法面下部から所定の間隔をおいて土留め壁を立設する工程と、該土留め壁と地山との間を埋戻して埋戻し面を形成する工程と、前記土留め壁の上部から該埋戻し面の少なくとも一部を覆うようにシート部材を敷設する工程と、該敷設したシート部材を覆うように前記土留め壁の上部から地山に渡ってコンクリートを打設する工程とを備えていることを特徴とする土留め工法。前記シート部材が土留め壁の上部に断続的に設けられていることを特徴とする請求項1に記載の土留め工法。前記シート部材が網目状に形成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の土留め工法。法面下部から所定の間隔をおいて立設された土留め壁と、該土留め壁と地山との間を埋戻して形成される埋戻し面と、該土留め壁の上部に設けられ、前記埋戻し面の少なくとも一部を覆うように敷設されるシート部材と、該敷設されたシート部材を覆うように前記土留め壁の上部から地山に渡って打設されたコンクリートとを備えていることを特徴とする土留め構造物。前記シート部材が土留め壁の上部に断続的に設けられていることを特徴とする請求項4に記載の土留め構造物。前記シート部材が網目状に形成されていることを特徴とする請求項4又は5に記載の土留め構造物。互いに対向させて立設した複数の前記土留め壁間に横架されており、該複数の土留め壁を相互に固定する横架部材をさらに備えていることを特徴とする請求項4から6のいずれか1項に記載の土留め構造物。しかしながら、特許文献1に記載の土留め構造では、L型擁壁ブロックと土砂中に埋設されるアンカーブロックとL型擁壁ブロックの底版上に載設される土砂とによって地山からの土圧を支持するため、支持力が多くなるにつれて擁壁ブロックも大きくなるという問題があった。特許文献2に記載の土留構造体では、擁壁を用いずにアンカー体の配置間隔及び長さの調整によって地山からの土圧を支持するため、支持力が多くなるにつれてアンカー体の配置間隔が密になるか、又はアンカー体が長くなることで施工性が悪くなるという問題があった。従って本発明は上述した従来技術の問題点を解消しようとするものであり、その目的は、地山及び盛土からの土圧が大きい場合であっても大型化することなく、施工し易い土留め工法及び土留め構造物を提供することにある。本発明の土留め工法は、法面下部から所定の間隔をおいて土留め壁を立設する工程と、土留め壁と地山との間を埋戻して埋戻し面を形成する工程と、土留め壁の上部から埋戻し面の少なくとも一部を覆うようにシート部材を敷設する工程と、敷設したシート部材を覆うように土留め壁の上部から地山に渡ってコンクリートを打設する工程とを備えている。本発明の土留め工法は、シート部材が土留め壁の上部に断続的に設けられていることが好ましい。また本発明の土留め工法は、シート部材が網目状に形成されていることも好ましい。さらに本発明の土留め構造物は、法面下部から所定の間隔をおいて立設された土留め壁と、土留め壁と地山との間を埋戻して形成される埋戻し面と、土留め壁の上部に設けられ、埋戻し面の少なくとも一部を覆うように敷設されるシート部材と、敷設されたシート部材を覆うように土留め壁の上部から地山に渡って打設されたコンクリートとを備えている。本発明の土留め構造物は、シート部材が土留め壁の上部に断続的に設けられていることが好ましい。また本発明の土留め構造物は、シート部材が網目状に形成されていることも好ましい。また本発明の土留め構造物は、互いに対向させて立設した複数の土留め壁間に横架されており、複数の土留め壁を相互に固定する横架部材をさらに備えていることも好ましい。本発明によれば、地山及び盛土からの全土圧を土留め壁によって一時的に支持し、土留め壁から地山に渡って打設されるコンクリートと協働して土圧を支持するため、土留め壁の軽量化を図ることができる。また本発明によれば、土留め壁と地山との間に埋め戻される埋戻し面の締固めは、作業効率にあわせて、レベルを調整できるので施工性の効率化を図ることができる。図1から図6に示すように、本発明の第一の実施形態においては、盛土又は切り土によって形成された法面の土留めをするための土留め構造物1が、法面Aの下部から所定の間隔をおいて掘削面B上に立設された土留め壁2と、土留め壁2と地山4との間に埋戻された盛土5により形成された埋戻し面Cと、土留め壁2の上部2aに設けられ、埋戻し面Cの一部を覆うように敷設されるシート部材3と、敷設されたシート部材3を覆うように土留め壁2の上部2aから地山4に渡って打設されたコンクリート6によって形成される基礎地盤Dとから構成されている。さらに詳述すると、土留め壁2は、断面が略山形状となるように形成された鋼板で構成されている。この鋼板は、掘削面B上に打込まれた立設部材7によって挟持されると共に、法面Aに打込まれた支持部材8によって支持されて立設している。土留め壁2は土圧を支持できる形状であれば、平板状又は他の形状や、構造であってもよく、塩害やアルカリ等への耐食性を有する土留め壁2であることが望ましい。立設部材7は、掘削面Bに打込まれるアンカー部材7a及び7bから構成されており、土留め壁2の下部2bをアンカー部材7a及び7bによって挟持することによって、この土留め壁2を立設させている。アンカー部材7a及び7bの各々は、縦40mm×横50mm×厚さ3mmのL形鋼であるが、土留め壁2を立設することができる形状、大きさ及び構造であれば、凹型のコンクリート平板や鋼材であってもよく、複数の杭であってもよい。支持部材8は、掘削面Bに打込まれるアンカー部材8aと、一端がこのアンカー部材8aと連結されており他端が土留め壁2に当接する連結部材8bとから構成されている。アンカー部材8aは縦40mm×横50mm×厚さ3mmのL形鋼、連結部材8bはφ10mmの異形鉄筋である。アンカー部材8a及び連結部材8bは、土留め壁2の立設を支持することができれば他の形状、大きさ及び構造であってもよい。また、支持部材8の設置方法も、土留め壁2の土圧に耐えうるように立設できるのであれば、図4に示すように法面Aにアンカー部材8aを打込み、支持部材8を二段又は三段に設けても、1本のアンカー部材に2本の連結部材を連結するように構成してもよいが、取り外して再利用可能な掘削面Bにアンカー部材8aが打込まれていることが望ましい。盛土5は、掘削の際に発生した掘削土であって、一定の盛土厚さ毎に転圧して締固めを行い、その上面に埋戻し面Cを形成している。盛土5については、埋戻し面Cを形成できるのであれば、掘削土の代わりに軽量盛土部材等と置換して形成してもよい。シート部材3は、矩形網状に構成されており、この網目の大きさは1cm四方である。シート部材3は、土留め壁2の上部2aに軸断面がコ字状のキャップ部材9を介して埋戻し面Cの一部を覆うようにして設けられている。シート部材3とキャップ部材9との係合は、キャップ部材9に設けられているねじ穴10にねじ11を螺合させ固定させることによってなされる。土留め壁2の上部2aとキャップ部材9との係合も双方に設けたねじ穴10にねじ11を螺合させ固定させることによってなされる。なお、シート部材3は後述するコンクリート6と埋戻し面Cとが一体となって硬化する形状であれば、いかなる形状であってもよい。また、シート部材3の敷設方法として、埋戻し面Cの全面を覆うようにしてもよいし、図5に示すように、さらに、地山4にまで渡るようにしてもよい。コンクリート6は、普通コンクリートによってキャップ部材9から地山4に渡って打設されている。キャップ部材9上にねじ11がある場合には、コンクリート6がねじ11をも覆うようにして打設される。打設の厚さは約50mmであるが、土圧の状況によっては変更させてもよい。また、コンクリート6も構造設計上で計算されない捨てコンクリート6’であってもよいが、その際には図6に示すように、地山4とは反対の掘削面B上に砕石12を敷設して転圧して捨てコンクリート6’を打設し、捨てコンクリート6’の硬化後に、その上にさらにコンクリート6による基礎構造物14が構築されることが好ましい。本実施形態において、土留め構造物1は、以下に述べる第一工程から第三工程を実施することにより、形成される。まず、第一工程では、掘削面Bに立設部材7のアンカー部材7a及び7bを打込み、土留め壁2の下部2bをアンカー部材7a及び7bで挟持させる。さらに、土留め壁2の上部2aに軸断面がコ字状のキャップ部材9を被せ、ねじ11によってアンカー部材7aと土留め壁2とキャップ部材9とを固定する。さらに、掘削面Bに支持部材8のアンカー部材8aを打込み、連結部材8bの一端をアンカー部材8aと当接し、他端を土留め壁2と当接することによって、土留め壁2を後述する土圧によって転動及び滑動しないように立設にする。次の第二工程では、地山4と土留め壁2との間を盛土5で所定の厚さまで埋戻して締固めを行う。埋戻し面Cは、盛土5の埋戻しと締固めの繰り返し作業により形成される。埋戻し面Cの形成後は、シート部材3が埋戻し面Cの一部又は全部を覆うように設置し、キャップ部材9に設けられているねじ穴10にねじ11を羅入して土留め壁2の上部2aにこのシート部材3を固定する。第三工程では、土留め壁2の上部2aから地山4に渡り、かつ、シート部材3と一体成形されるようにして所定厚のコンクリート6を打設し、コンクリート6の硬化を待って養生し、支持部材8を取り外して土留め構造物1を形成する。以上述べた第一の実施形態によれば、第二工程においては地山4及び盛土5からの全土圧を土留め壁2が支持するものの、第三工程においては、シート部材3の作用により、土留め壁2の上部2aから地山に渡って打設されるコンクリート6と土留め壁2とが協働して土圧を支持するため、土留め壁の軽量化を図ることができる。なお、応力の集中する土留め壁2とコンクリート6との連結部である上部2aは、コンクリート6中に埋設し、一体成形されているので連結部分における強度が確保され、上部2aからの破断を防止している。また、この第一の実施形態において、地山4と反対の掘削面B上に基礎構造物14を構築する場合には、土留め構造物1は基礎構造物14が構築されるまで、地山4と盛土5とからの土圧を支持していれば良いため、簡易的な土留め構造物1とすることもできる。図7及び図8に示すように、本発明の第二の実施形態においては、土留め構造物15が、第一の実施形態の土留め構造物1において、シート部材13が土留め壁2の上部2aに断続的に設けられている。ここで、第一の実施形態の場合と同様の要素については同一の符号を付与し、説明を省略する。シート部材13は、縦620mm×横1820mmの網状部材であって、網目の大きさ及び形状等については第一の実施形態の場合と同様である。このシート部材13の大きさは、施工者が容易に扱える範囲に止めることが望ましい。また、シート部材13は所定の間隔をもって設置されていれば、図8に示すようにシート部材13を地山4にまで渡るように敷設してもよい。本実施形態においては、第一工程で第一の実施形態と同様の埋戻し面Cを形成した後、第二工程として、シート部材13を所定の間隔をもって設置し、キャップ部材9に設けられているねじ穴10にねじ11を羅入して土留め壁2の上部2aにシート部材3を固定する。さらに、第三工程では、第一の実施形態と同様の基礎地盤Dを形成して土留め構造物15を形成する。この第二の実施形態によれば、シート部材13が埋戻し面C上に所定の間隔をもって設置されるので、シート部材13が設置されていない面を施工者の立ち位置とすることができるようになる。つまり、シート部材13のキャップ部材9への固定が容易となるので作業効率が良くなる。また第二の実施形態によれば、シート部材13が埋戻し面C上に所定の間隔をもって設置しているので、土留め構造物15において応力の集中する土留め壁2とコンクリート6との連結部である上部2aに求められる強度を調整しやすくなる。また、他の土留め構造物1において余ったシート部材13を流用することができるのでシート部材3の廃棄される量を低減できる。図9に示すように、本発明の第三の実施形態においては、土留め構造物1が、互いに対向させて立設した複数の土留め壁2間に横架されており、複数の土留め壁2を相互に固定する横架部材16を付加的に備えている。本実施形態においても、第二の実施形態の場合と同様に、同様の要素については同一の符号を付与し、説明を省略する。横架部材16は、対向する土留め壁2の間に渡って両端部で固定するように構成されている。横架部材16は、土留め壁2の間に渡って転動することを防止することができれば、他の形状、材質であってもよい。また、図示しないが、隣接する土留め壁2の上部2aに直交する斜め部材を利用して土留め壁2の転動を防止してもよい。また、隣接する前記土留め壁2の間は、溶接により固着されているが、L型部材等を用いて固着してもよい。この第三の実施形態によれば、隣接する又は対向する土留め壁2を横架部材16や斜め部材によって転動の防止を行うので、土留め壁2の立設が容易となるだけでなく、支持部材8も不要となるので作業効率が向上する。以上述べた実施形態は全て本発明を例示的に示すものであって限定的に示すものではなく、本発明は他の種々の変形態様及び変更態様で実施することができる。従って本発明の範囲は特許請求の範囲及びその均等範囲によってのみ規定されるものである。