"支持体に基端部が固定され使用者側に向けて延在する連通管と吐水弁を備えた水栓本体と、前記連通管内に配置され、前記水栓本体の端部である吐水口部に形成された吐水口に洗浄水を供給する水管と、使用者の動作状態を検知するための電波センサと、前記電波センサの検出信号に基づいて前記吐水弁の開閉を切り替えて、前記吐水口からの洗浄水の吐水と止水を行う制御手段と、を備えた自動水栓装置において、前記連通管内面と前記水管との間に設けられた電波を通過させるための電波通過用経路と、前記水栓本体の前記基端部側に設けられ、前記電波通過用経路に電波を伝達するように配置された前記電波センサと、前記電波通過用経路に連通し、前記連通管内を通過してきた電波を外部に放出するために前記吐水口部に形成された電波放射口と、を備え、前記吐水口部において、前記水管は、斜め下方向に洗浄水を吐水するように構成されており、且つ、前記吐水口は、前記電波放射口に対して上方に配置されており、前記吐水口部には、止水中に前記吐水口から前記電波放射口へ向かう水垂れを防止する水垂れ防止機構が設けられたことを特徴とする自動水栓装置。前記水垂れ防止機構は、前記吐水口から垂れた洗浄水を前記電波センサが検知しない状態で前記水栓本体の外部へ排出させるように構成されていることを特徴とする請求項1に記載の自動水栓装置。前記水垂れ防止機構は、前記吐水口から垂れた洗浄水を、前記電波放射口の前を通過させないように構成されていることを特徴とする請求項2に記載の自動水栓装置。前記水垂れ防止機構は、前記電波放射口よりも前記吐水口が上流側に位置するように構成されていることを特徴とする請求項3に記載の自動水栓装置。前記水垂れ防止機構は、前記吐水口から垂れた洗浄水を前記電波放射口を有する導波管の下側へ向けて誘導した後に排出させることを特徴とする請求項4に記載の自動水栓装置。前記水垂れ防止機構は、前記吐水口よりも下流側において、前記電波放射口を有する導波管の外周面に形成された、洗浄水を誘導するための溝であることを特徴とする請求項5に記載の自動水栓装置。しかしながら、本発明者は、特許文献4の自動水栓装置では、吐水口付近において導波管の上部に水管が配置されているので、止水中に水管の先端部から洗浄水が垂れると、この垂れた洗浄水により誤吐水が発生するおそれがあるという新たな課題を見出した。すなわち、垂れた洗浄水が導波管の出口である電波放射口の前を通過すると、電波センサがこの水垂れの動きを検知し、これにより不必要に吐水が開始されてしまうおそれがある。また、このような水垂れが継続的に生じるような場合には、吐水及び止水が繰り返されることになる。本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、電波センサを使用し、吐水口部において吐水口が電波放射口の上方に設けられた自動水栓装置において、吐水口からの水垂れによる誤吐水を確実に防止することができる自動水栓装置を提供することを目的としている。上述した課題を解決するために、本発明は、支持体に基端部が固定され使用者側に向けて延在する連通管と吐水弁を備えた水栓本体と、連通管内に配置され、水栓本体の端部である吐水口部に形成された吐水口に洗浄水を供給する水管と、使用者の動作状態を検知するための電波センサと、電波センサの検出信号に基づいて吐水弁の開閉を切り替えて、吐水口からの洗浄水の吐水と止水を行う制御手段と、を備えた自動水栓装置において、連通管内面と水管との間に設けられた電波を通過させるための電波通過用経路と、水栓本体の基端部側に設けられ、電波通過用経路に電波を伝達するように配置された電波センサと、電波通過用経路に連通し、連通管内を通過してきた電波を外部に放出するために吐水口部に形成された電波放射口と、を備え、吐水口部において、水管は、斜め下方向に洗浄水を吐水するように構成されており、且つ、吐水口は、電波放射口に対して上方に配置されており、吐水口部には、止水中に吐水口から電波放射口へ向かう水垂れを防止する水垂れ防止機構が設けられたことを特徴としている。このように構成された本発明によれば、斜め下方向に洗浄水を吐水するように水管が配置された構成において、吐水口を電波放射口よりも上方に配置することによって、吐水中に電波を洗浄水の水流によって遮ることができる。これにより、本発明では、水流よりも使用者側において、吐水中の検知範囲を止水中の検知範囲よりも狭く設定することができるため、手洗い終了後に手を水流から手前に引き抜くことにより吐水を直ちに停止させることができる。一方、吐水口を電波放射口よりも上方に設けた構成では水垂れにより誤吐水が発生するという問題があるが、本発明では、止水中において吐水口から電波放射口へ向かう水垂れを防止する水垂れ防止機構を更に設けたことにより、水垂れによる誤吐水を防止することができる。また、本発明において好ましくは、水垂れ防止機構は、吐水口から垂れた洗浄水を電波センサが検知しない状態で水栓本体の外部へ排出させるように構成されている。吐水口からの水垂れが発生しないようにすることが最も好ましい。しかしながら、水垂れの発生を完全に防止するには、装置の大型化や複雑な制御等が必要になり、好ましくない。よって、水垂れが生じた場合であっても、電波センサが水垂れを検知しないようにすることが好ましいやり方である。本発明では、水垂れ防止機構が、吐水口から垂れた洗浄水を電波センサが検知しない状態で水栓本体の外部へ排出させるように構成され、これにより、誤吐水を防止することができる。また、本発明において好ましくは、水垂れ防止機構は、吐水口から垂れた洗浄水を電波放射口の前を通過させないように構成されている。このように構成された本発明によれば、吐水口から垂れた洗浄水を、電波放射口の前を通過させずに、電波センサの検知範囲外に導いて外部へ排出させるので、電波センサが水垂れを検知することを確実に防止することができる。また、本発明において好ましくは、水垂れ防止機構は、電波放射口よりも吐水口が上流側に位置するように構成されている。このように構成された本発明によれば、吐水口を電波放射口よりも上流側且つ上方にずらして位置させるという水管及び導波管の出口部分における配置の工夫によって、吐水口から垂れた洗浄水が電波放射口の前を落下することを確実に防止することができる。また、本発明において好ましくは、水垂れ防止機構は、吐水口から垂れた洗浄水を電波放射口を有する導波管の下側へ向けて誘導した後に排出させる。このように構成された本発明によれば、吐水口から垂れた洗浄水を、電波放射口よりも上流側で導波管の上面に伝え、導波管の側面を経由して導波管の下側へ向けて誘導し、排出させるように構成されているので、排出される洗浄水が電波放射口の前を通過することを確実に防止することができる。また、本発明において好ましくは、水垂れ防止機構は、吐水口よりも下流側において、電波放射口を有する導波管の外周面に形成された、洗浄水を誘導するための溝である。このように構成された本発明によれば、導波管の外周面に溝を設けるという簡単な構成によって、吐水口から垂れた洗浄水を、電波センサに検知させることなく、溝を通して導波管の下側へ誘導することができる。本発明によれば、電波センサを用いた自動水栓装置において、吐水口部において吐水口を電波放射口の上方に設けても、吐水口からの水垂れによる誤吐水を確実に防止することができる。次に、図1乃至図12を参照して、本発明の実施形態による自動水栓装置を説明する。図1に示すように、本実施形態の自動水栓装置1は、シンク2の基台支持体3に基端部が固定され使用者側に向けて延びる連通管スパウト10及び吐水弁30を備えた水栓本体1Aと、連通管10内に挿入された水管20及び導波管60と、使用者の存在又は使用の有無を含む使用者の動作状態を検出するための電波センサ40と、吐水弁30の開閉動作を制御する制御部50とを備えている。連通管10は、中空の管部材であり、例えば鋼材等の金属材料で形成されている。連通管10は、少なくともその内面が電波を反射する材料で形成されている。連通管10は、基台3から鉛直方向に延びた後、先端開口がシンク2の底部を向くように湾曲した形状を有している。連通管10の出口部分は、斜め下方向を向いている。水管20は、吐水弁30に連結され、水栓本体1Aの端部である吐水口部に形成された吐水口26へ洗浄水を供給する。水管20は、全体として可撓性を有する管状部材であり、先端部に取り付けられた吐水キャップ21と、フレキシブル管22から構成されている。吐水キャップ21の吐水口26から、洗浄水が斜め下方向の吐水方向Aに吐出され、これにより、洗浄水は受水部であるシンク2の底部に向けて供給される。フレキシブル管22は、可撓性を有する管状部材であり、少なくともこれらの外面は、連通管10内においては、電波を反射する材料例えば、金属材料で形成されている。フレキシブル管22は、その上流端が、吐水弁30に直接的又は間接的に接続され、下流端が、吐水キャップ21に接続されている。また、本実施形態では、フレキシブル管22を用いているが、可撓性及び電波透過性を有するチューブで、吐水キャップ21と吐水弁30とを連結してもよい。この場合、チューブの外面の全域に、又は、電波減衰部を形成するために一部の外面部分を除いて、電波を反射する金属材料等の反射部材例えば、アルミニウム箔を配置することが望ましい。吐水弁30は、電磁弁であり、制御部50からの制御信号により、開閉動作を行うように構成されている。また、吐水弁30は、定流量弁であり、開動作時には一定流量の洗浄水が吐水口26に向けて供給される。導波管60は、金属製の方形導波管電波通過用経路であり、水管20と並列した状態で連通管10内に配置されている。導波管60の上流端は、電波センサ40に接続され、電波センサ40との間で電波を伝達するようになっており、導波管60の下流端は、連通管10の先端部又は吐水口部に位置するように取付けられている。なお、導波管60は、円形導波管であってもよい。電波センサ40は、水栓本体1A内に配置され、かつ、水栓本体1Aの基端部側に設けられている。本実施形態では、電波センサ40は、連通管10の基端部側に固定されている。電波センサ40は、マイクロ波ドップラーセンサである。使用周波数は、例えば約10GHz又は約24GHzである。図8に示すように、電波センサ40は、センサ本体部41と、センサ本体部41に取り付けられた電波導入出部42を備えている。センサ本体部41は、局部発信器,送信アンテナ,受信アンテナ,混合器検波器等を有する電子部品である。電波導入出部42は、導波管60に連結され、センサ本体部41から外部へ電波を放射すると共に、外部からセンサ本体部41へ反射波を導入する中空の金属製部品である。センサ本体部41は、局部発振器で生成したマイクロ波送信信号を送信アンテナから電波導入出部42を介して外部へ放射し、対象物例えば、人の手で反射したマイクロ波反射波を電波導入出部42を介して受信アンテナで受信する。そして、電波センサ40内の混合器検波器が、この反射波と送信信号とを混合し、ドップラー信号を検出するように構成されている。対象物が静止している場合は、送信波と反射波の周波数が同一であるので、電波センサ40は対象物の有無を検出しにくい。しかしながら、対象物が動いている場合は、反射波の周波数が変化するため、混合器の出力に差分信号があらわれる。この差分信号により、電波センサ40は、対象物の有無及び移動方向接近又は離反を検出し、検出信号図10参照を制御部50へ出力する。検出信号は、対象物の移動速度に応じた周波数成分を有する信号であり、移動している対象物が存在することをあらわすものである。制御部50は、マイコン等で構成されており、電波センサ40から検出信号をフィルタ回路51を介して受け取る。制御部50は、図10に示すように、基準値例えば0Vに対して、ある電圧閾値絶対値以上の信号値を有する検出信号を受け取ると、吐水弁30を開状態にする駆動信号を出力し、基準値に対して、ある電圧閾値絶対値未満の信号値を有する検出信号を受け取ると、吐水弁30を閉状態にする駆動信号を出力するようにプログラムされている。すなわち、制御部50は、電圧閾値に対する検出信号の信号値に基づいて後述する電波センサ40の検知範囲を決定している。これにより、対象物が検出されているときには、吐水弁30が開状態に保持され吐水状態となる。一方、対象物が検出されていないときは、吐水弁30が閉状態に保持され止水状態となる。フィルタ回路51は、所定の周波数範囲の検出信号のみを通過させるバンドパスフィルタを有する。このフィルタ回路51により、人の手の動きに対応する周波数範囲の検出信号のみが制御部50へ送られるので、誤検出を抑制することができる。本実施形態では、電波センサ40を連通管10の先端部分以外に配置することができるので、連通管10の先端部分を特に小型化することができる。なお、電波センサ40は、連通管10の外部に配置することが望ましいが、連通管10の内部に配置することも可能である。以下に、本実施形態の自動水栓装置1の細部の構造について説明する。本実施形態では、止水中において、図11に示された検知範囲a1内の対象物を検知できるように、導波管60の電波放射口67から放射される電波ビームパターンが設定されている。詳しくは、この検知範囲a1は、放射方向B1に指向性を有しており、放射方向B1に沿って細長く延びるように設定されている。本実施形態では、この放射方向B1は吐水方向Aとほぼ一致している。本実施形態では、このような止水中における検知範囲a1を形成するように、自動水栓装置1には指向性決定手段が設けられている。本実施形態では、この指向性決定手段は、以下のように反射部材28を含んでいる。次に、図2及び図3に基づいて、反射部材28を説明する。本実施形態では、連通管10の先端部に別体部品である環状の反射部材28が取り付けられている。この反射部材28は、電波を反射する材料で構成されており、本実施形態では、金属材料で形成されている。反射部材28は、反射面反射部28aを有している。反射面28aは、シンク2側を向く環状面である。本実施形態では、反射部材28の壁径方向の厚さは、連通管10の壁径方向の厚さよりも厚く設定されている。図3Aは、断面矩形の導波管図3B参照から出力される電波センサのアンテナゲインを示している。図3Aは、導波管の出口部分の壁の肉厚tを変化させた場合に、肉厚tが厚くなるにしたがって、アンテナゲインが増大していることを示している。これは、肉厚tが大きくなるにしたがって、電波ビームが鋭くなり、放射方向への指向性が増していることを示している。上述したように、管体から単に電波が放射される場合、その電波ビームパターンは、無指向性に近く、球状に広がるようになる。このため、本実施形態では、図3の結果に基づいて、連通管10の先端部に反射部材28を取り付けている。この反射部材28の壁の厚さは、連通管10の内径に応じて、検知範囲a1が形成されるように設定されている。反射面28aは、導波管60内を伝播してきた電波が、導波管60を出た後に連通管10の上流側放射方向B1と逆方向へ回り込むことを抑制すると共に、電波の指向方向を設定する。すなわち、反射面28aが、上流側へ進もうとする電波をシンク2の底部の方向へ反射させて当該方向へ指向方向を差し向け、電波ビームパターンに放射方向B1の指向性を持たせる役割を果たす。このように、反射部材28は、放射方向B1へ電波ビームパターンを鋭くして、適切な放射パターンを形成する機能を有する。本実施形態では、反射部材28により、電波を吐水方向Aに沿って集中させることにより、検知範囲a1内で樹脂製の歯ブラシやコップ等の電波を透過し易い対象物を検知することができる。一方、検知範囲a1は、吐水口26から離れた位置にある手を誤検知することで誤って吐水させないように、吐水方向Aに沿うように細長く設定されている。なお、本実施形態では、連通管10の先端に、別体の反射部材28を取り付けているが、反射部材28を取り付ける代わりに、連通管10の先端部分の肉厚を厚く形成してもよい。さらには、連通管10の肉厚が電波の回り込みを抑制できる程度に厚ければ、別体の反射部材を取り付けたり、連通管10の先端部分のみを厚く形成しなくてもよい。次に、図4及び図5を参照して、水管20と導波管60の並列配置構造について説明する。図4は、連通管10の出口部分下流端部分を示しており、図5は、連通管10の任意の途中部分でのV-V線断面図図1参照である。本実施形態では、水管20は、連通管10の内側面11に当接するように配置されている。図1から分かるように、連通管10の出口部分は、シンク2の底部に向かって斜め下方へ延びている。また、連通管10の出口部分が延びる方向に、自動水栓装置1を使用する際に使用者が立つ位置が設定されている。したがって、連通管10の出口部分において、水管20は、連通管10の内側面11のうち、使用者の存在する方向C図2及び図4参照に位置する内側面11の部分に当接されている。また、図5に示すように、連通管10の他の部位においても、水管20は、連通管10の内側面11に当接している。次に、図4,図6及び図7を参照して、本実施形態の水垂れ防止機構について説明する。図4,図6及び図7に示すように、導波管60の先端は、水管20の先端よりも下流側に長さLだけ突出して配置されている。そして、導波管60の外周の上面には、左側面及び右側面まで達するように横方向に排水溝61が形成されている。この排水溝61は、図6及び図7から分かるように、水管20の先端よりも下流側に位置している。したがって、図2に示すように、連通管10が斜め下方向に傾けられた状態では、排水溝61は、水管20の先端吐水口26の最下部分の真下又は僅かに下流側に位置する。次に、図8及び図9を参照して、連通管10の入口部分上流端部分の構造について説明する。図8は側面から見た断面図であり、図9は下方から見た図である。ただし、図9では、水管20及び電波センサ40の図示が省略されている。図8及び図9に示すように、連通管10の入口部分内には、固定部材12が、連通管10を塞ぐようにネジ13により固定されている。固定部材12は、外形寸法が連通管10の内径寸法とほぼ等しい部材であり、電波を反射する材料で形成されている。本実施形態では、固定部材12は、鋼材等の金属材料で形成されている。固定部材12は、円形の開口孔12a及び矩形の開口孔12bが形成されている。固定孔12aの内径寸法は、水管20の外形寸法にほぼ等しく、固定孔12bの内寸法は、導波管60の外寸法にほぼ等しい。水管20,導波管60は、それぞれ、これら開口孔12a,12bに挿入されて固定されている。水管20は、開口孔12aに固定された状態で、連通管10の内側面11に当接している。固定部材12は、吐水弁30が閉じたときに発生するウォータハンマー現象に起因する水管20の振動を低減するための振動低減手段として機能する。すなわち、吐水弁30が閉じたときに吐水弁30から水管20を通じて下流側に伝達される振動は、固定部材12を介して、水管20よりも質量が大きい連通管10及びシンク2の基台3へ伝達される。これにより、振動が水管20の下流へ伝達されることを遮断し、連通管10内での水管10の振動を抑制することができる。振動が抑制されるので、電波センサ40が、人の手の存在を誤って検知してしまうことを抑制することができる。また、水管20,導波管60及び導波管60に連結された電波センサ40及び連通管10が固定部材12によって固定的に結合されているので、水管20から伝達された振動の影響によって、水管20,導波管60,電波センサ40及び連通管10を同調して振動させることができる。これにより、水管20,導波管60,電波センサ40及び連通管10の相対的な振動又は変位が抑制されるので、電波センサ40が、人の手の存在を誤って検知してしまうことをさらに抑制することができる。なお、本実施形態では、振動低減手段として固定部材12を配置しているが、振動を吸収及び抑制する任意のダンパ部材を、振動低減手段として吐水弁30と連通管10との間で水管20に取り付けても良い。また、水管20を連通管10の内側面11に当接させるための固定部材を連通管10内の適宜な箇所に配置してもよい。次に、本実施形態の自動水栓装置1の作用について説明する。図11は、止水中の状況を示している。図11Aには、電波センサ40の検知範囲a1が示されている。この検知範囲a1は、止水中において、連通管10の電波放射口67から放射される電波ビームにより対象物を検知できる範囲を示している。本実施形態では、止水中において、電波放射口67から放射される電波ビームの空間的な放射パターンが、指向性決定手段により、放射方向B1に指向性を有するように設定されている。なお、本実施形態では、止水中には、放射方向B1は、吐水口26から吐水される洗浄水の吐水方向Aとほぼ一致している。したがって、止水中における電波ビームは、吐水方向Aに沿って指向性を有し、検知範囲a1が吐水方向Aに沿って延びる楕円球体のような細長い形状となるように設定されている。すなわち、検知範囲a1内において、等電波強度面が吐水方向Aに沿って延びる楕円球体のような細長い形状となる。図11Bに示すように、検知範囲a1の放射方向B1に直交する断面は、ほぼ円形となっている。なお、図11Bは、図11Aの矢印部分における検知範囲a1の断面図である。なお、本明細書では、等電波強度面は、電波ビームの等しい電波強度を有する空間点を繋いで形成される面である。また、本明細書では、細長い形状は、楕円球体のようにある方向の長さが、この方向と直交する任意の方向の長さよりも長い形状を意味している。検知範囲a1は、このような等電波強度面の内、反射波により電波センサ40が有意に人の手の動きを検知できる最も外側の等電波強度面で画定される空間範囲である。使用者が手洗いのために、この検知範囲a1に手を差し入れると、電波センサ40が手の動きを検知し、検知信号を制御部50へ送信する。制御部50は、検知信号を受け取ると、吐水弁30へ駆動信号を送り、吐水弁30を開状態に切り替える。これにより、手が吐水口26に到達するのに合わせて、洗浄水が吐水口26からタイミング良く吐水される。従来、光電センサを用いた自動水栓装置では、検知範囲が狭かったため、使用者の手の接近に合わせてタイミング良く吐水を開始できなかった。しかしながら、本実施形態によれば、吐水方向Aに対して径方向に膨らむように検知範囲a1が設定されているので、如何なる方向から手が差し入れられても、吐水口26から吐水方向Aに延ばした延長線上にある洗浄ポイントに手が到達する前に、使用者の手の接近をより早く検知することができ、タイミング良く吐水を開始することが可能となる。また、単に導波管60の出口端部から電波が放射した場合には、電波ビームは検知範囲bのように、後ろ側に回り込むと共に、球状に広がるので、吐水口26付近における使用者の水切り動作を検知してしまう。しかしながら、本実施形態では、止水中における検知範囲a1が、吐水方向Aに向けて楕円球体のような縦長に設定されているので、吐水口26からの距離が同じでも、洗浄ポイントの電波の放射強度を高くすることができる。よって、水切り動作が検知範囲a1の外側で行われることになるので、水切り動作中に、洗浄水が吐水されることを防止することができる。このように、本実施形態では、吐水させたい位置に存在する使用者の手を検知し易くすることができ、吐水してほしくない位置に存在する手を検知し難くすることができる。図12は、吐水口26から洗浄水Wが吐水されている状況を示している。図12Aには、吐水中に、電波ビームにより対象物の動きを検知できる検知範囲a2が示されている。また、本実施形態では、吐水口26から吐水された洗浄水と検知範囲a1の電波との干渉を利用して、電波の一部を減衰させると共に、大部分の電波を洗浄水によって下方側へ反射させることにより、検知範囲a2を設定している。電波の減衰は電波の放射強度を弱めて放射パターンを小さくし、電波の反射は電波の放射パターンの位置を変位させ、洗浄水の水流Wよりも下側へずらす。これにより、検知範囲a2は、検知範囲a1と一部領域が重なるが、異なった角度方向に延びており位置が異なっている。本実施形態では、図12Aに示すように、放射方向B2の放射強度が相対的に大きくなり、かつ、検知範囲a2の放射方向B2の検知可能距離が検知範囲a1の放射方向B1の検知可能距離よりも短くなるように検知範囲a2を設定している。このとき、本実施形態では、電波センサ40や制御部50での電圧閾値や電波強度等のパラメータを変更することなく、反射部材28による電波の指向方向、電波と洗浄水の水流Wとの干渉の角度や程度、洗浄水Wの流量、吐水口26に対する電波放射口67の寸法等を予め設定しておくことで、検知範囲a2の大きさ,位置放射方向B2,形状等を設定している。したがって、本実施形態では、付加的な機能部品を必要とせず、吐水の有無のみによって検知範囲a1及びa2を切り替えることができ、自動水栓装置1のデザイン自由度を損ねることなく、止水中及び吐水中に応じた所望の検知範囲を簡単な構成で実現することが可能である。図4に示すように、電波放射口67は、吐水口26に対して使用者側Cとは反対側の水栓本体1A又は連通管10の基端部側Dに位置するように構成されている。すなわち、本実施形態では、吐水口26が、電波放射口67に対して使用者側Cに位置するので図2,図4参照、電波ビームは、洗浄水の水流Wによって反射され、使用者側Cとは逆方向基端部側Dの方向の放射方向B2に向きが変えられる。詳しくは、電波放射口67内の領域の内、図4において吐水口26の直下に位置する領域から放射される電波が、洗浄水によって放射方向B2に反射されるので、吐水中の検知範囲a2は、放射方向B2に向けられる。したがって、検知範囲a2に設定されることにより、手を洗浄水Wに差し入れている間は、検知範囲a2内に手が確実に存在するので、洗浄中には手を検知し続けることができる。また、図4に示すように、電波放射口67は、吐水口26の斜め側方又は横方向にも位置している。この構造により、電波放射口67内の領域の内、図4において吐水口26の斜め側方又は横方向に位置する領域から放射される電波ビームが、洗浄水Wの流れによって横方向に反射されるので、電波ビームの放射パターンが横方向に広げられる。一方、洗浄水Wにより電波は減衰されるので、電波ビームの放射パターンは、厚さ方向にはむしろ小さくされる。これにより、図12Bに示すように、電波ビームの放射パターン検知範囲a2は、図11Bと比べると、放射方向B2と直交する断面が横方向に伸ばされたような偏平な形状となる。なお、図12Bは、図12Aの矢印部分における検知範囲a2の断面図である。本実施形態では、吐水中は検知範囲a2が、横方向に広げられ、かつ、下方に移動するので放射方向B2が下向きに回動するので、手洗い中に手もみ動作等のために手を吐水口26から横方向にずらしても、吐水を継続させることができる。これにより、手を洗い終わって確実に手が吐水口26付近から離れるまでは、手を検知し続け、吐水状態に保つことが可能となる。なお、本明細書では、幅方向又は横方向とは、連通管10に正対した使用者の横方向を意味し、図1及び図2では紙面に垂直な方向であり、図4及び図5では紙面の横方向である。また、本実施形態では、上述のように、吐水中には、洗浄水Wによる電波の減衰により電波ビームの検知範囲を狭くすると共に、洗浄水Wによる電波の反射により電波ビームを下方へ変位させており、よって、吐水方向Aにおいて、止水中と比べて吐水中の検知可能距離を短く設定している。本実施形態では、止水中は検知可能距離を長く設定することで、使用者が遠い位置から吐水口26に向けて手を接近させていっても、早期に手を検知して吐水を開始することができる。一方、吐水中は検知可能距離を短く設定することで、吐水口26の近くにある手を確実に検知することができると共に、吐水口26から遠く離れた手や水流の誤検知、及びこれに伴う止水遅れを防止することができる。また、図12Aに示すように、吐水口26から吐水された洗浄水Wは、流量に応じて、シンク2に近い下流側ほど自然に流れが乱れる。すなわち、洗浄水Wは、シンク2側で粒状になり、水粒が径方向に広がる。また、シンク2から洗浄水が跳ね返ってくる。したがって、電波センサ40が、洗浄水Wの流れの乱れや、跳ね返りの洗浄水が人の手の動きであると誤検知されるおそれがある。しかしながら、本実施形態では、吐水中において電波ビームが下方へ変位するが、検知可能距離が短く設定されるので、洗浄水Wの流れの乱れや跳ね返りの洗浄水に起因する誤検知を回避して、止水遅れを防止することができる。また、図4に示すように、電波放射口67の上部に吐水口26が配置されており、電波の一部は、止水中とほぼ同様に放射方向B1すなわち吐水方向Aに向けて放射される。これにより、使用者が容器に水を溜める場合には、吐水方向Aに放射された電波が、容器内の水表面で反射されるので、電波センサ40は、水表面の揺らぎによって対象物の検知を行うことができる。このため、容器への水溜め動作中において、吐水状態を継続させることができる。また、本実施形態では、図2に示されているように、連通管10が出口付近で斜め下方向に向けられており、吐水口26が電波放射口67に対して上側に配置されている。したがって、本実施形態では、止水中に洗浄水が吐水口26から電波放射口67に向けて垂れると、この水垂れが誤検知され、誤って吐水が開始されてしまうおそれがある。そこで本実施形態では、水管20の出口部を実質的に絞った形状にするように、水管20の先端に吐水キャップ泡沫キャップ21が取り付けられている。これにより、吐水口26での洗浄水の表面張力が大きくなり、誤検知の原因となる水垂れを防止することができる。しかしながら、吐水キャップ21を設けても、吐水口26から水垂れが生じる場合がある。このため、本実施形態では、図6等に示された水垂れ防止機構を設けている。止水中において、吐水口26から洗浄水が水垂れすると、この洗浄水の水滴は、導波管60の上面に落下し、排水溝61内に流れ込む。流れ込んだ洗浄水は、排水溝61内を横方向に誘導され、その後、導波管60の左右の側面を伝って、導波管60の下面まで誘導される。そして、導波管60の下面から洗浄水は下方へ落下し、水栓本体1から外部へ排出される。これにより、水垂れした洗浄水は、最も電波強度が高い電波放射口67の前を通過することなく、また、止水中の検知範囲a1の範囲外を通って、下方へ排出されるので、誤吐水を防止することができる。なお、水垂れした洗浄水が下方へ排出される際に、検知範囲a1内電波放射口67の前を除くを通過したとしても、電波強度の高い検知範囲a1の中心部を通過することは回避される。また、水垂れによる洗浄水の水滴は表面積が小さいので、反射された電波の強度は小さくなる。このため、水滴の影響を受けた検出信号は、吐水を開始させるほどは十分に大きくならず、検知されない状態で水垂れの洗浄水を外部へ排出することができ、誤吐水を防止することが可能となる。なお、本実施形態では、導波管60の端部の外周の上面のみに溝が形成されているが、これに限らず、外周の側面及び下面にも溝を設けても良い。また、導波管60の外面から効率よく水滴を下方へ滴下させるための排出機構を設けても良い。例えば、排出機構として、排水溝61に連続して導波管60の外周面に小さな突起を設けることができる。この突起により、洗浄水を下方へ滴下させ易くすることができる。また、図13に示すように、導波管60の先端部に遮蔽壁62を設けても良い。図13Aは、連通管10の先端部の側面方向から見た断面図、図13Bは、導波管60の先端部の正面図である。遮蔽壁62は、導波管60の先端上面から上方へ突出するように形成されている。このため、水垂れによる洗浄水が排水溝61を溢れて導波管60の上面を更に先端側に伝っていっても、遮蔽壁62によって導波管60の側方へ導かれる。これにより、電波放射口67の前を洗浄水が滴下することが防止され、水垂れによる誤吐水を防止することができる。なお、この遮蔽壁62は、導波管60の上面だけでなく、左右の側面及び下面に設けてもよい。本発明は、以下のように改変することができる。図14は本発明の他の実施形態による連通管10の出口部分を示している。この実施形態では、連通管10の出口部分において、電波放射口67が設けられている。また、水管20に対して、使用者側Cとは反対側である基端部側Dに導波管60が配置される。また、図14では、吐水口20は、横方向に偏平に形成されている。そして、導波管60によって形成される電波放射口67の横方向の幅W1は、吐水口26の横方向の幅W2よりも幅狭に設定されている。図14の実施形態では、このような簡単な配置変更により、電波放射口67からの電波の大部分を、吐水口26からの洗浄水によって、使用者側Cとは反対側の基端部側Dへ反射させることができる。これにより、吐水中の検知範囲a2は、使用者側Cへはほとんど広がらなくなるので、手洗い終了後に使用者が吐水口26近傍から使用者側Cへ手を引き抜くことによって、手を確実に検知しない状態にすることができ、止水のタイミングを良好にすることが可能となる。また、上記実施形態では、連通管10及び水管20の断面が円形であったが、これに限らず、円形、矩形等の形状としてもよい。"