過給圧を能動的に変化させるアクチュエータを有する過給機付き内燃機関のための制御装置であって、前記内燃機関に対する要求トルクに基づいたスロットルと前記アクチュエータとの協調操作によって前記内燃機関が筒内に吸入する空気量を制御する制御装置において、前記スロットルの操作用の目標空気量と前記アクチュエータの操作用の目標空気量とを別々に決定する目標空気量決定手段と、前記スロットル操作用目標空気量に従って前記スロットルの操作量を決定するスロットル操作量決定手段と、前記アクチュエータ操作用目標空気量に従って前記アクチュエータの操作量を決定するアクチュエータ操作量決定手段とを備え、前記目標空気量決定手段は、前記要求トルクに含まれるドライバ要求トルクを所定の変換規則に従い空気量に変換し、その変換で得られた空気量を基準となる目標空気量として算出する基準目標空気量算出手段と、前記要求トルクに変化があり、前記基準目標空気量のもとではその変化を実現できない場合に、その変化を実現することのできる補正目標空気量を算出する補正目標空気量算出手段と、前記基準目標空気量を前記アクチュエータ操作用目標空気量として決定するアクチュエータ操作用目標空気量決定手段と、通常は前記基準目標空気量を前記スロットル操作用目標空気量として決定し、前記基準目標空気量では前記要求トルクを実現できない場合に、前記補正目標空気量を前記スロットル操作用目標空気量として決定するスロットル操作用目標空気量決定手段とを備えることを特徴とする過給機付き内燃機関の制御装置。前記制御装置は、前記要求トルクに変化があった場合、その変化を点火時期の変更によって実現するように許容調整範囲内にて点火時期を調整する点火時期調整手段をさらに備え、前記補正目標空気量算出手段は、前記許容調整範囲内での点火時期の調整では前記要求トルクの変化に対して実現トルクの変化量が不足する場合に、不足するトルク変化量を筒内吸入空気量の調整にて補償するように前記補正目標空気量を算出することを特徴とする請求項1に記載の過給機付き内燃機関の制御装置。前記点火時期調整手段は、最適点火時期のもとで実現される推定トルクを現在のスロットル開度に基づいて算出する推定トルク算出手段と、前記推定トルクに対する前記要求トルクの比を目標効率として算出する目標効率算出手段と、前記目標効率が前記許容調整範囲に対応する範囲内にある場合には前記目標効率に従って点火時期を決定し、前記目標効率が前記許容調整範囲に対応する範囲外にある場合には、前記許容調整範囲の限界値に対応する限界効率に従って点火時期を決定する点火時期決定手段とを備えることを特徴とする請求項2に記載の過給機付き内燃機関の制御装置。前記補正目標空気量算出手段は、前記要求トルクを前記限界効率で除算して得られるトルクを前記変換規則に従い空気量に変換し、その変換で得られた空気量を前記補正目標空気量として算出することを特徴とする請求項3に記載の過給機付き内燃機関の制御装置。前記補正目標空気量算出手段は、前記ドライバ要求トルクを前記目標効率と前記限界効率との比率で除算して得られるトルクを前記変換規則に従い空気量に変換し、その変換で得られた空気量を前記補正目標空気量として算出することを特徴とする請求項3に記載の過給機付き内燃機関の制御装置。実施の形態1.本発明の実施の形態1について図を参照して説明する。本発明の各実施の形態おいて制御対象とされる過給機付き内燃機関以下、エンジンは、スロットルによる空気量の調整によってトルクを制御することのできる4サイクルレシプロエンジンである。エンジンに設けられる過給機は、ウエストゲートバルブ以下、WGVが付設されたターボ過給機である。ここで用いられるWGVは、E-VRVElectronicVacuumRegulatingValveによって能動的に且つ任意の開度に動かすことができるものとする。制御装置は、このWGVとスロットル及び点火装置を協調操作することによってエンジンが出力するトルクを制御する。エンジンの制御量としては、トルク及び効率が使用される。ここでいうトルクはより厳密には図示トルクを意味する。本明細書における効率はエンジンが潜在的に出力しうるトルクに対する実際に出力されるトルクの割合を意味する。図1の機能ブロック図には、本実施の形態の制御装置の構成が示されている。図1において制御装置を構成している各要素は、本実施の形態の制御装置が有する種々の機能的な要素のうち、スロットル2、点火装置4及びWGV6の各操作に関係する要素のみを特別に図で表現したものである。したがって、図1は、制御装置がこれらの要素のみで構成されていることを意味するものではない。なお、各要素は、それぞれが専用のハードウェアで構成されていてもよいし、ハードウェアは共有してソフトウェアによって仮想的に構成されるものでもよい。以下、図1に示す各要素の機能を中心に本実施の形態の制御装置の構成について説明する。本実施の形態の制御装置には、アクセルペダルの操作量や操作速度によって表されるドライバからのトルク要求が入力される。また、ECTやTRC等の車両の制御デバイスからも車両制御のためのトルク要求が入力される。以下の説明では、本発明の特徴についての理解を容易にするため、ドライバからのトルク要求とECTからのトルク要求のみが制御装置に入力されるものとする。制御装置に入力された各トルク要求の信号は、要求トルク決定部10において処理される。要求トルク決定部10は、各トルク要求に基づいてエンジンに対する要求トルクTQrqを決定する。要求トルクには、ドライバからのトルク要求に基づき決定されたドライバ要求トルクと、ECTからのトルク要求に基づき決定されたECT要求トルクが含まれる。以下の説明では、本発明の特徴についての理解を容易にするため、ドライバ要求トルクの信号は変化のないフラットな信号になっており、ECT要求トルクの信号は、エンジンが出力するトルクを一時的に且つ瞬間的に低下させるように矩形信号とされているものとする。もう一つの制御量である効率の要求値は、要求効率決定部12にて決定される。要求効率決定部12は、要求トルク決定部10で決定される要求トルクに連動して要求効率ηrqの値を決定する。つまり、要求トルクにドライバ要求トルクのみが含まれる場合、要求効率決定部12は、要求効率をその最大値である1に決定する。しかし、要求トルクにECT要求トルクが含まれる場合は、要求効率決定部12は、ECT要求トルクの矩形信号に合わせて要求効率の値を基準値である1よりも小さい値に変化させる。より詳しくは、要求トルクを要求効率で除算した値がECT要求トルクの変化の前後で一定になるように、要求効率の値を変化させる。本実施の形態の制御装置は、スロットル2の操作量を決定するための要素として、目標トルク算出部14、目標空気量算出部16、スロットル開度算出部18及び燃焼保障部20を備えている。一方、WGV6の操作量を決定するための要素としては、目標トルク算出部30、目標空気量算出部32及びWGV開度算出部34を備えている。両者の間の特徴的な違いは、燃焼保障部20による要求効率のガード処理の有無である。燃焼保障部20は、適正な燃焼を担保できる効率の下限値を燃焼限界ガード値として設定している。燃焼保障部20は、要求効率決定部12から入力される要求効率ηrqが燃焼限界ガード値よりも大きい場合には、入力された要求効率ηrqをそのまま燃焼保障された要求効率ηrq1として出力する。しかし、要求効率ηrqが燃焼限界ガード値以下の場合は、要求効率の下限値である燃焼限界ガード値を燃焼保障された要求効率ηrq1として出力する。スロットル操作用の目標トルク算出部14には、燃焼保障部20にて燃焼補償された要求効率ηrq1が入力される。一方、WGV操作用の目標トルク算出部30には、要求効率決定部12で決定された要求効率ηrqがそのまま入力される。スロットル操作用の目標トルク算出部14は、調整後の要求効率ηrq1で要求トルクTQrqを除算することによってスロットル操作用の目標トルクTQtaを算出する。スロットル操作用目標トルクは目標空気量算出部16に入力される。目標空気量算出部16は、トルク-空気量変換マップを用いてスロットル操作用目標トルクを空気量に変換する。トルク-空気量変換マップは、点火時期が最適点火時期MBTとトレースノック点火時期のうち、より遅角側の点火時期であることを前提にして、トルクと空気量とがエンジン回転数及び空燃比を含む種々のエンジン状態量をキーにして関連付けられたマップである。この変換で得られる空気量は、要求効率ηrqが燃焼限界ガード値よりも大きい場合にはドライバ要求トルクに対応する基準目標空気量となり、要求効率ηrqが燃焼限界ガード値以下の場合には、要求トルクの変化を実現するための補正目標空気量となる。目標空気量算出部16は、この変換で得られる空気量をスロットル操作用の目標空気量KLtaとして決定する。スロットル操作用目標空気量はスロットル開度算出部18に入力される。スロットル開度算出部18は、エア逆モデルを用いてスロットル操作用目標空気量を達成するための目標スロットル開度TAtを算出する。エア逆モデルは、スロットル2の動作に対する筒内吸入空気量の応答特性をモデル化した物理モデルの逆モデルである。制御装置は、このようにして得られた目標スロットル開度TAtを操作量としてスロットル2を操作する。一方、WGV操作用の目標トルク算出部30は、調整されていないそのままの要求効率ηrqで要求トルクTQrqを除算することによってWGV操作用の目標トルクTQwgvを算出する。WGV操作用目標トルクは目標空気量算出部32に入力される。目標空気量算出部32は、前述のトルク-空気量変換マップを用いてWGV操作用目標トルクを空気量に変換する。この変換で得られる空気量はドライバ要求トルクに対応する基準目標空気量であり、WGV操作用の目標空気量KLwgvとして決定される。WGV操作用目標空気量はWGV開度算出部34に入力される。WGV開度算出部34は、空気量に過給圧を関連付けたマップを用いてWGV操作用目標空気量を目標過給圧に変換する。そして、ターボ過給機の逆モデルを用いて目標過給圧を達成するための目標WGV開度WGVtを算出する。制御装置は、このようにして得られた目標WGV開度WGVtを操作量としてWGV6を操作する。以上の処理と並行して、制御装置は、点火装置4の操作量を決定するための処理を実行する。推定トルク算出部22、目標効率算出部24、燃焼保障部26及び点火時期算出部28は、点火装置4の操作量である点火時期を決定するための要素である。このうちの目標効率用の燃焼保障部26は、要求効率用の燃焼保障部20と同様に、適正な燃焼を担保できる範囲内にエンジンの効率を調整するための要素である。目標効率用の燃焼保障部26は、要求効率用の燃焼保障部20のものと同値の燃焼限界ガード値を有している。推定トルク算出部22は、現在のスロットル開度TAactに基づいて筒内吸入空気量を推定し、その推定筒内吸入空気量に基づいて最適点火時期のもとでの推定トルクTQmbtを算出する。目標効率算出部24は、要求トルク決定部10で決定された要求トルクηrqの推定トルクに対する比率を点火時期制御用の目標効率ηsaとして算出する。目標効率ηsaは燃焼保障部26に入力され、燃焼保障部26で調整された目標効率ηsa1が点火時期算出部28に入力される。このとき、燃焼保障部26は、目標効率ηsaが燃焼限界ガード値よりも大きい場合は、入力された目標効率ηsaをそのまま燃焼保障された目標効率ηsa1として出力する。しかし、目標効率ηsaが燃焼限界ガード値以下の場合は、目標効率の下限値である燃焼限界ガード値を燃焼保障された目標効率ηsa1として出力する。点火時期算出部28は、燃焼保障された目標効率に基づいて目標点火時期SAtを算出する。目標効率の値が1の場合に目標点火時期は最適点火時期に設定され、目標効率の値が1よりも小さいほど目標点火時期は最適点火時期よりも遅角される。制御装置は、このようにして得られた目標点火時期SAtを操作量として点火装置4を操作する。以上のように構成される本実施の形態の制御装置によれば、過給エンジンのトルク制御において従来にない効果を得ることができる。以下では、比較制御装置と対比することによって本実施の形態の制御装置で得られるトルク制御上の効果を明らかにする。図2の機能ブロック図には、本実施の形態の制御装置に対する比較制御装置の構成が示されている。図2に示す比較制御装置の構成は、図6に示す構成の従来の制御装置をWGV付の過給エンジンの制御装置に応用しようとした場合に、当業者であれば比較的容易に想到すると思われる構成である。図2に示す構成において、図1に示す要素と共通の機能を有する要素には、図1に示す要素と同一の符号を付している。図1と図2とを比較すれば明らかなように、本実施の形態の制御装置と比較制御装置との違いは、WGV開度算出部34で目標WGV開度WGVtの計算に使用する目標空気量である。比較制御装置では、目標スロットル開度の算出用と目標WGV開度の算出用とで共通の目標空気量KLtを用いている。スロットル2とWGV6は共に筒内吸入空気量を制御するアクチュエータであるから、比較制御装置のようにスロットル2とWGV6とで共通の目標空気量を用いることは、当業者にとっては当然の選択であると言える。しかし、本実施の形態の制御装置では、スロットル2とWGV6とで一つの目標空気量を共用するのではなく、上述のように、目標スロットル開度の算出用の目標空気量KLtaと目標WGV開度の算出用の目標空気量KLwgvとを別々に決定している。本実施の形態の制御装置によれば、要求トルクにETC要求トルクが含まれる場合、制御対象である過給エンジンは図3のチャートに示すように動作する。一方、比較制御装置によれば、制御対象である過給エンジンは図4のチャートに示すように動作する。まずは、比較制御装置により実現される過給エンジンの動作について解説し、次に、それと比較しながら本実施の形態の制御装置によって実現される過給エンジンの動作について解説する。なお、比較制御装置と本実施の形態の制御装置とで共通する事項として、要求効率決定部12からは、ECT要求トルクに対応して燃焼限界ガード値を下回る要求効率ηrqが出力されているものとする。この場合、要求トルクに基づいて算出される点火時期制御用の目標効率ηsaも燃焼限界ガード値を下回るため、点火時期の計算には燃焼保障された目標効率ηsa1が用いられる。その結果、比較制御装置と本実施の形態の制御装置ともに、点火時期は適正な燃焼を担保できる遅角限界にて制限されている。比較制御装置の場合、燃焼限界ガード値によって制限された要求効率ηrq1を用いて空気量制御用の目標トルクが算出される。空気量制御用目標トルクは、元の要求効率ηrqと燃焼保障された要求効率ηrq1との比に応じた矩形的な変化を示す。そして、この空気量制御用目標トルクが空気量に変換され、それを共通の目標空気量として目標スロットル開度と目標WGV開度が算出される。その結果、スロットルは、空気量制御用目標トルクの波形に対応してスロットル開度が矩形的な変化を示すように操作される。同様に、WGVは、空気量制御用目標トルクの波形に対応してWGV開度が矩形的な変化を示すように操作される。このようにスロットルとWGVが操作されることで、筒内吸入空気量は一時的に低下せしめられることになる。ところが、図4のチャートに示すように、実際の筒内吸入空気量は空気量制御用目標トルクのようには変化しない。これは、WGVの操作に対する過給圧の応答遅れ、つまり、ターボラグによる。筒内吸入空気量はスロットルを通過する空気の流量によって決まるが、このスロットル通過流量を決定するパラメータがスロットル開度と過給圧である。スロットル通過流量を変化させて筒内吸入空気量を急減させることは、若干の応答遅れがあるもののスロットル開度を絞ることで達成することができる。しかし、スロットル通過流量を変化させて筒内吸入空気量を増大させることは、ターボラグにより過給圧が不足している状況では達成することができない。このため、図4のチャートに示すように、筒内吸入空気量が一旦低下した後の立ち上がりにおいて、空気量制御用目標トルクの上昇に対して明確な応答遅れが発生してしまう。過給エンジンの最終的な発生トルクは筒内吸入空気量と点火時期とによって決まるので、筒内吸入空気量の上昇に遅れが生じる結果、発生トルクの上昇にも遅れが生じることになる。つまり、比較制御装置の構成では、要求トルクに含まれるECT要求トルクの波形を発生トルクにおいて実現することは難しい。本実施の形態の制御装置の場合は、燃焼限界ガード値によって制限された要求効率ηrq1を用いてスロットル操作用の目標トルクが算出されると同時に、制限されていない要求効率ηrqを用いてWGV操作用の目標トルクが算出される。スロットル操作用目標トルクは、元の要求効率ηrq1と燃焼保障された要求効率ηrqとの比に応じた矩形的な変化を示す。そして、このスロットル操作用目標トルクが空気量に変換され、それを目標空気量として目標スロットル開度が算出される。一方、WGV操作用目標トルクは、要求トルクに対応した要求効率ηrqによって要求トルクを除算して得られるので、要求トルクに含まれるドライバ要求トルクに対応したフラットな信号となる。そして、このWGV操作用目標トルクが空気量に変換され、それを目標空気量として目標WGV開度が算出される。その結果、スロットルは、スロットル操作用目標トルクの波形に対応してスロットル開度が矩形的な変化を示すように操作される。しかし、WGVは、WGV操作用目標トルクのフラットな信号に対応して一定のWGV開度になるように操作される。図3のチャートには、本実施の形態の制御装置で実現される空気量と発生トルクの変化を実線で示し、比較制御装置で実現される空気量と発生トルクの変化を破線で示している。本実施の形態の制御装置によれば、WGVはドライバ要求トルクに対応した開度に維持されるので、ECT要求トルクが矩形状に変化している場合であっても過給圧は高い状態に保たれる。このため、ECT要求トルクの立ち上がりに対応してスロットルの開操作が行われたときには、過給圧の不足がないことから筒内吸入空気量はスロットルの開操作に応答して速やかに上昇する。つまり、本実施の形態の制御装置によれば、比較制御装置と対比することで明らかなように、要求トルクの速い変化に対応して筒内吸入空気量を精度よく制御することができる。これにより、本実施の形態の制御装置によれば、トルク不足が生じることはなく、要求トルクに含まれるECT要求トルクの波形を発生トルクにおいて略正確に実現することができる。実施の形態2.次に、本発明の実施の形態2について図を参照して説明する。図5は、本実施の形態の制御装置の構成が示す機能ブロック図である。図5に示す構成において、図1に示す実施の形態1の制御装置の要素と共通の機能を有する要素には、図1に示す要素と同一の符号を付している。以下、実施の形態1の制御装置との違いを中心に本実施の形態の制御装置の構成について説明する。実施の形態1の制御装置との違いは、本実施の形態の制御装置はエンジンの制御量としてトルクのみを用いている点にある。つまり、実施の形態1の制御装置のように要求効率は用いていない。ただし、実施の形態1の制御装置では、ドライバ要求トルクとECT要求トルクとを合わせたものが要求トルクとして出力されていたが、本実施の形態の制御装置では、ドライバ要求トルクとECT要求トルクとは合わされることなく別々に出力される。図5に示す構成によれば、ドライバ要求トルクTQrglはドライバ要求トルク決定部50から出力され、ECT要求トルクTQrghはECT要求トルク決定部52から出力される。本実施の形態の制御装置は、ECT要求トルクTQrghを点火装置4の操作量の決定に使用し、ドライバ要求トルクTQrglをスロットル2及びWGV6の各操作量の決定に使用する。まず、本実施の形態の制御装置で行われる点火装置4の操作量、すなわち、点火時期の決定のための処理について説明する。図5に示す構成によれば、ECT要求トルクTQrghは、推定トルク算出部22で算出された推定トルクTQmbtとともに目標効率算出部24に入力される。目標効率算出部24は、ECT要求トルクの推定トルクに対する比率を点火時期制御用の目標効率ηsaとして算出する。目標効率ηsaは燃焼保障部26に入力され、燃焼保障部26で燃焼保障された目標効率ηsa1が点火時期算出部28に入力される。点火時期算出部28は、燃焼保障された目標効率に基づいて目標点火時期SAtを算出する。制御装置は、このようにして得られた目標点火時期SAtを操作量として点火装置4を操作する。本実施の形態の制御装置は、スロットル2及びWGV6の各操作量の決定にドライバ要求トルクTQrglを使用する。ただし、実施の形態1の制御装置と同様、本実施の形態の制御装置は、目標スロットル開度の算出用の目標空気量KLtaと目標WGV開度の算出用の目標空気量KLwgvとを別々に決定する。WGV操作用の目標空気量KLwgvの決定は目標空気量算出部32で行われる。目標空気量算出部32には、ドライバ要求トルク決定部50で決定されたドライバ要求トルクTQrglがそのまま入力される。実施の形態1においてWGV操作用目標空気量の計算に用いられるWGV操作用目標トルクは、このドライバ要求トルクと実質的に同じものである。目標空気量算出部32は、トルク-空気量変換マップを用いてドライバ要求トルクをWGV操作用の目標空気量KLwgvに変換する。WGV操作用の目標空気量はWGV開度算出部34に入力される。WGV開度算出部34は、WGV操作用の目標空気量に基づいて目標WGV開度WGVtを算出する。制御装置は、このようにして得られた目標WGV開度WGVtを操作量としてWGV6を操作する。スロットル操作用の目標空気量KLtaの決定は目標空気量算出部16で行われる。目標空気量算出部16には、燃焼保障部54からスロットル操作用目標トルクTQtaが入力される。後述するように、燃焼保障部54はドライバ要求トルクTQrglからスロットル操作用目標トルクTQtaを生成する。目標空気量算出部16は、トルク-空気量変換マップを用いてスロットル操作用目標トルクをスロットル操作用の目標空気量KLtaに変換する。スロットル操作用の目標空気量KLtaはスロットル開度算出部18に入力される。スロットル開度算出部18は、エア逆モデルを用いてスロットル操作用目標空気量から目標スロットル開度TAtを算出する。制御装置は、このようにして得られた目標スロットル開度TAtを操作量としてスロットル2を操作する。燃焼保障部54におけるスロットル操作用目標トルクの生成は次のように行われる。まず、燃焼保障部54には、目標効率算出部24から出力される目標効率ηsaと燃焼保障部26の燃焼限界ガード値とが情報として供給される。燃焼保障部54は、供給された目標効率と燃焼限界ガード値とを比較する。そして、目標効率が燃焼限界ガード値よりも大きい場合、つまり、燃焼保障部26にて目標効率に制限がかからない場合には、ドライバ要求トルクTQrglをそのままスロットル操作用目標トルクTQtaとして出力する。しかし、目標効率が燃焼限界ガード値以下の場合、つまり、燃焼保障部26にて目標効率が燃焼限界ガード値で制限される場合には、ドライバ要求トルクTQrglを目標効率と燃焼限界ガード値との比率で除算し、その計算で得られるトルクをスロットル操作用目標トルクTQtaとして出力する。このようにして計算されるスロットル操作用目標トルクは、実施の形態1において算出されるスロットル操作用目標トルクと実質的に同じものとなる。以上のように構成される本実施の形態の制御装置によれば、制御対象である過給エンジンに対して実施の形態1の制御装置にて実現されるものと実質的に同じ動作を実現させることができる。つまり、本実施の形態の制御装置によれば、過給エンジンのトルク制御において、実施の形態1の制御装置で得られるのと同様の効果を得ることができる。その他.以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。上述実施の形態では、本発明をWGV付きのターボ過給機を備えたエンジンに適用しているが、WGVは過給圧を変化させるアクチュエータの一例である。可変ノズル付きのターボ過給機を備えたエンジンや、コンプレッサを駆動したり或いはコンプレッサの回転をアシストしたりする電動モータ付きの過給機を備えたエンジン等、過給圧を能動的に変化させるアクチュエータを有する過給エンジンであれば、本発明が提供する制御装置を適用することができる。