"合成繊維からなる不織布又は織布と重合性樹脂組成物からなる複合材料であり、重合性樹脂組成物が、一般式1で表されるシリコーン樹脂を含有することを特徴とする複合材料。[R1SiO32]nm[R22R3SiO12]1但し、R1は炭素数1~12の置換又は無置換の炭化水素基であり、nは8、10又は12であり、R2はメチル基又はフェニル基であり、R3はビニル基又はメタアクリロイル基を有する有機官能基であり、mは0~4の整数である。[R1SiO32]nは構造単位中に篭型構造を有するポリオルガノシルセスキオキサンを示しであり、篭型構造の開裂箇所のSiと[R22R3Si]がOを介して結合した構造をm個有する重合性樹脂組成物が一般式1で表されるシリコーン樹脂と、分子中に-R4-CR5=CH2又は-CR5=CH2但し、R4はアルキレン基、アルキリデン基又は-OCO-基を示し、R5は水素又はアルキル基を示すで表される不飽和基を少なくとも1個含み、前記シリコーン樹脂とラジカル共重合が可能な不飽和化合物を10~90:90~10の重量割合で含有することを特徴とする請求項1に記載の複合材料。合成繊維が可視光の波長よりも細い径の合成繊維である請求項1又は2に記載の複合材料。可視光の波長よりも細い径の合成繊維からなる不織布又は織布に、重合性樹脂組成物をマトリクス材料として含浸させてなる高透明性複合材料である請求項1~3のいずれかに記載の複合材料。複合材料がプリプレグである請求項1~4のいずれかに記載の複合材料。請求項1~5のいずれかに記載の複合材料を、合成繊維が溶融しない温度で重合性樹脂組成物を重合、成形させることを特徴とする成形体の製造方法。請求項1~5のいずれかに記載の複合材料から得られることを特徴とする成形体。成形体がフィルム又はシートである請求項7に記載の成形体。高い耐熱性、透明性、力学物性などの要求性能を十分に満足し、熱による変形量および吸湿による変形量が小さく、リサイクル性の良い複合材料を提供する。本発明は、合成繊維からなる不織布又は織布と重合性樹脂組成物からなる複合材料であり、重合性樹脂組成物が、一般式1で表されるシリコーン樹脂を含有することを特徴とする複合材料である。[R1SiO32]nm[R22R3SiO12]1但し、R1は炭素数1~12の置換又は無置換の炭化水素基であり、nは8、10又は12であり、R2はメチル基又はフェニル基であり、R3はビニル基又はメタアクリロキシプロピル基を有する有機官能基であり、mは0~4の整数である。[R1SiO32]nは構造単位中に篭型構造を有するポリオルガノシルセスキオキサンを示しであり、篭型構造の開裂箇所のSiと[R22R3Si]がOを介して結合した構造をm個有する上記重合性樹脂組成物は、一般式1で表されるシリコーン樹脂と、分子中に-R4-CR5=CH2又は-CR5=CH2但し、R4はアルキレン基、アルキリデン基又は-OCO-基を示し、R5は水素又はアルキル基を示すで表される不飽和基を少なくとも1個含み、前記シリコーン樹脂とラジカル共重合が可能な不飽和化合物を10~90:90~10の重量割合で含有することが望ましい。また、上記合成繊維は、可視光の波長よりも細い径の合成繊維であることが望ましい。また、本発明は、可視光の波長よりも細い径の合成繊維からなる不織布又は織布に、重合性樹脂組成物をマトリクス材料として含浸させてなる高透明性の繊維強化複合材料である。また、上記複合材料はプリプレグであることが望ましい。また、本発明は、上記の複合材料を、合成繊維が溶融しない温度で重合性樹脂組成物を重合、成形させることを特徴とする成形体の製造方法である。更に、本発明は、上記の複合材料から得られることを特徴とする成形体である。成形体としては、フィルム又はシートが好ましい形状の一つである。本発明によれば、高い耐熱性、透明性、力学物性などの要求性能を十分に満足し、熱による変形量および吸湿による変形量が小さく、リサイクル性の良い成形体を得ることができ、透明性にすぐれ、寸法安定性を要求される光学部材等に有用である。本発明の複合材料は、合成繊維からなる不織布又は織布と、重合性樹脂組成物とからなる。重合性樹脂組成物は、マトリックス材料として存在することがよく、重合性樹脂を必須の成分として含む。重合性樹脂組成物は、一般式1で表されるシリコーン樹脂を含有する。有利には、一般式1で表されるシリコーン樹脂を、重合性樹脂組成物に含まれる樹脂成分の10wt以上、好ましくは20wt以上含むことがよい。有利には25~85wtの範囲である。一般式1で表されるシリコーン樹脂は、上記特許文献3等で知られており、特許文献3の一般式2で表されるシリコーン樹脂を、使用することができる。一般式1において、R1は炭素数1~12の置換又は無置換の炭化水素基であり、R1が置換炭化水素基である場合、置換基としては酸素原子、窒素原子又は硫黄原子を含む基が挙げられる。置換基が炭素原子を含む場合は、R1の炭素数は置換基の炭素数を含む合計であり、この炭素数は好ましくは1~6である。好ましいR1は、メチル基、エチル基、フェニル基、ビニル基、グリシジル基、メタアクリロイル基のいずれかを有する基であり、具体的にはビニル基、グリシジロキシ基、グリシジロキシメチル基、グリシジロキシエチル基、グリシジロキシプロピル基、グリシジロキシブチル基、メタアクリロイル基、メタアクリロキシメチル基、メタアクリロキシエチル基、メタアクリロキシプロピル基又はメタアクリロキシブチル基である。[R1SiO32]nで表わされる単位がかご型構造をとるためには、nは8、10又は12であり、nが異なる混合物であってもよい。また、R1SiO32を単位構造とするが、かご型構造以外の構造例えば、ラダー型構造を少量含んでもよい。この場合の少量とは、R1SiO32単位の30モル以下をいう。また、ラダー型構造の場合は、nは2以上の整数を取りうる。R2はメチル基又はフェニル基であり、R3はビニル基又はメタアクリロイル基を有する有機官能基である。具体的には、ビニル基、メタアクリロイル基、メタアクリロキシメチル基、メタアクリロキシエチル基、メタアクリロキシプロピル基又はメタアクリロキシブチル基が挙げられる。一般式1におけるR1、R3のうちいずれか一つ、好ましくは二つ以上が下記一般式4で表される有機官能基を含むことが好ましい。なお、一般式4はCH2=CR4-COO-CH2l-としても表すことができる。ここで、lは0~6、好ましくは0~4の整数であり、R4は水素又はメチル基である。一般式1中のnが8、10、12である篭型ポリオルガノシルセスキオキサンの具体的な構造としては、下記構造式5~7に示すような篭型構造体が挙げられる。上記篭型構造体が一部開裂して生じるSiに[R22R3SiO12]で表されるトリオルガノシロキシ基がm個結合している構造としては、下記構造式8~14に示すような篭型構造体が挙げられる。構造式8~14は、一般式1で表わされるシリコーン樹脂の具体例である。一般式1で表わされるシリコーン樹脂は、特許文献3等に記載の方法で製造可能である。例えば、R1SiX3で表されるケイ素化合物を極性溶媒及び塩基性触媒存在下で加水分解反応させると共に一部縮合させ、得られた加水分解生成物を更に非極性溶媒及び塩基性触媒存在下で再縮合させて[R1SiO32]nで表されるかご型ポリオルガノシルセスキオキサン得ることができる。ここで、R1は前記一般式1におけるR1と同じ意味であり、Xは加水分解性基を示すが、好ましくは、R1は前記一般式4で表される基である。加水分解性基Xは、加水分解性を有する基であれば特に限定されず、アルコキシ基、アセトキシ基等が挙げられるが、アルコキシル基であることが好ましい。アルコキシル基としてはメトキシ基、エトキシ基、n-及びi-プロポキシ基、n-、i-及びt-ブトキシ基等が挙げられる。メトキシ基は反応性が高いため好ましい。R1SiX3で表されるケイ素化合物の中で好ましい化合物を示せば、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、2-メチルプロピルトリメトキシシラン、2-メチルプロピルトリエトキシシラン、シクロペンチルトリメトキシシラン、シクロペンチルトリエトキシシラン、シクロヘキシルトリメトキシシラン、シクロヘキシルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、アリルトリエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、3-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-アミノプロピルトリエトキシシラン、3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、3-メルカプトプロピルトリエトキシシラン、メタクリロキシメチルトリエトキシシラン、メタクリロキシメチルトリメトキシラン、3-メタクリロキシプロピルトリクロロシラン、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリクロロシランが挙げられる。中でも、原料の入手が容易である3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシランを用いることが好ましい。加水分解反応に用いられる塩基性触媒としては、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化セシウムなどのアルカリ金属水酸化物、あるいはテトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリエチルアンモニウムヒドロキシドなどの水酸化アンモニウム塩が例示される。これらの中でも、触媒活性が高い点からテトラメチルアンモニウムヒドロキシドが好ましく用いられる。塩基性触媒は、通常水溶液として使用される。加水分解反応条件については、反応温度は0~60°Cが好ましく、20~40°Cがより好ましい。反応温度が0°Cより低いと、反応速度が遅くなり加水分解性基が未反応の状態で残存してしまい反応時間を多く費やす結果となる。一方、60°Cより高いと反応速度が速すぎるために複雑な縮合反応が進行し結果として加水分解生成物の高分子量化が促進される。また、反応時間は2時間以上が好ましい。反応時間が2時間に満たないと、加水分解反応が十分に進行せず加水分解性基が未反応の状態で残存してしまう状態となる。加水分解反応は水の存在が必須であるが、これは塩基性触媒の水溶液から供給することもできるし、別途水として加えてもよい。水の量は加水分解性基を加水分解するに足る量以上、好ましくは理論量の1.0~1.5倍量である。また、加水分解時には有機極性溶媒を用いることが必要で、有機極性溶媒としてはメタノール、エタノール、2-プロパノールなどのアルコール類、或いは他の有機極性溶媒を用いることができる。好ましくは、水と溶解性のある炭素数1~6の低級アルコール類であり、2-プロパノールを用いることがより好ましい。非極性溶媒を用いると反応系が均一にならず加水分解反応が十分に進行せず未反応のアルコキシル基が残存してしまい好ましくない。加水分解反応終了後は、水又は水含有反応溶媒を分離する。水又は水含有反応溶媒の分離は、減圧蒸発等の手段が採用できる。水分やその他の不純物を十分に除去するためには、非極性溶媒を添加して加水分解反応生成物を溶解させ、この溶液を食塩水等で洗浄し、その後無水硫酸マグネシウム等の乾燥剤で乾燥させる等の手段が採用できる。非極性溶媒を、蒸発等の手段で分離すれば、加水分解反応生成物を回収することができるが、非極性溶媒が次の反応で使用する非極性溶媒として使用可能であれば、これを分離する必要はない加水分解反応では加水分解と共に、加水分解物の縮合反応が生じる。加水分解物の縮合反応が伴う加水分解生成物は、通常、数平均分子量が1400~5000の無色の粘性液体となる。加水分解生成物は、反応条件により異なるが数平均分子量が1400~3000のオリゴマーとなり、加水分解性基Xの大部分、好ましくはほぼ全部がOH基に置換され、更にそのOH基の大部分、好ましくは95以上が縮合されている。加水分解生成物の構造については、複数種のかご型、はしご型、ランダム型のシルセスキオキサンであり、かご型構造をとっている化合物についても完全なかご型構造の割合は少なく、かごの一部が開いている不完全なかご型の構造が主となっている。したがって、この加水分解で得られた加水分解生成物を、更に、塩基性触媒存在下、有機溶媒中で加熱することによりシロキサン結合を縮合再縮合というさせることによりかご型構造のシルセスキオキサンを選択的に製造する。水又は水含有反応溶媒を分離したのち、非極性溶媒及び塩基性触媒の存在下に再縮合反応を行う。再縮合反応の反応条件については、反応温度は100~200°Cの範囲が好ましく、さらには110~140°Cがより好ましい。また、反応温度が低すぎると再縮合反応をさせるために十分なドライビングフォースが得られず反応が進行しない。反応温度が高すぎるとメタアクリロイル基が自己重合反応を起こす可能性があるので、反応温度を抑制するか、重合禁止剤などを添加する必要がある。反応時間は2~12時間が好ましい。非極性溶媒の使用量は加水分解反応生成物を溶解するに足る量であることがよく、塩基性触媒の使用量は加水分解反応生成物に対し、0.1~10wtの範囲である。非極性溶媒としては、水と溶解性の無い又は殆どないものであればよいが、炭化水素系溶媒が好ましい。かかる、炭化水素系溶媒としてはトルエン、ベンゼン、キシレンなどの沸点の低い非極性溶媒がある。中でもトルエンを用いることが好ましい。塩基性触媒としては、加水分解反応に使用される塩基性触媒が使用でき、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化セシウムなどのアルカリ金属水酸化物、あるいはテトラメルアンモニウムヒヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリエチルアンモニウムヒドロキシドなどの水酸化アンモニウム塩が挙げられるが、テトラアルキルアンモニウム等の非極性溶媒に可溶性の触媒が好ましい。また、再縮合に使用する加水分解生成物は水洗、脱水し濃縮したものを用いるのが好ましいが、水洗、脱水を行わなくても使用できる。この反応の際、水は存在してもよいが、積極的に加える必要はなく、塩基性触媒溶液から持ち込まれる水分程度にとどめることがよい。なお、加水分解生成物の加水分解が十分に行われていない場合は、残存する加水分解性基を加水分解するに必要な理論量以上の水分が必要であるが、通常は加水分解反応が十分に行われる。再縮合反応後は、触媒を水洗し取り除き濃縮し、シルセスキオキサン混合物が得られる。このようにして得られるシルセスキオキサンは、反応条件や加水分解生成物の状態により異なるが、構成成分は、複数種かご型シルセスキオキサンが全体の70以上であり、複数種のかご型シルセスキオキサンの構成成分は構造式5で表されるT8が20~40、構造式6で表されるT10が40~50でその他の成分は構造式7で表されるT12である。T8はシロキサン混合物を20°C以下で放置することで針状の結晶として析出させ分離することができる。本発明で使用するシリコーン樹脂は、T8~T12の混合物であってもよく、これからT8等の1又は2を分離又は濃縮したものであってもよい。また、本発明で使用する[R1SiO32]n型のシリコーン樹脂は、上記製法で得られたシリコーン樹脂に限定されるものではない。上記で得られた[R1SiO32]n型のシリコーン樹脂は、mが0の場合である一般式1のシリコーン樹脂に該当し、かご型構造を有する。mが1~4の整数の場合である一般式1のシリコーン樹脂は、次のようにして製造することが好ましい。具体的には、上記[R1SiO32]n型のシリコーン樹脂と下記一般式15で表されるジシロキサン化合物を有機溶媒中、アルカリ性転位及び縮合触媒の存在下、加熱して平衡化反応させる。ここで、mは1~4の整数であるが、平衡化反応であるため、一般式1のシリコーン樹脂中に、mが異なる分子がが存在する。そのため、平均数平均のmは0~4、好ましくは1~3の範囲である。[R22R3SiO12]215上記ジシロキサン化合物の例としては、テトラメチルジビニルジシロキサン、テトラメチルジアリルジシロキサン、ビス3-アクリロキシプロピルテトラメチルジシロキサン、ビス3-メタクリロキシプロピルテトラメチルジシロキサン、ビス3-アミノプロピルテトラメチルジシロキサン、ビス3-グリシドキシプロピルテトラメチルジシロキサン、ビス3-メルカプトプロピルテトラメチルジシロキサンが例示される。平衡化反応に用いられる有機溶媒の例としてはエチルアルコール、n-プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、n-ブチルアルコール等のアルコール類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル等のアルキレングリコールモノアルキルエーテル類等のアルコール系溶剤、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類等を単独もしくは併用して用いることができる。なかでも非極性溶媒が好ましく、芳香族炭化水素系溶媒が特に好ましい。アルカリ性転位及び縮合触媒の例としては水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化セシウムなどのアルカリ金属水酸化物、あるいはテトラメルアンモニウムヒヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリエチルアンモニウムヒドロキシドなどの水酸化アンモニウム塩が挙げられるが、テトラアルキルアンモニウム等の非極性溶媒に可溶性の触媒が好ましい。アルカリ性転位及び縮合反応の反応条件については、反応温度は100~200°Cの範囲が好ましく、さらには110~140°Cがより好ましい。また、反応温度が低すぎると再縮合反応をさせるために十分なドライビングフォースが得られず反応が進行しない。反応温度が高すぎるとメタアクリロイル基が自己重合反応を起こす可能性があるので、反応温度を抑制するか、重合禁止剤などを添加する必要がある。反応時間は2~12時間が好ましい。溶媒の使用量は反応生成物を溶解又は分散するに足る量であることがよく、塩基性触媒の使用量は反応生成物に対し、0.1~10wtの範囲である。ここで、上記反応では、アルカリ性転位反応と縮合反応が生じるが、平衡化反応であるので、完全には進行しない。上記アルカリ性転位反応と縮合反応を下記式により説明する。下記式においてはn=8、m=2の場合を示している。上記のようにして得られるmが0又は1~4の整数である前記シリコーン樹脂は、重合性の2重結合を有するので単独でも使用できるが、重合性樹脂組成物の性状を調整するため、前記シリコーン樹脂と共重合可能な不飽和化合物と共に使用することが好ましい。この場合、前記シリコーン樹脂と、前記不飽和化合物の使用割合は10:90~90:10、好ましくは25:75~75:25の範囲重量比である。上記不飽和化合物としては、上記シリコーン樹脂と重合可能なメタアクリル酸エステル誘導体が適する。ここでメタアクリル酸エステル誘導体とは、分子中に1個以上のメタアクリロイルオキシ基を有するメタアクリレートモノマー以下、メタアクリレートモノマー類という。、分子中に2個以上のメタアクリロイルオキシ基を有するメタアクリレートオリゴマー以下、メタアクリレートオリゴマーという。等のメタアクリロイルオキシ基含有化合物の少なくとも1種類を示す。なお、本発明においてメタアクリロイルオキシ基とはアクリロイルオキシ基およびメタクリロイルオキシ基を、メタアクリル酸エステル誘導体とはアクリル酸エステル誘導体およびメタクリル酸エステル誘導体を意味し、メタアクリレートモノマーおよびメタアクリレートオリゴマーについても同様である。メタアクリレートモノマー類としては、分子中に1個のメタアクリロイルオキシ基を有する単官能メタアクリレートモノマー以下、単官能メタアクリレートモノマーという。、分子中に2個のメタアクリロイルオキシ基を有する2官能メタアクリレートモノマー以下、2官能メタアクリレートモノマーという。および分子中に少なくとも3個又はそれ以上のメタアクリロイルオキシ基を有する多官能メタアクリレートモノマー以下、多官能メタアクリレートモノマーという。が挙げられる。メタアクリレートモノマー類は1種又は2種以上使用できる。単官能メタアクリレートモノマーの具体例としては、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、ジシクロペンテニルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタアクリレート、ジメチルアミノエチルメタアクリレート、エチルカルビトールメタアクリレート、トリメチロールプロパンモノメタアクリレート、ペンタエリスリトールモノメタアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールメタアクリレートのほか、カルボキシル基含有のメタアクリレートモノマーとして、2-メタアクリロイルオキシエチルフタル酸、2-メタアクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、カルボキシエチルメタアクリレート、2-メタアクリロイルオキシエチルコハク酸、N-メタアクリロイルオキシ-N’,N’-ジカルボキシ-p-フェニレンジアミン、4-メタアクリロイルオキシエチルトリメリット酸などが挙げられる。また、単官能メタアクリレートモノマーには、N-ビニルピロリドンのようなビニル基含有モノマーおよび4-メタアクリロイルアミノ-1-カルボキシメチルピペリジンのようなメタアクリロイルアミノ基含有モノマーが包含される。2官能メタアクリレートモノマーとしては、アルキレングリコールジメタアクリレート類、ポリオキシアルキレングリコールジメタアクリレート類、ハロゲン置換アルキレングリコールジメタアクリレート類、脂肪酸ポリオールのジメタアクリレート、ビスフェノールA又はビスフェノールFのアルキレンオキシド付加物のジメタアクリレート類、ビスフェノールA又はビスフェノールFのエポキシジメタアクリレート類等が代表的なものであるが、これらに限定されるものではなく種々のものが使用できる。2官能メタアクリレートモノマーの具体例としては、エチレングリコールジメタアクリレート、1,3-ブタンジオールジメタアクリレート、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,9-ノナンジオールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパンジメタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、ジプロピレングリコールジメタアクリレート、トリプロピレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジメタアクリレートのほか、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジメタアクリレート、2,2-ビス[4-メタアクリロイルオキシエトキシエトキシフェニル]プロパン、2,2-ビス[4-メタアクリロイルオキシエトキシエトキシシクロヘキシル]プロパン、2,2-ビス[4-メタアクリロイルオキシエトキシエトキシフェニル]メタン、水添ジシクロペンタジエニルジメタアクリレート、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレートジメタアクリレート類が挙げられる。多官能メタアクリレートモノマーとしては、グリセリントリメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ジトリメチロールプロパントリメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート等の3価以上の脂肪族ポリオールのポリメタアクリレートが代表的なものであり、そのほかに、3価以上のハロゲン置換ポリオールのポリメタアクリレート、グリセリンのアルキレンオキシド付加物のトリメタアクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキシド付加物のトリメタアクリレート、1,1,1-トリス[メタアクリロイルオキシエトキシエトキシ]プロパン、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレートトリメタアクリレート類が挙げられる。メタアクリレートオリゴマーとしては、2官能以上の多官能ウレタンメタアクリレートオリゴマー以下、多官能ウレタンメタアクリレートオリゴマーという。、2官能以上の多官能ポリエステルメタアクリレートオリゴマー以下、多官能ポリエステルメタアクリレートオリゴマーという。、2官能以上の多官能エポキシメタアクリレートオリゴマー以下、多官能エポキシメタアクリレートオリゴマーという。などが挙げられる。メタアクリレートオリゴマーは1種又は2種以上使用できる。多官能ウレタンメタアクリレートオリゴマーとしては、1分子中に少なくとも1個のメタアクリロイルオキシ基および水酸基を有するメタアクリレートモノマーとポリイソシアネートとのウレタン化反応生成物等が挙げられる。多官能ウレタンメタアクリレートオリゴマーとしては、ポリオール類をポリイソシアネートと反応させて得られるイソシアネート化合物と1分子中に少なくとも1個以上のメタアクリロイルオキシ基および水酸基を有するメタアクリレートモノマーとのウレタン化反応生成物が挙げられる。ウレタン化反応に用いられる1分子中に少なくとも1個のメタアクリロイルオキシ基および水酸基を有するメタアクリレートモノマーとしては、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルメタアクリレート、グリセリンジメタアクリレート、トリメチロールプロパンジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートが挙げられる。ウレタン化反応に用いられるポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、これらジイソシアネートのうち芳香族のイソシアネート類を水素添加して得られるジイソシアネート例えば水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネートなどのジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ジメチレントリフェニルトリイソシアネートなどのジ又はトリのポリイソシアネート、あるいはジイソシアネートを多量化させて得られるポリイソシアネートが挙げられる。ウレタン化反応に用いられるポリオール類としては、一般的に芳香族、脂肪族および脂環式のポリオールのほか、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール等が使用される。通常、脂肪族および脂環式のポリオールとしては、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブチリオン酸、グリセリン、水添ビスフェノールAなどが挙げられる。ポリエステルポリオールとしては、前記のポリオール類と多塩基性カルボン酸無水物との脱水縮合反応により得られるものである。多塩基性カルボン酸の具体的な化合物としては無水コハク酸、アジピン酸、無水マレイン酸、無水トリメリット酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などが挙げられる。また、ポリエーテルポリオールとしてはポリアルキレングリコールのほか、前記ポリオール又はフェノール類とアルキレンオキサイドとの反応により得られるポリオキシアルキレン変性ポリオールが挙げられる。また、多官能ポリエステルメタアクリレートオリゴマーは、メタアクリル酸、多塩基性カルボン酸無水物およびポリオールの脱水縮合反応により得られる。脱水縮合反応に用いられる多塩基性カルボン酸無水物としては無水コハク酸、アジピン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などが挙げられる。また、脱水縮合反応に用いられるポリオールとしては1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブチリオン酸、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールなどが挙げられる。また、多官能エポキシメタアクリレートオリゴマーは、ポリグリシジルエーテルとメタアクリル酸との付加反応により得られる。ポリグリシジルエーテルとしては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールAジグリシジルエーテルなどが挙げられる。重合性樹脂組成物は、上記シリコーン樹脂を必須成分として含み、有利にはこれとラジカル重合可能な不飽和化合物を含むが。更に必要により硬化触媒又は重合触媒を含有することができる。重合触媒としては、光重合開始剤又は熱重合開始剤が適する。光重合開始剤としては、一般に知られているものが使用できる。具体的には、ベンゾイン、ベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキシド等が挙げられるがこの限りではない。光重合開始剤の使用量は、シリコーン樹脂及びこれと共重合可能な不飽和化合物の合計100重量部に対して1~10重量部、好ましくは3~6重量部である。10重量部よりも多いと成形体が着色し、1重量部より少ないと十分な成形体が得られない。重合性樹脂組成物には、本発明の目的から外れない範囲で、必要に応じて溶剤、熱可塑性及び熱硬化性樹脂成分、有機/無機フィラー等各種添加剤も添加することができる。なお、ここでいう有機/無機フィラーは、合成繊維からなる不織布又は織布であることはない。上記溶剤としては、エチルアルコール、n-プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、n-ブチルアルコール等のアルコール類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル等のアルキレングリコールモノアルキルエーテル類等、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類等を単独もしくは2種類以上の混合物としても用いることができる。樹脂成分としては、組成物の粘度を調節する目的で添加される熱可塑性及び熱硬化性のモノマーや硬化剤、あらかじめ重合させたポリマー等を例示することができる。具体的には、ビスフェノールA型、ビスフェノールF型、クレゾールノボラック型等のエポキシ樹脂モノマー、低密度ポリエチレンLDPE、線状低密度ポリエチレンLLDPE、エチレン-プロピレン-ラバーEPR、エチレン-プロピレン-ジエンモノマー共重合体EPDM、スチレン-ブタジエン-スチレン共重合体SBS、スチレン-イソプレン-スチレン共重合体SIS、スチレン-エチレンブチレン-スチレン共重合体SEBS、アクリロニトリル-ブタジエン-ラバーNBR、塩ビ系、ウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、フッ素樹脂系のエラストマーやゴム等を例示することができる。エポキシ樹脂等硬化性のモノマーを使用する場合には硬化剤を使用しても良い。硬化剤としてはトリエチルアミン、イミダゾール等のアミン系硬化剤、こはく酸無水物、フタル酸無水物等の酸無水物等を例示することができる。これらは単独で使用しても2種類以上の混合物としても使用することができるが、これに何ら制限されるものではない。また有機/無機フィラーは、その用途面から、イ力学的熱的補強用フィラー、ロ電気磁気的機能性フィラー、ハ難燃化フィラー、ニ光学機能性フィラー、ホ制振機能性フィラー、へ塗工時の膜形状を保持する目的で増粘、又はチクソ性を付与するために使用されるフィラー等に分類でき、テクノネット社2000年発行の機能性フィラー総覧に記載された各種フィラーを用いることができるが、これに何ら制限されるものではない。また、各種添加剤としては、可塑剤、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、帯電防止剤、離型剤、発泡剤、核剤、着色剤、架橋剤、分散助剤、増粘剤、レベリング剤等を例示することが出来るが、これに何ら制限されるものではない。本発明の複合材料は、合成繊維からなる不織布又は織布と、重合性樹脂組成物からなる。したがって、重合性樹脂組成物には繊維又は繊維製品を含まないと理解される。合成繊維としては、合成樹脂から得られる合成繊維であればよく、ポリエステル、ポリアリレート、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテル、ポリエーテルケトン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリスルフィド、ポリケトン、ポリアリール、ポリベンゾオキサゾールなどの縮合系ポリマー、ポリノルボルネンなどのポリシクロオレフィン系ポリマーが挙げられる。好ましくは熱可塑性合成樹脂から得られる合成繊維である。合成繊維の繊維径は、5nm~10μmであることが好ましく、10nm~500nmであることがより好ましく、20~200nmであることが特に好ましい。可視光の波長より細い径の繊維径とすることにより複合材料から得られる成形体の透明性が向上する。合成繊維の繊維長については特に限定されないが、100nm以上が好ましい。繊維の平均長さが100nm以上であれば、補強効果が得られやすく、製造される複合材料に十分な強度を与えやすい。また、繊維径:繊維長は120~1100000の範囲が好ましい。合成樹脂繊維の作製法としては、湿式紡糸、乾式紡糸、湿乾式紡糸など一般的な製造法が挙げられるが、平均繊維径300nm以下の繊維を所望するならば、エレクトロスピニング法、レーザー溶融紡糸法を採用することが好ましい。また、物理的処理例えば、超高圧ホモジナイザーによる強力な機械的せん断処理によって繊維を微細化して平均繊維径を300nm以下にすることもできる。エレクトロスピニング法としては、加工技術、2005年、40巻、No.2、101頁、および167頁;PolymerInternational誌、1995年36巻、195~201頁;PolymerPreprints誌、2000年、412号、1193頁;JournalofMacromolecularScience:Physics誌、1997年、B36、169頁などに開示されている方法を用いることができる。エレクトロスピニング法では、溶融法、溶液法の両方を用いることができるが、繊維径を小さくするためには溶液法が好ましい。エレクトロスピニング法に用いられる溶媒としては、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタンなどの塩素系溶媒、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドンなどのアミド系溶媒、アセトン、エチルメチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶媒、THF、ジエチルエーテルなどのエーテル系溶媒、メタノール、エタノール、イソプロパノールなどのアルコール系溶媒など、合成樹脂繊維に用いられる樹脂を溶解するものであれば何でも用いることができる。これらの溶媒は単独で用いてもよいし、複数種混合して用いてもよい。エレクトロスピニング法に用いられる樹脂溶液に、塩化リチウム、臭化リチウム、塩化カリウム、塩化ナトリウムなどの塩を添加してもよい。合成繊維から不織布又は織布を得る方法は公知の方法でよく限定されない。合成繊維を一般的な方法で織物編物を含む、不織布などのシート状にして使用する。本発明の複合材料は、合成繊維からなる不織布又は織布と、重合性樹脂組成物からなり、重合性樹脂組成物はマトリックスとなる。この複合材料から、合成繊維を重合性樹脂組成物マトリックスで内包した硬化物又は成形体を得るには、合成繊維を織物、編物、不織布などのシート状にし、重合性樹脂組成物をスプレー、浸漬、カーテンフロー、ロールコーティング等公知の方法を用いて含浸させた後、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノンランプ、ガリウムランプ、メタルハライドランプ等の紫外線を照射することによって速やかに硬化させることができ、更に紫外線以外の活性エネルギー線、例えばα線、β線、γ線、電子線等を照射しても硬化させることができ、成形体の厚みとしては1~500μm、好ましくは5~100μmが良い。合成樹脂繊維と樹脂組成物間の濡れ性及び接着性をさらに向上させる目的で、合成樹脂繊維又はそのシートをコロナ処理、大気圧プラズマ処理等の乾式処理、シランカップリング処理等の湿式処理をしても良い。本発明の成形体の製造方法は、上記の複合材料を、合成繊維が溶融しない温度で重合性樹脂組成物を重合、成形させることを特徴とする。この重合は光開始剤を存在させる光重合が好ましいが、合成繊維が溶融しない温度であれば熱重合であってもよい。本発明の成形体は、上記の複合材料から得られることを特徴とする。この場合、所望の形状に成形してから、重合硬化させる方法が好ましいが、成形と重合を同時に生じさせる方法であってもよい。本発明の成形体は、フィルム又はシートである場合は、その透明性を十分に生かすことができる。例えば、本発明の成形体は、フィルム又はシートは、必要に応じて各種機能層を設けた上で、液晶、プラズマディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンスEL、無機エレクトロルミネッセンス、蛍光表示管、発光ダイオード、電界放出型などフラットパネルディスプレイなどの画像表示装置に用いることができる。また、本発明のフィルムは、太陽電池、タッチパネル、プリント配線基板などの用途にも利用可能である。以下、実施例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、各例で得られたポリオルガノシロキサン樹脂の合成、及び重合性樹脂組成物の硬化被膜の作製、特性評価は、以下に示した方法で実施した。合成例1篭型構造を有するポリオルガノシルセスキオキサンの合成撹拌機、滴下ロート、温度計を備えた反応容器に、溶媒として2-プロパノールIPA40mlと塩基性触媒として5テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液TMAH水溶液を装入した。滴下ロートにIPA15mlと3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシランMTMS:東レダウコーニングシリコーン株式会社製SZ-603012.69gを入れ、反応容器を撹拌しながら、室温でMTMSのIPA溶液を30分かけて滴下した。MTMS滴下終了後、加熱することなく2時間撹拌した。2時間撹拌後溶媒を減圧下で溶媒を除去し、トルエン50mlで溶解した。反応溶液を飽和食塩水で中性になるまで水洗した後、無水硫酸マグネシウムで脱水した。無水硫酸マグネシウムをろ別し、濃縮することで加水分解生成物シルセスキオキサンを8.6g得た。このシルセスキオキサンは種々の有機溶剤に可溶な無色の粘性液体であった。次に、撹拌機、ディンスターク、冷却管を備えた反応容器に上記で得られたシルセスキオキサン20.65gとトルエン82mlと10TMAH水溶液3.0gを入れ、徐々に加熱し水を留去した。更に130°Cまで加熱し、トルエンを還流温度で再縮合反応を行った。このときの反応溶液の温度は108°Cであった。トルエン還流後2時間撹拌した後、反応を終了とした。反応溶液を飽和食塩水で中性になるまで水洗した後、無水硫酸マグネシウムで脱水した。無水硫酸マグネシウムをろ別し、濃縮することで目的物であるかご型シルセスキオキサン混合物を18.77g得た。得られたかご型シルセスキオキサンは種々の有機溶剤に可溶な無色の粘性液体であった。再縮合反応後の反応物の液体クロマトグラフィー分離後の質量分析を行ったところ上記構造式5、6及び7の分子構造にアンモニウムイオンが付いた分子イオンが確認され、構成比率重量比はT8:T10:T12及びその他が約2:4:1:3であり、かご型構造を主たる成分とするシリコーン樹脂であることが確認できた。なお、その他はT8、T10、T12以外のかご型およびランダム縮合体である。合成例2まず、特公昭40-15989号公報に記載された方法を使用して篭型オクタフェニルシルセスキオキサンの製造例を示す。105gのフェニルトリクロロシラン0.5モルを500ccのベンゼンに溶解し、水で加水分解が完了するまで振とうする。加水分解生成物を水洗後、市販の30ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキサイド溶液16.6cc0.03モルを加え、この混合物を4時間還流温度に加熱した。次いで全体を冷却し、約96時間放置した。この時間経過後、得られたスラリーを再び24時間還流温度に加熱し、次いで冷却し濾過した。かくして篭型オクタフェニルシルセスキオキサン約75gを得た。29Si-MASNMRを測定したところ-77ppmに篭型オクタフェニルシルセスキオキサン中のSi核のシャープなシグナルが観測された。J.PolymerSci.PartAVol.33,55~621995に記載されたような、ヒドロキシル基と結合したSi核は-70ppm及び-62ppmに観測されなかった。次に、反応容器中に上記の篭型オクタフェニルシルセスキオキサン8重量部と1,3-ビス3-メタクリロキシプロピル-1,1,3,3-テトラメチルジシロキサンMPSiMe2OSiMe2MP:MPはメタクリロキシプロピル基8重量部と、トルエン32重量部と、水酸化セシウム0.16重量部と、重合禁止剤精工化学社製メトキノン0.03重量部を仕込み、この混合物を還流温度にて強撹拌し7時間加熱した。仕込み時は篭型オクタフェニルシルセスキオキサンの白色粉末はトルエンに溶解しなかったが、反応が進むにつれ徐々に溶解し、7時間後にはすべて溶解した。この溶液を室温まで冷却し、不溶な未反応の水酸化セシウムを濾過により除去した後、メタノール500重量部に注ぎ込み、末端にメタクリル基を有したシリル化ポリフェニルシルセスキオキサンを沈殿せしめた。沈殿生成物を濾別した後、真空乾燥して、白色固体の末端にメタクリル基を有した単一構造の篭型シリル化ポリフェニルシルセスキオキサン14重量部を得た。この篭型シリル化ポリフェニルシルセスキオキサンは、式8で表わされる。GPCによりポリスチレン換算の重量平均分子量Mwを測定したところ約1500であった。29Si-MASNMRを測定したところ10.9ppmに3-メタクリロキシプロピルジメチルシリル基中のSi核と79.2ppmに篭型オクタフェニルシルセスキオキサン骨格中のSi核が強度比2:8で観測された。実施例1上記合成例1で得たメタクリル基を有した篭型シルセスキオキサン:30重量部、ジシクロペンタニルジアクリレートトリシクロ5,2,1,026デカンジメチロールジアクリレート:65重量部、共栄社化学株製のウレタンアクリレートオリゴマーUF-503:5重量部、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン:2重量部、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイド:1重量部、チバスペシャルティケミカルズ製の紫外線吸収剤チヌビン384-2:4重量部、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルセバケート:1重量部、ペンタエリスリトールテトラキス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート:1重量部を混合し重合性樹脂組成物を得た。該重合性樹脂組成物を離型処理済PETフィルムの上に置いたアクリロニトリル厚さ25μm、繊維径5μm不織布上に展開し、減圧下で気泡を除去しながら充分含浸させた。含浸処理後の不織布の上にもう1枚の離型処理済PETフィルムを載せて、PETフィルムで挟持した複合材料を得た。このPETフィルムで挟持したシート状の複合材料に対し、メタルハライドランプでUV照射6000mjcm2し、重合させて、硬化処理して繊維樹脂比が重量比11であるシート状の成形体を得た。実施例2上記合成例2で得たメタクリル基を有した篭型シリル化ポリフェニルシルセスキオキサン:20重量部、ジシクロペンタニルジアクリレートトリシクロ5,2,1,026デカンジメチロールジアクリレート:40重量部、トリメチロールプロパントリアクリレート:40重量部、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン:2重量部、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイド:1重量部、チバスペシャルティケミカルズ製の紫外線吸収剤チヌビン384-2:4重量部、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルセバケート:1重量部、ペンタエリスリトールテトラキス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート:1重量部を混合し樹脂組成物を得た。不織布をポリエステル厚さ30um、繊維径6umに変えた以外は実施例1同様の方法で行い複合材料を得た。この複合材料に対してUV照射量を7500mjcm2にして、重合させて、硬化処理して繊維/樹脂比が重量比1/1であるシート状の成形体を得た。比較例1樹脂組成物をジシクロペンタニルジアクリレートトリシクロ5,2,1,026デカンジメチロールジアクリレート:50重量部、トリメチロールプロパントリアクリレート:50重量部、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン:2重量部、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイド:1重量部、チバスペシャルティケミカルズ製の紫外線吸収剤チヌビン384-2:4重量部、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルセバケート:1重量部、ペンタエリスリトールテトラキス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート:1重量部を混合した樹脂組成物に変えた以外は実施例1同様の方法で行い繊維/樹脂比が重量比1/1である複合材料を得た。比較例2不織布をガラスファイバー厚さ30um、繊維径6umに変えた以外は実施例1と同様の方法で行い繊維/樹脂比が重量比1/1である複合材料を得た。比較例3実施例1記載の樹脂組成物を不織布を用いずに同様の方法でシート状成型物を得た。上記実施例及び比較例で得られた複合材料の透過率、線膨張係数、耐熱性及び耐破断性を測定した。得られた測定結果を表1に示した。表1から明らかなように透明性、耐熱性、強度が優れることが確認された。なお各種の特性の評価は以下の方法で測定した。1透過率:JIS規格K7361-1に準拠して測定した。2線膨張係数:TMA測定装置EXSTAR6000SII社製を用いて、昇温速度5°C/分、引張荷重0.1Nにて測定した。3耐熱性:熱風循環オーブンで180°C1時間処理し、目視でフィルムの変色が観察できたものを×と判定した。4耐破断性:フィルムの端から鋏で1cm切込みを入れ、切れ込みからクラックが伝播したものを×と判定した。"