要求装置からの要求に対して応答する応答装置であって、前記要求装置との間で通信を行う通信部と、データを蓄積するデータ蓄積部と、前記通信部と前記データ蓄積部とを制御する制御部と、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部に対する直接転送要求であるか否かを判別する要求判別部とを含み、前記要求判別部によって、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部に対する直接転送要求であると判別された場合、前記制御部は前記データ蓄積部へアクセスする権利を前記通信部に委譲し、前記通信部は前記要求装置から前記データ蓄積部へのアクセスコマンドとそれに係るデータを、前記データ蓄積部に直接転送することを特徴とする応答装置。前記応答判別部によって、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部に対する直接転送要求でないと判別された場合、前記制御部は前記データ蓄積部へアクセスする権利を前記通信部に委譲しないことを特徴とする請求項1に記載の応答装置。前記制御部は、直接転送の期間でないときは前記通信部と前記データ蓄積部へアクセスする権利を有することを特徴とする請求項1に記載の応答装置。前記通信部は、前記要求装置から受信したデータが、前記データ蓄積部に転送すべきデータであるか否かを判断する直接転送判断部を含み、前記直接転送判断部が前記データ蓄積部に転送すべきと判断したデータは前記データ蓄積部に直接転送し、前記直接転送判断部が前記データ蓄積部に転送すべきではないと判断したデータを前記データ蓄積部に直接転送しないことを特徴とする請求項1に記載の応答装置。前記通信部は、前記要求装置から受信したデータを、前記データ蓄積部が認識できるデータ形式に従って整形するための受信データ整形部を含むことを特徴とする請求項1に記載の応答装置。前記通信部は、前記データ蓄積部から直接転送された転送データを、前記要求装置に送信するための送信データ形式に整形するための送信データ整形部を含むことを特徴とする請求項1に記載の応答装置。前記制御部は、前記通信部または前記データ蓄積部に対し、直接転送を続行する条件を設定するための条件設定部を含み、前記要求判別部によって、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部に対する直接転送要求であると判別された場合、前記条件設定部は前記直接転送を続行する条件を設定し、前記通信部または前記データ蓄積部は、設定された前記続行条件を満たさなくなると直接転送を終了することを特徴とする請求項1に記載の応答装置。前記条件設定部が設定する前記直接転送を続行する条件とは、直接転送を行う時間であることを特徴とする請求項7に記載の応答装置。前記条件設定部が設定する前記直接転送を続行する条件とは、直接転送したデータのサイズが所定のサイズ以下であることを特徴とする請求項7に記載の応答装置。前記条件設定部が設定する前記直接転送を続行する条件とは、転送データに含まれる所定のトークンを検出しないことであることを特徴とする請求項7に記載の応答装置。前記通信部は、所定の終了条件によって直接転送を終了する直接転送終了部を含み前記所定の終了条件は前記制御部が前記直接転送要求を受信する前に設定されることを特徴とする請求項1に記載の応答装置。前記所定の終了条件とは、直接転送を行う所定の時間の経過であることを特徴とする請求項11に記載の応答装置。前記所定の終了条件とは、所定サイズのデータを直接転送することであることを特徴とする請求項11に記載の応答装置。前記所定の終了条件とは、転送データに含まれる所定のトークンを検出することであることを特徴とする請求項11に記載の応答装置。前記要求判別部は、前記要求装置からの前記データ蓄積部に対する前記直接転送要求が正当なものであるか否かを判別するための正当性判別部を含み、前記制御部は、前記要求判別部によって、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部に対する前記直接転送要求であると判別され、かつ、前記正当性判別部により正当であると判別された場合にのみ前記通信部と前記データ蓄積部との間でデータの直接転送を行うように制御することを特徴とする請求項1に記載の応答装置。前記制御部と前記通信部と前記データ蓄積部とはリング型に接続されていることを特徴とする請求項1に記載の応答装置。前記要求装置は、前記データ蓄積部が定めるアクセス形式に従ったアクセスコマンドを発行するアクセス要求発行部を備えることを特徴とする請求項1に記載の応答装置。前記要求装置は、データ蓄積部の蓄積形式を判別するための蓄積形式判別部を備えることを特徴とする請求項1に記載の応答装置。要求装置からの要求に対して応答する集積回路であって、前記要求装置との間で通信を行う通信部と、データを蓄積するデータ蓄積部と、前記通信部と前記データ蓄積部とを制御する制御部と、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部に対する直接転送要求であるか否かを判別する要求判別部とを含み、前記要求判別部によって、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部に対する前記直接転送要求であると判別された場合、前記制御部は前記データ蓄積部へアクセスする権利を前記通信部に委譲し、前記通信部は前記要求装置から前記データ蓄積部へのアクセスコマンドとそれに係るデータを、前記データ蓄積部に直接転送することを特徴とする集積回路。要求装置からの要求に対して応答する応答装置の応答方法であって、前記応答装置は、前記要求装置との間で通信を行う通信部と、データを蓄積するデータ蓄積部と前記通信部と前記データ蓄積部とを制御する制御部とを含み、前記応答方法は、前記要求装置からの前記要求を判別する要求判別ステップを含み、前記要求判別ステップによって、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部に対する前記直接転送要求であると判別された場合、前記制御部は前記データ蓄積部へアクセスする権利を前記通信部に委譲し、前記通信部は前記要求装置から前記データ蓄積部へのアクセスコマンドとそれに係るデータを、前記データ蓄積部に直接転送することを特徴とする応答方法。要求装置と、前記要求装置からの要求に対して応答する応答装置とからなる応答システムであって、前記要求装置との間で通信を行う通信部と、データを蓄積するデータ蓄積部と、前記通信部と前記データ蓄積部とを制御する制御部と、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部に対する直接転送要求であるか否かを判別する要求判別部とを含み、前記要求判別部によって、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部に対する前記直接転送要求であると判別された場合、前記制御部は前記データ蓄積部へアクセスする権利を前記通信部に委譲し、前記通信部は前記要求装置から前記データ蓄積部へのアクセスコマンドとそれに係るデータを、前記データ蓄積部に直接転送することを特徴とする応答装置と、前記データ蓄積部が定めるアクセス形式に従ってアクセスコマンドを発行するアクセス要求発行部を含むことを特徴とする要求装置とから成ることを特徴とする応答システム。ところで、BDレコーダのような録画機器や携帯電話のようなモバイル端末などの装置は、少なくとも通信を行う通信部と、データを蓄積するデータ蓄積部と、通信部とデータ蓄積部とを制御する制御部を含む構成である。つまり、これらの装置はCPUを含む制御部が装置全体の制御を行っているコンピュータであるということができるので、通信部をRNICとすれば特許文献1の技術が適用できる。しかしながら特許文献1の技術に基づいてデータ転送を実行する場合、RNICはCPU負荷を回避するためにデータを直接メモリに読み書きするが、CPUがメモリ改変を検知しないままアクセスしてメモリ破壊が起きるのを防ぐため、データ転送処理それぞれのためにSTagと呼ばれるタグに紐付けされたメモリ領域の確保とその情報の共有が必要となる。加えて、データ蓄積部に記録するデータであっても、RNICはデータ蓄積部に直接データを読み書きすることはできないので、一旦メモリに直接転送を行ってから、CPUとデバイスドライバソフトウェアによるデータ蓄積部への書き込み処理が必要となる。そのため、データ転送の前後に処理オーバヘッドが発生し、スループット向上の妨げとなっている。また、iSCSIは装置間の通信のためにTCP/IP層のプロトコルを使用するため、TCP/IP層の処理をソフトウェアで実施するとデバイスドライバソフトウェアの動作およびメモリの使用による処理オーバヘッドが発生し、それを回避するためにはTCP/IP処理のハードウェア実装またはそれに類する実装が必要となる。特許文献1ではTCP/IP処理のハードウェア実装であるRNICを前提としてその処理オーバヘッドを避けているが、RDMA対応機器のコストアップの要因となっている。本発明は上述の課題に鑑みてなされたものであり、特定のプロトコルを前提とせず処理オーバヘッドやハードウェア実装によるコストアップを回避し、かつメモリ領域の事前確保が不要なデータ転送を実現する応答装置とその集積回路、応答方法、および応答システムの提供を目的とする。本発明に係る応答装置は、要求装置からの要求に対して応答する応答装置であって、前記要求装置との間で通信を行う通信部と、データを蓄積するデータ蓄積部と、前記通信部と前記データ蓄積部とを制御する制御部と、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部に対する直接転送要求であるか否かを判別する要求判別部とを含み、前記要求判別部によって、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部に対する直接転送要求であると判別された場合、前記制御部は前記データ蓄積部へアクセスする権利を前記通信部に委譲し、前記通信部は前記要求装置から前記データ蓄積部へのアクセスコマンドとそれに係るデータを、前記データ蓄積部に直接転送することを特徴とする。上記構成によれば、応答装置は、要求装置からのデータ蓄積部に対する直接転送要求があった場合に、通信部とデータ蓄積部との間で直接的にデータの転送が行えるように制御するという簡易な動作によって、要求装置が透過的、かつ直接的に応答装置が備えるデータ蓄積部にアクセスできるようになり、制御部による転送を行わなくてよくなるためアクセスするためのメモリ領域の都度確保の必要が無くなり、要求装置と応答装置との間での転送に係る処理オーバヘッドの低減が実現され、データ転送スループットの向上に奏功する。また、上記構成によれば、要求装置と応答装置との間でなされる通信について、制御部による転送を行わないためiSCSI技術は使用せず、TCP/IP層のプロトコルを必ずしも前提としない。従ってTCP/IP層の処理を、ハードウェアまたはそれに類する方式で実装する必要が無くなるため、実装コストの低減に奏功する。また、本発明に係る応答装置は、前記応答判別部によって、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部に対する直接転送要求でないと判別された場合、前記制御部は前記データ蓄積部へアクセスする権利を前記通信部に委譲しない、としてもよい。本構成によれば、要求装置からデータ蓄積部への直接転送要求がない場合には、制御部がデータ蓄積部へのアクセス権を有するために応答装置がデータ蓄積部へアクセスでき、要求装置と応答装置との間でデータ蓄積部の効率的な共有が実現できる。また、本発明に係る応答装置は、前記制御部が、直接転送の期間でないときは前記通信部と前記データ蓄積部へアクセスする権利を有するとしてもよい。本構成によれば、要求装置が通信部を介してデータ蓄積部にアクセスしている期間中は、要求装置が通信部を介してデータ蓄積部に対する直接の制御が可能となり、要求装置が効率的にデータ蓄積部にアクセスできるとともに、直接転送の期間でないときは、応答装置が制御部を介してデータ蓄積部にアクセスできるので、要求装置と応答装置との間で、通信部やデータ蓄積部に対するアクセス競合の発生を防ぐことができる。また、本発明に係る応答装置は、前記要求装置から受信したデータが前記データ蓄積部に転送すべきデータであるか否かを判断する直接転送判断部を前記通信部が含み、前記通信部は、前記直接転送判断部が前記データ蓄積部に転送すべきと判断したデータは前記データ蓄積部に直接転送し、前記直接転送判断部が前記データ蓄積部に転送すべきではないと判断したデータを前記データ蓄積部に直接転送しない、としてもよい。本構成によれば、要求装置から受信したデータ毎に、通信部が動的にデータ蓄積部への転送を行うか否かを判別できるため、データ蓄積部へ転送してはいけないデータや必ずしも転送する必要のないデータを誤ってデータ蓄積部へ転送してしまう誤動作を防ぐことができる。また、本発明に係る応答装置は、通信部が、要求装置から受信したデータを、データ蓄積部が認識できるデータ形式に従って整形するための受信データ整形部を含む、としてもよい。本構成によれば、通信部が要求装置から受信したデータについて、データ蓄積部が認識しえない形式でデータを転送してしまう誤動作を防ぐことができる。また、本発明に係る応答装置は、通信部が、データ蓄積部から直接転送された転送データを、要求装置に送信するための送信データ形式に整形するための送信データ整形部を含む、としてもよい。本構成によれば、通信部がデータ蓄積部から直接転送されたデータについて、要求装置が認識しえない形式でデータを転送してしまう誤動作を防ぐことができる。また、本発明に係る応答装置は、制御部が、通信部またはデータ蓄積部に対し、直接転送を続行する条件を設定するための条件設定部を含み、前記要求判別部によって、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部に対する直接転送要求であると判別された場合、前記条件設定部は前記直接転送を続行する条件を設定し、前記通信部または前記データ蓄積部は、設定された前記続行条件を満たさなくなると直接転送を終了する、としてもよい。本構成によれば、条件設定部により、要求装置からの直接転送要求の内容に応じて、都度適切な直接転送続行条件を設定することができ、直接転送に冗長な時間が発生することを防ぐことができる。また、本発明に係る応答装置は、条件設定部が設定する直接転送を続行する条件が、直接転送を行う時間である、としてもよい。本構成によれば、要求装置からの直接転送要求の内容に応じて、直接転送期間を、転送時間で都度管理することができ、時間経過後に応答装置がデータ蓄積部にアクセスすることが可能になる。また、本発明に係る応答装置は、条件設定部が設定する直接転送を続行する条件が、直接転送したデータのサイズが所定のサイズ以下である、としてもよい。本構成によれば、要求装置からの直接転送要求の内容に応じて、直接転送期間を、転送データのサイズで都度管理することができ、必要なサイズのデータを直接転送した後速やかに直接転送を終了させることが可能になる。また、本発明に係る応答装置は、条件設定部が設定する直接転送を続行する条件が、転送データに含まれる所定のトークンを検出しないことである、としてもよい。本構成によれば、要求装置からの直接転送要求の内容に応じて、直接転送を、所定のトークンを検出するまで続行する、として都度管理することができ、要求装置の好適なタイミングで直接転送を終了させることが可能になる。また、本発明に係る応答装置は、通信部が、所定の終了条件によって直接転送を終了するための直接転送終了部を含み、前記所定の終了条件は前記制御部が前記直接転送要求を受信する前に設定される、としてもよい。本構成によれば、要求装置からの直接転送要求の内容に応じて都度直接転送期間を制御する必要がなくなり、期間制御の処理オーバヘッドを低減できる。また、本発明に係る応答装置は、所定の終了条件が、直接転送を行うための所定の時間の経過である、としてもよい。本構成によれば、要求装置からの直接転送要求の内容とは関係なく、直接転送の期間を所定の時間で管理することが可能になる。また、本発明に係る応答装置は、所定の終了条件が、所定サイズのデータを直接転送することである、としてもよい。本構成によれば、要求装置からの直接転送要求の内容とは関係なく、直接転送の期間を、所定のデータサイズが転送されるまでの期間、として管理することが可能になる。また、本発明に係る応答装置は、所定の終了条件が、転送データに含まれる所定のトークンを検出することである、としてもよい。本構成によれば、要求装置からの直接転送要求の内容とは関係なく、直接転送の期間を、直接転送されるデータに含まれる所定のトークンを検出するまでの期間、として管理することが可能になる。また、本発明に係る応答装置は、前記要求判別部が前記要求装置からの前記データ蓄積部への前記直接転送要求が正当なものであるか否かを判別するための正当性判別部を含み、前記制御部は、前記要求判別部によって、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部への直接転送要求であると判別され、かつ、前記正当性判別部が正当であると判別した場合にのみ前記通信部と前記データ蓄積部との間でデータの直接転送を行うように制御する、としてもよい。本構成によれば、応答装置には存在しないデータ蓄積部への直接転送要求など誤った要求や、悪意のある直接転送要求に対しては、当該要求を拒絶することが可能になり、データ蓄積部へのアクセスに対してのロバストネスや安全性を確保することが可能になる。また、本発明に係る応答装置は、制御手段と通信手段とデータ蓄積手段とがリング型に接続されている、としてもよい。本構成によれば、制御部と通信部、およびデータ蓄積部を接続する場合に、ハブやスタートポロジを用いる場合や、デイジーチェーントポロジを用いる場合に比べて、接続に係るコストを低減することが可能になる。また、本発明に係る要求装置は、前記データ蓄積部が定めるアクセス形式に従ったアクセスコマンドを発行するアクセス要求発行部を備える、としてもよい。本構成によれば、予め要求装置側でデータ蓄積部が定めるアクセス形式に従ってアクセスコマンドを発行するので、応答装置側でデータ蓄積部が定めるアクセス形式に整形する処理オーバヘッドの低減が実現できる。また、本発明に係る要求装置は、前記データ蓄積部の蓄積形式を判別する蓄積形式判別部を備える、としてもよい。本構成によれば、要求装置側でデータ蓄積部が定める蓄積形式を判別するので、応答装置側でデータ蓄積部が定める蓄積形式を判別するための処理オーバヘッドの低減が実現できる。また、本発明は、要求装置からの要求に対して応答する集積回路であって、前記要求装置からの前記要求を判別する要求判別部と、前記要求装置との間で通信を行う通信部と、データを蓄積するデータ蓄積部と、前記通信部と前記データ蓄積部とを制御する制御部とを含み、前記要求判別部によって、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部への直接転送要求であると判別された場合、前記制御部は前記データ蓄積部へアクセスする権利を前記通信部に委譲し、前記通信部は前記要求装置から前記データ蓄積部へのアクセスコマンドとそれに係るデータを、前記データ蓄積部に直接転送することを特徴とする集積回路である、としてもよい。本構成によれば、集積回路による小型化が実現できる。また、本発明は、要求装置からの要求に対して応答する応答装置の応答方法であって、前記応答装置は、前記要求装置との間で通信を行う通信部と、データを蓄積するデータ蓄積部と、前記通信部と前記データ蓄積部とを制御する制御部とを含み、前記応答方法は、前記要求装置からの前記要求を判別する要求判別ステップを含み、前記要求判別ステップによって、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部への直接転送要求であると判別された場合、前記制御部は前記データ蓄積部へアクセスする権利を前記通信部に委譲し、前記通信部は前記要求装置から前記データ蓄積部へのアクセスコマンドとそれに係るデータを、前記データ蓄積部に直接転送することを特徴とする応答方法である、としてもよい。本構成によれば、本発明をプログラムなどのソフトウェアで実現できる。また、本発明は、要求装置と、前記要求装置からの要求に対して応答する応答装置とからなる応答システムであって、前記要求装置との間で通信を行う通信部と、データを蓄積するデータ蓄積部と、前記通信部と前記データ蓄積部とを制御する制御部と、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部に対する直接転送要求であるか否かを判別する要求判別部とを含み、前記要求判別部によって、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部への直接転送要求であると判別された場合、前記制御部は前記データ蓄積部へアクセスする権利を前記通信部に委譲し、前記通信部は前記要求装置から前記データ蓄積部へのアクセスコマンドとそれに係るデータを、前記データ蓄積部に直接転送することを特徴とする応答装置と、前記データ蓄積部が定めるアクセス形式に従ってアクセスコマンドを発行するアクセス要求発行部を含むことを特徴とする要求装置とから成ることを特徴とする応答システムである、としてもよい。本構成によれば、予め要求装置側でデータ蓄積部が定めるアクセス形式に従ってアクセスコマンドを発行し、応答装置側では、要求装置からのデータ蓄積部への直接転送要求があった場合に、通信部とデータ蓄積部との間で直接的にデータの転送が行えるように制御するという簡易な動作によって、要求装置による透過的、かつ直接的なデータ蓄積部へのアクセスが実現できる。以下、本発明に係る実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、本明細書および図面において同一の機能を有する構成要素については同一の識別符号を付与することとし、重複説明は省略する。<構成>1システム全体構成図1は本実施の形態に係る応答装置を含むシステム全体の主要構成要素を示したブロック図である。応答装置2は要求判別部21、制御部22、通信部23、およびデータ蓄積部24を含んでいる。制御部22、通信部23、およびデータ蓄積部24は互いにシリアルリンクでリング型に接続されている。制御部22は別途要求判別部21とも接続されている。要求装置1はアクセス要求発行部12を含んでいる。要求装置1と応答装置2は互いにアクセス要求発行部12と通信部23によって通信が可能である。2応答装置2図2は応答装置2の詳細な構成図である。本実施の形態に係る応答装置2は、例えばスマートフォンやタブレット端末などのモバイル端末の一部として実現される。本実施の形態では、応答装置2に含まれる制御部22、通信部23、およびデータ蓄積部24は、図2のように互いにシリアルリンクでリング型に接続されており、それぞれ固有のノードIDを有している。ここで固有のノードIDは制御部22がNID01、通信部23がNID02、データ蓄積部24がNID03である。また、シリアルリンクにおける転送方向は、図2において時計回りに固定である。従って、例えば通信部23がデータ蓄積部24にデータを転送する場合は、制御部22を経由する。ただしこの場合制御部22は単なる経路の一部に過ぎないため、必ずしも制御部22として機能的に動作する必要はなく、通信部23からデータ蓄積部24への伝送路としての役割を果たしていれば十分である。加えて、直接転送モードが設定されていない場合には、従来の装置と同じく、通信部23およびデータ蓄積部24へのアクセスは全て制御部22を通じて行う。この場合、制御部22が必ずデータの送信先を判断するなどの処理を行い、通信部23およびデータ蓄積部24が直接アクセスできるのは制御部22のみである。要求判別部21は通信部23を介して要求装置1から受信した要求の内容が、データ蓄積部に対する直接転送要求であるか否かを判別し、データ蓄積部24に対する直接転送要求であると判別された場合、通信部23とデータ蓄積部24の間での直接転送モードの設定指示を制御部22に通知する。データ蓄積部24に対する直接転送要求であるか否かの判定は、要求装置1の装置IDを含みデータ蓄積部24をアクセス対象とする直接転送要求データであるか否かで判別される。要求判別部21は例えばCPUと主記憶、およびそれらを使用して動作するソフトウェアによって実現される。ここで要求判別部21は正当性判別部210を含む。正当性判別部21は要求装置1から受信した要求の正当性について判別する。従って、要求装置1から受信した要求の内容が、データ蓄積部24に対する直接転送要求であったとき、正当性判別部210により正当性が認められた場合は直接転送モードの設定指示を通知するが、正当性が認められない場合は制御部22に対して直接転送モードの設定指示を通知しない。ここで正当性の判別とは、事前に登録された装置IDの確認であるとする。例えば要求装置1の装置IDがTID01であるとすると、この装置IDが正当性判別部210に登録されているか否かで正当性の有無が判別される。すなわち正当性判別部210にTID01が登録されていれば正当性が認められ、あるいは正当性判別部210にTID01が登録されていなければ正当性が認められない。制御部22は通信部23およびデータ蓄積部24を制御するためにあるもので、例えばSDXCホストコントローラと、通信部23およびデータ蓄積部24それぞれに対応したデバイスドライバソフトウェアなどによって実現される。また、制御部22は要求判別部21からの指示に従って、通信部23とデータ蓄積部24との間での直接転送モードの設定を通信部23とデータ蓄積部24に対して行う。直接転送モードが起動されていない状態では、応答装置2内のリソースは制御部22を経由しないと通信部23、データ蓄積部24のようなリソースにはアクセスできない。ただし、本実施の形態では、応答装置2内のCPUなどのリソースがデータ蓄積部24にアクセスしている場合はそのアクセス処理が終了するまで直接転送モードの設定を待つ。また、一旦直接転送モードに設定された場合は、その直接転送モードが終了するまで、要求装置1以外のリソースは制御部22が中継しないためデータ蓄積部24にアクセスできない。ここで制御部22は条件設定部220を含む。条件設定部220は、直接転送モードの設定を行う際、直接転送モードの続行条件を設定する。本実施の形態では、直接転送されるデータのサイズが直接転送要求データに含まれており、この値を続行条件として設定される。通信部23は応答装置2が要求装置などの他端末と通信するためにあるもので、例えばNICNetworkInterfaceCardである。具体例としてはSDXCインターフェースを持つWiGig通信デバイスなどによって実現される。ここで通信部23は受信部231、受信データ整形部232、直接転送判断部233、送信データ整形部234、送信部235を含む。受信部231は他端末から応答装置宛に送信された通信フレームを受信する。受信データ整形部232は、受信部231が受信した通信フレームからMACヘッダなどの通信に必要な情報部分を除去し、データ部分を抽出する。直接転送判断部233は受信データ整形部232によって抽出されたデータ部分を解析し、データ蓄積部24に直接転送すべきものか、制御部22に転送すべきものかを判別する。ここで、本実施の形態に係る判別方法とは、送信元IDおよびデータ種別に基づく判別である。すなわち、送信元IDが要求装置1TID01で、かつ、データ種別がデータ蓄積部24へのアクセスコマンドまたは転送データである場合は直接転送すべきデータとして判別され、それ以外の場合は直接転送すべきデータとして判別されない。それ以外の場合とは、例えば制御部22宛の直接転送の終了を要求するメッセージや、通信部23宛の直接転送終了通知メッセージなどである場合、あるいは直接転送モードの続行条件を満たさなくなった後に受信した場合などである。判別結果に応じてデータ部分に転送先のノードIDを挿入して転送先へと送信する。転送先のノードIDは直接転送に係る設定のときに取得しており、その詳細については後述する。例えば判別結果がデータ蓄積部24への直接転送であれば転送先のノードIDはNID03が設定される。あるいは判別結果が制御部22への転送であれば転送先のノードIDはNID01が設定される。送信データ整形部234は、通信部23が制御部22、またはデータ蓄積部24から転送されたデータに対して、他端末との通信に必要なMACヘッダなどの情報部分を付加し、通信フレームを生成する。送信部235は送信データ整形部234によって生成された通信フレームを他端末に向けて送信する。データ蓄積部24は制御部22または通信部23を介してアクセスされる書き込みおよび読み出しが可能な不揮発性の記録媒体である。例えばSDXCメモリカードなどによって実現される。3要求装置1図3は要求装置1の詳細な構成図である。本実施の形態に係る要求装置1は、例えばBDレコーダなどの録画機器の一部として実現される。要求装置1は蓄積形式判別部11、およびアクセス要求発行部12を含む。蓄積形式判別部11は、要求装置1が応答装置2に含まれるデータ蓄積部24にアクセスする場合に、データ蓄積部24の蓄積形式を最初のアクセスコマンドの内容により判別し、データ蓄積部24に蓄積されている所望のデータを読み取るための制御や、あるいは所望のデータをデータ蓄積部24に書き込むための制御を行う。判別した蓄積形式は、要求装置1のアプリケーションソフトウェアがデータ蓄積部へアクセスするために用いる。ここで蓄積形式とは例えばファイルシステムであり、より具体的にはデータ蓄積部24がSDXCメモリカードであればexFATである。アクセス要求発行部12は、応答装置2に対して、データ蓄積部24に対する直接転送要求を発行したり、あるいはデータ蓄積部24に対するアクセスコマンドを発行したりする。ここでアクセス要求発行部12はリモート制御部121とリモートアクセス部122を含む。リモート制御部121は、応答装置2に送信するための、データ蓄積部24に対する直接転送要求データを生成したり、あるいはデータ蓄積部24に対するアクセスコマンドを生成したりする。リモート制御部121はデータ蓄積部24に対するアクセスコマンドを生成するため、データ蓄積部24に対するホストコントローラとしての役割を直接的に果たせることが望ましい。従って、例えばデータ蓄積部24がSDXCメモリカードであれば、リモート制御部121はSDXCホストコントローラとそれを制御するためのデバイスドライバなどのソフトウェアで構成されることが望ましい。リモートアクセス部122は、リモート制御部121が生成した直接転送要求データやアクセスコマンドを応答装置2に送信し、また、コマンドの発行によって生じるトランザクションに伴う応答装置2との間のデータの送受信を行う。リモートアクセス部122は、応答装置2との間の通信手段としての役割も担うため、応答装置2に含まれる通信部23と同一の規格で通信を行える必要がある。従って、例えば通信部23がWiGig通信対応のデバイスであれば、リモートアクセス部122もWiGig通信対応のデバイス機能を含むことが要求される。<動作>以上の構成例を元に、本発明の実施の形態に係る要求装置1と応答装置2の間の一連の動作について説明する。1システム全体動作概要図4は本実施の形態に係るシステム全体の動作概要を示した図である。以下、図4に基づいて本実施の形態に係るシステム全体の動作について説明する。要求装置1のアクセス要求発行部12は、応答装置2に含まれるデータ蓄積部24に対する直接転送によるアクセスを要求するため、リモート制御部121によって直接転送要求を生成するS1。直接転送要求の内容としては、要求装置1の装置IDや転送内容に関する情報、直接転送の続行条件などが含まれていてよい。直接転送要求が生成されると、アクセス要求発行部12はリモートアクセス部122によってMACヘッダの付加などの送信処理を行い、応答装置2に対して直接転送要求を通信フレームとして送信するS2。直接転送要求は応答装置2の通信部23によって受信され、通信フレームに含まれるMACヘッダの確認や除去などの受信処理が行われるS3。通信部23は受信処理後のデータを制御部22に転送するS4。制御部22は直接転送設定の必要性を確認するため、さらに要求判別部21に転送するS5。要求判別部21は転送されたデータの内容を確認し、要求の内容を判別する。ここで要求判別部21は、要求の内容がデータ蓄積部24に対する直接転送要求であれば、さらに正当性判別部210によって、要求元の正当性も確認する。正当性判別部210には予め要求装置1の装置IDが登録されており、転送されたデータに含まれる装置IDとの整合性を確認し、要求の正当性について判別するS6。本実施の形態では、要求の正当性が確認され、要求判別部21は制御部22に対し、直接転送を起動するように指示を出すS7。直接転送の起動を指示された制御部22は通信部23に対して直接転送に係る設定を行うS8。直接転送に係る設定は、通信部23に対しては直接転送の相手としてデータ蓄積部24のノードID、NID03を通知し、同様にデータ蓄積部24に対しては直接転送の相手として通信部23のノードID、NID02を通知することにより行われる。また、制御部22は、後述する直接転送続行条件を満たさなくなった旨の通知を通信部23から受け取るまではデータ蓄積部24に対するアクセス権を通信部23に委譲し、自身は通信部23とデータ蓄積部24にアクセスせず、他のノードや装置にも自身を通じた通信部23またはデータ蓄積部24へのアクセスを許容しないものとする。要求装置1のアクセス要求発行部12は、データ蓄積部24にアクセスするためのアクセスコマンドを生成するS9。生成されたアクセスコマンドは、アクセス要求発行部12によって通信フレームとして応答装置2に送信されるS10。通信部23は受信したデータに対する受信処理を行い、データ蓄積部24に転送すべきデータであるか否かを確認するS11。確認の結果、転送すべきであると判断された場合にはデータ蓄積部24に転送するS12。転送されたアクセスコマンドがWrite系のコマンドであった場合にはS30の一連の処理を行う。すなわち、蓄積形式判別部11によってデータ蓄積部24の蓄積形式に従った書込データがアクセス要求発行部12に転送されS31、アクセス要求発行部12は通信フレームとして通信部23に転送しS32、通信部23は受信データの受信処理を行いS33、受信処理が施された書込データをデータ蓄積部24に転送しS34、データ蓄積部24は自身の蓄積部に対する書き込みを行うS35。また、転送されたアクセスコマンドがRead系のコマンドであった場合にはS40の一連の処理を行う。すなわち、データ蓄積部24は自身の蓄積部から読み出しを行いS41、読み出されたデータを通信部23に転送しS42、通信部23は転送されたデータに対する送信処理を施しS43、生成された送信データを要求装置1に対して通信フレームとして送信しS44、アクセス要求発行部12は受信したデータに受信処理を施し、抽出されたデータを蓄積形式判別部11に転送するS45。S30、またはS40の一連の処理が終了すると、通信部23は直接転送の続行条件を満たさなくなったか否かを確認するS13。続行条件を満たさなくなった場合には、その旨を制御部22に通知することによりデータ蓄積部24へのアクセス権を返還するS14。通知方法としては例えば割り込み信号のアサートである。制御部22は通知を受けることでデータ蓄積部24へのアクセス権を取得する。続行条件を満たしていた場合にはアクセスコマンドの転送方向の種別に応じて、繰り返しS30、またはS40の一連の処理を行う。以上のようにして、要求装置1は応答装置2のデータ蓄積部24に対して、透過的、かつ直接的なアクセスを実現する。2応答装置2の動作図5は本実施の形態に係る応答装置2の動作を示したフローチャート図である。以下、図5に基づいて本実施の形態に係る応答装置2の動作について詳細に説明する。最初のステップとして、要求装置1から送信されたデータの受信を待つS51。データの受信が発生しない限り、このステップに留まる。データの受信が確認されると要求判別部21が受信内容の確認を行うS52。受信内容の確認は前述のS4からS6の動作によって実現される。受信内容がデータ蓄積部24への直接転送要求でなかった場合はS51のステップに戻る。ここで、データ蓄積部24への直接転送要求ではない場合とは、例えば、要求装置1のIDなど必要な情報を含まない要求や、アクセス対象が別のデバイスであってデータ蓄積部24でない要求、制御部22を介する方法によるデータ蓄積部24へのアクセス要求などである。受信内容がデータ蓄積部への直接転送要求であった場合には、次のステップとして要求の正当性の確認を行うS53。確認方法は前述のS6で述べた通りである。正当性の確認の結果、要求が正当でないと判断された場合にはS51のステップに戻る。正当性の確認の結果、要求が正当であると判断された場合には、次のステップとしてデータ蓄積部24へアクセスしているリソースの有無を確認するS54。これは制御部22によって実行される。確認の結果、データ蓄積部24に対してアクセス中のリソースが確認された場合は、そのアクセスが終了するまでこのステップに留まる。確認の結果、データ蓄積部24に対してアクセス中のリソースが確認されなかった場合は、条件設定部220が通信部23に対して直接転送モードの続行条件を設定するS55。本実施の形態では、続行条件は直接転送されるデータのサイズであるとする。直接転送モードの続行条件の設定をした後、制御部22は通信部23とデータ蓄積部24の間の直接転送モードを起動するS56。直接転送モードの内容は前述のS8の動作の通りであるので、ここでの説明は省略する。このようにして、通信部23とデータ蓄積部24は互いの直接転送の相手を認識する。直接転送が起動されると、通信部23とデータ蓄積部24の間での直接転送が実行できる状態となり、このモードを利用して要求装置1はデータ蓄積部24に対して、透過的、かつ直接的なアクセスを実現するS57。その詳細については前述のS9からS12まで、およびS30またはS40の動作としてすでに説明済みであるのでここでの説明は省略する。なお、本実施の形態では、データ蓄積部24に対するアクセスの競合を避けるため、直接転送が起動された後は、その直接転送が終了するまで、制御部22からデータ蓄積部24へのアクセスはできないものとする。直接転送中、通信部23は直接転送の続行条件が成立しなくなるタイミングを監視しているS58。本実施の形態では、続行条件は直接転送のサイズであるため、通信部23が直接転送したデータのサイズを監視することによってこれは実現される。続行条件の不成立を検出するまでは、S57~S58の動作を繰り返す。続行条件の不成立が検出されると、その旨を制御部22に通知する。動作の詳細については前述のS14の通りであるので、ここでの説明は省略する。以上のようにして、本実施の形態に係る応答装置2は、要求装置1からのデータ蓄積部24への直接転送要求に応答動作する。3直接転送期間中の通信部23の動作図6は本実施の形態に係る通信部23の、直接転送期間中の動作を示したフローチャート図である。以下、図6に基づいて本実施の形態に係る通信部23の、直接転送期間中の動作について詳細に説明する。直接転送モードが起動されると通信部23に含まれる受信部231は要求装置1からの受信フレームの有無を確認するS61。受信フレームが確認されなかった場合はデータ蓄積部24からのデータ転送の有無を確認するS65。データ蓄積部24からのデータ転送もなかった場合はS61に戻る。データ蓄積部24からのデータ転送が確認された場合には、送信データ整形部234により、転送されたデータを基に要求装置1に送信するための送信フレームを生成するS66。ここで送信データの生成とは主にデータリンク層の送信処理を指し、具体的には例えばMACヘッダの付加やCRCチェックサムの計算である。送信フレームが生成されると、送信部235により要求装置1に送信されるS67。一方で、受信部231により受信フレームが確認された場合は、受信データ整形部232により受信フレームに対する受信処理を行うS62。ここで受信処理とは主にデータリンク層の受信処理を指し、具体的にはMACヘッダの除去やCRCチェックサムの期待値確認である。受信フレームに対する受信処理が終了すると、抽出された受信データについて、直接転送判断部233が、データ蓄積部24へ直接転送すべきデータか否かを判別するS63。直接転送すべきデータではないと判断された場合は、データの種別に応じて制御部22へ転送するか、あるいは通信部23での内部処理を行い、S61に戻る。直接転送すべきデータであると判断された場合は、データ蓄積部24へ転送するS64。S64、またはS67の処理が終了すると、自身が直接転送したデータのサイズの合計が制御部22によって直接転送の続行条件として設定された転送サイズより小さいか否かを確認し、設定された転送サイズより小さい場合はS61に戻る。直接転送の続行条件として設定された転送サイズより大きいかあるいは等しいことが検出されると、その旨を制御部22に割り込み信号のアサートなどにより通知する。このようにして直接転送期間中の通信部23は動作する。<まとめ>以上本実施の形態によれば、本発明に係る応答装置2は、要求判別部21、正当性判別部210、制御部22、条件設定部220、通信部23、受信部231、受信データ整形部232、直接転送判断部233、送信データ整形部234、送信部235、データ蓄積部24を含む構成とした。特に、制御部22、通信部23、およびデータ蓄積部24は互いにシリアルリンクでリング型に接続されている構成とした。また、本発明に係る要求装置1は、蓄積形式判別部11、アクセス要求発行部12、リモート制御部121、リモートアクセス部122を含む構成とした。また、本発明に係る要求装置1からデータ蓄積部24へのアクセスコマンドおよび当該コマンドに係るデータは、応答装置2内部である通信部23とデータ蓄積部24の間においてはデータ蓄積部24が直接認識できる状態で転送されるものとし、リモートアクセス部122と通信部23の間においては前述のアクセスコマンドおよび当該コマンドに係るデータをペイロードに含む通信フレームで転送されるものとした。本構成により、応答装置2は、通常状態では自身に含まれるデータ蓄積部24を自身の記録媒体として使用でき、かつ、要求装置1からデータ蓄積部24への正当な直接転送要求があった場合には、通信部23とデータ蓄積部24との間での直接転送モードを設定することにより、要求装置1からデータ蓄積部24への透過的かつ直接的なアクセスが実現でき、従来のように事前のメモリ領域確保やその確認処理が不要になるので、転送における処理オーバヘッドの低減が可能となり、スループットの向上に大きく奏功する。また、直接転送開始後は、直接転送が終了するまで、応答装置2では通信部23、およびデータ蓄積部24以外の一切のリソースを使用することなく要求装置1からデータ蓄積部24への透過的かつ直接的なアクセスが実現でき、応答装置2の処理負荷低減とそれに伴う電力消費量の低減に大きく奏功する。また、リモート制御部121をデータ蓄積部24に対する直接的なコントローラ的役割を果たせるように構成することにより、リモート制御部121とデータ蓄積部24の間で、通信を介して、直接的なトランザクションを発行することができる。本構成により、リモートアクセス部122と通信部23においてMACヘッダの付加と除去を行うだけでリモート制御部121はデータ蓄積部24を直接制御するプロトコルによって制御可能である。iSCSIを前提としないため、必ずしもTCP/IP層のプロトコルを必要としない。そのため、TCP/IP層処理のオーバヘッド、およびTCP/IP層に係る実装コストをゼロにすることができる。<本実施の形態に係るその他の変形例>1本実施の形態では、要求装置1が直接的にデータ蓄積部24に対するアクセスコマンドを発行する場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、要求装置1は間接的に処理内容を通知するためのデータを通信部23に送信し、通信部23が通知された処理内容に応じてアクセスコマンドに変換し、通信部23が直接的にデータ蓄積部にアクセスコマンドを発行するものであってもよい。このようにすることで、要求装置1は必ずしもデータ蓄積部24のアクセス方式を知る必要がなく、抽象度の高いアクセス方式が実現される。2本実施の形態では、シリアルリンクでリング型に接続されたデータ蓄積部24の例としてリムーバブルであるSDXCメモリカードの場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、組み込みのフラッシュメモリや揮発性のRAM、あるいは記録手段ではなく、機能LSIであってもよい。このようにすることで、要求装置1と応答装置2との間で様々な透過的、かつ直接的な通信が実現される。3本実施の形態では、直接転送判別部233により、要求装置1からの受信データについて都度直接転送対象であるか否かを確認する場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、直接転送判別部233はなく、直接転送期間中に要求装置1から受信したデータは必ず直接転送するものであってもよい。このようにすることで、直接転送判別部233が不要となり、実装コストの低減が実現される。4本実施の形態では、正当性判別部210による正当性の確認の方法について、あらかじめ登録されている装置IDと受信した直接転送要求データに含まれる装置IDとの一致確認による場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、要求装置1の署名検証によるものや、要求装置1と応答装置2との間の認証であってもよい。ここで認証とは例えばPKIPublicKeyInfrastructureによる認証が挙げられる。このようにすることで、正当性の確認の安全性や信頼性の向上が実現される。5本実施の形態では、シリアルリンクでリング型に接続されたノード間の転送方向が時計回りで固定である場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、ノード間の転送距離に応じて動的に最適化されるものであってもよい。このようにすることで、より効率的な転送が実現される。6本実施の形態では、シリアルリンクでリング型に接続されるノードとして、制御部22、通信部23、データ蓄積部24の3つである場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、複数の通信手段やデータ蓄積手段、あるいはその他LSIノードなどが接続される形態であってもよい。このようにすることで、要求装置1と応答装置2との間での透過的、かつ直接的な転送を実現しつつ、直接転送モード非設定のノードに対して別途応答装置2のリソースがアクセスできるようになり、より効率的なシステム構成が実現される。7本実施の形態では、制御部22、通信部23、データ蓄積部24がリング型に接続される場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、ハブを介して接続される形態やデイジーチェーントポロジにより接続される形態、およびハブやデイジーチェーンとリングトポロジとの組み合わせによるトポロジ方式での接続形態であってもよく、シリアルリンクにも限定されない。このようにすることで、よりコストや効率の観点から最適な接続形態の選択が実現される。8本実施の形態では、通信部23、データ蓄積部24がそれぞれ独立したノードとしてリング型に接続される場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、通信部23とデータ蓄積部24が組み合わさった一つのノードとして実現される形態であってもよい。このようにすることで、リング型に接続されるノード数の低減が実現される。9本実施の形態では、要求判別部21はCPUと主記憶、およびそれらを利用して動作するソフトウェアである場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、ハードウェアやハードウェアとマイクロプロセッサで実現される形態であってもよい。このようにすることで、CPU負荷の低減と処理の高速化が実現される。10本実施の形態では、一つの要求装置1と一つの応答装置2とが通信する場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、複数の要求装置と一つの応答装置が通信する形態や一つの要求装置と複数の応答装置が通信する形態、および複数の要求装置と複数の応答装置が通信する形態であってもよい。このようにすることで、多様な機器連携の方式が実現される。11本実施の形態では、蓄積形式判別部11がデータ蓄積部24の蓄積形式を最初のアクセスコマンドの内容から判別する場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、データ蓄積部24がSDXCメモリカードであればexFATであるといったように、データ蓄積部24の種類に対応する蓄積形式を予め決めておいてもよい。このようにすることで、直接転送モードが開始される毎に蓄積形式を判別する必要がなくなり、処理負荷の軽減が実現される。12本実施の形態では、データ蓄積部24の蓄積形式としてexFATである場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、FAT32であってもよい。このようにすることで、様々なファイルシステムの蓄積手段に対応することが実現される。13本実施の形態では、通信手段としてWiGigを用いる場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、IEEE802.11nやGigabitEthernet登録商標などの通信方式であってもよい。このようにすることで、様々な通信方式に対応することが実現される。14本実施の形態では、要求装置1からの直接転送要求に基づき応答装置2が直接転送モードを起動する場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、応答装置2が直接転送モードを起動し、要求装置1にデータ蓄積部24へのアクセスを要求する形態であってもよい。このようにすることで、プッシュ型のデータ転送が実現される。15本実施の形態では、アクセス要求発行部12のリモートアクセス部122が直接転送要求にMACヘッダを付加し通信フレームとして送信する場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、IPパケットとして送信してもよく、任意のプロトコルのパケットであってもよい。このようにすることで、様々な通信方式に対応することが可能となる。あるいは、アクセス要求発行部12は、リモートアクセス部122を経由することなく、直接転送要求をWi-Fi、Ethernet、USBなどの別途通信手段で応答装置2の制御部22に送信してもよい。このようにすることで、直接転送要求の送信前にリモートアクセス部122と応答装置2の間の通信を確立しておく必要がなくなり、消費電力の低減や効率的なネットワーク帯域の利用が実現される。16本実施の形態では、要求装置1がデータ蓄積部24に対してアクセスコマンドを発行すると当該トランザクションが終了するまで次のアクセスコマンドを発行しない場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、複数のアクセスコマンドを同時に発行し、複数のトランザクションをコンカレントに進める形態であってもよい。このようにすることで、さらなるスループットの向上が実現される。17本実施の形態では、通信部23に直接転送モードの続行条件を設定する場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、データ蓄積部24に設定される形態や、通信部23とデータ蓄積部24の両方に設定される形態であってもよい。このようにすることで、より柔軟な続行条件の設定が実現される。18本実施の形態では、続行条件として制御部22が直接転送されるデータサイズを設定する場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、制御部22が直接転送される時間を設定する形態であってもよい。このようにすることで、転送サイズに非依存で時間に依る転送期間の管理が実現される。あるいは、例えば、制御部22が直接転送されるデータに含まれるトークンを設定する形態であってもよい。このようにすることで、通信部23が設定されたトークンを検出するまで直接転送を継続することが可能になり、転送サイズや転送時間の観点で動的な転送期間の管理が実現される。あるいは、例えば、通信部23に予め所定の終了条件が設定されているものとしてもよい。ここで所定の終了条件とは、例えば直接転送されるデータのサイズや、直接転送期間、あるいはデータに含まれるトークンである。このようにすることで、制御部22による直接転送続行条件の都度設定が不要になり、処理負荷の低減が実現される。あるいは、例えば、要求装置1が直接転送終了コマンドを送信し、通信部23がこれを検知するものとしてもよい。このようにすることで、要求装置1に好適なタイミングで直接転送を終了することが可能となる。19本実施の形態では、制御部22が通信部23に直接転送モードを設定し、要求装置1がデータ蓄積部24に対してアクセスコマンドを発行する場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、通信部23は要求装置1に対して直接転送モードが起動された旨を明示的に通知する形態であってもよい。このようにすることで、直接転送モードが起動されていないタイミングで要求装置1がアクセスコマンドを誤発行してしまうことを防ぐことができる。20本実施の形態では、要求装置1から受信したデータについてのみ、直接転送判断部233が直接転送の要否を判別する場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、データ蓄積部24から転送されたデータについても直接転送の要否を判別する形態であってもよい。このようにすることで、データ蓄積部24から要求装置1に対して、必ずしも全てのデータを送信されることがなくなり、無駄な送信処理の低減が実現される。21本実施の形態では、直接転送期間中の通信部23の処理フローとして、要求装置1からの受信データの処理と、データ蓄積部24から転送されたデータの送信処理とを排他的に行う場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、直接転送期間中であっても送信処理と受信処理は並行に実行可能な形態であってもよい。このようにすることで、送受信合計のスループットの向上が実現される。22本実施の形態では、要求装置1の例としてBDレコーダなど放送受信装置911の一部であること、また、応答装置2の例として携帯電話912などモバイル端末の一部であることを説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、要求装置1や応答装置2は回路基板901上の集積回路として、パーソナルコンピュータやデジタルテレビ910、デジタルカメラ913などの民生機器の一部であってよいし、自動車915に載せるカーナビゲーションシステムなど車載端末914の一部であってもよい。このようにすることで、様々な機器間での効率的なデータ転送が実現される。