ユーザが必要とする連結納税用ソフトウェアの機能をネットワークを介し提供する連結納税システムと、前記ユーザが利用するユーザ端末とにネットワークを介して接続された情報処理システムであって、他装置と通信する通信装置と、連結納税システムにおける連結納税用ソフトウェアをバージョンアップ出来る条件とバージョンアップ時の適用バージョンの各情報を各バージョン毎に記憶した第1テーブルを格納した記憶装置と、ユーザ端末側で管理される情報であり、ユーザが前記連結納税用ソフトウェアを利用して実行予定である所定種の連結納税業務の運用情報を、通信装置を介してユーザ端末から受信し、記憶装置における第2テーブルに格納する処理と、連結納税システム側でユーザ別に管理される情報であり、少なくとも、連結納税用ソフトウェアの現在のバージョン、利用状態、および該当連結納税用ソフトウェアがインストールされた記憶装置の空き容量、に関する情報を、通信装置を介して連結納税システムから受信し、記憶装置における第3テーブルに格納する処理と、前記第2テーブルが含む前記所定種の連結納税業務の運用情報に基づいて、ユーザ側で運用予定のある連結納税業務の実行期間を、該当ユーザにおけるバージョンアップ作業不可の期間とし、当該期間の情報を第4テーブルに格納する処理と、連結納税システムにおける各ユーザの連結納税用ソフトウェアに関する各情報を前記第3テーブルより抽出し、抽出した情報を前記第1テーブルにおける該当バージョンの情報に照合し、連結納税用ソフトウェアがバージョンアップの条件を満たすか判定し、該判定結果について該当ユーザのユーザ端末に通知する処理と、前記特定結果の通知に応じたバージョンアップ要請を、通信装置を介してユーザ端末から受信した場合、該当ユーザに関する前記第4テーブルにおいて、現在日付がバージョンアップ作業不可の期間に含まれているか否か判定し、前記判定により、現在日付がバージョンアップ作業不可の期間であると判明した場合、警告画面のデータをユーザ端末に送信する処理と、前記警告画面を表示したユーザ端末より、バージョンアップの実行指示を受信した場合、当該実行指示でバージョンアップ対象とされている連結納税用ソフトウェアについて、前記バージョンアップの条件を満たすかの判定処理を再度実行し、バージョンアップの条件を満たさない場合は、ユーザ端末に所定のメッセージを送信して処理を終了し、バージョンアップの条件を満たす場合は、前記第1テーブルにおける該当連結納税用ソフトウェアの適用バージョンの情報に基づいて、連結納税システムに対し、該当連結納税用ソフトウェアのバージョンアップを行う処理を実行する演算装置と、を備えることを特徴とするバージョンアップ支援システム。前記記憶装置は、少なくとも、前記連結納税用ソフトウェアに関する各情報に関する、前記バージョンアップの条件を満たすか否かの前記判定の結果毎に、ユーザ端末に通知すべきメッセージのデータを格納した第5テーブルを更に記憶しており、前記演算装置は、前記連結納税用ソフトウェアがバージョンアップの条件を満たすかの判定処理、または、ユーザ端末よりバージョンアップの実行指示を受信した場合に再度実行する前記判定処理の判定結果を前記第5テーブルに照合し、ユーザ端末に通知すべきメッセージを特定し、該当メッセージをユーザ端末に通知するものである、ことを特徴とする請求項1に記載のバージョンアップ支援システム。ユーザが必要とする連結納税用ソフトウェアの機能をネットワークを介し提供する連結納税システムと、前記ユーザが利用するユーザ端末とにネットワークを介して接続され、他装置と通信する通信装置と、連結納税システムにおける連結納税用ソフトウェアをバージョンアップ出来る条件とバージョンアップ時の適用バージョンの各情報を各バージョン毎に記憶した第1テーブルを格納した記憶装置とを備えた情報処理システムが、ユーザ端末側で管理される情報であり、ユーザが前記連結納税用ソフトウェアを利用して実行予定である所定種の連結納税業務の運用情報を、通信装置を介してユーザ端末から受信し、記憶装置における第2テーブルに格納する処理と、連結納税システム側でユーザ別に管理される情報であり、少なくとも、連結納税用ソフトウェアの現在のバージョン、利用状態、および該当連結納税用ソフトウェアがインストールされた記憶装置の空き容量、に関する情報を、通信装置を介して連結納税システムから受信し、記憶装置における第3テーブルに格納する処理と、前記第2テーブルが含む前記所定種の連結納税業務の運用情報に基づいて、ユーザ側で運用予定のある連結納税業務の実行期間を、該当ユーザにおけるバージョンアップ作業不可の期間とし、当該期間の情報を第4テーブルに格納する処理と、連結納税システムにおける各ユーザの連結納税用ソフトウェアに関する各情報を前記第3テーブルより抽出し、抽出した情報を前記第1テーブルにおける該当バージョンの情報に照合し、連結納税用ソフトウェアがバージョンアップの条件を満たすか判定し、該判定結果について該当ユーザのユーザ端末に通知する処理と、前記特定結果の通知に応じたバージョンアップ要請を、通信装置を介してユーザ端末から受信した場合、該当ユーザに関する前記第4テーブルにおいて、現在日付がバージョンアップ作業不可の期間に含まれているか否か判定し、前記判定により、現在日付がバージョンアップ作業不可の期間であると判明した場合、警告画面のデータをユーザ端末に送信する処理と、前記警告画面を表示したユーザ端末より、バージョンアップの実行指示を受信した場合、当該実行指示でバージョンアップ対象とされている連結納税用ソフトウェアについて、前記バージョンアップの条件を満たすかの判定処理を再度実行し、バージョンアップの条件を満たさない場合は、ユーザ端末に所定のメッセージを送信して処理を終了し、バージョンアップの条件を満たす場合は、前記第1テーブルにおける該当連結納税用ソフトウェアの適用バージョンの情報に基づいて、連結納税システムに対し、該当連結納税用ソフトウェアのバージョンアップを行う処理と、を実行することを特徴とするバージョンアップ支援方法。ユーザが必要とする連結納税用ソフトウェアの機能をネットワークを介し提供する連結納税システムと、前記ユーザが利用するユーザ端末とにネットワークを介して接続され、他装置と通信する通信装置と、連結納税システムにおける連結納税用ソフトウェアをバージョンアップ出来る条件とバージョンアップ時の適用バージョンの各情報を各バージョン毎に記憶した第1テーブルを格納した記憶装置とを備えた情報処理システムに、ユーザ端末側で管理される情報であり、ユーザが前記連結納税用ソフトウェアを利用して実行予定である所定種の連結納税業務の運用情報を、通信装置を介してユーザ端末から受信し、記憶装置における第2テーブルに格納する処理と、連結納税システム側でユーザ別に管理される情報であり、少なくとも、連結納税用ソフトウェアの現在のバージョン、利用状態、および該当連結納税用ソフトウェアがインストールされた記憶装置の空き容量、に関する情報を、通信装置を介して連結納税システムから受信し、記憶装置における第3テーブルに格納する処理と、前記第2テーブルが含む前記所定種の連結納税業務の運用情報に基づいて、ユーザ側で運用予定のある連結納税業務の実行期間を、該当ユーザにおけるバージョンアップ作業不可の期間とし、当該期間の情報を第4テーブルに格納する処理と、連結納税システムにおける各ユーザの連結納税用ソフトウェアに関する各情報を前記第3テーブルより抽出し、抽出した情報を前記第1テーブルにおける該当バージョンの情報に照合し、連結納税用ソフトウェアがバージョンアップの条件を満たすか判定し、該判定結果について該当ユーザのユーザ端末に通知する処理と、前記特定結果の通知に応じたバージョンアップ要請を、通信装置を介してユーザ端末から受信した場合、該当ユーザに関する前記第4テーブルにおいて、現在日付がバージョンアップ作業不可の期間に含まれているか否か判定し、前記判定により、現在日付がバージョンアップ作業不可の期間であると判明した場合、警告画面のデータをユーザ端末に送信する処理と、前記警告画面を表示したユーザ端末より、バージョンアップの実行指示を受信した場合、当該実行指示でバージョンアップ対象とされている連結納税用ソフトウェアについて、前記バージョンアップの条件を満たすかの判定処理を再度実行し、バージョンアップの条件を満たさない場合は、ユーザ端末に所定のメッセージを送信して処理を終了し、バージョンアップの条件を満たす場合は、前記第1テーブルにおける該当連結納税用ソフトウェアの適用バージョンの情報に基づいて、連結納税システムに対し、該当連結納税用ソフトウェアのバージョンアップを行う処理と、を実行させることを特徴とするバージョンアップ支援プログラム。ところで、上述したSaaS型の形態を採用した連結納税システムでは、毎年の税改正に対応したバージョンアップ作業が必要である。このバージョンアップ作業に際しては、決算月や利用パターンといったユーザの業務運用形態と、空きディスク容量といったシステム環境との両方を確認の上で、慎重に作業可否の判断と作業実施日程の設定を行う必要がある。しかしながらSaaS型システムでは、業務運用形態の情報はユーザ側の環境に、システム環境の情報はサービス提供者側の環境にと、それぞれの情報の管理主体が異なっている為、両者の詳細を把握した部署または担当者が存在しない現状がある。従って実運用に際し、サービス提供者側が、ユーザに逐一問い合わせするなどして業務運用形態の詳細を確認する必要があり、ユーザ側、サービス提供者側双方の負担が大きい。しかも、そうした確認作業を行ったとしても、確認の誤りや業務運用形態の急な変更などにより、バージョンアップ作業可否判断や作業実施日程の設定を誤り、最悪の場合、連結納税システムに悪影響が生じる懸念も有る。そこで本発明は、SaaS型連結納税システムにおける、ユーザ側及びサービス提供者側の作業負担を軽減すると共に、不適切なバージョンアップ作業を防止可能とする技術の提供を目的とする。上記課題を解決する本発明のバージョンアップ支援システムは、ユーザが必要とする連結納税用ソフトウェアの機能をネットワークを介し提供する連結納税システムと、前記ユーザが利用するユーザ端末とにネットワークを介して接続された情報処理システムであって、他装置と通信する通信装置と、連結納税システムにおける連結納税用ソフトウェアをバージョンアップ出来る条件とバージョンアップ時の適用バージョンの各情報を各バージョン毎に記憶した第1テーブルを格納した記憶装置と、ユーザ端末側で管理される情報であり、ユーザが前記連結納税用ソフトウェアを利用して実行予定である所定種の連結納税業務の運用情報を、通信装置を介してユーザ端末から受信し、記憶装置における第2テーブルに格納する処理と、連結納税システム側でユーザ別に管理される情報であり、少なくとも、連結納税用ソフトウェアの現在のバージョン、利用状態、および該当連結納税用ソフトウェアがインストールされた記憶装置の空き容量、に関する情報を、通信装置を介して連結納税システムから受信し、記憶装置における第3テーブルに格納する処理と、前記第2テーブルが含む前記所定種の連結納税業務の運用情報に基づいて、ユーザ側で運用予定のある連結納税業務の実行期間を、該当ユーザにおけるバージョンアップ作業不可の期間とし、当該期間の情報を第4テーブルに格納する処理と、連結納税システムにおける各ユーザの連結納税用ソフトウェアに関する各情報を前記第3テーブルより抽出し、抽出した情報を前記第1テーブルにおける該当バージョンの情報に照合し、連結納税用ソフトウェアがバージョンアップの条件を満たすか判定し、該判定結果について該当ユーザのユーザ端末に通知する処理と、前記特定結果の通知に応じたバージョンアップ要請を、通信装置を介してユーザ端末から受信した場合、該当ユーザに関する前記第4テーブルにおいて、現在日付がバージョンアップ作業不可の期間に含まれているか否か判定し、前記判定により、現在日付がバージョンアップ作業不可の期間であると判明した場合、警告画面のデータをユーザ端末に送信する処理と、前記警告画面を表示したユーザ端末より、バージョンアップの実行指示を受信した場合、当該実行指示でバージョンアップ対象とされている連結納税用ソフトウェアについて、前記バージョンアップの条件を満たすかの判定処理を再度実行し、バージョンアップの条件を満たさない場合は、ユーザ端末に所定のメッセージを送信して処理を終了し、バージョンアップの条件を満たす場合は、前記第1テーブルにおける該当連結納税用ソフトウェアの適用バージョンの情報に基づいて、連結納税システムに対し、該当連結納税用ソフトウェアのバージョンアップを行う処理を実行する演算装置と、を備えることを特徴とする。また、本発明のバージョンアップ支援方法は、ユーザが必要とする連結納税用ソフトウェアの機能をネットワークを介し提供する連結納税システムと、前記ユーザが利用するユーザ端末とにネットワークを介して接続され、他装置と通信する通信装置と、連結納税システムにおける連結納税用ソフトウェアをバージョンアップ出来る条件とバージョンアップ時の適用バージョンの各情報を各バージョン毎に記憶した第1テーブルを格納した記憶装置とを備えた情報処理システムが、ユーザ端末側で管理される情報であり、ユーザが前記連結納税用ソフトウェアを利用して実行予定である所定種の連結納税業務の運用情報を、通信装置を介してユーザ端末から受信し、記憶装置における第2テーブルに格納する処理と、連結納税システム側でユーザ別に管理される情報であり、少なくとも、連結納税用ソフトウェアの現在のバージョン、利用状態、および該当連結納税用ソフトウェアがインストールされた記憶装置の空き容量、に関する情報を、通信装置を介して連結納税システムから受信し、記憶装置における第3テーブルに格納する処理と、前記第2テーブルが含む前記所定種の連結納税業務の運用情報に基づいて、ユーザ側で運用予定のある連結納税業務の実行期間を、該当ユーザにおけるバージョンアップ作業不可の期間とし、当該期間の情報を第4テーブルに格納する処理と、連結納税システムにおける各ユーザの連結納税用ソフトウェアに関する各情報を前記第3テーブルより抽出し、抽出した情報を前記第1テーブルにおける該当バージョンの情報に照合し、連結納税用ソフトウェアがバージョンアップの条件を満たすか判定し、該判定結果について該当ユーザのユーザ端末に通知する処理と、前記特定結果の通知に応じたバージョンアップ要請を、通信装置を介してユーザ端末から受信した場合、該当ユーザに関する前記第4テーブルにおいて、現在日付がバージョンアップ作業不可の期間に含まれているか否か判定し、前記判定により、現在日付がバージョンアップ作業不可の期間であると判明した場合、警告画面のデータをユーザ端末に送信する処理と、前記警告画面を表示したユーザ端末より、バージョンアップの実行指示を受信した場合、当該実行指示でバージョンアップ対象とされている連結納税用ソフトウェアについて、前記バージョンアップの条件を満たすかの判定処理を再度実行し、バージョンアップの条件を満たさない場合は、ユーザ端末に所定のメッセージを送信して処理を終了し、バージョンアップの条件を満たす場合は、前記第1テーブルにおける該当連結納税用ソフトウェアの適用バージョンの情報に基づいて、連結納税システムに対し、該当連結納税用ソフトウェアのバージョンアップを行う処理と、を実行することを特徴とする。また、本発明のバージョンアップ支援プログラムは、ユーザが必要とする連結納税用ソフトウェアの機能をネットワークを介し提供する連結納税システムと、前記ユーザが利用するユーザ端末とにネットワークを介して接続され、他装置と通信する通信装置と、連結納税システムにおける連結納税用ソフトウェアをバージョンアップ出来る条件とバージョンアップ時の適用バージョンの各情報を各バージョン毎に記憶した第1テーブルを格納した記憶装置とを備えた情報処理システムに、ユーザ端末側で管理される情報であり、ユーザが前記連結納税用ソフトウェアを利用して実行予定である所定種の連結納税業務の運用情報を、通信装置を介してユーザ端末から受信し、記憶装置における第2テーブルに格納する処理と、連結納税システム側でユーザ別に管理される情報であり、少なくとも、連結納税用ソフトウェアの現在のバージョン、利用状態、および該当連結納税用ソフトウェアがインストールされた記憶装置の空き容量、に関する情報を、通信装置を介して連結納税システムから受信し、記憶装置における第3テーブルに格納する処理と、前記第2テーブルが含む前記所定種の連結納税業務の運用情報に基づいて、ユーザ側で運用予定のある連結納税業務の実行期間を、該当ユーザにおけるバージョンアップ作業不可の期間とし、当該期間の情報を第4テーブルに格納する処理と、連結納税システムにおける各ユーザの連結納税用ソフトウェアに関する各情報を前記第3テーブルより抽出し、抽出した情報を前記第1テーブルにおける該当バージョンの情報に照合し、連結納税用ソフトウェアがバージョンアップの条件を満たすか判定し、該判定結果について該当ユーザのユーザ端末に通知する処理と、前記特定結果の通知に応じたバージョンアップ要請を、通信装置を介してユーザ端末から受信した場合、該当ユーザに関する前記第4テーブルにおいて、現在日付がバージョンアップ作業不可の期間に含まれているか否か判定し、前記判定により、現在日付がバージョンアップ作業不可の期間であると判明した場合、警告画面のデータをユーザ端末に送信する処理と、前記警告画面を表示したユーザ端末より、バージョンアップの実行指示を受信した場合、当該実行指示でバージョンアップ対象とされている連結納税用ソフトウェアについて、前記バージョンアップの条件を満たすかの判定処理を再度実行し、バージョンアップの条件を満たさない場合は、ユーザ端末に所定のメッセージを送信して処理を終了し、バージョンアップの条件を満たす場合は、前記第1テーブルにおける該当連結納税用ソフトウェアの適用バージョンの情報に基づいて、連結納税システムに対し、該当連結納税用ソフトウェアのバージョンアップを行う処理と、を実行させることを特徴とする。本発明によれば、SaaS型連結納税システムにおける、ユーザ側及びサービス提供者側の作業負担を軽減すると共に、不適切なバージョンアップ作業を防止可能となる。---システム構成---以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図1は、本実施形態のバージョンアップ支援システム100を含むネットワーク構成図である。図1に示すバージョンアップ支援システム100以下、システム100は、SaaS型連結納税システムにおける、ユーザ側及びサービス提供者側の作業負担を軽減すると共に、不適切なバージョンアップ作業を防止可能とするコンピュータシステムである。図1に示すように、本実施形態におけるシステム100は、連結納税システム10、およびユーザ端末20と、ネットワーク30を介して結ばれている。そのうち連結納税システム10は、ユーザが必要とする連結納税用ソフトウェアの機能をネットワーク30を介しユーザ端末20に提供するSaaSSoftwareasaService型のシステムである。この連結納税システム10は、ユーザ毎に専用の仮想サーバとして機能し、ユーザ端末20からの指示に応じた連結納税計算、計算結果の記憶や帳票出力といった処理を実行し、処理結果をユーザ端末20に返すものとなる。また、本実施形態における連結納税システム10は、ユーザ毎に記憶管理するデータ類をシステム100に送信し提供するものとする。一方、ユーザ端末20は、連結納税業務を行う企業等が利用するコンピュータであり、ネットワーク30に接続し、例えばWebベースにて連結納税システム10やシステム100とデータ授受を行う端末となる。このユーザ端末20は、連結納税業務に関してユーザ側で管理している情報をシステム100に送信し提供するものとする。また、システム100のハードウェア構成は図2に示す如くとなる。図2は本実施形態におけるバージョンアップ支援システムの構成例を示す図である。この場合、システム100は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶装置で構成される記憶装置205、記憶装置205に保持されるプログラム210を読み出して実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうCPUなどの演算装置230、ユーザからのキーボードやディスプレイなどデータ入出力を担う入出力装置220、ネットワーク30と接続し他装置との通信処理を担う通信装置たるネットワークインターフェイス240、を備える。なお、記憶装置205内には、本実施形態のバージョンアップ支援システムとして必要な機能を実装する為のプログラム210の他、インストーラ215、Ver別プログラム217、及び各種テーブル300~1000が少なくとも記憶されている。そのうち、Ver別プログラム217は、各バージョン毎の連結納税プログラムソフトウェア群からなっている。また、インストーラ215は、Ver別プログラム217の中から指定されたバージョンの連結納税プログラムを連結納税システム10にインストールするプログラムである。なお、プログラム210は、スケジュール作成処理211、バージョアップ利用可否判定処理212、およびバージョンアップ実施チェック処理213の各機能を実装するプログラムから構成される。続いて、本実施形態のシステム100が備える機能について説明する。上述したように、以下に説明する機能は、例えばシステム100が備えるプログラム210を実行することで実装される機能と言える。この場合、システム100は、ユーザ端末20側で管理される情報であり、ユーザが前記連結納税用ソフトウェアを利用して実行予定である所定種の連結納税業務の運用情報を、ネットワークインターフェイス240を介してユーザ端末20から受信し、記憶装置205におけるWebポータル情報テーブル300第2テーブルに格納する機能を備えている。また、システム100は、連結納税システム10側でユーザ別に管理される情報であり、少なくとも、連結納税用ソフトウェアの現在のバージョン、利用状態、および該当連結納税用ソフトウェアがインストールされた記憶装置の空き容量、に関する情報を、ネットワークインターフェイス240を介して連結納税システム10から受信し、記憶装置205における連結納税システム関連情報テーブル1000第3テーブルに格納する機能を備えている。また、システム100は、Webポータル情報テーブル300が含む前記所定種の連結納税業務の運用情報に基づいて、ユーザ側で運用予定のある連結納税業務の実行期間を、該当ユーザにおけるバージョンアップ作業不可の期間とし、当該期間の情報をスケジュールテーブル500第4テーブルに格納する機能を備えている。また、システム100は、連結納税システム10における各ユーザの連結納税用ソフトウェアに関する各情報を連結納税システム関連情報テーブル1000より抽出し、抽出した情報をバージョン情報定義テーブル800における該当バージョンの情報に照合し、連結納税用ソフトウェアがバージョンアップの条件を満たすか判定し、該判定結果について該当ユーザのユーザ端末20に通知する機能を備えている。また、システム100は、前記特定結果の通知に応じたバージョンアップ要請を、ネットワークインターフェイス240を介してユーザ端末20から受信した場合、該当ユーザに関するスケジュールテーブル500において、現在日付がバージョンアップ作業不可の期間に含まれているか否か判定し、前記判定により、現在日付がバージョンアップ作業不可の期間であると判明した場合、警告画面のデータをユーザ端末20に送信する機能を備えている。また、システム100は、前記警告画面を表示したユーザ端末20より、バージョンアップの実行指示を受信した場合、当該実行指示でバージョンアップ対象とされている連結納税用ソフトウェアについて、前記バージョンアップの条件を満たすかの判定処理を再度実行し、バージョンアップの条件を満たさない場合は、ユーザ端末20に所定のメッセージを送信して処理を終了し、バージョンアップの条件を満たす場合は、バージョン情報定義テーブル800における該当連結納税用ソフトウェアの適用バージョンの情報に基づいて、連結納税システム10に対し、該当連結納税用ソフトウェアのバージョンアップを行う機能を備えている。なお、システム100は、連結納税用ソフトウェアがバージョンアップの条件を満たすかの判定処理、または、ユーザ端末20よりバージョンアップの実行指示を受信した場合に再度実行する前記判定処理の判定結果をメッセージテーブル900第5テーブルに照合し、ユーザ端末20に通知すべきメッセージを特定し、該当メッセージをユーザ端末20に通知する機能を備えているとすれば好適である。---データ構造例---次に、本実施形態のシステム100が用いるテーブルにおけるデータ構造例について説明する。図3は、本実施形態のWebポータル情報テーブル第2テーブルの一例を示す図である。Webポータル情報テーブル300は、ユーザ端末20側で管理される情報であり、ユーザが連結納税用ソフトウェアを利用して実行予定である所定種の連結納税業務の運用情報ユーザ端末20から得たものを格納するユーザ毎のテーブルとなる。本実施形態におけるWebポータル情報テーブル300は、当該テーブル300の登録日である登録日時301、ユーザからのバージョンアップ要求有無を示すバージョンアップ依頼有無302、中間申告の有無を示す中間申告有無303、延長申請の有無を示す延長申請有無304、第1四半期~第4四半期での連結納税システムの利用有無を示す1Q利用305~4Q利用308、修正申告での利用有無を示す修正申告利用309、修正申告利用有りの場合の修正申告開始日310、修正申告利用有りの場合の修正申告終了日311、の各情報をそれぞれ対応付けて記憶する。このWebポータル情報テーブル300の各項目データは、ユーザにより、ユーザ端末20で入力された連結納税システムの業務運用情報であり、ネットワーク30とネットワークインターフェイス240を経由し、Webポータル情報テーブル300に格納される。図4は、本実施形態のスケジュール作成基礎情報テーブル400の一例を示す図である。本実施形態におけるスケジュール作成基礎情報テーブル400は、ユーザ毎に管理されるテーブルであり、後述するスケジュール作成処理211の実行により得られる情報を記憶するもので、1Q決算処理開始日401、1Q決算処理終了日402~4Q決算処理開始日407、4Q決算処理終了日408、中間申告開始日409、中間申告終了日410、確定申告終了日411、を示す情報をそれぞれ対応付けて記憶する。図5は、本実施形態のスケジュールテーブル500第4テーブルの一例を示す図である。このスケジュールテーブル500は、ユーザ側で運用予定のある連結納税業務の実行期間を、該当ユーザにおけるバージョンアップ作業不可の期間とし、当該期間の情報を格納するユーザ毎に管理されるテーブルである。本実施形態におけるスケジュールテーブル500は、後述するスケジュール作成処理211の実行により得られる情報を記憶するもので、当年度開始日より当年度終了日までの日別の365レコードから成り、年月日501、および、当該日にバージョンアップが可能か否かを示すVerUp作業可否フラグ502、を示す情報をそれぞれ対応付けて記憶する。図6は、本実施形態のVerUpステータステーブル600の一例を示す図である。このVerUpステータステーブル600は、ユーザ毎に管理されるテーブルであり、後述するバージョンアップ利用可否判定処理212でチェック条件として参照されると共に、バージョンアップ実施チェック処理213においてバージョンアップが実行された場合に最新の状態に更新され、Ver別プログラム217のVer識別番号を格納するVer情報Ver識別番号601と、当該Ver情報に対してバージョンアップが実施済みか否かを示すVerUpフラグ602と、前記VerUpフラグが実施済みの場合のバージョンアップ実施日時を示すVerUp処理日時日付:但し602の内容が未実施の場合は空欄603とを示す情報をそれぞれ対応付けて記憶する。図7は、本実施形態の事前チェックテーブル700の一例を示す図である。本実施形態における事前チェックテーブル700は、後述するバージョンアップ利用可否判定処理212で初期化及びチェック結果の格納が実施され、またバージョンアップ実施チェック処理213のチェック結果も格納され、Ver情報701とVerUpフラグ702VerUpステータステーブルのVer情報601とVerUpフラグ602にそれぞれ対応し、意味内容とも同一と、該当メッセージの通知が必要か否かを示すメッセージ通知1ON、OFF703~メッセージ通知6ON、OFF708と、同じく後述するバージョンアップ利用可否判定処理212の最終チェック日時であるチェック日時日時時刻709と、を示す情報をそれぞれ対応付けて記憶する。図8は、本実施形態のバージョン情報定義テーブル800第1テーブルの一例を示す図である。バージョン情報定義テーブル800は、連結納税システム10における連結納税用ソフトウェアをバージョンアップ出来る条件とバージョンアップ時の適用バージョンの各情報を各バージョン毎に記憶したテーブルとなる。本実施形態におけるバージョン情報定義テーブル800は、バージョンアップの対象となるVer別プログラムのVer識別番号を格納するVerUp対象Ver801と、当該VerUp対象Verの前提となる母体バージョンを示す前提Ver802と、当該VerUp対象Verがバージョンアップ可能な年度を示すVerUp定義年度804と、当該VerUp対象Verがバージョンアップ時に必要とするディスク容量を示す所要ディスク領域805と、当該VerUp対象Verのリリース日806と、当該VerUp対象Verの次のVerを示す次Ver807と、を示す情報をそれぞれ対応付けて記憶する。なおこのバージョン情報定義テーブル800は、各Ver別プログラムの内容が確定した時点であらかじめ設定されているものとする。図9は、本実施形態のメッセージテーブル900第5テーブルの一例を示す図である。このメッセージテーブル900は、連結納税用ソフトウェアに関する各情報に関する、バージョンアップの条件を満たすか否かの判定結果毎に、ユーザ端末20に通知すべきメッセージのデータを格納したテーブルとなる。本実施形態におけるメッセージテーブル900は、メッセージ識別子を格納したメッセージID901と、当該メッセージIDに対応する内容を格納したメッセージ内容902とを示す情報をそれぞれ対応付けて記憶する。このメッセージテーブル900はあらかじめ設定されているものとする。図10は、本実施形態の連結納税システム関連情報テーブル1000第3テーブルの一例を示す図である。この連結納税システム関連情報テーブル1000は、連結納税システム10側でユーザ別に管理される情報であり、少なくとも、連結納税用ソフトウェアの現在のバージョン、利用状態、および該当連結納税用ソフトウェアがインストールされた記憶装置の空き容量、に関する情報連結納税システム10から得たものを格納したテーブルとなる。本実施形態における連結納税システム関連情報テーブル1000は、連結納税システム10での計算対象年度を示す処理年度1001、当該処理年度の年度開始日1002、当該処理年度で使用する連結納税システム10での連結納税用ソフトウェアのバージョンを示すVer情報1003、当該処理年度の連結納税システム10にログインがされているか否かの状態を示すログイン状態1004、当該処理年度の連結納税システム10の空きディスク容量1005、当該処理年度の連結納税システム10への最終ログイン時刻1006、当該処理年度の連結納税システム10において年度繰越処理が実施済みか否かの状態を示す年度繰越処理1007、を示す情報をそれぞれ対応付けて記憶する。---スケジュール作成処理---以下、本実施形態におけるバージョンアップ支援方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明するバージョンアップ支援方法に対応する各種動作は、システム100がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。図11~14は、本実施形態におけるバージョンアップ支援方法の処理手順例1~4を示すフロー図である。ここではまず、システム100におけるスケジュール作成処理211の機能による処理フローを説明する。このフローは、例えば、システム100の演算装置230が、ユーザ端末20よりバージョンアップ依頼を受信した事象に応じて、或いは、記憶装置205におけるWebポータル情報テーブル300のバージョンアップ依頼有無302に、有りが設定された事象を検知した時に、スケジュール作成処理211のプログラムを起動し、以下の処理が実行されるものと想定できる。勿論、バージョンアップ依頼が無い場合でも、システム100が例えば一定期間毎に実行するとしてもよい。また、当該フローに先立ち、システム100は、ユーザ端末20より、Webポータル情報テーブル300に格納する情報の提供を受けており、Webポータル情報テーブル300に各データが格納済みであるとする。また、システム100は、連結納税システム10より、連結納税システム関連情報テーブル1000に格納する情報の提供を受けており、連結納税システム関連情報テーブル1000に各データが格納済みであるとする。この場合まず、システム100は、延長申請有無の判定を行う為、Webポータル情報テーブル300の延長申請有無304のデータ値を参照するS1101。次にシステム100は、ステップS1101で参照した該当データ値により、以下の判定と処理を行うS1105。データ値が延長無しであった時S1105:延長無し、システム100は、処理をステップS1108に進める。一方、データ値が1ヶ月延長であった時S1105:1ヶ月延長、システム100は、スケジュール作成基礎情報テーブル400の確定申告終了日411に、連結納税システム関連情報テーブル1000の年度開始日1002の日付15ヶ月の値をセットするS1106。当該処理終了後、システム100は処理をステップS1108に進める。他方、データ値が2ヶ月延長であった時S1105:2ヶ月延長、システム100は、スケジュール作成基礎情報テーブル400の確定申告終了日411に、連結納税システム関連情報テーブル1000の年度開始日1002の日付16ヶ月の値をセットするS1107。当該処理終了後、システム100は処理をステップS1108に進める。続いてシステム100は、1Q第1四半期利用判定を行う為、Webポータル情報テーブル300の1Q利用305のデータ値を参照するS1108。またシステム100は、該当データ値により以下の判定と処理を行うS1109。データ値が有りであった時S1109:有り、ステップS1110においてシステム100は、スケジュール作成基礎情報テーブル400の1Q決算処理開始日401に、現在のシステム日付が連結納税システム関連情報テーブル1000の処理年度1001の年度に合致するレコードの年度開始日1002の日付3ヶ月の値をセットする。また、システム100はスケジュール作成基礎情報テーブル400の1Q決算処理終了日402に、1Q決算処理開始日401の日付45日の値をセットする。これらの処理終了後、システム100は処理をステップS1121に進める。一方、データ値が無しであった時S1109:無し、システム100は処理をステップS1121に進める。以下、システム100は、ステップS1121として2Q利用の判定処理、ステップS1131として3Q利用の判定処理、ステップS1141として4Q利用の判定処理を順次行うが、処理内容は上記のステップS1108~S110と同様であり、スケジュール作成基礎情報テーブル400の2Q~4Qの各該当項目に値をセットする点のみが異なる。よってここでは説明を省略する。次にシステム100は、中間申告有無の判定を行う為、Webポータル情報テーブル300の中間申告有無303のデータ値を参照するS1151。またシステム100は、当該データ値により以下の判定と処理を行うS1152。データ値が有りであった時S1152:有り、システム100は、ステップS1153として、スケジュール作成基礎情報テーブル400の中間申告開始日409に、現在のシステム日付が連結納税システム関連情報テーブル1000の処理年度1001の年度に合致するレコードの年度開始日1002の日付6ヶ月の値をセットする。また同様に、システム100は、スケジュール作成基礎情報テーブル400の中間申告終了日410に、スケジュール作成基礎情報テーブル400の中間申告開始日409の日付2ヶ月の値をセットする。システム100はこれらの処理終了後、処理をステップS1161に進める。一方、データ値が無しであった時S1152:無し、システム100は処理をステップS1161に進める。このステップS1161においてシステム100は、スケジュール作成基礎情報テーブル400の値を参照して、以下のスケジュール作成処理を行う。1スケジュール作成基礎情報テーブル400の1Q決算処理開始日401~1Q決算処理終了日402の期間に対し、スケジュールテーブル500の中で年月日501が当該期間に入るレコードのVerUp作業可否フラグ502に変更不可を設定する。2スケジュール作成基礎情報テーブル400の2Q決算処理開始日403~2Q決算処理終了日404の期間に対し、スケジュールテーブル500の中で年月日501が当該期間に入るレコードのVerUp作業可否フラグ502に変更不可を設定する。3スケジュール作成基礎情報テーブル400の3Q決算処理開始日405~3Q決算処理終了日406の期間に対し、スケジュールテーブル500の中で年月日501が当該期間に入るレコードのVerUp作業可否フラグ502に変更不可を設定する。4スケジュール作成基礎情報テーブル400の4Q決算処理開始日407~確定申告終了日411の期間に対し、スケジュールテーブル500の中で年月日501が当該期間に入るレコードのVerUp作業可否フラグ502に変更不可を設定する。次にシステム100は、修正申告有無の判定を行う為、Webポータル情報テーブル300の修正申告有無309のデータ値を参照するS1171。またシステム100は、前記ステップS1171で得たデータ値により以下の判定と処理を行うS1172。データ値が有りであった時S1172:有り、システム100は、スケジュールテーブル500の年月日501が、Webポータル情報テーブル300の修正申告開始日310と修正申告終了日311の期間に該当する場合は、該当するレコードのVerUp作業可否フラグ502に変更不可を設定しS1173、処理を終了する。他方、データ値が無しであった時S1172:無し、システム100は処理は終了する。以上で、スケジュールテーブル500は生成され、スケジュール作成処理211によるフローは終了する。---バージョンアップ利用可否判定処理---次に、システム100におけるバージョンアップ利用可否判定処理212の処理フローについて図に基づき説明する。図15~18は、本実施形態におけるバージョンアップ支援方法の処理手順例5~8を示すフロー図である。このフローは、連結納税システム10における連結納税用ソフトウェアの利用状況とバージョン情報定義テーブル800の情報から、連結納税システム10の連結納税用ソフトウェアについてバージョンアップ可能か否か判定する処理となる。この処理は、常に最新の状態でのチェックが必要となる為、システム100の演算装置230により日次で自動実行される。システム100は、最初にステップS1201として以下の処理を実行する。1システム100は、連結納税システム関連情報テーブル1000中で、現在のシステム日付が処理年度1001の年度に合致するレコードのVer情報1003の値を、現在稼動中Verとして取得する。2次に、システム100は、バージョン情報定義テーブル800中で、前記現在稼動中Verと前提Ver802の値が一致するレコードのVerUp対象Ver802の値をバージョンアップ適用可能Verとして取得する。3次に、システム100は、事前チェックテーブル700の初期化を行う。具体的には、前記バージョンアップ適用可能VerとVer情報701の値が一致するレコードに関し、当該レコードのVer情報701の値とVer情報601の値が一致するVerUpステータステーブル600中のレコードのVerUpフラグ602の値を、前記レコードのVerUpフラグ702に設定する。また、メッセージ通知1703~メッセージ通知6708の内容をすべてOFFに設定する。続いてシステム100は、ステップS1202として、以下の3条件全てを満たすかの判定を行う。1VerUpステータステーブル600中で、Ver情報601の値が前記バージョンアップ適用可能Verと一致するレコードに関し、当該レコードのVerUpフラグ602の値が未実施である。2バージョン情報定義テーブル800中で、VerUp対象Ver801の値が前記バージョンアップ適用可能Verと一致するレコードに関し、当該レコードのリリース日806の値日付が現在のシステム日付より古い。3スケジュールテーブル500中で、年月日501の値が現在のシステム日付と一致するレコードに関し、当該レコードのVerUp作業可否フラグ502の値が変更可となっている。システム100は、上記1~3の3条件のいずれかを満たさない場合S1203:No、処理を終了し、3条件全てを満たす場合S1203:YES、処理をステップS1211に進める。ステップS1211においてシステム100は、バージョン情報定義テーブル800中で、前提Ver802の値が前記バージョンアップ適用可能Verと一致するレコードに関し、当該レコードのVerUp定義年度803の値と、連結納税システム関連情報テーブル1000中で、前記現在稼動中VerとVer情報1003が一致するレコードに関し、当該レコードの処理年度1001の値が一致するかを判定する。ここで、一致しない場合S1211:NO、システム100は事前チェックテーブル700のメッセージ通知1703をONに設定する。他方、一致する場合S1211:YES、システム100は処理をS1213に進める。次にシステム100は、連結納税システム関連情報テーブル1000中で、前記現在稼動中VerとVer情報1003が一致するレコードに関し、当該レコードの年度繰越処理1007の値が実施済になっているか判定するS1213。この時、年度繰越処理1007の値が未実施の場合S1213:NO、システム100は事前チェックテーブル700のメッセージ通知2704をONに設定する。他方、実施済の場合S1213:YES、システム100は処理をS1221に進める。続いてシステム100は、連結納税システム関連情報テーブル1000中で、前記現在稼動中VerとVer情報1003が一致するレコードに関し、当該レコードのログイン状態1004の値がログオフ中となっているかを判定するS1221。ログイン状態1004の値がログイン中の場合S1221:NO、システム100は事前チェックテーブル700のメッセージ通知3705をONに設定する。他方、ログオフ中の場合S1221:YES、システム100は処理をS1223に進める。次にシステム100は、連結納税システム関連情報テーブル1000中で、前記現在稼動中VerとVer情報1003が一致するレコードに関し、当該レコードの空きディスク容量1005の値と、バージョン情報定義テーブル800中で、前提Ver802の値が前記バージョンアップ適用可能Verと一致するレコードに関し、当該レコードの所要ディスク容量805の値とを比較するS1223。この時、空きディスク容量1005の値<所要ディスク容量805の値の場合S1223:NO、システム100は、事前チェックテーブル700のメッセージ通知4706をONに設定する。他方、空きディスク容量1005の値>所要ディスク容量805の値の場合S1223:YES、システム100は処理をS1231に進める。続いてステップS1231において、システム100は、事前チェックテーブル700中の前記バージョンアップ適用可能VerとVer情報701の値が一致するレコードに関し、当該レコードのメッセージ通知1703~メッセージ通知4706の値を参照し、以下の判定と処理を行う。1メッセージ通知1703~メッセージ通知4706の値のいずれかがONの場合S1231:YES、メッセージ通知1703~メッセージ通知4706の値がONに設定された項目について、メッセージテーブル900のメッセージID901の当該メッセージ通知番号に対応するメッセージ内容902を参照し、当該メッセージ内容を記載したメールをネットワーク30を経由しユーザ端末20へ送付しS1232、処理は終了する。2メッセージ通知1703~メッセージ通知4706の値の全てがOFFの場合S1231:NO、事前チェックテーブル700中の前記バージョンアップ適用可能VerとVer情報701の値が一致するレコードに関し、当該レコードのメッセージ通知5707をONに設定しS1233、メッセージテーブル900のメッセージID901の番号5のメッセージ内容902を記載したメールをネットワーク30を経由しユーザ端末20へ送付するS1234。次にシステム100は、事前チェックテーブル700中で、Ver情報701の値が前記バージョンアップ適用可能Verと一致するレコードに関し、当該レコードのチェック日時709に現在のシステム日付を格納するS1235。以上でバージョンアップ利用可否判定処理212におけるフローは終了する。---バージョンアップ実施チェック処理---次に、バージョンアップ実施チェック処理について図に基づき説明する。図19~23は、本実施形態におけるバージョンアップ支援方法の処理手順例9~13を示すフロー図である。ここで、システム100は、ユーザ端末20からバージョンアップ依頼を受信したか、或いは、Webポータル情報テーブル300中のバージョンアップ依頼有無302に有りが設定された場合に、バージョンアップ実施チェック処理213のプログラムを呼び出して実行し、以下の処理を実行するものとする。例えば、システム100がユーザ端末20から情報を得て、Webポータル情報テーブル300中のバージョンアップ依頼有無302に有りが設定されていた場合、システム100の演算装置230が当該有りの設定を検知して、バージョンアップ実施チェック処理213のプログラムを起動する。この場合、システム100は、スケジュールテーブル500中で、年月日501の値が現在のシステム日付に一致するレコードに関し、当該レコードのVerUp作業可否フラグ502のデータ値により以下の判定と処理を行うS1301。1当該データ値が変更不可の場合S1302:変更不可、システム100はステップS1303として、図24に示すアラート画面2401のデータをユーザ端末30に送信し表示させる。またシステム100は、ユーザによりアラート画面2401上のバージョアップ処理の実行可否を選択するボタン2402のOKが押された事を示す情報を受信した場合S1304:OK、処理をステップS1311へ進め、他方、キャンセルが押下された事を示す情報を受信した場合S1304:キャンセル、処理を終了する。2当該データ値が変更可の場合S1302:変更可、システム100は、処理をステップS1311へ進める。この時、ステップS1311でシステム100は、バージョン情報定義テーブル800中で、前提Ver802の値が前記バージョンアップ適用可能Verと一致するレコードにおけるVerUp定義年度803の値と、連結納税システム関連情報テーブル1000中で、前記現在稼動中VerとVer情報1003が一致するレコードにおける処理年度1001の値とが一致するかを判定する。この判定で、一致しない場合S1311:NO、システム100は事前チェックテーブル700のメッセージ通知1703をONに設定する。他方、一致している場合S1311:YES、システム100は処理をS1313に進める。次にシステム100は、連結納税システム関連情報テーブル1000中で、前記現在稼動中VerとVer情報1003が一致するレコードにおいて、年度繰越処理1007の値が実施済になっているかを判定するS1313。ここで、年度繰越処理1007の値が未実施の場合S1313:NO、システム100は事前チェックテーブル700のメッセージ通知2704をONに設定するS1314。他方、実施済みの場合S1313:YES、システム100は処理をS1321に進める。続いてシステム100は、連結納税システム関連情報テーブル1000中で、前記現在稼動中VerとVer情報1003が一致するレコードにおいて、ログイン状態1004の値がログオフ中となっているか判定するS1321。この判定で、ログイン状態1004の値がログイン中の場合S1321:NO、システム100は事前チェックテーブル700のメッセージ通知3705をONに設定するS1322。他方、ログオフ中の場合S1321:YES、システム100は処理をS1323に進める。次に、システム100は、連結納税システム関連情報テーブル1000中で、前記現在稼動中VerとVer情報1003が一致するレコードにおける空きディスク容量1005の値と、バージョン情報定義テーブル800中で、前提Ver802の値が前記バージョンアップ適用可能Verと一致するレコードにおける所要ディスク容量805の値とを比較するS1323。ここで、空きディスク容量1005の値<所要ディスク容量805の値の場合S1323:NO、システム100は事前チェックテーブル700のメッセージ通知4706をONに設定するS1324。他方、空きディスク容量1005の値<所要ディスク容量805の値の場合S1323:YES、システム100は処理をS1331に進める。なお、上記のステップS1311~S1324の処理は、上記ステップS1211~S1224の処理と同一である。ステップS1211~S1224の処理は、前述した様に、バージョンアップ利用可否判定処理212における処理としてシステム100にて毎日実行される。一方バージョンアップ実施チェック処理213における処理についても、実際のバージョンアップを実施する前の最終チェックとして、ステップS1311~S1324の処理をシステム100が再度実行する。次に、システム100はステップS1331の処理として、事前チェックテーブル700中で、前記現在稼動中VerとVer情報701が一致するレコードにおけるチェック日時709の値と、連結納税システム関連情報テーブル1000中で、前記現在稼動中VerとVer情報1003が一致するレコードにおける最終ログイン時刻1006の値とを比較する。この時、最終ログイン時刻1006の値がチェック日時709の値より新しい場合S1331:NO、システム100は、事前チェックテーブル700中で、前記現在稼動中VerとVer情報701が一致するレコードに関し、当該レコードのメッセージ通知708にONを設定するS1332。他方、チェック日時709の値が最終ログイン時刻1006の値より新しい場合S1331:YES、システム100は処理をS1333に進める。続いてシステム100は、事前チェックテーブル700中の前記現在稼動中VerとVer情報701の値が一致するレコードに関し、当該レコードのメッセージ通知1703~メッセージ通知4706及びメッセージ通知6708の値を参照し、1つでもONの値があるか判定するS1333。この時、システム100は、全ての値がOFFならばS1333:NO、処理をステップS1341へ進める。他方、いずれかの値がONならばS1333:YES、システム100はステップS1334~S1335の処理を実行しフローを終了する。ステップS1334において、システム100は、Webポータル情報テーブル300中のバージョンアップ依頼有無302の値を無しに変更する。またシステム100は、ステップS1335の処理で、事前チェックテーブル700中の前記現在稼動中VerとVer情報701の値が一致するレコードに関し、当該レコードのメッセージ通知1703~メッセージ通知4706のうち値がONに設定された項目をメッセージ通知番号1~4とし、メッセージテーブル900のメッセージID901の当該メッセージ通知番号に対応するメッセージ内容902を参照し、当該メッセージ内容を記載したメールをネットワーク30を経由しユーザ端末20へ送付し、フローを終了する。他方、ステップS1341において、システム100はインストーラ215を起動し、このインストーラ215によって、Ver別プログラム217の中から前記適用可能Verに一致するプログラムを選択し、連結納税システム10にインストールする。またシステム100は、VerUpステータス情報テーブル600中で、Ver情報601の値が前記適用可能Verに一致するレコードに関し、当該レコードのVerUpフラグを実施済に変更するS1342。次にシステム100は、ステップS1343において、バージョン情報定義テーブル800中で、VerUp対象Ver801の値が前記適用可能Verに一致するレコードに関し、当該レコードの次Ver807の値をインストール対象バージョンに関する次バージョンの値とする。さらにシステム100は、Ver情報601に前記次Verを、VerUpフラグ602に未実施を、VerUp処理日時603に空白を、それぞれ設定したレコードをVerUpステータス情報テーブル600に追加する。次にシステム100は、メッセージテーブル900中のメッセージID901の番号7に対応するメッセージ内容902を記載したメールを、ネットワーク30を経由しユーザ端末20へ送付しS1344、フローを終了する。以上でバージョンアップ実施チェック処理213のフローは終了する。以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。こうした本実施形態によれば、ユーザ側で最低限の情報提供を行うのみで、バージョンアップ作業可否判断と作業実施日程の設定が自動的に行われることになり、したがって、SaaS型連結納税システムにおける、ユーザ側及びサービス提供者側の作業負担を軽減すると共に、不適切なバージョンアップ作業を防止可能となる。本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、前記バージョンアップ支援システムにおいて、前記記憶装置は、少なくとも、前記連結納税用ソフトウェアに関する各情報に関する、前記バージョンアップの条件を満たすか否かの前記判定の結果毎に、ユーザ端末に通知すべきメッセージのデータを格納した第5テーブルを更に記憶しており、前記演算装置は、前記連結納税用ソフトウェアがバージョンアップの条件を満たすかの判定処理、または、ユーザ端末よりバージョンアップの実行指示を受信した場合に再度実行する前記判定処理の判定結果を前記第5テーブルに照合し、ユーザ端末に通知すべきメッセージを特定し、該当メッセージをユーザ端末に通知するものである、としてもよい。