"生体組織の測定対象部位に照射光を照射して測定対象部位から放射される放射光を受光するための光学系を備えて当該放射光を測定するためのプローブであって、一端に、少なくとも光ファイバー又は撮像素子を含んだ受光光学系が構成された先端部を、他端に、検出器を有するベースユニットに接続されるコネクタ部を有し、前記先端部が挿入される開口部を有した光学的環境保持室を構成し、前記先端部が前記開口部から前記光学的環境保持室に挿入されることにより、当該先端部に既知の光学的環境を与える補正用測定環境構成物が前記コネクタ部に備えられたプローブ。前記補正用測定環境構成物は、少なくとも前記先端部が挿入された状態にて前記光学的環境への外光の入射を遮る遮光部材を有することを特徴とする請求項1に記載のプローブ。前記補正用測定環境構成物は、前記光学的環境保持室内に所定の測定対象物質を有することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のプローブ。前記補正用測定環境構成物に挿入された前記先端部を所定の挿入長さでさらなる挿入を規制する係止構造が構成されたことを特徴とする請求項1から請求項3のうちいずれか一に記載のプローブ。前記補正用測定環境構成物に挿入された前記先端部を所定の挿入長さで所定の係止力をもってさらなる挿入を規制するとともに抜き出しを防止する係止構造が構成されたことを特徴とする請求項1から請求項3のうちいずれか一に記載のプローブ。補正用測定時に適用すべき挿入長さに相当する先端からの長さを表示する目印が前記先端部の外周に設けられたことを特徴とする請求項1から請求項5のうちいずれか一に記載のプローブ。請求項1から請求項6のうちいずれか一に記載のプローブと、当該プローブの前記コネクタ部が接続されるベースユニットとを備える光学測定システムであって、前記ベースユニットは、前記照射光の光源装置と、前記放射光の光強度を検出するための検出器と、前記補正用測定環境構成物による前記光学的環境で測定した補正用測定結果を保持記憶し、当該補正用測定結果に基づき、あらかじめ定められたアルゴリズムに則って、生体組織を対象とした生体測定結果に補正をかける演算処理装置とを有する光学測定システム。請求項1から請求項6のうちいずれか一に記載のプローブと、当該プローブの前記コネクタ部が接続されるベースユニットとを備える光学測定システムであって、前記ベースユニットは、前記照射光の光源装置と、前記放射光の光強度を検出するための検出器と、前記補正用測定環境構成物による前記光学的環境で測定した補正用測定結果を保持記憶し、当該補正用測定結果に基づき、あらかじめ定められたアルゴリズムに則って、検出器の利得または減光フィルタの透過率を設定する演算処理装置とを有する光学測定システム。請求項1から請求項6のうちいずれか一に記載のプローブと、当該プローブの前記コネクタ部が接続されるベースユニットとを備える光学測定システムであって、前記ベースユニットは、前記照射光の光源装置と、前記放射光の光強度を検出するための検出器と、前記補正用測定環境構成物による前記光学的環境で測定した補正用測定結果を保持記憶し、当該補正用測定結果に基づき、あらかじめ定められたアルゴリズムに則って、前記光源装置、検出器、又はそれらと前記プローブを光学的に接続する機構の少なくともいずれか一つの可動部を可動調整する演算処理装置とを有する光学測定システム。前記コネクタ部が一定の配向でのみ前記ベースユニットへの接続が許容される機械的構造を有し、前記コネクタ部が前記ベースユニットに接続された状態において、前記先端部の前記補正用測定環境構成物への挿入方向を鉛直下向き又は斜め下向きに規制するように、前記補正用測定環境構成物が構成されてなる請求項7、請求項8又は請求項9に記載の光学測定システム。請求項1から請求項6のうちいずれか一に記載のプローブの使用者への提供方法であって、前記補正用測定環境構成物を含めて前記プローブを滅菌処理する滅菌工程と、前記補正用測定環境構成物を含めて前記プローブを同一の包装体内に包装する包装工程とを備えるプローブの使用者への提供方法。トレイと、前記トレイに収納され、光の伝送、投光及び受光をするプローブと、前記プローブの校正の際に前記プローブから出射した光が照射される校正用ターゲットを有し、前記プローブの校正の際に前記プローブを保持し、前記トレイに収納された調整治具と、前記プローブ、前記調整治具及び前記トレイを包み込んだ包装袋と、を備える、診断用包装物。前記トレイが、トレイ本体と、前記トレイ本体の上面に凹設されたプローブ収納凹部と、前記トレイ本体の上面に凹設された調整治具収納凹部と、を有し、前記プローブが前記プローブ収納凹部に収納され、前記調整治具が前記調整治具収納凹部に収納される、請求項12に記載の診断用包装物。前記プローブ収納凹部が、前記トレイ本体の上面に凹設されたリング状のケーブル収納部と、前記トレイ本体の上面に凹設され、前記ケーブル収納部に繋がり、前記ケーブル収納部から前記ケーブル収納部の接線方向に延びたコネクタ収納部と、前記トレイ本体の上面に凹設され、前記ケーブル収納部に繋がり、前記ケーブル収納部から前記ケーブル収納部の接線方向に延びた先端部収納部と、を有し、前記プローブが、光の伝送を行うケーブル本体部と、前記ケーブル本体部の基端に連結され、光の入出力を行うコネクタと、前記ケーブル本体部の先端に連結され、投光及び受光を行う投光受光部と、を有し、前記投光受光部が前記先端部収納部に収納され、前記ケーブル本体部が前記ケーブル収納部に収納され、前記コネクタがコネクタ収納部に収納されている、請求項13に記載の診断用包装物。前記ケーブル本体部が巻かれた状態で前記ケーブル収納部に収納されている、請求項14に記載の診断用包装物。前記ケーブル本体部は前記コネクタ側が前記投光受光部側の上に重なるようにして螺旋状に巻かれている、請求項15に記載の診断用包装物。前記ケーブル本体部は前記投光受光部側が前記コネクタ側の上に重なるようにして螺旋状に巻かれている、請求項15に記載の診断用包装物。前記調整治具が、前記調整治具収納凹部に収納された治具本体と、前記治具本体の表面で開口した挿入口と、前記挿入口から前記治具本体の内部に延びた差込孔と、を有し、前記校正用ターゲットが前記差込孔内に配置されている、請求項13から請求項17のうちいずれか一項に記載の診断用包装物。前記差込孔が前記挿入口の反対側を閉塞されている、請求項18に記載の診断用包装物。前記調整治具が、前記差込孔の内壁に凸設されたストッパを更に有し、前記校正用ターゲットが前記ストッパに関して前記挿入口の反対側において前記差込孔内に配置されている、請求項18又は請求項19に記載の診断用包装物。前記調整治具の前記治具本体が、前記挿入口を斜め上に向けた状態で前記治具収納凹部に収納されている、請求項18から請求項20のうちいずれか一項に記載の診断用包装物。前記調整治具が、前記差込孔の内壁に貼着された遮光シートを更に有する、請求項18から請求項21のうちいずれか一に記載の診断用包装物。前記調整治具が、前記挿入口を通じて前記差込孔に連通するよう前記治具本体に取り付けられた可撓性チューブを更に有する、請求項18から請求項22のうちいずれか一に記載の診断用包装物。前記挿入口、前記差込孔及び前記校正用ターゲットの数が複数であり、前記校正用ターゲットが前記差込孔内にそれぞれ配置されている、請求項18から請求項23のうちいずれか一に記載の診断用包装物。前記校正用ターゲットごとに色が異なる、請求項24に記載の診断用包装物。何れかの前記校正用ターゲットの色が白色であり、他の何れかの前記校正用ターゲットの色が黒色である、請求項24又は請求項25に記載の診断用包装物。体内で観察及び光学測定を行う装置として、内視鏡電子内視鏡が広く普及しており、一般に長期間に渡って使用される高価な機器である。そしてこの画質校正補正などのためのキャリブレーション手段について、上掲のような従来技術が知られている。しかし、一般に普及している電子内視鏡は、光学的な手法によって病変部と正常部のコントラストを改善することが目的であり、病変の進行度の判断は観察者によって行われる。光学測定によって病変の進行度を判断するためには、一般に普及している電子内視鏡と比べて、装置の検出特性の補正の必要度はより高くなる。補正作業の際の測定対象の汚染や経時劣化は補正精度を悪化させ、誤判断につながる恐れがある。医療現場では、血液をはじめとした体液による汚染の問題がある。内視鏡プロセッサ等洗浄頻度の低い部分に補正の測定対象を設置又は内蔵する方法では、作業者が補正用測定対象の定期的な清掃や洗浄をする必要があり、煩雑で面倒な作業を強いることとなる。また、補正用測定対象の洗浄程度の管理が作業者に委ねられるため、作業者による不適切な補正作業を防ぐことが困難である。特許文献1,2に記載されるような補正用のキャップを取り付ける構成では、キャップが小型な場合には、床への落下等による汚染や紛失といった問題が考えられ、容易に取り扱えるだけの大きさが必要となる。また、繰り返し使うプローブの場合には、やはり洗浄又は交換が必要である点は変わらない。本発明は以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであって、生体組織の測定対象部位に照射光を照射して測定対象部位から放射される放射光を受光するための光学系を備えて当該放射光を測定するためのプローブを用いた光学測定システムに、補正用測定時にプローブ先端部に既知の光学的環境を与える補正用測定環境構成物調整治具を提供するにあたり、当該補正用測定環境構成物の取り扱いの煩雑を招くことなく、安定的に前記光学的環境を与えられるようにすることを課題とする。以上の課題を解決するための請求項1記載の発明は、生体組織の測定対象部位に照射光を照射して測定対象部位から放射される放射光を受光するための光学系を備えて当該放射光を測定するためのプローブであって、一端に、少なくとも光ファイバー又は撮像素子を含んだ受光光学系が構成された先端部を、他端に、検出器を有するベースユニットに接続されるコネクタ部を有し、前記先端部が挿入される開口部を有した光学的環境保持室を構成し、前記先端部が前記開口部から前記光学的環境保持室に挿入されることにより、当該先端部に既知の光学的環境を与える補正用測定環境構成物が前記コネクタ部に備えられたプローブである。請求項2記載の発明は、前記補正用測定環境構成物は、少なくとも前記先端部が挿入された状態にて前記光学的環境への外光の入射を遮る遮光部材を有することを特徴とする請求項1に記載のプローブである。請求項3記載の発明は、前記補正用測定環境構成物は、前記光学的環境保持室内に所定の測定対象物質を有することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のプローブである。請求項4記載の発明は、前記補正用測定環境構成物に挿入された前記先端部を所定の挿入長さでさらなる挿入を規制する係止構造が構成されたことを特徴とする請求項1から請求項3のうちいずれか一に記載のプローブである。請求項5記載の発明は、前記補正用測定環境構成物に挿入された前記先端部を所定の挿入長さで所定の係止力をもってさらなる挿入を規制するとともに抜き出しを防止する係止構造が構成されたことを特徴とする請求項1から請求項3のうちいずれか一に記載のプローブである。請求項6記載の発明は、補正用測定時に適用すべき挿入長さに相当する先端からの長さを表示する目印が前記先端部の外周に設けられたことを特徴とする請求項1から請求項5のうちいずれか一に記載のプローブである。請求項7記載の発明は、請求項1から請求項6のうちいずれか一に記載のプローブと、当該プローブの前記コネクタ部が接続されるベースユニットとを備える光学測定システムであって、前記ベースユニットは、前記照射光の光源装置と、前記放射光の光強度を検出するための検出器と、前記補正用測定環境構成物による前記光学的環境で測定した補正用測定結果を保持記憶し、当該補正用測定結果に基づき、あらかじめ定められたアルゴリズムに則って、生体組織を対象とした生体測定結果に補正をかける演算処理装置とを有する光学測定システムである。請求項8記載の発明は、請求項1から請求項6のうちいずれか一に記載のプローブと、当該プローブの前記コネクタ部が接続されるベースユニットとを備える光学測定システムであって、前記ベースユニットは、前記照射光の光源装置と、前記放射光の光強度を検出するための検出器と、前記補正用測定環境構成物による前記光学的環境で測定した補正用測定結果を保持記憶し、当該補正用測定結果に基づき、あらかじめ定められたアルゴリズムに則って、検出器の利得または減光フィルタの透過率を設定する演算処理装置とを有する光学測定システムである。請求項9記載の発明は、請求項1から請求項6のうちいずれか一に記載のプローブと、当該プローブの前記コネクタ部が接続されるベースユニットとを備える光学測定システムであって、前記ベースユニットは、前記照射光の光源装置と、前記放射光の光強度を検出するための検出器と、前記補正用測定環境構成物による前記光学的環境で測定した補正用測定結果を保持記憶し、当該補正用測定結果に基づき、あらかじめ定められたアルゴリズムに則って、前記光源装置、検出器、又はそれらと前記プローブを光学的に接続する機構の少なくともいずれか一つの可動部を可動調整する演算処理装置とを有する光学測定システムである。請求項10記載の発明は、前記コネクタ部が一定の配向でのみ前記ベースユニットへの接続が許容される機械的構造を有し、前記コネクタ部が前記ベースユニットに接続された状態において、前記先端部の前記補正用測定環境構成物への挿入方向を鉛直下向き又は斜め下向きに規制するように、前記補正用測定環境構成物が構成されてなる請求項7、請求項8又は請求項9に記載の光学測定システムである。請求項11記載の発明は、請求項1から請求項6のうちいずれか一に記載のプローブの使用者への提供方法であって、前記補正用測定環境構成物を含めて前記プローブを滅菌処理する滅菌工程と、前記補正用測定環境構成物を含めて前記プローブを同一の包装体内に包装する包装工程とを備えるプローブの使用者への提供方法である。請求項12記載の発明は、トレイと、前記トレイに収納され、光の伝送、投光及び受光をするプローブと、前記プローブの校正の際に前記プローブから出射した光が照射される校正用ターゲットを有し、前記プローブの校正の際に前記プローブを保持し、前記トレイに収納された調整治具と、前記プローブ、前記調整治具及び前記トレイを包み込んだ包装袋と、を備える、診断用包装物である。請求項13記載の発明は、前記トレイが、トレイ本体と、前記トレイ本体の上面に凹設されたプローブ収納凹部と、前記トレイ本体の上面に凹設された調整治具収納凹部と、を有し、前記プローブが前記プローブ収納凹部に収納され、前記調整治具が前記調整治具収納凹部に収納される、請求項12に記載の診断用包装物である。請求項14記載の発明は、前記プローブ収納凹部が、前記トレイ本体の上面に凹設されたリング状のケーブル収納部と、前記トレイ本体の上面に凹設され、前記ケーブル収納部に繋がり、前記ケーブル収納部から前記ケーブル収納部の接線方向に延びたコネクタ収納部と、前記トレイ本体の上面に凹設され、前記ケーブル収納部に繋がり、前記ケーブル収納部から前記ケーブル収納部の接線方向に延びた先端部収納部と、を有し、前記プローブが、光の伝送を行うケーブル本体部と、前記ケーブル本体部の基端に連結され、光の入出力を行うコネクタと、前記ケーブル本体部の先端に連結され、投光及び受光を行う投光受光部と、を有し、前記投光受光部が前記先端部収納部に収納され、前記ケーブル本体部が前記ケーブル収納部に収納され、前記コネクタがコネクタ収納部に収納されている、請求項13に記載の診断用包装物である。請求項15記載の発明は、前記ケーブル本体部が巻かれた状態で前記ケーブル収納部に収納されている、請求項14に記載の診断用包装物である。請求項16記載の発明は、前記ケーブル本体部は前記コネクタ側が前記投光受光部側の上に重なるようにして螺旋状に巻かれている、請求項15に記載の診断用包装物である。請求項17記載の発明は、前記ケーブル本体部は前記投光受光部側が前記コネクタ側の上に重なるようにして螺旋状に巻かれている、請求項15に記載の診断用包装物である。請求項18記載の発明は、前記調整治具が、前記調整治具収納凹部に収納された治具本体と、前記治具本体の表面で開口した挿入口と、前記挿入口から前記治具本体の内部に延びた差込孔と、を有し、前記校正用ターゲットが前記差込孔内に配置されている、請求項13から請求項17のうちいずれか一に記載の診断用包装物である。請求項19記載の発明は、前記差込孔が前記挿入口の反対側を閉塞されている、請求項18に記載の診断用包装物である。請求項20記載の発明は、前記調整治具が、前記差込孔の内壁に凸設されたストッパを更に有し、前記校正用ターゲットが前記ストッパに関して前記挿入口の反対側において前記差込孔内に配置されている、請求項18又は請求項19に記載の診断用包装物である。請求項21記載の発明は、前記調整治具の前記治具本体が、前記挿入口を斜め上に向けた状態で前記治具収納凹部に収納されている、請求項18から請求項20のうちいずれか一に記載の診断用包装物である。請求項22記載の発明は、前記調整治具が、前記差込孔の内壁に貼着された遮光シートを更に有する、請求項18から請求項21のうちいずれか一に記載の診断用包装物である。請求項23記載の発明は、前記調整治具が、前記挿入口を通じて前記差込孔に連通するよう前記治具本体に取り付けられた可撓性チューブを更に有する、請求項18から請求項22のうちいずれか一に記載の診断用包装物である。請求項24記載の発明は、前記挿入口、前記差込孔及び前記校正用ターゲットの数が複数であり、前記校正用ターゲットが前記差込孔内にそれぞれ配置されている、請求項18から請求項23のうちいずれか一に記載の診断用包装物である。請求項25記載の発明は、前記校正用ターゲットごとに色が異なる、請求項24に記載の診断用包装物である。請求項26記載の発明は、何れかの前記校正用ターゲットの色が白色であり、他の何れかの前記校正用ターゲットの色が黒色である、請求項24又は請求項25に記載の診断用包装物である。本発明のプローブによれば、プローブのコネクタ部に補正用測定環境構成物が備えられているので、一つのプローブに必ず一つ以上の補正用測定環境構成物を提供できるとともに、プローブの使用前準備としての補正用測定時に補正用測定環境構成物だけが単独で紛失することは有り得ず、補正用測定環境構成物の紛失を招くことがないという効果がある。また本発明のプローブによれば、補正用測定環境構成物がプローブに一体に設けられるので、補正用測定環境構成物がプローブと別体である場合における取り扱いや管理の煩雑さが抜本的に解消されるという効果がある。また本発明のプローブを繰り返し使用する仕様とする場合にあっては、プローブはその使用の都度に洗浄され、プローブの洗浄によって補正用測定環境構成物も同時に洗浄されるから、別途補正用測定環境構成物を洗浄する必要がなく、定期的な交換のみによって常に提供側の意図に合った補正用測定を実行可能であるという効果がある。また本発明のプローブを使い捨て仕様とする場合にあっては、補正用測定環境構成物も含めてクリーンなプローブ全体が提供され、使用者は補正用測定環境構成物の経時劣化やその保管環境について配慮する必要がなく、常に提供側の意図に合った補正用測定を実行可能であるという効果がある。一方、本発明の診断用包装物によれば、プローブと調整治具がセットになって包装袋に包み込まれているから、その調整治具とは別の大規模な調整治具を準備しなくても済む。また、ユーザーは包装袋を開封すると、調整治具の存在に気づく。そのため、ユーザーはプローブを用いて診断する前に調整治具を用いてキャリブレーションを忘れずに行うようになる。また、プローブと調整治具がセットになって包装袋に包み込まれているから、その新しい調整治具をキャリブレーションに用いることができる。そのため、校正用ターゲットの経年変化がほとんど無く、正確なキャリブレーションを行うことができる。したがって、本発明の適用によって、使用者の管理負担を大きく軽減しつつも、プローブに補正用測定時の光学的環境を安定的に与えることができ、提供者の意図した補正用測定が確実に実行されるという効果がある。補正用測定環境構成物がコネクタ部に備えられたプローブの実施形態以下に本発明の一実施形態につき図1から図12Bを参照して説明する。以下は本発明の一実施形態であって本発明を限定するものではない。以下の実施形態においては、蛍光測定用のプローブを例として説明する。図1に、本実施形態のプローブ10と、包装用トレイ30とが示される。図1及び図2に、本実施形態の光学測定システム1の主要部分が示される。光学測定システム1は、プローブ10と、ベースユニット20のほか、画像表示装置や操作入力装置を含んで構成される。プローブ10は、先端部11と、コネクタ部12と、ケーブル部13とから構成される。プローブ10は滅菌処理され、図1に示すように、包装用トレイ30に収納され、さらに図示しない包装袋によって密閉されて包装され、医療現場等の使用者に提供される。使用者は、包装を解いてプローブ10のコネクタ部12を図2に示すように、ベースユニット20の接続部21に接続する。そして、使用者によってコネクタ部12に備えられた補正用測定環境構成物40に先端部11が挿入された状態にて補正用測定が実行された後、プローブ10を生体組織の測定に使用することができる。ベースユニット20には、照射光の光源装置と、生体組織等からの放射光の光強度を検出するための検出器と、演算処理装置とが備えられる。ここで、演算処理装置がベースユニットとは別に設けられ、両者が電気的に接続されている構成でもよい。プローブの基本構成例ここで、プローブの基本構成例につき説明する。光学測定によって体内診断を行うためのプローブは、その一端が体内に挿入され、生体組織に光を照射して生体組織によって反射された又は生体組織から発せられた光を取り込む光学系を有し、他端が光源装置及び検出器を有する装置本実施形態においてはベースユニット20に接続される機構を有する構成をとる。プローブは、光学測定用の励起光や生体組織が発した光を導光するための一本以上の光ファイバーを有する。図3Aから図3Eに光学系のレイアウトを示す。実際には、これらの光学系がホルダや外装等によって固定されてプローブを成している。プローブに構成される最も単純な光学系は、図3Aに示した一本の導光用光ファイバー14aから成るものである。これに加えて、レンズやプリズム等の光学素子を有する場合もある。具体的には、図3Eや図3Bのように、集光効率を上げるためにファイバー先端にレンズ15を挿入した構成や、図3Cのように、光の進行方向を変え、導光用光ファイバー14dと略平行な生体組織50を観察測定するためにプリズム又はミラーである光学部品16を挿入した構成である。図3Cに示すように、導光用光ファイバー14dの軸と垂直な方向に光を出射するプローブには、一般に導光用光ファイバー14dの先にプリズム又はミラーである光学部品16を配置し、光線を反射させてその進行方向を変える方法が適用されている。ここで、プリズム又はミラーである光学部品16の反射面の形状は、平面、放物面および球面が一般的であるが、これらに限らない。また、図3Bのように、生体組織50に照射光を照射する照射光導光用光ファイバー14bと生体組織50からの放射光を受光する信号光導光用光ファイバー14cに機能を分担したり、図3Dのように、測定面積を増やす、又は集光効率若しくは集光量を高めたりする目的で、複数本の導光用光ファイバー14e,14f,14gを用いる構成も採用されることがある。一般にこのようなプローブでは、一回の測定で生体組織のある一点の測定を行うものと、同時に複数点の測定を行うものとに大別されるが、本実施形態ではその両者を区別せずに合わせて説明する。想定される典型的なプローブ構成例は、図3Aから図3Eに示した通りである。プローブの基端側は、前述の光ファイバーを、光源装置及び検出器を有する装置に接続、固定するための機構を有する。例えば、SMA、FC、ST、LC及びSC等の通常光ファイバーを接続するための機構が用いられるが、これらに限らない。光ファイバーが複数本あり、そのコネクタも複数となる場合は、個々のコネクタがケース又はカバーの中に設置されて固定され、その全体が図1及び図2に示したコネクタ部12に相当することとなる。このケースは、中に材料が充填されていても、充填されておらず空間が存在しても、どちらでも補正用測定環境構成物を設置可能である。プローブ全体は、滅菌された状態で使用者に提供されるため、用いられる材料は、必要な滅菌作業に耐えるものが選択される。補正用測定環境構成物の構成例と設置例図4Aから図4Cに補正用測定環境構成物40の構成例40A,40B,40Cが示される。補正用測定環境構成物40は、補正用測定の測定対象物質や遮光用の部材の少なくともいずれか一つをプローブ10の先端部11の測定範囲に保持固定するための構成をとる。補正用測定環境構成物40は、遮光性を確保するために、以下のいずれかの構成をとる。すなわち、補正用測定環境構成物40は、プローブ10の先端部11を挿入する開口部41を有し、プローブ10の先端部11が挿入されることにより閉じた空間を構成する光学的環境保持室42を構成し、この光学的環境保持室42に測定対象物質図4Aの43や、図4Bの44が設置されるか、図4Cに示すように測定対象物質自体により光学的環境保持室42を構成する壁部45が形成されるかのいずれかである。後者の場合、例えば白色の樹脂によって光学的環境保持室42を構成する壁部45が形成され、かつその壁部45の内面からの反射光を測定することで、照射光そのもののスペクトル形状を得ることができる。この際、室内照明光が壁部45を透過してプローブ10の先端部11に入射すると、迷光となり適切な補正が行えない。従って、壁部45に十分な遮光性を有するだけの厚さを持たせることが必要である。両者の場合ともに、補正用測定環境構成物40の光学的環境保持室42を構成する構成図4Aの43,46,48、図4Bの44,47,48や、図4Cの45,48の全てが測定対象物質からなる必要はなく、プローブ10の出射光が照射されない部分は、十分な遮光性を有する他の物質から成っていてもよい。補正用測定環境構成物40自体が光学的環境保持室42内への外光侵入に対しての十分な遮光性を有している場合は、補正用測定環境構成物40が設置又は内蔵されるコネクタ部12の外装を構成するケース部材が十分な遮光性を有していない構成であってもよい。また、補正用測定環境構成物40の前記遮光性が乏しくても、補正用測定環境構成物40が内蔵されるコネクタ部12の外装を構成するケース部材が十分な遮光性を有している構成であればよい。ここで述べた十分な遮光性の程度は、構成される光学測定システムの性能や、使用環境の室内照明の明るさによって決まるものである。従って、プローブが挿入された光学的環境保持室42内部が光密に保たれていることは、測定を行う上で必ずしも必要ではない。しかし、作業者や使用環境に依らずに正確な補正測定を実現する目的のためには、プローブ10の先端部11を挿入するだけで、光密に保たれる構成を提供することが望ましい。このような補正用測定環境構成物40を、図5、図11に示すようにコネクタ部12の外側に設置するか、図6~図10に示すようにコネクタ部12の内部に設置するかのいずれかの構造により、コネクタ部12と補正用測定環境構成物40が一体となった構成を形成する。プローブ10の先端部11の挿入方向は、図5~図11に示すように、コネクタ部12の差し込み方向Cに対してどの向きを取ってもよく、また複数個の補正用測定環境構成物40,40を有する場合には、図6,図7,図11に示すように先端部11の挿入方向が共通であっても、図8に示すように異なっていてもよい。但し、補正用測定環境構成物40に挿入したプローブ10の先端部11が自重によって抜けることを防止するために、本システムをコネクタ部12が一定の配向でのみベースユニット20への接続が許容される、例えばコネクタ断面形状の対称性を下げるための突起溝や非対称なコネクタ断面形状等の機機械的構造を有するものとし、コネクタ部12がベースユニット20に接続された状態において、先端部11の補正用測定環境構成物40への挿入方向を鉛直下向き又は斜め下向きに規制するように、補正用測定環境構成物40がコネクタ部12に構成されることが好ましい。例えば、図2に示すようにコネクタ部12の面12aを上にした配向でのみベースユニット20への接続が許容される機械的構造が、コネクタ部12とベースユニット20の接続部21とで構成される場合においては、図5、図6、図10に示す補正用測定環境構成物40の配置が好ましい。図5及び図6に示す構成にあっては、先端部11の補正用測定環境構成物40への挿入方向を鉛直下向きに規制する。図10に示す構成にあっては、先端部11の補正用測定環境構成物40への挿入方向を斜め下向きに規制する。コネクタ部12と補正用測定環境構成物40との固定には、接着、はめ込み、一体成形、ねじ止め等が適用されるが、これらに限らない。複数種類の補正用測定が必要な場合は、補正用測定環境構成物40を必要種類に応じた複数個用意し、同様にコネクタ部12の外側か内部かのいずれかに設置する。補正用測定環境構成物40の壁部によって区切られる光学的環境保持室42の形状は、直方体のような平面から成る形状、円柱のような平面と曲面から成る形状、及び球のような曲面から成る形状のいずれも選択可能である。補正用測定対象としては、前述の第1種の補正においては、既知の光学特性を持つマンセルカラーシート等の標準色票や適当な蛍光標準、ラマン標準試料を用いる。測定対象物質43や44は、プローブ10の光出射方向に応じて、図4Aに示すようにプローブ10の先端部11と正対する位置や、図4に示すように先端部11を取り囲む位置に配置される。これらの測定対象物質43や44は、プローブと一体となっているため、各々の滅菌工程に耐えることが求められる。光学的環境保持室42は、コネクタ部12の外装ケースと一体に成形するか、単独で成形するかのどちらかによって成形される。そのため、コネクタ部12の外装ケースに用いた材料とは異なる材料を使用することも可能であり、適切な遮光性と反射率を有した材料を選択できる。プローブ10の先端部11を挿入するための開口部41は、遮光性の確保とプローブ10の位置決め固定という機能性が求められる。遮光性の確保のために、プローブ外径と同程度の開口径を有するか、図4Aから図4Cに示すようにモルトプレン等の弾性のある遮光部材48を開口部41の内周に固定することで適切な挿入口径とプローブ保持性を得るとともに、先端部11が挿入された光学的環境保持室42の遮光性を確保する。図9Aから図9Cには、補正用測定環境構成物40の組立例が示される。図9Aに示すように、長方形部61aとその一辺に連結された円形部61bとからなる部材61に、モルトプレン等の弾性のある遮光部材62を、前記一辺の対辺に沿って当該対辺付近に付設する。これを図9Bに示すように、前記一辺と円形部61bの円周とを合わせるように巻いて組立てる。これによりできた有底筒構造60を、図9Cに示すように、コネクタ部12に設けたれた孔部12bに挿入することで、補正用測定環境構成物をコネクタ部12に設置する。図5~図8及び図10、図11に示した構成においても、かかる組立例を適用しても良い。図12A、図12Bに補正用測定環境構成物40の他の構成例40D,40Eが示される。プローブ10の位置決め固定のために、図12A、図12Bに示すように、プローブ10の先端部11の位置決めを行うための突起部49や51が設けられていることが望ましい。位置決めを行うための機構は、他の部材とは異なり、必ずしも遮光性を有している必要はない。加えて、プローブ10の中心軸の角度を固定するため、又は開口部の遮光性を高めるために、十分な挿入部長を有することが望ましい。図12Aに示す構成にあっては、補正用測定環境構成物40Dに挿入された先端部11を所定の挿入長さLでさらなる挿入を規制する係止構造が、先端部11の先端面と突起部49とで構成される。図12Bに示す構成にあっては、補正用測定環境構成物40Eに挿入された先端部11を所定の挿入長さLで所定の係止力をもってさらなる挿入を規制するとともに抜き出しを防止する係止構造が、先端部11の外周溝52と突起部51とで構成される。以上の係止構造に代え又は以上の係止構造とともに、補正用測定時に適用すべき挿入長さLに相当する先端からの長さを表示する目印53図12B参照が先端部11の外周に設けられた構成も有効である。目印53によって使用者は先端部11の挿入長さが適切であるか確認することができる。ところで、導光用光ファイバー14から光が出射すると、そのファイバー端面、レンズ15や光学部品16、外装チューブ17の光通過部で光が反射拡散され、一部が導光用光ファイバー14に入射する。前述したように、第2種の補正にあっては、これらのプローブ10の内部構成に由来する迷光のスペクトル強度を単独で取り出すように測定するものある。そのために、プローブ10から光学的環境保持室42に出た光が再びプローブ10に戻らないように補正用測定環境構成物40を構成する必要がある。したがって、プローブ10の内部構成に由来する迷光のスペクトル強度を測定する第2種の補正が適用されるプローブにあっては、光学的環境保持室42の内壁を構成する材料として十分に反射率の低い材料を用いることが求められる。これは、プローブ10の先端部11から出射した光が再び先端部11に入射することを防ぐためである。この目的をより効果的に達成するためには、反射率の低い材料を用いるとともに、光学的環境保持室42内の空間を大きくとり、光学的環境保持室42の内壁と先端部11との距離を確保することが好ましい。複数種類の補正用測定環境構成物40がコネクタ部12に設置される場合には、図6~図8に示すように種類の別を示す識別記号をコネクタ部12のケースに成形、印刷、ラベルといった手段で明示することが有効である。なお、複数回の補正測定を行う際には、測定ごとに使用する波長を異ならしめてもよい。以上のような補正用測定環境構成物40をプローブ10のコネクタ部12に形成することによって、以下の効果が期待できる。プローブ10のコネクタ部12は、ベースユニット20に接続するという元来の目的により、使用者が容易に取り扱うのには十分な大きさを既に有している。したがって、床への落下による汚染の可能性を、補正用測定環境構成物をプローブとは独立したキャップ等の構成とする場合に比べて低減できる。また、プローブと一体となっているため、紛失の恐れはない。特に測定によって体内診断を行うプローブのなかで、内視鏡の鉗子チャネルを経由して体内に到達するようなプローブでは、その外径は一般的な鉗子チャネル径28mm以下となり、補正測定構成の開口部径も同程度となる。しかし、このような細い径のキャップは、大きさや強度の観点から取り扱いが容易とは言えず、取り扱いが容易なキャップを提供するためには、自ずとキャップ自体を大きくせざるを得ない。これに対して、プローブ10のコネクタ部12に補正用測定環境構成物40を設置する場合は、元々一定の大きさを有するコネクタ部にわずかな外形的な追加構成が加わるか、コネクタ部に内装する場合はコネクタ部の大きさを変化させずに補正用測定環境構成物40を追加することが可能となる。プローブ10コネクタ部12は、本光学測定システム1を使用する際に、使用者が必ず操作接続する部分であるため、そこに補正用測定を促す文言又は図を記載することで、補正用測定作業のし忘れを防ぐ効果も奏される。本実施形態では、プローブ全体が滅菌された状態で滅菌袋に梱包された状態で、一本のプローブに対して一セットの補正用測定環境構成物40が確実に提供される。したがって、使い捨て又は一回のみ使用のプローブの場合、使用者は補正用測定対象の経時劣化やその保管環境について配慮する必要がなく、常に提供側の意図に合った補正用測定を実行可能である。繰り返し使うプローブの場合、プローブは使用の都度に洗浄されるため、使用者は別途補正用測定環境構成物40を洗浄する必要がなく、定期的な交換のみによって常に提供側の意図に合った補正用測定を実行可能である。いずれの場合にも、一つのプローブ10に対して一つ以上の補正用測定環境構成物40を同時に提供できるため、プローブの設計が変更された場合にも、それに応じて補正用測定環境構成物40の設計を変更でき、特定のプローブに適した補正用測定環境構成物40を提供することができる。補正用測定の手順次に、本実施形態の補正用測定環境構成物40を用いた補正用測定の手順につき説明する。なお、以下では、一回のみ使用の使い捨てプローブについて説明する。使用者は、本プローブ10を使用する際には、まず滅菌された包装からプローブ10を取り出す。その後、プローブ10のコネクタ部12をベースユニット20に接続する。ベースユニット20の接続部21に、スイッチやセンサーなどの検出手段を設けておくことで、ベースユニット20は、プローブ10が接続されたことを自動検知し、又は作業者がプローブ10を接続したことをベースユニットに入力し、補正用測定手順が実行される。ここで、本システム1は、音声や画面表示の少なくともいずれか一つによって、使用者に補正用測定の手順を案内する。使用者は、その案内に従って、プローブ10の先端部11を、コネクタ部12に備えられた補正用測定環境構成物40の開口部41に挿入する。その後、使用者はベースユニット20に測定開始の命令を入力し、ベースユニット20の光源装置からの光がファイバー先端部まで導光され、光学的環境保持室42内に出射される。このときプローブ10に得られた信号光がベースユニット20内の検出器に入力される。検出器に信号光が入力されると、ベースユニット20に備えられる演算処理装置は、得られた光量、分光特性に関する出力値を、あらかじめ設定されている値と比較する。ここで、同演算処理装置は、得られたデータが適正な誤差範囲に入っているか、または適正な結果に補正するための補正係数の算出などを行う。これをベースユニット20内のメモリに保管しておき、その後の測定結果を補正するために用いる。すなわち、同演算処理装置は、補正用測定環境構成物40による光学的環境で測定した補正用測定結果を保持記憶し、当該補正用測定結果に基づき、あらかじめ定められたアルゴリズムに則って、生体組織を対象とした生体測定結果に補正をかける演算処理を実行する。または、検出器の出力を増幅する機構や検出器に入射する光量を調整する機構が、検出器と一体または別に設けられている場合に、同演算処理装置は、得られた光量、分光特性に関する出力値を、あらかじめ設定されている値と比較し、検出器の利得または減光フィルタの透過率を変化させることで、得られたデータが適正な誤差範囲内に収まるように設定する。または同演算処理装置は、得られた光量、分光特性に関する出力値を、あらかじめ設定されている値と比較し、光源、検出器、及びそれらとプローブとを光学的に接続する機構の少なくともいずれか一つの可動部を、得られたデータが適正な誤差範囲内に収まるように可動調整する。また、同演算処理装置は、得られた補正用測定時の出力値があらかじめ設定されている値と大きく異なる場合に、使用者に補正用測定が適切に完結しなかった旨を伝える。これにより、使用者は再度測定を行うか、そのプローブが不良であると判断し、新しいプローブを準備する。複数種類の補正用測定を実行する場合、本システム1は使用者にプローブ10を抜き、上述した識別記号により明示して別の補正用測定環境構成物40の開口部41に挿入するように画像又は音声表示により促し、次の補正用測定へと移行する。すべての補正用測定が終了したら、本システム1は補正用測定の完了を画像又は音声により表示し、使用者はプローブ10の先端部11を内視鏡の鉗子チャンネルに挿入し、被験者の体内へ導く。なお、本発明のプローブの体内への挿入形態は、内視鏡に形成されたチャネルを通して行う形態のものであっても良いし、内視鏡とは独立して単体で体内に挿入される形態であってもよい。蛍光は、広義には、X線や紫外線、可視光線が照射された被照射物が、そのエネルギーを吸収することで電子が励起し、それが基底状態に戻る際に余分なエネルギーを電磁波として放出するものである。ここでは、励起光参照光によって、その波長とは異なった波長の蛍光が戻り光として生じるので、検出器において入力された放射光を波長分光して、これを演算処理装置が上述したように補正し、解析して、発生した蛍光量を測定する。演算処理装置は、この蛍光測定データをデータ記録装置に記録したり、画像表示装置に表示したりするデータ処理を行う。また、内視鏡で撮像された生体組織の表面画像と蛍光測定データとを重ね合わせた画像を合成するデータ処理を行い、またこれをデータ記録装置に記録したり、画像表示装置に表示したりするデータ処理を行う。以上の実施形態においては、励起光を測定対象部位へ照射するとともに、この励起光に起因して生じる蛍光を受光することとして説明したが、照射光に起因して生じる反射光、散乱光、ラマン散乱光、または非線形光学効果による高調波を受光することとしてもよい。これらの場合であっても、生体組織の変性や癌などの疾患状態の診断を行うことができる。また、先端部11に、撮像素子を設置して、受光した信号光を電気信号に変換して、先端部11からプローブ基端まで、さらにベースユニット20の検出器まで電気信号ケーブルにより伝送する構成を採用しても、実施可能であることは勿論である。すなわち、どの段階でどのような形態の信号にされるかは本発明の実施に影響する事項ではない。プローブ、調整治具、トレイ及び包装袋を備えた診断用包装物の実施形態以下に、本発明を実施するための形態について図13から図25を用いて説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。また、図13から図25に用いられる符号は、図1から図12Bに用いられる符号と共通でない。診断用包装物の概要図13は、診断用包装物1の外観斜視図である。図14は、診断用包装物1の分解斜視図である。図13及び図14に示すように、診断用包装物1は、プローブ10、調整治具30、トレイtray70、カバー80及び包装袋90等を備える。プローブ10は、光の伝送、投光及び受光をするケーブル材である。プローブ10の基端部分が光を入出力するコネクタ11であり、プローブ10の先端部分が光の投光受光をする投光受光部12であり、プローブ10の中間部分がコネクタ11と投光受光部12の間の光の伝送を行うケーブル本体部13である。投光受光部12がケーブル本体部13の先端に連結され、コネクタ11がケーブル本体部13の基端に連結されている。プローブ10の使用時には、コネクタ11をベースユニット100図20、図21に図示。ベースユニット100の詳細は後述する。に接続し、投光受光部12を管腔に挿入する。ベースユニット100の光源から発した励起光がプローブ10の基端部分のコネクタ11に入力され、その入力された励起光がケーブル本体部13によって先端部分の投光受光部12に伝送され、その伝送された励起光が投光受光部12から管腔内の生体組織の測定部位に照射される。その測定部位は励起光によって蛍光を発する。その測定部位から発した蛍光が投光受光部12によって受光され、その受光された蛍光がケーブル本体部13によって基端部分のコネクタ11に伝送され、その伝送された蛍光がコネクタ11からベースユニット100に出力される。ベースユニット100に入力された蛍光のスペクトル解析等がベースユニット100によって行われる。以上のようにプローブ10を使用して、プローブ10によって光学的診断が行われる。このプローブ10は使い捨てである。つまり、衛生上の観点から、一旦管腔に挿入して使用したプローブ10は再使用することはない。調整治具30は、プローブ10を管腔に挿入して使用する前に用いられるものである。調整治具30の使用時には、プローブ10の投光受光部12を調整治具30に保持し、プローブ10のコネクタ11をベースユニット100に接続する。そして、ベースユニット100の光源から発した既知の標準強度の光がプローブ10の投光受光部12から調整治具30の一部校正用ターゲットに投射され、その反射光が投光受光部12によって受光され、その受光された光がプローブ10によってベースユニット100に伝送される。ベースユニット100では、入力された光の強度が測定され、その測定強度と既知の標準強度の差を加味することで、校正キャリブレーションが行われる。プローブプローブ10について具体的に説明する。図15は、プローブ10の平面図である。図15に示すように、プローブ10は、投光用光ファイバー14、受光用光ファイバー15、照明用光ファイバー16、レンズ17、照明用レンズ18、ホルダ19、コネクタ筐体21及びチューブ25等を備える。チューブ25は管状に設けられている。チューブ25はプローブ10の外周壁を形成する。チューブ25は遮水性及び可撓性を有する。コネクタ筐体21がチューブ25の基端に連結され、ホルダ19がチューブ25の先端に連結されている。プローブ10には、識別子26が付されている。識別子26が付される箇所は、例えば、コネクタ筐体21、チューブ25又はホルダ19である。識別子26は、例えば、ID、シリアル番号、製造番号又はロット番号である。コネクタ筐体21の端面には接続ピン22~24が凸設されている。ホルダ19は内部空間を有し、その内部空間がチューブ25の中空に連通している。ホルダ19の先端面には投光受光窓20が設けられている。レンズ17及び照明用レンズ18はホルダ19の内部空間に収容されて、そのホルダ19に固定されている。レンズ17が投光受光窓20に対向するとともに、照明用レンズ18が投光受光窓20に対向する。投光用光ファイバー14、受光用光ファイバー15及び照明用光ファイバー16が、コネクタ筐体21からホルダ19にかけてチューブ25内に通されている。投光用光ファイバー14、受光用光ファイバー15及び照明用光ファイバー16の基端寄り部分がコネクタ筐体21の内側においてコネクタ筐体21に固定されている。投光用光ファイバー14の基端寄り部分が接続ピン22の中に通されて、投光用光ファイバー14の基端が接続ピン22の突端において露出している。同様にして、受光用光ファイバー15及び照明用光ファイバー16の基端寄り部分が接続ピン23,24にそれぞれ取り付けられている。投光用光ファイバー14は、その基端に入射した励起光をその先端まで導光するものである。受光用光ファイバー15は、その先端に入射した蛍光をその基端まで導光するものである。照明用光ファイバー16は、その基端に入射した照明光例えば、可視光をその先端まで導光するものである。投光用光ファイバー14の先端がレンズ17に相対し、受光用光ファイバー15の先端もレンズ17に相対する。レンズ17はコリメートレンズである。つまり、レンズ17は、投光用光ファイバー14の先端から出射した励起光を略平行光としてプローブ10の先端の前方へ投射する。レンズ17によって投射される励起光は、投光受光窓20を透過する。プローブ10の先端の前方に配置された生体組織の測定部位が励起光によって励起されて、蛍光を発する。生体組織の測定部位から発した蛍光は、投光受光窓20を透過して、レンズ17によって受光用光ファイバー15の先端に集光される。照明用光ファイバー16の先端が照明用レンズ18に相対している。照明用光ファイバー16の先端から出射した照明光が照明用レンズ18によってプローブ10の先端の前方へ投射される。コネクタ筐体21、接続ピン22~24及び光ファイバー14~16の基端寄り部分からなる部分が、プローブ10のコネクタ11に相当する。レンズ17、照明用レンズ18、ホルダ19及び投光受光窓20からなる部分が、プローブ10の投光受光部12に相当する。チューブ25及び光ファイバー14~16の中央部分が、コネクタ11と投光受光部12を繋ぐケーブル本体部13に相当する。なお、投光受光窓20がホルダ19の側面に設けられていてもよい。その場合、ホルダ19の内側であってレンズ17の前にミラーが配置され、レンズ17によって投射される励起光がそのミラーによって投光受光窓20に向けて反射される。生体組織の測定部位から発して投光受光窓20を透過した蛍光は、ミラーによってレンズ17に向けて反射される。また、ホルダ19の内部に撮像カメラが内蔵されていてもよい。その場合、ホルダ19の周囲が撮像カメラによって撮影され、撮像カメラによって撮影された像がベースユニット100に転送される。プローブ10が使い捨てであるため、上述したように撮像カメラが内蔵されていないことが好ましい。以上のプローブ10に設けられた光ファイバーの本数が3であるが、光ファイバーの本数が1又は2でもよいし、4以上であってもよい。光ファイバーの本数が2である場合、照明用光ファイバー16が無く、投光用光ファイバー14を励起光導光用と照明光導光用に兼用することが好ましい。光ファイバーの本数が1である場合、投光用光ファイバー14を励起光導光用、蛍光導光用及び照明光導光用に兼用することが好ましい。調整治具調整治具30について具体的に説明する。図16は、調整治具30の分解斜視図である。図17は、調整治具30の断面図である。図16及び図17に示すように、調整治具30は、治具本体31、第一校正用ターゲット52、第二校正用ターゲット55、押込棒53、遮光シート50,51、第一遮光キャップ54及び第二遮光キャップ56等を有する。治具本体31の外形は略直方体状である。治具本体31は遮光性を有する。治具本体31の素材自体が遮光しないものであれば、治具本体31の表面に遮光性のコーティングが施されている。治具本体31の一端面32には、挿入口35,41が開口している。治具本体31には、内部空間である第一差込孔34及び第二差込孔40が形成され、第一差込孔34が挿入口35から治具本体31の内部に延び、第二差込孔40が挿入口41から治具本体31の内部に延びている。これら差込孔34,40の中心線が直線状に延び、差込孔34,40は治具本体31の一端面32から他端面33にかけて貫通する。そのため、差込孔34,40の一方の端がそれぞれ挿入口35,41として一端面32で開口し、差込孔34,40の他方の端がそれぞれ取込口36,42として他端面33で開口している。なお、端面32が治具本体31の前面であり、端面33が治具本体31の後面である。第一差込孔34は、挿入口35寄りの第一空洞部37と、取込口36寄りの第二空洞部38と、第一空洞部37と第二空洞部38との間の第三空洞部39とからなる。第一空洞部37と第三空洞部39が連なり、第二空洞部38と第三空洞部39が連なる。第一空洞部37は円錐台状に形成され、第一空洞部37の径が挿入口35から第三空洞部39に向かって漸減する。第二空洞部38及び第三空洞部39は円柱状に形成され、第二空洞部38及び第三空洞部39の径が互いに等しい。第二差込孔40も、第一差込孔34と同様に、第一空洞部43、第二空洞部44及び第三空洞部45とからなる。但し、第一差込孔34の第二空洞部38が円柱状に形成されているのに対し、第二差込孔40の第二空洞部44は円錐台状に形成され、第二空洞部44の径が取込口42から第三空洞部45に向かって漸減する。第三空洞部45が円錐台状に形成されているのは、第三空洞部45の中心線から第三空洞部45の内壁までの距離をできる限り大きくし、第三空洞部45内で伝播する光が減衰しやすいようにするためである。第一差込孔34の内壁には、リング状のストッパ46が凸設されている。ストッパ46が形成された位置は第二空洞部38と第三空洞部39の境界部分であり、第二空洞部38と第三空洞部39がストッパ46の内側の開口47を介して互いに通じている。第二差込孔40の内壁であって第二空洞部44と第三空洞部45の境界部分にも、開口49を有したリング状のストッパ48が凸設されている。なお、治具本体31を射出成形により作成する場合、金型の合わせ目によってストッパ46,48に相当する内部領域を囲うようにして、パーティングラインがストッパ46,48に形成されるようにすることが好ましい。差込孔34,40の内壁には遮光シート50,51がそれぞれ貼着されている。具体的には、差込孔34,40のうち第三空洞部39,45の内壁に遮光シート50,51がそれぞれ貼着されている。遮光シート50,51は、弾性を有するポリウレタンフォーム材モルトプレンからなる。遮光シート50,51に植毛が施されていてもよい。なお、遮光シート50,51が貼着される代わりに、第三空洞部39,45の内壁がシボ加工又はエンボス加工されていてもよい。第二差込孔40の内壁が反射防止加工されていることが好ましい。例えば、ARAntiReflection膜が第二差込孔40の内壁に成膜されていたり、ARフィルムが第二差込孔40に貼着されていたりする。反射防止加工は第二差込孔40の内壁全体に施されていてもよいし、第二差込孔40のうち第二空洞部44の内壁に施されていてもよい。第一差込孔34内には、第一校正用ターゲット52が収容されている。第一校正用ターゲット52の設置位置は、ストッパ46に関して挿入口35の反対側であり、より具体的には、第二空洞部38のうちストッパ46寄りである。第一校正用ターゲット52がストッパ46に当接して、ストッパ46の開口47が第一校正用ターゲット52によって閉塞されている。押込棒53が取込口36から第一差込孔34に挿入されて、第二空洞部38内に収容されている。第一校正用ターゲット52は、押込棒53によって取込口36から第一差込孔34に入れられて、押込棒53によってストッパ46に突き当てられている。ゴム製又はプラスチック製の第一遮光キャップ54が、第一差込孔34の取込口36を閉塞するようにしてその取込口36に嵌め込まれている。押込棒53が、ストッパ46及び第一校正用ターゲット52と第一遮光キャップ54の間に挟まれた状態で保持されている。第二差込孔40内には、第二校正用ターゲット55が収容されている。第二校正用ターゲット55の設置位置は、ストッパ48に関して挿入口41の反対側であり、より具体的には、第二空洞部38のうち取込口42寄りである。そして、第二校正用ターゲット55が取込口42に嵌め込まれている。第二校正用ターゲット55はゴム製又はプラスチック製の第二遮光キャップ56に一体形成され、第二遮光キャップ56によって取込口42が蓋をされている。第二校正用ターゲット55からストッパ48までの距離は、第一校正用ターゲット52からストッパ46までの距離よりも長い。なお、第二校正用ターゲット55と第二遮光キャップ56が別体に形成され、第二校正用ターゲット55が第二遮光キャップ56に貼着されてもよい。遮光キャップ54,56は接着剤が硬化したものでもよい。また、遮光キャップ54、56が治具本体31に接着されていてもよい。第一校正用ターゲット52の色と第二校正用ターゲット55の色は異なるものである。具体的には、第二校正用ターゲット55の色が黒色であり、第一校正用ターゲット52の色が黒以外の色例えば、白、赤、緑、青、黄、マゼンタ、シアン等であり、特に好ましくは、第一校正用ターゲット52の色が白色である。なお、第一校正用ターゲット52は一様な単一色であってもよいし、いわゆるカラーチャートのように様々な色を配列したものでもよい。第一校正用ターゲット52は、例えば、マンセルカラー等の標準色票、標準色板例えば、標準白色板、標準蛍光試料又はラマン標準試料である。また、第一校正用ターゲット52は、基材と、その基材に貼り付けられた標準カラーシート例えば、マンセルカラーシートとを有するものでもよい。第一校正用ターゲット52が硫酸バリウムからなるものとしてもよく、好ましくは、硫酸バリウムをタブレット状に成形したものを第一校正用ターゲット52として使用する。第二校正用ターゲット55は光を反射しない素材又は光の反射率の低い素材である。第二校正用ターゲット55における光の反射を防止するべく、第二校正用ターゲット55が反射防止コーティングされていてもよい。治具本体31、第一校正用ターゲット52、第二校正用ターゲット55、押込棒53、第一遮光キャップ54及び第二遮光キャップ56は、耐薬品性を有することが好ましい。つまり、治具本体31、第一校正用ターゲット52、第二校正用ターゲット55、押込棒53、第一遮光キャップ54及び第二遮光キャップ56の素材は、滅菌ガス環境下においても性質の変化しない素材であることが好ましい。調整治具30が主に医療機器として用いられるためである。また、治具本体31、第一校正用ターゲット52、第二校正用ターゲット55、押込棒53、第一遮光キャップ54及び第二遮光キャップ56の素材は耐熱材であることが好ましい。治具本体31、第一校正用ターゲット52、第二校正用ターゲット55、押込棒53、第一遮光キャップ54及び第二遮光キャップ56の素材が高温下においても変形しない素材であることが好ましい。調整治具30の使用時には、プローブ10の先端部である投光受光部12を挿入口35から第一差込孔34に差し込む。第一空洞部37が円錐台状に形成され、挿入口35が大きく開口しているから、プローブ10の投光受光部12を第一差込孔34に差し込みやすい。第一空洞部37が円錐台状に形成されているから、プローブ10の投光受光部12を第一差込孔34に押し込んでいくと、投光受光部12が中心に誘導される。そのため、プローブ10の投光受光部12を第三空洞部39に挿入しやすい。プローブ10の投光受光部12を第一差込孔34に押し込んで、投光受光部12の先端投光受光窓20がストッパ46に当接すると、投光受光部12をそれ以上押し込めなくなる。これにより、投光受光部12の位置が決まり、投光受光部12の先端が光密な状態で第一校正用ターゲット52に正対する。投光受光部12の先端がストッパ46に当接した状態では、ストッパ46の開口47が投光受光部12によって塞がれる。そのため、外光が挿入口35に入射しても、その外光が第一校正用ターゲット52にまでは至らない。投光受光部12が第三空洞部39に挿入された状態では、遮光シート50が第三空洞部39の内壁と投光受光部12の周面との間に挟まれる。そのため、第一校正用ターゲット52を遮光することができる。なお、遮光シート50,51が貼着される代わりに、第三空洞部39,45の内壁がシボ加工又はエンボス加工されている場合には、シボ加工又はエンボス加工による突起が投光受光部12の周面に接することで、第一校正用ターゲット52を遮光することができる。プローブ10の投光受光部12を挿入口35から第一差込孔34に差し込むのと同様に、投光受光部12を挿入口41から第二差込孔40に差し込む。これにより、投光受光部12の先端を光密な状態で第一校正用ターゲット52に正対させることができる。投光受光部12の差し込みの順番は、第一差込孔34が先で、第二差込孔40が後である。治具本体31の表面特に、治具本体31の上面であって差込孔34,40に対応する位置には、差し込み順を表す符号57,58がそれぞれ付されている。このような符号57,58によってユーザーが差し込み順を視覚的に把握することができる。なお、差し込み順は逆であってもよい。以上の説明では、治具本体31に形成された差込孔の数が2であった。それに対して、差込孔の数が1であって、差込孔34,40のうちどちらか一方のみが治具本体31に形成されていてもよい。また、治具本体31に形成される差込孔の数が3以上であってもよい。差込孔の数が3以上である場合でも、差込孔34,40に加えて一又は複数の差込孔が治具本体31に形成され、これらの又はこの追加の差込孔の中心線が差込孔34,40の中心線に対して平行であり、これらの又はこの追加の差込孔の端の開口挿入口が治具本体31の一端面32で開口し、色の異なる追加の校正用ターゲットがこれらの又はこの追加の差込孔内にそれぞれ収容されている。なお、差込孔の数が3以上である場合、校正用ターゲット52,55の色がそれぞれ白、黒であるときは、追加の校正用ターゲットの色が白及び黒以外であって、追加の校正用ターゲットごとに色が異なる。トレイトレイ70について具体的に説明する。図14に示すように、トレイ70は、下面が開口した箱状のトレイ本体71を有する。トレイ本体71は、樹脂製、紙製又は金属製の薄板材を箱状に加工したものである。トレイ本体71が耐薬品性及び耐熱性を有し、滅菌ガス環境及び高温環境の下においてもトレイ本体71の性質が変化しない。トレイ本体71の上面には、プローブ収納凹部72及び調整治具収納凹部76が凹設されている。プローブ収納凹部72には、プローブ10が収納される。調整治具収納凹部76には、調整治具30が収納される。プローブ収納凹部72は、コネクタ11が収納されるコネクタ収納部73と、ケーブル本体部13が収納されるケーブル収納部74と、投光受光部12が収納される先端部収納部75と、からなる。ケーブル収納部74は、トレイ本体71の上面に凹設されたリング状の凹部である。コネクタ収納部73はトレイ本体71の上面に凹設された凹部である。コネクタ収納部73は、ケーブル収納部74に繋がっているともに、ケーブル収納部74の接線方向に延びている。先端部収納部75は、トレイ本体71に凹設された凹部である。先端部収納部75は、ケーブル収納部74に繋がっているとともに、ケーブル収納部74の接線方向に延びている。調整治具収納凹部76は、その上から見て、長方形に形成されている。調整治具収納凹部76が形成された位置は、先端部収納部75の近傍である。図18は、横から見た調整治具収納凹部76の断面図である。図18の断面は、平面視した調整治具収納凹部76の長手方向に平行な面であって、トレイ本体71の上面に対して垂直な面である。図18に示すように、調整治具収納凹部76の断面形状は楔状であり、調整治具収納凹部76の底面77がトレイ本体71の上面に対して傾斜している。具体的には、図14に示すように、調整治具収納凹部76の底面77は、先端部収納部75の先突き当たりに向かう方向に向かって下りに傾斜している。図19は、プローブ10及び調整治具30がトレイ70上に収納された状態を示した斜視図である。図19に示すように、プローブ10が、プローブ収納凹部72に嵌め込まれるようにしてプローブ収納凹部72に収納されている。具体的には、プローブ10の投光受光部12が先端部収納部75に嵌め込まれるようにして先端部収納部75に収納されている。また、プローブ10のケーブル本体部13は、螺旋状に巻かれた状態でケーブル収納部74に嵌め込まれるようにしてケーブル収納部74に収納されている。ケーブル本体部13は、コネクタ11側が投光受光部12側の上に重なるようにして螺旋状に巻かれている。プローブ10のコネクタ11は、コネクタ収納部73に嵌め込まれるようにしてコネクタ収納部73に収納されている。以上のようにプローブ10がプローブ収納凹部72に収納されることで、後述するようにプローブ10のコネクタ11を最初に取り出しやすい。逆に、ケーブル本体部13は、投光受光部12側がコネクタ11側の上に重なるようにして螺旋状に巻かれて、ケーブル収納部74に収納されていてもよい。ケーブル本体13の弾性次第では、ケーブル本体部13がケーブル収納部74から突出することがあるので、ケーブル本体部13のうち投光受光部12側がコネクタ11側の上に重ねることで、コネクタ11の取り出しの際にケーブル本体部13がケーブル収納部74から飛び出すことを防止することができる。いずれにせよ、ケーブル本体部13の弾性や長さ等を総合的に勘案して、ケーブル本体部13のうち投光受光部12側をコネクタ11側の上に重ねるか、それともコネクタ11側を投光受光部12側の上に重ねるかを選択する。調整治具30の治具本体31は、調整治具収納凹部76に嵌め込まれるようにして調整治具収納凹部76に収納されている。ここで、治具本体31は、符号57,58が形成された面治具本体31の上面が上に向いて、その反対面治具本体31の下面が調整治具収納凹部76の底面77に向いた状態で調整治具収納凹部76に収納されている。調整治具収納凹部76の底面77が傾斜面であるから、挿入口35,41が斜め上に向いている。なお、調整治具収納凹部76が略直方体状の凹部であり、治具本体31の後面33を下に向け、治具本体31の前面32を上に向けた状態で調整治具30の治具本体31が調整治具収納凹部76に収納され、挿入口35,41が真上に向いていてもよい。この場合、符号57,58はそれぞれ挿入口35,41の近傍において治具本体31の前面32に付されていることが好ましい。以上のようにプローブ10がプローブ収納凹部72に収納されているから、プローブ10がトレイ本体71に保持され、プローブ10を衝撃等から保護することができる。同様に、調整治具30も保護することができる。更に、診断用包装物1の搬送中等において、調整治具30とプローブ10が衝突し合うこともない。プローブ収納凹部72の側面に一又は複数の弾性突起が凸設され、プローブ10がプローブ収納凹部72に収納されたらその弾性突起がプローブ10によって圧縮されてもよい。これにより、プローブ10が弾性突起によって支えられ、プローブ10がプローブ収納凹部72から外れにくくなる。同様に、調整治具収納凹部76の側面にも一又は複数の弾性突起が凸設されていてもよい。カバーカバー80について具体的に説明する。カバー80がトレイ本体71の上面に覆い被さって、プローブ収納凹部72及び調整治具収納凹部76がカバー80によって蓋をされている。収納されたプローブ10及び調整治具30がカバー80によって覆われて、プローブ10及び調整治具30が保護されている。カバー80が耐薬品性及び耐熱性を有し、滅菌ガス環境及び高温環境の下においてもカバー80の性質が変化しない。カバー80の下面には、プローブ収納凹部72に重なるような形状の凸部81が形成され、凸部81がプローブ10の上からプローブ収納凹部72に入り込んでいる。これにより、プローブ10がしっかり固定される。同様に、凸部82がカバー80の下面に形成されて、その凸部82が調整治具30の上から調整治具収納凹部76に入り込んでいる。なお、カバー80が無くてもよい。包装袋包装袋90について具体的に説明する。図13、図14、図19に示すように、包装袋90がプローブ10、調整治具30、トレイ70及びカバー80を包み込み、これらプローブ10、調整治具30、トレイ70及びカバー80が包装袋90内に収容されている。勿論、包装袋90内においても、プローブ10がプローブ収納凹部72に収納され、調整治具30が調整治具収納凹部76に収納されている。図13には、プローブ10、調整治具30、トレイ70及びカバー80が包装袋90によって包装された状態が示されている。図13に示すように、包装袋90が密閉されている。包装袋90は、遮光性を有することが好ましい。包装袋90は、気密性を有することが好ましい。包装袋90が耐薬品性を有し、滅菌ガス環境下においても包装袋90の性質が変化しない。包装袋90は気体透過性を有するが、包装体90に形成された微細孔が非常に小さく、マイクロメートルオーダーの細菌及び塵埃は包装体90を透過しない。包装袋90は滅菌処理されたものである。具体的には、プローブ10、調整治具30、トレイ70及びカバー80が包装袋90によって包装されて、包装袋90が密閉された状態で、その包装袋90が高温炉内で高温の滅菌ガス雰囲気に暴露されることで、包装袋90が滅菌処理される。ベースユニットベースユニット100について説明する。図20は、ベースユニット100の斜視図である。図21は、ベースユニット100のブロック図である。図20及び図21に示すように、ベースユニット100は、筐体101、CPU103、RAM104、ROM105、信号処理部106、測光部107、発光制御部108,110、照明光源109、光源111、インターフェース112及びセンサー113を備える。CPU103、RAM104、ROM105、信号処理部106、測光部107、発光制御部108,110、照明光源109、光源111、インターフェース112及びセンサー113は、筐体101に内蔵されている。筐体101の前面には、接続部102が設けられている。プローブ10のコネクタ11が接続部102に接続される。プローブ10のコネクタ11が接続部102に接続されると、投光用光ファイバー14の基端が光導波路を介して光源111に接続され、受光用光ファイバー15の基端が光導波路を介して測光部107に接続され、照明用光ファイバー16の基端が光導波路を介して照明光源109に接続される。センサー113は、接続部102に取り付けられている。センサー113は、コネクタ11が接続部102に接続されたことを検出し、その検出信号をCPU103に出力する。センサー113は、例えば赤外線センサー、マイクロスイッチ又は近接センサーである。ROM105には、CPU103にとって読取可能なプログラムが格納されている。CPU103は、ROM105に格納されたプログラムを実行して、そのプログラムに従って信号処理部106、測光部107、発光制御部108,110、インターフェース112を制御すると共に、これらの間で信号データの転送を行う。RAM104は、CPU103に作業領域を提供するものである。CPU103は、プログラムに従って、校正に関する演算を行い、演算結果補正係数をRAM104に記録する。CPU103は、その演算結果補正係数を測光部107に反映させる。インターフェース112は、CPU109の指令に従って、CPU109とコンピュータ114の間でデータの転送を行うものである。コンピュータ114には、入力装置例えば、キーボード、マウス115及び表示モニタ116が接続されている。発光制御部110は、CPU103の指令に従って、光源111を制御する。光源111の発光タイミング、消灯タイミング及び発光強度等が発光制御部110によって制御される。同様に、発光制御部108が、CPU103の指令に従って、照明光源109を制御する。光源111は、励起光例えば、X線、紫外線、可視光線又は電磁波を発生する。照明光源109は、照明光としての可視光を発する。測光部107は、プローブ10の受光用光ファイバー15から入力した蛍光を分光するとともに、その蛍光の強度を波長ごとに測定する。また、測光部107は、プローブ10の受光用光ファイバー15から入力した蛍光を分光せずに、その蛍光の強度を測定する。以下、測光部107によって測定された波長ごとの強度をスペクトルデータといい、測光部107によって分光されずに測定された強度を強度データという。測光部107は、CPU103から入力した演算結果補正係数を反映した状態でスペクトルデータや強度データの測定をするし、その演算結果補正係数を反映しない状態でスペクトルデータや強度データの測定もする。測光部107によって測定されたスペクトルデータや強度データは、CPU103によって信号処理部106に転送されたり、CPU103及びインターフェース112によってコンピュータ114に転送されたりする。信号処理部106は、スペクトルデータ及び強度データの信号処理をする。診断用包装物の取扱方法及びベースユニットの動作診断用包装物1の取扱方法及びベースユニット100の動作について説明する。図22は、診断用包装物1の使用状態を示す斜視図である。図23は、CPU103がプログラムに従って行う処理の流れを示したフローチャートである。まず、CPU103は、センサー113から検出信号を入力するまで待機するステップS1:No。その際、ユーザーが包装袋90を開封して、包装袋90からトレイ70ごとプローブ10、調整治具30及びカバー80を取り出す。次に、ユーザーがカバー80をトレイ70から外す。次に、ユーザーがプローブ10のコネクタ11をコネクタ収納部73から取り出し、そのコネクタ11をベースユニット100の接続部102に接続する。ケーブル本体部13のコネクタ11側がケーブル本体部13の投光受光部12側の上に重なるようにしてケーブル本体部13が螺旋状に巻かれているから、ユーザーにとってコネクタ11を取り出しやすい。また、ユーザーは、プローブ10に付された識別子26を読み取って、その識別子26と同じ値を入力装置115で入力する。入力された識別子がコンピュータ114からCPU103に転送され、CPU103がその入力識別子をRAM104に記録する。コネクタ11が接続部102に接続されると、コネクタ11がセンサー113によって検出され、検出信号がセンサー113からCPU103に出力される。CPU103は、センサー113から検出信号を入力したらステップS1:Yes、発光制御部110を制御して、光源111を発光させるステップS2。光源111から発した励起光は、投光用光ファイバー14によってその先端まで導光されて、レンズ17によって投射される。なお、コネクタ11の接続をセンサー113によって検出しなくてもよい。この場合、光源111が常時発光した状態とし、CPU103が測光部107の測定結果の変化からコネクタ11の接続を認識する。コネクタ11が接続部102に接続されると、測光部107の測定結果が変化するためである。次に、CPU103は、インターフェース112を介してコンピュータ114に表示指令を出力するステップS3。表示指令を受けたコンピュータ114は、プローブ10の投光受光部12を調整治具30の挿入口35に挿入することを催促する画面を表示モニタ116に表示させる。併せて、コンピュータ114は、治具本体31の表面に付された符号57と同じ符号を表示モニタ116に表示させる。符号57と同じ符号が表示モニタ116に表示されるので、ユーザーはプローブ10の挿入口35への挿入催促を直感的視覚的に理解することができる。次に、ユーザーは、プローブ10の投光受光部12を挿入口35から第一差込孔34に差し込んで、投光受光部12の先端投光受光窓20をストッパ46に当接させる。挿入口35が斜め上を向いて露出しているから、調整治具30を調整治具収納凹部76から取り出さずに、プローブ10の投光受光部12を挿入口35に差し込むことができる。また、ストッパ46が第一差込孔34に凸設されているから、ユーザーは第一差込孔34の中を覗くことができなくても、投光受光部12の先端を適切な位置で第一校正用ターゲット52に正対させることができる。また、ユーザーが投光受光部12の先端投光受光窓20をストッパ46に当接させれば、投光受光部12の先端から第一校正用ターゲット52までの距離が適切に設定される。また、第一校正用ターゲット52がストッパ46寄りに配置されているから、投光受光部12の先端を第一校正用ターゲット52のすぐ近くに位置させることができる。投光受光部12の先端がストッパ46まで差し込まれたら、投光用光ファイバー14によってその先端から出射された励起光がレンズ17によって第一校正用ターゲット52に投射される。励起光が第一校正用ターゲット52によって反射され、反射光がレンズ17によって受光用光ファイバー15の先端に集光される。受光用光ファイバー15の先端に受光された反射光が受光用光ファイバー15によって測光部107に導光される。投光受光部12の先端が第一校正用ターゲット52のすぐ近くに位置しているから、励起光や反射光がほとんど減衰せず、強度の高い反射光が受光用光ファイバー15の先端に入射する。投光受光部12の先端をストッパ46まで差し込んだら、ユーザーが入力装置115を操作する。その操作に基づく信号がコンピュータ114からCPU103に出力されたら、CPU103が測光部107に測光処理を行わせるステップS4。これにより、測光部107によってスペクトルデータや強度データが測定される。次に、CPU0103は、校正処理を行うステップS5。具体的には、CPU103は、測光部107によって測定されたスペクトルデータ及び強度データが適正範囲に含まれるか否かを判断する。更に、CPU013が、測光部107によって測定されたスペクトルデータと強度データの両方又は片方から補正係数を演算する。第一校正用ターゲット52の色が白色であれば、このような校正処理は、ホワイトバランスの調整を目的とするとともに、プローブ10、光源111及び測光部107の個体差や組み合わせに基づくばらつきの調整を目的とする。次に、CPU103は、ステップS5における判断結果及び補正係数をRAM104に記録するステップS6。この際、CPU103は、先に記録した入力識別子に判断結果及び補正係数を対応づける。次に、CPU103は、インターフェース112を介してコンピュータ114に表示指令を出力するステップS7。表示指令を受けたコンピュータ114は、プローブ10の投光受光部12を調整治具30の挿入口41に挿入することを催促する画面を表示モニタ116に表示させる。併せて、コンピュータ114は、治具本体31の表面に付された符号58と同じ符号を表示モニタ116に表示させる。これにより、ユーザーが挿入口41への挿入催促を容易に理解することができる。次に、ユーザーは、プローブ10の投光受光部12を第一差込孔34から抜き出す。そして、ユーザーは、プローブ10の投光受光部12を挿入口41から第二差込孔40に差し込んで、投光受光部12の先端をストッパ48に当接させる。また、第二校正用ターゲット55がストッパ48から離れて配置されているから、投光受光部12の先端を第二校正用ターゲット55から離して配置することができる。次に、ユーザーが入力装置115を操作すると、CPU103が測光部107を制御して、測光部107によってスペクトルデータや強度データが測定されるステップS8。この測光に際には、CPU103が光源111を点灯していてもよいし、消灯していてもよい。次に、CPU0103は、測光部107によって測定されたスペクトルデータ及び強度データが適正範囲に含まれるか否かを判断するとともに、測光部107によって測定されたスペクトルデータと強度データの両方又は片方から補正係数を演算するステップS9。第二校正用ターゲット55の色が黒色であれば、第二校正用ターゲット55で励起光がほとんど反射しない。第二校正用ターゲット55で励起光が反射したものとしても、投光受光部12の先端から第二校正用ターゲット55までの距離が大きいので、反射光が減衰しやすい。しかも、第三空洞部45が円錐台状に形成されているから、第三空洞部45内で伝播する光が減衰しやすい。そのため、受光用光ファイバー15の先端に入射する励起光の強度も非常に低い。従って、ステップS9の校正処理は、プローブ10のレンズ17や光ファイバー14,15等に由来する迷光の強度や反射ノイズの強度を把握することを目的とする。次に、CPU103は、ステップS9における判断結果及び補正係数を入力識別子に対応づけてRAM104に記録するステップS10。そして、CPU103は、判断結果、補正係数及び入力識別子をRAM104に記憶された状態で、処理を終了する。以上のようにユーザーが診断用包装物1を取り扱って、CPU103の処理が行われることによって、キャリブレーションがなされる。なお、ベースユニット100が記録媒体例えば不揮発性メモリ、磁気ディスクドライブ等を有し、図23に示す処理が終了したら、CPU103が、RAM104に記録された入力識別子、判断結果及び補正係数を記録媒体に記録してもよい。こうすることでプローブ10ごとの入力識別子、判断結果及びが補正係数が記録媒体に蓄積され、ロット管理等のフィードバックを行いやすくなる。図23に示す処理の途中又は終了後に、ユーザーがコネクタ11を接続部102から取り外すと、その旨がセンサー113によって検出される。そうすると、CPU103がRAM104に記憶された入力識別子、判断結果及び補正係数を消去する。以上のようなキャリブレーションが行われた後、コネクタ11を接続部102から取り外さずに、ユーザーがプローブ10の投光受光部12を第二差込孔40から抜き出す。そして、必要に応じて内視鏡の鉗子チャネルを利用して、プローブ10の投光受光部12を管腔に挿入する。その際、照明光源109が点灯して、投光受光部12の周囲が照らされてもよい。その後、光源111がCPU103によって点灯される。そうすると、励起光が投光用光ファイバー14及びレンズ17によってプローブ10の投光受光部12の先端から生体組織の測定部位に投射される。生体組織の測定部位が励起光に起因して蛍光を発し、その蛍光がプローブ10の投光受光部12の先端に受光される。受光した蛍光が受光用光ファイバー15によって測光部107に伝送される。CPU103がRAM104に記録された補正係数を測光部107に反映させる。そして、測光部107が受光した蛍光の強度データやスペクトルデータを測定し、その強度データやスペクトルデータを補正係数で補正する。補正係数で補正された強度データやスペクトルデータは、信号処理部106によって信号処理されたり、CPU103及びインターフェース112によってコンピュータ114に転送されたりする。コンピュータ114は、補正された強度データやスペクトルデータを表示モニタ116に表示させる。これにより、生体組織の測定部位を診断することができる。プローブ10が使い捨てであるため、診断後、コネクタ11を接続部102から外し、プローブ10を廃棄する。調整治具30、トレイtray70、カバー80及び包装袋90も廃棄する。なお、調整治具30は、別のプローブ10のキャリブレーションのために再使用してもよい。効果以上の実施の形態によれば、以下のような効果を奏する。プローブ10と調整治具30がセットになっているから、調整治具30とは別の大規模な調整治具を準備しなくても済む。プローブ10と調整治具30がセットになっているから、ユーザーは包装袋90を開封した時に調整治具30の存在に気づく。そのため、ユーザーは、プローブ10を用いて蛍光診断を行う前に、調整治具30を用いてプローブ10のキャリブレーションを忘れずに行う。プローブ10と調整治具30がセットになっているから、新しい調整治具30をプローブ10のキャリブレーションに用いることができる。調整治具30の校正用ターゲット52,55の劣化変色等がなく、正確なキャリブレーションを行うことができる。診断用包装物1がシンプルに構成されているから、診断用包装物1のコストが低い。プローブ10及び調整治具30の収納が工夫されているので、使い勝手がよい。調整治具30を取り出さずとも、キャリブレーションを行うことができる。プローブ10及び調整治具30が使い捨てであるから、使い勝手がよいうえ、衛生的である。調整治具30に複数の差込孔及び複数の校正用ターゲットが設けられているから、キャリブレーションを複数回行うことができる。調整治具30の本体31の上面に符号57,58が付されているから、キャリブレーションの順番を間違えない。プローブ10の投光受光部12の差込孔34,40への差込催促や差込順番が表示モニタ116に表示されるから、キャリブレーションの順番を間違えずに確実に行える。更に、ユーザーにキャリブレーション行為を認識させずにキャリブレーションが完了する。プローブ10のコネクタ11をベースユニット100の接続部102に接続すると、プローブ10の投光受光部12の差込孔34,40への差込催促が表示モニタ116に表示されるから、ユーザーがキャリブレーションをし忘れることがない。プローブ10の投光受光部12を差込孔34,40に差し込むだけの簡単な作業でキャリブレーションを行うことができる。そのため、ユーザーに特段の作業負担を要求しなくても済む。ストッパ46,48によって、プローブ10の投光受光部12の先端から校正用ターゲット52,55までの距離を適切にすることができる。遮光シート50,51によって校正用ターゲット52,55が遮光されるから、キャリブレーションの精度が高い。プローブ10の投光受光部12の先端をストッパ46,48に当てると、校正用ターゲット52,55が遮光されるから、キャリブレーションの精度が高い。ストッパ46,48がリング状に設けられているから、ストッパ46,48が投光受光の障害とならない。調整治具の変形例図24は、調整治具30Aの分解斜視図である。図25は、調整治具30Aの断面図である。図16及び図17等に示された調整治具30と、図24及び図25に示された調整治具30Aとの間で互いに対応する部分には、同一の符号を付す。以下、図16及び図17等に示された調整治具30と、図24及び図25に示された調整治具30Aとの相違する部分について主に説明する。調整治具30では、第一差込孔34が空洞部37~38からなるのに対して、調整治具30Aでは、第一差込孔34が空洞部38,39からなる。同様に、調整治具30では、第二差込孔40が空洞部43~45からなるのに対して、調整治具30Aでは、第二差込孔40が空洞部44,45からなる。つまり、円錐台状の空洞部37,43が無い。そのため、調整治具30Aは調整治具30と比較して、治具本体31の端面32から端面33までの長さが短い。また、調整治具30では、空洞部37,43の端がそれぞれ挿入口35,41として治具本体31の端面32で開口しているのに対して、調整治具30Aでは、空洞部39,45の端がそれぞれ挿入口35,41として治具本体31の端面32で開口している。つまり、この調整治具30Aでは、挿入口35,41がそれぞれ差込孔34,40の端である。また、調整治具30Aは、治具本体31、第一校正用ターゲット52、第二校正用ターゲット55、押込棒53、遮光シート50,51、第一遮光キャップ54及び第二遮光キャップ56等のほかに可撓性チューブ60,61を有する。可撓性チューブ60,61の一端が治具本体31の端面32に取り付けられ、可撓性チューブ60,61がそれぞれ差込孔34,40の中心線方向に延びている。可撓性チューブ60,61の両端が開口している。そして、可撓性チューブ60,61の内部空間がそれぞれ挿入口35,41を通じて差込孔34,40に連通している。符号57,58はそれぞれ可撓性チューブ60,61の周面に付されている。なお、符号57,58が治具本体31の表面特に、治具本体31の上面に付されていてもよい。この調整治具30Aは、調整治具30の代わりに、トレイ70の調整治具収納凹部76に収納されている。調整治具収納凹部76の底面77が傾斜面であるから、可撓性チューブ60,61の端の開口が斜め上に向いている。以上に説明したことを除いて、図16及び図17等に示された調整治具30と、図24及び図25に示された調整治具30Aとの間で互いに対応する部分は同様に設けられている。図23に示すステップS3のように催促画面が表示モニタ116に表示された場合には、ユーザーはプローブ10の投光受光部12を可撓性チューブ60に挿入して、投光受光部12の先端をストッパ46に当接させる。図23に示すステップS7のように催促画面が表示モニタ116に表示された場合には、ユーザーはプローブ10の投光受光部12を可撓性チューブ61に挿入して、投光受光部12の先端をストッパ48に当接させる。可撓性チューブ60,61が可撓性であるため、可撓性チューブ60,61を曲げて、可撓性チューブ60,61の端部開口を上に向けることができる。そのため、プローブ10の投光受光部12を可撓性チューブ60,61の端部開口に挿入しやすい。"