気体媒体の流路を形成するダクトと、前記ダクトの壁面の第1領域からイオンを発生させる第1イオン発生器と、前記ダクトの壁面の第2領域からイオンを発生させる第2イオン発生器とを有するイオン発生装置であって、前記第1領域と前記第2領域の間の領域を含む流路空間を、前記第1イオン発生器側と前記第2イオン発生器側に分ける電場抑制部を有し、前記電場抑制部は、該電場抑制部を等電位とするための導電性部材から構成されることを特徴とするイオン発生装置。前記等電位の電位は、接地電位であることを特徴とする請求項1に記載のイオン発生装置。前記ダクトには前記流路を分流する内壁が形成され、前記内壁には前記電場抑制部を有することを特徴とする請求項1または2のいずれかに記載のイオン発生装置。前記第1イオン発生器は、イオンを発生させる複数のイオン発生素子を有し、前記複数のイオン発生素子は、交番的に駆動されることを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載のイオン発生装置。イオン発生器において、コロナ放電が生じてイオンが発生している時には、電極の周りに不均一な電界以後電場と呼称するが発生している。そして、所定のイオン発生器が発生させた電場が、異なるイオン発生器が発生させた電場に影響を与える電場の相互干渉が生じると、各々のイオン発生器のイオン発生能力が低下してしまう。ここで、このような電場の相互干渉が、イオン発生器を配設した数に比例してイオンの量が増加しない理由の1つであると考えられる。したがって、特許文献1に記載されているイオン発生装置のように、イオン発生器を通風路の壁によって仕切るものでは、通風路の壁を越えて電場の相互干渉が生じてしまう可能性がある。このような場合、各々のイオン発生器のイオン発生能力を十分に発揮できないものとなってしまっていた。本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数のイオン発生器が発生させる電場の相互干渉を抑制し、高濃度のイオンを発生させることが可能なイオン発生装置を提供することを目的とする。本発明のイオン発生装置は、気体媒体の流路を形成するダクトと、ダクトの壁面の第1領域からイオンを発生させる第1イオン発生器と、ダクトの壁面の第2領域からイオンを発生させる第2イオン発生器とを有するイオン発生装置であって、第1領域と第2領域の間の領域を含む流路空間を、第1イオン発生器側と第2イオン発生器側に分ける電場抑制部を有し、電場抑制部は、該電場抑制部を等電位とするための導電性部材から構成されることを特徴とする。好ましくは、等電位の電位は、接地電位であることを特徴とする。また、好ましくは、ダクトには流路を分流する内壁が形成され、内壁には電場抑制部を有することを特徴とする。また、好ましくは、第1イオン発生器は、イオンを発生させる複数のイオン発生素子を有し、複数のイオン発生素子は、交番的に駆動されることを特徴とする。本発明のイオン発生装置では、電場抑制部によって第1イオン発生器及び第2イオン発生器が発生させる電場の相互干渉を抑制し、高濃度のイオンを発生させることが可能となる。以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の処理内容の説明においては、ステップをSで表し、各々の処理を数字で区別している。第1の実施の形態図1及び図2は、第1の実施の形態に係るイオン発生装置1の概略構成を示し、本図を用いて、イオン発生装置1の構成について、以下に説明する。イオン発生装置1は、ダクト40、送風ユニット50、および、イオン発生装置1に内蔵されている各種電子デバイスの駆動素子の制御を行うイオン発生コントローラ80から構成されている。送風ユニット50には、送風機51が内蔵されており、送風ユニット50の側面に設けられた吸入口55から外部空気を取り入れ、該外部空気をダクト40の第1送入口12又は第2送入口22に送風する。ここで、外部空気に代えてイオン発生用の他の気体媒体を、ダクト40に送風するものとしても構わない。ダクト40は、送風ユニット50から送風される気体媒体を、発生させたイオンとともに放出口に放出するための流路を形成する。具体的には、誘電体材質の単一部材又は複数部材の組み合せによって、空洞部分が気体媒体の流路になるよう、筒形状に構成されている。さらに、ダクト40には、送風ユニット50から送風される気体媒体を放出口に放出するための流路を2経路に分流するための内壁41が形成されている。具体的には、ダクト40の概観は略長方体形状であり、該ダクト40には、同一形状同一サイズである第1通風路10と第2通風路20の2つの流路が形成されている。また、第1通風路10は、送風ユニット50から第1送入口12を通じて送風された気体媒体を第1放出口11に放出する流路であり、第2通風路20は、送風ユニット50から第2送入口22を通じて送風された気体媒体を第2放出口21に放出する流路である。ここで、以下の説明では、送風された気体媒体を放出する3次元軸のZ軸方向を流路軸方向、流路軸方向とイオン発生器が配設された側壁面又は内壁41面で直交するX軸方向を壁面横軸方向と呼称する。第1通風路10と第2通風路20を隔てる内壁41に対面する第1通風路10側の側壁には負イオン発生器15、内壁41に対面する第2通風路20の側壁には正イオン発生器25が配設されている。また、これらのイオン発生器は、流路軸方向において放出口11、21から距離L1、壁面横軸方向において側壁中心に配設されている。内壁41には、例えば金属板のような導電性部材から構成される電場抑制部45が形成されている。そして、電場抑制部45を等電位とするために、電場抑制部45及び電場抑制部45の周辺部材の構成によって、電場抑制部45の一部を電気的に接地することが可能となっている。さらに、電場抑制部45は、壁面横軸方向において内壁41の中心、流路軸方向において放出口から距離L1である地点を中心として、少なくとも負イオン発生器15又は正イオン発生器25のイオン発生領域と同サイズの面領域を含むように形成される。負イオン発生器15は、負イオンを発生する第1負イオン発生素子15a及び第2負イオン発生素子15b、そして第1駆動素子18から構成されている。さらに、第1負イオン発生素子15aと第2負イオン発生素子15bはそれぞれ独立に、第1駆動素子18を介してオン制御することによって負イオンが発生し、オフ制御することによって負イオンの発生が停止するよう構成されている。正イオン発生器25も同様に、正イオンを発生する第1正イオン発生素子25a及び第2正イオン発生素子25b、そして第2駆動素子28から構成されている。さらに、第1正イオン発生素子25aと第2正イオン発生素子25bはそれぞれ独立に、第2駆動素子28を介してオン制御することによって正イオンが発生し、オフ制御することによって正イオンの発生が停止するよう構成されている。ここで、各々のイオン発生素子は、針電極と対向電極との間に高圧の駆動電圧を印加してコロナ放電を発生させてイオンを発生させる処理を含む一連のイオン発生処理を、オン制御がなされることによって所定の周期での繰り返しを開始し、オフ制御がなされることによって終了するよう構成されている。そして、このようなイオン発生素子のオン又はオフ制御は、第1駆動素子18及び第2駆動素子28に接続されているイオン発生コントローラ80によってなされる。図3は、第1負イオン発生素子15a、第2負イオン発生素子15b、第1正イオン発生素子25a、第2正イオン発生素子25bの各々が、オン状態又はオフ状態に遷移する際の時期を示している。本図に示されるように、第1負イオン発生素子15a及び第1正イオン発生素子25aがオン状態であるST1の期間中は、第2負イオン発生素子15b及び第2正イオン発生素子25bの状態はオフ状態になっている。また、第1負イオン発生素子15a及び第1正イオン発生素子25aがオフ状態であるST2の期間中は、第2負イオン発生素子15b及び第2正イオン発生素子25bの状態はオン状態になっている。そして、切換周期T秒単位で、ST1からST2、又はST2からST1に状態が、繰り返し切り換えられている。このように、イオン発生コントローラ80では、同じ通風路に配設されているイオン発生素子が、同時にオン状態にならないように交番的に駆動させるために、第1駆動素子18及び第2駆動素子28を制御する。ここで、異なる通風路に配設されている、たとえば、第1負イオン発生素子15aと第1正イオン発生素子25aのオン又はオフ制御は、必ずしも同期させなくとも構わない。図4は、イオン発生コントローラ80の処理手順を示し、以下に説明する。イオン発生コントローラ80では、第1負イオン発生素子15aをオン状態、第2負イオン発生素子15bをオフ状態とする制御信号を、第1駆動素子18に出力するS100。そして、第1正イオン発生素子25aをオン状態、第2正イオン発生素子25bをオフ状態とする制御信号を、第2駆動素子28に出力するS101。上記処理に続いて、予め定められた切換周期T秒が経過するまで待機するS102。上記処理に続いて、第1負イオン発生素子15aをオフ状態、第2負イオン発生素子15bをオン状態とする制御信号を、第1駆動素子18に出力するS103。そして、第1正イオン発生素子25aをオフ状態、第2正イオン発生素子25bをオン状態とする制御信号を、第2駆動素子28に出力するS104。上記処理に続いて、予め定められた切換周期T秒が経過するまで待機しS105、上述したS100に移行する。このように、第1の実施の形態に係るイオン発生装置1では、負イオン発生器15が負イオンを発生させる面領域と、正イオン発生器25が正イオンを発生させる面領域の間の流路空間を、内壁41に形成されている電場抑制部45で、負イオン発生器15側と正イオン発生器25側に分けている。このことから、イオン発生装置1では、負イオン発生器15及び正イオン発生器25が発生させる電場の相互干渉を抑制し、高濃度のイオンを発生させることができる。ここで、負イオン発生器15及び正イオン発生器25は、それぞれ2つのイオン発生素子を有している。しかしながら、イオン発生コントローラ80によって、これら2つのイオン発生素子は、同時にオン状態にならないように交番的に駆動させる処理を行っている。このことから、イオン発生装置1では、イオン発生素子の間での電場の相互干渉についても抑制され、各々のイオン発生素子のイオン発生能力を十分に発揮することができる。第2の実施の形態図5は、第2の実施の形態に係るイオン発生装置2の概略構成を示し、本図を用いて、イオン発生装置2の構成について説明する。なお、前述した構成要素と同一の構成要素には、同一の参照符号を付している。従って、これらの構成要素の説明は省略する。また、イオン発生装置2は、上述したイオン発生装置1との比較において、各々のイオン発生器が、異なる極性のイオンを発生する2つのイオン発生素子から構成されているという点でのみ異なっている。図5に示されるように、第1通風路10側の側壁には第1正負イオン発生器16が配設されている。そして、第2通風路20の側壁には第2正負イオン発生器26が配設されている。第1正負イオン発生器16は、負イオンを発生する第1負イオン発生素子16aと、正イオンを発生する第1正イオン発生素子16b、そして第1駆動素子19から構成されている。さらに、第1負イオン発生素子16aと第1正イオン発生素子16bはそれぞれ独立に、第1駆動素子19を介してオン制御することによってイオンが発生し、オフ制御することによってイオンの発生が停止するよう構成されている。第2正負イオン発生器26も同様に、正イオンを発生する第2正イオン発生素子26aと、負イオンを発生する第2負イオン発生素子26b、そして第2駆動素子29から構成されている。さらに、第2正イオン発生素子26aと第2負イオン発生素子26bはそれぞれ独立に、第2駆動素子29を介してオン制御することによってイオンが発生し、オフ制御することによってイオンの発生が停止するよう構成されている。そして、このようなイオン発生素子のオン又はオフ制御は、第1駆動素子19及び第2駆動素子29に接続されているイオン発生コントローラ81によってなされる。図6は、第1負イオン発生素子16a、第1正イオン発生素子16b、第2正イオン発生素子26a、第2負イオン発生素子26bの各々のオン状態又はオフ状態に遷移する際の時期を示している。本図に示されるように、第1負イオン発生素子16a及び第2正イオン発生素子26aがオン状態であるST3の期間中は、第1正イオン発生素子16b及び第2負イオン発生素子26bの状態はオフ状態になっている。また、第1負イオン発生素子16a及び第2正イオン発生素子26aがオフ状態であるST4の期間中は、第1正イオン発生素子16b及び第2負イオン発生素子26bの状態はオン状態になっている。そして、切換周期T秒単位で、ST3からST4、又はST4からST3に状態が、繰り返し切り換えられている。このように、イオン発生コントローラ81では、同じ通風路に配設されているイオン発生素子が、同時にオン状態にならないように交番的に駆動させるために、第1駆動素子19及び第2駆動素子29を制御する。図7は、イオン発生コントローラ81の処理手順を示し、以下に説明する。イオン発生コントローラ81では、第1負イオン発生素子16aをオン状態、第1正イオン発生素子16bをオフ状態とする制御信号を、第1駆動素子19に出力するS200。そして、第2正イオン発生素子26aをオン状態、第2負イオン発生素子26bをオフ状態とする制御信号を、第2駆動素子29に出力するS201。上記処理に続いて、予め定められた切換周期T秒が経過するまで待機するS202。上記処理に続いて、第1負イオン発生素子16aをオフ状態、第1正イオン発生素子16bをオン状態とする制御信号を、第1駆動素子19に出力するS203。そして、第2正イオン発生素子26aをオフ状態、第2負イオン発生素子26bをオン状態とする制御信号を、第2駆動素子29に出力するS204。上記処理に続いて、予め定められた切換周期T秒が経過するまで待機しS205、上述したS200に移行する。このように、第2の実施の形態に係るイオン発生装置2では、第1正負イオン発生器16がイオンを発生させる面領域と、第2正負イオン発生器26がイオンを発生させる面領域の間の流路空間を、内壁41に形成されている電場抑制部45で、第1正負イオン発生器16側と第2正負イオン発生器26側に分けている。このことから、イオン発生装置2では、第1正負イオン発生器16及び第2正負イオン発生器26が発生させる電場の相互干渉を抑制し、高濃度のイオンを発生させることができる。ここで、第1正負イオン発生器16及び第2正負イオン発生器26は、それぞれ2つのイオン発生素子を有している。しかしながら、イオン発生コントローラ81によって、これら2つのイオン発生素子は、同時にオン状態にならないように交番的に駆動させる処理を行っている。このことから、イオン発生装置2では、イオン発生素子の間での電場の相互干渉についても抑制され、各々のイオン発生素子のイオン発生能力を十分に発揮することができる。第3の実施の形態図8は、第3の実施の形態に係るイオン発生装置3の概略構成を示し、本図を用いて、イオン発生装置3の構成について説明する。なお、前述した構成要素と同一の構成要素には、同一の参照符号を付している。従って、これらの構成要素の説明は省略する。また、イオン発生装置3は、上述したイオン発生装置1との比較において、各々のイオン発生器の配置箇所が異なっている。ここで、以下の説明では、送風された気体媒体を放出する3次元軸のZ軸方向を流路軸方向、流路軸方向とイオン発生器が配設された側壁面で直交するY軸方向を側壁面横軸方向、流路軸方向と内壁41面で直交するX軸方向を内壁面横軸方向と呼称する。図8に示されるように、第3の実施の形態に係るイオン発生装置3は、第1通風路10と第2通風路20を隔てる内壁41に直交する側壁の第1通風路10側には負イオン発生器15が配設されている。そして、負イオン発生器15が配設されている側壁の第2通風路20側には正イオン発生器25が配設されている。また、負イオン発生器15及び正イオン発生器25は、流路軸方向において放出口から距離L2である地点の側壁面に配設されている。内壁41には、例えば金属板のような導電性部材から構成される電場抑制部46が形成されている。そして、電場抑制部46を等電位とするために、電場抑制部46及び電場抑制部46の周辺部材の構成によって、電場抑制部46の一部を電気的に接地することが可能となっている。さらに、電場抑制部46の流路軸方向は、側壁面横軸方向において負イオン発生器15の配設地点と正イオン発生器25の配設地点の中心、流路軸方向において放出口から距離L2である地点を中心として、負イオン発生器15又は正イオン発生器25の流路軸方向と同サイズの線分領域を、十分に含むように形成される。また、電場抑制部46の内壁面横軸方向は、イオン発生器が配設されている配置側壁から、配置側面に対面する対面側壁までとするのが最も望ましい。しかしながら、対面側壁近傍の電場の相互干渉は生じにくいため、対面側壁に至るまでのものとしなくても構わない。このように、第3の実施の形態に係るイオン発生装置3では、負イオン発生器15が負イオンを発生させる面領域と、正イオン発生器25が正イオンを発生させる面領域の間のイオン発生器が配設された側壁面から始まる流路空間を、内壁41に形成されている電場抑制部46で、負イオン発生器15側と正イオン発生器25側に分けている。このことから、負イオン発生器15及び正イオン発生器25が発生させる電場の相互干渉を抑制し、高濃度のイオンを発生させることが可能となる。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。