"ポリカーボネート樹脂Aに、有機スルホン酸金属塩Bおよび包接能を有する化合物Cを含有することを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。有機スルホン酸金属塩Bの少なくとも一部と包接能を有する化合物Cの少なくとも一部が包接して包接錯体Dを形成していることを特徴とする請求項1に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。有機スルホン酸金属塩Bおよび包接能を有する化合物Cの含有量は、ポリカーボネート樹脂A100質量部に対し、それぞれ0.01~2質量部であることを特徴とする請求項1または2に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。有機スルホン酸金属塩Bおよび包接能を有する化合物Cのモル比B/Cが、10/1~1/10であることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。包接能を有する化合物Cが、クラウンエーテル化合物であることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。クラウンエーテル化合物が、18-クラウン-6-エーテル、ジベンゾ-18-クラウン-6-エーテルおよび15-クラウン-5-エーテルから選ばれる少なくとも1種である請求項1~5のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。有機スルホン酸金属塩Bが、有機スルホン酸アルカリ金属塩であることを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。有機スルホン酸アルカリ金属塩のアルカリ金属が、K、Na、CsまたはLiであることを特徴とする請求項1~7のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。有機スルホン酸金属塩Bが、パーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ金属塩または芳香族スルホン酸アルカリ金属塩であることを特徴とする請求項1~8のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。有機スルホン酸金属塩Bおよび包接能を有する化合物Cは、予め溶媒中で溶解し混合されていることを特徴とする請求項1~9のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。ポリカーボネート樹脂Aは、溶融法で得られたポリカーボネート樹脂を20質量以上含むことを特徴とする請求項1~10のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。ポリカーボネート樹脂Aは、構造粘性指数Nが1.2以上のポリカーボネート樹脂を20質量以上含むことを特徴とする請求項1~11のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。請求項1~12のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品。このように、金属塩化合物による難燃化は、使用目的によっては必ずしも充分といえず、特に、厚肉部を有するようなポリカーボネート樹脂成形品で、高い透明性や白濁のない高級感が要求される製品においては、致命的な欠陥となる。本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、難燃性に優れ、成形品の白濁の問題がなく、ヘイズ及び色調に優れるポリカーボネート樹脂組成物を提供することを目的とする。本発明者は、上記課題を達成すべく、鋭意検討を重ねた結果、特定の金属塩化合物および包接能を有する化合物を含有するポリカーボネート樹脂組成物が、難燃性に優れ、白濁の問題がなく、ヘイズ及び色調に優れるポリカーボネート樹脂組成物となることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明の第1の発明によれば、ポリカーボネート樹脂Aに、有機スルホン酸金属塩Bおよび包接能を有する化合物Cを含有することを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。また、本発明の第2の発明によれば、第1の発明において、有機スルホン酸金属塩Bの少なくとも一部と包接能を有する化合物Cの少なくとも一部が包接して包接錯体Dを形成していることを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。また、本発明の第3の発明によれば、第1又は第2の発明において、有機スルホン酸金属塩Bおよび包接能を有する化合物Cの含有量は、ポリカーボネート樹脂A100質量部に対し、それぞれ0.01~2質量部であることを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。また、本発明の第4の発明によれば、第1~3のいずれかの発明において、有機スルホン酸金属塩Bおよび包接能を有する化合物Cのモル比B/Cが、10/1~1/10であることを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。また、本発明の第5の発明によれば、第1~4のいずれかの発明において、包接能を有する化合物Cが、クラウンエーテル化合物であることを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。また、本発明の第6の発明によれば、第1~5のいずれかの発明において、クラウンエーテル化合物が、18-クラウン-6-エーテル、ジベンゾ-18-クラウン-6-エーテルおよび15-クラウン-5-エーテルから選ばれる少なくとも1種である難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。また、本発明の第7の発明によれば、第1~6のいずれかの発明において、有機スルホン酸金属塩Bが、有機スルホン酸アルカリ金属塩であることを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。また、本発明の第8の発明によれば、第1~7のいずれかの発明において、有機スルホン酸アルカリ金属塩のアルカリ金属が、K、Na、CsまたはLiであることを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。また、本発明の第9の発明によれば、第1~8のいずれかの発明において、有機スルホン酸金属塩Bが、パーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ金属塩または芳香族スルホン酸アルカリ金属塩であることを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。また、本発明の第10の発明によれば、第1~9のいずれかの発明において、有機スルホン酸金属塩Bおよび包接能を有する化合物Cは、予め溶媒中で溶解し混合されていることを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。また、本発明の第11の発明によれば、第1~10のいずれかの発明において、ポリカーボネート樹脂Aは、溶融法で得られたポリカーボネート樹脂を20質量以上含むことを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。また、本発明の第12の発明によれば、第1~11のいずれかの発明において、ポリカーボネート樹脂Aは、構造粘性指数Nが1.2以上のポリカーボネート樹脂を20質量以上含むことを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。さらに、本発明の第13の発明によれば、第1~12のいずれかの発明のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品が提供される。本発明のポリカーボネート樹脂組成物及びそれからなる成形品によれば、有機スルホン酸金属塩が包接能を有する化合物と包接することにより、有機スルホン酸金属塩が油溶性となって、ポリカーボネート樹脂との相溶性が極めて向上し、そのため、白濁の問題を解消することができ、また、有機スルホン酸金属塩が錯体構造となることで、有機スルホン酸金属塩のイオン化を促進し、より微量の添加で難燃性の効果を達成することができる。したがって、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性に優れ、白濁の問題がなく、ヘイズおよび色調に優れるポリカーボネート樹脂成形品を得ることができる。以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は、以下に示す実施形態及び例示物等に限定して解釈されるものではない。なお、本願明細書において、~とは、特に断りがない場合、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。[1.概要]本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂Aに、有機スルホン酸金属塩Bおよび包接能を有する化合物Cを含有することを特徴とする。[2.ポリカーボネート樹脂A]本発明に使用する樹脂材料のポリカーボネート樹脂Aとしては、芳香族ポリカーボネート樹脂、脂肪族ポリカーボネート樹脂、芳香族-脂肪族ポリカーボネート樹脂が挙げられるが、好ましくは、芳香族ポリカーボネート樹脂であり、具体的には、芳香族ジヒドロキシ化合物をホスゲン又は炭酸のジエステルと反応させることによって得られる熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体又は共重合体が用いられる。該芳香族ジヒドロキシ化合物としては、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンビスフェノールA、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン、ビス4-ヒドロキシフェニルメタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルペンタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-4-メチルペンタン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メトキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-1-メチルエチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-tert-ブチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-1-メチルプロピルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-シクロヘキシルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-フェニルフェニルプロパン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルデカン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-1-フェニルエタン、ビス4-ヒドロキシフェニルフェニルメタン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-1-メチルエチルフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-tert-ブチルフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-1-メチルプロピルフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-シクロヘキシルフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-フェニルフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル-1-フェニルエタン、1、1-ビス4-ヒドロキシ-3、5-ジメチルフェニル-1-フェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-1-メチルエチルフェニル-1-フェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-tert-ブチルフェニル-1-フェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-1-メチルプロピルフェニル-1-フェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-シクロヘキシルフェニル-1-フェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-フェニルフェニル-1-フェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロペンタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロオクタン、4,4’-1,3-フェニレンジイソプロピリデンビスフェノール、4,4’-1,4-フェニレンジイソプロピリデンビスフェノール、9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレン、9,9-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルフルオレン、4,4’-ジヒドロキシベンゾフェノン、4,4’-ジヒドロキシフェニルエーテル、ビス4-ヒドロキシフェニルスルフィド、ビス4-ヒドロキシフェニルスルホキシド、ビス4-ヒドロキシフェニルスルホン、4,4’-ジヒドロキシビフェニル、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3-5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-6-メチル-3-tert-ブチルフェニルブタン、ハイドロキノン、レゾルシノール、などが挙げられ、脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、トリシクロ[5.2.1.02,6]デカンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、2,5-ノルボルナンジメタノール、2,6-ノルボルナンジメタノール、trans-2,6-デカリンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジオール、2,2,4,4、-テトラメチルシクロプロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,11-ウンデカンジオール、1,12-ドデカンジオールなどが挙げられる。また、ジヒドロキシ化合物の一部として、上記のジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが1個以上結合した化合物、又はシロキサン構造を有する両末端フェノール性OH基含有のポリマーもしくはオリゴマー等を併用すると、難燃性の高いポリカーボネート樹脂を得ることができる。本発明で用いるポリカーボネート樹脂Aの好ましい例としては、ジヒドロキシ化合物として2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、又は2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とを併用したポリカーボネート樹脂が挙げられる。本発明では、A成分として、2種以上のポリカーボネート樹脂を併用しても良い。本発明で用いるポリカーボネート樹脂の分子量は、制限はないが、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度25°Cで測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、好ましくは10,000~40,000、より好ましくは14,000~32,000である。粘度平均分子量がこの範囲であると、成形性が良く、且つ機械的強度の大きい成形品が得られる。ポリカーボネート樹脂の最も好ましい分子量範囲は16,000~30,000である。ポリカーボネート樹脂Aの製造方法は、特に限定されるものではなく、ホスゲン法界面重合法及び溶融法エステル交換法のいずれの方法で製造したポリカーボネート樹脂も使用することができる。また、溶融法で製造したポリカーボネート樹脂に、末端のOH基量を調整する後処理を施したポリカーボネート樹脂を使用するのも好ましい。本発明におけるポリカーボネート樹脂Aは、構造粘性指数Nが所定範囲にあるポリカーボネート樹脂を一定割合以上含有することが好ましい。構造粘性指数Nとは、文献化学者のためのレオロジー化学同人、1982年、第15~16頁にも詳記されているように、溶融体の流動特性を評価する指標である。通常、ポリカーボネート樹脂の溶融特性は、数式:γ=aσNにより表示することができる。なお、前記式中、γ:剪断速度、a:定数、σ:応力、N:構造粘性指数、を表す。上述の数式において、N=1のときはニュートン流動性を示し、Nの値が大きくなるほど非ニュートン流動性が大きくなる。つまり、構造粘性指数Nの大小により溶融体の流動特性が評価される。一般に、構造粘性指数Nが大きいポリカーボネート樹脂は、低剪断領域における溶融粘度が高くなる傾向がある。このため、構造粘性指数Nが大きいポリカーボネート樹脂を別のポリカーボネート樹脂と混合した場合、得られるポリカーボネート樹脂組成物の燃焼時の滴下を抑制し、難燃性を向上させることができる。ただし、得られるポリカーボネート樹脂組成物の成形性を良好な範囲に維持するためには、このポリカーボネート樹脂の構造粘性指数Nは過度に大きくないことが好ましい。従って、本発明のポリカーボネート樹脂組成物におけるポリカーボネート樹脂Aは、構造粘性指数Nが、通常1.2以上、好ましくは1.25以上、より好ましくは1.28以上であり、また、通常1.8以下、好ましくは1.7以下のポリカーボネート樹脂、好ましくは芳香族ポリカーボネート樹脂を一定割合以上含有することが好ましい。このように構造粘性指数Nが高いことは、ポリカーボネート樹脂が分岐鎖を有することを意味し、このように構造粘性指数Nが高いポリカーボネート樹脂を含有することにより、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の燃焼時の滴下を抑制し、難燃性を向上させることができる。なお、構造粘性指数Nは、例えば特開2005-232442号公報に記載されているように、上述の式を誘導した、Logηa=1-N/N×LogγCによって表示することも可能である。なお、前記式中、N:構造粘性指数、γ:剪断速度、C:定数、ηa:見かけの粘度、を表す。この式から分かるように、粘度挙動が大きく異なる低剪断領域におけるγとηaからN値を評価することもできる。例えば、γ=12.16sec-1及びγ=24.32sec-1でのηaからN値を決定することができる。構造粘性指数Nが1.2以上の芳香族ポリカーボネート樹脂は、例えば、特開平8-259687号公報、特開平8-245782号公報に記載されているように、溶融法エステル交換法によって芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルを反応させる際、触媒の条件または製造条件を選択することにより、分岐剤を添加することなく、構造粘性指数が高く、加水分解安定性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂を得ることができる。また、構造粘性指数Nが1.2以上の芳香族ポリカーボネート樹脂は、常法に従って、ホスゲン法あるいは溶融法エステル交換法で製造する際に、分岐剤を使用する方法によって製造することもできる。分岐剤の具体例としては、フロログルシン、4,6-ジメチル-2,4,6-トリス4-ヒドロキシフェニルヘプテン-2、4,6-ジメチル-2,4,6-トリス4-ヒドロキシフェニルヘプタン、2,6-ジメチル-2,4,6-トリス4-ヒドロキシフェニルヘプテン-3、1,3,5-トリス4-ヒドロキシフェニルエタンなどで示されるポリヒドロキシ化合物、また3,3-ビス4-ヒドロキシアリールオキシインドール=イサチンビスフェノール、5-クロルイサチンビスフェノール、5,7-ジクロルイサチンビスフェノール、5-ブロムイサチンビスフェノールなどが挙げられる。その使用量は芳香族ジヒドロキシ化合物に対して0.01~10モルの範囲であり、特に好ましくは0.1~3モルの範囲である。構造粘性指数Nが1.2以上の芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、メチレンクロライドを溶媒として用い、温度25°Cで測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量が16,000~30,000の範囲が好適である。本発明のポリカーボネート樹脂組成物において、ポリカーボネート樹脂Aは、上述した構造粘性指数Nが所定範囲にあるポリカーボネート樹脂以下、このポリカーボネート樹脂を所定Nポリカーボネート樹脂と称す場合がある。を、ポリカーボネート樹脂中、通常20質量以上、好ましくは50質量以上、より好ましくは60質量以上含むことが望ましい。このように所定Nポリカーボネート樹脂と組合せることにより、必要以上に押出し時のトルク上昇を招かないため、生産性の低下を招きにくくなり、また、せん断発熱によるポリカーボネート樹脂の着色を招きにくくなる。なお、ポリカーボネート樹脂中の、所定Nポリカーボネート樹脂の含有量の上限に制限は無く、通常100質量以下であるが、好ましくは90質量以下であり、より好ましくは85質量以下である。また、所定Nポリカーボネート樹脂は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。また、ポリカーボネート樹脂Aは、上述した所定Nポリカーボネート樹脂以外に、構造粘性指数Nが上記の所定範囲外であるポリカーボネート樹脂を含んでいてもよい。その種類に制限は無いが、なかでも直鎖状ポリカーボネート樹脂が好ましい。所定Nポリカーボネート樹脂と直鎖状ポリカーボネート樹脂とを組合わせることにより、得られるポリカーボネート樹脂組成物の難燃性滴下防止性と成形性流動性のバランスをとりやすいという利点が得られる。この観点から、ポリカーボネート樹脂Aは、所定Nポリカーボネート樹脂と、直鎖状ポリカーボネート樹脂とから構成されるものを用いることが特に好ましい。なお、この直鎖状ポリカーボネート樹脂の構造粘性指数Nは通常1~1.15程度である。ポリカーボネート樹脂Aが直鎖状ポリカーボネート樹脂を含む場合、ポリカーボネート樹脂に占める直鎖状ポリカーボネート樹脂の割合は、通常80質量以下、好ましくは50質量以下、より好ましくは40質量以下であり、また、通常0質量より多く、好ましくは10質量以上、より好ましくは15質量以上である。ポリカーボネート樹脂中の直鎖状ポリカーボネート樹脂の含有量を上記範囲とすることにより、添加剤の良好な分散性が得られやすく、難燃性、成形性に優れるポリカーボネート樹脂が得られやすいという利点が得られる。ポリカーボネート樹脂Aは、ポリカーボネート樹脂単独ポリカーボネート樹脂単独とは、ポリカーボネート樹脂の1種のみを含む態様に限定されず、例えば、モノマー組成や分子量が互いに異なる複数種のポリカーボネート樹脂を含む態様を含む意味で用いる。で用いてもよく、ポリカーボネート樹脂と他の熱可塑性樹脂とのアロイ混合物とを組み合わせて用いてもよい。さらに、例えば、難燃性や耐衝撃性をさらに高める目的で、ポリカーボネート樹脂を、シロキサン構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体;熱酸化安定性や難燃性をさらに向上させる目的でリン原子を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体;熱酸化安定性を向上させる目的で、ジヒドロキシアントラキノン構造を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体;光学的性質を改良するためにポリスチレン等のオレフィン系構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体;耐薬品性を向上させる目的でポリエステル樹脂オリゴマーまたはポリマーとの共重合体;等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体として構成してもよい。また、成形品の外観の向上や流動性の向上を図るため、ポリカーボネート樹脂Aは、ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。このポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量[Mv]は、通常1500以上、好ましくは2000以上であり、また、通常9500以下、好ましくは9000以下である。さらに、含有されるポリカーボネートオリゴマーは、ポリカーボネート樹脂ポリカーボネートオリゴマーを含むの30質量以下とすることが好ましい。さらにポリカーボネート樹脂Aは、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂いわゆるマテリアルリサイクルされたポリカーボネート樹脂であってもよい。前記の使用済みの製品としては、例えば、光学ディスク等の光記録媒体;導光板;自動車窓ガラス、自動車ヘッドランプレンズ、風防等の車両透明部材;水ボトル等の容器;メガネレンズ;防音壁、ガラス窓、波板等の建築部材などが挙げられる。また、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。ただし、再生されたポリカーボネート樹脂は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれるポリカーボネート樹脂のうち、80質量以下であることが好ましく、中でも50質量以下であることがより好ましい。再生されたポリカーボネート樹脂は、熱劣化や経年劣化等の劣化を受けている可能性が高いため、このようなポリカーボネート樹脂を前記の範囲よりも多く用いた場合、色相や機械的物性を低下させる可能性があるためである。[3.有機スルホン酸金属塩B]本発明の樹脂組成物には、有機スルホン酸金属塩Bを使用する。有機スルホン酸金属塩が有する金属の種類としては、リチウムLi、ナトリウムNa、カリウムK、ルビジウムRb、セシウムCs等のアルカリ金属;マグネシウムMg、カルシウムCa、ストロンチウムSr、バリウムBa等のアルカリ土類金属;並びに、アルミニウムAl、チタンTi、鉄Fe、コバルトCo、ニッケルNi、銅Cu、亜鉛Zn、ジルコニウムZr、モリブテンMo等が挙げられるが、なかでもアルカリ金属又はアルカリ土類金属であることが好ましい。ポリカーボネート樹脂の燃焼時の炭化層形成を促進し、難燃性をより高めることができると共に、ポリカーボネート樹脂が有する耐衝撃性等の機械的物性、耐熱性、電気的特性などの性質を良好に維持できるからである。アルカリ金属又はアルカリ土類金属のうち、アルカリ金属がさらに好ましく、ナトリウム、カリウム、セシウムまたはリチウムがより好ましく、さらにはナトリウム、カリウム、セシウムが、特にはナトリウム、カリウムが好ましい。このような有機スルホン酸金属塩Bの例を挙げると、有機スルホン酸リチウムLi塩、有機スルホン酸ナトリウムNa塩、有機スルホン酸カリウムK塩、有機スルホン酸ルビジウムRb塩、有機スルホン酸セシウムCs塩、有機スルホン酸マグネシウムMg塩、有機スルホン酸カルシウムCa塩、有機スルホン酸ストロンチウムSr塩、有機スルホン酸バリウムBa塩、等が挙げられる。この中でも特に、有機スルホン酸ナトリウムNa塩、有機スルホン酸カリウムK塩化合物、有機スルホン酸セシウムCs塩化合物等の有機スルホン酸アルカリ金属塩が好ましい。有機スルホン酸金属塩Bのうち、好ましいものとしては、含フッ素脂肪族スルホン酸の金属塩、含フッ素脂肪族スルホン酸イミドの金属塩、芳香族スルホン酸の金属塩、芳香族スルホンアミドの金属塩が挙げられる。その中でも好ましいものの具体例を挙げると、ノナフルオロブタンスルホン酸カリウム、ノナフルオロブタンスルホン酸リチウム、ノナフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、ノナフルオロブタンスルホン酸セシウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸カリウム、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸カリウム、デカフルオロ-4-ペンタフルオロエチルシクロヘキサンスルホン酸カリウム等の、分子中に少なくとも1つのC-F結合を有する含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩;ノナフルオロブタンスルホン酸マグネシウム、ノナフルオロブタンスルホン酸カルシウム、ノナフルオロブタンスルホン酸バリウム、トリフルオロメタンスルホン酸マグネシウム、トリフルオロメタンスルホン酸カルシウム、トリフルオロメタンスルホン酸バリウム等の、分子中に少なくとも1つのC-F結合を有する含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ土類金属塩;ジフルオロメタンジスルホン酸ジナトリウム、ジフルオロメタンジスルホン酸ジカリウム、テトラフルオロエタンジスルホン酸ジナトリウム、テトラフルオロエタンジスルホン酸ジカリウム、ヘキサフルオロプロパンジスルホン酸ジカリウム、ヘキサフルオロイソプロパンジスルホン酸ジカリウム、オクタフルオロブタンジスルホン酸ジナトリウム、オクタフルオロブタンジスルホン酸ジカリウム等の、分子中に少なくとも1つのC-F結合を有する含フッ素脂肪族ジスルホン酸のアルカリ金属塩;等の、含フッ素脂肪族スルホン酸の金属塩、ビスパーフルオロプロパンスルホニルイミドリチウム、ビスパーフルオロプロパンスルホニルイミドナトリウム、ビスパーフルオロプロパンスルホニルイミドカリウム、ビスパーフルオロブタンスルホニルイミドリチウム、ビスパーフルオロブタンスルホニルイミドナトリウム、ビスパーフルオロブタンスルホニルイミドカリウム、トリフルオロメタンペンタフルオロエタンスルホニルイミドカリウム、トリフルオロメタンノナフルオロブタンスルホニルイミドナトリウム、トリフルオロメタンノナフルオロブタンスルホニルイミドカリウム、トリフルオロメタン等の、分子中に少なくとも1つのC-F結合を有する含フッ素脂肪族ジスルホン酸イミドのアルカリ金属塩;シクロ-ヘキサフルオロプロパン-1,3-ビススルホニルイミドリチウム、シクロ-ヘキサフルオロプロパン-1,3-ビススルホニルイミドナトリウム、シクロ-ヘキサフルオロプロパン-1,3-ビススルホニルイミドカリウム等の、分子中に少なくとも1つのC-F結合を有する環状含フッ素脂肪族スルホンイミドのアルカリ金属塩;等の、含フッ素脂肪族スルホン酸イミドの金属塩、ジフェニルスルホン-3,3’-ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン-3-スルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、分岐ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸カリウム、スチレンスルホン酸カリウム、ポリスチレンスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸カリウム、分岐ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸セシウム、ポリスチレンスルホン酸セシウム、パラトルエンスルホン酸セシウム、分岐ドデシルベンゼンスルホン酸セシウム、トリクロロベンゼンスルホン酸セシウム等の、分子中に少なくとも1種の芳香族基を有する芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩;パラトルエンスルホン酸マグネシウム、パラトルエンスルホン酸カルシウム、パラトルエンスルホン酸ストロンチウム、パラトルエンスルホン酸バリウム、分岐ドデシルベンゼンスルホン酸マグネシウム、分岐ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム等の、分子中に少なくとも1種の芳香族基を有する芳香族スルホン酸のアルカリ土類金属塩;等の、芳香族スルホン酸金属塩等、サッカリンのナトリウム塩、N-p-トリルスルホニル-p-トルエンスルホイミドのカリウム塩、N-N’-ベンジルアミノカルボニルスルファニルイミドのカリウム塩、N-フェニルカルボキシル-スルファニルイミドのカリウム塩等の、分子中に少なくとも1種の芳香族基を有する芳香族スルホンアミドのアルカリ金属塩;等の、芳香族スルホンアミドの金属塩等が挙げられる。上述した例示物の中でも、含フッ素脂肪族スルホン酸金属塩、芳香族スルホン酸金属塩がより好ましく、含フッ素脂肪族スルホン酸金属塩が、特に好ましい。また、含フッ素脂肪族スルホン酸金属塩としては分子中に少なくとも1つのC-F結合を有する含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩がより好ましく、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩が特に好ましく、具体的にはノナフルオロブタンスルホン酸カリウム等が好ましい。芳香族スルホン酸金属塩としては芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩がより好ましく、ジフェニルスルホン-3,3’-ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン-3-スルホン酸カリウム等のジフェニルスルホン-スルホン酸のアルカリ金属塩;パラトルエンスルホン酸ナトリウム、及びパラトルエンスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸セシウム等のパラトルエンスルホン酸のアルカリ金属塩;が特に好ましく、パラトルエンスルホン酸のアルカリ金属塩がさらに好ましい。なお、有機スルホン酸金属塩Bは1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。[4.包接能を有する化合物C]本発明の樹脂組成物には、包接能を有する化合物Cを使用する。包接能を有する化合物Cとは、有機スルホン酸金属塩Bの金属カチオンを取り込み、対アニオンの活性化ができる化合物を意味する。包接能を有する化合物Cは、環状ポリエーテル、環状ポリエーテルポリエステル、環状ポリケトン、環状ポリアミン、環状ポリアミンポリアミド、環状ポリチアエーテル、アザクラウンエーテル、チアクラウンエーテル、環状アザチアクラウンエーテル、アザチアクラウンエーテル、双環状クリプタンド、三環状クリプタンドおよび球状クリプタンドからなる群から選ばれる少なくとも1種の化合物が好ましい。なかでも、環状ポリエーテルが好ましく、特に、クラウンエーテル化合物が好ましい。本発明において、クラウンエーテル化合物とは、クラウンエーテル、及びクラウンエーテル構造を有するその誘導体を意味する。クラウンエーテル化合物は、[-CH2-CH2-Y-]の繰り返し単位を有する環を有する化合物であり、環を形成している-CH2-CH2-は置換されていてもよく、YはO、N、Sのヘテロ原子である。クラウンエーテル化合物としては、クラウンエーテル、酸素を硫黄で置換したチアクラウンエーテル、窒素で置換したアザクラウンエーテル、2環式のクラウンエーテルであるクリプタンド等が挙げられ、これらの中でもクラウンエーテルおよびアザクラウンエーテルが好ましく、特にクラウンエーテルが好ましい。このようなクラウンエーテル化合物は、環の内側に酸素原子等が負に帯電しているため、この環の中に有機スルホン酸金属塩の金属カチオンを捕まえ、錯体化合物を形成する能力を有する。具体的には、18-クラウン-6-エーテル、15-クラウン-5-エーテル、12-クラウン-4-エーテル、21-クラウン-7-エーテル、24-クラウン-8-エーテル、30-クラウン-10-エーテルなどのクラウンエーテル、及び、ジベンゾ-18-クラウン-6-エーテル、ジベンゾ-14-クラウン-4-エーテル、ジベンゾ-15-クラウン-5-エーテル、ジベンゾ-12-クラウン-4-エーテル、ジベンゾ-21-クラウン-7-エーテル、ジベンゾ-24-クラウン-8-エーテル、ジベンゾ-30-クラウン-10-エーテル、ベンゾ-18-クラウン-6-エーテル、ベンゾ-15-クラウン-5-エーテル、ベンゾ-12-クラウン-4-エーテル、トリベンゾ-24-クラウン-8-エーテル、ジシクロヘキシル-12-クラウン-4-エーテル、ジシクロヘキシル-15-クラウン-5-エーテル、ジシクロヘキシル-18-クラウン-6-エーテル、n-オクチル-12-クラウン-4-エーテル、n-オクチル-15-クラウン-5-エーテル、n-オクチル-18-クラウン-6-エーテル等のクラウンエーテル誘導体、クラウンに長い鎖のついたラリアットや2環式のクラウンであるクリプタンドなどの上記以外のクラウンエーテル類が挙げられる。また、アザクラウンエーテルの例としては、1-アザ-15-クラウン-5、1-アザ-18-クラウン-6、4,10-ジアザ-12-クラウン-4、4,10-ジアザ-15-クラウン-5、4,13-ジアザ-18-クラウン-6、N,N’-ジベンゾイル-4,13-ジアザ-18-クラウン-6、N-フェニルアザ-15-クラウン-5等が挙げられる。本発明においては、これらのクラウンエーテル化合物の中でも、15-クラウン-5-エーテル、18-クラウン-6-エーテル、又はジベンゾ-18-クラウン-6-エーテルを用いることが好ましいが、これらのクラウンエーテルは、有機スルホン酸金属塩として好ましいカリウム塩またはナトリウム塩のカチオンイオンサイズの観点から、これらイオンとの錯体を形成しやすいので好ましい。[4.有機スルホン酸金属塩Bと包接能を有する化合物Cとの包接化合物]本発明の難燃剤は、上記有機スルホン酸金属塩と上記クラウンエーテル化合物との包接化合物からなる。クラウンエーテル化合物は、有機スルホン酸金属塩の金属カチオンを取り込み、安定な錯体を形成する機能を有する。このクラウンエーテルの極性空孔は、空孔径に適合したイオン径を有するカチオンを空孔内に取り込むので、金属カチオン種により使用するクラウンエーテル化合物を選択することが好ましい。たとえば、有機スルホン酸金属塩としてカリウム塩の場合は、18-クラウン-6-エーテル、ジベンゾ-18-クラウン-6-エーテルを用いることが好ましく、ナトリウム塩の場合は、15-クラウン-5-エーテルを用いることが好ましい。有機スルホン酸金属塩は元来親水性であって、ポリカーボネート樹脂への相溶性が低く微量の添加であっても白濁を生じる。しかし、有機スルホン酸金属塩をクラウンエーテル化合物に包接して包接化合物とすることにより、有機スルホン酸金属塩がクラウンエーテル化合物の影響で油溶性となって、ポリカーボネート樹脂との相溶性が極めて向上する。そのため、白濁の問題を解消することができ、また、有機スルホン酸金属塩がクラウンエーテル化合物と錯体構造となることで、有機スルホン酸金属塩のイオン化を促進し、より微量の添加で難燃性の効果を達成することができる。なお、当然のことながら、有機スルホン酸金属塩Bと包接能を有する化合物Cは、予め両者を包接させた包接化合物として、ポリカーボネート樹脂Aに含有させてもよい。有機スルホン酸金属塩Bと包接能を有する化合物Cとの包接化合物は、それらが1:1のモル比での包接化合物を形成しているものに限定されず、例えば、複数のクラウンエーテル化合物の極性空孔間に、有機スルホン酸金属塩の金属カチオンが何らかの相互作用にて配位するような構造を形成しているもの等、等モル以外の各種形態のものであってよい。有機スルホン酸金属塩Bと包接能を有する化合物Cとの包接化合物の製造法は、公知のいかなる方法によっても可能である。例えば、有機スルホン酸金属塩Bと包接能を有する化合物Cを、必要に応じて水または温水、有機溶媒を使用して、混合攪拌あるいは、所望の温度に加熱しながら混合攪拌することで製造できる。有機溶媒としては、芳香族炭化水素系化合物、脂肪族炭化水素系化合物、アルコール系化合物、ケトン系化合物、エステル系化合物、テルペン系化合物等の溶媒が単独または混合溶媒として使用される。具体的には、アセトン、トルエン、キシレン、ヘキサン、へプタン、ケロシン、メタノール、エタノール、2-プロパノール、n-ブタノール、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等が挙げられる。得られた包接化合物は、水あるいは有機溶媒に溶け難い場合は、加熱して均一溶液とし、その後冷却することで分離可能である。包接化合物の簡便で好ましい製造方法として、有機スルホン酸金属塩Bと包接能を有する化合物Cを水または温水中で混合して得ることができる。生成した包接化合物が水に溶け難い場合は加熱して均一溶液とした後、冷却して2相に分離したものから得ることができる。また、この際の水を含有する包接化合物を、そのままポリカーボネート樹脂組成物を製造する際の混練機に、他の樹脂添加剤とともに供給することも好ましい。さらには、少量の水と、有機スルホン酸金属塩Bと包接能を有する化合物C、また他の樹脂添加剤を混合し、これを加熱攪拌して得られた水溶液を、ポリカーボネート樹脂Aに混合して、フレーク状にしたものも好ましく、このものはそのまま混練機等にフィードすることが可能となる。これらの各方法において、あるいはポリカーボネート樹脂組成物中において、有機スルホン酸金属塩Bと包接能を有する化合物Cの含有量は、モル比B/Cが、10/1~1/10であることが好ましく、より好ましくは5/1~1/5、さらに好ましくは3/1~1/3、特に好ましくは2/1~1/2、最も好ましくは1.5/1~1/1.5である。ポリカーボネート樹脂組成物中において、有機スルホン酸金属塩Bの含有量は、ポリカーボネート樹脂A100重量部に対して、好ましくは0.01質量部以上、好ましくは0.02質量部以上、より好ましくは0.03質量部以上、さらに好ましくは0.04質量部以上、特に好ましくは0.05質量部以上であり、上限は2質量部以下、好ましくは1質量部以下、より好ましくは0.5質量部以下、特に好ましくは0.3質量部以下である。含有量が少なすぎると難燃性が不十分となる可能性があり、逆に多すぎてもポリカーボネート樹脂の熱安定性や耐加水分解性が低下したり、色調の悪化を招きやすい。ポリカーボネート樹脂組成物中において、包接能を有する化合物Cの含有量は、ポリカーボネート樹脂A100重量部に対して、好ましくは0.01質量部以上、好ましくは0.02質量部以上、より好ましくは0.03質量部以上、さらに好ましくは0.04質量部以上、特に好ましくは0.05質量部以上であり、上限は2質量部以下、好ましくは1質量部以下、より好ましくは0.5質量部以下、特に好ましくは0.3質量部以下である。含有量が少なすぎるとヘイズが不十分となる可能性があり、逆に多すぎても成形品に外観不良が発生したり、射出成形時に金型が汚染される可能性がある。また、有機スルホン酸金属塩Bと包接能を有する化合物Cとの包接化合物の好ましい含有量は、ポリカーボネート樹脂に対して、0.005質量以上、好ましくは0.01質量以上、より好ましくは0.02質量以上、さらに好ましくは0.03質量以上、特に好ましくは0.04質量以上であり、上限は1質量以下、好ましくは0.7質量以下、より好ましくは0.5質量以下、特に好ましくは0.3質量以下である。含有量が少なすぎると難燃性が不十分となる可能性があり、逆に多すぎてもポリカーボネート樹脂の熱安定性の低下、並びに、成形品の外観不良及び機械的強度の低下が生ずる可能性がある。[5.その他の添加剤]本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、更に種々の添加剤を含有していてもよい。このような添加剤としては、熱安定剤、酸化防止剤、離型剤、滴下防止剤、他の難燃剤、紫外線吸収剤、染顔料、蛍光増白剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。熱安定剤熱安定剤としては、例えばリン系化合物が挙げられる。リン系化合物としては、公知の任意のものを使用できる。具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸;酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩;リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第1族または第10族金属のリン酸塩;有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられる。なかでも、トリフェニルホスファイト、トリスモノノニルフェニルホスファイト、トリスモノノニル/ジノニルフェニルホスファイト、トリス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、2,2-メチレンビス4,6-ジ-tert-ブチルフェニルオクチルホスファイト等の有機ホスファイトが好ましい。熱安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂100質量部に対して、通常0.001質量部以上、好ましくは0.01質量部以上、より好ましくは0.03質量部以上であり、また、通常1質量部以下、好ましくは0.7質量部以下、より好ましくは0.5質量部以下である。熱安定剤が少なすぎると熱安定効果が不十分となる可能性があり、熱安定剤が多すぎると、耐加水分解性が低下したり、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。酸化防止剤酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、オクタデシル-3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、チオジエチレンビス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、N,N’-ヘキサン-1,6-ジイルビス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオナミド、2,4-ジメチル-6-1-メチルペンタデシルフェノール、ジエチル[[3,5-ビス1,1-ジメチルエチル-4-ヒドロキシフェニル]メチル]ホスフォエート、3,3’,3’’,5,5’,5’’-ヘキサ-tert-ブチル-a,a’,a’’-メシチレン-2,4,6-トリイルトリ-p-クレゾール、4,6-ビスオクチルチオメチル-o-クレゾール、エチレンビスオキシエチレンビス[3-5-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-m-トリルプロピオネート]、ヘキサメチレンビス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、1,3,5-トリス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-1,3,5-トリアジン-2,4,61H,3H,5H-トリオン,2,6-ジ-tert-ブチル-4-4,6-ビスオクチルチオ-1,3,5-トリアジン-2-イルアミノフェノール等が挙げられる。なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、オクタデシル-3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートが好ましい。酸化防止剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂100質量部に対して、通常0.001質量部以上、好ましくは0.01質量部以上であり、また、通常1質量部以下、好ましくは0.5質量部以下である。酸化防止剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、酸化防止剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。離型剤離型剤としては、例えば、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量200~15,000の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルなどが挙げられる。脂肪族カルボン酸としては、例えば、飽和または不飽和の脂肪族一価、二価または三価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で好ましい脂肪族カルボン酸は炭素数6~36の一価または二価カルボン酸であり、炭素数6~36の脂肪族飽和一価カルボン酸がさらに好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、例えば、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、例えば、飽和または不飽和の一価または多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数30以下の一価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数30以下の脂肪族又は脂環式飽和一価アルコールまたは脂肪族飽和多価アルコールがさらに好ましい。かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、2,2-ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウミリシルパルミテートを主成分とする混合物、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラオレエート等が挙げられる。数平均分子量200~15,000の脂肪族炭化水素としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ-トロプシュワックス、炭素数3~12のα-オレフィンオリゴマー等が挙げられる。なお、ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスまたはポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがさらに好ましい。また、前記の脂肪族炭化水素の数平均分子量は、好ましくは5,000以下である。離型剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂100質量部に対して、通常0.001質量部以上、好ましくは0.01質量部以上であり、また、通常2質量部以下、好ましくは1質量部以下である。離型剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などが生じる可能性がある。滴下防止剤本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、滴下防止剤としてフッ素系樹脂を、ポリカーボネート樹脂100質量部に対して、0.01~1質量部含有することが好ましい。このようにフッ素系樹脂を含有することで、樹脂組成物の溶融特性を改良することができ、具体的には燃焼時の滴下防止性を向上させることができる。フッ素系樹脂の含有量は、0.01質量部より少ないと、フッ素系樹脂による難燃性向上効果が不十分になりやすく、1質量部を超えると、熱可塑性樹脂組成物を成形した成形品の外観不良や機械的強度の低下が生じやすい。含有量の下限は、より好ましくは0.05質量部以上、さらに好ましくは0.1質量部以上、特に好ましくは0.2質量部以上であり、また、含有量の上限は、より好ましくは0.75質量部以下、さらに好ましくは0.6質量部以下、特に好ましくは0.5質量部以下である。フッ素系樹脂としては、なかでもフルオロオレフィン樹脂が好ましい。フルオロオレフィン樹脂は、通常フルオロエチレン構造を含む重合体あるいは共重合体であり、懸濁重合法、あるいは乳化重合法で製造されたものが主として使用される。具体例としては、ジフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン/ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂等が挙げられるが、なかでもテトラフルオロエチレン樹脂が好ましい。また、このフッ素系樹脂としては、フィブリル形成能を有するものが好ましく、具体的には、フィブリル形成能を有するフルオロオレフィン樹脂が挙げられる。このように、フィブリル形成能を有することで、燃焼時の滴下防止性が著しく向上する傾向にある。フィブリル形成能を有するフルオロオレフィン樹脂としては、例えば、三井デュポンフロロケミカル社製テフロン登録商標6J、ダイキン化学工業社製ポリフロン登録商標F201L、ポリフロン登録商標F103、ポリフロン登録商標FA500などが挙げられる。さらに、フルオロオレフィン樹脂の水性分散液の市販品として、例えば、三井デュポンフロロケミカル社製テフロン登録商標30J、テフロン登録商標31-JR、ダイキン化学工業社製フルオン登録商標D-1等が挙げられる。さらに、有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂も好適に使用することができる。有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂を用いることで、分散性が向上し、成形品の表面外観が向上し、表面異物を抑制できる。有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂は、公知の種々の方法により製造でき、例えば1ポリフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合して、凝固またはスプレードライにより粉体化して製造する方法、2ポリフルオロエチレン粒子水性分散液存在下で、有機系重合体を構成する単量体を重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して製造する方法、3ポリフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した分散液中で、エチレン性不飽和結合を有する単量体を乳化重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して製造する方法、等が挙げられる。フルオロオレフィン樹脂を被覆する有機系重合体としては、特に制限されるものではなく、このような有機系重合体を生成するための単量体の具体例としては、スチレン、α-メチルスチレン、p-メチルスチレン、o-メチルスチレン、tert-ブチルスチレン、o-エチルスチレン、p-クロロスチレン、o-クロロスチレン、2,4-ジクロロスチレン、p-メトキシスチレン、o-メトキシスチレン、2,4-ジメチルスチレン等の芳香族ビニル系単量体;アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸-2-エチルヘキシル、メタクリル酸-2-エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、メタクリル酸トリデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等のメタアクリル酸エステル系単量体;アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体;無水マレイン酸等のα,β-不飽和カルボン酸;N-フェニルマレイミド、N-メチルマレイミド、N-シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単量体;グリシジルメタクリレート等のグリシジル基含有単量体;ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル系単量体;酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル系単量体;エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン系単量体;ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン系単量体等を挙げることができる。なお、これらの単量体は、単独で、または2種以上を混合して用いることができる。なかでもフルオロオレフィン樹脂を被覆する有機系重合体を生成するための単量体としては、芳香族ポリカーボネート樹脂に配合する際の分散性の観点から、芳香族ポリカーボネート樹脂との親和性が高いものが好ましく、芳香族ビニル系単量体、メタアクリル酸エステル系単量体、シアン化ビニル系単量体がより好ましい。また、有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂中のフルオロオレフィン樹脂の含有比率は、通常30質量以上、好ましくは35質量以上、より好ましくは40質量以上、特に好ましくは45質量以上であり、通常95質量以下、好ましくは90質量以下、より好ましくは80質量以下、特に好ましくは75質量以下である。有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂中のフルオロオレフィン樹脂の含有比率を、上述の範囲とすることで、難燃性と成形品外観のバランスに優れる傾向にあるため好ましい。このような有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂としては、具体的には、三菱レイヨン社製メタブレン登録商標A-3800、GEスペシャリティケミカル社製ブレンデックス登録商標449、PIC社製PolyTSAD001等が挙げられる。なお、フッ素系樹脂は、1種が含有されていてもよく、2種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。[6.ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法]本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用でき、ポリカーボネート樹脂Aに、有機スルホン酸金属塩Bおよび包接能を有する化合物Cをそのまま、あるいは予め包接化合物とした上で、さらに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、リボンブレンダーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。なお、溶融混練の温度は特に制限されないが、通常220~360°Cの範囲である。また、前述したように、少量の水と、有機スルホン酸金属塩とクラウンエーテル化合物、また他の樹脂添加剤を混合し、これを加熱攪拌して得られた水溶液を、ポリカーボネート樹脂に混合して、フレーク状物を得、これを混練機等にフィードすることも好ましい。[7.成形品]本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ペレタイズしたペレットを各種の成形法で成形して成形品を製造することができる。またペレットを経由せずに、押出機で溶融混練された樹脂を直接、シートやフィルム、異型押出成形品、ブロー成形品あるいは射出成形品等にすることもできる。成形方法の例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形超臨界流体も含む、インサート成形、IMCインモールドコーティング成形成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることも出来る。成形品の形状、模様、色彩、寸法などに制限はなく、その成形品の用途に応じて任意に設定すればよい。本発明の組成物を成形した好ましい成形品の例としては、照明機器、電気電子機器、OA機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品雑貨類、等の部品が挙げられる。これらの中でも、特に電気電子機器、OA機器、情報端末機器、家電製品等の部品に用いて好適である。以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定して解釈されるものではない。[ポリカーボネート樹脂]実施例および比較例において、ポリカーボネート樹脂として、下記のポリカーボネート樹脂A1~A3を使用した。A1:三菱エンジニアリングプラスチックス製ノバレックス登録商標M7027BF粘度平均分子量27,000、構造粘性指数N値1.4A2:三菱エンジニアリングプラスチックス製ノバレックス登録商標M7020J粘度平均分子量20,000、構造粘性指数N値1.0A3:三菱エンジニアリングプラスチックス製ユーピロン登録商標H-4000粘度平均分子量16,000、構造粘性指数N値1.0実施例1[樹脂組成物ペレットの製造]上記ポリカーボネート樹脂A165質量部とポリカーボネート樹脂A215質量部をタンブラーにて20分間ブレンドして、ペレット原料とした。また、上記ポリカーボネート樹脂A319.70質量部に、離型剤であるペンタエリスリトールテトラステアレート0.1質量部、ステアリルステアレート0.1質量部および、水1質量部にノナフルオロブタンスルホン酸カリウムC4F9SO3K0.1質量部と18-クラウン-6-エーテル0.0781質量部ノナフルオロブタンスルホン酸カリウムと18-クラウン-6とは等モル量である。を95°Cにて加熱溶解し20分攪拌したのち25°Cに放冷し、更に攪拌して得られた均一水溶液を混ぜ合わせ、フレーク原料を別途用意した。原料投入口とダイを有する、1ベントを備えた東芝機械社製二軸押出機TEM37BSに、上記ペレット原料を48kg/hrの速度、上記フレーク状原料を12.6kg/hrの速度で供給し、スクリュー回転数400rpm、吐出量60.6kg/時間、バレル温度280°Cの条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。得られたペレットを120°Cで6時間乾燥した後、日本製鋼所社製射出成形機J50を用い、金型温度80°C、シリンダー設定温度290°Cの条件下で射出成形を行い、長さ65mm、幅45mm、厚さ5mmの光学特性試験用成形片を試験片として得た。また、同様に、得られたペレットを120°Cで6時間乾燥した後、日本製鋼所社製射出成形機J50を用い、金型温度80°C、シリンダー設定温度290°Cの条件下で射出成形を行い、長さ125mm、幅13mm、厚さ2.5mmの燃焼試験用試験片を得た。[難燃性評価UL]得られた燃焼試験用試験片について、UL94Vに準拠した垂直燃焼試験を行い、燃焼性結果は良好な順からV-0、V-1、V-2とし、規格外のものをNGと分類した。[ヘイズHaze]JISK-7136に準拠し、上記光学特性試験用試験片厚み5mmを用い、日本電色工業社製のNDH-2000型ヘイズメーターで、ヘイズを測定した。[YI値]JISK7105に準じ、上記5mm厚の光学特性試験用試験片を用い、日本電色工業株製のSE2000型分光式色彩計で、透過法によりYI値を測定した。以上の評価結果を表1に示す。実施例2実施例1において、18-クラウン-6-エーテルの量を0.0586質量部ノナフルオロブタンスルホン酸カリウムに対し、75モルに相当とした以外は、実施例1と同様に行った。評価結果を表1に示す。実施例3実施例1において、18-クラウン-6-エーテルの量を0.0391質量部ノナフルオロブタンスルホン酸カリウムに対し、50モルに相当とした以外は、実施例1と同様に行った。評価結果を表1に示す。実施例4実施例1において、ポリカーボネート樹脂A3の使用量を19.65質量部、ノナフルオロブタンスルホン酸カリウムの使用量を0.15質量部、18-クラウン-6-エーテルの使用量を0.118質量部ノナフルオロブタンスルホン酸カリウムに対し、等モル量、水の使用量を1.5質量部とし、フレーク状原料の押出機への供給速度を12.9kg/hrとした以外は、実施例1と同様に行った。評価結果を表1に示す。実施例5実施例1において、18-クラウン-6-エーテルの代わりに15-クラウン-5-エーテルを0.0651質量部ノナフルオロブタンスルホン酸カリウムに対し、等モル量を用いた以外は、実施例1と同様に行った。評価結果を表1に示す。実施例6実施例1において、18-クラウン-6-エーテルの代わりにジベンゾ-18-クラウン-6-エーテル0.105質量部ノナフルオロブタンスルホン酸カリウムに対し、等モル量を使用し、水の代わりにアセトンを用い、25°Cでノナフルオロブタンスルホン酸カリウムと20分間溶解混合したのちアセトンを留去して用いた以外は、実施例1と同様に行った。評価結果を表1に示す。実施例7実施例1において、18-クラウン-6-エーテルの量を0.0976質量部ノナフルオロブタンスルホン酸カリウムに対し、125モルに相当とした以外は、実施例1と同様に行った。評価結果を表1に示す。実施例8実施例1において、18-クラウン-6-エーテルの量を0.117質量部ノナフルオロブタンスルホン酸カリウムに対し、150モルに相当とした以外は、実施例1と同様に行った。評価結果を表1に示す。実施例9実施例1において、トリフルオロメタンスルホン酸の量を0.0847質量部、18-クラウン-6-エーテルの使用量を0.119質量部トリフルオロメタンスルホン酸カリウムに対し、等モル量とした以外は、実施例1と同様に行った。評価結果を表1に示す。比較例1実施例1において、18-クラウン-6-エーテルを使用しなかった以外は、実施例1と同様の操作を行った。評価結果を表1に示す。比較例2実施例4において、18-クラウン-6-エーテルを使用しなかった以外は、実施例4と同様の操作を行った。評価結果を表1に示す。比較例3実施例9において、18-クラウン-6-エーテルを使用しなかった以外は、実施例9と同様の操作を行った。評価結果を表1に示す。表1から明らかなように、有機スルホン酸金属塩Bおよび包接能を有する化合物Cを含有する組成物は、難燃性に優れ、5mm厚の厚肉成形品でも白濁の問題もなく、極めて良好なヘイズを示し、色調にも優れることが分かる。一方、包接能を有する化合物Cを含有しない比較例では、難燃性は同レベルであるものの、ヘイズ、色調、イェローインデックスが実施例のものに較べて、悪いことが分かる。実施例10[樹脂組成物ペレットの製造]上記ポリカーボネート樹脂A165質量部とポリカーボネート樹脂A215質量部をタンブラーにて20分間ブレンドして、ペレット原料とした。また、上記ポリカーボネート樹脂A319.70質量部に、離型剤であるペンタエリスリトールテトラステアレート0.1質量部、ステアリルステアレート0.1質量部および、水1質量部にノナフルオロブタンスルホン酸カリウムC4F9SO3K0.1質量部と18-クラウン-6-エーテル0.0781質量部ノナフルオロブタンスルホン酸カリウムと18-クラウン-6とは等モル量である。を95°Cにて加熱溶解し20分攪拌したのち25°Cに放冷し、更に攪拌して得られた均一水溶液を混ぜ合わせ、フレーク原料を別途用意した。原料投入口とダイを有する、1ベントを備えた東芝機械社製二軸押出機TEM37BSに、上記ペレット原料を48kg/hrの速度、上記フレーク状原料を12.6kg/hrの速度で供給し、スクリュー回転数400rpm、吐出量60.6kg/時間、バレル温度280°Cの条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。得られたペレットを120°Cで6時間乾燥した後、日本製鋼所社製射出成形機J50を用い、金型温度80°C、シリンダー設定温度290°Cの条件下で射出成形を行い、長さ65mm、幅45mm、厚さ3mmの光学特性試験用成形片を試験片として得た。[湿熱促進試験]上記で得られた厚さ3mmの光学特性試験用成形片を、プレッシャークッカー試験装置平山製作所社製:HASTESTMODELPC-SIIIを用いて、121°C、2atm、100RHの条件で25時間および50時間処理した。0時間処理前の成形片とともに、JISK7136に準拠し、上記光学特性試験用試験片厚み3mmの0時間処理前、25時間処理品および50時間処理品を用い、日本電色工業社製のNDH-2000型ヘイズメーターで、ヘイズを測定した。また、処理前後の試験片中のポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量を測定した。結果を表2に示す。実施例11実施例10において、ポリカーボネート樹脂A3の使用量を19.72質量部、ノナフルオロブタンスルホン酸カリウムの使用量を0.08質量部、18-クラウン-6-エーテルの使用量を0.0625質量部ノナフルオロブタンスルホン酸カリウムに対し、等モル量とした以外は、実施例10と同様に行った。評価結果を表2に示す。実施例12実施例11において、18-クラウン-6-エーテルの使用量を0.0313質量部ノナフルオロブタンスルホン酸カリウムに対し、50モルとした以外は、実施例11と同様に行った。評価結果を表2に示す。実施例13実施例10において、ポリカーボネート樹脂A3の使用量を19.74質量部、ノナフルオロブタンスルホン酸カリウムの使用量を0.06質量部、18-クラウン-6-エーテルの使用量を0.0469質量部ノナフルオロブタンスルホン酸カリウムに対し、等モル量とした以外は、実施例10と同様に行った。評価結果を表2に示す。実施例14実施例13において、18-クラウン-6-エーテルの使用量を0.0234質量部ノナフルオロブタンスルホン酸カリウムに対し、50モルとした以外は、実施例13と同様に行った。評価結果を表2に示す。比較例4実施例10において、18-クラウン-6-エーテルを使用しなかった以外は、実施例10と同様の操作を行った。評価結果を表2に示す。比較例5実施例11において、18-クラウン-6-エーテルを使用しなかった以外は、実施例11と同様の操作を行った。評価結果を表2に示す。比較例6実施例13において、18-クラウン-6-エーテルを使用しなかった以外は、実施例13と同様の操作を行った。評価結果を表2に示す。表2から明らかなように、有機スルホン酸金属塩Bおよび包接能を有する化合物Cを含有する組成物は、湿熱促進試験後のヘイズ上昇白濁抑制効果があることが確認できる。"