燃料ガスと酸化剤ガスとを用いて発電を行う燃料電池と、前記燃料電池に供給する燃料ガスを生成する水素生成部と、前記燃料電池を冷却するための水を循環させる水循環部と、前記水素生成部及び前記燃料電池のうちの少なくともいずれかから排出される排出ガス中の水分を回収する水回収部と、前記水回収部で回収される水を貯める貯水部と、前記水素生成部及び前記燃料電池のうちの少なくともいずれか一方に、前記貯水部の水を浄水部を介して供給する水供給部と、制御部と、を備えている燃料電池システムであって、前記貯水部に水道水を補給する補給水部をさらに備え、前記制御部は、前記補給水部の累積動作時間が第1の所定時間以上となった場合に、前記補給水部の動作を停止するよう制御する、燃料電池システム。エラーを報知する報知手段を備え、前記制御部は、前記補給水部の累積動作時間が、前記第1の所定時間より短い第2の所定時間以上となった場合に、エラーを報知するよう制御する、請求項1に記載の燃料電池システム。エラーを報知する報知手段を備え、前記制御部は、単位時間当たりの前記補給水部の累積動作時間が、第3の所定時間以上となった場合に、エラーを報知するよう制御する、請求項1に記載の燃料電池システム。エラーを報知する報知手段を備え、前記制御部は、単位時間当たりの前記補給水部の動作回数が、所定の回数以上となった場合に、エラーを報知するよう制御する、請求項1に記載の燃料電池システム。エラーを報知する報知手段を備え、前記制御部は、前記補給水部の累積動作時間が、前記第1の所定時間となった場合に、前記補給水部の動作を停止し、かつ、エラーを報知するよう制御する、請求項1に記載の燃料電池システム。前記制御部は、浄水部を交換した場合又は試運転中に、前記補給水部の累積動作時間を0にリセットするよう制御する、請求項1~5のいずれか1項に記載の燃料電池システム。前記貯水部は、貯水量を検出するセンサを有し、前記制御部は、貯水量が所定量以下の場合に補給水部を動作するよう制御する、請求項1~6のいずれか1項に記載の燃料電池システム。前記浄水部は、イオン交換樹脂及び活性炭のうちの少なくとも一方を有している、請求項1~7のいずれか1項に記載の燃料電池システム。前記補給水部は、電磁弁である、請求項1~8のいずれか1項に記載の燃料電池システム。水素生成部と、燃料電池と、前記燃料電池を冷却するための水を循環させる水循環部と、前記水素生成部及び前記燃料電池のうちの少なくともいずれかから排出される排出ガス中の水分を回収する水回収部と、前記水回収部で回収される水を貯める貯水部と、前記水素生成部及び前記燃料電池のうちの少なくともいずれかに前記貯水部の水を浄水部を介して供給する水供給部と、を備えた燃料電池システムの運転方法であって、前記貯水部に水道水を補給する補給水部をさらに備え、前記補給水部の累積動作時間が第1の所定時間以上となった場合に、前記補給水部の動作を停止する、燃料電池システムの運転方法。しかしながら、上述した従来の提案においては、水の自立供給形態を構成する水回収経路に水漏れが発生した場合には漏れ分の水を補うために、水道からの水の補給が頻繁に行われることになる。水道からの水の補給量が多くなれば、それだけ浄水部の浄水性能の劣化が促進される。そして、その劣化が定期的な交換間隔よりも短い期間で進行してしまうと、次回の交換までに水道水の中の不純物を十分に除去できなくなってしまい、シリカやカルシウム成分等が析出する。ここで、水素生成装置には改質反応に用いられる各種の触媒等が備えられた複雑な構成であり、内部の流路は狭く入り組んだ構造となっている。そのため、浄水部での不純物の除去が不十分になると、不純物が析出、堆積して水素生成装置の内部流路を閉塞し、燃料電池システムを故障停止させてしまう。そして、その故障修理には水素生成装置の交換が必要となる。一方で、水素生成装置は燃料電池システムの基幹部品であり付加価値も高く、また触媒には貴金属も使用された高コストな部品であるため、交換費用は高額となってしまうという課題があった。本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、水道からの水の補給が浄水部の浄水性能を維持できる許容水量を超えた場合には水道からの水の補給を停止することで、浄水部以降の水素生成装置などの構造物内部の流路閉塞を防止し、故障修理コストを低減することを目的としている。上記目的を達成するために、第1の本発明の燃料電池システムは、水素生成部と、燃料電池と、前記燃料電池を冷却するための水を循環させる水循環部と、前記水素生成部及び前記燃料電池のうちの少なくともいずれかから排出される排出ガス中の水分を回収する水回収部と、前記水回収部で回収される水を貯める貯水部と、前記水素生成部及び前記燃料電池のうちの少なくともいずれかに前記貯水部の水を浄水部を介して供給する水供給部と、制御部と、を備えた燃料電池システムであって、前記貯水部に水道水を補給する補給水部をさらに備え、前記制御部は、前記補給水部の累積動作時間が第1の所定時間以上となった場合に、前記補給水部の動作を停止するよう制御する、ことを特徴とする。又、第2の本発明の燃料電池システムは、エラーを報知する報知手段を備え、前記制御部は、前記補給水部の累積動作時間が、前記第1の所定時間より短い第2の所定時間以上となった場合に、エラーを報知するよう制御する、ことを特徴とする。又、第3の発明の燃料電池システムは、エラーを報知する報知手段を備え、前記制御部は、単位時間当たりの前記補給水部の累積動作時間が、第3の所定時間以上となった場合に、エラーを報知するよう制御する、ことを特徴とする。又、第4の発明の燃料電池システムは、エラーを報知する報知手段を備え、前記制御部は、単位時間当たりの前記補給水部の動作回数が、所定の回数以上となった場合に、エラーを報知するよう制御する、ことを特徴とする。又、第5の発明の燃料電池システムは、エラーを報知する報知手段を備え、前記制御部は、前記補給水部の累積動作時間が、前記第1の所定時間となった場合に、前記補給水部の動作を停止し、かつ、エラーを報知するよう制御する、ことを特徴とする。又、第6の発明の燃料電池システムは、前記制御部は、浄水部を交換した場合又は試運転中に、前記補給水部の累積動作時間を0にリセットするよう制御する、ことを特徴とする。又、第7の発明の燃料電池システムは、前記貯水部は、貯水量を検出するセンサを有し、前記制御部は、貯水量が所定量以下の場合に補給水部を動作するよう制御する、ことを特徴とする。又、第8の発明の燃料電池システムは、前記浄水部は、イオン交換樹脂及び活性炭のうちの少なくとも一方を有している、ことを特徴とする。又、第9の発明の燃料電池システムは、前記補給水部は、電磁弁である、ことを特徴とする。又、第10の発明の燃料電池システムの運転方法は、水素生成部と、燃料電池と、前記燃料電池を冷却するための水を循環させる水循環部と、前記水素生成部及び前記燃料電池のうちの少なくともいずれかから排出される排出ガス中の水分を回収する水回収部と、前記水回収部で回収される水を貯める貯水部と、前記水素生成部及び前記燃料電池のうちの少なくともいずれかに前記貯水部の水を浄水部を介して供給する水供給部と、を備えた燃料電池システムの運転方法であって、前記貯水部に水道水を補給する補給水部をさらに備え、前記補給水部の累積動作時間が第1の所定時間以上となった場合に、前記補給水部の動作を停止する、ことを特徴とする。本発明によれば、補給水部による水道からの水の補給が、浄水部の浄水性能を維持できる許容水量を超えた場合には水道からの水の補給を停止することで、浄水部以降の水素生成装置などの構造物内部の流路閉塞を防止するので、故障停止時に水素生成装置の交換を必要としない。その結果、故障時の修理コストを低減した燃料電池システム及び燃料電池システムの運転方法を提供することが出来る。本発明の燃料電池システムについて、以下に説明する。第1の本発明の燃料電池システムは、水素生成部と、燃料電池と、燃料電池を冷却するための水を循環させる水循環部と、水素生成部及び燃料電池のうちの少なくともいずれかから排出される排出ガス中の水分を回収する水回収部と、水回収部で回収される水を貯める貯水部と、水素生成部及び燃料電池のうちの少なくともいずれかに貯水部の水を浄水部を介して供給する水供給部と、制御部と、を備えた燃料電池システムであって、貯水部に水道水を補給する補給水部をさらに備え、制御部は、補給水部の累積動作時間が第1の所定時間以上となった場合に、補給水部の動作を停止するよう制御する、ことを特徴とする。これにより、補給水部の累積動作時間が第1の所定時間以上となった場合、言い換えると、補給水部による水道からの水の補給が、浄水部の浄水性能を維持できる許容水量を超えた場合には、補給水部の動作を停止するので、不純物が十分に除去できていない水道水が燃料電池システム内に供給されることがないため、シリカやカルシウム成分等が析出、堆積して浄水部以降の水素生成部および燃料電池内部の流路を閉塞させることを防止することができる。そしてその結果、故障修理時に水素生成部や燃料電池といった高コスト部品の交換が不要となるので、故障時の修理コストを低減した燃料電池システムを構築することが出来る。ここで、第1の所定時間は浄水部の浄水性能を維持できる時間であればいずれであっても構わず、例えば、可能な限り長い時間とする方が、浄水部の交換頻度を少なくしてランニングコストを抑えることが出来るので好適である。ここで、燃料電池は、燃料電池のタイプはいずれであっても構わず、例えば、固体高分子形燃料電池、りん酸形燃料電池、または固体酸化物形燃料電池等が採用される。ここで、水素生成部で水素を生成するために用いられる改質反応としては、本実施の形態では、例えば水蒸気改質反応を用いることが出来る。ここで、制御部は、単独の制御部から構成される形態、または分散配置された複数の制御部から構成され、それらが協働して燃料電池システムを制御する形態のいずれも含む。また、第2の本発明の燃料電池システムは、エラーを報知する報知手段を備え、制御部は、補給水部の累積動作時間が、第1の所定時間より短い第2の所定時間以上となった場合に、エラーを報知するよう制御する、ことを特徴とする。これにより、ユーザー及びメンテナンス作業者が浄水部の劣化が想定以上に進行していることを補給水部の動作が停止する前に認識し、浄水部を交換することが可能となるので、浄水部の劣化に伴う燃料電池システムの停止を未然に防止することができる。また、第3の発明の燃料電池システムは、エラーを報知する報知手段を備え、制御部は、単位時間当たりの補給水部の累積動作時間が、第3の所定時間以上となった場合に、エラーを報知するよう制御する、ことを特徴とする。これにより、燃料電池システム内水循環部、水回収部、貯水部などに水漏れが発生し、補給水部が通常時よりも頻繁に水道からの水を補給しなければならなくなった場合には、エラーを報知するので、ユーザー及びメンテナンス作業者が燃料電池システムの異常を認識して、故障修理の対応をすることが可能となる。ここで、単位時間と第3の所定時間は補給水部の累積動作時間で水漏れを判別可能な時間として設定する。本実施の形態では、例えば、通常想定される補給水部の動作時間が1ヶ月あたり2分であれば、単位時間を1ヶ月とした上で、第3の所定時間を通常想定される動作時間よりも多い、例えば2倍の4分と設定する。なお、単位時間は1ヶ月に限らず、1日、1週間、1年などいずれの時間でも構わない。なお、単位時間を短く設定するほど早期に異常を検出可能であるが、一方で部品交換時の水抜き作業による一時的な水不足でエラーを誤報知する可能性もあるため、燃料電池システムの実構成に応じて適切に設定することが必要である。また、第4の発明の燃料電池システムは、エラーを報知する報知手段を備え、制御部は、単位時間当たりの補給水部の動作回数が、所定の回数以上となった場合に、エラーを報知するよう制御する、ことを特徴とする。これにより、第3の本発明の燃料電池システムと同様の効果を得ることが出来る。ここで、単位時間と所定の回数は補給水部の累積動作回数で水漏れを判別可能な時間及び回数として設定する。本実施の形態では、例えば、通常想定される補給水部の動作回数が3ヶ月あたり1回であれば、単位時間を3ヶ月とした上で、所定の回数を通常想定される動作回数よりも多い、例えば2倍の2回と設定する。なお、単位時間は3ヶ月に限らず、1日、1週間、1ヶ月、1年などいずれの時間でも構わない。また、単位時間を短く設定するほど早期に異常を検出可能であるが、一方で部品交換時の水抜き作業による一時的な水不足でエラーを誤報知する可能性もあるため、燃料電池システムの実構成に応じて適切に設定することが必要である。また、第5の発明の燃料電池システムは、エラーを報知する報知手段を備え、制御部は、補給水部の累積動作時間が、上記第1の所定時間となった場合に、補給水部の動作を停止し、かつ、エラーを報知するよう制御する、ことを特徴とする。これにより、ユーザー及びメンテナンス作業者は、燃料電池システムが停止した時に、その原因が浄水部の使用寿命の経過であることを認識できるので、浄水部の浄水性能を無駄なく完全に使い切った上で、浄水部の交換を速やかに行うことが可能となり、浄水部の交換における無駄がなく、ランニングコストを低減することが出来る。また、第6の発明の燃料電池システムは、制御部は、浄水部を交換した場合又は試運転中に、補給水部の累積動作時間を0にリセットするよう制御する、ことを特徴とする。これにより、浄水部の交換後には補給水部の動作停止が自動的に解除されると共に、交換後の浄水部の累積動作時間を確実にカウントすることが出来るので、メンテナンス作業の簡素化と確実性の向上を両立することが出来る。また、第7の発明の燃料電池システムは、貯水部は、貯水量を検出するセンサを有し、制御部は、貯水量が所定量以下の場合に補給水部を動作するよう制御する、ことを特徴とする。これにより、第1から第7の本発明の燃料電池システムと同様の効果が得られると共に、貯水部の水位を直接的に検知して冷却水を補給するため、第1から第7の本発明の燃料電池システムに比べより適切なタイミングで冷却水を補給することが可能になる。ここでセンサとしては、例えば、上限水位と下限水位の2点を計測可能なフロート式水位センサなどを用いることが出来るが、これに限らず、水位を検知することが可能であればいずれの水位センサであってもよい。また、第8の発明の燃料電池システムは、浄水部は、イオン交換樹脂及び活性炭のうちの少なくとも一方を有している、ことを特徴とする。これにより、浄水部が少なくともイオン交換樹脂及び活性炭のいずれかを備えているので、水の浄化を好適に行うことが出来る。また、第9の発明の燃料電池システムは、補給水部は、電磁弁である、ことを特徴とする。これにより、電磁弁のON/OFFのみで水道圧によって補給水の供給が可能となるので、補給水部を簡素な構成で実現できる。また、第10の発明の燃料電池システムの運転方法は、水素生成部と、燃料電池と、燃料電池を冷却するための水を循環させる水循環部と、水素生成部及び燃料電池のうちの少なくともいずれかから排出される排出ガス中の水分を回収する水回収部と、水回収部で回収される水を貯める貯水部と、水素生成部及び燃料電池のうちの少なくともいずれかに貯水部の水を浄水部を介して供給する水供給部と、を備えた燃料電池システムの運転方法であって、貯水部に水道水を補給する補給水部をさらに備え、補給水部の累積動作時間が第1の所定時間以上となった場合に、補給水部の動作を停止する、ことを特徴とする。これにより、補給水部の累積動作時間が第1の所定時間以上となった場合、言い換えると、補給水部による水道からの水の補給が、浄水部の浄水性能を維持できる許容水量を超えた場合には、補給水部の動作を停止するので、不純物が十分に除去できていない水道水が燃料電池システム内に供給されることがないため、シリカやカルシウム成分等が析出、堆積して浄水部以降の水素生成部および燃料電池内部の流路を閉塞させることを防止することができる。そしてその結果、故障修理時に水素生成部や燃料電池といった高コスト部品の交換が不要となるので、故障時の修理コストを低減した燃料電池システムを構築することが出来る。以下、本発明の好ましい実施の形態の燃料電池システムを、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明では、同一または相当部分には同一符号付し、重複する説明は省略する。また、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。実施の形態1図1は、本発明の実施の形態1における燃料電池システムの構成を模式的に示すブロック図である。なお、図1において、燃料電池システムを構成する各構成要素の間の実線は配管を示しており、それらの実線上に記される矢印は、配管内に流れる水や改質ガス等の通常時における流動方向を示している。図1に示すように、本実施の形態に係る燃料電池システム100は、水素生成部1を備えている。この水素生成部1は、天然ガス、LPG等の炭化水素系成分、メタノール等のアルコール、或いは、ナフサ成分等に例示される少なくとも炭素及び水素から構成される有機化合物を含む原料と水蒸気とが用いられる改質反応を主に進行させ、この改質反応により水素を豊富に含む改質ガス燃料ガスを生成する。ここで、この水素生成部1は、図1では特に図示しないが、上述した改質反応を進行させるための改質部と、この改質部から排出される改質ガス中の一酸化炭素を低減するための一酸化炭素変成部以下、単に変成部という及び一酸化炭素除去部以下、単に除去部というとを備えている。なお、改質部は、改質反応を進行させるための改質触媒と、改質反応を進行させるために必要な熱を供給するための、原料の一部を燃焼させる、或いは改質ガスの供給先即ち、燃料電池から戻されるオフガス余剰の改質ガス、又はオフ水素ガスを燃焼させる火炎バーナーと、燃焼空気供給用のシロッコファンとを備えている。なお、水素生成部1に備える空気供給装置としては、シロッコファンに限定されることはなく、燃焼に必要な空気を供給可能な装置であれば、軸流ファンやブロアー等の如何なる空気供給装置を用いても構わない。又、変成部は、改質部から排出される改質ガス中の一酸化炭素と水蒸気とを反応させるための変成触媒を備えている。又、除去部は、変成部から排出される改質ガス中の一酸化炭素を酸化或いはメタン化させるためのCO除去触媒を備えている。これらの変成部及び除去部は、改質ガスに含まれる一酸化炭素を効果的に低減するために、それぞれの化学反応に適した温度条件の下、各々運転される。なお、ここでは、水素生成部1の内部における上述した改質部及び変成部及び除去部以外の構成に関する詳細な説明は省略する。又、水素生成部1には、水素を生成するための原料となる天然ガスなどが供給される。本実施の形態1では、原料は、天然ガスをインフラストラクチャーから供給する構成としている図示しない。なお、原料の供給形態はこれに限定されることはなく、上述したように、LPG等の炭化水素系成分、メタノール等のアルコール、或いは、ナフサ成分等に例示される少なくとも炭素及び水素から構成される有機化合物を含む原料であれば、如何なる原料を用いてもよい。又、この燃料電池システム100は、水供給部2を備えている。この水供給部2は、上述した水素生成部1や後述する水循環部6に向けて、改質反応に用いられる水蒸気を生成するための水や、後述する燃料電池5を冷却するための水を供給する。ここで、本実施の形態1では、この水供給部2はプランジャーポンプを備えている。そして、このプランジャーポンプの動作により、水素生成部1及び水循環部6に向けて水を送出する。又、この水供給部2から送出される水は、図1に示すように、浄水部10によって浄化された後、水素生成水供給経路3a及び冷却水補給経路3bを介して水素生成部1及び水循環部6に各々供給される。ここで、浄水部10は活性炭11aとイオン交換樹脂11bとを備えている。なお、浄水部10に用いる不純物除去部材としては、活性炭11a及びイオン交換樹脂11bに限定されることはなく、水中のイオンや有機物等の不純物が除去可能な不純物除去部材であれば、ゼオライト、セラミック等の如何なる不純物除去部材を用いても構わない。又、この燃料電池システム100は、その発電部の本体としての燃料電池5を備えている。この燃料電池5は、水素生成部1から排出されて燃料電池5のアノード側燃料極側に供給される水素を豊富に含む改質ガスと、ブロアー図示しないによって吸入されて燃料電池5のカソード側空気極側に供給される空気酸化剤ガスとを用いて、所定の電力を出力するべく発電を行うと同時に、熱を発生させる。なお、このブロアーとしてはシロッコファン等が好適に用いられる。ここで、本実施の形態で1は、燃料電池5は、固体高分子型の燃料電池として構成しているが、この構成に限定されることはななく、固体高分子形燃料電池、リン酸型燃料電池やアルカリ型燃料電池等でも構わない。なお、図1に示すように、水素生成部1において生成される改質ガスは、水素供給経路4aを介して燃料電池5のアノード側に供給される。又、燃料電池5から排出される、発電に用いられなかった余剰の改質ガスは、オフ水素ガス経路4bを介して水素生成部1に戻される。このオフ水素ガス経路4bを介して水素生成部1に戻される余剰の改質ガスは、改質部における火炎バーナーに供給され、この火炎バーナーにおいて改質反応を進行させるために燃焼される。又、この燃料電池5の構成は、一般的な燃料電池の構成と同様であるため、ここでは更なる内部構成に関する詳細な説明は省略する。又、この燃料電池システム100は、水循環部6を備えている。この水循環部6は、本実施の形態では、冷却水を貯えるための小型の貯水タンク図示しないと、冷却水を循環させるための給水ポンプ図示しないとを備えている。この水循環部6は、発電中に発熱する燃料電池5を冷却するために、燃料電池5の内部に形成されている冷却水用流路図示しないに貯水タンク内の冷却水を給水ポンプにより循環させる。この冷却水の循環により、水循環部6は、燃料電池5において発電時に発生する熱を回収して、これにより燃料電池5を冷却する。又、水循環部6は、その回収する熱を用いて外部から供給される水を加熱することにより、給湯等の目的のためにも利用できるように構成されている。なお、本実施の形態1では、上述したように、水供給部2からは浄水部10を介して水素生成水供給経路3aとは別に冷却水補給経路3bが水循環部6に向けて延出しており、この冷却水補給経路3bによって水供給部2から水循環部6に向けて冷却水の補充が行える構成とされている。又、この燃料電池システム100は、水回収部7を備えている。この水回収部7は、燃料電池5のカソード側及び水素生成部1から排出される排空気、及び水素生成部1の内部の改質加熱部における燃焼排ガスの各々から、凝縮によって水分を回収する。この水回収部7は、本実施の形態1では、凝縮器図示しないを備えている。この凝縮器では空冷ファン図示しないを用いる凝縮機構が構成されており、この凝縮機構によって排空気及び燃焼排ガスの各々から水分が回収される。なお、この水回収部7の構成は、燃料電池システムで一般的に用いられる水回収部の構成と同様であるため、ここではその内部構成に関する更なる詳細な説明は省略する。又、この燃料電池システム100は、貯水部8を備えている。この貯水部8には、水回収部7において回収された水が供給される。そして、この貯水部8は、その水回収部7から供給される水を貯える。そのため、この貯水部8は、貯水タンク図示しないを備えている。そして、図1に示すように、この貯水タンクの上部には貯水量を検出するための例えばフロート式の水位センサ9が設けられており、この水位センサ9の出力信号に基づいて、貯水部8における貯水量が制御される。又、図1に示すように、この貯水部8と水回収部7及び水供給部2とが所定の配管により各々接続されている。これにより、燃料電池システム100において、水の自立供給形態が構築されている。この水の自立供給形態により、燃料電池システム100では、貯水部8に貯えられた水が水供給部2により取り出され、その取り出された水が、水を使用する箇所の各々に供給される。ここで、水を使用する箇所としては、上述した水素生成部1及び水循環部6のみならず、燃料電池5に供給される改質ガス又は空気を加湿するための加湿手段等図示しないも挙げられる。なお、図1に示すように、貯水部8には所定の配管を介して、補給水部12が接続されている。本実施の形態1では補給水部12は電磁弁図示しないを介して水道より水の供給を受ける構成としているが、水の供給が可能な手段であればいずれでも構わず、例えばポンプでもよい。又、この燃料電池システム100は、燃料電池システム100を構成する各構成要素の動作を適宜制御するための制御部101を備えている。この制御部101は、例えば、図1では特に図示しないが、記憶部、中央演算処理装置CPU等を備えている。なお、燃料電池システム100の各構成要素の動作に係るプログラムは予め制御部101の記憶部に記憶されており、この記憶部に記憶されているプログラムに基づいて、制御部101が燃料電池システム100の動作を適宜制御する。又、この燃料電池システム100は、報知手段102を備えている。この報知手段102は制御部101の指令に基づいて表示、音等を発生してユーザー及びメンテナンス作業者等にエラー報知を行う。そのため、本実施の形態では、報知手段102は液晶表示部とブザーを備える。次に、本発明の実施の形態1に係る燃料電池システムの動作について、図面を参照しながら詳細に説明する。燃料電池システム100は、制御部101の制御によって以下の動作を行う。ここで、本明細書において、燃料電池システム100の発電運転とは、発電運転の開始動作起動モードと、これに続く定常的な発電運転発電モードと、これに続く発電運転の終了動作停止モードとを含む動作をいう。そして、発電運転の開始動作起動モードとは、燃料電池システム100を発電運転のために安定して立ち上げるための動作をいう。又、発電運転の終了動作とは、燃料電池システム100を発電運転から安定して停止させるための動作をいう。先ず、図1に示す燃料電池システム100の発電運転を開始する際には、燃料電池5の発電運転に必要となる水素を豊富に含む改質ガスを生成するために、水素生成部1を作動させる。具体的には、水素を生成するための原料となる天然ガスを改質部に供給する。又、改質反応を進行させるための水蒸気を生成するために、水供給部2を作動させて、貯水部8から水素生成部1の改質部に水を供給する。この際、貯水部8に貯えられている水は、水供給部2の動作により浄水部10を通過して、水素生成部1の改質部に供給される。又、この際、改質反応を進行させるために、改質部に設けられている改質触媒を、火炎バーナーにおいてオフ水素ガスを燃焼させて発生する熱により加熱する。又、このオフ水素ガスの燃焼のために、燃焼空気供給用のシロッコファンから火炎バーナーに空気を供給する。これにより、水素生成部1の改質部は、水蒸気改質反応によって水素を豊富に含む改質ガスを生成する。なお、この水素生成部1の改質部で生成される改質ガスは、その後、変成部及び除去部に供給される。そして、この変成部及び除去部において、改質ガスに含まれる一酸化炭素が効果的に低減及び除去される。そして、変成部及び除去部において一酸化炭素が効果的に低減及び除去された改質ガスは、燃料電池5が有する燃料電池のアノード側に供給される。水素生成部1から燃料電池5の燃料電池のアノード側に水素を豊富に含む改質ガスが供給されると共に、ブロアーからそのカソード側に空気が供給されると、燃料電池5では、そのアノード側及びカソード側に供給される改質ガス及び空気が用いられて、所定の電力を出力するべく発電が行われる。なお、発電に用いられなかった余剰の改質ガスは、燃料電池のアノード側から排出された後、水素生成部1に戻される。そして、この水素生成部1が有する火炎バーナーに供給され、この火炎バーナーにおいて改質反応を進行させるために燃焼される。又、後述するように、燃料電池のカソード側から排出される排空気は、その水分を回収するために水回収部7に供給される。この発電運転の際、燃料電池5は、発電のための電気化学反応によって発熱する。この燃料電池5で発生する熱は、水循環部6が有する貯水タンク内の冷却水が燃料電池5の内部に形成されている冷却水用配管に循環されることにより回収される。なお、この水循環部6により回収された熱は、例えば、給湯等の目的のために利用される。又、本実施の形態では、上述したように、浄水部10から冷却水補給経路3bが水循環部6に向けて延出しており、この冷却水補給経路3bによって水供給部2から冷却水の補充が行われる。又、この発電運転の際、燃料電池5からは、発電に伴って生成した水を含む排空気が排出される。又、水素生成部1からは、水分を含む燃焼排ガスが排出される。これらの排空気及び燃焼排ガスは水回収部7に供給され、この水回収部7においてその水分が回収される。つまり、水回収部7は、排空気及び燃焼排ガスに含まれる水を凝縮することにより回収する。そして、この水回収部7は、排空気及び燃焼排ガスから回収した水を、貯水部8に送出する。水回収部7から貯水部8に送出された水は、水供給部2の動作によって浄水部10に供給される。そして、浄水部10の活性炭11a及びイオン交換樹脂11bが有する浄水機能によって、水中の不純物が除去される。不純物が除去された水は、その後、水供給制御部において供給量が制御され、水素生成部1及び水循環部6に供給される。このように、本実施の形態に係る燃料電池システム100では、上述した水回収部7によって回収した水を貯水部8に貯えることにより、通常は、水素生成部1や水循環部6で使用する水を外部より補充することなく、連続して発電動作が行われる。上述したように、本実施の形態に係る燃料電池システム100の基本的な発電動作は、従来の燃料電池システムの発電動作と同様である。即ち、従来の燃料電池システムの場合と同様にして、本実施の形態に示す燃料電池システム100においても、水回収部7、貯水部8などによって回収した水を、水供給部2、浄水部10、水素生成水供給経路3a、冷却水補給経路3bなどを介して水素生成部1、燃料電池5および水循環部6に供給することで水の自立供給形態を維持しつつ発電運転が行われる。このように、水の自立供給形態が採られる燃料電池システム100では、その内部で回収した回収水はシリカやカルシウム成分等の不純物を殆ど含まないため、浄水部10で用いられる活性炭11a及びイオン交換樹脂11b等の構成部材の使用寿命が比較的長寿命になることが見込まれる。ただし、部品交換などのメンテナンス作業や、長期不在時における凍結予防のために燃料電池システム100内の水抜き作業が行われた場合には、燃料電池システム100内の水回収経路及び水供給経路内に十分な水がないために、水の自立供給が出来ない。そこで、補給水部12の電磁弁を開き、水道より水を補給する。本実施の形態1では、水の自立供給形態が維持できていないことを貯水部8の水量で判断をしている。すなわち、水位センサ9が所定の水量以下を検出した場合には、補給水部12の電磁弁を開き、水の自立供給が可能になるまで水道水を補給する。この時に補給された水道水にはシリカやカルシウム成分等が含まれているので、それを浄水部10で浄水して水素生成部1及び燃料電池5に供給する。ここで、浄水部10は水道水の通水が所定量を超えると浄水性能が劣化してしまう。浄水性能が劣化した浄水部10を使用し続けると、貯水部8から供給される水の中に含まれる不純物の除去が十分に行えなくなり、シリカやカルシウム成分が析出、堆積して燃料電池システム100内の配管等を閉塞してしまう。そこで浄水部10の浄水性能が劣化した、すなわち使用寿命が経過したら交換する。一方で、燃料電池システム100には、フィルターやセンサなど、その他にも使用時間等に応じて交換が必要な部品があり、それぞれの部品毎にばらばらに交換をしていたのでは、メンテナンスの効率が非常に悪く、ランニングコストの高騰を招いてしまう。そこで、各部品の負荷を想定し、その負荷と設定したい定期メンテナンス間隔に応じて各部品の寿命設計を行う。それによって、部品の交換時期を統合して、複数部品に対して同一タイミングでの定期メンテナンスを可能とし、ランニングコストの低減を図るといったことが行われる。浄水部10の交換について考えると、ある所定の定期メンテナンス間隔の間に行われる水抜き作業の回数、すなわち水抜き作業が必要な部品交換及び凍結予防の回数と、作業によって実際に水が抜かれる配管等の容量から、補給水部12より補給される水道水の量を推定する。更に、補給水部12の供給能力を考慮すれば、定期メンテナンス間における補給水部12の動作時間を推定することが出来る。このように推定した定期メンテナンス間における補給水部12の動作時間を第1の所定時間とする。本実施の形態1では、定期メンテナンス間隔を1年、前述の第1の所定時間を24分とする。そして、1年間の水の自立供給と24分の水道水の通水に耐えるように浄水部10の使用寿命、具体的には、活性炭11aとイオン交換樹脂11bの容量を設計する。上述のよう設計することで、定期メンテナンス間隔1年の間は浄水部10の浄水性能が維持されるので、定期メンテナンスを1年毎に確実に行うことで、シリカやカルシウム成分の析出、堆積によるシステム内の配管等の閉塞を防止することができる。しかしながら、浄水部10の使用寿命の設計はあくまで推定値で行っているために、燃料電池システム100の内部に推定条件として考慮していないような水漏れが発生すると、定期メンテナンス間隔よりも短い期間で浄水部10の浄水性能が劣化してしまう恐れがある。具体的には、燃料電池システム100内で水漏れが発生すると、補給水部12が頻繁もしくは連続的に動作し、水道水を推定以上に補給することが考えられる。ここで、本実施の形態1で想定している水漏れとは、燃料電池システム100が即刻停止発電不可能な状態に陥るしてしまうような大量の水漏れではなく、燃料電池システム100が発電運転を継続できる程度の少量の水漏れである。具体的には水回収部7や補給水部12の動作によって、補うことが出来る程度の水漏れを指している。こういった少量の水漏れが発生した場合、定期メンテナンス間隔の1年間に比べて非常に短い期間、例えば1ヶ月程度で浄水部10の使用寿命24分以上の通水が行われてしまう。そして、それ以降は浄水性能が劣化しているために、シリカ及びカルシウム成分が十分に除去されない水が、浄水部10以降の水素生成水供給経路3a、冷却水補給経路3bといった配管や、水素生成部1、燃料電池5、水循環部6といった構造物に供給される。そして、いずれシリカやカルシウム成分等が析出、堆積して、浄水部10以降の配管や構造物の内部流路を徐々に閉塞していくことで、燃料電池システム100の性能が劣化し、最終的には故障停止してしまう。ここで、水素生成部1は内部の改質部、変性部、除去部にそれぞれ触媒を備えた複雑な構成であり、その内部流路は狭く入り組んだ構成となっているために、析出物による閉塞が発生しやすい。そのため、燃料電池システム100が故障停止する原因としては、水素生成部1の内部閉塞の可能性が高くなる。一方で、水素生成部1は燃料電池システムの基幹部品であり付加価値も高く、また触媒には貴金属も使用された高コストな部品であるため、交換費用は高額となってしまう。そこで、本実施の形態1では、補給水部12の累積動作時間が第1の所定時間以上となった時点で、制御部101は補給水部12の動作を停止させる。これにより、浄水部10の浄水性能が劣化し、シリカやカルシウム成分等の不純物除去が十分に行えない状況では燃料電池システム100が発電運転を行わなくなるので、シリカやカルシウム成分等の析出、堆積による配管や水素生成部1内部の流路閉塞を防止することが出来る。そして、その結果、燃料電池システム100の内部に水漏れが発生した場合にも、故障修理時に水素生成部1といった高コスト部品の交換が不要となるので、故障時の修理コストを低減した燃料電池システムを構築することが出来る。なお、流路の閉塞は水素生成部1以外でも浄水部10以降であればいずれの構造物内部でも発生する可能性がある。ここで、燃料電池5も内部に貴金属を使用した高コストな部品となっており、その交換が不要となることは同様に故障時の修理コスト低減に大きな効果がある。さらに、本実施の形態1では、制御部101は、補給水部12の累積動作時間が第1の所定時間よりも短い、第2の所定時間として設定した20分以上となった時点で報知手段102の液晶表示に浄水部を交換してくださいというエラー表示を行う、と同時にブザー音を発生させる。この動作により、ユーザーは浄水部10の使用寿命が近づき交換が必要である旨を認識し、メンテナンス作業会社へメンテナンス作業を依頼することが出来る。このとき浄水部10の使用寿命はまだ4分=第1の所定時間:24分-第2の所定時間:20分残っているので、燃料電池システム100は発電運転を継続できている。そしてユーザーの連絡後、メンテナンス作業を迅速に行うことで、浄水部10の使用寿命が経過してしまうまでに浄水部10の交換を行うことが可能となり、浄水部10の使用寿命経過による燃料電池システム100の停止を未然に防止することができる。なお、第2の所定時間は、第1の所定時間に近づけるほど、浄水部10の浄水性能を無駄なく使った上で交換を行うことが可能となるが、報知手段102の報知動作からメンテナンス作業の実施までの時間的な制約が厳しくなるので、システムに応じて適切に設定する必要がある。なお、報知手段102をネットワーク接続されたメンテナンス作業会社側の情報端末等に報知を行う構成としても良い。この構成によれば、ユーザーを介さずにメンテナンス作業会社が浄水部10の交換が必要であることを認識できるため、より迅速な対応とユーザーの手間の省略が可能となりより好適である。なお、補給水部12を停止させると同時に、制御部101が報知手段102に浄水部10の使用寿命が経過した旨をエラー報知するように構成しても良い。この構成によれば、ユーザーは燃料電池システム100が停止すると同時に、メンテナンスを依頼することが可能となる。これにより、浄水部10の浄水性能を無駄なく完全に使い切った上で、燃料電池システム100のメンテナンスを速やかに行うことが出来るので、浄水部10の交換における無駄がなく、ランニングコストを低減することが出来る。なお、制御部101が、浄水部10を交換した時に、補給水部12の累積動作時間をリセットするように構成しても良い。この構成によれば、浄水部10の交換後には補給水部12の累積動作時間が0となり、第1の所定時間以下になるので、補給水部12の動作停止が自動的に解除される。そして、新しい浄水部10に交換されると同時に補給水部12の累積動作時間のカウントが0からスタートする。これにより、メンテナンス作業の簡素化と確実性の向上を両立することが出来るのでより好適である。なお、制御部101が、燃料電池システム100の試運転をした時に、補給水部12の累積動作時間をリセットするように構成しても良い。ここで、浄水部10を交換した際には、メンテナンス作業が正しく行われたことを確認するために、試運転を行うのが一般的である。この構成によれば、浄水部10の交換後の試運転時には補給水部12の累積動作時間が0となり、第1の所定時間以下になるので、補給水部12の動作停止が自動的に解除される。そして、同時に補給水部12の累積動作時間のカウントが0からスタートする。これにより、メンテナンス作業の簡素化と確実性の向上を両立することが出来るのでより好適である。なお、本実施の形態1では、補給水部12の動作を貯水部8の水量で判断する構成としたが、水の自立形態が維持できないもしくはその恐れがあることを判断できればこの構成に限らず、いずれの構成であってもよい。例えば、浄水部10の後段に流量計を備え、そこで検出する流量が所定流量以下の場合に補給水部12を動作するように構成しても良い。実施の形態2以下に、本発明にかかる実施の形態2の燃料電池システムについて説明する。本実施の形態2の燃料電池システムは、実施の形態1と基本的な構成は同じであるため、図1を参照し、その説明は省略する。また、その動作についても、基本的な発電運転の動作は同じであるが、制御部101が報知手段102に報知動作を実行させる判定が異なっている。そのため、本相違点を中心に説明する。本実施の形態2の燃料電池システム100の制御部101は、補給水部12の単位時間当たりの動作時間が第3の所定時間に達すると報知手段102に報知を行う。実施の形態1によれば、定期メンテナンス間隔である1年間に推定される補給水部12の動作時間は第1の所定時間の24分である。これより、1ヶ月あたりに推定される補給水部12の動作時間は2分≒第1の所定時間24分÷12ヶ月となる。ここで、燃料電池システム100内に水漏れが発生した場合には、補給水部12は1ヶ月あたりに通常推定される2分以上動作すると考えられる。そこで、本実施の形態2では、単位時間を1ヶ月、第3の所定時間を1ヶ月あたりに通常推定される2分より長い、例えば2倍の4分と設定する。そして、補給水部12の1ヶ月あたりの動作時間が4分を経過した時点で、報知手段102の液晶表示に水漏れしていますとエラー表示すると同時にブザー音を発生させる。この動作により、ユーザーは水漏れが発生している旨を認識し、メンテナンス作業会社へメンテナンス作業を依頼することが出来る。ここで、本実施の形態2で想定している水漏れも、実施の形態1と同様に、燃料電池システム100が即刻停止してしまうような大量の水漏れではなく、燃料電池システム100が発電運転を継続できる程度の少量の水漏れである。具体的には水回収部7や補給水部12の動作によって、補うことが出来る程度の水漏れを指している。このとき、燃料電池システム100は発電運転を継続できている。なお、本実施の形態2では、第3の所定時間は4分としたが、燃料電池システム100の水回収経路や水供給経路の構成に応じて適切な値は異なるため、実際のシステムに応じて適切に設定する必要がある。なお、第3の所定時間を1ヶ月あたりに推定される動作時間の2分に近づければ近づけるほど、より少量の水漏れを検出できるようになる一方で、短期間に水抜き作業が想定以上の回数行われた場合などに、水漏れを誤検出してしまうことになる。そのために、第3の所定時間は想定する水漏れ発生時の漏れ水量と、水抜き作業の回数を考慮して適切に設定する必要がある。なお、本実施の形態2では、単位時間を1ヶ月としたが、1日、1週間などいずれの時間でも構わない。また、単位時間を短く設定するほど早期に異常を検出可能である。例えば、単位時間を1週間とすると、1週間あたりに推定される補給水部12の動作時間は30秒≒第1の所定時間24分÷52週となる。そこで、本実施の形態2では、単位時間を1週間、第3の所定時間を1週間あたりに通常推定される30秒より長い、例えば2倍の1分と設定する。つまり、1週間あたりの補給水部12の動作時間が1分以上となった時点で水漏れを検出できるので、燃料電池システム100に水漏れが発生していることをより早期にユーザーに知らせることが出来る。一方で、水抜き作業の必要な部品交換がごく短期間に頻発した場合には、部品交換時の水抜き分を補うために補給水部12が1分以上動作してしまい、水漏れを誤検出してしまう恐れもあるので、燃料電池システム100の構成に加え、水抜き作業回数を考慮して適切に設定する必要がある。なお、本実施の形態2では、単位時間当たりの動作時間で水漏れを検出したが、単位時間当たりの補給水部12の動作回数で水漏れを検出しても良い。例えば、通常想定される補給水部の動作回数が3ヶ月あたり1回とすると、燃料電池システム100内に水漏れが発生した場合には、補給水部12は3ヶ月あたりのこの1回以上動作すると考えられる。そこで、単位時間を1ヶ月、所定の回数を3ヶ月あたりに通常推定される1回よりも多い、例えば2回と設定する。そして、補給水部12の3ヶ月あたりの動作回数が2回を越えた時点で、報知手段102の液晶表示に水漏れしていますとエラー表示すると同時にブザー音を発生させる。この動作により、ユーザーは水漏れが発生している旨を認識し、メンテナンス作業会社へメンテナンス作業を依頼することが出来る。