絶縁された状態で車両に搭載される高電圧電源系40の地絡を検出する地絡検出手段30と、前記地絡検出手段30の故障診断時に、前記高電圧電源系40と前記車両の車体60とを電気的に接続することにより擬似絶縁抵抗低下を発生させる地絡施行回路20と、を有し、前記地絡検出手段30と前記地絡施行回路20とは別々の配線50~53により前記高電圧電源系40にそれぞれ接続されていることを特徴とする地絡検出装置。前記別々の配線50~53は、前記高電圧電源系40の電圧を検出するための配線と共通の配線であることを特徴とする請求項1に記載の地絡検出装置。前記地絡施行回路20は、少なくともスイッチ22と抵抗21とを備えて構成されていることを特徴とする請求項1または2に記載の地絡検出装置。前記地絡施行回路20は、さらに、コンデンサ23を備えて構成されていることを特徴とする請求項3に記載の地絡検出装置。前記高電圧電源系40は、複数の電池が直列接続されて構成されており、前記地絡施行回路20は、前記複数の電池の中間電位に接続されることを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1つに記載の地絡検出装置。前記地絡施行回路20は、前記高電圧電源系40に対して複数設けられており、それぞれの地絡施行回路20がそれぞれ別々の配線50、52で接続されていることを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1つに記載の地絡検出装置。前記高電圧電源系40は、複数の電池が直列接続されて構成されており、前記複数の地絡施行回路20のうちの1つが前記複数の電池の中間電位に接続されることを特徴とする請求項6に記載の地絡検出装置。しかしながら、上記従来の技術では、地絡試行回路と地絡検出器とはバッテリ母線のみで接続された構成となっているので、バッテリ母線の配線断線箇所によっては地絡診断が実施できないという問題がある。また、バッテリ母線に接続されたスイッチと抵抗とで構成される地絡試行回路の場合、実際に車両地絡を発生させており、絶縁安全上好ましくない。抵抗の抵抗値が低減する故障が発生した場合は、安全な条件で地絡を発生できなくなるという問題がある。本発明は上記点に鑑み、故障診断において、配線断線時にも故障診断を行うことができる地絡検出装置を提供することを第1の目的とする。また、故障診断時の安全性を確保することを第2の目的とする。上記目的を達成するため、請求項1に記載の発明では、絶縁された状態で車両に搭載される高電圧電源系40の地絡を検出する地絡検出手段30を有している。また、地絡検出手段30の故障診断時に、高電圧電源系40と車両の車体60とを電気的に接続することにより擬似絶縁抵抗低下を発生させる地絡施行回路20を有している。そして、地絡検出手段30と地絡施行回路20とは別々の配線50~53により高電圧電源系40にそれぞれ接続されていることを特徴とする。これによると、地絡検出手段30と地絡施行回路20とはそれぞれ独立した経路によって高電圧電源系40と電気的に接続されているので、地絡施行回路20と高電圧電源系40との間で断線が生じたとしても地絡検出手段30によって故障検知を行うことができる。請求項2に記載の発明では、別々の配線50~53は、高電圧電源系40の電圧を検出するための配線と共通の配線であることを特徴とする。これによると、別々の配線50~53を新たに用意する必要がなく、装置の構成が煩雑にならずに済む。また、高電圧電源系40を構成する個々の電池の電圧を検出するための電圧検出線を利用しているので、別々の配線50~53として複数の任意の配線を選択することができる。請求項3に記載の発明のように、地絡施行回路20は、少なくともスイッチ22と抵抗21とを備えた構成とすることができる。請求項4に記載の発明では、地絡施行回路20は、さらに、コンデンサ23を備えて構成されていることを特徴とする。これによると、コンデンサ23によって高電圧電源系40と車体60とが絶縁されるので、直流的に絶縁された状態で地絡施行回路20によって安全に地絡施行を行うことができる。請求項5に記載の発明では、高電圧電源系40は、複数の電池が直列接続されて構成されており、地絡施行回路20は、複数の電池の中間電位に接続されることを特徴とする。これによると、地絡施行回路20を動作させたときの地絡施行時の高電圧コモン電位変動が少ないという利点がある。請求項6に記載の発明では、地絡施行回路20は、高電圧電源系40に対して複数設けられており、それぞれの地絡施行回路20がそれぞれ別々の配線50、52で接続されていることを特徴とする。これによると、地絡施行回路20が複数設けられているので、故障診断の冗長性および信頼性を向上させることができる。請求項7に記載の発明では、高電圧電源系40は、複数の電池が直列接続されて構成されており、複数の地絡施行回路20のうちの1つが複数の電池の中間電位に接続されることを特徴とする。これによると、地絡施行回路20を動作させたときの地絡施行時の高電圧コモン電位変動が少ないという利点がある。なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。第1実施形態以下、本発明の第1実施形態について図を参照して説明する。本実施形態に係る地絡検出装置は、高電圧バッテリ等の地絡を検出するための装置であり、例えばハイブリッド車等の電気自動車の高電圧電源系の地絡を検出する際に適用される。図1は、本実施形態に係る地絡検出装置を含んだ全体システム図である。この図に示されるように、地絡検出装置は、第1端子10と、第2端子11と、地絡施行回路20と、地絡検出部30と、を備えて構成されている。まず、地絡検出装置が接続される高電圧電源系40図1のHVbatteryは、充電可能なリチウムイオン二次電池が複数直列接続されて構成された電池群であり、絶縁された状態で車両に搭載される。高電圧電源系40は例えば300V前後の高電圧を発生させ、負荷を動作させるために使用される。このような高電圧電源系40において、直列接続された隣同士の電池では、高電圧側の電池の負極端子と低電圧側の電池の正極端子とが共通化されている。そして、最も高電圧側の電池の正極端子と、最も低電圧側の電池の負極端子と、これらの端子を除く各共通端子と、の各端子に対してそれぞれ配線が接続されている。各配線は、セル電圧を検出するための電圧検出線であり、図示しない電圧検出回路に接続されている。第1端子10および第2端子11は、電池の各端子に接続されたいずれかの配線にそれぞれ接続されている。本実施形態では、第1端子10が第1配線50に接続され、第2端子11が第2配線51に接続されている。これら第1配線50および第2配線51は電圧検出線である。地絡施行回路20は、高電圧電源系40と車体60とを電気的に接続することにより擬似絶縁抵抗低下を発生させる回路である。この地絡施行回路20は、地絡検出部30の故障診断時に用いられる。地絡施行回路20は、高電圧電源系40に対して第1端子10を介して接続されている。そして、地絡施行回路20は、第1端子10に接続された抵抗21と、抵抗21に接続されたスイッチ22図1のSWと、を備えている。スイッチ22は車両の車体60に接続されている。すなわち、抵抗21およびスイッチ22は第1端子10と車体60との間に直列接続されている。このような構成によると、地絡施行回路20は、スイッチ22がONすることにより、抵抗21を介して高電圧電源系40と車体60とを電気的に接続して高電圧電源系40に擬似絶縁抵抗低下を発生させる構成となっている。スイッチ22のON/OFFは地絡検出部30によって制御される。地絡検出部30は、高電圧電源系40の地絡を検出するように構成されている。このような地絡検出部30は、コンデンサ31、抵抗32、信号出力部33、信号入力部34、図示しないA/D変換器およびマイクロコンピュータ以下、マイコンというを備えている。コンデンサ31は、高電圧電源系40と地絡検出部30とを絶縁する役割を果たす。コンデンサ31の一方の電極が第2端子11に接続され、他方の電極が抵抗32に接続されている。信号出力部33は、矩形波の電圧信号を生成および出力する回路部である。抵抗32とコンデンサ31との接続点から信号入力部34に繋がる配線が設けられており、信号出力部33が出力した矩形波は抵抗32を介して信号入力部34に入力される。図2は、信号出力部33および信号入力部34で取り扱う信号の波形を示したものである。信号出力部33は図2aに示されるような矩形波を出力する。信号入力部34は、抵抗32とコンデンサ31との間の接続点の電圧を検出信号として取得する回路部である。また、信号入力部34は、取得した検出信号をA/D変換器に出力する。図2b~図2dは信号入力部34が入力する信号を示している。図2bに示されるように、地絡施行回路20のスイッチ22がOFFの場合には信号出力部33から出力された矩形波がそのまま信号入力部34に入力される。地絡検出の際には、検出信号が示す電圧値と地絡判定閾値との比較により地絡が検出される。A/D変換器は信号入力部34で検出された検出信号をデジタル信号に変換してマイコンに入力する。マイコンは、A/D変換器から入力した検出信号に基づいて地絡の有無を判定する制御回路である。また、マイコンは、A/D変換器から入力した検出信号に基づいて地絡検出の異常を判定する自己診断機能も備えている。この場合、マイコンは地絡施行回路20のスイッチ22をONし、信号出力部33から矩形波を出力させる。図2cに示されるように、検出信号として取得された矩形波が地絡判定閾値を超えない場合、マイコンは装置が機能正常であると判定する。一方、図2dに示されるように、検出信号として取得された矩形波が地絡判定閾値を超えた場合、マイコンは装置が機能異常故障であると判定する。なお、マイコンは、図示しないCPU、ROM、EEPROM、RAM等を備え、ROM等に記憶されたプログラムに従って地絡検出や自己診断を行うように設定されている。上記の地絡施行回路20と地絡検出部30は、それぞれ別々の第1配線50および第2配線51により高電圧電源系40にそれぞれ接続されている。上述のように、第1配線50および第2配線51は高電圧電源系40の電圧を検出するための電圧検出線と共通になっている。さらに、第1端子10に接続された第1配線50は、高電圧電源系40を構成する複数の電池の中間電位に接続されている。つまり、地絡施行回路20は、複数の電池の中間電位に接続されている。ここで、中間電位とは、複数の意味を持っている。1高電圧電源系40が発生させる電圧の1/2の電圧を指す。例えば高電圧電源系40が300Vを発生させる場合は単純に150Vが中間電位となる。この場合は150Vとなる端子に第1配線50が接続されている。なお、2分割したときの電池の数は同じでなくても良い。また、2分割した電圧値が絶対に半分の値になっている必要はなく、多少のずれがあっても良い。2高電圧電源系40を構成する複数の電池を高電圧側と低電圧側とで均等に2分割したときの分割位置が中間電位である。この場合は高電圧側と低電圧側とで電池の数が同じとなる。3高電圧電源系40を構成する複数の電池を高電圧側と低電圧側とで2分割したとき、複数の電池の数に応じて、高電圧側が低電圧側よりも電池の数が1個多い場合、高電圧側が低電圧側よりも電池の数が1個少ない場合、というように、電池の数が均等に2分割されないときも2分割と定義し、分割部分の電池の共通端子に第1配線50が接続されることとなる。このように、地絡施行回路20を高電圧電源系40の中間電位に接続することで、地絡施行回路20を動作させたときの地絡施行時の高電圧コモン電位変動を少なくすることができる。以上が、本実施形態に係る地絡検出装置およびシステムの全体構成である。このような地絡検出装置では、地絡検出を行う場合、地絡施行回路20のスイッチ22をOFFし、信号入力部34から矩形波を出力する。そして、抵抗32とコンデンサ31との間の接続点の電圧を検出信号として信号入力部34で取得し、検出信号が示す電圧値と地絡判定閾値とを比較して高電圧電源系40の地絡検出を行う。また、地絡検出装置の故障を検出するための自己診断時には、地絡施行回路20のスイッチ22をONして高電圧電源系40に擬似絶縁抵抗低下を発生させる。このときに、信号入力部34から矩形波を出力し、抵抗32とコンデンサ31との間の接続点の電圧を検出信号として信号入力部34で取得する。そして、検出信号が示す電圧値と地絡判定閾値とを比較することにより、正常に地絡を検出しているか否かを判定する。以上説明したように、本実施形態では、地絡検出部30と地絡施行回路20とはそれぞれ電気的に異なる第1配線50と第2配線51との各経路によって高電圧電源系40と接続されている。このため、地絡施行回路20における故障や、地絡施行回路20と高電圧電源系40との間で第1配線50の断線が生じたとしても地絡検出部30によって故障検知を行うことができる。また、高電圧電源系40に対する接続については既存の電圧検出線である第1配線50および第2配線51を利用しているので、地絡施行回路20と高電圧電源系40とを接続するための新たな配線を用意する必要がないという利点がある。また、高電圧電源系40を構成する個々の電池の電圧を検出するための電圧検出線であるので、別々の配線50、51として複数の電圧検出線に中から任意の配線を選択することができる。なお、本実施形態の記載と特許請求の範囲の記載との対応関係については、地絡検出部30が特許請求の範囲の地絡検出手段に対応する。第2実施形態本実施形態では、第1実施形態と異なる部分について説明する。図3は、本実施形態に係る地絡検出装置を含んだ全体システム図である。この図に示されるように、地絡施行回路20は、抵抗21とスイッチ22の他にコンデンサ23を備えている。その他の構成は図1と同じである。コンデンサ23は第1端子10と抵抗21とを接続している。このように、第1端子10にコンデンサ23を接続することにより、高電圧電源系40と車体60とを絶縁することができるので、直流的に絶縁された状態で地絡施行回路20によって安全に地絡施行を行うことができる。また、自己診断によりコンデンサ23のオープン故障を検知することもできる。第3実施形態本実施形態では、第1、第2実施形態と異なる部分について説明する。図4は、本実施形態に係る地絡検出装置を含んだ全体システム図である。この図に示されるように、本実施形態では、高電圧電源系40に対して2つの地絡施行回路20が設けられている。一方の地絡施行回路20は上述のように第2端子11に接続されている。そして、地絡検出装置は第3端子12を備えており、他方の地絡施行回路20はこの第3端子12に接続されている。この第3端子12は複数の電圧検出線のうちの一つである第3配線52に接続されている。そして、それぞれの地絡施行回路20はそれぞれ別々の第2配線51と第3配線52で高電圧電源系40に接続されている。このため、いずれか一方が故障したとしても、他方が正常であれば擬似地絡を発生させることができる。すなわち、故障診断の冗長性および信頼性を向上させることができる。また、2つの地絡施行回路20のうちの1つが高電圧電源系40を構成する複数の電池の中間電位に接続されている。このように、地絡検出装置に複数の地絡施行回路20が設けられている場合は、1つが中間電位に接続されていれば良い。第4実施形態本実施形態では、第1~第3実施形態と異なる部分について説明する。上記各実施形態では、地絡施行回路20は地絡検出装置に設けられていたが、本実施形態に係る地絡施行回路20は他の製品に備えられている。図5は、本実施形態に係る地絡検出装置を含んだ全体システム図である。この図に示されるように、高電圧電源系40にはリレー70図5のSMRを介してインバータやDCDC回路等の他の製品80が接続されている。また、リレー70にはヒューズ81が接続され、このヒューズ81と車体60との間に地絡施行回路20が接続されている。本実施形態では、地絡施行回路20はコンデンサ23を含んだ構成になっている。地絡施行回路20はコンデンサ23が含まれていない構成でも良い。このように、別の製品80に地絡施行回路20が設けられている構成では、地絡施行回路20のスイッチ22の制御は地絡検出部30がCAN通信を介して行う。一方、スイッチ22をONするタイミングを予め決めておけば、地絡検出部30が指令を行う必要はない。そして、リレー70は第4配線53を介して高電圧電源系40に接続されている。すなわち、地絡施行回路20は、地絡検出部30とは異なる配線によって高電圧電源系40に接続されている。なお、リレー71は第4配線53とは異なる第5配線54を介して高電圧電源系40に接続されている。以上のように、地絡施行回路20が他の製品80に含まれている場合においても自己診断を行うことができる。具体的には、リレー70のOFF指令時に地絡施行回路20のスイッチ22がONすると地絡が検出されるので、リレー70の溶着を検知できる。また、リレー70のON指令時に地絡施行回路20のスイッチ22をONさせても地絡が検出されない場合はヒューズ81の溶断もしくは断線を検出することができる。他の実施形態上記各実施形態で示された構成は一例であり、上記で示した構成に限定されることなく、本発明を実現できる他の構成とすることもできる。例えば、第3実施形態では2つの地絡施行回路20が設けられている構成について示されているが、地絡施行回路20は3つ以上設けられていても良い。もちろん、地絡施行回路20にコンデンサ23が設けられた構成も同様である。