"透過型表示部を背面から照明する直下型の面光源装置であって、複数の光源を並列に並べた光源部と、前記光源部の出射側に設けられ、前記光源から出射した光を拡散して均一化する拡散シートと、を備え、前記拡散シートは、該面光源装置に用いられる光学部材のうち最も前記光源部側に設けられ、少なくとも出射側に、光を拡散して出射する拡散レンズアレイが形成されており、前記拡散レンズアレイを形成する単位レンズは、長軸がシート面に対して直交する連続する楕円筒の一部、又は、長軸がシート面に対して直交する回転楕円体の一部であり、前記単位レンズの短半径に対するピッチの比ピッチ/短半径は、0.5~1.8の範囲内であり、前記単位レンズの配列方向と前記光源部の複数の前記光源の配列方向とは、平行であり、前記単位レンズの前記配列方向における幅をW、高さをH、屈折率をNとしたときに、arcsin1/N<arctan1/2H/W-0.1を満足すること、を特徴とする面光源装置。請求項1に記載の面光源装置において、前記単位レンズの長半径は、短半径の1.5倍から3倍の長さであること、を特徴とする面光源装置。請求項1又は請求項2に記載の面光源装置において、前記拡散レンズアレイを形成する単位レンズの間には、平坦形状、凹形状、微細凹凸形状のいずれかが形成されていること、を特徴とする面光源装置。請求項1から請求項3までのいずれか1項に記載の面光源装置において、前記拡散シートは、入射側に光を拡散する作用を有した微細凹凸形状を有し、前記微細凹凸形状は、1/2拡散角が70度以内の無指向性の光拡散作用を有すること、を特徴とする面光源装置。請求項1から請求項4までのいずれか1項に記載の面光源装置において、前記拡散シートは、少なくとも一部に光拡散微粒子を含み、前記光拡散微粒子は、1/2拡散角が70度以内の無指向性の光拡散作用を有すること、を特徴とする面光源装置。請求項1から請求項5までのいずれか1項に記載の面光源装置において、前記拡散シートは、2層以上の異なる層を有しており、入射側の層の吸湿率は、出射側の層の吸湿率よりも高いこと、を特徴とする面光源装置。請求項1から請求項6までのいずれか1項に記載の面光源装置において、前記拡散シートの前記拡散レンズアレイは、連続する一種類又は複数種類の楕円筒の一部である単位レンズを有し、前記拡散シートは、同一又は異なる種類の拡散シートが少なくとも2枚配置されていること、を特徴とする面光源装置。請求項7に記載の面光源装置において、前記拡散シートは、少なくとも1組が拡散レンズアレイによる光拡散作用の方向が直交するように配置されていること、を特徴とする面光源装置。透過型表示部と、請求項1から請求項8までのいずれか1項に記載の面光源装置と、を備える透過型表示装置。本発明の課題は、画面を観察する位置によらずムラのない均一な照明を行うことができる面光源装置、透過型表示装置を提供することである。本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施例に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。請求項1の発明は、透過型表示部11を背面から照明する直下型の面光源装置であって、複数の光源13を並列に並べた光源部と、前記光源部の出射側に設けられ、前記光源から出射した光を拡散して均一化する拡散シートと、を備え、前記拡散シートは、該面光源装置に用いられる光学部材のうち最も前記光源部側に設けられ、少なくとも出射側に、光を拡散して出射する拡散レンズアレイ241が形成されており、前記拡散レンズアレイを形成する単位レンズは、長軸がシート面に対して直交する連続する楕円筒の一部、又は、長軸がシート面に対して直交する回転楕円体の一部であり、前記単位レンズの短半径に対するピッチの比ピッチ/短半径は、0.5~1.8の範囲内であり、前記単位レンズの配列方向と前記光源部の複数の前記光源の配列方向とは、平行であり、前記単位レンズの前記配列方向における幅をW、高さをH、屈折率をNとしたときに、arcsin1/N<arctan1/2H/W-0.1を満足すること、を特徴とする面光源装置である。請求項2の発明は、請求項1に記載の面光源装置において、前記単位レンズの長半径0.12mmは、短半径0.06mmの1.5倍から3倍の長さであること、を特徴とする面光源装置である。請求項3の発明は、請求項1又は請求項2に記載の面光源装置において、前記拡散レンズアレイを形成する単位レンズの間には、平坦形状、凹形状242、微細凹凸形状のいずれかが形成されていること、を特徴とする面光源装置である。請求項4の発明は、請求項1から請求項3までのいずれか1項に記載の面光源装置において、前記拡散シートは、入射側に光を拡散する作用を有した微細凹凸形状を有し、前記微細凹凸形状は、1/2拡散角が70度以内の無指向性の光拡散作用を有すること、を特徴とする面光源装置である。請求項5の発明は、請求項1から請求項4までのいずれか1項に記載の面光源装置において、前記拡散シートは、少なくとも一部に光拡散微粒子を含み、前記光拡散微粒子は、1/2拡散角が70度以内の無指向性の光拡散作用を有すること、を特徴とする面光源装置である。請求項6の発明は、請求項1から請求項5までのいずれか1項に記載の面光源装置において、前記拡散シートは、2層以上の異なる層を有しており、入射側の層の吸湿率は、出射側の層の吸湿率よりも高いこと、を特徴とする面光源装置である。請求項7の発明は、請求項1から請求項6までのいずれか1項に記載の面光源装置において、前記拡散シートの前記拡散レンズアレイは、長軸がシート面に対して直交する連続する一種類又は複数種類の楕円筒の一部である単位レンズを有し、前記拡散シートは、同一又は異なる種類の拡散シートが少なくとも2枚配置されていること、を特徴とする面光源装置である。請求項8の発明は、請求項7に記載の面光源装置において、前記拡散シート44-1,44-2は、少なくとも1組が拡散レンズアレイ444-1,444-2による光拡散作用の方向が直交するように配置されていること、を特徴とする面光源装置である。請求項9の発明は、透過型表示部11と、請求項1から請求項8までのいずれか1項に記載の面光源装置12,13,14,15と、を備える透過型表示装置である。本発明によれば、以下の効果を奏することができる。1拡散シートは、少なくとも出射側に光を拡散して出射する拡散レンズアレイが形成されているので、光の利用率を下げることなく、均一な照明を行うことができる。2拡散レンズアレイを形成する単位レンズは、長軸がシート面に対して直交する連続する楕円筒の一部、又は、長軸がシート面に対して直交する回転楕円体の一部であるので、円筒面又は球面に比べて、拡散特性を任意に制御することができる。3単位レンズの長半径は、短半径の1.5倍から3倍の長さであるので、光の利用効率を下げることなく、均一な照明を行うために最適な拡散シートとすることができる。4拡散レンズアレイは、arcsin1/N<arctan1/2H/W-0.1を満足するので、斜め方向から観察した場合であっても、管ムラが生じなくすることができると共に、光の利用効率を高めることができる。5拡散レンズアレイを形成する単位レンズの間には、平坦形状、凹形状、微細凹凸形状のいずれかが形成されているので、拡散レンズアレイの単位レンズの形状のみでは不十分となる入射角度が0度付近の入射光の透過率を高めながら、適度なムラ消し作用、及び、出射方向を補正収束させる作用を与えることができる。また、金型の強度を高めることもできる。6拡散シートは、入射側に光を拡散する作用を有した微細凹凸形状を有するので、拡散特性をより高くすることができる。また、無指向性の拡散作用を与えることができる。7拡散シートは、少なくとも一部に光拡散微粒子を含むので、拡散特性をより高くすることができる。また、無指向性の拡散作用を与えることができる。8拡散シートは、拡散レンズアレイによる光拡散効果に加えて、1/2拡散角が70度以内の無指向性の光拡散作用を有するので、シート枚数を増加させることなくムラの低減効果を得ることができる。9拡散シートは、入射側の層の吸湿率は、出射側の層の吸湿率よりも高いので、陰極線管13の点灯による発熱により光源側から乾燥しても、出射側へ凸とならないので、他の光学シートと部分的に密着する部分がムラとして観察されてしまうことを防止できる。10拡散シートは、同一又は異なる種類の拡散シートが少なくとも2枚配置されているので、より高い拡散特性及び均一化の効果を与えることができる。11拡散シートは、少なくとも1組が拡散レンズアレイによる光拡散作用の方向が直交するように配置されているので、直交する2方向においてそれぞれ独立して視野角の調整をすることができる。また、光を無駄なく利用することができるので、得られる照明光の輝度も上昇させることができる。ムラのない均一な照明をするという目的を、光学シートの枚数を増加することなく実現した。図1は、本発明による透過型表示装置の実施例1を示す図である。なお、図1を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。本実施例における透過型表示装置10は、LCDパネル11,収束シート12,陰極線管13,拡散シート14,反射型偏光性シート15等を備え、LCDパネル11に形成される映像情報を収束シート12,陰極線管13,拡散シート14,反射型偏光性シート15を備える面光源装置により背面から照明する透過型液晶表示装置である。LCDパネル11は、所謂透過型の液晶表示素子により形成されたライトバルブであって、30インチサイズ、800×600ドットの表示を行うことができる。陰極線管13の長手方向に沿った方向が、水平方向として使用され、陰極線管13が並ぶ方向が、垂直方向として使用される。陰極線管13は、バックライトの光源部を形成する線光源であり、本実施例では、略75mm間隔で等間隔に6本が並列に並べられている。陰極線管13の背面には、不図示の反射板を設けており、その設計により画面各部位への入射光照度を均一に近づけるようにしている。また、陰極線管13と収束シート12との間には、拡散シート14が設けられている。拡散シート14を設けることにより、陰極線管13に至近の位置であるか否かによる画面上における輝度のムラは、殆ど解消された状態となり、収束シート12へ到達することとなる。図2は、拡散シート14を示す斜視図である。拡散シート14は、陰極線管13から出射した光を拡散して均一化するシートであり、出射側に光を拡散して出射する拡散レンズアレイ141が形成されている。拡散レンズアレイ141は、連続する楕円筒の一部を平行に多数並べて配置したレンチキュラーレンズである。拡散レンズアレイ141の並ぶ方向は、陰極線管13の並ぶ方向と一致している図1参照。図3は、拡散シート14を図2中に矢印で示したS1-S2断面で切断した断面図である。拡散レンズアレイ141は、図3に示した断面において、長半径が0.12mm、短半径が0.06mmの楕円となっており、その長軸が拡散シート14のシート面に対して直交し、ピッチ0.1mmとなるように配置されている。また、拡散シート14の厚さは、2mmである。なお、本実施例において、拡散レンズアレイ141の楕円の長半径は、短半径の2倍となっているが、この値長半径/短半径は1.5~3倍であることが陰極線管13に近接した部分であるか否かにより生じる輝度ムラを防ぐ上で望ましい。表1は、拡散レンズアレイ141の楕円の長半径と短半径との比長半径/短半径を変更した場合の、ムラの発生状況を比較して示した表である。なお、本実施例に示した面光源装置では、収束シート12があることによってムラの発生が確認しにくいので、収束シート12を省略して、拡散シート14と反射型偏光性シート15とを重ねて観察した形態と、これらの間に新たに別の拡散板を加えた形態について実験した。ここで、新たに加えた拡散板とは、透過率60の乳白拡散板であり、拡散シート14と反射型偏光性シート15との間に配置した。また、表1中において、○丸印はムラが発生していない場合を示し、△三角印は僅かにムラの発生が確認できる場合を示し、×バツ印は明らかにムラが発生している場合を示している。表1から判るように、拡散レンズアレイ141の楕円の長半径と短半径との比長半径/短半径は、2倍がムラを防ぐためには最適であり、他の拡散要素を加えた場合には、1.5~3倍の範囲で、ムラを防ぐことができる。なお、拡散レンズアレイ141の楕円の長半径と短半径との比長半径/短半径が小さい1倍等では、陰極線管13に至近の位置が明るくなり、比が大きい5倍等では、陰極線管13の間隙に至近の位置が明るくなる傾向にあった。また、本実施例における拡散レンズアレイ141の短半径に対するピッチの比ピッチ/短半径は、0.1/0.06=1.67である。しかし、この値が小さすぎると短半径が大きすぎるとレンズ表面の形状が平面に近くなってしまい、拡散レンズアレイのレンズ効果を十分に得ることができなくなってしまうし、大きすぎると、拡散レンズアレイを成型する金型が尖りすぎてしまう。したがって、このピッチの比ピッチ/短半径は、0.5~1.8程度であることが望ましい。図4は、拡散シート14に対して入射角0°で入射した光の軌跡を示す図である。図4では、入射角0°で入射した光線11本のうち、5本が観察側へ出射し、6本が光源側へ戻っている。図5は、拡散シート14に対して入射角20°で入射した光の軌跡を示す図である。図5では、入射角20°で入射した光線11本のうち、6本が観察側へ出射し、5本が光源側へ戻っている。図6は、拡散シート14に対して入射角40°で入射した光の軌跡を示す図である。図6では、入射角40°で入射した光線11本のうち、8本が観察側へ出射し、3本が光源側へ戻っている。図7は、拡散シート14に対して入射角60°で入射した光の軌跡を示す図である。図7では、入射角60°で入射した光線11本のうち、10本が観察側へ出射し、1本が光源側へ戻っている。これら図4~7から明らかなように、拡散シート14に対して小さい入射角度で入射する光線は、その多くが光源側へ戻され、大きい入射角度で入射する光線については、光源側に戻されることなく出射することができる。拡散シート14がこのような作用を有しているので、拡散シート14を通過する陰極線管13が発光した照明光は、陰極線管13に近接した位置では、入射角度が小さいので、陰極線13側へ戻される割合が多く、陰極線管13から離れる並列した陰極線管13の間隙部分に近づくに従い、出射する割合が多くなる。よって、拡散シート14から出射する照明光は、均一化されることとなる。ここで、拡散シート14の製造方法について説明する。本実施例における拡散シート14の製造方法では、まず、拡散レンズアレイ141の形状を賦形したレンズフィルム141aを作製する。図26は、レンズフィルム141aの製造工程を示す模式図である。図26を用いて、2通りのレンズフィルム141aの製造工程を説明する。なお、図26において、理解を容易にするために、金型301,304は、拡散レンズアレイ141の長手方向が、金型301,304の回転中心に沿った方向に形成されている例で示したが、この方向は、金型の回転円周に沿った方向としてもよく、そのようにした場合の方が、成型上は好ましい。また、図26、及び、後述の図27,28は、模式図であって誇張して示しており、各層の厚さ等の寸法関係については、図中に示す関係に限るものではない。図26aに示す方法は、UV成型と呼ばれる方法である。まず、ポリカーボネイト製のベースフィルム142上に、樹脂供給部302からUV硬化樹脂143を塗布する。このUV硬化樹脂143を塗布した側を、拡散レンズアレイ141の雌型が形成された金型301に巻きつける。この状態で、UV光源303から紫外線を照射してUV硬化樹脂143を硬化させることにより、拡散レンズアレイ141の形状を賦形したレンズフィルム141aが得られる。図26bに示す方法は、押出し成型と呼ばれる方法である。まず、樹脂供給部306から溶融したMSメタクリル-スチレン樹脂を拡散レンズアレイ141の雌型が形成された金型304とローラ305との間に流し込みながら冷却することにより、拡散レンズアレイ141の形状を賦形したレンズフィルム141aが得られる。以上のようにして得られたレンズフィルム141aだけでは、強度が弱く、平面性を確保することが困難であることから、本実施例では、レンズフィルム141aに透明な基材層を一体となるように形成することにより、拡散シート14の強度を高めて、平面性を高くしている。基材層をレンズフィルム141aと一体にする方法としては、接着による方法と、基材層の形成時に一体化熱ラミネートする方法とがある。図27は、レンズフィルム141aを基材層に接着する方法を示す図である。図27を用いて、レンズフィルム141aと基材層との接着工程を2種類説明する。図27aに示す方法は、枚葉成型された基材層145に接着を行う方法である。予め必要なサイズに形成された枚葉の基材層145を用意し、この基材層145上に樹脂供給部307からUV硬化樹脂146を塗布する。UV硬化樹脂146を塗布した面に、レンズフィルム141aを載せた状態で、UV光源303から紫外線を照射してUV硬化樹脂146を硬化させることにより、レンズフィルム141aと基材層145とが一体化した拡散シート14を得ることができる。図27bに示す方法は、シート押出し成型時に下流で連続的にUV硬化樹脂により接着を行う方法である。樹脂供給部308からMS樹脂147を押出しローラ309,310の間に供給して基材層148となる部分を押出し成型する。基材層148の成型と同時に、レンズフィルム141aのレンチキュラーレンズが形成されていない面にUV硬化樹脂149を樹脂供給部312により塗布する。そして、ローラ311を通った後の成型直後の基材層148の片面にUV硬化樹脂149を接合し、UV光源303から紫外線を照射してUV硬化樹脂149を硬化させて、レンズフィルム141aと基材層148とが一体化した拡散シート14を得ることができる。図28は、基材層の形成時にレンズフィルム141aを熱ラミネートする方法を示す図である。押出しローラ314,315の間にMS樹脂150と共にレンズフィルム141aを供給する。このとき、レンズフィルム141aのレンズが形成されていない面に接するようにして樹脂供給部313からMS樹脂150を押出しローラ314,315の間に供給して基材層となる部分を押出し成型しながら、基材層をレンズフィルム141aと一体化するように熱ラミネートして、拡散シート14を得る。以上説明した製造方法によれば、強度が高く、平面性のよい拡散シート14を安定して安価に製造することができる。図8は、収束シート12を示す斜視図である。収束シート12は、拡散シート14とLCDパネル11との間に設けられ、陰極線管13が発光して拡散シート14によりさらに拡散された拡散光を収束して出射するシートであり、屈折率n=1.55の樹脂により形成されている。収束シート12の陰極線管13側入射側には、シート面に直交する方向の断面形状が略台形形状である単位形状121がシート面方向に複数並べて陰極線管13側に配置されている。この単位形状121は、その並ぶ方向と直交する方向に同一断面形状を保ちながら延在している。収束シート12は、その単位形状121の延在する方向が陰極線管13の長手方向と一致するように配置されている。また、収束シート12のLCDパネル11側出射側には、収束レンズアレイ123が形成されている。収束レンズアレイ123は、単位形状121の延在する方向に沿ってシート面に直交する方向の断面形状が二等辺三角形図15参照となる単位プリズム形状をシート面方向に複数並べて形成されている。よって、収束シート12においては、入射側に設けられた単位形状121の延在する方向と、出射側に設けられた単位プリズム形状が延在する方向とが、直交して配置されている。なお、本実施例における収束シート12は、単位形状121の延在する方向が陰極線管13の長手方向と一致し、収束レンズアレイ123の単位プリズム形状が延在する方向が、陰極線管13の長手方向と直交するように配置されているが、収束シート12の配置を本実施例のシート面内で90度回転させてもよい。すなわち、単位形状121の延在する方向が陰極線管13の長手方向と直交し、収束レンズアレイ123の単位プリズム形状が延在する方向が、陰極線管13の長手方向と一致するように配置してもよい。収束レンズアレイ123のより詳しい説明は、後に行う。図9は、収束シート12を図8中に矢印で示したS3-S4断面で切断した断面を拡大した図である。なお、図9に示した断面では、収束レンズアレイ123の部分は、直線となり、この断面内における光線を追跡する場合には、平面であるものとみなすことができる。よって、以下の図9~14の説明では、平面とみなして説明を行う。単位形状121は、上述のように断面形状が台形形状をしており、その上底部分が陰極線管13側に突出するように形成されている。本実施例における単位形状121は、上底部121aの幅が80μm、斜辺部121b,121cが収束シート12の法線と成す角度が10度となっている。また、隣接する単位形状同士の並ぶピッチは140μmであり、さらに、互いに隣接して並ぶ単位形状121の間に、収束レンズアレイ123部分と平行な幅20μmの平坦部122が形成されている。なお、単位形状121の高さ上底部から台形の下底に相当する部分までの距離は、上述の他の寸法により決まり、略113μmである。図10は、単位形状121の作用を説明する図である。収束シート12は、シート面に対する入射角度が大きい光を、できる限り出射面から小さな出射角度で出射させるLCDパネル11に対して垂直に近い角度で入射させるようにするために設けられている。そして、そのために単位形状121が形成されている。単位形状121の上底部121aに入射した入射角度が大きな光線A0は、入射時に屈折して光線A1となり、斜辺部121cに達する。光線A1は、斜辺部121cにおいて全反射して、光線A2となり、光線A0と比べて進行方向が大きく修正されて収束レンズアレイ123から出射する。なお、図10に示した光線A0~A2は、光線A2の出射角度が0度となる場合を示している。ここで、収束シート12に入射する光は、その全てが上底部121aに入射するとは限らない。斜辺部121bに入射する光については、仮に入射後に屈折して出射面収束レンズアレイ123からそのまま出射してしまうと、収束シート12を通過する前よりもより大きな入射角度でLCDパネル11に対して入射することとなってしまう。そこで、この斜辺部121bに入射する光については、出射面収束レンズアレイ123によって全反射させて陰極線管13の方向へ戻してやり、再度利用することによって、光の利用効率を高めるようにしている。斜辺部121bに入射する光の再利用率を高めるためには、斜辺部121bの傾き角度θ収束シート12の法線と単位形状121の台形の斜辺部121b,121cとの成す角度と収束シート12の屈折率nとの組合せが、以下の式1を満足するように設計することが望ましい。sin90-θ-arcsincosθ/n>1/n式1この式1を満足することにより、図10中に示した光線B0のように収束シート12に対して垂直に入射する光線が斜辺部121bに入射しても、光線B1が出射面収束レンズアレイ123において全反射して戻されて光線B2となり、斜辺部121cから陰極線管13方向へ戻され、再利用することができる。本実施例における収束シート12では、斜辺部121b,121cの傾き角度θ=10度、屈折率n=1.55であるから、これらを上記式1に代入すると、左辺≒0.650、右辺≒0.645となり、上記式1を満足している。また、斜辺部121bに入射した光は、もう一方の斜辺部121cに当たってしまうと、出射面収束レンズアレイ123により全反射されず、光の再利用を図ることができない。単位形状121の台形の高さに相当する寸法が大きくなるに従い、斜辺部121bに入射した後に、もう一方の斜辺部121cに当たってしまう光が増加してしまう。そこで、斜辺部121bに入射した後に、もう一方の斜辺部121cに当たってしまう光を少なくするために、単位形状121の台形の高さを上底部121aの幅により除した比が0.5から3の範囲であることが望ましい。この幅に対する高さの比の最適値を決定することは、設計によって様々な条件が関係し、簡単に求まるものではない。ここで、台形の高さが高すぎると斜面からの光が反対側の斜面で全反射するので広角に出射してしまう。また、台形の高さが低すぎると、光を収束させる効果が少なくなってしまう特に30°~60°の入射光に対しての収束が悪化。そこで、上述の比を0.5~3とすることにより、適度な出射角度を保ちながら収束効果を高くすることができる。本実施例における単位形状121では、上底部121aの幅=80μm、高さ=113μmであるから、113/80=1.4125であり、上述の条件を満足している。このような構成とすることにより、斜辺部121bに入射した後に、もう一方の斜辺部121cに当たってしまう光を少なくすることができる。本実施例では、シートに対して入射角20度で入射する20度入射光が斜辺部121bに入射して屈折した後に、斜辺部121bの反対側に対向して存在する単位形状の台形の斜辺部第2の斜辺部121cに達する光は、20度入射光の約6の光量シミュレーション結果となっている。この割合は、少ないほど望ましいが、シートに対して入射角20度で入射する20度入射光が斜辺部に入射して屈折した後に、斜辺部の反対側に対向して存在する単位形状の台形の第2の斜辺部に達する光は、20度入射光の20以下の光量であれば、面光源装置として使用する上で、実用上有効である。正面視で見ている光は視野角で20°位までであり、その範囲での実質的な光のロスを低減することができるからである。表2は、シートに対して入射角20度で入射する20度入射光が斜辺部121bに入射して屈折した後に、斜辺部121bの反対側に対向して存在する単位形状の台形の斜辺部第2の斜辺部121cに達する光の20度入射光に対する比率20度入射光の斜辺部121cへの到達率と、拡散シート14通過後で本シート通過前の入射角20度以内の光量に対する本シート通過後の出射角20度以内の光量の比率との関係を示している。表2の結果からも、上述のように、シートに対して入射角20度で入射する20度入射光が斜辺部に入射して屈折した後に、斜辺部の反対側に対向して存在する単位形状の台形の第2の斜辺部に達する光は、20度入射光の20以下の光量とすることが望ましいといえる。図11は、実施例1の収束シート12に対して入射角10度で平行光線が入射するときの光線追跡シミュレーション結果を示す図である。図12は、実施例1の収束シート12に対して入射角30度で平行光線が入射するときの光線追跡シミュレーション結果を示す図である。入射角度の小さい図11の場合には、光線が上底部121aに入射後に屈折をするもののそのままの角度で出射しており、斜辺部121bに入射した光線については、光源側へ戻っており、再利用されている。入射角度が図11よりも大きくなっている図12の場合には、出射方向が修正される光線Cが生じており、光を収束する作用が確認できる。ここで、収束シート12に平坦部122を設けた理由について説明する。図13及び図14は、収束シートに平坦部を設けなかった場合の光線追跡シミュレーション結果を示す図である。図13は、入射角10度で平行光線が入射するとき結果を示し、図14は、入射角30度で平行光線が入射するときの結果を示している。本発明を実施するに当たり、平坦部122を設けることは必須ではなく、図13,14に示すような形態としてもよい。そして、図13を見る限りにおいては、図4の結果と比較して、効果に大差がないと言える。しかし、図14を見ると、斜辺部に入射してから出射面で全反射した後に斜辺部から一度光源側へ出射した光線が、再度斜辺部に入射してしまい迷光Dとなっているものがある。このような迷光は、本実施例のように単位形状の間に平坦部122を設けることにより、その発生頻度を大幅に下げることができる。また、図13,14に示すような収束シートを形成しようとすると、成型に必要な金型の先端が尖ってしまい、金型の精度及び強度の確保が困難になってしまうところ、平坦部122を設けることにより、そのような不都合を回避できる。図15は、収束シート12を図8中に矢印で示したS5-S6断面で切断した断面を拡大した図である。収束レンズアレイ123は、その断面形状が直角二等辺三角形となっている。収束レンズアレイ123は、この単位形状により、出射する光を収束することができる。したがって、収束シート12は、入射側の形状により、陰極線管13と直交する方向において照明光を収束し、かつ、出射側の形状により、陰極線管13と平行な方向においても照明光を収束することができる。反射型偏光性シート15は、LCDパネル11と収束シート12との間に配置され、視野角を狭めることなく輝度を上昇させるシートである。本実施例では、DBEF住友スリーエム株式会社製を使用している。図16は、本実施例における面光源装置の垂直方向の輝度分布を各シートの効果が分かるように比較して示した図である。図17は、本実施例における面光源装置の水平方向の輝度分布を各シートの効果が分かるように比較して示した図である。図16,17において、実施例1による面光源の特性は、丸印と実線により示している。拡散シート14の効果三角印と一点鎖線により示した特性は、実施例1の面光源装置の拡散シート14を、乳白拡散シートに変更した場合の特性である。乳白拡散シートを使用したものに比較して、本実施例の拡散シート14を使用した場合には、略全角度方向において、輝度が上昇している。これは、従来の乳白拡散シートでは、拡散効果が高いものの、利用不可能な方向へ出射する光も多く、それゆえに、利用可能な光量が全体的に低かったのに対し、本実施例における拡散シート14では、光源からの照明光を入射角度に応じて適度に出射方向を変更することができるので、必要な拡散効果を得ながら光の利用効率を高めることができる。なお、乳白拡散シートを使用したもの、拡散シート14を使用したもののいずれの面光源装置であっても、陰極線管13の位置が目視で確認できるような輝度のムラ、不均一な部分は無く、必要な拡散効果は、十分に得られていた。台形断面の単位形状121の効果正方形印と破線により示した特性は、実施例1の面光源装置の収束シート12の陰極線管13側に設けられた断面形状が略台形形状である単位形状121を省略して、入射面を平面に変更した場合の特性である。単位形状121は、垂直方向において光を収束する作用を有しているので、垂直方向の特性図16において、0~30度付近の輝度が上昇している。また、水平方向図17においては、上述のように垂直方向の0度付近の輝度が上昇しており、この垂直方向角度0度の位置において水平方向の輝度を示していることから、当然ながら、全体的に輝度が上昇している。収束レンズアレイ123の効果菱形印と点線により示した特性は、実施例1の面光源装置の収束シート12のLCDパネル11側に設けられた断面形状が二等辺三角形である収束レンズアレイ123を省略して、出射面を平面に変更した場合の特性である。収束レンズアレイ123は、水平方向において光を収束する作用を有しているので、水平方向の特性図17において、全体的に輝度が上昇している。また、垂直方向においては、中央付近の輝度が上昇している。本実施例によれば、出射側に光を拡散して出射する拡散レンズアレイ141が形成されている拡散シート14を陰極線管13の直後に配置したので、画面上の位置によらずムラのない均一な照明を行うことができると共に、光を有効に利用し、全体的に輝度を向上することができる。実施例2は、実施例1における収束シート12の単位形状121の形状を改良して単位形状221とした収束シート22を備える透過型表示装置の例である。よって、実施例1と同様の機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。図18は、実施例2における収束シート22の断面形状を拡大した図である。単位形状221は、断面形状が台形形状である実施例1の単位形状121を基本として、その上底部及び斜辺部の形状を改良している。実施例1の上底部121aが平面であったのに対し、実施例2の上底部221aは、出射側に窪んだ凹面であり、図18に示す断面において、半径100μmの円弧であり、幅が100μmとなっている。上底部221aを本実施例のように凹面とすることにより、上底部221aに対して入射した後に斜辺部に当たる光線を多くすることができ、収束効果をより高めることができる。実施例1の斜辺部121b121cが一つの平面であったのに対し、実施例2の斜辺部は、斜辺部221b,221d221c,221eの2つの平面を組み合わせた形態となっている。収束シート22に対して大きな入射角度で入射する光は、上底部221aに入射後に斜辺部に達するが、その場合に、斜辺部への入射角斜辺部に対する入射角が臨界角を超えていないと、斜辺部により全反射されることなく、斜辺部から出射してしまい、迷光となってしまう。これを防止するために、本実施例では、収束シート22に対して大きな入射角度で入射する光が上底部221aに入射後に到達する斜辺である上底部221aに近い部分の斜辺部221e及び221dの傾き角度を斜辺部221c及び221bよりも大きくし、斜辺部221e221dから出射してしまう光を少なくしている。具体的には、斜辺部221b,221cの傾き角度は、実施例1と同じ10度であり、上底部221aに近い部分の斜辺部221d,221eの傾き角度を18度としている。なお、斜辺部221b221cと斜辺部221d221eとの境界は、下底に相当する部分から台形中心部側へ19μmの位置にあり、斜辺部221d221eと上底部221aとの境界は、さらに15μm台形中心部側の位置となっている。これにより、単位形状221の高さに相当する寸法は、153μmとなっている。隣接する単位形状同士の並ぶピッチは193μmであり、また、本実施例においても、隣接する単位形状221の間に平坦部222を設けており、その幅は、25μmである。図19は、実施例2の収束シート22に対して入射角10度で平行光線が入射するときの光線追跡シミュレーション結果を示す図である。図20は、実施例2の収束シート22に対して入射角30度で平行光線が入射するときの光線追跡シミュレーション結果を示す図である。これらの図を実施例1の図11,12と比較すると、上底部221aを改良したことにより、上底部221aに対して入射した後に斜辺部に当たる光線が多くなり、収束効果がより高くなっていることがわかる。図21は、垂直方向における実施例2の収束シート22の効果を実施例1の収束シート12と比較して示す輝度分布図である。図21において、一点鎖線で表した曲線は、収束シート12を設けていない場合を示し、実線で表した曲線は、実施例1の収束シート12を設けた場合を示し、破線で示した曲線は、実施例2の収束シート22を設けた場合を示している。実施例1の収束シート12の効果により拡散光が収束して出射角度が狭く、かつ、収束した部分の輝度が高くなっており、実施例1による収束シート12が光を収束している効果が確認できる。そして、破線実施例2と実線実施例1とを比較すると、収束シート12よりも収束シート22の方がより収束効果が高くなっている。本実施例によれば、上底部221aを凹面としたことにより、より多くの光を収束させることができる。また、上底部221aに近い部分の斜辺部221e及び221dの傾き角度を斜辺部221c及び221bよりも大きくしたので、より大きな入射角度で収束シート22に対して入射する光を迷光とすることなく収束させることができる。そして、本発明による拡散シート14の効果によって、面光源上の位置によらず、均一な照明を得ることができる。実施例3は、実施例1における拡散シート14の拡散レンズアレイ141の形状を改良して拡散レンズアレイ241とした拡散シート24を備える透過型表示装置の例である。よって、実施例1と同様の機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。図22は、実施例3における拡散シート24の断面形状を拡大した図である。図23は、実施例3における拡散シート24に入射した光の軌跡を示す図である。実施例3における拡散シート24は、図22に示した断面において、長半径が0.12mm、短半径が0.06mmの楕円の一部に相当する形状を有した拡散レンズアレイ241が形成されている。拡散レンズアレイ241は、その長軸が拡散シート24のシート面に対して直交し、ピッチ0.09mmとなるように配置されており、屈折率N=1.55のアクリルスチレン共重合物により形成され、拡散シート24の厚さは、2mmである。なお、拡散シートの形成は、UV硬化樹脂を用いて行ってもよく、その場合には、例えば、エポキシアクリレート系樹脂を用いるとよい。また、隣り合う拡散レンズアレイ241の間には、LCDパネル11側に凹となる半径0.050mmの円筒面である凹形状242が形成されている。この凹形状242は、入射角度が0度付近の入射光に対して適度なムラ消し作用、及び、出射方向を補正収束させる作用を有している。また、拡散シート24を成型する金型を作製する場合に、この部分に、2μmから5μm程度の平坦部を設けることにより、金型の強度を高め、金型の変形を防止することができる。本実施例の拡散レンズアレイ241では、入射角度が30度から50度の範囲の入射光に対しての補正効果を高める設計であることから、拡散レンズアレイ241の形状のみでは、入射角度が0度付近の入射光の透過率が低下してしまうが、この凹形状242を設けることにより、入射角度が0度付近の入射光の透過率を高めながらも、適度なムラ消し作用、及び、出射方向を補正収束している。なお、凹形状242の代わりに、平坦面、微細凹凸形状を設けてもよい。拡散レンズアレイ241を上述の形状とすると、その高さHは、0.035mmとなる。また、上述のように、拡散レンズアレイ241の幅Wは、0.09mmであるから、これらの値は、以下の式2を満足している。arcsin1/N<arctan1/2H/W-0.1式2この式2は、レンズ谷の端から10の位置で全反射した光がレンズ頂部で全反射するか否かを判断する式2である。レンズ頂部には、色々な方向から光が到達するが、拡散レンズアレイ241の間の谷部において、ある一定方向から来た光が全反射し、頂部から出射すると斜め方向へ進んでしまうので、斜めから観察したときにムラに見えてしまう。この式2を満足することにより、斜めから観察したときにムラが観察されないようにすることができるとともに、光の利用効率を高めることができる。仮に、式2を満たさない形状としてしまうと、画面の上下の大きい角度への出射光が多くなり、効率の低下が大きい上に、出射光は、限定された入射角の照明光の場合にのみ当てはまるので、結果として陰極線管の位置が判るようなムラ管ムラの原因となってしまう。図24は、式2を満足した場合と満足しない場合とを比較して示した図である。図24aは、本実施例の場合を示し、図24bは、式2を満足しない場合を示している。図24に示すように、式2を満足しないと、拡散レンズアレイの端付近において全反射する光は、拡散シートから斜めに出射してしまうが、式2を満足すれば、拡散レンズアレイ241の端付近において全反射する光は、光源側へ戻されて、再利用することができる。図25は、拡散シート24に観察者側から入射した光の軌跡を示す図である。図25に示すように、拡散シート24を透過した後に、LCDパネル11,収束シート12,反射型偏光性シート15等で散乱反射して拡散シート24に戻ってきた光は、陰極線管13側へ戻って再利用したり、拡散シート24により反射して照明光として再出射したりして、有効に利用することができる。本実施例によれば、光の利用効率をより高め、斜めから見てもムラのない面光源とすることができる。図29は、本発明による透過型表示装置の実施例4を示す図である。実施例4は、実施例1における収束シート12,拡散シート14に代えて、拡散シート44-1,44-2を配置した例である。拡散シート44-1は、陰極線管13から出射した光を拡散して均一化するシートであり、出射側に光を拡散して出射する拡散レンズアレイ444-1が形成されている。拡散レンズアレイ444-1は、連続する楕円筒の一部を平行に多数並べて配置したレンチキュラーレンズである。拡散レンズアレイ444-1の並ぶ方向は、陰極線管13の並ぶ方向と一致している図29参照。なお、拡散レンズアレイ444-1の具体的な形状は、実施例1における拡散レンズアレイ141と同一形状である。また、拡散シート44-1を形成する樹脂には、光拡散微粒子が含まれている。さらに、拡散シート44-1の入射面には、微細凹凸形状が賦型されている。これら光拡散微粒子及び微細凹凸形状により、拡散シート44-1は、拡散レンズアレイ444-1による光拡散作用に加えて、無指向性の光拡散作用を有している。本実施例におけるこの光拡散作用は、1/2拡散角が50度である。この無指向性の光拡散作用は、光源側に若干の拡散効果を持たせて、ムラを低減する作用を有している。なお、この拡散レンズアレイ444-1による光拡散作用に加えて設ける無指向性の光拡散作用は、多すぎると、正面輝度の低下が激しくなることから、1/2拡散角で70度以内とすることが望ましい。拡散シート44-2は、拡散シート44-1と反射型偏光性シート15との間に設けられており、拡散シート44-1から出射した光を拡散シート44-1の拡散レンズアレイ444-1による拡散方向と直交する方向に光を拡散させて均一化するシートである。拡散シート44-2は、その出射側に拡散シート44-1が有する拡散レンズアレイ444-1と同一形状の拡散レンズアレイ444-2が形成されている。ただし、拡散シート44-2は、拡散レンズアレイ444-2の光拡散作用の方向が、拡散シート44-1における拡散レンズアレイ444-1の光拡散作用の方向と直交するように配置されている。すなわち、本実施例では、拡散レンズアレイ444-2の並ぶ方向が、陰極線管13の並ぶ方向と直交している図29参照。また、拡散シート44-2には、拡散シート44-1に含まれていた光拡散微粒子、及び、入射面に賦型されていた微細凹凸形状を有しておらず、したがって、無指向性の光拡散作用が追加されていない。本実施例では、2つの拡散レンズアレイを直交配置することにより、直交する2方向において光を制御することができ、光を無駄なく利用することから、正面輝度を向上させることができる。また、縦横2方向の視野角をそれぞれ別の拡散レンズアレイにより制御することで、好適な視野角を実現でき、輝度の向上も図れる。さらに、拡散シート44-1に無指向性の光拡散作用を与えたことにより、ムラを防止するためのいわゆるビーズ拡散板等を別途設ける必要がなく、ムラを押さえながら輝度の向上を実現した上で、コストの低減も図ることができる。変形例以上説明した実施例に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。1各実施例において、拡散シート14,24を形成する単位レンズは、連続する楕円筒の一部であるレンチキュラーレンズシートである例を示したが、これに限らず、例えば、回転楕円体の一部としてもよい。2各実施例において、拡散シート14,24の入射側は、平面である例を示したが、これに限らず、例えば、さらなる光の拡散作用を与えるために、エンボス加工等により微細凹凸形状を形成してもよい。3各実施例において、拡散シート14,24、収束シート12の層構成については、特に言及していないが、陰極線管13の点灯による発熱により光源側から乾燥して、各シートの撓み、反り等が問題となる場合には、例えば、2層以上の層構成として、入射側の層の吸湿率を出射側の層の吸湿率よりも高い層とする。各シートの成形時に略フラットな形状とし、吸湿したときには、入射側へ凸な形状となって、陰極線管13の点灯による発熱により光源側から乾燥しても、出射側へ凸とならないようにすることもできる。また、光源側にスペーサを設けてもよい。4各実施例において、拡散シート14,24、収束シート12又は22、反射型偏光性シート15を組み合わせて面光源装置、及び、透過型表示装置とした例を示したが、これに限らず、例えば、収束シート12又は22を省略してもよいし、反射型偏光性シート15を省略してもよいし、これら以外の各種光学シートと拡散シート14とを組み合わせて面光源装置、及び、透過型表示装置を形成してもよい。5実施例4において、拡散シート44-1,44-2は、拡散レンズアレイの形状が同一である例を示したが、これに限らず、例えば、一方の拡散シートについて、ピッチを変えた拡散レンズアレイとしたり、複数種類の単位レンズの集合からなる拡散レンズアレイとしたりしてもよい。また、その逆に、全く同一の拡散シートを複数枚重ねて配置するようにしてもよい。6実施例4において、陰極線管13に近い位置に配置された拡散シート44-1の拡散レンズアレイ444-1の並ぶ方向が陰極線管13の並ぶ方向と一致している例を示したが、これに限らず、例えば、陰極線管13に近い位置に配置された拡散シートの拡散レンズアレイの並ぶ方向を陰極線管の並ぶ方向と直交させてもよい。7実施例4において、拡散シート44-1,44-2を互いの光拡散方向が直交するように配置する例を示したが、これに限らず、例えば、光拡散方向が同一となるように配置してもよい。この場合には、光拡散効果を同一方向について増加させることができる。"