"鉄道車両に乗降するためのプラットホームの線路側縁端部に立設されるプラットホームゲート装置であって、少なくとも一つの扉を鉄道車両の進行方向に沿って進退可能に収納する複数の戸袋と、前記戸袋から突出すると前記戸袋と共に線路側空間とプラットホーム側空間とを隔てる柵を形成し、前記戸袋に収納されると前記鉄道車両の乗客の乗降用通路を開放する扉と、を備え、前記戸袋は、前記プラットホーム側空間に向いた側面において、車椅子利用者と干渉する高さ領域に、その干渉を回避するように設けられた凹部を有する、プラットホームゲート装置。前記戸袋の全高は前記鉄道車両の乗降用ドアの全高よりも低い、請求項1に記載のプラットホームゲート装置。前記戸袋は、前記凹部上方もしくは下方の少なくともいずれか一方の内部空間に前記扉を移動させるための駆動部を備え、前記凹部と前記駆動部とが干渉しない、請求項1又は2に記載のプラットホームゲート装置。前記駆動部は、複数の前記扉をその上端部もしくは下端部の少なくともいずれか一方にて保持して移動させ、複数の前記扉は、少なくとも一部分が前記戸袋の厚さ方向に重なるように、前記凹部の背面に収容され、前記凹部の深さは、重なって収容された前記扉に干渉しないように決定される、請求項1乃至3の何れかに記載のプラットホームゲート装置。前記戸袋は、前記凹部上方もしくは下方の少なくともいずれか一方の内部空間に前記扉の移動方向を固定するためのガイド部を備え、前記凹部と前記ガイド部とが干渉しない、請求項1乃至4の何れかに記載のプラットホームゲート装置。上述したように、鉄道駅のプラットホームにおける乗客の線路への転落事故や鉄道車両との接触事故を防止するために、プラットホームゲート装置を設置することは有効な手段である。そのようなプラットホームゲート装置は、これら事故防止を企図してプラットホームにおける線路寄りの縁端部に設けられる。しかし、プラットホームゲート装置は、鉄道車両における所謂建築限界を勘案し、線路側に所定の空間を設けるために間隔を開けて設置される必要がある。よって、プラットホームゲート装置を有しない場合と比較して、プラットホームゲート装置を有するプラットホームにおいては、乗客が通行可能なホーム空間は狭くなる。一方で、昨今、公共施設のバリアフリー化が進み、車椅子利用者もまた鉄道車両を移動手段として日常的に利用している。その場合、車椅子利用者の移動の利便性を向上させるため、プラットホーム内の複数のポイントにエレベータエスカレータ等の乗客移動用プラットホーム構造物が設けられることがある。よって、プラットホーム上に当該乗客移動用プラットホーム構造物が存在する部分の側方においても、プラットホームにおける乗客が通行可能なホーム空間は狭くなる。このように、プラットホームゲート装置は転落事故や接触事故を防止するために必要であり、エレベータエスカレータ等のプラットホーム構造物もまた車椅子利用者等の身体の不自由な利用者にとっては必要とされる。しかしながら、それらを組み合わせて利用すると、プラットホームにおける通行可能なホーム空間が著しく減少し、結果として車椅子利用者を含む乗客の使い勝手を低下させてしまう虞がある。例えば、特許文献1に記載のプラットホームゲート装置は、ドアの起動に用いる原動機、ベルト及びプーリが戸袋内のスライドドアの高さ方向の略中央部に設けられているので、戸袋を薄型化してプラットホームにおける乗客が通行可能なホーム空間を拡張することは不可能であった。本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、鉄道駅のプラットホームにおける安全性の向上と、車椅子利用者を含む乗客の使い勝手の向上の双方を充足することが可能なプラットホームゲート装置を提供することである。上記課題を解決するために、本発明に係るプラットホームゲート装置は、鉄道車両に乗降するためのプラットホームの線路側縁端部に立設され、少なくとも一つの扉を鉄道車両の進行方向に沿って進退可能に収納する複数の戸袋と、戸袋から突出すると戸袋と共に線路側空間とプラットホーム側空間とを隔てる柵を形成し、戸袋に収納されると鉄道車両の乗客の乗降用通路を開放する扉と、を備え、戸袋は、プラットホーム側空間に向いた側面において、車椅子利用者と干渉する高さ領域に、その干渉を回避するように設けられた凹部を有する、ものである。本発明によれば、プラットホームゲート装置は、扉の開閉により線路側空間とプラットホーム側空間とを隔てることでプラットホームへの転落等の事故を防止しつつ、戸袋に凹部を設けることにより、車椅子利用者の通行時に車椅子利用者と戸袋との接触も防止できる。凹部を設けることで、とりわけ、プラットホーム上で最も狭いホーム空間しか有さないプラットホーム構造物の側方における通行可能空間が有意に拡張され、プラットホーム構造物の側方を移動する車椅子利用者を含む乗客同士が、互いに接触することなく並進したりすれ違ったりすることが可能となる。これにより、プラットホームにおける乗客同士の接触事故を減らすことで駅構内の混雑を緩和防止することができ、同時にプラットホームへの転倒等の事故も有効に防止できる。更に本発明にかかるプラットホームゲート装置は、戸袋の全高は鉄道車両の乗降用ドアの全高よりも低くなるように構成されてもよい。この好ましい態様では、プラットホームゲート装置としての全体の大きさを抑えることができるので、運搬設置時の取り扱いを容易にすることができる。また、高さを抑えることでプラットホームゲート装置自体の軽量化が実現し、設置に際して戸袋の下方部のみを簡便に固定するだけで、横方向の応力に対して充分な強度を担保できる。よって、プラットホームゲート装置を有しない既存のプラットホームに対して、プラットホームゲート装置を追設することが極めて容易になる。更に本発明にかかるプラットホームゲート装置は、戸袋は、凹部上方もしくは下方の少なくともいずれか一方の内部空間に扉を移動させるための駆動部を備え、凹部と駆動部とが干渉しないように構成されてもよい。この好ましい態様では、戸袋の内部上方もしくは下方の少なくともいずれか一方に駆動部を設けることで、プラットホームゲート装置の戸袋の高さ方向の中央部に空間を生み出すことが可能であり、当該空間を利用して、車椅子利用者の戸袋への接触リスクを軽減するための凹部を形成することができる。また、戸袋の内部上方もしくは下方の少なくともいずれか一方に駆動部を集中させることで、駆動部の故障の際の故障箇所へのアクセス性が向上し、ひいてはプラットホームゲート装置のメンテナンス性が向上する。更に本発明にかかるプラットホームゲート装置は、駆動部は、複数の扉をその上端部もしくは下端部にて保持して移動させ、複数の扉は、少なくとも一部分が戸袋の厚さ方向に重なるように、凹部の背面に収容され、凹部の深さは、重なって収容された扉に干渉しないように決定されるように構成されてもよい。この構成によれば、駆動部が扉を上方もしくは下方から保持することで、複数の扉を近接させて重ねて収容することが可能であり、戸袋の鉄道車両方向における長さを短縮させることが可能であり、これにより乗降用通路の幅をさらに広く取ることができる。乗降用通路の幅が広くなることによって、鉄道車両の乗降時の混雑が緩和されるだけでなく、緊急停止時における、乗客の車両外への誘導が行い易くなる。さらには単一の駆動部にて同時に複数の扉を駆動させることで、扉の動作効率を向上させることができる。また、重ねて収納した状態の扉に干渉しない最大限の深さまで凹部を設けることで、凹部により拡張されるホーム空間が増加し、車椅子利用者の戸袋への接触リスクを軽減することができる。更に本発明にかかるプラットホームゲート装置は、戸袋は、凹部上方もしくは下方の少なくともいずれか一方の内部空間に扉の移動方向を固定するためのガイド部を備え、凹部とガイド部とが干渉しないように構成されてもよい。この好ましい態様では、ガイド部が戸袋の内部上方もしくは下方の少なくともいずれか一方に設けられることで、プラットホームゲート装置の戸袋の高さ方向の中央部に空間を生み出すことが可能であり、当該空間を利用して、当該空間に車椅子利用者の戸袋への接触リスクを軽減するための凹部を形成することができる。本発明によれば、プラットホーム上の狭い空間であっても、車椅子利用者が安全に通行可能なプラットホームゲート装置用戸袋を提供することができる。以下、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。本発明の実施形態に係るプラットホームゲート装置PGについて、図1を参照しながら説明する。図1に示すのは、プラットホームゲート装置PGにおける戸袋CAの外観を示す概略的な斜視図である。図1に示す戸袋CAは、全高が1300ミリ程度であり、金属や樹脂等の任意の材料で形成された筐体10の内部に扉DOを収納している。本図では、扉孔11,12が戸袋CAの乗降用通路PD側に向いた側面8,9に設けられており、扉DOは当該扉孔11,12を介して進退可能に移動し得る。プラットホームPFにおいてプラットホーム側空間PAと線路側空間RAとの間を乗客が行き来するための乗降用通路PDは、隣り合う戸袋CAによって画定され、隣り合う戸袋CA間を扉DOが進退可能に移動することで開放されたり閉鎖されたりすることができる。なお、プラットホーム側空間PA及び線路側空間RAについては、図5において詳細に説明する。本発明の実施形態に係るプラットホームゲート装置PGに係る戸袋CAは、そのプラットホーム側空間PA側に向いた側面5に、扉DOの進退方向と略平行な方向に延在する凹部1が形成されている。凹部1は、底壁2、上斜面壁3及び下斜面壁4によって形成されており、下斜面壁4はプラットホームPFの床面より略200ミリ程度上がった部分よりその傾斜を開始しており、上斜面壁3は戸袋CAの上面7より200ミリ程度下がった部分より下斜面壁4とは逆方向の傾斜を開始している。即ち、戸袋CAは、プラットホーム側空間PA側に向いた側面5において、上下端部を約200ミリ程度残して中央部分を切り落とし、扉の進退方向と略平行な方向に延びる凹部1を有している。図2に示すのは、本発明の実施形態であるプラットホームゲート装置における戸袋CAの内部構造を示す正面図であり、プラットホーム側空間PA側に向いた側面5及び凹部1を仮想的に取り除き、内部を視認可能としている。戸袋CAは、右の扉孔11より矢印aの方向に進退可能にスライド移動する扉DOl及び左の扉孔12より矢印bの方向に進退可能にスライド移動する扉DOrの2枚の扉を筐体10の内部空間IZに収納している。なお、これら2枚の扉は、扉DOrがプラットホーム側空間PA側となるように、戸袋CAの厚さ方向に部分的に重なった状態で収納することが可能である。ここで、扉DOの高さ方向長さは戸袋CAの高さ方向長さと比較して短いことから、戸袋CAの内部の上方と下方とには、空間を設けることが可能である。本発明の実施形態に係るプラットホームゲート装置PGに係る戸袋CAは、内部空間IZの上方に、扉駆動装置DU及び制御装置CUを備え、扉駆動装置DUは、電気的に接続された制御装置CUによって駆動のタイミングを制御されている。例えば、鉄道駅において鉄道車両TRの乗客の乗降が完了し、センサ手段やモニタ等によって乗降用通路PDを含む鉄道車両TR周囲の安全が確認されると、制御装置CUの指令によって扉駆動装置DUが駆動し、扉DOを閉鎖してプラットホーム全長に渡って柵が形成され、当該鉄道車両TRが出発する。その後、次の鉄道車両TRが駅構内へと入線した後、鉄道車両TRがプラットホームPFにおける所定の位置に停車し、周囲の安全が確認されると、制御装置CUの指令によって扉駆動装置DUが駆動し、扉DOが開放されて乗降用通路PDが形成され、鉄道車両TRの乗客の乗降が開始される。なお、制御装置CUは、上述したタイミング以外の場合であっても、例えば戸袋CAの線路側空間RAに向いた側面6に設けた人感センサ等が反応した場合や、乗務員や駅係員による扉DOの開閉スイッチ操作、鉄道車両TRの緊急停止時等にも機能し得る。扉駆動装置DUは、電動モータ、ベアリング機構及びタイミングベルト等の任意の駆動部品からなり、さらに、図示していない保持機構によって扉DOr及びDOlの各々を、その上端で保持することで、扉DOを前進位置と後退位置との間でスライド可能に駆動している。また、扉駆動装置DOが戸袋CAの内部空間IZの上方に設けられることで、扉駆動装置DOの故障時等においても、戸袋CAの筐体10上部より故障箇所へ容易にアクセスすることが可能であり、メンテナンス性が著しく向上する。さらに、停電等の電気的なトラブルによって扉DOが前進したままの状態で動かなくなった場合でも、扉駆動装置DU自体に容易にアクセスできることで、扉DOの保持機構を簡便に解除可能であり、手動で扉DOを開放することができる。また、扉駆動装置DUによって進退可能に移動する2枚の扉DOは、各々がその下端でガイド部材GUによってガイドされている。ガイド部材GUは、ガイドレール等の任意のガイド部品によって構成される。これにより、各々の扉DOが扉駆動装置DUによって戸袋CAの扉孔11,12より前進及び後退してスライド移動するにあたって、鉄道車両TRの進行方向に略平行な方向で安定的に動作することができる。図3に示すのは、図2に示す戸袋CAのIII-III断面図である。上述の通り、扉駆動装置DUは、保持機構によって扉DOを各々その上端で保持しているので、2枚の扉DOl及びDOrを、戸袋CAの厚さ方向に重ねて収容することが可能である。同様にガイド部材GUも、扉を各々その下端でガイドしているので、2枚の扉をDOl及びDOr、戸袋CAの厚さ方向に重ねて安定的に収容することを可能としている。このように複数の扉DOを近接させて重ねて収容すれば、戸袋CAの鉄道車両TRの進行方向における長さを短縮させることが可能である。そうすれば、乗降用通路PDの幅を広く取ることができ、鉄道車両TRの乗降時の混雑が緩和されるだけでなく、緊急停止時における乗客の鉄道車両外への誘導が行い易くなる。また、このような重ねた配置を取ることが出来れば、単一の駆動部DUにて同時に複数の扉DOを駆動させることが出来るので、扉DOの動作効率を向上させることも可能である。本発明の実施形態に係る戸袋CAの内部空間IZに設けられた扉駆動装置DU及びガイド部材GUは戸袋CAの内部空間IZの上方及び下方の空間にのみ設けられているので、戸袋CAの高さ方向の中央部、即ち図3における戸袋CAのプラットホーム側を向いた側面5と扉DOrとの間に余剰空間FZが生まれる。本発明の実施形態に係るプラットホームゲート装置PGは、戸袋CAのプラットホーム側を向いた側面5における中央部分、即ち戸袋CA内部の余剰空間FZに対応するように戸袋CAの側面5を整形し、凹部1を設けたものである。なお、本実施形態では、戸袋CAの内部空間IZの上方に扉駆動装置DUを下方にガイド部材GUを配置しているが、この配置関係が逆転して、扉駆動装置DUが扉DOをその下端で保持しガイド部材GUが扉DOを上端でガイドしても、上記余剰空間FZを生み出すことは可能である。後述するように、当該凹部1によって拡張されるプラットホーム側空間PAが大きければ大きいほど、即ち、凹部1の深さDDが深ければ深いほど、車椅子利用者等の利便性に繋がる。よって、本発明に係る扉の凹部1の深さDDは、戸袋CAの内部空間IZにて重ねて収容される扉DOの厚さの合計の値や、凹部1を設ける場合の戸袋CAの筐体10の強度計算等を勘案し、扉DOと筐体10の底壁2とが接触しない程度まで深くすることが好ましい。具体的には、底壁2は、戸袋CAの側面5よりも扉DOrに近接している。図4乃至図6には、図1乃至図3で説明した本発明の実施形態に係るプラットホームゲート装置PGの実際の利用態様を示す。図4に示すのは、本発明の実施形態に係るプラットホームゲート装置PGが実際にプラットホームPFに設置された状態を、プラットホーム側空間PAより見た正面図である。ここで、図4に示しているのはプラットホームPFにおいてプラットホームゲート装置PGの一部に過ぎず、実際には、プラットホームゲート装置PGが設置されるプラットホームPFの長さに応じたプラットホームゲート装置PG全体の長さ、即ち戸袋CA及び扉DOの数が決定される。また、戸袋CAの設置間隔及び扉DOの幅は、鉄道車両TRの編成両数、車両長さや乗降用のドアのサイズ及び数等、種々の条件によって決定される。プラットホームゲート装置PGは、複数の戸袋CAと複数の扉DOとを備える。図4に示すプラットホームゲート装置PGは、戸袋CA1及びCA2がプラットホームPFの線路側縁端部に立設され、その間を進退可能な扉DO1l、DO1r、DO2l及びDO2rが進退可能に移動することでゲートを形成し、プラットホームPFのプラットホーム側空間PAと線路側空間RAとを隔てている。例えば図4では、扉DO1rが戸袋CA1内部に収容された位置より矢印aの方向にスライド移動し最大限前進し、同時に扉DO2lが戸袋CA2内部に収容された位置より矢印bの方向にスライド移動し最大限前進した状態で双方が衝当して、戸袋CA1及びCA2間の乗降用通路PDを閉鎖している。ここで、本発明の実施形態に係る戸袋CAはプラットホームの床面より略1300ミリ程度の高さを有するので、扉が閉じてゲートが形成されると、成人男性であっても容易に飛び越えることはできない。また、扉DOの下方には隙間が存在するが、当該隙間は子供がくぐり抜けることができない程度に狭い。なお、本実施形態に係るプラットホームゲート装置PGは、装置全体のボリュームを抑えることができるので、運搬設置時の取り扱いが容易なものとなる。さらに、軽量化も併せて実現可能であり、設置に際して戸袋CAの下方部のみを簡便に固定するだけで、横方向の応力に対して充分な強度を担保できる。従って、プラットホームゲート装置PGを有しない既存のプラットホームPFに対して、プラットホームゲート装置PGを追設することが容易なものとなる。図5に示すのは、本発明の実施形態であるプラットホームゲート装置PGを設置したプラットホームPFの上面図である。プラットホームPF上は複数の乗客が通行可能である。なお、本図においてプラットホームPFの一方の線路TRU1には鉄道車両TRが入線して停車しており、プラットホームゲート装置PGの扉DOは全て開放されて乗降用通路PDを形成し、当該乗降用通路PDを通って乗客が乗降可能な状態になっている。それに対して、プラットホームPFの他方の線路TRU2には鉄道車両が入線しておらず、プラットホームゲート装置PGの扉DOは全て閉じられて、プラットホームPF上の空間を、プラットホーム側空間PAと線路側空間RAとを完全に隔離しており、転落等の事故を防止している。図5のプラットホームPF上には、複数のプラットホーム構造物PSが設置されている。プラットホーム構造物PSは、例えば、乗客が駅構内の別フロアへと移動するための階段、車椅子利用者を含む乗客の移動の利便性及び乗降能力を向上させるために駅構内の別フロアへと接続されたエレベータ、小売店舗、自動販売機、椅子、駅員の控え室、柱等が挙げられる。本図において示すように、プラットホームPFにおけるプラットホーム構造物PSが存在しない付近のホーム空間DWと、プラットホーム構造物PSが存在する付近のホーム空間DNのプラットホームPFの幅方向における寸法を比較すると、ホーム空間DNの幅方向寸法は、プラットホーム構造物PSが存在することから、ホーム空間DWの幅方向寸法と比較して小さいものとなる。さらに、プラットホームPFの幅方向端部付近には、プラットホームゲート装置PGが設置されるため、ホーム空間DNのプラットホームPFの幅方向における寸法は、さらに小さいものとなる。図6は、本実施形態に係るプラットホームゲート装置PGを用いる場合における、プラットホーム構造物PSが存在する付近のホーム空間DN周辺を示す断面図であり、図5に示すプラットホームのVI―VI断面を示している。一般的に自走式車椅子利用者が自走移動する場合、車軸と同軸に設けられたリム部材の外側に設けられたハンドリムを利用者自ら回転駆動させて車輪を回転させる必要がある。本発明者らの調査によると、成人男性が自走式の車椅子を操作する場合には、張り出した左右の腕の間の間隔が約1000ミリに近い幅に達する場合もあった。よって、より狭いホーム空間DNを自走式車椅子利用者と徒歩の乗客とが並進したり、互いにすれ違う場合には、自走式車椅子利用者の腕が、プラットホームゲート装置PGの戸袋CAのプラットホーム側空間PAに向いた側面5又は他の通行人等に接触して車椅子の転倒等の事故に繋がりかねない。またそのような接触事故が生じると、とりわけラッシュ時においては交通障害の原因となり、結果として駅構内の混乱混雑を招きかねない。しかしながら、図6に示すように、本実施形態に係るプラットホームゲート装置PGの戸袋CAは、プラットホーム側空間PAに向いた側面5の凹部1の凹部空間DA分が、自走式車椅子利用者が自走のために張り出す腕の位置の高さに対応し得る。従って、自走式車椅子利用者は、プラットホーム構造物PSの側方のホーム空間DNを通行する際、通常の走行位置よりもプラットホームゲート装置PG側に寄った位置でも、プラットホームゲート装置PGの底壁2に接触することなく走行可能である。これによって、自走式車椅子利用者が、ホーム空間DNにおいてプラットホームゲート装置PGの戸袋CA又は他の乗客等に接触することが防止され、転倒等の事故や交通障害を未然に防ぐことができる。また、本実施形態に係るプラットホームゲート装置PGの戸袋CAは、手提げ鞄等の荷物を大量に保持したまま通行する乗客同士がすれ違う場合にも、荷物等が保持されている位置が、戸袋CAのプラットホーム側空間PAに向いた側面の凹部1内部の凹部空間DAの位置に概ね対応し得るので、乗客と荷物との接触に起因した種々の事故を有効に防止することもできる。なお、本実施形態に係るプラットホームゲート装置PGの戸袋CAの凹部1は、プラットホームPFの長さ全体に渡って全ての戸袋CAに設けても良いし、プラットホーム構造物PSが存在する付近の特定の戸袋CAにのみ設けても良い。加えて、本願発明の特徴とする凹部1は、本実施形態のように鉄道車両のドアの全高よりも低いプラットホームゲート装置PGのみならず、鉄道車両の全高よりも高いフルスクリーンタイプのプラットホームゲート装置に対して設けることも可能であり、上記と同様の効果を得ることができる。以上、具体例を参照しつつ本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。すなわち、これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、前述した各具体例が備える各要素およびその配置、材料、条件、形状、サイズなどは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。"