人体の頸部に着用される頸部ベルトと、前記頸部ベルトに装着され、顎支持部および舌根支持部を有し、前記顎支持部は人体の下顎骨に対応し、かつ前記下顎骨を前に移動させ、前記舌根支持部は人体の舌根の位置に対応し、前記舌根を前に移動させる少なくとも一つの支持ユニットと、を備えることを特徴とする頸椎用サポーター。前記支持ユニットは、さらに舌腹側支持部を有し、当該舌腹側支持部は人体の舌腹側に対応し、かつ舌に当接して巻き舌の状態を生じさせることを特徴とする請求項1に記載の頸椎用サポーター。前記支持ユニットは、弾性アームを有し、当該弾性アームは外側に第1歯を有し、前記頸部ベルトは、前記支持ユニットの前記第1歯に対応する第2歯を有し、前記弾性アームに当接し、前記弾性アームの前記第1歯と前記頸部ベルトの前記第2歯とを噛み合わせて前記支持ユニットを固定することができる固定ユニットを、さらに備えることを特徴とする請求項1に記載の頸椎用サポーター。前記支持ユニットは、スリットおよび当該スリットの両側に形成された弾性アームを有し、当該弾性アームは外側に第1歯を有し、前記頸部ベルトは、それぞれ前記支持ユニットの前記第1歯に対応する二つの第2歯を有し、前記支持ユニットの前記スリットを貫通し、前記スリットの幅より小さい第1の直径および前記スリットの幅より大きい第2の直径を有する固定ユニットをさらに備え、当該固定ユニットが前記第1直径の部分で前記弾性アームに接触するとき、前記弾性アームの前記第1歯と前記頸部ベルトの前記第2歯とは離間し、前記固定ユニットが前記第2直径の部分で前記弾性アームに接触するとき、前記弾性アームは圧迫され、当該弾性アームの前記第1歯と前記頸部ベルトの前記第2歯とが噛み合わさり前記支持ユニットを固定することを特徴とする請求項1に記載の頸椎用サポーター。前記弾性アームは、弧状面を有し、当該弧状面は前記第1歯を有することを特徴とする請求項3または請求項4に記載の頸椎用サポーター。前記固定ユニットは、陥没部を有し、当該陥没部によって前記第1直径の部分を形成することを特徴とする請求項4に記載の頸椎用サポーター。前記頸部ベルトは、人体の頸部の後方に対応する首支持部を有することを特徴とする請求項1に記載の頸椎用サポーター。前記頸部ベルトは、人体の肩に対応する二つの肩支持部を有することを特徴とする請求項1に記載の頸椎用サポーター。前記頸部ベルトは、二つの前記支持ユニットを有し、二つの前記支持ユニットは、連結ベルトによって互いに連結されることを特徴とする請求項1に記載の頸椎用サポーター。前記支持ユニットを前記頸部ベルトに固定する連結ユニットをさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の頸椎用サポーター。前記支持ユニットは、拡張部をさらに有し、前記拡張部は、前記頸部ベルトと結合し、二つ目の連結点を構成することを特徴とする請求項1に記載の頸椎用サポーター。少なくとも一つの吸気口を有する本体部位と、当該本体部位から延伸するように形成され、排気口を有する延伸部位と、を有する呼吸補助器をさらに備え、前記延伸部位は前記支持ユニットに固定され、前記本体部位はユーザーの口内に挿入されることを特徴とする請求項1に記載の頸椎用サポーター。前記呼吸補助器は、前記本体部位と前記延伸部位との間に位置するストッパーをさらに有することを特徴とする請求項12に記載の頸椎用サポーター。前記呼吸補助器の前記本体部位は、陥没部を有することを特徴とする請求項12に記載の頸椎用サポーター。上記治療法のうち、無呼吸を改善し、酸素含有量を高める効果が最も著しいのはCPAPであるが、多くの人は就寝の間に顔に鼻マスクを付けて呼吸することに耐えられなく、旅行に行くとしても装置一式を携帯しなければならないことに困難を伴う。また、UPPPは無呼吸を完全に解消することができると思われたが、多くの研究報告により、UPPPは改善程度が50にとどまり、再発作の可能性があると判明した。それに対し、MADは改善程度が70に達するが、就寝の間にMADを着用することは不快感を生む。またMADの形およびサイズが患者に合わせて設計されなかった場合、歯、下顎関節および筋肉が痛む等の問題が起こる。本発明は、睡眠中のいびきを改善し、良質な睡眠をとることが可能な頸椎用サポーターを提供することを主な目的とする。上述の目的を達成するために、本発明による頸椎用サポーターは、頸部ベルトおよび少なくとも一つの支持ユニットを備える。頸部ベルトは人体の頸部に着用される。支持ユニットは、頸部ベルトに装着され、顎支持部および舌根支持部を有する。顎支持部は人体の下顎骨に対応し、かつ下顎骨を前に移動させる。舌根支持部は人体の舌根の位置に対応し、舌根を前に移動させる。また、支持ユニットは舌腹側支持部を有することが好ましい。舌腹側支持部は、人体の舌腹側に対応し、かつ舌に当接して巻き舌の状態を生じる。また、頸部ベルトは、首支持部および二つの肩支持部を有することが好ましい。また、頸椎用サポーターは呼吸補助器を備えることが好ましい。本発明は、顎支持部、舌根支持部および舌腹側支持部を特定の筋肉および骨に当接させることによって、睡眠中に筋肉が弛緩して舌根が奥に沈下し気道を塞ぐことが原因でいびきをかくことを解消することができる。以下、本発明による頸椎用サポーターを図面に基づき説明する。第1実施形態図2および図3に示すように、本発明の一実施形態による頸椎用サポーターは、頸部ベルト10、二つの連結ユニット22、二つの支持ユニット38および呼吸補助器66を備える。頸部ベルト10は、樹脂または可撓性材料から製作され、C字型を呈し、かつ前側に形成された開口部、後側に装着された首支持部12および左右両側に装着された連結部14を有する。首支持部12は、前側に、人体の頸部の後方の形に対応してシリコン等の軟質材質から形成された弧状面を有する。連結部14は、一つの孔16および孔16の両側に位置する二つの側壁18を有する。二つの側壁18は、内側に第2歯としての歯を有する。頸部ベルト10は二つの連結部14の前側に配置された面ファスナーのフック面20を有する。連結ユニット22は、縦方向の欠け口24および横方向の孔26を有する。連結ユニット22は、頸部ベルト10の連結部14と結合し、連結部14の二つの側壁18を連結ユニット22の欠け口24の両側に位置させる。連結ユニット22の孔26と連結部14の孔16とは貫通状態を呈する。連結ユニット22は底部に肩支持部27を有する。連結ユニット22は、孔26に差し込まれる固定ユニット28を有する。固定ユニット28はボルトのような部品であり、ヘッド部30およびシャフト32を有する。シャフト32は中間部位に二つの陥没部34を有する。図4に示すように、シャフト32のうち二つの陥没部34の間の直径は、比較的短い第1直径L1となる。図5に示すように、シャフト32のうち陥没部34以外の部分の直径は、比較的長い第2直径L2となる。シャフト32は、末端に弾性片36を有する。シャフト32が連結ユニット22の孔26内に差し込まれる際、ヘッド部30は連結ユニット22の外側に位置し、シャフト32は頸部ベルト10の連結部14の孔16を貫通し、弾性片36は連結部14の内端に引っ掛かる。これにより、固定ユニット28は、孔26から抜けることなく自由に回転することができる。支持ユニット38は、所定の形を呈する一対の板から構成された二つの基座40を有する。基座40は、拡張部42と、連結部44と、拡張部42を含む内側に装着された面ファスナーのループ面46とを有する。連結部44はスリット48を有する。スリット48は、幅が固定ユニット28のシャフト32の第1直径L1より大きいが、シャフト32の第2直径L2より小さい。また、連結部44は、スリット48の両側に形成された弾性アーム50を有する。弾性アーム50は、外側に形成された弧状面と、弧状面に形成された第1歯としての歯とを有する。図4および図5に示すように、支持ユニット38の連結部44が連結ユニット22の欠け口24図3参照内に差し込まれる際、シャフト32は連結部44のスリット48を貫通し、二つの弾性アーム50上の歯は側壁18上の歯に対応する。図4に示すように、シャフト32の二つの陥没部34が支持ユニット38の弾性アーム50に接触するまでシャフト32を持続的に回す際、二つの弾性アーム50上の歯と頸部ベルト10の側壁18上の歯とは離間し、未係合の状態となる。このときスリット48に沿って支持ユニット38を上下に動かすか、シャフト32を回転中心に支持ユニット38を動かすことができる。図5に示すように、支持ユニット38が適切な位置および角度まで調整された後、固定ユニット28のみを回せば二つの陥没部34と弾性アーム50とを離間させることができる。このときシャフト32が二つの弾性アーム50を側壁18側に押し出し、弾性アーム50上の歯と頸部ベルト10の側壁18上の歯とが噛み合うため、支持ユニット38を前記適切な位置および角度で固定することができる。さらに、拡張部42上の面ファスナーのループ面46と頸部ベルト10上の面ファスナーのフック面20とが結合することで、支持ユニット38上の連結部44以外の二つ目の連結点を構成するため、支持ユニット38の固定を強化することができる。図2、図3および図6に示すように、基座40は、内側に顎支持部52、舌根支持部54および舌腹側支持部56を有する。顎支持部52、舌根支持部54および舌腹側支持部56は外側にシリコンまたは別の軟質材質から製作された弧状突起面を有する。顎支持部52は、頸部ベルト10上の最も連結部14に近い所定位置に据えられる。舌根支持部54および舌腹側支持部56は、その順番で、顎支持部52に対し連結部14とは反対側に配列される。本実施形態において、顎支持部52、舌根支持部54および舌腹側支持部56は、内側に面ファスナーのフック面60を有する。面ファスナーのフック面60は、基座40の内側に配置された面ファスナーのループ面46との結合に用いられる。そのため、ユーザーは、自らの人体のサイズに合わせて顎支持部52、舌根支持部54および舌腹側支持部56を最適の位置に固定することができる。図2、図3、図6および図7に示すように、呼吸補助器66は、J字型の軟質管から構成され、本体部位68および延伸部位70を有する。本体部位68は直径が延伸部位70より大きい。延伸部位70は湾曲状を呈する。図3等に示すように、本体部位68は吸気口72を有し、延伸部位70は末端に排気口74を有する。延伸部位70は、基座40上の管状締付ユニット49に係合される。本体部位68はユーザーの口内に挿入される。図6に示すように、使用の際、ユーザーの頸部に頸部ベルト10を取り付け、首支持部12を頸部の後方に当接させ、二つの肩支持部27を左右の肩に当接させる。続いて、連結ベルト62面ファスナーで頸部ベルト10の前端を固定することによって頸部ベルト10を全面的に安定させる。続いて、顎支持部52、舌根支持部54および舌腹側支持部56を人体の下顎のあたりの特定位置に当接させた後、呼吸補助器66の本体部位68を口内に入れる。顎支持部52は下顎骨の後端に当接し、下顎骨を前に移動させると同時に舌を前に移動させるため、ユーザーが仰向けで寝る際、筋肉が弛緩して舌根を奥に沈下させるような現象が起こっても、気道を縮小することなく気道の流通を保持することができる。従って、就寝の間にいびきをかくような現象を抑制することができる。舌根支持部54は、舌根に対応するように下顎骨の中間部位に位置し、舌根を前に移動させるため、就寝の間に舌根が奥に沈下するような現象を抑制することができる。それに顎支持部52を加えればいびきをより効果的に改善することができる。舌腹側支持部56は、舌腹側の両側に対応するように下顎の前方部位に位置し、舌の両側を持ち上げるため、舌は上に曲がる或いはU字型状態を呈する。空気は呼吸補助器66を介して吸気口72と排気口74との間を流通するため、口腔および気道は流通を保持することができる。ここで、ユーザーが仰向けで寝る際、口のあたりの筋肉は弛緩し、口を自然に開放するため、空気は口に流れ込み、口内を乾燥させる。ひどい場合、喉の痛みや炎症を起こす。それに対し、本実施形態による頸椎用サポーターを使用する際、就寝前に二つの支持ユニット28を内側に曲げ、続いて連結ベルト64面ファスナーで二つの基座40を連結すれば二つの支持ユニット38が環状を呈するため、顎支持部52、舌根支持部54および舌腹側支持部56の当接作用を強化することができるだけでなく、就寝中のユーザーの口を自然に閉じ、上述のように口内の乾燥、喉の痛みまたは炎症を起こすことを抑制することができる。就寝中のユーザーが頭を無意識に回す場合、下顎は顎支持部52に圧力を加え、加えた力は連結部44および肩支持部27を介して肩に伝わるため、肩支持部27によってユーザーの肩をマッサージする効果を果たすことができる。顎支持部52、舌根支持部54および舌腹側支持部56を特定の筋肉および骨に当接させることによって睡眠中に筋肉が弛緩して舌根を奥に沈下させ、気道を塞ぐことが原因でいびきをかくような現象を改善することが、本実施形態による頸椎用サポーターの最も主な特徴である。本実施形態による頸椎用サポーターは、首支持部12および肩支持部27によってユーザーの頸部を直線状態に維持するため、頸部の筋肉および骨を損傷させるような問題を防止することができる。ここで、酸素マスクを着用する必要がある入院中の患者に対し、気道閉塞を防止するには、酸素供給圧の圧力値を一定しなければならないため、患者の肺を損傷させることが起こりやすい。それに対し、本実施形態による頸椎用サポーターは、気道閉塞を改善する機能を備えるため、酸素マスクを着用する必要がある患者に本実施形態による頸椎用サポーターを取り付ければ、酸素供給圧を下げ、肺損傷を減少させることができる。第2実施形態図8に示すように、本発明の第2実施形態による頸椎用サポーターの呼吸補助器76は、本体部位78と延伸部位80との間にストッパー82を有する。ストッパー82を唇の外表面に当接させることによって呼吸補助器76が口腔内に落下してしまうことを防止することができる。第3実施形態図9に示すように、本発明の第2実施形態による頸椎用サポーターの呼吸補助器84は、本体部位86に環状陥没部88を有する。環状陥没部88は上唇と下唇との間で挟むように着用される。これにより、呼吸補助器84が口腔内に落下してしまうことを防止することができる。以上、本発明は、上記実施形態になんら限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施可能である。