"導体外周に、A非変性ポリオレフィン20~35質量、Bスチレン系熱可塑性エラストマ30~50質量およびCマレイン酸変性ポリエチレン25~35質量からなるポリマー成分100質量部に対し、D水酸化マグネシウム40~80質量部を含有する難燃性組成物からなる被覆を有することを特徴とする絶縁電線。前記難燃性組成物のポリマー成分は、A非変性ポリオレフィン25~35質量、Bスチレン系熱可塑性エラストマ35~45質量およびCマレイン酸変性ポリエチレン25~30質量からなることを特徴とする請求項1記載の絶縁電線。前記A成分の非変性ポリオレフィンは、ポリプロピレンであることを特徴とする請求項1または2記載の絶縁電線。前記ポリプロピレンは、プロピレンエチレンブロックコポリマーであることを特徴とする請求項3記載の絶縁電線。前記B成分のスチレン系熱可塑性エラストマは、ソフトセグメントが水添ポリブタジエンからなるスチレン系熱可塑性エラストマおよびその酸変性物から選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項記載の絶縁電線。本発明はこのような従来技術の課題を解決するためになされたもので、ハロゲンフリーで、良好な難燃性、耐傷性を有し、かつ柔軟性にも優れる絶縁電線を提供することを目的とする。本発明の第1の態様である絶縁電線は、導体外周に、A非変性ポリオレフィン20~35質量、Bスチレン系熱可塑性エラストマ30~50質量およびCマレイン酸変性ポリエチレン25~35質量からなるポリマー成分100質量部に対し、D水酸化マグネシウム40~80質量部を含有する難燃性組成物からなる被覆を有するものである。本発明の第2の態様は、第1の態様の絶縁電線において、前記難燃性組成物のポリマー成分が、A非変性ポリオレフィン25~35質量、Bスチレン系熱可塑性エラストマ35~45質量およびCマレイン酸変性ポリエチレン25~30質量からなるものである。本発明の第3の態様は、第1の態様または第2の態様の絶縁電線において、前記A成分の非変性ポリオレフィンが、ポリプロピレンであるものである。本発明の第4の態様は、第3の態様の絶縁電線において、前記ポリプロピレンが、プロピレンエチレンブロックコポリマーであるものである。本発明の第5の態様は、第1の態様乃至第4の態様のいずれかの態様の絶縁電線において、前記B成分のスチレン系熱可塑性エラストマが、ソフトセグメントが水添ポリブタジエンからなるスチレン系熱可塑性エラストマおよびその酸変性物から選ばれる少なくとも1種であるものである。本発明の絶縁電線によれば、ハロゲンフリーで、良好な難燃性および耐傷性を維持しながら、優れた柔軟性も併せ持つことができる。以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、説明は図面に基づいて行うが、それらの図面は単に図解のために提供されるものであって、本発明はそれらの図面により何ら限定されるものではない。図1は、本発明の一実施形態に係る絶縁電線を示す横断面図である。図1に示すように、本実施形態の絶縁電線10は、導体11上に、後述するような難燃性組成物からなる絶縁被覆12を有している。導体11は、軟銅線等の導電性金属からなる線材の1本または複数本から構成される。具体的には、例えば28AWG直径約0.381mm、22AWG直径約0.780mm、または20AWG直径約0.960mmの、軟銅線からなる単線導体または撚線導体等が使用される。軟銅線は、すず、銀、ニッケル等のめっきが施されていてもよい。絶縁被覆12を構成する難燃性組成物は、A非変性ポリオレフィン、Bスチレン系熱可塑性エラストマおよびCマレイン酸変性ポリエチレンをポリマー成分として含有し、かつこのようなポリマー成分に水酸化マグネシウムを配合したものである。A成分の非変性ポリオレフィンとしては、例えば、低密度ポリエチレンLDPE、中密度ポリエチレンMDPE、高密度ポリエチレンHDPE、超低密度ポリエチレンVLDPE、直鎖状低密度ポリエチレンLLDPEなどのポリエチレン;ポリプロピレンPP;ポリイソブチレン;エチレンに、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、1-ウンデセン、1-ドデセン、1-トリデセン、1-テトラデセン、1-ペンタデセン、1-ヘキサデセン、1-ヘプタデセン、1-ノナデセン、1-エイコセン、4-メチル-1-ペンテンなどのα-オレフィンを共重合させたエチレンα-オレフィン共重合体;イソブチレンイソプレン共重合体などが挙げられる。ポリプロピレンは、プロピレンのホモポリマーのみならず、エチレンとのランダムコポリマーやブロックコポリマー、少量のα-オレフィンとの共重合体なども使用することができる。α-オレフィンとしては、例えば1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン、4-メチル-1-ペンテンなどが挙げられる。プロピレンαオレフィン共重合体には、非共役ポリエンがさらに共重合されていてもよい。非共役ポリエンとしては、例えばジシクロペンタジエン、1,4-ヘキサジエン、エチリデンノルボルネン、ビニルノルボルネンなどが挙げられる。ポリオレフィンとしては、エチレンに、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、パーサティック酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、サリチル酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニルなどのビニルエステルを共重合させたエチレンビニルエステル共重合体;エチレンに、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸‐2‐エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸イソブチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチルなどの不飽和カルボン酸エステルを共重合させたエチレンアクリル酸エステル共重合体なども使用可能である。これらの非変性ポリオレフィンは、1種を単独で使用してもよく、2種以上を混合して使用してもよい。A成分のポリオレフィンとしては、耐傷性と柔軟性をバランスさせる観点から、なかでも、ポリプロピレンが好ましく、エチレンとのブロックコポリマーがより好ましい。より一層好ましいのは、MFRJISK72100.3~1.5g/10分、密度JISK71120.85~0.95g/cm3、引張降伏応力JISK716126~40MPa、引張破壊歪みJISK7162400以上、シャルピー衝撃強さJISK7111、23°C20kJ/m2以上のプロピレンエチレンブロックコポリマーである。このような物性を有する市販品を具体的に例示すると、例えばノバテックEC9日本ポリプロ株製商品名が挙げられる。B成分のスチレン系熱可塑性エラストマとしては、ポリブタジエンをソフトセグメントとするスチレンブタジエンスチレンブロック共重合体SBS、ポリイソプレンをソフトセグメントとするスチレンイソプレンスチレンブロック共重合体SIS、これらの共重合体のポリブタジエンブロックおよびポリイソプレンブロックをそれぞれ水素添加して得られる水添型共重合体スチレンブタジエンブチレンスチレンブロック共重合体SBBS、スチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体SEBS、スチレンイソプレンプロピレンスチレンブロック共重合体SIPSおよびスチレンエチレンプロピレンスチレンブロック共重合体S、以上の共重合体および水添型共重合体をそれぞれ無水マレイン酸などの酸で変性した酸変性共重合体および酸変性水添型共重合体などが挙げられる。耐傷性と柔軟性をバランスさせる観点からは、水添型共重合体およびその酸変性物の使用が好ましい。また、水添型共重合体や、その酸変性物の使用は、耐熱性、耐候性を向上させるという観点からも好ましい。C成分のマレイン酸変性ポリエチレンとしては、ポリエチレンをマレイン酸またはその誘導体で変性したもの、すなわち、ポリエチレンに、例えばグラフト反応によりマレイン酸またはその誘導体を導入したものである。ポリエチレンとしては、高密度ポリエチレンHDPE、中密度ポリエチレンMDPE、低密度ポリエチレンLDPE、直鎖状低密度ポリエチレンLLDPE、超低密度ポリエチレンVLDPEなどが挙げられる。これらのなかでも、耐傷性と柔軟性をバランスさせる観点からは、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンが好ましく、直鎖状低密度ポリエチレンがより好ましい。また、変性に用いられるマレイン酸の誘導体としては、マレイン酸のエステル、無水物、金属塩、アミド、イミドなどが挙げられる。マレイン酸誘導体の具体例としては、マレイン酸モノエステル、マレイン酸ジエステル、無水マレイン酸などが挙げられる。C成分のマレイン酸変性ポリエチレンは、1種を単独で使用してもよく、2種以上を混合して使用してもよい。上記A成分、B成分およびC成分の配合割合は、A成分の非変性ポリオレフィンが20~35質量、好ましくは25~35質量、B成分のスチレン系熱可塑性エラストマが30~50質量、好ましくは35~45質量、C成分のマレイン酸変性ポリエチレンが25~35質量、好ましくは20~35質量である。A成分の非変性ポリオレフィンの配合割合が20質量未満では耐傷性が低下し、逆に、35質量を超えると柔軟性が低下する。また、B成分のスチレン系熱可塑性エラストマの配合割合が30質量未満では柔軟性が低下し、逆に、50質量を超えると耐傷性が低下する。さらに、C成分のマレイン酸変性ポリエチレンの配合割合が25質量未満、または35質量を超えると、引張強度、引張伸びなどの機械的特性が低下する。D成分の水酸化マグネシウムは、難燃性組成物に主として難燃性を付与するために配合される成分である。水酸化マグネシウムは、ステアリン酸などの高級脂肪酸やシランカップリング剤によって表面処理が施されたものであってもよい。このような表面処理された水酸化マグネシウムを使用することにより、ポリマー成分と混練する際の分散性を高めることができる。この水酸化マグネシウムの配合量は、前述したポリマー成分であるA成分、B成分およびC成分の合計量100質量部に対して40~80質量部、好ましくは50~80質量部である。配合量が40質量部未満では十分な難燃性が得られず、逆に80質量部を超えると、柔軟性や機械的特性などが低下する。難燃性組成物には、以上の各成分のほか、必要に応じて、本発明の効果を阻害しない範囲で、電線の絶縁被覆材料に一般に使用されている滑剤、軟化剤、酸化防止剤、銅害防止剤、紫外線吸収剤、熱老化防止剤、充填剤、加工助剤、架橋剤、架橋助剤、着色剤、安定剤などの添加剤を配合することができる。例えば、滑剤としては、ステアリン酸、オレイン酸などの脂肪酸およびそれらの金属塩などが挙げられる。また、軟化剤としては、鉱物油、ワックス、パラフィン類などが挙げられる。さらに、上述した水酸化マグネシウム以外の他のノンハロゲン系難燃剤も、本発明の効果を阻害しない範囲で配合することができる。そのようなノンハロゲン系難燃剤としては、グアニジン系、メラミン系などの窒素系難燃剤、リン酸アンモニウム、赤燐などのリン系難燃剤、リン-窒素系難燃剤、ホウ酸亜鉛などのホウ酸化合物、炭酸カルシウムなどが例示される。また、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウムなどの水酸化マグネシウム以外の金属水酸化物も使用することができる。難燃性組成物は、以上の各成分をバンバリーミキサ、タンブラー、加圧ニーダ、混練押出機、ミキシングローラなどの通常の混練機を用いて均一に混合することにより調製される。絶縁被覆12は、上記のように調製した難燃性組成物を、導体11上に押出被覆することにより形成される。絶縁被覆12は、導体11上に他の被覆を介して形成されていてもよい。絶縁被覆12の厚さは、通常0.64~0.96mmであり、好ましくは0.75~0.85mmの範囲である。このように構成される絶縁電線においては、ハロゲンフリーの高い難燃性と耐傷性を有するとともに、柔軟性にも優れたものとなる。次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。実施例および比較例で用いた成分は以下の通りである。プロピレンエチレンブロックコポリマー:日本ポリプロ株製商品名ノバテックPPEC9水添型スチレン系熱可塑性エラストマ:旭化成ケミカルズ株製商品名タフテックH1221無水マレイン酸変性ポリエチレン:日本ポリエチレン株製商品名アドテックスL6101M水酸化マグネシウム:協和化学工業株製商品名キスマ5A実施例1プロピレンエチレンブロックコポリマー28.0質量部、水添型スチレン系熱可塑性エラストマ38.0質量部、無水マレイン酸変性ポリエチレン34.0質量部および水酸化マグネシウム45.0質量部を加圧ニーダを用いて均一に混練して難燃性組成物を調製した。次いで、断面積2mm2の銅撚線導体上に上記難燃性組成物を0.8mm厚に押出被覆し外径約3.4mmの絶縁電線を製造した。実施例2~5、比較例1~5難燃性組成物の組成を表1および表2に示すように変えた以外は、実施例1と同様にして難燃性組成物を調製し、さらに、得られた組成物を用いて実施例1と同様にして絶縁電線を製造した。上記各実施例および各比較例で得られた難燃性組成物および絶縁電線について、下記に示す方法で各種特性を評価した。[酸素指数]難燃性組成物について、JISK7201に準拠して測定した。[傾斜燃焼試験]絶縁電線について、JISC3005規定の60°傾斜燃焼試験を行った。[引張強さおよび引張伸び]絶縁電線について、JISC3005に基づく引張試験引張速度200mm/分を行い、測定した。[耐傷性]金属製エッジ治具上を荷重1000g、速度100mm/minの条件で絶縁電線を長さ約150mmに亘って移動させ、電線表面の傷の発生の有無を目視にて観察し、下記の基準で評価した。合格:傷が観察されない不合格:傷が観察される[柔軟性]長さ100mmの絶縁電線の一方の端部を水平に固定し、他方の端部の先端から10mmの箇所に50gの重りを紐で吊り下げ、その重りによって生ずる絶縁電線先端の撓み量を測定した。これらの結果を表1の下欄に示す。表1から明らかなように、実施例1~5はいずれも酸素指数、傾斜燃焼試験、引張強さ、引張伸び、耐傷性および柔軟性において良好な結果が得られた。特に、ポリマー成分の各成分比を、非変性ポリオレフィン25~35質量、スチレン系熱可塑性エラストマ35~45質量、マレイン酸変性ポリエチレン25~30質量とすることにより、引張強さ、引張伸び、柔軟性においてさらに良好な結果が得られた実施例3、4。"