光源から出射された光を前方へ照射するランプユニットと、前記ランプユニットを少なくとも水平方向へ回動可能に支持するブラケットと、前記ランプユニットから上方へ突出され前記ランプユニットの水平方向への回動支点とされるスイブル軸と、前記ブラケットに取り付けられる軸押さえ部材とを備え、前記軸押さえ部材は前記スイブル軸を軸方向から押さえるバネ部と第1の嵌合孔が形成された第1の面部と第2の嵌合孔が形成され前記第1の面部から前後方向において離隔して位置する第2の面部とを有し、前記第1の面部には前記スイブル軸を径方向から押さえる押さえ部が設けられ、前記ブラケットは前記軸押さえ部材が取り付けられる取付部を有し、前記取付部には前後方向において反対方向へ突出され前記第1の嵌合孔に嵌合する第1の嵌合突部と前記第2の嵌合孔に嵌合する第2の嵌合突部が設けられ、前記第1の嵌合突部の突出量が前記第2の嵌合突部の突出量より大きくされ、前記第2の嵌合突部には前記取付部に対する前記軸押さえ部材の取付時に前記第1の面部と前記第2の面部の間隔を広げる案内面が形成されたことを特徴とする車輌用前照灯。前記軸押さえ部材は前記第1の嵌合孔が前記第1の嵌合突部に嵌合された状態において前記第2の嵌合孔が前記第2の嵌合突部に嵌合されて前記取付部に取り付けられ、前記取付部に、前記第1の嵌合孔が前記第1の嵌合突部に嵌合され前記第2の嵌合孔が前記第2の嵌合突部に嵌合されていない状態において前記軸押さえ部材を所定の位置に保持する保持部が設けられたことを特徴とする請求項1に記載の車輌用前照灯。前記取付部にガイド部が設けられ、前記取付部に対する前記軸押さえ部材の取付時に前記第1の嵌合孔が前記第1の嵌合突部に嵌合された状態において、前記ガイド部によって前記第2の嵌合孔が前記第2の嵌合突部に近付く方向へ導かれるようにしたことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の車輌用前照灯。前記取付部に、前記軸押さえ部材の取付時に前記第2の面部の位置を規制する規制部が設けられたことを特徴とする請求項1、請求項2又は請求項3に記載の車輌用前照灯。前記軸押さえ部材にスリットが形成され、前記スリットに囲まれる部分が前記バネ部として設けられ、前記スリットと前記第2の嵌合孔が連続して形成されたことを特徴とする請求項1、請求項2、請求項3又は請求項4に記載の車輌用前照灯。ところが、特許文献1及び特許文献2に記載された車輌用前照灯にあっては、軸押さえ部材をブラケットに取り付けるために取付ねじや固定用部材が用いられているため、部品点数が多く、組付工数も増加するという問題がある。また、車輌の走行時や部品の組付時等にランプユニットを介して軸押さえ部材に前後方向において荷重がかかることがあるため、加えられた荷重によって軸押さえ部材がブラケットから脱落するおそれがある。そこで、本発明は、上記した問題点を克服し、軸押さえ部材をブラケットに取り付けるための部品点数及び組付工数を削減し、かつ、ブラケットからの軸押さえ部材の脱落を防止することを課題とする。車輌用前照灯は、上記した課題を解決するために、光源から出射された光を前方へ照射するランプユニットと、前記ランプユニットを少なくとも水平方向へ回動可能に支持するブラケットと、前記ランプユニットから上方へ突出され前記ランプユニットの水平方向への回動支点とされるスイブル軸と、前記ブラケットに取り付けられる軸押さえ部材とを備え、前記軸押さえ部材は前記スイブル軸を軸方向から押さえるバネ部と第1の嵌合孔が形成された第1の面部と第2の嵌合孔が形成され前記第1の面部から前後方向において離隔して位置する第2の面部とを有し、前記第1の面部には前記スイブル軸を径方向から押さえる押さえ部が設けられ、前記ブラケットは前記軸押さえ部材が取り付けられる取付部を有し、前記取付部には前後方向において反対方向へ突出され前記第1の嵌合孔に嵌合する第1の嵌合突部と前記第2の嵌合孔に嵌合する第2の嵌合突部が設けられ、前記第1の嵌合突部の突出量が前記第2の嵌合突部の突出量より大きくされ、前記第2の嵌合突部には前記取付部に対する前記軸押さえ部材の取付時に前記第1の面部と前記第2の面部の間隔を広げる案内面が形成されたものである。従って、車輌用前照灯にあっては、第1の嵌合孔が第1の嵌合突部に嵌合され第2の嵌合孔が第2の嵌合突部に嵌合されることにより軸押さえ部材がブラケットの取付部に取り付けられてスイブル軸を押さえる。本発明車輌用前照灯は、光源から出射された光を前方へ照射するランプユニットと、前記ランプユニットを少なくとも水平方向へ回動可能に支持するブラケットと、前記ランプユニットから上方へ突出され前記ランプユニットの水平方向への回動支点とされるスイブル軸と、前記ブラケットに取り付けられる軸押さえ部材とを備え、前記軸押さえ部材は前記スイブル軸を軸方向から押さえるバネ部と第1の嵌合孔が形成された第1の面部と第2の嵌合孔が形成され前記第1の面部から前後方向において離隔して位置する第2の面部とを有し、前記第1の面部には前記スイブル軸を径方向から押さえる押さえ部が設けられ、前記ブラケットは前記軸押さえ部材が取り付けられる取付部を有し、前記取付部には前後方向において反対方向へ突出され前記第1の嵌合孔に嵌合する第1の嵌合突部と前記第2の嵌合孔に嵌合する第2の嵌合突部が設けられ、前記第1の嵌合突部の突出量が前記第2の嵌合突部の突出量より大きくされ、前記第2の嵌合突部には前記取付部に対する前記軸押さえ部材の取付時に前記第1の面部と前記第2の面部の間隔を広げる案内面が形成されたことを特徴とする。従って、取付ねじや固定用部材等を用いることなく軸押さえ部材がブラケットの取付部に取り付けられるので、車輌用前照灯の部品点数を削減することができ、軸押さえ部材の取付部に対する組付工数も削減することができる。また、第1の面部にスイブル軸を径方向から押さえる押さえ部が設けられ、第1の嵌合突部の突出量が第2の嵌合突部の突出量より大きくされているので、軸押さえ部材に前後方向において荷重が付与された場合において軸押さえ部材のブラケットからの脱落を防止することができる。請求項2に記載した発明にあっては、前記軸押さえ部材は前記第1の嵌合孔が前記第1の嵌合突部に嵌合された状態において前記第2の嵌合孔が前記第2の嵌合突部に嵌合されて前記取付部に取り付けられ、前記取付部に、前記第1の嵌合孔が前記第1の嵌合突部に嵌合され前記第2の嵌合孔が前記第2の嵌合突部に嵌合されていない状態において前記軸押さえ部材を所定の位置に保持する保持部が設けられている。従って、第1の嵌合孔が第1の嵌合突部に嵌合され第2の嵌合孔が第2の嵌合突部に嵌合されていない状態において保持部によって軸押さえ部材が所定の位置に保持されるので、良好な作業性を確保することができる。請求項3に記載した発明にあっては、前記取付部にガイド部が設けられ、前記取付部に対する前記軸押さえ部材の取付時に前記第1の嵌合孔が前記第1の嵌合突部に嵌合された状態において、前記ガイド部によって前記第2の嵌合孔が前記第2の嵌合突部に近付く方向へ導かれるようにしている。従って、ガイド部によって第2の嵌合孔が第2の嵌合突部に近付く方向へ容易に導かれ、ブラケットに対する軸押さえ部材の組付作業の効率を向上させることができる。請求項4に記載した発明にあっては、前記取付部に、前記軸押さえ部材の取付時に前記第2の面部の位置を規制する規制部が設けられている。従って、規制部によって軸押さえ部材の取付部に対する位置決めが行われるので、バネ部を軸方向へ確実に弾性変形させることができる。請求項5に記載した発明にあっては、前記軸押さえ部材にスリットが形成され、前記スリットに囲まれる部分が前記バネ部として設けられ、前記スリットと前記第2の嵌合孔が連続して形成されている。従って、スリットと第2の嵌合孔が連続して形成されているので、軸押さえ部材の小型化を図ることができる。以下に、本発明車輌用前照灯を実施するための最良の形態について添付図面を参照して説明する図1乃至図6参照。車輌用前照灯1は車体の前端部における左右両端部に取り付けられて配置されている。車輌用前照灯1は、図1に示すように、前方に開口された凹部が形成されたランプハウジング2とランプハウジング2の開口2aを閉塞するカバー3とを備えている。ランプハウジング2とカバー3によって灯具外筐4が構成され、灯具外筐4の内部空間が灯室5として形成されている。ランプハウジング2の後端部には前後に貫通された取付用開口2bが形成されている。ランプハウジング2の下端部には上下に貫通された配置用開口2cが形成されている。灯室5にはブラケット6が配置されている図1及び図2参照。ブラケット6は図示しないエイミング調整機構によって左右方向及び上下方向へランプハウジング2に傾動自在に支持されている。ブラケット6は上下方向を向くベース部7とベース部7の左右両端部からそれぞれ上方へ突出された柱部8、8と柱部8、8の上端部間を連結する取付部9とから成る。ベース部7には上下に貫通された挿入配置孔7aが形成されている。取付部9の左右方向における中央部には、例えば、前方へ突出された突出部10が設けられ、突出部10の上端側には後方へ行くに従って上方へ緩やかに傾斜する第1の傾斜面10aが形成されている。突出部10の前面と第1の傾斜面10aの間には第2の傾斜面10bが形成されている。突出部10の左右方向における中央部には支持受部10cが形成され、支持受部10cは前方に開口された凹状にされている。突出部10には支持受部10cの左右両側にそれぞれ前方へ突出された軸状の第1の嵌合突部11、11が設けられている。取付部9の後面における上部には後方へ突出された第2の嵌合突部12、12が左右に離隔して設けられ、第2の嵌合突部12、12にはそれぞれ後方へ行くに従って下方へ傾斜する案内面12a、12aが形成されている。取付部9の後面における下端部には規制部13が設けられ、規制部13は後方へ突出され左右方向に延びるようにされている。第1の嵌合突部11、11の前方への突出量は第2の嵌合突部12、12の後方への突出量より大きくされている。取付部9の上面には上方へ突出されたガイド部14が設けられ、ガイド部14は取付部9の後端部の左右方向における中央部に位置されている。ガイド部14には後方へ行くに従って下方へ傾斜する斜面14aと後面14bが形成され、斜面14aと後面14bの連続点は角部14cとして形成されている。灯室5にはランプユニット15が配置されている図1参照。ランプユニット15はブラケット6に上下方向へ傾動自在かつ左右方向水平方向へ回動自在に支持されている。ランプユニット15は、光を反射するリフレクター16と、リフレクター16の後端部に保持された光源17と、リフレクター16の前端に取り付けられたレンズホルダー18と、レンズホルダー18の前端部に保持された投影レンズ19とを有している。リフレクター16は前方に開口された椀状に形成され、内面が反射面16aとして形成されている。レンズホルダー18にはシェード18aが設けられ、シェード18aはランプユニット15の内部において上方へ突出した状態で設けられている。シェード18aは光源17から出射された光の一部を遮蔽する機能を有している。光源17としては、例えば、放電灯が用いられている。なお、光源17として、例えば、発光ダイオードLED等の他の種類が用いられてもよい。灯室5の前端側にはランプユニット15の一部を遮蔽するエクステンション20が配置されている。ランプハウジング2の後端部には取付用開口2bを閉塞するバックカバー21が取り付けられている。ランプハウジング2の下端部には配置用開口2cを閉塞する取付カバー22が取り付けられている。取付カバー22は上方に開口された箱状に形成されている。取付カバー22には、その内部に放電灯点灯装置23が取り付けられている。放電灯点灯装置23は光源17を点灯するための装置であり、内部に図示しない点灯回路を有している。放電灯点灯装置23は光源17にケーブル24によって接続され、ケーブル24はランプユニット15の後方から下方に亘って配置されている。ランプユニット15の下端部にはジョイント25が取り付けられ、ジョイント25の下端部はワッシャー26に挿入されている。ランプユニット15の下側にはアクチュエーター27が配置され、アクチュエーター27はブラケット6のベース部7における下面に支持されている。アクチュエーター27はケース体28と、ケース体28の内部に配置された図示しない駆動機構と、ケース体28の上面側に配置されたスラスト受け29と、駆動機構が連結される駆動軸30とを有している。駆動機構は、例えば、スイブル用モーターとレベリング用モーターを有している。アクチュエーター27はケース体28と駆動機構がベース部7の下面側に配置され前後方向へ移動可能とされている。ケース体28と駆動機構がベース部7の下面側に配置された状態においては、スラスト受け29がベース部7の挿入配置孔7aに挿入されて配置されている。ジョイント25はアクチュエーター27の駆動軸30に連結されている。ランプユニット15の上端部には上方へ突出されたスイブル軸31が取り付けられ、スイブル軸31は略球状の軸受部材32に挿入されている図1及び図2参照。ブラケット6の取付部9には軸押さえ部材33が取り付けられる。軸押さえ部材33は、図2に示すように、略前後方向を向く第1の面部34と、第1の面部34の上縁から後方へ突出された上面部35と、上面部35の後縁に連続され略前後方向を向く第2の面部36とが金属材料によって一体に形成されて成る。第1の面部34の中央部には押さえ部34aが設けられており、押さえ部34aは前方へ凸のドーム状に形成されている。第1の面部34には押さえ部34aの左右両側にそれぞれ第1の嵌合孔34b、34bが形成されている。第2の面部36は第1の面部34から前後方向において離隔して位置されている。第2の面部36には第2の嵌合孔36a、36aが左右に離隔して形成されている。第2の面部36の下端部には滑面部36bが設けられ、滑面部36bは後方へ突出され左右方向に延びるようにされている。滑面部36bの前端部は曲面形状にされている。軸押さえ部材33にはスリット37が第2の面部36から上面部35に亘って形成されている。スリット37は第2の面部36に形成された第1のスリット部37a、37aと上面部35に形成された第2のスリット部37b、37bと上面部35の前端部に形成された第3のスリット部37cとから成る。第1のスリット部37a、37aはそれぞれ第2の嵌合孔36a、36aに連続され上下方向へ延び左右に離隔して形成されている。第2のスリット部37b、37bはそれぞれ後端が第1のスリット部37a、37aの上端に連続され前後方向へ延び左右に離隔して形成されている。第3のスリット部37cは左右両端がそれぞれ第2のスリット部37b、37bの前端に連続され左右に延びるように形成されている。上面部35のうちスリット37によって囲まれた部分はバネ部38として設けられ、バネ部38は前方へ行くに従って横幅が小さくなる形状に形成されている。バネ部38は前端部が略上下に移動する方向へ弾性変形可能とされている。上面部35のうちスリット37の左右両側の部分はそれぞれ連結面部39、39として設けられている。第1の面部34と連結面部39、39の連続する部分には補強リブ40、40、がそれぞれ左右に離隔して形成されている。以下に、軸押さえ部材33をブラケット6の取付部9に取り付ける手順について説明する図3乃至図6参照。先ず、図3に示すように、軸押さえ部材33の第1の面部34に形成された第1の嵌合孔34b、34bがそれぞれブラケット6の取付部9に設けられた第1の嵌合突部11、11に嵌合され、第2の面部36の滑面部36bが取付部9に設けられたガイド部14の斜面14aに載置される。このとき、軸押さえ部材33は上面部35が前下がりに傾斜した状態とされる。次に、軸押さえ部材33に対して後方及び下方へ力を加えることにより滑面部36bがガイド部14に摺接され、第2の嵌合孔36a、36aが第2の嵌合突部12、12に近付く方向へ導かれる図4参照。従って、ガイド部14により第2の嵌合孔36a、36aを第2の嵌合突部12、12に近付く方向へ容易に導くことができ、軸押さえ部材33の取付部9に対する組付作業の効率を向上させることができる。上記のように、第2の面部36がガイド部14に摺接されると、図4に示すように、滑面部36bが第2の嵌合突部12、12の案内面12a、12aにおける上端部に接した状態とされ、第2の面部36の下端部における前面がガイド部14の角部14cに接した状態とされる。このとき、軸押さえ部材33は弾性変形されて軸押さえ部材33における第1の面部34と第2の面部36の間隔が広げられている。上記のように第2の面部36が第2の嵌合突部12、12に接した状態とされることにより、軸押さえ部材33は、第1の嵌合孔34b、34bが第1の嵌合突部11、11に嵌合された状態において保持される。即ち、第2の嵌合突部12、12の上端部は、第1の嵌合孔34b、34bが第1の嵌合突部11、11に嵌合され第2の嵌合孔36a、36aが第2の嵌合突部12、12に嵌合されていない状態において、軸押さえ部材33を所定の位置に保持する保持部41として機能する。従って、取付部9に保持部41を設けることにより、軸押さえ部材33が取付部9に取り付けられる前の状態において軸押さえ部材33を所定の位置に保持することができる。上記のように軸押さえ部材33が保持部41によって保持されているときには、軸押さえ部材33に弾性復帰する方向への力が生じる。このとき、第2の面部36の滑面部36bがガイド部14の角部14cを乗り越え、第2の面部36の前面が角部14bに接した状態とされている。従って、角部14cに軸押さえ部材33の弾性復帰する方向への力が付与されるので、軸押さえ部材33が所定の位置に保持された状態が維持される。次いで、軸押さえ部材33に対して再び後方及び下方へ力を加える。軸押さえ部材33に後方及び下方へ力を加えると、図5に示すように、第2の面部36が第2の嵌合突部12、12の案内面12a、12aに摺接されて下方へ移動され、軸押さえ部材33における第1の面部34と第2の面部36の間隔がさらに広げられる。このとき、軸押さえ部材33は金属材料によって形成され第1の面部34と第2の面部36の間隔を広げるために大きな力を必要とする場合があるため、治具を用いて軸押さえ部材33に後方及び下方への力を加えてもよい。このように治具を用いる場合において、上記のように、軸押さえ部材33を保持部41によって保持することにより良好な作業性を確保することができる。第2の面部36が案内面12a、12aに摺接されて下方へ移動されると、案内面12a、12aによって軸押さえ部材33における第1の面部34と第2の面部36の間隔が広げられる。次いで、図6に示すように、軸押さえ部材33が弾性復帰することにより第2の面部36の第2の嵌合孔36a、36aがそれぞれ取付部9の第2の嵌合突部12、12に嵌合され、第2の面部36の下端部が取付部9の規制部13に接する。従って、第2の面部36の下方への移動が規制部13によって規制され、軸押さえ部材33の取付部9に対する位置決めが行われる。このとき、連結面部39、39の前端寄りの部分がそれぞれ突出部10の第1の傾斜面10aに接した状態にされ、バネ部38の後端部と取付部9の上面における後端部との間に隙間が形成された状態にされている。このように、規制部13によって軸押さえ部材33の取付部9に対する位置決めが行われバネ部38と取付部9の間に隙間が形成されることにより、バネ部38は前端部が略上下に移動する方向へ確実に弾性変形可能とされる。上記のように、第1の嵌合孔34b、34bがそれぞれ第1の嵌合突部11、11に嵌合され第2の嵌合孔36a、36aがそれぞれ第2の嵌合突部12、12に嵌合されることにより、軸押さえ部材33がブラケット6の取付部9に取り付けられて配置される。従って、軸押さえ部材33の取付部9に対する取付を、取付ネジや固定用部材等を用いることなく行うことができる。軸押さえ部材33が取付部9に取り付けられた状態において、スイブル軸31が挿入された軸受部材32が押さえ部34aによって前方から押さえられ、軸受部材32は取付部9の支持受部10cに押し付けられる図1及び図2参照。従って、スイブル軸31と軸受部材32は一体になって取付部9に対して傾動可能とされる。また、軸押さえ部材33が取付部9に取り付けられた状態においては、図6に示すように、スイブル軸31が連結面部39、39の間に挿入されてスイブル軸31によってバネ部38が弾性変形され、バネ部38の前端部の下面がスイブル軸31の上面に接触され、バネ部38によってスイブル軸31が上方から押さえられる。車輌用前照灯1において、アクチュエーター27のスイブル用モーターが回転されると、スイブル用モーターの駆動力が駆動軸30及びジョイント25を介してランプユニット15に伝達され、ランプユニット15がスイブル軸31を回動支点としてスイブル用モーターの回転方向に応じて左右方向へ回動されスイブル動作が行われる。上記したスイブル動作により、ランプユニット15が車輌の進行方向に追従して左右方向へ回動され光軸の向きが車輌の進行方向に応じて変化される。また、車輌用前照灯1においては、レベリング調整又はエイミング調整である光軸調整を行うことが可能とされている。レベリング調整はレベリング用モーターの回転に伴って駆動軸30が前後方向へ移動され、ランプユニット15が軸受部材32を支点としてブラケット6に対して上下方向へ傾動されることにより行われる。エイミング調整はエイミング機構の動作によりブラケット6とランプユニット15とアクチュエーター27が一体になってランプハウジング2に対して上下方向又は左右方向へ傾動されることにより行われる。車輌用前照灯1においては、光源17を交換するときには、ランプユニット15の後方から光源17を交換することとなる図1参照。そのため、光源17の交換時にランプユニット15に前方への荷重が付与されることがある。このとき、軸押さえ部材33の押さえ部34aによってスイブル軸31が前方から押さえられているため、スイブル軸31を介して軸押さえ部材33の第1の面部34にも前方への荷重が付与される。しかしながら、車輌用前照灯1においては、第1の嵌合突部11、11の前方への突出量が第2の嵌合突部12、12の後方への突出量より大きくされているので、第1の面部34に前方への荷重が付与されたときに軸押さえ部材33のブラケット6からの脱落を防止することができる。また、第1の面部34と連結面部39、39の連続する部分には補強リブ40、40、が形成されているので、軸押さえ部材33の強度の向上が図られている。以上に記載した通り、車輌用前照灯1にあっては、スイブル軸31を押さえる軸押さえ部材33の第1の面部34及び第2の面部36に第1の嵌合孔34b、34b及び第2の嵌合孔36a、36aをそれぞれ形成し、ブラケット6の取付部9に前後方向において反対方向へ突出された第1の嵌合突部11、11と第2の嵌合突部12、12を設け、軸押さえ部材33を取付部9に取り付けている。従って、取付ねじや固定用部材等を用いることなく軸押さえ部材33が取付部9に取り付けられ、車輌用前照灯1の部品点数及び軸押さえ部材33の取付部9に対する組付工数を削減することができる。また、第1の嵌合孔34b、34bが第1の嵌合突部11、11に嵌合され第2の嵌合孔36a、36aが第2の嵌合突部12、12に嵌合されていない状態において、軸押さえ部材33を所定の位置に保持する保持部41を設けている。従って、第2の嵌合孔36aが第2の嵌合突部12に嵌合されていない状態において保持部41によって軸押さえ部材33が所定の位置に保持され、作業者自身が軸押さえ部材33を保持する必要がなく、良好な作業性を確保することができる。さらに、軸押さえ部材33にスリット37を形成することによりバネ部38を設け、スリット37を第2の嵌合孔36a、36aに連続させて形成している。従って、軸押さえ部材33の構造の簡素化を図ることができると共に軸押さえ部材33の小型化を図ることができる。上記した発明を実施するための最良の形態において示した各部の形状及び構造は、何れも本発明を実施するに際して行う具体化のほんの一例を示したものにすぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。