プラットホーム地面に対して略水平方向に伸縮する複数本の多段伸縮体と、当該多段伸縮体の一方の端部を結合しプラットホーム地面に対して略垂直方向に建立又は設置する柱状体と、前記多段伸縮体を直接的又は間接的に伸縮駆動させる駆動装置と、を備え、前記多段伸縮体がプラットホーム地面に対して略水平方向に伸張することにより侵入者又は侵入物の侵入を阻止する侵入阻止設備。前記複数本の多段伸縮体の他方の端部を結合し連結する連結体を備えた請求項1の侵入阻止設備。前記駆動装置が少なくとも柱状体又は連結体のうちいずれか一方を駆動することにより、間接的に前記多段伸縮体を伸縮駆動させる請求項2の侵入阻止設備。上述した特許文献1は、乗降口の間隔が短い列車乗降口の多い列車に対応することを可能としているが、更なる改良の余地もあるものと考える。そこで、本願発明では、乗降口の間隔が短い列車乗降口の多い列車に対応することを可能とするためにプラットホームの長さ方向の設置スペースを小さく短くできるホーム柵を提供することを課題とする。また、本願発明では、列車の発着及び通過時などで生じる風圧に対応しつつも、プラットホーム側設備の補強工事による設備コストを抑える事又は不要にできるホーム柵を提供することを課題とする。上述の課題を解決するために、プラットホーム地面に対して略水平方向に伸縮する複数本の多段伸縮体と、当該多段伸縮体の一方の端部を結合しプラットホーム地面に対して略垂直方向に建立又は設置する柱状体と、前記多段伸縮体を直接的又は間接的に伸縮駆動させる駆動装置とを備え、前記多段伸縮体がプラットホーム地面に対して略水平方向に伸張することにより侵入者又は侵入物の侵入を阻止する侵入阻止設備であるホーム柵を提供する。上述の課題を解決するために、プラットホーム地面に対して略水平方向に伸縮する複数本の多段伸縮体と、当該多段伸縮体の一方の端部を結合しプラットホーム地面に対して略垂直方向に建立又は設置する柱状体と、前記多段伸縮体を直接的又は間接的に伸縮駆動させる駆動装置と、さらに前記複数本の多段伸縮体の他方の端部を結合し連結する連結体とを備え、前記多段伸縮体がプラットホーム地面に対して略水平方向に伸張することにより侵入者又は侵入物の侵入を阻止する侵入阻止設備であるホーム柵を提供する。また、上述の課題を解決するために、プラットホーム地面に対して略水平方向に伸縮する複数本の多段伸縮体と、当該多段伸縮体の一方の端部を結合しプラットホーム地面に対して略垂直方向に建立又は設置する柱状体と、前記複数本の多段伸縮体の他方の端部を結合し連結する連結体と、前記柱状体又は前記連結体のうちいずれか一方を駆動することにより間接的に前記多段伸縮体を伸縮駆動させる駆動装置とを備え、前記多段伸縮体がプラットホーム地面に対して略水平方向に伸張することにより侵入者又は侵入物の侵入を阻止する侵入阻止設備であるホーム柵を提供する。また、上述の課題を解決するために、プラットホーム地面に対して略水平方向に伸縮する複数本の多段伸縮体と、当該多段伸縮体の一方の端部を結合しプラットホーム地面に対して略垂直方向に建立又は設置する柱状体と、前記複数本の多段伸縮体の他方の端部を結合し連結する連結体と、前記柱状体及び前記連結体のいずれも駆動可能とすることにより間接的に前記多段伸縮体を伸縮駆動させる駆動装置とを備え、前記多段伸縮体がプラットホーム地面に対して略水平方向に伸張することにより侵入者又は侵入物の侵入を阻止する侵入阻止設備であるホーム柵を提供する。侵入阻止設備を提供する。本願発明のホーム柵は、戸袋を必要としないためプラットホームの長さ方向の設置スペースを小さく短くすることができる。また、本願発明のホーム柵は、侵入者又は侵入物の阻止を、多段伸縮体を使用して行うことによっても、プラットホームの長さ方向の設置スペースを小さく短くすることができる。また、本願発明のホーム柵は、列車の発着及び通過時などで生じる風圧を受ける体積を少なくするために、複数の多段伸縮体を水平に設置する構成を採用したことにより、同時に軽量化も実現している。したがって、プラットホーム側設備の補強工事を抑えること又は不要にすることができ、補強工事による設備コストを低減する事ができる。また、本願発明のホーム柵は、駆動装置の台数を少なくできるので、駆動装置設備の設置コストを低減できるほか、保守にかかるコストや電気代などのランニングコストをも低減することができる。また、本願発明のホーム柵は、前記柱状体及び前記連結体のいずれも駆動可能とすることにより間接的に前記多段伸縮体を伸縮駆動させる駆動装置を備えることにより、多段伸縮体の伸縮方向を変更することができるので、乗降口の位置及び個数が異なる車両が発着するプラットホームにも対応することができる。本願発明に係るホーム柵を在来線が発着及び通過する列車のプラットホームに設置して使用する。実施例1のホーム柵の構成を図1に従い説明する。人や車いすなどの侵入を阻止する侵入阻止設備であるホーム柵1は、プラットホーム地面Eに対して略水平に設置した10本の多段伸縮体A1~A5及びB1~B5201~205及び211~215と、前記多段伸縮体A1~A5201~205の左端部を結合しプラットホーム地面Eに対して略垂直に建立した柱状体A100及び前記多段伸縮体B1~B5211~215の右端部を結合しプラットホーム地面Eに対して略垂直に建立した柱状体B110と、前記多段伸縮体A1~B5201~215ごとに対応し前記各々の多段伸縮体を各々直接伸縮駆動する10台の多段伸縮体駆動装置A1~A5及びB1~B5301~305及び311~315とで構成する。なお、実施例1のホーム柵の説明において、前記2本の柱状体A及びB100及び110を個別に区別する必要がない場合については、まとめて柱状体10と記述する場合もある。また、前記10本の多段伸縮体A1~B5201~215を個別に区別する必要がない場合は、まとめて多段伸縮体20と記述する場合もある。また、前記10台の多段伸縮体駆動装置A1~B5301~315を個別に区別する必要がない場合は、まとめて多段伸縮体駆動装置30と記述する場合もある。前記柱状体A100と前記柱状体B110の位置関係については、前記柱状体A100と前記柱状体B110を結ぶラインがプラットホームの縁端部に対して略平行となる様に設置する。前記柱状体10のプラットホームの長さ方向の幅及び材質については、200mmの鉄鋼材で設計しているが、列車の発着及び通過時などで生じる風圧及びプラットホームで待機する人や車いすとの衝突などで破損しない程度の強度を要していれば良く、適宜設計変更可能である。ただし、プラットホームの長さ方向の設置スペースを小さく短くすることを考慮すればプラットホームの長さ方向の幅については、より短い方が好ましい。前記多段伸縮体20の材質及び伸縮段数は、金属材の5段で設計しているが、列車の発着及び通過時などで生じる風圧及びプラットホームで待機する人や車いすとの衝突などで破損しない程度の強度を要していれば良く、適宜設計変更可能である。前記多段伸縮体20の形状は、列車の発着及び通過時などで生じる風圧の影響を極力抑えるために風圧を受ける面積が少ない円筒形で設計しているが、風圧などで破損しない程度の強度を要していれば良く、適宜設計変更可能である。例えば、角を丸くした四角筒形や楕円筒形なども好ましい形状であると考える。前記多段伸縮体20の間隔及び本数は、人の頭部が通過しない150mm程度の間隔になる様に前記柱状体10ごとに各5本で設計しているが、設置プラットホームの環境などに応じて適宜設計変更可能である。前記多段伸縮体20を構成する各段個々の伸縮体の長さについては、自由に設計可能である。ただし、プラットホームの長さ方向の設置スペースを小さく短くすることを考慮すれば前記柱状体10に結合する段の伸縮体の長さについては、より短い方が好ましい。前記多段伸縮体駆動装置30は、電気モータで設計しているが、設置プラットホームの環境などに応じて適宜設計変更可能である。例えば、油圧、水圧、空気圧などを使用する駆動装置などにも設計変更し得る。次に、実施例1のホーム柵1の伸張閉鎖動作について、図1及び図2に従い説明する。多段伸縮体駆動装置A1~A5301~305を作動することにより、前記多段伸縮体駆動装置A1~A5301~305と対応した各々の多段伸縮体A1~A5201~205が柱状体A100から右方向へ向かって水平に伸張する。同様に、多段伸縮体駆動装置B1~B5311~315を作動させることにより、前記多段伸縮体駆動装置B1~B5311~315と対応した各々の多段伸縮体B1~B5211~215が柱状体B110から左方向へ向かって水平に伸張する。前記水平に伸張した各々の多段伸縮体A1~B5201~215が、これ以上伸張しない最長伸張位置図示5段目位置まで伸張すると、前記多段伸縮体A1~B5201~215の伸張は停止する。なお、前記柱状体A100から右方向に向かって水平に伸張する前記多段伸縮体A1~A5201~205と、前記柱状体B110から左方向へ向かって水平に伸張する前記多段伸縮体B1~B5211~215とが最長伸張位置に達したときの、対向する多段伸縮体同士の先端位置は、人又は車いす等が通過することができない程度の隙間になる様に設計しているので、プラットホームに待機する人又は車いすなどは前記多段伸縮体A1~B5201~215に遮られその侵入が阻止される。したがって、プラットホームに待機する人又は車いす等が誤って線路内へ落下することを防止することができる。実施例2のホーム柵は、多段伸縮体駆動装置30の装備台数を減らすことにより設備コスト及び保守コスト等を低減した侵入阻止設備であり、その構成を図3に従い説明する。人や車いすなどの侵入を阻止する侵入阻止設備であるホーム柵1は、プラットホーム地面Eに対して略水平に設置した18本の多段伸縮体A1~A9及びB1~B9201~209及び211~219と、前記多段伸縮体A1~A9201~209の左端部を結合しプラットホーム地面Eに対して略垂直に建立した柱状体A100及び前記多段伸縮体B1~B9211~219の右端部を結合しプラットホーム地面Eに対して略垂直に建立した柱状体B110と、前記多段伸縮体A1~A9201~209の右端部を結合し連結する連結体A400及び前記多段伸縮体B1~B9211~219の左端部を結合し連結する連結体B410と、前記多段伸縮体のうち略中央部に位置する多段伸縮体A5及びB5205及び215を直接伸縮駆動させる多段伸縮体駆動装置A5及びB5305及び315とで構成する。なお、実施例2のホーム柵の説明において、前記2本の柱状体A及びB100及び110を個別に区別する必要がない場合については、まとめて柱状体10と記述する場合もある。また、前記18本の多段伸縮体A1~B9201~219を個別に区別する必要がない場合は、まとめて多段伸縮体20と記述する場合もある。また、前記2台の多段伸縮体駆動装置A5及びB5305及び315を個別に区別する必要がない場合は、まとめて多段伸縮体駆動装置30と記述する場合もある。また、前記2本の連結体A及びB400及び410を個別に区別する必要がない場合は、まとめて連結体40と記述する場合がある。前記多段伸縮体20の間隔及び本数は、人の頭部が通過しない150mm程度の間隔になる様に前記柱状体10ごとに各9本で設計し、前記柱状体10から前記連結体40へ向かうほどだんだん細くなる多段伸縮体201、203、205、207、209、211、213、215、217、219と、逆向きに前記柱状体10から前記連結体40へ向かうほどだんだん太くなる多段伸縮体202、204、206、208、212、214、216、218とを交互に配置しているが、強度及びその他のバランスなどを考慮しながら適宜設計変更し得る。前記多段伸縮体駆動装置30は、多段伸縮体のうち略中央部に位置する多段伸縮体A5及びB5205及び215のみを直接伸縮させることにより、前記連結体40を間接的従動的に移動させる構成を採用しているが、前記その他の多段伸縮体を直接伸縮させたり、前記連結体40を直接駆動させる構成にも設計変更し得る。前記連結体40のプラットホームの長さ方向の幅及び材質については、100mmのアルミ材で設計しているが、列車の発着及び通過時などで生じる風圧及びプラットホームで待機する人や車いすとの衝突などで破損しない程度の強度を要していれば良く、適宜設計変更可能である。ただし、プラットホームの長さ方向の設置スペースを小さく短くすることを考慮すれば前記連結体40のプラットホームの長さ方向の幅については、より短い方が好ましい。前記連結体40の高さ、奥行きのサイズについては、設置プラットホームの環境などに応じて適宜設計変更可能である。次に、実施例2のホーム柵1の伸張閉鎖動作について、図3及び図4に従い説明する。多段伸縮体駆動装置A5305が作動することにより、多段伸縮体A5205が柱状体A100から右方向に向かって水平に伸張する。同様に、多段伸縮体駆動装置B315が作動することにより、多段伸縮体B5215が柱状体B110から左方向に向かって水平に伸張する。前記多段伸縮体A5205が、前記柱状体A100から右方向に向かって水平に伸張することにより、前記多段伸縮体A5205の右端部が結合した連結体A400が、従動的に右方向前記柱状体A100から遠ざかる方向に向かって水平に移動する。同様に、前記多段伸縮体B5215が、前記柱状体B110から左方向に向かって水平に伸張することにより、前記多段伸縮体B5215の左端部が結合した連結体B410が、従動的に左方向前記柱状体B110から遠ざかる方向に向かって水平に移動する。前記連結体A400が右方向に向かって水平に移動することにより、前記連結体A400と右端部が結合した前記多段伸縮体A1~A4及びA6~A9201~204及び206~209も従動的に、前記柱状体A100から右方向に向かって水平に伸張する。同様に、前記連結体B410が左方向に向かって水平に移動することにより、前記連結体B410と左端部が結合した前記多段伸縮体B1~B4及びB6~B9211~214及び216~219も従動的に、前記柱状体B110から左方向に向かって水平に伸張する。前記水平に伸張した多段伸縮体A5及びB5205及び215が、これ以上伸張しない最長伸張位置図示5段目位置まで伸張すると、前記多段伸縮体A5及びB5205及び215の伸張は停止する。また、従動的に移動する前記連結体A及びB400及び410の移動及び従動的に伸張する前記多段伸縮体A1~A4及びA6~A9201~204及び206~209、B1~B4及びB6~B9211~214及び216~219の伸張も停止する。なお、前記柱状体A100から右方向に向かって水平に伸張する前記多段伸縮体A5205と、前記柱状体B110から左方向へ向かって水平に伸張する前記多段伸縮体B5215とが最長伸張位置に達したときの、対向する前記連結体同士の先端位置は、人又は車いす等が通過することができない程度の隙間になる様に設計しているので、プラットホームに待機する人又は車いすなどは前記多段伸縮体A1~B9201~219に遮られその侵入が阻止される。したがって、プラットホームに待機する人又は車いす等が誤って線路内へ落下することを防止することができる。実施例3は、連結体を駆動することにより多段伸縮体を間接的に伸縮体駆動させるホーム柵であり、その構成を図5に従い説明する。人や車いすなどの侵入を阻止する侵入阻止設備であるホーム柵1は、プラットホーム地面Eに対して略水平に設置した10本の多段伸縮体A1~A5及びB1~B5201~205及び211~215と、前記多段伸縮体A1~A5201~205の左端部を結合しプラットホーム地面Eに対して略垂直に建立した柱状体A100及び前記多段伸縮体B1~B5211~215の右端部を結合しプラットホーム地面Eに対して略垂直に建立した柱状体B110と、前記多段伸縮体A1~A5201~205の右端部を結合し連結する連結体A400及び前記多段伸縮体B1~B5211~215の左端部を結合し連結する連結体B410と、梁Bに固設し前記連結体A400を直接駆動することにより間接的に前記多段伸縮体A1~A5201~205を伸縮駆動させる連結体駆動装置A500及び梁Bに固設し前記連結体B410を直接駆動することにより間接的に前記多段伸縮体B1~B5211~215を伸縮駆動させる連結体駆動装置B510と、前記連結体A400の下端部に装備する連結体滑動体A600及び前記連結体B410の下端部に装備する連結体滑動体B610と、プラットホーム地面Eを掘り下げて設けた滑動体レール70とで構成する。なお、実施例3のホーム柵の説明において、前記2本の柱状体A及びB100及び110を個別に区別する必要がない場合については、まとめて柱状体10と記述する場合もある。また、前記10本の多段伸縮体A1~B5201~215を個別に区別する必要がない場合は、まとめて多段伸縮体20と記述する場合もある。また、前記2本の連結体A及びB400及び410を個別に区別する必要がない場合は、まとめて連結体40と記述する場合がある。また、前記2台の連結体駆動装置A及びB500及び510を個別に区別する必要がない場合は、まとめて連結体駆動装置50と記述する場合もある。また、前記2本の連結体滑動体A及びB600及び610を個別に区別する必要がない場合は、まとめて連結体滑動体60と記述する場合がある。なお、前記柱状体10の上端部は、前記梁Bに固設し、前記梁Bは、主柱Pに固設されている。前記連結体駆動装置50は、電気モータで設計しているが、設置プラットホームの環境などに応じて適宜設計変更可能である。例えば、油圧、水圧、空気圧などを使用する駆動装置などにも設計変更し得る。前記連結体駆動装置50の設置位置は、前記連結体40上部の前記梁B上であるが、前記連結体40を駆動できれば良く、設置プラットホームの環境などに応じて適宜設計変更可能である。前記連結体滑動体60は、前記連結体40の水平方向への移動を滑らかにするために補助できるものであれば良く、下端部にローラや球体を備えたものでもよい。前記滑動体レール70は、プラットホーム地面Eを掘り下げて設けているが、前記連結体40の水平方向への移動を滑らかにするために補助できるものであれば良く、設置プラットホームの環境などに応じて適宜設計変更可能である。次に、実施例3のホーム柵1の伸張閉鎖動作について、図5及び図6に従い説明する。連結体駆動装置A500が作動することにより、連結体A400が、連結体滑動体A600を滑動体レール70上を滑らかに滑動しながら右方向柱状体A100から遠ざかる方向へ向かって水平に移動する。同様に、連結体駆動装置B510が作動することにより、連結体B410が、連結体滑動体B610を滑動体レール70上を滑らかに滑動しながら左方向柱状体B110から遠ざかる方向へ向かって水平に移動する。前記連結体A400が右方向へ向かって水平に移動することにより、右端部を前記連結体A400に結合し左端部を前記柱状体A100に結合した多段伸縮体A1~A5201~205も従動的に、前記柱状体A100から右方向へ向かって水平に伸張する。つまり、前記連結体駆動装置A500は間接的に前記多段伸縮体A1~A5201~205を伸縮駆動させている。同様に、前記連結体B410が左方向へ向かって水平に移動することにより、左端部を前記連結体B410に結合し右端部を前記柱状体B110に結合した多段伸縮体B1~B5211~215も従動的に、前記柱状体B110から左方向へ向かって水平に伸張する。つまり、前記連結体駆動装置B510は間接的に前記多段伸縮体B1~B5211~215を伸縮駆動させている。前記水平に伸張した多段伸縮体A1~B5201~215が、これ以上伸張しない最長伸張位置図示5段目位置まで伸張すると、前記連結体A及びB400及び410の移動は停止する。また、従動的に伸張する前記多段伸縮体A1~B5201~215の伸張も停止する。なお、前記柱状体A100から右方向に向かって水平に伸張する前記多段伸縮体A1~A5201~205と、前記柱状体B110から左方向へ向かって伸張する前記多段伸縮体B1~B5211~215とが最長伸張位置に達したときの、対向する前記連結体同士の先端位置は、人又は車いす等が通過することができない程度の隙間になる様に設計しているので、プラットホームに待機する人又は車いすなどは前記多段伸縮体A1~B5201~215に遮られその侵入が阻止される。したがって、プラットホームに待機する人又は車いす等が誤って線路内へ落下することを防止することができる。実施例4は、連結体及び柱状体のいずれも駆動可能とすることにより多段伸縮体を間接的に伸縮駆動させるホーム柵であり、その構成を図7に従い説明する。人や車いすなどの侵入を阻止する侵入阻止設備であるホーム柵1は、プラットホーム地面Eに対して略水平に設置した図示9本の多段伸縮体A1~A3、B1~B3及びC1~C3201~203、211~213及び221~223と、前記多段伸縮体A1~A3201~203の左端部を結合しプラットホーム地面Eに対して略垂直に設置した柱状体A100、前記多段伸縮体B1~B3211~213の右端部を結合しプラットホーム地面Eに対して略垂直に設置した柱状体B110及び前記多段伸縮体C1~C3221~223の左端部を結合しプラットホーム地面Eに対して略垂直に設置した柱状体C120と、前記多段伸縮体A1~A3201~203の右端部を結合し連結する連結体A400、前記多段伸縮体B1~B3211~213の左端部を結合し連結する連結体B410及び前記多段伸縮体C1~C3221~223の右端部を結合し連結する連結体C420と、梁Bに固設し前記連結体A400を直接駆動することにより間接的に前記多段伸縮体A1~A3201~203を伸縮駆動させる連結体駆動装置A500、梁Bに固設し前記連結体B410を直接駆動することにより間接的に前記多段伸縮体B1~B3211~213を伸縮駆動させる連結体駆動装置B510及び梁Bに固設し前記連結体C420を直接駆動することにより間接的に前記多段伸縮体C1~C3221~223を伸縮駆動させる連結体駆動装置C520と、前記連結体A400の下端部に装備する連結体滑動体A600、前記連結体B410の下端部に装備する連結体滑動体B610及び前記連結体C420の下端部に装備する連結体滑動体C620と、プラットホーム地面Eを掘り下げて設けた滑動体レール70と、梁Bに固設し前記柱状体A100を直接駆動することにより間接的に前記多段伸縮体A1~A3201~203を伸縮駆動させる柱状体駆動装置A800、梁Bに固設し前記柱状体B110を直接駆動することにより間接的に前記多段伸縮体B1~B3211~213を伸縮駆動させる柱状体駆動装置B810及び梁Bに固設し前記柱状体C120を直接駆動することにより間接的に前記多段伸縮体C1~C3221~223を伸縮駆動させる柱状体駆動装置C820と、前記柱状体A100の下端部に装備する柱状体滑動体A900、前記柱状体B110の下端部に装備する柱状体滑動体B910及び前記柱状体C120の下端部に装備する柱状体滑動体C920とで構成する。なお、実施例4のホーム柵の説明において、前記3本の柱状体A、B及びC100、110及び120を個別に区別する必要がない場合については、まとめて柱状体10と記述する場合もある。また、前記9本の多段伸縮体A1~C3201~223を個別に区別する必要がない場合は、まとめて多段伸縮体20と記述する場合もある。また、前記3本の連結体A、B及びC400、410及び420を個別に区別する必要がない場合は、まとめて連結体40と記述する場合がある。また、前記3台の連結体駆動装置A、B及びC500、510及び520を個別に区別する必要がない場合は、まとめて連結体駆動装置50と記述する場合もある。また、前記3本の連結体滑動体A、B及びC600、610及び620を個別に区別する必要がない場合は、まとめて連結体滑動体60と記述する場合がある。また、前記3本の柱状体駆動装置A、B及びC800、810及び820を個別に区別する必要がない場合は、まとめて柱状体駆動装置80と記述する場合がある。また、前記3本の柱状体滑動体A、B及びC900、910及び920を個別に区別する必要がない場合は、まとめて柱状体滑動体90と記述する場合がある。なお、前記柱状体10の上端部は、前記梁Bに対し移動可能に接合し、前記梁Bは、主柱Pに固設されている。前記柱状体駆動装置80は、電気モータで設計しているが、設置プラットホームの環境などに応じて適宜設計変更可能である。例えば、油圧、水圧、空気圧などを使用する駆動装置などにも設計変更し得る。前記柱状体駆動装置80の設置位置は、前記柱状体10の上部の前記梁B上であるが、前記柱状体10を駆動できれば良く、設置プラットホームの環境などに応じて適宜設計変更可能である。前記柱状体滑動体90は、前記柱状体10の水平方向への移動を滑らかにするために補助できるものであれば良く、下端部にローラや球体を備えたものでもよい。次に、実施例4のホーム柵1の伸張閉鎖動作について、図7及び図8に従い説明する。連結体駆動装置A500を作動させることにより、連結体A400が、連結体滑動体A600を滑動体レール70上を滑らかに滑動しながら右方向柱状体A100から遠ざかる方向へ向かって水平に移動する。同様に、連結体駆動装置B510が作動することにより、連結体B410が、連結体滑動体B610を前記滑動体レール70上を滑らかに滑動しながら左方向柱状体B110から遠ざかる方向へ向かって水平に移動する。同様に、連結体駆動装置C520が作動することにより、連結体C420が、連結体滑動体C620を前記滑動体レール70上を滑らかに滑動しながら右方向柱状体C120から遠ざかる方向へ向かって水平に移動する。前記連結体A400が右方向へ向かって水平に移動することにより、右端部を前記連結体A400に結合し左端部を前記柱状体A100に結合した前記多段伸縮体A1~A3201~203も従動的に、前記柱状体A100から右方向へ向かって水平に伸張する。つまり、前記連結体駆動装置A500は間接的に前記多段伸縮体A1~A3201~203を伸縮駆動させている。同様に、前記連結体B410が左方向へ向かって水平に移動することにより、左端部を前記連結体B410に結合し右端部を前記柱状体B110に結合した前記多段伸縮体B1~B3211~213も従動的に、前記柱状体B110から左方向へ向かって水平に伸張する。つまり、前記連結体駆動装置B510は間接的に前記多段伸縮体B1~B3211~213を伸縮駆動させている。同様に、前記連結体C420が右方向へ向かって水平に移動することにより、右端部を前記連結体C420に結合し左端部を前記柱状体C120に結合した前記多段伸縮体C1~C3221~223も従動的に、前記柱状体C120から右方向へ向かって水平に伸張する。つまり、前記連結体駆動装置C520は間接的に前記多段伸縮体C1~C3221~223を伸縮駆動させている。前記水平方向に伸張した多段伸縮体A1~C3201~223が、これ以上伸張しない最長伸張位置図示5段目位置まで伸張すると、前記連結体A、B及びC400、410及び420の移動は停止する。また、従動的に伸張する前記多段伸縮体A1~C3201~223の伸張も停止する。なお、前記柱状体A100から右方向に向かって水平に伸張する前記多段伸縮体A1~A3201~203と、前記柱状体B110から左方向へ向かって伸張する前記多段伸縮体B1~B3211~213とが最長伸張位置に達したときの、対向する前記連結体同士の先端位置は、人又は車いす等が通過することができない程度の隙間になる様に設計しているので、プラットホームに待機する人又は車いすなどは前記多段伸縮体A1~C3201~223に遮られその侵入が阻止される。したがって、プラットホームに待機する人又は車いす等が誤って線路内へ落下することを防止することができる。次に、実施例4のホーム柵1の圧縮開放動作について、図8及び図9に従い説明する。柱状体駆動装置B810を作動させることにより、柱状体B110が、柱状体滑動体B910を滑動体レール70上を滑らかに滑動しながら左方向連結体B410に近づく方向へ向かって水平に移動する。同様に、前記柱状体駆動装置C820が作動することにより、柱状体C120が柱状体滑動体C920を前記滑動体レール70上を滑らかに滑動しながら右方向連結体C420に近づく方向へ向かって水平に移動する。前記柱状体B110が左方向へ向かって水平に移動することにより、左端部を前記連結体B410に結合し右端部を前記柱状体B110に結合した多段伸縮体B1~B3211~213も従動的に、左方向へ向かって水平に圧縮する。同様に、前記柱状体C120が右方向へ向かって水平に移動することにより、右端部を前記連結体C420に結合し左端部を前記柱状体C120に結合した多段伸縮体C1~C3221~223も従動的に、右方向へ向かって水平に圧縮する。前記水平方向に圧縮した多段伸縮体B1~C3211~223が、これ以上圧縮しない最短伸張位置図示1段目位置まで圧縮すると、前記柱状体B及びC110及び120の移動は停止する。また、従動的に圧縮する前記多段伸縮体B1~C3211~223の圧縮も停止する。なお、実施例4のホーム柵は、上述のとおり第1の開放状態と第2の開放状態を使い分ける事が可能なため乗降口の位置又は個数が異なる車両を有する列車が発着するホームにも対応可能である。