正極活物質層と、前記正極活物質層上に形成された表面正極集電体と、負極活物質層と、前記負極活物質層上に形成された表面負極集電体と、前記正極活物質層および前記負極活物質層の間に形成された固体電解質層とを有するモノポーラ型固体電池であって、前記表面正極集電体および前記表面負極集電体の少なくとも一方が、積層方向に配置された側面集電体と接続され、前記側面集電体が、前記固体電解質層を超えて対極側まで存在し、かつ、前記対極との間に形成されたスペースにより前記対極と絶縁され、前記側面集電体が、凹凸形状を有することを特徴とするモノポーラ型固体電池。前記側面集電体の凹凸形状が、平板状集電体が折れ曲がることにより形成された形状であることを特徴とする請求項1に記載のモノポーラ型固体電池。前記側面集電体の凹凸形状が、平板状集電体の表面に補強材を配置することにより形成された形状であることを特徴とする請求項1に記載のモノポーラ型固体電池。前記側面集電体の凹凸形状の凸部が、前記積層方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項1から請求項3までのいずれかの請求項に記載のモノポーラ型固体電池。請求項1から請求項4までのいずれかの請求項に記載のモノポーラ型固体電池を2以上積層した積層型固体電池であって、隣り合う前記モノポーラ型固体電池が、前記表面正極集電体または前記表面負極集電体を共有し、積層された前記モノポーラ型固体電池が、前記側面集電体を共有していることを特徴とする積層型固体電池。請求項1から請求項4までのいずれかの請求項に記載のモノポーラ型固体電池、または、請求項5に記載の積層型固体電池を有することを特徴とする移動体。高エネルギー密度化の観点から、電池を構成する各部材はできるだけ密に配置することが望まれる。そこで、活物質層上に形成された集電体と、電池の積層方向に配置された側面集電体とを電気的に接続した電池の開発が進んでいる。側面集電体を用いることで、例えばモノポーラ型固体電池を積層配置した場合に、側面での集電が容易になる。さらに、側面集電体を積層方向に配置することで、側面集電体を斜めに配置した場合に比べて、不要なスペースを削減することができる。このように、側面集電体を有する電池は、高エネルギー密度化を図りやすいという利点があるが、一方で、組付不良や振動等で側面集電体が撓むことで、側面集電体例えば側面正極集電体が対極負極と接触し短絡が生じる場合がある。本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、側面集電体による短絡を防止したモノポーラ型固体電池を提供することを主目的とする。上記目的を達成するために、本発明においては、正極活物質層と、上記正極活物質層上に形成された表面正極集電体と、負極活物質層と、上記負極活物質層上に形成された表面負極集電体と、上記正極活物質層および上記負極活物質層の間に形成された固体電解質層とを有するモノポーラ型固体電池であって、上記表面正極集電体および上記表面負極集電体の少なくとも一方が、積層方向に配置された側面集電体と接続され、上記側面集電体が、上記固体電解質層を超えて対極側まで存在し、かつ、上記対極との間に形成されたスペースにより上記対極と絶縁され、上記側面集電体が、凹凸形状を有することを特徴とするモノポーラ型固体電池を提供する。本発明によれば、側面集電体が凹凸形状を有することから、凹凸形状を有しない平板状集電体に比べて、積層方向とは直交する方向の力に対する強度を向上させることができる。その結果、組付不良や振動等で側面集電体が撓んだとしても、側面集電体例えば側面正極集電体が対極負極と接触し短絡が生じることを防止できる。上記発明においては、上記側面集電体の凹凸形状が、平板状集電体が折れ曲がることにより形成された形状であることが好ましい。このような凹凸形状は、例えば平板状集電体にプレス加工を行うことにより容易に作成でき、積層方向とは直交する方向の力に対する強度を容易に向上させることができるからである。上記発明においては、上記側面集電体の凹凸形状が、平板状集電体の表面に補強材を配置することにより形成された形状であることが好ましい。このような凹凸形状は、例えば平板状集電体に補強材を貼り付けることにより容易に作成でき、積層方向とは直交する方向の力に対する強度を容易に向上させることができるからである。上記発明においては、上記側面集電体の凹凸形状の凸部が、上記積層方向に沿って形成されていることが好ましい。また、本発明においては、上述したモノポーラ型固体電池を2以上積層した積層型固体電池であって、隣り合う上記モノポーラ型固体電池が、上記表面正極集電体または上記表面負極集電体を共有し、積層された上記モノポーラ型固体電池が、上記側面集電体を共有していることを特徴とする積層型固体電池を提供する。本発明によれば、上述したモノポーラ型固体電池を用いることにより、組付不良や振動等で側面集電体が撓んだとしても、側面集電体例えば側面正極集電体が対極負極と接触し短絡が生じることを防止できる。また、本発明においては、上述したモノポーラ型固体電池、または、上述した積層型固体電池を有することを特徴とする移動体を提供する。本発明によれば、上述したモノポーラ型固体電池または積層型固体電池を有することから、発進、停止の繰り返しに起因する短絡を防止した移動体とすることができる。本発明のモノポーラ型固体電池は、側面集電体による短絡を防止できるという効果を奏する。以下、本発明のモノポーラ型固体電池、積層型固体電池、および移動体について、詳細に説明する。A.モノポーラ型固体電池まず、本発明のモノポーラ型固体電池について説明する。本発明のモノポーラ型固体電池は、正極活物質層と、上記正極活物質層上に形成された表面正極集電体と、負極活物質層と、上記負極活物質層上に形成された表面負極集電体と、上記正極活物質層および上記負極活物質層の間に形成された固体電解質層とを有するモノポーラ型固体電池であって、上記表面正極集電体および上記表面負極集電体の少なくとも一方が、積層方向に配置された側面集電体と接続され、上記側面集電体が、上記固体電解質層を超えて対極側まで存在し、かつ、上記対極との間に形成されたスペースにより上記対極と絶縁され、上記側面集電体が、凹凸形状を有することを特徴とするものである。図1aは本発明のモノポーラ型固体電池の一例を示す概略斜視図であり、図1bは本発明のモノポーラ型固体電池の一例を示す概略断面図である。図1a、bに示されるモノポーラ型固体電池10は、正極活物質層1と、正極活物質層1上に形成された表面正極集電体2と、負極活物質層3と、負極活物質層3上に形成された表面負極集電体4と、正極活物質層1および負極活物質層3の間に形成された固体電解質層5とを有する。表面正極集電体2は、電池の積層方向に配置された側面正極集電体6aと電気的に接続されている。側面正極集電体6aは、固体電解質層5を超えて対極負極側まで存在し、かつ、負極負極活物質層3、表面負極集電体4との間に形成されたスペースS1により、負極と絶縁されている。一方、表面負極集電体4は、電池の積層方向に配置された側面負極集電体6bと電気的に接続されている。側面負極集電体6bは、固体電解質層5を超えて対極正極側まで存在し、かつ、正極正極活物質層1、表面正極集電体2との間に形成されたスペースS2により、正極と絶縁されている。モノポーラ型固体電池10においては、側面正極集電体6aおよび側面負極集電体6bが、それぞれ凹凸形状を有する。その結果、凹凸形状を有しない平板状集電体に比べて、積層方向とは直交する方向の力11に対する強度が向上する。本発明によれば、側面集電体が凹凸形状を有することから、凹凸形状を有しない平板状集電体に比べて、積層方向とは直交する方向の力に対する強度を向上させることができる。その結果、組付不良や振動等で側面集電体が撓んだとしても、側面集電体例えば側面正極集電体が対極負極と接触し短絡が生じることを防止できる。例えば、図2aに示すように、側面集電体6が、凹凸形状を有しない平板状集電体である場合、積層方向とは直交する方向の力に対する強度が低い。そのため、図2bに示すように、組付不良や振動等で、積層方向とは直交する方向の力11が加わり、側面集電体6が撓むと、側面集電体6が対極正極活物質層1、表面正極集電体2と接触し短絡が生じる。これに対して、本発明においては、側面集電体が凹凸形状を有するため、積層方向とは直交する方向の力に対する強度が向上し、短絡を防止できる。また、本発明によれば、側面集電体を積層方向に配置することで、電池を構成する各部材を最大限密に配置することができ、電池の高エネルギー密度化を図ることができる。さらに、本発明においては、側面集電体例えば側面正極集電体と対極負極との間にスペースを設けて両者を絶縁しているが、絶縁部材を用いて絶縁する場合に比べて、部品数を少なくすることができ、コスト低減や歩留まり向上を図ることができる。以下、本発明のモノポーラ型固体電池について、モノポーラ型固体電池の構成と、モノポーラ型固体電池の部材とに分けて説明する。1.モノポーラ型固体電池の構成本発明のモノポーラ型固体電池は、電池の積層方向に配置された側面集電体を有する。電池の積層方向とは、電池の部材が積層されている厳密な方向垂直方向のみならず、その方向に対して、±10°の範囲内で傾いている方向も包含される。表面正極集電体および表面負極集電体の少なくとも一方は、側面集電体と接続される。すなわち、表面正極集電体が側面正極集電体と接続され、表面負極集電体が側面負極集電体と接続されない態様であっても良く、表面負極集電体が側面負極集電体と接続され、表面正極集電体が側面正極集電体と接続されない態様であっても良く、表面正極集電体および表面負極集電体が、それぞれ側面正極集電体および側面負極集電体と接続される態様であっても良い。表面集電体および側面集電体は、例えば導電性接着材を用いて接続されていることが好ましい。本発明における側面集電体は、固体電解質層を超えて対極側まで存在し、かつ、対極との間に形成されたスペースにより対極と絶縁される。ここで、側面集電体と対極の端部とのクリアランスをW1とする。なお、対極の端部とは、集電体および活物質層のうち、より側面集電体に近い部材の端部をいう。一方、対極の活物質層の幅をW2とする。例えば図1bに示すように、側面正極集電体6aと、対極負極活物質層3、表面負極集電体4の端部とのクリアランスをW1とし、負極活物質層3の幅をW2とする。W1は、W2に対して、2~20の範囲内であることが好ましく、5~10の範囲内であることがより好ましい。また、側面集電体に生じる撓みの程度は、側面集電体の材質や厚さによって異なるものであるが、この撓みを考慮すると、W1の値は、0.1mm以上であることが好ましく、10mm以上であることがより好ましい。また、本発明における側面集電体の材料としては、例えば、金、銀、パラジウム、銅、ニッケル、鉄、SUS、アルミニウム、チタン、カーボン等を挙げることができ、中でも、金が好ましい。酸化還元反応の影響を受けにくいからである。側面集電体は、例えば平板状集電体を用いてなるものであることが好ましい。また、側面集電体は、凹凸形状を有する。側面集電体の凹凸形状は、凹凸形状を有しない平板状集電体に比べて、積層方向とは直交する方向の力に対する強度を向上させることができる形状であれば特に限定されるものではない。側面集電体の凹凸形状の一例としては、図1aに示したように、平板状集電体が折れ曲がることにより形成された形状以下、第一の凹凸形状と称する場合があるを挙げることができる。第一の凹凸形状は、例えば平板状集電体にプレス加工を行うことにより容易に作成でき、積層方向とは直交する方向の力に対する強度を容易に向上させることができる。第一の凹凸形状としては、例えば、矩形の凸部および凹部が交互に形成された形状図3a、三角形の凸部および凹部が交互に形成された形状図3b、曲線状の凸部および凹部が交互に形成された形状図3c等を挙げることができる。中でも、第一の凹凸形状は、表面集電体と面接触可能な形状であることが好ましく、具体的には、図3aのような形状が好ましい。より効率的に集電できるからである。例えば図3aに示すように、側面集電体6が表面集電体図示せずと連続的に面接触する部分の長さをLとし、側面集電体6の凹凸形状を含めた幅をWとし、側面集電体6の厚さ平板状集電体自体の厚さをTとした場合、Lの値は、例えば1mm以上であることが好ましく、1mm~5mmの範囲内であることがより好ましい。Wの値は、例えば1mm~5mmの範囲内であることが好ましく、1mm~2mmの範囲内であることがより好ましい。Tの値は、例えば1μm~1000μmの範囲内であることが好ましく、10μm~50μmの範囲内であることがより好ましい。側面集電体の凹凸形状の他の例としては、図4に示すように、平板状集電体7の表面に補強材8を配置することにより形成された形状以下、第二の凹凸形状と称する場合があるを挙げることができる。第二の凹凸形状は、例えば平板状集電体に補強材を貼り付けることにより容易に作成でき、積層方向とは直交する方向の力に対する強度を容易に向上させることができる。補強材の材料としては、例えば、金属、樹脂、無機材料等を挙げることができる。また、側面集電体の凹凸形状が形成される方向は、凹凸形状を有しない平板状集電体に比べて、積層方向とは直交する方向の力に対する強度を向上させることができる方向であれば特に限定されるものではない。ここで、図5、図6は、それぞれ、第一の凹凸形状および第二の凹凸形状を例示する概略平面図である。図5a、図6aに示すように、側面集電体6の凹凸形状の凸部は、積層方向に沿って形成されていることが好ましい。積層方向とは直交する方向の力に対する強度をより向上させることができるからである。ここで、積層方向に沿って形成されるとは、電池の部材が積層されている厳密な方向垂直方向に形成されている場合のみならず、その方向に対して、±10°の範囲内で傾いた方向に形成されている場合も包含される。一方、図5b、図6bに示すように、側面集電体6の凹凸形状の凸部は、積層方向に対して所定の角度±10°より大きな角度を有するように形成されていても良い。また、図6cに示すように、補強材8は、網目状に形成されていても良い。また、本発明においては、図7aに示すように、活物質層例えば正極活物質層1は、側面集電体例えば側面正極集電体6aとの間に空間を有していても良く、図7bに示すように、活物質層例えば正極活物質層1は、側面集電体例えば側面正極集電体6aと接するように形成されていても良いが、後者がより好ましい。活物質層および側面集電体の間の空間は、より高エネルギー密度化を図ることができるからである。さらに、この場合、側面集電体は、活物質層から直接集電することができるという利点もある。また、図7cに示すように、活物質層例えば正極活物質層1と側面集電体例えば側面正極集電体6aとの間、および、表面集電体例えば表面正極集電体2と側面集電体例えば側面正極集電体6aとの間の少なくとも一方には、接着材層9が形成されていることが好ましい。位置ズレや組付不良を抑制できるからである。接着材層9は、導電性接着材を用いてなるものであることが好ましい。導電性接着材としては、例えば、金属微粒子と、接着性樹脂とを含有するものを挙げることができる。接着性樹脂としては、例えばエポキシ樹脂およびシリコン樹脂等を挙げることができる。2.モノポーラ型固体電池の部材次に、本発明のモノポーラ型固体電池の部材について説明する。本発明のモノポーラ型固体電池は、側面集電体、正極活物質層、表面正極集電体、負極活物質層、表面負極集電体および固体電解質層を少なくとも有するものである。1側面集電体側面集電体の材料や厚さ等については、上述した内容と同様であるので、ここでの記載は省略する。2正極活物質層本発明における正極活物質層は、少なくとも正極活物質を含有する層である。また、正極活物質層は、正極活物質の他に、導電化材、結着材および固体電解質材料の少なくとも一つを含有していても良い。本発明における正極活物質は、特に限定されるものではなく、一般的な正極活物質を用いることができる。このような正極活物質としては、例えば本発明のモノポーラ型固体電池がリチウム固体電池である場合、LiCoO2、LiNiO2、LiCo1/3Ni1/3Mn1/3O2、LiVO2、LiCrO2等の層状正極活物質、LiMn2O4、LiNi0.25Mn0.752O4、LiCoMnO4、Li2NiMn3O8等のスピネル型正極活物質、LiCoPO4、LiMnPO4、LiFePO4等のオリビン型正極活物質、Li3V2P3O12等のナシコン型正極活物質等を挙げることができる。正極活物質の形状は、例えば粒子状であることが好ましい。正極活物質の平均粒径D50は、例えば1nm~100μmの範囲内、中でも10nm~30μmの範囲内であることが好ましい。正極活物質層における正極活物質の含有量は、容量の観点からはより多いことが好ましく、例えば60重量~99重量の範囲内、中でも70重量~95重量の範囲内であることが好ましい。導電化材の材料としては、所望の電子伝導性を有するものであれば特に限定されるものではないが、例えば炭素材料を挙げることができる。さらに、炭素材料としては、具体的には、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンブラック、コークス、炭素繊維、黒鉛を挙げることができる。また、結着材の材料としては、化学的、電気的に安定なものであれば特に限定されるものではないが、例えばポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリテトラフルオロエチレンPTFE等のフッ素系結着材、および、スチレンブタジエンゴム等のゴム系結着材等を挙げることができる。また、固体電解質材料については、後述する6固体電解質層で説明する。正極活物質層の厚さは、電池の構成によって大きく異なるものであるが、例えば0.1μm~1000μmの範囲内、中でも10μm~50μmの範囲内であることが好ましい。3表面正極集電体本発明における表面正極集電体は、固体電解質層とは反対側の正極活物質層の表面に形成されるものである。表面正極集電体の材料としては、電子伝導性を有するものであれば特に限定されるものではないが、例えばSUS、アルミニウム、ニッケル、鉄、チタンおよびカーボン等を挙げることができる。4負極活物質層本発明における負極活物質層は、少なくとも負極活物質を含有する層である。また、負極活物質層は、負極活物質の他に、導電化材、結着材および固体電解質材料の少なくとも一つを含有していても良い。本発明における負極活物質としては、例えば、金属活物質およびカーボン活物質を挙げることができる。金属活物質としては、例えばIn、Al、SiおよびSn等を挙げることができる。一方、カーボン活物質としては、例えばメソカーボンマイクロビーズMCMB、高配向性グラファイトHOPG等の黒鉛、ハードカーボンおよびソフトカーボン等の非晶質炭素等を挙げることができる。負極活物質の形状は、例えば粒子状であることが好ましい。負極活物質の平均粒径D50は、例えば1nm~100μmの範囲内、中でも10nm~30μmの範囲内であることが好ましい。負極活物質層における負極活物質の含有量は、容量の観点からはより多いことが好ましく、例えば60重量~99重量の範囲内、中でも70重量~95重量の範囲内であることが好ましい。なお、導電化材、結着材および固体電解質材料については、上述した正極活物質層に記載した内容と同様であるので、ここでの記載は省略する。負極活物質層の厚さは、電池の構成によって大きく異なるものであるが、例えば0.1μm~1000μmの範囲内、中でも10μm~50μmの範囲内であることが好ましい。5表面負極集電体本発明における表面負極集電体は、固体電解質層とは反対側の負極活物質層の表面に形成されるものである。表面負極集電体の材料としては、電子伝導性を有するものであれば特に限定されるものではないが、例えばSUS、銅、ニッケルおよびカーボン等を挙げることができる。6固体電解質層本発明における固体電解質層は、固体電解質材料を含有する層である。固体電解質材料としては、例えば、硫化物固体電解質材料および酸化物固体電解質材料を挙げることができる。硫化物固体電解質材料は、酸化物固体電解質材料に比べて、イオン伝導性が高いものが多い点で好ましく、酸化物固体電解質材料は、硫化物固体電解質材料に比べて、化学的安定性が高い点で好ましい。リチウム固体電池に用いられる酸化物固体電解質材料としては、例えば、NASICON型構造を有する化合物等を挙げることができる。NASICON型構造を有する化合物の一例としては、一般式Li1xAlxGe2-xPO430≦x≦2で表される化合物を挙げることができる。上記一般式において、xの範囲は、0以上であれば良く、中でも、0より大きいことが好ましく、0.3以上であることがより好ましい。一方、xの範囲は、2以下であれば良く、中でも、1.7以下であることが好ましく、1以下であることがより好ましい。中でも、本発明においては、上記固体電解質材料が、Li1.5Al0.5Ge1.5PO43であることが好ましい。また、NASICON型構造を有する化合物の他の例としては、一般式Li1xAlxTi2-xPO430≦x≦2で表される化合物を挙げることができる。上記一般式において、xの範囲は、0以上であれば良く、中でも、0より大きいことが好ましく、0.3以上であることがより好ましい。一方、xの範囲は、2以下であれば良く、中でも、1.7以下であることが好ましく、1以下であることがより好ましい。中でも、本発明においては、上記固体電解質材料が、Li1.5Al0.5Ti1.5PO43であることが好ましい。また、酸化物固体電解質材料の他の例としては、LiLaTiO例えば、Li0.34La0.51TiO3、LiPON例えば、Li2.9PO3.3N0.46、LiLaZrO例えば、Li7La3Zr2O12等を挙げることができる。リチウム固体電池に用いられる硫化物固体電解質材料としては、例えば、Li2S-P2S5、Li2S-P2S5-LiI、Li2S-P2S5-Li2O、Li2S-P2S5-Li2O-LiI、Li2S-SiS2、Li2S-SiS2-LiI、Li2S-SiS2-LiBr、Li2S-SiS2-LiCl、Li2S-SiS2-B2S3-LiI、Li2S-SiS2-P2S5-LiI、Li2S-B2S3、Li2S-P2S5-ZmSnただし、m、nは正の数。Zは、Ge、Zn、Gaのいずれか。、Li2S-GeS2、Li2S-SiS2-Li3PO4、Li2S-SiS2-LixMOyただし、x、yは正の数。Mは、P、Si、Ge、B、Al、Ga、Inのいずれか。等を挙げることができる。なお、上記Li2S-P2S5の記載は、Li2SおよびP2S5を含む原料組成物を用いてなる硫化物固体電解質材料を意味し、他の記載についても同様である。固体電解質材料の形状は、例えば粒子状であることが好ましい。固体電解質材料の平均粒径D50は、例えば1nm~100μmの範囲内、中でも10nm~30μmの範囲内であることが好ましい。固体電解質層における固体電解質材料の含有量は、例えば60重量以上、中でも70重量以上、特に80重量以上であることが好ましい。固体電解質層は、結着材を含有していても良く、固体電解質材料のみから構成されていても良い。固体電解質層の厚さは、電池の構成によって大きく異なるものであるが、例えば0.1μm~1000μmの範囲内、中でも0.1μm~300μmの範囲内、特に10μm~30μmの範囲内であることが好ましい。7モノポーラ型固体電池本発明のモノポーラ型固体電池の種類としては、例えばリチウム固体電池、ナトリウム固体電池、マグネシウム固体電池およびカルシウム固体電池等を挙げることができ、中でもリチウム固体電池が好ましい。さらに、本発明のモノポーラ型固体電池は、一次電池であっても良く、二次電池であっても良いが、中でも二次電池であることが好ましい。繰り返し充放電でき、例えば車両用電池として有用だからである。また、モノポーラ型固体電池の製造方法は、特に限定されるものではなく、一般的な電池における製造方法と同様である。B.積層型固体電池次に、本発明の積層型固体電池について説明する。本発明の積層型固体電池は、上述したモノポーラ型固体電池を2以上積層した積層型固体電池であって、隣り合う上記モノポーラ型固体電池が、上記表面正極集電体または上記表面負極集電体を共有し、積層された上記モノポーラ型固体電池が、上記側面集電体を共有していることを特徴とするものである。図8は、本発明の積層型固体電池の一例を示す概略断面図である。図8に示される積層型固体電池20は、モノポーラ型固体電池10を2以上積層した電池であって、隣り合うモノポーラ型固体電池10が、表面正極集電体2または表面負極集電体4を共有し、積層されたモノポーラ型固体電池10が、側面集電体6a、6bを共有していることを特徴とするものである。本発明によれば、上述したモノポーラ型固体電池を用いることにより、組付不良や振動等で側面集電体が撓んだとしても、側面集電体例えば側面正極集電体が対極負極と接触し短絡が生じることを防止できる。また、積層されるモノポーラ型固体電池の数は、特に限定されるものではないが、例えば2個~1000個の範囲内であり、10個~1000個の範囲内であることが好ましい。C.移動体次に、本発明の移動体について説明する。本発明の移動体は、上述したモノポーラ型固体電池、または、上述した積層型固体電池を有することを特徴とするものである。本発明によれば、上述したモノポーラ型固体電池または積層型固体電池を有することから、発進、停止の繰り返しに起因する短絡を防止した移動体とすることができる。また、例えば平板状集電体を用いた場合、凹凸形状の側面集電体と同等の強度を発揮させるためには、平板状集電体の厚さを厚くする必要があり、電池の軽量化が困難であるという問題がある。これに対して、本発明の移動体は、凹凸形状の側面集電体を用いたモノポーラ型固体電池を使用しているため、軽量化を図ることができ、移動体の燃費を向上させることができる。本発明の移動体は、上述したモノポーラ型固体電池または積層型固体電池を有し、移動可能なものであれば特に限定されるものではないが、例えば車両等を挙げることができる。車両としては、例えば、ハイブリッド自動車、電気自動車等の四輪車、バイク等の二輪車等を挙げることができる。なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。