"固定盤または可動盤の一方の盤に対して回転金型を取付ける回転テーブルが回転可能かつ離隔可能に設けられた金型回転式射出成形機において、回転テーブルの離隔を規制する離隔規制機構が前記盤の回転テーブルの回転軸に当接される部分以外の部分に設けられ、前記離隔規制機構には前記盤から離隔された回転テーブルに対して当接される転動手段が設けられていることを特徴とする金型回転式射出成形機。前記離隔規制機構は前記盤における回転テーブルの外側近傍に設けられ、前記離隔規制機構のガイドローラが回転テーブルの他方の盤と対向する面に当接されることを特徴とする請求項1に記載の金型回転式射出成形機。前記離隔機構は前記盤における回転テーブルの裏面側に設けられ、前記離隔機構のガイドローラが回転テーブルの裏面に当接され回転テーブルを離隔させることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の金型回転式射出成形機。固定盤または可動盤の一方の盤に対して回転金型を取付ける回転テーブルが回転可能かつ離隔可能に設けられた金型回転式射出成形機の回転テーブルの回転方法において、回転テーブルを離隔する離隔機構と回転テーブルの離隔を規制する離隔規制機構とがそれぞれ前記盤の回転テーブルの回転軸に当接される部分以外の部分に設けられ、回転テーブルの裏面側が離隔機構の転動手段に当接され、回転テーブルの他方の盤と対向する面側が離隔規制機構の転動手段によって当接された状態で、前記盤から離隔された回転テーブルが回転されることを特徴とする金型回転式射出成形機の回転テーブルの回転方法。上記のように特許文献1ないし特許文献5は、いずれも安定的に回転テーブルを回転させることができない可能性があるものであった。即ち特許文献1ないし特許文献5は、回転テーブルの離隔機構を有するが、回転テーブルの前進限を規制する機構が無いか、或いは有ってもバネを用いたものや回転軸の部分に形成されたものであるので、回転テーブルの回転時にテーブルがふらついた状態になる可能性があるものであった。そして回転テーブルの回転時にテーブルがふらついた状態になると、その結果、可動盤と回転テーブルの回転軸との間のブッシュやベアリングが長期間の使用のうちに偏磨耗や損傷がを起こす可能性が大きいものであった。また特許文献4では回転テーブルを回転時に押え部材と離隔用の部材によりテーブルの上面側と下面側から当接がされるが、いずれも面当接されるため摩擦抵抗が大きいものであった。従って本発明では上記の問題を鑑みて、比較的簡単な構造により回転テーブルの前進限を規制し、テーブル回転時に回転テーブルがふらついた状態にならずに安定的に回転できる金型回転式射出成形機および金型回転式射出成形機の回転テーブルの回転方法を提供することを目的とする。本発明の請求項1に記載の金型回転式射出成形機は、固定盤または可動盤の一方の盤に対して回転金型を取付ける回転テーブルが回転可能かつ離隔可能に設けられた金型回転式射出成形機において、回転テーブルの離隔を規制する離隔規制機構が前記盤の回転テーブルの回転軸に当接される部分以外の部分に設けられ、前記離隔規制機構には前記盤から離隔された回転テーブルに対して当接される転動手段が設けられていることを特徴とする。本発明の請求項2に記載の金型回転式射出成形機は、請求項1において、前記離隔規制機構は前記盤における回転テーブルの外側近傍に設けられ、前記離隔規制機構のガイドローラが回転テーブルの他方の盤と対向する面に当接されることを特徴とする。本発明の請求項3に記載の金型回転式射出成形機は、請求項1または請求項2において、前記離隔機構は前記盤における回転テーブルの裏面側に設けられ、前記離隔機構のガイドローラが回転テーブルの裏面に当接され回転テーブルを離隔させることを特徴とする。本発明の請求項4に記載の金型回転式射出成形機の回転テーブルの回転方法は、固定盤または可動盤の一方の盤に対して回転金型を取付ける回転テーブルが回転可能かつ離隔可能に設けられた金型回転式射出成形機の回転テーブルの回転方法において、回転テーブルを離隔する離隔機構と回転テーブルの離隔を規制する離隔規制機構とがそれぞれ前記盤の回転テーブルの回転軸に当接される部分以外の部分に設けられ、回転テーブルの裏面側が離隔機構の転動手段に当接され、回転テーブルの他方の盤と対向する面側が離隔規制機構の転動手段によって当接された状態で、前記盤から離隔された回転テーブルが回転されることを特徴とする。本発明の金型回転式射出成形機は、固定盤または可動盤の一方の盤に対して回転金型を取付ける回転テーブルが回転可能かつ離隔可能に設けられた金型回転式射出成形機において、回転テーブルの離隔を規制する離隔規制機構が前記盤の回転テーブルの回転軸に当接される部分以外の部分に設けられ、前記離隔規制機構には前記盤から離隔された回転テーブルに対して当接される転動手段が設けられているので、テーブル回転時に回転テーブルがふらついた状態にならずに安定的に回転できる。また本発明の金型回転式射出成形機の回転テーブルの回転方法についても、回転テーブルを離隔する離隔機構と回転テーブルの離隔を規制する離隔規制機構とがそれぞれ前記盤の回転テーブルの回転軸に当接される部分以外の部分に設けられ、回転テーブルの裏面側が離隔機構の転動手段に当接され、回転テーブルの他方の盤と対向する面側が離隔規制機構の転動手段によって当接された状態で、前記盤から離隔された回転テーブルが回転されるので、テーブル回転時に回転テーブルがふらついた状態にならずに安定的に回転できる。本発明の実施形態の金型回転式射出成形機の概要について図1を参照して説明する。金型回転式射出成形機11は、ベース12上の一側に設けられた型締装置13とその他側に設けられた射出装置14、15とから基本的な部分が構成される。射出装置14、15は公知のものであり、それぞれ別の材料を射出する目的で射出装置が2本並列状態に設けられている。なお射出装置の配置は、図1に図示のものに限定されず、1本の射出装置が型締装置の横に設けられたものや、3本以上の射出装置を有するものなどでもよい。横型の型締装置13について説明すると、固定金型16が取付けられる固定盤17がベース12上に固定的に配設されている。また固定盤17に対して一側寄り反射出装置側のベース12上には可動盤18が型開閉方向水平方向に移動可能に配設されている。そして固定盤17の射出装置側には前記2本の射出装置14、15のノズルが挿入可能な凹状の穴17a,17bが形成されている。固定盤17の四隅近傍にはそれぞれ型締シリンダ19が設けられ、その型締シリンダ19のロッドがタイバ20となっている。そして前記タイバ20は、可動盤18の四隅近傍にそれぞれ挿通されている。固定盤17またはベース12上には型開閉機構21のサーボモータが固定されるとともにボールネジが軸支されている。一方可動盤側には型開閉機構21のボールナットが固定され、前記ボールナットにはボールネジが挿通されている。なお型開閉機構21は油圧シリンダを用いたものでもよい。本発明における一方の盤である可動盤18について説明すると、図1、図2に示されるように、可動盤18の固定盤側の面18a他方の盤である固定盤17と対向する面には回転テーブル22が回転自在回転自在とは一定角度回転後に反転するものも含むに取付けられている。また可動盤18の背面18bの四隅近傍にはハーフナット23が設けられ、タイバ20の図示しない係止溝と係合離脱可能となっている。また可動盤18の背面側の中央には図示しないエジェクタ機構が設けられている。また可動盤18の側面18cには回転テーブル22を回転させる回転機構のサーボモータ24が取付けられている。更に可動盤18の下面側には、ベース12上を可動盤18を摺動させるためのハウジング25等が設けられている。回転テーブル22は所定の厚みの円盤状の盤体であり、回転テーブル22の中心位置には回転軸27が、反固定盤側に向けてボルトにより固着されている。また回転テーブル22の前面22a他方の盤である固定盤17と対向する面が回転金型29の取付け面となっている。そして回転テーブル22の背面22b裏面は、回転テーブル22の回転時以外は可動盤18の固定盤側の面18aと密着され、回転テーブル22の回転時には前記面18aと離隔される面となっている。可動盤18の中央には型開閉方向に貫通孔26が設けられ、前記回転テーブル22の回転軸27がブッシュ28を介して挿入されている。なお貫通孔26と回転軸27の間にはベアリングを設けたものでもよい。また回転テーブル22の外周側のうちの可動盤寄りには大径部であるフランジ部30が形成され、固定盤寄りには前記フランジ部30よりも径の小さい小径部31が形成されている。そして前記小径部31の外周面には回転テーブル22を回転させるタイミングベルト32と噛合される歯が形成されている。そして前記サーボモータ24の駆動プーリ33と前記小径部31の歯の両方に前記タイミングベルト32が掛け渡されている。なお可動盤18の盤面には2個のアイドラプーリ34が設けられ、タイミングベルト32にテンションを付与するとともにタイミングベルト32と前記小径部31の接触面積が増加するような働きをしている。また図2ないし図5に示されるように可動盤18における回転テーブル22と対向する側前面側には、回転テーブル22を可動盤18に固定する固定機構35、回転テーブル22の回転を補助する補助ローラ36、回転テーブル22を定位置に固定する図示しない位置決めピン、回転テーブル22を型開閉方向軸芯Oの方向に離隔する離隔機構37等が設けられている。更に可動盤18の固定盤側の面18aにおける回転テーブル22の外側近傍には、回転テーブル22の表面22aに当接されることにより、回転テーブル22が可動盤18から型開閉方向に一定位置以上離隔することを防止する離隔規制機構38が設けられている。これらの機構と回転機構により回転テーブル22は可動盤18に対して回転可能かつ離隔可能となっている。前記のうちの回転テーブル22を可動盤18に固定する固定機構35について説明すると、図2におけるA-A線の断面である図3に示されるように、可動盤18の内部には固定機構35の油圧シリンダ39が2箇所に固定されている。油圧シリンダ39は、ロッド39aが固定盤側に向けて取付けられ、前記ロッド39aの伸縮方向は型開閉方向軸芯Oの方向と一致する。そして前記ロッド39aには型開閉方向に直交する方向にフック40が固定されている。また回転テーブル22の裏面22bの側には回転軸27の周囲に回転軸27の軸芯Oを中心とした同心円の部分に所定幅で所定深さの凹溝部41が形成されている。前記凹溝部41と前記フック40の配置関係は、前記凹溝部41の内部に前記フック40が位置するような関係となっている。前記凹溝部41には、前記フック40が当接して係止される係止部42が設けられている。そして油圧シリンダ39のロッド39aを伸長した際にはフック40と係止部42の当接が解除され、前記ロッド39aを収縮させた際に、フック40が係止部42に当接されて回転テーブル22を可動盤18が引き寄せられて固定されるようになっている。また可動盤18には回転テーブル22の回転時に補助的に回転テーブル22を支承するためのカムフォロアからなる補助ローラ36が4箇所に設けられている。なお可動盤18に対して主として回転テーブル22を支承するのは回転軸27である。補助ローラ36と凹溝部41の関係は、補助ローラ36が前記凹溝部41の外周側面に当接されるように補助ローラ36の位置が調整可能となっている。なお補助ローラ36は必須のものではなく、設ける場合は回転テーブル22の外周面に当接するように設けてもよい。位置決めピンについては、テーパー状に先細のピンを前後進駆動させる油圧シリンダが可動盤18内に設けられ、回転テーブル22側対応する位置に前記ピンが挿入されるテーパー状に先狭の位置決め用穴が設けられている。そして回転テーブル回転時にはピンは後退しており、位置決め固定時にピンが前進される。また位置決めピンとは別に回転テーブル22を回転停止する際に当接されるストッパを設けてもよく、位置決めピン自体は必須のものではない。次に回転テーブル22の離隔機構37について説明すると、図2におけるB-B線の断面である図4、図5に示されるように、回転テーブル22の離隔機構37は、回転テーブル22のフランジ部30の裏面32b側の可動盤18内に均等な間隔で上下4箇所に設けられている。可動盤18に形成された凹部内には離隔機構37の駆動手段である油圧シリンダ43が固定されている。油圧シリンダ43は、ロッド43aが固定盤側に向けて取付けられ、前記ロッド43aの伸縮方向は型開閉方向軸芯Oの方向と一致する。そして前記ロッド43aには断面四角形のローラ取付部44が固定されている。そして前記ローラ取付部44の先端側には転動手段であるガイドローラ45カムフォロアが嵌められる溝が形成されている。溝の両側の壁面にはそれぞれ型開閉方向に直交する方向に貫通孔46が形成されている。前記貫通孔46にはガイドローラ45の軸45aが挿入固定され前記軸45aには円筒形の回転ローラ45bが回転自在に取付けられている。そして回転ローラ45bの円周面は当接面45cとなっている。離隔機構37のガイドローラ45の回転ローラ45bは、回転テーブル22を回転させるために可動盤18と回転テーブル22とを離隔する際以外は、可動盤18の固定盤側の面18aから突出されずに、回転テーブル22を離隔する際のみに突出されるようになっている。また前記回転ローラ45bは、支持される軸45aが回転テーブル22の軸芯Oから放射方向に一致する方向に取付けられているので、回転ローラ45bの当接面45cは回転テーブル22の回転時に回転テーブル22の軸芯Oを中心とした同心円の部分フランジ部30の裏面30aに連続して当接されるようになっている。なお離隔機構37の転動手段であるガイドローラは、カムフォロアに替えて転動するボールローラ等を使用したものでもよい。なお本実施形態の離隔機構37はバネを介して回転テーブル22を移動させるものではなく、可動盤18とガイドローラ45の間には弾性作用を有する部材は介在していない。そのため回転テーブル22の回転がより安定的に行われる。次に回転テーブル22の離隔規制機構38について説明すると、図4、図5に示されるように、可動盤18における回転テーブル22の外側近傍の上下4箇所には離隔規制機構38が設けられている。離隔規制機構38が設けられる位置は、離隔機構37の位置から回転テーブル22の軸芯Oを中心とした放射方向の延長線上の位置であり、両者は近接した位置に対向して設けられている。離隔規制機構38は、離隔機構37により可動盤18から離隔された回転テーブル22の前進位置を規制するストッパの役割を有している。可動盤18には転動手段であるガイドローラ47カムフォロアを取付けるための取付ブロック48が固定されている。前記取付ブロック48は回転テーブル22のフランジ部30の厚みよりも固定盤側に向けて長く形成され、前記フランジ部30の表面30aよりも固定盤側の位置には回転テーブル22の軸芯Oを中心とした放射方向に向けて貫通孔49が設けられている。そして前記貫通孔49にはガイドローラ47の軸47aが固定され、前記軸47aには円筒形の回転ローラ47bが回転自在に取付けられている。そして回転ローラ47bの円周面は当接面47cとなっている。そして前記ガイドローラ47の回転ローラ47bの当接面47cは、離隔機構37により回転テーブル22が可動盤18から離隔された際にのみ回転テーブル22のフランジ部30の表面30a他方の盤と対向する面と当接されるようになっている。また前記回転ローラ47bは、支持される軸47aが回転テーブル22の軸芯Oから放射方向に一致する方向に取付けられているので、回転テーブル22の回転時に回転テーブル22の軸芯Oを中心とした同心円の部分フランジ部30の表面30aに連続して当接されるようになっている。そしてまた、離隔機構37のガイドローラ45と離隔規制機構38のガイドローラ47はフランジ部30回転テーブル22を挟んで型開閉方向の同じ断面上に位置している。なお離隔規制機構38の転動手段のガイドローラは、カムフォロアに替えて転動するボールローラ等を使用したものでもよい。なお本実施形態の離隔規制機構38はバネを介して回転テーブル22を位置固定させるものではなく、可動盤18とガイドローラ47の間には弾性作用を有する部材は介在していない。そのため回転テーブル22の回転がより安定的に行われる。次に金型回転式射出成形機11による成形方法および回転テーブル22の回転方法について説明する。まずは金型回転式射出成形機11に複合成形品に応じた金型セットの取付を行う。この際に回転テーブル22は回転停止して位置決めされた状態で回転金型29は取付けられ、固定盤17には固定金型16が取付けられる。本実施形態では、回転金型29は1個の金型に2面のキャビティ面が形成されているがキャビティ面の数は限定されず、複数の回転金型29を取付けるものでもよい。回転金型29への温調配管は図示していないが回転テーブル22の回転軸27を介して公知の方法で供給される。そして金型回転式射出成形機11の成形時の作動については、可動盤18の型開閉移動の際には固定機構35のフック40により係止部42を可動盤側に向けて押圧され、回転テーブル22の裏面22bと可動盤18の固定盤側の面18aが密着された状態で回転金型29を移動させ固定金型16との型閉を行う。そして回転金型29と固定金型16の間の一方のキャビティに一方の射出装置14から1次射出を行う。なお他方のキャビティには前回の1次成形品が残されており、他方の射出装置15から2次射出を追加して行う。その後に冷却固化が完了すると、回転金型29の一方のキャビティ面に1次成形品を保持し、他方の金型に2次成形された完成品を保持した状態で回転金型29を離型させ、続いて型開する。なお型閉してからの1次成形と2次成形は同じタイミングで行ってもよく、いずれかを先に行ってもよい。可動盤18と回転金型29が型開完了位置に到達すると、図示しないエジェクタ機構を作動させて回転金型29の他方のキャビティ面の保持された完成品の突き出しおよび取り出しを行うなおエジェクタ作動は回転テーブル22の離隔後まで継続されてもよく、離隔後にエジェクタ作動を開始してもよい。次に固定機構35の油圧シリンダ39のロッド39aを前進させフック40による回転テーブル22の固定を解除する。固定機構35による回転テーブル22の固定が解除される。回転テーブル22の固定が解除されると次にシーケンスバルブやインタロック回路等により、図4に示される状態から、離隔機構37の油圧シリンダ43のロッド43aを前進させ、ガイドローラ45の回転ローラ45bの当接面45cが回転テーブル22の裏面22bフランジ部30の裏面30bに当接させる。そして更に一連の動作でガイドローラ45により回転テーブル22を押圧して型開閉方向軸芯Oの方向に前進させる。そして図5に示されるように、回転テーブル22のフランジ部30の表面30a他方の盤と対向する面が離隔規制機構38のガイドローラ47の回転ローラ47bの当接面47cに当接されると回転テーブル22の前進は停止される。この回転テーブル22の前進と停止により、可動盤18の固定盤側の面18a表面と回転テーブル22の裏面22bの間は凹凸に部分を除いて平行な状態を保って、図5におけるクリアランスCが形成される。本実施形態ではクリアランスCは2.5mmに設定されている。この回転テーブル22が離隔規制機構38に当接された際、離隔機構37の油圧シリンダ43の作動油の圧力を最適値にすることにより、回転テーブル22は、対向する離隔機構37のガイドローラ46と離隔規制機構38のガイドローラ47によりそれぞれ4箇所で最適な当接圧で当接される。なおガイドローラ46の待機位置等によっては、固定機構35の油圧シリンダ39と離隔機構の油圧シリンダ43は同時に作動させてもよい。そして次に回転機構のサーボモータ24を駆動させ、タイミングベルト32を介して回転テーブル22を軸芯Oを中心に180°回転させ、1次成形品が保持されたキャビティ面を固定金型16の他方のキャビティ面と対向する位置に移動させる。その際に回転テーブル22の外周縁寄りのフランジ部30は、対向する離隔機構37のガイドローラ45と離隔規制機構38のガイドローラ47によって最適な圧力で挟持されガイドされているので、回転テーブル22の外周側が波打つようなことがなく、安定的に回転テーブル22を回転させることができる。また回転テーブル22は、回転軸27の他、補助ローラ36と離隔機構37のガイドローラ45と離隔規制機構38のガイドローラ47にガイドされて、回転テーブル22と回転金型29の自重により下方に向けて傾くことがない。その結果、回転テーブル22の回転時に回転軸27と可動盤18の貫通孔26の間のブッシュ28等の部材の偏磨耗を防止することができ、機械寿命が延びる。また回転テーブル22の回転時の板同士が面接触するものと比べて、回転機構のサーボモータ24の負荷を軽減することができる。本実施形態では回転テーブル22は180°回転され、サーボモータ24により減速後に位置決め停止される。そして図示しない位置決めピンが回転テーブル22の位置決め用穴に挿入されて位置決めが行われる。回転テーブル22の位置決めが行われると離隔機構37の油圧シリンダ43のロッド43aを後退させる。更には固定機構35の油圧シリンダ39のロッド39aも後退させることにより、フック40が係止部42に当接されて回転テーブル22を可動盤18に向けて引き寄せ、更には係止部42を押えて回転テーブル22が可動盤18に固定されるように保持する。この順序は同時でもよい。そして次の型閉を開始する。また本発明の別の実施形態を図6により相違点を中心に説明する。図6に示される実施形態は、回転テーブル51の離隔機構53が離隔機構と固定機構の両方を兼ねている例であり、その部分の拡大断面を表している。また図6は、可動盤52の表面52aと回転テーブル51の裏面51bが離隔した状態を示している。具体的に説明すると、可動盤52には回転テーブル51が図示しない回転軸を中心に回転自在に設けられている。そして回転テーブル51の外周面51cにはフランジは設けられていない。また可動盤52の内部には回転テーブル51を可動盤52から離隔するための離隔機構と、可動盤52に固定するための固定機構とを兼用する油圧シリンダ54が設けられている。そして油圧シリンダ54のロッド54aには略長方体からなる取付部55が固定されている。前記取付部55においてロッド54aと直交する方向に形成された貫通孔56にはガイドローラ57カムフォロアの軸57aが固定され、前記軸57aに回転ローラ57bが回転自在に設けられている。また前記取付部55においてガイドローラ57とは反対側にはロッド54aと直交方向にフック58が固定されている。そして前記離隔機構53の取付部55、ガイドローラ57、フック58は、回転テーブル51の回転軸の軸芯を中心として等距離の円形部分外周面51cと同心円の部分に設けられた凹状溝59内に配置されている。また凹状溝59にはフック58を係止する係止部60が設けられ、凹状溝59内において可動盤52の表面52aと対向する面反固定盤側を向いた面がガイドローラ57の回転ローラ57bの当接面61となっている。また可動盤52における回転テーブル51の外側近傍には前記離隔機構53と対応する位置に、離隔規制機構62が設けられている。離隔規制機構38の取付ブロック63は、回転テーブル51の板厚よりも長く、固定盤側に出っ張って設けられ、回転テーブル51の表面51a他方の盤と対向する面よりも固定盤側の位置には型開閉方向に直交する方向に向けて貫通孔64が設けられている。そして前記貫通孔64には転動手段であるガイドローラ65の軸65aが取付けられ、前記軸65aには回転ローラ65bが回転自在に取付けられている。そして離隔機構53のガイドローラ57と離隔規制機構62のガイドローラ65は回転テーブル51を挟んで対向する位置に設けられている。従ってこの別の実施形態も、回転テーブル51の離隔時に、前記回転ガイドローラ57,65により回転テーブル51の外周面51cから一定距離を隔てた部分を挟んで回転テーブル51が回転されるようになっている。以上2つの実施形態について説明したが、本発明の金型回転式射出成形機は、上記2つの実施形態以外に次のようなものなどでもよい。本発明は、テーブル回転時に回転テーブルが傾きやすい横型型締装置に特に有用に用いられる。そして横型型締装置の場合、受圧盤を備え、受圧盤と可動盤の間に、型締シリンダやトグル機構による型締機構を備えたものでもよい。また型締シリンダは可動盤に設けたものでもよい。更に回転テーブルは固定盤または可動盤の一方の盤に設けられていればよく、固定盤に設けられたものでもよい。そして本発明の金型回転式射出成形機の型締機構は横型型締装置に限定されず、竪型型締装置にも適用できる。下固定盤または下可動盤に回転テーブルが設られる場合は、離隔機構により回転テーブルを持ち上げて回転テーブルの表面上面が上方の離隔規制機構に当接される形となる。上固定盤または上可動盤に回転テーブルが設けられる場合は、離隔機構により回転テーブルが押し下げられ、離隔規制機構に当接される形となる。また本発明の金型回転式射出成形機の回転テーブルの回転機構は、次のようなものでもよい。本実施形態では、エンドレスのタイミングベルトを用いたものが使用されるが、所定長さのベルトの両側部分が回転テーブルに固定されたものでもよい。また駆動用モータの歯車と回転テーブルの外周部に形成された歯車が噛み合うことにより駆動力が伝達されるものでもよい。更には回転テーブルの中心の回転軸に対して駆動用モータの駆動力が伝達されるものでもよい。更にまた盤内において盤の表面と平行方向に設けた油圧シリンダのロッド側にラックを設け、回転テーブルの中心の回転軸にピニオンを設けて直線運動を回転運動に変換して回転軸を回転させるものでもよい。そして回転機構による回転テーブルの回転とは、本実施形態のように180°回転して、次に反対方向に180°反転するものと、常に同じ方向に回転するものの両方を含む。また1回の回転角度についても180°に限定されず、金型の面数や射出装置の数に応じて120°、90°等、複数の角度が想定される。更に回転テーブルの固定機構、離隔機構、離隔規制機構についても、次のようなものでもよい。図6に示される別の実施形態では、離隔機構が固定機構の機能を兼用しているが、離隔規制機構と固定機構の両方の機能を備えた離隔規制機構が駆動手段により移動可能に設けられ、離隔機構が別個に設けられたものでもよい。具体的には離隔規制機構に型開閉方向に移動する駆動手段を設け、ガイドローラまたは低摩擦板等により、回転テーブルの固定時に回転テーブルの表面を押圧するとともに、回転テーブルの離隔時にはシリンダエンド等により所定間隔を隔てた位置に停止させるもの等が想定される。また離隔機構、離隔規制機構、固定機構を一つの機構により共用化するようにしてもよい。具体的には回転テーブルの外周近傍の表面側と裏面側をカムフォロア等の転動手段により常時挟持し、それらのカムフォロア等を一つの取付部に取付けて可動盤に取付けた駆動手段により型開閉方向に進退移動させることにより、離隔機構、離隔規制機構、固定機構の三つの機構を共用化できる。またその場合、固定機構のみを別個に設けることも可能である。更には離隔機構および離隔規制機構は、回転テーブルの外周側軸芯Oから放射方向に形成される半径おいて、少なくとも前記半径の外周側の1/4以内の範囲に設けたほうが回転テーブルの安定的な回転のためや回転金型の取付の点で特に好適である。しかし離隔機構や固定機構は、回転テーブルの中心の回転軸や回転テーブルの外周に作用するように設けられたものでもよい。そしてまた離隔規制機構は可動盤等の回転テーブルの回転軸に当接される部分以外の部分に設けられていればよく、回転テーブルの裏面側に設けることも可能である。その場合、図3に示される固定機構35のフック40と係止部42の関係のように、離隔規制機構のカムフォロア等の転動手段が回転テーブル内部の他方の盤と対向する面表面と同じ向きの面と当接される。また離隔機構の転動手段と離隔調整機構の転動手段の配置関係は、対向して回転テーブルを挟持する例を好適な例として説明したが、対向しない別の位置に設けたものを除外するものではない。更にまた離隔機構や離隔規制機構の転動手段は、ガイドローラが直接当接するもの以外に荷重を受ける球体を介して固定面が回転テーブルに当接されるRガイドやベアリングなどでもよい。更にまた離隔機構の当接部は、転動手段以外にターカイト板、MCプレート、砲金等の低摩擦部材を貼付けたものでもよく、その場合は回転テーブルも低摩擦部材を貼付けまたは低摩擦加工されることが望ましい。更には離隔機構および離隔規制機構は、バネにより転動手段等を押圧するものをまったく除外するものではなく、バネを用いる場合、離隔機構および離隔規制機構の一方にバネを用いることがより好適である。更にまた離隔規制機構は、可動盤18と取付ブロック48の間にシムを厚さや枚数を変えて介在させたり、高さの異なる取付ブロック48に交換したりして回転テーブルが離隔されるクリアランスCを調整するようにしてもよい。また離隔機構や離隔規制機構の駆動源は油圧に限定されず、空気圧、電動機等も想定される。更に盤に設けられる離隔機構、離隔規制機構、固定機構、および補助ローラ等の数は、上記したものに限定されず、離隔機構と離隔規制機構の数は一致していることが望ましいが、両者の数が一致しないものをまったく除外するものではない。更にまた可動盤と回転テーブルが離隔された際の盤面間のクリアランスCは、主に金型回転式射出成形機の大きさによって相違し、次の範囲には限定されないが、0.5mmないし5mmの範囲とすることが特に好適である。"