"出張経費を管理する外部システムから対象プロジェクトで発生した出張経費の実績情報を取得する出張経費実績取得手段と、対象プロジェクトの出張経費の予算情報および実績情報、当該プロジェクトの開始予定日および終了予定日、実際の開始日、の情報を記憶するためのプロジェクト基本情報記憶手段と、作業時間に基づく作業者の人件費である社内人工費を管理する外部システムから対象プロジェクトのタスクで発生した社内人工費の実績情報を取得する社内人工費実績取得手段と、対象プロジェクトのタスク毎の社内人工費の予算情報および実績情報、タスク毎の進捗率、の情報をタスク毎に記憶するためのタスク情報記憶手段と、材料費および外注費を含む購入アイテムの個別購入費を管理する外部システムから対象プロジェクトで発生した個別購入費の実績情報を取得する個別購入費実績取得手段と、購入アイテムを識別する購入ID、個別購入費の予算情報および実績情報を記憶するための個別購入情報記憶手段と、前記プロジェクト基本情報記憶手段に記憶されている情報を読み出して、出張経費の発生推移パターンに基づいて出張経費の最終コストの予測値を算出し、前記タスク情報記憶手段に記憶されている情報を読み出して、社内人工費の発生推移パターンに基づいて社内人工費の最終コストの予測値を算出し、個別購入情報記憶手段に記憶されている情報を読み出して、個別購入費の発生推移パターンに基づいて個別購入費の最終コストの予測値を算出し、算出した3つの予測値を加算してプロジェクト最終コストの予測値を算出するコスト計算手段と、を備えることを特徴とするプロジェクトコスト予測装置。前記コスト計算手段は、前記出張経費については経過期間に比例して費用が発生する期間比例型のコスト発生推移パターンを用い、前記社内人工費についてはタスクの進捗率に従って費用が発生するタスク依存型のコスト発生推移パターンを用い、前記個別購入費については購入時に費用が発生する階段型のコスト発生推移パターンを用いる、ことを特徴とする請求項1に記載のプロジェクトコスト予測装置。プロジェクトの最終コストを予測するプロジェクトコスト予測装置におけるプロジェクトコスト予測方法であって、前記プロジェクトコスト予測装置が、対象プロジェクトの出張経費の予算情報および実績情報、当該プロジェクトの開始予定日および終了予定日、実際の開始日、の情報を記憶するためのプロジェクト基本情報記憶手段と、作業時間に基づく作業者の人件費を社内人工費とした場合に、対象プロジェクトのタスク毎の社内人工費の予算情報および実績情報、タスク毎の進捗率、の情報をタスク毎に記憶するためのタスク情報記憶手段と、材料費および外注費を含む購入アイテムを識別する購入ID、購入アイテムの個別購入費の予算情報および実績情報を記憶するための個別購入情報記憶手段と、を備える場合に、前記プロジェクト基本情報記憶手段に記憶されている情報を読み出して、出張経費の発生推移パターンに基づいて出張経費の最終コストの予測値を算出する出張経費最終コスト予測ステップと、前記タスク情報記憶手段に記憶されている情報を読み出して、社内人工費の発生推移パターンに基づいて社内人工費の最終コストの予測値を算出する社内人工費最終コスト予測ステップと、前記個別購入情報記憶手段に記憶されている情報を読み出して、個別購入費の発生推移パターンに基づいて個別購入費の最終コストの予測値を算出する個別購入費最終コスト予測ステップと、算出した3つの予測値を加算してプロジェクト最終コストの予測値を算出するプロジェクト最終コスト予測ステップと、を含むことを特徴とするプロジェクトコスト予測方法。前記出張経費最終コスト予測ステップでは、経過期間に比例して費用が発生する期間比例型のコスト発生推移パターンを用い、前記社内人工費最終コスト予測ステップでは、タスクの進捗率に従って費用が発生するタスク依存型のコスト発生推移パターンを用い、前記個別購入費最終コスト予測ステップでは、購入時に費用が発生する階段型のコスト発生推移パターンを用いる、ことを特徴とする請求項3に記載のプロジェクトコスト予測方法。請求項3または4に記載のプロジェクトコスト予測方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプロジェクトコスト予測プログラム。しかしながら、上記従来の技術によれば、各項目において今後発生するコストを、進捗に基づいて予測している。そのため、作業の進捗と相関のない項目については、現在発生しているコストに基づいて今後発生するコストを正確に予測することはできない、という問題があった。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、プロジェクト最終コストの予測精度を向上可能なプロジェクトコスト予測装置を得ることを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、出張経費を管理する外部システムから対象プロジェクトで発生した出張経費の実績情報を取得する出張経費実績取得手段と、対象プロジェクトの出張経費の予算情報および実績情報、当該プロジェクトの開始予定日および終了予定日、実際の開始日、の情報を記憶するためのプロジェクト基本情報記憶手段と、作業時間に基づく作業者の人件費である社内人工費を管理する外部システムから対象プロジェクトのタスクで発生した社内人工費の実績情報を取得する社内人工費実績取得手段と、対象プロジェクトのタスク毎の社内人工費の予算情報および実績情報、タスク毎の進捗率、の情報をタスク毎に記憶するためのタスク情報記憶手段と、材料費および外注費を含む購入アイテムの個別購入費を管理する外部システムから対象プロジェクトで発生した個別購入費の実績情報を取得する個別購入費実績取得手段と、購入アイテムを識別する購入ID、個別購入費の予算情報および実績情報を記憶するための個別購入情報記憶手段と、前記プロジェクト基本情報記憶手段に記憶されている情報を読み出して、出張経費の発生推移パターンに基づいて出張経費の最終コストの予測値を算出し、前記タスク情報記憶手段に記憶されている情報を読み出して、社内人工費の発生推移パターンに基づいて社内人工費の最終コストの予測値を算出し、個別購入情報記憶手段に記憶されている情報を読み出して、個別購入費の発生推移パターンに基づいて個別購入費の最終コストの予測値を算出し、算出した3つの予測値を加算してプロジェクト最終コストの予測値を算出するコスト計算手段と、を備えることを特徴とする。本発明によれば、プロジェクト最終コストの予測精度を向上することができる、という効果を奏する。以下に、本発明にかかるプロジェクトコスト予測装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。実施の形態.図1は、プロジェクトコスト予測装置の構成例を示す図である。プロジェクトコスト予測装置は、プロジェクト基本情報入力部1と、出張経費実績取得部2と、プロジェクト基本情報記憶部3と、タスク情報入力部4と、社内人工費実績取得部5と、タスク情報記憶部6と、個別購入情報入力部7と、個別購入費実績取得部8と、個別購入情報記憶部9と、コスト計算部10と、を備える。プロジェクト基本情報入力部1は、操作者がプロジェクトに関する基本情報を入力するための入力部である。出張経費実績取得部2は、外部の既存データベースから出張経費の実績情報を取得する。プロジェクト基本情報記憶部3は、プロジェクト基本情報入力部1において入力されたプロジェクト基本情報、および出張経費実績取得部2において取得された出張経費の実績情報を記憶するための記憶部である。タスク情報入力部4は、操作者がプロジェクトを構成する全てのタスクについて、タスク毎の情報を入力するための入力部である。社内人工費実績取得部5は、外部の既存データベースから社内人工費の実績情報を取得する。社内人工費とは、対象のタスクの担当者が当該タスクに費やした作業時間に基づいて算出された人件費を示す。タスク情報記憶部6は、タスク情報入力部4において入力されたタスク情報、および社内人工費実績取得部5において取得された社内人工費の実績情報を記憶するための記憶部である。個別購入情報入力部7は、操作者が材料費や外注費等の個別アイテム毎に個別購入情報を入力するための入力部である。個別購入費実績取得部8は、外部の既存データベースから個別購入情報に対応する材料費や外注費の個別購入費の実績情報を取得する。個別購入情報記憶部9は、個別購入情報入力部7において入力された個別購入情報、および個別購入費実績取得部8において取得された材料費や外注費の個別購入費の実績情報を記憶するための記憶部である。コスト計算部10は、プロジェクト基本情報記憶部3、タスク情報記憶部6、および個別購入情報記憶部9から読み出した各項目の情報を用いて、プロジェクトの最終コストを予測する。ここで、各記憶部が記憶している情報の内容について説明する。まず、プロジェクト基本情報記憶部3が記憶している情報について説明する。図2は、プロジェクト基本情報記憶部3が記憶しているプロジェクト基本情報の構成例を示す図である。プロジェクト基本情報は、プロジェクトIDと、プロジェクト名称と、開始予定日と、終了予定日と、開始日と、終了日と、出張経費予算と、出張経費実績と、から構成される。プロジェクトIDは、各プロジェクトを特定するために付与されたIDである。プロジェクト名称は、前記プロジェクトIDと1対1で対応し、顧客や製品の名称等を含むプロジェクトを表す名称である。開始予定日は、前記プロジェクトIDおよび前記プロジェクト名称で表されたプロジェクトを開始する予定日である。終了予定日は、当該プロジェクトを終了する予定日である。開始日は、当該プロジェクトの実際の開始日実績である。終了日は、当該プロジェクトの実際の終了日実績である。当該プロジェクトが進行中のときは空欄となる。出張経費予算は、当該プロジェクトで計上した出張経費の予算である。出張経費実績は、当該プロジェクトで発生した出張経費の実績である。プロジェクト基本情報記憶部3は、例えば、プロジェクトID:P0001、プロジェクト名称:XYZ社向けABCシステム導入プロジェクト、開始予定日:2011/1/18、終了予定日:2011/1/29、開始日:2011/1/18、終了日:進行中のため空白、出張経費予算:1,000,000、出張経費実績:400,000、のように各情報をプロジェクト毎に記憶する。なお、備考に示すように、出張経費実績のみ出張経費実績取得部2が取得入力し、その他の項目はプロジェクト基本情報入力部1から入力する。つぎに、タスク情報記憶部6が記憶している情報について説明する。図3は、タスク情報記憶部6が記憶しているタスク情報の構成例を示す図である。タスク情報は、プロジェクトIDと、タスクIDと、タスク名称と、開始予定日と、終了予定日と、開始日と、終了日と、進捗率と、社内人工費予算と、社内人工費実績と、から構成される。プロジェクトIDは、各プロジェクトを特定するために付与されたIDである。タスクIDは、各プロジェクトで設定されている個々のタスクを特定するためのIDである。タスク名称は、前記タスクIDと1対1で対応し、当該プロジェクトにおけるタスクの内容を表す名称である。開始予定日は、当該タスクの作業開始の予定日である。終了予定日は、当該タスクの作業終了の予定日である。開始日は、当該タスクの実際の作業を開始した日実績である。終了日は、当該タスクの実際の作業が終了した日実績である。当該タスクが進行中のときは空欄となる。進捗率は、当該タスクの現在の進捗率を表す。社内人工費予算は、当該タスクに割り当てられた予算を示す。社内人工費実績は、当該タスクで実際に発生している費用の実績である。タスク情報記憶部6は、例えば、プロジェクトID:P0001、タスクID:T01、タスク名称:ZZZ機能詳細設計、開始予定日:2011/01/18、終了予定日:2011/01/29、開始日:2011/01/18、終了日:未記入、進捗率:0.50、社内人工費予算:500,000、社内人工費実績:300,000、のように各情報をタスク毎に記憶する。なお、備考に示すように、社内人工費実績のみ社内人工費実績取得部5が取得入力し、その他の項目はタスク情報入力部4から入力する。つぎに、個別購入情報記憶部9が記憶している情報について説明する。図4は、個別購入情報記憶部9が記憶している個別購入情報の構成例を示す図である。個別購入情報は、プロジェクトIDと、購入IDと、個別購入費予算と、個別購入費実績と、から構成される。プロジェクトIDは、各プロジェクトを特定するために付与されたIDである。購入IDは、各プロジェクトにおいて費用の発生が予定されている材料費や外注費等のアイテム以下、購入アイテムとする。について、各購入アイテムを特定するために付与されたIDである。個別購入費予算は、上記購入IDで示される個別の購入アイテムに割り当てられた予算を示す。個別購入費実績は、上記購入IDで示される個別の購入アイテムの実際の費用実績を示す。個別購入情報記憶部9は、例えば、プロジェクトID:P0001、購入ID:K、個別購入費予算:10,000、個別購入費実績:12,000、のように各情報を購入アイテムごとに記憶する。なお、備考に示すように、個別購入費実績のみ個別購入費実績取得部8が取得入力し、その他の項目は個別購入情報入力部7から入力する。つづいて、プロジェクトコスト予測装置におけるプロジェクト最終コスト予測処理について説明する。本実施の形態では、出張経費、社内人工費、および個別購入費の項目ごとにコスト発生推移パターンが異なることに着目し、項目ごとに算出した最終コストの予測値を加算することにより、プロジェクト全体の最終コストの予測値を算出する。まず、各項目の情報を取得するまでの方法について説明する。図5は、出張経費の情報を取得する処理を示すフローチャートである。最初に、プロジェクト基本情報入力部1が、プロジェクト開始前に、操作者の入力によるプロジェクトに関する基本情報を受け付けて、プロジェクト基本情報記憶部3に記憶させるステップS11。具体的に、操作者は、プロジェクトID、プロジェクト名称、開始予定日、終了予定日、および出張経費予算の項目を入力する。つぎに、プロジェクトが開始すると、プロジェクト基本情報入力部1が、操作者の入力により開始日の情報を受け付けて、プロジェクト基本情報記憶部3に記憶させるステップS12。そして、出張経費実績取得部2が、既存の外部システムとして、例えば、出張旅費精算システムから、対象プロジェクトに該当する出張経費実績の情報を取得し、プロジェクト基本情報記憶部3に記憶させるステップS13。出張旅費精算システムから対象プロジェクトの出張経費実績の情報を取得する場合、プロジェクトIDで対象プロジェクトを特定することができる。これにより、プロジェクトコスト予測装置では、プロジェクト基本情報記憶部3において図2に示す情報を保持することができる。なお、プロジェクト進行中の場合、終了日は空白のままでよい。終了日は、プロジェクト完了後に入力する。図6は、社内人工費の情報を取得する処理を示すフローチャートである。最初に、タスク情報入力部4が、プロジェクト開始前に、操作者の入力によりタスクに関する情報を受け付けて、タスク情報記憶部6に記憶させるステップS21。具体的に、作業者は、プロジェクトID、タスクID、タスク名称、開始予定日、終了予定日、および社内人工費予算の項目を入力する。つぎに、プロジェクトが開始すると、タスク情報入力部4が、操作者の入力により開始日および進捗率の情報を受け付けて、タスク情報記憶部6に記憶させるステップS22。そして、社内人工費実績取得部5が、既存の外部システムとして、例えば、作業時間管理システムから、対象プロジェクトに該当するタスクの作業時間から求められる社内人工費実績の情報を取得し、タスク情報記憶部6に記憶させるステップS23。作業時間管理システムから対象プロジェクトの社内人工費実績の情報を取得する場合、プロジェクトIDおよびタスクIDで対象タスクを特定することができる。これにより、プロジェクトコスト予測装置では、タスク情報記憶部6においてタスク毎に図3に示す情報を保持することができる。なお、タスク進行中の場合、終了日は空白のままでよい。終了日は、タスク完了後に入力する。図7は、個別購入費の情報を取得する処理を示すフローチャートである。最初に、個別購入情報入力部7が、プロジェクト開始前に、操作者の入力により材料費や外注費等の購入アイテム毎の個別購入情報を受け付けて、個別購入情報記憶部9に記憶させるステップS31。具体的に、作業者は、プロジェクトID、購入ID、および個別購入費予算の項目を入力する。つぎに、プロジェクトが開始すると、前記購入IDに関する費用が発生した場合、個別購入費実績取得部8が、既存の外部システムとして、例えば、購買システムから、該当する購入IDの材料費または外注費として個別購入費実績の情報を取得し、個別購入情報記憶部9に記憶させるステップS32。購買システムから個別購入費実績の情報を取得する場合、購入IDで対象の購入アイテムを特定することができる。これにより、プロジェクトコスト予測装置では、個別購入情報記憶部9において購入アイテム毎に図4に示す情報を保持することができる。つづいて、プロジェクト最終コストを予測する方法について説明する。図8は、プロジェクト最終コスト予測処理を示すフローチャートである。まず、コスト計算部10は、プロジェクト基本情報記憶部3から、出張経費実績を含むプロジェクト基本情報を読み出しステップS41、プロジェクト終了時における出張経費の予測値を算出するステップS42。ここで、出張経費のコスト発生推移について説明する。図9は、出張経費のコスト発生推移パターンを示す図である。横軸は時間を、縦軸はコストを示す。出張経費については、期間に比例して費用が発生するとして、コスト計算部10は、出張経費の予測値を、出張経費実績をこれまでの実績経過期間で期間割りした値にプロジェクト期間を乗算することにより算出する。具体的に、出張経費実績をAA、開始日からの経過期間をn、プロジェクトの開始予定日から終了予定日までの期間をN、とした場合、出張経費予測値YAは、以下の式1により求めることができる。ここで、経過期間nは、開始日と予測する日の情報から求めることができる。YA=AA/n×N...1なお、出張経費実績が0の場合、出張経費予算をそのまま出張経費の予測値として用いる。つぎに、コスト計算部10は、タスク情報記憶部6から、社内人工費実績を含むタスク情報を読み出しステップS43、プロジェクト終了時における社内人工費の予測値を算出するステップS44。ここで、社内人工費のコスト発生推移について説明する。図10は、社内人工費のコスト発生推移パターンを示す図である。横軸は時間を、縦軸はコストを示す。社内人工費については、タスクに依存して費用が発生するとして、コスト計算部10は、社内人工費の予測値を、各タスクについて社内人工費実績を進捗率で除算した値を、プロジェクト内のタスク分全て加算することによる算出する。具体的に、タスクID:1の社内人工費実績をAB1、タスクID:1の進捗率をS1、とした場合、タスクID:1の社内人工費予測値YB1は、以下の式2により求めることができる。YB1=AB1/S1...2そして、タスク数がM個タスクID:1~M、社内人工費予測値をYBとした場合、社内人工費予測値YBは、以下の式3により求めることができる。YB=タスクID:1~Mの社内人工費予測値の総和...3なお、社内人工費実績が0の場合、社内人工費予算をそのまま社内人工費の予測値として用いる。つぎに、コスト計算部10は、個別購入情報記憶部9から、個別購入費実績を含む個別購入情報を読み出しステップS45、プロジェクト終了時における個別購入費の予測値を算出するステップS46。ここで、個別購入費のコスト発生推移について説明する。図11は、個別購入費のコスト発生推移パターンを示す図である。横軸は時間を、縦軸はコストを示す。個別購入費については、購入IDで示される材料費や外注費などの個別購入費が発生した段階で上積みされていくことから、階段状に費用が推移することになる。コスト計算部10は、購入IDで示される材料費や外注費などの購入アイテムの購入が発生する毎に個別購入費実績を加算する。具体的に、コスト計算部10は、購入アイテムがK個購入ID:1~K、個別購入費予測値YCとした場合、各購入IDにおいて、購入済みのもの個別購入費実績有りについては個別購入費実績を、未購入のもの個別購入費実績無しについては個別購入費予算を用いて、全ての購入ID分を加算することにより求める。すなわち、以下の式4のように求めることができる。YC=購入ID:1~Kのうち購入済みのものの個別購入費実績の総和購入ID:1~Kのうち未購入のものの個別購入費予算の総和...4そして、コスト計算部10は、以下の式5に示すように、上記処理により求めた出張経費予測値YA、社内人工費予測値YB、および個別購入費予測値YCを加算することにより、プロジェクト最終コスト予測値を算出するステップS47。プロジェクト最終コスト予測値=YAYBYC...5このように、コストが発生する項目別に異なるコスト発生推移パターンを用いて各項目の予測値を算出し、それらを加算することにより、プロジェクト全体で発生する最終コストを予測することができる。なお、本実施の形態では、出張経費を期間比例型、社内人工費をタスク依存型、材料費外注費などの個別購入費を階段型としたが、これに限定するものではなく、プロジェクト最終コストを予測する対象のプロジェクトや各会社の仕事の進め方等に応じて、各項目のコスト発生推移パターンを適宜変更してもよい。例えば、出張がプロジェクトの後半に集中している場合であれば、期間比例型ではなくタスク依存型にしてもよい。各プロジェクトや会社等によってコスト発生推移パターンを変更することにより、実情にあわせたプロジェクト最終コストの予測精度を向上することができる。また、プロジェクト最終コストを予測する処理として、出張経費、社内人工費、個別購入費の順に予測値を算出したが、各予測値の算出順はこれに限定するものではなく、順番を変えても、同等の効果を得ることができる。以上説明したように、本実施の形態では、プロジェクトコスト予測装置において、出張経費、社内人工費、個別購入費の項目毎に最終コストを予測する際、それぞれのコスト発生推移パターンに基づいて項目毎に予測し、項目毎に算出した予測値を加算してプロジェクト最終コストを予測することとした。これにより、実情に合わせて項目毎にコストを予測することができ、プロジェクト最終コストの予測精度を向上することができる。なお、図12は、本実施の形態にかかるプロジェクトコスト予測装置としての機能を備え、本実施の形態のプロジェクトコスト予測プログラムを実行可能な電子計算機の構成例を示す図である。この電子計算機は、たとえば、CPUを含む制御ユニット101上記出張経費実績取得部2、社内人工費実績取得部5、個別購入費実績取得部8、コスト計算部10に相当と、メモリユニット102上記プロジェクト基本情報記憶部3、タスク情報記億部6、個別購入情報記憶部9に相当と、表示ユニット103と、入力ユニット104上記プロジェクト基本情報入力部1、タスク情報入力部4、個別購入情報入力部7に相当と、CD-ROMドライブユニット105と、ディスクユニット106と、外部I/Fユニット107と、を備え、これらの各ユニットは、それぞれシステムバスAを介して接続されている。図12において、制御ユニット101は、上記プロジェクトコスト予測プログラムを実行する。メモリユニット102は、RAM、ROM等の各種メモリを含み、上記制御ユニット101が実行すべきプログラム、処理の過程で得られた必要なデータ等を記憶する。表示ユニット103は、CRTやLCD液晶表示パネル等で構成され、電子計算機の使用者に対して各種画面を表示する。入力ユニット104は、キーボード、マウス等で構成され、電子計算機の使用者が、各種情報の入力を行うために使用する。また、図示のCD-ROM200には、本実施の形態の処理を記述したプロジェクトコスト予測プログラムが格納されている。ここで、上記プロジェクトコスト予測プログラムが実行可能な状態になるまでの電子計算機の動作例について説明する。まず、上記のように構成される電子計算機には、CD-ROMドライブユニット105にセットされたCD-ROM200から、プロジェクトコスト予測プログラムがディスクユニット106にインストールされる。そして、電子計算機の起動時またはプログラムの実行時に、ディスクユニット106から読み出されたプログラムがメモリユニット102に格納される。この状態で、制御ユニット101は、メモリユニット102に格納されたプログラムにしたがって、プロジェクトコスト予測処理を実行する。なお、本実施の形態においては、CD-ROM200にて上記プロジェクトコスト予測プログラムを提供しているが、このプログラムの記録媒体は、これに限定されることなく、システムを構成するコンピュータに応じて、たとえば、フロッピー登録商標ディスク、DVD等の他の記録媒体を用いることも可能である。また、電子メール、インターネット等の伝送媒体により提供されたプログラムを用いることとしてもよい。"