"燃焼室内に燃料を直接噴射する燃料噴射弁と、吸気通路から気筒内に新気を導入可能とする吸気弁と、前記燃焼室内の排気を排気通路へ排出可能とする排気弁と、前記吸気弁と前記排気弁とを同時に開弁可能な動弁機構と、前記燃焼室の外側に設けられて排気通路と吸気通路とを連通可能となし、前記排気通路内の排気を冷却して前記吸気通路へ環流させる排気冷却環流装置と、を備え、ピストンの圧縮作用により前記燃焼室内の混合気を自着火させる予混合圧縮自着火式燃焼運転を行う内燃機関であって、吸気行程で、前記排気通路から高温の排気を引き戻して前記燃焼室内に導入し、かつ新気に前記排気冷却環流装置で冷却された排気を合流させて前記吸気弁から前記燃焼室内に導入して、前記燃焼室内で新気の混じった低温の排気と新気の混じった高温の排気とにより成層化された温度分布を形成させることを特徴とする内燃機関。前記吸気弁と前記排気弁は、それぞれ2つずつ備えられ、前記燃焼室の上部に、それぞれ前記吸気弁と前記排気弁の1つずつが互いに対向して対をなす第1の対と第2の対とが配置され、前記排気冷却環流装置は、冷却された排気を前記第1の対の前記吸気弁へ導入し得る位置の前記吸気通路に接続され、前記排気通路から前記燃焼室内へ引き戻される高温の排気は、前記第2の対の前記排気弁を通過するように設定されていることを特徴とする請求項1に記載の内燃機関。前記予混合圧縮自着火運転における少なくとも高負荷側の運転時に、前記排気冷却環流装置から排気を冷却して前記吸気通路へ導入させることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の内燃機関。前記燃料噴射弁は、前記予混合圧縮自着火運転における吸気行程中に燃料を噴射することを特徴とする請求項1~3のいずれか一つに記載の内燃機関。前記2つの吸気弁に連通する前記吸気通路は、少なくとも、前記排気冷却環流装置から冷却された排気が導入される位置よりも下流側が隔壁で互いに分離されていることを特徴とする請求項1~4のいずれか一つに記載の内燃機関。しかしながら、上述の内部EGRや外部EGRを用いて予混合圧縮自着火式燃焼を行わせる内燃機関では、燃焼室内の導入気の成層化を用いて燃焼速度の抑制を図っているものの、高い温度のEGR領域での着火性が高く、導入空気領域新気領域でも酸素の多いガス組成であるため着火性が高い。したがって、このような自着火燃焼においては、燃焼を十分に緩慢にさせることが困難であった。加えて、このような内燃機関では、高い温度のEGRが導入されるため、燃料の濃い領域で燃焼温度が高くなり、窒素酸化物NOXの生成、排出が生じてしまい、予混合圧縮自着火式燃焼での最大の利点の一つであるNOXの排出が殆ど無いという利点も得られないものであった。本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであって、全運転領域における予混合圧縮自着火式燃焼運転領域を拡大して燃費性能を向上させるとともに、燃焼温度を下げて窒素酸化物NOXの生成、排出を抑制し、しかも急速な燃焼やノッキングおよびそれに伴う燃焼騒音の発生を防止できる内燃機関を実現することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る内燃機関の態様は、燃焼室内に燃料を直接噴射する燃料噴射弁と、吸気通路から気筒内に新気を導入可能とする吸気弁と、燃焼室内の排気を排気通路へ排出可能とする排気弁と、吸気弁と排気弁とを同時に開弁可能な動弁機構と、燃焼室の外側に設けられて排気通路と吸気通路とを連通可能となし、排気通路内の排気を冷却して吸気通路へ環流させる排気冷却環流装置と、を備え、ピストンの圧縮作用により燃焼室内の混合気を自着火させる予混合圧縮自着火式燃焼運転を行う内燃機関であって、吸気行程で、排気通路から高温の排気を引き戻して燃焼室内に導入し、かつ、新気に排気冷却環流装置で冷却された排気を合流させて吸気弁から燃焼室内に導入して、燃焼室内で新気の混じった低温の排気と、新気の混じった高温の排気と、により成層化された温度分布を形成させることを特徴とする。上記態様としては、吸気弁と排気弁がそれぞれ2つずつ備えられ、燃焼室の上部に、それぞれ吸気弁と排気弁の1つずつが互いに対向して対をなす第1の対と第2の対とが配置され、上記排気冷却環流装置が、冷却された排気を第1の対の吸気弁へ導入し得る位置の吸気通路に接続され、排気通路から燃焼室内へ引き戻される高温の排気が、第2の対の排気弁を通過するように設定されている構成とすることができる。上記態様としては、予混合圧縮自着火式燃焼運転における少なくとも高負荷側の運転時に、排気冷却環流装置から排気を冷却して吸気通路へ導入させるようにしてもよい。上記態様としては、燃料噴射弁が、予混合圧縮自着火式燃焼運転における吸気行程中に燃料を噴射することが好ましい。上記態様としては、2つの吸気弁に連通する前記吸気通路が、少なくとも、排気冷却環流装置から冷却された排気が導入される位置よりも下流側が隔壁で互いに分離されていることが好ましい。本発明によれば、全運転領域における予混合圧縮自着火式燃焼運転領域を拡大して燃費性能を向上させるとともに、燃焼温度を下げて窒素酸化物NOXの生成、排出を抑制し、しかも急速な燃焼やノッキングおよびそれに伴う燃焼騒音の発生を防止できる内燃機関を実現することができる。以下に、本発明の実施の形態に係る内燃機関の詳細を図面に基づいて説明する。但し、図面は模式的なものであり、各部材の寸法や寸法の比率や形状などは現実のものと異なることに留意すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率や形状が異なる部分が含まれている。内燃機関の構成本実施の形態に係る内燃機関10は、運転領域において、火花点火燃焼運転領域と、ピストンによる圧縮作用により混合気を自着火させて燃焼を行う予混合圧縮自着火式燃焼運転の領域と、を有し、火花点火燃焼と予混合圧縮自着火式以下、自着火とも云う。燃焼と、を切り替えて運転できるようになっている。図1に示すように、本実施の形態に係る内燃機関10は、燃焼室14内に燃料を直接噴射するインジェクタ燃料噴射弁19と、吸気ポート15から燃焼室14内に新気を導入可能とする2つの吸気バルブ吸気弁16A,16Bと、これら吸気バルブ16A,16Bと対向する位置に配置され、燃焼室14内の排気を排気ポート17へ排出可能とする2つの排気バルブ排気弁18A,18Bと、これら吸気バルブ16A,16Bと排気バルブ18A,18Bを所定のタイミングで開弁させる動弁機構40A,40B図2および図3参照と、吸気マニホールド吸気通路41と排気マニホールド排気通路42とを繋いで、排気を冷却して吸気マニホールド41へ環流する排気冷却環流装置50と、を備えて概略構成されている。特に、本実施の形態の内燃機関10では、自着火燃焼運転領域における吸気行程で、吸気バルブ16A,16Bと排気バルブ18Bを開弁して排気ポート17から高温の排気を引き戻して燃焼室14内に導入するようになっている。加えて、この内燃機関10では、吸気行程において、一方の吸気バルブ16Aから燃焼室14内に導入する新気に排気冷却環流装置50から低温の排気を導入するようになっている。したがって、燃焼室14内では、新気の混じった低温の排気と高温の排気とにより成層化された温度分布が形成されるようになっている。本実施の形態では、排気冷却環流装置50が、シリンダヘッド11Bの吸気ポート吸気通路15に接続される吸気マニホールド吸気通路41と、排気ポート排気通路17に接続される排気マニホールド排気通路42と、を繋ぐように設けられている。以下に、本実施の形態の具体的な構成について説明する。図1に示すように、内燃機関10は、シリンダ気筒11内を上下動するピストン12を図示しないクランクシャフトにコンロッド13を介して連結することにより、ピストン12の往復運動を回転運動に変換して伝達するようになっている。この内燃機関10は、例えば4つのシリンダ11が形成されたシリンダブロック11Aを備えている図4参照。このシリンダブロック11Aの上には、各シリンダ11の位置に対応するシリンダ内面上面11aが形成されたシリンダヘッド11Bが設けられている。シリンダブロック11Aおよびシリンダヘッド11Bにおいて、それぞれのピストン12の上面12aとシリンダ内面11aとの間の空間が燃焼室14を構成している。また、シリンダヘッド11Bのシリンダ内面の中央には、火花点火燃焼運転のときに用いられるプラグ20が設けられている。内燃機関10は、ピストン12の上下動と、吸気バルブ16A,16Bおよび排気バルブ18A,18Bを所定のタイミングで開閉させつつ、燃焼室14内にインジェクタ19から燃料を直接噴射させて、プラグ20による火花点火燃焼または自着火燃焼によって燃焼させたときの爆発力でピストン12を上下動させることができる。そして、内燃機関10では、燃焼室14内での燃焼用空気の吸入、混合気の圧縮燃焼、この燃焼による膨張、燃焼ガスの排気を繰り返すようになっている。次に、吸気バルブ16A,16Bおよび排気バルブ18A,18Bについて説明する。図1に示すように、燃焼室14の上面を構成するシリンダヘッド11Bの内面11aに、吸気ポート15と排気ポート17の開口15a,17aがそれぞれ2つずつを並列に形成されている。2つの開口15aには、吸気バルブ16A,16Bが配置され、2つの開口17aには、排気バルブ18A,18Bが配置されており、各開口15a,17aの開閉を行っている。吸気バルブ16A,16Bと排気バルブ18A,18Bは、バルブシャフト21の先端部側に円板状の弁部16a、18aが形成されている。そして、図1に示すように、吸気バルブ16A,16Bと排気バルブ18A,Bの弁部16a、18aが燃焼室14内の上面11aに対してリフトされる状態に変位することにより隙間を形成して燃焼用空気の流通を許容するようになっている。なお、図4は、シリンダ11における2つの吸気バルブ16A,16Bと2つの排気バルブ18A,18Bの位置関係を示す説明図である。図4に示すように、吸気バルブ16A,16Bは、4つのシリンダ11が列をなす方向A図4中矢印で示す。に沿って配置されている。排気バルブ18A,18Bは、吸気バルブ16A,16Bと対向するように方向Aに沿って配置されている。したがって、吸気バルブ16Aと排気バルブ18Aが対向して第1の対をなし、吸気バルブ16Bと排気バルブ18Bとが対向して第2の対をなすように配置されている。次に、図2および図3を用いて動弁機構40A,40Bについて説明する。図2に示すように、吸気バルブ16A,16Bと排気バルブ18A,18Bは、スプリング22によりバルブシャフト21を引き上げ方向リフト解消方向に付勢されている。これら吸気バルブ16A,16Bと排気バルブ18A,18Bは、動弁機構40A,40Bにより所定のタイミングで開閉動作するように設定されている。これら動弁機構40A,40Bは、共に、ピボット23と、ロッカアーム24と、制御軸25と、ローラ26と、規制部材揺動カム27と、揺動ローラカムフォロア28と、カム軸29と、駆動カム30と、を備えて構成されている。ピボット23は、先端部にロッカアーム24の一端側を突き当てた状態でロッカアーム24を揺動自在に支持している。このロッカアーム24は、他端側に、バルブシャフト21の後端部上端部がスプリング22の付勢力により突き当てられている。また、このロッカアーム24には、中間部に支持ピン26aにより回転自在に軸支されているローラ26が設けられている。このロッカアーム24は、ローラ26が規制部材27に当接した状態で規制部材27の揺動に追従できるように揺動自在に取り付けられている。制御軸25には、上記規制部材27が後述するバルブリフトのタイミングに応じた回転位置にネジ止め固定されている。また、この制御軸25には、揺動部材25Aの一端部が固定されている。そして、揺動部材25Aの他端部には、揺動ローラ28が支持ピン28aで回転自在に軸支されている。規制部材27は、ロッカアーム24の中間部のローラ26との圧接位置に応じてバルブシャフト21先端部の弁部16a、18aのリフト量開口量を規制する。図2に示すように、揺動ローラ28は、制御軸25を中心にする図中時計回り方向に図示しない付勢部材により付勢されている。カム軸29は、図示しないクランクシャフトに同期するように回転駆動されていている。カム軸29には、外周にカム面30aを有する駆動カム30が固設されている。このカム面30aには、制御軸25を中心にする時計回り方向に付勢される揺動ローラ28の外周面が圧接されている。このような構成により、駆動カム30は、カム面30aに圧接する揺動ローラ28を揺動させることができる。ロッカアーム24は、揺動ローラ28が軸支された揺動部材25Aと一体の規制部材27に圧接しているローラ26を介して揺動する。このため、吸気バルブ16A,16Bと排気バルブ18A,18Bは、ロッカアーム24の揺動に追従してスプリング22の付勢力に抗して引き下げられる軸方向に変移させる。したがって、バルブシャフト21の先端部の弁部16a、18aを吸気ポート15、排気ポート17の開口15a,17aからリフトさせて吸排気が可能となる。また、吸気バルブ16A,16Bと排気バルブ18A,18Bは、バルブシャフト21をスプリング22の付勢力により軸方向に変移させて先端部の弁部16a、18aを開口15a、17aに密接させて閉塞することができる。図3に示すように、規制部材27は、揺動ローラ28が設けられた揺動部材25Aの左右制御軸25の軸方向の両側に隣接して、ロッカアーム24のローラ26が圧接する圧接面27aを備えている。この圧接面27aの形状としては、制御軸25への位置決め固定位置に応じてその中心軸からの距離が変化する形状となっている。この規制部材27は、圧接面27aのロッカアーム24のローラ26との圧接位置相対回転位置に応じて、そのロッカアーム24の揺動量を調整することができる。したがって、規制部材27が固定された制御軸25の回転角度を調整することにより、規制部材27の位相を変化させ、バルブリフト量を変化させることができる。図5に示すように、本実施の形態では、排気行程においては、第1の対側の排気バルブ18Aのみを大リフト量で開弁するように、動弁機構40Bを設定している。また、吸気行程においては、両方の吸気バルブ16A,16Bを大リフト量で開弁すると同時に、第2の対側の排気バルブ18Bを小リフト量で開弁するように動弁機構40A,40Bを設定している。上述のような設定に動弁機構40A,40Bを調整するには、吸気バルブ16A,16Bおよび排気バルブ18A,18Bに対応する規制部材27の位相を設定すればよい。なお、本実施の形態では、4つのシリンダ11における排気バルブ18A,18Bのそれぞれの開弁時期、量、開期間の設定は同様にしている。図3に示すように、インジェクタ19は、一対の吸気バルブ16A,16Bの間に配置されている。このインジェクタ19は、吸気バルブ16A,16Bがピストン12の上下運動クランクシャフトの回転角に同期させつつ吸気ポート15の開口15aを開閉するようにリフト動作する際に、燃焼室14内に直接燃料を噴射するようになっている。特に、本実施の形態では、インジェクタ19の燃料噴射方向が、上死点付近の高い位置にあるピストン12の上面12aの中心に向けて設定されている。次に、排気冷却環流装置50について説明する。図1および図4に示すように、排気冷却環流装置50は、吸気マニホールド41と排気マニホールド42とを連通可能に繋ぐ循環用配管51と、循環用配管51における排気マニホールド42側の位置に設けられ、排気マニホールド42から導入した排気ガスを冷却させて吸気マニホールド41側へ冷却された排気ガスを送出可能する機能を有するEGR冷却循環部52と、循環用配管51における吸気マニホールド41側に設けられたEGRバルブ53と、を備えている。なお、EGR冷却循環部52は、水冷式または空冷式の冷却手段を用いてもよいし、配管長を長く設定して排気を冷却させる構成としてもよい。図4に示すように、本実施の形態では、循環用配管51を接続部51Aが吸気マニホールド41に対して接続部51Aで接続されている。なお、この接続部51Aは、吸気マニホールド41において、第1の対の吸気バルブ16Aが配置された側に冷却された排気ガス外部EGRが導入されるように、吸気バルブ16Aへ向けて流れる燃焼用空気新気が流れる流路の上流位置に配置している。すなわち、接続部51Aは、冷却された排気が吸気バルブ16Bに向かわずに吸気バルブ16Aへ向かうように、吸気バルブ16Aに近い側に配置されている。なお、EGRバルブ53は、自着火燃焼運転を行う場合に所定の吸気タイミングに合わせて所定の開動作を行うように制御される。また、本実施の形態では、自着火燃焼運転をさせる場合に、吸気行程中に図5に示したタイミングで第2の対側の排気バルブ18Bが開弁して、排気ポート17側の高温の排気が燃焼室14に引き戻されるように排気バルブ18Bが制御されるようになっている。内燃機関の作用動作図6に示すように、本実施の形態に係る内燃機関10は、エンジン回転数に対応する走行条件に応じたエンジン負荷の低負荷領域Iと高負荷領域IIIでは安定した燃焼のために、プラグ20による火花点火燃焼制御を行う。これに対して、走行時に最も利用機会の多い中負荷の領域IIおよび領域IVでは、自着火燃焼制御を行なう。このように自着火燃焼制御を行うことにより、プラグ20による点火を省いてエネルギー消費を抑えるともに、燃焼温度を下げて窒素酸化物NOXの生成、排出を抑制し、しかも急速な燃焼やノッキングおよびそれに伴う燃焼騒音の発生を防止することができる。本実施の形態では、その中負荷領域における燃焼室14内のEGRの流れが自着火燃焼に最適になるようになされている。なお、図6に示す領域IIは、排気冷却環流装置50を備えない場合の自着火燃焼運転が可能な領域である。領域IIと領域IVとを合わせた領域は、排気冷却環流装置50を備えて内部EGRと外部EGRとが成層化された本実施の形態に係る内燃機関10における自着火燃焼運転の可能な領域を示している。図5に示すように、この内燃機関10では、吸気行程にて、両方の吸気バルブ16A,16Bを大リフト量で開弁させるとともに、第2の対側の排気バルブ18Bを小リフト量で開弁させて排気ポート17の開口17aを開いて排出した排気内部EGRを再度燃焼室14内に導入吸気する。この吸気行程中に開く排気バルブ18Bの斜向かい方向に位置する第1の対側の吸気バルブ16A側に排気冷却環流装置50で冷却された排気外部EGRを導入する。すなわち、接続部51Aから冷却された排気吸気バルブ16Aの上流の吸気マニホールド41に導入する。なお、このような場合は、吸気タイミングに対応してEGRバルブ53を開く制御を行う。また、インジェクタ19は、吸気行程中に燃焼室14内に燃料を噴射させる。このような吸気行程中に燃料を噴射させることにより燃料を均一に拡散させることができる。図7に示すように、上述のような吸気行程での動作により、燃焼室14内の第2の対をなす吸気バルブ16Bと排気バルブ18Bとが配置された領域燃焼室14の図中右半分の領域には、排気バルブ18Bから導入した高温の排気内部EGRとこの排気バルブ18Bに対向する位置の吸気バルブ16Bから導入した新気aとでなる高温の気層が形成される。同時に、燃焼室14内の他方側の半分には、第1の対側の吸気バルブ16Aから新気aと冷却された排気外部EGRが導入されて低温の気層が形成される。このように、燃焼室14内に高温の気層と低温の気層と形成されて成層化することで、非常に温度成層性が大きくなり、緩慢な燃焼を実現することができる。この結果、本実施の形態では、図6に示す領域IIに加えて、この領域IIにおける高負荷側の領域IVを新たに運転可能領域として広げることができた。特に、本実施の形態に係る内燃機関10では、排気冷却環流装置50を外部に設けて冷却された排気を吸気バルブ16A側へ循環させたことにより、従来の自着火燃焼を用いた内燃機関よりも大幅な温度差を有する温度の成層化を達成できる。つまり、本実施の形態に係る内燃機関10は、従来の自着火燃焼を用いた内燃機関よりも、燃焼を十分に緩慢にさせることができる。また、本実施の形態では、燃焼室14内で排気を完全燃焼させることが可能となり、排気ガスの浄化性能を向上させることができる。本実施の形態に係る内燃機関10では、冷却された排気と温度の低い新気とが比較的長い混合時間をとって均一混合状態となり、酸素の密度を適度に希薄にする。また、この冷却された混合気は、燃焼室14内で、他方の対の排気バルブ18Bから引き戻された高温の排気内部EGRとの温度勾配を有する成層化により、相対的に小さな体積にまとまることで、圧縮自着火燃焼を可能としつつ、その燃焼を十分に緩慢にさせることができる。特に、本実施の形態に係る内燃機関10では、高温の排気と冷却された排気とを合わせると燃焼室14内の排気の割合が大きくなり、局所的に燃焼速度が上がることを抑制でき、振動、騒音等を低減させることができる。また、高温の排気を導入するため、燃焼開始時の筒内温度を上げ、燃焼中の燃焼温度のピーク温度や燃焼圧力のピーク圧を下げることができる。さらに、本実施の形態では、冷却された排気が導入されない側の吸気ポート15は、排気を引き戻す排気バルブ18Bと対向する位置にあり、燃焼室14内に新気導入する量が微少に下がるが、吸気ポート15内の負圧が増大することを抑制することができる。図8は、自着火燃焼による本実施の形態に係る内燃機関10と排気冷却環流装置50を有しない従来の内燃機関の作用効果を説明する図である。燃焼室14内では、従来の自着火燃焼制御を採用すると、噴射燃料の雰囲気中における複数箇所で同時に自着火燃焼を生じさせるように調整制御することにより短時間で噴射燃料の燃焼を完了することになり、その燃焼室14内での噴射燃料の爆発が重なって、図8に示すように筒内圧力P2は瞬間的に最大値にまで達する。一方、本実施の形態における燃焼室14内では、プラグ20付近を中心とする濃度分布にして、噴射燃料の混合気を大きな温度成層化させるので、その中心から自着火燃焼を開始させて徐々に周囲に広がる緩慢な燃焼を実現することができ、その燃焼室14内での噴射燃料の爆発が集中することなく、その筒内圧力P1は緩やかに鈍らせて、先の筒内圧力P2よりも低くすることができる。したがって、本実施の形態に係る内燃機関10では、自着火燃焼において燃焼温度が高温にならず、NOXの生成、排出が殆ど無いという自着火燃焼の利点を損なうことがない。加えて、本実施の形態の内燃機関10では、急速な燃焼やノッキングおよびそれに伴う燃焼騒音の発生を防止できる。また、本実施の形態に係る内燃機関10では、燃焼室14の混合気が成層化されて、混合気の温度分布が不均一になることで、燃焼速度を抑制することができる。特に、本実施の形態では、排気冷却環流装置50により冷却された低温の排気外部EGRを混ぜることにより、高純度の新気部分が少なくなるので、燃焼室14内において局所的に燃焼速度が上がることを抑制できる。したがって、燃焼速度を抑制できる観点からも急速な燃焼やノッキングおよびそれに伴う振動、騒音の発生を低減できる。このような作用によって、機関の全体的な運転領域の予混合圧縮自着火式燃焼運転が可能な負荷領域を中負荷領域から高負荷領域側へ拡大することができる。すなわち、図6に示すように、従来の予混合圧縮自着火式燃焼運転が可能な領域IIに加えてさらに高負荷領域側の領域IVまでも、予混合圧縮自着火式燃焼運転が可能な領域として拡大することができる。さらに、本実施の形態に係る内燃機関10では、動弁機構40A,40Bにおいてプロフィールの同じ規制部材27を用いてその位相だけを変えることで、少ない数の構成要素でバルブリフトタイミングを制御することができ、設定を簡略化できるという効果がある。変形例図9は、本発明の実施の形態に係る内燃機関10の変形例に係る内燃機関10Aを示す平面説明図である。図9に示すように、この内燃機関10Aは、2つの吸気バルブ16A,16Bに連通する吸気ポート吸気通路15および吸気マニホールド吸気通路41に亘って、吸気バルブ16Aに至る流路と、吸気バルブ16Bに至る流路とを隔壁15Aで分離した構成である。なお、隔壁15Aは、少なくとも、排気冷却環流装置50から冷却された排気が導入される接続部51Aよりも下流側の吸気通路に形成する。このような内燃機関10Aでは、吸気バルブ16Aに至る新気のみに排気冷却環流装置50側からの冷却された排気を導入できる。したがって、冷却された排気を吸気バルブ16B側へ流すことなく燃焼室14に低温の混合気を導入させることが可能となる。したがって、この内燃機関10Aでは、燃焼室14内での混合気の温度の成層化をより高めることができ、燃焼を十分に緩慢にさせることができる。その他の実施の形態以上、実施の形態について説明したが、この実施の形態の開示の一部をなす論述および図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例および運用技術が明らかとなろう。例えば、上記実施の形態では、図5に示したように、排気行程において第2の対側の排気バルブ18Bを閉弁して排気バルブ18Aのみを大リフト量で開弁し、吸気行程において排気バルブ18Bも小リフト量で開弁するように設定したが、図10に示すようなリフトタイミングを行う構成としてもよい。すなわち、図10に示すように、排気行程において両方の排気バルブ18A,18Bを大リフト量で開弁し、吸気行程において両方の吸気バルブ16A,16Bが大リフト量で開弁するとともに、動弁機構40Bに付加した、図示しない減圧手段Decompressionmeans、所謂デコンプ機構または加圧手段forcemeansにより、例えば第2の対側の排気バルブ18Bを小リフト量で開弁させる構成としてもよい。なお、減圧手段や加圧手段は、例えば油圧によりロッカアーム24の他端部側を下方へ押圧する作用を及ぼす機構であればよい。また、上記実施の形態では、吸気行程において、吸気バルブ16A,16Bを同じリフト量で開弁したが、図11に示すように、第2の対側の吸気バルブ16Bのリフト量をやや小さくすることより、排気バルブ18Bを通って排気ポート17側から燃焼室14へ戻る排気内部EGRの量を大きい配分とする設定を行ってもよい。さらに、上記実施の形態では、吸気バルブ16A,16Bおよび排気バルブ18A,18Bの開弁時期、量、開期間を、同じプロフィールの規制部材27を用いてこれら規制部材27の制御軸25に対する位相を異ならせる構成としたが、それぞれプロフィールの異なる規制部材27を用意して互いに位相が異なるような構成としてもよい。また、上記実施の形態では、図2および図3に示すような動弁機構40A,40Bを本発明に適用して説明したが、動弁機構としてはこれらに限定されるものではなく、各種の動弁機構を適用できることは云うまでもない。さらに、上記実施の形態では、排気冷却環流装置50を1つのシリンダ11の排気マニホールド42に接続した構成であるが、他の複数の排気マニホールド42に排気冷却環流装置50を接続した構成としても勿論よい。また、本発明に係る内燃機関では、上記実施の形態のような4気筒のものに限定されるものではない。"