珪酸塩と酸性化剤とを沈降反応させ、それによって沈降シリカの懸濁液を得、その後この懸濁液を分離し乾燥させることを含むタイプの、アルミニウムを含有する沈降シリカの製造方法であって、該沈降反応を次の態様で実施し:i珪酸塩と電解質とを含む初期供給原料を形成し、ここで、該初期供給原料中における珪酸塩の濃度SiO2として表すは100g/L未満であり、該初期供給原料中における電解質の濃度は17g/L未満であり、ii該酸性化剤を該供給原料に少なくとも7の反応媒体のpH値が得られるまで添加し、iii該反応媒体に酸性化剤と珪酸塩とを同時に添加し、24重量を超えない固形分を有する懸濁液を乾燥させ、ここで、該方法は、次の3つの操作a、b及びcのうち一つを含む:a該工程iiiの後に、少なくとも1種のアルミニウム化合物と塩基性剤とを該反応媒体に同時に添加する、b該工程iiiに代わりに、珪酸塩と少なくとも1種のアルミニウム化合物とを該反応媒体に同時に添加する、c該工程iiiを、該反応媒体に酸性化剤と珪酸塩と少なくとも1種のアルミニウム化合物とを同時に添加することによって実施する、前記方法。珪酸塩と酸性化剤とを沈降反応させ、それによって沈降シリカの懸濁液を得、その後この懸濁液を分離し乾燥させることを含む請求項1に記載の方法であって、沈降反応を次の態様で実施し:i珪酸塩と電解質とを含む初期供給原料を形成し、ここで、該初期供給原料中における珪酸塩の濃度SiO2として表すは100g/L未満であり、該初期供給原料中における電解質の濃度は17g/L未満であり、ii該酸性化剤を該供給原料に少なくとも7の反応媒体のpH値が得られるまで添加し、iii該反応媒体に酸性化剤と珪酸塩とを同時に添加し、その後、次の工程を実施する:iv少なくとも1種のアルミニウム化合物Aと塩基性剤とを、好ましくは6.5~10、特に7.2~8.6の反応媒体のpH値が得られるまで該反応媒体に同時に添加し、続いてv該反応媒体に酸性化剤を3~5、特に3.4~4.5の反応媒体のpH値が得られるまで添加し、24重量を超えない固形分を有する懸濁液を乾燥させる、前記方法。珪酸塩と酸性化剤とを沈降反応させ、それによって沈降シリカの懸濁液を得、その後この懸濁液を分離し乾燥させることを含む請求項1に記載の方法であって、沈降反応を次の態様で実施し:i珪酸塩と電解質とを含む初期供給原料を形成し、ここで、該初期供給原料中における珪酸塩の濃度SiO2として表すは100g/L未満であり、該初期供給原料中における電解質の濃度は17g/L未満であり、ii該酸性化剤を該供給原料に少なくとも7の反応媒体のpH値が得られるまで添加し、iii珪酸塩と少なくとも1種のアルミニウム化合物Aとを該反応媒体に同時に添加し、24重量を超えない固形分を有する懸濁液を乾燥させる、前記方法。工程iii後に、酸性化剤を前記反応媒体に、好ましくは3~6.5の反応媒体のpHが得られるまで添加することを特徴とする、請求項3に記載の方法。前記アルミニウム化合物Aが有機又は無機アルミニウム塩であり、該有機塩は、好ましくは、カルボン酸塩又はポリカルボン酸塩から選択され、該無機塩は、好ましくは、ハロゲン化物、オキシハロゲン化物、硝酸塩、リン酸塩、硫酸塩及びオキシ硫酸塩から選択されることを特徴とする、請求項2~4のいずれかに記載の方法。前記アルミニウム化合物Aが硫酸アルミニウムであることを特徴とする、請求項2~5のいずれかに記載の方法。前記分離がろ過及び該ろ過により得られたケークの粉砕を含み、該粉砕を、好ましくは少なくとも1種のアルミニウム化合物Bの存在下で実施することを特徴とする、請求項2~6のいずれかに記載の方法。前記化合物Bがアルミン酸アルカリ金属、好ましくはアルミン酸ナトリウムであることを特徴とする、請求項7に記載の方法。珪酸塩と酸性化剤とを沈降反応させ、それによって沈降シリカの懸濁液を得、その後この懸濁液を分離し乾燥させることを含む請求項1に記載の方法であって、沈降反応を次の態様で実施する:i珪酸塩と電解質とを含む初期供給原料を形成し、ここで、該初期供給原料中における珪酸塩の濃度SiO2として表すが100g/L未満であり、該初期供給原料中における電解質の濃度が17g/L未満であるものとし、ii該酸性化剤を少なくとも7の反応媒体のpHが得られるまで該供給原料に添加し、iii酸性化剤と珪酸塩と少なくとも1種のアルミニウム化合物Bとを該反応媒体に同時に添加し、24重量を超えない固形分を有する懸濁液を乾燥させる、前記方法。工程iii後に、酸性化剤を前記反応媒体に、好ましくは3~6.9の反応媒体のpHが得られるまで添加することを特徴とする、請求項9に記載の方法。前記化合物Bがアルミン酸アルカリ金属、好ましくはアルミン酸ナトリウムである、請求項10に記載の方法。前記分離がろ過及び該ろ過により得られたケークの粉砕を含むことを特徴とする、請求項9~11のいずれかに記載の方法。前記乾燥を噴霧により実施することを特徴とする、請求項1~12のいずれかに記載の方法。本発明の目的は、公知の沈降シリカの製造方法の代わりとなる、アルミニウムを含有する沈降シリカの新規製造方法を提案することである。したがって、本発明の主題の一つは、珪酸塩と酸性化剤とを反応させ、それによってシリカ懸濁液を得、その後この懸濁液を分離し乾燥させることを含む沈降シリカの新規製造方法であって、沈降反応を次の態様で実施する:i珪酸塩と電解質とを含む初期供給原料を形成し、ここで、該初期供給原料中における珪酸塩の濃度SiO2として表すは100g/L未満であり、該初期供給原料中における電解質の濃度は17g/L未満であり、ii該酸性化剤を該供給原料に少なくとも7の反応媒体のpH値が得られるまで添加し、iii該反応媒体に酸性化剤と珪酸塩とを同時に添加し、24重量を超えない固形分を有する懸濁液を乾燥させ、ここで、該方法は、次の3つの操作a、b及びcのうち一つを含む:a工程iiiの後に、少なくとも1種のアルミニウム化合物Aと塩基性剤とを該反応媒体に同時に添加し、b工程iiiの代わりに、珪酸塩と少なくとも1種のアルミニウム化合物Aとを該反応媒体に同時に添加し、c工程iiiを、該反応媒体に酸性化剤と珪酸塩と少なくとも1種のアルミニウム化合物Bとを同時に添加することにより実施する方法を提供することである。この製造方法は沈降シリカを合成する方法であること、すなわち、酸性化剤を特定の条件下で珪酸塩と反応させることに留意すべきである。酸性化剤及び珪酸塩の選択は、それ自体周知の態様でなされる。硫酸、硝酸又は塩酸などの強無機酸や、酢酸、蟻酸又は炭酸などの有機酸を酸性化剤として使用するのが一般的である。酸性化剤は希釈されていても濃縮されていてもよい。その規定度は0.4~36N、例えば0.6~1.5Nであることができる。特に、酸性化剤が硫酸の場合には、その濃度は40~180g/L、例えば60~130g/Lであることができる。さらに、メタ珪酸塩、ジ珪酸塩、有利には珪酸アルカリ金属、特に珪酸ナトリウム又は珪酸カリウムといった、通常の形態の珪酸塩ならどのようなものでも珪酸塩として使用することができる。珪酸塩は、40~330g/L、例えば60~300g/Lの濃度SiO2として表すを有することができる。一般に、硫酸を酸性化剤として使用し、珪酸ナトリウムを珪酸塩として使用する。珪酸ナトリウムを使用する場合には、2.5~4、例えば3.1~3.8のSiO2/Na2O重量比を有するのが一般的である。珪酸塩と酸性化剤との反応は、次の工程に従って特定の態様で行う。まず、珪酸塩と電解質とを含む供給原料を形成させる工程i。この初期の供給原料中に存在する珪酸塩の量は、有利には、該反応に使用される珪酸塩の総量の一部分を占めるにすぎない。本明細書において、用語電解質は、一般的に受け入れられている意味で解釈される。すなわち、これは、溶液の状態のときに分解し又は解離してイオン又は荷電粒子を形成する任意のイオン性又は分子性物質を意味する。挙げることのできる電解質には、アルカリ金属及びアルカリ土類金属の塩よりなる群の塩、特に出発珪酸金属の塩及び酸性化剤の塩、例えば珪酸ナトリウムと塩酸との反応の場合には塩化ナトリウム又は好ましくは珪酸ナトリウムと硫酸との反応の場合には硫酸ナトリウムが含まれる。初期供給原料中における電解質濃度は0g/L超かつ17g/L未満、例えば14g/L未満である。初期供給原料中における珪酸塩濃度SiO2として表すは0g/L超かつ100g/L未満であり、好ましくは、この濃度は90g/L未満、特に85g/L未満である。第2工程は、酸性化剤に上記供給原料組成物を添加することからなる工程ii。反応媒体のpHの相関的低下をもたらすこの添加は、少なくとも7、一般には7~8のpH値に到達するまで行う。所望のpH値に到達したら、酸性化剤と珪酸塩との同時添加工程iiiを実施する。この同時添加は、一般に、反応媒体のpH値が工程ii後に到達したpH値±0.1以内に一定して等しくなるように実施される。本発明の製造方法は、上記3つの操作a、b又はcの少なくとも一つを含む。すなわち:a工程iii後に、少なくとも1種のアルミニウム化合物Aと塩基性剤とを反応媒体に同時に添加し、ここで、この方法で実施される分離は、好ましくはろ過及びこのろ過により得られたケークの崩壊を含み、この際、該崩壊を、好ましくは少なくとも1種のアルミニウム化合物Bの存在下で実施し、b工程iiiの代わりに、珪酸塩と少なくとも1種のアルミニウム化合物Aとを反応媒体に同時に添加し、ここで、この方法で実施される分離は、好ましくはろ過及びこのろ過により得られたケークの崩壊を含み、この際、該崩壊を、好ましくは少なくとも1種のアルミニウム化合物Bの存在下で実施し、又はc工程iiiの間に、酸性化剤と、珪酸塩と、少なくとも1種のアルミニウム化合物Bとを反応媒体に同時に添加し、ここで、この方法で実施される分離は、好ましくはろ過及びこのろ過により得られたケークの崩壊を含み、この際、該崩壊を、随意に少なくとも1種のアルミニウム化合物Bの存在下で実施する。有利には、本発明の製造方法は、2つの操作b又はcのいずれか1つを含む。本発明の製造方法の第1の変形例好ましくはない変形例すなわち、該方法が操作aを含む場合では、上記工程i、ii及びiiiに従って沈殿を実施した後に、有利には次の工程を実行する:iv少なくとも1種のアルミニウム化合物Aと塩基性剤とを反応媒体すなわち、得られた反応懸濁液又はブロスに、6.5~10、特に7.2~8.6の反応媒体のpH値が得られるまで同時に添加し、続いてv該反応媒体に酸性化剤を3~5、特に3.4~4.5の反応媒体のpH値が得られるまで添加する。工程iiiの同時添加後に、反応媒体の熟成を実施することができ、この熟成は、例えば、1~60分、特に3~30分続行する場合がある。この第1の変形例では、工程iiiと工程ivとの間で、特に該任意の熟成工程の前に、反応媒体に追加量の酸性化剤を添加することが望ましい場合がある。この添加は、一般に、3~6.5、特に4~6の反応媒体のpH値が得られるまで行う。この添加中に使用される酸性化剤は、通常、本方法の第1の変形例の工程ii、iii及びvで使用されるものと同じである。反応媒体の熟成は、通常、工程ivと工程vとの間で、例えば2~60分にわたって、特に5~45分にわたって実施される。同様に、反応媒体の熟成は、通常、工程vの後で、例えば2~60分にわたって、特に5~30分にわたって実施される。工程ivで使用される塩基性剤は、アンモニア水溶液又は、好ましくは水酸化ナトリウム溶液であることができる。本発明の方法の第2の変形例好ましい変形例すなわち操作bを含む場合では、上記工程iiiの代わりに、反応媒体に珪酸塩と少なくとも1種のアルミニウム化合物Aとを同時に添加することからなる工程ivを実施する。工程ivの同時添加は、一般に、反応媒体のpH値が工程iiの後に到達したpH値と絶えず等しくなるように±0.1以内まで実施される。工程ivの同時添加後に反応媒体の熟成を実施することができ、この熟成は、例えば、2~60分、特に5~30分続行する場合がある。この第2の変形例では、工程ivの後、特にこの任意の熟成の後に、反応媒体に追加量の酸性化剤を添加することが望ましい。この添加は、一般に、3~6.5、特に4~6の反応媒体のpH値が得られるまで実施される。この添加中に使用される酸性化剤は、一般に、本方法の第2の変形例の工程iiで使用されるものと同じである。反応媒体の熟成は、通常、この酸性化剤の添加後に、例えば1~60分にわたって、特に3~30分にわたって実施される。本発明の製造方法特に上記第1の2つの変形例で使用されるアルミニウム化合物Aは、一般に、有機又は無機アルミニウム塩である。特に言及することのできる有機塩の例としては、カルボン酸又はポリカルボン酸の塩、例えば酢酸、クエン酸、酒石酸又は蓚酸の塩が挙げられる。特に言及することのできる無機有機塩の例としては、ハロゲン化物及びオキシハロゲン化物例えば塩化物及びオキシ塩化物、硝酸塩、リン酸塩、硫酸鉛及びオキシ硫酸塩が挙げられる。実際には、アルミニウム化合物Aは、溶液の状態、一般には水溶液の状態で使用できる。好ましくは、硫酸アルミニウムをアルミニウム化合物Aとして使用する。本発明の製造方法の第3の変形例他の好ましい変形例すなわち操作cを含む場合では、上記工程i及びiiを実施した後に、反応媒体に酸性化剤と珪酸塩と少なくとも1種のアルミニウム化合物Bとを同時に添加することからなる工程iiiを実施するのが有益である。この同時添加は、一般に、反応媒体のpH値が工程iiの後に到達したpH値と絶えず等しくなるように±0.1以内まで実施される。第3の変形例では、工程iiiの後に、反応媒体に追加量の酸性化剤を添加することが望ましい場合がある。この添加は、一般に、3~6.9、特に4~6.6の反応媒体のpH値が得られるまで行う。この添加で使用される酸性化剤は、一般に、工程ii及びiiiで使用されるものに等しい。反応媒体の熟成は、通常、この酸性化剤の添加後、例えば1~60分にわたって、特に3~30分にわたって実施される。第3の変形例で使用されるアルミニウム化合物Bは、一般に、アルミン酸アルカリ金属、特にアルミン酸カリウム又は好ましくはアルミン酸ナトリウムである。反応媒体の温度は、一般に、70~98°Cである。一変形例によれば、この反応を75~96°Cの一定の温度で実施する。別の変形例好ましいによれば、この反応終了時温度は、反応開始時温度よりも高い。すなわち、反応開始時の温度を、好ましくは70~96°Cに維持し、続いて、この温度を数分にわたって、好ましくは80~98°Cの値にまで上昇させ、この値で、反応の終了時まで温度を維持する。したがって、操作a又はbは、通常は、この一定の温度値で実施される。直前の段落で説明した工程の後にシリカが得られ、その後これを分離する固液分離。一般に、この分離は、ろ過その後適宜洗浄及び粉砕を含み、この場合好ましくは上記2つの第1変形例の場合、随意に第3変形例の場合、該粉砕は、少なくとも1種のアルミニウム化合物B及び随意に上記酸性化剤の存在下で実施される後者の場合、アルミニウム化合物Bと酸性化剤とは、有利には同時に添加される。例えばろ過ケークをコロイドミル又はボールミルに通すことによって機械的に実施できる粉砕操作は、特に、後で乾燥される特に粉砕される懸濁液の粘度を低下させることを可能にする。アルミニウム化合物Bは、通常は上記アルミニウム化合物Aとは相違し、一般的にはアルミン酸アルカリ金属、特にカリウム又は好ましくはナトリウムからなる。好ましくは、本発明の方法で使用されるアルミニウム化合物A及びBの量は、得られる沈降シリカが0.5重量を超えるアルミニウムを含有するような量である。本発明の製造方法で実施される分離は、通常、任意の好適な方法、例えば帯域フィルター、真空フィルター又は好ましくはフィルタープレスにより実施されるろ過適宜洗浄を伴うを含む。その後、このようにして回収された沈降シリカろ過ケークを乾燥させる。本発明の製造方法では、この懸濁液は、乾燥直後に、24重量以下、好ましくは22重量以下の固形分を有しなければならない。この乾燥は、それ自体知られている任意の手段に従って実施できる。好ましくは、乾燥は噴霧により実施される。この目的のために、任意の好適なタイプの噴霧器、特にタービン噴霧器、ノズル噴霧器、液体圧力噴霧器又は2流体噴霧器を使用することができる。一般に、ろ過をフィルタープレスを使用して実施する場合には、ノズル噴霧器を使用し、また、ろ過を真空フィルターを使用して実施する場合には、タービン噴霧器を使用する。乾燥をノズル噴霧器を使用して実施する場合には、そのときに得ることのできる沈降シリカは、通常、実質的に球状のビーズの形態にある。この乾燥後に、随意に、回収された生成物で磨砕工程を実施することができる。このときに得ることのできる沈降シリカは、粉末の状態である。乾燥をタービン噴霧器を使用して実施する場合には、そうして得ることのできる沈降シリカは粉末の状態であることができる。最後に、上記乾燥生成物特にタービン噴霧器で乾燥したもの又は磨砕生成物に、適宜、例えば直接圧縮、湿式造粒すなわち水、シリカ懸濁液などの結合剤の使用を伴う、押出又は好ましくは乾式圧縮からなる凝集工程を施してもよい。乾式圧縮技術を使用する場合には、この圧縮を実施する前に、粉末生成物を脱気予備焼締め又は脱ガスとしても知られている操作して中に含まれる空気を除去し、さらに均質な圧縮を確保することが好適な場合がある。こうしてこの凝集工程により得ることのできる沈降シリカは、概して顆粒の状態である。本発明の製造方法の実施により、特に、0.5重量を超えるアルミニウムというアルミニウム含有量を有する沈降シリカを得ることが可能になる。該沈降シリカは、一般に、7.0重量以下、好ましくは5.0重量以下、特に3.5重量以下、例えば3.0重量以下のアルミニウム含有量を有する。好ましくは、そのアルミニウム含有量は0.75重量~4.0重量、さらに好ましくは0.8重量~3.5重量、特に0.9重量~3.2重量、特に0.9重量~2.5重量又は1.0重量~3.1重量である。これは、例えば、1.0重量~3.0重量又はさらに1.0重量~2.0重量である。アルミニウムの量は、弗化水素酸の存在下で水に溶解させた後に任意の好適な方法、例えばICP-AES誘導結合プラズマ-原子発光分析によって測定できる。アルミニウムは、基本的に沈降シリカの表面に位置するのが普通である。アルミニウムは、本発明に従って得られた沈降シリカにおいて、4面体形態のみならず、8面体形態及び5面体形態、特に4面体形態及び8面体形態で存在することができるが、好ましくは基本的に4面体形態であるこの場合、数を基準にして、50を超える、特に少なくとも90、特に少なくとも95のアルミニウム種が4面体形態である。これらの結合は、むしろ基本的にSiOAl型のものである。本発明の方法により、特に操作b又は操作cを含む好ましい変形例の一つに従って得られたアルミニウムを含有する沈降シリカは、有利には分散性が高い。すなわち、特に該沈降シリカは、非常に高いデアグロメレーション能力及び重合体マトリックスへの分散能力を有する。これらは、薄い切片上で電子顕微鏡又は光学顕微鏡により観察できる。本発明の方法によって製造された沈降シリカは、好ましくは70~240m2/gのCTAB比表面積を有する。この比表面積は70~100m2/g、例えば75~95m2/gであることができる。しかし、非常に好ましくは、そのCTAB比表面積は100~240m2/g、特に140~200m2/gである。同様に、好ましくは、該シリカは70~240m2/gのBET比表面積を有する。この表面積は70~100m2/g、例えば75~95m2/gであることができる。しかし、非常に好ましくは、そのBET比表面積は100~240m2/g、特に140~200m2/gである。CTAB比表面積とは、NFT45007規格1987年11月に従って決定できる外部表面積のことである。BET比表面積は、TheJournaloftheAmericanChemicalSociety、第60巻、第309頁1938に記載され、かつ、NFT45007規格1987年11月に相当するブルナウアーエメットテラー法に従って測定できる。本発明の方法によって得られる沈降シリカの分散性及びデアグロメレーション能力は、次の試験により、超音波処理0.1から数十ミクロンまでの対象物の破壊により予め脱凝集されたシリカ懸濁液で実施された粒度測定によるレーザー散乱によって評価できる。超音波デアグロメレーションは、直径19mmのプローブを備えるVibracellBioblock超音波処理器750Wを使用して実施する。粒度測定は、フランホーファーの理論を用いてSympatec造粒器でレーザー散乱により行う。2gのシリカをピルボトル高さ:6cm及び直径:4cm内で秤量し、そしてこの重量を脱イオン水を添加することによって50gにする:このようにして、4水性シリカ懸濁液を得、これを磁気撹拌により2分間にわたって均質化する。その後、超音波デアグロメレーションを次のとおりに実施する:4cmの長さにわたって浸漬されたプローブを用いて、その定格電力振幅の80で5分30秒で切り替える。続いて、粒度測定を、粒度計キュベットに、約20の光学密度を得るのに必要な均質化された懸濁液の容量Vmlで表すを導入することによって行う。この試験に従って得られるメジアン直径値Φ50は、シリカのデアグロメレーション能力が高ければそれに比例して小さい。デアグロメレーション因子FDは次の方程式で与えられる:FD=10×V/粒度計によって測定された懸濁液の光学密度この光学密度は約20である。このデアグロメレーション因子FDは、粒度計では検出されない0.1μm未満サイズの粒子の含有量を示すものである。この因子は、シリカのデアグロメレーション能力が大きければ大きいほど比例して高い。一般に、本発明の方法によって製造されたアルミニウムを含有する沈降シリカは、超音波デアグロメレーション後に、5μm未満、特に4μm未満、例えば3μm未満のメジアン直径Φ50を有する。これらは、通常、4.5mLを超える、特に5.5mLを超える、例えば10mLを超える超音波デアグロメレーション因子FDを有する。それらのDOP吸油量は300mL/100g未満、例えば200~295ml/100gであることができる。DOP吸油量は、ISO787/5規格に従ってフタル酸ジオクチルを使用して決定できる。本発明の方法により得られたシリカのパラメーターの一つに、その細孔容積の分布、特に400Å以下の直径の細孔により生じる細孔容積の分布がある。この細孔容積は、エラストマーの強化に使用される充填剤の作用細孔容積に相当する。一般に、プログラムの分析から、このシリカは、好ましくは、直径が175~275Åの細孔によって生じる細孔容積V2が400Å以下の直径の細孔によって生じる細孔容積V1の50未満を占めるという細孔分布を有することが示される。細孔容積及び孔径は、MicromeriticsAutopore9520多孔度測定器を使用した水銀Hg多孔度測定により測定され、130°に等しいθ接触角及び484ダイン/cmに等しいγ表面張力とのウォッシュバーンの関係式により算出される。本発明の方法によって得られた沈降シリカのpHは、一般に6.3~7.6である。pHは、ISO787/9規格に基づく次の方法に従って測定する水中5での懸濁液のpH:装置:較正pH計1/100までの読みの精度ガラス電極の組み合わせ200mLビーカー100mLメスシリンダー0.01g以内の精度を有する天秤。手順:5gのシリカを200mLのビーカー内で0.01g以内で秤量する。続いてメスシリンダーを使用して測定した95mLの水をシリカ粉末に添加する。こうして得られた懸濁液を10分間にわたってしっかりと撹拌する磁気撹拌。続いてpHの測定を行う。本発明の方法によって製造された沈降シリカに見出される物理的状態は、任意の状態、すなわち、例えばミクロパール実質的に球状のビーズ、粉末又は顆粒の形態にあることができる。すなわち、シリカは、少なくとも80μm、好ましくは少なくとも150μm、特に150~270μmの平均サイズを有する実質的に球状のビーズの形態にあることができる。この平均サイズは、NFX11507規格1970年12月に従って、乾式ふるい及び50の累積オーバーサイズに相当する直径の決定によって決定される。シリカは、少なくとも3μm、特に少なくとも10μm、好ましくは少なくとも15μmの平均サイズを有する粉末の形態にあることができる。また、シリカは、特にそれらの最も長い長さの軸線に沿って、少なくとも1mm、例えば1~10mmのサイズを有する顆粒概して実質的に平行六面体の形状の形態であることができる。本発明の方法によって製造された沈降シリカは、多くの用途で使用できる。このシリカは、例えば、触媒の担体、活性物質吸収剤特に食品に使用される液体の担体、例えばビタミン類ビタミンE、塩化コリンとして使用され、重合体、特にエラストマー又はシリコーン組成物に使用され、増粘剤、品質改良剤又は固化防止剤、電池セパレーター部材、又は練り歯磨き、コンクリート及び紙用の添加剤として使用することができる。例えば、該シリカは、天然又は合成重合体の強化に使用できる。該シリカを特に補強充填剤として使用できる重合体組成物は、一般に、好ましくは-150~300°C、例えば-150~20°Cの少なくとも一つのガラス転移温度を有する1種以上の重合体又は共重合体、特に1種以上のエラストマーを主成分とする。可能な重合体としては、特にジエン重合体、特にジエンエラストマーが挙げられる。言及できる上記重合体組成物を基材とする最終製品の例としては、靴底、タイヤ、床仕上げ材、ガス障壁、耐火材料、また、ケーブルカーのローラー、家庭電化製品の密封材、液体又はガス管用の密封材、ブレーキシステムの密封材、パイプホース、シース特にケーブルシース、ケーブル、エンジン取付具、コンベアベルト及びトランスミッションベルトなどの技術部品が挙げられるが、これらに限定されない。以下の実施例は本発明を例示するものであって、その範囲を限定するものではない。例1次のものを、パドル撹拌システム及び外部電気ヒーターを備えるステンレススチール反応器に導入する:29.335kgの水509gのNa2SO43.44に等しいSiO2/Na2O重量比及び20°Cで1.232に等しい密度を有する17.3kgの水性珪酸ナトリウム。この場合、初期供給原料中における珪酸塩濃度SiO2として表すは76.5g/Lである。続いて、この混合物を撹拌を続けながら83°Cの温度にする。続いて、20°Cで1.050に等しい密度の17180gの希硫酸を導入して、この反応媒体において8に等しいpH値その温度で測定を得る。反応温度は、最初20分については83°Cである;その後、その後、これを83°Cから92°Cにまで約30分にわたって上昇させるこれは酸性化の終了に相当する。続いて、上記タイプの水性珪酸ナトリウム4100g及び20°Cで1.056に等しい密度を有する硫酸アルミニウム7540gを一緒に反応媒体に導入し、ここで、この硫酸アルミニウムと珪酸塩との同時導入は、この導入期間中における反応媒体のpHが一定して8.0±0.1に等しくなるように行う。この共同添加後に、上記のタイプの硫酸を反応媒体に5分間にわたって導入してこの反応媒体のpHを5.2に等しい値にする。この酸の導入後に、得られた反応スラリーを5分間にわたって撹拌した状態に保持する。全反応時間は85分である。このようにして沈降シリカのスラリー又は懸濁液を得、その後これをフラットフィルターを使用して洗浄する。その後、得られたケークを機械的及び化学的作用により流動化させる硫酸と、0.3のAl/SiO2重量比に相当する量のアルミン酸ナトリウムとの同時添加。この粉砕操作後に、6.5に等しいpH及び85.0に等しい強熱減量すなわち15.0重量の固形分を有する、得られたスラリーを噴霧により乾燥させる。このように粉末として得られたシリカの特性は次のとおりである:CTAB比表面積158m2/gBET比表面積178m2/gアルミニウムの重量含有量1.5V2/V1比47pH7.5このシリカに、本明細書において上で定義したとおりのデアグロメレーション試験を施す。超音波デアグロメレーション後に、シリカは2.9μmのメジアン直径Φ50を有する。例2次のものを、パドル撹拌システム及び外部電気ヒーターを備えるステンレススチール反応器に導入する:29.35kgの水509gのNa2SO43.44に等しいSiO2/Na2O重量比及び20°Cで1.230に等しい密度を有する、17.2kgの水性珪酸ナトリウム。この場合、初期供給原料中における珪酸塩濃度SiO2として表すは76.5g/Lである。続いて、この混合物を撹拌を続けながら83°Cの温度にする。その後、20°Cで1.050に等しい密度を有する16900gの希硫酸を導入して反応媒体において8に等しいpH値を得るその温度で測定。反応温度は、最初20分については83°Cである;その後、これを83から92°Cにまで約30分にわたって上昇させるこれは酸性化の終了に相当する。その後、上記タイプの水性珪酸ナトリウム4100g、20°Cで1.237に等しい密度の希釈アルミン酸ナトリウム2150g及び上記のタイプの硫酸6000gを一緒に反応媒体に導入し、ここで、この酸と珪酸塩とアルミン酸ナトリウムとの同時導入は、この導入期間中における反応媒体のpHが8.0±0.1に一定して等しくなるように行う。この共同添加後に、反応媒体への上記のタイプの硫酸の導入を3.5分間続行して反応媒体のpHを6.5に等しい値にする。この酸の導入後に、得られた反応スラリーを5分間にわたって撹拌した状態に保持する。全反応時間は87分である。このようにして沈降シリカのスラリー又は懸濁液を得、その後これをフラットフィルターを使用して洗浄する。その後、得られたケークを機械的作用により流動化させる。この粉砕操作後に、84.5の強熱減量すなわち15.5重量の固形分を有する、得られたスラリーを噴霧により乾燥させる。このようにして粉末として得られたシリカの特性は次のとおりである:CTAB比表面積135m2/gBET比表面積160m2/gアルミニウムの重量含有量2.7V2/V1比40pH6.7。このシリカに、本明細書において上で定義したとおりのデアグロメレーション試験を施す。超音波デアグロメレーション後に、シリカは2.9μmのメジアン直径Φ50を有する。