"壁の一側面に設けた第1の開口から当該壁の一側面または他側面において前記第1の開口と離間する位置に設けた第2の開口へと至る配管経路を内部に有する耐火壁へのボックス類の配設構造であって、前記壁の内部に配設されて、前記壁の第1の開口に対面する位置に開口を配置すると共に、前記壁の内部に対応する位置に貫通孔を配置する金属製のボックス類と、前記ボックス類の貫通孔に挿通され、その挿通側となる一端部を前記ボックス類の内部空間に露出した状態で前記ボックス類に係止して取着される合成樹脂製の取着具と、前記取着具の他端部に一端を取着され、前記壁の第2の開口から他端を露出または突出させる合成樹脂製の可撓性配管材と、前記ボックス類の内部空間における前記取着具の露出部の全体を覆うボックス端部用耐火材と、前記可撓性配管材の他端の露出部または突出部と前記壁の他側面の開口との間を閉塞するよう充填される配管端部用耐火材とを備えることを特徴とする耐火壁へのボックス類の配設構造。前記配管端部用耐火材は、熱膨張性耐火シール材からなり、加熱により熱膨張して可撓性配管材を押し潰し、当該押し潰し箇所で前記可撓性配管材と当該可撓性配管材内の内部挿通部材との間の隙間空間を狭小とするために必要な充填量で、前記可撓性配管材の外周面に充填被覆されることを特徴とする請求項1記載の耐火壁へのボックス類の配設構造。前記配管端部用耐火材は、前記可撓性配管材の他端の露出部または突出部の外周面と前記壁の第2の開口との間の隙間空間、または、前記可撓性配管材の露出部または突出部の外周面に外嵌されたカップリングの外周面と前記壁の第2の開口との間の隙間空間に対応する略短筒状をなす充填部と、前記充填部の軸方向一端から外方に一体的に張出形成されたフランジ状の被覆部とを有することを特徴とする請求項1または2記載の耐火壁へのボックス類の配設構造。前記取着具は、前記ボックス類の貫通孔に挿通される突出部を有し、前記突出部を前記ボックス類の内部空間に突出して露出した状態で前記ボックス類の貫通孔に係止することにより前記ボックス類に保持されると共に、前記突出部先端の一端開口を前記ボックス類の内部に配置する合成樹脂製の筒状をなし、前記ボックス端部用耐火材は、前記取着具の突出部の外周面に対応する短筒状をなす外周被覆部と、前記取着具の突出部の内周面に対応する筒状をなし前記外周被覆部の内側に同軸状に配置される内周被覆部と、前記外周被覆部の一端と内周被覆部の一端との間を連結し、前記取着具の突出部の先端面に対応するリング板状をなす先端被覆部とを有することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項記載の耐火壁へのボックス類の配設構造。壁の内部に配設されて、室内側に対面する位置に開口を配置すると共に、壁の内部に対応する位置に貫通孔を配置する金属製のボックス類と、前記ボックス類の貫通孔に挿通される突出部を有し、前記突出部を前記ボックス類の内部空間に突出して露出した状態で前記ボックス類の貫通孔に係止することにより前記ボックス類に保持されると共に、前記突出部先端の一端開口を前記ボックス類の内部に配置する合成樹脂製の筒状をなす取着具と、前記取着具の突出部の外周面に対応する短筒状をなす外周被覆部と、前記取着具の突出部の内周面に対応する筒状をなし前記外周被覆部の内側に同軸状に配置される内周被覆部と、前記外周被覆部の一端と内周被覆部の一端との間を連結し、前記取着具の突出部の先端面に対応するリング板状をなす先端被覆部とを有するボックス端部用耐火材とを備えることを特徴とする耐火壁へのボックス類の配設構造。突出部を金属製のボックス類の貫通孔から内部空間に突出して露出した状態で前記ボックス類の貫通孔に係止することにより前記ボックス類に保持される合成樹脂製の筒状をなす取着具の前記突出部の先端を覆う耐火材であって、前記取着具の突出部の外周面に対応する短筒状をなす外周被覆部と、前記取着具の突出部の内周面に対応する筒状をなし前記外周被覆部の内側に同軸状に配置される内周被覆部と、前記外周被覆部の一端と内周被覆部の一端との間を連結し、前記取着具の突出部の先端面に対応するリング板状をなす先端被覆部とを備えることを特徴とする耐火材。可撓性配管材の先端部を覆う耐火材であって、前記可撓性配管材の先端部の外周面に対応する短筒状をなす外周被覆部と、前記可撓性配管材の先端部の内周面に対応する筒状をなし前記外周被覆部の内側に同軸状に配置される内周被覆部と、前記外周被覆部の一端と内周被覆部の一端との間を連結し、前記可撓性配管材の先端部の先端面に対応するリング板状をなす先端被覆部とを備えることを特徴とする耐火材。ここで、特許文献1に記載の技術では、接続部としてのコネクタは、合成樹脂製のコネクタ本体をボックスの側壁部のコネクタ挿通孔に挿通して、先端部の雌螺子部をボックス内に露出し、ボックス内において雌螺子部外周面の雌螺子に合成樹脂製のナットを螺合することにより、コネクタ本体の雌螺子部基端とナットとの間でボックスのコネクタ挿通孔周縁を挟持して、ボックスに固定される。また、耐火材は、コネクタの雌螺子部先端の開口ボックス内部側の開口からコネクタの内部に充填され、コネクタの内面またはコネクタ内のケーブルの外面に粘着することで、コネクタの内部に保持される。そして、コネクタが火炎を受けると、コネクタ内に充填されてケーブルを被覆する耐火材が発泡して、当該ケーブルを火炎から保護する。一方、耐火材はコネクタの内部のケーブルについて防火機能を発揮するため、コネクタにおいてボックス内に露出する合成樹脂製のナット及び雌螺子部は、前記耐火材による防火の対象とならず、火炎に曝されることになる。したがって、特許文献1の技術では、耐火材によりナット及び雌螺子部の延焼を防止することができない。その結果、ボックス内の露出部分であるコネクタのナット及び雌螺子部が火炎により焼失して、コネクタの内部に充填した耐火材自体が、焼失する雌螺子部等と共に落下し、ケーブル自体の防火機能をも発揮できなくなる可能性がある。かかる事態を防止するには、耐火材をコネクタの雌螺子部の先端開口から奥深くまでボックス外側に位置するコネクタ部分まで完全に隙間なく充填することにより、雌螺子部等が焼失した場合でも、耐火材がボックス外側部分でコネクタに保持されるようにすることが考えられる。しかし、この場合も、コネクタ本体をボックスに固定するための部材であるナットが焼失し、ナットとコネクタ本体の雌螺子部基端とによるボックスのコネクタ挿通孔周縁の挟持が解除され、コネクタ本体自身がボックス外側で落下する可能性があり、結果として、耐火材もコネクタ本体と共に落下して防火機能を発揮できなくなる可能性がある。更に、コネクタ本体の雌螺子部の基端側外周面が、ボックスのコネクタ挿通孔の周縁に係止されて、コネクタ本体がボックスに保持される場合でも、コネクタ本体が、ボックスのコネクタ挿通孔に対して位置ずれしたり揺動したりして、コネクタ挿通孔との間に隙間を生じ、その隙間から火炎がボックスの外側に進出し、前記合成樹脂性の電線管が延焼して、有毒ガス等の発生の原因となる可能性がある。一方、合成樹脂製の可撓電線管等の可撓性配管材は、上記のように、一端部がボックス類のコネクタに接続されて壁内を配管経路に沿って延び、他端部が壁の他側面に設けた開口から外部に突出して配置されることがある。この場合、可撓性配管材の一端側では、ボックス類内においてコネクタの内部に充填された特許文献1の技術のような耐火材により耐火が図られるが、可撓性配管材の他端側壁の他側面側で火炎が発生した場合、当該可撓性配管材の他端部壁の他側面の開口から突出する部分を燃焼し、当該開口を経て壁内部の可撓性配管材やその内部挿通部材を燃焼し、有毒ガス等の発生の原因となる可能性がある。即ち、壁の一側面側の開口から他側面側の開口へと配管経路が貫通する耐火壁の場合、壁の両側面からの火炎に対して耐火機能を発揮する必要がある。そこで、本発明は、火災時等に配線ボックス等のボックス類の内部に火炎が進入した場合でも、ボックス類に固定したコネクタ等の取着具のボックス類の内部における露出部や、ボックス類の外側の可燃部材に対して確実な防火機能を発揮することができると共に、ボックス類に取着した取着具を保護して、その緩みや脱落等を確実に防止することができることに加え、壁の一側面側の開口から他側面側の開口へと配管経路が貫通する耐火壁の場合でも、壁の両側面からの火炎に対して耐火機能を発揮することができる耐火壁へのボックス類の配設構造及び耐火材の提供を課題とする。請求項1に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、壁の一側面に設けた第1の開口から当該壁の一側面または他側面において前記第1の開口と離間する位置に設けた第2の開口へと至る配管経路を内部に有する耐火壁へのボックス類の配設構造である。この耐火壁へのボックス類の配設構造は、金属製のボックス類と、合成樹脂製の取着具と、合成樹脂製の可撓性配管材と、ボックス端部用耐火材と、配管端部用耐火材とを備える。ボックス類は、前記壁の内部に配設されて、前記壁の第1の開口に対面する位置に開口を配置すると共に、前記壁の内部に対応する位置に貫通孔を配置する。また、取着具は、前記ボックス類の貫通孔に挿通され、その挿通側となる一端部を前記ボックス類の内部空間に露出した状態で前記ボックス類に係止して取着される。更に、可撓性配管材は、前記取着具の他端部に一端を取着され、前記壁の第2の開口から他端を露出または突出させる。また、ボックス端部用耐火材は、前記ボックス類の内部空間における前記取着具の露出部の全体を覆う。更に、配管端部用耐火材は、前記可撓性配管材の他端の露出部または突出部と前記壁の他側面の開口との間隙間空間等を閉塞するよう当該隙間空間等に充填される。上記耐火壁は、通常、前記第1の開口を一側面例えば、間仕切壁の厚さ方向一側面である室内側側面に設けると共に前記第2の開口を他側面例えば、間仕切壁の前記一側面と対向する厚さ方向他側面である室内側側面に設けたものであるが、第1の開口及び第2の開口の両者を同一側面例えば、間仕切壁の厚さ方向一側面である室内側側面に設けたものとしてもよい。また、第1の開口から第2の開口へと至る配管経路は、単一の壁の内部に延設する以外にも、壁狭義の壁、天井壁天井、床壁床等の複数の壁相互の内部を延びるよう設けることができる。この場合、第1の開口を第1の壁の一側面例えば、間仕切壁の室内側側面に設け、第2の開口を第2の壁の他側面例えば、前記間仕切壁と連続する天井壁の室内側側面に設けることも可能である。例えば、第1の開口はボックス類の開口の形状矩形状等に対応する形状であって若干大径の形状大径の矩形状等とされ、第2の開口は可撓性配管材の外形円形等に対応する形状であって若干大径の形状大径の円形等とされる。また、可撓性配管材は、その一端がボックス類に取着した取着具の他端部ボックス類の外部側の端部に取着されて、壁の内部を前記配管経路に沿って延びるよう配管され、その他端部が、第2の開口から露出または突出する可撓電線管等からなる。例えば、可撓性配管材の他端部の先端を壁の第2の開口から突出させることなく第2の開口内に配置した状態で、可撓性配管材の他端部の外周面と壁の第2の開口の内周面との間の隙間空間に、配管端部用耐火材を充填することもでき、或いは、可撓性配管材の他端部の先端を壁の第2の開口から突出させた状態で、可撓性配管材の他端部の外周面壁の第2の開口部分の外周面と壁の第2の開口の内周面との間の隙間空間に、配管端部用耐火材を充填することもできる。即ち、可撓性配管材は、他端部が壁の表面から完全に突出しない状態例えば、管端部が壁の第2の開口内に配置されて、管端面が壁表面と面一になり、管端面の開口がケーブル等の内部挿通部材の引き出し口となるような状態で、壁の第2の開口に配置して取付けることもできる。なお、可撓性配管材の他端部を壁の第2の開口から突出させず露出させる場合、可撓性配管材の他端部を壁の第2の開口内で他の管固定具により固定することが好ましい。そして、配管端部用耐火材は、可撓性配管材の他端の突出部の外周面または突出部分に外嵌されたカップリングの外周面と前記壁の他側面の開口との間の隙間空間を閉塞するよう当該隙間空間に充填される。即ち、可撓性配管材の他端部に別の可撓性配管材がカップリングを介して連結され、当該カップリングが第2の開口に収容して配置される場合、配管端部用耐火材は、可撓性配管材の他端の突出部の外周面または突出部分に外嵌されたカップリングの外周面と前記壁の他側面の開口との間の隙間空間を閉塞するよう当該隙間空間に充填される。このとき、可撓性配管材は、配管端部用耐火材をその外周面と壁の第2の開口の内周面との間に充填できるよう、壁内から壁表へ向けて露出または突出していればよい。請求項2に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、請求項1の構成において、前記配管端部用耐火材は、熱膨張性耐火シール材からなり、加熱により熱膨張して可撓性配管材を押し潰し、当該押し潰し箇所で前記可撓性配管材と当該可撓性配管材内の内部挿通部材との間の隙間空間を狭小とするために必要な充填量で、前記可撓性配管材の外周面に充填被覆される。例えば、前記配管端部用耐火材は、ケイ酸ナトリウム水和物系熱膨張性耐熱シール材からなり、発火時または耐火時の火炎による加熱により前記壁の第2の開口の隙間空間で加熱発泡により熱膨張する。このとき、配管端部用耐火材は、壁の第2の開口の周面により外方への膨張を阻止されることにより、放射方向内側へも可撓性を有する可撓性配管材例えば、可撓電線管に向かって熱膨張するが、配管端部用耐火材は、可撓性配管材の壁耐力周壁の耐力に打ち勝って可撓性配管材を内方に押し潰し、その膨張量により当該押し潰し箇所で前記可撓性配管材と当該可撓性配管材内の内部挿通部材例えば、各種ケーブルや水廻り用配管等との間の隙間空間を狭小とするために必要な充填量で、前記可撓性配管材の外周面に充填被覆される。好ましくは、配管端部用耐火材は、可撓性配管材の周壁と内部挿通部材との間の隙間空間を略閉塞して、当該箇所から壁の内部側への火の侵入を阻止するために必要な充填量で、前記可撓性配管材の外周面に充填被覆される。請求項3に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、請求項1または2の構成において、前記配管端部用耐火材は、前記可撓性配管材の他端の露出部または突出部の外周面と前記壁の第2の開口との間の隙間空間、または、前記可撓性配管材の露出部または突出部の外周面に外嵌されたカップリングの外周面と前記壁の第2の開口との間の隙間空間に対応する略短筒状をなす充填部と、前記充填部の軸方向一端から外方に一体的に張出形成されたフランジ状の被覆部とを有する。例えば、可撓性配管材が円筒状の可撓電線管である場合、配管端部用耐火材の充填部は、可撓電線管の外径に対応する若干大径の内径を有する略短円筒状とし、被覆部は、当該充填部の軸方向一端から外方に一体的に張出形成された円形リング板状円環板状とすることができる。また、可撓性配管材が略四角筒状の可撓電線管である場合、配管端部用耐火材の充填部は、可撓電線管の外径に対応する若干大径の内径を有する略短四角筒状とし、被覆部は、当該充填部の軸方向一端から外方に一体的に張出形成された四角リング板状とすることができる。請求項4に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、請求項1乃至3のいずれかの構成において、前記取着具は、前記ボックス類の貫通孔に挿通される突出部を有し、前記突出部を前記ボックス類の内部空間に突出して露出した状態で前記ボックス類の貫通孔に係止することにより前記ボックス類に保持されると共に、前記突出部先端の一端開口を前記ボックス類の内部に配置する合成樹脂製の筒状をなす。また、前記ボックス端部用耐火材は、前記取着具の突出部の外周面に対応する短筒状をなす外周被覆部と、前記取着具の突出部の内周面に対応する筒状をなし前記外周被覆部の内側に同軸状に配置される内周被覆部と、前記外周被覆部の一端と内周被覆部の一端との間を連結し、前記取着具の突出部の先端面に対応するリング板状をなす先端被覆部とを有する。請求項5に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、金属製のボックス類と、合成樹脂製の筒状をなす取着具と、ボックス端部用耐火材とを備える。ボックス類は、壁の内部に配設されて、室内側に対面する位置に開口を配置すると共に、壁の内部に対応する位置に貫通孔を配置する。また、取着具は、前記ボックス類の貫通孔に挿通される突出部を有し、前記突出部を前記ボックス類の内部空間に突出して露出した状態で前記ボックス類の貫通孔に係止することにより前記ボックス類に保持されると共に、前記突出部先端の一端開口を前記ボックス類の内部に配置する。更に、ボックス端部用耐火材は、前記取着具の突出部の外周面に対応する短筒状をなす外周被覆部と、前記取着具の突出部の内周面に対応する筒状をなし前記外周被覆部の内側に同軸状に配置される内周被覆部と、前記外周被覆部の一端と内周被覆部の一端との間を連結し、前記取着具の突出部の先端面に対応するリング板状をなす先端被覆部とを有する。請求項6に係る耐火材は、突出部を金属製のボックス類の貫通孔から内部空間に突出して露出した状態で前記ボックス類の貫通孔に係止することにより前記ボックス類に保持される合成樹脂製の筒状をなす取着具の前記突出部の先端を覆う耐火材である。この耐火材は、前記取着具の突出部の外周面に対応する短筒状をなす外周被覆部と、前記取着具の突出部の内周面に対応する筒状をなし前記外周被覆部の内側に同軸状に配置される内周被覆部と、前記外周被覆部の一端と内周被覆部の一端との間を連結し、前記取着具の突出部の先端面に対応するリング板状をなす先端被覆部とを備える。請求項6に係る耐火材は、請求項1乃至5の耐火壁へのボックス類の配設構造におけるボックス端部用耐火材として好適に使用することができる。請求項7に係る耐火材は、可撓性配管材の先端部を覆う耐火材である。この耐火材は、前記可撓性配管材の先端部の外周面に対応する短筒状をなす外周被覆部と、前記可撓性配管材の先端部の内周面に対応する筒状をなし前記外周被覆部の内側に同軸状に配置される内周被覆部と、記外周被覆部の一端と内周被覆部の一端との間を連結し、前記可撓性配管材の先端部の先端面に対応するリング板状をなす先端被覆部とを備える。請求項1に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、火災時等に配線ボックス等のボックス類の内部に火炎が進入した場合でも、ボックス類に固定したコネクタ等の取着具のボックス類の内部における露出部や、ボックス類の外側の可燃部材に対して確実な防火機能を発揮することができると共に、ボックス類に取着した取着具を保護して、その緩みや脱落等を確実に防止することができることに加え、壁の一側面側の開口から他側面側の開口へと配管経路が貫通する耐火壁の場合でも、壁の両側面からの火炎に対して耐火機能を発揮することができる。請求項2に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、請求項1の効果に加え、発火時または耐火時の火炎による加熱により、配管端部用耐火材が、壁の第2の開口の隙間空間で加熱発泡により熱膨張することにより、可撓性配管材を内方に押し潰し、その膨張量により当該押し潰し箇所で可撓性配管材と当該可撓性配管材内の内部挿通部材との間の隙間空間を狭小とする。その結果、可撓性配管材の当該押し潰し箇所から壁内部へと火が侵入するのを効果的に防止することができる。請求項3に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、請求項1または2の効果に加え、配管端部用耐火材が、可撓性配管材の他端の突出部分の外周面と前記壁の第2の開口との間の隙間空間、または、前記可撓性配管材の突出部分の外周面に外嵌されたカップリングの外周面と前記壁の第2の開口との間の隙間空間を閉塞することにより確実な防火機能を発揮すること。請求項4に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、請求項1乃至3のいずれかの効果に加え、ボックス端部用耐火材の外周被覆部、内周被覆部及び先端被覆部により、取着具の突出部の外周面、内周面及び先端面を同時に被覆して耐火機能を発揮することができる。請求項5に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、ボックス端部用耐火材の外周被覆部、内周被覆部及び先端被覆部により、取着具の突出部の外周面、内周面及び先端面を同時に被覆して耐火機能を発揮することができる。請求項6に係る耐火材は、例えば、請求項1乃至5の耐火壁へのボックス類の配設構造の取着具に適用されて、ボックス端部用耐火材の外周被覆部、内周被覆部及び先端被覆部により、取着具の突出部の外周面、内周面及び先端面を同時に被覆して耐火機能を発揮することができる。請求項7に係る耐火材は、例えば、請求項1乃至5の耐火壁へのボックス類の配設構造の取着具に適用されて、配管端部用耐火材の外周被覆部、内周被覆部及び先端被覆部により、可撓電線管の他端部の外周面、内周面及び先端面を同時に被覆して耐火機能を発揮することができる。以下、本発明を実施するための最良の形態以下、実施の形態というを説明する。なお、各実施の形態を通じ、同一の部材、要素または部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。実施の形態1図1は本発明の実施の形態1に係る耐火壁へのボックス類の配設構造を模式的に示す斜視図である。図2は本発明の実施の形態1に係る耐火壁へのボックス類の配設構造で使用するボックス類としての配線ボックスを開口側から見て示す正面図である。図3は本発明の実施の形態1に係る耐火壁へのボックス類の配設構造の配線ボックスを示す側面図である。図4は本発明の実施の形態1に係る耐火壁へのボックス類の配設構造で使用する電線管接続具としてのコネクタを示す分解斜視図である。図5は本発明の実施の形態1に係る耐火壁へのボックス類の配設構造における配線ボックス、コネクタ及び耐火材の関係を示す断面図であり、配線ボックスは下側部コネクタ取付側のみ仮想線にて示す。図1に示すように、実施の形態1に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、ボックス類としての配線ボックス10と、取着具としての電線管接続具を構成するコネクタ20と、耐火材30とを備える。配線ボックス10は、図2及び図3に示すように、金属製の正方形四角箱状をなし、底壁11と反対側に開口10aを有している。配線ボックス10は、耐火壁としての耐火壁図示略の内部に配設されて、耐火壁の室内側に設けたボックス用の開口1に対面する位置に前記開口10aを配置するようになっている。また、配線ボックス10は、底壁11及び側壁12に打抜き自在な円形のノックアウト部13を設けている。配線ボックス10のノックアウト部13は、ドライバ等の工具により打抜かれて円形の貫通孔を形成し、耐火壁の内部例えば、耐火中空壁の内部空間に対応する位置に、その貫通孔を配置するようになっている。なお、配線ボックス10の貫通孔13aは、取着具を構成するボックス類固定具としてのボックス取付クランプ等や、同じく取着具を構成する電線管接続具としてのコネクタの突出部等を挿通して係止するために使用される。特に、実施の形態1では、配線ボックス10の貫通孔13aは、コネクタ20の突出部を挿通して係止するための取着孔として使用されている。コネクタ20は、図4に示すように、合成樹脂製のコネクタ本体21と合成樹脂製のナット25とからなる。コネクタ本体21は、両端を円形の開口とした略円筒状をなし、軸方向一端に電線管を接続自在な略円筒状の接続部22を有すると共に、軸方向他端には、前記接続部22より小径の円筒状をなす突出部23を有している。また、突出部23の外周面には雄螺子23aが形成され、突出部23にナット25を螺合自在となっている。更に、突出部23の基端には、リング状のフランジ部24が一体形成されている。コネクタ20は、コネクタ本体21の軸方向一部他端部を構成する突出部23を配線ボックス10の側壁12の貫通孔13aに挿通し、その突出部23を配線ボックス10の内部空間に露出した状態で、突出部23にナット25を螺合することで、配線ボックス10に保持して固定される。なお、コネクタ20の突出部23は、図1では、配線ボックス10の下側の側壁12の中央の貫通孔13aに挿通されている。このとき、コネクタ20は、フランジ24が配線ボックス10の側壁12の外面において貫通孔13aの周辺部に当接すると共に、突出部23の基端外周面が配線ボックス10の貫通孔13aの周縁に当接する一方、ナット25の基端が配線ボックス10の側壁12の内面において貫通孔13aの周辺部に当接している。このように、実施の形態1では、フランジ24とナット25との間で配線ボックス10の貫通孔13aの周縁部を挟持することで、コネクタ20が配線ボックス10に係止して取着されるようになっている。また、このとき、コネクタ20の突出部23の先端開口コネクタ20の一端開口が、配線ボックス10の内部空間に配置されるようになっている。配線ボックス10に固定したコネクタ20には合成樹脂製の電線管図示略が接続される。具体的には、電線管は、耐火中空壁等の壁の内部に所定の経路に沿って配管され、配線ボックス10の外側において、コネクタ20の他端開口となるコネクタ本体21の接続部22の先端開口配線ボックス10の外側の開口に挿着等して接続される。また、電線管には電線ケーブル41が挿通され、コネクタ20の他端開口である接続部22の先端開口からコネクタ20の内部を通って配線ボックス10の内部に引き出されている。電線41は、最終的に、コンセント等の端末に接続される。耐火材30は、図5に示すように、配線ボックス10にコネクタ20を固定した状態で、配線ボックス10の内部空間におけるコネクタ20の突出部23及びナット25の全体を所定厚で覆う発泡性の粘着質可塑性材料からなる。詳細には、耐火材30の粘着質可塑性材料は、実施の形態1では、ケイ酸ソーダやシリカ等の無機質耐火材料、難燃性ゴム材料、油脂等を混練してなり、更に、発泡剤を配合することにより発泡性を付与している。これにより、耐火材30は、所定の可塑性を有し、任意の形状、例えば、対象物としてのコネクタ20の突出部23及びナット25の外形に対応する形状に容易に塑性変形することができる。また、耐火材30は、所定の粘着性を有し、対象物としてのコネクタ20の突出部23及びナットに押し付けて付着させることにより、突出部23及びナット25の外面に粘着して容易に離脱しない。なお、耐火材30は、その初期形状として、小矩形シート状、長尺シート状、ブロック状等の任意の形状を有するよう構成することができる。そして、耐火材30は、コネクタ20の突出部23及びナット25を所定厚で覆うための必要量または必要枚数を、コネクタ20の突出部23及びナット25に一体化するよう覆い被せて押し付け、突出部23及びナット25の表面に付着させることにより、突出部23及びナット25の全体を隙間なく密着して覆うようになっている。更に、耐火材30は、配線ボックス10の内部空間に露出するコネクタ20の突出部23先端の一端開口及びナット25先端から配線ボックス10の内面の貫通孔13aの周辺部までの範囲を一体的に覆っている。更に、耐火材30は、コネクタ20の突出部23及びナット25の外面外周面乃至外側面から配線ボックス10の内面の貫通孔13aの周辺部に至る連続面に粘着して、コネクタ20の特に突出部23及びナット25と配線ボックス10とを一体化して保護する保護構造体を形成するようになっている。即ち、耐火材30は、火災の発生しない通常時において、配線ボックス10に対するコネクタ20の特に突出部23の支持構造を保護して両者間の支持関係を補助乃至維持するための保護構造体としても機能する。なお、耐火材30の粘着質可塑性材料は、所定温度例えば、約110°Cの加熱により発泡開始し、図5に示す状態から、配線ボックス10の内部空間に発泡膨張して耐火機能を発揮するようになっている。しかし、このときも、耐火材30は、体積膨張する一方で、コネクタ20の特に突出部23と配線ボックス10とを一体化して保護する保護構造体としての機能を維持する。即ち、耐火材30は、火災時において、配線ボックス10内におけるコネクタ20の露出部である突出部23及びナット25の全体を覆って、突出部23及びナット25に十分な耐火性を付与してその焼失脱落等を効果的に防止すると共に、配線ボックス10に対するコネクタ20の特に突出部23の支持構造を維持して、外力等により突出部23に対してナット25が緩んだり外れたりする等の不具合を防止するための保護構造体としての機能を維持するようになっている。また、火災時に、金属製の配線ボックス10からの伝導熱によりコネクタ20の突出部23の基端が熱変形等して、突出部23の基端外周面と配線ボックス10の側壁12の貫通孔13aの周縁との間に隙間が生じた場合でも、発泡した耐火材30が、保護構造体として、配線ボックス10の貫通孔13aの周縁に対するコネクタ20の突出部23の保持状態を維持し、かつ、配線ボックス10の貫通孔13aの周縁部を閉塞維持して、配線ボックス10の貫通孔13a部分の隙間から、配線ボックス10の外側の電線管等に火炎が及ぶことを防止するようになっている。実施の形態1では、粘着質可塑性材料からなる耐火材30は、更に、コネクタ20の他端開口である突出部23の先端開口からその内部にも密に充填され、コネクタ20と配線ボックス10とを一体化する前記保護構造体に、コネクタ20の他端開口部分で連続する保護構造体を形成している。これにより、耐火材30は、コネクタ20の内部から外部における配線ボックス10の内面の貫通孔13aの周辺部まで、コネクタ20の特に突出部23と配線ボックス10とを内外で連続的に一体化して、配線ボックス10に対するコネクタ20の支持構造を保護して両者間の支持関係を維持乃至補助するようになっている。ここで、図示は省略するが、前記耐火材30は、コネクタ20の突出部23の内部空間のみならず、コネクタ20において配線ボックス10の外側に位置する部分接続部22部分の内部空間まで密に充填してもよい。即ち、耐火材30は、コネクタ20の外側に形成した保護構造体突出部23を覆う部分に一体化した突出部23内部の保護構造体が、配線ボックス10の外側接続部22部分まで延長されるよう構成してもよい。この場合、火災時において、金属製の配線ボックス10からの伝導熱等により熱変形等した場合でも、発泡した耐火材30が、コネクタ20の内外において耐火機能を発揮すると共に保護構造体として機能し、配線ボックス10の貫通孔13aの周縁に対するコネクタ20の突出部23の保持状態を維持し、かつ、配線ボックス10の貫通孔13aの周縁部を閉塞維持して、配線ボックス10の貫通孔13a部分の隙間から、配線ボックス10の外側の電線管等に火炎が及ばないようにする。次に、上記のように構成した実施の形態1に係る耐火壁へのボックス類の配設構造の配設方法、作用及び効果について説明する。実施の形態1に係る耐火壁へのボックス類の配設構造を、例えば、耐火壁としての耐火中空壁軽量間仕切壁等の内部空間に配設するには、まず、配線ボックス10を耐火中空壁の内部空間に取付けた枠材取付バー等の所定位置に、所定の取付具乃至支持具を使用して固定する。また、配線ボックス10の側壁12のノックアウト部13をドライバ等の工具を使用して打抜き、貫通孔13aを形成すると共に、その貫通孔13aにコネクタ20の突出部23を配線ボックス10の外側から挿通して、配線ボックスの内部に突出させ、ナット25を突出部23に螺合して締め付ける。これにより、コネクタ20を配線ボックス10に固定することができる。更に、電線管を耐火中空壁の内部に配管経路に沿って配管すると共に、電線管の先端をコネクタ20の接続部22の他端開口に挿着等により連結して接続する。そして、電線管の内部に電線41を挿通して通線し、コネクタ20の接続部22の先端開口からコネクタ20の内部を通して、突出部23の先端開口から配線ボックス10の内部に引き出す。次に、必要量乃至必要枚数の耐火材30を用意し、コネクタ20の突出部23及びナット25に一体化するよう覆い被せて押し付け、突出部23及びナット25の表面に付着させることにより、突出部23及びナット25の全体を隙間なく密着して覆うと共に、配線ボックス10の内部空間に露出するコネクタ20の突出部23先端の一端開口及びナット25先端から配線ボックス10の内面の貫通孔13aの周辺部までの範囲を一体的に密着して覆う。同時に、突出部23の先端側に位置する耐火材30の一部を、コネクタ20の他端開口である突出部23の先端開口からその内部にも押し込んで密に充填する。このとき、まず、突出部23の内部に耐火材30を充填し、その後、突出部23及びナット25の外側を耐火材30で覆うことにより、突出部23の内外の耐火材を一体化するようにしてもよい。これにより、図5に示すように、配線ボックス10の内部空間におけるコネクタ20の突出部23及びナット25の全体が、耐火材30により所定厚で密に覆われると共に、突出部23の内部にも耐火材30が密に充填される。したがって、実施の形態1では、耐火材30が、突出部23及びナット25の外面から配線ボックス10の内面の貫通孔13aの周辺部に至る連続面に粘着して、コネクタ20の特に突出部23と配線ボックス10とを一体化して支持関係を維持乃至補助する保護構造体を形成し、通常時において、配線ボックス10に対するコネクタ20の特に突出部23の支持構造を保護するための保護構造体としても機能する。また、火災時に、耐火中空壁の開口1から配線ボックス10の開口10aを経て内部空間に火炎が進入した場合、突出部23及びナット25を所定厚で覆う耐火材30が、所定温度で発泡開始し、図5に示す状態から、配線ボックス10の内部空間に発泡膨張して耐火機能を発揮する。同時に、耐火材30は、体積膨張する一方で、コネクタ20の特に突出部23と配線ボックス10とを一体化して支持関係を維持乃至補助する保護構造体としての機能を維持する。その結果、耐火材30は、火災時において、配線ボックス10内におけるコネクタ20の露出部である突出部23及びナット25の全体を覆って、突出部23及びナット25に十分な耐火性を付与してその焼失脱落等を効果的に防止すると共に、通常時には、保護構造体として機能して、配線ボックス10に対するコネクタ20の特に突出部23の支持構造を保護して両者間の支持関係を確実に維持する。また、コネクタ20の突出部23及びナット25が内包される耐火材30部分では、結果的に、配線ボックス10の側壁12の肉厚が耐火材30の厚み分だけ大きくなったと同様の効果が得られるため、ナット25、突出部23及びその接続部分等に対する熱の影響を大幅に減らすことができる。更に、コネクタ20の突出部23の基端外周面と配線ボックス10の側壁12の貫通孔13aの周縁との間に隙間が生じた場合でも、耐火材30が、配線ボックス10の貫通孔13aの周縁部の隙間に充填される等して閉塞し、その隙間をなくすことができる。特に、火災時には、金属製の配線ボックス10からの伝導熱によりコネクタ20の突出部23の基端が熱変形等して、突出部23の基端外周面と配線ボックス10の側壁12の貫通孔13aの周縁との間に隙間が生じた場合でも、発泡した耐火材30が、保護構造体として、配線ボックス10の貫通孔13aの周縁に対するコネクタ20の突出部23の保持状態を維持し、かつ、配線ボックス10の貫通孔13aの周縁部を閉塞維持して、配線ボックス10の貫通孔13a部分の隙間から、配線ボックス10の外側の電線管等に火炎が及ばないようにする。また、耐火材30により突出部23に螺合したナット25の全体を覆っているため、通常時及び火災時のいずれにおいても、ナット25の緩みや脱落等を確実に阻止することができる。このようにして、実施の形態1に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、火災時等に配線ボックス10の内部に火炎が進入した場合でも、配線ボックス10に固定したコネクタ20の配線ボックス10内部の露出部分である突出部23及びコネクタ20内の電線41等の可燃部材に対して確実な防火機能を発揮することができると共に、配線ボックス10に対するコネクタ20の取着状態をも同時に強化することができる。実施の形態2図6は本発明の実施の形態2に係る耐火壁へのボックス類の配設構造における配線ボックス、コネクタ及び耐火材の関係を示す断面図である。図6に示すように、実施の形態2に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、ボックス類としての配線ボックス10に取付ける電線管接続具として、ワンタッチ式のコネクタ120を使用している。それ以外の構成は、実施の形態1に係る耐火壁へのボックス類の配設構造と同様の構成である。詳細には、実施の形態2では、コネクタ120は、両端を円形の開口とした略円筒状をなし、軸方向一端に電線管を接続自在な略円筒状の接続部122を有すると共に、軸方向他端には、前記接続部122より若干大径の円筒状をなす突出部123を有している。また、突出部123の外周面の先端側には、半径方向に対向する位置に一対の掛止爪部125が一体形成されている。更に、突出部123の基端には、リング状のフランジ部124が一体形成されている。コネクタ120は、突出部123先端の一対の掛止爪部125を配線ボックス10の側壁12の貫通孔13a内に押し込んで配線ボックス10の内側に配置することで、突出部123を配線ボックス10の内部空間に露出した状態で、一対の掛止爪部125とフランジ124との間で配線ボックス10の貫通孔13aの周縁部を挟持して係止することにより、配線ボックス10に保持して取着固定される。このとき、コネクタ120の突出部123の先端開口コネクタ120の一端開口が、配線ボックス10の内部空間に配置されるようになっている。配線ボックス10に固定したコネクタ120には、実施の形態1と同様、合成樹脂等からなる電線管図示略が接続されると共に、電線管には電線41が挿通され、配線ボックス10の内部に引き出されている。実施の形態2においても、耐火材30は、実施の形態1と同様、配線ボックス10にコネクタ120を固定した状態で、配線ボックス10の内部空間におけるコネクタ120の突出部123の全体を所定厚で覆う。耐火材30は、コネクタ120の突出部123を所定厚で覆うための必要量または必要枚数を、コネクタ120の突出部123に一体化するよう覆い被せて押し付け、突出部123の表面に付着させることにより、突出部123の全体を隙間なく密着して覆うようになっている。また、耐火材30は、配線ボックス10の内部空間に露出するコネクタ120の突出部123先端の一端開口から配線ボックス10の内面の貫通孔13aの周辺部までの範囲を一体的に覆っている。更に、耐火材30は、コネクタ120の突出部123の外面から配線ボックス10の内面の貫通孔13aの周辺部に至る連続面に粘着して、コネクタ120の特に突出部123と配線ボックス10とを一体化して保護する保護構造体を形成するようになっている。なお、実施の形態2においても、耐火材30は、コネクタ120の突出部123の先端開口からその内部に密に充填し、コネクタ120の突出部123と配線ボックス10とを内外で連続的に一体化して、配線ボックス10に対するコネクタ120の支持構造を保護する保護構造体を形成するよう構成することもできる。上記のように構成した実施の形態2に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、実施の形態1と同様にして耐火中空壁等の内部に配設することができ、同様の作用及び効果を発揮する。実施の形態3図7は本発明の実施の形態3に係る耐火壁へのボックス類の配設構造を設けた耐火中空壁を室内側から見て示す正面図である。図8は本発明の実施の形態3に係る耐火壁へのボックス類の配設構造で使用するボックス類としてのスイッチボックスを開口側から見て示す正面図である。図9は本発明の実施の形態3に係る耐火壁へのボックス類の配設構造のスイッチボックスを示す側面図である。図10は本発明の実施の形態3に係る耐火壁へのボックス類の配設構造を設けた耐火中空壁の内部構造を示す断面図である。図11は本発明の実施の形態3に係る耐火壁へのボックス類の配設構造をスイッチボックスの耐火材部分を底面側から見て示す断面図であり、上半分はコネクタの外部を耐火材により覆った状態を実線で示し、下半分はコネクタの外部を耐火材により覆った状態を仮想線で示す。図7に示すように、実施の形態3に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、ボックス類としてのスイッチボックス210と、実施の形態1と同様のコネクタ20及び耐火材30とを備える。スイッチボックス210は、図8及び図9に示すように、金属製の長方形四角箱状をなし、底壁211と反対側に開口210aを有し、耐火中空壁5内に配設される。スイッチボックス210は、図10に示すように、耐火壁としての耐火中空壁5の内部空間に配設されて、耐火中空壁5の室内側に設けたボックス用の開口5aに対面する位置に前記開口210aを配置するようになっている。詳細には、耐火中空壁5は、軽量間仕切壁であり、上下一対の横材6間に複数の軽量間柱スタッド7を一定間隔で立設して枠体を構成し、その枠体の表裏にそれぞれ石膏ボード5A及び5Bを貼着している。また、スイッチボックス210を配設する部位の一対の軽量間柱7間には、ボックス固定具としての金属製の固定バー8が介装して固定されている。なお、スイッチボックス210は、実施の形態1の配線ボックス10と同様、底壁211及び側壁212に打抜き自在な円形のノックアウト部213を設けている。スイッチボックス210のノックアウト部213は、ドライバ等の工具により打抜かれて円形の貫通孔213aを形成し、耐火中空壁5の内部空間に対応する位置に、その貫通孔213aを配置するようになっている。また、スイッチボックス210の貫通孔213aは、取着具を構成するボックス類固定具としてのボックス取付クランプ等や、同じく取着具を構成する電線管接続具としてのコネクタの突出部等を挿通して係止するために使用される。特に、実施の形態3では、スイッチボックス210の貫通孔213aは、実施の形態1と同様、コネクタ20の突出部23を挿通して係止するための取着孔として使用されている。更に、実施の形態3では、スイッチボックス210の開口210aに金属製の塗代カバー215が装着され、開口210aを覆っている。実施の形態3では、前記コネクタ20が、コネクタ本体21の突出部23をスイッチボックス210の側壁212の貫通孔213aに挿通し、その突出部23をスイッチボックス210の内部空間に露出した状態で、突出部23にナット25を螺合することで、フランジ24とナット25との間でスイッチボックス210の貫通孔213aの周縁部を挟持して係止することにより、スイッチボックス210に保持して取着固定される。また、このとき、コネクタ20の突出部23の先端開口が、スイッチボックス210の内部空間に配置されるようになっている。また、耐火中空壁5の内部空間に所定の経路に沿って、前記コネクタ20に対応する数及び直径の合成樹脂製の可撓電線管40が配管され、各電線管40が、スイッチボックス210の外側において、対応する各コネクタ20の接続部22の先端開口に挿着等して接続される。また、可撓電線管40には対応する直径の電線ケーブル41がそれぞれ挿通され、対応するコネクタ20の接続部22の先端開口からコネクタ20の内部を通り、突出部23の先端開口からスイッチボックス210の内部に引き出されている。図11に示すように、実施の形態3においても、実施の形態1と同様、スイッチボックス210の側壁211にコネクタ20を固定した状態で、各サイズのコネクタ20の突出部23及びナット25を所定厚で覆うための必要量または必要枚数の耐火材30を、対応するコネクタ20の突出部23及びナット25に一体化するよう覆い被せて押し付け、突出部23及びナット25の表面に付着させることにより、耐火材30が、突出部23及びナット25の全体を隙間なく密着して所定厚で覆っている。また、耐火材30は、スイッチボックス210の内部空間に露出するコネクタ20の突出部23先端の一端開口及びナット25先端からスイッチボックス210の側壁212の内面の貫通孔213aの周辺部までの範囲を一体的に覆っている。更に、耐火材30は、コネクタ20の突出部23及びナット25の外面からスイッチボックス210の側壁212の内面の貫通孔213aの周辺部に至る連続面に粘着して、コネクタ20の特に突出部23と配線ボックス10とを一体化して保護する保護構造体を形成している。一方、実施の形態3においても、耐火材30は、コネクタ20の突出部23の先端開口からその内部に密に充填し、コネクタ20の突出部23とスイッチボックス210とを内外で連続的に一体化して、スイッチボックス210に対するコネクタ20の支持構造を保護する保護構造体を形成するよう構成することができる。実施の形態3では、耐火材30は、スイッチボックス210の側壁212の幅全体に広がるよう平面略角丸矩形状に展延された状態で、コネクタ20の突出部23及びナット25を覆っている。また、隣接するコネクタ20の耐火材30間には、若干の隙間が設けられている。ここで、耐火材30は、スイッチボックス210の側壁212の幅全体に広がるよう展延され、前記塗代カバー215の内面に当接した状態でコネクタ20の突出部23及びナット25を覆うようにすることが好ましい。こうすると、金属製の塗代カバー215による耐火性向上に加え、耐火材30が、スイッチボックス210の開口210a側の塗代カバー215及びそれに連続する側壁212に粘着して、スイッチボックス210の底壁211から塗代カバー215に至る全幅方向範囲で前記保護構造体を形成し、保護構造体による作用及び効果を発揮する。また、火災時には、火炎は、まず塗代カバー215の開口からスイッチボックス210の内部空間に進入するが、このとき、耐火材30が、塗代カバー215からスイッチボックス210の底壁211に至る全幅方向範囲を覆っているため、塗代カバー215付近の火炎により発泡して火炎による熱を確実に遮断し、耐火性能を一層向上することができる。上記のように構成した実施の形態3に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、実施の形態1と同様にして耐火中空壁5等の内部に配設することができ、実施の形態1及び2と同様の作用及び効果を発揮する。実施の形態4図12は本発明の実施の形態4に係る耐火壁へのボックス類の配設構造を設けた耐火中空壁の内部構造を示す断面図である。図12に示すように、実施の形態4に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、実施の形態3に係る耐火壁へのボックス類の配設構造と同様の構造に加え、スイッチボックス210にコネクタ20を固定した状態で、コネクタ20においてスイッチボックス210の外側に配置される外側部としての接続部22から、スイッチボックス210の外面の貫通孔213aの周辺部までの範囲を、略一定肉厚で一体的に覆う第2の耐火材330を備えている。詳細には、第2の耐火材330は、コネクタ20の接続部22の外面外周面乃至外側面からスイッチボックス210の外面の貫通孔213aの周辺部に至る連続面に粘着して、スイッチボックス210の外側においてコネクタ20の特に接続部22とスイッチボックス210とを一体化して保護する外部保護構造体を形成する。そして、第2の耐火材330も、耐火材30と同様、所定温度以上の加熱により発泡して、スイッチボックスの外側で耐火機能を発揮すると共に、通常時及び火災時において、スイッチボックス210の外側から貫通孔213aの周縁部を閉塞維持して貫通孔213aでの隙間を無くすよう機能する。上記のように構成した実施の形態4に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、実施の形態3と同様にして耐火中空壁5等の内部に配設することができ、実施の形態1乃至3と同様の作用及び効果を発揮する。実施の形態5図13は本発明の実施の形態5に係る耐火壁へのボックス類の配設構造を設けた耐火中空壁の内部構造を示す断面図である。図13に示すように、実施の形態5に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、耐火中空壁5の一側面5Aに設けた第1の開口5aから、当該耐火中空壁5の一側面5Aと対向する他側面5Bにおいて前記第1の開口5aから上方に所定距離離間した位置に設けた第2の開口5bへと至る配管経路を内部に有する。詳細には、実施の形態5に係る耐火壁へのボックス類の配設構造では、ボックス類としての金属製の配線ボックススイッチボックス210が、耐火中空壁5の内部空間において第1の開口5aに対向する位置に配設されている。また、配線ボックス210は、その開口210a側の面を耐火中空壁5の第1の開口5aに対向させるよう配設され、当該開口210aを耐火中空壁5の第1の開口5aに対面する位置に配置している。更に、配線ボックス210は、貫通孔としての挿着孔213aを設けた上面を耐火中空壁5の内部空間の上方に向けて配設され、当該挿着孔213aを耐火中空壁5の内部空間の上方に対応する位置に配置している。前記配線ボックス210の挿着孔213aには、取着具としての合成樹脂製のコネクタ20が、実施の形態1乃至4の場合と同様にして上方から取着されている。即ち、コネクタ20の突出部23が配線ボックス210の挿着孔213aに挿通され、その挿通側となる突出部23の一端部が配線ボックス210の内部空間に露出した状態で、コネクタ20が配線ボックス210に係止して取着されている。また、配線ボックス210の内部空間には、実施の形態1乃至4の場合と同様にして、前記耐火材30と同様の構成のボックス端部用耐火材30が、配線ボックス210の内部空間におけるコネクタ20の露出部である突出部23の全体を密着して覆うよう、かつ、配線ボックス210の上部壁の内側面の略全体にわたって密着するよう、被覆充填されている。一方、実施の形態5では、耐火中空壁5の他側面5Bにおいては配線ボックス210等のボックス類を配設していない。即ち、実施の形態5に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、可撓性配管材としての可撓電線管40の他端部配線ボックス210側の取付端部と反対側の端部が、ボックス類を介することなく、耐火中空壁5の他側面5Bに設けた第2の開口5bへと至り、当該開口から突出する配管構造の耐火壁に適用されている。耐火中空壁5の第2の開口5bは、挿通される可撓性配管材40の外周面形状に対応する形状例えば、円筒状の可撓性配管材の場合は対応する円形、角形筒状の可撓性配管材の場合は対応する角形を有し、また、可撓性配管材40の外径乃至外形寸法より若干数mm程度大きな内径となるよう形成されている。よって、可撓電線管40の他端部の外周面において耐火中空壁5の第2の開口5bの内周面に対向する部分と、当該耐火中空壁5の第2の開口5bの内周面との間には、可撓電線管40の外径と耐火中空壁5の第2の開口5bの内径との差に相当する厚みの隙間空間が形成される。そして、実施の形態5では、配管端部用耐火材410が、可撓電線管40の他端の露出部または突出部と耐火中空壁5の他側面5Bの第2の開口5bとの間を閉塞するよう充填される。具体的には、配管端部用耐火材410が、可撓電線管40の他端部の外周面において耐火中空壁5の第2の開口5bの内周面に対向する部分と当該耐火中空壁5の第2の開口5bの内周面との間の前記隙間空間を完全に閉塞するよう充填されると共に、可撓電線管40の耐火中空壁5の他側面5Bからの露出部または突出部と耐火中空壁5の他側面5Bにおける第2の開口5bの外周縁部の所定範囲との間を閉塞するよう充填される。なお、前記耐火中空壁5の第2の開口5bの内径は、挿通する可撓電線管40の呼び径に対応して決定され、前記隙間空間の体積も挿通する可撓電線管40の呼び径に対応して決まることになる。ここで、前記ボックス端部用耐火材30及び配管端部用耐火材410は、例えば、実施の形態1で説明した発泡性の粘着質可塑性材料から構成することができるが、これ以外にも、スチレン-ブタジエンポリマー混入ケイ酸ナトリウム水和物系のブロック状またはシート状の熱膨張性耐熱シール材により構成することができる。かかる熱膨張性耐熱シール材の熱膨張性材料としては、例えば、ケイ酸ナトリウム水和物、スチレン-ブタジエンポリマー、天然ワックス、ポリブチレン、ガラス繊維等を所定の配合割合で混合した粘土状の可塑性材料とすることができ、かかる熱膨張性材料を予め所定の形状に成形して熱膨張性耐熱シール材を製造することもできる。或いは、ボックス端部用耐火材30及び配管端部用耐火材410は、例えば、ポリエチレン樹脂PE等の合成樹脂材料やゴム等のその他の高分子材料からなる母材に、膨張黒鉛等の膨張材を例えば30質量の配合割合で混合する等した熱膨張性材料を所定の形状に成形してもよい。これらの材料より形成したボックス端部用耐火材30及び配管端部用耐火材410は、いずれも、実施の形態1の場合と同様に、良好な塑性変形性及び粘着性を有している。図13に示す例では、配管端部用耐火材410は、可撓電線管40の他端部の外周面において耐火中空壁5の第2の開口5bの内周面に対向する部分と当該耐火中空壁5の第2の開口5bの内周面との間の前記隙間空間と略同一形状の筒状をなす筒部と、耐火中空壁5の他側面5Bにおける第2の開口5bの外周縁部の所定範囲に対応するリング状をなし、前記筒部の外周縁から外方に一体的に張出形成されたフランジ状の鍔部とからなる鍔付筒状となるよう予め成形することができる。この場合、前記筒部の外周面は、耐火中空壁5の第2の開口5bの形状と同一形状とされ、例えば、第2の開口5bが円形の場合は円形外周面とされ、第2の開口5bが角形の場合は同一形状の角形外周面とされる。同様に、前記筒部の内周面は、可撓電線管40の外周面形状と同一形状とされ、例えば、可撓電線管40が円筒状の場合は同一の円形内周面とされ、可撓電線管40が角筒状の場合は同一の角形内周面とされる。なお、前記鍔部は、筒部の形状に対応する形状とされ、例えば、筒部が円筒状となる場合は円形リング状とされ、筒部が角形状となる場合は角形リング状とされる。しかし、前記鍔部の外形外周縁形状は、耐火中空壁の第2の筒部の形状と無関係のリング状とすることもできる。例えば、筒部が円形筒状であるか角形筒状であるかに関らず、鍔部の外周縁形状を円形、角形等の任意の形状としてもよい。図14は本発明の実施の形態5に係る耐火壁へのボックス類の配設構造で使用する配管端部用耐火材を被覆部側から見て示す斜視図である。図15は本発明の実施の形態5に係る耐火壁へのボックス類の配設構造で使用する配管端部用耐火材を充填部側から見て示す斜視図である。図16は本発明の実施の形態5に係る耐火壁へのボックス類の配設構造で使用する配管端部用耐火材を示す平面図である。図17は本発明の実施の形態5に係る耐火壁へのボックス類の配設構造で使用する配管端部用耐火材を示す側面図である。上記のように、配管端部用耐火材を筒部及び鍔部より構成する場合、具体的には、図14~図17に示すような構成とすることができる。即ち、配管端部用耐火材410は、短円筒状をなす充填部411図13の配管端部用耐火材410の筒部に対応と、充填部411の軸方向一端から外方に一体的に張出形成された円形フランジ状乃至円形リング状の被覆部412図13の配管端部用耐火材410の鍔部に対応とを一体形成した鍔付円筒状のものである。被覆部412の外側面充填部411と反対側の側面の外周縁部は面取りされて傾斜状となっている。また、配管端部用耐火材410の周方向の1箇所は、放射方向に完全に切断されてスリット413となり、スリット413を介して配管端部用耐火材410を拡径及び変形できるようになっている。かかる配管端部用耐火材410の充填部は、図13の配管端部用耐火材410で説明したように、被覆充填対象となる可撓電線管40の外径及び外周面形状に対応する径及び筒形状とされる。即ち、充填部411は、可撓電線管40の他端の露出部耐火壁5の第2の開口5bの内周面との対向部または突出部耐火壁5の第2の開口5bから外方に突出する部分の外周面と耐火中空壁5の第2の開口5bとの間の隙間空間に対応する略短筒状をなす。または、可撓電線管40の外周面耐火中空壁5の第2の開口5bとの対向部分及び/またはその周辺部分にカップリング等の外嵌部材図示略が外嵌して装着される場合もあり、この場合、配管端部用耐火材410は、可撓電線管40の露出部または突出部の外周面に外嵌された外嵌部材の外周面と耐火中空壁5の第2の開口5bとの間の隙間空間に対応する略短筒状をなす。また、上記のように、例えば、可撓性配管材が円筒状の可撓電線管である場合、配管端部用耐火材410の充填部412は、可撓電線管40の外径に対応する若干大径の内径を有する略短円筒状とすることができ、被覆部412は、当該充填部411の軸方向一端から外方に一体的に張出形成された円形リング板状円環板状とすることができる。また、可撓電線管40が略四角筒状の可撓電線管である場合、配管端部用耐火材410の充填部411は、可撓電線管40の外径に対応する若干大径の内径を有する略短四角筒状とし、被覆部412は、当該充填部411の軸方向一端から外方に一体的に張出形成された四角リング板状とすることができる。次に、上記のように構成した実施の形態5に係る耐火壁へのボックス類の配設構造の配設方法、作用及び効果について説明する。実施の形態5に係る耐火壁へのボックス類の配設構造を、例えば、耐火壁としての耐火中空壁軽量間仕切壁等の内部空間に配設するには、実施の形態3の場合と同様にして、耐火中空壁5の内部空間に配線ボックス210を配設し、配線ボックス210にコネクタ20を取着する。また、コネクタ20に可撓電線管40の一端を接続して、可撓電線管40を耐火中空壁5の内部空間において配管経路に沿って配管し、可撓電線管40の他端部を耐火中空壁の第2の開口5bから外部に引き出す。そして、可撓電線管40の内部に内部挿通部材としての電線41を挿通して通線し、電線41の一端側をコネクタ20を介して配線ボックス210の内部に引き出すと共に、電線41の他端側を可撓電線管40の他端開口から突出させる。次に、この状態で、耐火中空壁5の第1の開口5a側においては、実施の形態1及び3の場合と同様にして、必要量乃至必要枚数のブロック状またはシート状のボックス端部用耐火材30を用意し、コネクタ20の突出部23及びナット25に一体化するよう覆い被せて押し付け、突出部23及びナット25の表面に付着させることにより、突出部23及びナット25の全体に隙間なく密着させて所定厚で覆う。また、ボックス端部用耐火材30は、配線ボックス210の内部空間に露出するコネクタ20の突出部23先端の一端開口及びナット25先端から配線ボックス210の側壁212の内面の貫通孔213aの周辺部までの範囲を一体的に覆うようにし、更に、コネクタ20の突出部23及びナット25の外面から配線ボックス210の側壁212の内面の貫通孔213aの周辺部に至る連続面に粘着させる。これにより、実施の形態1及び3の場合と同様、ボックス端部用耐火材30が、コネクタ20の特に突出部23と配線ボックス10とを一体化して保護する保護構造体を形成する一方、コネクタ20の突出部23の先端開口からその内部に密に充填して、コネクタ20の突出部23と配線ボックス210とを内外で連続的に一体化して、配線ボックス210に対するコネクタ20の支持構造を保護する保護構造体を形成する。一方、耐火中空壁5の第2の開口5b側においては、ブロック状またはシート状の配管端部用耐火材410を使用する場合は、必要量乃至必要枚数のブロック状またはシート状の配管端部用耐火材410を用意し、当該ブロック状またはシート状の熱膨張性耐熱シール材を、可撓電線管40の他端部の外周面において耐火中空壁5の第2の開口5bの内周面に対向する部分と当該耐火中空壁5の第2の開口5bの内周面との間の前記隙間空間を完全に閉塞するよう充填すると共に、可撓電線管40の耐火中空壁5の他側面5Bからの露出部または突出部と耐火中空壁5の他側面5Bにおける第2の開口5bの外周縁部の所定範囲との間を閉塞するよう充填する。また、上記のように予め所定形状鍔付短筒状または図14~17の形状に成形した配管端部用耐火材410を使用する場合は、前記筒部または充填部411を耐火中空壁5の第2の開口5bの内周面と可撓電線管40の対応部分の外周面との間の隙間空間に外部から挿入して密嵌充填し、前記鍔部または被覆部412を耐火中空壁5の他側面5Bにおける第2の開口5bの外周縁部に密着させて被覆充填する。このとき、図14~17の配管端部用耐火材410の場合、スリット413を介して充填部411及び被覆部412を拡径乃至変形することができ、可撓電線管40への外嵌作業を円滑に行うことができる。また、配管端部用耐火材410は、その充填部411及び被覆部412により、可撓電線管40と耐火中空壁5の第2の開口5bとの間の隙間空間及び当該耐火中空壁5の第2の開口5bの周辺部を同時に充填及び被覆できる形状に予め成形されているため、一度の作業で短時間に充填作業及び被覆作業を行うことでき、作業性が非常によい。更に、可撓電線管40と耐火中空壁5の第2の開口5bとの間の隙間空間に充填部411を充填すると同時に、被覆部412が耐火中空壁5の第2の開口5bの周辺部を自動的に被覆するため、耐火中空壁5の第2の開口5bの周辺部を被覆し忘れることがない。なお、配管端部用耐火材410による耐火中空壁5の第2の開口5bの周辺部の被覆は必須ではないが、耐火中空壁5の第2の開口5bの周辺部を被覆すれば、より耐火性を向上することができる。このように敷設した配管端部用耐火材410は、可撓電線管40の外周面と耐火中空壁5の第2の開口5bの内周面との間の隙間空間から、耐火中空壁5の他側面5Bにおける第2の開口5bの周辺部外周縁部の所定範囲に至る連続面に粘着して、可撓電線管40と耐火中空壁5の第2の開口5b部分及び周辺部分とを一体化して保護する保護構造体を形成する。即ち、配管端部用耐火材410は、火災の発生しない通常時において、耐火中空壁5の第2の開口5bと可撓電線管40との間での支持関係を補助乃至維持するための保護構造体としても機能する。なお、配管端部用耐火材410の粘着質可塑性材料は、ボックス端部用耐火材30の場合と同様、所定温度例えば、約110°Cの加熱により発泡開始し、図13に示す状態から、耐火壁5の第2の開口5bの外部耐火壁5の内部空間側及び外部空間側の双方に向かって発泡膨張して耐火機能を発揮する。しかし、このときも、配管端部用耐火材410は、体積膨張する一方で、耐火中空壁5の第2の開口5bと可撓電線管40との間を一体化して保護する保護構造体としての機能を維持する。即ち、配管端部用耐火材410は、火災時において、可撓電線管40の外周面と耐火中空壁5の第2の開口5bの内周面との間の隙間空間から、耐火中空壁5の他側面5Bにおける第2の開口5bの周辺部外周縁部の所定範囲に至る連続面の全体を密着被覆して、耐火中空壁5の第2の開口5b部分及び周辺部における可撓電線管40の露出部及び突出部に十分な耐火性を付与してその焼失脱落等を効果的に防止すると共に、耐火中空壁5の第2の開口5bと可撓電線管40との間の支持構造を維持して、可撓電線管40が容易に脱落する等の不具合を防止するための保護構造体としての機能を維持する。また、火災時に、発泡した配管端部用耐火材410が、保護構造体として、耐火中空壁5の第2の開口5bに対する可撓電線管40の保持状態を維持し、かつ、耐火中空壁5の第2の開口5bと可撓電線管40との間の隙間空間の閉塞を維持して、耐火中空壁5の第2の開口5bと可撓電線管40との間の隙間から、耐火中空壁5の内部の可撓電線管40等に火炎が及ぶことを防止する。ここで、ボックス端部用耐火材30及び配管端部用耐火材410のそれぞれの充填量は、主に、可撓電線管40の寸法呼び径に応じて増減されるが、同一の呼び径の可撓電線管40の場合、ボックス端部用耐火材30の充填量よりも配管端部用耐火材410の充填量を例えば、1.5~2倍程度に多くすることが好ましい。更に、実施の形態5に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、熱膨張性耐火シール材例えば、ケイ酸ナトリウム水和物系の熱膨張性耐熱シール材からなる配管端部用耐火材410を、加熱により熱膨張して可撓電線管40を押し潰し、当該押し潰し箇所で可撓電線管40と当該可撓電線管40内の電線41との間の隙間空間を狭小とするために必要な充填量となるよう、耐火中空壁5の第2の開口5bと可撓電線管40との間に充填被覆することが好ましい。例えば、可撓電線管40の呼び径が28mmの場合、配管端部用耐火材410の充填量を30g以上とし、可撓電線管40の呼び径が22mmの場合、配管端部用耐火材410の充填量を25g以上とし、可撓電線管40の呼び径が16mmの場合、配管端部用耐火材410の充填量を20g以上とし、可撓電線管40の呼び径が14mmの場合、配管端部用耐火材410の充填量を15g以上とすることが好ましい。この場合、当該所定充填量とした配管端部用耐火材410は、発火時または耐火時の火炎による加熱により、可撓電線管40と耐火中空壁5の第2の開口5bとの間の隙間空間で加熱発泡により組成等の諸条件に応じた所定の膨張率で熱膨張する。このとき、配管端部用耐火材410は、耐火中空壁5の第2の開口5bの内周面により外方への膨張を阻止されることにより、放射方向内側へも可撓性を有する可撓電線管40に向かって熱膨張する。よって、前記所定充填量とした配管端部用耐火材410は、可撓電線管40の壁耐力周壁の耐力に打ち勝って可撓電線管40を内方に押し潰し、その膨張量により当該押し潰し箇所で可撓電線管40と当該可撓電線管40内の電線41との間の隙間空間を狭小とするか、或いは、可撓電線管40と当該可撓電線管40内の電線41との間の隙間空間をほぼ消失させる。その結果、当該押し潰し箇所の配管端部用耐火材410により、可撓電線管40の周壁と電線41との間の隙間空間から耐火中空壁5の内部空間側への火の侵入を効果的に抑止または阻止することができる。好ましくは、配管端部用耐火材410は、可撓電線管40の周壁と電線41との間の隙間空間を略閉塞して消失させ、当該箇所から耐火中空壁5の内部空間側への火の侵入を阻止するために必要な充填量となるよう、耐火中空壁5の第2の開口5bと可撓電線管40の他端部の外周面との間に充填被覆する。実施の形態6図18は本発明の実施の形態6に係る耐火壁へのボックス類の配設構造で使用する配管端部用耐火材を先端被覆部側から見て示す斜視図である。図19は本発明の実施の形態6に係る耐火壁へのボックス類の配設構造で使用する配管端部用耐火材を先端被覆部と反対側から見て示す斜視図である。図20は本発明の実施の形態6に係る耐火壁へのボックス類の配設構造で使用する配管端部用耐火材を示す平面図である。図21は本発明の実施の形態6に係る耐火壁へのボックス類の配設構造で使用する配管端部用耐火材を示す側面図である。実施の形態6に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、耐火中空壁5の第1の開口5a側に配設されるボックス端部用耐火材の構成において、実施の形態1乃至5に係る耐火壁へのボックス類の配設構造と相違するが、その他の構成は同様である。詳細には、実施の形態6に係る耐火壁へのボックス類の配設構造で使用するボックス端部用耐火材420は、実施の形態1~4で説明したような取着具としてのコネクタ20,120に適用すべく構成される。ボックス端部用耐火材420は、コネクタ20,120等の取着具の突出部の外周面、内周面及び先端面を同時に被覆充填できるよう、外周被覆部421、内周被覆部422及び先端被覆部423を一体成形した略有底二段円筒状をなしている。具体的には、外周被覆部422は、コネクタ20,120の突出部23,123の外周面に対応する短円筒状をなし、突出部23,123の外径と略同一の内径を有している。また、内周被覆部421は、コネクタ20,120の突出部23,123の内周面に対応する円筒状をなし、外周被覆部421より小径となって外周被覆部421の内側に同軸状に配置されている。更に、先端被覆部423は、外周被覆部422の軸方向一端と内周被覆部421の軸方向一端との間を連結し、コネクタ20,120の突出部23,123の先端面に対応する円形リング板状をなす。なお、内周被覆部421は外周被覆部422より長寸とされ、外周被覆部422より所定長突出している。また、先端被覆部423の外側面内周被覆部421と反対側の側面の外周縁部は面取りされて傾斜状となっている。更に、ボックス端部用耐火材420の周方向の1箇所は、放射方向に完全に切断されてスリット424となり、スリット424を介してボックス端部用耐火材420を拡径及び変形できるようになっている。上記のように構成したボックス端部用耐火材420は、実施の形態1~5の場合と同様にして、コネクタ20の突出部23及びナット25コネクタ120の場合は突出部123にその先端側から外嵌し、それらに一体化するよう覆い被せて押し付け、突出部23及びナット25コネクタ120の場合は突出部123の表面全体に付着乃至粘着させる。これにより、ボックス端部用耐火材420を突出部23及びナット25コネクタ120の場合は突出部123の全体に隙間なく密着させて突出部23及びナット25コネクタ120の場合は突出部123の全体を所定厚で覆うことができる。このとき、ボックス端部用耐火材420は、スリット424を介して外周被覆部421、外周被覆部412及び先端被覆部423を拡径乃至変形することができ、突出部23及びナット25コネクタ120の場合は突出部123への外嵌作業を円滑に行うことができる。また、この被覆状態では、ボックス端部用耐火材420は、配線ボックス10,210の内部空間に露出するコネクタ20の突出部23の外周面全体を外周被覆部421により完全に被覆し、突出部23の内周面全体を内周被覆部422により完全に被覆し、突出部23の先端面全体を先端被覆部423により完全に被覆する。このとき、コネクタ20の突出部23の外周面は、配線ボックス10,210の内部空間における突出長分の長さとなるが、突出部23の内周面は外周面よりも奥側まで配線ボックス10,210の外側面付近まで延設される長さとなる。しかし、内周被覆部422が外周被覆部421よりも長寸とされて外周被覆部421の他端から所定長突出するため、内周被覆部422によりコネクタ20の突出部23の内周面全体を完全に被覆することができる。よって、外周被覆部421の長さは、配線ボックス10,210の内部空間におけるコネクタ20の突出部23の外周面の長さ配線ボックス10,210内部での突出長と同一長さまたは若干長い長さとし、内周被覆部422の長さは、コネクタ20の突出部23の内周面の全長と同一長さまたは若干長い長さとする。また、ボックス端部用耐火材420は、実施の形態1及び3の場合と同様、コネクタ20の特に突出部23及びナット25コネクタ120の場合は突出部123と配線ボックス10,210とを一体化して保護する保護構造体を形成する一方、コネクタ20,120の突出部23,123の先端開口からその内部に密に充填して、コネクタ20,120の突出部23,123と配線ボックス10,210とを内外で連続的に一体化して、配線ボックス10,210に対するコネクタ20,120の支持構造を保護する保護構造体を形成する。更に、ボックス端部用耐火材420は、実施の形態1及び3の場合と同様、耐火時に発泡したときにも、コネクタ20,120の突出部23,123と配線ボックス10,210とを内外で連続的に一体化して、配線ボックス10,210に対するコネクタ20,120の支持構造を保護する保護構造体を形成する。一方、ボックス端部用耐火材410は、外周被覆部421、内周被覆部422及び先端被覆部423からなり、コネクタ20,120の外周面、内周面及び先端面を同時に充填及び被覆できる形状に予め成形されているため、一度の作業で短時間に充填作業及び被覆作業を行うことでき、作業性が非常によい。更に、ボックス端部用耐火材410は、コネクタ20,120の内部に内周被覆部422を挿入して充填被覆すると同時に、外周被覆部421がコネクタ20,120の外周面及び先端面を自動的に被覆するため、コネクタ20,120の外周面及び先端面を被覆し忘れることがない。なお、ボックス端部用耐火材420によりコネクタ20,120の外周面、内周面及び先端面を完全に被覆できず、露出部がある存在する場合は、別のシート状等のボックス端部用耐火材420により当該露出部を追加的に被覆して、コネクタ20,120の外周面、内周面及び先端面を完全に被覆することもできる。なお、ボックス端部用耐火材420は、上記実施の形態1~5のような二重壁中空壁となる耐火中空壁5のボックス類の配設構造にとって非常に好適であるが、コンクリート壁RC壁やALC壁等の中実壁のボックス類の配設構造の場合でも、壁内部に埋設した配線ボックス10.210内に露出した突出部23,123が燃焼することによる有毒ガス等の発生を抑制することができるため、やはり好適に使用することができる。また、ボックス端部用耐火材420は、上記実施の形態1~5のような耐火壁へのボックス類の配設構造以外にも、突出部を金属製のボックス類の貫通孔から内部空間に突出して露出した状態で前記ボックス類の貫通孔に係止することにより前記ボックス類に保持される合成樹脂製の筒状をなす取着具の前記突出部の先端を覆う任意の耐火材として具体化することができる。実施の形態7図22は本発明の実施の形態7に係る耐火壁へのボックス類の配設構造の要部を示す断面図である。図22に示すように、実施の形態7に係る耐火壁へのボックス類の配設構造では、可撓電線管40の他端部の先端は、耐火中空壁5の他側面5Bに設けた第2の開口5bから突出していない。即ち、可撓電線管40の他端部は、その先端が耐火中空壁5の他側面5Bと略面一となるよう、耐火中空壁5の第2の開口5b内に配置されている。また、耐火中空壁5の第2の開口5bの内周面と、当該内周面に対向する可撓電線管40の他端部の外周面との間には、実施の形態5の配管端部用耐火材410と同様の熱膨張性材料からなる配管端部用耐火材510が充填され、耐火中空壁5の第2の開口5bと可撓電線管40との間の隙間空間を閉塞している。一方、配管端部用耐火材510は、配管端部用耐火材410のように鍔付筒状とされることなく、単なる筒状とされている。即ち、配管端部用耐火材510は、配管端部用耐火材410の被覆部412を省略した形状であり、可撓電線管40が円筒状の場合は対応する円筒状とされ、可撓電線管40が角筒状の場合は対応する角円筒状とされている。上記のように構成した実施の形態7に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、実施の形態5と同様にして耐火中空壁5等の内部に配設することができ、実施の形態5と同様の作用及び効果を発揮する。実施の形態8図23は本発明の実施の形態8に係る耐火壁へのボックス類の配設構造の要部を示す断面図である。図23に示すように、実施の形態8に係る耐火壁へのボックス類の配設構造では、可撓電線管40の他端部の先端は、実施の形態7の場合と同様、耐火中空壁5の他側面5Bに設けた第2の開口5bから突出していない。即ち、可撓電線管40の他端部は、その先端が耐火中空壁5の他側面5Bと略面一となるよう、耐火中空壁5の第2の開口5b内に配置されている。また、耐火中空壁5の第2の開口5bの内周面と、当該内周面に対向する可撓電線管40の他端部の外周面との間には、実施の形態5の配管端部用耐火材410と同様の熱膨張性材料からなる配管端部用耐火材610が充填され、耐火中空壁5の第2の開口5bと可撓電線管40との間の隙間空間を閉塞している。一方、配管端部用耐火材610は、配管端部用耐火材510の単純筒状ではなく、可撓電線管40の他端部の外周面から先端を経て内周面までを一体的に被覆できるよう、大径筒状の外周被覆部610a、小径筒状の内周被覆部610b及びリング状の先端被覆部610cからなる複合短筒状とされている。具体的には、配管端部用耐火材610の外周被覆部610aは、可撓電線管40の外周面と耐火壁5の第2の開口5bの内周面との間の隙間空間と略同一形状の筒状をなしている。即ち、外周被覆部610aは、その外周面が耐火壁5の第2の開口5bの内周面と略同一径とされ、第2の開口5bの内周面に当接すると共に、内周面が可撓電線管40の凸部外周面と略同一径とされ、当該凸部外周面に当接するようになっている。また、内周被覆部610bは、外周被覆部610aより若干の小径となってその内側に同軸状に配置される筒状をなしている。即ち、内周被覆部610bは、その外周面が可撓電線管40の凹部内周面と略同一径とされ、当該凹部内周面に当接するようになっている。なお、内周被覆部610bは、その外周面が可撓電線管40内の電線41の外周面に当接するように、その内径及び内周面形状を設定することもできる。更に、先端被覆部610cは、外周被覆部610aの軸方向一端と内周被覆部610bの軸方向一端との間を連結し、可撓電線管40の他端部の先端面に対応する円形リング板状をなす。なお、配管端部用耐火材610は、外周被覆部610a及び内周被覆部610bが耐火壁5の第2の開口5bの軸長と略同一長とされ、先端被覆部610cの分だけ耐火壁5の他側面5Bから突出するようになっている。また、配管端部用耐火材610の全体形状は、上記実施の形態7と同様、可撓電線管40が円筒状の場合は対応する円筒状とされ、可撓電線管40が角筒状の場合は対応する角円筒状とされている。更に、実施の形態6のボックス端部用耐火材420と同様、配管端部用耐火材610の周方向の1箇所を放射方向に完全に切断してスリットを形成し、スリットを介して配管端部用耐火材610を拡径及び変形できるようにしてもよい。上記のように構成した配管端部用耐火材610は、実施の形態5及び7の場合と同様にして、可撓電線管40の他端部の先端側から嵌合し、当該他端部に一体化するよう覆い被せて押し付け、当該他端部の外周面、内周面及び先端面の全体に付着乃至粘着させる。これにより、配管端部用耐火材610を可撓電線管40の他端部の全体に隙間なく密着させて可撓電線管40の他端部の全体を所定厚で覆うことができる。このとき、配管端部用耐火材610の外周被覆部610aが、可撓電線管40の他端部の外周面と耐火壁5の第2の開口5bの内周面との間の隙間空間を閉塞して充填する。また、内周被覆部610bが、可撓電線管40の他端部の内周面と内部の電線41との間の隙間空間をほぼ閉塞して充填する。更に、先端被覆部610cが、可撓電線管40の他端部の先端面を完全に被覆する。このとき、配管端部用耐火材610にスリットを設けている場合、同スリットを介して外周被覆部610a、内周被覆部610b及び先端被覆部610cを拡径乃至変形することができ、可撓電線管40の他端部への嵌合作業を円滑に行うことができる。また、この被覆状態で、配管端部用耐火材610は、外周被覆部610aにより、実施の形態5及び7の場合と同様、耐火壁5の第2の開口5bと可撓電線管40の他端部の外周面との隙間空間を充填して、当該可撓電線管40の他端部を保護する保護構造体を構成する。一方、配管端部用耐火材610は、外周被覆部610aに連続する先端被覆部610c及び内周被覆部610bにより、可撓電線管40の他端部先端から内部電線41との間の隙間空間を充填して、耐火壁5の第2の開口5bに対する可撓電線管40の他端部の支持構造を保護する保護構造体を構成する。更に、配管端部用耐火材610は、実施の形態5及び7の場合と同様、耐火時に発泡したときにも、耐火壁5の第2の開口5bに対して可撓電線管40の他端部を一体化してその支持構造を保護する保護構造体を形成する。加えて、配管端部用耐火材610は、耐火時に、外周被覆部610aが熱膨張して可撓電線管40の外周面の凹部内にも進入し、耐火壁5の第2の開口5bの内周面と可撓電線管40の他端部の外周面との間の隙間空間を完全に閉塞して充填する。また、配管端部用耐火材610は、耐火時に、内周被覆部610bが熱膨張して可撓電線管40の内周面の凹部内にも進入し、可撓電線管40の他端部の内周面と内部の電線との間の隙間空間をほぼ完全に閉塞して充填する。一方、配管端部用耐火材610は、外周被覆部610a、内周被覆部610及び先端被覆部610cからなり、可撓電線管40の他端部の外周面と耐火壁5の第2の開口5bとの間の隙間空間、可撓電線管40の他端部の内周面及び/または可撓電線管40の内周面と内部の電線41との間の隙間空間、及び、可撓電線管40の他端部の先端面を同時に充填及び被覆できる形状に予め成形されているため、一度の作業で短時間に充填作業及び被覆作業を行うことでき、作業性が非常によい。更に、配管端部用耐火材610は、可撓電線管40の他端部の内部に内周被覆部610bを挿入して充填被覆すると同時に、外周被覆部610aが可撓電線管40の他端部の外周面と耐火壁5の第2の開口5bとの間の隙間空間、及び、可撓電線管40の他端部の先端面を自動的に被覆するため、可撓電線管40の外周側の隙間空間及び先端面を被覆し忘れることがない。なお、配管端部用耐火材610は、上記実施の形態1~5のような二重壁中空壁となる耐火中空壁5のボックス類の配設構造にとって非常に好適であるが、コンクリート壁RC壁やALC壁等の中実壁のボックス類の配設構造の場合でも、壁の第2の開口から露出または突出する可撓電線管40及び内部の電線41が燃焼することによる有毒ガス等の発生を抑制することができるため、やはり好適に使用することができる。また、配管端部用耐火材610は、上記実施の形態1~5のような耐火壁へのボックス類の配設構造以外にも、可撓性配管材の先端部を覆う任意の耐火材として具体化することができる。上記のように構成した実施の形態8に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、実施の形態5と同様にして耐火中空壁5等の内部に配設することができ、実施の形態5と同様の作用及び効果を発揮する。実施の形態9図24は本発明の実施の形態9に係る耐火壁へのボックス類の配設構造を設けたコンクリート壁の内部構造を示す断面図である。図24に示すように、実施の形態9に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、中実壁としてのコンクリート壁705に設けられる。詳細には、実施の形態9に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、コンクリート壁705の一側面705Aに設けた第1の開口705aから、当該コンクリート壁705の一側面705Aと対向する他側面705Bにおいて前記第1の開口705aから上方に所定距離離間した位置に設けた第2の開口705bへと至る配管経路を内部に有する。なお、実施の形態5と同様、実施の形態9に係る耐火壁へのボックス類の配設構造では、配線ボックススイッチボックス210が、コンクリート壁705の内部空間において第1の開口705aに対向する位置に配設されている。また、配線ボックス210は、その開口210a側の面をコンクリート壁705の第1の開口705aに対向させるよう配設され、当該開口210aをコンクリート壁705の第1の開口705aに対面する位置に配置している。更に、配線ボックス210は、挿着孔213aを設けた上面をコンクリート壁705の内部上方に向けて配設され、当該挿着孔213aをコンクリート壁705の内部上方に対応する位置に配置している。前記配線ボックス210の挿着孔213aには、取着具としての合成樹脂製のコネクタ20が、実施の形態1乃至4の場合と同様にして上方から取着されている。また、配線ボックス210の開口210aには塗代カバー215が取付けられ、コンクリート壁705には、塗代カバー215の外側面に対向して取付枠216が固定されている。更に、配線ボックス210の内部空間には、実施の形態5と同様にして、ボックス端部用耐火材30が、コネクタ20の突出部23の全体及びその周辺を密着して覆うよう被覆充填されている。更に、コンクリート壁705の第2の開口705bには、可撓電線管40の他端部が挿通され、その先端部が外部に突出している。そして、可撓電線管40の他端部の外周面とコンクリート壁705の第2の開口705bの内周面との間の隙間空間には、実施の形態7の場合と同様にして、鍔付筒状の配管端部用耐火材410が充填され、当該隙間空間を閉塞すると共に、コンクリート壁705の第2の開口705bの外周縁部を被覆している。上記のように構成した実施の形態9に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、実施の形態5とほぼ同様にしてコンクリート壁705等の内部に配設することができ、実施の形態5とほぼ同様の作用及び効果を発揮する。実施の形態10図25は本発明の実施の形態10に係る耐火壁へのボックス類の配設構造を設けたALC壁の内部構造を示す断面図である。図25に示すように、実施の形態10に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、中実壁としてのALC壁805に設けられる。ALC壁は、ALC部805xとモルタル部805yとからなる。詳細には、実施の形態10に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、ALC壁805の一側面805Aに設けた第1の開口805aから、当該ALC壁805の一側面805Aと対向する他側面805Bにおいて前記第1の開口805aから上方に所定距離離間した位置に設けた第2の開口805bへと至る配管経路を内部に有する。なお、実施の形態10に係る耐火壁へのボックス類の配設構造では、実施の形態9の場合と同様にして、配線ボックススイッチボックス210が、ALC壁705の内部空間において第1の開口805aに対向する位置に配設されている。また、配線ボックス210は、その開口210a側の面をALC壁805の第1の開口805aに対向させるよう配設され、当該開口210aをALC壁805の第1の開口805aに対面する位置に配置している。更に、配線ボックス210は、挿着孔213aを設けた上面をALC壁805の内部上方に向けて配設され、当該挿着孔213aをALC壁805の内部上方に対応する位置に配置している。また、ALC壁805の第2の開口805bには、可撓電線管40の他端部が挿通され、その先端部が外部に突出している。そして、可撓電線管40の他端部の外周面とALC壁805の第2の開口805bの内周面との間の隙間空間には、実施の形態7または9の場合と同様にして、鍔付筒状の配管端部用耐火材410が充填され、当該隙間空間を閉塞すると共に、ALC壁805の第2の開口805bの外周縁部を被覆している。上記のように構成した実施の形態10に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、実施の形態5とほぼ同様にしてALC壁805等の内部に配設することができ、実施の形態5とほぼ同様の作用及び効果を発揮する。ところで、本発明に係る耐火壁へのボックス類の配設構造では、実施の形態1若しくは実施の形態2の配線ボックス10の開口10aに、金属製の塗代カバーを装着して開口を覆うようにしてもよい。また、実施の形態5に係る耐火壁へのボックス類の配設構造では、電線ケーブル41をスイッチボックス210の内部まで配線した後に、ボックス取付具415を耐火材30で覆うようにしているが、本発明は、取着具としてのボックス固定具を耐火材で覆う場合、電線をボックス類の内部に配線する前に、ボックス類の内部のボックス固定具の露出部を耐火材で覆うようにしてもよい。更に、本発明を適用する耐火壁は、耐火壁狭義の耐火壁以外に、耐火天井壁例えば、耐火二重天井壁等の耐火中空天井壁や耐火床壁例えば、耐火中空床壁に適用することもできる。また、軽量間仕切壁等の中空壁以外にも、二重天井等の耐火中空天井や耐火中空床に好適に使用することができる。或いは、鉄筋コンクリート壁や鉄筋コンクリートスラブ天井、床にも適用することも可能である。更にまた、本発明を適用する耐火壁は、少なくとも厚さ方向一側で耐火機能を発揮するものであればよく、例えば、耐火壁の場合、厚さ方向一側の壁板材のみ強化石膏ボード等の耐火壁板材とし、他側の壁板材は非耐火壁板材とすることもできる。また、本発明に係る耐火壁へのボックス類の配設構造では、実施の形態1のように、ボックス類に取着具として電線管接続具を取着する場合、電線管及び電線が構成要素となるが、それ以外の場合、例えば、ボックス固定具の場合、電線管等は必須構成要素ではない。また、本発明に係る耐火壁へのボックス類の配設構造では、取着具として電線管接続具及びボックス固定具を例示したが、本発明は、これ以外の取着具を使用する場合に適用することもできる。例えば、水廻りようの配管給水管等の取着具を固定するボックス類に適用することもできる。また、電線管接続具の一例としてのコネクタとしては、上記のように、ナット締付タイプのものやワンタッチ式挿着タイプのもの以外に、任意のコネクタを使用することができる。即ち、本発明は、コネクタ等の一部をボックス類の貫通孔を通して内部に突出及び露出させた状態で、ボックス類の側壁等の貫通孔周縁に係止保持する任意のコネクタ等に適用することができる。特に、ボックス類の貫通孔周縁部を挟持することでコネクタ等をボックス類に係止保持する場合、上記のように、耐火材によるコネクタ等のボックス類への一体化保護構造体機能が有効となる。また、本発明において、耐火材により形成される保護構造体は、一般に軽量の電線管接続具コネクタ等の支持構造を保護して支持関係を補助できる程度の保護構造体であればよく、よって、耐火材は、上記のような難燃ゴム材料等を主材とする発泡材料から構成することができる。更に、実施の形態6に係る耐火材シートは、実施の形態1乃至5に係る耐火壁へのボックス類の配設構造で好適に使用することができ、上記特有の作用及び効果を発揮するが、無論、金属製ボックス類以外のボックス類や、その他の耐火構造に使用することもできる。また、上記のように、本発明で使用する配管端部用耐火材は、可撓性配管材の他端部を配置する側の壁の側面において第2の開口耐火中空壁5やコンクリート壁705の第2の開口5b,705bの外周縁部を被覆する必要がなければ、実施の形態5の配管端部用耐火材410のような被覆部412を設ける必要はないが、耐火性向上等の点からは被覆部を設けることが好ましい。また、本発明では、可撓性配管材の他端部を壁の第2の開口に配置する場合、上記のように、配管端部用耐火材が可撓性配管材を壁の第2の開口に対して支持する保護構造としても機能するが、壁内において他の管固定具により可撓性配管材の他端部を固定しておくことが好ましい。更に、本発明では、可撓性配管材の他端部は、その先端が壁の第2の開口から突出する場合実施の形態5、突出せずに露出する場合実施の形態7の両方があるが、可撓性配管材の他端部の先端が壁の第2の開口から突出せずに露出する場合には、可撓性配管材の他端部の先端が、壁の外側面と略面一ではなく、壁の第2の開口の内部途中に位置する場合も考えられる。この場合、配管端部用耐火材は、このように壁の第2の開口の内部途中に位置する可撓性配管材の他端部の外周面と壁の第2の開口の内周面特に、可撓性配管材の外周面と対向する部位との間の隙間空間を閉塞するよう充填する。即ち、この場合、配管端部用耐火材は、実施の形態5または7のものより短い軸長の短筒状となる。また、この場合でも、実施の形態8のように、内周面まで延設して充填してもよい。"