反応を円滑に行うため、溶媒中で行うことが好ましい。用いることができる溶媒としては、原料及び生成物に対して不活性な溶媒であれば特に制限なく用いることができ、例えば、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の炭化水素系溶媒、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素およびテトラクロルエチレン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、酢酸エチル、フタル酸ジメチル等のエステル系溶媒が挙げられ、これらの溶媒は1種又は2種以上で用いられる。アニオン重合反応の反応温度は、用いるアニオン開環重合可能な単量体の種類により適宜好適な温度条件を選択することが好ましいが、多くの場合、78~100°C、好ましくは10~50°Cである。反応時間は、用いるアニオン開環重合可能な単量体の種類等により異なるが、多くの場合、0.5時間以上、好ましくは0.5~30時間である。かかるアニオン重合反応では、目的とする重合体が形成された段階で、重合停止剤を反応系に添加することにより、重合反応を停止させることができる。用いることができる重合停止剤としては、例えば、メタノール、酢酸、塩酸のメタノール溶液などの常用のプロトン性化合物を用いることができる。アニオン重合終了後、常法により、反応溶媒を除去し、必要により再沈殿化等の精製を行うことにより、目的とするブロック共重合体を得ることが出来る。以下、前記一般式10で表わされるハロゲン化置換ポリアセチレン及びそれを用いたブロック共重合体の製造方法について説明する。前記一般式10で表わされるハロゲン化置換ポリアセチレンの式中のXは、塩素基、臭素基、ヨウ素基のハロゲン基を示し、好ましくは臭素基である。前記一般式10の式中のBは、直鎖状又は分岐状の炭素数1~10、好ましくは1~3のアルキレン基を示す。前記一般式10の式中のZは、-CH2m-、-CH2m-O-、-CO-O-CH2m-、-C6H4-CH2-O-又は-CO-を示す。mは1~3の整数を示す。この中、Zは-CO-の基が特に好ましい。かかる前記一般式10で表わされるハロゲン化置換ポリアセチレンは、下記反応式2式中、A、X、B、Z及びnは前記と同義。に従って式7中のR3が前記一般式2で表わされる基を有する末端に官能基が導入された置換ポリアセチレン2Aと、ハロゲン化合物9とを塩基の存在下に溶媒中で反応させることにより、容易に製造することができる。前記一般式9で表わされるハロゲン化合物の式中のX、B、Zは、前記一般式10の式のX、B、Zにそれぞれ相当する基である。具体的には、Xは、塩素基、臭素基、ヨウ素基のハロゲン基を示し、好ましくは臭素基である。前記一般式9の式中のBは、直鎖状又は分岐状の炭素数1~10、好ましくは1~6のアルキレン基を示す。前記一般式9の式中のZは、-CH2m-、-CH2m-O-、-CO-O-CH2m-、-C6H4-CH2-O-又は-CO-を示す。mは1~3の整数を示す。この中、Zは-CO-の基が特に好ましい。前記一般式9で表わされるハロゲン化合物の添加量は、末端に官能基が導入された置換ポリアセチレン2Aに対するモル比で1~5、好ましくは1~2である。用いることができる塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化バリウム、水酸化リチウム等の無機塩基類、トリメチルアミン、トリエチルアミン、N,N-ジメチルシクロヘキシルアミン、N,N-ジエチルシクロヘキシルアミン、N,N-ジメチルベンジルアミン、N,N’-ジメチルピペラジン、N,N-ジメチルアニリン、N,N-ジエチルアニリン,N,N,N’,N’-テトラメチル-1,3-プロパンジアミン、ピリジン、α-ピコリン、β-ピコリン、γ-ピコリン、4-エチルモルホリン、トリエチレンジアミン、1,5-ジアザビシクロ[4,3,0]-5-ノネン、1,3-ジアザビシクロ[5,4,0]ウンデセン、1,8-ジアザビシクロ[5,4,0]-7-ウンデセン、N-エチルピペリジン、キノリン、イソキノリン、N,N’-ジエチルピペラジン、キナルジン、2-エチルピリジン、4-エチルピリジン、3,5-ルチジン、2,6-ルチジン、4-メチルモルホリン、2,4,6-コリジン等の有機塩基類、ピリジル基やジメチルアミノベンジル基を有するイオン交換樹脂等の1種又は2種以上で用いられる。これらの塩基の添加量は、末端に官能基が導入された置換ポリアセチレン2Aに対するモル比で1~5、好ましくは1~2である。用いることができる溶媒としては、原料及び生成物に対して不活性な溶媒であれば特に制限なく用いることができ、例えば、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の炭化水素系溶媒、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素およびテトラクロルエチレン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、酢酸エチル、フタル酸ジメチル等のエステル系溶媒が挙げられ、これらの溶媒は1種又は2種以上で用いられる。反応温度は、用いる前記一般式9で表わされるハロゲン化合物の種類により好適な温度条件を選択することが好ましいが、多くの場合、10~120°C、好ましくは0~100°Cである。反応時間は、用いる前記一般式9で表わされるハロゲン化合物の種類等により異なるが、多くの場合、0.5時間以上、好ましくは1~5時間である。反応終了後、そのまま反応液にラジカル重合性単量体を添加し、後述するように原子移動ラジカル重合反応を行ってもよいし、反応終了後、常法により溶媒を除去してハロゲン化置換ポリアセチレンとして回収してもよい。前記一般式10で表わされるハロゲン化置換ポリアセチレンを高分子重合開始剤として用いて、該高分子重合開始剤の存在下に、ラジカル重合性単量体の原子移動ラジカル重合反応を行うことにより、所望のブロック共重合体を製造することが出来る。本発明で使用し得る好ましいラジカル重合性単量体としては、例えばメタクリル酸エステル、アクリル酸エステル及び芳香族ビニル化合物からなる群から選ばれる少なくとも一種のラジカル重合性単量体が好ましい。前記メタクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸-n-プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸-n-ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸-tert-ブチル、メタクリル酸-n-ペンチル、メタクリル酸-n-ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸-n-ヘプチル、メタクリル酸-n-オクチル、メタクリル酸-2-エチルヘキシル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸トルイル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸-2-メトキシエチル、メタクリル酸-3-メトキシブチル、メタクリル酸-2-ヒドロキシエチル、メタクリル酸-2-ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸2-アミノエチル、γ-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン、メタクリル酸のエチレンオキサイド付加物、メタクリル酸トリフルオロメチル、メタクリル酸2-トリフルオロメチルエチル、メタクリル酸2-パーフルオロエチル、メタクリル酸2-パーフルオロエチル-2-パーフルオロブチルエチル、メタクリル酸2-パーフルオロエチル、メタクリル酸パーフルオロメチル、メタクリル酸2-パーフルオロメチル-2-パーフルオロエチルメチル、メタクリル酸2-パーフルオロヘキシルエチル、メタクリル酸2-パーフルオロデシルエチル、メタクリル酸2-パーフルオロヘキサデシルエチル等が挙げられる。これらは1種または2種以上で使用できるが、これらの中でも、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ドデシルが好ましく用いられる。前記アクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸-n-プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸-n-ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸-tert-ブチル、アクリル酸-n-ペンチル、アクリル酸-n-ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸-n-ヘプチル、アクリル酸-n-オクチル、アクリル酸-2-エチルヘキシル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸トルイル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸-2-メトキシエチル、アクリル酸-3-メトキシブチル、アクリル酸-2-ヒドロキシエチル、アクリル酸-2-ヒドロキシプロピル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸2-アミノエチル、γ-アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ-アクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン、アクリル酸のエチレンオキサイド付加物、アクリル酸トリフルオロメチルメチル、アクリル酸2-トリフルオロメチルエチル、アクリル酸2-パーフルオロエチルエチル、アクリル酸2-パーフルオロエチル-2-パーフルオロブチルエチル、アクリル酸2-パーフルオロエチル、アクリル酸パーフルオロメチル、アクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、アクリル酸2-パーフルオロメチル-2-パーフルオロエチルメチル、アクリル酸2-パーフルオロヘキシルエチル、アクリル酸2-パーフルオロデシルエチル、アクリル酸2-パーフルオロヘキサデシルエチル等が挙げられる。これらは1種または2種以上で使用できるが、特に、アクリル酸メチル、アクリル酸-n-ブチルが好ましく用いられる。前記芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α-メチルスチレン、p-メチルスチレン、p-t-ブチルスチレン、p-n-ブチルスチレン、p-メトキシスチレン、p-t-ブトキシスチレン等が挙げられる。これらは1種または2種以上で使用できるが、これらの中でも、スチレンが好ましく用いられる。上記のラジカル重合性単量体以外に、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物;塩化ビニル、塩化ビニリデン、パーフルオロエチレン、パーフルオロプロピレン、フッ化ビニリデン等のハロゲン含有不飽和化合物;ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のケイ素含有不飽和化合物;無水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル、フマル酸、フマル酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル等の不飽和ジカルボン酸化合物;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等のビニルエステル化合物;マレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、ヘキシルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系化合物;メタクリル酸アミド、メタクリル酸置換アミド、アクリル酸アミド、アクリル酸置換アミド等の各種ビニル系単量体等のラジカル重合性単量体も使用することができる。本発明において、ラジカル重合性単量体はメタクリル酸エステルが好ましく、特に好ましくはメタクリル酸メチルである。前記一般式10で表わされるハロゲン化置換ポリアセチレンの添加量は、ラジカル重合性単量体の種類により異なるが、多くの場合、ラジカル重合性単量体に対する前記一般式10で表わされるハロゲン化置換ポリアセチレンのモル比で0.1~0.0001、好ましくは0.01~0.001である。かかる原子移動ラジカル重合反応では、遷移金属錯体を添加し、これを助触媒とし、該助触媒の存在下で上記重合反応を行う。遷移金属錯体としては、例えば、銅、ルテニウム、鉄、ニッケルなどの化合物が挙げられる。そのうちでも、反応速度と副反応抑制の観点から、塩化第一銅、臭化第一銅、ヨウ化第一銅、シアン化第一銅、酸化第一銅、過塩素酸第一銅などの銅化合物が好ましい。中でも、塩化第一銅、臭化第一銅が、反応速度と副反応抑制の観点から特に好ましい。また、2価の塩化ルテニウムのトリストリフェニルホスフィン錯体RuCl2PPh33も助触媒として好適である。ルテニウム化合物を助触媒として用いる場合は、活性化剤としてアルミニウムアルコキシド類が添加される。更に、2価の鉄のビストリフェニルホスフィン錯体FeCl2PPh32、2価のニッケルのビストリフェニルホスフィン錯体NiCl2PPh32、及び、2価のニッケルのビストリブチルホスフィン錯体NiBr2PBu32も、助触媒として好適に用いることができる。遷移金属錯体の添加量は、本発明の前記一般式8で表わされるハロゲン化置換ポリアセチレンに対するモル比で0.1~0.0001、好ましくは0.01~0.001である。遷移金属錯体として、銅化合物を用いる場合、助触媒の活性を高めるために有機配位子を添加することが好ましい。用いることができる有機配位子としては、例えば、2,2’-ビピリジル、N,N,N’,N’-テトラメチルジエチレントリアミンTMEDA、N,N,N’,N,N-ペンタメチルジエチレントリアミンPMDETA、N,N,N’,N’,N,N,N-ヘキサメチルトリエチレンテトラアミンHMTETA、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィンなどが挙げられる。中でも、PMDETA、HMTETAが反応速度、副反応抑制の観点から好ましい。有機配位子の添加量は、特に限定されないが、遷移金属錯体中の遷移金属に対するモル比で0.8~10、好ましくは1~2である。原子移動ラジカル重合反応は、無溶媒下でも行うことができるが、重合反応を円滑に行うため、溶媒中で行うことが好ましい。用いることができる溶媒としては、原料及び生成物に対して不活性な溶媒であれば特に制限なく用いることができ、例えば、水;ジエチルエ-テル、テトラヒドロフラン、ジフェニルエ-テル、アニソ-ル、ジメトキシベンゼンなどのエ-テル類;N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミドなどのアミド類;アセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリルなどのニトリル類;アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレンカ-ボネ-ト、プロピレンカ-ボネ-トなどのエステル化合物またはカ-ボネ-ト化合物;メタノ-ル、エタノ-ル、プロパノ-ル、イソプロパノ-ル、n-ブチルアルコ-ル、t-ブチルアルコ-ル、イソアミルアルコ-ルなどのアルコ-ル類;ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素類;クロロベンゼン、塩化メチレン、クロロホルム、クロロベンゼン、ベンゾトリフルオライドなどハロゲン化炭化水素類が挙げられ、これらの溶媒は1種又は2種以上で用いられる。原子移動ラジカル重合反応の反応温度は、用いるラジカル重合性単量体の種類により適宜好適な温度条件を選択することが好ましいが、多くの場合、0~150°C、好ましくは20~120°Cである。反応時間は、用いるラジカル重合性単量体の種類等により異なるが、多くの場合、1時間以上、好ましくは0.5~20時間である。ラジカル重合終了後、常法により、反応溶媒を除去し、必要により再沈殿化等の精製を行うことにより、目的とするブロック共重合体を得ることが出来る。以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例における数平均分子量Mn、重量平均分子量Mwの評価は、ゲル浸透クロマトグラフィーGPC;JASCOPU-980/RI930クロマトグラフィー、ポリスチレン換算により行った。{実施例1}式中、o-tolylはo―トシル基を示す。アルゴン気流下、シュレンク管にトリスジベンジリデンアセトンジパラジウムPd23、トリo―トリルホスフィンP3400mg、1.31mmol及びベンゼンを加え懸濁液を得た。得られた懸濁液を室温25°Cで一昼夜撹拌した。その懸濁液にBr-C6H4-o-CH2OH化合物a410mg2.19mmolを室温25°Cで加えて、さらに一昼夜撹拌した。沈殿物をろ別した後、黄色のろ液を減圧下留去し、濃縮残渣をジエチルエーテルで洗浄してパラジウム化合物化合物4aを得た。アルゴン気流下、パラジウム化合物化合物4aを1,1’-ジフェニルホスフィノフェロセン290mg、0.523mmolと共にシュレンク管に入れ、塩化メチレンに溶解し、室温25°Cにて一昼夜撹拌した。溶媒を減圧下留去し、得られた固体をジエチルエーテルで数回洗浄した後、減圧下で乾燥し、ホスフィン-パラジウム錯体化合物2aを得た。分析データYield42。1HNMRδ803793753753722711687672683662665508472465442440418400376359318。31PNMRδ30596。{実施例2}式中、o-tolylはo―トシル基を示す。i-Prはiso-プロピル基を示す。アルゴン気流下、シュレンク管にトリスジベンジリデンアセトンジパラジウムPd23200mg、0.218mmol、トリo―トリルホスフィンP3400mg、1.31mmol、及びベンゼン16mLを加え懸濁液を得た。得られた懸濁液を室温25°Cで一昼夜撹拌した。その懸濁液にBr-C6H4-p-CH2Niso-Pr2化合物b592mg、2.19mmolを室温25°Cで加えて、さらに一昼夜撹拌した。沈殿物をろ別した後、黄色のろ液を減圧下留去し、濃縮残渣をジエチルエーテルで洗浄してパラジウム化合物化合物4bを得た。アルゴン気流下、パラジウム化合物化合物4bを1,1’-フェニルホスフィノフェロセンと共にシュレンク管に入れ、塩化メチレンに溶解し、室温25°Cにて一昼夜撹拌した。溶媒を減圧下留去し、得られた固体をジエチルエーテルで数回洗浄した後、減圧下で乾燥し、ホスフィン-パラジウム錯体化合物3bを得た。分析データYield59。1HNMRδ804751740736730712781660468450416367336291096。31PNMRCD2Cl2δ29888。{実施例3}分析データMn=3800。1HNMRδ780625mCHCPh582。{実施例4}式中、i-Prはiso-プロピル基を示す。分析データMn=5000。1HNMRδ781622mCHCPh581。注PPd錯体は、フェロセン骨格を有するホスフィン-パラジウム錯体を示す。{実施例5}アルゴン気流下、シュレンク管に塩化メチレン12.7mL、実施例3で得られた末端に官能基が導入されたポリフェニルアセチレン化合物2A-185.6mg、末端OHの理論モル数:0.0231mmolとNaHを入れ、室温25°Cで15分反応させ、ポリフェニルアセチレンのナトリウム塩化合物8aを得た。次にこのポリフェニルアセチレンのナトリウム塩化合物8aにβプロピオラクトンを添加したところ、ポリのブロック共重合が開始した。当該ブロック共重合を30°Cで24時間行った後、メタノールを加え共重合を停止した。得られたオレンジ色の溶液にヘキサンを加え、生成したオレンジ非溶解分の揮発成分を除去した後減圧下乾燥し、ブロック共重合体化合物B-1139.5mgを得た。分析データMn=5400。1HNMRδ780625mCHCHPh582450421275248。IR1737。{実施例6}アルゴン気流下、シュレンク管にトルエン5.3ml、実施例3で得られた末端に官能基が導入されたポリアセチレン化合物2A-1175.1mg、末端OHの理論モル数0.0357mmolと2-ブロモ-2-メチルプロパノイルブロマイド化合物9a22.0μl41.2mg、0.179mmol及びトリエチルアミンEt3N30.0μl21.7mg、0.214mmolを添加し80°Cで2時間反応させ、ハロゲン化置換ポリアセチレン化合物10aを得た。次にこのハロゲン化ポリアセチレン化合物10aに、CuBr3.8mg0.026mmol、N,N,N’,N,N-ペンタメチルジエチレントリアミンPMDETA5.5μl4.6mg、0.026mmolを加え、次にメタクリ酸メチルMMA527mg5.26mmolを加え、90°Cで100分間反応させた。反応終了後、空気を入れ反応をクエンチをした。減圧濃縮し、大量のヘキサンに滴下することで、ブロック共重合体化合物B-2を得た。分析データMn600001HNMRδ746258362108{実施例7}アルゴン気流下、シュレンク管にテトラヒドロフラン0.25mL、実施例3で得られた末端に官能基が導入されたポリフェニルアセチレン化合物2A-123mg、0.0025mmolとNaHを入れ、室温25°Cで0.5時間反応させ、ポリフェニルアセチレンのナトリウム塩化合物8aを得た。次にこのポリフェニルアセチレンのナトリウム塩化合物8aにLグルタミン酸γベンジルエステルLglutamicacidγ‐benzylesterのNカルボキシ無水物化合物NCA131.5mg、0.5mmolのテトラヒドロフラン溶液0.25mlを添加し、重合を30°Cで24時間行った。重合終了後、少量の水を添加し共重合を停止し、重合溶液を大量のEt2O/THF混合溶液15:1に投入し、オレンジ色の沈殿を回収した後、真空減圧により溶媒を除去し目的のブロック共重合体化合物B-382.8mgを得た。分析データMn=16300。1HNMRd725665585558553502405385250183IR329230602920173516541542145713871165739697"