"ポリウレタンの製造方法であって、該ポリウレタンは、I少なくとも2つの親水性部分S、IISとは異なった少なくとも1つの親水性部分P、III少なくとも2つの末端疎水性部分T、IVTとは異なった少なくとも2つの疎水性部分Dを含み、ここで、a各部分Tへ部分Sが直接結合し、b各部分Sへ少なくとも1つの側で少なくとも1つの部分Dが結合し、c各部分Pへ少なくとも2つの部分Dが結合し、ここで、製造を、アルカリ金属、アルカリ土類金属、亜鉛およびこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも1つの金属の少なくとも1つのカルボン酸塩の存在下で行い、該方法は単一段階である、製造方法。親水性部分および疎水性部分をポリウレタン中へ導入する物質とは異なった溶媒の量は、反応混合物を基準として0~10重量の範囲である、請求項1に記載の方法。少なくとも1つの親水性部分Pは、4000~12000g/モルの数平均分子量を有する、請求項1および2のいずれかに記載の方法。製造を、少なくとも1つのカルボン酸カリウムの存在下で行う、請求項1~3のいずれかに記載の方法。製造を、少なくとも1つのカルボン酸亜鉛の存在下で行う、請求項1~4のいずれかに記載の方法。製造を、10ppm未満の錫の存在下で行う、請求項1~5のいずれかに記載の方法。いずれの場合にも少なくとも、1モル当たり2~100モルのエチレンオキシドでエトキシル化されたC4-C30-アルコール、4000~12000の範囲の分子量Mnを有するポリエーテルジオール、およびジイソシアネートを、ポリウレタンを製造するために用いる、請求項1~6のいずれかに記載の方法。請求項1~7のいずれかに記載に方法により得られるポリウレタンの、水性調製物における使用。請求項1~7のいずれかに記載の方法により得られる少なくとも1つのポリウレタンを含む調製物。本発明の目的は、水含有調製物、特に化粧品調製物用の新規増粘剤を提供することであった。調製法は、容易におよび費用効率よく行われることとなり、新規増粘剤は、可能性のある極めて良好な増粘作用を有することとなる。さらに、新規増粘剤の増粘作用は、水性調製物中での塩の存在により少なくとも損なわれることとならない。増粘剤は、ガラスまたは鋼のような表面への、極めて低い可能な粘性を有するので、製剤の製造中に優位性をもたらす。従って、低粘性の場合には、化粧品調製物の製造中に製造容器のより容易な排出が得られる。さらに、本発明による増粘剤を含む化粧品調製物の良好な質感もまた重要であり、特にここでは、平滑な、つぶつぶのないまたはザラザラしていない構造が望ましい。更なる目的は、錫不含であることに加えて記載の特性を有するので化粧品用途に望ましいポリウレタン増粘剤を提供することであった。上記目的は、I少なくとも2つの親水性部分S、IISとは異なった少なくとも1つの親水性部分P、III少なくとも2つの末端疎水性部分T、IVTとは異なった少なくとも2つの疎水性部分Dを含むポリウレタンの製造方法により達成され、ここで、a各部分Tへ部分Sが直接結合し、b各部分Sへ少なくとも1つの側で少なくとも1つの部分Dが結合し、c各部分Pへ少なくとも2つの部分Dが結合し、ここで、製造を、アルカリ金属、アルカリ土類金属、亜鉛およびこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも1つの金属の少なくとも1つのカルボン酸塩の存在下で行い、この方法は単一段階である。本発明の方法により、I少なくとも2つの親水性部分Sをを含み、IISとは異なった親水性部分Pを含まず、III少なくとも2つの末端疎水性部分T、IVTとは異なった疎水性部分Dを含むポリウレタンもまた得られ、ここで、a各部分Tへ部分Sが直接結合し、およびb各部分Sへ部分Dが結合する。本発明の方法により得られるポリウレタンは、好ましくは水に分散性である。本発明によれば、これは、水に乳化させることも、または水に完全にまたは部分的に水に溶解させることもできる。本発明の方法により得られるポリウレタン以下、本発明のポリウレタンとも称するは、好ましくは少なくとも部分的に分枝状である。少なくとも部分的に分枝状は、ポリマー分子の少なくとも幾つかは直鎖状ではないが、分枝点を有することを意味する。このような分枝は、疎水性部分および親水性部分のいずれにおいても存在し得る。本発明の一実施態様では、末端疎水性部分の少なくとも幾つかは分枝状である。本発明の一実施態様では、疎水性部分Dの少なくとも幾つかは分枝状である。本発明により得られるポリウレタンの1つの優位性は、アルカリ土類金属または亜鉛カルボキシレートを用いることにより、ポリイソシアネートの分枝を、イソシアヌレートまたはアロファネート構造の形態でインサイチュで生じさせることを可能とし、従って、出発化合物として、既に調製されたイソシアヌレートまたはアロファネート構造を有するポリイソシアネートに依存する必要がないことである。第1に、出発物質は、その結果、費用に関してより好適であり、第2に、このような分枝点の所望の量を、所望の程度へ触媒の量により調節することができる。さらに、本発明の方法は、予備調製されたイソシアヌレートまたはアロファネート構造の使用より緩やかに架橋構造をもたらす。本発明のポリウレタンの主鎖は、交互の疎水性および親水性部分から構成され、該疎水性および親水性部分は、順に交代するが、大きさ、長さおよび性質について異なっていてよい。本発明のポリウレタンでは、親水性部分は、好ましくは、両側で疎水性部分へ結合する。これらの疎水性部分は、互いに独立して同一または異なっていてよい。各部分は、短鎖またはオリゴマー基またはポリマー基であってよい。本発明の場合、部分へ結合は、連結が直接起こること、すなわち、当該2つの部分が、ポリマー分子中において直接隣接することを意味すると理解される。親水性部分親水性は、顕著な水との相互作用を示す部分を称するために本発明において用いる用語である。一般に、親水性部分は、それ自体親水性である物質の基からなる。当業者に既知の典型的親水性基は、例えば非イオン性ポリエーテル基である。ポリエーテル基は、ホモアルキレンオキシド基または異なったアルキレンオキシド基の混合物であり得る。これらの異なったアルキレンオキシド基は、ポリエーテル基中に、ランダムな分布で存在しても、またはブロック形態で存在してもよい。好ましいポリエーテル基は、ホモ-エチレンオキシド基である。以下、エチレンオキシドはEOとも称され、プロピレンオキシドは、POとも称される。他の実施態様によれば、ポリエーテル基は、EO基およびPO基の混合物を含んでなる。これらは、ポリエーテル基中に、ランダムな分布で存在しても、またはブロック形態で存在してもよい。好ましい一実施態様では、EOおよびPO基はブロック形態で存在する。特に好ましい実施態様としては、少なくとも50重量のエチレンオキシド基有するポリエーテル基、例えば50重量を超えるエチレンオキシド基および更なるアルキレンオキシド基としてプロピレンオキシド基を有するポリエーテル基が挙げられる。ポリエーテル基は、極めて特に好ましくはエチレンオキシド基からなる。物質の親水性は、例えば水溶液の不透明性測定により決定することができる。好ましい親水性部分は、水溶性である。本発明の目的のために、物質は、少なくとも1g、好ましくは少なくとも10gの物質が20°Cおよび1バールの圧力にて溶解して人間の目に透明であると見える、すなわち曇りが見えない溶液を1リットルの液相において与える場合に液相中に溶解性であると称される。従って、水溶解性物質は、少なくとも1g、好ましくは少なくとも10gの量で、20°Cおよび1バールの圧力にて溶解性であり、人間の目に透明であると見える、すなわち、曇りが見えない溶液を1リットルの水、好ましくは脱塩水において与える物質である。疎水性部分本発明の方法により、いずれの場合にも少なくとも2つの末端疎水性部分Tおよび少なくとも2つの更なる疎水性部分Dを含むポリウレタン分子が得られる。本発明の方法により、少なくとも2つの末端疎水性部分Tおよび1つだけの疎水性部分Dを含むポリウレタン分子が得られる。一般に、疎水性部分は、水と混和しないか、または水と僅かにのみ混和し、好ましくは同時に親油性、すなわち、非極性溶媒、例えば脂肪および油等に容易に溶解性である物質の基から構成される。典型的には、疎水性部分Tは、例えば炭化水素基、特に長鎖炭化水素基である。本発明の一実施態様では、炭化水素基は、非分枝状である。本発明の他の実施態様では、炭化水素基は、分枝状である。本発明の更なる実施態様では、本発明のポリウレタンは、分枝状および非分枝状炭化水素基をいずれも含んでなる。長鎖脂肪族アルコール、芳香族アルコールおよび脂肪族ジイソシアネートは、疎水性物質の例であり、その基は、本発明のポリウレタンの疎水性部分に存在し得る。本発明の方法により調製したポリウレタンは、互いに独立して同一または異なっていてよい少なくとも2つの末端疎水性部分Tを含んでなる。好ましい一実施態様では、本発明のポリウレタンの少なくとも幾つかは、2を超える末端疎水性部分Tを含んでなる。末端疎水性部分Tは、分枝状または非分枝状であってよい。好ましくは、2つの末端疎水性部分の少なくとも1つは分枝状である。一つの好ましい実施態様では、末端疎水性部分Tは、少なくとも1つのアルキル基を含んでなる。1つの特に好ましい実施態様では、このアルキル基は、4~30個の炭素原子、特に6~26個、極めて特に好ましくは8~20個の炭素原子を含んでなる。他の実施態様では、このアルキル基は、4~30個の炭素原子、特に8~30個、極めて特に好ましくは12~30個の炭素原子を含んでなる。好ましくは、部分Tに存在するアルキル基の主鎖の鎖長は、4~30個の炭素原子である。これらは、例えば直鎖または分枝状アルカン、例えばブタン、イソブタン、ペンタン、イソペンタン、ネオペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、2-エチルヘキサン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、トリデカン、イソトリデカン、テトラデカン、ペンタデカン、ヘキサデカン、ヘプタデカン、オクタデカン、ノナデカン、イソサン、ヘニコサン、ドコサン、トリコサン、イソトリコサン、テトラコサン、ペンタコサン、ヘキサコサン、ヘプタコサン、オクタコサン、ノナコサン、トリアコンタン、2-オクチルドデカン、2-ドデシルヘキサデカン、2-テトラデシルオクタデカン、2-デシルテトラデカンまたはモノメチル-分枝状イソオクタデカンの基である。疎水性部分Tはまた、例えばEP761780A2、第4頁、第56~58行目に記載のシクロアルカンおよび-アルケンの基、または例えばEP761780A2、第4頁、第51~52行目に記載のアルケンの基または例えばEP761780A2、第4頁、第53~55行目に記載のアルキルアリール基を含んでもよい。部分Tは、特に好ましくは8~30個の範囲、極めて特に好ましくは12~30個の範囲の数の炭素原子を有する上記アルキル基を含んでなる。部分Tは、好ましくは、脂肪族基から構成されるが、芳香族基を含んでもよい。好ましくは、少なくとも1つの部分Tは、分枝状アルキル基である。側鎖は、好ましくはアルキル基またはアルキレン基、特に好ましくはアルキル基、とりわけ非分枝状アルキル基である。一実施態様において、分枝状アルキル基の側鎖は、多くとも6、好ましくは多くとも4個の炭素原子の鎖長を有する。一実施態様において、分枝は、主鎖より著しく短い。一実施態様では、本発明のポリウレタンの部分Tの各分枝は、長くともこの部分Tの主鎖の鎖長の半分に対応する鎖長を有する。一実施態様では、分枝は、主鎖より著しく短い。一実施態様では、分枝アルキル基は、イソ-および/またはネオ-アルキル基である。一つの実施態様において、イソアルカンの基は、分枝アルキル基として用いる。特に好ましいのは、C13-アルキル基、とりわけ、イソ-C13-アルキル基である。他の実施態様では、部分Tは、分枝状アルキル基を含み、その側鎖は、少なくとも4個、好ましくは少なくとも6個の炭素原子の鎖長を有する。部分Tは、種々の方法で本発明のポリウレタンへ導入することができる。1つの好ましい実施態様では、部分Tは、親水性部分Sと同時におよび共に、アルコキシル化アルコールの使用より導入する。適当なアルコールは、例えばアルコキシル化された以下のアルコールである:天然源からまたはエチレンのアルミニウムアルキル触媒の存在下でのチグラー構成反応からの直鎖アルコール。適当な直鎖アルコールの例は、直鎖C6-C30-アルコール、とりわけ、C12-C30-アルコールである。挙げられる特に好ましいアルコールは、以下である:n-ドデカノール、n-テトラデカノール、n-ヘキサデカノール、n-オクタデカノール、n-エイコサノール、n-ドコサノール、n-テトラコサノール、n-ヘキサコサノール、n-オクタコサノールおよび/またはn-トリアコンタノールおよび上記アルコールの混合物、例えばNAFOL登録商標グレード、例えばNAFOL登録商標22Sasol等。オキソアルコール、例えばイソヘプタノール、イソオクタノール、イソノナノール、イソデカノール、イソウンデカノール、イソトリデカノール例えばExxal登録商標グレード7、8、9、10、11、13等。2位において分枝しているアルコール;これらは第1級アルコールの2量化によりいわゆるゲルべ反応より得られる当業者に既知のゲルべアルコールである。ここで、記載し得る特に好ましいアルコールは以下である:Isofol登録商標12Sasol、Rilanit登録商標G16Cognis。オリゴマー化オレフィンでのフィリーデル-クラフツアルコキシル化により得られ、次に芳香族環および飽和炭化水素基を含むアルコール。ここで、記載し得る特に好ましいアルコールは以下である:イソオクチルフェノールおよびイソノニルフェノール。EP761780A2、第4頁における一般式4:で示されるアルコール、またはEP761780A2、第4頁における一般式5:で示されるアルコール。上記式中、R4、R5、R7およびR8は互いに独立して、EP761780A2、第4頁、第45~58行目に記載の意味を有し、好ましくは、R4、R5、R7およびR8は互いに独立して、少なくとも4個の炭素原子を有するアルキル基であり、このアルコール中の炭素原子の合計数は多くとも30であり、R6は、アルキレン基、例えば-CH2-、-CH2-CH2-、-CH2-CHCH3-等である。例えば、ここでは、適当なアルコールとして2-デシル-1-テトラデカノールが挙げられる。一実施態様では、エトキシル化C16-C18-脂肪アルコールの混合物は、部分Tをポリウレタンへ導入するために用いる。一実施態様では、構造式ROCH2CH2OxHで示される直鎖非イオン性化合物式中、Rは直鎖状C16-C18-アルキル基であり、式中、x=3、5、7、8、11、13、18、25または80、好ましくはx=11を、用いるアルコールの少なくとも1つとして用いる。このようにエトキシル化された直鎖脂肪アルコールは、例えばLutensol登録商標AT11として市販されている。本発明の一実施態様では、エトキシル化直鎖状およびエトキシル化分枝状長鎖アルコールの混合物、特に上記型の混合物を用いる。更なる実施態様では、エトキシル化イソC13-オキソアルコールまたはこれらの混合物を、部分Tをポリウレタンへ導入するために用いる。一実施態様では、構造式ROCH2CH2OxHで示される分枝状非イオン性化合物式中、RはC13-アルキル基、好ましくはイソ-C13-アルキル基であり、および式中、x=3、5、6、6.5、7、8、10、12、15または20、好ましくはx=10を、用いるアルコールの少なくとも1つとして用いる。このようにエトキシル化されたアルキル分枝状アルコールは、例えばLutensol登録商標TO10として市販されている。別の実施態様では、エトキシル化C16~C18-脂肪アルコールおよびエトキシル化イソ-C13-オキソアルコールを含む混合物を、部分Tをポリウレタンへ導入するために用いる。別の実施態様では、EP761780A2第4頁において一般式4または5で示される上記アルコールを、そのエトキシル化形態で、部分Tをポリウレタンへ導入するために用いる。当然のことながら、更に他の部分Tをポリウレタンへ導入することも可能である。疎水性部分Tは、当然のことながら、上記エトキシル化アルコールの任意の所望の混合物よりポリウレタンへ導入することも可能である。本発明の方法により、重合反応の場合において従来使用される通り、異なったポリマーの混合物、従って本発明の場合では異なったポリウレタンの混合物が得られる。本発明において用いる用語ポリウレタンは、任意の個々のポリウレタン分子または本発明の方法により得られるポリウレタン分子の全体のいずれであってよい。本発明により得られるポリウレタンは、好ましくは、所望のポリウレタン構造を含む混合物である。従って、末端疎水性部分Tが分枝および/または非分枝状アルキル基であるポリウレタンの混合物の製造もまた本発明に従う。分枝および非分枝状末端疎水性部分Tを含むポリウレタンを含む混合物の製造もまた本発明に従う。好ましくは、本発明の方法により得られるポリウレタン分子の少なくとも幾つかは、アロファネートセグメントを含んでなる。従って、本発明はまた、得られるポリウレタンの少なくとも幾つかがアロファネートセグメントを含む本発明の方法を提供する。好ましくは、本発明の方法により得られるポリウレタン分子の少なくとも幾つかは、イソシアヌレートセグメントを含んでなる。従って、本発明はまた、ポリウレタンの少なくとも幾つかがイソシアヌレートセグメントを含む本発明の方法を提供する。親水性部分S本発明の方法により得られるポリウレタンにおいては、末端疎水性部分Tへ親水性部分Sが結合する。ポリウレタンでは、部分Sは、互いに独立して、同一または異なっていてよい。部分Sは、好ましくは、アルキレンオキシドの基を含んでなる。好ましくは、その数は、2~150アルキレンオキシド基の範囲、特に好ましくは2~100アルキレンオキシド基の範囲、極めて特に好ましくは2~50アルキレンオキシド基の範囲である。親水性部分Sは、エチレンオキシド基を含むか、または好ましくはエチレンオキシド基からなる。1つの好ましい実施態様では、親水性部分Sは、エチレンオキシド基EO単位を含む、その数は、2~150EO単位の範囲、特に好ましくは2~100EO単位の範囲、極めて特に好ましくは2~50EO単位の範囲である。1つの好ましい実施態様では、部分Sは、2~50、好ましくは2~25EO単位からなる。別の実施態様では、部分Sは、25~100、好ましくは40~100EO単位からなる。エトキシル化アルコールの1分子当たりのEO単位の数は、エトキシル化度とも称される。部分Sは同様に、より長鎖のアルキレンオキシド基を含んでよいが、但し、部分Sは全体で親水性でなければならない。親水性は、例えば部分SにおけるEO単位の分率により制御することができる。疎水性部分D各親水性部分Sへ、少なくとも1つの疎水性部分Dが結合する。ここで、部分Sは、本発明のポリウレタンの分子の内部に存在してもよい。この場合には、この部分Sは、端位置部分Sのようにではなく直接、部分Dおよび部分Tへ結合するが、少なくとも2つの側で部分Dへ結合する。好ましくは、いずれの場合にも、部分Sは、分子の内部において両側で1つの部分Dへ結合する。全ての端位置部分Sについて、端位置部分Tへ直接結合する場合がある。部分Sが低い程度へ分枝している場合には、部分Sは、2以上の位置にて疎水性部分Dへ直接結合してよい。好ましくは、各親水性部分Sへ疎水部分Dが少なくとも1つの側で結合する。特に好ましい実施態様では、部分Sは、非分枝状であり、および端に位置し、直接、末端疎水性部分Tへ1つの側で結合し、および疎水性部分Dへ他の側で結合する。本発明の方法により、少なくとも2つの疎水性部分Dを含むポリウレタン分子が得られる。しかしながら、さらに、1つの疎水性部分Dのみを含むポリウレタン分子が得られる。少なくとも2つの疎水性部分Dを有するポリウレタン分子では、これらは、同一であってもよくまたは互いに独立して異なってもよい。部分Dは、短鎖疎水性分枝で分枝していてよく、または非分枝であってよい。好ましくは、部分Dの少なくとも幾つかは分枝している。好ましくは、部分Dは、炭素原子の少なくとも1つの疎水性鎖を含み、その長さは、2~20個の炭素原子の範囲、好ましくは3~16個の炭素原子の範囲、とりわけ4~12個の炭素原子の範囲である。好ましくは、部分Dは、ジイソシアネート基を含む。部分Dは、特に好ましくは脂肪族ジイソシアネートの基を含んでなる。従って、例えば疎水性部分Dは、1以上の脂肪族ジイソシアネート基からなる。好ましくは、部分Dは、1~10個の脂肪族ジイソシアネート基からなり、特に好ましくは1~5個の脂肪族ジイソシアネート基からなり、極めて特に好ましくは、1、2または3個の脂肪族ジイソシアネート基を含んでなる。疎水性部分Dは、長い、中間または短い脂肪族単位を有する脂肪族ジイソシアネート基を含んでよい。好ましい実施態様の1つでは、本発明の方法により製造されたポリウレタンの部分Dは、脂環式または脂肪族ジイソシアネート基である。脂肪族ジイソシアネート基は、部分Dとして特に好ましい。脂肪族ジイソシアネートの例として以下が挙げられる:1,4-ブチレンジイソシアネート、1,12-ドデカメチレンジイソシアネート、1,10-デカメチレンジイソシアネート、2-ブチル-2-エチルペンタメチレンジイソシアネート、2,4,4-または2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、および特にヘキサメチレンジイソシアネートHDI。脂環式ジイソシアネートの例として、以下が挙げられる:イソホロンジイソシアネートIPDI、2-イソシアナトプロピルシクロヘキシルイソシアネート、4-メチル-シクロヘキサン1,3-ジイソシアネートH-TDIおよび1,3-ビスイソシアナトメチルシクロヘキサン。また、いわゆるH12-MDIまたは飽和MDIと呼ばれるジイソシアネート、例えば4,4’-メチレンビスシクロヘキシルイソシアネートこれとは別に、ジシクロヘキシルメタン4,4’-ジイソシアネートとも呼ばれるまたは2,4’-メチレンビスシクロヘキシルジイソシアネートは、基として本発明のポリウレタンPUの部分D中に存在させることもできる。当然のことながら、本発明の方法において、異なったポリウレタンの混合物を製造するために上記ジイソシアネートの混合物を用いることも可能である。1つの好ましい実施態様では、本発明により得られるポリウレタンの幾つかは、アロファネート構造を有する疎水性部分Dを含んでなる。アロファネート構造は、イソシアネート基の添加により、ウレタン単位上へ形成される。1つの好ましい実施態様では、本発明により製造されるポリウレタンは、イソシアヌレート構造を有する疎水性部分Dを含んでなる。イソシアヌレート構造は、3つのイソシアネート基の添加により形成される3量化。更なる好ましい実施態様では、本発明の方法の結果により、アロファネート構造を有する疎水性部分Dおよびイソシアヌレート構造を有する疎水性部分Dをいずれも含むポリウレタンが得られる。他の実施態様では、本発明により製造されるポリウレタンの幾つかは、ビウレット構造を有する疎水性部分Dを含んでなる。ビウレット構造は、イソシアネート基の添加により、ウレア単位上へ形成される。次に、ウレア単位は、第1級アミンの添加によりイソシアネート基上へ形成される。親水性部分P本発明の方法の結果により、親水性部分Sとは異なった少なくとも1つの親水性部分Pを含むポリウレタン分子が得られる。少なくとも2つの疎水性部分Dは、部分Pへ直接結合する。本発明のポリウレタンの部分Pは、互いに独立して、同一であってよく、または異なってよい。本発明の方法により、親水性部分Pを含まないポリウレタンがさらに得られる。1以上の部分Pが本発明のポリウレタン中に存在する場合は、どの2つ親水性部分Pの間にも少なくとも1つの疎水性部分Dが存在する。1以上の部分Pが本発明のポリウレタン中に存在する場合は、これらは同一または異なってよい。一実施態様では、本発明により得られるポリウレタンは、2つの親水性部分Pの間に、疎水性部分D、続いて親水性部分S、続いて再び疎水性部分Dの順で、一連の部分を含むことができる。こうして、2以上の部分Pが本発明のポリウレタンに存在する場合には、そのような場合には、分子の内部における部分は、一連のP-D-PまたはP-D-S-D-Pを有してよい。2以上の部分Pが存在する場合には、その場合、1分子中に両配列が可能である。好ましくは、1つのみまたは2つの部分Pが本発明により得られるポリウレタンの分子中に存在する。好ましくは、親水性部分Pは、ポリウレタン中へ親水性ポリオールの使用により導入する。これらは、1分子当たり、官能基-O-エーテル基および-COO-エステル基から選択される少なくとも2つのOH基および少なくとも2つの官能基を含み、これら親水性化合物の分子量は、少なくとも300および好ましくは少なくとも1200である。本発明の一実施態様は、少なくとも1つの部分Pは、1500g/mol~20000g/mol、好ましくは4000~12000g/モルの数平均分子量Mnを有する本発明の方法である。適当な親水性ポリオールは、例えばエチレンオキシドの重合生成物、その共重合またはグラフト重合生成物、および多価アルコールまたはその混合物の縮合によって得られたポリエーテル、および多価アルコール、アミド、ポリアミドおよびアミノアルコールのエトキシル化によって得られたポリエーテルである。その例は、例えばポリエチレングリコール、トリメチロールプロパンへのエチレンオキシド付加生成物、EO-POブロックコポリマー、OH-末端化ポリエステル、例えば多官能性ポリカプロラクトン型のものなどである。好ましい親水性ポリオールは、ポリエーテルポリオールである。これらは、1分子当たり少なくとも2つのOH基および少なくとも2つの-O-官能基エーテル基を含む親水性ポリオールである。これらのポリエーテルポリオールは、通常、親水性が高いため、室温20°Cにて水溶性である。本発明の方法によりポリウレタンを製造するのに適しているのは、好ましくは、主にポリエチレングリコールを含むポリエーテルポリオールである。これらのポリエチレングリコールが1分子当たり30~450の範囲のEO単位の平均量を有する場合、特に好ましい。好ましいのは、一般式:HO-CH2-CH2-On-H式中、nは30~450の値と見なし得るで示されるポリオールである。これらは、ポリエチレングリコールであって、エチレンオキシドのエチレングリコールまたは水との縮合生成物である。好ましくは、これらのポリエチレングリコールの分子量は、1500~20000g/モル、好ましくは4000~12000の範囲の値へ調節される。しかしながら、EO-POブロックコポリマーを、部分Pを本発明により得られるポリウレタン中へ導入するために用いることも可能である。例えば、一般式:HO-EOm-POn-EOO-H式中、mおよびoは、互いに独立して、10~100の範囲、好ましくは20~80の整数であり、nは5~50、好ましくは20~40の範囲の整数であり、ここでm、nおよびoは、HO-EOm-POn-EOO-Hが水溶性となるように選択するで示されるEO-POブロックコポリマーを用いることができる。本発明によれば、部分Pを形成する本質的に直鎖状のポリエーテル基は、好ましくは、少なくとも1500g/モル、多くとも20000g/モルの数平均分子量Mnを有する。一実施態様では、これらのポリエーテル基は、1500g/モル~15000g/モルの範囲の数平均分子量Mnを有する。更なる好ましい実施態様では、これらのポリエーテル基は、4000g/モル~12000g/モルの範囲の数平均分子量Mnを有する。特に好ましい実施態様では、これらのポリエーテル基は、6000g/モル~12000g/モルの範囲の数平均分子量Mnを有する。部分Pの分子量Mnは、特に好ましくは10000g/モル未満、とりわけ好ましくは6000g/モル~10000g/モルの範囲である。特に好ましい実施態様では、直鎖ポリエーテル基は、約10000g/モルの数平均分子量Mnを有する。更なる特に好ましい実施態様では、直鎖ポリエーテル基は、約6000g/モルの数平均分子量Mnを有する。更なる特に好ましい実施態様では、直鎖ポリエーテル基は、約9000g/モルの数平均分子量Mnを有する。親水性部分Sの全部および本発明により得られるポリウレタンのPはポリエーテル基であり得る。1つの好ましい実施態様では、本発明のポリウレタンの親水性部部は、以下からなる:ポリアルキレンオキシド単位部分P、およびポリエチレンオキシド単位部分S。本発明の方法により得られるポリウレタンの1つの特に好ましい実施態様では、部分PおよびSの全てがEO単位からなる。本発明の方法により、少なくとも3つの親水性部分を含むポリウレタン分子が得られる。好ましい1つの実施態様において、これらは2つの部分Sと少なくとも1つの部分Pである。しかしながら、さらに、2つの親水性部分Sを有し、および親水性部分Pを有さないポリウレタン分子もまた得られる。本発明の方法により、I少なくとも2つの親水性部分Sを含み、II親水性部分Pを含まず、III少なくとも2つの末端疎水性部分T、IV少なくとも1つのTとは異なった疎水性部分Dを含むポリウレタンが本発明により好ましく得られ、ここで、a各部分Tへ部分Sが直接結合し、b各部分Sへ部分Dが結合する。アロファネート構造を更に含む本発明の方法により製造されたポリウレタンは、好ましくは、少なくとも3つの部分Sおよび好ましくは少なくとも1つの部分Pを含む。イソシアヌレート構造を更に含む本発明の方法により製造されたポリウレタンは、好ましくは、少なくとも3つの部分Sおよび好ましくは少なくとも1つの部分Pを含む。本発明の方法により製造されたポリウレタンの少なくとも幾つかは、直鎖状であり、以下の部分の並びを有する:T-S-D-P-D-S-TまたはT-S-D-P-D-P-D-S-TまたはT-S-D-S-T。本発明の1つの実施態様では、本発明の方法により製造されたポリウレタンの少なくとも幾つかは、アロファネートおよび/またはイソシアヌレート構造を含み、以下の部分の並びを有する:本発明の1つの実施態様では、本発明の方法により製造されたポリウレタンの少なくとも幾つかは、アロファネートおよび/またはイソシアヌレート構造を含み、以下の一連の部分を有する:例えば、アロファネート構造を更に含む本発明の方法により製造されたポリウレタンは、以下の構造を有する:例えば、イソシアヌレート構造を更に含む本発明の方法により製造されたポリウレタンは、以下の構造を有する:各部分Pについて、その分子量Mnは、同じ分子中に存在する各部分Sの分子量より大きい場合がある。本発明のポリウレタンの各親水性部分Sの分子量Mnと各親水性部分Pの分子量Mnの比は、1:1.4~1:140、好ましくは1:1.7~1:120の範囲である。1つの好ましい実施形態では、その比は1:xであり、ここでxは2以上、好ましくは2.3以上であり、特に好ましくは、xは2.8以上である。その比は、特に好ましくは1:2.8~1:115、極めて特に好ましくは1:3~1:110、特に好ましくは1:3.4~1:105の範囲である。本発明の方法では、用いるポリオールと用いるジイソシアネートとの比モル対モルは、1:1.1~1:1.9の範囲であってよい。好ましくは、その比は1:1.1~1:1.8の範囲である。その比は、さらに好ましくは1:1.1~1:1.75の範囲である。その比は、特に好ましくは1:1.2~1:1.75の範囲である。当然のことながら、その比は、1:xであってもよく、ここでxは1.3以上であり、好ましくはxは1.5以上である。一実施形態では、これにより、好ましくは本発明のポリウレタンの1分子中に存在する1つまたは2つの部分Pが生じるか、または生じない。一実施態様では、本発明の方法の結果、部分Pを有さないポリウレタン、1つの部分Pを有するポリウレタンおよび2つの部分Pを有するポリウレタンを含む混合物が得られる。本発明の方法の一実施態様では、ポリエーテルジオールとジイソシアネートとの比の記載の範囲に加えて、ポリエーテルジオールとエトキシル化アルカノールの比は、用いるポリエーテルジオールと用いるエトキシル化アルカノールとのモル量比が5:1~1:2の範囲になるように更に選択する。好ましくは、この比は、2:1~1:1.8の範囲、好ましくは1:1~1:1.6の範囲、さらに好ましくは約1:1.5である。本発明の特に好ましい方法について、ポリエーテルジオールとジイソシアネートとエトキシル化アルカノールのモル量比1:1.75:1.5~1:2を用いる場合がある。本発明の方法の結果、異なったポリウレタンの混合物が一般に得られる。このような混合物は、例えば同じ部分T、S、Dおよび/またはPの並びを有するが、互いに構造的にその部分の少なくとも1つにおいて異なるポリウレタンを含んでよい。挙げられるこの1つの例は、異なった部分構造または異なった部分鎖長である。従って、部分Tは、本発明により製造されたポリウレタンの混合物中で異なってよい。例えば、本発明の混合物は、部分Tが全て分枝したポリウレタン、および/または部分Tが全て直鎖であるポリウレタン、および/または少なくとも1つの直鎖部分Tおよび少なくとも1つの分枝部分Tをいずれも含むポリウレタンを含んでよい。一実施態様では、全ての部分Tの分子量プラス部分Dの分子量の合計は、部分Pの全ての分子量の合計以下を維持すべきである。触媒本発明の方法によりポリウレタンを製造するために、用いる触媒は、アルカリ金属のカルボン酸塩、アルカリ土類金属のカルボン酸塩、亜鉛のカルボン酸塩またはこれらの混合物である。そのアルカリ土類金属塩または亜鉛塩を触媒として本発明の方法に用いるカルボン酸は、好ましくは一般式R-COOH式中、Rは、任意の所望の有機、例えば脂肪族、芳香族またはヘテロ環式基であってよいで示されるモノカルボン酸である。好ましくは、Rは、脂肪族基、従って例えばアルキル基、アルケニル基またはアルキニル基である。Rは、ヘテロ原子を含んでもよく、例えばカルボン酸は、ヒドロキシカルボン酸であり得る。本発明の一実施態様では、Rは、1~20個、好ましくは1~12個の炭素原子を有する炭化水素基である。Rは、直鎖または分枝状、飽和または不飽和であり得る。本発明の一実施態様では、カルボン酸は、酢酸である。本発明の更なる実施態様では、カルボン酸は、オクタン酸である。本発明の更なる実施態様では、カルボン酸は、2-エチルヘキサン酸である。本発明の更なる実施態様では、カルボン酸は、ネオデカン酸である。本発明の更なる実施態様では、カルボン酸は、n-デカン酸である。本発明の更なる実施態様では、カルボン酸は、ステアリン酸である。本発明の更なる実施態様では、カルボン酸は、リシノール酸9Z、12R-12-ヒドロキシ-9-オクタデカン酸である。本発明の更なる実施態様では、カルボン酸は、ヒドロキシカルボン酸、例えばクエン酸または乳酸等、特に乳酸である。少なくとも1つのアルカリ金属のカルボン酸塩を触媒として選択する場合、この場合には、アルカリ金属は、好ましくはナトリウムおよびカリウムから選択され、特に好ましくはカリウムである。少なくとも1つのアルカリ土類金属のカルボン酸塩を触媒として選択する場合、この場合には、アルカリ土類金属は、好ましくはカルシウムおよびマグネシウムから選択され、特に好ましくはカルシウムである。本発明の好ましい実施態様は、ポリウレタンの製造をカルボン酸カリウム、好ましくは酢酸カリウムの存在下で行う本発明の方法である。他の本発明の好ましい実施態様は、ポリウレタンの製造を乳酸カリウムの存在下で行う本発明の方法である。本発明の好ましい実施態様は、ポリウレタンの製造をカルボン酸亜鉛、好ましくはネオデカン酸亜鉛の存在下で行う本発明の方法である。当然のことながら、2以上のアルカリ土類金属または亜鉛のカルボン酸塩の混合物を、本発明のポリウレタンPUを製造するための触媒として用いることも可能である。1つの好ましい実施態様では、少なくとも1つカルボン酸カリウムおよび少なくとも1つのカルボン酸亜鉛を含む混合物を用いる。更なる好ましい実施態様では、酢酸カリウムおよびネオデカン酸亜鉛を含む混合物を用いる。他の好ましい実施態様では、乳酸カリウムおよびネオデカン酸亜鉛を含む混合物を用いる。これらの触媒に加えて、ポリウレタン製造の分野において当業者に既知の更なる触媒を用いることができる。このようなポリウレタン化学に通常用いる触媒は、有機アミン、特に第3級脂肪族、脂環式または芳香族アミンおよびルイス酸性有機金属化合物である。適当なルイス酸性有機金属化合物は、例えば鉄、チタン、亜鉛、アルミニウム、コバルト、マンガン、ニッケルおよびジルコニウムのアセチルアセトナートのような金属錯体であり、例えばジルコニウム2,2,6,6-テトラメチル-3,5-ヘプタンジオネート等である。さらなる適当な金属化合物は、Blankら、ProgressinOrganicCoatings、1999年、第35巻、第19頁以降に記載される。ビスマス、コバルトまたは亜鉛触媒、さらにセシウム塩やチタン塩も触媒として使用することができる。本発明の一実施態様では、このようなアルカリ金属のカルボン酸塩、アルカリ土類金属のカルボン酸塩、亜鉛のカルボン酸塩またはこれらの混合物ではない更なる触媒の量は、触媒の全量の多くとも10重量、好ましくは多くとも5重量、特に好ましくは多くとも1重量およびとりわけ多くとも0.1重量である。本発明の好ましい一実施態様は、ポリウレタンの製造を、反応混合物を基準に10ppm未満の錫の存在下で行う本発明の方法である。本発明の一実施態様では、アルカリ金属、アルカリ土類金属、亜鉛およびこれらの混合物から選択される金属の少なくとも1つのカルボン酸塩とは別に、更なる触媒を、ポリウレタンを製造するために用いない。触媒または触媒の混合物は、好ましくは、全ての反応性化合物の全量を基準に50ppm~5000ppmの範囲の量で用いる。好ましくは、触媒は、全ての反応性化合物の全量を基準に50~2500ppm、特に好ましくは100~1000ppmの範囲の量で用いる。触媒は、その触媒の性質に応じて、固体もしくは液体形態で反応混合物へ添加することができる。適当な溶媒は、非水溶性溶媒、例えば芳香族または脂肪族炭化水素、とりわけトルエン、キシレン、酢酸エチル、ヘキサンおよびシクロヘキサン、およびカルボン酸エステル、例えば酢酸エチル等である。さらなる適当な溶媒は、アセトン、THF、DMSO、DMFおよびN-メチルピロリドンおよびN-エチルピロリドンである。触媒/触媒混合物は、好ましくは溶解形態で用いるが、特に好ましくは親水性部分Pをポリウレタン中へ導入するポリエーテルジオール中に溶解させる。触媒は、本発明の方法に用いるポリエーテルポリオール中に、その製造の間に、アルカリ土類金属のカルボン酸塩を用いたか、または形成させた場合には、少なくとも部分的に予め存在させ得る。従って、本発明の1つの実施態様では、本発明の方法に用いるポリエーテルポリオールは、少なくとも幾らかの触媒、適切な場合には触媒の全必要量を含んでなる。本発明の一実施態様では、本発明の方法に用いるポリエーテルポリオールは、本発明の方法の開始前に、少なくとも幾らかの必要触媒を予め含み、残りを添加して本発明の方法を行う。ポリウレタンを製造するための本発明の方法では、好ましいのは、以下の出発物質を用いることである:A親水性部分Pをポリウレタンへ導入する化合物:好ましくは一般式:HO-CH2-CH2-On-H式中、nは30~450の値と見なし得るで示されるポリオール;これらは、エチレンオキシドとエチレングリコールまたは水との縮合生成物であるポリエチレングリコールである。好ましいポリエチレングリコールは、6000~12000g/モルの範囲の数平均分子量を有し、特に好ましいポリエチレングリコールは、6000~10000g/モルの数平均分子量を有する。B末端疎水性部分Tおよび親水性部分Sを導入する化合物は、いずれの場合にも部分Tへ隣接する:好ましくは、エトキシル化C16~C18-脂肪アルコール、エトキシル化イソ-C13-アルコール、EP761780A2の製造例1~24におけるようなエトキシル化分枝状アルコールおよびこれらのアルコールの混合物。C疎水性部分Dを導入する化合物:脂肪族ジイソシアネート、特にヘキサメチレンジイソシアネートHDI。D触媒:カルボン酸カリウムおよび/またはカルボン酸亜鉛。本発明は、ポリウレタンを製造するために、いずれの場合にも、少なくとも1つの1モル当たり2~100モルのエチレンオキシドでエトキシル化されたC4~C30-アルコール、1つの4000~12000g/モルの範囲の分子量Mnを有するポリエーテルジオールおよび1つのジイソシアネートを用いる方法を提供する。ポリウレタンの製造のための本発明の方法は、一実施態様において、以下の工程を含む:Ia.少なくとも1つの1500~12000g/モルの範囲の分子量Mnを有するポリエーテルジオール、b.少なくとも1つの、アルカノール1モル当たり2~150モル、好ましくは100モル、さらに好ましくは2~50モル、とりわけ2~25モルのエチレンオキシドでエトキシル化された、任意にアルキル分枝したC8-C30-、好ましくはC12-C30-アルカノール、c.少なくとも1つのアルカリ金属、アルカリ土類金属または亜鉛から選択された少なくとも1つの金属のカルボン酸塩、好ましくはカルボン酸カリウムまたはカルボン酸亜鉛、を含む混合物の製造工程、II任意に、工程Iからの混合物を60~120°C、好ましくは80~100°Cへ加熱する工程、III適切な場合には、混合物の含水量を、混合物の全重量を基準に多くとも1000ppm、好ましくは多くとも300ppmへ低減させる工程、IV少なくとも1つのジイソシアネート、好ましくはヘキサメチレンジイソシアネートの混合物への添加、V得られる反応混合物を、イソシアネート含有量が反応混合物の全重量を基準に多くとも0.1重量となるまで反応させる工程。反応混合物は、反応空間中に、触媒、イソシアネート、イソシアネートに対して反応性である物質および全ての他の物質、例えば溶媒等の全量を反応空間へ完全に供給した時点より後に存在する全ての物質の全体を意味すると理解される。溶媒溶媒は、ポリウレタンのための出発物質の1以上、すなわち、親水性および/または疎水性部分をポリウレタン中へ導入するかまたは触媒として働く物質が20°Cおよび1バールにて溶解性である20°Cおよび1バールの圧力にて液体である相を意味すると理解される。本発明の好ましい実施態様は、溶媒の量が、親水性および/または疎水性部分をポリウレタン中へ導入するかまたは触媒として働く物質とは異なった反応混合物を基準に、0~10重量、さらに好ましくは0~5重量、とくに0~1重量の範囲である本発明の方法である。本発明の一実施態様では、本発明の方法は、本質的に、親水性および/または疎水性部分をポリウレタン中へ導入するかまたは触媒として働く物質とは異なった溶媒を存在させずに行う。本発明の一実施態様では、反応の間に全ての物質の完全な添加の後に、反応空間中に存在し、触媒でも親水性および/または疎水性部分をポリウレタン中へ導入する物質でも反応生成物でもない物質の量は、反応中に反応空間に存在する物質の全量を基準に多くとも10重量、好ましくは多くとも5重量、さらに好ましくは多くとも1重量、特に好ましくは0.1重量である。1つの好ましい実施態様では、親水性および/または疎水性部分をポリウレタン中へ導入する物質、反応生成物、適切な場合には、水および触媒の少量とは別に、反応混合物は、更なる物質を含まない。ポリウレタン形成のための出発物質とは別に、更なる溶媒を用いない好ましい方法は、より急速な反応を引き起こし、および溶媒を分離する必要がない。親水性および/または疎水性部分をポリウレタン中へ導入する物質とは異なった溶媒、特に有機溶媒で調剤する更なる優位性は、化粧品調製物の原料としての得られるポリウレタンのより良好な受け入れである。それでもなお、ポリウレタン形成のための出発物質とは異なった溶媒を本発明の方法に用いる場合には、この溶媒をできるだけ反応後に取り除く。反応後は、イソシアネート基の含有量が反応混合物の全重量を基準に多くともなお0.1重量となる時点を意味する。単一段階法本発明の方法は、単一段階である。単一段階とは、イソシアネート基に対して反応性である基を有する異なった物質、従って、例えばポリオールおよびエトキシル化アルカノールを、本質的に、首尾よくおよび別箇に、しかしながら同時に、イソシアネートを有する物質、例えばポリイソシアネートと共に接触させることを意味する。単一段階法の一つの特徴は、イソシアネート基に対して反応性である基で重合すべき物質の全ての種類が、反応においてどの時点においも混合物中に互いに同時に存在することである。しかしながら、この混合物中の異なった物質の量比は一定であることは必須ではない。従って、例えば、反応における特定の時点において、2以上のイソシアネート基に対して反応性である基を有する物質の量重合により組み込まれるこれらの物質の全量に基づくは、重合すべき1つのイソシアネート基に対して反応性である基を有する物質の量その全量を基準に基づくより多くなってよい。他の時点では、量比はこれと異なっていてよい。本発明の一実施態様は、逐次的工程:1重合すべきイソシアネート基に対して反応性である基を有する物質の全ての全量の少なくとも幾らかをいずれの場合にも含む混合物の調製、2重合すべきイソシアネート基を有する物質の少なくとも幾らかの、工程1において調製した混合物への添加、3工程1および2において添加しなかった重合すべき物質の量の添加を含む本発明の方法である。2段階反応の場合には、まず、2以上のイソシアネート基に対して反応性である基を有する物質、すなわちポリオールを、過剰のポリイソシアネートと接触させ、イソシアネート鎖末端を有する構造-D-P-D-および-D-P-D-P-D-のプレポリマーを与え、これは、第2工程において、イソシアネート基に対して反応性である基を1つだけ有する物質、すなわち、例えばエトキシル化一価アルコールと反応させ、次いで構造T-S-D-P-D-S-TまたはTSD-P-D-P-D-S-Tを与える。2段階法では、最初の段階において、イソシアネートに対して反応性である2以上の基を有する物質のほとんどを、イソシアネート基を有する物質と接触させ、イソシアネート基に対して反応性である基を1つだけ有する物質は、第2段階において、残存するイソシアネート基と反応し、ポリウレタンの鎖末端を形成する。単一段階反応の場合には、開始から既に、2以上のイソシアネートに対して反応性である基を有する物質、例えばポリオールに加えて、イソシアネート基に対して反応性である基を1つだけ有する物質、例えばエトキシル化アルコールの少なくとも幾らかもまた、イソシアネート基を有する物質と反応させる。その結果、一段階反応において、開始から、部分の並びT-S-D-P-D-S-TおよびT-S-D-P-D-P-D-S-Tを有する反応生成物と同様に、部分の並びT-S-D-S-Tを有する反応生成物もまた形成される。しかしながら、単一段階法について、重合すべきイソシアネート基に対して反応性である基を有する物質の全ての全量を、反応の開始時において供給することは必須ではない。反応の開始時に、いずれの場合にも、イソシアネート基に対して反応性である基を有する各物質の幾らかだけを、反応空間に供給し、残りを反応中に添加する。単一段階法において、構造T-S-D-S-Tを有するポリマーの量は、2段階法における量より多いが、2段階法では、構造T-S-D-P-D-S-Tを有するポリマーの量がより多い。本発明の1つの好ましい実施態様では、重合すべきイソシアネートに対して反応性である基を有する物質の全ての全量を、混合物として供給し、イソシアネート基を有する物質をこの混合物へ添加する。従って、好ましくは、例えばポリオールおよびアルコキシル化アルカノールの全量を、初期装填として、混合物の形態で導入し、およびイソシアネートをこの混合物へ添加する。重合すべきイソシアネートに対して反応性である基を有する物質を含む混合物もまた、触媒または複数の触媒および適切な場合には溶媒を含んでなる。本発明の好ましい実施態様は、以下の逐次的工程:1重合すべきイソシアネート基に対して反応性である基を有する物質の全ての全量を含む混合物の調製、2重合すべきイソシアネート基を有する物質の、工程1において調製した混合物への添加を含む本発明の方法である。このような単一段階法はまた、例えばEP761780A2、第14頁、第29~47行の実施例10および次の実施例11~24に記載されている。本発明の更なる実施態様では、これらの2以上の重合により組み込むべきイソシアネートに対して反応性である基を有する物質と、1つのイソシアネートに対して反応性である基を有する物質の幾らかを、初期装填として混合物の形態で導入し、イソシアネート基を有する物資るの全量をこの混合物へ添加する。1つの重合により組み込むべきイソシアネートに対して反応性である基を有する物質の残存部量を同様に、イソシアネート基を有する物質の添加の後に混合物へ添加する。本発明の更なる実施態様では、いずれの場合にも、2以上のイソシアネートに対して反応性である基を有する物質と、1つのイソシアネートに対して反応性である基を有する物質の幾らかを、初期装填として混合物の形態で導入し、イソシアネート基を有する物質をこの混合物へ添加する。2以上の重合により組み込むべきイソシアネートに対して反応性である基を有する物質の残存部量を同様に、イソシアネート基を有する物質の添加の後に混合物へ添加する。本発明の1つの実施態様では、イソシアネートに対して反応性である基:イソシアネート基を有する物質の全量の添加の後のイソシアネート基のモル比は、0.7:1~1.3:1の範囲、好ましくは0.8:1~1.2:1、特に好ましくは0.9:1~1.1:1の範囲である。1つの好ましい実施態様では、本発明の方法により製造される反応生成物を水性相へ移送する。この水性相への移送前に存在する任意の溶媒を分離することは有利である。反応性生成物を水へ移送した後に得られる水性混合物を、例えば安定剤フリーラジカルスカベンジャーおよび防腐剤を添加することにより安定化することも有利である。適当なフリーラジカルスカベンジャーは、例えばヒドロキシ-TEMPO、2,6-ジ-tert-ブチル-p-クレゾールKerobit登録商標TBK、ヒドロキノンモノメチルエーテル、トコフェロールおよびこれらの化合物の混合物である。これらの安定剤は、好ましくは、水性混合物の重量を基準に5~500ppmの量で添加する。防腐剤を用いることも有利である。適当なのは、例えばフェノキシエタノール、メチルイソチアゾリノン、エチルヘキシルグリセロール、3-アセチル-6-メチル-2H-ピラン-2,43H-ジオン、安息香酸、パラベンおよびこれらの物質の混合物である。防腐剤は、好ましくは、水性混合物を基準に0.1~1重量の量で添加する。好ましくは、本発明の方法に用いるイソシアネート基に対して反応性である基を有する物質は、イソシアネート基と水との競合反応を防ぐために水を本質的に含まない。水は、有利には、これらの物質から、共沸蒸留、真空乾燥または当業者に既知の他の方法により分離することができる。例えば、水は、物質の全量を基準として多くとも500ppm、好ましくは多くとも300ppmの物質の含水量まで除去する。実際の反応の製造は、例えばイソシアネート基に対して反応性である基を有する物質を、減圧、好ましくは真空、適切な場合には高温へ暴露する工程、従ってほとんど水を除去する工程を含んでよい。水含有物質は、キシレン、トルエンまたはアセトンのような溶媒と混合することもできるが、水は、添加溶媒と共に共沸蒸留により除去することができる。本発明は、イソシアネート基に対して反応性である基を有する物質が、少なくとも、いずれの場合にも、1つのアルコキシル化C4-C30-アルコール、好ましくは分枝C12-C30-アルカノール、および少なくとも、いずれの場合にも、1つのポリエーテルジオール、好ましくは4000~12000g/モルの範囲の分子量Mnを有するポリエーテルジオールを含み、およびイソシアネート基を有する物質が、少なくとも1つのジイソシアネート、好ましくはヘキサメチレンジイソシアネートを含む本発明の方法である。本発明はまた、水性調製物を製造するための本発明のポリウレタンの使用を提供する。ここで、好ましいのは、少なくとも5重量、特に少なくとも20重量、さらに特に好ましくは少なくとも30重量、極めて好ましくは少なくとも50重量の水を含む調製物である。好ましいのは、多くとも95重量、特に好ましいのは多くとも90重量、特に多くとも85重量の水を含む調製物である。水を含む調製物は、例えば溶液、エマルション、懸濁液または分散体である。本発明の方法により得られるポリウレタンに加えて、調製物を製造するための更なる物質、例えば従来使用される助剤例えば分散剤および/または安定剤、界面活性剤、防腐剤、消泡剤、香料、湿潤剤、UVフィルター、顔料、軟化剤、活性成分、更なる増粘剤、染料、軟化剤、保湿剤および/または他のポリマーを用いることも可能である。本発明の方法により得られるポリウレタンおよびその混合物は、調製物を基準として1重量を超える塩および顔料の含有量を有する調製物を効率的におよび安定的に増粘するために好ましく用いる。ここで、安定的は、数週間にわたりおよび/または調製物の温度を、例えば50°Cまで上昇させた場合に、未増粘状態と比べて増加した粘度を維持することを意味する。本発明の方法により得られるポリウレタンは、約50°Cまでの高温でさえ増粘効果を示す。さらに、本発明の方法により得られるポリウレタンは、2~13の広いpHにおいて増粘効果を示す。本発明の方法により得られるポリウレタンは、さらに、調製物中に分散された粒子の微細に分割した性質を拡大する、すなわち、粒径を減少させる、調製物の構造についての影響を有する。さらに、本発明の方法により得られるポリウレタンは、良好な質感、すなわち、特に平滑な、つぶつぶのまたはザラザラしていない構造を有する化粧品調製物の製造を可能とする。ガラスまたは鋼のような表面についての本発明の方法により得られるポリウレタンの減少した粘性の理由により、増粘剤は、化粧品調製物を製造するための標準的な市販の製造容器中で特に有利に用いることができる。本発明の方法により得られるポリウレタンおよびその混合物は、少なくとも1つの塩または少なくとも1つの界面活性剤またはその混合物を含む水含有調製物を製造するために用いることもできる。本発明との関連において、界面活性剤は、乳化剤および界面活性剤と乳化剤との混合物を意味すると理解される。本発明との関連において、塩は、塩および低pKa値を有する塩状構造およびこれらの混合物を意味すると理解される。本発明により得られるポリウレタンは、特に好ましくは、少なくとも0.05重量の塩および/または少なくとも0.5重量の界面活性剤を含み、極めて特に好ましくは少なくとも0.1w/wの塩および/または少なくとも1重量の界面活性剤を含む調製物を製造するために用いる。更なる実施態様では、本発明の方法により得られるポリウレタンは、少なくとも5重量、好ましくは少なくとも10重量の塩を含む調製物を製造するために用いる。更なる実施態様では、本発明の方法により得られるポリウレタンは、25重量まで、好ましくは20重量までの界面活性剤、および特に好ましくは15重量以下の界面活性剤を含む調製物を製造するために用いる。更なる実施態様では、本発明の方法により得られるポリウレタンは、少なくとも1重量の塩および20重量までの界面活性剤、好ましくは15重量までの界面活性剤を含む調製物を製造するために用いる。本発明の方法により得られるポリウレタンは、水中油型エマルションである調製物を製造するために、好ましく用いる。典型的には、水中油エマルションは、0~40重量の範囲の油を含んでなる。好ましくは、本発明によれば、5~40重量の範囲、特に好ましくは10~35重量の範囲の油画分、特に15~30重量の油を含む水中油エマルションが製造される。本発明の方法により得られるポリウレタンは、水中油型エマルションでありおよび少なくとも塩を更に含む調製物を製造するために、極めて特に好ましく用いる。本発明の方法により得られる少なくとも1つのポリウレタンを含む本発明の調製物は、例えば溶液、エマルジョン、懸濁液または分散液であってもよい。一実施形態では、本発明の調製物は、ワークアップにより調製方法後に反応生成物から得ることができるような、本発明の方法により得られるポリウレタンの分散体、好ましくは水性分散体である。このために、例えば、水を、分散体を製造する反応後に反応混合物へ加える。所望の場合、防腐剤および/または安定剤の添加を行うこともできる。一実施態様では、本発明の分散体は、50重量までの本発明により得られるポリウレタンを含む。他の実施態様では、本発明の分散体は、25重量までの本発明により得られるポリウレタンを含む。極めて特に好ましいのは、25重量までの本発明により得られるポリウレタン、化粧品用途に適した上記防腐剤の少なくとも1つ、および所望の場合、化粧品用途に適した上記安定剤フリーラジカルスカベンジャーの少なくとも1つを含む水性分散体である。他の実施態様では、本発明のポリウレタンは、パウダーの形態である。このようなパウダーは、例えば水性分散体を噴霧乾燥または凍結乾燥することにより得られる。例えば溶液、エマルション、懸濁液または分散体であり得る本発明の調製物を製造するために、本発明のポリウレタンは、例えば適切なワークアップによる製造方法から得られるような、水性分散体の形態でまたはパウダーとして好ましく用いる。更なる成分を、目的とする使用に応じて本発明の調製物中に存在させ得る。本発明のポリウレタンを含む調製物は、更なる増粘剤を含んでもよい。このような更なる増粘剤は、当業者に既知である。このような本発明の調製物のための更なる増粘剤は、例えばKosmetikundHygienevonKopfbisFuss化粧品および全身の衛生W.Umbach編、第3版、Wiley-VCH、2004、第235~236頁に記載されている。本発明の調製物のための適当なさらなる増粘剤は、例えばWO2006/106140、第37頁12行~第38頁8行に記載されている。ここで、記載箇所の内容をその全体において引用する。しかしながら、本発明の一実施態様では、更なる増粘剤を、本発明のポリウレタンに加えて本発明の調製物を製造するために用いる。好ましいのは、その10重量濃度水性分散液が、1001/sのせん断速度にて、下記のように測定して、少なくとも100mPas、特に好ましくは少なくとも200mPas、極めてに特に好ましくは少なくとも300mPasの動的粘度を有する、本発明のポリウレタンが好ましい。本発明により得られるポリウレタンの水性分散液は、ニュートン挙動あるいは非ニュートン挙動を示し得る。本発明の方法により得られるポリウレタンを含む非ニュートン10重量濃度水性分散体は、好ましくは、1001/sのせん断速度において、少なくとも1000mPas、特に好ましくは少なくとも3000mPasの動的粘度を有する。当業者は、多くの増粘剤が水性調製物において、その調製物が塩または界面活性剤を含む場合にその効果を失うことは当業者に知られている。対照的に、本発明のポリウレタンは、塩および/または界面活性剤を加えても水性調製物の安定性粘度を可能とする。特に好ましいのは、添加後に少なくとも0.5重量の塩濃度の場合に、これらを含む水性調製物の動的粘度下記のように測定されるの安定化をもたらす本発明のポリウレタンである。特に好ましいのは、少なくとも少なくとも0.5重量の塩を加えても、少なくとも1重量の界面活性剤を加えても、安定性動的粘度を可能とするポリウレタンである。更なる好ましい実施形態では、塩含有水性調製物中での本発明のポリウレタンの存在が、塩のみまたは本発明のポリウレタンのみを含む調製物と比べて粘度の上昇をもたらす。ここで、ポリウレタンおよび塩を加える順序は重要ではない。特に好ましいのは、塩および/または界面活性剤含有水性調製物の動的粘度の増加をもたらす本発明のポリウレタンである。好ましいのは、水性調製物を基準に少なくとも0.05重量の水性調製物の塩濃度の場合に、動的粘度の増加をもたらす本発明のポリウレタンである。極めて特に好ましいのは、水性調製物を基準に0.5重量以上の塩濃度の場合に、動的粘度の増加をもたらす本発明のポリウレタンである。特に好ましいのは、0.05重量未満、好ましくは0.01重量以下の塩、0.5重量未満、好ましくは0.1重量以下の界面活性剤を含む調製物と比べて、動的粘度の増加をもたらすポリウレタンである。本発明による方法により得られるポリウレタンの更なる優位性は、水中でのミセル形成である。臨界ミセル濃度CMCとも呼ばれるミセル形成のための臨界物質濃度は、200nm以下、特に100nm以下の平均粒径動的光散乱法により決定することができるを有するミセルが自発的に形成される、物質、大抵は、内側に疎水性部分と親水性部分を有する物質の濃度を示す。本発明のポリウレタンの水中でのCMCは、好ましくは1g/L以下、特に好ましく0.5g/L以下、さらに好ましくは0.25g/L以下、極めて特に好ましくは0.1g/L以下である。本発明の方法、これにより得られるポリウレタンおよび本発明の調製物の更なる優位性は、アルカリ土類金属カルボキシレートまたは亜鉛カルボキシレート触媒の使用、従ってポリウレタンの製造中に美容的に受け入れられない触媒の同時の省略である。化粧調製物の分野では、錫による既知の方法は、錫が生成物およびこれから得られる調製物中に存在し得るので、もはや望ましくない。さらに、アルカリ土類金属カルボキシレートまたは亜鉛カルボキシレートの触媒としての使用は、アロファネートおよびイソシアヌレート構造のインサイチュ製造を可能とし、従ってポリウレタンの分枝疎水性部分Dの経済的に有利な製造を可能とする。部分分枝部分Dにより、より高い効率性を有するポリウレタン増粘剤が得られる。極度のpH値でさえ高い塩含有量および同時に高い界面活性剤に対する許容性により、本発明のポリウレタンは、ホームケア調製物、例えば液体洗浄液等において増粘剤として有利に用いることもできる。特に、本発明のポリウレタンもまた、過酸化水素を含有する調製物のためのレオロジー重合調整剤としても適当である。化粧品調製物本発明により得られるポリウレタンは、化粧品調製物において好ましく使用する。従って、本発明は、本発明により得られるポリウレタンを含む化粧品調製物を提供する。本発明の一実施態様は、本発明により得られるポリウレタンを含む水含有化粧品調製物である。本発明の調製物は、水性または水性-アルコール性溶液、O/W好ましいおよびW/Oエマルション、水性分散体製剤、固体安定化製剤、スティック製剤、PIT製剤の形態で、クリーム、フォーム、スプレーポンプ式スプレーまたはエアゾール、ジェル、ジェルスプレー、ローション、オイル、オイルジェルまたはムースの形態であってよく、従って、従来使用される更なる助剤と製剤化することができる。好ましくは、本発明の調製物は、ジェル、フォーム、ムース、スプレー、軟膏、クリーム、乳液、懸濁液、ローション、ミルクまたはペーストの形態である。本発明は、好ましくは、ジェル、マスカラ、セルフタンニング組成物、フェイスケア組成物、ボディケア組成物、アフターサン調製物から選択される化粧用調製物に関する。用語化粧品調製物はまた、口腔ケア用の調製物を意味すると理解される。本発明のさらなる化粧品調製物は皮膚化粧品調製物、特に皮膚をケアするための調製物である。これらは特にW/O型または好ましくはO/W型のスキンクリーム、デイクリームおよびナイトクリーム、アイクリーム、フェイスクリーム、皺取りクリーム、ミミッククリーム、保湿クリーム、美白クリーム、ビタミンクリーム、スキンローション、ケアローションおよび保湿ローションとして存在する。本発明のさらなる好ましい製剤はフェイスマスク、化粧用ローション、および装飾用化粧品、例えばコンシーリングスティック、ステージメイクアップ、マスカラおよびアイシャドー、リップスティック、コールペンシル、アイライナー、メイクアップ化粧品、ファンデーション、頬紅、粉おしろいおよびアイブローペンシルにおいて用いるための調製物である。本発明のさらなる調製物は、抗ニキビ組成物、防虫剤、髭剃り組成物、除毛組成物、個人的ケア組成物、フットケア組成物およびベビーケア製品である。本発明のさらなる好ましい調製物は洗浄、シャワーおよびバス用調製物である。本発明との関連において、洗浄、シャワーおよびバス用製剤は、液体乃至ゲル様稠度の石鹸、透明石鹸、ラグジュアリーソープ、デオドラントソープ、クリームソープ、ベビーソープ、スキンプロテクションソープ、研磨用石鹸および合成洗剤、ペースト状石鹸、ソフトソープおよび洗浄ペースト、液体の洗浄、シャワーおよびバス用調製物、例えば洗浄ローション、シャワーバスおよびシャワーゲル、フォームバス、オイルバスおよびスクラブ調製物、髭剃りフォーム、ローションおよび髭剃りクリームである。特定のポリウレタンを含む化粧品調製物は、例えばWO2009/135857に記載されている。本発明により得られる本発明のポリウレタンはまた、一般に、WO2009/135857に記載の調製物に用いるために適している。ここで、特にWO2009/135857における開示を参照する。本発明では、WO2009/135857の調製物に用いるポリウレタンは、本発明のポリウレタンで置き換える。従って、本発明のポリウレタンは、WO2009/135857の調製物中で、好ましくはそれに用いるポリウレタンの代わりに用いる。本発明の調製物のための適当な成分は、WO2009/135857、第24~第35頁この全体を参照するに記載されている。本発明により得られるポリウレタンを含む化粧品UV光保護組成物もまた、本発明によるものである。本発明では、化粧品保護組成物は、少なくとも1つの、好ましくは2以上の、UVフィルター物質を含む化粧品調製物を意味すると理解される。本発明のUV光保護組成物調製物に対応するUV光保護組成物は、WO2009/135857、第35~42頁この全体を参照するに記載されている。本発明はまた、化粧品調製物、皮膚、半粘膜、粘膜上で、特に頭髪、睫毛および眉毛のようなケラチン物質について、特にそれらのシェイピング、装飾、カラーリング、美化のために、そしてまた、皮膚および皮膚付属器官のケアのために用いるための、好ましくは液状またはペースト状形態の化粧品調製物に関する。原則として、本発明の調製物は、適当な調節および着色により、メイクアップ、コンシーラー、カモフラージュ、アイシャドー、アイライナー、リップライナー、頬紅、口紅、リップグロス、サンプロテクション組成物、サンブロック、テンポラリータトゥー、サーファー用の着色効果サンスクリーンなどとしても使用することができる。従って、本発明の好ましい実施態様は、装飾用化粧品のための化粧品調製物である。本発明の調製物に対応する調製物は、WO2009/135857、第43~46頁この全体を参照するに記載されている。本発明は、本発明により得られるポリウレタンに加えて、少なくとも1つの塩または界面活性剤またはいずれをも更に含む水性調製物を提供する。本発明の更なる実施態様は、本発明により得られるポリウレタンを含むシャンプーおよび化粧品洗浄組成物である。本発明のシャンプーおよび化粧品洗浄組成物に対応する調製物は、同様に、WO2009/135857、第46~55頁この全体を参照するに記載されている。本発明の更なる実施形態は、本発明により得られるポリウレタンを含み、活性成分、特に、水溶性活性成分を皮膚へ適用するための水中油型分散液体またはエマルションに基づく、デオドラントまたは制汗剤、特にデオドラントローションおよびデオドラント用もしくは制汗用スティックである。本発明のデオドラントまたは制汗剤に対応する調製物は、同様に、WO2009/135857、第55~59頁この全体を参照するに記載されている。本発明の更なる実施態様は、本発明により得られるポリウレタンを含む毛髪着色剤である。本発明により得られるポリウレタンを含む毛髪着色剤に対応する調製物は、同様に、WO2009/135857、第59~65頁この全体を参照するに記載されている。本発明の更なる実施態様は、本発明により得られるポリウレタンを含むヘアケア組成物、特にヘアコンディショナーである。本発明により得られるポリウレタンを含むヘアケア組成物に対応するヘアケア組成物は、同様に、WO2009/135857、第59~67頁この全体を参照するに記載されている。本発明の更なる実施態様は、本発明により得られる酸性調製物である。多くの化粧品調製物は、所望の効果を特に酸性pH値において発現する活性成分を含む。これらには例えばα-ヒドロキシカルボン酸AHAおよびβ-ヒドロキシカルボン酸BHAを含む調製物が含まれるが、これらは中和された状態では効果的でないか、またはあまり効果的でない。本発明により得られるポリウレタンを含む酸性調製物に対応する酸性調製物は、同様に、WO2009/135857、第67~69頁この全体を参照するに記載されている。本発明の更なる実施態様は、本発明により得られるポリウレタンを含むセルフタンニング生成物である。標準的な市販のセルフタンニング背生物は、一般にO/Wエマルションである。これらには、水相は、化粧品中で従来使用される乳化剤により安定化される。本発明のセルフタンニング生成物を塗布することにより、均一な皮膚着色が得られるだけでなく、生来または病気による変化により異なって着色した皮膚の均一な色領域も可能である。本発明によれば、用いるセルフタンニング物質は、有利には、とりわけ、グリセロールアルデヒド、ヒドロキシメチルグリオキサル、γ-ジアルデヒド、エリトルロース、5-ヒドロキシ-1,4-ナフトキノンジュグロン、およびヘナの葉中に生じる2-ヒドロキシ-1,4-ナフトキノンである。極めて特に好ましいのは、1,3-ジヒドロキシアセトンDHA、人体に存在する三価の糖である。6-アルド-D-フルクトースおよびニンヒドリンもまた、本発明のセルフタンニング剤として使用することもできる。本発明において、セルフタンニング剤はまた、茶色い影以外の皮膚着色をもたらす物質を意味すると理解される。本発明の1つの好ましい実施形態では、こうした調製物は、セルフタンニング物質を、いずれの場合にも調製物の全重量を基準に0.1~10重量、特に好ましくは0.5~6重量の濃度で含む。好ましくは、これらの調製物は、1,3-ジヒドロキシアセトンをセルフタンニング物質として含む。これらの組成物は、好ましくは、こうした調製物は有機および/または無機光保護フィルターを更に含む。上記調製物は、無機および/または有機および/または変性無機顔料を含んでもよい。本発明の調製物中に好ましく存在する更なる成分は、例えばDE10321147中の段落[0024]~[0132]中に特定されているここにその全体を参照する。本発明はまた、多細胞生物の皮膚、特にヒトおよび動物の皮膚を着色するための、特に皮膚の異なった着色領域の色を均一にするためのかかる調製物の使用を提供する。本発明の更なる実施態様は、本発明により得られるポリウレタンを含む口腔および歯のケアおよびクリーニング用の調製物である。本発明により得られるポリウレタンを含む口腔および歯のケアおよびクリーニング用の調製物に対応する調製物は、同様に、WO2009/135857、第69~70頁この全体を参照するに記載されている。本発明の更なる実施態様は、本発明により得られるポリウレタンを含む毛髪除去用調製物である。本発明により得られるポリウレタンを含む毛髪除去用調製物に対応する調製物は、同様に、WO2009/135857、第70~71頁この全体を参照するに記載されている。本発明の更なる実施態様は、本発明により得られるポリウレタンを含むパーマネントヘアシェイピング用調製物である。本発明により得られるポリウレタンを含むパーマネントヘアシェイピング用調製物に対応する調製物は、同様に、WO2009/135857、第71~73頁この全体を参照するに記載されている。実施例本発明を、以下の非限定的実施例を参照することにより、より詳細に説明する。特記のない限り、百分率は重量である。動的粘度の決定本発明のポリウレタンの動的粘度は、10重量濃度水性分散体の形態で23°Cにて測定した。下記の実施例では、動的粘度を、常に1001/sおよび3501/sのせん断速度にて決定した。これら2つの値は、本発明のポリウレタンが水性分散液中で非ニュートン増粘挙動を示すのかまたはニュートン増粘挙動を示すのかについての記載を可能にする。DIN53019に従って動的粘度を決定するために以下を用いた:回転式粘度計PhysicaRheolabMCIポータブルAntonPaar社製;シリンダー測定システム、Z4DINシリンダー直径14mm;用いたポリオール、エトキシル化アルコールおよびイソシアネートは、本質的にアルカリ不含形態で用いた。カリウムおよび/または亜鉛についてのppmデータは、いずれの場合にも、イソシアネート基に対して反応性である物質プラス対応するカルボン酸カリウムまたはカルボン酸亜鉛の全量のことである。合成例1:PUR会合性増粘剤A.1の製造触媒:300ppmの酢酸カリウムとしてのK120.00gのポリエチレングリコールPluriol登録商標E6000BASFSE、分子量6000g/モル、11.10gのLutensol登録商標AT11BASFSEおよび106mgの酢酸カリウム=300ppmのカリウムを、初期装填として窒素下で2リットルの重合反応器中に導入し、次いで、100°Cへ加熱した。約10ミリバールの真空を6時間適用することにより、水の痕跡を、最終的に混合物の含水量が230ppmとなるまで除去した。次いで該混合物を80°Cへ冷却した。5.88gのヘキサメチレンジイソシアネートを添加することにより、重合を開始し、該混合物を、80°Cの温度にて50分間、0.0のイソシアネート含有量に達するまで撹拌した。次いで黄色残渣を586.3gの水に溶解し、この水溶液を、7.33gのEuxyl登録商標K701SchuelkeMayrおよび70mgの安定剤4-ヒドロキシ-TEMPOと直ぐに混合した。該混合物を室温25°Cへ冷却した。従ってポリマーA.1Mn=11700g/モル、Mw=26900g/モルを、20.8の固形分を有する透明淡黄色溶液の形態で得た。ポリエーテルポリウレタンA.1の10重量濃度水溶液の粘度は、1550mPasせん断速度1001/sおよび1360mPasせん断速度3501/sであった。合成例2:PUR会合性増粘剤A.2の製造触媒:600ppmの酢酸カリウムとしてのK120.00gのポリエチレングリコールPluriol登録商標E6000、9.60gのLutensol登録商標TO10、11.10gのLutensol登録商標AT11および212mgの酢酸カリウム=600ppmのカリウムを、初期装填として窒素下で2リットルの重合反応器中に導入し、次いで、100°Cへ加熱した。約10ミリバールの真空を5時間適用することにより、水の痕跡を、最終的に混合物の含水量が225ppmとなるまで除去した。次いで該混合物を80°Cへ冷却した。5.88gのヘキサメチレンジイソシアネートを添加することにより、重合を開始し、該混合物を、80°Cの温度にて50分間、0.0のイソシアネート含有量に達するまで撹拌した。次いで黄色残渣を586.3gの水に溶解し、この水溶液を、7.33gのEuxyl登録商標K701および70mgの安定剤4-ヒドロキシ-TEMPOと直ぐに混合した。該混合物を室温25°Cへ冷却した。従ってポリマーA.2Mn=12300g/モル、Mw=29700g/モルを、20.1の固形分を有する透明淡黄色溶液の形態で得た。ポリエーテルポリウレタンA.2の10重量濃度水溶液の粘度は、3700mPasせん断速度1001/sおよび3000mPasせん断速度3501/sであった。合成例3:PUR会合性増粘剤A.3の製造触媒:900ppmの酢酸カリウムとしてのK120.00gのポリエチレングリコールPluriol登録商標E6000、9.60gのLutensol登録商標TO10、11.10gのLutensol登録商標AT11および318mgの酢酸カリウム=900ppmのカリウムを、初期装填として窒素下で2リットルの重合反応器中に導入し、次いで、100°Cへ加熱した。約10ミリバールの真空を4時間適用することにより、水の痕跡を、最終的に混合物の含水量が242ppmとなるまで除去した。次いで該混合物を80°Cへ冷却した。5.88gのヘキサメチレンジイソシアネートを添加することにより、重合を開始し、該混合物を、80°Cの温度にて55分間、0.0のイソシアネート含有量に達するまで撹拌した。次いで黄色残渣を586.3gの水に溶解し、この水溶液を、7.33gの防腐剤Euxyl登録商標K701および70mgの安定剤4-ヒドロキシ-TEMPOと直ぐに混合した。該混合物を室温25°Cへ冷却した。こうして、ポリマーA.3Mn=12700g/モル、Mw=33000g/モルを、20.6の固形分を有する透明淡黄色溶液の形態で得た。ポリエーテルポリウレタンA.3の10重量濃度水溶液の粘度は、6000mPasせん断速度1001/sおよび4400mPasせん断速度3501/sであった。合成例4:PUR会合性増粘剤A.4の製造触媒:2000ppmの酢酸カリウムとしてのK90.00gのポリエチレングリコールPluriol登録商標E6000、7.20gのLutensol登録商標TO10、8.33gのLutensol登録商標AT11および530mgの酢酸カリウム=2000ppmのカリウムを、初期装填として窒素下で2リットルの重合反応器中に導入し、次いで、100°Cへ加熱した。約10ミリバールの真空を5時間適用することにより、水の痕跡を、最終的に混合物の含水量が210ppmとなるまで除去した。次いで該混合物を80°Cへ冷却した。4.41gのヘキサメチレンジイソシアネートを添加することにより、重合を開始し、該混合物を、80°Cの温度にて55分間、0.0のイソシアネート含有量に達するまで撹拌した。次いで黄色残渣を439.7gの水に溶解し、この水溶液を、5.50gの防腐剤Euxyl登録商標K701および50mgの安定剤4-ヒドロキシ-TEMPOと直ぐに混合した。該混合物を室温25°Cへ冷却した。こうして、ポリマーA.4Mn=12500g/モル、Mw=31300g/モルを、20.6の固形分を有する透明淡黄色溶液の形態で得た。ポリエーテルポリウレタンA.4の10重量濃度水溶液の粘度は、5200mPasせん断速度1001/sおよび3800mPasせん断速度3501/sであった。合成例5:PUR会合性増粘剤A.5の製造触媒:200ppmの酢酸カリウムとしてのK100.00gのポリエチレングリコールMerckKGaA、分子量10000g/モル、10.02gの2-デシル-1-テトラデカノール-20EOおよび55mgの酢酸カリウム=200ppmのカリウムを、初期装填として窒素下で2リットルの重合反応器中に導入し、次いで、100°Cへ加熱した。約10ミリバールの真空を6時間適用することにより、水の痕跡を、最終的に混合物の含水量が190ppmとなるまで除去した。次いで該混合物を80°Cへ冷却した。2.52gのヘキサメチレンジイソシアネートを添加することにより、重合を開始し、該混合物を、80°Cの温度にて40分間、0.0のイソシアネート含有量に達するまで撹拌した。次いで黄色残渣を450.2gの水に溶解し、この水溶液を、5.63gの防腐剤Euxyl登録商標K701および60mgの安定剤4-ヒドロキシ-TEMPOと直ぐに混合した。該混合物を室温25°Cへ冷却した。こうして、ポリマーA.5Mn=19100g/モル、Mw=48500g/モルを、20.7の固形分を有する透明淡黄色溶液の形態で得た。ポリエーテルポリウレタンA.5の5重量濃度水溶液の粘度は、>20000mPasせん断速度1001/sおよび>20000mPasせん断速度3501/sであった。合成例6:PUR会合性増粘剤A.6の製造触媒:ネオデカン酸亜鉛;単一段階反応ジアルキル化した120.00gのポリエチレングリコールPluriol登録商標E6000BASFSE、分子量6000g/モル、ジアルキル化した9.60gのLutensol登録商標TO10BASFSE、およびジアルキル化した11.10gのLutensol登録商標AT11BASFSEを、初期装填として窒素下で2リットルの重合反応器中に導入し、次いで、100°Cへ加熱した。約10ミリバールの真空を6時間適用することにより、水の痕跡を、最終的に混合物の含水量が200ppmとなるまで除去した。次いで該混合物を80°Cへ冷却した。該混合物を、675mgのTIB登録商標Kat616TIBChemicals、マンハイム;=脂肪族炭化水素の混合物中に溶解したネオデカン酸亜鉛;=900ppmの亜鉛と混合した。5.88gのヘキサメチレンジイソシアネートを添加することにより、重合を開始し、該混合物を、80°Cの温度にて40分間、0.0のイソシアネート含有量に達するまで撹拌した。次いで黄色残渣を589.0gの水に溶解し、この水溶液を、7.36gの防腐剤Euxyl登録商標K701SchuelkeMayrおよび70mgの安定剤4-ヒドロキシ-TEMPOと直ぐに混合した。該混合物を室温25°Cへ冷却した。従ってポリマーA.1Mn=11200g/モル、Mw=26400g/モルを、21.0の固形分を有する透明淡黄色溶液の形態で得た。ポリエーテルポリウレタンA.6の10重量濃度水溶液の粘度は、2550mPasせん断速度1001/sおよび2050mPasせん断速度3501/sであった。比較例1:PUR会合性増粘剤A.7の製造触媒単一段階反応を伴わない120.00gのポリエチレングリコールPluriol登録商標E6000、9.60gのLutensol登録商標TO10、および11.10gのLutensol登録商標AT11を、初期装填として窒素下で2リットルの重合反応器中に導入し、次いで、100°Cへ加熱した。約10ミリバールの真空を5時間適用することにより、水の痕跡を、最終的に混合物の含水量が250ppmとなるまで除去した。次いで該混合物を80°Cへ冷却した。5.88gのヘキサメチレンジイソシアネートを添加することにより、重合を開始し、該混合物を、80°Cの温度にて32時間、0.0のイソシアネート含有量に達するまで撹拌した。次いで黄色残渣を586.3gの水に溶解し、この水溶液を、7.33gの防腐剤Euxyl登録商標K701および70mgの安定剤4-ヒドロキシ-TEMPOと直ぐに混合した。該混合物を室温25°Cへ冷却した。このようにして、ポリマーA.6Mn=1000g/モル、Mw=23200g/モルを、18.8の固形分を有する透明淡黄色溶液の形態で得た。ポリエーテルポリウレタンA.7の10重量濃度水溶液の粘度は、100mPasせん断速度1001/sおよび100mPasせん断速度3501/sであった。比較例2:PUR会合性増粘剤A.8の製造触媒単一段階反応を伴わない100.00gのポリエチレングリコールMerckKGaA、分子量10000g/モル、および10.02gの2-デシル-1-テトラデカノール-20EOを、初期装填として窒素下で2リットルの重合反応器中に導入し、次いで、100°Cへ加熱した。約10ミリバールの真空を6時間適用することにより、水の痕跡を、最終的に混合物の含水量が185ppmとなるまで除去した。次いで該混合物を80°Cへ冷却した。2.52gのヘキサメチレンジイソシアネートを添加することにより、重合を開始し、該混合物を、80°Cの温度にて12時間、0.0のイソシアネート含有量に達するまで撹拌した。次いで黄色残渣を450.2gの水に溶解し、この水溶液を、5.63gの防腐剤Euxyl登録商標K701および60mgの安定剤4-ヒドロキシ-TEMPOと直ぐに混合した。該混合物を室温25°Cへ冷却した。このようにして、ポリマーA.7Mn=5200g/モル、Mw=14500g/モルを、18.5の固形分を有する透明淡黄色溶液の形態で得た。ポリエーテルポリウレタンA.8の10重量濃度水溶液の粘度は、<100mPasせん断速度1001/sおよび<100mPasせん断速度3501/sであった。比較例3:PUR会合性増粘剤A.9の製造触媒:ジブチル錫ジラウレート、単一段階反応90.00gのポリエチレングリコールPluriol登録商標E6000、7.20gのLutensol登録商標TO10、8.33gのLutensol登録商標AT11および144mgのジブチル錫ジラウレートDBTL=全混合物を基準に300ppmのSnを、初期装填として窒素下で2リットルの重合反応器中に導入し、次いで、100°Cへ加熱した。約10ミリバールの真空を5時間適用することにより、水の痕跡を、最終的に混合物の含水量が250ppmとなるまで除去した。次いで該混合物を80°Cへ冷却した。4.41gのヘキサメチレンジイソシアネートを添加することにより、重合を開始し、該混合物を、80°Cの温度にて60分間、0.0のイソシアネート含有量に達するまで撹拌した。次いで黄色残渣を440.3gの水に溶解し、この水溶液を、5.50gの防腐剤Euxyl登録商標K701および60mgの安定剤4-ヒドロキシ-TEMPOと直ぐに混合した。該混合物を室温25°Cへ冷却した。このようにして、ポリマーA.8Mn=10100g/モル、Mw=22000g/モルを、20.4の固形分を有する透明淡黄色溶液の形態で得た。ポリエーテルポリウレタンA.9の10重量濃度水溶液の粘度は、720mPasせん断速度1001/sおよび660mPasせん断速度3501/sであった。比較例4:PUR会合性増粘剤A.10の製造触媒:DABCO、単一段階反応120.00gのポリエチレングリコールPluriol登録商標E6000、9.60gのLutensol登録商標TO10、11.10gのLutensol登録商標AT11および36mgの1,4-ジアザビシクロ[2.2.2]オクタンDABCO;=全混合物を基準に300ppmを、初期装填として窒素下で2リットルの重合反応器中に導入し、次いで、100°Cへ加熱した。約10ミリバールの真空を5時間適用することにより、水の痕跡を、最終的に混合物の含水量が230ppmとなるまで除去した。次いで該混合物を80°Cへ冷却した。5.88gのヘキサメチレンジイソシアネートを添加することにより、重合を開始し、該混合物を、80°Cの温度にて13時間、0.0のイソシアネート含有量に達するまで撹拌した。次いで黄色残渣を586.5gの水に溶解し、この水溶液を、7.33gの防腐剤Euxyl登録商標K701および70mgの安定剤4-ヒドロキシ-TEMPOと直ぐに混合した。該混合物を室温25°Cへ冷却した。このようにして、ポリマーA.9Mn=8500g/モル、Mw=17400g/モルを、18.7の固形分を有する透明淡黄色溶液の形態で得た。ポリエーテルポリウレタンA.10の10重量濃度水溶液の粘度は、105mPasせん断速度1001/sおよび105mPasせん断速度3501/sであった。比較例5:PUR会合性増粘剤A.11の製造触媒:ネオデカン酸亜鉛;2段階反応120.00gのポリエチレングリコールPluriol登録商標E6000BASFSE、分子量6000g/モル、467.00gのキシレン中に窒素下で2リットルの重合反応器アンカースターラーを有するフラットフランジ容器中で溶解した。溶液を約140°C内部温度へ加熱した後、正確に200gのキシレンを留去した。次いで反応混合物の含水量は、約50ppmだけであった。次いでポリマー溶液を50°C内部温度へ冷却し、107mgの酢酸と混合し、予め数量的に決定した酢酸カリウムの量をポリエチレングリコール内で中和するために、5mLのキシレン中に溶解した。5mLのキシレンに溶解した360mgのTIBKat616TIBChemicals、マンハイム;=脂肪族炭化水素の混合物中に溶解したネオデカン酸亜鉛;=全混合物を基準に400ppmの亜鉛、10mLのキシレンに溶解した5.88gのヘキサメチレンジイソシアネートを添加することにより、重合を開始し、この混合物を50°Cの内分温度において0.25のイソシアネート含有量にした。次いで20mLのキシレンに溶解した9.60gのLutensol登録商標TO10BASFSEおよび11.10gのLutensol登録商標AT11BASFSEの混合物を添加し、該反応混合物を、イソシアネート含有量が0になるまで50°Cにて更に加熱した。次いで溶媒キシレンを、高温60°C残存含有量<100ppmにて真空蒸留によりほとんど除去し、残渣を586.3gの水中に溶解した。室温25°Cへ冷却した後、最終的に、3.67gの防腐剤Euxyl登録商標K500を水溶液へ添加した。このようにして、ポリマーA.11Mn=17700g/モル、Mw=31800g/モルを、19.8の固形分を有する水性分散体の形態で得た。ポリエーテルポリウレタンA.11の10重量濃度水溶液の粘度は、6400mPasせん断速度1001/sおよび4600mPasせん断速度3501/sであった。処方例1:Cremophor登録商標A6/Cremophor登録商標A25に基づく化粧品製剤化粧品製剤を、水相Bを油相Aへ添加し、次いで得られるO/Wエマルションを防腐剤相Cと混合することにより製造した。これは、以下のCremophor登録商標A6/Cremophor登録商標A25に基づく化粧品製剤を与えた。処方例2:ステアリン酸エステルに基づく化粧品製剤化粧品製剤を、水相Bを油相Aへ添加し、次いで得られるO/Wエマルションを防腐剤相Cと混合することにより製造した。これは、以下のステアリン酸エステルに基づく製剤を得た。処方例3:会合性増粘剤A.6およびA.11での化粧品製剤化粧品製剤を、水相Bを油相Aへ添加し、次いで得られるO/Wエマルションを防腐剤相Cと混合することにより製造した。これは、以下のCremophor登録商標A6/Cremophor登録商標A25に基づく製剤を与えた表8。処方例4:会合性増粘剤A.6.およびA.11での化粧品製剤化粧品製剤を、水相Bを油相Aへ添加し、次いで得られるO/Wエマルションを防腐剤相Cと混合することにより製造した。これは、ステアリン酸エステルベースに基づく製剤F.2.6およびCF.2.5を与えた表9。同等の増粘特性のために、ポリウレタンA.6で得られる構造は、常にポリウレタンA.11としてより良好に処理することができる透明溶液日粘着性ポリマーを与える。適用例:ここで、WO2009/135857第87~114頁に開示の適用例の全部を参照するここで実施例に用いるポリウレタンPU.1乃至PU.11は、本発明の目的のために本発明により得られるポリウレタンA.1、A.2、A.3、A.4、A.5またはA.6により置き換え、従って対応する化粧品調製物を与える。更なる本発明の典型的な調製物を、本発明をこれらの例へ制限することなく以下に記載する。ここに記載の化粧品調製物の製造に加えて、ポリウレタンA.1、A.2、A.3、A.4、A.5またはA.6並びにこれらの組み合わせを、水相および油相を60~80°Cにて組み合わせた後に得られるエマルションへ、または約40°Cにて冷却エマルションへ添加することができる。本発明はまた、本発明により得られるポリウレタンの化粧品調製物への引き続きの添加を所望の粘度を確立するために提供する。特記のない限り、百分率は重量による。調製:相AおよびBを別箇に約80°Cへ加熱する。相Cを相B中へ撹拌投入し、次いで相Aを相B/Cへ撹拌投入し、簡単に均質化する。相D必要に応じてを添加し、約40°Cへ撹拌しながら冷却する。相Eの成分をエマルションへ連続して添加し、撹拌しながら室温へ冷却する。簡単に均質化する。ポリウレタン増粘剤A.1を含むO/Wエマルションの代わりに、ポリウレタンA.2、A.3、A.4、A.5またはA.6の1以上を含むO/Wエマルションもまた調製する。調製:相AおよびBを別箇に約80°Cへ加熱する。相Bを相A中へ撹拌投入し、次いで相Cを相A/Bへ撹拌投入する。簡単に均質化する。相Dを添加し、約40°Cへ撹拌しながら冷却する。相Eを添加し、約30°Cへ撹拌しながら冷却する。相FおよびGをエマルションへ添加し、撹拌しながら室温へ冷却する。簡単に均質化する。ポリウレタン増粘剤A.1を含む水分散体の代わりに、ポリウレタンA.2、A.3、A.4、A.5またはA.6の1以上を含む水分散体もまた調製する。調製:相Aを80°Cへ加熱する。相Bを相Aへ添加し、3分間均質化する。相C中で撹拌する。セルロース必要に応じてを水中に入れ、次いで相Dの残存成分を添加し、80°Cへ加熱する。相Dを相ABCへ撹拌し、均質化する。エマルションを約40°Cへ撹拌しながら冷却し、相EおよびFを添加する。撹拌しながら、RTへ冷却し、均質化する。ポリウレタン増粘剤A.1を含む固体安定化エマルションの代わりに、ポリウレタンA.2、A.3、A.4、A.5またはA.6の1以上を含む固体安定化エマルションもまた調製する。調製:相AおよびBを別箇に約80°Cへ加熱する。相Aを相Bへ撹拌投入し、簡単に均質化する。約40°Cへ撹拌しながら冷却する。相Cの成分をエマルションへ連続して添加し、室温へ撹拌しながら冷却する。簡単に均質化する。ポリウレタン増粘剤A.1を含むサンスクリーンクリームの代わりに、ポリウレタンA.2、A.3、A.4、A.5またはA.6の1以上を含むサンスクリーンクリームもまた調製する。調製相AおよびBを別箇に80°Cへ加熱する。相Aを相Bへ撹拌投入し、均質化する。相Cを相ABへ撹拌し、均質化する。約40°Cへ撹拌しながら冷却する。相CのpHを<6.5へ乳酸で調節する。相Cを添加し、約30°Cへ撹拌しながら冷却する。相DおよびEを添加する。室温へ撹拌しながら冷却し、簡単に均質化する。注:エマルションのpHを<6.5へ乳酸で調節する。ポリウレタン増粘剤A.1を含むフェイスクリームの代わりに、ポリウレタンA.2、A.3、A.4、A.5またはA.6の1以上を含むフェイスクリームもまた調製する。注α-ヒドロキシ酸:乳酸、クエン酸、グリコール酸ジヒドロキシ酸:酒石酸β-ヒドロキシ酸:サリチル酸>3へpHを調節する。調製相AおよびBを別箇に約80°Cへ加熱する。相BのpHを>3へ必要に応じてNaOHを用いて調節する。相Bを相Aへ撹拌し、簡単に均質化する。約40°Cへ撹拌しながら冷却し、相Dの成分を連続して添加し、再び均質化する。ポリウレタン増粘剤A.1を含むヒドロキシカルボン酸クリームの代わりに、ポリウレタンA.2、A.3、A.4、A.5またはA.6の1以上を含むヒドロキシカルボン酸クリームもまた調製する。調製相AおよびBを別箇に約80°Cへ加熱する。相Bを相Aへ撹拌し、均質化する。適切な場合には、pH4~5へ相Cを用いて調節する。約40°Cへ冷却し、相Dを添加し、室温へ撹拌しながら冷却する。簡単に均質化する。注:エマルションのpHを4~5へ調節する。ポリウレタン増粘剤A.1を含むデオドラント活性成分の代わりに、ポリウレタンA.2、A.3、A.4、A.5またはA.6の1以上を含むデオドラント活性成分もまた調製する。調製相AおよびBを別箇に約80°Cへ加熱する。相Bを相Aへ均質化を伴って撹拌投入し、簡単に均質化する。40°Cへ冷却し、相Cを添加し、RTへ撹拌しながら冷却し、再び均質化する。注:エマルションのpHを>10へ調節する。ポリウレタン増粘剤A.1を含む毛髪除去クリームの代わりに、ポリウレタンA.2、A.3、A.4、A.5またはA.6の1以上を含む毛髪除去クリームもまた調製する。調製相AおよびBを別箇に約80°Cへ加熱する。相Bを相Aへ撹拌し、簡単に均質化する。撹拌しながら、約40°Cへ冷却し、相Cを添加し、30°Cへ撹拌しながら冷却する。相Dの成分を連続して添加し、RTへ撹拌しながら冷却する。簡単に均質化する。注:エマルションのpHを4~5.5へ調節する。ポリウレタン増粘剤A.1を含むセルフタンニングエマルションの代わりに、ポリウレタンA.2、A.3、A.4、A.5またはA.6の1以上を含むセルフタンニングエマルションもまた調製する。コンディショニングポリマーは、ポリクオタニウム-7、PQ-10、PQ-16、PQ39、PQ-44、PQ-46、PQ-67、グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド、PQ-87およびこれらの組み合わせを意味すると理解される。ポリウレタン増粘剤A.1を含むコンディショナーシャンプーの代わりに、ポリウレタンA.2、A.3、A.4、A.5またはA.6の1以上を含むコンディショナーシャンプーもまた調製する。コンディショニングポリマーは、ポリクオタニウム-7、PQ-10、PQ-16、PQ39、PQ-44、PQ-46、PQ-67、グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド、PQ-87およびこれらの組み合わせを意味すると理解される。調製相AおよびBを別箇に約80°Cへ加熱する。相Cを相Bへ撹拌投入し、次いで相Aを相B/Cへ撹拌投入し、簡単に均質化する。撹拌しながら、約50°Cへ冷却し、相Dの成分を添加し、約30°Cへ撹拌しながら冷却する。相Eの成分を連続して添加し、RTへ撹拌しながら冷却する。簡単に均質化する。ポリウレタン増粘剤A.1を含むヘアコンディショナーの代わりに、ポリウレタンA.2、A.3、A.4、A.5またはA.6の1以上を含むヘアコンディショナーもまた調製する。"