"基材層SBの一方の面に、接着剤を含有する第1接着層AD-1、少なくとも片面に腐食防止処理層CLを設けたアルミニウム箔層AL、接着剤または接着性樹脂を含有する第2接着層AD-2、およびシーラント層SLが順次積層され、前記基材層SBが、下記フィルム基材Aを有することを特徴とするリチウムイオン電池用外装材。フィルム基材A:MD方向あるいはTD方向の少なくとも一方において、JIS-K7127に準拠して測定される降伏点までの伸度α1と破断点までの伸度α2の差α2-α1が100以上であるフィルム基材。前記フィルム基材AのJIS-K7127に準拠して測定される破断点応力が100MPa以上である、請求項1に記載のリチウムイオン電池用外装材。前記フィルム基材Aが、ポリアミド樹脂に、無水マレイン酸を共重合させたエチレン系共重合体樹脂を配合した樹脂組成物a1、またはポリアミド樹脂に、脂肪族ポリエステルを配合した樹脂組成物a2からなる二軸延伸フィルム基材である、請求項1または2に記載のリチウムイオン電池用外装材。前記無水マレイン酸を共重合させたエチレン系共重合体が、エチレン-α,β不飽和カルボン酸アルキルエステル-無水マレイン酸共重合体である、請求項3に記載のリチウムイオン電池用外装材。前記脂肪族ポリエステルがポリカプロラクトンである、請求項3に記載のリチウムイオン電池用外装材。前記ポリアミド樹脂が、ナイロン6またはナイロン66である、請求項3~5のいずれかに記載のリチウムイオン電池用外装材。基材層SBの一方の面に、接着剤を含有する第1接着層AD-1、少なくとも片面に腐食防止処理層CLを設けたアルミニウム箔層AL、接着剤または接着性樹脂を含有する第2接着層AD-2、およびシーラント層SLが順次積層され、前記基材層SBが、下記フィルム基材Aを有することを特徴とするリチウムイオン電池用外装材。フィルム基材A:JIS-K7127に準拠して測定される、破断点までの伸度x単位:と、破断点における引張応力y単位:MPaとが、下式1および下式2で表される関係を満たす延伸ポリアミドフィルム基材。y≧-2x4601y≧2002基材層SBの少なくとも一方の面側に、接着剤により形成される第1の接着層AD-1、少なくとも片面に腐食防止処理層CLが設けられたアルミニウム箔層AL、接着性樹脂又は接着剤により形成される第2の接着層AD-2、並びにシーラント層SLが順次積層され、前記基材層SBが、表面自由エネルギーγに対する、表面自由エネルギーの分散成分γdの比率γd/γが80以下の延伸ポリアミドフィルムを有するリチウムイオン電池用外装材。前記延伸ポリアミドフィルムの表面自由エネルギーの分散成分γdが40mN/m以下である、請求項8に記載のリチウムイオン電池用外装材。前記延伸ポリアミドフィルムの表面にα-ブロモナフタレンを滴下したときの接触角が20°以上である、請求項8又は9に記載のリチウムイオン電池用外装材。前記延伸ポリアミドフィルムが二軸延伸ポリアミドフィルムである請求項8~10のいずれか一項に記載のリチウムイオン電池用外装材。しかし、外装材iに使用する、機械的性質の方向性が少ない延伸フィルムの製造はインフレーション法に限定され、例えば、キャスト法では製造できずフィルムの製造方法に制約がある。また、外装材iiで使用する耐熱性樹脂フィルムは、例えば市販されている延伸ポリアミド樹脂系フィルムは一般的に衝撃強度が30000J/m以上であることから、この衝撃強度を有するフィルムを用いた外装材が優れた深絞り成形性を得るとは限らない。また、外装材iiiも、優れた深絞り成形性が得られないことがある。また、外装材ivでは、優れた深絞り成形性を達成するためには耐熱性樹脂延伸フィルムの熱収縮率が大きいことが必要であり、電池の製造におけるベーキング工程等で熱が加わった際にカール等が生じるおそれがある。本発明は、クロメート処理を行わなくても充分な電解液耐性を有し、かつ優れた深絞り成形性を有し高品質であり、容易に製造でき、生産性に優れるリチウムイオン電池用外装材の提供を目的とする。また本発明は、優れた成型性を有するリチウムイオン電池用外装材の提供を目的とする。本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。[1]基材層SBの一方の面に、接着剤を含有する第1接着層AD-1、少なくとも片面に腐食防止処理層CLを設けたアルミニウム箔層AL、接着剤または接着性樹脂を含有する第2接着層AD-2、およびシーラント層SLが順次積層され、前記基材層SBが、下記フィルム基材Aを有することを特徴とするリチウムイオン電池用外装材。フィルム基材A:MD方向あるいはTD方向の少なくとも一方において、JIS-K7127に準拠して測定される降伏点までの伸度α1と破断点までの伸度α2の差α2-α1が100以上であるフィルム基材。[2]前記フィルム基材AのJIS-K7127に準拠して測定される破断点応力が100MPa以上である、[1]に記載のリチウムイオン電池用外装材。[3]前記フィルム基材Aが、ポリアミド樹脂に、無水マレイン酸を共重合させたエチレン系共重合体樹脂を配合した樹脂組成物a1、またはポリアミド樹脂に、脂肪族ポリエステルを配合した樹脂組成物a2からなる二軸延伸フィルム基材である、[1]または[2]に記載のリチウムイオン電池用外装材。[4]前記無水マレイン酸を共重合させたエチレン系共重合体が、エチレン-α,β不飽和カルボン酸アルキルエステル-無水マレイン酸共重合体である、[3]に記載のリチウムイオン電池用外装材。[5]前記脂肪族ポリエステルがポリカプロラクトンである、[3]に記載のリチウムイオン電池用外装材。[6]前記ポリアミド樹脂が、ナイロン6またはナイロン66である、[3]~[5]のいずれかに記載のリチウムイオン電池用外装材。[7]基材層SBの一方の面に、接着剤を含有する第1接着層AD-1、少なくとも片面に腐食防止処理層CLを設けたアルミニウム箔層AL、接着剤または接着性樹脂を含有する第2接着層AD-2、およびシーラント層SLが順次積層され、前記基材層SBが、下記フィルム基材Aを有することを特徴とするリチウムイオン電池用外装材。フィルム基材A:JIS-K7127に準拠して測定される、破断点までの伸度x単位:と、破断点における引張応力y単位:MPaとが、下式1および下式2で表される関係を満たす延伸ポリアミドフィルム基材。y≧-2x4601y≧2002[8]基材層SBの少なくとも一方の面側に、接着剤により形成される第1の接着層AD-1、少なくとも片面に腐食防止処理層CLが設けられたアルミニウム箔層AL、接着性樹脂又は接着剤により形成される第2の接着層AD-2、並びにシーラント層SLが順次積層され、前記基材層SBが、表面自由エネルギーγに対する、表面自由エネルギーの分散成分γdの比率γd/γが80以下の延伸ポリアミドフィルムを有するリチウムイオン電池用外装材。[9]前記延伸ポリアミドフィルムの表面自由エネルギーの分散成分γdが40mN/m以下である、[8]に記載のリチウムイオン電池用外装材。[10]前記延伸ポリアミドフィルムの表面にα-ブロモナフタレンを滴下したときの接触角が20°以上である、[8]又は[9]に記載のリチウムイオン電池用外装材。[11]前記延伸ポリアミドフィルムが二軸延伸ポリアミドフィルムである[8]~[10]のいずれか一項に記載のリチウムイオン電池用外装材。本発明のリチウムイオン電池用外装材は、クロメート処理を行わなくても充分な電解液耐性を有し、かつ優れた深絞り成形性を有し高品質であり、容易に製造でき、生産性に優れる。また本発明のリチウムイオン電池用外装材は、優れた成型性を有している。以下、本発明のリチウムイオン電池用外装材以下、単に外装材ともいう。の実施形態の一例である、本発明の実施態様1について詳細に説明する。本実施形態の外装材1は、図1に示すように、基材層11の一方の面に、第1接着層12、基材層11と反対側に腐食防止処理層14を設けたアルミニウム箔層13、第2接着層15、シーラント層16が順次積層された積層体である。基材層11基材層11は、下記フィルム基材Aを有する層である。フィルム基材A:MD方向あるいはTD方向の少なくとも一方において、JIS-K7127に準拠して測定される、降伏点までの伸度α1と破断点までの伸度α2の差α2-α1が100以上であるフィルム基材。つまり、フィルム基材Aは、JIS-K7127に準拠して測定される引張歪特性の評価において、降伏点を迎えてから破断点を迎えるまでに伸びる長さが、未延伸状態時の長さ以上であるフィルム基材である。フィルム基材Aは、MD方向についての前記差α2-α1のみが100以上のフィルム基材であってもよく、TD方向についての前記差α2-α1のみが100以上のフィルム基材であってもよく、MD方向とTD方向の両方について前記差α2-α1が100以上のフィルム基材であってもよい。本発明者は、鋭意検討の結果、外装材の冷間成形では基材層のフィルム基材は塑性変形を伴いながら絞られていくため、該フィルム基材の引張評価における、弾性変形領域から塑性変形領域に切り替わる降伏点から破断点までの伸び物性が極めて重要であることを見出した。ちなみに、特許文献1に記載の伸び物性は、弾性変形領域と塑性変形領域を合わせた全変形領域における伸度である。フィルム基材Aは、MD方向あるいはTD方向の少なくとも一方において、前記伸度の差α2-α1が100以上であることで、靭性に優れる。そのため、基材層11にフィルム基材Aを使用することで、外装材1の深絞り成形性が向上する。フィルム基材Aの前記伸度の差α2-α1は、120以上が好ましい。また、フィルム基材AのJIS-K7127に準拠して測定される破断点応力は、成形絞り深さを向上させる点から、100MPa以上が好ましく、200MPa以上がより好ましい。フィルム基材Aの前記伸度の差α2-α1は、フィルム基材Aの材料設計によって調節できる。フィルム基材Aの材料としては、ポリアミド樹脂に、無水マレイン酸を共重合させたエチレン系共重合体樹脂を配合した樹脂組成物a1、またはポリアミド樹脂に、脂肪族ポリエステルを配合した樹脂組成物a2が好ましい。このように、フィルム基材Aの主成分をなすポリアミド樹脂に対し、ポリアミド樹脂に比べて軟質性を有し、相溶性に優れた成分を配合した樹脂組成物が好ましい。ポリアミド樹脂は、分子内にアミド結合-CONH-を有する熱可塑性高分子化合物である。ポリアミド樹脂としては、特に限定されず、配向結晶性を有するポリアミド樹脂が好ましい。具体的には、ポリε-カプラミドナイロン6、ポリヘキサメチレンアジパミドナイロン66、ポリヘキサメチレンセバカミドナイロン610、ポリアミノウンデカミドナイロン11、ポリラウリルアミドナイロン12、ポリメタキシリレンジアジパミドMXD6、およびそれらの共重合物等が挙げられる。なかでも、ポリアミド樹脂としては、ナイロン6、ナイロン66が好ましい。樹脂組成物a1においてポリアミド樹脂に配合する、無水マレイン酸を共重合させたエチレン系共重合体樹脂としては、エチレン-α,β不飽和カルボン酸アルキルエステル-無水マレイン酸共重合体以下、共重合体a11ともいう。が好ましい。α,β不飽和カルボン酸アルキルエステルとしては、炭素数1~4のアルキル基を有するα,β不飽和カルボン酸のエステルが好ましい。α,β不飽和カルボン酸としては、炭素数3~8のモノカルボン酸またはジカルボン酸が好ましく、それらの金属塩または酸無水物を使用してもよい。具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、無水マレイン酸等が挙げられる。α,β不飽和カルボン酸アルキルエステルとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレートが好ましい。共重合体a11の重合に使用する全単量体に対するα,β不飽和カルボン酸アルキルエステルの割合は、4.9~40質量が好ましく、10~35質量がより好ましい。α,β不飽和カルボン酸アルキルエステルの割合が前記範囲の下限値以上であれば、共重合体a11の軟質性が向上し、樹脂組成物a1を使用したフィルム基材Aの強度物性の改質効果が得られやすい。α,β不飽和カルボン酸アルキルエステルの割合が前記範囲の上限値以下であれば、共重合体a11の製造が容易になる。共重合体a11の重合に使用する全単量体に対する無水マレイン酸の割合は、0.1~10質量が好ましく、0.5~5質量がより好ましい。無水マレイン酸の割合が前記範囲の下限値以上であれば、ポリアミド樹脂と共重合体a11の相溶性が向上する。無水マレイン酸の割合が前記範囲の上限値以下であれば、樹脂組成物a1の加工性が向上する。共重合体a11の具体例としては、日本ポリエチレン製のレクスパールET等が挙げられる。樹脂組成物a1における無水マレイン酸を共重合させたエチレン系共重合体樹脂の配合割合は、ポリアミド樹脂100質量に対して、0.1~5質量が好ましく、0.5~3質量がより好ましい。前記配合割合が前記範囲の下限値以上であれば、ポリアミド樹脂によるフィルム基材Aの強度物性の改質効果が得られやすい。また、前記配合割合が前記範囲の上限値以下であれば、経済性が向上する。なお、前記配合割合が5質量を超えても、性能面はほとんど変わらない。樹脂組成物a2においてポリアミド樹脂に配合する脂肪族ポリエステルとしては、ポリカプロラクトンが好ましい。ポリカプロラクトンとは、ε-カプロラクトンの開環重合により得られる、-CH25-COO-で表される繰り返し単位からなる線状ポリエステル化合物である。ポリカプロラクトンの分子量は、5,000~100,000が好ましく、10,000~70,000がより好ましい。ポリカプロラクトンの分子量が前記範囲の下限値以上であれば、樹脂組成物a2を使用したフィルム基材Aの強度物性の改質効果が得られやすい。ポリカプロラクトンの分子量が前記範囲の上限値以下であれば、フィルム基材Aの強度物性が向上する。ポリカプロラクトンの具体例としては、ダイセル化学製のプラクセル等が挙げられる。樹脂組成物a2における脂肪族ポリエステルの配合割合は、ポリアミド樹脂100質量に対して、0.1~5質量が好ましく、0.5~3質量がより好ましい。前記配合割合が前記範囲の下限値以上であれば、ポリアミド樹脂によるフィルム基材Aの強度物性の改質効果が得られやすい。また、前記配合割合が前記範囲の上限値以下であれば、経済性が向上する。なお、前記配合割合が5質量を超えても、性能面はほとんど変わらない。また、フィルム基材Aの前記伸度の差α2-α1は、前記材料設定以外にも調節する方法がある。例えば、延伸方法逐次二軸延伸または同時二軸延伸など、延伸倍率、熱固定温度等を制御した二軸延伸方法によって、前記伸度の差α2-α1が100以上のフィルム基材Aを得る方法が挙げられる。該方法によりフィルム基材Aを得る場合、フィルム基材Aの材料としてポリアミド樹脂を単独で使用してもよい。例えば、以下に示す方法が挙げられる。ポリアミド樹脂単体、または、ドライブレンドもしくはメルトブレンドにより得られた前記樹脂組成物a1もしくは樹脂組成物a2を、Tダイを備えた押出機による押出溶融製膜する。次いで、製膜した溶融樹脂を、エアーナイフキャスト法、静電印加キャスト法等の公知のキャスティング法により、回転する冷却ドラム上で急冷製膜して未延伸フィルム基材を得る。次いで、周速の異なる加熱ローラ群からなるローラ式縦延伸機によって、未延伸フィルム基材を予熱し、該未延伸フィルム基材のガラス転移点以上の温度に加熱された延伸ロールと、フィルム冷却のための冷却ロールとの間で、未延伸フィルム基材を縦延伸する。さらに、縦延伸したフィルム基材を引き続きテンターに導き、50~70°Cで予熱した後、60~110°Cで横延伸することでフィルム基材Aを得る。また、必要に応じて、縦延伸倍率と横延伸倍率の比率を調節し、さらにテンター内において210~220°Cで熱処理およびリラックス処理を施してもよい。また、延伸は、一軸延伸でも二軸延伸でもよい。二軸延伸は、前述の逐次二軸以外には限定されず、同時二軸であってもよい。フィルム基材Aとしては、前記樹脂組成物a1または樹脂組成物a2からなる二軸延伸フィルム基材が特に好ましいが、延伸方法逐次二軸延伸または同時二軸延伸など、延伸倍率、熱固定温度等を制御した二軸延伸方法を用いることで得られた二軸延伸フィルムも好適に用いられる。延伸方法により前記伸度の差α2-α1を100以上としたフィルム基材Aの具体例としては、ユニチカ製ON-U二軸延伸ポリアミドフィルム、三菱樹脂製SNR二軸延伸ポリアミドフィルム等が挙げられる。また、上述した樹脂組成物または樹脂組成物の材料設計により前記伸度の差α2-α1を100以上としたフィルム基材Aとしては、ユニチカ製ON-P二軸延伸ポリアミドフィルム等が挙げられる。フィルム基材Aの厚みは、耐ピンホール性、絶縁性を向上させる点から、6μm以上が好ましく、10μm以上がより好ましい。また、フィルム基材Aの厚みは、外装材1の深絞り成形性の点から、50μm以下が好ましく、25μm以下がより好ましい。フィルム基材Aには、必要に応じて、フィルムの性能に悪影響を与えない範囲で、滑剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、無機微粒子等の各種添加剤が添加されていてもよい。フィルム基材Aの製造方法としては、前述したTダイキャスト法には限定されず、インフレーション法等であってもよい。基材層11は、フィルム基材A単独からなる層であってもよく、フィルム基材Aと他のフィルム基材が積層された多層フィルムからなる層であってもよい。前記他のフィルム基材としては、ポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルム、フッ素樹脂系フィルム等が挙げられる。他のフィルム基材を積層することで、基材フィルムAのポリアミドフィルムにはない性能を付与することもできる。例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム基材により、耐スクラッチ性、耐酸性、耐電解液性が向上する。また、基材層11に使用するフィルム基材A、またはフィルム基材Aと他のフィルム基材の多層フィルムは、各種コーティング手法により、アクリル系、ウレタン系、ポリ塩化ビニリデン系共重合タイプ含む、エポキシ系、ポリエステル系のコート剤によるコーティング層を設けてもよい。コーティング層の厚さは、0.1~5μmが好ましい。第1接着層12第1接着層12は、基材層11と、アルミニウム箔層13とを接着する層である。第1接着12を構成する接着剤としては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオール、カーボネートポリオール等の主剤に、2官能以上のポリイソシアネート化合物を作用させたポリウレタン系接着剤が好ましい。ポリエステルポリオールとしては、例えば、二塩基酸とジオール化合物の重合により得られるものが挙げられる。前記二塩基酸としては、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸等の脂肪族系、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族系の二塩基酸が挙げられる。これらの二塩基酸は1種を単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。前記ジオール化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、メチルペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール等の脂肪族系ジオール、シクロヘキサンジオール、水添キシリレングリコール等の脂環式系ジオール、キシリレングリコール等の芳香族系ジオール等が挙げられる。これらのジオール化合物は1種を単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。また、ポリエステルポリオールとしては、前記ポリエステルポリオールの両末端の水酸基を、ポリイソシアネート化合物により鎖伸長したポリエステルウレタンポリオールを用いてもよい。前記ポリイソシアネート化合物としては、例えば、2,4-もしくは2,6-トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、イソプロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、2,2,4-もしくは2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシル-4,4’-ジイソシアネート等が挙げられる。また、これらのイソシアネート化合物は、単体として使用してもよく、該イソシアネート化合物からなるアダクト体、ビューレット体、イソシアヌレート体として使用してもよい。これらのポリイソシアネート化合物は、1種を単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のエーテル系のポリオールが挙げられる。また、該エーテル系のポリオールを、前記イソシアネート化合物により鎖伸長したポリエーテルウレタンポリオールを用いてもよい。アクリルポリオールとしては、例えば、ポリメタアクリル酸を主成分とする共重合体が挙げられる。メタアクリル酸と共重合する成分としては、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート等の水酸基含有モノマー;アルキルメタアクリレート系モノマーアルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、i-プロピル基、n-ブチル基、i-ブチル基、t-ブチル基、2-エチルヘキシル基、シクロヘキシル基が挙げられる。;メタアクリルアミド、N-アルキルメタアクリルアミド、N,N-ジアルキルメタアクリルアミドアルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、i-プロピル基、n-ブチル基、i-ブチル基、t-ブチル基、2-エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。、N-アルコキシメタアクリルアミド、N,N-ジアルコキシメタアクリルアミド、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基等が挙げられる。、N-メチロールメタアクリルアミド、N-フェニルメタアクリルアミド等のアミド基含有モノマー;グリシジルメタアクリレート、アリルグリシジルエーテル等のグリシジル基含有モノマー;メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メタアクリロキシプロピルトリエトキシラン等のシラン含有モノマー;メタアクリロキシプロピルイソシアネート等のイソシアネート基含有モノマーが挙げられる。カーボネートポリオールとしては、例えば、カーボネート化合物とジオール化合物とを反応させて得られるポリオール等が挙げられる。カーボネート化合物としては、例えば、ジメチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネート等が挙げられる。ジオール化合物としては、前記ポリエステルポリオールを形成するジオール化合物として挙げたものと同じものが挙げられる。また、カーボネートポリオールとしては、前記イソシアネート化合物により鎖伸長したポリカーボネートウレタンポリオールを用いてもよい。以上の各種ポリオールは、求められる機能や性能に応じて、1種を単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。これらの主剤にポリイソシアネート化合物を硬化剤として用いることで、ポリウレタン系接着剤として使用できる。硬化剤として用いるポリイソシアネートとしては、鎖伸長剤として挙げたポリイソシアネート化合物と同じものが挙げられる。また、第1接着層12には、基材層11とアルミニウム箔層13の接着を促進するため、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物、リン化合物、シランカップリング剤等が含有されていてもよい。カルボジイミド化合物としては、例えば、N,N’-ジ-o-トルイルカルボジイミド、N,N’-ジフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-2,6-ジメチルフェニルカルボジイミド、N,N’-ビス2,6-ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、N,N’-ジオクチルデシルカルボジイミド、N-トリイル-N’-シクロヘキシルカルボジイミド、N,N’-ジ-2,2-ジ-t-ブチルフェニルカルボジイミド、N-トリイル-N’-フェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-p-ニトロフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-p-アミノフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-p-ヒドロキシフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-シクロヘキシルカルボジイミド、N,N’-ジ-p-トルイルカルボジイミド等が挙げられる。オキサゾリン化合物としては、例えば、2-オキサゾリン、2-メチル-2-オキサゾリン、2-フェニル-2-オキサゾリン、2,5-ジメチル-2-オキサゾリン、2,4-ジフェニル-2-オキサゾリン等のモノオキサゾリン化合物、2,2’-1,3-フェニレン-ビス2-オキサゾリン、2,2’-1,2-エチレン-ビス2-オキサゾリン、2,2’-1,4-ブチレン-ビス2-オキサゾリン、2,2’-1,4-フェニレン-ビス2-オキサゾリン等のジオキサゾリン化合物等が挙げられる。エポキシ化合物としては、例えば、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコール等の脂肪族のジオールのジグリシジルエーテル;ソルビトール、ソルビタン、ポリグリセロール、ペンタエリスリトール、ジグリセロール、グリセロール、トリメチロールプロパン等の脂肪族ポリオールのポリグリシジルエーテル;シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ポリオールのポリグリシジルエーテル;テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、トリメリット酸、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族、芳香族の多価カルボン酸のジグリシジルエステルまたはポリグリシジルエステル;レゾルシノール、ビス-p-ヒドロキシフェニルメタン、2,2-ビス-p-ヒドロキシフェニルプロパン、トリス-p-ヒドロキシフェニルメタン、1,1,2,2-テトラキスp-ヒドロキシフェニルエタン等の多価フェノールのジグリシジルエーテルもしくはポリグリシジルエーテル;N,N’-ジグリシジルアニリン、N,N,N-ジグリシジルトルイジン、N,N,N’,N’-テトラグリシジル-ビス-p-アミノフェニルメタンのようなアミンのN-グリシジル誘導体;アミノフェールのトリグリシジル誘導体;トリグリシジルトリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレート、トリグリシジルイソシアヌレート、オルソクレゾール型エポキシ、フェノールノボラック型エポキシ等が挙げられる。リン系化合物としては、例えば、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイト、テトラキス2,4-ジ-t-ブチルフェニル4,4’-ビフェニレンホスフォナイト、ビス2,4-ジ-t-ブチルフェニルペンタエリスリトール-ジ-ホスファイト、ビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトール-ジ-ホスファイト、2,2-メチレンビス4,6-ジ-t-ブチルフェニルオクチルホスファイト、4,4’-ブチリデン-ビス3-メチル-6-t-ブチルフェニル-ジ-トリデシルホスファイト、1,1,3-トリス2-メチル-4-ジトリデシルホスファイト-5-t-ブチル-フェニルブタン、トリスミックスドモノおよびジ-ノニルフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、4,4’-イソプロピリデンビスフェニル-ジアルキルホスファイト等が挙げられる。シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリスβ-メトキシエトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、γ-クロロプロピルメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-βアミノエチル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。また、第1接着12には、前記したものの他、接着剤に求められる性能に応じて、各種添加剤や安定剤が配合されていてもよい。アルミニウム箔層13アルミニウム箔層13としては、一般の軟質アルミニウム箔を用いることができ、さらに耐ピンホール性、および成形時の延展性を付与できる点から、鉄を含むアルミニウム箔を用いることが好ましい。アルミニウム箔100質量中の鉄の含有量は、0.1~9.0質量が好ましく、0.5~2.0質量がより好ましい。鉄の含有量が0.1質量以上であれば耐ピンホール性、延展性が向上する。鉄の含有量が9.0質量以下であれば、柔軟性が向上する。アルミニウム箔層13の厚さは、バリア性、耐ピンホール性、加工性の点から、9~200μmが好ましく、15~100μmがより好ましい。アルミニウム箔層13は、耐電解液性の点から、脱脂処理を施したアルミニウム箔を用いることが好ましい。脱脂処理としては、大きく区分するとウェットタイプとドライタイプに分けられる。ウェットタイプの脱脂処理としては、例えば、酸脱脂、アルカリ脱脂等が挙げられる。酸脱脂に使用する酸としては、例えば、硫酸、硝酸、塩酸、フッ酸等の無機酸が挙げられる。これらの酸は、1種を単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。また、これらの無機酸には、アルミニウム箔のエッチング効果が向上する点から、必要に応じてFeイオンやCeイオン等の供給源となる各種金属塩を配合してもよい。アルカリ脱脂に使用するアルカリとしては、例えば、エッチング効果が高いものとして水酸化ナトリウム等が挙げられる。また、弱アルカリ系や界面活性剤を配合したものが挙げられる。ウェットタイプの脱脂処理は、浸漬法やスプレー法で行われる。ドライタイプの脱脂処理としては、例えば、アルミニウムを焼鈍処理する工程で行う方法等が挙げられる。また、該脱脂処理のほかにも、フレーム処理やコロナ処理等が挙げられる。さらには、特定波長の紫外線を照射して発生する活性酸素により、汚染物質を酸化分解除去する脱脂処理も挙げられる。アルミニウム箔層13の脱脂処理は、片面のみに行ってもよく、両面に行ってもよい。腐食防止処理層14腐食防止処理層14は、基本的にはアルミニウム箔層13の電解液あるいはフッ酸による腐食を防止するために設けられる層である。腐食防止処理層14としては、例えば、脱脂処理、熱水変成処理、陽極酸化処理、化成処理、あるいはこれらの処理の組み合わせにより形成される。脱脂処理としては、酸脱脂あるいはアルカリ脱脂が挙げられる。酸脱脂としては、硫酸、硝酸、塩酸、フッ酸等の無機酸の単独、またはこれらの混合液を使用する方法等が挙げられる。また、酸脱脂として、一ナトリウム二フッ化アンモニウム等のフッ素含有化合物を前記無機酸で溶解させた酸脱脂剤を用いることで、アルミニウムの脱脂効果が得られるだけでなく、不動態であるアルミニウムのフッ化物を形成させることができ、耐フッ酸性という点で有効である。アルカリ脱脂としては、水酸化ナトリウム等を使用する方法が挙げられる。熱水変成処理としては、例えば、トリエタノールアミンを添加した沸騰水中にアルミニウム箔を浸漬処理するベーマイト処理が挙げられる。陽極酸化処理としては、例えば、アルマイト処理が挙げられる。化成処理としては、例えば、クロメート処理、ジルコニウム処理、チタニウム処理、バナジウム処理、モリブデン処理、リン酸カルシウム処理、水酸化ストロンチウム処理、セリウム処理、ルテニウム処理、あるいはこれらの混合相からなる各種化成処理等が挙げられる。これらの熱水変成処理、陽極酸化処理、化成処理を施す際は、事前に前記脱脂処理を施すことが好ましい。また、これらの化成処理は、湿式型に限らず、これらの処理剤を樹脂成分と混合した塗布型で行ってもよい。また、前記処理のうち、特に熱水変性処理、陽極酸化処理は、処理剤によってアルミニウム箔表面を溶解させ、耐腐食性に優れるアルミニウム化合物ベーマイト、アルマイトを形成させる。そのため、アルミニウム箔層13から腐食防止処理層14まで共連続構造を形成した形態になるので、化成処理の定義に包含されるが、後述するように化成処理の定義に含まれない、純粋なコーティング手法のみで腐食防止処理層14を形成することも可能である。該方法としては、例えば、アルミニウムの腐蝕防止効果インヒビター効果を有し、かつ、環境側面的にも好適な材料として、平均粒径100nm以下の酸化セリウムのような希土類元素系酸化物のゾルを用いる方法が挙げられる。該方法を用いることで、一般的なコーティング方法でも、アルミニウム箔等の金属箔に腐蝕防止効果を付与することが可能となる。前記希土類元素系酸化物のゾルとしては、例えば、水系、アルコール系、炭化水素系、ケトン系、エステル系、エーテル系等の各種溶媒を用いたゾルが挙げられる。なかでも、水系のゾルが好ましい。前記希土類元素系酸化物のゾルには、通常その分散を安定化させるために、硝酸、塩酸、リン酸等の無機酸またはその塩、酢酸、りんご酸、アスコルビン酸、乳酸等の有機酸が分散安定化剤として希土類元素系酸化物のゾル粒子の表面を処理しているものが用いられる。これらの分散安定化剤のうち、特にリン酸は、外装材1において、1ゾルの分散安定化、2リン酸のアルミキレート能力を利用したアルミニウム箔層13との密着性の向上、3フッ酸の影響で溶出したアルミニウムイオンを捕獲不動態形成することよる電解液耐性の付与、4低温でもリン酸の脱水縮合を起こしやすいことによる腐食防止処理層14酸化物層の凝集力の向上、等が期待される。前記リン酸またはその塩としては、オルトリン酸、ピロリン酸、メタリン酸、またはこれらのアルカリ金属塩やアンモニウム塩が挙げられる。なかでも、外装材1における機能発現には、トリメタリン酸、テトラメタリン酸、ヘキサメタリン酸、ウルトラメタリン酸等の縮合リン酸、またはこれらのアルカリ金属塩やアンモニウム塩が好ましい。また、前記希土類酸化物のゾルを用いて、各種コーティング法により希土類酸化物からなる腐食防止処理層14を形成させる時の乾燥造膜性乾燥能力、熱量を考慮すると、低温での脱水縮合性に優れる点から、ナトリウム塩がより好ましい。リン酸塩としては、水溶性の塩が好ましい。酸化セリウムに対するリン酸あるいはその塩の配合比は、酸化セリウム100質量部に対して、1~100質量部が好ましい。前記配合比が酸化セリウム100質量部に対して1質量部以上であれば、酸化セリウムゾルがより安定になり、外装材1の機能がより良好になる。前記配合比は、酸化セリウム100質量部に対して5質量部以上がより好ましい。また、前記配合比が酸化セリウム100質量部に対して100質量部以下であれば、酸化セリウムゾルの機能低下を抑制しやすい。前記配合比は、酸化セリウム100質量部に対して、50質量部以下がより好ましく、20質量部以下がさらに好ましい。前記希土類酸化物ゾルにより形成される腐食防止処理層14は、無機粒子の集合体であるため、乾燥キュアの工程を経ても層自身の凝集力が低くなるおそれがある。そこで、この場合の腐食防止処理層14は、凝集力を補うために、下記アニオン性ポリマーにより複合化されていることが好ましい。アニオン性ポリマーとしては、カルボキシ基を有するポリマーが挙げられ、例えば、ポリメタアクリル酸あるいはその塩、あるいはポリメタアクリル酸を主成分として共重合した共重合体が挙げられる。該共重合体の共重合成分としては、アルキルメタアクリレート系モノマーアルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、i-プロピル基、n-ブチル基、i-ブチル基、t-ブチル基、2-エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等。;メタアクリルアミド、N-アルキルメタアクリルアミド、N,N-ジアルキルメタアクリルアミドアルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、i-プロピル基、n-ブチル基、i-ブチル基、t-ブチル基、2-エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等。、N-アルコキシメタアクリルアミド、N,N-ジアルコキシメタアクリルアミド、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基等。、N-メチロールメタアクリルアミド、N-フェニルメタアクリルアミド等のアミド基含有モノマー;2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート等の水酸基含有モノマー;グリシジルメタアクリレート、アリルグリシジルエーテル等のグリシジル基含有モノマー;メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メタアクリロキシプロピルトリエトキシラン等のシラン含有モノマー;メタアクリロキシプロピルイソシアネート等のイソシアネート基含有モノマー等が挙げられる。これらアニオン性ポリマーは、希土類元素酸化物ゾルを用いて得られた腐食防止処理層14酸化物層の安定性を向上させる役割を果たす。これは、硬くて脆い酸化物層をアクリル系樹脂成分で保護する効果、および、希土類酸化物ゾルに含まれるリン酸塩由来のイオンコンタミ特にナトリウムイオンを捕捉するカチオンキャッチャー効果によって達成される。つまり、希土類元素酸化物ゾルを用いて得られた腐食防止処理層14中に、特にナトリウム等のアルカリ金属イオンやアルカリ土類金属イオンが含まれると、該イオンを含む場所を起点にして腐食防止処理層14が劣化しやすくなる。そのため、アニオン性ポリマーによって希土類酸化物ゾルに含まれるナトリウムイオン等を固定化することで、腐食防止処理層14の耐性が向上する。アニオン性ポリマーと希土類元素酸化物ゾルと組み合わせた腐食防止処理層14は、アルミニウム箔にクロメート処理を施して形成した腐食防止処理層14と同等の腐食防止性能を有する。アニオン性ポリマーは、本質的に水溶性であるポリアニオン性ポリマーが架橋された構造であることが好ましい。該構造の形成に用いる架橋剤としては、例えば、イソシアネート基、グリシジル基、カルボキシ基、オキサゾリン基を有する化合物が挙げられる。イソシアネート基を有する化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートあるいはその水素添加物、ヘキサメチレンジイソシアネート、4,4’ジフェニルメタンジイソシアネートあるいはその水素添加物、イソホロンジイソシアネート等のジイソシアネート類;あるいはこれらのイソシアネート類を、トリメチロールプロパン等の多価アルコールと反応させたアダクト体、水と反応させることで得られたビューレット体、あるいは三量体であるイソシアヌレート体等のポリイソシアネート類;あるいはこれらのポリイソシアネート類をアルコール類、ラクタム類、オキシム類等でブロック化したブロックポリイソシアネート等が挙げられる。グリシジル基を有する化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等のグリコール類と、エピクロルヒドリンを作用させたエポキシ化合物;グリセリン、ポリグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の多価アルコール類と、エピクロルヒドリンを作用させたエポキシ化合物;フタル酸テレフタル酸、シュウ酸、アジピン酸等のジカルボン酸と、エピクロルヒドリンとを作用させたエポキシ化合物等が挙げられる。カルボキシ基を有する化合物としては、例えば、各種脂肪族あるいは芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。また、ポリメタアクリル酸、ポリメタアクリル酸のアルカリ土類金属塩を用いてもよい。オキサゾリン基を有する化合物としては、例えば、オキサゾリンユニットを2つ以上有する低分子化合物、あるいはイソプロペニルオキサゾリンのような重合性モノマーを用いる場合には、メタアクリル酸、メタアクリル酸アルキルエステル、メタアクリル酸ヒドロキシアルキル等のアクリル系モノマーを共重合させたものが挙げられる。また、アニオン性ポリマーには、シランカップリング剤のように、アミンと官能基を選択的に反応させ、架橋点をシロキサン結合にさせてもよい。この場合、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、γ-クロロプロピルメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-βアミノエチル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-イソシアナートプロピルトリエトキシシラン等が使用できる。なかでも、特にアニオン性ポリマーあるいはその共重合物との反応性を考慮すると、エポキシシラン、アミノシラン、イソシアネートシランが好ましい。アニオン性ポリマーに対するこれらの架橋剤の比率は、アニオン性ポリマー100質量部に対して、1~50質量部が好ましく、10~20質量部がより好ましい。架橋剤の比率がアニオン性ポリマー100質量部に対して1質量部以上であれば、架橋構造が充分に形成されやすい。架橋剤の比率がアニオン性ポリマー100質量部に対して50質量部以下であれば、塗液のポットライフが向上する。アニオン性ポリマーを架橋する方法は、前記架橋剤に限らず、チタニウム、ジルコニウム化合物を用いてイオン架橋を形成する方法等であってもよい。クロメート処理に代表される化成処理による腐食防止処理層は、アルミニウム箔との傾斜構造を形成させるため、特にフッ酸、塩酸、硝酸、硫酸あるいはこれらの塩を配合した化成処理剤を用いてアルミニウム箔に処理を施し、次いでクロムやノンクロム系の化合物を作用させて化成処理層をアルミニウム箔に形成させるものである。しかし、前記化成処理は、化成処理剤に酸を用いていることから、作業環境の悪化やコーティング装置の腐食を伴う。一方、前述したコーティングタイプの腐食防止処理層14は、クロメート処理に代表される化成処理とは異なり、アルミニウム箔層13に対して傾斜構造を形成させる必要がない。そのため、コーティング剤の性状は、酸性、アルカリ性、中性等の制約を受けることがなく、良好な作業環境を実現できる。加えて、クロム化合物を用いるクロメート処理は、環境衛生上、代替案が求められている点からも、コーティングタイプの腐食防止処理層14が好ましい。また、腐食防止処理層14は、必要に応じて、カチオン性ポリマーにより多層構造としてもよい。カチオン性ポリマーとしては、ポリエチレンイミン、ポリエチレンイミンとカルボン酸を有するポリマーからなるイオン高分子錯体、アクリル主骨格に1級アミンをグラフトさせた1級アミングラフトアクリル樹脂、ポリアリルアミンあるいはこれらの誘導体、アミノフェノール等のカチオン性のポリマーが挙げられる。カチオン性ポリマーは、カルボキシ基やグリシジル基等のアミン/イミンと反応が可能な官能基を有する架橋剤と併用することが好ましい。カチオン性ポリマーと併用する架橋剤としては、ポリエチレンイミンとイオン高分子錯体を形成するカルボン酸を有するポリマーも使用でき、例えば、ポリアクリル酸あるいはそのイオン塩等のポリカルボン酸塩、あるいはこれにコモノマーを導入した共重合体、カルボキシメチルセルロースあるいはそのイオン塩等のカルボキシ基を有する多糖類等が挙げられる。ポリアリルアミンとしては、例えば、アリルアミン、アリルアミンアミド硫酸塩、ジアリルアミン、ジメチルアリルアミン等の単独重合体あるいは共重合体等が挙げられる。これらのアミンは、フリーのアミンであってもよく、酢酸あるいは塩酸による安定化物であってもよい。また、共重合体成分として、マレイン酸、二酸化硫黄等を使用してもよい。さらに、1級アミンを部分メトキシ化させることで熱架橋性を付与したタイプも使用でき、また、アミノフェノールも使用できる。特に、アリルアミンあるいはその誘導体が好ましい。本発明では、カチオン性ポリマーも腐食防止処理層14を構成する一構成要素として記載している。その理由は、リチウムイオン電池用外装材で要求される電解液耐性、フッ酸耐性を付与させるべく様々な化合物を用い鋭意検討を行った結果、カチオン性ポリマー自体にも、電解液耐性、耐フッ酸性を付与することが可能な化合物であることが判明したためである。この要因は、フッ素イオンをカチオン性基で補足するアニオンキャッチャーことで、アルミニウム箔が損傷することを抑制しているためであると推測される。該理由から、腐食防止処理層14として希土類酸化物ゾルを用いた場合、その保護層として前記アニオン性ポリマーを用いる代わりに、カチオン性ポリマーを用いてもよい。また、前記アニオン性ポリマーまたはカチオン性ポリマーのいずれかのみを含むコーティング剤を使用して腐食防止処理層14を形成してもよい。前記コーティングタイプの腐食防止処理層14の形成に使用するコーティング剤における前記成分の組み合わせとしては、特に限定されず、例えば、下記1~7の組み合わせが挙げられる。1希土類酸化物ゾルのみ。2アニオン性ポリマーのみ。3カチオン性ポリマーのみ。4希土類酸化物とアニオン性ポリマーによる積層複合化。5希土類酸化物とカチオン性ポリマーによる積層複合化。6希土類酸化物とアニオン性ポリマーを使用して積層複合化した上に、さらにカチオン性ポリマーにより多層化。7希土類酸化物とカチオン性ポリマーを使用して積層複合化した上に、さらにアニオン性ポリマーにより多層化。また、腐食防止処理層14は、前述した層には限定されない。例えば、公知技術である塗布型クロメートのように、樹脂バインダーアミノフェノール等にリン酸とクロム化合物を配合した処理剤を用いて形成してもよい。該処理剤を用いれば、腐食防止機能と密着性の両方を兼ね備えた層とすることができる。また、前述した脱脂処理、熱水変成処理、陽極酸化処理、化成処理、またはこれらを組み合わせた処理において、密着性を向上させるために、前記カチオン性ポリマー、アニオン性ポリマーを使用して複合的な処理としてもよい。また、前記処理により形成した層に、さらに多層構造としてカチオン性ポリマー、アニオン性ポリマーによる層を積層させてもよい。また、塗液の安定性を考慮する必要があるものの、希土類酸化物ゾルとポリカチオン性ポリマーあるいはポリアニオン性ポリマーとを事前に一液化したコーティング剤を使用して腐食防止機能と密着性の両方を兼ね備えた層とすることができる。腐食防止処理層14の単位面積当たりの質量は、0.005~0.200mg/m2が好ましく、0.010~0.100mg/m2がより好ましい。前記単位面積当たりの質量が0.005mg/m2以上であれば、アルミニウム箔層13に腐食防止機能を付与しやすい。また、前記単位面積当たりの質量が0.200mg/m2を超えても、腐食防止機能はあまり変らない。一方、希土類酸化物ゾルを用いた場合には、塗膜が厚いと乾燥時の熱によるキュアが不充分となり、凝集力の低下を伴うおそれがある。なお、腐食防止処理層14の厚みについては、その比重から換算できる。第2接着層15第2接着層15は、腐食防止処理層14とシーラント層16とを接着する層である。なお、アルミニウム箔層のシーラント層側に腐食防止処理層が形成されていない場合は、アルミニウム箔層とシーラント層を接着する。第2接着層15は、接着剤または接着性樹脂を含有する層である。第2接着層15を後述する接着剤により形成する場合、ドライラミネートにより外装材1ドライラミネートタイプを形成できる。第2接着層15を後述する接着性樹脂により形成する場合、熱ラミネートにより外装材1熱ラミネートタイプを形成できる。第2接着層15に使用する接着剤としては、第1接着層12に使用する接着剤と同じものが使用できる。ただし、第2接着層15に接着剤を使用する場合は、電解液が充填される側の面を貼り合せる接着剤であるため、電解液による膨潤や、フッ酸による加水分解に関して注意を払う必要がある。そのため、加水分解されにくい骨格を有する主剤を用いた接着剤、架橋密度を向上させた接着剤を用いることが好ましい。接着剤の架橋密度を向上させる方法の一例としては、例えば、ダイマー脂肪酸もしくはそのエステル、ダイマー脂肪酸もしくはそのエステルの水素添加物、ダイマー脂肪酸もしくはそのエステルの還元グリコール、またはダイマー脂肪酸もしくはそのエステルの水素添加物の還元グリコールと、ジオール化合物によりポリエステルポリオールを得る方法が挙げられる。該方法によれば、ダイマー脂肪酸の嵩高い疎水性ユニットにより架橋密度が向上する。ダイマー脂肪酸とは、各種不飽和脂肪酸を2量体化させたものであり、その構造としては非環型、単環型、多環型、芳香環型が挙げられる。第2接着層15に使用するポリエステルポリオールにおける原料のダイマー脂肪酸の2量化構造は特に限定されない。また、ダイマー脂肪酸の出発物質として使用する不飽和脂肪酸の種類も特に限定されない。不飽和脂肪酸としては、クロトン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、ガドレイン酸、エイコセン酸、エルカ酸、ネルボン酸等のモノ不飽和脂肪酸;リノール酸、エイコサジエン酸、ドコサジエン酸等のジ不飽和脂肪酸;リノレン酸、ビノレン酸、エレオステアリン酸、ミード酸、ジホモ-γ-リノレン酸、エイコサトリエン酸等のトリ不飽和脂肪酸;ステアリドン酸、アラキドン酸、エイコサテトラエン酸、アドレン酸等のテトラ不飽和脂肪酸;ボセオペンタエン酸、エイコサベンタエン酸、オズボンド酸、イワシ酸、テトラコサベンタエン酸等のペンタ不飽和脂肪酸;ドコサヘキサエン酸、ニシン酸等のヘキサ不飽和脂肪酸等が挙げられる。ダイマー脂肪酸における二量体化する不飽和脂肪酸の組み合わせは、特に限定されず、同一の不飽和脂肪酸であってもよく、異なる不飽和脂肪酸であってもよい。ジオール化合物としては、第1接着層12のポリエステルポリオールの説明で挙げたジオール化合物が使用できる。また、前記ダイマー脂肪酸により架橋密度を向上させる場合には、ポリエステルポリオールの製造に通常使用される二塩基酸を導入してもよい。二塩基酸は、第1接着層12のポリエステルポリオールの説明で挙げた二塩基酸が使用できる。また、第2接着層15の接着剤としては、前記方法で架橋密度を向上させたポリエステルポリオールの両末端の水酸基を、ポリイソシアネート化合物により鎖伸長したポリエステルウレタンポリオールも好ましい。ポリイソシアネート化合物は、第1接着層12のポリエステルウレタンポリオールの説明で挙げたポリイソシアネート化合物が使用でき、クルードトリレンジイソシアネート、クルードジフェニルメタンジイソシアネート、およびポリメリックジフェニルメタンジイソシアネートからなる群から選ばれる1種以上が好ましい。第2接着層15を形成する接着剤に使用する硬化剤としては、第1接着層12の説明で挙げたポリイソシアネート化合物が使用できるが、特に電解液耐性特に電解液に対する溶解性、膨潤性を向上させる場合には、クルードトリレンジイソシアネート、クルードジフェニルメタンジイソシアネート、およびポリメリックフェニルメタンジイソシアネートからなる群から選ばれる1種以上のポリイソシアネート、または該ポリイソシアネートのアダクト体が好ましい。これにより、第2接着層15は、架橋密度が向上し、電解液に対する溶解性、膨潤性が低くなると共に、ウレタン基濃度が向上して密着性が向上する。第2接着層15を形成する接着剤における硬化剤の割合は、主剤100質量部に対して、1~100質量部が好ましく、5~50質量部がより好ましい。前記硬化剤の割合が前記範囲の下限値以上であれば、密着性、電解液耐性が向上する。前記硬化剤の割合が前記範囲の上限値以下であれば、100質量部以下であれば、未反応の硬化剤のイソシアネート基が第2接着層15の塗膜物性等に悪影響を及ぼすことを抑制しやすい。また、第2接着層15を接着剤により形成する場合は、第1接着層12と同様に、接着性の促進のため、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物、リン化合物、シランカップリング剤等を配合してもよい。第2接着層15で用いる接着剤は、上述した組成に限定されず、電解液やフッ酸に耐えられるものが使用され、ポリオレフィンポリオールやアクリルポリオールといった主剤をベースに用いた接着剤も適用可能である。また、第2接着層15を接着性樹脂により形成する場合、該接着性樹脂としては、例えば、不飽和カルボン酸もしくはその酸無水物またはそれらのエステルから導かれる不飽和カルボン酸誘導体成分であるポリオレフィン樹脂を、有機過酸化物の存在下でグラフト変性することにより得られる変性ポリオレフィン樹脂が挙げられる。ポリオレフィン樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン-αオレフィン共重合体、ホモ、ブロック、あるいはランダムポリプロピレン、プロピレン-αオレフィン共重合体等が挙げられる。ポリオレフィン樹脂をグラフト変性する際に用いる化合物としては、不飽和カルボン酸またはその酸無水物あるいはそのエステル以下、これらをまとめて不飽和カルボン酸等ともいう。が挙げられる。具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸、ビシクロ[2,2,1]ヘプト-2-エン-5,6-ジカルボン酸等の不飽和カルボン酸;無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ[2,2,1]ヘプト-2-エン-5,6-ジカルボン酸無水物等の不飽和カルボン酸の無水物;アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸モノメチル、フマール酸ジエチル、イタコン酸ジメチル、シトラコン酸ジエチル、テトラヒドロ無水フタル酸ジメチル、ビシクロ[2,2,1]ヘプト-2-エン-5,6-ジカルボン酸ジメチル等の不飽和カルボン酸のエステル等が挙げられる。前記変性ポリオレフィン樹脂は、ラジカル開始剤の存在下、加熱条件において、ベースとなるポリオレフィン樹脂100質量部に対して、不飽和カルボン酸等の0.2~100質量部を反応させることで製造できる。変性反応の反応温度は、50~250°Cが好ましく、60~200°Cがより好ましい。反応時間は製造方法によっても異なるが、二軸押出機による溶融グラフト反応の場合、押出機の滞留時間内が、2分~30分であることが好ましく、5~10分であることがより好ましい。また、変性反応は、常圧下、加圧下のいずれの条件下においても実施できる。前記変性反応に使用されるラジカル開始剤としては、例えば、有機過酸化物が挙げられる。有機過酸化物としては、例えば、アルキルパーオキサイド、アリールパーオキサイド、アシルパーオキサイド、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、パーオキシカーボネート、パーオキシエステル、ハイドロパーオキサイドが挙げられる。これらの有機過酸化物は、温度条件と反応時間に応じて、適宜選択できる。例えば、二軸押出機による溶融グラフト反応の場合は、アルキルパーオキサイド、パーオキシケタール、パーオキシエステルが好ましく、ジ-t-ブチルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジ-t-ブチルペルオキシ-ヘキシン-3、ジクミルペルオキシドがより好ましい。前述のようなグラフト変性により得られる変性ポリオレフィン樹脂としては、無水マレイン酸により変性されたポリオレフィン樹脂が代表的であり、三井化学製アドマー、三菱化学製モディック、日本ポリエチレン製アドテックス等が挙げられる。これらの変性ポリオレフィン樹脂は、グラフト化させた不飽和カルボン酸またはその酸無水物あるいはそのエステルから導かれる不飽和カルボン酸誘導体成分と、各種金属あるいは各種官能基を含有するポリマーとの反応性を利用して接着性を付与するものである。また、このような反応による接着とは異なり、各種熱可塑性エラストマーを配合することで、前記変性ポリオレフィン樹脂をラミネートする際に発生する残留応力を開放し、粘弾性的な接着性の改善を付与することも可能である。前記熱可塑性エラストマーとしては、三井化学製タフマー、三菱化学製ゼラス、モンテル製キャタロイ、三井化学製ノティオや、住友化学製タフセレン、スチレン系エラストマー、特に水添スチレン系エラストマーAKエラストマー製タフテック、クラレ製セプトン/ハイブラー、JSR製ダイナロン、住友化学製エスポレックス等、クレイトンポリマー製クレイトンG等が好ましい。また、接着性樹脂により第2接着層15を形成する場合、難燃剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、光安定剤、粘着付与剤等の各種添加剤を配合してもよい。シーラント層16シーラント層16は、第2接着層15を介して、腐食防止処理層14を形成したアルミニウム箔層14と貼り合わせられ、外装材1においてヒートシールによる封止性を付与する層である。シーラント層16を構成する成分としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン-αオレフィン共重合体、ホモ、ブロック、あるいはランダムポリプロピレン、プロピレン-αオレフィン共重合体等のポリオレフィン樹脂、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-メタアクリル酸共重合体またはそのエステル化物もしくはイオン架橋物等が挙げられる。シーラント層16は、前記成分の1種あるいは2種以上をブレンドした材料からなる単層であってもよく、シーラントに求められる他の要求性能に応じて多層構造としてもよい。多層構造のシーラント層16としては、例えば、エチレン-酢酸ビニル共重合体の部分あるいは完全ケン化物、ポリ酢酸ビニル共重合体の部分あるいは完全ケン化物等のガスバリア性を有する樹脂を介在させたシーラント層等が挙げられる。製造方法以下、外装材1の製造方法について説明する。ただし、外装材1の製造方法は以下の方法には限定されない。外装材1の製造方法は、下記工程I~IIIを有する。Iアルミニウム箔層13上に、腐食防止処理層14を形成する工程。IIアルミニウム箔層13における腐食防止処理層14を形成した側と反対側に、第1接着層12を介して基材層11を貼り合わせる工程。IIIアルミニウム箔層13の腐食防止処理層14側に、第2接着層15を介してシーラント層16を貼り合わせる工程。工程I:アルミニウム箔層13の一方の面に、脱脂処理、熱水変成処理、陽極酸化処理、化成処理、あるいは腐食防止性能を有するコーティング剤を塗工することにより、腐食防止処理層14を形成する。脱脂処理の方法としては、焼鈍、スプレー法、浸漬法等が挙げられる。熱水変成処理、陽極酸化処理の方法としては、浸漬法等が挙げられる。化成処理の方法としては、化成処理のタイプに応じて、浸漬法、スプレー法、コート法等を選択できる。腐食防止性能を有するコーティング剤のコート法としては、グラビアコート、リバースコート、ロールコート、バーコート等、各種方法を採用できる。コーティング剤の塗布量は、前述した腐食防止処理層14の単位面積当たりの質量を満たす範囲内が好ましい。また、乾燥キュアが必要な場合は、用いる腐食防止処理層14の乾燥条件に応じて、母材温度として60~300°Cの範囲で実施できる。工程II:アルミニウム箔層13における腐食防止処理層14を形成した側と反対側に、第1接着層12を形成する接着剤を用いて、ドライラミネーション、ノンソルベントラミネーション、ウエットラミネーション等の手法で基材層11を貼り合わせる。接着剤のドライ塗布量は、1~10g/m2が好ましく、3~7g/m2がより好ましい。工程IIでは、接着性の促進のため、室温~100°Cの範囲でエージング養生処理を行ってもよい。工程III:第2接着層を接着剤により形成する場合は、基材層11、第1接着層12、アルミニウム箔層13および腐食防止処理層14がこの順に積層された積層体の腐食防止処理層14側に、ドライラミネーション、ノンソルベントラミネーション、ウエットラミネーション等の手法でシーラント層を貼り合わせる。接着剤のドライ塗布量は、1~10g/m2が好ましく、3~7g/m2がより好ましい。この場合も工程IIと同様に、接着性の促進のため、室温~100°Cの範囲でエージング養生処理を行ってもよい。また、第2接着層を接着性樹脂により形成する場合は、押出ラミネート機を用いたサンドラミネーションにより、前記積層体の腐食防止処理層14側に、シーラント層16を接着性樹脂を介して貼り合わせる。この場合、基材層11、第1接着層12、アルミニウム箔層13、腐食防止処理層14、第2接着層15およびシーラント層16からなる積層体には、熱処理を施すことが好ましい。該熱処理により、アルミニウム箔層13/腐食防止処理層14/第2接着層15/シーラント層16間での密着性が向上し、電解液耐性および耐フッ酸性が向上する。熱処理方法としては、生産性およびハンドリングの点から、高温例えば100°C以上に設定した乾燥炉やベーキング炉を通過させる方法、熱ラミネーション法熱圧着、ヤンキードラム熱ドラムに抱かせる方法が好ましい。熱処理温度は、前記積層体の最高到達温度が、室温以上、シーラント層16の融点より20°C高い温度以下の範囲となるように設定することが好ましく、接着性樹脂の融点以上、シーラント層16の融点以下の範囲となるように設定することが好ましい。処理時間は、熱処理温度によっても異なり、熱処理温度が低いほど長時間、熱処理温度が高いほど短時間が好ましい。以上説明した工程I~IIIにより、外装材1が得られる。なお、外装材1の製造方法は、前記工程I~IIIを順次実施する方法には限定されない。例えば、工程IIを行ってから工程Iを行ってもよい。また、アルミニウム箔層の両面に腐食防止処理層を設けてもよい。また、工程IIIを行った後に工程IIを行ってもよい。以上説明した本発明の外装材は、クロメート処理を行わなくても充分な電解液耐性を有し、かつ優れた深絞り成形性を有している。外装材の深絞り成形性は、最外層である基材層の強度物性が大きく影響する。前記外装材iのように、基材層11として機械的性質の方向性が少ない延伸フィルムを使用することで、深絞り成形性は改善できるが、該延伸フィルムは製造方法がインフレーション法に限定される。これに対し、本発明の外装材は、MD方向あるいはTD方向の少なくとも一方において、JIS-K7127に準拠して測定される降伏点の伸度α1と破断点の伸度α2の差α2-α1が100以上のフィルム基材Aを基材層として使用することで、該フィルム基材Aの機械的性質の均一性が低くても優れた深絞り成形性が得られる。そのため、本発明の外装材は、フィルム基材Aがインフレーション法に限らずキャスト法によっても製造できることから、製造が容易である。また、本発明の外装材は、特に熱収縮率を大きくする必要もないので、電池の製造におけるベーキング工程等で熱が加わった際にカール等が生じることも抑制できる。なお、本発明の外装材は、前述した外装材1には限定されない。例えば、腐食防止処理層は、少なくともアルミニウム箔層のシーラント層側に設けられていればよく、アルミニウム箔層の両面に設けられていてもよい。以下、本発明のリチウムイオン電池用外装材の実施形態の一例である、本発明の実施態様2について詳細に説明する。なお詳細な説明が無い点に関しては、上記本発明の実施態様1と同様である。本実施形態の外装材1は、図1に示すように、基材層11の一方の面に、第1接着層12、基材層11と反対側に腐食防止処理層14を設けたアルミニウム箔層13、第2接着層15、シーラント層16が順次積層された積層体である。基材層11基材層11は、下記フィルム基材Aを有する層である。フィルム基材A:JIS-K7127に準拠して測定される、破断点までの伸度x単位:と、破断点における引張応力y単位:MPaとが、下式1および下式2で表される関係を満たす延伸ポリアミドフィルム基材。y≧-2x4601y≧2002フィルム基材Aは、前記式1、2を満たしていることで、破断点までの伸度xが低いフィルム基材であっても、破断点における引張応力yがその伸特性を補うので、優れた深絞り成形性が得られる。また、フィルム基材Aは、前記式1、2を満たしていることで、破断点における引張応力yが小さいフィルム基材ただし200MPa以上であっても、破断点までの伸度xがその強度物性を補うので、優れた深絞り成形性が得られる。破断点における引張応力yは、前記式2に示すように、200MPa以上である。破断点における引張応力yが200MPa以上であれば、深絞り成形時に加わる応力に充分に耐えることができ、クラック等の成形不良が生じることを抑制できる。破断点における引張応力yは、250MPa以上が好ましく、300MPa以上がより好ましい。破断点までの伸度xは、破断点における引張応力yによっても異なるが、80以上が好ましく、100以上がより好ましい。破断点までの伸度xが前記範囲の下限値以上であれば、成形性が向上する。フィルム基材Aは、延伸ポリアミドフィルム基材である。つまり、ポリアミド樹脂により形成された基材を、延伸して得られるフィルム基材である。ポリアミド樹脂は、分子内にアミド結合-CONH-を有する熱可塑性高分子化合物である。ポリアミド樹脂としては、特に限定されず、配向結晶性を有するポリアミド樹脂が好ましい。ポリアミド樹脂としては、ポリε-カプラミドナイロン6、ポリヘキサメチレンアジパミドナイロン66、ポリヘキサメチレンセバカミドナイロン610、ポリアミノウンデカミドナイロン11、ポリラウリルアミドナイロン12、ポリメタキシリレンジアジパミドMXD6、およびそれらの共重合物等が挙げられる。なかでも、ポリアミド樹脂としては、ナイロン6、ナイロン66が特に好ましい。ポリアミド樹脂は、1種でもよく、2種以上であってもよい。また、フィルム基材Aには、強度物性の改善のために、必要に応じて各種ゴム成分、相溶化剤等を配合してもよい。また、フィルム基材Aの性能に悪影響を与えない範囲であれば、滑剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、無機微粒子等の各種添加剤を添加してもよい。フィルム基材Aは、例えば、以下に示す方法で製造される。ポリアミド樹脂を、Tダイを備えた押出機による押出溶融製膜し、製膜した溶融樹脂を、エアーナイフキャスト法、静電印加キャスト法等の公知のキャスティング法により、回転する冷却ドラム上で急冷製膜して未延伸フィルム基材を得る。次いで、周速の異なる加熱ローラ群からなるローラ式縦延伸機によって、未延伸フィルム基材を予熱し、該未延伸フィルム基材のガラス転移点以上の温度に加熱された延伸ロールと、フィルム冷却のための冷却ロールとの間で、未延伸フィルム基材を縦延伸する。さらに、縦延伸したフィルム基材を引き続きテンターに導き、50~70°Cで予熱した後、60~110°Cで横延伸することでフィルム基材Aを得る。また、必要に応じて、縦延伸倍率と横延伸倍率の比率を調節し、さらにテンター内において210~220°Cで熱処理およびリラックス処理を施してもよい。前記未延伸フィルム基材の製造方法は、前記キャスティング法には限定されず、例えば、機械物性の方向性が少ないフィルム基材が得られやすいインフレーション法より製造してもよい。また、延伸は、一軸延伸でも二軸延伸でもよい。二軸延伸は、前述の逐次二軸以外には限定されず、同時二軸であってもよい。フィルム基材Aの厚みは、耐ピンホール性、絶縁性が向上する点から、6μm以上が好ましく、10μm以上がより好ましい。また、フィルム基材Aの厚みは、深絞り成形性が向上する点から、50μm以下が好ましく、25μm以下がより好ましい。以上説明した本発明の外装材は、クロメート処理を行わなくても充分な電解液耐性を有し、かつ優れた深絞り成形性を有している。外装材の深絞り成形性は、最外層である基材層の強度物性が大きく影響する。前記外装材iのように、基材層11として機械的性質の方向性が少ない延伸フィルムを使用することで、深絞り成形性は改善できるが、該延伸フィルムは製造方法がインフレーション法に限定される。これに対し、本発明の外装材は、JIS-K7127に準拠して測定される、前記破断点までの伸度xと破断点における引張応力yとが、前記式1、2を満たす延伸ポリアミドフィルム基材フィルム基材Aを基材層として使用することで、該フィルム基材Aの機械的性質の均一性が低くても優れた深絞り成形性が得られる。そのため、本発明の外装材は、フィルム基材Aがインフレーション法に限らずキャスト法によっても製造できることから、生産性に優れている。また、本発明の外装材は、特に熱収縮率を大きくする必要もないので、電池の製造におけるベーキング工程等で熱が加わった際にカール等が生じることも抑制できる。以下、本発明のリチウムイオン電池用外装材の実施形態の一例である、本発明の実施態様3について詳細に説明する。本実施形態のリチウムイオン電池用外装材10以下、外装材10ともいう。は、後述する基材層SB11の一方の面側に、後述する第1の接着層AD-112、アルミニウム箔層AL13、腐食防止処理層CL14、第2の接着層AD-215及びシーラント層SL16が順次積層されている。外装材10の最内層はシーラント層SL16である。<基材層SB>基材層SB11は、リチウム電池の製造時のシール工程における耐熱性を付与し、加工や流通の際に起こりうるピンホールの発生を抑制する役割を果たす。基材層SB11は、表面自由エネルギーγに対する、表面自由エネルギーの分散成分γdの比率γd/γが80以下の延伸ポリアミドフィルム以下、延伸NyフィルムAともいう。を有する。基材層SB11が延伸NyフィルムAを有することで、優れた成型性が得られる。延伸NyフィルムAの表面自由エネルギーγと、表面自由エネルギーの分散力成分γdは、表面自由エネルギー及びその各成分分散力、極性力、水素結合力が既知の水、ヨウ化メチレン、α-ブロモナフタレンの3種の液体を用い、20°C、50RHの条件下で、フィルム表面にて接触角を測定し、拡張Fowkes式とYoungの式より導入される下式1、及び下式2から算出される。γdγSd1/2γpγSp1/2γhγSh1/2=γS1cosθ/21γ=γdγpγh2ただし、前記式中、γS、γSd、γSp、γSh単位:mN/mは、測定液の表面自由エネルギー及びその分散力、極性力、水素結合力の各成分である。γ、γd、γp、γh単位:mN/mは、フィルムの測定面上における表面自由エネルギー及びその分散力、極性力、水素結合力の各成分である。またθは測定面上における測定液の接触角である。接触角θは同一の測定面の5箇所について測定を行い、その平均値とする。前記比率γd/γが80以下であることで優れた成型性が得られる要因は必ずしも明らかではない。延伸されたフィルム基材は、延伸条件延伸倍率、延伸温度、ヒートセット条件等。によって強度物性が大きく異なるが、延伸条件によるポリマー分子鎖の分子配向状態や結晶化度の変化が前記比率γd/γに影響を与えているものと推測され、延伸フィルムの強度物性と比率γd/γに何らかの相関があると推測される。延伸NyフィルムAの表面自由エネルギーの分散成分γdは、成型性の点から、40mN/m以下が好ましい。また、延伸NyフィルムAの表面にα-ブロモナフタレンを滴下したときの接触角θは、成型性の点から、20°以上が好ましい。延伸NyフィルムAは、一軸延伸ポリアミドフィルムであってもよく、二軸延伸ポリアミドフィルムであってもよい。なかでも、成型性点から、二軸延伸ポリアミドフィルムが好ましい。延伸NyフィルムAを形成するポリアミド樹脂としては、特に限定されず、例えば、分子内にアミド結合-CONH-を有する熱可塑性高分子化合物が挙げられる。なかでも、配向結晶性を有するポリアミド樹脂が好ましい。ポリアミド樹脂の具体例としては、ポリε-カプラミドナイロン6、ポリヘキサメチレンアジパミドナイロン66、ポリヘキサメチレンセバカミドナイロン610、ポリアミノウンデカミドナイロン11、ポリラウリルアミドナイロン12、ポリメタキシリレンジアジパミドMXD6、及びそれらの共重合物等が挙げられる。なかでも、成型性の点から、ナイロン6、ナイロン66が好ましい。延伸NyフィルムAには、強度物性の改善する目的等、必要に応じて各種ゴム成分、相溶化剤等が配合してもよい。また、フィルムの性能に悪影響を与えない範囲で、滑剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、無機微粒子等の各種添加剤を添加してもよい。基材層SB11は、延伸NyフィルムAのみからなる層であってもよく、延伸NyフィルムAと、他のフィルムの積層フィルムからなる層であってもよい。他のフィルムとしては、絶縁性を有する樹脂からなるフィルムが好ましく、例えば、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、延伸NyフィルムA以外のポリアミドフィルム等の延伸又は未延伸フィルムが挙げられる。なかでも、他のフィルムとしては、成型性、耐熱性、耐ピンホール性、絶縁性を向上させる点から、延伸ポリエステルフィルムが好ましい。他のフィルムが延伸フィルムである場合、一軸延伸フィルムであってもよく、二軸延伸フィルムであってもよい。基材層SB11の厚さは、6~40μmが好ましく、10~25μmがより好ましい。基材層SB11が延伸NyフィルムAと他のフィルムの積層フィルムである場合、延伸NyフィルムAの厚さは、成型性の点から、6μm以上が好ましい。また、この場合の延伸NyフィルムAの厚さは、同じく成型性の点から、40μm以下が好ましい。<第1の接着層AD-1>第1の接着層AD-112は、基材層SB11とアルミニウム箔層AL13を接着する層である。第1の接着層AD-112を形成する接着剤としては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオール、カーボネートポリオール等の主剤に対し、2官能以上のイソシアネート化合物を作用させたポリウレタン樹脂が挙げられる。ポリエステルポリオールは、二塩基酸の1種以上とジオールの1種以上を反応させることで得られる。二塩基酸としては、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸等の脂肪族系二塩基酸;イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族系二塩基酸等が挙げられる。ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、メチルペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール等の脂肪族系ジオール;シクロヘキサンジオール、水添キシリレングリコール等の脂環式系ジオール;キシリレングリコール等の芳香族系ジオール等が挙げられる。また、前記ポリエステルポリオールの両末端の水酸基に、2官能以上のイソシアネート化合物の1種以上を反応させて鎖伸長したポリエステルウレタンポリオールを用いてもよい。2官能以上のイソシアネート化合物としては、例えば、2,4-もしくは2,6-トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、イソプロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、2,2,4-もしくは2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシル-4,4’-ジイソシアネート等が挙げられる。また、これらイソシアネート化合物のアダクト体、ビューレット体、イソシアヌレート体を用いて鎖伸長したポリエステルウレタンポリオールでもよい。ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等や、それらを前記イソシアネート化合物を作用させて鎖伸長したポリエーテルウレタンポリオール等が挙げられる。アクリルポリオールとしては、例えば、ポリメタアクリル酸を主成分とする共重合体が挙げられる。メタアクリル酸と共重合する成分としては、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート等の水酸基含有モノマー;アルキルメタアクリレート系モノマーアルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、i-プロピル基、n-ブチル基、i-ブチル基、t-ブチル基、2-エチルヘキシル基、シクロヘキシル基が挙げられる。;メタアクリルアミド、N-アルキルメタアクリルアミド、N,N-ジアルキルメタアクリルアミドアルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、i-プロピル基、n-ブチル基、i-ブチル基、t-ブチル基、2-エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。、N-アルコキシメタアクリルアミド、N,N-ジアルコキシメタアクリルアミド、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基等が挙げられる。、N-メチロールメタアクリルアミド、N-フェニルメタアクリルアミド等のアミド基含有モノマー;グリシジルメタアクリレート、アリルグリシジルエーテル等のグリシジル基含有モノマー;メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メタアクリロキシプロピルトリエトキシラン等のシラン含有モノマー;メタアクリロキシプロピルイソシアネート等のイソシアネート基含有モノマーが挙げられる。カーボネートポリオールは、カーボネート化合物とジオールとを反応させることで得られる。カーボネート化合物としては、例えば、ジメチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネート等が挙げられる。ジオールとしては、前記ポリエステルポリオールで挙げたものと同じものが挙げられる。また、前記カーボネート化合物とジオールにより得られたカーボネートポリオールを、前記イソシアネート化合物により鎖伸長したポリカーボネートウレタンポリオールを用いてもよい。これらの各種ポリオールは、求められる機能や性能に応じて使用でき、1種を単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。前記主剤に作用させる硬化剤としては、例えば、前記鎖伸長剤として挙げたイソシアネート化合物等が挙げられる。第1の接着層AD-112には、接着促進のため、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物、リン化合物、シランカップリング剤等を配合してもよい。カルボジイミド化合物としては、例えば、N,N’-ジ-o-トルイルカルボジイミド、N,N’-ジフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-2,6-ジメチルフェニルカルボジイミド、N,N’-ビス2,6-ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、N,N’-ジオクチルデシルカルボジイミド、N-トリイル-N’-シクロヘキシルカルボジイミド、N,N’-ジ-2,2-ジ-t-ブチルフェニルカルボジイミド、N-トリイル-N’-フェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-p-ニトロフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-p-アミノフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-p-ヒドロキシフェニルカルボジイミド、N,N’-ジ-シクロヘキシルカルボジイミド、およびN,N’-ジ-p-トルイルカルボジイミド等が挙げられる。オキサゾリン化合物としては、例えば、2-オキサゾリン、2-メチル-2-オキサゾリン、2-フェニル-2-オキサゾリン、2,5-ジメチル-2-オキサゾリン、2,4-ジフェニル-2-オキサゾリン等のモノオキサゾリン化合物;2,2’-1,3-フェニレン-ビス2-オキサゾリン、2,2’-1,2-エチレン-ビス2-オキサゾリン、2,2’-1,4-ブチレン-ビス2-オキサゾリン、2,2’-1,4-フェニレン-ビス2-オキサゾリン等のジオキサゾリン化合物等が挙げられる。エポキシ化合物としては、例えば、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコール等の脂肪族ジオールのジグリシジルエーテル;ソルビトール、ソルビタン、ポリグリセロール、ペンタエリスリトール、ジグリセロール、グリセロール、トリメチロールプロパン等の脂肪族ポリオールのポリグリシジルエーテル;シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ポリオールのポリグリシジルエーテル;テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、トリメリット酸、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族、芳香族の多価カルボン酸のジグリシジルエステルまたはポリグリシジルエステル;レゾルシノール、ビス-p-ヒドロキシフェニルメタン、2,2-ビス-p-ヒドロキシフェニルプロパン、トリス-p-ヒドロキシフェニルメタン、1,1,2,2-テトラキスp-ヒドロキシフェニルエタン等の多価フェノールのジグリシジルエーテルもしくはポリグリシジルエーテル;N,N’-ジグリシジルアニリン、N,N,N-ジグリシジルトルイジン、N,N,N’,N’-テトラグリシジル-ビス-p-アミノフェニルメタン等のアミンのN-グリシジル誘導体;アミノフェールのトリグリシジル誘導体;トリグリシジルトリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレート、トリグリシジルイソシアヌレート、オルソクレゾール型エポキシ、フェノールノボラック型エポキシ等が挙げられる。リン系化合物としては、例えば、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイト、テトラキス2,4-ジ-t-ブチルフェニル4,4’-ビフェニレンホスフォナイト、ビス2,4-ジ-t-ブチルフェニルペンタエリスリトール-ジ-ホスファイト、ビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトール-ジ-ホスファイト、2,2-メチレンビス4,6-ジ-t-ブチルフェニルオクチルホスファイト、4,4’-ブチリデン-ビス3-メチル-6-t-ブチルフェニル-ジ-トリデシルホスファイト、1,1,3-トリス2-メチル-4-ジトリデシルホスファイト-5-t-ブチル-フェニルブタン、トリスミックスドモノおよびジ-ノニルフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、4,4’-イソプロピリデンビスフェニル-ジアルキルホスファイト等が挙げられる。シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリスβ-メトキシエトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、γ-クロロプロピルメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-βアミノエチル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。また、その他、接着剤に求められる性能に応じて、各種添加剤や安定剤を配合してもよい。<アルミニウム箔層AL>アルミニウム箔層AL13としては、一般の軟質アルミニウム箔を用いることができ、さらに耐ピンホール性、および成型時の延展性を付与できる点から、鉄を含むアルミニウム箔を用いることが好ましい。アルミニウム箔100質量中の鉄の含有量は、0.1~9.0質量が好ましく、0.5~2.0質量がより好ましい。鉄の含有量が0.1質量以上であれば耐ピンホール性、延展性が向上する。鉄の含有量が9.0質量以下であれば、柔軟性が向上する。アルミニウム箔層AL13の厚さは、バリア性、耐ピンホール性、加工性の点から、9~200μmが好ましく、15~100μmがより好ましい。アルミニウム箔層AL13は、耐電解液性の点から、脱脂処理を施したアルミニウム箔を用いることが好ましい。脱脂処理としては、大きく区分するとウェットタイプとドライタイプに分けられる。ウェットタイプの脱脂処理としては、例えば、酸脱脂、アルカリ脱脂等が挙げられる。酸脱脂に使用する酸としては、例えば、硫酸、硝酸、塩酸、フッ酸等の無機酸が挙げられる。これらの酸は、1種を単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。また、これらの無機酸には、アルミニウム箔のエッチング効果が向上する点から、必要に応じてFeイオンやCeイオン等の供給源となる各種金属塩を配合してもよい。アルカリ脱脂に使用するアルカリとしては、例えば、エッチング効果が高いものとして水酸化ナトリウム等が挙げられる。また、弱アルカリ系や界面活性剤を配合したものが挙げられる。ウェットタイプの脱脂処理は、浸漬法やスプレー法で行われる。ドライタイプの脱脂処理としては、例えば、アルミニウムを焼鈍処理する工程で行う方法等が挙げられる。また、該脱脂処理のほかにも、フレーム処理やコロナ処理等が挙げられる。さらには、特定波長の紫外線を照射して発生する活性酸素により、汚染物質を酸化分解、除去する脱脂処理も挙げられる。アルミニウム箔層AL13の脱脂処理は、片面のみに行ってもよく、両面に行ってもよい。<腐食防止処理層>腐食防止処理層CL14は、アルミニウム箔層AL13の電解液あるいはフッ酸による腐食を防止するために設けられる層である。腐食防止処理層CL14としては、例えば、脱脂処理、熱水変成処理、陽極酸化処理、化成処理、あるいはこれらの処理の組み合わせにより形成される。脱脂処理としては、酸脱脂又はアルカリ脱脂が挙げられる。酸脱脂としては、上述した硫酸、硝酸、塩酸、フッ酸等の無機酸を単独あるいは混合して用いる方法等が挙げられる。また、酸脱脂として、一ナトリウム二フッ化アンモニウム等のフッ素含有化合物を前記無機酸で溶解させた酸脱脂剤を用いるてもよい。これにより、アルミニウムの脱脂効果だけでなく不動態であるアルミニウムのフッ化物が形成され、耐フッ酸性がさらに向上する。アルカリ脱脂としては、水酸化ナトリウム等が挙げられる。熱水変成処理としては、例えば、トリエタノールアミンを添加した沸騰水中にアルミニウム箔を浸漬処理するベーマイト処理が挙げられる。陽極酸化処理としては、例えば、アルマイト処理が挙げられる。化成処理としては、例えば、クロメート処理、ジルコニウム処理、チタニウム処理、バナジウム処理、モリブデン処理、リン酸カルシウム処理、水酸化ストロンチウム処理、セリウム処理、ルテニウム処理、あるいはこれらの混合相からなる各種化成処理等が挙げられる。これらの熱水変成処理、陽極酸化処理、化成処理を施す際は、事前に前記脱脂処理を施すことが好ましい。また、前記処理のうち、特に熱水変性処理、陽極酸化処理は、処理剤によってアルミニウム箔表面を溶解させ、耐腐食性に優れるアルミニウム化合物ベーマイト、アルマイトを形成させる。そのため、アルミニウム箔層AL13から腐食防止処理層CL14まで共連続構造を形成した形態になるので、化成処理の定義に包含されるが、後述するように化成処理の定義に含まれない、純粋なコーティング手法のみで腐食防止処理層CL14を形成することも可能である。該方法としては、例えば、アルミニウムの腐蝕防止効果インヒビター効果を有し、かつ、環境側面的にも好適な材料として、平均粒径100nm以下の酸化セリウムのような希土類元素系酸化物のゾルを用いる方法が挙げられる。該方法を用いることで、一般的なコーティング方法でも、アルミニウム箔等の金属箔に腐蝕防止効果を付与することが可能となる。前記希土類元素系酸化物のゾルとしては、例えば、水系、アルコール系、炭化水素系、ケトン系、エステル系、エーテル系等の各種溶媒を用いたゾルが挙げられる。なかでも、水系のゾルが好ましい。前記希土類元素系酸化物のゾルには、通常その分散を安定化させるために、硝酸、塩酸、リン酸等の無機酸またはその塩、酢酸、りんご酸、アスコルビン酸、乳酸等の有機酸が分散安定化剤として用いられる。これらの分散安定化剤のうち、特にリン酸は、外装材10において、1ゾルの分散安定化、2リン酸のアルミキレート能力を利用したアルミニウム箔層13との密着性の向上、3フッ酸の影響で溶出したアルミニウムイオンを捕獲不動態形成することよる電解液耐性の付与、4低温でもリン酸の脱水縮合を起こしやすいことによる腐食防止処理層CL14酸化物層の凝集力の向上、等が期待される。前記リン酸またはその塩としては、オルトリン酸、ピロリン酸、メタリン酸、またはこれらのアルカリ金属塩やアンモニウム塩が挙げられる。なかでも、外装材10における機能発現には、トリメタリン酸、テトラメタリン酸、ヘキサメタリン酸、ウルトラメタリン酸等の縮合リン酸、またはこれらのアルカリ金属塩やアンモニウム塩が好ましい。また、前記希土類酸化物のゾルを用いて、各種コーティング法により希土類酸化物からなる腐食防止処理層CL14を形成させる時の乾燥造膜性乾燥能力、熱量を考慮すると、低温での脱水縮合性に優れる点から、ナトリウム塩がより好ましい。リン酸塩としては、水溶性の塩が好ましい。酸化セリウムに対するリン酸あるいはその塩の配合比は、酸化セリウム100質量部に対して、1~100質量部が好ましい。前記配合比が酸化セリウム100質量部に対して1質量部以上であれば、酸化セリウムゾルがより安定になり、外装材10の機能がより良好になる。前記配合比は、酸化セリウム100質量部に対して5質量部以上がより好ましい。また、前記配合比が酸化セリウム100質量部に対して100質量部以下であれば、酸化セリウムゾルの機能低下を抑制しやすい。前記配合比は、酸化セリウム100質量部に対して、50質量部以下がより好ましく、20質量部以下がさらに好ましい。前記希土類酸化物ゾルにより形成される腐食防止処理層CL14は、無機粒子の集合体であるため、乾燥キュアの工程を経ても層自身の凝集力が低くなるおそれがある。そこで、この場合の腐食防止処理層CL14は、凝集力を補うために、下記アニオン性ポリマー又はカチオン性ポリマーにより複合化されていることが好ましい。アニオン性ポリマーとしては、カルボキシ基を有するポリマーが挙げられ、例えば、ポリメタアクリル酸あるいはその塩、あるいはポリメタアクリル酸を主成分として共重合した共重合体が挙げられる。該共重合体の共重合成分としては、アルキルメタアクリレート系モノマーアルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、i-プロピル基、n-ブチル基、i-ブチル基、t-ブチル基、2-エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等。;メタアクリルアミド、N-アルキルメタアクリルアミド、N,N-ジアルキルメタアクリルアミドアルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、i-プロピル基、n-ブチル基、i-ブチル基、t-ブチル基、2-エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等。、N-アルコキシメタアクリルアミド、N,N-ジアルコキシメタアクリルアミド、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基等。、N-メチロールメタアクリルアミド、N-フェニルメタアクリルアミド等のアミド基含有モノマー;2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート等の水酸基含有モノマー;グリシジルメタアクリレート、アリルグリシジルエーテル等のグリシジル基含有モノマー;メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メタアクリロキシプロピルトリエトキシラン等のシラン含有モノマー;メタアクリロキシプロピルイソシアネート等のイソシアネート基含有モノマー等が挙げられる。これらアニオン性ポリマーは、希土類元素酸化物ゾルを用いて得られた腐食防止処理層CL14酸化物層の安定性を向上させる役割を果たす。これは、硬くて脆い酸化物層をアクリル系樹脂成分で保護する効果、および、希土類酸化物ゾルに含まれるリン酸塩由来のイオンコンタミ特にナトリウムイオンを捕捉するカチオンキャッチャー効果によって達成される。つまり、希土類元素酸化物ゾルを用いて得られた腐食防止処理層CL14中に、特にナトリウム等のアルカリ金属イオンやアルカリ土類金属イオンが含まれると、該イオンを含む場所を起点にして腐食防止処理層CL14が劣化しやすくなる。そのため、アニオン性ポリマーによって希土類酸化物ゾルに含まれるナトリウムイオン等を固定化することで、腐食防止処理層CL14の耐性が向上する。アニオン性ポリマーと希土類元素酸化物ゾルと組み合わせた腐食防止処理層CL14は、アルミニウム箔にクロメート処理を施して形成した腐食防止処理層CL14と同等の腐食防止性能を有する。アニオン性ポリマーは、本質的に水溶性であるポリアニオン性ポリマーが架橋された構造であることが好ましい。該構造の形成に用いる架橋剤としては、例えば、イソシアネート基、グリシジル基、カルボキシ基、オキサゾリン基を有する化合物が挙げられる。イソシアネート基を有する化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートあるいはその水素添加物、ヘキサメチレンジイソシアネート、4,4’ジフェニルメタンジイソシアネートあるいはその水素添加物、イソホロンジイソシアネート等のジイソシアネート類;あるいはこれらのイソシアネート類を、トリメチロールプロパン等の多価アルコールと反応させたアダクト体、水と反応させることで得られたビューレット体、あるいは三量体であるイソシアヌレート体等のポリイソシアネート類;あるいはこれらのポリイソシアネート類をアルコール類、ラクタム類、オキシム類等でブロック化したブロックポリイソシアネート等が挙げられる。グリシジル基を有する化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等のグリコール類と、エピクロルヒドリンを作用させたエポキシ化合物;グリセリン、ポリグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の多価アルコール類と、エピクロルヒドリンを作用させたエポキシ化合物;フタル酸テレフタル酸、シュウ酸、アジピン酸等のジカルボン酸と、エピクロルヒドリンとを作用させたエポキシ化合物等が挙げられる。カルボキシ基を有する化合物としては、例えば、各種脂肪族あるいは芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。また、ポリメタアクリル酸、ポリメタアクリル酸のアルカリ土類金属塩を用いてもよい。オキサゾリン基を有する化合物としては、例えば、オキサゾリンユニットを2つ以上有する低分子化合物、あるいはイソプロペニルオキサゾリンのような重合性モノマーを用いる場合には、メタアクリル酸、メタアクリル酸アルキルエステル、メタアクリル酸ヒドロキシアルキル等のアクリル系モノマーを共重合させたものが挙げられる。また、アニオン性ポリマーには、シランカップリング剤のように、アミンと官能基を選択的に反応させ、架橋点をシロキサン結合にさせてもよい。この場合、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、γ-クロロプロピルメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-βアミノエチル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-イソシアナートプロピルトリエトキシシラン等が使用できる。なかでも、特にアニオン性ポリマーあるいはその共重合物との反応性を考慮すると、エポキシシラン、アミノシラン、イソシアネートシランが好ましい。アニオン性ポリマーに対するこれらの架橋剤の比率は、アニオン性ポリマー100質量部に対して、1~50質量部が好ましく、10~20質量部がより好ましい。架橋剤の比率がアニオン性ポリマー100質量部に対して1質量部以上であれば、架橋構造が充分に形成されやすい。架橋剤の比率がアニオン性ポリマー100質量部に対して50質量部以下であれば、塗液のポットライフが向上する。アニオン性ポリマーを架橋する方法は、前記架橋剤に限らず、チタニウム、ジルコニウム化合物を用いてイオン架橋を形成する方法等であってもよい。カチオン性ポリマーとしては、ポリエチレンイミン、ポリエチレンイミンとカルボン酸を有するポリマーからなるイオン高分子錯体、アクリル主骨格に1級アミンをグラフトさせた1級アミングラフトアクリル樹脂、ポリアリルアミンあるいはこれらの誘導体、アミノフェノール等が挙げられる。ポリエチレンイミンとイオン高分子錯体を形成するカルボン酸を有するポリマーとしては、例えば、ポリアクリル酸あるいはそのイオン塩等のポリカルボン酸塩、あるいはこれにコモノマーを導入した共重合体、カルボキシメチルセルロースあるいはそのイオン塩等のカルボキシ基を有する多糖類等が挙げられる。ポリアリルアミンとしては、例えば、アリルアミン、アリルアミンアミド硫酸塩、ジアリルアミン、ジメチルアリルアミン等の単独重合体あるいは共重合体等が挙げられる。これらのアミンは、フリーのアミンであってもよく、酢酸あるいは塩酸による安定化物であってもよい。また、共重合体成分として、マレイン酸、二酸化硫黄等を使用してもよい。さらに、1級アミンを部分メトキシ化させることで熱架橋性を付与したタイプも使用でき、また、アミノフェノールも使用できる。特に、アリルアミンあるいはその誘導体が好ましい。カチオン性ポリマーは、電解液耐性、耐フッ酸性を付与することが可能な化合物である。この要因は、フッ素イオンをカチオン性基で補足するアニオンキャッチャーことで、アルミニウム箔が損傷することを抑制しているためであると推測される。上述したカチオン性ポリマーは、接着性の向上という点でも非常に好ましい材料である。また、カチオン性ポリマーについても、上述したアニオン性ポリマーと同様に水溶性であることから、架橋構造を形成させることが好ましく、アニオン性ポリマーの項で挙げた各種官能基を有する架橋剤を用いることで、カチオン性ポリマーに耐水性を付与することが可能になる。このように、カチオン性ポリマーも架橋構造を形成するようにできるため、腐食防止処理層CL14として希土類酸化物ゾルを用いた場合、その保護層としてアニオン性ポリマーを用いる代わりに、カチオン性ポリマーを用いてもよい。前記コーティングタイプの腐食防止処理層CL14の形成に使用するコーティング剤における成分の組み合わせとしては、特に限定されず、例えば、下記1~7の組み合わせが挙げられる。1希土類酸化物ゾルのみ。2アニオン性ポリマーのみ。3カチオン性ポリマーのみ。4希土類酸化物とアニオン性ポリマーの積層複合化。5希土類酸化物とカチオン性ポリマーの積層複合化。6希土類酸化物とアニオン性ポリマーを積層複合化した上に、さらにカチオン性ポリマーで多層化。7希土類酸化物とカチオン性ポリマーを積層複合化した上に、さらにアニオン性ポリマーで多層化。後述する第2の接着層AD-2に接着性樹脂を用いる場合、接着性が向上する点から、前記5又は6の組み合わせが好ましい。また、腐食防止処理層CL14は、前述した層には限定されない。例えば、公知技術である塗布型クロメートのように、樹脂バインダーアミノフェノール等にリン酸とクロム化合物を配合した処理剤を用いて形成してもよい。該処理剤を用いれば、腐食防止機能と密着性の両方を兼ね備えた層とすることができる。また、前述した脱脂処理、熱水変成処理、陽極酸化処理、化成処理、またはこれらを組み合わせた処理において、密着性を向上させるために、前記カチオン性ポリマー、アニオン性ポリマーを使用して複合的な処理としてもよい。また、前記処理により形成した層に、さらに多層構造としてカチオン性ポリマー、アニオン性ポリマーによる層を積層させてもよい。また、塗液の安定性を考慮する必要があるものの、希土類酸化物ゾルとポリカチオン性ポリマーあるいはポリアニオン性ポリマーとを事前に一液化したコーティング剤を使用して腐食防止機能と密着性の両方を兼ね備えた層とすることができる。腐食防止処理層CL14の単位面積当たりの質量は、0.005~0.200mg/m2が好ましく、0.010~0.100mg/m2がより好ましい。前記単位面積当たりの質量が0.005mg/m2以上であれば、アルミニウム箔層AL13に腐食防止機能を付与しやすい。また、前記単位面積当たりの質量が0.200mg/m2を超えても、腐食防止機能はあまり変らない。一方、希土類酸化物ゾルを用いた場合には、塗膜が厚いと乾燥時の熱によるキュアが不充分となり、凝集力の低下を伴うおそれがある。なお、腐食防止処理層14の厚みについては、その比重から換算できる。クロメート処理に代表される化成処理による腐食防止処理層は、アルミニウム箔との傾斜構造を形成させるために、特にフッ酸、塩酸、硝酸、硫酸あるいはこれらの塩を配合した化成処理剤を用いてアルミニウム箔に処理を施し、次いでクロムやノンクロム系の化合物を作用させて化成処理層をアルミニウム箔に形成させるものである。しかし、前記化成処理は、化成処理剤に酸を用いていることから、作業環境の悪化やコーティング装置の腐食を伴う。一方、前述したコーティングタイプの腐食防止処理層CL14は、クロメート処理に代表される化成処理とは異なり、アルミニウム箔層AL13に対して傾斜構造を形成させる必要がない。そのため、コーティング剤の性状は、酸性、アルカリ性、中性等の制約を受けることがなく、良好な作業環境を実現できる。加えて、クロム化合物を用いるクロメート処理は、ヨーロッパにおけるRoHS規制やREACH規制において六価クロムが環境有害物質として取り扱われるようになる等、環境衛生面から代替案が求められており、特に環境への影響を配慮した電気自動車への適用を考慮すると、コーティングタイプの腐食防止処理層CL14が好ましい。<第2の接着層AD-2>第2の接着層AD-215は、腐食防止処理層CL14とシーラント層SL16を接着する層である。第2の接着層AD-215は、接着性樹脂又は接着剤により形成される。つまり、熱ラミネート/熱処理構成の場合、第2の接着層AD-215が接着性樹脂により形成され、ドライラミネート構成の場合、第2の接着層AD-215が接着剤により形成される。接着性樹脂としては、ポリオレフィン樹脂を、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸の酸無水物、および不飽和カルボン酸のエステルからなる群から選ばれる1種以上の不飽和カルボン酸誘導体成分でグラフト変性した変性ポリオレフィン樹脂以下、変性ポリオレフィン樹脂Aともいう。が挙げられる。変性ポリオレフィン樹脂Aは、グラフト化させた不飽和カルボン酸誘導体成分と、各種金属あるいは各種官能基を含有するポリマーとの反応性を利用して接着性を付与させるものである。前記ポリオレフィン樹脂としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン-αオレフィン共重合体、ホモ、ブロック、あるいはランダムポリプロピレン、プロピレン-αオレフィン共重合体等が挙げられる。不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸、ビシクロ[2,2,1]ヘプト-2-エン-5,6-ジカルボン酸等が挙げられる。不飽和カルボン酸の無水物としては、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ[2,2,1]ヘプト-2-エン-5,6-ジカルボン酸無水物等が挙げられる。不飽和カルボン酸のエステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸モノメチル、フマール酸ジエチル、イタコン酸ジメチル、シトラコン酸ジエチル、テトラヒドロ無水フタル酸ジメチル、ビシクロ[2,2,1]ヘプト-2-エン-5,6-ジカルボン酸ジメチル等が挙げられる。変性ポリオレフィン樹脂Aは、ラジカル開始剤の存在下、ベースとなるポリオレフィン樹脂に前記不飽和カルボン酸誘導体成分をグラフト重合グラフト変性することで製造できる。前記不飽和カルボン酸誘導体成分の割合は、ベースとなるポリオレフィン樹脂100質量部に対して、0.2~100質量部が好ましい。反応温度は、50~250°Cが好ましく、60~200°Cがより好ましい。反応時間は、製造方法に応じて適宜設定されるが、例えば二軸押出機による溶融グラフト重合の場合、押出機の滞留時間内、具体的には2~30分が好ましく、5~10分がより好ましい。なお、グラフト変性は、常圧、加圧のいずれの条件下においても実施できる。グラフト変性に用いるラジカル開始剤としては、アルキルパーオキサイド、アリールパーオキサイド、アシルパーオキサイド、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、パーオキシカーボネート、パーオキシエステル、ハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物が挙げられる。これらの有機過酸化物は、上述した反応温度や反応時間の条件によって適宜選択して用いることができる。例えば、二軸押出機による溶融グラフト重合の場合、アルキルパーオキサイド、パーオキシケタール、パーオキシエステルが好ましく、具体的にはジ-t-ブチルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジ-t-ブチルペルオキシ-ヘキシン-3、ジクミルペルオキシドが好ましい。変性ポリオレフィン樹脂Aとしては、無水マレイン酸により変性された変性ポリオレフィン樹脂が好ましい。例えば三井化学社製アドマー、三菱化学社製モディック、日本ポリエチレン社製アドテックス等が適している。接着性樹脂層AR16に含まれる変性ポリオレフィン樹脂Aは、1種でもよく、2種以上でもよい。また、変性ポリオレフィン樹脂Aに、各種熱可塑性エラストマーを配合することで、ラミネートする際に発生する残留応力を開放し、第2の接着層AD-215の粘弾性的な接着性を向上させることができる。前記熱可塑性エラストマーとしては、三井化学社製タフマー、三菱化学社製ゼラス、モンテル社製キャタロイ、三井化学社製ノティオや住友化学製タフセレン、スチレン系エラストマー、特に水添スチレン系エラストマーAKエラストマー社製タフテック、クラレ社製セプトン/ハイブラー、JSR社製ダイナロン、住友化学社製エスポレックス、クレイトンポリマー社製クレイトンG等。が好ましい。また、変性ポリオレフィン樹脂Aにより形成する第2の接着層AD-215には、難燃剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、光安定剤、粘着付与剤等の各種添加剤を配合してもよい。ドライラミネート構成の第2の接着層AD-215に用いる接着剤としては、例えば、第1の接着層AD-112で挙げたものが挙げられる。特に、電解液による膨潤やフッ酸による加水分解の抑制が容易な点から、加水分解し難い骨格を有する主剤を用いる、架橋密度を向上させる、等の組成設計を行うことが好ましい。接着剤の架橋密度を向上させる方法の一例としては、例えば、ダイマー脂肪酸もしくはそのエステル、ダイマー脂肪酸もしくはそのエステルの水素添加物、ダイマー脂肪酸もしくはそのエステルの還元グリコール、又はダイマー脂肪酸もしくはそのエステルの水素添加物の還元グリコールと、ジオール化合物によりポリエステルポリオールを得る方法が挙げられる。該方法によれば、ダイマー脂肪酸の嵩高い疎水性ユニットにより架橋密度が向上する。ダイマー脂肪酸とは、各種不飽和脂肪酸を二量体化させたものであり、その構造としては非環型、単環型、多環型、芳香環型が挙げられる。第2の接着層AD-215に使用するポリエステルポリオールにおける原料のダイマー脂肪酸の二量化構造は特に限定されない。また、ダイマー脂肪酸の出発物質として使用する不飽和脂肪酸の種類も特に限定されない。不飽和脂肪酸としては、クロトン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、ガドレイン酸、エイコセン酸、エルカ酸、ネルボン酸等のモノ不飽和脂肪酸;リノール酸、エイコサジエン酸、ドコサジエン酸等のジ不飽和脂肪酸;リノレン酸、ビノレン酸、エレオステアリン酸、ミード酸、ジホモ-γ-リノレン酸、エイコサトリエン酸等のトリ不飽和脂肪酸;ステアリドン酸、アラキドン酸、エイコサテトラエン酸、アドレン酸等のテトラ不飽和脂肪酸;ボセオペンタエン酸、エイコサベンタエン酸、オズボンド酸、イワシ酸、テトラコサベンタエン酸等のペンタ不飽和脂肪酸;ドコサヘキサエン酸、ニシン酸等のヘキサ不飽和脂肪酸等が挙げられる。ダイマー脂肪酸における二量体化する不飽和脂肪酸の組み合わせは、特に限定されず、同一の不飽和脂肪酸であってもよく、異なる不飽和脂肪酸であってもよい。ジオール化合物としては、第1の接着層AD-112のポリエステルポリオールの説明で挙げたジオール化合物が使用できる。また、前記ダイマー脂肪酸により架橋密度を向上させる場合には、ポリエステルポリオールの製造に通常使用される二塩基酸を導入してもよい。二塩基酸は、第1の接着層AD-112のポリエステルポリオールの説明で挙げた二塩基酸が使用できる。また、第2の接着層AD-215の接着剤としては、前記方法で架橋密度を向上させたポリエステルポリオールの両末端の水酸基を、ポリイソシアネート化合物により鎖伸長したポリエステルウレタンポリオールも好ましい。ポリイソシアネート化合物は、第1の接着層AD-112のポリエステルウレタンポリオールの説明で挙げたポリイソシアネート化合物が使用でき、クルードトリレンジイソシアネート、クルードジフェニルメタンジイソシアネート、及びポリメリックジフェニルメタンジイソシアネートからなる群から選ばれる1種以上が好ましい。第2の接着層AD-215を形成する接着剤に使用する硬化剤としては、第1の接着層AD-112の説明で挙げたポリイソシアネート化合物が使用でき、電解液耐性特に電解液に対する溶解性、膨潤性が向上する点から、クルードトリレンジイソシアネート、クルードジフェニルメタンジイソシアネート、およびポリメリックフェニルメタンジイソシアネートからなる群から選ばれる1種以上のポリイソシアネート以下、ポリイソシアネートBともいう。、またはポリイソシアネートBのアダクト体が好ましい。これにより、第2の接着層AD-215は、架橋密度が向上し、電解液に対する溶解性、膨潤性が低くなると共に、ウレタン基濃度が向上して密着性が向上する。また、主剤として、ポリエステルポリオールを鎖伸長したポリエステルウレタンポリオールを用いる場合、鎖伸長剤としてポリイソシアネートBを用いることが好ましい。第2の接着層AD-215を形成する接着剤における硬化剤の割合は、主剤100質量部に対して、1~100質量部が好ましく、5~50質量部がより好ましい。前記硬化剤の割合が前記範囲の下限値以上であれば、密着性、電解液耐性が向上する。前記硬化剤の割合が前記範囲の上限値以下であれば、100質量部以下であれば、未反応の硬化剤のイソシアネート基が第2の接着層AD-215の硬さ等に悪影響を及ぼすことを抑制しやすい。また、第2の接着層AD-215を接着剤により形成する場合は、第1の接着層AD-112と同様に、接着性の促進のため、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物、リン化合物、シランカップリング剤等を配合してもよい。<シーラント層SL16>シーラント層SL16は、第2の接着層AD-215を介して、腐食防止処理層CL14を形成したアルミニウム箔層AL13と貼り合わせられ、外装材10においてヒートシールによる封止性を付与する層である。シーラント層SL16を構成する成分としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン-αオレフィン共重合体、ホモ、ブロック、あるいはランダムポリプロピレン、プロピレン-αオレフィン共重合体等のポリオレフィン樹脂、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-メタアクリル酸共重合体またはそのエステル化物もしくはイオン架橋物等が挙げられる。シーラント層SL16は、前記成分の1種あるいは2種以上をブレンドした材料からなる単層であってもよく、シーラントに求められる他の要求性能に応じて多層構造としてもよい。多層構造のシーラント層SL16としては、例えば、エチレン-酢酸ビニル共重合体の部分あるいは完全ケン化物、ポリ酢酸ビニル共重合体の部分あるいは完全ケン化物等のガスバリア性を有する樹脂を介在させたシーラント層等が挙げられる。<スリップ剤>外装材10の成型性には、深絞り成型を行う金型との滑り性も影響する。そのため、外装材10の摩擦係数を小さくするため、基材層SB11とシーラント層SL16のいずれか一方、又は両方にスリップ剤を付与することが好ましい。スリップ剤としては、例えば、シリコーン、高分子ワックス、脂肪酸アミドエルカ酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド等。等が挙げられる。スリップ剤を付与する方法としては、例えば、ウエットコートにより塗布する方法、シーラント層SL16にスリップ剤を含有させ、ブリードアウト現象により析出させる方法等が挙げられる。製造方法以下、外装材10の製造方法について説明する。ただし、外装材10の製造方法は以下の方法には限定されない。外装材10の製造方法としては、例えば、下記工程I~IIIを有する方法が挙げられる。Iアルミニウム箔層AL13上に、腐食防止処理層CL14を形成する工程。IIアルミニウム箔層AL13における腐食防止処理層CL14を形成した側と反対側に、第1の接着層AD-112を介して基材層SB11を貼り合わせる工程。IIIアルミニウム箔層AL13の腐食防止処理層CL14側に、第2の接着層AD-215を介してシーラント層CL16を貼り合わせる工程。工程I:アルミニウム箔層AL13の一方の面に、脱脂処理、熱水変成処理、陽極酸化処理、化成処理、あるいは腐食防止性能を有するコーティング剤を塗工することにより、腐食防止処理層CL14を形成する。脱脂処理の方法としては、焼鈍、スプレー法、浸漬法等が挙げられる。熱水変成処理、陽極酸化処理の方法としては、浸漬法等が挙げられる。化成処理の方法としては、化成処理のタイプに応じて、浸漬法、スプレー法、コート法等を選択できる。腐食防止性能を有するコーティング剤のコート法としては、グラビアコート、リバースコート、ロールコート、バーコート等、各種方法を採用できる。コーティング剤の塗布量は、前述した腐食防止処理層CL14の単位面積当たりの質量を満たす範囲内が好ましい。また、乾燥キュアが必要な場合は、用いる腐食防止処理層CL14の乾燥条件に応じて、母材温度として60~300°Cの範囲で実施できる。工程II:アルミニウム箔層AL13における腐食防止処理層CL14を形成した側と反対側に、第1の接着層AD-112を形成する接着剤を用いて、ドライラミネーション、ノンソルベントラミネーション、ウエットラミネーション等の手法で基材層SB11を貼り合わせる。接着剤のドライ塗布量は、1~10g/m2が好ましく、3~7g/m2がより好ましい。工程IIでは、接着性の促進のため、室温~100°Cの範囲でエージング養生処理を行ってもよい。工程III:第2の接着層AD-215を接着剤により形成する場合は、基材層SB11、第1の接着層AD-112、アルミニウム箔層AL13および腐食防止処理層CL14がこの順に積層された積層体の腐食防止処理層CL14側に、ドライラミネーション、ノンソルベントラミネーション、ウエットラミネーション等の手法でシーラント層を貼り合わせる。接着剤のドライ塗布量は、1~10g/m2が好ましく、3~7g/m2がより好ましい。この場合も工程IIと同様に、接着性の促進のため、室温~100°Cの範囲でエージング養生処理を行ってもよい。また、第2の接着層AD-215を接着性樹脂により形成する場合は、押出ラミネート機を用いたサンドラミネーションにより、前記積層体の腐食防止処理層CL14側に、シーラント層SL16を接着性樹脂を介して貼り合わせる。この場合、基材層SB11、第1の接着層AD-212、アルミニウム箔層AL13、腐食防止処理層CL14、第2の接着層AD-215およびシーラント層SL16からなる積層体には、熱処理を施すことが好ましい。該熱処理により、アルミニウム箔層AL13/腐食防止処理層CL14/第2の接着層AD-215/シーラント層SL16間での密着性が向上し、電解液耐性および耐フッ酸性が向上する。熱処理方法としては、生産性およびハンドリングの点から、高温例えば100°C以上に設定した乾燥炉やベーキング炉を通過させる方法、熱ラミネーション法熱圧着、ヤンキードラム熱ドラムに抱かせる方法が好ましい。熱処理温度は、前記積層体の最高到達温度が、室温以上、シーラント層16の融点より20°C高い温度以下の範囲となるように設定することが好ましく、接着性樹脂の融点以上、シーラント層16の融点以下の範囲となるように設定することが好ましい。処理時間は、熱処理温度によっても異なり、熱処理温度が低いほど長時間、高いほど短時間が好ましい。以上説明した工程I~IIIにより、外装材10が得られる。なお、外装材10の製造方法は、前記工程I~IIIを順次実施する方法には限定されない。例えば、工程IIを行ってから工程Iを行ってもよい。また、アルミニウム箔層の両面に腐食防止処理層を設けてもよい。腐食防止処理層を片面に形成する場合、第2の接着層AD-2側に形成する。また、工程IIIを行った後に工程IIを行ってもよい。以上説明した本発明のリチウムイオン電池用外装材は、基材層が前記延伸フィルムAを有しているため、優れた成型性を有している。なお、本発明の外装材は、前述した外装材10には限定されない。例えば、腐食防止処理層は、少なくともアルミニウム箔層のシーラント層側に設けられていればよく、アルミニウム箔層の両面に設けられていてもよい。以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によっては限定されない。[実施例1~9および比較例1~3][使用材料]本実施例で使用した材料は下記のとおりである。基材層11基材としては、キャスト法により製膜された下記フィルム基材を使用した。基材SB-1:2軸延伸ポリアミドフィルムユニチカ製ON、厚み25μm。基材SB-2:2軸延伸ポリアミドフィルムユニチカ製ON-U、厚み25μm。基材SB-3:2軸延伸ポリアミドフィルムユニチカ製ON-P、厚み25μm。基材SB-4:2軸延伸ポリアミドフィルムユニチカ製ON、厚み15μm。基材SB-5:軸延伸ポリアミドフィルムユニチカ製ON-U、厚み15μm。基材SB-6:2軸延伸ポリアミドフィルムユニチカ製ON-P、厚み15μm。基材SB-7:2軸延伸ポリエステルフィルムユニチカ製PET、厚み12μm。基材SB-8:2軸延伸ポリアミドフィルム三菱樹脂製SNR、厚み25μm。基材SB-9:2軸延伸ポリアミドフィルム三菱樹脂製SNR、厚み15μm。基材SB-1~SB-3、SB-8のJIS-K7127に準拠して測定した引張歪特性MD方向/TD方向のみを表1に示す。基材SB-1は、MD方向およびTD方向共にバランスが良い材料であるが、45°、135°における伸びの方向性異方性が大きい材料である。基材SB-2および基材SB-3は、伸びについては各方向における最大値に対する最小値の比率でみると56~60、強度についても各方向における最大値に対する最小値の比率でみると70であり、MD方向とTD方向において機械強度の方向性が大きい材料である。基材SB-4~SB-6、SB-9は、厚みが異なる以外、引張物性は基材SB-1~SB-3、SB-8と同じである。基材SB-2、SB-3、SB-5、SB-6、SB-8、SB-9がフィルム基材Aである。第1接着層12接着剤AD-1:ポリエステルポリオール系主剤に対して、トリレンジイソシアネートのアダクト体系硬化剤を配合したポリウレタン系接着剤東洋インキ製。アルミニウム箔層13アルミニウム箔AL-1:焼鈍脱脂処理した厚み40μmの軟質アルミニウム箔8079材東洋アルミニウム製。腐食防止処理層14処理剤CL-1:溶媒として蒸留水を使用し、固形分濃度10質量に調整したポリリン酸ナトリウム安定化酸化セリウムゾル。酸化セリウム100質量部に対して、リン酸塩は10質量部とした。処理剤CL-2:溶媒として蒸留水を使用し、固形分濃度5質量に調整した、ポリアクリル酸アンモニウム塩東亞合成製90質量と、アクリル-イソプロペニルオキサゾリン共重合体日本触媒製10質量からなる組成物。処理剤CL-3:溶媒として蒸留水を使用し、固形分濃度5質量に調整した、ポリアリルアミン日東紡製90質量とポリグリセロールポリグリシジルエーテルナガセケムテックス製10質量からなる組成物。処理剤CL-4:溶媒として1濃度のリン酸水溶液を使用し、固形分濃度1質量に調整した水溶フェノール樹脂住友ベークライト製に対し、フッ化クロムCrF3を加えて、最終乾燥皮膜中に存在するCr量として10mg/m2となるように濃度を調整した化成処理剤。第2接着層15接着剤AD-2:水添ダイマー脂肪酸とジオールからなるポリエステルポリオールからなる主剤商品名SS-051、三井化学製と、クルードトリレンジイソシアネート、クルードあるいはポリメリックジフェニルメタンジイソシアネートの混合物、あるいはこれらのアダクト体からなる硬化剤商品名SK-01、三井化学製を含有する接着剤。接着性樹脂AD-3:ランダムポリプロピレンPPTm=約135°Cに対して無水マレイン酸をグラフト変性させた変性PPに対し、エチレン-αオレフィン共重合体からなるエラストマーを配合した変性ポリオレフィン樹脂三井化学製。シーラント層16フィルムSL-1:総厚みが30μmのランダムPP/ブロックPP/ランダムPPからなる2種3層からなる多層フィルムオカモト製。[外装材の製造方法]工程I:アルミニウム箔AL-1の電解液が充填される側に、腐食防止処理層14をマイクログラビアコートにより設けた。コーティング量は処理剤コーティング剤のドライ塗布量として70~100mg/m2となるようにし、乾燥ユニットにおいて処理剤のタイプに応じて150~250°Cで焼き付け処理を施した。形成する腐食防止処理層14が単層の場合も多層の場合も、最終的なドライ塗布量を70~100mg/m2とし、焼付け温度条件も150~250°Cの範囲とした。工程II:腐食防止処理層14を設けたアルミニウム箔層13における腐食防止処理層14の反対側に、接着剤AD-1をグラビアリバースコートによりドライ塗布量として4~5g/m2となるように塗布して、表2に示す各種基材を積層してラミネートを行った。その後、エージング処理を施すことで、接着剤AD-1を硬化させ、第1接着層12を介して基材層11を貼り合わせた。工程III:ドライラミネート構成の外装材1は、工程IIで得た積層体における腐食防止処理層14側に、接着剤AD-2を、グラビアリバースコートによりドライ塗布量として4~5g/m2となるように塗布し、フィルムSL-1を積層してラミネートを行い、さらにエージング処理を施すことで接着剤AD-2を硬化させることで、第2接着15を介してシーラント層16を貼り合わせて製造した。熱ラミネート構成の外装材1は、押出ラミネート機を使用して、工程IIで得た積層体の腐食防止処理層14上に、接着性樹脂AD-3を260°C~300°Cの範囲で押出ラミネートし、フィルムSL-1と共にサンドイッチラミネートを行うことで、第2接着層15を介してシーラント層16を貼り合せ、その後、熱ラミネーション法により、得られた積層体の温度がシーラント層16の融点近傍になるように熱圧着を施し、腐食防止処理層14と第2接着層15を強固に密着させることで製造した。[評価方法]深絞り成形性評価得られた外装材について、図2に例示した金型101により絞り成形を行い、成形性を評価した。金型101は、雌型110、雄型120およびエアシリンダー130を有し、雄型120のダイ121の寸法は縦d1=60mm、横d2=40mmとした。エアシリンダー130による型閉め圧は0.5~0.8MPaとし、ストローク速度は5mm/秒とした。絞り深さは、4.75mm、5.00mm、5.25mm、5.50mm、5.75mm、6.00mmとし、各絞り深さで連続して100回の成形を行った。評価は、外装材にピンホールやクラックが生じていない良品数が95~100個のものをA、90~94個のものをB、それ以下のものをCとして、絞り深さ5.50mm以下の成形結果がB以上のものを○良好、絞り深さ5.50mm以下の成形で結果がCとなるときがあるものを不良×とした。電解液耐性評価各例で得られた外装材から縦100mm×横15mmの短冊状に切り出した試験片を、エチレンカーボネート/ジメチルカーボネート/ジエチルカーボネート=1/1/1質量比に対し、LiPF6六フッ化リン酸リチウムを1.5Mになるように調整して溶解した電解液にどぶ付け浸漬し、85°Cで24時間評価A、または4週間評価B保管した時の外観を評価した。評価は、外観が問題ない場合を○良好とし、浮きが発生しているものを×不良とした。[実施例1~9および比較例1~3]前記製造方法により、表2に示す構成の外装材を製造し、成形性および電解液耐性を評価した。なお、表2において、腐食防止処理層14のCL-1/CL-2とは、まず処理剤CL-1でアルミニウム箔AL-1を処理した後に、処理剤CL-2で処理したことを意味する。他の例の腐食防止処理層14の記載も同様の意味を示す。また、基材層11におけるSB-7/SB-4とは、基材SB-7と基材SB-4とを、接着剤AD-1と同じ接着剤により積層した基材を意味し、基材SB-4側が第1接着層12側であることを意味する。他の例の基材層11の記載も同様の意味を示す。実施例5~7、実施例9、比較例3では、腐食防止処理層14と、接着性樹脂による第2接着層15に接着性を付与させるために、処理剤CL-3による処理を行った。各例の評価結果を表3に示す。表3に示すように、単層フィルムからなる基材層11を有する本発明の実施例1、2および8の外装材は、基材層11以外は同じ構成の比較例1の外装材と比較して、0.50~0.75mm深い絞り深さで良好な絞り成形が可能であった。また、深絞り成形性に劣るポリエステルフィルムを有する積層フィルムからなる基材層11を有する本発明の実施例3~7、9についても、基材層11以外は同じ構成の比較例2、3の外装材と比較して、0.50~0.75mm深い絞り深さで良好な絞り成形が可能であった。特に優れた長期信頼性が求められるハイブリッド車や電気自動車用途においては、深絞り成形性には劣るが、耐酸性耐電解液性、耐スクラッチ性に優れるポリエステルフィルムをポリアミドフィルムフィルム基材Aの外層に設ける多層フィルム構成が求められる場合がある。前記結果から、この多層フィルム構成においても、優れた深絞り成形性が得られることがわかった。また、実施例1~6、8、9のドライラミネート構成および熱ラミネート構成の外装材はいずれも、電解液耐性評価において、クロメート処理を行った実施例7と同等の優れた長期信頼性を有していた。[実施例10~19および比較例4~9][使用材料]本実施例で使用した材料は下記のとおりである。基材層11基材としては、キャスト法により製膜された下記フィルム基材を使用した。基材SB-1:2軸延伸ポリアミドフィルムON、ユニチカ製、厚み25μm。基材SB-2:2軸延伸ポリアミドフィルムNAP、東洋紡績製、厚み25μm。基材SB-3:2軸延伸ポリアミドフィルムRX、興人製、厚み25μm。基材SB-4:2軸延伸ポリアミドフィルムN1152、東洋紡績製、厚み25μm。基材SB-5:2軸延伸ポリアミドフィルムG100、出光石油化学製、厚み25μm。基材SB-6:2軸延伸ポリアミドフィルムSNR、三菱樹脂製、厚み25μm。基材SB-7:2軸延伸ポリアミドフィルムON-U、ユニチカ製、厚み25μm。基材SB-8:2軸延伸ポリアミドフィルムON-P、ユニチカ製、厚み25μm。基材SB-9:キャストポリアミドフィルムダイアミロンC、三菱樹脂製、厚み25μm。基材SB-10:2軸延伸ポリアミドフィルムON、ユニチカ製、厚み15μm。基材SB-11:2軸延伸ポリアミドフィルムRX、興人製、厚み15μm。基材SB-12:2軸延伸ポリアミドフィルムON-P、ユニチカ製、厚み15μm。基材SB-13:2軸延伸ポリエステルフィルムPET、ユニチカ製、厚み12μm。前記基材SB-1~SB-9のMD方向およびTD方向それぞれについて、JIS-K7127に準拠して測定した引張物性破断点における引張応力y、破断点までの伸度xを表4に示す。基材SB-10~SB-12の引張物性は、基材SB-1、SB-3、SB-8の引張物性と同じである。なお、表4における方向性は、破断点における引張応力y、および破断点までの伸度yの両方について、MD方向とTD方向のそれぞれの値のうち、大きい方の値に対する小さい方の値の割合を示しており、100に近いほど方向性が小さことを意味している。基材SB-3、SB-5~SB-8、SB-11、SB-12がフィルム基材Aである。第1接着層12接着剤AD-1:ポリエステルポリオール系主剤に対して、トリレンジイソシアネートのアダクト体系硬化剤を配合したポリウレタン系接着剤東洋インキ製。アルミニウム箔層13アルミニウム箔AL-1:焼鈍脱脂処理した厚み40μmの軟質アルミニウム箔8079材東洋アルミニウム製。腐食防止処理層14処理剤CL-1:溶媒として蒸留水を使用し、固形分濃度10質量に調整したポリリン酸ナトリウム安定化酸化セリウムゾル。酸化セリウム100質量部に対して、リン酸塩は10質量部とした。処理剤CL-2:溶媒として蒸留水を使用し、固形分濃度5質量に調整した、ポリアクリル酸アンモニウム塩東亞合成製90質量と、アクリル-イソプロペニルオキサゾリン共重合体日本触媒製10質量からなる組成物。処理剤CL-3:溶媒として蒸留水を使用し、固形分濃度5質量に調整した、ポリアリルアミン日東紡製90質量とポリグリセロールポリグリシジルエーテルナガセケムテックス製10質量からなる組成物。処理剤CL-4:溶媒として1濃度のリン酸水溶液を使用し、固形分濃度1質量に調整した水溶フェノール樹脂住友ベークライト製に対し、フッ化クロムCrF3を加えて、最終乾燥皮膜中に存在するCr量として10mg/m2となるように濃度を調整した化成処理剤。第2接着層15接着剤AD-2:水添ダイマー脂肪酸とジオールからなるポリエステルポリオールからなる主剤商品名SS-051、三井化学製と、クルードトリレンジイソシアネート、クルードあるいはポリメリックジフェニルメタンジイソシアネートの混合物、あるいはこれらのアダクト体からなる硬化剤商品名SK-01、三井化学製を含有する接着剤。接着性樹脂AD-3:ランダムポリプロピレンPPTm=約135°Cに対して無水マレイン酸をグラフト変性させた変性PPに対し、エチレン-αオレフィン共重合体からなるエラストマーを配合した変性ポリオレフィン樹脂三井化学製。シーラント層16フィルムSL-1:総厚みが30μmのランダムPP/ブロックPP/ランダムPPからなる2種3層からなる多層フィルムオカモト製。[外装材の製造方法]工程I:アルミニウム箔AL-1の電解液が充填される側に、腐食防止処理層14をマイクログラビアコートにより設けた。コーティング量は処理剤コーティング剤のドライ塗布量として70~100mg/m2となるようにし、乾燥ユニットにおいて処理剤のタイプに応じて150~250°Cで焼き付け処理を施した。形成する腐食防止処理層14が単層の場合も多層の場合も、最終的なドライ塗布量を70~100mg/m2とし、焼付け温度条件も150~250°Cの範囲とした。工程II:腐食防止処理層14を設けたアルミニウム箔層13における腐食防止処理層14の反対側に、接着剤AD-1をグラビアリバースコートによりドライ塗布量として4~5g/m2となるように塗布して、表5に示す各種基材を積層してラミネートを行った。その後、エージング処理を施すことで、接着剤AD-1を硬化させ、第1接着層12を介して基材層11を貼り合わせた。工程III:ドライラミネート構成の外装材1は、工程IIで得た積層体における腐食防止処理層14側に、接着剤AD-2を、グラビアリバースコートによりドライ塗布量として4~5g/m2となるように塗布し、フィルムSL-1を積層してラミネートを行い、さらにエージング処理を施すことで接着剤AD-2を硬化させることで、第2接着層15を介してシーラント層16を貼り合わせて製造した。熱ラミネート構成の外装材1は、押出ラミネート機を使用して、工程IIで得た積層体の腐食防止処理層14上に、接着性樹脂AD-3を260°C~300°Cの範囲で押出ラミネートし、フィルムSL-1と共にサンドイッチラミネートを行うことで、第2接着層15を介してシーラント層16を貼り合せ、その後、熱ラミネーション法により、得られた積層体の温度がシーラント層16の融点近傍になるように熱圧着を施し、腐食防止処理層14と第2接着層15を強固に密着させることで製造した。[評価方法]深絞り成形性評価得られた外装材について、図2に例示した金型101により絞り成形を行い、成形性を評価した。金型101は、雌型110、雄型120およびエアシリンダー130を有し、雄型120のダイ121の寸法は縦d1=60mm、横d2=40mmとした。エアシリンダー130による型閉め圧は0.5~0.8MPaとし、ストローク速度は5mm/秒とした。絞り深さは、4.75mm、5.00mm、5.25mm、5.50mm、5.75mm、6.00mmとし、各絞り深さで連続して100回の成形を行った。評価は、外装材にピンホールやクラックが生じていない良品数が95~100個のものをA、90~94個のものをB、90個未満のものをCとして、絞り深さ5.50mm以下の成形結果がB以上のものを○良好、絞り深さ5.50mm以下の成形で結果がCとなるときがあるものを不良×とした。電解液耐性評価各例で得られた外装材から縦100mm×横15mmの短冊状に切り出した試験片を、エチレンカーボネート/ジメチルカーボネート/ジエチルカーボネート=1/1/1質量比に対し、LiPF6六フッ化リン酸リチウムを1.5Mになるように調整して溶解した電解液にどぶ付け浸漬し、85°Cで24時間評価A、または4週間評価B保管した時の外観を評価した。評価は、外観が問題ない場合を○良好とし、浮きが発生しているものを×不良とした。[実施例10~19および比較例4~9]前記製造方法により、表5に示す構成の外装材を製造し、深絞り成形性および電解液耐性を評価した。なお、表5において、腐食防止処理層14のCL-1/CL-2とは、まず処理剤CL-1でアルミニウム箔AL-1を処理した後に、処理剤CL-2で処理したことを意味する。他の例の腐食防止処理層14の記載も同様の意味を示す。また、基材層11におけるSB-13/SB-11とは、基材SB-13と基材SB-11とを、接着剤AD-1と同じ接着剤により積層した基材を意味し、基材SB-11側が第1接着層12側であることを意味する。他の例の基材層11の記載も同様の意味を示す。実施例17~19、比較例9では、腐食防止処理層14と、接着性樹脂による第2接着層15に接着性を付与させるために、処理剤CL-3による処理を行った。各例の評価結果を表6に示す。表6に示すように、単層のフィルム基材Aからなる基材層11を有する実施例10~14の外装材は、基材層11以外は同じ構成を有する比較例4~7に比べて、0.50~0.75mm深い絞り深さで成形が可能であった。また、実施例10~14は、破断点における引張応力yと破断点までの伸度xが前記式1、2を満たしていれば、機械物性の方向性が大きさにかかわらず、優れた深絞り成形性が得られていることを示している。一方で、前記式1を満たしていても、破断点における引張応力yが100未満、すなわち前記式2を満たしていない場合は、充分な深絞り成形性が得られない比較例7。また、フィルム基材Aと、深絞り成形性に劣るポリエステルフィルムとを積層した積層フィルムからなる基材層11を有する実施例15~19の外装材は、基材層11以外は同じ構成の比較例8、9の外装材と比較して、0.50~0.75mm深い絞り深さで成形が可能であった。特に優れた長期信頼性が求められるハイブリッド車や電気自動車用途においては、深絞り成形性には劣るが、耐酸性耐電解液性、耐スクラッチ性に優れるポリエステルフィルムをフィルム基材Aの外層に設ける多層フィルム構成が求められる場合がある。前記結果から、この多層フィルム構成においても、優れた深絞り成形性が得られることがわかった。また、実施例15~18のドライラミネート構成および熱ラミネート構成の外装材はいずれも、電解液耐性評価において、クロメート処理を行った実施例19と同等の優れた長期信頼性を有していた。[実施例20~43、比較例10~17]以下、例5~16及び例21~32は実施例20~43、例1~4及び例17~20は比較例10~17である。[使用原料]本実施例で使用した材料は下記のとおりである。<基材層SB>フィルムSB-1:二軸延伸ポリアミドフィルムA1厚み25μm。フィルムSB-2:二軸延伸ポリアミドフィルムA2厚み25μm。フィルムSB-3:二軸延伸ポリアミドフィルムA3厚み25μm。フィルムSB-4:二軸延伸ポリアミドフィルムA4厚み25μm。フィルムSB-5:二軸延伸ポリアミドフィルムA1厚み15μmとPETフィルム厚み12μmを、後述の接着剤AD-13~7g/cm2を用いてドライラミネート法により積層したものを用いた。フィルムSB-6:二軸延伸ポリアミドフィルムA2厚み15μmとPETフィルム厚み12μmを、後述の接着剤AD-13~7g/cm2を用いてドライラミネート法により積層したものを用いた。フィルムSB-7:二軸延伸ポリアミドフィルムA3厚み15μmとPETフィルム厚み12μmを、後述の接着剤AD-13~7g/cm2を用いてドライラミネート法により積層したものを用いた。フィルムSB-8:二軸延伸ポリアミドフィルムA4厚み15μmとPETフィルム厚み12μmを、後述の接着剤AD-13~7g/cm2を用いてドライラミネート法により積層したものを用いた。前記二軸延伸ポリアミドフィルムA1~A4の表面自由エネルギーγ、及びその分散力成分γd及び比率γd/d単位:を表7に示す。算出方法は以下のとおりである。なお、計算には数値計算ソフトであるMathematicaのFindMinimumのコマンドを用いた。算出方法表面自由エネルギー及びその各成分分散力、極性力、水素結合力が既知の水、ヨウ化メチレン、α-ブロモナフタレンの3種の液体を用い、20°C、50RHの条件下で、フィルム表面にて接触角を測定し、拡張Fowkes式とYoungの式より導入される下式1、及び下式2から、各フィルムにおける表面自由エネルギーγ、及びその分散力成分γdを算出した。γdγSd1/2γpγSp1/2γhγSh1/2=γS1cosθ/21γ=γdγpγh2ただし、前記式中、γS、γSd、γSp、γSh単位:mN/mは、測定液の表面自由エネルギー及びその分散力、極性力、水素結合力の各成分である。γ、γd、γp、γh単位:mN/mは、フィルムの測定面上における表面自由エネルギー及びその分散力、極性力、水素結合力の各成分である。またθは測定面上における測定液の接触角である。接触角θは同一の測定面の5箇所について測定を行い、その平均値とした。ただし、表7における接触角BNは、フィルム表面にα-ブロモナフタレンを滴下したときの接触角を意味する。<第1の接着層AD-1>接着剤AD-1:ポリエステルポリオール系主剤に対して、トリレンジイソシアネートのアダクト体系硬化剤を配合したポリウレタン系接着剤東洋インキ社製。<アルミニウム箔層AL>アルミニウム箔AL-1:焼鈍脱脂処理を施した厚み40μmの軟質アルミニウム箔8079材東洋アルミニウム製<腐食防止処理層CL>処理剤CL-1:溶媒として蒸留水を使用し、固形分濃度10質量に調整したポリリン酸ナトリウム安定化酸化セリウムゾル。酸化セリウム100質量部に対して、リン酸塩は10質量部とした。処理剤CL-2:溶媒として蒸留水を使用し、固形分濃度5質量に調整した、ポリアクリル酸アンモニウム塩東亞合成製90質量と、アクリル-イソプロペニルオキサゾリン共重合体日本触媒製10質量からなる組成物。処理剤CL-3:溶媒として蒸留水を使用し、固形分濃度5質量に調整した、ポリアリルアミン日東紡製90質量とポリグリセロールポリグリシジルエーテルナガセケムテックス製10質量からなる組成物。処理剤CL-4:溶媒として1濃度のリン酸水溶液を使用し、固形分濃度1質量に調整した水溶フェノール樹脂住友ベークライト製に対し、フッ化クロムCrF3を加えて、最終乾燥皮膜中に存在するCr量として10mg/m2となるように濃度を調整した化成処理剤。<第2の接着層AD-2>接着剤AD-21:水添ダイマー脂肪酸とジオールからなるポリエステルポリオールからなる主剤三井化学社製SS-051]、クルードトリレンジイソシアネート、クルードあるいはポリメリックジフェニルメタンジイソシアネートの混合物、あるいはこれらのアダクト体からなる硬化剤三井化学社製SK-01を含有する接着剤。接着性樹脂AD-22:ベース樹脂であるランダムポリプロピレンPPTmAR=約135°Cに対して無水マレイン酸をグラフト変性させた変性PPに対し、エチレン-αオレフィン共重合体からなるエラストマーを配合した変性ポリオレフィン樹脂三井化学製を用いた。<シーラント層SL>フィルムSL-1:総厚みが30μmのランダムPP/ブロックPP/ランダムPPからなる2種3層の多層フィルムオカモト製。<スリップ剤>スリップ剤F-1:エルカ酸アミド。[外装材の製造方法]工程I:アルミニウム箔AL-1の電解液が充填される側に、腐食防止処理層CLをグラビアリバースコートにより設けた。コーティング量は処理剤コーティング剤のドライ塗布量として0.010~100mg/m2となるようにし、乾燥ユニットにおいて処理剤のタイプに応じて150~200°Cで焼き付け処理を施した。形成する腐食防止処理層CLが単層の場合も多層の場合も、最終的なドライ塗布量を0.010~100mg/m2とし、焼付け温度条件も150~200°Cの範囲とした。工程II:腐食防止処理層CLを設けたアルミニウム箔層ALにおける腐食防止処理層CLの反対側に、接着剤AD-1をグラビアリバースコートによりドライ塗布量として3~7g/m2となるように塗布して、表8に示す構成で各種基材を積層してラミネートを行った。その後、エージング処理を施すことで、接着剤AD-1を硬化させ、第1の接着層AD-1を介して基材層SBを貼り合わせた。工程III:ドライラミネート構成の外装材は、工程IIで得た積層体における腐食防止処理層CL側に、接着剤AD-21を、グラビアリバースコートによりドライ塗布量として3~7g/m2となるように塗布し、フィルムSL-1を積層してラミネートを行い、さらにエージング処理を施すことで接着剤AD-21を硬化させることで、第2の接着層AD-2を介してシーラント層SLを貼り合わせて製造した。また、熱ラミネート構成の外装材は、押出ラミネート機を使用して、工程IIで得た積層体の腐食防止処理層CL上に、接着性樹脂AD-22を押出ラミネートし、フィルムSL-1と共にサンドイッチラミネートを行うことで、第2の接着層AD-2を介してシーラント層SLを貼り合せ、その後、210°C、5m/分の条件での熱ラミネーション法により、得られた積層体の温度がシーラント層SLの融点近傍になるように熱圧着を施し、腐食防止処理層CLと第2の接着層AD-2を強固に密着させることで製造した。また、いずれの構成についても、基材層SB及びシーラント層SLの表面に、イソプロピルアルコールによって溶かしたエルカ酸アミド濃度1質量を塗布した。[成型性の評価]各例で得られた外装材から切り出したサンプル150mm×200mmについて、以下に示す金属金型で深絞り成形を実施し、以下の基準で成型性を評価した。金型サイズ:252mm×125mm。成型サイズ:70mm×80mm。パンチダイス垂直R:1.00mm。金型クリアランス:0.34mm。成型速度:300mm/分。フィルム押さえ圧力:0.8MPa。評価基準○:クラック、ピンホールを発生させることなく絞り深さ6mm以上の深絞り成型ができた。×:絞り深さ6mm未満でクラック、ピンホールが発生した。成型性の評価結果を表8及び表9に示す。なお、表8及び表9において、CL-1/CL-2とは、アルミニウム箔AL-1を処理剤CL-1で処理した後に、処理剤CL-2で処理したことを意味する。他の例の腐食防止処理層CLの記載も同様の意味を示す。また、基材層におけるフィルムSB-5~SB-8は、いずれもPETフィルムを最表面として積層した。基材層が比率γd/γが80以下の二軸延伸ポリアミドフィルムを有する例5~16及び例21~32実施例20~43の外装材は、基材層が比率γd/γが80を超える二軸延伸ポリアミドフィルムを有する例1~4及び例17~20比較例10~17の外装材に比べて、優れた成型性を有していた。"