"双極型二次電池の電極周辺部に用いられる樹脂シール材であって、樹脂シール材が40°C以下のガラス転移温度を有しており、樹脂シール材の計算溶解性パラメーターSP値が10以下であり、且つ重量平均分子量が30万以上のであることを特徴とする双極型二次電池用樹脂シール材樹脂シール材がメタアクリル系樹脂であることを特徴とする請求項1に記載の双極型二次電池用樹脂シール材樹脂シール材がシクロアルキルメタアクリレートを有していることを特徴とする請求項1、2に記載の双極型二次電池用樹脂シール材樹脂集電体と活物質層とが順次積層されてなる双極型リチウム二次電池用積層電極であって、前記樹脂シール材として請求項1~3のいずれかに記載の樹脂シール材が用いられていることを特徴とする双極型リチウム二次電池用積層電極しかしながら、上述の特許文献1のように、セパレータ材料として耐熱性が高い材料を選択するとシャットダウン機能が効果的に働かない、あるいはシャットダウン機能そのものを有しなくなる、という問題点を有していた。また、特許文献2では温度応答性高分子がセパレーターの空孔を埋めてしまう為に空孔率が低くなる他、モノマーを含浸させたセパレーターをパラフィン中で重合させるなど、非常に手間がかかっていた。さらに特許文献2では双極型二次電池を包材で包装後、シール部の接着性力向上の為に1時間ほど熱プレスを与える必要があり、量産する場合には課題があった。そこで本発明は、双極型二次電池製造時のシール部接着によるセパレータの収縮を抑えることができるシール材、およびそのシール材を用いた双極型二次電池を提供することにある。本発明者らは、上記の問題を解決すべく、鋭意研究を行った。一般には双極型二次電池の高温条件下での性能を維持するため、シール材には熱軟化点が高い材料が用いられていた。しかし本発明者らが逆転の発想から鋭意検討した結果、低いガラス転移温度を有する樹脂であっても、ある種の条件を満たすシール材を用いれば、高温条件下で性能を維持しながら簡便にシールすることができることを見出し、本発明を完成させた。本発明は、1双極型二次電池の電極周辺部に用いられる樹脂シール材であって、樹脂シール材が40°C以下ガラス転移温度を有しており、樹脂シール材の計算溶解性パラメーターSP値が10以下であり、且つ重量平均分子量が30万以上のであることを特徴とする双極型二次電池用樹脂シール材、2樹脂シール材がメタアクリル系樹脂であることを特徴とする前記1に記載の双極型二次電池用樹脂シール材3樹脂シール材がシクロアルキルメタアクリレートを有していることを特徴とする1~2に記載の双極型二次電池用樹脂シール材4樹脂集電体と活物質層とが順次積層されてなる双極型リチウム二次電池用積層電極であって、前記樹脂シール材として前記1~3のいずれかに記載の樹脂シール材を用いられていることを特徴とする双極型リチウム二次電池用積層電極に関する。本発明によると、セパレータとシール部との接着時にセパレーターを収縮させる過剰な過熱を必須としない。またこれにより作成された双極型二次電池は、通常懸念される高温条件下における性能低下もおこらず、良好な電池性能を発現することができる。したがってシャットダウン機能を有するセパレーターの選択性に優れ、信頼性にも優れた双極型電池を提供することができる。以下、本発明の好ましい形態を説明する。本形態は、双極型電極およびセパレータが積層されてなる発電要素を有する、双極型二次電池に関する。双極型電極は、集電体と、集電体の一方の面に形成された正極活物質層と、集電体の他方の面に形成された負極活物質層とを有する。双極型電極およびセパレータの周縁部は樹脂シール部を介して接合されてなる。そして、樹脂シール材は、40°C以下のガラス転移温度を有しており、計算溶解性パラメーターSP値が10以下であり、且つ30万以上の重量平均分子量を有する。以下、図面を参照しながら、本形態を説明するが、本発明の技術的範囲は特許請求の範囲の記載に基づいて定められるべきであり、以下の形態のみに制限されない。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。<双極型二次電池>図1は、本発明の一実施形態である双極型二次電池の全体構造を模式的に表した断面図である。図1に示す本実施形態の双極型二次電池は、実際には電池外装材であるラミネートフィルムの内部に封止された構造を有する。図1に示すように、本実施形態の双極型二次電池の発電要素は、集電体3の一方の面に電気的に結合した正極活物質層4が形成され、集電体3の反対側の面に電気的に結合した負極活物質層2が形成された複数の双極型電極10を有する。各双極型電極10は、電解質層1を介して積層されて発電要素を形成する。なお、電解質層1は、基材としてのセパレータの面方向中央部に電解質が保持されてなる構成を有する。この際、一の双極型電極10の正極活物質層4と前記一の双極型電極10に隣接する他の双極型電極10の負極活物質層2とが電解質層1を介して向き合うように、各双極型電極および電解質層1が交互に積層されている。すなわち、一の双極型電極の正極活物質層4と前記一の双極型電極に隣接する他の双極型電極の負極活物質層2との間に電解質層1が挟まれて配置されている。隣接する正極活物質層4、電解質層1、および負極活物質層2は、一つの単電池層を構成する。したがって、双極型二次電池は、単電池層が積層されてなる構成を有するともいえる。また、単電池層の外周部にはシール部絶縁層6が配置されている。なお、発電要素の最外層に位置する正極側、または負極側の最外層集電体5には、片面のみに正極活物質層4、または負極活物質層2が形成されている。ただし、正極側の最外層集電体5の両面に正極活物質層4が形成されてもよい。同様に、負極側の最外層集電体5の両面に負極活物質層2が形成されてもよい。さらに、双極型二次電池では、正極側および負極側の最外層集電体5に隣接するように集電板を配置し、これを延長して電池外装材であるラミネートフィルムから導出させてタブを構成させる。図1に示す双極型二次電池においては、通常、各単電池層の周囲にシール部6が設けられる。このシール部6は、電池内で隣り合う集電体3どうしが接触したり、発電要素における単電池層の端部の僅かな不揃いなどに起因する短絡が起こったりするのを防止する目的で設けられる。かようなシール部6の設置により、長期間の信頼性および安全性が確保され、高品質の双極型二次電池が提供されうる。なお、該シール部6は、集電体3の周縁部と、電解質層1中のセパレータとの間にシール材料を配置して、圧力をかけて接着することにより形成される。なお、単電池層の積層回数は、所望する電圧に応じて調節する。また、双極型二次電池では、電池の厚みを極力薄くしても十分な出力が確保できれば、単電池層の積層回数を少なくしてもよい。双極型二次電池10でも、使用する際の外部からの衝撃、環境劣化を防止するために、発電要素を電池外装材であるラミネートフィルムに減圧封入し、正極集電板および負極集電板をラミネートフィルムの外部に取り出した構造とするのがよい。以下、本形態の双極型二次電池の主な構成要素について説明する。[樹脂シール部]本発明に関わる樹脂シール部絶縁層は、集電体同士の接触や単電池層の端部における短絡を防止する機能を有する。シール部を構成する材料としては、絶縁性、固体電解質の脱落に対するシール性や外部からの水分の透湿に対するシール性密封性、電池動作温度下での電池性能を維持する性能を有する必要がある。樹脂シール部を構成する材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂、メタアクリル系樹脂、ジエン系樹脂、フッ素樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタンなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの樹脂シール材を構成する材料では、電解質セパレーター同士を強固に接着させ、さらに集電体3、正極活物質層4、負極活物質層2のとの接着界面に空隙が発生させない必要がある。その為メタアクリル系樹脂、オレフィン系樹脂およびジエン系樹脂が好ましく、メタアクリル系樹脂がより好ましい。樹脂シール材の重量平均分子量は、好ましくは30万以上、より好ましくは50万以上である。樹脂シール材の重量平均分子量が小さすぎると、高温条件下における樹脂流動性が高くなるために接着力が低下してしまう。なお、樹脂シール剤の重量平均分子量はゲル浸透クロマトグラフィーGPCによるポリスチレン換算の測定値またはカタログ値である。計算溶解性パラメータが高い場合には、高温条件下で電池が劣化する場合があるため、溶解性パラメータは10以下が好ましい。計算溶解性パラメータは、POLYMERENGINEERINGANDSCIENCE1974年、Vol.14、No.2の147ページから154ページ記載の方法によって計算される値である。以下にその方法を概説する。単独重合体の溶解性パラメータδは、該重合体を形成している構成単位の蒸発エネルギー△ei及びモル体積△viに基づいて、下式の計算法により算出される。δ=Σ△ei/Σ△vi1/2△ei:i成分の原子または原子団の蒸発エネルギー△vi:i成分の原子または原子団のモル体積共重合体の溶解性パラメータは、その共重合体を構成する各構成単量体の蒸発エネルギーにモル分率を乗じて合算したものΣ△Eiを、各構成単量体のモル体積にモル分率を乗じて合算したものΣ△Viで割り、1/2乗をとることで算出される。各単量体の溶解性パラメーターは例えば、シクロヘキシルメタクリレートCHMAの単独重合体では7.4、アクリル酸AAの単独重合体では14.0、エチルアクリレートEAの単独重合体では10.2、2-エチルヘキシルアクリレート2-EHAの単独重合体では9.2、n-ブチルアクリレートBAの単独重合体では9.8、メチルメタクリレートMMAの単独重合体では9.9、ヒドロキシエチルメタクリレートHEMAの単独重合体では13.5である。本発明における樹脂シール材の計算溶解性パラメーターは好ましくは10以下であり、より好ましくは9.7以下、さらに好ましくは9.4以下である。本発明に関わる樹脂シール材絶縁層は、構成する重合体のガラス転移温度は、加熱によるセパレーターのひずみが現れないように低温接着が可能にする観点から、好ましくは40°C以下、より好ましくは20°C以下、さらに好ましくは0°C以下であり、積層電極の充放電特性を維持させる観点から、好ましくは-70°C以上、より好ましくは-65°C以上、さらに好ましくは-60°C以上である。重合体のガラス転移温度は、単量体成分に使用される単量体の組成を調整することにより、容易に調節することができる。なお、本明細書において、重合体のガラス転移温度は、当該重合体を構成する単量体成分に使用されている単量体の単独重合体のガラス転移温度を用いて、式:1/Tg=ΣWm/Tgm/100式中、Wmは重合体を構成する単量体成分における単量体mの含有率、Tgmは単量体mの単独重合体のガラス転移温度絶対温度:Kを示すで表されるフォックスFoxの式に基づいて求められた温度を意味する。重合体のガラス転移温度は、例えば、シクロヘキシルメタクリレートの単独重合体では83°C、アクリル酸の単独重合体では95°C、エチルアクリレートの単独重合体では-22°C、2-エチルヘキシルアクリレートの単独重合体では-70°C、n-ブチルアクリレートの単独重合体では-56°C、メチルメタクリレートの単独重合体では105°C、ヒドロキシエチルメタクリレートの単独重合体では55°C、である。重合体のガラス転移温度は、前記フォックスFoxの式に基づいて求められた値であるが、重合体のガラス転移温度の実測値は、前記フォックスFoxの式に基づいて求められた値と同じであることが好ましい。重合体のガラス転移温度の実測値は、例えば、その示差走査熱量の測定によって求めることができる。示差走査熱量の測定装置としては、例えば、セイコーインスツル株製、品番:DSC220Cなどが挙げられる。また、示差走査熱量を測定する際、示差走査熱量DSC曲線を描画する方法、示差走査熱量DSC曲線から一次微分曲線を得る方法、スムージング処理を行なう方法、目的のピーク温度を求める方法などには特に限定がない。例えば、前記測定装置を用いた場合には、当該測定装置を用いることによって得られたデータから作図すればよい。その際、数学的処理を行なうことができる解析ソフトウェアを用いることができる。当該解析ソフトウェアとしては、例えば、解析ソフトウェアセイコーインスツル株製、品番:EXSTAR6000などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。なお、このようにして求められたピーク温度には、上下5°C程度の作図による誤差が含まれることがある。アクリル系樹脂のなかでは、セパレーター同士、および正極活物質層、負極活物質層、集電体を強固に接着させる観点から、置換基を有していてもよいシクロアルキル基をエステル部に有するメタアクリル酸シクロアルキルエステルおよび炭素数4~8のアルキル基をエステル部に有するメタアクリル酸アルキルエステルのうちの少なくとも1種を含有するメタアクリル酸シクロアルキルエステルを主成分とする単量体成分を重合させることによって得られるアクリル系樹脂が好ましい。なお、本願明細書において、メタアクリル酸は、アクリル酸および/またはメタクリル酸を意味する。シクロアルキルエステルは、アルキルエステルおよび/またはシクロアルキルエステルを意味する。また、メタアクリレートは、アクリレートおよび/またはメタクリレートを意味する。また、本願明細書において、メタアクリル酸シクロアルキルエステルを主成分とする単量体成分は、単量体成分におけるメタアクリル酸シクロアルキルエステルの含有率が50質量以上、すなわち50~100質量であることを意味する。したがって、アクリル樹脂は、メタアクリル酸シクロアルキルエステルのみで構成されていてもよく、メタアクリル酸シクロアルキルエステルおよび後述するカルボキシル基含有単量体などの他の単量体を含有し、メタアクリル酸シクロアルキルエステルの含有率が50質量以上である単量体成分を重合させることによって得られる樹脂であってもよい。置換基を有していてもよいシクロアルキル基をエステル部に有するメタアクリル酸シクロアルキルエステルおよび炭素数4~8のアルキル基をエステル部に有するメタアクリル酸アルキルエステルは、それぞれ単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。置換基を有していてもよいシクロアルキル基をエステル部に有するメタアクリル酸シクロアルキルエステルのシクロアルキル基は、樹脂集電体と活物質層とを強固に接着させる観点から、炭素数が4~20のシクロアルキル基であることが好ましく、炭素数が4~10のシクロアルキル基であることがより好ましい。置換基を有していてもよいシクロアルキル基をエステル部に有するメタアクリル酸シクロアルキルエステルは、本発明の目的が阻害されない範囲内で置換基を有していてもよい。当該メタアクリル酸シクロアルキルエステルが有していてもよい置換基としては、例えば、メチル基、tert-ブチル基などのアルキル基、ニトロ基、ニトリル基、アルコキシル基、アシル基、スルホン基、ヒドロキシル基、ハロゲン原子などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。置換基を有していてもよいシクロアルキル基をエステル部に有するメタアクリル酸シクロアルキルエステルとしては、例えば、シクロアルキルメタアクリレート、シクロアルキルアルキルメタアクリレートなどが挙げられ、これらの単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよい。シクロアルキルメタアクリレートとしては、例えば、イソボルニルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレートなどのシクロアルキル基の炭素数が好ましくは4~20、より好ましくは4~10のシクロアルキルメタアクリレートなどが挙げられ、これらのシクロアルキルメタアクリレートは、それぞれ単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよい。シクロアルキルアルキルメタアクリレートとしては、例えば、シクロヘキシルメチルメタアクリレート、シクロヘキシルエチルメタアクリレート、シクロヘキシルプロピルメタアクリレート、4-メチルシクロヘキシルメチルメタアクリレートなどのシクロアルキル基の炭素数が好ましくは4~20、より好ましくは4~10であり、シクロアルキル基に結合しているアルキル基の炭素数が好ましくは1~4であるシクロアルキルアルキルメタアクリレートなどが挙げられ、これらのシクロアルキルアルキルメタアクリレートは、それぞれ単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよい。置換基を有していてもよいシクロアルキル基をエステル部に有するメタアクリル酸シクロアルキルエステルのなかでは、炭素数が4~20のシクロアルキル基を有するシクロアルキルメタアクリレートが好ましく、炭素数が4~10のシクロアルキル基を有するシクロアルキルメタアクリレートがより好ましく、イソボルニルメタアクリレートおよびシクロヘキシルメタアクリレートがさらに好ましく、シクロヘキシルメタアクリレートが特に好ましい。炭素数4~8のアルキル基をエステル部に有するメタアクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、n-ブチルメタアクリレート、イソブチルアクリレート、sec-ブチルアクリレート、tert-ブチルアクリレート、n-ペンチルメタアクリレート、イソペンチルメタアクリレート、n-ヘキシルメタアクリレート、イソヘキシルメタアクリレート、n-へプチルメタアクリレート、イソヘプチルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。メタアクリル酸シクロアルキルエステルのなかでは、導電層を介して集電体と活物質層とを強固に接着させる観点から、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸シクロへキシルおよびメタクリル酸シクロへキシルが好ましく、アクリル酸2-エチルヘキシルおよびメタクリル酸シクロへキシルがより好ましく、アクリル酸2-エチルヘキシルとメタクリル酸シクロへキシルとの併用がさらに好ましい。前記単量体成分におけるメタアクリル酸シクロアルキルエステルの含有率は、樹脂集電体と活物質層とを強固に接着させる観点から、好ましくは5質量以上、より好ましくは10質量以上、さらに好ましくは15質量以上であり、積層電極の充放電特性を向上させる観点から、好ましくは99質量以下、より好ましくは90質量以下、さらに好ましくは80質量以下である。単量体成分には、カルボキシル基含有単量体が含まれていてもよい。カルボキシル基含有単量体としては、例えば、メタアクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノブチルエステル、イタコン酸モノメチルエステル、イタコン酸モノブチルエステル、ビニル安息香酸などのカルボキシル基含有脂肪族系単量体などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのカルボキシル基含有単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよい。これらのカルボキシル基含有単量体のなかでは、共重合性の観点から、アクリル酸およびメタクリル酸が好ましい。単量体成分におけるカルボキシル基含有単量体の含有率を多くしてしまうと、電解質であるリチウム塩を中和してしまう為に充放電容量が低下が起こる為、好ましくは15質量以下、より好ましくは10質量以下、さらに好ましくは5質量以下である。単量体成分には、本発明の目的が阻害されない範囲内であれば、他の単量体が含まれていてもよい。他の単量体としては、例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレートなどの炭素数1~3のアルキル基をエステル部に有するメタアクリル酸アルキルエステル;スチレン、α-メチルスチレン、p-メチルスチレン、tert-メチルスチレン、クロロスチレン、ビニルトルエンなどのスチレン系単量体;ベンジルメタアクリレート、フェニルエチルメタアクリレート、メチルベンジルメタアクリレート、ナフチルメチルメタアクリレートなどのアラルキルメタアクリレート;2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレートなどの水酸基含有メタアクリル酸エステル;エチレングリコールメタアクリレート、エチレングリコールメトキシメタアクリレート、ジエチレングリコールメタアクリレート、ジエチレングリコールメトキシメタアクリレートなどのオキソ基含有単量体;トリフルオロエチルメタアクリレート、テトラフルオロプロピルメタアクリレート、オクタフルオロペンチルメタアクリレートなどのフッ素原子含有単量体;グリシジルメタアクリレート、α-メチルグリシジルメタアクリレート、グリシジルアリルエーテルなどのエポキシ基含有単量体;メトキシエチルメタアクリレート、メトキシブチルメタアクリレート、エトキシブチルメタアクリレート、トリメチロールプロパントリプロポキシメタアクリレートなどのアルコキシアルキルメタアクリレート;ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシエトキシシラン、γ-メタアクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、2-スチリルエチルトリメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、γ-メタアクリロイルオキシプロピルヒドロキシシラン、γ-メタアクリロイルオキシプロピルメチルヒドロキシシランなどのシラン基含有単量体;メタアクリロイルアジリジン、メタアクリル酸2-アジリジニルエチルなどのアジリジニル基含有単量体などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよい。ジエン系樹脂としては、例えば、共役ジエンの単独重合体、共役ジエンと他の単量体との共重合体などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。ジエン系重合体の具体例としては、ポリブタジエン、ポリイソプレンなどの共役ジエン単独重合体;スチレン-ブタジエン共重合体などの芳香族ビニル-共役ジエン共重合体;スチレン-ブタジエン-メタクリル酸からなる三元共重合体、スチレン-ブタジエン-イタコン酸からなる三元共重合体などの芳香族ビニル-共役ジエン-カルボン酸基含有単量体からなる三元共重合体;アクリロニトリル-ブタジエン共重合体などのシアン化ビニル-共役ジエン共重合体などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。樹脂シール材は、例えば、以下のようにして調製することができることを例示するが、これ以外の手法により調整することも可能である。例えば、単量体成分を溶剤系均一重合、沈殿重合、分散重合、乳化重合など、種々の重合法により調製することができる。単量体成分を乳化重合させる方法としては、例えば、メタノールなどの低級アルコールなどの水溶性有機溶媒と水とを含む水性媒体、水などの媒体中に乳化剤を溶解させ、撹拌下で単量体成分および重合開始剤を滴下させる方法、乳化剤および水を用いてあらかじめ乳化させておいた単量体成分を水または水性媒体中に滴下させる方法などが挙げられるが、本発明は、かかる方法のみに限定されるものではない。なお、媒体の量は、得られる樹脂エマルションに含まれる不揮発分量を考慮して適宜設定すればよい。媒体は、あらかじめ反応容器に仕込んでおいてもよく、あるいはプレエマルションとして使用してもよい。また、媒体は、必要により、単量体成分を乳化重合させ、樹脂エマルションを製造しているときに用いてもよい。単量体成分を乳化重合させる際には、単量体成分、乳化剤および媒体を混合した後に乳化重合を行なってもよく、単量体成分、乳化剤および媒体を攪拌することによって乳化させ、プレエマルションを調製した後に乳化重合を行なってもよく、あるいは単量体成分、乳化剤および媒体のうちの少なくとも1種類とその残部のプレエマルションとを混合して乳化重合を行なってもよい。単量体成分、乳化剤および媒体は、それぞれ一括添加してもよく、分割添加してもよく、あるいは連続滴下してもよい。乳化剤としては、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、カチオン性乳化剤、両性乳化剤、高分子乳化剤などが挙げられ、これらの乳化剤は、それぞれ単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよい。アニオン性乳化剤としては、例えば、アンモニウムドデシルサルフェート、ナトリウムドデシルサルフェートなどのアルキルサルフェート塩;アンモニウムドデシルスルホネート、ナトリウムドデシルスルホネートなどのアルキルスルホネート塩;アンモニウムドデシルベンゼンスルホネート、ナトリウムドデシルナフタレンスルホネートなどのアルキルアリールスルホネート塩;ポリオキシエチレンアルキルサルフェート塩;ポリオキシエチレンアルキルアリールサルフェート塩;ジアルキルスルホコハク酸塩;アリールスルホン酸-ホルマリン縮合物;アンモニウムラウリレート、ナトリウムステアリレートなどの脂肪酸塩などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。ノニオン性乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールとの縮合物、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセライド、エチレンオキサイドと脂肪族アミンとの縮合生成物などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。カチオン性乳化剤としては、例えば、ドデシルアンモニウムクロライドなどのアルキルアンモニウム塩などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。両性乳化剤としては、例えば、ベタインエステル型乳化剤などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。高分子乳化剤としては、例えば、ポリアクリル酸ナトリウムなどのポリメタアクリル酸塩;ポリビニルアルコール;ポリビニルピロリドン;ポリヒドロキシエチルアクリレートなどのポリヒドロキシアルキルメタアクリレート;これらの重合体を構成する単量体のうちの1種類以上を共重合成分とする共重合体などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。また、前記乳化剤として、耐水性を向上させる観点から、重合性基を有する乳化剤、すなわち、いわゆる反応性乳化剤が好ましく、環境保護の観点から、非ノニルフェニル型の乳化剤が好ましい。反応性乳化剤としては、例えば、プロペニル-アルキルスルホコハク酸エステル塩、メタアクリル酸ポリオキシエチレンスルホネート塩、メタアクリル酸ポリオキシエチレンホスフォネート塩例えば、三洋化成工業株製、商品名:エレミノールRS-30など、ポリオキシエチレンアルキルプロペニルフェニルエーテルスルホネート塩例えば、第一工業製薬製、商品名:アクアロンHS-10など、アリルオキシメチルアルキルオキシポリオキシエチレンのスルホネート塩例えば、第一工業製薬製、商品名:アクアロンKH-10など、アリルオキシメチルノニルフェノキシエチルヒドロキシポリオキシエチレンのスルホネート塩例えば、ADEKA製、商品名:アデカリアソープSE-10など、アリルオキシメチルアルコキシエチルヒドロキシポリオキシエチレン硫酸エステル塩例えば、ADEKA製、商品名:アデカリアソープSR-10、SR-30など、ビスポリオキシエチレン多環フェニルエーテルメタクリレート化スルホネート塩例えば、日本乳化剤製、商品名:アントックスMS-60など、アリルオキシメチルアルコキシエチルヒドロキシポリオキシエチレン例えば、ADEKA製、商品名:アデカリアソープER-20など、ポリオキシエチレンアルキルプロペニルフェニルエーテル例えば、第一工業製薬製、商品名:アクアロンRN-20など、アリルオキシメチルノニルフェノキシエチルヒドロキシポリオキシエチレン例えば、ADEKA製、商品名:アデカリアソープNE-10などなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。乳化剤の量は、単量体成分100質量部あたり、重合安定性を向上させる観点から、好ましくは0.1質量部以上、より好ましくは0.5質量部以上、さらに好ましくは1質量部以上、特に好ましくは2質量部以上であり、導電層を介して集電体と活物質層とを強固に接着させる観点から、好ましくは20質量部以下、より好ましくは10質量部以下、さらに好ましくは8質量部以下、特に好ましくは6質量部以下である。重合開始剤としては、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、2,2-アゾビス2-メチルブチロニトリル、2,2-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2-アゾビス2―ジアミノプロパンハイドロクロライド、4,4-アゾビス4-シアノ吉草酸、2,2-アゾビス2-メチルプロピオンアミジンなどのアゾ化合物;過硫酸カリウムなどの過硫酸塩;過酸化水素、ベンゾイルパーオキサイド、パラクロロベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、過酸化アンモニウムなどの過酸化物などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの重合開始剤は、それぞれ単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよい。重合開始剤の量は、単量体成分100質量部あたり、重合速度を高め、未反応の単量体成分の残存量を低減させる観点から、好ましくは0.05質量部以上、より好ましくは0.1質量部以上であり、耐水性を向上させる観点から、好ましくは3質量部以下、より好ましくは1質量部以下である。重合開始剤の添加方法は、特に限定されない。その添加方法としては、例えば、一括仕込み、分割仕込み、連続滴下などが挙げられる。また、重合反応の終了時期を早める観点から、単量体成分を反応系内に添加する終了前またはその終了後に、重合開始剤の一部を添加してもよい。なお、重合開始剤の分解を促進するために、例えば、亜硫酸水素ナトリウムなどの還元剤、硫酸第一鉄などの遷移金属塩などの重合開始剤の分解剤を反応系内に適量で添加してもよい。また、反応系内には、必要により、例えば、tert-ドデシルメルカプタンなどのチオール基を有する化合物などの連鎖移動剤、pH緩衝剤、キレート剤、造膜助剤などの添加剤を添加してもよい。添加剤の量は、その種類によって異なるので一概には決定することができないが、通常、単量体成分100質量部あたり、好ましくは0~5質量部程度、より好ましくは0.01~3質量部程度である。単量体成分を乳化重合させる際の雰囲気は、特に限定されないが、重合開始剤の効率を向上させる観点から、窒素ガスなどの不活性ガスであることが好ましい。単量体成分を乳化重合させる際の重合温度は、特に限定がないが、通常、好ましくは50~100°C、より好ましくは60~95°Cである。重合温度は、一定であってもよく、重合反応の途中で変化させてもよい。エマルション粒子の平均粒子径は、導電層の厚さによって異なるので一概には決定することができないことから、当該導電層の厚さに応じて適宜決定することが好ましいが、積層電極の充放電特性を向上させる観点から、好ましくは0.03μm以上、より好ましくは0.05μm以上、さらに好ましくは0.07μm以上であり、導電層を介して集電体と活物質層とを強固に接着させる観点から、好ましくは1μm以下、より好ましくは0.7μm以下、さらに好ましくは0.5μm以下である。なお、本明細書において、エマルション粒子の平均粒子径は、動的光散乱法による粒度分布測定器パーティクルサイジングシステムズParticleSizingSystems社製、商品名:NICOMPModel380を用いて測定された体積平均粒子径を意味する。[双極型電極]双極型電極は、集電体と、該集電体の表面に形成されてなる活物質層とを有する。より詳しくは、一つの集電体の一方の面に正極活物質層が形成され、他方の面に負極活物質層が形成される。活物質層は正極活物質または負極活物質を含み、必要に応じてその他の添加剤をさらに含む。集電体集電体は導電性材料から構成され、その両面に活物質層が配置されて電極を構成する。集電体の大きさは、電池の使用用途に応じて決定される。例えば、高エネルギー密度が要求される大型の電池に用いられるのであれば、面積の大きな集電体が用いられる。集電体の厚さについても特に制限はない。集電体の厚さは、通常は1~100μm程度である。集電体を構成する材料に特に制限はなく、例えば、金属や、導電性高分子材料または非導電性高分子材料に導電性フィラーが添加された樹脂が採用されうる。具体的には、金属としては、アルミニウム、ニッケル、鉄、ステンレス鋼、チタン、銅などが挙げられる。これらのほか、ニッケルとアルミニウムとのクラッド材、銅とアルミニウムとのクラッド材、あるいはこれらの金属の組み合わせのめっき材などが好ましく用いられうる。また、金属表面にアルミニウムが被覆されてなる箔であってもよい。なかでも、電子伝導性や電池作動電位の観点からは、アルミニウム、ステンレス鋼、銅が好ましい。また、導電性高分子材料としては、例えば、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリパラフェニレン、ポリフェニレンビニレン、ポリアクリロニトリル、およびポリオキサジアゾールなどが挙げられる。かような導電性高分子材料は、導電性フィラーを添加しなくても十分な導電性を有するため、製造工程の容易化または集電体の軽量化の点において有利である。非導電性高分子材料としては、例えば、ポリエチレンPE;高密度ポリエチレンHDPE、低密度ポリエチレンLDPE、ポリプロピレンPP、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエーテルニトリルPEN、ポリイミドPI、ポリアミドイミドPAI、ポリアミドPA、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、スチレン-ブタジエンゴムSBR、ポリアクリロニトリルPAN、ポリメチルアクリレートPMA、ポリメチルメタクリレートPMMA、ポリ塩化ビニルPVC、ポリフッ化ビニリデンPVdF、およびポリスチレンPSなどが挙げられる。かような非導電性高分子材料は、優れた耐電位性または耐溶媒性を有しうる。上記の導電性高分子材料または非導電性高分子材料には、必要に応じて導電性フィラーが添加されうる。特に、集電体の基材となる樹脂が非導電性高分子のみからなる場合は、樹脂に導電性を付与するために必然的に導電性フィラーが必須となる。導電性フィラーは、導電性を有する物質であれば特に制限なく用いることができる。例えば、導電性、耐電位性、またはリチウムイオン遮断性に優れた材料として、金属および導電性カーボンなどが挙げられる。金属としては、特に制限はないが、Ni、Ti、Al、Cu、Pt、Fe、Cr、Sn、Zn、In、Sb、およびKからなる群から選択される少なくとも1種の金属もしくはこれらの金属を含む合金または金属酸化物を含むことが好ましい。また、導電性カーボンとしては、特に制限はないが、アセチレンブラック、バルカン、ブラックパール、カーボンナノファイバー、ケッチェンブラック、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、カーボンナノバルーン、およびフラーレンからなる群から選択される少なくとも1種を含むことが好ましい。導電性フィラーの添加量は、集電体に十分な導電性を付与できる量であれば特に制限はなく、一般的には、5~70質量程度である。正極活物質層正極活物質層は正極活物質を含む。正極活物質は、放電時にイオンを吸蔵し、充電時にイオンを放出する組成を有する。好ましい一例としては、遷移金属とリチウムとの複合酸化物であるリチウム-遷移金属複合酸化物が挙げられる。具体的には、LiCoO2などのLiCo系複合酸化物、LiNiO2などのLiNi系複合酸化物、スピネルLiMn2O4などのLiMn系複合酸化物、LiFeO2などのLiFe系複合酸化物およびこれらの遷移金属の一部を他の元素により置換したものなどが使用できる。これらリチウム-遷移金属複合酸化物は、反応性、サイクル特性に優れ、低コストな材料である。そのためこれらの材料を電極に用いることにより、出力特性に優れた電池を形成することが可能である。この他、前記正極活物質としては、LiFePO4などの遷移金属とリチウムのリン酸化合物や硫酸化合物;V2O5、MnO2、TiS2、MoS2、MoO3などの遷移金属酸化物や硫化物;PbO2、AgO、NiOOHなど、を用いることもできる。上記正極活物質は、単独で使用されてもあるいは2種以上の混合物の形態で使用されてもよい。正極活物質の平均粒子径は、特に制限されないが、正極活物質の高容量化、反応性、サイクル耐久性の観点からは、好ましくは1~100μm、より好ましくは1~20μmである。このような範囲であれば、二次電池は、高出力条件下での充放電時における電池の内部抵抗の増大が抑制され、充分な電流を取り出しうる。なお、正極活物質が2次粒子である場合には該2次粒子を構成する1次粒子の平均粒子径が10nm~1μmの範囲であるのが望ましいといえるが、本発明では、必ずしも上記範囲に制限されるものではない。ただし、製造方法にもよるが、正極活物質が凝集、塊状などにより2次粒子化したものでなくても良いことはいうまでもない。かかる正極活物質の粒径および1次粒子の粒径は、レーザー回折法を用いて得られたメディアン径を使用できる。なお、正極活物質の形状は、その種類や製造方法等によって取り得る形状が異なり、例えば、球状粉末状、板状、針状、柱状、角状などが挙げられるがこれらに限定されるものではなく、いずれの形状であれ問題なく使用できる。好ましくは、充放電特性などの電池特性を向上し得る最適の形状を適宜選択するのが望ましい。負極活物質層負極活物質層は負極活物質を含む。負極活物質は、放電時にイオンを放出し、充電時にイオンを吸蔵できる組成を有する。負極活物質は、リチウムを可逆的に吸蔵および放出できるものであれば特に制限されないが、負極活物質の例としては、SiやSnなどの金属、あるいはTiO、Ti2O3、TiO2、もしくはSiO2、SiO、SnO2などの金属酸化物、Li4/3Ti5/3O4もしくはLi7MnNなどのリチウムと遷移金属との複合酸化物、Li-Pb系合金、Li-Al系合金、Li、または天然黒鉛、人造黒鉛、カーボンブラック、活性炭、カーボンファイバー、コークス、ソフトカーボン、もしくはハードカーボンなどの炭素材料などが好ましく挙げられる。また、負極活物質は、リチウムと合金化する元素を含むことが好ましい。リチウムと合金化する元素を用いることにより、従来の炭素系材料に比べて高いエネルギー密度を有する高容量および優れた出力特性の電池を得ることが可能となる。上記負極活物質は、単独で使用されてもあるいは2種以上の混合物の形態で使用されてもよい。上記のリチウムと合金化する元素としては、以下に制限されることはないが、具体的には、Si、Ge、Sn、Pb、Al、In、Zn、H、Ca、Sr、Ba、Ru、Rh、Ir、Pd、Pt、Ag、Au、Cd、Hg、Ga、Tl、C、N、Sb、Bi、O、S、Se、Te、Cl等が挙げられる。これらの中でも、容量およびエネルギー密度に優れた電池を構成できる観点から、炭素材料、ならびに/またはSi、Ge、Sn、Pb、Al、In、およびZnからなる群より選択される少なくとも1種以上の元素を含むことが好ましく、炭素材料、Si、またはSnの元素を含むことが特に好ましい。これらは1種単独で使用しても良いし、2種以上を併用してもよい。なお、負極活物質の粒子径や形状は、特に制限されず、上述の正極活物質と同様の形態を取りうるので、ここでは詳細な説明を省略する。活物質層には、必要であれば、その他の物質が含まれてもよい。例えば、導電助剤、バインダ等が含まれうる。また、イオン伝導性ポリマーが含まれる場合には、前記ポリマーを重合させるための重合開始剤が含まれてもよい。導電助剤とは、活物質層の導電性を向上させるために配合される添加物をいう。導電助剤としては、アセチレンブラック、カーボンブラック、ケッチェンブラック、グラファイト等のカーボン粉末や、気相成長炭素繊維VGCF;登録商標等の種々の炭素繊維、膨張黒鉛などが挙げられる。しかし、導電助剤がこれらに限定されないことはいうまでもない。バインダとしては、ポリフッ化ビニリデンPVdF、ポリイミド、PTFE、SBR、合成ゴム系バインダ等が挙げられる。しかし、バインダがこれらに限定されないことはいうまでもない。また、バインダとゲル電解質として用いるマトリックスポリマーとが同じ場合には、バインダを使用する必要はない。活物質層に含まれる成分の配合比は、特に限定されない。配合比は、リチウムイオン二次電池についての公知の知見を適宜参照することにより、調整されうる。活物質層の厚さについても特に制限はなく、リチウムイオン二次電池についての従来公知の知見が適宜参照されうる。一例を挙げると、活物質層の厚さは、好ましくは10~100μm程度であり、より好ましくは20~50μmである。活物質層が10μm程度以上であれば、電池容量が充分に確保されうる。一方、活物質層が100μm程度以下であれば、電極深部集電体側にリチウムイオンが拡散しにくくなることに伴う内部抵抗の増大という問題の発生が抑制されうる。集電体表面上への正極活物質層または負極活物質層の形成方法は、特に制限されず、公知の方法が同様にして使用できる。例えば、上記したように、正極活物質または負極活物質、ならびに必要であれば、イオン伝導性を高めるための電解質塩、電子伝導性を高めるための導電助剤、およびバインダを、適当な溶剤に分散、溶解などして、正極活物質スラリーまたは負極活物質スラリーを調製する。これを集電体上に塗布、乾燥して溶剤を除去した後、プレスすることによって、正極活物質層または負極活物質層が集電体上に形成される。この際、溶剤としては、特に制限されないが、N-メチル-2-ピロリドンNMP、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メチルホルムアミド、シクロヘキサン、ヘキサン、水などが用いられうる。バインダとしてポリフッ化ビニリデンPVdFを採用する場合には、NMPを溶媒として用いるとよい。上記方法において、正極活物質スラリーまたは負極活物質スラリーを集電体上に塗布乾燥した後、プレスする。この際、プレス条件を調節することにより、正極活物質層または負極活物質層の空隙率が制御されうる。プレス処理の具体的な手段やプレス条件は特に制限されず、プレス処理後の正極活物質層または負極活物質層の空隙率が所望の値となるように、適宜調節されうる。プレス処理の具体的な形態としては、例えば、ホットプレス機やカレンダーロールプレス機などが挙げられる。また、プレス条件温度、圧力なども特に制限されず、従来公知の知見が適宜参照されうる。[電解質層]電解質層は、電極間のリチウムイオンの移動媒体としての機能を有する。本形態の電解質層は、セパレータに液体電解質またはゲル電解質が保持されてなる。セパレータは、樹脂を含む微多孔膜である主材からなる。セパレーターの主材を構成する材料は樹脂を含むものであれば、特に制限はなく、従来のセパレータに使用されていた材料を適宜使用することができる。樹脂としては、例えば、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPPなどのポリオレフィン、ポリイミド、アラミド、およびポリエステルなどが挙げられる。このうち、熱可塑性樹脂で融点が低いポリオレフィンなどは、電池が高温になった場合であっても比較的低温の段階でシャットダウンが起こるという点で優れている。これらの材料は、1種を単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて使用しても構わない。2種以上の樹脂を組み合わせた例としては、PP/PE/PPの3層構造をした積層体が挙げられる。該形態では電池温度がPEの融点である130°Cに達した場合に、シャットダウンが起こる。そして、万が一、シャットダウンの後も電池温度が上昇し続けても、PPの融点である170°Cに達するまではメルトダウンが起こらないので、全面短絡にまで達するのを防ぐことができる。主材は、孔を有する微多孔膜の形態を有する。該孔は、主材の膜厚方向にのみ異方的に形成されているものが好ましく、これにより、電解質の漏れ出しを防ぐことができる。孔径は、特に制限はないが、最大で1μm以下通常、十nm程度の孔径である、その空孔率は20~80であることが好ましい。主材の膜厚も特に制限はないが、通常は5~200μmであり、好ましくは10~100μmである。電解質電解質層を構成する電解質に特に制限はなく、液体電解質およびゲル電解質を適宜用いることができる。液体電解質は、溶媒に支持塩であるリチウム塩が溶解したものである。溶媒としては、例えば、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、ジプロピルカーボネートDPC、エチルメチルカーボネートEMC、プロピオン酸メチルMP、酢酸メチルMA、ギ酸メチルMF、4-メチルジオキソラン4MeDOL、ジオキソランDOL、2-メチルテトラヒドロフラン2MeTHF、テトラヒドロフランTHF、ジメトキシエタンDME、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ブチレンカーボネートBC、およびγ-ブチロラクトンGBLなどが挙げられる。これらの溶媒は、1種を単独で使用してもよいし、2種以上を組み合わせた混合物として使用してもよい。また、支持塩リチウム塩としては、特に制限はないが、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiAsF6、LiTaF6、LiSbF6、LiAlCl4、Li2B10Cl10、LiI、LiBr、LiCl、LiAlCl、LiHF2、LiSCN等の無機酸陰イオン塩、LiCF3SO3、LiCF3SO22N、LiBOBリチウムビスオキサイドボレート、LiBETIリチウムビスパーフルオロエチレンスルホニルイミド;LiC2F5SO22Nとも記載等の有機酸陰イオン塩などが挙げられる。これらの電解質塩は、単独で使用されてもあるいは2種以上の混合物の形態で使用されてもよい。一方、ゲル電解質は、リチウムイオン伝導性を有するマトリックスポリマーに、上記の液体電解質が注入されてなる構成を有する。リチウムイオン伝導性を有するマトリックスポリマーとしては、例えば、ポリエチレンオキシドを主鎖または側鎖に持つポリマーPEO、ポリプロピレンオキシドを主鎖または側鎖に持つポリマーPPO、ポリエチレングリコールPEG、ポリアクリロニトリルPAN、ポリメタクリル酸エステル、ポリフッ化ビニリデンPVdF、ポリフッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンの共重合体PVdF-HFP、ポリアクリロニトリルPAN、ポリメチルアクリレートPMA、ポリメチルメタクリレートPMMAなどが挙げられる。また、上記のポリマー等の混合物、変成体、誘導体、ランダム共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体、ブロック共重合体なども使用できる。これらのうち、PEO、PPOおよびそれらの共重合体、PVdF、PVdF-HFPを用いることが望ましい。かようなマトリックスポリマーには、リチウム塩等の電解質塩がよく溶解しうる。ゲル電解質のマトリックスポリマーは、架橋構造を形成することによって、優れた機械的強度を発揮しうる。架橋構造を形成させるには、適当な重合開始剤を用いて、高分子電解質形成用の重合性ポリマー例えば、PEOやPPOに対して熱重合、紫外線重合、放射線重合、電子線重合などの重合処理を施せばよい。なお、上記電解質は、電極の活物質層中に含まれていてもよい。[電池外装材]電池外装材としては、従来公知の金属缶ケースを用いることができるほか、発電要素を覆うことができる、アルミニウムを含むラミネートフィルムを用いた袋状のケースが用いられうる。該ラミネートフィルムには、例えば、ポリプロピレン、アルミニウム、ナイロンをこの順に積層してなる3層構造のラミネートフィルム等を用いることができるが、これらに何ら制限されるものではない。本形態では、高出力化や冷却性能に優れ、EV、HEV用等の大型機器用電池に好適に利用することができるラミネートフィルムが望ましい。<組電池>本形態の複数の双極型二次電池を直列または並列に電気的に接続することによって組電池とすることができる。このように、複数の電池を直列または並列化することで容量および電圧を自由に調節することが可能になる。[製造例1]滴下ロート、攪拌機、窒素導入管、温度計および還流冷却管を備えたフラスコ内に、脱イオン水101.0部を仕込んだ。一方、滴下ロートにポリオキシエチレンアルキルプロペニルフェニルエーテルスルホネート塩第一工業製薬製、商品名:アクアロンHS-10の25水溶液4.0部、ポリオキシエチレンアルキルプロペニルフェニルエーテル第一工業製薬製、商品名:アクアロンRN-20の25水溶液4部、脱イオン水5.8部、単量体成分として2-エチルヘキシルアクリレート60部、シクロヘキシルメタクリレート38部、アクリル酸2部、メルカプトエタノール0.1部を添加し、これらの成分からなるプレエマルションを調製した。得られたプレエマルションのうち、単量体成分全量の5にあたる5.7部をフラスコ内に添加し、ゆるやかに窒素ガスを吹き込みながら攪拌下で80°Cまで昇温した。昇温後、5過硫酸カリウム水溶液6部をフラスコ内に添加して重合を開始し、反応温度80°Cで10分間維持し、初期反応を終了した。初期反応の終了後、反応系内を80°Cに維持しながら、前記プレエマルションの残部を120分間にわたってフラスコ内に均一に滴下した。滴下終了後、脱イオン水5gで滴下ロートを洗浄し、得られた洗浄液をフラスコ内に添加した。その後、フラスコ内の内温を80°Cで30分間維持、撹拌した。得られた反応混合物を室温まで冷却した後、10水酸化ナトリウム水溶液でpHを8に調整し、100メッシュJISメッシュの金網で濾過したところ、不揮発分量が45.0であり、25°Cでの粘度が300mPasである樹脂シール材用のアクリル系樹脂エマルション1を得た。得られたアクリル系樹脂エマルションに含まれているエマルション粒子を構成している樹脂のガラス転移温度は-28°C、計算溶解性パラメーターは8.8、重量平均分子量は9.7×105であった。なお、本明細書において、アクリル系樹脂エマルションの不揮発分量、粘度およびpHは、以下の方法に基づいて測定した。1アクリル系樹脂エマルションの不揮発分量アクリル系樹脂エマルションの質量1gを秤量し、熱風乾燥機で105°Cにて1時間乾燥させることによって得られたアクリル系樹脂エマルションの不揮発分の質量を測定し、式:アクリル系樹脂エマルションの不揮発分量=アクリル系樹脂エマルションの不揮発分の質量÷アクリル系樹脂エマルションの質量1g×100に基づいて求めた。2アクリル系樹脂エマルションの粘度アクリル系樹脂エマルションの粘度は、BM型粘度計東京計器株製を用いて回転速度30r/m、25°Cにて測定した。なお、粘度の測定時には、測定粘度に応じたロータを選定した。[比較製造例1~3]単量体成分の量を表1に記載の内容に置き換えた以外は、製造例1と同様にして比較樹脂シール材用のアクリルエマルションを得た。[実施例1]<電解質の調製>プロピレンカーボネートPCとエチレンカーボネートECとを1:1体積比で混合したPC-EC混合溶媒に、リチウム塩であるLiPF6を1.0Mの濃度で溶解し、電解液を調製した。得られた電解液を90質量、ホストポリマーとして、ヘキサフルオロプロピレンおよびポリフッ化ビニリデンPVDFの混合物HFP:PVDF=90:10質量比を10質量、粘度調整溶媒として適量のジメチルカーボネートDMCを混合し、電解質を調整した。<双極型電極の作製>正極活物質としてLiMn2O4を85質量、導電助剤としてアセチレンブラックを5質量、バインダとしてポリフッ化ビニリデンPVDFを10質量、および粘度調整溶媒として適量のN-メチルピロリドンNMPを混合し、正極活物質スラリーを調製した。負極活物質として天然球状黒鉛を90質量、バインダとしてPVDFを10質量、および粘度調整溶媒としてNMPを混合し、負極活物質スラリーを調製した。集電体として、ステンレス鋼SUSを準備した。そして、調製した正極活物質スラリーを集電体の一方の面に塗布し、乾燥させた。また、集電体の他方の面に負極活物質スラリーを塗布し、乾燥させた。これをプレスすることによって、集電体の一方の面に正極活物質層厚さ50μmを、他方の面に負極活物質層厚さ30μmが形成された積層体を得た。得られた正極活物質層集電体負極活物質層の積層体を50×50mmの大きさに切り取り、外縁から5mmの外周部に形成された正極活物質層および負極活物質層を剥がし取ることにより、集電体である導電性を有する樹脂層表面を露出した。そして、正極活物質層および負極活物質層に上記で得られた電解質を塗布し、DMCを乾燥させることで、ゲル電解質が染み込んだ双極型電極を作製した。<双極型二次電池の作製>上記で得られた双極型電極の、正極活物質層が形成された面の集電体露出部分の4辺に、5mm幅の製造例1で得られた樹脂シール材用アクリル系樹脂エマルションを刷毛で塗工し、50°Cで乾燥した。次に、47×47mmの微多孔性ポリエチレンセパレータを正極活物質層が形成された側の双極型電極が覆われるように配置した。その後、集電体露出部分に対応するセパレータ上に製造例1で得られた樹脂シール材用アクリル系樹脂エマルションを刷毛で塗り、50°Cで乾燥し、その上から双極型電極の負極面を重ねた。このようにして、双極型電極負極活物質層集電体正極活物質層セパレータ双極型電極負極活物質層集電体正極活物質層セパレータ双極型電極負極活物質層集電体正極活物質層、の順番で、双極型電極3枚をセパレータを介して積層した。そして、シール部を上下からプレス3MPa、室温、5秒間して集電体、シール部、セパレータを融着した。得られた発電要素を電流取り出し用のアルミタブ130mm×80mm、厚さ100μmで挟み、外装材としてアルミラミネートフィルムを用いて真空密封した。これを、プレス機を用いて1MPa、室温で1分間プレスすることにより、シール部の密着性を向上させて、双極型二次電池を完成させた。[比較例1]樹脂シール材として、比較製造例1で得られた比較アクリル系樹脂エマルションを用いた以外は実施例1と同様に行った。[比較例2]樹脂シール材として、比較製造例2で得られた比較アクリル系樹脂エマルションを用いた以外は実施例1と同様に行った。[比較例3]樹脂シール材として、比較製造例3で得られた比較アクリル系樹脂エマルションを用いた。アクリル系樹脂エマルションを刷毛塗りした後の乾燥温度を120°Cに、またシール部のプレス温度を80°Cに変更した以外は実施例1と同様に行ったが、プレス時にセパレーターの収縮によるシワが入る為、評価から除外した。充電後の電位維持率上記で作製した各双極型二次電池を、25°Cの雰囲気下、定電流方式CC、充電レート0.1Cで充電した後、充電後の電位を測定して初期電位とした。次に充電した双極型二次電池を50°Cで1週間静置した。一週間経過後の電圧低下量を測定し、その測定結果を以下の基準に基づいて評価した。~電位維持率評価基準~○:電位の低下が1V以内×:電位の低下が1V以上"