複数本の電線からなるワイヤハーネスを保護する第1プロテクタと、前記ワイヤハーネスを保護し、前記第1プロテクタに連結される第2プロテクタとを備え、前記第1プロテクタは、前記第2プロテクタに連結される第1連結部を備え、前記第2プロテクタは、前記第1連結部に固定される第2連結部を備えたプロテクタであって、前記第1連結部は、前記第1プロテクタの外壁面を構成する何れか一面が前記第2プロテクタに向けて延長することによって形成され、前記第2連結部は、前記第1プロテクタと前記第2プロテクタとの組み付け状態のみ前記第1連結部と嵌合される嵌合部が形成されることを特徴とするプロテクタ。請求項1に記載のプロテクタであって、前記第1プロテクタは、前記ワイヤハーネスを収容する第1プロテクタ本体と、前記第1プロテクタ本体の上部開口を閉止する第1蓋体とを備え、前記第2プロテクタは、前記ワイヤハーネスを収容する第2プロテクタ本体と、前記第2プロテクタ本体の上部開口を閉止する第2蓋体とを備え、前記第1連結部は、前記第1蓋体が前記第2プロテクタに向けて延長することによって形成され、前記第2連結部は、前記第2蓋体に形成されることを特徴とするプロテクタ。請求項1又は請求項2に記載のプロテクタであって、前記第1連結部の外表面には、複数の凹部が形成されることを特徴とするプロテクタ。請求項1乃至請求項3の何れかに記載のプロテクタであって、前記嵌合部は、前記第1プロテクタと前記第2プロテクタとの組み付け状態において、前記第1連結部の端面と当接する壁面を有することを特徴とするプロテクタ。請求項4に記載のプロテクタであって、前記プロテクタの平面視において、前記壁面の形状は、前記第1プロテクタと前記第2プロテクタとの組み付け状態において、前記端面の形状と一致することを特徴とするプロテクタ。請求項4又は請求項5に記載のプロテクタであって、前記第2プロテクタは、前記嵌合部よりも前記第1連結部から離れた位置に設けられ、他の部分よりも盛り上がる盛上部を備え、前記盛上部は、前記嵌合部に設けられた前記壁面側に向かって傾斜していることを特徴とするプロテクタ。請求項6に記載のプロテクタであって、前記盛上部の最も下端は、前記嵌合部に設けられた前記壁面と平行に形成されることを特徴とするプロテクタ。しかしながら、上述した従来の分割されたプロテクタでは、第1プロテクタと第2プロテクタとを連結させる際、第1プロテクタの第1連結部と第2プロテクタの第2連結部とを上下逆転して組み付けてしまうこといわゆる、誤組み付けが生じることがあり、車両の床下からプロテクタまでの隙間がプロテクタの長手方向で不均一となってしまう。このため、車両の振動や外力によって車両の床下とプロテクタとが擦れてしまい、異音が発生するという問題があった。そこで、本発明は、第1プロテクタと第2プロテクタとの誤組み付けを確実に防止し、異音の発生を抑制できるプロテクタの提供を目的とする。上述した課題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第1の特徴は、複数本の電線からなるワイヤハーネスワイヤハーネスWを保護する第1プロテクタ第1プロテクタ100と、前記ワイヤハーネスを保護し、前記第1プロテクタに連結される第2プロテクタ第2プロテクタ200とを備え、前記第1プロテクタは、前記第2プロテクタに連結される第1連結部第1連結部130を備え、前記第2プロテクタは、前記第1連結部に固定される第2連結部第2連結部230を備えたプロテクタプロテクタ1であって、前記第1連結部は、前記第1プロテクタの外壁面を構成する何れか一面が前記第2プロテクタに向けて延長することによって形成され、前記第2連結部は、前記第1プロテクタと前記第2プロテクタとの組み付け状態のみ前記第1連結部と嵌合される嵌合部嵌合部231が形成されることを要旨とする。かかる特徴によれば、嵌合部は、第1プロテクタと第2プロテクタとの組み付け状態のみ第1連結部と嵌合される。つまり、第1連結部と第2連結部とを上下逆転して組み付けられてしまうと、第1連結部が嵌合部に嵌合せずに、第1連結部と第2連結部とを組み付けることができない。これにより、第1プロテクタと第2プロテクタとの誤組み付けを検知できるため、第1プロテクタと第2プロテクタとの誤組み付けを確実に防止できる。従って、車両の床下からプロテクタまでの隙間がプロテクタの長手方向で不均一となることなく、車両の床下とプロテクタとが擦れることを防止できるため、異音の発生を抑制することができる。本発明の第2の特徴は、本発明の第1の特徴に係り、前記第1プロテクタは、前記ワイヤハーネスを収容する第1プロテクタ本体第1プロテクタ本体110と、前記第1プロテクタ本体の上部開口を閉止する第1蓋体第1蓋体120とを備え、前記第2プロテクタは、前記ワイヤハーネスを収容する第2プロテクタ本体第2プロテクタ本体210と、前記第2プロテクタ本体の上部開口を閉止する第2蓋体第2蓋体220とを備え、前記第1連結部は、前記第1蓋体が前記第2プロテクタに向けて延長することによって形成され、前記第2連結部は、前記第2蓋体に形成されることを要旨とする。かかる特徴によれば、第1連結部は、第1蓋体が第2プロテクタに向けて延長することによって形成され、第2連結部は、第2蓋体に形成される。これにより、第1蓋体及び第2蓋体を加工するのみで、第1プロテクタと第2プロテクタとの誤組み付けを確実に防止できる。このため、他の部材によって第1連結部や第2連結部を成型する場合と比較して、コスト安をも実現することができる。本発明の第3の特徴は、本発明の第1又は第2の特徴に係り、前記第1連結部の外表面には、複数の凹部凹部131が形成されることを特徴とする。かかる特徴によれば、第1連結部の外表面には、複数の凹部が形成される。これにより、第1プロテクタと第2プロテクタとの誤組み付けを確実に防止できることに加えて、第1連結部の軽量化を図りつつ、第1連結部の強度をも向上させることができる。本発明の第4の特徴は、本発明の第1乃至第3の特徴に係り、前記嵌合部は、前記第1プロテクタと前記第2プロテクタとの組み付け状態において、前記第1連結部の端面先端面133と当接する壁面壁面232を有することを要旨とする。かかる特徴によれば、嵌合部は、第1プロテクタと第2プロテクタとの組み付け状態において、第1連結部の端面と当接する壁面を有する。これにより、第1プロテクタと第2プロテクタとの誤組み付けを確実に防止できることに加えて、第1プロテクタと第2プロテクタとの組み付け時の位置決め固定位置の位置決めが容易となる。このため、第1プロテクタと第2プロテクタとの組み付け作業性をも向上させることができる。本発明の第5の特徴は、本発明の第4の特徴に係り、前記プロテクタの平面視において、前記壁面の形状は、前記第1プロテクタと前記第2プロテクタとの組み付け状態において、前記端面の形状と一致することを要旨とする。かかる特徴によれば、壁面の形状は、第1プロテクタと第2プロテクタとの組み付け状態において、端面の形状と一致する。これにより、第1プロテクタと第2プロテクタとの組み付け時の位置決めがさらに容易となるため、第1プロテクタと第2プロテクタとの組み付け作業性をより確実に向上させることができる。本発明の第6の特徴は、本発明の第4又は第5の特徴に係り、前記第2プロテクタは、前記嵌合部よりも前記第1連結部から離れた位置に設けられ、他の部分よりも盛り上がる盛上部盛上部240を備え、前記盛上部は、前記嵌合部に設けられた前記壁面側に向かって傾斜していることを要旨とする。かかる特徴によれば、盛上部は、嵌合部に設けられた壁面側に向かって傾斜している。これにより、第1プロテクタと第2プロテクタとの組み付ける際、第1連結部を盛上部に当てると、第1連結部が盛上部の傾斜面を滑り込んで嵌合部に嵌合する。このため、第1プロテクタと第2プロテクタとの組み付け時の位置決めがさらに容易となるため、第1プロテクタと第2プロテクタとの組み付け作業性をさらに向上させることができる。本発明の第7の特徴は、本発明の第6の特徴に係り、前記盛上部の最も下端は、前記嵌合部に設けられた前記壁面と平行に形成されることを要旨とする。かかる特徴によれば、盛上部の最も下端は、嵌合部に設けられた壁面と平行に形成される。これにより、第1連結部が盛上部の傾斜面を滑り込んで嵌合部により嵌合し易くなる。このため、第1プロテクタと第2プロテクタとの組み付け作業性をさらに向上させることができる。本発明の特徴によれば、第1プロテクタと第2プロテクタとの誤組み付けを確実に防止し、異音の発生を抑制できるプロテクタを提供することができる。次に、本発明に係るプロテクタの実施形態について、図面を参照しながら説明する。具体的には、1プロテクタの構成、2第1連結部、第2連結部及び盛上部の構成、3作用効果、4その他の実施形態について説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれ得る。1プロテクタの構成まず、本実施形態に係るプロテクタ1の構成について、図面を参照しながら説明する。図1は、本実施形態に係るプロテクタ1を示す分解斜視図である。図2は、本実施形態に係るプロテクタ1を示す組立斜視図である。図1及び図2に示すように、プロテクタ1は、自動車などの車両の床下に配索される複数本の電線からなるワイヤハーネスWを保護するためのものである。プロテクタ1は、合成樹脂によって形成される。また、プロテクタ1は、第1プロテクタ100と、第2プロテクタ200とを備えている。第1プロテクタ100は、ワイヤハーネスWを収容するU字状の第1プロテクタ本体110と、第1プロテクタ本体110の上部開口を閉止する板状の第1蓋体120と、第2プロテクタ200に連結される第1連結部130とを備えている。第1プロテクタ本体110及び第1蓋体120は、公知のロック機構係止機構によって固定される。なお、第1連結部130の詳細については、後述する。第2プロテクタ200は、ワイヤハーネスWを収容するU字状の第2プロテクタ本体210と、第2プロテクタ本体210の上部開口を閉止する板状の第2蓋体220と、第1連結部130に固定される第2連結部230と、他の部分よりも盛り上がる盛上部240とを備えている。第2プロテクタ本体210及び第2蓋体220は、公知のロック機構係止機構によって固定される。なお、第2連結部230及び盛上部240の詳細については、後述する。2第1連結部、第2連結部及び盛上部の構成次に、上述した第1連結部130、第2連結部230及び盛上部240の構成について、図面を参照しながら説明する。図3は、本実施形態に係る第1連結部130及び第2連結部230近傍を示す拡大斜視図である。図4は、本実施形態に係る第1連結部130及び第2連結部230の分解時を示す平面図である。図5aは、本実施形態に係る第1連結部130及び第2連結部230の連結時を示す平面図であり、図5bは、本実施形態に係る第1連結部130及び第2連結部230の連結時を示す一部断面図図5aのA-A断面図である。2.1第1連結部130図3~図5に示すように、第1連結部130は、第1プロテクタ100の外壁面を構成する何れか一面が第2プロテクタ200に向けて延長することによって形成されている。本実施形態では、第1連結部130は、第1蓋体120が第2プロテクタ200に向けて延長することによって形成されている。第1連結部130の外表面第1プロテクタ本体110と逆側の第1蓋体120の表面には、肉抜き成型によって複数の凹部131が形成されている。一方、第1連結部130の裏面第1プロテクタ本体110側の第1蓋体120の裏面は、平坦状フラット状に形成されている。また、第1連結部130は、プロテクタ1の長手方向LD沿った一対の側端面132と、側端面132に交差する先端面133とを有している。この先端面133は、側端面132に直交する先端直交面133Aと、長手方向LDに直交する短手方向SDにおける先端直交面133Aの中間部から側端面132側へ傾斜する先端傾斜面133Bとによって構成されている。つまり、第1連結部130には、幅が第2プロテクタ200側に向かうに連れて徐々に狭くなる幅狭部分134が設けられている。この幅狭部分134には、第1プロテクタ100と第2プロテクタ200とを車両の床下に固定する固定手段ボルト等が挿通される挿通孔135が形成されている。2.2第2連結部230図3~図5に示すように、第2連結部230は、第2プロテクタ200の外壁面を構成する何れか一面に形成されている。本実施形態では、第2連結部230は、第2蓋体220の第1プロテクタ100寄りに形成されている。第2連結部230は、第1プロテクタ100と第2プロテクタ200との組み付け状態のみ第1連結部130と嵌合される嵌合部231が形成されている。嵌合部231は、第2連結部230の外表面が切り欠けられて該外表面が凹むことによって形成されている。また、嵌合部231は、第1プロテクタ100と第2プロテクタ200との組み付け状態において、前記第1連結部130の先端面133と当接線接触する壁面232を有している。プロテクタ1の平面視において、壁面232の形状は、第1プロテクタ100と第2プロテクタ200との組み付け状態において、第1連結部130の先端面133の形状と一致する。すなわち、壁面232は、先端直交面133Aと当接する第1壁面232Aと、先端傾斜面133Bと当接する第2壁面232Bとを含む。また、第2連結部230には、第1プロテクタ100と第2プロテクタ200とを車両の床下に固定する固定手段ボルト等が挿通される挿通孔234が形成されている。挿通孔234は、第1プロテクタ100と第2プロテクタ200との組み付け状態において挿通孔135と一致する。そして、挿通孔135及び挿通孔234に挿通された固定手段によって、第1プロテクタ100と第2プロテクタ200とが車両の床下に固定される。2.3盛上部240図3~図5に示すように、盛上部240は、嵌合部231よりも第1連結部130から離れた位置に設けられ、他の部分よりも盛り上がるように形成されている。この盛上部240は、嵌合部231に設けられた壁面232側に向かって傾斜している。また、盛上部240の最も下端241は、嵌合部231に設けられた壁面232と平行に形成される。3作用効果以上説明した本実施形態では、嵌合部231は、第1プロテクタ100と第2プロテクタ200との組み付け状態のみ第1連結部130と嵌合される。つまり、第1連結部130と第2連結部230とを上下逆転して組み付けられてしまうと、第1連結部130が嵌合部231に嵌合せずに、第1連結部130と第2連結部230とを組み付けることができない。これにより、第1プロテクタ100と第2プロテクタ200との誤組み付けを検知できるため、第1プロテクタ100と第2プロテクタ200との誤組み付けを確実に防止できる。従って、車両の床下からプロテクタ1までの隙間がプロテクタ1の長手方向LDで不均一となることなく、車両の床下とプロテクタ1とが擦れることを防止できるため、異音の発生を抑制することができる。本実施形態では、第1連結部130は、第1蓋体120が第2プロテクタ200に向けて延長することによって形成され、第2連結部230は、第2蓋体220に形成される。これにより、第1蓋体120及び第2蓋体220を加工するのみで、第1プロテクタ100と第2プロテクタ200との誤組み付けを確実に防止できる。このため、他の部材によって第1連結部130や第2連結部230を成型する場合と比較して、コスト安をも実現することができる。本実施形態では、第1連結部130の外表面には、複数の凹部131が形成される。これにより、第1プロテクタ100と第2プロテクタ200との誤組み付けを確実に防止できることに加えて、第1連結部130の軽量化を図りつつ、第1連結部130の強度をも向上させることができる。本実施形態では、嵌合部231は、第1プロテクタ100と第2プロテクタ200との組み付け状態において、第1連結部130の先端面133と当接する壁面232を有する。これにより、第1プロテクタ100と第2プロテクタ200との誤組み付けを確実に防止できることに加えて、第1プロテクタ100と第2プロテクタ200との組み付け時の位置決め固定位置の位置決めが容易となる。このため、第1プロテクタ100と第2プロテクタ200との組み付け作業性をも向上させることができる。本実施形態では、壁面232の形状は、第1プロテクタ100と第2プロテクタ200との組み付け状態において、先端面133の形状と一致する。これにより、第1プロテクタ100と第2プロテクタ200との組み付け時の位置決めがさらに容易となるため、第1プロテクタ100と第2プロテクタ200との組み付け作業性をより確実に向上させることができる。本実施形態では、盛上部240は、壁面232側に向かって傾斜している。これにより、第1プロテクタ100と第2プロテクタ200との組み付ける際、第1連結部130を盛上部240に当てると、第1連結部130が盛上部240の傾斜面を滑り込んで嵌合部231に嵌合する。このため、第1プロテクタ100と第2プロテクタ200との組み付け時の位置決めがさらに容易となるため、第1プロテクタ100と第2プロテクタ200との組み付け作業性をさらに向上させることができる。本実施形態では、盛上部240の最も下端241は、壁面232と平行に形成される。これにより、第1連結部130が盛上部240の傾斜面を滑り込んで嵌合部231により嵌合し易くなる。このため、第1プロテクタ100と第2プロテクタ200との組み付け作業性をさらに向上させることができる。4その他の実施形態上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。例えば、本発明の実施形態は、次のように変更することができる。具体的には、嵌合部231は、第2連結部230の外表面が切り欠けられて該外表面が凹むことによって形成されているものとして説明したが、これに限定されるものではなく、第1連結部130が嵌合されればよく、第2連結部230の外表面が突出することによって第1連結部130と嵌合するように形成されていてもよく、第1連結部130が嵌合されればよい。また、第1連結部130は、第1蓋体120が第2プロテクタ200に向けて延長することによって形成されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、第1プロテクタ本体110の外壁面例えば、底面や側壁が延長することによって形成されていてもよい。同様に、第2連結部230は、第2蓋体220の第1プロテクタ100寄りに形成されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、第2プロテクタ200の外壁面例えば、底面や側壁に形成されていてもよい。また、第1連結部130の外表面には、複数の凹部131が形成されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、凹部131が形成されていなくてもよい。また、第2連結部230の壁面232の形状は、第1連結部130の先端面133の形状と一致するものとして説明したが、これに限定されるものではなく、先端面133の少なくとも一部と一致していてもよい。また、第2プロテクタ200は、盛上部240を備えているものとして説明したが、これに限定されるものではなく、盛上部240を備えていなくてもよい。加えて、盛上部240の最も下端241は、必ずしも壁面232と平行に形成される必要もなく、壁面232と平行に形成されていなくてもよい。このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められる。