コンピュータに、第1のデータベースに対して行われた更新の更新内容を示す更新ログを前記第1のデータベースの複写先である第2のデータベースに送信する第1の処理と、前記第1のデータベースに含まれる送信対象データを前記第2のデータベースに送信する第2の処理とのうち、前記第1の処理を優先的に実行させる制御を行い、前記送信対象データが、前記第1のデータベースにおいて更新可能な状態にある場合に、前記第1の処理を優先的に実行させる制御を抑制する、ことを実行させることを特徴とする送信制御プログラム。前記コンピュータに、さらに、前記送信対象データが前記第1のデータベースにおいて更新可能な状態にあるか否かを示す更新状況データを、前記送信処理対象データから取得し、取得した前記更新状況データに応じて更新可能な状態か否かを判断する、ことを実行させることを特徴とする請求項1に記載の送信制御プログラム。前記更新状況データは、前記第2のデータベースを含むシステムにおいて、前記第1のデータベースについての更新ログを前記第2のデータベースに反映させるか否かの判定に用いられるデータである、ことを特徴とする請求項2に記載の送信制御プログラム。前記コンピュータが、さらに、前記送信対象データを送信する処理が完了する予測時刻が、所定の時刻を越える場合に、前記第1の処理を優先的に実行させる制御を抑制する、ことを実行させることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1つに記載の送信制御プログラム。コンピュータが、第1のデータベースに対して行われた更新の更新内容を示す更新ログを前記第1のデータベースの複写先である第2のデータベースに送信する第1の処理と、前記第1のデータベースに含まれる送信対象データを前記第2のデータベースに送信する第2の処理とのうち、前記第1の処理を優先的に実行させる制御を行い、前記送信対象データが、前記第1のデータベースにおいて更新可能な状態にある場合に、前記第1の処理を優先的に実行させる制御を抑制する、ことを実行することを特徴とする送信制御方法。第1のデータベースに対して行われた更新の更新内容を示す更新ログを前記第1のデータベースの複写先である第2のデータベースに送信する第1の処理と、前記第1のデータベースに含まれる送信対象データを前記第2のデータベースに送信する第2の処理とのうち、前記第1の処理を優先的に実行させる制御を行う制御部と、前記送信対象データが、前記第1のデータベースにおいて更新可能な状態にある場合に、前記第1の処理を優先的に実行させる制御を抑制する抑制部と、を有する送信制御装置。従って、本技術は、一側面として、データベースの二重化システムにおいて、主システムから副システムへのデータ搬送が、主システムのデータベースの更新処理の増大によって遅延することを抑制することを目的とする。本技術の一態様に係る送信制御方法は、A第1のデータベースに対して行われた更新の更新内容を示す更新ログを前記第1のデータベースの複写先である第2のデータベースに送信する第1の処理と、前記第1のデータベースに含まれる送信対象データを前記第2のデータベースに送信する第2の処理とのうち、第1の処理を優先的に実行させる制御を行い、B送信対象データが、第1のデータベースにおいて更新可能な状態にある場合に、第1の処理を優先的に実行させる制御を抑制するものである。本技術の一側面として、データベースの二重化システムにおいて、主システムから副システムへのデータ搬送が、主システムのデータベースの更新処理の増大によって遅延することを抑制することができる。本技術の実施の形態を詳細に説明する前に、本実施の形態において想定しているシステムの構成の概要及び状況の一例について図1乃至図3を用いて説明する。図1に示すように、正システムにおけるDBMSDataBaseManagementSystemは、アプリケーションから入力されたSQL文に従って複写元データベースのDB更新を行うと共に更新ログを生成する。正システムにおける二重化処理部は、当該更新ログを取得して、ログ搬送路を介して副システムにおける二重化処理部に送信する。副システムにおける二重化処理部は、更新ログを受信すると、副システムにおけるDBMSに更新ログの適用を指示する。副システムのDBMSは、指示に応じて、副システムにおける複写先データベースに対してログ適用を実施する。なお、ログ搬送路は、ネットワークであってもよいし、リモートコピーのディスク装置であってもよい。このような方式によれば、データベースのデータが配置されているディスクボリュームそのものを二重化する方式と比べて、以下の利点がある。すなわち、システム間のデータ伝送量が少なく、データベースの二重化運用を継続した状態で副システムの活用例えば参照業務などが可能となる。このようなデータベースの二重化システムでは、副システムにおいて自立的に復旧できないような障害が発生する場合もある。このような場合、図2に示すように、DBMSのDBデータ抽出機能を用いて、副システムに送信すべきDBデータを抽出し、副システムに搬送する。そして、副システムにおけるDBMSのDBデータ格納機能を用いて、複写先データベースに、正システムから送られてきたDBデータを格納することで、論理的に複写元データベースからのDBデータで複写先データベースを復旧する。なお、DBデータの搬送には、ログ搬送路と同様に、ネットワークを用いても良いし、リモートコピーのディスク装置を用いるようにしても良い。正システムは、複数の業務で用いられる複数のデータベース資源を含む複写元データベースDBと、当該複写元DBを管理しているDBMSと、二重化処理部と、リカバリなどのために複写元DBの一部のデータを抽出するDBデータ抽出部とを有する。また、副システムは、複写元DBと同一のデータを保持すべき複写先DBと、当該複写先DBを管理しているDBMSと、二重化処理部と、DBデータ書き込み処理部とを有する。正システムと副システムとは搬送路で接続されている。例えば、点線矩形Aで表されるように、ある業務に関してDB更新を伴うSQL文が正システムのDBMSに入力されると、DBMSは複写元DBに対して更新を実施し、当該更新についての更新ログを生成する。生成された更新ログは、正システムの二重化処理部が、搬送路を介して副システムに送信する。副システムの二重化処理部は、正システムから更新ログを受信すると、副システムのDBMSに出力し、DBMSは、複写先DBに対して、複写元DBに対して行われたDB更新と同一のDB更新を実施する。このようにすることで、複写元DBと複写先DBとの間でデータの同期が図られることになる。一方、点線矩形Bで示されるように、例えば複写先DB内のあるデータベース資源について障害が発生したような場合には、管理者などの指示に応じて、DBデータ抽出部は、そのデータベース資源に係るDBデータを抽出して、更新ログを搬送する搬送路と同一の搬送路を介して副システムに送信する。副システムのDBデータ書き込み処理部は、正システムから送られてきたDBデータを副システムのDBMSに出力して、複写先DBに対する書き込みを行わせる。このように正システムと副システムとの間の搬送路には、更新ログとDBデータとが送信される状態が想定される。点線矩形Aのように正常に動作しているデータベース資源については、可能な限り早期に複写元DBと複写先DBと間でデータの同期が図られることが好ましい。これは副システムを参照用として別途用いる場合等があるためである。一方、点線矩形Bのようにリカバリを行っているデータベース資源に対しては、完全に業務を停止している場合もあれば、業務の性質等から本来なら複写先DBをも使用したいがやむを得ず複写元DBのみを用いてでも業務を続行することが求められる場合もある。前者であっても、業務再開時刻が迫っている場合もあれば、業務再開時刻まで十分時間がある場合もある。正システムのデータ抽出部がDBデータを抽出するための処理と、副システムのDBデータ書き込み処理部がDBデータを書き込むための処理とについては、複写元DB及び複写先DBに対して負荷を与えることになるが、一般的にデータベース設計において何らかの負荷分散がなされて、業務に対してそれほど大きな影響を及ぼすことはない。一方、搬送路については、更新ログのみを搬送する場合と、DBデータをも搬送する場合とでは、データ伝送量は大幅に異なっているので、何らの考慮なくDBデータを搬送路に流すと、矩形点線Aのような正常稼働中の業務に大きな影響を及ぼす可能性がある。そこで、可能な限り更新ログの搬送について影響を及ぼさないように、DBデータの搬送を行うようにすることが好ましい。すなわち、更新ログを可能な限り優先して搬送する。但し、上で述べたようにDBデータの搬送については、障害に係るデータベース資源を用いる業務が停止しているのか、稼働しているのか、業務再開時刻が迫っているのか、業務再開時刻まで余裕があるのかというような、業務の稼働状況と、DBデータの搬送状況とのうち少なくともいずれかを考慮した上で搬送状態を変更する。図4及び図5に本実施の形態に係るシステムの構成を示す。図4に示すように、コンピュータシステムである正システム100は、管理者などが操作する例えばパーソナルコンピュータである管理者端末300と、他のコンピュータシステムである副システム200と接続されている搬送路400とに接続されている。また、正システム100は、DB140と、当該DB140を管理するDBMS120と、DB140から特定のデータベース資源についてのデータを抽出するDBデータ抽出部130と、搬送路400を介して副システム200に対するデータ搬送についての処理を実施する二重化処理部110とを有する。二重化処理部110は、DBMS120が生成するログのデータを取得するログ取得部111と、DBデータ抽出部130からDBデータを取得するための処理を実施するデータ読み込み処理部115と、ログのデータを格納する第1送信バッファ112と、DBデータを格納する第2送信バッファ116と、ログ及びDBデータを送信するための処理を実施するデータ送信処理部114と、ログ取得部111及びデータ読み込み処理部115からの要求等を管理するための要求キュー113とを有する。データ送信処理部114は、第1送信バッファ112及び第2送信バッファ116から送信対象と判断された要求についてのデータを読み出して送信する処理を実施する。図5に示した副システム200は、DB230と、当該DB230を管理するDBMS220と、更新ログ及びDBデータについて処理を行う二重化処理部210とを有する。二重化処理部210は、データ受信処理部213と、更新ログ反映処理部211と、DBデータ書き込み処理部214とを有する。副システム200における二重化処理部210のデータ受信処理部213は、正システム100からログのデータを受信すると更新ログ反映処理部211に出力し、正システム100からDBファイルを受信するとDBデータ書き込み処理部214に出力する。更新ログ反映処理部211は、DBMS220に、更新ログに係るDB更新をDB230に対して実施させる。また、DBデータ書き込み処理部214は、DBMS220に、DBデータをDB230に書き込む処理を実施させる。副システム200側の二重化処理部210により実施される処理は、従来と同様であるからこれ以上述べない。このようなシステムにおいて、管理者などは管理者端末300を介してDBデータ抽出部130に対して、データを抽出すべきデータベース資源の識別子と、搬送終了保証時刻とを指定してデータ抽出を指示する。これに応じて、DBデータ抽出部130は、指定されたデータベース資源についてのDBデータを抽出するようにDBMS120に要求し、DBMS120から要求に係るDBデータを取得する。なお、この際、DBMS120は、抽出されたDBデータの更新状況を示すチェックポイントのログを取得する。図6に、チェックポイントCPとも記すのログのフォーマット例を示す。図6の例では、CP種別と、抽出されたDBデータの元となるデータベース資源の識別子IDと、抽出されたデータベース資源の更新状況を示すデータとが含まれる。CP種別は、本実施の形態では、抽出されたDBデータの元となるデータベース資源に対するDB更新が可能状態であるか、DB更新が不可能な状態であるかを表すデータである。例えば、当該データベース資源についての業務が稼働していれば、DB更新が可能な状態となっており、当該データベース資源についての業務が停止していれば、DB更新が不可能な状態となっている。場合によっては、DB更新が可能な状態となっている場合にのみ、DBデータ抽出を表すチェックポイントのログを二重化処理部210に出力するようにしてもよい。この場合には、CP種別のデータがチェックポイントのログに含まれない場合もある。なお、一般的に、DBデータの更新状況を示すチェックポイントのログは、主システムから副システムに搬送されたDBデータを、副システムのDBに格納した後に、DBデータの抽出以降に発生した更新ログをDBに適用するといった順序保証に利用されるものである。本実施の形態では、これを異なる目的にも利用する。また、図7に、DBデータのデータフォーマットの一例を示す。本実施の形態では、データベース資源の単位で1つのファイルになっており、当該ファイルには、データベース資源に含まれる複数の行のデータが含まれる。さらに、1つの行のデータには、複数の列のデータが含まれる。なお、DBデータはファイル形式でなくともよい。また、DBMS120は、ある業務に関してDB更新を伴うSQL文を受信すると、DB140に対してDB更新を行い、当該DB更新についての更新ログを生成する。図8に更新ログのフォーマット例を示す。図8の例では、操作種別挿入更新削除、データベース資源の識別子ID、行を特定するための主キー但し、更新後データに含まれる場合には省略、及び更新後データ更新されたデータ更新後イメージデータを含む。さらに、ログ取得部111は、DBMS120からログを受信すると、チェックポイントのログ及び更新ログそのものについては第1送信バッファ112に格納し、ログの送信要求をデータ送信処理部114に出力する。一方、DBデータ抽出部130は、管理者などからの指示に応じて、データベース資源の識別子と、抽出したDBデータの全体サイズ容量と、搬送終了保証時刻とを含む通知をデータ読み込み処理部115に出力する。データ読み込み処理部115は、当該通知に応じて、データベース資源IDを含むDBデータ開始通知をデータ送信処理部114に出力する。DBデータ開始通知には、全体サイズ及び搬送終了保証時刻が含まれる場合もある。その場合には、以下で述べるステップS21及びS23を省略することができる。さらに、データ読み込み処理部115は、DBデータ抽出部130が抽出したDBデータを、所定のサイズに分割して第2送信バッファ116に格納すると共に、分割によって生成されたデータ部分毎に送信要求をデータ送信処理部114に出力する。なお、通知に係るデータについては、例えばデータ送信処理部114から要求があるまで保持する。また、データ読み込み処理部115は、DBデータの全てのデータ部分について送信要求を送信した後、データベース資源IDを含むDBデータ終了通知をデータ送信処理部114に出力する。データ送信処理部114は、更新ログについての送信要求、チェックポイントのログについての送信要求及びDBデータの送信要求と、DBデータ開始通知及びDBデータ終了通知とを、要求キュー113に格納する。例えば、要求キュー113は、図9に示すような構成となっている。図9の例では、要求キュー113は、更新ログについての送信要求を格納する第1キュー1131と、チェックポイントのログについての送信要求を格納する第2キュー1133と、DBデータについての送信要求を格納する第3キュー1135と、送信対象と判定された送信要求を格納する第4キュー1137とを有する。なお、第4キュー1137については、更新ログについての送信要求のためのキューと、チェックポイントのログについての送信要求のためのキューと、DBデータについての送信要求のためのキューとに分けられている場合もある。また、更新ログについての送信要求及びチェックポイントのログについての送信要求のためのキューと、DBデータについての送信要求のためのキューとに分けられている場合もある。要求キュー113の各キューにおける各エントリのデータフォーマットの一例を図10に示す。図10の例では、キュー種別と、複写先データベースにおけるデータベース資源を特定するためのデータベース資源IDと、次の送信要求のアドレスと、ログ又はDBデータが格納されている送信バッファ内のアドレスとを格納するようになっている。キュー種別は、第1乃至第4のキューのいずれかである。なお、複数のデータベース資源についてDBデータを同時期に搬送する場合には、第3キュー1135をデータベース資源毎に設けるようにしても良い。また、データ送信処理部114は、DBデータのデータ搬送状態を管理するための管理表1141を保持している。管理表の各エントリは、例えば図11に示すようなデータフォーマットを有する。図11の例では、複写先データベースにおけるデータベース資源を特定するためのデータベース資源IDと、優先度と、全体サイズと、搬送終了保証時刻と、送信済データ量と、送信開始時刻と、管理表1141における次のエントリのアドレスとが格納されるようになっている。優先度については以下で説明するが、初期的には低が設定され、場合によっては高が設定される。データベース資源ID、全体サイズ及び搬送終了保証時刻については、データ読み込み処理部115から取得したデータである。以下で説明するように、送信済データ量及び送信開始時刻に基づき平均送信速度を算出する。次に、データ送信処理部114の処理について図12乃至図22を用いて説明する。まず、データ送信処理部114は、ログ取得部111又はデータ読み込み処理部115からの送信要求等を待ち受け、各種送信要求等を受信すると、要求キュー113の該当するキューに格納する図12:ステップS1。データ送信処理部114は、データ読み込み処理部115からDBデータ開始通知及びDBデータ終了通知をも受信するが、処理の順番を維持するために、これらについてはDBデータの送信要求と同一のキューである第3キュー1135に格納するものとする。上でも述べたように、更新ログ及びDBデータ抽出についてのチェックポイントのログ以下、CPログと記す。そのものは、第1送信バッファ112に格納され、抽出されたDBデータについては複数のデータ部分に分けられて第2送信バッファ116に格納される。そして、本実施の形態では、例えば管理者端末300などから処理の終了要求を受信するまで、例えば第1乃至第3キュー1131乃至1135の先頭の要求等について以下の処理を繰り返すステップS3。終了要求を受信した場合には、処理を終了する。終了要求を受信していない場合には、データ送信処理部114は、要求キュー113の第1キュー1131に更新ログの送信要求が格納されているか判断するステップS5。第1キュー1131に更新ログの送信要求が格納されている場合には、データ送信処理部114は、当該更新ログの送信要求を送信対象に設定するステップS7。具体的には、当該更新ログの送信要求を、第4キュー1137に移動させる。そしてステップS9に移行する。要求キュー113の第1キュー1131に更新ログの送信要求が格納されていない場合又はステップS7の後に、データ送信処理部114は、要求キュー113の第2キュー1133にCPログの送信要求が格納されているか判断するステップS9。第2キュー1133にCPログの送信要求が格納されている場合には、データ送信処理部114は、当該CPログの送信要求を送信対象に設定するステップS11。そして、データ送信処理部114は、第1送信バッファ112に格納されている当該CPログに含まれるCP種別が、DB更新可能を表しているか判断するステップS13。ここでは、CPログは図6に示すようなデータフォーマットであるものとする。但し、CPログがDB更新可能な場合にのみ送信要求が出される場合には、ステップS13で判断することなくステップS15に移行する。CP種別がDB更新可能を表している場合には、データ送信処理部114は、管理表1141において本CPログ送信要求について優先度高のエントリを設定するステップS15。具体的には、CPログに含まれるデータベース資源IDと優先度高とを含むエントリを、管理表1141に登録する。このように、更新ログ等と同等の優先度を設定することで、DBデータの搬送を早期に終了させるようにする。そして、端子Aを介して図13の処理に移行する。一方、CP種別がDB更新不可能を表している場合には、データ送信処理部114は、管理表1141において本CPログ送信要求について優先度低のエントリを設定するステップS17。具体的には、CPログに含まれるデータベース資源IDと優先度低とを含むエントリを、管理表1141に登録する。このように、DB更新可能という状態でデータベース資源に対する業務を稼働させつつリカバリを実施するような特別な場合を除き、基本的には更新ログ等よりもDBデータの搬送の優先度は低くなる。そして端子Aを介して図13の処理に移行する。ステップS9で第2キュー1133にCPログ送信要求が格納されていない場合にも、端子Aを介して図13の処理に移行する。図13の処理の説明に移行して、データ送信処理部114は、第3キュー1135にDBデータ開始通知があるか判断するステップS21。DBデータ開始通知があれば、データ送信処理部114は、当該DBデータ開始通知に含まれるデータベース資源IDについて属性データ全体サイズ及び搬送終了保証時刻をデータ読み込み処理部115から取得し、管理表1141の該当エントリに格納するステップS23。例えば、図14に示すようなエントリのデータが管理表に格納される。図14の例では、データベース資源IDがデータベーススキーマ名S1及びテーブル名会社表で特定されるエントリについて、優先度低、全体サイズ5MBytes、搬送終了保証時刻2011/05/12/13:00とが登録されている。まだ送信が行われていないので、送信済データ量及び送信開始時刻についてはデータが登録されていない。次のエントリがない場合には次のエントリのアドレスも登録されない。なお、DBデータ開始通知及びDBデータ終了通知については、副システム200に送信しないので、ここで破棄される。ステップS23の後又は第3キュー1135にDBデータ開始通知が格納されていない場合には、データ送信処理部114は、第3キュー1135にDBデータ送信要求が格納されているか判断するステップS25。第3キュー1135にDBデータ送信要求が格納されている場合には、データ送信処理部114は、優先度評価処理を実施するステップS27。優先度評価処理については、図15を用いて説明する。優先度評価処理において、データ送信処理部114は、管理表1141における該当エントリにおいて優先度低が設定されているか判断する図15:ステップS41。既にCPログによって優先度高が設定されている場合には、優先度高でDBデータの搬送を行うので、本優先度評価処理で変更処理を実行せずとも良い。従って、優先度高である場合には呼び出し元の処理に戻る。一方、優先度低である場合には、データ送信処理部114は、DBデータについての平均送信速度を算出し、例えばメインメモリなどの記憶装置に格納するステップS43。例えば、図16に示すような管理表1141のエントリが存在するものとする。図17の例では、2011/05/12/08:00に送信を開始しており、現時刻が2011/05/12/12:00までに3.6MBytes送信済みであるものとする。以下で説明するが、優先度低の場合であっても、更新ログ等がキューに入っていない場合には、DBデータを送信する。すなわち、図17に示すように、搬送路の帯域のうち一部はログの搬送に用いられ、他の部分はDBデータの搬送に用いられることになる。但し、更新ログ等がキューに入っていない場合にDBデータを送信するので、搬送路の帯域のうち固定の帯域が両者に割り当てられるわけではなく、時々刻々と使用帯域の割合は変化する。そこで、ステップS43を実行する時点において送信済みのデータ量を送信開始時刻からの経過時間で除することによって、平均送信速度を算出する。図16の例では、3.6MBytes/4時間=0.9MBytes/時間が平均送信速度として算出される。なお、複数のデータベース資源についてDBデータを同時期に搬送する場合もある。例えば2つのデータベース資源のDBデータを同時期に搬送する場合、両方の優先度が低であれば、図18に示すように更新ログ等の帯域は図17と同じである。しかし、DBデータ搬送用の帯域は、図18において帯域Aと帯域Bのように分割されてしまう。従って、ステップS43では、データベース資源毎に平均送信速度を算出する。そして、データ送信処理部114は、平均送信速度を用いて未送信データを搬送するのにかかる時間の見積もりを実施するステップS45。具体的には、全体サイズ-送信済データ量/平均送信速度という演算を実施する。なお、この式にて算出された値にマージンを持たせるため所定値を加算するようにしても良い。上の例では、5-3.6/0.9=1.56時間と算出される。その後、データ送信処理部114は、ステップS45で見積もられた時間が搬送終了保証時刻までの時間より長くなっているか判断するステップS47。搬送終了保証時刻までの時間は、搬送終了保証時刻-現時刻で算出される。上の例では、搬送終了保証時刻までの時間は、13:00-12:00=1時間であり、上で見積もられた時間は1.56時間であるから、見積もられた時間が搬送終了保証時刻までの時間より長くなっている。このような場合には、このままでは搬送終了保証時刻までにDBデータの搬送が完了しない可能性が高い。そこで、見積もられた時間が搬送終了保証時刻までの時間より長くなっている場合には、データ送信処理部114は、管理表1141における該当エントリにおいて優先度を高に変更して設定するステップS49。すなわち、更新ログの方を優先する状態から更新ログとDBログとを同等に優先させる状態に遷移させる。そして呼び出し元の処理に戻る。このような場合、図19に模式的に示すように、現時刻12:00からDBデータの搬送完了まで優先度高となって、DBデータの搬送には通常より多くの帯域が使用される。これによって、搬送終了保証時刻前にDBデータの搬送が完了して、ログ搬送が使用する帯域が元に戻る。一方、見積もられた時間が搬送終了保証時刻までの時間以下であれば、現時点ではそのまま優先度低であっても搬送終了保証時刻までにDBデータの搬送が完了する予定であるから、そのままにする。すなわち呼び出し元の処理に戻る。このような場合、ログ搬送が優先されるが、ログがキューに入っていない場合には、DBデータが搬送が行われるため、図20に模式的に示すように、DBデータの搬送に使用される帯域は、ログ搬送が使用する帯域の残りになる。なお、CPログで優先度高に設定された場合には、図21に模式的に示すように、送信開始当初からDBデータ搬送もログ搬送と同様に優先される。点線で示した優先度低の場合に比して高速にDBデータが搬送される。そして、例えば11:30ごろにDBデータ搬送が完了すれば、ログ搬送のみが優先される状態に戻るようになる。このようにデータ搬送状態に応じて、更新ログ等の優先度より低い優先度低から優先度高に変更するか否かを判断して、搬送終了保証時刻よりDBデータの搬送完了が遅くなりそうになれば、更新ログ等と同等の優先度高に変更する。図13の処理の説明に戻って、ステップS27の後に、データ送信処理部114は、DBデータ送信要求に係るデータベース資源について管理表1141の該当エントリに優先度が高に設定されているか判断するステップS29。優先度が高に設定されている場合には、ステップS33に移行して、データ送信処理部114は、処理に係るDBデータ送信要求を送信対象に設定するステップS33。具体的には、処理に係るDBデータの送信要求を、第4キュー1137に移動させる。そしてステップS35に移行する。一方、優先度が低に設定されている場合には、データ送信処理部114は、送信対象となっている更新ログ送信要求又はCPログ送信要求が存在しているか判断するステップS31。具体的には、第4キュー1137に更新ログ送信要求又はCP送信要求が格納されているかを確認する。送信対象となっているログの送信要求が存在する場合には、ステップS35に移行する。一方、送信対象となっているログの送信要求が存在しない場合には、ステップS33に移行する。すなわち、送信すべきログが存在しないので、DBデータを送信してしまう。ステップS35の処理に移行して、データ送信処理部114は、DBデータ終了通知が第3キュー1135にあるか判断するステップS35。DBデータ終了通知が第3キュー1135に格納されている場合には、当該DBデータ終了通知に係るDBデータの搬送が完了したことになるため、データ送信処理部114は、管理表1141における該当エントリを破棄するステップS37。そして、端子Cを介して図22の処理に移行する。また、DBデータ終了通知が第3キュー1135に格納されていない場合にも、端子Cを介して図22の処理に移行する。図22の処理の説明に移行して、データ送信処理部114は、第4キュー1137において送信対象とされた送信要求が格納されているか判断するステップS51。もし第4キュー1137に何らの送信要求も格納されていない場合には、端子Bを介して図12のステップS1に戻る。一方、送信対象とされた送信要求が第4キュー1137に格納されている場合には、データ送信処理部114は、送信対象の送信要求について第1送信バッファ112又は第2送信バッファ116に格納されているデータを搬送路400を介して副システム200に送信するステップS53。そして、ステップS53において送信されたデータの中にDBデータが含まれている場合にはステップS55:Yesルート、データ送信処理部114は、当該DBデータのデータベース資源IDから管理表1141の該当エントリにおける送信済データ量を、送信したDBデータ分だけ増加させるように更新するステップS57。そして端子Bを介して図12のステップS1に戻る。また、ステップS53において送信されたデータの中にDBデータが含まれていない場合にもステップS55:Noルート、端子Bを介して図12のステップS1に戻る。このような処理を実施することで、例えばリカバリに係るデータベース資源に対する業務が稼働しているか否か、リカバリに係るデータベース資源についてのDBデータの搬送状況が搬送終了保証時刻を保証できそうか否かに基づき、DBデータの優先度を優先度低から優先度高に変更するか適切に判断できるようになる。すなわち、結果として搬送路を状況に応じて効率的に活用することができるようになる。さらに結果として、他の正常なデータベース資源に対するユーザ業務への影響を最小限に抑えることができ、柔軟なリカバリを行うことができるようになる。なお、管理表1141のデータを管理者端末300に送信することで、管理者にデータ搬送の状況を提示することもできる。管理者は、例えば搬送終了保証時刻を変更したり、優先度を手動で変更するなどの処置を行うようにしても良い。また、上では副システム200において障害が発生した場合を想定しているが、他の理由で正システム100における複写元DBから特定のデータベース資源のDBデータを副システム200に送信する場合においても本実施の形態は活用可能である。以上本技術の実施の形態を説明したが、本技術はこれに限定されるものではない。例えば、図4及び図5に示した機能ブロック図は一例であって、必ずしも実際のプログラムモジュール構成と一致しない場合もある。特に、二重化処理部110については、DBMS120と一体化されている場合もある。同様に、二重化処理部210についても、DBMS220と一体化されている場合もある。さらに、キューやバッファの使用方法や構成についても、一例を示したに過ぎず、実装においては様々な変更が可能である。キューは、単なるデータ格納部であってもよい。さらに、処理フローについても上で述べたものは一例であって、処理結果が変わらない限りにおいて、処理順番を入れ替えたり、並列実行するようにしても良い。例えば、データ送信処理部114については送信要求の種類毎に並列処理を実施するようにしても良い。また、DBデータ送信要求の優先度をログ送信要求と同じ高にする例を示したが、より多段の優先度設定が可能であれば、DBデータ送信要求の優先度をログ送信要求の優先度よりも高く設定するようにしても良い。正システム100及び副システム200は、各々1台のコンピュータで実施される場合もあれば、複数のコンピュータによって機能分担している場合もある。なお、上で述べた正システム100及び副システム200は、1又は複数のコンピュータ装置であって、図23に示すように、メモリ2501とCPUCentralProcessingUnit2503とハードディスクドライブHDD:HardDiskDrive2505と表示装置2509に接続される表示制御部2507とリムーバブルディスク2511用のドライブ装置2513と入力装置2515とネットワークに接続するための通信制御部2517とがバス2519で接続されている。オペレーティングシステムOS:OperatingSystem及び本実施例における処理を実施するためのアプリケーションプログラムは、HDD2505に格納されており、CPU2503により実行される際にはHDD2505からメモリ2501に読み出される。CPU2503は、アプリケーションプログラムの処理内容に応じて表示制御部2507、通信制御部2517、ドライブ装置2513を制御して、所定の動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、主としてメモリ2501に格納されるが、HDD2505に格納されるようにしてもよい。本技術の実施例では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーションプログラムはコンピュータ読み取り可能なリムーバブルディスク2511に格納されて頒布され、ドライブ装置2513からHDD2505にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部2517を経由して、HDD2505にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたCPU2503、メモリ2501などのハードウエアとOS及びアプリケーションプログラムなどのプログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。以上述べた本実施の形態をまとめると、以下のようになる。本実施の形態に係るデータ通信方法は、A第1のシステムにおける第1のデータベースに対する更新内容を含む第1のデータを、第1のシステムに搬送路を介して接続されており且つ第1のデータベースと同一のデータを保持すべき第2のデータベースを有する第2のシステムに送信するように要求する第1の要求を受信するステップと、B第1のデータベースの少なくとも一部のデータである第2のデータを搬送路を介して第2のシステムに送信するように要求する第2の要求を受信するステップと、C第1のデータベースにおける少なくとも第2のデータについての部分に対する業務の稼働状態と第2のデータの搬送状態とのうち少なくともいずれかに基づいて、第1のデータを第2のデータより優先させて送信する第1の状態を変更するか否かを判断するステップと、D業務の稼働状態と第2のデータの搬送状態との少なくともいずれかに応じて第1の状態を変更すると判断された場合、第1の状態から、第2のデータを第1のデータと同等以上に優先させて送信する第2の状態に変更を行うステップとを含む。このようにすれば、第1のデータを優先させる状態をベースにしつつ、適切に第2のデータを優先させる状態に遷移させることができ、状況に応じた適切なデータ搬送が可能となる。また、上記データ通信方法は、E第2のデータを第1のデータベースから抽出した際に少なくとも第2のデータについての部分に対するデータ更新を許容していたことを表す第3のデータを第2のシステムに送信するように要求する第3の要求を受信するステップをさらに含むようにしてもよい。その場合、上で述べた判断するステップにおいて、第3の要求に応じて、第1の状態を変更すると判断するようにしてもよい。このような第3のデータは、第2のデータについてのデータベース資源に対して業務が稼働中であることを示しており、このような場合には可能な限り早期に第2のデータを第2のシステムに送信することが好ましい。なお、第3のデータの出力自体が第2のデータを第1のデータベースから抽出した際に少なくとも第2のデータについての部分に対するデータ更新を許容していたことを表す場合がある。さらに、上記データ通信方法は、F第2のデータを第1のデータベースから抽出した際に少なくとも第2のデータについての部分に対するデータ更新を許容していたか否かを表す第4のデータを第2のシステムに送信するように要求する第4の要求を受信するステップをさらに含むようにしてもよい。その際、上で述べた判断するステップが、C1第4の要求に応じて、第4のデータがデータ更新を許容していたことを表しているか判断するステップと、C2第4のデータがデータ更新を許容していたことを表している場合には、第1の状態を変更すると判断するステップとを含むようにしてもよい。第4のデータが生成される場合には、このような処理を実施する。また、上記データ通信方法は、G第2の要求の受信に応じて、第2のデータの搬送終了保証時刻、第2のデータのデータ量及び第2のデータの送信済みデータ量を管理するステップをさらに含むようにしてもよい。その際、上で述べた判断するステップが、C3送信速度、第2のデータのデータ量及び第2のデータの送信済みデータ量から見積もられる、第2のデータの送信にかかる時間が、搬送終了保証時刻までの時間より長くなるかを判断するステップと、C4第2のデータの送信にかかる時間が搬送終了保証時刻までの時間より長くなる場合に、第1の状態を変更すると判断するステップとを含むようにしてもよい。このように第2のデータの搬送終了保証時刻が指定されている場合には、現在の第2のデータの搬送状態からして搬送終了保証時刻までにデータ搬送が完了しないことが予測される場合もある。従って、このような判断を実施して状態変更を行うことで、搬送終了保証時刻までに第2のデータのデータ搬送を完了させるようにする。また、搬送路図24:3500を介して他のシステム図24:3600に接続されるコンピュータシステム図24:3000は、Aデータ送信処理部図24:3010と、Bコンピュータシステムにおける第1のデータベース図24:3040に対する更新内容を含む第1のデータを、第1のデータベースと同一のデータを保持すべき第2のデータベースを有する他のシステムに送信するように要求する第1の要求をデータ送信処理部に出力する第1の処理部図24:3020と、C第1のデータベースの少なくとも一部のデータである第2のデータを搬送路を介して上で述べた他のシステムに送信するように要求する第2の要求を上で述べたデータ送信処理部に出力する第2の処理部図24:3030とを有する。そして、上で述べたデータ送信処理部が、A1第1のデータベースにおける少なくとも第2のデータについての部分に対する業務の稼働状態と第2のデータの搬送状態とのうち少なくともいずれかに基づいて、第1のデータを第2のデータより優先させて送信する第1の状態を変更するか否かを判断する。そして、A2業務の稼働状態と第2のデータの搬送状態との少なくともいずれかに応じて第1の状態を変更すると判断された場合、データ送信処理部は、第1の状態から、第2のデータを第1のデータと同等以上に優先させて送信する第2の状態に変更を行う。さらに、本実施の形態に係る送信制御装置図25は、A例えば送信処理部図25:4100による、第1のデータベースに対して行われた更新の更新内容を示す更新ログを前記第1のデータベースの複写先である第2のデータベースに送信する第1の処理と、第1のデータベースに含まれる送信対象データを第2のデータベースに送信する第2の処理とのうち、第1の処理を優先的に実行させる制御を行う制御部図25:4200と、B送信対象データが、第1のデータベースにおいて更新可能な状態にある場合に、第1の処理を優先的に実行させる制御を抑制する抑制部図25:4300とを有する。なお、上で述べたような処理をコンピュータに実施させるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブルディスク、CD-ROMなどの光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ例えばROM、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は記憶装置に格納される。なお、処理途中のデータについては、RAM等の記憶装置に一時保管される。以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。付記1コンピュータに、第1のデータベースに対して行われた更新の更新内容を示す更新ログを前記第1のデータベースの複写先である第2のデータベースに送信する第1の処理と、前記第1のデータベースに含まれる送信対象データを前記第2のデータベースに送信する第2の処理とのうち、前記第1の処理を優先的に実行させる制御を行い、前記送信対象データが、前記第1のデータベースにおいて更新可能な状態にある場合に、前記第1の処理を優先的に実行させる制御を抑制する、ことを実行させることを特徴とする送信制御プログラム。付記2前記コンピュータに、さらに、前記送信対象データが前記第1のデータベースにおいて更新可能な状態にあるか否かを示す更新状況データを、前記送信処理対象データから取得し、取得した前記更新状況データに応じて更新可能な状態か否かを判断する、ことを実行させることを特徴とする付記1に記載の送信制御プログラム。付記3前記更新状況データは、前記第2のデータベースを含むシステムにおいて、前記第1のデータベースについての更新ログを前記第2のデータベースに反映させるか否かの判定に用いられるデータである、ことを特徴とする付記2に記載の送信制御プログラム。付記4前記コンピュータが、さらに、前記送信対象データを送信する処理が完了する予測時刻が、所定の時刻を越える場合に、前記第1の処理を優先的に実行させる制御を抑制する、ことを実行させることを特徴とする付記1乃至3のいずれか1つに記載の送信制御プログラム。付記5コンピュータが、第1のデータベースに対して行われた更新の更新内容を示す更新ログを前記第1のデータベースの複写先である第2のデータベースに送信する第1の処理と、前記第1のデータベースに含まれる送信対象データを前記第2のデータベースに送信する第2の処理とのうち、前記第1の処理を優先的に実行させる制御を行い、前記送信対象データが、前記第1のデータベースにおいて更新可能な状態にある場合に、前記第1の処理を優先的に実行させる制御を抑制する、ことを実行することを特徴とする送信制御方法。付記6第1のデータベースに対して行われた更新の更新内容を示す更新ログを前記第1のデータベースの複写先である第2のデータベースに送信する第1の処理と、前記第1のデータベースに含まれる送信対象データを前記第2のデータベースに送信する第2の処理とのうち、前記第1の処理を優先的に実行させる制御を行う制御部と、前記送信対象データが、前記第1のデータベースにおいて更新可能な状態にある場合に、前記第1の処理を優先的に実行させる制御を抑制する抑制部と、を有する送信制御装置。