"耕耘機の回転軸に取り付けられる取付部と、前記取付部から円弧状に形成された縦刃とを具備した耕耘機用突起付破砕爪であって、該縦刃の外周側には刃状部が形成され、該刃状部によって土壌の表層部から内部に向かって食い込むとともに、該刃状部の反対側に補助刃が設けられ、該刃状部並びに補助刃によって、土壌を均しながら攪拌破砕することを特徴とする耕耘機用突起付破砕爪。前記補助刃は1枚の縦刃に複数設けられ、その補助刃の突起方向は、縦刃の回転方向と反対方向であることを特徴とする請求項1に記載の耕耘機用突起付破砕爪。前記縦刃本体は、該縦刃本体に設けられた湾曲部を境として先端部側にいくにしたがい平面視左右いずれかに振れ幅を有して形成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の耕耘機用突起付破砕爪。前記縦刃本体は、該縦刃本体に設けられた湾曲部を境として先端部側にいくにしたがい平面視左右いずれかに振れ幅を有して形成され、該湾曲部から先端部側にかけて少なくとも一つの補助刃が設けられているとともに、該湾曲部から取付部側にかけて少なくとも一つの補助刃が設けられていることを特徴とする請求項1~3のうち、いずれか1項に記載の耕耘機用突起付破砕爪。従来の破砕爪を用いた耕耘機では、土壌を細かく破砕することができず、土壌の巻き込み戻りが起こるため、何度も同じ場所を耕耘機で通る必要があった。また、破砕爪の磨耗も早く、こまめに交換する必要があり、これによってランニングコストの上昇や交換に要する作業手間がかかるなどのデメリットも存在していた。本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、農作業の作業性を向上させることが可能であり、ランニングコストを圧縮することにより、収益性の向上を可能とする耕耘機用の破砕爪を提供することを目的とする。請求項1記載の発明は、耕耘機の回転軸に取り付けられる取付部と、前記取付部から円弧状に形成された縦刃とを具備した耕耘機用突起付破砕爪であって、該縦刃の外周部分には刃状部が形成され、該刃状部によって土壌の表層部から内部に向かって食い込むとともに、該刃状部の反対側に補助刃が設けられ、該刃状部並びに補助刃によって、土壌を均しながら攪拌破砕することを特徴とする。請求項2記載の発明は、上記1項において、前記補助刃は1枚の縦刃に複数設けられ、その補助刃の突起方向は、縦刃の回転方向と反対方向であることを特徴とする。請求項3記載の発明は、上記1項又は2項において、前記縦刃本体は、該縦刃本体に設けられた湾曲部を境として先端部側にいくにしたがい平面視左右いずれかに振れ幅を有して形成されていることを特徴とする。請求項4記載の発明は、上記1~3項のうち、何れか1項において、前記縦刃本体は、該縦刃本体に設けられた湾曲部を境として先端部側にいくにしたがい平面視左右いずれかに振れ幅を有して形成され、該湾曲部から先端部側にかけて少なくとも一つの補助刃が設けられているとともに、該湾曲部から取付部側にかけて少なくとも一つの補助刃が設けられていることを特徴とする。本発明によれば、土壌を細かく破砕することができ、土壌の巻き込み戻りを防ぎ、耕耘機の回転軸の回転数を減らしても土壌を十分に撹拌できる。要するに、従来の耕耘機ではこの巻き込み戻りが発生するために、圃場内の同一エリアを複数回運行する必要があったが、本発明の突起付破砕爪を使用すれば巻き込み戻りを防ぐことが出来るために、耕耘機の運行回数を減らすことができる。また、本発明の破砕爪を使用すれば、ロータリーの回転数を低下させることができるので、エンジンに対する負荷を軽減でき、燃費の節約にもつながる。さらに、本発明の破砕爪は耐久性に優れており、破砕爪の交換頻度を抑えることができ、ランニングコストや交換時間などの節約も実現できる。以下、本発明に係る耕耘機用突起付破砕爪の好適な実施形態について、添付図面を参照して説明する。図1は本発明の破砕爪が使用されるトラクター耕耘機の外観を示している。耕耘機の運転者は、運転席101に着席し、耕耘機の運転方法に沿ってエンジン103始動、目的の圃場まで走行する。この走行時には、タイヤ105のみ駆動し、破砕爪が取り付けられる回転軸109はギアを中立側にしているため回転しない。目的の圃場に到着したら、耕耘すべき場所で回転軸109を駆動させて破砕爪による耕耘作業を開始する。この回転軸109は、ギアを入れることによって図示しない伝達軸を介し、チェーンケース110内に収容されている駆動チェーン107、ギアが駆動されて、エンジンの駆動力が伝達されるようになっている。圃場では、回転軸109に固定している突起付破砕爪111を、耕作しようとする土壌の所定位置まで下げた後、回転軸109を回転させて土壌の耕耘を開始する。図2は回転軸205が貫通する縦刃取付フランジ207に、本実施形態の耕耘機用突起付破砕爪200を固定したものである。実際の耕耘機の回転軸205には、図2のように突起付破砕爪200を固定するための取付フランジ207が、所定の間隔毎に複数設置されている。なお、一つの取付フランジ207に対し、4つの突起付破砕爪200が取り付けられている。突起付破砕爪200は、その基端の取付部を貫通する縦刃固定ボルト209によって取付フランジ207に対し、脱着可能に取付固定されている。突起付破砕爪200は、取付部から円弧状に延出する円弧状の縦刃201が延設されており、その外周側に刃状部201Aが形成されており、耕作時に、この刃状部201Aから土壌に縦刃201が食い込むことによって土壌を破砕しながら耕耘するようになっている。突起付破砕爪200は、回転軸205が回転すると、縦刃取付フランジ207も同方向に回転し、突起付破砕爪200も回転する。刃状部201Aの反対側峰側には、補助刃となる2つの突起203A,203Bが、先端部付近、並びに、先端部からやや間隔を隔てた位置に、溶接などによって立ち上がるようにして設けられている。なお、回転方向は、突起203A,203Bの方向と逆方向に回転する図2の場合では反時計回り。図3は1枚の突起付破砕爪300を示した説明図である。回転軸307が矢印309の方向に回転し、突起付破砕爪300は矢印311方向に回転する。縦刃301本体には、緩やかな円弧状の刃状部301Aが形成されているとともに、回転方向に対し左右いずれかに振れ幅を有する湾曲部305が設けられている。縦刃301本体の基部には、回転軸205の取付フランジ207に固定するためのボルト穴313が設けられている。aとbとの違いは、視点の角度が異なるだけであり、突起付破砕爪300の仕組みとしてはaとbは全く同じものである。なお、以上の突起付破砕爪200,300では、突起の数を2つ設けているが、突起の数はいくつであっても良い。図4Aは土壌409に接する瞬間の1枚の突起付破砕爪を表したものである。a図は耕耘機による耕耘作業を側面から見た図で、b図は、a図の矢印bの方向、即ち真上から見た図である。回転軸401が時計回りに回転し、それに伴って縦刃403も回転する。矢印411は当該突起付破砕爪の回転方向で、補助刃である突起405が立ち上がっている方向とは逆方向に回転する。図4Abに示されるように、真上からみると平面視、縦刃403の先端部近傍には、左右方向いずれかに振れるように曲げられた湾曲部407が形成されている。図4Bは、突起付破砕爪400が土壌を耕耘する際、縦刃403が土壌に入り込んだ直後の土壌の動きを表したものである。回転軸や突起付破砕爪などの部分、aとbの視点の違いは図4Aと同様である。矢印413は土壌中の突起付破砕爪400の進行方向を表しているが、点線で示す矢印415は突起付破砕爪が土壌中を通過した後の、耕耘された土壌の動きを表している。点線矢印415に示されるように、耕耘された土壌は、突起付破砕爪400の軌跡に向かって移動する。この動きを巻き込み戻りと呼んでいる。図4Cは、土壌耕耘がさらに進み、突起付破砕爪400が土壌深くまで入り込んでいる様子を表している。回転軸や突起付破砕爪などの部分、aとbの視点の違いは図4Aと同様である。矢印および点線矢印の意味は図4Bと同様である。土壌深くまで突起付破砕爪が入り込むと、巻き込み戻りの度合いも大きくなる。図5は、図4CのaにおけるA-A線に沿った矢視断面図であり、突起付破砕爪400と土壌の移動方向を表している。突起付破砕爪400は、矢印507方向に移動する。突起付破砕爪400の後方、特に突起405A,405Bの付近では、土壌の巻き込み戻りの動きが起こっている。この巻き込み戻りが起こると、突起付破砕爪400の刃状部403Aによって分断破砕された土壌が、元の場所に戻ることになるので、耕耘効率が下がり、同じ場所を何度も耕耘機で耕耘しなければならない。しかし、本発明の突起付破砕爪400は、補助刃である突起405A,405Bによって、細かく砕くように土壌を破砕しているので、この巻き込み戻りの動きを最小限に食い止めることが可能になるのである。図6は小型耕運機600を表しており、本発明による突起付破砕爪607は、様々な耕耘機に活用できる汎用性も持ち合わせている。本図の小型耕耘機600は、オペレーターがハンドル601を両手で持ち、歩きながら運転する形式のものである。エンジンの動力により走行タイヤ603が回転し、さらに回転軸605を駆動させると、それに固定されている突起付破砕爪607も回転し、耕耘作業が可能となる。本実施形態によれば、破砕爪に補助刃として機能する突起がある場合は、巻き込み戻り戻りを抑制することができ、結果として、土壌を細かく破砕することが可能となる。また、これにより圃場の中の同じ場所を複数回耕耘機で作業する必要もなくなり、耕耘機や破砕爪の耐久性の向上および燃料費等の諸経費の削減を実現することが可能となる。"