"下記のA~C成分を含有することを特徴とする樹脂組成物。A下記一般式1で表される化合物上記式1中、Q1は炭素数8~22の直鎖状または分岐状のアルキル基であって、Q2は芳香環を有する炭素数6~10の有機基であって、Mはナトリウム、カリウム、有機塩基類またはオニウム塩のカチオンであって、aは0または1である。B多価アルコール縮合物の脂肪酸エステル化合物C環状オレフィン系樹脂B成分が、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパンおよびペンタエリスリトールからなる群より選ばれる少なくとも1種のアルカンポリオールの縮合物と、下記一般式2で表される飽和脂肪酸とから得られる化合物である、請求項1記載の樹脂組成物。R-COOH2上記式2式中、Rは炭素数7~17の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基である。C成分が下記一般式3で表される環状オレフィン系化合物の重合体である請求項1または請求項2記載の樹脂組成物。式3中、R1~R4は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~30の炭化水素基、またはその他の1価の有機基であり、それぞれ同一または異なっていても良い。また、R1~R4のうち任意の2つが互いに結合して、単環または多環構造を形成しても良い。mは0または正の整数であり、pは0または正の整数である。下記のA~C成分を含有することを特徴とする光学フィルム。A下記一般式1で表される化合物上記式1中、Q1は炭素数8~22の直鎖状または分岐状のアルキル基であって、Q2は芳香環を有する炭素数6~10の有機基であって、Mはナトリウム、カリウム、有機塩基類またはオニウム塩のカチオンであって、aは0または1である。B多価アルコール縮合物の脂肪酸エステル化合物C環状オレフィン系樹脂請求項1~3いずれかに記載の樹脂組成物を成形することを特徴とする、光学フィルムの製造方法。請求項4記載の光学フィルムを延伸してなる位相差フィルム。請求項4または6記載のフィルムを、少なくとも一面において使用したことを特徴とする偏光板。本発明は、簡便な方法で帯電防止特性および光学特性に優れる光学フィルム等の成形体を得ることを課題とする。本発明の樹脂組成物は、下記のA~C成分を含有することを特徴とする。A下記一般式1で表される化合物以下、化合物Aともいう上記式1中、Q1は炭素数8~22の直鎖状または分岐状のアルキル基であって、Q2は芳香環を有する炭素数6~10の有機基であって、Mはナトリウム、カリウム、有機塩基類またはオニウム塩のカチオンであって、aは0または1である。B多価アルコール縮合物の脂肪酸エステル化合物以下、化合物BともいうC環状オレフィン系樹脂以下、樹脂Cともいう本発明の光学フィルムは、上記A~C成分を含有することを特徴とする。本発明の光学フィルムの製造方法は、本発明の樹脂組成物を成形することを特徴とする。本発明の位相差フィルムは、本発明の光学フィルムを延伸してなる。本発明の偏光板は、本発明の光学フィルムまたは位相差フィルムを、少なくとも一面において使用したことを特徴とする。本発明によれば、簡便な方法で帯電防止特性および光学特性に優れる光学フィルム等の成形体を得ることができる。以下、本発明について具体的に説明する。≪樹脂組成物≫本発明の樹脂組成物は、帯電防止剤として作用する化合物Aおよび化合物Bと、樹脂Cとを含有することを特徴とする。<化合物A>本発明で用いられる化合物Aは、上記式1で表される化合物であり、帯電防止剤としての機能を主たる機能として有する添加剤である。特に、表面に存在して空気中の水分を吸収し、電気伝導度を高めて表面抵抗を大きく低下させる機能を有する。化合物Aとしては、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、等が挙げられる。また、塩の種類としては、ナトリウム塩、カリウム塩、アミン塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩等が挙げられる。すなわち、上記式1中、Q1は炭素数8~22、好ましくは炭素数10~18の直鎖状または分岐状のアルキル基を示し、具体的にはオクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等である。これらのうち特にドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基が好ましい。これらのアルキル基は単一の組成のものでも、複数のものを混ぜて使用してもよい。また、Q2は、芳香環を有する炭素数6~10の有機基であり、フェニレン基、ジメチルフェニレン基、ナフチレン基が好ましく、フェニレン基が特に好ましい。さらに樹脂との相溶性、溶液流延法で成形する際には溶剤への溶解性の点でQ1が炭素数10~18の分岐状のアルキル基であって、Q2がフェニレン基であることが特に好ましい。化合物Aの具体例としては、デシルスルホン酸ナトリウム、デシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、デシルベンゼンスルホン酸カリウム、ドデシルスルホン酸ナトリウム、ドデシルスルホン酸カリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルアンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム、テトラデシルスルホン酸ナトリウム、テトラデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、テトラデシルベンゼンスルホン酸カリウム、ヘキサデシルスルホン酸ナトリウム、ヘキサデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ヘキサデシルベンゼンスルホン酸カリウム等が挙げられる。また、これらの市販品としては、クラリアントジャパン製ホスタスタットHS-1、竹本油脂製エレカットS412-2、エレカットS418、花王株製ネオペレックスG65等が挙げられる。本発明の樹脂組成物における化合物Aの含有割合は、樹脂C100重量部に対して、通常0.01~20重量部、好ましくは0.05~10重量部、特に好ましくは0.1~7重量部である。化合物Aの割合が0.05重量部未満であると、十分な帯電防止性能が得られない場合がある。また、20重量部を超えると、得られる成形体の光学特性に悪影響を及ぼすという問題がある場合がある。なお、本発明の樹脂組成物を本発明の光学フィルムの成形に用いる場合、溶液流延法により成形する場合は、化合物Aの含有割合は、樹脂C100重量部に対して、好ましくは0.05~5重量部、特に好ましくは0.1~2重量部である。また、溶融押出法により成形する場合は、樹脂C100重量部に対して、好ましくは1~10重量部、特に好ましくは2~7重量部である。これは、溶液流延法では溶融押出法に比べて化合物Aがフィルム表面近傍に偏在しやすく、添加量が少なくても十分な帯電防止性能を発現させることが可能なためである。<化合物B>本発明で用いられる化合物Bは、多価アルコール縮合物の脂肪酸エステル化合物であり、帯電防止剤としての機能を有する添加剤である。単独で表面及び内部に存在し、水分の吸着、電荷の移動能により表面抵抗を低下させる。特に、化合物Bは化合物Aと併用することにより、成形体フィルム表面へ化合物Aを偏在させるとともに成形体の電気伝導度を高め、表面抵抗を低下させるという機能を有する。化合物Bにおける多価アルコール縮合物としては、2~4価のアルカンポリオール縮合物が好ましい。より好ましくはエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパンおよびペンタエリスリトールからなる群より選ばれる少なくとも1種のアルカンポリオールの縮合物が挙げられ、特に好ましくはエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等が挙げられる。これらは単体で、または2種以上を組み合わせて多価アルコール縮合物を構成しても良い。また、多価アルコールの縮合度としては2~16が好ましく、特に好ましくは2~12である。縮合物でない多価アルコールを用いると、得られる成形体の帯電防止性が劣るものとなる。縮合度が16を超える場合には、樹脂Cとの相溶性が悪化し、得られる成形体の光学特性に悪影響を及ぼす恐れがある。また、脂肪酸としては、下記一般式2で表される直鎖状または分岐鎖状の一価の飽和脂肪酸が好ましく用いられ、具体的には、2-エチルヘキサン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等が好ましいものとして挙げられる。脂肪酸を構成するアルキル基の炭素数が少ないと、成形体の表面に化合物Aを偏在させる効果が弱くなり、得られる成形体の帯電防止性が劣るものとなる可能性がある。また、炭素数が多いと、化合物Bと樹脂Cとの相溶性が悪化し、得られる成形体の光学特性に問題が生じる恐れがある。R-COOH2上記式2式中、Rは炭素数7~17の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基である。化合物Bは、上記多価アルコール縮合物と上記脂肪酸とを公知の方法でエステル化させることにより得られる。なお、化合物Bは部分エステルであってもよい。化合物Bの具体例としては、両末端2-エチルヘキサン酸エステル化ポリエチレングリコール、両末端ラウリン酸エステル化ポリエチレングリコール、両末端ステアリン酸エステル化ポリエチレングリコール、片末端2-エチルヘキサン酸エステル化ポリエチレングリコール、片末端ラウリン酸エステル化ポリエチレングリコール、片末端ステアリン酸エステル化ポリエチレングリコール、両末端2-エチルヘキサン酸エステル化ポリプロピレングリコール、両末端ラウリン酸エステル化ポリプロピレングリコール、両末端ステアリン酸エステル化ポリプロピレングリコール、片末端2-エチルヘキサン酸エステル化ポリプロピレングリコール、片末端ラウリン酸エステル化ポリプロピレングリコール、片末端ステアリン酸エステル化ポリプロピレングリコール、両末端2-エチルヘキサン酸エステル化ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールの縮合物、両末端ラウリン酸エステル化ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールの縮合物、両末端ステアリン酸エステル化ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールの縮合物、片末端2-エチルヘキサン酸エステル化ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールの縮合物、片末端ラウリン酸エステル化ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールの縮合物、片末端ステアリン酸エステル化ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールの縮合物、全末端2-エチルヘキサン酸エステル化ポリグリセリン、2-エチルヘキサン酸部分エステル化ポリグリセリン、全末端ラウリン酸エステル化ポリグリセリン、ラウリン酸部分エステル化ポリグリセリン、全末端ステアリン酸エステル化ポリグリセリン、ステアリン酸部分エステル化ポリグリセリン等が挙げられる。また、これらの市販品としては、理研ビタミン株製リケマールL-71-D、ポエムDS-100A、ポエムDM-100、ポエムS-105、松本製薬工業株製マツネートMI-220等が挙げられる。さらには、化合物A及びBが混合した市販品として、第一工業製薬株製のレジスタット212等が挙げられる。本発明の樹脂組成物における化合物Bの含有割合は、樹脂C100重量部に対して、通常0.01~8重量部、好ましくは0.05~5重量部、特に好ましくは0.1~2重量部である。化合物Bの割合が0.01重量部未満であると、十分な帯電防止性能が得られない場合がある。また、10重量部を超えると、得られる成形体の表面に化合物Bが滲み出してべとつきが生じる、または表面の化合物Aを阻害して帯電防止性能を低下させる、あるいは光学特性に悪影響を及ぼすという問題がある場合がある。なお、本発明の樹脂組成物を本発明の光学フィルムの成形に用いる場合、溶液流延法により成形する場合は、化合物Bの含有割合は、樹脂C100重量部に対して、好ましくは0.01~5重量部、特に好ましくは0.05~2重量部である。また、溶融押出法により成形する場合は、樹脂C100重量部に対して、好ましくは0.1~8重量部、特に好ましくは0.1~5重量部である。これは、溶液流延法では溶融押出法に比べて化合物Aがフィルム表面近傍に偏在しやすく、添加量が少なくても十分な帯電防止性能を発現させることが可能なためである。<樹脂C>本発明で用いる環状オレフィン系樹脂である樹脂Cは、熱可塑性を有し、他の熱可塑性透明樹脂、例えばポリカーボネートやポリスチレンなどと比較して、分子を配向させたときに、分子の配向による複屈折が生じにくい。また、透明性、耐熱性、耐薬品性などにも優れるため、光学分野における種々の用途に有用であり、本発明の光学フィルムを構成する樹脂として用いられる。本発明に用いる環状オレフィン系樹脂としては、下記一般式3で表される化合物以下、特定単量体ともいう。から得られる重合体または共重合体以下、共重合体と表現する。を用いることが好ましく、より好ましくは下記一般式3’で表される構造単位を有する共重合体、特に好ましくは、下記一般式3で表される構造単位を有する共重合体である。式3中、R1~R4は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~30の炭化水素基、またはその他の1価の有機基であり、それぞれ同一または異なっていても良い。また、R1~R4のうち任意の2つが互いに結合して、単環または多環構造を形成しても良い。mは0または正の整数であり、pは0または正の整数である。式3’中、R1~R4、p、mの定義は上記式3に同じ。式3中、R1~R4の定義は上記式3に同じ。具体的には、下記a~eに示す重合体または共重合体を好適に用いることができる。a特定単量体の開環重合体以下、特定の開環重合体ともいう。b特定単量体とこれと共重合可能な環状単量体特定単量体を除く。以下、共重合性環状単量体ともいう。との開環共重合体以下、特定の開環共重合体ともいう。c特定単量体と不飽和二重結合含有化合物との飽和共重合体以下、特定の飽和共重合体ともいう。d特定の開環重合体または特定の開環共重合体以下、これらを特定の開環共重合体ともいう。の水素添加共重合体e特定の開環共重合体をフリーデルクラフト反応により環化した後、水素添加して得られる水素添加共重合体特定単量体好ましい特定単量体としては、上記式3中、R1およびR3が水素原子または炭素数1~10の炭化水素基であり、R2およびR4が水素原子または一価の有機基であって、R2およびR4の少なくとも一つは水素原子および炭化水素基以外の極性基を示し、mが0~3の整数、pが0~3の整数であり、mpの値が0~4、更に好ましくは0~2、特に好ましくは1であるものを挙げることができる。また、特定単量体のうち、R2およびR4が下記式3Aで表される極性基を有する特定単量体は、ガラス転移温度以下、Tgともいうが高く、吸湿性が低い環状オレフィン系熱可塑性樹脂が得られる点で好ましい。-nCOOR53A式中、R5は炭素数1~12の炭化水素基を示し、nは0~5の整数である。上記式3Aにおいて、R5はアルキル基であることが好ましい。また、nの値が小さいものほど、得られる環状オレフィン系樹脂のTgが高くなるので好ましく、特にnが0である特定単量体は、その合成が容易である点で好ましい。また、上記式3において、R1またはR3はアルキル基であることが好ましく、より好ましくは炭素数が1~4のアルキル基、さらに好ましくは炭素数が1~2のアルキル基、特に好ましくはメチル基である。更に、このアルキル基が、上記式3Aで表される極性基が結合した炭素原子と同一の炭素原子に結合されていることが好ましい。また、上記式3においてmが1である特定単量体は、Tgがより高い熱可塑性樹脂組成物が得られる点で好ましい。上記式3で表される特定単量体の具体例としては、ビシクロ[221]ヘプト-2-エン、トリシクロ[521026]-8-デセン、テトラシクロ[4401251710]-3-ドデセン、ペンタシクロ[6511360270913]-4-ペンタデセン、ペンタシクロ[740125199120813]-3-ペンタデセン、トリシクロ[440125]-3-ウンデセン、5-メチルビシクロ[221]ヘプト-2-エン、5-エチルビシクロ[221]ヘプト-2-エン、5-メトキシカルボニルビシクロ[221]ヘプト-2-エン、5-メチル-5-メトキシカルボニルビシクロ[221]ヘプト-2-エン、5-シアノビシクロ[221]ヘプト-2-エン、8-メトキシカルボニルテトラシクロ[4401251710]-3-ドデセン、8-エトキシカルボニルテトラシクロ[4401251710]-3-ドデセン、8-n-プロポキシカルボニルテトラシクロ[4401251710]-3-ドデセン、8-イソプロポキシカルボニルテトラシクロ[4401251710]-3-ドデセン、8-n-ブトキシカルボニルテトラシクロ[4401251710]-3-ドデセン、8-メチル-8-メトキシカルボニルテトラシクロ[4401251710]-3-ドデセン、8-メチル-8-エトキシカルボニルテトラシクロ[4401251710]-3-ドデセン、8-メチル-8-n-プロポキシカルボニルテトラシクロ[4401251710]-3-ドデセン、8-メチル-8-イソプロポキシカルボニルテトラシクロ[4401251710]-3-ドデセン、8-メチル-8-n-ブトキシカルボニルテトラシクロ[4401251710]-3-ドデセン、ジメタノオクタヒドロナフタレン、エチルテトラシクロドデセン、6-エチリデン-2-テトラシクロドデセン、トリメタノオクタヒドロナフタレン、ペンタシクロ[84012519120813]-3-ヘキサデセン、ヘプタシクロ[870136110171121502701116]-4-エイコセン、ヘプタシクロ[880147111181131603801217]-5-ヘンエイコセン、5-エチリデンビシクロ[221]ヘプト-2-エン、8-エチリデンテトラシクロ[4401251710]-3-ドデセン、5-フェニルビシクロ[221]ヘプト-2-エン、8-フェニルテトラシクロ[4401251710]-3-ドデセン、5-フルオロビシクロ[221]ヘプト-2-エン、5-フルオロメチルビシクロ[221]ヘプト-2-エン、5-トリフルオロメチルビシクロ[221]ヘプト-2-エン、5-ペンタフルオロエチルビシクロ[221]ヘプト-2-エン、55-ジフルオロビシクロ[221]ヘプト-2-エン、56-ジフルオロビシクロ[221]ヘプト-2-エン、55-ビストリフルオロメチルビシクロ[221]ヘプト-2-エン、56-ビストリフルオロメチルビシクロ[221]ヘプト-2-エン、5-メチル-5-トリフルオロメチルビシクロ[221]ヘプト-2-エン、556-トリフルオロビシクロ[221]ヘプト-2-エン、556-トリスフルオロメチルビシクロ[221]ヘプト-2-エン、5566-テトラフルオロビシクロ[221]ヘプト-2-エン、5566-テトラキストリフルオロメチルビシクロ[221]ヘプト-2-エン、55-ジフルオロ-66-ビストリフルオロメチルビシクロ[221]ヘプト-2-エン、56-ジフルオロ-56-ビストリフルオロメチルビシクロ[221]ヘプト-2-エン、556-トリフルオロ-5-トリフルオロメチルビシクロ[221]ヘプト-2-エン、5-フルオロ-5-ペンタフルオロエチル-66-ビストリフルオロメチルビシクロ[221]ヘプト-2-エン、56-ジフルオロ-5-ヘプタフルオロ-iso-プロピル-6-トリフルオロメチルビシクロ[221]ヘプト-2-エン、5-クロロ-566-トリフルオロビシクロ[221]ヘプト-2-エン、56-ジクロロ-56-ビストリフルオロメチルビシクロ[221]ヘプト-2-エン、556-トリフルオロ-6-トリフルオロメトキシビシクロ[221]ヘプト-2-エン、556-トリフルオロ-6-ヘプタフルオロプロポキシビシクロ[221]ヘプト-2-エン、8-フルオロテトラシクロ[4401251710]-3-ドデセン、8-フルオロメチルテトラシクロ[4401251710]-3-ドデセン、8-ジフルオロメチルテトラシクロ[4401251710]-3-ドデセン、8-トリフルオロメチルテトラシクロ[4401251710]-3-ドデセン、8-ペンタフルオロエチルテトラシクロ[4401251710]-3-ドデセン、88-ジフルオロテトラシクロ[4401251710]-3-ドデセン、89-ジフルオロテトラシクロ[4401251710]-3-ドデセン、88-ビストリフルオロメチルテトラシクロ[4401251710]-3-ドデセン、89-ビストリフルオロメチルテトラシクロ[4401251710]-3-ドデセン、8-メチル-8-トリフルオロメチルテトラシクロ[4401251710]-3-ドデセン、889-トリフルオロテトラシクロ[4401251710]-3-ドデセン、889-トリストリフルオロメチルテトラシクロ[4401251710]-3-ドデセン、8899-テトラフルオロテトラシクロ[4401251710]-3-ドデセン、8899-テトラキストリフルオロメチルテトラシクロ[4401251710]-3-ドデセン、88-ジフルオロ-99-ビストリフルオロメチルテトラシクロ[4401251710]-3-ドデセン、89-ジフルオロ-89-ビストリフルオロメチルテトラシクロ[4401251710]-3-ドデセン、889-トリフルオロ-9-トリフルオロメチルテトラシクロ[4401251710]-3-ドデセン、889-トリフルオロ-9-トリフルオロメトキシテトラシクロ[4401251710]-3-ドデセン、889-トリフルオロ-9-ペンタフルオロプロポキシテトラシクロ[4401251710]-3-ドデセン、8-フルオロ-8-ペンタフルオロエチル-99-ビストリフルオロメチルテトラシクロ[4401251710]-3-ドデセン、89-ジフルオロ-8-ヘプタフルオロiso-プロピル-9-トリフルオロメチルテトラシクロ[4401251710]-3-ドデセン、8-クロロ-899-トリフルオロテトラシクロ[4401251710]-3-ドデセン、89-ジクロロ-89-ビストリフルオロメチルテトラシクロ[4401251710]-3-ドデセン、8-222-トリフルオロエトキシカルボニルテトラシクロ[4401251710]-3-ドデセン、8-メチル-8-222-トリフルオロエトキシカルボニルテトラシクロ[4401251710]-3-ドデセンなどを挙げることができる。これらの特定単量体のうち、8-メチル-8-メトキシカルボニルテトラシクロ[4401251710]-3-ドデセン、8-エチリデンテトラシクロ[4401251710]-3-ドデセン、8-エチルテトラシクロ[4401251710]-3-ドデセン、ペンタシクロ[74012519120813]-3-ペンタデセンは、優れた耐熱性を有する環状オレフィン系樹脂が得られる点で好ましい。共重合性環状単量体特定の開環共重合体を得るための共重合性環状単量体としては、炭素数が4~20、特に5~12のシクロオレフィンを用いることが好ましく、その具体例としては、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテン、トリシクロ[521026]-3-デセン、5-エチリデン-2-ノルボルネン、ジシクロペンタジエンなどが挙げられる。不飽和二重結合含有化合物特定の飽和共重合体を得るための不飽和二重結合含有化合物としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン-ブタジエン共重合体、エチレン-非共役ジエン共重合体、ポリノルボルネンなどの主鎖に炭素-炭素間二重結合を含む不飽和炭化水素系ポリマーを用いることができる。特定単量体と共重合性環状単量体または不飽和二重結合含有化合物との使用割合は、特定単量体:共重合性環状単量体または不飽和二重結合含有化合物が、重量比で100:0~50:50であることが好ましく、更に好ましくは100:0~60:40である。共重合性環状単量体または不飽和二重結合含有化合物の使用割合が過大である場合には、得られる共重合体のTgが低下し、その結果、樹脂の耐熱性が低下するため、耐熱性の高いシートを得ることが困難となる。開環重合触媒特定単量体の開環重合反応はメタセシス触媒の存在下に行われる。このメタセシス触媒は、タングステン化合物、モリブデン化合物およびレニウム化合物から選ばれた少なくとも1種の金属化合物以下、a成分という。と、周期表第1族元素例えばLi、Na、Kなど、第2族元素例えばMg、Caなど、第12族元素例えばZn、Cd、Hgなど、第13族元素例えばB、Alなど、第4族元素例えばTi、Zrなどあるいは第14族元素例えばSi、Sn、Pbなどの化合物であって、少なくとも1つの当該元素-炭素結合あるいは当該元素-水素結合を有するものから選ばれた少なくとも1種の化合物以下、b成分という。との組み合わせからなるものであり、触媒活性を高めるために添加剤以下、c成分という。が含有されていてもよい。上記a成分を構成する好適な金属化合物の具体例としては、WCl6、MoCl5、ReOCl3などの特開平1-240517号公報に記載の金属化合物を挙げることができる。上記b成分を構成する化合物の具体例としては、n-C4H9Li、3Al、2AlCl、15AlCl15、AlCl2、メチルアルモキサン、LiHなどの特開平1-240517号公報に記載の化合物を挙げることができる。上記c成分としては、アルコール類、アルデヒド類、ケトン類、アミン類などを好適に用いることができるが、その他に特開平1-240517号公報に示される化合物を用いることができる。水素添加本発明に用いられる環状レフィン系樹脂としては、上記の特定の共開環重合体および特定の飽和共重合体の他に、特定の共開環重合体に水素添加して得られる水素添加共重合体、および特定の共開環重合体をフリーデルクラフト反応により環化した後、これに水素添加して得られる水素添加共重合体を用いることができる。このような水素添加共重合体は、優れた熱安定性を有するものであるため、成形加工を行う際や製品として使用する際に、加熱によってその特性が劣化することを防止することができる。ここに、水素添加共重合体における水素添加率は、通常50以上、好ましく70以上、より好ましくは90以上、更に好ましくは95以上、特に好ましくは97以上である。本発明に用いられる環状オレフィン系樹脂は、30°Cのクロロホルム中で測定した固有粘度ηinhが0.2~5.0dl/gであることが好ましい。また、環状オレフィン系樹脂の平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCで測定されるポリスチレン換算の数平均分子量Mnが8000~100000、重量平均分子量Mwが20,000~300000の範囲のものが好適である。更に、環状オレフィン系樹脂のビカット軟化点は、160°C以上であることが好ましい。<その他の成分>本発明の樹脂組成物には、樹脂に配合し得る各種添加剤を配合することができる。添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの安定剤、滑剤などの加工性向上剤などが挙げられる。また、本発明の樹脂組成物は、化合物A、化合物Bおよび樹脂Cを含む成分を、溶剤に溶解させたものであってもよい。用いられる溶剤としては、化合物A、化合物Bおよび樹脂Cを溶解するものであれば特に制限は無いが、例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカンなどのアルカン類;シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、デカリン、ノルボルナンなどのシクロアルカン類;ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クメンなどの芳香族炭化水素;クロロブタン、ブロモヘキサン、塩化メチレン、ジクロロエタン、ヘキサメチレンジブロミド、クロロホルム、テトラクロロエチレンなどのハロゲン化アルカン;クロロベンゼンなどのハロゲン化アリール化合物;酢酸エチル、酢酸n-ブチル、酢酸iso-ブチル、プロピオン酸メチル、ジメトキシエタンなどの飽和カルボン酸エステル類;ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタンなどのエーテル類などを挙げることができる。これらは単独で、または2種以上を混合して用いることができる。≪光学フィルム≫本発明の光学フィルムは、溶液流延法、溶融押出法、射出成形法等により好適に成形することができる。特に、溶液流延法を用いると、化合物Aおよび化合物Bがフィルムの表面近傍に偏在しやすく、少量の添加量でも十分な帯電防止性能を発現するため、より好ましい。本発明の光学フィルムの表面抵抗値としては、通常、1012Ω/□以下、好ましくは1011Ω/□以下、特に好ましくは1010Ω/□以下である。特に1011Ω/□以下であると、フィルム表面へのほこり、ゴミなどの付着が著しく低減されるため、フィルム加工時の欠陥の発生の防止に効果がある。なお、表面抵抗値が1013Ω/□を超える場合は、静電気の発生防止に効果が無いため好ましくない。本発明の光学フィルム中の残留溶剤量は可能な限り少ない方がよく、通常3重量以下、好ましくは1重量以下、さらに好ましくは0.5重量以下である。残留溶剤量が3重量を超える場合、経時的にフィルムが変形したり特性が変化したりして所望の機能が発揮できなくなることがある。本発明の光学フィルムは、その厚さを特に限定するものではないが、通常5~500μm、好ましくは10~150μm、さらに好ましくは20~100μm程度であるのが望ましい。フィルムの厚さが薄すぎると、強度が不足する場合があり、また、厚すぎると、複屈折性が高くなりすぎたり、透明性、外観性が低下する場合がある。また、本発明の光学フィルムは、光透過性が通常80以上、好ましくは85以上、より好ましくは90以上であることが望ましい。≪位相差フィルム≫本発明の位相差フィルムは、上記方法により得られたフィルムを延伸処理することにより得られる。延伸処理の方法としては、樹脂フィルムを一軸延伸または二軸延伸する方法が用いられる。一軸延伸処理の場合、延伸速度は、通常1~5,000/分であり、好ましくは50~1,000/分であり、より好ましくは100~1,000/分である。二軸延伸処理法の場合、同時に二方向に延伸処理を行う方法、一軸延伸処理した後に当該延伸処理における延伸方向と異なる方向に延伸処理する方法を利用することができる。このとき、2つの延伸軸の交わり角度は、目的とする位相差フィルムに要求される特性に応じて決定され、特に限定されないが、通常、120~60度の範囲である。また、延伸速度は、各延伸方向で同じであってもよく、異なっていてもよく、通常は1~5,000/分であり、好ましくは50~1,000/分であり、さらに好ましくは100~1,000/分であり、特に好ましくは100~500/分である。延伸処理温度は、特に限定されるものではないが、用いる環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度Tgを基準として、Tg±30°C、好ましくはTg±15°C、さらに好ましくはTg-5~Tg15°Cの範囲である。延伸処理温度を上記範囲内に設定することにより、得られる延伸フィルムに位相差ムラが発生することを抑制することができ、また、屈折率楕円体の制御が容易となることから好ましい。延伸倍率は、目的とする位相差フィルムに要求される特性に応じて決定され、特に限定されないが、通常は1.01~10倍、好ましくは1.03~5倍、さらに好ましくは1.03~3倍である。延伸倍率が上記範囲を超えると、得られる延伸フィルムの位相差の制御が困難になることがある。延伸処理されたフィルムは、そのまま冷却してもよいが、環状オレフィン系樹脂のTg-20°C~Tgの温度雰囲気下に少なくとも10秒間以上、好ましくは30秒間~60分間、さらに好ましくは1~60分間保持した後に冷却することが好ましい。これにより、透過光の位相差の経時変化が少なくて安定した位相差フィルムが得られる。上記のようにして延伸処理が施されたフィルムは、延伸処理により分子が配向する結果、透過光に位相差を与えるようになるが、この位相差は、延伸倍率、延伸温度あるいはフィルムの厚さなどにより制御することができる。位相差フィルムの厚さは、特に限定するものではないが、通常5~500μm、好ましくは10~150μm、さらに好ましくは20~100μm程度であるのが望ましい。≪偏光板≫本発明の偏光板は、PVA系フィルムなどからなる偏光子の一面および/または他面に、本発明の位相差フィルムを、PVA樹脂を主体とした水溶液からなる水系接着剤や、極性基含有粘接着剤を使用して貼り合わせ、これを加熱し圧着して、偏光子と位相差フィルムとを接着複合化させることにより製造することができる。以下、本発明の実施例について説明するが、本発明がこれらによって制限されるものではない。なお、以下において部は重量部を示し、分子量とは、特に記載のない限り、ポリスチレン換算重量平均分子量のことである。また、以下に本実施例での各種測定方法を示す。測定法<ガラス転移温度Tg>セイコーインスツルメンツ社製DSC6200を用いて、昇温速度を毎分20°C、窒素気流下で測定を行った。<重量平均分子量および分子量分布>東ソー株式会社製HLC8020ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用い、テトラヒドロフランTHF溶媒を用いて、ポリスチレン換算の重量平均分子量Mw、分子量分布Mw/Mnを測定した。なお、Mnはポリスチレン換算の数平均分子量を表す。<固有粘度ηinh>溶媒にクロロホルム溶媒を使用し、0.5g/dlの重合体濃度で30°Cの条件下、ウベローデ粘度計にて測定した。<表面抵抗値>フィルムの表面抵抗値は温度23°C、相対湿度50の環境下に一昼夜放置し、その後、表面抵抗計アジレントテクノロジー社製、ハイレジスタンスメーター4339Bを用いて測定した。<全光線透過率ヘイズ>フィルムの全光線透過率及びヘイズは、村上色彩技術研究所株製ヘーズメーターHM-150型を用いて測定した。各成分の調製合成:<化合物B>下記表1に示す処方に従って、多価アルコール縮合物と飽和脂肪酸とをエステル化反応させることによりB成分を調製した。また、B成分の比較用化合物についても併記した。<樹脂C>合成例C-18-メチル-8-メトキシカルボニルテトラシクロ[4.4.0.125.1710]-3-ドデセン250部と、1-ヘキセン分子量調節剤18部と、トルエン開環重合反応用溶媒750部とを窒素置換した反応容器内に仕込み、この溶液を60°Cに加熱した。次いで、反応容器内の溶液に、トリエチルアルミニウムのトルエン溶液1.5モル/l0.62部と、t-ブタノール/メタノールで変性した六塩化タングズテンt-ブタノール:メタノール:タングステン=0.35モル:0.3モル:1モルのトルエン溶液濃度0.05モル/l3.7部とを添加し、この系を80°Cで3時間加熱攪拌することにより開環重合反応させて開環重合体溶液を得た。この重合反応における重合転化率は97であった。このようにして得られた開環共重合体溶液4,000部をオートクレーブに仕込み、この開環共重合体溶液に、RuHClCO[PC6H53]30.48部を添加し、水素ガス圧力100kg/cm2、反応温度160°Cの条件下で、3時間加熱攪拌して水素添加反応を行った。得られた反応溶液水素添加重合体溶液を冷却した後、水素ガスを放圧した。この反応溶液を大量のメタノール中に注いで凝固物を分離回収し、これを乾燥して、水素添加された環状オレフィン系樹脂C-1を得た。樹脂C-1のTgは168°Cであった。また、GPC法により測定したポリスチレン換算のMn、Mw、Mw/Mnは、それぞれ、39000、137000、3.5であり、固有粘度ηinhは0.75dl/gであった。合成例C-28-メチル-8-メトキシカルボニルテトラシクロ[4.4.0.125.1710]-3-ドデセン215部と、ビシクロ[2.2.1]ヘプト-2-エン35部と、1-ヘキセン分子量調節剤18部と、トルエン750部を用いて、以下調整例C-1と同様に重合反応を行った。この重合反応における重合転化率は97であった。得られた開環共重合体について、調整例C-1同様に水素添加反応を実施し、水添された環状オレフィン系樹脂C-2を得た。樹脂C-2のTgは130°Cであった。また、ポリスチレン換算のMn、Mw、Mw/Mnはそれぞれ18000、65,000、3.6であり、固有粘度ηinhは0.55dl/gであった。合成例C-38-メトキシカルボニル-8-メチルテトラシクロ[4.4.0.125.1710]-3-ドデセン162.5重量部、ジシクロペンタジエンDCP62.5重量部、および、ビシクロ[2.2.1]ヘプト-2-エン25重量部を用い、1-ヘキセン分子量調整剤を15重量部で100°Cに加熱した以外は調整例C-1同様にして行い、開環共重合体を得た。反応率は96であった。さらに水添反応を同様にして行い、水添された樹脂C-3を得た。樹脂C-3のガラス転移温度Tg=120.0°Cであった。数平均分子量Mn=20,000、重量平均分子量Mw=63,000、分子量分布Mw/Mn=3.2で、固有粘度ηinh=0.52であった。実施例1下記表2に示す種類部数のA~C成分と酸化防止剤0.5部ペンタエリスリチルテトラキス-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートを約30になるように塩化メチレンに混合溶解した後、0.5ミクロンのテフロン登録商標製フィルターを用い、約0.2MPaの加圧下でろ過を行った。この濾過液をクリアランスが0.3mmのアプリケーターバーを用いて膜を作成した。さらに、この膜を100°Cに保持した真空乾燥機中で24時間乾燥し、厚さ100μmのフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を下記表3に示した。実施例2~13、比較例1~9下記表2に示す種類部数のA~Cの各成分を用いた以外は実施例1と同様にして、フィルムを得た。実施例同様に各フィルムの評価を行い、評価結果を下記表2に併せて示した。実施例14下記表2に示す種類部数のA~Cの各成分を用い、これらと酸化防止剤0.5部ペンタエリスリチルテトラキス-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートを混合した後、二軸押出機にフィードし、ストランド状に押出し、水冷後フィーダールーダーでペレット化した樹脂を得た。上記樹脂を100°C、窒素下熱風乾燥を4時間行い、50mmφのスクリューを有する単軸押出機を用いて280°Cで溶融し、ギアポンプで定量フィードしコートハンガータイプの幅500mmのTダイより溶融押出し、冷却ロールに圧着することにより100μmの厚みのフィルムを得、評価を行った。評価結果を表2に併せて示す。比較例10及び11下記表2に示す種類部数のA~Cの各成分を用いた以外は実施例14と同様にしてフィルムを得た。評価結果を表2に併せて示す。表2に示す結果から、実施例1~14にかかる樹脂組成物を成形して得られるフィルムは全光線透過率が高く、ヘイズが低い。さらに表面抵抗値が小さいので、フィルム表面へ埃が付着しにくく、光学フィルムとして優れていることが理解される。一方、比較例1、4~9、及び11においては全光線透過率は高いが表面抵抗が大きいので表面へ埃付着しやすい。また、比較例2、3及び10においては表面抵抗は小さいが、全光線透過率、ヘイズが劣るので光学フィルムとして適当ではない。"