"布地ケア組成物であって、a.前記布地ケア組成物の4重量~30重量のグリセリドの混合物であって、それぞれが以下の式I:式中、各Rは、独立して、10~22個の炭素原子の炭素鎖長を有する炭素鎖を含む脂肪酸エステル部分、-OH、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるの構造を有し、前記グリセリドの混合物が、ジグリセリド、モノグリセリド、及びトリグリセリドを、4:6~99.9:0.1、好ましくは4:6~8:2のジグリセリド対モノグリセリド及びトリグリセリドの重量比で含有する、グリセリドの混合物と、b.好ましくは酵素適合性送達促進剤である、前記布地ケア組成物の0.01重量~10重量の送達促進剤と、を含む、布地ケア組成物。1.5~50の布地柔軟化活性物質を更に含み、好ましくは前記布地柔軟化活性物質が第四級アンモニウム化合物である、請求項1に記載の布地ケア組成物。前記布地ケア組成物の4重量~20重量、好ましくは4重量~10重量、より好ましくは5重量~8重量の、前記グリセリドの混合物を含む、請求項1又は2に記載の布地ケア組成物。前記グリセリドの混合物が、ジグリセリド及びモノグリセリドを6:4~8:2の重量比で含有する、請求項1~3のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。前記送達促進剤が、0.05meq/g~23meq/gの正味カチオン電荷密度を有するカチオン性ポリマーであり、好ましくは、カチオン性ポリマーが、1500~10,000,000の重量平均分子量を有し、より好ましくは、前記送達促進剤が、カチオン性アクリル系ホモポリマー、ポリアクリルアミド-N-ジメチルアミノエチルアクリレート及びその四級化誘導体、ポリアクリルアミド-N-ジメチルアミノエチルメタクリレート及びその四級化誘導体、ポリエチレンイミン、又はこれらの混合物から選択される、請求項1~4のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。前記布地柔軟化活性物質が、16~20個の炭素原子の脂肪酸部分の平均鎖長、及び遊離脂肪酸に関して計算して15~25のヨウ素価IVを有するビス-2ヒドロキシエチル-ジメチルアンモニウムクロリド脂肪酸エステルである、請求項1~5のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。前記布地ケア組成物の0.5重量~3.0重量の純香料を含む、請求項1~6のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。香料マイクロカプセルを含む、請求項1~7のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。前記組成物のpHが2~5である、請求項1~8のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。前記布地ケア組成物の0.25重量~5重量のシリコーンを含み、好ましくは前記シリコーンが、ポリジメチルシロキサン又はオルガノシロキサンポリマーである、請求項1~9のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。請求項1~10のいずれか一項に記載の布地ケア組成物の製造方法であって、a.水をグリセリドの混合物、及び好ましくは布地柔軟化活性物質と組み合わせて、第1の混合物を形成する工程であって、各グリセリドは、以下の式I:式中、各Rは、独立して、10~22個の炭素原子の炭素鎖長を有する炭素鎖を含む脂肪酸エステル部分、-OH、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるの構造を有し、前記グリセリドの混合物が、ジグリセリド、モノグリセリド、及びトリグリセリドを、4:6~99.9:0.1のジグリセリド対モノグリセリド及びトリグリセリドの重量比で含有する、工程と、b.前記第1の混合物を、送達促進剤、消泡剤、キレート剤、防腐剤、構造剤、シリコーン、相安定化ポリマー、香料、香料マイクロカプセル、分散剤、又はこれらの組み合わせを組み合わせて、前記布地ケア組成物を形成する工程と、を含む、布地ケア組成物の製造方法。布地を請求項1~10のいずれか一項に記載の布地ケア組成物と接触させることを含む、布地に利益をもたらすための方法。したがって、前述の問題のうちの1つ以上に関して改善された特性を有する布地ケア活性物質及び組成物を提供することが当該技術分野において必要とされている。また、環境適合性の消費者製品に対する関心を考慮すると、改善された生分解性プロファイルを有する布地ケア剤が依然として必要とされている。最後に、取り扱いがあまり汚くならない布地ケア製剤を提供することが必要とされている。上で述べた必要性の1つ以上に対処するために、多価アルコールエステルを布地ケア組成物で使用することが知られている。多価アルコールエステル及びカチオン化されたセルロースを含有する液体布地柔軟剤組成物も知られている。しかしながら、特定の多価アルコールエステル、具体的にはグリセロールジエステルが、より優れた布地の感触などの更なる利点をもたらすことができることがわかった。本発明は、本発明の1つの態様において、布地ケア組成物の約4重量~約30重量のグリコールエステルの混合物であって、各グリコールエステルは、以下の式I:式中、各Rは、独立して、約10~約22個の炭素原子の炭素鎖長を有する炭素鎖を含む脂肪酸エステル部分、-OH、及びこれらの混合物からなる群から選択されるここで、グリセロールエステルの混合物は、グリセロールジエステル、グリセロールトリエステル、及びグリセロールモノエステルを、約4:6~約99.9:0.1のグリセロールジエステル対グリセロールモノエステル及びグリセロールトリエステルの重量比で含有する、グリコールエステルの混合物と、b.布地ケア組成物の約0.01重量~約8重量の送達促進剤と、を含む組成物を提供する。本発明の一態様は、上述の布地ケア組成物の製造方法、並びにそれらの布地ケア組成物の使用方法を含む。本明細書で使用するとき、a及びanのような冠詞は、特許請求の範囲で使用されるときには、1つ以上の請求又は記載されるものを意味するものと理解される。本明細書で使用するとき、用語包含するinclude、包含するincludes及び包含しているincludingは、限定することを意図しない。グリセロールエステルは、グリセリド又はグリセリルエステルと呼ばれることもある。グリセロールモノエステルは、モノグリセリド及びモノアシルグリセロールと同じである。グリセロールジエステルは、ジグリセリド又はジアシルグリセロールと同じである。また、グリセロールトリエステルは、トリグリセリド又はトリアシルグリセロールと同じである。用語グリセロールモノエステルは、本明細書で使用するとき、グリセロールモノエステルの両方の異性体型を含み、用語グリセロールジエステルは、グリセロールジエステルの両方の異性体型を含む。グリセロールモノエステル分子は、脂肪酸残基を1つだけ含有し、2つの異性体型で存在する:グリセロールジエステルは、2つの脂肪酸残基を含有し、2つの異性体型で存在する:特記のない限り、成分又は組成物の濃度はすべて、当該成分又は組成物の活性部分に関するものであり、このような成分又は組成物の市販の供給源に存在し得る不純物、例えば残留溶媒又は副生成物は除外される。本明細書全体にわたって記載されるあらゆる最大数値限定は、それより小さいあらゆる数値限定を、そのような小さい数値限定が本明細書に明示的に記載されたものとして包含すると理解されるべきである。本明細書の全体を通じて与えられるすべての最小数値限定は、それよりも大きいすべての数値限定を、あたかもそれらの大きい数値限定が本明細書に明確に記載されているものと同様にして含むものである。本明細書の全体を通じて与えられるすべての数値範囲は、そのようなより広い数値範囲内に含まれるそれよりも狭いすべての数値範囲を、あたかもそれらのより狭い数値範囲がすべて本明細書に明確に記載されているものと同様にして含むものである。グリセロールエステル本開示は、グリセロールエステルの混合物を含む布地処理及び/又はケア組成物に関し、このグリセリドの混合物は、グリセロールジエステル、グリセロールモノエステル、及びグリセロールトリエステルを約4:6~約99.9:0.1のグリセロールジエステル対グリセロールモノエステル及びグリセロールトリエステルの重量比で含有する。いくつかの態様では、グリセロールジエステル対グリセロールモノエステル及びグリセロールトリエステルの比は、約4:6~約8:2、あるいは約6:4~約9:1、あるいは約7:3~約99.9:0.1、あるいは約7:3~約8:2、あるいは約6:4~約8:2である。いくつかの態様では、グリセロールエステル成分は、混合物ではなく、純ジグリセリドからなる。グリセロールエステルを生成するのに使用される合成方法は、一般に生成物-グリセロール、グリセロールモノエステル、グリセロールジエステル、及びグリセロールトリエステル-の混合物を生み出す。出願者らは、増大した濃度、例えば少なくとも約40のグリセロールジエステルを含むグリセロールエステルの混合物が、改善された特性、例えば柔軟化、製剤粘度、生分解性、又は香料効果の送達性能を有することを発見した。出願者らは、水中でグリセロールジエステルよりも可溶性であるグリセロールモノエステルが、洗浄サイクル又はすすぎサイクル中に布地上に付着するよりも洗い流される傾向があることを見出した。出願者らは更に、極めて疎水性かつ水中で不溶性であるグリセロールトリエステルが、乳化及び配合が難しい傾向にあり、布地柔軟化に関してグリセロールジエステルよりも効果的ではないことを見出した。グリセロールジエステルは、洗浄サイクル又はすすぎサイクル中に洗い流される可能性が少なく、容易に乳化及び布地柔軟化のための製品に配合できる。理論により制限されないが、グリセロールジエステル分子のヒドロキシル基が布地上で水素結合かつ結集し、それによって柔軟化の改善を布地にもたらすと考えられている。グリセロールエステルは、以下で説明されるエステル化反応及びグリセロール分解などの多くの既知の合成方法により得ることができる。この反応は、当該技術分野において既知の生成条件下にて行われる。酸性触媒がエステル化反応に使用され得る。酸性触媒には、硫酸、塩酸、及びp-トルエンスルホン酸が挙げられる。エステル化は、触媒なしに行うこともできる。エステル化上記のエステル化反応において、Rは上記のように定義される。グリセロールと脂肪酸とのモル比は、その反応が、グリセロール、グリセロールモノエステル、及びグリセロールトリエステルと比べてグリセロールジエステルの濃度を増大させるように選択することができる。例えば、ステアリン酸を脂肪酸として使用する場合、33のグリセロール及び67のステアリン酸は、統計的に、0.5:12.5:44.2:42.8の重量パーセント比のグリセロール、グリセロールモノステアレート、グリセロールジステアレート、及びグリセロールトリステアレートの混合物を生み出す。グリセロールに加えてその他の多価アルコールも、様々な多価アルコールエステルを生み出すためにエステル化反応に使用することができる。例えば、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ソルビトール又はソルビタンを使用することができる。これらの多価アルコールは、単独で、又はそれらのうちの少なくとも2つの混合物の形態で使用することができる。上記の方法で使用される脂肪酸の例には、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、アラキジン酸及びベヘン酸;並びに硬化された又は硬化されていない動物脂肪例えば牛脂及びラード、パーム油、菜種油、及び魚油から得られる脂肪酸が挙げられる。これらの脂肪酸は、単独で、又はそれらのうちの少なくとも2つの混合物の形態で使用することができる。グリセロール分解/エステル交換上記のグリセロール分解/エステル交換反応において、Rは上記にように定義される。反応において、グリセロールトリエステル、グリセロールジエステル、及び/又はグリセロールモノエステルがグリセロールと反応する。NaOH、KOH、NaOCH3、KOCH3などの、様々な塩基性触媒を、グリセロール分解/エステル交換反応で使用することができる。酸触媒を使用してもよい。上記のエステル化反応と同様に、グリセロール分解/エステル交換反応における反応物質のモル比は、その反応が、グリセロール、グリセロールモノエステル、及びグリセロールトリエステルと比べてグリセロールジエステルの濃度を増大させるように選択することができる。グリセロールモノエステル、グリセロールジエステル、グリセロールトリエステル、及びグリセロールに加えて、その他の脂肪酸エステル及びその他の多価アルコールを使用して、様々な多価アルコールエステルを生み出してもよい。グリセロール分解/エステル交換反応で使用できる脂肪酸エステルの例には、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、エチレングリコール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、キシリトール、ソルビトール、及びソルビタンと、エステル化反応において上述した脂肪酸と、のエステルが挙げられる。その他の多価アルコールの例も、エステル化反応において上述されている。グリセロールエステルを作るための、エステル交換反応などのその他の合成方法が既知である。グリセロールエステル及びその他の多価アルコールエステルを生成するのに使用される更なる合成方法が、米国特許第5,498,350号に開示されており、これは参照により本明細書に組み込まれる。更に、グリセロール、グリセロールモノエステル、及びグリセロールトリエステルと比べてグリセロールジエステルの収率を増大させる更なる方法がある。上で述べられたように、上述の反応における反応物質のモル比は、その反応が、グリセロール、グリセロールモノエステル、及びグリセロールトリエステルと比べてグリセロールジエステルの濃度を増大させるように選択することができる。更に、ジグリセリドを多く含む生成物は、反応性生物の蒸留、結晶化、溶媒抽出、又はクロマトグラフィーによって作り出すことができる。特異的触媒、例えばリパーゼも、ジグリセリドを多く含む生成物を作り出すことができる。最後に、ジグリセリドを多く含む生成物は、グリセロールエステルを生成するのに使用される合成方法のいずれかにおいて、反応条件、例えば温度、モル比、時間、混合条件、及び蒸留などの並行プロセスの使用などを慎重に制御することによって作り出されることができる。1つの態様では、布地柔軟化組成物は、該組成物の約2重量~約50重量、又は約4重量~約40重量、又は約4重量~約30重量、又は約4重量~約20重量、あるいは約4重量~約10重量、あるいは約5重量~約8重量のグリセロールエステルの混合物を含み得る。いくつかの態様では、グリセロールエステルの今好物は、例えばセチルトリメチルアンモニウムクロリド及び/又は非イオン性界面活性剤中で乳化されてよい。送達促進剤本組成物は、送達促進剤を含み得る。本明細書で使用するとき、このような用語は、洗濯時に布地上への布地ケア有益剤の付着を著しく高める任意のポリマー又はポリマーの組み合わせを意味する。1つの態様では、布地処理組成物は、約0.01~約10、約0.05~約5、又は約0.15~約3の付着助剤を含み得る。好適な付着補助剤は、例えば米国特許出願公開整理番号第12/080,358号に開示されている。出願者らは、本発明のグリセロールエステルを酵素適合性送達促進剤と有利に組み合わせることができることを発見した。特定の送達促進剤、例えばポリクオタニウム-10は、特定の酵素と適合性ではない。布地ケア有益剤を布地上に推進させるためには、送達促進剤の正味電荷は布地と布地ケア有益剤との間の反発に打ち勝つために好ましくは正であり、これは大抵の布地が水性の環境中でわずかに負電荷を有する織物繊維を含むからである。水中でわずかに負の電荷を示す繊維の例としては、限定するものではないが、綿、レーヨン、絹、羊毛などが挙げられる。好ましくは、送達促進剤は、カチオン性又は両性ポリマーである。本発明の両性ポリマーは、カチオン性の正味電荷も有し、すなわち、これらのポリマー上にあるカチオン性電荷の合計は、アニオン性電荷の合計を上回る。ポリマーのカチオン性電荷密度は、約0.05ミリ当量/g~約23ミリ当量/gの範囲にある。電荷密度は、繰り返し単位当りの正味電荷数を繰り返し単位の分子量で除算して計算される。一実施形態では、電荷密度は約0.05ミリ当量/g~約8ミリ当量/gまで異なる。正電荷は、ポリマーの主鎖又はポリマーの側鎖上に存在することができる。付着促進剤の非限定的な例は、カチオン性又は両性の、多糖類、タンパク質及び合成ポリマーである。a.カチオン性多糖類カチオン性多糖類には、それらに限定されないが、カチオン性セルロース誘導体、カチオン性グアーガム誘導体、キトサン及び誘導体、並びにカチオン性デンプンが挙げられる。カチオン性多糖類は約50,000~約2,000,000、好ましくは約100,000~約1,500,000の分子量を有する。好ましいカチオン性多糖類の1つの群を以下に示す。式中、R1、R2、R3は、それぞれ独立して、H、C1~24アルキル線状又は分枝状であり、nは約0~約10であり、RxはH、C1~24アルキル線状又は分枝状又は又はこれらの混合物であり、Zは水溶性アニオン、好ましくは塩化物、ヨウ化臭化物bromideiodide、水酸化物、硫酸リンphosphatesulfate、硫酸メチル及び酢酸塩であり、R5は、H、又はC1~C6アルキル若しくはこれらの混合物から選択され、R7、R8及びR9は、H、又はC1~C28アルキル、ベンジル若しくは置換ベンジル、又はこれらの混合物から選択される。R4は、H若しくは-Pm-H、又はこれらの混合物であり、ここでPは、カチオン性モノマーにより形成された付加ポリマーの反復単位である。一実施形態では、カチオン性モノマーは、以下の式を有するメタクリルアミドトリメチルアンモニウムクロリド、ジメチルジアリルアンモニウムから選択される:この化合物は、次の式を有する単位を含むポリマー又はコポリマーを生じる。式中、Z’は、水溶性のアニオン、好ましくは、塩化物、ヨウ化臭化物bromideiodide、水酸化物、硫酸リンphosphatesulfate、硫酸メチル及び酢酸塩又はこれらの混合物であり、mは、約1~約100である。ポリマーの無水グルコース環上のアルキル置換の範囲は、ポリマー物質のグルコース単位1つ当たり約0.01~5、より好ましくはグルコース単位1つ当たり約0.05~2である。好ましいカチオン性多糖類polysaccahidesには、カチオン性ヒドロキシアルキルセルロースが挙げられる。カチオン性ヒドロキシアルキルセルロースの例としては、INCI名Polyquaternium10商品名UcarePolymerJR30M、JR400、JR125、LR400及びLK400ポリマーとして市販;Polyquaternium67商品名SoftcatSK商標として市販これらの全てはAmercholCorporationEdgewaterNJにより市販;並びにPolyquaternium4商品名CelquatH200及びCelquatL-200としてNationalStarchandChemicalCompanyBridgewater,NJから入手可能が挙げられる。他の好ましい多糖類としては、グリシジルC12~C22アルキルジメチルアンモニウムクロリドで四級化されたヒドロキシエチルセルロース又はヒドロキシプロピルセルロースが挙げられる。そのような多糖類の例としては、INCI名Polyquaternium24商品名QuaterniumLM200で市販、PG-HydroxyethylcelluloseLauryldimoniumChloride商品名CrodacelLMで市販、PG-HydroxyethylcelluloseCocodimoniumChloride商品名CrodacelQMで市販、PG-HydroxyethylcellulosestearyldimoniumChloride商品名CrodacelQSで市販及びアルキルジメチルアンモニウムヒドロキシプロピルオキシエチルセルロースが挙げられる。本発明の一実施形態では、カチオン性ポリマーは、カチオン性デンプンを含む。これらは、D.B.SolarekによりModifiedStarches,PropertiesandUsesCRCPressにより出版1986及び米国特許第7,135,451号、第2欄33行目~第4欄67行目に記載されている。別の実施形態では、本発明のカチオン性デンプンは、アミロースをカチオン性デンプンの約0重量~約70重量の濃度で含む。更に別の実施形態では、カチオン性デンプンがカチオン性メイズデンプンを含むとき、該カチオン性デンプンは、カチオン性デンプンの約25重量~約30重量のアミロースを含む。上記の実施形態における残りのポリマーは、アミロペクチンを含む。好ましい多糖類の第3の群は、カチオン性グアーガム又はカチオン性イナゴマメゴムなどのカチオン性ガラクトマンナンである。カチオン性グアーガムの例は、ヒドロキシプロピルグアーの第四級アンモニウム誘導体であり、Rhodia,IncCranburryNJから入手可能な商品名JaguarC13及びJaguarExcel、並びに、AqualonWilmington,DEによるN-Hanceとして市販されている。b.カチオン性合成ポリマー一般にカチオン性ポリマー及びその製造方法は、文献において知られている。例えば、カチオン性ポリマーの詳細な説明は、JournalofMacromolecularScience-Chemistry,A46,pp1327~1417,October,1970において公表された、M.FredHooverによる記事に見出すことができる。フーバーHooverの記事で開示された全内容は、参照として本明細書に組み込まれる。他の好適なカチオン性ポリマーは、紙の製造で歩留まり向上剤として使用されるものである。これらのポリマーは、JamesCasey編PulpandPaper,ChemistryandChemicalTechnologyVolumeIII1981に記載されている。これらのポリマーの分子量は2,000~5,000,000の範囲内である。本発明の合成カチオン性ポリマーは、フーバーHooverの論説、ケーシーCaseyの書籍、本開示、及び本明細書の実施例に照らして読めばより良く理解されるであろう。i.付加ポリマー合成ポリマーとしては、限定するものではないが、次の一般構造を有する合成付加ポリマーが挙げられる:式中、R1、R2、及びZは本明細書において以下に定義される。好ましくは線状ポリマー単位は、線状重合するモノマーから形成される。線状重合性モノマーは、本明細書において、標準的な重合条件下で線状又は分枝状のポリマー鎖を生じるモノマー、あるいは線状に重合を拡大するモノマーとして定義される。本発明の線状重合モノマーは、次の式を有する。但し、当業者であれば、多くの有用な線状モノマー単位、とりわけ、ビニルアミン単位、ビニルアルコール単位が、線状重合モノマーを介さずに、間接的に導入されることは理解されるであろう。例えば、主鎖に一旦導入された酢酸ビニルモノマーが、加水分解されてビニルアルコール単位を形成する。本発明の目的のために、線状ポリマー単位は直接的にすなわち、線状重合単位を介して組み込まれても、又は間接的にすなわち、上記のビニルアルコールの場合は前駆体を介して組み込まれてもよい。各R1は独立して、水素、C1~C12アルキル、置換又は未置換のフェニル、置換又は未置換のベンジル、-ORa、あるいは-COORaであり、ここでRaは、水素、及びC1~C24アルキル並びにこれらの混合物から選択される。好ましくは、R1は、水素、C1~C4アルキル、又は-ORa、又は-COORaである。各R2は、独立して、水素、ヒドロキシル、ハロゲン、C1~C12アルキル、-ORa、置換又は未置換のフェニル、置換又は非置換のベンジル、炭素環式、複素環式、及びこれらの混合物である。好ましいR2は、水素、C1~C4アルキル、及びこれらの混合物である。各Zは、独立して、水素、ハロゲン、線状又は分枝状のC1~C30アルキル、ニトリロ、NR32-CONR32;-NHCHOホルムアミド;-OR3、-OCH2nNR32、-OCH2nNR33X-、-COOR4;-CON-R32-COOCH2nNR32、-COOCH2nNR33X-、-OCOCH2nNR32、-OCOCH2nNR33X-、-CONH-CH2nNR32、-CONHCH2nNR33X-、-CH2nNR32、-CH2nNR33X-であり、各R3は、独立して、水素、C1~C24アルキル、C2~C8ヒドロキシアルキル、ベンジル;置換ベンジル及びそれらの混合物であり、各R4は、独立して、水素又はC1~C24アルキルであり、Xは、水溶性アニオンであり、指数nは、1~6である。R5は、独立して、水素、C1~C6アルキル、及びこれらの混合物である。Zは、四級アンモニウムイオンを含む非芳香族窒素複素環、N-オキシド部分を含む複素環、窒素原子のうちの1つ以上が四級化されている芳香族窒素含有複素環、少なくとも1つの窒素がN-オキシドである芳香族窒素含有複素環、又はこれらの混合物から選択されることもできる。複素環式Z単位を含有する付加重合性モノマーの非限定例としては、1-ビニル-2-ピロリジノン、1-ビニルイミダゾール、四級化ビニルイミダゾール、2-ビニル-1,3-ジオキソラン、4-ビニル-1-シクロヘキセン1,2-エポキシド、並びに2-ビニルピリジン、2-ビニルピリジンN-オキシド、4-ビニルピリジン4-ビニルピリジンN-オキシドが挙げられる。カチオン電荷をその場で形成するように製造可能なZ単位の非限定的な例としては、-NHCHO単位、ホルムアミドが挙げられる。配合者は、一部が続いて加水分解されてビニルアミン等価物を形成するホルムアミド単位を含むポリマー又はコポリマーを調製できる。本発明のポリマー及びコポリマーは、カチオン電荷を有するZ単位を含む、又はカチオン電荷をその場で形成する単位をもたらすZ単位を含む。本発明のコポリマーが、1を超えるZ単位、例えばZ1、Z2、...Zn単位を含む場合、コポリマーを含むモノマーの少なくとも約1はカチオン単位を含む。本発明のポリマー類又はコポリマー類は、環状重合モノマーから誘導された1以上の環状ポリマー単位を含有してもよい。環状重合モノマーは、本明細書において、標準的な重合条件下で環状ポリマー残基を生じ、並びに線状に重合を拡大するように働くモノマーとして定義される。本発明の好ましい環状重合モノマー類は、次の式を有する。式中、各R4は独立して、重合を拡大可能で、更に隣接するR4単位と環状残基を形成可能なオレフィン含有単位であり、R5はC1~C12の線状又は分岐鎖アルキル、ベンジル、置換ベンジル、及びこれらの混合物であり、Xは水溶性アニオンである。R4単位の非限定的な例としては、アリル及びアルキル置換アリル単位が挙げられる。形成される環状残基は、四級窒素原子を含む六員環であることが好ましい。R5は好ましくはC1~C4アルキルであり、好ましくはメチルである。周期的に重合するモノマーの一例は、次式を有するジメチルジアリルアンモニウムである:この化合物は、次の式を有する単位を含むポリマー又はコポリマーを生じる。式中、好ましくは、添え字zは約10~約50,000である。本発明による好ましいポリマーの非限定例としては、以下からなる群から選択される1つ以上のカチオン性モノマーから作られるコポリマーが挙げられる:aN,N-ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、N,N-ジアルキルアミノアルキルアクリレート、N,N-ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、N,N-ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド、四級化N,N-ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、四級化N,N-ジアルキルアミノアルキルアクリレート、四級化N,N-ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、四級化N,N-ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド、bビニルアミン及びその誘導体、アリルアミン及びその誘導体、cビニルイミダゾール、四級化ビニルイミダゾール、及びジアリルジアルキルアンモニウムクロリド。また所望により、第2のモノマーは、アクリルアミド、N,N-ジアルキルアクリルアミド、メタクリルアミド、N,N-ジアルキルメタクリルアミド、C1~C12アルキルアクリレート、C1~C12ヒドロキシアルキルアクリレート、ポリアルキレングリオールアクリレート、C1~C12アルキルメタクリレート、C1~C12ヒドロキシアルキルメタクリレート、ポリアルキレングリコールメタクリレート、酢酸ビニル、ビニルアルコール、ビニルホルムアミド、ビニルアセトアミド、ビニルアルキルエーテル、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、ビニルカプロラクタム、及び誘導体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、アクリルアミドプロピルメタンスルホン酸AMPS並びにそれらの塩からなる群から選択される。ポリマーは、場合により架橋されていてもよい。架橋モノマーとしては、エチレングリコールジアクリレート、ジビニルベンゼン、ブタジエンが挙げられるが、それらに限定されない。好適なカチオン性モノマーとしては、N、N-ジメチルアミノエチルアクリレート、N,N-ジメチルアミノエチルメタクリレートDMAM、[2-メタクリロイルアミノエチル]トリ-メチルアンモニウムクロリドQDMAM、N,N-ジメチルアミノプロピルアクリルアミドDMAPA、N,N-ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドDMAPMA、アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリドMAPTAC、四級化ビニルイミダゾール、及びジアリルジメチルアンモニウムクロリド及びこれらの誘導体が挙げられる。好ましい第二モノマーとしては、アクリルアミド、N,N-ジメチルアクリルアミド、C1~C4アルキルアクリレート、C1~C4ヒドロキシアルキルアクリレート、ビニルホルムアミド、ビニルアセテート、及びビニルアルコールが挙げられる。最も好ましい非イオン性モノマーは、アクリルアミド、ヒドロキシエチルアクリレートHEA、ヒドロキシプロピルアクリレート及びこれらの誘導体である。最も好ましい合成ポリマーは、ポリアクリルアミド-コ-ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、ポリアクリルアミドメタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、ポリアクリルアミド-コ-N,N-ジメチルアミノエチルメタクリレート、ポリアクリルアミド-コ-N,N-ジメチルアミノエチルメタクリレート、ポリヒドロキシエチルアクリレート-コ-ジメチルアミノエチルメタクリレート、ポリヒドロキシプロピルアクリレート-コ-ジメチルアミノエチルメタクリレート、ポリヒドロキシプロピルアクリレート-コ-メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、ポリアクリルアミド-コ-ジアリルジメチルアンモニウムクロリド-コ-アクリル酸、ポリアクリルアミドメタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド-コ-アクリル酸である。ii.ポリエチレンイミン及びその誘導体これらは、BASFAGLudwigschaefen,Germanyから商品名Lupasolで市販されている。一実施形態では、ポリエチレン誘導体は、LupoasolSKの商品名で販売されているポリエチレンイミンのアミド誘導体である。同様に、アルコキシル化ポリエチレンイミン、アルキルポリエチレンイミン及び四級化ポリエチレンイミンが挙げられる。iii.ポリアミドアミンエピクロロヒドリンPAE樹脂PAE樹脂は、ポリアルキレンポリアミンとポリカルボン酸との縮合生成物である。最も一般的なPAE樹脂は、ジエチレントリアミンとアジピン酸とを縮合させ、続いてエピクロロヒドリンと反応させた縮合生成物である。これらはHerculesInc.WilmingtonDEから商品名Kymeneとして、又はBASFA.G.から商品名Luresinとして市販されている。これらのポリマーは、WetStrengthresins、及びL.Chan,TAPPAIPress1994によって編集された説明書に記載されている。付着支援ポリマーは、乾燥ポリマー中、約0.01~約23.0ミリ当量/gmeq/g、好ましくは約0.05~約8meq/gの電荷密度を有する。アミンモノマーを用いたポリマーでは、電荷密度はキャリアのpHに依存する。これらのポリマーでは、電荷密度はpH7で測定される。RI検出器を用いたサイズ排除クロマトグラフィーによってポリエチレンオキシド標準に対して測定した場合、ポリマーの重量平均分子量は、一般的に10,000~5,000,000、好ましくは100,000~2,000,000、より好ましくは200,000~1,500,000である。使用する移動相は、0.4モルのMEA、0.1モルのNaNO3、3の酢酸の20メタノール溶液であり、WatersLinearUltrahdyrogelカラムを2本直列に接続させて用いる。カラム及び検出器は40°Cに保持する。流量は0.5mL/分に設定する。別の態様では、送達促進剤は、a少なくとも1つのカチオン性モノマーと少なくとも1つの非イオン性モノマーとを含む、水溶性のエチレン性不飽和モノマー又はモノマーのブレンドであって、ここで、カチオン性モノマーは、式Iによる化合物であり、式中、R1は、水素又はメチルから選択され、好ましくは水素であり、R2は、水素又はC1~C4アルキルから選択され、好ましくは水素であり、R3は、C1~C4アルキレンから選択され、好ましくはエチレンであり、R4、R5、及びR6は、それぞれ独立して、水素又はC1~C4アルキルから選択され、好ましくはメチルであり、Xは、-O-又は-NH-から選択され、好ましくは-O-であり、Yは、Cl、Br、I、ハイドロゲンサルフェート、又はメトサルフェートから選択され、好ましくはClであり、ここで、非イオン性モノマーは、式IIの化合物であり、式中、R7は、水素又はメチルから選択され、好ましくは水素であり、R8は、水素又はC1~C4アルキルから選択され、好ましくは水素であり、R9及びR10は、それぞれ独立して、水素又はC1~C4アルキルから選択され、好ましくはメチルである、水溶性のエチレン性不飽和モノマー又はモノマーのブレンドと、b成分aの0.5重量ppm~1000重量ppmの量の少なくとも1つの架橋剤と、c成分aに対して10ppm超、好ましくは1200ppm~10,000ppm、より好ましくは1,500ppm~3,000ppm仮出願第61/320032号の利益を主張する米国特許出願に記載の量の少なくとも1つの連鎖移動剤と、の重合から形成された少なくとも1つのポリマーを含み得る。その他の構成要素開示される組成物は、更なる成分を含んでもよい。以下は好適な更なる成分の非限定的なリストである。布地柔軟剤活性物質液体布地ケア組成物、例えば布地柔軟化組成物DOWNY又はLENORに含有されるものなどは、布地柔軟化活性物質を含む。布地柔軟剤活性物質の分類の1つとしては、カチオン性界面活性剤が挙げられる。カチオン性界面活性剤の例としては、四級アンモニウム化合物が挙げられる。代表的な四級アンモニウム化合物としては、アルキル化四級アンモニウム化合物、環状又は環式四級アンモニウム化合物、芳香族四級アンモニウム化合物、ジ四級アンモニウム化合物、アルコキシル化四級アンモニウム化合物、アミドアミン四級アンモニウム化合物、エステル四級アンモニウム化合物、及びこれらの混合物が挙げられる。最終布地柔軟化組成物小売りに好適なは、最終組成物の約1.5重量~約50重量、あるいは約1.5重量~約30重量、あるいは約3重量~約25重量、あるいは約3重量~約15重量の布地柔軟化活性物質を含む。布地柔軟化組成物、及びこれらの成分は米国特許出願第2004/0204337号で概述されている。1つの実施形態では、布地柔軟化組成物はいわゆるリンス添加組成物である。そのような実施形態では、組成物は、洗浄性界面活性剤を実質的に含まない、あるいはアニオン性界面活性剤を実質的に含まない。別の実施形態では、布地柔軟化組成物のpHは、酸性であり、例えばpH約2~pH約5、あるいはpH約2~pH約4、あるいはpH約2~pH約3である。pHは、塩酸又はギ酸を使用することにより調整することができる。更なる別の実施形態では、布地柔軟化活性剤はDEEDMAC例えば、ジタローオイルエタノールエステルジメチルアンモニウムクロリドである。DEEDMACは、モノ及びジ-脂肪酸エタノールエステルジメチル4級アンモニウムを意味し、モノ及びジ-エステル化合物を形成し、続いてアルキル化剤で4級化するための、直鎖脂肪酸、メチルエステル、及び/又はトリグリセリド例えば、タロー、パーム油等の動物性及び/又は植物性の脂肪並びに油並びにメチルジエタノールアミンの反応生成物である。一態様では、布地柔軟化活性物質は、脂肪酸部分の平均鎖長が16~20炭素原子、好ましくは16~18炭素原子であり、遊離脂肪酸について計算されるヨウ素価IVが15~25、あるいは18~22、あるいは約19~約21、あるいはこれらの組み合わせであるビス-2-ヒドロキシエチル-ジメチルアンモニウムクロリド脂肪酸エステルである。ヨウ素価は、100gの脂肪酸の二重結合と反応することにより消費されるヨウ素のグラム量であり、ISO3961の手法により測定される。特定の態様では、布地柔軟化活性物質は、式Iの化合物を含む:式中、R1及びR2は、それぞれ独立して、C15~C17であり、C15~C17は、不飽和又は飽和、分枝状又は線状、置換又は未置換である。この布地柔軟化活性物質は、米国特許出願公開第12/752,209号に更に記載されている。いくつかの態様では、柔軟仕上げ剤組成物は、1.85~1.99のアミン部分に対する脂肪酸部分のモル比と、16~18個の炭素原子の脂肪酸部分の平均鎖長と、0.5~60の、遊離脂肪酸について計算された脂肪酸部分のヨウ素価と、を有するビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルを含む。この布地柔軟化活性物質は、米国特許出願公開第12/752,220号に更に記載されている。いくつかの態様では、布地柔軟化活性物質は、主な活性物質として、次式の化合物を含む:{R4-m-N-[CH2n-Y-R1]m}A-1式中、各R置換基は、水素、短鎖C1~C6のいずれかであり、好ましくはC1~C3アルキル又はヒドロキシアルキル基、例えば、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチル等、ポリC2~3アルコキシ、好ましくはポリエトキシ、ベンジル、又はこれらの混合物のいずれかであり;各mは、2又は3であり;各nは、1~約4、好ましくは2であり;各Yは、-O-OC-、-CO-O-、-NR-CO-、又は-CO-NR-であり;各R1中の炭素の合計数は但し、Yが-O-OC-又は-NR-CO-のときは1、C12~C22であり、好ましくはC14~C20であり、各R1は、ヒドロカルビル、又は置換ヒドロカルビル基であり、A-は、任意の柔軟剤適合性アニオン、好ましくは塩化物、臭化物、硫酸メチル、硫酸エチル、硫酸塩及び硝酸塩、より好ましくは塩化物又は硫酸メチルであり得るの化合物を含む。いくつかの態様では、布地柔軟化活性物質は次の一般式を有する:[R3NCH2CHYR1CH2YR1]A-式中、各Y、R、R1及びA-は、上記と同じ意味を有する。このような化合物には、次式を有するものが挙げられる:[CH3]3N[CH2CHCH2OOCR1OOCR1]C1-2式中、各Rはメチル又はエチル基であり、好ましくは各R1はC15~C19の範囲である。本明細書で使用するとき、ジエステルが明記される場合、それは存在するモノエステルを包含することができる。これらの種類の剤及びこれらを製造する一般的方法は、米国特許番号第4,137,180号Naikら、1979年1月30日発行に開示され、該当案件は参照として本明細書に組み込まれる。好ましいDEQA2の例は、式1,2-ジアシルオキシ-3-トリメチルアンモニオプロパンクロリドを有するプロピルエステル四級アンモニウム布地柔軟剤活性成分がある。いくつかの態様では、布地柔軟化活性物質は次式を有する:[R4-m-N-R1m]A-3式中、各R、R1、及びA-は、上記と同じ意味を有する。いくつかの態様では、布地柔軟化活性物質は次式を有する:式中、各R、R1、及びA-は上記で与えられた定義を有し、各R2はC1~6アルキレン基、好ましくはエチレン基であり、及びGは酸素原子又は-NR-基である。いくつかの態様では、布地柔軟化活性物質は次式を有する:式中、R1、R2及びGは上記のように定義される。いくつかの態様では、好ましい布地柔軟化活性物質は、脂肪酸とジアルキレントリアミンとの、例えば、分子量比約2:1での縮合反応生成物であり、この反応生成物は次式の化合物を含有する:R1-CO-NH-R2-NH-R3-NH-CO-R16式中、R1、R2は上記のように定義され、各R3はC1~6アルキレン基であり、好ましくはエチレン基であり、反応生成物は所望により硫酸ジメチルなどのアルキル化剤の添加によって四級化されてもよい。そのような四級化反応生成物は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第5,296,622号、1994年3月22日発行、Uphuesらに更に詳しく記載されている。いくつかの態様では、好ましい布地柔軟化活性物質は、次式を有する:[R1-CO-NR-R2-NR2-R3-NR-CO-R1]A-7式中、R、R1、R2、R3及びA-は上記のように定義される。いくつかの態様では、布地柔軟化活性物質は、脂肪酸とヒドロキシアルキルアルキレンジアミンとの分子量比約2:1の反応生成物であり、この反応生成物は次式の化合物を含有する:R1-CO-NH-R2-NR3OH-CO-R18式中、R1、R2及びR3は、上記のように定義される。いくつかの態様では、布地柔軟化活性物質は次式を有する:式中、R、R1、R2、及びA-は、上記のように定義される。化合物1の非限定的な例は、N,N-ビスステアロイル-オキシ-エチルN,N-ジメチルアンモニウムクロリド、N,N-ビスタローイル-オキシ-エチルN,Nジメチルアンモニウムクロリド、N,N-ビスステアロイル-オキシ-エチルN-2ヒドロキシエチルN-メチルアンモニウムメチルスルフェートである。化合物2に非限定的な例は、1,2ジステアロイル-オキシ3トリメチルアンモニウムプロパンクロリドである。化合物3の非限定的な例は、ジカノーラジメチルアンモニウムクロリド、ジハードタロージメチルアンモニウムクロリドジカノーラジメチルアンモニウムメチルスルフェート等のジアルキレンジメチルアンモニウム塩である。本発明で使用可能な市販のジアルキレンジメチルアンモニウム塩の例は、EvonikCorporationから商品名Adogen登録商標472として入手可能なジオレイルジメチルアンモニウムクロリド、及びAkzoNobelArquad2HT75から入手可能なジハードタロージメチルアンモニウムクロリドである。化合物4の非限定的な例は、1-メチル-1-ステアロイルアミドエチル-2-ステアロイルイミダゾリニウムメチルスルフェート式中、R1は非環式脂肪族C15~C17炭化水素基であり、R2はエチレン基であり、GはNH基であり、R5はメチル基であり、A-はメチルスルフェートアニオンであるであり、WitcoCorporationより商品名Varisoft登録商標として市販されている。化合物5の非限定的な例は、1-タローイルアミドエチル-2-タローイルイミダゾリンであり、式中、R1は、非環式脂肪族C15~C17炭化水素基であり、R2はエチレン基であり、GはNH基である。化合物6の非限定的な例は、脂肪酸とジエチレントリアミンとのモル比約2:1での反応生成物であり、この反応生成物の混合物は次式のN,N-ジアルキルジエチレントリアミンを含有する:R1-CO-NH-CH2CH2-NH-CH2CH2-NH-CO-R1式中、R1-COは、HenkelCorporationから入手可能なEmersol登録商標223LL又はEmersol登録商標7021などの、植物又は動物を供給源として得られる市販の脂肪酸のアルキル基であり、R2及びR3は二価のエチレン基である。化合物7の非限定例は、次式を有するジ脂肪アミドアミン系柔軟仕上げ剤である:[R1-CO-NH-CH2CH2-NCH3CH2CH2OH-CH2CH2-NH-CO-R1]CH3SO4-式中、R1-COは、WitcoCorporationから、例えば商品名Varisoft登録商標222LTとして市販されているアルキル基である。化合物8の例は、脂肪酸とN-2-ヒドロキシエチルエチレンジアミンとのモル比約2:1での反応生成物であり、この反応生成物の混合物は次式の化合物を含有する:R1-CO-NH-CH2CH2-NCH2CH2OH-CO-R1式中、R1-COは、HenkelCorporationから入手可能なEmersol登録商標223LL又はEmersol登録商標7021などの、植物又は動物を供給源として得られる市販の脂肪酸のアルキル基である。化合物9の例は次式を有するジ四級化合物である:式中、R1は脂肪酸から得られ、化合物はWitcoCompanyから入手可能である。本明細書に開示される柔軟剤活性物質の組み合わせが、本明細書で使用するのに好適であることが理解されよう。本明細書のカチオン性窒素塩において、アニオンA-は、柔軟剤に相溶性のある任意のアニオンであり、電気的中性をもたらす。ほとんどの場合、これらの塩において電気的中性をもたらすために使用されるアニオンは、強酸由来のものであり、特に、塩化物、臭化物、又はヨウ化物のようなハロゲン化物由来のものである。しかし、硫酸メチル、硫酸エチル、酢酸、ギ酸、硫酸、炭酸等の他のアニオンを使用してもよい。クロリド及び硫酸メチルが、本明細書ではアニオンAとして好ましい。あまり好ましくないが、アニオンも二重荷電を担持でき、その場合、A-は群の半分を表す。シリコーン本発明の1つの態様は、シリコーンを含む布地ケア組成物を提供する。本明細書で使用するシリコーンという用語は、最も広義において、本発明の布地ケア組成物を用いた際布地に望ましい効果を付与するシリコーン又はシリコーンを含む化合物を含む。シリコーンは、好ましくは、特に明記しない限り、市販されているもの、並びに組成物中で乳化及び/又はマイクロエマルション化しているものを含む、乳化及び/又はマイクロエマルション化シリコーンを指す。1つの実施形態では、シリコーンは、ポリジアルキルシリコーン、あるいはポリジメチルシリコーンポリジメチルシロキサン又はPDMS、又はこれらの誘導体である。別の実施形態では、シリコーンは、アミノ官能性シリコーン、アルキルオキシル化シリコーン、エトキシル化シリコーン、プロポキシル化シリコーン、エトキシル化/プロポキシル化シリコーン、4級シリコーン、又はこれらの組み合わせから選択される。布地ケア組成物中のシリコーンの濃度としては、布地ケア組成物の約0.01重量~約20重量、あるいは約0.1重量~約10重量、あるいは約0.25重量~約5重量、あるいは約0.4重量~約3重量、あるいは約1重量~約5重量、あるいは約1重量~約4重量、あるいは約2重量~約3重量を挙げることができる。本発明において有用なシリコーンのいくつかの非限定的な例には、仮出願第61/221670号の利益を主張する米国特許出願に開示されるアミノ官能性シリコーンが挙げられる。本発明において有用なシリコーンの幾つかの非限定的な例は、ポリジメチルシロキサンガム及び流体等の非揮発性シリコーン流体、式[CH32SiO]n式中、nは約3~約7、好ましくは約5であるの環状シリコーン流体又は式CH33SiO[CH32SiO]mSiCH33式中、mは0以上であってよいを有する直鎖状シリコーンポリマー流体であり得、シリコーン流体の25°Cにおける粘度が好ましくは5E-6m2/s5センチストークス以下であるような平均値を有する揮発性シリコーン流体である。本発明の組成物において有用であり得るシリコーンのうちの1種は、以下の構造を有するポリアルキルシリコーンである:A--SiR2--O--[SiR2--O--]q--SiR2-Aシロキサン鎖R又はシロキサン鎖の末端Aで置換されるアルキル基は、得られるシリコーンが室温で流体のままである限り、任意の構造を有してよい。各R基は、好ましくは、約8未満、好ましくは約6未満の炭素原子を有するアルキル、ヒドロキシ、又はヒドロキシアルキル基、及びこれらの混合物であり、より好ましくは、各R基は、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシ基、及びこれらの混合物である。最も好ましくは、各R基はメチルである。アリール、アルキルアリール、及び/又はアリールアルキル基は、好ましくない。シリコーン鎖の末端をブロックする各A基は、水素、メチル、メトキシ、エトキシ、ヒドロキシ、プロポキシ、及びこれらの混合物であり、好ましくはメチルである。qは、好ましくは約7~約8,000の整数である。シリコーンの一つの種類には、ポリジメチルシロキサン、及び好ましくは25°Cで約1E-5~約1m2/s約10~約1,000,000センチストーク粘度を有するポリジメチルシロキサンが挙げられる。揮発性シリコーンと不揮発性ポリジメチルシロキサンとの混合物も好ましい。好ましくは、シリコーンは、疎水性で、刺激がなく、非毒性であり、その他の点でも布地に適用されたとき又はヒトの皮膚と接触したときに有害ではない。更に、シリコーンは、組成物の他の成分と適合し、通常の使用及び保存条件下で化学的に安定であり、且つ布地に付着することができる。他の有用なシリコーン材料としては、以下の式の材料を挙げることができる:HO--[SiCH32--O]x--{SiOH[CH23--NH--CH22--NH2]O}y-H式中、x及びyは、シリコーンの分子量によって決まる整数であり、好ましくは25°Cで約0.01m2/s~約0.5m2/s10,000cstから約500,000cstの粘度を有する。この材料は、アモジメチコンとしても知られている。多数、例えば約0.5ミリモル当量を超える数のアミン基を有するシリコーンを使用することができるが、それらは布地の黄変を引き起こす可能性があるため好ましくない。同様に、使用できるシリコーン材料は以下の式に相当する:R1aG3-a--Si----OSiG2n--OSiGbR12-bm--O--SiG3-aR1a式中、Gは、水素、OH、及び/又はC1~C5アルキルからなる群より選択され、aは0又は1~3の整数を表し、bは0又は1を表し、nmの合計は1~約2,000の数であり、R1は、式CpH2pLの一価ラジカルであり、式中、pは2~4の整数であり、Lは、以下からなる群より選択される:a--NR2CH2--CH2--NR22、b--NR22、c--NR23A-、及びd--NR2CH2--CH2NH2A-式中、各R2は、水素、C1~C5飽和炭化水素ラジカルからなる群より選択され、各A-は、適合性アニオン、例えば、ハロゲン化物イオンを表し、R3--NCH32--Z--[SiCH32O]f--SiCH32--Z--NCH32--R32CH3COO-式中、az=--CH2--CHOH--CH2O--CH22--bR3は、長鎖アルキル基を表し、cfは、少なくとも約2の整数を表す。本明細書中の式において、それぞれの定義は個々に適用され、平均が含まれる。別のシリコーン材料としては、以下の式のものを挙げることができる:CH33--Si--[OSiCH32]n--{--O--SiCH3[CH23--NH--CH22--NH2]}mOSiCH33式中、n及びmは上記と同様であるを有する。この種の好ましいシリコーンは、布地の変色を引き起こさないものである。本発明で有用なシリコーンの更なる非限定例には、米国特許出願公開第12/752860に開示されている、ウレタンを有するシリコーンポリエーテルが挙げられる。1つの実施形態では、シリコーンは、オルガノシロキサンポリマーである。このようなシリコーンの非限定的な例としては、米国特許第6,815,069号、同第7,153,924号、同第7,321,019号、同第7,427,648号が挙げられる。あるいは、シリコーン材料は、非シリコーン分子の部分又は一部として提供されてもよい。このような材料の例は、典型的にブロック及び/又はグラフトコポリマーとして存在するシリコーン部分を含有するコポリマーである。このような材料の更なる例が、仮出願第61/320133号の利益を主張する米国特許出願、及び仮出願第61/320141号の利益を主張する米国特許出願に開示されている。香料本発明の1つの態様は、香料を含む布地ケア組成物を提供する。本明細書で使用するとき、用語香料は、後に水性浴及び/又はそれと接触する布地に放出される任意の発香性材料を示すために用いられる。香料は、ほとんどの場合、周囲温度で液体である。アルデヒド、ケトン、及びエステル等の材料を含む広範囲にわたる化学物質が香料として使用するために公知である。より一般的には、様々な化学成分の複雑な混合物を含む天然起源の植物油及び動物油並びに滲出物が、香料としての使用で知られている。本明細書における香料は、組成が比較的単純なものであってもよく、又は天然及び合成の化学成分の高度に洗練された複雑な混合物を含んでもよく、全て任意の所望の香りを提供するように選択される。香料の例は、例えば、米国特許出願公開第2005/0202990A1号の段落47~81に記載されている。純香料の例は、米国特許第5,500,138号、同第5,500,154号、同第6,491,728号、同第5,500,137号、及び同第5,780,404号に開示されている。また、香料固定剤及び/又は香料キャリア材料が含まれてもよい。米国特許出願公開第2005/0202990A1号の段落82~139に記載されている。好適な香料送達システム、特定の香料送達システムの製造方法及びかかる香料送達システムの使用が、米国特許出願第2007/0275866A1号に開示されている。一実施形態では、布地ケア組成物は、布地ケア組成物の約0.01重量~約5重量、あるいは約0.5重量~約3重量、又は約0.5重量~約2重量、又は約1重量~約2重量の純香料を含む。1つの実施形態では、本発明の組成物は、香料マイクロカプセルPMC、好ましくは脆砕性PMCに封入されている香料油を含む。好適な香料マイクロカプセルとしては、以下の参照文献に記載されているものを挙げることができる、米国特許出願公開第2003-215417A1号、同第2003-216488A1号、同第2003-158344A1号、同第2003-165692A1号、同第2004-071742A1号、同第2004-071746A1号、同第2004-072719A1号、同第2004-072720A1号、欧州特許出願公開第1393706A1号、米国特許出願公開第2003-203829A1号、同第2003-195133A1号、同第2004-087477A1号、同第2004-0106536A1号、同第2008-0305982A1号、同第2009-0247449A1号、米国特許第6645479号、同第6200949号、同第5145842号、同第4882220号、同第4917920号、同第4514461号、同第4,234627号、同第4081384号、米国再発行特許第32713号、米国特許第4234627号、同第7,119,057号。別の実施形態では、香料マイクロカプセルは、脆砕性マイクロカプセルを含む。別の実施形態では、シェルは、アミノプラストコポリマー、特にメラミン-ホルムアルデヒド若しくは尿素-ホルムアルデヒド、又は架橋メラミンホルムアルデヒド等を含む。カプセルは、AppletonPapersInc.Appleton,WisconsinUSAから得ることができる。ホルムアルデヒドスカベンジャーを用いてもよい。分散剤本組成物は、約0.1重量~約10重量の分散剤を含有してもよい。好適な水溶性有機物質は、ホモポリマー又はコポリマーの酸又はこれらの塩であり、それらのうちのポリカルボン酸は、2個を超えない炭素原子によって互いに離間されている少なくとも2個のカルボキシル基を含有してもよい。分散剤は、米国特許4,597,898号、同第4,676,921号、同第4,891,160号、同第4,659,802号及び同第4,661,288号に記載されるようなポリアミンのアルコキシル化誘導体及び/又はそれらの四級化誘導体であってもよい。分散剤は、式Iによる物質であってもよい:式中、R1は、分岐又は非分岐C6~C22アルキル、あるいは分岐又は非分岐C12~C18アルキルである。R2は、不存在、メチル又は-CH2CH20y式中、yは2~20であるである。R2がない場合は、窒素はプロトン化される。xも2~20である。Zは、好適なアニオン性対イオンであり、好ましくは、塩化物、臭化物、硫酸メチル、硫酸エチル、硫酸、及び硝酸、より好ましくは、塩化物又は硫酸メチルからなる群より選択される。1つの実施形態では、分散剤は、式IIに従う:式中、xは2~20であり、R1は、分枝状又は非枝状のC6~C22アルキル、好ましくは分枝状又は非分枝状のC12~C18アルキルであり、nは1又は2である。nが2のときは、アニオンが存在する。Zは、好適なアニオン性対イオンであり、好ましくは、塩化物、臭化物、硫酸メチル、硫酸エチル、硫酸、及び硝酸、より好ましくは、塩化物又は硫酸メチルからなる群より選択される。nが1のときは、酸性条件下ではアニオンは存在しない。このような物質の例は、例えば、AkzoNobelから製品名Berol648として販売されているアルキルポリグリコールエーテルアンモニウムメチルクロリドである。別の実施形態では、分散剤は、式IIIによるものである:式中、x及びyは、それぞれ独立して2~20から選択され、R1は、分岐又は非分岐、好ましくは非分岐のC6~C22アルキルである。1つの実施形態では、XYは、2~40、好ましくは10~20である。Zは、好適なアニオン性対イオン、好ましくは塩化物又は硫酸メチルである。このような材料の例は、例えば、AkzoNobelから商品名ETHOQUADC25として販売されているココアルキルメチルエトキシ化アンモニウムクロリドである。本発明の別の態様は、1以上の布地柔軟仕上げ剤活性物質を含む組成物に本発明の濃縮香料組成物を添加する工程を含み、好ましくは前記布地柔軟仕上げ剤活性物質を含む組成物が香料を含まないか又は実質的に含まない、芳香布地ケア組成物を製造する方法を提供する。最終布地柔軟剤組成物が、最終布地柔軟剤組成物の少なくとも1.5重量、あるいは少なくとも1.7重量、又は1.9重量、又は2重量、又は2.1重量、又は2.3重量、又は2.5重量、又は2.7重量、又は3重量、あるいは1.5重量~3.5重量、あるいはそれらの組み合わせの濃縮香料組成物を含むように、濃縮香料組成物が、布地柔軟化活性物質を含む組成物と組み合わせられる。芳香布地ケア組成物は、香料の両親媒性物質に対する重量比が、それぞれ、少なくとも3~1、あるいは4:1、又は5:1、又は6:1、又は7:1、又は8:1、又は9:1、又は10:1、あるいは100:1以下である。構造剤本発明の組成物は構造剤又は構造化剤を含有してもよい。この成分の適した濃度は、組成物の約0.01量~10重量、好ましくは0.01重量~5重量、及び更により好ましくは0.01重量~3重量の範囲である。構造剤は、本発明の組成物中のシリコーンポリマー及びマイクロカプセルを安定化させ、それが凝固する及び/又はクリーム状になるのを防ぐ役割をする。液体又はゲル形態布地増強組成物の場合のように、本発明の組成物が流体形態を有するとき、このことは特に重要である。本明細書での使用に好適な構造剤は、ゴム及びその他の類似する多糖類、例えばジェランガム、カラギーナンガム、キサンタンガム、ジウタンDiutanガムCPKelcoから、及びその他の既知の種類の構造剤、例えばRheovisCDEBASFから、AlcogumL-520AlcoChemicalから、及びSepigel305PICからから選択することができる。1つの好ましい構造剤は結晶性、ヒドロキシル含有安定化剤であり、更により好ましくは、トリヒドロキシステアリン、水素添加油又はこれらの誘導体である。理論に束縛されるものではないが、結晶性のヒドロキシル含有安定化剤は、糸状構造化系の非限定例の1つである。糸状構造化系は、Solomon,M.J.及びSpicer,P.T.のMicrostructuralRegimesofColloidalRodSuspensions,Gels,andGlasses,SoftMatter2010に詳述されている。糸状構造化系とは、本明細書で使用するとき、組み合わされて融合する/及び又は分相するという物質の傾向を低減させる物理ネットワークをもたらすことができる1つ以上の剤を含む系を意味する。その1つ以上の剤の例としては、結晶性ヒドロキシル含有安定化剤及び/又は水素添加ホホバが挙げられる。界面活性剤は、糸状構造化系の定義に包含されない。理論に束縛されるものではないが、糸状構造化系は、繊維状の、又はからみ合った糸状の網目構造を形成すると考えられている。糸状構造化系は、1.5:1、好ましくは少なくとも10:1~200:1の平均縦横比を有する。糸状構造化系は、中間的な剪断範囲5s-1~50s-1で、0.002m2/秒20°Cで2,000センチストーク以下の粘度を有するようにすることができ、このことは標準的な瓶から布地増強組成物を注ぎ出すことを可能にし、一方、0.1s-1での生成物の低剪断粘度は、少なくとも0.002m2/秒20°Cで2,000センチストークであることができるが、0.02m2/秒20°Cで20,000センチストークよりも大きいことがより好ましい。糸状構造系の調製方法は、国際公開第02/18528号パンフレットに開示されている。他の好ましい構造剤は、荷電されていない中性の多糖類、ガム、セルロース、並びにポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリアクリレート及びコポリマーなどのようなポリマーである。移染防止剤本組成物はまた、組成物の約0.0001重量、約0.01重量、約0.05重量~約10重量、約2重量、又は更には約1重量の1つ以上の移染阻害剤ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンN-オキシドポリマー、N-ビニルピロリドンとN-ビニルイミダゾールとのコポリマー、ポリビニルオキサゾリドン及びポリビニルイミダゾール又はこれらの混合物などを含み得る。キレート剤本組成物は以下のもののようなキレート剤を、約5、又は約0.01~約3含有し得る;シトレート;窒素含有P不含アミノカルボキシレートエチレンジアミンジスクシネートEDDS、エチレンジアミン四酢酸EDTA及びジエチレントリアミン五酢酸DTPA;アミノホスホネートジエチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸及びエチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸;窒素不含ホスホネート例えばHEDP;並びに窒素又は酸素含有P-不含カルボキシレート不含キレート剤漂白剤触媒系での使用が既知のものなどのある種の大環状N-配位子の一般的な部類の化合物など。その他の構成要素その他の好適な成分の例としては、アルコキシル化安息香酸又はその塩トリメトキシ安息香酸又はその塩TMBAなど;双極性及び/又は両性界面活性剤;酵素安定化系;ポリビニルアルコールフィルム又は類する他の好適なフィルム、カルボキシメチルセルロース、セルロース誘導体、デンプン、化工デンプン、糖、PEG、ワックス、又はこれらの混合物が挙げられるコーティング又はカプセル化剤;汚れ剥離ポリマー;石鹸泡抑制剤;染料;着色剤;硫酸ナトリウム、塩化カルシウム、塩化ナトリウム、塩化マグネシウムなどの塩類;光活性化剤;加水分解性界面活性剤;防腐剤;抗酸化剤;抗縮み剤;その他の抗しわ剤;殺菌剤;殺真菌剤;色スペックル;着色ビーズ、球、又は押出成形品;日焼け止め剤;フッ素化化合物;クレイ;真珠光沢剤;発光剤又は化学発光剤;抗腐食剤及び/又は装置保護剤;アルカリ供給源又は他のpH調整剤;可溶化剤;加工助剤;色素;フリーラジカルスカベンジャー、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。好適な材料としては、米国特許第5,705,464号、同第5,710,115号、同第5,698,504号、同第5,695,679号、同第5,686,014号及び同第5,646,101号に記載のものが挙げられる。布地の処理本発明の布地ケア組成物を用いて、用量を洗濯機に投入又は直接布地に塗布例えば、噴霧することにより、布地を処理することができる。組成物は、すすぎサイクル中又は洗浄サイクルの初め、通常はすすぎサイクル中に洗濯機に投与することができる。本発明の布地ケア組成物は、布地の手洗い、並びに浸漬及び/又は前処理に使用してもよい。布地ケア組成物は、粉末/顆粒、バー、錠剤、フォーム、フレーク、液体、分散性基材、あるいは乾燥機に加える布地柔軟剤シート上のコーティングとしての形態であり得る。組成物は、単位用量として洗濯機に投入してもよく、複数の用量を含有する容器例えば、分注キャップから分注してもよい。単位用量の例は、水溶性ポリビニルアルコールフィルムに入れられた組成物である。製造方法本開示の布地ケア組成物は任意の好適な形態に配合でき、配合者により選択された任意のプロセスで調製でき、その非限定例は、米国特許第5,879,584号、同第5,691,297号、同第5,574,005号、同第5,569,645号、同第5,565,422号、同第5,516,448号、同第5,489,392号、及び同第5,486,303号に記載されている。一態様では、本明細書に開示されている組成物は、成分をいずれかの好都合な順番で組み合わせることによって、及び得られた成分の組み合わせを混合、例えば撹拌により相安定な洗浄組成物を形成することによって、調製され得る。一態様では、液体構成成分、例えば非イオン性界面活性剤、非界面活性液体キャリア及び他の任意の液体成分の少なくとも主要部分、又は更には実質的に全てを含有する液体マトリクスが形成され、この液体構成成分はこの液体の組み合わせに剪断力攪拌を付与することにより十分に混合される。例えば、機械的撹拌器での高速撹拌が用いられ得る。以下の非限定例は例示的なものである。特に指定のない限り、百分率は重量によるものである。特定の態様が例示され記載される一方、本発明の趣旨及び範囲から外れることなく他の変更及び修正をなすことができる。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。グリセロールエステルの調製実施例1-エステル化200.0gのHydrofol20脂肪酸EvonikIndustriesから入手可能、33.5gのグリセロール、及び3.5gのパラトルエンスルホン酸一水和物を500mlのトルエン中に入れ、16時間還流させ、同時に化学量論的量の遊離水を、Dean-Stark装置を使って継続的に取り除く。ほとんど全てのトルエンを減圧下で除去する。約500mlの2-プロパノールをその生成物に加え、それを減圧下でほとんど取り除いて、2-プロパノール中98のオフホワイトの固形を作り出す。ガスクロマトグラフィーは、約1/80/10のモノグリセリド/ジグリセリド/トリグリセリドの重量比を示す。実施例2-エステル化減圧下で水を取り除くために、4000gのHydrofol20脂肪酸EvonikIndustriesから入手可能、670gのグリセロール、及び69gのパラトルエンスルホン酸一水和物を120°Cで16時間加熱して、オフホワイトの固体を作り出す。実施例3-グリセロール分解700.0gの完全に水素添加したタローEdMiniatInc.から入手可能、37.4gのグリセロール、及び0.8gのナトリウム金属を130°Cで16時間加熱する。反応物を80°Cに冷却し、3gの酢酸を加えて、冷却の際にオフホワイトの固体を作り出す。ガスクロマトグラフィーは、約4/55/41のモノグリセリド/ジグリセリド/トリグリセリドの重量比を示す。以下は本発明の布地ケア組成物の非限定例である。aN,N-ジタローオイルオキシエチル-N,N-ジメチルアンモニウムクロリド。b実施例3からのGDE。c実施例1からのGDE。dCTMAC=セチルトリメチルアンモニウムクロリドeポリエチレンイミンEpominP1050NipponShokubaiからfDC2310の商品名でDowCorning登録商標から入手可能なシリコーン消泡剤。gジエチレントリアミン五酢酸h例えばAppletonから入手可能な香料マイクロカプセルaN,N-ジタローオイルオキシエチル-N,N-ジメチルアンモニウムクロリド。b脂肪酸とメチルジエタノールアミンとの、1.5:1のモル比の反応生成物であって、メチルクロリドで四級化されて、N-N-ビスステアロイルオキシエチルN,N-ジメチルアンモニウムクロリドとN-ステアロイルオキシエチルN,-ヒドロキシエチルN,Nジメチルアンモニウムクロリドとの1:1モル混合物をもたらす、反応生成物。cヨウ素価が20である脂肪酸とメチル/ジイソプロピルアミンとの、脂肪酸対アミンのモル比が約1.86~2.1である反応生成物であって、硫酸メチルで四級化された反応生成物。d実施例3からのGDE。e実施例1からのGDE。fNationalStarchから商品名HYLONVII登録商標で入手可能な、カチオン性高アミローストウモロコシデンプン。gCiba登録商標から商品名Rheovis登録商標CDEとして入手可能なカチオン性ポリマー。h例えばAppletonから入手可能な香料マイクロカプセルi米国特許第5,574,179号、第15欄、1~5行目の式を有する、エチレンオキシドとテレフタレートとのコポリマーであって、式中、各Xはメチルであり、各nは40であり、uは4であり、各R1は本質的に1,4-フェニレン部分であり、各R2は、本質的にエチレン、1,2-プロピレン部分、又はこれらの混合物である。jWackerChemieAGからのSILFOAM登録商標SE39。kジエチレントリアミン五酢酸。lDowから入手可能なKoralone商標B-119。mDowCorning登録商標から商品名DC2310で入手可能なシリコーン消泡剤。nBASFから商品名Lupasol登録商標又はNipponShokubaiから商品名Epomin登録商標で入手可能なポリエチレンイミンoBASFからのSedipurCL541又はSedipurCL544p25~26頁に記載のカチオン性アクリレートアクリルアミドコポリマー。qDowCorning登録商標から商品名DC346で入手可能なポリジメチルシロキサンエマルション。rTWEEN20商標又はTAE80平均エトキシル化度が80のタローエトキシル化アルコールなどの非イオン性界面活性剤、あるいはAkzoNobelからのBerol648及びEthoquad登録商標C25などのカチオン性界面活性剤。sWackerSilicones,Munich,Germanyから市販されている、ヘキサメチレンジイソシアネートHDIと、a,wシリコーンジオール及び1,3-プロパンジアミン、N’-3-ジメチルアミノプロピル-N,N-ジメチル-JeffcatZ130又はN-3-ジメチルアミノプロピル-N,NジイソプロパノールアミンJeffcatZR50との反応により製造されるオルガノシロキサンポリマー縮合物。本明細書に開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきではない。それよりむしろ、特に規定がない限り、こうした各寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味することを意図している。例えば、40ミリメートルとして開示される寸法は、約40ミリメートルを意味するものである。相互参照されるか又は関連するすべての特許又は特許出願を含む、本願に引用されるすべての文書を、特に除外すること又は限定することを明言しないかぎりにおいて、その全容にわたって本願に援用するものである。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求されるすべての発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他のすべての参照文献とのあらゆる組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書において、用語の任意の意味又は定義の範囲が、参考として組み込まれた文書中の同様の用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。"