多数者の心身健康状況を把握し、管理する心身健康状況管理システムであって、被験者の心身健康状況を主観的に表わす体感データを収集する体感データ収集手段と、被験者の心身健康状況を客観的に表わす生体活動データを収集する生体活動データ収集手段と、収集された体感データおよび生体活動データのそれぞれを被験者毎に基準化して得られる個人基準化データを生成する個人基準化データ生成手段と、生成された個人基準化データに基づく管理データを出力する管理データ出力手段を具備することを特徴とする心身健康状況管理システム。体感データ収集手段が、被験者が現在の気分または調子について最低点から最高点に至る線上の任意の一点を体感情報として指示できる入力装置を備え、被験者により指示された任意の一点を最低点と最高点との間で数値化し、数値化された情報を体感データとして収集することを特徴とする請求項1記載の心身健康状況管理システム。生体活動データ収集手段が、被験者が行う生体活動の所要時間又は速度を計測し、計測された所要時間又は速度を生体活動データとして収集することを特徴とする請求項1または請求項2記載の心身健康状況管理システム。体感データ収集のための入力装置と生体活動データ収集のための入力測定装置が同一装置からなることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の心身健康状況管理システム。体感データおよび生体活動データを基準化して得られる個人基準化データとして、平均値、標準偏差、偏差値が含まれることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の心身健康状況管理システム。生成された個人基準化データから被験者の心身健康状況が正常であるか異常であるかを判定する判定手段を具備することを特徴とする請求項5記載の心身健康状況管理システム。判定手段が、生成された個人基準化データに基づき、一定期間中に体感データおよび生体活動データの少なくとも一方が、設定された閾値を所定回数外れると、被験者の心身健康状況が異常であると判定することを特徴とする請求項6記載の心身健康状況管理システム。判定手段が異常であると判定した場合に、管理データ出力手段においてアラーム通知を行なうアラーム通知手段を具備することを特徴とする請求項6または請求項7記載の心身健康状況管理システム。生成された個人基準化データに基づき、体感データおよび生体活動データの少なくとも一方が、設定された閾値を外れると、管理データ出力手段が、要監視データとして出力することを特徴とする請求項1から請求項8のいずれか一項に記載の心身健康状況管理システム。個々の個人基準化データから個人の心身健康状況を集団毎に基準化して得られる集団別基準化データを生成する集団別基準化データ生成手段を具備することを特徴とする請求項1から請求項9のいずれか一項に記載の心身健康状況管理システム。集団別基準化データ生成手段の一つとして、個人基準化データから個人の心身健康状況を当該個人が参加したイベント毎に基準化して得られるイベント別基準化データを生成するイベント別基準化データ生成手段が含まれることを特徴とする請求項10記載の心身健康状況管理システム。集団別基準化データ生成手段の一つとして、個人基準化データから個人の心身健康状況を個人が属する母集団で基準化して得られる母集団基準化データを生成する母集団基準化データ生成手段を具備することを特徴とする請求項10または請求項11記載の心身健康状況管理システム。管理データ出力手段が、集団別管理データの一つとして、イベント評価データを出力することを特徴とする請求項1から請求項12のいずれか一項に記載の心身健康状況管理システム。心身健康状況管理システムであって、被験者の心身健康状況を客観的に表わす生体活動データを収集する生体活動データ収集手段と、収集された生体活動データを基準化して得られる個人基準化データを生成する個人基準化データ生成手段と、生成された個人基準化データに基づく管理データを出力する管理データ出力手段とを具備する、心身健康状況管理システム。生体活動データ収集手段が、被験者が行う生体活動の所要時間又は速度を計測し、計測された所要時間又は速度を生体活動データとして収集する、請求項14記載の心身健康状況管理システム。生成された個人基準化データから被験者の心身健康状況が正常であるか異常であるかを判定する判定手段を更に具備する、請求項14または請求項15記載の心身健康状況管理システム。心身健康状況管理システムであって、被験者の心身健康状況を主観的に表わす体感データを収集する体感データ収集手段と、収集された体感データを基準化して得られる個人基準化データを生成する個人基準化データ生成手段と、生成された個人基準化データに基づく管理データを出力する管理データ出力手段を具備する、心身健康状況管理システム。体感データ収集手段が、被験者が現在の気分または調子について最低点から最高点に至る線上の任意の一点を体感情報として指示できる入力装置を備え、被験者により指示された任意の一点を最低点と最高点との間で数値化し、数値化された情報を体感データとして収集する、請求項17記載の心身健康状況管理システム。生成された個人基準化データから被験者の心身健康状況が正常であるか異常であるかを判定する判定手段を更に具備する、請求項17または請求項18記載の心身健康状況管理システム。個々の個人基準化データから個人の心身健康状況を集団毎に基準化して得られる集団別基準化データを生成する集団別基準化データ生成手段を更に具備する、請求項14から請求項19のいずれか一項に記載の心身健康状況管理システム。集団別基準化データ生成手段の一つとして、個人基準化データから個人の心身健康状況を当該個人が参加したイベント毎に基準化して得られるイベント別基準化データを生成するイベント別基準化データ生成手段が含まれる、請求項20記載の心身健康状況管理システム。集団別基準化データ生成手段の一つとして、個人基準化データから個人の心身健康状況を個人が属する母集団で基準化して得られる母集団基準化データを生成する母集団基準化データ生成手段を具備する、請求項20または請求項21記載の心身健康状況管理システム。管理データ出力手段が、集団別管理データの一つとして、イベント評価データを出力することを特徴とする請求項14から請求項22のいずれか一項に記載の心身健康状況管理システム。しかしながら、上記のシステムは、従業員の健康診断結果と勤務状況から、主に過重労働長時間勤務が行われていないかどうかを確認するもので、従業員の健康診断結果は、従来の検査方法と同じく、問診や検査、診察において把握可能であり、多数者を短時間に簡易に診断できるものではない。その点では従来の域を出ないシステムである。また、従来の心理検査を通常の医療に例えるならば、レントゲンやMRIで検査し専門医が病名を判定するようなものである。確かに正確な判断ができるであろうが、多数者を常時検査することなど到底できない。これに比し、当該発明が解決しようとする課題は、多数者を簡易に検査することが可能な体温計のようなものを提供することである。体温計は病名を判定することはできないであろうが、何らかの異常が起きていて何らかの対処医者にかかるなどが必要であることを教えてくれる。本発明者は、鋭意研究した結果、検査項目を最小限に絞込むことにより簡易化を実現し、本発明を完成させるに至った。本発明は、簡易な方法で被験者の心身健康状況を常時継続的に把握できる心身健康状況管理システムを提供すること、同システムを用いて個人毎に体調不良メンタル不全等の異常があるときは同異常を早期発見できるシステムを提供することを目的とする。また、本発明は、継続的に収集された大量のデータから集団やイベント毎に個人の心身健康状況に与える影響や効果を簡易分析できるシステムを提供することを目的とする。上記課題を解決するため、本発明に係るシステムは、多数者の心身健康状況を把握し、管理する心身健康状況管理システムであって、被験者の心身健康状況を主観的に表わす体感データを収集する体感データ収集手段と、被験者の心身健康状況を客観的に表わす生体活動データを収集する生体活動データ収集手段と、収集された体感データおよび生体活動データのそれぞれを被験者毎に基準化して得られる個人基準化データを生成する個人基準化データ生成手段と、生成された個人基準化データに基づく管理データを出力する管理データ出力手段を具備することを第1の特徴とする。本発明に係るシステムは、体感データ収集手段が、被験者が現在の気分または調子について最低点から最高点に至る線上の任意の一点を体感情報として指示できる入力装置を備え、被験者により指示された任意の一点を最低点と最高点との間で数値化し、数値化された情報を体感データとして収集することを第2の特徴とする。本発明に係るシステムは、生体活動データ収集手段が、被験者が行う生体活動の所要時間又は速度を計測し、計測された所要時間又は速度を生体活動データとして収集することを第3の特徴とする。本発明に係るシステムは、体感データ収集のための入力装置と生体活動データ収集のための入力計測装置が同一装置からなることを第4の特徴とする。本発明に係るシステムは、体感データおよび生体活動データを基準化して得られる個人基準化データとして、平均値、標準偏差、偏差値が含まれることを第5の特徴とする。本発明に係るシステムは、生成された個人基準化データから被験者の心身健康状況が正常であるか異常であるかを判定する判定手段を具備することを第6の特徴とする。本発明に係るシステムは、判定手段が、生成された個人基準化データに基づき、一定期間中に体感データおよび生体活動データの少なくとも一方が、設定された閾値を所定回数外れると、被験者の心身健康状況が異常であると判定することを第7の特徴とする。本発明に係るシステムは、判定手段が異常であると判定した場合に、管理データ出力手段においてアラーム通知を行なうアラーム通知手段を具備することを第8の特徴とする。本発明に係るシステムは、生成された個人基準化データに基づき、体感データおよび生体活動データの少なくとも一方が、設定された閾値から外れると、管理データ出力手段が、要監視データとして出力することを第9の特徴とする。本発明に係るシステムは、個々の個人基準化データから個人の心身健康状況を集団毎に基準化して得られる集団別基準化データを生成する集団別基準化データ生成手段を具備することを第10の特徴とする。本発明に係るシステムは、集団別基準化データ生成手段の一つとして、個人基準化データから個人の心身健康状況を当該個人が参加したイベント毎に基準化して得られるイベント別基準化データを生成するイベント別基準化データ生成手段が含まれることを第11の特徴とする。本発明に係るシステムは、集団別基準化データ生成手段の一つとして、個人基準化データから個人の心身健康状況を個人が属する母集団で基準化して得られる母集団基準化データを生成する母集団基準化データ生成手段を具備することを第12の特徴とする。本発明に係るシステムは、管理データ出力手段が、集団別管理データの一つとして、イベント評価データを出力することを第13の特徴とする。本発明に係るシステムは、心身健康状況管理システムであって、被験者の心身健康状況を客観的に表わす生体活動データを収集する生体活動データ収集手段と、収集された生体活動データを基準化して得られる個人基準化データを生成する個人基準化データ生成手段と、生成された個人基準化データに基づく管理データを出力する管理データ出力手段とを具備することを第14の特徴とする。本発明に係るシステムは、生体活動データ収集手段が、被験者が行う生体活動の所要時間又は速度を計測し、計測された所要時間又は速度を生体活動データとして収集することを第15の特徴とする。本発明に係るシステムは、生成された個人基準化データから被験者の心身健康状況が正常であるか異常であるかを判定する判定手段を更に具備することを第16の特徴とする。本発明に係るシステムは、心身健康状況管理システムであって、被験者の心身健康状況を主観的に表わす体感データを収集する体感データ収集手段と、収集された体感データを基準化して得られる個人基準化データを生成する個人基準化データ生成手段と、生成された個人基準化データに基づく管理データを出力する管理データ出力手段を具備することを第17の特徴とする。本発明に係るシステムは、体感データ収集手段が、被験者が現在の気分または調子について最低点から最高点に至る線上の任意の一点を体感情報として指示できる入力装置を備え、被験者により指示された任意の一点を最低点と最高点との間で数値化し、数値化された情報を体感データとして収集することを第18の特徴とする。本発明に係るシステムは、生成された個人基準化データから被験者の心身健康状況が正常であるか異常であるかを判定する判定手段を更に具備することを第19の特徴とする。本発明に係るシステムは、個々の個人基準化データから個人の心身健康状況を集団毎に基準化して得られる集団別基準化データを生成する集団別基準化データ生成手段を具備することを第20の特徴とする。本発明に係るシステムは、集団別基準化データ生成手段の一つとして、個人基準化データから個人の心身健康状況を当該個人が参加したイベント毎に基準化して得られるイベント別基準化データを生成するイベント別基準化データ生成手段が含まれることを第21の特徴とする。本発明に係るシステムは、集団別基準化データ生成手段の一つとして、個人基準化データから個人の心身健康状況を個人が属する母集団で基準化して得られる母集団基準化データを生成する母集団基準化データ生成手段を具備することを第22の特徴とする。本発明に係るシステムは、管理データ出力手段が、集団別管理データの一つとして、イベント評価データを出力することを第23の特徴とする。本発明に係るシステムによれば、管理者の立場からすると、日々継続的に、従業員等の被験者の心身健康状況好調不調を表わす体感データ生体活動データを収集蓄積し、継続的に収集蓄積されたこれらのデータから、個人の体調不良やメンタル不全等の異常を早期発見し、早期に措置を講じることができるという優れた効果を奏する。また、従業員等の立場からすると、被験者が日々簡易に、自己の日々の体感データあるいは生体活動データを入力することができ、それらのデータを継続的に収集蓄積し、異常の早期発見、早期措置に大きく貢献できるという優れた効果を奏する。さらには、個人だけでなく、集団としての心身健康状況を把握し、母集団と比較することにより集団としての問題点やイベントの持つ意味効果を容易に把握することができる。例えば、イベントとして研修の効果、異動の影響を評価することができ、労務管理や人事管理等に有効活用できるという優れた効果を奏する。以下、図面を参照して、本発明の実施形態を、被験者従業員がパソコンを使える場面例えば事務所と被験者がパソコンを使えない場面例えば工場に分けて説明する。図1から図23は本発明の第1の実施形態であり、被験者がパソコンを使える場面、例えばオフィスでパソコン作業をする場合について説明する。図1は本システムの主要構成図を示している。本システムSは、ホストコンピュータ1と、ホストコンピュータ1に通信回線2を介して接続された複数の入力装置パソコン3...と、ホストコンピュータ1の管理者端末4とから構成されている。ホストコンピュータ1は、図2に示すように、個々の入力装置3との間で各種データを送受信する送受信部5と、各種データおよびプログラムが格納されるデータ格納部6と、各種データを収集管理処理するデータ収集管理処理部7と、システム全体を統括制御する制御部8とを備えている。入力装置3からは被験者が心身健康状況データとして体感データ主観的データと生体活動データ客観的データを入力する。なお、通信回線2としては社内LAN、社外LAN、インターネット回線が用いられる。データ格納部6は、図3に示すように、体感データ生体活動データの収集、処理、分析その他の各種プログラムを格納したプログラムデータベース9と、事業所母集団に所属する従業員等個人の個人情報を格納する名簿データベース10と、事業所のイベント情報を格納するイベントデータベース11と、入力装置3から送信された個人毎の主観的データ客観的データを含む基礎データを元データとして格納する基礎データベース12と、基礎データベース12内の元データを基礎にして個人毎に基準化して得られる個人基準化データを格納する個人基準化データベース13と、個人毎の個人基準化データを基礎にして集団毎に基準化して得られる集団基準化データを格納する集団基準化データベース14と、個人毎の個人基準化データを基礎にして母集団として基準化して得られる母集団基準化データを格納する母集団基準化データベース15と、個人毎の個人基準化データを基礎にしてイベント毎に基準化して得られるイベント基準化データを格納するイベント基準化データベース16とを備えている。データ格納部6のうち、名簿データベース10には、個人情報として、個人コード、氏名、所属部署コード、所属部署、年齢、性別、イベントコード、イベント名研修、出張、休暇等等が個人別に格納される。イベントデータベース11には、事業所のイベント情報として、イベントコード、イベント名入社、研修、出張、休暇、異動等が格納される。基礎データベース12には、入力装置3から日々送信される各個人の元データとして、送信日時年月日曜日時刻含む、個人コード、体感データ、生体活動データが蓄積される。データ収集管理処理部7は、図4に示すように、データ収集手段17と、個人基準化データ生成手段18と、集団基準化データ生成手段19と、母集団基準化データ生成手段20と、イベント基準化データ生成手段21と、管理データ出力手段22と、判定手段23と、アラーム通知手段23Aとを備えている。ここで、データ収集手段17は、体感データ収集手段および生体活動データ収集手段としての役割を併せ持ち、個々の入力装置3から送受信部5に送信された個人毎の体感データ生体活動データを含む基礎データを元データとして収集し、基礎データベース12に保存蓄積する。個人基準化データ生成手段18は、基礎データベース12に蓄積された個人毎の元データから、個人の心身健康状況を個人毎に基準化して得られる個人基準化データとして、体感データの平均値標準偏差偏差値、生体活動データの平均値標準偏差偏差値を含む個人基準化データを個人毎に生成し、個人基準化データベース13に保存蓄積する。個人基準化データベース13には、送信日時年月日、曜日、時刻、個人コード、体感データの平均値標準偏差偏差値、生体活動データの平均値標準偏差偏差値が個人毎に保存蓄積される。体感データ生体活動データの各平均値は、数1により求められる。体感データ生体活動データの各標準偏差は、数2により求められる。個々の偏差値は、数3により求められる。集団基準化データ生成手段19は、基礎データベース12および個人基準化データベース13から、個人の心身健康状況を集団毎に基準化して得られる集団基準化データを集団毎に生成し、集団基準化データベース14に保存蓄積する。集団基準化データベース14には、送信日年月日、曜日、体感データ生体活動データの集団別平均偏差値=集団に属する個人の各偏差値の平均値が保存蓄積される。ここで集団の例としては、所属部署、階層管理職非管理職、性別、年代別等が挙げられる。母集団基準化データ生成手段20は、基礎データベース12および個人基準化データベース13から、個人の心身健康状況を母集団事業所で基準化して得られる母集団基準化データを生成し、母集団基準化データベース15に保存蓄積する。母集団基準化データベース15には、送信日年月日、曜日、体感データ生体活動データの母集団平均偏差値=母集団事業所に属する個人の各偏差値の平均値が保存蓄積される。イベント基準化データ生成手段21は、基礎データベース12および個人基準化データベース13から、個人の心身健康状況をイベント毎に基準化して得られるイベント基準化データを生成し、イベント基準化データベース16に保存蓄積する。イベント基準化データベース16には、送信年月日、曜日、時刻、体感データ生体活動データのイベント別平均偏差値=イベントに参加する個人の各偏差値の平均値が保存蓄積される。イベントの例としては、入社、研修、出張、休暇、病欠、異動等が挙げられる。集団別、母集団、イベント別の平均偏差値は、数4により求められる。管理データ出力手段22は、個人基準化データから個人別管理データ、要監視データ、集団別管理データ、母集団管理データを出力する。判定手段23は、個人基準化データから被験者の心身健康状況が正常であるか異常であるかを判定するもので、生成された個人基準化データに基づき、一定期間中例えば3日間とか7日間に、体感データおよび生体活動データの少なくとも一方が、設定された閾いき値例えば40を所定回数例えば連続して3回あるいは累積して3回外れると、有意なずれがあると判断し、被験者の心身健康状況が異常であると判定する。それ以外の場合、正常であると判定する。アラーム通知手段23Aは、判定手段23が、被験者の心身健康状況が異常であると判定した場合、管理データ出力手段22において、管理者に対しアラーム通知を行う。アラーム通知としては当該体感データ又は生体活動データに対するカラー表示または点滅表示等が考えられる。この場合、一回でも閾値を外れた場合、後述する要監視データとして管理者に対し予備的通知を行ってもよい。次に上記構成のシステムを用いて、従業員が簡易に日々の心身健康状況を主観的客観的に表す体感データ生体活動データを簡易に入力する手順、さらに管理者が管理者端末4から継続的に各人の日々の心身健康状況を常時把握する手順、又収集したデータから多面的に分析する手順についてそれぞれ説明する。図5は被験者による入力装置パソコン3の入力画面を示している。被験者従業員が事業所の事務所に出社し、入力装置3の電源を入れると、ディスプレイに図5に示す入力画面24が表示される。入力画面24には、出社時の心身健康状況好調不調を体感的に表わす体感データ入力欄25が設けられている。ここで、個々人の心身健康状況体調についてはなんとなくであれ本人が気づいていることが多い。メンタルヘルス対策として厚生労働省が推奨しているセルフケアはこのことに基づいている。そこで、本発明では、まず、この点に着目し、自分の心身健康状況に関する本人の気づきを体感データ主観的データとして把握することとする。具体的には、入力画面24上に、今日のご気分はいかがですかという総括的質問メッセージが表示されるとともに、この質問に対する回答として、画面上に被験者の自分の現在の気分または調子について、最低点PLから最高点PHに至る直線上に多数個の入力ポイントPL~PH図示例では19個が表示される。被験者は、自分の現在の気分として、例えば最低点PLと最高点PHの中間点PMにカーソルを移動してクリックし、個人コード入力欄26に自分の個人コードを入力し、送信釦27をクリックする。入力装置3から入力された体感データ中間点PMの入力情報と個人コード情報は、送信年月日、曜日、時刻とともに、通信回線2を介してホストコンピュータ1に送信され、データ格納部6の基礎データベース12に保存蓄積される。ここで、入力装置3から体感データを入力する側の従業員は、その日の気分に応じて大体この位というアナログ情報としての体感データを入力するが、入力装置3およびホストコンピュータ1は入力された情報を最低点PLから最高点PHに至る多段階図示例では19段階のデジタル情報として受け取る。体感データ入力欄25に入力された情報は数値化され具体的には、最低点を40点、最高点を60点として、その間の入力ポイントに段階的に数字を割り振る、入力装置3からホストコンピュータ1に送信され、数値化された情報を体感データとしてデータ格納部6の基礎データベース12に収集保存蓄積される。入力画面24で体感データを入力し、送信釦27をクリックすると、もう一つの心身健康状況データである生体活動データの入力画面28に移行する図6参照。ここで、一般に心身の状況好調不調は個人の作業速度活性から把握できることが知られている。特にうつなどのメンタル不調はほとんどの場合、活動を鈍化させる。そこで、本発明はこの点にも着目し、個人の簡易作業の作業速度をデータとして取得する。このデータを生体活動データ客観的データと呼ぶ。生体活動データの入力画面28では、被験者に簡単な入力作業を行なわせ、被験者による入力作業の所要時間を計測し、これを生体活動データとして収集する。図示例の入力画面28では、例えば、もぐらたたきゲームのように、画面上に順次表示されるターゲットT1~Tnにカーソルを合わせてクリックし、最後に表示されるエンド釦29’をクリックし、その所要時間を計測する。図6Aに示すスタート釦29をクリックすると、図6B乃至図6Eに示すように、ターゲットT1~T4が画面の右上→画面の右下→画面の左上→画面の左下と次々と位置を変化させるので、ターゲットT1~T4にカーソルを合わせてクリックし、次の画面に以降する。図6Fに示すエンド釦29’をクリックすると終了する。各クリックの操作において、スタート釦29のクリックにより所要時間の計測が開始され、エンド釦29’のクリックにより所要時間の計測が終了すると共に、計測された所要時間がホストコンピュータ1に送信され、生体活動データとしてデータ格納部6の基礎データベース12に収集保存蓄積される。以上のようにして、各入力装置3からホストコンピュータ1の基礎データベース12に、毎日の出社時における各従業員の心身健康状態好調不調を表わす心身健康状況データとして、その日の現時点の心身健康状況を主観的に表わす体感データと客観的に表わす生体活動データが収集保存蓄積される。図7に基礎データベース12に保存される当日分の基礎データ例20人分を、図8に基礎データベース12に日々保存される個人分の基礎データ例20日分を示す。ここで、本社のホストコンピュータ1と支社支店工場事務所にある入力装置3、本社のホストコンピュータ1と海外支社支店工場事務所にある入力装置3を通信回線2で結ぶことにより、本社のホストコンピュータ1で各従業員の心身健康状況データを一括収集して常時把握することができる。ここで常時とは少なくとも1日1回把握するという意味で用いている。ホストコンピュータ1は、個人基準化データ生成手段18が基礎データベース12に蓄積された個人毎の元データから個人毎に個人基準化データを生成し、個人基準化データベース13に保存蓄積する。図9Aに個人基準化データの例を、図9Bに個人基準化データから出力される推移グラフを示す。同じく、集団基準化データ生成手段19が基礎データベース12および個人基準化データベース13から集団毎に集団基準化データを生成し、集団基準化データベース14に保存蓄積する。図10Aに集団基準化データの例を、図10Bに集団基準化データから出力される推移グラフを示す。同じく、母集団基準化データ生成手段20が、事業所全体を母集団とする母集団基準化データを生成し、母集団基準化データベース15に保存蓄積する。図11Aに母集団基準化データの例を、図11Bに母集団基準化データから出力される推移グラフを示す。同じく、イベント基準化データ生成手段21が、イベント毎にイベント基準化データを生成し、イベント基準化データベース16に保存蓄積する。図12にイベント基準化データの例を示す。図10Bのように推移グラフを出力することができる。図13はホストコンピュータ1の端末4の操作画面30を示している。端末4は管理データ出力手段22の一部を構成している。操作画面30には、要監視データ出力釦31と、個人別管理データ出力釦32と、集団別管理データ出力釦33と、母集団管理データ出力釦34と、イベント評価データ出力釦35が設けられている。まず、管理者が要監視データ出力釦31をクリックすると、図14の入力画面36に移行する。入力画面36には、閾値入力欄37と日付入力欄38と期間入力欄39Aと回数入力欄39Bがそれぞれ設けられている。例えば、管理者が閾値入力欄37に40未満、日付入力欄38に20091007~20091020、回数入力欄39Bに1とそれぞれ入力し期間入力欄39Aには14と自動入力される、送信釦40をクリックする。そうすると、各個人の体感データ生体活動データのうち、今日10月9日を含む過去14日間の間で、偏差値が閾値40を1回以上、下回る要監視データが抽出され出力される。図15に要監視データの出力画面例を示す同図には便宜上3日間のみ表示してある。管理者は、端末4から従業員個々の日々の心身健康状況を簡易に常時把握することができる。なお、閾値、日付、回数は管理者により適宜設定可能である。閾値を下回る偏差値がある場合、カラー表示等して管理者に注意を促すことができる。要監視データには、体感データ生体活動データのいずれか一方の偏差値が閾値40を下回るデータが含まれる。この場合、判定手段23により被験者の心身健康状態が異常であると判定され、アラーム通知手段23Aにより出力画面にアラーム通知される。これにより、管理者は、図15の要監視データから、体調不良やメンタル不全のおそれのある従業員や異常のある従業員を早期発見することができ、早期に措置を講じることができる。例えば、要監視対象者のデータを産業医や所属部署の所属長に送信し、早期措置や危険未然防止を求めることができる。次に、操作画面30において、個人別管理データ出力釦32をクリックすると、図16の入力画面41に移行する。入力画面41には、閾値入力欄42と個人コード入力欄43と期間入力欄44Aと回数入力欄44Bが設けられている。例えば、管理者が閾値入力欄42に40未満、個人コード入力欄43に0001、期間入力欄44Aに今日を含む過去1月間として、20090910~20091009、回数入力欄44Bに3とそれぞれ入力し、送信釦45をクリックすると、今日10月9日を含む過去1月間の体感データ生体活動データのそれぞれの偏差値が表示される。図17に出力画面46を示す。体感データ生体活動データのいずれか一方の偏差値が閾値40を連続して3回下回ると、判定手段23により被験者の心身健康状態が異常であると判定され、アラーム通知手段23Aにより出力画面46にアラーム通知される。図17の出力画面46には、日付に対応したイベントコードとイベント内容を表示させる他、個人情報釦47をクリックして当該従業員の個人情報を出力させることができる。管理者は、図17の個人別管理データから異常であると判断された従業員を容易に早期発見し、早期対処できる。例えば、異常値があると判断された従業員の個人別管理データを産業医や所属部署の所属長に送信し、早期措置を求めることができるし、異常値と判断された日とその日に実施されたイベントとの関係、影響を分析評価することができる。異常値とイベントとの間に関連性があると判断した場合には、その他の部門労務人事課に報告し、適切な措置を図ることもできる。管理者は、さらに図17の出力画面46の下部に、図9Bに示す推移グラフ縦軸-偏差値、横軸-日付を表示させることができる。当該推移グラフでは、異常値と判断された日の偏差値を、イベント表示とともにアラーム表示させることができる他、推移を増幅表示させることもできる。図13の操作画面30において、集団別管理データ出力釦33をクリックすると、図18の入力画面48に移行する。入力画面48には、閾値入力欄49と期間入力欄50と集団選択欄51が設けられている。管理者が閾値入力欄49に40未満、期間入力欄50に今日10月9日を含む過去1月間として、20100311~20100410とそれぞれ入力し、集団選択欄51から部課係を選択し、送信釦52をクリックすると、選択した特定の集団部課係について、今日10月9日を含む過去1月間の体感データ生体活動データのそれぞれの集団別平均偏差値が表示される。図19にその出力画面53を示す。出力画面53には、イベントコード、イベント表示の他、図10Bに示す推移グラフを表示させることができる。図13の操作画面30において、母集団管理データ出力釦34をクリックすると、図20の入力画面54に移行する。入力画面54には、閾値入力欄55と期間入力欄56とデータ取得間隔設定欄57とデータ取得数欄58が設けられている。管理者が閾値入力欄55に40未満、期間入力欄56に過去6月間として、20090401~20090931、データ取得間隔設定欄57にデータ取得間隔を10日おきとして10とそれぞれ入力し、送信釦59をクリックすると、それぞれの入力された数字から自動計算されたデータ取得数がデータ取得数欄58に自動入力されるとともに、母集団について、過去6月間の体感データ生体活動データにおけるデータ取得日毎の平均偏差値が表示される。また、管理者が期間入力欄56に過去6月間として、20090401~20090931と入力し、データ取得数欄58にデータ数を20個として20と入力し、それぞれの入力された数字から自動計算されたデータ取得間隔の数字をデータ取得間隔設定欄57に自動入力させることもできる。図21に母集団管理データの出力画面を示す。管理者は、母集団管理データの推移から、事業所に所属する従業員全体としての心身健康状況の大まかな推移を把握することができる。例えば通期と夏季で差異が認められる場合、連休明けで差異が認められる場合には人事労務課に報告し、事業所全体としての損失を最小限に抑えるように適切な措置を図ることができる。なお、母集団管理データの出力画面には、図11Bに示す推移グラフを表示させることができる。図13の操作画面30において、イベント評価データ出力釦34をクリックすると、図22の入力画面61に移行する。入力画面61には、閾値入力欄62とイベントコード入力欄63と期間入力欄64が設けられている。管理者が閾値入力欄62に40未満、イベントコード入力欄63にイベントコードとしてE001E001:異動、期間入力欄64にイベント日4月2日を含む期間として20090401~20090407とそれぞれ入力し、送信釦65をクリックすると、各日におけるイベント平均偏差値=イベント参加者の偏差値の平均、母集団平均偏差値、それらの平均偏差値の差異を含むイベント評価データを出力表示させることができる。図23にイベント評価データの出力画面66を示す。出力画面66には、各日におけるイベント平均偏差値と母集団平均偏差値を表す推移グラフと、イベント平均偏差値と母集団平均偏差値の差異を表す棒グラフを出力表示させることもできる。管理者は、図23のイベント評価データから、イベントの評価を行うことができる。具体的には、母集団平均偏差値に対しイベント平均偏差値にプラスの差異やマイナス-の差異が認められる場合は、その差異を評価し、例えば、イベントとしてリフレッシュ休暇や研修のそれぞれにプラスの効果ありと認められる場合には、人事労務課にその旨報告し、同イベントを推進する方向で検討させることができる。またイベントとして異動にマイナスの影響ありと認められる場合には、人事労務課にその旨報告し、今後の検討課題に挙げることができる。本実施形態によると、図13に示す操作画面30の、要監視データ出力釦31、個人別管理データ出力釦32、集団別管理データ出力釦33、母集団管理データ出力釦34、イベント評価出力釦35のいずれかをクリックすることにより、目的に応じた管理データ評価データを出力して、各個人の心身健康状況を常時把握し、また集団としての問題点やイベントの効果や影響を正確に把握し、効果的に対応することができる。図24および図25は本発明の第2の実施形態であり、被験者がパソコンを使えない場面、例えば工場内で作業をする場合について説明する。図24は、工場敷地の門に設けられた体感データの入力装置70を示している。入力装置70は、タッチパネル式の体感データ入力部71を正面に備え、体感データ入力部71は、画面上に自分の現在の気分または調子について最低点PLから最高点PHに至る直線上に入力ポイントPTが表示される。また、入力装置70には個人コードの読取装置72が併設されている。そこで、工場に出勤した被験者は、工場敷地の門に設けられた入力装置70の前で、まず、個人コードの読取装置72の読取部72Aに自分の個人カードから個人コードを読み取らせる。次に、入力装置70の体感データ入力部71上の入力ポイントPTを現在の気分または調子に応じてタッチし、体感データを入力する。入力された体感データは、個人コードとともに、図1で示すホストコンピュータ1に送信され、基礎データベース12に保存蓄積される。工場敷地内には生体活動データの入力計測装置73が設けられている。具体的には、工場敷地内の門と工場建屋の入口の間に所定距離を隔ててA地点とB地点にそれぞれゲート74、75が設けられ、各ゲート74、75に個人コードの読取装置72がそれぞれ設けられている。そこで、体感データの入力装置70において体感データを入力した被験者が、各ゲート74、75をそれぞれ通過する際に個人コードの読取装置72に個人コードを読み取らせると同時に、端末76がゲート74の入場時間とゲート75の退場時間から通過時間を計測し、ゲート74とゲート75の距離と通過時間とから被験者の歩行速度を算出する。算出された歩行速度は、生体活動データとして、端末76からホストコンピュータ1に個人コードとともに送信され、基礎データベース12に保存蓄積される。本実施形態によると、被験者がパソコンを使えない場面、例えば工場内で作業をする場合においても、被験者から日々体感データ生体活動データを簡易に収集し、個人の心身健康状況を常時把握し、異常があるときは早期発見、早期対処を図ることができる。また、集団毎、イベント毎の心身健康状況データを出力し、イベントが個人の心身健康状況に与える影響効果を分析評価し、適切な対策を取ることができる。以上説明したように、本発明のシステムを利用することにより、体調の不良やメンタル不全の早期発見が可能となり、特にメンタル不全の早期発見には極めて重大な価値がある。既に早期発見早期対処はメンタル不全の被験者の早期回復に直結することが知られており、本人の苦痛軽減はもとより、自殺防止の切り札にもなりえるし、また、事業所等の組織にとっては体調不良やメンタル不全者がそのまま業務を続けることによる経済的損失を大いに軽減することができる。さらに、常時継続的に各人の心身健康状況を監視できるので、例えば自衛隊や花火工場を始めとする危険を伴う職場においては、本システムが大いに役立つ。また、本システムを利用することにより、メンタル不全で休職していた従業者が復職してくる場合、その後の状況を逐一追跡することができ、最適な対応が可能である。また、躁うつ病の患者が躁転した場合なども早期発見することができる。尚、上記の各実施形態では、体感データと生体活動データとをそれぞれ収集し、これらを基準化して被験者の健康状況を管理しているが、これらのデータのいずれか一方のみを収集し、以後の処理を同様に行って健康状況を管理しても良い。このように処理すると、収集データが少なくなるのでコスト面で有利で且つ処理速度が向上した管理システムになる。又、上記の第1実施形態では、図6に示すような入力画面に対して被験者が入力することによって得られる入力作業の所要時間を生体活動データとして収集しているが、他の方法によって生体活動データを収集しても良いことは言うまでも無い。例えば、入力装置に電源を入れると、まず、社員コードの入力を促す画面が現れるように構成する。そして、社員コードを入力すると、画面に簡単な複数の計算式が現れ、この答えを各々入力できるように構成する。被験者の回答が全計算式に対して正解となると、計算に要した時間を生体活動データとして、社員コードと共にホストコンピューターに送信すれば良い。これによって被験者の生体活動データを取得することができる。更に、上記の計算式による方法に代えて、社員コードの入力を利用して生体活動データを取得することも可能である。例えば、その社員コードが10桁の数値で構成されているとする。この場合、社員コードの最初の数値の入力開始から最後の10桁目の数値の入力終了までの時間を測定し、これを生体活動データとして処理すれば良い。このようにすると、被験者の特定と生体活動データの取得とが同時にできるため効率的な処理となる。尚、上記の生体活動データの収集方法については、第2実施形態においても他の方法を用いても良いことは言うまでも無い。又、上記の各実施形態では、体感データの収集を特定の方法で行っているが、生体活動データと同様に他の方法で収集しても良いことは言うまでも無い。更に、上記の各実施形態では、被験者は複数人を前提として処理の内容が示されているが、被験者は単独でも個人の健康管理としては同様の処理が適用でき、同様の効果を奏する。