"転舵シャフトの直線運動を補助する電動モータと、この電動モータの回転を直線運動に変換するボールねじ装置と、前記電動モータの回転を前記ボールねじ装置に伝達する巻き掛け伝動装置と、この巻き掛け伝動装置の駆動回転体を支持する第1軸受機構および第2軸受機構とを備え、前記電動モータに取り付けられた前記駆動回転体と、前記ボールねじ装置に取り付けられた従動回転体と、前記駆動回転体および前記従動回転体に巻き掛けられた回転伝動体とが前記巻き掛け伝動装置に設けられている電動パワーステアリング装置において、前記駆動回転体においての一部分であり、前記電動モータの出力軸が取り付けられるとともに前記駆動回転体の軸方向の一方の端部を含む部分を第1取付部分とし、前記駆動回転体においての同第1取付部分とは別の一部分であり、前記回転伝動体が巻き掛けられるとともに前記駆動回転体の軸方向の他方の端部を含む部分を第2取付部分として、前記第1取付部分が前記第1軸受機構により支持されていること、前記第2取付部分が前記第2軸受機構により支持されていること、ならびに、前記第2軸受機構が前記第2取付部分の内部において前記第2取付部分を支持するものであることを特徴とする電動パワーステアリング装置。請求項1に記載の電動パワーステアリング装置において、前記巻き掛け伝動装置を収容するハウジングが設けられていること、前記第1軸受機構には、前記駆動回転体の第1取付部分を支持する軸受と、前記ハウジングと同軸受との間において前記ハウジングに対する前記軸受の移動を規制するスペーサとが設けられていること、前記第2軸受機構には、前記第2取付部分の内部に挿入されて前記第2取付部分を支持するシャフトが設けられていること、前記シャフトには、前記駆動回転体の内部に挿入された軸部と、前記ハウジングに固定された頭部とが設けられていること、前記スペーサに形成されて前記軸受が嵌め込まれる穴を軸受嵌込穴として、この軸受嵌込穴の中心線が前記スペーサの中心線に対して偏心していること、前記軸部の中心線が前記頭部の中心線に対して偏心していること、前記電動モータの出力軸の中心線と前記駆動回転体の中心線と前記シャフトの中心線とが一致していること、ならびに、前記軸受嵌込穴の中心線と前記頭部の中心線とが一致していることを特徴とする電動パワーステアリング装置。請求項1または2に記載の電動パワーステアリング装置において、前記巻き掛け伝動装置を収容するハウジングが設けられていること、前記第2軸受機構には、前記第2取付部分の内部に挿入されて前記第2取付部分を支持するシャフトが設けられていること、前記シャフトが前記ハウジングに固定されていること、ならびに、前記第2軸受機構には、前記シャフトと前記駆動回転体との間において前記シャフトを支持するすべり軸受が設けられていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。請求項1~3のいずれか一項に記載の電動パワーステアリング装置において、前記駆動回転体の第2取付部分のうちの前記他方の端部に前記回転伝動体が巻き掛けられていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。請求項4に記載の電動パワーステアリング装置において、前記シャフトには、前記駆動回転体の第2取付部分の内部に挿入された軸部と、前記ハウジングに固定された頭部とが設けられていること、前記頭部が前記ハウジングの外側に設けられていること、ならびに、前記ハウジングにおいて前記頭部に対応する部分を頭部固定部として、この頭部固定部と前記駆動回転体の第2取付部分とが隙間を介して隣り合わせられていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。請求項5に記載の電動パワーステアリング装置の製造方法において、前記ハウジングおよび前記巻き掛け伝動装置および前記第1軸受機構および前記第2軸受機構が互いに組み合わせられたものをアッセンブリとして、下記a~eの条件を満たすアッセンブリを組み立てる工程Aと、a前記駆動回転体の第1取付部分に前記軸受が取り付けられていることb前記ハウジングと前記軸受との間に前記スペーサが取り付けられていることc前記ハウジングに対する前記スペーサの回転が可能であることd前記シャフトの軸部が前記駆動回転体の第2取付部分に挿入されていることe前記ハウジングに対する前記シャフトの回転が可能であること前記工程Aの後に前記アッセンブリの前記回転伝動体の張力を調整する工程Bと、前記工程Bの後に前記シャフトの頭部を前記ハウジングに固定する工程Cと、前記工程Cの後に前記アッセンブリに前記電動モータを固定する工程Dとを含み、前記工程Bにおいては、前記シャフトの頭部および前記スペーサの軸受嵌込穴の中心線を回転中心として、前記駆動回転体および前記軸受および前記スペーサおよび前記シャフトを一体的に回転させることにより前記駆動回転体の回転中心と前記従動回転体の回転中心との距離を変更し、この距離の変更により前記回転伝動体の張力を所定範囲内の大きさに調整することを特徴とする電動パワーステアリング装置の製造方法。ところで、上記巻き掛け伝動装置100においては、第1プーリ部分111および第2プーリ部分112の支持部分114をそれぞれ第1玉軸受140および第2玉軸受150により支持する構成が採用されているため、支持部分114が省略された構造の駆動プーリを用いることはできない。このため、電動パワーステアリング装置を製造する場合には、駆動プーリ110として支持部分114を有する構造の駆動プーリを選択することが必要になる。すなわち、駆動プーリの構造についての選択の自由度が低い。本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、第1軸受機構および第2軸受機構により駆動回転体を支持する構成を備え、そのうえで駆動回転体の構造についての選択の自由度が高い電動パワーステアリング装置、およびその製造方法を提供することにある。上記目的を達成するための手段を示す。なお以下では、軸方向において第2取付部分の端部に回転伝動体が巻き掛けられる駆動回転体をA型駆動回転体とする。また、軸方向において第2取付部分の端部よりも第1取付部分側の部分に回転伝動体が巻き掛けられる駆動回転体をB型駆動回転体とする。1請求項1に記載の発明は、転舵シャフトの直線運動を補助する電動モータと、この電動モータの回転を直線運動に変換するボールねじ装置と、前記電動モータの回転を前記ボールねじ装置に伝達する巻き掛け伝動装置と、この巻き掛け伝動装置の駆動回転体を支持する第1軸受機構および第2軸受機構とを備え、前記電動モータに取り付けられた前記駆動回転体と、前記ボールねじ装置に取り付けられた従動回転体と、前記駆動回転体および前記従動回転体に巻き掛けられた回転伝動体とが前記巻き掛け伝動装置に設けられている電動パワーステアリング装置において、前記駆動回転体においての一部分であり、前記電動モータの出力軸が取り付けられるとともに前記駆動回転体の軸方向の一方の端部を含む部分を第1取付部分とし、前記駆動回転体においての同第1取付部分とは別の一部分であり、前記回転伝動体が巻き掛けられるとともに前記駆動回転体の軸方向の他方の端部を含む部分を第2取付部分として、前記第1取付部分が前記第1軸受機構により支持されていること、前記第2取付部分が前記第2軸受機構により支持されていること、ならびに、前記第2軸受機構が前記第2取付部分の内部において前記第2取付部分を支持するものであることを要旨としている。上記発明によれば、第2取付部分の内部において同取付部分を支持する第2軸受機構が設けられるため、電動パワーステアリング装置を製造するにあたりA型駆動回転体およびB型駆動回転体のいずれを選択することも許容される。すなわち、駆動回転体の構造についての選択の自由度が高い電動パワーステアリング装置を提供することができる。2請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の電動パワーステアリング装置において、前記巻き掛け伝動装置を収容するハウジングが設けられていること、前記第1軸受機構には、前記駆動回転体の第1取付部分を支持する軸受と、前記ハウジングと同軸受との間において前記ハウジングに対する前記軸受の移動を規制するスペーサとが設けられていること、前記第2軸受機構には、前記第2取付部分の内部に挿入されて前記第2取付部分を支持するシャフトが設けられていること、前記シャフトには、前記駆動回転体の内部に挿入された軸部と、前記ハウジングに固定された頭部とが設けられていること、前記スペーサに形成されて前記軸受が嵌め込まれる穴を軸受嵌込穴として、この軸受嵌込穴の中心線が前記スペーサの中心線に対して偏心していること、前記軸部の中心線が前記頭部の中心線に対して偏心していること、前記電動モータの出力軸の中心線と前記駆動回転体の中心線と前記シャフトの中心線とが一致していること、ならびに、前記軸受嵌込穴の中心線と前記頭部の中心線とが一致していることを要旨としている。上記発明によれば、軸受嵌込穴の中心線がスペーサの中心線に対して偏心し、かつシャフトの軸部の中心線が頭部の中心線に対して偏心し、かつ電動モータの出力軸の中心線と駆動回転体の中心線とシャフトの中心線とが一致し、軸受嵌込穴の中心線と頭部の中心線とが一致しているため、スペーサおよびシャフトが回転したとき、軸受嵌込穴およびシャフトの軸部がスペーサの中心線およびシャフトの頭部の中心線まわりを公転する。このとき、従動回転体の中心線に対するシャフトの軸部の中心線の位置が変更されるため、従動回転体の回転中心と駆動回転体の回転中心との距離も変更される。このため、電動パワーステアリング装置の製造工程において、ハウジングおよび巻き掛け伝動装置および第1軸受機構および第2軸受機構を互いに組み合わせた後にスペーサおよびシャフトを回転させて駆動回転体と従動回転体との距離を変更することにより、回転伝動体の張力を調整することができる。3請求項3に記載の発明は、請求項1または2に記載の電動パワーステアリング装置において、前記巻き掛け伝動装置を収容するハウジングが設けられていること、前記第2軸受機構には、前記第2取付部分の内部に挿入されて前記第2取付部分を支持するシャフトが設けられていること、前記シャフトが前記ハウジングに固定されていること、ならびに、前記第2軸受機構には、前記シャフトと前記駆動回転体との間において前記シャフトを支持するすべり軸受が設けられていることを要旨としている。4請求項4に記載の発明は、請求項1~3のいずれか一項に記載の電動パワーステアリング装置において、前記駆動回転体の第2取付部分のうちの前記他方の端部に前記回転伝動体が巻き掛けられていることを要旨としている。上記発明によれば、駆動回転体においての第2取付部分の端部に回転伝動体が巻き掛けられているため、すなわち駆動回転体としてA型駆動回転体が採用されているため、駆動回転体としてB型駆動回転体が採用される場合と比較して、軸方向において駆動回転体を小さくすることができる。5請求項5に記載の発明は、請求項4に記載の電動パワーステアリング装置において、前記シャフトには、前記駆動回転体の第2取付部分の内部に挿入された軸部と、前記ハウジングに固定された頭部とが設けられていること、前記頭部が前記ハウジングの外側に設けられていること、ならびに、前記ハウジングにおいて前記頭部に対応する部分を頭部固定部として、この頭部固定部と前記駆動回転体の第2取付部分とが隙間を介して隣り合わせられていることを要旨としている。上記発明によれば、シャフトの頭部がハウジングの外側に設けられているため、同頭部がハウジングの内側に設けられる場合と比較して、駆動回転体とハウジングの頭部固定部との間隔を狭くすることができる。6請求項6に記載の発明は、請求項5に記載の電動パワーステアリング装置の製造方法において、前記ハウジングおよび前記巻き掛け伝動装置および前記第1軸受機構および前記第2軸受機構が互いに組み合わせられたものをアッセンブリとして、下記a~eの条件を満たすアッセンブリを組み立てる工程Aと、a前記駆動回転体の第1取付部分に前記軸受が取り付けられていることb前記ハウジングと前記軸受との間に前記スペーサが取り付けられていることc前記ハウジングに対する前記スペーサの回転が可能であることd前記シャフトの軸部が前記駆動回転体の第2取付部分に挿入されていることe前記ハウジングに対する前記シャフトの回転が可能であること前記工程Aの後に前記アッセンブリの前記回転伝動体の張力を調整する工程Bと、前記工程Bの後に前記シャフトの頭部を前記ハウジングに固定する工程Cと、前記工程Cの後に前記アッセンブリに前記電動モータを固定する工程Dとを含み、前記工程Bにおいては、前記シャフトの頭部および前記スペーサの軸受嵌込穴の中心線を回転中心として、前記駆動回転体および前記軸受および前記スペーサおよび前記シャフトを一体的に回転させることにより前記駆動回転体の回転中心と前記従動回転体の回転中心との距離を変更し、この回転中心の変更により前記回転伝動体の張力を所定範囲内の大きさに調整することを要旨としている。上記発明によれば、工程Bにおいて回転伝動体の張力を所定範囲の大きさにするため、すなわち、電動モータがハウジングに取り付けられる前に回転伝動体の張力が調整されるため、電動モータをハウジングに取り付けた後に回転伝動体の張力を調整する場合と比較して、回転伝動体の張力を調整する作業を容易に行うことができる。本発明によれば、第1軸受機構および第2軸受機構により駆動回転体を支持する構成を備え、そのうえで駆動回転体の構造についての選択の自由度が高い電動パワーステアリング装置、およびその製造方法を提供することができる。図1~図7を参照して、本発明の一実施形態について説明する。図1に示されるように、電動パワーステアリング装置1には、ステアリングの回転を転舵輪に伝達する操舵角伝達機構10と、ステアリングの操作を補助する力以下、アシスト力を転舵シャフト13に付与するアシスト装置20と、転舵シャフト13の中間部分を収容するハウジング30とが設けられている。以下では、転舵シャフト13の軸方向において、左端部13Aから右端部13Bに向かう方向を右方とし、右端部13Bから左端部13Aに向かう方向を左方とする。操舵角伝達機構10には、ステアリングとともに回転するステアリングシャフト11と、ステアリングシャフト11の回転を直線運動に変換するラックアンドピニオン機構12と、ラックアンドピニオン機構12の動作にともない軸方向に移動する転舵シャフト13とが設けられている。アシスト装置20には、駆動源としての電動モータ21と、この電動モータ21の回転を直線運動に変換して転舵シャフト13に伝達するボールねじ装置22と、電動モータ21の回転を減速する巻き掛け伝動装置40とが設けられている。ハウジング30は、第1ハウジング31および第2ハウジング34により構成されている。転舵シャフト13の左端部13Aおよび右端部13Bは、ハウジング30から突出している。第1ハウジング31には、円筒形状の第1本体部32が設けられている。第1本体部32の右端部には、第1拡径部33が設けられている。第1拡径部33の外径は、第1本体部32の外径よりも大きい。第1拡径部33には、ボルト23により電動モータ21が取り付けられている。電動モータ21は、出力軸21Aが転舵シャフト13に対して平行となるように設けられている。第1本体部32の左端部には、ラックアンドピニオン機構12が設けられている。第2ハウジング34には、円筒形状の第2本体部35が設けられている。第2本体部35の左方には、第2拡径部36が設けられている。第2本体部35の右方には、縮径部37が設けられている。第2拡径部36の外径は、第2本体部35の外径よりも大きい。縮径部37の外径は、第2本体部35の外径よりも小さい。なお、第2ハウジング34の第2拡径部36は、ハウジングの頭部固定部に相当する。電動パワーステアリング装置1の動作について説明する。運転者がステアリングを回転させたとき、ステアリングとともにステアリングシャフト11が回転する。ステアリングシャフト11の回転は、ラックアンドピニオン機構12により直線運動に変換される。転舵シャフト13は、ラックアンドピニオン機構12から伝達された力により軸方向に移動する。そして、転舵シャフト13の軸方向への移動にともない転舵輪の舵角が変更される。このとき、電動モータ21のトルクがアシスト力としてボールねじ装置22を介して転舵シャフト13に付与される。図2を参照して、巻き掛け伝動装置40の支持構造の概要について説明する。巻き掛け伝動装置40には、電動モータ21の出力軸21Aと一体に回転する駆動プーリ41と、ボールねじ装置22と一体に回転する従動プーリ46と、駆動プーリ41の回転を従動プーリ46に伝達するベルト47とが設けられている。なお、駆動プーリ41は駆動回転体に相当する。また、従動プーリ46は従動回転体に相当する。また、ベルト47は回転伝動体に相当する。駆動プーリ41および従動プーリ46としては、歯付きプーリが用いられている。また、ベルト47としては、駆動プーリ41および従動プーリ46の歯に噛み合う歯付きベルトが用いられている。駆動プーリ41には、電動モータ21の出力軸21Aが挿入された円筒形状の第1取付部分42と、ベルト47が巻き掛けられた円筒形状の第2取付部分43とが設けられている。第1取付部分42には、ハウジング30に対する回転が可能な状態で同取付部分42を支持する第1軸受機構50が設けられている。第2取付部分43には、ハウジング30に対する回転が可能な状態で同取付部分43を支持する第2軸受機構70が設けられている。第1取付部分42および第2取付部分43は、軸方向において隣り合いかつ互いに連続する部分として設けられている。第1軸受機構50には、駆動プーリ41の第1取付部分42を支持する玉軸受60と、玉軸受60を支持するスペーサ51と、スペーサ51を第2ハウジング34に固定するCリング56とが設けられている。第2軸受機構70には、駆動プーリ41の第2取付部分43と一体的に回転するすべり軸受71と、すべり軸受71を介して第2取付部分43を支持する偏心シャフト72と、偏心シャフト72をハウジング30の第2拡径部36に固定するボルト78とが設けられている。なお、偏心シャフト72は第2軸受機構のシャフトに相当する。偏心シャフト72には、すべり軸受71に挿入された軸部73と、ボルト78によりハウジング30に固定された頭部74とが設けられている。軸部73は、すべり軸受71の内周面に対して摺動する。アシスト装置20図1参照においては、駆動プーリ41の回転中心と従動プーリ46の回転中心との距離を変更するための調整機構、すなわちベルト47の張力を変更するための調整機構が第1軸受機構50および第2軸受機構70により構成されている。調整機構は、ハウジング30に対してスペーサ51および偏心シャフト72を回転させることにより、従動プーリ46の回転中心に対する駆動プーリ41の回転中心の位置を変更する機能を有する。なお、電動パワーステアリング装置1が完成した状態においては、スペーサ51および偏心シャフト72がハウジング30に固定されているため、同装置1の完成後にベルト47の張力の調整が行われるときには、ハウジング30に対するスペーサ51および偏心シャフト72の固定が解除される。巻き掛け伝動装置40においては、ハウジング30に対するスペーサ51および偏心シャフト72の回転により駆動プーリ41の回転中心と従動プーリ46の回転中心との距離が大きくなるとき、これにもとないベルト47の張力も大きくなる。一方、ハウジング30に対するスペーサ51および偏心シャフト72の回転により駆動プーリ41の回転中心と従動プーリ46の回転中心との距離が小さくなるとき、これにもとないベルト47の張力も小さくなる。図3を参照して、アシスト装置20の詳細な構成について説明する。以下、電動モータ21の出力軸21Aの径方向において、出力軸21Aの回転中心に近づく方向を内方とし、出力軸21Aの回転中心から離れる方向を外方とする。第1ハウジング31の第1拡径部33には、電動モータ21の出力軸21Aが挿入される第1貫通孔33Aと、出力軸21Aの径方向の外方に突き出たフランジ33Cとが設けられている。第1拡径部33の左端面には、電動モータ21の本体部21Bの右端面が接触している。第1貫通孔33Aには、出力軸21Aの径方向の外方に向けて凹んだ円環溝33Bが設けられている。フランジ33Cには、ボルト挿入孔33Dが設けられている。ボルト挿入孔33Dの径は、ボルト23の軸部の外径よりも大きい。ボルト23は、ボルト挿入孔33Dを介して本体部21Bに締結されている。第1取付部分42は、駆動プーリ41においての一部分であり、電動モータ21の出力軸21Aが取り付けられるとともに駆動プーリ41の左方の端部を含む部分として構成されている。また第2取付部分43は、駆動プーリ41においての第1取付部分42とは別の一部分であり、ベルト47が巻き掛けられるとともに駆動プーリ41の右方の端部を含む部分として構成されている。第1取付部分42には、出力軸21Aが挿入される第1挿入穴44が形成されている。第1挿入穴44は、第1取付部分42の左方の端面から軸方向の中間部分までにわたり形成されている。第1挿入穴44の内周面および出力軸21Aの外周面のそれぞれには、セレーションが形成されている。第1挿入穴44のセレーションと出力軸21Aのセレーションとは互いに噛み合わせられている。第2取付部分43には、第2軸受機構70が挿入される第2挿入穴45が設けられている。第2挿入穴45は、第2取付部分43の右方の端面から軸方向の中間部分までにわたり形成されている。図4を参照して、各軸受機構50,70の詳細な構成について説明する。玉軸受60には、第1取付部分42に取り付けられた内輪61と、スペーサ51に取り付けられた外輪62と、内輪61および外輪62の間に設けられた複数の転動体63とが設けられている。スペーサ51には、外輪62を支持する円筒形状の支持部52と、外輪62の軸方向の移動を規制する円筒形状の規制部53と、支持部52の左端部において径方向の外方に突き出たフランジ54とが設けられている。支持部52には、外輪62が嵌め込まれる軸受嵌込穴55が形成されている。規制部53は、第1貫通孔33Aよりも径方向の内方に位置し、かつ第1拡径部33の左端面よりも左方に突出している。規制部53の左方の端部は、電動モータ21の本体部21Bの穴に嵌め込まれている。フランジ54は、Cリング56と第1拡径部33とにより挟まれている。Cリング56は、第2ハウジング34の円環溝33Bに嵌め込まれている。スペーサ51は、フランジ54と第1拡径部33との摩擦力、フランジ54とCリング56との摩擦力、および支持部52と第1拡径部33との摩擦力により、第1拡径部33に対する回転が規制されている。偏心シャフト72の軸部73は、第2ハウジング34の第2拡径部36に設けられた第2貫通孔36Aに挿入されている。偏心シャフト72の頭部74には、ボルト78の軸部が挿入される2つの貫通孔75と、一対の平面部76と、第2拡径部36の第2貫通孔36Aに嵌め合わせられる縮径部77とが設けられている。偏心シャフト72の貫通孔75の内径は、ボルト78の径よりも大きい。図5を参照して、電動モータ21の出力軸21A、駆動プーリ41、スペーサ51および第2軸受機構70のそれぞれの中心線の位置関係について説明する。アシスト装置20図3参照においては、スペーサ51の回転中心としての中心線と、第1ハウジング31の第1貫通孔33Aの中心線と、第2ハウジング34の第2貫通孔36Aの中心線と、偏心シャフト72の回転中心としての中心線とが一致している。以下では、スペーサ51の中心線と、第1ハウジング31の第1貫通孔33Aの中心線と、第2ハウジング34の第2貫通孔36Aの中心線と、偏心シャフト72の中心線とをまとめて基準中心線J2とする。また、電動モータ21の出力軸21Aの回転中心としての中心線と、駆動プーリ41の回転中心としての中心線と、すべり軸受71の回転中心としての中心線と、偏心シャフト72の軸部73の中心線と、スペーサ51の軸受嵌込穴55の中心線と、スペーサ51の規制部53の中心線と、電動モータ21の本体部21Bの中心線とが一致している。以下では、電動モータ21の出力軸21Aの中心線と、駆動プーリ41の中心線と、すべり軸受71の中心線と、偏心シャフト72の軸部73の中心線と、スペーサ51の軸受嵌込穴55の中心線と、スペーサ51の規制部53の中心線と、電動モータ21の本体部21Bの中心線とをまとめて偏心中心線J1とする。アシスト装置20において、偏心中心線J1が基準中心線J2に対して偏心していることにより、ハウジング30に対してスペーサ51および偏心シャフト72をそれぞれ回転させたとき、偏心中心線J1が基準中心線J2まわりを公転する。すなわち、基準中心線J2に対する出力軸21Aの中心線の偏心量D1と、基準中心線J2に対する駆動プーリ41の中心線の偏心量D2と、基準中心線J2に対するすべり軸受71の中心線の偏心量D3と、基準中心線J2に対する軸部73の中心線の偏心量D4と、基準中心線J2に対するスペーサ51の軸受嵌込穴55の中心線の偏心量D5とが同一となる。このため、駆動プーリ41が軸方向に対して傾くことなく基準中心線J2まわりを公転する。図6を参照して、ベルト47の張力調整方法の詳細について説明する。以下では、偏心中心線J1と従動プーリ46の回転中心線J3との距離をプーリ間距離とする。また、図6aに示される基準中心線J2に対する偏心中心線J1の位置を基準位置KPとする。また、基準位置KPのときのプーリ間距離を基準距離KDとし、そのときのベルト47の張力を基準張力KTとする。偏心中心線J1が基準位置KPにある状態において、スペーサ51および偏心シャフト72図4参照を時計回りに回転させたとき、偏心中心線J1が基準中心線J2に対して時計回りに回転する。これにともない、駆動プーリ41の回転中心が従動プーリ46の回転中心から離れるため、プーリ間距離が基準距離KDよりも大きくなる。このため、ベルト47の張力が基準張力KTよりも大きくなる。そして、図6bに示されるように、偏心中心線J1が回転中心線J3に対して最も離れた位置にあるとき、プーリ間距離が最大距離Dmaxとなる。このため、ベルト47の張力が同張力の調整可能な範囲内において最大となる。偏心中心線J1が基準位置KPにある状態において、スペーサ51および偏心シャフト72を反時計回りに回転させたとき、偏心中心線J1が基準中心線J2に対して反時計回りに回転する。これにともない、駆動プーリ41の回転中心が従動プーリ46の回転中心に近づくため、プーリ間距離が基準距離KDよりも小さくなる。このため、ベルト47の張力が基準張力KTよりも小さくなる。そして、図6cに示されるように、偏心中心線J1が回転中心線J3に対して最も近づいた位置にあるとき、プーリ間距離が最小距離Dminとなる。このため、ベルト47の張力が同張力の調整可能な範囲内において最小となる。図3、図4および図7を参照して、当該装置1の製造工程について説明する。工程S1においては、第2ハウジング34、ボールねじ装置22、巻き掛け伝動装置40、第1軸受機構50および第2軸受機構70を組み合わせて、下記a~eの条件を満たすアッセンブリを組み立てる。なお、工程S1は工程Aに相当する。a駆動プーリ41の第1取付部分42に玉軸受60が取り付けられているb第2ハウジング34と玉軸受60との間にスペーサ51が取り付けられているc第2ハウジング34に対するスペーサ51の回転が可能であるd偏心シャフト72の軸部73が同プーリの第2取付部分43に挿入されているe第2ハウジング34に対する偏心シャフト72の回転が可能であるなお、上記アッセンブリは、図3および図4に示される電動パワーステアリング装置1から電動モータ21、ボルト23、Cリング56およびボルト78を省略したものに相当する。工程S2においては、工程S1の後にアッセンブリのベルト47の張力を調整する作業を行う。具体的には、偏心シャフト72の頭部74およびスペーサ51の軸受嵌込穴55の中心線を回転中心として、駆動プーリ41、玉軸受60、スペーサ51および偏心シャフト72を一体的に回転させることにより、駆動プーリ41の回転中心と従動プーリ46の回転中心との距離、すなわち偏心中心線J1と回転中心線J3との距離であるプーリ間距離を変更する。そして、張力計により測定されたベルト47の張力が目標範囲内の大きさのとき、プーリ間距離の変更を終了する。なお、工程S2は工程Bに相当する。工程S3においては、工程S2の後に偏心シャフト72の頭部74をボルト78により第2ハウジング34の第2拡径部36に固定する。また、Cリング56を第1ハウジング31の円環溝33Bに嵌め込むことにより、スペーサ51を第1ハウジング31の第1拡径部33に固定する。なお、工程S3は工程Cに相当する。工程S4においては、工程S3の後に電動モータ21の出力軸21Aを駆動プーリ41の第1取付部分42に挿入し、電動モータ21の本体部21Bをボルト23により第1ハウジング31の第1拡径部33に固定する。なお、工程S4は工程Dに相当する。実施形態の効果本実施形態の電動パワーステアリング装置1によれば、以下の効果が得られる。1電動パワーステアリング装置1においては、駆動プーリ41の第2取付部分43の内部に第2軸受機構70を設ける構成が採用されている。この構成は、例えば図8に示される駆動プーリ80、すなわち駆動プーリ80の第2取付部分82において軸方向の右方の端部よりも第1取付部分81側にベルト47が巻き掛けられた駆動プーリ80を有する電動パワーステアリング装置にも適用することができる。すなわち、駆動プーリの構造についての選択の自由度が高い電動パワーステアリング装置を提供することができる。2電動パワーステアリング装置1においては、駆動プーリ41の第2取付部分43の第2挿入穴45に第2軸受機構70が設けられている。この構成によれば、例えば図9に示される駆動プーリ110と比較して、軸方向において駆動プーリ41を小さくすることができる。3電動パワーステアリング装置1においては、第2ハウジング34の第2拡径部36の外部に偏心シャフト72の頭部74が設けられている。この構成によれば、頭部74が第2拡径部36の内部に設けられる構成と比較して、駆動プーリ41と第2拡径部36との間隔を狭くすることができる。4電動パワーステアリング装置1においては、偏心中心線J1が基準中心線J2まわりを公転することにより、駆動プーリ41が基準中心線J2まわりを公転する。また、この駆動プーリ41の公転にともない駆動プーリ41と従動プーリ46との距離が変化する。この構成によれば、電動パワーステアリング装置1の製造工程において、アッセンブリを組み立てた後に基準中心線J2まわりでスペーサ51および偏心シャフト72を公転させることにより、ベルト47の張力を調整することができる。5電動パワーステアリング装置1においては、スペーサ51および偏心シャフト72の両方が基準中心線J2まわりで公転する。この構成によれば、駆動プーリ41が基準中心を中心に公転するとき、駆動プーリ41がベルト47の張力に起因して軸方向に傾くことを抑制することができる。6電動パワーステアリング装置1の製造方法においては、スペーサ51および偏心シャフト72を公転させることによりベルト47の張力が目標範囲内となるように張力を調整した後、電動モータ21の出力軸21Aを駆動プーリ41に取り付ける。このため、電動モータ21を駆動プーリ41に取り付けた後にベルト47の張力を調整する場合と比較して、ベルト47の張力を調整する作業を容易に行うことができる。7電動パワーステアリング装置1においては、電動モータ21の出力軸21Aのセレーションと、駆動プーリ41の第1取付部分42のセレーションとが互いに噛み合わせられている。すなわち、出力軸21Aへの取り付けおよび出力軸21Aからの取り外しが可能な状態で駆動プーリ41と出力軸21Aとが組み合わせられている。この構成によれば、ボルト23をハウジング30から取り外すことにより電動モータ21を駆動プーリ41から取り外すことが可能となるため、電動モータ21および駆動プーリ41の交換を各別に行うことができる。8電動パワーステアリング装置1においては、偏心シャフト72の頭部74に平面部76が設けられている。この構成によれば、作業者が平面部76に指を引っ掛けた状態で偏心シャフト72を公転させることが可能になるため、作業者による頭部74を回転させる作業が容易になる。このため、ベルト47の張力を調整するときの作業性がより向上する。9電動パワーステアリング装置1においては、スペーサ51の規制部53が第1拡径部33の第1貫通孔33Aに対して径方向に離間し、かつ第1拡径部33の左端面よりも左方に突出している。この構成によれば、作業者がスペーサ51を把持しやすいため、ベルト47の張力の調整を容易に行うことができる。10電動パワーステアリング装置1においては、偏心シャフト72の頭部74の縮径部77が第2拡径部36の第2貫通孔36Aに嵌め合わせられている。この構成によれば、頭部74の中心線が第2貫通孔36Aの中心線に対してずれることを抑制することができる。その他の実施形態本発明の電動パワーステアリング装置の具体的な構成は、上記実施形態の内容に限定されるものではなく、例えば以下のように変更することができる。また、以下の変形例は上記実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施することもできる。上記実施形態では、第1ハウジング31の第1拡径部33にスペーサ51を固定するためにCリング56を用いているが、第1拡径部33にスペーサ51を固定するための構造はこれに限られない。例えば、Cリング56に代えて、固定ナットを用いることもできる。この場合、第1拡径部33において第1貫通孔33Aが形成された部分には、円環溝33Bに代えて雌ねじが形成される。上記実施形態において、スペーサ51を省略することもできる。この場合、玉軸受60の外輪62が第1拡径部33に取り付けられる。また、電動パワーステアリング装置1の製造工程においては、偏心シャフト72を回転させることによりベルト47の張力を調整することができる。上記実施形態において、偏心シャフト72の軸部73の中心線とすべり軸受71の中心線とを一致させることもできる。この場合、電動パワーステアリング装置1の製造工程においては、スペーサ51を回転させることによりベルト47の張力を調整することができる。上記実施形態では、第1軸受機構50の軸受として玉軸受60を用いたが、玉軸受60に代えてころ軸受等の他の転がり軸受を用いることもできる。また、転がり軸受に代えてすべり軸受を用いることもできる。上記実施形態では、第2軸受機構70の軸受としてすべり軸受71を用いたが、すべり軸受71に代えて転がり軸受を用いることもできる。この場合、駆動プーリ41の第2挿入穴45に取り付けられたすべり軸受71に代えて、転がり軸受の外輪が第2挿入穴45に取り付けられる。また、第2ハウジング34には、転がり軸受の内輪に固定されるシャフトが設けられる。上記実施形態では、偏心シャフト72を第2ハウジング34に固定するとともにすべり軸受71を駆動プーリ41に固定したが、偏心シャフト72を駆動プーリ41に固定するとともにすべり軸受71を第2ハウジング34に固定することもできる。上記実施形態において、すべり軸受71を省略することもできる。この場合、駆動プーリ41と偏心シャフト72の軸部73とが摺動する。上記実施形態では、第2取付部分43においての右方の端部にベルト47が巻き掛けられる駆動プーリ41を用いたが、同プーリ41に代えて、図8に示される駆動プーリ80を用いることもできる。駆動プーリ80には、駆動プーリ41の第1取付部分42に対応する第1取付部分81と、駆動プーリ41の第2取付部分43に対応する第2取付部分82とが設けられている。第2取付部分82には、ベルト47が巻き掛けられる巻掛部分83と、第2軸受機構70により支持される支持部分84とが設けられている。すなわちベルト47は、第2取付部分82の軸方向において支持部分84よりも第1取付部分81側の部分巻掛部分83に巻き掛けられている。この駆動プーリ80においては、偏心シャフト72の軸部73を挿入するための挿入穴85が支持部分84の内部に形成されている。また、挿入穴85に偏心シャフト72の軸部73を支持するすべり軸受71が取り付けられている。上記実施形態では、駆動プーリ41、従動プーリ46およびベルト47により構成される巻き掛け伝動装置40を用いたが、この巻き掛け伝動装置40に代えて、駆動スプロケット、従動スプロケットおよびチェーンにより構成される巻き掛け伝動装置を用いることもできる。上記実施形態では、転舵シャフト13に電動モータ21が取り付けられるいわゆるラックアシスト型の電動パワーステアリング装置1に本発明を適用しているが、本発明の適用が可能な電動パワーステアリング装置は同実施形態に例示したものに限られない。例えば、ステアリングシャフトに電動モータが取り付けられるいわゆるコラム型の電動パワーステアリング装置、またはラックアンドピニオン機構のピニオンに電動モータが取り付けられるいわゆるピニオン型の電動パワーステアリング装置に本発明を適用することもできる。"