"回転軸に取り付けられるレゾルバロータと、このレゾルバロータの径方向外方に配置され、当該レゾルバロータの外周面に隙間をあけて対向する複数のティース部を周方向に間隔をあけて有している環状のレゾルバステータと、このレゾルバステータの外周面が嵌合される筒形状の嵌合部を有するケース部材と、を備えているレゾルバであって、前記レゾルバステータの外周面には、径方向外方に突出する3個以上の突出部が周方向に間隔をあけて形成され、この突出部の形成位置において前記レゾルバステータの外周面が前記嵌合部の内周面に圧入により嵌合されていることを特徴とするレゾルバ。前記突出部は、前記レゾルバステータにおける複数の前記ティース部間に相当する周方向位置に形成されている請求項1に記載のレゾルバ。前記突出部は、前記レゾルバステータにおける前記ティース部の形成部位に相当する周方向位置に形成されている請求項1に記載のレゾルバ。前記嵌合部の外周面には、径方向外方に立ち上がるリブが形成されている請求項1~3のいずれかに記載のレゾルバ。前記リブが、前記嵌合部の軸方向端部を屈曲することによって形成されている請求項4に記載のレゾルバ。請求項1~5のいずれか1項に記載されたレゾルバと、内輪、外輪、及びこれらの間に転動可能に配置された転動体を有し、かつ回転軸を回転自在に支持するための転がり軸受と、を備え、前記レゾルバのケース部材は、前記転がり軸受の外輪が取り付けられる外輪取付部を有しており、前記レゾルバステータ及び前記転がり軸受が、前記ケース部材によって1ユニットとして組み立てられていることを特徴とするレゾルバ付き転がり軸受装置。前記外輪取付部は、前記嵌合部とは異なる径の筒形状に形成され、かつその内周面に対して前記転がり軸受の外輪の外周面が圧入により嵌合され、前記外輪取付部と前記嵌合部との間には径方向に沿った円板部が設けられている請求項6に記載のレゾルバ付き転がり軸受装置。前記外輪取付部、前記嵌合部、及び前記円板部が、板材の塑性加工によって一体に形成されている請求項7に記載のレゾルバ付き転がり軸受装置。前記外輪取付部は、筒形状に形成されるとともに前記嵌合部に対して軸方向にずれた位置に設けられ、前記外輪は、前記外輪取付部の外周面を圧入により嵌合させる被取付部を備えている、請求項6に記載のレゾルバ付き転がり軸受装置。前記外輪取付部は、前記嵌合部とは異なる径の筒形状に形成され、前記外輪取付部と前記嵌合部との間には径方向に沿った円板部が設けられている請求項9に記載のレゾルバ付き転がり軸受装置。前記被取付部は、径方向外方へ突出する鍔部を備えている、請求項9又は10に記載のレゾルバ付き転がり軸受装置。前記ケース部材には、前記回転軸を有する機器のハウジングに対する取付部が設けられ、前記外輪の外周面に、前記ハウジングの内周面に圧入により嵌合される被嵌合部が設けられている、請求項9~11のいずれかに記載のレゾルバ付き転がり軸受装置。特許文献1に記載されたレゾルバは、レゾルバステータの外周面が円筒形状のケースの内周面に圧入により嵌合されている。しかしながら、ケースの内周面の一部に歪や寸法誤差があると、レゾルバステータの内周面に設けられた一部のティース部の径方向の位置が変化し、レゾルバロータとの隙間を適切に設定できなくなるおそれがある。また、特許文献1特に、図2には、外輪の軸方向端部に圧入用円筒部が形成され、この圧入用円筒部の内周面にケースの外周面を圧入させることによって、ケースに転がり軸受が固定されたレゾルバも開示されている。しかしながら、このレゾルバにおいては、外輪の圧入用円筒部とレゾルバステータとが軸方向に関してほぼ同じ位置に配置されるため、外輪の圧入用円筒部に圧入させることによってケースに生じた歪みの影響がレゾルバステータに直接的に及び、レゾルバロータとの隙間を適切に設定できなくなるおそれがある。また、外輪は、モータ等のハウジングに対して嵌合により固定されるが、高温環境下での使用によってハウジングが外輪よりも大きく熱膨張すると、外輪の締め代が小さくなり、外輪がハウジング内で空回りしたり、この空回りによってハウジングが摩耗したりする可能性がある。また、特許文献2に記載されたレゾルバは、レゾルバステータ及びレゾルバロータがそれぞれ個別の部品とされ、さらに、回転軸を回転自在に支持する転がり軸受もレゾルバステータやレゾルバロータとは個別の部品とされており、これらはモータ等のハウジングや回転軸に対してそれぞれ個別に取り付けられる。そのため、レゾルバ及び転がり軸受を構成する各部品の取り扱いや、ハウジング及び回転軸に対するレゾルバや転がり軸受の組み付け作業が煩雑となり、各部品の軸心合わせなどの組み付け精度を高めるのが困難となっていた。本発明は、上記のような実状に鑑みてなされたものであり、ケース部材の歪の影響をほとんど受けることなくケース部材にレゾルバステータを取り付け、レゾルバステータのティース部とレゾルバロータとの隙間を適切に設定することができるレゾルバ及びレゾルバ付き転がり軸受装置を提供することを主目的とする。本発明は、回転軸に取り付けられるレゾルバロータと、このレゾルバロータの径方向外方に配置され、当該レゾルバロータの外周面に隙間をあけて対向する複数のティース部を周方向に間隔をあけて有している環状のレゾルバステータと、このレゾルバステータの外周面が嵌合される筒形状の嵌合部を有するケース部材と、を備えているレゾルバであって、前記レゾルバステータの外周面には、径方向外方に突出する3個以上の突出部が周方向に間隔をあけて形成され、この突出部の形成位置において前記レゾルバステータの外周面が前記嵌合部の内周面に圧入により嵌合されていることを特徴とする。この構成によれば、レゾルバステータは、その外周面のうち突出部が形成された位置において嵌合部に圧入されるので、レゾルバステータの外周面全体を嵌合部に圧入する場合に比べて当該嵌合部の歪等の影響を受けることが少なくなり、レゾルバステータのティース部とレゾルバロータとの隙間を適切に設定することができる。したがって、回転軸の回転角度の検出精度を維持することができる。前記突出部は、前記レゾルバステータにおける複数の前記ティース部間に相当する周方向位置に形成されていることが好ましい。この構成によれば、嵌合部の内周面によってレゾルバステータが突出部の形成位置において径方向内方に押されたとしても、ティース部の径方向位置が変化することはほとんどない。従って、ティース部とレゾルバロータとの隙間を適切に設定することができる。また、レゾルバステータのティース部間は、径方向の肉厚が薄く、径方向に弾性変形し易いので、嵌合部の内径に歪や寸法誤差が生じていたとしても、これらを好適に吸収することができ、嵌合部にレゾルバステータをより確実に嵌合させることができる。前記突出部は、前記レゾルバステータにおける前記ティース部の形成部位に相当する周方向位置に形成されていてもよい。ティース部の形成部位は、レゾルバステータの径方向の肉厚が厚く、剛性も高くなるため、この部分に突出部を形成することによって嵌合部に対するレゾルバステータの圧入荷重を高めることができる。前記嵌合部の外周面には、径方向外方に立ち上がるリブが形成されていることが好ましい。この構成によれば、リブによって嵌合部の剛性が高められ、レゾルバステータの圧入荷重嵌合部による締付荷重を十分に確保することができる。前記リブは、前記嵌合部の軸方向端部を屈曲することによって形成されていることが好ましい。これによってリブを容易に形成することができる。本発明のレゾルバ付き転がり軸受装置は、上記の各レゾルバと、内輪、外輪、及びこれらの間に転動可能に配置された転動体を有し、かつ回転軸を回転自在に支持するための転がり軸受と、を備え、前記レゾルバのケース部材は、前記転がり軸受の外輪が取り付けられる外輪取付部を有しており、前記レゾルバステータ及び前記転がり軸受が、前記ケース部材によって1ユニットとして組み立てられていることを特徴とする。このような構成によって、レゾルバ及び転がり軸受の取り扱いやハウジング及び回転軸に対する組み付け作業を容易に行うことができる。また、レゾルバステータと転がり軸受とが1ユニットとして組み立てられているので、これらの軸心合わせを精度よく行うことができる。そのため、この転がり軸受に組み付けられる回転軸やこの回転軸に取り付けられるレゾルバロータと、レゾルバステータとの組み付け精度も高めることができる。前記外輪取付部は、前記嵌合部とは異なる径の筒形状に形成され、かつその内周面に対して前記転がり軸受の外輪の外周面が圧入により嵌合され、前記外輪取付部と前記嵌合部との間には径方向に沿った円板部が設けられていることが好ましい。このように、嵌合部と外輪取付部との間に円板部を設けることによって、例えば、外輪取付部に外輪を嵌合させることによって生じた外輪取付部の歪み等が嵌合部に及ぶことはほとんど無く、当該嵌合部とレゾルバステータとの嵌合を適切に行うことができる。前記外輪取付部、前記嵌合部、及び前記円板部が、板材の塑性加工によって一体に形成されていることが好ましい。これによってケース部材を容易に製造することができる。前記外輪取付部は、筒形状に形成されるとともに前記嵌合部に対して軸方向にずれた位置に設けられ、前記外輪は、前記外輪取付部の外周面を圧入により嵌合させる被取付部を備えていてもよい。このような構成によっても、外輪取付部に外輪を取り付けることができる。また、外輪取付部は嵌合部に対して軸方向にずれた位置に配置されているので、外輪の被取付部に外輪取付部を嵌合させることによって生じた外輪取付部の歪み等が嵌合部に及ぶことを抑制することができ、当該嵌合部の内周面に嵌合されたレゾルバステータと、レゾルバロータとの隙間を適切に設定することができる。前記外輪取付部は、前記嵌合部とは異なる径の筒形状に形成され、前記外輪取付部と前記嵌合部との間には径方向に沿った円板部が設けられていてもよい。このように外輪取付部と嵌合部との間に円板部を設けることによって、外輪の被取付部に外輪取付部を圧入することによって生じた外輪取付部の歪み等が嵌合部に及ぶことはほとんどなく、当該嵌合部の内周面に嵌合されたレゾルバステータと、レゾルバロータとの隙間をより適切に設定することができる。前記被取付部は、径方向外方へ突出する鍔部を備えていてもよい。これによって被取付部の剛性を高め、当該被取付部に対する外輪取付部の圧入荷重被取付部による締付荷重を十分に確保することができるとともに、転がり軸受によって回転軸をより安定して支持することができる。前記ケース部材には、前記回転軸を有する機器のハウジングに取り付けられる取付部が設けられ、前記外輪には、前記ハウジングの内周面に圧入により嵌合される被嵌合部が設けられていてもよい。このような構成によって、外輪は、自身が直接的にハウジングに支持されるだけでなく、ケース部材の取付部がハウジングに取り付けられることによっても当該ハウジングに支持される。そのため、転がり軸受によって回転軸を安定して支持することができるとともに、ハウジングの熱膨張によって外輪の締め代が減少したとしても、外輪がハウジング内で空回りしたり、これに伴ってハウジングが摩耗したりすることもない。本発明によれば、ケース部材の歪等の影響をほとんど受けることなくケース部材にレゾルバステータを取り付けることができ、レゾルバステータのティース部とレゾルバロータとの隙間を適切に設定することができる。本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図1は、本発明の第1の実施の形態に係るレゾルバを示す側面断面図である。本実施の形態のレゾルバ10は、例えば、ハイブリッド自動車に使用されるモータジェネレータの回転軸11の回転角度回転位置を検出するために用いられるものであり、レゾルバステータ12と、レゾルバロータ13とを備えている。さらに、本実施の形態のレゾルバ10は、回転軸11を回転自在に支持するための転がり軸受14をも備えたレゾルバ付き転がり軸受装置を構成しており、レゾルバステータ12及び転がり軸受14がケース部材15を介して1ユニットとして一体的に組み立てられている。図1に示されるように、転がり軸受14は、内輪軌道18を有する内輪19と、この内輪19の径方向外側に同心状に配置され、外輪軌道20を有する外輪21と、内輪軌道18及び外輪軌道20の間に転動可能に配置された複数の転動体22とを備えている。本実施の形態の転がり軸受14は、転動体22としての玉を備えた玉軸受とされている。また、転がり軸受14の外輪21はケース部材15に固定され、内輪19は回転軸11に一体に形成された取付部16に固定されている。図2は、レゾルバ10の一部レゾルバロータ13を除く一部を示す正面図、図3は、レゾルバ10の一部同上を示す側面図である。また、図4は、ケース部材15の斜視図である。図1~図4に示されるように、ケース部材15は、転がり軸受14の外輪21が取り付けられる外輪取付部24と、レゾルバステータ12が取り付けられる嵌合部25とを備えている。外輪取付部24は、円筒形状に形成されており、その内周面に外輪21の外周面が圧入により嵌合固定される。また、嵌合部25も円筒形状に形成されており、レゾルバステータ12の外周面が圧入により嵌合固定される。外輪取付部24は嵌合部25よりも小径に形成されており、外輪取付部24と嵌合部25との間には径方向に沿って配置される円板部27が形成されている。また、外輪取付部24の軸方向一端部軸方向に関して嵌合部25とは反対側の端部図1における外輪取付部24の右端部には、径方向内方へ屈曲する内鍔部28が形成されている。嵌合部25の軸方向他端部軸方向に関して外輪取付部24とは反対側の端部図1における嵌合部25の左端部には、径方向外方へ屈曲する外鍔部29が形成されている。そして、外輪取付部24、嵌合部25、円板部27、内鍔部28、及び外鍔部29は、金属製の板材に対してプレス加工絞り加工等の塑性加工を施すことによって一体成形されている。内鍔部28は、外輪取付部24に嵌合された外輪21の軸方向の位置を規制する規制部として機能している。また、外鍔部29は、後述するコネクタ部51図2参照の位置を除いて概ね嵌合部25の全周に形成されており、嵌合部25を外周側から補強するリブとしての機能を有している。また、外鍔部29には、さらに径方向外側に延びるフランジ部取付部31が周方向に一定の間隔をあけて複数図示例では3個形成されている。このフランジ部31には、軸心Oを中心とする円弧状の長孔32が形成されている。図1に示されるように、ケース部材15は、固定リング34を介してモータジェネレータ等のハウジング35に取り付けられる。固定リング34は、図2に示されるように、周方向に一定の間隔をあけて複数3個のボス部36を有しており、このボス部36にはボルト挿通孔37が形成されている。そして、ケース部材15のフランジ部31に固定リング34を重ね合わせ、ボルト挿通孔37及び長孔32に挿入されたボルト38をハウジング35に螺合することによって、ケース部材15がハウジング35に取り付けられる。また、長孔32の範囲内でケース部材15の周方向の位置を調整することができる。なお、固定リング34は必ずしも必要ではなく、可能であればフランジ部31を直接ボルトによってハウジング35に取り付けてもよい。図1に示されるように、回転軸11には、取付部16が一体に形成されている。取付部16は、回転軸11の外周面の一部を径方向外方に突出させることによって構成されている。この取付部16の軸方向一端部には、内輪19が圧入嵌合される内輪取付部16aが形成されており、取付部16の軸方向中途部には、レゾルバロータ13が固定されている。なお、この取付部16は、回転軸11とは別体の部品として構成されていてもよい。この場合、取付部16を金属材料や合成樹脂材料等によって円筒形状に形成し、回転軸11の外周面に嵌合することによって一体回転可能に取り付けてもよい。図5は、レゾルバステータ12及びレゾルバロータ13を示す正面図、図6は、レゾルバステータ12の一部を拡大して示す正面図である。レゾルバステータ12は環状に形成されており、ステータコア42と、コイル43と、インシュレータ44とを備えている。図7は、ステータコア42を示す正面図であり、ステータコア42は、単層又は複数層の珪素鋼板等の磁性材料から形成されており、円環状の環状部45と、この環状部45の内周面から径方向内方へ向けて突出する複数図示例では8個のティース部46とを一体に備えている。複数のティース部46は周方向に一定の間隔をあけて形成されている。また、各ティース部46は、基部46aと先端部46bとからなり、基部46aは先端部46bよりも周方向の幅が小さく、先端部46bは基部46aから周方向両側へ大きく拡がった形状に形成されている。そして、このティース部46の基部46aに対して励磁用及び出力用のコイル43が巻き付けられる。図5に示されるように、インシュレータ44は、合成樹脂等の絶縁材料によって環状に形成されている。また、インシュレータ44は、図1に示されるように、ステータコア42の軸方向両側の面にそれぞれ配置されている。そして、図6に示されるように、インシュレータ44は、ステータコア42のティース部46を被覆する被覆部48を有しており、当該被覆部48はティース部46をコイル43から絶縁している。インシュレータ44の被覆部48は、径方向に一対の壁部50a,50bを有しており、この一対の壁部50a,50bの間にコイル43が巻き付けられている。ステータコア42の軸方向の一方面に配置されたインシュレータ44には、コイル43を接続させる端子を備えたコネクタ部51が形成されている図5参照。また、当該一方のインシュレータ44の軸方向端部には、コイル43を軸方向外側から覆う環状のカバー部材52が取り付けられている図1~3参照。図5に示されるように、レゾルバロータ13は、正面視軸方向視で略楕円形状に形成され、その外周面が、レゾルバステータ12のティース部46に対して隙間をあけて対向している。回転軸11が回転すると、レゾルバロータ13も一体的に回転し、レゾルバステータ12の各ティース部46とレゾルバロータ13との隙間の大きさが変化する。そして、レゾルバステータ12の励磁用のコイル43に交流電流を流しておくと、出力用のコイル43には、その隙間の大きさの変化に応じた出力が発生し、この出力に基づいて回転軸11の回転角度を検出することができる。励磁用のコイル43は全てのティース部46に対して設けられ、出力用のコイル43は、SIN出力用のコイル43とCOS出力用のコイル43とからなり、これらは複数のティース部46に対して周方向に交互に設けられる。そして、SIN出力用のコイル43とCOS出力用のコイル43との出力電圧の振幅変化は90°位相がずれており、この出力電圧を信号処理することによって回転軸11の回転角度を検出することができる。図8は、ステータコア42を部分的に示す斜視図である。図7及び図8に示されるように、レゾルバステータ12のステータコア42の外周面には、複数の突出部53が周方向に一定の間隔をあけて形成されている。各突出部53は、当該突出部53を除くステータコア42の外周面の半径よりも小さい半径の円弧形状に形成されている。また、本実施の形態のステータコア42には、ティース部46と同数の8個の突出部53が形成されている。各突出部53は、複数のティース部46の間に相当する周方向位置に配置されている。なお、図7及び図8においては、突出部53の形状を理解し易くするために、突出部53を径方向外方へ大きく突出させているが、実際はステータコア42の外周面から僅かに突出する程度となっている。図1に示されるように、ステータコア42は、その外周面がケース部材15の嵌合部25の内周面に嵌合されることによって取り付けられている。そして、ステータコア42の外周面に突出部53が形成されているので、当該突出部53の位置においてステータコア42が嵌合部25にしまりばめの状態で圧入されている。また、突出部53を除くステータコア42の外周面は、すきまばめの状態で嵌合部25に嵌合されている。したがって、突出部53が嵌合部25に対する締め代を形成している。ステータコア42の外周面全体を嵌合部25に圧入した場合、例えば、嵌合部25の内周面の一部に歪や寸法誤差があると、その部分においてステータコア42のティース部46の径方向位置が変化し、レゾルバロータ13との隙間が周方向の一部において適切に設定されなくなり、回転軸11の回転角度を正確に検出することが困難となる。つまり、嵌合部25の内周面の真円度が、回転角度の検出精度に大きく影響してしまうという不都合が生じる。これに対して本実施の形態の場合、ステータコア42の外周面のうち、突出部53が形成された部分のみが嵌合部25に圧入されているため、上記のような不都合が生じる可能性を低くすることができる。また、本実施の形態では、突出部53が複数のティース部46間に相当する周方向位置に形成されている。そのため、嵌合部25の内周面によってステータコア42が径方向内方に押されたとしても、ティース部46の径方向位置が変化することはほとんどない。したがって、ティース部46とレゾルバロータ13との隙間を適切に設定することができ、回転角度の検出精度を維持することができる。また、ステータコア42のティース部46間は、径方向の肉厚が薄く、径方向に弾性変形し易くなっている。そのため、嵌合部25の内径に歪や寸法誤差が生じていたとしても、これらを好適に吸収することができ、嵌合部25にステータコア42をより確実に圧入させることができる。また、本実施の形態では、嵌合部25の外周部に外鍔部29が形成されることによって嵌合部25の剛性が高められており、これによってステータコア42の圧入荷重嵌合部25による締付荷重を十分に確保することができる。また、嵌合部25の外周部に外鍔部29が形成されることによって、プレス加工によって成型されるケース部材15の寸法精度、特に嵌合部25の寸法精度を高めることが可能となっている。ケース部材15は、嵌合部25と外輪取付部24との間に円板部27を備えているので、嵌合部25に対するレゾルバステータ12の嵌合と、外輪取付部24に対する外輪21の嵌合とが相互に影響を及ぼすことがない。例えば、外輪取付部24に外輪21を嵌合させることによって外輪取付部24に歪等が生じたとしても、その影響が嵌合部25に及ぶことはほとんどなく、レゾルバステータ12のティース部46とレゾルバロータ13との隙間が狂ってしまうこともない。ケース部材15を構成する外輪取付部24、嵌合部25、円板部27、内鍔部28、及び外鍔部29はプレス加工により一体成形されているので、ケース部材15を容易に製造することができる。また、本実施の形態のレゾルバ10は、レゾルバステータ12及び転がり軸受14が、ケース部材15によって一体化1ユニット化されているので、これらが別体として構成されている場合に比べて、レゾルバ10及び転がり軸受14の取り扱いや、ハウジング35や回転軸11に対する組付けを容易に行うことができる。また、レゾルバステータ12及び転がり軸受14が一体化されることによって、レゾルバステータ12と転がり軸受14との軸心合わせを正確に行うことができ、この転がり軸受に組み付けられる回転軸やこの回転軸に取り付けられるレゾルバロータと、レゾルバステータとの組み付け精度も高めることができる。図9は、本発明の第2の実施の形態におけるステータコア42の一部を示す斜視図である。本実施の形態では、ステータコア42の外周面に形成された突出部53が、各ティース部46の形成位置に相当する周方向位置に配置されている。そのため、次のような作用効果を奏する。ステータコア42におけるティース部46の形成部位においては、ステータコア42の径方向の肉厚が厚く剛性が高いため、径方向に変形し難くなる。そのため、ティース部46の形成部位に相当する周方向位置に突出部53を形成することによって、嵌合部25に対する圧入荷重を十分に確保できるという利点がある。また、突出部53はレゾルバステータ12に生じる磁束密度が比較的小さい部分に形成されることになるので、当該突出部53を形成することに伴う検出信号レベルの低下を抑制することができる。図10は、本発明の第3の実施の形態に係るレゾルバを示す側面断面図である。本実施の形態のレゾルバ10は、第1の実施の形態のレゾルバ10よりもケース部材15における外輪取付部24が軸方向に短く、この外輪取付部24の軸方向端部には、第1実施の形態のような内鍔部28図1参照が形成されていない。一方、転がり軸受14の外輪21の軸方向端部左端部には軸方向に突出する被取付部21aが形成されている。この被取付部21aは円筒形状に形成されると共に、その外径が外輪21の外径と略同一であり、内径が外輪21の内径よりも大きく形成されている。そして、被取付部21aの内周面に外輪取付部24の外周面が圧入により嵌合され、これによってケース部材15に外輪21が固定されている。また、外輪21は、ハウジング35に形成された筒状支持部35aの内周面に嵌合される外周面被嵌合部21bを備えている。したがって、本実施の形態の外輪21は、外輪21を取り付けたケース部材15がフランジ部取付部31を介してハウジング35に取り付けられることによってハウジングに固定されるだけでなく、外輪21自身が直接的に嵌合されることによってもハウジング35に固定されている。これにより、転がり軸受14をより強固にハウジング35に固定することができ、この転がり軸受14によって回転軸11を安定して支持することができる。また、ハウジング35が外輪21よりも線膨張係数の大きい材質例えば、アルミニウム合金等で形成されている場合、高温環境下ではハウジング35が外輪21よりも大きく熱膨張し、筒状支持部35aに対する外輪21の締め代が低減する。しかしながら、外輪21はケース部材15を介してハウジング35に固定されているので、筒状支持部35a内で空回りしてしまうことがない。また、外輪取付部24は、嵌合部25とは軸方向にずれた位置に形成されているので、外輪21の被取付部21aに対する外輪取付部24の嵌合と、嵌合部25に対するレゾルバステータ12の嵌合とが相互に影響を及ぼすのを抑制することができる。さらに、嵌合部25と外輪取付部24との間には円板部27が形成されているので、被取付部21aに対する外輪取付部24の嵌合と、嵌合部25に対するレゾルバステータ12の嵌合とが相互に影響を及ぼすのをより抑制することができる。例えば、外輪21の被取付部21aに外輪取付部24を嵌合させることによって外輪取付部24に歪等が生じたとしても、その影響が嵌合部25に及ぶことが少なくなり、レゾルバステータ12のティース部46とレゾルバロータ13との隙間寸法が狂ってしまうことなく、隙間の精度が好適に維持される。図11は、本発明の第4の実施の形態に係るレゾルバを示す側面断面図である。本実施の形態のレゾルバ10は、第3の実施の形態と同様の構成を有しているが、転がり軸受14の外輪21に形成された被取付部21aが、外輪21の外周面21bよりも径方向外方へ突出する鍔部21cを備えている点で第3の実施の形態とは異なっている。この鍔部21cによって被取付部21aの剛性が高められ、被取付部21aに対する外輪取付部24の圧入荷重被取付部21aによる締付荷重を十分に確保することができるとともに、転がり軸受14によって回転軸をより安定して支持することができる。本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において適宜変更することができる。例えば、上記各実施の形態では、レゾルバステータ12に形成された突出部53が、ティース部46と同数8個とされていたが、嵌合部25に対して適切に圧入することができれば、ティース部46の数よりも少なく又は多くしてもよい。但し、嵌合部25にレゾルバステータ12を安定して嵌合させるためには3個以上の突出部53が必要である。突出部53の数がティース部46の数と異なる場合、嵌合部25に突出部53が圧入されることに伴う各ティース部46に対する影響、例えばティース部46の径方向位置の変位等が均一となるように、突出部53の数及び位置を設定することが望ましい。例えば、突出部53が隣接するティース部46間に形成されている場合には、複数の突出部53が軸心Oを中心とする対称位置に形成されることが好ましい。また、第2の実施の形態のように、突出部53がティース部46の形成部位に相当する周方向位置に形成されている場合には、SIN出力用のコイル43を巻回したティース部46と、COS出力用のコイル43を巻回したティース部46とに対して、互いに同数の突出部53が軸心Oを中心として対称位置に形成されることが好ましい。また、レゾルバステータ12のティース部46の数、形状やレゾルバロータ13の形状等は、上記実施の形態に限定されるものではなく、従来公知の構成を適宜採用することができる。"