クロムを含む廃イオン交換樹脂の処理方法であって、前記廃イオン交換樹脂に対して炭化処理を施すステップと、炭化処理後の残渣をセメント固化するステップと、を具えることを特徴とする、クロムを含む廃イオン交換樹脂の処理方法。前記炭化処理は、還元性雰囲気下で行うことを特徴とする、請求項1に記載のクロムを含む廃イオン交換樹脂の処理方法。前記還元性雰囲気中の酸素濃度が、1体積以下であることを特徴とする、請求項2に記載のクロムを含む廃イオン交換樹脂の処理方法。前記炭化処理は、400°C~900°Cの温度範囲で行うことを特徴とする、請求項1~3のいずれか一に記載のクロムを含む廃イオン交換樹脂の処理方法。前記セメント固化に使用するセメントは、ポルトランドセメント、高炉セメント、フライアッシュセメント、及びアルミナセメントからなる群より選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする、請求項1~4のいずれか一に記載のクロムを含む廃イオン交換樹脂の処理方法。前記廃イオン交換樹脂は、所定の樹脂組成物をバインダーとして造粒してなるペレット状又は粒状の交換樹脂であることを特徴とする、請求項1~5のいずれか一に記載のクロムを含む廃イオン交換樹脂の処理方法。クロムを含む廃イオン交換樹脂の処理装置であって、前記廃イオン交換樹脂を炭化処理するための炭化装置と、炭化処理後の残渣をセメント固化するための固化体作製装置と、を具えることを特徴とする、クロムを含む廃イオン交換樹脂の処理装置。前記炭化装置は、前記廃イオン交換樹脂を入れる炭化室と、この炭化室を加熱して前記炭化処理を行うための加熱装置とを含むことを特徴とする、請求項7に記載のクロムを含む廃イオン交換樹脂の処理装置。前記炭化装置には、酸素濃度計及び/又は温度計が配設されていることを特徴とする、請求項7又は8に記載のクロムを含む廃イオン交換樹脂の処理装置。前記炭化室は前記酸素温度計及び/又は前記温度計の出力によって開度が制御される酸素濃度調整弁を含むことを特徴とする、請求項9に記載の廃イオン交換樹脂の処理装置。本発明は、特に原子力施設において、比較的多量のクロムを吸着及び含有した廃イオン交換樹脂を燃焼処理してセメント固化する際に、簡易な手法で燃焼残渣中に含まれる六価クロム量を低減することを課題とする。本発明の一態様は、クロムを含む廃イオン交換樹脂の処理方法であって、前記廃イオン交換樹脂に対して炭化処理を施すステップと、炭化処理後の残渣をセメント固化するステップと、を具えることを特徴とする、クロムを含む廃イオン交換樹脂の処理方法に関する。本発明によれば、特に原子力施設において、比較的多量のクロムを吸着及び含有した廃イオン交換樹脂を燃焼処理してセメント固化する際に、簡易な手法で燃焼残渣中に含まれる六価クロム量を低減することができる。以下、図面を参照して、実施形態を詳細に説明する。図1は、本実施形態におけるクロムを含む廃イオン交換樹脂の処理装置の概略構成を示す図である。図1に示す廃イオン交換樹脂の処理装置10は、クロムを含む廃イオン交換樹脂を炭化処理するための炭化装置10と、炭化処理後の残渣をセメント固化する固化体作製装置40とを有している。炭化装置10は、処理対象となるクロムを含む廃イオン交換樹脂が入れられた炭化室21を含んでおり、また、加熱バーナー23を含んでいる。加熱バーナー23は、ブロワ24から供給された空気又は空気及び乾留ガスと、炭化水素ガス供給装置25から供給されたプロパンガス等の炭化水素ガスとの混合ガスを燃焼させることによって、炭化室21内に入れられた廃イオン交換樹脂を加熱し、炭化処理を行うことができるように構成されている。なお、図1から明らかなように、炭化室21は、加熱炉22内に配置され、加熱バーナー23は、加熱炉22の壁面に固定されている。また、ブロワ24は、配管31を介して加熱炉22に接続され、炭化水素ガス供給装置25は、配管32を介して加熱炉22に接続されている。また、炭化室21には、酸素濃度計26及び熱電対温度計27が配設されており、炭化室21内の酸素濃度及び炭化処理の際の燃焼温度を適宜モニタリングできるように構成されている。さらに、ブロワ24は、配管33及び配管34を介して炭化室21に接続されており、炭化室21に配設された酸素濃度計26及び/又は熱電対温度計27によって計測された酸素濃度及び/又は炭化処理の際の燃焼温度によって、配管33に設けられた酸素濃度調整弁28の開閉を制御することにより、ブロワ24によって供給される空気又は空気及び乾留ガスを適宜炭化室21内に導入し、内部の酸素濃度を調整できるように構成されている。この開閉制御は、空気又は空気及び乾留ガス等の導入気体の性状と酸素濃度及び/又は炭化処理の際の燃焼温度との関係から予め定められた、酸素濃度調整弁28の開閉値によって制御するものとする。また、炭化室21の下部には配管37が接続されており、炭化処理された残渣を固化体作製装置40に供給し、適宜セメント固化できるようになっている。なお、本実施形態では、炭化装置10及び固化体作製装置40を、配管37を介して連結し、以下に説明するように、クロム含有の廃イオン交換樹脂の炭化処理及びセメント固化処理を連続して実施できるようにしているが、炭化装置10及び固化体作製装置40を互いに分離し、それぞれをバッチ方式で行うように構成することもできる。次に、図1に示す処理装置10を用いたクロムを含む廃イオン交換樹脂の処理方法について説明する。最初に、図1の処理装置10における炭化室21中に、例えば原子力施設等で使用した、クロムを吸着及び含有するイオン交換樹脂を入れる。クロムは、例えば上記原子力施設等で使用した冷却水中の、防錆剤としてのクロムイオンに由来するものである。なお、廃イオン交換樹脂は、予め所定の樹脂組成物を用いて造粒し、ペレット状又は粒子状とし、得られたペレット状又は粒子状の廃イオン交換樹脂を、上記同様にして炭化室21中に入れることができる。廃イオン交換樹脂をペレット状又は粒子状とすることにより、以下に説明する炭化処理によって、廃イオン交換樹脂を均一に加熱できるようになるので、均一な炭化処理ができるようになる。また、上記廃イオン交換樹脂が弱塩基性イオン交換樹脂を含む場合、廃イオン交換樹脂はアミノ基を含むため、そのままの状態では、アミノ基が遊離してアミンガスを発生したり、空気と反応することによってアンモニアガスを生成したりする場合がある。しかしながら、以下に説明するように、本実施形態では、上記廃イオン交換樹脂を還元性雰囲気下で炭化処理するので、上述のようなガスが発生しても還元性雰囲気の形成を何ら妨害するものではない。しかしながら、上述のようなアミンガスやアンモニアガスが発生することにより、炭化水素ガス等の燃焼による加熱操作の制御が困難となり、炭化処理の制御が困難となるような場合は、上記廃イオン交換樹脂を炭化処理する以前に、図示しない反応容器中に入れたアルカリ水溶液中に浸漬する。すると、廃イオン交換樹脂、すなわちこれに含まれる弱塩基性イオン交換樹脂のアミノ基は、アルカリ水溶液中のアルカリによって分解されるようになる。例えば、水酸化ナトリウムを用いた場合は、アミノ基は分解されてアミンやアンモニアとなり系外に放出される。したがって、その後に炭化処理に供した場合においても、アミンガスやアンモニアガスが発生しなくなるので、上述のような不利益を解消することができる。なお、上記アルカリ水溶液は、1価のアルカリを含むことが好ましい。1価のアルカリは強塩基であるので、アミノ基の分解をより効率的に行うことができる。すなわち、アミノ基の分解をより短時間で行うことができる。具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等を挙げることができるが、特に水酸化ナトリウムが好ましい。この場合、アルカリ水溶液中における1価のアルカリの含有量が、25質量~38質量であることが好ましい。これによって、廃イオン交換樹脂のアミノ基の分解をより効率的に行うことができる。1価のアルカリの含有量が25質量未満であると、アルカリによるアミノ基分解の効率を十分に向上させることができない場合がある。一方、1価のアルカリの含有量が38質量を超えても、最早アミノ基の分解効率を向上させることができないばかりか、反応容器を腐食させてしまう場合がある。また、アルカリ水溶液の温度は90°C~100°Cの範囲であることが好ましい。この場合も、廃イオン交換樹脂のアミノ基の分解をより効率的に行うことができる。アルカリ水溶液の温度が90°C未満であると、アルカリによるアミノ基分解の効率を十分に得ることができない場合がある。一方、アルカリ水溶液の温度が100°Cを超えると、反応容器を腐食させてしまう場合がある。次いで、炭化室21内を還元性雰囲気にする。この場合、図示しないポンプ等によって炭化室21内を排気し、炭化室21内に残留する酸素量を低減させることによって炭化室21内を還元性雰囲気にすることもできる。また、例えば窒素ガスやアンモニアガスなどの還元性ガスを導入することによって、炭化室21内を還元性雰囲気にすることもできる。この場合、還元性ガスに加えて適宜窒素ガスのような不活性ガスを導入することもできる。なお、炭化処理後の残渣中における六価クロムの低減という観点からは、後者のように、積極的に還元性のガスを炭化室21内に導入することが好ましい。また、好ましい還元性雰囲気としては、酸素濃度が1体積以下である。この場合、炭化室21内に導入したクロムを含む廃イオン交換樹脂の炭化処理をより完全に行うことができ、炭化処理残渣中の六価クロム量を十分に低減することができる。なお、炭化室21内の酸素濃度は、炭化室21に取り付けられた酸素濃度計26によって適宜計測する。次いで、加熱バーナー23に対して、ブロワ24から配管31を介して空気又は空気及び乾留ガスを供給するとともに、炭化水素ガス供給装置25から配管32を介して炭化水素ガスを供給し、得られた混合ガスを燃焼させることによって、加熱炉22内に配置された炭化室21を加熱する。この場合、炭化室21内は還元性雰囲気であって酸素量が極めて少ないので、炭化室21内に導入された廃イオン交換樹脂は燃焼することなく炭化するようになる。したがって、生成したあるいは生成過程にある炭化物がクロムに対して還元剤として機能するようになるので、クロムが雰囲気中の酸素等と反応して六価のクロムとなっている場合や元々六価のクロムを含有する場合においても、上記炭化物の還元作用により、六価のクロムは三価のクロムに還元されるようになる。この結果、処理後の残渣中の六価クロムの量を十分に低減することができるようになる。なお、上記加熱処理、すなわち炭化処理は、400°C~900°Cの温度範囲で行うことが好ましい。400°C未満であると廃イオン交換樹脂の炭化が十分でなく、900°Cを超えると廃イオン交換樹脂が黒鉛化し、上述のような還元作用を示さなくなる場合がある。炭化処理中における炭化室21内の温度は、熱電対温度計27によって適宜計測し、モニタリングすることができる。また、炭化室21内の酸素濃度は、酸素濃度計26によって適宜計測し、モニタリングすることができる。この場合、例えば廃イオン交換樹脂の種類や量などに依存して、炭化処理の進行が早すぎると判断されるような場合は、配管33に設けられた酸素濃度調整用弁28を適宜開閉して、炭化室21内にブロワ24から空気又は空気及び乾留ガスを供給することができる。次いで、炭化処理後の残渣を、炭化室21の下部から配管37を介して固化体作製装置40に導入し、セメント固化に供するようにする。炭化処理後の残渣の、固化体作製装置40への導入は、例えば配管37に設けられた図示しないポンプによる排気力を用いて行うことができる。固化体作製装置40内に導入した残渣のセメント固化体を形成する際に使用するセメントは、例えばアルミナセメント、高炉スラグセメント、フライアッシュセメント及びポルトランドセメントであることが好ましい。これらのセメント材は容易に入手ができるとともに安価であって、かつ海水や化学物質に対して安定であるので、本実施形態のように炭化処理後の残渣を固化して安定化させるセメント材として適している。特に、アルミナセメントは、アルミニウムの原料であるボーキサイトと石灰石から作られ、酸化アルミニウムを含むセメントであって、混練後すぐに強い強度を発揮するので、イオン閉じ込め性に優れている。上述したセメントには、必要に応じて、骨材や流動化剤、凝結反応促進剤などの添加剤を配合することができる。また、セメントの混練水は、原子力施設からの廃イオン交換樹脂をセメント固化する際には、イオン交換水を用いるのが一般的であるが、その他、水道水や、排水等を用いてもよい。以上説明したように、本実施形態によれば、クロムを含む廃イオン交換樹脂を炭化処理し、生成した炭化物をクロムに対する還元剤として用い、六価クロムの生成を抑制するようにしている。したがって、残渣中に含まれる六価クロムの量を十分低減することができ、有害な六価クロムを含まない残渣を得、これをセメント固化に供することができる。したがって、クロムを含む廃イオン交換樹脂を安定かつ安全にセメント固化に供することができ、廃イオン交換樹脂の廃棄処理を安全かつ確実に行うことができる。以下の実施例では、本発明の効果を確認するために、クロムを含むイオン交換樹脂を炭化処理し、その後に得られる残渣中の六価クロムの量について調べた。なお、以下に示す各実施例の炭化処理は、図1に示すような炭化装置10を用いて実施した。実施例1イオン交換樹脂としてダイヤイオンEMK三菱化成株製の500ml300gを用い、これに5.0gのクロムイオンを吸着させた。なお、上記イオン交換樹脂の含水率は50質量であった。次いで、上記イオン交換樹脂を、酸素濃度計及び熱電対温度計を備えた、100ccの容量のステンレス製容器内に充填し、このステンレス容器を燃焼炉内に配置して、窒素ガスを流すことなく、容器内の酸素濃度が0.1~0.3体積になるように排気するとともに、温度が600°Cの温度となるように加熱処理を施し加熱炉内の温度800°C~900°C、4時間炭化処理を実施した。炭化処理後の残渣の重量は30gであり、この残渣中の六価クロムの量は0.05gであった。なお、残渣中の六価クロム量はジフェニルカルバジド吸光光度法で定量した。実施例2加熱処理の温度を600°Cから900°Cに変更した以外は、実施例1と同様にしてイオン交換樹脂の炭化処理を実施した。炭化処理後の残渣の重量は30gであり、この残渣中の六価クロムの量は0.03gであった。なお、残渣中の六価クロム量はジフェニルカルバジド吸光光度法で定量した。実施例3窒素ガスを0.5~1L/minの流量で上記ステンレス容器内に供給した以外は、実施例1と同様にしてイオン交換樹脂の炭化処理を実施した。炭化処理後の残渣の重量は30gであり、この残渣中の六価クロムの量は0.13mgであった。なお、残渣中の六価クロム量はジフェニルカルバジド吸光光度法で定量した。実施例4窒素ガスを0.5~1L/minの流量で上記ステンレス容器内に供給した以外は、実施例2と同様にしてイオン交換樹脂の炭化処理を実施した。炭化処理後の残渣の重量は30gであり、この残渣中の六価クロムの量は0.72mgであった。なお、残渣中の六価クロム量はジフェニルカルバジド吸光光度法で定量した。以上、実施例から明らかなように、クロムを含むイオン交換樹脂を炭化処理した場合においては、得られた残渣中の六価クロムの割合が、クロムの全量に対してppcのオーダ以下であることが分かる。特に、窒素ガス雰囲気中で炭化処理して得た残渣中の六価クロムの割合は、数百ppmのオーダであることが分かる。したがって、有害な六価クロムをほとんど含まない残渣を得ることができ、安定かつ安全にセメント固化に供することができる。この結果、廃イオン交換樹脂の廃棄処理を安全かつ確実に行うことができる。以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として掲示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。