新管を既設管の外側に隙間を隔てて布設する既設管の更新工法であって、前記既設管の外径より大きい内径の新管を周方向に複数分割した形状に相当する各分割管を用意し、前記各分割管を前記既設管の外周を被うように接合して前記新管を形成することを特徴とする既設管の更新工法。前記各分割管が、前記新管を2分割した形状に相当する半割管であることを特徴とする請求項1に記載の既設管の更新工法。前記各分割管の接合を、裏当金溶接法により行うことを特徴とする請求項1又は2に記載の既設管の更新工法。前記各分割管をそれぞれ接合する際、前記各分割管と前記既設管との間の複数箇所に、所定長さの間隔保持治具を介在させ、両者間に均一な隙間を形成することを特徴とする請求項1、2又は3に記載の既設管の更新工法。前記各分割管をそれぞれ接合した後、前記既設管と前記新管との間に形成されている隙間に充填材を充填することを特徴とする請求項1又は4に記載の既設管の更新工法。前記充填材がモルタルであることを特徴とする請求項5に記載の既設管の更新工法。しかしながら、例えば幹線の中にはどうしても断水できない水道管があり、その老朽化が進んだために布設替えの対象となっているような水道管に対しては、断水することなく更新することが可能な工法が必要となる。なお、断水することなく更新可能な不断水工法の一つとしては、バックアップルートを形成する管路の二重化を挙げることができるが、管路の二重化には新たな用地の確保が必要となる上に、膨大なコストがかかるために現実的な工法とはいえないという別の問題がある。また、他の不断水工法としては、老朽管にバルブを不断水の下で設け、その両端部にこれも不断水の下でT分岐を出して仮配管を設置することにより、一時的に該仮配管に水を流しておき、その間に本管を更新する方法が考えられるが、この工法もコストが膨大にかかるという問題がある。本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、断水することなく、しかも新たな用地を必要とすることもなく、既設管を確実に更新することができる既設管の更新工法を提供することを課題とする。本発明は、新管を既設管の外側に隙間を隔てて布設する既設管の更新工法であって、前記既設管の外径より大きい内径の新管を周方向に複数分割した形状に相当する各分割管を用意し、前記各分割管を前記既設管の外周を被うように接合して前記新管を形成することにより、前記課題を解決したものである。ここで、前記各分割管としては、前記新管を2分割した形状に相当する半割管とすることができる。また、前記各分割管の接合を、裏当金溶接法により行うことができる。また、前記各分割管をそれぞれ接合する際、前記各分割管と前記既設管との間の複数箇所に、所定長さの間隔保持治具を介在させ、両者間に均一な隙間を形成することができる。また、前記各分割管をそれぞれ接合した後、前記既設管と前記新管との間に形成されている隙間に充填材を充填することができ、前記充填材をモルタルとすることができる。本発明によれば、既設管の外径より大きい内径の新管を周方向に複数分割した形状に相当する分割管を前記既設管の外周を被うように配置し、それぞれ接合して前記新管を形成するようにしたので、断水することなく、しかも新たな用地を必要とすることなく、既設管を確実に更新することが可能となる。以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。図2は、本発明に係る一実施形態である既設管のPOP更新工法の概要を示す地中断面図である。本実施形態の更新工法は、新管10を既設管12の外側に隙間を隔てて布設する工法である。以下に、その概要について説明する。先ずは、前記既設管12の外径より大きい内径口径の新管10を周方向に複数分割した形状に相当する分割管を製作して用意する。ここでは、分割管として2分割した半割管14を使用するが、各半割管14は予め工場で製作し、各半割管14の内面には錆止め塗装をしておく。次いで、前記半割管14を施工現地へ搬送し、前記図2に示したように、前記各半割管14を前記既設管12の外周を被うように、周方向及び軸方向の各端部を突き合せて配置し、各突き合せ端部をそれぞれ裏当金溶接法により接合して前記新管10を形成する。この裏当金溶接法は、図3にV型開先の突き合せ端部を拡大して示すように、新管10の内面に相当する半割管14の突き合せ位置に裏当金16を取り付け、外面側から開先内部を溶接する方法であり、周方向については周方向に合わせて、軸方向については軸方向に合わせて、それぞれ対応する裏当金16を内面に密着した状態で取り付けて突き合せ端部の開先溶接を行う。次に、図4に示したフローチャートに従って、前記更新工法を具体的に説明する。本実施形態では、既設管12と新管10との間に所定の隙間を形成するために、前記突き合せ端部をそれぞれ溶接する際、前記各半割管14と前記既設管12との間の複数箇所に、所定長さの間隔保持治具18を介在させ、両者間に該間隔保持治具18の長さに相当する隙間を形成する。具体的には、図2に示されているように、接触電位の発生を防止するために耐熱性樹脂等からなる非金属製の間隔保持治具18を、半割管14の溶接箇所に対応する位置以外の前記既設管12の外周面にその一端を固定して取り付けるステップS1。その後、前に新管10が形成してあるか否かを判定し、未だ形成していない場合はステップS2でN、図示しないクレーン等で吊り上げた半割管14を既設管12の下側に配置しステップS3、次いで新たな半割管14を同様に移動させ、既設管12の上側に配置した後、上下半割管14の周方向2箇所の突き合せ端部をそれぞれ裏当金溶接法により接合し、図示しない最初の新管10を形成するステップS4。次いで、更新範囲の全てについて新管10の布設が終了したか否かを判定し、終了している場合は単独新管としステップS5でY、未だ終了していない場合はステップS5でN、ステップS2に戻る。この場合は既に新管10が形成されているステップS2でYために、同様にクレーン等で吊り上げた半割管14を前記既設管12の下側に移動させ、図2に示されているように既に形成されている新管10の下側半分の軸方向端部に、該半割管14の対応する軸方向端部を突き合せた後、該突き合せ端部を同様に前記裏当金溶接法により接合して下側半分の管部を形成するステップS6。次いで、新たな半割管14を同様に移動させ、前記下側半分の管部に対応する上側半分の管部について軸方向端部と、2箇所の周方向端部とをそれぞれ突き合せて管状にした後、各突き合せ端部を同様に前記裏当金溶接法により接合して新たな新管10を連結形成するステップS7。このように新管10を連結形成しても既設管12に更新範囲が残っている場合はステップS5でN、更新範囲全体を新管10で被うまで、以上のステップS2、S6、S7の各工程を繰り返し、所定長さを単位とする新管10を順次連結する。その後、単独形成又は連結形成された新管10により更新範囲が終了したと判定された後ステップS5でY、該新管10と既設管12との間の周方向に均一に形成されている前記隙間には、図5の横断面図にイメージを示すように、モルタル20を充填してステップS8、本実施形態の更新工法であるPOP工法による新管の布設を終了する。なお、モルタルの充填は、全ての新管10の連結後にする場合に限らず、新管1本毎にするようにしてもよい。以上詳述した本実施形態によれば、旧管更生の工法として既設の老朽管の外側から新管を布設するようにしたことにより、断水することなく施工をすることができる。また、従来のPIP工法では、老朽管の内側に新管を挿入していたが、本実施形態によれば、既設管の外側に設置できるようにしたことにより、管の通水断面を減らさずに布設することが可能となる。また、新管10を既設管12の外側に隙間を隔てて布設するようにしたことにより、両管の接触に起因する腐食を防止することができる。また、老朽管は残したままとなるが、経年劣化により該老朽管に腐食が進行して亀裂が生じたとしても、新管が外側にあるため漏水に至ることを防止できる。また、使用する半割管14の内面には予め錆止め塗装をしておき、溶接して新管を布設した後には隙間にモルタルを充填して、該隙間から酸素を排除するようにしたので、酸化による腐食を確実に防止することができる。また、既設管12と半割管14との間に間隔保持治具を介在させて溶接したことにより、既設管12と新管10との間に均一な隙間を形成することができる。また、施工する管材として半割管分割管を使用するようにしたので、予め工場で製作しておくことができる上に、現地への搬送を容易に行うことができる。更に、半割管の接合に裏当金溶接法を用いたので、周方向及び軸方向の溶接を外面から確実且つ容易に行うことができる。本発明による水道管の更新工法であるPOP工法を、埋設鋼管の布設に適用する好適な例を示す。半割管14、即ち新管10の材質は通常の軟鋼SS400を用いることができ、口径は老朽管より100mm大きいサイズを標準とすることができる。その際、新管半割管を構成する板材の板厚は、土圧や自動車荷重のような常在の最大荷重に対して十分に安全な強度を有する厚さとし、新管10と既設管12の間の隙間は間隔保持治具18等を用いて均一になるようにする。なお、前記実施形態では、分割管として半割管を用いる場合を説明したが、これに限定されず、溶接箇所が増えることにはなるが、例えば3分割以上した分割管を採用するようにしてもよい。また、分割管の接合は、前記突き合せ溶接に限らず、分割管として形成される新管の一方が他方に挿入可能な大きさの大径用と小径用の2種類を用意し、例えば軸方向の接合には大径の新管に小径の新管の先端部を挿入するように、対応する分割管を配置して接合するようにしても、あるいは同径の分割管でも一方の軸方向端部のみが拡径された新管に相当する分割管を用意し、拡径端部に同径端部を挿入するように、対応する分割管を配置して接合するようにしてもよい。