"基材と、該基材の表面に設けられワイヤーハーネスを保持するクランプ部と、を備える樹脂製品であって、前記クランプ部は、前記基材の表面に立設されて対向する第1壁及び第2壁を有するハーネス収容部と、該第1壁の先端側にヒンジ部を介して接続され且つ該ハーネス収容部の外側に位置した状態で成形される弾性部と、を備え、前記弾性部が前記ヒンジ部を中心に前記ハーネス収容部の外側から内側に回動することにより、該弾性部と前記第2壁とで前記ワイヤーハーネスを挟持するようにしたことを特徴とする樹脂製品。前記弾性部は、先端が前記第2壁に当接して前記ハーネス収容部の内側に保持可能とされている請求項1記載の樹脂製品。前記クランプ部は、前記基材の表面の端側に配設されている請求項1又は2に記載の樹脂製品。しかし、上記特許文献1の技術では、基材103の表面に成形型を設置してクランプ部104を成形するとともに、第1壁107a及び第2壁107bの対向面のそれぞれに一対の弾性片109,109を設けているため、成形型には、その型抜き方向基材103の表面と略直交する方向と交差する方向にスライド可能なスライド型を設ける必要があり、生産コストが高くなる。また、上記特許文献2のクランプ部では、ワイヤーハーネスを保持するためにロック機構212を設けているので、複雑な構造となる。また、ハーネス収容部207にワイヤーハーネス206を取り付ける際に、ワイヤーハーネスの挿入操作とは別にロック機構212をロック操作する必要があり、ワイヤーハーネスの取付性が低い。本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、スライド型を用いることなくクランプ部を安価に成形できるとともに、簡易な構造で且つワイヤーハーネスの取付性に優れた樹脂製品を提供することを目的とする。上記問題を解決するために、請求項1に記載の発明は、基材と、該基材の表面に設けられワイヤーハーネスを保持するクランプ部と、を備える樹脂製品であって、前記クランプ部は、前記基材の表面に立設されて対向する第1壁及び第2壁を有するハーネス収容部と、該第1壁の先端側にヒンジ部を介して接続され且つ該ハーネス収容部の外側に位置した状態で成形される弾性部と、を備え、前記弾性部が前記ヒンジ部を中心に前記ハーネス収容部の外側から内側に回動することにより、該弾性部と前記第2壁とで前記ワイヤーハーネスを挟持するようにしたことを要旨とする。請求項2に記載の発明は、請求項1記載において、前記弾性部は、先端が前記第2壁に当接して前記ハーネス収容部の内側に保持可能とされていることを要旨とする。請求項3に記載の発明は、請求項1又は2記載において、前記クランプ部は、前記基材の表面の端側に配設されていることを要旨とする。本発明の樹脂製品によると、クランプ部は、第1壁及び第2壁を有するハーネス収容部と、第1壁の先端側にヒンジ部を介して接続され且つハーネス収容部の外側に位置した状態で成形される弾性部と、を備えているので、スライド型を用いることなくクランプ部を安価に成形することができる。また、弾性部がヒンジ部を中心にハーネス収容部の外側から内側に回動することにより、弾性部と第2壁とでワイヤーハーネスを挟持するようにしたので、従来のようにワイヤーハーネスを保持するためのロック機構を設けるものに比べて、簡易な構造にできるとともに、ワイヤーハーネスを容易に取り付けることができる。また、前記弾性部が、先端が前記第2壁に当接して前記ハーネス収容部の内側に保持可能とされている場合は、ハーネス収容部に弾性部を予め保持させておけば、ワイヤーハーネスを更に容易に取り付けることができる。さらに、前記クランプ部が、前記基材の表面の端側に配設されている場合は、スライド型を用いることなく基材及びクランプ部を更に安価に一体成形できる。ここで示される事項は例示的なものおよび本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。1.樹脂製品本実施形態1.に係る樹脂製品は、基材3と、基材の表面に設けられワイヤーハーネス6を保持するクランプ部4と、を備える樹脂製品1であって、クランプ部は、基材の表面に立設されて対向する第1壁7a及び第2壁7bを有するハーネス収容部7と、第1壁の先端側にヒンジ部8を介して接続され且つハーネス収容部の外側に位置した状態で成形される弾性部9と、を備え、弾性部がヒンジ部を中心にハーネス収容部の外側から内側に回動することにより、弾性部と第2壁とでワイヤーハーネスを挟持するようにしたことを特徴とする例えば、図3等参照。本実施形態1.に係る樹脂製品としては、例えば、上記弾性部9は、先端が第2壁7bに当接してハーネス収容部7の内側に保持可能とされている形態例えば、図6等参照を挙げることができる。本実施形態1.に係る樹脂製品としては、例えば、上記クランプ部4は、基材3の表面の端側に配設されている形態例えば、図2等参照を挙げることができる。この場合、通常、上記弾性部は、基材の端側から外方に突出してハーネス収容部の外側に位置した状態で成形される。本実施形態1.に係る樹脂製品としては、例えば、上記弾性部9は、一端側が第1壁7aの先端側に連なり第2壁7bとの間でワイヤーハーネスの外径より狭い挿入口10を形成する第1板片9aと、第1板片の他端側に連なり第2壁との間でワイヤーハーネスを挟持する湾曲状の第2板片9bと、を有する形態例えば、図7等参照を挙げることができる。これにより、第2板片と第2壁との間でワイヤーハーネスを挟持した状態で、第1板片によりハーネス収容部からのワイヤーハーネスの脱出が効果的に抑制される。2.ワイヤーハーネスの取付方法本実施形態2.に係るワイヤーハーネスの取付方法は、上記実施形態1.の樹脂製品へのワイヤーハーネスの取付方法であって、上記弾性部9を、ヒンジ部8を中心にハーネス収容部7の外側から内側に回動させて先端を第2壁7bに当接させてハーネス収容部の内側に弾性部を保持する工程と、ハーネス収容部の内側に保持された弾性部と第2壁との間で形成される挿入口10にワイヤーハーネスを挿入して弾性部と第2壁とでワイヤーハーネスを挟持する工程と、を備える形態例えば、図7等参照を挙げることができる。これにより、ワイヤーハーネスの取付性を更に高めることができる。以下、図面を用いて実施例により本発明を具体的に説明する。なお、本実施例では、本発明に係る樹脂製品として車両用シートに用いられるアウターシールドを例示する。1アウターシールドの構成本実施例に係るアウターシールド1は、図1に示すように、車両用シート2の乗員の着座部としてのシートクッション2aの一側面ドア側の側面を覆うように配設される。このアウターシールド1は、図2に示すように、樹脂製であり、板状の基材3と、この基材3の表面の端側に一体成形されワイヤーハーネスを保持する複数図中2つのクランプ部4と、を備えている。なお、上記シートクッション2aは、図示しないリフター機構により昇降可能とされ、上記アウターシールド1には、シートクッション2aを昇降させるスイッチ操作部5が設けられている。このスイッチ操作部5は、ワイヤーハーネス6を介して図示しない制御装置ECU等に電気的に接続される。上記クランプ部4は、図3に示すように、基材3の表面に立設されて対向する第1壁7a及び第2壁7bを有するハーネス収容部7と、この第1壁7aの先端側にヒンジ部8を介して接続される板状の弾性部9と、を備えている。このハーネス収容部7即ち、第1壁7a及び第2壁7bは、ワイヤーハーネス6の配索経路に沿って配設されている図2及び図4参照。上記弾性部9は、一端側がヒンジ部8に連なり第2壁7bとの間でワイヤーハーネス6の外径より狭い挿入口10を形成する第1板片9aと、この第1板片9aの他端側に連なり第2壁7bとの間でワイヤーハーネス6を挟持する湾曲状の第2板片9bと、を有している。なお、上記ヒンジ部8は、第1壁7a及び弾性部9に対して薄肉状に形成されている。上記弾性部9は、図5に示すように、スライド型を備えない成形型図示省略により、基材3の端側から外方に突出してハーネス収容部7の外側に位置した状態で基材3と一体に成形される。すなわち、基材3とクランプ部4とは、その型抜き方向が基材3の表面に交差例えば、略直交する方向となる成形型により一体に成形される。そして、上記弾性部9は、図6に示すように、ヒンジ部8を中心にハーネス収容部7の外側から内側に回動され、第2板片9bの先端が第2壁7bに当接してハーネス収容部7の内側に保持される。なお、上記弾性部9は、第2壁7bとの間でワイヤーハーネス6を挟持している場合には、第2板片9bの先端が第2壁7bから離間した状態でハーネス収容部7の内側に位置している図3参照。2ワイヤーハーネスの取付方法次に、上記構成のアウターシールド1へのワイヤーハーネス6の取付方法について説明する。先ず、図7aに示すように、上記クランプ部4において、弾性部9を、ヒンジ部8を中心にハーネス収容部7の外側から内側に回動させて第2板片9bの先端を第2壁7bに当接させてハーネス収容部7の内側に保持しておく。この状態において、ハーネス収容部7の内側に保持された弾性部9の第1板片9aと第2壁7bとの間にワイヤーハーネス6の挿入口10が形成されている。次に、図7bに示すように、ワイヤーハーネス6をハーネス収容部7に挿入口10から挿入する。このとき、挿入されるワイヤーハーネス6により弾性部9は一旦弾性変形される。次いで、図7cに示すように、ワイヤーハーネス6をハーネス収容部7の内側に完全に挿入すると、弾性部9は元の形状に戻り第2板片9bと第2壁7bとの間でワイヤーハーネス6が挟持される。3実施例の効果以上より、本実施例のアウターシールド1によると、クランプ部4は、第1壁7a及び第2壁7bを有するハーネス収容部7と、第1壁7aの先端側にヒンジ部8を介して接続され且つハーネス収容部7の外側に位置した状態で成形される弾性部9と、を備えているので、スライド型を用いることなくクランプ部4を安価に成形することができる。また、弾性部9がヒンジ部8を中心にハーネス収容部7の外側から内側に回動することにより、弾性部9と第2壁7bとでワイヤーハーネス6を挟持するようにしたので、従来のようにワイヤーハーネスを保持するためのロック機構を設けるものに比べて、簡易な構造にできるとともに、ワイヤーハーネス6を容易に取り付けることができる。また、本実施例では、弾性部9は、先端が第2壁7bに当接してハーネス収容部7の内側に保持可能とされているので、ハーネス収容部7に弾性部9を予め保持させておけば、ワイヤーハーネス6を更に容易に取り付けることができる。また、ハーネス収容部7からの弾性部9の脱出が抑制されるため、ハーネス収容部7からのワイヤーハーネス6の脱出も抑制される。また、本実施例では、クランプ部4は、基材3の表面の端側に配設されているので、スライド型を用いることなく基材3及びクランプ部4を更に安価に一体成形できる。また、本実施例では、弾性部9は、一端側が第1壁7aの先端側に連なり第2壁7bとの間でワイヤーハーネス6の外径より狭い挿入口10を形成する第1板片9aと、第1板片9aの他端側に連なり第2壁7bとの間でワイヤーハーネス6を挟持する湾曲状の第2板片9bと、を有しているので、第2板片9bと第2壁7bとの間でワイヤーハーネス6を挟持した状態で、第1板片8aによりハーネス収容部7からのワイヤーハーネス6の脱出が効果的に抑制される。さらに、本実施例のワイヤーハーネスの取付方法によると、弾性部9をヒンジ部8を中心にハーネス収容部7の外側から内側に回動させて先端を第2壁7bに当接させてハーネス収容部7の内側に弾性部9を保持する工程と、ハーネス収容部7の内側に保持された弾性部9と第2壁7bとの間で形成される挿入口10にワイヤーハーネス6を挿入して弾性部9と第2壁7bとでワイヤーハーネス6を挟持する工程と、を備えるので、ワイヤーハーネス6の取付性を更に高めることができる。尚、本発明においては、上記実施例に限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。すなわち、上記実施例では、基材3とクランプ部4とを一体成形してなるアウターシールド1を例示したが、これに限定されず、例えば、基材3とクランプ部4とを別体成形しておき、基材3にクランプ部4を接合例えば、溶着、接着等したり、基材3の表面に成形型を設置してクランプ部4を成形したりしてもよい。これらの場合であっても、クランプ部4を成形する成形型にスライド型を設ける必要はない。また、上記実施例では、クランプ部4を基材3の表面の端側に配設する形態を例示したが、これに限定されず、例えば、クランプ部4を基材3の表面の端側より内側寄りの部位に配設するようにしてもよい。この場合、例えば、基材3にクランプ部4を成形するための貫通孔を形成しておけば基材3及びクランプ部4を一体に成形することもできる。また、上記実施例では、弾性部9をハーネス収容部7の内側に予め保持しておき、その状態で挿入口10にワイヤーハーネス6を挿入して弾性部9と第2壁7bとでワイヤーハーネス6を挟持するようにしたが、これに限定されず、例えば、ハーネス収容部7の外側に位置する弾性部9にワイヤーハーネス6を宛がい、それら弾性部9及びワイヤーハーネス6を一緒にハーネス収容部7の外側から内側に回動させて、弾性部9と第2壁7bとでワイヤーハーネス6を挟持するようにしてもよい。さらに、上記実施例では、樹脂製品として車両シート用のアウターシールド1を例示したが、これに限定されず、例えば、ドアトリム、ピラートリム、インストルメントパネル、コンソールボックス等の車両内装材に適用してもよい。さらに、車両用以外の電化製品等の構成部品に適用してもよい。前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述および図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲または精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料および実施例を参照したが、本発明をここにおける開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。本発明は上記で詳述した実施形態に限定されず、本発明の請求項に示した範囲で様々な変形または変更が可能である。"