気象情報に基づいて演算処理された制御値に応じた環境調整を行う設備装置が設置された複数の演算領域の各々における気象情報を取得する取得部と、前記複数の演算領域の各々において、気象の変化量が予め定めた第1閾値を超えるか否かを判定する判定部と、前記第1閾値を超えた前記演算領域である第1演算領域の数が予め定めた第2閾値を超える場合に、前記第1演算領域の内の少なくとも一部を、前記第1演算領域に設置された前記設備装置で用いる制御値の演算処理を中止する中止領域として選択する選択部と、を備えた平滑化装置。前記複数の演算領域から前記中止領域を除いた演算実施領域に設置された前記設備装置で用いる制御値の演算処理に用いる気象情報を、前記演算処理を実施する実施装置へ分配する分配部を更に備えた、請求項1に記載の平滑化装置。前記選択部は、前記演算領域間における演算処理の中止確率が同一となるように、前記中止領域を選択する、請求項1に記載の平滑化装置。前記演算領域の各々を識別する識別情報と、複数の前記演算領域を予め定められた種類に分類した分類情報と、を対応づけて予め記憶する第1記憶手段を更に備え、前記選択部は、前記種類間における演算処理の中止確率が同一となるように、前記中止領域を選択する、請求項1に記載の平滑化装置。前記選択部は、前記第1演算領域の内、前記中止領域として前回選択した演算領域とは異なる演算領域を、前記中止領域として選択する、請求項1に記載の平滑化装置。前記選択部は、前記第1演算領域の内、前記演算処理の中止確率の最も少ない演算領域から順に、前記第1演算領域の内の少なくとも一部を前記中止領域として選択する、請求項1に記載の平滑化装置。前記選択部は、前記第1演算領域の内、消費電力の最も小さい前記設備装置の設置された演算領域から順に、前記第1演算領域の内の少なくとも一部を前記中止領域として選択する、請求項1に記載の平滑化装置。コンピュータを、気象情報に基づいて演算処理された制御値に応じた環境調整を行う設備装置が設置された複数の演算領域の各々における気象情報を取得する取得部と、前記複数の演算領域の各々において、気象の変化量が予め定めた第1閾値を超えるか否かを判定する判定部と、前記第1閾値を超えた前記演算領域である第1演算領域の数が予め定めた第2閾値を超える場合に、前記第1演算領域の内の少なくとも一部を、前記第1演算領域に設置された前記設備装置で用いる制御値の演算処理を中止する中止領域として選択する選択部と、して機能させる平滑化プログラム。平滑化装置と、前記平滑化装置に接続された実施装置と、前記実施装置に接続された設備装置と、を備え、前記平滑化装置は、気象情報に基づいて演算処理された制御値に応じた環境調整を行う設備装置が設置された複数の演算領域の各々における気象情報を取得する取得部と、前記複数の演算領域の各々において、気象の変化量が予め定めた第1閾値を超えるか否かを判定する判定部と、前記第1閾値を超えた前記演算領域である第1演算領域の数が予め定めた第2閾値を超える場合に、前記第1演算領域の内の少なくとも一部を、前記第1演算領域に設置された前記設備装置で用いる制御値の演算処理を中止する中止領域として選択する選択部と、前記複数の演算領域から前記中止領域を除いた演算実施領域に設置された前記設備装置で用いる制御値の演算処理に用いる気象情報を、前記演算処理を実施する実施装置へ分配する分配部と、を有し、前記実施装置は、前記気象情報に基づいて前記演算処理を実施し、前記演算実施領域に設置された前記設備装置で用いる前記制御値を算出し、前記設備装置は、前記制御値に応じて、当該設備装置の設置された演算領域の環境を調整する、平滑化システム。しかしながら、従来では、気象の変化が連続して生じる時間帯には、計算負荷を平滑化することは困難であった。本発明が解決しようとする課題は、効果的に計算負荷を平滑化することができる、平滑化装置、プログラム、及びシステムを提供することである。実施形態の平滑化装置は、取得部と、判定部と、選択部と、を備える。取得部は、気象情報に基づいて演算処理された制御値に応じた環境調整を行う設備装置が設置された複数の演算領域の各々における気象情報を取得する。判定部は、前記複数の演算領域の各々において、気象の変化量が予め定めた第1閾値を超えるか否かを判定する。選択部は、前記第1閾値を超えた前記演算領域である第1演算領域の数が予め定めた第2閾値を超える場合に、前記第1演算領域の内の少なくとも一部を、前記第1演算領域に設置された前記設備装置で用いる制御値の演算処理を中止する中止領域として選択する。以下に添付図面を参照して、実施の形態にかかる平滑化装置、システム、及びプログラムの一例を詳細に説明する。実施の形態1図1は、本実施の形態の平滑化システムの構成を示すブロック図である。平滑化システム10は、平滑化装置12、演算実施サーバ16、気象情報提供装置22、及び設備装置25を含む。平滑化装置12と演算実施サーバ16は、ネットワーク14を介して接続されている。演算実施サーバ16と設備装置25は、ネットワーク18を介して接続されている。また、気象情報提供装置22と平滑化装置12とは、ネットワーク18を介して接続されている。平滑化装置12は、ネットワーク14を介して、演算実施サーバ16及び気象情報提供装置22に接続されている。演算実施サーバ16は、ネットワーク18を介して、設備装置25に接続されている。ネットワーク14及びネットワーク18は、公知の通信回線である。ネットワーク14及びネットワーク18は、有線通信網であっても無線通信網であってもよい。ネットワーク14は、例えば、LANLocalAreaNetworkを用い、Ethernet登録商標やTCP/IPなどの通信プロトコルを利用する。ネットワーク18は、例えば、インターネットであり、Ethernet登録商標やTCP/IPなどの通信プロトコルを利用する。なお、ネットワーク14とネットワーク18とは、1つのネットワークであってもよい。設備装置25は、設備装置25の設置された領域の環境を調整する。環境は、各領域の温度、湿度、照明の照度等を示すが、これらに限られない。すなわち、設備装置25は、温度や湿度等の空調制御や、照度等の照明制御等を行うことで、設備装置25の設置された領域の環境を調整する。設備装置25には、例えば、公知の冷暖房装置や、調湿装置や、照明装置や、これらを組み合わせたものが挙げられるが、これら限定されない。設備装置25は、複数の設備装置25A~設備装置25Gから構成されている。なお、これらの設備装置25A~設備装置25Gを総称して説明する場合には、設備装置25と称して説明する。設備装置25は、平滑化システム10において環境調整対象となる領域に設置されている。すなわち、設備装置25は、演算実施サーバ16が制御値を演算する対象となる領域毎に設置されている。制御値とは、各設備装置25の制御に用いる値である。具体的には、制御値は、各設備装置25が環境を調整するときの制御に用いる値である。制御値は、演算実施サーバ16による気象情報に基づいた演算処理によって算出される詳細後述。制御値には、例えば、温度制御に用いる温度情報、湿度制御に用いる温度情報、照度制御に用いる明るさ情報等がある。なお、本実施の形態では、設備装置25の設置された領域を演算エリア24と称して説明する。演算エリア24は、平滑化システム10において環境調整の対象となる領域空間である。設備装置25は、平滑化システム10で環境調整対象となる領域を複数領域に分割した演算エリア24毎に設置されている。図1に示す例では、設備装置25は、建物20A~建物20B等の各建物20内を1または複数の演算エリア24に分割した領域毎に設置されている。図1に示す例では、演算エリア24A~演算エリア24Gの各エリアに、1または複数の設備装置25が設置されている。演算エリア24には、例えば、会議室、廊下、居室等の特定の空間が割り当てられる。なお、各設備装置25の設置される演算エリア24は、建物20内に限られない。また、各演算エリア24に設置される設備装置25は、1つに限られず、1つの演算エリア24に複数の設備装置25が設置されていてもよい。なお、演算エリア24A~演算エリア24Gを総称する場合には、演算エリア24と称して説明する。建物20は、ビル、住宅、マンション、工場等が挙げられる。なお、本実施の形態では、演算エリア24は建物20内の領域を示す場合を説明するが、建物20に限られない。演算実施サーバ16は、複数の演算実施サーバ16A~演算実施サーバ16Bから構成されている。なお、演算実施サーバ16A~演算実施サーバ16Bを総称する場合には、演算実施サーバ16と称して説明する。演算実施サーバ16は、省エネサービスを実行するための演算処理を実施し、各演算エリア24に設置された設備装置25の制御値を算出する。省エネサービスとは、予め定めた演算エリア24に対して、インターネットを介して省エネルギーに関するサービスを提供することを示す。省エネサービスには、快適空調制御や、快適照明制御などがある。快適空調制御は、温度や湿度を考慮して空調の設定温度を決定することで、人間の快適性を保ちつつ、省エネルギーを実現するサービスである。快適照明制御は、日射量や温度を考慮して照明の照度を決定することで、人間の快適性を保ちつつ、省エネルギーを実現するサービスである。演算実施サーバ16は、上記制御値の演算対象となる演算エリア24に設置された設備装置25毎の演算情報を、平滑化装置12から受け付ける。演算情報は、演算実施サーバ16において制御値の演算処理に用いる情報である。演算情報は、ある演算タイムスロット時間帯の気象情報と、各演算処理を実施すべき演算実施時刻を含む。そして、演算実施サーバ16は、受け付けた演算情報に基づいて制御値を算出する演算処理を実施する。演算実施サーバ16は、演算した制御値と、該制御値を用いて環境調整を実施する時刻を示す演算時刻情報と、を、該制御値を用いて環境調整を行う演算エリア24に設置された設備装置25へ送信する。制御値を受け付けた設備装置25は、受け付けた制御値を用いて、湿度、温度、照明の光量等の環境を調整する。気象情報提供装置22は、複数の気象情報提供装置22A~気象情報提供装置22Bから構成されている。これらの気象情報提供装置22A~気象情報提供装置22Bを総称する場合には、気象情報提供装置22と称して説明する。また、平滑化システム10は、1つの気象情報提供装置22を備えていればよく、複数の気象情報提供装置22を備えた構成に限られない。気象情報提供装置22は、各演算エリア24の現在の気象情報を提供する装置である。気象情報は、温度、湿度、日射量、風速、風向き、雨量、雪量等を含む。気象情報提供装置22には、例えば、公知の気象情報配信サービスを実行する公知のサーバが挙げられる。平滑化装置12は、気象情報提供装置22から取得した気象情報に基づいて、上記制御値の演算処理以下、単に演算処理と称する場合があるの計算負荷の高い演算タイムスロットにおける、一部の演算エリア24に対する制御値の演算処理を中止する。これによって、本実施の形態の平滑化装置12では、演算処理の計算負荷を平滑化する。ここで、従来では、複数の演算エリア24の内、気象の変化の生じないまたは小さい演算エリア24に対する制御値の演算処理を中止することで、計算負荷の削減を図っていた。しかしながら、単に気象の変化の生じない演算エリア24に対する演算処理を中止することでは、気象の変化の多発する時間帯の計算負荷を削減することができない。図2は、時間と計算負荷との関係を示す図である。図2の線図44に示すように、経過時間で考えると、計算負荷の高い時間帯と、計算負荷の低い時間帯と、が発生する。具体的には、日本の春と秋の午前中では、全国各地において気温が10分間に1度近く変動する場合がある。このような気象の変化の激しい時間帯では、対象とする多くの演算エリア24において気象が変化することから、計算負荷を削減することは困難であった。このため、従来では、経過時間に対する計算負荷の変動を平滑化することは困難であった。そこで、本実施の形態の平滑化装置12では、複数の演算エリア24の内、気象の変化量が予め定めた第1閾値を超える演算エリア24第1演算領域の数が、予め定めた第2閾値を超える場合に、該第1閾値を超える演算エリア24の内の少なくとも一部を、演算処理を中止する中止領域として設定する。これによって、本実施の形態では、経過時間に対する計算負荷の変動を平滑化することができる。本実施の形態の平滑化システム10について、更に詳細に説明する。図3は、平滑化システム10を詳細に示すブロック図である。平滑化装置12は、取得部26、第1判定部30、第2判定部32、選択部34、分配部36、第2記憶部28、第3記憶部38、及び第4記憶部40を備える。取得部26は、気象情報提供装置22から、各演算エリア24の気象情報を取得する。第2記憶部28は、ハードディスクドライブ装置HDD等の記憶媒体である。第2記憶部28は、平滑化システム10で環境調整を行う対象の全ての演算エリア24を示す情報を記憶する。図4は、第2記憶部28、第3記憶部38、及び第4記憶部40に記憶される情報のデータ構造の一例を示す図である。図4Aは、第2記憶部28に記憶される演算エリア24を示す情報のデータ構造の一例を示す図である。図4Aに示すように、第2記憶部28は、演算エリアIDと、設備IDと、気象情報提供装置情報と、を対応づけて記憶する。演算エリアIDは、平滑化システム10で環境調整を行う対象の演算エリア24を一意に識別する情報である。設備IDは、演算エリア24に設置された設備装置25を一意に識別する情報である。気象情報提供装置情報は、気象情報提供装置22に関する情報である。気象情報提供装置情報としては、具体的には、気象情報提供装置22のIPアドレス、気象情報提供装置22のサービスポート番号、気象情報提供装置22のサービスURL、気象情報提供装置22から受信するメッセージフォーマットなどである。取得部26は、各演算エリア24の気象情報を取得する。詳細には、取得部26は、第2記憶部28に記憶されている、気象情報提供装置22に関する情報、及び各気象情報提供装置22に対応する演算エリアIDを読み取る。そして、取得部26は、気象情報提供装置22から取得した気象情報の示す演算エリア24を把握し、取得した気象情報と共に第1判定部30へ出力する。第1判定部30は、気象情報提供装置22から各演算エリア24の現在の気象情報を受け付ける。そして、第1判定部30は、演算エリア24毎に、制御値の演算処理を実行するか否かを判定する。詳細には、第1判定部30は、ある演算エリア24において、気象の変化量が第1閾値T1を超えるか否かを判定する。そして、第1判定部30は、気象の変化量が第1閾値T1を超える演算エリア24を、制御値の演算処理を実施する対象の演算エリア24第1演算領域として判定する。気象の変化量とは、前回制御値の演算処理を実施した際の気象の値と、現在の気象の値と、の差である。なお、以下では、第1判定部30が制御値の演算処理を実施すると判定した演算エリア24の群のことを、演算実施エリア群と称して説明する。第2判定部32は、第1判定部30で判定された演算実施エリア群の各演算エリア24について、制御値の演算処理を中止以下、キャンセルと称する場合があるするか否かを判定する。第2判定部32では、第1判定部30で判定された演算実施エリア群の演算エリア24の総数が、予め定めた第2閾値T2を超える場合に、演算処理のキャンセルを実施すると判定する。なお、第2閾値T2として、本実施の形態では、演算エリア24の数を用いる場合を説明するが、演算エリア24の数に限られない。例えば、第2閾値T2は、全ての演算エリア24の数に対する、演算実施エリア群の演算エリア24の数の割合でもよい。選択部34は、第2判定部32で演算処理のキャンセルを実施すると判定された場合に、第1判定部30で判定した演算実施エリア群の中から、演算処理をキャンセルする演算エリア24中止領域を選択する。詳細には、選択部34は、第3記憶部38に記憶されている情報を参照し、各演算エリア24のキャンセル確率中止確率が等しくなるように、演算処理をキャンセルする演算エリア24を選択する。なお、演算処理をキャンセルする演算エリア24の選択方法の詳細は後述する。第3記憶部38は、演算処理をキャンセルしたキャンセル履歴を示す情報を記憶する。第3記憶部38は、ハードディスクドライブ装置HDD等の記憶媒体である。図4Cは、第3記憶部38に記憶されるキャンセル履歴を示す情報のデータ構造の一例を示す図である。図4Cに示すように、第3記憶部38は、演算エリアIDと、キャンセル実施回数と、キャンセル実施確率と、キャンセル実施時刻と、を対応づけて記憶する。第4記憶部40は、ハードディスクドライブ装置HDD等の記憶媒体である。第4記憶部40は、演算した制御値の設定対象である設備装置25の情報を記憶する。図4Bには、第3記憶部42に記憶される設備装置25の情報のデータ構造の一例を示した。図4Bに示すように、第4記憶部40は、設備IDと、制御方法情報と、を対応づけて記憶する。制御方法情報とは、設備IDによって特定される設備装置25に対する制御方法を示す情報である。設備装置25に対する制御方法を示す情報としては、設備装置25のIPアドレス、設備装置25を収容する建物20毎に割り振られたIPアドレス、設備装置25のサービスポート番号、設備装置25のメッセージフォーマットなどである。図3に戻り、分配部36は、第1判定部30で判定した演算実施エリア群から、選択部34で選択した演算処理をキャンセルする演算エリア24を除いた演算実施エリア群の情報や、該演算実施エリア群の演算エリア24に設置されている設備装置25の情報や、取得部26で取得した各演算エリア24の気象情報を含む演算情報を、各演算実施サーバ16へ分配する。分配部36による分配方法には公知の方法を用いればよい。例えば、分配部36は、演算情報を、複数の演算実施サーバ16へ均等に分配する方法や、各演算実施サーバ16の状態に応じて重みづけして分配する方法や、ランダムに傾斜をつけて分配する方法や、演算実施サーバ16のスペックを考慮して重み付けして分配する方法などがある。各演算実施サーバ16は、受付部19A、算出部19B、及び出力部19Cを備える。受付部19Aは、平滑化装置12から、取得部26で取得した各演算エリア24の気象情報を含む演算情報を受け付ける。算出部19Bは、受け付けた演算情報に含まれる気象情報基づいて演算処理を行い、環境調整対象の各演算エリア24に設置された設備装置25で用いる制御値を算出する。出力部19Cは、算出した制御値を、対応する設備装置25へ送信する。次に、本実施の形態の平滑化システム10で実行する平滑化処理について説明する。図5は、本実施の形態の平滑化処理の手順を示すフローチャートである。平滑化システム10では、所定間隔毎に、図5に示す平滑化処理を繰り返し実行する。本実施の形態では、一例として、10分間隔で、平滑化処理を実行する場合を説明するが、10分間隔に限られない。まず、取得部26が、各演算エリア24の気象情報を気象情報提供装置22から取得するステップS100。詳細には、取得部26は、第2記憶部28を参照し、各演算エリア24の気象情報を提供する気象情報提供装置22の気象情報提供装置情報を取得する。そして、取得部26は、気象情報提供装置情報によって特定される各気象情報提供装置22から、各演算エリア24の気象情報を取得する。そして、取得部26は、取得した各演算エリア24の気象情報を第1判定部30へ出力する。次に、第1判定部30が、ステップS100で気象情報を取得した演算エリア24毎に、制御値の演算処理である制御値演算の要不要を判定するステップS102。ステップS102では、第1判定部30は、取得した各演算エリア24の気象情報に基づいて、各演算エリア24の気象の変化量が第1閾値T1を超える演算エリア24を、制御値の演算処理の必要な演算エリア24である演算実施エリア群として判定する。そして、第1判定部30は、判定結果を第2判定部32へ出力する。次に、第2判定部32が、第1判定部30から受け付けた演算実施エリア群の演算エリア24の総数が、第2閾値T2を超えるか否かを判定するステップS104。ステップS104で否定判断するとステップS104:No、後述するステップS112へ進む。一方、ステップS104で肯定判断するとステップS104:Yes、ステップS106へ進む。ステップS106では、選択部34が、演算実施エリア群から、制御値の演算処理をキャンセルする演算エリア24中止領域以下、演算キャンセルエリア群と称する場合があるを選択する選択処理を実行する詳細後述。これによって、演算処理を中止する中止領域が選択される。例えば、演算実施エリア群の演算エリア24の総数をNNは1以上の整数とする。この場合、ステップS106の処理において、選択部34は、Nから第2閾値T2を減算したN―T2した減算値に相当する数の演算エリア24を、演算キャンセルエリア群として選択する。次に、選択部34は、選択した演算キャンセルエリア群によって示される演算エリア24を示す情報を、第3記憶部38に記憶することで、第3記憶部38を更新するステップS108。次に、選択部34は、第1判定部30で判定された演算実施エリア群から、ステップS106で選択した演算キャンセルエリア群を除いた残りの演算エリア24を示す情報を、分配部36へ送信するステップS110。次に、分配部36は、選択部34から受け付けた演算エリア24を示す情報と、該演算エリア24に関する設備装置25の情報の、各演算実施サーバ16への分配方法を決定し、決定した各演算実施サーバ16へ送信するステップS112、ステップS114。演算エリア24を示す情報と、該演算エリア24に関する設備装置25の情報を受け付けた各演算実施サーバ16は、演算処理を実行して制御値を演算するステップS116。そして、各演算実施サーバ16は、演算した制御値を、対応する設備装置25へ送信しステップS118、本ルーチンを終了する。次に、上記ステップS106で実行する選択処理を説明する。図6は、上記ステップS106の選択処理の手順を示すフローチャートである。図6に示すように、まず、選択部34は、演算実施エリア群から、前回の演算タイムスロットにおいて演算処理をキャンセルした演算エリア24の情報を除くステップS200。選択部34は、第3記憶部38に格納されている履歴情報に基づいて、前回の演算タイムスロットにおいて演算処理をキャンセルした演算エリア24を把握することで、この処理を行う。ステップS200の処理によって、連続して同じ演算エリア24の演算処理が中止されることが抑制される。これによって、特定の演算エリア24における快適性や省エネルギー効果が大幅に低減されることが抑制される。次いで、選択部34は、上記ステップS200の処理の後、演算実施エリア群として特定される演算エリア24が残っているか否かを判断するステップS202。ステップS202で否定判断するとステップS202:No、本ルーチンを終了する。一方、ステップS202で肯定判断するとステップS202:Yes、ステップS204へ進む。ステップS204では、選択部34は、上記ステップS200の処理によって残っている演算実施エリア群から、今回キャンセル対象として選択することでキャンセル実施確率が第3閾値T3を超える演算エリア24を除くステップS204。ステップS204の処理によって、平滑化システム10において処理対象の各演算エリア24について、最低限の制御値の演算処理の実施確率を保証することができる。次に、選択部34は、ステップS204の処理後に、まだ演算実施エリア群として特定される演算エリア24が残っているか否かを判断するステップS206。ステップS206で否定判断するとステップS206:No、本ルーチンを終了する。一方、ステップS206で肯定判断するとステップS206:Yes、ステップS208へ進む。ステップS208では、選択部34は、ステップS204の処理を行った後も、演算実施エリア群として特定される演算エリア24のキャンセル実施確率を第3記憶部38に基づいて読み取る。そして、該演算実施エリア群として特定される演算エリア24の内、このキャンセル実施確率が、最小の演算エリア24を、演算キャンセルエリアとして選択するステップS208。なお、キャンセルを実施した確率は、第3記憶部38に格納されている、キャンセルを実施した回数を、制御値の演算処理を実施した演算タイムスロットの数で除算することによって得られる。ステップS208の処理によって、演算エリア24は、キャンセル実施確率の低い演算エリア24を優先して選択する。このため、各演算エリア24に対するキャンセル実施確率が均一となるように調整することができる。なお、ステップS208では、キャンセル実施確率に代えて、キャンセル実施回数を用いてもよい。また、キャンセル実施回数やキャンセル実施確率が同じ演算エリア24が複数存在する場合には、複数の演算エリア24の内の1の演算エリア24を任意に選択する方法や、制御値の演算処理の複雑度が高い演算処理を優先して選択する方法などがある。次に、選択部34は、ステップS208で選択した演算エリア24の数が、上記Nから閾値T2を減算した値N-T2未満であるか否かを判断するステップS210。ステップS210で肯定判断するとステップS210:Yes、上記ステップS206へ戻る。一方、ステップS210で否定判断するとステップS210:No、本ルーチンを終了する。以上説明したように、本実施の形態の平滑化システム10では、気象の変化量が第1閾値T1を超える演算実施エリア群の演算エリア24の数が、第2閾値T2を超える場合に、演算実施エリア群の内の少なくとも一部の演算領域を、演算処理を中止する中止領域として選択する。このため、本実施の形態の平滑化システム10では、気象の変化が多発して、演算エリア24の数が増加した場合であっても、一部の演算エリア24に対する制御値の演算処理をキャンセルすることで、計算負荷のピークを削除することができる。また、各演算エリア24に対する制御値の演算処理のキャンセル確率が同一となるように調整するので、演算処理を中止することによる各演算エリア24の快適性や省エネルギー性の低下を最小限とすることができる。従って、本実施の形態の平滑化システム10では、演算処理の計算負荷の変動を平滑化することができ、効果的に計算負荷を平滑化することができる。実施の形態2実施の形態1の平滑化システム10では、演算処理のキャンセル回数やキャンセル回数が演算エリア24間で均一となるように、演算処理をキャンセルする演算エリア24を選択した。一方、本実施の形態の平滑化システム10Aでは、演算エリア24を予め定められた種類に分類した各分類間で、演算処理の中止確率が同一となるように、演算処理をキャンセルする演算エリア24を選択する。なお、演算エリア24を分類する種類には、演算エリア24の配置されている建物20の所有者等がある。本実施の形態では、演算エリア24を、演算エリア24の配置されている建物20の所有者毎に、演算エリア24を分類する場合を説明する。なお、分類方法は、所有者に限られない。図7は、本実施の形態の平滑化システム10Aを示すブロック図である。なお、実施の形態1で説明した平滑化システム10と同じ機能及び構成には、同一の符号を付与して詳細な説明を省略する。図7に示すように、平滑化システム10Aは、平滑化装置12A、演算実施サーバ16、気象情報提供装置22、及び設備装置25を備える。これらの平滑化装置12A、演算実施サーバ16、気象情報提供装置22、及び設備装置25は、ネットワーク14またはネットワーク18を介して接続されている。平滑化装置12Aは、実施の形態1の平滑化装置12と同様に、取得部26、第1判定部30、第2判定部32、選択部34、分配部36、第2記憶部28、第3記憶部38、及び第4記憶部40を備える。そして、平滑化装置12Aは、更に、第1記憶部41を備える。第1記憶部41は、ハードディスクドライブ装置HDD等の記憶媒体である。図8は、第1記憶部41に記憶される情報のデータ構造の一例を示す図である。図8に示すように、第1記憶部41は、所有者IDと、演算エリアIDと、演算キャンセル数と、演算キャンセル確率と、を対応づけて記憶する。所有IDは、各演算エリア24の位置する設備装置25を所有する所有者を一意に識別する情報である。本実施の形態の平滑化装置12Aでは、実施の形態1の平滑化装置12で実行する平滑化処理図5参照のステップS106で選択部34が実行した選択処理に代えて、図9に示す選択処理を実行する。図9は、本実施の形態の選択部34が実行する選択処理の手順を示すフローチャートである。図9に示すように、まず、選択部34は、ステップS200と同様に、演算実施エリア群から、前回の演算タイムスロットにおいて演算処理をキャンセルした演算エリア24の情報を除くステップS300。次いで、選択部34は、上記ステップS300の処理の後、演算実施エリア群として特定される演算エリア24が残っているか否かを判断するステップS302。ステップS302で否定判断するとステップS302:No、本ルーチンを終了する。一方、ステップS302で肯定判断するとステップS302:Yes、ステップS304へ進む。ステップS304では、ステップS204と同様に、選択部34は、上記ステップS300の処理によって残っている演算実施エリア群から、今回キャンセル対象として選択することでキャンセル実施確率が第3閾値T3を超える演算エリア24を除くステップS304。次に、選択部34は、ステップS304の処理後に、まだ演算実施エリア群として特定される演算エリア24が残っているか否かを判断するステップS306。ステップS306で否定判断するとステップS306:No、本ルーチンを終了する。一方、ステップS306で肯定判断するとステップS306:Yes、ステップS308へ進む。ステップS308では、選択部34は、上記ステップS304の処理で残っている演算実施エリア群の演算エリア24の各々に対応する所有者IDを第1記憶部41から読み取る。そして、読み取った所有者IDに対応付けられている演算キャンセル確率の内、最小の演算キャンセル確率に対応する所有者IDを選択するステップS308。ステップS308の処理で選択した所有者IDによって特定される所有者の所有する演算エリア24は、最もキャンセルされていない演算エリア24である。次に、選択部34は、上記ステップS308で選択した所有者IDの所有する演算エリアIDを第1記憶部41から読み取り、読み取った演算エリアIDによって特定される演算エリア24を抜き出すステップS310。次に選択部34は、ステップS310で抜き出した演算エリア24の内、演算キャンセル確率の値が最小の演算エリア24を、演算キャンセルエリアとして選択するステップS312。なお、ステップS312において、選択部34は、キャンセル実施確率に代えて、キャンセル実施回数の最も少ない演算エリア24を、演算キャンセルエリアとして選択してもよい。次に、選択部34は、ステップS312で選択した演算エリア24の数が、上記Nから閾値T2を減算した値N-T2未満であるか否かを判断するステップS314。ステップS314で肯定判断するとステップS314:Yes、上記ステップS306へ戻る。一方、ステップS314で否定判断するとステップS314:No、本ルーチンを終了する。以上説明したように、本実施の形態の平滑化システム10Aでは、演算キャンセルエリアを選択する際に、演算エリア24ごとのキャンセル履歴だけでなく、所有者ごとのキャンセル履歴も考慮することで、所有者間のキャンセル実施確率を平等に保つことができる。なお、本実施の形態の平滑化システム10Aによる上記選択処理を実施した場合には、所有者間で、所有する演算エリア24の数に大きな差がある場合に、より多くの演算エリア24を所有する所有者によって所有されている演算エリア24ほど、キャンセル実施確率が高くなる場合がある。そこで、本実施の形態の平滑化システム10Aでは、キャンセル実施確率が高くなるほど、所有者に課するサービス料金の割引率を高くする。これによって、所有者間における、キャンセル実施確率の不平等を補うことができる。例えば、キャンセル実施確率が10を超えた場合には、サービス料金を10割引すればよい。実施の形態3上記実施の形態では、過去にキャンセルを実施した演算エリア24のキャンセル実施回数やキャンセル実施確率を考慮して、演算キャンセルエリアを選択した。本実施の形態では、演算キャンセルエリアを選択する際に、エネルギー消費量が増加しない演算エリア24を優先して選択する。ここで、例えば、夏場において、気温が低下した場合に制御値の演算処理をキャンセルすることは、キャンセルされた演算エリア24におけるエネルギー消費量の増加につながる場合がある。すなわち、制御値の演算処理を実施していれば、各設備装置25では、例えば、気温の低下に応じて、空調の設定温度を上げることができ、エネルギー消費量を削減できたためである。同様に、冬場であれば、気温が上昇した場合に制御値の演算処理をキャンセルすることは、演算エリア24におけるエネルギー消費量の増加につながる場合がある。そこで、本実施の形態では、演算キャンセルエリアを選択する際に、エネルギー消費量が増加しない演算エリア24を優先して選択する。これによって、演算処理のキャンセルによるエネルギー消費量の増加を抑制することができる。図10は、本実施の形態の平滑化システム10Bを示すブロック図である。図10に示すように、本実施の形態の平滑化システム10Bは、実施の形態2の平滑化システム10Aの構成に加えて更に、第5記憶部47を備える。第5記憶部47は、ハードディスクドライブ装置HDD等の記憶媒体である図11は、第5記憶部47に記憶される情報のデータ構造の一例を示す図である。図11に示すように、第5記憶部47は、演算エリアIDと、前回の演算タイムスロットと、気象情報と、を対応付けて記憶する。この気象情報は、対応する演算エリアIDによって特定される演算エリア24で前記演算処理を行った時間前回の演算タイムスロットの気象情報を示す。本実施の形態の平滑化装置12Bでは、実施の形態1の平滑化装置12で実行する平滑化処理図5参照のステップS106で選択部34が実行した選択処理に代えて、図12に示す選択処理を実行する。図12は、本実施の形態の選択部34が実行する選択処理の手順を示すフローチャートである。図12に示すように、まず、選択部34は、ステップS200と同様に、演算実施エリア群から、前回の演算タイムスロットにおいて演算処理をキャンセルした演算エリア24の情報を除くステップ400。次いで、選択部34は、上記ステップS400の処理の後、演算実施エリア群として特定される演算エリア24が残っているか否かを判断するステップS402。ステップS402で否定判断するとステップS402:No、本ルーチンを終了する。一方、ステップS402で肯定判断するとステップS402:Yes、ステップS404へ進む。ステップS404では、ステップS204と同様に、選択部34は、上記ステップS400の処理によって残っている演算実施エリア群から、今回キャンセル対象として選択することでキャンセル実施確率が第3閾値T3を超える演算エリア24を除くステップS404。次に、選択部34は、ステップS404の処理後に、まだ演算実施エリア群として特定される演算エリア24が残っているか否かを判断するステップS406。ステップS406で否定判断するとステップS406:No、本ルーチンを終了する。一方、ステップS406で肯定判断するとステップS406:Yes、ステップS408へ進む。ステップS408では、選択部34は、上記ステップS404の処理で残っている演算実施エリア群として特定される演算エリア24の各々の、前回の気象情報と、今回の気象情報とを比較する。前回の気象情報は、各演算エリア24の演算エリアIDに対応する気象情報を第5記憶部47から読み取ることによって取得する。今回の気象情報は、気象情報提供装置22から取得した気象情報を用いる。そして、選択部34は、制御値の演算処理をキャンセルすることで消費エネルギーが増加する可能性のある演算エリア24を、演算実施エリア群から除く。具体的には、夏場であれば気温や湿度が前回よりも下がっている場合、冬場であれば気温が前回よりも上がっている場合は、制御値の演算処理をキャンセルすることで消費エネルギーが増加する可能性があるため、演算実施エリア群から除く。そして、上記ステップS408の処理によって残っている演算エリア24が有るか否かを判断するステップS410。ステップS410で否定判断するとステップS410:No、本ルーチンを終了する。一方、ステップS410で肯定判断するとステップS410:Yes、ステップS412へ進む。次に、ステップS412では、選択部34は、上記ステップS408の処理で残っている演算実施エリア群の演算エリア24の各々に対応する所有者IDを第1記憶部41から読み取る。そして、読み取った所有者IDに対応付けられている演算キャンセル確率の内、最小の演算キャンセル確率に対応する所有者IDを選択するステップS412。ステップS412の処理で選択した所有者IDによって特定される所有者の所有する演算エリア24は、最もキャンセルされていない演算エリア24である。次に、選択部34は、上記ステップS412で選択した所有者IDの所有する演算エリアIDを第1記憶部41から読み取り、読み取った演算エリアIDによって特定される演算エリア24を抜き出すステップS414。次に選択部34は、ステップS414で抜き出した演算エリア24の内、演算キャンセル確率の値が最小の演算エリア24を、演算キャンセルエリアとして選択するステップS416。なお、ステップS416において、選択部34は、キャンセル実施確率に代えて、キャンセル実施回数の最も少ない演算エリア24を、演算キャンセルエリアとして選択してもよい。次に、選択部34は、ステップS418で選択した演算エリア24の数が、上記Nから閾値T2を減算した値N-T2未満であるか否かを判断するステップS418。ステップS418で肯定判断するとステップS418:Yes、上記ステップS410へ戻る。一方、ステップS418で否定判断するとステップS418:No、本ルーチンを終了する。以上説明したように、本実施の形態の平滑化システム10Bでは、演算キャンセルエリアを選択する際に、キャンセル履歴だけでなく、キャンセル実施による演算エリア24の消費エネルギーへの影響も考慮することで、演算キャンセルによる消費エネルギー増加を抑えることができる。なお、実施の形態1~3における平滑化装置12、平滑化装置12A、平滑化装置12Bで実行する、平滑化処理の各々を実行するためのプログラムは、ROM等に予め組み込まれて提供される。実施の形態1~3における平滑化装置12、平滑化装置12A、平滑化装置12Bで実行する、平滑化処理の各々を実行するためのプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでCD-ROM、フレキシブルディスクFD、CD-R、DVDDigitalVersatileDisk等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、実施の形態1~3における平滑化装置12、平滑化装置12A、平滑化装置12Bで実行する、平滑化処理の各々を実行するためのプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、実施の形態1~3における平滑化装置12、平滑化装置12A、平滑化装置12Bで実行する、平滑化処理の各々を実行するためのプログラムインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。実施の形態1~3における平滑化装置12、平滑化装置12A、平滑化装置12Bで実行する、平滑化処理の各々を実行するためのプログラムは、上述した各部を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはCPUプロセッサが上記ROMからプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、これらの各機能部が主記憶装置上に生成されるようになっている。なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。