圧電ポリマー素子と、前記圧電ポリマー素子に対して周期的に引張り応力を与える引張り応力発生手段と、前記引張り応力発生手段により引張り応力が与えられた前記圧電ポリマー素子から電力を取り出す電力取出し手段と、を備えることを特徴とする発電システム。前記引張り応力発生手段は、外部から与えられた回転力を一軸方向の周期的な伸縮運動に変換する機構を備えること、を特徴とする請求項1に記載の発電システム。前記圧電ポリマー素子を伸縮自在に保持する保持機構を備え、前記引張り応力発生手段は、回転可能に支持され、外周にカム面が形成された略円盤状の回転体と、外部から付与された回転力により前記回転体を回転させる回転体駆動機構と、前記回転体の前記カム面と当接し、前記回転体の回転により前記カム面との当接位置が周期的に変化するのと連動して、前記保持機構に対し周期的に引張り応力を付与する引張り応力付与機構と、を備えることを特徴とする請求項1又は2に記載の発電システム。前記圧電ポリマー素子は、積層された複数の圧電ポリマー素子からなることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の発電システム。単層の圧電ポリマー素子に引張り応力Fを与えたときの出力電圧をVとした場合に、単層の前記圧電ポリマー素子と同じ厚みを有する、積層されたn層の圧電ポリマー素子を構成する1つの圧電ポリマー素子は、引張り応力Fが与えられたときに、出力電圧V/nを発生する厚みを有すること、を特徴とする請求項4に記載の発電システム。請求項1~5のいずれか1項に記載の発電システムに用いられる圧電ポリマー素子であって、引張り応力に対する可逆変形の許容値が、引張り方向における長さの20以内であることを特徴とする圧電ポリマー素子。応力を与える部分の表面積を減少させるための複数の開口部が形成されていることを特徴とする請求項6に記載の圧電ポリマー素子。分極方向が対向するように積層された2層の圧電ポリマー素子を略渦巻状に成形した積層圧電体と、前記積層圧電体に圧縮応力を与える圧縮応力発生手段と、前記圧縮応力発生手段により圧縮応力が与えられた前記積層圧電体から電力を取り出す電力取出し手段と、を備えることを特徴とする発電システム。前記圧縮応力発生手段は、固定面に配置される第1押圧板と、一端が前記第1押圧板と支持軸により連結され、当該支持軸を中心として回動可能な第2押圧板と、を備え、外部から前記第2押圧板に対して付与された圧縮力により前記第1押圧板と前記第2押圧板との間に配置された前記積層圧電体に圧縮応力を与えること、を特徴とする請求項8に記載の発電システム。前記積層圧電体は、芯材を中心として略渦巻状に成形されていることを特徴とする請求項8又は9に記載の発電システム。請求項8~10のいずれか1項に記載の発電システムに用いられる圧電ポリマー素子であって、分極方向が対向するように積層された2層の圧電ポリマーを略渦巻状に成形したことを特徴とする圧電ポリマー素子。前記圧電ポリマー素子は、応力を与える部分の表面積を減少させるための複数の開口部が形成されていることを特徴とする請求項10に記載の圧電ポリマー素子。従来の発電システムは、圧電素子として、圧電ひずみ定数d定数の大きい圧電セラミックス素子を用いるのが主流となっていた。しかしながら、圧電セラミックス素子は、力学的に硬くて、脆いため、繰り返し応力が加わる中で長期間使用することが難しいという課題がある。また、圧電セラミックス素子は、応力を加えたときの変形量が小さいため、大きい変形量が求められる用途によっては破壊してしまい、大きな発電量を得ることが難しいという課題がある。本発明の目的は、長期的な使用が可能で、且つ大きな発電量を得ることができる発電システム及び圧電ポリマー素子を提供することにある。請求項1に記載の発明は、圧電ポリマー素子と、前記圧電ポリマー素子に対して周期的に引張り応力を与える引張り応力発生手段と、前記引張り応力発生手段により引張り応力が与えられた前記圧電ポリマー素子から電力を取り出す電力取出し手段と、を備えることを特徴とする発電システムである。請求項2に記載の発明は、請求項1において、前記引張り応力発生手段が、外部から与えられた回転力を一軸方向の周期的な伸縮運動に変換する機構を備えることを特徴とする。請求項3に記載の発明は、請求項1又は2において、前記圧電ポリマー素子を伸縮自在に保持する保持機構を備え、前記引張り応力発生手段は、回転可能に支持され、外周にカム面が形成された略円盤状の回転体と、外部から付与された回転力により前記回転体を回転させる回転体駆動機構と、前記回転体の前記カム面と当接し、前記回転体の回転により前記カム面との当接位置が周期的に変化するのと連動して、前記保持機構に対し周期的に引張り応力を付与する引張り応力付与機構と、を備えることを特徴とする。請求項4に記載の発明は、請求項1~3のいずれか1項において、前記圧電ポリマー素子は、積層された複数の圧電ポリマー素子からなることを特徴とする。請求項5に記載の発明は、請求項4において、単層の圧電ポリマー素子に引張り応力Fを与えたときの出力電圧をVとした場合に、単層の前記圧電ポリマー素子と同じ厚みを有する、積層されたn層の圧電ポリマー素子を構成する1つの圧電ポリマー素子は、引張り応力Fが与えられたときに、出力電圧V/nを発生する厚みを有することを特徴とする。請求項6に記載の発明は、請求項1~5のいずれか1項に記載の発電システムに用いられる圧電ポリマー素子であって、引張り応力に対する可逆変形の許容値が、引張り方向における長さの20以内であることを特徴とする。請求項7に記載の発明は、請求項6に記載の発電システムに用いられる圧電ポリマー素子であって、応力を与える部分の表面積を減少させるための複数の開口部が形成されていることを特徴とする。請求項8に記載の発明は、分極方向が対向するように積層された2層の圧電ポリマー素子を略渦巻状に成形した積層圧電体と、前記積層圧電体に圧縮応力を与える圧縮応力発生手段と、前記圧縮応力発生手段により圧縮応力が与えられた前記積層圧電体から電力を取り出す電力取出し手段と、を備えることを特徴とする発電システムである。請求項9に記載の発明は、請求項7において、前記圧縮応力発生手段は、固定面に配置される第1押圧板と、一端が前記第1押圧板と支持軸により連結され、当該支持軸を中心として回動可能な第2押圧板と、を備え、外部から前記第2押圧板に対して付与された圧縮力により前記第1押圧板と前記第2押圧板との間に配置された前記積層圧電体に圧縮応力を与えること、を特徴とする。請求項10に記載の発明は、請求項8又は9において、前記積層圧電体は、芯材を中心として略渦巻状に成形されていることを特徴とする。請求項11に記載の発明は、請求項8~10のいずれか1項に記載の発電システムに用いられる圧電ポリマー素子であって、分極方向が対向するように積層された2層の圧電ポリマーを略渦巻状に成形したことを特徴とする。請求項12に記載の発明は、請求項11において、前記圧電ポリマー素子は、応力を与える部分の表面積を減少させるための複数の開口部が形成されていることを特徴とする。本発明によれば、長期的な使用が可能で、且つ大きな電力を得ることができる発電システム及び圧電ポリマー素子を提供することができる。以下、本発明に係る発電システム及び、それに用いられる圧電ポリマー素子の実施形態について説明する。まず、実施形態1として、フィルム状の圧電ポリマー素子に周期的に引張り応力を与えることにより電力を取り出す発電システムについて説明する。実施形態1図1は、実施形態1の発電システム100を示す概略平面図である。図2は、図1に示す発電システム100の矢視Aにおける概略側面図である。図3は、図1に示す発電システムの矢視Bにおける概略側面図である。図4は、圧電ポリマー素子の引張り応力に対する可逆変形特性を示すグラフである。実施形態1の発電システム100は、フィルム保持部110と、引張り応力発生手段としての引張り応力発生部130と、基板150と、電力取出し手段としての電力取出し部170図6参照と、を備える。フィルム保持部110及び引張り応力発生部130は、基板150の上に設置されている。フィルム保持部110は、圧電ポリマー素子111を伸縮自在に保持する保持機構を構成する。フィルム保持部110は、固定クランプ台112と、移動クランプ台113と、移動レール114と、を備える。圧電ポリマー素子111は、積層された複数の圧電ポリマー素子不図示により構成されている。圧電ポリマー素子としては、例えば、圧電性高分子材料であるポリフッ化ビニリデンPolyvinylideneFluoride:PVDFフィルムを用いることができる。以下、ポリフッ化ビニリデンフィルムを、適宜にPVDFフィルムという。また、圧電ポリマー素子111としては、例えば、フッ化ビニリデン-三フッ化エチレン共重合体VDF/TrFE、フッ化ビニリデン-四フッ化エチレン共重合体VDF/TeFE、シアン化ビニリデン-酢酸ビニル共重合体VDCN/VAc、ナイロン11、ポリ乳酸、ポリ尿素等の圧電性高分子、強誘電性セラミックスと高分子との複合体、多孔性ポリマーエレクトレット等を用いることができる。圧電ポリマー素子は、圧電セラミックス素子に比べて変形特性に優れている。例えば、破断変形破断に至る変形量は、引張り応力を付与しない状態に対して100であり、可逆変形可逆的に変形可能な変形量は、最大で20となる。ここで、圧電ポリマー素子の可逆変形特性について、図4を参照しながら説明する。図4は、圧電ポリマー素子であるPVDFフィルム厚さ45μmに引張り応力を付与したときの内部応力の変化を測定したものである。図4において、横軸は圧電ポリマー素子の変形量、縦軸は圧電ポリマー素子の内部応力MPaを示す。図4に示すように、圧電ポリマー素子に引張り応力を加え始めた直後において、圧電ポリマー素子の変形量と圧電ポリマー素子の内部応力は、図中破線で示すように、ほぼ比例的に変化する。しかし、圧電ポリマー素子の変形量が20を超えると、圧電ポリマー素子の変形量と圧電ポリマー素子の内部応力とが比例的に変化しなくなる。これは、圧電ポリマー素子の変形量が20を超えると、圧電ポリマー素子の内部において分子構造の破壊が生じるためと考えられる。このような分子構造の破壊が生じると、圧電ポリマー素子は可逆的に変形しなくなる。従って、圧電ポリマー素子の可逆変形は最大で約20であることが分かる。このため、圧電ポリマー素子111としてPVDFフィルムを使用する場合には、圧電ポリマー素子111の引張り方向の変形量を20以下とすることが好ましい。ちなみに、圧電セラミックス素子における破断変形は1程度である。このため、可逆変形は実質的にほぼゼロとなることが考えられる。本実施形態の発電システム100では、圧電ポリマー素子111の長手方向に対して引張り応力を与えることにより、電力を発生させている。圧電ポリマー素子111において、取り出せる最大の発電量Wは、以下のように表される。電荷Q=dF電圧V=hΔlQV=dF×hΔl=d2/εsFΔl=k2FΔlW=1/4QVf=1/4k2FΔlf1ただし、d:単位応力当たりに発生する電荷量C/N、F:応力N、h:単位ひずみ当たりに発生する電圧V/m、Δl:変形量、ε:誘電率、s:弾性コンプライアンス、k:電気機械結合係数圧電ポリマー素子は0.3、f:周波数とする。従って、周波数fが一定であれば、発電効率は、電気機械結合係数k、応力F、変形量Δlに依存する。また、電気機械結合係数k、応力F、変形量Δlが同じであれば、周波数fが大きくなるほど発電効率が良くなる。なお、引張り応力を与えたときにおいて、圧電ポリマー素子は、同じ引張り応力、同じ素子サイズであれば、圧電セラミックス素子に比べて発電量Wが4倍大きくなることが実証されている。一方、積層された圧電ポリマー素子の1枚の厚みは、圧電ポリマー素子111の目標出力電圧に応じて設定される。すなわち、単層の圧電ポリマー素子に引張り応力Fを与えたときの出力電圧をVとした場合に、この単層の圧電ポリマー素子と同じ厚みを有する、積層されたn層の圧電ポリマー素子を構成する1つの圧電ポリマー素子は、引張り応力Fが与えられたときに、目標出力電圧V/nを発生する厚みとなるように設定される。例えば、厚み10μmの単層の圧電ポリマー素子について、その長さを1変形させるのに必要な引張り応力をFとする。そして、この圧電ポリマー素子に、引張り応力Fを付与したときの出力電圧を150Vとする。これに対して、厚み10μmの積層された圧電ポリマー素子を構成する1つの圧電ポリマー素子に引張り応力Fを与えたときに、目標出力電圧1.5Vを発生させるための厚みは0.1μmとなる。すなわち、単層の圧電ポリマー素子の出力電圧と、積層した圧電ポリマー素子における1つの圧電ポリマー素子との出力電圧の比率は、1.5V/150V=0.01となる。この比率を単層の圧電ポリマー素子の厚みに乗じると、10μm×0.01=0.1μmとなる。すなわち、目標出力電圧1.5Vを発生させるための厚みは0.1μmとなる。従って、出力電圧150Vを得るには、この厚みの圧電ポリマー素子を100枚積層すればよいことになる。また、圧電ポリマー素子の出力電圧は、フィルムの面積によらず、厚みに依存する。計算上では、厚み10μmで1変形させると、およそ1.5Vとなる。すなわち、厚み10μmの単層の圧電ポリマー素子の出力電圧は150Vとなるが、圧電ポリマー素子を薄膜化して、厚み0.1μmの圧電ポリマー素子を100枚積層した場合は、厚みが同じ10μmであっても、出力電圧は1.5Vとなる。また、1つの圧電ポリマー素子の厚みを0.1μmとしたときに発生する電荷量は、厚み10μmの1枚の圧電ポリマー素子に引張り応力Fを加えたときの100倍となる。このように、厚み10μmの単層の圧電ポリマー素子の場合、出力電圧は150Vとなる。これに対して、圧電ポリマー素子を薄膜化して、1つの圧電ポリマー素子の厚みを0.1μmとし、これを100枚積層して厚み10μmの圧電ポリマー素子111とした場合には、出力電圧を1.5Vとすることができる。従って、圧電ポリマー素子111から取り出す目標出力電圧に応じて1つの圧電ポリマー素子の厚みを設定することにより、圧電ポリマー素子111から取り出される出力電圧を適宜に設定することができる。これによれば、目標出力電圧を数ボルトに設定した場合には、圧電ポリマー素子111から取り出される出力電圧を下げるための電圧降下素子又は電圧変換素子を不要とすることができる。上述したように、本実施形態に用いられる圧電ポリマー素子は、フィルム状とすることが好ましい。続いて、フィルム保持部110の他の構成について説明する。固定クランプ台112は、クランプ部112aを備える。クランプ部112aは、圧電ポリマー素子111の一方の端部を、その厚み方向から挟み込み、圧着した状態で保持する部位である。固定クランプ台112は、基板150の上面に固定されている。これにより、圧電ポリマー素子111の一方の端部は、固定クランプ台112の位置から移動しないように保持される。移動レール114は、圧電ポリマー素子111の伸縮方向に沿って設けられた一対のレール部材である。移動クランプ台113は、クランプ部113aを備える。クランプ部113aは、圧電ポリマー素子111の他方の端部を、その厚み方向から挟み込み、圧着した状態で保持する部材である。また、移動クランプ台113は、スライド部113bを備える。スライド部113bは、移動レール114と摺動自在に係合する部分である。これにより、圧電ポリマー素子111の他方の端部は、移動レール114に沿って図中aで示す方向に移動自在となるように保持される。更に、移動クランプ台113は、係合部113cを備える。係合部113cは、引張りアーム135後述と回動自在に連結される部位である。引張り応力発生部130は、外部から与えられた回転力を、一軸方向の周期的な伸縮運動に変換する機構を備えている。引張り応力発生部130は、回転体としてのカム円盤131と、第1ギア132と、第2ギア133と、揺動アーム134と、引張りアーム135と、を備える。また、引張り応力発生部130は、ギア保持台136と、動力軸137と、軸受台138及び139と、を備える。カム円盤131は、回転軸145に取り付けられている。回転軸145は、軸受台138に回転可能に支持されている。また、回転軸145には、第2ギア133が取り付けられている。第2ギア133は、第1ギア132から伝達された回転力により回転する平歯車である。カム円盤131及び第2ギア133は、回転軸145に同軸に取り付けられている。このため、カム円盤131は、第2ギア133と共に回転する。一方、ギア保持台136には、動力軸137が取り付けられている。動力軸137は、発電システム100に動力源不図示と連結された軸である。動力軸137には、動力源で発生した回転力回転出力が伝達される。動力源としては、例えば、自動車、電車等の車両のエンジン車輪の駆動軸のほか、水力、風力等の自然エネルギーにより発生する回転力、或いは人力による手回し機構により発生する回転力等が挙げられる。動力軸137には、第1ギア132が取り付けられている。第1ギア132は、動力軸137と共に回転する平歯車である。第1ギア132は、第2ギア133と係合している。動力軸137から伝達された回転力は、第1ギア132から第2ギア133に伝達される。カム円盤131は、第2ギア133に伝達された回転力により回転する。動力軸137から伝達された回転力は、第1ギア132から第2ギア133に伝達される間に、各歯車間に設定されたギア比に応じて回転数が変換される。第1ギア132と第2ギア133とのギア比を高くすることにより、カム円盤131を高速で回転させることができる。上述したカム円盤131、第1ギア132、第2ギア133及び動力軸137は、本実施形態における回転体駆動機構を構成する。揺動アーム134及び引張りアーム135は、カム円盤131の回転により発生する引張り力後述を、移動クランプ台113に伝達する部材である。揺動アーム134の一端には、回転軸140が取り付けられている。回転軸140は、軸受台139に回転可能に支持されている。また、揺動アーム134の他端には、連結軸141が取り付けられている。揺動アーム134の他端と引張りアーム135の一端とは、連結軸141により回動自在に連結されている。また、引張りアーム135の他端には、連結軸142が取り付けられている。引張りアーム135の他端と、上述した移動クランプ台113の係合部113cとは、連結軸142により回転自在に連結されている。一方、揺動アーム134の上面には、揺動ピン143が設けられている。揺動ピン143は、カム円盤131の外周と当接する部材である。上述した揺動アーム134、引張りアーム135及び揺動ピン143は、本実施形態における引張り応力付与機構を構成する。図5は、カム円盤131の外周に形成されたカム面144と、揺動ピン143との位置関係を示す部分拡大図である。図5に示すように、カム円盤131の外周には、カム面144が形成されている。カム面144は、カム円盤131と揺動ピン143との当接位置を周期的に変化させるために形成された曲面である。カム面144は、山部144aと谷部144bとを備える。図5において、円弧C1は、カム円盤131が回転したときに、山部144aが通過する軌跡である。また、円弧C2は、カム円盤131が回転したときに、谷部144bが通過する軌跡である。カム円盤131の外周と当接する揺動ピン143は、カム円盤131の回転と共にカム面144の山部144a及び谷部144bと交互に当接する。このため、揺動ピン143とカム円盤131の外周との当接位置は、周期的に変化する。すなわち、揺動ピン143とカム円盤131の外周との当接位置は、振幅Sの範囲で周期的に変化する。例えば、カム面144に山部144a及び谷部144bを100箇所に設けた場合は、カム円盤131を1回転させたときに、揺動ピン143とカム円盤131の外周との当接位置は100回変化する。このように、引張り応力発生部130は、カム機構により揺動ピン143とカム円盤131の外周との当接位置を変化させている。上述のように、揺動ピン143とカム円盤131の外周との当接位置が周期的に変化すると、揺動ピン143が設けられた揺動アーム134は、回転軸140を中心として時計回り及び反時計回りにそれぞれ周期的に一定量だけ回動する。揺動アーム134が周期的にそれぞれ異なる方向に回動するのに連動して、揺動アーム134と連結された引張りアーム135も、図1の矢印a方向に周期的に直線移動する。これにより、引張りアーム135と係合する移動クランプ台113に対し、周期的に引張り応力が付与される。このように、引張り応力発生部130により、外部からカム円盤131に与えられた回転力は、移動クランプ台113に対する一軸方向の周期的な伸縮運動に変換される。従って、圧電ポリマー素子111には、カム円盤131の回転と同期して周期的に引張り応力が付与される。図6は、圧電ポリマー素子111に接続された電力取出し部170の構成図である。電力取出し部170は、整流回路171と、充電回路172と、を備える。電力取出し部170は、圧電ポリマー素子111の電極111a、111bに接続されている。なお、図6においては、圧電ポリマー素子111の電極111a、111bを模式的に示している。整流回路171は、圧電ポリマー素子111で発生した電力を整流平滑化する回路である。整流回路17は、圧電ポリマー素子111に設けられた電極不図示と接続されている。また、充電回路172は、コンデンサや充電池により構成される。圧電ポリマー素子111から出力された電圧は、整流回路171において整流され、直流の電力として充電回路172に充電される。この充電回路172に充電された電力は、電力の供給先となる負荷装置不図示に供給される。次に、上述した実施形態1の発電システム100を用いて発電を行った場合の実験結果、及び、圧電ポリマー素子111に対し周期的に圧縮応力を付与する構成の発電システム100A比較例を用いて発電を行った場合の実験結果について説明する。まず、圧電ポリマー素子111に対し周期的に圧縮応力を付与する構成の発電システム100Aについて説明する。図7は、比較例の発電システム100Aの構成を示す概略平面図である。この発電システム100Aの基本構成は、実施形態1とほぼ同じである。ここでは、相違点についてのみ説明する。また、実施形態1と同等部分には、同一符号を付して説明する。図7に示す発電システム100Aにおいて、フィルム保持部110Aは、固定クランプ台112と対向する位置に押圧板115を備える。押圧板115は、固定クランプ台112とほぼ同じ大きさに形成された板状の部材である。押圧板115は、スペーサ116を介して移動クランプ台113に連結されている。圧電ポリマー素子111は、固定クランプ台112と押圧板115との間に配置されている。なお、圧電ポリマー素子111は、ゴム材不図示に覆われた状態で固定クランプ台112と押圧板115との間に配置されている。また、圧電ポリマー素子111で発生した電力は、実施形態1と同様に、圧電ポリマー素子111の両端に設けられた電極111a、111b不図示から取り出される。図7に示す発電システム100Aにおいて、フィルム保持部110A及びその他の構成は実施形態1と同じであるため、説明を省略する。図7に示す発電システム100Aにおいて、外部からカム円盤131に付与された回転力は、実施形態1と同じ作用により、移動クランプ台113に対する一軸方向の周期的な伸縮運動に変換される。すなわち、カム円盤131に付与された回転力は、引張りアーム135の直線移動に変換され、移動クランプ台113を周期的に押圧する。この押圧力は、移動クランプ台113、スペーサ116及び押圧板115を介して圧電ポリマー素子111に伝達される。従って、発電システム100Aにおいて、圧電ポリマー素子111には、カム円盤131の回転と同期して周期的に圧縮応力が付与される。次に、上記2つの発電システム100、100Aを用いて発電を行った場合の実験結果について説明する。ここでは、圧電ポリマー素子111で発生した電荷を整流することなく取出した場合について説明する。図8は、実施形態1の発電システム100により発電した場合に発生する電荷の波形を示すグラフである。図9は、比較例の発電システム100Aにより発電した場合に発生する電荷の波形を示すグラフである。図8において、横軸は時間tms、縦軸は発生した電荷QμCを示す。また、図9において、横軸は時間tms、縦軸は発生した電荷QnCを示す。圧電ポリマー素子111の引張り及び圧縮の周期は、約20msである。図8に示すように、実施形態1の発電システム100により発電を行った場合には、発生する電荷の振幅がほぼ一定となることが確認された。一方、図9に示すように、比較例の発電システム100Aにより発電を行った場合には、発生する電荷量は実施形態1の約200分の1となった。また、発生する電荷の振幅も不安定であり、電荷の大きさにもバラツキが生じることが分かった。以上の実験結果から、実施形態の1の発電システム100によれば、安定した電力を取り出せることが明らかとなった。上述した実施形態1の発電システム100によれば、以下のような効果を奏する。実施形態1の発電システム100は、圧電ポリマー素子からなる圧電ポリマー素子111に対して周期的に引張り応力を与えることにより電力を取り出す機構を備える。圧電ポリマー素子は、圧電セラミックス素子よりも引張り応力に対する変形量が大きいことから、大きな電力を得ることができる。また、圧電ポリマー素子は、圧電セラミックス素子に比べて大きな変形量が生じる用途においても長期的に使用することができる。実施形態1の発電システム100は、外部から与えられた回転力を、一軸方向の周期的な伸縮運動に変換する引張り応力発生部130を備える。このため、例えば、自動車、電車等の車両のエンジン車輪の駆動軸のほか、水力、風力等の自然エネルギーにより発生する回転力、或いは人力による手回し機構により発生する回転力等を動力源として利用することができる。実施形態1の引張り応力発生部130は、カム円盤131と揺動ピン143との当接位置を周期的に変化させることにより、圧電ポリマー素子111に対し周期的に引張り応力を付与するカム機構を備える。これによれば、外部から高速の回転力を与えて、カム円盤131の回転速度を上げることにより、圧電ポリマー素子111に引張り応力を付与する周期を短くすることができる。従って、圧電ポリマー素子111から取り出される出力電圧の周波数を高くすることができる。また、実施形態1の圧電ポリマー素子111は、単層の圧電ポリマー素子に引張り応力Fを与えたときの出力電圧をVとした場合に、この単層の圧電ポリマー素子と同じ厚みを有する、n層の圧電ポリマー素子を構成する1つの圧電ポリマー素子に引張り応力Fを与えたときに、目標出力電圧V/nを発生する厚みとなるように設定される。従って、圧電ポリマー素子111から取り出す目標出力電圧に応じて、1つの圧電ポリマー素子の厚みを設定することにより、圧電ポリマー素子111から取り出すべき出力電圧を適宜に設定することができる。これによれば、目標出力電圧を数ボルトに設定した場合には、圧電ポリマー素子111から取り出される出力電圧を下げるための電圧降下素子又は電圧変換素子を不要とすることができる。実施形態2次に、実施形態2として、圧電ポリマー素子に圧縮応力を与えることにより電力を取り出す発電システムについて説明する。図10は、実施形態2の発電システム200を示す概略側面図である。図11は、成形前の圧電ポリマー素子215を示す概略断面図である。図12は、略渦巻状に成形された積層圧電体210の概略断面図である。実施形態2の発電システム200は、図10に示すように、積層圧電体210と、圧縮応力発生手段としての圧縮応力発生部230と、電力取出し手段としての電力取出し部不図示と、を備える。積層圧電体210は、図11に示すように、分極方向図中矢印が対向するように積層された2層の圧電ポリマー素子211、212からなるフィルム状の圧電ポリマー素子215により構成されている。圧電ポリマー素子211の電極211aには、引き出し線213が接続されている。また、圧電ポリマー素子212の電極212aには、引き出し線214が接続されている。本実施形態の圧電ポリマー素子は、実施形態1と同じ材料を用いて構成されている。そして、図11に示すフィルム状の圧電ポリマー素子215を略渦巻状に成形することにより、図12に示すような長方形の断面形状を有する積層圧電体210とすることができる。本実施形態の積層圧電体210は、芯材220を中心として略渦巻状に成形されている。また、図12には示していないが、引き出し線213及び214は、積層圧電体210から引き出されている。本実施形態の発電システム200では、積層圧電体210の厚み方向に圧縮応力を与えることにより、電力を発生させている。積層圧電体210における発電量Wは、実施形態1で説明した式1のように表される。圧縮応力発生部230は、図10に示すように、第1押圧板231と、第2押圧板232と、を備える。第1押圧板231は、固定面233の上に配置されている。また、第1押圧板231は、平面視において略四角形の形状を有する不図示。第1押圧板231は、一対の軸受部234を備える。軸受部234は、第1押圧板231の一方の側縁において、その幅方向の両端に設けられている図10では手前側の一つのみを示す。第2押圧板232は、第1押圧板231と同様に、平面視において略四角形の形状を有する不図示。第2押圧板232は、一方の側縁において、その幅方向の両端部が、支持軸235により第1押圧板231の軸受部234と連結されている。すなわち、第2押圧板232は、支持軸235を中心として、図中bに示す方向に回動可能に支持されている。積層圧電体210は、第1押圧板231と第2押圧板232との間に固定されている。実施形態2の発電システム200は、例えば、人や車両等が通過する床面に設置される。人や車両等が第2押圧板232の上を通過することにより、発電システム200に圧縮力が付与される。上記構成において、第2押圧板232に対して図10に示す矢印C方向に圧縮力が付与されると、第2押圧板232は、支持軸235を支点として下方に回動する。このとき、第1押圧板231及び第2押圧板232は、テコ機構により、支持軸235が支点となって積層圧電体210を挟み込むように圧縮する。このため、積層圧電体210には、大きな圧縮応力が与えられる。この圧縮応力により、積層圧電体210に電力が発生する。積層圧電体210で発生した電力は、電力取出し部不図示により取り出される。本実施形態における電力取り出し部不図示は、実施形態1の電力取出し部170図6参照と同じ構成であるため説明を省略する。上述した実施形態2の発電システム200によれば、以下のような効果を奏する。実施形態2の発電システム200は、積層された2層の圧電ポリマー素子からなる圧電ポリマー素子215を略渦巻状に成形した積層圧電体210に圧縮応力を与えることにより電力を取り出す機構を備える。圧電ポリマー素子は、加えることができる応力の上限が圧電セラミックス素子よりも高いため、より大きな電力を得ることができる。また、圧電ポリマー素子は、圧電セラミックス素子に比べて大きな変形量が生じる用途においても、長期的な使用が可能でなる。更に、圧電ポリマー素子を単純に積層した場合よりも簡単に作製することができるため、低コスト化を図ることができる。実施形態2の圧縮応力発生部230は、第1押圧板231及び第2押圧板232が、支持軸235を支点として積層圧電体210を挟み込むように圧縮するテコ機構を備える。これによれば、外部から与えられた圧縮力を、大きな圧縮応力に変換して積層圧電体210に付与することができる。実施形態2の積層圧電体210は、分極方向が対向するように2層の圧電ポリマー素子211、212を積層している。このため、略渦巻き状とした場合に、圧電ポリマー素子間において短絡が生じることがない。また、実施形態2の積層圧電体210は、芯材220を中心として略渦巻き状に成形されている。これによれば、積層圧電体210に与えられた圧縮応力は、積層圧電体210の内部で吸収されることがない。このため、外部から与えられた圧縮力による圧縮応力を、積層圧電体210に効率良く付与することができる。変形形態本発明に係る発電システムは、上述した実施形態1及び2の内容に限定されることなく、以下に示すような種々の変形や変更が可能である。圧電ポリマー素子は、与えられる応力圧縮又は引張りが一定であれば、表面積が小さいほど容量成分が減少し、出力電力が増大する。このため、例えば、図13に示すように、圧電ポリマー素子300の表面に複数の開口部301を形成してもよい。図13は、開口部301が形成された圧電ポリマー素子300の表面形状を示す概念図である。圧電ポリマー素子300の表面に開口部301を形成することにより、圧電ポリマー素子300の表面積を小さくして容量成分を減少させることができる。とくに、ナノ加工により、開口部301の直径Dを、例えば2μm程度とすることにより、弱い圧縮応力でも大きな変形量を得ることができる。このため、同じ圧縮応力であれば、発電量を増大させることができる。なお、上記のような開口部301を形成した圧電ポリマー素子300は、実施形態1の圧電ポリマー素子111及び実施形態2の積層圧電体210のいずれにも適用することができる。実施形態1において、積層された複数の圧電ポリマー素子の代わりに、単層の圧電ポリマー素子を用いてもよい。また、実施形態1において、外部から与えられた回転力を一軸方向の周期的な伸縮運動に変換する機構は、カム機構に限らず、他の機構により構成されたものであってもよい。例えば、回転可能に支持された円盤とロッドとを組み合わせたピストン機構を用いて構成してもよい。実施形態2においては、長方形の断面形状を有する積層圧電体210について示したが、これに限らず、正方形、円形、楕円形等の断面形状であってもよい。また、実施形態2においては、外部から与えられた圧縮力をテコ機構により増幅する構成について示したが、これに限らず、ロープや滑車等を用いて圧縮力を増幅するように構成してもよい。