一の管体に装着される接続管部と、前記接続管部の外周から突出する環部と、前記環部の端面から延出し前記接続管部と連通する内管部と、前記内管部の外周に設けられ、接続される対象となる他の管体が挿入される環状空間を前記内管部の外周に形成する樹脂製カバーと、前記樹脂製カバーの端部に形成され前記環部と対向すると共に前記内管部側へ突出する固定部と、前記内管部の外周から突出し、前記固定部が圧入可能な突出高さとされた突部と、圧入により前記突部と前記固定部との間に配置され半径方向へ拡縮可能な環状部材と、を有する管継手。前記環状部材は、Cリングである請求項1に記載の管継手。前記樹脂製カバーは、透明である請求項1又は2に記載の管継手。請求項1~3の何れか1項に記載の管継手を組み立てる管継手の組立方法において、前記内管部の先端側から前記突部を乗り越えるようにして前記内管部に前記固定部を圧入する樹脂製カバー装着工程と、前記環状部材を前記環状空間へ挿入し前記突部を乗り越えるようにして前記内管部に圧入する環状部材装着工程と、を有する管継手の組立方法。本発明は係る事実を考慮し、小さな嵌合量で樹脂製カバーを管継手の接続部に圧入して、樹脂製カバーを管継手の接続部に確実に取り付けることが可能な管継手、及びこの管継手の組立方法を提供することを課題とする。請求項1に記載の発明は、一の管体に装着される接続管部と、前記接続管部の外周から突出する環部と、前記環部の端面から延出し前記接続管部と連通する内管部と、前記内管部の外周に設けられ、接続される対象となる他の管体が挿入される環状空間を前記内管部の外周に形成する樹脂製カバーと、前記樹脂製カバーの端部に形成され前記環部と対向すると共に前記内管部側へ突出する固定部と、前記内管部の外周から突出し、前記固定部が圧入可能な突出高さとされた突部と、圧入により前記突部と前記固定部との間に配置され半径方向へ拡縮可能な環状部材と、を有する管継手である。請求項1に記載の発明では、突部と固定部との間に環状部材を配置することによって、突部に対する固定部の嵌合量正面視にて突部と固定部とが重なり合っている部分の高さよりも、環状部材に対する固定部の嵌合量樹脂製カバーが引っ張られたときに環状部材と固定部とが接触する高さを大きくすることができる。すなわち、突部に対する固定部のみかけの嵌合量を大きくすることができる。これにより、所定の大きさ以下の引抜力が樹脂製カバーに作用した場合に内管部から外れて抜けてしまわないように、樹脂製カバーを内管部に確実に取り付けることができる。また、突部に対する固定部の嵌合量を大きくしなくてもよいので、固定部を内管部の先端側から突部を乗り越えるようにして圧入する際の拡径により、樹脂製カバーに割れ等の損傷が生じてしまうのを防ぐことができる。請求項2に記載の発明は、前記環状部材は、Cリングである。請求項2に記載の発明では、Cリングを環状空間へ挿入し、突部を乗り越えるようにして内管部に圧入することにより、Cリングを突部と固定部との間に配置することができる。また、Cリングにより、固定部に作用する樹脂製カバーの軸方向の力を固定部から突部へ確実に伝達することができる。請求項3に記載の発明は、前記樹脂製カバーは、透明である。請求項3に記載の発明では、樹脂製カバーを透明にすることにより、環状空間へ他の管体が挿入された状態において、樹脂製カバーの外側からこの樹脂製カバーを通して他の管体の端部の位置を目視することができる。これにより、環状空間へ他の管体が確実に挿入されたかを目視にて確認することができる。すなわち、管継手に他の管体が確実に接続されたかがわかる。請求項4に記載の発明は、請求項1~3の何れか1項に記載の管継手を組み立てる管継手の組立方法において、前記内管部の先端側から前記突部を乗り越えるようにして前記内管部に前記固定部を圧入する樹脂製カバー装着工程と、前記環状部材を前記環状空間へ挿入し前記突部を乗り越えるようにして前記内管部に圧入する環状部材装着工程と、を有する管継手の組立方法である。請求項4に記載の発明では、請求項1と同様の効果を得ることができる。また、突部に対する固定部の嵌合量を大きくしなくてもよいので、内管部に固定部を圧入し易くなる。これにより、効率よく管継手を組み立てることができる。また、内管部に固定部を圧入する際の拡径により樹脂製カバーに割れ等の損傷が生じてしまうのを防ぐことができるので、管継手の品質を向上させることができる。本発明は上記構成としたので、小さな嵌合量で樹脂製カバーを管継手の接続部に圧入して、樹脂製カバーを管継手の接続部に確実に取り付けることができる。図を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。まず、本発明の実施形態の管継手について説明する。図1の側断面図に示すように、管継手10は、接続管部12、環部60、内管部14、透明の樹脂製カバー16、環状部材としてのCリング18、及び円筒状のスリーブ20を有している。接続管部12は、給水、給湯、空調配管、床暖房、又はスプリンクラー用パイプ等の一の管体としての管体不図示に装着される。接続管部12、環部60、及び内管部14は、金属によって形成され、スリーブ20は、樹脂によって形成されている。Cリング18は、金属製の円環状部材の一部が切断され正面視にてC字状に形成された、半径方向へ拡縮可能な部材である。環部60は、接続管部12の外周から突出して形成され、内管部14は、環部60の端面62から延出している。内管部14の中空部28は、接続管部12の中空部30と連通して、流体が流れる流路26を形成している。図2a~cの側断面図に示すように、内管部14は、管継手10の挿入口24付近へ至る長さを有している。挿入口24へは、管継手10に接続される対象となる、給水、給湯、空調配管、床暖房、又はスプリンクラー用パイプ等の他の管体としての管体22が挿入される。図2bに示すように、樹脂製カバー16は、内管部14の外周に設けられ、管体22が挿入される環状空間58を内管部14の外周に形成している。すなわち、樹脂製カバー16は、管継手10に管体22が接続された状態で、内管部14が内側へ挿入された管体22の外側を覆うように内管部14に設けられている。また、スリーブ20は、圧入又は螺着により樹脂製カバー16に固定されている。図3の拡大図に示すように、内管部14には、この内管部14の外周面から半径方向外側へ突出する突部32が環状に形成されている。環部60の端面62側に面する突部32の壁面は、内管部14の外周面に対して垂直な垂直面34となっており、挿入口24側に面する突部32の壁面は、挿入口24側から環部60側へ向かって拡径する湾曲した山なりの傾斜面36になっている。樹脂製カバー16には、この樹脂製カバー16の端部に形成され環部60の端面62と対向すると共に、樹脂製カバー16の内周面から内管部14側へ突出する固定部38が環状に形成されている。挿入口24側に面する固定部38の壁面は、筒部14の外周面に対して垂直な垂直面40となっている。また、突部32は、樹脂製カバー16の固定部38が圧入可能な突出高さを有している。Cリング18は、圧入により、突部32の垂直面34と固定部38の垂直面40との間に配置され、樹脂製カバー16に作用し樹脂製カバー16の軸方向に対して環部60側から挿入口24側へ向かう引抜力Pを固定部38から突部32へ伝達する。図1に示すように、筒部14の外周面には、周方向に沿って2つの周溝が形成されており、この周溝にゴム製のOリング42、44が設けられている。また、スリーブ20の内側には、円環状の保持リング46と、円筒状の樹脂リング48とが設けられている。次に、本発明の実施形態の管継手への管体の接続、及びこの接続の解除について説明する。まず、図2aに示すように、管継手10の挿入口24の開口面50と、管体22の開口面52とが対向するように、挿入口24の手前に管体22の端部を配置する。次に、図2bに示すように、管体22の内側へ内管部14の端部を挿入して、Oリング42、44に対して管体22の先端部を乗り越え通過させる。そして、さらに管体22を環部60側へ挿入し続け、管体22の先端部が突部32に達したところで管継手10への管体22の接続が完了する。このとき、Oリング42、44の外周面が管体22の内周面に押し付けられて密着し、管体22と内管部14との接合部から流体が漏れるのを防ぐことができる。また、保持リング46の内縁部に形成されている爪54が管体22の外周面に押し付けられることにより、流路26内の流体が加圧されたり管継手10から管体22が引っ張られたりして、管継手10から管体22が引き抜かれる方向に引抜力Pが作用したときに、爪54が管体22の外周面に食い込んで内管部14から管体22が抜け出ることを阻止することができる。このとき、保持リング46及びスリーブ20を介して樹脂製カバー16にも引抜力Pが作用するが、Cリング18により、樹脂製カバー16の固定部38は内管部14に確実に取り付けられているので、樹脂製カバー16が内管部14から外れて抜けてしまうことはない。管継手10から管体22を取り外す際には、図2cに示すように、取り外し用の治具不図示をスリーブ20の内周面と管体22の外周面との間に差し込み、樹脂リング48を環部60側へ押し込む。これによって、保持リング46の爪54が半径方向外側へ移動し、内管部14から管体22が抜け出ることを阻止する状態を解除するので、この解除された状態を保持しながら管体22を引き抜いて、管継手10から管体22を取り外す。次に、本発明の実施形態の管継手の組立方法について説明する。まず、図4aの側断面図に示すように、樹脂製カバー装着工程では、管体22へ挿入される内管部14の先端56側から突部32を乗り越えるようにして、内管部14に樹脂製カバー16の固定部38を圧入する。管継手10では、突部32の傾斜面36によって、固定部38を突部32に乗り越えさせ易くなっている。次に、図4bの側断面図に示すように、環状部材装着工程では、Cリング18を環状空間58へ挿入する。そして、突部32を乗り越えるようにしてCリング18を内管部14に圧入し、突部32の垂直面34と固定部38の垂直面40との間に配置する。管継手10では、突部32の傾斜面36によって、Cリング18を突部32に乗り越えさせ易くなっている。次に、図4cの側断面図に示すように、スリーブ装着工程では、保持リング46、樹脂リング48、スリーブ20をこの順に内管部14へ挿入し、樹脂製カバー16にスリーブ20を圧入又は螺着して、スリーブ20の内側へ保持リング46及び樹脂リング48を設置する。これによって、図4dに示すように、管継手10の組み立てが完了する。次に、本発明の実施形態の管継手及び管継手の組立方法の、作用及び効果について説明する。本発明の実施形態の管継手10は、図3に示すように、突部32の垂直面34と固定部38の垂直面40との間にCリング18を配置することによって、突部32に対する固定部38の嵌合量h1よりも、Cリング18に対する固定部38の嵌合量h2を大きくすることができる。すなわち、突部32に対する固定部38のみかけの嵌合量h2を大きくすることができる。これにより、所定の大きさ以下の引抜力Pが樹脂製カバー16に作用した場合に図2bを参照のこと内管部14から外れて抜けてしまわないように、樹脂製カバー16を内管部14に確実に取り付けることができる。また、突部32に対する固定部38の嵌合量h1を大きくしなくてもよいので、嵌合量h1を大きくし過ぎて内管部14に樹脂製カバー16の固定部38を圧入できなくなることを防ぐことができる。また、管体22へ挿入される内管部14の先端56側から突部32を乗り越えるようにして内管部14に固定部38を圧入する際の固定部38の拡径により、樹脂製カバー16に割れ等の損傷が生じてしまうのを防ぐことができる。ここで、嵌合量h1とは、管継手10の外側から管継手10の挿入口24の開口面50を正面視したときに、突部32と固定部38とが重なり合っている部分の高さを意味する。すなわち、嵌合量h1は、内管部14の中心から突部32の頂部までの半径から、内管部14の中心から固定部38の下面までの半径を引いた値である。そして、嵌合量h2は、図2bに示すように、樹脂製カバー16に引抜力Pが作用したときに、Cリング18と固定部38とが接触する高さを意味する。突部32に対する固定部38のみかけの嵌合量h2を大きくすることができる効果は、樹脂製カバー16が、透明ポリアミド等の透明な樹脂によって形成されている場合などに特に有効となる。このような樹脂製カバー16は、高温例えば、100°C以上や多湿の条件下では、樹脂製カバー16が大きく拡径して内管部14から樹脂製カバー16が抜け易くなってしまうことが懸念される。これにより、嵌合量h1を大きくしなければならないが、樹脂製カバー16の拡径量には限りがあるので、嵌合量h1も限られた大きさとなる。また、環状部材をCリング18とすることにより、管体22へ挿入される内管部14の先端56側から突部32を乗り越えるようにして内管部14にCリング18を圧入して、突部32の垂直面34と固定部38の垂直面40との間に配置することができる。また、Cリング18により、樹脂製カバー16の軸方向に対して環部60側から挿入口24側へ向かい固定部38に作用する引抜力Pを、固定部38から突部32へ確実に伝達することができる。また、樹脂製カバー16を透明にすることにより、管体22の内側に内管部14が挿入された状態において、樹脂製カバー16の外側からこの樹脂製カバー16を通して管体22の端部の位置を目視することができる。これにより、管体22に内管部14が確実に挿入されたかを目視にて確認することができる。すなわち、管継手10に管体22が確実に接続されたかがわかる。また、本発明の実施形態の管継手の組立方法は、突部32に対する固定部38の嵌合量h1を大きくしなくてもよいので、内管部14に固定部38を圧入し易くなる。これにより、効率よく管継手10を組み立てることができる。また、内管部14に固定部38を圧入する際の拡径により樹脂製カバー16に割れ等の損傷が生じてしまうのを防ぐことができるので、管継手10の品質を向上させることができる。以上、本発明の実施形態について説明した。なお、本発明の実施形態では、樹脂製カバー16を透明にした例を示したが、樹脂製カバー16は、樹脂によって形成されていればよく、透明でなくてもよい。また、本発明の実施形態では、接続管部12、環部60、及び内管部14を金属によって形成した例を示したが、接続管部12、環部60、及び内管部14は他の材料によって形成してもよい。例えば、接続管部12、環部60、及び内管部14を樹脂によって形成してもよい。また、本発明の実施形態では、環状部材を金属製のCリング18とした例を示したが、環状部材は、半径方向へ拡縮可能な環状の部材であればよい。ここでの拡縮可能とは、図4bにおいて、突部32を乗り越えるときに環状部材が半径方向へ拡径し、突部32を乗り越えたときに環状部材が半径方向へ縮径して、拡径する前の形状に戻ることを意味する。例えば、環状部材を、弾性を有する金属製やゴム製のOリングとしてもよい。また、環状部材の大きさは、突部32を乗り越えている状態において、環状部材の内縁が突部32の頂部に接触し、突部32を乗り越えた状態において、環状部材の内縁が突部32の頂部よりも半径方向内側に位置すると共に、環状部材の外縁が固定部38の下面よりも半径方向外側に位置する大きさであればよい。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。