企業の退職者、または企業グループの退職者を対象にして前記退職者の住戸内にセンサと該センサから得られる生活情報を蓄積する住戸内見守り装置を設置し、蓄積された前記生活情報は定期的にインターネットあるいは携帯電話等の公衆通信網を介して見守りセンターの見守りシステムに送られ、該見守りシステムで前記生活情報、または該生活情報から得られる安否情報を予め登録された連絡先に送信されるように構成されると共に、見守りサービス料金は前記退職者個人の加入する企業年金が充てられ、前記見守りセンターを運用する諸費用の一部に充当されることを特徴とする企業OB見守りシステムのビジネスモデル。企業の退職者、または企業グループの退職者を対象にして前記退職者の住戸内にセンサと該センサから得られる生活情報を蓄積する住戸内見守り装置を設置し、蓄積された前記生活情報は定期的にインターネットあるいは携帯電話等の公衆通信網を介して見守りセンターの見守りシステムに送られ、該見守りシステムで前記生活情報、または該生活情報から得られる安否情報を予め登録された連絡先に送信されるように構成されると共に、見守りサービス料金は前記退職者個人の加入する退職者向けグループ保険の保険料が充てられ、前記見守りセンターを運用する諸費用の一部に充当されることを特徴とする企業OB見守りシステムのビジネスモデル。見守りセンターの見守りシステムは、企業のOB会で運用されることを特徴とする請求項1または2記載の企業OB見守りシステムシステムのビジネスモデル。上記文献のようなICTを用いた生活見守りシステムでは、営利を目的とした運用が行われることからサービス利用料金が高い。また、遠隔看護者に対してレポートされるが異変時に対して的確でかつ早い対応は難しい等から見守りシステムが大きなビジネスには至っていない。そこで、本発明の見守りシステムは企業の退職者OBを対象とした新規の見守りシステムのビジネスモデルを提供することである。本発明は、上記従来の課題を解決するためになされたものであり、企業の退職者のように、OB会等、企業グループの退職者を対象とし、見守り加入契約をした退職者住戸に住戸内見守り装置を設置し、インターネットあるいは携帯電話等の公衆通信網を介して見守りセンターに送られた見守り情報は、予め登録された連絡先に送られると共に、見守りサービス料金はその企業グループの企業年金から充当、あるいは企業グループが構築利用している退職者向け各種グループ保険のメニューの一つとして組み込まれるようにし、企業のOB会で見守りシステムの運用が行われるようにしたOB見守りシステムのビジネスモデルである。本発明のOB見守りシステムのビジネスモデルによれば、特定の企業グループの中で運用されるため、仲間が見守ってくれる安心感が得られると共に、企業年金やグループ保険の一部利用することで見守りサービス料金の捻出が容易となる。更に、見守り加入のための情報提供と斡旋は企業の勤労部門あるいはOB会、企業のグループ保険を扱う保険会社を介して行われるため、OB見守りシステムの営業が容易となり普及が見込める。更に、企業のOB会によって見守りシステムの運用が行われ、互助会のように組織化されることにより、安価なサービス料金で質の高い見守りサービスが可能となる。本発明の見守りシステムのビジネスモデルの一実施形態を図1に示す。企業Aグループ1において、企業A3の退職者OBの退職者住戸11内に、個人で加入契約した住戸内見守り装置13が設置される。企業A3の企業AOB会5で運用される見守りセンター17に住戸内見守り装置13からの見守り情報15が送られる。見守りセンター17は、予め登録された連絡先27に見守り情報25として、生活情報あるいは異変情報などの安否情報が送られるように構成されて運用が行われる。この見守りセンター17には図3に示すサーバで構成された見守りシステム38が設置され見守り情報15が入力される。この見守りセンター17はNPO法人によって運用されてもよい。見守りサービス料金19は加入契約をした退職者住戸11の退職者から支払われるが、この見守りサービス料金19は企業A3の企業年金で充当される。このため、企業A3の退職者に対して、企業A3の勤労等の部門からOB見守りシステムの仕組みの説明や加入に関する斡旋情報7の説明が行われる。加入契約に伴う各種情報29は企業A3と企業A年金事業体21の間で交わされて見守りサービスの加入が行われる。企業AOB会5が退職者のOB会員に対してOB見守りシステムについての斡旋情報9による加入促進が図られてもよい。この場合は企業AOB会5から企業A3の勤労等の部門に加入情報が上げられ企業A3と企業A年金事業体21の間で加入契約が交わされて見守りサービスの加入が行われる。見守りサービス料金19は、退職者個人の加入する企業年金が充てられ見守りセンター17を運用する運用費23として諸費用の一部に充当される。企業年金事業体21からOB見守りシステムに加入した退職者の企業年金の一部が見守りセンター17の運用費23として見守りセンター17に支払われる。このようにして企業OB見守りシステムのビジネスモデルが提供される。図3にOB見守りシステムの構成を示す。企業A3の退職者OBの退職者住戸11内の住戸内見守り装置13は、居住者の動きを検知する人感センサやテレビやエアコンなどのリモコンを操作したことを検知するリモコン操作センサ、あるいは照明灯をオン/オフしたことを検知する照明オン/オフセンサ等の居住者の生活行動を検知する生活行動センサ等からなる生活情報センサ31から得られる居住者の生活情報がコントローラ33に入力され、記憶手段34に蓄積される。居住者が外出したことを検知する外出センサ32は、ドア近傍の人感センサと玄関ドア開閉スイッチ手段で構成される。あるいは、玄関ドアを外から施錠した時にスイッチ信号が出力される外出確認錠で外出センサ32を構成してもよい。外出センサ32の出力もコントローラ33の記憶手段34に蓄積される。記憶手段34に蓄積された居住者の生活情報と外出センサ32からの外出情報は、通信インターフェース手段35を介して、インターネットや携帯電話等の公衆通信網36を介して見守りセンター17の見守りシステム38に入力され蓄積される。この見守りシステム38はサーバで構成される。住戸内見守り装置13は生活情報センサ31から得られる居住者の生活情報が公衆通信網36を介して見守りセンター17内の見守りシステム38に定期的例えば1時間毎に送信され、見守りシステム38は居住者の生活情報を収集して蓄積すると共に蓄積された生活情報を時系列に表示可能となるように構成され、所定時間を超えて居住者の生活情報が得られない場合には警報が出力される。見守りセンター17からは、インターネットや携帯電話等の公衆通信網37を介して予め登録された連絡先27に見守り情報25として、生活情報あるいは異変情報などの安否情報が送られるように構成されて運用が行われる。また、見守りセンター17は、公衆通信網37を介して企業A3および、企業年金事業体21に接続される。本発明の見守りシステムのビジネスモデルの他の実施形態を図2に示す。企業Bグループ2において、企業B4の退職者OBの退職者住戸12内に、個人で加入契約した住戸内見守り装置14が設置される。企業B4の企業BOB会6で運用される見守りセンター18に住戸内見守り装置14からの見守り情報16が送られる。見守りセンター18は、予め登録された連絡先28に見守り情報26として、生活情報あるいは異変情報などの安否情報が送られるように構成されて運用が行われる。この見守りセンター18には図4に示すサーバで構成された見守りシステム38が設置され見守り情報16が入力される。この見守りセンター18はNPO法人によって運用されてもよい。見守りサービス料金20は加入契約をした退職者住戸12の退職者から支払われるが、この見守りサービス料金20は、退職者個人の加入する退職者向けグループ保険の保険料が充てられて見守りセンターを運用する諸費用の一部に充当される。このため、企業Bグループ2の企業B4の退職者に対して、企業B4とグループ保険を扱う保険会社22からOB見守りシステムの仕組みの説明や加入に関する斡旋情報8の説明が行われる。加入契約に伴う各種情報30は企業B4のグループ保険担当部門とグループ保険を扱う保険会社22の間で交わされて見守りサービスの加入が行われる。企業BOB会6が退職者のOB会員に対してOB見守りシステムについての斡旋情報10による加入促進が図られてもよい。この場合は企業BOB会6から企業B4のグループ保険担当部門に加入情報が上げられ企業B4のグループ保険担当部門を経由してグループ保険を扱う保険会社22と加入契約が交わされて見守りサービスの加入が行われる。見守りサービス料金20は退職者個人の加入する退職者向けグループ保険の保険料が充てられ、見守りセンター18を運用する運用費24として諸費用の一部に充当される。グループ保険の保険会社22からOB見守りシステムに加入した退職者のグループ保険の保険料の一部が見守りセンター18の運用費24として見守りセンター18に支払われる。このようにして企業OB見守りシステムの他のビジネスモデルが提供される。このようにOB見守りシステムの見守りサービスは、企業Bグループ2が構築利用している生命保険医療保険損害保険等のグループ保険メニューの一つとして組込まれる。または既存グループ保険メニューの中の特約として適用される。図2のOB見守りシステムビジネスモデルの見守りシステム部分の構成を図4に示す。企業Bグループ2の企業B4の退職者OBの退職者住戸12内の住戸内見守り装置14は、居住者の動きを検知する人感センサやテレビやエアコンなどのリモコンを操作したことを検知するリモコン操作センサ、あるいは照明灯をオン/オフしたことを検知する照明オン/オフセンサ等の居住者の生活行動を検知する生活行動センサ等からなる生活情報センサ31から得られる居住者の生活情報がコントローラ33に入力され、記憶手段34に蓄積される。居住者が外出したことを検知する外出センサ32は、ドア近傍の人感センサと玄関ドア開閉スイッチ手段で構成される。あるいは、玄関ドアを外から施錠した時にスイッチ信号が出力される外出確認錠で外出センサ32を構成してもよい。外出センサ32の出力もコントローラ33の記憶手段34に蓄積される。記憶手段34に蓄積された居住者の生活情報と外出センサ32からの外出情報は、通信インターフェース手段35を介して、インターネットや携帯電話等の公衆通信網36を経て見守りセンター18の見守りシステム38に入力され蓄積される。この見守りシステム38はサーバで構成される。住戸内見守り装置14は生活情報センサ31から得られる居住者の生活情報が公衆通信網36を介して見守りセンター18内の見守りシステム38に定期的例えば1時間毎に送信され、見守りシステム38は居住者の生活情報を収集して蓄積すると共に蓄積された生活情報を時系列に表示可能となるように構成され、所定時間を超えて居住者の生活情報が得られない場合には警報が出力される。見守りセンター18からは、インターネットや携帯電話等の公衆通信網37を介して予め登録された連絡先28に見守り情報26として、生活情報あるいは異変情報などの安否情報が送られるように構成されて運用が行われる。また、見守りセンター18は、公衆通信網37を介して企業B4および、保険会社22に接続される。このように、独居の高齢者がますます増加しつつある少子高齢化社会で、家族による見守りがままならない状況のなかで、社会との繋がりが疎遠となる企業退職者に対して、企業OB会等の団体に属する企業グループ退職者を対象としたOB見守りシステムのビジネスモデルが構築され、OB会等で運用される見守りセンターを介して、低料金で見守りサービスの提供が可能となる。また、企業年金やグループ保険の一部利用するようにしたので見守りサービス料金の捻出が容易、またOB会等の仲間が見守ってくれるので安心した生活を送れる環境を提供できる。