"旋回スクロールと固定スクロールとで圧縮室を形成し、駆動軸の回転により当該圧縮室の容積を変化させることで冷媒の圧縮を行うスクロール圧縮機において、前記旋回スクロールの背面と前記駆動軸との端面とで形成される旋回背面室に供給された後に前記主軸受の潤滑に用いられた油を前記副軸受の潤滑に用い、その後、前記油溜めに戻す経路を有するスクロール圧縮機。密閉容器内に、固定スクロール及び旋回スクロールを組み合わせて圧縮室を形成した圧縮機構と、この圧縮機構を駆動する電動機と、クランク部を前記旋回スクロールに連結する駆動軸と、前記駆動軸を軸支する主軸受と、前記駆動軸を軸支する副軸受と、前記副軸受側の前記駆動軸端部に配設された吸油機構と、を設け、潤滑油は前記駆動軸に設けられた吸油穴を通して、前記主軸受に給油し、前記潤滑油を第1の排油パイプを通して、副軸受付近に前記潤滑油を流すスクロール圧縮機において、前記第1の排油パイプからの油を前記副軸受に案内する第2の排油パイプを前記第1の排油パイプに連結したことを特徴とするスクロール圧縮機。請求項2において、前記第2の排油パイプに、油溜めに案内する排油部を設けたことを特徴とするスクロール圧縮機。特許文献1では、給油通路及び排油通路が駆動軸の内部に形成されているので、主軸受及び副軸受への給油量を確保するためには、給油通路及び排油通路の流路面積を大きくする必要がある。流路面積を大きくする方法では、駆動軸の剛性が低下するため採用が困難である。すなわち剛性を確保しながら給油量を確保することは、このままの構成では難しい。また、特許文献1では、主軸受及び旋回軸受を潤滑した潤滑油を駆動軸の内部排油通路からモータの下方空間に排出しているので、回転している駆動軸より排出された潤滑油が攪拌されてミスト状となり、密閉ケーシング内の吐出ガスに混合されて圧縮機外部へ吐出され、油上り量を増大させる虞がある。そこで、本発明の目的は、駆動軸の鋼性と主軸受及び副軸受の給油量とを確保しながら、油上り量を低減することができるスクロール圧縮機を提供することにある。上記本発明の目的は、旋回スクロールと固定スクロールとで圧縮室を形成し、駆動軸の回転により当該圧縮室の容積を変化させることで冷媒の圧縮を行うスクロール圧縮機において、前記旋回スクロールの背面と前記駆動軸との端面とで形成される旋回背面室に供給された後に前記主軸受の潤滑に用いられた油を前記副軸受の潤滑に用い、その後、前記油溜めに戻す経路を有するスクロール圧縮機によって達成される。また、上記本発明の目的は、密閉容器内に、固定スクロール及び旋回スクロールを組み合わせて圧縮室を形成した圧縮機構と、この圧縮機構を駆動する電動機と、クランク部を前記旋回スクロールに連結する駆動軸と、前記駆動軸を軸支する主軸受と、前記駆動軸を軸支する副軸受と、前記副軸受側の前記駆動軸端部に配設された吸油機構と、を設け、潤滑油は前記駆動軸に設けられた給油穴を通して、前記主軸受に給油し、前記潤滑油を第1の排油パイプを通して、副軸受付近に前記潤滑油を流すスクロール圧縮機において、前記第1の排油パイプからの油を前記副軸受に案内する第2の排油パイプを前記第1の排油パイプに連結したことを特徴とするスクロール圧縮機によって達成される。本発明によれば、駆動軸の鋼性と主軸受及び副軸受の給油量とを確保しながら、油上り量を低減することができる。以下、本発明の複数の実施形態について図を用いて説明する。各実施形態の図における同一符号は同一物または相当物を示す。ただし、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。また、特に限定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらの実施の形態のみに限定する趣旨のものではなく、単なる説明例にすぎない。本実施形態のスクロール圧縮機1の全体構造に関して図1を参照しながら説明する。スクロール圧縮機1は、密閉容器100内に、圧縮機構2と電動機3と副軸受部4と給油機構とを収納して構成されている。本実施形態では、圧縮機構2と電動機3とを上下に配置した縦型スクロール圧縮機である。密閉容器100は、同一形状の鏡板101と鏡板102を胴103の外側に被せて構成されている。これにより、固定スクロール6の外径と鏡板101の内径の隙間104が大きく確保されるようになっている。密閉容器100の底部には油を貯留するための油溜め82が設けられている。圧縮機構2は、旋回スクロール5と固定スクロール6とフレーム7と駆動軸8と主軸受63と旋回軸受13と旋回機構9とを備えて構成されている。また、圧縮機構2は固定スクロール6の渦巻状のラップ15及び旋回スクロール5の渦巻状のラップ11を組み合わせて圧縮室81を形成している。旋回スクロール5は、渦巻き状のラップ11と鏡板10と軸支持部ボス部5aとを備えて構成されている。ラップ11は鏡板10の一側に垂直に立設されている。軸支持部5aは鏡板10の他側反ラップ側に垂直に突出して形成されている。旋回スクロール5の鏡板10の背面側には、旋回機構9と、駆動軸8のクランク部12が挿入される旋回軸受13とが設けられている。旋回機構9はオルダムキーおよびキー溝などで構成されている。旋回軸受13は軸支持部5a内に設けられている。固定スクロール6は、渦巻き状のラップ15と鏡板14と吸入口16と吐出口17とを備えて構成され、フレーム7にボルト92を介して固定されている。これによって、固定スクロール6とフレーム7との間には、旋回スクロール5が旋回運動可能に挟持されている。また、固定スクロール6は、鏡板14に直立する渦巻き状のラップ15を有し、外周部に吸入口16が設けられ、鏡板中央部に吐出口17が設けられている。ラップ15は鏡板14の一側に垂直に立設されている。固定スクロール6の吸入口16には、密閉容器100に設けた吸入管85が接続されている。さらに、密閉容器100には、フレーム7と電動機3との間の空間に連通する吐出管22が設けられている。フレーム7は、その外周部が密閉容器100に固定され、その中央部に主軸受63を支持している。主軸受63はフレームシール84で覆われている。フレームシール84は主軸受63を下方から押さえるようにフレーム7に着脱可能に取り付けられている。主軸受63は、電動機3と旋回スクロール5との間に位置されて設けられている。駆動軸8は、主軸部の上部にクランク部12を有し、このクランク部12を旋回スクロール5に連結することにより旋回スクロール5を駆動する。クランク部12は旋回軸受13内に挿入されて軸支されている。電動機3は、駆動軸8を介して圧縮機構2を駆動する回転駆動手段を構成するものであり、ステータ18とロータ19とを基本要素としている。ステータ18は密閉容器100に取り付けられている。ステータ18の外周面は密閉容器100の内面にほぼ密着して形成されている。そして、ステータ18の外周面の複数箇所本実施形態では4箇所に切欠き18bが形成されている図11参照、この切欠き18bによって、密閉容器100との間に空隙72が形成される。この空隙72は吐出口17から吐出された冷媒ガスを通過させ、電動機3を冷却するために設けられている。ロータ19は駆動軸8の主軸部に締結されている。副軸受部4は、電動機3から見て反圧縮機構側で駆動軸8を支持するように設けられている。この副軸受部4は、副軸受51と、副軸受51を挿入した副軸受ハウジング52と、副軸受ハウジング52に締結された下フレーム53とを備えて構成されている。下フレーム53は密閉容器100に固定されている。これによって、駆動軸8は、主軸受63と副軸受51とにより電動機3の両側で軸支されると共に、旋回軸受13により上端部のクランク部12が軸支される。電動機3の回転により駆動軸8が回転すると、旋回スクロール5は旋回機構9の働きにより姿勢を保ったまま固定スクロール6に対して旋回運動を行う。その旋回運動により生じる不釣り合い力を打ち消すため、ロータ19と旋回スクロール5との間にバランスウェイト20が取り付けられると共に、ロータ19にロータバランスウェイト21が取り付けられている。固定スクロール6と旋回スクロール5とを噛合せて構成した圧縮室81は、旋回スクロール5が旋回運動することにより、その容積が減少する圧縮動作が行われる。この圧縮動作では、旋回スクロール5の旋回運動に伴って、作動流体が吸入口16から圧縮室81へ吸込まれ、吸込まれた作動流体が圧縮行程を経て固定スクロール6の吐出口17から密閉容器100内の吐出空間に吐出される。つまり、密閉容器100内の空間は吐出圧力に保たれる。この圧縮機はいわゆる高圧チャンバ型である。さらに密閉容器100内の作動流体は吐出管22から吐出される。給油機構は給油ポンプ83と駆動軸8内の給油穴61と第1の排油パイプ60と第2の排油パイプ66を備えて構成されている。給油ポンプ83は、駆動軸8の下端に装着され、油溜め82に貯留された潤滑用の油を給油穴61に通して旋回軸受13と主軸受63に供給して潤滑するために設けられている。図1に示す給油ポンプ83は容積型ポンプ105の例を示す。その他の1例として、遠心ポンプ106を採用した場合の構造を図2に示す。なお、給油穴61に供給された油は、図示しない背圧制御弁を介して圧縮室などに供給され、旋回スクロール5と固定スクロール6との摺動部にも供給される。給油穴61は、図1に示す駆動軸8の軸心に対して同心に設けられている。その他の1例として、駆動軸8の軸心に対して偏心した上部給油通路64bと同心の下部給油通路64aを有している構造を図2に示す。第1の排油パイプ60は、パイプ状の中空部材でL型形状に製作され、フレーム7に固定された水平部60aと、電動機3のステータ18外周の凹部18a図11参照に配置された垂直部60bより構成される。次に、第1の排油パイプ60と副軸受ハウジング52と第2の排油パイプ66の締結に関し、図4を用いて説明する。排油パイプの下端部60cは第2の排油パイプ66の上端66a拡管部と締結され、第2の排油パイプ66の下端66bは副軸受ハウジング52の給油穴52aと連結されている。副軸受ハウジング52の給油穴52aは、副軸受部4に設けられており、ここに連続して流れてきた油は副軸受51を潤滑することになる。ここで、隙間104の流れについて説明する。スクロール圧縮機1が動作中における隙間104の流れを図1と図2に矢印で示す。駆動軸8の内部の給油穴61を通って旋回軸受13および主軸受63に給油された油は、第1の排油パイプ60の水平部60a内に導かれ、さらに垂直部60bを通って、第2の排油パイプ66の水平部内に導かれ、副軸受4を通って、副軸受4の下端4aから密閉容器の底部に形成された油溜め82に戻される。ここで、図1に重ねて破線で表した従来の給油通路を考えてみる。これは図1のスクロール圧縮機が持っている通路ではなく、図1においては仮想的な仮想給油通路96である。従来、このように駆動軸8に直角な給油通路を設け、給油穴61から分岐して副軸受を潤滑する技術が知られていた。また、主軸受にも同様の技術が適用される場合がある。しかしながら、これでは旋回背面室95に供給される油の圧力が低下することが考えられる。ここで、高圧の油を分岐させずに旋回背面室95まで供給していれば、背圧室97にも高い圧力の油を供給することができ、さらに、油が必要な圧縮機の末端まで油を供給することができる。このように、給油穴61に入った油を分岐せずに全て旋回軸受13の潤滑に用い、そのほとんどを引き続いて主軸受63の潤滑に用い、さらに副軸受51の潤滑に用いるという非分岐給油により、各部を十分に潤滑するとともに、副軸受51の潤滑に用いた油はそのまま油溜め82に戻されるため油上り量も低減することができる。次に、本発明の第2実施形態について図5,図6及び図7を用いて説明する。図5と図6は本発明の第2実施形態のスクロール圧縮機の断面図、図7と図8はスクロール圧縮機に用いる第2の排油パイプ66の断面図と組立説明図である。この第2実施形態は、次に述べる点で第1実施形態と相違するものであり、その他の点については第1実施形態と基本的には同一であるので、重複する説明を省略する。この第2実施形態では、第2の排油パイプ66は1つのパイプ状の中空部材でU型形状に製作され図7、U型の一端66aは第1の排油パイプの下端60cに締結され、一端66bは副軸受ハウジング給油穴52aと連結されている。副軸受ハウジング52の給油穴52aは、副軸受部4に設けられており、ここを流れてきた油は副軸受51を潤滑することになる図6参照。ここで、隙間104の流れについて説明する。スクロール圧縮機1が動作中における隙間104の流れを図5と図6に矢印で示す。この第2実施形態によれば、第2の排油パイプ66は下フレーム53の下方に設置することができ図8、また同時に第1の排油パイプ60と副軸受ハウジング52に締結することができる。副軸受51に供給する油を第2の排油パイプのU型の底から持ち上げてくるため、いかなる場合も連続して副軸受51に油を供給することができる。また、油通路をより単純な形状にすることができるとともに、作業性が向上できる。次に、本発明の第3実施形態について図9を用いて説明する。図9は本発明の第3実施形態のスクロール圧縮機の断面図、図10はスクロール圧縮機に用いる第2の排油パイプ66の断面図である。この第3実施形態は、次に述べる点で第1と第2実施形態と相違するものであり、その他の点については第1と第2実施形態と基本的には同一であるので、重複する説明を省略する。この第3実施形態では、第2の排油パイプ66は1つのパイプ状の中空部材で製作され図10、上端部66aは第1の排油パイプ60に締結され、下端は二つに分岐され、一端の下端給油部66bは副軸受ハウジング給油穴52aに締結され、他端の下端排油部66cは下フレーム53の下方に油溜め82に繋がるように配置される。さらに、第2の排油パイプ66の下端排油部66cのパイプ径は上端部66aと下端給油部66bのパイプ径より細く構成されている。ここで、隙間104の流れについて説明する。スクロール圧縮機1が動作中における隙間104の流れを図9に矢印で示す。第2の排油パイプ66の下端の排油部66cのパイプ径は上端部66aと下端給油部66bのパイプ径より細くし、主軸受63に給油された油を第1の排油パイプ60を通って、第2の排油パイプ66で分岐されて、一部の隙間104は副軸受4に潤滑して、副軸受4の下端から排出する、一部は直接密閉容器の底部に形成された油溜め82に戻される。この第3実施形態によれば、本構成により、副軸受4への給油量が過大となることがなく、副軸受51での油の攪拌による入力増大を低減することができる。以上のとおりであり、各実施例によれば、簡単な構成で、駆動軸の鋼性を損なうことなく、主軸受及び副軸受の給油量を確保して、軸受の寿命を高め、さらには油上り量を低減し、スクロール圧縮機の高寿命化を図ることができる。"