"少なくとも結着樹脂、着色剤、及び離型剤を含有する芯粒子と、該芯粒子表面に第1のシェル層と、該第1のシェル層上に第2のシェル層とを有するトナーであって、前記第1のシェル層が第1のビニル系樹脂微粒子からなり、前記第2のシェル層が第2のビニル系樹脂微粒子からなり、前記第1のビニル系樹脂微粒子及び前記第2のビニル系樹脂微粒子が、いずれもビニル重合性官能基と酸基とを有する化合物を0質量~0.1質量含み、前記第1のビニル系樹脂微粒子が、ビニル重合性官能基とエステル基を有する化合物を35質量以上含み、前記第2のビニル系樹脂微粒子が、ビニル重合性官能基を有する芳香族化合物を80質量以上含むことを特徴とするトナー。第2のビニル系樹脂微粒子のガラス転移温度が65°C~100°Cである請求項1に記載のトナー。芯粒子と第1のシェル層が連続層を形成している請求項1から2のいずれかに記載のトナー。芯粒子における結着樹脂が、変性していないポリエステル樹脂と、ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかを有する変性ポリエステル樹脂とを含有する請求項1から3のいずれかに記載のトナー。離型剤が、パラフィン類、合成エステル類、ポリオレフィン類、カルナウバワックス、及びライスワックスから選択される少なくとも1種を含有する請求項1から4のいずれかに記載のトナー。請求項1から5のいずれかに記載のトナーを含有することを特徴とする現像剤。請求項1から5のいずれかに記載のトナーが充填されてなることを特徴とするトナー入り容器。静電潜像担持体に供給する現像剤を表面に担持する現像剤担持体と、現像剤を現像剤担持体表面に供給する現像剤供給部材と、現像剤を収納する現像剤収納器とを有する現像装置において、前記現像剤収納器が、請求項6に記載の現像剤を収納してなることを特徴とする現像装置。静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、前記現像手段が請求項8に記載の現像装置であることを特徴とするプロセスカートリッジ。静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する画像形成装置であって、前記現像手段が、請求項8に記載の現像装置であることを特徴とする画像形成装置。本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、芯粒子表面にシェル層を確実に設けることができ、耐久性及び帯電性の向上を図ることができるトナー、並びに該トナーを用いた現像剤、トナー入り容器、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供することを目的とする。前記課題を解決するため本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、芯粒子と、該芯粒子表面に第1のシェル層と、該第1のシェル層上に第2のシェル層とを有してなるトナーにおいて、前記第1のシェル層がビニル重合性官能基とエステル基を有する化合物を35質量以上含む第1のビニル系樹脂微粒子からなり、前記第2のシェル層がビニル重合性官能基を有する芳香族化合物を80質量以上含む第2のビニル系樹脂微粒子からなり、前記第1のビニル系樹脂微粒子及び前記第2のビニル系樹脂微粒子が、いずれもビニル重合性官能基と酸基とを有する化合物を0質量~0.1質量含むことにより、芯粒子表面にシェルを確実に設けることができ、耐久性及び帯電性の向上を図ることができることを知見した。本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、<1>少なくとも結着樹脂、着色剤、及び離型剤を含有する芯粒子と、該芯粒子表面に第1のシェル層と、該第1のシェル層上に第2のシェル層とを有するトナーであって、前記第1のシェル層が第1のビニル系樹脂微粒子からなり、前記第2のシェル層が第2のビニル系樹脂微粒子からなり、前記第1のビニル系樹脂微粒子及び前記第2のビニル系樹脂微粒子が、いずれもビニル重合性官能基と酸基とを有する化合物を0質量~0.1質量含み、前記第1のビニル系樹脂微粒子が、ビニル重合性官能基とエステル基を有する化合物を35質量以上含み、前記第2のビニル系樹脂微粒子が、ビニル重合性官能基を有する芳香族化合物を80質量以上含むことを特徴とするトナーである。<2>前記<1>に記載のトナーを含有することを特徴とする現像剤である。<3>前記<1>に記載のトナーが充填されてなることを特徴とするトナー入り容器である。<4>静電潜像担持体に供給する現像剤を表面に担持する現像剤担持体と、現像剤を現像剤担持体表面に供給する現像剤供給部材と、現像剤を収納する現像剤収納器とを有する現像装置において、前記現像剤収納器が、前記<2>に記載の現像剤を収納してなることを特徴とする現像装置である。<5>静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、前記現像手段が前記<4>に記載の現像装置であることを特徴とするプロセスカートリッジである。<6>静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する画像形成装置であって、前記現像手段が、前記<4>に記載の現像装置であることを特徴とする画像形成装置である。本発明によれば、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、芯粒子表面にシェル層を確実に設けることができ、耐久性及び帯電性の向上を図ることができるトナー、並びに該トナーを用いた現像剤、トナー入り容器、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置提供することができる。トナー本発明のトナーは、芯粒子と、該芯粒子表面に第1のシェル層と、該第1のシェル層上に第2のシェル層とを有してなり、更に必要に応じてその他の層を有してなる。前記トナーにおいて、前記粒子表面に第1のシェル層と、該第1のシェル層上に第2のシェル層を有することは、例えば、ルテニウムにより染色を行い、走査型透過型電子顕微鏡STEMで断面観察することにより確認することができる。<芯粒子>前記芯粒子は、少なくとも結着樹脂、離型剤、及び着色剤を含有し、必要に応じて荷電制御剤、外添剤等のその他の成分を含有してなる。前記芯粒子は、前記第1のシェル層との相溶性が向上し、前記第1のシェル層が前記芯粒子上に均一に分散させることができる点で、有機溶媒中に、少なくとも結着樹脂、着色剤、及び離型剤を溶解又は分散させた油相を水系媒体中に分散させて得られる芯粒子であることが好ましい。<<結着樹脂>>前記結着樹脂としては、有機溶媒に溶解させることができる樹脂であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエステル樹脂、スチレン-アクリル樹脂、ポリオール樹脂、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂などが挙げられる。これらの中でも、定着性の観点から、ポリエステル樹脂が好ましく、変性ポリエステル樹脂、変性されてないポリエステル樹脂未変性ポリエステル樹脂が特に好ましい。-変性ポリエステル樹脂-前記変性ポリエステル樹脂を用いることで、トナー中に適度な架橋構造を持たせることができる。前記変性ポリエステル樹脂としては、ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかを有する樹脂であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、活性水素基含有化合物と、前記活性水素基含有化合物の活性水素基と反応可能な官能基を有するポリエステル樹脂以下、プレポリマーと称することがあるとを、伸長反応及び/又は架橋反応して得られる樹脂が好ましい。前記変性ポリエステル樹脂の合成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記活性水素基含有化合物と、前記プレポリマーとを、水系媒体中で伸長反応及び/又は架橋反応させて合成する方法が好ましい。また、必要に応じて、前記伸長反応及び/又は架橋反応は、反応停止剤例えば、ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミン等のモノアミン;ケチミン化合物等のモノアミンをブロックしたものなどにより停止させてもよい。前記変性ポリエステル樹脂の合成する際における、前記プレポリマーであるイソシアネート基含有プレポリマーと、前記活性水素基含有化合物であるアミン類との混合比率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記イソシアネート基含有プレポリマーのイソシアネート基[NCO]と前記アミン類のアミノ基[NHx]との当量比[NCO]/[NHx]として、1/2~2/1が好ましく、1/1.5~1.5/1がより好ましく、1/1.2~1.2/1が特に好ましい。--活性水素基含有化合物--前記活性水素基含有化合物は、水系媒体中で、前記プレポリマーが伸長反応、架橋反応等する際の伸長剤、架橋剤等として作用する。前記活性水素基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水酸基アルコール性水酸基又はフェノール性水酸基、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられる。これらは、1種単独で含まれていてもよいし、2種以上が含まれていてもよい。前記活性水素基含有化合物としては、活性水素基を有すれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水などが挙げられ、前記プレポリマーが後述するイソシアネート基含有プレポリマーである場合には、高分子量化が可能となる点で、アミン類が好ましい。前記活性水素基含有化合物である前記アミン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジアミン、3価以上のポリアミン、アミノアルコール、アミノメルカプタン、アミノ酸、これらのアミン類のアミノ基をブロックしたものなどが挙げられる。前記ジアミンとしては、例えば、芳香族ジアミン例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、4,4’ジアミノジフェニルメタン等;脂環式ジアミン例えば、4,4’-ジアミノ-3,3’ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン等;脂肪族ジアミン例えば、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等などが挙げられる。前記3価以上のポリアミンとしては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。前記アミノアルコールとしては、例えば、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。前記アミノメルカプタンとしては、例えば、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。前記アミノ酸としては、例えば、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。前記これらのアミン類のアミノ基をブロックしたものとしては、例えば、前記これらのアミン類例えば、ジアミン、3価以上のポリアミン、アミノアルコール、アミノメルカプタン、アミノ酸等のいずれかとケトン類例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等から得られるケチミン化合物、オキサゾリゾン化合物などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記アミン類は、ジアミン、ジアミンと少量の3価以上のポリアミンとの混合物が特に好ましい。--プレポリマー--前記プレポリマーとしては、前記活性水素基含有化合物と反応可能な官能基を少なくとも有するポリエステル樹脂であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記プレポリマーにおける前記活性水素基含有化合物と反応可能な官能基としては、特に制限はなく、公知の置換基等の中から適宜選択することができ、例えば、イソシアネート基、エポキシ基、カルボン酸、酸クロリド基などが挙げられる。これらは、1種単独で含まれていてもよいし、2種以上が含まれていてもよい。これらの中でも、イソシアネート基が好ましい。前記プレポリマーの合成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イソシアネート基含有プレポリマーの場合、ポリオールとポリカルボン酸とを公知のエステル化触媒例えば、チタンテトラブトキシド、ジブチルチンオキサイド等の存在下、150°C~280°Cに加熱し、必要により適宜減圧しながら生成し、水を溜去して水酸基含有ポリエステルを得た後に、40°C~140°Cにて、前記水酸基含有ポリエステルにポリイソシアネートを反応させることにより合成する方法などが挙げられる。前記ポリオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルキレングリコール例えば、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール等、アルキレンエーテルグリコール例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等、脂環式ジオール例えば、1,4-シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールA等、ビスフェノール類例えば、ビスフェノールA、ビスフェノールF、ビスフェノールS等、前記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等付加物、前記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等付加物等のジオール;多価脂肪族アルコール例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等、3価以上のフェノール類例えば、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等、3価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物等の3価以上のポリオール;ジオールと3価以上のポリオールとの混合物;などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記ポリオールは、前記ジオール単独、前記ジオールと少量の前記3価以上のポリオールとの混合物が好ましい。前記ジオールとしては、炭素数2~12のアルキレングリコール、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物例えば、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物、ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物、ビスフェノールAプロピレンオキサイド3モル付加物等が好ましい。前記ポリカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルキレンジカルボン酸例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等;アルケニレンジカルボン酸例えば、マレイン酸、フマル酸等;芳香族ジカルボン酸例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等;3価以上のポリカルボン酸例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸等の炭素数9~20の芳香族ポリカルボン酸等などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記ポリカルボン酸は、炭素数4~20のアルケニレンジカルボン酸、炭素数8~20の芳香族ジカルボン酸が好ましい。なお、前記ポリカルボン酸の代わりに、ポリカルボン酸の無水物、低級アルキルエステル例えば、メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル等などを用いることもできる。前記ポリオールと前記ポリカルボン酸の混合比率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記ポリオールの水酸基[OH]と前記ポリカルボン酸のカルボキシル基[COOH]との当量比[OH]/[COOH]として、2/1~1/1が好ましく、1.5/1~1/1がより好ましく、1.3/1~1.02/1が特に好ましい。前記ポリイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、脂肪族ポリイソシアネート例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、2,6-ジイソシアナトメチルカプロエート、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、テトラデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート、テトラメチルヘキサンジイソシアネート等;脂環式ポリイソシアネート例えば、ソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等;芳香族ジイソシアネート例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、1,5-ナフチレンジイソシアネート、ジフェニレン-4,4’-ジイソシアネート、4,4’-ジイソシアナト-3,3’-ジメチルジフェニル、3-メチルジフェニルメタン-4,4’-ジイソシアネート、ジフェニルエーテル-4,4’-ジイソシアネート等;芳香脂肪族ジイソシアネート例えば、α,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネート等;イソシアヌレート類例えば、トリス-イソシアナートアルキル-イソシアヌレート、トリイソシアナートシクロアルキル-イソシアヌレート等;これらのフェノール誘導体;オキシム、カプロラクタム等でブロックしたもの;などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記ポリイソシアネートと、前記水酸基含有ポリエステルとを反応させる際には、必要に応じて溶媒を用いることもできる。前記使用可能な溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、芳香族溶媒例えば、トルエン、キシレン等;ケトン類例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等;エステル類例えば、酢酸エチル等;アミド類例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等;エーテル類例えば、テトラヒドロフラン等などのイソシアネートに対して不活性なものなどが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記ポリイソシアネートと前記水酸基含有ポリエステルとの混合比率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記ポリイソシアネートのイソシアネート基[NCO]と前記水酸基を有するポリエステルの水酸基[OH]との当量比[NCO]/[OH]として、5/1~1/1が好ましく、4/1~1.2/1がより好ましく、2.5/1~1.5/1が特に好ましい。前記当量比[NCO]/[OH]が、5を超えると、残留するポリイソシアネート化合物がトナーの帯電性に悪影響を及ぼすことがある。前記変性ポリエステル樹脂のトナーにおける含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、10質量~20質量が好ましい。前記含有量が、10質量未満であると、高温オフセット性や耐熱保存性が悪くなることがあり、20質量を超えると、低温定着性が劣ることがある。-変性していないポリエステル樹脂未変性ポリエステル樹脂-前記未変性ポリエステル樹脂は、多価アルコール成分と、多価カルボン酸成分とを用いて得られる。前記多価アルコール成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオキシプロピレン2.2-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、ポリオキシエチレン2.2-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン等のビスフェノールAのアルキレン炭素数2~3オキサイド平均付加モル数1~10付加物;エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、水添ビスフェノールA、ソルビトール、又はそれらのアルキレン炭素数2~3オキサイド平均付加モル数1~10付加物などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記多価カルボン酸成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アジピン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸等のジカルボン酸;ドデセニルコハク酸、オクチルコハク酸等の炭素数1~20のアルキル基又は炭素数2~20のアルケニル基で置換されたコハク酸;トリメリット酸、ピロメリット酸;それらの酸の無水物及びそれらの酸のアルキル炭素数1~8エステルなどが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記未変性ポリエステル樹脂と、前記変性ポリエステル樹脂とは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、少なくとも一部が相溶していることが好ましい。これらが相溶していることにより、低温定着性及び耐高温オフセット性を向上させることができる。このため、前記未変性ポリエステル樹脂を構成する多価アルコール成分及び多価カルボン酸成分と、前記プレポリマーを構成する多価アルコール成分及び多価カルボン酸成分とは、類似の組成であることが好ましい。-離型剤-前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着プロセスで加熱されたときに十分に粘度が低く、かつ定着部材表面に相溶又は膨潤しにくい物質である点で、ワックス、シリコーンオイルなどが好ましく、トナーそのものの保存安定性を考えると、通常保管時にトナー中で固体として存在する点で、ワックスがより好ましい。前記ワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、パラフィン類例えば、パラフィンワックス、サゾールワックス等;合成エステル類例えば、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、1,18-オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート、ステアリン酸オクタデシル等;ポリオレフィン類例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等;天然植物系ワックス例えば、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等;天然鉱物系ワックス例えば、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン等;脂肪酸アミド系合成ワックス例えば、ステアリン酸アミド等などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、パラフィン類、合成エステル類、ポリオレフィン類、カルナウバワックス、ライスワックスが特に好ましい。前記離型剤の前記トナーにおける含有量は、0質量~10質量が好ましく、1質量~7質量がより好ましい。-着色剤-前記着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、銅フタロシアニン、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、C.I.ピグメントレッド48:1、C.I.ピグメントレッド122、C.I.ピグメントレッド57:1、C.I.ピグメントレッド184、C.I.ピグメントイエロー97、C.I.ピグメントイエロー12、C.I.ピグメントイエロー17、C.I.ピグメントイエロー74、C.I.ソルベントイエロー162、C.I.ピグメントイエロー180、C.I.ピグメントイエロー185、C.I.ピグメントブルー15:1、C.I.ピグメントブルー15:3などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記着色剤のトナーにおける含有量としては、前記結着樹脂100質量部に対し2~15質量部が好ましい。前記着色剤は、使用される結着樹脂中に分散されたマスターバッチの形態で使用されることが分散性の観点から好ましい。前記マスターバッチの添加量は含有される着色剤の含有量が上記範囲内となるような量であればよい。マスターバッチ中の着色剤含有率は20質量~40質量が好ましい。-荷電制御剤-前記荷電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ニグロシン染料、4級アンモニウム塩化合物、4級アンモニウム塩基含有ポリマー、合金属アゾ染料、サリチル酸金属塩、スルホン酸基含有ポリマー、含フツソ系ポリマーフッ化重合体、ハロゲン置換芳香環含有ポリマーなどが挙げられる。前記荷電制御剤の前記トナーにおける含有量は、0質量~5質量が好ましく、0.01質量~4質量がより好ましい。前記荷電制御剤は、必要に応じて、樹脂等と同時に凝集させてトナー中に分散させた状態とする、又はトナーの表面に付着させた状態にさせることが可能である。-その他の成分-前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料、金属石鹸、などが挙げられる。<シェル層>前記シェル層としては、前記芯粒子表面に第1のシェル層と、該第1のシェル層上に第2のシェル層とを有する。前記第1のシェル層は第1のビニル系樹脂微粒子からなる。前記第2のシェル層は第2のビニル系樹脂微粒子からなる。前記第1のビニル系樹脂微粒子及び前記第2のビニル系樹脂微粒子は、いずれもビニル重合性官能基と酸基とを有する化合物を0質量~0.1質量含有する。前記ビニル系樹脂微粒子には、ビニル重合性官能基と酸基とを有する化合物酸モノマーを0質量~0.1質量含み、ビニル重合性官能基と酸基とを有する化合物酸モノマーを含まないことが好ましい。前記酸モノマーを0.1質量超えて含むと、得られるビニル系樹脂微粒子はそれ自身の分散安定性が高いため、油滴が水相中に分散された分散液中にこのようなビニル系樹脂微粒子を添加しても、常温では付着しにくいか、付着をしても脱離しやすい状態にあり、溶媒除去、洗浄、乾燥、外添処理を行う過程で容易に剥がれてしまう。更に、酸モノマーを使用しないことで、得られる芯粒子が使用される環境によって帯電性の変化が少なくすることができる。前記ビニル重合性官能基と酸基とを有する化合物における酸基としては、カルボキシル酸、スルホニル酸、ホスフォニル酸などが挙げられる。前記ビニル重合性官能基と酸基とを有する化合物としては、例えば、カルボキシル基含有ビニル系モノマー又はその塩例えば、メタアクリル酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノアルキル、フマル酸、フマル酸モノアルキル、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノアルキル、イタコン酸グリコールモノエーテル、シトラコン酸、シトラコン酸モノアルキル、桂皮酸等、スルホン酸基含有ビニル系モノマー、ビニル系硫酸モノエステル又はこれらの塩、リン酸基含有ビニル系モノマー又はその塩などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、マレイン酸、マレイン酸モノアルキル、フマル酸、フマル酸モノアルキルが好ましい。前記第1のビニル系樹脂微粒子は、ビニル重合性官能基とエステル基を有する化合物を35質量以上含み、35質量~50質量含むことが好ましい。前記ビニル重合性官能基とエステル基を有する化合物の含有量が35質量未満であると、芯粒子と第1層目のシェルとの相溶性が低く、芯粒子を完全被覆することができないことがある。前記第1のビニル系樹脂微粒子は、前記ビニル重合性官能基とエステル基を有する化合物以外にも、ビニル重合性官能基を有する芳香族化合物を含有することが好ましい。前記ビニル重合性官能基とエステル基を有する化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酢酸ビニル、ビニルブチレート、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ジアリルフタレート、ジアリルアジペート、イソプロペニルアセテート、ビニルメタクリレート、メチル-4-ビニルベンゾエート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルメタアクリレート、ビニルメトキシアセテート、ビニルベンゾエート、エチル-α-エトキシアクリレート、炭素数1~50のアルキル基を有するアルキルメタアクリレート[メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート、ヘキサデシルメタアクリレート、ヘプタデシルメタアクリレート、エイコシルメタアクリレート等];ジアルキルフマレート2個のアルキル基は、炭素数2~8の直鎖、分枝鎖もしくは脂環式の基である、ジアルキルマレエート2個のアルキル基は、炭素数2~8の直鎖、分枝鎖もしくは脂環式の基である、ポリメタアリロキシアルカン類[例えば、ジアリロキシエタン、トリアリロキシエタン、テトラアリロキシエタン、テトラアリロキシプロパン、テトラアリロキシブタン、テトラメタアリロキシエタン等];ポリアルキレングリコール鎖を有するビニル系モノマー[例えば、ポリエチレングリコール分子量300モノメタアクリレート、ポリプロピレングリコール分子量500モノアクリレート、メチルアルコールエチレンオキサイド10モル付加物メタアクリレート、ラウリルアルコールエチレンオキサイド30モル付加物メタアクリレート等];ポリメタアクリレート類[例えば、多価アルコール類のポリメタアクリレート:エチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート等]などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、メタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、メトキシジエチレングリコールメタクリレートが好ましい。前記第1のビニル系樹脂微粒子の重量平均分子量は、3000~400,000が好ましく、10,000~50,000がより好ましい。前記重量平均分子量が、3000未満であると、第2のビニル系樹脂微粒子との接着強度の低下や耐久性の悪化が生じることがあり、400,000を超えると、低温定着性の悪化の原因となることがある。ここで、前記重量平均分子量は、例えば、GPCgelpermeationchromatographyにより測定することができる。前記第2のビニル系樹脂微粒子は、ビニル重合性官能基を有する芳香族化合物を80質量以上含み、80質量~100質量含むことが好ましい。前記ビニル重合性官能基を有する芳香族化合物の含有量が、80質量未満であると、得られたトナーの帯電性が乏しくなり、トナーのアプリケーションが限定される。前記第2のビニル系樹脂微粒子は、前記ビニル重合性官能基を有する芳香族化合物以外にも、前記ビニル重合性官能基とエステル基を有する化合物を含有することが好ましい。前記ビニル重合性官能基を有する芳香族化合物における重合可能な官能基としては、例えば、ビニル基、イソプロペニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基などが挙げられる。前記ビニル重合性官能基を有する芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α-メチルスチレン、4-メチルスチレン、4-エチルスチレン、4-tert-ブチルスチレン、4-メトキシスチレン、4-エトキシスチレン、4-カルボキシスチレン又はその金属塩、4-スチレンスルホン酸又はその金属塩、1-ビニルナフタレン、2-ビニルナフタレン、アリルベンゼン、フェノキシアルキレングリコールアクリレート、フェノキシアルキレングリコールメタクリレート、フェノキシポリアルキレングリコールアクリレート、フェノキシポリアルキレングリコールメタクリレートなどが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、入手が容易で反応性に優れ、帯電性の高い点から、スチレンが特に好ましい。前記第2のビニル系樹脂微粒子のガラス転移温度は、65°C~100°Cが好ましい。前記ガラス転移温度が、65°C未満であると、トナーの保存性への影響が考えられ、連続運転や高温高湿下でのブレード固着などの発生原因となることがあり、100°Cを超えると、定着温度への影響が考えられ、低温定着への妨げとなることがある。前記ガラス転移温度は、例えば、理学電機株式会社製TG-DSCシステムTAS-100により測定することができる。前記第2のビニル系樹脂微粒子の重量平均分子量は、5000~400,000が好ましく、10,000~50,000がより好ましい。前記重量平均分子量が、5,000未満であると、力学的強度が弱く脆弱であるため、最終的に得られるトナーのアプリケーションによっては使用状況によってトナー表面が容易に変化してしまい、例えば帯電性の著しい変化や周辺部剤への付着などの汚染、それに伴う品質問題の発生を引き起こすため好ましくない。一方、400,000を超えると、定着性能が悪化してしまう。ここで、前記重量平均分子量は、例えばGPCgelpermeationchromatographyにより測定することができる。前記第1及び第2のビニル系樹脂微粒子の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、以下のa~fが挙げられる。aモノマー混合物を懸濁重合法、乳化重合法、シード重合法又は分散重合法等の重合反応により反応させ、ビニル系樹脂微粒子の分散液を製造する。b予めモノマー混合物を重合し、得られた樹脂を機械回転式又はジェット式等の微粉砕機を用いて粉砕し、次いで、分級することによって樹脂微粒子を製造する。c予めモノマー混合物を重合し、得られた樹脂を溶媒に溶解した樹脂溶液を、霧状に噴霧することにより樹脂微粒子を製造する。d予めモノマー混合物を重合し、得られた樹脂を溶媒に溶解した樹脂溶液に溶媒を添加するか、又は予め溶媒に加熱溶解した樹脂溶液を冷却することにより樹脂微粒子を析出させ、次いで、溶媒を除去して樹脂微粒子を製造する。e予めモノマー混合物を重合し、得られた樹脂を溶媒に溶解した樹脂溶液を、適当な分散剤存在下で水性媒体中に分散させ、これを加熱又は減圧等によって溶媒を除去する。f予めモノマー混合物を重合し、得られた樹脂を溶媒に溶解した樹脂溶液中に適当な乳化剤を溶解させた後、水を加えて転相乳化する。これらの中でも、製造が容易であり、樹脂微粒子を分散液として得られることから次工程への適用がスムーズに行うことができる前記aの方法が好ましい。前記aの方法において、重合反応を行う際には、水系媒体中に分散安定剤を添加する、もしくは重合反応を行うモノマー中に、重合してできた第1及び第2のビニル系樹脂微粒子分散液の分散安定性を付与できるようなモノマーいわゆる反応性乳化剤を添加する、又はこれら2つの手段を併用し、できあがったビニル系樹脂微粒子分散液の分散安定性を付与するのがよい。分散安定剤や反応性乳化剤を使用しないと、粒子の分散状態を維持できないためにビニル系樹脂を微粒子として得ることができなかったり、得られた樹脂微粒子の分散安定性が低いために保存安定性に乏しく保管中に凝集してしまったり、あるいは後述のトナー分散液調製工程での粒子の分散安定性が低下するために、芯粒子同士が凝集合一しやすくなり最終的に得られるトナーの粒径や形状表面などの均一性が悪くなるため、好ましくない。前記分散安定剤としては、界面活性剤、無機分散剤などが挙げられる。前記界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α-オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステル等の陰イオン界面活性剤;アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリン等のアミン塩型;アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウム等の四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤;脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体等の非イオン界面活性剤;両性界面活性剤例えば、アラニン、ドデシルジアミノエチルグリシン、ジオクチルアミノエチルグリシン、N-アルキル-N,N-ジメチルアンモニウムべタイン等などが挙げられる。前記無機分散剤としては、例えば、リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、アルミナ、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイトなどが挙げられる。<<連続層の形成>>前記芯粒子と前記第1のシェル層との界面は連続層を形成していることが好ましい。また、第1のシェル層と第2のシェル層との界面も連続層を形成していることが好ましい。ここで、前記連続層を形成しているとは、芯粒子と第1のシェル層との境界、及び第1のシェル層と第2のシェル層との境界に隙間がない状態をいう。前記連続層の形成は、後述するトナーの製造方法において、有機溶媒を含有する前記芯粒子が水系媒体中に分散した芯粒子分散液に、第1のビニル系樹脂微粒子が分散した第1の樹脂微粒子分散液、及び第2のビニル系樹脂微粒子が分散した第2の樹脂微粒子分散液を投入することにより成し得る。即ち、後述するトナー分散液調製工程において、芯粒子分散液中に、前記第1のビニル系樹脂微粒子が水系媒体中に分散した第1のビニル系樹脂微粒子分散液を投入し、芯粒子の表面に前記第1のビニル系樹脂微粒子からなる第1のシェル層が形成された粒子を調製する際に、前記芯粒子表面に付着した前記第1のビニル系樹脂微粒子が、前記芯粒子に含まれる有機溶媒により溶解又は膨潤しつつ前記芯粒子と接着することで、前記芯粒子と前記第1のシェル層は連続層を形成する。また、同様に第1のシェル層上に前記第2のビニル系樹脂微粒子が水系媒体中に分散した第2のビニル系樹脂微粒子分散液を投入することにより、前記第1のシェル層上に前記第2のシェル層は連続層を形成する。なお、トナー分散液調製工程後には、第1及び第2のシェル層には有機溶媒が含まれているが、後述する溶媒除去工程により、第1及び第2のシェル層から有機溶媒は除去される。<トナーの製造方法>前記トナーの製造方法は、油相調製工程、水相調製工程、芯粒子分散液調製工程、トナー分散液調製工程、及び溶媒除去工程を含み、更に必要に応じてその他の工程を含んでなる。前記トナーの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、いわゆるエステル伸長法により製造する方法が好ましい。<<油相調製工程>>前記油相調製工程としては、前記有機溶媒中に少なくとも樹脂、着色剤、及び離型剤を溶解乃至分散させた油相を調製する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。有機溶媒中に樹脂、着色剤等を含むトナー材料を溶解乃至分散させた油相を調製する方法としては、有機溶媒中に攪拌をしながら樹脂、着色剤などを徐々に添加していき、溶解乃至分散させればよい。ただし、着色剤として顔料を用いる場合や、ワックス、荷電制御剤などのなかで有機溶媒に溶解しにくいようなものを添加する場合、有機溶媒への添加に先立って粒子を小さくしておいてもよい。更に別の手段として、有機溶媒の沸点未満で溶融するようなものを分散するのであれば、有機溶媒中で、必要に応じて分散助剤を添加し、分散質とともに攪拌しながら加熱を行い、一旦溶解させた後、攪拌もしくはせん断しながら冷却を行うことによって晶析を行い、分散質の微結晶を生成させる方法を行ってもよい。以上の手段を用いて分散された着色剤、ワックス、及び荷電制御剤は、有機溶媒中に樹脂とともに溶解乃至分散された後、更に分散を行ってもよい。分散に際しては公知のビーズミルやディスクミルなどの分散機を用いることができる。前記有機溶媒としては、容易に除去することを可能とするため、沸点が100°C未満であるものを用いることが好ましい。前記有機溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、1,2-ジクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。また、得られるトナーの力学的強度を高めたり、定着時における高温オフセットを防止したりする目的で、油相中に、前記活性水素基含有化合物と反応可能な官能基を有するポリエステル樹脂を溶解して、即ち、油相が前記活性水素基含有化合物と反応可能な官能基を有するポリエステル樹脂を含有した状態で、トナーを製造することが好ましい。<<水相調製工程>>前記水相調製工程は、水相を調製する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記水相調製工程において用いられる水系媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水が挙げられる。前記水系媒体は、水単独でもよいし、水と混和可能な有機溶媒を併用してもよい。水と混和可能な有機溶媒としては、例えば、アルコール例えば、メタノール、イソプロパノール、エチレングリコール等、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類例えば、メチルセルソルブ等、低級ケトン類例えば、アセトン、メチルエチルケトン等などが挙げられる。前記水系媒体は、界面活性剤を更に含有することが好ましい。前記界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α-オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステル、ジスルホン酸塩等の陰イオン界面活性剤;アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリン等のアミン塩型界面活性剤;アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウム等の四級アンモニウム塩型等の陽イオン界面活性剤;脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体等の非イオン界面活性剤;アラニン、ドデシルジアミノエチルグリシン、ジオクチルアミノエチルグリシン、N-アルキル-N,N-ジメチルアンモニウムべタイン等の両性界面活性剤などが挙げられる。これらの中でも、溶媒を含む油滴を効率よく分散するためには、HLBが高めのジスルホン酸塩が特に好ましい。前記水系媒体に含有される界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記水系媒体中での濃度が、3質量~10質量が好ましく、4質量~9質量がより好ましく、5質量~8質量が特に好ましい。前記濃度が、3質量未満であると、油滴の分散を安定に行うことができずに油滴が粗大化してしまうことがあり、10質量を超えると、油滴が小さくなりすぎることや、逆ミセル構造を形成して逆に分散安定性が低下して油滴の粗大化が発生することがある。前記トナー材料100質量部に対する水系媒体の使用量は、50質量部~2,000質量部が好ましく、100質量部~1,000質量部がより好ましい。前記水系媒体の使用量が、50質量部未満であると、トナー材料の分散状態が悪くなるおそれがあり、2,000質量部を超えると、経済的でない。<<芯粒子分散液調製工程>>前記芯粒子分散液調製工程としては、前記水相中に前記油相を分散させて芯粒子を含む芯粒子分散液を調製する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記分散の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備を用いて分散する方法が挙げられる。前記芯粒子の粒径を2μm~20μmにするためには、高速せん断式分散機を用いた分散が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、1,000rpm~30,000rpmが好ましく、5,000rpm~20,000rpmがより好ましい。分散時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、バッチ方式の場合は、0.1分間~5分間が好ましい。前記分散時間が、5分を超えると、望ましくない小径の粒子が残存してしまったり、分散が過分散状態になって系が不安定になり凝集体や粗大粒子が発生したりすることがある。分散時の温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、0°C~40°Cが好ましく、10°C~30°Cがより好ましい。前記分散時の温度が、0°C未満であると、分散体の粘度が高くなり、分散に必要なせん断エネルギーが増大するため製造効率が低下することがある。前記分散時の温度が、40°Cを超えると、分子運動が活発になることから分散安定性が低下し凝集体や粗大粒子が発生しやすくなることがある。前記芯粒子に対して前記ビニル系樹脂微粒子が十分な強度で付着するのは、前記ビニル系樹脂微粒子が前記芯粒子の液滴に付着したときに、前記芯粒子が自由に変形できるために前記ビニル系樹脂微粒子界面と接触面を十分に形成すること、及び有機溶媒によって前記ビニル系樹脂微粒子が膨潤又は溶解し、前記ビニル系樹脂微粒子と前記芯粒子内の樹脂とが接着しやすい状況になるためと考えられる。したがって、この状態において有機溶媒は系内に十分に存在することが重要である。前記芯粒子分散液に含有される有機溶媒の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、10質量~70質量が好ましく、25質量~60質量がより好ましく、40質量~55質量が特に好ましい。前記含有量が、10質量未満であると、乳化時に凝集してトナー粒子が粗大化することがあり、70質量を超えると、トナー粒子の寄り付きが悪化し、所望の粒度分布に揃えることが不可能になることがある。前記含有量が、前記好ましい範囲であると、前記芯粒子と前記シェル層との相溶性が向上する点で有利である。なお、前記芯粒子分散液に含まれる有機溶媒の含有量は、前記芯粒子分散液の状態において、固形分前記樹脂、前記着色剤、前記離型剤、及び必要に応じて前記帯電制御剤などに対する含有量である。<<トナー分散液調製工程>>前記トナー分散液調製工程は、前記芯粒子分散液中に、第1のビニル系樹脂微粒子を含む第1のビニル系樹脂微粒子分散液、及び第2のビニル系樹脂微粒子を含む第2のビニル系樹脂分散液を添加して、前記芯粒子に前記第1及び第2のビニル系樹脂微粒子が付着されたトナーを含有するトナー分散液を調製する工程である。得られた芯粒子分散液は、攪拌を行っている間は安定に芯粒子の液滴を存在させておくことができる。その状態で、第1のビニル系樹脂微粒子分散液及び第2のビニル系樹脂分散液を投入して芯粒子上に付着させる。ビニル系樹脂微粒子分散液の投入は、30秒間以上かけて行うのがよい。30秒間未満で投入を行うと、分散系が急激に変化するために凝集粒子が発生したり、ビニル系樹脂微粒子の付着が不均一になったりするため好ましくない。一方、必要以上に長い時間、例えば、60分間を超えて添加するのは生産効率の面から好ましくはない。前記第1及び第2のビニル系樹脂微粒子分散液は、芯粒子分散液に投入する前に、適宜濃度調整のために希釈又は濃縮してもよい。前記第1及び第2のビニル系樹脂微粒子分散液の濃度は、5質量~30質量が好ましく、8質量~20質量がより好ましい。前記濃度が、5質量未満では、分散液の投入に伴う有機溶媒濃度の変化が大きく、樹脂微粒子の付着が不十分になるため好ましくない。一方、30質量を超えると、ビニル系樹脂微粒子が芯粒子分散液中に偏在しやすくなり、その結果、ビニル系樹脂微粒子の付着が不均一になるため避けたほうがよい。前記第1のビニル系樹脂微粒子分散液の添加後5分間~60分間の間に第2のビニル系樹脂微粒子分散液を添加するのが好ましい。なお、前記第1のビニル系樹脂微粒子分散液と前記第2のビニル系樹脂微粒子分散液を添加前に混合した分散液を添加してもよい。添加前の事前混合でもよい理由として、溶媒を含んだ芯粒子表面上で芯粒子と相溶性の高い第1の樹脂微粒子が先にシェル層を形成する。第1のビニル系樹脂微粒子が第1のシェル層を形成したのち第2のビニル系樹脂微粒子が第1のシェル層上に第2のシェル層を形成するためである。前記トナーの製造方法によって芯粒子に対して第1のビニル系樹脂微粒子が十分な強度で付着するのは、第1のビニル系樹脂微粒子が芯粒子の液滴に付着したときに、芯粒子が自由に変形できるために第1のビニル系樹脂微粒子界面と接触面を十分に形成すること、及び、有機溶媒によって第1のビニル系樹脂微粒子が膨潤もしくは溶解し、第1のビニル系樹脂微粒子と芯粒子内の樹脂とが接着しやすい状況になることだと思われる。なお、第1のシェル層上に、第2のビニル系樹脂微粒子からなる第2のシェル層を形成する場合も同様である。したがって、この状態において有機溶媒は系内に十分に存在することが必要である。具体的には、芯粒子分散液の状態において、固形分例えば、樹脂、着色剤、及び必要に応じてワックス、荷電制御剤等に対して50質量~150質量が好ましく、70質量~125質量がより好ましい。150質量を超えると、一度の製造工程で得られるトナーが少なくなり生産効率が低いこと、また有機溶媒が多いと分散安定性が低下して安定した製造が難しくなることなどから好ましくない。芯粒子が有機溶媒を含んだ状態で、第1のビニル系樹脂微粒子分散液を加えて溶解し、析出させることにより芯粒子と第1のシェル層との連続層を形成することができる。また、第1のシェル層上に、第2のビニル系樹脂微粒子分散液を加えて溶解し、析出させることにより第1のシェル層と第2のシェル層との連続層を形成することができる。前記芯粒子に第1のビニル系樹脂微粒子、及び第1のシェル層に第1のビニル系樹脂微粒子を付着するときの温度としては、10°C~60°Cが好ましく、20°C~45°Cがより好ましい。前記温度が、60°Cを超えると、製造に必要なエネルギーが増大するために製造環境負荷が大きくなることに加え、低酸価のビニル系樹脂微粒子が液滴表面に存在することもあり分散が不安定になり粗大粒子が発生する可能性もあるため好ましくない。10°C未満であると、分散体の粘度が高くなり、第1及び第2のビニル系樹脂微粒子の付着が不十分になるため好ましくない。なお、芯粒子と第1及び第2のビニル系樹脂微粒子を混合攪拌し、機械的に付着、被覆させる方法を採用することもできる。<<溶媒除去工程>>前記溶媒除去は、トナー分散液に含まれる溶媒を除去する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー分散液に含まれる有機溶媒を完全に除去する工程が好ましく、例えば、前記トナー分散液を攪拌しながら徐々に昇温して液滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法、前記トナー分散液を攪拌しながら乾燥雰囲気中に噴霧して液滴中の有機溶媒を完全に除去する方法、前記トナー分散液を攪拌しながら減圧して有機溶媒を蒸発除去する方法などが挙げられる。後の2つの手段は、最初の手段と併用することも可能である。前記トナー分散液が噴霧される乾燥雰囲気としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガスなどを加熱した気体が挙げられる。前記乾燥雰囲気の温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、最高沸点溶媒の沸点以上の温度が好ましい。前記噴霧は、例えば、スプレードライヤー、ベルトドライヤー、ロータリーキルンなどを用いて行われる。これらを用いると短時間の処理で十分に目的とする品質が得られる。<<その他の工程>>前記その他の工程としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熟成工程、洗浄工程、乾燥工程などが挙げられる。-熟成工程-前記油相が、前記活性水素基含有化合物と反応可能な官能基を有するポリエステル樹脂プレポリマーを含有する場合は、前記プレポリマーの伸長、架橋反応を進めるために熟成工程を行うことが好ましい。前記熟成工程としては、前記溶媒除去工程の後であって、前記洗浄工程の前に行うことが好ましい。前記熟成工程における熟成時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、10分間~40時間が好ましく、2時間~24時間がより好ましい。前記熟成工程における反応温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、0°C~65°Cが好ましく、35°C~50°Cがより好ましい。-洗浄工程-前記洗浄工程としては、前記溶媒除去工程に続いて、又は前記熟成工程に続いて、前記トナー分散液に含有されるトナートナー母体粒子を洗浄する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記トナー分散液は、トナー母体粒子の他、界面活性剤等の分散剤といった副材料が含まれているため、前記トナー分散液からトナー母体粒子のみを取り出すために洗浄を行う。前記トナー母体粒子の洗浄方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、遠心分離法、減圧濾過法、フィルタープレス法などが挙げられる。いずれの方法によってもトナー母体粒子のケーキ体が得られるが、一度の操作で十分に洗浄できない場合は、得られたケーキを再度水系媒体に分散させてスラリーにして上記のいずれかの方法でトナー母体粒子を取り出す工程を繰り返してもよいし、減圧濾過法又はフィルタープレス法によって洗浄を行うのであれば、水系媒体をケーキに貫通させてトナー母体粒子が抱き込んだ副材料を洗い流す方法を採ってもよい。この洗浄に用いる水系媒体は水、又は水にメタノール、エタノールなどのアルコールを混合した混合溶媒を用いるが、コストや排水処理などによる環境負荷を考えると、水を用いることが好ましい。-乾燥工程-前記乾燥工程としては、前記洗浄工程後に、前記トナー母体粒子を乾燥する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記洗浄工程により洗浄されたトナー母体粒子は水分を多く含んでいるため、乾燥を行い前記粒子から水分を除去することでトナー母体粒子のみを得ることができる。前記トナー母体粒子から水分を除去する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動槽乾燥機、回転式乾燥機、攪拌式乾燥機などの乾燥機を使用する方法が挙げられる。前記水分の除去は、トナー母体粒子の水分量が1質量未満になるまで行うのが好ましい。また、水分除去後のトナー母体粒子が軟凝集をしており使用に際して不都合が生じる場合には、ジェットミル、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、コーヒーミル、オースターブレンダー、フードプロセッサーなどの装置を利用して解砕を行い、軟凝集をほぐしてもよい。現像剤本発明の現像剤は、本発明の前記トナーを少なくとも含有してなり、キャリア等の適宜選択したその他の成分を含有してなる。該現像剤としては、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよいが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンター等に使用する場合には、寿命向上等の点で前記二成分現像剤が好ましい。前記トナーを用いた前記一成分現像剤の場合、トナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なく、現像剤担持体としての現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するためのブレード等の層厚規制部材へのトナーの融着がなく、現像手段の長期の使用撹拌においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。また、前記トナーを用いた前記二成分現像剤の場合、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー粒子径の変動が少なく、現像手段における長期の撹拌においても、良好で安定した現像性が得られる。-キャリア-前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、該芯材を被覆する樹脂層とを有するものが好ましい。前記芯材の材料としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、50emu/g~90emu/gのマンガン-ストロンチウムMn-Sr系材料、マンガン-マグネシウムMn-Mg系材料などが好ましく、画像濃度の確保の点では、鉄粉100emu/g以上、マグネタイト75emu/g~120emu/g等の高磁化材料が好ましい。また、トナーが穂立ち状態となっている静電潜像担持体への当りを弱くでき高画質化に有利である点で、銅-亜鉛Cu-Zn系30emu/g~80emu/g等の弱磁化材料が好ましい。これらは、1種単独で使用してもよい、2種以上を併用してもよい。前記芯材の粒径としては、平均粒径体積平均粒径D50で、10μm~200μmが好ましく、40μm~100μmがより好ましい。前記平均粒径体積平均粒径D50が、10μm未満であると、キャリア粒子の分布において、微粉系が多くなり、1粒子当たりの磁化が低くなってキャリア飛散を生じることがあり、200μmを超えると、比表面積が低下し、トナーの飛散が生じることがあり、ベタ部分の多いフルカラーでは、特にベタ部の再現が悪くなることがある。前記樹脂層の材料としては、特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、フッ化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマーフッ化三重多重共重合体、シリコーン樹脂などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、シリコーン樹脂が特に好ましい。前記シリコーン樹脂としては、特に制限はなく、一般的に知られているシリコーン樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オルガノシロサン結合のみからなるストレートシリコーン樹脂;アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等で変性したシリコーン樹脂、などが挙げられる。前記シリコーン樹脂としては、市販品を用いることができ、ストレートシリコーン樹脂としては、例えば、信越化学工業株式会社製のKR271、KR255、KR152;東レダウコーニングシリコーン株式会社製のSR2400、SR2406、SR2410などが挙げられる。前記変性シリコーン樹脂としては、市販品を用いることができ、例えば、信越化学工業株式会社製のKR206アルキド変性、KR5208アクリル変性、ES1001Nエポキシ変性、KR305ウレタン変性;東レダウコーニングシリコーン株式会社製のSR2115エポキシ変性、SR2110アルキド変性、などが挙げられる。なお、シリコーン樹脂を単体で用いることも可能であるが、架橋反応する成分、帯電量調整成分等を同時に用いることも可能である。前記樹脂層には、必要に応じて導電粉等を含有させてもよく、該導電粉としては、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛、などが挙げられる。これらの導電粉の平均粒子径としては、1μm以下が好ましい。前記平均粒子径が1μmを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。前記樹脂層は、例えば、前記シリコーン樹脂等を溶剤に溶解させて塗布溶液を調製した後、該塗布溶液を前記芯材の表面に公知の塗布方法により均一に塗布し、乾燥した後、焼付を行うことにより形成することができる。前記塗布方法としては、例えば、浸漬法、スプレー法、ハケ塗り法、などが挙げられる。前記溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、セルソルブ、ブチルアセテート、などが挙げられる。前記焼付としては、特に制限はなく、外部加熱方式であってもよいし、内部加熱方式であってもよく、例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等を用いる方法、マイクロウエーブを用いる方法、などが挙げられる。前記樹脂層の前記キャリアにおける量としては、0.01質量~5.0質量が好ましい。前記量が、0.01質量未満であると、前記芯材の表面に均一な前記樹脂層を形成することができないことがあり、5.0質量を超えると、前記樹脂層が厚くなり過ぎてキャリア同士の造粒が発生し、均一なキャリア粒子が得られないことがある。前記現像剤が二成分現像剤である場合には、前記キャリアの該二成分現像剤における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、90質量~98質量が好ましく、93質量~97質量がより好ましい。前記二成分現像剤のトナーとキャリアの混合割合は、一般にキャリア100質量部に対しトナー1質量部~10.0質量部が好ましい。トナー入り容器本発明のトナー入り容器は、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を容器中に収容してなる。前記容器としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、トナー入り容器本体とキャップとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。前記トナー入り容器本体としては、その大きさ、形状、構造、材質などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記形状としては、円筒状などが好ましく、内周面にスパイラル状の凹凸が形成され、回転させることにより内容物であるトナーが排出口側に移行可能であり、かつ該スパイラル部の一部又は全部が蛇腹機能を有しているもの、などが特に好ましい。前記トナー入り容器本体の材質としては、特に制限はなく、寸法精度がよいものが好ましく、例えば、樹脂が好適に挙げられ、その中でも、例えば、ポリエステル樹脂,ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアクリル酸、ポリカーボネート樹脂、ABS樹脂、ポリアセタール樹脂、などが好適に挙げられる。前記トナー入り容器は、保存、搬送等が容易であり、取扱性に優れ、後述するプロセスカートリッジ、画像形成装置等に、着脱可能に取り付けてトナーの補給に好適に使用することができる。現像装置本発明の現像装置は、静電潜像担持体に供給する現像剤を表面に担持する現像剤担持体と、現像剤を現像剤担持体表面に供給する現像剤供給部材と、現像剤を収納する現像剤収納器とを有し、更に必要に応じてその他の部材を有してなる。前記現像剤収納器は、本発明の前記現像剤を収納してなる。<現像剤担持体>前記現像剤担持体は、現像剤を表面に担持して、表面を回転駆動することによって表面上の現像剤を搬送する部材であり、例えば、現像ローラなどが挙げられる。前記現像ローラの大きさ、形状、構造、材質等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記現像ローラの形状、大きさ等についても、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、通常用いられる程度の形状及び大きさが好ましい。<現像剤収納器>前記現像剤収納器としては、現像剤を収納することができる部材であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。<<現像剤供給部材>>前記現像剤供給部材としては、現像剤を前記現像剤担持体表面に供給する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、供給ローラなどが挙げられる。<その他の部材>前記その他の部材としては、現像ローラ上に付着する現像剤の量を規制する現像剤層厚規制部材などが挙げられる。-現像剤層厚規制部材-前記現像剤層厚規制部材は、ステンレス鋼SUS、リン青銅等の金属板バネ材料を用い、自由端側を現像ローラ表面に所定の押圧力で当接させたもので、その押圧下を通過した現像剤を薄層化する。前記現像剤層厚規制部材としては、通常、前記供給ローラと前記現像ローラの当接位置よりも低い位置に設けられる。画像形成方法及び画像形成装置本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。前記現像手段としては、本発明の前記現像装置が用いられる。本発明に用いられる画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程等を含む。前記現像工程は、本発明の前記現像装置を用いて行われる。本発明に用いられる画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記静電潜像形成工程は前記静電潜像形成手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。<静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段>前記静電潜像形成工程は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。前記静電潜像担持体以下、電子写真感光体、感光体と称することがあるとしては、その材質、形状、構造、大きさ、等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、その形状としてはドラム状が好適に挙げられ、その材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体、などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコン等が好ましい。前記アモルファスシリコン感光体としては、例えば、支持体を50°C~400°Cに加熱し、該支持体上に真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、熱CVD法、光CVD法、プラズマCVD法等の成膜法によりa-Siからなる光導電層を有する感光体以下、a-Si系感光体と称することがあるを用いることができる。これらの中でも、プラズマCVD法、即ち、原料ガスを直流又は高周波あるいはマイクロ波グロー放電によって分解し、支持体上にa-Si堆積膜を形成する方法が好適である。前記静電潜像の形成は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。前記静電潜像形成手段は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させる帯電器と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。前記帯電器の形状としてはローラの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシ等、どのような形態をとってもよく、画像形成装置の仕様や形態にあわせて選択可能である。磁気ブラシを用いる場合、磁気ブラシは例えばZn-Cuフェライト等、各種フェライト粒子を帯電部材として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。又はブラシを用いる場合、例えば、ファーブラシの材質としては、カーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属や他の導電処理された芯金に巻き付けたり、張り付けたりすることで帯電器とする。前記帯電器は、上記のような接触式の帯電器に限定されるものではないが、帯電器から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られるので、接触式の帯電器を用いることが好ましい。前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系、などの各種露光器が挙げられる。なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。<現像工程及び現像手段>前記現像工程は、前記静電潜像を、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、本発明の前記現像装置により行うことができる。前記現像手段は、例えば、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、本発明の前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられ、本発明の前記トナー入り容器を備えた現像器などがより好ましい。前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体感光体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体感光体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該静電潜像担持体感光体の表面に該トナーによる可視像が形成される。前記現像器に収容させる現像剤は、本発明の前記トナーを含む現像剤であるが、該現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。該現像剤に含まれるトナーは、本発明の前記トナーである。<転写工程及び転写手段>前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記静電潜像担持体感光体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。前記転写手段前記第一次転写手段、前記第二次転写手段は、前記静電潜像担持体感光体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、1つであってもよいし、2つ以上であってもよい。前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。なお、記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、OHP用のPETベース等も用いることができる。<定着工程及び定着手段>前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着手段を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。前記定着手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組み合わせ、などが挙げられる。前記加熱加圧手段における加熱は、通常、80°C~200°Cが好ましい。なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程及び定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。<その他の工程>-除電工程及び除電手段-前記除電工程は、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。前記除電手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。-クリーニング工程及びクリーニング手段-前記クリーニング工程は、前記静電潜像担持体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。-リサイクル工程及びリサイクル手段-前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。-制御工程及び制御手段-前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。ここで、図1に、本発明の画像形成装置の一例を示す。この画像形成装置は、図示を省略している本体筐体内に、図1中、時計方向に回転駆動される潜像担持体1が収納されており、潜像担持体1の周囲に、帯電手段2、露光手段3、本発明のトナーTを有する現像装置4、クリーニング手段5、中間転写体6、支持ローラ7、転写ローラ8、除電手段不図示等を備えている。現像装置4としては、周面にトナーを担持し、静電潜像担持体1に接して回転すると共に、静電潜像担持体1上に形成された静電潜像にトナーを供給して現像を行う現像ローラ40と、現像ローラ40の周面に接し、現像ローラ40上のトナーを薄層化する薄層形成部材41を有する態様が好ましい。現像ローラ40としては、金属ローラ及び弾性ローラのいずれかが好適に用いられる。金属ローラとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アルミニウムローラ等が挙げられる。金属ローラ40は、ブラスト処理を施すことで、比較的容易に任意の表面摩擦係数を有する現像ローラ40を作製することができる。具体的には、アルミニウムローラにガラスビーズブラストで処理することにより、ローラ表面を粗面化でき、現像ローラ上に適正なトナー付着量が得られる。弾性ローラとしては、弾性ゴム層を被覆したローラが用いられ、更に、表面にはトナーと逆の極性に帯電しやすい材料からなる表面コート層が設けられる。弾性ゴム層は、薄層形成部材41との当接部での圧力集中によるトナー劣化を防止するために、JIS-Aで60度以下の硬度に設定される。表面粗さRaは、0.3μm~2.0μmに設定され、必要量のトナーが表面に保持される。また、現像ローラ40には、静電潜像担持体1との間に電界を形成させるための現像バイアスが印加されるので、弾性ゴム層は、103~1010Ωの抵抗値に設定される。現像ローラ40は、時計回りの方向に回転し、表面に保持したトナーを薄層形成部材41及び静電潜像担持体1との対向位置へと搬送する。薄層形成部材41は、供給ローラ42と現像ローラ40の当接位置よりも低い位置に設けられる。薄層形成部材41は、ステンレスSUS、リン青銅等の金属板バネ材料を用い、自由端側を現像ローラ40の表面に10~40N/mの押圧力で当接させたもので、その押圧下を通過したトナーを薄層化するとともに摩擦帯電によって電荷を付与する。更に、薄層形成部材41には摩擦帯電を補助するために、現像バイアスに対してトナーの帯電極性と同方向にオフセットさせた値の規制バイアスが印加される。現像ローラ40の表面を構成するゴム弾性体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、スチレン-ブタジエン系共重合体ゴム、アクリロニトリル-ブタジエン系共重合体ゴム、アクリルゴム、エピクロロヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム又はこれらの2種以上のブレンド物等が挙げられる。これらの中でも、エピクロロヒドリンゴムとアクリロニトリル-ブタジエン系共重合体ゴムのブレンドゴムが特に好ましい。現像ローラ40は、例えば、導電性シャフトの外周にゴム弾性体を被覆することにより製造される。導電性シャフトは、例えば、ステンレスSUS等の金属で構成される。転写は、例えば、静電潜像担持体1を帯電することにより行うことができ、転写ローラにより行うことができる。転写ローラとしては、トナー像を中間転写体6上に転写して転写像を形成する第一次転写手段と、転写像を記録紙P上に転写する第二次転写手段転写ローラ8を有する態様が好ましい。このとき、トナーとして、二色以上、好ましくは、フルカラートナーを用い、トナー像を中間転写体6上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、複合転写像を記録紙P上に転写する第二次転写手段を有する態様が更に好ましい。なお、中間転写体6は、特に制限はなく、目的に応じて、公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。定着は、例えば、記録紙Pに転写されたトナー像に対して、定着手段を用いて行うことができ、各色のトナー像に対して、記録紙Pに転写する毎に行ってもよいし、各色のトナー像を積層した状態で一度に同時に行ってもよい。図2に示すようなフッ素系表層剤構成のソフトローラタイプの定着手段であってよい。これは、加熱ローラ9は、アルミニウム芯金10上にシリコーンゴムからなる弾性体層11及びPFA四フッ化エチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体表層12を有しており、アルミニウム芯金内部にヒータ13を備えている。加圧ローラ14は、アルミニウム芯金15上にシリコーンゴムからなる弾性体層16及びPFA表層17を有している。なお、未定着画像18が印字された記録紙Pは図示のように通紙される。この画像形成装置は、記録媒体としての複数枚の記録紙Pを収納する給紙カセット不図示を備えており、給紙カセット内の記録紙Pは、図示しない給紙ローラにより1枚ずつ図示しないレジストローラ対でタイミング調整された後、転写手段としての転写ローラ8と、中間転写体6の間に送り出される。前記画像形成装置は、静電潜像担持体1を図1中、時計方向に回転駆動して、静電潜像担持体1を帯電手段2で一様に帯電した後、露光手段3により画像データで変調されたレーザーを照射して潜像担持体1に静電潜像を形成し、静電潜像の形成された静電潜像担持体1に現像装置4でトナーを付着させて現像する。次に、現像装置4でトナー像を形成した静電潜像担持体1から中間転写体6に転写バイアスを付加してトナー像を中間転写体6上に転写し、更に該中間転写体6と転写ローラ8の間に記録紙Pを搬送することにより、記録紙Pにトナー像を転写する。更に、トナー像が転写された記録紙Pを定着手段不図示に搬送する。定着手段は、内蔵ヒータにより所定の定着温度に加熱される定着ローラと、定着ローラに所定圧力で押圧される加圧ローラとを備え、転写ローラ8から搬送されてきた記録紙を加熱、加圧して、記録紙上のトナー像を記録紙に定着させた後、排紙トレー不図示上に排出する。一方、画像形成装置は、転写ローラ8でトナー像を記録紙に転写した静電潜像担持体1を更に回転して、クリーニング手段5で静電潜像担持体1の表面に残留するトナーを掻き落として除去した後、不図示の除電手段で除電する。画像形成装置は、除電手段で除電した静電潜像担持体1を帯電手段2で一様に帯電させた後、上記と同様に、次の画像形成を行う。<多色画像形成装置>図3は、本発明を適用した多色画像形成装置の一例を示す概略図である。この図3はタンデム型のフルカラー画像形成装置である。この図3において、画像形成装置は、図示しない本体筐体内に、図3中時計方向に回転駆動される静電潜像担持体1が収納されており、静電潜像担持体1の周囲に、帯電手段2、露光手段3、現像装置4、中間転写体6、支持ローラ7、転写ローラ8等が配置されている。画像形成装置は、図示しないが複数枚の記録紙を収納する給紙カセットを備えており、給紙カセット内の記録紙Pは、図示しない給紙ローラにより1枚ずつ図示しないレジストローラ対でタイミング調整された後、中間転写体6と転写ローラ8の間に送り出され、定着手段19によって定着される。画像形成装置は、静電潜像担持体1を図3中時計方向に回転駆動して、静電潜像担持体1を帯電手段2で一様に帯電した後、露光手段3により画像データで変調されたレーザーを照射して静電潜像担持体1に静電潜像を形成し、静電潜像の形成された静電潜像担持体1に現像装置4でトナーを付着させて現像する。画像形成装置は、現像装置4で静電潜像担持体1にトナーを付着して形成されたトナー画像を、静電潜像担持体1から中間転写体に転写させる。これをシアンC、マゼンタM、イエローY、及びブラックKの4色それぞれについて行い、フルカラーのトナー画像を形成する。次に、図4は、リボルバタイプのフルカラー画像形成装置の一例を示す概略図である。この画像形成装置は、現像装置の動作を切り替えることによって1つの静電潜像担持体1上に順次複数色のトナーを現像していくものである。そして、転写ローラ8で中間転写体6上のカラートナー画像を記録紙Pに転写し、トナー画像の転写された記録紙Pを定着部に搬送し、定着画像を得る。一方、画像形成装置は、中間転写体6でトナー画像を記録紙Pに転写した静電潜像担持体1を更に回転して、クリーニング手段5で静電潜像担持体1表面に残留するトナーをブレードにより掻き落として除去した後、除電手段で除電する。画像形成装置は、除電手段で除電した潜像担持体1を帯電手段2で一様に帯電させた後、上記同様に、次の画像形成を行う。なお、クリーニング手段5は、ブレードで潜像担持体1上の残留トナーを掻き落とすものに限るものではなく、例えば、ファーブラシで潜像担持体1上の残留トナーを掻き落とすものであってもよい。本発明の画像形成方法及び画像形成装置では、前記現像剤として本発明の前記トナーを用いているので良好な画像が得られる。プロセスカートリッジ本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に担持された静電潜像を、本発明のトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを、少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択した、帯電手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段などのその他の手段を有してなり、画像形成装置本体に着脱可能なものである。前記現像手段としては、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を収容する現像剤収容器と、該現像剤収容器内に収容されたトナー乃至現像剤を担持しかつ搬送する現像剤担持体とを、少なくとも有してなり、更に、担持させるトナー層厚を規制するための層厚規制部材等を有していてもよい。本発明のプロセスカートリッジは、各種画像形成装置、ファクシミリ、プリンターに着脱可能に備えさせることができ、本発明の前記画像形成装置に着脱可能に備えさせるのが好ましい。前記プロセスカートリッジは、例えば、図5に示すように、潜像担持体1を内蔵し、帯電手段2、現像装置4、転写ローラ8、クリーニング手段5を含み、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。図5中、Lは露光手段からの露光、Pは記録紙をそれぞれ示す。前記潜像担持体1としては、前記画像形成装置と同様なものを用いることができる。前記帯電手段2には、任意の帯電部材が用いられる。次に、図5に示すプロセスカートリッジによる画像形成プロセスについて示すと、潜像担持体1は、矢印方向に回転しながら、帯電手段2による帯電、露光手段不図示による露光Lにより、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置4でトナー現像され、該トナー現像は転写ローラ8により、記録紙Pに転写され、プリントアウトされる。次いで、像転写後の潜像担持体表面は、クリーニング手段5によりクリーニングされ、更に除電手段不図示により除電されて、再び、以上の操作を繰り返すものである。以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。以下ではトナーを一成分現像剤として用いた場合についての評価を行ったが、トナーは、好適な外添処理と好適なキャリアを使用することにより、二成分現像剤としても使用することができる。<ビニル系樹脂微粒子の平均粒径測定>ビニル系樹脂微粒子の平均粒径体積平均粒子径は、UPA-150EX日機装株式会社製を用いて測定を行った。<ビニル系樹脂微粒子の分子量測定GPC>ビニル系樹脂微粒子の分子量は、GPCgelpermeationchromatographyによって、以下の条件で測定した。装置:GPC-150Cウォーターズ社製カラム:KF801~807ショウデックス社製温度:40°C溶媒:THFテトラヒドロフラン流速:1.0mL/分試料:濃度0.05質量~0.6質量の試料を0.1mL注入した。以上の条件で測定した樹脂の分子量分布から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して樹脂の数平均分子量及び重量平均分子量を算出した。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、昭和電工株式会社製ShowdexSTANDARDのStd.NoS-7300、S-210、S-390、S-875、S-1980、S-10.9、S-629、S-3.0、S-0.580、トルエンを用いた。検出器にはRI屈折率検出器を用いた。<ビニル系樹脂微粒子のガラス転移温度Tgの測定DSC>ビニル系樹脂微粒子のガラス転移温度を測定する装置として、理学電機株式会社製TG-DSCシステムTAS-100を使用した。まず、試料約10mgをアルミニウム製試料容器に入れ、それをホルダユニットにのせ、電気炉中にセットする。まず、室温から昇温速度10°C/minで150°Cまで加熱した後、150°Cで10分間放置、室温まで試料を冷却して10分間放置、窒素雰囲気下で再度150°Cまで昇温速度10°C/minで加熱してDSC測定を行った。ガラス転移温度Tgは、TAS-100システム中の解析システムを用いて、Tg近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点から算出した。ビニル系樹脂微粒子分散液1の製造例冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器内に、ドデシル硫酸ナトリウム0.7質量部、及びイオン交換水498質量部を入れ、攪拌しながら80°Cに加熱して溶解させた後、過硫酸カリウム2.6質量部をイオン交換水104質量部に溶解させたものを加え、その15分間後に、スチレンモノマー130質量部、メタクリル酸メチル70質量部、n-オクタンチオール2.1質量部の単量体混合液を90分間かけて滴下し、その後更に60分間で80°Cに保ち重合反応をさせた。その後、冷却してガラス転移温度Tgが80°C、重量平均分子量Mwが14,600、体積平均粒子径115nmの白色の[ビニル系樹脂微粒子分散液1]を得た。ビニル系樹脂微粒子分散液2の製造例冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器内に、ドデシル硫酸ナトリウム0.7質量部、及びイオン交換水498質量部を入れ、攪拌しながら80°Cに加熱して溶解させた後、過硫酸カリウム2.6質量部をイオン交換水104質量部に溶解させたものを加え、その15分間後に、スチレンモノマー130質量部、メタクリル酸メチル70質量部、n-オクタンチオール0.7質量部の単量体混合液を90分間かけて滴下し、その後更に60分間80°Cに保ち重合反応をさせた。その後、冷却して、ガラス転移温度Tg88°C、重量平均分子量Mw43,800、体積平均粒子径110nmの白色の[ビニル系樹脂微粒子分散液2]を得た。ビニル系樹脂微粒子分散液3の製造例冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器内に、ドデシル硫酸ナトリウム0.7質量部、及びイオン交換水498質量部を入れ、攪拌しながら80°Cに加熱して溶解させた後、過硫酸カリウム2.6質量部をイオン交換水104質量部に溶解させたものを加え、その15分間後に、スチレンモノマー100質量部、メタクリル酸メチル100質量部、及びn-オクタンチオール2.1質量部の単量体混合液を90分間かけて滴下し、その後更に60分間80°Cに保ち重合反応をさせた。その後、冷却して、ガラス転移温度Tgが80°C、重量平均分子量Mw16,100、体積平均粒子径110nmの白色の[ビニル系樹脂微粒子分散液3]を得た。ビニル系樹脂微粒子分散液4の製造例冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器内に、ドデシル硫酸ナトリウム0.7質量部、及びイオン交換水498質量部を入れ、攪拌しながら80°Cに加熱して溶解させた後、過硫酸カリウム2.6質量部をイオン交換水104質量部に溶解させたものを加え、その15分間後に、スチレンモノマー100質量部、メタクリル酸メチル100質量部、n-オクタンチオール0.7質量部の単量体混合液を90分間かけて滴下し、その後更に60分間80°Cに保ち重合反応をさせた。その後、冷却してガラス転移温度Tg82°C、重量平均分子量Mw44,300、体積平均粒子径105nmの白色の[ビニル系樹脂微粒子分散液4]を得た。ビニル系樹脂微粒子分散液5の製造例冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器内に、ドデシル硫酸ナトリウム0.7質量部、及びイオン交換水498質量部を入れ、攪拌しながら80°Cに加熱して溶解させた後、過硫酸カリウム2.6質量部をイオン交換水104質量部に溶解させたものを加え、その15分間後に、スチレンモノマー150質量部、メタクリル酸メチル50質量部、及びn-オクタンチオール0.7質量部の単量体混合液を90分間かけて滴下し、その後更に60分間80°Cに保ち重合反応をさせた。その後、冷却してガラス転移温度Tgが84°C、重量平均分子量Mwが44,500、体積平均粒子径110nmの白色の[ビニル系樹脂微粒子分散液5]を得た。ビニル系樹脂微粒子分散液6の製造例冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器内に、ドデシル硫酸ナトリウム0.7質量部、及びイオン交換水498質量部を入れ、攪拌しながら80°Cに加熱して溶解させた後、過硫酸カリウム2.6質量部をイオン交換水104質量部に溶解させたものを加え、その15分間後に、スチレンモノマー130質量部、アクリル酸ブチル70質量部、及びn-オクタンチオール0.7質量部の単量体混合液を90分間かけて滴下し、その後更に60分間80°Cに保ち重合反応をさせた。その後、冷却してガラス転移温度Tgが50°C、重量平均分子量Mwが42,000、体積平均粒子径110nmの白色の[ビニル系樹脂微粒子分散液6]を得た。ビニル系樹脂微粒子分散液7の製造例冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ドデシル硫酸ナトリウム0.7質量部、及びイオン交換水498質量部を入れ、攪拌しながら80°Cに加熱して溶解させた後、過硫酸カリウム2.6質量部をイオン交換水104質量部に溶解させたものを加え、その15分間後に、スチレンモノマー100質量部、アクリル酸ブチル100質量部、及びn-オクタンチオール0.7質量部の単量体混合液を90分間かけて滴下し、その後更に60分間80°Cに保ち重合反応をさせた。その後、冷却してガラス転移温度Tgが35°C、重量平均分子量Mwが45,000、体積平均粒子径110nmの白色の[ビニル系樹脂微粒子分散液7]を得た。ビニル系樹脂微粒子分散液8の製造例冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ドデシル硫酸ナトリウム0.7質量部、及びイオン交換水498質量部を入れ、攪拌しながら80°Cに加熱して溶解させた後、過硫酸カリウム2.6質量部をイオン交換水104質量部に溶解させたものを加え、その15分間後に、スチレンモノマー150質量部、アクリル酸ブチル50質量部、及びn-オクタンチオール0.7質量部の単量体混合液を90分間かけて滴下し、その後更に60分間80°Cに保ち重合反応をさせた。その後、冷却してガラス転移温度Tgが60°C、重量平均分子量Mwが43,500、体積平均粒子径110nmの白色の[ビニル系樹脂微粒子分散液8]を得た。ビニル系樹脂微粒子分散液9の製造例冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ドデシル硫酸ナトリウム0.7質量部、及びイオン交換水498質量部を入れ、攪拌しながら80°Cに加熱して溶解させた後、過硫酸カリウム2.6質量部をイオン交換水104質量部に溶解させたものを加え、その15分間後に、スチレンモノマー130質量部、メトキシジエチレングリコールメタクリレート70質量部、n-オクタンチオール0.7質量部の単量体混合液を90分間かけて滴下し、その後更に60分間80°Cに保ち重合反応をさせた。その後、冷却してガラス転移温度Tgが50°C、重量平均分子量Mwが41,300、体積平均粒子径110nmの白色の[ビニル系樹脂微粒子分散液9]を得た。ビニル系樹脂微粒子分散液10の製造例冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器内に、ドデシル硫酸ナトリウム0.7質量部、及びイオン交換水498質量部を入れ、攪拌しながら80°Cに加熱して溶解させた後、過硫酸カリウム2.6質量部をイオン交換水104質量部に溶解させたものを加え、その15分間後に、スチレンモノマー100質量部、メトキシジエチレングリコールメタクリレート100質量部、n-オクタンチオール0.7質量部の単量体混合液を90分間かけて滴下し、その後更に60分間80°Cに保ち重合反応をさせた。その後、冷却してガラス転移温度Tgが37°C、重量平均分子量Mwが40,000、体積平均粒子径110nmの白色の[ビニル系樹脂微粒子分散液10]を得た。ビニル系樹脂微粒子分散液11の製造例冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器内に、ドデシル硫酸ナトリウム0.7質量部、及びイオン交換水498質量部を入れ、攪拌しながら80°Cに加熱して溶解させた後、過硫酸カリウム2.6質量部をイオン交換水104質量部に溶解させたものを加え、その15分間後に、スチレンモノマー150質量部、メトキシジエチレングリコールメタクリレート50質量部、n-オクタンチオール0.7質量部の単量体混合液を90分間かけて滴下し、その後更に60分間80°Cに保ち重合反応をさせた。その後、冷却してガラス転移温度Tgが52°C、重量平均分子量Mwが44,800、体積平均粒子径110nmの白色の[ビニル系樹脂微粒子分散液11]を得た。ビニル系樹脂微粒子分散液12の製造例冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ドデシル硫酸ナトリウム0.7質量部、及びイオン交換水498質量部を入れ、攪拌しながら80°Cに加熱して溶解させた後、過硫酸カリウム2.6質量部をイオン交換水104質量部に溶解させたものを加え、その15分間後に、スチレンモノマー200質量部、n-オクタンチオール2.1質量部の単量体混合液を90分間かけて滴下し、その後更に60分間80°Cに保ち重合反応をさせた。その後、冷却して、ガラス転移温度Tgが83°C、重量平均分子量Mwが15,600、体積平均粒子径109nmの白色の[ビニル系樹脂微粒子分散液12]を得た。ビニル系樹脂微粒子分散液13の製造例冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ドデシル硫酸ナトリウム0.7質量部、及びイオン交換水498質量部を入れ、攪拌しながら80°Cに加熱して溶解させた後、過硫酸カリウム2.6質量部をイオン交換水104質量部に溶解させたものを加え、その15分間後に、スチレンモノマー200質量部、n-オクタンチオール0.7質量部の単量体混合液を90分間かけて滴下し、その後更に60分間80°Cに保ち重合反応をさせた。その後、冷却して、ガラス転移温度Tg95°C、重量平均分子量Mw41,500、体積平均粒子径110nmの白色の[ビニル系樹脂微粒子分散液13]を得た。ビニル系樹脂微粒子分散液14の製造例冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ドデシル硫酸ナトリウム0.7質量部、及びイオン交換水498質量部を入れ、攪拌しながら80°Cに加熱して溶解させた後、過硫酸カリウム2.6質量部をイオン交換水104質量部に溶解させたものを加え、その15分間後に、スチレンモノマー170質量部、メタクリル酸メチル30質量部、及びn-オクタンチオール2.1質量部の単量体混合液を90分間かけて滴下し、その後更に60分間80°Cに保ち重合反応をさせた。その後、冷却してガラス転移温度Tg81°C、重量平均分子量Mwが15,500、体積平均粒子径115nmの白色の[ビニル系樹脂微粒子分散液14]を得た。ビニル系樹脂微粒子分散液15の製造例冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ドデシル硫酸ナトリウム0.7質量部、及びイオン交換水498質量部を入れ、攪拌しながら80°Cに加熱して溶解させた後、過硫酸カリウム2.6質量部をイオン交換水104質量部に溶解させたものを加え、その15分間後に、スチレンモノマー170質量部、メタクリル酸メチル30質量部、n-オクタンチオール0.7質量部の単量体混合液を90分間かけて滴下し、その後更に60分間80°Cに保ち重合反応をさせた。その後、冷却してガラス転移温度Tgが85°C、重量平均分子量Mwが43,500、体積平均粒子径115nmの白色の[ビニル系樹脂微粒子分散液15]を得た。ビニル系樹脂微粒子分散液16の製造例冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器内に、ドデシル硫酸ナトリウム0.7質量部、及びイオン交換水498質量部を入れ、攪拌しながら80°Cに加熱して溶解させた後、過硫酸カリウム2.6質量部をイオン交換水104質量部に溶解させたものを加え、その15分間後に、スチレンモノマー170質量部、アクリル酸ブチル30質量部、n-オクタンチオール2.1質量部の単量体混合液を90分間かけて滴下し、その後更に60分間80°Cに保ち重合反応をさせた。その後、冷却してガラス転移温度tgが62°C、重量平均分子量Mwが16,000、体積平均粒子径115nmの白色の[ビニル系樹脂微粒子分散液16]を得た。ビニル系樹脂微粒子分散液17の製造例冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ドデシル硫酸ナトリウム0.7質量部、及びイオン交換水498質量部を入れ、攪拌しながら80°Cに加熱して溶解させた後、過硫酸カリウム2.6質量部をイオン交換水104質量部に溶解させたものを加え、その15分間後に、スチレンモノマー170質量部、アクリル酸ブチル30質量部、n-オクタンチオール0.7質量部の単量体混合液を90分間かけて滴下し、その後更に60分間80°Cに保ち重合反応をさせた。その後、冷却してガラス転移温度Tgが69°C、重量平均分子量Mw41,800、体積平均粒子径115nmの白色の[ビニル系樹脂微粒子分散液17]を得た。ビニル系樹脂微粒子分散液18の製造例冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ドデシル硫酸ナトリウム0.7質量部、及びイオン交換水498質量部を入れ、攪拌しながら80°Cに加熱して溶解させた後、過硫酸カリウム2.6質量部をイオン交換水104質量部に溶解させたものを加え、その15分間後に、スチレンモノマー170質量部、メトキシジエチレングリコールメタクリレート30質量部、n-オクタンチオール2.1質量部の単量体混合液を90分間かけて滴下し、その後更に60分間80°Cに保ち重合反応をさせた。その後、冷却してガラス転移温度Tgが68°C、重量平均分子量Mwが15,100、体積平均粒子径99nmの白色の[ビニル系樹脂微粒子分散液18]を得た。ビニル系樹脂微粒子分散液19の製造例冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ドデシル硫酸ナトリウム0.7質量部、及びイオン交換水498質量部を入れ、攪拌しながら80°Cに加熱して溶解させた後、過硫酸カリウム2.6質量部をイオン交換水104質量部に溶解させたものを加え、その15分間後に、スチレンモノマー170質量部、メトキシジエチレングリコールメタクリレート30質量部、n-オクタンチオール0.7質量部の単量体混合液を90分間かけて滴下し、その後、更に60分間80°Cに保ち重合反応をさせた。その後、冷却してガラス転移温度Tgが72°C、重量平均分子量Mwが41,300、体積平均粒子径115nmの白色の[ビニル系樹脂微粒子分散液19]を得た。ビニル系樹脂微粒子分散液20の製造例冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ドデシル硫酸ナトリウム0.7質量部、及びイオン交換水498質量部を入れ、攪拌しながら80°Cに加熱して溶解させた後、過硫酸カリウム2.6質量部をイオン交換水104質量部に溶解させたものを加え、その15分間後に、スチレンモノマー120質量部、アクリル酸ブチル64質量部、メタクリル酸16質量部、及びn-オクタンチオール5質量部の単量体混合液を90分間かけて滴下し、その後更に60分間80°Cに保ち重合反応をさせた。その後、冷却してガラス転移温度Tgが30°C、重量平均分子量Mwが9,800、体積平均粒子径115nmの白色の[ビニル系樹脂微粒子分散液20]を得た。次に、得られたビニル系樹脂微粒子分散液1~20におけるビニル系樹脂微粒子のモノマー組成、数平均分子量、重量平均分子量、及びガラス転移温度を表1に示す。連鎖移動剤のmolは、モノマー総量のmolを100とした時の計算値である。実施例1<ポリエステル樹脂1の合成>冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器内に、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物229質量部、ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物400質量部、テレフタル酸208質量部、アジピン酸46質量部、及びジブチルスズオキシド2質量部を仕込み、常圧下、230°Cで8時間反応させた。次に、10mmHg~18mmHgの減圧下で、7時間反応させた後、反応容器中に無水トリメリット酸20質量部を添加し、常圧下、180°Cで軟化点が110°Cになるまで反応させて、[ポリエステル樹脂1]を合成した。得られた[ポリエステル樹脂1]は、ガラス転移温度が63°Cであった。<ポリエステル樹脂2の合成>冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物1,210質量部、ビスフェノールAプロピレンオキサイド3モル付加物2,750質量部、テレフタル酸910質量部、及びアジピン酸190質量部、及びジブチルチンオキサイド10質量部を入れ、常圧下、230°Cで8時間反応し、更に10mmHg~18mmHgの減圧で5時聞反応した後、反応容器内に無水トリメリット酸220質量部を入れ、常圧下、180°Cで軟化点が95°Cになるまで反応させて、[ポリエステル樹脂2]を合成した。得られた[ポリエステル樹脂2]は、ガラス転移温度が49°Cであった。<プレポリマー1の合成>冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器内に、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物682質量部、ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物81質量部、テレフタル酸283質量部、無水トリメリット酸22質量部、及びジブチルチンオキサイド2質量部を入れ、常圧下、230°Cで8時間反応し、更に10mmHg~15mmHgの減圧で5時間反応し[中間体ポリエステル1]を得た。得られた[中間体ポリエステル1]は、数平均分子量2,100、重量平均分子量9,500、ガラス転移温度Tg55°C、酸価0.5mgKOH/g、水酸基価49mgKOH/gであった。次に、冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、前記合成した[中間体ポリエステル1]411質量部、イソホロンジイソシアネート89質量部、及び酢酸エチル500質量部を入れ、100°Cで5時間反応し、[プレポリマー1]を得た。<マスターバッチ1の製造>C.I.PB15-3銅フタロシアニン40質量部、前記合成した[ポリエステル樹脂1]を60質量部、及び水30質量部をヘンシェルミキサーにて混合し、顔料凝集体中に水が染み込んだ混合物を得た。これをロ-ル表面温度130°Cに設定した2本ロールにより45分間混練を行い、パルベライザーで1mmの大きさに粉砕し、[マスターバッチ1]を得た。<水相の調製>イオン交換水970質量部、分散安定用の有機樹脂微粒子スチレン-メタクリル酸-アクリル酸ブチル-メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体の25質量水性分散液40質量部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの48.5質量水溶液95質量部、及び酢酸エチル98質量部を混合撹拌したところ、pH6.2となった。これに、10質量水酸化ナトリウム水溶液を滴下してpH9.5に調整し、[水相1]を得た。<ワックス分散液調製工程>撹拌棒、及び温度計をセットした容器に、前記合成した[ポリエステル樹脂1]20質量部、[パラフィンワックス融点72°C]12質量部、酢酸エチル100質量部、ワックス分散剤としてスチレン-ポリエチレンポリマーガラス転移温度Tg=72°C、数平均分子量7,1006質量部を仕込み、撹拌下80°Cに昇温し、80°Cのまま5時間保持した後、1時間で30°Cに冷却し、ビーズミルウルトラビスコミル、アイメックス社製を用いて、送液速度1kg/hr、ディスク周速度6m/秒、0.5mmジルコニアビーズを80体積充填、3パスの条件で、ワックスの分散を行い、ワックス分散液1を得た。<油相作製工程>前記合成したポリエステル樹脂190質量部、前記合成したポリエステル樹脂210質量部、前記調製したマスターバッチ112質量部、前記作製した[ワックス分散液1]33質量部、及び酢酸エチル80質量部をTKホモミキサー特殊機化社製で8,000rpmにて30分間混合した後、前記合成した[プレポリマー1]15質量部を加え、TKホモミキサーで8,000rpmにて2分間混合して[油相1]を得た。得られた[油相1]の固形分を測定したところ58質量であった<芯粒子分散液調製工程>得られた[油相1]100質量部に前記調製した[水相1]100質量部を加え、ミキサーのせん断熱による温度上昇を抑えるために水浴で冷却をすることにより液中温度を20°C~23°Cの範囲になるように調整しながら、TKホモミキサーを用い回転数8,000~15,000rpmで調整して2分間混合したのち、アンカー翼を取り付けたスリーワンモーターで回転数130rpm~350rpmの間に調整しながら10分間攪拌し、芯粒子となる油相の液滴が水相に分散された[芯粒子スラリー1]を得た。<ビニル系樹脂微粒子の付着工程>得られた芯粒子スラリー1200質量部を、アンカー翼を取り付けたスリーワンモーターで回転数130rpm~350rpmの間に調整して攪拌しながら、液温が22°Cの状態で、第1のビニル系樹脂微粒子としてビニル系樹脂微粒子分散液15.8質量部とイオン交換水8.7質量部を混合した分散液を3分間かけて滴下した。滴下10分間後、第2のビニル系樹脂微粒子としてビニル系樹脂微粒子分散液145.8質量部とイオン交換水8.7質量部を混合した分散液を3分間かけて滴下した。回転数を200rpm~450rpmの間に調整して30分間攪拌を続け、[複合粒子スラリー1]を得た。なお、[ビニル系樹脂微粒子分散液1]の添加量は、[芯粒子スリラー1]の固形分を100質量部とした場合[ビニル系樹脂微粒子分散液1]の固形分が2.5質量部となるように加え、[ビニル系樹脂微粒子14も同様に固形分が2.5質量部となるように加えた。<溶媒除去工程>撹拌機、及び温度計をセットした容器に、[複合粒子スラリー1]を投入し、攪拌を行いながら、30°Cで8時間脱溶媒を行い、[分散スラリー1]を得た。<洗浄及び乾燥工程>得られた[分散スラリー1]100質量部を減圧濾過した後、以下のようにして、洗浄及び乾燥を行った。1:濾過ケーキにイオン交換水100質量部を加え、TKホモミキサーで混合回転数12,000rpmで10分間した後濾過した。2:1の濾過ケーキにイオン交換水900質量部を加え、超音波振動を付与してTKホモミキサーで混合回転数12,000rpmで30分間した後、減圧濾過した。リスラリー液の電気伝導度が10μC/cm以下となるようにこの操作を繰り返した。3:2のリスラリー液のpHが4となるように10質量塩酸を加え、そのままスリーワンモーターで攪拌30分間後濾過した。4:3の濾過ケーキにイオン交換水100質量部を加え、TKホモミキサーで混合回転数12,000rpmで10分間した後濾過した。リスラリー液の電気伝導度が10μC/cm以下となるようにこの操作を繰り返し[濾過ケーキ1]を得た。[濾過ケーキ1]を循風乾燥機にて45°Cで48時間乾燥し、目開き75μmメッシュで篩い、[トナー1]を得た。実施例2~17-トナーの作製-実施例1において、下記表2に示す第1及び第2のビニル系樹脂微粒子分散液の組み合わせに変えた以外は、実施例1と同様にして、実施例2~17のトナーを作製した。なお、[芯粒子スリラー1]の固形分100質量部に対して、第1のビニル系樹脂微粒子分散液及び第2のビニル系樹脂微粒子分散液の固形分が、それぞれ2.5質量部となるように添加した。実施例18実施例1において、下記表2に示す第1及び第2のビニル系樹脂微粒子の組み合わせに変え、コア成分としてプレポリマー1を含有しない代わりに質量比で[プレポリマー1]の含有量と同等の[ポリエステル樹脂2]を添加して油相を形成した以外は、実施例1と同様にして、実施例18のトナーを作製した。なお、[芯粒子スリラー1]の固形分100質量部に対して、第1のビニル系樹脂微粒子分散液及び第2のビニル系樹脂微粒子分散液の固形分が、それぞれ2.5質量部となるように添加した。比較例1-トナーの作製-実施例1において、第1及び第2のビニル系樹樹脂微粒子を添加しない以外は、実施例1と同様にして、比較例1のトナーを作製した。比較例2~14-トナーの作製-実施例1において、下記表2に示すビニル系樹脂微粒子の組み合わせに代えた以外は、実施例1と同様にして、比較例2~14のトナーを作製した。なお、[芯粒子スリラー1]の固形分100質量部に対して、第1のビニル系樹脂微粒子分散液及び第2のビニル系樹脂微粒子分散液の固形分が、それぞれ2.5質量部ビニル系樹脂微粒子分散液が1種類の場合は5.0質量部となるように添加した。次に、作製した各トナーについて、以下のようにして、諸特性を評価した。結果を表2に示す。<微粒子付着性上澄み透明度の評価>各トナーのビニル系樹脂微粒子の付着工程における樹脂微粒子分散液添加10分間後の[複合粒子スラリー]1.6gを、純水が11g入った遠沈管に入れて遠心分離装置CN-1040、HSIANGTAI社製で回転数3,000rpmで5分間処理し、上澄み液を観察して、下記基準で評価した。評価基準◎:白濁は無く透明○:うっすら白濁をしているがほぼ透明△:白濁をしており半透明×:真っ白に白濁しており不透明<帯電性の評価>カラー電子写真方式の画像形成装置IPSiOSPC220、株式会社リコー製のトナーカートリッジに各トナーを入れ、白紙2千枚出力後、白ベタ画像印字中の感光体上の付着トナーをスコッチテープ住友スリーエム社製で剥ぎ取ったものを白紙に貼り付け、分光濃度計X-Rite939、X-Rite社製を用いてΔEを測定し、下記基準で評価した。評価基準◎:ΔEが3未満○:ΔEが3以上5未満△:ΔEが5以上10未満×:ΔEが10以上<定着性>改造したカラー電子写真方式の画像形成装置IPSiOSPC220、株式会社リコー製にトナーを入れ、株式会社リコー製タイプ6200Y目紙上に、付着量が10g/m2になるように設定して50mm角の未定着ベタ画像を印字したものを19枚用意した。次に、システムスピードと定着温度を自由に変更できるように改造した定着ユニットを用い、システムスピードを280mm/secに設定し、用意した未定着のベタ画像を通紙して画像を定着させた。定着温度を120°Cから5°C刻みで200°Cまで試験を行った。定着画像を内側にして折り曲げ、再度広げた後、消しゴムで軽く擦り折り目が消えなかった最低温度を定着下限温度とした。評価基準◎:定着下限温度が130°C未満○:定着下限温度が130°C以上140°C未満△:定着下限温度が140°C以上150°C未満×:定着下限温度が150°C以上<耐固着性>カラー電子写真方式の画像形成装置IPSiOSPC220、株式会社リコー製を用いて、白ベタ画像2千枚出力後、現像手段の規制ブレードの付着トナーの状態を下記の4段階で評価した。評価基準◎:トナー付着がなく非常に良好なレベル○:トナー付着が目立たず、画質に影響しないレベル△:トナー付着があり、画質に影響するレベル×:トナー付着が目立ち、画質に大きく影響するレベル内は、[ビニル系樹脂微粒子分散液]の[芯粒子スリラー]の固形分に対する添加量固形分を表す。表2の結果から、実施例1~18のトナーは、比較例1~14に比べて、地肌汚れ、定着性、及び耐固着性のすべておいて良好な結果が得られた。また、実施例1~18のトナーにおいて、ルテニウムにより染色を行い、走査型透過型電子顕微鏡STEMで断面観察を行ったところ、第1のシェル層と芯粒子との境界、第1のシェル層と第2のシェル層の境界が、観察でき、芯粒子と、該芯粒子表面に第1のシェル層と、該第1のシェル層上に第2のシェル層とを有する3層構造のトナーであることが分かった。また、実施例1~18のトナーにおいて、走査型電子顕微鏡SEMによる観察を行ったところ、第1のシェル層と芯粒子の間に空間がなく、連続してつながっている連続層を形成していることが分かった。また、第1のシェル層と第2のシェル層の間にも空間がなく連続層を形成していた。"