密度が950kg/m3以上であり、重量平均分子量Mw/数平均分子量Mnが5~20である、エチレン単独重合体または炭素数3~6のα-オレフィン含有量が2重量未満であるエチレン-α-オレフィン共重合体を含み、小角X線散乱法により測定される22~40nmの範囲の長周期構造を有し、周期性結晶の割合Fが0.01~0.08であり、前記長周期構造の周期が存在する方向の引張弾性率が5~50GPaであり、JISK7129に準拠し40°C、90RHで測定される透湿度が2.5g/m224hr以下である形状保持性バリアフィルム。前記長周期構造の周期が存在する方向の180°曲げによる戻り角度が65°以下である、請求項1に記載の形状保持性バリアフィルム。前記形状保持性バリアフィルムの厚さは、10~100μmである、請求項1または2に記載の形状保持性バリアフィルム。請求項1~3のいずれか一項に記載の形状保持性バリアフィルムを含む包装用積層体。前記包装用積層体は、保護層およびヒートシール層からなる群より選ばれる少なくとも1層をさらに含む、請求項4に記載の包装用積層体。前記形状保持性バリアフィルム以外の透湿度が2.5g/m224hr以下の層を含まない、請求項4または5に記載の包装用積層体。請求項1~3のいずれか一項に記載の形状保持性バリアフィルムまたは請求項4~6のいずれか一項に記載の包装用積層体の一部がシールされた包装材であって、前記包装材の開口面が、前記包装用積層体に含まれる形状保持性バリアフィルムの長周期構造の周期が存在される方向と交差する、包装材。前記包装材の開口面が、前記包装用積層体に含まれる形状保持性バリアフィルムの長周期構造の周期が存在する方向と略直交する、請求項7に記載の包装材。請求項1~3のいずれか一項に記載の形状保持性バリアフィルムまたは請求項4~6のいずれか一項に記載の包装用積層体と、被包装体と、を備え、前記被包装体が前記包装用積層体に含まれる前記形状保持性バリアフィルムで覆われている包装体。請求項1~4のいずれか一項に記載の形状保持性バリアフィルムの製造方法であって、密度が950kg/m3以上であり、重量平均分子量Mw/数平均分子量Mnが5~20である、エチレン単独重合体または炭素数3~6のα-オレフィン含有量が2重量未満であるエチレン-α-オレフィン共重合体を含む原反フィルムを得る工程と、前記原反フィルムを、延伸による延伸倍率が5~30倍となるように延伸する工程と、を含む、形状保持性バリアフィルムの製造方法。請求項4~6のいずれか一項に記載の包装用積層体を得る工程と、前記包装用積層体同士を重ね合わせるか、あるいは前記包装用積層体と他のシートとを重ね合わせる工程と、前記重ね合わせた包装用積層体の一部をシールして包装材を得る工程と、を含む、包装材の製造方法。従来のアルミニウム箔を用いた包装袋は、形状保持性が十分ではなかった。このため、包装袋の開口部を2重、3重に折り曲げても、復元力が強いため、折り曲げ状態を維持できず、袋を閉じることができなかった。特許文献3の包装袋は、アルミニウム箔の厚みを全体厚みに対して厚くして、袋閉じ性を高めているが十分ではなかった。また、特許文献4の包装袋は、側面折り込み部に塑性変形部材を有するため、袋閉じ性はある程度高いが、加工コストがかかるという不具合がある。さらに、用途によっては、アルミニウム箔等の金属箔を含まない、バリア性を有する包装袋が望まれる場合もある。本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、以下を目的とする。即ち、本発明は、高い形状保持性とバリア性とを両立した形状保持性バリアフィルムとその製造方法を提供することを目的とする。[1]密度が950kg/m3以上であり、重量平均分子量Mw/数平均分子量Mnが5~20である、エチレン単独重合体または炭素数3~6のα-オレフィン含有量が2重量未満であるエチレン-α-オレフィン共重合体を含み、小角X線散乱法により測定される22~40nmの範囲の長周期構造を有し、周期性結晶の割合Fが0.01~0.08であり、前記長周期構造の周期が存在する方向の引張弾性率が5~50GPaであり、JISK7129に準拠し40°C、90RHで測定される透湿度が2.5g/m224hr以下である形状保持性バリアフィルム。[2]前記長周期構造の周期が存在する方向の180°曲げによる戻り角度が65°以下である、[1]に記載の形状保持性バリアフィルム。[3]前記形状保持性バリアフィルムの厚さは、10~100μmである、[1]~[2]のいずれか一項に記載の形状保持性バリアフィルム。[4][1]~[3]のいずれか一項に記載の形状保持性バリアフィルムを含む包装用積層体。[5]前記包装用積層体は、保護層およびヒートシール層からなる群より選ばれる少なくとも1層をさらに含む、[4]に記載の包装用積層体。[6]前記形状保持性バリアフィルム以外の透湿度が2.5g/m224hr以下の層を含まない、[4]または[5]に記載の包装用積層体。[7][1]~[3]のいずれか一項に記載の形状保持性バリアフィルムまたは[4]~[6]のいずれか一項に記載の包装用積層体の一部がシールされた包装材であって、前記包装材の開口面が、前記包装用積層体に含まれる形状保持性バリアフィルムの長周期構造の周期が存在する方向と交差する、包装材。[8]前記包装材の開口面が、前記包装用積層体に含まれる形状保持性バリアフィルムの長周期構造の周期が存在する方向と略直交する、[7]に記載の包装材。[9][1]~[3]のいずれか一項に記載の形状保持性バリアフィルムまたは[4]~[6]のいずれか一項に記載の包装用積層体と、被包装体と、を備え、前記被包装体が前記包装用積層体に含まれる前記形状保持性バリアフィルムで覆われている包装体。[10][1]~[4]のいずれか一項に記載の形状保持性バリアフィルムの製造方法であって、密度が950kg/m3以上であり、重量平均分子量Mw/数平均分子量Mnが5~20である、エチレン単独重合体または炭素数3~6のα-オレフィン含有量が2重量未満であるエチレン-α-オレフィン共重合体を含む原反フィルムを得る工程と、前記原反フィルムを、延伸による延伸倍率が5~30倍となるように延伸する工程と、を含む、形状保持性バリアフィルムの製造方法。[11][4]~[6]のいずれか一項に記載の包装用積層体を得る工程と、前記包装用積層体同士を重ね合わせるか、あるいは前記包装用積層体と他のシートとを重ね合わせる工程と、前記重ね合わせた包装用積層体の一部をシールして包装材を得る工程と、を含む、包装材の製造方法。本発明によれば、高い形状保持性を維持しつつ、バリア性、特に水蒸気バリア性に優れた形状保持性バリアフィルムを提供できる。また、本発明によれば、比較的簡易な製造方法で、形状保持性とバリア性の高い包装用積層体およびそれを含む包装材を提供できる。1形状保持性バリアフィルム本発明の形状保持性バリアフィルムは、ポリエチレンを含むフィルムを延伸して得られるフィルムである。本発明の形状保持性バリアフィルムに含まれるポリエチレンは、エチレン単独重合体であっても、エチレン-α-オレフィン共重合体であってもよい。エチレンに少量のα-オレフィンを共重合させることで成形加工性を高めることができる。エチレン-α-オレフィン共重合体におけるα-オレフィンは、炭素数3~6のα-オレフィンでありうる。炭素数3~6のα-オレフィンの例には、プロピレン、1-ブテン、1-ヘキセンおよび1-ヘプテン等が含まれ、好ましくはプロピレンまたは1-ブテンである。エチレン-α-オレフィン共重合体における、α-オレフィンに由来する構成単位の割合は、好ましくは2重量未満であり、より好ましくは0.05~1.5重量である。本発明の形状保持性バリアフィルムに使用されるポリエチレンの密度は、好ましくは950kg/m3以上であり、より好ましくは953~970kg/m3であり、さらに好ましくは955~965kg/m3であり、汎用の高密度ポリエチレンHDPEであってもよい。密度が950kg/m3よりも低いと、延伸により形状保持性や水蒸気バリア性が得られにくく、密度が高すぎると、溶融製膜によりフィルム状に成形しにくくなる。なお本願明細書におけるHDPEはエチレンのホモポリマーのみを意味するのではなく、ポリマーの密度などを調整するために微量に添加されうる1-ブテンなどとポリエチレンとの共重合体も含む。本発明の形状保持性バリアフィルムに含まれるポリエチレンの、分子量分布重量平均分子量Mw/数平均分子量Mnは、好ましくは5~20であり、より好ましくは6~16である。分子量分布が狭すぎると、延伸性が低下するため、高い延伸倍率で延伸しにくくなる。一方、分子量分布が広すぎると、低分子量成分が多くなるため、得られるフィルムの機械的強度が低下したり、延伸機を汚染して生産性を低下させたりすることがある。ポリエチレンの分子量分布は、ゲル浸透クロマトグラフィGPCにより測定することができる。本発明の形状保持性バリアフィルムに含まれるポリエチレンの、JISK-6922-2に準拠して190°C、2.16kg荷重で測定されるメルトフローレートは、好ましくは0.1~5.0g/10minであり、より好ましくは0.2~3.0g/10minである。ポリエチレンのメルトフローレートが上記範囲であると、後述の製造プロセスにおける溶融製膜において適度な流動性を示すため、均一な膜厚のフィルムが得られやすい。比較的高密度で適当な分子量分布を有するポリエチレンは、フィルム状に成形し易く、かつ高延伸することで、優れた形状保持性と水蒸気バリア性が得られやすい。本発明の形状保持性バリアフィルムに含まれるポリエチレンの極限粘度[η]は35dlg未満であることが好ましい。ポリエチレンの極限粘度の測定は、135°Cでデカリンを溶媒として測定することができる。本発明の形状保持性バリアフィルムは、本発明の効果を阻害しない程度に、低密度ポリエチレンLDPEまたは炭素原子数が9以下の側鎖を有する直鎖状低密度ポリエチレンLLDPEをさらに含んでもよい。低密度ポリエチレンLDPEや直鎖状低密度ポリエチレンLLDPEを微量添加することで、フィルムが延伸方向に平行な方向に裂けること縦裂けを抑制することができる。低密度ポリエチレンLDPEの密度は910~930kg/m3であることが好ましい。また、低密度ポリエチレンLDPEの、JISK-6922-2に準拠して190°C、2.16kg荷重で測定されるメルトフローレートは、0.05~10.0g/minであることが好ましく、0.1~5.0g/minであることがさらに好ましい。直鎖状低密度ポリエチレンLLDPEの密度は、910~950kg/m3であることが好ましい。低密度ポリエチレンLDPEおよび直鎖状低密度ポリエチレンLLDPEの含有量は、前述の高密度ポリエチレンHDPE100質量部に対して10質量部未満であることが好ましく、7質量部未満であることがより好ましい。低密度ポリエチレンLDPEおよび直鎖状低密度ポリエチレンLLDPEが上記範囲を超えると、形状保持性が低下するため、好ましくない。本発明の形状保持性バリアフィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、他の熱可塑性樹脂、各種添加剤、無機充填剤および着色顔料等をさらに含んでよい。各種添加剤の例には、酸化防止剤、中和剤、滑剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、耐水剤、撥水剤、抗菌剤、加工助剤ワックス等などが含まれる。加工助剤は、例えば低分子量ポリオレフィン、脂環族ポリオレフィンなどのワックスや弗素樹脂等である。無機充填剤は、例えばガラス繊維、ガラスビーズ、タルク、シリカ、マイカ、炭酸カルシウム、水酸化マグネシウム、アルミナ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化カルシウム、ケイ酸カルシウム、硫化モリブデン、酸化アンチモン、クレー、ケイソウ土、硫酸カルシウム、アスベスト、酸化鉄、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、モンモリロマイト、ベントナイト、鉄粉、アルミニウム粉、カーボンブラック等である。加工助剤や帯電防止剤の含有量は、例えば5重量以下、好ましくは1重量以下とすることができる。無機充填剤や着色顔料の含有量は、例えば10重量以下、好ましくは5重量以下とすることができる。本発明の形状保持性バリアフィルムの延伸方向の引張弾性率は、好ましくは5~50GPaであり、より好ましくは6~30GPaである。形状保持性バリアフィルムの延伸方向の引張弾性率が5GPa未満であると、十分な形状保持性が得られにくく、引張弾性率が50GPa超であると、フィルムが脆くなることがある。形状保持フィルムの延伸方向の引張弾性率は、フィルムの組成、延伸倍率および延伸前のフィルム原反加熱条件などによって調整することができる。例えば、延伸倍率を高めれば、形状保持性バリアフィルムの延伸方向の引張弾性率を高くすることができる。本発明の形状保持性バリアフィルムの延伸方向の引張弾性率は、JISK7161に準拠した方法で測定できる。具体的には、フィルムをカットして、巾ポリエチレンの延伸方向と直交する方向10mm、長さポリエチレンの延伸方向120mmの短冊状の試験片を準備し;引張試験機を用いて、温度23°Cにおいて、チャック間距離100mm、引張速度100mm/分の条件下で、試験片の引張弾性率を測定すればよい。本発明において、延伸方向とは、ポリエチレンの分子鎖の伸びきり方向;または引張弾性率が5~50GPaとなる方向である。通常、後述する長周期構造の周期が存在する方向と主たる延伸方向は平行である。また、延伸方向と直交する方向とは、ポリエチレンの分子鎖の伸びきり方向と直交する方向;または引張弾性率が5GPa未満となる方向である。本発明の形状保持性バリアフィルムは、特定の方向に高い引張弾性率を有するため、良好な形状保持性を有する。本発明の形状保持性バリアフィルムは、高い形状保持性を得る観点では、延伸方向の180°曲げ試験による戻り角度は65°以下であることが好ましく、60°以下であることがより好ましい。また本発明の形状保持性バリアフィルムは、通常、温度40°Cで、湿度90RHの測定条件下での透湿度が2.5g/m224hr以下が好ましいが、さらに水蒸気バリア性が要求される場合は、透湿度が2.3g/m224hr以下、好ましくは2.0g/m224hr以下に調整される。この場合の透湿度は、JISK7129に準拠した方法で測定できる。本発明の形状保持性バリアフィルムは小角X線散乱法により測定される22~40nmの範囲の長周期構造を有する。特にバリア性を高めるには前記長周期は、25~35nmの範囲にあることが好ましい。前記長周期は2次元検出器を用いた小角X線散乱SmallAngleX-rayScattering;以下、SAXSとも称するにより測定できる。なおフィルムのSAXSを測定する場合は、フィルムの主面に対して垂直方向にX線を入射し、図8に示した通り入射X線に対してフィルムの背面方向に検出器を配置するのが一般的である。前記配置で測定した小角X線散乱像の例を図1に示す。SAXS測定では種々の解析方法が用いられるが、例えば、SAXS測定によって得られる2次元散乱像を、散乱像の中心を原点とし、散乱ベクトルの大きさq、延伸方向に垂直方向を0°とした方位角μを用いて極座標表示した散乱光強度分布Iqμを用いて解析することができる。なお方位角μと延伸方向の関係を図2に示す。本発明でいう方位角μとは延伸方向に対して直交し、かつ形状保持性バリアフィルムの主面と平行な基準線と、前記基準線と延伸方向の交点をとおりかつ形状保持性バリアフィルムの主面と平行な線とが成す角度である。よって方位角μが90°であるということは、形状保持性バリアフィルムの主面と延伸軸に対して平行な線であること意味する。また延伸方向と平行な方向に沿って存在する電子密度分布に由来する散乱は、方位角μが90°ないし270°方向に観察され、延伸方向に垂直な方向に沿って存在する電子密度分布に由来する散乱は、方位角μが0°ないし180°方向に観察される。ここで散乱ベクトルqはX線の波長λnmと、散乱角2θradとの間にλq=4πsinθの関係を有する。SAXS測定は、一般的な小角X線散乱測定装置を用いて実施することができるが、具体的には大型放射光施設SPring-8兵庫県に設置されている高分子専用ビームラインBL03XUを用いて測定することができる。長周期は、Iqμをμ=90°方向に走査して得られる強度Iqμ=90°、またはIqμをμ=270°方向に走査して得られる強度Iqμ=270°、またはIqμを下記式1に従って積分したIμqをqに対してプロットした小角X線散乱曲線縦軸がIqμ=90°またはIqμ=270°またはIμq、横軸がqでピークが観測され、そのピーク位置qmから得られる。なおここでLはqmとの間にL=2π/qmの関係を有する。ここで、μcは90°または270°、Δμは0°から45°の範囲の任意の角度である。本発明の形状保持性バリアフィルムは、Iqμを下記式2に従って解析することで得られる結晶周期構造に寄与する結晶、以下、周期性結晶ともいうの割合を示す指標Fが0.01~0.08の範囲にあることが好ましく、0.015~0.06の範囲あることがより好ましい。式2において、q1=0.1nm1q2=0.8nm1μ1=165°μ2=195°μ3=0°μ4=360°である。Fは延伸方向の長周期構造を形成する結晶の割合を示す指標であり、Fが大きいほど延伸方向の長周期構造を形成する結晶が多いことを表す。図3に、本発明のフィルムの長周期構造の概念図を示す。前記長周期の周期Lが小さいということは、電子密度の周期が小さいことを意味する。具体的には図3中の長周期Lの間隔が短いことを意味する。一方、Fはフィルム中のX線散乱に寄与する因子に対する前記長周期構造中の結晶成分31のX線散乱に寄与する割合を意味する。すなわち長周期Lが小さく、かつFが大きければ、長周期を形成する単位構造中の比較的結晶性が低い部分32の大きさが小さいことになる。本発明のフィルムが高い水蒸気バリア性を発現するメカニズムは明確ではないが、長周期構造の周期と周期における結晶31の割合を大きく、水蒸気バリア性が比較的低いと考えられる結晶性が低い部分32を極小化し分散しているため、結晶性が低い部分を通じで水蒸気などが透過しにくくなっているためと推測される。また本発明の形状保持性バリアフィルムを延伸方向と平行な軸を折りたたむように折り曲げた後の広角X線散乱WideAngleX-rayScattering;以下、WAXSとも称する像を図5に示す。X線はフィルム主面に平行でかつ延伸方向に垂直な方向に沿って入射した。ここで図4と図5における方位角φが形状保持性フィルムの主面に垂直な基準線と、前記基準線と延伸方向の交点をとおりかつ形状保持性フィルムの主面に垂直な面と平行な線とが成す角度と定義する。図4に示した折り曲げる前のWAXS像に比べて、図5ではφ=90°ないし270°に新しいピークが観測されることがわかる。これは長周期構造を形成している周期性結晶が延伸方向と直交方向に折れ曲がり新しい結晶を形成していることを意味している。よって、周期性結晶が折れて折り曲げる前とは異なる方向を向いた結晶を形成し構造が安定化するために、形状保持性が発現すると推測される。前述のように本発明のフィルムは周期構造中の結晶性が低い部分が極小化しているので、フィルムを折り曲げた際にフィルムにかかる力が、結晶性が低い部分の変形ではなく、主に周期性結晶の変形を促すため、高い形状保持性を発現すると推測される。後述するように、本発明のフィルムを製造する際に、一軸方向に高倍率延伸すればするほど、すなわちフィルム中の結晶の割合を高めるほど、形状保持性を高められると考えられる。しかし、延伸倍率を大きくして形状保持性を高めれば高めるほど、フィルム内部の分子鎖間の結晶化が進み、結晶間の微細な孔が生じやすくなると考えられる。フィルム中に微細な孔が発生しても形状保持性は大きく損なわれないが、前記孔を通じて気体、特に水蒸気が透過するためバリア性が低下してしまうと推定される。本発明の発明者は、結晶性が比較的低い部分32を極小化できる延伸条件等を見出し、形状保持性と水蒸気バリア性を高いレベルで両立した本発明の形状保持性バリアフィルムを作成することに成功した。本発明の包装用積層体の180°曲げ試験による戻り角度の測定は、以下のようにして行うことができる。すなわち、1巾延伸方向と直交する方向10mm、長さ延伸方向50mmの試料片を準備し、2試料片を、板材の下面、端面および上面に沿ってフィルム面内の巾方向の軸を屈曲軸として180°に折り曲げた状態で約30秒間保持し図6A参照、3折り曲げ状態の保持を解除して30秒後の、試料片の表面が板材の上面となす角度θを測定する図6B参照、ことで求めることができる。なす角度θは、試料片の一方の面が板材と接するようにした場合に測定される値と、試料片の他方の面が板材と接するようにした場合に測定される値との平均値として求められる。180°戻り角度の測定は、温度23°C、湿度55の条件下で行うことができる。また、後述の積層体としたときに十分な水蒸気バリア性を得る観点などから、形状保持性バリアフィルムの180°曲げ試験による戻り角度は65°以下であることが好ましく、60°以下であることがより好ましく、55°以下であることがさらに好ましい。本発明の形状保持性バリアフィルムの厚みは、形状保持性や水蒸気バリア性を高めるには厚ければ厚いほどよいが、形状保持性バリアフィルムの製造の難易度やその後での包装用積層体の製造工程の難易度、また、包装用積層体の実際の使い勝手を考慮すると、10~100μmであることが好ましい。本発明の形状保持性バリアフィルムの表面を印刷面とすることができる。ポリエチレンからなる形状保持性バリアフィルムは、表面層に極性基を持たないため、インキの印刷性や他の樹脂との接着性が不十分である場合がある。このため、インキの印刷性、他の樹脂との接着性を高めるために、形状保持性バリアフィルムの表面に、コロナ放電等で代表される表面処理が施されることがある。コロナ放電処理の場合は、インクの種類にもよるが、凸凹構造による毛細管現象を生じさせて、インクを凸凹に入り込み易くできる範囲、例えば表面張力が40dyn/cm以上となるように施されればよい。コロナ放電処理の強度は、電流密度、処理時間、および雰囲気ガスの種類等により調整できる。コロナ放電処理を行う雰囲気ガスは、空気、窒素、酸素等であってよい。2形状保持性バリアフィルムの製造方法本発明の形状保持性バリアフィルムは、前述のポリエチレンを含む原反フィルムを得る工程と、前記原反フィルムを一定以上の延伸倍率に延伸好ましくは一軸延伸する工程とを経て得ることができる。原反フィルムに含まれるポリエチレンは、前述の形状保持性バリアフィルムに含まれるポリエチレンとほぼ同様である。ただし、ポリエチレンは、延伸によって結晶化すると密度が高くなることがある。そのため、延伸後の形状保持性バリアフィルムの密度は950kg/m3以上、好ましくは955kg/m3以上であることが好ましい。原反フィルムは、ポリエチレンを含む樹脂組成物を、溶融製膜して得られるものでも、市販のフィルムであってもよい。溶融製膜して得られる原反フィルムは、前述のポリエチレンを含む樹脂組成物を押出機で溶融混練させた後、Tダイから吐出させて冷却ロールで冷却固化させて得ることができる。冷却ロールの温度は、溶融樹脂をある程度固化できる温度であればよいが、例えば80~120°C程度である。原反フィルムの厚みは、例えば100~1500μm程度であり、好ましく150~1000μmであり、さらに好ましくは200~800μmである。ポリエチレンを含む原反フィルムを、所定の倍率で延伸好ましくは一軸延伸する。一軸延伸は、ロール延伸機に繰り出して、予熱ロールで予熱した後、MD方向に一軸延伸することが好ましい。製造効率を高める点では、原反フィルムを予熱した後、直ちにMD方向に一軸延伸することが好ましい。本発明における一軸延伸とは、一軸方向の延伸を意味するが、本発明の効果を損なわない程度に、一軸方向とは異なる方向に延伸されてもよい。用いる延伸設備によっては、一軸方向に延伸しようとしても、一軸方向とは異なる方向にも実質的に延伸されることがあるからである。延伸倍率は、形状保持性とバリア性を得るためには、通常、5倍以上であり、8倍以上であることが好ましく、10倍以上であることがより好ましく、12倍以上であることがさらに好ましい。延伸倍率が5倍よりも低いと、引張弾性率が十分に高まらず、十分な形状保持性と水蒸気バリア性が得られない恐れがある。また製造効率などから延伸倍率は通常30倍以下に調整される。延伸倍率を上記範囲とするためには、予熱延伸時の加熱温度を適切に調整すること、特にフィルムの厚み方向に均一に加熱できるようにすることが重要となる。なお、本発明における延伸倍率には、圧延による延伸は含まれない。延伸時のフィルムの加熱は、ロール加熱方式であっても、光加熱方式であっても、また、その併用方式であってもよい。このとき、ロール加熱方式の場合は、2本以上に配置した予熱ロールによって、原反フィルム表面を延伸に適した柔らかさにすることができる温度まで予備加熱する必要があり、例えば、予熱ロール温度設定を100~140°Cとすることで延伸が可能となる。また、光加熱方式の場合は、原反フィルムの表面に、光源から光を照射することにより行うことができる。光源は、原反フィルムの厚み方向にできるだけ均一に加熱できるものが好ましく、例えば近赤外領域の波長成分が多いハロゲンランプ、レーザー、および遠赤外線ヒーター等である。原反フィルムを特に厚み方向にできるだけ均一に加熱してから延伸することで、フィルム内に広く前述の本発明のフィルムの長周期構造が形成されやすくなり、高い形状保持性とバリア性が発現すると考えられる。また、高い延伸倍率でも安定した延伸を行うために、原反フィルムに照射する光を、曲面反射板等によりMD方向延伸方向に1cm以下に集光して、原反フィルムのTD方向幅方向に線状に加熱することが好ましい。延伸は、延伸直前のピンチロールと、延伸ロールとの間に周速差を設けることにより行うことができる。延伸速度は、特に制約はないが、100~1000/秒とすることができる。延伸中にフィルムが滑らないようにするために、延伸ロールにはピンチロールを押し当てることが好ましい。延伸後の延伸フィルムに、必要に応じてアニール処理を施してもよい。アニール処理は、延伸シートを加熱ロールに接触させて行うことができる。本発明の形状保持性バリアフィルムは、前述のように高い水蒸気バリア性と形状保持性とを有するため、後述のような、各種包装用積層体または包装材として好ましく用いることができる。3.包装用積層体本発明の包装用積層体は、前述の形状保持性バリアフィルムを含み、必要に応じて他の層をさらに含んでもよい。本発明の包装用積層体に含まれる他の層は、包装用積層体に各種特性や機能を付与しうる層であればよく、その材質は、樹脂、金属、紙、織布、不織布および発泡体等でありうる。本発明の包装用積層体に含まれる他の層の好ましい例には、保護層およびヒートシール層などが含まれる。他の層は、一種類だけであってもよいし、二種類以上を組み合わせてもよい。また本発明の形状保持性バリアフィルムは上述のように十分な水蒸気バリア性を有するため、積層体の製造効率などの観点から、本発明の形状保持性バリアフィルム以外のバリアフィルムを含まなくともよい。具体的には、本発明の包装用積層体は、アルミ箔や金属蒸着フィルムや無機酸化物蒸着フィルムに代表される本発明の形状保持性バリアフィルム以外のJISK7129に準拠し40°C、90RHで測定される透湿度が2.5g/m224hr以下の層を含まなくてもよい。保護層を構成する樹脂は、特に制限されないが、印刷性や強度を高めることができる等の点から、好ましくはポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、およびポリアミド等である。ポリエステルは、好ましくはポリエチレンテレフタレートPETであり、ポリプロピレンは、好ましくは二軸延伸ポリプロピレンOPPであり、ポリアミドは、好ましくは二軸延伸ナイロンONyである。なかでも、保護層として、二軸延伸PETフィルムが好ましく用いられる。しかしながら、二軸延伸PETフィルムは、反発弾性スプリングバック性が高いため、厚くすると形状保持性が損なわれやすい。一方、二軸延伸ポリプロピレンフィルムOPPは、剛性が高いが反発弾性は低いため、形状保持性を損なうことなく、包装用積層体の剛性や耐破袋性を高めうる。このため、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを含み、かつ二軸延伸PETフィルムをできるだけ薄くすることで、形状保持性を保持しつつ、剛性と機械的強度に優れた包装用積層体を得ることができる。保護層は、単層であっても、多層であってもよい。保護層単層の厚みは、ポリエステルであれば5~20μm程度とし、ポリプロピレンであれば10~30μmとしうる。ヒートシール層を構成する樹脂は、融点が90~170°Cである樹脂であることが好ましい。そのような樹脂の好ましい例には、直鎖状低密度ポリエチレンLLDPE、低密度ポリエチレンLDPE、無延伸ポリプロピレンCPP、アイオノマー、およびポリスチレン等が含まれる。特に、低温でのヒートシール性、シール強度、光沢性、耐寒性を得る観点からは、直鎖状低密度ポリエチレンLLDPEが好ましく、シール強度、透明性、耐熱密封性、耐摩耗性、防湿性、耐油性、適度な腰を得る観点からは、無延伸ポリプロピレンCPPが好ましい。これらの樹脂は単独で用いてもよいし、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。ヒートシール層の厚みは、10~70μmであることが好ましく、15~60μmであることがより好ましい。本発明の包装用積層体の総厚みは、40~200μmであることが好ましく、50~150μmであることがより好ましい。包装用積層体の総厚みが40μm未満であると、包装用積層体の機械的強度が十分でなく、200μm超であると復元力が強くなるため、形状保持性が低下しやすい。一方、水蒸気バリア性を高めるという観点からは、包装用積層体の厚さは厚ければ厚いほどよい。形状保持性と水蒸気バリア性の両立という観点からは、包装用積層体に含まれる本発明の形状保持性バリアフィルムの厚さは、15~100μmが好ましい。本発明の包装用積層体は、本発明の形状保持性バリアフィルムを含むため、高い水蒸気バリア性を有する。包装用積層体の180°曲げによる戻り角度は、層構成や総厚みなどにもよるが、120°以下であることが好ましく、100°以下であることがより好ましく、80°以下であることがさらに好ましい。本発明の包装用積層体の180°曲げによる戻り角度を上記範囲とするためには、例えば1包装用積層体が、180°曲げによる戻り角度が低い保護層を含むようにしたり、2本発明の形状保持性バリアフィルムの厚みの、総厚みに対する比率を大きくしたりすることでも調整することができる。本発明の包装用積層体は、高い形状保持性を有する。このため、自立させた状態で収容物を取り出したり、袋の開口部を折り曲げるだけで封止したりする、包装材として好ましく用いられる。4.包装用積層体の製造方法本発明の包装用積層体の製造方法は、1前述の形状保持性バリアフィルムを得る工程と、2前記形状保持性バリアフィルムと他の層とをラミネートして包装用積層体を得る工程と、を含む。形状保持性バリアフィルムは、前述の通り、ポリエチレンを含む原反フィルムを所定の延伸倍率で一軸延伸することにより得られる。形状保持性バリアフィルムと他の層とをラミネートすることで包装用積層体を得る。形状保持性バリアフィルムと他の層とのラミネートは、任意の方法で行うことができるが、層間の接着性を高めるために、接着剤を介して行ってもよい。接着剤を介したラミネートには、形状保持性バリアフィルム上にフィルム状の溶融樹脂を積層する押出ラミネート法、溶媒で希釈した接着剤を塗布乾燥して接着するドライラミネート法などが含まれるが、一般的に接着剤層を薄く形成し易い点から、ドライラミネート法が好ましい。押出ラミネート法に用いられる接着剤の例には、低密度ポリエチレンLDPE、直鎖状低密度ポリエチレンLLDPE等のポリエチレン樹脂や、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂EVA、エチレンアクリル酸メチル共重合体樹脂EMA、エチレンアクリル酸エチル共重合体樹脂EEA等の軟質樹脂や、エチレンアクリル酸共重合樹脂EAA、エチレンメタクリル酸共重合体樹脂EMAA等が含まれる。ドライラミネート法に用いられる接着剤の例には、アクリル系、エポキシ系またはウレタン系例えばポリウレタン樹脂等の公知のドライラミネート用接着剤が含まれる。ドライラミネート法での接着剤層の厚さは、0.2~5μm程度、好ましくは0.5~4μm程度としうる。また、押出ラミネート法での接着層の厚さは、5~30μm程度、好ましくは10~20μm程度としうる。なかでも、押出ラミネート法により包装用積層体を得る場合、包装用積層体の形状保持性を維持するためには、溶融樹脂の温度の調整が重要となる。形状保持性バリアフィルムの加熱温度が130~140°Cを超えると、戻り角度が大きくなるだけでなく、熱収縮率も急激に大きくなる。したがって、包装用積層体を押出ラミネート法によって得る場合、形状保持性バリアフィルムの実質の温度が130°C以下となるように、押し出す接着剤の温度、ラミネート速度、およびラミネート手順等を調整する必要がある。ラミネート手順を調整する方法の例には、接着剤を他の層に押し出して接着剤層を形成した後、接着剤層と形状保持性バリアフィルムとをラミネートする方法などが含まれる。また、ラミネート後の形状保持性バリアフィルムの収縮を抑制するために、ラミネート後の包装用積層体をすばやく冷却することが好ましい。5.包装材本発明の包装用積層体は高い形状保持性と水蒸気バリア性を有するため、例えば食品類や洗剤類などの包装材、各種詰め替え用の包装材として好適である。さらに、アルミニウム箔等の金属箔を含まない包装材とすれば、電子レンジでの加熱調理用の包装材としても好適である。本発明における包装材とは、前述の包装用積層体を含む蓋状体蓋材、袋状体または筒状体である。蓋状体の例には、カップラーメンやプリン等の食品容器を密閉する蓋材などが含まれる。袋状体の例には、ガゼット袋、スタンディングパウチ自立性包装袋、耐錆用の保護容器、移液パック等が含まれる。本発明の包装材は防湿性を要する各種用途に好適に用いられうる、具体的には、湿気による品質低下が懸念される物や、逆に乾燥による品質低下が懸念される物をパッケージやパウチ等の形状で包装する際の包装材として好適に用いられうる。より具体的には、食品分野、例えば、健康食品、コーヒー、のり、お茶、菓子類、乾物等の包装材としてパッケージ、パウチ等の形状で好適に使用されうる。またトイレタリー分野においては、例えば、ウェットティッシュー、アイマスク、シップ薬等に使用されるパッケージ、パウチ等の形状で本発明の包装材は好適に用いられ得る。さらには化粧品分野での化粧品、建材分野での建材部材等、農薬分野での農薬、肥料、殺虫剤等、輸送用梱包資材分野における各種宅配便に使用される梱包材としても好適に用いられうる。また。医療分野では、湿気を嫌う薬品用の包装材料として、PTP包装、ピル容器として好適に用いることができる。さらに電子情報分野では、湿気により動作不良が起こりえる電子情報部品、デバイス、例えば、無機エレクトロルミネッセンス、有機エレクトロルミネッセンス素子やディスプレイなどの素子やデバイスの包装、運搬のみならず保管用の容器、包装材等としても好適に用いられうる。図7は、袋状の包装材の一例を示す図である。図7に示されるように、包装材70の開口面Pは、包装材を構成する形状保持性バリアフィルムの延伸方向と交差するように好ましくは略直交するように設けられる。包装材70の開口面Pとは、開口部70Aを含む平面である。略直交するとは、交差角度が90度を含むことはもちろん、90±15度の範囲も含む。つまり、包装材70を構成する形状保持性バリアフィルムは、延伸方向に高い形状保持性を示す。このため、包装材70は、その折り曲げ方向が、形状保持性バリアフィルムの延伸方向折り曲げ軸が形状保持性バリアフィルムの延伸方向と略直交する方向となるように作製されることが好ましい。つまり、包装材70の開口部70Aが、形状保持性バリアフィルムの延伸方向と略直交するように形成されることが好ましい。それにより、包装材70を自立させた状態で置いたり、開口部70Aを折り曲げるだけで袋を閉じたりすることができる。本発明における開口面には、実際に開口している部位の開口面だけでなく、開口される予定の部位が開口した場合に形成される開口面も含まれる。開口される予定の部位を有する袋の例には、図7に示されるような袋の開口部Pの端部をヒートシールなどで封じた袋などが含まれる。このような袋の開口される予定の部位の近傍には、通常、ヒートシール部を切り取るためのノッチ切り込みやガイドライン切り取り線が形成されている。そのため、例えばガイドラインは、包装材の延伸方向と略直交するように付されることが好ましい。また本発明の形状保持性バリアフィルムの水蒸気バリア性を活用するために、本発明の包装材に含まれる形状保持性バリアフィルムで被包装体が封じるまたは覆われるよう、本発明の包装材に含まれる形状保持性バリアフィルムは被包装体に応じた一定の面積を有するのが好ましい。例えば、本発明の形状保持性バリアフィルムを食品容器の開口部を密閉する蓋材に用いる場合は、本発明の包装材は、前記食品容器の開口部の面積以上の面積の形状保持性バリアフィルムを含むのが好ましい。また本発明の包装材を袋状体として用いる場合は、袋で包める程度の面積の形状保持性バリアフィルムを包装材が含むのが好ましく、さらに具体的には、前記袋状体の開口部を閉じた際に、前記袋状体内部が前記包装材に含まれる形状保持性バリアフィルムで覆われているのが好ましい。6.包装材の製造方法袋状または筒状の包装材は、1包装用積層体を準備する工程と、2包装用積層体同士を重ね合わせるか、あるいは包装用積層体と他のシートとを重ね合わせる工程と、3重ね合わせた包装用積層体の一部をシールして包装材を得る工程と、を経て得ることができる。他のシートは、例えば熱可塑性樹脂のシート等であってよい。包装用積層体は、前述の包装用積層体である。包装用積層体同士を重ね合わせる方法には、1枚の包装用積層体を折り曲げて重ね合わせる方法と;2枚の包装用積層体を貼り合わせる方法とが含まれる。包装用積層体同士を重ね合わせる方法、および包装用積層体と他のシートとを重ね合わせる方法のいずれにおいても、包装用積層体の端部同士または包装用積層体と他のシートとの端部同士が必ずしも揃っていなくてもよい。要は、シールする部分で包装用積層体同士または包装用積層体と他のシートとが重なっていればよい。重ね合わせた包装用積層体の一部をシールして包装材とする。シールは、接着剤によるシールでも、ヒートシールでもよいが、好ましくはヒートシールである。ヒートシール温度は、包装用積層体同士または包装用積層体と他のシートとを接着できる温度であればよく、例えば100~300°C程度である。シール強度は、ヒートシール温度、ヒートシール回数、ヒートシール時間などにより調整できる。ヒートシール方法は、公知の方法であってよく、例えばバーシール、回転ロールシール、インパルスシール、高周波シール、および超音波シール等であってよい。本発明の包装用積層体を含む包装材は、高い形状保持性を有する。このため、自立させた状態で置いたり、袋の開口部を折り曲げるだけで袋を閉じたりすることができる。7.包装体本発明の包装体は、前述の本発明の包装用積層体で被包装体が包まれているまたは封止されているものである。被包装体としては、特に限定されないが、湿気などにより劣化するものを包装した場合、本発明の水蒸気バリア性を活用することができる。具体的には、被包装体としては食品、医薬品、錆を防止する必要がある金属などが挙げられる。好ましい包装体の形態は、本発明の包装用積層体が蓋状体か袋状体で用いられるかによって異なる。食品容器を密閉する蓋材など、蓋状体として本発明の包装用積層体を用いる場合は、本発明の積層体で密封する前記容器の開口部の全面を本発明の形状保持性バリアフィルムが覆うように配置されていることで、開口部から湿気などの侵入を防ぐことができるので好ましい。一方、袋状体として本発明の包装用積層体を用いる場合は、包装体中の被包装体が本発明の包装用積層体に含まれる本発明の形状保持性バリアフィルムで覆われているのが好ましい。包装体の作成方法は、特に限定されず、一般的な方法で作成することができるが、具体的には袋体状の包装用積層体の袋内に被包装体を入れた後、前記袋状体の開口部をヒートシールなど封じることで作成できる。実施例1密度が963kg/m3、重量平均分子量Mw/数平均分子量Mnが15.8であり、190°Cでのメルトフローインデックスが0.3/10minの高密度ポリエチレン日本ポリエチレン社製ノバテックHD登録商標HB530を原材料として、押出機にて250°Cで溶融混練した後、Tダイから吐出させて、厚さ650μmの原反フィルムを製膜した。この原反フィルムを、130°Cに温度設定した2本の加熱ロールに抱かせて、フィルム上面と下面を加熱しながら延伸倍率10倍に一軸延伸して、厚さ65μmの一軸延伸フィルムを得た。このように原反フィルムを均一に加熱してから延伸することで、前述の本発明のフィルムの長周期構造が形成され、高い形状保持性とバリア性が発現すると推定される。実施例2~11、比較例1製造条件や原材料を表1に記載の条件にした以外は、実施例1と同様にして無延伸フィルムを製造した。比較例2一般的な形状保持性バリアフィルムとして、アルミナを蒸着したポリエチレンテレフタラートフィルム三井化学東セロ株式会社製、TL-PETHPを用意した。実施例1~10、比較例1~2のフィルムについて、以下の評価を行った。評価結果を表1に示す。1引張弾性率一軸延伸フィルムをカットして、巾フィルムの延伸方向と直交する方向10mm、長さフィルムの延伸方向120mmの短冊状の試料片を得た。次いで、JISK7161に準拠して、引張試験機を用いてチャック間距離100mm、引張速度100mm/分で、試料片の延伸方向の引張弾性率を測定した。5つの試料片について、同様にして引張弾性率を測定し、平均値を算出した。測定は、温度23°C、湿度55の条件下で実施した。2180°曲げによる戻り角度一軸延伸フィルムをカットして、幅フィルムの延伸方向と直交する方向10mm、長さフィルムの延伸方向50mmの試料片を得た。そして、図6Aに示されるように、試料片60を厚みが1.2mmの金属板材62の下面、端部R=0.5、上面にわたって巻き付けた。このようにして、試料片60を180°に折り曲げて、その上に荷重1.0kgの錘61を掛けて、折り曲げ状態を30秒間保持した。その後、図6Bに示されるように、錘を開放して、折り曲げ状態を解除して30秒間後に、62の金属板材62の上面62Aと試料片60のなす角θを戻り角として測定した図6参照。なお、測定は温度23°C、湿度55RHの条件下で実施した。3透湿度JISK7129に準拠し、温度40°C、湿度90RHの条件下で測定を行なった。4SAXS測定WAXS測定実施例1~10、比較例1のフィルムについて、下記測定条件の下、下記装置を用いてSAXS測定およびWAXS測定を行なった。実施例1のフィルムのSAXS測定結果を図1に示す。また実施例1のフィルムを折り曲げる前のWAXS測定結果を図4、折り曲げた後のWAXS測定結果を図5に示す。測定装置SAXS測定は、大型放射光施設SPring-8兵庫県に設置されている高分子専用ビームラインBL03XUで実施した。WAXS測定は、SPring8に設置されているBL24XUにおいてマイクロビームを用いて実施した。測定条件X線は、波長が1Å0.1nmであるX線を用いた。検出器はSAXS測定の場合はイメージインテンシファイア付きCCDを、マイクロビームWAXS測定の場合はフラットパネルディテクターを用いた。測定は、室温25°Cにて実施した。試料サイズは5mm×20mmとした。SAXS測定により得られた散乱像から前述の式1および式2を用いて、長周期構造の周期Lと周期性結晶の割合Fを計算した。