"各側面が反射面となる多角柱状の偏向器を用いて光源から出射された光束を周期的に偏向走査する走査光学装置の偏向器位置決め方法において、前記偏光器の軸方向を基準として、前記偏向器と、当該偏向器に入射する光束との相対位置を任意に設定する第1のステップと、前記第1のステップにより設定された相対位置において、各反射面毎に、単位長さあたりの走査時間を計測する第2のステップと、前記第2のステップの計測結果に基づいて前記第1のステップにより設定された相対位置の適否を評価し、当該評価結果に基づいて前記偏光器の組み付け位置を決定する第3のステップとを有することを特徴とする偏光器位置決め方法。前記走査光学装置は、前記偏向器の偏向走査により走査露光される感光体を備える画像形成装置に搭載されており、前記第1のステップは、前記画像形成装置の所定位置に固定的に配置されて前記偏向器を組み付けるための固定板を基準として前記偏向器を昇降させることにより、前記相対位置を任意に設定することを特徴とする請求項1に記載された偏光器位置決め方法。前記第2のステップは、前記偏向器による走査範囲において感光体に形成する画像範囲よりも走査方向上流側に配置された光学センサと、前記画像範囲よりも走査方向下流側に配置された光学センサとの検出時間差により、前記走査時間を計測することを特徴とする請求項2に記載された偏向器位置決め方法。前記第3のステップは、各反射面毎に、当該反射面の走査時間と、各反射面の走査時間の平均値である平均走査時間との差である走査時間誤差を演算することを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載された偏向器位置決め方法。前記第3のステップは、前記走査時間誤差が判定基準値を超える反射面の面数を数えたカウント値に基づいて、前記相対位置の適否を評価することを特徴とする請求項4に記載された偏向器位置決め方法。前記第3のステップは、前記反射面の総数をnn=i×2i:ゼロ以上の自然数として、前記カウント値が0であることを第1の判定条件、前記カウント値がn/2よりも大きいことを第2の判定条件、前記カウント値が1以上n/2以下であり、かつ前記カウント値として数えられた反射面に周期性がないことを第3の判定条件とした場合、前記第1から第3の判定条件のいずれかが成立する前記相対位置を、前記偏向器の組み付け位置として決定することを特徴とする請求項5に記載された偏向器位置決め方法。前記第3の判定条件は、nの約数のうち1とnを除くものをdとした場合に、前記カウント値として数えられた各反射面が、互いにd個の反射面を間に介在させた関係となっていないことを条件に、前記周期性がないと判定することを特徴とする請求項6に記載された偏光器位置決め方法。前記第1から第3の判定条件は、当該第1から第3の判定条件の順番に従って優先順位が低くなるように設定されており、前記第3のステップは、優先順位が高い順に当該判定条件が成立するか否かを判定することを特徴とする請求項6または7に記載された偏向器位置決め方法。前記第3のステップは、前記偏光器の軸方向を基準する所定の範囲において前記第1のステップと前記第2のステップとを複数回繰り返して実行した後、当該複数回の計測結果に基づいて実行されることを特徴とする請求項1から8のいずれかに記載された偏光器位置決め方法。前記第2および3のステップは、前記第1のステップを実行する毎に実行されることを特徴とする請求項1から9のいずれかに記載された偏光器位置決め方法。各側面が反射面となる多角柱状の偏向器を用いて光源から出射された光束を周期的に偏向走査する走査光学装置と、前記偏向器により偏向走査される光束により走査露光される感光体とを有し、前記偏向器は、請求項1から10のいずれかに記載の偏向器位置決め方法により組み付け位置が決定されていることを特徴とする画像形成装置。各側面が反射面となる多角柱状の偏向器を用いて光源から出射された光束を周期的に偏向走査する走査光学装置の偏向器位置決め方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムにおいて、前記偏光器の軸方向を基準として、前記偏向器と、当該偏向器に入射する光束との相対位置を任意に設定する第1のステップと、前記第1のステップにより設定された相対位置において、各反射面毎に、単位長さあたりの走査時間を計測する第2のステップと、前記第2のステップの計測結果に基づいて前記第1のステップにより設定された相対位置の適否を評価し、当該評価結果に基づいて前記偏光器の組み付け位置を決定する第3のステップとを有することを特徴とする偏光器位置決め方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。ところで、この類の走査光学装置では、平面度等が悪い反射面の面数やその順番によっては、偏向器の1回転周期あるいは半回転周期などで画像位置のずれが周期的に生じ、当該画像位置のずれが視覚的に強調されてしまうという問題がある。本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、偏向器の位置決めを適切に行うことにより、反射面の特性に起因する画像位置のずれが発生する状況を抑制することである。かかる課題を解決するために、第1の発明は、各側面が反射面となる多角柱状の偏向器を用いて光源から出射された光束を周期的に偏向走査する走査光学装置の偏向器位置決め方法を提供する。この方法は、偏光器の軸方向を基準として、偏向器と、当該偏向器に入射する光束との相対位置を任意に設定する第1のステップと、第1のステップにより設定された相対位置において、各反射面毎に、単位長さあたりの走査時間を計測する第2のステップと、第2のステップの計測結果に基づいて第1のステップにより設定された相対位置の適否を評価し、当該評価結果に基づいて偏光器の組み付け位置を決定する第3のステップとを有する。また、第1の発明において、走査光学装置は、偏向器の偏向走査により走査露光される感光体を備える画像形成装置に搭載されていることが好ましい。この場合、第1のステップは、画像形成装置の所定位置に固定的に配置されて偏向器を組み付けるための固定板を基準として偏向器を昇降させることにより、相対位置を任意に設定することができる。また、第1の発明において、第2のステップは、偏向器による走査範囲において感光体に形成する画像範囲よりも走査方向上流側に配置された光学センサと、画像範囲よりも走査方向下流側に配置された光学センサとの検出時間差により、走査時間を計測することが好ましい。また、第1の発明において、第3のステップは、各反射面毎に、当該反射面の走査時間と、各反射面の走査時間の平均値である平均走査時間との差である走査時間誤差を演算することが好ましい。また、第1の発明において、第3のステップは、走査時間誤差が判定基準値を超える反射面の面数を数えたカウント値に基づいて、相対位置の適否を評価することが望ましい。また、第1の発明において、第3のステップは、反射面の総数をnn=i×2i:ゼロ以上の自然数として、カウント値が0であることを第1の判定条件、カウント値がn/2よりも大きいことを第2の判定条件、カウント値が1以上n/2以下であり、かつカウント値として数えられた反射面に周期性がないことを第3の判定条件とした場合、第1から第3の判定条件のいずれかが成立する相対位置を、偏向器の組み付け位置として決定することが好ましい。また、第1の発明において、第3の判定条件は、nの約数のうち1とnを除くものをdとした場合に、カウント値として数えられた各反射面が、互いにd個の反射面を間に介在させた関係となっていないことを条件に、周期性がないと判定することが望ましい。また、第1の発明において、第1から第3の判定条件は、当該第1から第3の判定条件の順番に従って優先順位が低くなるように設定されており、第3のステップは、優先順位が高い順に当該判定条件が成立するか否かを判定することが好ましい。さらに、第1の発明において、第3のステップは、偏光器の軸方向を基準する所定の範囲において第1のステップと第2のステップとを複数回繰り返して実行した後、当該複数回の計測結果に基づいて実行されることが望ましい。あるいは、第2および3のステップは、第1のステップを実行する毎に実行されることが好ましい。また、第2の発明は、各側面が反射面となる多角柱状の偏向器を用いて光源から出射された光束を周期的に偏向走査する走査光学装置と、偏向器により偏向走査される光束により走査露光される感光体とを有する画像形成装置を提供する。この場合、偏向器は、第1の発明のいずれかに記載の偏向器位置決め方法により、組み付け位置が決定されている。また、第3の発明は、各側面が反射面となる多角柱状の偏向器を用いて光源から出射された光束を周期的に偏向走査する走査光学装置の偏向器位置決め方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムを提供する。この場合、かかる位置決め方法は、前述の第1の発明を適用することができる。本発明によれば、設定された相対位置の適否を評価することで、反射面の特性が優れた位置を探索し、その上で、偏向器の位置決めを行うことができる。これにより、偏向器の位置を適切に決定することができるので、反射面の特性に起因する画像位置のずれが発生する状況を抑制することができる。第1の実施形態図1は、第1の実施形態に係る画像形成装置1の全体構成を模式的に示す説明図である。この画像形成装置1は、例えば複写機といった電子写真方式の画像形成装置であり、画像データに基づいて用紙Pに画像を形成する。画像形成装置1は、原稿読取装置5と、露光部10と、感光体ドラム21と、帯電部22と、現像部23と、転写部24と、定着装置30と、制御部50とを主体に構成されている。原稿読取装置5は、画像形成装置1本体の筐体上部に配置され、画像を読み取る際に原稿を自動的に移動させる自動原稿送り部を備えている。この原稿読取装置5は、原稿に形成された画像を読み取り、所定の画像信号を出力する。出力された画像信号は、A/D変換が施されることにより画像データとして作成される。原稿読取装置5は、画像データに、シェーディング補正やディザ処理、圧縮等の処理を施し、この処理により得られるデータを最終的な画像データとして制御部50に出力する。なお、制御部50は、原稿読取装置5から画像データを取得するのみならず、画像形成装置1に接続されたパーソナルコンピューターや他の画像形成装置から画像データを受信してもよい。図2は、露光部10の構成を模式的に示す説明図である。露光部10は、画像データをもとに制御部50から出力される出力情報に対応して、感光体ドラム21の表面をレーザービームにより走査露光する。露光部10としては、光源部11、ポリゴンユニット12、走査レンズ13,14および折り返しミラー15を備える走査光学装置を用いることができる。光源部11は、ポリゴンユニット12にレーザービームを出射する機能を担っており、例えば半導体レーザーを用いることができる。なお、光源部11とポリゴンユニット12との間には、例えば、光源部11が出射したレーザービームを略平行な光束に整形するコリメーターレンズ図示せずや、後述するポリゴンミラー121の反射面において線状となるようにレーザービームを集光するシリンドリカルレンズ図示せずなどが配置されている。ポリゴンユニット12は、筐体120と、偏向器としてのポリゴンミラー121と、モーター図示せずとで構成されている。ポリゴンミラー121およびモーターは、後述するようなポリゴンミラー121へのレーザービームの入射およびポリゴンミラー121によるレーザービームの偏向走査を妨げることがないような状態で、筐体120内に収容されている。また、この筐体120、すなわち、ポリゴンミラー121は、画像形成装置1の調整時例えば製品の製造工程における調整時に実行される位置決め処理を通じてその組み付け位置が決定されることにより、画像形成装置1の所定位置に固定的に設けれた固定板130に適切に組み付けられている。ポリゴンミラー121は、例えば正六角柱状に形成されて、各側面が反射面となっており、個々の反射面は、光源部11から出射されたレーザービームを反射することにより、当該レーザービームを偏向する。このポリゴンミラー121は、軸回転可能に支持されており、モーターからの駆動力により所定速度で回転することにより、光源部11から出射されたレーザービームを周期的に偏向走査する。走査レンズ13,14は、ポリゴンミラー121が偏向走査したレーザービームを感光体ドラム21の表面に結像させる。この際、ポリゴンミラー121が偏向したレーザービームは、走査レンズ13,14を通して折り返しミラー15に入射し、当該折り返しミラー15により、感光体ドラム21側へと反射させられる。ポリゴンミラー121の回転によるレーザービームの偏向走査は、感光体ドラム21の主走査方向SDへの画像データの書き込みである。主走査方向SDは、感光体ドラム21の回転軸に平行な方向であり、副走査方向は、感光体ドラム21の回転軸に対して直交する方向である。ポリゴンミラー121によるレーザービームの偏向走査により感光体ドラム21の表面を走査露光し、また、ポリゴンミラー121の各反射面の偏向走査毎に感光体ドラム21を軸回転させることにより、感光体ドラム21に所定の静電潜像が形成される。再び図1を参照するに、感光体ドラム21は、帯電部22によりその表面が一様に帯電させられており、前述の通り、露光部10によりその表面に潜像が形成される。現像部23は、トナーで現像することによって感光体ドラム21上の潜像を顕像化する。これにより、感光体ドラム21上にトナー画像が形成される。用紙収納部40に収納された用紙Pは、転写部24へ給紙される。転写部24は、感光体ドラム21の表面上のトナー画像を用紙Pへ転写し、その後、分離部25は、トナー画画像が転写された用紙Pを感光体ドラム21から分離する。一方、クリーニング装置26は、転写部24によりトナー画像が用紙Pに転写された後の感光体ドラム21の表面に残留しているトナーを除去する。中間搬送部41は、分離された用紙Pを定着装置30へ搬送する。定着装置30は、用紙Pに対する加熱および加圧により定着処理を施す。排紙部42は、定着処理が施された用紙Pを用紙トレイ45へ排出する。用紙Pの両面に画像形成を行う場合、定着装置30により定着処理が施された用紙Pは、搬送経路切換板43により、その搬送方向が排紙部42側から下方反転搬送部44側へと切り換えられる。反転搬送部44は、用紙Pをスイッチバックすることにより用紙Pの表裏を反転させた上で用紙Pを転写部24へ搬送する。転写部24は、トナー画像を用紙Pの裏面へ転写し、当該用紙Pは定着装置18を経て、排紙部42から用紙トレイ45へ排紙される。図3は、本実施形態にかかる画像形成システムの制御系を模式的に示すブロック図である。制御部50は、画像形成装置1を構成する各要素を統合的に制御する機能を担っている。制御部50としては、CPU51、ROM52およびRAM53を主体に構成されたマイクロコンピュータを用いることができる。制御部50は、原稿読取装置5等より入力された画像データを取得する。また、制御部50は、入力された画像データに基づいて、画像形成装置1の各部を制御し、入力された画像データに応じた画像を用紙Pに形成する。具体的には、制御部50は、露光部10、作像部20感光体ドラム21、帯電部22、現像部23、転写部24および分離部25を含む、定着装置30などを制御する。また、本実施形態の特徴の一つとして、制御部50は、画像形成装置1の製造時、ポリゴンユニット12の高さ方向の位置、具体的には、ポリゴンミラー121の軸方向における位置を最適化する位置決め処理を実行することができる。かかる位置決め処理により、ポリゴンミラー121の各反射面の平面度や鏡面度のばらつきにより生じる画像性能の低下を抑制することとしている。位置決め処理の詳細については後述する。第1の光強度センサ55は、ポリゴンミラー121によるレーザービームの走査範囲において、感光体ドラム21に形成する画像範囲Riよりも走査方向主走査方向SD上流側に配置されている。第1の光強度センサ55は、画像の書き込み開始タイミングSOIを判定するセンサである。一方、第2の光強度センサ56は、画像範囲Riよりも走査方向下流側に配置されており、画像の書き込み終了タイミングEOIを判定するセンサである。第1および第2の光強度センサ55,56としては、フォトダイオードなどといった受光素子を含むセンサを用いることができ、折り返しミラー16,17を介し、ポリゴンミラー121により偏向走査される光束を検知面に入射させる構成となっている。各光強度センサ55,56は、自己の検知面に所定強度以上の光すなわち、光源部11からのレーザビームが入射している場合はオン所定の電圧レベルとなり、それ以外の場合はオフとなる。各光強度センサ55,56による検出信号は、制御部50によって読み込まれ、画像の書き込み開始終了タイミングを判定するための用に供される。また、かかる検出信号は、位置決め処理を実行する際にも参照される。操作表示部60は、ユーザによって設定される種々の情報を制御部50に出力する。操作表示部60としては、例えば、ディスプレイ上に表示される情報に従い、入力操作を行うことが可能なタッチパネルを用いることができる。ユーザは、操作表示部60を通じて、印刷条件、例えば、片面両面の印刷種別、用紙Pの種類、画像の濃度や倍率などを設定したり、印刷開始を指示したりすることができる。さらに、前述の位置決め処理の実行時には、操作表示部60を通じて、当該処理の実行を指示したり、その実行結果を認識したりすることができる。また、制御部50は、操作表示部60を制御することにより、当該操作表示部60を介してユーザに種々のメッセージを表示することができる。調整装置70は、画像形成装置1の製造時、必要に応じて取り付け取り外して使用される装置であり、画像形成装置1がその実質的な動作画像形成動作を実行する上での必須の要素ではない。図4aに示すように、調整装置70は、これが使用される場合には、固定板130を介してポリゴンユニット12と対向配置され、ポリゴンユニット12の筐体121は、ねじボルトといった締結手段により、調整装置70の上面部に立設された柱部71に固着されている。調整装置70は、制御部50が駆動機構図示せずを制御することにより、上下方向、具体的には、ポリゴンミラー121の軸方向に沿って昇降動作する。調整装置70の昇降動作を通じて、ポリゴンミラー121を含むポリゴンユニット12自体を昇降動作させることができる。これにより、ポリゴンミラー121の軸方向を基準として、ポリゴンミラー121に入射するレーザービームと、ポリゴンミラー121との相対位置以下評価位置というに任意に設定することができる。図4bに示すように、調整装置70は、反射面中心Ctを基準とする上限位置Pb1から下限位置Pb2までの範囲において、評価位置、換言すれば、レーザービームの入射位置を任意に選択することができる。ここで、上限位置Pb1および下限位置Pb2は、後述する位置決め処理において評価を実施する反射面の範囲に相当し、当該反射面の物理的な形状を限度として任意に設定することができる。本実施形態では、上限位置Pb1は、反射面中心Ctから上方へ2mm2mmの位置に設定され、下限位置は、反射面中心Ctから下方へ2mm-2mmの位置に設定されている。図5は、位置決め処理の手順を示すフローチャートである。この位置決め処理は、ポリゴンユニット12を除く露光部10の組み付けが完了した状態で実行する。また、位置決め処理を行う前提として、図4aに示したように、ポリゴンユニット12と調整装置70とを接続する。そして、同図bに示すように、評価位置が反射面の上限位置Pb1となるように、反射面中心Ctと固定板130との相対距離Pa1を調整装置70により設定しておく。まず、ステップ10S10において、制御部50は、第m回目の走査時間測定を行う。ここで、mは、走査時間測定の実行回数を定義する制御パラメータであり、初期的には1に設定されている。図6は、走査時間測定の詳細を示す説明図である。走査時間測定は、ポリゴンミラー121の各反射面毎に、単位長さあたりの走査時間以下、単に走査時間というを計測する処理である。ここで、制御部50は、所定の反射面を基準として、例えば時計回りで各反射面にナンバリングを施す。本実施形態では、ポリゴンミラー121は正六角柱形状を有している関係上、各反射面には1から6の番号が個別的に付与される同図a参照。制御部50は、光源部11からレーザービームを出射した状態で、ポリゴンミラー121を軸回転させることにより、第1および第2の光強度センサ55,56の検出信号Vss,Vesに基づいて、各反射面の走査時間を計測する。個々の反射面の走査時間は、第1の光強度センサ55の検出信号以下第1の検出信号というVssの立ち上がりタイミングから第2の光強度センサ56の検出信号以下第2の検出信号というVesの立ち上がりタイミングまでの時間として特定する。例えば、番号1の反射面の走査時間は、図6bに示すように、第1の検出信号Vssの立ち上がりタイミングTs1から第2の検出信号Vesの立ち上がりタイミングTe1までの時間T1mとして特定される。同様に、番号2の反射面の走査時間は、第1の検出信号Vssの立ち上がりタイミングTs2から第2の検出信号Vesの立ち上がりタイミングTe2までの時間T2mとして特定され、これらの手順が各反射面について繰り返される。これにより、番号1から番号6までの各反射面の走査時間T1m~T6mが計測される。各反射面の状態平面度や鏡面度が同等であれば、各走査時間T1m~T6mは概ね近似した値となり、反射面の状態が他の反射面と異なる場合には、走査時間T1m~T6mには差異が生じることとなる。計測された各反射面の走査時間T1m~T6mは、現在の評価位置と関連付けられた上で、RAM53に格納される。再び図5を参照するに、ステップ11S11において、制御部50は、制御パラメータmが21に到達したか否かを判断する。本実施形態では、調整装置70によるポリゴンユニット12の移動を通じて、上限位置Pb1から下限位置Pb2にかけて、0.2mmを移動量としてポリゴンユニット12をステップ的に移動させることとしており、これにより、合計で21箇所の評価位置が設定されることとなる。すなわち、制御パラメータmが21に到達することにより、全ての評価位置についての走査時間計測が終了したことを意味する。このステップ11において否定判定された場合、すなわち、制御パラメータmの現在値が21に到達していない場合には、ステップ12S12に進む。一方、ステップ11において肯定判定された場合、すなわち、制御パラメータmの現在値が21に到達している場合には、後述するステップ14S14に進む。ステップ12において、制御部50は、制御パラメータmを現在値よりも1だけインクリメントした値としてカウントする。ステップ12に続くステップ13S13において、制御部50は、調整装置70を制御して、固定板130に対してポリゴンユニット12を所定量0.2mmだけ上昇移動させる。一方、21箇所の評価位置について走査時間測定が実行されると、ステップ14において、制御部50は、つぎに示す演算処理を行う。具体的には、制御部50は、各評価位置毎に、走査時間の誤差が大きい反射面の数をカウントする処理カウント処理を行う。このカウント処理において、制御部50は、各反射面毎に、当該反射面の走査時間T1m~T6mと平均走査時間Tavemとの誤差を示す走査時間誤差ΔT1m~ΔT6mを演算する。各反射面の走査時間誤差ΔT1m~ΔT6mは、下式で示される。数式1ΔT1m=T1m-TavemΔT2m=T2m-TavemΔT3m=T3m-TavemΔT4m=T4m-TavemΔT5m=T5m-TavemΔT6m=T6m-Tavemここで、平均走査時間Tavenは、下式で示すように、各反射面の走査時間T1m~T6mの平均値である。なお、nは、ポリゴンミラー121の反射面の数である。数式2Tavem=T1mTnm/nそして、制御部50は、走査時間誤差ΔT1m~ΔT6mが、当該誤差の大小を評価するために設定された所定の判定基準値例えば10nsec以上となる反射面以下特定反射面というと、その総数以下カウント値というとを特定する。図7は、各反射面の走査時間誤差と判定基準値との関係を例示した説明図であり、黒点が走査時間誤差を示し、一点鎖線が判定基準値を示している。同図aは、特定反射面のカウント値がゼロの状態を示しており、同図bは、特定反射面のカウント値が1の状態を示しており、番号6の反射面が特定反射面に該当する。同図cは、特定反射面のカウント値が2の状態を示しており、互いに2個の反射面を間に介在させた関係となる2つの反射面番号3,6の反射面が特定反射面に該当する。一方、同図dは、特定反射面のカウント値が3の状態を示しており、互いに1個の反射面を間に介在させた関係となる3つの反射面番号2,4,6の反射面が特定反射面に該当する。判定された特定反射面とカウント値とは、演算対象となる評価位置と関連付けられた上で、RAM53に格納される。このようなカウント処理が全ての評価位置に対して実行されると、ステップ15S15の処理へと移行する。ステップ15において、制御部50は、各評価位置毎に、当該評価位置について判定条件が成立するか否かを判断する。具体的には、制御部50は、以下に示す第1から第3の判定条件に基づいて、判定条件が成立する否かを判断する。<第1の判定条件>カウント値が0であること<第2の判定条件>カウント値が4,5,6のいずれかであること<第3の判定条件>カウント値が2,3であり、かつ、特定反射面に周期性がないことここで、判定条件3に示す周期性について説明する。周期性があるケースとしては、カウント値が2の場合には、図7cに示すように、各特定反射面が互いに2個の反射面を間に介在させる関係が挙げられ、また、カウント値が3の場合には、図7dに示すように、各特定反射面が互いに1個の反射面を間に介在させる関係が挙げられる。これに対して、周期性がないケースとしては、各特定反射面が互いに不規則な数の反射面を間に介在させる関係が挙げられる。カウント値が2の場合には、例えば、番号1,3あるいは番号1,2の反射面が特定反射面に該当するといった状況であり、また、カウント値が3の場合には、例えば、番号1,2,3あるいは1,2,4の反射面が特定反射面に該当するといった状況である。このステップ15において、第1から第3の判定条件は、第1から第3の順番に従って優先順位が低くなるように設定されており、制御部50は、優先順位が高い順に、その判定条件が成立するか否かを判定する。この場合、第2または第3の判定条件に該当する評価位置が複数存在する場合には、その中でカウント値が多い評価位置を選択することとする。また、ある判定条件が成立し、かつ、カウント値が同一となる評価位置が複数存在する場合には、その中から一つの評価位置を任意に選択することとする例えば反射面中心Ctに最も近い評価位置。このステップ15において肯定判定された場合、すなわち、判定条件が成立した評価位置がある場合には、ステップ16S16に進む。一方、ステップ15において否定判定された場合、すなわち、判定条件が成立した評価位置がない場合には、本ルーチンを抜ける。この場合、制御部50は、操作表示部60を制御して、例えば現在のポリゴンユニット12では位置決めを適切に実行できない旨のメッセージを表示する。ステップ16S16において、制御部50は、調整装置70を制御することにより、判定条件が成立した評価位置となるように、ポリゴンユニット12を移動させる。そして、この移動が終了したタイミングで、制御部50は、操作表示部60を制御して、例えばポリゴンユニット12の位置決めが完了したこと、現在の位置関係を保持した上でポリゴンユニット12と固定板130とを固定することを旨としたメッセージを表示する。このようにして、ポリゴンユニット12の位置が決定されると、図8aに示すように、ポリゴンユニット12と固定板130との間に支持部材125を介在させた上でボルト等の締結手段によりポリゴンユニット12と固定板130とを固定する。そして、調整装置70を取り外すことにより、位置決め処理が終了する図8b。このように本実施形態によれば、ポリゴンミラー121の位置決め方法として、第1から第3のステップを有している。ここで、第1のステップS13は、ポリゴンミラー121の軸方向を基準として評価位置を任意に設定し、第2のステップS10は、第1のステップにより設定された相対位置において、各反射面毎に走査時間を計測する。そして、第3のステップS15,16は、第2のステップの計測結果に基づいて第1のステップにより設定された評価位置の適否を評価し、評価結果に基づいてポリゴンミラー121の組み付け位置を決定する。かかる構成によれば、設定された評価位置の適否を評価することで、反射面の特性が優れた位置を探索し、その上で、ポリゴンミラー121の位置決めを行うことができる。これにより、ポリゴンミラー121の位置決めを適切に行うことができるので、反射面の特性に起因する画像位置のずれが発生する状況を抑制することができる。また、本実施形態において、制御部50は、ポリゴンミラー121による走査範囲において画像範囲Riよりも走査方向上流側に配置された第1の光学センサ55と、画像範囲Riよりも走査方向下流側に配置された第2の光学センサ56との検出時間差により、走査時間を計測している。かかる構成によれば、書き込み開始および終了を判定する光学センサ55,56を利用して走査時間を検出することができるので、位置決めのためにあえてセンサを設置するという手間を省くことができる。また、本実施形態において、制御部50は、各反射面毎に、反射面の走査時間と平均走査時間との差である走査時間誤差ΔT1m~ΔT6mを演算し、走査時間誤差ΔT1m~ΔT6mが判定基準値を超える反射面の面数を数えたカウント値に基づいて、評価位置の適否を評価している。特に、制御部50は、反射面の総数を6として、カウント値が0であることを第1の判定条件、カウント値が3よりも大きいことを第2の判定条件、カウント値が1以上3以下であり、かつ特定反射面に周期性がないことを第3の判定条件とした場合、第1から第3の判定条件のいずれかが成立する評価位置を、ポリゴンミラー121の組み付け位置として決定する。図9は、露光部10による走査露光の状態を模式的に示す説明図であり、各反射面ともに同一の書き込み開始タイミングおよび書き込み終了タイミングで走査露光とした状態を描いている。図7bに示したように、カウント値が1である場合には、特定反射面番号6の反射面の走査時間誤差ΔT6mが、他の反射面の走査時間誤差ΔT1m~ΔT5mと比較して目立って大きいことが想定される。このようなケースでは、図9aに示すように、画像を副走査方向に観察した場合に、特定反射面番号6の反射面による書き込み終了位置のずれが周期的に発生することとなる。この場合、画像位置のずれが周期的に現れることとなり、結果として、当該画像位置のずれが視覚的に強調されてしまうこととなる。また、図7cに示したように、カウント値が2で、かつ、2つの特定反射面番号3,6の反射面に周期性がある場合には、これらの特定反射面の走査時間誤差ΔT3m,ΔT6mが、他の反射面の走査時間誤差ΔT1m,ΔT2m,ΔT4m,ΔT5mと比較して目立って大きいことが想定される。このようなケースでは、図9bに示すように、画像を副走査方向に観察した場合に、2つの特定反射面番号3,6の反射面による書き込み終了位置のずれが周期的に発生することとなる。この場合も、画像位置のずれが周期的に現れることとなり、結果として、当該画像位置のずれが視覚的に強調されてしまうこととなる。さらに、図7dに示したように、カウント値が3で、かつ、3つの特定評価面番号2,4,6の反射面に周期性がある場合にも、3つの特定評価面番号2,4,6の反射面による書き込み終了位置のずれが周期的に発生することとなる図9c参照。この場合も、画像位置のずれが周期的に現れることとなり、結果として、当該画像位置のずれが視覚的に強調されてしまうこととなる。一方で、カウント値が0である場合には、各反射面の走査時間T1m~T6mは似通った値となるため、前述のしたような書き込み終了位置も概ね一致し、画像ムラが周期的に現れるといった状況は起こり難い。また、カウント値が4,5,6のいずれかである場合では、各反射面の走査時間T1m~T6mは全体的にばらつく傾向にある。そのため、各反射面によって画像位置のずれは生じるもの、そのずれが全体的に分散するため、画像位置のずれが視覚的に目立ちにくい傾向にとなる。この点については、カウント値が2または3であり、かつ特定反射面の周期性がない場合も同様となる。このような手法で評価位置の適否を評価してポリゴンミラー121の組み付け位置を決定することにより、ポリゴンミラー121の位置決めを適切に行うことができ、これにより、反射面の特性に起因する画像位置のずれが発生する状況を有効に抑制することができる。第2の実施形態以下、第2の実施形態にかかる位置決め処理について説明する。この第2の実施形態にかかる位置決め処理が第1の実施形態のそれと相違する点は、位置決め処理の実行手順である。以下、第1の実施形態との相違点を中心に説明を行うこととし、重複する構成については説明を省略する。図10は、第2の実施形態にかかる位置決め処理の手順を示すフローチャートである。まず、ステップ20S20において、制御部50は、第m回目の走査時間測定を行う。ステップ21S21において、制御部50は、現在の評価位置を対象として、走査時間の誤差が大きい反射面の数をカウントする処理カウント処理を行う。これにより、特定反射面およびカウント値が特定される。そして、ステップ22S22において、制御部50は、現在の評価位置について、判定条件が成立するか否かを判断する。具体的には、制御部50は、上述した第1から第3の判定条件に基づいて、判定条件が成立する否かを判断する。このステップ22において肯定判定された場合、すなわち、判定条件が成立した場合には、本ルーチンを終了する。この場合、制御部50は、操作表示部60を制御して、例えばポリゴンユニット12の位置決めが完了したこと、現在の位置関係を保持した上でポリゴンユニット12と固定板130とを固定することを旨としたメッセージを表示する。一方、ステップ22において否定判定された場合、すなわち、判定条件が成立しない場合には、ステップ23S23に進む。ステップ23S23において、制御部50は、制御パラメータmが21に到達したか否かを判断する。このステップ23において否定判定された場合、すなわち、制御パラメータmの現在値が21に到達していない場合には、ステップ24S24に進む。一方、ステップ23において肯定判定された場合、すなわち、制御パラメータmの現在値が21に到達している場合には、本ルーチンを抜ける。ステップ24において、制御部50は、制御パラメータmを現在値よりも1だけインクリメントした値としてカウントする。そして、ステップ25S25において、制御部50は、調整装置70を制御して、固定板130に対してポリゴンユニット12を所定量0.2mmだけ上昇移動させた後、ステップ20の処理に戻る。このようにして、ポリゴンユニット12の位置が決定されると、図8aに示すように、ポリゴンユニット12と固定板130との間に支持部材125を介在させた上でボルト等の締結手段により固定する。そして、調整装置70を取り外すことにより、位置決め処理が終了する。前述した実施形態によれば、全ての評価位置について走査時間計測や、特定反射面およびカウント値の特定を行っており、ポリゴンミラー121の最もコンディションがよい位置を決定することができるものの、位置決め処理に要する時間も長く、演算負荷が高いという点が懸念される。この点、本実施形態によれば、ポリゴンミラー25を移動させる度に、ステップ21,22の処理を実行しているので、いずれかの判定条件が成立した段階で、評価位置が決定されることとなる。これにより、位置決め処理に要する時間も短縮することができ、また、演算負荷の低減を図ることができる。以上、本発明の実施形態にかかる画像形成システムについて説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、その発明の範囲内において種々の変形が可能であることはいうまでもない。また、上述した偏向器の位置決め方法のみならず、かかる方法により偏向器が組み付けられた走査光学装置を有する画像形成装置、およびかかる方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムも本発明の一部として機能する。なお、上述した各実施形態では、カウント値が2,3の場合に限り周期性の検討を行ったが、カウント値が4,5についても同様に周期性を具備するか否かについて検討してもよい。また、上述した実施形態では、6角形状の偏向器を前提に説明したが、当該偏向器はnn=i×2i:ゼロ以上の自然数角柱状であればよい。この場合、前述した第1から第3の判定条件は、以下の通りに一般化することができる。<第1の判定条件>カウント値が0であること<第2の判定条件>カウント値がn/2よりも大きいこと<第3の判定条件>カウント値が1以上n/2以下であり、かつカウント値として数えられた反射面に周期性がないことなお、周期性なしとは、nの約数のうち1とnを除くものをdとした場合に、前記カウント値として数えられた各反射面が、互いにd個の反射面を間に介在させた関係となっていないことを条件とするまた、側面数が偶数の多角柱状のみならず、側面数が奇数の多角形状であっても、判定条件を適宜設定することにより、本発明を適用することができる。さらに、位置決め処理の際、偏光器を主体的に動かしてその位置を決定しているが、光源と偏光器との位置関係は相対的なものであるため、光源および光学系を動かすことによって間接的に偏光器の位置を決定してもよい。なお、後者のケースでは、光源とともに、光源と偏光器との間にある光学系および偏光器と被走査面との間にある光学系も同期して移動させる必要がある。また、上述した実施形態では、画像形成装置が備える制御部が位置決め処理を実行している。しかしながら、画像形成装置が備える制御部が、その固有の機能として位置決め処理を実行可能とする必要はなく、その製造時、当該位置決め処理を実行するプログラムを保有するコンピュータを画像形成装置の制御部に接続し、当該コンピュータが画像形成装置の制御部と協働して位置決め処理を実行してもよい。また、位置決め処理の実行タイミングは、製品製造時に限らず、製品出荷時や、メンテナンス時などに実行してもよい。"