周壁の一部分を全長にわたり内側に嵌入させて縮径させると共に長さ方向両端を閉塞した中空鋼管を地山孔内に挿入し且つその中空鋼管の中空部への流体圧入により周壁を拡径して孔内に定着させる拡張型ロックボルトにおいて、前記中空鋼管の非嵌入部分の周壁表面に拡径時に所要引抜き抵抗を与える複数の凸部を設けてなる凸部付き拡張型ロックボルト。請求項1のロックボルトにおいて、前記中空鋼管の周壁の所定中心角度部分を全長にわたり内側に嵌入させ、周壁の残りの中心角度部分に複数の凸部を設けてなる凸部付き拡張型ロックボルト。請求項1又は2のロックボルトにおいて、前記中空鋼管の周壁の全周に対する40~50部分を全長にわたり嵌入させ、周壁の残りの60~50部分に複数の凸部を設けてなる凸部付き拡張型ロックボルト。請求項1から3の何れかのロックボルトにおいて、前記非嵌入部分に設ける各凸部の径又は面積と隣接凸部の密度又は間隔とにより拡径時の引抜き抵抗を調整してなる凸部付き拡張型ロックボルト。請求項4のロックボルトにおいて、前記非嵌入部分に設ける各凸部の径又は面積と隣接凸部の密度又は間隔と前記地山孔の孔径とにより拡径時の引抜き抵抗を調整してなる凸部付き拡張型ロックボルト。請求項1から5の何れかのロックボルトにおいて、前記縮径させた中空鋼管の周壁表面に対するショットブラスト処理により非嵌入部分の凸部を形成してなる凸部付き拡張型ロックボルト。請求項1から5の何れかのロックボルトにおいて、前記縮径させた中空鋼管の周壁表面に対する複数の点状突起の溶接又は溶射処理により非嵌入部分の凸部を形成してなる凸部付き拡張型ロックボルト。請求項1から7の何れかのロックボルトの製造方法において、中空鋼管の周壁の所定中心角度部分を全長にわたり内側に嵌入させて縮径中空鋼管を形成し、その縮径中空鋼管の外側に臨む非嵌入面に凸部を形成してなる凸部付き拡張型ロックボルトの製造方法。請求項1から7の何れかのロックボルトの製造方法において、両端縁を環状に接合する所定幅の帯状鋼板上に所定中心角度に相当する幅の縞状凸部を形成し、その帯状鋼板の両端縁を環状に接合するとともに非縞状凸部分を全長にわたり内側へ嵌入させて縞状凸部が外側に臨む縮径中空鋼管を形成してなる凸部付き拡張型ロックボルトの製造方法。図5のような拡張型ロックボルト10は、定着材を用いずに早急早期に穿孔3内に定着させることができ、トンネル工事等における掘削地山面の崩壊や変形を迅速に防止することが期待できる。ただし、従来の拡張型ロックボルト10は図5Aのように外表面が平滑な中空鋼管11を用いて造管されているため、例えば地山Eが硬質である場合は中空鋼管11との間の接触圧により充分大きな摩擦抵抗を得ることができるが、地山Eが軟質、未固結性又は亀裂性等である場合には中空鋼管11との間の接触圧によって地山Eの変形が発生し、地山Eとロックボルト10との間の接触圧が不均一となって充分大きな摩擦抵抗を確保することができない問題点がある。地山Eとロックボルト10との間の摩擦抵抗が不十分であると、ロックボルト10を穿孔3内に確実に定着させることができず、ロックボルト10が穿孔3から脱落して抜け出しやすくなる引抜強度が低下するおそれがある。そこで本発明の目的は、軟質、未固結性又は亀裂性の地山においても確実に定着させることができる拡張型ロックボルトを提供することにある。本発明者は、図5Eのような拡張型ロックボルト10を、外表面に凹凸が設けられた中空鋼管11を用いて形成することに着目した。表面に凹凸を設けた中空鋼管11を用いれば、ロックボルト10の地山Eとの摩擦抵抗を大きくすると共に穿孔3からの引き抜き耐力引き抜き強度を向上させ、軟質地山E等においてもロックボルト10の定着力を高めることが期待できる。しかし、本発明者の予備的実験によれば、図5Cのような縮径中空鋼管12を用いる拡張型ロックボルト10では、縮径中空鋼管12の内側に窪んだ嵌入面14に凹凸があると、その凹凸が中空鋼管12の拡径拡張の障害又は抵抗となってロックボルト10の機能を損なうおそれがある。例えば図5Gにおいて、縮径中空鋼管12の嵌入面14が相互に接する楕円部分一点鎖線に凹凸があると、縮径中空鋼管12の拡径時の抵抗が増大して流体Aの通常の注入圧力では滑らかに拡張せず、拡径後の中空鋼管11に歪を生じる可能性がある。また、縮径中空鋼管12の拡径の態様は必ずしも一様ではなく、例えば図5Hの楕円部分一点鎖線において嵌入面14が相互に接触する場合もあり、そのような接触面に凹凸があるとやはり中空鋼管11の歪又は不十分な拡張の原因となりうる。縮径中空鋼管12の中空部への流体注入圧力を大きくすることで拡径する中空鋼管11の歪を避けることも考えられるが、トンネル工事等のように作業場所作業時間が限られている場合は極力小型のポンプで流体を注入できることが望ましく、注入圧力の増大はトンネル工事等の進捗を低下させる原因となり得る。また、注入圧力の増大は中空鋼管11の破断等の原因ともなり得る。拡張型ロックボルト10を確実な定着を図るためには、縮径中空鋼管12の滑らかな拡径を妨げることなく地山Eとの摩擦抵抗を増大させることが重要である。なお、図5G~Hにおいては穿孔3を略円形の円滑な断面として図示したが、実際の穿孔3は穿孔壁荒れや、穿孔壁の小崩落した岩石が穿孔断面を一部塞ぐことにより略円形断面は部分的に欠損している。断面が欠損した部分では、拡径が滑らかに実現できず嵌入面14の相互の接触が顕著になり拡張が特に不十分となる。本発明は、この知見に基づく研究開発の結果、完成に至ったものである。図1及び図2の実施例を参照するに、本発明による凸部付き拡張型ロックボルトは、周壁の一部分を全長にわたり内側に嵌入させて縮径させると共に長さ方向両端を閉塞した中空鋼管12図5Eも参照を地山孔3内に挿入し且つその中空鋼管12の中空部への流体Aの圧入により周壁を拡径して孔3内に定着させる拡張型ロックボルト10において、中空鋼管12の非嵌入部分13の周壁表面に拡径時に所要引抜き抵抗を与える複数の凸部20を設けてなるものである。好ましくは、図1Cに示すように、中空鋼管12の周壁の所定中心角度部分R2を全長にわたり内側に嵌入させ、周壁の残りの中心角度部分R1に複数の凸部20を設ける。望ましくは、中空鋼管12の周壁の全周に対する40~50部分R2を全長にわたり嵌入させ、周壁の残りの60~50部分R1に複数の凸部20を設ける。拡張型ロックボルト10の拡径時における引抜き抵抗は、図2に示すように、非嵌入部分13に設ける各凸部20の径又は面積rと隣接凸部20の間隔又は密度dとにより調整することができる。望ましくは、凸部20の径又は面積rと隣接凸部20の間隔又は密度dと地山孔3の孔径とによって拡張型ロックボルト10の拡径時における引抜き抵抗を調整する。更に好ましくは、図1Aに示すように縮径させた中空鋼管12の周壁表面に対するショットブラスト処理により非嵌入部分13の凸部20を形成し、又は図2に示すように縮径させた中空鋼管12の周壁表面に対する複数の点状突起の溶接又は溶射処理により非嵌入部分13の凸部20を形成する。本発明による凸部付き拡張型ロックボルト10は、周壁の一部分を全長にわたり内側に嵌入させて縮径させた中空鋼管12の周壁を拡径して孔3内に定着させる拡張型ロックボルト10において、その縮径させた中空鋼管12の非嵌入部分13の周壁表面に拡径時に所要引抜き抵抗を与える複数の凸部20を設けるので、次の有利な効果を奏する。イ縮径中空鋼管12の非嵌入部分13にのみ凸部20を設けることにより、中空鋼管12の内側への嵌入部分14の滑らかな拡径拡張を妨げることなくロックボルト10と地山Eとの摩擦抵抗を増大させることができる。ロ縮径させた中空鋼管12の周壁表面に対するショットブラスト処理を用いることにより、非嵌入部分13の凸部20を容易に形成することができ、また凸部20の径rや密度dを容易に調整することができる。ハ非嵌入部分13に設ける凸部20の径rや密度d面積rや間隔dを調整することにより、地山孔3の孔径に応じて拡径時のロックボルト10に付与する所望の引抜き抵抗力を地山に応じて調整することが可能であり、軟質、未固結性又は亀裂性の地山にも確実に定着させることができる拡張型ロックボルトとすることができる。図1は、本発明による拡張型ロックボルト10の一実施例を示す。図示例のロックボルト10は、図5Eに示す従来のロックボルト10と同様に、中空鋼管11の周壁の一部分を全長にわたり内側に嵌入させて縮径中空鋼管12を形成したうえで図5C参照、その縮径中空鋼管12の外側に臨む非嵌入面13に凸部20を形成したものである。中空鋼管11は従来のロックボルト11と同様のものとすことができ、例えば引張強さ400~670N/mm2、伸び16以上、板厚2.0~3.0mmの鋼板を素材とし、口径D=50~55mmの中空鋼管に成型したものである。例えば、図5B~Cに示すように中空鋼管11を半径方向に押し潰したのち、その両端を同じ片側に折り曲げて接触させることにより口径D ́=34~38mmの縮径中空鋼管12とすることができる。図1に示す非嵌入部分13の凸部20は、例えば縮径中空鋼管12の外側に臨む周壁表面に対するショットブラスト処理により形成することができる。例えば、所要粒径rのブラスト材砂や泥等を適当な転写材セメントミルクや樹脂等のグラウト材等と共にショットブラストによって縮径中空鋼管12の外表面に吹き付けて転写し、そのブラスト材の付着によって縮径中空鋼管12の非嵌入面13に多数の所要粒径rの凸部20を形成する。また、ブラスト材と転写材との混合量により、非嵌入面13に形成される凸部20の密度dを調整することができる。図1Bに示すように非嵌入面13に形成した凸部20は、縮径中空鋼管12の中空部への流体注入によって口径Dが拡径拡張するに応じて図1Cのように穿孔3の内壁地山Eと接触し、拡径時のロックボルト10の地山Eとの摩擦抵抗を大きくすると共に穿孔3からの引き抜き耐力引き抜き強度を向上させる。他方、縮径中空鋼管12の内側に窪んだ嵌入面14にはブラスト処理時にブラスト材が付着せず、嵌入部分14には凸部20が形成されないので、縮径中空鋼管12は凸部20に妨げられることなく通常の流体注入圧力例えば10~30MPaで滑らかに拡径することができる。図1Cから分かるように、拡径時のロックボルト10と地山Eとの摩擦抵抗を増大させるためには、凸部20を形成する縮径中空鋼管12の非嵌入面13の嵌入面14に対する面積比率、すなわち周壁のうち非嵌入面13の中心角度部分R1を嵌入面14の所定中心角度部分R2に対してできるだけ大きくすることが望ましい。しかし、図1Cに示すように中空鋼管11の全周に対する40~50部分R2を嵌入面14とし、周壁の残りの60~50部分R1を非嵌入面13として凸部20を設けることにより、ロックボルト10と地山Eとの摩擦抵抗を十分増大させることが可能である。例えば図5Bのように半径方向に押し潰した中空鋼管11の片側面を嵌入面14とし、その反対側面を非嵌入面13として口径D ́を十分小さくした場合に、非嵌入面13の全周に対する割合R1は約50~60となる。そのように非嵌入面13の全集に対する割合が60以下であっても、凸部20の粒径r及び密度dを適切に選択することにより、拡径時のロックボルト10に十分な引き抜き耐力引き抜き強度を与えることができる。或いは、図2に示すように、非嵌入部分13の凸部20を、例えば縮径させた中空鋼管12の周壁表面に対する複数の点状突起の溶接又は溶射処理によって形成することも可能である。図1のようなショットブラスト処理では比較的粒径rの小さい凸部20を形成することは可能であるが、粒径rの大きい凸部20又は突起高さの大きい凸部20を形成することは難しい。図2のような点状突起の溶接又は溶射処理により、比較的粒径rの大きい凸部20又は突起高さの大きい凸部20を形成することができる。例えば、上述したように非嵌入面13の全周に対する割合R1、ブラスト処理時による凸部20の粒径r及び密度dを選択したうえで地山Eに対するロックボルト10の引き抜き試験を行い、拡径時のロックボルト10に所望の引き抜き耐力引き抜き強度を与えることができない場合に、図2のような所定粒径rの点状突起を所定間隔密度dで非嵌入部分13に溶接又は溶射処理することにより凸部20を形成する。また、例えば図2Bのように先ず比較的広い間隔dの点状突起によるロックボルト10の引き抜き試験を行い、拡径時のロックボルト10の引き抜き耐力が不足する場合に、図2Aのような点状突起の間隔dを小さくしながら引き抜き試験を繰り返すことにより、所望の引き抜き耐力が得られる点状突起の相互間隔dを設計することができる。とくに軟質の地山に定着させる場合は、図2のような点状突起の粒径rを拡大して地山孔3の孔壁に対する引き抜き耐力引き抜き強度を大きくことが望ましい。本発明者の予備的実験によれば、強度が低く脆弱な地山にロックボルト10を定着させるためには、ボルト径に比して十分大きい粒径rの点状突起をアーク溶接又は溶射によって形成することが有効である。また、点状突起の粒径rを大きくすることが難しい場合、或いは大きくしても十分な引き抜き耐力が得られない場合は、さらに地山孔3の孔径を縮小することも有効である。地山孔3の孔径の縮小によりロックボルト10の拡張時に地山の圧密容積を大きくして引き抜き耐力を向上させ、凸部20の粒径rおよび間隔dと地山孔3の孔径とによって拡張型ロックボルト10の拡径時における引抜き抵抗を調整することができる。地山孔3の孔径の縮小によりロックボルト10の挿入が難しくなりうるが、例えばロックボルト10の先端にコーン状の封止スリーブ17図5参照を装着し、打撃又は回転を加えながら挿入することで対応可能である。なお、図1及び図2のように予め縮径させた中空鋼管12の非嵌入部分13に凸部20を形成する方法に代えて、例えば図3に示すように一部分に縞状凸部20が形成された鋼板11aを用いて本発明の拡張型ロックボルト10を製造することも可能である。例えば図5Cのような縮径中空鋼管12は、鋼板から図5Aのような中空鋼管丸管11を製造する造管ラインとその丸管から異形管を成型する成型ラインとを一体的に組み合わせたインライン成型処理により、鋼板から直接製造することができる。図3の鋼板11aは、両端縁を環状に接合する360度中空鋼管の全周の周囲長に相当する幅Rの帯状鋼板11a上に所定中心角度に相当する幅R1R1<Rの縞状凸部20を形成し、その帯状鋼板11aの幅方向両側の上端縁および下端縁をインライン成型処理により環状に接合して中空鋼管丸管11とするとともに、続いてその中空鋼管11の縞状凸部20が非嵌入部分13となるように、すなわち中空鋼管丸管11の残り中心角度部分R2=R-R1の非縞状凸部を全長にわたり内側へ嵌入させて成型することにより、図1及び図2のように縞状凸部が外側に臨む縮径中空鋼管12を形成することができる。インライン成型した縮径中空鋼管12の長さ方向両端に、図5D及びEと同様にスリーブ16、17を嵌合させて閉塞することにより、本発明の拡張型ロックボルト10とすることができる。本発明の拡張型ロックボルト10は、縮径中空鋼管12の非嵌入部分13にのみ凸部20を形成し、縮径中空鋼管12の内側に窪んだ嵌入部分14には凸部20を形成しないので、通常の流体注入圧力例えば10~30MPaでロックボルト10の滑らかな拡径を確保しつつ、ロックボルト10と地山Eとの摩擦抵抗を凸部20により増大させることができる。また、非嵌入部分13に形成する凸部20の径rや密度d面積rや間隔dは、拡径時のロックボルト10に付与する所望の引抜き抵抗力を地山に応じて比較的容易に調整可能であり、軟質、未固結性又は亀裂性の地山にも確実に定着させることができる拡張型ロックボルトとすることができる。こうして本発明の目的である軟質、未固結性又は亀裂性の地山においても確実に定着させることができる拡張型ロックボルトの提供を達成することができる。