"ケースの内部と外部をつなぐ開口部位が形成されているケース壁の前記開口部位に対して進退方向に移動可能なストッパを、前記開口部位から後退する方向に移動するストッパ操作部位と、前記ストッパを前記開口部位から後退する方向に移動する前記ストッパ操作部位の動きに連動して、前記開口部位に進入する方向に移動する凸部位とを有する操作器具。前記ストッパ操作部位および前記凸部位は、並設されている複数の前記開口部位のそれぞれに対応して設けられている請求項1記載の操作器具。前記ストッパ操作部位が前記ストッパを前記開口部位から後退する方向に移動している状態を維持する操作維持部位をさらに有する請求項1又は請求項2記載の操作器具。前記凸部位は、前記ケースの内部から前記開口部位を通って前記ケースの外部に移動する収納物における前記開口部位の開口端縁に向き合う面に形成されている凹部位に嵌合することで、前記収納物の動きを停止する機能を有している請求項1又は請求項2又は請求項3記載の操作器具。前記凸部位は、前記ケースの内部から前記開口部位を通って前記ケースの外部に移動する収納物における前記開口部位の開口端縁に向き合う面に押圧力を作用し当該凸部位と前記ケース壁とで前記収納物を把持する態様で、前記収納物の動きを停止する機能を有している請求項1又は請求項2又は請求項3記載の操作器具。開口部位が形成されているケース壁と、前記開口部位に対して進退方向に移動可能なストッパと、請求項1乃至請求項5の何れか一つに記載の操作器具とを有するケース。前記ケース壁における前記操作器具の配置位置を規制する配置位置規制部位をさらに有する請求項6記載のケース。複数の前記開口部位が並設し、前記ストッパは、前記開口部位のそれぞれに対応して複数備えられ、前記操作器具は、前記ストッパのそれぞれに対応する複数のストッパ操作部位と、前記開口部位のそれぞれに対応する複数の凸部位とを有する請求項6又は請求項7記載のケース。請求項6又は請求項7又は請求項8記載のケースを有する磁気テープライブラリ装置。ケースの内部と外部をつなぐ開口部位が形成されているケース壁の前記開口部位に対して進退方向に移動可能なストッパを、前記開口部位から後退する方向に移動し、それと共に、凸部位を前記開口部位に進入する方向に移動する収納物の落下防止方法。図18に示されるケース100には、次のような問題が有る。すなわち、例えば、作業者が、ケース100に収納されているカートリッジ101を取り出す場合には、前述したように、舌片部位レバー107を操作することによって、ストッパ108とカートリッジ101の係合状態を解除する。これにより、カートリッジ101が、定荷重ばね105の付勢力によって、抜き差し口106から押し出される。作業者は、そのカートリッジ101を把持してケース100から当該カートリッジ101を取り出すことができる。しかしながら、カートリッジ101は、定荷重ばね105の付勢力を受けているために、ストッパ108との係合状態が解除されたときに、その付勢力によって、抜き差し口106から飛び出してしまうことがある。作業者が、その飛び出したカートリッジ101を受け止めることができないと、当該カートリッジ101は落下してしまうという事態が発生する。本発明は上記課題を解決するためになされた。すなわち、本発明の主な目的は、ケースからの収納物の落下を防止できる操作器具、ケース、磁気テープライブラリ装置および収納物の落下防止方法を提供することである。本発明の操作器具は、ケースの内部と外部をつなぐ開口部位が形成されているケース壁の前記開口部位に対して進退方向に移動可能なストッパを、前記開口部位から後退する方向に移動するストッパ操作部位と、前記ストッパを前記開口部位から後退する方向に移動する前記ストッパ操作部位の動きに連動して、前記開口部位に進入する方向に移動する凸部位とを有する。本発明のケースは、開口部位が形成されているケース壁と、前記開口部位に対して進退方向に移動可能なストッパと、上記した本発明の操作器具とを有する。本発明の磁気テープライブラリ装置は、上記した本発明のケースを備えている。本発明の収納物の落下防止方法は、ケースの内部と外部をつなぐ開口部位が形成されているケース壁の前記開口部位に対して進退方向に移動可能なストッパを、前記開口部位から後退する方向に移動し、それと共に、凸部位を前記開口部位に進入する方向に移動する。本発明によれば、ケースからの収納物の落下を防止できる。以下に、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。第1実施形態図1aは、本発明に係る第1実施形態の操作器具の構成を簡略的に示すブロック図である。図1bは、本発明に係る第1実施形態のケースを簡略的に示す図である。図1cは、本発明に係る第1実施形態の磁気テープライブラリ装置の構成を簡略的に示すブロック図である。この第1実施形態における操作器具1は、凸部位2と、ストッパ操作部位3とを有している。この操作器具1は、ケース5に備えられる。つまり、ケース5は、操作器具1と、ケース壁6と、ストッパ7とを有している。ケース壁6は、ケース5の内部8と外部9をつなぐ開口部位10を有する。ストッパ7は、その開口部位10に対して進退方向Dに移動可能となっている。操作器具1のストッパ操作部位3は、ストッパ7を開口部位10から後退する方向に移動する。凸部位2は、ストッパ7を開口部位10から後退する方向に移動するストッパ操作部位3の動きに連動して、開口部位10に進入する方向に移動する。この第1実施形態の操作器具1および当該操作器具1を備えたケース5は、上記のような構成を有することにより、次のような効果を得ることができる。すなわち、ストッパ7は、開口部位10に進入している状態のときには、ケース5の内部8に収納される収納物図示せずを係止することによって当該収納物がケース5の外部9に出てしまうことを防止する。これに対して、例えば収納物をケース5から取り出す場合のように、ストッパ7が開口部位10から退避する方向に移動すると、この第1実施形態の操作器具1が無い場合には、収納物が開口部位10を通ってケース5の外部9に飛び出す虞がある。この第1実施形態では、操作器具1のストッパ操作部位3がストッパ7を開口部位10から退避する方向に移動する場合に、その動きに連動して凸部位2が開口部位10に進入する方向に移動する。その凸部位2は、例えば、開口部位10からケース5の外部9に出ようとする収納物に対し、その収納物の動きを停止する力を作用する。これにより、操作器具1は、ケース5からの収納物の飛び出しを防止できる。上記のようなケース5は、図1cに示されるように、磁気テープライブラリ装置12に利用することができる。第2実施形態以下に、本発明に係る第2実施形態を説明する。図2は、本発明に係る第2実施形態の操作器具を模式的に示す斜視図である。図3は、その操作器具が配設される前の状態のケースを模式的に示す斜視図である。図4は、図2の操作器具を図3のケースに配設した状態例を模式的に示す斜視図である。図5は、図3のケースに収納される収納物の一形態例を模式的に示す斜視図である。図6は、図5に示す収納物を図3のケースに収納した状態例を模式的に示す斜視図である。第2実施形態のケース30は、図5に示す収納物である磁気テープカートリッジ以下、略してカートリッジとも記す40を収納するケースである。なお、ケース30は、トレイやセルなどの他の名称で呼ばれることもある。ここで、カートリッジ40について簡単に説明する。このカートリッジ40の形状は、偏平な直方体状である。当該カートリッジ40の角部の一つには、段部位41が形成されている。また、カートリッジ40の側面には凹部位42が形成されている。このようなカートリッジ40を収納するケース30は、ケース壁31と、ストッパラッチレバー32と、支持部材33と、操作器具20とを有している。ケース壁31は、底壁31aと、当該底壁31aに立設している周壁31bとを有している。これら底壁31aと周壁31bによって、カートリッジ40を収納する収納室35が形成されている。周壁31bには、カートリッジ40が1個ずつ通ることが可能な開口部位である抜き差し口36が形成されている。この第2実施形態では、周壁31bは、抜き差し口36から収納室35の奥側へ、あるいは、収納室35の奥側から抜き差し口36に向かって移動するカートリッジ40を案内するガイドするガイド壁として機能する。このような周壁31bと底壁31aによる収納室35の大きさは、抜き差し口36から奥側に向かうに従って、図6に示すように、2個のカートリッジ40が並んで収納できる大きさである。周壁31bには、抜き差し口36の開口端縁となる部分に、操作器具20の後述す突出部位ラッチ部26と嵌合する凹部位ラッチ嵌合部38が形成されている。さらに、周壁31bには、抜き差し口36の近傍に、凸部位39a,39bが間隔を開けて形成されている。これら凸部位39a,39b間の間隔は、後述する操作器具20における基部21の大きさ太さに基づいた間隔である。当該凸部位39a,39bは、操作器具20の配置位置を規制できる。つまり、凸部位39a,39bは、配置位置規制部位として機能する。底壁31aには、定荷重ばね37が取り付けられている。この定荷重ばね37は、収納室35に収納されているカートリッジ40に対して、抜き差し口36に向かう方向の付勢力を作用する。図7a、bは、ストッパ32と、当該ストッパ32を支持する支持部材33との配置部分を図6等における上側から見た状態を簡略的に示す平面図である。支持部材33は、弾性変形可能な薄板状の部材により構成されている。この支持部材33の一端部分33sは周壁31bに固定されている。また、支持部材33の他端部分33fは自由端となっている。この支持部材33の自由端である端部33fと、ストッパ32とは接合している。支持部材33は、図7aに示すような状態から図7bに示すような状態に弾性変形することにより、ストッパ32を抜き差し口36から退避する方向に移動する。また、支持部材33は、弾性変形による復元力によって、図7bに示すような状態から、図7aに示すように、ストッパ32を抜き差し口36に進入する方向に移動できる。すなわち、支持部材33は、ストッパ32を抜き差し口36に対して進退方向に移動可能に支持する機能を備えている。ストッパ32は、図7aに示すように、収納室35に収納されているカートリッジ40の背面40bを係止することにより、カートリッジ40が抜き差し口36からケース30の外部に出てしまうことを防止する。図7bに示すように、ストッパ32が抜き差し口36から退避してカートリッジ40とストッパ32の係合状態が解消すると、カートリッジ40は、定荷重ばね37の付勢力によって、抜き差し口36からケース40収納室35の外部に押し出され始める。このようなストッパ32には、次に述べる操作器具20が当接する突起部位32tが形成されている図3参照。操作器具カートリッジストッパ20は、ストッパ32を操作する器具である。当該操作器具20は、定荷重ばね37の付勢力に因るカートリッジ40の飛び出しを防止する機能をも備えている。すなわち、操作器具20は、図2に示すように、基部21と、ストッパ操作部位リリースアーム22と、脚部位23と、凸部位ストッパ部24と、支持部位ラッチスプリング25と、突出部位26とを有している。基部21は、操作器具20の基礎となる部材である。当該基部21の長さは、図4に示すように、抜き差し口36の両側に位置する周壁31bに渡すことができる長さを有している。また、この基部21は、周壁31bの凸部位39a,39b間の間隙に挿通することによって、がたつくことなくスムーズに図4のA方向にスライド移動可能となっている。ストッパ操作部位22は、周壁31bの凸部位39a,39b間の間隙に挿通している状態の基部21からストッパ32の突起部位32tに向けて伸長している態様を有する。このストッパ操作部位22の長さや形状は、図8Aに示すように、基部21が凸部位39a,39b間に挿通されている状態で、ストッパ操作部位22がストッパ32の突起部位32tに当接できるように、設計される。なお、図8Bは、図8Aのケース30にカートリッジ40を収納した状態を図8Aにおける上側から見た平面図である。ストッパ操作部位22は、当該ストッパ操作部位22がストッパ32の突起部位32tに当接した状態図8A、図8Bの状態から基部21が更にP方向にスライド移動することにより、ストッパ32の突起部位32tを押圧する。これにより、支持部材33が撓み変形し、ストッパ操作部位22は、図9Aに示すように、ストッパ32を抜き差し口36から退避する方向に移動する。なお、図9Bは、図9Aのケース30にカートリッジ40を収納した状態を図9Aにおける上側から見た平面図である。支持部位25は、基部21の伸長方向に沿う片持ち梁状の形態を有している。この支持部位25の自由端側は、基部21に対して遠近方向に変位可能となっている。突出部位26は、その支持部位25に形成されている。支持部位25における突出部位26の形成位置は、基部21およびストッパ操作部位22がストッパ32を抜き差し口36から退避する方向に移動している状態図9A、図9Bに示す状態において周壁31bの凹部位38に対向する部分である。突出部位26は、周壁31bの凹部位38と嵌め合うことにより、基部21の動きを停止する。すなわち、この第2実施形態では、操作器具20がストッパ32を抜き差し口36から退避する方向に移動している状態においては、ストッパ32からストッパ操作部位22操作器具20に対して、支持部材33の弾性復元力による押圧力が作用する。このため、突出部位26が無い場合には、ストッパ32を抜き差し口36から退避するP方向の力を操作器具20に作用し続けないと、ストッパ32が抜き差し口36に進入する方向に移動する戻る。これに対して、この第2実施形態では、前記したような突出部位26と凹部位38の嵌合による基部21の停止によって、操作器具20に力を作用し続けることなく、ストッパ32が抜き差し口36から退避している状態を継続できる。つまり、この第2実施形態では、突出部位26と凹部位38は、操作器具20の操作状態を維持する操作維持部位として機能する。この第2実施形態では、図10の実線に示されるように、支持部位25の自由端側が基部21に近付く方向に弾性変形した場合に、突出部位26は、凹部位38との同図の点線に示されるような嵌合状態を解消できる。つまり、支持部位25の弾性変形によって突出部位26と凹部位38の嵌合状態が解消できるように、支持部位25と突出部位26と凹部位38の形態や大きさ等が互いに考慮されて設計されている。なお、支持部位25の操作に伴って基部21がその操作方向凹部位38から離れる方向に変位しないように、図10の鎖線に示されるような、基部21をガイドする逃げ防止部材43を例えばケース壁31に設けることが好ましい。図11は、カートリッジ40が定荷重ばね37の付勢力によって抜き差し口36からケース30の外部に出始めた状態を模式的に示す平面図である。図12aは、図8Bに示すA-A部分に対応する模式的な断面図である。図12bは、図9Bに示すB-B部分に対応する模式的な断面図である。図12cは、図11に示すC-C部分に対応する模式的な断面図である。操作器具20の脚部位23は、図9Aや図9Bに示されるように操作器具20によってストッパ32が抜き差し口36から退避している状態において、カートリッジ40の側面に沿うように基部21から伸長した形態を有している。この脚部位23は、図12bに示すように、弾性変形可能となっている。当該脚部位23は、そのように弾性変形している場合には、弾性復元力による押圧力を、次に述べる凸部位24からカートリッジ40に加える。このような脚部位23に凸部位24が形成されている。当該凸部位24の形成位置は、脚部位23において、図11および図12cに示すように、カートリッジ40が抜き差し口36からケース30の外部に出始めた場合に凸部位24とカートリッジ40の凹部位42とが嵌合できるように、設計されている。その凸部位24と凹部位42の嵌合は、カートリッジ40の動きを停止する。つまり、凸部位24と凹部位42の嵌合は、定荷重ばね37の付勢力によるカートリッジ40の飛び出しを防止する。さらに、定荷重ばね37の付勢力よりも強いカートリッジ40を抜き出す方向の力がカートリッジ40に作用した場合に、凸部位24と凹部位42との嵌合状態が解消するように、凸部位24の突き出し量や形状等が設計されている。この第2実施形態における操作器具20およびケース30は、上記のように構成されているので、次のように、カートリッジ収納物40の落下を防止できる。すなわち、この第2実施形態では、操作器具20は、カートリッジ40の側面の凹部位42に嵌合する凸部位24を有している。このため、操作器具20は、ストッパ32を抜き差し口36から退避する方向に移動した際に、そのストッパ32の退避により抜き差し口36から出始めたカートリッジ40の凹部位42に凸部位24が嵌合して、カートリッジ40の飛び出しを防止する。さらに、この第2実施形態では、前記の如く、定荷重ばね37の付勢力よりも強い抜き取り力をカートリッジ40に作用すると、カートリッジ40を抜き出すことができるように、設計されている。このため、カートリッジ40の凹部位42と操作器具20の凸部位24との嵌合状態を解消する作業を行うことなく、カートリッジ40を抜き出すことができる。さらに、この第2実施形態では、操作器具20は突出部位26を有し、ケース30は凹部位38を有し、これら突出部位26と凹部位38が嵌合することにより、操作器具20の操作状態を維持できる。これにより、操作器具20は、操作されなくとも、支持部材33の弾性復元力に基づいたストッパ32からの押圧力や脚部位23の弾性復元力に抗して、ストッパ32を抜き差し口36から退避した状態を継続できる。これにより、ケース30に2個のカートリッジ40が収納されていた場合に、操作器具20を1度操作するだけで、2個のカートリッジ40を続けて取り出すことが可能である。さらに、そのように、2個のカートリッジ40を続けて操作する場合にも、この第2実施形態の構成では、2個目のカートリッジ40の凹部位42と操作器具20の凸部位24とが嵌合するので、2個目のカートリッジ40の飛び出しも防止できる。さらに、操作器具20は、簡単な構成であることから、ケース30の構造の複雑化を抑制しながら、上記のような効果を得ることができる。第3実施形態以下に、本発明に係る第3実施形態を説明する。図13は、第3実施形態における操作器具を模式的に示す斜視図である。図14は、第3実施形態のケースマガジンの内部構成をカートリッジと共に模式的に示す斜視図である。図15は、第3実施形態のケースの外観を模式的に示す斜視図である。図16は、磁気テープライブラリ装置の構成を簡略的に示す平面図である。なお、この第3実施形態の説明において、第2実施形態と同様な構成部分には同一符号を付し、第2実施形態と共通する部分の重複説明は省略する。この第3実施形態の操作器具45は、第2実施形態で示した操作器具20と、当該操作器具20の支持部位25および突出部位26が省略されている構成を有する操作器具20αとが連続的に一体形成されている構成を有する。この第3実施形態では、突出部位26を有する操作器具20は、操作器具45の端部に位置している。この第3実施形態のケース46は、第2実施形態で示した複数のケース30と、操作器具45と、把持部47と、蓋部48とを有している。複数のケース30は、抜き差し口36の向きを揃えて並設した状態で一体化されている。操作器具45は、ケース30の抜き差し口36を渡るように配置されている。この操作器具45は、各ケース30に設けられているストッパ32を一括的に操作する機能を有する。把持部47は、ケース46の端部に設けられている。当該把持部47は、例えばケース46を搬送する装置や人が把持し易い形態を有している。蓋部48は、平板状であり、全てのケース30を覆うように配設されている。上記のようなケースマガジン46は、図16に示すような磁気テープライブラリ装置50に配置される。すなわち、磁気テープライブラリ装置50は、筐体シャーシ51と、ドライブ装置52と、搬送装置アクセッサ機構53とを有している。ケース46は、磁気テープライブラリ装置50における図16に示す位置に、取り外し可能な状態で配設される。磁気テープライブラリ装置50のドライブ装置52は、カートリッジ40内の磁気テープ図示せずの記録や再生を行う装置である。搬送装置53は、ケース46内のケース30からカートリッジ40を取り出してレール54に沿ってドライブ装置52に搬送する機能を備えている。また、搬送装置53は、ドライブ装置52からレール54に沿ってカートリッジ40をケース46に向けて搬送する機能をも備えている。この第3実施形態における操作器具45は、上記のように、操作器具20と操作器具20αが連続的に一体化した形態を有している。換言すれば、操作器具45は、ケース46を構成する複数のケース30の各ストッパ32にそれぞれ対応する複数のストッパ操作部位22を有している。これにより、操作器具45は、各ケース30に設けられているストッパ32を一括的に操作できる。このため、ケース46は、カートリッジ40の取り出し作業や挿入作業の手間の軽減を図ることができる。さらに、操作器具45は、ケース46を構成する複数のケース30にそれぞれ対応する脚部位23および凸部位24を有している。これにより、当該操作器具45によって、前記の如く、ケース46の複数のストッパ32が一括的に操作されてストッパ32とカートリッジ40の係合状態が解消された場合に、複数のカートリッジ40の動きを停止できる。つまり、操作器具45は、複数のカートリッジ40の飛び出しを同時に防止できる。その他の実施形態なお、この発明は、第1~第3の実施形態に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り得る。例えば、第2や第3の実施形態に示したケース30は、2個のカートリッジ40を収納可能な大きさを有している。これに対して、本発明に係るケースは、カートリッジ収納物を1個あるいは3個以上収納できる大きさを有していてもよい。さらに、第2や第3実施形態では、操作器具20,45は、支持部位25および突出部位26を有する。これに代えて、操作器具20,45の操作状態を維持する機構操作維持部位が例えば磁気テープライブラリ装置50の筐体51に設けられている場合などにおいては、操作器具20,45は、支持部位25および突出部位26を省略してもよい。さらに、第2や第3の実施形態では、操作器具20,45の凸部位24は、カートリッジ40の凹部位42に嵌合することで、カートリッジ40の動きを停止する。これに対して、脚部位23の弾性復元力に基づく凸部位24からカートリッジ40の周壁31bへの押圧力によって、カートリッジ40をケース30の周壁31bに押し付けて当該カートリッジ40の動きを停止する構成としてもよい。つまり、凸部位24は、周壁31bと共にカートリッジ40を把持する態様でもってカートリッジ40の動きを停止してもよい。このような場合には、例えば、凸部位24を凹部位42よりも大きくして凸部位24の一部先端部分のみが凹部位42に嵌るようにしてもよい。これにより、凸部位24が周壁31bに対して相対的に滑ることを回避できるので、その滑りを抑制する力を要しない分、凸部位24によるカートリッジ40の飛び出し防止効果がより一層高まる。さらに、第2や第3の実施形態では、ケース30は、カートリッジ40に付勢力を加える付勢部材として定荷重ばね37を有する。これに代えて、ケース30は、定荷重ばね以外の付勢部材を有していてもよい。さらに、第2や第3の実施形態では、操作器具20,45の突出部位26は、周壁31bに設けられた凹部位38と嵌合することで、操作器具20,45の操作状態を維持する。これに代えて、操作器具20,45は、図17に示すように、周壁31bの内壁面に係止する突起部位28を有し、当該突起部位28が周壁31bに係止することで、操作器具20,45の操作状態を維持する構成としてもよい。"