"フロアに固定されるロアレールと、シートに固定されてロアレールに対し移動可能に支持したアッパレールと、ロアレール側でアッパレールの移動方向に沿って並設した複数のロック部と、アッパレール側に取り付けたロック部材とを備え、アッパレール側のロック部材をロアレール側のロック部に対し係脱させて、ロアレールに対するアッパレールの移動を規制するロック状態と、ロアレールに対するアッパレールの移動を許容するロック解除状態とを取り得るシートスライド装置において、前記アッパレール側には前記ロアレール側に設けた案内部に対し接離し得る可動部を設け、前記ロック解除状態で可動部を案内部から離間させた離間状態にするとともに、前記ロック状態で可動部を案内部に接近させて案内部に対する可動部の隙間をロック解除状態の場合よりも小さくした接近状態にするように、前記ロック部材の動きを可動部の動きとして伝える連動手段を備え、前記連動手段は、ロアレールに対するアッパレールの移動方向に沿ってアッパレールに対し往復移動し得るようにアッパレール側に設けたスライダと、前記スライダに設けた可動部をアッパレールの移動方向に沿うスライダの移動に伴い前記離間状態と接近状態とに移動させるようにアッパレール側に設けたガイドとを備え、前記ロック部材の動きをこのスライダを介して可動部の動きとして伝えることを特徴とするシートスライド装置。前記アッパレール側のガイドは、アッパレールの移動方向に対し交差する方向へ前記スライダの可動部を移動させるように規制面を有していることを特徴とする請求項1に記載のシートスライド装置。前記連動手段はロック部材に対するアッパレールの移動方向の両側にそれぞれ配設されていることを特徴とする請求項2に記載のシートスライド装置。前記アッパレール側のスライダは、アッパレールの移動方向に沿う前後方向に対し交差する左右方向の両側でアッパレールに設けた案内板部間の摺動溝に前後方向の往復移動可能に挿入され、前記可動部は、このスライダにおける前後方向の端部の左右両側に設けられた当接部を有し、前記アッパレール側のガイドは、前記案内板部間の摺動溝の左右両側に設けられて、前記可動部の左右両当接部を規制して移動させるように規制面を有し、前記ロアレール側の案内部は、ロアレールに対するアッパレールの移動の際に前記可動部の左右両当接部が通る溝でロアレールの左右両側に設けられていることを特徴とする請求項3に記載のシートスライド装置。前記連動手段は、アッパレール側で回動可能に支持されたロック部材に対し連動するレバーをアッパレール側に備え、前記ロック部材の回動をこのレバーを介して前記アッパレール側のスライダに伝えることを特徴とする請求項4に記載のシートスライド装置。しかし、上記特許文献1では、スライダの樹脂製突起がロアレールに対し所定の弾力で常に圧接されるため、ロアレールに対するアッパレールのロック解除状態でロアレールに対するアッパレールの移動抵抗が生じ易くなるばかりではなく、ロアレールとアッパレールとの間の精度誤差によりその弾力が変化し、その移動抵抗が設定よりも大きくなり過ぎてアッパレールの移動操作に支障を来たすおそれがあった。また、ロアレールに対するアッパレールのロック状態では、ロアレールとアッパレールとの間の精度誤差によりスライダの樹脂製突起がロアレールに対し接離してロアレールに対するアッパレールのがた付きが生じるおそれがあった。この発明は、シートスライド装置において、ロック解除状態でロアレールに対するアッパレールの移動抵抗を生じにくくするとともに、ロアレールとアッパレールとの間に精度誤差があってもロック状態でロアレールに対するアッパレールのがた付きを規制することを目的としている。後記実施形態図1~6に示す第1実施形態、図7~8に示す第2実施形態の図面の符号を援用して本発明を説明する。請求項1の発明にかかるシートスライド装置は、フロアに固定されるロアレール1と、シートに固定されてロアレール1に対し移動可能に支持したアッパレール2と、ロアレール1側でアッパレール2の移動方向Xに沿って並設した複数のロック部10と、アッパレール2側に取り付けたロック部材18とを備え、アッパレール2側のロック部材18をロアレール1側のロック部10に対し係脱させて、ロアレール1に対するアッパレール2の移動を規制するロック状態Pと、ロアレール1に対するアッパレール2の移動を許容するロック解除状態Qとを取り得る。前記アッパレール2側には前記ロアレール1側に設けた案内部5aに対し接離し得る可動部29を設けている。前記ロック解除状態Qで可動部29を案内部5aから離間させた離間状態SQにするとともに、前記ロック状態Pで可動部29を案内部5aに接近させて案内部5aに対する可動部29の隙間Gをロック解除状態Qの場合よりも小さくした接近状態Pにするように、前記ロック部材18の動きを可動部29の動きとして伝える連動手段22,26,16を備えている。前記連動手段は、ロアレール1に対するアッパレール2の移動方向Xに沿ってアッパレール2に対し往復移動し得るようにアッパレール2側に設けたスライダ26と、前記スライダ26に設けた可動部29をアッパレール2の移動方向Xに沿うスライダ26の移動に伴い前記離間状態SQと接近状態SPとに移動させるようにアッパレール2側に設けたガイド16とを備え、前記ロック部材18の動きをこのスライダ26を介して可動部29の動きとして伝える。ちなみに、前記アッパレール2側の可動部29は、前記離間状態SQでロアレール1側の案内部5aに対し隙間Gを有し、前記接近状態SPでロアレール1側の案内部5aに対しその隙間Gをなくすように当接している。請求項1の発明では、ロック部材のロック解除状態Pで可動部29が離間状態SQを取るため、ロアレール1に対するアッパレール2の移動抵抗が生じにくくなる。また、ロック部材18のロック状態Pで可動部29が接近状態SPを取って案内部5aに対する可動部29の隙間Gをロック解除状態Qの場合よりも小さくしたため、ロアレール1に対するアッパレール2のがた付きを規制することができる。さらに、スライダ26とガイド16とを有する簡単な連動手段により、ロック部材18のロック解除状態Qやロック状態Pに応じて可動部29を離間状態SQや接近状態SPに容易に設定することができる。請求項1の発明を前提とする請求項2の発明において、前記アッパレール2側のガイド16は、アッパレール2の移動方向Xに対し交差する方向Zへ前記スライダ26の可動部29を移動させるように規制面16aを有している。請求項2の発明では、ガイド16の規制面16aの設定に応じて、ロアレール1側の案内部5aに対するアッパレール2側の可動部29の接離方向Zを容易に設定することができる。請求項2の発明を前提とする請求項3の発明において、前記連動手段はロック部材18に対するアッパレール2の移動方向Xの両側にそれぞれ配設されている。請求項3の発明では、簡単な連動手段22,26,16により、アッパレール2の移動方向Xの両側でそれぞれ、ロアレール1側の案内部5aに対しアッパレール2側の可動部29を接離して、ロック解除状態Qにおけるアッパレール2の移動抵抗や、ロック状態Pにおけるアッパレール2のがた付きをバランス良く解消することができる。請求項3の発明を前提とする請求項4の発明は、下記のように構成されている。前記アッパレール2側のスライダ26は、アッパレール2の移動方向Xに沿う前後方向Xに対し交差する左右方向Yの両側でアッパレール2に設けた案内板部13間の摺動溝12に前後方向Xの往復移動可能に挿入されている。前記可動部29は、このスライダ26における前後方向Xの端部の左右両側に設けられた当接部31を有している。前記アッパレール2側のガイド16は、前記案内板部13間の摺動溝12の左右両側に設けられて、前記可動部29の左右両当接部31を規制して移動させるように規制面16a,16bを有している。前記ロアレール1側の案内部5aは、ロアレール1に対するアッパレール2の移動の際に前記可動部29の左右両当接部31が通る溝9でロアレール1の左右両側に設けられている。請求項4の発明では、簡単な連動手段22,26,16により、アッパレール2に対する前後方向Xの両側と左右方向Yの両側とでそれぞれ、ロアレール1側の案内部5aに対しアッパレール2側の可動部29を接離して、ロック解除状態Qにおけるアッパレール2の移動抵抗や、ロック状態Pにおけるアッパレール2のがた付きをバランス良く解消することができる。請求項4の発明を前提とする請求項5の発明において、前記連動手段は、アッパレール2側で回動可能に支持されたロック部材18に対し連動するレバー22をアッパレール2側に備え、前記ロック部材18の回動をこのレバー22を介して前記アッパレール2側のスライダ26に伝える。請求項5の発明では、レバー22とスライダ26とガイド16とを有する簡単な連動手段により、ロック部材18のロック解除状態Qやロック状態Pに応じて可動部29を離間状態SQや接近状態SPに容易に設定することができる。本発明は、シートスライド装置において、ロック解除状態Qでロアレール1に対するアッパレール2の移動抵抗を生じにくくしてアッパレール2を円滑に移動させるとともに、ロアレール1とアッパレール2との間に精度誤差があってもロック状態Pでロアレール1に対するアッパレール2のがた付きを規制することができる。以下、本発明の第1実施形態にかかるシートスライド装置について図1~6を参照して説明する。図1abに示すシートスライド装置において、車体のフロア図示せずには前後方向Xに対し直交する左右方向Yの両側でそれぞれロアレール1が固定され、シ-ト図示せずの左右両側に固定されたアッパレール2がロアレール1に挿入されて前後方向Xへ移動可能に支持されている。図1abに示すロアレール1は、前後方向Xへ延設され、図3ab及び図4abに示すように、底板部3と、底板部3の左右両端部から上方へ屈曲された側板部4と、左右両側板部4の上端部から左右方向Yの内側へ相対向して屈曲された上板部5と、左右両上板部5から下方へ屈曲された口板部6とを有している。底板部3と左右両側板部4と左右両上板部5と左右両口板部6とで囲まれた収容室7は、左右両口板部6間に形成されて前後方向Xへ延びる開口8と、側板部4と口板部6との間に形成されて前後方向Xへ延びる溝9とを有し、開口8で上方へ開放されている。一方の口板部6には多数のロック孔10ロック部が所定範囲で前後方向Xへ並設されている。図1abに示すアッパレール2は、前端部2aと後端部2bとの間で前後方向Xへ延設され、図3ab及び図4abに示すように左右方向Yで互いに重合された一対の側板11を有している。左右両側板11の下部は、ロアレール1の収容室7に嵌め込まれ、収容室7の開口8に挿入されて左右方向Yで互いに摺動溝12をあけて並ぶ左右両案内板部13と、左右両案内板部13の下端部から左右方向Yの外側上方へ屈曲されて収容室7の左右両溝9に挿入された腕板部14とを有している。左右両腕板部14にはロアレール1の底板部3に載置されたローラ15が支持されている。左右両腕板部14における前後方向Xの両端部には、図5ab及び図6abに示すように前後方向Xへ延びるガイド16が形成されている。各ガイド16上には前後方向Xの外側へ向うに従い上方へ傾斜する規制面16aが形成されている。両側板11の上部はロアレール1の開口8から上方へ突出している。アッパレール2における前後方向Xの中央部で一方の側板11に取着されたブラケット17には、複数のロック爪18aロック部を有するロック部材18が前後方向Xへ延びる支軸19により上下方向Zへ回動可能に支持されている。ロック部材18にはハンドル20が連結されている。アッパレール2とロック部材18との間には引張コイルばね21が引掛けられている。一方の案内板部13及び腕板部14にはロアレール1の口板部6の各ロック孔10に対応して複数の回避孔13a,14aが形成されている。図1ab及び図3aに示すロック状態Pにおいて、ロック部材18はハンドル20とともに引張コイルばね21により付勢されて支軸19を中心に回動し、各ロック爪18aがロアレール1の一部のロック孔10及びアッパレール2の各回避孔13a,14aに係入されている。従って、ロック状態Pでは、ロアレール1に対しアッパレール2を前後方向Xへ移動させることができない。ロック状態Pからハンドル20を引張コイルばね21の弾性力に抗して押し下げると、図3bに示すようにロック解除状態Qとなり、ロック部材18が支軸19を中心に回動して各ロック爪18aがロアレール1の一部のロック孔10及びアッパレール2の各回避孔13a,14aから離脱する。従って、ロック解除状態Qでは、ロアレール1に対しアッパレール2を前後方向Xへ移動させることができる。図2abに示すように、アッパレール2において、ロック部材18に対する前後方向Xの両側にはそれぞれレバー22連動手段が左右方向Yへ延びる支軸23により回動可能に支持されている。レバー22は、支軸23の上方へ延びる上腕部24と、支軸23の下方へ延びる下腕部25とを有している。上腕部24にはロック部材18と係合してロック部材18の回動をレバー22の回動として伝える伝動部24aが形成されている。左右両案内板部13間の摺動溝12にはスライダ26連動手段がアッパレール2の移動方向前後方向Xに沿ってアッパレール2に対し往復移動し得るように挿入されている。スライダ26の基端部はレバー22の下腕部25に対し支軸27により連結されている。左右両レバー22の上腕部24間には引張コイルばね28が連結されている。スライダ26における前後方向Xの端部に設けられた可動部29は摺動溝12から外側へ突出している。図1bに示すように、可動部29は、樹脂により成形され、中間部30と、中間部30から左右方向Yへ突出する当接部31とを有している。図5b及び図6bに示すように、中間部30と左右両当接部31との間には通路32が形成され、ロアレール1の口板部6が通路32を通る。当接部31にはガイド16連動手段が挿通される規制孔33が前後方向Xへ貫設されている。当接部31にはロアレール1の左右両側板部4の内側の案内部4aに面する壁部34の内側に上下方向Zへ開放された空隙31aが形成されている。さて、前述したロック部材18のロック状態Pでは、図2aに示すように、左右両レバー22の伝動部24aがロック部材18から離れ、左右両レバー22間の引張コイルばね28の弾性力により左右両レバー22が支軸23を中心に回動して左右両スライダ26を介して可動部29が摺動溝12の外側へ突出する。そのため、図4a及び図5aに示すように、可動部29の当接部31の規制孔33がガイド16の規制面16aにより上方へ押され、当接部31がロアレール1の左右両上板部5の内側の案内部5aに対しそれらの間の隙間Gをなくすように当接する接近状態SPとなる。従って、可動部29の当接部31はロック状態Pで案内部5aに対し圧接される。また、前述したロック部材18のロック解除状態Qでは、図2bに示すように、左右両レバー22の伝動部24aがロック部材18により引張コイルばね28の弾性力に抗して上方へ押され、左右両レバー22が支軸23を中心に回動して左右両スライダ26を介して可動部29が内側へ没入する。そのため、可動部29の左右両当接部31の規制孔33に対するガイド16の規制面16aの規制が解除されて可動部29が下動し、ロアレール1の左右両上板部5の内側の案内部5aに対しそれらの間で隙間Gを生じるように上下方向Zで離間する離間状態SQとなる。従って、ロック解除状態Qで、可動部29の当接部31がロアレール1側の案内部4aに軽く接触するとともにロアレール1側の案内部5aから上下方向Zで離間した状態で、ロアレール1に対しアッパレール2を前後方向Xへ移動させることができる。次に、本発明の第2実施形態にかかるシートスライド装置について第1実施形態との相違点を中心に図7~8を参照して説明する。なお、第1実施形態の図5ab及び図6abはそれぞれ第2実施形態の図7ab及び図8abに対応する。前後方向Xへ延びる左右両ガイド16において、第1実施形態と同様にロアレール1の上板部5の内側の案内部5aに面する規制面16aが前後方向Xの外側へ向うに従い上方へ傾斜するばかりでなく、ロアレール1の側板部4の内側の案内部4aに面する規制面16bが前後方向Xの外側へ向うに従い互いに広がるように傾斜している。当接部31は左右方向Yへ若干撓み得る。前述したロック部材18のロック状態Pでは、第1実施形態と同様に当接部31がロアレール1の左右両上板部5の内側の案内部5aに対しそれらの間の隙間Gをなくすように当接するとともに、ロアレール1の左右両側板部4の内側の案内部4aに対しそれらの間の隙間Gをなくすように当接する接近状態SPとなる。従って、可動部29の当接部31はロック状態Pで案内部5a,4aに対し圧接される。また、前述したロック部材18のロック解除状態Qでは、第1実施形態と同様に当接部31がロアレール1の左右両上板部5の内側の案内部5aに対しそれらの間で隙間Gを生じるように上下方向Zで離間するとともに、ロアレール1の左右両側板部4の内側の案内部4aに対しそれらの間の隙間Gを生じるように左右方向Yで離間する離間状態SQとなる。従って、ロック解除状態Qで、可動部29の当接部31がロアレール1側の案内部5a,4aから上下方向Z及び左右方向Yで同時に離間した状態で、ロアレール1に対しアッパレール2を前後方向Xへ移動させることができる。本実施形態は下記の効果を有する。1ロック部材18のロック解除状態Qで前後両可動部29が連動手段を介して離間状態SQを取ってロアレール1側の案内部5aに対し上下方向Zで隙間Gを生じるため、ロアレール1とアッパレール2との間に精度誤差があっても、ロアレール1に対するアッパレール2の移動抵抗が生じにくくなって、アッパレール2を円滑に移動させることができる。2ロック部材18のロック状態Pで前後両可動部29が連動手段を介して接近状態SPを取ってロアレール1側の案内部5aに対しそれらの間の隙間Gをなくすように当接するため、ロアレール1とアッパレール2との間に精度誤差があっても、ロアレール1に対するアッパレール2のがた付きを規制することができる。3簡単な連動手段アッパレール2側におけるレバー22やスライダ26やガイド16により、ロック部材18のロック解除状態Qやロック状態Pに応じて可動部29を離間状態SQや接近状態SPに容易に設定することができる。4アッパレール2に対する前後方向Xの両側と左右方向Yの両側とでそれぞれ、ロアレール1側の案内部5aに対しアッパレール2側の可動部29を接離するので、ロック解除状態Qにおけるアッパレール2の移動抵抗や、ロック状態Pにおけるアッパレール2のがた付きをバランス良く解消することができる。前記実施形態以外にも例えば下記のように構成してもよい。ロアレール1側の案内部5aに対する可動部29の当接部31の隙間Gについては、前記実施形態のようにロック部材18のロック状態Pでなくすようにしてもよいが、ロック部材18のロック解除状態Qの場合よりも小さくしてロアレール1に対するアッパレール2のがた付きに悪影響を及ぼさない範囲で若干生じさせてもよい。ロック部材18の動きを可動部29の動きとして伝える連動手段としては、前記実施形態のようなリンク機構及びカム機構アッパレール2側におけるレバー22やスライダ26やガイド16以外の機構を採用してもよい。前記実施形態ではロック部材18に対するアッパレール2の移動方向前後方向Xの両側に可動部29及び連動手段アッパレール2側におけるレバー22やスライダ26やガイド16をそれぞれ配設したが、ロック部材18の下方に一つの可動部29を配設してもよい。"