"アクリル系樹脂Aと、エチレン性不飽和基を1つ含有する芳香族化合物Bを含有する粘着剤組成物[I]が、活性エネルギー線及び/又は熱により硬化されてなる粘着剤であり、該粘着剤からなる粘着剤層の屈折率が1.475~1.575であることを特徴とする粘着剤。芳香族化合物Bが、モノメタアクリレート系の芳香族化合物であることを特徴とする請求項1記載の粘着剤。芳香族化合物Bの引火点が、145°C以上であることを特徴とする請求項1または2記載の粘着剤。芳香族化合物Bの分子量が200~10000であることを特徴とする請求項1~3いずれか記載の粘着剤。粘着剤組成物[I]が、エチレン性不飽和化合物を2つ以上含有するエチレン性不飽和化合物Cを含有することを特徴とする請求項1~4いずれか記載の粘着剤。粘着剤組成物[I]が、重合開始剤Dを含有することを特徴とする請求項1~5いずれか記載の粘着剤。粘着剤組成物[I]が、架橋剤Eを含有し、架橋剤により架橋されてなることを特徴とする請求項1~6いずれか記載の粘着剤。請求項1~7いずれか記載の粘着剤を用いてなることを特徴とする光学部材用粘着剤。光学部材が偏光板であることを特徴とする請求項8記載の光学部材用粘着剤。請求項8または9記載の光学部材用粘着剤を含む粘着剤層および光学部材の積層構造を含む粘着剤層付き光学部材。請求項10記載の粘着剤層付き光学部材を用いることを特徴とする画像表示装置。しかしながら、上記特許文献1に開示の技術では一定の光学特性を示すものの、かかる技術を用いて近年の更に高いレベルでの光学特性に対する要求をクリアーするためには、芳香族モノマーを多量に共重合させる必要がある。ところが、多量の芳香族モノマーを用いて重合を行なうと反応液中の粘度が上昇してしまうため、光学用途の粘着剤で一般的に使用される高分子量例えば、重量平均分子量100万以上のアクリル系樹脂を製造することは困難であり、また、一般的に芳香族モノマーは、その製造時に発生する不純物のジアクリレート体を蒸留等で取り除くことが困難であるために、不純物のジアクリレート体を含んだものであることが多く、かかる不純物の影響で、上記と同様に高分子量のアクリル系樹脂を製造することは困難であった。更に、比較的重合が行ないやすい、ベンジルアクリレートやフェノキシエチルアクリレートなどの低分子量の芳香族モノマーを重合に用いた場合には、重合時の残存モノマーが、粘着剤層形成後も残ってしまう可能性があり、その臭気も問題となるものであった。上記特許文献2に開示の技術でも、確かに色むら、光漏れが生じにくいという結果が得られているものの、特許文献2で使用されている2個以上のベンゼン環を有する低分子量化合物は、結晶性が高かったり、疎水基が少ないためアクリル系樹脂に対する相溶性が悪く、更には低分子量成分であって、凝集力が低いためアクリル系粘着剤としての凝集力が上がらず液晶表示装置の耐久性が悪くなるという問題があった。上記特許文献3に開示の技術では、確かに耐久性と光学特性にバランスよく優れるものの、UV硬化モノマーとしてエチレン性不飽和基を2個以上有するエチレン性不飽和モノマーを主体として用いているため、UV照射後の粘着剤層の架橋密度や弾性率が一般的な粘着剤と比べて非常に高くなり、粘着剤のタックが落ちてしまい粘着剤を被着体へ貼合する際のタック感が悪いという問題があった。そこで、本発明ではこのような背景下において、粘着剤層の取り扱い性タックや光学特性ヘイズに優れる粘着剤であり、かつ、偏光板等の光学部材とガラス基板等を貼り合わせる際においても耐久性能と光学特性耐光漏れ性能に優れる粘着剤、とりわけ光学部材用粘着剤の提供を目的とする。しかるに本発明者等は、かかる事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、活性エネルギー線及び/又は熱硬化型の粘着剤において、硬化性のエチレン性不飽和モノマーとして、芳香環を有する単官能モノマーを使用するものであり、かつ、硬化後に得られる粘着剤層の屈折率が従来の1.46程度の屈折率を有する粘着剤と比べて高い粘着剤が、取り扱い性タックや光学特性ヘイズに優れ、更に耐久性能と耐光漏れ性能にバランスよく優れることを見出し、本発明を完成させるに至った。即ち、本発明の要旨は、アクリル系樹脂Aと、エチレン性不飽和基を1つ含有する芳香族化合物Bを含有する粘着剤組成物[I]が、活性エネルギー線及び/又は熱により硬化されてなる粘着剤であり、該粘着剤からなる粘着剤層の屈折率が1.475~1.575であることを特徴とする粘着剤に関するものである。更には、上記粘着剤を用いてなる光学部材用粘着剤、およびかかる光学部材用粘着剤を含む粘着剤層および光学部材の積層構造を含む粘着剤層付き光学部材、かかる光学部材からなる画像表示装置に関するものである。なお、本発明の粘着剤は耐光漏れ性能に優れるものであるが、光漏れが発生しない理由については以下のように推測している。一般的に光漏れが発生する要因は、偏光板を耐熱条件下にさらした際の収縮により、偏光板のトリアセチルセルロースTAC系保護フィルムに応力が集中し複屈折正の光弾性係数を有するが発生したり、粘着剤のアクリルポリマーが同様に偏光板の収縮に追随することにより配向し、複屈折一般的には負の光弾性係数を有するを発生するものと推測される。従来の負の光弾性係数を有するアクリルポリマーだけでは、正の光弾性係数を有するTAC系保護フィルム由来の複屈折を解消できない。すなわち、偏光板が収縮して引っ張り応力が生じた場合応力が生じた方向をx軸方向とする、x軸方向に増大したTAC系保護フィルムの屈折率を、アクリルポリマーのx軸方向の屈折率低減効果では相殺できない。この複屈折を解消するには、アクリルポリマーからなる粘着剤層の負の光弾性係数を補強する必要がある。そこで、本発明では、アクリル系樹脂Aに負の光弾性係数を有する成分を適量配合して、TAC系保護フィルムの正の光弾性係数を相殺することに着目した。具体的には、負の光弾性係数を有する成分として、芳香族モノマーBの重合体を一定量使用することによって粘着剤層を一定の屈折率とすることにより、耐光漏れ性に優れた粘着剤層付き偏光板を得ることができたものである。なお、本発明により得られる粘着剤層は、発生した応力の程度に応じて、TAC系保護フィルムとは逆の複屈折を発現するため、偏光板全体の複屈折の解消にも、偏光板の一部に生じた複屈折の解消にも有効である。本発明の粘着剤は、特に光学部材用途として好適に用いることが可能であり、活性エネルギー線及び/又は熱による硬化後の粘着剤層が、取り扱い性タックや光学特性ヘイズに優れるものであり、高温、高湿の環境下においても、光学積層体、とりわけ偏光板等の光学部材とガラス基板との接着性に優れ、粘着剤層とガラス基板との間に発泡や剥離が生じず、色むらや光漏れが発生しない液晶表示装置を得ることができる。以下、本発明を詳細に説明するが、これらは望ましい実施態様の一例を示すものである。なお、本発明において、メタアクリルとはアクリルあるいはメタクリルを、メタアクリロイルとはアクリロイルあるいはメタクリロイルを、メタアクリレートとはアクリレートあるいはメタクリレートをそれぞれ意味するものである。まず、本発明の粘着剤組成物[I]について説明する。本発明の粘着剤組成物[I]は、アクリル系樹脂A及びエチレン性不飽和基を1つ含有する芳香族化合物Bを含有してなるものである。本発明で用いられるアクリル系樹脂Aは、メタアクリル酸アルキルエステル系モノマーa1を主成分とし、必要に応じて、官能基含有モノマーa2を共重合成分として共重合してなるものであり、更に、その他の共重合性モノマーa3を共重合成分とすることもできる。本発明におけるアクリル系樹脂Aは、共重合成分として官能基含有モノマーa2を使用したものであることが、アクリル系樹脂Aの架橋点となり、基材や被着体との密着性を更に上昇させる点で好ましい。かかるメタアクリル酸アルキルエステル系モノマーa1としては、アルキル基の炭素数が、通常1~20、特には1~12、更には1~8、殊には4~8であることが好ましく、具体的には、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、iso-ブチルメタアクリレート、tert-ブチルメタアクリレート、n-プロピルメタアクリレート、n-ヘキシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、セチルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート等が挙げられる。これらは1種を単独で又は2種以上を併せて用いることができる。かかるメタアクリル酸アルキルエステル系モノマーa1の中でも、共重合性、粘着物性、取り扱いやすさ及び原料入手しやすさの点で、n-ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレートが好ましく用いられ、更に好ましくは耐久性に優れる点でn-ブチルメタアクリレートが用いられる。官能基含有モノマーa2としては、例えば、水酸基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、アセトアセチル基含有モノマー、イソシアネート基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、グリシジル基含有モノマー等が挙げられ、これらの中でも、効率的に架橋反応ができる点で水酸基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーが好ましく用いられる。水酸基含有モノマーとしては、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、5-ヒドロキシペンチルメタアクリレート、6-ヒドロキシヘキシルメタアクリレート、8-ヒドロキシオクチルメタアクリレート等のアクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、カプロラクトン変性2-ヒドロキシエチルメタアクリレート等のカプロラクトン変性モノマー、ジエチレングリコールメタアクリレート、ポリエチレングリコールメタアクリレート等のオキシアルキレン変性モノマー、その他、2-アクリロイロキシエチル2-ヒドロキシエチルフタル酸、N-メチロールメタアクリルアミド等の1級水酸基含有モノマー;2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、3-クロロ2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート等の2級水酸基含有モノマー;2,2-ジメチル2-ヒドロキシエチルメタアクリレート等の3級水酸基含有モノマーを挙げることができる。上記水酸基含有モノマーの中でも、架橋剤との反応性に優れる点で1級水酸基含有モノマーが好ましく、また、分子鎖末端に水酸基があるモノマーがより優れた帯電防止性能を示しやすく好ましいと考えられる。更には、2-ヒドロキシエチルアクリレートを使用することが、ジメタアクリレート等の不純物が少なく、製造しやすい点で特に好ましい。なお、本発明で使用する水酸基含有モノマーとしては、不純物であるジメタアクリレートの含有割合が、0.5以下のものを用いることも好ましく、更に0.2以下、殊には0.1以下のものを使用することが好ましく、具体的には、2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレートが好ましい。カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、メタアクリル酸、アクリル酸ダイマー、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、グルタコン酸、イタコン酸、アクリルアミドN-グリコール酸、ケイ皮酸等が挙げられ、中でもメタアクリル酸が好ましく用いられる。アミノ基含有モノマーとしては、例えば、t-ブチルアミノエチルメタアクリレート、エチルアミノエチルメタアクリレート、ジメチルアミノエチルメタアクリレート、ジエチルアミノエチルメタアクリレート等が挙げられる。アセトアセチル基含有モノマーとしては、例えば、2-アセトアセトキシエチルメタアクリレート、アリルアセトアセテート等が挙げられる。イソシアネート基含有モノマーとしては、2-アクリロイルオキシエチルイソシアネート、2-メタクリロイルオキシエチルイソシアネートやそれらのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。グリシジル基含有モノマーとしては、メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸アリルグリシジル等が挙げられる。これら官能基含有モノマーa2は、単独で用いてもよいし2種以上を併用してもよい。これらの中でも、密着性が向上する点で、カルボキシル基含有モノマーを用いることが好ましく、この場合、カルボキシル基含有モノマーの含有割合は、好ましくは0.1~30重量、特に好ましくは1~20重量、更に好ましくは2~10重量である。その他の共重合性モノマーa3としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アルキルビニルエーテル、ビニルトルエン、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、イタコン酸ジアルキルエステル、フマル酸ジアルキルエステル、アリルアルコール、アクリルクロライド、メチルビニルケトン、N-アクリルアミドメチルトリメチルアンモニウムクロライド、アリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアリルビニルケトン等のモノマーが挙げられる。また、その他の共重合性モノマーa3としては、本発明の効果を損ねない範囲で、フェニルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、エトキシ化oフェニルフェニルメタアクリレート、フェニルジエチレングリコールメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルメタアクリレート、スチレン等の芳香環含有モノマーを使用してもよい。共重合成分中における上記モノマー成分の含有割合としては、メタアクリル酸アルキルエステル系モノマーa1が、好ましくは30~100重量、特に好ましくは60~99重量、更に好ましくは80~98重量であり、官能基含有モノマーa2は、好ましくは0~30重量、特に好ましくは0.1~20重量、更に好ましくは1~10重量であり、その他の共重合モノマーa3は、好ましくは0~30重量、特に好ましくは1~20重量、更に好ましくは2~10重量である。メタアクリル酸アルキルエステル系モノマーa1が少なすぎると、例えば粘着剤として使用した場合に粘着力が低下する傾向にある。官能基含有モノマーa2が少なすぎると同様に凝集力が低下することにより、耐久性能が低下する傾向にあり、多すぎると粘度が高くなったり、樹脂の安定性が低下する傾向にある。その他共重合性モノマーa3が多すぎると本発明の効果が得難くなる傾向にある。また、高分子量化を目的とする場合、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、ジビニルベンゼン等のエチレン性不飽和基を二つ以上有する化合物等を併用することもできる。上記a1~a3のモノマー成分を重合することによりアクリル系樹脂Aを製造するのであるが、かかる重合に当たっては、溶液ラジカル重合、懸濁重合、塊状重合、乳化重合などの従来公知の方法により行なうことができる。例えば、有機溶媒中に、メタアクリル酸アルキルエステル系モノマーa1、官能基含有モノマーa2、その他の共重合性モノマーa3等の重合モノマー、重合開始剤を混合あるいは滴下し、還流状態あるいは50~90°Cで2~20時間重合する。かかる重合に用いられる有機溶剤としては、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、n-プロピルアルコール、イソプロピルアルコール等の脂肪族アルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類等が挙げられる。かかるラジカル共重合に使用する重合開始剤としては、通常のラジカル重合開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル、アゾビスジメチルバレロニトリル等のアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤等が具体例として挙げられる。アクリル系樹脂Aの重量平均分子量については、通常10万~300万、好ましくは30万~250万、特に好ましくは60万~200万、殊に好ましくは、100万~180万である。重量平均分子量が小さすぎると、耐久性能が低下する傾向があり、大きすぎると希釈溶剤を大量に必要とし、塗工性やコストの面で好ましくない傾向となる。また、アクリル系樹脂Aの分散度重量平均分子量/数平均分子量は、20以下であることが好ましく、特には10以下が好ましく、更には7以下が好ましく、殊には4以下が好ましい。かかる分散度が高すぎると粘着剤層の耐久性能が低下し、発泡等が発生しやすくなる傾向にある。なお、分散度の下限は、製造の限界の点から、通常2である。更に、アクリル系樹脂Aのガラス転移温度は、-80~-20°C、特には-75~-30°C、更には-60~-40°Cであることが好ましく、ガラス転移温度が高すぎると粘着力が上がりすぎる傾向があり、低すぎると耐熱性が低下する傾向がある。尚、上記の重量平均分子量は、標準ポリスチレン分子量換算による重量平均分子量であり、高速液体クロマトグラフィー日本Waters社製、Waters2695本体とWaters2414検出器に、カラム:ShodexGPCKF-806L排除限界分子量:2×107、分離範囲:100~2×107、理論段数:10,000段/本、充填剤材質:スチレン-ジビニルベンゼン共重合体、充填剤粒径:10μmの3本直列を用いることにより測定されるものであり、数平均分子量も同様の方法を用いることができる。また分散度は重量平均分子量と数平均分子量より求められる。またガラス転移温度は下記のFoxの式より算出されるものである。Tg:共重合体のガラス転移温度KTga:モノマーAのホモポリマーのガラス転移温度KWa:モノマーAの重量分率Tgb:モノマーBのホモポリマーのガラス転移温度KWb:モノマーBの重量分率Tgn:モノマーNのホモポリマーのガラス転移温度KWn:モノマーNの重量分率WaWbWn=1本発明で用いられるエチレン性不飽和基を1つ含有する芳香族化合物B以下、単官能性芳香族化合物Bと略すことがある。としては、分子内に芳香環と1つのエチレン性不飽和基を有する化合物であればよく、かかるエチレン性不飽和基を含有する官能基としては、メタアクリロイル基、クロトノイル基、ビニル基、アリル基等が挙げられる。単官能性芳香族化合物Bとしては、その構造中に上記官能基の中でも、メタアクリロイル基を含有する化合物、即ちモノメタアクリレート系化合物であることが、活性エネルギー線及び/又は熱により硬化する際に、反応が進行しやすい点で好ましい。単官能性芳香族化合物Bの含有する芳香環の個数としては、1つ含有するものでもよいし、複数個含有するものでもよい。粘着物性のバランスが取れる点では芳香環を1つ含有する化合物であることが好ましく、効率良く、粘着層の屈折率や複屈折を制御できる点では芳香環を2つ含有する化合物であることが好ましいが、特には、芳香環を1つ含有するものであることが好ましい。上記単官能性芳香族化合物Bとして、具体的には、エーテル系の単官能性芳香族化合物b1、エステル系の単官能性芳香族化合物b2、その他単官能性芳香族化合物b3等が挙げられ、エーテル系の単官能性芳香族化合物b1としては、例えばフェノール誘導体、カテコール、レゾルシノール、ハイドロキノン等のジヒドロキシベンゼン誘導体等が挙げられ、エステル系の単官能性芳香族化合物b2としては、例えば安息香酸誘導体、フタル酸誘導体等が挙げら、その他単官能性芳香族化合物b3としては、エーテル結合、エステル結合を介さずに、芳香環とアクリロイル基等のエチレン性不飽和基が結合した化合物が挙げられる。フェノール誘導体としては、フェノールの水酸基の水素原子がメタアクリロイル基を含有する構造部位で置き換えられた構造の誘導体b1-1であることが好ましく、ジヒドロキシベンゼン誘導体としては、レゾルシノールの有する2つの水酸基の一方もしくは両方の水素原子がメタアクリロイル基を含有する構造部位で置き換えられた誘導体b1-2であることが好ましい。かかるメタアクリロイル基を含有する構造部位としては、オキシアルキレン構造も含有する下記一般式1で示されるものが好ましい。式中、Rは水素原子またはメチル基、Xはアルキレン基、nは1以上の整数である。上記、一般式1中のXはアルキレン基であり、中でも、炭素数1~10のアルキレン基が好ましく、特には、エチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基等の炭素数1~4のアルキレン基が好ましく、殊にはエチレン基が好ましい。nが2以上のポリオキシアルキレン鎖部位の場合は、同一オキシアルキレン鎖のホモ重合体でもよいし、相異なるオキシアルキレン鎖がランダム或いはブロック状に共重合したものでもよい。また、上記アルキレン基は置換基を有していてもよく、置換基としては、通常ハロゲン原子、水酸基、アルコキシ基、アミノ基、スルファニル基、アリール基、ヘテロアリール基などが挙げられるが、これらの中でも水酸基が好ましい。上記一般式1中のnは1以上の整数であり、好ましくは1~10、特に好ましくは1~2あり、更に好ましくは2である。かかるnの値が大きすぎるとアクリル系樹脂の耐湿熱性が低下する傾向があり、また、屈折率や複屈折を制御するためにもアルキレン基やオキシアルキレン構造が短い方が良いので、nが小さいことが好ましい。上記b1-1の具体例としては、例えば、フェノキシエチルメタアクリレート、フェニルジエチレングリコールメタアクリレート、フェニルポリエチレングリコールメタアクリレート、フェノキシプロピルメタアクリレート、フェニルジプロピレングリコールメタアクリレート、フェニルポリプロピレングリコールメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルメタアクリレート、ノニルフェニルエチレンオキサイド変性メタアクリレート等のアルキルフェノールのアルキレングリコール変性メタアクリレート、エトキシ化フェニルフェニルメタアクリレート等が挙げられ、市販品としては、フェニルポリエチレングリコールアクリレート大阪有機化学社製、商品名ビスコート193、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルアクリレート大阪有機化学社製、商品名ビスコート220、フェニルジエチレングリコールアクリレート共栄社製、商品名ライトアクリレートP2HA、エトキシ化o-フェニルフェニルアクリレート新中村化学社製、商品名NKエステルA-LEN-10等が挙げられる。安息香酸誘導体としては、安息香酸のカルボキシル基の水素原子がメタアクリロイル基を含有する構造部位で置き換えられた構造の誘導体b2-1であることが好ましく、フタル酸誘導体としては、フタル酸の有する2つのカルボキシル基の一方もしくは両方の水素原子がメタアクリロイル基を含有する構造部位で置き換えられた構造の誘導体b2-2であることが好ましい。かかるメタアクリロイル基を含有する構造部位としては、前述した一般式1で示されるものが好ましい。上記誘導体b2-1の具体例としては、ネオペンチルグリコールの一方の水酸基がアクリル酸とエステル化され、他方の水酸基が安息香酸とエステル化されたエステル化物共栄社化学社製、商品名BA-104等が挙げられる。上記誘導体b2-2の具体例としては、市販品として、2-アクリロイルオキシエチル-2-ヒドロキシプロピルフタレート大阪有機化学社製、商品名ビスコート2311HP、2-アクリロイルオキシエチルハイドロゲンフタレート大阪有機化学社製、商品名ビスコート2000、2-アクリロイルオキシプロピルハイドロゲンフタレート大阪有機化学社製、商品名ビスコート2100、2-メタクリロイロキシエチルフタル酸新中村化学工業社製。商品名CB-1等が挙げられる。なお、単官能性芳香族化合物Bとしては、アクリル系樹脂Aや後述の架橋剤Eと反応しやすい官能基を含まないことが、アクリル系樹脂Aの架橋ネットワークに取り込まれて、単官能性芳香族化合物Bと後述のエチレン性不飽和化合物Cの硬化物の自由度が失われてしまい、耐光漏れ改良効果が低下する可能性が少ない点で好ましい。かかる官能基としては具体的にはイソシアネート基,水酸基,カルボキシル基から選ばれる少なくとも1種が挙げられる。単官能性芳香族化合物Bの分子量としては、通常200~10,000、好ましくは210~1,000、特に好ましくは220~500である。かかる分子量が大きすぎると芳香環濃度の減少により、屈折率の低下や複屈折調整がしにくくなる傾向があり、小さすぎると粘着剤の乾燥時に揮発しやすくなってしまい、発明の効果が得難くなる傾向がある。単官能性芳香族化合物Bとしては、その引火点が120°C以上であることが好ましく、特に好ましくは145~500°C、更に好ましくは150~400°C、殊に好ましくは160~300°Cである。かかる引火点が高すぎると分子量の増加による複屈折調整能力の低下する傾向があり、小さすぎると揮発性の上昇により、粘着剤の乾燥時に揮発しやすくなってしまい、発明の効果が得難くなる傾向がある。かかる引火点を満たす単官能性芳香族化合物Bとしては、例えば、フェニルジエチレングリコールアクリレート引火点:165°C、エトキシ化オルトフェニルフェノールアクリレート引火点:170~199°C等が挙げられる。[<参考値>、フェノキシエチルアクリレート引火点:139~141°C、ベンジルアクリレート引火点:107°C]また、単官能性芳香族化合物Bとしては、単官能性芳香族化合物B1gと酢酸エチル10gを混合した後、105°C×5minの条件で乾燥するときに、単官能性芳香族化合物Bの残分重量の割合が95以上であるものが好ましい。上記揮発性試験において残分割合を満足する単官能性芳香族化合物Bとしては、例えば、フェニルジエチレングリコールアクリレート残分割合:100、エトキシ化オルトフェニルフェノールアクリレート残分割合:100が挙げられる。[<参考値>、フェノキシエチルアクリレート残分割合:89.5、ベンジルアクリレート残分割合:67.8、スチレン残分割合:0.5]単官能性芳香族化合物Bの含有量は、アクリル系樹脂A100重量部に対して、5~300重量部であることが好ましく、更に好ましくは8~100重量部、特に好ましくは12~60重量部、殊に好ましくは、15~45重量部である。単官能性芳香族化合物Bの含有量が多すぎると、耐久性と耐光漏れ性が共に低下する傾向があり、少なすぎると屈折率が低くなりすぎることで、耐光漏れ性が低下する傾向がある。本発明においては、上記アクリル系樹脂A、単官能性芳香族化合物Bを必須成分として含有する粘着剤組成物[I]が、活性エネルギー線および/または熱活性エネルギー線照射および/または加熱により硬化されてなる粘着剤であり、かかる粘着剤からなる粘着剤層の屈折率が、1.475~1.575である粘着剤を提供するものである。上記屈折率は、1.475~1.575であることが必要であるが、好ましくは1.478~1.550であり、特に好ましくは1.480~1.520であり、殊に好ましくは1.480~1.500である。かかる屈折率が低すぎると光学積層体全体の複屈折補償が不十分になる傾向があり、高すぎると光学フィルムとの屈折率差が大きくなることにより、界面反射が起こりやすくなる傾向がある。かかる屈折率は、アタゴ社製のアッベ屈折計1Tを用いて、NaD線で23°Cにおいて測定した値である。本発明においては、かかる物性を達成するために、アクリル系樹脂A、および単官能性芳香族化合物Bの種類を選択したり、更に後述のエチレン性不飽和基を2つ以上含有するエチレン性不飽和化合物C、重合開始剤D、架橋剤Eを併用したり、硬化条件を選択したりすることにより、上記屈折率が達成されるものである。上記活性エネルギー線および/または熱による硬化を行なう際には、粘着剤組成[I]が、更に、エチレン性不飽和基を2つ以上含有するエチレン性不飽和化合物C以下、多官能性不飽和化合物Cと略すことがある。を含有することが粘着剤層全体の凝集力を調整できる点で好ましく、重合開始剤Dを含有することが、活性エネルギー線照射時および/または加熱時の反応を安定化させることができる点で好ましい。かかる硬化では、単官能性芳香族化合物B、および多官能性不飽和化合物Cが活性エネルギー線および/または熱により重合ポリマー化され、硬化される。また、本発明においては、上記粘着剤組成物[I]を硬化する方法として、上記A成分およびB成分必要に応じてC成分あるいはD成分に加えて、更に架橋剤Eを含有させたものとし、粘着剤組成物[I]を、活性エネルギー線及び/又は熱による硬化と架橋剤による硬化を行わせる方法もあげられる。なお、架橋剤Eを用いる場合には、アクリル系樹脂Aは官能基を有するものであることが好ましく、この官能基と架橋剤が反応することにより硬化架橋が行なわれる。本発明においては、上記活性エネルギー線および/または熱活性エネルギー線照射および/または加熱による硬化は、ごく短時間の紫外線等の活性エネルギー線照射により硬化させることが可能となる点で好ましいものであるが、更に、架橋剤による硬化架橋を併用することも好ましく、粘着剤の架橋密度を上げ、凝集力を上げて耐久性に関してより一層優れたものが得られるようになる。また、アクリル系樹脂Aが、不飽和基含有アクリル系樹脂である場合には、活性エネルギー線および/または熱による単官能性芳香族化合物Bおよび多官能性不飽和化合物Cのポリマー化に限らず、不飽和基含有アクリル系樹脂Aと単官能性芳香族化合物Bおよび多官能性不飽和化合物Cとのポリマー化等に伴う硬化も生じることとなる。上記多官能性不飽和化合物Cとしては、例えば、1分子内に2つ以上のエチレン性不飽和基を含有するエチレン性不飽和モノマー、例えば、2官能モノマー、3官能以上のモノマーや、ウレタンメタアクリレート系化合物、エポキシメタアクリレート系化合物、ポリエステルメタアクリレート系化合物を用いることができる。これらの中でも、エチレン性不飽和モノマー、ウレタンメタアクリレート系化合物を用いることが硬化速度や到達物性の安定性に優れる点で好ましい。上記2官能モノマーとしては、エチレン性不飽和基を2つ含有するモノマーであればよく、例えば、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、ジプロピレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ブチレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールA型ジメタアクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールA型ジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールエチレンオキサイド変性ジメタアクリレート、グリセリンジメタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタアクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテルジメタアクリレート、ジエチレングリコールジグリシジルエーテルジメタアクリレート、フタル酸ジグリシジルエステルジメタアクリレート、ヒドロキシピバリン酸変性ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジアクリレート、2-メタアクリロイルオキシエチルアシッドホスフェートジエステル等があげられる。上記3官能以上のモノマーとしては、エチレン性不飽和基を3つ以上含有するモノマーであればよく、例えば、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、トリメタアクリロイルオキシエトキシトリメチロールプロパン、グリセリンポリグリシジルエーテルポリメタアクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリメタアクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、コハク酸変性ペンタエリスリトールトリメタアクリレート等があげられる。上記ウレタンメタアクリレート系化合物としては、分子内にウレタン結合を有するメタアクリレート系化合物であり、水酸基を含有するメタアクリル系化合物と多価イソシアネート系化合物必要に応じて、ポリオール系化合物を、公知一般の方法により反応させて得られるものを用いればよく、その重量平均分子量としては、通常300~4000のものを用いればよい。多官能性不飽和化合物Cの含有量は、アクリル系樹脂A100重量部に対して、0.01~30重量部であることが望ましく、好ましくは0.5~10重量部、更に好ましくは1~5重量部である。多官能性不飽和化合物Cの含有量が多すぎると、耐久性、耐光漏れ性がともに低下する傾向があり、少なすぎると耐光漏れ性が不十分となる傾向がある。本発明においては、架橋密度を適切にし、タック感を適切に調整することが可能となり、更には耐久性のバランスをとることが可能となる点で、上記単官能性芳香族化合物Bと多官能性不飽和化合物Cの合計量に対する単官能性芳香族化合物Bの含有割合molが50molよりも大きいことが好ましく、特に好ましくは50molより大きく100mol未満、更に好ましくは55~99mol、殊に好ましくは60~98molである。単官能性芳香族化合物Bと多官能性不飽和化合物Cの合計量に対する単官能性芳香族化合物Bの含有割合が小さすぎると、単官能性芳香族化合物Bに対する多官能性不飽和化合物Cの含有量が多くなるため架橋密度が上がりすぎタック感に欠ける傾向がある。なお、単官能性芳香族化合物Bと多官能性不飽和化合物Cの合計量に対する単官能性芳香族化合物Bの含有割合が大きすぎると、単官能性芳香族化合物Bに対する多官能性不飽和化合物Cの含有量が少なくなるため架橋密度があまり上がらず耐久性に劣る傾向がある。上記重合開始剤Dとしては、例えば、光重合開始剤d1、熱重合開始剤d2等の種々の重合開始剤を用いることが可能であるが、特には光重合開始剤d1を使用することが、ごく短時間の紫外線等の活性エネルギー線照射により硬化させることが可能となる点で好ましい。また、上記光重合開始剤d1を用いるときは、活性エネルギー線照射により粘着剤組成物[I]を硬化させ、熱重合開始剤d2を用いるときは、加熱により粘着剤組成物[I]を硬化させるのであるが、必要に応じて、両方を併用することも好ましい。上記光重合開始剤d1としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、ベンジルジメチルケタール、4-2-ヒドロキシエトキシフェニル-2-ヒドロキシ-2-プロピルケトン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-メチル-2-モルホリノ4-チオメチルフェニルプロパン-1-オン、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルホリノフェニルブタノン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-[4-1-メチルビニルフェニル]プロパノンオリゴマー等のアセトフェノン類;ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類;ベンゾフェノン、o-ベンゾイル安息香酸メチル、4-フェニルベンゾフェノン、4-ベンゾイル-4′-メチル-ジフェニルサルファイド、3,3′,4,4′-テトラt-ブチルパーオキシカルボニルベンゾフェノン、2,4,6-トリメチルベンゾフェノン、4-ベンゾイル-N,N-ジメチル-N-[2-1-オキソ-2-プロペニルオキシエチル]ベンゼンメタナミニウムブロミド、4-ベンゾイルベンジルトリメチルアンモニウムクロリド等のベンゾフェノン類;2-イソプロピルチオキサントン、4-イソプロピルチオキサントン、2,4-ジエチルチオキサントン、2,4-ジクロロチオキサントン、1-クロロ-4-プロポキシチオキサントン、2-3-ジメチルアミノ-2-ヒドロキシ-3,4-ジメチル-9H-チオキサントン-9-オンメソクロリド等のチオキサントン類;2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチル-ペンチルフォスフィンオキサイド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフォンオキサイド類;等があげられる。なお、これら光重合開始剤d1は、1種のみが単独で用いられてもよいし、2種以上が併用されてもよい。また、これらの助剤として、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、4,4′-ジメチルアミノベンゾフェノンミヒラーケトン、4,4′-ジエチルアミノベンゾフェノン、2-ジメチルアミノエチル安息香酸、4-ジメチルアミノ安息香酸エチル、4-ジメチルアミノ安息香酸n-ブトキシエチル、4-ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、4-ジメチルアミノ安息香酸2-エチルヘキシル、2,4-ジエチルチオキサンソン、2,4-ジイソプロピルチオキサンソン等を併用することも可能である。これらの中でも、ベンジルジメチルケタール、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾイルイソプロピルエーテル、4-2-ヒドロキシエトキシ-フェニル2-ヒドロキシ-2-プロピルケトン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オンを用いることが好ましい。また、上記熱重合開始剤d2としては、例えば、メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイド、アセチルアセテートパーオキサイド、1,1-ビスt-ヘキシルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビスt-ヘキシルパーオキシ-シクロヘキサン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシ-2-メチルシクロヘキサン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシ-シクロヘキサン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシシクロドデカン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシブタン、2,2-ビス4,4-ジ-t-ブチルパーオキシシクロヘキシルプロパン、p-メンタンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、1,1,3,3-テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、t-ヘキシルハイドロパーオキサイド、t-ブチルハイドロパーオキサイド、α,α′-ビスt-ブチルパーオキシジイソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ビスt-ブチルパーオキシヘキサン、t-ブチルクミルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ビスt-ブチルパーオキシヘキシン-3、イソブチリルパーオキサイド、3,5,5-トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、スクシン酸パーオキサイド、m-トルオイルベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジ-n-プロピルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ビス4-t-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ-2-エトキシエチルパーオキシジカーボネート、ジ-2-エトキシヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ-3-メトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ-s-ブチルパーオキシジカーボネート、ジ3-メチル-3-メトキシブチルパーオキシジカーボネート、α,α′-ビスネオデカノイルパーオキシジイソプロピルベンゼン、クミルパーオキシネオデカノエート、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、1-シクロヘキシル-1-メチルエチルパーオキシネオデカノエート、t-ヘキシルパーオキシネオデカノエート、t-ブチルパーオキシネオデカノエート、t-ヘキシルパーオキシピバレート、t-ブチルパーオキシピバレート、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノオエート、2,5-ジメチル-2,5-ビス2-エチルヘキサノイルパーオキシヘキサノエート、1-シクロヘキシル-1-メチルエチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、t-ヘキシルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、t-ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、t-ブチルパーオキシイソブチレート、t-ブチルパーオキシマレート、t-ブチルパーオキシ-3,5,5-トリメトルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシラウレート、t-ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキシルモノカーボネート、t-ブチルパーオキシアセテート、t-ブチルパーオキシ-m-トルイルベンゾエート、t-ブチルパーオキシベンゾエート、ビスt-ブチルパーオキシイソフタレート、2,5-ジメチル-2,5-ビスm-トルイルパーオキシヘキサン、t-ヘキシルパーオキシベンゾエート、2,5-ジメチル-2,5-ビスベンゾイルパーオキシヘキサン、t-ブチルパーオキシアリルモノカーボネート、t-ブチルトリメチルシリルパーオキサイド、3,3′,4,4′-テトラt-ブチルパーオキシカルボニルベンゾフェノン、2,3-ジメチル-2,3-ジフェニルブタン等の有機過酸化物系開始剤;2-フェニルアゾ-4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル、1-[1-シアノ-1-メチルエチルアゾ]ホルムアミド、1,1′-アゾビスシクロヘキサン-1-カルボニトリル、2,2′-アゾビス2-メチルブチロニトリル、2,2′-アゾビスイソブチロニトリル、2,2′-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2′-アゾビス2-メチルプロピオンアミジンジヒドロクロリド、2,2′-アゾビス2-メチル-N-フェニルプロピオンアミジンジヒドロクロリド、2,2′-アゾビス[N-4-クロロフェニル-2-メチルプロピオンアミジン]ジヒドリドクロリド、2,2′-アゾビス[N-4-ヒドロフェニル-2-メチルプロピオンアミジン]ジヒドロクロリド、2,2′-アゾビス[2-メチル-N-フェニルメチルプロピオンアミジン]ジヒドロクロリド、2,2′-アゾビス[2-メチル-N-2-プロペニルプロピオンアミジン]ジヒドロクロリド、2,2′-アゾビス[N-2-ヒドロキシエチル-2-メチルプロピオンアミジン]ジヒドロクロリド、2,2′-アゾビス[2-5-メチル-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]ジヒドロクロリド、2,2′-アゾビス[2-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]ジヒドロクロリド、2,2′-アゾビス[2-4,5,6,7-テトラヒドロ-1H-1,3-ジアゼピン-2-イルプロパン]ジヒドロクロリド、2,2′-アゾビス[2-3,4,5,6-テトラヒドロピリミジン-2-イルプロパン]ジヒドロクロリド、2,2′-アゾビス[2-5-ヒドロキシ-3,4,5,6-テトラヒドロピリミジン-2-イルプロパン]ジヒドロクロリド、2,2′-アゾビス[2-[1-2-ヒドロキシエチル-2-イミダゾリン-2-イル]プロパン]ジヒドロクロリド、2,2′-アゾビス[2-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]、2,2′-アゾビス[2-メチル-N-[1,1-ビスヒドロキシメチル-2-ヒドロキシエチル]プロピオンアミド]、2,2′-アゾビス[2-メチル-N-[1,1-ビスヒドロキシメチルエチル]プロピオンアミド]、2,2′-アゾビス[2-メチル-N-2-ヒドロキシエチルプロピオンアミド]、2,2′-アゾビス2-メチルプロピオンアミド、2,2′-アゾビス2,4,4-トリメチルペンタン、2,2′-アゾビス2-メチルプロパン、ジメチル-2,2-アゾビス2-メチルプロピオネート、4,4′-アゾビス4-シアノペンタン酸、2,2′-アゾビス[2-ヒドロキシメチルプロピオニトリル]等のアゾ系開始剤;等があげられる。なお、これらの熱重合開始剤は、1種のみが単独で用いられてもよいし、2種以上が併用されてもよい。上記重合開始剤Dの含有量については、前記アクリル系樹脂A100重量部に対して、0.01~10重量部、特には0.1~7重量部、さらには0.3~3重量部であることが好ましい。上記重合開始剤Dの含有量が少なすぎると、硬化性に乏しく物性が安定しなくなる傾向がみられ、多すぎてもそれ以上の効果が得られない傾向がみられる。また、単官能性芳香族化合物Bと多官能性不飽和化合物Cの合計100重量部に対して、0.01~100重量部であることが好ましく、更に好ましくは0.1~20重量部、特に好ましくは1~12重量部である。上記活性エネルギー線照射に際しては、遠紫外線、紫外線、近紫外線、赤外線等の光線、X線、γ線等の電磁波の他、電子線、プロトン線、中性子線等が利用できるが、硬化速度、照射装置の入手のし易さ、価格等から紫外線照射による硬化が有利である。なお、電子線照射を行なう場合は、上記光重合開始剤d1を用いなくても硬化可能である。そして、上記紫外線照射を行なう時の光源としては、高圧水銀灯、無電極ランプ、超高圧水銀灯カーボンアーク灯、キセノン灯、メタルハライドランプ、ケミカルランプ、ブラックライト等が用いられる。上記高圧水銀ランプの場合は、例えば、5~3000mJ/cm2、好ましくは10~1000mJ/cm2の条件で行われる。また、上記無電極ランプの場合は、例えば、2~1500mJ/cm2、好ましくは5~500mJ/cm2の条件で行われる。そして、照射時間は、光源の種類、光源と塗布面との距離、塗工厚、その他の条件によっても異なるが、通常は、数秒~数十秒、場合によっては数分の1秒でもよい。一方、上記電子線照射の場合には、例えば、50~1000Kevの範囲のエネルギーを持つ電子線を用い、2~50Mradの照射量とするのがよい。また、上記重合開始剤Dとして、熱重合開始剤d2を用いる場合には加熱により重合反応を開始し、進行させる。加熱による硬化時の処理温度や処理時間は、使用する熱重合開始剤d2の種類によって異なるものであり、通常、開始剤の半減期より計算されるものであるが、処理温度は、通常70°C~170°Cであることが好ましく、処理時間は、通常0.2~20分が好ましく、特には0.5~10分が好ましい。上記架橋剤Eとしては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、アミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤が挙げられる。これらの中でも、基材との密着性を向上させる点やベースポリマーとの反応性の点で、イソシアネート系架橋剤が好適に用いられる。上記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、1,3-キシリレンジイソシアネート、1,4-キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタン-4,4-ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、1,3-ビスイソシアナトメチルシクロヘキサン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、1,5-ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、およびこれらのポリイソシアネート化合物とトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体、これらポリイソシアネート化合物のビュレット体やイソシアヌレート体等が挙げられる。上記エポキシ系架橋剤としては、例えば、ビスフェノールAエピクロルヒドリン型のエポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエリスリトール、ジグリセロールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。上記アジリジン系架橋剤としては、例えば、テトラメチロールメタン-トリ-β-アジリジニルプロピオネート、トリメチロールプロパン-トリ-β-アジリジニルプロピオネート、N,N′-ジフェニルメタン-4,4′-ビス1-アジリジンカルボキシアミド、N,N′-ヘキサメチレン-1,6-ビス1-アジリジンカルボキシアミド等が挙げられる。上記メラミン系架橋剤としては、例えば、へキサメトキシメチルメラミン、ヘキサエトキシメチルメラミン、ヘキサプロポキシメチルメラミン、ヘキサプトキシメチルメラミン、ヘキサペンチルオキシメチルメラミン、ヘキサヘキシルオキシメチルメラミン、メラミン樹脂等が挙げられる。上記アルデヒド系架橋剤としては、例えば、グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、マレインジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられる。上記アミン系架橋剤としては、例えば、ヘキサメチレンジアミン、トリエチルジアミン、ポリエチレンイミン、ヘキサメチレンテトラアミン、ジエチレントリアミン、トリエチルテトラアミン、イソフォロンジアミン、アミノ樹脂、ポリアミド等が挙げられる。上記金属キレート系架橋剤としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、パナジウム、クロム、ジルコニウム等の多価金属のアセチルアセトンやアセトアセチルエステル配位化合物等が挙げられる。また、これらの架橋剤Eは、単独で使用しても良いし、2種以上を併用してもよい。上記架橋剤Eの含有量は、通常は、アクリル系樹脂A100重量部に対して、0.01~10重量部であることが好ましく、さらに好ましくは0.05~5重量部、特に好ましくは0.1~2重量部である。架橋剤Eが少なすぎると、凝集力が不足し、充分な耐久性が得られない傾向がみられ、多すぎると柔軟性、および粘着力が低下し、耐久性が低下し、剥離が起こりやすくなるため光学部材としての使用が困難となる傾向がみられる。本発明においては、粘着剤組成物[I]の構成成分として、更にシランカップリング剤Fを含有させることが、光学部材に対する密着性が向上する点で好ましい。かかるシランカップリング剤Fとしては、例えば、エポキシ基含有シランカップリング剤、メタアクリロイル基含有シランカップリング剤、メルカプト基含有シランカップリング剤、水酸基含有シランカップリング剤、カルボキシル基含有シランカップリング剤、アミノ基含有シランカップリング剤、アミド基含有シランカップリング剤、イソシアネート基含有シランカップリング剤等をあげることができる。これらは単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。上記エポキシ基含有シランカップリング剤の具体例としては、例えば、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、メチルトリグリシジルシラン、β-3,4エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、β-3,4エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン等があげられるが、中でも好ましいのはγ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β-3,4エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシランである。上記メルカプト基含有シランカップリング剤の具体例としては、例えば、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ-メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン、オリゴマータイプのメルカプト系シランカップリング剤例えば、商品名、信越化学社製、X-41-1805等があげられる。これらの中でも、エポキシ基含有シランカップリング剤、メルカプト基含有シランカップリング剤が好ましく用いられ、特に好ましくはエポキシ基含有シランカップリング剤であり、更に好ましくはオリゴマータイプのメルカプト系シランカップリング剤である。シランカップリング剤Fの含有量としては、アクリル系樹脂A100重量部に対して、通常、0.001~10重量部であり、好ましくは0.01~1重量部、特に好ましくは0.03~0.8重量部である。かかるシランカップリング剤Fの含有量が少なすぎると、添加効果が得られない傾向があり、多すぎるとアクリル系樹脂Aとの相溶性が低下し接着力や凝集力が得られなくなる傾向がある。また、粘着剤組成物[I]には、本発明の効果を損なわない範囲において、さらに帯電防止剤、その他のアクリル系粘着剤、その他の粘着剤、ウレタン樹脂、ロジン、ロジンエステル、水添ロジンエステル、フェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂等の粘着付与剤、着色剤、充填剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、機能性色素等の従来公知の添加剤や、紫外線あるいは放射線照射により呈色あるいは変色を起こすような化合物を配合することができる。また、上記添加剤の他にも、粘着剤組成物[I]の構成成分の製造原料等に含まれる不純物等が少量含有されたものであっても良い。上記帯電防止剤としては、例えば、イミダゾリウム塩、テトラアルキルアンモニウムスルホン酸塩等の第4級アンモニウム塩のカチオン型帯電防止剤、脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールアルキレンオキサイド付加物硫酸エステル塩、高級アルコールリン酸エステル塩、高級アルコールアルコールアルキレンオキサイド付加物リン酸エステル塩等のアニオン型帯電防止剤、カリウムビスフルオロスルホニルイミド、リチウムビストリフルオロスルホニルイミドや塩化リチウム等のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、高級アルコールアルキレンオキサイド付加物、ポリアルキレングリコール脂肪酸エステル等があげられる。かくして、本発明では、上記粘着剤組成物[I]が硬化されてなる粘着剤が得られる。そして、上記粘着剤からなる粘着剤層を光学部材光学積層体上に積層形成することにより、粘着剤層付き光学部材を得ることができる。上記粘着剤層付き光学部材には、粘着剤層の光学部材面とは逆の面に、さらに離型シートを設けることが好ましい。上記粘着剤層付き光学部材の製造方法としては、粘着剤組成物[I]が、活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による硬化を行なう場合には、1光学部材上に、粘着剤組成物[I]を塗布、乾燥した後、離型シートを貼合し、活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行なう方法、2離型シート上に、粘着剤組成物[I]を塗布、乾燥した後、光学部材を貼合し、活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行なう方法、3光学部材上に粘着剤組成物[I]を塗布、乾燥し、さらに活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行なった後、離型シートを貼合する方法、4離型シート上に粘着剤組成物[I]を塗布、乾燥し、さらに活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行なった後、光学部材を貼合する方法などがある。これらの中でも、2の方法で活性エネルギー線照射を行なう場合が基材を痛めない点、作業性や安定製造の点で好ましい。なお、粘着剤組成物[I]に架橋剤を用いた場合架橋剤による硬化架橋も併用する場合には、上記方法を用いて粘着剤層付き光学部材を製造した後にエージング処理を施すことが好ましい。かかるエージング処理は、粘着物性のバランスをとるために行なうものであり、エージングの条件としては、温度は通常室温~70°C、時間は通常1日~30日であり、具体的には、例えば23°Cで1日~20日間、23°Cで3~10日間、40°Cで1日~7日間等の条件で行なえばよい。上記粘着剤組成物[I]の塗布に際しては、この粘着剤組成物[I]を溶剤に希釈して塗布することが好ましく、希釈濃度としては、好ましくは5~95重量、特に好ましくは10~80重量、更に好ましくは15~60重量、殊に好ましくは20~40重量である。また、上記溶剤としては、粘着剤組成物[I]を溶解させるものであれば特に限定されることなく、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等のエステル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤、メタノール、エタノール、プロピルアルコール等のアルコール系溶剤を用いることができる。これらの中でも、溶解性、乾燥性、価格等の点から酢酸エチル、メチルエチルケトンが好適に用いられる。また、上記粘着剤組成物[I]の塗布に関しては、ロールコーティング、ダイコーティング、グラビアコーティング、コンマコーティング、スクリーン印刷等の慣用の方法により行なわれる。上記方法により製造される粘着剤層のゲル分率については、耐久性能と光漏れ防止性能の点から30~90であることが好ましく、特には60~85が好ましい。ゲル分率が低すぎると凝集力が不足することに起因する耐久性不足になる傾向がある。また、ゲル分率が高すぎると凝集力の上昇によりタック不足になり、粘着剤の被着体へのタック感が低下してしまう傾向がある。上記方法により製造される粘着剤層は、指で触れたときに程好いタック感があった方が、実際に被着体に貼る際に濡れ性が良いため、作業性が上がる傾向があり好ましい。なお、光学部材用粘着剤のゲル分率を上記範囲に調整するにあたっては、例えば、活性エネルギー線の照射量や照射強度を調整すること、不飽和基含有化合物の種類と量を調整すること、重合開始剤の種類およびその併用割合を調整すること、重合開始剤の配合量を調整すること、架橋剤の種類と量を調整すること等により達成される。また、上記活性エネルギー線の照射量や照射強度、重合開始剤の組成比、添加量は、それぞれの相互作用によりゲル分率が変化するので、それぞれバランスをとることが必要になる。上記ゲル分率は、架橋度硬化度合いの目安となるもので、例えば、以下の方法にて算出される。すなわち、基材となる高分子シート例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等に粘着剤層が形成されてなる粘着シートセパレーターを設けていないものを200メッシュのSUS製金網で包み、トルエン中に23°C×24時間浸漬し、金網中に残存した不溶解の粘着剤成分の重量百分率をゲル分率とする。ただし、基材の重量は差し引いておく。また、得られる粘着剤層付き光学部材における粘着剤層の厚みは、特に限定されないが、5~300μmが好ましく、特には10~50μmが好ましく、更には12~30μmが好ましい。この粘着剤層の厚みが薄すぎると粘着物性が安定しにくい傾向があり、厚すぎると光学部材全体の厚みが増しすぎてしまう傾向がある。本発明の粘着剤層付き光学部材は、直接あるいは離型シートを有するものは離型シートを剥がした後、粘着剤層面をガラス基板に貼合して、例えば液晶表示板に供されるのである。本発明の粘着剤層の初期粘着力は、被着体の材料等に応じて適宜決定される。例えば、ガラス基板に貼着する場合には、0.2N/25mm~20N/25mmの粘着力を有することが好ましく、さらには0.5N/25mm~10N/25mmが好ましい。上記初期粘着力は、つぎのようにして算出される。粘着剤層付き偏光板について、幅25mm幅に裁断し、離型フィルムを剥離して、粘着剤層側を無アルカリガラス板コーニング社製、コーニングXGに押圧して、偏光板とガラス板とを貼合する。その後、オートクレーブ処理50°C、0.5MPa、20分を行った後、23°C50R.H.で24時間放置後に、180°C剥離試験を行なう。本発明における光学部材としては、特に限定されることなく、液晶表示装置、有機EL表示装置、PDP等の画像表示装置に好適に用いられる光学フィルム、例えば、偏光板や位相差板、楕円偏光板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、さらにはこれらが積層されているもの等があげられる。中でも特に偏光板であることが本発明では有効である。本発明で用いられる偏光板は、通常、偏光フィルムの両面に三酢酸セルロース系フィルムを保護フィルムとして積層したものであり、上記偏光フィルムとしては、平均重合度が1,500~10,000、ケン化度が85~100モルのポリビニルアルコール系樹脂からなるフィルムを原反フィルムとして、ヨウ素-ヨウ化カリウムの水溶液あるいは二色性染料により染色された一軸延伸フィルム通常、2~10倍、好ましくは3~7倍程度の延伸倍率が用いられる。上記ポリビニルアルコール系樹脂としては、通常、酢酸ビニルを重合したポリ酢酸ビニルをケン化して製造されるが、少量の不飽和カルボン酸塩、エステル、アミド、ニトリル等を含む、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸塩等、酢酸ビニルと共重合可能な成分を含有していても良い。また、ポリビニルアルコールを酸の存在下でアルデヒド類と反応させた、例えば、ポリブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂等のいわゆるポリビニルアセタール樹脂およびポリビニルアルコール誘導体があげられる。以下、実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、例中、部、とあるのは、重量基準を意味する。まず、下記のようにして各種アクリル系樹脂を調製した。なお、アクリル系樹脂の重量平均分子量、分散度、ガラス転移温度の測定に関しては、前述の方法にしたがって測定した。なお、粘度の測定に関しては、JISK54001990の4.5.3回転粘度計法に準じて測定した。アクリル樹脂Aの調製表1参照。[アクリル系樹脂A-1]還流冷却器、撹拌器、窒素ガスの吹き込み口及び温度計を備えた4ツ口丸底フラスコに、ブチルアクリレートa195部、アクリル酸a25部及び酢酸エチル120部、アセトン45部を仕込み、加熱還流開始後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルAIBN0.03部を加え、酢酸エチル還流温度で3時間反応後、酢酸エチルにて希釈してアクリル系樹脂A-1溶液重量平均分子量Mw150万、分散度Mw/Mn3.4、ガラス転移温度-51°C、固形分23、粘度8000mPas25°Cを得た。[アクリル系樹脂A-2]還流冷却器、撹拌器、窒素ガスの吹き込み口及び温度計を備えた4ツ口丸底フラスコに、ブチルアクリレートa196.8部、アクリル酸a23部、2-ヒドロキシエチルアクリレートa20.2部及び酢酸エチル100部、アセトン45部を仕込み、加熱還流開始後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルAIBN0.03部を加え、酢酸エチル還流温度で3時間反応後、酢酸エチルにて希釈してアクリル系樹脂A-2溶液重量平均分子量Mw180万、分散度Mw/Mn3.2、ガラス転移温度-53°C、固形分18、粘度8,000mPas25°Cを得た。[アクリル系樹脂A-3]還流冷却器、撹拌器、窒素ガスの吹き込み口及び温度計を備えた4ツ口丸底フラスコに、ブチルアクリレートa161.3部、ベンジルアクリレート35部、2-ヒドロキシエチルアクリレートa23.5、アクリル酸0.2部a2及び酢酸エチル150部、アセトン45部を仕込み、加熱還流開始後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルAIBN0.03部を加え、酢酸エチル還流温度で3時間反応後、酢酸エチルにて希釈してアクリル系樹脂A-3溶液重量平均分子量Mw150万、分散度Mw/Mn3.5、ガラス転移温度-36°C、固形分20、粘度8,000mPas25°Cを得た。注BA:ブチルアクリレートHEA:2-ヒドロキシエチルアクリレートAAc:アクリル酸BzA:ベンジルアクリレート[単官能性芳香族化合物B]単官能性芳香族化合物B-1として、以下のものを用意した。フェニルジエチレングリコールアクリレート共栄社製、商品名ライトアクリレートP2HA:分子量236.3[多官能性不飽和化合物C]多官能性不飽和化合物C-1として、以下のものを用意した。トリメチロールプロパントリアクリレート分子量296.3[重合開始剤D]光重合開始剤D-1として、以下のものを用意した。ベンゾフェノンと1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンとの質量比1:1の混合物チバスペシャリティケミカルズ社製、イルガキュア500[架橋剤E]架橋剤E-1として、以下のものを用意した。トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物の55酢酸エチル溶液日本ポリウレタン社製、コロネートL-55E[シランカップリング剤F]シラン系化合物F-1として、以下のものを用意した。メルカプト系シランカップリング剤オリゴマータイプ信越化学社製、X-41-1805実施例1~3、比較例1~3上記のようにして調製,準備した各配合成分を、下記の表2に示す割合で配合することにより光学部材用粘着剤形成材料となる粘着剤組成物を調製し、これを酢酸エチルにて希釈し粘度500~10000mPas25°C粘着剤組成物溶液を作製した。そして、上記で得られた粘着剤組成物溶液を、ポリエステル系離型シートに、乾燥後の厚みが25μmとなるように塗布し、90°Cで3分間乾燥し、粘着剤組成物層を形成させた。実施例1~3、比較例1では、得られた粘着剤組成物層をポリエチレンテレフタレートPETフィルム厚み38μm上に転写し、フュージョン社製無電極ランプ[LH6UVランプのHバルブ]にてピーク照度:600mW/cm2,積算露光量:240mJ/cm2で紫外線照射を行ない120mJ/cm2×2パス、23°C×50R.H.の条件下で10日間エージングさせて粘着剤層付きPETフィルムを得た。比較例2及び3では、得られた粘着剤組成物層をポリエチレンテレフタレートPETフィルム厚み38μm上に転写し、23°C×50R.H.の条件下で10日間エージングさせて粘着剤層付きPETフィルムを得た。このようにして得られた粘着剤層付きPETフィルムを用いて、取り扱い性、耐臭気性、ゲル分率を下記に示す各方法に従って測定評価した。これらの結果を下記の表2に併せて示した。[取り扱い性]得られた粘着剤層付きPETフィルムを25×40mmに切断した後、離型シートを剥がし、指で粘着剤層に触れて、そのタック感を下記の基準で評価した。○:よいタック感がある×:あまりタック感がない[耐臭気性]得られた粘着剤層付きPETフィルムを23°C×50R.H.で3時間調温調湿条件で放置した後、離型シートを剥がし、その臭いを嗅ぎ、下記の基準で評価した。○:モノマー臭を感じない×:モノマー臭を感じるゲル分率得られた粘着剤層付きPETフィルムを40×40mmに切断した後、離型シートを剥がし粘着剤層側を50×100mmのSUSメッシュシート200メッシュに貼合してから、SUSメッシュシートの長手方向に対して中央部より折り返してサンプルを包み込んだ後、トルエン250gの入った密封容器にて浸漬した際の重量変化にてゲル分率の測定を行なった。[ヘイズ]ヘイズ測定用サンプルの製造上記粘着剤組成物溶液を、ポリエステル系軽剥離離型シートに、乾燥後の厚みが25μmとなるように塗布し、90°Cで3分間乾燥し、粘着剤組成物層を形成させた。実施例1~3、比較例1では、得られた粘着剤組成物層側をポリエステル系重剥離離型シートで貼り合わせ、フュージョン社製無電極ランプ[LH6UVランプのHバルブ]にてピーク照度:600mW/cm2,積算露光量:240mJ/cm2で紫外線照射を行ない120mJ/cm2×2パス、その後23°C×50R.H.の条件下で10日間エージングさせて基材レスの粘着剤層を得た。比較例2及び3では、得られた粘着剤組成物層側をポリエステル系重剥離離型シートで貼り合わせ、その後23°C×50R.H.の条件下で10日間エージングさせて基材レスの粘着剤層を得た。得られた基材レスの粘着剤層を3cm×4cmに切り抜き、軽剥離離型シートを剥離して、粘着剤層側を無アルカリガラス板コーニング社製、イーグルXGに押圧して、さらに重剥離離型シートを剥離して、ヘイズ測定用サンプルを得た。ヘイズ値の測定上記ヘイズ測定用サンプルの拡散透過率及び全光線透過率を、HAZEMATERNDH2000日本電色工業社製を用いて測定した。なお、本機はJISK7361-1に準拠している。得られた拡散透過率と全光線透過率の値を下記式に代入して、ヘイズを算出した。ヘイズ値=拡散透過率/全光線透過率×100屈折率上記ヘイズ測定用サンプルを使用して、アタゴ社製のアッベ屈折計1Tを用いて、NaD線で23°Cにおける値を測定した。つぎに、上記粘着剤組成物溶液を、ポリエステル系離型シートに、乾燥後の厚みが25μmとなるように塗布し、90°Cで3分間乾燥し粘着剤組成物層を形成させた。実施例1~3、比較例1では、得られた粘着剤組成物層を偏光板厚み190μm上に転写し、フュージョン社製無電極ランプ[LH6UVランプのHバルブ]にてピーク照度:600mW/cm2,積算露光量:240mJ/cm2で紫外線照射を行ない120mJ/cm2×2パス、23°C×50R.H.の条件下で10日間エージングさせて粘着剤層付き偏光板を得た。比較例2及び3では、得られた粘着剤組成物層を偏光板厚み190μm上に転写し、23°C×50R.H.の条件下で10日間エージングさせて粘着剤層付き偏光板を得た。なお、上記偏光板には、美舘イメージング社製MLP38Uを用い、延伸軸に対して45°Cになるようにカットして使用した。このようにして得られた粘着剤層付き偏光板を用いて、耐久性耐湿熱試験、ヒートサイクル試験、耐熱試験、粘着力を下記に示す各方法に従って測定評価した。これらの結果を後記の表3に併せて示す。耐久性得られた粘着剤層付き偏光板の離型シートを剥離して、粘着剤層側を無アルカリガラス板コーニング社製、イーグルXGに押圧して、偏光板とガラス板とを貼合した後、オートクレーブ処理50°C、0.5MPa、20分を行ない、その後、下記1~4の耐久試験耐湿熱試験、ヒートサイクル試験、耐熱試験において発泡、剥がれの評価を行なった。更に、下記4の耐熱試験においては、上記発泡、剥離の評価に加えて、偏光板がクロスニコルになるように表と裏の両面に同じサンプルを貼合した光漏れ観察用サンプルを作製し、光漏れ現象の評価も行なった。なお、使用した試験片サイズは、20cm×15cmに打抜いて使用した。耐久試験1耐湿熱試験60°C、90R.H.150時間の耐久試験2ヒートサイクル試験-35°Cで60分間放置した後、70°Cで60分間放置する操作を1サイクルとして、75サイクル行なう耐久試験3耐熱試験A90°C、150時間の耐久試験4耐熱試験B80°C、150時間の耐久試験および光漏れ評価基準発泡○発泡がほとんど見られない△発泡がわずかに見られる×発泡が多く見られる剥離○0.5mm未満の剥がれ、もしくは0.5mm未満の浮き跡の発生△0.5mm以上10mm未満の剥がれ、もしくは0.5mm以上10mm未満の浮き跡の発生×10mm以上の剥がれ、もしくは10mm以上の浮き跡の発生光漏れ◎光漏れがほとんどない○光漏れが僅かに発生△光漏れが少し発生×4辺に光漏れが大きく発生粘着力調製した粘着剤層付き偏光板について、幅25mm幅に裁断し、離型フィルムを剥離して、粘着剤層側を無アルカリガラス板コーニング社製、コーニング1737に押圧して、偏光板とガラス板とを貼合した。その後、オートクレーブ処理50°C、0.5MPa、20分を行い、23°C、50R.H.条件に24時間放置後に、180°C剥離試験を行った。剥離性においては粘着力が小さいことが望まれ、1日後で10N/25mm以下が目標となる。実施例の粘着剤は、偏光板とガラス板を貼付けた際の耐久性、耐光漏れ性、粘着力が非常に高いレベルでバランスよく優れるものであり、更に、粘着剤層とした際のタック感、ヘイズ、耐臭気性にも優れるものであったのに対し、比較例1~4については、以下の点で要求性能を満足しないものであった。屈折率の値が低いものの、単官能性芳香族化合物Bを配合せず、多官能性不飽和化合物Cのみを用いて粘着剤層のゲル分率を上げる手法により、通常公知の粘着剤よりはある程度屈折率を高くした比較例1においては、粘着剤層自体の物性として取り扱い性に劣り、更に偏光板とガラス板の貼付け時の耐光漏れ性能にも劣るものであった。単官能性不飽和化合物B、多官能性不飽和化合物C、重合開始剤Dを配合せず、活性エネルギー線照射による硬化を行なわなかった、屈折率の値が低い比較例2においては、粘着剤層自体の物性には優れるものの偏光板とガラス板の貼付け時の耐光漏れ性能に劣り、耐熱試験において発泡が発生する結果となった。芳香族モノマーを共重合したアクリル系樹脂を使用し、屈折率の値が高い比較例3は、共重合されなかった芳香族モノマー依存の不快なモノマー臭が発生し、また残存モノマーの影響により耐熱試験において僅かに発泡が発生する結果となった。"