"ベースフレームと、前記ベースフレームにリンク機構及び振動吸収機構を介して取り付けられ、前記ベースフレームに対して上下及び前後に揺動可能な上部フレームとを備え、前記上部フレーム上でストレッチャを支持する救急車用防振架台であって、前記リンク機構は、前記ベースフレームと前記上部フレームの各前方側に位置する前部リンク機構と各後方側に位置する後部リンク機構とを備えてなり、前記リンク機構により、下死点においては、前記上部フレームはその前方側が後方側よりも上方に位置する傾斜姿勢となり、上死点においては、前記上部フレームが略水平姿勢となる4節回転連鎖機構の運動軌跡に沿って揺動可能であると共に、前記下死点における傾斜姿勢が安定姿勢となるように設定され、上下又は前後の入力振動を、前記4節回転連鎖機構の運動軌跡に沿った片振り子運動に変換して吸収する構成であることを特徴とする救急車用防振架台。前記4節回転連鎖機構のセントロードが、上死点から下死点まで前記上部フレームの重心を通る仮想線に略一致するように設定されている請求項1記載の救急車用防振架台。前記下死点における傾斜姿勢は、水平に対し、前方側が3~8度の範囲で上方に傾斜した傾斜角度となるように設定されている請求項1又は2記載の救急車用防振架台。前記前部リンク機構は、前記ベースフレームに上方に向かって突設されたベース側前部ブラケットの上部と、前記上部フレームに下方に向かって前記ベース側前部ブラケットの上部よりも下方位置まで突設され上部側前部ブラケットの下部との間に軸支される前部リンク部材を有してなり、前記後部リンク機構は、前記ベースフレームに下端が軸支され、前記上部フレームに上端が軸支される後部リンク部材を有してなる請求項1~3のいずれか1に記載の救急車用防振架台。前記ベースフレーム又は上部フレームの一方に連結され、所定間隔おいて配置される永久磁石と、前記永久磁石間を摺動可能であり、前記ベースフレーム又は上部フレームの他方に連結される可動側永久磁石とを備えてなる磁気バネを有する請求項4記載の救急車用防振架台。前記振動吸収機構は、次のa~cのダンパ:a前記ベースフレーム又は上部フレームの一方に連結され、所定間隔おいて配置される永久磁石と、前記永久磁石間を摺動可能であり、前記ベースフレーム又は上部フレームの他方に連結される導体とを備えてなる鎖交磁界型磁気ダンパ、b前記ベースフレーム又は上部フレームの一方に連結されるシリンダと、前記シリンダ内を軸方向に往復動可能に挿入され、前記ベースフレーム又は上部フレームの他方に連結されるピストンとを備えてなり、前記シリンダは、筒状の導体と、前記導体の外周面を被覆するヨークとを備えてなり、前記ピストンは、前記シリンダの軸方向に沿って同極同士を対向させて配置した複数の永久磁石と、隣接する前記永久磁石間に配設されるヨークとを備えてなる磁束集束型磁気ダンパ、又は、c前記ベースフレーム又は上部フレームの一方に連結されるシリンダと、前記シリンダ内を軸方向に往復動可能に挿入され、前記ベースフレーム又は上部フレームの他方に連結されるピストンとを備えてなるオイルダンパのうち、いずれか少なくとも一つのダンパを有してなる請求項1~5のいずれか1に記載の救急車用防振架台。前記振動吸収機構は、前記ベースフレーム又は上部フレームの一方に連結され、所定間隔おいて配置される永久磁石と、前記永久磁石間を摺動可能であり、前記ベースフレーム又は上部フレームの他方に連結される導体とを備えてなる鎖交磁界型磁気ダンパと、前記ベースフレーム又は上部フレームの一方に連結されるシリンダと、前記シリンダ内を軸方向に往復動可能に挿入され、前記ベースフレーム又は上部フレームの他方に連結されるピストンとを備えてなり、前記シリンダは、筒状の導体と、前記導体の外周面を被覆するヨークとを備えてなり、前記ピストンは、前記シリンダの軸方向に沿って同極同士を対向させて配置した複数の永久磁石と、隣接する前記永久磁石間に配設されるヨークとを備えてなる磁束集束型磁気ダンパとを両方有してなる請求項1~5のいずれか1に記載の救急車用防振架台。前記振動吸収機構は、前記ベースフレーム又は上部フレームの一方に連結され、所定間隔おいて配置される永久磁石と、前記永久磁石間を摺動可能であり、前記ベースフレーム又は上部フレームの他方に連結される導体とを備えてなる鎖交磁界型磁気ダンパと、前記ベースフレーム又は上部フレームの一方に連結されるシリンダと、前記シリンダ内を軸方向に往復動可能に挿入され、前記ベースフレーム又は上部フレームの他方に連結されるピストンとを備えてなるオイルダンパとを両方有してなる請求項1~5のいずれか1に記載の救急車用防振架台。前記4節回転連鎖機構の運動軌跡に沿った片振り子運動に変換して吸収することにより、主として上下方向の振動抑制機能を果たす振動吸収機構と主として前後方向の振動抑制機能を果たす振動吸収機構とがそれぞれ別々に設けられたものと比較し、入力振動に対する共振点の振動伝達率が少なくとも40低減され、緊張感が継続維持されやすい構成である請求項1~8のいずれか1に記載の救急車用防振架台。特許文献1の救急車用防振架台は、振動吸収による乗り心地の改善、前方への加速度低減によるノーズダイブの抑制を図ることができる。しかし、特許文献1の技術は、主として上下方向の振動抑制機能を果たす振動吸収機構と主として前後方向の振動抑制機能を果たす振動吸収機構とがそれぞれ別々に設けられた構造であると共に、いずれも複雑な構造のものを用いており、重量増加の原因ともなっている。本発明は上記に鑑みなされたものであり、リンク機構を工夫すると共に、前後振動及び上下振動を簡易な構造で軽減できる振動吸収機構を設け、従来よりも構造の簡素化、重量の軽減を図った救急車用防振架台を提供することを課題とする。上記課題を解決するため、本発明の救急車用防振架台は、ベースフレームと、前記ベースフレームにリンク機構及び振動吸収機構を介して取り付けられ、前記ベースフレームに対して上下及び前後に揺動可能な上部フレームとを備え、前記上部フレーム上でストレッチャを支持する救急車用防振架台であって、前記リンク機構は、前記ベースフレームと前記上部フレームの各前方側に位置する前部リンク機構と各後方側に位置する後部リンク機構とを備えてなり、前記リンク機構により、下死点においては、前記上部フレームはその前方側が後方側よりも上方に位置する傾斜姿勢となり、上死点においては、前記上部フレームが略水平姿勢となる4節回転連鎖機構の運動軌跡に沿って揺動可能であると共に、前記下死点における傾斜姿勢が安定姿勢となるように設定され、上下又は前後の入力振動を、前記4節回転連鎖機構の運動軌跡に沿った片振り子運動に変換して吸収する構成であることを特徴とする。前記4節回転連鎖機構のセントロードが、上死点から下死点まで前記上部フレームの重心を通る仮想線に略一致するように設定されていることが好ましい。前記下死点における傾斜姿勢は、水平に対し、前方側が3~8度の範囲で上方に傾斜した傾斜角度となるように設定されていることが好ましい。前記前部リンク機構は、前記ベースフレームに上方に向かって突設されたベース側前部ブラケットの上部と、前記上部フレームに下方に向かって前記ベース側前部ブラケットの上部よりも下方位置まで突設され上部側前部ブラケットの下部との間に軸支される前部リンク部材を有してなり、前記後部リンク機構は、前記ベースフレームに下端が軸支され、前記上部フレームに上端が軸支される後部リンク部材を有してなることが好ましい。前記ベースフレーム又は上部フレームの一方に連結され、所定間隔おいて配置される永久磁石と、前記永久磁石間を摺動可能であり、前記ベースフレーム又は上部フレームの他方に連結される可動側永久磁石とを備えてなる磁気バネを有することが好ましい。前記振動吸収機構は、次のa~cのダンパ:a前記ベースフレーム又は上部フレームの一方に連結され、所定間隔おいて配置される永久磁石と、前記永久磁石間を摺動可能であり、前記ベースフレーム又は上部フレームの他方に連結される導体とを備えてなる鎖交磁界型磁気ダンパ、b前記ベースフレーム又は上部フレームの一方に連結されるシリンダと、前記シリンダ内を軸方向に往復動可能に挿入され、前記ベースフレーム又は上部フレームの他方に連結されるピストンとを備えてなり、前記シリンダは、筒状の導体と、前記導体の外周面を被覆するヨークとを備えてなり、前記ピストンは、前記シリンダの軸方向に沿って同極同士を対向させて配置した複数の永久磁石と、隣接する前記永久磁石間に配設されるヨークとを備えてなる磁束集束型磁気ダンパ、又は、c前記ベースフレーム又は上部フレームの一方に連結されるシリンダと、前記シリンダ内を軸方向に往復動可能に挿入され、前記ベースフレーム又は上部フレームの他方に連結されるピストンとを備えてなるオイルダンパのうち、いずれか少なくとも一つのダンパを有してなることが好ましい。前記振動吸収機構は、前記ベースフレーム又は上部フレームの一方に連結され、所定間隔おいて配置される永久磁石と、前記永久磁石間を摺動可能であり、前記ベースフレーム又は上部フレームの他方に連結される導体とを備えてなる鎖交磁界型磁気ダンパと、前記ベースフレーム又は上部フレームの一方に連結されるシリンダと、前記シリンダ内を軸方向に往復動可能に挿入され、前記ベースフレーム又は上部フレームの他方に連結されるピストンとを備えてなり、前記シリンダは、筒状の導体と、前記導体の外周面を被覆するヨークとを備えてなり、前記ピストンは、前記シリンダの軸方向に沿って同極同士を対向させて配置した複数の永久磁石と、隣接する前記永久磁石間に配設されるヨークとを備えてなる磁束集束型磁気ダンパとを両方有してなることが好ましい。前記振動吸収機構は、前記ベースフレーム又は上部フレームの一方に連結され、所定間隔おいて配置される永久磁石と、前記永久磁石間を摺動可能であり、前記ベースフレーム又は上部フレームの他方に連結される導体とを備えてなる鎖交磁界型磁気ダンパと、前記ベースフレーム又は上部フレームの一方に連結されるシリンダと、前記シリンダ内を軸方向に往復動可能に挿入され、前記ベースフレーム又は上部フレームの他方に連結されるピストンとを備えてなるオイルダンパとを両方有してなることが好ましい。前記4節回転連鎖機構の運動軌跡に沿った片振り子運動に変換して吸収することにより、主として上下方向の振動抑制機能を果たす振動吸収機構と主として前後方向の振動抑制機能を果たす振動吸収機構とがそれぞれ別々に設けられたものと比較し、入力振動に対する共振点の振動伝達率が少なくとも40低減され、緊張感が継続維持されやすい構成であることが好ましい。本発明によれば、下死点においては、上部フレームはその前方側が後方側よりも上方に位置する傾斜姿勢となり、上死点においては、上部フレームが略水平姿勢となる4節回転連鎖機構の運動軌跡に沿って揺動可能であると共に、下死点における傾斜姿勢が安定姿勢、すなわち下死点においてバネ力と減衰力及び質量のバランスが最適化されつつ、フロアからの振動入力により微小振動が生じるように設定されている。これにより、走行中に入力される上下又は前後の入力振動を、4節回転連鎖機構の運動軌跡に沿った片振り子運動に変換して吸収する。すなわち、走行中の加減速によって与えられる前後方向の振動をトリガーにして回転運動が生じるため、この回転運動により、上下方向に入力される振動も回転運動に変換され、効果的に軽減される。また、本発明は、4節回転連鎖機構のセントロードが、上死点から下死点まで上部フレームの重心を通る仮想線にほぼ一致するようになっていることが好ましく、それにより、下死点ほど前後運動及び上下運動が合成された回転運動を生じにくくなる。従って、下死点方向に移動するに従い、4節回転連鎖機構は運動しにくくなり、それにより減衰力を発揮できる構成となっている。すなわち、通常、下死点では底付きが生じ、衝撃性振動が人側に入力されるが、本発明によれば、上記のように下死点ほどバネ力と減衰力及び質量で安定するようになり、さらに、リンクの作動効率が低下することに伴う減衰作用が機能するため、底付きを抑制でき、下死点で剛体に近い特性となる。本発明は、このように、4節回転連鎖機構の運動軌跡に沿った片振り子運動に変換して吸収する構成であるため、上下方向の振動に対しては剛体に近い特性となり、その特性を生かして、主として上下方向の振動抑制機能を果たす振動吸収機構と主として前後方向の振動抑制機能を果たす振動吸収機構とがそれぞれ別々に設けられたものと比較し、上下及び前後の入力振動に対する共振点の振動伝達率が少なくとも40低減することができる。これは、下死点で傾斜安定姿勢をとらせ、その下死点で微小振動を繰り返することで、構造減衰で生じる逆位相にならない位相遅れ例えば、90度前後の位相遅れを、好ましくは160度~180度の位相遅れに変換させて、低周波帯域で逆位相を作ることができ、また、略水平となる不安定な上死点での折り返し速度を上げることで達成される。近年、車両のタイヤの大径化、幅広化に伴いバネ下質量が増加し、積載重量も増えてきて、足回りがしっかりとしたバネで作られるようになってきているが、固いバネは振動乗り心地を低下させる。そのため、ダンパにより振動乗り心地を調整する必要があるが、車両のサスペンションと防振架台のサスペンション機構とのマッチングが難しい。しかしながら、本発明によれば、剛体の特性により上下方向の共振点の振動伝達率が小さくなって共振領域が狭くなって、両者のマッチングを図り易くなる。その一方、上下方向入力により発生する振動エネルギーは、剛体の特性で振動伝達率1のところを、微小振動を繰り返す下死点近傍の平衡状態の中で前後方向に変換することにより、上下方向の振動伝達率が1を下回って減衰域となり、上下方向の振動エネルギーを減衰させる。また、頭部を上げた状態が基準位置となるため、人の体重も利用して振動を減衰させることもでき、かつ、たえず安定状態に復帰しようとするため、頭部の揺動感が低減される構造である。すなわち、本発明では、前述の微小振動と車両の加減速による前後動により、人体との共振が生じる周波数帯も減衰域に変えることになり、入力に応じた振動吸収性能が向上する。また、振動吸収機構として、鎖交磁束型磁気ダンパ、磁気集束型磁気ダンパ及び磁気バネを併用した構成とすることにより、より高い振動吸収特性を発揮できる。特に、本発明では、反発系の磁石配列であると共に、永久磁石の回りに導体を配置した円柱型の磁束集束型磁気ダンパを用いているため、高い減衰力を発揮することができる。以下、図面に示した実施の形態に基づき本発明をさらに詳細に説明する。図1~図3は、本発明の一の実施形態に係る救急車用防振架台1を示した図である。これらの図に示したように、本実施形態の救急車用防振架台1は、ベースフレーム10と上部フレーム20とを有して構成される。ベースフレーム10は、平面視で略長方形に形成された外枠部材11を有している。この外枠部材11のサイドフレーム11aの前方側ストレッチャに乗っている人の頭部側において上方に向かって突出するベース側前部ブラケット12を有している。サイドフレーム11aの後方側ストレッチャに乗っている人の足側には、ベース側前部ブラケット12よりも高さの低いベース側後部ブラケット13が設けられている。上部フレーム20は、平面視で略長方形に形成された外枠部材21を有し、サイドフレーム21aの前方側には、下方に向かって突出する上部側前部ブラケット22が設けられている。ベース側前部ブラケット12と上部側前部ブラケット22とは、ベース側前部ブラケット12の上部が、上部側前部ブラケット22の下部よりも上方に位置するような突出高さで設けられる。また、上部フレーム20の後部側には、ストレッチャを搬入しやすくするため、後端側ほど下方に湾曲するガイド部21cが形成されている。リンク機構は、ベースフレーム10と上部フレーム20の各前方側に位置する前部リンク機構30と各後方側に位置する後部リンク機構40とを備えてなる。前部リンク機構30は、ベース側前部ブラケット12の上部に上端が軸支され、上部側前部ブラケット22の下部に下端が軸支される前部リンク部材31を有して構成される。後部リンク機構40は、幅方向に対向する一対のベース側後部ブラケット13間に軸支される軸部材42と、この軸部材42に下端が溶接等により固定されており、その上端が上部フレーム20の設けた上部側後部ブラケット23に軸支されている後部リンク部材41とを有して構成される。振動吸収機構は、本実施形態では、第1の振動吸収機構50と第2の振動吸収機構60とを備えて構成される。第1の振動吸収機構50は、磁気ダンパ部510と磁気バネ部520とを備えた機構である。ベースフレーム10の長手方向中央付近において、略山形に曲成して設けた山形フレーム15には、図1及び図4a~cに示したように、第1,第2、第3永久磁石51a,51b,51cを所定間隔をおいて異極同士を対面させると共に、異極同士を隣接させた吸引系の磁石ユニット51が支持されている。この山形フレーム15に対応する位置において上部フレーム20に設けた中央ブラケット25には、銅などの導体52aと可動側永久磁石52bとが支持されている。そして、導体52aは、例えば、第1及び第2永久磁石51a,51b間に位置し、可動側永久磁石52bは、例えば、第2及び第3永久磁石51b,51c間に位置するように設けられる。これにより、第1及び第2永久磁石51a,51bと導体52aにより磁気ダンパ部510が形成され、第2及び第3永久尺51b,51cと可動側永久磁石52bにより磁気バネ部520が形成される。従って、上部フレーム20がベースフレーム10に対して相対的に前後運動した場合、磁気ダンパ部510の減衰係数と磁気バネ部520のバネ定数とにより所定の減衰比が得られることになる。第2の振動吸収機構60は、図1~図3に示すように、シリンダ61とシリンダ61内を摺動するピストン62を備えた磁束集束型Fluxconcentrationtype磁気ダンパから構成され、シリンダ61の底部は、ベースフレーム10のシリンダ用ブラケット16に軸支され、ピストン62が連結されたピストンロッド63の突出端部は、上部フレーム20のピストン用ブラケット26に軸支され、主に上下方向振動を吸収する。具体的には、図5に示したように、シリンダ61は、筒状好ましくは円筒状に形成された銅等の導体61aと、その外周面を被覆する筒状好ましくは円筒状の鉄製のヨークシリンダ側ヨーク61bとの2重筒構造で形成されている。ピストン62は、本実施形態では環状の複数の永久磁石62aと、環状の鉄製のヨークピストン側ヨーク62bとを有して構成される。永久磁石62a及びピストン側ヨーク62bは、非磁性ステンレス等の非磁性体からなるピストンロッド63の先端部側が挿通されることにより支持される。磁束集束型Fluxconcentrationtype磁気ダンパでは、永久磁石62aは、隣接配置されたものが同極同士を対向させて配置される。図5の例では、2つの永久磁石62a,62aは、N極同士を対向させている。そして、隣接配置される永久磁石62a,62aのそれぞれの間にピストン側ヨーク62bが配置される。また、各永久磁石62a,62aの外側端部対向側の反対面にもピストン側ヨーク62bが積層されることが好ましい。なお、このピストン側ヨーク62bのさらに外側には摺動抵抗を減らすための摺動部材62cが設けられている。第2の振動吸収機構60を構成する磁気ダンパは、上下振動が入力されると、例えば、シリンダ61内をピストン62bが軸方向に沿って往復動する。このとき、永久磁石62aの磁束がピストン側ヨーク62bによって集束されてその多くが導体61aを貫き、貫いた磁束はさらにシリンダ側ヨーク61bを通過するため、その外方に漏れる磁束が極めて少ない。従って、往復動作に伴って高い減衰力が働く。なお、第2の振動吸収機構60として磁束集束型磁気ダンパに代えてオイルダンパを用いることもできるが、この点の詳細については後述する。本実施形態では、第1の振動吸収機構50の磁気ダンパ部510及び磁気バネ部520のバネ定数及び減衰係数の調整及び上部フレーム20のガイド部21cの重量の調整により、図6aに示した下死点において、前方側が後方側よりも上方に位置する傾斜姿勢となってそれが安定姿勢となるように設定し、図6bに示した上死点の略水平姿勢が不安定な状態となるように設定する。例えば、上死点において、磁気バネ部520の可動側永久磁石52bが中立状態となるように設定する。人が乗ったストレッチャを上部フレーム20上に載置しようとする場合には、後方側が下方に位置するため、安定姿勢において水平になっている場合と比較して搬入しやすい。ストレッチャが搬入されると、ストレッチャと人の荷重により、前方側頭部側が下降していく。このとき、図6aの矢印で示したように、前部リンク機構30の前部リンク部材31はその下端が前方に変位し、後部リンク機構40の後部リンク部材41はその上端が斜め上方に変位していき、図6bに示した上死点の略水平姿勢に近づいていく。図6bに示した略水平姿勢は不安定な状態であるため、救急車が走行し始めると、後方への加速度により、磁気バネ部520の可動側永久磁石52bは安定位置に動こうとし、上部フレーム20が図6bの略水平姿勢から図6aの傾斜姿勢へと変位する。そして、前後又は上下の振動が入力された場合には、前部リンク機構30及び後部リンク機構40により、この傾斜姿勢と略水平姿勢との間でにおける4節回転連鎖機構の運動軌跡に沿って揺動する。図6aに示したように、セントロードが上部フレーム20の重心にほぼ一致するように設定されており、下死点の傾斜姿勢に近づくほど前後運動しにくい構成である。このため、上死点側から下死点側への動く際に減衰力が発揮される。入力振動は、この4節回転連鎖機構自身による減衰力により吸収されると共に、第1の振動吸収機構50及び第2の振動吸収機構60の減衰力によっても吸収される。また、図6aに上死点及び下死点間のセントロードが上部フレーム20の重心を通る仮想線にほぼ一致するように設定しているため、ストレッチャ及び人の重心位置もその仮想線上になり、人の安定感を向上させることができる。従って、走行中は、基本的には図6aに示したような傾斜姿勢となっており、急ブレーキにより前方への加速度が入力された場合でも、図6bに示した略水平姿勢になるだけであるため、頭部の下降が低減される。急ブレーキ時における頭部側の下降は通常約5度であるため、図6aに示した傾斜姿勢における傾斜角度は、水平に対して3~8度の範囲に設定することが好ましく、4~6度の範囲に設定することがより好ましい。実験例磁気ダンパの減衰力第1の振動吸収機構50の磁気ダンパ部510のように動作方向に永久磁石を吸引配置した鎖交磁界型Interlinkagefluxtype磁気ダンパと、第2の振動吸収機構60の磁気ダンパのように反発磁界で配置した磁束集束型Fluxconcentrationtype磁気ダンパについて磁束分布を解析し、図7a,bに示した。解析条件は、磁石の残留磁束密度を1.26T、銅の電気伝導率を56×106S/mとした。図8はヨークのB-H曲線を示したものであり、磁場0~図中Aまではニュートンラプソン法を用いた非線形解析を行い、以降は磁束密度が飽和しているものとした。図9は銅の移動速度を0.05m/s、0.1m/s、0.3m/sとした場合の鎖交磁界型と磁束集束型の各ダンパに発生する速度に対応する電磁力の解析結果を示したものであり、磁気集束型磁気ダンパは、鎖交磁界型磁気ダンパの約3倍の減衰力を有していることがわかる。磁場解析により求めた減衰力を実験で確認するために、島津製作所製サーボパルサーを用いて減衰力の計測を行った。サーバパルサーに入力される波形は、1~4Hzで片振幅10mmのサイン波を振幅一定の条件で1Hz刻みで与え、各磁気ダンパの荷重-変位特性を求め、図10a,bに示した。また、図11には各磁気ダンパの荷重-速度特性を示し、図12には各モデルの減衰係数の解析値と実験値を示した。解析値と実験値の誤差は10以下であった。図12から、鎖交磁界型Interlinkagefluxtype磁気ダンパに対し、磁束集束型Fluxconcentrationtype磁気ダンパは、実験値で約2.9倍の減衰力が得られることがわかる。鎖交磁界型磁気ダンパは、吸引系の磁石配置であり、吸引系の磁石間方向を中心に渦電流がループ状に発生するため減衰力に寄与しない方向の電磁力が少なからず発生する。一方、磁束集束型磁気ダンパは、運動方向である軸方向を中心にループ状に渦電流が発生するため、減衰力として有効な方向に多くの電磁力が発生する。また、図7の磁束分布から、磁束集束型磁気ダンパでは、反発型の磁石配置により、磁石ギャップ部に磁束が集束し、さらに磁石間、磁石両端部、導体外側へのヨーク配置により軸中心部を通る磁束が減少している。また、軸対象であるため、導体から外れる磁束が鎖交磁界型磁気ダンパよりも大幅に減少しており、これらのことから減衰係数が増加したと考えられる。除振性能試験1第2の振動吸収機構60として図5に示した反発磁界で配置した磁束集束型磁気ダンパを使用した本発明の第1の実施形態に係る救急車用防振架台1に関する試験1軸上下方向加振機上に上記実施形態の救急車用防振架台1第2の振動吸収機構60として、図5に示した、反発磁界で配置した磁束集束型磁気ダンパを使用したものを取り付け、体重80kgの40歳代の被験者を仰向けに寝かせた状態で、被験者の頭部に加速度ピックアップを取り付け、上下方向正弦波加振を行い、頭部に発生する上下方向前後方向の加速度を測定した。車両走行時の測定は、ワンボックスカーの後部に上記実施形態の救急車用防振架台1第2の振動吸収機構60として、図5に示した、反発磁界で配置した磁束集束型磁気ダンパを使用したものを取り付け、実際の運転状況を想定した加減速を行いながら舗装路面のテストコース衝撃性振動クレストファクターが2~3以上の振動を伴わない全身振動に曝露される条件を走行した。そしてフロアの上下方向前後方向の加速度と体重80kgの被験者の頭部に発生する上下方向前後方向の加速度を測定した。図13は、車輌のフロアの前後方向振動に対する頭部の前後方向の振動伝達特性を示す。前後方向入力に対しては、2Hz~4Hzに共振があるがゲインは小さい。すなわち、片振り子運動を利用した救急車用防振架台の振動特性は、前後方向入力に対しての共振峰は小さく、フロア上と防振架台の上の動きは同じようなものになったと考えられ、フロア面に対しての相対加速度は小さく、人は加速度を知覚しにくい状態になると言える。いわゆる、剛体に近い振動特性となっている。図14は、前後方向入力が作用していない1軸上下方向加振機上での、上下方向入力に対するフロアに対する頭部の上下方向の振動伝達率を示す。ここでは4~6Hzに大きな共振峰が観察され、剛体に近い振動吸収性能をもつ防振架台上に設置されたストレッチャ上で人の頭部がよくはねていることがわかる。一方、図15は、車両走行時の測定結果であり、図14の共振峰が前後方向入力を伴う運動により、上下方向の伝達特性が改善されたことを示す。すなわち、上下方向入力が前後方向運動への変換で頭部の振動伝達率が低下することがわかる。図16は、上記実施形態の救急車用防振架台1第2の振動吸収機構60として、図5に示した、反発磁界で配置した磁束集束型磁気ダンパを使用したものを搭載した上記ワンボックスカーをテストコース舗装路面で走行試験した際の振動伝達率を示した図である図において新磁気ダンパモデルと表記。図16aは上下方向の振動伝達率を、図16bは前後方向の振動伝達率をそれぞれ示している。いずれも、実施形態の防振架台1新磁気ダンパモデルは、従来型防振架台従来型モデル上下方向の振動吸収機構と、ノーズダイブを吸収する前後方向の振動吸収機構とをそれぞれ別個に設けたもの:株デルタツーリング製登録商標MEDICMASTERModelNA-3と比較して、振動伝達率が低減されている。実施形態の防振架台1新磁気ダンパモデルの共振点での振動伝達率は、上下方向で約1.15、前後方向で約1.2であり、振動伝達率が非常に小さく、従来型モデルの共振点における振動伝達率に対し、約60以上低減していた。臥位姿勢における前後方向振動入力に対するこの伝達特性は、フワフワ感やヒョコヒョコ感および内臓共振を低減する。図17及び図18は、20歳代の被験者A、Bを上記ワンボックスカーに搭載した上記実施形態の救急車用防振架台1第2の振動吸収機構60として、図5に示した、反発磁界で配置した磁束集束型磁気ダンパを使用したものに仰向けで寝かせて、未舗装の土のグランド上衝撃性振動クレストファクターが2~3以上の振動を伴う全身振動に曝露される条件で走行試験した際の振動伝達率を示す。各図のaは、従来型モデルの防振架台による試験結果であり、bは、従来型モデルの上下方向サスペンションをロックして行った試験結果であり、cは、本実施形態の防振架台1新磁気ダンパモデルでの試験結果を示す。本実施形態の防振架台1新磁気ダンパモデルは、上記のように共振点の振動伝達率が非常に小さくなっている図17cでは約1.5、図18cでは約1.6。一方、各図のbは、従来型モデルの上下方向サスペンションをロックして、剛体の特性に近づけたものであるが、共振点の振動伝達率は各図のaの従来型モデルと比較してあまり小さくなっていない図17bで約4、図18bで約2.5。しかし、本実施形態の防振架台1は、剛体に近くなり、かつ、4節回転連鎖機構の運動軌跡に沿った片振り子運動によって上下方向の振動を前後方向に変換するため、共振点の振動伝達率特に、10Hz以下の共振点の振動伝達率を大幅に低減することができることがわかる。共振点特に、10Hz以下の共振点の振動伝達率は、従来型のもの図17aでは約3.2、図18aでは約3.4に比較し、少なくとも40低減されることが好ましい。入力条件にもよるが、10Hz以下の共振点での振動伝達率が1.8以下となるように設定されることが好ましい。より好ましくは1.5以下、さらに好ましくは1.2以下である。除振性能試験2第2の振動吸収機構60としてオイルダンパを使用した本発明の第2の実施形態に係る救急車用防振架台1に関する試験除振性能試験2では、上記実施形態の救急車用防振架台1における第2の振動吸収機構60として、シリンダ内にオイルを充填したオイルダンパを使用した実施形態についての試験結果を示す。なお、救急車用防振架台のその他の構成は、上記実施形態の救急車用防振架台1と全く同様である。まず、6軸加振機に、オイルダンパを用いた救急車用防振架台を取り付けて振動試験を行った。負荷重量はストレッチャーの重量と体重80kgの被験者とを合わせた重量に相当する130kgとした。加振機への入力波形は車両走行により測定した車両フロアの上下方向前後方向の加速度データを再現し、前後方向の加速度は車両走行時の0、20、50、80、100に変化させて加振を行った。そして、救急車用防振架台のベースフレームの上下方向前後方向の加速度とアッパーフレームに発生する上下方向前後方向の加速度を測定した。車両走行時の測定は、除振性能試験1の場合と同じであり、ワンボックスカーの後部にこの第2の実施形態に係るオイルダンパを用いた救急車用防振架台を取り付け、ストレッチャーと体重80kgの被験者を乗せ、実際の運転状況を想定した加減速を行いながらテストコース張設路面を走行した。そして、この第2の実施形態に係る救急車用防振架台のベースフレームの上下方向前後方向の加速度とアッパーフレームに発生する上下方向前後方向の加速度を測定した。従来型株デルタツーリング製登録商標MEDICMASTERModelNA-3の救急車用防振架台の除振機能と比較するため、この従来型の救急車用防振架台についても同様に測定した。図19は、6軸加振機上の防振架台のベースフレームに対するアッパーフレームの上下方向の加速度伝達率を示す。前後方向の加速度が増加すると7~9Hz付近で振動伝達率が低下している。すなわち、前後方向入力を伴う運動により上下方向の伝達特性が改善されている。特に、本実施形態によれば、前後方向の加速度が0のときから100に増すにつれて振動伝達特性が変化し、前後方向の揺動が増すにつれて頭部のゲインが低下していることがわかる。なお、図中に示す従来型の伝達特性と比較すると共振周波数が異なることも分かる。固有振動数の違いは、除振方向の違いによるばね定数の設計仕様差である。従来型では、上下方向のサスに、ノーズダイブを吸収する前後サスで、本実施形態のものは、ノーズダイブを吸収することを第一の目的として、前後サスの機能が第二の目的で、上下方向の除振が、これらの行程の中で合わせて行われる。前後サスは前後方向に生じる慣性力により前後端で衝撃力が発生するため、衝撃力緩和のために、減衰性能を大きくする。このため、上記実施形態の救急車用防振架台1では、バネ定数を大きくし、理想的な減衰比である0.35近傍に設定することができる。具体的には、本試験で用いた救急車用防振架台1は、バネ定数k=108600N/m、減衰係数c=2600Ns/m、減衰比0.35であり、従来型では、バネ定数k=46000N/m、減衰係数c=2000Ns/m、減衰比0.409であった。従って、この第2の実施形態に係る救急車用防振架台1は、固有振動数が大きくなる。また、救急車の一般走行で発生する加減速を想定し、低周波の帯域の除振性能の向上が図られている。高速走行の加減速でも敏感に前後サスが稼動するようにクーロン摩擦力は小さくなるように設計されている。そこで6Hz前後あるいは6Hz以上の上下方向の除振性能はストレッチャーで吸収することにした。ストレッチャーの構造上の特徴はハンモック構造とゴムタイヤにある。ゴムタイヤに前後方向に微少運動を生じさせ、上下方向の吸収性能を助けることにした。図20は、車輌走行時における防振架台のベースフレームに対するアッパーフレームの上下方向の振動伝達率とアッパーフレームの上下方向加速度のPSDを示す。車輌走行では、上下方向の振動特性は、従来型防振架台と比較して2~4Hz付近で性能改善の効果が認められる。10Hz以下の共振点で比較すると、従来型の振動伝達率が約3.1であるのに対し、実施形態のものは約1.7であり、約40低減していた。図21は、車輌走行時における防振架台のベースフレームに対するアッパーフレームの前後方向の振動伝達率とアッパーフレーム上の前後方向加速度のPSDを示す。前後方向の振動特性は、従来型防振架台と比較して2Hz付近および4~6Hz付近での性能改善の効果が認められる。但し、このオイルダンパを用いた第2の実施形態に係る図20a,図21aのデータと、磁束集束型磁気ダンパを用いた第1の実施形態に係る図16a,bのデータとを比較すると、上下方向の振動に対する振動伝達率の低減効果はいずれも大きいが、前後方向の振動に対する振動伝達率については、磁束集束型磁気ダンパを用いた第1の実施形態に係る防振架台1の方がはるかに優れていた。これは、オイルダンパの場合、減衰力が大きく、低速域で固い特性を有するのに対し、磁束集束型磁気ダンパの場合には、動き始めの減衰力が小さく、速度の増加に伴い減衰力が大きくなる特性を有することによる。従って、磁束集束型磁気ダンパを第2の振動吸収機構60として採用した防振架台1が、オイルダンパを採用したものよりも好ましい。但し、オイルダンパとして、ここで使用したものよりも減衰力の小さなものを用いることで、前後方向の振動に対する振動伝達率を、磁束集束型磁気ダンパを採用したものにより近づけることもできる。また、オイルダンパを用いた上記第2の実施形態の救急車用防振架台1と従来の防振架台の重量を比較したところ、振動吸収機構の簡素化により、従来のものが約120kgであるのに対し、上記実施形態の救急車用防振架台1は約50kgであり、大幅に軽量化が図ることができた。従って、上記実施形態の救急車用防振架台1は救急車の燃費の節約、省エネルギーに寄与する。実験に用いた救急車用防振架台1は、ベースフレーム10が26kg、上部フレーム20がガイド部21c6kgを含めて32kgであり、いずれも、ストレッチャの質量通常47kgよりも軽い。すなわち、ストレッチャのバネ下質量が、ストレッチャの質量よりも軽い構成であるため、安定した振り子運動が生じやすく、入力振動によって人に作用する反力が小さくなる。この振動低減効果の多くは、下死点の微小振動の有無による生じたものである。生理評価に関する試験1第2の振動吸収機構60として図5に示した反発磁界で配置した磁束集束型磁気ダンパを使用した本発明の第1の実施形態に係る救急車用防振架台1に関する試験上記各試験と同様に、ワンボックスカーの後部に磁束集束型磁気ダンパを用いた第1の実施形態の救急車用防振架台1を取り付け、実際の運転状況を想定した加減速を行いながらテストコースを走行した。救急車用防振架台1に、40歳代の男性被験者を仰向けに寝かせ、背部圧力波心部揺動波:APW及び指尖容積脈波を測定した。従来型株デルタツーリング製登録商標MEDICMASTERModelNA-3の救急車用防振架台の除振機能と比較するため、この従来型の救急車用防振架台についても同様に測定した。背部圧力波心部揺動波は、生体信号検出装置が被験者の背部に当接するように救急車用防振架台1上に配置して測定した。ここで使用した生体信号検出装置200は、本出願人が特願2010-14870号として提案したものであり、図22に示したように、板状のビーズ発泡体215を例えば2箇所長方形にくり抜き、このくり抜いた穴215a,215aに、三次元立体編物210を装填し、三次元立体編物210の表裏面側をフィルム216によりそれぞれ被覆し、さらに、各フィルム216の外側に板状のビーズ発泡体220,221を積層したものである。2枚のフィルム216,216間に挟まれる三次元立体編物210の表面には振動センサ好ましくはコンデンサ型マイクロフォンセンサ230の感知部230aが固着される。この生体信号検出装置200を被験者の背部に当接すると、心房や心室及び大動脈の揺動による生体信号以下、心部揺動波に伴う体表面の微振動が、ビーズ発泡体及びフィルムの膜振動及び三次元立体編物の糸の弦振動として伝播され、従来のエアパックセンサと比較して正確に生体信号を検出できる利点がある。上記生体信号検出装置により検出した心部揺動波を、本出願人が先に提案した特願2009-237802の技術に基づき処理し、その結果を図23に示した。具体的には、ゼロクロス法を用いた第1周波数傾き時系列波形の正負、第1周波数傾き時系列波形を積分した積分波形の正負、ゼロクロス法を利用した第1周波数傾き時系列波形とピーク検出法を利用した第2周波数傾き時系列波形をそれぞれ絶対値処理して得られた周波数傾き時系列波形の絶対値の比較、第1周波数傾き時系列波形と第1周波数変動時系列波形とを重ねて出力した場合における逆位相の出現逆位相の出現が入眠予兆を示す等を組み合わせて行った人の状態の総合判定結果を表示したグラフである。なお、周波数傾き時系列波形は、振動センサから得られる出力信号の時系列波形をゼロクロス法又はピーク検出法により処理し、周波数の時系列波形を求め、さらに、所定の時間窓毎に最小二乗法により周波数の傾き時系列波形をスライド計算により求められる時系列波形である。ゼロクロス法は、振動センサから得られる出力信号の時系列波形において、正から負に切り替わる地点ゼロクロス地点を用いて周波数の時系列波形を求める方法であり、ピーク検出法は、振動センサから得られる出力信号の時系列波形を平滑化微分して極大値ピークを用いて周波数の時系列波形を求める方法である。図23は、縦軸の上側ほどリラックス状態元気状態を示し、下側ほど疲労の度合い疲労状態が高くなることを示すが、これは、周波数傾き時系列波形の正負積分波形の正負、絶対値の比較等について、いずれの条件の場合に疲労と感じるか、リラックス状態と感じるか等を、多数の被験者の官能評価と整合させて設定したものである。図23から、上記第1の実施形態の救急車用防振架台1以下、場合により新磁気ダンパモデルは、従来型の救急車用防振架台以下、場合により従来型モデルに対して15分以降に差が生じている。すなわち、新磁気ダンパモデルでは、15分以降は疲労段階1元気な状態と疲労段階3~4交感代償作用が作用している状態を短いサイクルで繰り返し、疲労感はあるが比較的調子が良い状態を示している。従って、従来型モデルは疲労が徐々に進行していくが、新磁気ダンパモデルは、疲労の進行が、自律神経系で制御されており、疲労感を感じないものになっていると言える。図24は、指尖容積脈波から求めた交感神経の指標であるLF/HFのパワースペクトルの時系列波形と副交感神経の指標であるHFのパワースペクトルの時系列波形を示したものである。これは、本出願人の特開2008-264138号公報に開示された技術により処理したものである。図24から、従来型モデルは、副交感神経優位な状態に誘導されており、15分以降は眠気が生じ、入眠している可能性も示唆される。これに対し、新磁気ダンパモデルは、15~20分の間で交感神経優位な状態で、交感神経の代償作用で疲労感を軽減している状態が示唆される。図25は、心部揺動波について、ゼロクロス法及びピーク検出法のそれぞれにより、周波数の時系列波形を求め、さらに、所定の時間窓毎に最小二乗法により周波数の傾き時系列波形をスライド計算により求め、得られた周波数傾き時系列波形を絶対値処理して求めた波形である本出願人が先に提案した上記特願2009-237802の技術に基づく。ゼロクロス法の波形はLF/HFの波形に、ピーク検出法の波形はHFの波形にそれぞれ近似する。図25から、従来型モデルは交感機能が時間経過に伴い低下し、副交感神経が亢進していく傾向にある。これに対し、新磁気ダンパモデルは、交感代償機能が生じ、疲労感を低減している。これらの結果から、図23による判定結果は、図24及び図25の判定結果と傾向が近似しており、新磁気ダンパモデルが従来型モデルよりも、交感神経代償作用により疲労感を低減する効果が高いことがわかる。生理評価に関する試験2第2の振動吸収機構60としてオイルダンパを使用した本発明の第2の実施形態に係る救急車用防振架台1に関する試験上記の生理評価に関する試験1と同様に、ワンボックスカーの後部にオイルダンパを使用した第2の実施形態の救急車用防振架台1を取り付け、実際の運転状況を想定した加減速を行いながらテストコースを走行した。救急車用防振架台1に、20歳代の男性被験者を仰向けに寝かせ、背部圧力波心部揺動波:APW及び指尖容積脈波を測定した。図26は、指尖容積脈波から求めた交感神経の指標であるLF/HFのパワースペクトルの時系列波形と副交感神経の指標であるHFのパワースペクトルの時系列波形を示したものである。図26aに示したように、従来型モデルは、副交感神経優位な状態に誘導されているのに対し、第2の実施形態の救急車用防振架台1開発モデルは、図26bから、交感神経優位な状態に誘導されていることがわかる。図27は、心部揺動波について、ゼロクロス法及びピーク検出法のそれぞれにより、周波数の時系列波形を求め、さらに、所定の時間窓毎に最小二乗法により周波数の傾き時系列波形をスライド計算により求め、得られた周波数傾き時系列波形を絶対値処理して求めた波形である。図27aに示したように、従来型モデルは交感機能が時間経過に伴い低下し、副交感神経が優位になっていく傾向にある。これに対し、第2の実施形態の救急車用防振架台1開発モデルは、従来型モデルよりも交感神経が亢進した状態にあることがわかる。図28は、ゼロクロス法による周波数時系列波形から求めた周波数の傾き時系列波形を周波数分析して得られたパワースペクトルを示し、a,bは、従来型モデルの分析結果であり、c,dは、第2の実施形態の救急車用防振架台1開発モデルの分析結果である。また、a,cの実験前半は防振架台に仰向けに寝た直後の初期状態を示し、b,dの実験後半は実験終了間際の状態を示す。従来型モデルは、パワースペクトルのゆらぎの傾きが実験前半よりも実験後半の方が1/fに近づいている。これは、リラックス傾向であることを示す。一方、第2の実施形態の救急車用防振架台1開発モデルでも実験前半よりも実験後半の方が1/fに近づいているが、bの従来型モデルと比較すると、より1/fに近い。従って、第2の実施形態の救急車用防振架台1開発モデルの場合には、リラックスした中でもより集中力の高い状態に誘導されていると判断できる。生理評価に関する試験1,2から、従来型モデルは、交感神経系の機能が時間経過に伴って低下していき、副交感神経が亢進してリラックス化の傾向にあるが、本発明の第1及び第2の実施形態にかかる救急車用防振架台1は、いずれの場合も、交感神経系の機能が亢進し、緊張感を維持していく傾向にあることがわかった。従って、本発明にかかる救急車用防振架台1は、交感神経系の制御により心循環系の恒常性が維持されやすく、病院に搬送されるまでの患者にとってよい意味での緊張感が継続維持されやすい構成であると言える。なお、上記したように、振動吸収機構は、磁気バネ部520に、磁気ダンパ部鎖交磁界型磁気ダンパ510と磁束集束型磁気ダンパとを組み合わせたタイプが最も好ましく、次いで、鎖交磁界型磁気ダンパにオイルダンパを組み合わせたタイプが好ましいが、磁気バネ部520に、次のa~cのダンパ:a前記ベースフレーム又は上部フレームの一方に連結され、所定間隔おいて配置される永久磁石と、前記永久磁石間を摺動可能であり、前記ベースフレーム又は上部フレームの他方に連結される導体とを備えてなる鎖交磁界型磁気ダンパ、b前記ベースフレーム又は上部フレームの一方に連結されるシリンダと、前記シリンダ内を軸方向に往復動可能に挿入され、前記ベースフレーム又は上部フレームの他方に連結されるピストンとを備えてなり、前記シリンダは、筒状の導体と、前記導体の外周面を被覆するヨークとを備えてなり、前記ピストンは、前記シリンダの軸方向に沿って同極同士を対向させて配置した複数の永久磁石と、隣接する前記永久磁石間に配設されるヨークとを備えてなる磁束集束型磁気ダンパ、又は、c前記ベースフレーム又は上部フレームの一方に連結されるシリンダと、前記シリンダ内を軸方向に往復動可能に挿入され、前記ベースフレーム又は上部フレームの他方に連結されるピストンとを備えてなるオイルダンパのうち、いずれか一つのダンパを有してなる構造、あるいは、これらのうちの2つ以上の組み合わせを有する構成であってもよい。"