所定の厚さと長辺と短辺とを有する製品を積載する製品搬送用装置であって、該製品搬送用装置は、長辺部と短辺部とを備え、前記製品を受ける受け台の四隅の底部材には支柱が設けられており、前記短辺部の一方端側の前記支柱間には、前記製品を挿入、拘束するスリットが形成された第1の製品受けが設けられた固定側アタッチメントが備えられ、また、前記短辺部の他方端側の前記支柱間には、前記製品を挿入、拘束するスリットが形成された第2の製品受けと、この第2の製品受けに設けられた固定部材、ならびにこの固定部材に押圧部材が設けられた可動側アタッチメントが備えられているとともに、前記長辺部には、前記製品の異なる長辺寸法に対応した位置に複数の当接部を配置した上枠梁が前記支柱の上部に設けられており、前記製品は一方の長辺が前記受け台に載置されるとともに、該製品の一方の短辺が前記固定側アタッチメントの第1の製品受けのスリットに挿入され、かつ該製品の他方の短辺が前記可動側アタッチメントの第2の製品受けのスリットに挿入され、前記可動側アタッチメントは前記製品の長辺寸法に対応した前記上枠梁に配置された当接部に当接する位置で固定されるとともに、前記製品は前記固定部材の押圧部材で、前記第2の製品受けを介して押圧されることを特徴とする製品搬送用装置。前記底部材の底面には嵌合部が設けられており、前記支柱頭部に前記製品搬送用装置と同一の構成を備えるもう一台の製品搬送用装置の前記底部材が嵌め合わされて、2段積みを可能とする請求項1に記載の製品搬送用装置。前記製品を挿入する前記第1の製品受けおよび第2の製品受けのスリットは、複数個設けられていることを特徴とする請求項1に記載の製品搬送用装置。上記特許文献1に示された技術は、省材料、輸送性を向上させたものである。しかしながらスペーサ作成にかなりのコスト高となること、またドア部材を1枚毎に堆積する際に、スペーサの配置に手間がかかり、PPバンドで全体を緊締する作業が必要で、作業向上が悪く、かつPPバンドが消耗品である等の問題点がある。さらにこの特許文献1による技術は、ドア部材を水平に堆積するものであるので、エレベータ用扉等の比較的重量物では、堆積された下層部位の扉に重量が負荷されることになり、扉の変形、損傷等発生の恐れがあり、さらには、車輌での輸送効率向上が要求される最近のニーズに対して、車輌上で積み重ね可能とする堆積体の構造についての技術が示されてないという問題点がある。この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであって、製品の長辺寸法に自在に適用可能な構成を有することで再使用可能とした製品搬送用装置であって、扉を積み重ねることなく強固に保持し、かつ荷積み、荷ほどき作業性を向上させ、また積み重ね可能な製品搬送用装置を提供するものである。この発明に係る製品搬送用装置は、所定の厚さと長辺と短辺とを有する製品を積載する製品搬送用装置であって、該製品搬送用装置は、長辺部と短辺部とを備え、製品を受ける受け台の四隅の底部材には支柱が設けられており、短辺部の一方端側の支柱間には、製品を挿入、拘束するスリットが形成された第1の製品受けが設けられた固定側アタッチメントが備えられ、また、短辺部の他方端側の支柱間には、製品を挿入、拘束するスリットが形成された第2の製品受けと、この第2の製品受けに設けられた固定部材、ならびにこの固定部材に押圧部材が設けられた可動側アタッチメントが備えられているとともに、長辺部には、製品の異なる長辺寸法に対応した位置に複数の当接部を配置した上枠梁が支柱の上部に設けられており、製品は一方の長辺が受け台に載置されるとともに、該製品の一方の短辺が固定側アタッチメントの第1の製品受けのスリットに挿入され、かつ該製品の他方の短辺が可動側アタッチメントの第2の製品受けのスリットに挿入され、可動側アタッチメントは製品の長辺寸法に対応した上枠梁に配置された当接部に当接する位置で固定されるとともに、製品は固定部材の押圧部材で、第2の製品受けを介して押圧されるものである。この発明に係る製品搬送用装置は、上記のような構成を備えているので、製品の機種毎に長辺寸法が異なるような場合であっても、その長辺寸法に合わせるよう可動側アタッチメントを固定できるので、機種間にわたって使用可能で適用範囲が拡大し、その結果、再使用が可能となり、省資源化、省エネ化の装置となる。また製品の荷積み、荷ほどきが容易で、作業性も向上する。さらには、製品を変形、損傷させる恐れが少ない搬送が可能となるという効果もある。実施の形態1.以下、この実施の形態1による製品搬送用装置100を図に基づいて説明する。ここで製品としてはエレベータの昇降口の扉の例を示し、この扉は厚さ60mm、長辺2000~3500mm、短辺600mm程度の品物である。図1は、製品搬送用装置100に製品90を積載した状態を示す。この状態で総重量50Kg程度である。この製品搬送用装置100は、大別して受け台40、固定側アタッチメント50、可動側アタッチメント60、上枠梁70の部分で構成されている。以下の説明および図中の符号において前記大別された区分、すなわち受け台40、固定側アタッチメント50、可動側アタッチメント60、上枠梁70の各大別部分の構成要素をそれぞれ各大別部分毎に40番台~70番台の符号番号を付して説明している。受け台40は、図1に示すように鉄製、アルミ製等の金属材もしくは木材製の梁を井桁状に形成した長辺部40a、短辺部40bを有する構造である。長辺梁41a、短辺梁41bの枠組を構成要素の1つとする受け台40の四隅に設けられた底部材42上に支柱43a~43dが設けられている。前記受け台40を構成する短辺梁41b間には、複数の長辺方向強め梁44が、長辺梁41a間には複数の短辺方向強め梁45が設けられている。後述する図9において、底部材42の底面42bには支柱43a~43dがそれぞれに挿入、嵌め合わされる嵌合部42aが設けられている。前記支柱43aと支柱43b間は一方端側の短辺部40bをなし、この短辺部40bには固定側アタッチメント50が設けられていて、後に詳述する図2に示す第1の製品受け51が前記支柱43aと支柱43b間をつなぐよう設けられている。なお、支柱43a、支柱43b間には、横梁52が設けられこの横梁52に縦梁53が固定されており、前記第1の製品受け51はこの縦梁53にも固定されている。また、前記支柱43cと支柱43d間は他方端側の短辺部40bをなし、この短辺部40bには可動側アタッチメント60が設けられている。この可動側アタッチメント60は、前記長辺梁41aをまたぐように鞍型の受金61上に可動支柱62が設けられ、この可動支柱62間には上部横梁63、下部横梁64が固定されているとともに、この上、下部横梁63、64間には縦梁65が設けられ、総形として井桁状をなしている。上部横梁63には当て部材66が設けられている。また可動側アタッチメント60の可動支柱62と縦梁65には固定部材67が固定されている。この固定部材67には後述する図2に示す第2の製品受け68が設けられている。前記支柱43aと支柱43c間および支柱43bと支柱43d間は長辺部40aをなし、前記支柱43aと支柱43cおよび支柱43bと支柱43dの上部には上枠梁70が設けられている。この上枠梁70には積載する製品90の長辺寸法に対応した位置に、複数の当接部71が設けられており、この当接部71に前記可動側アタッチメント60の当て部材66が当接する。次に、前述した固定側アタッチメント50の第1の製品受け51を図2aで、可動側アタッチメント60の第2の製品受け68を図2bに基づいて説明する。図2aに示すように第1の製品受け51は、所定の厚さtの製品90を挿入可能なように、複数のスリット51aが設けられており、図2aでは図示省略しているが、両端は支柱43a、43bに固定されている。またこの図2aでは第1の製品受け51を上、下2カ所に設ける例を示したが、製品90の短辺方向寸法積載時の高さ方向寸法によっては1カ所または2カ所以上設けるようにしてもよい。第2の製品受け68は図2bに示すように、前述した第1の製品受け51と同様の複数のスリット68aが設けられるとともに、そのスリット68aの反対側である背面に設けられた固定部材67によって挟むように支持されている。なおこの図2bでは図示省略しているが、固定部材67の両端は、前記可動支柱62に固定されている。固定部材67には、第2の製品受け51を押圧する押圧部材69であるボルトが複数個所に設けられている。この実施の形態1では押圧部材69としてボルトの例を示したが、軸方向に押圧力を発生するものであればボルトに限らない。この押圧部材69によって、第1の製品受け51のスリット51aと、第2の製品受け68のスリット68aに挿入、拘束された製品90は、長辺方向に押圧され固定される。なお、図2bでは第2の製品受け68を1カ所に設ける例を示したが、これに限定されず、2カ所または2カ所以上あってもよい。次に、この製品搬送用装置100上に、エレベータ扉等の同一厚さ、短辺、長辺寸法を有する製品90を積載する手順を図3~図6に基づいて説明する。なお、上記図3~図6は、大別区分の番号40、50、60、70のみ記入を行い、既述した各部の構成要素の番号は省略している。図3に示す手順1では、受け台40、固定側アタッチメント50と可動側アタッチメント60を一体化して準備し、図4に示す手順2で各製品90の一方の短辺部91aを固定側アタッチメント50のスリット51a内に挿入、押し当てるように積載する。つまり、製品90は長辺部を上、下方向に立てた状態で積載される。図5に示す手順3で可動側アタッチメント60を移動させ、製品90の他方の短辺部91bを可動側アタッチメント60のスリット68a内に挿入するとともに製品90の長さに応じて設けられている受け台40の長辺梁41aに設けたネジ穴46で、ボルト47によって受金61が締め付けられ、可動側アタッチメント60の位置が製品90の長さに合わせた所定の位置に固定される。図6に示す手順4で上枠梁70を支柱43a~43dの上部に取り付ける。この際、図7に示すように上枠梁70に設けた当接部71は、可動側アタッチメント60の当て部材66と当接し、前述したボルト47による受金61の長辺梁41aへの締付力と相まって、可動側アタッチメント60の位置が強固に固定される。なお、図6に示した上枠梁70に設けられた横梁72は、図示省略した布やゴム等の緩衝材を介して製品90の上部長辺に接するように設置されている。製品90を製品搬送用装置100に強固に固定取り付ける操作を図に基づいて説明する。図7で前述したように、固定側アタッチメント50の第1の製品受け51のスリット51aに製品90を挿入したことにより、製品90の固定時や取り出し時に製品90の転倒を防止できる。次に、可動側アタッチメント60の当て部材66を上枠梁70の当接部71に当接させる。次に図8に示すように、可動側アタッチメント60の固定部材67に設けられた押圧部材69であるボルトを締め付けることにより、第2の製品受け68が押し出され、製品90を固定側アタッチメント50側に押し付けられ、この押し付け力により製品90の長辺方向の固定がなされ、横方向は第1の製品受け51のスリット51aおよび第2の製品受け68のスリット68aによって、また製品90の上下方向は上枠梁70の横梁72によって固定される。このようにこの製品搬送用装置100は、製品90を3方向から固定しているので、安定した状態での製品荷造りが行える。なお、荷ほどきは上記手順の逆を行えばよい。実施の形態2.次に、実施の形態2を図に基づいて説明する。図9に示すように、受け台40の底部材42の底面42bには、支柱43a~43dが嵌め合わされることが可能な形状の嵌合部42aが所定の深さDを有して設けてある。このように底部材42に嵌合部42aを設けることにより、実施の形態1で示したような製品搬送用装置100と同一の構成を備えた2台の製品搬送用装置100が図10に示すように2段積みが可能となる。すなわち図10の下段側の製品搬送用装置100a、100bの支柱43a~43dの各支柱頭部43eに、上段側の製品搬送用装置100bの底部材42の嵌合部42aが嵌め合わされ2段積みとなる。このようにこの実施の形態2では、製品搬送用装置100a、100bが2段積みが可能となるので、トラック等の車輌への積載効率が向上するという効果がある。実施の形態3.次に、実施の形態3を図に基づいて説明する。前述した実施の形態1は、複数の製品90を固定側アタッチメント50の第1の製品受け51および可動側アタッチメント60の第2の製品受け68によって、拘束するものであったが、この実施の形態3は、例えば配電盤等の電機装置等、箱状の製品を拘束する可能とするように、図11に示すようなコの字状の固定側アタッチメント50の第1の製品受け51b、および可動側アタッチメント60の第2の製品受け68bとしてもよい。このような製品受け51b、68bによって製品90は製品搬送用装置100上に作業性が向上し安定して固定できるとともに、製品搬送用装置100の再使用で可能となり、低コスト、省資源となるという効果がある。