外部から取り込んだ空気を気筒内に導入する吸気通路と、前記吸気通路に配置されたコンプレッサと、前記コンプレッサの下流にて前記吸気通路内に配置されたスロットルと、前記吸気通路と前記気筒との接続部に配置された吸気弁と、を備える過給機付き内燃機関の制御装置において、目標吸入空気量の実現に必要なスロットル通過流量を計算するスロットル通過流量計算手段と、前記コンプレッサから前記スロットルまでの吸気通路内の空気の圧力であるスロットル上流圧力を取得するスロットル上流圧力取得手段と、前記スロットルから前記吸気弁までの吸気通路内の空気の圧力であるスロットル下流圧力を取得するスロットル下流圧力取得手段と、前記スロットル通過流量の実現に必要なスロットル開度を、前記スロットル上流圧力と前記スロットル下流圧力との比をパラメータとする絞りの式を用いて計算するスロットル開度計算手段と、前記スロットル開度計算手段で算出されたスロットル開度の信号を処理してその変化速度を緩和させる変化速度緩和手段と、所定の緩和条件が全て満たされた場合には、前記変化速度緩和手段により変化速度を緩和されたスロットル開度を目標スロットル開度として決定し、前記緩和条件が満たされていない場合には、前記スロットル開度計算手段で算出されたスロットル開度を目標スロットル開度として決定する目標スロットル開度決定手段と、前記目標スロットル開度に従って前記スロットルの動作を制御するスロットル制御手段と、を備え、前記緩和条件には、前記圧力比の値の1に対する偏差の大きさが所定値以下であることが含まれることを特徴とする過給機付き内燃機関の制御装置。前記緩和条件には、さらに、前記目標吸入空気量の所定時間あたりの変化量が所定値以下であることが含まれることを特徴とする請求項1に記載の過給機付き内燃機関の制御装置。前記変化速度緩和手段は、前記スロットル開度計算手段で算出されたスロットル開度の信号をローパスフィルタによって処理し、前記目標吸入空気量の所定時間あたりの変化量が大きいほど前記ローパスフィルタの時定数を小さくすることを特徴とする請求項1又は2に記載の過給機付き内燃機関の制御装置。本発明の実施の形態について図を参照して説明する。本実施の形態の制御装置は、過給機付き内燃機関に適用される。本制御装置の適用対象となる内燃機関は、スロットルによる空気量の調整によってトルクを制御することのできる4サイクルレシプロエンジンである。本実施の形態において内燃機関に設けられる過給機は、吸気通路に配置されたコンプレッサを排気通路に配置されたタービンの回転によって駆動するターボ式の過給機である。本制御装置は、内燃機関に備えられるECUの一機能として実現される。詳しくは、メモリに記憶されたプログラムがCPUによって実行されることで、ECUは制御装置として機能する。ECUが制御装置として機能する場合、ECUは、プログラムされている計算モデルを用いて目標吸入空気量を実現するための目標スロットル開度を計算し、目標スロットル開度に従ってスロットルの動作を制御する。図1は、本実施の形態で用いられるスロットル開度の計算モデルを示す機能ブロック図である。このスロットル開度計算モデルは、サブモデルである吸気弁逆モデルM1、吸気管逆モデルM2、スロットル逆モデルM3及び吸気系モデルM4を含んでいる。また、このスロットル開度計算モデルは、ローパスフィルタLPFとスイッチSWを含んでいる。以下、本実施の形態のスロットル開度計算モデルに含まれる各要素の内容について説明する。なお、各要素のうちサブモデルM1、M2、M3、M4の内容については公知であるので、ここではその概略についてのみ示すものとする。吸気弁逆モデルM1は、吸入空気量と吸気管圧力との関係について調べた実験ベースのモデルである。実験で得られた経験則により、吸気弁逆モデルM1においては吸入空気量と吸気管圧力との関係が直線で近似されている。吸気弁逆モデルM1に目標吸入空気量KLTを入力することによって、それを実現するための吸気管圧PmtTが算出される。吸気管逆モデルM2は、吸気管内の空気に関する保存則、具体的には、エネルギー保存則と流量保存則とに基づいて構築された物理モデルである。吸気管逆モデルM2では、スロットルを通過する空気の流量と吸気管圧との関係が数式で表されている。吸気管逆モデルM2に目標とする吸気管圧PmtTと現在の推定吸気管圧PmAとの差圧ΔPmTを入力することによって、それを実現するためのスロットル通過流量mtTが算出される。スロットル逆モデルM3は、スロットル通過流量とスロットル開度との関係を数式で表した計算モデルである。具体的には前述の式2、すなわち、絞りの式がスロットル逆モデルM3として用いられる。式2のパラメータの一つである圧力比Pm/Pacは、スロットル上流圧力である過給圧Pacとスロットル下流圧力である吸気管圧Pmとの比である。この圧力比Pm/Pacの計算に用いる過給圧Pac及び吸気管圧Pmは、それぞれ実測値でもよいしモデルを用いた計算値でもよい。スロットル逆モデルM3に目標とするスロットル通過流量mtTを入力し、かつ、パラメータである圧力比Pm/Pacの値を入力することによって、目標スロットル通過流量mtTを実現するためのスロットル開度TAが算出される。吸気系モデルM4は、前述の吸気管逆モデルM2及びスロットル逆モデルM3の各順モデルを統合して得られる計算モデルである。吸気系モデルM4に目標とするスロットル開度TATを入力することによって、それにより実現される吸気管圧PmAの推定値が算出される。吸気系モデルM4で算出された推定吸気管圧PmAは、吸気弁逆モデルM1によって算出された吸気管圧PmtTとの差圧ΔPmTの計算に用いられる。ローパスフィルタLPF及びスイッチSWは、目標スロットル開度TATの決定のために用いられる。スロットル逆モデルM3から出力されるスロットル開度TAの信号は2つに複製され、一方のスロットル開度TAの信号はローパスフィルタLPFを通されてからスイッチSWに入力される。もう一方のスロットル開度TAの信号はそのままスイッチSWに入力される。ローパスフィルタLPFは、例えば一次遅れフィルタであって、スロットル開度TAの変化速度を緩和するために設けられている。スイッチSWは、入力されるスロットル開度TAの信号の何れか一方、すなわち、変化速度を緩和されたスロットル開度TAとオリジナルのスロットル開度TAのどちらか一方を選択する。そして、スイッチSWによって選択されたスロットル開度TAが最終的な目標スロットル開度TATとして決定される。スイッチSWは、前述の圧力比Pm/Pacの値に基づいて信号の切り替えを行うように構成されている。本実施の形態では、圧力比Pm/Pacの値の1に対する偏差の大きさが所定値例えば0.05以下かどうかによって、圧力比Pm/Pacの微小変化に対して式2の圧力比項Φの値が大きく変化する領域か否かが判断される。圧力比Pm/Pacの値の1に対する偏差の大きさが所定値以下である場合には、スイッチSWはローパスフィルタLPFで処理されたスロットル開度TAを選択し、それを最終的な目標スロットル開度TATとして決定する。逆に、圧力比Pm/Pacの値の1に対する偏差の大きさが所定値を超えている場合には、スイッチSWはスロットル逆モデルM3から出力されるオリジナルのスロットル開度TAを選択し、それを最終的な目標スロットル開度TATとして決定する。ローパスフィルタLPFは、その時定数を変更できるように構成されている。図2は、ローパスフィルタLPFの時定数の決め方を説明するための図である。この図に示すように、時定数は目標吸入空気量KLTの所定時間たとえば、制御装置の時間ステップあたりの変化量に応じて変更される。詳しくは、目標吸入空気量KLTの所定時間あたりの変化量が大きいほど、ローパスフィルタLPFの時定数は小さくされる。スロットル開度TAの信号はローパスフィルタLPFを通ることでその変化速度を緩和されるが、その緩和の程度は時定数の大きさによって決まる。ローパスフィルタLPFの時定数が大きければ、スロットル開度TAの変化速度は大きく緩和されることになる。逆に、ローパスフィルタLPFの時定数が小さければ、スロットル開度TAの変化速度は僅かに緩和されるにとどまることになる。なお、図2には示されていないが、目標吸入空気量KLTの所定時間あたりの変化量がある閾値を越える範囲では、時定数の値はゼロに固定される。つまり、目標吸入空気量KLTがある程度大きく変化しているのであれば、スロットル開度TAの変化速度を緩和することは行われない。以上のように構成される本実施の形態の制御装置によれば、図3にチャートで示すような制御結果を得ることができる。図3の最上段のチャートには、目標吸入空気量KLTと実際の吸入空気量KLAの各時間変化が示されている。2段目のチャートには、スロットル上流圧である過給圧Pacの時間変化が示されている。3段目のチャートには、目標吸気管圧PmtTと推定吸気管圧PmAの各時間変化が示されている。そして、最下段のチャートには、スロットル逆モデルM3で算出されたスロットル開度TAと最終的な目標スロットル開度TATの各時間変化が示されている。この図に示すように、スロットルが開いて過給圧Pacが立ち上がると、スロットル逆モデルM3で算出されるスロットル開度TAの値は振動的になる。センサノイズ等の影響による圧力比Pm/Pacの微小変化に対して式2の圧力比項Φの値が大きく変化するためである。しかし、本実施の形態の制御装置によれば、そのような領域ではスイッチSWが切り替えられ、ローパスフィルタLPFによって変化速度を緩和されたスロットル開度TAが目標スロットル開度TATとして用いられる。これによりスロットル開度の変化を意図的に抑えることができ、ハンチングの発生は未然に防止される。一方、圧力比Pm/Pacの微小変化に対する圧力比項Φの値の変化が大きくない領域では、ローパスフィルタLPFで処理されていないオリジナルのスロットル開度TAがそのまま目標スロットル開度TATとして用いられる。つまり、スロットルのハンチングが生じ難い領域では、スロットル開度の変化を意図的に抑えることは行わない。これにより、スロットル開度の的確な制御によって目標吸入空気量KLTを精度良く実現することができる。さらに、本実施の形態の制御装置によれば、ローパスフィルタLPFは、目標吸入空気量KLTの所定時間あたりの変化量が大きいほど、その時定数を小さくされる。これにより、圧力比Pm/Pacの値が1に近い場合であっても、目標吸入空気量KLTが大きく変化しているのであれば、スロットル開度TAの変化速度の緩和の程度は小さくされる。目標吸入空気量KLTが大きく変化しているのであれば、それに合わせてスロットル開度TAも一方向に大きく変化する。よって、スロットル開度TAの変化速度を緩和しなくともスロットルのハンチングは生じ難い。また、スロットル開度TAの変化速度を緩和しないことで、大きく変化している目標吸入空気量KLTを精度良く実現することができるようになる。つまり、目標吸入空気量KLTの所定時間あたりの変化量に応じてローパスフィルタLPFの時定数を決定することで、スロットルのハンチングの防止と目標吸入空気量KLTの実現精度との両立が実現される。以上が本発明の実施の形態についての説明である。ただし、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。例えば、上述の実施の形態ではスロットル開度TAの変化速度を緩和させる手段としてローパスフィルタを用いたが、いわゆるなまし処理を用いても良い。なまし処理の一例としては、加重平均を挙げることができる。また、スロットル逆モデルM3で算出されたスロットル開度TAの変化量に一定のゲインを掛けることで、スロットル開度TAの変化速度を緩和させるようにしてもよい。その場合のゲインの大きさは、目標吸入空気量KLTの所定時間あたりの変化量に応じて変化させることが好ましい。具体的には、目標吸入空気量KLTの所定時間あたりの変化量が大きいほど、ゲインの値は1に近づけることが好ましい。また、目標吸入空気量KLTの所定時間あたりの変化量がある閾値を越える範囲では、ゲインの値は1に固定するようにしてもよい。また、本発明の制御装置が適用される過給機付き内燃機関は、吸気通路に配置されたコンプレッサを内燃機関の出力軸から取り出した駆動力によって駆動する機械式の過給機を備えた内燃機関でもよい。