"環状のフランジ部を有し、回転体に一体回転可能に固定される支持部材と、前記フランジ部の一側面に接着剤により接着され、多数の磁極が周方向に所定間隔で配列されている合成樹脂製の環状の磁石部材と、を備えている着磁パルサリングであって、インサート成形によって前記磁石部材に一体化されるとともに、前記フランジ部に係止することによって前記磁石部材を前記フランジ部に固定する金属製の固定部材を備えており、前記固定部材は、前記フランジ部の径方向端部に配置され、当該フランジ部に対する前記磁石部材の径方向移動を規制する径方向規制部と、この径方向規制部の軸方向の一端部に設けられ、前記磁石部材に固着される被固着部と、前記径方向規制部の軸方向の他端部に設けられ、前記フランジ部の他側面側に係止する係止部と、を有していることを特徴とする着磁パルサリング。前記係止部が、前記径方向規制部における軸方向一端部を径方向に塑性変形させることによって構成されている、請求項1に記載の着磁パルサリング。前記被固着部に、前記磁石部材が入り込む孔が形成されている請求項1又は2に記載の着磁パルサリング。請求項1~3のいずれかに記載された着磁パルサリングの製造方法であって、前記フランジ部に対して前記固定部材を取り付けた状態で前記フランジ部及び前記固定部材を金型に挿入し、当該金型に磁石部材の成形材料を充填することによって、前記フランジ部、前記固定部材、及び前記磁石部材をインサート成形により一体化することを特徴とする着磁パルサリングの製造方法。内輪と、この内輪の径方向外方に配置される外輪と、前記内輪と前記外輪との間に転動可能に設けられる複数の転動体と、前記内輪の外周面に取り付けられる請求項1~3のいずれか1項に記載の着磁パルサリングと、を備えていることを特徴とする転がり軸受装置。特許文献1に記載された着磁パルサリングのように、支持部材が金属材料によって形成され、磁石部材が硬質樹脂材料によって形成されている場合、両者は当然に熱膨張率が異なるため、例えば、着磁パルサリングか過酷な温度環境下例えば、-40°C~120°C外の環境下で使用されると、磁石部材と支持部材との熱変形量の差熱膨張差、熱収縮差によって接着剤の接着力が弱まり、支持部材に対して磁石部材が位置ずれしたり、支持部材から磁石部材が剥離ないし脱落したりする可能性がある。また、このような位置ずれや剥離等を防止するために磁石部材と支持部材との接着強度を高めると、支持部材と磁石部材との熱変形量の差によって磁石部材に大きな応力が発生し、特に、低温環境下で磁石部材が脆化すると前記応力によって破損しやすくなる可能性がある。本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、磁石部材と支持部材と間の接着力が弱まったとしても、支持部材に対する磁石部材の位置ずれや剥離等を防止することができる着磁パルサリング及びその製造方法、並びに転がり軸受装置を提供することを目的とする。1本発明は、環状のフランジ部を有し、回転体に一体回転可能に固定される支持部材と、前記フランジ部の一側面に接着剤により接着され、多数の磁極が周方向に所定間隔で配列されている合成樹脂製の環状の磁石部材と、を備えている着磁パルサリングであって、インサート成形によって前記磁石部材に一体化されるとともに、前記フランジ部に係止することによって前記磁石部材を前記フランジ部に固定する金属製の固定部材を備えており、前記固定部材は、前記フランジ部の径方向端部に配置され、当該フランジ部に対する前記磁石部材の径方向移動を規制する径方向規制部と、この径方向規制部の軸方向の一端部に設けられ、前記磁石部材に固着される被固着部と、前記径方向規制部の軸方向の他端部に設けられ、前記フランジ部の他側面側に係止する係止部と、を有していることを特徴とする。この構成によれば、着磁パルサリングが温度変化の激しい環境下で使用されることによって磁石部材と支持部材とが異なる熱変形量で変形し、両者間の接着剤の接着力が弱まったとしても、磁石部材は固定部材によってもフランジ部に固定されるので、フランジ部に対する磁石部材の位置ずれや剥離等を防止することができる。特に、固定部材の軸方向他端部に設けられた係止部がフランジ部の他側面側に係止することによって、フランジ部からの磁石部材の離反を防止することができ、また、径方向規制部がフランジ部の径方向端部に当接することによって、フランジ部に対する磁石部材の径方向への位置ずれを防止することができる。また、固定部材は、磁石部材に対してインサート成形されるので、磁石部材よりも強度の高い金属材料によって形成することができ、フランジ部に対して強固に磁石部材を固定することが可能となる。2前記係止部が、前記径方向規制部における軸方向の他端部を径方向へ塑性変形させることによって構成されていることが好ましい。このような構成によって、固定部材の係止部がフランジ部に係止した状態を好適に維持することができる。3前記被固着部に、前記磁石部材が入り込む孔が形成されていることが好ましい。このような構成によって被固着部と磁石部材との結合強度を高めることができる。4本発明に係る着磁パルサリングの製造方法は、上記1~3のいずれかに記載された着磁パルサリングの製造方法であって、前記フランジ部に対して前記固定部材を装着した状態で、前記フランジ部及び前記固定部材を金型に挿入し、当該金型に磁石部材の成形材料を充填することによって、前記フランジ部、前記固定部材、及び前記磁石部材をインサート成形により一体化したことを特徴とする。5本発明に係る転がり軸受装置は、内輪と、この内輪の径方向外方に配置される外輪と、前記内輪と前記外輪との間に転動可能に設けられる複数の転動体と、前記内輪の外周面に取り付けられる上記1~3のいずれか1つに記載の着磁パルサリングと、を備えていることを特徴とする。本発明によれば、磁石部材と支持部材と間の接着力が弱まったとしても、支持部材に対する磁石部材の位置ずれや剥離等を防止することができる。以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。図1は、本発明の第1の実施形態に係る着磁パルサリングを備えた転がり軸受装置を示す断面図である。図2は、図1における着磁パルサリングを示す断面図である。なお、これらの図における左右方向を軸方向といい、上下方向を径方向という。また、軸方向に関して、転がり軸受装置1の内部から外部へ向かう側又は方向を軸方向外側又は軸方向外方といい、転がり軸受装置1の外部から内部へ向かう側又は方向を軸方向内側又は軸方向内方という。図1に示されるように、この転がり軸受装置1は、車両の車輪が取り付けられる内輪9と、この内輪9の径方向外方に設けられた外輪3と、内輪9と外輪3との間に設けられた複列の転動体4、5とを備えている。内輪9は、内軸2と内輪構成部材6とからなり、内軸2は車両アウタ側図1における左側の端部に車輪側部材図示せずを取り付けるためのフランジ2cを有している。内軸2の車両インナ側図1における右側には、小径部2dが形成されており、その小径部2dに内輪構成部材6が外嵌されている。内輪構成部材6はその外周面に車両インナ側の転動体5用の内側軌道6aが形成されている。また、内軸2の軸方向中間部の中径部2eに車両アウタ側の転動体4用の内側軌道2aが形成されている。更に、内軸2は、車両インナ側の端部に、径方向外方へ拡開状に折曲されたかしめ部2fを有しており、このかしめ部2fによって内輪構成部材6が内軸2に対して抜け止め固定されている。外輪3は、複列の転動体4、5を介して内輪9と同軸心状に設けられている。この外輪3の内周面には、複列の転動体4、5用の外側軌道3aが形成されている。また、外輪3の外周面にはフランジ3cが形成されており、このフランジ3cが図示しない車体側部材に取り付けられることによって、転がり軸受装置1が車体側部材に固定される。したがって、外輪3が固定側とされ、内輪9が軸心回りに回転する回転側回転部材とされる。そして、内輪9と外輪3との間の環状空間Rを封止するために、軸方向両端部に環状の密封装置7が設けられている。そして、車両インナ側右側の密封装置7に、本発明に係る着磁パルサリング20が設けられている。図2に示されるように、車両インナ側の密封装置7は、外輪3の内周面3bと内輪構成部材6の外周面6bとの間に設けられ、転動体4、5側である転がり軸受装置1の内部から外部への潤滑剤の漏洩と、転がり軸受装置1の外部から転動体4、5側への泥水等の異物の侵入を防止する。密封装置7は、外輪3に固定されるシール部材10と、内輪構成部材6に固定されるスリンガ11とを備えている。シール部材10は、芯金12とシール部13とからなる。芯金12は、外輪3に内嵌される円筒部12aと、この円筒部12aの軸方向内側図2における左側の端部12bから径方向内方へ屈曲して延びるフランジ部12cとからなり、断面略L字型に形成されている。芯金12は全体が環状となっており、例えば、冷延鋼板であるSPCC,SPCD,SPCE等をプレス加工することで形成される。そして、主として芯金12の円筒部12aの外周面及びフランジ部12cの軸方向外側図2における右側の側面には、ゴム等の弾性体からなるシール部13が芯金12と一体となるよう固着されている。スリンガ11は、内輪構成部材6の外周面6bに外嵌された円筒形状の円筒部11aと、この円筒部11aの軸方向外側の端部11bから径方向外方へ略垂直に屈曲して延びるフランジ部11cとからなり、断面略L字型に形成されている。このスリンガ11は、全体が環状となっており、例えばステンレス鋼等の金属板をプレス加工絞り加工することで形成される。また、スリンガ11の円筒部11aが芯金12の円筒部12aに間隔をあけて対向し、スリンガ11のフランジ部11cが芯金12のフランジ部12cに間隔をあけて対向するように、密封装置7が転がり軸受装置1に組み付けられている。シール部材10のシール部13は、芯金12のフランジ部12cの径方向内端部近傍に位置する基部13aからスリンガ11の円筒部11aの外周面に向けて延び、当該外周面に摺接するラジアルリップ部13bと、基部13aからスリンガ11のフランジ部11cの軸方向内側の側面に向けて延び、当該側面に摺接するアキシャルリップ部13cとを備えている。密封装置7のスリンガ11は、内輪9の回転速度回転数を検出するためのセンサ装置19の一構成要素としての機能も有している。具体的に、センサ装置19は、着磁パルサリング20とセンサ18とからなる。着磁パルサリング20は、前述したスリンガ11によって構成される支持部材と、この支持部材11のフランジ部11cに設けられた磁石部材15とからなり、この磁石部材15の軸方向外側の側面図2における右側の側面;以下、外側面ともいう15aに対向するようにセンサ18が設けられている。センサ18は、着磁パルサリング20の回転に伴う磁界の変化を検出し、その検出信号を図示しない車両のECU等の制御部に出力するように構成されている。磁石部材15は円環状の磁石であり、例えば、PA12、PA6、PPS等の熱可塑性樹脂母材にフェライト系磁石等の粉末を混合したプラスチック磁石等が用いられる。また、磁石部材15は、N極とS極とが周方向に交互に着磁されている。本実施形態の磁石部材15は、その軸方向内側の側面図2における左側の側面;以下、内側面ともいう15bが、支持部材11のフランジ部11cに接着剤30によって固定されている。磁石部材15と支持部材11とは材質が異なるため、熱膨張率も当然に異なり、温度変化の激しい環境下で使用されると、両者の熱変形量の差熱膨張差又は熱収縮差によって接着剤30の接着力が弱まる可能性がある。そのため、接着剤30は、好ましくは磁石部材15と支持部材11との熱変形量の差を吸収することが可能な程度の弾性を有するものが使用される。また、接着剤30は、好ましくは磁石部材15と支持部材11との間の密封性を確保し、当該間への水分の浸入を防止することができるシーリング剤としての機能を有するものが使用される。例えば、接着剤30には、シリコーン樹脂系の弾性接着剤を使用することができる。この接着剤30の膜厚は、磁石部材15と支持部材11との熱変形量の差を吸収する機能を発揮するうえで、50μm~500μmとすることが好ましい。磁石部材15の外周部には、円環状の固定部材32が固定されている。この固定部材32は、接着剤30とともに支持部材11のフランジ部11cに対して磁石部材15を固定するため設けられている。固定部材32は、フランジ部11cの径方向外端部に配置される円筒部径方向規制部33と、この円筒部33の軸方向外端部図2における右端部において径方向内方に屈曲し、磁石部材15の内部に埋設された状態で固着される被固着部34と、円筒部33の軸方向内端部図2における左端部において径方向内方へ突出し、フランジ部11cの軸方向内側面側に係止する係止部35と、を有している。固定部材32は、磁石部材15よりも強度の高い材料、例えば、SPCC、SUS430、SUS304等の金属製の板材から形成されている。また、固定部材32の肉厚は、0.1~0.3mmとすることができる。固定部材32は、磁石部材15を成形する際に被固着部34がインサートされることによって磁石部材15と一体化されている。係止部35は、円筒部33の軸方向内端部を略L字状に屈曲させることによって形成されている。したがって、固定部材32は、円筒部33、被固着部34、及び係止部35によって断面略コの字形状に形成されている。図3は、本実施形態の着磁パルサリングの製造工程を示す説明図である。本実施形態の着磁パルサリング20は、支持部材11及び固定部材32が磁石部材15にインサート成形されることによって製造される。具体的には、まず、支持部材11に対して固定部材32を取り付ける工程Iを行う。このとき、固定部材32には係止部35が形成されておらず、円筒部33が軸方向内方へ真っ直ぐに延長された形態となっている。そして、延長された円筒部33をフランジ部11cの外周面に嵌合させる。次いで、円筒部33の軸方向内端部を径方向内側へかしめる塑性変形させることによって係止部35を形成する工程IIを行う。このように係止部35を形成することによって固定部材32が支持部材11から離脱できない状態となる。そして、支持部材11に固定部材32を取り付けた後、支持部材11のフランジ部11cの軸方向外側面に接着剤30を塗布する。最後に、支持部材11及び固定部材32を成形用の金型内に挿入し、磁石部材15の成形材料を金型内に充填することによって、磁石部材15をインサート成形する工程IIIを行う。以上の構成を有する着磁パルサリング20は、例えば過酷な温度環境下で使用され、磁石部材15と支持部材11との熱変形量の差に起因して両者間の接着剤30の接着力が弱まったとしても、固定部材32がフランジ部11cに係止していることによって支持部材11に対して磁石部材15が位置ずれしたり、支持部材11から磁石部材15が剥離ないし脱落したりしてしまうことがない。すなわち、固定部材32の係止部35がフランジ部の軸方向内側面側に係止することによって、磁石部材15がフランジ部11cから軸方向に離反することが防止され、固定部材32の円筒部33がフランジ部11cの径方向外端部に当接することによって、磁石部材15がフランジ部11cに対して径方向に位置ずれすることが防止される。したがって、着磁パルサリング20としての機能を好適に維持し、内輪9の回転速度を適切に検出することができる。また、固定部材32は、係止部35を塑性変形させることによってフランジ部11cに係止させているので、当該フランジ部11cから固定部材32が離脱してしまうことがなく、磁石部材15を強固にフランジ部11cに固定することができる。また、固定部材32は、インサート成形によって磁石部材15に一体化されるため、磁石部材15よりも強度の高い材質によって形成することができ、フランジ部11cに対して磁石部材15を強固に固定することが可能となる。また、上述のように、磁石部材15を支持部材11に接着するための接着剤30として、シリコーン樹脂系等の弾性接着剤を用いた場合、磁石部材15とフランジ部11cとの熱変形量の差を吸収することができるので、当該差に起因して磁石部材15に大きな応力が発生するのを防止することができ、磁石部材15の破損を防止することができる。図4は、本発明の第2の実施形態に係る着磁パルサリングを拡大して示す断面図、図5は、着磁パルサリングの製造工程を示す説明図である。本実施形態の着磁パルサリング20は、固定部材132の形態が第1の実施形態とは異なっている。具体的には、固定部材132の被固着部134は、円筒部133に対して径方向内方へ屈曲しておらず、円筒部133からそのまま軸方向外方へ向けて真っ直ぐに延長された形態となっている。また、被固着部134には、周方向に複数の孔134aが形成されており、この孔134aに磁石部材15が入り込むことによって被固着部134と磁石部材15との結合強度が高められている。本実施形態の着磁パルサリング20は、第1の実施形態と同様に、支持部材11及び固定部材132と磁石部材15とをインサート成形することによって製造される。具体的には、図5に示されるように、まず、支持部材11に固定部材132を装着する工程Iを行う。係止部135は、予め円筒部133に対して径方向内方へ屈曲した状態となっており、固定部材132を被固着部134側からフランジ部11cの外周面に嵌合させる。次いで、支持部材11のフランジ部11cの軸方向外側面に接着剤30を塗布する工程IIを行う。最後に、支持部材11及び固定部材132を成形用の金型内に挿入し、磁石部材15の成形材料を金型内に充填することによって、支持部材11、固定部材132、及び磁石部材15をインサート成形により一体化する工程IIIを行う。本実施形態においては、支持部材11に固定部材132を取り付けた状態で係止部135をかしめる工程が不要であるので、第1の実施形態と比較して製造が容易になる。本実施形態におけるその他の作用効果は第1実施形態と略同様である。図6は、本発明の第3の実施形態に係る着磁パルサリングの断面図である。本実施形態の着磁パルサリング20は、磁石部材15の内周部に対して固定部材232がインサート成形により固着されている。また、本実施形態では、固定部材232が、磁石部材15に対し、周方向に間隔をあけて複数設けられるか、或いは、被固着部234が環状に形成され、円筒部径方向規制部233及び係止部235が周方向に間隔をあけて複数形成されている。そして、支持部材11におけるフランジ部11cの内周部円筒部11aとの境界部には、周方向に間隔をあけて複数の孔40が形成されており、この孔40に係止部235及び円筒部233を挿入し、円筒部233をフランジ部11cの径方向内端部に配置するとともに、係止部235を径方向外方へかしめることによってフランジ部11cの内側面側に係止している。したがって、本実施形態においても上記実施形態と同様の効果を奏する。ただし、本実施形態では、係止部235を係止させるためにフランジ部11cに孔40を形成する必要があり、また、固定部材232を複数設けるか円筒部233及び係止部235を複数設ける必要があるため、これらの点に関しては、上記第1及び第2の実施形態の方がより有利であるといえる。本発明は、上記実施形態に限定されることなく特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において適宜変更できるものである。例えば、支持部材11と磁石部材15とを接着する接着剤30は、フェノール樹脂系やエポキシ樹脂系のものを使用することができる。また、第1,第2の実施形態において、固定部材32、132の係止部35、135は、周方向に間隔をあけて複数設けられていてもよい。また、第1,第2の実施形態において、固定部材32、132は、円環状に形成されず、周方向に分断された構成であってもよく、磁石部材15の周方向に間隔をあけて複数の固定部材32、132が設けられていてもよい。さらに、第1及び第3の実施形態における固定部材32、232の被固着部34、234に対して、第2の実施形態で説明したような孔134aが形成されていてもよい。"