"金属材料からなり、円筒部及びこの円筒部の軸方向一方側の端部から径方向外方に延びる環状の円環部を有する固定部材と、磁性材が混入された合成樹脂材料からなり、前記円環部の軸方向の側面に取り付けられる着磁体と、を備えているパルサーリングであって、前記円環部の前記側面には孔が形成され、前記着磁体には、前記孔に挿入されることによって前記円環部と前記着磁体とを連結する突部が形成され、前記孔の内面と前記突部の外面との間には、前記着磁体と前記円環部との熱変形量の差を吸収する変形吸収体が設けられていることを特徴とするパルサーリング。前記変形吸収体は、前記着磁体よりも弾性率の小さい高分子材料から形成されている請求項1に記載のパルサーリング。前記変形吸収体は、前記孔の内面に沿って配置される筒部と、この筒部の軸方向一端から径方向外方へ延び、前記円環部の前記側面に沿って配置される鍔部とから構成される請求項1又は2に記載のパルサーリング。前記孔は、前記円環部を軸方向に貫通して形成されており、前記突部は、前記円環部における前記側面とは反対側の側面から突出している請求項1~3のいずれか1項に記載のパルサーリング。前記孔及び前記突部が、それぞれ前記円環部及び前記着磁体に対して周方向に間隔をあけて複数設けられている請求項1~4のいずれか1項に記載のパルサーリング。内輪と、この内輪の径方向外方に配置される外輪と、前記内輪と前記外輪との間に転動可能に設けられる複数の転動体と、前記内輪の外周面に取り付けられる請求項1~5のいずれか1項に記載のパルサーリングと、を備えていることを特徴とする転がり軸受装置。一般に、パルサーリングの固定部材は金属材料から形成され、着磁体は、磁性材料を含むゴムや硬質樹脂から形成されている。また、着磁体が硬質樹脂から形成されている場合、接着剤を使用して着磁体を固定部材に接着することが行われている。しかし、着磁体を接着剤によって固定部材に接着すると、両者の接着面に微量の油が残存していたり、着磁体に含まれる離型剤等がブリードアウトしたりすることによって、接着剤による接着強度が低下するという欠点がある。また、接着剤は、接着箇所によって接着強度が不均一になりやすいという欠点もある。そのため、接着剤を使用せずに着磁体を固定部材に取り付けることが望まれている。特許文献1に記載されているパルサーリングは、着磁体がゴムから形成されており、この着磁体の背面に突部を形成し、固定部材に通孔を形成し、突部を通孔に弾性的に圧入することによって着磁体が固定部材に取り付けられている。そして、着磁体が合成樹脂製である場合にも、上記のような突部と通孔とを利用すれば接着剤を使用しなくても着磁体を固定部材に取り付けることが可能であると考えられる。しかし、合成樹脂製の着磁体と金属製の固定部材とは熱膨張率が異なるため、パルサーリングが温度変化の激しい環境下で使用されると、着磁体と固定部材との熱変形量の差熱膨張差、熱収縮差によって通孔に挿入された突部周辺に大きな応力が生じ、突部の付け根部等を起点として着磁体に割れが発生する可能性が高くなる。本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、着磁体に形成した突部を固定部材に形成した孔に挿入して着磁体を固定部材に取り付ける場合において、着磁体と固定部材との熱変形量の差に起因して着磁体が破損するのを防止することができるパルサーリング及びこれを備えた転がり軸受装置を提供することを目的とする。本発明に係るパルサーリングは、金属材料からなり、円筒部及びこの円筒部の軸方向一方側の端部から径方向外方に延びる環状の円環部を有する固定部材と、磁性材が混入された合成樹脂材料からなり、前記円環部の軸方向の側面に取り付けられる着磁体と、を備えているパルサーリングであって、前記円環部の前記側面には孔が形成され、前記着磁体には、前記孔に挿入されることによって前記固定部材と前記着磁体とを連結する突部が形成され、前記孔の内面と前記突部の外面との間には、前記着磁体と前記円環部との熱変形量の差を吸収する変形吸収体が設けられていることを特徴とする。この構成によれば、パルサーリングが温度変化の激しい環境下で使用されることによって、着磁体と固定部材とが異なる熱変形量で変形したとしても、両者の連結部分である突部と孔との間に設けられた変形吸収体によって当該熱変形量の差が吸収される。そのため、突部の周辺に応力が集中するのを抑制することができ、着磁体の破損を防止することができる。前記変形吸収体は、前記着磁体よりも弾性率の小さい高分子材料から形成することができる。これにより、着磁体と固定部材との変形量の差を適切に吸収することができる。また、前記変形吸収体は、前記孔の内面に沿って配置される筒部と、この筒部の軸方向一端から径方向外方へ延び、前記円環部の前記側面に沿って配置される鍔部とから構成することができる。このような構成によって、突部は、その付け根部を含む範囲で変形吸収体によって覆われることになり、前記突部の付け根部を起点とする着磁体の破損をより確実に防止することができる。前記孔は、前記円環部を軸方向に貫通して形成されており、前記突部は、前記円環部における前記側面とは反対側の側面から突出していてもよい。このような構成によって、突部が孔から離脱し難くなり、固定部材から着磁体が外れてしまうのを防止することができる。前記孔及び前記突部は、それぞれ前記円環部及び前記着磁体に対して周方向に間隔をあけて複数設けられていることが好ましい。このような構成によって、着磁体を周方向全体に渡って固定部材から脱落し難くすることができる。本発明に係る転がり軸受装置は、内輪と、この内輪の径方向外方に配置される外輪と、前記内輪と前記外輪との間に転動可能に設けられる複数の転動体と、前記内輪の外周面に取り付けられる上述のパルサーリングと、を備えていることを特徴とする。本発明によれば、固定部材と着磁体との熱変形量の差に起因して固定部材に形成された孔に挿入された突部の周辺に応力が集中するのを抑制することができ、これにより着磁体の破損を防止することができる。以下、図面を参照しつつ、本発明のパルサーリング及び転がり軸受装置の実施形態を説明する。図1は、本発明の第1の実施形態に係るパルサーリングを備えた転がり軸受装置1を示す断面図である。図2は、図1におけるパルサーリングを示す断面図である。なお、これらの図における左右方向を軸方向といい、上下方向を径方向という。また、軸方向に関して、転がり軸受装置1の内部から外部へ向かう側又は方向を軸方向外側又は軸方向外方といい、転がり軸受装置1の外部から内部へ向かう側又は方向を軸方向内側又は軸方向内方という。図1に示されるように、この転がり軸受装置1は、車両の車輪が取り付けられる内輪9と、この内輪9の径方向外方に設けられた外輪3と、内輪9と外輪3との間に設けられた複列の転動体4、5とを備えている。内輪9は、内軸2と内輪構成部材6とからなり、内軸2は車両アウタ側図1における左側の端部に車輪側部材図示せずを取り付けるためのフランジ2cを有している。内軸2の車両インナ側図1における右側には、小径部2dが形成されており、その小径部2dに内輪構成部材6が外嵌されている。内輪構成部材6はその外周面に車両インナ側の転動体5用の内側軌道6aが形成されている。また、内軸2の軸方向中間部の中径部2eに車両アウタ側の転動体4用の内側軌道2aが形成されている。更に、内軸2は、車両インナ側の端部に、径方向外方へ拡開状に折曲されたかしめ部2fを有しており、このかしめ部2fによって内輪構成部材6が内軸2に対して抜け止め固定されている。外輪3は、複列の転動体4、5を介して内輪9と同軸心状に設けられている。この外輪3の内周面には、複列の転動体4、5用の外側軌道3aが形成されている。また、外輪3の外周面にはフランジ3cが形成されており、このフランジ3cが図示しない車体側部材に取り付けられることによって、転がり軸受装置1が車体側部材に固定される。したがって、外輪3が固定側とされ、内輪9が軸心回りに回転する回転側回転部材とされる。そして、内輪9と外輪3との間の環状空間Rを封止するために、軸方向両端部に環状の密封装置7が設けられている。図2に示される密封装置7は、図1の車両インナ側右側の密封装置として用いることができるものである。この密封装置7は、外輪3の内周面3bと内輪構成部材6の外周面6bとの間に設けられ、転動体4、5側である転がり軸受装置1の内部からの潤滑剤の漏洩と、転がり軸受装置1の外部から転動体4、5側への泥水等の異物の侵入を防止する。密封装置7は、外輪3に固定されるシール部材10と、内輪構成部材6に固定されるスリンガ11とを備えている。シール部材10は、芯金12とシール部13とからなる。芯金12は、外輪3に内嵌される円筒部12aと、この円筒部12aの軸方向内側図2における左側の端部12bから径方向内方へ屈曲して延びる円環部12cとからなり、断面略L字型に形成されている。芯金12は全体が環状となっており、例えば、冷延鋼板であるSPCC,SPCD,SPCE等をプレス加工することで形成される。そして、主として芯金12の円筒部12aの外周面及び円環部12cの軸方向外側図2における右側の側面には、ゴム等の弾性体からなるシール部13が芯金12と一体となるよう固着されている。スリンガ11は、内輪構成部材6の外周面6bに外嵌された円筒形状の円筒部11aと、この円筒部11aの軸方向外側の端部11bから径方向外方へ略垂直に屈曲して延びる円環部11cとからなり、断面略L字型に形成されている。このスリンガ11は、全体が環状となっており、例えばステンレス鋼等の金属板をプレス加工絞り加工することで形成される。また、スリンガ11の円筒部11aが芯金12の円筒部12aに間隔をあけて対向し、スリンガ11の円環部11cが芯金12の円環部12cに間隔をあけて対向するように、密封装置7が転がり軸受装置1に組み付けられている。シール部材10のシール部13は、芯金12の円環部12cの径方向内端部近傍に位置する基部13aからスリンガ11の円筒部11aの外周面に向けて延び、当該外周面に摺接するラジアルリップ部13bと、基部13aからスリンガ11の円環部11cの軸方向内側の側面に向けて延び、当該側面に摺接するアキシャルリップ部13cとを備えている。密封装置7のスリンガ11は、内輪9の回転速度回転数を検出するためのセンサ装置19の一構成要素としての機能も有している。具体的に、センサ装置19は、パルサーリング20とセンサ18とからなる。パルサーリング20は、前述したスリンガ11によって構成される固定部材と、この固定部材11の円環部11cに設けられた着磁体15とからなり、この着磁体15の軸方向外側の側面以下、外側面ともいう15aに対向するようにセンサ18が設けられている。着磁体15は円環状の磁石であり、例えば、PA12、PA6、PPS等の熱可塑性樹脂母材にフェライト系磁石等の粉末を混合したプラスチック磁石等が用いられる。また、着磁体15は、N極とS極とが周方向に交互に着磁されている。本実施形態の着磁体15には、インサート成形によって固定部材11が一体化されている。センサ18は、パルサーリング20の回転に伴う磁界の変化を検出し、その検出信号を図示しない車両のECU等の制御部に出力するように構成されている。固定部材11の円環部11cにおいて、その径方向内側よりには、当該円環部11cを軸方向に貫通する孔21が形成されている。この孔21は、円環部11cの周方向に間隔をあけて複数個好ましくは、8個以上形成されている。一方、着磁体15における軸方向内側の側面以下、内側面という15bには、複数孔21と同数の突部16が周方向に間隔をあけて突設されている。そして、各突部16は、円環部11cの各孔21に挿入されている。図3は、パルサーリング20の一部を拡大して示す断面図である。円環部11cの孔21と着磁体15の突部16とは、転がり軸受装置1の軸心O図1参照から半径Rgの位置に形成されている。また、孔21及び突部16は、センサ18図2参照による検出範囲よりも径方向内側に設けられている。また、孔21の直径Dhは、突部16の直径Dtよりも大きく形成されている。そして、孔21の内周面と突起16の外周面との間には、変形吸収体30が設けられている。この変形吸収体30は、着磁体15よりも弾性率が低い材料、例えば、23°Cにおける弾性率が4000MPa以下のゴム、熱可塑性エラストマー、又は熱可塑性樹脂等の高分子材料から形成されている。変形吸収体30の材料とすることができるゴムとしては、ニトリルゴムNBR、アクリルゴムACM、イソプレンゴムIR、エチレンプロピレンゴムEPM、エチレンプロピレンジエンゴムEPDM、クロロプレンゴムCR、スチレンブタジエンゴムSBR、フッ素ゴムFKM等を挙げることができる。また、熱可塑性エラストマーとしては、ポリエステル系TPEE、ウレタン系TPU、アミド系TPA、オレフィン系TPO等を挙げることができる。また、熱可塑性樹脂としては、ポリアミドPA、ポリフェニレンスルファイドPPS、ポリアセタールPOM、ポリブチレンテレフタレートPBT、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリアミドイミドPAI、ポリエーテルエーテルケトンPEEK等を挙げることができ、特に、強化繊維を含まない熱可塑性樹脂を使用することが好ましい。また、変形吸収体30がゴムで形成されている場合、ショア硬さが、A40~A60であることが好ましく、変形吸収体30が合成樹脂で形成されている場合、ロックウェル硬さが、B65~85であることが好ましい。変形吸収体30は、孔21の内周面突部16の外周面に沿って配置される筒部30aと、筒部30aの軸方向一端から径方向に延び、円環部11cの外側面着磁体15の内側面15bに沿って配置される鍔部30bとからなる。そして、筒部30aが孔21の内周面に圧入、又は接着剤で接着されることによって、変形吸収体30が円環部11cに取り付けられている。そして、着磁体15は、変形吸収体30が取り付けられた固定部材11の円環部11cに対してインサート成形により一体化される。特に、着磁体15は、円環部11cの孔21に突部16が挿入されることによって円環部11cに強固に連結される。着磁体15と固定部材11とは異なる材質で形成されているため、熱膨張率が相互に異なり、周囲の温度変化に伴う熱変形熱膨張、熱収縮の量も異なっている。そのため、着磁体15の突部16が、円環部11cの孔21に直接的に当接していると、着磁体15と固定部材11との熱変形量の差によって突部16に応力が集中し、突部16を起点として着磁体15に割れが生じてしまう可能性がある。しかし、本実施の形態では、突部16と孔21との間に変形吸収体30が設けられているので、着磁体15と固定部材11との熱変形量の差を変形吸収体30によって吸収することができ、突部16に応力が集中するのを防止することができる。また、変形吸収体30は、筒部30aと鍔部30bとからなっているため、突部16は、その付け根部16aを含む範囲で覆われることになる。そのため、突部16の付け根部16a周辺に応力が集中するのを確実に防止することができ、当該付け根部16aを起点とした着磁体15の割れを防止することができる。さらに、突部16は、孔21の深さ円環部11cの厚さよりも長く形成され、その先端部16bが円環部11cの内側面図3の左側面から突出している。これにより、突部16が孔21から離脱し難くなり、着磁体15を円環部11cに強固に取り付けることができる。また、孔21と突部16との間に高分子材料からなる変形吸収体30が設けられることによって固定部材11と着磁体11との間に水分が浸入するのを防止することが可能となる。なお、変形吸収体30の各部の寸法は、次のように設定することができる。変形吸収体30の筒部30a及び鍔部30bの肉厚teは、式1により設定することができる。Rgρp-ρsTmax-Tmin<te<Dh/21ここで、Rgは、転がり軸受装置1の軸心O図1参照を中心とする孔21及び突部16の半径、ρpは、着磁体15の線膨張係数、ρsは、固定部材11の線膨張係数、Tmaxは、使用上限温度、Tminは、使用下限温度、Dhは、孔21の直径である。このように変形吸収体30の肉厚teが設定されることによって、着磁体15と固定部材11との熱変形量の差を適切に吸収することができる。また、変形吸収体30の鍔部30bの直径Deは、次の式2のように設定されることが好ましい。Dh<De<Dh2ts2ここで、tsは、固定部材11の肉厚である。このように鍔部30bの直径Deが設定されることによって、孔21の周縁角部が直接着磁体15に接触することがなく、また、鍔部30bが固定部材11を超えて径方向内方に突出してしまうことがない。本発明は、上記実施の形態に限定されることなく特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において適宜変更できるものである。例えば、固定部材11に形成された孔21や着磁体15に形成された突部16の数は、適宜変更することができる。また、孔21からの突部16の離脱をより確実に防止するために、孔21から突出する突部16の先端部16bに、筒部30aの外径又は孔21の直径Dhよりも大径の抜け止め部を形成してもよい。また、孔21は、円環部11cを貫通していなくてもよく、突部16は、円環部11cの内側面から突出していなくてもよい。変形吸収体30は、筒部30aのみから構成されていてもよい。"