"シート状の封止材表面のうち、太陽電池モジュール作製時に太陽電池セルと接する面に、蛍光物質を含有する球状蛍光体を2次元的に散布、付着させて形成する工程を有する、波長変換型太陽電池封止材の製造方法。球状蛍光体を2次元的に散布、付着させて形成する工程において、加熱加圧ロールを用いシート状樹脂を軟化させ、その上に球状蛍光体を散布し、再度加熱加圧ロールを用い球状蛍光体をシートに固定させて形成する請求項1記載の波長変換型太陽電池封止材の製造方法。球状蛍光体を2次元的に散布、付着させて形成する工程において、表面に凹形状をもつ加熱加圧ロール上に球状蛍光体を供給し、シート状樹脂を軟化させるのと同時に、その上に球状蛍光体を散布、固定させて形成する請求項1記載の波長変換型太陽電池封止材の製造方法。球状蛍光体を2次元的に散布、付着させて形成する工程において、表面に凸形状をもつ加熱加圧ロールを用い、シート状樹脂を軟化させ凹みをつくり、その上に球状蛍光体を散布、再加熱により固定させて形成する請求項1記載の波長変換型太陽電池封止材の製造方法。球状蛍光体を2次元的に散布、付着させて形成する工程において、シート状樹脂上に、版を載せ、球状蛍光体を版の上で、スキージすることにより散布し、加熱により固定させて形成する請求項1記載の波長変換型太陽電池封止材の製造方法。球状蛍光体を2次元的に散布、付着させて形成する工程において、球状蛍光体を保持できる凹みを持った金型上に、球状蛍光体を配置し、これをシート状樹脂下から押し当て、かつ反対側のシート状樹脂上側から加圧板により加圧、加熱により固定させて形成する請求項1記載の波長変換型太陽電池封止材の製造方法。球状蛍光体に含まれる蛍光物質が、ユーロピウム錯体である請求項1~6いずれかに記載の波長変換型太陽電池封止材の製造方法。球状蛍光体に含まれる蛍光物質が、ビニル化合物をモノマー化合物とする樹脂粒子に内包されている、請求項1~6いずれかに記載の波長変換型太陽電池封止材の製造方法。太陽電池セルと、前記太陽電池セルの受光面側に設けられた、請求項1~8いずれかに記載の波長変換型太陽電池封止材の製造方法により得られる波長変換型太陽電池封止材と、を有する太陽電池モジュール。前出の特開2006-303033号公報特許文献2に記載の、発電に寄与の少ない波長域の光を発電に寄与の大きい波長域の光に波長変換する方法では、波長変換層に蛍光物質が含有されている。この蛍光物質としては有機蛍光体、有機金属錯体、無機蛍光体等が用いられており、高価である。また、波長変換層を封止材として用いる場合、セル保護の観点からその膜厚は600μm程度必要とされる。しかし、十分な波長変換効果を持った蛍光物質を含む封止材を600μmの厚さで作製すると、蛍光物質の含有量が多くなり、コスト高になるのを免れず、工業的に利用するには必ずしも適当なものとはいえない。そこで、本発明の目的は、太陽電池モジュールに適用したときに、発電効率を維持又は向上しつつ、安価な波長変換型太陽電池封止材の製造方法を提供することにある。また、波長変換型太陽電池封止材の製造方法により得られた波長変換型太陽電池封止材を用いた太陽電池モジュールを提供することにある。本発明者等は上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、シート状の封止材表面に、2次元的に球状蛍光体を均一に分散させた場合と、封止材内部に均一に、3次元的に分散させた場合において、入射した太陽光に対する発電される電力の割合発電効率を比較した場合、表面にだけ分散していても、全体に分散している場合と同等もしくはそれ以上の発電効率を示すという結果が得られた。この結果に鑑み、太陽電池モジュールの受光側の封止材を、太陽電池モジュール作製時に太陽電池セルと接する面に球状蛍光体を付着させて形成することで、発電効率を維持又は向上しつつ、低コスト化が実現できることを見出した。ここで、球状蛍光体とは、特願2010-090351にあるように、例えば有機金属錯体のような蛍光物資をアクリルモノマへ溶解し、これを懸濁重合により、球状の樹脂封止体としたもののことである。即ち、本発明は以下の通りである。<1>シート状の封止材表面のうち、太陽電池モジュール作製時に太陽電池セルと接する面に、蛍光物質を含有する球状蛍光体を2次元的に散布、付着させて形成する工程を有する、波長変換型太陽電池封止材の製造方法。<2>前記球状蛍光体を2次元的に散布、付着させて形成する工程において、加熱加圧ロールを用いシート状樹脂を軟化させ、その上に球状蛍光体を散布し、再度加熱加圧ロールを用い球状蛍光体をシートに固定させて形成する前記<1>に記載の波長変換型太陽電池封止材の製造方法。<3>前記球状蛍光体を2次元的に散布、付着させて形成する工程において、表面に凹形状をもつ加熱加圧ロール上に球状蛍光体を供給し、シート状樹脂を軟化させるのと同時に、その上に球状蛍光体を散布、固定させて形成する前記<1>に記載の波長変換型太陽電池封止材の製造方法。<4>前記球状蛍光体を2次元的に散布、付着させて形成する工程において、表面に凸形状をもつ加熱加圧ロールを用い、シート状樹脂を軟化させ凹みをつくり、その上に球状蛍光体を散布、再加熱により固定させて形成する前記<1>に記載の波長変換型太陽電池封止材の製造方法。<5>球状蛍光体を2次元的に散布、付着させて形成する工程において、シート状樹脂上に、版を載せ、球状蛍光体を版の上で、スキージすることにより散布し、加熱により固定させて形成する前記<1>に記載の波長変換型太陽電池封止材の製造方法。<6>前記球状蛍光体を2次元的に散布、付着させて形成する工程において、球状蛍光体を保持できる凹みを持った金型上に、球状蛍光体を配置し、これをシート状樹脂下から押し当て、かつ反対側のシート状樹脂上側から加圧板により加圧、加熱により固定させて形成する前記<1>に記載の波長変換型太陽電池封止材の製造方法。<7>前記球状蛍光体に含まれる蛍光物質が、ユーロピウム錯体である前記<1>~<6>いずれかに記載の波長変換型太陽電池封止材の製造方法。<8>前記球状蛍光体に含まれる蛍光物質が、ビニル化合物をモノマー化合物とする樹脂粒子に内包されている、前記<1>~<6>いずれかに記載の波長変換型太陽電池封止材の製造方法。<9>太陽電池セルと、前記太陽電池セルの受光面側に設けられた、前記<1>~<8>いずれかに記載の波長変換型太陽電池封止材の製造方法により得られる波長変換型太陽電池封止材と、を有する太陽電池モジュール。本発明によれば、太陽電池モジュールに適用したときに、発電効率を維持又は向上しつつ、安価な波長変換型太陽電池封止材の製造方法を提供することができる。また、本発明の波長変換型太陽電池封止材の製造方法により得られた波長変換型太陽電池封止材を用いた太陽電池モジュールを提供することができる。本発明の太陽電池モジュールは、少なくとも、太陽電池セルと、この太陽電池セルの受光面側に光透過性層の一つとして設けられた波長変換型太陽電池封止材と、を有する。本発明では、波長変換型太陽電池封止材は、封止材表面のうち、太陽電池モジュール作製時に太陽電池セルと接する面に、2次元的に球状蛍光体を散布、付着させて形成されてなる。なお、波長変換型太陽電池封止材は、1層であっても、2層以上で形成されていてもよいが、コストや製造工程の簡易化などの観点から、1層で構成されていることがよい。本発明の波長変換型太陽電池封止材の製造方法においては、シート状の波長変換型太陽電池封止材を基材として、太陽電池セルと接する表面に球状蛍光体を散布、付着させて形成される。この波長変換型太陽電池封止材を、太陽電池モジュールの光透透過性層の一つとして用いることで、太陽電池セルの受光面側近傍、あるいは太陽電池セル表面に接触できるように球状蛍光体を面方向に2次元的に均一に設けることができ、励起光の減衰がなく効率よく発光し、この発光は、球状蛍光体が太陽電池セルと接触していることにより、太陽電池セル内に効率よく導入され、発電効率の向上を図れる。波長変換型太陽電池封止材が、太陽電池モジュール作製時に太陽電池セルと接する面に、2次元的に球状蛍光体を散布、付着させて形成されることで、球状蛍光体の含有量を減らすことができ、従来のものよりも製造コストが抑えられる。また、このような構造の波長変換型太陽電池封止材とすると、球状蛍光体の含有量を減らしたにも拘らず、発電効率が維持又は向上する。この理由は明らかではないが、以下のように推測される。太陽電池モジュールに光が入射すると、受光面側に設けられた封止材の中に含有される球状蛍光体蛍光物質が、励起波長の光を吸収する。このとき、封止材の膜厚方向に均一に球状蛍光体が分散していると、膜厚方向の光の吸収は、封止材の膜厚方向に深くなるにつれて減衰する。よって、封止材の膜厚方向に深い部分で存在する球状蛍光体は、励起波長が弱くなっており、十分な発光が得られず波長変換への寄与が少なくなるものと考えられる。一方、球状蛍光体が、太陽電池セル近傍、あるいは太陽電池セル表面に接触できるように2次元的に均一に分散している場合、励起光は、膜厚方向に深くなっても減衰せず、太陽電池セル近傍、あるいは太陽電池セル表面に接触した球状蛍光体に励起光が届きやすく、かつ発光は、太陽電池セルへ効率よく導入されると考えられる。更に、球状蛍光体の含有量の低減は、球状蛍光体による光の散乱を抑え、可視光透過率を増大させる。よって、太陽電池セルに到達する光量が増加し、太陽電池モジュールの光利用効率が高くなり、発電効率を向上させることができる。また、球状蛍光体が、太陽電池セル近傍、あるいは太陽電池セル表面に接触するように位置することで、効率よく波長変換された光が太陽電池セルに導入されると考えられる。波長変換型太陽電池封止材は、総厚が、10μm~1000μmであることが封止効果の観点から好ましく、200μm~800μmであることがより好ましい。これらの厚みは、波長変換機能を持たない従来の封止材において、セル保護、信頼性の観点で最適化された概念と何ら変わるところがない。シート状の封止材の表面に散布、付着させる球状蛍光体の濃度は、球状蛍光体の種類などによって適宜調整することが望ましい。一般には、球状蛍光体の含有率は、受光面側の封止材樹脂100質量部に対し0.001~10質量部であることが好ましく、0.002~5質量部であることがより好ましい。0.001質量部以上とすることで、波長変換効率がより充分なものとなり、また、10質量部以下とすることで、太陽電池セルに到達する光量の低下をより抑えることができる。また、モジュール面積に関する球状蛍光体質量基準の含有量としては、モジュール1m2あたり0.001~10gであることが好ましく、0.002~5gであることがより好ましい。モジュール1m2あたり0.001g以上とすることで、波長変換効率がより充分なものとなり、また、10g以下とすることで、太陽電池セルに到達する光量の低下をより抑えることができる。さらに、モジュール面積に関する球状蛍光体個数基準の含有量としては、モジュール1m2あたり2,000~2,000,000個であることが好ましく、4,000~1,000,000個であることがより好ましい。モジュール1m2あたり2,000個以上とすることで、波長変換効率がより充分なものとなり、また、2,000,000個以下とすることで、太陽電池セルに到達する光量の低下をより抑えることができる。更に図面を参照しながら、本発明の太陽電池モジュールを説明する。図1は、本発明の太陽電池モジュールの概略断面図である。図1の太陽電池モジュールでは、太陽電池セル10の受光面側の表面に、保護ガラスカバーガラスともいう20を備える。保護ガラス20としては特に制限されないが、耐衝撃性を考慮して強化ガラスが好んで用いられる。なお、封止材充填材ともいうとの密着性を向上させるために、保護ガラス20の封止材側の表面はエンボス加工による凹凸模様が施されることが好ましい。保護ガラス20の受光側表面は平滑であってもよいし、太陽光の導入効率を高めるため、凹凸形状が施されていてもよい。保護ガラス20と太陽電池セル10との間には、波長変換型太陽電池封止材30を備える。図1における波長変換型太陽電池封止材30は、太陽電池セル10側に、球状蛍光体40が面方向に、2次元的に太陽電池セル近傍、あるいは太陽電池セル表面に接触するように均一に設置されている。ただし、ここで、波長変換型太陽電池封止材30の製造方法に関しては、その太陽電池セル側表面に2次元的に散布、付着させており、図2a、bのように、封止材としてはその表面に球状蛍光体が突起しているように形成される。太陽電池モジュールの製造工程では、波長変換型太陽電池封止材30は、一度溶融し、硬化するため、球状蛍光体40は、モジュールの形態では、波長変換型太陽電池封止材30にもぐり込むことになる。そのような意味において、図2cのようにあらかじめシート状の波長変換型太陽電池封止材30において、球状蛍光体40は、その中にもぐり込んでいてもよいが、太陽電池セル近傍、あるいは太陽電池セル表面に接触するよう形成されるためには、少なくともシート状の波長変換型太陽電池封止材30からいくらかの部分で突起していることが望ましい。波長変換型太陽電池封止材30を構成する材料についての詳細は後述する。太陽電池モジュールにおいて、太陽電池セル10の裏面側にはバックフィルム50を備える。バックフィルム50と太陽電池セル10との間には、モジュール裏面からの衝撃などから太陽電池セルを保護封止するための裏面用封止材35を備える。裏面用封止材35は、太陽電池セルを保護封止できるものであれば特に制限されないが、波長変換型太陽電池封止材30と同様の組成をもつことが望ましい。ただし、この場合球状蛍光体は不要である。図1では図示しないが、更に本発明の太陽電池モジュールでは、反射防止膜など通常太陽電池モジュールに設けられる部材を有していてもよい。本発明に必要な蛍光物質、これを内包させた球状透明樹脂である球状蛍光体、この球状蛍光体をさらに含有する波長変換型太陽電池封止材は、以下に詳しく記載するが、本発明の主要部分である、球状蛍光体が太陽電池セルと近接する構造を提供しうる方法は、図3~8に示される。従来の封止材とともに本発明に係る封止材も、主にエチレン-酢酸ビニル共重合体EVAを主成分とする樹脂組成物を混練し、シート状に加工したものシート状樹脂である。以下にも述べるが、混練、シート化に関しては特に制限するものではなく、従来の方法を使うことができる。特にシート化に関しては、押出成形、カレンダー成形が一般的であり、本発明でもこれらの方法を用いることができる。なお図3~8中の矢印は、シート化された封止材の進行方向を示している。図3に示す方法では、シート化された封止樹脂シート状樹脂31を加熱加圧ロール60を通すことにより、シート化された封止樹脂シート状樹脂31が軟化し、そこへ球状蛍光体定量供給装置70を用いて球状蛍光体40を所定量散布する。このままでは、球状蛍光体40がシートから剥がれ落ちる危険性があるため、さらに加熱加圧ロール60を用いて、球状蛍光体40がシート内に押し込まれ、冷却することにより固定化される。ただし、第1の加熱加圧ロール60は、その前の工程との兼ね合いにより、省略することは可能である。図4に示す方法では、表面に球状蛍光体が仮固定される凹みのあるロールグラビアロール61に球状蛍光体定量供給装置70を用いて球状蛍光体40を所定量供給し、軟化したシート化された封止樹脂シート状樹脂31に該グラビアロール61を押し当てることにより、シート表面に球状蛍光体40を付着、固定化される。ここでは、必要に応じて球状蛍光体、ロール凹み部をそれぞれ対に帯電させ、仮固定をしてもよい。この場合、グラビアロールの設計により、球状蛍光体の配置を正確に決めることができる。図5に示す方法では、凸形状のあるロール62を用い、あらかじめシート状樹脂31に球状蛍光体40が配置しやすくなるように凹みを設ける。そこへ球状蛍光体定量供給装置70を用いて球状蛍光体40を所定量供給し、余剰の球状蛍光体40をスキージ装置72によって取り除く。さらに加熱装置71により、シート状樹脂31を軟化させ、冷却することにより、球状蛍光体40をシート状樹脂31上に固定化する。この場合、凸型ロールの設計により、球状蛍光体の配置を正確に決めることができる。図6に示す方法では、シート化された封止樹脂シート状樹脂31に版マスクメッシュ80を載せ、ここへ球状蛍光体定量供給装置70を用いて球状蛍光体40を所定量供給し、余剰の球状蛍光体40をマスクスキージ装置81によって取り除く。次いで、版マスクメッシュ80を取り除き、シート上に配置された球状蛍光体40は、加熱装置71により、シートを軟化させ、冷却することにより、球状蛍光体をシート上に固定化する。この場合、版マスクメッシュの設計により、球状蛍光体の配置を正確に決めることができる。図7に示す方法では、シート化された封止樹脂シート状樹脂31の下側に、あらかじめ球状蛍光体を配置した金型82を、上側からは加圧板83を押し当てることにより、シート表面に球状蛍光体40を付着される。さらに加熱装置71により、シートを軟化させ、冷却することにより、球状蛍光体40をシート上に固定化する。ただし、球状蛍光体配置金型82および/または加圧板83を加熱することにより、加熱装置は省くことができる。この場合、球状蛍光体配置金型の設計により、球状蛍光体の配置を正確に決めることができる。金型上に球状蛍光体を配置する方法は、図8に示されるように、球状蛍光体40が配置しうる凹みを持った金型82上へ、球状蛍光体40を供給し、余剰の球状蛍光体40をスキージ装置72によって取り除くことによって得られる。<波長変換型太陽電池封止材>以下では、本発明の波長変換型太陽電池封止材の製造方法に用いる物質について、詳細に説明する。蛍光物質本発明に用いられる球状蛍光体中の蛍光物質としては、通常の太陽電池で利用可能な波長域外の光を、太陽電池で利用可能な波長域に変換可能な化合物であれは、特に制限されない。例えば、希土類金属の有機錯体を好ましく挙げることができる。中でも波長変換効率の観点から、ユーロピウム錯体およびサマリウム錯体の少なくとも1種であることが好ましい。また有機錯体を構成する配位子としては特に制限はなく、用いる金属に応じて適宜選択することができる。中でもユーロピウムおよびサマリウムの少なくとも1種と錯体を形成可能な配位子であることが好ましい。本発明では、配位子を限定するものではないが、中性配位子である、カルボン酸、含窒素有機化合物、含窒素芳香族複素環式化合物、β-ジケトン類、およびホスフィンオキサイドから選ばれる少なくとも1種であることが好ましい。また希土類錯体の配位子として、一般式R1COCHR2COR3式中、R1はアリール基、アルキル基、シクロアルキル基、シクロアルキルアルキル基、アラルキル基又はそれらの置換体を、R2は水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、シクロアルキルアルキル基、アラルキル基又はアリール基を、R3はアリール基、アルキル基、シクロアルキル基、シクロアルキルアルキル基、アラルキル基又はそれらの置換体をそれぞれ示すで表わされるβ-ジケトン類を含有してもよい。β-ジケトン類としては、具体的にはアセチルアセトン、パーフルオロアセチルアセトン、ベンゾイル-2-フラノイルメタン、1,3-ジ3-ピリジル-1,3-プロパンジオン、ベンゾイルトリフルオロアセトン、ベンゾイルアセトン、5-クロロスルフォニル-2-テノイルトリフルオロアセトン、ビス4-ブロモベンゾイルメタン、ジベンゾイルメタン、d,d-ジカンフォリルメタン、1,3-ジシアノ-1,3-プロパンジオン、p-ビス4,4,5,5,6,6,6-ヘプタフルオロ-1,3-ヘキサンジノイルベンゼン、4,4′-ジメトキシジベンゾイルメタン、2,6-ジメチル-3,5-ヘプタンジオン、ジナフトイルメタン、ジピバロイルメタン、ビスパーフルオロ-2-プロポキシプロピオニルメタン、1,3-ジ2-チエニル-1,3-プロパンジオン、3-トリフルオロアセチル-d-カンファー、6,6,6-トリフルオロ-2,2-ジメチル-3,5-ヘキサンジオン、1,1,1,2,2,6,6,7,7,7-デカフルオロ-3,5-ヘプタンジオン、6,6,7,7,8,8,8-ヘプタフルオロ-2,2-ジメチル-3,5-オクタンジオン、2-フリルトリフルオロアセトン、ヘキサフルオロアセチルアセトン、3-ヘプタフルオロブチリル-d-カンファー、4,4,5,5,6,6,6-ヘプタフルオロ-1-2-チエニル-1,3-ヘキサンジオン、4-メトキシジベンゾイルメタン、4-メトキシベンゾイル-2-フラノイルメタン、6-メチル-2,4-ヘプタンジオン、2-ナフトイルトリフルオロアセトン、2-2-ピリジルベンズイミダゾール、5,6-ジヒドロキシ-1,10-フェナントロリン、1-フェニル-3-メチル-4-ベンゾイル-5-ピラゾール、1-フェニル-3-メチル-4-4-ブチルベンゾイル-5-ピラゾール、1-フェニル-3-メチル-4-イソブチリル-5-ピラゾール、1-フェニル-3-メチル-4-トリフルオロアセチル-5-ピラゾール、3-5-フェニル-1,3,4-オキサジアゾール-2-イル-2,4-ペンタンジオン、3-フェニル-2,4-ペンタンジオン、3-[3′,5′-ビスフェニルメトキシフェニル]-1-9-フェナンチル-1-プロパン-1,3-ジオン、5,5-ジメチル-1,1,1-トリフルオロ-2,4-ヘキサンジオン、1-フェニル-3-2-チエニル-1,3-プロパンジオン、3-t-ブチルヒドロキシメチレン-d-カンファー、1,1,1-トリフルオロ-2,4-ペンタンジオン、1,1,1,2,2,3,3,7,7,8,8,9,9,9-テトラデカフルオロ-4,6-ノナンジオン、2,2,6,6-テトラメチル-3,5-ヘプタンジオン、4,4,4-トリフルオロ-1-2-ナフチル-1,3-ブタンジオン、1,1,1-トリフルオロ-5,5-ジメチル-2,4-ヘキサンジオン、2,2,6,6-テトラメチル-3,5-ヘプタンジオン、2,2,6,6-テトラメチル-3,5-オクタンジオン、2,2,6-トリメチル-3,5-ヘプタンジオン、2,2,7-トリメチル-3,5-オクタンジオン、4,4,4-トリフルオロ-1-チエニル-1,3-ブタンジオンTTA、1-p-t-ブチルフェニル-3-N-メチル-3-ピロール-1,3-プロパンジオンBMPP、1-p-t-ブチルフェニル-3-p-メトキシフェニル-1,3-プロパンジオンBMDBM、1,3-ジフェニル-1,3-プロパンジオン、べンゾイルアセトン、ジべンゾイルアセトン、ジイソブチロイルメタン、ジビパロイルメタン、3-メチルペンタン-2,4-ジオン、2,2-ジメチルペンタン-3,5-ジオン、2-メチル-1,3-ブタンジオン、1,3-ブタンジオン、3-フェニル-2,4-ペンタンジオン、1,1,1-トリフロロ-2,4-ペンタンジオン、1,1,1-トリフロロ-5,5-ジメチル-2,4-ヘキサンジオン、2,2,6,6-テトラメチル-3,5-ヘプタンジオン、3-メチル-2,4-ペンタンジオン、2-アセチルシクロペンタノン、2-アセチルシクロヘキサノン、1-ヘプタフロロプロピル-3-t-ブチル-1,3-プロパンジオン、1,3-ジフェニル-2-メチル-1,3-プロパンジオン、または1-エトキシ-1,3-ブタンジオン等が挙げられる。希土類錯体の中性配位子の含窒素有機化合物、含窒素芳香族複素環式化合物、ホスフィンオキサイドとしては、たとえば、1,10-フェナントロリン、2-2′-ビピリジル、2-2′-6,2′′-ターピリジル、4,7-ジフェニル-1,10-フェナントロリン、2-2-ピリジルベンズイミダゾール、トリフェニルホスフィンオキサイド、トリ-n-ブチルホスフィンオキサイド、トリ-n-オクチルホスフィンオキサイド、トリ-n-ブチルホスフェート等が挙げられる。上記のような配位子を有する希土類錯体として、中でも波長変換効率の観点から、例えば、EuTTA3phen、EuBMPP3phen、EuBMDBM3phen、等を好ましく利用できる。EuTTA3Phenの製造法は、例えば、MasayaMitsuishi,ShinjiKikuchi,TokujiMiyashita,YutakaAmano,J.Mater.Chem.2003,13,285-2879に開示されている方法を参照できる。本発明においては、蛍光物質として、特にユーロピウム錯体を用いることで、高い発電効率を有する太陽電池モジュールを構成することができる。ユーロピウム錯体は、紫外線域の光を高い波長変換効率で赤色の波長域の光に変換し、この変換された光が太陽電池セルにおける発電に寄与する。前記蛍光物質は、樹脂粒子に内包されていることがより好ましい球状蛍光体という。前記樹脂粒子を構成するモノマー化合物としては特に制限はないが、光の散乱抑制の観点から、ビニル化合物であることが好ましい。また前記蛍光物質を樹脂粒子に内包する方法としては、通常用いられる方法を特に制限はなく用いることができる。例えば、前記蛍光物質と樹脂粒子を構成するモノマー化合物の混合物を調製し、これを重合することで調製することができる。具体的には、例えば、蛍光物質およびビニル化合物を含む混合物を調製し、ラジカル重合開始剤を用いてビニル化合物を懸濁あるいは乳化重合することで、蛍光物質が内包された球状樹脂粒子球状蛍光体を構成することができる。尚、本発明において球状蛍光体とは、蛍光物質を含んだビニル化合物を重合して得られる状態のものを指す。前記球状蛍光体の平均粒子径は、光利用効率向上の観点から0.1μm~600μmであることが好ましく、1μm~300μmであることがより好ましく、10μm~250μmであることがさらに好ましい。球状蛍光体の平均粒子径は、レーザー回折散乱粒度分布測定装置例えば、ベックマンコールター社製、LS13320を用いて行なうことができる。本発明においてビニル化合物とは、エチレン性不飽和結合を少なくとも1つ有する化合物であれば特に制限はなく、重合反応した際にビニル樹脂、特にアクリル樹脂又はメタクリル樹脂になり得るアクリルモノマー、メタクリルモノマー、アクリルオリゴマー、メタクリルオリゴマー等を特に制限なく用いることができる。本発明において好ましくは、アクリルモノマー、およびメタクリルモノマー等が挙げられる。アクリルモノマー、およびメタクリルモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、これらのアルキルエステルが挙げられ、またこれらと共重合し得るその他のビニル化合物を併用してもよく、1種単独でも、2種類以上を組み合わせて用いることもできる。アクリル酸アルキルエステル、およびメタクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸2-エチルヘキシル等のアクリル酸無置換アルキルエステルおよびメタクリル酸無置換アルキルエステル;ジシクロペンテニルメタアクリレート;テトラヒドロフルフリルメタアクリレート;ベンジルメタアクリレート;多価アルコールにα,β-不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物例えば、ポリエチレングリコールジメタアクリレートエチレン基の数が2~14のもの、トリメチロールプロパンジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリメタアクリレート、トリメチロールプロパンプロポキシトリメタアクリレート、テトラメチロールメタントリメタアクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレートプロピレン基の数が2~14のもの、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ビスフェノールAポリオキシエチレンジメタアクリレート、ビスフェノールAジオキシエチレンジメタアクリレート、ビスフェノールAトリオキシエチレンジメタアクリレート、ビスフェノールAデカオキシエチレンジメタアクリレート等;グリシジル基含有化合物にα,β-不飽和カルボン酸を付加して得られる化合物例えば、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテルトリアクリレート、ビスフェノールAジグリシジルエーテルジアクリレート等;多価カルボン酸例えば、無水フタル酸と水酸基及びエチレン性不飽和基を有する物質例えば、β-ヒドロキシエチルメタアクリレートとのエステル化物;ウレタンメタアクリレート例えば、トリレンジイソシアネートと2-ヒドロキシエチルメタアクリル酸エステルとの反応物、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートとシクロヘキサンジメタノールと2-ヒドロキシエチルメタアクリル酸エステルとの反応物等;これらのアルキル基に水酸基、エポキシ基、ハロゲン基等が置換したアクリル酸置換アルキルエステル又はメタクリル酸置換アルキルエステル;等が挙げられる。また、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステルと共重合し得るその他のビニル化合物としては、アクリルアミド、アクリロニトリル、ジアセトンアクリルアミド、スチレン、ビニルトルエン等が挙げられる。これらのビニルモノマーは、1種単独でも、2種類以上を組み合わせて用いることができる。本発明におけるビニル化合物としては、アクリル酸アルキルエステルおよびメタクリル酸アルキルエステルから選ばれる少なくとも1種を用いることが好ましく、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、およびメタクリル酸エチルから選ばれる少なくとも1種を用いることがより好ましい。本発明においてはビニル化合物を重合させるためにラジカル重合開始剤を用いることが好ましい。ラジカル重合開始剤としては、特に制限なく通常用いられるラジカル重合開始剤を用いることができる。例えば、過酸化物等が好ましく挙げられる。具体的には、熱により遊離ラジカルを発生させる有機過酸化物が好ましい。有機化酸化物としては例えば、イソブチルパーオキサイド、α,α′ビスネオデカノイルパーオキシジイソプロピルベンゼン、クミルパーオキシネオデカノエート、ジ-n-プロピルパーオキシジカーボネート、ジ-s-ブチルパーオキシジカーボネート、1,1,3,3-テトラメチルブチルネオデカノエート、ビス4-t-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート、1-シクロヘキシル-1-メチルエチルパーオキシネオデカノエート、ジ-2-エトキシエチルパーオキシジカーボネート、ビスエチルヘキシルパーオキシジカーボネート、t-ヘキシルネオデカノエート、ジメトキシブチルパーオキシジカーボネート、ビス3-メチル-3-メトキシブチルパーオキシジカーボネート、t-ブチルパーオキシネオデカノエート、t-ヘキシルパーオキシピバレート、3,5,5-トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、サクニックパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジ2-エチルヘキサノイルヘキサン、1-シクロヘキシル-1-メチルエチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、t-ヘキシルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、4-メチルベンゾイルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、m-トルオノイルベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシイソブチレート、1,1-ビスt-ブチルパーオキシ2-メチルシクロヘキサン、1,1-ビスt-ヘキシルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビスt-ヘキシルパーオキシシクロヘキサン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシシクロヘキサノン、2,2-ビス4,4-ジブチルパーオキシシクロヘキシルプロパン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシシクロドデカン、t-ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、t-ブチルパーオキシマレイン酸、t-ブチルパーオキシ-3,5,5-トリメチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシラウレート、2,5-ジメチル-2,5-ビスm-トルオイルパーオキシヘキサン、t-ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキシルモノカーボネート、t-ヘキシルパーオキシベンゾエート、2,5-ジメチル-2,5-ビスベンゾイルパーオキシヘキサン、t-ブチルパーオキシアセテート、2,2-ビスt-ブチルパーオキシブタン、t-ブチルパーオキシベンゾエート、n-ブチル-4,4-ビスt-ブチルパーオキシバレレート、ジ-t-ブチルパーオキシイソフタレート、α,α′ビスt-ブチルパーオキシジイソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ビスt-ブチルパーオキシヘキサン、t-ブチルクミルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキシ、p-メンタンハイドロパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ビスt-ブチルパーオキシヘキシン、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、t-ブチルトリメチルシリルパーオキサイド、1,1,3,3-テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、t-ヘキシルハイドロパーオキサイド、t-ブチルハイドロパーオキサイド、2,3-ジメチル-2,3-ジフェニルブタン等を使用することができる。ラジカル重合開始剤の使用量は、前記ビニル化合物の種類や形成される樹脂粒子の屈折率等に応じて適宜選択することができ、通常用いられる使用量で使用される。具体的には例えば、ビニル化合物100質量部に対して0.1~15質量部で使用することができ、0.5~10質量部で使用することが好ましい。本発明における球状蛍光体は、上記の蛍光物質及びビニル化合物、必要に応じて過酸化物等のラジカル重合開始剤等を混合して、蛍光物質をビニル化合物中に溶解又は分散し、これを重合することで得られる。混合の方法としては特に制限はなく、例えば、攪拌することで行えばよい。蛍光物質の好ましい含有量は、ビニル化合物100質量部に対し0.001~30質量部であることが好ましく、0.01~20質量部であることがより好ましく、0.01~10質量部であることが更に好ましい。封止樹脂本発明において、波長変換型太陽電池封止材は、球状蛍光体を散布、付着させる基材樹脂兼封止樹脂となる。封止樹脂の具体的な例としては、アクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、これらの共重合体等が挙げられる。前記封止樹脂は1種単独で、又は2種以上を組み合わせて使用してもよい。前記アクリル系樹脂としては、メタアクリル酸エステル樹脂等が挙げられる。ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。ポリビニルアセタール系樹脂としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラールPVB樹脂、変性PVB等が挙げられる。また、メタアクリル酸エステル樹脂とは、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルに由来する構成単位を有するものを意味し、アクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、アクリル酸無置換アルキルエステル又はメタクリル酸無置換アルキルエステルや、これらのアルキル基に水酸基、エポキシ基、ハロゲン基等が置換したアクリル酸置換アルキルエステル及びメタクリル酸置換アルキルエステル等が挙げられる。アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルは、アクリル酸又はメタクリル酸の炭素数1~10のアルキルエステルが好ましく、炭素数2~8のアルキルエステルがより好ましい。アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルとして具体的には、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸2-ヒドロキシエチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジルなどを例示することができる。メタアクリル酸エステル樹脂は、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルのほかに、これらと共重合可能な不飽和単量体を用いて共重合体としてもよい。前記不飽和単量体としては、メタクリル酸、アクリル酸のような不飽和酸類;スチレン、α-メチルスチレン、アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等が挙げられ、必要に応じてそれらの2種以上を用いることもできる。これらの不飽和単量体は、1種単独で又は2種類以上を組み合わせて用いることができる。これらのなかでも、メタアクリル酸エステル樹脂としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、及びメタクリル酸n-ブチルに由来する構成単位を有するものが好ましく、耐久性や汎用性の観点からは、メタクリル酸メチルに由来する構成単位を有するものがより好ましい。共重合体の樹脂としては、例えば、メタアクリル酸エステル-エチレン共重合体、メタアクリル酸エステル-スチレン共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体以下EVAと略称する等が挙げられる。封止樹脂としては、耐湿性や、コスト、汎用性の点でEVAが好ましく、また耐久性と表面硬度の点からはメタアクリル酸エステル樹脂が好ましい。更に、EVAとメタアクリル酸エステル樹脂との併用が、両者の利点を兼ね備える観点からより好適である。EVAとしては、酢酸ビニル単位の含有率が1~50質量であることが好ましく、3~35質量であることが、球状蛍光体の封止樹脂への密着性の点から好ましい。なお、シート成形の観点からは、EVAにおける酢酸ビニル単位の含有率が10~50質量であることが好ましく、20~35質量であることがより好ましい。EVAは市販されているものを適用でき、市販品としては、例えば、東ソー株式会社製のウルトラセン登録商標、三井デュポンポリケミカル株式会社製のエバフレックス登録商標、旭化成ケミカルズ社株式会社製のサンテックEVAサンテックは登録商標、宇部丸善ポリエチレン株式会社製のUBEEVAコポリマー、住友化学株式会社製のエバテート登録商標、日本ポリエチレン社製のノバテックEVAノバテックは登録商標などを挙げることができる。EVAとメタクリル酸メチルを併用する場合には、EVAとメタクリル酸メチルの総量100質量部に対して、EVAの含有率が50質量部以上であることが好ましく、70質量部以上であることがより好ましい。更に前記封止樹脂は、架橋性モノマーを加えて、架橋構造を有する樹脂としてもよい。架橋性モノマーとしては、例えば、多価アルコールにα,β-不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物例えば、ポリエチレングリコールジメタアクリレートエチレン基の数が2~14のもの、トリメチロールプロパンジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリメタアクリレート、トリメチロールプロパンプロポキシトリメタアクリレート、テトラメチロールメタントリメタアクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレートプロピレン基の数が2~14のもの、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ビスフェノールAポリオキシエチレンジメタアクリレート、ビスフェノールAジオキシエチレンジメタアクリレート、ビスフェノールAトリオキシエチレンジメタアクリレート、ビスフェノールAデカオキシエチレンジメタアクリレート等;グリシジル基含有化合物にα,β-不飽和カルボン酸を付加して得られる化合物例えば、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテルトリアクリレート、ビスフェノールAジグリシジルエーテルジアクリレート等;多価カルボン酸例えば、無水フタル酸と水酸基及びエチレン性不飽和基を有する物質例えば、β-ヒドロキシエチルメタアクリレートとのエステル化物;ウレタンメタアクリレート例えば、トリレンジイソシアネートと2-ヒドロキシエチルメタアクリル酸エステルとの反応物、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートとシクロヘキサンジメタノールと2-ヒドロキシエチルメタアクリル酸エステルとの反応物等;等を挙げることができる。特に好ましい架橋性モノマーとしては、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ビスフェノールAポリオキシエチレンジメタクリレートが挙げられる。なお、上記架橋性モノマーは1種単独で又は2種以上を組み合わせて用いられる。前記封止樹脂は、上記モノマーにラジカル重合開始剤を加えて、加熱又は光照射することで重合し、或いは架橋構造を持たせることができる。前記ラジカル重合開始剤としては、特に制限なく通常用いられるラジカル重合開始剤を用いることができる。例えば、上述の過酸化物等が挙げられる。前記封止樹脂の重量平均分子量は、流動性の観点から10,000~100,000であることが好ましく、10,000~50,000であることがより好ましい。本発明において、波長変換型太陽電池封止材には、上記のほか、必要に応じて、紫外線吸収剤、カップリング剤、可塑剤、難燃剤、酸化防止剤、光安定剤、防錆剤、加工助剤等を含有してもよい。本発明において、波長変換型太陽電池封止材は、例えば、封止樹脂、更に必要に応じてその他の添加剤を溶融混練した組成物をロールや二軸押出機、カレンダー成形機などでシート状に成形し、これを基材として前記球状蛍光体を粒子散布装置により散布する方法、或いは、透明樹脂溶液を調整し、前記球状蛍光体を分散させた後、上記シート状の封止樹脂シート状樹脂を基材として、ドクターブレード、バーコーター、刷毛等により、塗布、溶媒を除去する方法等が利用できる。ここで透明樹脂溶液とは、特に限定するものではなく、前記封止材組成物をトルエン、キシレンのような溶剤に溶解させるものでもよく、ポリメチルメタクリレートを溶剤に溶解させたものでもよい。具体的には、上記封止材組成物を二軸押出機T-ダイ、カレンダー成形機などによってシート化し、シート表面が熱により溶融している状態で、乾式の粒子散布装置を用いて波長変換用蛍光材料を散布することで、波長変換型太陽電池封止材が得られる。シート状の封止樹脂シート状樹脂表面に、球状蛍光体を散布、固定化する方法としては、どのような手法を用いても構わないが、前記の図3~8にあるような方法を用いることが好ましい。<太陽電池モジュール>本発明において、太陽電池モジュールは、図1に示すように、反射防止膜図示せず、保護ガラス20、上記説明の波長変換型太陽電池封止材30、太陽電池セル10、裏面用封止材35、バックフィルム50、セル電極図示せず、タブ線図示せず等の必要部材から構成される。これらの部材の中で、太陽電池セル10よりも光入射側に存在するものは、反射防止膜図示せず、保護ガラス20、本発明の波長変換型太陽電池封止材30であり、この順に設けられる。本発明の太陽電池モジュールにおいて、あらゆる角度から入り込む外部光が反射損失少なく、効率よく太陽電池セル内に導入されるために、波長変換型太陽電池封止材30の屈折率が、該波長変換型太陽電池封止材30より光入射側に配置される光透過性層、すなわち、反射防止膜、保護ガラス20等の屈折率より高く、且つ該波長変換型太陽電池封止材30よりも反光入射側に配置される光透過性層、すなわち、セル反射防止膜図示せず及びSi等からなる太陽電池セル10の屈折率よりも低くすることが好ましい。つまり、本発明の太陽電池モジュールでは、太陽電池セル10及び太陽電池セル10よりも光入射側に設けられる層例えば、保護ガラス20、保護ガラス20よりも光入射側に設けられる反射防止膜図示せずなどにおいて、太陽電池セル10に近い側に設けた層の屈折率は、それに隣接して光入射側に設けた層の屈折率と同程度か或いはそれよりも高いことが望ましい。詳細には、太陽電池セル10及び太陽電池セル10よりも光入射側に設けられる層がm層mは2以上からなり、前記m個の層のそれぞれの屈折率を、光入射側から順にn1、n2、、nm-1、nmとしたときに、n1≦n2≦≦nm-1≦nmが成り立つことが望ましい。なお、波長変換型太陽電池封止材30が、2層以上の封止材で構成される場合、2層の封止材の屈折率も上記関係を満たすことが望ましい。具体的には、波長変換型太陽電池封止材30より光入射側に配置される光透過性層、すなわち、反射防止膜の屈折率は、1.25~1.45、保護ガラス20の屈折率は、通常1.45~1.55程度のものが用いられる。該波長変換型太陽電池封止材の反光入射側に配置される光透過性層、すなわち、太陽電池セルのセル反射防止膜の屈折率は、通常1.9~2.1程度、及び太陽電池セルを構成するSi層等の屈折率は、通常3.3~3.4程度のものが用いられる。なお、光透過性層のその他の層の好ましい屈折率は、以下に示す通りである。例えば、光透過性層の光入射側から3層をa層、b層、c層としたとき、それぞれの層の屈折率na、nb、ncが、下記式1を満たすか、近似していることが好ましい。nb=nanc0.51なお、日本出願2010-120647の内容はその全体が参照により本明細書に取り込まれる。本明細書に記載された全ての文献、特許出願、および技術規格は、個々の文献、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。以下に、実施例によって本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。尚、特に断りのない限り、および部は質量基準である。[実施例1]<蛍光物質の合成><FTP1-4-フルオロフェニル-3-2-チエニル-1,3-プロパンジオンの合成>水素化ナトリウム0.96g0.04molを秤取し、窒素雰囲気下、脱水テトラヒドロフラン22.5mlを加えた。激しく攪拌しながら、2-アセチルチオフェン2.52g0.02mol及び4-フルオロ安息香酸メチル3.70g0.024molを脱水テトラヒドロフラン12.5mlに溶解させた溶液を1時間かけて滴下した。その後、窒素気流下8時間還流させた。これを室温25°C、以下同様に戻し、純水10gを加え、更に3N塩酸5.0mlを加えた。有機層を分離し、減圧下で濃縮した。濃縮物を再結晶し、FTPを2.83g収率57得た。<EuFTP3Phenの合成>上記のように合成したFTP556.1mg2.24mmol、1,10-フェナントロリンPhen151.4mg0.84mmolをメタノール25.0gに分散させた。この分散液に、水酸化ナトリウム112.0mg2.80mmolをメタノール10.0gに溶解させた溶液を加え、1時間攪拌した。次いで、256.5mg0.7mmolの塩化ユーロピウムIII6水和物をメタノール5.0gに溶解した溶液を滴下した。室温で2時間攪拌した後、生成した沈殿物を吸引濾過し、メタノールにて洗浄し、これを乾燥することでEuFTP3Phenを得た。<球状蛍光体の調製>上記の蛍光物質EuFTP3Phen2.14mg対モノマー0.05、ジラウロイルパーオキサイドLPO21.4mg対モノマー0.50をメタクリル酸メチルMMA42.86gに溶解させた。このモノマー溶液を、ポリビニルアルコール0.42g対モノマー1.00を含んだ300gの水溶液に投入し、半月羽根にて350rpmで攪拌しながら、室温にて窒素バブリングした後、窒素気流下、60°Cに昇温後、4時間この温度で重合した。その後、残存するラジカル開始剤を消失させる為に、さらに、80°Cに昇温し、2時間攪拌し反応を完結させた。室温に戻し、生成した球状蛍光体を濾別し、純水で充分に洗浄し、60°Cで乾燥し、球状蛍光体を得た。この球状蛍光体の平均粒子径をレーザー回折散乱粒度分布測定装置、ベックマンコールター社製、LS13320により測定すると、体積平均径にて104μmであった。<封止シート用樹脂組成物封止樹脂の調製>透明分散媒樹脂として東ソー株式会社製のエチレン-酢酸ビニル樹脂EVA:NM30PWを100質量部、アルケマ吉富株式会社製の過酸化物熱ラジカル重合開始剤本実施例では、架橋剤としても働く:ルペロックス101ルペロックスは登録商標を1.3質量部、東レダウコーニング株式会社製のシランカップリング剤:SZ6030を0.35質量部、日本化成株式会社製の架橋剤:TAICを1.2質量部、豊通ケミプラス株式会社製の光安定剤:Tinuvin770DFを0.12質量部、株式会社エーピーアイコーポレーション製の酸化防止剤:ヨシノックスBHTヨシノックスは登録商標:0.007質量部、を90°Cのロールミルで混練して、封止シート用樹脂組成物封止樹脂を得た。<封止シートシート状樹脂の作製>上記で得られた、封止シート用樹脂組成物を約25g離型シートに挟み、ロール部分を90°Cに調整した井元製作所製手動加熱延伸機を用いて、約600μmの厚みの封止シートシート状樹脂を作製した。<波長変換型太陽電池封止材の作製>図3に対応する手法として、上記の封止シートシート状樹脂を200mm×200mmに裁断し、この上に目開き120μmの篩を用いて上記球状蛍光体を0.04g該シートシート状樹脂上に一様に散布した。ロール部分を90°Cに調整した井元製作所製手動加熱延伸機を用いて、球状蛍光体をシートシート状樹脂に埋め込み、シートシート状樹脂を冷却することにより固定化し波長変換型太陽電池封止材を得た。<裏面用太陽電池封止シートの作製>上記封止シートシート状樹脂の作製と同様の組成であって、井元製作所製手動加熱延伸機のロール間ギャップの調整により、厚さが400μmとなるように変更した以外は同様の方法で、裏面用太陽電池封止シートを作製した。<波長変換型太陽電池モジュールの作製>保護ガラスとしての強化硝子旭硝子株式会社製の上に、球状蛍光体散布していない面が強化硝子に接するようにして上記波長変換型太陽電池封止材を載せ、その上に起電力を外部に取り出せるようにした太陽電池セルを載せ波長変換型太陽電池封止材の球状蛍光体散布してある面を該太陽電池セルに接するようにし、さらに裏面用太陽電池封止シート、及びバックフィルムとしてPETフィルム東洋紡株式会社製、商品名:A-4300を載せ、太陽電池用真空加圧ラミネータ株式会社ネヌピーシー、LM-50x50-Sを用いて、熱板150°C、真空10分、加圧15分の条件でラミネートし、実施例1の太陽電池モジュールを作製した。なお、前記起電力を外部に取り出せるようにした太陽電池セルとは、日立化成工業株式会社製太陽電池用導電フィルム、CF-105を用い、専用の圧着装置によりタブ線厚み0.14mm、幅2mm、亜鉛めっきしたものを表2本、裏2本接続し、さらにこれら表裏それぞれを横タブ線日立電線株式会社製、A-TPS0.23x6.0を用い、外部取り出し線とした太陽電池セルのことである。また、起電力を外部に取り出せるようにした太陽電池セルについては、モジュール化する前に、株式会社三永電機製作所製ソーラーシミュレータXES-155S、ADCMT製IVカーブトレーサー、ADC6244を用い、太陽電池I-V特性を得た。短絡電流密度Jscは、JIS-C-8914に準拠して測定し得られたものをJscセルとした。太陽電池モジュールの評価上記作製した波長変換型太陽電池モジュールを株式会社三永電機製作所製ソーラーシミュレータXES-155S、ADCMT製IVカーブトレーサー、ADC6244を用い、太陽電池I-V特性を得、JIS-C-8914に準拠して短絡電流密度Jscを測定し、得られた値をJscモジュールとした。ΔJscは、この値とあらかじめ測定されたJscセルを用いて、下記式2から算出した。ΔJsc=Jscモジュール-Jscセル2得られた結果を表1にまとめた。[実施例2]実施例1における波長変換型太陽電池封止材の作製において、図5に対応する手法として、上記の封止シートシート状樹脂を200mm×200mmに裁断し、ステンレス板の上に載せ、90°Cに調整したホットプレート上で8分間加熱、軟化させた。これを直径200μmの半球状の凸形状が、ピッチ0.7236mm縦横間隔で配置された金型の上に載せ、ステンレス板側から手押しローラーで加圧し、冷却し、シートを金型およびステンレス板から剥離し、無数の凹形状をもった封止シートシート状樹脂を得た。これをさらにステンレス板上に載せ、このシートシート状樹脂上に目開き120μmの篩を用いて上記球状蛍光体を0.08g該シートシート状樹脂上に一様に散布し、スキージ法により、余剰の球状蛍光体を取り除き、球状蛍光体が凹みに収まるようにした。さらに90°Cに調整したホットプレート上で8分間加熱、軟化させ球状蛍光体を固定化し、波長変換型太陽電池封止材を調整した。さらに実施例1における裏面用太陽電池封止シートの作製、波長変換型太陽電池モジュールの作製、太陽電池モジュールの評価と同様の方法で試作、評価し、得られた結果を表1にまとめた。[実施例3]実施例1における波長変換型太陽電池封止材の作製において、図6に対応する手法として、上記の封止シートシート状樹脂を200mm×200mmに裁断し、ステンレス板の上に載せ、この上に厚さ150μm、貫通穴径200μm、ピッチ0.7236mm縦横間隔で配置された版マスクメッシュを置き、目開き120μmの篩を用いて上記球状蛍光体を0.08g該版マスクメッシュ上に一様に散布し、スキージ法により、余剰の球状蛍光体を取り除き、90°Cに調整したホットプレート上で8分間加熱、軟化させ球状蛍光体を固定化した後、版マスクメッシュを取り除き、波長変換型太陽電池封止材を調整した。さらに実施例1における裏面用太陽電池封止シートの作製、波長変換型太陽電池モジュールの作製、太陽電池モジュールの評価と同様の方法で試作、評価し、得られた結果を表1にまとめた。[実施例4]実施例1における波長変換型太陽電池封止材の作製において、図7および図4に対応する手法として、直径200μm、深さ150μmの穴がピッチ0.7236mm縦横間隔で配置された金型の上に目開き120μmの篩を用いて上記球状蛍光体を0.08g該金型上に一様に散布し、スキージ法により、余剰の球状蛍光体を取り除いた。一方、上記の封止シートシート状樹脂を200mm×200mmに裁断し、ステンレス板の上に載せ、90°Cに調整したホットプレート上で8分間加熱、軟化させ、封止シートシート状樹脂面を下にして、該金型上に載せ、ステンレス板側から手押しローラーで加圧し、冷却し、シートシート状樹脂を金型およびステンレス板から剥離し波長変換型太陽電池封止材を調整した。さらに実施例1における裏面用太陽電池封止シートの作製、波長変換型太陽電池モジュールの作製、太陽電池モジュールの評価と同様の方法で試作、評価し、得られた結果を表1にまとめた。[比較例1]<封止シート用樹脂組成物の調製>実施例1における封止シート用樹脂組成物の調整において、球状蛍光体を1質量部加えた以外は、同様の方法で、封止シート用樹脂組成物を調整した。<波長変換型太陽電池封止材の作製>上記で得られた、封止シート用樹脂組成物を約25g離型シートに挟み、ステンレス製スペーサーを用い、熱板を90°Cに調整したプレス機により、約600μmの厚みで波長変換型太陽電池封止材を作製した。さらに実施例1における裏面用太陽電池封止シートの作製、波長変換型太陽電池モジュールの作製、太陽電池モジュールの評価と同様の方法で試作、評価し、得られた結果を表1にまとめた。表1に見られるように、太陽電池モジュール作製時に太陽電池セルと接する面に、蛍光物質を散布、付着させて形成する波長変換型太陽電池封止材であれば、封止材の膜厚方向に球状蛍光体を均一に分散させたものに比べ、波長変換効果が高いことが実証された。"