"コイルへの通電によって移動する可動部材と、この可動部材に設けた可動接点と、この可動接点が前記可動部材の移動に伴ない移動することで接触する固定接点とを備え、前記可動部材の移動により前記可動接点が前記固定接点に接触したときに、該固定接点に加わる衝撃を吸収する衝撃吸収構造を備えていることを特徴とする接点装置。前記衝撃吸収構造は、前記固定接点が前記移動方向前方に移動するように変位して衝撃を吸収することを特徴とする請求項1に記載の接点装置。前記衝撃吸収構造は、前記固定接点が取付具を介して被取付部に取り付けられ、前記取付具が、前記被取付部に固定される固定部と、前記固定接点が取り付けられて前記被取付部との間に空間を形成する接点取付部とを備えていることを特徴とする請求項1または2に記載の接点装置。前記接点取付部は弾性を有することを特徴とする請求項3に記載の接点装置。前記衝撃吸収構造は、前記固定接点が取り付けられる被取付部と前記固定接点との間に衝撃吸収部材を備えていることを特徴とする請求項1または2に記載の接点装置。このように、電磁継電器の接点装置においては、コイルへの通電によって可動コアが移動することで、可動接点が固定接点に接触することになるが、その際、接点同士の接触時の衝撃に起因する振動が発生し、この振動が伝播して外部に異音を発生させる。このような異音を発生は、製品の信頼性にも係わることになって改善が望まれている。そこで、本発明は、接点同士の接触時の衝撃を抑制することを目的としている。上記目的を達成するために、第1の発明は、コイルへの通電によって移動する可動部材と、この可動部材に設けた可動接点と、この可動接点が前記可動部材の移動に伴ない移動することで接触する固定接点とを備え、前記可動部材の移動により前記可動接点が前記固定接点に接触したときに、該固定接点に加わる衝撃を吸収する衝撃吸収構造を備えている。第2の発明は、第1の発明の構成において、前記衝撃吸収構造は、前記固定接点が前記移動方向前方に移動するように変位して衝撃を吸収する。第3の発明は、第1または2の発明の構成において、前記衝撃吸収構造は、前記固定接点が取付具を介して被取付部に取り付けられ、前記取付具が、前記被取付部に固定される固定部と、前記固定接点が取り付けられて前記被取付部との間に空間を形成する接点取付部とを備えている。第4の発明は、第3の発明の構成において、前記接点取付部は弾性を有する。第5の発明は、第1または2の発明の構成において、前記衝撃吸収構造は、前記固定接点が取り付けられる被取付部と前記固定接点との間に衝撃吸収部材を備えている。請求項1の発明によれば、可動接点が移動して固定接点に接触したときに、衝撃吸収構造によって固定接点に加わる衝撃を吸収するので、接点同士の接触時の衝撃に起因する振動を抑制して振動伝播による異音発生を抑制することができ、製品の信頼性を高めることができる。請求項2の発明によれば、可動接点が移動して固定接点に接触したときに、衝撃吸収構造によって、固定接点が可動接点の移動方向前方に変位し衝撃を吸収するので、接点同士の接触時の衝撃に起因する振動を抑制して振動伝播による異音発生を抑制することができ、製品の信頼性を高めることができる。請求項3の発明によれば、可動接点が移動して固定接点に接触したときに、取付具の接点取付部が空間側に変位して衝撃を吸収し、接点同士の接触時の衝撃に起因する振動を抑制して振動伝播による異音発生を抑制することができる。請求項4の発明によれば、取付具の接点取付部が弾性を有することで、衝撃吸収機能をより一層高めることができる。請求項5の発明によれば、可動接点が移動して固定接点に接触したときに、固定接点と被取付部との間に設けた衝撃吸収部材が衝撃を吸収し、接点同士の接触時の衝撃に起因する振動を抑制して振動伝播による異音発生を抑制することができる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。[第1の実施形態]第1の実施形態に係わる接点装置は、図1に示す電磁継電器に適用している。この電磁継電器は、図1中で下部に位置する駆動部1と、同上部に位置する接点部3とを備え、これら駆動部1及び接点部3をケース5内に収容している。ケース5は接点部3側が開口するケース本体7と、ケース本体7の開口側を閉塞するカバー9とを有する。なお、ここでのケース5は、図1の上下方向から見た平面視で円形とするが、四角あるいは多角形状であっても構わない。ケース本体7は、下壁7aと、下壁7aの周縁から接点部3側に向けて立ち上がる周壁7bとを備えて、接点部3側が開口するカップ状を呈している。一方、カバー9は、上壁9aと、上壁9aの周縁から駆動部1側に向けて延びる周壁部9bとを備えて、駆動部1側が開口するカップ状を呈している。駆動部1は、コイルボビン11に巻かれたコイル13を備え、コイルボビン11の中心に形成した貫通孔11a内には、固定部材である固定鉄心15をケース本体7の下壁7a側に配置し、可動部材である可動鉄心17を下壁7aと反対の開口側に配置している。コイル13とケース本体7との間には継鉄19を配置している。継鉄19は、下壁7aに対向する底壁19aと、底壁9aの周縁から立ち上がりコイル13の周囲を囲むようにして形成されて周壁7bに対向する円筒部19bとを備えている。また、上記した継鉄19の接点部3側の開口のコイル13に対応する部位を覆うようにして継鉄上板21を配置している。継鉄上板21は、外周縁部を継鉄19の円筒部19bの端部に固定し、内周縁部から下方に突出させた筒部21aを、可動鉄心17とコイルボビン11との間に挿入配置している。このため、コイルボビン11は、継鉄上板21の筒部21aを挿入した接点部3側の一部が、下部の他の部位よりも貫通孔11aの内径を大きくしている。ケース本体7の周壁7bは、上端が接点部3を覆う位置まで達しており、この接点部3を覆う位置の内側に筒状の内ケース20を配置している。内ケース20は、ケース本体7より厚肉のカバー9と継鉄上板21との間に挟持固定されている。固定鉄心15は、継鉄19の底壁19aの中心に形成してある嵌合孔19a1に、突起部15aを嵌合させることで継鉄19に固定している。一方、固定鉄心15の接点部3側に位置する可動鉄心17は、コイルボビン11の貫通孔11a内にて固定鉄心15に対して接近離反移動可能となっている。固定鉄心15及び可動鉄心17の互いに対向する側には、凹部15b及び凹部17aをそれぞれ形成し、これら各凹部15b,17a相互間に復帰ばね23を配置している。この復帰ばね23は、可動鉄心17を固定鉄心15から離反する方向に押し付けている。可動鉄心17の固定鉄心15と反対側には、シャフト25を可動鉄心17の移動方向に沿って延びるよう設けてある。このシャフト25は、可動鉄心17と一体でもよく、別体として可動鉄心17に固定する構造でもよい。上記したシャフト25の先端には、ボス部27を介して可動接触子29を取り付けてある。可動接触子29は、図1中で左右方向に長い板状に形成してあり、その長手方向両端の駆動部1側の下面に、一対のほぼ半球形状の可動接点31を設けている。可動接触子29とカバー9の上壁9aとの間には、可動接触子29を駆動部1側に押し付ける接圧ばね33を配置している。この接圧ばね33は、前述した復帰ばね23よりもばね係数を低く設定してある。このため、コイル13が通電されずに可動鉄心17に駆動力が付与されていない状態では、復帰ばね23の弾性力が接圧ばね33の弾性力に打ち勝って、可動鉄心17は可動接触子29とともに固定鉄心15から離れる方向に移動して図1の状態となる。可動接点31の駆動部1側に対向する位置には、固定接点35を配置している。固定接点35は、取付具としての固定端子37上に固定してあり、固定端子37は、被取付部としての絶縁性部材からなる固定接点保持部41に取り付けている。固定接点保持部41は、底面41aを継鉄上板21に対向させた状態で外周面41bを、内ケース20の内面に固定してある。なお、この固定接点保持部41は、シャフト25を中心としてその周囲を囲むように環状に形成してもよいが、図1中で左右方向両側において固定端子37が存在する位置付近にのみ設けて左右で別体としてもよい。そして、この固定接点保持部41のシャフト25側に切欠凹部41cを形成し、切欠凹部41cに固定端子37を取り付けている。固定端子37は、図1のA-A断面図である図2に示すように、固定接点保持部41に取り付けた固定部37aと、固定接点35を取り付けてある接点取付部37bとを備えている。固定部37aは、樹脂製の固定接点保持部41に例えば一体成形してあり、図示していないが、その端部をケース5の外部に引き出して外部負荷などに接続する外部接続端子としている。固定端子37の固定部37aは、固定接点保持部41の切欠凹部41cの表面からほぼ垂直に立ち上がり、この固定部37aに対して接点取付部37bはほぼ90度屈曲して、切欠凹部41cの表面に対してほぼ平行に延びている。この際、接点取付部37bと切欠凹部41cの表面との間には空間43を形成している。次に、電磁継電器の動作を説明する。コイル13が通電されていない図1の状態では、復帰ばね23の弾性力が接圧ばね33の弾性力に打ち勝って、可動鉄心17が固定鉄心15から離れる方向に移動し、可動接点31が固定接点35から離反した図1の状態となり、接点装置としてはオフとなる。このオフ状態からコイル13が通電されると、可動鉄心17が電磁力により復帰ばね23の弾性力に抗して固定鉄心15に吸引されるようにして固定鉄心15に接近移動する。これにより、図3のように、可動接点31が固定接点35に接触してこれら各接点相互が電気的に導通して接点装置としてはオンとなる。このとき、本実施形態では、図4aに示すように、可動接点31が下方に移動する力を有していることから固定端子37を下方に押し付けることになり、そのため固定接点35を取り付けてある接点取付部37bが空間43側に変位するよう弾性変形する。この接点取付部37bの弾性変形によって、可動接点31が固定接点35に接触したときの衝撃を吸収し、該衝撃に起因する振動を抑制して振動伝播による異音発生を抑制することができ、製品の信頼性を高めることができる。すなわち、本実施形態では、可動接点31が移動して固定接点35に接触したときに、該固定接点に加わる衝撃を吸収する衝撃吸収構造を備えている。その際、この衝撃吸収構造は、固定接点35が可動接点31の移動方向前方に変位して衝撃を吸収することになる。衝撃吸収後は、図4bに示すように、接点取付部37bは切欠凹部41cの表面とほぼ平行な元の状態に復帰する。このオン状態では、接圧ばね33が可動接触子29を押し付けることで、可動接点31と固定接点35との間の接触圧が保たれて導通状態がより確実なものとなる。また、本実施形態の衝撃吸収構造は、固定接点35が固定端子37を介して固定接点保持部41に取り付けられ、固定端子37が、固定接点保持部41に固定される固定部37aと、固定接点35が取り付けられて固定接点保持部41との間に空間43を形成する接点取付部37bとを備えている。これにより、簡素な構成で、固定接点35が可動接点31の移動方向前方に変位して衝撃を吸収することができる。[第2の実施形態]第2の実施形態は、図5aに示すように、図2に示した第1の実施形態に対し、固定端子37の形状を変更して固定端子37Aを用いている。この固定端子37Aは、図2の固定端子37の接点取付部37bに対応する接点取付部37Abの固定部37Aa近傍に、波形状部37Acを形成している。これにより、接点取付部37Abが、第1の実施形態の接点取付部37bよりも、より弾性を有するものとなり、可動接点31が下方に移動して固定接点35に接触したときの衝撃吸収作用を有効に発揮させることができる。また、固定端子37Aが、第1の実施形態の固定端子37に対して弾性しにくい材質の材料であっても、波形状部37Acを設けることで、固定端子37と同等もしくはそれ以上の弾性機能を発揮させることができる。[第3の実施形態]第3の実施形態は、図5bに示すように、図2に示した第1の実施形態に対し、固定端子37の形状を変更して固定端子37Bを用いている。この固定端子37Bは、図2の固定端子37の接点取付部37bに対応する接点取付部37Bbの固定部37Ba近傍の両側部に、切欠部37Bcを形成している。これにより、第2の実施形態と同様に、接点取付部37Bbが、第1の実施形態の接点取付部37bよりも、より弾性を有するものとなり、可動接点31が下方に移動して固定接点35に接触したときの衝撃吸収作用を有効に発揮させることができる。なお、上記した切欠部37Bcの形状は矩形状に限ることはなく、円弧形状や三角形状などでもよい。[第4の実施形態]第4の実施形態は、図5cに示すように、図2に示した第1の実施形態に対し、固定端子37の形状を変更して固定端子37Cを用いている。この固定端子37Cは、図2の固定端子37の接点取付部37bに対応する接点取付部37Cbの固定部37Ca近傍に、貫通孔37Ccを形成している。これにより、第2の実施形態と同様に、接点取付部37Cbが、第1の実施形態の接点取付部37bよりも、より弾性を有するものとなり、可動接点31が下方に移動して固定接点35に接触したときの衝撃吸収作用を有効に発揮させることができる。なお、上記した貫通孔37Ccの形状は固定接点35と固定部37Caとを結ぶ方向に長い長方形状としているが、これと直交する図中で上下方向に長い長方形状としてもよく、また矩形状に限ることはなく、円形や三角形状などでもよい。[第5の実施形態]第5の実施形態は、図6aに示すように、図2に示した第1の実施形態における固定端子37を、ゴムなどの減衰機能を有する衝撃吸収部材としてのダンパ45を介して固定接点保持部41に支持させている。この場合、固定接点保持部41は、図示していないが、ダンパ45の例えば下面を支持すればよい。これにより、可動接点31が下方に移動して固定接点35に接触したときの衝撃をダンパ45が吸収し、該衝撃に起因する振動を抑制して振動伝播による異音発生を抑制することができる。なお、ダンパ45は、ゴムに限るものではなく、減衰機能を有する例えば樹脂でもよい。[第6の実施形態]第6の実施形態は、図6bに示すように、図2に示した第1の実施形態における空間43にゴムなどの減衰機能を有する衝撃吸収部材としてのダンパ47を設けている。これにより、可動接点31が下方に移動して固定接点35に接触したときの衝撃をダンパ47が吸収し、該衝撃に起因する振動を抑制して振動伝播による異音発生を抑制することができる。なお、ダンパ47は、ゴムに限るものではなく、減衰機能を有する例えば樹脂やスプリングでもよい。[第7の実施形態]第7の実施形態は、可動接点31が、図1に示した第1の実施形態とは逆方向、つまり図7中で上方に移動して、その移動方向前方の上方に固定接点35を配置している。なお、図7では、図1のものと同一構成要素には同一符号を付してある。ここでの固定鉄心15と可動鉄心17との位置関係は、図1のものと逆であり、可動鉄心17をケース本体7の下壁7a側に配置している。固定鉄心15は可動鉄心17の図中で上部に配置して継鉄上板21に上端部を固定している。カバー7の下壁7a上には、可動鉄心17が、図7の状態となるよう図中で下方に移動したときのクッション材となるゴムクッション48を取り付けてある。固定鉄心15の中心には、可動鉄心17の移動方向に向けて貫通する貫通孔15aを形成してあり、この貫通孔15aに、可動鉄心17に連結してあるシャフト25を挿入している。そして、上記貫通孔15aに、可動鉄心17を固定鉄心15から離れる方向に押し付ける復帰ばね23を収容している。復帰ばね23の上端は、継鉄上板21の上面に固定してある押さえ板49に当接している。押さえ板49のさらに上部には、ばね受け51を配置し、このばね受け51と可動接触子29との間に、接圧ばね33を介装している。押さえ板49及びばね受け51には、シャフト25を挿入する貫通孔49a及び51aをそれぞれ形成してある。そして、本実施形態では、第1の実施形態とは逆に、可動接点31を可動接触子29の駆動部1と反対側の図中で上面に取り付けている。また、可動接点31に対向する固定接点35を、カバー9の上壁9aに設けた固定接点保持部41に、固定端子37を介して取り付けている。ここでの固定端子37も前記図1、図2に示したものと同様に、図8に示すように固定部37aを樹脂製の固定接点保持部41に一体成形してあり、図示していないが、その端部をケース5の外部に引き出して外部負荷などに接続する外部接続端子としている。固定端子37の固定部37aは、固定接点保持部41の切欠凹部41cの表面からほぼ垂直に立ち上がり、この固定部37aに対して接点取付部37bはほぼ90度屈曲して、切欠凹部41cの表面に対してほぼ平行に延びている。このとき、接点取付部37bと切欠凹部41cの表面との間には第1の実施形態と同様にして空間43を形成している。次に、第7の実施形態による電磁継電器の動作を説明する。コイル13が通電されていない図7の状態では、復帰ばね23の弾性力が接圧ばね33の弾性力に打ち勝って、可動鉄心17が図7中で下方に位置し、可動接点31が固定接点35から離反した図7の状態となり、接点装置としてはオフとなる。このオフ状態からコイル13が通電されると、可動鉄心17が電磁力により復帰ばね23の弾性力に抗して固定鉄心15に吸引されるようにして固定鉄心15に接近移動し、可動接点31が固定接点35に接触してこれら各接点相互が電気的に導通して接点装置としてはオンとなる。このとき、本実施形態においても、可動接点31が図中で上方に移動する力を有していることから図8に示す固定端子37を上方に押し付けることになり、そのため固定接点35を取り付けてある接点取付部37bが空間43側に変位するよう弾性変形する。この接点取付部37bの弾性変形によって、第1の実施形態と同様に、可動接点31が固定接点35に接触したときの衝撃を吸収し、該衝撃に起因する振動を抑制して振動伝播による異音発生を抑制することができ、製品の信頼性を高めることができる。すなわち、本実施形態においても、可動接点31が移動して固定接点35に接触したときに、該固定接点35が可動接点31の移動方向前方に変位して衝撃を吸収する衝撃吸収構造を備えていることになる。なお、第7の実施形態においても、固定端子37の接点取付部37bに、図5に示したような波形状部や切欠部や貫通孔を形成したり、図6に示したようなダンパ45,47を設定してもよい。"