"A芳香族ポリカーボネート樹脂A成分10~95重量、B芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体、およびアルキルメタアクリレート単量体からなる群より選ばれた1種以上をグラフト重合してなる重量平均分子量が70,000~120,000である硬質グラフト重合体B成分5~90重量、並びにCゴム成分に芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体、アルキルメタアクリレート単量体からなる群より選ばれた1種以上を重合してなるゴム変性重合体C成分0~20重量の合計100重量部に対して、DD-1芳香族メタアクリレート単量体D-1成分10~59重量、D-2アルキルメタアクリレート単量体D-2成分40~89重量、およびD-3変性された芳香族ビニル単量体D-3成分1~30重量を共重合してなり、重量平均分子量が5,000~30,000である共重合体である表面硬度改質剤1~30重量部を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。D-3成分がα-メチルスチレンである請求項1記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。B成分の重量平均分子量が80,000~100,000である請求項1または2記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。A成分、B成分およびC成分の合計100重量部に対して、E有機リン系難燃剤E成分3~30重量部、およびF含フッ素ドリップ防止剤F成分0.01~2重量部を含有する請求項1~3のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。A成分、B成分およびC成分の合計100重量部に対して、G無機充填材G成分0.1~50重量部を含有する請求項1~4のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。請求項1~5のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から成形されてなる成形品。上記に鑑み本発明の目的は、元来有する成形加工性、および面衝撃強度の如き機械的特性を維持しつつ、改良された表面硬度、ウエルド外観を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組を提供することにある。本発明者は、上記目的を達成せんとして鋭意検討を重ねた結果、特定のグラフト重合体と特定の表面硬度改質剤を利用することにより、かかる目的を達成できることを見出し、更に鋭意検討を進め本発明を完成するに至った。本発明によれば、上記課題は、A芳香族ポリカーボネートA成分10~95重量、B芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体、およびアルキルメタアクリレート単量体からなる群より選ばれた1種以上をグラフト重合してなる重量平均分子量が70,000~120,000である硬質グラフト重合体B成分5~90重量、並びにCゴム成分に芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体、アルキルメタアクリレート単量体からなる群より選ばれた1種以上を重合してなるゴム変性重合体C成分0~20重量の合計100重量部に対して、DD-1芳香族メタアクリレート単量体D-1成分10~59重量、D-2アルキルメタアクリレート単量体D-2成分40~89重量、およびD-3変性された芳香族ビニル単量体D-3成分1~30重量を共重合してなり、重量平均分子量が5,000~30,000である共重合体である表面硬度改質剤1~30重量部を含有するポリカーボネート樹脂組成物により達成される。D-3成分はα-メチルスチレンであることが好ましい。更にB成分の重量平均分子量は、80,000~100,000であることが好ましい。上記樹脂組成物は、A成分、B成分およびC成分の合計100重量部に対して、E有機リン系難燃剤E成分3~30重量部、F含フッ素滴下防止剤F成分0.01~2重量部を含有することが好ましい。かかるE成分とF成分により、良好な難燃性を有するポリカーボネート樹脂組成物が達成される。上記樹脂組成物は、A成分、B成分およびC成分の合計100重量部に対して、更にG無機充填材G成分を0.1~50重量部含有することが好ましい。かかる含有量はより好ましくは0.5~40重量部、更に好ましくは1~30重量部である。無機充填材としは、タルク、ワラストナイト、マイカなどのケイ酸塩系の充填材が好ましく使用される。なかでも特に好ましいのは珪酸塩鉱物であり、特にタルク、ワラストナイト、およびマイカが好適である。タルク、ワラストナイト、およびマイカは衝撃強度の低下を抑制しつつ、剛性の良好な樹脂組成物を達成する。以下、更に本発明の詳細について説明する。A成分:芳香族ポリカーボネート樹脂本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂A成分は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応の方法としては界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、4,4’-ビフェノール、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン通称ビスフェノールA、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-1-フェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルペンタン、4,4’-p-フェニレンジイソプロピリデンジフェノール、4,4’-m-フェニレンジイソプロピリデンジフェノール、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-4-イソプロピルシクロヘキサン、ビス4-ヒドロキシフェニルオキシド、ビス4-ヒドロキシフェニルスルフィド、ビス4-ヒドロキシフェニルスルホキシド、ビス4-ヒドロキシフェニルスルホン、ビス4-ヒドロキシフェニルケトン、ビス4-ヒドロキシフェニルエステル、ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルスルフィド、9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレンおよび9,9-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルフルオレンなどが挙げられる。好ましい二価フェノールは、ビス4-ヒドロキシフェニルアルカンであり、なかでも靭性に優れる点からビスフェノールA以下BPAと略称することがあるが特に好ましく、汎用されている。本発明では、汎用のポリカーボネートであるビスフェノールA系のポリカーボネート以外にも、他の二価フェノール類を用いて製造した特殊なポリカーボネ-トをA成分として使用することが可能である。例えば、二価フェノール成分の一部又は全部として、4,4’-m-フェニレンジイソプロピリデンジフェノール以下BPMと略称することがある、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン以下Bis-TMCと略称することがある、9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレン及び9,9-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルフルオレン以下BCFと略称することがあるを用いたポリカーボネ-ト単独重合体又は共重合体は、吸水による寸法変化や形態安定性の要求が特に厳しい用途に適当である。これらのBPA以外の二価フェノールは、該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分全体の5モル以上、特に10モル以上、使用するのが好ましい。殊に、高剛性かつより良好な耐加水分解性が要求される場合には、樹脂組成物を構成するA成分が次の1~3の共重合ポリカーボネートであるのが特に好適である。1該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分100モル中、BPMが20~80モルより好適には40~75モル、さらに好適には45~65モルであり、かつBCFが20~80モルより好適には25~60モル、さらに好適には35~55モルである共重合ポリカーボネート。2該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分100モル中、BPAが10~95モルより好適には50~90モル、さらに好適には60~85モルであり、かつBCFが5~90モルより好適には10~50モル、さらに好適には15~40モルである共重合ポリカーボネート。3該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分100モル中、BPMが20~80モルより好適には40~75モル、さらに好適には45~65モルであり、かつBis-TMCが20~80モルより好適には25~60モル、さらに好適には35~55モルである共重合ポリカーボネート。これらの特殊なポリカーボネートは、単独で用いてもよく、2種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールA型のポリカーボネートと混合して使用することもできる。これらの特殊なポリカーボネートの製法及び特性については、例えば、特開平6-172508号公報、特開平8-27370号公報、特開2001-55435号公報及び特開2002-117580号公報等に詳しく記載されている。なお、上述した各種のポリカーボネートの中でも、共重合組成等を調整して、吸水率及びTgガラス転移温度を下記の範囲内にしたものは、ポリマー自体の耐加水分解性が良好で、かつ成形後の低反り性においても格段に優れているため、形態安定性が要求される分野では特に好適である。i吸水率が0.05~0.15、好ましくは0.06~0.13であり、かつTgが120~180°Cであるポリカーボネート、あるいはiiTgが160~250°C、好ましくは170~230°Cであり、かつ吸水率が0.10~0.30、好ましくは0.13~0.30、より好ましくは0.14~0.27であるポリカーボネート。ここで、ポリカーボネートの吸水率は、直径45mm、厚み3.0mmの円板状試験片を用い、ISO62-1980に準拠して23°Cの水中に24時間浸漬した後の水分率を測定した値である。また、Tgガラス転移温度は、JISK7121に準拠した示差走査熱量計DSC測定により求められる値である。カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、炭酸ジエステルまたはハロホルメートなどが使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法によってポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤などを使用してもよい。また本発明のポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂、芳香族または脂肪族脂環式を含むの二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂、二官能性アルコール脂環式を含むを共重合した共重合ポリカーボネート樹脂、並びにかかる二官能性カルボン酸および二官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネート樹脂を含む。また、得られたポリカーボネート樹脂の2種以上を混合した混合物であってもよい。分岐ポリカーボネート樹脂は、本発明の樹脂組成物の溶融張力を増加させ、かかる特性に基づいて押出成形、発泡成形およびブロー成形における成形加工性を改善できる。結果として寸法精度により優れた、これらの成形法による成形品が得られる。かかる分岐ポリカーボネート樹脂に使用される三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、4,6-ジメチル-2,4,6-トリス4-ヒドロキジフェニルヘプテン-2、2,4,6-トリメチル-2,4,6-トリス4-ヒドロキシフェニルヘプタン、1,3,5-トリス4-ヒドロキシフェニルベンゼン、1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタン、1,1,1-トリス3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニルエタン、2,6-ビス2-ヒドロキシ-5-メチルベンジル-4-メチルフェノール、および4-{4-[1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエチル]ベンゼン}-α,α-ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノールが好適に例示される。その他多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、テトラ4-ヒドロキシフェニルメタン、ビス2,4-ジヒドロキシフェニルケトン、1,4-ビス4,4-ジヒドロキシトリフェニルメチルベンゼン、並びにトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が例示される。中でも1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタンおよび1,1,1-トリス3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニルエタンが好ましく、特に1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタンが好ましい。分岐ポリカーボネート樹脂における多官能性芳香族化合物から誘導される構成単位は、二価フェノールから誘導される構成単位とかかる多官能性芳香族化合物から誘導される構成単位との合計100モル中、好ましくは0.03~1モル、より好ましくは0.07~0.7モル、特に好ましくは0.1~0.4モルである。また、かかる分岐構造単位は、多官能性芳香族化合物から誘導されるだけでなく、溶融エステル交換反応時の副反応の如き、多官能性芳香族化合物を用いることなく誘導されるものであってもよい。尚、かかる分岐構造の割合については1H-NMR測定により算出することが可能である。一方、脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α,ω-ジカルボン酸が好ましく、その具体例としては、セバシン酸デカン二酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸等の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸並びにシクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸が挙げられる。二官能性アルコールとしては脂環族ジオールが好適であり、例えば、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジメタノール等が例示される。さらに、ポリオルガノシロキサン単位を共重合したポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。A成分は、二価フェノール成分の異なるポリカーボネート、分岐成分を含有するポリカーボネート、各種のポリエステルカーボネート、ポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体等を2種以上混合したものであってもよい。さらに、製造法の異なるポリカーボネート、末端停止剤の異なるポリカーボネート等を2種以上混合したものを使用することもできる。界面重縮合法による反応は、通常、二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤及び有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物又はピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために、トリエチルアミン、テトラ-n-ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ-n-ブチルホスホニウムブロマイド等の第三級アミン、第四級アンモニウム化合物、第四級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。通常、反応温度は0~40°C、反応時間は10分~5時間が好ましく、反応中のpHは9以上に保つのが好ましい。また、かかる重合反応において、通常末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類の具体例としては、単官能フェノール類を用いるのが好ましい。かかる単官能フェノール類としては、フェノール、p-tert-ブチルフェノール、p-クミルフェノール等が好ましいが、この他にも、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノール、トリアコンチルフェノール等を挙げることができる。これらの末端停止剤は単独で使用しても2種以上併用してもよい。溶融エステル交換法による反応は、二価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、通常、不活性ガスの存在下に二価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコール又はフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコール又はフェノールの沸点等により異なるが、ほぼ120~350°Cの範囲である。反応後期には反応系を1.33×103~13.3Pa程度に減圧して生成するアルコール又はフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は通常1~4時間程度である。カーボネートエステルとしては、置換基を有していてもよい炭素数6~10のアリール基、アラルキル基あるいは炭素数1~4のアルキル基等のエステルが挙げられ、中でもジフェニルカーボネートが好ましい。反応には重合触媒を用いることができ、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、二価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物;水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物;テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物;等の触媒を用いることができる。さらに、アルカリ土類金属のアルコキシド類、アルカリ土類金属の有機酸塩類、ホウ素化合物類、ゲルマニウム化合物類、アンチモン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類等の通常エステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。これらの触媒は単独で使用しても2種以上を組み合わせて使用してもよい。重合触媒は、通常、原料の二価フェノール1モルに対し1×10-9~1×10-5当量、より好ましくは1×10-8~5×10-6当量の範囲で使用される。溶融エステル交換法では、得られる重合体中のフェノール性末端基を減少する目的で、重縮反応の後期あるいは終了後に、2-クロロフェニルフェニルカーボネート、2-メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート、2-エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えることもできる。また、溶融エステル交換法では、触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の使用量は、残存する触媒1モルに対して0.5~50モルの割合が好ましい。重合後の芳香族ポリカーボネートに対しては好ましくは0.01~500ppm、より好ましくは0.01~300ppm、さらに好ましくは0.01~100ppmの割合で使用される。好適な失活剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート等のアンモニウム塩等が挙げられる。本発明のA成分の芳香族ポリカーボネートとしては、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされた芳香族ポリカーボネートの使用も可能である。使用済みの製品としては防音壁、ガラス窓、透光屋根材、および自動車サンルーフなどに代表される各種グレージング材、風防や自動車ヘッドランプレンズなどの透明部材、水ボトルなどの容器、並びに光記録媒体などが好ましく挙げられる。これらは多量の添加剤や他樹脂などを含むことがなく、目的の品質が安定して得られやすい。殊に自動車ヘッドランプレンズや光記録媒体などは上記の粘度平均分子量のより好ましい条件を満足するため好ましい態様として挙げられる。尚、上記のバージン原料とは、その製造後に未だ市場において使用されていない原料である。芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量は、好ましくは10,000~50,000、より好ましくは14,000~30,000、更に好ましくは18,000~25,000である。18,000~25,000の範囲においては、特に良好な耐衝撃性と流動性との両立に優れる。最も好適には、21,000~24,000である。尚、かかる粘度平均分子量はA成分全体として満足すればよく、分子量の異なる2種以上の混合物によりかかる範囲を満足するものを含む。本発明でいう粘度平均分子量はまず次式にて算出される比粘度を塩化メチレン100mlに芳香族ポリカーボネート0.7gを20°Cで溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、比粘度ηSP=t-t0/t0[t0は塩化メチレンの落下秒数、tは試料溶液の落下秒数]求められた比粘度を次式にて挿入して粘度平均分子量Mを求める。ηSP/c=[η]0.45×[η]2c但し[η]は極限粘度[η]=1.23×10-4M0.83c=0.7B成分:硬質グラフト重合体本発明の硬質グラフト重合体B成分とは、芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体、およびアルキルメタアクリレート単量体からなる群より選ばれた1種以上の単量体をグラフト重合して得られるもので、重量平均分子量が70,000~120,000の範囲にあるグラフト重合体である。かかる硬質グラフト重合体を形成する芳香族ビニル単量体としては、スチレン、α-メチルスチレン、o-メチルスチレン、p-メチルスチレン、ビニルキシレン、エチルスチレン、ジメチルスチレン、p-tert-ブチルスチレン、ビニルナフタレン、およびメトキシスチレンなどが挙げられ、特にスチレンが好ましい。これらは単独または2種以上用いることができる。上記シアン化ビニル単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられ、特にアクリロニトリルが好ましい。これらは単独または2種以上用いることができる。上記アルキルメタアクリレート単量体としては、具体的にはメチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、イソプロピルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、アミルメタアクリレート、ヘキシルメタアクリレート、オクチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート、オクタデシルメタアクリレート、フェニルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレートなどを挙げることができる。尚メタアクリレートの表記はメタクリレートおよびアクリレートのいずれをも含むことを示す。本発明における硬質グラフト重合体としては、より具体的には、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリルースチレン共重合体AS共重合体、アクリロニトリルーα-メチルスチレン共重合体αMS-AN共重合体、メチルメタアクリレートースチレン共重合体MS共重合体、メチルメタアクリレートースチレン-アクリロニトリル共重合体MAS共重合体などが挙げられ、特にアクリロニトリルースチレン共重合体AS共重合体が好ましい。かかるAS樹脂の組成比については特に限定されないが、スチレン/アクリロニトリルの比率が好ましくは95/5~50/50、より好ましくは90/10~60/40である。本発明における硬質グラフト重合体の分子量は、重量平均分子量Mwで70,000~120,000、好ましくは70,000~100,000の範囲のものであり、かかる重量平均分子量はGPC測定ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定により算出される。ここで示す重量平均分子量は、標準ポリスチレン樹脂による較正直線を使用したGPC測定によりポリスチレン換算の値として算出されたものである。かかる重量平均分子量が70,000~120,000を外れる場合、ポリカーボネート樹脂と硬質グラフト重合体中に存在する表面硬度改質剤の分散が悪化するため、発明の目的であるウエルド外観の悪化や表面硬度の低下が起こり、更には、重量平均分子量が70,000未満の場合は、衝撃など機械的強度の低下、重量平均分子量が120,000を超える場合は成形加工性の低下が併せて起こるため好ましくない。本発明の硬質グラフト重合体は、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの重合法で製造したものであってもよく、共重合の方式は一段グラフトであっても多段グラフトであっても差し支えない。また製造の際に副生するグラフト成分のみのコポリマーとの混合物であってもよい。C成分:ゴム変性重合体本発明のゴム変性重合体とは、ゴム成分に、芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体、およびアルキルメタアクリレート単量体からなる群より選ばれた1種以上を重合してなる重合体である。ゴム成分とは、ゴム質重合体の基体となるゴム弾性を有する重合体である。かかるゴム成分としては例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ジエン系共重合体例えば、スチレンブタジエンのランダム共重合体およびブロック共重合体、アクリロニトリルブタジエン共重合体、並びにアクリルブタジエンゴムアクリル酸アルキルエステルまたはメタクリル酸アルキルエステルおよびブタジエンの共重合体など、エチレンとα-オレフィンとの共重合体例えば、エチレンプロピレンランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレンブテンのランダム共重合体およびブロック共重合体など、エチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体例えばエチレンメタクリレート共重合体、およびエチレンブチルアクリレート共重合体など、エチレンと脂肪族ビニルとの共重合体例えば、エチレン酢酸ビニル共重合体など、エチレンとプロピレンと非共役ジエンターポリマー例えば、エチレンプロピレンヘキサジエン共重合体など、アクリルゴム例えば、ポリブチルアクリレート、ポリ2-エチルヘキシルアクリレート、およびブチルアクリレートと2-エチルヘキシルアクリレートとの共重合体など、並びにシリコーン系ゴム例えば、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキルメタアクリレートゴム成分とからなるIPN型ゴム;すなわち2つのゴム成分が分離できないように相互に絡み合った構造を有しているゴム、およびポリオルガノシロキサンゴム成分とポリイソブチレンゴム成分からなるIPN型ゴムなどが挙げられる。更に他のゴム成分としては、ウレタンゴム、アミドゴム、ホスファゼンゴムおよびフッ素ゴムなどを挙げることができる。ゴム成分のガラス転移温度は10°C以下が好ましく、より好ましくは-10°C以下、さらに好ましくは-30°C以下である。かかるゴム成分に共重合される単量体は、芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体、およびアルキルメタアクリレート単量体からなる群より選ばれた1種以上の単量体成分である。なお、C成分で使用される芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体、アルキルメタアクリレート単量体の具体例としては、いずれもB成分で例示した化合物と同じものが挙げられ、これらを単独または2種以上用いることができる。本発明におけるゴム変性重合体は、より具体的には、SBスチレン-ブタジエン重合体、ABSアクリロニトリル-ブタジエン-スチレン重合体、MBSメチルメタクリレート-ブタジエン-スチレン重合体、MABSメチルメタクリレート-アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン重合体、MBメチルメタクリレート-ブタジエン重合体、ASAアクリロニトリル-スチレン-アクリルゴム重合体、AESアクリロニトリル-エチレンプロピレンゴム-スチレン重合体、MAメチルメタクリレート-アクリルゴム重合体、MASメチルメタクリレート-アクリルゴム-スチレン重合体、メチルメタクリレート-アクリルブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート-アクリルブタジエンゴム-スチレン共重合体、メチルメタクリレート-アクリルシリコーンIPNゴム重合体などを挙げることができる。上記のゴム質重合体は、その構造を特に限定するものではないが、グラフトポリマーおよびブロックポリマーが一般的であり、グラフトポリマーがより好ましい。これらは芳香族ポリカーボネート樹脂の耐衝撃性における厚み依存性の改良や、芳香族ポリカーボネート系ポリマーアロイにおける衝撃改質材として広く知られるものである。本発明のゴム変性重合体は、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの重合法で製造したものであってもよく、共重合の方式は一段グラフトであっても多段グラフトであっても差し支えない。また製造の際に副生するグラフト成分のみのコポリマーとの混合物であってもよい。さらに重合法としては一般的な乳化重合法の他、過硫酸カリウム等の開始剤を使用するソープフリー重合法、シード重合法、二段階膨潤重合法等を挙げることができる。また懸濁重合法において、水相とモノマー相とを個別に保持して両者を正確に連続式の分散機に供給し、粒子径を分散機の回転数で制御する方法、および連続式の製造方法において分散能を有する水性液体中にモノマー相を数~数十μm径の細径オリフィスまたは多孔質フィルターを通すことにより供給し粒径を制御する方法などを行ってもよい。コア-シェル型のグラフト重合体の場合、その反応はコアおよびシェル共に、1段であっても多段であってもよい。本発明のゴム変性重合体としては、ABS樹脂、MBS樹脂が好ましく使用される。ABS樹脂、MBS樹脂におけるゴム変性重合体の、ゴム成分にグラフトされたグラフト重合成分の割合ジエン系ゴム成分の重量に対するかかるグラフト成分の重量の割合、すなわちグラフト率重量は20~200が好ましく、より好ましくは20~80である。かかるABS樹脂、MBS樹脂は塊状重合、溶液重合、懸濁重合、および乳化重合などのいずれの方法で製造されたものでもよい。また共重合の方法は、一段で共重合しても、多段で共重合してもよい。ABS樹脂、MBS樹脂におけるゴム質重合体のゴム粒子径は重量平均粒子径において0.05~5μmが好ましく、0.1~2.0μmがより好ましく、0.2~1.5μmが更に好ましい。かかるゴム粒子径の分布は単一の分布であるもの及び2山以上の複数の山を有するもののいずれもが使用可能であり、更にそのモルフォロジーにおいてもゴム粒子が単一の相をなすものであっても、ゴム粒子の周りにオクルード相を含有することによりサラミ構造を有するものであってもよい。D成分:表面硬度改質剤本発明の表面硬度改質剤は、芳香族メタアクリレート単量体D-1成分10~59重量、アルキルメタアクリレート単量体D-2成分40~89重量、および変性された芳香族ビニル単量体D-3成分1~30重量を共重合してなり、重量平均分子量が5,000~30,000である共重合体である。尚、本発明の表面硬度改質剤は、組成物の表面硬度の向上と、A成分とB成分との相溶性を向上させる作用を有する。芳香族メタアクリレート単量体とは、エステル部分に芳香族基を有するメタクリレート、エステル部分に芳香族基を有するアクリレート、又は双方を含むものであり、具体的には、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレートが挙げられる。これは1種を単独で用いても、2種以上を併用しても差し支えない。これらの中でも、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレートが好ましく、フェニルメタクリレートが更に好ましい。アルキルメタアクリレート単量体としては、具体的にはメチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタクリレートなどが挙げられ、これらの中でもメチルメタアクリレート、エチルメタアクリレートが好ましく、メチルメタアクリレートが更に好ましい。変性された芳香族ビニル単量体としては、具体的にはα-メチルスチレン、o-メチルスチレン、p-メチルスチレンなどが挙げられ、なかでもα-メチルスチレンが特に好ましい。かかる表面硬度改質剤の各成分の共重合に使用される割合については、単量体の合計を100重量とした場合、芳香族メタアクリレート単量体D-1成分は10~59重量、好ましくは12~50重量、更に好ましくは15~40重量、アルキルメタアクリレート単量体D-2成分は40~89重量、好ましく45~85重量、更に好ましくは50~80重量、変性された芳香族ビニル単量体D-3成分は1~30重量、好ましくは1~20重量、更に好ましくは3~18重量である。D-1成分が10重量未満の場合、表面硬度改質剤とA成分である芳香族ポリカーボネートとの相溶性が悪化し、ウエルド外観が悪くなり好ましくない。D-1成分が59重量を超えると表面硬度の向上見られなくなり好ましくない。またD-2成分が40重量未満の場合、表面硬度の向上が見られず、89重量を超える場合はウエルド外観の悪化、衝撃強度の低下などが見られ好ましくない。さらに、D-3成分が1重量未満の場合、表面硬度改質剤とB成分との相溶性の悪化によるウエルド外観の悪化、30重量を越えると表面硬度の低下が見られ好ましくない。さらに本発明における表面硬度改質剤は、重量平均分子量が5,000~30,000、好ましくは7,000~28,000、更に好ましくは8,000~25,000である。重量平均分子量が5,000~30,000の範囲から外れる場合、表面硬度改質剤とA成分およびB成分との相溶性が悪くなり、表面硬度やウエルド外観の低下が起こるため不適である。かかる重量平均分子量はGPC測定ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定により算出される。ここで示す重量平均分子量は、標準ポリスチレン樹脂による較正直線を使用したGPC測定によりポリスチレン換算の値として算出されたものである。本発明の表面硬度改質剤の重合方法としては、公知の乳化重合法、懸濁重合法、塊状重合法、溶液重合法などが挙げられる。これらの中では、変性された芳香族ビニルの重合性が良好になることから乳化重合法が好ましい。乳化重合法で用いられる乳化剤としては、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等の公知の乳化剤を使用できる。乳化重合で使用する重合開始剤としてはt-ブチルハイドロパーオキサイド、過硫酸カリウム等の公知の重合開始剤を使用できる。E成分:有機リン系難燃剤本発明の有機リン系難燃剤としては、アリールホスフェート化合物が好適である。かかるホスフェート化合物は難燃性の向上に効果的であり、かつホスフェート化合物は可塑化効果があるため、耐熱性の低下はあるものの本発明の樹脂組成物の成形加工性を高められる点で有利である。かかるホスフェート化合物は、従来難燃剤として公知の各種ホスフェート化合物が使用できるが、より好適には特に下記一般式1で表される1種または2種以上のホスフェート化合物を挙げることができる。但し上記式中のXは、二価フェノールから誘導される二価の有機基を表し、R11、R12、R13、およびR14はそれぞれ一価フェノールから誘導される一価の有機基を表し、nは0~5の整数を表す。上記式1のホスフェート化合物は、異なるn数を有する化合物の混合物であってもよく、かかる混合物の場合、平均のn数は好ましくは0.5~1.5、より好ましくは0.8~1.2、更に好ましくは0.95~1.15、特に好ましくは1~1.14の範囲である。上記Xを誘導する二価フェノールの好適な具体例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビス4-ヒドロキシジフェニルメタン、ビスフェノールA、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン、ビス4-ヒドロキシフェニルスルホン、ビス4-ヒドロキシフェニルケトン、およびビス4-ヒドロキシフェニルサルファイドが例示され、中でも好ましくはレゾルシノール、ビスフェノールA、およびジヒドロキシジフェニルである。上記R11、R12、R13、およびR14を誘導する一価フェノールの好適な具体例としては、フェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、およびp-クミルフェノールが例示され、中でも好ましくはフェノール、および2,6-ジメチルフェノールである。尚、かかる一価フェノールはハロゲン原子を置換してもよく、該一価フェノールから誘導される基を有するホスフェート化合物の具体例としては、トリス2,4,6-トリブロモフェニルホスフェートおよびトリス2,4-ジブロモフェニルホスフェート、トリス4-ブロモフェニルホスフェートなどが例示される。一方、ハロゲン原子を置換していないホスフェート化合物の具体例としては、トリフェニルホスフェートおよびトリ2,6-キシリルホスフェートなどのモノホスフェート化合物、並びにレゾルシノールビスジ2,6-キシリルホスフェートを主体とするホスフェートオリゴマー、4,4-ジヒドロキシジフェニルビスジフェニルホスフェートを主体とするホスフェートオリゴマー、およびビスフェノールAビスジフェニルホスフェートを主体とするリン酸エステルオリゴマーが好適である。有機リン系難燃剤の配合量としては、A成分、B成分、およびC成分の合計100重量部に対して、好ましくは3~30重量部、より好ましくは3~25重量部、更に好ましくは5~20重量部である。含有量が3重量部未満の場合は難燃性が不足し、30重量部を超える場合は耐熱性が大きく低下するため好ましくない。また、かかる有機リン系難燃剤に有機金属塩系難燃剤、シリコーン系難燃剤など他の難燃剤を併用使用しても差し支えない。有機金属塩系難燃剤の具体例としては、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩大日本インキ化学工業株製メガファックF-114P商品名が、シリコーン系難燃剤の具体例としては、Si-H基とメチル基およびフェニル基を含有する有機シロキサン系難燃剤信越化学工業株製X-40-2600J商品名が好適である。有機金属塩系難燃剤、シリコーン系難燃剤の配合量はA成分、B成分、およびC成分の合計100重量部を基準として、好ましくは0.005~1重量部、より好ましくは0.01~0.7重量部、更に好ましくは0.02~0.5重量部である。F成分:含フッ素ドリップ防止剤本発明で使用する含フッ素ドリップ防止剤とは、燃焼時の溶融滴下を防止し難燃性を更に向上させるためのもので、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが好ましく使用される。尚、以下ポリテトラフルオロエチレンを単にPTFEと称することがある。フィブリル形成能を有するPTFEの分子量は極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりPTFE同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その分子量は、標準比重から求められる数平均分子量において100万~1000万、より好ましく200万~900万である。かかるPTFEは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するPTFEは樹脂中での分散性を向上させ、更に良好な難燃性および機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のPTFE混合物を使用することも可能である。かかるフィブリル形成能を有するPTFEの市販品としては例えば三井デュポンフロロケミカル株のテフロン登録商標6J、ダイキン化学工業株のポリフロンMPAFA500、およびF-201Lなどを挙げることができる。PTFEの水性分散液の市販品としては、旭アイシーアイフロロポリマーズ株製のフルオンAD-1、AD-936、ダイキン工業株製のフルオンD-1、D-2、三井デュポンフロロケミカル株製のテフロン登録商標30Jなどを代表として挙げることができる。混合形態のPTFEとしては、1PTFEの水性分散液と有機重合体の水性分散液または溶液とを混合し共沈殿を行い共凝集混合物を得る方法特開昭60-258263号公報、特開昭63-154744号公報などに記載された方法、2PTFEの水性分散液と乾燥した有機重合体粒子とを混合する方法特開平4-272957号公報に記載された方法、3PTFEの水性分散液と有機重合体粒子溶液を均一に混合し、かかる混合物からそれぞれの媒体を同時に除去する方法特開平06-220210号公報、特開平08-188653号公報などに記載された方法、4PTFEの水性分散液中で有機重合体を形成する単量体を重合する方法特開平9-95583号公報に記載された方法、および5PTFEの水性分散液と有機重合体分散液を均一に混合後、更に該混合分散液中でビニル系単量体を重合し、その後混合物を得る方法特開平11-29679号などに記載された方法により得られたものが使用できる。これらの混合形態のPTFEの市販品としては、三菱レイヨン株のメタブレンA3800商品名、およびGEスペシャリティーケミカルズ社製BLENDEXB449商品名などを挙げることができる。混合形態におけるPTFEの割合としては、PTFE混合物100重量中、PTFEが1~60重量が好ましく、より好ましくは5~55重量である。PTFEの割合がかかる範囲にある場合は、PTFEの良好な分散性を達成することができる。含フッ素ドリップ防止剤の含有量は、A成分、B成分、およびC成分の合計100重量部に対して、好ましくは0.01~2重量部、より好ましくは0.05~1重量部、更に好ましくは0.1~0.6重量部である。含有量が0.01重量部未満の場合、燃焼時にドリップが発生し、2重量部を超える場合、成形加工性の低下が見られるため好ましくない。G成分:無機充填材本発明においてはG成分として各種の無機充填材を含むことができる。かかる無機充填材としては、例えば、タルク、ワラストナイト、マイカ、クレー、モンモンリロナイト、スメクタイト、カオリン、炭酸カルシウム、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ガラスミルドファイバー、ガラスフレーク、炭素繊維、炭素フレーク、カーボンビーズ、カーボンミルドファイバー、金属フレーク、金属繊維、金属コートガラス繊維、金属コート炭素繊維、金属コートガラスフレーク、シリカ、セラミック粒子、セラミック繊維、セラミックバルーン、アラミド粒子、アラミド繊維、ポリアリレート繊維、グラファイト、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、塩基性硫酸マグネシウムなどの各種ウイスカーなどが挙げられる。なかでも、タルク、ワラストナイト、マイカ、ガラス繊維、ガラスミルドファイバーなどのケイ酸塩系の充填材が好ましく使用される。なかでも特に好ましいのは、タルク、ワラストナイト、マイカである。これらの強化フィラーは、1種もしくは2種以上を併用して含むものであってもよい。本発明において好適なワラストナイトとしては、数平均繊維径が0.5~5μmのものが好ましい。かかる数平均繊維径は、電子顕微鏡写真などにて観察した画像から、無作為に抽出した合計1000個分の繊維径を測定してその数平均値を算出して求められるものである。またアスペクト比L/DL:数平均繊維長、D:数平均繊維径が5以上であるものが好ましく、6以上であるものがより好ましい。尚、数平均繊維長は、ワラストナイトを光学顕微鏡または電子顕微鏡などにより、ワラストナイトの全体像がほぼ完全に観察可能な倍率で観察し、かかる像を画像解析装置に入力し、算出することができる。画像解析装置のとしては例えばピアス製PIAS-IIIシステムなどを挙げることができる。本発明で使用するワラストナイトとしては、1000°Cにおける強熱減量が2重量以下が好ましく、1.5重量以下がより好ましく、1重量以下が更に好ましい。更に本発明において好適なタルクとしては、平均粒径が5μm以下のものを挙げることができる。更に好ましくは平均粒径が3μm以下であり、特に好ましくは2μm以下のものを挙げることができる。下限としては0.05μmを挙げることができる。ここでタルクの平均粒径は、液相沈降法の1つであるX線透過法で測定されたD50粒子径分布のメジアン径をいう。かかる測定を行う装置の具体例としてはマイクロメリティックス社製Sedigraph5100などを挙げることができる。タルクは造粒された形態で使用されることが好ましい。造粒方法としては、バインダーを使用する場合と、実質的に使用しない場合がある。バインダーを使用しないものがより好適である。バインダーを使用しない場合の造粒方法としては、脱気圧縮の方法例えば真空状態で脱気しながらブリケッティングマシーンなどでローラー圧縮する方法など、および転動造粒や凝集造粒の方法などが挙げられる。本発明において好適なマイカは、平均粒径が1~80μmの粉末状のものを挙げることができる。更に好ましくは平均粒径が2~50μmのものを挙げることができる。かかる平均粒径はレーザー回折散乱法により測定される値である。平均粒径が1~80μmの場合には、より難燃性に良好な作用を与えるとともに、樹脂中の微分散の条件も満足するため、耐湿熱性も良好に維持できる。マイカの厚みとしては、電子顕微鏡の観察により実測した厚みが0.01~1μmのものを使用できる。好ましくは厚みが0.03~3μmである。更にかかるマイカには、シランカップリング剤等で表面処理されていてもよく、更にエポキシ系、ウレタン系、アクリル系等の結合剤で造粒し、顆粒状とされていても良い。無機充填材を配合する場合、本発明の樹脂組成物には、無機充填材の折れの抑制や樹脂組成物の熱安定性を向上するため、アルキルアルコキシシランまたはアルキルハイドロジェンシラン、カルボキシル基などのシラン化合物、カルボン酸無水物基、スルホン酸基などの酸性基を含んだオレフィン系ワックスなど表面被覆用滑剤を含むことができる。本発明における無機充填材の含有量はA成分、B成分、およびC成分の合計100重量部に対して、好ましくは0.1~50重量部、より好ましくは0.5~40重量部、更に好ましくは1~30重量部である。かかる配合量が0.1重量部未満では充填材の補強効果が無く、50重量部を超えると衝撃強度が著しく低下するため好ましくない。各成分の含有量について本発明のポリカーボネート樹脂組成物におけるA成分、B成分、およびC成分の割合は、A成分、B成分、およびC成分の合計100重量を基準として、A成分は10~95重量、B成分は5~90重量、C成分は0~20重量である。A成分は好ましくは50~95重量、更に好ましくは70~93重量、B成分は好ましくは5~49重量、更に好ましくは5~28重量、C成分は好ましくは1~15重量、更に好ましくは2~12重量である。B成分が5重量未満或いはA成分が95重量を超える場合、流動性及び表面硬度の改善が不十分であり、B成分が90重量を超える或いはA成分が10重量未満の場合、耐熱性、衝撃強度が低下し好ましくない。またC成分が20重量を超えるとゴム成分の増加により表面硬度の大幅な低下及びウエルド外観の低下がおこるため好ましくない。D成分の配合量は、A成分、B成分、およびC成分の合計100重量部に対して、1~30重量部である。1重量部未満であるとウエルド外観、表面硬度改質の効果が無く、30重量部より多いと機械的強度が著しく低下し不適である。D成分の配合量は好ましくは1~20重量部、より好ましくは1~15重量部、更に好ましくは2~10重量部である。その他の添加剤について本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、成形加工時の分子量や色相を安定化させるために各種安定剤や色材を使用することができる。かかる安定剤としては、リン系安定剤、ヒンダードフェノール系安定剤、紫外線吸収剤、および光安定剤などが挙げられる。iリン系安定剤リン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル、並びに第3級ホスフィンなどが例示される。具体的にはホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、トリスジエチルフェニルホスファイト、トリスジ-iso-プロピルフェニルホスファイト、トリスジ-n-ブチルフェニルホスファイト、トリス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、トリス2,6-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-エチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス{2,4-ビス1-メチル-1-フェニルエチルフェニル}ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールAペンタエリスリトールジホスファイト、ビスノニルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、およびジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。更に他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、2,2’-メチレンビス4,6-ジ-tert-ブチルフェニル2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、2,2’-メチレンビス4,6-ジ-tert-ブチルフェニル2-tert-ブチル-4-メチルフェニルホスファイト、および2,2-メチレンビス4,6-ジ-tert-ブチルフェニルオクチルホスファイトなどが例示される。ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。ホスホナイト化合物としては、テトラキス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-4,4’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-4,3’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-3,3’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,6-ジ-tert-ブチルフェニル-4,4’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,6-ジ-tert-ブチルフェニル-4,3’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,6-ジ-tert-ブチルフェニル-3,3’-ビフェニレンジホスホナイト、ビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-4-フェニル-フェニルホスホナイト、ビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-3-フェニル-フェニルホスホナイト、ビス2,6-ジ-n-ブチルフェニル-3-フェニル-フェニルホスホナイト、ビス2,6-ジ-tert-ブチルフェニル-4-フェニル-フェニルホスホナイト、ビス2,6-ジ-tert-ブチルフェニル-3-フェニル-フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキスジ-tert-ブチルフェニル-ビフェニレンジホスホナイト、ビスジ-tert-ブチルフェニル-フェニル-フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-ビフェニレンジホスホナイト、ビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-フェニル-フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が2以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。第3級ホスフィンとしては、トリエチルホスフィン、トリプロピルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリオクチルホスフィン、トリアミルホスフィン、ジメチルフェニルホスフィン、ジブチルフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィン、ジフェニルオクチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリ-p-トリルホスフィン、トリナフチルホスフィン、およびジフェニルベンジルホスフィンなどが例示される。特に好ましい第3級ホスフィンは、トリフェニルホスフィンである。上記リン系安定剤は、1種のみならず2種以上を混合して用いることができる。上記リン系安定剤の中でも、ホスホナイト化合物もしくは下記一般式2で表されるホスファイト化合物が好ましい。式2中、RおよびR’は炭素数6~30のアルキル基または炭素数6~30のアリール基を表し、互いに同一であっても異なっていてもよい。ホスホナイト化合物としてはテトラキス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-ビフェニレンジホスホナイトが好ましく、該ホスホナイトを主成分とする安定剤は、SandostabP-EPQ商標、Clariant社製およびIrgafosP-EPQ商標、CIBASPECIALTYCHEMICALS社製として市販されておりいずれも利用できる。また上記式2の中でもより好適なホスファイト化合物は、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、およびビス{2,4-ビス1-メチル-1-フェニルエチルフェニル}ペンタエリスリトールジホスファイトである。ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトは、アデカスタブPEP-8商標、旭電化工業株製、JPP681S商標、城北化学工業株製として市販されておりいずれも利用できる。ビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイトは、アデカスタブPEP-24G商標、旭電化工業株製、AlkanoxP-24商標、GreatLakes社製、UltranoxP626商標、GESpecialtyChemicals社製、DoverphosS-9432商標、DoverChemical社製、並びにIrgaofos126および126FF商標、CIBASPECIALTYCHEMICALS社製などとして市販されておりいずれも利用できる。ビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイトはアデカスタブPEP-36商標、旭電化工業株製として市販されており容易に利用できる。またビス{2,4-ビス1-メチル-1-フェニルエチルフェニル}ペンタエリスリトールジホスファイトは、アデカスタブPEP-45商標、旭電化工業株製、およびDoverphosS-9228商標、DoverChemical社製として市販されておりいずれも利用できる。iiヒンダードフェノール系酸化防止剤ヒンダードフェノール化合物としては、通常樹脂に配合される各種の化合物が使用できる。かかるヒンダードフェノール化合物としては、例えば、α-トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンE、オクタデシル-3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2-tert-ブチル-6-3’-tert-ブチル-5’-メチル-2’-ヒドロキシベンジル-4-メチルフェニルアクリレート、2,6-ジ-tert-ブチル-4-N,N-ジメチルアミノメチルフェノール、3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、2,2’-メチレンビス4-メチル-6-tert-ブチルフェノール、2,2’-メチレンビス4-エチル-6-tert-ブチルフェノール、4,4’-メチレンビス2,6-ジ-tert-ブチルフェノール、2,2’-メチレンビス4-メチル-6-シクロヘキシルフェノール、2,2’-ジメチレン-ビス6-α-メチル-ベンジル-p-クレゾール、2,2’-エチリデン-ビス4,6-ジ-tert-ブチルフェノール、2,2’-ブチリデン-ビス4-メチル-6-tert-ブチルフェノール、4,4’-ブチリデンビス3-メチル-6-tert-ブチルフェノール、トリエチレングリコール-N-ビス-3-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオネート、1,6-へキサンジオールビス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、ビス[2-tert-ブチル-4-メチル6-3-tert-ブチル-5-メチル-2-ヒドロキシベンジルフェニル]テレフタレート、3,9-ビス{2-[3-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシ]-1,1,-ジメチルエチル}-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカン、4,4’-チオビス6-tert-ブチル-m-クレゾール、4,4’-チオビス3-メチル-6-tert-ブチルフェノール、2,2’-チオビス4-メチル-6-tert-ブチルフェノール、ビス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジルスルフィド、4,4’-ジ-チオビス2,6-ジ-tert-ブチルフェノール、4,4’-トリ-チオビス2,6-ジ-tert-ブチルフェノール、2,2-チオジエチレンビス-[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、2,4-ビスn-オクチルチオ-6-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-tert-ブチルアニリノ-1,3,5-トリアジン、N,N’-ヘキサメチレンビス-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシヒドロシンナミド、N,N’-ビス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニル]ヒドラジン、1,1,3-トリス2-メチル-4-ヒドロキシ-5-tert-ブチルフェニルブタン、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、トリス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルイソシアヌレート、トリス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジルイソシアヌレート、1,3,5-トリス4-tert-ブチル-3-ヒドロキシ-2,6-ジメチルベンジルイソシアヌレート、1,3,5-トリス2[33,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシ]エチルイソシアヌレート、テトラキス[メチレン-3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタン、トリエチレングリコール-N-ビス-3-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオネート、トリエチレングリコール-N-ビス-3-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルアセテート、3,9-ビス[2-{3-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルアセチルオキシ}-1,1-ジメチルエチル]-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカン、テトラキス[メチレン-3-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオネート]メタン、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルベンジルベンゼン、およびトリス3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルベンジルイソシアヌレートなどが例示される。上記化合物の中でも、本発明においてはテトラキス[メチレン-3-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオネート]メタン、オクタデシル-3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、および3,9-ビス[2-{3-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシ}-1,1-ジメチルエチル]-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカンが好ましく利用される。特に3,9-ビス[2-{3-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシ}-1,1-ジメチルエチル]-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカンが好ましい。上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、単独でまたは2種以上を組合せて使用することができる。リン系安定剤およびヒンダードフェノール系酸化防止剤はいずれかが配合されることが好ましい。殊にリン系安定剤が配合されることが好ましく、トリオルガノホスフェート化合物が配合されることがより好ましい。リン系安定剤およびヒンダードフェノール系酸化防止剤の配合量は、それぞれA成分、B成分、およびC成分の合計100重量部を基準として、好ましくは0.005~1重量部、より好ましくは0.01~0.3重量部である。iii離型剤本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、その成形時の生産性向上や成形品の歪みの低減を目的として、更に離型剤を配合することが好ましい。かかる離型剤としては公知のものが使用できる。例えば、飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックスポリエチレンワックス、1-アルケン重合体など。酸変性などの官能基含有化合物で変性されているものも使用できる、シリコーン化合物、フッ素化合物ポリフルオロアルキルエーテルに代表されるフッ素オイルなど、パラフィンワックス、蜜蝋などを挙げることができる。中でも好ましい離型剤として脂肪酸エステルが挙げられる。かかる脂肪酸エステルは、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのエステルである。かかる脂肪族アルコールは1価アルコールであっても2価以上の多価アルコールであってもよい。また該アルコールの炭素数としては、3~32の範囲、より好適には5~30の範囲である。かかる一価アルコールとしては、例えばドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノール、エイコサノール、テトラコサノール、セリルアルコール、およびトリアコンタノールなどが例示される。かかる多価アルコールとしては、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリグリセロールトリグリセロール~ヘキサグリセロール、ジトリメチロールプロパン、キシリトール、ソルビトール、およびマンニトールなどが挙げられる。本発明の脂肪酸エステルにおいては多価アルコールがより好ましい。一方、脂肪族カルボン酸は炭素数3~32であることが好ましく、特に炭素数10~22の脂肪族カルボン酸が好ましい。該脂肪族カルボン酸としては、例えばデカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸パルミチン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸ステアリン酸、ノナデカン酸、ベヘン酸、イコサン酸、およびドコサン酸などの飽和脂肪族カルボン酸、並びにパルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸、エイコサペンタエン酸、およびセトレイン酸などの不飽和脂肪族カルボン酸を挙げることができる。上記の中でも脂肪族カルボン酸は、炭素原子数14~20であるものが好ましい。なかでも飽和脂肪族カルボン酸が好ましい。特にステアリン酸およびパルミチン酸が好ましい。ステアリン酸やパルミチン酸など上記の脂肪族カルボン酸は通常、牛脂や豚脂などに代表される動物性油脂およびパーム油やサンフラワー油に代表される植物性油脂などの天然油脂類から製造されるため、これらの脂肪族カルボン酸は、通常炭素原子数の異なる他のカルボン酸成分を含む混合物である。したがって本発明の脂肪酸エステルの製造においてもかかる天然油脂類から製造され、他のカルボン酸成分を含む混合物の形態からなる脂肪族カルボン酸、殊にステアリン酸やパルミチン酸が好ましく使用される。本発明の脂肪酸エステルは、部分エステルおよび全エステルフルエステルのいずれであってもよい。しかしながら部分エステルでは通常水酸基価が高くなり高温時の樹脂の分解などを誘発しやすいことから、より好適にはフルエステルである。本発明の脂肪酸エステルにおける酸価は、熱安定性の点から好ましく20以下、より好ましくは4~20の範囲、更に好ましくは4~12の範囲である。尚、酸価は実質的に0を取り得る。また脂肪酸エステルの水酸基価は、0.1~30の範囲がより好ましい。更にヨウ素価は、10以下が好ましい。尚、ヨウ素価は実質的に0を取り得る。これらの特性はJISK0070に規定された方法により求めることができる。離型剤の含有量は、A成分、B成分、およびC成分の合計100重量部を基準として好ましくは0.005~2重量部、より好ましくは0.01~1重量部、更に好ましくは0.05~0.5重量部である。かかる範囲においては、ポリカーボネート樹脂組成物は良好な離型性および離ロール性を有する。特にかかる量の脂肪酸エステルは良好な色相を損なうことなく良好な離型性および離ロール性を有するポリカーボネート樹脂組成物を提供する。iv紫外線吸収剤本発明のポリカーボネート樹脂組成物は紫外線吸収剤を含有することができる。本発明の樹脂組成物は、ゴム成分や難燃剤の影響によって耐候性に劣る場合があることから、かかる劣化を防止するため紫外線吸収剤の配合は有効である。本発明の紫外線吸収剤としては、具体的にはベンゾフェノン系では、例えば、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-オクトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-ベンジロキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-5-スルホキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-5-スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2,2’,4,4’-テトラヒドロキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4,4’-ジメトキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4,4’-ジメトキシ-5-ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス5-ベンゾイル-4-ヒドロキシ-2-メトキシフェニルメタン、2-ヒドロキシ-4-n-ドデシルオキシベンソフェノン、および2-ヒドロキシ-4-メトキシ-2’-カルボキシベンゾフェノンなどが例示される。ベンゾトリアゾール系では、例えば、2-2-ヒドロキシ-5-メチルフェニルベンゾトリアゾ-ル、2-2-ヒドロキシ-5-tert-オクチルフェニルベンゾトリアゾ-ル、2-2-ヒドロキシ-3,5-ジクミルフェニルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3-tert-ブチル-5-メチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2,2’-メチレンビス[4-1,1,3,3-テトラメチルブチル-6-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノール]、2-2-ヒドロキシ-3,5-ジ-tert-ブチルフェニルベンゾトリアゾ-ル、2-2-ヒドロキシ-3,5-ジ-tert-ブチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3,5-ジ-tert-アミルフェニルベンゾトリアゾ-ル、2-2-ヒドロキシ-5-tert-オクチルフェニルベンゾトリアゾ-ル、2-2-ヒドロキシ-5-tert-ブチルフェニルベンゾトリアゾ-ル、2-2-ヒドロキシ-4-オクトキシフェニルベンゾトリアゾ-ル、2,2’-メチレンビス4-クミル-6-ベンゾトリアゾールフェニル、2,2’-p-フェニレンビス1,3-ベンゾオキサジン-4-オン、および2-[2-ヒドロキシ-3-3,4,5,6-テトラヒドロフタルイミドメチル-5-メチルフェニル]ベンゾトリアゾ-ル、並びに2-2’-ヒドロキシ-5-メタクリロキシエチルフェニル-2H-ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体や2-2’―ヒドロキシ-5-アクリロキシエチルフェニル―2H―ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体などの2-ヒドロキシフェニル-2H-ベンゾトリアゾール骨格を有する重合体などが例示される。ヒドロキシフェニルトリアジン系では、例えば、2-4,6-ジフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル-5-ヘキシルオキシフェノール、2-4,6-ジフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル-5-メチルオキシフェノール、2-4,6-ジフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル-5-エチルオキシフェノール、2-4,6-ジフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル-5-プロピルオキシフェノール、および2-4,6-ジフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル-5-ブチルオキシフェノールなどが例示される。さらに2-4,6-ビス2,4-ジメチルフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル-5-ヘキシルオキシフェノールなど、上記例示化合物のフェニル基が2,4-ジメチルフェニル基となった化合物が例示される。紫外線吸収剤としては、具体的に環状イミノエステル系では、例えば2,2’-p-フェニレンビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、2,2’-4,4’-ジフェニレンビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オン、および2,2’-2,6-ナフタレンビス3,1-ベンゾオキサジン-4-オンなどが例示される。シアノアクリレート系では、例えば1,3-ビス-[2’-シアノ-3’,3’-ジフェニルアクリロイルオキシ]-2,2-ビス[2-シアノ-3,3-ジフェニルアクリロイルオキシ]メチルプロパン、および1,3-ビス-[2-シアノ-3,3-ジフェニルアクリロイルオキシ]ベンゼンなどが例示される。さらに上記紫外線吸収剤は、ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体および/またはヒンダードアミン構造を有する光安定性単量体と、アルキルメタアクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤であってもよい。上記紫外線吸収性単量体としては、メタアクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格、環状イミノエステル骨格、およびシアノアクリレート骨格を含有する化合物が好適に例示される。上記の中でも紫外線吸収能の点においてはベンゾトリアゾール系およびヒドロキシフェニルトリアジン系が好ましく、耐熱性や色相透明性の点では、環状イミノエステル系およびシアノアクリレート系が好ましい。上記紫外線吸収剤は単独であるいは2種以上の混合物で用いてもよい。紫外線吸収剤の含有量は、A成分、B成分、およびC成分の合計100重量部を基準として好ましくは0.01~2重量部、より好ましくは0.02~2重量部、さらに好ましくは0.03~1重量部、特に好ましくは0.05~0.5重量部である。v染顔料本発明のポリカーボネート樹脂組成物は更に各種の染顔料を含有し多様な意匠性を発現する成形品を提供できる。本発明で使用する蛍光染料蛍光増白剤を含むとしては、例えば、クマリン系蛍光染料、ベンゾピラン系蛍光染料、ペリレン系蛍光染料、アンスラキノン系蛍光染料、チオインジゴ系蛍光染料、キサンテン系蛍光染料、キサントン系蛍光染料、チオキサンテン系蛍光染料、チオキサントン系蛍光染料、チアジン系蛍光染料、およびジアミノスチルベン系蛍光染料などを挙げることができる。これらの中でも耐熱性が良好でポリカーボネート樹脂の成形加工時における劣化が少ないクマリン系蛍光染料、ベンゾピラン系蛍光染料、およびペリレン系蛍光染料が好適である。上記ブルーイング剤および蛍光染料以外の染料としては、ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染料、紺青等のフェロシアン化物、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染料、イソインドリノン系染料、およびフタロシアニン系染料などを挙げることができる。更に本発明の樹脂組成物はメタリック顔料を配合してより良好なメタリック色彩を得ることもできる。メタリック顔料としては、各種板状フィラーに金属被膜または金属酸化物被膜を有するものが好適である。上記の染顔料の含有量は、A成分、B成分、およびC成分の合計100重量部を基準として0.00001~1重量部が好ましく、0.00005~0.5重量部がより好ましい。viその他の熱安定剤本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、上記のリン系安定剤およびヒンダードフェノール系酸化防止剤以外の他の熱安定剤を配合することもできる。かかるその他の熱安定剤は、これらの安定剤および酸化防止剤のいずれかと併用されることが好ましく、特に両者と併用されることが好ましい。かかる他の熱安定剤としては、例えば3-ヒドロキシ-5,7-ジ-tert-ブチル-フラン-2-オンとo-キシレンとの反応生成物に代表されるラクトン系安定剤かかる安定剤の詳細は特開平7-233160号公報に記載されているが好適に例示される。かかる化合物はIrganoxHP-136商標、CIBASPECIALTYCHEMICALS社製として市販され、該化合物を利用できる。更に該化合物と各種のホスファイト化合物およびヒンダードフェノール化合物を混合した安定剤が市販されている。例えば上記社製のIrganoxHP-2921が好適に例示される。本発明においてもかかる予め混合された安定剤を利用することもできる。ラクトン系安定剤の配合量は、A成分、B成分、およびC成分の合計100重量部を基準として好ましくは0.0005~0.05重量部、より好ましくは0.001~0.03重量部である。またその他の安定剤としては、ペンタエリスリトールテトラキス3-メルカプトプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス3-ラウリルチオプロピオネート、およびグリセロール-3-ステアリルチオプロピオネートなどのイオウ含有安定剤が例示される。かかる安定剤は、樹脂組成物が回転成形に適用される場合に特に有効である。かかるイオウ含有安定剤の配合量は、A成分、B成分、およびC成分の合計100重量部を基準として好ましくは0.001~0.1重量部、より好ましくは0.01~0.08重量部である。A成分~D成分以外の熱可塑性樹脂としては芳香族ポリエステル樹脂ポリエチレンテレフタレート樹脂PET樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂PBT樹脂、シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂いわゆるPET-G樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、およびポリブチレンナフタレート樹脂など、ポリメチルメタクリレート樹脂PMMA樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリカプロラクトン樹脂、熱可塑性フッ素樹脂例えばポリフッ化ビニリデン樹脂に代表される、並びにポリオレフィン樹脂ポリエチレン樹脂、エチレン-α-オレフィン共重合体樹脂、ポリプロピレン樹脂、およびプロピレン-α-オレフィン共重合体樹脂などが例示される。上記他の熱可塑性樹脂の含有量は、A成分、B成分、およびC成分の合計100重量部を基準として好ましくは20重量部以下、より好ましくは10重量部以下である。ポリカーボネート樹脂組成物の製造本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えばA成分、B成分、C成分およびD成分および任意に他の添加剤を、V型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などの予備混合手段を用いて充分に混合した後、必要に応じて押出造粒器やブリケッティングマシーンなどによりかかる予備混合物の造粒を行い、その後ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練し、その後ペレタイザーによりペレット化する方法が挙げられる。他に、各成分をそれぞれ独立にベント式二軸押出機に代表される溶融混練機に供給する方法や、各成分の一部を予備混合した後、残りの成分と独立に溶融混練機に供給する方法なども挙げられる。各成分の一部を予備混合する方法としては例えば、A成分以外の成分を予め予備混合した後、A成分のポリカーボネート樹脂に混合または押出機に直接供給する方法が挙げられる。予備混合する方法としては例えば、A成分としてパウダーの形態を有するものを含む場合、かかるパウダーの一部と配合する添加剤とをブレンドしてパウダーで希釈した添加剤のマスターバッチを製造し、かかるマスターバッチを利用する方法が挙げられる。更に一成分を独立に溶融押出機の途中から供給する方法なども挙げられる。尚、配合する成分に液状のものがある場合には、溶融押出機への供給にいわゆる液注装置、または液添装置を使用することができる。押出機としては、原料中の水分や、溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものが好ましく使用できる。ベントからは発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。また押出原料中に混入した異物などを除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレートディスクフィルターなどなどを挙げることができる。溶融混練機としては二軸押出機の他にバンバリーミキサー、混練ロール、単軸押出機、3軸以上の多軸押出機などを挙げることができる。上記の如く押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。ペレット化に際して外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。更にかかるペレットの製造においては、光学ディスク用ポリカーボネート樹脂において既に提案されている様々な方法を用いて、ペレットの形状分布の狭小化、ミスカット物の低減、運送または輸送時に発生する微小粉の低減、並びにストランドやペレット内部に発生する気泡真空気泡の低減を適宜行うことができる。これらの処方により成形のハイサイクル化、およびシルバーの如き不良発生割合の低減を行うことができる。またペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱である。かかる円柱の直径は好ましくは1~5mm、より好ましくは1.5~4mm、さらに好ましくは2~3.3mmである。一方、円柱の長さは好ましくは1~30mm、より好ましくは2~5mm、さらに好ましくは2.5~3.5mmである。本発明のポリカーボネート樹脂組成物は通常上記の如く製造されたペレットを射出成形して成形品を得ることにより各種製品を製造することができる。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形超臨界流体を注入する方法を含む、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などを挙げることができる。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。また本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、フィルムなどの形で使用することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。更に特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明のポリカーボネート樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより成形品とすることも可能である。本発明の樹脂組成物が利用される成形品の具体的としては、OA機器や家電製品の内部部品やハウジングなどへの応用に好適なものである。これらの製品としては例えば、パソコン、ノートパソコン、CRTディスプレー、プリンター、携帯端末、携帯電話、コピー機、ファックス、記録媒体CD、CD-ROM、DVD、PD、FDDなどドライブ、パラボラアンテナ、電動工具、VTR、テレビ、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器、電子レンジ、音響機器、オーディオレーザーディスクコンパクトディスクなどの音声機器、照明機器、冷蔵庫、エアコン、タイプライター、ワードプロセッサーなどを挙げることができ、これらの筐体などの各種部品に本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物から形成された樹脂製品を使用することができる。またその他の樹脂製品としては、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、インストルメンタルパネル、センターコンソールパネル、ディフレクター部品、カーナビケーション部品、カーステレオ部品などの車両用部品を挙げることができる。更に本発明の樹脂組成物からなる成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。ここでいう表面処理とは、蒸着物理蒸着、化学蒸着など、メッキ電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキなど、塗装、コーティング、印刷などの樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させるものであり、通常のポリカーボネート樹脂に用いられる方法が適用できる。表面処理としては、具体的には、ハードコート、撥水撥油コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、並びにメタライジング蒸着などなどの各種の表面処理が例示される。加えて、本発明の樹脂組成物は金属密着性にも優れることから、蒸着処理およびメッキ処理の適用も好ましい。かようにして金属層が設けられた成形品は、電磁波シールド部品、導電部品、およびアンテナ部品などに利用できる。かかる部品は特にシート状およびフィルム状が好ましい。本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂とABS樹脂、HIPS樹脂に代表される共重合体の元来有する成形加工性、および面衝撃強度の如き機械的特性を維持しつつ、表面硬度、ウエルド外観が更に改善されていることから、上記の如く、OA、電気電子機器、自動車、その他の各種分野において幅広く有用である。したがって本発明の奏する産業上の効果は極めて大である。本発明者が現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の評価i表面硬度150mm×150mm×2mmtの角板を下記成形条件にて作成し、JISK5400の鉛筆引っ掻き試験に従い、鉛筆硬度を測定した。なお、鉛筆硬度の判定は、表面に明確な引っ掻き傷が残らない鉛筆の硬さを鉛筆硬度として実施した。[成形条件]シリンダー温度260°C、金型温度60°C、射出速度30mm/siiウエルド外観図1から図3に示すノートパソコンのハウジングを模した成形品を下記成形条件にて作成し、成形品に発生するウエルドの状態を目視にて比較評価した。[成形条件]シリンダー温度260°C、金型温度60°C、射出速度30mm/s[判定方法]ウエルド部の外観を目視にて判定。○:ウエルドが目立たない、×:ウエルドが目立つiiiウエルド強度ASTMD-638に記載の引張りダンベルを用いて、ダンベルの両端にゲートを作成し、ダンベル中央にウエルドが形成されるようにして引張り強度Y1を測定した。またASTMD-638に準拠し、通常の引張り強度Y2を測定し、ウエルド強度の保持率を次式に従い算出した。尚、ウエルド保持率は70以上であることが実用上好ましく、特に75以上が好ましい。強度保持率=Y1/Y2×100iv流動性流路厚2mm、流路幅8mmのアルキメデス型スパイラルフロー長を射出成形機住友重機械工業株製SG150Uにより測定した。なお、成形条件はシリンダー温度260°C、金型温度70°C、射出圧力98MPaの条件で実施した。vシャルピー衝撃強さISO179に従い、ノッチ付きのシャルピー衝撃強度の測定を実施した。vi面衝撃強度表面硬度における成形条件と同様の成形条件で、150mm×150mm×2mmtの角板を作成し、高速面衝撃試験機による破壊に要するエネルギー破壊エネルギーと破壊の状態についての測定を実施した。なお、評価は以下のとおりであり、延性的な破壊が好ましい結果である。試験機は高速面衝撃試験機ハイドロショットHTM-1島津製作所株製を使用し、試験条件は撃芯の衝突速度7m/秒、先端が半円状で半径6.35mmの撃芯及び受台穴径25.4mmとした。vii難燃性UL規格94Vに従い、厚み1.5mmで燃焼試験を実施した。[実施例1~17、比較例1~12]表1~表2に示す組成で、E成分FR-1のリン酸エステルとG成分強化フィラーとを除く成分からなる混合物を押出機の第1供給口から供給した。かかる混合物は次のiの予備混合物と他の成分とをV型ブレンダーで混合して得た。なお、予備混合物iはF成分含フッ素滴下防止剤とA成分の芳香族ポリカーボネートとの混合物であってF成分がその2.5重量となるようポリエチレン袋中で該袋全体を振り動かすことで均一に混合された混合物である。またG成分はいずれも第3供給口からサイドフィーダーを用いて供給した。更にC成分のFR-1は、80°Cに加熱した状態で液注装置富士テクノ工業株製HYM-JS-08を用いてシリンダー途中の第2供給口第1供給口と第2供給口との間に位置から、各々所定の割合になるよう押出機に供給した。液注装置は一定量を供給する設定とし、その他の原料の供給量は計量器[株クボタ製CWF]により精密に計測された。押出は径30mmφのベント式二軸押出機株日本製鋼所TEX30α-38.5BW-3Vを使用し、スクリュー回転数150rpm、吐出量20kg/h、ベントの真空度3kPaで溶融混練しペレットを得た。なお、押出温度については、第1供給口からダイス部分まで260°Cで実施した。得られたペレットの一部は、実施例16、17の場合は80~90°Cで5時間、実施例1~15、比較例1~12の場合は100~110°Cで5時間熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、射出成形機を用いて、評価用の試験片を成形した。表1~表2中の記号表記の各成分は下記の通りである。A成分PC-1:芳香族ポリカーボネート樹脂[ビスフェノールAとホスゲンから常法によって作られた粘度平均分子量22,500のポリカーボネート樹脂粉末、帝人化成株製パンライトL-1225WP]PC-2:芳香族ポリカーボネート樹脂[ビスフェノールAとホスゲンから常法によって作られた粘度平均分子量19,700のポリカーボネート樹脂粉末、帝人化成株製パンライトL-1225WX]B成分AS-1:AS樹脂[日本AL株製ライタック-ABS218商品名、GPC測定による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量:78,000]AS-2:AS樹脂[日本AL株製ライタック-ABS207商品名;GPC測定による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量:98,000]AS-3:AS樹脂[旭化成株製スタイラックAS769商品名GPC測定による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量:140,000]AS-4:下記製造例1にて作製されたAS樹脂[GPC測定による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量65,000]製造例1オートクレイブに純水100重量部、過硫酸カリウム0.2水溶液2.5重量部、第三リン酸カルシウム0.07重量部、スチレン30重量部、アクリロニトリル25重量部、t-ドデシルメルカプタン1.0重量部および過酸化ベンゾイル0.1重量部を加え、窒素雰囲気下にて攪拌した内容物を温度100°Cに保ち、その後スチレン45重量部を温度100°Cで2時間、103°Cで2時間、107°Cで3時間の合計7時間かけて連続添加した。添加終了後、温度117°Cに昇温して2時間攪拌して重合を完了させて、冷却後重合液に塩酸を加え中和、脱水、乾燥して硬質重合体のビーズを得た。MS-1:MS樹脂[メチルメタクリレート単量体とスチレン単量体の共重合体。重量比率はメチルメタクリレート/スチレン=57/43。GPC測定による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量:95,000]ABS-1:ABS第一毛織製CHT商品名:乳化重合により製造されたABS樹脂、ゴム重合体成分60重量MBS-1:MBS三菱レイヨン株製:メタブレンC-223A商品名;乳化重合により製造されたコアがポリブタジエン70重量、シェルがスチレンおよびメチルメタクリレートであるグラフト共重合体、平均ゴム粒子径が270nmD成分D1:下記製造例2にて作製された重量平均分子量11,500のフェニルメタクリレート/メチルメタクリレート/α-メチルスチレン共重合体。かかる共重合体は、使用した単量体D-1、D-2、およびD-3の重量比D-1:D-2:D-3が25:63:12である。製造例2温度計、窒素導入管、冷却管および攪拌装置を備えた加温可能なセパラブルフラスコに、脱イオン水200部、分散剤0.3部、硫酸ナトリウム0.5部、2-2’アゾビズイソブチルニトリル0.3部、フェニルメタクリレート25部、メチルメタクリレート62部、メチルアクリレート1部、α-メチルスチレン12部、およびN-オクチルメルカプタン2.5部を仕込み、反応容器内を窒素で置換し80°Cに昇温した。4時間攪拌を続け、得られた重合体を水洗、乾燥し表面硬度改質剤D1を得た。D2:重量平均分子量16,700のフェニルメタクリレート/メチルメタクリレート/α-メチルスチレン共重合体三菱レイヨン株製:メタブレンH-880。かかる共重合体は、使用した単量体D-1、D-2、およびD-3の重量比D-1:D-2:D-3が30:62:8である。D3:製造例2のN-オクチルメルカプタンを0.7部に変更した以外は製造例2と同様にして作製された重量平均分子量36,000のフェニルメタクリレート/メチルメタクリレート/α-メチルスチレン共重合体。かかる共重合体は、使用した単量体D-1、D-2、およびD-3の重量比D-1:D-2:D-3が25:63:12である。D4:製造例2のN-オクチルメルカプタンを8部に変更した以外は製造例2と同様にして作製された重量平均分子量3,500のフェニルメタクリレート/メチルメタクリレート/α-メチルスチレン共重合体。かかる共重合体は、使用した単量体D-1、D-2、およびD-3の重量比D-1:D-2:D-3が25:63:12である。D5:製造例2のフェニルメタクリレートを5部、メチルメタクリレートを92部、α-メチルスチレンを3部に変更した以外は製造例2と同様にして作製された重量平均分子量11,800のフェニルメタクリレート/メチルメタクリレート/α-メチルスチレン共重合体。かかる共重合体は、使用した単量体D-1、D-2、およびD-3の重量比D-1:D-2:D-3が5:93:3である。D6製造例2のフェニルメタクリレートを65部、メチルメタクリレートを25部、α-メチルスチレンを10部に変更した以外は製造例2と同様にして作製された重量平均分子量11,600のフェニルメタクリレート/メチルメタクリレート/α-メチルスチレン共重合体。かかる共重合体は、使用した単量体D-1、D-2、およびD-3の重量比D-1:D-2:D-3が65:25:10である。D7:製造例2のメチルメタクリレートを34部、α-メチルスチレンを40部に変更した以外は製造例2と同様にして作製された重量平均分子量11,500のフェニルメタクリレート/メチルメタクリレート/α-メチルスチレン共重合体。かかる共重合体は、使用した単量体D-1、D-2、およびD-3の重量比D-1:D-2:D-3が25:35:40である。D8:下記製造例3にて作製された重量平均分子量10,000のフェニルメタクリレート/メチルメタクリレート共重合体。かかる共重合体は、使用した単量体D-1、D-2、およびD-3の重量比D-1:D-2:D-3が33:64:0である。製造例3温度計、窒素導入管、冷却管および攪拌装置を備えた加温可能なセパラブルフラスコに、脱イオン水200部、分散剤0.3部、硫酸ナトリウム0.5部、2-2’アゾビズイソブチルニトリル0.3部、フェニルメタクリレート33部、メチルメタクリレート66部、メチルアクリレート1部、およびN-オクチルメルカプタン2.5部を仕込み、反応容器内を窒素で置換し80°Cに昇温した。4時間攪拌を続け、得られた重合体を水洗、乾燥し表面硬度改質剤D8を得た。E成分FR-1:ビスフェノールAビスジフェニルホスフェートを主成分とするリン酸エステル大八化学工業株製:CR-741商品名F成分PTFE:ポリテトラフルオロエチレンダイキン工業株製ポリフロンMPFA500商品名G成分WSN:ワラストナイト清水工業株製;H-1250F商品名タルク:タルク林化成株製;HST0.8商品名その他の成分DC30M:α-オレフィンと無水マレイン酸との共重合によるオレフィン系ワックス三菱化学株製;ダイヤカルナ30M商品名SL:脂肪酸エステル系離型剤理研ビタミン株製;リケマールSL900商品名IRGX:フェノール系熱安定剤CibaSpecialtyChemicalsK.K.製;IRGANOX1076商品名上記表から本発明の特定の表面硬度改質剤を、芳香族ポリカーボネート樹脂、特定分子量の硬質グラフト共重合体及びゴム変性重合体からなる樹脂に特定量添加することにより、流動性、衝撃強度、難燃性を低下させずに表面硬度、ウエルド外観を大きく改善できることがわかる。"