"骨に対して直接または間接的に位置決め固定されるとともに手術器具を骨に案内する器械本体と、前記器械本体により案内され前記手術器具を骨に案内する案内部材と、前記手術器具を骨に導入する工具と、を備える骨手術用器械であって、前記工具の一端部には、前記手術器具が接続される接続部が設けられ、前記工具の他端部には前記手術器具の導入操作を行う操作部が設けられ、前記工具の前記接続部の近傍は前記案内部材を装着する装着部とされ、前記装着部と前記操作部との間には、前記装着部に装着された案内部材を押すことにより前記手術器具が導入された骨を圧迫する圧迫部材が配され、前記圧迫部材は、前記工具の前記装着部側に配され、前記案内部材と当接して前記骨を圧迫するコンプレッション部と、前記工具の前記操作部側に配され、回動操作により前記コンプレッション部を前記工具の軸線方向へ移動させるコンプレッションハンドルと、を有し、前記コンプレッション部は、前記案内部材と当接可能に前記工具に外嵌された外筒部と、前記外筒部の内壁に取り付けられ前記外筒部の内壁と前記工具の外壁との間に配されるバネ部材と、前記工具に外嵌され、かつ、前記外筒部の内壁と前記工具の外壁との間に挿入される端部が前記バネ部材を押すことで前記外筒部を前記案内部材側に押す内筒部と、を有し前記内筒部の外側面には、前記コンプレッション部が前記案内部材を押す力を示す指標が設けられていることを特徴とする骨手術用器械。前記外筒部の前記内筒部が挿入される被挿入領域には、前記内筒部の前記指標が前記外筒部に挿入される領域に配されるときにも当該指標を目視可能とする指標確認部が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の骨手術用器械。前記外筒部の前記指標確認部には、前記内筒部の前記指標を読み取る目盛が設けられ、前記目盛は、前記コンプレッション部が前記案内部材を押す力の大きさに対応して設けられていることを特徴とする請求項2に記載の骨手術用器械。前記指標確認部が前記外筒部の前記案内部材と当接する端部とは反対側の端部から前記工具の軸線方向に対して平行な方向に、スリット状をなして形成されていることを特徴とする請求項2または請求項3に記載の骨手術用器械。前記コンプレッションハンドルは前記コンプレッション部と螺合するネジ部を有するとともに、前記コンプレッションハンドルを前記コンプレッション部との螺合部分の長さを短くする方向に回動することにより前記コンプレッション部が前記装着部に装着された案内部材と当接する方向に移動することを特徴とする請求項1ないし請求項4のいずれか一項に記載の骨手術用器械。前記工具には、前記内筒部をガイドするガイド溝が形成される一方、前記内筒部には、前記ガイド溝にガイドされるとともに前記ガイド溝の端部に当接することで前記内筒部の移動を制限する係止ピンが取り付けられていることを特徴とする請求項5に記載の骨手術用器械。前記コンプレッションハンドルは、回転させることにより前記内筒部との螺合部分の長さを調整する摘み部を有し、前記摘み部の回転を案内する軸受けはボールベアリングであることを特徴とする請求項1ないし請求項6のいずれか一項に記載の骨手術用器械。ところで、大腿骨の骨折部を接合する手術を行う場合には、案内装置に挿通させた案内スリーブによって骨接合具を導入した後に、さらに、骨折部に圧迫力を与えることにより、骨折した骨を密着させることが行われる場合がある特許文献1の段落[0052]を参照。骨折部に圧迫力を与える際には、工具に取り付けた圧迫ナットを前進させて案内スリーブの端部に当接させながら骨接合具をさらにねじ込むという作業が行われる。この作業においては、骨折部に過剰な圧迫力を与えると、骨がずれた状態で密着することがあり、骨折部に与える圧迫力が不足すると、骨折部が離れたままで、密着状態にならないことがある。したがって、骨折部を確実に密着させ整復状態とするために、骨折部には適切な圧迫力を与える必要がある。しかしながら、公知の一般的な装置を用いて上記ねじ込み作業を行う場合、骨折部にどの程度の圧迫力がかかっているのか不明確であるうえに、骨折の状態は個人差があるため、X線写真による骨折部の確認作業を行いながら、作業を進める必要がある。その結果、一般的な案内装置を用いて手術を行うと、作業効率が悪く、手術時間も長くなるという問題があった。本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、骨折部に適切な圧迫力を与えることができるとともに、作業効率を向上した骨手術用器械を提供することを目的とする。上記課題を解決するものとして、本発明は、骨に対して直接または間接的に位置決め固定されるとともに手術器具を骨に案内する器械本体と、前記器械本体により案内され前記手術器具を骨に案内する案内部材と、前記手術器具を骨に導入する工具と、を備える骨手術用器械であって、前記工具の一端部には、前記手術器具が接続される接続部が設けられ、前記工具の他端部には前記手術器具の導入操作を行う操作部が設けられ、前記工具の前記接続部の近傍は前記案内部材を装着する装着部とされ、前記装着部と前記操作部との間には、前記装着部に装着された案内部材を押すことにより前記手術器具が導入された骨を圧迫する圧迫部材が配され、前記圧迫部材は、前記工具の前記装着部側に配され、前記案内部材と当接して前記骨を圧迫するコンプレッション部と、前記工具の前記操作部側に配され、回動操作により前記コンプレッション部を前記工具の軸線方向に移動させるコンプレッションハンドルと、を有し、前記コンプレッション部は、前記案内部材と当接可能に前記工具に外嵌された外筒部と、前記外筒部の内壁に取り付けられ前記外筒部の内壁と前記工具の外壁との間に配されるバネ部材と、前記工具に外嵌され、かつ、前記外筒部の内壁と前記工具の外壁との間に挿入される端部が前記バネ部材を押すことで前記外筒部を前記案内部材側に押す内筒部と、を有し前記内筒部の外側面には、前記コンプレッション部が前記案内部材を押す力を示す指標が設けられているところに特徴を有する。本発明において、工具の操作部と装着部との間には、コンプレッション部と、コンプレッション部を工具の軸線方向に移動させるコンプレッションハンドルと、を有する圧迫部材が配される。したがって本発明の手術用器械を用いて骨折部の圧迫を行う際に、コンプレッションハンドルを回動させてコンプレッション部を移動させると、コンプレッション部と工具の装着部に装着された案内部材とが当接して案内部材が押され、これにより、骨に圧迫力がかかる。詳しくは、本発明においては、コンプレッションハンドルの回動操作により内筒部が工具の軸線方向に対して平行な方向に移動して内筒部の端部がバネ部材を押し、内筒部の端部に押されたバネ部材が外筒部を押し、バネ部材により押された外筒部が案内部材を押し、骨折部に圧迫力が与えられる。ここで、本発明では内筒部の外側面にコンプレッション部外筒部が案内部材を押す力を示す指標が設けられているので、指標の位置を確認することで、骨に与えられる圧迫力の大きさを知ることができる。つまり、本発明では骨折部の圧迫を行う際に、内筒部の指標を確認することで、どの程度の圧迫力がかかっているか知ることができるので、骨折部に与えるべき圧迫力の大きさ適切な圧迫力を決定することが容易になる。適切な圧迫力を決定することができると、X線による確認作業を減らすことができるので、作業効率も向上する。その結果、本発明によれば、骨折部に適切な圧迫力を与えることができるとともに、作業効率を向上した骨手術用器械を提供することができる。本発明は以下の構成であってもよい。前記外筒部の前記内筒部が挿入される被挿入領域には、前記内筒部の前記指標が前記外筒部に挿入される領域に配されるときにも当該指標を目視可能とする指標確認部が設けられていてもよい。内筒部は外筒部の内壁と工具の外壁との間に挿入されるため、内筒部に設けられた指標が外筒部に挿入される領域に配されると、指標を視認できなくなることがある。そこで、上記のような構成とすると内筒部に設けられた指標が外筒部に挿入される領域に配されたとしても、指標を目視することができるので、内筒部の位置にかかわらず、骨折部に適切な圧迫力を与えることができるとともに、作業効率を向上した骨手術用器械を提供することができる。前記外筒部の前記指標確認部には、前記内筒部の前記指標を読み取る目盛が設けられ、前記目盛は、前記コンプレッション部が前記案内部材を押す力の大きさに対応して設けられていてもよい。このような構成とすると、指標確認部に設けた目盛から指標を読み取るとコンプレッション部が案内部材を押す力を容易に知ることができ、さらに作業効率が向上する。前記指標確認部が前記外筒部の前記案内部材と当接する端部とは反対側の端部から前記工具の軸線方向に対して平行な方向に、スリット状をなして形成されていてもよい。たとえば、指標確認部を窓状の形状とすることも可能であるが、このような場合に指標が指標確認部の形成されていない部分外筒部に覆われている部分に配されると、指標を確認できないことがある。そこで、上記のような構成とすると、指標確認部が内筒部の移動方向に沿って形成されているので、指標の確認を確実に行うことができる。前記コンプレッションハンドルは前記コンプレッション部と螺合するネジ部を有するとともに、前記コンプレッションハンドルを前記コンプレッション部との螺合部分の長さを短くする方向に回動することにより前記コンプレッション部が前記装着部に装着された案内部材と当接する方向に移動する構成としてもよい。上記構成では、コンプレッションハンドルをコンプレッション部との螺合部分の長さを短くする方向に回動することにより、コンプレッション部が装着部に装着された案内部材と当接する方向に移動し、これにより圧迫力が骨にかかる。つまり、上記構成では、骨に圧迫力を与える作業を行う際に、コンプレッション部のみが案内部材の方向に移動し、コンプレッションハンドルは圧迫力を与える作業を開始する前の位置でとどまっている。したがって、上記構成とすると、圧迫部材と当接する案内部材の近傍に、他の部材が配置されていたとしても、圧迫部材と他の部材とが干渉することはないので、手術器具を導入する順番に制約がないうえに、作業を円滑に進めることができる。その結果、上記構成によれば、手術中の作業による部材間の干渉を回避し、作業効率の優れた骨手術用器械を提供することができる。上記構成において、前記工具には、前記内筒部をガイドするガイド溝が形成される一方、前記内筒部には、前記ガイド溝にガイドされるとともに前記ガイド溝の端部に当接することで前記内筒部の移動を制限する係止ピンが取り付けられていてもよい。コンプレッションハンドルをコンプレッション部との螺合部分の長さを短くする方向に回動すると、コンプレッションスリーブが工具から離れて回転したり、コンプレッションハンドルとコンプレッション部との螺合が解除されることにより、コンプレッション部が装着部側に無制限に移動することが懸念される。そこで、上記のような構成とすると、コンプレッション部は工具のガイド溝に案内されるとともに、ガイド溝の端部により係止されるので、コンプレッション部が工具から離れて回転するのを防止し、かつ、装着部側に移動するのを制限することができる。前記コンプレッションハンドルは、回転させることにより前記内筒部との螺合部分の長さを調整する摘み部を有し、前記摘み部の回転を案内する軸受けはボールベアリングであってもよい。このような構成とするとコンプレッションハンドルの回動操作が容易となるので、作業効率を向上させることができる。本発明によれば、骨折部に適切な圧迫力を与えることができるとともに、作業効率を向上した骨手術用器械を提供することができる。<実施形態1>本発明の骨手術用器械10を、を大腿骨等の管状の骨1の髄内に導入される髄内釘30に、スクリュウ2Aなどの手術器具2を導入するための案内装置10に適用した実施形態1を図1ないし図7によって説明する。以下の説明においては、図1、図2、図4、図5、図7における左側を前、右側を後とする。本実施形態の案内装置10本実施形態の装置10ともいうは、図1に示すように、髄内釘30の端部30Aに接続される固定部12と挿通案内部13とを有する装置本体11器械本体に相当と、装置本体11により案内され手術器具2を骨1に案内するための案内部材3と、手術器具2を骨1に導入する工具40と、を備える。案内部材3としては、図1に示す案内スリーブ3や案内スリーブ3内に挿入される補助スリーブ図示せず等が挙げられる。手術器具2としてはガイドピン、ドリル、スクリュウ2Aなどが挙げられる。装置本体11は全体としてU字状をなし、固定部12から湾曲した後に髄内釘30とほぼ平行に延びる挿通案内部13に連なっている。固定部12は骨1に対して位置決め固定する機能を有し、挿通案内部13は手術器具2を骨1に案内する機能を有する。挿通案内部13の、湾曲した部分湾曲部16寄りのところには、挿通案内部13に設けた挿通部19を縮径するように締め付けて案内スリーブ3を位置決め固定するための締付部材26,27レバー26,挟持片27が取り付けられている。挿通案内部13のレバー26が取り付けられている部分13Aのすぐ下側は、上下方向に入れられた第1のスリット15により、図1における左側骨1側に配される案内部14と、案内部14と並んで配されている位置決め部20とに分けられている。案内部14は案内スリーブ3を骨1に案内する機能を有しており、位置決め部20は案内スリーブ3を位置決めする機能を有している。案内部14と位置決め部20の側壁面には、案内スリーブ3の挿通方向を指示する指示溝18が設けられている。案内部14と位置決め部20には、手術器具2を案内する案内スリーブ3を挿通し骨1に案内する挿通部19が、案内部14から位置決め部20にかけて貫通して設けられている。本実施形態の装置10においては、挿通部19が複数設けられており、案内スリーブ3を複数個、取り付け可能となっている。本実施形態の装置10においては、挿通案内部13を貫通するように挿通部19を形成してから、挿通案内部13に、案内スリーブ3の挿通方向に対して交差する方向に第1のスリット15を形成して、案内部14と位置決め部20とに分けるため、案内部14と位置決め部20には同心の挿通部19が設けられている。これにより案内スリーブ3を案内部14に挿通した後、位置決め部20で固定してもずれが生じない。挿通部19の長さは、案内部14において、位置決め部20よりも長くなっており、位置決め部20と案内部14とは下端部において連なっている。位置決め部20は、その上端部から下端部の近傍まで、挿通部19を挿通方向に分割するように形成された分断スリット図示せずにより、2つの部分22に分けられている。この2つの部分22に分けられた位置決め部20の上端部は、レバー26の下端部に設けた一対の挟持片27により挟持されることで、案内スリーブ3の位置決めが可能となっている。レバー26は、挟持片27を位置決め部20の2つの部分22を挟持する位置と当該2つの部分22を挟持状態から開放する位置との間で移動可能となっている。本実施形態の装置10では、レバー26を上方に移動させると、挟持片27が位置決め部20の2つの部分22を挟持する状態から開放され、レバー26を下方へ移動させることにより、挟持片27が位置決め部20の2つの部分22の上端部の外側面に当接すると、挟持片27が位置決め部20の2つの部分22を挟持する状態となる。本実施形態の装置10において、手術器具2を骨1に導入する工具40は、図2に示すように、全体としてT字状をなす。工具は、全体として円筒状をなす部分42と、この円筒状の部分42の後側図2の右側に連なり、工具40の軸線図2のX-X線に対して垂直な方向に張り出す操作部43と、を有している。工具40の前端部図2の左端部には、手術器具2を接続する接続部42Aが設けられており、この接続部42Aには、手術器具2が接続されるようになっている。工具40の接続部42Aの近傍の領域は、案内スリーブ3が装着可能な装着部42Bとされる。工具40の装着部42Bと操作部43との間には、図2に示すように、装着部42Bに装着された案内スリーブ3と当接することにより骨1を圧迫する圧迫部材50が配されるようになっている。工具40の後端部には、図3に示すように、接続部42Aに取り付けられた手術器具2を工具40に固定する固定ネジ46と、手術器具2の導入操作を行うための操作部43と、が設けられている。固定ネジ46は、円盤状をなすとともに、その側面が凸凹状をなしており、手で摘みやすくなっている。操作部43は、図3における左右方向工具40の軸線に対して垂直な方向に張り出す把手部44を備え、この把手部44の端部には厚みを厚くすることにより滑り止め部45が形成されている。工具40には、図5に示すように、コンプレッション部51の内筒部58後述するをガイドするガイド溝48が形成されている。ガイド溝48は工具40の軸線方向に平行に形成されている。ガイド溝48は、内筒部58の係止ピン59をガイドするとともに、ガイド溝48の前端部48Aとの当接により係止ピン59を係止させる機能を有している。なお、ガイド溝48の前端部48Aは、内筒部58が、コンプレッションハンドル65との螺合から解除される位置よりも後方で停止可能な位置に設定されており、これにより、螺合が解除される位置よりも前方に内筒部58が前進するのを制限している。さて、圧迫部材50は、図2に示すように、装着部42B側前側に配されるコンプレッション部51と操作部43側後側に配されるコンプレッションハンドル65とからなる。コンプレッション部51は図4および図5に示すように、工具40に対して、工具40の軸線方向に移動可能に取り付けられており、コンプレッションハンドル65の回動操作により工具40の軸線方向に移動し、案内スリーブ3と当接して骨を圧迫する部分である。本実施形態において、コンプレッション部51は工具40のガイド溝48に沿って工具40の軸線方向に移動可能とされる。コンプレッション部51は、図4に示すように、二重筒状の形状をなしてコンプレッションハンドル65に螺合されている。コンプレッション部51は、図5に示すように、案内スリーブ3と当接可能に工具40に外嵌された外筒部52と、その一部が外筒部52内に挿入される内筒部58と、外筒部52の内壁52Aと工具40の外壁40Aとの間に配されるバネ部材62とを備える。外筒部52は、径の小さい部分53小径部53と径の大きい部分55大径部55とが連なった形状をなしている。外筒部52の小径部53は、前側案内スリーブ3側に配されており、外筒部52の大径部55は、後ろ側コンプレッションハンドル65側に配されている。外筒部52の小径部53には前端部から後方にのびるスリット54が形成されている。このスリット54は、工具40に設けた位置確認溝47を目視可能な位置確認スリット54である図2参照位置確認スリット54を通して、外筒部52の前端と位置確認溝47との距離を確認することにより、外筒部52の位置の確認を容易に行うことができる。外筒部52の大径部55においては、その内壁52Aと工具40の外壁40Aとの間に、バネ部材62が配され、バネ部材62の後端側に内筒部58が挿入されるようになっている。外筒部52の大径部55の後端側の領域55Aは内筒部58が挿入される被挿入領域55Aに相当する。バネ部材62の前端は外筒部52の内壁52Aの端部52Bに取り付けられており、バネ部材62の後端は、内筒部58の端部58A前端部58Aに当接している。つまり、外筒部52の大径部55においては、その内壁52Aと工具40の外壁40Aとの間に内筒部58が挿入され、この挿入操作によりバネ部材62が押され、押されたバネ部材62が外筒部52を前方へ押し出すようになっている。内筒部58の後端部の外壁面には、コンプレッションハンドル65のねじ部66第1のねじ部66とすると螺合可能な第2のねじ部60が形成されている。内筒部58の第2のねじ部60よりも前方には、工具40のガイド溝48にガイドされる係止ピン59が内壁面から突出するように取り付けられている。この係止ピン59がガイド溝48にガイドされることにより内筒部58が工具40から離れて回転するのを防止することができ、ガイド溝48の前端部48Aに当接することにより、コンプレッションハンドル65の前進が制限される。さて、本実施形態の装置10においては、内筒部58の外側面に、図4に示すように、工具40の軸線方向に対して略垂直な方向に、指標61が設けられている。一方、外筒部52の大径部55の被挿入領域55Aには、内筒部58に設けられた指標61を目視可能なスリット状の指標確認部56が設けられている。この指標確認部56は、外筒部52の大径部55の後端部から工具40の軸線方向に対して略平行に設けられており、内筒部58が外筒部52内に挿入された際にも指標61を確認することが可能となっている。さらに、外筒部52の指標確認部56には、内筒部58の指標61の位置を読み取るための目盛57が設けられている。外筒部52の指標確認部56に設けられた目盛57には、0,1,2,3,4,5,6,7,8と数字が付されている。目盛57の数字はコンプレッション部51外筒部52が案内スリーブ3を押す力の大きさに対応して設けられており、本実施形態では目盛57に付されている数字が大きいほど、コンプレッション部51が案内スリーブ3を押す力が大きいということを示すようになっている。本実施形態では、内筒部58の指標61の位置を外筒部52の指標確認部56の目盛57を読み取ることにより、コンプレッション部51が案内スリーブ3を押す力を知ることができるようになっている。コンプレッションハンドル65においては、その前端部の内壁に内筒部58の第2のねじ部60と螺合する第1のねじ部66が設けられ、後端部には全体として略円筒状をなし側面が凸凹状をなす摘み部67が設けられている。第1のねじ部66は2条以上の多条ねじで構成されていてもよい。摘み部67の図5における左右に配される面は肉抜きにより軽量化が図られている図3を参照。図3に示す67Aは、摘み部67の肉抜き部分67Aである。また、コンプレッションハンドル65の摘み部67の回転軸67Cに沿った軸受け67Bは、図6に示すように複数個のボール69が収容されたボールベアリングで構成されている。次に本実施形態の装置10を構成する材料について説明する。装置本体11は全体がチタン、ステンレス鋼、アルミニウム等の金属材料で構成されていてもよいし、固定部12がこれらの金属材料から構成され、湾曲部16と挿通案内部13案内部14、位置決め部20およびレバー26の一部または全部が合成樹脂製であってもよい。軽量かつ強度に優れるという点や生体組織との親和性が高いという点を考慮すると、固定部12を含む一部または装置本体11全体を、生体組織との親和性の高いチタンで構成するのが好ましい。また、装置10の軽量化、装置10の製造コストの低減、およびX線透過性がよいという点では、挿通案内部13の全体または一部を合成樹脂で構成するのが好ましい。工具40は、全体が装置本体11と同様の金属材料で構成されていてもよいし、固定ネジ46、操作部43、および摘み部67のうちの一部または全部が合成樹脂製であってもよい。軽量化とコストの低減という観点から、固定ネジ46、操作部43、および摘み部67のうちの一部または全部を合成樹脂で構成するのが好ましい。次に、本実施形態の装置10の使用方法について説明する。まず、大腿骨等の骨1の端部1Aにドリルやリーマ等の穿孔工具を適用して穿孔を施した後、本実施形態の装置10の固定部12の端部に設けた固定部貫通孔図示せずに接続ねじ図示せずを挿通させ、この接続ねじを髄内釘30の軸孔図示せずに螺合させることにより、髄内釘30と装置本体11とを一体化する。この状態で、髄内釘30の遠位端30Bを骨1の端部1Aから骨1内に導入する。このとき、X線画像等の透視画像を見ながら、髄内釘30の骨1内における姿勢及び深さを確認し、最終的に髄内釘30が骨1に対して適切な位置に配置されるように設定する。次に、本実施形態の装置10を用いて、案内スリーブ3の挿通作業を以下の手順により行う。レバー26を上方に上げて、挟持片27を位置決め部20の2つの部分22を挟持状態から開放する状態にしておき、位置決め部20、案内部14の順に、案内スリーブ3を挿通させ、案内スリーブ3の先端が体内に導入されるように押し入れる。このとき、案内部14と位置決め部20の側壁面の指示溝18を参照しながら案内スリーブ3の挿通作業を行うと、挿通方向の決定が容易である。図1には案内スリーブ3を1つ取り付けた例を示しているが、複数の案内スリーブ3を取り付ける場合には複数の挿通部19に案内スリーブ3をそれぞれ挿通させる。案内スリーブ3の先端が骨1の表面に近接し、或いは、接触した状態となるまで案内スリーブ3を挿通させてから、レバー26を下側方向に回動させると、挟持片27は、位置決め部20の2つの部分22が挟持片27により挟持した状態で保持され案内スリーブ3が位置決め固定される。次に、案内スリーブ3内にさらに補助スリーブを挿入し、この補助スリーブの軸孔にガイドピンを挿通させてその先端を骨1内に刺し入れる。このとき、ガイドピンは案内スリーブ3及び補助スリーブを介して挿通案内部13により位置及び方向が案内された状態とされる。ガイドピンの刺入が終了すると、補助スリーブが除去され、ドリルやリーマなどの穿孔工具図示せずを案内スリーブ3及びガイドピンに案内した状態で導入し、骨1に穿孔が施される。この穿孔作業も透視画像を確認しながら行なわれる。穿孔作業が終了すると、案内スリーブ3内にスクリュウ2Aを導入し、工具を用いてスクリュウ2を骨1にねじ込む。このとき、スクリュウ2Aは髄内釘30の傾斜状に設けた第2の横断孔31Bを通して骨頭部1Bの内部にねじ込まれる。上記ドリルやリーマなどによる穿孔やスクリュウ2Aのねじ込みに先立って、案内スリーブ3に深さゲージを挿入して深さ測定を行うのが好ましい。予め深さ測定を行うと、ドリルなどによる穿孔深さやスクリュウ2Aのねじ込み深さを調整することができるからである。深さ測定は上記と同じ深さゲージを挿入し、案内スリーブ3を通して刺入されたガイドピンが骨面からどの程度挿入されているかを測定する。また、リーマを案内スリーブ3に導入し、ガイドピンに沿って穿孔を行う。なお、上記のようにスクリュウ2Aを骨1にねじ込まない場合でも、案内スリーブ3を通してガイドピンを刺入しておくことにより、手術時における骨1の骨頭部1Bの回旋を防止することができる。スクリュウ2Aのねじ込み作業について詳しく説明する。図1に示すように、スクリュウ2Aを工具40の接続部42Aに接続する。スクリュウ2Aは工具40の後端部に設けた固定ネジ46を回動させることにより工具40の先端部に固定される。次に、上記スクリュウ2Aを、工具40を用いて案内スリーブ3内に導入する。次いで、工具40の把手部44を握って操作部43を回動させながらスクリュウ2Aを骨頭部1Bの内部までねじ込む。このときスクリュウ2Aは髄内釘30に傾斜状に設けた第2の横断孔31Bを通して骨頭部1Bへ向けてねじ込まれる。スクリュウ2Aのねじ込み作業が終了した後、必要に応じ髄内釘30の第1の横断孔31Aに第2のスクリュウ図示せずを挿入してもよい。ところで、骨1の骨折部を接合する手術[特に、図1の1Y骨折線で示すところを接合する手術]を行う場合には、装置本体11に挿通させた案内スリーブ3によって手術器具2骨接合具2を導入した後に、さらに、骨折部に圧迫力を与えることにより、骨折部を密着させることが行われる場合がある。骨折部に圧迫力を与える作業は以下のようにして行う。コンプレッションハンドル65の摘み部67を摘んで、内筒部58との螺合部分68の長さを小さくする方向に回動する。摘み部67の回動を開始することにより、内筒部58は図7における左側方向前側に進む。このとき、内筒部58の係止ピン59が工具40に設けたガイド溝48にガイドされ、工具40とともに前進する。外筒部52の前端位置は、工具40に形成した位置確認溝47を、外筒部52の前端部に設けた位置確認スリット54を介して目視することにより、容易に確認することができる。なお、第1のねじ部66が2条以上の多条ネジで構成されている場合には、コンプレッションハンドル65の回動量が少なくてすむ。さらに、コンプレッションハンドル65の摘み部67は、図6に示すように、ボールベアリングで構成される軸受け67Bを有しているので、摘み部67を回動させる際に大きな力を必要としない。コンプレッションハンドル65の摘み部67を回動させることにより、内筒部58は、外筒部52の内壁52Aと工具40の外壁40Aの間に取り付けられているバネ部材62を前方向に押しながら前進する。内筒部58に押されたバネ部材62は外筒部52を前方向に押し、外筒部52を案内スリーブ3の後端部に当接させた後、さらに、内筒部58を前進させることにより、スクリュウ2Aを髄内釘30側に引き込む。これによって、骨頭部1Bと骨1の管状骨部1Cとの間に圧迫力を与えることができ、骨1の骨折線1Yを確実に密着させ、整復状態にすることができる。本実施形態においては、圧迫力を与える作業を開始する前には、図4に示すように、内筒部58に設けた指標61が、指標確認部56の0の数字が付された目盛57に配されている。内筒部58をさらに前進させて圧迫力を与える作業を開始すると、内筒部58の前端部58Aが外筒部52内部に配されたバネ部材62を前方に押し、内筒部58に押されたバネ部材62が伸縮して外筒部52が前方に押され、外筒部52の前端が案内スリーブ3を押す。このとき、外筒部52コンプレッション部51が案内スリーブ3を押す力は、内筒部58に設けた指標61を読み取ることにより知ることができる。図7においては、指標61が、7の数字が付された目盛57に配されている例が示されており、この例からはコンプレッション部51が案内スリーブを押す力が7であることがわかる。なお、本実施形態では、圧迫力を与える作業の際に、コンプレッション部51のみが前方に移動し、コンプレッションハンドル65は当該作業を開始する前の位置でとどまっており、コンプレッション部51と当接する案内スリーブ3の近傍に、他の部材が配置されていたとしても、圧迫部材50と他の部材とが干渉することはないので、作業を円滑に行うことができる。なお、コンプレッションスリーブ51は、係止ピン59がガイド溝48の前端部48Aに当接する位置まで前進させることができる。上記のようにして、骨折部に圧迫力を与える作業を終えた後、髄内釘30の水平方向に設けた第3の横断孔31Cおよび第4の横断孔31Dに対しても、上述と同様に別の案内スリーブ図示せず、ガイドピン、及び、工具40を用いて準備作業を行い、その後、図示しない第3のスクリュウを挿通させて髄内釘30を骨1に完全に固定する。その後、装置本体11を髄内釘30から取り外し、髄内釘30の軸孔にエンドキャップ或いはセットスクリュウを装着する。次に、本実施形態の効果について説明する。本実施形態では骨折部の圧迫を行う際に、内筒部58の指標61を確認することで、どの程度の圧迫力がかかっているか知ることができるので、骨折部に与えるべき圧迫力の大きさ適切な圧迫力を決定することが容易になる。適切な圧迫力を決定することができると、X線による確認作業を減らすことができるので、作業効率も向上する。その結果、本実施形態によれば、骨折部に適切な圧迫力を与えることができるとともに、作業効率を向上した案内装置10骨手術用器械10を提供することができる。また、本実施形態では、外筒部52の被挿入領域55Aに、内筒部58の指標61が外筒部52に挿入される領域に配されるときにも当該指標61を目視可能とする指標確認部56が設けられているから、内筒部58に設けられた指標61が外筒部52の被挿入領域55Aに配されたとしても、指標61を目視することができる。その結果、本実施形態によれば、内筒部58の位置にかかわらず、骨折部に適切な圧迫力を与えることができるとともに、作業効率を向上することができる。特に、本実施形態によれば、外筒部52の指標確認部56に、内筒部58の指標61を読み取る目盛57が設けられ、目盛57は、コンプレッション部51が案内スリーブ3を押す力の大きさに対応して設けられているから、指標確認部56に設けた目盛57から指標61を読み取ることでコンプレッション部51が案内スリーブ3を押す力を容易に知ることができ、さらに作業効率が向上する。また、本実施形態によれば、指標確認部56が外筒部52の前端部案内スリーブ3と当接する端部とは反対側の端部から工具40の軸線方向に対して平行な方向に、スリット状をなして形成されているから、指標確認部56が内筒部58の移動方向に沿って形成されていることになり、指標61の確認を確実に行うことができる。また、本実施形態では、コンプレッションハンドル65は内筒部58と螺合するネジ部66を有するとともに、コンプレッションハンドル65を内筒部58との螺合部分68の長さを短くする方向に回動することによりコンプレッション部51が装着部42Bに装着された案内スリーブ3と当接する方向に移動する構成としている。このような構成では、コンプレッションハンドル65を内筒部58との螺合部分68の長さを短くする方向に回動することにより、コンプレッション部51が装着部42Bに装着された案内スリーブ3と当接する方向に移動し、これにより圧迫力が骨1にかかる。つまり、上記構成では、骨1に圧迫力を与える作業を行う際に、コンプレッション部51のみが案内スリーブ3の方向に移動し、コンプレッションハンドル65は圧迫力を与える作業を開始する前の位置でとどまっている。したがって、上記のような構成とすることで、圧迫部材50と当接する案内スリーブ3の近傍に、他の部材が配置されていたとしても、圧迫部材50と他の部材とが干渉することはないので、スクリュウ2Aなどの手術器具2を導入する順番に制約がないうえに、作業を円滑に進めることができる。その結果、本実施形態によれば、手術中の作業による部材間の干渉を回避し、作業効率の優れた骨手術用器械10を提供することができる。ところで、コンプレッションハンドル65を内筒部58との螺合部分68の長さを短くする方向に回動すると、内筒部58が工具40から離れて回転したり、コンプレッションハンドル65と内筒部58との螺合が解除されることにより、内筒部58が装着部側に無制限に移動することが懸念される。しかしながら、本実施形態では、工具40には、内筒部58をガイドするガイド溝48が形成される一方、内筒部58には、ガイド溝48にガイドされるとともにガイド溝48の端部48Aに当接することで内筒部58の移動を制限する係止ピン59が取り付けられている。したがって、本実施形態によれば、内筒部部58は工具40のガイド溝48に案内されるとともに、ガイド溝48の端部48Aにより係止されるので、内筒部58が工具40から離れて回転するのを防止し、かつ、装着部42B側に移動するのを制限することができる。加えて、本実施形態によれば、コンプレッションハンドル65は、回転させることにより内筒部58との螺合部分68の長さを調整する摘み部67を有し、摘み部67の回転を案内する軸受け67Bはボールベアリングであるから、コンプレッションハンドル65の回動操作が容易となり、作業効率を向上させることができる。<他の実施形態>本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。1上記実施形態では、内筒部に指標を1つ設けて、外筒部の指標確認部において確認可能としているが、指標の構成はこれに限定されない。たとえば、内筒部に内筒部の移動方向に対して垂直な方向に複数本の指標を形成し、骨を圧迫する作業の際に目視できる指標の数により圧迫力を示すような構成としてもよい。この場合には必ずしも指標確認部を必要としない。2上記実施形態では指標確認部に0ないし8の数字を付した目盛を設けたが、たとえば、数字に代えてアルファベットなどであってもよい。また数字等を付さずに目盛のみを設けてもよい。3上記実施形態ではスリット状の指標確認部を設けたが、これに限定されない。指標確認部は窓状のものなどであってもよい。4上記実施形態では、コンプレッションハンドルを内筒部コンプレッション部との螺合部分を短くする方向に回動することで外筒部が案内部材と当接する方向に移動して案内部材を押す構成のものを示したが、コンプレッションハンドルと内筒部とが一体的に設けられ、コンプレッションハンドルを案内部材の配される方向にねじ込むことでコンプレッションハンドルの前端が外筒部内のバネ部材を押し、押されたバネ部材が外筒部を押して、押された外筒部が案内部材を押す構成のものであってもよい。5上記実施形態では、工具にガイド溝が形成され、かつ、内筒部に係止ピンが取り付けられているものを示したが、ガイド溝と係止ピンを備えないものであってもよい。6上記実施形態では、直接、手術器具であるスクリュウを工具により操作するようにしているが、インサータを介してスクリュウを工具により操作するようにしても構わない。7上記実施形態では、コンプレッションハンドルの摘み部の回転を案内する軸受けがボールベアリングで構成されているものを示したが、軸受けはこれに限定されない。"