"一対の光ファイバの端面同士を融着接続するに際して、前記光ファイバの端面を撮像した画像から光ファイバの種類を判別する光ファイバ判別方法において、前記光ファイバの端面と対面配置した撮像手段で、該光ファイバの端面を正面から撮像して得られた光ファイバ端面の輝度パターンを、予め光ファイバの種類毎に記憶した基本輝度パターンと照合して、前記輝度パターンと合致する基本輝度パターンを求めて光ファイバの種類を判別することを特徴とする光ファイバ判別方法。請求項1に記載の光ファイバ判別方法であって、前記光ファイバの端面に放電した後に、前記撮像手段で光ファイバ端面を撮像することを特徴とする光ファイバ判別方法。請求項1または請求項2に記載の光ファイバ判別方法で光ファイバの種類を判別した後、光ファイバを軸回り方向に回転して調心させた後に、両光ファイバの端面同士を融着接続することを特徴とする光ファイバの融着接続方法。しかし、特許文献1に記載の技術では、光ファイバの端面を側方からカメラで撮像した透過光像に画像処理を施しているため、複雑な屈折率分布を持つ光ファイバや楕円コア光ファイバのように輝度波形の特徴が掴みづらい場合には、光ファイバの種類判別を行うことが難しい。そこで、本発明は、複雑な屈折率分布を持つ光ファイバや楕円コア光ファイバのように輝度波形の特徴が掴みづらい場合でも正確に光ファイバの種類判別を行うことのできる光ファイバ判別方法及び光ファイバの融着接続方法を提供することを目的とする。第1の本発明は、一対の光ファイバの端面同士を融着接続するに際して、前記光ファイバの端面を撮像した画像から光ファイバの種類を判別する光ファイバ判別方法において、前記光ファイバの端面と対面配置した撮像手段で、該光ファイバの端面を正面から撮像して得られた光ファイバ端面の輝度パターンを、予め光ファイバの種類毎に記憶した基本輝度パターンと照合して、前記輝度パターンと合致する基本輝度パターンを求めて光ファイバの種類を判別することを特徴としている。第2の発明は、第1の発明において、前記光ファイバの端面に放電した後に、前記撮像手段で光ファイバ端面を撮像することを特徴としている。第3の発明は、第1または第2の発明の光ファイバ判別方法で光ファイバの種類を判別した後、光ファイバを軸回り方向に回転して調心させた後に、両光ファイバの端面同士を融着接続することを特徴とする光ファイバの融着接続方法。本発明の光ファイバ判別方法によれば、撮像手段で光ファイバの端面を正面から撮像して得られた光ファイバ端面の輝度パターンを使用しているので、光ファイバの端面を斜めから撮像した場合に比べて正確な輝度パターンを得ることができる。これにより、正確な輝度パターンと、予め光ファイバの種類毎に記憶した基本輝度パターンとを照合すれば、その輝度パターンと合致する基本輝度パターンを迅速且つ正確に求めることができ、光ファイバの種類を容易に判別することができる。以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。本発明の光ファイバ判別方法を説明する前に、一対の光ファイバの端面同士を融着接続する融着接続装置について説明する。図1に示すように、一対の光ファイバ1,3は、その軸線方向に互いに対向した状態で、かつ、その端面1a,3aを互いに離間した状態で、光ファイバ1,3にそれぞれ対応して設けてある図2に示すファイバホルダ5によって把持されている。ファイバホルダ5は、ホルダベース7上に着脱可能に取り付けてあるホルダ本体9の凹部に光ファイバ1,3を収容した状態で、上部から開閉可能な押さえ板11で押し付けて光ファイバ1,3を固定する。光ファイバ1,3は、図2に示すように、石英のガラスファイバ1A,3Aの外周を被覆した被覆樹脂1B,3Bを備えており、その被覆樹脂1B,3Bを備えた部位を、ファイバホルダ5が把持する。なお、ここでの光ファイバ1,3は、通常の光ファイバの他、定偏波光ファイバが使用される。また、上記したファイバホルダ5よりも光ファイバ1,3の端面1a,3a側は、V溝台13,15によって光ファイバ1,3を位置決め保持している。V溝台13,15も、ファイバホルダ5同様に被覆樹脂1B,3Bを備えた部分を位置決め固定しているが、ガラスファイバ1A,3A部分を位置決め固定してもよい。なお、V溝台13,15に対し、そのV溝13a,15a内に一部が入り込んで光ファイバ1,3をV溝台13,15との間で押さえる図示しないクランプを備えている。上記したファイバホルダ5は、後述する方法で一対の光ファイバ1,3の端面1a,3aを撮像して観察した後は、光ファイバ1,3相互間の調心あるいは軸心合わせのために、その全体が光ファイバ1,3の軸心を中心として回転するものとする。また、図1に示すように、一対の光ファイバ1,3の適宜位置には、側方から光ファイバ1,3内に光を投射するLEDランプ17,19を配置している。LEDランプ17,19によって光ファイバ1,3内に投射された光は、光ファイバ1,3の端面1a,3aから放射される。なお、LEDランプ17,19で光を投射する部分の光ファイバ1,3は、ガラスファイバ1A,3A部分であっても、被覆樹脂1B,3Bを備える部分であってもよいが、被覆樹脂1B,3Bを備える部分の場合には被覆樹脂1B,3Bを透明とする必要がある。また、LEDランプ17,19で光を投射する部分の光ファイバ1,3に対しては、投射した光が外部に漏れないように、外周部を覆う必要がある。また、図1では光ファイバ1,3の側部にLEDランプ17,19を配置しているが、光ファイバ1,3が短尺の場合には、端面1a,3aと反対側の端面からLEDランプの光を投射してもよい。そして、一対の光ファイバ1,3の端面1a,3a相互間には、光ファイバ1,3の軸線方向に直交する上下方向に延びる反射部材としてのミラー軸21を、上下動可能かつ回転可能に配置している。ミラー軸21の先端上端付近の一側部には凹部21aを形成してあり、この凹部21aに反射面を構成するミラー23を取り付けている。ミラー23は、ミラー軸21が図1のように上昇端に位置する状態で、光ファイバ1,3の端面1a,3aのうちいずれか一方の像を反射させる。ミラー23の反射光は側方に配置してある第1の撮像手段としての第1のテレビカメラ25と第2の撮像手段としての第2のテレビカメラ27とのいずれか一方に指向させる。これら第1,第2のテレビカメラ25,27の光学系の光軸が、水平面に対し傾斜した状態で配置してあり、先端側に第1,第2のレンズ25a,27aをそれぞれ備えている。ここでは、図1の状態に対応する図3に示すように、第1の状態として、一方の光ファイバ1の端面1aの像を、ミラー23で反射させて第1のレンズ25aに入射させる。また、図1、図3の状態からミラー軸21を180度回転させた状態では、図4に示すように、第2の状態として、他方の光ファイバ3の端面3aの像を、ミラー23で反射させて第2のレンズ27aに入射させる。ミラー23の反射面はミラー軸21の回転軸線を含むように位置づけられるため、ミラー軸21が180度回転しても反射面の位置は変わらない。次に、光ファイバ1,3の軸線に直交するミラー軸21の回転軸線を中心として回転する回転機構について説明する。図5は、図1と同様にミラー軸21が上昇端に位置する状態を示し、図6は、ミラー軸21が下降端に位置する状態を示し、かつ、図6の状態は、図5の状態に対し、ミラー軸21がその回転軸線を中心として、図5の上方から見て時計回りに90度回転している。ミラー軸21は、固定ブラケット29に対して上下動可能であり、固定ブラケット29は、上板部29aから上方に突出するようにして下部を取り付けてあるガイド筒31を備え、このガイド筒31内に挿入した状態のミラー軸21が上下動する。ミラー軸21のガイド筒31よりも先端側のミラー23側には、ストッパフランジ32を取り付けてあり、ミラー軸21が図6のように下降したときに、ガイド筒31の上端がストッパフランジ32に当接して、ミラー軸21のそれ以上の下降を規制する。ミラー軸21の下端には円筒形状部材33を設けて一体化しており、円筒形状部材33の外周部の半円弧部分の一方に、図6aで正面視として図示される溝35を形成している。この溝35は、ミラー軸21のミラー23と軸方向反対側の端部付近からミラー23側の端部付近にわたり螺旋状となる第1の傾斜溝35aと、第1の傾斜溝35aの上端からミラー23と反対側の下方に向けて螺旋状となる第2の傾斜溝35bとを備えている。ここで、第1の傾斜溝35aのミラー23側の面がガイド傾斜面37となる。一方、第2の傾斜溝35bでは、ミラー23と反対側の面がガイド傾斜面39となる。これら各ガイド傾斜面37,39は、互いに傾斜方向が異なり、かつ、互いに対向する形状となる少なくとも一対のカム面を構成している。また、各ガイド傾斜面37,39は、図5bに示すように、回転方向に沿って近接して形成され、これら一対のガイド傾斜面37,39の互いに近接する部分が円周方向で互いに重なり合っている。すなわち、図5bに示すように、ガイド傾斜面37の上端37aとガイド傾斜面39の上端39aとが、回転方向に互いにオーバラップしている。また、図5aに示すように、円筒形状部材33におけるガイド傾斜面37に対向する軸方向下部には、上下方向に延びる下部軸方向溝41を形成し、図5bに示すように、円筒形状部材33におけるガイド傾斜面39に対向する軸方向上部には、上下方向に延びる上部軸方向溝43を形成している。これら各軸方向溝41,43相互は円周方向に90度の角度を隔てた位置に設定してある。そして、これらの螺旋形状の溝35及び各軸方向溝41,43に沿って相対移動する被ガイド部としての突起部45を、前記した固定ブラケット29に設けている。この突起部45は、固定ブラケット29の上板部29aの一側部から下方に延びるアーム部29bの先端にて、内側に向けて突出し、溝35や軸方向溝41,43内に入り込むように形成している。なお、この突起部45は、図5では下部軸方向溝41内に位置し、図6では上部軸方向溝43内に位置し、各軸方向溝41,43内に位置することで、ミラー軸23の回転が規制されている。これらの螺旋形状の溝35及び各軸方向溝41,43は、円筒形状部材33の外周部の半円弧部分の他方、すなわち図5bにおいて紙面の裏側にも同様に形成されている。上記した溝35や各軸方向溝41,43を備えた円筒形状部材33の上端面と固定ブラケット29の上板部29aとの間には弾性手段としてのスプリング47を設けており、このスプリング47によりミラー軸21を常時下方に押し付けている。図5b、図6bに示すように、固定ブラケット29のミラー軸21を間に挟んで前記したアーム部29bと反対側には、ミラー軸駆動機構取付部49を形成している。ミラー軸駆動機構取付部49は、ミラー軸21と反対の外側にて上方に屈曲するモータ取付アーム51と、ミラー軸21と反対の外側にて下方に屈曲する回動リンク取付アーム53とを備えている。そして、モータ取付アーム51の上部に駆動手段としてのモータ55を取り付け、回動リンク取付アーム53の先端には、回動支持ピン57を介して回動リンク59を回動可能に取り付けている。モータ55の回転駆動軸61は、ボールねじのねじ軸63に連結しており、回転駆動軸61の回転に伴うねじ軸63の回転によって、ねじ軸63が図示しないナットに対して回転しながら軸方向に移動する。ねじ軸63の先端は回動リンク59の一方の端部59aに当接し、回動リンク59の他方の端部59bは円筒形状部材33の下端面に当接している。図1、図5のようにミラー軸21が上昇端に位置する状態では、ねじ軸63は前進しており、このとき回動リンク59の他方の端部59bが円筒形状部材33の下端面を上方に向けて押し付けることで、スプリング47が圧縮された状態となる。この状態から、モータ55を駆動してねじ軸63を後退移動させると、回動リンク59は図5b中で反時計方向に回動し、これに伴ないスプリング47が伸長して該スプリング47の弾性力によって円筒形状部材33がミラー軸21とともに図6のように下降した状態となる。図5の状態から円筒形状部材33が下方に移動するときに、突起部45が、下部軸方向溝41から相対的に上方に移動してその直上のガイド傾斜面37に当接し、当接後は、ガイド傾斜面37に対して押し付けられながら相対移動することになる。ここで、突起部45は、固定ブラケット29に設けてあって固定されたものであるから、上記した相対移動によって円筒形状部材33が、図5aの上方から見た平面視で時計方向に90度回転して図6aの状態となる。すなわち、ミラー軸21は下降端に位置し、このとき突起部45は上部軸方向溝43に入り込んだ状態であり、スプリング47は伸びた状態である。続いて、図6の状態から、モータ55を前記とは逆方向に回転駆動してねじ軸63を進出移動させると、回動リンク59は図6b中で時計方向に回動し、円筒形状部材33をスプリング47に抗して上昇させることになる。円筒形状部材33が上昇すると、図6aのように上部軸方向溝43内に位置する突起部45は、その直下のガイド傾斜面39に対し、当接して押し付けることになるので、円筒形状部材33はさらに90度前記と同じ方向に回転する。このように、ミラー軸21は、図1、図5の上昇端位置にある状態から、モータ55を駆動してねじ軸63が後退移動することで90度回転しつつ下降し、さらにねじ軸63が前進移動することで同方向に90度回転して上昇する。これにより、ねじ軸63の後退及び前進移動を1回繰り返すことで、ミラー軸21は上昇端位置でミラー23の向きを180度回転した状態とすることができる。つまり、図1、図5の状態では、一方の光ファイバ1の端面1aの像が、ミラー23で反射して第1のレンズ25aに入射し、第1のテレビカメラ25で撮像することができる。この状態から、上記したようなモータ55の駆動によってミラー軸21を180度回転させることで、他方の光ファイバ3の端面3aの像が、ミラー23で反射して第2のレンズ27aに入射し、第2のテレビカメラ27で撮像することができる。ミラー軸21が180度回転した後に、さらにモータ55の駆動によりねじ軸63の後退及び前進移動を1回繰り返すことで、ミラー23の向きが元の状態、つまり図1の一方の光ファイバ1の端面1aの像を反射させる状態に戻る。第1,2のテレビカメラ25,27で撮像した各画像は、図7に示すように、制御部65の画像処理回路で個別に画像処理して別々のデータを取得し、これら各データに基づいて、図2に示したファイバホルダ5の全体を光ファイバ1,3の軸心を中心として回転して調心作業を行う。あるいは、V溝台13,15のみを径方向に移動させて軸心合わせを行う。また、光ファイバ1,3の別々の画像データは、第1の表示部69及び第2の表示部70でそれぞれ個別に表示する。調心作業や軸心合わせを行った後は、光ファイバ1,3の端面1a,3a同士を当接させた状態で、図示しない放電電極を利用して融着接続する。融着接続する際には、ミラー軸21は図6のように下降端位置としてミラー軸21が邪魔にならないようにする。なお、端面1a,3a同士を当接させる際には、ファイバホルダ5を軸方向に移動させることで行う。このように、本実施形態では、融着接続する一対の光ファイバ1,3の端面1a,3aを撮像する際に、180度回転するミラー軸21に設けた1つのミラー23を利用して、光ファイバ1,3の端面1a,3aを正面から個別に画像を取得するようにしている。このため、正面から端面1a,3aを撮像することで光ファイバを側方から撮像する場合に比較して高精度な画像を取得できる上、一対の光ファイバ1,3の各端面1a,3aに対応する第1のテレビカメラ25及び第2のテレビカメラ27によって個別に撮像することで、高精度な画像を取得できる。この際、第1のテレビカメラ25は一方の光ファイバ1の端面1aの像を撮像しているので、その像を第1のレンズ25aの中心で受光でき、第2のテレビカメラ27は他方の光ファイバ3の端面3aの像を撮像しているので、その像を第2のレンズ27aの中心で受光できる。これにより、ファイバ径が大きい場合であっても、テレビカメラの撮像範囲に収めることが容易となり、一対の光ファイバの両方を1つのテレビカメラで同時に撮像するときのような不完全な画像となることを回避することができ、高精度な画像を得ることができる。また、各光ファイバ1,3の端面1a,3aを撮像して観察することで、該端面1a,3aに欠けなどの損傷部位を見つけることもでき、融着接続前の不良品を未然に発見することもできる。また、本実施形態では、ミラー軸21は、ミラー23を1つ備え、第1の状態と第2の状態との間で、光ファイバ1,3の軸線に直交する回転軸線を中心として180度回転可能であり、前記第1の状態で反射した一方の端面1aの像を撮像する第1のテレビカメラ25と、前記第2の状態で反射した他方の端面3aの像を撮像する第2のテレビカメラ27とを備えている。これにより、各端面1a,3aの像を、1つのミラー23を使用して第1、第2のテレビカメラ25,27に向けて個別に反射させることができ、これら第1、第2のテレビカメラ25,27によって撮像した画像を、一対の光ファイバ1,3のいずれかであるかを容易に特定することができる。また、本実施形態では、ミラー軸21に設けられ、上記回転軸線の軸線方向に対向しかつ回転軸線の周囲を旋回する螺旋形状に傾斜したガイド傾斜面37,39と、このガイド傾斜面37,39に対してガイドされつつガイド傾斜面37,39に沿って相対移動することで、ミラー軸21を前記回転軸線の軸線方向に移動させると同時に回転軸線の軸線を中心として回転させる突起部45と、をそれぞれ有している。そして、ガイド傾斜面37,39は、互いに傾斜方向が異なりかつ互いに対向する形状となる少なくとも一対のガイド傾斜面37,39が回転方向に沿って近接して形成され、この一対のガイド傾斜面37,39の互いに近接する部分が円周方向で互いに重なり合っている。これにより、ミラー軸21が上下方向に往復移動することで、突起部45がガイド傾斜面37,39に順次ガイドされて、ミラー軸21を同一方向に90度ずつ回転させて180度回転させることが可能となる。また、本実施形態では、ミラー軸21は、上記回転軸線の軸線方向の一方に移動することで、一対のガイド傾斜面37,39の一方が突起部45に接触しつつ移動して90度回転し、前記回転軸線の軸線方向の他方に移動することで、前記一対のガイド傾斜面37,39の他方が突起部45に接触しつつ移動して90度回転する。このため、ミラー軸21を、上下動させるだけで同一方向に90度ずつ回転させて180度回転させることできる。また、本実施形態では、ミラー軸21を上記回転軸線の軸線方向の一方に移動させるスプリング47と、ミラー軸21をスプリング47に抗して上記回転軸線の軸線方向の他方に移動させるモータ55とを備えている。このためミラー軸21は、スプリング47に抗してモータ55を駆動させることで一方に移動し、逆にモータ55によるスプリング47への圧縮方向の駆動を解除することで、スプリング47によって他方に容易に移動させることができる。この際、モータ55は1つで済むので、部品点数を少なくでき、構造も簡素化することができる。さらに、本実施形態では、第1のテレビカメラ25及び第2のテレビカメラ27で撮像したぞれぞれの画像を表示する第1の表示部69及び第1の表示部70を備え、これら各表示部69,70によって上記それぞれの画像を個別に表示する。これにより、一対の光ファイバ1,3の各端面1a,3aの観察を極めて容易に行うことができる。なお、上記した実施形態では、撮像部として2つの第1,第2のテレビカメラ25,27を設けているが、図3aの状態からミラー軸23を反時計方向に90度回転させることで、各端面1a,3aの像の反射光を同一方向図3a中で下方とし、これにより1台のテレビカメラでも対応することが可能である。ただし、この場合には、ミラー軸23は回転する際に上下動しない構造とする必要があり、回転のみさせる駆動機構と、融着時に下方に退避移動させるための上下動のみさせる駆動機構が必要となる。また、上記した実施形態では、突起部45をアーム部29bの下端に1つ設けただけであるが、この突起部45に対向する位置のミラー軸駆動機構取付部49の下端に、突起部45と同様な突起部を、図5b中で突起部45と左右対称に設けてもよい。この別の突起部も突起部45と同様に溝35内を相対移動して突起部45と同様の機能を果たす。また、上記別の突起部を突起部45に対して軸方向の異なる位置に設け、これに対応して上記溝35と同様な溝を軸方向の異なる位置に設けてもよい。図8、図9に示す他の実施形態は、ミラー軸210に、その軸方向に沿って2つのミラー23A,23Bを互いに離間した状態で設けている。ミラー軸210は、図8a、図9a中の紙面に直交する軸方向に移動可能であり、2つのミラー23A,23Bは、ミラー軸210の軸心を中心として180度位置が異なっている。したがって、ミラー軸210を軸方向に移動させることで、2つのミラー23A,23Bのいずれかを光ファイバ1,3の軸線上に位置させることができる。図8は、ミラー軸210を上昇させた状態であり、この状態では、基部側に位置するミラー23Aが光ファイバ1,3の軸線上に位置し、このときミラー23Aは、第1の状態として、一方の光ファイバ1の端面1aの像を反射させて第1のテレビカメラ25の第1のレンズ25aに入射させる。一方、図9は、ミラー軸210を下降させた状態であり、この状態では、先端側に位置するミラー23Bが光ファイバ1,3の軸線上に位置し、このときミラー23Bは、第2の状態として、他方の光ファイバ3の端面3aの像を反射させて第2のテレビカメラ27の第2のレンズ27aに入射させる。このように、本実施形態においても、一対の光ファイバ1,3の各端面1a,3aをそれぞれ個別に正面から撮像して観察できるので、光ファイバを側方から撮像する場合に比較して高精度な画像を取得できる上、一対の光ファイバ1,3の各端面1a,3aに対応する第1のテレビカメラ25及び第2のテレビカメラ27によって高精度な画像を取得できる。また、本実施形態では、2つのミラー23A,23Bを使用しているが、これら各ミラー23A,23Bを取り付けたミラー軸210をその軸方向に移動させるだけで、一対の光ファイバ1,3の端面1a,3aうちいずれかの端面を正面から撮像でき、ミラー軸を回転させる機構を備えた前記した実施形態に比較して全体の構造を簡素化することができる。なお、本実施形態においても、ミラー軸210を回転させる機構を設けることで、例えば図8の状態から、ミラー軸210を下降かつ図8a中で時計方向に90度回転させることで、図8、図9中で下部のテレビカメラ25の1台とすることもできる。次に、前記した融着接続装置で光ファイバ1,3の端面1a,3a同士を融着接続するに際しては、光ファイバ1,3の端面1a,3aを第1のテレビカメラ25及び第2のテレビカメラ27で撮像して得られた画像から光ファイバ1,3の種類を判別する光ファイバ判別方法について説明する。光ファイバ1,3には、コア部に直交する2方向から異なる応力を与えることにより等価的に複屈折性を持たせた定偏波光ファイバがある。定偏波光ファイバは、図10に示すように、例えばコア100の両側に応力付与部101,101を設けた構造である。定偏波光ファイバには、その断面形状により、例えば図10aのパンダ型光ファイバ13、図10bのボウタイ型光ファイバ13、図10cの楕円ジャケット型光ファイバ13と称されるものがある。この定偏波光ファイバを融着接続するには、互いの偏波面を一致させる必要があることから、その光ファイバ13の断面形状がどの種類の光ファイバであるかを判別する必要がある。なお、光ファイバ1,3の種類は、定偏波光ファイバに限らず、通常の光ファイバであってもよい。本実施形態では、前記融着接続装置を使用して融着接続する前に、光ファイバ1,3の種類を、以下のように判別する。図11は、光ファイバの種類を判別するためのフローチャートを示す。先ず、ステップS1の処理では、前記した融着接続装置に設けた図示を省略する放電電極間に電圧を印加することで放電を発生させる。そして、両光ファイバ1,3の端面1a,3aに放電する。光ファイバ1,3の端面1a,3aは、放電されることで添加物がある場所と無い場所で溶け方が異なることから端面1a,3aに凹凸が生じ、応力付与部101,101が強調される。こうすることで、光ファイバ1,3の端面1a,3aの画像から屈折率分布等の特徴が観察し易くなる。次に、ステップS2の処理では、ミラー23の向きを一方の光ファイバ1の端面1aに向けて第1のテレビカメラ25でその端面1aの画像を撮像し、同様にしてミラー23の向きを他方の光ファイバ3の端面3aに向けて第2のテレビカメラ27でその端面3aの画像を撮像する。そして、両光ファイバ1,3の画像を、第1及び第2の表示部69,70にそれぞれ表示する。図12aは、表示部69,70に表示された光ファイバ13の画像を示す。ここでは、パンダ型光ファイバ1の画像が表示されている。そして、このパンダ型光ファイバ1,3の端面1a,3aを撮像して得られた画像データを処理することで、図12bに示すような輝度パターンを作成する。図12aの輝度パターンは、光ファイバ13のコア部100とその両側に設けられた応力付与部101,101の中心を結ぶ直線X上の輝度を示している。この図では、応力付与部101,101に対応する部位の輝度Aとコア部100に対応する部位の輝度Bは、共に同一の輝度であると共にその他の部位の輝度よりも低くなっている。次に、ステップS3の処理では、光ファイバ13の端面1a3aを正面から撮像して得られた光ファイバ端面の輝度パターン図12bに示す輝度パターンを、予め光ファイバの種類毎に記憶した基本輝度パターンと照合する。この実施形態では、基本輝度パターンとして、パンダ型光ファイバとボウタイ型光ファイバと楕円ジャケット型光ファイバの3種類の輝度パターンを予め記憶手段に記憶しておく。もちろん、これら3種類の光ファイバ以外の光ファイバにおける輝度パターンを基本輝度パターンとして記憶手段に記憶しておくこともできる。そして、実際に求めた図12bの輝度パターンを、記憶手段に記憶した基本輝度パターンと照合する。次に、ステップS4の処理では、前記輝度パターンと合致する基本輝度パターンを求め、その基本輝度パターンから光ファイバ13の種類を判別する。図12では、パンダ型光ファイバの例であるが、図13はボウタイ型光ファイバ、図14は楕円ジャケット型光ファイバの例を示している。表示部69,70に表示されるボウタイ型光ファイバ13の画像は、図13aに示すように、コア部100とその両側に設けられた略矩形状をなす応力付与部101,101の輝度がその他の部位よりも小さく表示される。そして、このボウタイ型光ファイバ13の輝度パターンは、図13bに示すように、パンダ型光ファイバ13の輝度パターンに対して応力付与部101,101に対応する部位の輝度範囲が小さくなっている。表示部69,70に表示される楕円ジャケット型光ファイバ13の画像は、図14aに示すように、楕円形状とされたコア部100の輝度のみが表示される。そして、この楕円ジャケット型光ファイバ13の輝度パターンは、図14bに示すように、パンダ型光ファイバ及びボウタイ型光ファイバとは異なり応力付与部101が存在しない。このように、光ファイバ1,3の端面1a,3aを正面から撮像して得られた光ファイバ端面の輝度パターンを、予め光ファイバ1,3の種類毎に記憶した基本輝度パターンと照合して、前記輝度パターンと合致する基本輝度パターンを求めることで光ファイバ1,3の種類を判別するようにする。本発明におけるように、光ファイバ1、3の端面1a,3aを斜めからではなく正面から撮像するので、正確な輝度パターンを得ることができる。そのため、複雑な屈折率分布を持つ光ファイバや楕円ジャケット型光ファイバのように輝度パターンの特徴が掴みにくい場合でも、光ファイバの種類判定を容易に行うことができる。また、本発明では、光ファイバ1,3の端面に放電した後に、撮像手段で光ファイバ端面を撮像するようにしているので、添加物がある部位と無い部位で溶け方が異なることにより端面1a,3aに凹凸が生じ、応力付与部101が強調されて見えるようになる。これにより、撮像手段で撮像される光ファイバ端面の輝度パターンを正確に得ることができる。以上のようにして光ファイバ1,3の種類判別が判ったら両光ファイバ1,3を融着接続する。例えば、定偏波光ファイバである場合は、両光ファイバ1,3の偏波面を一致させるように該光ファイバ1,3を、その軸線を中心として回転させて調心する。その後、両光ファイバ1,3の端面同士を融着接続する。このようにして融着接続された光ファイバ1,3では、両光ファイバ1,3の偏波面を正確に合わせられた状態で接続されるため、伝送損失の少ない光ファイバケーブルが得られる。"