"支持体上に熱可塑性樹脂および親水性バインダーを含有する画像形成層を少なくとも2層有し、支持体から離れた画像形成層が、重量平均分子量が3万以下の成分の分画比が15以下であるゼラチンを含有することを特徴とする感熱型平版印刷版。本発明の目的は、インキ汎用性が広く耐刷性と耐汚れ性を兼ね備えた感熱型平版印刷版を提供することにある。上記課題は、支持体上に熱可塑性樹脂および親水性バインダーを含有する画像形成層を少なくとも2層有し、支持体から離れた画像形成層が、重量平均分子量が3万以下の成分の分画比が15以下であるゼラチンを含有する感熱型平版印刷版によって達成された。本発明により、インキ汎用性が広く耐刷性と耐汚れ性を兼ね備えた感熱型平版印刷版を提供することができる。本発明の感熱型平版印刷版は、熱可塑性樹脂、および親水性バインダーを含有する画像形成層を少なくとも2層有する。該画像形成層はサーマルヘッドや赤外線レーザーで加熱描画すると、熱の加わった部位では、親水性バインダーに埋もれた熱可塑性樹脂が溶融を起こし、層の極表面に一部滲み出る形で溶出することで疎水性を発現する。一方、熱が加わらなかった部位の熱可塑性樹脂は親水性バインダーに埋もれたままで疎水性を発現せず、画像形成層の元々有する親水性を維持しており、疎水化感脂化された部分が印刷時にインキを受理することによって、印刷版として利用することができる。<親水性バインダー>本発明の感熱型平版印刷版は支持体から離れた画像形成層が、重量平均分子量が3万以下の成分の分画比が15以下であるゼラチン以下本発明のゼラチンとも記載するを含有する。本発明のゼラチンの分画比は、パギイ法写真用ゼラチン試験法第10版2006.11発行写真用ゼラチン試験法合同審議会で定められる測定方法により測定して求めることができる。本発明のゼラチン、例えば石灰処理ゼラチンは以下のようにして製造される。まず、燐酸カルシウムを除去したコラーゲンのみからなるオセインを2~3ヵ月間、飽和石灰水中に浸漬石灰漬けした後、水洗、中和し、約60°Cの温湯で抽出1番抽出を行う。次いで約70°Cで2番抽出を、約85°Cで3番抽出を、さらには95°Cで4番抽出を行う。各抽出液は瀘過、減圧濃縮後、約10°Cで冷却、凝固させ、次いで乾燥することによりゼラチンが得られる。上記した例ではオセインを石灰水により前処理アルカリ処理しているが、この他の前処理として塩酸、硫酸等の希薄な酸溶液に短時間10~48時間浸漬する酸処理、プロナーゼやペプシン等を利用する酵素処理等がある。また、上記した例では抽出は60°Cから第1抽出を始め95°Cの第4抽出まで行っているが、第1抽出は一般に45°C以上の温度であれば開始することができる。抽出回数は上記した例では4回であるが、前段階の抽出温度との差を小さくすることで、例えば7回にわたる抽出も可能である。また一般に市販されるゼラチンは、求められる物理性、化学性に応じて、これら複数回にわたって抽出されたゼラチンをそれぞれ乾燥した後、適宜混合される。本発明のゼラチンは、重量平均分子量が3万以下の成分の分画比が15以下であるが、このようなゼラチンを得るためには、牛骨から抽出されたオセインを原料とする、前処理としてアルカリ処理あるいは酵素処理が施されたゼラチンであることが好ましい。さらには、重量平均分子量が3万以下の成分の分画比が11以下であることが好ましい。また、本発明のゼラチンの重量平均分子量は10万以上であることが好ましい。第1、第2および第3抽出により得られたゼラチンを使用することによって、よりインキ汎用性が広い耐刷性と耐汚れ性を得ることができる。支持体から離れた画像形成層における本発明のゼラチンの好ましい使用量としては、0.1~2.0g/m2の範囲であることが好ましく、0.2~1.0g/m2の範囲がより好ましい。本発明の支持体から離れた画像形成層は上記したゼラチンに加え、アクリルアミドアクリル酸共重合体以下、本発明の水溶性ポリマーとも記載するを含有することが好ましい。これらを併用することによって、より高い次元でインキ汎用性が広い耐刷性と耐汚れ性を両立させることができる。本発明の水溶性ポリマーは、アクリルアミドモノマーとアクリル酸モノマーから、塊状重合、懸濁重合、乳化重合、溶液重合など既知の重合方法により合成することができるが、市販の化成品も使用することができ、例えば、MTアクアポリマー株製アコフロックシリーズ、日東紡製ポリフロックAシリーズ、荒川化学工業株製ポリストロンシリーズ等が挙げられる。本発明の水溶性ポリマー中の、アクリル酸単位の比率は0.1~20質量の範囲が好ましく、0.5~10質量の範囲がより好ましい。また、本発明の水溶性ポリマーの使用量としては、0.1~50mg/m2の範囲であることが好ましく、1.0~20mg/m2の範囲がより好ましい。本発明の支持体から離れた画像形成層は、上記したゼラチンおよびアクリルアミドアクリル酸共重合体以外の他の親水性バインダーも含有することができる。その他の親水性バインダーの量としては、画像形成層が含有する親水性バインダーの総量に対して0~20質量の範囲であることが好ましく、より好ましくは0~10質量である。他の親水性バインダーとしては、例えば、セルロース誘導体、アラビアゴム、デンプンおよびその誘導体、セルロース誘導体例えばヒドロキシプロピルメチルセルロース、グリコーゲン、アガロース、ペクチン、デキストラン、プルランなどの多糖類、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、スチレンマレイン酸共重合体塩、スチレンアクリル酸共重合体塩、アクリルアミド重合体などの合成高分子化合物等が挙げられる。これら他の親水性バインダーは単独使用でも2種類以上を併用してもよいが、ポリビニルアルコールとその変性物および多糖類が好ましく用いられる。本発明で用いられる変性ポリビニルアルコールとしては、カルボキシル基、スルホ基等のアニオンで変性されたアニオン変性部位、アミノ基、アンモニウム基等のカチオンで変性されたカチオン変性部位、シラノール変性部位、チオール変性部位等種々の親水性変性部位をランダムに有す各種重合度のポリビニルアルコール、前記のアニオン変性部位、カチオン変性部位、シラノール変性部位、チオール変性部位、さらにはアルコキシル変性部位、スルフィド変性部位、ビニルアルコールと各種有機酸とのエステル変性部位、前記アニオン変性部位とアルコール類等とのエステル変性部位、エポキシ変性部位等種々の変性部位をポリマー鎖末端に有す各種重合度の変性ポリビニルアルコールであってもよい。本発明の感熱型平版印刷版の支持体に近い画像形成層が含有する親水性バインダーは、上記支持体から離れた画像形成層に使用することができる本発明のゼラチン、本発明の水溶性ポリマー、上記した親水性バインダーの他、本発明のゼラチン以外のゼラチン、すなわち重量平均分子量が3万以下の成分の分画比が15を超えるゼラチンも使用することができる。これらの親水性バインダーは単独使用でも2種類以上の併用でも良いが、特に皮膜形成に富むゼラチンやポリビニルアルコールとその変性物が好ましく選択される。<架橋剤>本発明の感熱型平版印刷版が有する少なくとも2層の画像形成層には、画像形成層の膜強度や接着強度を向上させる目的に、架橋剤を含有させることが好ましい。架橋剤の例としては、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリイソシアネート化合物、アルデヒド化合物、シラン化合物、クロム明礬、ジビニルスルホン等が好適に用いることができる。特に好ましい架橋剤としては、ジビニルスルホンである。架橋剤の配合量は画像形成層が含有する親水性バインダーの固形分量に対して、1.0~30質量で用いることが好ましく、より好ましい使用量としては、5.0~20質量の範囲である。<熱可塑性樹脂>本発明の感熱型平版印刷版が有する少なくとも2層の画像形成層は熱可塑性樹脂を含有する。かかる熱可塑性樹脂は、鎖状ポリマーからなり加熱によって可塑性を示す固体状の非水溶性有機高分子化合物であって、画像形成層の塗工液として水系塗工液を使用する場合には水分散体エマルジョン、ラテックスであることが好ましい。代表例はスチレンブタジエン共重合体、アクリロニトリルブタジエン共重合体、メチルメタクリレートブタジエン共重合体、スチレンアクリロニトリルブタジエン共重合体、スチレンメチルメタクリレートブタジエン共重合体等の、その変性物を含めた合成ゴムラテックスであるが、スチレン無水マレイン酸共重合体、メチルビニルエーテル無水マレイン酸共重合体、ポリスチレン、スチレン/アクリル酸エステル共重合体、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、アクリル酸エステル/アクリル酸エステル共重合体、および低融点ポリアミド樹脂等の水分散体も使用可能である。これら熱可塑性樹脂は単独もしくは2種以上併用して用いることができる。印刷インクのビヒクルバインダー成分との親和性から、かかる熱可塑性樹脂としては合成ゴムラテックスが好ましく用いられる。かかる合成ゴムラテックスは耐刷性の観点から、熱が掛かった際に自己架橋するタイプが好ましい。自己架橋タイプとは、架橋剤の存在なしでも熱により三次元網状化することが可能であり、かかる合成ゴムラテックスを作製する際に、共重合成分として、カルボキシル基、水酸基、メチロールアミド基、エポキシ基、カルボニル基、アミノ基などの反応性官能基を存在させることにより得ることができる。また反応性官能基としては、カルボキシル基、水酸基、およびアミノ基が好ましく、特にカルボキシル基を反応性官能基として有する合成ゴムラテックスが好ましい。これにより画像部は自己架橋することで良好な耐刷性が得られると同時に、熱が掛からなかった非画像部は優れた保水性が得られるため好ましい。特に好ましい合成ゴムラテックスはカルボキシ変性スチレンブタジエン共重合体である。熱可塑性樹脂の使用量としては、画像形成層の親水性バインダー量に対して、100質量以上用いることが好ましく、さらに150質量以上であればより好ましい。また画像形成層の全固形分量に対して40質量を超えないように用いることが好ましい。また、熱による溶融、融着効果を発現しやすくするために、熱可塑性樹脂のガラス転移温度は50~150°C、さらに好ましくは55~120°Cのものを使用するのが好ましい。ガラス転移温度が50°C未満では製造工程中に液状に相変化を起こし、非画像部にも疎水性が発現するため印刷地汚れの原因となる場合がある。また150°Cを超える場合はポリマーの熱溶融が起こりにくく、比較的小出力のレーザーや小型サーマルプリンタでは強固な画像を形成するのが困難となる場合がある。<熱溶融性物質>本発明の感熱型平版印刷版が有する画像形成層は、熱溶融性物質を含有することが好ましく、かかる熱溶融性物質としては下記一般式1~4で示される化合物の中から選ばれた少なくとも1種、およびカルナバワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスなどのワックス類、ラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ベヘン酸、n-オクタコサン酸などの脂肪酸、およびそのエステル、アミド類などのワックス類をその目的に応じて用いることができる。これらは、融点が50~150°Cの有機化合物が好ましく用いられる。融点が50°C未満では製造工程中に溶融してしまい、印刷時の地汚れの原因となる場合がある。一方、150°Cを超えるとサーマルヘッドなどの熱印加で溶融しにくく、画像トビの発生、親油性などの発現が乏しくなる場合があるため好ましくない。以下に一般式1で示される化合物について説明する。上記式中の、X1は-O-、または-CO-O-を示し、R1~R6はそれぞれ水素原子、アルキル基、アリール基を示す。nは1から10までの整数を示し、置換基R1~R3、およびR4~R6は互いに結合して芳香環を形成していてもよい。一般式1で示される化合物のうちでも、X1が-O-である化合物が好ましく、特にR1およびR6が水素原子または炭素数1~4のアルキル基で、R2~R5が水素原子であり、nが1~4の整数である化合物が特に好ましく用いられる。一般式1で示される化合物としては例えば下記の化合物が例示されるが、本発明はこれらに限定されるものではない。11-1-ナフトキシ-2-フェノキシエタン21-2-ナフトキシ-4-フェノキシブタン31-2-イソプロピルフェノキシ-2-2-ナフトキシエタン41-4-メチルフェノキシ-3-2-ナフトキシプロパン51-2-メチルフェノキシ-2-2-ナフトキシエタン61-3-メチルフェノキシ-2-2-ナフトキシエタン71-2-ナフトキシ-2-フェノキシエタン81-2-ナフトキシ-6-フェノキシヘキサン91-フェノキシ-2-2-フェニルフェノキシエタン101-2-メチルフェノキシ-2-4-フェニルフェノキシエタン111,4-ジフェノキシブタン121,4-ビス4-メチルフェノキシブタン131,2-ビス3,4-ジメチルフェノキシエタン141-フェノキシ-3-4-フェニルフェノキシプロパン151-4-tert-ブチルフェノキシ-2-フェノキシエタン161,2-ジフェノキシエタン171-4-メチルフェノキシ-2-フェノキシエタン181-2,3-ジメチルフェノキシ-2-フェノキシエタン191-3,4-ジメチルフェノキシ-2-フェノキシエタン201-4-エチルフェノキシ-2-フェノキシエタン211-4-イソプロピルフェノキシ-2-フェノキシエタン221,2-ビス2-メチルフェノキシエタン231-2-メチルフェノキシ-2-4-メチルフェノキシエタン241-4-tert-ブチルフェノキシ-2-2-メチルフェノキシエタン251,2-ビス3-メチルフェノキシエタン261-3-メチルフェノキシ-2-4-メチルフェノキシエタン271-4-エチルフェノキシ-2-3-メチルフェノキシエタン281,2-ビス4-メチルフェノキシエタン291-2,3-ジメチルフェノキシ-2-4-メチルフェノキシエタン301-2,5-ジメチルフェノキシ-2-4-メチルフェノキシエタン31フェノキシ酢酸-2-ナフチル322-ナフトキシ酢酸-4-メチルフェニル332-ナフトキシ酢酸-3-メチルフェニル次に一般式2で示される化合物について説明する。上記式中、R7はアルキル基、アリール基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基を示す。また、式中のナフタレン環はさらに置換基を有していてもよく、好ましい置換基の例としては、アルキル基、アリール基、ハロゲン基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基などが挙げられる。上記の一般式2においてR7で表わされる置換基のうち炭素数4~20のアルキル基、炭素数4~24のアリール基、炭素数2~20のアルキルカルボニル基、炭素数7~20のアリールカルボニル基がより好ましい。上記一般式2において、ナフタレン環がさらに有してもよい置換基のうちハロゲン基、炭素数1~10のアルキル基、炭素数2~20のアルキルオキシカルボニル基、炭素数7~20のアリールオキシカルボニル基、炭素数2~25のカルバモイル基がより好ましい。一般式2で示される化合物としては例えば下記の化合物が例示されるが、本発明はこれらに限定されるものではない。11-ベンジルオキシナフタレン22-ベンジルオキシナフタレン32-p-クロロベンジルオキシナフタレン42-p-イソプロピルベンジルオキシナフタレン52-ドデシルオキシナフタレン62-デカノイルオキシナフタレン72-ミリストイルオキシナフタレン82-p-tert-ブチルベンゾイルオキシナフタレン92-ベンゾイルオキシナフタレン102-ベンジルオキシ-3-N-3-ドデシルオキシプロピルカルバモイルナフタレン112-ベンジルオキシ-3-N-オクチルカルバモイルナフタレン122-ベンジルオキシ-3-ドデシルオキシカルボニルナフタレン132-ベンジルオキシ-3-p-tert-ブチルフェノキシカルボニルナフタレン次に一般式3で示される化合物について説明する。上記式中、R8、R9は水素原子、ハロゲン基、炭素数4以下のアルキル基、アルコキシ基を示す。X2は単なる結合手または-O-を示し、nは1~4の整数を示す。一般式3で示される化合物としては例えば下記の化合物が例示されるが、本発明はこれらに限定されるものではない。1シュウ酸ジベンジル2シュウ酸ビスp-メチルベンジル3シュウ酸ビスp-クロロベンジル4シュウ酸ビスm-メチルベンジル5シュウ酸ビスp-エチルベンジル6シュウ酸ビスp-メトキシベンジル7シュウ酸ビス2-フェノキシエチル8シュウ酸ビス2-o-クロロフェノキシエチル9シュウ酸ビス2-p-クロロフェノキシエチル10シュウ酸ビス2-p-エチルフェノキシエチル11シュウ酸ビス2-m-メトキシフェノキシエチル12シュウ酸ビス2-p-メトキシフェノキシエチル13シュウ酸ビス4-フェノキシブチルこれらの例示化合物の中で好ましい具体例としては、シュウ酸ジベンジル、シュウ酸ビスp-メチルベンジル、シュウ酸ビスp-クロロベンジル、シュウ酸ビスm-メチルベンジル、シュウ酸ビスp-エチルベンジル、シュウ酸ビスp-メトキシベンジルが挙げられる。以下に一般式4で示される化合物について説明する。上記式中、R10、R10′、R11およびR11′は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシ基を示す。一般式4で示される化合物としては例えば下記の化合物が例示されるが、本発明はこれらに限定されるものではない。11,2-ビスフェノキシメチルベンゼン21,3-ビスフェノキシメチルベンゼン31,4-ビス2-メチルフェノキシメチルベンゼン41,4-ビス3-メチルフェノキシメチルベンゼン51,3-ビス4-メチルフェノキシメチルベンゼン61,3-ビス2,4-ジメチルフェノキシメチルベンゼン71,3-ビス2,6-ジメチルフェノキシメチルベンゼン81,4-ビス2-クロロフェノキシメチルベンゼン91,2-ビス4-クロロフェノキシメチルベンゼン101,3-ビス4-クロロフェノキシメチルベンゼン111,2-ビス4-オクチルフェノキシメチルベンゼン121,3-ビス4-オクチルフェノキシメチルベンゼン131,3-ビス4-4-イソプロピルフェニルフェノキシメチルベンゼン141,4-ビス4-4-イソプロピルフェニルフェノキシメチルベンゼンこれらの例示化合物の中で好ましい具体例としては、1,2-ビスフェノキシメチルベンゼン、1,4-ビス2-メチルフェノキシメチルベンゼン、1,4-ビス3-メチルフェノキシメチルベンゼン、1,4-ビス2-クロロフェノキシメチルベンゼンが挙げられる。一般式1~4で示される化合物の中でも優れた耐刷性が得られる点において、一般式1、2および4で示される化合物が好ましく、さらには一般式1および2で示される化合物が好ましく、最も好ましい化合物は一般式1で示される化合物である。また上記熱溶融性物質については、それぞれを単独で使用してもよいし、組み合わせて使用することもできるが、本発明では、一般式1~4で示される化合物とワックス類あるいは脂肪酸をそれぞれ少なくとも1種組み合わせて用いることが好ましい。上記一般式1~4で示される化合物は常温で固体の物質であるが、熱による反応性を高めるために、微分散処理を行って使用することが好ましい。微分散処理の方法は、一般に塗料製造時に用いられる湿式分散法であるロールミル、コロイドミル、ボールミル、アトライター、サンドミルなどのビーズミルなどを使用することができる。ビーズミルでは、ジルコニア、チタニア、アルミナなどのセラミックビーズや、クロム、スチールなどの金属ビーズ、ガラスビーズなどが使用できる。分散粒径はメジアン径で0.1~1.2μmが望ましく、特に好ましくは0.3~0.8μmである。なお、メジアン径とは、粒子体の一つの集団の全体積を100として累積曲線を求めた時、累積曲線が50となる点の粒子径累積平均径であり、粒度分布を評価するパラメータの一つとしてレーザー回折/散乱式粒度分布測定装置LA920株堀場製作所製などを用いて測定することができる。本発明の画像形成層における熱溶融性物質の使用量については、画像形成層の親水性バインダー量に対して75質量以上用いることが好ましい。また、本発明の感熱型平版印刷版では、視認性確保のため一般的な感熱記録紙、感圧記録紙に使用されるフェノール誘導体や芳香族カルボン酸誘導体などの顕色剤や発色剤電子供与性染料前駆体を含有させることができる。<顕色剤>顕色剤の具体的な例としては、4-クミルフェノール、ヒドロキノンモノベンジルエーテル、4,4′-イソプロピリデンジフェノール、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、4,4′-ジヒドロキシジフェニル-2,2-ブタン、4,4′-ジヒドロキシジフェニルメタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-4-メチルペンタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルヘプタン、ビス4-ヒドロキシフェニルチオエトキシメタン、1,5-ビス4-ヒドロキシフェニルチオ-3-オキサペンタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-1-フェニルエタン、1,4-ビス[α-メチル-α-4′-ヒドロキシフェニルエチル]ベンゼン、1,3-ビス[α-メチル-α-4′-ヒドロキシフェニルエチル]ベンゼン、4,4′-ジヒドロキシジフェニルスルフィド、ジ4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルスルフィン、4-ヒドロキシ-4′-メチルジフェニルスルホン、4-ヒドロキシ-4′-イソプロポキシジフェニルスルホン、2,4′-ジヒドロキシジフェニルスルホン、4,4′-ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス3-アリル-4-ヒドロキシフェニルスルホン、4-ヒドロキシフェニル-4′-ベンジルオキシフェニルスルホン、4-ヒドロキシ-3′,4′-テトラメチレンビフェニルスルホン、3,4-ジヒドロキシフェニル-p-トリルスルホン、4,4′-ジヒドロキシベンゾフェノン、4-ヒドロキシ安息香酸ベンジル、N,N′-ジ-m-クロロフェニルチオ尿素、N-フェノキシエチル-4-ヒドロキシフェニルスルホンアミドなどのフェノール性化合物、4-[3-p-トリルスルホニルプロピルオキシ]サリチル酸亜鉛、4-[2-p-メトキシフェノキシエチルオキシ]サリチル酸亜鉛、5-[p-2-p-メトキシフェノキシエトキシクミル]サリチル酸亜鉛、p-クロロ安息香酸亜鉛などの芳香族カルボン酸の亜鉛塩、さらにはチオシアン酸亜鉛のアンチピリン錯体などの有機酸性物質などが例示される。<発色剤>発色剤電子供与性染料前駆体の具体的な例としては、1トリアリールメタン系化合物として3,3′-ビスp-ジメチルアミノフェニル-6-ジメチルアミノフタリドクリスタルバイオレットラクトン、3,3′-ビスp-ジメチルアミノフェニルフタリド、3-p-ジメチルアミノフェニル-3-1,2-ジメチルインドール-3-イルフタリド、3-p-ジメチルアミノフェニル-3-2-メチルインドール-3-イルフタリド、3-p-ジメチルアミノフェニル-3-2-フェニルインドール-3-イルフタリド、3,3-ビス1,2-ジメチルインドール-3-イル-5-ジメチルアミノフタリド、3,3-ビス1,2-ジメチルインドール-3-イル-6-ジメチルアミノフタリド、3,3-ビス9-エチルカルバゾール-3-イル-5-ジメチルアミノフタリド、3,3-ビス2-フェニルインドール-3-イル-5-ジメチルアミノフタリド、3-p-ジメチルアミノフェニル-3-1-メチルピロール-2-イル-6-ジメチル-アミノフタリドなど:2ジフェニルメタン系化合物として、4,4′-ビス-ジメチルアミノベンズヒドリンベンジルエーテル、N-ハロフェニルロイコオーラミン、N-2,4,5-トリクロロフェニルロイコオーラミンなど:3キサンテン系化合物として、ローダミンB-アニリノラクタム、ローダミンB-p-ニトロアニリノラクタム、ローダミンB-p-クロロアニリノラクタム、3-ジエチルアミノ-7-ジベンジルアミノフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-オクチルアミノフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-フェニルフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-3,4-ジクロロアニリノフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-2-クロロアニリノフルオラン、3-ジエチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-ジブチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-ピペリジノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-[N-エチル-N-4-メチルフェニルアミノ]-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-[N-エチル-N-4-メチルフェニルアミノ]-6-メチル-7-フェニチルフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-4-ニトロアニリノフルオランなど:4チアジン系化合物として、ベンゾイルロイコメチレンブルー、p-ニトロベンゾイルロイコメチレンブルーなど:5スピロ系化合物として、3-メチル-スピロ-ジナフトピラン、3-エチル-スピロ-ジナフトピラン、3,3′-ジクロロ-スピロ-ジナフトピラン、3-ベンジル-スピロ-ジナフトピラン、3-メチルナフト-3-メトキシ-ベンゾ-スピロピラン、3-プロピル-スピロ-ジベンゾピランなどが挙げられる。また、これらは単独でも2種以上を併用して用いてもよい。<光熱変換物質>さらに、本発明では画像形成層に光熱変換物質を配合することもできる。光熱変換剤を用いることで、サーマルヘッドだけでなく赤外線レーザーなどの活性光による書き込みも可能となる。光熱変換物質の例としては、効率よく光を吸収し熱に変換する材料が好ましく、使用する光源によって異なるが、例えば近赤外光を放出する半導体レーザーを光源として使用する場合には、近赤外に吸収帯を有する近赤外光吸収剤が好ましく、例えば、カーボンブラック、シアニン系色素、ポリメチン系色素、アズレニウム系色素、スクワリリウム系色素、チオピリリウム系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素などの有機化合物や、フタロシアニン系、アゾ系、チオアミド系の有機金属錯体、鉄粉、黒鉛粉末、酸化鉄粉、酸化鉛、酸化銀、酸化クロム、硫化鉄、硫化クロムなどの金属化合物類などが挙げられる。<無機顔料>本発明の感熱型平版印刷版が有する画像形成層は、二酸化珪素、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、酸化亜鉛や硫酸バリウムなどの無機顔料を含有することができ、これらは併用してもよい。特に酸化亜鉛、硫酸バリウムを用いることでより優れた印刷適性が得られる。用いる無機顔料の総量は、画層形成層の全固形分に対して5質量を超えないようにすることが好ましい。他、本発明の画像形成層には、防腐剤、界面活性剤、消泡剤、レベリング剤、pH調節剤、その他の塗布助剤なども必要に応じて添加することができる。本発明の感熱型平版印刷版が有する画像形成層は、画像部の耐刷性、非画像部の耐水性および機械的強度の観点から、乾燥固形分が5.0~12g/m2の範囲にあることが好ましい。本発明の画像形成層は少なくとも2層有するが、画像形成層を複層とする場合の塗設方法については、順次塗布して重ねていく方法や、スライドホッパー方式等で同時多層塗布する方法などがあるが、どちらの方法でもよい。画像形成層を2層以上の複層とする際は、支持体に近い画像形成層の親水性バインダー量に対する熱可塑性樹脂の比率熱可塑性樹脂の質量/親水性バインダーの合計の質量が、支持体から離れた画像形成層の親水性バインダーに対する熱可塑性樹脂の比率よりも高くすることが好ましい。支持体から離れた画像形成層の親水性バインダーに対する熱可塑性樹脂の比率熱可塑性樹脂の質量/親水性バインダーの合計の質量は0.01~10であることが好ましく、さらに好ましくは0.1~3である。また支持体に近い画像形成層における比率熱可塑性樹脂の質量/親水性バインダーの合計の質量にも好ましい範囲があり、0.1~50であることが好ましく、さらに好ましくは1~20である。さらには支持体に近い画像形成層における比率と支持体から離れた画像形成層における比率との差が0.5以上であることが好ましい。このような範囲に調整することにより、耐刷性と耐汚れ性により優れた感熱型平版印刷版が得られる。さらに、支持体に近い画像形成層のより支持体に近い側に上記した比率がより高い画像形成層を追加してもよい。前述の通り、支持体から離れた画像形成層において本発明のゼラチンおよびアクリルアミドアクリル酸共重合体を含有させることが好ましいが、支持体に近い画像形成層にゼラチンとポリビニルアルコールを併用して用いることが好ましい。また前記した二酸化珪素、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、酸化亜鉛や硫酸バリウムなどの無機顔料は、支持体から離れた画像形成層に用いることが好ましい。これにより耐刷性と耐汚れ性により優れた感熱型平版印刷版が得られる。本発明の感熱型平版印刷版は、支持体と画像形成層の間に二酸化チタンとバインダー樹脂、および架橋剤からなる下塗り層を設けることが好ましい。これにより画質や耐刷性を低下させることなく、印刷時には版圧変化に伴う汚れ、具体的には、印刷機のブランケットローラー上にできた僅かな起伏が原因で部分的な版圧変化が生じ、印刷紙面の極先端および尻端部に発現する印刷汚れを改善することが可能となる。<二酸化チタン>下塗り層が含有する二酸化チタンは、ルチル型、アナタース型のいずれでもよく、その製法についても硫酸法、塩素法いずれかに限定されるものではない。それらを単独または混合して使用してもよい。さらに、分散安定性や他の機能性の観点から、各種表面処理を施したものを選択的に用いることも可能である。表面処理組成としては、アルミナやシリカ、酸化亜鉛、ジルコニアなどが一般的である。市販されている二酸化チタンとしては、例えば堺化学工業株からSR-1、R-650、R-5N、R-7E、R-3L、A-110、A-190など、石原産業株から、タイペークR-580、同R-930、同A-100、同A-220、同CR-58、チタン工業株から、クロノスKR-310、同KR-380、同KA-10、同KA-20など、テイカ株から、チタニックスJR-301、同JR-600A、同JR-800、同JR-701など、デュポン株から、タイピュアR-900、同R-931などが挙げられる。下塗り層に用いる二酸化チタンの平均粒子径は下塗り層の平均乾燥膜厚よりも小さくすることが好ましい。二酸化チタンは一般に一次粒子が幾つか凝集して二次粒子、三次粒子などの形で存在する。該二酸化チタンの平均粒子径は、例えば、ポリカルボン酸系や脂肪酸アミン系、スルホン酸アミド系、ε-カプロラクトン系、ハイドロステアリン酸系、ポリエステルアミンなどの分散剤を加えた分散媒中に二酸化チタンを添加し、これをボールミル、ビーズミル、サンドグラインダーなどのメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザーなどの圧力式分散機、超音波分散機、および薄膜旋回型分散機などを使用して分散することで、適宜調整することが好ましい。二酸化チタンの層中に用いる好ましい平均粒子径としては0.1~1.5μmであることが好ましく、特に0.2~1.0μmであることが好ましい。なお本発明における平均粒子径は、レーザー散乱式の粒度分布計例えば株堀場製作所製LA920を用いて、個数メジアン径として測定することができる。また、下塗り層の乾燥固形分量については0.5~20g/m2の範囲にすることが好ましい。下塗り層に用いられる二酸化チタンの含有量としては、広い範囲で設定することができるが、下塗り層が含有するバインダー樹脂の固形分100質量部に対して200~1000質量で用いることが好ましく、より好ましくは400~600質量である。二酸化チタンの含有量が少ない場合には、隠蔽性が低下する場合があり、過剰に用いた場合においては、例えば塗液の安定性が低下したり、不規則な凝集などにより嵩密度が増大して表面粗さが大きくなり画質が低下する場合がある。<バインダー樹脂>下塗り層が含有するバインダー樹脂としては、例えば、石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、酵素処理ゼラチンなどのゼラチン、多糖類、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンなどの水溶性ポリマーを用いることもできるが、特にゼラチンを用いることが好ましい。<架橋剤>下塗り層が含有する架橋剤としては、例えば、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリイソシアネート化合物、アルデヒド化合物、シラン化合物、クロム明礬、ジビニルスルホンなどが好適に用いることができるが、画像形成層同様にジビニルスルホンを用いる。架橋剤の配合量は前記バインダーの固形分量に対して1.0~30質量が好ましく、さらには2~20質量とすることが好ましい。<支持体>本発明の感熱型平版印刷版に用いる支持体としては、プラスチックフィルム、樹脂被覆紙、耐水紙などの耐水性支持体が好ましく使用できる。具体的にはポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリエーテルサルフォン、ポリエステル、ポリメタアクリレート、ポリカーボネート、ポリアミドおよびポリ塩化ビニルなどのプラスチックフィルムとこれらプラスチックを表面にラミネートやコーティングした樹脂被覆紙、メラミンホルムアルデヒド樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂、エポキシ化ポリアミド樹脂などの湿潤紙力剤によって耐水化が施された紙を好適に用いることができる。次に、上述した本発明の感熱型平版印刷版を用いた製版方法について説明する。本発明の感熱型平版印刷版は、感熱型の画像形成層を有するため、該画像形成層中に光熱変換物質を配合することにより例えば760nmから1200nmの赤外光を含む光を照射することで画像部を形成することが可能であり、さらに赤外線を放射する固体レーザーおよび半導体レーザーにより画像部を形成することが好ましい。特にレーザー露光によれば、コンピューターのデジタル情報から直接所望の画像様の記録が可能となる。またサーマルヘッドやヒートブロックなどにより画像形成層を直接熱により描画し画像部を形成することも可能であるが、サーマルヘッドによればコンピューターのデジタル情報から直接所望の画像様の記録が可能となる。サーマルヘッドを使用して製版する場合は、厚膜または薄膜のラインヘッドを用いたラインプリンタや薄膜のシリアルヘッドを用いたシリアルプリンタなどを用いることができる。記録エネルギー密度は、10~100mJ/mm2であることが好ましく、また比較的高品質な出力画像を得るためにはヘッドの画像記録密度が300dpi以上であることが好ましい。以下、実施例を用いて本発明を説明するが、無論この記述により本発明が限定されるものではない。なお、以下の記述の中における単位としてや部は、特に記載がない限り質量比を示す。実施例1両面にラミネート加工が施された厚さ約180μmのポリエチレン樹脂被覆紙の片面に、下記組成の下塗り層塗工液と、画像形成層a-1および画像形成層b-1の塗工液をスライドホッパーコーティング法により、支持体側から下塗り層、画像形成層a-1、画像形成層b-1最上層の順になるように3重層同時塗布を行った。その際、湿分塗布量を、下塗り層塗工液が15g/m2、画像形成層a-1塗工液が30g/m2、画像形成層b-1塗工液が10g/m2に設定して塗布を行った。<下塗り層塗工液>ゼラチン:GELタイプVI0.82部牛骨オセインを原料とするアルカリ処理ゼラチン二酸化チタンスラリー:TISR1固形量換算で4.0部堺化学工業株製、ルチル型、粒子径=0.3μm、アルミナ処理顔料分散剤アクリル酸共重合金属塩、10溶液0.2部界面活性剤エチルヘキシルスルホコハク酸塩、0.5溶液0.05部架橋剤ジビニルスルホン、5溶液1.0部水で全量を15部とした。<画像形成層a-1塗工液>ゼラチン:GELタイプVI0.63部牛骨オセインを原料とするアルカリ処理ゼラチンポリビニルアルコール:PVA5050.07部クラレ株製、鹸化度=73.5モル、重合度500カルボキシル化SBR:ラックスター7132C3.0部DIC株製、固形分=約45、アニオン性、Tg=約60°C顕色剤混合スラリー8.0部発色剤0.7部3-ジブチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、30スラリー界面活性剤エチルヘキシルスルホコハク酸塩、0.5溶液0.4部架橋剤ジビニルスルホン、5溶液2.0部水で全量を30部とした。<画像形成層b-1塗工液>ゼラチン:GELタイプI0.25部牛骨オセインを原料とするアルカリ処理ゼラチン、1番抽出品10水溶性ポリマー溶液0.2部カルボキシル化SBR:ラックスター7132C0.6部DIC株製、固形分=約45、アニオン性、Tg=約60°C硫酸バリウムスラリー:バリエースB-35固形量換算で0.03部堺化学工業株製、平均粒径=0.3μm顔料分散剤アクリル酸共重合金属塩、10溶液0.002部発色剤0.25部3-ジブチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、30スラリー脂肪酸0.3部n-オクタコサン酸炭素数28、固形分30界面活性剤エチルヘキシルスルホコハク酸塩、0.5溶液0.2部架橋剤ジビニルスルホン、5溶液1.0部水で全量を10部とした。上記下塗り層塗工液に用いる二酸化チタンスラリー、および画像形成層b-1塗工液に用いる硫酸バリウムスラリーの作製には、共に顔料分散剤としてアクリル酸共重合金属塩を用いる。その作製方法は、顔料分散剤が添加された水中に、一定撹拌のもと、二酸化チタン、または硫酸バリウムを徐々に加えていき、ホモミキサーを用いて30分間の高速微分散処理を施すことで作製できる。それぞれのスラリーは塗工液調整の直前に作製したものを用いた。また、上記画像形成層a-1塗工液に用いる顕色剤混合スラリーは、下記構成薬品で予め調製され製造したものを使用した。<顕色剤混合スラリーの構成薬品>材料a:KS-232三光株製、熱溶融性物質、1,2-ビス3-メチルフェノキシエタン材料b:D-8日本曹達株製、顕色剤、4-ヒドロキシ-4′-イソプロポキシジフェニルスルホン材料c:ポリマロン1318荒川化学工業株製、分散剤、アニオン性スチレン系樹脂15水溶液顕色剤混合スラリーの調製方法は、上記材料cを0.7部添加した水中に、一定撹拌のもと、材料aおよび材料bを各々1部ずつを混ぜ合わせた後、小型ダイノーミルビーズミルでジルコニアビーズを用いてメジアン径で0.6μmになるように微分散処理を施し顕色剤混合スラリーを得た。なお、材料a、材料bおよび材料cの合計での固形分濃度が約35になるように調製した。上記画像形成層b-1塗工液に用いる水溶液ポリマー溶液は次のように合成したものを使用した。<水溶性ポリマーの合成>攪拌機、温度計、還流管および窒素導入管を備えた500ml4ツ口フラスコ内にアクリルアミド28.5gおよびアクリル酸1.5gを導入し、蒸留水200gおよびエタノール70gを加えて溶解した。50°Cに加熱した水浴上にフラスコを置き、窒素気流下で攪拌しながら重合開始剤として2,2′-アゾビス2-アミジノプロパンジハイドロクロライド和光純薬工業株製、V-50を0.3g添加して重合を開始した。50°Cで1時間加熱攪拌を行い、引き続きフラスコ内温を75°Cに昇温して3時間加熱攪拌を行い、10水溶性ポリマー溶液重量平均分子量50万を得た。その他の薬品については、ゼラチンやポリビニルアルコール等の親水性バインダーを水中で加熱溶解させる以外は、割水以外に特別な調整等は行わなかった。ただし、上記顕色剤混合スラリーについては、調整の段階から、また、発色剤については、取り扱う全ての過程において、温度が45°Cを超えないように注意して行った。上記湿分塗布量において3重層同時塗布を行った後、直ちに1~3°Cの冷風にて塗膜をゲル化させ、その後30°Cに設定された温風にて乾燥を行った。乾燥後、温度40°C/湿度40に調整された恒温恒湿器を用いて7日間の加温を行うことにより、実施例1の感熱型平版印刷版を得た。実施例1の感熱型平版印刷版が含有するGELタイプIおよびGELタイプVIの重量平均分子量が3万以下の成分の分画比について、パギイ法写真用ゼラチン試験法第10版2006.11発行写真用ゼラチン試験法合同審議会で定められる測定方法により測定した。この結果を表1に示す。上記のように作製した感熱型平版印刷版を、CTP用サーマルデジタルプリンター三菱製紙株製ThermalDigiplaterTDP-459:1204dpi/120lpiを用いて画像出力記録エネルギー密度70~100mJ/mm2、電気容量330Wを行い、印刷刷版を作製した。この印刷刷版を用いて以下の方法にて印刷適性の評価を行った。<耐刷性1>印刷機にはオフセット枚葉印刷機RYOBI3200CCD、インキにはDIC株製ニューチャンピオンFグロス墨H、給湿液には三菱製紙株製SLM-ODの10希釈液、エッチング処理には三菱製紙株製SLM-OD30の25希釈液をそれぞれ用いて印刷を行った。耐刷性評価としては、スタート時の印刷紙面と、3,000枚印刷時の印刷紙面とを比較して、10網点および50網点の減衰割合を25倍ルーペで観察し、以下の評価基準を用いて判定した。結果を表2に示す。<耐刷性評価基準>◎:50、10網点部、共に殆ど変化なし。○:50網点部では殆ど変化ないが、10網点部で減衰が確認できる。△:50、10網点部、共に減衰が確認できる。×:10網点部で5割以上の減衰が見られる。××:10網点部で9割以上の減衰が見られる。<耐刷性2~4>耐刷性1のインキを以下に示すインキに変更した以外は同様にして耐刷性を評価した。結果を表2に示す。耐刷性2:DIC株製ニューチャンピオンナチュラリス極墨N耐刷性3:女神インキ工業株製エストSOプロセスPG墨N耐刷性4:株TKTOKA製スーパーテックプラス墨M-ON<耐汚れ性1>印刷機には、同じくオフセット枚葉印刷機RYOBI3200CCD、印刷インキにはDIC株製ニューチャンピオンFグロス紫S、給湿液には三菱製紙株製SLM-ODの0.5希釈液、エッチング処理には給湿液と同じものを使用して印刷を開始した。耐汚れ性評価としては、3,000枚まで印刷を行い、以下の評価基準を用いて判定した。結果を表2に示す。<耐汚れ性評価基準>◎:2,500枚以上でも地汚れの発生なし。○:2,000枚以上~2,500枚未満で僅かに地汚れ発生。△:1,500枚以上~2,000枚未満で地汚れ発生。×:1,000枚以上~1,500枚未満で地汚れ発生。××:1,000枚未満で地汚れ発生。<耐汚れ性2~4>耐汚れ性1のインキを以下に示すインキに変更した以外は同様に耐汚れ性を評価した。結果を表2に示す。耐汚れ性2:都インキ株製エコハートSCMエース浅葱耐汚れ性3:東洋インキ製造株製TKハイユニティSOY5金赤MZ耐汚れ性4:株TKTOKA製スーパーテックプラス紅L実施例2実施例1の画像形成層b-1塗工液に用いたGELタイプI牛骨オセインを原料とするアルカリ処理ゼラチン、1番抽出品をGELタイプII牛骨オセインを原料とするアルカリ処理ゼラチン、2番抽出品に変更した以外は実施例1と同様にして、実施例2の感熱型平版印刷版を得た。得られた感熱型平版印刷版を実施例1と同様に評価を行った。この結果を表2に示す。また、GELタイプIIの重量平均分子量が3万以下の成分の分画比について、GELタイプIと同様に測定した。この結果を表1に示す。実施例3実施例1の画像形成層b-1塗工液に用いたGELタイプI牛骨オセインを原料とするアルカリ処理ゼラチン、1番抽出品をGELタイプIII牛骨オセインを原料とするアルカリ処理ゼラチン、3番抽出品に変更した以外は実施例1と同様にして、実施例3の感熱型平版印刷版を得た。得られた感熱型平版印刷版を実施例1と同様に評価を行った。この結果を表2に示す。また、GELタイプIIIの重量平均分子量が3万以下の成分の分画比について、GELタイプIと同様に測定した。この結果を表1に示す。実施例4実施例1の画像形成層b-1塗工液に用いたGELタイプI牛骨オセインを原料とするアルカリ処理ゼラチン、1番抽出品を画像形成層a-1塗工液に用いたGELタイプVI牛骨オセインを原料とするアルカリ処理ゼラチンに変更した以外は実施例1と同様にして、実施例4の感熱型平版印刷版を得た。得られた感熱型平版印刷版を用いて実施例1と同様に画像出力して印刷刷版を作製し印刷評価を行った。結果を表2に示す。実施例5実施例1の画像形成層a-1塗工液に用いたゼラチンをGELタイプIV牛骨オセインを原料とするアルカリ処理ゼラチン、4番抽出品に変更した以外は実施例1と同様にして、実施例5の感熱型平版印刷版を得た。得られた感熱型平版印刷版を用いて実施例1と同様に画像出力して印刷刷版を作製し印刷評価を行った。結果を表2に示す。また、このゼラチンの重量平均分子量が3万以下の成分の分画比についても、GELタイプIと同様に測定した。この結果を表1に示す。実施例6実施例1の画像形成層a-1塗工液に用いたゼラチンをGELタイプV牛骨オセインを原料とするアルカリ処理ゼラチン、5番抽出品に変更した以外は実施例1と同様にして、実施例6の感熱型平版印刷版を得た。得られた感熱型平版印刷版を用いて実施例1と同様に画像出力して印刷刷版を作製し印刷評価を行った。結果を表2に示す。また、このゼラチンの重量平均分子量が3万以下の成分の分画比についても、GELタイプIと同様に測定した。この結果を表1に示す。比較例1実施例1の画像形成層b-1塗工液に用いたGELタイプIをGELタイプIVに変更した以外は実施例1と同様にして、比較例1の感熱型平版印刷版を得た。得られた感熱型平版印刷版を用いて実施例1と同様に画像出力して印刷刷版を作製し印刷評価を行った。結果を表2に示す。比較例2実施例1の画像形成層b-1塗工液に用いたGELタイプIをGELタイプVに変更した以外は実施例1と同様にして、比較例2の感熱型平版印刷版を得た。得られた感熱型平版印刷版を用いて実施例1と同様に画像出力して印刷刷版を作製し印刷評価を行った。結果を表2に示す。表2に示す結果から判るように、本発明によって、インキ汎用性が広く耐刷性と耐汚れ性をバランスよく兼ね備えた感熱型平版印刷版が得られていることが判る。"