"熱により感光性レンズ材料が軟化して形成された複数のマイクロレンズと、前記複数のマイクロレンズが形成されたレンズ領域を囲むダミー領域に、前記感光性レンズ材料を用いて形成された複数のダミーパターンとを有し、前記ダミー領域における前記複数のダミーパターンの配置ピッチは、前記レンズ領域における前記複数のマイクロレンズの配置ピッチよりも小さいことを特徴とするレンズアレイ。前記感光性レンズ材料の配置密度は、前記レンズ領域と前記ダミー領域とでほぼ同じであることを特徴とする請求項1に記載のレンズアレイ。熱により感光性レンズ材料が軟化して形成された複数のマイクロレンズと、前記複数のマイクロレンズが形成されたレンズ領域を囲むダミー領域に、前記感光性レンズ材料を用いて形成された複数のダミーパターンと、前記ダミー領域を囲む周辺領域とを有し、前記感光性レンズ材料の配置密度は、前記ダミー領域<前記レンズ領域<前記周辺領域または前記ダミー領域>前記レンズ領域>前記周辺領域の関係を満たすことを特徴とするレンズアレイ。前記ダミーパターンの平面形状が四角形であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載のレンズアレイ。画素ごとに設けられた撮像素子と、前記撮像素子に光を集光させるマイクロレンズを備えた請求項1乃至4に記載のレンズアレイと、前記撮像素子と前記マイクロレンズとの間の光軸上に設けられた開口部を有する遮光部とを備えたことを特徴とする撮像装置。請求項5に記載の撮像装置と、前記撮像装置によって撮像された静脈パターンと予め登録された生体の静脈パターンとを照合して、前記撮像された静脈パターンが前記生体のものか否か判定する認証実行部と、を備えたことを特徴とする生体認証装置。請求項6に記載の生体認証装置を備えたことを特徴とする電子機器。上記特許文献1では、有効画素領域におけるマイクロレンズと同じ大きさや配置ピッチで外周域にダミーのマイクロレンズを設けているが、上記特許文献2の方法を適用してダミーを含むマイクロレンズを形成したとしても、必ずしも安定した形状のマイクロレンズが得られるとは限らない。例えば、フォトリソグラフィ法における現像工程において、現像液中に溶解している上記薄膜層を構成するレンズ材料の濃度が有効画素領域と外周域との間で異なる場合には、濃度勾配により現像スピードのばらつきが発生し、上記薄膜層のパターニング状態がばらつくおそれがある。すなわち、上記特許文献1には、ダミーのマイクロレンズを設けることが有効であると記載されているものの、安定した形状のマイクロレンズを形成するための好ましいダミーのマイクロレンズの配置や形状などに関する技術が不明確であるという課題がある。本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。[適用例1]本適用例のレンズアレイは、熱により感光性レンズ材料が軟化して形成された複数のマイクロレンズと、前記複数のマイクロレンズが形成されたレンズ領域を囲むダミー領域に、前記感光性レンズ材料を用いて形成された複数のダミーパターンとを有し、前記ダミー領域における前記複数のダミーパターンの配置ピッチは、前記レンズ領域における前記複数のマイクロレンズの配置ピッチよりも小さいことを特徴とする。この構成によれば、感光性レンズ材料を現像してマイクロレンズの前駆体とダミーパターンとを形成する際に、現像液中の感光性レンズ材料の濃度がレンズ領域とダミー領域との間で大きく異なってしまうことを抑制できる。つまり、レンズ領域とダミー領域との間における現像液中の感光性レンズ材料の濃度勾配が生じ難く、濃度勾配による現像スピードのばらつきが低減され、安定した形状を有する複数のマイクロレンズが設けられたレンズアレイを提供することができる。[適用例2]上記適用例のレンズアレイにおいて、前記感光性レンズ材料の配置密度は、前記レンズ領域と前記ダミー領域とでほぼ同じであることが好ましい。この構成によれば、レンズ領域とダミー領域との間における現像液中の感光性レンズ材料の濃度勾配の発生がより低減され、安定した形状を有する複数のマイクロレンズが得られる。[適用例3]本適用例の他のレンズアレイは、熱により感光性レンズ材料が軟化して形成された複数のマイクロレンズと、前記複数のマイクロレンズが形成されたレンズ領域を囲むダミー領域に、前記感光性レンズ材料を用いて形成された複数のダミーパターンと、前記ダミー領域を囲む周辺領域とを有し、前記感光性レンズ材料の配置密度は、前記ダミー領域<前記レンズ領域<前記周辺領域または前記ダミー領域>前記レンズ領域>前記周辺領域の関係を満たすことを特徴とする。この構成によれば、ダミー領域を挟んでレンズ領域と周辺領域との間において感光性レンズ材料の配置密度に勾配を設けることによって、現像液中の感光性レンズ材料の濃度は、レンズ領域と周辺領域との濃度勾配が小さくなるように拡散する。つまり、ダミー領域とレンズ領域とにおける感光性レンズ材料の配置密度を同じにする場合に比べて、レンズ領域と周辺領域との間に挟まれたダミー領域の大きさを小さくすることができる。したがって、安定した形状の複数のマイクロレンズを有する一方で、より小型なレンズアレイを提供することができる。[適用例4]上記適用例のレンズアレイにおいて、前記ダミーパターンの平面形状が四角形であることが好ましい。この構成によれば、ダミーパターンの配置ピッチをマイクロレンズの配置ピッチに対して小さくしても、ダミーパターンの平面形状が円形である場合に比べて、感光性レンズ材料の配置密度を比較的容易に調整することができる。[適用例5]本適用例の撮像装置は、画素ごとに設けられた撮像素子と、前記撮像素子に光を集光させるマイクロレンズを備えた上記適用例に記載のレンズアレイと、前記撮像素子と前記マイクロレンズとの間の光軸上に設けられた開口部を有する遮光部とを備えたことを特徴とする。この構成によれば、安定した形状の複数のマイクロレンズを有するレンズアレイを備えているので、マイクロレンズ間における焦点位置や集光量のばらつきが抑えられ、優れた撮像品質を有する撮像装置を提供できる。[適用例6]本適用例の生体認証装置は、上記適用例に記載の撮像装置と、前記撮像装置によって撮像された静脈パターンと予め登録された生体の静脈パターンとを照合して、前記撮像された静脈パターンが前記生体のものか否か判定する認証実行部と、を備えたことを特徴とする。この構成によれば、生体の静脈パターンを高品位に撮像可能であるため、認証ミスが生じ難い生体認証装置を提供できる。[適用例7]本適用例の電子機器は、上記適用例の生体認証装置を備えたことを特徴とする。この構成によれば、例えば、使用者を正しく特定して認証可能な高いセキュリティー機能を有する電子機器を提供することができる。以下、本発明を具体化した実施形態について図面に従って説明する。なお、使用する図面は、説明する部分が認識可能な状態となるように、適宜拡大または縮小して表示している。なお、以下の形態において、例えば基板上にと記載された場合、基板の上に接するように配置される場合、または基板の上に他の構成物を介して配置される場合、または基板の上に一部が接するように配置され、一部が他の構成物を介して配置される場合を表すものとする。第1実施形態<撮像装置>本実施形態における撮像装置は、生体を識別するための生体情報として指の静脈パターンを撮像する装置である。まず、図1および図2を参照して本実施形態の撮像装置について説明する。図1は撮像装置の構成を示す概略斜視図、図2は撮像装置の構造を示す概略断面図である。詳しくは指の延在方向に沿って切った場合の断面である。図1に示すように、本実施形態の撮像装置1は、複数の撮像素子が配置されたセンサー基板40と、遮光基板30と、該撮像素子に向けて光を集光させる集光素子としての複数のマイクロレンズが配置されたレンズアレイ20と、生体としての指を所定の方向に向けて配置するためのガイド基板10とがこの順に積層されたものである。ガイド基板10は、例えば透明なアクリル樹脂などからなり、指が配置される溝状の凹部11aと、凹部11aの両側において指を所定の方向に向けてガイドする一対のガイド部11と、を有している。ガイド部11の内部には、指を照明するための光源12として例えば近赤外光を発するLED素子や有機EL素子などが指の延在方向に沿って複数配置されている。なお、ガイド基板10の構成は、これに限定されず、指の配置位置を示す例えば枠などの識別マークをレンズアレイ20の光の入射側の表面に設け、光源12をレンズアレイ20に実装あるいは内蔵してもよい。以降、指の延在方向つまり一対のガイド部11の延在方向をY方向とし、Y方向に直交する方向をX方向、各基板の積層方向をZ方向として各構成を説明する。指の主な静脈は指の延在方向に沿って存在していると考えられる。図2に示すように、センサー基板40は、基板本体41に所定の間隔を置いて配置された撮像素子42と、撮像素子42に繋がる電気回路図示省略とを有するものである。つまり、基板本体41は電気回路を設け、撮像素子42を実装可能な例えばガラスエポキシ基板やセラミック基板などを採用することができる。撮像素子42は、例えばCCDやCMOSなどの光センサーを用いることができる。特に、近赤外線に高い感度を持った光センサーを採用することで、指を介して受光される光源12から発せられた近赤外光を効率よく検出できる。レンズアレイ20は、透明な基板本体21と、基板本体21に凸状のレンズ面が撮像素子42の方向光の入射側と反対側の方向に向くように形成された複数のマイクロレンズ22を有している。また、撮像素子42と対向する有効なマイクロレンズ22が設けられたレンズ領域27の外側に、マイクロレンズ22と同じ感光性レンズ材料を用いて形成された複数のダミーパターン23を有している。複数のダミーパターン23が設けられた領域をダミー領域28と呼ぶ。ダミーパターン23は、レンズアレイ20の製造にあたって安定した形状のマイクロレンズ22が得られるように、その配置や形状が工夫されており、詳しくは後述する。レンズアレイ20とセンサー基板40との間には、遮光基板30が設けられている。遮光基板30は、透明な2つの基板31,32の間に挟まれた遮光部33を有している。遮光部33は、マイクロレンズ22と撮像素子42とを結ぶ光軸上に開口部33aを有している。遮光部33は、遮光性で表面が光を反射し難い、例えばCrなどの金属薄膜からなり、この金属薄膜を2つの基板31,32のいずれか一方に成膜してパターニングすることにより、平面視では円形の開口部33aが形成されている。遮光部33を挟んで2つの基板31,32を貼り合わせて遮光基板30が構成されている。マイクロレンズ22により集光された光が対応する開口部33aを通過する。マイクロレンズ22により集光された光以外の光、例えば光源12から発せられた光の散乱光や外光などの迷光が撮像素子42に届かないように、開口部33aの大きさが決められている。マイクロレンズ22により集光された光の束以降、光束と呼ぶだけが開口部33aを通過するように、開口部33aの大きさが設定されている。つまり、遮光部33における開口部33aは撮像装置1における絞りピンホールの役目を果たし、これによって、鮮明な静脈パターンを撮像することが可能となる。なお、基板32は、遮光部33と撮像素子42との間の距離を一定に保持すべく、その厚みが設定されている。具体的には、マイクロレンズ22により集光された光束が開口部33aを通過した後に、撮像素子42に万遍なく受光されることが好ましい。したがって、撮像素子42における受光面積と、マイクロレンズ22の焦点距離とに基づいて基板32の厚みが決まる。本実施形態では、遮光部33と撮像素子42との間の距離を撮像素子42ごとに一定に保つことを目的として基板32が配置されているが、当該距離を調整して一定に保つ方法が他にあれば、基板32を削除してもよい。レンズアレイ20は、センサー基板40と遮光基板30とが貼り合わされた積層体に対して、マイクロレンズ22の凸状のレンズ面曲面が撮像素子42に向かうと共に、遮光基板30にレンズ面が接するように対向配置され、ギャップ剤が混入されたシール材24によって周囲が封着されている。これにより遮光基板30と基板本体21との間の距離が一定に保たれている。シール材24は、例えば熱硬化型のエポキシ系接着剤や紫外線硬化型のアクリル系接着剤を用いることができる。レンズアレイ20上に配置された指に対して光源12から光近赤外光が照射される。指の内部を走る静脈は近赤外光をよく吸収する。照明された被写体としての指から発した光はマイクロレンズ22により集光されて撮像素子42により受光される。本実施形態のレンズアレイ20におけるマイクロレンズ22は、感光性レンズ材料を用いてフォトリソグラフィ法により形成されたマイクロレンズ前駆体を熱により軟化させてレンズ形状を得ている。詳しくは後述するが、フォトリソグラフィ法により形成された上記マイクロレンズ前駆体の寸法精度が、軟化後のマイクロレンズ22の形状に影響する。ダミー領域28に設けられたダミーパターン23は、安定した形状のマイクロレンズ22を実現するために設けられたものであって、以下、実施例を挙げて説明する。実施例1図3は実施例1のレンズアレイにおけるマイクロレンズおよびダミーパターンの配置を示す概略平面図、図4a~dはマイクロレンズの製造方法を示す概略断面図である。図3に示すように、実施例1のレンズアレイ20は、X方向とY方向とに配列した複数のマイクロレンズ22を有するレンズ領域27と、レンズ領域27を囲んで同じくX方向とY方向とに配列した複数のダミーパターン23を有するダミー領域28とを備えている。平面視で円形のマイクロレンズ22のレンズ径は、例えばおよそ100μmである。X方向とY方向とにおける配置ピッチはそれぞれおよそ105μmで、マイクロレンズ22は等間隔に配置されている。これに対して、平面視で正方形四角形のダミーパターン23は、X方向およびY方向における配置ピッチがマイクロレンズ22の配置ピッチに比べて小さくなるように設定されており、実施例1では配置ピッチがおよそ95μm、サイズ正方形の一辺の大きさがおよそ80μmとなっている。また、ダミー領域28における単位面積あたりのパターン配置密度がレンズ領域27におけるマイクロレンズ22の配置密度とほぼ同じになるように外形サイズが設定されている。実施例1では、ダミーパターン23がレンズ領域27を囲むようにしてX方向とY方向とにそれぞれ5個ずつ5行、5列配置されている。次に図4を参照してマイクロレンズ22の製造方法を説明する。まず、図4aに示すように、透明な基板本体21の一方の面に感光性レンズ材料層20aを一定の膜厚tで形成する感光性レンズ材料層形成工程。感光性レンズ材料層20aの形成方法としては、例えば感光性レンズ材料を含む溶液をスピンコート法を用いて塗布して乾燥する方法が挙げられる。このような感光性レンズ材料としては、有機溶媒に可溶なポジ型の感光性ポリイミドや感光性アクリルなどが挙げられる。次に、マイクロレンズ22のレンズ径に相当する径Lの遮光パターンMaを有するマスクM1を介して、形成された感光性レンズ材料層20aを露光する露光工程。感光性レンズ材料層20aがポジ型であるため、光が当たった部分は、現像液に溶解する現像工程。そして、図4bに示すように、基板本体21上には円柱状であって、径Lのマイクロレンズ前駆体22aが形成される。このマイクロレンズ前駆体22aを加熱して熱変形軟化させ、その後冷却することにより、図4cに示すように、凸状のレンズ面を有するマイクロレンズ22が形成される。このような製造方法によって得られるマイクロレンズ22の形状は、加熱前の円柱状のマイクロレンズ前駆体22aの底面の半径と高さとによって決まる。具体的には、次の数式1、2のような関係がある。図4dに示すように、円柱状のマイクロレンズ前駆体22aの直径をL、高さをt、熱変形軟化後のマイクロレンズ22の曲率半径をr、高さをhとする。感光性レンズ材料からなるマイクロレンズ前駆体22aと熱変形後のマイクロレンズ22の体積は同じである。よって、以下の数式1が得られる。πrh2-h3/3=πL/22t1また、熱変形軟化後のレンズ面が球面の一部であることから、以下の数式2が得られる。r2=r-h2L/222上記の数式1、2より、レンズ径Lに比べtが小さい場合、マイクロレンズ22の高さhは一定の値2tに近づく。このとき、マイクロレンズ22の曲率半径rはL2/16tになる。この関係よりマイクロレンズ前駆体22aの径Lが大きくなるとマイクロレンズ22の曲率半径rも大きくなることがわかる。言い換えれば、マイクロレンズ前駆体22aの大きさ径Lがばらつくと、マイクロレンズ22の曲率半径rもばらつくことになる。曲率半径rのばらつきは、マイクロレンズ22における焦点距離や集光度のばらつきに繋がる。マイクロレンズ前駆体22aの大きさ径Lのばらつきは、現像工程に負うところが大きい。前述したように、ポジ型の感光性レンズ材料層20aをマスクM1を介して露光すると光が当たった部分が現像液に溶解する。光が当たる部分が増えれば増えるほど現像液に溶解する感光性レンズ材料が増えることになる。現像液中の感光性レンズ材料の濃度は、現像スピードに影響を与える。現像スピードのばらつきがマイクロレンズ前駆体22aの大きさ径Lのばらつきに繋がるのである。図5はダミーパターンが無い場合の現像液における感光性レンズ材料の濃度分布を示すグラフである。グラフの縦軸は、現像液中の感光性レンズ材料の濃度を示しており、単位面積当たりの感光性レンズ材料がすべて溶解する場合を100として指数化されている。横軸は、X方向またはY方向におけるダミーパターン23やマイクロレンズ22のアドレス位置をパターンの数を基準として表したものである。図5に示すように、ダミーパターン23が無い場合には、レンズ領域27の外側の周辺領域では、感光性レンズ材料層20aがほとんど露光されているので、現像液に感光性レンズ材料が溶解し、レンズ領域27に比べて感光性レンズ材料の濃度が高くなってゆく。現像液中では感光性レンズ材料の濃度勾配が小さくなるように感光性レンズ材料が拡散する。一方、感光性レンズ材料の現像液への溶解速度は、現像液中の既に溶けた感光性レンズ材料の濃度上昇に伴い、徐々に低下する。つまり、現像する面積が広いエリアの近傍では、現像する面積が狭いエリアの近傍に比べ、現像液中の感光性レンズ材料の濃度が高くなり、その現像液が拡散することで、現像速度を低下させる。現像工程において、レンズ領域27の中央側のマイクロレンズ前駆体22aの大きさを基準にして現像条件例えば現像時間を決めると、外縁側のマイクロレンズ前駆体22aが現像不十分となるおそれがある。これとは逆に、レンズ領域27の外縁側のマイクロレンズ前駆体22aの大きさを基準にして現像条件例えば現像時間を決めると、中央側のマイクロレンズ前駆体22aがオーバー現像となるおそれがある。そこで、図3に示したように、レンズ領域27を囲むようにしてダミーパターン23を配置すると、上記のような現像液中の感光性レンズ材料の濃度勾配をレンズ領域27から遠ざけることが可能となる。図6はダミーパターンが有る場合の現像液における感光性レンズ材料の濃度分布を示すグラフである。縦軸、横軸は、図5のグラフと同じである。図6に示すように、レンズ領域27と周辺領域との間に複数のダミーパターン23を有するダミー領域28を設けると、現像液中の感光性レンズ材料の濃度勾配が生ずる領域がダミー領域28側に追いやられるので、レンズ領域27における現像条件が安定する。それゆえに、レンズ領域27におけるマイクロレンズ前駆体22aの大きさが安定して、熱変形軟化後に形状が安定したマイクロレンズ22が得られる。図7は濃度分布均一性におけるダミーパターンの数依存性を示すグラフである。縦軸は現像液中の濃度分布均一性を示す指標として前述した濃度勾配の程度を指数化しており、縦軸の上に行くほど濃度勾配が大きくなる。横軸は、ダミーパターン23の数を示している。詳しくは、現像液中の感光性レンズ材料の濃度分布均一性について、ダミーパターン23の配置ピッチとサイズ正方形における一辺の長さとを変えて現像を行ったときの、ダミーパターン23のX方向またはY方向における数と濃度分布均一性との関係を示すものである。ダミーパターン23の配置ピッチとサイズとの組み合わせは、次の通りである。配置ピッチ/サイズで示すと、105μm/103μm、105μm/100μm、105μm/95μm、95μm/90μm、85μm/80μmとなっている。図7に示すように、ダミーパターン23の数が5個以下の場合、ダミーパターン23がレンズ領域27におけるマイクロレンズ22の配置ピッチ105μmおよびサイズレンズ径100μmと同等かそれよりも大きい場合に比べて、ダミーパターン23の配置ピッチを小さくしてゆくと、濃度分布均一性が改善されることが分かる。また、ダミーパターン23がレンズ領域27におけるマイクロレンズ22の配置ピッチおよびサイズと同じであったとしても、ダミーパターン23の数を5個以上、好ましくは10個以上配置すれば、濃度分布均一性が改善されることが分かる。実施例1では、ダミー領域28におけるX方向およびY方向に配列したダミーパターン23の数を5個とし、配置ピッチをマイクロレンズ22の配置ピッチ105μmよりも小さい95μmとしているので、レンズ領域27において安定した形状のマイクロレンズ22が得られる。また、図7に示すように、ダミーパターン23の数が5個以下の場合、ダミーパターン23の配置ピッチが同じであったとしても、ダミーパターン23のサイズをマイクロレンズ22のサイズよりも大きくすることで、濃度分布均一性が改善されることが分かる。ダミーパターン23のサイズをマイクロレンズ22のサイズよりも大きくすることは、現像時にダミー領域28において溶解する感光性レンズ材料を減らすことになる。つまり、現像後におけるレンズ領域27とダミー領域28とにおける感光性レンズ材料の配置密度に関連することが分かる。図7のグラフを得たときのレンズ領域27における感光性レンズ材料の単位面積当たりに占める割り合い、すなわち配置密度はおよそ72となっている。次に説明する実施例2および実施例3は感光性レンズ材料の配置密度に着目した実施例である。実施例2実施例2のレンズアレイ20について、図8および図9を参照して説明する。図8は実施例2のレンズアレイにおけるマイクロレンズおよびダミーパターンの配置を示す概略平面図、図9は実施例2の現像液における感光性レンズ材料の濃度分布を示すグラフである。実施例1の図5および図6と同様に、図9のグラフにおける縦軸は感光性レンズ材料の指数化された濃度であり、横軸はパターンアドレスである。図8に示すように、実施例2のレンズアレイ20は、X方向とY方向とに配列した複数のマイクロレンズ22を有するレンズ領域27と、レンズ領域27を囲んで同じくX方向とY方向とに配列した複数のダミーパターン25を有するダミー領域28と、ダミー領域28を囲むように設けられた周辺領域29とを備えている。レンズ領域27に配置されたマイクロレンズ22は、実施例1と同じであって、レンズ径がおよそ100μm、配置ピッチが105μmとなっている。そうすると、前述したようにレンズ領域27における感光性レンズ材料の配置密度はおよそ72である。これに対して、ダミー領域28には、平面視で正方形四角形のダミーパターン25が、レンズ領域27を囲むようにしてX方向とY方向とにそれぞれ3個ずつ3行、3列配列しており、配置ピッチが95μm、サイズ正方形の一辺の大きさが75μmとなっている。ダミー領域28における感光性レンズ材料の配置密度は、およそ62となる。ダミー領域28を囲むように設けられた周辺領域29には、図8において図示を省略したが、感光性レンズ材料の配置密度がレンズ領域27よりも大きくなるように配置されている。つまり、感光性レンズ材料の配置密度は、実施例1がレンズ領域27≒ダミー領域28の関係であったのに対し、実施例2ではダミー領域2862<レンズ領域2772<周辺領域29の関係となっている。周辺領域29における感光性レンズ材料の配置は、様々な形式パターンが考えられるが、周辺領域29の全面に亘って感光性レンズ材料を配置して露光しない状態配置密度100としてもよい。このような実施例2の感光性レンズ材料の配置によれば、図9に示すように、周辺領域29では、現像液に感光性レンズ材料が溶解し難く、周辺領域29とダミー領域28との間の濃度勾配よりもダミー領域28とレンズ領域27との間の濃度勾配の方がより小さくなることが分かった。ダミー領域28で感光性レンズ材料が溶解した現像液は濃度が低い周辺領域29へと拡散していると考えられる。これによって、レンズ領域27では、現像液中の感光性レンズ材料濃度が安定し、現像後に安定した形状のマイクロレンズ22が得られる。実施例3次に、実施例3のレンズアレイ20について、図10及び図11を参照して説明する。図10は実施例3のレンズアレイにおけるマイクロレンズとダミーパターンの配置を示す概略平面図、図11は実施例3の現像液における感光性レンズ材料の濃度分布を示すグラフである。実施例1の図5および図6と同様に、図11のグラフにおける縦軸は感光性レンズ材料の指数化された濃度であり、横軸はパターンアドレスである。図10に示すように、実施例3のレンズアレイ20は、X方向とY方向とに配列した複数のマイクロレンズ22を有するレンズ領域27と、レンズ領域27を囲んで同じくX方向とY方向とに配列した複数のダミーパターン26を有するダミー領域28と、ダミー領域28を囲むように設けられた周辺領域29を備えている。レンズ領域27に配置されたマイクロレンズ22は、実施例1と同じであって、レンズ径がおよそ100μm、配置ピッチが105μmである。前述したようにレンズ領域27における感光性レンズ材料の配置密度はおよそ72となる。これに対して、ダミー領域28には、平面視で正方形四角形のダミーパターン26が、レンズ領域27を囲むようにしてX方向とY方向とにそれぞれ3個ずつ3行、3列配列しており、配置ピッチが95μm、サイズ正方形の一辺の大きさが85μmとなっている。ダミー領域28における感光性レンズ材料の配置密度は80となり、レンズ領域27よりも大きくなる。ダミー領域28を囲むように設けられた周辺領域29には、図10において図示を省略したが、感光性レンズ材料の配置密度がレンズ領域27よりも小さくなるように配置されている。つまり、感光性レンズ材料の配置密度は、ダミー領域2880>レンズ領域2772>周辺領域29の関係となっている。周辺領域29における感光性レンズ材料の配置は、様々な形式パターンが考えられるが、周辺領域29の全面に亘って感光性レンズ材料を配置しない状態配置密度0としてもよい。このような実施例3の感光性レンズ材料の配置によれば、図11に示すように、周辺領域29では、ダミー領域28に比べてより多くの感光性レンズ材料が現像液に溶解する。周辺領域29とダミー領域28との間の濃度勾配よりもダミー領域28とレンズ領域27との間の濃度勾配の方がより小さくなることが分かった。周辺領域29で感光性レンズ材料が溶解した現像液は濃度が低いダミー領域28からレンズ領域27へと拡散していると考えられる。これにより、レンズ領域27では現像液中の感光性レンズ材料濃度が安定し、現像後に安定した形状のマイクロレンズ22が得られる。以上に述べた前記実施形態によれば、以下の効果が得られる。1上記実施例1のレンズアレイ20は、ダミー領域28におけるダミーパターン23の配置ピッチがレンズ領域27におけるマイクロレンズ22の配置ピッチよりも小さく、レンズ領域27とダミー領域28とにおける感光性レンズ材料の配置密度がほぼ同じとなるように、ダミーパターン23のサイズが決められている。また、ダミー領域28においてダミーパターン23がレンズ領域27を囲むようにX方向とY方向とに5個ずつ5行、5列配列されている。したがって、現像時における現像液中の感光性レンズ材料の濃度分布均一性が、ダミー領域28を設けない場合に比べて改善される。ゆえに、レンズ領域27において安定した現像条件が実現されるので、安定した形状のマイクロレンズ22を有するレンズアレイ20を実現できる。2上記実施例2および上記実施例3のレンズアレイ20は、感光性レンズ材料の配置密度が異なる領域を段階的に設けることによって、現像液中ではレンズ領域27、ダミー領域28、周辺領域29の間の濃度勾配が互いに緩和されるように現像液の流動が生ずる。これによって、実施例1に対して、ダミー領域28におけるX方向とY方向とに配列するダミーパターン25,26の数を5個5行、5列から3個3行、3列に減らしても、レンズ領域27において安定した形状のマイクロレンズ22が得られる。3上記実施形態において、ダミー領域28に設けられるダミーパターン23,25,26は、平面視で正方形四角形であるため、平面形状が円形である場合に比べて、一辺の長さを調整することでダミー領域28における感光性レンズ材料の配置密度を比較的容易に調整することができる。また、ダミーパターン間の隙間を一定とすることができるので、現像液中の濃度分布を均一化し易い。4上記実施例1~上記実施例3のいずれかのレンズアレイ20を備えた撮像装置1は、安定した形状のマイクロレンズ22によって集光された光を撮像素子42によって受光できるので、集光度のむらが少なく、鮮明な指の静脈パターンを撮像することができる。また、上記実施例2または上記実施例3のレンズアレイ20を用いた場合には、実施例1に比べてダミー領域28におけるダミーパターンの配置数を減らすことができる。言い換えれば、レンズアレイ20の外形サイズを小さくできるので、撮像装置1の小型化に貢献できる。第2実施形態<生体認証装置>次に、上記第1実施形態の撮像装置1を備えた生体認証装置の例につき、図12を参照して説明する。図12は生体認証装置の構成を示すブロック図である。図12に示すように、本実施形態の生体認証装置80は、記憶部81、撮像部82、発光部83、認証実行部84、およびこれら各部を制御する制御部85を有する。撮像部82、発光部83は撮像装置1に相当し、撮像部82はガイド基板10、レンズアレイ20、遮光基板30、センサー基板40を含むものであり、発光部83は光源12に相当する。発光部83は、制御部85から伝達される信号に基づいて、光近赤外光を指に向けて射出する。撮像部82は、制御部85から伝達される制御信号に基づいて撮影動作を開始し、撮像された静脈パターンを制御部85に出力する。制御部85は、記憶部81に格納されたプログラムに基づいて信号の演算処理、信号伝送といった各種の処理を実行し、撮像部82から出力される静脈パターンを認証実行部84に伝達する。記憶部81は、ハードディスク、半導体メモリーDRAMDynamicRandomAccessMemory、またはSRAMStaticRandomAccessMemoryといった記憶装置である。記憶部81には、生体認証を実現するためのプログラム、画像構成を実現するためのプログラム、認証時に用いられる予め登録された静脈パターン、および認証履歴といった情報が格納される。認証実行部84は、撮像部82によって撮像され出力された静脈パターン画像情報と予め登録された生体の静脈パターン画像情報とを照合して、撮像された静脈パターンが登録された生体のものか否か判定する。静脈認証の方法は、静脈パターンの類似性を判別する各種方法に依存する。生体認証装置80は、上記第1実施形態の撮像装置1を備えているので、指の内部における静脈パターン生体情報を鮮明な状態で入手することができる。したがって、認証実行部84は、予め登録された静脈パターンごとに、撮像された静脈パターンとの間で類似性を判別し、高い認証精度を実現することができる。また、より高い認証精度を実現し、不正行為を防止することができる。第3実施形態<電子機器>次に本実施形態の電子機器について、図13を参照して説明する。図13aは電子機器としての携帯型電話機を示す斜視図、同図bは電子機器としてのパーソナルコンピューターを示す概略図である。図13aに示すように、本実施形態の電子機器としての携帯型電話機100は、表示部101、操作ボタン102および生体認証装置80を備えている。生体認証装置80は、携帯型電話機100の本体に搭載された撮像装置1に指を触れさせることによって取得された静脈パターンを用いて、例えば、携帯型電話機100のロック状態を解除したり、金融決済の際の個人認証を行うことができる。図13bに示すように、本実施形態の電子機器としてのノート型のパーソナルコンピューター110は、表示部111、入力ボタン112および生体認証装置80を備えている。生体認証装置80は、パーソナルコンピューター110の本体に組み込まれた撮像装置1に指を触れさせることによって取得された静脈パターンを用い、例えば、パーソナルコンピューター110にログインしたり、金融決済の際の個人認証を行うことができる。上記携帯型電話機100および上記パーソナルコンピューター110は、室内、屋外を問わず静脈パターンを撮影できる撮像装置1を有する生体認証装置80を備えているため、あらゆる環境下で高精度に個人認証を行うことができる。それゆえに、不正な使用行為を防止することができる。上記実施形態以外にも様々な変形例が考えられる。以下、変形例を挙げて説明する。変形例1レンズアレイ20におけるマイクロレンズ22の配置は、X方向とY方向とにマトリクス状に配置されることに限定されない。例えば、中心が正三角形の各頂点に位置するようにマイクロレンズ22を配置して、単位面積当たりの配置密度を上げてもよい。これによれば、より高精細な画像を得ることができる。変形例2レンズアレイ20におけるダミーパターン23,25,26の形状は、正方形に限定されない。マイクロレンズ22と同様にして円形でもよいし、多角形でもよい。変形例3レンズアレイ20を備えた撮像装置1の構成は、これに限定されない。例えば、マイクロレンズ22の凸状のレンズ面が光の入射側に向くように遮光基板30に対してレンズアレイ20を配置してもよい。変形例4撮像装置1を有する生体認証装置80が搭載される電子機器は、上記第3実施形態の携帯型電話機100やパーソナルコンピューター110に限定されない。例えば、PDAやPOSなどの携帯型情報端末などに搭載することにより、高いセキュリティーを確保して、使用される用途を広げることができる。"