"水面上に浮かぶ浮体と、該浮体の内部にバネを介して取り付けられ、水面の変動に応じて往復直線運動する振動体と、該振動体の往復直線運動に基づいて駆動されて発電する発電機と、を備えた波力発電装置において、前記浮体の浮体の質量、浮体の付加水質量および浮体の浮力バネ係数の少なくともいずれか1つが調整可能とされていることを特徴とする波力発電装置。前記浮体は、その側面から外方に突出する突出体を備え、該突出体の姿勢を変化させることによって、水面における浮体断面積が調整可能とされていることを特徴とする請求項1に記載の波力発電装置。前記突出体は、上下方向に複数設けられていることを特徴とする請求項2に記載の波力発電装置。前記浮体内には、水を収容する水収容部が設けられ、該水収容部の保有水量が調整可能とされていることを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の波力発電装置。前記浮体の外部から水を前記水収容部内に取り込み、かつ/または、前記水収容部内の水を前記浮体の外部へと排出するポンプとして、水撃ポンプが用いられていることを特徴とする請求項4に記載の波力発電装置。前記振動体の質量に対して、質量を付加する付加質量体を備え、該付加質量体の付加質量が調整可能とされていることを特徴とする請求項1から5のいずれかに記載の波力発電装置。上記特許文献1,2に開示されたものは、波周期に合わせて振動体の質量およびバネが選定される。また、浮体についても、その固有周期が波周期よりも大きい場合には浮体が動揺しないことが想定されるので、浮体の固有周期を設計波周期よりも小さくするように設計される。しかし、実海域の波周期は主として3~10秒程度まで幅広く変化するので、場合によっては浮体の固有周期よりも実海域の波周期が大幅に大きくなり、浮体が効果的に動揺せずに波力発電装置の設備利用率が低下してしまうという問題がある。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、変化する波周期に対応して固有周期固有振動数を調整することができる浮体を有する波力発電装置を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明の波力発電装置は以下の手段を採用する。すなわち、本発明にかかる波力発電装置は、水面上に浮かぶ浮体と、該浮体の内部にバネを介して取り付けられ、水面の変動に応じて往復直線運動する振動体と、該振動体の往復直線運動に基づいて駆動されて発電する発電機と、を備えた波力発電装置において、前記浮体の浮体の質量、浮体の付加水質量および浮体の浮力バネ係数の少なくともいずれか1つが調整可能とされていることを特徴とする。水面の変動すなわち波周期に応じて浮体が揺れ、この浮体の揺れに基づいて内部の振動体が往復直線運動を行い、この往復直線運動に基づいて発電機を駆動し、発電を行う。浮体の固有周波数fnは、浮体の質量をmb、浮体の付加水質量をmba、浮体の浮力バネ係数をkbとした場合、下式1から求められることになる。すなわち、浮体の質量mb、浮体の付加水質量mbaおよび浮体の浮力バネ係数kbのいずれか1つを変化させることにより、浮体の固有周波数fnを変化させることができる。本発明は、浮体の質量mb、浮体の付加水質量mbaおよび浮体の浮力バネ係数kbの少なくともいずれか1つが調整可能とされているので、変化する実海域の波周期に応じて浮体が動揺するように浮体の固有周波数を調整することができる。これにより、波力発電装置の設備利用率を向上させることができる。なお、本発明の発電機は、振動体の往復直線運動に基づいて駆動されて発電するものであればよく、発電機に伝達される駆動力は振動体から直接得てもよく例えばリニア発電機、あるいは間接的に他の機構を介して得ても良く、さらには、付加質量体を介して駆動力を得ても良い。さらに、本発明の波力発電装置によれば、前記浮体は、その側面から外方に突出する突出体を備え、該突出体の姿勢を変化させることによって、水面における浮体断面積が調整可能とされていることを特徴とする。浮体の浮力バネ係数kbは、下式2にて表すことができる。kb=ρgAb2ここで、ρは水例えば海水の密度、gは重力加速度、Abは水面における浮体断面積である。式2から分かるように、浮体断面積Abを変化させることによって浮力バネ係数kbを変化させることができる。本発明では、浮体の側面から外方に突出する突出体を設け、この突出体の姿勢を変化させることによって浮体断面積を調整することとした。これにより、浮体の浮力バネ係数kbを調整することができ、結果として浮体の固有周波数を調整することができる。突出体の姿勢の変化のさせ方としては、種々の方法が適用できるが、例えば、浮体の側面から見た突出体の形状を非円形例えば楕円形または長円形としておき、この突出体を突出方向の軸線回りに回転させて所望の角度位置に設定することとしても良いし、或いは、突出方向に突出体を進退させてもよい。さらに、本発明の波力発電装置によれば、前記突出体は、上下方向に複数設けられていることを特徴とする。突出体を上下方向に複数設けることにより、浮体に対する水面の相対位置が変化しても浮体断面積を容易に調整することができる。また、水没している突出体は、浮体の付加水質量を調整するように利用することもできる。さらに、本発明の波力発電装置によれば、前記浮体内には、水を収容する水収容部が設けられ、該水収容部の保有水量が調整可能とされていることを特徴とする。浮体内に水収容部を設け、水収容部内の保有水量を調整可能とした。これにより、浮体の質量を変化させることができ、結果として浮体の固有振動数を調整することができる。水収容部としては、浮体本体の底部空間を利用しても良いし、或いは、浮体の側部に水タンクを設けても良い。さらに、本発明の波力発電装置によれば、前記浮体の外部から水を前記水収容部内に取り込み、かつ/または、前記水収容部内の水を前記浮体の外部へと排出するポンプとして、水撃ポンプが用いられていることを特徴とする。浮体の外部と水収容部との間で水を送るためのポンプとして、水撃ポンプを用いることとした。水撃ポンプは、水撃作用によって駆動され電力を必要としないので、波力によって発電した電力を無駄に消費することがなく、波力発電装置の発電効率を低下させることがない。さらに、本発明の波力発電装置によれば、前記振動体の質量に対して、質量を付加する付加質量体を備え、該付加質量体の付加質量が調整可能とされていることを特徴とする。浮体の内部にバネを介して取り付けられた振動体は、水面の変動に応じて往復直線運動を行う。この往復直線運動に基づいて発電機を駆動し、発電を行う。本発明に係る波力発電装置によれば、振動体の質量をm、付加質量体の質量をΔmとした場合、振動体の周波数fn’は下式3から求められることになる。すなわち、付加質量体の付加質量Δmを変化させることにより、振動体の周波数fn’を変化させることができる。本発明の浮力発電装置は、浮体の質量mb、浮体の付加水質量mbaおよび浮体の浮力バネ係数kbの少なくともいずれか1つが調整可能とされているので、変化する実海域の波周期に応じて浮体が動揺するように浮体の固有周波数を調整することができる。これにより、波力発電装置の設備利用率を向上させることができる。以下に、本発明にかかる実施形態について、図面を参照して説明する。[第1実施形態]以下、本発明の第1実施形態について説明する。図1及び図2には、第1実施形態にかかる波力発電装置の概略構成が示されており、図2には外観斜視図が、図2にはその内部を示した断面斜視図が示されている。波力発電装置1は、海洋の水面7上に上部が露出して浮かぶ箱形の浮体2を備えている。浮体2内には、バネ4を介して浮体2内に取り付けられたウェイト振動体3と、ウェイト3に対して回転するボールネジ軸回転体5と、ボールネジ軸5に固定された付加質量体6と、ボールネジ軸5によって駆動されて発電する発電機8とを備えている。ウェイト3は、波力による水面7の上下動によって生じる浮体2の上下振動を得て、所定の固有周波数にて上下方向に往復直線運動するようになっている。往復直線運動する際に、ウェイト3は、ガイド図示せずによって、回転せずに上下動するようになっている。ウェイト3は、下端がベースプレート9に固定されたバネ4によって、浮体2に対して相対運動可能なように支持されている。付加質量体6は、ベースプレート9の下方の空気室内に設けられており、所定の付加質量となるように調整可能とされている。ボールネジ軸5は、ウェイト3の往復直線運動によって、その軸線回りに回転するようになっている。ボールネジ軸5の下端には、付加質量体6がボールネジ軸5とともに回転するように固定されている。発電機8は、ボールネジ軸5の上端に設けられ、ボールネジ軸5の回転によって一方向またはその反対方向に回転させられることにより電力を発生するものである。浮体2の上部には、その側面から外方に突出する突出体10が設けられている。突出体10の高さ範囲内に水面7が位置するように、突出体10の高さ位置が決定されている。突出体10は、浮体2の外周に約90°ピッチで設けられている。ただし、突出体10の数や間隔ピッチは任意であり、必要とする浮体断面積に応じて決定される。突出体10の形状は、浮体2の側面から見た場合、楕円形状または長円形状とされている。ただし、この形状は、真円でない限り、種々の形状を適用することができる。突出体10は、浮体2内に設置された回転モータ12によって、水平方向に延在する回転軸線L1周りに回転させられるようになっている。この回転モータ12を駆動することによって、図3aに示すように、突出体10の長軸方向が鉛直方向を向くように位置させることができ、或いは、図3bに示すように、突出体10の長軸方向が水平方向を向くように位置させることができる。このようにして、浮体2の浮力バネ係数を調整する。浮体2の浮力バネ係数kbは、下式2にて表すことができる。kb=ρgAb2ここで、ρは水例えば海水の密度、gは重力加速度、Abは水面における浮体断面積である。式2から分かるように、浮体断面積Abを変化させることによって浮力バネ係数kbを変化させることができる。したがって、図3aのように位置させると、水面7にける浮体断面積Abが小さくなり、浮力バネ係数が小さくなる。一方、図3bのように位置させると、水面7における浮体断面積Abが大きくなり、浮力バネ係数が大きくなる。このように、突出体10を軸線L1回りに回転させて所定の角度位置で固定することによって浮体断面積Abを変更し、浮力バネ係数kbひいては下式1にて表される浮体2の固有振動数fnまたは固有周期を調整できるようになっている。突出体10の回転角度は、図示しない制御部によって決定されるようになっている。具体的には、制御部は、波高計等の波周期計測手段によって得られた実海域の波周期に基づいて突出体10の回転角度を予め得られたマップまたは関数に基づいて演算し、回転モータ12を制御して突出体10を所定の回転角度とする。上述の構成とされた波力発電装置1は、波の振動が浮体2に入力されると、突出体10の回転角度によって波周期に対応して固有周期が調整された浮体2が動揺し、さらにこの浮体2とともに波周期に対応させて調整された付加質量体6の付加質量によって、ウェイト3が所定の固有振動数で上下方向に振動する。そして、この振動による往復直線運動に基づいて発電機8を駆動し発電させることによって電力を取り出すようになっている。次に、図4を用いて、本実施形態の波力発電装置1の動作原理について説明する。図4には、図1に示した波力発電装置1の振動系モデルが示されている。同図において各記号は以下の通りである。zmウェイト3の変位zb浮体2の変位mmウェイト3の質量mb浮体2の質量k浮体2-ウェイト3間バネ定数kb浮力バネ定数c浮体2-ウェイト3間の減衰定数例えば発電機8cb造波減衰定数cf付加質量体6の減衰定数I付加質量体6の慣性モーメントmba付加水質量Ff波外力運動方程式は、下式のように表される。ここで付加質量体6の回転角θは下式7のように表されるので、式6は下式8のように変形できる。そして、式6を式3に代入すると、下式となる。ここで、と置くと、下式となる。式9を式4に代入すると、下式となる。式10を整理すると、下式となる。式9の左辺および中辺を用いて整理すると、下式となる。式11及び式12を用いてマトリクス表示すると、下式のようになる。ここで、と置くと、下式となる。以上の通り、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。浮体2の側面から外方に突出する突出体10を複数設け、これら突出体10の回転させることによって浮体断面積Abを調整することとした。これにより、浮体の浮力バネ係数kbを調整することができ、結果として浮体の固有周波数fnを調整することができる。したがって、変化する実海域の波周期に応じて浮体が動揺するように浮体の固有周波数を調整し、ウェイト3を効果的に往復直線運動させることができるので、波力発電装置の設備利用率を向上させることができる。また、上式13及び式14からわかるように、付加質量Δmは振動体であるウェイト3に付加される質量となる。これより、先に示した式3から分かるように、同じ固有振動数を得るとき、付加質量Δmを付加すれば、バネ定数を増加できる。すなわち、硬く短いバネ4を使うことができる。これにより、波力発電装置1を小型化することができる。また、付加質量体6の質量を適宜調整することによりウェイト3の質量を小さくすることができ、さらに波力発電装置1を小型化することができる。なお、本実施形態は以下のように変形することができる。図5に示すように、突出体10を上下方向に複数段同図では2段設けることとしても良い。これにより、浮体2に対する水面7の相対位置が変化しても浮体断面積Abを容易に調整することができる。また、同図に示すように、平面視した場合に、一の段における各突出体10の周方向における配置を、他の段における突出体10の周方向配置に対してずらしても良い。さらに、水没している突出体10は、浮体2の付加水質量mba式1参照を調整するように利用することもできる。また、本実施形態の突出体10は、水平軸線L1回りに回転させて浮体断面積を変化させることとしたが、これに代えて或いはこれに加えて、突出体10の突出方向浮体2の半径方向に進退する構成として、浮体断面積を変化させる構成としても良い。[第2実施形態]次に、本発明の第2実施形態について、図6を用いて説明する。本実施形態は、浮体2の動揺を得てウェイト3に往復直線運動を行わせ発電機8によって電力を取り出す構成は同様であるので、同一構成については同一符号を付しその説明を省略する。本発明は、浮体2の質量mb式1参照を調整することによって浮体の固有周波数または固有周期を調整することに特徴がある。浮体2の中央位置には、筒体14が立設されており、この筒体14内に、ウェイト3、バネ4、ボールネジ軸5、付加質量体6及び発電機8といった往復直線運動を行い発電を行う機構が収納されている。筒体14は、その外部から内部に水が侵入しないように水密に設けられている。浮体2の下部には、取水口16及び取水弁17が設けられている。これら取水口16及び取水弁17を介して海水が浮体2内に導かれるようになっている。浮体2の底部は海水を収容するための水収容部15となっており、この水収容部15に取り込まれた海水が貯留されるようになっている。浮体2の底部には、貯留された海水を汲み上げるためのポンプ19が設けられている。ポンプ19によって水収容部15に貯留された海水が汲み上げられ、排水管20を介して排水口21から浮体2の外部へと排出されるようになっている。ポンプ19としては、水撃ポンプが好適に用いられる。水撃ポンプは、水撃作用によって駆動され電力を必要としないので、波力によって発電した電力を無駄に消費することがなく、波力発電装置1の発電効率を低下させることがないという利点を有する。取水弁17の開閉およびポンプ19の動作を組み合わせることによって、水収容部15内に貯留される保有水量を調整することができる。この保有水量によって浮体2の質量mbが変化するので、浮体2の固有振動数fnを調整することができる式1参照。取水弁17及びポンプ19の制御は、図示しない制御部によって行われる。具体的には、制御部は、波高計等の波周期計測手段によって得られた実海域の波周期に基づいて所望の保有水量を予め得られたマップまたは関数に基づいて演算し、取水弁17及びポンプ19を制御して所望の保有水量とする。このように、本実施形態によれば、浮体2内に貯留される保有水量を変化させることによって浮体2の質量mbを調整することとしたので、浮体2の固有振動数または固有周期を調整することができる。したがって、変化する実海域の波周期に応じて浮体が動揺するように浮体の固有周波数を調整し、ウェイト3を効果的に往復直線運動させることができるので、波力発電装置の設備利用率を向上させることができる。なお、本実施形態は、図7に示すように変形させることもできる。すなわち、浮体2の中央に筒体14を水密状態で挿通させて、筒体14の上部を浮体の上方に突出させ、また筒体14の下部を浮体2の下方から突出させる構成としても良い。これにより、筒体14の上部または下部から筒体14内に外部からアクセスすることができるので、発電機8や付加質量体6等の取替えやメンテナンスが容易となる。"