"透明基材フィルムの少なくとも片面に、微粒子層を有する輝度向上フィルム。前記微粒子層が、無機コア粒子と、該無機コア粒子表面の少なくとも一部に結合した有機重合体とを有する複合微粒子層である請求項1に記載の輝度向上フィルム。前記有機重合体がフッ素原子を含有する単量体を含む単量体成分を重合してなる重合体である請求項1または2に記載の輝度向上フィルム。前記透明基材フィルムが、アクリル樹脂Aを主成分とする請求項1から3のいずれか1項に記載の輝度向上フィルム。前記アクリル樹脂Aが、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂である請求項4に記載の輝度向上フィルム。前記透明基材フィルムが偏光子保護フィルムである請求項1から5のいずれか1項に記載の輝度向上フィルム。請求項1から6のいずれか1項に記載の輝度向上フィルムを有する偏光板。請求項1から6のいずれか1項に記載の輝度向上フィルムを有する画像表示装置。しかしながら、上記特許文献では、フィルムにプリズムを賦形するために特別な金型を必要とするためにコストがかかること、さらに高速で連続生産する際にプリズムの賦形率が低くなって、光学性能が不十分となるおそれがあるなどの問題があった。本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、簡便な方法で、輝度向上効果を付与できる輝度向上フィルム、および該輝度向上フィルムを備えた偏光板や画像表示装置を提供することである。本発明の輝度向上フィルムは、透明基材フィルムの少なくとも片面に、微粒子層を有する輝度向上フィルムである。本発明の輝度向上フィルムは、上記微粒子層が、無機コア粒子と、該無機コア粒子表面の少なくとも一部に結合した有機重合体とを有する複合微粒子層であることが好ましい。本発明の輝度向上フィルムは、上記有機重合体がフッ素原子を含有する単量体を含む単量体成分を重合してなる重合体であることが好ましい。本発明の輝度向上フィルムは、上記透明基材フィルムが、アクリル樹脂Aからなることが好ましい。本発明の輝度向上フィルムは、上記アクリル樹脂Aが、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂であることが好ましい。本発明の輝度向上フィルムは、上記透明基材フィルムが偏光子保護フィルムであることが好ましい。本発明の偏光板は、上記輝度向上フィルムを有する偏光板である。本発明の画像表示装置は上記輝度向上フィルムを有する画像表示装置である。本発明の輝度向上フィルムを用いることにより、低コストで画像表示装置の輝度を向上することができ、視認性の向上や消費電力の低減を図ることができる。これ以降の説明において特に記載がない限り、は質量を、部は質量部を、それぞれ意味する。また、範囲を示すA~Bは、A以上B以下であることを示す。[透明基材フィルム]本発明の輝度向上フィルムにおける透明基材フィルムの種類は、特に限定されない。例えば、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル樹脂;ポリスチレン、ポリビニルトルエン、ポリスチレン、スチレン-メタクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレンブロック共重合体、ポリp-メチルスチレンなどのスチレン樹脂;ポリカーボネート樹脂;ポリアリレート樹脂;ポリエーテルスルホン樹脂;ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-プロピレンなどのポリオレフィン樹脂;ノルボルネン樹脂などの環状オレフィン樹脂;塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂などのハロゲン含有樹脂;ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル樹脂;ナイロン6、ナイロン66、ナイロン610などのポリアミド;セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロース樹脂;ポリアセタール樹脂;ポリフェニレンオキシド樹脂;ポリフェニレンスルフィド樹脂;ポリエーテルエーテルケトン樹脂;ポリエーテルニトリル樹脂;ポリサルホン樹脂;ポリエーテルサルホン樹脂;ポリオキシベンジレン樹脂;ポリアミドイミド樹脂等が挙げられ、これらのうち2種以上の混合樹脂などを用いることができる。好適にはアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン樹脂、セルロース樹脂、環状オレフィン樹脂が用いられる。中でも、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、セルロース樹脂が好ましく、特にアクリル樹脂は、透明性、高い光線透過率や低い屈折率の波長依存性などの優れた光学特性や加工性に優れているため、透明基材フィルム用の樹脂として特に好ましい。本発明の透明基材フィルムの厚みは特に限定されないが、5~350μmの範囲が好ましく、10~250μmがより好ましく、20~150μmがさらに好ましい。5μm以下であるとフィルムとしての強度が不十分であり、350μm以上であると画像表示装置の薄膜化の効果が不十分となる。本発明の透明基材フィルムのJISK7361-1に準拠して測定した全光線透過率は、85以上が好ましく、90以上がより好ましく、92以上がさらに好ましい。本発明の透明基材フィルムのJISK7121の規定に準拠して求めたガラス転移温度Tgは、100°C以上が好ましく、110°C以上がより好ましく、115°C以上がさらに好ましく、120°C以上が特に好ましい。本発明の透明基材フィルムは、Tgが高いことにより、光源付近で使用することがより容易となる。Tgの上限は特に限定されないが、成形加工がしやすいことから200°C以下が好ましく、180°C以下がより好ましい。本発明における透明基材フィルムを製造する方法は特に限定されず、例えば、溶液製膜法溶液流延法、キャスト成形法、溶融製膜法溶融押出法、押出成形法、プレス成形法などの公知の手法を用いることができるが、環境負荷が小さく生産性に優れることから溶融製膜法が好ましい。溶液製膜法を用いてフィルムを得ようとする場合は、熱可塑性樹脂と必要によりその他の重合体やその他の添加剤などとの樹脂組成物を良溶媒中に撹拌混合して均一混合液とし、支持フィルムやドラムにキャストして自己支持性を有するまで予備乾燥した後、支持フィルムやドラムから剥がして乾燥すると得ることができる。溶液製膜法に用いられる溶媒としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタンなどの塩素系溶媒;トルエン、キシレン、ベンゼン、およびこれらの混合溶媒などの芳香族系溶媒;メタノール、エタノール、イソプロパノール、n-ブタノール、2-ブタノールなどのアルコール系溶媒;メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルフォキシド、ジオキサン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、アセトン、酢酸エチル、ジエチルエーテル;などが挙げられる。これら溶媒は1種のみ用いても良いし、2種以上を併用しても良い。溶液製膜法を行うための装置としては、例えば、ドラム式キャスティングマシン、ベルト式キャスティングマシンなどが挙げられる。溶融製膜法の具体的な例としては、樹脂組成物を構成する各成分をオムニミキサーなどの混合機でプレブレンドした後、得られた混合物を混練機から押出混練してもよい。押出混練に用いる混練機は特に限定されず、例えば、単軸押出機、二軸押出機などの押出機、あるいは加圧ニーダーなどの公知の混練機を用いることができる。また、別途形成した熱可塑性樹脂を溶融押出成形してもよい。溶融製膜法には、例えば、Tダイ法、インフレーション法などがあり、その際の成形温度は、好ましくは200~350°C、より好ましくは250~320°C、さらに好ましくは255°C~320°C、特に好ましくは260°C~300°Cである。Tダイ法を用いる場合、押出機の先端部にTダイを取り付け、このTダイから押し出したフィルムを巻き取ることで、ロール状に巻回させた透明基材フィルムを得ることができる。このとき、巻き取りの温度および速度を制御して、フィルムの押し出し方向に延伸一軸延伸を加えることも可能である。押出成形に押出機を用いる場合、その種類は特に限定されず、単軸であっても二軸であっても多軸であってもよいが、そのL/D値はLは押出機のシリンダの長さ、Dはシリンダ内径、熱可塑性樹脂を十分に可塑化して良好な混練状態を得るために、好ましくは10以上100以下であり、より好ましくは15以上80以下であり、さらに好ましくは20以上60以下である。L/D値が10未満の場合、熱可塑性樹脂を十分に可塑化できず、良好な混練状態が得られないことがある。一方、L/D値が100を超えると、熱可塑性樹脂に対して過度に剪断発熱が加わることで、組成物中の樹脂が熱分解する可能性がある。またこの場合、シリンダの設定温度は、好ましくは200°C以上350°C以下であり、より好ましくは250°C以上320°C以下である。設定温度が200°C未満では、熱可塑性樹脂の溶融粘度が過度に高くなって、透明基材フィルムの生産性が低下する。一方、設定温度が350°Cを超えると、熱可塑性樹脂が熱分解する可能性がある。押出成形に押出機を用いる場合、その形状は特に限定されないが、押出機が1個以上の開放ベント部を有することが好ましい。このような押出機を用いることによって、開放ベント部から分解ガスを吸引することができ、得られた透明基材フィルムに残存する揮発成分の量を低減できる。開放ベント部から分解ガスを吸引するためには、例えば、開放ベント部を減圧状態にすればよく、その減圧度は、開放ベント部の圧力にして、931~1.3hPaの範囲が好ましく、798~13.3hPaの範囲がより好ましい。開放ベント部の圧力が931hPaより高い場合、揮発成分、あるいは樹脂の分解により発生する単量体成分などが、樹脂中に残存しやすい。一方、開放ベント部の圧力を1.3hPaより低く保つことは工業的に困難である。本発明における透明基材フィルムは、ポリマーフィルターで濾過した熱可塑性樹脂を成形してフィルムとすることが好ましい。ポリマーフィルターにより、熱可塑性樹脂中に存在する異物を除去できるため、得られたフィルムの外観上の欠点を低減できる。なお、ポリマーフィルターによる濾過時には、熱可塑性樹脂は高温の溶融状態となる。このため、ポリマーフィルターを通過する際に熱可塑性樹脂が劣化し、劣化により形成されたガス成分や着色劣化物が組成物中に流れだして、得られたフィルムに、穴あき、流れ模様、流れスジなどの欠点が観察されることがある。この欠点は、特に長尺フィルムの連続成形時に観察されやすい。このため、ポリマーフィルターで濾過した熱可塑性樹脂を成形する際には、その成形温度は、樹脂の溶融粘度を低下させ、ポリマーフィルターにおける樹脂の滞留時間を短くするために、例えば255~320°Cであり、260~300°Cが好ましい。ポリマーフィルターの構成は特に限定されないが、ハウジング内に多数枚のリーフディスク型フィルターを配したポリマーフィルターを好適に用いることができる。リーフディスク型フィルターの濾材は、金属繊維不織布を焼結したタイプ、金属粉末を焼結したタイプ、金網を数枚積層したタイプ、あるいはそれらを組み合わせたハイブリッドタイプのいずれでもよいが、金属繊維不織布を焼結したタイプが最も好ましい。ポリマーフィルターによる濾過精度は特に限定されないが、通常15μm以下、好ましくは10μm以下、より好ましくは5μm以下である。濾過精度が1μm以下になると、樹脂の滞留時間が長くなることで当該組成物の熱劣化が大きくなる他、長尺フィルムの生産性が低下する。一方、濾過精度が15μmを超えると、熱可塑性樹脂中の異物を除去することが難しくなる。ポリマーフィルターの形状は特に限定されず、例えば、複数の樹脂流通口を有し、センターポール内に樹脂の流路を有する内流型;断面が複数の頂点もしくは面においてリーフディスクフィルタの内周面に接し、センターポールの外面に樹脂の流路がある外流型;などがある。特に、樹脂の滞留箇所の少ない外流型を用いることが好ましい。ポリマーフィルターにおける樹脂の滞留時間に特に制限はないが、好ましくは20分以下であり、より好ましくは10分以下であり、さらに好ましくは5分以下である。また、濾過時におけるフィルター入口圧およびフィルター出口圧は、例えば、それぞれ、3~15MPaおよび0.3~10MPaであり、圧力損失フィルターの入口圧と出口圧の圧力差は、1MPa~15MPaの範囲が好ましい。圧力損失が1MPa以下になると、樹脂がフィルターを通過する流路に偏りが生じやすく、得られた樹脂フィルムの品質が低下する傾向がある。一方、圧力損失が15MPaを超えると、ポリマーフィルターの破損が起こり易くなる。ポリマーフィルターに導入される樹脂の温度は、その溶融粘度に応じて適宜設定すればよく、例えば250~350°Cであり、好ましくは255~320°Cであり、さらに好ましくは260~300°Cである。ポリマーフィルターを用いた濾過処理により、異物、着色物の少ない光学フィルムを得る具体的な工程は、特に限定されない。例えば、1クリーン環境下で熱可塑性樹脂の形成および濾過処理を行い、引き続いてクリーン環境下で熱可塑性樹脂の成形を行うプロセス、2異物または着色物を有する熱可塑性樹脂を、クリーン環境下で濾過処理した後、引き続いてクリーン環境下で熱可塑性樹脂の成形を行うプロセス、3異物または着色物を有する熱可塑性樹脂を、クリーン環境下で濾過処理すると同時に成形を行うプロセス、などが挙げられる。それぞれの工程毎に、複数回、ポリマーフィルターによる熱可塑性樹脂の濾過処理を行ってもよい。ポリマーフィルターによって熱可塑性樹脂を濾過する際には、押出機とポリマーフィルターとの間にギアポンプを設置して、フィルター内の樹脂の圧力を安定化することが好ましい。本発明の透明基材フィルムは、未延伸フィルムまたは延伸フィルムのいずれでもよいが、延伸フィルムの方が好ましい。延伸フィルムである場合は、1軸延伸フィルムまたは2軸延伸フィルムのいずれでもよく、長尺フィルムに対し斜め方向に延伸する斜め延伸フィルムであってもよい。2軸延伸フィルムである場合は、同時2軸延伸フィルムまたは逐次2軸延伸フィルムのいずれでもよい。2軸延伸した場合は、機械的強度が向上し、フィルム性能が向上する。延伸温度は、上記フィルムのガラス転移温度近傍であることが好ましく、具体的には、好ましくはガラス転移温度-30°C~ガラス転移温度100°C、より好ましくはガラス転移温度-20°C~ガラス転移温度80°Cの範囲内である。延伸温度がガラス転移温度-30°C未満であると、充分な延伸倍率が得られないおそれがある。逆に、延伸温度がガラス転移温度100°C超えると、樹脂組成物の流動フローが起こり、安定な延伸が行えないおそれがある。面積比で定義した延伸倍率は、好ましくは1.1~25倍、より好ましくは1.3~10倍である。延伸倍率が1.1倍未満であると、延伸に伴う靭性の向上につながらないおそれがある。延伸倍率が25倍を超えると、延伸倍率を上げるだけの効果が認められないおそれがある。延伸速度は、一方向で、好ましくは10~20,000/min、より好ましく100~10,000/minである。延伸速度が10/min未満であると、充分な延伸倍率を得るために時間がかかり、製造コストが高くなるおそれがある。延伸速度が20,000/minを超えると、延伸フィルムの破断等が起こるおそれがある。延伸したフィルムは、その光学的等方性や機械的特性を安定化させるために、延伸処理後に熱処理アニーリング等を行うことができる。熱処理の条件は、任意の適切な条件を採用することができる。本発明における透明基材フィルムの表面には、必要に応じて、各種の機能性コーティング層が形成されていてもよい。機能性コーティング層は、例えば、帯電防止層、粘接着剤層、接着層、易接着層、防眩ノングレア層、光触媒層などの防汚層、反射防止層、ハードコート層、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層、ガスバリヤー層などである。これら、機能性コーティング層は、透明基材フィルムの延伸前に形成しても良いし、延伸後に形成しても良く、入射光面側、出光面側のいずれに形成してもよい。必要に応じて、両面に同じ機能性コーティング層を形成してもよく、異なる機能性コーティング層を形成してもよい。また、機能性コーティング層を積層した多層構造を形成してもよい。[アクリル樹脂A]本発明の透明基材フィルムはアクリル樹脂Aからなることが好ましい。アクリル樹脂Aは、構成単位にメタアクリル酸エステル単位を有する熱可塑性アクリル系重合体を主成分とする樹脂であり、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、公知の熱可塑性アクリル系重合体を用いることが出来る。アクリル系重合体のメタアクリル酸エステル単位の含有量は10質量以上が好ましく、更に好ましくは30質量以上、特に好ましくは50質量以上である。また、アクリル系重合体が主鎖に環構造を有する場合には、全構成単位に占めるメタアクリル酸エステル単位の割合と環構造の含有率との合計は30質量以上が好ましく、より好ましくは50質量以上、さらに好ましくは70質量以上、特に好ましくは90重量以上である。メタアクリル酸エステル単量体の好ましい具体例としては、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸n-プロピル、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸n-ヘキシル、メタアクリル酸シクロヘキシルなどのメタアクリル酸アルキルエステル;メタアクリル酸ベンジル;メタアクリル酸クロロメチル;メタアクリル酸2-クロロエチル;メタアクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル;メタアクリル酸ジシクロペンタニル;メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル;メタアクリル酸3-ヒドロキシプロピル;メタアクリル酸2,3,4,5,6-ペンタヒドロキシヘキシルおよびメタアクリル酸2,3,4,5-テトラヒドロキシペンチルなどが挙げられ、これらのメタアクリル酸エステル単量体由来の構造単位のうち1種を単独で含んでいてもよいし、2種以上併存してもよい。中でも、熱安定性や光学特性に優れる点でメタアクリル酸アルキルエステルが好ましく、メタクリル酸メチルが最も好ましい。アクリル系重合体は主鎖に環構造を有していてもよい。この場合、アクリル樹脂AのTgが高くなり、当該樹脂からなる透明基材フィルムの耐熱性が向上する。このように主鎖に環構造を有するアクリル系重合体を含むアクリル樹脂Aからなるフィルムは画像表示装置における光源などの発熱部近傍への配置が容易になるなど光学部材としての用途に好適である。環構造の種類は特に限定されないが、例えば、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、N-置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも1種である。以下の一般式1に無水グルタル酸構造およびグルタルイミド構造を示す。上記一般式1におけるR1、R2は互いに独立して水素原子、またはメチル基であり、X1は酸素原子または窒素原子である。X1が酸素原子であるとき、R3は存在せず、X1が窒素原子のとき、R3は、水素原子、炭素数1から6の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ベンジル基またはフェニル基である。X1が酸素原子のとき一般式1により示される環構造は無水グルタル酸構造となる。無水グルタル酸構造は、例えば、メタアクリル酸エステルとメタアクリル酸との共重合体を分子内で脱アルコール環化縮合させて形成できる。X1が窒素原子のとき、一般式1により示される環構造はグルタルイミド構造となる。グルタルイミド構造は、例えば、メタアクリル酸エステル重合体をメチルアミンなどのイミド化剤によりイミド化して形成できる。以下の一般式2に、無水マレイン酸構造およびN-置換マレイミド構造を示す。上記一般式2におけるR4、R5は互いに独立して水素原子、またはメチル基であり、X2は酸素原子または窒素原子である。X2が酸素原子であるとき、R6は存在せず、X2が窒素原子のとき、R6は、水素原子、炭素数1から6の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ベンジル基またはフェニル基である。X2が酸素原子のとき一般式2により示される環構造は無水マレイン酸構造となる。無水マレイン酸構造は、例えば、無水マレイン酸とメタアクリル酸エステルとを共重合体して形成できる。X2が窒素原子のとき、一般式2により示される環構造はN-置換マレイミド構造となる。N-置換マレイミド構造は、例えば、フェニルマレイミドなどのN-置換マレイミドとメタアクリル酸エステルとを重合体して形成できる。なお、一般式1、2の説明において例示した環構造を形成する各方法では、各々の環構造を形成に用いる重合体が全てメタアクリル酸エステル単位を構成単として有するため、当該方法により得た樹脂はアクリル樹脂Aとなる。アクリル系重合体が主鎖に有していてもよいラクトン環構造は特に限定されず、例えば、4から8員環であってもよいが、環構造の安定性に優れることから5員環または6員環であることが好ましく、6員環であることがより好ましい。6員環であるラクトン環構造は、例えば、特開2004-168882号公報に開示されている構造であるが、前駆体の重合収率が高いこと、前駆体の環化縮合反応により、高いラクトン環含有率を有するアクリル系重合体が得られること、メタクリル酸メチル単位を構成単位として有する重合体を前駆体にできること、などの理由から以下の一般式3に示される構造が好ましい。上記一般式3において、R7、R8およびR9は、互いに独立して、水素原子または炭素数1から20の範囲の有機残基である。当該有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。一般式3における有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数1から20の範囲のアルキル基、エテニル基、プロペニル基などの炭素数1から20の範囲の不飽和脂肪族炭化水素基、フェニル基、ナフチル基などの炭素数1から20の範囲の芳香族炭化水素基であり、上記アルキル基、上記不飽和脂肪族炭化水素基、上記芳香族炭化水素基は、水素原子の一つ以上が、水酸基、カルボキシル基、エーテル基、およびエステル基から選ばれる少なくとも1種類の基により置換されていてもよい。アクリル系重合体におけるラクトン環構造を除く上記環構造の含有率は特に限定されないが、例えば5~90であり、好ましくは10~70であり、よりこの好ましくは10~60であり、さらに好ましくは10~50である。アクリル系重合体が主鎖にラクトン環構造を有する場合、当該樹脂におけるラクトン環構造の含有率は特に限定はされないが、例えば5~90であり、好ましくは10~80であり、より好ましくは10~70であり、さらに好ましくは20~60である。アクリル系重合体における環構造の含有率が過渡に小さくなると、フィルムの耐熱性の低下や、耐溶剤性および表面硬度が不十分となることがある。一方、上記含有率が過渡に大きくなると、フィルムの成形性や機械的特性が低下する。主鎖に環構造を有するアクリル系重合体は公知の方法により製造できる。環構造が無水グルタル酸構造あるいはグルタルイミド構造であるアクリル系熱可塑性樹脂は、例えば、WO2007/26659号公報あるいはWO2005/108438号公報に記載の方法により製造できる。環構造が無水マレイン酸構造あるいはN-置換マレイミド構造であるアクリル系熱可塑性樹脂は、例えば、特開昭57-153008号公報、特開2007-31537号公報に記載の方法により製造できる。環構造がラクトン環構造であるアクリル系熱可塑性樹脂は、例えば、特開2006-96960号公報、特開2006-171464号公報あるいは特開2007-63541号公報に記載の方法により製造できる。アクリル系重合体は、上述したメタアクリル酸エステル単量体由来以外の構造単位を含んでも良く、メタアクリル酸エステル単量体以外の単量体を含む単量体混合物を重合して得られる。メタアクリル酸エステル単量体以外の単量体としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α-メチルスチレン、α-ヒドロキシメチルスチレン、α-ヒドロキシエチルスチレン、クロロスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、4-メチル-1-ペンテン、酢酸ビニル、メタリルアルコール、アリルアルコール、2-ヒドロキシメチル-1-ブテンなどのアリルアルコール、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などのメタアクリル酸、2-ヒドロキシメチルアクリル酸メチル、2-ヒドロキシメチルアクリル酸エチルなどの2-ヒドロキシアルキルアクリル酸エステル、2-ヒドロキシエチルアクリル酸などの2-ヒドロキシアルキルアクリル酸、N-ビニルピロリドン、N-ビニルカルバゾールなどが挙げられ、これらの単量体は1種のみ用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。アクリル系重合体の重量平均分子量は、例えば1,000~500,000の範囲であり、好ましくは5,000~300,000の範囲であり、より好ましくは10,000~250,000の範囲であり、さらに好ましくは50,000~200,000の範囲である。アクリル系重合体のガラス転移温度は、例えば100°C以上であり、好ましくは110°C以上であり、より好ましくは120°C以上であり、さらに好ましくは130°C以上である。ガラス転移温度の上限としては成形加工性が乏しくなることから200°C以下が好ましい。アクリル樹脂Aは耐熱性、物性、光学特性と損なわない範囲で紫外線吸収能を有してもよい。具体的には、アクリル樹脂Aを製造する時の単量体成分として紫外線吸収性単量体および/または紫外線安定性単量体を用いる方法や、紫外線吸収剤および/または紫外線安定剤を上記アクリル樹脂Aに配合する方法がある。またこれらは、アクリル樹脂Aを含む光学フィルムに支障がない限り、これらの方法を併用してもかまわない。また、上記紫外線吸収機能を持続させるためには、紫外線吸収性単量体と紫外線安定性単量体を併用することや、紫外線吸収剤と紫外線安定剤を併用する事が好ましい。また、紫外線吸収性単量体および/または紫外線安定性単量体と合わせて、紫外線吸収剤および/または紫外線安定剤を併用することも好ましい。上記紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系化合物、サリシケート系化合物、ベンゾエート系化合物、トリアゾール系化合物およびトリアジン系化合物等が挙げられる。ベンゾフェノン系化合物としては、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、4-n-オクチルオキシ-2-ヒドロキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4,4’-ジメトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-n-オクチルオキシベンゾフェノン、ビス5-ベンゾイル-4-ヒドロキシ-2-メトキシフェニルメタン、1,4-ビス4-ベンゾイル-3-ヒドロキシフェノン-ブタン等が挙げられる。サリシケート系化合物としては、p-t-ブチルフェニルサリシケート等が挙げられる。ベンゾエート系化合物としては、2,4-ジ-t-ブチルフェニル-3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。また、トリアゾール系化合物としては、2,2’-メチレンビス[4-1,1,3,3-テトラメチルブチル-6-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノール]、2-3,5-ジ-tert-ブチル-2-ヒドロキシフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-p-クレゾール、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4,6-ビス1-メチル-1-フェニルエチルフェノール、2-ベンゾトリアゾール-2-イル-4,6-ジ-tert-ブチルフェノール、2-[5-クロロ2H-ベンゾトリアゾール-2-イル]-4-メチル-6-t-ブチルフェノール、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4,6-ジ-t-ブチルフェノール、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4-1,1,3,3-テトラメチルブチルフェノール、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4-メチル-6-3,4,5,6-テトラヒドロフタルイミジルメチルフェノール、メチル3-3-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-5-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート/ポリエチレングリコール300の反応生成物、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-6-直鎖及び側鎖ドデシル-4-メチルフェノール、2-5-メチル-2-ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、2-[2-ヒドロキシ-3,5-ビスα,α-ジメチルベンジルフェニル]-2H-ベンゾトリアゾール、3-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-5-1,1-ジメチルエチル-4-ヒドロキシ-C7-9側鎖及び直鎖アルキルエステルが挙げられる。さらに、トリアジン系化合物としては、2-モノヒドロキシフェニル-1,3,5-トリアジン化合物や2,4-ビスヒドロキシフェニル-1,3,5-トリアジン化合物、2,4,6-トリスヒドロキシフェニル-1,3,5-トリアジン化合物が挙げられ、具体的には、2,4-ジフェニル-6-2-ヒドロキシ-4-メトキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-6-2-ヒドロキシ-4-エトキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-2-ヒドロキシ-4-プロポキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-2-ヒドロキシ-4-ブトキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-6-2-ヒドロキシ-4-ブトキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-6-2-ヒドロキシ-4-ヘキシルオキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-6-2-ヒドロキシ-4-オクチルオキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-6-2-ヒドロキシ-4-ドデシルオキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-6-2-ヒドロキシ-4-ベンジルオキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-6-2-ヒドロキシ-4-ブトキシエトキシ-1,3,5-トリアジン、2,4-ビス2-ヒドロキシ-4-ブトキシフェニル-6-2,4-ジブトキシフェニル-1,3-5-トリアジン、2,4,6-トリス2-ヒドロキシ-4-メトキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4,6-トリス2-ヒドロキシ-4-エトキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4,6-トリス2-ヒドロキシ-4-プロポキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4,6-トリス2-ヒドロキシ-4-ブトキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4,6-トリス2-ヒドロキシ-4-ブトキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4,6-トリス2-ヒドロキシ-4-ヘキシルオキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4,6-トリス2-ヒドロキシ-4-オクチルオキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4,6-トリス2-ヒドロキシ-4-ドデシルオキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4,6-トリス2-ヒドロキシ-4-ベンジルオキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4,6-トリス2-ヒドロキシ-4-エトキシエトキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4,6-トリス2-ヒドロキシ-4-ブトキシエトキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4,6-トリス2-ヒドロキシ-4-プロポキシエトキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4,6-トリス2-ヒドロキシ-4-メトキシカルボニルプロピルオキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4,6-トリス2-ヒドロキシ-4-エトキシカルボニルエチルオキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4,6-トリス2-ヒドロキシ-4-1-2-エトキシヘキシルオキシ-1-オキソプロパン-2-イルオキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4,6-トリス2-ヒドロキシ-3-メチル-4-メトキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4,6-トリス2-ヒドロキシ-3-メチル-4-エトキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4,6-トリス2-ヒドロキシ-3-メチル-4-プロポキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4,6-トリス2-ヒドロキシ-3-メチル-4-ブトキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4,6-トリス2-ヒドロキシ-3-メチル-4-ブトキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4,6-トリス2-ヒドロキシ-3-メチル-4-ヘキシルオキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4,6-トリス2-ヒドロキシ-3-メチル-4-オクチルオキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4,6-トリス2-ヒドロキシ-3-メチル-4-ドデシルオキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4,6-トリス2-ヒドロキシ-3-メチル-4-ベンジルオキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4,6-トリス2-ヒドロキシ-3-メチル-4-エトキシエトキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4,6-トリス2-ヒドロキシ-3-メチル-4-ブトキシエトキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4,6-トリス2-ヒドロキシ-3-メチル-4-プロポキシエトキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4,6-トリス2-ヒドロキシ-3-メチル-4-メトキシカルボニルプロピルオキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4,6-トリス2-ヒドロキシ-3-メチル-4-エトキシカルボニルエチルオキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4,6-トリス2-ヒドロキシ-3-メチル-4-1-2-エトキシヘキシルオキシ-1-オキソプロパン-2-イルオキシフェニル-1,3,5-トリアジン等が挙げられる。その中でも、非晶性の熱可塑性樹脂、特にアクリル系樹脂と相溶性が高く吸収特性が優れている点から、2,4-ビス2,4-ジメチルフェニル-6-[2-ヒドロキシ-4-3-アルキルオキシ-2-ヒドロキシプロピルオキシ-5-α-クミルフェニル]-s-トリアジン骨格アルキルオキシ;オクチルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシなどの長鎖アルキルオキシ基を有する紫外線吸収剤が挙げられる。また、2,4,6-トリスヒドロキシフェニル-1,3,5-トリアジン骨格を有する紫外線吸収剤が好ましく用いられ、2,4,6-トリス2-ヒドロキシ-4-長鎖アルキルオキシ基置換フェニル-1,3,5-トリアジン骨格や2,4,6-トリス2-ヒドロキシ-3-アルキル-4-長鎖アルキルオキシ基置換フェニル-1,3,5-トリアジン骨格を有する紫外線吸収剤が特に好ましいトリアジン系紫外線吸収剤である。市販品としては、例えば、トリアジン系紫外線吸収剤としてチヌビン1577チヌビン460チヌビン477BASFジャパン製、トリアゾール系紫外線吸収剤としてアデカスタブLA-31ADEKA製等が挙げられる。これらは単独で、または2種類以上の組み合わせて使用することができる。また、紫外線吸収剤と合わせて、上記紫外線吸収性単量体を共重合する手法を併用することも好ましい。紫外線安定性単量体紫外線吸収剤の配合量は特に限定されないが、非晶性の熱可塑性樹脂を含むフィルム中に0.01~25質量であることが好ましく、さらに好ましくは0.05~10質量である。添加量が少なすぎると耐候性向上の寄与が低く、また多すぎると機械的強度の低下や黄変を引き起こす場合がある。アクリル樹脂Aは、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の樹脂を含んでいてもよい。その他の樹脂の含有割合は、好ましくは0~50質量、より好ましくは0~25質量、さらに好ましくは0~10質量である。その他の樹脂成分としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合体、ポリ4-メチル-1-ペンテン等のオレフィン系樹脂;塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系樹脂;ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系樹脂;ポリスチレン、スチレン-メタクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレンブロック共重合体等のスチレン系樹脂;ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂;ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネートなどの生分解性ポリエステル樹脂;セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロース系樹脂;ナイロン6、ナイロン66、ナイロン610等のポリアミド樹脂;ポリアセタール:ポリカーボネート;ポリフェニレンオキシド;ポリフェニレンスルフィド:ポリエーテルエーテルケトン;ポリエーテルニトリル;ポリサルホン;ポリエーテルサルホン:ポリオキシペンジレン;ポリアミドイミド;ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したABS樹脂やASA樹脂等のゴム質重合体;などが挙げられる。相溶性の観点からは、スチレン-アクリロニトリル共重合体が好ましい。また、ゴム質重合体は、表面にアクリル樹脂Aと相溶し得る組成のグラフト部を有するのが好ましく、ゴム質重合体の平均粒子径は、フィルムとした際の透明性向上の観点から、300nm以下である事が好ましく、200nm以下である事がより好ましい。アクリル樹脂Aは、その他の添加剤を含んでいてもよい。アクリル樹脂A中のその他の添加剤の含有割合は、好ましくは0~5質量、より好ましくは0~2質量、さらに好ましくは0~0.5質量である。その他の添加剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系等の酸化防止剤;耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤;位相差上昇剤、位相差低減剤、位相差安定剤等の位相差調整剤;ガラス繊維、炭素繊維等の補強材;近赤外線吸収剤;トリスジブロモプロピルホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤;アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤等の帯電防止剤;無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤;有機フィラーや無機フィラー;樹脂改質剤;可塑剤;滑剤などが挙げられる。上記酸化防止剤は、公知の酸化防止剤が使用できる。フェノール系酸化防止剤としては、例えば、n-オクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、n-オクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルアセテート、n-オクタデシル-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート、n-ヘキシル-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルベンゾエート、n-ドデシル-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルベンゾエート、ネオドデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、ドデシル-β-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、エチル-α-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルフェニルイソブチレート、オクタデシル-α-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルフェニルイソブチレート、オクタデシル-α-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2-n-オクチルチオエチル-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート、2-n-オクチルチオエチル-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルアセテート、2-n-オクタデシルチオエチル-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルアセテート、2-n-オクタデシルチオエチル-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート、2-2-ヒドロキシエチルチオエチル-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート、ジエチルグリコールビス-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-フェニルプロピオネート、2-n-オクタデシルチオエチル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、ステアルアミド-N,N-ビス-[エチレン-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、n-ブチルイミノ-N,N-ビス-[エチレン-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、2-2-ステアロイルオキシエチルチオエチル-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート、2-2-ステアロイルオキシエチルチオエチル-7-3-メチル-5-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルヘプタノエート、1,2-プロピレングリコールビス-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、エチレングリコールビス-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、ネオペンチルグリコールビス-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、エチレングリコールビス-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルアセテート、グリセリン-1-n-オクタデカノエート-2,3-ビス-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルアセテート、ペンタエリスリトールテトラキス-[3-3′,5′-ジ-t-ブチル-4′-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、1,1,1-トリメチロールエタントリス-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、ソルビトールヘキサ-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、2-ヒドロキシエチル-7-3-メチル-5-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2-ステアロイルオキシエチル-7-3-メチル-5-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルヘプタノエート、1,6-n-ヘキサンジオールビス-[3′,5′-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、ペンタエリトリトールテトラキス-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシヒドロシンナメート、3,9-ビス[1,1-ジメチル-2-[β-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシ]エチル]2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]-ウンデカン、2,4-ジ-t-アミル-6-[1-3,5-ジ-t-アミル-2-ヒドロキシフェニルエチル]フェニルアクリレート及び2-t-ブチル-6-3-t-ブチル-2-ヒドロキシ-5-メチルベンジル-4-メチルフェニルアクリレートが挙げられる。チオエーテル系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリチルテトラキス3-ラウリルチオプロピオネート、ジラウリル-3,3’-チオジプロピオネート、ジミリスチル-3,3’-チオジプロピオネート、ジステアリル-3,3’-チオジプロピオネートが挙げられる。リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルフォスファイト、2-[[2,4,8,10-テトラキス1,1-ジメチルエチルジベンゾ[d,f][1,3,2]ジオキサフォスフェピン-6-イル]オキシ]-N,N-ビス[2-[[2,4,8,10-テトラキス1,1ジメチルエチルジベンゾ[d,f][1,3,2]ジオキサフォスフェピン-6-イル]オキシ]-エチル]エタナミン、ジフェニルトリデシルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、2,2-メチレンビス4,6-ジ-t-ブチルフェニルオクチルホスファイト、ビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリストールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルフォスファイトが挙げられる。[微粒子層]本発明の微粒子層は、透明基材フィルムの片面に有する限り特に限定されず、透明基材フィルム上に直接形成されてもよいし、上記機能性コーティング層を介して形成されてもよい。本発明の微粒子層は、無機微粒子層、有機微粒子層、有機無機複合微粒子層のいずれでもよいが、無機コア粒子と、該無機コア粒子表面の少なくとも一部に結合した有機重合体とを有する有機無機複合微粒子以下、複合微粒子ともいうから成る有機無機複合微粒子層以下、複合微粒子層ともいうであることが好ましい。本明細書において無機コア粒子と有機重合体との結合とは、物理的な付着ではなく、有機重合体と無機コア粒子との間に化学結合が生成していることを意味する。上記無機コア粒子は、例えば、金属単体、無機酸化物、無機炭酸塩、無機硫酸塩、無機リン酸塩などの任意の適切な無機物から構成される粒子である。無機物は、好ましくは無機酸化物である。本明細書において無機酸化物とは、金属元素が主に酸素原子との結合を介して3次元のネットワークを構成した種々の含酸素金属化合物をいう。無機酸化物を構成する金属元素としては、たとえば、元素周期律表II~VI族から選ばれる元素が好ましく、III~V族から選ばれる元素がさらに好ましい。その中でも、Si、Al、Ti、Zrから選ばれる元素が特に好ましく、製造し易く、入手が容易なことから金属元素がSiであるシリカが最も好ましい。無機コア粒子は、1種の無機酸化物で構成されてもよく、2種以上の無機酸化物で構成されてもよい。なお、本明細書においては、便宜上、金属および半金属を総称して金属と称することがある。無機コア粒子は、例えば、球状、針状、板状、鱗片状、破砕粒状などの任意の適切な形状を有する。無機コア粒子の平均粒子径は、好ましくは5~100nm、さらに好ましくは5~70nm、最も好ましくは5~50nmである。無機コア粒子の平均粒子径が5nm未満であると、複合微粒子の表面エネルギーが高くなり、複合微粒子の凝集が起こりやすくなる。無機コア粒子の平均粒子径が100nmを超えると、得られる複合微粒子層の輝度向上効果が得られなくなるおそれがある。無機コア粒子の粒子径の変動係数粒子径分布は、好ましくは50以下、さらに好ましくは40以下、最も好ましくは30以下である。変動係数が50を超えると無機コア粒子の粒子径分布が大きすぎると、得られる複合微粒子層表面の凹凸が激しくなり、本発明の輝度向上フィルムの平滑性が失われるおそれがある。上記有機重合体は、上記無機コア粒子の表面の少なくとも一部に結合している。有機重合体が無機コア粒子の表面に結合していることにより、透明基材フィルム層との密着強度の向上や成膜性の高い複合微粒子層を得ることができる。本発明においては、有機重合体は、その一部が無機コア粒子に内包されていてもよい。この場合、無機コア粒子に適度な柔軟性と靱性を付与することができる。無機コア粒子内の有機重合体の有無は、例えば、複合微粒子を500~700°Cで加熱して有機重合体を熱分解した後の無機コア粒子の比表面積の測定値を、例えば、TEM等で測定される無機コア粒子の直径より算出される無機コア粒子の比表面積の理論値と比較することにより、確認することができる。具体的には、有機重合体が無機コア粒子に内包されている場合には、有機重合体の熱分解により無機コア粒子内に多数の細孔が生じるので、熱分解後の無機コア粒子の比表面積が理論値よりもかなり大きい値となる。有機重合体は、例えば、直鎖状、分枝状、架橋構造などの任意の適切な構造を有し得る。有機重合体の具体例としては、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系重合体;ポリスチレン、スチレン-メタクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレンブロック共重合体等のスチレン系重合体;ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合体、ポリ4-メチル-1-ペンテンなどのオレフィン系重合体;ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル;ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル等のビニル系重合体;ポリ塩化ビニリデンおよびこれらの共重合体が挙げられる。これらをアミノ基、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基等の官能基で一部変性した重合体を用いてもよい。これらの中でも、適切な塗膜形成能を有し、複合微粒子層の形成に好適であることから、アクリル系重合体が好ましい。上記アクリル系重合体を構成するアクリル系単量体としては、例えば、メタアクリル酸等のアクリル系カルボン酸;メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸n-プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸tert-ブチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸ラウリルトリデシル等のメタアクリル酸エステル;メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸4-ヒドロキシブチル、カプロラクトン変性ヒドロキシメタアクリル酸エステル、フタル酸とプロピレングリコールから得られるエステルジオールのメタアクリル酸モノエステル等の水酸基含有メタアクリル酸エステル;メタアクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有メタアクリル酸エステル;メタアクリロニトリル、メタアクリルアミド、N-メチロールアクリルアミド、N-ブトキシメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、メタアクリル酸2-スルホン酸エチルが挙げられる。アクリル系単量体は、単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。上記有機重合体の数平均分子量は、好ましくは3,000以上、200,000以下であり、さらに好ましくは4,000以上、50,000以下であり、特に好ましくは5,000以上、30,000以下である。分子量が200,000を越えると、有機溶剤に溶解しない場合がある。分子量が3,000より小さいと、複合微粒子の分散安定性が悪く、複合微粒子層の成膜性も悪くなる。本発明において、上記有機重合体は、フッ素原子を有する単量体を含む単量体成分を重合してなる重合体であることが好ましい。すなわち本発明における複合微粒子の好ましい形態としては、フッ素系単量体と無機コア粒子とを複合化させてなる形態であり、より屈折率を低くすることが可能となり、本発明の輝度向上フィルムにおける輝度向上効果が大きくなる。また、より好ましくは、フッ素原子を有する単量体を10~95質量含む単量体成分を重合してなる重合体であり、さらに好ましくは、20~85質量含む単量体成分を重合してなる重合体である。10質量未満では、低屈折率化および輝度向上に大きく寄与しないおそれがあり、95質量を超えると、粒子が凝集しやすい傾向にあり好ましくない。フッ素原子を有する単量体としては、パーフルオロアルキル基と重合性2重結合基とを有する単量体が好ましく、パーフルオロアルキル基としては、パーフルオロメチル基、パーフルオロエチル基、パーフルオロプロピル基、パーフルオロブチル基、パーフルオロヘキシル基、パーフルオロオクチル基、パーフルオロデシル基、パーフルオロドデシル基、パーフルオロテトラデシル基が好ましい。このような単量体は、1種又は2種以上を用いることができる。上記フッ素原子を有する単量体フッ素モノマーの市販品としては、ライトエステルFM-108、ライトエステルM-3F、いずれも商品名、共栄社化学社製;ビスコート3F、ビスコート3FM、ビスコート4F、ビスコート8F、ビスコート8FMいずれも商品名、大阪有機化学工業社製;CHEMINOXFAAC、CHEMINOXFAMAC、CHEMINOXFAAC-M、CHEMINOXFAMAC-M、CHEMINOXPFAE、CHEMINOXPFOEいずれも商品名、日本メクトロン社製等が挙げられる。上記複合微粒子の製造方法としては、ポリシロキサン基を側鎖に有する含珪素重合体を合成し、次いで、含珪素重合体を単独で又は加水分解可能な金属化合物と共に加水分解縮合する方法が好適である。上記含珪素重合体の主鎖は、炭素を主体とするものであり、主鎖結合にあずかる炭素原子が主鎖の50~100モルを占め、残部がN、O、S、Si、P等の元素からなるものが入手の容易さ等の理由で好ましい。含珪素重合体の主鎖の構造および具体例については、上記有機重合体に関して説明したとおりである。上記有機重合体は含珪素重合体の主鎖に由来する。本明細書においてポリシロキサン基とは、本発明の効果が得られる無機コア粒子を形成し得る数のシロキサン結合を含む基をいう。したがって、ポリシロキサン基は、2個以上のSi原子がポリシロキサン結合Si-O-Si-O結合により直鎖状または分枝状に連結してなる基のみならず、多官能シロキサン結合を構成する1個のSi原子を含む基例えば、連結鎖-R-Si-OR3:Rは任意の適切な置換基をも包含する。好ましくは、ポリシロキサン基は、ポリシロキサン結合を含み、かつ、少なくとも1個のSi-OR10基を含有する構造を有する。ここで、R10は、水素原子、置換または非置換のアルキル基、ならびに、置換または非置換のアシル基から選ばれる少なくとも一種の基であり、R10が1分子中に複数ある場合、R10は同一であってもよく異なっていてもよい。R10としてのアルキル基またはアシル基の炭素数は、目的に応じて適切な数が採用され得る。当該炭素数は、R10O基の加水分解速度が速いことから、好ましくは1~5である。炭素数1~5のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、iso-プロピル基、ブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、ペンチル基が挙げられる。炭素数1~5のアシル基の具体例としては、アセチル基、プロピオニル基が挙げられる。アルキル基またはアシル基に対する置換基の具体例としては、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基;アセチル基、プロピオニル基等のアシル基;塩素、臭素等のハロゲンが挙げられる。R10としては、R10O基の加水分解縮合速度がさらに速くなることから、水素原子、メチル基、エチル基が好ましく、メチル基が最も好ましい。上記ポリシロキサン基に含まれるSi原子の個数は、目的に応じて任意の適切な個数が採用され得る。Si原子の個数は、ポリシロキサン基1個当たりの平均で、4個以上が好ましく、11個以上がさらに好ましい。上記Si-OR10基を数多く含有させることが可能となるからである。Si-OR10基中のR10O基は、含珪素重合体1分子当たり平均5個以上あるのが好ましく、20個以上あるのがさらに好ましい。R10O基は加水分解および/または縮合可能な官能基であるので、R10O基の個数が多いほど加水分解縮合する反応点が増加し、有機重合体と無機コア粒子の結合が強固となる。上記ポリシロキサン基の具体例としては、ポリメチルメトキシシロキサン基、ポリエチルメトキシシロキサン基、ポリメチルエトキシシロキサン基、ポリエチルエトキシシロキサン基、ポリフェニルメトキシシロキサン基、ポリフェニルエトキシシロキサン基が挙げられる。上記ポリシロキサン基中のSi原子は、有機鎖との結合またはポリシロキサン結合Si-O-Si結合にあずかるほかはすべてR10O基とのみ結合していることが好ましい。Si原子のイオン性がより高まり、その結果、R10O基の加水分解縮合速度がより速くなるとともに、含珪素重合体中の反応点が増加し、より強固な骨格を有する無機コア粒子が得られるからである。このようなポリシロキサン基の具体例としては、ポリジメトキシシロキサン基、ポリジエトキシシロキサン基、ポリジiso-プロポキシシロキサン基、ポリn-ブトキシシロキサン基が挙げられる。上記ポリシロキサン基中のSi原子は、有機鎖と直接結合してもよく例えば、Si-C結合を形成してもよく、任意の適切な基または原子を介して結合してもよい例えば、Si-O-C結合を形成してもよい。当該結合部位が所望でない反応例えば、加水分解、交換反応を受けにくくなることから、Si原子は、有機鎖と直接結合していることが好ましい。含珪素重合体における上記ポリシロキサン基の含有量は、好ましくは0.5~10モル、さらに好ましくは0.5~5モルである。このような範囲であれば、所望の強度、形状、サイズ等を有する無機コア粒子が得られる。上記含珪素重合体の数平均分子量は、好ましくは3,000以上、200,000以下であり、さらに好ましくは4,000以上、50,000以下であり、特に好ましくは5,000以上、30,000以下である。分子量が200,000を越えると、有機溶剤に溶解しない場合がある。分子量が3,000より小さいと、複合微粒子の分散安定性が悪く、複合微粒子層の成膜性も悪くなる。含珪素重合体は、任意の適切な方法により製造され得る。具体例としては、重合性ポリシロキサンの存在下、ラジカル重合性モノマーをラジカル共重合する方法が挙げられる。ここで、重合性ポリシロキサンは、シラン化合物と重合性官能基含有シランカップリング剤とを部分的に加水分解縮合して得られる。上記シラン化合物としては、所望の無機コア粒子が得られる限りにおいて任意の適切なシラン化合物が採用され得る。シラン化合物の具体例としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、エトキシトリメトキシシラン、トリエトキシメトキシシラン、ジエトキシジメトキシシラン、テトラiso-プロポキシシラン、テトラブトキシシラン、トリメトキシヒドロキシシラン、トリエトキシヒドロキシシラン、メトキシトリアセトキシシラン、ジメトキシジアセトキシシラン、トリメトキシアセトキシシラン、テトラアセトキシシランが挙げられる。テトラメトキシシランが特に好ましい。シラン化合物は、単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。上記重合性官能基含有シランカップリング剤の具体例としては、アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリエトキシシランが挙げられる。重合性官能基含有シランカップリング剤は、単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。上記シラン化合物と重合性官能基含有シランカップリング剤との加水分解縮合反応は、任意の適切な条件下で行われ得る。代表的には、加水分解縮合反応は溶液中で行われる。ここで、溶液とは、シラン化合物および重合性官能基含有シランカップリング剤を水および/または有機溶媒に溶解した液である。有機溶媒の具体例としては、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類;酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル類;アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類;テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルエーテル等のエーテル類;メタノール、エタノール、iso-プロピルアルコール、n-ブタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルコール類;塩化メチレン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素類が挙げられる。有機溶媒は、単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。上記加水分解縮合反応は、無触媒で行ってもよく、触媒を用いて行ってもよい。好ましくは、触媒が用いられる。触媒としては、酸性触媒および塩基性触媒が挙げられる。酸性触媒の具体例としては、塩酸、硫酸、硝酸、燐酸等の無機酸類;酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、p-トルエンスルホン酸等の有機酸類;酸性イオン交換樹脂が挙げられる。塩基性触媒の具体例としては、アンモニア;トリエチルアミン、トリプロピルアミン等の有機アミン化合物;ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属化合物;塩基性イオン交換樹脂等が挙げられる。部分的な加水分解縮合反応の制御が容易なことから、酸性触媒が好ましい。触媒は、単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。上記加水分解縮合反応の反応温度は好ましくは60~100°Cであり、総反応時間は好ましくは3~6時間である。反応温度は、一定に制御してもよく、段階的に変化させてもよい。以上のようにして、重合性ポリシロキサンが得られる。次に、上記重合性ポリシロキサンの存在下、ラジカル重合性モノマーをラジカル共重合して、含珪素重合体が得られる。ラジカル重合性単量体としては、例えば、アクリル系単量体、スチレン系単量体、オレフィン系単量体、ビニル系単量体、ポリエステルを形成する単量体例えば、ジカルボン酸とジアミンが挙げられる。この中でも、適切な塗膜形成能を有する複合微粒子が得られることから、アクリル系単量体が好ましい。アクリル系単量体の具体例としては、上記有機重合体に関して説明したとおりである。また、上記含珪素重合体は、フッ素原子を有する単量体を含む単量体成分を重合してなる重合体であることが好ましい。アクリル系単量体などのラジカル重合性単量体の重合条件としては、任意の適切な条件が採用され得る。このようにして、ポリシロキサン基を側鎖に有する含珪素重合体が得られる。最後に、上記含珪素重合体と、加水分解により金属酸化物を生成し得る金属化合物とを反応させて、複合微粒子を得る。金属化合物が加水分解により金属酸化物となり、さらに、重合体側鎖のポリシロキサン基と縮合することにより、3次元的にネットワークを形成することができる。その結果、強固な骨格を有する無機コア粒子が形成され、複合微粒子が得られる。このような金属化合物の具体例としては、金属ハロゲン化物、硝酸金属塩、硫酸金属塩、金属アンモニウム塩、有機金属化合物、アルコキシ金属化合物またはこれらの誘導体が挙げられる。金属化合物は、単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。上記金属化合物は、下記の一般式4で表される化合物またはその誘導体であることが好ましい。R11OmMR123n-m4一般式4において、Mは、周期律表のIII族、IV族またはV族の金属元素であり、好ましくは、Si、Al、TiおよびZrから選ばれる少なくとも1つの金属元素である。R11は、それぞれ独立して、水素原子、あるいは、置換または非置換のアルキル基またはアシル基である。アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、iso-プロピル基、ブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、ペンチル基等が挙げられる。アシル基の具体例としては、アセチル基、プロピオニル基等が挙げられる。R11O基の加水分解縮合速度が速くなることから、R11は、特に好ましくは水素原子、メチル基、エチル基であり、最も好ましくはメチル基である。R12は、それぞれ独立して、置換または非置換のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基である。アルキル基は上記と同様である。シクロアルキル基の具体例としてはシクロヘキシル基が挙げられる。アリール基の具体例としては、フェニル基、トリル基、キシリル基が挙げられる。アラルキル基の具体例としては、ベンジル基が挙げられる。上記アルキル基、シクロアルキル基、アリール基およびアラルキル基に対する置換基としては、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、アミノ基、ニトロ基、エポキシ基、ハロゲンが挙げられる。nは金属元素Mの価数、mは1~nの整数である。R11および/またはR12が1分子中に複数ある場合、R11および/またはR12は、それぞれ、同一であってもよく異なっていてもよい。上記金属化合物の具体例としては、メチルトリアセトキシシラン、ジメチルジアセトキシシラン、トリメチルアセトキシシラン、テトラアセトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラiso-プロキシシラン、テトラブトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジメトキシジメチルシラン、ジメトキシメチルフェニルシラン、トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメトキシジエトキシシラン、アルミニウムトリメトキシド、アルミニウムトリエトキシド、アルミニウムトリiso-プロポキシド、アルミニウムトリブトキシド、ジメチルアルミニウムメトキシド、テトラメトキシチタン、テトラエトキシチタン、テトラiso-プロポキシチタン、テトラブトキシチタン、テトラ2-エチルヘキシロキシチタン、ジエキトシジブトキシチタン、iso-プロキシチタントリオクタレート、ジiso-プロポキシチタンジアクリレート、トリブトキシチタンステアレート、ジルコニウムアセテート、テトラメトキシジルコニウム、テトラエトキシジルコニウム、テトラiso-プロポキシジルコニウム、テトラブトキシジルコニウムが挙げられる。一般式4で示される金属化合物の誘導体の具体例としては、ジiso-プロポキシチタンジアセチルアセトネート、オキシチタンジアセチルアセトネート、ジブトキシチタンビストリエタノールアミネート、ジヒドロキシチタンジラクチート、ジルコニウムアセチルアセトネート、アセチルアセトンジルコニウムブトキシド、トリエタノールアミンジルコニウムブトキシド、アルミニウムアセチルアセトネートが挙げられる。上記金属化合物は、特に好ましくは、一般式4においてMがSiであるシラン化合物およびその誘導体である。は、入手が容易で、かつ、ハロゲン等を含まないので製造装置および最終製品の諸物性に悪影響を及ぼさないことから、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシランが最も好ましい。上記含珪素重合体と上記金属化合物との反応条件としては、任意の適切な条件が採用され得る。代表的には、当該反応は、有機溶媒および/または水の存在下で行われる。したがって、複合微粒子は、代表的には分散体の形態で得られる。溶媒の具体例としては、上記で列挙したとおりである。上記のようにして得られる複合微粒子における無機コア粒子/有機重合体の比率は、好ましくは90/10~40/60、さらに好ましくは80/20~50/50である。無機コア粒子の比率が高すぎる場合には、透明基材フィルム層との密着強度や複合微粒子の成膜性が不十分となる場合がある。有機重合体の比率が高すぎる場合には、得られる複合微粒子層の屈折率が高くなり、輝度向上効果が不十分となる場合がある。本発明の複合微粒子層は、上記複合微粒子と、溶媒と、必要に応じて、バインダー樹脂とを含むコーティング組成物から形成されることが好ましい。上記溶媒としては、複合微粒子を分散可能である限りにおいて任意の適切な溶媒が採用され得る。溶媒の具体例としては、水、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類;酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル類;アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類;テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルエーテル等のエーテル類;メタノール、エタノール、iso-プロピルアルコール、n-ブタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルコール類;塩化メチレン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素類が挙げられる。溶媒は、単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。本発明における複合微粒子層のコーティング組成物は、目的に応じて任意の適切なバインダー樹脂をさらに含有し得る。バインダー樹脂の具体例としては、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系重合体;ポリスチレン、スチレン-メタクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレンブロック共重合体等のスチレン系重合体;ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合体、ポリ4-メチル-1-ペンテンなどのオレフィン系重合体;ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル;ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル等のビニル系重合体;ポリ塩化ビニリデン、およびこれらの共重合体が挙げられる。これらをアミノ基、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基等の官能基で一部変性した重合体を用いてもよい。これらの中でも、複合微粒子の分散性が良好であり、透明基材フィルムと複合微粒子層との密着強度も高くなることから、アクリル系重合体が好ましい。上記アクリル系重合体を構成するアクリル系単量体としては、例えば、メタアクリル酸等のアクリル系カルボン酸;メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸n-プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸tert-ブチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸ラウリルトリデシル等のメタアクリル酸エステル;メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸4-ヒドロキシブチル、カプロラクトン変性ヒドロキシメタアクリル酸エステル、フタル酸とプロピレングリコールから得られるエステルジオールのメタアクリル酸モノエステル等の水酸基含有メタアクリル酸エステル;メタアクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有メタアクリル酸エステル;メタアクリロニトリル、メタアクリルアミド、N-メチロールアクリルアミド、N-ブトキシメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、メタアクリル酸2-スルホン酸エチルが挙げられる。アクリル系単量体は、単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。本発明における複合微粒子層のコーティング組成物は、該コーティング組成物により形成される皮膜やフィルム等の耐溶剤性、耐スリ傷性、耐候性、耐薬品性等の皮膜物性が向上することから、複合微粒子および/またはバインダー樹脂中に導入した官能基Xと反応することができる官能基Yを1分子中に2個以上有する架橋剤を含有し得る。上記官能基Xとしては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基、メルカプト基、オキサゾリン基、アルデヒド基、加水分解性シリル基、メタアクリロイル基、ビニル基が好適であり、これらの中でも、水酸基、メタアクリロイル基、ビニル基が好ましい。官能基Xと反応する官能基Yとしては、イソシアネート基、エポキシ基、水酸基、メルカプト基、アミノ基、不飽和基、カルボキシル基、加水分解性シリル基、メタアクリロイル基、ビニル基が好適である。例えば、複合微粒子および/またはバインダー樹脂が水酸基を有する場合、多官能イソシアネート化合物、メラミン化合物、アミノプラスト樹脂が好適である。メタアクリロイル基、ビニル基を有する場合は、多官能アクリル系樹脂等が挙げられる。多官能アクリル系樹脂としては、ポリオールアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート等の樹脂を挙げることができる。本発明における複合微粒子層のコーティング組成物は、目的に応じて任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。添加剤の具体例としては、レベリング剤、顔料、顔料分散剤、紫外線吸収剤、抗酸化剤、粘性改質剤、耐光安定剤、金属不活性化剤、過酸化物分解剤、充填剤、補強剤、可塑剤、潤滑剤、防食剤、防錆剤、乳化剤、鋳型脱型剤、蛍光性増白剤、有機防炎剤、無機防炎剤、滴下防止剤、溶融流改質剤、静電防止剤、すべり付与剤、密着性付与剤、防汚剤、界面活性剤、消泡剤、重合禁止剤、光増感剤、表面改良剤、シランカップリング剤が挙げられる。本発明における複合微粒子層のコーティング組成物は、任意の適切な有機または無機微粒子をさらに含有してもよい。代表的には、このような有機または無機微粒子は、得られる複合微粒子層に目的に応じた機能例えば、屈折率調整、導電性、防眩性を付与するために用いられる。複合微粒子層の高屈折率化および導電性付与に有用な微粒子の具体例としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化スズ、スズドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化スズ、インジウムドープ酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化アンチモンが挙げられる。複合微粒子層の低屈折率化に有用な微粒子の具体例としては、フッ化マグネシウム、シリカ、中空シリカが挙げられる。防眩性付与に有用な微粒子の具体例としては、上記の微粒子に加えて、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、カオリンなどの無機粒子;シリコン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアミン樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂およびこれらの共重合樹脂などの有機微粒子が挙げられる。これらの微粒子は、単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。本発明の複合微粒子層は、低屈折率層として機能することが好ましい。複合微粒子層の波長550nmでの屈折率は、好ましくは1.10~1.40であり、より好ましくは1.15~1.35であり、さらに好ましくは1.15~1.25である。本発明の複合微粒子層は、複合微粒子中の、および/または、複合微粒子を含むコーティング組成物から形成される複合微粒子層中の空隙により、このような屈折率が発現する。本発明の複合微粒子層を形成するコーティング組成物の塗布方法としては、任意の適切な塗布方法が採用され得る。具体例としては、スピンコート法、ディップ法、スプレー法、スライドコート法、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、メニスカスコート法、フレキソ印刷法、スクリーン印刷法、ビードコート法が挙げられる。上記乾燥および硬化方法としては、任意の適切な方法および条件が採用され得る。代表的には、コーティング組成物塗布後、0~200°Cで溶剤を蒸発させて乾燥し、熱および/または放射線で硬化処理を行う。放射線による場合には、紫外線または電子線を用いることが好ましい。[輝度向上フィルム]本発明の輝度向上フィルムは、透明基材フィルムの少なくとも片面に、微粒子層を有する輝度向上フィルムである。透明基材フィルム単独よりも、少なくとも片面に微粒子層を設けることにより、光の取り出し効率が向上するため、当該フィルムを偏光子保護フィルムや位相差フィルム、光学フィルターフィルムとして用いることにより、画像表示装置の輝度を向上することができる。本発明の輝度向上フィルムは、画像表示装置に透明基材フィルム単独で用いた場合の輝度を100とした場合、101以上が好ましく、102以上がよりに好ましい。輝度の上限は制限されないが、通常110である。本発明の輝度向上フィルムは、微粒子層が、無機コア粒子と、該無機コア粒子表面の少なくとも一部に結合した有機重合体とを有する複合微粒子層であることが好ましい。複合微粒子層とすることにより、微粒子層の透明基材フィルム層との密着強度の向上や硬度の上昇、低屈折率化を実現することができる。本発明の輝度向上フィルムにおける、微粒子層の厚みは特に制限されないが、10nm~1000nmであり、20~400nmが好ましく、30~200nmがより好ましい。上記範囲を外れると、輝度向上効果が十分に発揮されないおそれがある。本発明の輝度向上フィルムは、JISK7361-1に準拠して測定した全光線透過率が、85以上が好ましく、90以上がより好ましく、92以上がさらに好ましく、94以上が特に好ましい。本発明の輝度向上フィルムは、微粒子層を、透明基材フィルム層に対して、画像表示装置の光源側または発光側以下、入射光面側ともいうに有することが好ましい。入射光面側に微粒子層を有することにより、透明基材フィルム表面での光の反射を抑制するため、透明基材フィルム単独よりも光線透過率を高くすることができる。本発明の輝度向上フィルムは、両面に上記複合微粒子層を有していてもよい。本発明の偏光板は、上記輝度向上フィルムを偏光子保護フィルムとして含む。本発明の偏光板は、上記輝度向上フィルムの微粒子層を入射光面側に有していることが好ましく、偏光子の両面に本発明の輝度向上フィルムを積層してもよい。上記輝度向上フィルム以外は、公知の構成が可能で有り、公知の製法を用いて製造が可能である。本発明の偏光板の好ましい実施形態としては、例えば、ポリビニルアルコ-ル系脂フィルムを二色性物質ヨウ素や二色性染料などで染色して一軸延伸した偏光子の片面あるいは両面に、接着剤層あるいはアンカ-層を介して、上記輝度向上フィルムを接着してなる形態である。本発明の偏光板に用いる偏光子としては、特定の振動方向をもつ光のみを透過する機能を有する偏光子であれば如何なるものでもよく、例えばポリビニルアルコ-ル系フィルム等を延伸し、ヨウ素や二色性染料などで染色したポリビニルアルコ-ル系偏光子;ポリビニルアルコ-ルの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系偏光子;多層積層体あるいはコレステリック液晶を用いた反射型偏光子;薄膜結晶フィルム系偏光子等が挙げられ、これらのなかでもポリビニルアルコ-ル系脂フィルムを二色性物質で染色して一軸延伸した偏光子が好適に用いられる。これら偏光子の厚さは特に制限されず、一般的に、5~100μm程度である。本発明の偏光板においては、本発明の輝度向上フィルムが偏光子に接着剤層を介して接着されてなることが好ましい。好ましい接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコ-ル系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂の接着剤、紫外線や電子線などの活性エネルギ-線で硬化する接着剤やアクリル系、シリコン系、ゴム系等の粘着剤が挙げられる。尚、偏光子の偏光機能が低下しない条件で加熱圧着してもよいことはいうまでもなく、その場合は、ゆるやかな加熱圧着条件で接着することができる。接着剤がポリビニルアルコ-ル系樹脂の場合、ポリビニルアルコ-ル系樹脂は、特に限定されないが、例えば、ポリ酢酸ビニルをケン化して得られたポリビニルアルコ-ル;その誘導体;更に酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のケン化物;ポリビニルアルコ-ルをアセタ-ル化、ウレタン化、エ-テル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ポリビニルアルコ-ル;などが挙げられる。上記単量体としては、無水マレイン酸、フマ-ル酸、クロトン酸、イタコン酸、メタアクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル類;エチレン、プロピレン等のα-オレフィン、メタアリルスルホン酸ソ-ダ、スルホン酸ソ-ダモノアルキルマレ-ト、ジスルホン酸ソ-ダアルキルマレ-ト、N-メチロ-ルアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、N-ビニルピロリドン、N-ビニルピロリドン誘導体等が挙げられる。これらポリビニルアルコ-ル系樹脂は1種のみ用いても良いし2種以上を併用しても良い。上記ポリビニルアルコ-ル系樹脂は、接着性の点からは、平均重合度が好ましくは100~3000、より好ましくは500~3000であり、平均ケン化度が好ましくは85~100モル、より好ましくは90~100モルである。上記ポリビニルアルコ-ル系樹脂としては、アセトアセチル基を有するポリビニルアルコ-ル系樹脂を用いることができる。アセトアセチル基を有するポリビニルアルコ-ル系樹脂は、反応性の高い官能基を有するポリビニルアルコ-ル系接着剤であり、偏光板の耐久性が向上する点で好ましい。アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコ-ル系樹脂は、ポリビニルアルコ-ル系樹脂とジケテンとを公知の方法で反応して得られる。例えば、ポリビニルアルコ-ル系樹脂を酢酸等の溶媒中に分散させておき、これにジケテンを添加する方法、ポリビニルアルコ-ル系樹脂をジメチルホルムアミドまたはジオキサン等の溶媒にあらかじめ溶解しておき、これにジケテンを添加する方法等が挙げられる。また、ポリビニルアルコ-ルにジケテンガスまたは液状ジケテンを直接接触させる方法が挙げられる。アセトアセチル基を有するポリビニルアルコ-ル系樹脂のアセトアセチル基変性度は、0.1モル以上であれば特に制限はない。0.1モル未満では接着剤層の耐水性が不十分であり不適当である。アセトアセチル基変性度は、好ましくは0.1~40モル、さらに好ましくは1~20モルである。アセトアセチル基変性度が40モルを超えると架橋剤との反応点が少なくなり、耐水性の向上効果が小さい。アセトアセチル基変性度はNMRにより測定した値である。上記架橋剤としては、ポリビニルアルコ-ル系接着剤に用いられているものを特に制限なく使用できる。架橋剤は、ポリビニルアルコ-ル系樹脂と反応性を有する官能基を少なくとも2つ有する化合物を使用できる。例えば、エチレンジアミン、トリエチレンアミン、ヘキサメチレンジアミン等のアルキレン基とアミノ基を2個有するアルキレンジアミン類なかでもヘキサメチレンジアミンが好ましい;トリレンジイソシアネ-ト、水素化トリレンジイソシアネ-ト、トリメチレンプロパントリレンジイソシアネ-トアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネ-ト、メチレンビス4-フェニルメタントリイソシアネ-ト、イソホロンジイソシアネ-トおよびこれらのケトオキシムブロック物またはフェノ-ルブロック物等のイソシアネ-ト類;エチレングリコ-ルジグリシジルエ-テル、ポリエチレングリコ-ルジグリシジルエ-テル、グリセリンジまたはトリグリシジルエ-テル、1,6-ヘキサンジオ-ルジグリシジルエ-テル、トリメチロ-ルプロパントリグリシジルエ-テル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等のエポキシ類;ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド等のモノアルデヒド類;グリオキザ-ル、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒド等のジアルデヒド類;メチロ-ル尿素、メチロ-ルメラミン、アルキル化メチロ-ル尿素、アルキル化メチロ-ル化メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの縮合物等のアミノ-ホルムアルデヒド樹脂;更にナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、ニッケル等の二価金属、又は三価金属の塩及びその酸化物;などが挙げられる。架橋剤としては、メラミン系架橋剤が好ましく、特にメチロ-ルメラミンが好適である。記架橋剤の配合量は、ポリビニルアルコ-ル系樹脂100重量部に対して、好ましくは0.1~35重量部、より好ましくは10~25重量部である。一方、耐久性をより向上させるには、ポリビニルアルコ-ル系樹脂100重量部に対して、架橋剤を30重量部以上46重量部以下の範囲で配合することができる。特に、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコ-ル系樹脂を用いる場合には、架橋剤の使用量を30重量部以上用いるのが好ましい。架橋剤を30重量部以上46重量部以下の範囲で配合することにより、耐水性が向上する。なお、上記ポリビニルアルコ-ル系接着剤には、さらに金属化合物コロイド、シランカップリング剤、チタンカップリング剤などのカップリング剤、各種粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤などの安定剤等を配合することもできる。上記の接着剤を用いて接着する方法は、特に限定されず、例えば、キスコ-ト、スピンコ-ト、ロ-ルコ-ト、ディップコ-ト、カ-テンコ-ト、バ-コ-ト、ドクタ-ブレ-ドコ-ト、ナイフコ-ト、エアナイフコ-ト、ダイコ-ト、グラビアコ-ト、マイクログラビアコ-ト、オフセットグラビアコ-ト、リップコ-ト、スプレ-コ-ト、コンマコ-トなどの各種の方法を用い、偏光子及び/又は接合されるフィルムの接着面に接着剤を塗布し、両者を重ね合わせる方法などが可能である。接着剤を塗布した後、偏光子とそれに接合されるフィルムをニップロ-ルなどにより挟んで、貼り合わせる。貼り合せる場合は、上記輝度向上フィルムの光軸と偏光子の吸収軸を直交または平行に配置することが好ましい。本発明の輝度向上フィルムは、偏光子と接する面に接着性向上のために易接着処理を施すことができる。易接着処理としては、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレ-ム火炎処理、ケン化処理やアンカ-層を形成する方法が挙げられ、これらを併用することもできる。これらの中でも、コロナ処理、アンカ-層を形成する方法、およびこれらを併用する方法が好ましい。アンカ-層としては、特に限定されず、公知のアンカ-層が使用され、アクリル系、セルロ-ス系、ウレタン系、シリコ-ン系、ポリエステル系、ポリエチレンイミン系や分子中にアミノ基を含んだポリマ-等が使用される。これらのアンカ-層は、単独で用いても2種以上を併用積層してもよい。アンカ-層の厚さは、乾燥硬化または乾燥後の厚さで、例えば、好ましくは0.01~10μm、より好ましくは0.05~3μm、さらに好ましくは0.1~1μmである。アンカ-層の厚さが0.01μm未満であると、偏光子と保護フィルムとの接着強度が不充分になることがある。逆に、アンカ-層の厚さが10μmを超えると、耐水性または耐湿性試験において、偏光板の色抜けや変色が起こりやすくなることがある。保護フィルムの偏光子と対向する面にアンカ-層コ-ティング組成物を塗布する方法は、バ-コ-タ-、ロ-ルコ-タ-、グラビアコ-タ-などを用いた通常のコ-ティング技術を採用すればよく、特に限定されるものではない。また、塗布したアンカ-層コ-ティング組成物を乾燥させる方法や条件は、特に限定されるものではないが、例えば、熱風乾燥機や赤外線乾燥機を用いて、好ましくは50~130°C、より好ましくは75~110°Cの温度で、乾燥させればよい。また、アンカ-層コ-ティング組成物のウレタン結合生成反応および/または硬化に関して、養生工程を設けても何ら問題ない。養生工程が必要な場合、養生温度は、例えば、好ましくは20~100°C、より好ましくは20~50°Cであるが、上記組成物の乾燥に使用した熱である程度は進行し、接着剤を用いた偏光子と保護フィルムとの接着工程でさらに進行するので、常温養生でも充分な物性が得られる。なお、表面の濡れ張力を調整するために、アンカ-層を設けた保護フィルムの上記アンカ-層の表面には、後の接着工程の前に、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン吹き付け、紫外線照射、火炎処理、化学薬品処理、その他の従来公知の表面処理を施すことができる。本発明の偏光板は、最外層の少なくとも一方として粘着剤層を有していても良い。他の偏光子保護フィルムや液晶セル等の他部材と接着するための粘着剤層を設けることができる。粘着剤層を形成する粘着剤は、特に限定されないが、例えばアクリル系重合体、シリコ-ン系ポリマ-、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエ-テル、フッ素系やゴム系などのポリマ-をベ-スポリマ-とするものを適宜に選択して用いることができる。上記粘着剤層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベ-スポリマ-またはその組成物を溶解又は分散させた10~40質量程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で偏光板上または偏光子保護フィルム上に直接付設する方式、あるいは上記に準じセパレ-タ上に粘着剤層を形成してそれを偏光子保護フィルム面に移着する方式などがあげられる本発明の偏光板は、片方/または両方の表面にセパレ-トフィルムなどの表面保護フィルムを積層して表面保護フィルム付き偏光板としてもよい。積層方法としては、特に限定されず、例えば、偏光板を作製した後に、ラミネ-トロ-ル等を用いて任意の適切な方法によって貼り合わせれば良い。表面保護フィルムとしては任意の適切なフィルムを採用し得る。表面保護フィルムの材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレ-ト、ポリカ-ボネ-ト、ポリオレフィンなどが挙げられる。好ましくは、離型処理されたポリエチレンテレフタレ-トである。特に好ましくは、曲げ弾性率が5000MPa以上のポリエチレンテレフタレ-トが挙げられる。本発明において、表面保護フィルムの厚みは、好ましくは15~200μm、より好ましくは30~150μm、さらに好ましくは50~100μmである。表面保護フィルムの厚みが15μm未満であると、本発明の効果が十分に発現できないおそれがある。表面保護フィルムの厚みが200μmより大きいと、経済的ではなく、また、ロ-ル搬送性が悪くなるおそれがある。本発明の偏光板において、偏光子の本発明の上記輝度向上フィルムと反対側の面に、本発明の輝度向上フィルム以外の偏光子保護フィルムを積層することもできる。他樹脂からなるフィルムとしては、例えばトリアセチルセルロ-スなどのセルロ-ス系樹脂系フィルム、ポリカ-ボネ-ト樹脂フィルム、環状ポリオレフィン樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、スチレン系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレ-ト樹脂フィルム、ポリナフタレンテレフタレ-ト樹脂フィルム、等が挙げられる。光学特性や偏光板のカ-ルが抑制できる点から、アクリル系樹脂フィルムが好ましい。本発明の偏光板は、表面性、耐傷付き性を向上させる為に、少なくとも一層以上のハ-ドコ-ト層を積層することが出来る。上記ハ-ドコ-ト層としては、例えばシリコ-ン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルシリコン系樹脂、紫外線硬化型樹脂、ウレタン系ハ-ドコ-ト剤等よりなるハ-ドコ-ト層が挙げられる。紫外線硬化型樹脂としては、例えば紫外線硬化型アクリルウレタン、紫外線硬化型エポキシアクリレ-ト、紫外線硬化型ポリエステルアクリレ-ト、紫外線硬化型オキセタン等から選ばれる一種類以上の紫外線硬化樹脂が挙げられる。ハ-ドコ-ト層の厚みは、0.1~100μmである。また、ハ-ドコ-ト層の間にプライマ-処理をすることもできる。また、反射防止や低反射処理など公知の防眩処理を行うこともできる。本発明の偏光板は種々の画像表示装置への使用が可能である。本発明の偏光板を用いた液晶パネルなどの画像形成素子を、表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた本発明の画像表示装置を作製することが出来る。本発明の偏光板が適用可能な画像表示装置の具体例としては、反射型、透過型、半透過型LCDあるいはTN型、STN型、OCB型、HAN型、VA型、IPS型等の各種駆動方式の液晶表示装置LCDで好ましく用いられ、また、エレクトロルミネッセンスELディスプレイ、プラズマディスプレイPD、電界放出ディスプレイFED:FieldEmissionDisplayの各種画像表示装置にも好ましく用いられる。[実施例]以下に、実施例および比較例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下の説明では、便宜上、質量部を単に部と、リットルを単にLと記すことがある。尚、実施例において便宜上、下記略称を用いて説明する。MMA:メタクリル酸メチルRHMA:2-ヒドロキシメチルアクリル酸メチルSt:スチレンAN:アクリロニトリル<含珪素重合体およびバインダー樹脂の分子量>含珪素重合体およびバインダー樹脂の数平均分子量および重量平均分子量は、含珪素重合体溶液またはバインダー樹脂溶液にテトラヒドロフランTHFを加えて、0.2重量の溶液とし、ゲル浸透クロマトグラフィーを用いて、ポリスチレン換算により、以下の測定条件で求めた。システム:東ソー社製GPCシステムHLC-8220展開溶媒:テトラヒドロフラン、流量:1.0ml/分標準試料:TSK標準ポリスチレン東ソー社製、PS-オリゴマーキットカラム:東ソー社製、TSKgelG5000HXL、TSKgelGMHXL-L直列接続カラム温度:40°Cサンプル注入量:200μL検出器:示差屈折計<含珪素重合体溶液およびバインダー樹脂溶液の不揮発分>含珪素重合体溶液またはバインダー樹脂溶液試料1.0gをアルミニウム箔の皿に精秤し、熱風循環式恒温槽を用いて、150°Cで30分間乾燥させた後、デシケーター中で放冷した。乾燥後の含珪素重合体溶液またはバインダー樹脂溶液試料の質量を精秤し、次式により、不揮発分を計算した。不揮発分=[Wd/Ws]×100ただし、Wdは乾燥後の試料の質量g;Wsは乾燥前の試料の質量gである。<有機無機複合微粒子濃度>有機無機複合微粒子分散体を1.33×10kPaの圧力下、130°Cで24時間乾燥し、下記の式より求めた。[有機無機複合微粒子濃度質量]=[D/W]×100式中の記載は、以下のとおりである。D:乾燥後の有機無機複合微粒子の質量gW:乾燥前の有機無機複合微粒子分散体の質量g<有機無機複合微粒子中の無機微粒子と有機重合体の比率>有機無機複合微粒子分散体を1.33×10kPaの圧力下、130°Cで24時間乾燥したものについて元素分析を行い、灰分を有機無機複合微粒子中の無機微粒子含有量、試験前の試料質量と灰分質量との差分を有機無機複合微粒子中の有機重合体含有量として、各々の含有量比から無機微粒子と有機重合体の比率を求めた。<平均粒子径>透過型電子顕微鏡により粒子を撮影し、任意の100個の粒子の直径を読み取り、その平均を平均粒子径とした。<ガラス転移温度>各サンプルのガラス転移温度TgはJISK7121の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計リガク製、DSC-8230を用い、窒素ガス雰囲気下、約10mgのサンプルを常温から200°Cまで昇温速度20°C/分で昇温して得られたDSC曲線から始点法により算出した。リファレンスには、α-アルミナを用いた。<アクリル樹脂Aの重量平均分子量>アクリル樹脂Aの重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーGPCにより以下の条件で求めた。システム:東ソー社製GPCシステムHLC-8220展開溶媒:クロロホルム和光純薬工業製、特級、流量:0.6ml/分標準試料:TSK標準ポリスチレン東ソー社製、PS-オリゴマーキット測定側カラム構成:ガードカラム東ソー社製、TSKguardcolumnSuperHZ-L、分離カラム東ソー社製、TSKgelSuperHZM-M2本直列接続リファレンス側カラム構成:リファレンスカラム東ソー社製、TSKgelSuperH-RCカラム温度:40°C検出器:示差屈折計<複合微粒子層の屈折率、膜厚>干渉式膜厚測定装置F20、フィルメトリックス社製を用いてフィルムの反射率を400~800nmの範囲で測定し、nk-Cauchyの分散式を引用し、未知のパラメーターを反射率スペクトルの実測値から非線形最小二乗法によって求めて、複合微粒子層の波長550nmでの屈折率および膜厚を求めた。<屈折率異方性>波長400nm、589nm、750nmの各波長における、フィルムの面内位相差Re、厚さ方向の位相差Rthは、大塚電子社製RETS-100を用いて測定した。また、厚さ方向の位相差値Rthは、アッベ屈折率計で測定したフィルムの平均屈折率、フィルムの厚さd、40°傾斜させて測定した位相差値Re40°、三次元屈折率nx、ny、nzの値を得た後、下記式から求めた。なお、フィルムの面内における遅相軸方向の屈折率をnx、進相軸方向の屈折率をny、フィルムの厚さ方向の屈折率をnzとした。厚さ方向位相差Rthnm={nxny/2-nz}×d<フィルムの厚さ>透明基材フィルムの厚さdは、デジマチックマイクロメーター株ミツトヨ製を用いて測定した。<フィルムの全光線透過率>フィルムの全光線透過率は、濁度計日本電色工業製、NDH-5000を用いて、JISK7361-1に準拠して測定した。<輝度>シャープ製LEDAQUOSLC-32SC1を光源として拡散板、プリズムが直交する2枚のプリズムシート、3M製輝度上昇シート商品名:DBEFを配置した上に、複合微粒子層を入射光側になるようにフィルムを置いて、画面中心部分の正面からの輝度を2次元色彩輝度計コニカミノルタCA-2000を用いて測定し、下記製造例1の透明基材フィルムの輝度を100として算出した。<偏光板における輝度>シャープ製LEDAQUOSLC-32SC1を光源として拡散板、プリズムが直交する2枚のプリズムシート、3M製輝度上昇シート商品名:DBEFを配置した上に、複合微粒子層を入射光側になるようにフィルムを置いて、画面中心部分の正面からの輝度を2次元色彩輝度計コニカミノルタCA-2000を用いて測定し、下記比較例3の偏光板の輝度を100として算出した。調製例1重合性ポリシロキサンM-1の合成攪拌機、温度計および冷却管を備えた300mLの四ツ口フラスコにテトラメトキシシラン144.5g、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン23.6g、水19.0g、メタノール30.0g、アンバーリスト15商品名、ダウケミカル社製の陽イオン交換樹脂5.0gを入れ、65°Cで2時間攪拌し、反応させた。反応混合物を室温まで冷却した後、冷却管に代えて蒸留塔、これに接続させた冷却管および留出口を設け、常圧下でフラスコ内温を約80°Cまで2時間かけて昇温し、メタノールが留出しなくなるまで同温度で保持した。さらに、2.67×10kPaの圧力、90°Cの温度で、メタノールが留出しなくなるまで保持し、反応をさらに進行させた。反応混合物を再び室温まで冷却した後、アンバーリスト15を濾別し、数平均分子量が1,800の重合性ポリシロキサンM-1を得た。調製例2含珪素重合体P-1の合成攪拌機、滴下口、温度計、冷却管及び窒素ガス導入口を備えた1Lの四ツ口フラスコに、酢酸ブチル190gを入れ窒素ガスを導入し、攪拌しながらフラスコ内温を110°Cまで加熱した。次いで調製例1で得られた重合性ポリシロキサンM-110g、2-ヒドロキシエチルメタクリレート30g、トリフルオロエチルメタクリレート160g、2,2′-アゾビスイソブチロニトリル1.5gを混合した溶液を滴下口より3時間かけて滴下した。滴下後も同温度で30分攪拌を続けた後、1,1′-ビスt-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロへキサン0.2gを30分おきに2回添加し、更に2時間加熱して共重合を行い、含珪素重合体P-1が酢酸ブチルに溶解した溶液を得た。得られた含珪素重合体P-1の、数平均分子量は17,000、重量平均分子量は45,000、含珪素重合体P-1の酢酸ブチル溶液の不揮発分は45.5であった。調製例3有機無機複合微粒子分散体S-1の合成攪拌機、2つの滴下口滴下口イ及び滴下口ロ、温度計を備えた1Lの四ツ口フラスコに、酢酸エチル450g、メタノール100gを入れておき、内温を40°Cに調整した。次いでフラスコ内を攪拌しながら、調製例2で得た含珪素重合体P-1の酢酸ブチル溶液25g、テトラメトキシシラン65g、メタノール10gの混合液原料液Aを滴下口イから、脱イオン水13g、25アンモニア水8g、メタノール35gの混合液原料液Bを滴下口ロから、2時間かけて滴下した。滴下後、滴下口に代えて留出口を設けた蒸留塔を接続して、同温度で30分間攪拌を続けた。更に、40kPaの圧力下、50°Cの温度でメタノール及び酢酸エチルの一部を不揮発分が30となるまで留去し、有機無機複合微粒子が酢酸エチルに分散した有機無機複合微粒子分散体S-1を得た。得られた分散体の有機無機複合微粒子濃度は30.3、有機無機複合微粒子中の無機微粒子と有機重合体の比率質量比は67/33、平均粒子径は16.4nmであった。調製例4バインダー樹脂R-1の合成攪拌機、滴下口、温度計、冷却管および窒素ガス導入口を備えた容量500mLの四ツ口フラスコに、酢酸エチル120gを入れ、窒素ガスを導入し、攪拌しながら、フラスコ内温を75°Cまで加熱した。次いで、2-ヒドロキシエチルアクリレート53g、メチルメタクリレート56g、n-ブチルアクリレート29g、2-エチルヘキシルアクリレート34g、2,2’-アゾビス-2,4-ジメチルバレロニトリル3gを混合した溶液を滴下口より120分間かけて滴下した。滴下後も同温度で30分間攪拌を続けた後、2,2’-アゾビス-2,4-ジメチルバレロニトリル0.2gを30分おきに3回添加し、さらに180分間加熱して共重合を行い、バインダー樹脂R-1が酢酸エチルに溶解した溶液を得た。得られたバインダー樹脂R-1の数平均分子量は22,300、重量平均分子量は50,600、得られた酢酸エチル溶液の不揮発分は50.8であった。調製例5含珪素重合体P-2の合成攪拌機、滴下口、温度計、冷却管及び窒素ガス導入口を備えた1Lの四ツ口フラスコに、酢酸ブチル240gを入れ窒素ガスを導入し、攪拌しながらフラスコ内温を110°Cまで加熱した。次いで調製例1で得られた重合性ポリシロキサンM-110g、2-ヒドロキシエチルメタクリレート37g、トリフルオロエチルアクリレート100g、ブチルアクリレート53g、2,2′-アゾビスイソブチロニトリル1.5gを混合した溶液を滴下口より3時間かけて滴下した。滴下後も同温度で30分攪拌を続けた後、1,1′-ビスt-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロへキサン0.2gを30分おきに2回添加し、更に2時間加熱して共重合を行い、含珪素重合体P-2が酢酸ブチルに溶解した溶液を得た。得られた含珪素重合体P-2の、数平均分子量は19,000、重量平均分子量は67,000、含珪素重合体P-2の酢酸ブチル溶液の不揮発分は45.2であった。調製例6含珪素重合体P-3の合成攪拌機、滴下口、温度計、冷却管及び窒素ガス導入口を備えた1Lの四ツ口フラスコに、酢酸ブチル240gを入れ窒素ガスを導入し、攪拌しながらフラスコ内温を110°Cまで加熱した。次いで調製例1で得られた重合性ポリシロキサンM-110g、2-ヒドロキシエチルメタクリレート37g、t-ブチルメタクリレート58g、n-ブチルアクリレート95g、2,2′-アゾビスイソブチロニトリル1.5gを混合した溶液を滴下口より3時間かけて滴下した。滴下後も同温度で30分攪拌を続けた後、1,1′-ビスt-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロへキサン0.2gを30分おきに2回添加し、更に2時間加熱して共重合を行い、含珪素重合体P-3が酢酸ブチルに溶解した溶液を得た。得られた含珪素重合体P-3の、数平均分子量は16,000、重量平均分子量は46,000、含珪素重合体P-3の酢酸ブチル溶液の不揮発分は44.9であった。調製例7有機無機複合微粒子分散体S-2の合成攪拌機、2つの滴下口滴下口イ及び滴下口ロ、温度計を備えた1Lの四ツ口フラスコに、酢酸エチル450g、メタノール100gを入れておき、内温を40°Cに調整した。次いでフラスコ内を攪拌しながら、調製例2で得た含珪素重合体P-1の酢酸ブチル溶液40g、テトラメトキシシラン55g、メタノール10gの混合液原料液Aを滴下口イから、脱イオン水22g、25アンモニア水7g、メタノール30gの混合液原料液Bを滴下口ロから、2時間かけて滴下した。滴下後、滴下口に代えて留出口を設けた蒸留塔を接続して、同温度で30分間攪拌を続けた。更に、40kPaの圧力下、50°Cの温度でメタノール及び酢酸エチルの一部を不揮発分が30となるまで留去し、有機無機複合微粒子が酢酸エチルに分散した有機無機複合微粒子分散体S-2を得た。得られた分散体の有機無機複合微粒子濃度は30.1、有機無機複合微粒子中の無機微粒子と有機重合体の比率質量比は54/46、平均粒子径は18.6nmであった。調製例8有機無機複合微粒子分散体S-3の合成攪拌機、2つの滴下口滴下口イ及び滴下口ロ、温度計を備えた1Lの四ツ口フラスコに、酢酸エチル450g、メタノール100gを入れておき、内温を40°Cに調整した。次いでフラスコ内を攪拌しながら、調製例2で得た含珪素重合体P-1の酢酸ブチル溶液15g、テトラメトキシシラン68g、メタノール10gの混合液原料液Aを滴下口イから、脱イオン水20g、25アンモニア水14g、メタノール35gの混合液原料液Bを滴下口ロから、2時間かけて滴下した。滴下後、滴下口に代えて留出口を設けた蒸留塔を接続して、同温度で30分間攪拌を続けた。更に、40kPaの圧力下、50°Cの温度でメタノール及び酢酸エチルの一部を不揮発分が30となるまで留去し、有機無機複合微粒子が酢酸エチルに分散した有機無機複合微粒子分散体S-3を得た。得られた分散体の有機無機複合微粒子濃度は29.8、有機無機複合微粒子中の無機微粒子と有機重合体の比率質量比は78/22、平均粒子径は17.2nmであった。調製例9有機無機複合微粒子分散体S-4の合成攪拌機、2つの滴下口滴下口イ及び滴下口ロ、温度計を備えた1Lの四ツ口フラスコに、酢酸エチル450g、メタノール100gを入れておき、内温を25°Cに調整した。次いでフラスコ内を攪拌しながら、調製例2で得た含珪素重合体P-1の酢酸ブチル溶液47g、テトラメトキシシラン52g、メタノール10gの混合液原料液Aを滴下口イから、脱イオン水20g、25アンモニア水7g、メタノール30gの混合液原料液Bを滴下口ロから、2時間かけて滴下した。滴下後、滴下口に代えて留出口を設けた蒸留塔を接続して、同温度で30分間攪拌を続けた。更に、40kPaの圧力下、50°Cの温度でメタノール及び酢酸エチルの一部を不揮発分が30となるまで留去し、有機無機複合微粒子が酢酸エチルに分散した有機無機複合微粒子分散体S-4を得た。得られた分散体の有機無機複合微粒子濃度は30.3、有機無機複合微粒子中の無機微粒子と有機重合体の比率質量比は48/52、平均粒子径は23.9nmであった。調製例10有機無機複合微粒子分散体S-5の合成攪拌機、2つの滴下口滴下口イ及び滴下口ロ、温度計を備えた1Lの四ツ口フラスコに、酢酸エチル450g、メタノール100gを入れておき、内温を40°Cに調整した。次いでフラスコ内を攪拌しながら、調製例7で得た含珪素重合体P-2の酢酸ブチル溶液25g、テトラメトキシシラン65g、メタノール10gの混合液原料液Aを滴下口イから、脱イオン水13g、25アンモニア水8g、メタノール35gの混合液原料液Bを滴下口ロから、2時間かけて滴下した。滴下後、滴下口に代えて留出口を設けた蒸留塔を接続して、同温度で30分間攪拌を続けた。更に、40kPaの圧力下、50°Cの温度でメタノール及び酢酸エチルの一部を不揮発分が30となるまで留去し、有機無機複合微粒子が酢酸エチルに分散した有機無機複合微粒子分散体S-5を得た。得られた分散体の有機無機複合微粒子濃度は30.3、有機無機複合微粒子中の無機微粒子と有機重合体の比率質量比は69/31、平均粒子径は14.7nmであった。調製例11有機無機複合微粒子分散体S-6の合成攪拌機、2つの滴下口滴下口イ及び滴下口ロ、温度計を備えた1Lの四ツ口フラスコに、酢酸エチル450g、メタノール100gを入れておき、内温を40°Cに調整した。次いでフラスコ内を攪拌しながら、調製例9で得た含珪素重合体P-3の酢酸ブチル溶液25g、テトラメトキシシラン65g、メタノール10gの混合液原料液Aを滴下口イから、脱イオン水13g、25アンモニア水8g、メタノール35gの混合液原料液Bを滴下口ロから、2時間かけて滴下した。滴下後、滴下口に代えて留出口を設けた蒸留塔を接続して、同温度で30分間攪拌を続けた。更に、40kPaの圧力下、50°Cの温度でメタノール及び酢酸エチルの一部を不揮発分が30となるまで留去し、有機無機複合微粒子が酢酸エチルに分散した有機無機複合微粒子分散体S-6を得た。得られた分散体の有機無機複合微粒子濃度は30.3、有機無機複合微粒子中の無機微粒子と有機重合体の比率質量比は71/29、平均粒子径は15.1nmであった。調製例12バインダー樹脂R-2の合成攪拌機、滴下口、温度計、冷却管および窒素ガス導入口を備えた容量500mLの四ツ口フラスコに、酢酸ブチル105gを入れ、窒素ガスを導入し、攪拌しながら、フラスコ内温を90°Cまで加熱した。次いで、メタクリル酸1g、2-ヒドロキシエチルメタクリレート32g、シクロヘキシルメタクリレート26g、メチルメタクリレート5g、n-ブチルアクリレート108g、2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリル1.5gを混合した溶液を滴下口より120分間かけて滴下した。滴下後も同温度で240分間加熱攪拌を続けた後、酢酸ブチル70gで希釈し、バインダー樹脂R-2が酢酸ブチルに溶解した溶液を得た。得られたバインダー樹脂R-2の数平均分子量は54,000、重量平均分子量は128,000、得られた酢酸エチル溶液の不揮発分は49.6であった。製造例1アクリル樹脂A-1および透明基材フィルムの製造攪拌装置、温度計、冷却器、窒素導入管を備えた反応釜に、MMA40部、RHMA10部、トルエン50部、アデカスタブ2112ADEKA製0.025部を仕込み、これに窒素を通じつつ、105°Cまで昇温させ、還流したところで、開始剤とt-アミルパーオキシイソノナノエートアトフィナ吉富製、商品名:ルパゾール570を0.05部添加すると同時に、0.10部のt-アミルパーオキシイソノナノエートを2時間かけて滴下しながら、還流下約105~110°Cで溶液重合を行い、さらに4時間かけて熟成を行った。上記重合体溶液に、リン酸ステアリル堺化学工業製、商品名:PhoslexA-18を0.05部加え、還流下約90~110°Cにおいて2時間環化縮合反応を進行させた。次いで、上記環化縮合反応で得られた重合体溶液を、240°Cに加熱した多管式熱交換器を通して環化縮合反応を完結させた後、バレル温度240°C、回転数120rpm、減圧度13.3~400hPa、リアベント数1個、フォアベント数4個上流側から第1、第2、第3、第4ベントと称する第3ベントと第4ベントの間にサイドフィーダーを有するのベントタイプスクリュー二軸押出機L/D=52に、樹脂量換算で20部/時間の処理速度で導入し、脱揮を行った。そのとき、別途準備しておいた酸化防止剤失活剤混合溶液を、第2ベントの後から高圧ポンプを用いて0.3部/時間の投入速度で注入した。また、第1ベントの後およびサイドフィーダーの後から高圧ポンプを用いてイオン交換水をそれぞれ0.33部/時間の投入速度で注入した。また、サイドフィーダーからAS樹脂旭化成ケミカルズ製、商品名:スタイラックAS783Lを2.12部/時間の供給速度で添加した。さらに、溶融混練した樹脂をリーフディスク型のポリマーフィルター長瀬産業製、濾過精度5μmでろ過した。酸化防止剤失活剤混合溶液はイルガノックス1010BASFジャパン製50部、アデカスタブAO-412SADEKA製50部、オクチル酸亜鉛日本化学産業製、ニッカオクチクス亜鉛3.640部をトルエン160部に溶解して調製した。上記脱揮操作により、熱可塑性アクリル樹脂組成物A-1のペレットを得た。樹脂部の重量平均分子量は132000、ガラス転移温度は125°Cであった。得られたペレットをリーフディスク型のポリマーフィルター長瀬産業製、濾過精度5μmを備えた単軸押出機を用いて、280°CでTダイから溶融押出を行い、110°Cの冷却ロール上に吐出して、未延伸フィルムを製膜した。次に、製膜したフィルムを、縦横とも延伸倍率が2.0倍となるように逐次2軸延伸して、厚みが50μmの透明基材フィルムB-1を得た。透明基材フィルムB-1は、ガラス転移温度が125°C、全光線透過率は92.3、面内位相差Reは1nm、厚さ方向位相差Rthは2nmであった。製造例2アクリル樹脂A-2および透明基材フィルムの製造グルタルイミド樹脂エボニックデグサ製、商品名:プレキシイミド881378部、AS樹脂旭化成ケミカルズ製、商品名:スタイラックAS783L22部、アデカスタブAO-60ADEKA製0.05部、アデカスタブAO-412SADEKA製0.05部を、2軸押出機を用いて混練して、熱可塑性アクリル樹脂組成物A-2のペレットを得た。得られた樹脂組成物の平均分子量は128000、ガラス転移温度は129°Cであった。得られたペレットをリーフディスク型のポリマーフィルター長瀬産業製、濾過精度5μmを備えた単軸押出機を用いて、280°CでTダイから溶融押出を行い、110°Cの冷却ロール上に吐出して、未延伸フィルムを製膜した。次に、製膜したフィルムを、縦横とも延伸倍率が2.0倍となるように逐次2軸延伸して、厚みが48μmの透明基材フィルムB-2を得た。透明基材フィルムB-2は、ガラス転移温度が129°C、全光線透過率は91.8、面内位相差Reは2nm、厚さ方向位相差Rthは2nmであった。製造例3偏光子の製造ケン化度99、厚み75マイクロメーターのポリビニルアルコ-ル未延伸フィルムを室温の水で洗浄した後、縦一軸に5倍延伸を行った。このフィルムをヨウ素0.5重量、ヨウ化カリウム5重量からなる水溶液に浸漬し二色性色素を吸着させた。更に、ホウ酸10重量とヨウ化カリウム10重量からなる50°Cの水溶液で5分間、架橋処理し偏光子を得た。製造例4ウレタン系樹脂第一工業製薬社製、ス-パ-フレックス21010重量部および、架橋剤としてオキサゾリン系化合物日本触媒社製、エポクロスWS7001.2重量部からなる組成物を、脱イオン水43.5重量部で希釈し、塗布液を得た。得られた塗布液をバ-コ-タ-3を用いて、実施例3で得られた輝度向上フィルムC-3の複合微粒子層とは反対側の面に、塗布後の乾燥膜厚が0.2マイクロメーターとなるように塗布し、100°Cで1分間乾燥し、易接着層を有する輝度向上フィルムCA-3を得た。製造例5製造例4において、輝度向上フィルムC-3に代えて、塗布液を製造例1で得られた透明基材フィルムB-1の偏光子を接着する側に塗布したこと以外は、製造例4と同様にして、易接着層を有する透明基材フィルムBA-1を得た。比較例1製造例1で得られた透明基材フィルムの全光線透過率は92.3、輝度は100.0であった。実施例1調製例3で得られた有機無機複合微粒子の酢酸エチル分散体S-120g、エタノール130gを混合して塗布液とした。この塗布液を製造例1で得られた透明基材フィルムB-1に膜厚約100nmとなるようにバーコーターを用いて塗布し、120°Cで30分乾燥し、輝度向上フィルムC-1を得た。得られた塗膜の波長550nmでの屈折率は1.20、膜厚は108nmであった。また、得られた輝度向上フィルムC-1の全光線透過率は95.1、輝度は102.4であった。実施例2調製例3で得られた有機無機複合微粒子の酢酸エチル分散体S-119g、調製例4で得られたバインダー樹脂R-1の酢酸エチル溶液0.6g、エタノール130.4gを混合して塗布液とした。この塗布液を製造例1で得られた透明基材フィルムB-1に膜厚膜厚約100nmとなるようにバーコーターを用いて塗布し、120°Cで30分乾燥し、輝度向上フィルムC-2を得た。得られた塗膜の波長550nmでの屈折率は1.21、膜厚は112nmであった。また、得られた輝度向上フィルムC-2の全光線透過率は95.0、輝度は102.7であった。実施例3調製例3で得られた有機無機複合微粒子の酢酸エチル分散体S-118g、調製例12で得られたバインダー樹脂R-2の酢酸ブチル溶液1g、イソシアネート硬化剤デスモジュールN3200商品名、住化バイエルウレタン社製0.2g、メチルイソブチルケトン180gを混合して塗布液とした。この塗布液を製造例1で得られた透明基材フィルムB-1に膜厚約100nmとなるようにバーコーターを用いて塗布し、80°Cで20分乾燥し、輝度向上フィルムC-3を得た。得られた塗膜の波長550nmでの屈折率は1.22、膜厚は103nmであった。また、得られた輝度向上フィルムC-3の全光線透過率は95.2、輝度は102.8であった。実施例4調製例7で得られた有機無機複合微粒子の酢酸エチル分散体S-218g、調製例12で得られたバインダー樹脂R-2の酢酸ブチル溶液0.9g、イソシアネート硬化剤デスモジュールN3200商品名、住化バイエルウレタン社製0.15g、メチルイソブチルケトン180gを混合して塗布液とした。この塗布液を製造例1で得られた透明基材フィルムB-1に膜厚約100nmとなるようにバーコーターを用いて塗布し、80°Cで20分乾燥し、輝度向上フィルムC-4を得た。得られた塗膜の波長550nmでの屈折率は1.29、膜厚は104nmであった。また、得られた輝度向上フィルムC-4の全光線透過率は94.4、輝度は101.5であった。実施例5調製例8で得られた有機無機複合微粒子の酢酸エチル分散体S-318g、調製例12で得られたバインダー樹脂R-2の酢酸ブチル溶液0.9g、イソシアネート硬化剤デスモジュールN3200商品名、住化バイエルウレタン社製0.15g、メチルイソブチルケトン180gを混合して塗布液とした。この塗布液を製造例1で得られた透明基材フィルムB-1に膜厚約100nmとなるようにバーコーターを用いて塗布し、80°Cで20分乾燥し、輝度向上フィルムC-5を得た。得られた塗膜の波長550nmでの屈折率は1.21、膜厚は98nmであった。また、得られた輝度向上フィルムC-5の全光線透過率は95.1、輝度は102.6であった。実施例6調製例9で得られた有機無機複合微粒子の酢酸エチル分散体S-418g、調製例12で得られたバインダー樹脂R-2の酢酸ブチル溶液0.9g、イソシアネート硬化剤デスモジュールN3200商品名、住化バイエルウレタン社製0.15g、メチルイソブチルケトン180gを混合して塗布液とした。この塗布液を製造例1で得られた透明基材フィルムB-1に膜厚約100nmとなるようにバーコーターを用いて塗布し、80°Cで20分乾燥し、輝度向上フィルムC-6を得た。得られた塗膜の波長550nmでの屈折率は1.37、膜厚は106nmであった。また、得られた輝度向上フィルムC-6の全光線透過率は93.3、輝度は100.6であった。実施例7調製例10で得られた有機無機複合微粒子の酢酸エチル分散体S-515g、調製例12で得られたバインダー樹脂R-2の酢酸ブチル溶液2.3g、イソシアネート硬化剤デスモジュールN3200商品名、住化バイエルウレタン社製0.4g、メチルイソブチルケトン180gを混合して塗布液とした。この塗布液を製造例1で得られた透明基材フィルムB-1に膜厚約100nmとなるようにバーコーターを用いて塗布し、80°Cで20分乾燥し、輝度向上フィルムC-7を得た。得られた塗膜の波長550nmでの屈折率は1.34、膜厚は109nmであった。また、得られた輝度向上フィルムC-7の全光線透過率は94.2、輝度は101.7であった。実施例8調製例11で得られた有機無機複合微粒子の酢酸エチル分散体S-618g、調製例12で得られたバインダー樹脂R-2の酢酸ブチル溶液1g、イソシアネート硬化剤デスモジュールN3200商品名、住化バイエルウレタン社製0.2g、メチルイソブチルケトン180gを混合して塗布液とした。この塗布液を製造例1で得られた透明基材フィルムB-1に膜厚約100nmとなるようにバーコーターを用いて塗布し、80°Cで20分乾燥し、輝度向上フィルムC-8を得た。得られた塗膜の波長550nmでの屈折率は1.26、膜厚は101nmであった。また、得られた輝度向上フィルムC-8の全光線透過率は94.7、輝度は102.2であった。実施例9調製例8で得られた有機無機複合微粒子の酢酸エチル分散体S-318g、調製例12で得られたバインダー樹脂R-2の酢酸ブチル溶液1g、イソシアネート硬化剤デスモジュールN3200商品名、住化バイエルウレタン社製0.2g、メチルイソブチルケトン180gを混合して塗布液とした。この塗布液を製造例1で得られた透明基材フィルムB-1に膜厚約100nmとなるようにバーコーターを用いて塗布し、80°Cで20分乾燥し、輝度向上フィルムC-9を得た。得られた塗膜の波長550nmでの屈折率は1.34、膜厚は106nmであった。また、得られた輝度向上フィルムC-9の全光線透過率は94.3、輝度は101.9であった。実施例10透明基材フィルムB-1の代わりにトリアセチルセルロースフィルムTD-80U、富士フィルム社製を利用した以外は、実施例3と同様にして、輝度向上フィルムC-10を得た。得られた塗膜の波長550nmでの屈折率は1.21、膜厚は115nmであった。また、得られた輝度向上フィルムC-10の全光線透過率は94.9、輝度は102.0であった。実施例11透明基材フィルムB-1の代わりにシクロオレフィンポリマーフィルムゼオノア、日本ゼオン社製を利用した以外は、実施例3と同様にして、輝度向上フィルムC-11を得た。得られた塗膜の波長550nmでの屈折率は1.21、膜厚は105nmであった。また、得られた輝度向上フィルムC-11の全光線透過率は95.0、輝度は102.1であった。比較例2製造例2で得られた透明基材フィルムB-2の全光線透過率は91.8、輝度は99.5であった。実施例12調製例3で得られた有機無機複合微粒子の酢酸エチル分散体S-119g、調製例4で得られたバインダー樹脂R-1の酢酸エチル溶液0.6g、エタノール130.4gを混合して塗布液とした。この塗布液を製造例2で得られた透明基材フィルムB-2に膜厚膜厚約100nmとなるようにバーコーターを用いて塗布し、120°Cで30分乾燥し、輝度向上フィルムC-3を得た。得られた塗膜の波長550nmでの屈折率は1.22、膜厚は115nmであった。また、得られた輝度向上フィルムC-12の全光線透過率は94.6、輝度は102.2であった。比較例3製造例3で作製した偏光子の両面に、偏光子保護フィルムとして製造例4で得られた易接着層を有する透明基材フィルムBA-1を、易接着層側が偏光子との接着面となるように、接着剤としてポリビニルアルコ-ルの7.5重量水溶液を用いて、ウェットラミネ-ションにより貼り合わせた。貼合した積層体を熱風乾燥機で60°Cで10分間乾燥させて、偏光板PAC-1を得た。得られた偏光板PAC-1の全光線透過率は43.3、輝度は100.0であった。実施例13製造例3で作製した偏光子の片面に、偏光子保護フィルムとして製造例4で得られた易接着層を有する輝度向上フィルムCA-3を、また、偏光子の輝度向上フィルムを貼合する側とは反対側の面に、偏光子保護フィルムとして製造例5で得られた易接着層を有する透明基材フィルムBA-1を、それぞれ易接着層側が偏光子との接着面となるように、接着剤としてポリビニルアルコ-ルの7.5重量水溶液を用いて、ウェットラミネ-ションにより貼り合わせた。貼合した積層体を熱風乾燥機で60°Cで10分間乾燥させて、偏光板PA-1を得た。得られた偏光板PA-1の全光線透過率は44.7、輝度は101.9であった。実施例14製造例3で作製した偏光子の両面に、偏光子保護フィルムとして製造例4で得られた易接着層を有する輝度向上フィルムCA-3を、易接着層側が偏光子との接着面となるように、接着剤としてポリビニルアルコ-ルの7.5重量水溶液を用いて、ウェットラミネ-ションにより貼り合わせた。貼合した積層体を熱風乾燥機で60°Cで10分間乾燥させて、偏光板PA-2を得た。得られた偏光板PA-2の全光線透過率は45.8、輝度は103.4であった。"