"活性水素成分Aとポリイソシアネート成分Bとを、発泡剤C及び触媒Dの存在下に反応させてなるポリウレタンフォームの製造方法において、Aが下記一般式Iで表されるアミド化合物E及び/又は下記一般式IIで示されるイミド化合物Fを含有するポリウレタンフォームの製造方法。[一般式I中、R1は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭化水素基、シアノ基、水酸基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基又はシリル基を表す。一般式I中R2及びR3は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭化水素基、シアノ基、水酸基、アルコキシル基、アルコキシカルボニル基、アシル基、カルボキシル基又はシリル基を表す。一般式I中、X1は、酸素原子又は硫黄原子を表す。][一般式II中、R4及びR6は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭化水素基、シアノ基、水酸基、アルコキシル基、アルコキシカルボニル基、アシル基、ホルミル基、カルボキシル基又はシリル基を表す。また、R4及びR6が結合し環構造であってもよい。R5は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭化水素基、シアノ基、水酸基、アルコキシル基、アルコキシカルボニル基、アシル基、ホルミル基、カルボキシル基又はシリル基を表す。一般式II中、X2及びX3は、それぞれ独立に酸素原子又は硫黄原子を表す。]アミド化合物E及びイミド化合物Fの合計含有量が、活性水素成分Aの重量を基準として0.1~80重量である請求項1に記載のポリウレタンフォームの製造方法。アミド化合物Eがジメチルアセトアミド、アクリルアミド及びマロンアミドからなる群より選ばれる少なくとも1種である、及び/又はイミド化合物Fがマレイミドである請求項1又は2に記載のポリウレタンフォームの製造方法。ポリイソシアネート成分Bが1,3-又は1,4-フェニレンジイソシアネート、2,4-又は2,6-トリレンジイソシアネートTDI、粗製TDI、2,4’-又は4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート粗製MDI、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートIPDI、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート及びα,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネートからなる群より選ばれる少なくとも1種を含有する請求項1~3のいずれかに記載のポリウレタンフォームの製造方法。しかし、上記従来のポリオールを使用して製造したポリウレタンフォームは、難燃性、機械物性及び耐湿性が不十分という問題がある。本発明は、これらの問題点を解決したポリウレタンフォームの製造方法の提供を目的とする。すなわち、本発明のポリウレタンフォームの製造方法は、活性水素成分Aとポリイソシアネート成分Bとを、発泡剤C及び触媒Dの存在下に反応させてなるポリウレタンフォームの製造方法において、Aが下記一般式Iで表されるアミド化合物E及び/又は下記一般式IIで示されるイミド化合物Fを含有することを要旨とする。[一般式I中、R1は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭化水素基、シアノ基、水酸基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基又はシリル基を表す。一般式I中R2及びR3は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭化水素基、シアノ基、水酸基、アルコキシル基、アルコキシカルボニル基、アシル基、カルボキシル基又はシリル基を表す。一般式I中、X1は、酸素原子又は硫黄原子を表す。][一般式II中、R4及びR6は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭化水素基、シアノ基、水酸基、アルコキシル基、アルコキシカルボニル基、アシル基、ホルミル基、カルボキシル基又はシリル基を表す。また、R4及びR6が結合し環構造であってもよい。R5は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭化水素基、シアノ基、水酸基、アルコキシル基、アルコキシカルボニル基、アシル基、ホルミル基、カルボキシル基又はシリル基を表す。一般式II中、X2及びX3は、それぞれ独立に酸素原子又は硫黄原子を表す。]本発明のポリウレタンフォームの製造方法を用いて得られたポリウレタンフォームは以下の効果を奏する。1ポリウレタンフォームの機械物性が向上し、フォーム硬さが向上する。2ポリウレタンフォームの難燃性が向上する。本発明におけるポリウレタンフォームの製造方法とは、活性水素成分Aとポリイソシアネート成分Bとを、発泡剤C及び触媒Dの存在下に反応させてなるポリウレタンフォームの製造方法において、Aが上記一般式Iで表されるアミド化合物E及び/又は上記一般式IIで示されるイミド化合物Fを含有するポリウレタンフォームの製造方法である。活性水素成分Aとしては具体的には下記の多価アルコール、ポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオール等の公知のポリオールを含有する。多価アルコールとしては、炭素数2~20の2価アルコール、炭素数3~20の3価アルコール及び炭素数5~20の4~8価アルコール等が挙げられる。炭素数2~20の2価アルコールとしては、脂肪族ジオールエチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-及び1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール並びにネオペンチルグリコール等及び脂環式ジオールシクロヘキサンジオール及びシクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。炭素数3~20の3価アルコールとしては、脂肪族トリオールグリセリン及びトリメチロールプロパン等が挙げられる。炭素数5~20の4~8価の多価アルコールとしては、脂肪族ポリオールペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン、ジグリセリン及びジペンタエリスリトール等並びに糖類ショ糖、グルコース、マンノース、フルクトース、メチルグルコシド及びその誘導体が挙げられる。ポリエーテルポリオールとしては、多価アルコールのアルキレンオキサイド以下、AOと略す付加物が挙げられる。AOとしては、炭素数2~8のものが含まれ、例えば、エチレンオキサイド以下EOと略記、1,2-プロピレンオキサイド以下POと略記、1,3-プロピレンオキサイド、1,2-、1,4-及び2,3-ブチレンオキサイド、スチレンオキサイドが挙げられる。性状や反応性の観点から、PO、EO及び1,2ブチレンオキサイドが好ましい。AOを2種以上使用する場合例えば、PO及びEOの付加方法としては、ブロック付加であってもランダム付加であってもよく、これらの併用であってもよい。ポリエステルポリオールとしては、多価水酸基含有化合物前記の多価アルコール及び前記ポリエーテルポリオールと、芳香族ポリカルボン酸及び脂肪族ポリカルボン酸、並びにこれらの無水物及びこれらの低級アルキルアルキル基の炭素数が1~4エステル等のエステル形成性誘導体無水フタル酸及びテレフタル酸ジメチル等との縮合反応生成物;前記多価アルコールの前記カルボン酸無水物及びAOの付加反応物;これらのAOEO、PO等付加反応物;ポリラクトンポリオール{例えば前記多価アルコールを開始剤としてラクトンε-カプロラクトン等を開環重合させることにより得られるもの};並びにポリカーボネートポリオール例えば前記多価アルコールとアルキレンカーボネートとの反応物等が挙げられる。脂肪族ポリカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸及びフマル酸等が挙げられる。芳香族ポリカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、2,2’ビベンジルジカルボン酸、トリメリット酸、ヘミリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸及びナフタレン-1,4ジカルボン酸、ナフタレン-2,3,6トリカルボン酸、ジフェン酸、2,3-アントラセンジカルボン酸、2,3,6-アントラセントリカルボン酸及びピレンジカルボン酸等の炭素数8~18の芳香族ポリカルボン酸が挙げられる。これら以外の各種ポリオールとしては、重合体ポリオール、ポリブタジエンポリオール等のポリジエンポリオール及びそれらの水添物;アクリル系ポリオール、特開昭58-57413号公報及び特開昭58-57414号公報等に記載された水酸基含有ビニル重合体;ヒマシ油等の天然油系ポリオール;天然油系ポリオールの変性物;等が挙げられる。重合体ポリオールは、多価アルコール、ポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオール等の公知のポリオール中にポリマー粒子Pが分散されたものである。重合体ポリオールは、ポリオール中でビニルモノマーgを公知の方法で重合して製造することができる。例えば、ポリエーテルポリオール中で、ラジカル重合開始剤の存在下、ビニルモノマーgが重合され、得られたgの重合体が安定分散されたものが挙げられる。重合方法の具体例としては、米国特許第3383351号明細書及び特公昭39-25737号公報等に記載の方法が挙げられる。gとしては、スチレン及び/又はアクリロニトリルが好ましい。一般式I中、R1は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭化水素基、シアノ基、水酸基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基又はシリル基を表す。R1としては、ウレタンフォームの機械物性の観点から、水素原子、置換基を有してもよい炭化水素基及び水酸基が好ましい。一般式I中R2及びR3は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭化水素基、シアノ基、水酸基、アルコキシル基、アルコキシカルボニル基、アシル基、カルボキシル基又はシリル基を表す。R2又はR3としては、ウレタンフォームの機械物性の観点から、水素原子、置換基を有してもよい炭化水素基及び水酸基が好ましい。一般式I中、X1は、酸素原子又は硫黄原子を表す。アミド化合物Eとしては、例えば、アセトアミド、ジメチルアセトアミド、アクリルアミド、マロンアミド、ベンズアミド、ホルムアミド、N、N-ジメチルホルムアミド、プロピオンアミド、ブチルアミド、ヘキサンアミド、オクタンジアミド、シクロヘキサンカルボキサミド、スクシンアミド、ベンゼンスルホンアミド、メタンスルフィンアミド、エチルスルフェニルアザン、フェニルセラニルアザン、オキサミド、4-アセトアミド安息香酸、4-ベンズアミド安息香酸、4-シクロヘキサンカルボニルアミノ安息香酸、4-2-クロロアセトアミド安息香酸、4-N-メチルアセトアミド安息香酸、チオアセトアミド、ヘキサンジチオアミド、チオベンズアミド、メタンチオスルホンアミド、セレノアセトアミド、テルロベンズアミド、N-メチルアセトアミド、ベンズアニリド、ヘキサンアニリド、シクロヘキサンカルボキサニリド、ベンゼンスルホンアニリド、2,4’-ジクロロアセトアニリド、オキサニリド、N-ヒドロキシアセトアミド、N-ヒドロキシシクロヘキサン-1-カルボキサミド、アセチルベンゾイルアザン、1-アセチル-1,2,3,4-テトラヒドロキノリン、4-ホルミルモルホリン、スクシンアミド酸、オキサミド酸、2’-メトキシスクシンアニリド酸、オキサニリド酸、5-メチル-2-ピロリドン、アゼパン-2-オン、5,6-ジヒドロ-21H-ピリジノン等が挙げられる。Eとしては、フォーム硬度及び機械物性の観点から、ジメチルアセトアミド、アクリルアミド及びマロンアミドが好ましい。アミド化合物Eの使用量は、活性水素成分Aの重量を基準として、フォームの成形性、反発弾性率、耐久性、機械物性の観点から、0.01~80重が好ましく、さらに好ましくは0.1~30重量、次にさらに好ましくは0.1~10重量である。一般式II中、R4及びR6は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭化水素基、シアノ基、水酸基、アルコキシル基、アルコキシカルボニル基、アシル基、ホルミル基、カルボキシル基又はシリル基を表す。また、R4及びR6が結合し環構造であってもよい。R4又はR6としては、ウレタンフォームの機械物性の観点から、水素原子、置換基を有してもよい炭化水素基及び水酸基が好ましい。一般式II中、R5は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭化水素基、シアノ基、水酸基、アルコキシル基、アルコキシカルボニル基、アシル基、ホルミル基、カルボキシル基又はシリル基を表す。R5としては、ウレタンフォームの機械物性の観点から、水素原子、置換基を有してもよい炭化水素基及び水酸基が好ましい。一般式II中、X2及びX3は、それぞれ独立に酸素原子又は硫黄原子を表す。イミド化合物Fとしては、例えば、マレイミド、N-フェニルフタルイミド、シクロヘキサ-3-エン-1、2-ジカルボキシミド、シクロヘキサン-1、2-ジカルボキシミド等が挙げられる。Fとしては、フォームの硬度及び機械物性の観点から、マレイミドが好ましい。イミド化合物Fの使用量は、活性水素成分Aの重量を基準として、フォームの成形性、反発弾性率、耐久性、機械物性機械物性の観点から、0.01~80重量が好ましく、さらに好ましくは0.1~30重量、次にさらに好ましくは0.1~10重量である。アミド化合物E及びイミド化合物Fの合計含有量は、フォームの成形性、反発弾性率、耐久性、機械物性機械物性の観点から、活性水素成分Aの重量を基準として、0.01~80重量であることが好ましく、さらに好ましくは0.1~30重量、次にさらに好ましくは0.1~10重量である。ポリイソシアネート成分Bは、要求物性により適宜選択され、特に限定はされず、ポリウレタンフォ-ムの製造に使用されるものはすべて使用できる。例えば、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、これらの変性物例えば、ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、イソシアヌレート基、又はオキサゾリドン基含有変性物等及びこれらの2種以上の混合物が挙げられる。芳香族ポリイソシアネートとしては、CNCO基中の炭素を除く;以下のイソシアネートも同様6~16の芳香族ジイソシアネート、C6~20の芳香族トリイソシアネート及びこれらのイソシアネートの粗製物等が挙げられる。具体例としては、1,3-又は1,4-フェニレンジイソシアネート、2,4-又は2,6-トリレンジイソシアネートTDI、粗製TDI、2,4’-又は4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート粗製MDI、等が挙げられる。脂肪族ポリイソシアネートとしては、C6~10の脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等が挙げられる。脂環式ポリイソシアネートとしては、C6~16の脂環式ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、イソホロンジイソシアネートIPDI、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、C8~12の芳香脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、キシリレンジイソシアネート、α,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。変性ポリイソシアネートの具体例としては、ウレタン変性MDI、カルボジイミド変性MDI等が挙げられる。ポリイソシアネート成分Bとしては、上述したポリイソシアネート、すなわち、ポリイソシアネート成分Bが1,3-又は1,4-フェニレンジイソシアネート、2,4-又は2,6-トリレンジイソシアネートTDI、粗製TDI、2,4’-又は4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート粗製MDI、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートIPDI、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート及びα,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネートからなる群より選ばれる少なくとも1種を含有することが好ましい。発泡剤Cは、水、水素原子含有ハロゲン化炭化水素、低沸点炭化水素及び液化炭酸ガス等を用いることができる。2種以上を併用してもよいが、好ましくは水を使用していることであり、特に好ましくは水のみを単独で使用していることである。Cとして水のみを単独で用いる場合の水の使用量は、活性水素成分A100重量部当たり、フォームの成形性及び機械物性の観点から、10~7.0重量部が好ましく、さらに好ましくは20~5.5重量部である。他の発泡剤と併用する場合の水の使用量は、Aの重量に基づいて、フォームの成形性及び機械物性の観点から、1.0~5.5重量部が好ましく、さらに好ましくは2.0~4.0重量部である。水素原子含有ハロゲン化炭化水素としては、HCFCハイドロクロロフルオロカーボンタイプのもの例えばHCFC-123、HCFC-141b、HCFC-22及びHCFC-142b;HFCハイドロフルオロカーボンタイプのもの例えばHFC-134a、HFC-152a、HFC-356mff、HFC-236ea、HFC-245ca、HFC-245fa及びHFC-365mfcなどが挙げられる。フォームの燃焼性の観点から、これらのうち好ましいものは、HCFC-141b、HFC-134a、HFC-356mff、HFC-236ea、HFC-245ca、HFC-245fa、HFC-365mfc及びこれらの2種以上の混合物である。水素原子含有ハロゲン化炭化水素を用いる場合の使用量は、A100重量部あたり、フォームの成形性及び機械物性の観点から、50重量部以下が好ましく、さらに好ましくは5~45重量部である。低沸点炭化水素は、沸点が-5~50°Cの炭化水素であり、その具体例としては、ブタン、ペンタン、シクロペンタン及びこれらの混合物が挙げられる。低沸点炭化水素を用いる場合の使用量は、A100重量部あたり、フォームの成形性及び機械物性の観点から、40重量部以下が好ましく、さらに好ましくは5~30重量部である。また、液化炭酸ガスを用いる場合の使用量は、A100重量部あたり、フォームの成形性及び機械物性の観点から、30重量部以下が好ましく、さらに好ましくは25重量部以下である。触媒Dとしては、ウレタン化触媒{3級アミン系触媒トリエチレンジアミン、N-エチルモルホリン、ジエチルエタノールアミン、N、N、N’、N’-テトラメチルヘキサメチレンジアミン、テトラメチルエチレンジアミン、ジアミノビシクロオクタン、1,2-ジメチルイミダゾール、1-メチルイミダゾール及び1,8-ジアザビシクロ-[5,4,0]-ウンデセン-7等、及び/又は金属触媒オクチル酸第一スズ、ジラウリル酸ジブチル第二スズ及びオクチル酸鉛等}等が挙げられる。触媒Dの使用量は、活性水素成分A100重量部に対して、フォームの成形性及び機械物性の観点から、0.01~5重量部が好ましく、さらに好ましくは0.2~2重量部である。本発明の製造方法においては、必要により以下に述べるような、他の補助成分を用い、その存在下で反応させてもよい。例えば、整泡剤としては、通常のポリウレタンフォームの製造に用いられるものはすべて使用でき、例として、ジメチルシロキサン系整泡剤[東レダウコーニング株製のSRX-253、PRX-607等]及びポリエーテル変性ジメチルシロキサン系整泡剤[東レダウコーニング株製のSZ-1142、SRX-294A、SH-193、SZ-1720、SZ-1675t、SF-2936F、SZ-1346、SF-2962、SZ-1327及びデグサジャパン株製B8715LF2、B8738LF2、B8737、B8742、B4900、モメンティブパフォーマンスマテリアルズ合同会社製のL-540、L-595、L-3601、L-3640、L-5309等]が挙げられる。整泡剤の使用量は、機械物性伸び、引っ張り強度、機械物性の経時変化及びフォームの変色の観点から、活性水素成分A100重量部に対して、0.1~5.0重量部が好ましく、さらに好ましくは0.5~2.0重量部である。その他、例えば、着色剤染料及び顔料、難燃剤リン酸エステル及びハロゲン化リン酸エステル等、老化防止剤トリアゾール及びベンゾフェノン等、抗酸化剤ヒンダードフェノール及びヒンダードアミン等、接着剤ポリカプロラクトン等等の公知の補助成分の存在下で反応させることができる。活性水素成分A100重量部に対するこれらの補助成分の使用量に関しては、着色剤は、1重量部以下が好ましい。難燃剤は、5重量部以下が好ましく、さらに好ましくは2重量部以下である。老化防止剤は、1重量部以下が好ましく、さらに好ましくは0.5重量部以下である。抗酸化剤は、1重量部以下が好ましく、さらに好ましくは0又は0.01~0.5重量部である。接着剤は、5重量部以下が好ましく、さらに好ましくは4重量部以下である。本発明の製造方法において、ポリウレタンフォームの製造に際してのイソシアネート指数[NCO基/活性水素原子含有基の当量比×100]NCOインデックスは、ポリウレタンフォームの機械物性と製造時の成形性の観点から、70~250が好ましく、さらに好ましくは80~180、特に好ましくは85~150である。以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。<実施例1~8及び比較例1軟質スラブフォームの製造>表1に示した配合処方に従って、下記の発泡条件により発泡して軟質ポリウレタンフォームを作製し、一昼夜温度25°C、湿度50にて24時間放置後のフォームのコア密度kg/m3、硬さ25ILD、N/314cm2、引裂強さN/cm、引張強さkPa、伸び、難燃性を測定した。発泡条件BOXSIZE:250mm×250mm×250mm材質:板紙ダンボールミキシング方法:ハンドミキシング必要試薬を所定の容器に必要量仕込んだ後、攪拌羽を容器中に挿入し回転数5000回転/分で6~20秒間攪拌させる発泡方法ミキシング時間:6~20秒撹拌羽回転数:5000回転/分実施例1~8及び比較例1におけるポリウレタンフォーム原料は次の通りである。1ポリイソシアネート成分イソシアネートB-1:TDI。NCO=48.3商品名:コロネートT-80、日本ポリウレタン工業株式会社製。2発泡剤発泡剤-1:水3触媒触媒-1:エアプロダクツジャパン株式会社製DABCO-33LVトリエチレンジアミンの33重量ジプロピレングリコール溶液。触媒-2:オクチル酸スズ商品名:日東化成株式会社製ネオスタンU-28オクチル酸第1スズ。4整泡剤整泡剤-1:モメンティブパフォーマンスマテリアルズジャパン合同会社製L-580。5ポリオールポリオールP-1:グリセリンPO付加物、平均官能基数3、水酸基価56.0。6アミド化合物アミド化合物E-1:ジメチルアセトアミドアミド化合物E-2:アクリルアミドアミド化合物E-3:マロンアミド7イミド化合物イミド化合物F-1:マレイミド<試験方法>各項目の測定方法は下記の通りである。得られた結果を表1に示す。フォーム物性の測定方法及び単位を以下に示す。コア密度:JISK6400に準拠、単位はkg/m3硬さ25-ILD:JISK6400に準拠、単位はN/314cm2引張強さ:JISK6400に準拠、単位はkPa引裂強さ:JISK6400に準拠、単位はN/cm伸び:JISK6400に準拠、単位は難燃性:FMVSS302に準拠、判定基準は燃焼距離が50mm未満かつ燃焼時間が60秒以内で消火する場合は○、燃焼距離が50mm以上かつ燃焼速度が80mm/min未満の場合は△、燃焼距離が50mm以上かつ燃焼速度が80mm/min以上の場合は×とした。表1において、本発明実施例1~8のウレタンフォームは、比較例1のウレタンフォームよりも、フォーム物性、特にフォーム硬さや引張強さが向上している。また、実施例のウレタンフォームは、比較例よりも難燃性に優れる。<実施例9~16及び比較例2軟質HRフォームの製造>表2に示した発泡処方に従って、下記の発泡条件により軟質ポリウレタンフォームを金型内で発泡してフォームを形成後、金型から取り出し一昼夜放置後の軟質ポリウレタンフォーム諸物性を測定した。物性の測定値も表2にそれぞれ記載した。発泡条件金型サイズ:400mm×400mm×100mm高さ金型温度:65°C金型材質:アルミミキシング方法:高圧ウレタン発泡機ポリマーエンジニアリング社製ポリオールプレミックスとイソシアネートとを15MPaで混合実施例9~16及び比較例2における軟質ポリウレタンフォームの原料は、前述の実施例及び比較例で示した物と同様の物を使用し、それ以外の物は次の通りである。1.触媒触媒-3:東ソー株式会社製TOYOCATETビスジメチルアミノエチルエーテルの70重量ジプロピレングリコール溶液。2.整泡剤整泡剤-2:エボニックデクサジャパン株式会社製TEGOSTABB8737LF2。3.ポリイソシアネート成分イソシアネートB-2:TDI-80{2,4-及び2,6-TDI2,4-体の比率が80/粗製MDI=80/20重量比}。4.ポリオール1ポリオールP-2:グリセリンにPOとEOをブロック付加させて得られた平均官能基数3.0、水酸基価28、EO単位合計=16重量のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール。2ポリオールP-3:ペンタエリスリトールにPOとEOをブロック付加させて得られた平均官能基数4.0、水酸基価34、EO単位の合計=13.5重量のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール中で、スチレンとアクリロニトリル重量比:33/67を共重合させた重合体ポリオール重合体含量30。水酸基価21。3ポリオールP-4:グリセリンにPOとEOをランダム付加させて得られた平均官能基数3.0、水酸基価24、EO単位合計=70重量のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール。4ポリオールP-5:エチレングリコール。官能基数2.0、水酸基価1810。5ポリオールP-6:グリセリンにEOを付加させて得られた平均官能基数3.0、水酸基価841、EO単位の合計=54重量のポリオキシエチレンポリオール。6ポリオールP-7:ソルビトールにEOを付加させて得られた平均官能基数6.0、水酸基価1055、EO単位の合計=33重量のポリオキシエチレンポリオール。各項目の測定方法は下記の通りである。得られた結果を表2に示す。フォーム物性の測定方法及び単位を以下に示す。コア密度:JISK6400に準拠、単位はkg/m3硬さ25-ILD:JISK6400に準拠、単位はN/314cm2引張強さ:JISK6400に準拠、単位はkPa引裂強さ:JISK6400に準拠、単位はN/cm伸び:JISK6400に準拠、単位は難燃性:FMVSS302に準拠、判定基準は燃焼距離が50mm未満かつ燃焼時間が60秒以内で消火する場合は○、燃焼距離が50mm以上かつ燃焼速度が80mm/min未満の場合は△、燃焼距離が50mm以上かつ燃焼速度が80mm/min以上の場合は×とした。表2において、本発明実施例9~16のウレタンフォームは、比較例2のウレタンフォームよりも、フォーム物性、特にフォーム硬さや引張強さが向上している。また、実施例のウレタンフォームは、比較例よりも難燃性に優れる。<実施例17~24、比較例3>表3に示した発泡処方に従って、下記の発泡条件により硬質ポリウレタンフォームを金型内で発泡してフォームを形成し、脱型後一昼夜放置し、硬質ポリウレタンフォーム諸物性を測定した。物性の測定値も表3に記載した。発泡条件BOXSIZE:250mm×250mm×250mm材質:木材ミキシング方法:ハンドミキシング必要試薬を所定の容器に必要量仕込んだ後、攪拌羽を容器中に挿入し回転数8000回転/分で6~20秒間攪拌させる発泡方法ミキシング時間:6~20秒撹拌羽回転数:8000回転/分実施例17~24及び比較例3における硬質ポリウレタンフォームの原料は、前述の実施例及び比較例で示した物と同様の物を使用し、それ以外の物は次の通りである。1.触媒触媒-4:サンアプロ株式会社製U-CAT1000アミン系触媒2.整泡剤整泡剤-3:東レダウコーニング株式会社製SF-2936F3.ポリイソシアネート成分イソシアネートB-3:日本ポリウレタン工業株式会社製ミリオネートMR-200ポリメリックMDI4.ポリオール1ポリオールP-8:エチレンジアミンにPOとEOをブロック付加させて得られた平均官能基数4、水酸基価820、EO単位の合計=37重量、水酸基価820のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール。2ポリオールP-9:グリセリン、ショ糖、トリエチルアミンの混合物にPOを付加させて得られた平均官能基数4.6、水酸基価450のポリオキシプロピレンポリオール。5.難燃剤難燃剤-1:大八化学工業株式会社製TMCPPトリスβ-クロロプロピルホスフェート6.発泡剤発泡剤-2:セントラル硝子株式会社製HFC-245fa1,1,1,3,3,-ペンタフルオロプロパン各項目の測定方法は下記の通りである。得られた結果を表3に示す。コア密度:JISA9511に準拠、単位はkg/m3圧縮強さ:JISA9511に準拠、単位はkPa難燃性:FMVSS302に準拠、判定基準は燃焼距離が60mm未満かつ燃焼時間が120秒以内で消火の場合は○、燃焼距離が60mm以上の場合は×とした。表3において、本発明実施例17~24のウレタンフォームは、比較例3のウレタンフォームよりも、フォーム物性、特に圧縮強さが向上している。また、実施例のウレタンフォームは、比較例よりも難燃性に優れる。"