車両を駐車する駐車領域を備え、該駐車領域での車両の移動を規制する車止め部材を配設した駐車システムにおいて、電磁誘導により受電する受電機構を下部に備える車両が前記駐車領域に駐車した場合に、前記受電機構に対して給電する給電機構を備え、前記車止め部材は、電磁誘導により発生する磁束を遮断する遮断部を有することを特徴とする駐車システム。前記車止め部材は、駐車した車両の下部に、前記遮断部を当接又は近接させるべく駆動する駆動機構を更に有することを特徴とする請求項1に記載の駐車システム。前記遮断部は、弾性材料にて形成された表面を有することを特徴とする請求項2に記載の駐車システム。一台の車両を駐車する一の駐車領域に対して、複数の車止め部材を配設したことを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の駐車システム。前記車止め部材に対して前記給電機構と異なる側に、無線通信が可能な通信機構を配設したことを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の駐車システム。車両を駐車する駐車領域を備えた駐車システムにおいて、電磁誘導により給電する給電機構と、電磁誘導により発生する磁束を遮断する遮断部材とを備え、前記給電機構及び遮断部材は、前記駐車領域に駐車した車両の下方に位置するように、前記駐車領域に配設されていることを特徴とする駐車システム。駐車領域での車両の移動を規制すべく、前記駐車領域に配設可能な車止めにおいて、電磁誘導により発生する磁束を遮断する遮断部を備えることを特徴とする車止め。しかしながら、送電コイル201cにて生じた全磁束が受電コイル101aを鎖交するとは限らず、その一部が、漏れ磁束として外部に放射される可能性も考えられる。漏れ磁束の発生を考慮した場合、人体への影響、電子機器の誤動作等の未知の不安要素を取り除くことが好ましい。本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、漏れ磁束が生じた場合であっても、その漏れ磁束による未知の不安要素を取り除くことが可能な駐車システム及び車止めの提供を目的とする。本発明に係る駐車システムは、車両を駐車する駐車領域を備え、該駐車領域での車両の移動を規制する車止め部材を配設した駐車システムにおいて、電磁誘導により受電する受電機構を下部に備える車両が前記駐車領域に駐車した場合に、前記受電機構に対して給電する給電機構を備え、前記車止め部材は、電磁誘導により発生する磁束を遮断する遮断部を有することを特徴とする。本発明に係る駐車システムは、前記車止め部材は、駐車した車両の下部に、前記遮断部を当接又は近接させるべく駆動する駆動機構を更に有することを特徴とする。本発明に係る駐車システムは、前記遮断部は、弾性材料にて形成された表面を有することを特徴とする。本発明に係る駐車システムは、一台の車両を駐車する一の駐車領域に対して、複数の車止め部材を配設したことを特徴とする。本発明に係る駐車システムは、前記車止め部材に対して前記給電機構と異なる側に、無線通信が可能な通信機構を配設したことを特徴とする。本発明に係る駐車システムは、車両を駐車する駐車領域を備えた駐車システムにおいて、電磁誘導により給電する給電機構と、電磁誘導により発生する磁束を遮断する遮断部材とを備え、前記給電機構及び遮断部材は、前記駐車領域に駐車した車両の下方に位置するように、前記駐車領域に配設されていることを特徴とする。本発明に係る車止めは、駐車領域での車両の移動を規制すべく、前記駐車領域に配設可能な車止めにおいて、電磁誘導により発生する磁束を遮断する遮断部を備えることを特徴とする。本発明では、電磁誘導による漏れ磁束が発生した場合であっても、遮断部を有する車止め部材にて、車両の下方から外部へ磁束が漏れることを防止する。本発明は、受電機構を下部に備える車両が、給電機構を備える駐車領域に駐車した場合に、車止め部材に設けられた遮断部により、車両の下方から磁束が漏れたときであっても、その漏れ磁束が車両の下方から外部へ漏れることを防止する。これにより、人体への影響、電子機器の誤動作等の未知の不安要素を取り除くことが可能である等、優れた効果を奏する。さらに、本発明では、無線通信を行う通信機構を備える車両が駐車した際に、給電機構と通信機構との間に車止め部材が位置するように配置する。これにより、通信機構による無線通信等の通信に対し、給電機構から生じる磁束が影響を与えることを防止することが可能である等の優れた効果を奏する。以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。実施の形態1図1は、本発明の実施の形態1に係る駐車システムの構成を模式的に示す説明図である。図1中1は、電気自動車、ハイブリッド自動車等の車両であり、車両1は、駐車場の駐車領域2に駐車することが可能であり、駐車領域2に駐車された状態で、非接触給電を受けることができる。本願において、駐車領域2とは、駐車場のうち、車両1を駐車停車することが可能なように区分けされた一台分の平面的な区画を示す。なお、本願の駐車システムは、月極駐車場、コインパーキング等の商業的に利用される駐車場の他に、家屋内に設置される私的な駐車場に適用することも可能である。駐車場の駐車領域2には、電源20a、インバータ20b及び送電コイル20cを有する給電機構20が配設されている。給電機構20では、電源20aから供給される交流の系統電力を、インバータ20bにて周波数変換し、周波数変換した電流を送電コイル20cに流すことにより、磁束を発生させる。また、車両1は、受電コイル10a及び整流器10bを有する受電機構10、並びにLiイオンバッテリ等の二次電池11を備えている。車両1が、駐車場の駐車領域2に駐車した場合に、給電機構20の送電コイル20cの対向する位置に車両1の受電コイル10aが位置することになる。そして、給電機構20の送電コイル20cを流れる電流により生じる磁束が、受電機構10の受電コイル10aを鎖交することにより、受電コイル10aに誘導電流が生じる。受電コイル10aにて生じた誘導電流は、整流器10bにて交流から直流に変換され、二次電池11に蓄積される。さらに、駐車領域2には、駐車領域2内での車両1の移動を規制する車止め部材として、ブロック型車止め3及びフラップ式車止め4が配設されている。ブロック型車止め3は、駐車領域2の端部付近に、車両1の進行方向に対し、略直角をなすように設置固定される横長状の車止めブロックである。車両1は、ブロック型車止め3に後輪が接触又は近接する位置に停車することにより、受電コイル10aが送電コイル20cに相対し、効率的に給電することが可能な位置に停車することができる。即ち、ブロック型車止め3は、車両1が駐車した場合に、車両1の後輪が接触又は近接する位置に配設されている。また、ブロック型車止め3は、電磁誘導による漏れ磁束を遮断する遮断部30を備えている。遮断部30は、駐車した車両1に給電する際に、上昇して車両1の下部に当接又は近接する。そして、給電時の電磁誘導により漏れ磁束が発生した場合であっても、遮断部30は、車両1の下方から後方へ磁束が漏れないように、磁束を遮断、吸収する。フラップ式車止め4は、駐車領域2に車両1が駐車した場合に、車両1の前輪及び後輪の間となる位置に配設されており、車両1の進行方向に対し、略直角をなすように設置固定される横長状の車止めである。フラップ式車止め4は、起伏可能なフラップ式の踏み板として、電磁誘導による漏れ磁束を遮断する遮断部40を備えている。遮断部40は、フラップ式の踏み板として動作するため、車両1が駐車領域2に侵入する際には、踏み板となり、車両1の移動を規制することはないが、車両1が駐車領域2内に駐車後、起き上がって車両1の移動、即ち出庫を規制する。また、車両1が駐車後、遮断部40が起伏することにより、遮断部40の先端が車両1の下部に当接又は近接する。図1に示す実施の形態1では、フラップ式車止め4は、送電コイル20c及び受電コイル10aと車両1の後輪との間に位置するように配設されている。このため、給電時の電磁誘導により漏れ磁束が発生した場合であっても、遮断部40は、車両1の下方から後方へ磁束が漏れないように、磁束を遮断、吸収する。図2は、本発明の実施の形態1に係る駐車システムのブロック型車止め3の断面を模式的に示す説明図である。図2は、横長状のブロック型車止め3の短手方向の断面を示している。図2に示す断面は、台形正方形、長方形を含む状をなしているが、三角形状、半円形状等の他の形状であっても良い。ブロック型車止め3は、駐車領域2の地面に固定される固定部31を有し、固定部31に前述の遮断部30が設けられている。遮断部30は、モータ等の機械的機構を用いた駆動機構32により、固定部31に接続されており、駆動機構32が駆動することにより、遮断部30が上下に移動する。遮断部30は、駐車した車両1に給電する際に、上昇して車両1の下部に当接又は近接する。遮断部30は、金属等の材料を用いたシールド材30aの表面を、樹脂等の弾性材料を用いたクッション材30bにて覆うことにより形成されている。シールド材30aは、給電機構20の送電コイル20cから発生する漏れ磁束を遮断、吸収する材料にて形成される。従って、予め送電コイル20cに通電する電流の周波数等の特性から漏れ磁束の特性を推定し、例えば13.56MHzで通電した場合に発生する漏れ磁束を、効果的に遮断、吸収する材料及び構造を選択することになる。クッション材30bは、樹脂等の弾性材料で形成される。遮断部30の表面を弾性体にすることにより、車両1に遮断部30の先端が当接した場合でも、車両1が傷付くことを防止する。そして、遮断部30が車両1に当接又は近接することにより、車両1と遮断部30との間に生じ得る隙間を無くし又は隙間を小さくして、漏れ磁束を効果的に遮断、吸収することができる。図3は、本発明の実施の形態1に係る駐車システムのフラップ式車止め4の断面を模式的に示す説明図である。図3は、横長状のフラップ式車止め4の短手方向の断面を示している。フラップ式車止め4は、駐車領域2の地面に固定される固定部41を有し、固定部41に、長方形の板状をなす遮断部40の一方の長辺が揺動可能に軸支されている。遮断部40は、起伏可能なフラップ式の踏み板として機能し、モータ等の機械的機構を用いた駆動機構42により上下する。遮断部40は、駐車した車両1に給電する際に、起き上がって車両1の下部に当接又は近接する。なお、起き上がった遮断部40の先端を更に延伸するように構成し、車両1の下部に当接又は近接するようにしてもよい。遮断部40は、金属等の材料を用いたシールド材40aの表面を、樹脂等の弾性材料を用いたクッション材40bにて覆うことにより形成されている。シールド材40aは、給電機構20の送電コイル20cから発生する漏れ磁束を遮断、吸収する材料にて形成される。従って、予め送電コイル20cに通電する電流の周波数等の特性から漏れ磁束の特性を推定し、例えば13.56MHzで通電した場合に発生する漏れ磁束を、効果的に遮断、吸収する材料及び構造を選択することになる。クッション材40bは、樹脂等の弾性材料で形成される。遮断部40の表面を弾性体にすることにより、車両1に遮断部40の先端が当接した場合でも、車両1が傷付くことを防止する。そして、遮断部40が車両1に当接又は近接することにより、車両1と遮断部40との間に生じ得る隙間を無くし又は隙間を小さくして、漏れ磁束を効果的に遮断、吸収することができる。このようにして、車両1が駐車領域2内に駐車して給電を受ける際に、ブロック型車止め3の遮断部30及びフラップ式車止め4の遮断部40が駆動され、車両1の下部に当接又は近接する。これにより、漏れ磁束が車両1の下方から外部へ漏れることを防止し、人体への影響、電子機器の誤動作等の未知の不安要素を取り除くことが可能である。特に、車両1の材質、形状等の構成を考慮すると、考慮すべき漏れ磁束は、車両1の下方が主となることから、比較的小さい設備で効果的に磁束の漏れを防ぐことが可能である。なお、ブロック型車止め3は、既設の車止めブロックを固定部31として用い、遮断部30及び駆動機構32を追加して設置することも可能であり、このようにすることにより、設置時の初期費用を抑えることができる。また、フラップ式車止め4についても同様であり、既設のフラップ式車止めの踏み板を、本発明の遮断部30に取り替えることにより、又は踏み板にシールド材30a及びクッション材30bを追加することにより、実装することも可能である。このようにすることで、設置時の初期費用を抑えることができる。実施の形態2実施の形態2は、実施の形態1と異なる位置に車止め部材を配設する形態である。なお、以降の説明において、実施の形態1と同様の構成については、実施の形態1と同様の符号を付し、実施の形態1を参照するものとし、その説明を省略する。図4は、本発明の実施の形態2に係る駐車システムの構成を模式的に示す説明図である。実施の形態2における駐車領域2には、駐車領域2内での車両1の移動を規制する車止め部材として、ブロック型車止め3及びフラップ式車止め4が配設されている。ブロック型車止め3は、駐車領域2の端部付近に、車両1の進行方向に対し、略直角をなすように設置固定される。車両1が、ブロック型車止め3に後輪が接触又は近接する位置に停車することにより、受電コイル10aが送電コイル20cに相対し、効率的に給電することが可能な位置に停車することができる。即ち、ブロック型車止め3は、車両1が駐車した場合に、車両1の後輪が接触又は近接する位置に配設されている。このように配設されたブロック型車止め3は、遮断部30により、車両1の下方から後方へ磁束が漏れないように、磁束を遮断、吸収する。フラップ式車止め4は、駐車領域2に車両1が駐車した場合に、車両1の前輪及び後輪の間となる位置に配設されており、車両1の進行方向に対し、略直角をなすように設置固定される。図4に示す実施の形態2の例では、フラップ式車止め4は、駐車領域2に駐車した車両1に対し、送電コイル20c及び受電コイル10aと車両1の前輪との間に位置するように配設されている。このため、給電時の電磁誘導により漏れ磁束が発生した場合であっても、遮断部40は、車両1の下方から前方へ磁束が漏れないように、磁束を遮断、吸収する。このように、実施の形態2は、実施の形態1において、フラップ式車止め4を車両1の前輪側に配設することにより、後方への漏れ磁束をブロック型車止め3にて遮断し、前方への漏れ磁束をフラップ式車止め4にて遮断する形態である。なお、他の構成については、実施の形態1と同様であるので実施の形態1を参照するものとし、その説明を省略する。実施の形態3実施の形態3は、実施の形態1において、駐車場の設備と車両との間で無線通信を実施するシステムについての形態である。なお、以降の説明において、実施の形態1と同様の構成については、実施の形態1と同様の符号を付し、実施の形態1を参照するものとし、その説明を省略する。図5は、本発明の実施の形態3に係る駐車システムの構成を模式的に示す説明図である。実施の形態3に係る駐車システムの駐車場には、無線通信が可能な通信機構5が配設されており、車両1に搭載された無線通信が可能な車載装置12と駐車時に無線通信を行う。通信の内容は、例えば、駐車等のサービスに対する課金に関する情報、二次電池11に対する充電に関する情報等の情報である。具体的な例として、車両1にて二次電池11の充電状況を検出し、検出した内容を車載装置12から無線情報として通信機構5へ送信する。通信機構5では、受信した充電状況に係る無線情報を、図示しない電力制御装置へ送信する。そして電力制御装置では、給電機構20を制御し、安全かつ短時間で充電が完了するように、インバータ20b等の機器の制御を行うというようなシステムを実現することができる。ブロック型車止め3は、駐車領域2の端部付近に、車両1の進行方向に対し、略直角をなすように設置固定される。車両1が、ブロック型車止め3に後輪が接触又は近接する位置に停車することにより、受電コイル10aが送電コイル20cに相対し、効率的に給電することが可能な位置に停車することができる。即ち、ブロック型車止め3は、車両1が駐車した場合に、車両1の後輪が接触又は近接する位置に配設されている。フラップ式車止め4は、駐車領域2に車両1が駐車した場合に、車両1の前輪及び後輪の間となる位置に配設されており、車両1の進行方向に対し、略直角をなすように設置固定される横長状の車止めである。図5に示す実施の形態3の例では、フラップ式車止め4は、駐車領域2に駐車した車両1に対し、送電コイル20c及び受電コイル10aと車両1の後輪との間に位置するように設置されている。図5に示すように、通信機構5は、フラップ式車止め4に対して、送電コイル20c及び受電コイル10aと異なる側に配設されている。よって、通信機構5が、車載装置12と無線通信を行う場合に、送電コイル20c及び受電コイル10aにて発生する磁束の影響を抑制することが可能である。なお、図5に示すように、車載装置12を通信機構5と相対する位置に設けることにより、磁束の影響を更に効果的に抑制することが可能となる。なお、ブロック型車止め3の更に後方側に通信機構5を配置するように、即ち、ブロック型車止め3及びフラップ式車止め4の両方に対して、通信機構5が、送電コイル20c及び受電コイル10aと異なる側となる位置に配設するようにしてもよい。このように、実施の形態3は、実施の形態1において、無線通信に対する漏れ磁束の影響を抑制する形態である。なお、他の構成については、実施の形態1と同様であるので、実施の形態1を参照するものとし、その説明を省略する。実施の形態4実施の形態4は、実施の形態3において、実施の形態3と異なる位置、具体的には、実施の形態2と同様の位置に車止め部材を配設する形態である。なお、以降の説明において、実施の形態1乃至実施の形態3と同様の構成については、実施の形態1乃至3と同様の符号を付し、実施の形態1乃至実施の形態3を参照するものとし、その説明を省略する。図6は、本発明の実施の形態4に係る駐車システムの構成を模式的に示す説明図である。実施の形態4における駐車領域2には、駐車領域2内での車両1の移動を規制する車止め部材として、ブロック型車止め3及びフラップ式車止め4が配設されている。また、車両1には、車載装置12が搭載されており、駐車場には、通信機構5が配設されている。ブロック型車止め3は、駐車領域2の端部付近に、車両1の進行方向に対し、略直角をなすように設置固定される。車両1が、ブロック型車止め3に後輪が接触又は近接する位置に停車することにより、受電コイル10aが送電コイル20cに相対し、効率的に給電することが可能な位置に停車することができる。即ち、ブロック型車止め3は、車両1が駐車した場合に、車両1の後輪が接触又は近接する位置に配設されている。フラップ式車止め4は、駐車領域2に車両1が駐車した場合に、車両1の前輪及び後輪の間となる位置に配設されており、車両1の進行方向に対し、略直角をなすように設置固定される横長状の車止めである。図6に示す実施の形態4の例では、フラップ式車止め4は、駐車領域2に駐車した車両1に対し、送電コイル20c及び受電コイル10aと車両1の前輪との間に位置するように設置されている。図6に示すように、通信機構5は、ブロック型車止め3に対して、送電コイル20c及び受電コイル10aと異なる側に配設されている。よって、通信機構5が、車載装置12と無線通信を行う場合に、送電コイル20c及び受電コイル10aにて発生する磁束の影響を抑制することが可能である。なお、図6に示すように、車載装置12を通信機構5と相対する位置に設けることにより、磁束の影響を更に効果的に抑制することが可能となる。このように、実施の形態4は、実施の形態3において、フラップ式車止め4は車両1の前輪側に配設することにより、無線通信に対する磁束の影響を抑制し、かつ後方への漏れ磁束をブロック型車止め3にて遮断し、前方への漏れ磁束をフラップ式車止め4にて遮断する形態である。なお、他の構成については、実施の形態1乃至3と同様であるので、実施の形態1乃至3を参照するものとし、その説明を省略する。前記実施の形態1乃至4として示した形態は、本願の無数に存在する実施例の一部に過ぎず、電磁誘導により発生する漏れ磁束を駐車場に設けられた設備により遮断する様々な形態に適用することが可能である。例えば、駐車領域内に配設され、駐車領域に駐車した車両の下方に位置するのであれば、車止め以外の物を遮断部として用いることも可能であり、専用の遮断部材を設けることも可能である等、様々な形態に適用することが可能である。