"給紙部に積載された複数の紙葉類を、捌き機構により一枚ずつ分離して搬送部に供給し、処理部で処理する紙葉類処理装置であって、前記捌き機構は、回転する給紙ローラと、該給紙ローラの外周面に供給される紙葉類にニップ圧力を付与する捌き部材とを有すると共に、上記ニップ圧力を調節する押圧力調節機構に連結されている、紙葉類処理装置において、前記搬送部の上側を覆うカバーに前記捌き機構及び前記押圧力調節機構を取り付け、前記カバーは、搬送方向の一端部が装置ケースに回動自在に支持されると共に、搬送方向の他端部にカバー用ロック軸を回動自在に備え、該カバー用ロック軸には、前記装置ケース側のロック部材に係合可能なロック用フックを設け、前記押圧力調節機構は、一端部が前記カバー用ロック軸に揺動自在に支持されると共に中間部に前記捌き部材が連結されているレバー部材と、該レバー部材の他端部に係合する押圧ロッドを有する回転自在な押圧力調節ダイヤルと、を備え、該押圧力調節ダイヤルの回転により、ねじ送り手段によって前記押圧ロッドをロッド軸芯方向に移動し、前記レバー部材を揺動するように構成し、前記押圧力調節ダイヤルには、所定の回転位置で前記押圧力調節ダイヤルを保持する回転位置保持機構を設けており、前記回転位置保持機構は、前記押圧力調節ダイヤルの外周面に周方向に所定間隔をおいて設けられた複数の凹部又は凸部と、該凹部又は凸部に弾性的に係合する突起部又は窪み部を有する係合部材と、から構成し、前記レバー部材は、付勢手段によりニップ圧力を小さくする方向に付勢すると共に、前記押圧力調節ダイヤルの押圧ロッドにより付勢手段に抗して揺動するように構成し、前記凹部又は凸部と前記突起部又は窪み部との係合深さは、隣接する前記凹部又は凸部間を前記突起部又は窪み部が乗り越える際に必要な乗り越えトルクの最小値が、前記凹部又は凸部を有しない場合の回転トルクの最大値よりも大きくなるように設定していることを特徴とする紙葉類処理装置。請求項1記載の紙葉類処理装置において、前記カバーは、前記搬送部の搬送前半部を覆う前カバーであり、該前カバーの搬送後端部が回動自在に前記装置ケースに支持され、搬送前端部に前記カバー用ロック軸を備えている、紙葉類処理装置。請求項1記載の紙葉類処理装置において、前記係合部材は板ばねであることを特徴とする紙葉類処理装置。請求項1記載の紙葉類処理装置において、前記凹部又は凸部と前記突起部又は窪み部との係合深さが、前記押圧力調節ダイヤルの所定の回転位置によって変化するように、前記凹部又は凸部のダイヤル径方向の寸法を複数種類設定してあることを特徴とする紙葉類処理装置。請求項1記載の紙葉類処理装置において、前記押圧力調節ダイヤルの外周面には、ニップ圧力調節範囲に対応する回転範囲にのみ前記突起部又は窪み部と係合する前記凹部又は凸部を形成し、ニップ圧力調節範囲外の回転範囲は凹凸のない円周面としていることを特徴とする紙葉類処理装置。図18の第1の従来例では、次のような課題がある。1捌きローラ203を支持する支軸212に、押圧力調節ダイヤル215の押圧ロッド216を直接作用させ、付勢手段に抗して捌きローラ203を下降させるように構成しているので、押圧力調節ダイヤル215の回転量に対する捌きローラ203の昇降量ニップ圧力の調整量の比率が粗くなり、ニップ圧力の微調節が困難である。2押圧力調節ダイヤル215には、付勢手段から捌きローラ212の支軸212にかかる上向きの荷重と、板ばね220による上向きの荷重と、がかかっているので、ニップ圧力調節作業において、押圧ロッド216を下降させるに伴って、付勢手段による反力が大きくなると共に板ばね220の圧縮量が増え、押圧力調節ダイヤル215の必要操作力が増加し、反対に、押圧ロッド216を上昇させるに伴って、板ばね220の圧縮量が減り、必要操作力が小さくなる。このような特徴を備えていると、操作力が軽くなる側ニップ圧力減少側へ押圧力調節ダイヤル215を回転した場合、必要操作力が小さくなり過ぎて、ユーザーは、機械振動等により押圧力調節ダイヤル215の回転位置がずれないかと不安になり、その結果、押圧力調節ダイヤル215を、必要以上に操作力が重くなる側ニップ圧力増加側に回転する事態が発生する。ニップ圧力を増加し過ぎると、過大なニップ圧力により用紙にしわが寄り、破断する恐れもある。図19の第2の従来例では、次のような課題がある。レバー304を用いてリタードローラ302の上下方向位置を調節するように構成しているが、レバー304は、中間部が揺動支点として支点軸305に支持され、レバー304の両端部に、リタードローラ302と押圧力調節機構310のおねじ311とをそれぞれ連結し、レバー比を概ね1:1程度に設定してあるので、ニップ圧力の微調節は困難であり、しかも、レバー配置用に大きなスペースが必要となる。上記課題を解決するため、本願請求項1記載の発明は、給紙部に積載された複数の紙葉類を、捌き機構により一枚ずつ分離して搬送部に供給し、処理部で処理する紙葉類処理装置であって、前記捌き機構は、回転する給紙ローラと、該給紙ローラの外周面に供給される紙葉類にニップ圧力を付与する捌き部材とを有すると共に、上記ニップ圧力を調節する押圧力調節機構に連結されている、紙葉類処理装置において、前記搬送部の上側を覆うカバーに前記捌き機構及び前記押圧力調節機構を取り付け、前記カバーは、搬送方向の一端部が装置ケースに回動自在に支持されると共に、搬送方向の他端部にカバー用ロック軸を回動自在に備え、該カバー用ロック軸には、前記装置ケース側のロック部材に係合可能なロック用フックを設け、前記押圧力調節機構は、一端部が前記カバー用ロック軸に揺動自在に支持されると共に中間部に前記捌き部材が連結されているレバー部材と、該レバー部材の他端部に係合する押圧ロッドを有する回転自在な押圧力調節ダイヤルと、を備え、該押圧力調節ダイヤルの回転により、ねじ送り手段によって前記押圧ロッドをロッド軸芯方向に移動し、前記レバー部材を揺動するように構成し、前記押圧力調節ダイヤルには、所定の回転位置で前記押圧力調節ダイヤルを保持する回転位置保持機構を設けており、前記回転位置保持機構は、前記押圧力調節ダイヤルの外周面に周方向に所定間隔をおいて設けられた複数の凹部又は凸部と、該凹部又は凸部に弾性的に係合する突起部又は窪み部を有する係合部材と、から構成し、前記レバー部材は、付勢手段によりニップ圧力を小さくする方向に付勢すると共に、前記押圧力調節ダイヤルの押圧ロッドにより付勢手段に抗して揺動するように構成し、前記凹部又は凸部と前記突起部又は窪み部との係合深さは、隣接する前記凹部又は凸部間を前記突起部又は窪み部が乗り越える際に必要な乗り越えトルクの最小値が、前記凹部又は凸部を有しない場合の回転トルクの最大値よりも大きくなるように設定している。上記構成によると、一端部を揺動支点としたレバー部材を用いて、ニップ圧力を調節するようにしているので、レバー部材の配置スペースを大きくすることなく、レバー比を適切に設定することにより、ニップ圧力の微調節を簡単に行えると共に、装置稼働時の振動等に対して、回転位置保持機構による押圧力調節ダイヤルの保持を安定して行うことができる。押圧力調節ダイヤルの回転位置を、一層安定して保持することが出来ると共に、押圧力調節ダイヤルの操作時に、クリック感を発生させることができ、快適な操作感を得ることができる。隣り合う凹部間の乗り越えトルクの最小値を、凹凸係合を有しない回転位置保持機構における最大トルクより大きく設定しているので、図18の第1の従来例のように、板ばねで押圧力調節ダイヤルの回転位置を保持している場合に比べ、装置の振動又は外部からの衝撃によって、押圧力調節ダイヤルの回転位置がずれるおそれが無く、所望のニップ圧力を維持しておくことができる。すなわち、押圧力調節ダイヤルが如何なる回転位置にあっても、安定した回転位置保持力を維持することができる。さらに、押圧力調節機構のレバーの揺動支点として、カバー用ロック軸を利用しているので、カバーの開閉操作に拘わらず、ニップ圧力の設定状態を確実に再現することができる。請求項2記載の発明は、請求項1記載の紙葉類処理装置において、前記カバーは、前記搬送部の搬送前半部を覆う前カバーであり、該前カバーの搬送後端部が回動自在に前記装置ケースに支持され、搬送前端部に前記カバー用ロック軸を備えている。請求項3記載の発明は、請求項1記載の紙葉類処理装置において、前記係合部材は板ばねである。上記構成によると、たとえばコイルばねを用いる場合に比べ、組付構造が簡単になる。請求項4記載の発明は、請求項1記載の紙葉類処理装置において、前記凹部又は凸部と前記突起部又は窪み部との係合深さが、前記押圧力調節ダイヤルの所定の回転位置によって変化するように、前記凹部又は凸部のダイヤル径方向の寸法を複数種類設定してある。上記構成によると、押圧力調節ダイヤルの所望の回転位置、たとえば、調節量0位置、最大ニップ圧力位置、最小ニップ圧力位置等における係合深さを深くすることにより、ユーザーは、簡単に上記所望の回転位置に押圧力調節ダイヤルが位置していることを認識することができ、かつ、装置の振動等による押圧力調節ダイヤルの位置ずれの発生を、より確実に防ぐことができる。さらに、押圧力調節ダイヤルをニップ圧力小側からニップ圧力大側へ回転させるに従い、上記係合深さが段階的に浅くなるように構成すると、押圧力調節ダイヤルの必要操作力を、押圧力調節ダイヤルの略全回転範囲に亘り、略一様に維持することができ、操作における違和感を解消することができる。請求項5記載の発明は、請求項1記載の紙葉類処理装置において、前記押圧力調節ダイヤルの外周面には、ニップ圧力調節範囲に対応する回転範囲にのみ前記突起部又は窪み部と係合する前記凹部又は凸部を形成し、ニップ圧力調節範囲外の回転範囲は凹凸のない円周面としている。上記構成によると、押圧力調節ダイヤルの回転操作において、ユーザーは、押圧力調節ダイヤルが調節範囲外であることを簡単、かつ確実に認識することができ、押圧力調節ダイヤルの過回転操作を防ぐことができる。[第1の実施の形態]添付の図1~図13は、紙葉類処理装置の一例として、選挙投票用紙の計数に用いる用紙計数装置に本発明を適用した例であり、これらの図面に基づいて本発明の一実施の形態を説明する。装置全体の概略図1は用紙計数装置の全体斜視図、図2は用紙計数装置の縦断側面図、図3は前後のカバー8,9を開いた状態を示す用紙計数装置の縦断側面図である。なお、説明の都合上、図中に記載してあるように、給紙側を装置の前方としている。図1において、用紙計数装置は、装置ケース1の前上端部に給紙部2を備え、後下端部に正常紙回収部3を備え、給紙部2と正常紙回収部3との間には概ねV字状のローラ搬送部4を備えている。ローラ搬送部4の前半部の上側には前カバー8が配設され、後半部には後カバー9が配設され、該後カバー9の上面に異常紙回収部7を備え、また、装置ケース1の右側面の下端部に操作パネル10を備えている。図2において、装置ケース1内に配置されたローラ搬送部4の搬送終端部後端部は、切換機構11を介して、下方に延びる正常紙搬送部13と上方に延びる異常紙搬送部14と、に切り換え自在に接続され、ローラ搬送部4の前端部と給紙部2との間には、給紙ローラ25及び捌きローラ27等からなる捌き機構15を備えている。前カバー8には、捌き機構15のニップ圧力を調節するために、押圧力調節ダイヤル40及びレバー41等からなる押圧力ニップ圧力調節機構16を備えている。また、給紙部2には、後端部に用紙突き当てガイド17が設けられると共に底板に用紙送り出しローラ18が設けられている。前カバー8と後カバー9とは、ローラ搬送部4のV字底部の上方に配置されたカバー支軸24に上下方向回動自在に支持されており、各カバー8,9の自由端部には、それぞれロック解除レバー22,23が設けられている。図2のように各カバー8,9を閉じた状態から、各ロック解除レバー22,23をそれぞれA1、A2方向に押すことにより、各カバー8,9の装置ケース1に対するロックを解除し、図3のように量カバー8,9を開くことができるようになっている。装置全体の基本的な作動を簡単に説明すると、図2において、給紙部2に、略同一形状の多数の用紙たとえば投票用紙Nを積載し、最下位用紙を、送り出しローラ18により送り出すと共に捌き機構15により捌き、1枚ずつローラ搬送部4に送り込む。ローラ搬送部4内を搬送中に、異常紙識別センサS1により異常紙か否かを判別し、正常紙と識別した場合には、切換機構11を正常紙搬送部13側へ切り換え、正常用紙を正常紙搬送部13へ送り込むと共に、正常紙搬送経路センサS2によりカウントし、正常紙回収部3に回収する。一方、異常紙と識別された場合には、切換機構11を異常紙搬送部14側へ切り換え、異常用紙を異常紙搬送部9へ送り込むと共に、異常紙回収部7に異常紙を排出する。[捌き機構の詳細な構成]図4は捌き機構15の正面図、図5は図4の矢印V部分の拡大図である。図4において、捌き機構15内には、上下一対の搬送板20,20により用紙搬送経路21が形成されており、捌き機構15は、上記搬送経路21の下側に配置された左右1対の前記給紙ローラ25と、両給紙ローラ25間に配置された中央ローラ26と、左右の給紙ローラ25の上方に配置された左右一対の前記捌きローラ27と、中央ローラ26の上面に上下揺動可能に自重により当接するスプーン形ウエイト28と、中央ローラ26の上面に当接するゴムローラ29と、から構成されている。左右の給紙ローラ25及び中央ローラ26の外周面の一部には摩擦部材25b,26bが設けられている。図5において、各捌きローラ27の外周面にはそれぞれ一本の環状溝27aが形成され、各給紙ローラ25の外周面にはそれぞれ2本の溝25aが形成され、捌きローラ27の環状溝27aには各給紙ローラ25の中央の環状突起部が径方向の隙間d1を隔てて噛み合い、各給紙ローラ25の環状溝25aには、各捌ローラ27の両端の環状突起が径方向の隙間d2を隔てて噛み合っている。図4において、両捌きローラ27は、搬送方向と逆方向にのみ回転可能となるように、それぞれワンウエイクラッチ32を介して共通の支軸30に支持されている。給紙ローラ25及び中央ローラ26は、共通の駆動軸35に固着され、該駆動軸35は、図示しない駆動ベルト等により、図2の給紙部2の用紙送り出しローラ18に、同期駆動するように連動連結されると共に、駆動モータに連結している。押圧力調節機構16の詳細な構成図6は、ニップ圧力調節用の押圧力調節機構16を備えた前カバー8の縦断側面図であり、この図6において、押圧力調節機構16は、前カバー8の上壁8aの上側に配置された前記押圧力調節ダイヤル40と、上壁8aの下側に、前後方向に延びるよう配置された前記レバー41と、押圧力調節ダイヤル41に固着されると共に下方に突出してレバー41の後部の上面に当接する押圧ロッド52と、レバー41の後端部を上方に付勢するコイルばね51等から構成されている。図8はレバー41の斜視図であり、レバー41の前端部には筒軸44がねじ46により固着されており、前記筒軸44は、前カバー用ロック軸43の左右幅の中央部の外周面に回転自在に嵌合し、これにより、レバー41は、前カバー用ロック軸43の軸芯O1を揺動支点として、上下方向に揺動自在となっている。レバー41の前後方向の中間部は、前記左右の捌きローラ27間を通過すると共に、前記駆動軸30の上面にねじ50により固着されており、これにより、レバー41の中間部は駆動軸30と一体的に上下方向に移動自在となっている。レバー41の後端部には左右一対のフック部41aが形成され、各フック部41aに前記コイルばね51の下端部がそれぞれ係合し、レバー41の後端部を上方に付勢している。図9は、レバー41の後端部及び押圧力調節ダイヤル40の縦断側面図であり、前記コイルばね51の上端部は前カバー8の上壁8aに係合している。押圧力調節ダイヤル40の詳しい構造を説明する。図9において、前カバー8の上壁8aの下面にはロッドホルダー53が配設され、固定ボルト54により、回転不能かつ上下方向移動不能に上壁8aに固定されている。前記ロッドホルダー53の中心には上下方向に貫通するめねじ孔55が形成され、該めねじ孔55に前記押圧ロッド52のおねじ部56が螺挿されている。押圧ロッド52の上部は上壁8aから上方に突出すると共に、押圧力調節ダイヤル40の本体部60の中心に形成されたロッド連結孔60aに挿入されている。押圧ロッド52の上半部には平面部52aが形成され、一方、前記本体部60には径方向のめねじ孔58が形成され、該めねじ孔58にはロッド固定用の固定ボルト59が螺挿されている。すなわち、該固定ボルト59の先端部を押圧ロッド52の平面部52aに圧接することにより、押圧ロッド52を押圧力調節ダイヤル40の本体部60に一体回転可能、かつ、上下方向一体移動可能に固着している。押圧力調節ダイヤル40は、下端フランジ61を一体に有する前記本体部60と、該本体部60の上端部に固着された円筒状の把持部62と、本体部60の上端面に固着されると共に工具係合溝78を有する上端カバー部63と、から構成されている。図11は押圧力調節ダイヤル40の平面図であり、押圧力調節ダイヤル40の把持部62はフランジ部62aを一体に有し、該フランジ部62aには、押圧力調節ダイヤル40の回転位置を目視できるように、インジケータ孔77が形成されている。一方、前カバー8の上面に被せられた上側カバー部材化粧部材8bの表面には、ニップ圧力の度合いを示す目盛5,...1,0,-1,...-5が表示されている。目盛0より左側、すなわち反時計回りR1側は、ニップ圧力が弱くなる厚紙用の回転領域であり、目盛0より右側、すなわち時計回R2側はニップ圧力が強くなる薄紙用の回転領域である。押圧力調節ダイヤル40を反時計回りR1側へ回転させると、図9のおねじ部56とめねじ孔55とによるねじ送り作用により、押圧ロッド52を上昇させ、図5の隙間d1,d2を拡げ、ニップ圧力を弱くする。反対に、図11の押圧力調節ダイヤル40を時計回りR2側へ回転させると、図9のおねじ部56とめねじ孔55とによるねじ送り作用により押圧ロッド52を下降させ、図5の隙間d1,d2を縮め、ニップ圧力を強くする。回転位置保持機構図7は押圧力調節機構16を備えた前カバー8の上側カバー部材8bを外して示す平面図であり、回転位置保持機構19は、押圧力調節ダイヤル40の下端フランジ61の外周面に形成された複数の凹部70と、該凹部70に係合する突起部72aを有する板ばね72と、から構成されている。前記凹部70は、前記フランジ61の外周面の全周に亘り、周方向に一定間隔をおいて形成されており、該実施の形態では、同一形状の凹部70が平歯車のように形成されている。図10は板ばね72の拡大平面図であり、板ばね72は、フランジ61の後端に接するように左右方向に延びており、板ばね72の左右幅の中央部に、前方へ突出する前記突起部72aが形成されている。板ばね72の左右両端は後方へ略直角に折れ曲がっており、各折れ曲がり部72bの下端には、左右幅の中央へ向けて延びる平面上のベース板72cが、それぞれ折れ曲がり部72bと一体に形成されると共に、ねじ73により前カバー8の上壁8aに固定されている。左側のベース板72cの右前端部と、右側のベース板72cの左後端部には、それぞれ相手のベース板側へ突出する突出片72dが形成されている。さらに、板ばね72の左右幅の中央には位置決めピン74が設けられ、前記左側のベース板72cの右端縁と突出片72dの後端縁が、位置決めピン74の左端と前端にそれぞれ当接し、前記右側のベース板72cの左端縁と突出片72dの前端縁が、位置決めピン74の右端と後端にそれぞれ当接している。板ばね72を組み付ける際には、中央の位置決めピン74に、両ベース板72cの端縁及び突出片72dの端縁を当接させることにより、凹部70に対して板ばね72の突起部72aが、所定の噛み合い深さB0で噛み合うように位置決めし、そして各ねじ73によりベース板72cを前カバー8の上壁8aに固定する。該実施の形態のように、凹部70と板ばね72の突起部72aとの噛み合いによる回転位置保持機構19を備え、かつ、凹部70と突起部72aとの噛み合い深さB0が、フランジ61の全周に亘って一様に形成されている場合には、図13の実線のグラフX1に示すように、押圧力調節ダイヤル40の回転に必要な操作力回転トルクは、波形に変化し、かつ、押圧力調節ダイヤル40の指す目盛が5から-5側へ移るに伴い、図6のばね51による反力が増加するため、図13のように、全体として必要操作力回転トルクが徐々に増加する。このように変化する回転トルクに関し、凹部70間を乗り越える際に必要なトルクを乗り越えトルクと仮定した場合、最もプラス側ニップ圧力小側の乗り越えトルクTBminが最小の乗り越えトルクとなるが、該実施の形態においては、上記最小の乗り越えトルクTBminが、仮想線の直線のグラフX2で示すように、凹凸係合による回転位置保持機構を備えていない場合の回転トルクの最大トルクTAmaxよりも、大きくなるように設定している。ちなみに、グラフX2は、具体的には、図6のように、レバー41がばね51によりニップ圧力小側に付勢されている構造において、板ばね72等による凹凸係合の回転位置保持機構を備えておらず、押圧力調節ダイヤルを、適当な摩擦部材に摩擦接触させることにより、適切な回転トルクとなるように設定された装置の回転トルクの変化であり、押圧力調節ダイヤルをニップ圧力小側に回転することにより、ばね51の反力が増加して、直線的に回転トルクが変化する装置である。前カバー8のロック機構及びロック解除機構の詳細な構成本実施の形態では、図8で説明したように、押圧力調節機構16のレバー41の揺動支点O1として、前カバー用ロック軸43を利用しているので、ここで、前カバー8のロック機構及びロック解除機構についても、詳しく説明しておく。図6において、前カバー8の後端部の上面にボス部31が設けられ、このボス部31が装置ケースの前記支軸24に回動自在に支持されている。前カバー8の側壁8bの前端部には、左右方向に延びる前記ロック軸43が筒軸44を介して回転自在に支持されており、該ロック軸43にはZ形クランク形の連結板45が固着され、該連結板45は前カバー8の上面から上方に延び出して、前記前カバー用のロック解除レバー22に結合されると共に、コイルばね49により後方に付勢されている。図8において、ロック軸43の左右両端部にはロック用フック48が固着されており、該ロック用フック48は、装置本体側の側壁1aに固着されたロックピン39に係合自在となっている。図12は前カバー8の前端部の縦断側面図であり、前カバー8を閉じた状態では、前記コイルばね49の弾性力により、前記ロック用フック48がロックピン39に係合しており、これにより前カバー8を閉状態にロックしている。そして、ロック解除バー22を前記コイルばね49に抗して矢印A1方向前上方に回動操作することにより、ロック軸43及びロック用フック48を矢印B1方向に回動し、ロックピン39から外し、これにより、前カバー8のロック状態を解除するようになっている。作動の説明装置全体の作用は既に説明しているので、ここでは、給紙部2と捌き機構15の作動について、詳しく説明する。1図1において、給紙部2に、略同一形状の多数の用紙を積載し、操作パネル10のスタートボタンを押すことにより、計数作業を開始する。2図2において、給紙部2の送り出しローラ18の揺動及び回転により、用紙Nを上下に揺動させつつ、最下位の用紙Nを捌き機構15に送り込む。3図4において、捌き機構15に送り込まれた用紙Nは、下側の給紙ローラ25及び中央ローラ26と、上側の捌きローラ27及びスプーン形ウエイト28との間に挿入され、捌きローラ27のニップ圧力により波形に変形する。4波形状態の用紙Nは、停止状態の捌きローラ27及びウエイト28との摩擦力により制動作用を受けつつ、下側の給紙ローラ25及び中央ローラ26の回転により、用紙搬送方向へ搬送される。すなわち、捌きローラ27により捌き作用を受けながら、搬送される。したがって、給紙部2図2から用紙Nが重送されてきた場合には、上側の用紙Nは、捌きローラ27及びスプーン形ウエイト54との摩擦により停止され、下側の用紙Nが上側の用紙Nと分離して、搬送され、これにより、重送を防ぐことができる。捌き機構15のニップ圧力調節1図11において、標準の厚みの用紙を計数する場合には、たとえば押圧力調節ダイヤル40のインジケータ孔77を目盛0に合わせ、装置を稼働させる。2標準の厚みより薄い用紙を計数する場合には、押圧力調節ダイヤル40を矢印R2側に回転し、用紙厚さの減少量に応じて、適切なニップ圧力になるように、インジケータ孔77を目盛-1~目盛-5のいずれかに合わせる。すなわち、用紙の厚みが薄くなるに従い、インジケータ孔77を目盛-1から順次目盛-5側へと移行させ、図4及び図5の隙間d1,d2を小さくしてゆく。反対に標準の厚みより厚い用紙を計数する場合には、図11の押圧力調節ダイヤル40を矢印R1側に回転し、用紙厚さの増加量に応じて、適切なニップ圧力になるように、インジケータ孔77を目盛1~目盛5のいずれかに合わせる。すなわち、用紙の厚みが大きくなるのに従い、インジケータ77を目盛1から順次目盛5側へと移行させ、図4及び図5の隙間d1,d2を大きくしてゆく。実施の形態における作用効果1押圧力調節ダイヤル40によるニップ圧力調節作業において、押圧力調節ダイヤル40をいずれの方向に回転させた場合でも、図10の板ばね72の弾性力に抗して、突起部72aが凹部70間の突出部分を連続的に乗り越えてゆくので、ユーザーは、カタカタ...という、いわゆるクリック感を味わいながら、心地よい操作を行うことができる。しかも、図6において、押圧力調節ダイヤル40による押圧ロッド52の昇降量は、レバー41により縮小されて捌きローラ27の共通支軸30に伝達され、かつ押圧ピンによる押圧力は増強されて伝達されるので、捌きローラ27の上下方向位置の微調節を、容易に、精度良く行うことができる。すなわち、図4及び図5の隙間d1,d2の微調節を容易に、精度良く行うことができる。2押圧力調節ダイヤル40を所望の回転位置まで回転させた後は、板ばね72の突起部72aが所定の凹部72に係合していることにより、安定した状態で上記所望の回転位置に押圧力調節ダイヤル40を保持することができ、装置の振動等により回転位置がずれるのを防ぐことができる。特に、用紙の厚みが非常に厚く、押圧力調節ダイヤル40を目盛5まで回転させた場合には、図6のばね51による反力が最も小さくなるので、図13のグラフx1の左端目盛5に示すように乗り越えトルクが最小値TBminになるが、この場合でも、凹凸係合を利用しない回転保持手段の最大回転トルクTBAmaxよりも大きいので、押圧力調節ダイヤル40の回転位置がずれる恐れは殆どない。3押圧力調節ダイヤル40の回転時、目盛5から目盛-5に亘るいずれの範囲においても、上記のように連続的に乗り越えトルクを発生させることにより、連続的なクリック感を出しているので、たとえば、図11の厚紙用の範囲左側の範囲における回転調節において、上記ニップ圧力を増加するために矢印R2側に回転する場合に、従来のように、締め付け感の物足りなさからニップ圧力を強くし過ぎることはなく、適切なニップ圧力に調節することができる。4図7及び図10において、凹部70に係合する突起部72aは、板ばね72の左右幅に中央に形成してあるので、押圧力調節ダイヤル40を矢印R1、R2のいずれの方向に回転する場合でも、略同程度の強さのクリック感を味わうことができる。5図8において、押圧力調節機構16のレバー41の揺動支点O1として、前カバー8のロック用アーム48の回動支点となるロック軸43を利用しているので、前カバー8の開閉操作に拘わらず、ニップ圧力の設定状態を確実に再現することができる。[第2の実施の形態]図14は、回転位置保持機構19の変形例を備えた第2の実施の形態である。押圧力調節ダイヤル40の回転位置保持機構19は、押圧力調節ダイヤル40のフランジ61の外周面に周方向に一定間隔をおいて形成された多数の凸部80と、該凸部80に後方から係合可能な窪み部82aを有する板ばね82とから構成されている。該板ばね82の窪み部82a以外の構成は、前記図10の第1の実施の形態の板ばね72と同様な構造となっており、左右両端の折り曲げ部82b、左右一対のベース板82c、突出片82dを備えている。なお、板ばね82は、一つの凸部80が窪み部82aに係合している時に、両隣の凸部80が板ばね82に干渉しないように、左右両端に行くに従い、後方にくるように傾斜している。本実施の形態による作用効果は、第1の実施の形態と同様である。[第3の実施の形態]図15は第3の実施の形態であり、回転位置保持機構19は、第1の実施の形態と同様に、押圧力調節ダイヤル40のフランジ61の外周面に形成された多数の凹部70と、該凹部70に係合する突起部72aを有する板ばね72とから構成されているが、所望の回転位置における突起部72aと凹部70のとの噛み合い深さB1が、他の箇所における噛み合い深さよりも深くなるように構成している。具体的には、全ての凹部70の底面を同一の基礎円C1上に揃えた条件において、所望回転位置の凹部70の深さH0を、他の凹部70の深さHnよりも深くし、これにより、所定の回転位置の凹部70と突起部72aとの噛み合い深さB1を、他の凹部70との噛み合い深さよりも深くしているのである。上記噛み合い深さB1を深くする凹部70は任意であり、たとえば、図11の各目盛-5~目盛5毎に設定しても良いし、その他、図11の厚紙用の領域左側領域の各目盛1~目盛5に対応する位置に設定しても良い。このように所望仮定位置における凹部70と突起部72との噛み合い深さB1を深くすることにより、押圧力調節ダイヤル40を、所望の回転位置に、より安定した状態で保持することができる。[第4の実施の形態]図16は第4の実施の形態であり、回転位置保持機構19は、第1の実施の形態と同様に、押圧力調節ダイヤル40のフランジ61の外周面に形成された多数の凹部70と、該凹部70に係合する突起部72aを有する板ばね72とから構成されているが、押圧力調節ダイヤル30の所定の回転範囲内、たとえば図11の厚紙用の回転領域左側回転領域において、押圧力調節ダイヤル40を反時計回りR1側ニップ圧力減少側に行くに回転するにしたがい、突起部72aと凹部70との噛み合い深さB2が次第に深くなるように構成している。具体的には、全ての凹部70の底面を同一の基礎円C1上に揃えた条件において、凹部70の深さHnが、矢印R1側に行くにしたが順次浅くなるように形成している。これにより、押圧力調節ダイヤル40を矢印R1側に回転した場合、凹部70と突起部72aとの噛み合い深さB2が次第に増えるので、図6のばね51の反力が減少しているにも拘わらず、押圧力調節ダイヤル40を略均一な保持力で保持できる。[第5の実施の形態]図17は第5の実施の形態であり、回転位置保持機構19は、第1の実施の形態と同様に、押圧力調節ダイヤル40のフランジ61の外周面に形成された多数の凹部70と、該凹部70に係合する突起部72aを有する板ばね72とから構成されているが、凹部70の形成範囲を、実質的な調節範囲図11の目盛-5~目盛5に対応する範囲に限定し、該範囲外の相当する箇所には、凹部70の径方向外方端を通る円周と略同一の円周面ランド面70dを形成している。該実施の形態によると、図11の目盛-5~目盛5以外の範囲では、押圧力調節ダイヤル40を回転してもクリック感は発生せず、かつ、大きな回転トルクが掛かった状態となるので、ユーザーは容易にニップ圧力調節範囲外であることを認識することができる。[その他の実施の形態]1前記各実施の形態では、回転位置保持機構の構成部材の一つとして、突起部又は窪み部を有する板ばねを用いているが、捩りコイルばね等、他の弾性部材又は該弾性部材と係合部材とを組みあせた構成とすることも可能である。"