ごみ焼却炉の排熱を利用した発電設備において発電出力の増加および/または一定化のため、焼却ごみに生物資源を混合して発電することを特徴とするごみ焼却施設における発電方法。発電量を監視し変動時は変動が少なくなるよう生物資源の混合比率を変化させ発電出力の一定化を図ることを特徴とする請求項1記載のごみ焼却施設における発電方法。投入ごみの量、質等の変動が生じたときは不足分を補う量の生物資源の混合比率を変化させ発電出力の一定化を図ることを特徴とする請求項1または2記載のごみ焼却施設における発電方法。ごみ焼却炉の排熱を利用した発電設備はその発電電力の一部若しくは全てを売電買電し混合した生物資源によって増加した発電量見合い分を生物資源生産費に充当することを特徴とする請求項1、2または3載のごみ焼却施設における発電方法。ごみ焼却炉の処理能力は一時間あたり100トン以上の大型高効率発電施設であって主焼却ごみのに対し生物資源の混合比率は30以下とすることを特徴とする請求項1、2、3または4記載のごみ焼却施設における発電方法。前記生物資源は木質燃料であることを特徴とする請求項1、2、3、4または5記載のごみ焼却施設における発電方法。本発明はこのような背景を認識してなされたものであって、変動する不安定なごみ処理量であっても発電出力を一定に保ち経済性も成り立つことができる、新規なごみ焼却施設における発電方法の開発を技術課題としたものである。すなわち請求項1記載のごみ焼却施設における発電方法は、ごみ焼却炉の排熱を利用した発電設備において発電出力の増加および/または一定化のため、焼却ごみに生物資源を混合して発電することを特徴として成るものである。また請求項2記載のごみ焼却施設における発電方法は、前記要件に加え、発電量を監視し変動時は変動が少なくなるよう生物資源の混合比率を変化させ発電出力の一定化を図ることを特徴として成るものである。更にまた請求項3記載のごみ焼却施設における発電方法は、前記要件に加え、投入ごみの量、質等の変動が生じたときは不足分を補う量の生物資源の混合比率を変化させ発電出力の一定化を図ることを特徴として成るものである。更にまた請求項4記載のごみ焼却施設における発電方法は、前記要件に加え、ごみ焼却炉の排熱を利用した発電設備はその発電電力の一部若しくは全てを売電買電し混合した生物資源によって増加した発電量見合い分を生物資源生産費に充当することを特徴として成るものである。更にまた請求項5記載のごみ焼却施設における発電方法は、前記要件に加え、ごみ焼却炉の処理能力は一時間あたり100トン以上の大型高効率発電施設であって主焼却ごみのに対し生物資源の混合比率は30以下とすることを特徴として成るものである。更にまた請求項6記載のごみ焼却施設における発電方法は、前記要件に加え、前記生物資源は木質燃料であることを特徴として成るものである。そしてこれら各請求項記載の要件を手段として、前記課題の解決が図られる。本願は炉起動時以外補助燃料を使用しない状態で十分燃焼可能なごみ燃焼炉の熱出力増加のために木質燃料を一例とした生物資源を混合燃焼している。また本発明はごみ焼却炉に発電装置を組み込み発電量が一定になるように生物資源の混合比率を変化させている。このため本発明によれば、変動する不安定なごみ処理量であっても発電出力を一定に保ち経済性も成り立つことができる。本発明のごみ焼却施設における発電方法の最良の形態は以下の実施例に示すとおりのものであるが、この実施例に対して本発明の技術的思想の範囲内において適宜変更を加えることも可能である。ごみ焼却炉発電とは家庭や事業所より発生する可燃ごみ、厨芥類、紙布類、ビニール類、木竹などを回収し燃焼時は適正な処理排ガス処理などの環境対策を含めを行いながらごみの持つ熱エネルギーを電気に変換回収する装置である。ごみ焼却炉の発電であっては投入ごみ量が不足し出力変動が生じた時不足分を化石燃料で補う方法もある。地球温暖化防止に配慮すれば化石燃料の消費は減少させることが望ましい。また必要な時間帯を選択しごみ処分量を変動させる方法もあるが燃焼出力の変動は炉の負担増加、売電価格の変動となる。本発明は変動する不安定なごみ処理量であっても発電出力を一定に保つ方法の発明である。生物資源バイオマスとは間伐材などや林地の残材、家畜排泄物、稲わら等農作物の非食用部、食品廃棄物などの総称を呼ぶ。間伐材しては木材を一定形状で裁断した木チップ、若しくは木材を高圧圧縮した木質ペレットなどが良く、家畜排泄物は汚泥処理と同様な脱水乾燥処理後使用することが望ましい。混合割合の制御は発電出力を監視しながら所謂フィードバック制御を行う方法や、投入ごみ量、質水分、熱要を監視し不足分を補う所謂フィードフォワード制御を行う方法がある。ごみ焼却炉の排熱を利用した発電設備はその発電電力の一部若しくは全てを売電買電し混合した生物資源によって増加した発電量見合い分を生物資源生産費に充当する。ごみの量に対し生物資源の混合比率は30以下とする。限りある生物資源を効率良く燃焼発電するためには発電効率の良い高い施設を使用しなければならない。高効率は大型化と通年連続運転が必要条件であり大型施設とは1日の処理量が100トン以上1000トンクラスの条件であってかつ通年連続運転が必要となると年間処理量は約3×104トン以上の規模となる。間伐材の安定調達を検討すると日本の山林面積2.5×107ヘクタールでの年間成長率は3×107立米程度であり燃料となる間伐材調達は年間105トンである。大型高効率炉を全国に多数配置し間伐材専用焼却炉すると数年で全国の山林が禿げ山となってしまうのでその専用炉方法は使用できない。有効方法としては高効率燃焼炉としてごみ燃焼炉を併用し大部分はごみ燃焼に使用し余った分の30以下を木材の燃焼とすることで効率良く燃焼が可能となる。間伐材使用時の試算1日処理量100トンのごみ焼却炉焼却ごみ熱量2100kcal/kg発電効率14電気熱量860Kcal/kwh発電量=100×103×2100×0.14/860=34.1×103kwhごみが30不足時の熱量で検討すると不足熱量は30トン×2100=63×106kcalごみが10不足時の熱量で検討すると不足熱量は10トン×2100=21×106kcal間伐材で不足分を代替間伐材木質燃料の熱量5000Kcal/Kgとすると30時63×106kcal/5×103=12.6×10310時21×106kcal/5×103=4.2×103ごみ不足時は上記の量の木質燃料を混合燃焼することで同一の熱量が得られる。すなわち同一量の発電が可能となる。1日4.2トンの木質燃料がごみ焼却炉のごみ不足分を補う時は14の高効率で発電可能となる。従来のバイオマス専用焼却発電施設は小型であって発電効率は5以下と効率が悪いが、大型で燃焼物の汎用性の高いごみ焼却炉、汚泥焼却炉の余剰分を使用することで高効率化が可能となった。生物資源の燃料の使用は十分経済的に合理性が出来る発電後の売電代金を林業の造林、保育、伐出の経費の補助とすれば建築用材料などの伐出材料価格が押さえられ、造林、保育経費も賄え、家畜排泄物を補助燃料とすれば畜産関係に還元する。農作物はそこに還元する。図1は本装置のブロック図を示す。投入ごみ1は図示しないごみ収集車などによって搬入一時集積溜置き後制御部6の指示により燃焼炉4に定期的に投入連続燃焼される。制御部6は燃焼炉内部の状態を常に監視し最適条件で燃焼出来るように燃焼炉内部の制御や空気3などの各種制御を行う。燃焼熱は発電部5に送られ発電される。制御部6はこの発電量も常に監視し変動が発生すればその変動が減少するように燃焼炉4の制御を行う。ごみ1の投入量が目標処理量より大きい時はその投入量の停止制御を行い、逆にごみ1の投入量が目標処理量より少ない時および/または一時集積溜置き量が少ない時は生物資源2の投入を指示する。生物資源2の投入量はごみ1の投入量の重量、体積、水分含有量、目視などにより投入ごみの発熱量を算出し不足発熱量分の生物資源の発熱量を考慮した量を混合投入する。燃焼炉4内部例えばストーカ式炉の各段での燃焼状態、燃焼量、温度などより空気3の制御だけでなく生物資源2の投入量を決めている。発電部5の制御においては発生熱量スチームなどが大きい時は熱を逃がすなど発電量の一定化を行うが、不足時は燃焼炉4の稼働量の上昇制御だけでなく生物資源2の投入量の制御で発電量の一定化を行うことができる。燃焼炉4の初期状態からの起動や急な出力増加時は図示しない補助燃料である化石燃料や天然ガスの使用も行う。生物資源2の高効率燃焼発電を行うためにごみ1と生物資源2の比率は30以下とする。