"シリカ微粒子A、界面活性剤Bおよび樹脂エマルションCを含む、水性コーティング組成物であって、該シリカ微粒子Aおよび樹脂エマルションCの固形分質量比A/Cが80/20~95/5の範囲内であり、および該樹脂エマルションCが、塩化ビニル共重合体のエマルションC1およびスチレン系ブロック共重合体のエマルションC2から選択される少なくとも1種である、水性防汚コーティング組成物。前記塩化ビニル共重合体のエマルションC1は、塩化ビニル-アクリル共重合体のエマルションである、請求項1記載の水性防汚コーティング組成物。前記塩化ビニル共重合体のエマルションC1を構成する、塩化ビニルセグメントc-1と、その他のセグメントc-2との質量割合c-1:c-2が、70:30~95:5の範囲内である、請求項1または2記載の水性防汚コーティング組成物。前記シリカ微粒子Aは平均1次粒子径3~50nmを有する、請求項1~3いずれかに記載の水性防汚コーティング組成物。被塗物の表層に、請求項1~4いずれかに記載の水性防汚コーティング組成物を塗装する工程を包含する、防汚コーティング層の形成方法。前記被塗物の表層が、アルコキシシラン構成単位を有する重合物を含む塗膜を有する、請求項5記載の防汚コーティング層の形成方法。本発明は、樹脂成分を含んでいるにもかかわらず、水接触角が低く良好な防汚性を有し、そしてマスキング用テープを貼り付けても糊残りの不具合が生じることなく、さらに濃彩色の建材を黒変させるといった不具合を伴わない防汚コーティング層を設けることができる水性防汚コーティング組成物を提供することを課題とする。本発明は、シリカ微粒子A、界面活性剤Bおよび樹脂エマルションCを含む、水性コーティング組成物であって、このシリカ微粒子Aおよび樹脂エマルションCの固形分質量比A/Cが80/20~95/5の範囲内であり、およびこの樹脂エマルションCが、塩化ビニル共重合体のエマルションC1およびスチレン系ブロック共重合体のエマルションC2から選択される少なくとも1種である、水性防汚コーティング組成物を提供するものであり、これにより上記課題が解決される。上記塩化ビニル共重合体のエマルションC1は、塩化ビニル-アクリル共重合体のエマルションであるのが好ましい。また、上記塩化ビニル共重合体のエマルションC1を構成する、塩化ビニルセグメントc-1と、その他のセグメントc-2との質量割合c-1:c-2が、70:30~95:5の範囲内であるのが好ましい。また、上記シリカ微粒子Aは平均1次粒子径3~50nmを有するのが好ましい。本発明はさらに、被塗物の表層に、上記水性防汚コーティング組成物を塗装する工程を包含する、防汚コーティング層の形成方法も提供する。この被塗物の表層は、アルコキシシラン構成単位を有する重合物を含む塗膜を有するものであるのがより好ましい。本発明の水性防汚コーティング組成物は、住宅外装材の表面に設けられる塗膜の上に、良好に、防汚コーティング層を設けることができる。こうして得られる防汚コーティング層は、水接触角が低いため優れた防汚性を有し、さらにマスキング用テープなどを貼り付けた後にテープを剥がしてもいわゆる糊残りの不具合が生じないという利点がある。本発明の水性防汚コーティング組成物によって得られた防汚コーティング層は、マスキング用テープなどを用いる場合における作業性が良好であるという利点がある。さらに本発明の水性防汚コーティング組成物によって得られた防汚コーティング層は、濃彩色を有する建材上に設ける場合であっても、屋外の暴露に伴い濃彩色の建材が黒変するという不具合を伴わないという利点がある。水性防汚コーティング組成物本発明の水性防汚コーティング組成物は、シリカ微粒子A、界面活性剤Bおよび樹脂エマルションCを含む。そしてこのシリカ微粒子Aおよび樹脂エマルションCの固形分質量比A/Cが80/20~95/5の範囲内であること、上記樹脂エマルションCが、塩化ビニル共重合体のエマルションC1およびスチレン系ブロック共重合体のエマルションC2から選択される少なくとも1種であることを特徴とする。以下、各成分について詳述する。シリカ微粒子A本発明の水性防汚コーティング組成物は、シリカ微粒子Aを含む。シリカ微粒子Aが含まれることによって、得られるコーティング層の水接触角が低くなり、優れた防汚効果が発揮される。本発明の水性コーティング組成物におけるシリカ微粒子Aの含有量は、水性コーティング組成物100質量部に対して、0.1~10質量部であるのが好ましく、0.5~5質量部であるのがより好ましい。シリカ微粒子Aの含有量が0.1質量部未満である場合は、十分な防汚効果が得られないおそれがある。一方で、シリカ微粒子Aの含有量が10質量部を超えると、経時によりコーティング層に割れなどの不具合が発生するおそれがある。また、シリカ微粒子Aは、微粒子の平均1次粒子径が3~50nmであるのが好ましい。平均1次粒子径が3nm未満である場合は、シリカ微粒子と水との親和性が極めて高い傾向があるため、得られたコーティング層に水が接触するとコーティング層の脱離が生じ、コーティング層の防汚効果が不十分となるおそれがある。また微粒子の平均1次粒子径が50nmを超える場合は、得られるコーティング層の凸凹が大きくなるため塗膜外観が低下するおそれがある。ここでシリカ微粒子Aの平均1次粒子径は、BET法比表面積法などのよく知られた測定方法によって測定することができる。シリカ微粒子Aとして、シリカ微粒子Aを含む懸濁液コロイダルシリカを用いることができる。シリカ微粒子Aを含む懸濁液は、酸性領域または塩基性領域で安定化されたものであってもよい。酸性領域で安定なシリカ微粒子Aを含む懸濁液としては、シリカ微粒子を含む懸濁液に一般的に含まれるナトリウムを除去したものや、塩酸、硫酸、リン酸、酢酸などの酸で安定化させたものが挙げられる。塩基性領域で安定なシリカ微粒子Aを含む懸濁液としては、アンモニア、ナトリウム化合物例えば水酸化ナトリウムなど、カリウム化合物例えば水酸化カリウムなど、カルシウム化合物例えば水酸化カルシウムなど、水酸化アルミニウムなどの塩基で安定化させたものが挙げられる。これらのうち1成分のみ、または複数を組み合わせて使用することができる。なお、シリカ微粒子Aを含む懸濁液を用いる場合におけるシリカ微粒子Aの含有量は、水性防汚コーティング組成物総量に対するシリカ微粒子Aの固形分含有量を意味する。酸性領域で安定化されたシリカ微粒子Aの懸濁液のpHは、2.0~5.0であるのが好ましく、2.5~4.5であるのがより好ましい。pHがこの範囲を超えると、シリカ微粒子Aの懸濁液の安定性が損なわれるおそれがある。塩基性領域で安定化されたシリカ微粒子Aの懸濁液として、強塩基性化合物を用いることなく安定化されたシリカ微粒子の懸濁液を用いるのがより好ましい。より具体的には、シリカ微粒子Aの懸濁液のpHは、8.0~11.0であるのが好ましく、8.5~10.5であるのがより好ましい。pHが上記範囲から外れる場合は、シリカ微粒子Aの懸濁液の安定性が損なわれるおそれがある。このようなシリカ微粒子Aシリカ微粒子Aの懸濁液である形態のものも含むとして、下記の市販品何れも商品名などが挙げられる。これらは1種のみで用いてもよく、2種またはそれ以上を併用してもよい。アデライトAT-20、30、50、20A、30A、20Q何れもADEKA社製、スノーテックスSS、スノーテックスXS、スノーテックスS、スノーテックスN、スノーテックス20、スノーテックス30、スノーテックス40、スノーテックスC、スノーテックスO何れも日産化学工業社製、カタロイド350、20H、30、30H、40、50、SA、SN何れも触媒化成工業社製、シリカドール20、30、40何れも日本化学工業社製、サイトンX-30、D-30、T-40三菱モンサント社製、ルドックスSM-30、L、HS-30、HS-40、TM、AM何れもデュポン社製、ナルコアグ1115、1130、1030、1140、1050、2327何れもナルコ社製。界面活性剤B本発明の水性防汚コーティング組成物は、界面活性剤Bを含む。界面活性剤Bが含まれることによって、被塗物に対する水性防汚コーティング組成物の良好な濡れ性を確保することができる。本発明の水性防汚コーティング組成物における界面活性剤Bの含有量は、水性防汚コーティング組成物100質量部に対して、0.05~1.00質量部であるのが好ましい。界面活性剤Bの含有量が0.05質量部未満である場合は、被塗物に対する水性防汚コーティング組成物の濡れ性が劣るおそれがある。また界面活性剤Bの含有量が1.00質量部を超える場合は、得られるコーティング層の塗膜性能耐水性などが劣るおそれがある。界面活性剤Bとして、水性防汚コーティング組成物の貯蔵安定性などの観点から、ノニオン系界面活性剤が好ましい。上記ノニオン系界面活性剤としては、例えば、アルキレンオキサイドユニットを有する界面活性剤、アセチレンジオールユニットを有する界面活性剤、アルキレンオキサイドユニットとアセチレンジオールユニットとを有する界面活性剤、アクリル系ポリマー界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、およびフッ素系界面活性剤などが挙げられる。これらの界面活性剤は、単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。上記アルキレンオキサイドユニットを有する界面活性剤としては、例えば、下記の市販品何れも商品名、ニューコール2302、2303、2305、2307、2308、2308HE、2310、2312、2314、1204、1210、1305、1310、2502-A、3504-C、2303-Y、2304-YM、2304-Y、NT-3、NT-5、NT-7、NT-9何れも日本乳化剤社製;ナロアクティーN-40、ID-40、エマルミン40、50、60、セドランFF-180、200、210、セドランSF-506、イオネットDL-200、MO-200、サンモリン11何れも三洋化成社製;およびSNウェット366、980、984何れもサンノプコ社製が挙げられる。上記アセチレンジオールユニットを有する界面活性剤としては、例えば、下記の市販品何れも商品名、サーフィノール104、420、440、465、MD20、PSA-336、2502、ダイノール604、607何れもエアプロダクツジャパン社製が挙げられる。上記アクリル系ポリマー界面活性剤としては、例えば、下記の市販品何れも商品名、ポリフローWS、WS-30、WS-314何れも共栄社化学社製;およびBYK-380N、BYK-381何れもビッグケミージャパン社製が挙げられる。上記シリコーン系界面活性剤としては、例えば、下記の市販品何れも商品名、グラノール100、400、440、ポリフローKL-245、KL-270、KL-280、KL-600何れも共栄社化学社製;BYK-307、333、345、346、348、375、378何れもビッグケミージャパン社製;およびSNウェット125、126何れもサンノプコ社製が挙げられる。上記フッ素界面活性剤としては、例えば、下記の市販品何れも商品名、フタージェント250、251、222F、208G何れもネオス社製;メガファックF-443、F-444、F-445、F-470、F-471、F-475、F-477、F-479何れもDIC社製;NOVECFC-4430、4432何れも3M社製;ユニダインDS-401、403何れも日進化成社製;およびエフトップEF-121、EF-122A、EF-128B、EF-122C何れもジェムコ社製が挙げられる。本発明において、界面活性剤Bは、アルキレンオキサイドユニットを有する界面活性剤、アセチレンジオールユニットを有する界面活性剤を用いるのがより好ましい。樹脂エマルションC本発明の水性防汚コーティング組成物は、樹脂エマルションCを含む。そして本発明においては、この樹脂エマルションCが、塩化ビニル共重合体のエマルションC1およびスチレン系ブロック共重合体のエマルションC2から選択される少なくとも1種であることを特徴とする。本発明においては、樹脂成分として上記のような特定の樹脂エマルションCを用いることによって、得られるコーティング層において低い水接触角を保ちつつ、マスキング用テープを貼り付けた際における糊残りの不具合を解消することが可能となった。また、本発明の水性防汚コーティング組成物においては、シリカ微粒子Aおよび樹脂エマルションCの固形分質量比A/Cが80/20~95/5の範囲内である。このように本発明の水性防汚コーティング組成物は、樹脂成分である樹脂エマルションCの質量に対して、シリカ微粒子Aの質量が極めて多いことを条件とする。固形分質量比A/Cが95/5より大きく、シリカ微粒子Aが過剰量である場合は、マスキングテープを貼り付けた後に剥がす際の糊残りの不具合を解消することが困難となる。また固形分質量比A/Cが80/20より小さく、樹脂エマルションCが過剰量である場合は、得られるコーティング層の防汚性能が低下することとなる。塩化ビニル共重合体のエマルションC1上記塩化ビニル共重合体のエマルションC1を構成する、塩化ビニルセグメントをc-1とし、塩化ビニルセグメント以外のセグメント本明細書においてその他のセグメントと示す。をc-2とする。ここで、その他のセグメントc-2として、下記i~viiiのモノマーから構成されるセグメントが挙げられる。iα,β-不飽和カルボン酸およびその塩類:アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、アクリル酸ナトリウム、メタクリル酸アンモニウム、イタコン酸カリウムなど。iiα,β-不飽和カルボン酸エステル類:アルキルアクリレート例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレートなど、置換アルキルアクリレート例えば、2-クロロエチルアクリレート、ベンジルアクリレート、2-シアノエチルアクリレートなど、アルキルメタクリレート例えば、メチルメタクリレート、ブチルメタクリ-レート、2-エチルヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレートなど、置換アルキルメタクリレート例えば、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、グリセリンモノメタクリレート、2-アセトキシエチルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、2-メトキシエチルメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレートポリオキシプロピレンの付加モル数=2ないし100のもの、3-N,N-ジメチルアミノプロピルメタクリレート、クロロ-3-N,N,N-トリメチルアンモニオプロピルメタクリレート、2-カルボキシエチルメタクリレート、3-スルホプロピルメタクリレート、4-オキシスルホブチルメタクリレート、3-トリメトキシシリルプロピルメタクリレート、アリルメタクリレート、2-イソシアナトエチルメタクリレートなど、不飽和ジカルボン酸の誘導体例えば、マレイン酸モノブチル、マレイン酸ジメチル、イタコン酸モノメチル、イタコン酸ジブチルなど、多官能エステル類例えばエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、1,4-シクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ペンタエリスリトールヘキサアクリレート、1,2,4-シクロヘキサンテトラメタクリレートなど。iiiα,β-不飽和カルボン酸のアミド類:例えばアクリルアミド、メタクリルアミド、N-メチルアクリルアミド、N,N-ジメチルアクリルアミド、N-メチル-N-ヒドロキシエチルメタクリルアミド、N-tertブチルアクリルアミド、N-tertオクチルメタクリルアミド、N-シクロヘキシルアクリルアミド、N-フェニルアクリルアミド、N-2-アセトアセトキシエチルアクリルアミド、N-アクリロイルモルフォリン、ジアセトンアクリルアミド、イタコン酸ジアミド、N-メチルマレイミド、2-アクリルアミド-メチルプロパンスルホン酸、メチレンビスアクリルアミド、ジメタクリロイルピペラジンなど。iv不飽和ニトリル類:アクリロニトリル、メタクリロニトリルなど。vスチレンおよびその誘導体:スチレン、ビニルトルエン、p-tertブチルスチレン、ビニル安息香酸、ビニル安息香酸メチル、α-メチルスチレン、p-クロロメチルスチレン、ビニルナフタレン、p-ヒドロキシメチルスチレン、p-スチレンスルホン酸ナトリウム塩、p-スチレンスルフィン酸カリウム塩、p-アミノメチルスチレン、1,4-ジビニルベンゼンなど。viビニルエーテル類:メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテルなど。viiビニルエステル類:酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、サリチル酸ビニルクロロ酢酸ビニルなど。viiiその他の重合性単量体:N-ビニルイミダゾール、4-ビニルピリジン、N-ビニルピロリドン、2-ビニルオキサゾリン、2-イソプロペニルオキサゾリン、ジビニルスルホンなど。塩化ビニル共重合体のエマルションC1として、上記モノマー中、i~iiiから選択される1種またはそれ以上のモノマーを用いて得られる、塩化ビニル-アクリル共重合体のエマルションが、本発明において特に好ましく用いられる。なお本明細書において塩化ビニル-アクリル共重合体におけるアクリルとは、上記iα,β-不飽和カルボン酸およびその塩類、iiα,β-不飽和カルボン酸エステル類、iiiα,β-不飽和カルボン酸のアミド類、の1種またはそれ以上のモノマーによって構成されるセグメントを意味する。塩化ビニル共重合体のエマルションC1の調製は、塩化ビニルモノマーと、上記i~viiiのモノマーとを、当業者に通常用いられる方法で共重合させることによって調製することができる。こうして塩化ビニルセグメントc-1およびその他のセグメントc-2を有する塩化ビニル共重合体のエマルションC1を調製することができる。本発明で用いることができる塩化ビニル共重合体のエマルションC1における、塩化ビニルセグメントc-1と、その他のセグメントc-2との質量割合c-1:c-2は、70:30~95:5であるのが好ましい。塩化ビニルセグメントc-1の質量割合が上記範囲を超える場合は、得られた塗膜の水接触角が高くなり、耐汚染性が低下するおそれがある。またその他のセグメントc-2の質量割合が上記範囲を超える場合は、得られた塗膜が、屋外での曝露により黒変するおそれがある。スチレン系ブロック共重合体のエマルションC2本発明の水性防汚コーティング組成物に含まれる樹脂エマルションCとして、もう一つの好ましいものとして、スチレン系ブロック共重合体のエマルションC2が挙げられる。ここで、スチレン系ブロック共重合体とは、スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体SIS、スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体SBS、SISの水素添加物であるスチレン-エチレン-プロピレン-スチレンブロック共重合体SおよびSBSの水素添加物であるスチレン-エチレン-ブチレン-スチレンブロック共重合体SEBSなど、両端のスチレンポリマーブロックの間に、エチレン構造など他の構造のポリマーが混在して構成される共重合体を示す。このうち、耐テープ痕性の観点から、SEBSが好ましい。スチレン系ブロック共重合体は、公知の方法で製造することができるが、市販のものを使用することもできる。SEBSの例としては、タフテックM1911、タフテックM1913、タフテックM1943、タフテックH1221、タフテックH1052、タフテックH1062、タフテックH1053、タフテックH1041、タフテックH1051何れも商品名、旭化成社製、クレイトンFG-1901Xクレイトンポリマー社製などが挙げられる。上記SEBSを用いる場合、そのスチレン:エチレンおよびブチレンとの質量比は、10:90~40:60であるのが好ましく、20:80~30:70であるのがより好ましい。スチレン含有量が10未満の場合、耐テープ痕性が低下するおそれがあり、また、スチレン含有量が40を超える場合は、得られた塗膜の耐候性が低下するおそれがある。さらに、上記SEBSを用いる場合、酸変性したSEBSを用いるのがより好ましい。SEBSを酸変性する方法は、特に限定されるものではないが、例えば、SEBSにカルボキシル基または酸無水物基を導入することによって行うことができ、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸などが好適に用いられる。上記酸変性したSEBSは、酸価が2~20mgKOH/gであることが好ましく、7~15mgKOH/gであることがより好ましい。酸価が2mgKOH/g未満の場合、得られた塗膜の水接触角が高くなり、十分な低汚染性が得られないおそれがある。また、20mgKOH/gを超える場合は、得られた塗膜の耐候性が低下するおそれがある。上記スチレン系ブロック共重合体を水系で安定に使用するために、分散、乳化し、エマルションとすることが好ましい。エマルション化するためには、通常用いられる界面活性剤で乳化するなど公知の方法で行うことができる。その他の成分本発明の水性防汚コーティング組成物は、必要に応じて、pH調整剤を含むことができる。水性防汚コーティング組成物のpHは、前述のシリカ微粒子Aの懸濁液が水中で安定である領域において、任意に決定することができ、被塗物への濡れ性の観点から、pHが3.0~5.0であることが好ましい。前記pH調整剤は、特に限定されないが、酸解離定数pKaが3.5~7.0である酸が好ましく、3.5~5.0である酸がより好ましい。このようなpKaをもつ酸としては、例えば、酢酸pKa=4.76、グリコール酸pKa=3.82、リンゴ酸pKa=3.40、グルタル酸pKa=4.34、アジピン酸pKa=4.42、コハク酸pKa=4.21、乳酸pKa=3.86、クエン酸pKa=3.09およびギ酸pKa=3.77が挙げられ、2種類以上の酸を併用してもよい。前記酸のpKaが3.5未満および7.0を超える場合は、後述する被塗物である住宅などの外壁材の表面にアルコキシシラン構成単位を有する重合体を含有する塗膜が形成されている場合、塗膜に含まれるアルコキシシラン部の重合反応が急速に進むおそれがある。アルコキシシラン部の重合反応が急速に進んだ場合、アルコキシシラン構成単位を有する重合体を含有する塗膜表面の撥水性が高くなりすぎるおそれがあり、そのような塗膜の上に本発明の水性防汚コーティング組成物を塗布しても、均一に塗布することができないおそれがある。本発明の水性防汚コーティング組成物は、さらに必要に応じて、粘性調整剤例えばアルカリ増粘剤など、充填剤、分散剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、凍結防止剤、防藻剤、消泡剤、造膜助剤、表面調整剤、防腐剤、防かび剤、顔料、ツヤ消し剤光沢調整剤などを含んでもよい。水性防汚コーティング組成物の調製水性防汚コーティング組成物の調製法としては特に限定されず、上述した各成分を、攪拌機などの通常用いられる装置を用いて攪拌することによって調製することができる。水性防汚コーティング組成物中に顔料などの成分が含まれる場合は、分散性のよいものは攪拌機により混合することができ、他の方法として、水、界面活性剤または分散剤などを含むビヒクルにサンドグラインドミルなどを用いて予め分散させたものを加えることもできる。防汚コーティング層の形成本発明の水性防汚コーティング組成物を塗装することによって、防汚コーティング層を形成することができる。ここで本発明の水性防汚コーティング組成物は、被塗物に対して、糊残りなどの不具合を伴うことなく、良好に防汚コーティング層を設けることができるという利点がある。本発明の方法において用いられる被塗物は、住宅などの外壁材であるのが好ましい。このような外壁材として、例えば、窯業建材窯業系サイディングが挙げられる。窯業建材窯業系サイディングとして、セメント、ケイ酸質原料、繊維質原料、混和材料などを用いて板状に成型し、乾燥養生硬化させることによって製造される、JISA5422に規定された建材が挙げられる。本発明の水性防汚コーティング組成物は、特に、被塗物である住宅外装材の表層に設けられる塗膜の上に、密着性不良などの不具合を伴うことなく良好に防汚コーティング層を設けることができるという利点がある。ここで上記塗膜として、耐候性の観点から、アルコキシシラン構成単位を有する重合物を含む塗膜であることが好ましい。アルコキシシラン構成単位を有する重合物を含む塗膜として、例えば、W-3108Fカネカ社製無機有機ハイブリッド樹脂とQC006Cカネカ社製硬化剤とから形成されるものを挙げることができる。水性防汚コーティング組成物を塗装する方法は特に限定されず、例えば、刷毛、ローラー、エアースプレー、エアレススプレーなどの一般に用いられている塗装方法など用いることができる。こうして形成されたコーティング層を乾燥することによって、防汚コーティング層が得られる。塗装後の乾燥は、常温で行ってもよく、また乾燥時間を短縮するため、加熱して行ってもよい。本発明の水性防汚コーティング組成物を塗装し、乾燥して得られる、防汚コーティング層は、膜厚が0.05~2.0μmであることが好ましい。防汚コーティング層の膜厚が0.05μm未満である場合は、必要とされる防汚効果が得られないおそれがある。また防汚コーティング層の膜厚が2.0μmを超える場合は、経時によりコーティング層にワレなどの不具合が発生するおそれがある。なお水性防汚コーティング組成物の塗装量は、組成物の固形分濃度および乾燥後の膜厚の関係で決定される。本発明の水性防汚コーティング組成物は、被塗物である住宅外壁材の表面に設けられる塗膜の上に、防汚コーティング層を形成することができる。こうして得られる防汚コーティング層は、水接触角が低いため、防汚性に優れている。そして本発明の水性防汚コーティング組成物によって得られた防汚コーティング層は、マスキング用テープなどを貼り付けた後にテープを剥がしても、テープの糊痕が残る、いわゆる糊残りの不具合が生じないという利点がある。そのため、本発明の水性防汚コーティング組成物によって得られた防汚コーティング層は、マスキング用テープなどを用いる場合における作業性が良好であるという利点がある。さらに本発明の水性防汚コーティング組成物によって得られた防汚コーティング層は、濃彩色を有する建材上に設ける場合であっても、屋外の暴露に伴い濃彩色の建材が黒変するという不具合を伴わないという利点がある。以下の実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。実施例中、部およびは、ことわりのない限り、固形分換算での質量基準による。製造例1SEBS樹脂エマルションC2の製造ガラス容器にトルエン280部およびクレイトンFG-1901Xクレイトンポリマー社製SEBS、[スチレン]:[エチレンおよびブチレン]=30:70、マレイン酸1.7による酸変性、有効成分100120部を入れ、温度を40°Cに上げ、1時間撹拌しながら溶解し、SEBSトルエン溶液を得た。別のガラス容器に、イオン交換水164部およびニューコール2314日本乳化剤社製乳化剤17部を入れ、室温で充分に撹拌して溶解した後、前記SEBSトルエン溶液200部を徐々に加え、ホモディスパーにて1,500rpmで5分間撹拌した。その後、ホモゲナイザー三和エンジニアリング社製で処理し、白色乳濁液を得た。得られた白色乳濁液を、温度計および撹拌装置を備えたガラス容器に移し、撹拌しながら6時間減圧し、トルエンを留去することによりSEBS樹脂エマルションC2固形分濃度32を得た。製造例2塩化ビニル共重合体のエマルションC1-1の製造撹拌機能付ステンレス製オートクレーブに、イソブチルアクリレート9部、アクリル酸3部、2-ヒドロキシエチルメタクリレート5部、グリシジルメタクリレート5部、ラウリル硫酸ナトリウム界面活性剤2部、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル界面活性剤3部およびイオン交換水150部を入れ、窒素雰囲気下で、塩化ビニル70部を入れ、温度を55°Cに上げ、過硫酸アンモニウム反応開始剤0.5部およびイオン交換水5部の混合水溶液を添加し、反応を開始した。さらに、内圧を一定に維持するように、塩化ビニル10部を連続的に追加して反応させた。その後、3時間の熟成を行い、塩化ビニル共重合体のエマルションC1-1固形分濃度40、塩化ビニルセグメントc-1:その他のセグメントc-2=80:20を得た。製造例2~9塩化ビニル共重合体のエマルションC1-2~C1-8の製造モノマー配合を表1のとおりにしたこと以外は、製造例2と同様の方法で、塩化ビニル共重合体のエマルションC1-2~C1-8を得た。実施例1水性防汚コーティング組成物1の調製イオン交換水6,500部に、アデライトAT-20ADEKA社製シリカ微粒子水分散体、固形分濃度20、平均粒子径13nm80部、100酢酸3部、サーフィノール420エアプロダクツジャパン社製界面活性剤13部、ニューコール2303-Y日本乳化剤社製界面活性剤13部および製造例1のSEBS樹脂エマルションC220部を、撹拌しながら順次添加して混合し、水性防汚コーティング組成物1を得た。実施例2~10および比較例1~4水性防汚コーティング組成物2~14の調製組成物の配合を表2または3のとおりにしたこと以外は、実施例1と同様の方法で、水性防汚コーティング組成物2~14を調製した。比較例5水性防汚コーティング組成物15の調製樹脂エマルションCの代わりに、アデカノールUH420ADEKA社製ポリエーテル樹脂、固形分濃度30を使用したこと以外は、実施例1と同様の方法で、水性防汚コーティング組成物15を調製した。比較例6水性防汚コーティング組成物16の調製樹脂エマルションCとして、塩化ビニル共重合体のエマルションc1-8およびアクリセットEX35日本触媒社製アクリル樹脂エマルション、固形分濃度43の混合物を使用したこと以外は、実施例1と同様の方法で、水性防汚コーティング組成物16を調製した。防汚コーティング層の形成1.塗装基材の調製UBボード12フラット2本溝ウベボード社製シーラー塗装サイディングボードに、オーデタイト390濃紺色日本ペイント社製建材用上塗り塗料をエアースプレーにて塗布量40g/m2で塗装後、ジェット乾燥機風速10m/sにて100°Cで10分間乾燥させた。その上に、W-3108Fカネカ社製アルコキシシラン構成単位を有する重合体を含有する無機有機ハイブリッド樹脂100質量部に対し、硬化剤としてQC006Cカネカ社製を12.5質量部添加したものを、エアースプレーにて塗布量30g/m2で塗装後、ジェット乾燥機風速10m/sにて100°Cで1分間乾燥させて、耐汚染性塗膜を有する塗装基材を調製した。なお、本明細書中の塗布量は乾燥質量を表す。2.水性防汚コーティング組成物の塗装上記実施例および比較例で得られた水性防汚コーティング組成物1~16を、上記より得られた塗装基材に、エアースプレーにて、塗布量1.2g/m2で塗装した。こうして得られた防汚コーティング層の乾燥は、前記クリヤー塗装工程でおこなったジェット乾燥機による塗装基材の加熱の余熱で行った。こうして得られた防汚コーティング層を有する塗板を用いて下記評価を行った。耐テープ痕性評価マスキングテープNo.SB246S、KAMOI社製、幅18mmを塗板に貼付した後、マスキングテープの上を消しゴムで擦って塗板とマスキングテープとを圧着させ、24時間放置した。その後、マスキングテープを剥離し、塗板のテープ痕を下記基準に従い目視評価した。5点:全く異常なし4点:テープ痕が薄く残る3点:テープ痕がはっきり残る2点:テープ糊が薄く残る1点:テープ糊が残る促進耐候性JISK5600-7-7のキセノンランプ法に従い、スーパーキセノンウェザーメーターSX2-75スガ試験機社製で促進試験を実施し、試験時間100時間後の塗板の色差を、CR400コニカミノルタ社製によりL値を測定し、試験前のL値に対する変化の絶対値|ΔL|の大きさで評価した。○:|ΔL|≦1.5△:1.5<|ΔL|<2.5×:|ΔL|≧2.5水接触角の測定塗板に形成された防汚コーティング層の水接触角を、4μLの純水をコーティング層表面に滴下させ、液滴の接線と固体表面とのなす角度として求めた。なお、接触角θの測定は、固液界面解析装置DropMaster500協和界面科学社製を用いて、θ/2法によって行った。○:θ≦10△:10<θ<30×:θ≧30実施例の水性防汚コーティング組成物を用いた場合は、何れも、耐テープ痕性が優れており、そして耐候性にも優れていた。また、水接触角も低く、防汚性にも優れていると考えられる。樹脂エマルションCを含まない比較例1の水性防汚コーティング組成物を用いた場合は、耐テープ痕性が顕著に悪化した。シリカ微粒子Aと樹脂エマルションCの固形分質量比A/Cが本発明の範囲から外れる比較例2および3は、耐テープ痕性と水接触角を低く維持することの両立が達成できなかった。樹脂エマルションとして、塩化ビニル共重合体ではなく、塩化ビニル重合体を用いた比較例4は、水接触角が高くなったので、防汚性が低下すると考えられる。樹脂エマルションを用いる代わりに水溶性ポリエーテル樹脂を用いた比較例5は、耐候性が顕著に悪化した。樹脂エマルションとして、塩化ビニル共重合体ではなく、塩化ビニル重合体エマルションおよびアクリルエマルションの混合物を用いた比較例6は、水接触角が高くなり、防汚性が悪化した。"