"柔軟仕上げ剤組成物であって、1.85~1.99のアミン部分に対する脂肪酸部分のモル比と、16~18個の炭素原子の平均鎖長と、0.5~60の遊離脂肪酸について計算された脂肪酸部分のヨウ素価とを有するビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルを、前記組成物の1重量~49重量含む、柔軟仕上げ剤組成物。前記遊離脂肪酸について計算された前記脂肪酸部分のヨウ素価が、15~50であることを特徴とする、請求項1に記載の柔軟仕上げ剤組成物。前記組成物の0.005重量~2.5重量の脂肪酸を更に含むことを特徴とする、請求項2に記載の柔軟仕上げ剤組成物。前記ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルの不飽和脂肪酸部分の二重結合のシス-トランス比が、それぞれ55:45~75:25であることを特徴とする、請求項3に記載の柔軟仕上げ剤組成物。前記柔軟仕上げ剤組成物の5重量未満の溶媒を含み、前記溶媒が、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、n-プロパノール、n-ブタノール、t-ブタノール、グリセロール、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、並びにエチレングリコール、プロピレングリコール、及びジプロピレングリコールのC1~C4アルキルモノエーテル、ソルビトール、1,2-プロパンジオール、1,3プロパンジオール、2,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、及び1,6-ヘキサンジオール等のアルカンジオール;フェニルエチルアルコール、2-メチル1,3-プロパンジオール、ヘキシレングリコール、ソルビトール、ポリエチレングリコール、1,2-ヘキサンジオール、1,2-ペンタンジオール、1,2-ブタンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ピナコール、2,4-ジメチル-2,4-ペンタンジオール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール及びエトキシレート類、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、フェノキシエタノール及びエトキシレート類、グリコールエーテル、ブチルカルビトール、ジプロピレングリコールn-ブチルエーテル、又はそれらの組み合わせから選択される、請求項4に記載の柔軟仕上げ剤組成物。10~14個の炭素原子の脂肪酸部分の平均鎖長と、0~15の遊離脂肪酸について計算されたヨウ素価とを有する脂肪酸トリグリセリドを、前記組成物の0.015重量~1重量更に含む、請求項5に記載の柔軟仕上げ剤組成物。前記ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルが含有するのと同じ脂肪酸部分を含有するビス-2-ヒドロキシプロピルメチルアミン脂肪酸エステルを更に含む、請求項5に記載の柔軟仕上げ剤組成物。前記ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルが含有するのと同じ脂肪酸部分を含有するビス-2-ヒドロキシプロピルメチルアミン脂肪酸エステルを更に含む、請求項6に記載の柔軟仕上げ剤組成物。a前記組成物の50重量~98重量の水と、b前記組成物の0.01重量~6重量の香料と、c2~6のpHを有することと、を更に含む、請求項8に記載の柔軟仕上げ剤組成物。前記香料が、破砕性香料マイクロカプセルを含む、請求項9に記載の柔軟仕上げ剤組成物。5~100モルのカチオン性ビニル付加モノマーと、0~95モルのアクリルアミドと、50~1000百万分率ppmのビニル付加モノマー架橋結合剤との重合から得られるカチオン性架橋結合ポリマーを、0.1重量~5重量更に含む、請求項10に記載の柔軟仕上げ剤組成物。請求項1に記載の柔軟仕上げ剤活性物質組成物を1~49含む柔軟仕上げ剤組成物を製造する方法であって、aビス-2-ヒドロキシプロピル-メチルアミンを、16~18個の炭素原子の平均鎖長及び0.5~50のヨウ素価を有する脂肪酸と、アミンに対する脂肪酸のモル比が1.86~2.1で、反応混合物の酸価が1~10mgKOH/gの範囲になるまで、水を除去することで反応させる工程と、b前記工程aの生成物を、0.90~0.97、及び好ましくは0.92~0.95のアミンに対する硫酸ジメチルのモル比で、反応混合物の全アミン価が1~8mgKOH/gの範囲になるまで、硫酸ジメチルと反応させる工程と、c水で水和させる工程と、d香料を添加する工程と、を含む、製造方法。請求項1に記載の組成物を自動洗濯機又は手動洗濯のすすぎ水槽のすすぎサイクルに投与する工程を含む、洗濯物を軟化させる方法。したがって、分散粘度がほとんど変化せず、水性分散液中で貯蔵安定性を損なうことなく、溶媒を使用することなく取扱い及び加工処理することができる柔軟仕上げ剤活性物質への要望が未だ存在する。脂肪酸の特定の量を含み、特定の鎖長及び特定の非飽和度を備え、並びにアミン部分に対する脂肪酸部分の特定のモル比を有する、ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルに基づく柔軟仕上げ剤活性物質及びそれをを含む柔軟仕上げ剤組成物が、高軟化性能及び水性分散液中の良好な貯蔵安定性を提供し、それと同時に可燃性溶媒を添加することなく液体状態で取扱い及び加工処理ができることが、今では判明している。したがって、本発明は、1.85~1.99のアミン部分に対する脂肪酸部分のモル比、16~18個の炭素原子の脂肪酸部分の平均鎖長及び0.5~60の遊離脂肪酸について計算された脂肪酸部分のヨウ素価、並びに脂肪酸を0.5~5重量有する、ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルを少なくとも50重量の含む柔軟仕上げ剤活性物質組成物を目的とする。本発明はまた、上述の柔軟仕上げ剤活性物質組成物を含む柔軟仕上げ剤組成物を目的とする。本発明の柔軟仕上げ剤組成物は、ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルを1~49含む。本発明はまた、このような組成物を製造する方法を目的とし、この方法は、ビス-2-ヒドロキシプロピル-メチルアミンを、1.86~2.1のアミンに対する脂肪酸のモル比で、16~18個の炭素原子の平均鎖長及び0.5~50のヨウ素価を有する脂肪酸と、反応混合物の酸価が1~10mgKOH/gの範囲になるまで水を除去することで反応させて、反応混合物の全アミン価が、1~8mgKOH/gの範囲になるまで、硫酸ジメチルと、0.90~0.97のアミンに対する硫酸ジメチルのモル比で更に反応させる工程を含む。本発明はまた、上述の工程を含み、並びに柔軟仕上げ剤活性物質組成物を水和処理させること;香料などの添加剤成分をこの組成物に添加し、ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルを1~49含む柔軟仕上げ剤組成物を形成することを更に含む柔軟仕上げ剤組成物を製造する方法を目的とする。本発明の柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルを少なくとも50重量含む。この組成物は、前記エステルを85~99重量含むことが好ましい。本発明の柔軟仕上げ剤組成物は、ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルを1~49重量含む。一実施形態では、この組成物は、ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルを2~25、あるいは3~20、あるいは10~15、あるいは4~7含む。ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルは、少なくとも1つの式CH32NCH2CHCH3OC=OR2CH3OSO3-のジエステルと、少なくとも1つの式CH32NCH2CHCH3OHCH2CHCH3OC=ORCH3OSO3-のモノエステルとの混合物であり、式中、Rは脂肪酸部分RCOOの炭化水素基である。ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルは、1.85~1.99のアミン部分に対する脂肪酸部分のモル比を有する。特定のモル比は、組成物の高軟化性能及び低融点を同時に達成するために必須である。モル比が1.85より低い場合、軟化性能は満足とは言えないものであろう。ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルの脂肪酸部分は、式RCOOHの脂肪酸の混合物から誘導され、式中、Rは炭化水素基である。炭化水素基は、分枝状であっても直鎖であってもよく、直鎖であることが好ましい。脂肪酸部分は、16~18個の炭素原子の平均鎖長及び0.5~50の遊離脂肪酸について計算されたヨウ素価とを有する。平均鎖長は、16.5~17.8個の炭素原子であることが好ましい。好ましくは、ヨウ素価は、5~40並びにより好ましくは15~35である。平均鎖長は、脂肪酸の混合物中の個々の脂肪酸の重量分画に基づいて計算される。分枝状脂肪酸については、鎖長は、炭素原子の最長の連続鎖を指す。ヨウ素価は、100gの脂肪酸の二重結合と反応することにより消費されるグラムでのヨウ素の量であり、ISO3961の手法により測定される。所望の平均鎖長及びヨウ素価を提供するために、脂肪酸部分は、飽和脂肪酸と不飽和脂肪酸の双方を含む混合物から誘導される。不飽和脂肪酸は、モノ不飽和脂肪酸であることが好ましい。このビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチルは、6重量以下の多重不飽和脂肪酸部分を含むことが好ましい。好適な飽和脂肪酸の例は、パルミチン酸及びステアリン酸である。好適なモノ飽和脂肪酸の例は、オレイン酸及びエライジン酸である。不飽和脂肪酸部分の二重結合のシス-トランス比は、それぞれ55:45より高いことが好ましく、より好ましくは65:25より高く、より好ましくは75:25より高い。一実施形態では、シス-トランス比は、それぞれ55:45~75:25である。多重不飽和脂肪酸部分の一部は、選択的接触水素化によって還元されてもよく、これは、-CH=CH-CH2-CH=CH-サブ構造中の1個の二重結合を選択的に水素化するが、モノ不飽和炭化水素基の二重結合は水素化しない水素化である。特定の平均鎖長及びヨウ素価は、組成物の高軟化性能及び低融点を同時に達成するために必須である。平均鎖長が16個の炭素原子よりも短く、又はヨウ素価が50よりも高い場合、軟化性能は満足し得るものではなくなり、一方平均鎖長が18個の炭素原子を超える場合、組成物の融点があまりに高くなり得る。脂肪酸部分は、天然起源又は合成起源の脂肪酸から誘導されてもよく、天然起源の脂肪酸から誘導されることが好ましく、植物起源の脂肪酸から誘導されることが最も好ましい。所望のヨウ素価は、そのようなヨウ素価をすでに有するような、例えばタロー脂肪酸等の天然起源の脂肪酸混合物を使用することによってもたらされ得る。あるいは、所望のヨウ素価は、より高いヨウ素価を有する脂肪酸混合物又はトリグリセリド混合物の部分的な水素化によってもたらされ得る。更なる好ましい一実施形態において、所望のヨウ素価は、より高いヨウ素価を有する脂肪酸を飽和脂肪酸の混合物と混合させることによってもたらされる。飽和脂肪酸の混合物は、不飽和脂肪酸を含有する脂肪酸混合物を水素化することにより、あるいは、例えば硬化植物油等の水素化トリグリセリド混合物からのいずれかによって取得することが可能である。本発明の柔軟仕上げ剤組成物は、ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルに加えて、脂肪酸を0.005~2.5重量更に含む。柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルに加えて、脂肪酸を0.5~5重量含む。柔軟仕上げ剤組成物は、脂肪酸を0.01~1重量並びにより好ましくは0.2~0.85重量含むことが好ましい。柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、脂肪酸を0.01~1並びにより好ましくは、1~5重量含むことが好ましい。この脂肪酸は、遊離脂肪酸の形で存在してよく、又は非四級化ビス-ヒドロキシプロピル-メチルアミンエステルとの脂肪酸の塩の形で存在してもよい。柔軟仕上げ剤活性物質組成物及び柔軟仕上げ剤組成物は、天然起源が好ましく、最も好ましくは植物起源である脂肪酸混合物を含むことが好ましい。最も好ましい実施形態において、ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルの脂肪酸部分は、0.005~2.5重量及び柔軟仕上げ剤活性組成物中0.5~5の量で、柔軟仕上げ剤組成物中に存在するような、同じ脂肪酸混合物から誘導される。脂肪酸の特定の量は、水性分散液中での貯蔵安定性を損なうことなく組成物の低融点を達成するために必須である。柔軟仕上げ剤活性物質組成物が、脂肪酸を0.5重量未満含む場合、組成物の融点があまりに高くなり、一方組成物中の5重量を超える脂肪酸の含量は、組成物から調製される水性分散液が不適切な高粘度及び低分散安定性を有するような影響をもたらすであろう。脂肪酸の量を特許請求された範囲で調節することによって、本発明の組成物は、いかなる溶媒又は希釈剤を使用することなく、低融解粘度を有するように製造され得る。このような柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、溶媒を含まない又は溶媒の最小量を含む水性すすぎサイクル柔軟剤分散液の製造を可能にする。本発明の柔軟仕上げ剤組成物は、水を、好ましくは2重量未満、より好ましくは0.5重量未満含む。このような低水分含量を有する組成物は、溶解状態で改善された貯蔵安定性を示し、このために、製品品質を損なうことなく液体として貯蔵及び供給され得る。より多くの水を含む組成物は、非常に高い融解粘度を示し、したがって、水性分散液に加工処理することが困難である。柔軟仕上げ剤組成物は、水を、51重量~99重量含む。柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、好ましくは10重量未満、より好ましくは5重量未満並びにより好ましくは2重量未満の、20°C未満の引火点を有する溶媒を含む。柔軟仕上げ剤組成物は、1重量未満、あるいは0.1重量未満、あるいは0.01重量未満の、20°C未満の引火点を有する溶媒を含む。好ましい実施形態では、本発明の柔軟仕上げ剤活性組成物は、20重量までの、あるいは10重量までの、あるいは9.9重量までの、あるいは5重量までの、あるいは0.1~20重量の、あるいはそれらの組み合わせの重量の、グリセロール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、並びにエチレングリコール、プロピレングリコール及びジプロピレングリコールのC1~C4アルキルモノエーテルから選択される少なくとも1つの溶媒を含む。好適なグリコールC1~C4アルキルモノエーテルの例は、2-メトキシエタノール、2-エトキシエタノール、2-ブトキシエタノール、1-メトキシ-2-プロパノール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル及びジプロピレングリコールモノブチルエーテルである。この実施形態による組成物は、低融解粘度、並びにニュートン融解レオロジーへの近接性、すなわち粘度が剪断強度でほとんど変化しないことを示す利点を有する。別の好ましい実施形態において、本発明の柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、10~14個の炭素原子の脂肪酸部分の平均鎖長と、0~15の遊離脂肪酸について計算されたヨウ素価とを有する、脂肪酸トリグリセリドを2~8重量含む。この実施形態による組成物もまた、低融解粘度、並びにニュートン融解レオロジーへの近接性、すなわち粘度が剪断強度でほとんど変化しないことを示す利点を有する。別の好ましい実施形態において、本発明の柔軟仕上げ剤組成物は、2重量未満好ましくは1.5重量未満、好ましくは1重量未満、あるいは0.015~1重量未満の、10~14個の炭素原子の脂肪酸部分の平均鎖長と、0~15の遊離脂肪酸について計算されたヨウ素価とを有する脂肪酸トリグリセリドを含む。この実施形態による柔軟仕上げ剤活性物質組成物もまた、低融解粘度、並びにニュートン融解レオロジーへの近接性、すなわち粘度が剪断強度でほとんど変化しないことを示す利点を有する。好ましい別の一実施形態では、柔軟仕上げ剤活性物質組成物中に存在する溶媒の量は、5重量未満であり、より好ましくは1重量未満である。この実施形態による組成物は、水性溶媒を含まない分散液をもたらすように溶解状態で更に加工処理され得る。一実施形態では、柔軟仕上げ剤組成物は、溶媒を0.5重量未満、あるいは0.1重量未満、あるいは0.01重量未満含むか、あるいは溶媒を含まない又は本質的に溶媒を含まない、あるいは溶媒を0.5~0.001重量含む。ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステル、脂肪酸及び必要に応じての溶媒に加えて、本発明の柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、好ましくは、ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルと同じ脂肪酸部分を含有するビス-2-ヒドロキシプロピル-メチルアミン脂肪酸エステルを1.5~9重量更に含み得る。ビス-2-ヒドロキシプロピル-メチルアミン脂肪酸エステルは、少なくとも1つの式、CH3NCH2CHCH3OC=OR2のジエステルと、少なくとも1つの式、CH3NCH2CHCH3OHCH2CHCH3OC=ORのモノエステルとの混合物であることが好ましい。ビス-2-ヒドロキシプロピル-メチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルの少なくとも一部は、柔軟仕上げ剤活性物質組成物の脂肪酸との塩の形で存在するであろう。このような塩は、構造、HNCH3CH2CHCH3OC=OR2RCOO-又はHNCH3CH2CHCH3OHCH2CHCH3OC=ORRCOO-の塩である。特定の量のビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアミン脂肪酸エステル存在は、軟化性能及び水性分散液中での貯蔵安定性を損なうことなく、組成物の融点を更に低下させる。本発明の柔軟仕上げ剤組成物は、ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステル、脂肪酸、並びに例えば溶媒又はビス-2-ヒドロキシプロピル-メチルアミン脂肪酸エステル等の任意の成分を混合することによって調製され得る。好ましくは、本発明の柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、本発明の方法により調製され、この方法は、ビス-2-ヒドロキシプロピル-メチルアミンを、1.86~2.1のアミンに対する脂肪酸のモル比で、16~18個の炭素原子の平均鎖長及び0.5~50のヨウ素価を有する脂肪酸と、反応混合物の酸価が1~10mgKOH/gの範囲になるまで水を除去することで反応させて、反応混合物の全アミン価が、1~8mgKOH/gの範囲になるまで、硫酸ジメチルと、0.90~0.97、及び好ましくは0.92~0.95のアミンに対する硫酸ジメチルのモル比で更に反応させる工程を含む。本発明の第1の工程では、水の除去によって、ビス-2-ヒドロキシプロピル-メチルアミンを、1.86~2.1のアミンに対する脂肪酸のモル比で、脂肪酸と反応させる。この反応は、160~220°Cの温度で実行されることが好ましい。水は、蒸留によって反応混合物から除去されることが好ましい。反応のコース中に、水の除去を増強させるために、圧力が、周囲気圧から10~0.5kPa100~5mbarに減らされることが好ましい。第1の工程は、0.05~0.2重量の量で使用されることが好ましい酸性触媒の存在下で実行され得る。好適な酸性触媒は、メタンスルホン酸及びp-トルエンスルホン酸である。反応混合物の酸価が1~10mgKOH/gの範囲になるまで、反応が実施される。酸価は、ISO660に従って、標準化アルカリ溶液による滴定によって決定され、試料1g当たりのmgKOHとして計算される。次いで、脂肪酸の更なる反応を回避し、並びに未反応脂肪酸を維持し、最終生成物中の脂肪酸の所望の量を達成するために、80°C以下の温度に冷却することによって、反応が停止され得る。本発明の方法の第2の工程において、第1の工程で得られた反応混合物を、0.90~0.97、好ましくは0.92~0.95のアミンに対する硫酸ジメチルのモル比で、硫酸ジメチルと反応させる。この反応は、60~100°Cの温度で実行されることが好ましい。反応混合物の全アミン価が、1~8mgKOH/gの範囲になるまで、反応が実行される。全アミン価は、アメリカ油脂化学協会の方法Tf2a-64に従って、過塩素酸による非水性滴定によって決定され、試料1g当たりのmgKOHとして計算される。本発明の方法は、ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルを製造するために必要とされる工程に加えていかなる工程も必要なく、本発明による柔軟仕上げ剤活性物質組成物を提供するという利点を有する。この利点は、アミンに対する脂肪酸のモル比の適切な選択によって、並びに脂肪酸とアミンの反応を酸価の特定の範囲まで実行し、未反応脂肪酸の部分を維持することによって、達成される。柔軟仕上げ剤添加剤成分柔軟仕上げ剤は、典型的には、組成物の1重量~49重量、あるいは2重量~20重量、あるいは3重量~17重量、あるいは5重量~15重量、あるいはそれらの組み合わせのビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルを含む。本発明の一態様は、付着における補助及び/又はレオロジー利便性のためのカチオン性ポリマーを含む柔軟仕上げ剤組成物を提供する。例えば、米国特許第6,492,322B1号、米国特許出願第2006-0094639号を参照されたい。一実施形態では、組成物は、5~100モルのカチオン性ビニル付加モノマーの重合、すなわち、0~95モルのアクリルアミドと、50~1000百万分率ppm、好ましくは350~100ppm、より好ましくは500~1000ppmのビニル付加モノマー架橋結合剤の重合からが望ましい、約0.1~約5重量、好ましくは0.7~2.5重量のカチオン性架橋結合ポリマーを含む。このようなポリマーの例としては、CibaBASFから入手可能なRheovisCDEを挙げることができる。本発明の組成物に添加することができる補助剤成分。成分としては、抑制剤、好ましくはシリコーン抑制剤米国特許出願第2003/0060390A1号、65~77、カチオン性デンプン米国特許出願第2004/0204337A1号;同第2007/0219111A1号;スカム分散剤米国特許出願第2003/0126282A1号、89~90;香料及び香料マイクロカプセル米国特許第5,137,646号;非イオン性界面活性剤、非水性溶媒、脂肪酸、染料、保存料、蛍光増白剤、消泡剤、及びこれらの組み合わせを挙げることができる。他の補助剤成分には、分散剤、安定剤、pH制御剤、金属イオン制御剤、着色剤、増白剤、色素、臭気抑制剤、プロ芳香剤、シクロデキストリン、溶媒、汚れ解除ポリマー、防腐剤、抗菌剤、塩素スカベンジャー、酵素、収縮防止剤、布地糊付け剤、染み付き防止剤、酸化防止剤、腐食防止剤、整形剤、ドレープ及び形状制御剤、スムージング剤、静電気抑制剤、しわ制御剤、浄化剤、消毒剤、細菌抑制剤、モールド制御剤、白カビ制御剤、抗ウイルス剤、抗菌剤、乾燥剤、染み防止剤、汚れ遊離剤、悪臭抑制剤、布地リフレッシュ剤、塩素漂白臭気抑制剤、染料固定剤、移染防止剤、色保全剤、色回復/再生剤、色あせ防止剤、白色度増強剤、耐磨耗剤、耐摩耗剤、布地保全剤、抗磨耗剤、及びすすぎ補助剤、紫外線保護剤、太陽光劣化阻害剤、防虫剤、抗アレルギー剤、酵素、難燃剤、防水加工剤、布地調整剤、水コンディショニング剤、防縮剤、伸び防止剤、酵素、カチオン性でんぷん、並びにこれらの組合せを挙げてもよい。一実施形態では、組成物は、組成物の約2重量までの添加剤成分を含む。更に別の実施形態では、本発明の組成物は1種以上の任意の補助成分を含まなくてもよく、本質的に含まなくてもよい。更に別の実施形態では、この組成物は、洗浄性洗濯界面活性剤を含まないか、又は本質的に含まない。一実施形態では、組成物のpHとしては、約2~約6、好ましくは約2~約5、より好ましくは約2.5~約4が挙げられる。一実施形態では、本発明の組成物は、更に香料マイクロカプセルを含む。好適な香料マイクロカプセルとしては、以下の文献に記載されているものが挙げられる:米国特許出願第2003-215417A1号、同第2003-216488A1号、同第2003-158344A1号、同第2003-165692A1号、同第2004-071742A1号、同第2004-071746A1号、同第2004-072719A1号、同第2004-072720A1号;欧州特許第1393706A1号、米国特許出願第2003-203829A1号、同第2003-195133A1号、同第2004-087477A1号;同第2004-0106536A1号;同第6,645,479号;同第6200949;同第4,882,220号;同第4,917,920号;同第4,514,461号;米国特許RE32713号;米国特許出願第4,234,627号。他の実施形態では、香料マイクロカプセルは、脆砕性のマイクロカプセル例えば、アミノ樹脂コポリマー特にメラミン-ホルムアルデヒド又はユリアホルムアルデヒドを含む香料マイクロカプセルを含む。他の実施形態では、香料マイクロカプセルは、水分により活性化されるマイクロカプセル例えば、シクロデキストリンを含む香料マイクロカプセルを含む。別の実施形態では、香料マイクロカプセルはポリマーあるいは帯電ポリマーによりコーティングすることができる。2009年11月6日に出願された、米国特許仮出願第61/258,900号に優先権を主張する米国公開特許出願は、このようにコーティングされた香料マイクロカプセルを記載している可能性がある。本発明の一態様において、繊維を軟化させる又は処置する方法が提供されている。一実施形態では、本発明の組成物を得る工程を含む。別の実施形態では、本発明の組成物を自動洗濯機又は手動洗濯機のすすぎ水槽のすすぎサイクルに投与する工程を含む。投与するという用語は、組成物がすすぎ浴溶液に送達される工程を意味する。投与の例としては、例えば、洗濯プロセス中、例えば最後のすすぎサイクル中の適切な時間にディスペンサーが組成物を散布する、洗濯機に不可欠である自動柔軟仕上げ剤のディスペンサーに組成物を散布する工程が挙げられる。別の例としては、DOWNYBALL等のデバイス中の組成物の散布を挙げることができ、デバイスは、洗濯プロセス中の適切な時間に組成物を散布する。別の実施形態では、本発明の組成物は、第1のすすぎ浴溶液で投与されるか、又は一度すすぎ浴溶液で投与される。これは、特に手動洗濯の場合に便利である。例えば、米国特許出願第2003-0060390A1号を参照されたい。一実施形態において、手動すすぎプロセスにおいて繊維を軟化させる方法は、a本発明の柔軟仕上げ剤を第1のすすぎ浴溶液に添加すること、bその繊維を第1のすすぎ浴溶液中で手動ですすぐこと、c必要に応じて、柔軟仕上げ剤組成物は、消泡剤を含む、の工程を含む。上述の工程から成る手動すすぎプロセスで、消費される水の容積を減らす方法もまた、提供されている。本発明は、以下の実施例によって例示されてはいるが、これは、多少なりとも本発明の範囲を限定するよう意図されたものではない。全般:表1は、実施例で使用された、供給元、脂肪酸A~Gの脂肪酸鎖長分布及びヨウ素価を表示したものである。脂肪酸鎖長分布は、メチルエステルとして、脂肪酸の誘導体化の後にGCによって決定された。柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、個々の実施例で明記されない限り、以下の一般的手順によって調製された。脂肪酸を、温度計、機械的攪拌器及び蒸留塔を装備した電気で加熱したリアクター内に配置し、ビスー2-ヒドロキシプロピル-メチルアミンを、攪拌しながら添加した。得られた混合物を、攪拌しながら200°Cに加熱し、周囲気圧で4時間、この温度で維持し、蒸留塔を経て水を留去した。次いで、圧力を1kPa10mbarに減少させて、200°Cにて混合物を更に攪拌し、反応混合物の所望の酸価に達するまで、個々の実施例で明記されたような時間で、真空ポンプを使用して水を除去した。次いで、得られた混合物を75°Cまで冷却し、硫酸ジメチルを添加し、得られた混合物を75°Cで2時間攪拌した。2-プロパノール中のHCl溶液の過剰量を添加した後に、柔軟仕上げ剤活性物質組成物中の遊離アミンの含量、アミン塩及び脂肪酸が、水酸化テトラブチルアンモニウムによる非水性電位差滴定によって決定された。ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステル中のモノエステル及びジエステルの留分が、HPLCWaters社Spherisorb登録商標SCXカラム、ギ酸トリエチルアミン緩衝液を含むメタノール溶出、RI検出によって決定された。融点が、1°C/分の加熱速度を使用して、融解範囲の上方の温度として、キャピラリー法によって決定された。融点キャピラリーに移動する前に、組成物を融解し、その融解物を均質化させ、冷金属板上に注入させることによって、その融解物を衝撃固化させて、その衝撃固化された融解物を-16°Cに4時間冷却することによって、試料が調整された。40mmの平行なプレート、0.5mmのプレート距離及び1、10及び100s-1剪断速度を使用して、REOLOGICA登録商標装置のStressTechレオメーターで、融解粘度を70°Cで測定した。密閉されたガラス瓶内で50°Cで6週間貯蔵された柔軟仕上げ剤活性物質の10重量水性分散液について、貯蔵安定性を決定した。分散液は、最初に、8000分-1で操作されたIKASuper-Dipax-Reactor登録商標SD41を使用して、この組成物の融点より5°C低い温度に前加熱された0.05重量のHCl水溶液中で、融点より5~10°C高い温度に加熱された柔軟仕上げ剤活性物質組成物の融解物を分散をさせることによって調製された。その後、25重量のCaCl2の水溶液を攪拌しながら添加し、0.025重量の濃度のCaCl2を得た。貯蔵の前後に、KOH又はNaOHによる酸-塩基滴定によって、分散液の酸価が決定され、mgKOH/g分散液として得られた。貯蔵前後の分散液の粘度が、100mPasまでの粘度についてはスピンドル番号1を使用して、100mPasよりも高い粘度についてはスピンドル番号2を使用して、Brookfield粘度計で、20°Cにて決定された。柔軟仕上げ剤活性物質組成物の軟化性能は、この組成物の水性溶液で処置された綿タオル片上での試験者のパネルによって実施された感触試験で決定された。テリークロス綿タオルの80cm×50cmの片を、重質粉末洗剤で2回洗い、中間の強さで2回すすぎ、最後に脱水し、ロープにつるして空気乾燥させた。上記のように調製された10重量の柔軟仕上げ剤活性物質組成物の水性分散液を、冷水道水で希釈し、0.025重量の柔軟仕上げ剤活性物質組成物を含有する2リットルのすすぎ溶液を得た。洗浄した綿タオル片を、このすすぎ溶液中に10分間浸漬させて、脱水して、ロープにつるして周囲温度のき空気にて乾燥させた。その後、処置した綿タオルを16cm×25cmの大きさの等しい10枚の片に切り分け、それを9人の試験者のパネルに分配し、試験者は硬くて不快な感触の0から柔らかくて良い感触の5の範囲のスケールで柔軟性を等級付けした。実施例で得られた柔軟性等級付けは、9人の個々の試験者の等級付けの和であり、したがって、0~45の範囲となり得る。比較繰り返し実験から決定されたように、4を超える柔軟性等級付けの差が、統計的に有意である。Cxyは、x個の炭素原子とy個の二重結合を有する直鎖脂肪酸を示す。20の脂肪酸は鹸化並びに分析され得なかった。実施例1欧州特許第1018541A1号の成分A5に相当する比較実施例644g2.25モルの脂肪酸Aを、182.5g1.25モルのビス-2-ヒドロキシプロピル-メチルアミンと、反応混合物の酸価が0.6mgKOH/gになるまで、190°Cで、反応時間8時間で、減圧下でエステル化した。得られた混合物を、151g1.20モルの硫酸ジメチルと60°Cで反応させた。得られた柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、0.015ミリモル/g0.5重量の脂肪酸と0.070ミリモル/gの非四級化アミン0.041ミリモル/gの遊離アミン及び0.029ミリモル/gのプロトン化アミンとを含有する帯褐色の強粘液体であった。HPLC解析は、ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルが、8.2のモノエステルと91.8のジエステル相対区域パーセンテージとから成ることを示した。この組成物は、1s-1のせん断速度で685mPasの融解粘度、10s-1のせん断速度で488mPasの融解粘度、並びに100s-1せん断速度で431mPasの融解粘度を有した。10の水性分散液は、貯蔵前に0.6mgKOH/gの酸価及び34mPasの粘度を有し、並びに50°Cで6週間貯蔵後に、1.2mgKOH/gの酸価及び265mPasの粘度を有した。この組成物は、12の柔軟性等級付けを達成した。実施例2954g3.49モルの脂肪酸B、283g1.94モルのビスー2-ヒドロキシプロピル-メチルアミン及び235g1.86モルの硫酸ジメチルを使用して、実施例1が繰り返された。得られた柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、0.025ミリモル/g0.7重量の脂肪酸と、0.059ミリモル/gの非四級化アミン0.033ミリモル/gの遊離アミン及び0.026ミリモル/gのプロトン化アミンとを含有する、42°Cの融点を有する白色固体であった。HPLC解析は、ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルが、8.8のモノエステルと91.2のジエステル相対区域パーセンテージとから成ることを示した。この組成物は、1s-1のせん断速度で47200mPasの融解粘度、10s-1のせん断速度で9880mPasの融解粘度、並びに100s-1せん断速度で2960mPasの融解粘度を有した。10の水性分散液は、貯蔵前に0.5mgKOH/gの酸価及び18mPasの粘度を有し、並びに50°Cで6週間貯蔵後に、1.1mgKOH/gの酸価及び18mPasの粘度を有した。この組成物は、32の柔軟性等級付けを達成した。実施例3比較実施例、ドイツ特許第2430140C3号の実施例2に相当する744.5g2.38モルの脂肪酸Cを、174.1g1.19モルのビス-2-ヒドロキシプロピル-メチルアミンで、反応混合物の酸価が1.5mgKOH/gになるまで、反応時間15時間で、減圧下でエステル化した。得られた混合物を、142.5g1.13モルの硫酸ジメチルと4時間反応させた。得られた柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、0.032ミリモル/g1.0重量の脂肪酸と、0.113ミリモル/gの非四級化アミン0.042ミリモル/gの遊離アミン及び0.071ミリモル/gのプロトン化アミンとを含有する帯黄色のゲルであった。ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステル中のモノエステル及びジエステルの量は、HPLC解析によって決定することができなかった。この組成物は、1s-1のせん断速度で561mPasの融解粘度、10s-1のせん断速度で535mPasの融解粘度、並びに100s-1せん断速度で469mPasの融解粘度を有した。0.025重量のCaCl2で調製された10重量の水性分散液は、非常に粘稠であった。したがって、安定性試験のための分散液は、CaCl2の4倍量、すなわち、0.1重量のCaCl2で調製された。この分散液は、貯蔵前に、0.7mgKOH/gの酸価及び160mPasの粘度を有し、並びに50°Cで6週間貯蔵後に、1.4mgKOH/gの酸価及び270mPasの粘度を有した。この組成物は、24の柔軟性等級付けを達成した。実施例4948g3.47モルの脂肪酸Bと、253.4g1.735モルのビス-2-ヒドロキシプロピル-メチルアミンと、208g1.65モルの硫酸ジメチルとを使用して、15時間の反応時間で、減圧下において、反応混合物の酸価が1.4mgKOH/gになるまで、実施例3が繰り返された。得られた柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、0.032ミリモル/g0.9重量の脂肪酸と、0.073ミリモル/gの非四級化アミン0.043ミリモル/gの遊離アミン及び0.030ミリモル/gのプロトン化アミンとを含有する、43°Cの融点を有する白色固体であった。HPLC解析は、ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルが、3.1のモノエステルと96.9のジエステル相対区域パーセンテージとから成ることを示した。この組成物は、1s-1のせん断速度で36200mPasの融解粘度、10s-1のせん断速度で7440mPasの融解粘度、並びに100s-1せん断速度で2160mPasの融解粘度を有した。10の水性分散液は、貯蔵前に0.6mgKOH/gの酸価及び16mPasの粘度を有し、並びに50°Cで6週間貯蔵後に1.3mgKOH/gの酸価及び18mPasの粘度を有した。この組成物は、31の柔軟性等級付けを達成した。実施例1及び4並びに比較実施例2及び3は、本発明の柔軟仕上げ剤活性物質組成物が、ソフト感触に関する非常に良好な軟化性能と、欧州特許第1018541A1号及びドイツ特許第2430140C3号から既知の柔軟仕上げ剤活性物質組成物と比較して、10水性分散溶液中のより良好な貯蔵安定性を提供することを明確に立証した。実施例52780g10.18モルの脂肪酸Bを、783g5.36モルのビス-2-ヒドロキシプロピル-メチルアミンで、反応混合物の酸価が5.2mgKOH/gとなるまで、減圧下にて反応時間3時間でエステル化した。得られた混合物を、642g5.10モルの硫酸ジメチルと反応させた。得られた柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、0.075ミリモル/g2.2重量の脂肪酸と、0.123ミリモル/gの非四級化アミン0.068ミリモル/gの遊離アミン及び0.055ミリモル/gのプロトン化アミンとを含有する、41°Cの融点を有する白色固体であった。HPLC解析は、ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルが、5.5のモノエステルと94.5のジエステル相対区域パーセンテージとから成ることを示した。この組成物は、1s-1のせん断速度で2360mPasの融解粘度、10s-1のせん断速度で1090mPasの融解粘度、並びに100s-1せん断速度で619mPasの融解粘度を有した。10の水性分散液は、貯蔵前に0.8mgKOH/gの酸価及び28mPasの粘度を有し、並びに50°Cで6週間貯蔵後に2.8mgKOH/gの酸価及び12mPasの粘度を有した。この組成物は、35の柔軟性等級付けを達成した。実施例61365g5.0モルの脂肪酸Bを、384.2g2.63モルのビス-2-ヒドロキシプロピル-メチルアミンで、反応混合物の酸価が1.3mgKOH/gとなるまで、減圧下にて反応時間14時間でエステル化した。得られた混合物を、315g2.5モルの硫酸ジメチルと反応させた。得られた柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、0.025ミリモル/g0.7重量の脂肪酸と、0.113ミリモル/gの非四級化アミン0.081ミリモル/gの遊離アミン及び0.032ミリモル/gのプロトン化アミンとを含有する、43°Cの融点を有する白色固体であった。HPLC解析は、ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルが、5.7のモノエステルと94.3のジエステル相対区域パーセンテージとから成ることを示した。この組成物は、1s-1のせん断速度で16200mPasの融解粘度、10s-1のせん断速度で4970mPasの融解粘度、並びに100s-1せん断速度で1530mPasの融解粘度を有した。10の水性分散液は、貯蔵前に0.5mgKOH/gの酸価及び19mPasの粘度を有し、並びに50°Cで6週間貯蔵後に1.9mgKOH/gの酸価及び13mPasの粘度を有した。この組成物は、32の柔軟性等級付けを達成した。実施例7実施例6の工程が繰り返され、得られた反応混合物1021gを、45gの脂肪酸Bと混合させた。得られた混合物を、193g1.53モルの硫酸ジメチルと反応させた。得られた柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、0.151ミリモル/g4.15重量の脂肪酸と、0.162ミリモル/gの非四級化アミン0.070ミリモル/gの遊離アミン及び0.092ミリモル/gのプロトン化アミンとを含有する、41°Cの融点を有する白色固体であった。HPLC解析は、ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルが、5.7のモノエステルと94.3のジエステル相対的区域パーセンテージから成ることを示した。この組成物は、1s-1のせん断速度で842mPasの融解粘度、10s-1のせん断速度で663mPasの融解粘度、並びに100s-1せん断速度で619mPasの融解粘度を有した。10の水性分散液は、貯蔵前に1.3mgKOH/gの酸価及び23mPasの粘度を有し、並びに50°Cで6週間貯蔵後に3.9mgKOH/gの酸価及び8mPasの粘度を有した。この組成物は、31の柔軟性等級付けを達成した。実施例5~7は、本発明の柔軟仕上げ剤活性物質組成物中の脂肪酸の存在が、組成物の低融解粘度に寄与し、融解物のニュートンレオロジーへのより近接性を提供し、並びに貯蔵中の組成物の水性分散液の粘度に悪い影響を及ぼすことがないことを立証した。実施例8より高いヨウ素価の比較実施例970g3.5モルの脂肪酸Dを、287g1.84モルのビス-2-ヒドロキシプロピル-メチルアミンで、反応混合物の酸価が5.6mgKOH/gとなるまで、減圧下にて反応時間3時間でエステル化した。得られた混合物を、221g1.75モルの硫酸ジメチルと反応させた。得られた柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、0.054ミリモル/g1.6重量の脂肪酸と、0.129ミリモル/gの非四級化アミン0.068ミリモル/gの遊離アミン及び0.061ミリモル/gのプロトン化アミンとを含有する、黄色強粘液体であった。HPLC解析は、ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルが、6.6のモノエステルと93.4のジエステル相対区域パーセンテージとから成ることを示した。この組成物は、1s-1のせん断速度で581mPasの融解粘度、10s-1のせん断速度で538mPasの融解粘度、並びに100s-1せん断速度で480mPasの融解粘度を有した。10の水性分散液は、貯蔵前に0.9mgKOH/gの酸価及び40mPasの粘度を有し、並びに50°Cで6週間貯蔵後に2.6mgKOH/gの酸価及び36mPasの粘度を有した。この組成物は、23の柔軟性等級付けを達成した。実施例8は、特許請求されたヨウ素価よりも高いヨウ素価を有する第四級アンモニウム塩の脂肪酸部分を有する柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、本発明の柔軟仕上げ剤活性物質組成物の軟化性能と同様な高い軟化性能を達成しないことを立証している。実施例9より短い平均鎖長の比較実施例1125g5.25モルの脂肪酸Eを、403g2.76モルのビス-2-ヒドロキシプロピル-メチルアミンで、反応混合物の酸価が4.1mgKOH/gとなるまで、減圧下にて反応時間2時間でエステル化した。得られた混合物を、330g2.62モルの硫酸ジメチルと反応させた。得られた柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、0.049ミリモル/g1.1重量の脂肪酸と、0.122ミリモル/gの非四級化アミン0.079ミリモル/gの遊離アミン及び0.043ミリモル/gのプロトン化アミンとを含有する、白色ゲルであった。HPLC解析は、ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルが、3.2のモノエステルと96.8のジエステル相対区域パーセンテージとから成ることを示した。この組成物は、1s-1のせん断速度で552mPasの融解粘度、10s-1のせん断速度で550mPasの融解粘度、並びに100s-1せん断速度で497mPasの融解粘度を有した。10の水性分散液は、貯蔵前に0.8mgKOH/gの酸価及び30mPasの粘度を有し、並びに50°Cで6週間貯蔵後に2.5mgKOH/gの酸価及び79mPasの粘度を有した。この組成物は、16の柔軟性等級付けを達成した。実施例9は、特許請求された平均鎖長よりも短い平均鎖長を有する第四級アンモニウム塩の脂肪酸部分を有する柔軟仕上げ剤活性物質組成物が、本発明の柔軟仕上げ剤活性物質組成物の軟化性能と同様な高い軟化性能を達成しないことを立証した。実施例10アミン部分に対する脂肪酸部分のより低いモル比の比較実施例1032g3.78モルの脂肪酸Bを、313.3g2.16モルのビス-2-ヒドロキシプロピル-メチルアミンで、反応混合物の酸価が4.6mgKOH/gとなるまで、減圧下にて反応時間2時間でエステル化した。得られた混合物を、258.8g2.05モルの硫酸ジメチルと反応させた。得られた柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、0.047ミリモル/g1.3重量の脂肪酸と、0.134ミリモル/gの非四級化アミン0.076ミリモル/gの遊離アミン及び0.058ミリモル/gのプロトン化アミンとを含有する、41°Cの融点を有する白色固体であった。HPLC解析は、ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルが、16.6のモノエステルと83.4のジエステル相対区域パーセンテージとから成ることを示した。この組成物は、1s-1のせん断速度で27100mPasの融解粘度、10s-1のせん断速度で6040mPasの融解粘度、並びに100s-1せん断速度で1870mPasの融解粘度を有した。10の水性分散液は、貯蔵前に0.9mgKOH/gの酸価及び19mPasの粘度を有し、並びに50°Cで6週間貯蔵後に2.5mgKOH/gの酸価及び13mPasの粘度を有した。この組成物は、27の柔軟性等級付けを達成した。実施例10は、特許請求された平均鎖長よりも低いアミン部分に対する脂肪酸部分のモル比を有する柔軟仕上げ剤活性物質組成物が、本発明の柔軟仕上げ剤活性物質組成物の軟化性能と同様な高い軟化性能を達成しないことを立証した。実施例11919g3.37モルの脂肪酸Bを、245.7g1.68モルのビス-2-ヒドロキシプロピル-メチルアミンで、反応混合物の酸価が5.5mgKOH/gとなるまで、減圧下にて反応時間7時間でエステル化した。得られた混合物を、201.3g1.60モルの硫酸ジメチルと反応させた。得られた柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、0.076ミリモル/g2.2重量の脂肪酸と、0.141ミリモル/gの非四級化アミン0.084ミリモル/gの遊離アミン及び0.057ミリモル/gのプロトン化アミンとを含有する、43°Cの融点を有する白色固体であった。HPLC解析は、ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルが、0.9のモノエステルと99.1のジエステル相対区域パーセンテージとから成ることを示した。この組成物は、1s-1のせん断速度で1510mPasの融解粘度、10s-1のせん断速度で687mPasの融解粘度、並びに100s-1せん断速度で553mPasの融解粘度を有した。10の水性分散液は、貯蔵前に0.9mgKOH/gの酸価及び31mPasの粘度を有し、並びに50°Cで6週間貯蔵後に3.3mgKOH/gの酸価及び12mPasの粘度を有した。この組成物は、31の柔軟性等級付けを達成した。実施例124823g17.68モルの脂肪酸Fを、1337.4g9.16モルのビス-2-ヒドロキシプロピル-メチルアミンで、反応混合物の酸価が4.6mgKOH/gとなるまで、周囲気圧にて反応時間5時間、及び減圧下にて反応時間5時間でエステル化した。得られた混合物を、1096.5g8.70モルの硫酸ジメチルと反応させた。得られた柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、0.069ミリモル/g2.0重量の脂肪酸と、0.130ミリモル/gの非四級化アミン0.071ミリモル/gの遊離アミン及び0.059ミリモル/gのプロトン化アミンとを含有する、38°Cの融点を有する白色固体であった。HPLC解析は、ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルが、5.9のモノエステルと94.1のジエステル相対区域パーセンテージとから成ることを示した。実施例134088g14.9モルの脂肪酸Gを、1129.5g7.74モルのビス-2-ヒドロキシプロピル-メチルアミンで、反応混合物の酸価が3.7mgKOH/gとなるまで、減圧下にて反応時間4時間でエステル化した。得られた混合物を、926.5g7.4モルの硫酸ジメチルと反応させた。得られた柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、0.066ミリモル/g1.9重量の脂肪酸と、0.128ミリモル/gの非四級化アミン0.073ミリモル/gの遊離アミン及び0.055ミリモル/gのプロトン化アミンとを含有する、52°Cの融点を有する白色固体であった。HPLC解析は、ビスー2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルが、6.8のモノエステルと93.2のジエステル相対区域パーセンテージとから成ることを示した。実施例142520.4g9.23モルの脂肪酸Bを、692.5g4.75モルのビス-2-ヒドロキシプロピル-メチルアミンで、反応混合物の酸価が6.1mgKOH/gとなるまで、減圧下にて反応時間5時間でエステル化した。得られた混合物を、568.6g4.51モルの硫酸ジメチルと1時間反応させた。次いで、ジプロピレングリコール180.8gを添加し、攪拌によって均質化した。得られた柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、0.083ミリモル/g2.4重量の脂肪酸と、0.119ミリモル/gの非四級化アミン0.048ミリモル/gの遊離アミン及び0.071ミリモル/gのプロトン化アミンとを含有する、40°Cの融点を有する白色固体であった。HPLC解析は、ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルが、6.8のモノエステルと93.2のジエステル相対区域パーセンテージとから成ることを示した。この組成物は、1s-1のせん断速度で368mPasの融解粘度、10s-1のせん断速度で340mPasの融解粘度、並びに100s-1せん断速度で318mPasの融解粘度を有した。実施例153214g11.77モルの脂肪酸Bを、883.5g6.05モルのビス-2-ヒドロキシプロピル-メチルアミンで、反応混合物の酸価が3.3mgKOH/gとなるまで、減圧下にて反応時間4時間でエステル化した。次いで、精製ココナッツ油157gを添加し、得られた混合物を、724.2g5.75モルの硫酸ジメチルと1時間反応させた。その後、2-プロパノール472gを添加し、混合物を攪拌によって均質化した。得られた柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、0.049ミリモル/g1.4重量の脂肪酸と、0.125ミリモル/gの非四級化アミン0.067ミリモル/gの遊離アミン及び0.058ミリモル/gのプロトン化アミンとを含有する、36°Cの融点を有する白色固体であった。HPLC解析は、ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルが、6.3のモノエステルと93.7のジエステル相対区域パーセンテージとから成ることを示した。表2は、これら実施例で調製された柔軟仕上げ剤活性物質組成物の特性を概説している。本発明によらない;ゲル;n.d=決定されず実施例:以下は本発明の柔軟仕上げ剤組成物の非限定例である。a実施例15による反応生成物からの柔軟仕上げ剤活性物質。b実施例12による反応生成物からの柔軟仕上げ剤活性物質。c実施例5による反応生成物からの柔軟仕上げ剤活性物質。dNationalStarchから商品名HYLONVII登録商標で入手可能なカチオン性高アミローストウモロコシデンプン。eCibaからのRheovisCDE。fAppletonから入手可能な香料マイクロカプセル。gジエチレントリアミン五酢酸。hRhomandHaasから入手可能なKoraloneB-1191,2ベンズイソチアゾリン-3-オン。PPMは、百万分率。iDC2310又はシリコーンMP10の商標名でダウコーニング社から入手可能なシリコーン消泡剤。"