"電力機器の本体部で発生する部分放電をその本体部から離れた位置から測定する部分放電測定装置であって、一対のセンサ電極と各センサ電極に跨って共に接触する金属板とを備え、測定時には前記金属板の反電極側の面を測定対象の前記電力機器の本体部に向け、前記電力機器の本体部に生じた場合の部分放電箇所と前記金属板とを浮遊静電容量にて結合し、部分放電による電荷消失に伴うその浮遊静電容量を介しての前記金属板上任意点間に生じる電位差を前記一対のセンサ電極にて測定するように構成されたことを特徴とする部分放電測定装置。請求項1に記載の部分放電測定装置において、前記金属板は、保持手段にて着脱可能に保持されることを特徴とする部分放電測定装置。電力機器の本体部で発生する部分放電をその本体部から離れた位置から測定する部分放電測定方法であって、一対のセンサ電極と各センサ電極に跨って共に接触する金属板を用い、測定時には前記金属板の反電極側の面を測定対象の前記電力機器の本体部に向け、前記電力機器の本体部に生じた場合の部分放電箇所と前記金属板とを浮遊静電容量にて結合し、部分放電による電荷消失に伴うその浮遊静電容量を介しての前記金属板上任意点間に生じる電位差を前記一対のセンサ電極にて測定することを特徴とする部分放電測定方法。ところで、上記した測定装置では、電力機器の本体部が容器に収納された構成のものを測定対象としており、センサ部を容器に接触させて電力機器の本体部から離れた位置にて部分放電の測定が行われるものである。しかしながら、電力機器の本体部のそのものが導体部の絶縁モールドにて構成されて収納容器を不要としたものもあり、このような電力機器に対しても、電力機器の本体部から離れた位置から部分放電の測定を可能とすることが望まれている。本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、電力機器の本体部から離れた位置から高感度な部分放電の測定を行うことができる部分放電測定装置、及び部分放電測定方法を提供することにある。上記課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、電力機器の本体部で発生する部分放電をその本体部から離れた位置から測定する部分放電測定装置であって、一対のセンサ電極と各センサ電極に跨って共に接触する金属板とを備え、測定時には前記金属板の反電極側の面を測定対象の前記電力機器の本体部に向け、前記電力機器の本体部に生じた場合の部分放電箇所と前記金属板とを浮遊静電容量にて結合し、部分放電による電荷消失に伴うその浮遊静電容量を介しての前記金属板上任意点間に生じる電位差を前記一対のセンサ電極にて測定するように構成されたことをその要旨とする。この発明では、一対のセンサ電極と各センサ電極に跨って共に接触する金属板とが備えられ、電力機器の本体部に存在し得る部分放電の測定の際、金属板の反電極側の面が測定対象の電力機器の本体部に向けられて測定が実施される。つまり、電力機器の本体部に生じた場合の部分放電箇所と測定装置の金属板とを浮遊静電容量にて結合し、部分放電により電荷が消失すると、該電荷消失に伴うその浮遊静電容量を介しての金属板上任意点間に生じる電位差が一対のセンサ電極にて測定される。これにより、電力機器の本体部から離れた位置からの測定装置の金属板を向けての測定にて、浮遊静電容量を利用した高感度な部分放電の測定が可能となる。また、この測定手法では、特に容器に収納されない電力機器の部分放電の測定を適切に行うことができる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の部分放電測定装置において、前記金属板は、保持手段にて着脱可能に保持されることをその要旨とする。この発明では、金属板を用いる測定、金属板を用いない測定等、測定手法の変更が金属板の着脱にて可能となり、様々な仕様の電力機器の多くを測定対象とすることができる。請求項3に記載の発明は、電力機器の本体部で発生する部分放電をその本体部から離れた位置から測定する部分放電測定方法であって、一対のセンサ電極と各センサ電極に跨って共に接触する金属板を用い、測定時には前記金属板の反電極側の面を測定対象の前記電力機器の本体部に向け、前記電力機器の本体部に生じた場合の部分放電箇所と前記金属板とを浮遊静電容量にて結合し、部分放電による電荷消失に伴うその浮遊静電容量を介しての前記金属板上任意点間に生じる電位差を前記一対のセンサ電極にて測定することをその要旨とする。この発明では、上記と同様に、電力機器の本体部から離れた位置から高感度な部分放電の測定が可能となる。本発明によれば、電力機器の本体部から離れた位置から高感度な部分放電の測定を行うことができる部分放電測定装置、及び部分放電測定方法を提供することができる。以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。図1に示すように、本実施形態の部分放電測定装置10は、センサ部11と測定器12とがケーブル13にて接続されてなる。センサ部11は、センサ本体21から突出する一対の取付軸22に取り付けられ互いに所定間隔を有する一対のセンサ電極23を備えている。センサ電極23間のセンサ本体21には保持マグネット24が固着され、該マグネット24の吸着力にて1枚の例えば鉄系の金属板25が保持される。金属板25は、対のセンサ電極23に跨って共に接触し、測定に適した所定面積を有している。また、金属板25は、保持マグネット24の吸着力による保持がなされるため、センサ部11に対して着脱可能である。部分放電の測定の際、金属板25を用いての測定の際には、センサ電極23の接触面とは反対側の面を対向面25aとし、該対向面25aが測定対象の電力機器1に向けられる。測定対象の電力機器1は、変圧器、リアクトル、コンデンサ、整流器、遮断器、開閉装置、配電盤等であり、金属板25を用いての測定は、これらの電力機器1そのものが導体部の絶縁モールドにて構成された本体部であり、収容容器を不要としたものである。尚、収容容器を不要とする電力機器として、乾式絶縁物を用いる電力機器や絶縁架台上に設置されてなる電力機器等、これら以外の構成の電力機器であってもよい。次に、部分放電の測定のメカニズムを図2の等価回路を参照して説明すると、先ず電力機器電力機器本体部1にて部分放電箇所ボイド等の微小な絶縁異常箇所が存在する場合、その部分放電箇所は電荷qを消失させる電荷消失源2とみなされる。即ち、部分放電測定を行う場合、電力機器1に対して測定用の交流電源や実運転時の商用電源等の交流電源Eから交流電圧Vacが印加されると、部分放電箇所では交流電圧Vacの印加に基づいて火花放電が繰り返して生じ、電荷消失源2として電荷qを消失する。電荷消失源2にて消失した分の電荷qは、電力機器1に向けられた測定装置10の金属板25と測定対象の電力機器1との間に存在する浮遊静電容量C1から補填され、このような電荷qの補填は、電力機器1の部分放電箇所電荷消失源2、浮遊静電容量C1、測定装置10の金属板25、グランドとの間の浮遊静電容量C2を通る回路上にパルス電流I1を生じさせる。パルス電流I1は、数MHz~十数MHzの高周波帯域の電流である。パルス電流I1は高周波帯域の電流であることから、測定装置10の金属板25のインピーダンスZ1のインダクタンス成分により、金属板25の任意の2点間で電位差が生じる。つまり、一対のセンサ電極23が接触する金属板25の接触点間では、金属板25を流れるパルス電流I1の発生に基づいて電位差が生じる。一方、センサ本体21及び測定器12におけるセンサ電極23間は、先の高周波のパルス電流I1に対するインピーダンスZ2が金属板25でのインピーダンスZ1と比べても非常に低くなるように内部回路が構成されているため、金属板25を流れるパルス電流I1がそのセンサ電極23を通じて測定器12側に取り込まれる。因みに、金属板25を用いないで測定を行った場合、センサ電極23と電力機器1との間の浮遊静電容量が非常に小さいため、高感度な測定は困難であるが、本実施形態のように一定の面積を有する金属板25を用いると浮遊静電容量が十分に得られるようになり、高感度な測定が可能となっている。そして、測定器12は、このように発生するパルス電流I1に基づいて、電力機器1での部分放電箇所の少なくともその存在の有無が判定可能な表示、例えば部分放電のレベル表示を行って、測定作業者等に報知するようになっている。尚、収納容器を不要とした電力機器電力機器本体部1を測定対象としたが、勿論、本体部が金属製等の容器に収納された電力機器も測定可能である。このような電力機器に対しては、扉の有る容器ではその扉を開放し、容器内の本体部に測定装置10の金属板25を対向させることで、上記と同様な測定が可能である。また、扉の無い容器等に本体部が収納された電力機器に対しては、金属板25の対向面25aを容器の壁面に当接させて金属板25を容器の壁面と一体とみなす、若しくは金属板25を取り外してセンサ電極23を直接容器の壁面に当接させて容器の壁面を金属板25とみなすことでも、測定装置10による上記と同様な測定が可能である。この場合、センサ部11においての金属板25の保持がマグネット24にて行われるため、金属板25の着脱が容易で、金属板25を取り外しての測定も容易に対応することができる。次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。1一対のセンサ電極23と各センサ電極23に跨って共に接触する金属板25とが備えられ、電力機器電力機器本体部1に存在し得る部分放電の測定の際、金属板25の反電極側の面25aが測定対象の電力機器1に向けられて測定が実施される。つまり、電力機器1に生じた場合の部分放電箇所電荷消失源2と測定装置10の金属板25とを浮遊静電容量C1にて結合し、部分放電により電荷qが消失すると、該電荷qの消失に伴うその浮遊静電容量C1を介しての金属板25上の任意点間に生じる電位差が一対のセンサ電極23にて測定される。これにより、電力機器1から離れた位置からの測定装置10の金属板25を向けての測定にて、浮遊静電容量C1を利用した高感度な部分放電の測定を実施することができる。また、この測定手法では、特に容器に収納されない電力機器1の部分放電の測定を適切に行うことができる。2金属板25を保持する手段として保持マグネット24が用いられ、センサ部11における金属板25の着脱が可能とされている。これにより、金属板25を用いる測定、金属板25を用いない測定等、測定手法の変更が可能で、様々な仕様の電力機器1の多くを測定対象とすることができる。また、金属板25の着脱が容易となるため、測定手法の変更を容易に行うことができる。尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。金属板25を例えば鉄系材料としたが、他の導電性の金属材料を用いてもよい。センサ部11において、センサ本体21に設けた保持マグネット24にて金属板25をセンサ電極23と接触状態で保持したが、金属板25を保持する手段を適宜変更してもよい。例えば、センサ電極23自身と金属板25とを磁力にて吸着させてもよい。また、磁力以外の手段にて金属板25の保持を行ってもよい。この場合、金属板25を用いる測定のみならず、センサ電極23を測定対象に直接接触させる測定を想定する場合、金属板25を容易に着脱できる保持が好ましいが、金属板25を用いる測定のみを想定する場合等、金属板25をセンサ電極23やセンサ本体21に対して着脱不能に固定させてもよい。センサ電極23の取付軸22に対する取付態様について言及しなかったが、電極23が取付軸22に対して着脱可能、着脱不能のいずれであってもよい。例えば、金属板25をセンサ電極23に固定する場合等、電極23を取付軸22に対して着脱可能とし、電極23部分から取り外して他の電極等に付け替え可能な態様としてもよい。測定装置10を絶縁性の補助延長棒図示略の先端部に固定、若しくは着脱可能に取り付けて測定を行うようにしてもよい。この場合、測定対象の電力機器1が高所や大きく離間した位置、また高電圧箇所にある場合等の部分放電の測定を容易に実施することができる。尚、補助延長棒を使用する場合、測定作業者から電力機器までの距離が遠くなるが、レーザポインタを用いて測定対象の電力機器にレーザ光を照射させるようにすることで、レーザ光の電力機器への照射を手がかりとして測定装置の適正位置への補助延長棒の操作が容易となる。次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。イ請求項2に記載の部分放電測定装置において、前記金属板の保持手段は、マグネットを用いて構成されたことを特徴とする部分放電測定装置。このようにすれば、金属板の着脱が容易となる。ロ請求項1,2,上記イのいずれか1項に記載の部分放電測定装置において、補助延長棒の先端部に取り付け可能に構成され、測定作業者から離れた位置にある前記電力機器の測定を可能としたことを特徴とする部分放電測定装置。このようにすれば、測定装置を補助延長棒の先端部に取り付けることで、測定作業者から離れた位置にある電力機器の測定が容易に実施できる。ハ請求項3に記載の部分放電測定方法において、収納容器を用いない構成の前記電力機器が測定対象とされることを特徴とする部分放電測定方法。このようにすれば、収納容器を用いない構成の電力機器の部分放電測定を適切に実施できる。"