"熱可塑性樹脂含有材料が架橋され、かつ発泡された発泡体であり、密度が50kg/m3以上、500kg/m3以下である発泡体であり、前記熱可塑性樹脂含有材料が、融点が150°C以上である第1の熱可塑性樹脂100重量部と、第2の熱可塑性樹脂3重量部以上、20重量部以下と、架橋助剤1重量部以上、10重量部以下とを含み、前記第2の熱可塑性樹脂をフィルム化したフィルムの23°CでのCO2の透過係数が100ccmm/m224hratm以下である、発泡体。前記架橋助剤が、多官能メタアクリルモノマーであり、前記熱可塑性樹脂含有材料が、電子線又は光の照射により架橋され、かつ発泡された発泡体である、請求項1に記載の発泡体。前記第2の熱可塑性樹脂が、メタアクリロニトリル基を有する、請求項1又は2に記載の発泡体。前記第2の熱可塑性樹脂の全骨格100重量中、メタアクリロニトリル基の占める割合が35重量以上である、請求項3に記載の発泡体。前記第1の熱可塑性樹脂が、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド又はポリカーボネートである、請求項1~4のいずれか1項に記載の発泡体。前記熱可塑性樹脂含有材料が架橋され、かつ発泡剤として炭酸ガスを用いて発泡された発泡体である、請求項1~5のいずれか1項に記載の発泡体。融点が150°C以上である第1の熱可塑性樹脂100重量部と、第2の熱可塑性樹脂3重量部以上、20重量部以下と、架橋助剤1重量部以上、10重量部以下とを含む熱可塑性樹脂含有材料を、電子線又は光を照射することにより架橋させ、かつ発泡させて、密度が50kg/m3以上、500kg/m3以下である発泡体を得る工程を備え、前記第2の熱可塑性樹脂として、該第2の熱可塑性樹脂をフィルム化したフィルムの23°CでのCO2の透過係数が100ccmm/m224hratm以下である第2の熱可塑性樹脂を用いる、発泡体の製造方法。前記熱可塑性樹脂含有材料を発泡させるために発泡剤として炭酸ガスを用いる、請求項7に記載の発泡体の製造方法。本発明の目的は、十分に発泡しており、かつ耐熱性に優れている発泡体を提供することである。本発明の他の目的は、十分に発泡しており、かつ耐熱性に優れている発泡体を容易に得ることができる発泡体の製造方法を提供することである。本発明の広い局面によれば、熱可塑性樹脂含有材料が架橋され、かつ発泡された発泡体であり、密度が50kg/m3以上、500kg/m3以下である発泡体であり、上記熱可塑性樹脂含有材料が、融点が150°C以上である第1の熱可塑性樹脂100重量部と、第2の熱可塑性樹脂3重量部以上、20重量部以下と、架橋助剤1重量部以上、10重量部以下とを含み、上記第2の熱可塑性樹脂をフィルム化したフィルムの23°CでのCO2の透過係数が100ccmm/m224hratm以下である、発泡体が提供される。本発明に係る発泡体のある特定の局面では、上記架橋助剤が、多官能メタアクリルモノマーであり、該発泡体は、上記熱可塑性樹脂含有材料が、電子線又は光の照射により架橋され、かつ発泡された発泡体である。本発明に係る発泡体の他の特定の局面では、上記第2の熱可塑性樹脂は、メタアクリロニトリル基を有する。本発明に係る発泡体のさらに他の特定の局面では、上記第2の熱可塑性樹脂の全骨格100重量中、メタアクリロニトリル基の占める割合が35重量以上である。本発明に係る発泡体の別の特定の局面では、上記第1の熱可塑性樹脂は、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド又はポリカーボネートである。本発明に係る発泡体のさらに別の特定の局面では、該発泡体は、上記熱可塑性樹脂含有材料が架橋され、かつ発泡剤として炭酸ガスを用いて発泡された発泡体である。また、本発明の広い局面によれば、融点が150°C以上である第1の熱可塑性樹脂100重量部と、第2の熱可塑性樹脂3重量部以上、20重量部以下と、架橋助剤1重量部以上、10重量部以下とを含む熱可塑性樹脂含有材料を、電子線又は光を照射することにより架橋させ、かつ発泡させて、密度が50kg/m3以上、500kg/m3以下である発泡体を得る工程を備え、上記第2の熱可塑性樹脂として、該第2の熱可塑性樹脂をフィルム化したフィルムの23°CでのCO2の透過係数が100ccmm/m224hratm以下である第2の熱可塑性樹脂を用いる、発泡体の製造方法が提供される。本発明に係る発泡体の製造方法のある特定の局面では、上記熱可塑性樹脂含有材料を発泡させるために発泡剤として炭酸ガスが用いられる。本発明に係る発泡体は、熱可塑性樹脂含有材料が架橋され、かつ発泡された発泡体であり、密度が50kg/m3以上、500kg/m3以下である発泡体であり、上記熱可塑性樹脂含有材料が、融点が150°C以上である第1の熱可塑性樹脂100重量部と、第2の熱可塑性樹脂3重量部以上、20重量部以下と、架橋助剤1重量部以上、10重量部以下とを含み、上記第2の熱可塑性樹脂をフィルム化したフィルムの23°CでのCO2の透過係数が100ccmm/m224hratm以下であるので、十分に発泡しており、かつ耐熱性に優れている。本発明に係る発泡体の製造方法は、融点が150°C以上である第1の熱可塑性樹脂100重量部と、第2の熱可塑性樹脂3重量部以上、20重量部以下と、架橋助剤1重量部以上、10重量部以下とを含む熱可塑性樹脂含有材料を、電子線又は光を照射することにより架橋させ、かつ発泡させて、密度が50kg/m3以上、500kg/m3以下である発泡体を得る工程を備えており、上記第2の熱可塑性樹脂として、該第2の熱可塑性樹脂をフィルム化したフィルムの23°CでのCO2の透過係数が100ccmm/m224hratm以下である第2の熱可塑性樹脂を用いるので、十分に発泡しており、かつ耐熱性に優れている発泡体を容易に得ることができる。以下、本発明の詳細を説明する。本発明に係る発泡体は、熱可塑性樹脂含有材料が架橋され、かつ発泡された発泡体である。本発明に係る発泡体の密度は、50kg/m3以上、500kg/m3以下である。上記熱可塑性樹脂含有材料は、融点が150°C以上である第1の熱可塑性樹脂100重量部と、第2の熱可塑性樹脂3重量部以上、20重量部以下と、架橋助剤1重量部以上、10重量部以下とを含む。上記第2の熱可塑性樹脂をフィルム化したフィルムの23°CでのCO2の透過係数は、100ccmm/m224hratm以下である。本発明に係る発泡体の製造方法は、融点が150°C以上である第1の熱可塑性樹脂100重量部と、第2の熱可塑性樹脂3重量部以上、20重量部以下と、架橋助剤1重量部以上、10重量部以下とを含む熱可塑性樹脂含有材料を、電子線又は光を照射することにより架橋させ、かつ発泡させて、密度が50kg/m3以上、500kg/m3以下である発泡体を得る工程を備える。本発明に係る発泡体の製造方法では、上記第2の熱可塑性樹脂として、該第2の熱可塑性樹脂をフィルム化したフィルムの23°CでのCO2の透過係数が100ccmm/m224hratm以下である第2の熱可塑性樹脂が用いられる。上記第1の熱可塑性樹脂は、融点が150°C以上であれば特に限定されない。融点が150°C以上である第1の熱可塑性樹脂の使用により、耐熱性に優れた発泡体を得ることができる。上記融点は、ISO11357-3に準拠して求められる。上記第1の熱可塑性樹脂としては、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリオキサミド、ポリエーテルイミド、ポリサルフォン及びポリエーテルエーテルケトン等が挙げられる。これらの第1の熱可塑性樹脂は、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。耐熱性により一層優れた発泡体を得る観点からは、上記第1の熱可塑性樹脂は、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド又はポリカーボネートであることが好ましい。上記第2の熱可塑性樹脂は、該第2の熱可塑性樹脂をフィルム化したフィルムの23°CでのCO2の透過係数が100ccmm/m224hratm以下である第2の熱可塑性樹脂である。上記透過係数は、5ccmm/m224hratm以下であることがより好ましい。上記透過係数が小さいほど、第2の熱可塑性樹脂が、炭酸ガスなどの物理型発泡剤を含浸した後に、該物理型発泡剤を保持しやすくなる。この結果、良好に発泡した発泡体を得ることができ、密度が50kg/m3以上、500kg/m3以下である発泡体を容易に得ることができる。上記透過係数の下限は特に限定されないが、上記透過係数は、0.1ccmm/m224hratm以上であることが好ましい。上記透過係数は、JISK7126-1に準拠して測定される。上記透過係数を測定するためのフィルムとして、第2の熱可塑性樹脂を0.5mmの厚みにプレス成形したフィルムが用いられる。上記透過係数を測定するための装置としては、GTRテック社製GTR-10XACT等が挙げられる。上記透過係数が上記上限以下である第2の熱可塑性樹脂としては、ニトリル基を有する熱可塑性樹脂及びノルボルネン基を有する熱可塑性樹脂等が挙げられる。第2の熱可塑性樹脂は、ナフタレート基を有する熱可塑性樹脂であってもよく、シアノメタアクリレート基を有する熱可塑性樹脂であってもよい。上記透過係数を低くし、良好に発泡させ、耐熱性により一層優れた発泡体を得る観点からは、上記第2の熱可塑性樹脂は、ニトリル基を有することが好ましく、メタアクリロニトリル基を有することがより好ましい。特に、メタアクリロニトリル基は、上記熱可塑性樹脂含有材料における炭酸ガスなどの物理型発泡剤の保持時間の向上に大きく寄与する。メタアクリロニトリル基は、アクリロニトリル基とメタクリロニトリル基とを示す。上記メタアクリロニトリル基を有する第2の熱可塑性樹脂としては、スチレン-メタアクリロニトリル共重合体及びブタジエン-メタアクリロニトリル共重合体、及びスチレン-ブタジエン-メタアクリロニトリル共重合体等が挙げられる。このように、第2の熱可塑性樹脂は、スチレン、メタアクリロイル基を有する化合物、ブタジエン化合物等の共重合成分を共重合させた共重合体であってもよい。上記透過係数を低くし、良好に発泡させ、耐熱性により一層優れた発泡体を得る観点からは、上記第2の熱可塑性樹脂の全骨格100重量中、メタアクリロニトリル基の占める割合は30重量以上であることが好ましく、35重量以上であることがより好ましい。該メタアクリロニトリル基の占める割合の上限は特に限定されないが、上記第2の熱可塑性樹脂の全骨格100重量中、メタアクリロニトリル基の占める割合は85重量以下であることが好ましい。また、上記透過係数を低くし、良好に発泡させ、耐熱性により一層優れた発泡体を得る観点からは、上記第2の熱可塑性樹脂の全骨格100重量中、ノルボルネン基の占める割合は30重量以上であることが好ましい。該ノルボルネン基の割合の上限は特に限定されないが、上記第2の熱可塑性樹脂の全骨格100重量中、ノルボルネン基の占める割合は85重量以下であることが好ましい。上記熱可塑性樹脂含有材料において、上記第1の熱可塑性樹脂100重量部に対して、上記第2の熱可塑性樹脂の含有量は、3重量部以上、20重量部以下である。上記第1の熱可塑性樹脂100重量部に対して、上記第2の熱可塑性樹脂の含有量は好ましくは5重量部以上、好ましくは18重量部以下である。このような含有量で第2の熱可塑性樹脂を用いることにより、良好に発泡させ、密度が50kg/m3以上、500kg/m3以下である発泡体を容易に得ることができ、更に耐熱性に優れた発泡体を得ることができる。上記架橋助剤は、電子線又は光の照射により、上記熱可塑性樹脂含有材料を効果的に架橋させるために用いられる。上記架橋助剤としては、メタアクリル多官能モノマー等が挙げられる。架橋密度を高め、耐熱性により一層優れた発泡体を得る観点からは、上記架橋助剤は、多官能メタアクリルモノマーであることが好ましい。該多官能メタアクリルモノマーとしては、トリメチロールプロパントリメタアクリレート及び1,9-ノナンジオールジメタアクリレート等が挙げられる。上記熱可塑性樹脂含有材料において、上記第1の熱可塑性樹脂100重量部に対して、上記架橋助剤の含有量は、1重量部以上、10重量部以下である。上記第1の熱可塑性樹脂100重量部に対して、上記架橋助剤の含有量は好ましくは1.5重量部以上、好ましくは8重量部以下である。このような含有量で架橋助剤を用いることにより、良好な架橋構造を有し、更に耐熱性に優れた発泡体を得ることができる。本発明に係る発泡体は、上記熱可塑性樹脂含有材料が、電子線又は光の照射により架橋され、かつ発泡された発泡体であることが好ましい。上記熱可塑性樹脂含有材料を発泡させるために、物理型発泡剤を用いることが好ましい。上記熱可塑性樹脂含有材料に物理型発泡剤を含浸させた後に、該熱可塑性樹脂含有材料を発泡させることが好ましい。上記物理型発泡剤を含浸させる上記熱可塑性樹脂含有材料は、電子線又は光が照射され、架橋されていてもよい。本発明では、発泡剤として物理型発泡剤が好適に用いられる。上記物理型発泡剤は、揮発型発泡剤と呼ばれることがある。上記物理型発泡剤としては特に限定されないが、イソブタン、二酸化炭素、窒素及びアルゴン等が挙げられる。環境負荷が小さく、得られる発泡体に残存し難いので、上記発泡剤として、イソブタン、二酸化炭素、窒素又はアルゴンを用いることが好ましく、二酸化炭素、窒素又はアルゴンを用いることがより好ましく、二酸化炭素又は窒素を用いることが更に好ましく、二酸化炭素を用いることが好ましい。上記二酸化炭素は炭酸ガスとして用いられる。良好に発泡した発泡体を得る観点からは、本発明に係る発泡体は、熱可塑性樹脂含有材料が架橋され、かつ発泡剤として炭酸ガスを用いて発泡された発泡体であることが好ましい。良好に発泡した発泡体を得る観点からは、上記熱可塑性樹脂含有材料を発泡させるために発泡剤として炭酸ガスを用いることが好ましい。本発明に係る発泡体は、上記熱可塑性樹脂含有材料が、電子線又は光の照射により架橋され、かつ発泡剤として炭酸ガスを用いて発泡された発泡体であることが好ましい。本発明に係る発泡体の製造方法では、上記熱可塑性樹脂含有材料に、電子線又は光を照射することにより架橋させ、かつ発泡剤として炭酸ガスを用いて発泡させることが好ましい。上記熱可塑性樹脂含有材料には、酸化防止剤、金属害防止剤、難燃剤、充填剤、帯電防止剤、安定剤及び顔料等の添加剤が添加されていてもよい。これらの添加剤は、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。以下、実施例及び比較例を挙げることにより、本発明を具体的に説明する。本発明は、以下の実施例に限定されない。上記第1の熱可塑性樹脂として、下記の表1に示す材料A-1~A-5を用意した。該材料A-1~A-5のISO11357-3に準拠して測定された融点を下記の表1に示した。また、上記第2の熱可塑性樹脂として、下記の表2に示す材料B-1~B-2を用意した。なお、該材料B-1~B-2を厚み0.5mmにプレス成形したフィルム成形体を用いて、JISK7126-1に準拠して測定されたCO2の透過係数を下記の表2に示した。また、材料B-1に関しては、材料B-1の全骨格100重量中、メタアクリロニトリル基の占める割合を示した。上記架橋助剤として、日油社製のトリメチロールプロパントリメタクリレートTMPTMAを用意した。実施例1~12及び比較例1~5上記材料A-1~A-5と、上記材料B-1~B-2と、トリメチロールプロパントリメタクリレートTMPTMAとを下記の表3に示す割合となるように、240°Cにて東洋精機社製のプラストグラフに入れた。予熱2分、混練5分及び60rpmの条件で混合した熱可塑性樹脂含有材料を、240°Cにて予熱2分、10MPaで3.5分加圧する条件で成形し、厚み1mmのシートを得た。得られたシートに、NHV社製走査型電子線照射装置EP-800を用いて、800kVにて2Mradの条件で電子線を照射した。電子線が照射されたシートを5cm×5cmの大きさに切り取った後、該シートに、23°C及び6MPaの条件で6時間炭酸ガスを含浸させた。その後、脱圧し、脱圧後に、炭酸ガス含浸シートを、下記の表3に示す時間放置した放置時間。放置後の炭酸ガス含浸シートを、200°Cのオーブン内に吊るして発泡させ、発泡体を得ようと試みた。結果を下記の表3に示す。表3に示すように、材料B-1又は材料B-2を用いた実施例1~12では、良好に発泡しており、上記の表3に示す発泡倍率及び密度の発泡体が得られた。また、材料B-1又は材料B-2を用いた場合には、炭酸ガスを含浸させた後、炭酸ガス含浸シートを60分間又は120分間放置しても、良好に発泡させることができた。さらに、実施例1~12の発泡体では、表層部だけでなく内部も十分に発泡していた。比較例1~5では、上記放置時間を短く、30分にしても、上記熱可塑性材料の架橋物が発泡しなかった。"