"両端にそれぞれ端部側から開口して気体が充填される圧力室を備えた筒状の空圧緩衝器本体と、上記各圧力室内にそれぞれ移動自在に挿通される出力軸と、上記各圧力室の開口部を閉塞して当該圧力室を密閉するとともに上記出力軸の外周を保持して出力軸の軸方向の移動を許容する環状の密閉体と、上記各圧力室を連通するとともに上記圧力室間を交流する上記気体の流れに抵抗を与える減衰通路とを備えたことを特徴とする空圧緩衝器。上記減衰通路は、上記圧力室の一方から他方へ向かう流れのみを許容して当該流れに抵抗を与える一方側の減衰通路と、上記圧力室の他方から一方へ向かう流れのみを許容して当該流れに抵抗を与える他方側の減衰通路とを備えたことを特徴とする請求項1に記載の空圧緩衝器。上述のような従来の空圧緩衝器にあっては、直動型であってシリンダに対してピストンが摺動するとともに、ピストンロッドがこのピストンロッドの外周を軸支するロッドガイドに対して摺動するので、どうしてもシリンダとピストンとの間、ピストンロッドとロッドガイドとの間の摺動部を潤滑する必要があり、構造が複雑となる問題があった。また、作動流体が気体であり、気体は圧縮性に富んで気体ばねとして振る舞うため、車両の車体や車輪の振動を減衰することができる程度の減衰力を発揮するためには、気体の見掛け上の剛性を高めるため、シリンダ内を非常に高い圧力で加圧しておく必要がある。そして、ピストンロッドがシリンダに出入りする都合上、ピストンロッド周りをシールするシール部材は、ピストンロッドの外周に摺接してこれをシールするが、シリンダ内の高圧力を受けてピストンロッドの外周に押圧されて大きな摩擦力を生じ、ピストンロッドの円滑な動作を妨げてしまう可能性があるとともに、シールの寿命も短くなってしまう場合があり、より高い信頼性が求められている。そこで、本発明は、上記不具合を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、構造が簡単で信頼性を向上することができる空圧緩衝器を提供することである。上記した課題を解決するために、本発明の課題解決手段は、両端にそれぞれ端部側から開口して気体が充填される圧力室を備えた筒状の空圧緩衝器本体と、上記各圧力室内にそれぞれ移動自在に挿通される出力軸と、上記各圧力室の開口部を閉塞して当該圧力室を密閉するとともに上記出力軸の外周を保持する環状の密閉体と、上記各圧力室を連通するとともに上記圧力室間を交流する上記気体の流れに抵抗を与える減衰通路とを備えたことを特徴とする。本発明の空圧緩衝器によれば、構造が簡単で信頼性を向上することができる空圧緩衝器を提供することである。以下、図に示した実施の形態に基づき、本発明を説明する。図1に示すように、一実施の形態における空圧緩衝器Dは、両端にそれぞれ端部側から開口して内部に気体が充填される圧力室R1,R2を備えた空圧緩衝器本体1と、各圧力室R1,R2内にそれぞれ移動自在に挿通される出力軸2,3と、各圧力室R1,R2の開口部を閉塞して当該圧力室R1,R2を密閉するとともに出力軸2,3の外周を保持するとともに少なくとも出力軸2,3の軸方向の移動を許容する環状の密閉体4,5と、各圧力室R1,R2を連通するとともに圧力室R1,R2間を交流する気体の流れに抵抗を与える減衰通路6,7とを備えて構成されている。以下、空圧緩衝器Dの各部について詳細に説明する。空圧緩衝器本体1は、金属で形成されて筒状とされており、中央を仕切る仕切部1aと、仕切部1aの両側に設けた両端となる筒部1b,1cとを備えて構成されており、この両端の筒部1b,1c内に圧力室R1,R2が形成されている。筒部1bの図1中下端と筒部1cの図1中上端は、仕切部1aにて閉塞されており、筒部1bの図1中上端と筒部1cの図1中下端は外部へ開放されて開口部とされている。つづいて、筒部1b,1c、出力軸2,3および密閉体4,5について詳細に説明するが、筒部1bと筒部1c、出力軸2と出力軸3、密閉体4と密閉体5は、同じ構造であるので、説明の簡単のため、同じ構造の部材の説明に際しては符号に括弧を付して説明の重複を避けることとする。出力軸23は、この場合、棒状とされているが、形状は限定されるものではなく、車両へ搭載する際に被制振対象へ連結可能であればよい。筒部1b1c内には、出力軸23が移動自在に挿通されており、この出力軸23は、外周が筒部1b1cの開口部に固定された環状の密閉体45の内周で保持されている。より詳しくは、密閉体45の内周は、出力軸23の外周に溶着や接着などによって強固に固着しており、また、その外周は、筒部1b1cの内周に溶着や接着などによって強固に固着している。なお、図示はしないが、筒部1b1cの開口端に密閉体45の外周が固着された保持部材を設けて、筒部1b1cに当該保持部材を固定することによって、筒部1b1cと密閉体45とを一体化するようにしてもよい。密閉体45は、たとえば、ゴム、合成ゴム、樹脂或いは合成樹脂等、または、それらの組み合わせで形成された弾性体の他、ダイヤフラムやベローズであってもよく、出力軸23と筒部1b1cとの間をシールしつつ、筒部1b1cに対する出力軸23の図1中上下方向移動を許容することができればよい。このように、この密閉体45によって出力軸23は、軸方向移動が可能に支持されているので、密閉体45が撓むことによって空圧緩衝器本体1に対して軸方向となる図1中上下方向へストロークすることが可能となっている。また、この例では、密閉体45は、ゴム等の弾性体とされており、径方向へも撓むことができるので、出力軸23は空圧緩衝器本体1に対して図1中横方向へ若干の移動が可能で、首振り運動することもできるようになっている。なお、密閉体45が出力軸23の横方向への移動を規制したり、撓み方に指向性をもたせるために、密閉体45内に芯金を設けるようにしてもよい。芯金は、密閉体45を成型する際に、インサート成型することで設けることが可能である。そして、筒部1b1cの開口部と出力軸23との間に密閉体45が装着されることで、筒部1b1cの開口部が閉塞されて、圧力室R1R2が密閉される。これら圧力室R1,R2内には、気体が充填されている。気体は、空圧緩衝器本体1、出力軸2,3および密閉体4,5を浸食したり腐蝕させたりするものでなければよく、たとえば、窒素などの不活性ガスを充填するとよい。そして、仕切部1aには、上記圧力室R1と圧力室R2とを連通する減衰通路6,7が設けられている。減衰通路6は、圧力室R1と圧力室R2とを連通する通路6aと、圧力室R1から圧力室R2へ向かう流れのみを許容する逆止弁6bと、通過する気体の流れに抵抗を与える減衰弁6cとを備えており、当該逆止弁6bによって、圧力室R1から圧力室R2へ向かう気体の流れのみを許容する一方通行の通路に設定されるとともに、通過する気体に減衰弁6cで抵抗を与えるようになっている。すなわち、減衰通路6は、一方側の減衰通路に対応している。また、減衰通路7は、圧力室R2と圧力室R1とを連通する通路7aと、圧力室R2から圧力室R1へ向かう流れのみを許容する逆止弁7bと、通過する気体の流れに抵抗を与える減衰弁7cとを備えており、当該逆止弁7bによって、圧力室R2から圧力室R1へ向かう気体の流れのみを許容する一方通行の通路に設定されるとともに、通過する気体に減衰弁7cで抵抗を与えるようになっている。すなわち、減衰通路7は、他方側の減衰通路に対応している。そして、このように構成された空圧緩衝器Dは、たとえば、図2に示すように、車両の車体Bに空圧緩衝器本体1を連結し、車体Bに対して車輪Wを図2中上下方向へ移動可能に支持するアッパーアーム8とロアアーム9にそれぞれ出力軸2と出力軸3を連結することで、被制振対象である車体Bと車輪Wとの間に介装することができるようになっている。なお、空圧緩衝器本体1をアッパーアーム8とロアアーム9の一方または両方に連結し、出力軸2,3を車体Bに連結してもよい。より詳しくは、出力軸2の圧力室外へ突出した先端には、アイ型ブラケット2aが設けられており、このアイ型ブラケット2aをアッパーアーム8にピン結合することができるようになっており、また、出力軸3の圧力室外へ突出した先端にも同様に、アイ型ブラケット3aが設けられており、このアイ型ブラケット3aをロアアーム9にピン結合することができるようになっている。したがって、車輪Wが車体Bに対して図2中上方向へ移動し、アッパーアーム8とロアアーム9が車体Bの連結部を中心に図中反時計回りに回転すると、当該回転により出力軸2が空圧緩衝器本体1に対して図2中上方へ引き上げられ、出力軸3が空圧緩衝器本体1に対して図2中上方へ押し上げられることになる。反対に、車輪Wが車体Bに対して図2中下方向へ移動し、アッパーアーム8とロアアーム9が車体Bの連結部を中心に図中時計回りに回転すると、当該回転により出力軸2が空圧緩衝器本体1に対して図2中下方へ押し下げられ、出力軸3が空圧緩衝器本体1に対して図2中下方へ引き下げられることになる。なお、出力軸2,3は、上記アッパーアーム8とロアアーム9の回転により空圧緩衝器本体1に対してその軸線が傾く運動を強いられるが、密閉体4,5が撓んで出力軸2,3の当該運動が許容され、空圧緩衝器本体1の筒部1b,1cには過大な負荷がかからない。このように、出力軸2と出力軸3は、アッパーアーム8とロアアーム9によって、ほぼ同期して上下方向に移動することになる。なお、減衰弁6c,7cは、オリフィス、チョーク、リーフバルブ、ポペット弁等の減衰弁の他、ロータリバルブ、ソレノイドバルブといった可変減衰弁も用いることができ、リーフバルブ、ポペット弁といったそれ自体で逆止弁としての機能を有する場合には、逆止弁6b,7bを廃することもできる。さて、上述のように構成された空圧緩衝器Dにあっては、上記したように、車体Bと車輪Wとの間に介装されることで、出力軸2,3が空圧緩衝器本体1に対して図1中上下方向へ移動する。そして、出力軸2,3が空圧緩衝器本体1に対して図1中上方へ移動する場合、圧力室R1の容積が拡大され圧力室R2の容積が減少するので、圧力室R2から圧力室R1へ気体が移動しようとする。この場合、気体は、逆止弁6bは閉じており通過できないので、減衰通路7における逆止弁7bを開いて圧力室R2から圧力室R1へ移動する。この気体の流れに減衰弁7cが抵抗を与えるので、圧力室R2内の圧力が上昇して、空圧緩衝器Dは、筒部1cの内径断面積に圧力室R2の圧力変化分を乗じた減衰力を発揮して、出力軸3の筒部1c内への侵入を妨げる。つまり、空圧緩衝器Dは、車体Bに対する車輪Wの図2中上方向への移動を抑制する減衰力を発揮する。反対に、出力軸2,3が空圧緩衝器本体1に対して図1中下方へ移動する場合、圧力室R2の容積が拡大され圧力室R1の容積が減少するので、圧力室R1から圧力室R2へ気体が移動しようとする。この場合、気体は、逆止弁7bは閉じており通過できないので、減衰通路6における逆止弁6bを開いて圧力室R1から圧力室R2へ移動する。この気体の流れに減衰弁6cが抵抗を与えるので、圧力室R1内の圧力が上昇して、空圧緩衝器Dは、筒部1bの内径断面積に圧力室R1の圧力変化分を乗じた減衰力を発揮して、出力軸2の筒部1b内への侵入を妨げる。つまり、空圧緩衝器Dは、車体Bに対する車輪Wの図2中下方向への移動を抑制する減衰力を発揮する。このように、空圧緩衝器Dは、減衰力を発揮するのであるが、減衰力は、圧力室R1,R2を交流する気体の流れに抵抗を与える減衰通路6,7で発生され、出力軸2,3が空圧緩衝器本体1に対して傾いたり偏心したりしても、減衰通路6,7の流路面積に変化は無く、通過流量も安定しているので、安定した減衰力を発揮することが可能である。よって、この空圧緩衝器Dは、安定した減衰力を発揮して車両における乗り心地を良好に維持することができる。また、この空圧緩衝器Dは、出力軸2,3が空圧緩衝器本体1に対して図1中上方へ移動する場合には、減衰通路7における減衰弁7cで減衰力を発揮し、出力軸2,3が空圧緩衝器本体1に対して図1中下方へ移動する場合には、減衰通路6における減衰弁6cで減衰力を発揮するので、減衰弁6c,7cが液体の流れに与える抵抗を異ならしめれば、出力軸2,3が空圧緩衝器本体1に対して上方移動する際に発生する減衰力の特性と出力軸2,3が空圧緩衝器本体1に対して下方移動する際に発生する減衰力の特性を異ならせることができる。そして、この空圧緩衝器Dにあっては、出力軸2,3は密閉体4に支持されて軸方向移動自在に空圧緩衝器本体1に一体化されており、従来の空圧緩衝器に見られるピストンロッドとロッドガイド、シリンダとピストンと言った摺動部位を有していないので、摺動部位を潤滑する構造が不要となって、構造が簡単となる。また、この空圧緩衝器Dでは、従来の空圧緩衝器に見られるピストンロッドとロッドガイド、シリンダとピストンと言った摺動部位を有していないので、劣化や摩擦力を生じる摺動部位をシールする必要がない。そのため、高い減衰力の発生とその発生応答性を向上させるために、圧力室R1,R2内の圧力を高圧に設定して気体の見掛け上の剛性を高める場合にあっても、摩耗による劣化や出力軸2,3の空圧緩衝器本体1に対する動作を妨げる摩擦力を生じす摺動部位のシールがないので、空圧緩衝器Dの信頼性が飛躍的に向上する。したがって、この発明の空圧緩衝器Dによれば、構造が簡単となり、空圧緩衝器Dの信頼性が向上する。また、筒部1b,1cの内径面積を受圧面積として減衰力を発揮するとともに圧力室R1,R2を昇圧することで減衰力を発揮するので、従来の片出力軸型の空圧緩衝器に比較して、構造的に出力軸2,3の上下方向のいずれにも高減衰力を発揮しやすく有利である。さらに、この空圧緩衝器Dは、筒部1b,1cの長さは、出力軸2,3のストロークを確保する長さがあればよく、ピストンやベースバルブも不要であるので、一般的な空圧緩衝器に比較して全長を短くして小型にすることができる。また、圧力室R1,R2内の圧力を高圧に設定しても、筒部1b,1cの内径面積を受圧面積としているので、筒部1b,1cの内径を等しく設定しておくことで、出力軸2,3を空圧緩衝器本体1に対して移動させない停止時には、空圧緩衝器本体1に対して出力軸2,3を上昇或いは下降させる附勢力が発生させないようにして、アッパーアーム8とロアアーム9の揺動に対して減衰力のみを発揮するように設定することができる。これに対して、筒部1bと筒部1cの内径を異ならしめることも可能であり、その場合には、内径が大きい方の出力軸2,3を空圧緩衝器本体1から突出させる方向の附勢力を空圧緩衝器Dに常に発揮させることが可能であり、空圧緩衝器にエアばねとしての機能を付加することも可能である。なお、上記した実施の形態の空圧緩衝器Dにおいて、減衰通路6,7の代わりに圧力室R1と圧力室R2とを気体が双方向へ通過することを許容する減衰通路を設けてもよい。以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。"