"ステータと、前記ステータの径方向外側に配置される略円環状のロータと、を備える外転型の電動機であって、前記ロータは、径方向に磁化され且つ周方向で交互に磁化方向を反転させるように、周方向に所定の間隔で配置された複数の磁極部と、回転シャフトに連結されるとともに軸方向一端側を径方向に延び、該磁極部の径方向外側に円環状の縁部が設けられたロータカップと、前記縁部の軸方向他端側に設けられ、前記磁極部の軸方向他端側への変位を規制する略円環状の端面板と、を備え、前記端面板は、周方向に隣り合う前記磁極部間に、冷却流体排出部を有し、周方向に隣り合う前記磁極部間に供給される冷却流体が前記冷却流体排出部から前記ロータの軸方向他端側に排出されることを特徴とする外転型の電動機。前記磁極部は、ロータヨークの内周面に取り付けられた磁石から構成され、前記端面板は、前記縁部の内周面に取り付けられて前記ロータヨークと軸方向で当接する円環部と、該円環部から径方向内側に突出し、前記磁極部の軸方向他端側への変位を規制する凸部と、を有し、前記冷却流体排出部は、周方向に隣り合う前記磁極部間に位置する前記円環部の内径を、周方向に隣り合う前記磁極部間に位置する前記ロータヨークの内径以上とすることによって構成されることを特徴とする請求項1に記載の外転型の電動機。前記磁極部は、ロータヨークの内周面に取り付けられた磁石から構成され、前記端面板は、前記縁部の内周面に取り付けられて前記ロータヨークと軸方向で当接する円環部と、該円環部から径方向内側に突出し、前記磁極部の軸方向他端側への変位を規制する凸部と、周方向に隣り合う前記磁極部間に位置する前記円環部から軸方向一端側に向かって延び、且つその外周面が前記ロータヨークの内周面に当接する複数の延出部と、を有し、前記冷却流体排出部は、前記延出部の内周面によって構成されることを特徴とする請求項1に記載の外転型の電動機。しかしながら、特許文献1に記載の外転型の電動機100においては、ロータヨーク126の内周にマグネット128を固着しているのみであるため、ロータヨーク126回転中にマグネット128が位置ずれを起こし、脱落してしまう虞がある。そこで、マグネットの変位を規制する固定部材を新たに設けることが考えられるが、このような固定部材を設けると、冷却のために供給されたオイルなどの冷却流体の排出性が阻害され、当該冷却流体がロータ回転中に抵抗となり、回転トルクが減少してしまう可能性がある。本発明は、前述した課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、磁極部の変位を抑制しつつ、冷却流体の排出性を向上可能な外転型の電動機を提供することにある。上記目的を達成するために、請求項1に係る発明は、ステータ例えば、後述の実施形態におけるステータ2と、前記ステータの径方向外側に配置される略円環状のロータ例えば、後述の実施形態におけるロータ10と、を備える外転型の電動機例えば、後述の実施形態における電動機1であって、前記ロータは、径方向に磁化され且つ周方向で交互に磁化方向を反転させるように、周方向に所定の間隔で配置された複数の磁極部例えば、後述の実施形態における磁極部9と、回転シャフト例えば、後述の実施形態における回転シャフト13に連結されるとともに軸方向一端側を径方向に延び、該磁極部の径方向外側に円環状の縁部例えば、後述の実施形態における縁部14aが設けられたロータカップ例えば、後述の実施形態におけるロータカップ14と、前記縁部の軸方向他端側に設けられ、前記磁極部の軸方向他端側への変位を規制する略円環状の端面板例えば、後述の実施形態における第2の端面板43と、を備え、前記端面板は、周方向に隣り合う前記磁極部間に、冷却流体排出部例えば、後述の実施形態におけるオイル排出部を有し、周方向に隣り合う前記磁極部間に供給される冷却流体例えば、後述の実施形態におけるオイルLが前記冷却流体排出部から前記ロータの軸方向他端側に排出されることを特徴とする。請求項2に係る発明は、請求項1に記載の構成に加えて、前記磁極部は、ロータヨーク例えば、後述の実施形態におけるロータヨーク11の内周面例えば、後述の実施形態における内周面11bに取り付けられた磁石例えば、後述の実施形態における磁石12から構成され、前記端面板は、前記縁部の内周面例えば、後述の実施形態における内周面14cに取り付けられて前記ロータヨークと軸方向で当接する円環部例えば、後述の実施形態における円環部43aと、該円環部から径方向内側に突出し、前記磁極部の軸方向他端側への変位を規制する凸部例えば、後述の実施形態における凸部43bと、を有し、前記冷却流体排出部は、周方向に隣り合う前記磁極部間に位置する前記円環部の内径を、周方向に隣り合う前記磁極部間に位置する前記ロータヨークの内径以上とすることによって構成されることを特徴とする。請求項3に係る発明は、請求項1に記載の構成に加えて、前記磁極部は、ロータヨークの内周面に取り付けられた磁石から構成され、前記端面板は、前記縁部の内周面に取り付けられて前記ロータヨークと軸方向で当接する円環部と、該円環部から径方向内側に突出し、前記磁極部の軸方向他端側への変位を規制する凸部と、周方向に隣り合う前記磁極部間に位置する前記円環部から軸方向一端側に向かって延び、且つその外周面例えば、後述の実施形態における外周面43eが前記ロータヨークの内周面に当接する複数の延出部例えば、後述の実施形態における延出部43dと、を有し、前記冷却流体排出部は、前記延出部の内周面例えば、後述の実施形態における内周面43fによって構成されることを特徴とする。請求項1~3の発明によれば、磁極部の軸方向他端側への変位を規制する略円環状の端面板が設けられ、この端面板は、周方向に隣り合う磁極部間に冷却流体排出部を有しており、周方向に隣り合う磁極部間に供給される冷却流体は冷却流体排出部からロータの軸方向他端側に排出される。したがって、磁極部の変位を端面板によって規制しつつ、冷却流体の排出性を向上させることが可能となる。以下、本発明の各実施形態を、添付図面に基づいて説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。第1実施形態図1及び図2に示すように、第1実施形態の外転型の電動機1は、軸心Oを中心として、モータハウジング21にボルト22により固定されたステータ2と、ステータ2の径方向外側に僅かなエアギャップSを介して対向配置され、軸心O周りに回転可能な略円環状のロータ10とを備えて構成される。ステータ2は、ステータコア3と複数のコイル4とを備える。ステータコア3は、複数の電磁鋼板が軸方向図1において紙面と垂直方向に積層されて構成され、円環状の支持部3aから径方向外側に向かって放射状に突出形成された複数のティース3bを有する。支持部3aの内側には、ボルト穴3cをそれぞれ有する複数の凸部3dが設けられ、ボルト穴3cに挿通されるボルト22により、ステータコア3がモータハウジング21に固定されている。コイル4は、巻線6を、絶縁特性を有する合成樹脂などで形成されたインシュレータ7を介してステータコア3のティース3bの周囲に巻回することで形成される。ロータ10は、径方向に磁化され且つ周方向で交互に磁化方向を反転させるように、周方向に所定の間隔で配置された複数の磁極部9と、回転シャフト13に連結されるとともに軸方向一端側図1において紙面奥側、図2において右側を径方向に延び、磁極部9の径方向外側に設けられた円環状の縁部14aが設けられた縁付円盤状のロータカップ14と、ロータカップ14の縁部14aの内周面14cに保持され、磁極部9を径方向外側から保持し、略円環状の電磁鋼板を軸方向に積層することによって構成されたロータヨーク11と、を備えており、軸方向他端側図1において紙面手前側、図2において左側が開口するように形成される。回転シャフト13は、玉軸受23により、モータハウジング21に対して回転自在に支承されており、ステータ2が発生する回転磁界によってロータ10が軸心O周りに回転駆動される。回転シャフト13とステータ2との間には、回転シャフト13の磁極位置を検出するレゾルバ24が配設されている。ロータカップ14は非磁性材からなり、回転シャフト13の軸方向一端側に連結し径方向に延びる軸連結部14bの径方向外側端部から縁部14aが軸方向他端側に延設される。また、図3に示すように、ロータヨーク11の内周面11bには、周方向に所定の間隔で一対ずつ径方向内側に突出する複数の第1の段部11cが形成されており、一対の第1の段部11cの周方向中間部からは、径方向内側に突出する第2の段部11dが形成される。さらに、ロータヨーク11の内周面11bには、これら一対の第1の段部11cと第2の段部11dとの間に、略矩形状の一対の磁石12が固定されており、これらの段部11c,11dによって周方向への変位が規制される。一対の磁石12は1つの磁極部9を構成しており、磁極部9は、上述したように径方向に磁化され、また周方向で隣り合う磁極部9同士の磁化方向を反転させるように、周方向に所定の間隔で配置される。詳述すると、図1に示すように、磁極部9aにおいて、その径方向外側がN極とすると、所定の間隔を介して磁極部9aと隣り合う磁極部9bは、その径方向外側がS極となるように一対の磁石12がロータヨーク11の内周面11bに固定されて構成される。なお、磁極部9は必ずしも一対の磁石12から構成される必要はなく、1つの磁石から構成されてもよい。この場合、ロータヨーク11の内周面11bには、第2の段部11dが形成されない。図3に戻り、周方向に隣り合う磁極部9間において、ロータヨーク11の内周面11bと、第1の段部11cと、によって溝部11eが凹設される。図3及び図4に示すように、ロータカップ14の縁部14aの内周面14cには、ロータヨーク11を挟んで軸方向一端側及び軸方向他端側に第1の端面板41及び第2の端面板43が固定されている。第1,第2の端面板41,43は、非磁性材料からなり、好ましくはSUS304やSUS305等のオーステナイト系ステンレス鋼から構成される。第1の端面板41は略円環状に形成されており、ロータヨーク11の軸方向一端側面11fとロータカップ14の軸連結部14bとに挟まれるように固定されている。第1の端面板41の内周面41aは、軸連結部14bの内周面14dと滑らかに接続し、1つの面を形成している。また、第1の端面板41の内周面41aは、ロータヨーク11の内周面11bよりも径方向内側に位置するように形成されており、磁石12の軸方向一端側への変位を規制する。第2の端面板43は、ロータカップ14の縁部14aの内周面14cに取り付けられてロータヨーク11の軸方向他端側面11gと軸方向で当接する略円環状の円環部43aと、円環部43aから径方向内側へ突出し、磁石12の軸方向他端側への変位を規制する断面略半円状の複数の凸部43bと、を有している。円環部43aの内径軸心Oから円環部43aの内周面43cまでの径方向距離は、ロータヨーク11の内径軸心Oからロータヨーク11の内周面11bまでの径方向距離以上であるように設定されている。したがって、周方向に隣り合う磁極部9間に位置する円環部43aの内径も、周方向に隣り合う磁極部9間に位置するロータヨーク11の内径以上となるように形成され、オイル排出部が形成される。また、図4に示すように、本実施形態では、溝部11eと周方向にオーバーラップする位置における円環部43aの内径は、溝部11eの内径と略等しくなるように設定され、円環部43aの内周面43cと溝部11eとは面一となっている。このように構成された外転型の電動機1では、図2に示すように、回転シャフト13とモータハウジング21との径方向における間には空間S1が画成されており、ステータ2とロータカップ14の軸連結部14bとの軸方向における間には他の空間S2が画成されている。また、回転シャフト13は、空間S1と連通するように径方向に延びた油孔13aを有しており、油孔13aから供給された冷却流体としてのオイルLが、径方向内側から径方向外側に空間S1、玉軸受23、空間S2を通ってステータ2及びロータ10に噴射され、ステータ2及びロータ10は冷却される。そして、オイルLの一部は、周方向に隣り合う磁極部9間に供給される。ここで、本実施形態のロータ10によれば、図3及び図4に示すように、第2の端面板43の周方向に隣り合う磁極部9間に位置する円環部43aの内径が、ロータヨーク11の内径以上となるように設定されることによってオイル排出部が構成されているので、図4に示すように、周方向に隣り合う磁極部9間に供給されたオイルLには、ロータ回転時に遠心力が作用し、ロータヨーク11の内周面11bから、第2の端面板43のオイル排出部を介してロータ10の軸方向他端側に案内され、外部に排出される。比較例ここで、比較例に係るロータ10Aを、図5及び図6に示す。なお、このロータ10Aは、本発明の第1実施形態のロータ10と基本的構成を同一としており、第2の端面板の構成のみが異なるため、同一部分には同一符号を付して説明を簡略化又は省略し、相違部分のみ詳述する。比較例に係るロータ10Aの第2の端面板43Aは、第1の端面板41と略等しい略円環形状に形成されており、第1実施形態のロータ10が備えていた凸部43bを有していない。また、周方向に隣り合う磁極部9間に位置する第2の端面板43Aの円環部43aの内径軸心Oから円環部43aの内周面43cまでの径方向距離は、周方向に隣り合う磁極部9間に位置するロータヨーク11の内径軸心Oからロータヨーク11の内周面11bまでの径方向距離よりも小さくなるように形成されている。そして、第1の段部11cと、ロータヨーク11の内周面11bと、第1,第2の端面板41,43Aと、によって溝部11eAが凹設される。このように構成された比較例のロータ10Aにおいて、周方向に隣り合う磁極部9間にオイルLが供給された場合、図6に示すように、溝部11eAにはオイルLが滞留してしまい、オイルLの排出性が悪化する虞がある。また、ロータ回転時の遠心力がオイルLに作用すると、軸方向両側に向かう力図6中の矢印を参照。が発生し、特に、第2の端面板43Aには、軸方向他端側図6中、左側に向かう力が働き、ロータ10Aから脱落してしまう。これに対し、本実施形態によれば、磁極部の軸方向他端側への変位を規制する第2の端面板43にオイル排出部が設けられているので、磁極部9の変位を第2の端面板43によって規制しつつ、オイルの排出性を向上させることが可能となる。第2実施形態次に、本発明の第2実施形態に係るロータについて、図面を参照して説明する。なお、第2実施形態のロータは、上述の実施形態のロータと基本的構成を同一としており、第2の端面板の構成のみが異なるため、同一部分には同一符号を付して説明を簡略化又は省略し、相違部分のみ詳述する。図7~図10に示すように、本実施形態のロータ10の第2の端面板43は、周方向に隣り合う磁極部9間に位置する円環部43aの内周面43cから軸方向一端側に向かって延び、且つその外周面43eがロータヨーク11の内周面11bに当接する延出部43dを有している。延出部43dは、周方向に隣り合う磁極部9間において溝部11eに係合しており、その軸方向幅は、溝部11eの軸方向幅よりも小さくなるように形成される。また、延出部43dは、径方向幅が軸方向一端側に向かうに従って小さくなっており、内周面43fが傾斜して形成され、当該内周面43fによってオイル排出部が構成される。このように、本実施形態のロータ10によれば、延出部43dの内周面43fによってオイル排出部が構成されるので、図9に示すように、周方向に隣り合う一対の磁極部9間に供給されたオイルLには、ロータ回転時に遠心力が作用し、ロータヨーク11の内周面11bから、第2の端面板43のオイル排出部延出部43dの内周面43fを介してロータ10の軸方向他端側に案内され、ロータ10の外部に排出される。したがって、磁極部9の軸方向他端側への変位を第2の端面板43によって規制しつつ、オイルの排出性を向上させることが可能となる。さらに、第2の端面板43の延出部43dは、ロータヨーク11の溝部11eに係合するように形成されているので、第2の端面板43の周方向への位置ずれを防ぐことができる。なお、延出部43dは、図11に示すように、その軸方向幅を溝部11eの軸方向幅と略同一とし、軸方向一端側端部が第1の端面板41と当接するように形成してもよい。また、延出部43dは、図12に示すように、その軸方向幅を溝部11eの軸方向幅と略同一とし、その内周面43fが軸方向に対して水平となるように形成してもよい。また、延出部43dは、図13に示すように、その軸方向幅を溝部11eの軸方向幅と略同一とし、径方向幅が軸方向一端側に向かうに従って大きくなり、その内周面43fが傾斜するように形成してもよい。尚、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。例えば、第1実施形態において、第2の端面板43のそれぞれの凸部43bは、1つの磁石12と対向するように形成されるとしたが図3参照。、これに限定されず、図14に示すように、それぞれ一対の磁石12と対向するように形成することで、1つの凸部43bによって一対の磁石12の軸方向他端側への変位を規制するようにしてもよい。また、磁極部9を構成する磁石12はロータヨーク11の内周面11bに取り付けられるとしたが、必ずしもロータヨーク11を設ける必要はなく、磁石12がロータカップ14の縁部14aの内周面14cに固定される構成としてもよい。"