トナー像を記録媒体上に形成し、記録媒体上に定着することで画像を得る装置であって、像担持体と、記録媒体上にトナーを軟化膨潤させる機能を有する可塑剤を含む定着液を塗布する塗布手段と、前記像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記定着液を塗布された記録媒体上に、前記像担持体上に形成されたトナー像を転写する転写手段と、記録媒体上のトナー像と前記定着液とを加熱する定着手段と、を有し、前記塗布手段は、少なくとも一方に前記可塑剤を含んだ異なる二つ以上の物質を混合して前記定着液を作成する手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。請求項1に記載の画像形成装置において、前記可塑剤は、使用環境温度においてトナーを軟化膨潤させる機能を持たず、加熱時に軟化膨潤機能を発現することを特徴とする画像形成装置。請求項2に記載の画像形成装置において、前記可塑剤は、使用環境温度で固体であることを特徴とする画像形成装置。請求項1~3のいずれか1つに記載の画像形成装置において、前記像担持体が感光体であり、前記トナー像形成手段は電子写真プロセス方式の構成を有していることを特徴とする画像形成装置。請求項4に記載の画像形成装置において、前記像担持体上に形成されたトナー像を転写される中間転写体を有し、前記中間転写体上のトナー像を記録媒体上に転写することを特徴とする画像形成装置。請求項1~3のいずれか1つに記載の画像形成装置において、前記像担持体としての中間転写体を有し、前記トナー像形成手段は前記中間転写体上にトナーを噴射してトナー像を直接形成する構成を有していることを特徴とする画像形成装置。請求項1~6のいずれか1つに記載の画像形成装置において、前記定着手段は、加熱ローラと、該加熱ローラとの間にニップを形成する対向ローラとを有していることを特徴とする画像形成装置。請求項1~7のいずれか1つに記載の画像形成装置において、前記塗布手段は、表面に前記定着液を担持したローラを記録媒体に接触させることで該定着液を記録媒体に塗布する構成を有していることを特徴とする画像形成装置。請求項1~7のいずれか1つに記載の画像形成装置において、前記塗布手段は、記録媒体に対し選択的に前記定着液を吐出することで該定着液を記録媒体に塗布する構成を有していることを特徴とする画像形成装置。上記課題を解決するべく、本出願人は、特願2010-061655号にて、可塑剤を含む定着液を記録媒体のトナー像が転写される面側に予め塗布する方式を提案した以下、先願技術という。この発明によると、最適な一定の可塑剤濃度を保った定着液を記録媒体のトナー像が転写される面側に予め塗布した状態で、感光体または中間転写体上のトナー像が記録媒体に接触転写される際、そのニップにおいて、記録媒体に予め塗布された定着液が記録媒体から毛細管現象も加わってトナー像に染み込まれる。これにより記録媒体側のトナー層に定着液が及んだ状態のトナー像ができる。このようなトナー像が転写された記録媒体が熱と圧力を受けて定着される際、定着ニップの中では、定着液が熱を受けることで、定着液中の可塑剤がトナー樹脂を軟化させる機能を初めて持ち、これをきっかけにトナー樹脂に浸透しトナー層を軟化させる。つまり、熱圧力定着ニップでトナー像は、熱だけでなく軟化機能を発現した可塑剤によって記録媒体に固定される。可塑剤が、熱の伝わりにくい記録媒体との界面付近のトナーを軟化させる構成であるため、熱圧力の定着のみの定着構成に比べて、定着ローラの制御温度は低い温度で設定可能となっている。上記本出願人による先願技術で注意すべき事項の一つは、定着液の可塑剤濃度をある最適な一定濃度に保つことである。定着液の溶媒が水である場合、水分が蒸発してしまうと定着液の可塑剤濃度が高くなってしまったり粘度が変化してしまい、一定量の定着液すなわち可塑剤を記録媒体に塗布することが難しくなる。塗布した可塑剤量が狙いよりも少なくなってしまった場合、可塑剤をトナー像に有効に作用させられず、熱圧力定着後の画像のトナー定着性が甘くなってしまう不具合が生ずる可能性がある。すなわち、最適な一定の可塑剤濃度を保った定着液を常に均一な量だけ記録媒体上に塗布できる構成を有していなかった。本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、省エネルギー化を図るべく従来と比較して低温での定着を安定して実現することを目的とする。さらに、トナーを溶解、膨潤させる可塑剤を含んだ定着液を、使用環境温度以上で機能が発現するようにして、トナー以外の画像形成装置内の樹脂に対する汚染を防止できるとともに、記録媒体とトナーとの界面に可塑剤を均一量配置でき、トナーの接触圧力によりトナーに有効に可塑剤を付着させることにより、より有効なアンカー効果を得ることができる画像形成装置の提供を、その目的とする。上記目的を達成するために、請求項1に記載の発明は、トナー像を記録媒体上に形成し、記録媒体上に定着することで画像を得る装置であって、像担持体と、記録媒体上にトナーを軟化膨潤させる機能を有する可塑剤を含む定着液を塗布する塗布手段と、前記像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記定着液を塗布された記録媒体上に、前記像担持体上に形成されたトナー像を転写する転写手段と、記録媒体上のトナー像と前記定着液とを加熱する定着手段と、を有し、前記塗布手段は、少なくとも一方に前記可塑剤を含んだ異なる二つ以上の物質を混合して前記定着液を作成する手段を備えていることを特徴とする画像形成装置である。ここでは、画像形成装置内への定着液の汚染を抑制しつつ、経時的に常に可塑剤濃度が均一な定着液を記録媒体上に塗布することで記録媒体上に可塑剤を均一量配置できて、安定した低温での定着を実現することを目的とする。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の画像形成装置において、前記可塑剤は、使用環境温度においてトナーを軟化膨潤させる機能を持たず、加熱時に軟化膨潤機能を発現することを特徴とする。ここでは、画像形成装置内に可塑剤が付着した場合に、悪影響を及ぼすことを抑制することを目的とする。請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の画像形成装置において、前記可塑剤は、使用環境温度で固体であることを特徴とする。ここでは、画像形成装置内に可塑剤が付着した場合に、悪影響を及ぼすことを抑制すること目的とする。請求項4に記載の発明は、請求項1~3のいずれか1つに記載の画像形成装置において、前記像担持体が感光体であり、前記トナー像形成手段は電子写真プロセス方式の構成を有していることを特徴とする。ここでは、電子写真方式により高解像の画像を作成し、転写時の圧力で定着液をトナー層に染み込ませることを可能とするとともに、中間転写を持たないことで省スペース化を図ることを目的とする。請求項5に記載の発明は、請求項4に記載の画像形成装置において、前記像担持体上に形成されたトナー像を転写される中間転写体を有し、前記中間転写体上のトナー像を記録媒体上に転写することを特徴とする。ここでは、電子写真方式により高解像の画像を形成し、転写時の圧力で定着液をトナー層に染み込ませることを可能とするとともに、中間転写体を持つことで、感光体周りへの定着液の回り込みを抑制することを目的とする。請求項6に記載の発明は、請求項1~3のいずれか1つに記載の画像形成装置において、前記像担持体としての中間転写体を有し、前記トナー像形成手段は前記中間転写体上にトナーを噴射してトナー像を直接形成する構成を有していることを特徴とする。ここでは、簡易な構成で機能を実現することを目的とする。請求項7に記載の発明は、請求項1~6のいずれか1つに記載の画像形成装置において、前記定着手段は、加熱ローラと、該加熱ローラとの間にニップを形成する対向ローラとを有していることを特徴とする。ここでは、簡易な構成で均一な加熱を実現することを目的とする。請求項8に記載の発明は、請求項1~7のいずれか1つに記載の画像形成装置において、前記塗布手段は、表面に前記定着液を担持したローラを記録媒体に接触させることで該定着液を記録媒体に塗布する構成を有していることを特徴とする。ここでは、定着液を記録媒体に塗布することで、簡易な構成で均一な塗布を実現することを目的とする。請求項9に記載の発明は、請求項1~7のいずれか1つに記載の画像形成装置において、前記塗布手段は、記録媒体に対し選択的に前記定着液を吐出することで該定着液を記録媒体に塗布する構成を有していることを特徴とする。ここでは、必要な場所だけに定着液を塗布でき、定着液の少量化ランニングコストの低減化を実現することを目的とする。本発明によれば、画像形成装置内への定着液の汚染を抑制しつつ、経時的に常に可塑剤濃度が均一な定着液を記録媒体上に塗布することで記録媒体上に可塑剤を均一量配置でき、安定した低温での定着を実現することができる。これにより、省エネルギーに寄与できるとともに、均一な定着性を得ることができる。以下、本発明の実施形態を図を参照して説明する。図1乃至図8に基づいて第1の実施形態を説明する。図1は、本実施形態に係る画像読取装置の概要構成図である。画像形成装置は、イエローY、シアンC、マゼンタM、ブラックKの各色の画像を形成するためのトナー像形成手段としての4つの画像形成ユニット1Y、1C、1M、1Kを備えている。なお、Y、C、M、Kの色順は、図1に限るものでなく、他の並び順であっても構わない。画像形成ユニット1Y、1C、1M、1Kは、それぞれ、像担持体としての感光体ドラム2Y、2C、2M、2Kと、帯電手段、現像手段、クリーニング手段とを備えている。また、各画像形成ユニット1Y、1C、1M、1Kの配置は、各感光体ドラムの回転軸が平行になるように且つ転写紙移動方向に所定のピッチで配列するように設定されている。画像形成ユニット1Y、1C、1M、1Kの下方には、光源、ポリゴンミラー、f-θレンズ、反射ミラー等を備え、画像データに基づいて各感光体ドラム2Y、2C、2M、2Kの表面にレーザー光を走査しながら照射する光書込ユニット3が配置され、上方には各画像形成ユニットのトナー像を重ね合わせて転写する中間転写体としての中間転写ベルト4を有するベルト駆動装置としての一次転写ユニット5が配置されている。中間転写ベルト4の外周面には、ブラシローラとクリーニングブレードから構成されたクリーニング装置6が接触するように配置されている。このクリーニング装置6により中間転写ベルト4上に付着したトナー等の異物が除去される。一次転写ユニット5の右側には、記録媒体としての転写紙にトナー像を転写する二次転写ユニット7が配置されている。その上方には定着手段としてのベルト定着方式の定着ユニット8が、下方には塗布手段としての定着液塗布ユニット18が備えられている。定着ユニット8は、定着ローラ8aと加熱ローラ8bとの間に掛け渡された定着ベルト8cと、該ベルトを挟んで定着ローラ8aに対向する加圧ローラ8dとを有している。定着液塗布ユニット18には、実使用環境ではトナー樹脂への溶解膨潤の機能をもたず、熱が加わるとその機能をもつ定着液が収容された定着液収容部23が備えられている。画像形成装置下部には、転写媒体である記録媒体9が載置された給紙カセット10a、10bを備えている。また、画像形成装置側面から手差しで給紙を行う手差しトレイ10cが備えられている。この他、トナー補給容器11Y、11C、11M、11Kが備えられ、図示していない廃トナーボトル、電源ユニットなども備えられている。画像形成ユニット1Y、1C、1M、1Kには、現像手段としての現像装置12Y、12C、12M、12Kが備えられている。いずれも同様の構成からなり、使用するトナーの色のみが異なる二成分現像方式の現像装置である。現像装置12Y、12C、12M、12K内には、トナーと磁性キャリアからなる現像剤が収容されている。現像装置12Y、12C、12M、12Kは感光体ドラム2に対向した現像ローラ14、現像剤を搬送撹拌するスクリュー、トナー濃度センサ等から構成される。現像ローラ14は外側の回転自在のスリーブと内側に固定された磁石から構成されている。トナー濃度センサの出力に応じて、トナー補給装置よりトナーが補給される。ここでは二成分現像方式を一例としたが、一成分現像方式や他の考え得る現像方式でも構わない。次に、画像形成装置の構成と動作について説明する。先ず、帯電ローラ13に図示しない電源より所定の電圧が印加されて、対向する感光体ドラム2表面を帯電する。所定の電位に帯電した感光体ドラム2表面には、引き続いて光書込ユニット3により画像データに基づくレーザー光が走査され、静電潜像が書き込まれる。静電潜像を担持した感光体ドラム2表面が現像装置12に到達すると、感光体ドラム2と対向配置される現像ローラ14により、感光体ドラム2表面の静電潜像にトナーが供給されて、トナー像が形成される。上記の動作が画像形成ユニット1Y、1C、1M、1K全てに同様にして所定のタイミングで行われ、感光体ドラム2Y、2C、2M、2K表面にはそれぞれ所定の色のトナー像が形成される。画像形成ユニット1Y、1C、1M、1Kの画像形成動作タイミングで中間転写ベルト4上に、各感光体ドラム2上のトナー像を順次転写していく。このトナー像の転写は、中間転写ベルト4を挟んで各感光体ドラム2Y、2C、2M、2Kと対向配置されている一次転写ローラ17Y、17C、17M、17Kに、図示しない電源より感光体ドラム2上のトナーと逆極性の電圧が印加されることで行われる。記録媒体9は、給紙カセット10a、10b、もしくは手差しトレイ10cのいずれかから搬送され、レジストローラ対16に到達したところで一端停止する。前述の画像形成動作タイミングに合わせて、記録媒体9はレジストローラ対16より定着液塗布ユニット18へ搬送される。定着液塗布ユニット18には、図2に示すように、塗布ローラ19と対向ローラ20、そして実使用環境ではトナー樹脂への溶解膨潤の機能をもたず、熱が加わるとその機能をもつ可塑剤を含む定着液が収容された定着液収容部23が備わっている。レジストローラ対16から送られた記録媒体9は、塗布ローラ19と対向ローラ20のニップを通じて二次転写ユニット7に搬送される。これと並行して塗布ローラ19には、定着液22に漬けられた供給ローラ21から定着液が供給される。これにより記録媒体9には、塗布ローラ19と対向ローラ20のニップを通過する際に定着液が塗布される。なお、塗布ローラ19は2次転写の際にトナー像が転写される側に配置されていて、定着液は記録媒体9のトナー像が転写される画像面側に予め塗布される。定着液22が収容された定着液塗布ユニット18の定着液収容部23は、定着液混合ユニット25と繋がっている。定着液22の使用頻度と連携して、可塑剤や界面活性剤可塑剤や界面活性剤については後で説明が入った溶質タンク28と、溶媒水が入った溶媒タンク26それぞれから、溶質、溶媒が外気から閉ざされた密閉状態の定着液混合ユニット25に送られて、ここで攪拌等で混合され均一な所定の可塑剤濃度の定着液が逐次作られる。所定濃度は溶質タンク28と溶媒タンク26から送る溶質量と溶媒量で管理されても良いが、定着液混合ユニット25内に定着液の濃度を管理する濃度計、または濃度を代用できる粘度計等を備えておいても良い。所定濃度の定着液は定着液搬送経路27を通って定着液収容部23へ逐次運ばれる。これにより均一な所定濃度の定着液22を提供できる。図3に示すように、定着液塗布ユニット18の定着液収容部23が定着液混合ユニットを兼ねる構成としてもよい。このようにすれば装置全体を小型化できる。どちらの場合も期待できる効果の一つ目は、定着液収容部23の定着液22を経時で均一な所定の可塑剤濃度や粘度に保てることである。すなわち、可塑剤が一部析出したり、不均一な混合状態になったり、また定着液の溶媒に使用される水定着液の実施例については後で記載するが経時で少しずつ蒸発して定着液の可塑剤濃度が変化したり、定着液粘度が変化してしまう場合がある。この場合、記録媒体に定着液を塗布する際に紙上の可塑剤量が部分的に多くなったり少なくなったりしてしまう。可塑剤量が少ない部分は定着不良の画像となってしまうし、可塑剤量が多いと定着液そのものを無駄にすることになり省エネ化をはかる本来の目的から外れる。二つ目は、定着液を構成する、溶媒水、可塑剤、界面活性剤のうち、使用量として圧倒的に少ない使用量の一例は後で述べる可塑剤、界面活性剤を予め溶質タンク28に収めておき、それらと比べて使用量が多い溶媒水を別個の溶媒タンク26に収めることによって、ユーザは自分で準備可能な水を溶媒タンク26へ補給するだけの取り扱いで済むため労力管理面上非常に容易かつ安全なことである。本出願人による先願技術では、図4に示すような構成となっており、構成上はシンプルであるが、溶媒水の蒸発によって定着液22の濃度を均一に保ち難い。また、ユーザ先での定着液22の補充回数が本発明と比較して多くなったり、定着液22を備えておくスペースを大きくとっておかなければならない。図1に示すように、転写手段としての二次転写ユニット7には、二次転写ローラ7aが備えられている。二次転写ローラ7aは中間転写ベルト4に接触して一次転写ユニット5に対向配置されている。中間転写ベルト4上に重ね合わされた4色のトナー像は、二次転写ローラ7aと中間転写ベルト4とのニップで記録媒体9に転写される。このトナー像の転写は、二次転写ローラ7aと二次転写ローラに対向するローラ間で、中間転写ベルト4上のトナーを記録媒体9に移動させるような電界が形成されるような電圧を二次転写ローラまたはその対向ローラに印加されることで行われる。トナー像が記録媒体9に接触転写される際、そのニップにおいて、記録媒体9に予め塗布された定着液が記録媒体9からトナー像に染み込まされる。これにより定着液の及んだトナーが、トナー層の記録媒体9側に生じる。トナー像が記録媒体9に接触しながら転写されることで、図5bに示すように、非接触転写に比べて毛細管現象が強まり、定着液の染み込みが促される。図1に示すように、定着ユニット8には、定着ローラと加圧ローラが備わっている。トナー像が転写された記録媒体9は、定着ローラと加圧ローラとのニップで熱と圧力を受けて画像を定着される。この際、ニップの中では、染み込んだ定着液が熱を受けることで、定着液中の可塑剤がトナー樹脂を軟化させる機能を発現させる。可塑剤は、記録媒体9との界面付近のトナー層に染み込んでいて、図6に示すように、熱の付与をきっかけにトナー樹脂に浸透し、軟化させる。つまり、定着ローラと加圧ローラとのニップでトナー像は、熱だけでなく軟化機能を発現した可塑剤によって記録媒体9に固定される。可塑剤が、熱の伝わりにくい記録媒体9との界面付近のトナーを軟化させる構成であるため、熱定着のみの定着構成に比べて、定着ローラの制御温度は低い温度に設定されている。具体的な制御温度については後述する。画像が形成された記録媒体9は、各搬送ローラによって機外に搬送される。本発明の要旨とその効果について説明する。定着液塗布ユニット18に収容された定着液の組成について説明する。定着液には、可塑剤と界面活性剤が溶けている。可塑剤は、熱を与えられたとき軟化機能を示す固体可塑剤を採用している。図7の概念図に示すように、固体可塑剤が含まれた定着液をトナーに付与すると、トナーを記録媒体に固定するのに必要な貯蔵弾性率となる温度が小さくなる。ただし同図にある、常温では軟化能力をもつ液体可塑剤が含まれた定着液をトナーに付与した場合と異なり、ここで採用している固体可塑剤は常温では軟化能力をほとんど持たない。これにより機内汚染を防止している。固体可塑剤は、分子鎖中に、エチレンオキサイド基-CH2CH2O-やプロピレンオキサイド基-CHCH3CH2O-を含む化合物で、一般にグリコールエーテル類やグリコール脂肪酸エステル類と呼ばれているもののうち、常温では固体で、融点が40°C以上、望ましくは50°C以上である材料である。具体的には、化合物1であらわされるポリオキシエチレングリコール類が望ましい。HO-CH2CH2On-OH1nは10以上で100以下が望ましい。nが10未満では、室温で固体にならず、nが100より大きい場合、分子が大きくなりすぎて、熱を加えたときの可塑能力が低く、トナーが軟化しにくくなる。具体的材料としては、ポリエチレングリコール1000、ポリエチレングリコール1540、ポリエチレングリコール2000、ポリエチレングリコール4000、ポリエチレングリコール6000、ポリエチレングリコール8000などが適する。または、化合物2であらわされるポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール類も望ましい。HO-CH2CH2OnCHCH3CH2Om-OH2nは10以上で200以下が望ましい。mは5以上で50以下が望ましい。nが10未満では、室温で固体にならず、nが200より大きい場合、分子が大きくなりすぎて、熱を加えたときの可塑能力が低く、トナーが軟化しにくくなる。mが5未満では、室温で固体にならず、mが50より大きい場合、分子が大きくなりすぎて、熱を加えたときの可塑能力が低く、トナーが軟化しにくくなる。具体的材料としては、花王株のエマルゲン290や第一工業製薬のエパン450、エパン750、エパン785などが適する。また、化合物3であらわされるポリオキシエチレンアルキルエーテル類が望ましい。R-O-CH2CH2On-OH3nは10以上で100以下が望ましい。nが10未満では、室温で固体にならず、nが100より大きい場合、分子が大きくなりすぎて、熱を加えたときの可塑能力が低く、トナーが軟化しにくくなる。Rは直鎖のアルキル基又は分岐型のアルキル基で、炭素数は、10以上で22以下が望ましい。炭素数10未満だと固体として柔らかく、また、皮膚刺激や眼刺激など安全性の問題がある。炭素数22より大きいと、熱を加えたときの可塑能力が低く、トナーが軟化しにくくなる。具体的材料としては、花王株のエマルゲン350、エマルゲン420、エマルゲン4085、日本エマルジョン株のEMALEX611、EMALEX620、EMALEX710、EMALEX720などが適する。また、化合物4や化合物5であらわされるポリオキシエチレン脂肪酸エステル類やポリオキシエチレン脂肪酸ジエステル類が望ましい。R-COO-CH2CH2On-OH4R-COO-CH2CH2On-COO-R’5nは10以上で100以下が望ましい。nが10未満では、室温で固体にならず、nが100より大きい場合、分子が大きくなりすぎて、熱を加えたときの可塑能力が低く、トナーが軟化しにくくなる。R及びR’はノルマル型のアルキル基又は分岐型のアルキル基で、炭素数は、10以上で22以下が望ましい。炭素数10未満だと固体として柔らかく、また、皮膚刺激や眼刺激など安全性の問題がある。炭素数22より大きいと、熱を加えたときの可塑能力が低く、トナーが軟化しにくくなる。具体的材料としては、花王株のエマノーン3199V、エマノーン3299RV、日本エマルジョン株のEMALEX820、EMALEX830などが適する。界面活性剤は、トナー層への定着液の浸透性をよくするために使用する。界面活性剤としては、ノニオン系界面活性剤が適する。具体的には、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類やアセチレン系界面活性剤が望ましい。具体的には、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキル1214エーテル12EOやポリオキシエチレンアルキル1214エーテルで日光ケミカルズ社のBT-12など、アセチレン系界面活性剤としては、アセチレングリコールが優れ、日信化学工業株のオルフィン1010やオルフィン4051Fなどが適する。これらの材料の溶媒希釈液には、水が適する。取り扱いの点で市水のままでも良いが市水はカルシウムイオンやマグネシウムイオンなどの不純物が多く含まれるため、これらの金属イオンをある程度除去した水が望ましい。ただし、水としては、蒸留水である必要はなく、イオン交換膜にて不純物イオンを除去した水所謂、イオン交換水が適する。本発明の画像形成装置は、熱定着のみの定着構成をもつ画像形成装置と比較してスミア性擦った際のトナー汚れが向上している。一般に定着下限温度は、所定のスミア性を確保する温度に設定される。図8に、作像前に定着液を記録媒体に予め塗布した画像形成装置本実施例と、熱定着のみの画像形成装置のスミア試験結果摩擦試験結果を示す。この定着液は、固体可塑剤としてポリエチレングリコール2000、界面活性剤としてオルフィン4051Fをイオン交換水で希釈し、それぞれ25wt、0.5wtとした液である。このスミア試験は、スミア試験器摩擦試験機I型、JISL0823、摩擦子径:15φを用いて行った。摩擦子に、25×25mm程度の白綿布JISL0803綿3号を繊維方向が摩擦子の可動方向と水平になるように両面テープで貼り付けた。そして、評価画像を5往復、連続動作にて擦った。評価画像は画像面積率55のハーフトーン画像と100の全ベタ画像である。白綿布をはがし、画像が付着している摩擦子跡における任意の3箇所の画像濃度を、分光計X-Rite社製、938スペクトロデンシトメータを用いて測定し、その平均値をスミアIDとした。このスミアIDが低いほど定着画像を擦ったときのトナーによる汚れが少なく、0.40以下であれば実使用上許容できる。図8より、本実施例の場合、定着ローラの設定温度が121°Cでもスミア性を確保できる。一方、熱定着のみの画像形成装置の場合、設定温度が139°Cとなる。これより本実施例では定着温度設定を、熱定着の構成に比べて18°C低い温度にしている。このように定着ローラの制御温度が低く設定できるため、本構成は省電力となり、低環境負荷の画像形成装置となる。ただし、本実施例では、固体可塑剤としてポリエチレングリコール2000、界面活性剤としてオルフィン4051Fをそれぞれ25wt、0.5wt含んだ定着液を採用している。可塑剤の濃度を調整することで、スミア性を確保する温度は変更できるため、定着設定温度はこの限りではない。定着液塗布ユニット18について以下に説明する。定着液塗布ユニット18は、上記のように塗布ローラ19と対向ローラ20、供給ローラ21の3本のローラと、定着液22と定着液を収容する液室23とを有している。塗布ローラ19と供給ローラ21は共に直径25mmで、ステンレスの芯金にクロロプレンが巻きついたローラを採用している。ローラの硬度はJISAで35度である。塗布ローラ19と供給ローラ21は、長手方向両端部にてその軸間に片側20Nずつ加圧している。対向ローラ20にはガラスビーズローラを採用している。直径25mm、ステンレスの芯金にクロロプレンが巻きついたローラで、直径100μmのガラスビーズがその表面にエポキシ系接着剤で固定されている。塗布ローラ19と対向ローラ20は、長手方向両端部にてその軸間に片側20Nずつ加圧している。塗布ローラ19と対向ローラ20は、その中心が同じ高さに配置されている。一方、供給ローラ21は塗布ローラ19の中心より10mm低い位置にその中心をもつ。供給ローラ21は、液室23に溜められた定着液22に5mm漬けられている。ローラの中心がオフセットしていることで、記録媒体9がニップに入った際に、塗布ローラ19と供給ローラ21の間の加圧力への影響を小さくすることができる。これらの構成において、作像動作が開始されるとA4サイズの普通紙リコー社製RICOPYPPC用紙TYPE62001枚あたりに定着液が170mg塗布される。図9に基づいて第2の実施形態を説明する。なお上記実施形態と同一部分は同一符号で示し、特に必要がない限り既にした構成上及び機能上の説明は省略して要部のみ説明する以下の他の実施形態において同じ。上記実施形態と定着手段は同じなため、作像部と定着液塗布ユニット、記録媒体の搬送について説明する。第1の実施形態では、作像部トナー像形成手段が4連タンデム中間転写方式であるが、本実施形態では4連タンデム直接転写方式である。第1の実施形態と同様に、記録媒体9に予め定着液を塗布し、その上から各色のトナー像を接触転写する構成となっている。定着液塗布ユニット18は、供給ローラ21と塗布ローラ19’、対向ローラ20’の3本のローラと、定着液と定着液収容部23とから成る。図9に示すように、塗布ローラ19’、対向ローラ20’は互いに垂直に配置される。供給ローラ21は、塗布ローラ19’の中心より10mm下流の位置にその中心をもつ。供給ローラ21は、液室に溜められた定着液に5mm漬けられている。供給ローラ21の中心がオフセットしていることで、記録媒体9がニップに入った際に、供給ローラ21と塗布ローラ19’の加圧力への影響を小さくすることができる。ほか各ローラの構成や材質、ローラ間の加圧力は第1の実施形態と同じである。記録媒体9は、図示しないレジストローラ対に到達したところで一旦停止し、第1の実施形態と同様に、画像形成動作タイミングに合わせて、定着液塗布ユニット18へ搬送される。記録媒体9は、塗布ローラ19’と対向ローラ20’のニップを通じて画像形成ユニット1Y’、1C’、1M’、1K’に順次搬送される。これと並行して塗布ローラ19’には、定着液22に漬けられた供給ローラ21から定着液が供給される。これにより記録媒体9には、塗布ローラ19’と対向ローラ20’のニップを通過する際に定着液が塗布される。なお、塗布ローラ19’は2次転写の際にトナー像が転写される側に配置されていて、定着液はトナー像が転写する画像面側に予め塗布される。定着液22が収容された定着液塗布ユニット18の定着液収容部23は、定着液混合ユニット25と繋がっている。定着液22の使用頻度と連携して、可塑剤や界面活性剤が入った溶質タンク28と、溶媒水が入った溶媒タンク26それぞれから、溶質、溶媒が外気から閉ざされた密閉状態の定着液混合ユニット25に送られて、ここで攪拌等で混合され均一な所定の可塑剤濃度の定着液が逐次作られる。所定濃度は溶質タンク28と溶媒タンク26から送る溶質量と溶媒量で管理されても良いが、定着液混合ユニット内に定着液の濃度を管理する濃度計、または濃度を代用できる粘度計等を備えておいても良い。所定濃度の定着液は定着液搬送経路27を通って定着液収容部23へ逐次運ばれる。これにより均一な所定濃度の定着液22を提供できる。図9において、符号30は転写搬送ベルトユニットを、32は、加熱ローラ32aと対向ローラとしての加圧ローラ32bとからなる熱ローラ方式の定着手段を示している。その他の構成として、既に図3で説明したような、定着液塗布ユニット18の定着液収容部23が定着液混合ユニットを兼ねる構成を図9の構成に適用することで装置全体を小型化できる。図10に基づいて第3の実施形態を説明する。第1の実施形態と作像部以外の定着液塗布ユニットや定着手段、記録媒体の搬送は同じなため、作像部について説明する。第1の実施形態では、作像部が4連タンデム中間転写方式であるが、本実施形態では、トナー通過穴を有するトナー制御手段によりトナーを飛翔させて中間転写ベルトに作像する、トナー噴射手段24Y、24C、24M、24Kを並べた4連タンデム中間転写方式となっている。第1の実施形態と同様に、記録媒体9に予め定着液を塗布し、中間転写ベルト34上の4色のトナー像を二次転写ローラ7aにより接触転写する画像形成装置である。上記各実施形態では、塗布ローラ19により記録媒体の片面全体少なくとも非画像領域を除く画像領域全体に定着液を塗布する構成を例示したが、例えばインクジェット方式で画像情報に基づいて必要な部分にだけ定着液を塗布するようにしてもよい。このように選択的に塗布する構成とすれば、定着液の使用量を必要最小限とすることができ、定着液消費に係るランニングコストの低減を図ることができる。