"下記構造単位I、II、III、IVおよびVから構成され、構造単位Iは構造単位I、IIおよびIIIの合計に対して68~80モルであり、構造単位IIは構造単位IIおよびIIIの合計に対して55~75モルであり、構造単位IVは構造単位IVおよびVの合計に対して60~85モルであり、構造単位IIおよびIIIの合計とIVおよびVの合計が実質的に等モルであり、下式[1]で定義されるΔS融解エントロピーが1.0~3.0×103J/gKであることを特徴とする液晶性ポリエステル。ΔSJ/gK=ΔHmJ/g/TmK[1]Tmは、液晶性ポリエステルの示差熱量測定において、室温から20°C/分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度Tm1の観測後、Tm120°Cの温度で5分間保持した後、20°C/分の降温条件で室温まで一旦冷却し、再度20°C/分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度Tm2の観測後、Tm120°Cの温度で5分間保持した後、20°C/分の降温条件で室温まで一旦冷却し、再度20°C/分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度Tm3を指し、ΔHmは該Tm3の吸熱ピーク面積ΔHm3である。重量平均分子量Mwを数平均分子量Mnで除した分散度Mw/Mnが2.5以下である請求項1記載の液晶性ポリエステル。液晶性ポリエステルの原料である芳香族ヒドロキシカルボン酸および芳香族ジオールの水酸基を、無水酢酸を用いてアセチル化した後、脱酢酸重合することにより液晶性ポリエステルを製造する方法であって、脱酢酸重合時のジャケット温度を、270°Cから重合最高温度までの平均昇温速度が1.0~1.6°C/分となるように昇温することを特徴とする請求項1または2に記載の液晶性ポリエステルの製造方法。請求項1または2に記載の液晶性ポリエステル100重量部に対して、充填材を10~200重量部含有することを特徴とする液晶性ポリエステル樹脂組成物。請求項1または2に記載の液晶性ポリエステルまたは請求項4に記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物を溶融成形してなる成形品。しかしながら、かかる従来技術において、結晶性が低すぎる場合には、小型薄肉成形品の強度が不十分になるという課題があった。一方、結晶性が高すぎる場合には、精密成形安定性が低下する課題があった。本発明は、射出成形時の樹脂計量時間および射出ピーク圧力のばらつきに代表される精密成形安定性に優れ、リフロー時の寸法安定性、および小型薄肉成形品の強度に優れた液晶性ポリエステル、その製造方法、それから得られる樹脂組成物および成形品を提供することを目的とするものである。本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定組成を有し、特定範囲のΔS融解エントロピーを有する液晶性ポリエステルが、特異的に射出成形時の樹脂計量時間および射出ピーク圧力のばらつきが小さく精密成形安定性に優れ、かつリフロー時の高い寸法安定性、および高い小型薄肉成形品の強度を有することを見出し、本発明に到達した。即ち、本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、本発明の実施形態は、以下に挙げる構成の少なくとも一部を含み得る。1下記構造単位I、II、III、IVおよびVから構成される液晶性ポリエステルである。この液晶性ポリエステルにおいて、構造単位Iは構造単位I、IIおよびIIIの合計に対して68~80モルである。この液晶性ポリエステルにおいて、構造単位IIは構造単位IIおよびIIIの合計に対して55~75モルである。この液晶性ポリエステルにおいて、構造単位IVは構造単位IVおよびVの合計に対して60~85モルである。この液晶性ポリエステルにおいて、構造単位IIおよびIIIの合計とIVおよびVの合計が実質的に等モルである。この液晶性ポリエステルにおいては、下式[1]で定義されるΔS融解エントロピーが1.0~3.0×103J/gKである。ΔSJ/gK=ΔHmJ/g/TmK[1]Tmは示差熱量測定において、重合を完了したポリマーを室温から20°C/分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度Tm1の観測後、Tm120°Cの温度で5分間保持した後、20°C/分の降温条件で室温まで一旦冷却し、再度20°C/分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度Tm2の観測後、Tm120°Cの温度で5分間保持した後、20°C/分の降温条件で室温まで一旦冷却し、再度20°C/分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度Tm3を指し、ΔHmは該Tm3の吸熱ピーク面積ΔHm3である。2重量平均分子量Mwを数平均分子量Mnで除した分散度Mw/Mnが2.5以下である1記載の液晶性ポリエステル。ただし、上記1記載の液晶性ポリエステルにおいて、分散度Mw/Mnは、2.5を超えていても良い。3液晶性ポリエステルの原料である芳香族ヒドロキシカルボン酸および芳香族ジオールの水酸基を、無水酢酸を用いてアセチル化した後、脱酢酸重合により、1または2記載の液晶性ポリエステルを製造する方法である。この液晶性ポリエステルの製造方法では、脱酢酸重合時のジャケット温度を、270°Cから重合最高温度までの平均昇温速度が1.0~1.6°C/分となるように昇温する。ただし、1または2記載の液晶性ポリエステルの製造方法において、上記平均昇温速度は、1.0°C/分未満としても良い。また、1または2記載の液晶性ポリエステルの製造方法において、上記平均昇温速度は、1.6°C/分を超えることとしても良い。41または2に記載の液晶性ポリエステル100重量部に対して、充填材を10~200重量部含有することを特徴とする液晶性ポリエステル樹脂組成物。ただし、上記1または2に記載の液晶性ポリエステルに対する充填剤の含有量は、液晶性ポリエステル100重量部に対して10重量部未満としても良い。また、上記1または2に記載の液晶性ポリエステルに対する充填剤の含有量は、液晶性ポリエステル100重量部に対して200重量部を超えることとしても良い。51または2に記載の液晶性ポリエステルまたは4に記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物を溶融成形してなる成形品。ただし、1または2に記載の液晶性ポリエステルまたは4に記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物を用いて、溶融成形とは異なる方法により作製した成形品としても良い。本発明の実施形態によって、射出成形時の樹脂計量時間や射出ピーク圧力のばらつきに代表される高い精密成形安定性を有し、リフロー時の寸法安定性および小型薄肉成形品の強度に優れた液晶性ポリエステルを得ることができる。また、本発明の実施形態の液晶性ポリエステルを用いることで、リフロー時の寸法安定性および小型薄肉成形品の強度に優れた成形品が提供できる。以下、本発明を詳細に説明する。本発明の実施形態としての液晶性ポリエステルは、溶融時に光学的異方性を示すサーモトロピック液晶ポリマーと呼ばれるポリエステルであり、下記構造単位I、II、III、IVおよびVから構成され、構造単位Iは構造単位I、IIおよびIIIの合計に対して68~80モルであり、構造単位IIは構造単位IIおよびIIIの合計に対して55~75モルであり、構造単位IVは構造単位IVおよびVの合計に対して60~85モルであり、構造単位IIおよびIIIの合計とおよびVの合計が実質的に等モルであり、下式[1]で定義されるΔS融解エントロピーが1.0~3.0×103J/gKであることを特徴とする。ΔSJ/gK=ΔHmJ/g/TmK[1]Tmは示差熱量測定において、重合を完了したポリマーを室温から20°C/分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度Tm1の観測後、Tm120°Cの温度で5分間保持した後、20°C/分の降温条件で室温まで一旦冷却し、再度20°C/分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度Tm2の観測後、Tm120°Cの温度で5分間保持した後、20°C/分の降温条件で室温まで一旦冷却し、再度20°C/分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度Tm3を指し、ΔHmは該Tm3の吸熱ピーク面積ΔHm3である。上記構造単位Iはp-ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位を、構造単位IIは4,4’-ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位を、構造単位IIIはハイドロキノンから生成した構造単位を、構造単位IVはテレフタル酸から生成した構造単位を、構造単位Vはイソフタル酸から生成した構造単位を各々示す。構造単位Iは、構造単位I、IIおよびIIIの合計に対して68~80モルである。70モル以上が好ましく、73モル以上がより好ましい。一方、78モル以下が好ましい。また、構造単位IIは、構造単位IIおよびIIIの合計に対して55~75モルである。58モル以上が好ましい。一方、70モル以下が好ましく、65モル以下がより好ましい。また、構造単位IVは構造単位IVおよびVの合計に対して60~85モルである。65モル以上が好ましく、70モル以上がより好ましい。また、構造単位IIおよびIIIの合計とIVおよびVの合計は実質的に等モルである。ここでいう実質的に等モルとは、末端を除くポリマー主鎖を構成する構造単位が等モルであることを示す。このため、末端を構成する構造単位まで含めた場合には必ずしも等モルとはならない態様も、実質的に等モルの要件を満たしうる。本発明の実施形態において、各構造単位の含有量は、液晶性ポリエステルをNMR核磁気共鳴試験管に量りとり、液晶性ポリエステルが可溶な溶媒例えば、ペンタフルオロフェノール/重テトラクロロエタン-d2混合溶媒に溶解して、1H-NMRスペクトル測定を行い、各構造単位由来のピーク面積比から算出することができる。上記構造単位I~Vの含有量を上記範囲とすることにより、後述する範囲のΔS融解エントロピーを有する液晶性ポリエステルを容易に得ることができる。さらに、各構造単位の含有量がより好ましい範囲をとる場合には、より結晶性を制御しやすく、ΔS融解エントロピーがより好ましい範囲にある液晶性ポリエステルを容易に得られるため好ましい。また、本発明の実施形態の液晶性ポリエステルは、下式[1]で定義されるΔS融解エントロピーが1.0~3.0×103J/gKであることを特徴とする。このような液晶性ポリエステルは結晶性が高く溶融特性が優れ、小型精密成形品の高い成形安定性および物性を発現することを見いだしたものである。ΔSJ/gK=ΔHmJ/g/TmK[1]ここでTm融点とは示差熱量測定において、重合を完了したポリマーを室温から20°C/分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度Tm1の観測後、Tm120°Cの温度で5分間保持した後、20°C/分の降温条件で室温まで一旦冷却し、再度20°C/分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度Tm2の観測後、Tm120°Cの温度で5分間保持した後、20°C/分の降温条件で室温まで一旦冷却し、再度20°C/分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度Tm3を指し、ΔHmは該Tm3の吸熱ピーク面積ΔHm3である。通常、Tm2とTm3、またその吸熱ピーク面積ΔHm2とΔHm3は同等の値となるが、ポリマーの重合後、繊維やフィルム等に加工する際に溶融後延伸がかけられると、必ずしも同等とはならない場合がある。上記溶融後延伸がかけられると、ポリマーの分子が強く配向し、示差熱量測定における二度目の昇温時にも十分に配向緩和せず、Tm2およびΔHm2が本来のポリマーの特性を現さず、Tm2とTm3、およびΔHm2とΔHm3とが変化することがあるためである。そのため、ポリマーの正確なΔS融解エントロピーを求める際は、外因がないTm3およびΔHm3を用いて算出する必要がある。本発明の実施形態の液晶性ポリエステルは、ΔS融解エントロピーが1.0~3.0×103J/gKであることを特徴とする。好ましくは1.2×103J/gK以上であり、より好ましくは1.5×103J/gK以上である。また、2.6×103J/gK以下が好ましく、2.2×103J/gK以下がより好ましい。ΔS融解エントロピーがこのような範囲にある場合には、液晶性ポリエステルの溶融性と結晶化のバランスが良く、特異的に成形性が良好になる、特に小型精密成形品の射出成形時において、易溶融性に起因する樹脂計量時間のばらつきや、結晶化固化特性に起因する射出ピーク圧力の各ショット間でのばらつきが小さくなる。また、成形時は、適度な結晶性を有するため、特異的にリフローはんだ時の寸法安定性が向上し、さらには靭性と剛性のバランスから小型薄肉成形品の強度が優れる等の効果を発現する。ΔS融解エントロピーが1.0×103J/gK未満であると、射出成形計量時に溶融ばらつきが生じるため、樹脂計量時間や射出ピーク圧力のばらつきが大きくなり、精密成形安定性が低下する。また、結晶性が低いことから成形により分子内にひずみが生じやすく、成形品のリフロー処理後のそり量が増大し、リフロー時の寸法安定性が低下する。また、結晶性の低下によって表面硬度が低くなることで、成形品が小型薄肉成形品である場合に強度が低下する。一方、ΔS融解エントロピーが3.0×103J/gKを超えると、成形時の融解熱量や固化速度が高くなり過ぎるため、樹脂計量時間や射出ピーク圧力のばらつきが大きくなり、精密成形安定性が低下する。また、結晶性が高く成形時にひずんだ状態で固化することから、成形品のリフロー処理後のそり量が増大し、リフロー時の寸法安定性が低下する。また、脆くなることから、成形品が小型薄肉成形品である場合に強度が低下する。なお、液晶性ポリエステルのΔS融解エントロピーを上記範囲にするためには、前記構造単位I~Vの含有量を前記特定の範囲にすることが有効である。また、ΔHm融解熱量および融点Tmの測定において、ピークが得られない場合にはΔSを算出することができず、このようなピークの観測されない液晶性ポリエステルでは、耐熱性が低くなり好ましくない。本発明の実施形態の液晶性ポリエステルの融点Tmは、加工性と耐熱性のバランスの観点から、好ましくは220~350°Cであり、より好ましくは270~345°C、更に好ましくは300~340°Cである。本発明の実施形態の液晶性ポリエステルの数平均分子量は、3,000~50,000が好ましく、より好ましくは8,000~30,000、さらに好ましくは8,000~20,000の範囲である。本発明の実施形態の液晶性ポリエステルは、重量平均分子量を数平均分子量で除した値である分散度が2.5以下であることが好ましい。分散度が2.5以下である場合には、分子量分布がシャープであるため溶融性および結晶性が良好となり、特に精密成形安定性および小型薄肉成形品の強度がより向上する。分散度を2.5以下にすることによる小型薄肉成形品の強度の向上は、高結晶化により成形品の表面硬度が高くなるためと推察される。分散度は好ましくは2.2以下であり、より好ましくは2.0以下である。なお、重量平均分子量および数平均分子量は、液晶性ポリエステルが可溶な溶媒を溶離液として使用してGPC-LSゲル浸透クロマトグラフ-光散乱法により測定することが可能である。液晶性ポリエステルが可溶な溶媒としては、例えば、ハロゲン化フェノール類、ハロゲン化フェノールと一般有機溶媒との混合溶媒が挙げられる。好ましくはペンタフルオロフェノール、およびペンタフルオロフェノールとクロロホルムの混合溶媒であり、なかでもハンドリング性の観点からペンタフルオロフェノール/クロロホルム混合溶媒が好ましい。本発明の実施形態の液晶性ポリエステルの溶融粘度は、1~200Pasが好ましく、10~100Pasがより好ましく、さらには20~50Pasが特に好ましい。なお、溶融粘度は、液晶性ポリエステルの融点10°Cの条件で、ずり速度1,000/秒の条件下で高化式フローテスターによって測定した値である。本発明の実施形態の液晶性ポリエステルは、公知のポリエステルの脱酢酸重合法により得ることができる。例えば、所定量の芳香族ヒドロキシカルボン酸および芳香族ジオールのフェノール性水酸基を、無水酢酸を用いてアセチル化した後、脱酢酸重合する方法が挙げられる。なお、本発明の実施形態において、芳香族ヒドロキシカルボン酸および芳香族ジオールは、p-ヒドロキシ安息香酸、4,4’-ジヒドロキシビフェニルおよびハイドロキノンである。アセチル化する工程においては、例えば、所定量のp-ヒドロキシ安息香酸、4,4’-ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、テレフタル酸、イソフタル酸、および無水酢酸を、反応容器中に仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら加熱して水酸基をアセチル化することが好ましい。上記反応容器は、撹拌翼を備えることとしても良く、また、留出管を備えることとしても良く、また、下部に吐出口を備えることしても良い。アセチル化する条件は、通常130~150°Cの範囲で1~3時間である。無水酢酸の使用量は、p-ヒドロキシ安息香酸、4,4’-ジヒドロキシビフェニルおよびハイドロキノンのフェノール性水酸基の合計の1.00~1.15モル当量であることが好ましく、1.05~1.12モル当量がより好ましく、1.07~1.12モル当量がさらに好ましい。無水酢酸の使用量を上記範囲にすることにより、アセチル化反応速度の小さいハイドロキノンのアセチル化率を容易に制御し、ガス発生量がより少ない優れた液晶性ポリエステルおよびその樹脂組成物を得ることができる。また、脱酢酸重合する工程としては、液晶性ポリエステルが溶融する温度で減圧下反応させ、重合反応を完了させる溶融重合法が好ましい。より具体的には、アセチル化後、酢酸を留去させながら反応を進行させるために液晶性ポリエステルの溶融温度以上に昇温し、減圧により脱酢酸重合することが好ましい。溶融重合法は均一なポリマーを製造するために有利な方法であり、ガス発生量がより少ない優れた液晶性ポリエステルおよびその樹脂組成物を得ることができ好ましい。脱酢酸重合させる温度は、液晶性ポリエステルの一般的な溶融温度、例えば、250~365°Cの範囲であり、好ましくは液晶性ポリエステルの融点10°C以上の温度である。重合させるときの減圧度は通常0.1mmHg13.3Pa~20mmHg2660Paであり、好ましくは10mmHg1330Pa以下、より好ましくは5mmHg665Pa以下である。なお、アセチル化と重合は同一の反応容器で連続して行ってもよいし、異なる反応容器で行ってもよい。特に、本発明の実施形態において、液晶性ポリエステルのΔS融解エントロピーを前記所望の範囲に容易に制御するためには、脱酢酸重合する工程における重合缶ジャケット温度を、270°Cから重合最高温度までの間の平均昇温速度が1.0~1.6°C/分となるように昇温することが好ましい。270°Cから重合最高温度までの平均昇温速度を1.0~1.6°C/分とすることにより、アセチル化されたモノマーのオリゴマー化反応を制御できるため、ポリマーの分子量分布や、ブロック化しやすいp-ヒドロキシ安息香酸の反応性を制御し、ΔS融解エントロピーが1.0~3.0×103J/gKとなる液晶性ポリエステルを容易に得ることができる。すなわち、270°Cから重合最高温度までの平均昇温速度を1.0°C/分以上とすることにより、重合を速やかに進行させてp-ヒドロキシ安息香酸を適度にブロック化させ、また、溶融滞留時間の増加に伴う液晶性ポリマーの組成ずれを抑制することができる。そのため、ΔS融解エントロピーが1.0×103J/gK以上の液晶性ポリエステルを容易に得ることができる。平均昇温速度は1.2°C/分以上が好ましく、1.4°C/分以上がより好ましい。一方、270°Cから重合最高温度までの平均昇温速度を1.6°C/分以下とすることにより、p-ヒドロキシ安息香酸の反応性を適度に抑えてブロック化を適度に抑制することができる。そのため、ΔS融解エントロピーが3.0×103J/gK以下の液晶性ポリエステルを容易に得ることができる。また、重合缶ジャケット温度上昇に対して内温が追随しやすく、生産性も向上する。なお、重合缶ジャケットの平均昇温速度について、アセチル化されたモノマーのオリゴマー化反応が、270°C付近から進行し始めることから、重合缶ジャケット温度270°Cから重合最高温度までの平均昇温速度に着目した。重合終了後、得られたポリマーを反応容器から取り出す方法としては、ポリマーが溶融する温度で反応容器内を加圧し、反応容器に設けられた吐出口よりポリマーを吐出させ、吐出されたポリマーを冷却水中で冷却する方法を挙げることができる。上記反応容器内の加圧は、例えば、0.02~0.5MPaとすれば良い。上記吐出口は、反応容器下部に設ければ良い。また、ポリマーは、吐出口からストランド状に吐出させれば良い。冷却液中で冷却したポリマーをペレット状に切断することで、樹脂ペレットを得ることができる。本発明の実施形態の液晶性ポリエステルを製造する際に、固相重合法により重合反応を完了させることも可能である。例えば、本発明の実施形態の液晶性ポリエステルのポリマーまたはオリゴマーを粉砕機で粉砕し、窒素気流下、または、減圧下、加熱し、所望の重合度まで重合し、反応を完了させる方法が挙げられる。上記加熱は、液晶性ポリエステルの融点-5°C~融点-50°C例えば、200~300°Cの範囲で1~50時間行なうこととすれば良い。液晶性ポリエステルの重合反応は無触媒でも進行するが、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸カリウムおよび酢酸ナトリウム、三酸化アンチモン、金属マグネシウムなどの金属化合物を触媒として使用することもできる。本発明の実施形態の液晶性ポリエステルに、本発明の効果を損なわない範囲で充填材を含有させて樹脂組成物を得ることができる。充填材を含有させることで、充填材の補強効果のため本発明の効果が顕著に現れるため好ましい。充填材としては、例えば、繊維状、板状、粉末状、粒状などの充填材を挙げることができる。具体的には、ガラス繊維、PAN系やピッチ系の炭素繊維、ステンレス繊維、アルミニウム繊維や黄銅繊維などの金属繊維、芳香族ポリアミド繊維や液晶性ポリエステル繊維などの有機繊維、石膏繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、ジルコニア繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、酸化チタン繊維、炭化ケイ素繊維、ロックウール、チタン酸カリウムウィスカー、チタン酸バリウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、窒化ケイ素ウィスカー、針状酸化チタンなどの繊維状またはウィスカー状充填材、マイカ、タルク、カオリン、シリカ、ガラスビーズ、ガラスフレーク、クレー、二硫化モリブデン、ワラステナイト、酸化チタン、酸化亜鉛、ポリリン酸カルシウムおよび黒鉛などの粉状、粒状あるいは板状の充填材が挙げられる。本発明の実施形態に使用される上記の充填材は、その表面を公知のカップリング剤例えば、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤など、その他の表面処理剤で処理されていてもよい。これら充填材のなかで、特にガラス繊維が好ましく、巻き線強度をより向上させることができる。ガラス繊維の種類は、一般に樹脂の強化用に用いるものならば特に限定はなく、例えば、長繊維タイプや短繊維タイプのチョップドストランドおよびミルドファイバーなどから選択して用いることができる。本発明の実施形態で使用されるガラス繊維としては、弱アルカリ性のものが機械的強度の点で好ましい。特に酸化ケイ素含有量が50~80重量のガラス繊維が好ましく用いられ、より好ましくは酸化ケイ素含有量が65~77重量のガラス繊維である。また、ガラス繊維はエポキシ系、ウレタン系、アクリル系などの被覆あるいは収束剤で処理されていることが好ましく、エポキシ系が特に好ましい。またシラン系、チタネート系などのカップリング剤、その他表面処理剤で処理されていることが好ましく、エポキシシラン、アミノシラン系のカップリング剤が特に好ましい。なおガラス繊維は、エチレン/酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂や、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆あるいは集束されていてもよい。また上記充填材は2種以上を併用してもよい。充填材の含有量は液晶性ポリエステル100重量部に対して、10重量部以上が好ましく、20重量部以上がより好ましく、30重量部以上がより好ましい。また、200重量部以下が好ましく、150重量部以下がより好ましく、100重量部以下がより好ましい。本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲でさらに、酸化防止剤、熱安定剤例えば、ヒンダードフェノール、ヒドロキノン、ホスファイト類およびこれらの置換体など、紫外線吸収剤例えば、レゾルシノール、サリシレート、亜リン酸塩、次亜リン酸塩などの着色防止剤、滑剤、離型剤モンタン酸およびその金属塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミドおよびポリエチレンワックスなど、染料または顔料を含む着色剤、導電剤あるいは着色剤としてのカーボンブラック、結晶核剤、可塑剤、難燃剤臭素系難燃剤、燐系難燃剤、赤燐、シリコーン系難燃剤など、難燃助剤、および帯電防止剤から選択される通常の添加剤を配合することができる。あるいは、液晶性ポリエステル以外の重合体を配合しても良い。このような配合により、所定の特性をさらに付与することができる。本発明の実施形態の液晶性ポリエステルに充填材、添加剤等を配合する方法としては、特に限定されるものではなく、ドライブレンドや溶液配合法、液晶性ポリエステルの重合時添加、溶融混練などが用いることができ、なかでも溶融混練が好ましい。溶融混練には公知の方法を用いることができる。たとえば、バンバリーミキサー、ゴムロール機、ニーダー、単軸もしくは二軸押出機などを用いることができ、なかでも二軸押出機を用いることが好ましい。溶融混練の温度は、液晶性ポリエステルの融点以上であって、融点50°C以下とすることが望ましい。混練方法としては、1液晶性ポリエステル、充填材やその他の添加剤を元込めフィーダーから一括で投入して混練する方法一括混練法、2液晶性ポリエステルとその他の添加剤を元込めフィーダーから投入して混練した後、充填材および必要であればその他の添加剤をサイドフィーダーから添加して混練する方法サイドフィード法、3液晶性ポリエステルとその他の添加剤を高濃度に含む液晶性ポリエステル組成物マスターペレットを作製し、次いで規定の濃度になるようにマスターペレットを液晶性ポリエステル、充填材と混練する方法マスターペレット法など、どの方法を用いてもかまわない。本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、射出成形、射出圧縮成形、圧縮成形、押出成形、ブロー成形、プレス成形、紡糸などの公知の溶融成形を行うことによって、優れた表面外観色調および機械的性質、耐熱性、難燃性を有する成形品に加工することが可能である。ここでいう成形品としては、射出成形品、押出成形品、プレス成形品、シート、パイプ、未延伸フィルム、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルムなどの各種フィルム、未延伸糸、超延伸糸などの各種繊維などが挙げられる。特に射出成形とした場合に本発明の効果が顕著に得られ好ましい。このようにして得られる液晶性ポリエステルまたは液晶性ポリエステル樹脂組成物からなる成形品は、例えば、各種ギヤー、各種ケース、センサー、LEDランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、リレーベース、リレー用スプール、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、ハウジング、半導体、液晶ディスプレイ部品、FDDキャリッジ、FDDシャーシ、HDD部品、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、コンピューター関連部品などに代表される電気電子部品、VTR部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオレーザーディスクコンパクトディスクなどの音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品などに代表される家庭事務電気製品部品、オフィスコンピューター関連部品、電話機関連部品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品、洗浄用治具、オイルレス軸受、船尾軸受、水中軸受などの各種軸受、モーター部品、ライター、タイプライターなどに代表される機械関連部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などに代表される光学機器、精密機械関連部品;オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ICレギュレーター、ライトディマー用ポテンショメーターベース、排気ガスバルブなどの各種バルブ、燃料関係排気系吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、ブレーキバット磨耗センサー、エアコン用サーモスタットベース、エアコン用モーターインシュレーター、パワーウインド等の車載用モーターインシュレーター、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、タービンべイン、ワイパーモーター関係部品、デュストリビュター、スタータースィッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウオッシャーノズル、エアコンパネルスィッチ基板、燃料関係電磁弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ランプベゼル、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケースなどの自動車車両関連部品などに用いることができ、特にプリント配線板などに有用である。以下、実施例により本発明をさらに詳述するが、本発明の骨子は以下の実施例のみに限定されるものではない。液晶性ポリエステルの組成分析および特性評価は以下の方法により行った。1液晶性ポリエステルの組成分析液晶性ポリエステルの組成分析は、1H-核磁気共鳴スペクトル1H-NMR測定により実施した。液晶性ポリエステルをNMR試料管に50mg秤量し、溶媒ペンタフルオロフェノール/1,1,2,2-テトラクロロエタン-d2=65/35重量比混合溶媒800μLに溶解して、UNITYINOVA500型NMR装置バリアン社製を用いて観測周波数500MHz、温度80°Cで1H-NMR測定を実施し、7~9.5ppm付近に観測される各構造単位由来のピーク面積比から組成を分析した。2液晶性ポリエステルの融点TmおよびΔS融解エントロピー測定示差走査熱量計DSC-7パーキンエルマー製により、室温から20°C/分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度Tm1の観測後、Tm120°Cの温度で5分間保持した後、20°C/分の降温条件で室温まで一旦冷却し、再度20°C/分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度Tm2の観測後、Tm120°Cの温度で5分間保持した後、20°C/分の降温条件で室温まで一旦冷却し、再度20°C/分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度Tm3を融点とし、融点とその吸熱ピーク面積ΔHm3から下式[1]によってΔSJ/gKを算出した。以下の製造例においては、融点をTm、融解エントロピーをΔSと記載する。ΔSJ/gK=ΔHmJ/g/TmK[1]3液晶性ポリエステルの分子量および分散度測定液晶性ポリエステルの数平均分子量および重量平均分子量測定は、下記条件に示したゲル浸透クロマトグラフGPC/LALLS法により測定した。また、重量平均分子量Mwを数平均分子量Mnで除して分散度Mw/Mnを算出した。GPCGPC装置:Waters製検出器:示差屈折率検出器RI2410Waters製カラム:ShodexK-806M2本、K-8021本昭和電工製溶離液:ペンタフルオロフェノール/クロロホルム35/65w/w測定温度:23°C流速:0.8mL/min試料注入量:200μL濃度:0.1LALLS装置:低角度レーザー光散乱光度計KMX-6Chromatix製検出器波長:633nmHe-Ne検出器温度:23°C4液晶性ポリエステルの溶融粘度測定高化式フローテスターCFT-500Dオリフィス0.5φ×10mm島津製作所製を用い、温度は液晶性ポリエステルの融点10°C、剪断速度は1000/秒で測定した。液晶性ポリエステルとして、a-1~a-6、b-1~b-5およびb-1‘の12種類の液晶性ポリエステルを、製造例1~12として作製した。そして、作製した各液晶性ポリエステルについて、既述した組成分析、融点TmとΔS融解エントロピーの測定、分子量と分散度の測定、および溶融粘度の測定を行なった。以下に、各液晶性ポリエステルの製造方法および各液晶性ポリエステルに係る測定結果について説明する。[製造例1]撹拌翼、留出管を備えた5Lの反応容器にp-ヒドロキシ安息香酸932重量部、4,4’-ジヒドロキシビフェニル251重量部、ハイドロキノン99重量部、テレフタル酸284重量部、イソフタル酸90重量部および無水酢酸1252重量部フェノール性水酸基合計の1.09当量を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら145°Cで1時間反応させた後、ジャケット温度を145°Cから270°Cまでを平均昇温速度0.68°C/分で昇温させ、270°Cから350°Cまでを平均昇温速度1.4°C/分で昇温させた。昇温時間は4時間であった。その後、重合温度を350°Cに保持し、1.0時間で1.0mmHg133Paに減圧し、更に反応を続け、撹拌に要するトルクが20kgcmに到達したところで重合を完了させた。次に反応容器内を1.0kg/cm20.1MPaに加圧し、直径10mmの円形吐出口を1ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズして液晶性ポリエステルa-1を得た。この液晶性ポリエステルa-1について組成分析を行なったところ、p-ヒドロキシ安息香酸由来の構造単位構造単位Iと4,4’-ジヒドロキシビフェニル由来の構造単位構造単位IIとハイドロキノン由来の構造単位構造単位IIIの合計に対するp-ヒドロキシ安息香酸由来の構造単位構造単位Iの割合は、75モルであった。4,4’-ジヒドロキシビフェニル由来の構造単位構造単位IIとハイドロキノン由来の構造単位構造単位IIIの合計に対する4,4’-ジヒドロキシビフェニル由来の構造単位構造単位IIの割合は、60モルであった。テレフタル酸由来の構造単位構造単位IVとイソフタル酸由来の構造単位構造単位Vの合計に対するテレフタル酸由来の構造単位構造単位IVの割合は、76モルであった。4,4’-ジヒドロキシビフェニル由来の構造単位構造単位IIおよびハイドロキノン由来の構造単位構造単位IIIの合計と、テレフタル酸由来の構造単位構造単位IVおよびイソフタル酸由来の構造単位構造単位Vの合計とは、実質的に等モルであった。また、Tmは330°C、ΔSは2.2×103J/gK、数平均分子量は11,800、分散度は1.8、溶融粘度は28Pasであった。[製造例2]撹拌翼、留出管を備えた5Lの反応容器にp-ヒドロキシ安息香酸907重量部、4,4’-ジヒドロキシビフェニル294重量部、ハイドロキノン94重量部、テレフタル酸343重量部、イソフタル酸61重量部および無水酢酸1272重量部フェノール性水酸基合計の1.09当量を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら145°Cで1時間反応させた後、ジャケット温度を145°Cから270°Cまでを平均昇温速度0.63°C/分で昇温させ、270°Cから335°Cまでを平均昇温速度1.6°C/分で昇温させた。昇温時間は4時間であった。その後、重合温度を335°Cに保持し、1.0時間で1.0mmHg133Paに減圧し、更に反応を続け、撹拌に要するトルクが20kgcmに到達したところで重合を完了させた。次に反応容器内を1.0kg/cm20.1MPaに加圧し、直径10mmの円形吐出口を1ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズして液晶性ポリエステルa-2を得た。この液晶性ポリエステルa-2について組成分析を行なったところ、構造単位Iと構造単位IIと構造単位IIIの合計に対する構造単位Iの割合は、73モルであった。構造単位IIと構造単位IIIの合計に対する構造単位IIの割合は、65モルであった。構造単位IVと構造単位Vの合計に対する構造単位IV割合は、85モルであった。構造単位IIおよび構造単位IIIの合計と、構造単位IVおよび構造単位Vの合計とは、実質的に等モルであった。また、Tmは317°C、ΔSは1.5×103J/gK、数平均分子量は10,900、分散度は2.0、溶融粘度は23Pasであった。[製造例3]撹拌翼、留出管を備えた5Lの反応容器にp-ヒドロキシ安息香酸970重量部、4,4’-ジヒドロキシビフェニル258重量部、ハイドロキノン65重量部、テレフタル酸230重量部、イソフタル酸99重量部および無水酢酸1222重量部フェノール性水酸基合計の1.09当量を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら145°Cで1時間反応させた後、ジャケット温度を145°Cから270°Cまでを平均昇温速度0.72°C/分で昇温させ、270°Cから350°Cまでを平均昇温速度1.2°C/分で昇温させた。昇温時間は4時間であった。その後、重合温度を350°Cに保持し、1.0時間で1.0mmHg133Paに減圧し、更に反応を続け、撹拌に要するトルクが20kgcmに到達したところで重合を完了させた。次に反応容器内を1.0kg/cm20.1MPaに加圧し、直径10mmの円形吐出口を1ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズして液晶性ポリエステルa-3を得た。この液晶性ポリエステルa-3について組成分析を行なったところ、構造単位Iと構造単位IIと構造単位IIIの合計に対する構造単位Iの割合は、78モルであった。構造単位IIと構造単位IIIの合計に対する構造単位IIの割合は、70モルであった。構造単位IVと構造単位Vの合計に対する構造単位IVの割合は、70モルであった。構造単位IIおよび構造単位IIIの合計と、構造単位IVおよび構造単位Vの合計とは、実質的に等モルであった。また、Tmは338°C、ΔSは2.6×103J/gK、数平均分子量は13,200、分散度は2.2、溶融粘度は40Pasであった。[製造例4]撹拌翼、留出管を備えた5Lの反応容器にp-ヒドロキシ安息香酸870重量部、4,4’-ジヒドロキシビフェニル292重量部、ハイドロキノン125重量部、テレフタル酸292重量部、イソフタル酸157重量部および無水酢酸1302重量部フェノール性水酸基合計の1.09当量を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら145°Cで1時間反応させた後、ジャケット温度を145°Cから270°Cまでを平均昇温速度0.64°C/分で昇温させ、270°Cから330°Cまでを平均昇温速度1.3°C/分で昇温させた。昇温時間は4時間であった。その後、重合温度を330°Cに保持し、1.0時間で1.0mmHg133Paに減圧し、更に反応を続け、撹拌に要するトルクが20kgcmに到達したところで重合を完了させた。次に反応容器内を1.0kg/cm20.1MPaに加圧し、直径10mmの円形吐出口を1ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズして液晶性ポリエステルa-4を得た。この液晶性ポリエステルa-3について組成分析を行なったところ、構造単位Iと構造単位IIと構造単位IIIの合計に対する構造単位Iの割合は、70モルであった。構造単位IIと構造単位IIIの合計に対する構造単位IIの割合は、58モルであった。構造単位IVと構造単位Vの合計に対する構造単位IVの割合は、65モルであった。構造単位IIおよび構造単位IIIの合計と、構造単位IVおよび構造単位Vの合計とは、実質的に等モルであった。また、Tmは310°C、ΔSは1.2×103J/gK、数平均分子量は12,000、分散度は2.1、溶融粘度は30Pasであった。[製造例5]撹拌翼、留出管を備えた5Lの反応容器にp-ヒドロキシ安息香酸845重量部、4,4’-ジヒドロキシビフェニル402重量部、ハイドロキノン79重量部、テレフタル酸407重量部、イソフタル酸72重量部および無水酢酸1322重量部フェノール性水酸基合計の1.09当量を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら145°Cで1時間反応させた後、ジャケット温度を145°Cから270°Cまでを平均昇温速度0.67°C/分で昇温させ、270°Cから330°Cまでを平均昇温速度1.1°C/分で昇温させた。昇温時間は4時間であった。その後、重合温度を330°Cに保持し、1.0時間で1.0mmHg133Paに減圧し、更に反応を続け、撹拌に要するトルクが20kgcmに到達したところで重合を完了させた。次に反応容器内を1.0kg/cm20.1MPaに加圧し、直径10mmの円形吐出口を1ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズして液晶性ポリエステルa-5を得た。この液晶性ポリエステルa-5について組成分析を行なったところ、構造単位Iと構造単位IIと構造単位IIIの合計に対する構造単位Iの割合は、68モルであった。構造単位IIと構造単位IIIの合計に対する構造単位IIの割合は、75モルであった。構造単位IVと構造単位Vの合計に対する構造単位IVの割合は、85モルであった。構造単位IIおよび構造単位IIIの合計と、構造単位IVおよび構造単位Vの合計とは、実質的に等モルであった。また、Tmは309°C、ΔSは1.1×103J/gK、数平均分子量は11,300で、分散度は2.3、溶融粘度は26Pasであった。[製造例6]撹拌翼、留出管を備えた5Lの反応容器にp-ヒドロキシ安息香酸994重量部、4,4’-ジヒドロキシビフェニル184重量部、ハイドロキノン89重量部、テレフタル酸179重量部、イソフタル酸120重量部および無水酢酸1202重量部フェノール性水酸基合計の1.09当量を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら145°Cで1時間反応させた後、ジャケット温度を145°Cから270°Cまでを平均昇温速度0.81°C/分で昇温させ、270°Cから355°Cまでを平均昇温速度1.0°C/分で昇温させた。昇温時間は4時間であった。その後、重合温度を355°Cに保持し、1.0時間で1.0mmHg133Paに減圧し、更に反応を続け、撹拌に要するトルクが20kgcmに到達したところで重合を完了させた。次に反応容器内を1.0kg/cm20.1MPaに加圧し、直径10mmの円形吐出口を1ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズして液晶性ポリエステルa-6を得た。この液晶性ポリエステルa-6について組成分析を行なったところ、構造単位Iと構造単位IIと構造単位IIIの合計に対する構造単位Iの割合は、80モルであった。構造単位IIと構造単位IIIの合計に対する構造単位IIの割合は、55モルであった。構造単位IVと構造単位Vの合計に対する構造単位IVの割合は、60モルであった。構造単位IIおよび構造単位IIIの合計と、構造単位IVおよび構造単位Vの合計とは、実質的に等モルであった。また、Tmは344°C、ΔSは2.7×103J/gK、数平均分子量は12,700、分散度は2.5、溶融粘度は35Pasであった。[製造例7]撹拌翼、留出管を備えた5Lの反応容器にp-ヒドロキシ安息香酸808重量部、4,4’-ジヒドロキシビフェニル352重量部、ハイドロキノン139重量部、テレフタル酸288重量部、イソフタル酸235重量部および無水酢酸1352重量部フェノール性水酸基合計の1.09当量を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら145°Cで1時間反応させた後、ジャケット温度を145°Cから270°Cまでを平均昇温速度0.68°C/分で昇温させ、270°Cから320°Cまでを平均昇温速度0.9°C/分で昇温させた。昇温時間は4時間であった。その後、重合温度を320°Cに保持し、1.0時間で1.0mmHg133Paに減圧し、更に反応を続け、撹拌に要するトルクが20kgcmに到達したところで重合を完了させた。次に反応容器内を1.0kg/cm20.1MPaに加圧し、直径10mmの円形吐出口を1ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズして液晶性ポリエステルb-1を得た。この液晶性ポリエステルb-1について組成分析を行なったところ、構造単位Iと構造単位IIと構造単位IIIの合計に対する構造単位Iの割合は、65モルであった。構造単位IIと構造単位IIIの合計に対する構造単位IIの割合は、60モルであった。構造単位IVと構造単位Vの合計に対する構造単位IVの割合は、55モルであった。構造単位IIおよび構造単位IIIの合計と、構造単位IVおよび構造単位Vの合計とは、実質的に等モルであった。また、Tmは303°C、ΔSは0.8×103J/gK、数平均分子量は13,500、分散度は2.7、溶融粘度は43Pasであった。[製造例8]撹拌翼、留出管を備えた5Lの反応容器にp-ヒドロキシ安息香酸1057重量部、4,4’-ジヒドロキシビフェニル151重量部、ハイドロキノン59重量部、テレフタル酸202重量部、イソフタル酸22重量部および無水酢酸1152重量部フェノール性水酸基合計の1.09当量を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら145°Cで1時間反応させた後、ジャケット温度を145°Cから270°Cまでを平均昇温速度0.71°C/分で昇温させ、270°Cから365°Cまでを平均昇温速度1.5°C/分で昇温させた。昇温時間は4時間であった。その後、重合温度を365°Cに保持し、1.0時間で1.0mmHg133Paに減圧し、更に反応を続け、撹拌に要するトルクが20kgcmに到達したところで重合を完了させた。次に反応容器内を1.0kg/cm20.1MPaに加圧し、直径10mmの円形吐出口を1ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズして液晶性ポリエステルb-2を得た。この液晶性ポリエステルb-2について組成分析を行なったところ、構造単位Iと構造単位IIと構造単位IIIの合計に対する構造単位Iの割合は、85モルであった。構造単位IIと構造単位IIIの合計に対する構造単位IIの割合は、60モルであった。構造単位IVと構造単位Vの合計に対する構造単位IVの割合は、90モルであった。構造単位IIおよび構造単位IIIの合計と、構造単位IVおよび構造単位Vの合計とは、実質的に等モルであった。また、Tmは351°C、ΔSは3.2×103J/gK、数平均分子量は12,200、分散度は2.6、溶融粘度は31Pasであった。[製造例9]145°Cから270°Cまでの平均昇温速度を0.83°C/分、270°Cから350°Cまでの平均昇温速度を0.9°C/分に変更した以外は製造例1と同様に重合を行い、液晶性ポリエステルb-3を得た。この液晶性ポリエステルb-3について組成分析を行なったところ、構造単位Iと構造単位IIと構造単位IIIの合計に対する構造単位Iの割合は、75モルであった。構造単位IIと構造単位IIIの合計に対する構造単位IIの割合は、60モルであった。構造単位IVと構造単位Vの合計に対する構造単位IVの割合は、76モルであった。構造単位IIおよび構造単位IIIの合計と、構造単位IVおよび構造単位Vの合計とは、実質的に等モルであった。また、Tmは331°C、ΔSは0.9×103J/gK、数平均分子量は12,100、分散度は2.6、溶融粘度は31Pasであった。[製造例10]145°Cから270°Cまでの平均昇温速度を0.65°C/分、270°Cから350°Cまでの平均昇温速度を1.7°C/分に変更した以外は製造例1と同様に重合を行い、液晶性ポリエステルb-4を得た。この液晶性ポリエステルb-4について組成分析を行なったところ、構造単位Iと構造単位IIと構造単位IIIの合計に対する構造単位Iの割合は、75モルであった。構造単位IIと構造単位IIIの合計に対する構造単位IIの割合は、60モルであった。構造単位IVと構造単位Vの合計に対する構造単位IVの割合は、76モルであった。構造単位IIおよび構造単位IIIの合計と、構造単位IVおよび構造単位Vの合計とは、実質的に等モルであった。また、Tmは330°C、ΔSは3.1×103J/gK、数平均分子量は12,000、分散度は2.6、溶融粘度は30Pasであった。[製造例11]撹拌翼、留出管を備えた5Lの反応容器にp-ヒドロキシ安息香酸995重量部、4,4’-ジヒドロキシビフェニル126重量部、テレフタル酸112重量部、ポリエチレンテレフタレート216重量部および無水酢酸969重量部フェノール性水酸基合計の1.09当量を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら130°Cで2時間反応させた後、ジャケット温度を145°Cから270°Cまでを平均昇温速度0.64°C/分で昇温させ、270°Cから335°Cまでを平均昇温速度1.5°C/分で昇温させた。昇温時間は4時間であった。その後、重合温度を335°Cに保持し、1.0時間で1.0mmHg133Paに減圧し、更に反応を続け、撹拌に要するトルクが20kgcmに到達したところで重合を完了させた。次に反応容器内を1.0kg/cm20.1MPaに加圧し、直径10mmの円形吐出口を1ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズして液晶性ポリエステルb-5を得た。この液晶性ポリエステルb-5について組成分析を行なったところ、構造単位Iが66.7モル、構造単位IIが6.3モル、ポリエチレンテレフタレート由来のエチレンジオキシ単位が10.4モル、構造単位IVが16.6モルであった。また、Tmは313°C、ΔSは1.9×103J/gK、数平均分子量は9,800、分散度は2.8、溶融粘度は13Pasであった。[製造例12]製造例7の液晶性ポリエステルb-1を用い、160°C、12時間の真空乾燥を行った後、大阪精機工作株式会社製φ15mm単軸エクストルーダーにて溶融押し出しし、ギアーポンプで計量しつつ紡糸パックにポリマーを供給した。紡糸パックでは金属不織布フィルターを用いてポリマーを濾過し、口金よりポリマーを吐出した。吐出したポリマーは40mmの保温領域を通過させた後、25°C、空気流の環状冷却風により糸条の外側から冷却し固化させ、その後、ポリエーテル化合物を主体とする平滑剤とラウリルアルコールを主体とする乳化剤の水エマルジョンからなる油剤を付与し全フィラメントを第1ゴデットロールに引き取った。これを同じ速度である第2ゴデットロールを介した後、全フィラメント中の1本以外はサクションガンにて吸引し、残り1本はダンサーアームを介しパーンワインダー神津製作所社製EFT型テークアップワインダー、巻取パッケージに接触するコンタクトロール無しにてパーンの形状に巻き取った。この液晶性ポリエステルb-1’について組成分析を行なったところ、構造単位Iと構造単位IIと構造単位IIIの合計に対する構造単位Iの割合は、65モルであった。構造単位IIと構造単位IIIの合計に対する構造単位IIの割合は、60モルであった。構造単位IVと構造単位Vの合計に対する構造単位IVの割合は、55モルであった。構造単位IIおよび構造単位IIIの合計と、構造単位IVおよび構造単位Vの合計とは、実質的に等モルであった。示差熱量測定において、紡糸したポリマーを室温から20°C/分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度Tm1の観測後、Tm120°Cの温度で5分間保持した後、20°C/分の降温条件で室温まで一旦冷却し、再度20°C/分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度Tm2と、その観測後、Tm120°Cの温度で5分間保持した後、20°C/分の降温条件で室温まで一旦冷却し、再度20°C/分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度Tm3と、Tm2およびTm3での吸熱ピーク面積をそれぞれ、ΔHm2、ΔHm3とし、それらより算出されるΔS2、およびΔS3を求めた。Tm2は313°Cであり、ΔS2は1.8×103J/gKであったが、ΔTm3は303°Cであり、ΔS3は0.8×103J/gKであった。各製造例で得られた液晶性ポリエステルについての組成分析結果と、各液晶性ポリエステルの製造のための脱酢酸重合時にジャケット温度を270°Cから重合最高温度まで昇温させたときの平均昇温速度と、ΔSと、分散度とを、表1に示す。[実施例1~6、比較例1~5]各製造例で得られた液晶性ポリエステルa-1~a-6、b-1~b-5のペレットを熱風乾燥した。熱風乾燥後の液晶性ポリエステルa-1~a-6を、それぞれ、実施例1~6の液晶性ポリエステルとした。また、熱風乾燥後の液晶性ポリエステルb-1~b-5を、それぞれ、比較例1~5の液晶性ポリエステルとした。実施例1~6および比較例1~5の液晶性ポリエステルについて、以下に示す1~3の評価を行った。結果は表2に示す。1精密成形安定性評価液晶性ポリエステルをファナックα30C射出成形機ファナック製スクリュー径28mmに供し、シリンダー温度を液晶性ポリエステルの融点10°C、スクリュー回転数を150rpm、背圧を2.0MPaとして8mm計量した際の計量時間、および0.3mmピッチ70芯ファインピッチコネクター壁厚0.2mm金型での成形時のピーク圧力を求めた。これを500ショット行い、計量時間とピーク圧の標準偏差を算出し、精密成形安定性を評価した。2リフロー時の寸法安定性評価上記1記載の方法により得られたファインピッチコネクターを、リフローシミュレーターcore9030c株式会社コアーズ製により、1.6°C/秒で200°Cまで昇温して2分間プリヒートし、表面最高温度260°Cで30秒間リフローさせた後に室温まで冷却させてリフロー処理を行った。リフロー処理前後のそり量をそれぞれ測定し、リフロー後そり量をリフロー前そり量で除して100分率とし、リフロー時の寸法変化を評価した。なおそり量は、ファインピッチコネクターの長尺方向を水平な定盤の上に静置して、万能投影機V-16ANikon製を用いて、ファインピッチコネクター底面の水平定盤に対する最大変位量とした。図1は、そり量の測定部位を示す概念図である。測定したそり量の長さを、図1ではそり量3として示す。3インシュレーター巻き線強度評価小型薄肉成形品の強度評価液晶性ポリエステルをファナックα30C射出成形機ファナック製スクリュー径28mmに供し、シリンダー温度を液晶性ポリエステルの融点10°Cで高さ25mm、φ1.5mm、壁厚0.15mmの円筒状成形品を成形した。得られた成形品について、オリエンテック製テンシロンUTR-1Tにより先端角度R:0.5の治具を速度0.5mm/分で降下させて荷重を掛け、その一次ピーク圧Nを測定し、巻き線強度を評価した。各製造例で得られた液晶性ポリエステルに対して、さらに充填材を加えて、実施例7~18の液晶性ポリエステル樹脂組成物、および、比較例6~16の液晶性ポリエステル樹脂組成物を作製した。各実施例および比較例において用いた充填材を次に示す。充填材cc-1:日本電気硝子製EガラスチョップドストランドECS-03T790DEc-2:日本電気硝子製ガラスミルドファイバーEPDE-40M-10Ac-3:山口雲母工業製造粒マイカミカレット登録商標41PU5c-4:富士タルク工業製タルクNK64[実施例7~18、比較例6~16]サイドフィーダーを備えた東芝機械製TEM35B型2軸押出機で、各製造例で得られた液晶性ポリエステルa-1~a-6、b-1~b-5をホッパーから投入し、充填材c-1~c-4を液晶性ポリエステル100重量部に対して表3に示す配合量でサイドから投入し、シリンダー温度を液晶性ポリエステルの融点10°Cに設定し、溶融混練してペレットとした。得られた液晶性ポリエステル樹脂組成物のペレットを熱風乾燥した。これにより、実施例7~18および比較例6~16の液晶性ポリエステル樹脂組成物を得た。得られた実施例7~18および比較例6~16の液晶性ポリエステル樹脂組成物について、上記1~3の評価を行った。なお、1精密成形安定性評価では背圧を、1.5MPaとし、3インシュレーター巻き線強度評価では、シリンダー温度を液晶性ポリエステルの融点10°Cで高さ25mm、φ1.2mm、壁厚0.3mmの円筒状成形品を成形した。各実施例および比較例における液晶性ポリエステルおよび充填材の種類、これらの含有割合、および評価結果を、表3に示す。表2、3から、本発明の実施例の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、計量時間および射出ピーク圧力のばらつきが小さく、精密成形安定性に優れることが分かる。また、リフロー時の寸法安定性に優れ、高いインシュレーター巻き線強度を有しているため、電気電子用途の小型精密成形品に適していることがわかる。"