物体側から順に、負の屈折力を有する第1レンズと、負の屈折力を有する第2レンズと、開口絞りと、正の屈折力を有する第3レンズとの3枚のレンズが配置され、当該第3レンズの像側面に回折面を有することを特徴とする撮像レンズ。前記第1レンズが物体側に凸面を向けたメニスカス形状を有し、前記第2レンズが像側に凹面を向け非球面形状を有し、前記第3レンズが像側に凸面を向けた形状と非球面を有することを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。前記第1レンズが硝子材料で形成され、前記第2レンズ及び前記第3レンズが樹脂材料で形成されることを特徴とする請求項1もしくは2に記載の撮像レンズ。前記第1レンズを構成する材料のd線に対するアッベ数が40以上に、前記第2レンズを構成する材料のd線に対するアッベ数が50以上に、前記第3レンズを構成する材料のd線に対するアッベ数が50以上に、それぞれ設定されることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の撮像レンズ。下記条件式1~3を満足することを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の撮像レンズ。-9.5<f1/f<-2.0...1-8.5<f2/f<-2.3...21.3<f3/f<2.2...3ただし、f:レンズ全系の焦点距離f1:第1レンズの焦点距離f2:第2レンズの焦点距離f3:第3レンズの焦点距離下記条件式4を満足することを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の撮像レンズ。0.08≦f/TL≦0.15...4ただし、f:全系の焦点距離TL:第1レンズの物体側の面から結像面までの距離本発明は、上記の点に鑑みて成されたものであり、目的とするのは、3枚構成によって高い光学性能を持ちつつ、レンズの形状、非球面の形状等を適切に設定することにより小型、薄型の広角撮像レンズを提供することである。上記目的を達成するため本願発明の撮像レンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第1レンズと、負の屈折力を有する第2レンズと、開口絞りと、正の屈折力を有する第3レンズとの3枚のレンズが配置され、第3レンズの像側面に回折面を有することを特徴とする。従来、特許文献2や特許文献3のような4枚構成の広角レンズでは、強い負の屈折力を持つ2枚のレンズと開口絞りの間に、色分散の大きい正の屈折力を持つレンズを配置することで倍率の色収差を補正していた。本発明では回折面により色収差を補正し、高色分散の正の屈折力レンズを省略するとともに第2レンズの屈折力を弱めることにより、色収差や像面湾曲などの諸収差を補正しつつ、小型化を達成することが可能となる。好適には、上記第1の発明において前記第1レンズが物体側に凸面を向けたメニスカス形状を有し、前記第2レンズが像側に凹面を向け非球面形状を有し、前記第3レンズが像側に凸面を向けた形状と非球面を有することを特徴とする。更に好適には、上記第1から第2のいずれかの発明において、前記第1レンズが硝子材料で形成され、前記第2レンズ及び前記第3レンズが樹脂材料で形成されることを特徴とする。更に好適には、上記第1から第3のいずれかの発明において、前記第1レンズを構成する材料のd線に対するアッベ数が40以上に、前記第2レンズを構成する材料のd線に対するアッベ数が50以上に、前記第3レンズを構成する材料のd線に対するアッベ数が50以上に、それぞれ設定されることを特徴とする。更に好適には、上記第1から第4のいずれかの発明において、下記条件式1~3を満足することを特徴とする。-9.5<f1/f<-2.0...1-8.5<f2/f<-2.3...21.3<f3/f<2.2...3ただし、f:レンズ全系の焦点距離f1:第1レンズの焦点距離f2:第2レンズの焦点距離f3:第3レンズの焦点距離更に好適には、上記第1から第5のいずれかの発明において、下記条件式4を満足することを特徴とする。0.07≦f/TL≦0.16...4ただし、f:全系の焦点距離TL:第1レンズの物体側の面から結像面までの距離本発明によれば、3枚構成によって小型、薄型で諸収差が良好に補正された広角撮像レンズを提供することができる。その結果、監視カメラや車載用カメラに搭載可能なコンパクトな広角撮像レンズを実現することができる。以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を詳細に説明する。図1に実施の形態のレンズ構成をそれぞれ光学断面で示す。これらの実施形態は物体側から順に、第1レンズ110、第2レンズ120、開口絞り130、第3レンズ140、カバーガラス150、CCDやCMOS等の撮像素子160が配置される3枚構成の単焦点レンズ100である。本発明を実施した撮像レンズで3枚のレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第1レンズ110と、負の屈折力を有する第2レンズ120と、開口絞り130と、正の屈折力を有する第3レンズ140のように配列されている。広角レンズでは、広い画角を得るために焦点距離を短くする必要があるが、機構的な制約からバックフォーカスは焦点距離に比べて長くしなくてはならない。そこで、前方に負の屈折力を有するレンズを配置し、入射した光を一度発散した後、後方の正の屈折力を有するレンズで集光することにより、レンズ系の主点をレンズ後方に飛出させ焦点距離に比べて長いバックフォーカスを確保することが可能となる。具体的には負の第1レンズと第2レンズで光を発散させ、正の第3レンズで集光する。物体側に2枚の負レンズを配置することで、主点を後方に置くのに十分な負の屈折力を得ながら、諸収差を良好に補正することができる。強い屈折力をもつ第3レンズを開口絞り後に配置することにより、像面への入射角度を垂直に近くし、かつ収差を良好に補正することが可能となる。前記撮像レンズで、第1レンズ110は物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであり、第2レンズ120は像側に凹面を向け、第3レンズ130は像側に凸面を向けている。前記第1レンズが物体側に凸面を向けたメニスカス形状を有することで、第1面に対する軸外光線の入射角度を小さく保つことが可能となり、収差の発生を抑えることが出来る。前記第2レンズが像側に凹面を向けた形状を有することで、諸収差を良好に補正することが出来る。前記第3レンズが像側に凸面を向け、像側に非球面を有することで、像面への入射角度を小さくすることが出来る。撮像レンズ100において、物体側OBJSより入射した光は、第1レンズ110の物体側R1面1、像面側R2面2、第2レンズ120の物体側R3面3、像面側R4面4、開口絞り部130の面5、第3レンズ140の物体側R5面6、像面側R6面7、カバーガラス150の物体側R7面8、像面側R8面9、を順次通過し撮像素子160へと集光される。第1レンズ110を硝子材料で形成することにより耐衝撃性、対候性、対薬品性を増すことが可能となる。第2レンズ120と第3レンズ140が樹脂材料で形成されることにより、軽量化や低コスト化が実現できるとともに、非球面形状の作製が容易となる。第2レンズと第3レンズの各レンズはそれぞれ少なくとも1面の非球面形状が形成される。非球面形状を持つことにより、収差補正が容易となり、小型でありながら良好な解像性能を得ることが可能となる。本発明を実施した撮像レンズで好ましくは、第1レンズを構成する材料のd線に対するアッベ数が40以上に、前記第2レンズを構成する材料のd線に対するアッベ数が50以上に、前記第3レンズを構成する材料のd線に対するアッベ数が50以上に、それぞれ設定される。開口絞り130よりも物体側にあり、負レンズである第1レンズ110および第2レンズ120はそれらを構成する各材料のアッベ数が大きいほど、第1レンズ110および第2レンズ120で発生する倍率色収差が小さくなる。また、同じく開口絞り130よりも像側にあり、正レンズである第3レンズ140を構成する材料のアッベ数が大きいほど倍率色収差を良好に補正できるためである。本発明を実施した撮像レンズで好ましくは、条件式1~3を満足するように構成される。-9.5<f1/f<-2.0...1-8.5<f2/f<-2.3...21.3<f3/f<2.2...3ただし、fはレンズ全系の焦点距離、f1は第1レンズの焦点距離、f2は第2レンズの焦点距離、f3は第3レンズの焦点距離である。1は上限値を超えると、負の屈折力が大きくなり、倍率の色収差の補正は容易となるが、第1レンズ像側面の曲率が小さくなりすぎてしまい、製造が難しくなる。下限値を超えると、第1レンズ物体側面の曲率が小さくなるために有効径が大きくなり、レンズ系の小型化が難しくなるとともに、広い画角を得るために必要な負の屈折力を第2レンズ像側面のみで補うことになり、曲率が小さくなりすぎてしまう。2で示す範囲を超えると色収差と像面湾曲の補正のバランスがとれなくなってしまう。第3レンズの、特に像側面は収差の補正を大きく行なっているため、3は上限値を超えると、正の屈折力が小さくなりすぎて、緒収差の補正が困難になる。逆に下限値を超えると、第3レンズ像側面の曲率が小さくなりすぎてしまうために、製造が難しくなる。本発明を実施した撮像レンズで好ましくは、条件式4を満足するように構成される。0.07≦f/TL≦0.16...4ただし、fは全系の焦点距離、TLはレンズL1の物体側の面から結像面までの距離である。4の下限値を超えるとレンズ系が大きくなってしまい、小型化の目的を達成できない。4の上限値を超えて全長を短くすると焦点距離が長くなるため、画角が狭くなってしまう。以下に、撮像レンズの具体的な数値による実施例1~3を示す。1~3の数値実施例において、焦点距離、Fナンバー、画角、像高、レンズ全長、バックフォーカスBfは次の表1に記載の通りである。また、同じく1~3の数値実施例において、条件式1~4の数値データは、次の表2に記載の値になる。なお、以下の数値実施例の中で記載されるレンズの非球面の形状は、物体側から像面側へ向かう方向を正とし、kを円錐係数、A、B、C、Dを非球面係数としたとき次式で表される。hは光線の高さ、cは中心曲率半径の逆数をそれぞれ表している。ただし、Zは面頂点に対する接平面からの深さを、Aは4次の非球面係数を、Bは6次の非球面係数を、Cは8次の非球面係数を、Dは10次の非球面係数をそれぞれ表している。また、以下の数値実施例の中で記載される回折面の位相分布φは、λ0を設計波長、C1、C2、C3、C4を回折面の位相係数、hを光線の高さとしたとき次式で表される。ただし、C1は2次の位相係数を、C2は4次の位相係数を、C3は6次の位相係数を、C4は8次の位相係数をそれぞれ表している。実施の形態1におけるレンズ系の基本構成は図2に示され、各数値データ設定値は表3、表4、表5に、球面収差、および非点収差を示す収差図は図3にそれぞれ示される。図2に示すように、第1レンズ及び第2レンズは物体側に凸面を向けたメニスカス形状、開口絞りの像側に配置される第3レンズは両凸形状を有する。第2レンズと第3レンズはそれぞれ両面に非球面を有する。また、図に示すように第1レンズの厚さとなるR1面1とR2面2間の距離をD1、第1レンズのR2面2と第2レンズのR3面3までの距離をD2、第2レンズの厚さとなるR3面3とR4面4間の距離をD3、第2レンズのR4面4と絞り部の面5までの距離をD4、絞り部の面5と第3レンズのR5面6間の距離をD5、第3レンズの厚さとなるR5面6とR6面7間の距離をD6、第3レンズのR6面7とカバーガラスのR7面8までの距離をD7、カバーガラスの厚さとなるR7面8とR8面9間の距離をD8、カバーガラスのR8面9と結像面までの距離をD9とする。表3は、実施例1における撮像レンズの各面番号に対応した絞り、各レンズの曲率半径R、間隔D、屈折率Nd、および分散値νdを示している。表中の記号は非球面の面を、は回折面をそれぞれ表している以下の実施例においても同様。表4は、所定面の非球面係数を示している。表5は、所定面の回折面係数を示している。<数値実施例1>図3は、実施例1において、図3Aが球面収差を、図3Bが非点収差をそれぞれ示している。図3Bの縦軸は結像面での像高を表し、図3B中、点線Tはタンジェンシャル像面の値、実線Sはサジタル像面の値をそれぞれ示している。図3からわかるように、実施例1によれば、球面、非点の諸収差が良好に補正され、結像性能に優れた撮像レンズが得られる。実施の形態2におけるレンズ系の基本構成は図4に示され、各数値データ設定値は表6、表7、表8に、球面収差、および非点収差を示す収差図は図5にそれぞれ示される。図4に示すように、第1レンズ110及び第2レンズ120は物体側に凸面を向けたメニスカス形状、開口絞り130の像側に配置される第3レンズ140は両凸形状を有する。第2レンズ及び、第3レンズは両面に非球面を有する。表6は、実施例2における撮像レンズの各面番号に対応した絞り、各レンズの曲率半径R、間隔D、屈折率Nd、および分散値νdを示している。表7は、所定面の非球面係数を示している。表8は、所定面の回折面係数を示している。<数値実施例2>図5は、実施例2において、図5Aが球面収差を、図5Bが非点収差をそれぞれ示している。図5Bの縦軸は半画角を表している。図5からわかるように、実施例2によれば、球面、非点の諸収差が良好に補正され、結像性能に優れた撮像レンズが得られる。実施の形態3におけるレンズ系の基本構成は図6に示され、各数値データ設定値は表7、表8に、球面収差、および非点収差を示す収差図は図7にそれぞれ示される。図6に示すように、第1レンズ110及び第2レンズ120は物体側に凸面を向けたメニスカス形状、開口絞り130の像側に配置される第5レンズ140は両凸形状を有する。第2レンズと第3レンズはそれぞれ両面に非球面を有する。表9は、実施例3における撮像レンズの各面番号に対応した絞り、各レンズの曲率半径R、間隔D、屈折率Nd、および分散値νdを示している。表10は、所定面の非球面係数を示している。表11は、所定面の回折面係数を示している。<数値実施例3>図7は、実施例3において、図7Aが球面収差を、図7Bが非点収差をそれぞれ示している。図7Bの縦軸は結像面での像高を表している。図7からわかるように、実施例3によれば、球面、非点の諸収差が良好に補正され、結像性能に優れた撮像レンズが得られる。