"ポリオールA及び多価フェノールBを含有してなるポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物。多価フェノールの含有量が、ポリオールAの重量を基準として0.1~50重量である請求項1に記載のポリオール組成物。ポリオール成分とイソシアネート成分とを反応させてポリウレタンフォームを製造する方法において、ポリオール成分として請求項1又は2に記載のポリオール組成物をポリオール成分の重量を基準として10~100重量用いるポリウレタンフォームの製造方法。ポリオール成分と有機ポリイソシアネート成分とを、発泡剤、触媒及び整泡剤の存在下に反応させてなる請求項3に記載のポリウレタンフォームの製造方法。本発明の目的は、高い機械物性引っ張り強度、引き裂き強度、圧縮硬さを有するポリウレタンフォームを製造可能となるポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物及びこのポリオール組成物を用いたポリウレタンフォームの製造方法を提供することである。本発明者は、これらの問題点を解決するべく鋭意検討した結果、特定のポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物を使用することで、高い機械物性引っ張り強度、引き裂き強度、圧縮硬さを有するポリウレタンフォームが得られることを見出し、本発明に到達した。すなわち、本発明は、ポリオールA及び多価フェノールBを含有してなるポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物である。本発明のポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物を使用することで、高い機械物性を有するポリウレタンフォームが得られる。本発明のポリウレタンフォーム製造用ポリオールは、ポリオールA及び多価フェノールBを含有してなる。本発明に用いるポリオールAとしては、活性水素含有化合物に、アルキレンオキサイド以下AOと略記する。が付加された構造の化合物が挙げられる。Aとしては、活性水素含有化合物のうち2~4価又はそれ以上のものに、後述する方法でAOが付加された構造の化合物が挙げられ、2種以上を併用してもよい。活性水素含有化合物としては、水酸基含有化合物、アミノ基含有化合物、カルボキシル基含有化合物、チオール基含有化合物及びリン酸化合物;分子内に2種以上の活性水素含有官能基を有する化合物が含まれる。これら活性水素含有化合物は、1種類でも複数種類でも使用することができる。すなわち、複数のR1は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。水酸基含有化合物としては、2~8価の多価アルコール及び多価フェノール等が含まれる。具体的にはエチレングリコール、プロピレングリコール、1,3及び1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,10-デカンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、1,4-ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン及び1,4-ビスヒドロキシエチルベンゼン等の2価アルコール;グリセリン及びトリメチロールプロパン等の3価アルコール;ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン、ジグリセリン、ジペンタエリスリトール等、ショ糖、グルコース、マンノース、フルクトース、メチルグルコシド及びその誘導体等の4~8価のアルコ―ル;フロログリシン,ピロガロ―ル、カテコール、ヒドロキノン、ビスフェノ―ルA、ビスフェノールF、ビスフェノールS、1,3,6,8-テトラヒドロキシナフタレン及び1,4,5,8-テトラヒドロキシアントラセン等のフェノ―ル;ポリブタジエンポリオール;ひまし油系ポリオール;ヒドロキシアルキルメタアクリレートの共重合体及びポリビニルアルコール等の多官能例えば官能基数2~100ポリオール、フェノールとホルムアルデヒドとの縮合物ノボラック並びに米国特許3265641号明細書に記載のポリフェノール等が挙げられる。なお、メタアクリレートとは、メタクリレート及び/又はアクリレートを意味し、以下において同様である。アミノ基含有化合物としては、アミン、ポリアミン及びアミノアルコール等が含まれる。具体的には、アンモニア;炭素数1~20のアルキルアミンブチルアミン等及びアニリン等のモノアミン;エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン及びジエチレントリアミン等の脂肪族ポリアミン;ピペラジン及びN-アミノエチルピペラジン等の複素環式ポリアミン;ジシクロヘキシルメタンジアミン及びイソホロンジアミン等の脂環式ポリアミン;フェニレンジアミン、トリレンジアミン及びジフェニルメタンジアミン等の芳香族ポリアミン;モノエタノ―ルアミン、ジエタノ―ルアミン及びトリエタノ―ルアミン等のアルカノ―ルアミン;ジカルボン酸と過剰のポリアミンとの縮合により得られるポリアミドポリアミン;ポリエーテルポリアミン;ヒドラジンヒドラジン及びモノアルキルヒドラジン等、ジヒドラジッドコハク酸ジヒドラジッド及びテレフタル酸ジヒドラジッド等、グアニジンブチルグアニジン及び1-シアノグアニジン等;ジシアンジアミド等;が挙げられる。カルボキシル基含有化合物としては、コハク酸、フマル酸、セバシン酸及びアジピン酸等の脂肪族ポリカルボン酸;フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ナフタレン-1,4ジカルボン酸、ナフタレン-2,3,6トリカルボン酸、ピロメリット酸、ジフェン酸、2,3-アントラセンジカルボン酸、2,3,6-アントラセントリカルボン酸、及びピレンジカルボン酸等の芳香族ポリカルボン酸;アクリル酸の共重合物等のポリカルボン酸重合体官能基数2~100等が挙げられる。チオール基含有化合物としては、ポリチオール化合物が含まれる。ポリチオールとしては、2~8価の多価チオールが挙げられる。具体的にはエチレンジチオール及び1、6-ヘキサンジチオール等が挙げられる。リン酸化合物としては燐酸、亜燐酸及びホスホン酸等が挙げられる。活性水素含有化合物としては、分子内に2種以上の活性水素含有官能基水酸基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基及びリン酸基等を有する化合物も使用できる。また、活性水素含有化合物としては、上記活性水素含有化合物のAO付加物を使用することもできる。活性水素含有化合物に付加させるAOとしては、炭素数2~6のAO、例えば、エチレンオキサイド以下、EOと略す、1,2-プロピレンオキサイド以下、POと略す、1,3-プロピレオキサイド、1,2ブチレンオキサイド及び1,4-ブチレンオキサイド等が挙げられる。これらのうち、性状や反応性の観点から、PO、EO及び1,2-ブチレンオキサイドが好ましい。AOを2種以上使用する場合例えば、PO及びEOの付加方法としては、ブロック付加であってもランダム付加であってもよく、これらの併用であってもよい。さらに、活性水素含有化合物としては、上記活性水素含有化合物とポリカルボン酸脂肪族ポリカルボン酸や芳香族ポリカルボン酸との縮合反応で得られる活性水素含有化合物ポリエステル化合物を使用することができる。縮合反応においては活性水素含有化合物、ポリカルボン酸共に1種類を使用してもよく、2種以上を併用してもよい。脂肪族ポリカルボン酸とは、以下1、2を満たす化合物を意味する。11分子が有するカルボキシル基が2個以上である。2カルボキシル基が芳香環に直接結合していない。脂肪族ポリカルボン酸には、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸及びフマル酸等が挙げられる。芳香族ポリカルボン酸とは以下1~3を満たす化合物を意味する。11分子が有する芳香環の数が1個以上である。21分子が有するカルボキシル基の数が2個以上である。3カルボキシル基が芳香環に直接結合している。芳香族ポリカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、2,2’-ビベンジルジカルボン酸、トリメリット酸、ヘミリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸及びナフタレン-1,4ジカルボン酸、ナフタレン-2,3,6トリカルボン酸、ジフェン酸、2,3-アントラセンジカルボン酸、2,3,6-アントラセントリカルボン酸及びピレンジカルボン酸等の炭素数8~18の芳香族ポリカルボン酸が挙げられる。また、ポリカルボン酸と活性水素含有化合物との縮合反応を実施する際に、ポリカルボン酸の無水物や低級アルキルエステルを使用することもできる。活性水素化合物に付加させるAOとしては、PO及びEOである。AOは、これらのみを含有することが好ましいが、AO中10重量以下とくに5重量以下の範囲で前記の他のAOが併用された付加物であってもよい。PO及びEOを含むAOの付加形式としては、PO、EOの順序でブロック付加したものが好ましい。ポリオールAの1分子当たりの数平均官能基数は3~4が好ましい。なお、この範囲以外の官能基数のものが含まれていても、数平均官能基数が3~4となることが好ましい他のポリオールの平均官能基数についても同様。なお、本発明において、ポリオールの官能基数は、出発物質の官能基数と同一であるとみなす。また、本発明において平均官能基数とは、数平均官能基数を意味する。ポリオールAのオキシエチレン単位以下、オキシエチレン単位をEO単位と記載する。の含有量は10~30重量であり、好ましくは13~20重量である。ポリオールAの内部EO単位の含有量は、フォームの圧縮永久歪率の観点から、3重量以下が好ましく、さらに好ましくは0重量である。ポリオール組成物の少なくとも一部として、ポリオールAを用いることには、A中でビニルモノマーmを重合させて得られる重合体ポリオールを使用することも含まれる。重合体ポリオールは、A中にポリマー粒子Pが分散された重合体ポリオールである。例えば、ラジカル重合開始剤の存在下、ビニルモノマーmを通常の方法で重合して製造することができる。重合方法の具体例としては、米国特許第3383351号明細書、特公昭39-25737号公報等に記載の方法が挙げられる。ラジカル重合開始剤としては、遊離基を生成して重合を開始させるものが使用でき、例えば、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル及び2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリル等のアゾ化合物;ジベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーイキサイド及び過コハク酸等の有機過酸化物;過硫酸塩及び過ホウ酸塩等の無機過酸化物などが挙げられる。なお、これらは2種以上を併用することができる。mとしては、芳香族ビニル単量体m1、不飽和ニトリルm2、メタアクリル酸エステルm3、その他のビニル単量体m4及びこれらの2種以上の混合物が挙げられる。m1としては、スチレン、α-メチルスチレン、ヒドロキシスチレン及びクロルスチレン等が挙げられる。m2としては、アクリロニトリル及びメタアクリロニトリル等が挙げられる。m3としては、C、H及びO原子から構成されるもの、例えば、メタアクリル酸アルキルエステルアルキル基の炭素数が1~24例えば、メチルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、ノニルメタアクリレート、デシルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート、エイコシルメタアクリレート及びドコシルメタアクリレート、ヒドロキシアルキル炭素数2~5メタアクリレート例えば、ヒドロキシエチルメタアクリレート及びヒドロキシポリオキシアルキレンモノメタアクリレート例えば、アルキレン基の炭素数2~4、ポリオキシアルキレン鎖の数平均分子量200~1000が挙げられる。m4としては、エチレン性不飽和カルボン酸及びその誘導体、具体的にはメタアクリル酸及びメタアクリルアミドなど;脂肪族又は脂環式炭化水素単量体、具体的にはアルケンエチレン、プロピレン及びノルボルネン等、アルカジエンブタジエン等など;フッ素系ビニル単量体、具体的には、フッ素含有メタアクリレートパーフルオロオクチルエチルメタクリレート及びパーフルオロオクチルエチルアクリレート等など;塩素系ビニル単量体、具体的には塩化ビニリデンなど;上記以外の窒素含有ビニル単量体、具体的には窒素含有メタアクリレートジメチルアミノエチルメタクリレート及びモルホリノエチルメタクリレート等など;及びビニル変性シリコーンなどが挙げられる。これらm中でm1及びm2が好ましく、特に好ましくはスチレン及び/又はアクリロニトリルである。ビニルモノマーm中の、m1、m2、m3及びm4の重量比率は、要求されるポリウレタンの物性等に応じて変えることができ、特に限定されていないが、一例を示すと次の通りである。m1及び/又はm2は、mの重量を基準として、50~100重量が好ましく、さらに好ましくは80~100重量である。m1とm2の重量比はとくに限定されないが、0/100~80/20が好ましい。m3は、0~50重量が好ましく、さらに好ましくは0~20重量である。m4は、0~10重量が好ましく、さらに好ましくは0~5重量である。また、m中に、これらの単官能モノマー以外に、少量好ましくは0.05~1重量の2官能以上好ましくは2~8官能の多官能ビニルモノマーm5を用いることにより、重合体の強度をさらに向上させることができる。m5としては、例えば、ジビニルベンゼン、エチレンジメタアクリレート、ポリアルキレンアルキレン基の炭素数2~8、重合度:2~10グリコールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル及びトリメチロールプロパントリメタアクリレートなどが挙げられる。本発明に用いられる多価フェノールBとしては、単環多価フェノールハイドロキノン等、ビスフェノールビスフェノールA、ビスフェノールF等など、3~5価の多価フェノール単環多価フェノールピロガロール、フロログルシン等、3~5価のフェノール化合物のホルマリン低縮合物数平均分子量1000以下ノボラック樹脂、レゾールの中間体など、6~10価またはそれ以上の多価フェノール6価以上のフェノール化合物のホルマリン低縮合物数平均分子量1000以下ノボラック樹脂、レゾールの中間体等、多価フェノールとアルカノールアミンとの縮合物マンニッヒポリオール、並びに米国特許3265641号明細書に記載のポリフェノール等が含まれる。本発明において、多価フェノールBとしては、フォーム中の芳香環濃度の観点から、単環多価フェノールハイドロキノン、ビスフェノールビスフェノールA、ビスフェノールF、及び1~20価の多価フェノールが好ましく、さらに好ましくは5~13価の多価フェノールである。本発明のポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物において、ポリオールAの含有量は、フォームの機械物性の観点から、ポリオール組成物の重量を基準として、50~99.9重量が好ましく、さらに好ましくは70~99.5重量、次にさらに好ましくは95~99.5重量、最も好ましくは98~99.5重量である。本発明のポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物において、多価フェノールBの含有量は、フォームの機械物性の観点から、ポリオール組成物の重量を基準として、0.1~50重量が好ましく、さらに好ましくは0.5~30重量、次にさらに好ましくは0.5~5重量、最も好ましくは0.5~2重量である。本発明のポリウレタンフォームの製造方法は、ポリオール成分とイソシアネート成分とを反応させてポリウレタンフォームを製造する方法において、ポリオール成分として上述の本発明のポリオール組成物を、ポリオール成分の重量を基準として10~100重量用いる。本発明で使用されるイソシアネート成分としては、イソシアネート基を分子内に2個以上有する化合物であればよく、ポリウレタンフォームの製造に通常使用されるものを用いることができる。このようなイソシアネートとしては、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、これらの変性物例えば、ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、イソシヌアレート基、又はオキサゾリドン基含有変性物など及びこれらの2種以上の混合物が挙げられる。芳香族ポリイソシアネートとしては、炭素数NCO基中の炭素を除く;以下のイソシアネートも同様6~16の芳香族ジイソシアネート、炭素数6~20の芳香族トリイソシアネート及びこれらのイソシアネートの粗製物などが挙げられる。具体例としては、1,3-及び/又は1,4-フェニレンジイソシアネート、2,4-及び/又は2,6-トリレンジイソシアネートTDI、粗製TDI、2,4’-及び/又は4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート粗製MDI、ナフチレン-1,5-ジイソシアネート、トリフェニルメタン-4,4’,4’’-トリイソシアネートなどが挙げられる。脂肪族ポリイソシアネートとしては、炭素数6~10の脂肪族ジイソシアネートなどが挙げられる。具体例としては、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネートなどが挙げられる。脂環式ポリイソシアネートとしては、炭素数6~16の脂環式ジイソシアネートなどが挙げられる。具体例としては、イソホロンジイソシアネートIPDI、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、1,4-シクロヘキサンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネートなどが挙げられる。芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、炭素数8~12の芳香脂肪族ジイソシアネートなどが挙げられる。具体例としては、キシリレンジイソシアネート、α,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。変性ポリイソシアネートの具体例としては、ウレタン変性MDI、カルボジイミド変性MDI、ショ糖変性TDI、ひまし油変性MDIなどが挙げられる。イソシアネート成分としては、フォームの機械物性の観点から、好ましくは芳香族ポリイソシアネートであり、さらに好ましくは、60重量以上の、TDI、粗製TDI、及びそれらの変性物から選ばれる1種以上のポリイソシアネートこれらのイソシアネートをTDI系ポリイソシアネートと表記する。と、40重量以下の他のポリイソシアネート好ましくはMDI、粗製MDI、及びこれらのイソシアネートの変性物から選ばれる1種以上とからなるものである。とくに好ましくは、TDI系ポリイソシアネートの量が70~95重量のものである。本発明において、ポリオール成分とイソシアネート成分を反応させる際に、触媒の存在下で反応させてもよい。この触媒としては、ウレタン化反応を促進するすべての触媒を使用でき、3級アミン{トリエチレンジアミン、N-エチルモルフォリン、ジエチルエタノールアミン、テトラメチルエチレンジアミン、ジアザビシクロオクタン、1,2-ジメチルイミダゾール、1-メチルイミダゾール、1,8-ジアザビシクロ-[5,4,0]-ウンデセン-7、ビスN,N-ジメチルアミノ-2-エチルエーテル及びN,N,N’,N’-テトラメチルヘキサメチレンジアミン等}、及び/又はカルボン酸金属塩酢酸カリウム、オクチル酸カリウム、オクチル酸第一スズ、ジラウリル酸ジブチル第二スズ及びオクチル酸鉛等が挙げられる。触媒の使用量は、機械物性引っ張り強度、引裂強度、圧縮硬さ向上の観点から、ウレタンフォーム製造時に使用するポリオール成分100重量部に対して、0.01~5.0重量部が好ましく、さらに好ましくは0.1~2.0重量部である。本発明において、ポリオール成分とイソシアネート成分を反応させる際に、発泡剤の存在下で反応させてもよい。この発泡剤としては、水が使用できる。発泡剤として水を使用する場合、この水の使用量はポリオール成分100重量部に対して、フォームの機械物性の観点から、好ましくは2.0~5.5重量部、さらに好ましくは2.5~5.0重量部である。発泡剤としては水のみを用いるのが好ましいが。必要により水素原子含有ハロゲン化炭化水素、低沸点炭化水素、液化炭酸ガス等を用いてもよい。水素原子含有ハロゲン化炭化水素系発泡剤の具体例としてHCFCハイドロクロロフルオロカーボンタイプのもの例えばHCFC-123、HCFC-141b、HCFC-22及びHCFC-142b;HFCハイドロフルオロカーボンタイプのもの例えばHFC-134a、HFC-152a、HFC-356mff、HFC-236ea、HFC-245ca、HFC-245fa、及びHFC-365mfc等が挙げられる。これらのうち好ましいものは、HCFC-141b、HFC-134a、HFC-356mff、HFC-236ea、HFC-245ca、HFC-245fa、及びHFC-365mfc及びこれらの2種以上の混合物である。水素原子含有ハロゲン化炭化水素を用いる場合の使用量は、A100重量部当たり、好ましくは50重量部以下、さらに好ましくは45重量部以下である。低沸点炭化水素は、通常沸点が-5~70°Cの炭化水素であり、その具体例としては、ブタン、ペンタン、シクロペンタン及びこれらの混合物が挙げられる。低沸点炭化水素を用いる場合の使用量は、ポリオール成分100重量部当たり、好ましくは30重量部以下、さらに好ましくは25重量部以下である。また、液化炭酸ガスを用いる場合の使用量は、ポリオール成分100重量部あたり、好ましくは30重量部以下、さらに好ましくは25重量部以下である。本発明において、ポリオール成分とイソシアネート成分を反応させる際に、整泡剤の存在下で反応させてもよい。この整泡剤としては、通常のポリウレタンフォームの製造に用いられるものはすべて使用でき、ジメチルシロキサン系整泡剤[東レダウコーニング株製のSRX-253、PRX-607等]及びポリエーテル変性ジメチルシロキサン系整泡剤[東レダウコーニング株製のL-540、SZ-1142、L-3601、SRX-294A、SH-193、SZ-1720、SZ-1675t、SF-2936F及びデグサジャパン株製B-4900等]が挙げられる。整泡剤の使用量は、機械物性伸び、引っ張り強度、機械物性の経時変化及びフォームの変色の観点から、ポリオール成分100重量部に対して、0.5~5.0重量部が好ましく、さらに好ましくは1.0~3.0重量部である。本発明においては、必要により以下に述べるような、他の補助成分を用い、その存在下で反応させてもよい。例えば、着色剤染料、顔料、難燃剤リン酸エステル、ハロゲン化リン酸エステルなど、老化防止剤トリアゾール系、ベンゾフェノン系など、抗酸化剤ヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系などなどの公知の補助成分の存在下で反応させることができる。ポリオール成分100重量部に対するこれらの補助成分の使用量に関しては、着色剤は、好ましくは1重量部以下である。難燃剤は、好ましくは5重量部以下、さらに好ましくは2重量部以下である。老化防止剤は、好ましくは1重量部以下、さらに好ましくは0.5重量部以下である。抗酸化剤は、好ましくは1重量部以下、さらに好ましくは0.01~0.5重量部である。本発明の製造方法において、ポリウレタンフォームの製造に際してのイソシアネート指数[NCO基/活性水素原子含有基の当量比×100]NCOインデックスは、フォームの機械物性の観点から、好ましくは70~125、さらに好ましくは75~120、特に好ましくは85~115である。本発明の方法によるポリウレタンフォームの製造法の具体的な一例を示せば、下記の通りである。まず、ポリオール成分、触媒、発泡剤及び整泡剤並びに必要により、他の補助成分を所定量混合する。次いでポリウレタン発泡機又は攪拌機を使用して、この混合物ポリオールプレミックスとイソシアネート成分とを急速混合する。得られた混合液をモールド例えば55~75°Cに注入し、所定時間後脱型して軟質ポリウレタンフォームを得る。以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。<実施例1~16及び比較例1軟質スラブフォームの製造>表1に示した配合処方に従って、下記の発泡条件により発泡して軟質ポリウレタンフォームを作製し、一昼夜温度25°C、湿度50にて24時間放置後のフォームのコア密度kg/m3、硬さ25ILD、kgf/314cm2、引裂強さkgf/cm、引張強さkgf/cm2、伸びを測定した。発泡条件BOXSIZE:250mm×250mm×250mm材質:板紙ダンボールミキシング方法:ハンドミキシング必要試薬を所定の容器に必要量仕込んだ後、攪拌羽を容器中に挿入し回転数5000回転/分で6~20秒間攪拌させる発泡方法ミキシング時間:6~20秒撹拌羽回転数:5000回転/分実施例1~16及び比較例1におけるポリウレタンフォーム原料は次の通りである。1多価フェノール多価フェノールB-1:多価フェノールB-1は、下記の方法で製造した。撹拌機及び還流冷却管付きの反応器に窒素気流下で2,6-ジホルミル-4-メチルフェノール0.05モルとフェノール1.6モルを仕込み撹拌しながら80°Cまで昇温した。これに酸触媒としてパラトルエンスルホン酸0.436×103モルを加え、1時間反応させた後、助触媒としてチオグリコール酸0.436×103モルを加え、さらに5時間反応させて反応を完結させた。反応終了後、温度を80°Cに保ったまま4重量濃度の水酸化ナトリウム水溶液1.308×103モルを加えて触媒を中和し、そのまま5分間撹拌した後、メチルイソブチルケトン300ml及び水100mlを加えて室温まで冷却した。これを分液ロートに移し、しばらく静置した後分液した。さらに有機層をイオン交換水で洗液が中性を示すまで洗浄した。その後、有機層中の溶媒を蒸留により除去し、引続き過剰分のフェノールを120°Cから180°C750mmHgから5mmHgの条件下に留去し、クロロホルム溶液中で再結晶により精製して、目的とする多価フェノールB-1を得た。多価フェノールB-2:多価フェノールB-2は、下記の方法で製造した。撹拌機及び還流冷却管付きの反応器に窒素気流下で2,6-ジホルミル-4-メチルフェノール0.05モルとカテコール1.6モルを仕込み撹拌しながら80°Cまで昇温した。これに酸触媒としてパラトルエンスルホン酸0.436×103モルを加え、1時間反応させた後、助触媒としてチオグリコール酸0.436×103モルを加え、さらに5時間反応させて反応を完結させた。反応終了後、温度を80°Cに保ったまま4重量濃度の水酸化ナトリウム水溶液1.308×103モルを加えて触媒を中和し、そのまま5分間撹拌した後、メチルイソブチルケトン300ml及び水100mlを加えて室温まで冷却した。これを分液ロートに移し、しばらく静置した後分液した。さらに有機層をイオン交換水で洗液が中性を示すまで洗浄した。その後、有機層中の溶媒を蒸留により除去し、引続き過剰分のフェノールを120°Cから180°C750mmHgから5mmHgの条件下に留去し、クロロホルム溶液中で再結晶により精製して、目的とする多価フェノールB-2を得た。多価フェノールB-3:多価フェノールB-3は、下記の方法で製造した。撹拌機及び還流冷却管付きの反応器に窒素気流下で2,6-ジホルミル-4-メチルフェノール0.05モルとレゾルシノール1.6モルを仕込み撹拌しながら80°Cまで昇温した。これに酸触媒としてパラトルエンスルホン酸0.436×103モルを加え、1時間反応させた後、助触媒としてチオグリコール酸0.436×103モルを加え、さらに5時間反応させて反応を完結させた。反応終了後、温度を80°Cに保ったまま4重量濃度の水酸化ナトリウム水溶液1.308×103モルを加えて触媒を中和し、そのまま5分間撹拌した後、メチルイソブチルケトン300ml及び水100mlを加えて室温まで冷却した。これを分液ロートに移し、しばらく静置した後分液した。さらに有機層をイオン交換水で洗液が中性を示すまで洗浄した。その後、有機層中の溶媒を蒸留により除去し、引続き過剰分のフェノールを120°Cから180°C750mmHgから5mmHgの条件下に留去し、クロロホルム溶液中で再結晶により精製して、目的とする多価フェノールB-3を得た。多価フェノールB-4:多価フェノールB-4は、下記の方法で製造した。撹拌機及び還流冷却管付きの反応器に窒素気流下で2,6-ジホルミル-4-メチルフェノール0.05モルとヒドロキノン1.6モルを仕込み撹拌しながら80°Cまで昇温した。これに酸触媒としてパラトルエンスルホン酸0.436×103モルを加え、1時間反応させた後、助触媒としてチオグリコール酸0.436×103モルを加え、さらに5時間反応させて反応を完結させた。反応終了後、温度を80°Cに保ったまま4重量濃度の水酸化ナトリウム水溶液1.308×103モルを加えて触媒を中和し、そのまま5分間撹拌した後、メチルイソブチルケトン300ml及び水100mlを加えて室温まで冷却した。これを分液ロートに移し、しばらく静置した後分液した。さらに有機層をイオン交換水で洗液が中性を示すまで洗浄した。その後、有機層中の溶媒を蒸留により除去し、引続き過剰分のフェノールを120°Cから180°C750mmHgから5mmHgの条件下に留去し、クロロホルム溶液中で再結晶により精製して、目的とする多価フェノールB-4を得た。多価フェノールB-5:多価フェノールB-5は、下記の方法で製造した。撹拌機及び還流冷却管付きの反応器に窒素気流下で2,6-ジホルミル-4-メチルフェノール0.05モルとピロガロール1.6モルを仕込み撹拌しながら80°Cまで昇温した。これに酸触媒としてパラトルエンスルホン酸0.436×103モルを加え、1時間反応させた後、助触媒としてチオグリコール酸0.436×103モルを加え、さらに5時間反応させて反応を完結させた。反応終了後、温度を80°Cに保ったまま4重量濃度の水酸化ナトリウム水溶液1.308×103モルを加えて触媒を中和し、そのまま5分間撹拌した後、メチルイソブチルケトン300ml及び水100mlを加えて室温まで冷却した。これを分液ロートに移し、しばらく静置した後分液した。さらに有機層をイオン交換水で洗液が中性を示すまで洗浄した。その後、有機層中の溶媒を蒸留により除去し、引続き過剰分のフェノールを120°Cから180°C750mmHgから5mmHgの条件下に留去し、クロロホルム溶液中で再結晶により精製して、目的とする多価フェノールB-5を得た。2活性水素成分ポリオールA-1:グリセリンPO付加物、平均官能基数3、水酸基価56.0。3触媒触媒-1:エアプロダクツジャパン株式会社製DABCO-33LVトリエチレンジアミンの33重量ジプロピレングリコール溶液触媒-2:オクチル酸スズ商品名:日東化成株式会社製ネオスタンU-28オクチル酸第1スズ4発泡剤発泡剤:水5整泡剤整泡剤-1:シリコーン系整泡剤。モメンティブパフォーマンスマテリアルズジャパン合同会社製L-580。6有機ポリイソシアネート成分イソシアネ―ト-1:NCO=48.3商品名:コロネートT-80、日本ポリウレタン工業株式会社製<試験方法>各項目の測定方法は下記の通りである。得られた結果を表1に示す。フォーム物性の測定方法及び単位を以下に示す。コア密度:JISK7222に準拠、単位はkg/m3硬さ25-ILD:JISK6400-2に準拠、単位はkgf/314cm2引張強さ:JISK6400-5に準拠、単位はkgf/cm2引裂強さ:JISK6400-5に準拠、単位はkgf/cm伸び:JISK6400-5に準拠、単位は表1において、本発明実施例1~16のウレタンフォームは、比較例1のウレタンフォームよりも、フォーム物性、特にフォーム硬さや引張強さが向上している。特に実施例1~15のものはフォーム硬さにおいて優れる。<実施例17~32、比較例2軟質HRフォームの製造>表2に示した発泡処方に従って、下記の発泡条件により軟質ポリウレタンフォームを金型内で発泡してフォームを形成後、金型から取り出し一昼夜放置後の軟質ポリウレタンフォーム諸物性を測定した。物性の測定値も表2にそれぞれ記載した。発泡条件金型サイズ:400mm×400mm×100mm高さ金型温度:65°C金型材質:アルミミキシング方法:高圧ウレタン発泡機ポリマーエンジニアリング社製ポリオールプレミックスとイソシアネートとを15MPaで混合実施例17~32及び比較例2における軟質ポリウレタンフォームの原料は、前述の実施例及び比較例で示した物と同様の物を使用し、それ以外の物は次の通りである。1活性水素成分ポリオールA-2:グリセリンにPOとEOをブロック付加させて得られた平均官能基数3.0、水酸基価28、EO単位合計=16重量のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオールポリオールA-3:ペンタエリスリトールにPOとEOをブロック付加させて得られた平均官能基数4.0、水酸基価34、EO単位の合計=13.5重量のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール中で、スチレンとアクリロニトリル重量比:33/67を共重合させた重合体ポリオール重合体含量30重量。水酸基価21。ポリオールA-4:グリセリンにPOとEOをランダム付加させて得られた平均官能基数3.0、水酸基価24、EO単位の合計=72重量のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオールポリオールA-5:エチレングリコール。官能基数2.0、水酸基価1810。ポリオールA-6:グリセリンにEOを付加させて得られた平均官能基数3.0、水酸基価841のポリオキシエチレンポリオールポリオールA-7:ソルビトールにEOを付加させて得られた平均官能基数6.0、水酸基価1055のポリオキシエチレンポリオール2触媒触媒-3:東ソー株式株式会社製TOYOCATETビスジメチルアミノエチルエーテルの70重量ジプロピレングリコール溶液3整泡剤整泡剤-2:シリコーン系整泡剤。エボニックデクサジャパン株式会社製TEGOSTABB8737LF2。4有機イソシアネート成分イソシアネート-2:TDI-802,4-及び2,6-TDI、2,4-体の比率が80/粗製MDI=80/20重量比各項目の測定方法は下記の通りである。得られた結果を表2に示す。フォーム物性の測定方法及び単位を以下に示す。コア密度:JISK7222に準拠、単位はkg/m3引張強さ:JISK6400に準拠、単位はkgf/cm2硬さ25-ILD:JISK6400に準拠、単位はkgf/314cm2引裂強さ:JISK6400に準拠、単位はkgf/cm伸び:JISK6400に準拠、単位は表2において、本発明実施例17~32のウレタンフォームは、比較例2のウレタンフォームよりも、フォーム物性、特にフォーム硬さや引張強さが向上している。特に実施例17~31のものはフォーム硬さにおいて優れる。<実施例33~48、比較例3硬質フォームの製造>表3に示した発泡処方に従って、下記の発泡条件により硬質ポリウレタンフォームを金型内で発泡してフォームを形成し、脱型後一昼夜放置し、硬質ポリウレタンフォーム諸物性を測定した。物性の測定値も表3に記載した。発泡条件BOXSIZE:250mm×250mm×250mm材質:木材ミキシング方法:ハンドミキシング必要試薬を所定の容器に必要量仕込んだ後、攪拌羽を容器中に挿入し回転数8000回転/分で6~20秒間攪拌させる発泡方法ミキシング時間:6~20秒撹拌羽回転数:8000回転/分実施例33~48及び比較例3における硬質ポリウレタンフォームの原料は、前述の実施例及び比較例で示した物と同様の物を使用し、それ以外の物は次の通りである。1活性水素成分ポリオールA-8:エチレンジアミンにPOとEOをブロック付加させて得られた平均官能基数4、水酸基価820、EO単位の合計=37重量、水酸基価820のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオールポリオールA-9:グリセリン、ショ糖、トリエチルアミンの混合物にPOを付加させて得られた平均官能基数4.6、水酸基価450のポリオキシプロピレンポリオール2触媒触媒-4:サンアプロ株式会社製U-CAT1000アミン系触媒3整泡剤整泡剤-3:シリコーン系整泡剤。東レダウコーニング株式会社製SF-2936F。4発泡剤発泡剤-1:セントラル硝子株式会社製HFC-245fa1,1,1,3,3,-ペンタフルオロプロパン5難燃剤難燃剤-1:大八化学工業株式会社製TMCPPトリスβ-クロロプロピルホスフェート6有機イソシアネート成分イソシアネート-3:日本ポリウレタン工業株式会社製ミリオネートMR-200ポリメリックMDI各項目の測定方法は下記の通りである。得られた結果を表3に示す。密度:JISA9511に準拠、単位はkg/m3圧縮強さ:JISA9511に準拠、単位はkPa表3において、本発明実施例33~48のウレタンフォームは、比較例3のウレタンフォームよりも、フォーム物性、特に圧縮強さが向上している。"