"セルロースエステルを含有するセルロース組成物を支持体上に流延して得られるフィルムを、長尺方向および/または幅手方向に、同時にまたは逐次、延伸処理することにより得られるセルロースエステルフィルムであって、長尺方向および幅手方向の少なくとも一方の前記延伸処理における延伸条件が、170°C以上の延伸温度で、かつ、40以上300以下の延伸倍率であり、数平均分子量が1000以上10000以下のポリエステル系可塑剤を含有することを特徴とする、セルロースエステルフィルム。ポリエステル系可塑剤の分散比Mw/MnMwは重量平均分子量を表し、Mnは数平均分子量を表すが1.5~20である、請求項1に記載のセルロースエステルフィルム。前記ポリエステル系可塑剤が、下記化学式1で表される化合物からなるものである、請求項1または2に記載のセルロースエステルフィルム:式中、nは、繰り返し単位の平均繰り返し数を表し、3.5~47.2の数である。下記数式1で表される面内リターデーションRoを有する、請求項1~3のいずれか1項に記載のセルロースエステルフィルム:式中、nxはフィルムの面内の遅相軸方向の屈折率を表し、nyは面内で遅相軸に直交する方向の屈折率を表し、dはフィルムの厚みnmを表す;屈折率は23°C、55RHの環境下、波長590nmで測定リターデーション調整剤をさらに含有する、請求項1~4のいずれか1項に記載のセルロースエステルフィルム。セルロースエステルと、数平均分子量が1000以上10000以下のポリエステル系可塑剤と、を含有するセルロース組成物を支持体上に流延して得られるフィルムを、長尺方向および/または幅手方向に、同時にまたは逐次、延伸処理する工程を含み、長尺方向および幅手方向の少なくとも一方の前記延伸処理における延伸条件が、170°C以上の延伸温度で、かつ、40以上300以下の延伸倍率であることを特徴とする、セルロースエステルフィルムの製造方法。請求項1~5のいずれか1項に記載のセルロースエステルフィルムからなるか、または、請求項6に記載の製造方法により得られるセルロースエステルフィルムからなることを特徴とする、位相差フィルム。請求項7に記載の位相差フィルムを含むことを特徴とする、表示装置。本発明者らは、上述したような背景技術のもと、鋭意研究を重ねる過程で、セルロースエステルフィルムで逆波長分散性を持たせ、かつ、その位相差発現性をより一層向上させるべく、溶液流延法や溶融流延法等による製膜後に、より高延伸倍率で延伸処理を施すことを試みた。そしてその過程で、比較的低い温度条件下で高延伸倍率の延伸処理を行うと、可塑剤を用いた場合であってもフィルムが破断してしまうことを見出し、続いて高温条件下での高延伸倍率の延伸処理を試みた。その結果、別の問題として、上述した特許文献3~5に開示されているようなセルロースエステルを含む組成物を用いて高温条件下での延伸処理を行うと、可塑剤として添加されているリン酸エステルやカルボン酸エステルが延伸工程において揮発してしまうことを知得した。このようにセルロースエステルフィルムに含まれる可塑剤が延伸工程において揮発すると、可塑剤としての本来の機能が失われることによる延伸性の低下樹脂のTgの上昇とこれに伴う破断伸度の低下;セルロースエステルと他の添加剤リターデーション調整剤等との相溶性の低下とこれに伴う当該添加剤の相分離湿熱環境下でのブリードアウト;揮発した可塑剤による工程汚染とこれに伴う工程機器の寿命の低下やフィルム性能の低下、といった種々の問題が引き起こされることになる。また、ポリエステル系可塑剤を高温延伸条件下で使用した場合には、揮発による問題は改良されるが、さらに高倍率延伸では問題は改善できないという問題があった。そこで本発明は、偏光板の保護フィルムや位相差フィルムとして用いられうるセルロースエステルフィルムにおいて、その作製時に高温条件下での高延伸倍率の延伸処理を施した場合であっても可塑剤の機能を十分に発揮させうる手段を提供することを目的とする。本発明者らは、上記目的に鑑み、鋭意研究を重ねた。その結果、セルロースエステルフィルムを高温条件下、高延伸倍率で作製する際に用いる可塑剤として、所定の分子量を有するポリエステル系可塑剤を用いることで、上記課題が解決されうることを見出し、本発明を完成させるに至った。これは、高温条件下、高延伸倍率で製造する場合にはセルロースエステルと親和しやすいポリエステルを使用し、かつポリエステルを特定の分子量、分子量分布とすることで、セルロースエステル分子同士を仲介しやすくなるため、高延伸倍率でも破断し難いものと考えられる。すなわち、本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。1セルロースエステルを含有するセルロース組成物を支持体上に流延して得られるフィルムを、長尺方向および/または幅手方向に、同時にまたは逐次、延伸処理することにより得られるセルロースエステルフィルムであって、長尺方向および幅手方向の少なくとも一方の前記延伸処理における延伸条件が、170°C以上の延伸温度で、かつ、40以上300以下の延伸倍率であり、数平均分子量が1000以上10000以下のポリエステル系可塑剤を含有することを特徴とする、セルロースエステルフィルム;2前記ポリエステル系可塑剤の分散比Mw/MnMwは重量平均分子量を表し、Mnは数平均分子量を表すが1.5~10である、上記1に記載のセルロースエステルフィルム;3前記ポリエステル系可塑剤が、下記化学式1で表される化合物からなるものである、上記1または2に記載のセルロースエステルフィルム:式中、nは、繰り返し単位の平均繰り返し数を表し、3.5~47.2の数である。である;4下記数式1で表される面内リターデーションRoを有する、上記1~3のいずれか1つに記載のセルロースエステルフィルム:式中、nxはフィルムの面内の遅相軸方向の屈折率を表し、nyは面内で遅相軸に直交する方向の屈折率を表し、dはフィルムの厚みnmを表す;屈折率は23°C、55RHの環境下、波長590nmで測定;5リターデーション調整剤をさらに含有する、上記1~4のいずれか1つに記載のセルロースエステルフィルム;6セルロースエステルと、数平均分子量が1000以上10000以下のポリエステル系可塑剤と、を含有するセルロース組成物を支持体上に流延して得られるフィルムを、長尺方向および/または幅手方向に、同時にまたは逐次、延伸処理する工程を含み、長尺方向および幅手方向の少なくとも一方の前記延伸処理における延伸条件が、170°C以上の延伸温度で、かつ、40以上300以下の延伸倍率であることを特徴とする、セルロースエステルフィルムの製造方法;7上記1~5のいずれか1つに記載のセルロースエステルフィルムからなるか、または、上記6に記載の製造方法により得られるセルロースエステルフィルムからなることを特徴とする、位相差フィルム;並びに、8上記7に記載の位相差フィルムを含むことを特徴とする、表示装置。本発明によれば、偏光板の保護フィルムや位相差フィルムとして用いられうるセルロースエステルフィルムにおいて、その作製時に高温条件下での高延伸倍率の延伸処理を施した場合であっても可塑剤の機能を十分に発揮させうる手段が提供されうる。以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。本発明の一形態は、セルロースエステルを含有するセルロース組成物を支持体上に流延して得られるフィルムを、長尺方向および/または幅手方向に、同時にまたは逐次、延伸処理することにより得られるセルロースエステルフィルムであって、長尺方向および幅手方向の少なくとも一方の前記延伸処理における延伸条件が、170°C以上の延伸温度で、かつ、40以上300以下の延伸倍率であり、数平均分子量が1000以上10000以下のポリエステル系可塑剤を含有することを特徴とする、セルロースエステルフィルムである。上述のように、本形態のセルロースエステルフィルムは、その構成組成およびその製造方法の双方に特徴を有するものである。以下ではまず、本形態のセルロースエステルフィルムの物としての構成について説明し、次いで、本形態のセルロースエステルフィルムを得るための特徴的な製造方法について説明し、さらに、本形態のセルロースエステルフィルムの代表的な用途について説明する。≪セルロースエステルフィルム≫<セルロースエステル>本発明の一形態に係るセルロースエステルフィルムは、セルロールエステルを主成分として含有する。本発明の一形態に係るセルロースエステルフィルムは、フィルムの全質量100質量に対して、セルロースエステルを好ましくは60~100質量の範囲で含む。また、セルロースエステルの総アシル基置換度は、2.1~2.9であることが好ましく、2.2~2.5であることがより好ましい。セルロースエステルとしては、セルロースと、炭素数2~22程度の脂肪族カルボン酸および/または芳香族カルボン酸とのエステルが挙げられ、特に、セルロースと炭素数が6以下の低級脂肪酸とのエステルであることが好ましい。セルロースの水酸基に結合するアシル基は、直鎖であっても分岐していてもよく、また環を形成してもよい。さらに別の置換基が置換してもよい。同じ置換度である場合、上述した炭素数が多いと複屈折性が低下するため、炭素数としては炭素数2~6のアシル基の中で選択することが好ましい。前記セルロースエステルとしての炭素数が2~4であることが好ましく、炭素数が2~3であることがより好ましい。具体的には、セルロースエステルとしては、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートまたはセルロースアセテートフタレートのようなアセチル基の他にプロピオネート基、ブチレート基またはフタリル基が結合したセルロースの混合脂肪酸エステルを用いることができる。なお、ブチレートを形成するブチリル基は、直鎖であっても分岐していてもよい。本発明においては、セルロースエステルとして、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、またはセルロースアセテートプロピオネートが特に好ましく用いられる。また、セルロースエステルとしては、下記の数式iおよび数式iiを同時に満足するものが好ましい。式中、Xはアセチル基の置換度を表し、Yはプロピオニル基もしくはブチリル基またはその混合物の置換度を表す。また、目的に叶う光学特性を得るために、置換度の異なる樹脂を混合して用いてもよい。その際の混合比としては、10:90~90:10質量比が好ましい。上述した中でも、特にセルロースアセテートプロピオネートが、セルロースエステルとして好ましく用いられる。セルロースアセテートプロピオネートでは、1.0≦X≦2.5であり、かつ、0.1≦Y≦2.0であるただし、2.1≦XY≦2.9であることが好ましく、1.0≦X≦2.5であり、かつ、0.5≦Y≦1.5であるただし、2.1≦XY≦2.9であることがより好ましい。なお、アシル基の置換度は、ASTM-D817-96に準じて測定されうる。セルロースエステルの数平均分子量は、60000~300000の範囲であると、得られるフィルムの機械的強度が強くなるため、好ましい。より好ましくは、数平均分子量が70000~200000のセルロースエステルが用いられる。セルロースエステルの重量平均分子量Mwおよび数平均分子量Mnは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用いて測定される。測定条件は以下の通りである。なお、本測定方法は、本発明における他の重合体の測定方法としても使用することができる。溶媒:メチレンクロライド;カラム:ShodexK806、K805、K803G昭和電工株式会社製を3本接続して使用する;カラム温度:25°C;試料濃度:0.1質量;検出器:RIModel504GLサイエンス社製;ポンプ:L6000日立製作所株式会社製;流量:1.0ml/min校正曲線:標準ポリスチレンSTKstandardポリスチレンMw=1000000~500の13サンプルによる校正曲線を使用する。13サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。セルロースエステル中の残留硫酸含有量は、硫黄元素換算で0.1~45質量ppmの範囲であることが好ましい。これらは塩の形で含有していると考えられる。残留硫酸含有量が45質量ppmを超えると、熱延伸時や熱延伸後でのスリッティングの際に破断しやすくなる傾向がある。なお、残留硫酸含有量は、1~30質量ppmの範囲がより好ましい。残留硫酸含有量は、ASTMD817-96に規定の方法により測定することができる。また、セルロースエステル中の遊離酸含有量は、1~500質量ppmであることが好ましい。上記の範囲であると、上記と同様に破断しにくいため、好ましい。なお、遊離酸含有量は、1~100質量ppmの範囲であることが好ましく、さらに破断しにくくなる。特に1~70質量ppmの範囲が好ましい。遊離酸含有量はASTMD817-96に規定の方法により測定することができる。合成したセルロースエステルの洗浄を、溶液流延法に用いられる場合に比べて、さらに十分に行うことによって、残留アルカリ土類金属含有量、残留硫酸含有量、および残留酸含有量を上記の範囲とすることができ好ましい。また、セルロースエステルは、フィルムにしたときの輝点異物が少ないものであることが好ましい。輝点異物とは、2枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間に光学フィルム等を置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点異物を意味する。輝点異物は、直径0.01mm以上の輝点の個数が200個/cm2以下であることが好ましく、100個/cm2以下であることがより好ましく、50個/cm2以下であることがさらに好ましく、30個/cm2以下であることがいっそう好ましく、10個/cm2以下であることが特に好ましく、皆無であることが最も好ましい。また、直径0.005~0.01mm以下の輝点についても、200個/cm2以下であることが好ましく、100個/cm2以下であることがより好ましく、50個/cm2以下であることがさらに好ましく、30個/cm2以下であることがいっそう好ましく、10個/cm2以下であることが特に好ましく、皆無であることが最も好ましい。セルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどが挙げられる。また、それらから得られたセルロースエステルは、それぞれ任意の割合で混合使用されうる。セルロースエステルは、公知の方法により製造することができる。具体的には、例えば、特開平10-45804号に記載の方法を参考にして合成することができる。また、セルロースエステルは、セルロースエステル中の微量金属成分によっても影響を受ける。これらの微量金属成分は、製造工程で使われる水に関係していると考えられるが、不溶性の核となりうるような成分は少ない方が好ましく、特に、鉄、カルシウム、マグネシウム等の金属イオンは、有機の酸性基を含んでいる可能性のあるポリマー分解物等と塩形成することにより不溶物を形成する場合があり、少ないことが好ましい。また、カルシウムCa成分は、カルボン酸やスルホン酸等の酸性成分と、また多くの配位子と配位化合物すなわち、錯体を形成しやすく、多くの不溶なカルシウムに由来するスカム不溶性の澱、濁りを形成する虞があるため、少ないことが好ましい。具体的には、鉄Fe成分については、セルロースエステル中の含有量が1質量ppm以下であることが好ましい。また、カルシウムCa成分については、セルロースエステル中の含有量が好ましくは60質量ppm以下であり、より好ましくは0~30質量ppmである。さらに、マグネシウムMg成分については、やはり多過ぎると不溶分を生ずるため、セルロースエステル中の含有量が0~70質量ppmであることが好ましく、特に0~20質量ppmであることが好ましい。なお、鉄Fe成分の含有量、カルシウムCa成分の含有量、マグネシウムMg成分の含有量などの金属成分の含有量は、絶乾したセルロースエステルをマイクロダイジェスト湿式分解装置硫硝酸分解、アルカリ溶融で前処理を行った後、ICP-AES誘導結合プラズマ発光分光分析装置を用いて分析することができる。<可塑剤>本発明の一形態に係るセルロースエステルフィルムは、可塑剤を含有する。特に、本発明の一形態に係るセルロースエステルフィルムは、数平均分子量Mnが1000以上10000以下のポリエステル系可塑剤を必須に含有する点に特徴を有する。ポリエステル系可塑剤の具体的な構造について特に制限はなく、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有するポリエステル系可塑剤が用いることができる。ポリエステル系可塑剤としては、例えば、下記一般式aで表されるポリエステル系可塑剤が挙げられる。式中、Bはベンゼンモノカルボン酸残基または脂肪族モノカルボン酸残基を表し、Gは炭素数2~12のアルキレングリコール残基または炭素数6~12のアリールグリコール残基または炭素数4~12のオキシアルキレングリコール残基を表し、Aは炭素数4~12のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数6~12のアリールジカルボン酸残基を表し、nは1以上の整数を表す。一般式aで表されるポリエステル系可塑剤は、通常のポリエステル系可塑剤と同様の反応により得られるものである。ポリエステル系可塑剤のベンゼンモノカルボン酸成分としては、例えば、安息香酸、パラターシャリーブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等が挙げられ、これらはそれぞれが1種単独で、または2種以上の混合物として使用されうる。また、ポリエステル系可塑剤の脂肪族モノカルボン酸成分としては、例えば、炭素数3以下の脂肪族モノカルボン酸が好ましく、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸がより好ましく、酢酸が最も好ましい。重縮合エステルの両末端に使用するモノカルボン酸類の炭素数が3以下であると、化合物の加熱減量が大きくならず、面状故障が発生しない。また、炭素数3以上8以下の環状脂肪族を有するモノカルボン酸が好ましく、炭素数6の環状脂肪族を有するモノカルボン酸がより好ましく、シクロヘキサンカルボン酸、4-メチル-シクロヘキサンカルボン酸が最も好ましい。重縮合エステルの両末端に使用するモノカルボン酸類の環状脂肪族の炭素数が3以上8以下であると、化合物の加熱減量が大きくならず、面状故障が発生しない。ポリエステル系可塑剤の炭素数2~12のアルキレングリコール成分としては、例えば、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,2-プロパンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオールネオペンチルグリコール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール3,3-ジメチロールペンタン、2-n-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール3,3-ジメチロールヘプタン、3-メチル-1,5-ペンタンジオール-1,6-ヘキサンジオール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-オクタデカンジオール等が挙げられ、これらはそれぞれが1種単独で、または2種以上の混合物として使用されうる。なかでも特に、炭素数2~12のアルキレングリコールがセルロースエステルとの相溶性に優れているため好ましく、より好ましくは炭素数2~6のアルキレングリコールであり、さらに好ましくは炭素数2~4のアルキレングリコールである。また、ポリエステル系可塑剤の炭素数4~12のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等が挙げられ、これらはそれぞれ1種単独で、または2種以上の混合物として使用されうる。ポリエステル系可塑剤の炭素数4~12のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等が挙げられ、これらはそれぞれ1種単独で、または2種以上の混合物として使用されうる。さらに、炭素数6~12のアリーレンジカルボン酸成分としては、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、1,5-ナフタレンジカルボン酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。本発明の一形態に係るセルロースエステルフィルムに必須成分として含有されるポリエステル系可塑剤は、その数平均分子量が1000~10000である点に特徴を有する。従来、各種用途に用いられるセルロースエステルからなる光学フィルムに添加されるポリエステル系可塑剤の分子量は、概ね300~500程度と小さめであった。これに対し、本発明においては、上述した比較的大きめの数平均分子量を有するポリエステル系可塑剤を添加することで、フィルムを作製する際に高温条件下で延伸処理を施した場合であっても高延伸で配向したセルロースエステル分子間に介在するように配置されて破断伸度を向上させることができるという有利な効果が奏される。なお、セルロースエステルフィルムに必須成分として含有されるポリエステル系可塑剤の数平均分子量は、好ましくは5000~9000であり、より好ましくは6000~8000である。なお、ポリエステル系可塑剤の酸価は、好ましくは0.5mgKOH/g以下であり、より好ましくは0.3mgKOH/g以下である。また、ポリエステル系可塑剤の水酸基価は、好ましくは25mgKOH/g以下であり、より好ましくは15mgKOH/g以下である。なお、酸価とは、試料1g中に含まれる酸試料中に存在するカルボキシル基を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価はJISK0070に準拠して測定したものである。以下に、セルロースエステルフィルムに必須成分として含有されるポリエステル系可塑剤の具体的な構造を示すが、本発明はかような形態のみには限定されない。化学式1中、nは、繰り返し単位の平均繰り返し数を表し、3.5~47.2の数である。nは、好ましくは22.9~42.4であり、より好ましくは27.8~37.5である。本発明の一形態に係るセルロースエステルフィルムは、上述した数平均分子量Mnが1000以上10000以下のポリエステル系可塑剤以外の可塑剤を含んでもよい。かような可塑剤としては、まず、上述したポリエステル系可塑剤のうち、数平均分子量Mnが1000未満のものや、Mnが10000超のものが挙げられる。その具体例については、上述の記載および本願出願時の技術常識を考慮すれば当業者には自明であり、そのような可塑剤を製造することもまた、当業者であれば容易になしうることである。このように、必須成分である数平均分子量Mnが1000以上10000以下のポリエステル系可塑剤以外に数平均分子量Mnが1000未満のポリエステル系可塑剤および/または数平均分子量Mnが10000超のポリエステル系可塑剤が含まれうることを考慮すると、本発明の一形態に係るセルロースエステルフィルムに含まれるポリエステル系可塑剤の分散比Mw/MnMwは重量平均分子量を表し、Mnは数平均分子量を表すは、好ましくは1.5~10であり、より好ましくは2~8であり、特に好ましくは3~7である。ポリエステル系可塑剤の分散比がかような範囲内の値であると、各種性能のバランスに優れたセルロースエステルフィルムが得られるため、好ましい。例えば、上記分散比の値が1.5以上であれば、セルロースエステルと各種添加剤との相溶性を十分に確保することができ、しかも、ポリエステル系可塑剤の製造も容易である。一方、上記分散比の値が10以下であれば、低分子量成分の混入が防止され、低分子量成分の揮発に伴う添加剤のブリードアウトや工程の汚染、フィルムの柔軟性の低下などの問題の発生が防止されうる。本発明に係るセルロースエステルフィルムにおいては、ポリエステル系可塑剤における低分子量成分の含有量は少ないことが好ましいが、これを定量的に表現すれば、ポリエステル系可塑剤100質量に対して、数平均分子量が200以下の成分の占める割合は、好ましくは10質量以下であり、より好ましくは5質量以下であり、特に好ましくは1質量以下である。同様に、本発明に係るセルロースエステルフィルムにおいては、ポリエステル系可塑剤における高分子量成分の含有量も少ないことが好ましいが、これを定量的に表現すれば、ポリエステル系可塑剤100質量に対して、数平均分子量10000超の成分の占める割合は、好ましくは30質量以下であり、より好ましくは20質量以下であり、特に好ましくは10質量以下である。以上で説明したポリエステル系可塑剤以外にも、各種の可塑剤が本発明の一形態に係るセルロースエステルフィルムに添加されてもよい。かような可塑剤としては、例えば、多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、およびアクリル系可塑剤等が挙げられる。多価アルコールエステル系可塑剤は、2価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸とのエステルからなる可塑剤であり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。多価アルコールエステル系可塑剤は、好ましくは2~20価の脂肪族多価アルコールのエステルからなる。好ましく用いられる多価アルコールは、次の一般式bで表される。式中、R1はn価の有機基を表し、nは2以上の整数を表し、OHはアルコール性および/またはフェノール性水酸基を表す。好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のものが挙げられるが、本発明はこれらに限定されない。アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、ジブチレングリコール、1,2,4-ブタントリオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、3-メチルペンタン-1,3,5-トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等が挙げられる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等が用いられうる。脂環族モノカルボン酸や芳香族モノカルボン酸を用いると、フィルムの透湿性、保留性を向上させることができるため、好ましい。好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のものが挙げられるが、本発明はこれに限定されない。脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数1~32の直鎖のまたは側鎖を有する脂肪酸が好ましく用いられうる。炭素数は1~20であることがさらに好ましく、1~10であることが特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸とを混合して用いることも好ましい。好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、2-エチル-ヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等が挙げられる。好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体が挙げられる。好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、メトキシ基またはエトキシ基などのアルコキシ基が1~3個導入されたもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を2個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体が挙げられる。特に安息香酸が好ましい。多価アルコールエステルの分子量は特に制限されないが、300~1500であることが好ましく、350~750であることがさらに好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では分子量が小さい方が好ましい。多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は1種単独でもよいし、2種以上の混合物であってもよい。また、多価アルコール中のOH基は、全てエステル化されていてもよいし、一部がOH基のまま残されてもよい。以下に、多価アルコールエステルの具体的化合物を例示する。グリコレート系可塑剤は、特に限定されないが、例えば、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いられうる。アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えば、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられる。フタル酸エステル系可塑剤としては、例えば、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ-2-エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が挙げられる。クエン酸エステル系可塑剤としては、例えば、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。脂肪酸エステル系可塑剤としては、例えば、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。リン酸エステル系可塑剤としては、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。多価カルボン酸エステル系可塑剤としては、2価以上、好ましくは2価~20価の多価カルボン酸とアルコールとのエステルからなる可塑剤が例示される。また、脂肪族多価カルボン酸は2~20価であることが好ましく、芳香族多価カルボン酸、脂環式多価カルボン酸の場合は3価~20価であることが好ましい。多価カルボン酸は、次の一般式cで表される。式中、R2はmn価の有機基を表し、mは2以上の整数を表し、nは0以上の整数を表し、COOHはカルボキシル基を表し、OHはアルコール性および/またはフェノール性水酸基を表す好ましい多価カルボン酸の例としては、例えば以下のものが挙げられるが、本発明はこれらに限定されない。トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような3価以上の芳香族多価カルボン酸またはその誘導体、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸、酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸などが好ましく用いられうる。特に、オキシ多価カルボン酸を用いることが、保留性向上などの点で好ましい。一方、多価カルボン酸エステル系可塑剤を構成するアルコールについても特に制限はなく、公知のアルコール類、フェノール類が用いられうる。例えば、炭素数1~32の直鎖のまたは側鎖を有する脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールが好ましく用いられうる。炭素数1~20であることがさらに好ましく、炭素数1~10であることが特に好ましい。また、シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどの脂環式アルコールまたはその誘導体、ベンジルアルコール、シンナミルアルコールなどの芳香族アルコールまたはその誘導体なども好ましく用いられうる。多価カルボン酸としてオキシ多価カルボン酸を用いる場合は、オキシ多価カルボン酸のアルコール性またはフェノール性の水酸基をモノカルボン酸によりエステル化してもよい。好ましいモノカルボン酸の例としては以下のものが挙げられるが、本発明はこれに限定されない。脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数1~32の直鎖のまたは側鎖を有する脂肪酸が好ましく用いられうる。炭素数1~20であることがさらに好ましく、炭素数1~10であることが特に好ましい。好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、2-エチル-ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などの飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸などが挙げられる。好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体が挙げられる。好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸などの安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸などのベンゼン環を2個以上含む芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体が挙げられる。特に、酢酸、プロピオン酸、安息香酸が好ましい。多価カルボン酸エステル系可塑剤の分子量は特に制限はないが、分子量300以上1000未満の範囲であることが好ましく、350~750の範囲であることがさらに好ましい。保留性向上の点では大きい方が好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。多価カルボン酸エステル系可塑剤に用いられるアルコール類は一種単独でもよいし、2種以上の混合物であってもよい。多価カルボン酸エステル系可塑剤の酸価は、1mgKOH/g以下であることが好ましく、0.2mgKOH/g以下であることがさらに好ましい。酸価を上記範囲にすることによって、レターデーションの環境変動が抑制されるため好ましい。特に好ましい多価カルボン酸エステル系可塑剤の例を以下に示すが、本発明はこれに限定されない。例えば、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレートATEC、アセチルトリブチルシトレートATBC、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が挙げられる。<その他の添加剤>ピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも1種を1~12個有し、その構造のOH基のすべてまたは一部がエステル化されたエステル化合物本発明に係るセルロースエステルフィルムは、ピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも1種を1~12個以下有しその構造のOH基のすべてまたは一部がエステル化されたエステル化合物を含むことが好ましい。本発明においては、このエステル化合物を総称して、糖エステル化合物とも称する。糖エステル化合物の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。まず、ピラノース構造またはフラノース構造を有する化合物糖としては、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、あるいはアラビノース、ラクトース、スクロース、ニストース、1F-フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノース、およびケストースが挙げられる。このほか、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられる。これらの化合物の中で、特にピラノース構造とフラノース構造の双方を有する化合物が好ましい。その例としては、スクロース、ケストース、ニストース、1F-フラクトシルニストース、スタキオースなどが好ましく、さらに好ましくは、スクロースである。糖エステル化合物を構成する目的で、上述したピラノース構造またはフラノース構造を有する化合物糖のOH基のすべてまたは一部をエステル化するのに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等が用いられうる。用いられるカルボン酸は1種単独でもよいし、2種以上の混合物であってもよい。好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、2-エチル-ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸;ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等が挙げられる。好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、酢酸、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体が挙げられる。好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、アルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を2個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体が挙げられ、より具体的には、キシリル酸、ヘメリト酸、メシチレン酸、プレーニチル酸、γ-イソジュリル酸、ジュリル酸、メシト酸、α-イソジュリル酸、クミン酸、α-トルイル酸、ヒドロアトロパ酸、アトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、サリチル酸、o-アニス酸、m-アニス酸、p-アニス酸、クレオソート酸、o-ホモサリチル酸、m-ホモサリチル酸、p-ホモサリチル酸、o-ピロカテク酸、β-レソルシル酸、バニリン酸、イソバニリン酸、ベラトルム酸、o-ベラトルム酸、没食子酸、アサロン酸、マンデル酸、ホモアニス酸、ホモバニリン酸、ホモベラトルム酸、o-ホモベラトルム酸、フタロン酸、p-クマル酸が挙げられるが、特に安息香酸が好ましい。本発明のセルロースエステルフィルムにおける位相差値の変動を抑制して表示品位を安定化するという観点から、上述した糖エステル化合物は、セルロースエステルフィルム100質量に対して、1~30質量の量で含まれることが好ましく、5~30質量の量で含まれることがより好ましい。この範囲内であれば、本発明の優れた効果を呈するとともに、ブリードアウトなどもなく好ましい。ポリエステル本発明に係るセルロースエステルフィルムは、下記のポリエステルを含有することも好ましい。一般式dまたはeで表されるポリエステル本発明のセルロースエステルフィルムは、下記一般式dまたはeで表されるポリエステルを含有することが好ましい。式中、B1はモノカルボン酸を表し、Gは2価のアルコールを表し、Aは2塩基酸を表す。B1、G、Aはいずれも芳香環を含まない。mは繰り返し数を表す。式中、B2はモノアルコールを表し、Gは2価のアルコールを表し、Aは2塩基酸を表す。B2、G、Aはいずれも芳香環を含まない。nは繰り返し数を表す。一般式d、eにおいて、B1はモノカルボン酸成分を表し、B2はモノアルコール成分を表し、Gは2価のアルコール成分を表し、Aは2塩基酸成分を表し、これらによって合成されたことを表す。B1、B2、G、Aはいずれも芳香環を含まないことが特徴である。m、nは繰り返し数を表す。B1で表されるモノカルボン酸としては、特に制限はなく公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸等を用いることができる。好ましいモノカルボン酸の例としては以下のものが挙げられるが、本発明はこれに限定されない。脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数1~32の直鎖のまたは側鎖を有する脂肪酸が好ましく用いられうる。炭素数1~20であることがさらに好ましく、炭素数1~12であることが特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸とを混合して用いることも好ましい。好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、2-エチル-ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸;ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等が挙げられる。B2で表されるモノアルコール成分としては、特に制限はなく公知のアルコール類が用いられうる。例えば、炭素数1~32の直鎖のまたは側鎖を有する脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールが好ましく用いられうる。炭素数1~20であることがさらに好ましく、炭素数1~12であることが特に好ましい。Gで表される2価のアルコール成分としては、以下のものが挙げられるが、本発明はこれらに限定されない。例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,2-ブチレングリコール、1,3-ブチレングリコール、1,4-ブチレングリコール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,5-ペンチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等が挙げられるが、これらのうちエチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,2-ブチレングリコール、1,3-ブチレングリコール、1,4-ブチレングリコール、1,6-ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールが好ましく、さらに、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブチレングリコール1,6-ヘキサンジオール、ジエチレングリコールが好ましく用いられる。Aで表される2塩基酸ジカルボン酸成分としては、脂肪族2塩基酸、脂環式2塩基酸が好ましく、脂肪族2塩基酸としては、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸等、特に、脂肪族ジカルボン酸としては炭素数4~12のもの、これらから選ばれる少なくとも1つのものが使用されうる。つまり、2種以上の2塩基酸を組み合わせて使用してもよい。m、nは繰り返し数を表し、1以上で170以下が好ましい。一般式fまたはgで表されるポリエステル本発明に係るセルロースエステルフィルムは、下記一般式fまたはgで表されるポリエステルを含有することが好ましい。式中、B1は炭素数1~12のモノカルボン酸を表し、Gは炭素数2~12の2価のアルコールを表し、Aは炭素数2~12の2塩基酸を表す。B1、G、Aはいずれも芳香環を含まない。mは繰り返し数を表す。式中、B2は炭素数1~12のモノアルコールを表し、Gは炭素数2~12の2価のアルコールを表し、Aは炭素数2~12の2塩基酸を表す。B2、G、Aはいずれも芳香環を含まない。nは繰り返し数を表す。一般式f、gにおいて、B1はモノカルボン酸成分を表し、B2はモノアルコール成分を表し、Gは炭素数2~12の2価のアルコール成分を表し、Aは炭素数2~12の2塩基酸成分を表し、これらによって合成されたことを表す。B1、G、Aはいずれも芳香環を含まない。m、nは繰り返し数を表す。なお、B1、B2は、前述の一般式dまたはeにおけるB1、B2と同義である。また、G、Aは、前述の一般式dまたはeにおけるG、Aの中で炭素数2~12のアルコール成分または2塩基酸成分に相当する。ポリエステルの数平均分子量は1000以上10000以下である。数平均分子量が1000未満では、高温高倍率延伸で破断が生じやすく、10000より大きいと相分離起因の白化が増加しやすい。ポリエステルの重縮合は常法によって行われる。例えば、上記2塩基酸とグリコールとの直接反応、上記の2塩基酸またはこれらのアルキルエステル類、例えば2塩基酸のメチルエステルとグリコール類とのポリエステル化反応またはエステル交換反応により熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコールとの脱ハロゲン化水素反応のいずれかの方法により容易に合成することができるが、重量平均分子量がさほど大きくないポリエステルは直接反応により合成することが好ましい。低分子量側に分布が高くあるポリエステルはセルロースエステルとの相溶性が非常によく、フィルム形成後、透湿度も小さく、しかも透明性に富んだセルロースエステルフィルムを得ることができる。分子量の調節方法は、特に制限なく従来の方法を使用できる。例えば、重合条件にもよるが、1価の酸または1価のアルコールで分子末端を封鎖する方法を用いる場合には、これらの1価の原料化合物の添加量を調整することで分子量を調節することができる。この場合、1価の酸の添加量を調整することが、ポリマーの安定性の観点から好ましい。例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸等が挙げられるが、重縮合反応中には系外に留去されず、停止して反応系外に除去するときには留去し易いものを選ぶことが好ましい。なお、この目的で複数の化合物を混合使用してもよい。また、直接反応の場合には、反応中に生成する水の量により反応を停止するタイミングを計ることによっても重量平均分子量を調節できる。その他、仕込むグリコールまたは2塩基酸のモル数を偏らせることによっても分子量の調節が可能であるし、反応温度をコントロールして分子量を調節することもできる。ポリエステルは、セルロースエステル100質量に対して、1~40質量の量で含まれることが好ましく、一般式fまたはgで表されるポリエステルは2~30質量の量で含まれることが好ましい。特には、5~15質量の量で含まれることが好ましい。リターデーション調整剤本発明に係るセルロースエステルフィルムは、リターデーション調整剤を含んでもよい。リターデーション調整剤とは、その添加によってセルロースエステルフィルムの逆波長分散性を向上させうる添加剤である。その具体的な構成について特に制限はなく、従来公知の知見が適宜参照されうる。本発明において用いられうるリターデーション調整剤としては、例えば、欧州特許第911,656A2号明細書に記載されているような、2つ以上の芳香族環を有する芳香族化合物が挙げられる。また、2種以上の芳香族化合物を併用してもよい。該芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環をも含む。芳香族性ヘテロ環であることが特に好ましく、芳香族性ヘテロ環は一般に不飽和ヘテロ環である。中でも1,3,5-トリアジン環を有する化合物が特に好ましい。また、リターデーション調整剤の他の例として、特開2010-163482号公報に一般式Iとして開示されている化合物が挙げられる。当該一般式Iの具体例は、同公報の段落0052~0058に開示されている。また、特開2010-163483号公報に一般式Iとして開示されている化合物もまた、同様にリターデーション調整剤として用いられうる。当該一般式Iの具体例は、同公報の段落0054~0068に開示されている。リターデーション調整剤は、セルロースエステル100質量に対して、0.01~20質量の量で含まれることが好ましく、より好ましくは0.1~10質量である。紫外線吸収剤本発明に係るセルロースエステルフィルムは、その用途に応じて、紫外線吸収剤を含有することもできる。紫外線吸収剤は400nm以下の紫外線を吸収することで、耐久性を向上させることを目的としており、特に波長370nmでの透過率が10以下であることが好ましく、より好ましくは5以下、さらに好ましくは2以下である。なお、本発明に係るセルロースエステルフィルムが紫外線吸収剤を含む場合、当該紫外線吸収剤は2種以上含まれることが好ましい。本発明に用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。例えば、5-クロロ-2-3,5-ジ-sec-ブチル-2-ヒドロキシルフェニル-2H-ベンゾトリアゾール、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-6-直鎖および側鎖ドデシル-4-メチルフェノール、2-ヒドロキシ-4-ベンジルオキシベンゾフェノン、2,4-ベンジルオキシベンゾフェノン等があり、また、チヌビン109、チヌビン171、チヌビン234、チヌビン326、チヌビン327、チヌビン328等のチヌビン類があり、これらはいずれもチバジャパン株式会社製の市販品であり好ましく使用できる。本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤であり、特に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、である。このほか、1,3,5トリアジン環を有する化合物等の円盤状化合物も紫外線吸収剤として好ましく用いられる。また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平6-148430号記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。紫外線吸収剤の添加方法は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶媒あるいはこれらの混合溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、または直接ドープ組成中に添加してもよい。また、無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースアセテート中にディゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加すればよい。本発明に係るセルロースエステルフィルムにおける紫外線吸収剤の含有量について特に制限はないが、セルロースエステル100質量に対して、好ましくは0.01~10質量であり、より好ましくは0.1~5質量である。赤外線吸収剤本発明に係るセルロースエステルフィルムは、赤外線吸収剤を含んでもよい。かような構成とすることによってもまた、フィルムの逆波長分散性が調整されうる。赤外線吸収剤は、750~1100nmの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、800~1000nmの波長領域に最大吸収を有することがさらに好ましい。また、赤外線吸収剤は、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。赤外線吸収剤としては、赤外線吸収染料または赤外線吸収顔料を用いることが好ましく、赤外線吸収染料を用いることが特に好ましい。赤外線吸収染料には、有機化合物と無機化合物が含まれる。有機化合物である赤外線吸収染料を用いることが好ましい。有機赤外線吸収染料には、シアニン化合物、金属キレート化合物、アミニウム化合物、ジイモニウム化合物、キノン化合物、スクアリリウム化合物およびメチン化合物が含まれる。赤外線吸収染料については、色材、614215-2261988、および化学工業、43-531986、5月に記載がある。赤外線吸収機能あるいは吸収スペクトルの観点で染料の種類を検討すると、ハロゲン化銀写真感光材料の技術分野で開発された赤外線吸収染料が優れている。ハロゲン化銀写真感光材料の技術分野で開発された赤外線吸収染料には、ジヒドロペリミジンスクアリリウム染料米国特許5380635号明細書および特願平8-189817号明細書記載、シアニン染料特開昭62-123454号、同3-138640号、同3-211542号、同3-226736号、同5-313305号、同6-43583号の各公報、特願平7-269097号明細書および欧州特許0430244号明細書記載、ピリリウム染料特開平3-138640号、同3-211542号の各公報記載、ジイモニウム染料特開平3-138640号、同3-211542号の各公報記載、ピラゾロピリドン染料特開平2-282244号記載、インドアニリン染料特開平5-323500号、同5-323501号の各公報記載、ポリメチン染料特開平3-26765号、同4-190343号の各公報および欧州特許377961号明細書記載、オキソノール染料特開平3-9346号明細書記載、アントラキノン染料特開平4-13654号明細書記載、ナフタロシアニン色素米国特許5009989号明細書記載およびナフトラクタム染料欧州特許568267号明細書記載が含まれる。これらの赤外線吸収剤は、1種のみが単独で用いられてもよいし、2種以上が併用されてもよい。本発明に係るセルロースエステルフィルムにおける赤外線吸収剤の含有量について特に制限はないが、セルロースエステル100質量に対して、好ましくは0.01~10質量であり、より好ましくは0.1~5質量である。微粒子本発明に係るセルロースエステルフィルムには、取扱性を向上させるため、例えば二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子などの微粒子マット剤を含有させることが好ましい。中でも二酸化珪素がフィルムのヘイズを小さくできるので好ましい。微粒子の1次平均粒子径としては、20nm以下が好ましく、さらに好ましくは5~16nmであり、特に好ましくは5~12nmである。これらの微粒子は0.1~5μmの粒径の2次粒子を形成してフィルム中に含まれることが好ましく、好ましい平均粒径は0.1~2μmであり、さらに好ましくは0.2~0.6μmである。これにより、フィルム表面に高さ0.1~1.0μm程度の凹凸を形成し、これによってフィルム表面に適切な滑り性を与えることができる。本発明に用いられる微粒子の1次平均粒子径の測定は、透過型電子顕微鏡倍率50万~200万倍で粒子の観察を行い、粒子100個を観察し、粒子径を測定しその平均値をもって、1次平均粒子径とする。微粒子の見かけ比重としては、70g/リットル以上が好ましく、さらに好ましくは90~200g/リットルであり、特に好ましくは100~200g/リットルである。見かけ比重が大きいほど、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましく、また、固形分濃度の高いドープを調製する際には、特に好ましく用いられる。1次粒子の平均径が20nm以下、見かけ比重が70g/リットル以上の二酸化珪素微粒子は、例えば、気化させた四塩化珪素と水素を混合させたものを1000~1200°Cにて空気中で燃焼させることで得ることができる。また例えばアエロジル200V、アエロジルR972V以上、日本アエロジル株式会社製の商品名で市販されており、それらを使用することができる。上記記載の見かけ比重は、二酸化珪素微粒子を一定量メスシリンダーに採り、このときの重さを測定し、下記式で算出したものである。本発明に用いられる微粒子の分散液を調製する方法としては、例えば以下に示すような3種類が挙げられる。《調製方法A》溶剤と微粒子を攪拌混合した後、分散機で分散を行う。これを微粒子分散液とする。微粒子分散液をドープ液に加えて攪拌する。《調製方法B》溶剤と微粒子を攪拌混合した後、分散機で分散を行う。これを微粒子分散液とする。別に溶剤に少量のセルロースアシレートを加え、攪拌溶解する。これに前記微粒子分散液を加えて攪拌する。これを微粒子添加液とする。微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する。《調製方法C》溶剤に少量のセルロースアシレートを加え、攪拌溶解する。これに微粒子を加えて分散機で分散を行う。これを微粒子添加液とする。微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する。調製方法Aは二酸化珪素微粒子の分散性に優れ、調製方法Cは二酸化珪素微粒子が再凝集しにくい点で優れている。中でも、上記記載の調製方法Bは二酸化珪素微粒子の分散性と、二酸化珪素微粒子が再凝集しにくい等、両方に優れている好ましい調製方法である。《分散方法》二酸化珪素微粒子を溶剤などと混合して分散するときの二酸化珪素の濃度は5~30質量が好ましく、10~25質量が更に好ましく、15~20質量が最も好ましい。分散濃度は高い方が、添加量に対する液濁度は低くなる傾向があり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。使用される溶剤は低級アルコール類としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。セルロースエステルに対する微粒子マット剤の添加量は、セルロースアセテート100質量に対して、二酸化ケイ素微粒子では0.01~5.0質量が好ましく、0.05~1.0質量がさらに好ましく、0.1~0.5質量が最も好ましい。添加量が多いほど動摩擦係数に優れ、添加量が少ないほど凝集物が少なくなる。分散機は通常の分散機が使用できる。分散機は大きく分けてメディア分散機とメディアレス分散機に分けられる。二酸化珪素微粒子の分散にはメディアレス分散機がヘイズ低減の観点から好ましい。メディア分散機としてはボールミル、サンドミル、ダイノミルなどが挙げられる。メディアレス分散機としては超音波型、遠心型、高圧型などがあるが、本発明においては高圧分散装置が好ましい。高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。高圧分散装置で処理する場合、例えば、管径1~2000μmの細管中で装置内部の最大圧力条件が9.807MPa以上であることが好ましい。さらに好ましくは19.613MPa以上である。またその際、最高到達速度が100m/秒以上に達するもの、伝熱速度が420kJ/時間以上に達するものが好ましい。上記のような高圧分散装置には、MicrofluidicsCorporation社製超高圧ホモジナイザ商品名マイクロフルイダイザや、ナノマイザ社製ナノマイザがあり、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えば、イズミフードマシナリ製ホモジナイザ、三和機械株式会社社製UHN-01等が挙げられる。また、微粒子を含むドープを流延支持体に直接接するように流延することが、滑り性が高く、ヘイズが低いフィルムが得られるので好ましい。着色剤本発明に係るセルロースエステルフィルムは、着色剤を含んでもよい。着色剤とは、染料や顔料を意味するが、本発明では、液晶画面の色調を青色調にする効果またはイエローインデックスの調整、ヘイズの低減を有するものが特に好ましい。着色剤としては各種の染料や顔料が使用可能であるが、特に、アントラキノン染料、アゾ染料、フタロシアニン顔料などが有効である。≪セルロースエステルフィルムの製造方法≫本発明に係るセルロースエステルフィルムは、その製造方法にも特徴を有するものである。具体的には、本発明に係るセルロースエステルフィルムは、セルロースエステルおよび添加剤を含有するセルロース組成物を支持体上に流延して得られるフィルムを、長尺方向および/または幅手方向に、同時にまたは逐次、延伸処理することにより得られるものである。かような製造方法としては、例えば、溶液流延法や溶融流延法が挙げられるが、いずれも採用可能であり、特に好ましくは溶液流延法が用いられる。本発明のセルロースエステルフィルムの溶液流延法での製造は、例えば、セルロースエステルおよび添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、延伸する工程、さらに乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程などにより行われる。まず、ドープを調製する工程について説明する。ドープ中のセルロースエステルの濃度は、濃い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、セルロースエステルの濃度が濃過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、10~35質量が好ましく、より好ましくは15~25質量である。ドープの調製に用いられる溶剤は、単独で用いても2種以上を併用してもよいが、セルロースエステルの良溶剤と貧溶剤とを混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶剤が多い方がセルロースエステルの溶解性の点で好ましい。良溶剤と貧溶剤との混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が70~98質量であり、貧溶剤が2~30質量である。ここで、良溶剤、貧溶剤については、使用するセルロースエステルを単独で溶解するものが良溶剤、単独で膨潤するかまたは溶解しないものが貧溶剤と定義される。そのため、セルロースエステルの置換度によって、同一の溶剤であっても良溶剤となることもあれば、貧溶剤となることもある。良溶剤の候補としては特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはメチレンクロライドまたは酢酸メチルが挙げられる。また、貧溶剤の候補としても特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、n-ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中には水が0.01~2質量含まれていることが好ましい。なお、ドープの調製時にセルロースエステルの溶解に用いられる溶媒は、フィルム製膜工程で乾燥によりフィルムから除去された後に回収され、通常は再利用される。回収溶剤中に、セルロースエステルに添加されている添加剤、例えば可塑剤、紫外線吸収剤、ポリマー、モノマー成分などが微量含有されていることもあるが、これらが含まれていても好ましく再利用することができるし、必要であれば精製して再利用することもできる。上記記載のドープを調製するときの、セルロースエステルの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱できる。溶剤の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。また、セルロースアセテートを貧溶剤と混合して湿潤あるいは膨潤させた後、さらに良溶剤を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。溶剤を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースエステルの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。好ましい加熱温度は45~120°Cであり、60~110°Cがより好ましく、70°C~105°Cがさらに好ましい。また、圧力は設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。あるいは、冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチルなどの溶媒にセルロースエステルを溶解させることができる。次に、このセルロースエステル溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生し易いという問題がある。このため、絶対濾過精度0.008mm以下の濾材が好ましく、0.001~0.008mmの濾材がより好ましく、0.003~0.006mmの濾材がさらに好ましい。濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン登録商標等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。濾過により、原料のセルロースアセテートに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差差圧というの上昇が小さく、好ましい。濾過の際の好ましい温度は45~120°Cであり、45~70°Cがより好ましく、45~55°Cであることがさらに好ましい。濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は1.6MPa以下であることが好ましく、1.2MPa以下であることがより好ましく、1.0MPa以下であることがさらに好ましい。続いて、上記で調製したドープを、無限に移行する無端の金属支持体上に流延する流延工程;キャスト工程。流延工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルトまたは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。キャストの幅は1~4mとすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は-50°C~溶剤の沸点未満の温度で、温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高過ぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化したりする場合がある。好ましい支持体温度は0~55°Cであり、25~50°Cがさらに好ましい。あるいは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。セルロースエステルフィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は10~150質量が好ましく、さらに好ましくは20~40質量または60~130質量であり、特に好ましくは、20~30質量または70~120質量である。なお、本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。式中、Mはウェブまたはフィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料の質量を表し、Nは当該試料を115°Cで1時間加熱した後の質量である。さらに、上記でドープを流延して得られたフィルムをウェブとして乾燥する。この乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、さらに乾燥し、残留溶媒量を1質量以下にすることが好ましい。さらに好ましくは0.1質量以下であり、特に好ましくは0~0.01質量以下である。乾燥工程では一般にロール乾燥方式上下に配置した多数のロールにウェブを交互に通し乾燥させる方式やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。ウェブを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行うことができるが、簡便さの観点からは、熱風で行うことが好ましい。ウェブの乾燥工程における乾燥温度は、40~200°Cで段階的に高くしていくことが好ましい。以上、溶液流延法によりセルロースエステルのウェブを得る手法について説明したが、本発明のセルロースエステルフィルムは、製造コストの観点から、溶融流延法によって製造することも好ましい。溶液流延法において用いられる溶媒例えば塩化メチレン等を用いずに、加熱溶融する溶融流延による成形法は、さらに詳細には、溶融押出成形法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法等に分類できる。これらの中で、機械的強度および表面精度等に優れるフィルムを得るためには、溶融押し出し法が優れている。溶融流延法によってセルロースエステルのウェブを得るための具体的な手法について特に制限はなく、従来公知の知見が適宜参照されうる。続いて、上述したような溶液流延法や溶融流延法により得られたウェブを、延伸処理する。この延伸処理は、幅手方向からθの角度0°<θ<90°に、同時にまたは逐次、2軸延伸または1軸延伸として行うことができる。本発明に係るセルロースエステルフィルムの特徴の1つは、上記の延伸処理を施す際の延伸条件として、幅手方向から角度θ方向の延伸処理における延伸条件が、170°C以上の延伸温度で、かつ、40以上300以下の延伸倍率であることである。この時の角度θは0°<θ<90°である。好ましい実施形態では、10°<θ<80°の延伸処理においてこの延伸条件が採用され、特に好ましくは40°<θ<50°の延伸処理にこの延伸条件が採用される。このような高温高倍率延伸時の残留溶媒量は、好ましくは1以下である。セルロースエステルフィルムは本来、ポリカーボネート系共重合体等の樹脂フィルムと比べて、位相差発現性が高くないという特性を有しているが、上述したようなより厳しい延伸条件を採用して延伸処理を施すことで、セルロースエステルフィルムの位相差発現性を向上させることができる。これは、かような厳しい延伸条件で延伸処理を施すことで、フィルムを構成するセルロースエステルの配向性が大きくなることによるものと推測される。なお、セルロースエステルに対してこのような厳しい延伸条件での延伸処理を施すには、可塑剤の添加が必要であるが、かような可塑剤として従来は、例えばリン酸エステルおよび/またはカルボン酸エステルが用いられうることが提案されていた特許文献3~5。しかしながら、これらの可塑剤は延伸処理時に揮発し、上述したような種々の問題発生の原因となっていた。これに対し、本発明に係るセルロースエステルフィルムの製造方法によれば、ドープの調製時にセルロースエステルとともにポリエステル系可塑剤を添加しておくことで、従来技術における上記のような問題の発生を防止しつつ、セルロースエステルに対して高延伸倍率での延伸処理を施すことが可能となったのである。本発明において、延伸処理に170°C以上の延伸温度が採用される場合、当該延伸温度は、好ましくは180°C以上であり、より好ましくは185°C以上である。この場合において、延伸温度の上限値について特に制限はないが、位相差発現性の向上および樹脂の分解の防止という観点からは、220°C以下であることが好ましく、より好ましくは210°C以下である。本発明では、延伸処理に40以上300以下の延伸倍率が採用されるが、当該延伸倍率は、好ましくは60~250であり、より好ましくは70~200である。なお、延伸処理時におけるフィルム中の残留溶媒は20~0質量が好ましく、さらに好ましくは15~0質量である。ウェブを延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。本発明において、延伸処理は斜め延伸処理であってもよい。斜め延伸処理によれば、フィルムの長手方向または幅方向に対して斜めに構造が配向した斜め配向フィルムが得られる。具体的には、例えば、テンターを用い縦横方向に左右異なる速度の送り力で延伸することにより、配向軸に傾斜角度をつける方法が用いられうる。例えば、特開平3-182701号公報、特開2000-9912号公報、特開平1-237601号公報、特開2003-342384号公報、特開2008-110573号公報、特開2002-86554号公報、特開2011-11434号公報などを参照。また、特許4270429号公報に記載されているような、経路差により配向軸に傾斜角度を付ける手法を用いてもよい。また、いわゆるテンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸を行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。製膜工程のこれらの幅保持あるいは横方向の延伸はテンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。最後に、フィルムの巻取り工程を行うことができる。巻取り工程は、円筒形巻きフィルムの外周面とこれの直前の移動式搬送ロールの外周面との間の最短距離を一定に保持しながらフィルムを巻取りロールに巻き取るものである。かつ巻取りロールの手前には、フィルムの表面電位を除去または低減する除電ブロア等の手段が設けられる。本発明に係るセルロースエステルフィルムの製造に係わる巻き取り機は一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の巻き取り方法で巻き取ることができる。なお、偏光板保護フィルムの巻取り時の初期巻取り張力が90.2~300.8N/mであるのが好ましい。フィルムの巻き取り工程では、温度20~30°C、湿度20~60RHの環境条件にて、フィルムを巻き取ることが好ましい。このように、フィルムの巻き取り工程での温度及び湿度を規定することにより、厚さ方向リターデーションRtの湿度変化の耐性が向上する。巻き取り工程における温度が20°C未満であると、シワが発生し、フィルム巻品質劣化のため実用に耐えないので、好ましくない。フィルムの巻き取り工程における温度が30°Cを超えると、やはりシワが発生し、フィルム巻品質劣化のため実用に耐えないので、好ましくない。また、フィルムの巻き取り工程における湿度が20RH未満であれば、帯電しやすく、フィルム巻品質劣化のため実用に耐えないので、好ましくない。フィルムの巻き取り工程における湿度が60RHを超えると、巻品質、貼り付き故障、搬送性が劣化するので、好ましくない。セルロースエステルフィルムをロール状に巻き取る際の、巻きコアとしては、円筒上のコアであれは、どのような材質のものであってもよいが、好ましくは中空プラスチックコアであり、プラスチック材料としては加熱処理温度にも耐える耐熱性プラスチックであればどのようなものであってもよく、フェノール樹脂、キシレン樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。またガラス繊維等の充填材により強化した熱硬化性樹脂が好ましい。例えば、中空プラスチックコア:FRP製の外径6インチ1インチ=2.54cm、内径5インチの巻きコアが用いられる。これらの巻きコアへの巻き数は、100巻き以上であることが好ましく、500巻き以上であることがさらに好ましく、巻き厚は5cm以上であることが好ましく、フィルム基材の幅は80cm以上であることが好ましく、1m以上であることが特に好ましい。本発明に係るセルロースエステルフィルムの膜厚は、使用目的によって異なるが、仕上がりフィルムとして、10~500μmが好ましい。特に、下限は20μm以上、好ましくは35μm以上である。上限は150μm以下、好ましくは120μm以下である。特に好ましい範囲は25~90μmである。セルロースエステルフィルムが位相差フィルムと偏光板の保護フィルムとを兼ねる場合、フィルムが厚いと、偏光板加工後の偏光板が厚くなり過ぎ、ノート型パソコンやモバイル型電子機器に用いる液晶表示装置においては、特に薄型軽量の目的に適さない。一方、フィルムが薄いと、位相差フィルムとしてのリターデーションの発現が困難となり、加えてフィルムの透湿性が高くなり、偏光子を湿度から保護する能力が低下してしまうために好ましくない。また、延伸処理はウェブの状態で延伸処理を行うだけに限らず、ウェブを乾燥、巻取後、延伸処理してもよい。また、その際ウェブを乾燥する前、または乾燥中に、延伸を行ってもよい。位相差フィルムの遅相軸または進相軸はフィルム面内に存在し、延伸方向とのなす角度をθ1とすると、θ1は-1~1°、好ましくは-0.5~0.5°となるようにする。このθ1は配向角として定義でき、θ1の測定は、自動複屈折計KOBRA-21ADH王子計測機器社製を用いて行うことができる。θ1が各々上記関係を満たすことは、液晶表示装置においては、高い輝度向上効果を得ることや反射防止効果を得ることに寄与し、立体表示装置においてはクロストーク改善効果を得ることに寄与し、有機EL表示装置においては、反射防止効果を得ることに寄与する。また、本発明に係るセルロースエステルフィルムが位相差フィルムとしてマルチドメイン化されたVAモードに用いられるとき、当該位相差フィルムの配置は、位相差フィルムの進相軸がθ1として上記領域に配置することで表示画質の向上に寄与することができ、偏光板および液晶表示装置としてMVAモードとしたとき、例えば図1に示す構成をとることができる。図1において、21a、21bは保護フィルム、22a、22bは位相差フィルム本発明に係るセルロースエステルフィルム、25a、25bは偏光子、23a、23bはフィルムの遅相軸方向、24a、24bは偏光子の透過軸方向、26a、26bは偏光板、27は液晶セル、29は液晶表示装置を示す。本発明に係るセルロースエステルフィルムが図1に示すような位相差フィルムとして用いられる場合には、特にリターデーション値の分布変動が小さい方が、色ムラ等を防止するという観点から好ましい。具体的には、セルロースエステルフィルムの面内方向のリターデーションRoの分布は、5以下に調整することが好ましく、より好ましくは2以下であり、特に好ましくは1.5以下である。また、フィルムの厚さ方向のリターデーションRtの分布は、10以下に調整することが好ましいが、さらに好ましくは2以下であり、特に好ましくは1.5以下である。なお、リターデーションRo、Rtの値は下記式により求められる。式中、nxはフィルムの面内の遅相軸方向の屈折率を表し、nyは面内で遅相軸に直交する方向の屈折率を表し、nzはフィルムの厚さ方向の屈折率を表し、dはフィルムの厚みnmを表す;屈折率は23°C、55RHの環境下、波長590nmで測定屈折率は、アッベ屈折率計4Tを用いて、フィルムの厚さは市販のマイクロメーターを用いて、リターデーション値は、自動複屈折計KOBRA-21ADH王子計測機器株製等を用いて、各々測定することができる。セルロースエステルフィルムを位相差フィルムとして用いる場合、VAモードまたはTNモードの液晶セルの表示品質の向上に適したリターデーション値を有するように調整し、特にVAモードとして上記のマルチドメインに分割してMVAモードに好ましく用いられるようにするには、面内リターデーションRoを100~300nmに、好ましくは110~170nmに、かつ、厚さ方向リターデーションRtを70~400nmに、好ましくは130~150nmに調整することが求められる。上記の面内リターデーションRoは、2枚の偏光板がクロスニコルに配置され、偏光板の間に液晶セルが配置された例えば図1に示す構成であるとき、表示面の法線から斜めに観察したときの偏光板のクロスニコル状態からのずれによる光漏れを主に補償する。厚さ方向のリターデーションRtは、上記TNモードやVAモード、特にMVAモードにおいて液晶セルが黒表示状態であるときに、同様に斜めから見たときに認められる液晶セルの複屈折を主に補償するために寄与する。図1に示すように、液晶表示装置において、液晶セルの上下に偏光板が二枚配置された構成である場合、位相差フィルム本発明に係るセルロースエステルフィルム22aおよび22bは、厚さ方向リターデーションRtの配分を選択することができ、上記範囲を満たしかつ厚さ方向リターデーションRtの両者の合計値が140nmよりも大きくかつ500nm以下にすることが好ましい。このとき位相差フィルム本発明に係るセルロースエステルフィルム22aおよび22bの面内リターデーションRo、厚さ方向リターデーションRtが両者同じであることが、工業的な偏光板の生産性向上において好ましい。なお、偏光板用フィルムの製造において、ロール長さは、生産性と運搬性を考慮すると、10~5000m、好ましくは50~4500mであり、このときのフィルムの幅は、偏光子の幅や製造ラインに適した幅を選択することができる。0.5~4.0m、好ましくは0.6~3.0mの幅でフィルムを製造してロール状に巻き取り、偏光板加工に供してもよく、また、目的の倍幅以上のフィルムを製造してロールに巻き取った後、断裁して目的の幅のロールを得て、このようなロールを偏光板加工に用いるようにしてもよい。また、偏光板用フィルムの製造に際し、延伸の前および/または後で帯電防止層、ハードコート層、易滑性層、接着層、防眩層、バリアー層等の機能性層を塗設してもよい。この際、コロナ放電処理、プラズマ処理、薬液処理等の各種表面処理を必要に応じて施すことができる。具体例としては特開2008-209595号公報の段落225~349に記載の方法が挙げられる。製膜工程において、カットされたフィルム両端のクリップ把持部分は、解砕処理された後、または必要に応じて造粒処理を行った後、同じ品種のフィルム用原料としてまたは異なる品種のフィルム用原料として再利用することができる。また、前述の可塑剤、紫外線吸収剤、マット剤等の添加物濃度が異なる組成物を共押し出しして、積層構造のフィルムを作製することもできる。例えば、スキン層/コア層/スキン層といった構成のフィルムを作ることができる。例えば、マット剤は、スキン層に多く、またはスキン層のみに入れることができる。可塑剤、紫外線吸収剤はスキン層よりもコア層に多く入れることができ、コア層のみに入れてもよい。また、コア層とスキン層で可塑剤、紫外線吸収剤の種類を変更することもでき、例えば、スキン層に低揮発性の可塑剤および/または紫外線吸収剤を含ませ、コア層に可塑性に優れた可塑剤または紫外線吸収性に優れた紫外線吸収剤を添加することもできる。スキン層とコア層のガラス転移温度が異なっていてもよく、スキン層のガラス転移温度よりコア層のガラス転移温度が低いことが好ましい。このとき、スキンとコアの両者のガラス転移温度を測定し、これらの体積分率より算出した平均値を上記ガラス転移温度Tgと定義して同様に扱うこともできる。また、溶融流延時の溶融物の粘度もスキン層とコア層で異なっていてもよく、スキン層の粘度>コア層の粘度でも、コア層の粘度≧スキン層の粘度でもよい。本発明に係るセルロースエステルフィルムは、寸度安定性が、23°C、55RHに24時間放置したフィルムの寸法を基準としたとき、80°C、90RHにおける寸法の変動値が±2.0未満であり、好ましくは1.0未満であり、さらに好ましくは0.5未満である。本発明に係るセルロースエステルフィルムを位相差フィルムとして偏光板保護フィルムに用いる際に、位相差フィルム自身が上記の範囲内の変動であると、偏光板としてのリターデーションの絶対値と配向角が当初の設定からずれないために、表示品質の劣化を引き起こすことがないため好ましい。≪用途≫続いて、本発明に係るセルロースエステルフィルムの用途の一例として、当該フィルムを、位相差フィルムおよび一方の面の保護フィルムとして兼用した偏光板の詳細について説明する。偏光板は一般的な方法で作製することができる。本発明に係るセルロースエステルフィルムの裏面側をアルカリ鹸化処理し、処理したフィルムを偏光膜偏光子の少なくとも一方の面に貼り合わせることにより、偏光板が作製される。ここで、偏光板の主構成要素である偏光膜は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これにはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。偏光膜は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを1軸延伸させて染色するか、染色した後1軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。該偏光膜の面上に、本発明に係るセルロースエステルフィルムの片面を貼り合わせて偏光板を形成する。好ましくは完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせる。偏光膜のもう一方の面には、本発明に係るセルロースエステルフィルムを用いてもよいし、別の偏光板保護フィルムを用いてもよい。本発明に係るセルロースエステルフィルムに対して、もう一方の面に用いられる偏光板保護フィルムは市販のセルロースエステルフィルムを用いることができる。市販のセルロースエステルフィルムとしては、例えば、コニカミノルタタックKC8UX、KC5UX、KC8UCR3、KC8UCR4、KC8UCR5、KC8UY、KC4UY、KC4UE、KC8UE、KC8UY-HA、KC8UX-RHA、KC8UXW-RHA-C、KC8UXW-RHA-NC、KC4UXW-RHA-NC以上、コニカミノルタオプト株式会社製等が好ましく用いられる。あるいは、さらにディスコティック液晶、棒状液晶、コレステリック液晶などの液晶化合物を配向させて形成した光学異方層を有している光学補償フィルムを兼ねる偏光板保護フィルムを用いることも好ましい。例えば、特開2003-98348号公報に記載の方法で光学異方性層を形成することができる。本発明に係るセルロースエステルフィルムからなる位相差フィルムと組み合わせて使用することによって、平面性に優れ、安定した視野角拡大効果を有する偏光板を得ることができる。なお、液晶セルから遠い側に位置する偏光板保護フィルムとして、または、当該フィルム上には、表示装置の品質を向上する上で、他の機能性を有するフィルムを配置することも可能である。例えば、反射防止アンチリフレクションAR、防眩アンチグレアAG、耐キズハードコートHC、低反射ローリフレクションLR、ゴミ付着防止、輝度向上、帯電防止、防汚、バックコートのためにディスプレイとしての公知の機能層を構成物として含むフィルムが偏光板保護フィルムとして用いられうる。あるいは、汎用のTACフィルム等の偏光板保護フィルムの表面に、これらの機能層を含むフィルムを別途貼付してもよい。上記のようにして作製された偏光板には、さらに一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成することができる。プロテクトフィルムおよびセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を表示パネルへ貼合する面の反対面側に用いられる。また、セパレートフィルムはパネルへ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶セルへ貼合する面側に用いられる。この偏光板は、MVAMulti-domainVerticalAlignmentモード、PVAPatternedVerticalAlignmentモード、CPAContinuousPinwheelAlignmentモード、OCBOpticalCompensatedBendモード、IPSIn-PlaneSwitchingモード、有機EL表示装置等に用いられうる。本発明のセルロースエステルフィルムを貼合した偏光板を液晶表示装置に組み込むことによって、バックライトの透過光量を向上させた液晶表示装置を作製することができるが、消費電力の高い、特に大型の液晶表示装置やデジタルサイネージ等の屋外用途の液晶表示装置に好ましく用いられる。本発明に係るセルロースエステルフィルムの用途はこれに限られない。場合によっては、液晶表示装置の偏光板において、当該偏光板の液晶セルとは反対側に位置して保護フィルムとしての機能のみを有する光学フィルムとして用いられてもよい。なお、この場合には、位相差発現性は要求されないため、上述したようなリターデーション値の厳密な制御は不要である。ただし、フィルムの製造時に高温かつ高延伸倍率での延伸処理を施して製造される際に発現する上述した作用効果は同様に得られるため、かような形態もまた、本発明の好ましい一実施形態である。また、例えば3D液晶表示装置に用いられる偏光板への適用を考えた場合には、上述した図1に示すような形態の偏光板において、例えば、偏光膜に対して本発明に係るセルロースエステルフィルムからなる位相差フィルム偏光板保護フィルムとしての機能も有するとは反対側の面に位置する保護フィルム21aに代えて、位相差フィルムλ/4フィルムを配置することができる。かような形態において、図1に示す保護フィルム21aに代えて配置されうる位相差フィルムについて特に制限はなく、例えば、従来公知の位相差フィルムが用いられうる。かような従来公知の位相差フィルムとしては、例えば、シクロオレフィン樹脂からなるものや、ディスコティック液晶や棒状ネマチック液晶からなる液晶ポリマーを傾斜配向させてなるもの、ポリカーボネートからなるものなどが挙げられる。もちろん、本発明に係るセルロースエステルフィルム位相差フィルムとして機能しうるものを、図1の保護フィルム21aに代えて配置してもよい。ここで、液晶ポリマーを傾斜配向させてなる位相差フィルムについては、位相差フィルムを形成するのに、支持体として機能する層支持体層と、その上に形成された配向膜との積層体を別途準備し、その上にさらに液晶ポリマーを塗布することで、位相差フィルムとすることが必要となる。このため、液晶ポリマーからなる位相差フィルムを偏光膜の一方の側に配置する形態においては、当該位相差フィルムの少なくとも一方の面に上記支持体層と配向膜との積層体に由来する層も併せて存在することになる。したがって、液晶表示装置の薄膜化という観点から見れば、この形態は必ずしも好ましくない場合があるといえる。ただし、液晶ポリマーの直接加工が可能であれば、そのような形態が採用されてもよい。なお、これらの形態のいずれにおいても上記と同様に、反射防止アンチリフレクションAR、防眩アンチグレアAG、耐キズハードコートHC、低反射ローリフレクションLR、ゴミ付着防止、輝度向上、帯電防止、防汚、バックコートのためにディスプレイとしての公知の機能層を構成物として含むフィルムを、図1の保護フィルム21aに代えて配置された位相差フィルムの上にさらに積層してもよい。ただし、上述したシクロオレフィン樹脂からなる位相差フィルムや、ディスコティック液晶や棒状ネマチック液晶からなる液晶ポリマーを傾斜配向させてなる位相差フィルムの上にこれらの機能層を直接配置することは接着性の観点から困難である。したがって、これらの位相差フィルムの上に機能層を設ける場合には、例えばセルロースエステルを含むハードコート層を接着層として位相差フィルムの上に塗布した後に、当該機能層を積層することが好ましい。一方、本発明に係るセルロースエステルフィルムを図1の保護フィルム21aに代えて配置する場合には、その優れた偏光膜との接着性に由来して、かような中間層接着層の配置を省略することができるため、好ましい。ただし、場合によっては、セルロースエステルを含むハードコート層を接着層として設けても、もちろんよい。以上、本発明に係るセルロースエステルフィルムが位相差フィルムとして用いられる形態について詳細に説明したが、その他の用途にも用いられうる。例えば、本発明に係るセルロースエステルフィルムは、輝度向上フィルムとしても用いられうる。本発明に係るセルロースエステルフィルムが輝度向上フィルムとして用いられる層構成としては、偏光膜の一方の面に本発明に係るセルロースエステルフィルム位相差フィルムとして機能するものを配置し、他方の面に、偏光板の保護フィルムとして従来公知のセルロースエステルフィルム例えば、セルロースアセテートからなる、位相差がないかまたは小さいものを配置し、さらに、上記本発明に係るセルロースエステルフィルムの偏光膜とは反対側の面に、コレステリック液晶からなる層を配置するという形態が例示される。その他、本発明に係るセルロースエステルフィルムは、有機ELディスプレイやタッチパネルなどに配置される反射防止フィルムの用途にも用いられうる。以下、実施例を用いて本発明の実施形態をより詳細に説明するが、本発明の技術的範囲が下記の形態のみに限定されるわけではない。≪合成例:ポリエステル系可塑剤の作製≫窒素雰囲気下、テレフタル酸ジメチル4.85g、1,2-プロピレングリコール4.4g、テトライソプロピルチタネート10mgを混合し、140°Cで2時間攪拌を行った後、p-トルイル酸6.8gを加え、さらに2時間撹拌した。その後210°Cで16時間攪拌を行った。次に、170°Cまで降温し、未反応物の1,2-プロピレングリコールを減圧留去することにより、上述した化学式1で表される構造を有するポリエステル系可塑剤を得た。この際、分子量の制御は反応温度および反応時間を調整することにより行い、また分子量分布については、分子量の異なるポリエステル系可塑剤を混合することにより制御した。具体的には、ポリエステル系可塑剤の数平均分子量および分子量分布が下記の表1および表2に示す値となるように調整した。≪実施例セルロースエステルフィルムの作製≫糖エステル化合物の合成撹拌装置、還流冷却器、温度計及び窒素ガス導入管を備えた四頭コルベンに、ショ糖34.2g0.1モル、無水安息香酸180.8g0.8モル、ピリジン379.7g4.8モルを仕込み、撹拌下に窒素ガス導入管から窒素ガスをバブリングさせながら昇温し、70°Cで5時間エステル化反応を行なった。次に、コルベン内を4×102Pa以下に減圧し、60°Cで過剰のピリジンを留去した後に、コルベン内を1.3×10Pa以下に減圧し、120°Cまで昇温させ、無水安息香酸、生成した安息香酸の大部分を留去した。そして、次にトルエン1L、0.5質量の炭酸ナトリウム水溶液300gを添加し、50°Cで30分間撹拌後、静置して、トルエン層を分取した。最後に、分取したトルエン層に水100gを添加し、常温で30分間水洗後、トルエン層を分取し、減圧下4×102Pa以下、60°Cでトルエンを留去させ、下記の構造を有する糖エステル化合物Aを得た。主ドープ液の調製下記組成の主ドープ液を調製した。メチレンクロライド340質量部エタノール64質量部セルロースアセテートプロピオネートアセチル基置換度1.5、プロピオニル基置換度0.9、総置換度2.4100質量部糖エステル化合物A7.0質量部ポリエステル系可塑剤2.5質量部数平均分子量分子量分布を表1および表2に示すTINUVIN928BASFジャパン社製1.5質量部微粒子添加液11質量部具体的には、まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。この加圧溶解タンクにセルロースエステルおよび添加剤を攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し。これを安積濾紙株製の安積濾紙No.244を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。次いで、無端ベルト流延装置を用い、ドープ液を温度33°C、1500mm幅でステンレスベルト支持体上に流延した。ステンレスベルトの温度は30°Cに制御した。ステンレスベルト支持体上で、流延キャストしたフィルム中の残留溶媒量が75になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力110N/mで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。剥離したセルロースエステルフィルムを、160°Cの熱をかけながらテンターを用いて幅方向に5延伸した。延伸開始時の残留溶媒は15であった。次いで、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、テンタークリップで挟んだ端部をレーザーカッターでスリットし、その後巻き取った。乾燥温度は130°Cで、搬送張力は100N/mとした。この原反フィルムを図2に記載のオフライン延伸装置を用いて延伸した。ここで、テンター入り口側のガイドロール8-1によって方向を制御された未延伸フィルム1は、右側のフィルム保持開始点2-1、左側のフィルム保持開始点2-2の位置で把持具クリップつかみ部ともいうによって担持され、テンター4にて右側のフィルム保持手段の軌跡3-1、左側のフィルム保持手段の軌跡3-2で示される斜め方向に搬送、延伸され、右側のフィルム保持終了点5-1、左側のフィルム保持終了点5-2によって把持を解放され、テンター出口側のガイドロール8-2によって搬送を制御されて斜め延伸フィルム6が形成される。図中、未延伸フィルムは、フィルムの送り方向7-1に対して、フィルムの延伸方向9の角度で斜め延伸される。なお、得られたフィルムの遅相軸角度を、フィルム搬送方向に対して45°となるように調整した。延伸温度および延伸倍率については、下記の表1および表2に記載の条件で行った。≪フィルムの評価≫Ro550の測定得られたフィルムから試料35mm×35mmを切り出し、23°C,55RHで2時間調湿し、自動複屈折計KOBRA21DH、王子計測株で、550nmにおける測定した値をRo550とした。透明性の評価透明性は、グリーンランプ、蛍光灯下で目視評価した。評価基準は以下の通りである。×:白化が見られる△:弱白化が見られる○:透明である破断伸度の評価フィルムの延伸方向と直交方向の破断伸度を測定した。評価基準は以下の通りである。×:0~10で破断する△:10~20で破断する○:20でも破断しない≪有機EL表示装置の作製≫偏光板の一方の保護フィルムを剥がした後、剥がした保護フィルムに代えて実施例11で作製したセルロースエステルフィルムを貼合して、円偏光板を作製した。次いで、Samsung社製galaxysのタッチパネルおよび偏光板を取り除き、上記で作製した円偏光板を貼合して、有機EL表示装置を作製した。その際、実施例11のセルロースエステルフィルムが有機EL表示パネル側となるように貼合した。一方、比較例として、実施例11のセルロースエステルフィルムに代えてTT-138帝人株式会社製の位相差フィルムを用いて作製した円偏光板を用い、同様に有機EL表示装置を作製した。蛍光灯下で、これらの有機EL表示装置の表示試験を行ったところ、TT-138を用いた比較例の有機EL表示装置では黒色の表示が紫色となるのに対し、本発明のセルロースエステルフィルムを用いた有機EL表示装置の表示は黒色のままであり、視認性に優れていた。≪3D液晶表示装置の作製≫3D液晶テレビKDL-46HX820ソニー株式会社製の液晶パネルの表面に、実施例11で作製したセルロースエステルフィルムを貼合した。また、3D用眼鏡のパネル側にも同様に、実施例11で作製したセルロースエステルフィルムを貼合した。一方、比較例として、実施例11のセルロースエステルフィルムに代えてTT-138帝人株式会社製の位相差フィルムを用いて同様の操作を行なった。これらの3D液晶表示装置を使用したところ、実施例では、首を傾けた際の光量低下やクロストークが改善された。また、比較例と比べて、実施例ではクロストークがより一層改善され、視聴時の疲労感も軽減された。"