車両側の端末である注意喚起装置と、歩行者が携帯している携帯機器と、前記車両又は前記注意喚起装置に設けられ、所定範囲の歩行者を検知するセンサと、前記注意喚起装置に設けられ、前記センサにより検知された歩行者が携帯している携帯機器に対して、危険を意味する危険信号を送出する信号送出部と、前記携帯機器に設けられ、前記危険信号を受信した場合に、本携帯機器を携帯している歩行者に危険を報知する報知部と、を含む注意喚起システム。前記信号送出部は、前記センサにより検知された歩行者のうち、前記車両の進行方向前方の歩行者が携帯している携帯機器に対してのみ、前記危険信号を送出することを特徴とする請求項1記載の注意喚起システム。前記信号送出部は、前記センサにより検知された歩行者のうち、前記車両の進行方向前方の歩行者であって、かつ前記車両に近づく方向に移動している歩行者及び所定距離内に止まっている歩行者が携帯している携帯機器に対してのみ、前記危険信号を送出することを特徴とする請求項1記載の注意喚起システム。前記危険信号には、危険性の高いことを意味する高危険信号と、該高危険信号より危険性の低いことを意味する低危険信号とがあり、前記信号送出部は、前記車両に近づく方向に移動している歩行者のうち、前記車両の進行方向と交差する方向に移動している歩行者が携帯している携帯機器に対しては前記高危険信号を送出し、前記車両に近づく方向に移動している歩行者のうち、前記車両の進行方向と略平行方向に移動している歩行者が携帯している携帯機器と、前記所定距離内に止まっている歩行者が携帯している携帯機器とに対しては前記低危険信号を送出することを特徴とする請求項3記載の注意喚起システム。前記危険信号は、前記携帯機器の電波を妨害する低距離妨害電波であることを特徴とする請求項1~4の何れかに記載の注意喚起システム。前記危険信号は、所定間隔で送出される低距離妨害電波であることを特徴とする請求項5記載の注意喚起システム。前記報知部は、前記携帯機器を振動させる振動部又は特定リングトーンを発する音声出力部であることを特徴とする請求項1~6の何れかに記載の注意喚起システム。車両側の端末である注意喚起装置であって、車両側のセンサにより検知された歩行者が携帯している携帯機器に対して、危険を意味する危険信号を送出する信号送出部を備えたことを特徴とする注意喚起装置。前記信号送出部は、前記センサにより検知された歩行者のうち、前記車両の進行方向前方の歩行者が携帯している携帯機器に対してのみ、前記危険信号を送出することを特徴とする請求項8記載の注意喚起装置。前記信号送出部は、前記センサにより検知された歩行者のうち、前記車両の進行方向前方の歩行者であって、かつ前記車両に近づく方向に移動している歩行者及び止まっている歩行者が携帯している携帯機器に対してのみ、前記危険信号を送出することを特徴とする請求項8記載の注意喚起装置。前記危険信号には、危険性の高いことを意味する高危険信号と、該高危険信号より危険性の低いことを意味する低危険信号とがあり、前記信号送出部は、前記車両に近づく方向に移動している歩行者のうち、前記車両の進行方向と交差する方向に移動している歩行者が携帯している携帯機器に対しては前記高危険信号を送出し、前記車両に近づく方向に移動している歩行者のうち、前記車両の進行方向と略平行方向に移動している歩行者が携帯している携帯機器と、前記止まっている歩行者が携帯している携帯機器とに対しては前記低危険信号を送出することを特徴とする請求項10記載の注意喚起装置。前記危険信号は、前記携帯機器の電波を妨害する低距離妨害電波であることを特徴とする請求項8~11の何れかに記載の注意喚起装置。前記危険信号は、所定間隔で送出される低距離妨害電波であることを特徴とする請求項12記載の注意喚起装置。特許文献1をはじめ、車両の運転者に歩行者の存在を知らせることで注意を促す技術は種々提案されている。しかしながら、道路上での歩行者と車両の事故を未然に防ぐためには、歩行者にも注意を促す必要がある。その手段としては、車両の運転者がクラクションを鳴らすか、ライトを点灯させるかが考えられるが、歩行者に対してクラクションを鳴らすことは好ましくなく、ライトは昼間にはあまり効果がない。また、クラクションは聴覚障害者やヘッドホンをしている歩行者に対して役に立たず、ライトは視覚障害者やよそ見をしている歩行者に対して役に立たないという問題もある。さらに、クラクションもライトも車両の周辺全体に知らせる手段であり、危険性の高い特定の歩行者を選んで注意を喚起することはできなかった。また、普及が進む電気自動車においては走行音が小さいので周囲の歩行者は車両の接近に気付きにくいという問題もある。本発明は、車両から見て事故の危険性がある歩行者を選んで注意を喚起する注意喚起システムを提供することを目的とする。また、その注意喚起システムに含まれる車両側の装置である注意喚起装置を提供することも目的とする。上記目的を達成するために本発明は、車両側の端末である注意喚起装置と、歩行者が携帯している携帯機器と、前記車両又は前記注意喚起装置に設けられ、所定範囲の歩行者を検知するセンサと、前記注意喚起装置に設けられ、前記センサにより検知された歩行者が携帯している携帯機器に対して、危険を意味する危険信号を送出する信号送出部と、前記携帯機器に設けられ、前記危険信号を受信した場合に、本携帯機器を携帯している歩行者に危険を報知する報知部と、を含む注意喚起システムとする。上記の注意喚起システムにおいて、前記信号送出部は、前記センサにより検知された歩行者のうち、前記車両の進行方向前方の歩行者が携帯している携帯機器に対してのみ、前記危険信号を送出するようにしてもよい。また上記の注意喚起システムにおいて、前記信号送出部は、前記センサにより検知された歩行者のうち、前記車両の進行方向前方の歩行者であって、かつ前記車両に近づく方向に移動している歩行者及び所定距離内に止まっている歩行者が携帯している携帯機器に対してのみ、前記危険信号を送出するようにしてもよい。また上記の注意喚起システムにおいて、前記危険信号には、危険性の高いことを意味する高危険信号と、該高危険信号より危険性の低いことを意味する低危険信号とがあり、前記信号送出部は、前記車両に近づく方向に移動している歩行者のうち、前記車両の進行方向と交差する方向に移動している歩行者が携帯している携帯機器に対しては前記高危険信号を送出し、前記車両に近づく方向に移動している歩行者のうち、前記車両の進行方向と略平行方向に移動している歩行者が携帯している携帯機器と、前記所定距離内に止まっている歩行者が携帯している携帯機器とに対しては前記低危険信号を送出するようにしてもよい。また上記の注意喚起システムにおいて、前記危険信号は、前記携帯機器の電波を妨害する低距離妨害電波を用いることができる。また上記の注意喚起システムにおいて、前記危険信号は、所定間隔で送出される低距離妨害電波を用いることができる。また上記の注意喚起システムにおいて、前記報知部は、前記携帯機器を振動させる振動部又は特定リングトーンを発する音声出力部とすることができる。また本発明は、車両側の端末である注意喚起装置であって、車両側のセンサにより検知された歩行者が携帯している携帯機器に対して、危険を意味する危険信号を送出する信号送出部を備えた構成とする。上記の注意喚起装置において、前記信号送出部は、前記センサにより検知された歩行者のうち、前記車両の進行方向前方の歩行者が携帯している携帯機器に対してのみ、前記危険信号を送出するようにしてもよい。また上記の注意喚起装置において、前記信号送出部は、前記センサにより検知された歩行者のうち、前記車両の進行方向前方の歩行者であって、かつ前記車両に近づく方向に移動している歩行者及び止まっている歩行者が携帯している携帯機器に対してのみ、前記危険信号を送出するようにしてもよい。また上記の注意喚起装置において、前記危険信号には、危険性の高いことを意味する高危険信号と、該高危険信号より危険性の低いことを意味する低危険信号とがあり、前記信号送出部は、前記車両に近づく方向に移動している歩行者のうち、前記車両の進行方向と交差する方向に移動している歩行者が携帯している携帯機器に対しては前記高危険信号を送出し、前記車両に近づく方向に移動している歩行者のうち、前記車両の進行方向と略平行方向に移動している歩行者が携帯している携帯機器と、前記止まっている歩行者が携帯している携帯機器とに対しては前記低危険信号を送出するようにしてもよい。また上記の注意喚起装置において、前記危険信号は、前記携帯機器の電波を妨害する低距離妨害電波を用いることができる。また上記の注意喚起装置において、前記危険信号は、所定間隔で送出される低距離妨害電波を用いることができる。本発明によると、車両から見て事故の危険性がある歩行者を選んで注意を喚起することができる。また、歩行者は自分が携帯している携帯電話機から危険が報知されるので、自分に対して注意が促されていることを知ることができ、周囲の安全を確認することに繋がる。したがって、クラクションやライトを用いなくても確実に注意喚起することができる。図1は、本発明の注意喚起システムの構成を示すブロック図である。注意喚起システム30は、車両本実施形態では自動車とする側の端末である注意喚起装置としてのナビゲーション装置10と、車両に搭載された各種センサ等不図示と、歩行者図1では3人がそれぞれ携帯している携帯機器としての携帯電話機40a~40cとを含んでいる。図2は、ナビゲーション装置10の主要な構成を示すブロック図である。ナビゲーション装置10は、車両搭載用であって、GPSGlobalPositioningSystem衛星から受信した電波等に基づいて現在地車両位置を特定し、現在地をその付近の地図上に重ねて表示し、さらに目的地が設定されている場合は走行予定経路誘導経路に沿って車両を目的地まで案内誘導することを主たる機能としている。ナビゲーション装置10は、インターフェース部11と、信号送出部12と、インターフェース部14と、制御部15と、記録媒体19と、ドライブ部20と、描画部21と、表示制御部22と、表示部23と、音源回路部24と、スピーカ25と、ハードキー26と、タッチパネル27と、位置検出部28と、インターフェース部29とを備えている。そして、車両に搭載されたGPS部、ジャイロセンサ、車速センサ、障害物センサ、カメラがナビゲーション装置10に接続されている。GPS部は、受信アンテナ及びチューナ等で構成されており、GPS衛星から受信した電波を処理して測位用データを取り出す。取り出された測位用データはGPS信号としてインターフェース部14を介して制御部15に送られる。制御部15は、GPS部から送られた測位用データに基づいて車両の現在地を特定する。ナビゲーション装置10は、所謂ハイブリッド方式を採用しており、車両の向きを検知するためのジャイロセンサと、車両の走行速度を検知するための車速センサも併用する。車速センサは車両に備えられているものを用いてもよい。ジャイロセンサ及び車速センサの検知信号であるジャイロ信号及び車速信号はインターフェース部14を介して制御部15に送られ、制御部15はそれらの信号に基づいて車両の向きや速度を特定する。なお、上記説明では、GPS部、ジャイロセンサが車両に搭載されているものとして説明をしたが、これに限るものではなく、これらGPS部、ジャイロセンサをナビゲーション装置10の構成とすることもできる。障害物センサには、超音波センサや焦電型センサ等が用いられる。障害物センサは所定範囲例えば、数十cm~数十mの障害物歩行者を含むを検知することができればよい。検知結果は、障害物センサ信号として、インターフェース部14を介して制御部15に送られる。カメラは、車両の周囲を撮影可能であることが望ましく、例えば、車両のルームミラー付近に取り付けられ前方を撮影するフロントカメラ、車両の後部に取り付けられ後方を撮影するバックカメラ、サイドミラー等の車両の側部に取り付けられ側方及び後方を撮影するサイドカメラなどを適宜組み合わせて用いることができる。撮影した画像は、画像信号であるカメラ信号として、インターフェース部14を介して制御部15に送られる。本実施形態では、障害物センサ及びカメラを所定範囲の歩行者を検知するセンサとして用い、制御部15が障害物センサ信号とカメラ信号とを合わせて歩行者及びその動作を特定することとする。なお本発明においては、障害物センサ又はカメラの何れかのみを所定範囲の歩行者を検知するセンサとして用いることもできる。例えば、複数の障害物センサを用いて経時的に検知することで、カメラの画像を用いなくても障害物センサ信号のみから歩行者を特定することが可能である。一方、カメラからの画像信号を解析することで、障害物センサ信号を用いなくてもカメラ信号のみから歩行者を特定することが可能である。信号送出部12は、ナビゲーション装置10が有する機能の一つである歩行者への注意喚起に関する機能において、制御部15で生成されインターフェース部14を介して送られてきた危険信号を特定の携帯電話機40a~40cに対して送出するものである。制御部15は、ナビゲーション装置10の制御を統括的に行うとともに、車両位置の特定や経路探索等の各種動作及び処理を実行する。また制御部15は、歩行者への注意喚起に関する制御も行う。制御部15は、例えばマイクロコンピュータで構成されており、制御や動作の手順が記述された各種プログラムを実行するCPU16と、CPU16で使用されるデータや、後述する記録媒体19から読み出されてCPU16で実行されるプログラムを一時的に記憶するRAM17と、立ち上げや入出力等に関する基本的な制御を記述したプログラムや歩行者への注意喚起に関するプログラムやフォントデータ等を記憶するROM18とを含んでいる。これらCPU16、RAM17、ROM18等は、バス不図示を介して接続されている。記録媒体19には、ハードディスク、メモリーカード、光ディスク等を採用できる。記録媒体19には、誘導画面の表示や経路探索などに必要となる地図データベースと、ナビゲーション装置10の各種動作を記述したプログラムとが格納されている。そして、制御部15は、記録媒体19からドライブ部20を介してこのプログラムを読み出して実行する。地図データベースには、道路、施設駐車場や店舗など、背景等の情報を含む地図データ、地図データに基づいて地図や誘導画面を描画する際に参照される描画パラメータ、各種検索にて参照される索引データ、経路誘導用やその他の用途の音声の生成に使用される音声データ等が含まれている。そして、制御部15は、実行する動作に必要なデータを地図データベースから部分的に取り出して参照する。描画部21は、描画専用のCPU等を含むICチップであって、制御部15からの指示に基づいて、誘導画面の画像データ、操作画面の画像データ、カメラの画像データを加工した駐車誘導用などの画像データ、注意喚起に関する画像データ等を作成する。描画部21で作成された画像データは、表示制御部22に送られ、表示制御部22が有するRAMに記憶される。表示制御部22は、記憶した画像データに基づいて表示部23に画像表示用の信号を送り、表示部23の表示領域に画像データに係る画面を表示させる。表示部23には、LCDや有機ELディスプレイなどが用いられる。音源回路部24は、制御部15から送られた音声データに基づいて、経路誘導用やその他の用途のアナログ音声信号を生成する。生成されたアナログ音声信号は、スピーカ25から出力される。ハードキー26は、電源のオン/オフをする電源キーや音量調整用のキー等を含んでいる。ハードキー26を構成するキーの1つが押下されると、そのキーの押下を通知する信号がインターフェース部29を介して制御部15に送られる。タッチパネル27は、例えば、格子状に配置された透明な電極を有する感圧式のパネルであって、表示部23の表示領域上に配設される。タッチパネル27が押下されると、位置検出部28は、タッチパネル27から送られた電圧信号に基づいて、押下された位置の座標情報を通知する信号を生成する。この信号は、インターフェース部29を介して制御部15に送られる。次に、ナビゲーション装置10が有する機能の一つである歩行者への注意喚起に関する制御について説明する。図3は、制御部15が実行する歩行者への注意喚起に関する動作を示すフローチャートである。図4は、車両と各歩行者との関係を説明する模式図である。ナビゲーション装置10を備えた車両50が走行中ここでは前進中でナビゲーション装置10の電源がオン状態であるとき、定期的にステップS10において、制御部15は車両50周辺の所定範囲例えば半径30m内に歩行者がいるか否かを判別する。ここでは、障害物センサ信号及びカメラ信号を従来の適当な解析方法で解析して歩行者の存在を判別する。そして、所定範囲内に歩行者を検出するとステップS10:YES、ステップS11へ進んで制御部15は各歩行者の位置車両50からの距離及び方向及び移動方向を算出する。ここでは、障害物センサ信号及びカメラ信号を従来の適当な解析方法で解析して歩行者の位置と移動方向とを割り出す。例えば、図4では8人の歩行者60a~60hが検出されており、各歩行者の移動方向を矢印で示している。なお、矢印の付されていない歩行者60d、60gは止まっている。次に、ステップS12へ進んで制御部15は算出したそれぞれの歩行者の位置に基づき、各歩行者を車両50の進行方向前方に位置しているか進行方向後方に位置しているかを判別する。そして、該当する歩行者がいると判別した場合ステップS12:YES、ステップS13へ進んで制御部15はその進行方向前方に位置している歩行者を抽出する。図4の状態では6人の歩行者60a~60fが抽出される。なお、車両50がバックしているときは、バックの方向が進行方向前方となる。続いて、ステップS14へ進んで、ステップS13で抽出した歩行者の中から、車両50に近づく方向に移動している歩行者又はステップS10の所定範囲より近い距離である所定距離内例えば20m以内に止まっている歩行者がいるか否かを判別する。そして、何れかの歩行者がいると判別した場合ステップS14:YES、ステップS15へ進んでその歩行者を抽出する。図4の状態では、車両50に近づく方向に移動している歩行者として歩行者60a、60bが抽出され、所定距離内に止まっている歩行者として歩行者60cが抽出される。次に、ステップS16へ進んで制御部15はステップS15で抽出した車両に近づく方向に移動している歩行者の中に、車両の進行方向と交差する方向に移動している歩行者がいるか否かを判別する。そして、該当する歩行者がいると判別した場合ステップS16:YES、ステップS17へ進んでその歩行者を抽出する。図4の状態では、車両50に近づく方向に移動している歩行者のうち、車両50の進行方向と交差する方向に移動している歩行者として歩行者60aが抽出される。次に、ステップS18へ進んで、制御部15は、信号送出部12を制御してステップS17で抽出した歩行者が携帯している携帯電話機に対して高危険信号を送出する。高危険信号の詳細については後述する。次に、ステップS19へ進んで、制御部15はステップS15で抽出した車両に近づく方向に移動している歩行者の中に、車両50の進行方向と略平行方向に移動している歩行者がいるか、又は上記の所定距離内例えば20m以内に止まっている歩行者がいるかを判別する。ここでの略平行方向は、上記の車両の進行方向と交差する方向に対をなすもの、つまり上記の車両の進行方向と交差する方向以外の方向とする。そして、該当する歩行者がいると判別した場合ステップS19:YES、ステップS20へ進んでその歩行者を抽出する。図4の状態では、車両50に近づく方向に移動している歩行者のうち、車両50の進行方向と略平行方向に移動している歩行者として歩行者60bが抽出され、所定距離内に止まっている歩行者として歩行者60cが抽出される。次に、ステップS21へ進んで、制御部15は、信号送出部12を制御してステップS21で抽出した歩行者が携帯している携帯電話機に対して低危険信号を送出し、処理を終了する。一方、ステップS16において、該当する歩行者がいないと判別した場合ステップS16:NO、つまり、ステップS15で抽出した車両に近づく方向に移動している歩行者の中に、車両50の進行方向と略平行方向に移動している歩行者がいるか、又は上記の所定距離内例えば20m以内に止まっている歩行者がいる場合は、ステップS20へ進んでその歩行者を抽出し、ステップS21へ進む。上述した高危険信号及び低危険信号は信号送出部12から送出される危険信号の種類であり、高危険信号は危険性の高いことを意味し、低危険信号は高危険信号より危険性の低いことを意味する。これらの危険信号としては、例えば、携帯電話機の電波を妨害する低距離妨害電波を用いることができる。そして、低距離妨害電波が、例えば、所定間隔で送出されることで、携帯電話機は車両から発せられた危険信号であると判別できる。このとき、高危険信号と低危険信号とで、送出する間隔や周波数を異ならせることで、携帯電話機は予め登録されているパターンと比較し、どちらの危険信号であるか識別することができる。なお、一度に送出する低距離妨害電波の時間を短くすることにより、携帯電話機が通話中であっても携帯電話機のバッファリング能力によって通話が切断又は途切れないようにすることが望ましい。そして、高危険信号又は低危険信号を受信した携帯電話機は、その報知部から危険である旨を出力する。これにより、その携帯電話機を所持している歩行者は近くの車両に注意を払うことができる。なお、報知部としては、携帯電話機を振動させる振動部、音声出力部など、所持者に注意を喚起できる手段であれば特に限定はない。危険を報知する際は、通常の振動と異なる特別なパターンの振動としたり、特定リングトーンとしたりすることで、所持者は瞬時に危険を判別できる。また、高危険信号による報知は振動や音を大きく、低危険信号による報知は振動や音を小さくするなどとして所持者が識別できるようにすればよい。さらに、振動や音に加えて携帯電話機の表示部に危険を意味するメッセージを表示してもよい。このように、上記実施形態の注意喚起システム30によれば、車両50から見て事故の危険性がある歩行者を選んで注意を喚起することができる。また、歩行者は自分が携帯している携帯電話機から危険が報知されるので、自分に対して注意が促されていることを知ることができ、周囲の安全を確認することに繋がる。したがって、クラクションやライトを用いなくても確実に注意喚起することができる。なお、ステップS12:NOに進む場合、ステップS14:NOに進む場合とも、処理を終了せずに、危険信号を送出するようにしてもよい。この場合の危険信号は特に限定はないが、低危険信号又はそれよりも危険性の低いことを意味する信号を送出することが好ましい。また、ステップS12~ステップS20又はステップS14~ステップS20を省略し、ステップS21において任意の危険信号を採用した場合でも本発明は成立する。なお、上記の実施形態では危険信号として、高危険信号と低危険信号とを用いたが、1種類の危険信号のみでもよく、その場合はステップS15で抽出した歩行者の携帯電話機に対して危険信号を送出すればよい。また、3種類以上の危険信号を用いてもよく、その場合はステップS15以降の処理において歩行者を危険信号の数に応じて区分し、それぞれの歩行者に各危険信号を送出すればよい。なお、どの歩行者を抽出して注意喚起するかは、車両50と接触する危険性の高い歩行者を抽出すればよく、上記の実施形態に限定されるものではない。上記の実施形態では歩行者の位置を車両の前方か後方かの2つに分けたが、より細かく分けてもよく、例えば、正面前方、右前方、左前方、右側方、左側方、正面後方、右後方、左後方などに分けてもよい。細かく分けることで、どの歩行者に危険信号を送出するかも細かく分けることができる。なお、ナビゲーション装置10の表示部23に、危険信号を送出した歩行者にマークを付けた画像を表示してもよい。また例えば、表示部23に、危険信号を送出した方向や範囲の画像を表示してもよい。また例えば、スピーカ25から歩行者に対して注意喚起した旨を知らせる音声を出力してもよい。なお、危険信号としては、従来の携帯電話機携帯機器の通信回線を用いた信号であってもよい。例えば、携帯電話の通話回線では発呼信号を用いることができる。この場合、ナビゲーション装置10には基地局と同様に各端末のIDを識別して各端末の位置を把握する機能が必要となる。他にも危険信号としては、本注意喚起システム専用の信号を新たに設計して用いてもよい。なお、上記の実施形態では、注意喚起装置としてナビゲーション装置を、歩行者が携帯している携帯機器として携帯電話機を例に説明したが、それらに限定されるものではない。