"入射光に対して所定角度をなすように配置された透光性基板と、この透光性基板の入射側表面に、入射光を互いに直交する第1の直線偏光と第2の直線偏光とに分離して、前記第1の直線偏光を透過させ、第2の直線偏光を反射する偏光分離部と、前記透光性基板と略平行に配置され、この偏光分離部で反射された前記第2の直線偏光を、前記偏光分離部を透過した前記第1の直線偏光の光路と略平行な方向に反射する反射素子と、を有し、前記透光性基板は、複屈折性と旋光性を有する結晶材料からなり、前記偏光分離部を透過し前記透光性基板に入射した前記第1の直線偏光は、この第1の直線偏光の偏波面を維持したまま前記透光性基板の出射側表面から出射し、前記透光性基板の出射側には、前記透光性基板を透過した前記第1の直線偏光の偏波面を前記第2の直線偏光の偏波面と平行になるように変換し第2の直線偏光として出射する位相差板が配置されていることを特徴とする偏光変換素子。請求項1に記載された偏光変換素子において、前記所定角度は略45degあるいは135degであることを特徴とする偏光変換素子。請求項1又は請求項2に記載された偏光変換素子において、前記結晶材料が水晶であることを特徴とする偏光変換素子。請求項3に記載された偏光変換素子において、前記入射光の光軸に垂直な平面に前記透光性基板の結晶光学軸を投影した投影光学軸と、前記第1の直線偏光の偏波面とのなす角を方位角θとしたとき、θ=0degであることを特徴とする偏光変換素子。請求項4に記載された偏光変換素子において、前記透光性基板の結晶光学軸と前記入射光の光軸とのなす角を交差角xとし、前記透光性基板の結晶光学軸と前記入射光の光軸との交点に、前記結晶光学軸と前記入射光の光軸とを含む平面に垂直な方向にたてた軸を中心軸とし、前記結晶光学軸と前記入射光の光軸とを含む平面に垂直な方向から見て、前記中心軸の反時計周りの方向を正プラスとしたとき、前記交差角xは、-90deg≦x≦90degを満足することを特徴とする偏光変換素子。請求項5に記載された偏光変換素子において、前記交差角xと前記透光性基板の板厚の最大値yとが、-90deg≦x≦-80degy=-0.0058x2-0.9672x-38.858mmを満足することを特徴とする偏光変換素子。請求項5に記載された偏光変換素子において、前記交差角xと前記透光性基板の板厚の最大値yとが、-80deg<x≦-55degy=2×10-6x50.0008x40.1145x37.9738x2276.92x3842.1mmを満足することを特徴とする偏光変換素子。請求項5に記載された偏光変換素子において、前記交差角xが、-55deg<x≦-35degを満足することを特徴とする偏光変換素子。請求項5に記載された偏光変換素子において、前記交差角xと前記透光性基板の板厚の最大値yとが、-35deg<x≦-15degy=-4×10-5x4-0.0045x3-0.1828x2-3.1831x-18.449mmを満足することを特徴とする偏光変換素子。請求項5に記載された偏光変換素子において、前記交差角xと前記透光性基板の板厚の最大値yとが、-15deg<x≦5degy=9×10-6x40.0002x30.0071x20.1786x2.4607mmを満足することを特徴とする偏光変換素子。請求項5に記載された偏光変換素子において、前記交差角xと前記透光性基板の板厚の最大値yとが、5deg<x≦10degy=-0.5597x6.3541mmを満足することを特徴とする偏光変換素子。請求項5に記載された偏光変換素子において、前記交差角xと前記透光性基板の板厚の最大値yとが、10deg<x≦30degy=1×10-5x4-0.0008x3-0.0224x2-0.2833x2.0276mmを満足することを特徴とする偏光変換素子。請求項5に記載された偏光変換素子において、前記交差角xと前記透光性基板の板厚の最大値yとが、30deg<x≦35degy=0.3878x-10.931mmを満足することを特徴とする偏光変換素子。請求項5に記載された偏光変換素子において、前記交差角xと前記透光性基板の板厚の最大値yとが、35deg<x≦75degy=5×10-9x6-2×10-6x50.0002x4-0.0176x30.7441x2-16.972x165.72mmを満足することを特徴とする偏光変換素子。請求項5に記載された偏光変換素子において、前記交差角xと前記透光性基板の板厚の最大値yとが、75deg<x<90degy=9×10-5x3-0.0215x21.6761x-42.176mmを満足することを特徴とする偏光変換素子。請求項1から請求項15のいずれかに記載された偏光変換素子において、前記偏光分離部は金属ワイヤーグリッドで構成されることを特徴とする偏光変換素子。請求項1から請求項15のいずれかに記載された偏光変換素子において、前記偏光分離部は誘電体多層膜で構成されることを特徴とする偏光変換素子。請求項1から請求項17のいずれかに記載された偏光変換素子において、前記反射素子は、水晶板と、この水晶板の表面に設けられたミラー部とを有することを特徴とする偏光変換素子。請求項1から請求項18のいずれかに記載された偏光変換素子と、この偏光変換素子を保持する保持部材と、を備え、前記保持部材は、前記透光性基板の両端部と前記反射素子の両端部とをそれぞれ保持する一対の保持板と、当該一対の保持板の両端部をそれぞれ連結する一対の連結板と、を有することを特徴とする偏光変換ユニット。請求項19に記載された偏光変換ユニットにおいて、前記一対の保持板と前記一対の連結板とは一体に形成され、前記一対の保持板の互いに対向する部分には前記透光性基板と前記反射素子とをそれぞれ案内するガイド溝が設けられ、前記ガイド溝は前記一対の保持板の一側面にそれぞれ開口されていることを特徴とする偏光変換ユニット。請求項20に記載された偏光変換ユニットにおいて、前記一対の保持板と前記一対の連結板とは別体に形成され、前記一対の連結板は前記一対の保持板を互いに向き合う方向に付勢する係合片を有することを特徴とする偏光変換ユニット。光源と、前記光源からの光を前記第2の直線偏光に変換して出射する偏光変換素子と、前記偏光変換素子からの出射光を、投写しようとする画像情報に応じて変調する光変調手段と、前記光変調手段により変調された光を投写する投写光学系と、を有し、前記偏光変換素子が請求項1から請求項18のいずれかに記載の偏光変換素子であることを特徴とする投写型映像装置。請求項22に記載された投射型映像装置において、前記光変調手段は液晶パネルであることを特徴とする投写型映像装置。ところで、特許文献7で示される従来例では、前記PBSはTiO2高屈折率材料とSiO2低屈折率材料とを交互に繰り返し積層してなる誘電体多層膜、等をガラス基板の表面に蒸着して偏光分離膜を形成しているため、熱膨張係数の違いに起因した熱歪みによる前記ガラス基板と前記偏光分離膜との界面での剥離の恐れがあるだけでなく、ガラス板での放熱性にも限界があり、耐熱性や長寿命化の高い要請を十分に満足することができない。そこで、放熱効果を考慮して、ガラス基板に代えて水晶板を前記PBSに用いることも考えられるが、水晶は複屈折性を有するだけでなく旋光性も有しているので、単に、ガラス板を水晶板に置き代えたのでは、入射する直線偏光の偏光面との関係から位相差を発生しないように結晶光学軸の方位を決定するだけでは、旋光性の問題を解決するまでには至らず、前記入射する直線偏光に旋光能に起因した光学的な作用が生じてしまうという問題が生じてしまう。ここで、旋光能が位相差に与える影響に着目した特許文献8や特許文献9で示される従来例で試みられている技術思想を適用することによって、入射するP偏光の光になんら光学作用を生じさせることなく透過させることを可能とする偏光分離素子の実現を図ることが検討されるが、水晶製1/4波長板が有する複屈折位相差に対する旋光能の影響を改善するための旋光能補償技術に関するものであるこれら特許文献8や特許文献9に記載された技術思想をそのまま特許文献7に適用することによって、本願発明者らが掲げた問題の解決を図ることは困難であった。本発明の目的は、構造がコンパクトになるとともに耐熱性や長寿命化を図ることができる偏光変換素子、偏光変換ユニット及び投射型映像装置を提供することにある。[適用例1]本適用例に係る偏光変換素子は、入射光に対して所定角度をなすように配置された透光性基板と、この透光性基板の入射側表面に、入射光を互いに直交する第1の直線偏光と第2の直線偏光とに分離して、前記第1の直線偏光を透過させ、第2の直線偏光を反射する偏光分離部と、前記透光性基板と略平行に配置され、この偏光分離部で反射された前記第2の直線偏光を、前記偏光分離部を透過した前記第1の直線偏光の光路と略平行な方向に反射する反射素子と、を有し、前記透光性基板は、複屈折性と旋光性を有する結晶材料からなり、前記偏光分離部を透過し前記透光性基板に入射した前記第1の直線偏光は、この第1の直線偏光の偏波面を維持したまま前記透光性基板の出射側表面から出射し、前記透光性基板の出射側には、前記透光性基板を透過した前記第1の直線偏光の偏波面を前記第2の直線偏光の偏波面と平行になるように変換し第2の直線偏光として出射する位相差板が配置されていることを特徴とする。この構成の本適用例では、偏光分離部が透光性基板に設けられて構成された偏光分離素子と、反射素子とからレンズアレイを構成しているので、これらの間に設けられたガラス等の透明部材が不要とされ、構造がコンパクトになる。しかも、透光性基板として熱伝導率がガラスより高い結晶材料を用いているため、従来に比べて放熱効果が高く、耐熱性や長寿命化を図ることができる。そして、結晶材料は複屈折性と旋光性を有するので、光軸方向に伝搬する直線偏光の振動面が光の進行につれてねじれてしまい、偏光状態が変化して偏光変換効率が低下するという課題があるが、本適用例では、偏光分離部を透過し透光性基板に入射した第1の直線偏光は、この第1の直線偏光の偏波面を維持したまま透光性基板の出射側表面から出射するので、偏光状態の変化をなくすことができる。[適用例2]本適用例に係る偏光変換素子は、前記所定角度は略45degあるいは135degであることを特徴とする。この構成の本適用例では、偏光分離部によって第2の直線偏光を入射光に対して略直角に反射素子に向けて反射させることができるので、反射素子で反射される光線を第1の直線偏光の光路と略平行な方向に反射させることができる。[適用例3]本適用例に係る偏光変換素子は、前記結晶材料が水晶であることを特徴とする。この構成の本適用例では、結晶材料としてサファイヤ等の結晶材料に比べて安価に入手できる水晶を用いることで、偏光変換素子を安価に提供することができる。[適用例4]本適用例に係る偏光変換素子は、前記入射光の光軸に垂直な平面に前記透光性基板の結晶光学軸を投影した投影光学軸と、前記第1の直線偏光の偏波面とのなす角を方位角θとしたとき、θ=0degであることを特徴とする。この構成の本適用例では、θ=0degであるため、直線複屈折性による位相差Γの生じないΓ=0という条件で、偏光変換効率が高い透光性基板を容易に設定することができる。[適用例5]本適用例に係る偏光変換素子は、前記透光性基板の結晶光学軸と前記入射光の光軸とのなす角を交差角xとし、前記透光性基板の結晶光学軸と前記入射光の光軸との交点に、前記結晶光学軸と前記入射光の光軸とを含む平面に垂直な方向にたてた軸を中心軸とし、前記結晶光学軸と前記入射光の光軸とを含む平面に垂直な方向から見て、前記中心軸の反時計周りの方向を正プラスとしたとき、前記交差角xは、-90deg≦x≦90degを満足することを特徴とする。この構成の本適用例では、交差角xを、-90deg≦x≦90degを満足するように設定することで、偏光分離部を透過し透光性基板に入射した第1の直線偏光を確実に第1の直線偏光の偏波面を維持したまま透光性基板の出射側表面から出射させることができる。[適用例6]本適用例に係る偏光変換素子は、前記交差角xと前記透光性基板の板厚の最大値yとが、-90deg≦x≦-80deg、y=-0.0058x2-0.9672x-38.858mmを満足することを特徴とする。この構成の本適用例では、交差角xが前述の条件である場合に、板厚の最大値yを前述の範囲に設定することで、良好な偏光変換効率を得ることができる。[適用例7]本適用例に係る偏光変換素子は、前記交差角xと前記透光性基板の板厚の最大値yとが、-80deg<x≦-55deg、y=2×10-6x50.0008x40.1145x37.9738x2276.92x3842.1mmを満足することを特徴とする。この構成の本適用例では、交差角xが前述の条件である場合に、板厚の最大値yを前述の範囲に設定することで、良好な偏光変換効率を得ることができる。[適用例8]本適用例に係る偏光変換素子は、前記交差角xが、-55deg<x≦-35degを満足することを特徴とする。この構成の本適用例では、交差角xが前述の条件、特に、-45degに近づくにつれて、板厚の最大値yにかかわらず、良好な偏光変換効率を得ることができる。つまり、交差角xが前述の条件では、透光性基板の板厚がフリーとなり、任意の厚みに設定することができる。[適用例9]本適用例に係る偏光変換素子は、前記交差角xと前記透光性基板の板厚の最大値yとが、-35deg<x≦-15deg、y=-4×10-5x4-0.0045x3-0.1828x2-3.1831x-18.449mmを満足することを特徴とする。この構成の本適用例では、交差角xが前述の条件である場合に、板厚の最大値yを前述の範囲に設定することで、良好な偏光変換効率を得ることができる。[適用例10]本適用例に係る偏光変換素子は、前記交差角xと前記透光性基板の板厚の最大値yとが、-15deg<x≦5deg、y=9×10-6x40.0002x30.0071x20.1786x2.4607mmを満足することを特徴とする。この構成の本適用例では、交差角xが前述の条件である場合に、板厚の最大値yを前述の範囲に設定することで、良好な偏光変換効率を得ることができる。[適用例11]本適用例に係る偏光変換素子は、前記交差角xと前記透光性基板の板厚の最大値yとが、5deg<x≦10deg、y=-0.5597x6.3541mmを満足することを特徴とする。この構成の本適用例では、交差角xが前述の条件である場合に、板厚の最大値yを前述の範囲に設定することで、良好な偏光変換効率を得ることができる。[適用例12]本適用例に係る偏光変換素子は、前記交差角xと前記透光性基板の板厚の最大値yとが、10deg<x≦30deg、y=1×10-5x4-0.0008x3-0.0224x2-0.2833x2.0276mmを満足することを特徴とする。この構成の本適用例では、交差角xが前述の条件である場合に、板厚の最大値yを前述の範囲に設定することで、良好な偏光変換効率を得ることができる。[適用例13]本適用例に係る偏光変換素子は、前記交差角xと前記透光性基板の板厚の最大値yとが、30deg<x≦35deg、y=0.3878x-10.931mmを満足することを特徴とする。この構成の本適用例では、交差角xが前述の条件である場合に、板厚の最大値yを前述の範囲に設定することで、良好な偏光変換効率を得ることができる。[適用例14]本適用例に係る偏光変換素子は、前記交差角xと前記透光性基板の板厚の最大値yとが、35deg<x≦75deg、y=5×10-9x6-2×10-6x50.0002x4-0.0176x30.7441x2-16.972x165.72mmを満足することを特徴とする。この構成の本適用例では、交差角xが前述の条件である場合に、板厚の最大値yを前述の範囲に設定することで、良好な偏光変換効率を得ることができる。[適用例15]本適用例に係る偏光変換素子は、前記交差角xと前記透光性基板の板厚の最大値yとが、75deg<x<90deg、y=9×10-5x3-0.0215x21.6761x-42.176mmを満足することを特徴とする。この構成の本適用例では、交差角xが前述の条件である場合に、板厚の最大値yを前述の範囲に設定することで、良好な偏光変換効率を得ることができる。[適用例16]本適用例に係る偏光変換素子は、前記偏光分離部は金属ワイヤーグリッドで構成されることを特徴とする。この構成の本適用例では、偏光分離部を金属ワイヤーグリッドで形成することで、簡単に偏光変換素子を製造することができる。[適用例17]本適用例に係る偏光変換素子は、前記偏光分離部は誘電体多層膜で構成されることを特徴とする。この構成の本適用例では、偏光分離膜を誘導体多層膜で形成することで、簡単に偏光変換素子を製造することができる。[適用例18]本適用例に係る偏光変換素子は、前記反射素子は水晶板と、この水晶板の表面に設けられたミラー部とを有することを特徴とする。この構成の本適用例では、ミラー部が設けられる板材がガラスではなく水晶であるため、透光性基板とともに反射素子でも、放熱効果が高くなり、耐熱性や長寿命化を一層図ることができる。[適用例19]本適用例に係る偏光変換ユニットは、前述の構成の偏光変換素子と、この偏光変換素子を保持する保持部材と、を備え、前記保持部材は、前記透光性基板の両端部と前記反射素子の両端部とをそれぞれ保持する一対の保持板と、当該一対の保持板の両端部をそれぞれ連結する一対の連結板と、を有することを特徴とする。この構成の本適用例では、透光性基板及び偏光分離部を備えて構成される偏光分離素子と反射素子とを保持部材にコンパクトに収納できるので、取り扱いが便利となる。[適用例20]本適用例に係る偏光変換ユニットは、前記一対の保持板と前記一対の連結板とは一体に形成され、前記一対の保持板の互いに対向する部分には前記透光性基板と前記反射素子とをそれぞれ案内するガイド溝が設けられ、前記ガイド溝は前記一対の保持板の一側面にそれぞれ開口されていることを特徴とする。この構成の本適用例では、前記偏光分離素子と前記反射素子とをそれぞれガイド溝に沿って差し込むだけで偏光変換ユニットが組み立てられるので、組立作業が容易となる。[適用例21]本適用例に係る偏光変換ユニットは、前記一対の保持板と前記一対の連結板とは別体に形成され、前記一対の連結板は前記一対の保持板を互いに向き合う方向に付勢する係合片を有することを特徴とする。この構成の本適用例では、一対の連結板によって、一対の保持部材を互いに近接する方向に付勢して偏光分離素子と反射素子とを確実に保持することになり、偏光分離素子や反射素子が偏光分離ユニットから脱落することを防止することができる。[適用例22]本適用例に係る投射型映像装置は、光源と、前記光源からの光を前記第2の直線偏光に変換して出射する偏光変換素子と、前記偏光変換素子からの出射光を、投写しようとする画像情報に応じて変調する光変調手段と、前記光変調手段により変調された光を投写する投写光学系と、を有し、前記偏光変換素子が前述の構成の偏光変換素子であることを特徴とする。この構成の本適用例では、偏光変換素子の偏光変換効率が高いので、投影精度の高い投射型映像装置を提供することができる。[適用例23]本適用例に係る投射型映像装置は、前記光変調手段は液晶パネルであることを特徴とする。この構成の本適用例では、前述の効果を奏することができる液晶プロジェクターを提供することができる。本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。ここで、各実施形態において、同一の構成要素は同一符号を付して説明を省略もしくは簡略にする。図1から図31には第1実施形態が示されている。図1は第1実施形態の概略を示す。図1において、第1実施形態の偏光変換ユニット1は、偏光変換素子2と、この偏光変換素子2を保持する保持部材3とを備える。保持部材3は平面矩形状の例えば合成樹脂製の板材である。偏光変換素子2は交互に配置される偏光分離素子21及び反射素子22と、偏光分離素子21の光射出面側に配置される位相差板23とを備え、これらの偏光分離素子21、反射素子22及び位相差板23のそれぞれの一端部は、保持部材3の凹部図示せずに嵌合されている。偏光分離素子21及び反射素子22は、図1中、保持部材3の中心を挟んで左右に複数枚、例えば、2枚ずつ配置され、このうち、中心に対して左側に配置された偏光分離素子21及び反射素子22と右側に配置された偏光分離素子21及び反射素子22とは、前記中心に対して対称関係に配置されている。偏光分離素子21は、その入射側主表面及び出射側主表面が入射光ILに対して所定角度、本実施形態では、45degをなすように配置された透光性基板21Aと、この透光性基板21Aの入射側表面に、入射光ILを、互いに直交する第1の直線偏光であるP偏光Pと第2の直線偏光であるS偏光Sとに分離して、P偏光Pを透過させ、S偏光Sを反射する偏光分離部21Bの表面と、この偏光分離部21Bが配置された透光性基板21Aの入射光ILが入射する側の主面とは反対側の主面出射側の主面にそれぞれ設けられた反射防止部21Cとを有する。透光性基板21Aは、複屈折性と旋光性を有する水晶から平面矩形の板状に形成されている。偏光分離部21Bは、例えば、酸化ケイ素SiO2よりなる低屈折率層と、例えば酸化アルミナAl2O3よりなる高屈折率層とが所定の順序及び光学膜厚で形成され、光学的に面内均一とされた誘電体多層膜から構成される。反射防止部21Cは、例えば、二酸化ケイ素と、酸化チタンとを交互に順次積層してなる誘電体多層膜、等の物質を蒸着することで形成される。反射素子22は、偏光分離部21Bで分離反射されたS偏光Sを、偏光分離部21Bを透過したP偏光Pの光路と略平行な方向に反射させるものであり、水晶板22Aと、この水晶板22Aの表面に設けられたミラー部22Bとを有する。ミラー部22Bは、例えば、二酸化ケイ素、酸化チタン等の物質を蒸着することで形成される多層膜で構成される。位相差板23は、透光性基板21Aの出射側に配置され透光性基板21Aを透過したP偏光Pの偏波面をS偏光Sの偏波面と平行になるように変換する1/2波長板23Aと、この1/2波長板23Aの両面に設けられた反射防止部23Bとを有する。この反射防止部23Bは偏光分離素子21に設けられた反射防止部21Cと同じである。透光性基板21Aの概略構成が図2に示されている。図2Aは端面からみた透光性基板21Aの概略図であり、図2Bは透光性基板21Aの一部を示す正面図である。図2Aにおいて、透光性基板21Aは、その板厚がyoであり、入射光ILが入射され、出射光OLとして透過される。入射光ILは発散角αから-αの範囲で入射される。入射光ILに対応して出射光OLも発散角αから-αの範囲で出射される。透光性基板21Aの主面に直交する法線PLと結晶光学軸POとのなす角度が切断角度qである。透光性基板21Aの結晶光学軸POと入射光ILの光軸とのなす角が交差角xである。偏光分離素子21の透光性基板21Aは、複屈折性と旋光性を有する水晶板であるため、入射光ILに対する出射光OLの偏光変換効率が高くなるように設計する必要がある。その設計に至った経緯について、図3及び図4に基づいて説明する。図3は、水晶の波長板における光学軸方位、板厚、切断角度の関係を示すもので、Aは端面図、Bは斜視図である。一般に、水晶からなる波長板を設計するためのパラメータとして、光学軸方位θ、切断角度qで設定される旋光能、板厚yoで設定される位相差Γがある。ここで、ポアンカレ球で定義される図2に示される通り、本発明者らは、結晶光学軸POを設定して、直線複屈折性による位相差Γの生じない結晶板の構成を検討し、さらに、円複屈折性による位相差2ρ、所謂、旋光性による偏光の回転をも抑圧した光学素子を偏光変換素子に応用することを検討した。入射光ILの光軸に垂直な平面に結晶板の結晶光学軸POを投影した投影光学軸と、P偏光Pの偏波面とのなす角を方位角θとしたとき、θ=0degとなるように水晶板を配置すると、直線複屈折位相差Γは0となる。方位角θを0degに固定し、旋光能に対応する2qよる位相差Γ’板厚yoに対応へ影響度をシミュレーションと実験と繰り返し評価、検証を行った。図4には、偏光状態を説明するためのポアンカレ球の概略構成が示されている。図4において、まず、S1軸上であって赤道上に直線偏光P1の偏光の位置を設定する。S1軸を2θだけ赤道上を回してR1軸とし、このR1軸を切断角度2qだけ起こしてR2軸とし、このR2軸を位相差Γに対応した角度だけ回転させてP1がP2となる。このP2を所望の偏光状態になるように、光学軸方位θ、切断角度q、位相差Γを調整する。本実施形態では、切断角度qを、透光性基板21Aの主面に対する法線PLと結晶光学軸POとのなす角度と定義する。各切断角度により切り出された透光性基板水晶板毎に、入射光ILP偏光に作用するΓ’の値を評価した。入射光ILは、透光性基板21Aへ入射すると、屈折して透光性基板21Aの中を進行する。そして、透光性基板21Aから出射するとき入射光ILの光軸と平行な方向に屈折した出射光となって出射することとなる。ここで、図5に示される通り、入射光ILが透光性基板21Aへ入射したときに屈折角度φで屈折することになる。本願発明者らは、入射光が透光性基板21Aへ入射したときに屈折する屈折角度φが、実際の透光性基板21Aの中を進行する光の光軸と結晶光学軸POとのなす角度βを決定し、βに応じて、旋光能2qが変化することに着目して実験、評価を行った。切断角度qと透光性基板21Aの透過特性との関係を説明する。図6は切断角度qが0degの場合の透光性基板の模式図であり、図7は、その場合の透過特性としての0度方向強度を示すグラフである。図6では、入射光ILの入射角が0degとされている。透光性基板21Aは、その主面が入射角に対して45deg傾けて配置されているため、透光性基板21Aの主面に直交する法線は135degである。一方、結晶光学軸POは図6から明らかなように、135degとされている。そのため、図6では、切断角度qは0degである。図7では、発散角αが-10degの場合を発散角α-10、発散角αが-5degの場合をα-5、発散角αが0degの場合をα0、発散角αが5degの場合をα5、発散角αが10degの場合をα10として表示する。図7に対応する他の図でも同じである。図7において、α0、α5、α10では、0度方向強度透過特性が0.9以上と高いが、α-10、α-5では、波長によっては0度方向強度が0.8未満の場合もある。図8は切断角度qが15degの場合の透光性基板の模式図であり、図9は、その場合の0度方向強度を示すグラフである。図9では、α-5、α0、α5、α-10では、0度方向強度透過特性が0.9以上と高いが、α10では、波長によっては0度方向強度が0.8未満の場合もある。図10は切断角度qが30degの場合の透光性基板の模式図であり、図11は、その場合の0度方向強度を示すグラフである。図11では、α10では、0度方向強度透過特性が0.9以上と高いが、α-5、α0、α5、α-10では、波長によっては0度方向強度が0.8未満の場合もある。図12は切断角度qが45degの場合の透光性基板の模式図であり、図13は、その場合の0度方向強度を示すグラフである。図13では、α―10、α-5、α0、α5、α10の全てで0度方向強度が0.9以上と高いものであった。図14は切断角度qが60degの場合の透光性基板の模式図であり、図15は、その場合の0度方向強度を示すグラフである。図15では、α―10、α-5、α0、α5、α10の全てで0度方向強度が0.8未満の場合があった。図16は切断角度qが75degの場合の透光性基板の模式図であり、図17は、その場合の0度方向強度を示すグラフである。図17では、α―10、α-5、α0、α5、α10の全てで0度方向強度が0.8未満の場合があった。図18は切断角度qが90degの場合の透光性基板の模式図であり、図19は、その場合の0度方向強度を示すグラフである。図19では、α―10、α-5、α0、α5、α10の全てで0度方向強度が0.8未満の場合があった。図20は切断角度qが-75degの場合の透光性基板の模式図であり、図21は、その場合の0度方向強度を示すグラフである。図21では、α―10、α-5、α0、α5、α10の全てで0度方向強度が0.8未満の場合があった。図22は切断角度qが-60degの場合の透光性基板の模式図であり、図23は、その場合の0度方向強度を示すグラフである。図23では、α―10、α-5、α0、α5、α10の全てで0度方向強度が0.8未満の場合があった。図24は切断角度qが-45degの場合の透光性基板の模式図であり、図25は、その場合の0度方向強度を示すグラフである。図25では、α―10、α-5、α0、α5、α10の全てで0度方向強度が0.8未満の場合があった。図26は切断角度qが-30degの場合の透光性基板の模式図であり、図27は、その場合の0度方向強度を示すグラフである。図27では、α―10、α-5、α0、α5、α10の全てで0度方向強度が0.8未満の場合があった。図28は切断角度qが-15degの場合の透光性基板の模式図であり、図29は、その場合の0度方向強度を示すグラフである。図29では、α―10、α-5、α5、α10で0度方向強度が0.8未満の場合があった。以上の関係から交差角xと許容される板厚yoの最大値yとの関係を求める。交差角xと許容される板厚yoの最大値yとの関係が図30に示されている。ここで、許容される板厚yoの最大値yは、全発散光αが±10degの範囲において偏光変換効率0度方向強度が0.8以上となる板厚である。そして、透光性基板21Aの結晶光学軸POと入射光ILの光軸との交点に、結晶光学軸POと入射光ILの光軸とを含む平面に垂直な方向にたてた軸を中心軸とし、結晶光学軸POと入射光ILの光軸とを含む平面に垂直な方向から見て、中心軸の反時計周りの方向を正プラスとすると、交差角xは、-90deg≦x≦90degである。図30において、交差角xが-90deg<x≦-80degの場合エリアQ1では、透光性基板21Aの板厚yoの最大値yは、y=-0.0058x2-0.9672x-38.858mm......1で求められる。ここで、交差角xが-90degでは、yは0.8653mmであり、交差角xが-80degでは、yは1.1257mmであるから、エリアQ1の範囲では、0.8653mm<y≦1.1257mmである。なお、図31Aには、交差角xが-90degの状態が示されている。交差角xが-80deg<x≦-55degの場合エリアQ2では、透光性基板21Aの板厚yoの最大値yは、y=2×10-6x50.0008x40.1145x37.9738x2276.92x3842.1mm......2で求められる。ここで、交差角xが-80degでは、yは1.1257mmであり、交差角xが-55degでは、yは3.8506mmであるから、エリアQ2の範囲では、1.1257mm<y≦3.8506mmである。交差角xが-55deg<x≦-35degの場合エリアQ3では、透光性基板21Aの板厚yoの最大値yは、3.7mm≦yである。つまり、板厚yoの許容される最大値yは3.7mm以上であるならば、フリーである。なお、図31Bには、交差角xが-45degの状態が示されている。交差角xが-35deg<x≦-15degの場合エリアQ4では、透光性基板21Aの板厚yoの最大値yは、y=-4×10-5x4-0.0045x3-0.1828x2-3.1831x-18.449......3で求められる。ここで、交差角xが-35degでは、yは3.7030mmであり、交差角xが-15degでは、yは1.2999mmであるから、エリアQ4の範囲では、3.7030mm<y≦1.2999mmである。交差角xが-15deg<x≦5degの場合エリアQ5では、透光性基板21Aの板厚yoの最大値yは、y=9×10-06x40.0002x30.0071x20.1786x2.4607......4で求められる。ここで、交差角xが-15degでは、yは1.2999mmであり、交差角xが5degでは、yは3.5554mmであるから、エリアQ6の範囲では、1.2999mm<y≦3.5554mmである。なお、図31Cには、交差角xが0degの状態が示されている。交差角xが5deg<x≦10degの場合エリアQ6では、透光性基板21Aの板厚yはy=-0.5597x6.3541......5で求められる。ここで、交差角xが5degでは、yは3.5554mmであり、交差角xが10degでは、yは0.7566mmであるから、エリアQ6の範囲では、0.7566mm≦y<3.5554mmである。交差角xが10deg<x≦30degの場合エリアQ7では、透光性基板21Aの板厚yはy=1×10-5x4-0.0008x3-0.0224x2-0.2833x2.0276......6で求められる。ここで、交差角xが10degでは、yは0.7566mmであり、交差角xが30egでは、yは0.7016mmであるから、エリアQ7の範囲では、0.7016mm≦y<0.7566mmである。交差角xが30deg<x≦35degの場合エリアQ8では、透光性基板21Aの板厚yはy=0.3878x-10.931......7で求められる。ここで、交差角xが30degでは、yは0.7016mmであり、交差角xが35degでは、yは2.6404mmであるから、エリアQ8の範囲では、0.7016mm≦y<2.6404mmである。交差角xが35deg<x≦75degの場合エリアQ9では、透光性基板21Aの板厚yはy=5×10-9x6-2×10-6x50.0002x4-0.0176x30.7441x2-16.972x165.72......8で求められる。ここで、35degでは、yは2.6404mmであり、交差角xが70degでは、yは0.6906mmであり、75degでは、yは0.9520mmであるから、エリアQ9の範囲ではm0.6906mm≦y≦2.6404mmである。交差角xが75deg<x<90degの場合エリアQ10では、透光性基板21Aの板厚yはy=9×10-5x3-0.0215x21.6761x-42.176......9で求められる。ここで、交差角xが75degでは、yは0.9520mmであり、交差角xが85degでは、yは0.8284mmであり、交差角xが90degでは、yは0.8653mmであるから、エリアQ10の範囲では、0.8284mm≦y≦0.9520mmである。以上の構成の第1実施形態では、次の作用効果を奏することができる。1複屈折性と旋光性を有する結晶材料からなる透光性基板21Aと、この透光性基板21Aの入射側表面に設けられP偏光を透過させ、かつ、S偏光を反射する偏光分離部21Bとを備えて偏光分離素子21を構成し、偏光分離部21Bで反射されたS偏光Sを反射する反射素子22を透光性基板21Aと略平行に配置し、位相差板23を透光性基板21Aの出射側に配置し、偏光分離部21Bを透過し透光性基板21Aに入射したP偏光Pを、その偏波面を維持したまま透光性基板21Aの出射側表面から出射するようにし、位相差板23で透光性基板21Aを透過したP偏光Pの偏波面をS偏光Sの偏波面と平行になるように変換してS偏光Sとして出射するようにした。そのため、偏光分離素子21と反射素子22とからレンズアレイが構成されていることから、これらの間に設けられたガラス等の透明部材が不要とされ、構造がコンパクトになる。しかも、透光性基板21Aとして結晶材料を用いているため、この結晶材料がガラスに比べて放熱効果が高いので、耐熱性や長寿命化を図ることができる。ここで、本実施形態では、透光性基板21Aとして、複屈折性と旋光性を有する結晶材料を用いているため、偏光状態が変化して偏光変換効率が低下するという恐れがあるが、偏光分離部21Bを透過し透光性基板21Aに入射したP偏光Pをこの偏波面を維持したまま透光性基板21Aの出射側表面から出射する構成としたので、偏光状態の変化をなくすことができ、光学特性を良好なものにできる。2透光性基板21Aを、入射光ILに対して略45degあるいは135degとして配置したから、偏光分離素子21の偏光分離部21BによってS偏光Sを入射光に対して略直角に反射素子22に向けて反射させることができるので、反射素子22で反射される光S偏光SをP偏光Pと略平行にすることができる。そのため、反射素子22の反射光と偏光分離素子21の透過光とを容易に揃えることができるので、偏光変換素子2を容易に組み立てることができる。3透光性基板21Aは水晶から形成されるので、水晶がサファイヤ等の他の結晶材料に比べて安価に入手できるから、偏光変換素子2を安価に提供することができる。4入射光ILの光軸に垂直な平面に透光性基板21Aの結晶光学軸POを投影した投影光学軸とP偏光Pの偏波面とのなす角を方位角θとしたとき、θ=0degとしたから、複屈折性による位相差Γの生じないΓ=0という条件で、偏光変換効率が高い透光性基板21Aを容易に設定することができる。5透光性基板21Aの結晶光学軸POと入射光ILの光軸とのなす角を交差角xとし、透光性基板21Aの結晶光学軸POと入射光ILの光軸との交点に、結晶光学軸POと入射光ILの光軸とを含む平面に垂直な方向にたてた軸を中心軸とし、結晶光学軸POと入射光ILの光軸とを含む平面に垂直な方向から見て、中心軸の反時計周りの方向を正としたとき、交差角xを、-90deg≦x≦90degを満足するように設定した。そのため、偏光分離部21Bを透過し透光性基板21Aに入射したP偏光Pを確実にその偏波面を維持したまま透光性基板21Aの出射側表面から出射させることができる。6交差角xと透光性基板21Aの板厚yoの最大値yとを、複数のエリア毎に近似式から求めた。つまり、-90deg≦x≦-80degの場合に、y=-0.0058x2-0.9672x-38.858mmを満足するようにし、-80deg<x≦-55degの場合に、y=2×10-6x50.0008x40.1145x37.9738x2276.92x3842.1mmを満足するようにし、-35deg<x≦-15degの場合に、y=-4×10-5x4-0.0045x3-0.1828x2-3.1831x-18.449mmを満足するようにし、-15deg<x≦5degの場合に、y=9×10-6x40.0002x30.0071x20.1786x2.4607mmを満足するようにし、5deg<x≦10degの場合に、y=-0.5597x6.3541mmを満足するようにし、10deg<x≦30degの場合に、y=1×10-5x4-0.0008x3-0.0224x2-0.2833x2.0276mmを満足するようにし、30deg<x≦35degの場合に、y=0.3878x-10.931mmを満足するようにし、35deg<x≦75degの場合に、y=5×10-9x6-2×10-6x50.0002x4-0.0176x30.7441x2-16.972x165.72mmを満足するようにし、75deg<x<90degの場合に、y=9×10-5x3-0.0215x21.6761x-42.176mmを満足するようにした。従って、各エリア毎に適正な板厚yoの最大値yを求めることができるので、高い偏光変換効率を得ることで、光学特性を良好なものにできる。7交差角xを、-55deg<x≦-35degを満足するように、特に、-45degに近づくように設定することで、板厚yoの最大値yにかかわらず、良好な偏光変換効率を得ることができる。8反射素子22において、ミラー部22Bが設けられる板材がガラスではなく水晶であるため、偏光分離素子21とともに反射素子22でも、放熱効果が高くなり、耐熱性や長寿命化を一層図ることができる。9偏光分離部21Bは誘電体多層膜で構成されるから、簡単に偏光分離素子21を製造することができる。次に、本発明の第2実施形態を図32から図35に基づいて説明する。第2実施形態は偏光変換ユニット4を投影型映像装置である液晶プロジェクター100に設けた例であり、第1実施形態の変換ユニット1とは保持部材5の構造が異なる。図32は液晶プロジェクターの概略構成を示す。図32において、液晶プロジェクター100は、インテグレーター照明光学系110と、色分離光学系120と、リレー光学系130と、光源から射出された光を画像情報に応じて変調する光変調装置140と、光変調装置140で変調された光を拡大投射する投写光学装置150とを備える。インテグレーター照明光学系110は、後述する3枚の透過型液晶パネル141R,141G,141Bの画像形成領域をほぼ均一に照明するための光学系であり、光源装置111と、第1レンズアレイ112と、偏光変換装置200と、重畳レンズ113とを備える。光源装置111は、光源ランプ114から射出された輻射状の光線をリフレクター115で反射して略平行光線とし、この略平行光線を外部へと射出する。偏光変換装置200は、第2レンズアレイ210と、遮光板220と、第2実施形態にかかる偏光変換ユニット4とを備える。色分離光学系120は、2枚のダイクロイックミラー121,122と、反射ミラー123とを備え、ダイクロイックミラー121、122によりインテグレーター照明光学系110から射出された複数の光を赤、緑、青の3色の色光に分離する。ダイクロイックミラー121で分離された青色光は、反射ミラー123によって反射され、フィールドレンズ142を通って、青色用の透過型液晶パネル141Bに到達する。ダイクロイックミラー121を透過した赤色光と緑色光のうちで、緑色光は、ダイクロイックミラー122によって反射され、フィールドレンズ142を通って、緑色用の透過型液晶パネル141Gに到達する。リレー光学系130は、入射側レンズ131と、リレーレンズ133と、反射ミラー132、134とを備える。色分離光学系120で分離された赤色光は、ダイクロイックミラー122を透過して、リレー光学系130を通り、さらにフィールドレンズ142を通って、赤色光用の透過型液晶パネル141Rに到達する。光変調装置140は、透過型液晶パネル141R,141G,141Bと、クロスダイクロイックプリズム143とを備える。このクロスダイクロイックプリズム143は、各色光毎に変調された光学像を合成してカラーの光学像を形成するものである。偏光変換ユニット4は、第1実施形態と同じ構造の偏光変換素子2と、この偏光変換素子2を保持する保持部材5とを備える。保持部材5の具体的な構造が図33から図35に示されている。図33は保持部材5の斜視図、図34Aは保持部材5の平面図、図34Bは保持部材5の断面図である。これらの図において、保持部材5は、偏光分離素子21の両端部と反射素子22の両端部とをそれぞれ保持する一対の保持板51と、これらの一対の保持板51の両端部をそれぞれ連結する一対の連結板52とを有する構造である。これらの保持板51及び連結板52は合成樹脂から一体に平面矩形の枠状に形成されている。一対の保持板51の互いに対向する部分には、偏光分離素子21と反射素子22とをそれぞれ案内するガイド溝51Aが複数対形成されている。これらのガイド溝51Aは、その長手方向が入射光に対して45degまたは135degとなるように形成されている。偏光分離素子21から出射する出射光が通過する位置に図33では図示しない位相差板23が配置されている。この位相差板23は図示しない適宜な手段で保持部材5に連結固定されている。なお、図33及び図34において、ガイド溝51Aは、偏光分離素子21を収納するために4対が図示され、反射素子22を収納するために2対が図示されているが、これは、ガイド溝51Aの構成をわかりやすく図示するために拡大図示したためであり、実際は、図1に示される偏光変換素子2に合わせて、2枚の偏光分離素子21を収納するために2対が設けられ、2枚の反射素子22を収納するために2対が設けられる構造である。ただし、ガイド溝51Aの数は前述のものに限定されるものではなく、実際に設けられる偏光分離素子21や反射素子22の数に対応する。図35は保持部材5の一部の分解斜視図である。図35において、ガイド溝51Aは、一端部が保持板51の一側面に開口され、他端部が反射分離素子21や反射素子22の端部が突き当たるように段差が形成されている。ガイド溝51Aは、その幅寸法が反射分離素子21や反射素子22の幅寸法と同じあるいはやや大きく形成され、その長さ寸法が偏光分離素子21や反射素子22の長さ寸法と同じあるいはやや大きく形成されている。従って、第2実施形態では、第1実施形態の1から9までの作用効果と同様の作用効果を奏することができる他に、次の作用効果を奏することができる。10光源装置111からの光をS偏光Sに変換して出射する偏光変換素子2を有する偏光変換ユニット4と、偏光変換素子2からの出射光を画像情報に応じて変調する光変調装置140と、この光変調装置140により変調された光を投写する投写光学装置150とを備えて液晶プロジェクター100を構成したから、偏光変換素子2の偏光変換効率が高いことに伴って液晶プロジェクター100の投影精度を高いものにできる。11光変調装置140は、透過型液晶パネル141R,141G,141Bを備えて構成されるので、この点からも、投影精度の高い液晶プロジェクター100を提供することができる。12偏光変換ユニット4は、偏光変換素子2を保持する保持部材5を備え、この保持部材5は、偏光分離素子21の両端部と反射素子22の両端部とをそれぞれ保持する一対の保持板51と、これらの一対の保持板51の両端部をそれぞれ連結する一対の連結板52とを有する構造であるため、偏光分離素子21及び反射素子22を保持部材にコンパクトに収納することができ、取り扱いが便利となる。13一対の保持板51と一対の連結板52とが一体に形成されているので、射出成形等の適宜な手段によって、保持部材5を容易に製造することができる。14一対の保持板51の互いに対向する部分には偏光分離素子21と反射素子22とをそれぞれ案内するガイド溝51Aが形成され、これらのガイド溝は一対の保持板51の一側面にそれぞれ開口されているので、偏光分離素子21と反射素子22とをそれぞれガイド溝51Aに沿って差し込むだけで偏光変換ユニット4が組み立てられることになり、組立作業が容易となる。次に、本発明の第3実施形態を図36及び図37に基づいて説明する。第3実施形態は保持部材の構造が第2実施形態とは異なるもので、他の構成は第2実施形態と同じである。図36は第3実施形態にかかる偏光変換ユニットを示す斜視図であり、図37は保持部材の一部を示す分解斜視図である。これらの図において、偏光変換ユニット6は第1実施形態と同じ構造の偏光変換素子2と、この偏光変換素子2を保持する保持部材7とを備える。保持部材7は、一対の保持板71と、一対の保持板71の端部に設けられた一対の連結板72とを備え、一対の保持板71と一対の連結板72とは別体に形成されている。一対の保持板71は合成樹脂から形成された板状であり、その互いに対向する部分には、偏光分離素子21と反射素子22との端部をそれぞれガイドするガイド溝71Aが複数対形成されている。これらのガイド溝71Aは、その長手方向が入射光に対して45degまたは135degとなるように形成されている。そして、ガイド溝71Aは、平面が矩形状とされた凹部である。第3実施形態では、第2実施形態と同様に、偏光分離素子21から出射する出射光が通過する位置に図示しない位相差板23が配置されている。なお、図36において、ガイド溝71Aは、合計6対が図示されているが、実際には、偏光変換素子2に合わせて、4枚の偏光分離素子21を収納するために4対が設けられ、4枚の反射素子22を収納するために4対が設けられる構造である。一対の連結板72は、長尺状の板材721と、この板材721に連結され一対の保持板71を互いに向き合う方向に付勢する係合片722とを有する。これらの板材721と係合片722とは弾性を有する材料、例えば、金属、合成樹脂等から一体に形成されている。係合片722は板材721に対して折り曲げて形成されており、その中央部分に保持板71に形成された凹部71Bに係合する凸状の抑え部722Aが形成されている。凸状の抑え部722Aと凹部71Bとは保持板71の長手方向と直交する方向に延びて形成されている。従って、第3実施形態では、第2実施形態の1から12までの作用効果と同様の作用効果を奏することができる他に、次の作用効果を奏することができる。15保持部材7は、一対の保持板71と、一対の保持板71の端部に設けられた一対の連結板72とを備え、一対の連結板72は、長尺状の板材721と、この板材721に連結され一対の保持板71を互いに向き合う方向に付勢する係合片722とを有する。そのため、一対の連結板72によって、一対の保持部材71を互いに近接する方向に付勢するので、偏光分離素子21と反射素子22とを確実に保持部材7で保持することができるから、偏光分離素子21や反射素子22が保持部材7から誤って脱落することがない。16係合片722は保持板71に形成された凹部71Bに係合する抑え部722Aを有するので、連結板72が保持板71の長手方向にずれて外れることがない。そのため、保持板71から連結板72が誤って外れることを防止できる。17保持板71に形成され偏光分離素子21や反射素子22の端部が保持されるガイド溝71Aは、平面が矩形状とされた凹部であるため、保持板71の平面内での偏光分離素子21や反射素子22の移動が規制される。そのため、この点からも、偏光分離素子21や反射素子22が保持部材7から誤って脱落することがない。次に、本発明の第4実施形態を図38に基づいて説明する。第4実施形態は位相差板の数が第1実施形態と異なるもので、他の構成は第1実施形態と同じである。図38は第4実施形態にかかる偏光変換素子の概略図である。図38において、偏光変換素子2は交互に配置される偏光分離素子21及び反射素子22と、偏光分離素子21の光射出面側に配置される水晶の位相差板231,232とを備え、これらの偏光分離素子21、反射素子22及び位相差板231,232のそれぞれの一端部は、保持部材3の凹部図示せずに嵌合されている。第4実施形態では、位相差板231と位相差板232とは2枚が一組とされ、偏光分離素子21を透過したP偏光Pを通るように互いに並行に配置されている。これらの位相差板231,232は、それぞれ波長板の両面に反射防止部23Bが設けられた構造である。波長λの光に対して位相差Γ1の位相差板231と、位相差Γ2の位相差板232とは、各々の結晶光学軸が交差するように配置される。これらの位相差板231,232は、波長λ1~λ2但し、λ1<λ<λ2の範囲において入射するP偏光Pを90deg回転させたS偏光Sに変換して出射する。入射する直線偏光の偏光面と位相差板231の結晶光学軸とのなす角度を光学軸方位角θ1とし、入射する直線偏光の偏光面と位相差板232の結晶光学軸とのなす角度を光学軸方位角θ2としたとき、光学軸方位角θ1と光学軸方位角θ2との関係がθ2=θ145......100<θ1<45......11を満足し、波長λをλ1<λ<λ2-λ1/2λ1......12の範囲に設定する。位相差Γ1を設定値180degとし、位相差Γ2を設定値180degとし、波長λが変化したときの位相差板231の位相差のずれ量をΔΓ1とし、波長λが変化したときの位相差板232の位相差のずれ量をΔΓ2としたとき、ΔΓ1=ΔΓ2......13を満足するように、光学軸方位角θ1を設定値22.5degからずらして設定する。なお、位相差板231と位相差板232との他の条件は特許第4277514号に記載された通りである。従って、第4実施形態では、第1実施形態の1から9と同様の作用効果を奏する他、次の作用効果を奏することができる。18位相差板を位相差板231と位相差板232との2枚から構成したので、液晶プロジェクターで用いられる波長領域、例えば、波長400nmから700nmまでの領域で偏光変換効率が高いものにできる。次に、本発明の第5実施形態を図39に基づいて説明する。第5実施形態は偏光分離素子の構成が第1実施形態と異なるもので、他の構成は第1実施形態と同じである。図39は第5実施形態にかかる偏光分離素子21の偏光分離部210Bの斜視図である。図39において、偏光分離素子21の偏光分離部210Bは誘電基板21Dによって支持される多数の平行な金属ワイヤーからなる導電電極21Eから形成される。導電電極21Eは、そのピッチまたは周期がPであり、個別の導体の幅がWであり、その厚さがtである。入射光ILは、垂線からの角度Rで偏光分離素子21に入射する。入射光ILは、S偏光Sとして反射し、回折されないで、P偏光Pとして透過される。ここで、周期P、幅W、厚さtは、使用する光の周波数領域、その他条件により設定される。従って、第5実施形態によれば、第1実施形態の1から8と同様の作用効果を奏することができる他、次の作用効果を奏することができる。19偏光分離素子210の偏光分離部210Bを金属ワイヤーグリッドで構成したから、簡単に偏光変換素子を製造することができる。なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的および効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。例えば、前記実施形態では、偏光分離素子21、反射素子22及び位相差板23,231,232の両面に反射防止部21C,22B,23Bを設けたが、本発明では、必ずしも反射防止部21C,22B,23Bを設けることを要しない。しかし、前記各実施形態のように、反射防止部21C,22B,23Bを設ければ、偏光分離素子21、反射素子22及び位相差板23,231,232を透過する光の量が多くなる。また、偏光変換素子を液晶プロジェクターに用いたが、本発明では、液晶プロジェクター以外の投射装置に利用することができる。さらに、反射素子22は必ずしも水晶を用いることを要せず、水晶に代えてガラスを用いてもよい。そして、偏光分離素子21,231,232では、透光性基板21Aに水晶を必ずしも用いることを要せず、水晶に代えてサファイヤ等の複屈折性と旋光性を有する結晶材料を用いてもよい。さらに、前記実施形態では、偏光変換素子21を入射光ILに対して略45degあるいは135degとしたが、本発明では、これに限定されるものではなく、例えば、60degや120degとしてもよい。"