光源から出射される光を変調する光変調素子と、前記光変調素子から出射される光を投写面上に投写する投写光学系とを収容する筐体を備える投写型映像表示装置であって、前記筐体は、前記投写光学系から出射される光を通す投写領域を有する第1筐体と、前記投写面と平行な基準面と対向する対向面を有する第2筐体とを含み、前記第2筐体は、指示体から得られる信号を受信する受信ユニットを有することを特徴とする投写型映像表示装置。前記指示体は、信号を出力する機能を有するデバイスであり、前記受信ユニットは、前記指示体から得られる信号として、前記デバイスから出力される信号を受信することを特徴とする請求項1に記載の投写型映像表示装置。前記第2筐体は、前記指示体に対して信号を出力する出力ユニットを有しており、前記受信ユニットは、前記指示体から得られる信号として、前記指示体で反射される信号を受信することを特徴とする請求項1に記載の投写型映像表示装置。しかしながら、上述した技術では、3次元空間において、投写型映像表示装置と指示体との距離を計測する必要があり、指示体の座標検出に必要な演算処理が複雑であった。そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、指示体の座標検出に必要な演算処理を簡易に行うことを可能とする投写型映像表示装置を提供することを目的とする。第1の特徴に係る投写型映像表示装置は、光源光源10から出射される光を変調する光変調素子DMD70と、前記光変調素子から出射される光を投写面上に投写する投写光学系投写光学系110とを収容する筐体筐体200を備える。前記筐体は、前記投写光学系から出射される光を通す投写領域投写領域210を有する第1筐体第1筐体200Aと、前記投写面と平行な基準面と対向する対向面を有する第2筐体第2筐体200Bとを含む。前記第2筐体は、指示体指示体300から得られる信号を受信する受信ユニット受信ユニット280を有する。第1の特徴において、前記指示体は、信号を出力する機能を有するデバイスである。前記受信ユニットは、前記指示体から得られる信号として、前記デバイスから出力される信号を受信する。第1の特徴において、前記第2筐体は、前記指示体に対して信号を出力する出力ユニット出力ユニット290を有する。前記受信ユニットは、前記指示体から得られる信号として、前記指示体で反射される信号を受信する。本発明によれば、指示体の座標検出に必要な演算処理を簡易に行うことを可能とする投写型映像表示装置を提供することができる。以下において、本発明の実施形態に係る投写型映像表示装置について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。[実施形態の概要]実施形態に係る投写型映像表示装置は、光源から出射される光を変調する光変調素子と、前記光変調素子から出射される光を投写面上に投写する投写光学系とを収容する筐体を備える。前記筐体は、前記投写光学系から出射される光を通す投写領域を有する第1筐体と、前記投写面と平行な基準面と対向する対向面を有する第2筐体とを含む。前記第2筐体は、指示体から得られる信号を受信する受信ユニットを有する。実施形態では、受信ユニットは、基準面に対する相対的な位置が不変である第2筐体に設けられる。すなわち、2次元空間において、指示体の座標を検出することが可能であり、指示体の座標検出に必要な演算処理を簡易に行うことが可能である。[第1実施形態]投写型映像表示装置の概略構成以下において、第1実施形態に係る投写型映像表示装置の概略構成について、図面を参照しながら説明する。図1は、第1実施形態に係る投写型映像表示装置100床面投写を示す図である。図2は、第1実施形態に係る投写型映像表示装置100壁面投写を示す図である。図1及び図2に示すように、投写型映像表示装置100は、筐体200を有しており、投写面不図示に映像を投写する。筐体200には、後述する投写光学系110から出射される光を通す投写領域210例えば、投写窓が設けられる。ここで、投写面は、図1に示すように、床面や机上などの水平面に設けられていてもよく、図2に示すように、壁面などの垂直面例えば、スクリーンに設けられてもよい。すなわち、投写型映像表示装置100は、映像光を床面や机上などの水平面に投写するように配置されてもよく、映像光を壁面などの垂直面に投写するように配置されてもよい。図1に示すケースでは、略直方体の筐体200が有する面のうち、第1面220が、床面などの設置面と対向する底面を構成する。一方で、図2に示すケースでは、略直方体の筐体200が有する面のうち、第2の面230が、床面などの基準面と対向する底面を構成する。第1実施形態では、略直方体の筐体200が有する面のうち、第1面220が、投写面と平行な基準面と対向する対向面であることに留意すべきである。なお、投写型映像表示装置100のサイズは、200ml~2lの容積を有するペットボトル程度である。例えば、投写型映像表示装置100の容積は、900ml程度であり、投写型映像表示装置100の重量は、800g程度である。投写型映像表示装置100によって表示される映像のサイズは、例えば、20インチ程度である。また、投写型映像表示装置100と投写面との距離が非常に近いことに留意すべきである。投写型映像表示装置の光学構成以下において、第1実施形態に係る投写型映像表示装置の光学構成について、図面を参照しながら説明する。図3は、第1実施形態に係る投写型映像表示装置100の光学構成を主として示す図である。図3に示すように、投写型映像表示装置100は、投写光学系110と、照明光学系120と、冷却ファン130と、バッテリ140と、電源基板150と、主制御基板160と、操作基板170とを有する。また、投写型映像表示装置100は、DMD70と、反射プリズム80とを有する。また、筐体200は、第1筐体200A及び第2筐体200Bによって構成される。第1筐体200Aは、投写光学系110から出射される光を透過する投写領域210を有する。第2筐体200Bは、投写面と平行な基準面と対向する対向面第1面220を有する。ここで、投写面基準面に対する第1筐体200Aの相対的な位置が可変であり、投写面基準面に対する第2筐体200Bの相対的な位置が不変であることに留意すべきである。例えば、第2筐体200Bから第1筐体200Aが対向面第1面220の垂直方向にスライド可能であってもよい。或いは、第2筐体200Bに設けられる脚部によって第1筐体200Aが支持されており、脚部に沿って第1筐体200Aが対向面第1面220の垂直方向にスライド可能であってもよい。投写光学系110は、DMD70から出射された色成分光映像光を投写面に投写する。具体的には、投写光学系110は、投写レンズ群111と、反射ミラー112とを有する。なお、第1筐体200Aのスライドによって投写面と投写領域210との距離が拡大された場合に、投写レンズ群111及び反射ミラー112の位置関係が変わらないように、投写光学系110が第1筐体200Aに収容されていることが好ましい。投写レンズ群111は、DMD70から出射された色成分光映像光を反射ミラー112側に出射する。投写レンズ群111は、投写光学系110の光軸Lを中心とする略円形形状のレンズ、投写光学系110の光軸Lを中心とする略円形形状の一部分によって構成される形状例えば、下半分の半円形状のレンズなどを含む。なお、投写レンズ群111に含まれるレンズの径は、反射ミラー112に近いほど大きいことに留意すべきである。反射ミラー112は、投写レンズ群111から出射された色成分光映像光を反射する。反射ミラー112は、映像光を集光した上で、映像光を広角化する。例えば、反射ミラー112は、投写レンズ群111側に凹面を有する非球面ミラーである。ここで、反射ミラー112は、投写光学系110の光軸Lを中心とする略円形形状の一部分によって構成される形状例えば、下半分の半円形状を有する。反射ミラー112で集光された映像光は、筐体200に設けられた投写領域210を透過する。筐体200に設けられた投写領域210は、反射ミラー112によって映像光が集光される位置近傍に設けられることが好ましい。照明光学系120は、光源10と、ダイクロイックプリズム30と、ロッドインテグレータ40と、ミラー51と、ミラー52と、レンズ61と、レンズ62と、レンズ63とを有する。光源10は、複数色の色成分光を個別に出射するように構成される。また、光源10には、光源10で生じる熱を放熱するヒートシンクが併設されていてもよい。なお、光源10は、例えば、光源10R、光源10G及び光源10Bによって構成される。光源10Rは、赤成分光Rを出射する光源であり、例えば、赤LEDLightEmittingDiodeや赤LDLaserDiodeである。光源10Rには、金属などのように放熱性が良好な部材によって構成されるヒートシンクが併設されてもよい。光源10Gは、緑成分光Gを出射する光源であり、例えば、緑LEDや緑LDである。光源10Gには、金属などのように放熱性が良好な部材によって構成されるヒートシンクが併設されてもよい。光源10Bは、青成分光Bを出射する光源であり、例えば、青LEDや青LDである。光源10Bには、金属などのように放熱性が良好な部材によって構成されるヒートシンクが併設されてもよい。ダイクロイックプリズム30は、光源10Rから出射される赤成分光R、光源10Gから出射される緑成分光G、光源10Bから出射される青成分光Bを合成する。ロッドインテグレータ40は、光入射面と、光出射面と、光入射面の外周から光出射面の外周に亘って設けられる光反射側面とを有する。ロッドインテグレータ40は、ダイクロイックプリズム30から出射された色成分光を均一化する。詳細には、ロッドインテグレータ40は、光反射側面で色成分光を反射することによって、色成分光を均一化する。なお、ロッドインテグレータ40は、ガラスなどによって構成される中実ロッドであってもよく、ミラー面によって内面が構成される中空ロッドであってもよい。例えば、第1実施形態では、ロッドインテグレータ40は、光源10から出射される光の進行方向に向けて、光の進行方向に垂直な断面が大きくなるテーパ形状を有する。但し、実施形態は、これに限定されるものではない。ロッドインテグレータ40は、光源10から出射される光の進行方向に向けて、光の進行方向に垂直な断面が小さくなる逆テーパ形状を有してもよい。ミラー51及びミラー52は、ロッドインテグレータ40から出射された光をDMD70に導くために、光の光路を折り曲げる反射ミラーである。レンズ61、レンズ62及びレンズ63は、光源10から出射された色成分光の拡大を抑制しながら、色成分光をDMD70上に略結像するリレーレンズである。冷却ファン130は、筐体200の外部に連通しており、筐体200内の熱を放出するように構成される。或いは、冷却ファン130は、筐体200の外部の空気を筐体200内に送り込むように構成される。例えば、冷却ファン130は、光源10の近傍に設けられており、光源10を冷却するように構成される。バッテリ140は、投写型映像表示装置100に供給すべき電力を蓄積する。電源基板150は、バッテリ140に接続されており、AC電力をDC電力に変換する電力変換回路を有する。主制御基板160は、投写型映像表示装置100の動作を制御する主制御回路後述するエラー参照元が見つかりません。を有する。操作基板170は、投写型映像表示装置100に設けられる操作部ボタンなどに接続されており、操作部から入力される操作信号を主制御基板160主制御回路に伝達する。DMD70は、複数の微小ミラーによって構成されており、複数の微小ミラーは可動式である。各微小ミラーは、基本的に1画素に相当する。DMD70は、各微小ミラーの角度を変更することによって、色成分光が有効光として投写光学系110側に導かれるように色成分光を反射するか否かを切り替える。反射プリズム80は、照明光学系120から出射される光をDMD70側に透過する。一方で、反射プリズム80は、DMD70から出射される光を投写光学系110側に反射する。なお、図4及び図5に示すように、第1筐体200Aは、第2筐体200Bの内壁に沿ってスライド可能に構成される。反射ミラー112は、第1筐体200Aのスライドと連動して、回動軸Pを中心として回動する。ここで、第1実施形態では、投写型映像表示装置100は、インタラクティブ機能を有している。すなわち、投写面に設けられる指示体の座標を検出する機能を有している。例えば、指示体は、電子ペンや人間の手などである。具体的には、投写型映像表示装置100は、図4及び図5に示すように、指示体から得られる信号を受信する受信ユニット280を有する。受信ユニット280は、伝搬速度が異なる少なくとも2種類の信号を受信する。なお、投写型映像表示装置100は、受信ユニット280よって受信される信号の受信タイミングの違いによって、三角測量の技術を用いて、指示体の位置を検出することが可能である。指示体から得られる信号は、例えば、超音波や光などである。なお、投写面に投写される映像と区別することができれば、指示体から得られる信号光として、どのような光を用いてもよい。例えば、指示体から得られる信号光として、赤外光が用いられる。第1実施形態では、受信ユニット280は、投写面基準面に対する相対的な位置が不変な第2筐体200Bに設けられる。受信ユニット280は、投写面基準面に対応する対向面第1面220の近傍に設けられることが好ましい。言い換えると、受信ユニット280は、投写面基準面と略同一平面上に設けられることが好ましい。作用及び効果第1実施形態では、受信ユニット280は、基準面に対する相対的な位置が不変である第2筐体200Bに設けられる。すなわち、基準面投写面上における2次元空間において、指示体の座標を検出することが可能であり、指示体の座標検出に必要な演算処理を簡易に行うことが可能である。[変更例1]以下において、第1実施形態の変更例1について、図面を参照しながら説明する。以下においては、第1実施形態に対する相違点について主として説明する。変更例1では、図6及び図7に示すように、第1筐体200Aは、第2筐体200Bに設けられる4本の脚部によってが支持されており、4本の脚部に沿って対向面第1面220の垂直方向にスライド可能である。受信ユニット280は、第1実施形態と同様に、第2筐体200Bに設けられる。詳細には、受信ユニット280は、赤外光受光部281及び超音波受信部282超音波受信部282A及び超音波受信部282Bを有する。また、変更例1では、指示体300として、赤外光及び超音波などの信号を同時に出力するデバイス電子ペンが用いられる。赤外光受光部281は、指示体300から得られる信号として、指示体300電子ペンから出力される赤外光を検出する。超音波受信部282A及び超音波受信部282Bは、指示体300から得られる信号として、指示体300電子ペンから出力される超音波を受信する。なお、赤外光の伝搬速度は、超音波の伝搬速度よりも速いため、投写型映像表示装置100は、赤外光受光部281によって赤外光を受信するタイミングを基準として、超音波受信部282Aによって超音波を受信するタイミングの遅延時間Aと超音波受信部282Bによって超音波を受信するタイミングの遅延時間Bとの差異を検出する。続いて、投写型映像表示装置100は、遅延時間A及び遅延時間Bによって、三角測量の技術を用いて、指示体300の座標を検出する。[変更例2]以下において、第1実施形態の変更例2について、図面を参照しながら説明する。以下においては、第1実施形態及び変更例1に対する相違点について主として説明する。変更例2では、指示体300として、赤外光及び超音波などの信号を自律的に出力することができない人間の手や指示棒などが用いられる。従って、変更例2では、図8に示すように、投写型映像表示装置100は、指示体300に対して信号超音波及び光を出力する出力ユニット290を有する。出力ユニット290は、赤外光出力部291と、超音波出力部292とを有する。赤外光出力部291は、投写面上に設けられる指示体300に対して、赤外光を出力する。赤外光出力部291から出力される赤外光のカバーエリアは、投写面の全体であることが好ましい。超音波出力部292は、投写面上に設けられる指示体300に対して、超音波を出力する。超音波出力部292から出力される超音波のカバーエリアは、投写面の全体であることが好ましい。なお、出力ユニット290は、受信ユニット280と同様に、投写面基準面に対する相対的な位置が不変な第2筐体200Bに設けられることが好ましい。出力ユニット290は、投写面基準面に対応する対向面第1面220の近傍に設けられることが好ましい。言い換えると、出力ユニット290は、投写面基準面と略同一平面上に設けられることが好ましい。ここで、出力ユニット290が投写面基準面に対応する対向面第1面220の近傍に設けられることによって、投写面から離れた位置に設けられる指示体300によって、出力ユニット290によって出力される信号が反射されない。従って、インタラクティブ操作を行うために、投写面をタッチする動作に用いる指示体300のみを検出することが可能である。言い換えると、インタラクティブ操作の誤検出が抑制される。なお、上述した赤外光受光部281は、指示体300から得られる信号として、指示体300で反射される赤外光を受信する。同様に、超音波受信部282は、指示体300から得られる信号として、指示体300で反射される超音波を受信する。[変更例3]以下において、第1実施形態の変更例3について、図面を参照しながら説明する。以下においては、第1実施形態及び変更例2に対する相違点について主として説明する。変更例3では、指示体300として、赤外光及び超音波を自律的に出力することができない人間の手や指示棒などが用いられる。変更例3では、受信ユニット280として、投写面を撮像する撮像素子が設けられる。例えば、撮像素子は、赤外光を検出する赤外線カメラなどである。一方で、出力ユニット290として、光を出射する発光部が設けられる。発光部は、例えば、赤外光を出射する赤外LEDである。変更例3では、図9及び図10に示すように、受信ユニット280は、第1実施形態や変更例2とは異なり、受信ユニット280の受信範囲撮像範囲を拡大するために、第1筐体200Aに設けられる。一方で、出力ユニット290は、変更例2と同様に、投写面基準面に対する相対的な位置が不変な第2筐体200Bに設けられることが好ましい。出力ユニット290は、投写面基準面に対応する対向面第1面220の近傍に設けられることが好ましい。言い換えると、出力ユニット290は、投写面基準面と略同一平面上に設けられることが好ましい。[変更例4]以下において、第1実施形態の変更例4について、図面を参照しながら説明する。以下においては、第1実施形態及び変更例3に対する相違点について主として説明する。図11に示すように、第1筐体200Aは、第2筐体200Bに沿って対向面第1面220の垂直方向にスライド可能であり、第1筐体200Aのスライド後において、第1筐体200Aは、土台Xによって支持される。土台Xは、投写型映像表示装置100とは別体として設けられる。なお、土台Xは、第1実施形態に係る投写型映像表示装置100等にも適用可能であることは勿論である。[その他の実施形態]本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。実施形態では、光変調素子として、DMDDigitalMicromirrorDeviceを例示したに過ぎない。光変調素子は、反射型の液晶パネルであってもよく、透過型の液晶パネルであってもよい。実施形態では、信号として、赤外光や超音波を例に挙げて説明した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。信号は、伝搬速度が異なる少なくとも2種類の信号であればよい。実施形態では特に触れていないが、赤外光及び超音波などの信号を自律的に出力することができない指示体300を用いる場合には、赤外光及び超音波などの信号を反射しやすい素材で構成されたキャップを指示体300に設けてもよい。