発光素子を備える発光体と、前記発光体を覆うカバー部材と、前記カバー部材の開口端部が取り付けられると共に前記発光体が発する熱を外部へ放出する放熱体と、を有する電球型照明装置において、前記カバー部材の開口端部は、内側に窄んで形成され、前記放熱体はフィンを備え、前記フィンの一部は前記カバー部材の窄みに前記カバー部材を囲んで放射状に設けられ、前記フィンの先端と前記カバー部材とは対向して設けられ、前記フィンの先端に向かう方向に、前記フィンの肉厚が徐々に薄くなって形成されていることを特徴とする、電球型照明装置。発光素子を備える発光体と、前記発光体を覆うカバー部材と、前記カバー部材の開口端部が取り付けられると共に前記発光体が発する熱を外部へ放出する放熱体と、を有する電球型照明装置において、前記カバー部材の開口端部は、内側に窄んで形成され、前記放熱体はフィンを備え、前記フィンの一部は前記カバー部材の窄みに前記カバー部材を囲んで放射状に設けられ、前記カバー部材と、前記カバー部材に対向する前記フィンとの間には、空間が設けられていることを特徴とする、電球型照明装置。前記フィンには、光散乱性の表面処理若しくは塗装が施されていることを特徴とする、請求項1又は2に記載の電球型照明装置。前記フィンの先端は、肉厚を有していることを特徴とする、請求項1~3の何れか1項に記載の電球型照明装置。前記フィンの先端面は、前記カバー部材と対面する角を一つの頂点とする三角形状を有していることを特徴とする、請求項4に記載の電球型照明装置。しかしながら、特許文献1に記載の技術においては、発光体の放熱効率が依然として不十分である。即ち、特許文献1に記載の技術においては、電球型照明装置外部への放熱効率が依然として良好ではない。本発明はこのような事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、従来よりも放熱効果が良好な電球型照明装置を提供することにある。本発明者らは前記課題を解決するべく鋭意検討した結果、所定の形状を有するフィンを設けたり、フィンとカバー部材との間に空間を設けたりすることにより前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。上記課題を解決するため、本発明では、発光素子を備える発光体と、前記発光体を覆うカバー部材と、前記カバー部材の開口端部が取り付けられると共に前記発光体が発する熱を外部へ放出する放熱体と、を有する電球型照明装置において、前記カバー部材の開口端部は、内側に窄んで形成され、前記放熱体はフィンを備え、前記フィンの一部は前記カバー部材の窄みに前記カバー部材を囲んで放射状に設けられ、前記フィンの先端と前記カバー部材とは対向して設けられ、前記フィンの先端に向かう方向に、前記フィンの肉厚が徐々に薄くなって形成されていることを特徴とする。または、本発明では、発光素子を備える発光体と、前記発光体を覆うカバー部材と、前記カバー部材の開口端部が取り付けられると共に前記発光体が発する熱を外部へ放出する放熱体と、を有する電球型照明装置において、前記カバー部材の開口端部は、内側に窄んで形成され、前記放熱体はフィンを備え、前記フィンの一部は前記カバー部材の窄みに前記カバー部材を囲んで放射状に設けられ、前記カバー部材と、前記カバー部材に対向する前記フィンとの間には、空間が設けられていることを特徴とする。本発明に拠れば、発光素子を備える発光体と、前記発光体を覆うカバー部材と、前記カバー部材の開口端部が取り付けられると共に前記発光体が発する熱を外部へ放出する放熱体と、を有する電球型照明装置において、前記カバー部材の開口端部は、内側に窄んで形成され、前記放熱体はフィンを備え、前記フィンの一部は前記カバー部材の窄みに前記カバー部材を囲んで放射状に設けられ、前記フィンの先端と前記カバー部材とは対向して設けられ、前記フィンの先端に向かう方向に、前記フィンの肉厚が徐々に薄くなって形成されていることにより、従来よりも発光体の放熱効率が良好な電球型照明装置を提供することができる。あるいは、発光素子を備える発光体と、前記発光体を覆うカバー部材と、前記カバー部材の開口端部が取り付けられると共に前記発光体が発する熱を外部へ放出する放熱体と、を有する電球型照明装置において、前記カバー部材の開口端部は、内側に窄んで形成され、前記放熱体はフィンを備え、前記フィンの一部は前記カバー部材の窄みに前記カバー部材を囲んで放射状に設けられ、前記カバー部材と、前記カバー部材に対向する前記フィンとの間には、空間が設けられていることにより、従来よりも発光体の放熱効率が良好な電球型照明装置を提供することができる。以下、図面を参照しながら本発明を実施するための形態本実施形態を説明する。[1.第1実施形態]図1は、第1実施形態に係る電球型照明装置10の外観正面図である。図2は、図1に示される電球型照明装置10の分解斜視図である。図3は、図2のIII-III線に沿う電球型照明装置10の縦断面図である。図4は、図2のIV-IV線に沿う電球型照明装置10の縦断面図である。図1に示すように、電球型照明装置10は、発光体図1では図示しないを覆うカバー部材15と、カバー部材15の開口端部16が取り付けられると共に発光体で発生する熱を放出する放熱体20と、を有している。そして、放熱体20はフィン42を備えている。主にこのフィン42の外表面から、発光体の熱が外部へ放出されるようになっている。放熱についての詳細は後記する。また、電球型照明装置10は、室内の天井等の外部に設置された一般照明電球用のソケット図示せずにねじ込むことにより商用電源に電気的に接続するための口金50を有している。さらに、口金50と放熱体20との間には、電気絶縁性を有する絶縁リング51が配設されている。図2に示すように、カバー部材15と放熱体20との間には、発光体12等が配設されている。発光体12は略円形状の基板13を有し、基板13の一方の面である実装面の中央近傍に、複数のLED11チップが配列されている。LED11としては、例えば青色光を発するものが使用される。複数のLED11は、例えばシリコーン樹脂等の透明の封止樹脂により被覆されている。この封止樹脂内には、LED11から発せられる光を色変換する蛍光体が混合されている。蛍光体としては、例えば黄色発光のものが用いられる。そのため、このような蛍光体によってLED11からの青色光が色変換され、外部へは白色光を発することができるようになっている。カバー部材グローブ15は、透光性を有する例えば乳白色の、ガラス製又はPCポリカーボネート等の樹脂製であり、発光体12を覆うように設けられている。そして、カバー部材15は放熱体20に向けて開口しており開口端部16を形成している。開口端部16は、放熱体20のカバー部材取付部21に当接され、接着剤等によって放熱体20に固定されている。また、カバー部材15の開口端部16側は窄んで形成され、窄み部17が設けられている。カバー部材15は球状部と窄み部17と開口端部16とからなり、球状部から窄み部17、窄み部17から開口端部16へは滑らかになるよう形成されている。本実施例においては、カバー部材15は一体成型されている。なお、カバー部材15には、発光体12からの光を拡散させる光拡散材料が含有されていてもよい。発光体12のLEDからの光は指向性の強いものである。しかし、このように構成すれば、発光体12のLED11からの光は、カバー部材15を透過する際に拡散されるため、配光特性が広くなる。放熱体20は、発光体12が取り付けられる発光体取付部22と、当該発光体取付部22が接続される筒状の胴部23とを備えている。なお、胴部23の外周面には、カバー部材15に向かって延在するように放射状のフィン42が形成されている。そして、胴部23は、側面視して開口端部16の側に向かうほど、径が大きくなる外観をしている。なお、発光体取付部22と胴部23とは別体で構成されている。ここで、発光体取付部22と胴部23とは、面接触密着することにより効率的な熱伝導が可能なように接続される。胴部23は、熱伝導率の高い材料から形成されている。胴部23の材料としては、例えばアルミニウム合金を含む等の金属材料が挙げられる。アルミニウムは、軽量で熱伝導率が高く、しかも耐食性、加工性に優れ、強固でコストも低く外観も美麗であるため好ましい。また、発光体取付部22は、胴部23よりも熱伝導率の高い材料から形成されている。発光体取付部22の材料としては、例えば銅や銀合金を含む等の金属材料が挙げられる。これにより、発光体12で発生する熱は、発光体取付部22を介して胴部23に効率的に伝導され、フィン42から外部の空気に放出されることになる。なお、胴部23の外面に、放熱性を高めるための放熱塗料が塗布されていてもよい。前記したように、カバー部材15の開口端部16側は窄んで形成され、窄み部17を形成している。そして、この窄み部17が形成されたことにより生まれた空間にフィン42の一部が配設収容されるようになっている。このようにカバー部材15を構成することにより、フィン42を発光体12の光軸方向に延在させることができる。その結果、フィン42の表面積を大きくすることができ、フィン42による放熱効果をより高めることができる。発光体取付部22は、発光体12が載置される載置部24と、載置部24の外縁から胴部23側に延伸し胴部23の内面36に接触する延伸部25とを備えている。延伸部25は、胴部23の内面36と接触する際に、所定の弾性力で胴部23の内面36に付勢して接触圧を付与すべく、弾性を有することが好ましい。この意味において、発光体取付部22は、例えばばね性を有するばね用ベリリウム銅から形成されてもよい。このような発光体取付部22の構成によれば、製造が容易で、かつ低コストを実現できる。さらには熱伝導率も良好なものとすることができる。なお、発光体取付部22と収納ケース39と胴部23との接続関係は、後記する組立方法において詳細に説明する。載置部24の発光体12が載置される面と逆側裏面には、断熱板27が設けられている。即ち、発光体取付部22と後記する電源回路基板35との間には、断熱板27が設けられている。これにより、発光体12により発せられる熱が電源回路基板35に過度に伝導し、電源回路基板35に悪影響を及ぼすことを防止することができるようになっている。放熱体20の内部には、リード線14図2では一部図示省略を介して発光体12のLED11に所定の電力を供給するための電源回路基板35と、電源回路基板35を収納する樹脂製の収納ケース39とが配設される。なお、電源回路基板35と口金50とは、商用電源を電源回路基板35に供給するためのリード線図示せずで接続される。電源回路基板35は、複数の電子部品図示せずが基板に実装されたものである。電源回路基板35は、例えば、商用電源からの交流電力を直流電力に整流する回路、整流後の直流電力の電圧を調整する回路等を備えている。収納ケース39は胴部23の内部に設置される。収納ケース39は例えばPBTポリブチレンテレフタレートやPCポリカーボネート等の樹脂製である。そして、収納ケース39のカバー部材15側には溝部46が形成され、後記するガイド部65が収容される。また、収納ケース39の発光体12と反対側の端部41には、口金50が嵌合されて接着剤等によって固定される。なお、前記したように、放熱体20と口金50とは、絶縁リング51によって絶縁されている。収納ケース39に収納された電源回路基板35の周囲には、熱伝導性が良好で電気絶縁性が高い樹脂図示せずが密に充填され、電源回路基板35で発生した熱を放熱体20の胴部23やフィン42、口金50に効率よく伝導できるようになっている。なお、電源回路基板35の周囲への樹脂の充填は、胴部23及びフィン42内及び口金50側における配線が終了して口金50が取り付けられた状態で行われる。収納ケース39に適用される樹脂の線膨張係数が胴部23に適用される金属材料の線膨張係数よりも大きいものを選択すると、発光体12及び電源回路基板35で発生した熱による温度上昇により収納ケース39が相対的に熱膨張する。そのため延伸部25が、胴部23の内面36と接触する際に収納ケース39が延伸部25を加圧し熱伝導性を良好にすることができる。発光体12は、伝熱シート60を介して発光体取付部22の載置部24上に載置されている。伝熱シート60は、シリコーンゴム等の熱伝導性が良好で電気絶縁性が高いシート状の材料から形成されている。但し、伝熱シート60に代えて、熱伝導性が良好で電気絶縁性が高いグリスが使用されてもよい。載置部24上に載置された発光体12の上面端縁に当接して覆うように、略円形枠形状のホルダ61が配設される。ホルダ61の中央部には開口62が形成されており、LED11が外部に露呈するようになっている。ホルダ61は、PBTポリブチレンテレフタレートやPCポリカーボネート等の耐熱性及び電気絶縁性を有する樹脂材料から形成されている。ホルダ61の縁部には、LED11と電源回路基板35とを接続するリード線14をガイドするガイド部65が形成されている。また、ホルダ61の周方向3箇所には、略等間隔でホルダ61を胴部23に固定する際にねじ部材64が挿通される貫通孔63が形成されている。そして、電球型照明装置10の組立時には、ねじ部材64が貫通孔63を介してねじ穴44胴部23に設けられているにねじ込まれるようになっている。次に、図3~図5を参照しながら、電球型照明装置10をさらに説明する。図3a及び図4に照明型電球装置10の断面を、図3bにA部拡大図を示す。図3a及び図4に示すように、カバー部材15の開口端部16側は内側に窄んでおり、窄み部17が形成されている。そして、フィン42の一部は、窄み部17が形成されたことにより生まれた空間に窄み部17を囲んで放射状に設けられている。この時、フィン42の先端部42bは、カバー部材15に対向して設けられている。また、フィン42の一部の外側面とカバー部材15の外側面が略平坦になるように、フィン42の大きさ肉厚が設定されている。フィン42の形状は、図示のように、フィン42の先端部42bに向かう方向に、その肉厚が徐々に薄くなって形成されている。ただし、その先端部42bは肉厚を有している。即ち、先端部42bは、尖った形状ではなく、上部が平坦な形状を有している。先端部42bをこのように形成することで、電球型照明装置10を使用者が取り扱う際に、フィン42の先端部42bが作業者に引っかかる等の恐れを防止することができる。その結果、電球型照明装置10を使用する際の作業性や安全性を向上させることができる。また、電球型照明装置10の過度の大型化を避けつつもフィン42の表面積を増加させることができ、放熱効果をより向上させることができる。なお、フィン42の高さ長さは、高ければ高いほど煙突効果による放熱効果が高まるため好ましい。ただ、単にフィン42の高さを高くした場合、電球型照明装置10の大きさが過度に大きくなることがある。そこで、電球型照明装置10においては、カバー部材15に窄み部17を設け、窄み部17が形成されたことにより生まれた空間にフィン42の一部が収容されるようにしている。そして、このようにして、電球型照明装置10の過度の大型化並びに外部への光放射の過度の遮蔽を防止しつつも、発光体12からの放熱効果の向上を図っている。図3bに示すように、窄み部17の内壁17aとフィン42の内壁42aとの間には、空間18が設けられている。このような空間18が設けられることにより、前縁効果を利用して、高い放熱効果を得ることができる。即ち、カバー部材15は発光体12からの熱を放射する際の障害物放熱に寄与しない部材であるため、カバー部材15に密着する部材が存在すると発光体12からの放熱が阻害される可能性がある。そこで、空間18を設け、空気の流れを起こして多くの空気をフィン42に接触させることにより、フィン42からの放熱を効率よく行うことができる。さらに、前記したように、フィン42は、その先端部材42bに向かう方向に細くなって形成されている。従って、前縁効果を利用して放熱を行うと共に、煙突効果による放熱効果を得ることができる。このようにして、従来よりも放熱効果の向上を図ることができる。また、フィン42が設けられることにより、隣接するフィン42の間からカバー部材15を外部に露出することができる。その結果、カバー部材15の開口端部16側が放熱体20で覆われるものに比べ、外部へ照射される発光体12からの光の照射量を増加させることができる。また、フィン42には、光散乱性の表面処理若しくは塗装が施されている。具体的には、本実施形態においては酸化チタンがフィン42に表面に塗装されている。これにより、光の乱反射を促進し、指向性の高い光であっても、フィン42による影の投影を防止することができる。その結果、発光体12からの光の配光特性を広くすることができ、電球型照明装置10を適用可能な用途に制限が無いという利点がある。具体的には例えば、ペンダント等の収容空間の狭い器具内部においても好適に使用可能となる。さらには、酸化チタンにより発光体12から伝搬してきた熱エネルギを遠赤外線に変換し外部へ放出し易くすることができる。なお、フィン42の表面に酸化チタンを塗装する際、酸化チタンをフィン42の表面に吹き付ける所謂表面処理を行ってもよいし、揮発性の溶剤に酸化チタンを懸濁し、懸濁後の溶液をフィン42に塗布して溶剤を揮発させて除去するようにしてもよい。図5aに、電球型照明装置10からカバー部材15を取り外した様子を示す。図5aに示すように、フィン42は発光体12を取り囲むように放射状に設けられている。図5bに、フィン42近傍を拡大した図を示す。図5bに示すように、フィン42においては、先端部42bの形状が三角形状となっている。即ち、フィン42は、カバー部材15の開口端部16付近の外側面と対面する角を一つの頂点とする三角形状を有している。フィン42の先端部42bがこのような形状を有することにより、先端部42bに引っかかることが無く、より安全性の高い電球型照明装置10とすることができる。また、先端部42bが三角形状であることにより、発光体12から伝導した熱を帯びたフィン42に接触した空気が外部へ流れ易くなっている。また、フィン42の全体に満遍なく空気を接触させることができる。そのため、フィン42から空気への熱伝導を効率よく行うことができる。即ち、先端部42bがこのような形状を有することにより、放熱効果をより高いものとすることができる。また、意匠性を向上させることができる。次に、電球型照明装置10の組立方法について説明する。図2に示すように、収納ケース39を胴部23の内部に嵌め込む。続いて、電源回路基板35を、長手方向を縦にして収納ケース39内に挿入し、収納ケース39内の係合部図示せずに係合させて収納する。電源回路基板35に予め接続されているリード線図示せずの先端は、このとき収納ケース39内から外に引き出された状態とされる。一方、電源回路基板35に予め接続されている入力用のリード線図示せずを口金50の所定箇所に接続する。そして、放熱体20と口金50との間に絶縁リング51を介在させるようにして、口金50を収納ケース39の端部41に嵌合して取り付ける。続いて、発光体12が載置された発光体取付部22を、断熱材27とともに胴部23に取り付ける。この際、発光体取付部22の延伸部25は、既に胴部23に嵌め込まれた収納ケース39の発光体12側に等間隔で設けられた、支持孔47に挿入される。このようにして、延伸部25と胴部23の内面36とが面接触される。そして、ねじ部材64をホルダ61の貫通孔63に挿通させて胴部23の台座部43の端面48に形成されたねじ孔44にねじ込むことにより、発光体12及び発光体取付部22が胴部23に組み付けられる。このとき、ホルダ61のガイド部65は、収納ケース39に形成された切欠き部46内に収容される。続いて、収納ケース39内から外に引き出されているリード線14を収納ケース39のガイド部46に沿わせて這い回し、リード線14の先端を発光体12のLED11に半田付けやコネクタ等によって接続する。最後に、カバー部材15が、発光体12を覆うようにして、放熱体20のカバー部材取付部21に取り付けられて、電球型照明装置10の組立が完了する。但し、電球型照明装置10の組立方法は、前記した方法に限定されるものではなく適宜変更が可能である。[2.第2実施形態]次に、図6を参照しながら第2実施形態に係る電球型照明装置20について説明する。なお、図6において、図2~図5に示す電球型照明装置10と同じ部材については同じ符号を付すものとし、その詳細な説明を省略する。図6に示す電球型照明装置20は、電球型照明装置10とは異なり、発光体12がカバー部材15の内部に入り込むようになっている。即ち、発光体取付部22の延伸部25や収納ケース39等が、電球型照明装置10の場合と比べ、発光体12の光軸方向に長くなっている。このように電球型照明装置20を構成することにより、発光体12からの光を全方向に到達させることができる。その結果、電球型照明装置20の周辺に満遍なく発光体12からの光を照射することができる。[3.変更例]本実施形態に係る電球型照明装置は、前記した各実施形態の他にも、要旨を損なわない範囲で適宜変更して実施可能である。例えば、フィン42の表面には前記のように光散乱剤が塗布されているが、例えばアルミニウム粉末等の金属材料やシリカ粉末等の金属酸化物材料を更に塗布してもよい。例えばアルミニウム粉末を添加することにより、電球型照明装置の外観が金属の風合いをいっそう呈したものとすることができる。また、アルミニウム粉末が塗布されることにより、アルミニウムによって光を反射させることができる。その結果、光の乱反射をいっそう促進させることができ、光の配向特性を広くすることができる。また、図3bを参照しながら説明した外壁17aと内壁42aとは、必ずしも、図3bに示すように面同士が平行ではない形態とする必要はない。即ち、外壁17aと内壁42aとの面同士が平行になっていても、空間18が設けられるようにフィン42及びカバー部材15の窄み部17を構成すれば本発明と同様の効果が得られる。さらに、図3bにおいては、外壁17a及び内壁42aの2つの面は、発光体12の光軸方法に対して傾斜して形成されているが、光軸方向に対して平行な方向即ち紙面上下方向になるように形成されていてもよい。また、通常、空間18が大きくなればなるほど、発光体12の放熱効果も大きくなる。ただし、空間18が大きくなれば電球型照明装置の大きさ自体も大きくなりうるので、それらを勘案して内壁17aと内壁42aとの位置関係、及び空間18の大きさを決定すればよい。さらに、先端部42bの形状も空気の流れを阻害しない形状であれば、三角形状に限定されない。例えば、その一角がカバー部材15に対面する矩形状等とすることができる。また、設けられるフィン42の本数及び高さについても、前記した実施形態及び図示の事項に何ら限定されない。従って、許容される電球型照明装置10の大きさを考慮し、フィン42の本数及び高さを設定すればよい。さらに、前記実施形態では、複数のLED11がマトリクス状に配置されているが、放射状等の他の形状に配置されていてもよい。また、発光体12からの光は、白色に限定されるものではなく、発光色の異なるLEDや蛍光体を用いて所望の色に設定可能である。さらに、LED11の実装方式は、前記実施形態に限定されるものではなく、発光体12は1個以上のLED11を備えるものであればよい。また、前記実施形態では、発光体12にLED11が備えられているが、例えばELElectroLuminescence等の他の発光素子半導体発光素子を含むが備えられていてもよい。