空気より比重が大きい可燃性ガスの冷媒を循環させる冷凍機構を備え、この冷凍機構を構成する蒸発器が貯氷室内に配設された製氷機構に装着されると共に、前記冷凍機構を構成する圧縮機、凝縮器および膨張弁が前記貯氷室の下方に画成された機械室内に配設された製氷機において、前記貯氷室と前記機械室とを空間的に連通する連通空間が設けられ、前記機械室内において前記連通空間と連通する部位の下方に、前記冷凍機構から漏出した前記冷媒を検出可能な冷媒検出手段が配設されたことを特徴とする製氷機。前記連通空間には、前記冷凍機構における前記蒸発器と前記膨張弁とを連結する連結管および該蒸発器と前記圧縮機とを連結する連結管が、隙間が形成された状態で収容される請求項1記載の製氷機。前記連通空間は、前記貯氷室における前記蒸発器の配設位置に近接した壁部で該貯氷室と連通している請求項1または2記載の製氷機。前記従来の製氷機M1は、貯氷室11と機械室12とが完全に区画されているため、前述した如く、冷凍機構E1の圧縮機60、空冷式の凝縮器61、膨張弁62およびこれら近傍から機械室12内へ漏出した冷媒を検知する冷媒検知センサS1を該機械室12に配設すると共に、蒸発器63およびその近傍から貯氷室11内へ漏出した冷媒を検知する別の冷媒検知センサS1を該貯氷室11に配設する必要があった。このため、少なくとも2つの冷媒検知センサS1が必要であるから、該冷媒検知センサS1の部品代および組付工数が増えるため、製氷機M1の製造コストが嵩む原因となっている。そこで本発明では、前述した従来の技術に内在している課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、冷媒検知手段の配設数を少なくして製造コストが抑えられた製氷機を提供することを目的とする。前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、請求項1に記載の発明は、空気より比重が大きい可燃性ガスの冷媒を循環させる冷凍機構を備え、この冷凍機構を構成する蒸発器が貯氷室内に配設された製氷機構に装着されると共に、前記冷凍機構を構成する圧縮機、凝縮器および膨張弁が前記貯氷室の下方に画成された機械室内に配設された製氷機において、前記貯氷室と前記機械室とを空間的に連通する連通空間が設けられ、前記機械室内において前記連通空間と連通する部位の下方に、前記冷凍機構から漏出した前記冷媒を検出可能な冷媒検出手段が配設されたことを要旨とする。従って、請求項1の発明によれば、冷凍機構から貯氷室内へ漏出した冷媒は連通空間を介して機械室へ移動するから、冷凍機構から機械室内へ漏出した冷媒は勿論、該冷凍機構から貯氷室内へ漏出した冷媒も、機械室内に配設した1つの前記冷媒検知手段により確実に検知することができる。すなわち、貯氷室内に冷媒検知手段を配設する必要がないから、部品点数が削減されると共に組付工数が少なくなり、製氷機の製造コストを抑えることができる。請求項2に記載の発明は、前記連通空間には、前記冷凍機構における前記蒸発器と前記膨張弁とを連結する連結管および該蒸発器と前記圧縮機とを連結する連結管が、隙間が形成された状態で収容されることを要旨とする。従って、請求項2に係る発明によれば、冷凍機構における蒸発器と膨張弁とを連結する連結管から漏出した冷媒や、蒸発器と圧縮機とを連結する連結管から漏出した冷媒は、連通空間内の隙間を移動して機械室内へ適切に移動するので、該冷媒は機械室内に配設した冷媒検知手段により適切に検知し得る。また、貯氷室内に漏出した冷媒も、連通空間の隙間を介して機械室へ適切に移動することができる。請求項3に記載の発明は、前記連通空間は、前記貯氷室における前記蒸発器の配設位置に近接した壁部で該貯氷室と連通していることを要旨とする。従って、請求項3に係る発明によれば、蒸発器から漏出した冷媒は、連通空間に流れ込んで機械室へ迅速に移動するようになり、貯氷室に停留し難くし得る。本発明に係る製氷機によれば、冷媒検知手段の配設数が少なくなり、製造コストが抑えられる。次に、本発明に係る製氷機につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。実施例では、図8に示した従来の製氷機M1と全体の構成が基本的に同じ製氷機を例示する。従って、図8に示した製氷機M1の構成要素と同一の要素については同一の符号を使用すると共に、詳細説明は省略する。なお実施例では、開閉扉18が配設された側が製氷機M1の前側、前側から見た左右方向を製氷機M1の左右方向とし、上下方向を製氷機M1の上下方向とする。実施例の製氷機Mは、図2に示すように、略箱形をなす筐体10の内部が上下に区画されて、断熱構造をなす貯氷室11が上方に画成されると共に該貯氷室11の下方に機械室12が画成されている。貯氷室11には、内部上方に製氷機構Dおよび冷凍機構Eの蒸発器33が配設され、機械室12には、冷凍機構Eを構成する圧縮機30、凝縮器31および膨張弁32等や、その他の各種機器および部品が配設されている。また機械室12には、後述する冷媒検知手段としての冷媒検知センサSが配設されている。前記製氷機構Dは、図1~図3に示すように、下向きに開口した多数の製氷小室20Aが形成された前記製氷部20と、該製氷部20の各製氷小室20Aを下方から開閉する水皿21と、水皿21の下部に配設された製氷水タンク22と、これら水皿21および製氷水タンク22を一体的に傾動させる水皿開閉機構23等から構成されている。そして製氷機構Dは、製氷部20の上部において左右方向に水平となるように筐体10に架設された取付部材13に懸架した状態で配設されている。前記製氷部20は、各製氷小室20Aを下方に向けた水平状態で取付部材13に固定されている。前記水皿21は、該水皿21の左側端部に取付けた支持アーム24が、取付部材13のブラケット14に支軸15を介して枢支され、該水皿21の右側端部近傍は、該取付部材13に配設した水皿開閉機構23を構成するカムアーム25にコイルスプリング26を介して接続されている。従って水皿21は、前記カムアーム25を開閉モータ27で正逆回転することで、前記製氷部20を閉成した水平状態と、該製氷部20から右下方に傾斜した開放状態とに姿勢変位し得る。前記製氷水タンク22は、図1~図3に示すように、上方に開口したバケット形状の部材であって、水皿21に対して適宜の固定部材で固定され、該水皿21の傾動変位に伴って傾動するよう構成されている。製氷水タンク22は、水皿21が閉成位置に臨む場合は所定量の製氷水を貯留することができ、水皿21が開放位置に臨む場合は貯留していた製氷水をドレンパン16へ放出するよう構成されている。また、製氷水タンク22の最深部分である左側前壁には、該製氷水タンク22内に貯留された製氷水を、前記水皿21に設けた噴射孔を介して製氷部20の各製氷小室20Aへ噴射供給する製氷水ポンプ28が配設されている。前記冷凍機構Eは、図1~図3に示すように、機械室12内に配設された圧縮機30と、冷却ファン34が装備された空冷式の凝縮器31と、膨張弁32と、前記貯氷室11において製氷機構Dの製氷部20の上面に蛇行状に配設された蒸発器33とを備え、これら圧縮機30、凝縮器31、膨張弁32および蒸発器33が連結管35により直列に連結されて、可燃性ガスからなる冷媒が循環する冷凍回路が構成されている。すなわち、圧縮機30の出口部と凝縮器31の入口部とが第1連結管35Aで連結され、凝縮器31の出口部と膨張弁32の入口部とが第2連結管35Bで連結され、膨張弁32の出口部と蒸発器33の入口部とが第3連結管35Cで連結され、蒸発器33の出口部と前記圧縮機30の入口部とが第4連結管35Dで連結されている。また、第1連結管35Aの中途に接続されると共に第3連結管35Cの中途に接続された第5連結管35Eが設けられ、該第5連結管35Eの中途に配設された前記ホットガス弁36を開いた状態に制御することで、圧縮機30で圧縮された加熱状態の冷媒が該第5連結管35Eを介して蒸発器33へ直接供給し得るようになっている。前記冷媒は、冷蔵庫や製氷機に広く使用されつつあるHC冷媒であって、例えばプロパンやイソブタン等の可燃性ガスからなる。この冷媒は、空気より比重が大きく、万一、冷凍機構Eを構成する前記圧縮機30、凝縮器31、膨張弁32、蒸発器33や、連結管35、またはこれら各機器と連結管35との連結部分等から漏出した場合には、製氷機M内の下方へ移動する。なお、冷媒の各種物性等の説明は省略する。実施例の冷凍機構Eにおける前記膨張弁32は、図1に示すように、前記第4連結管35Dにおける蒸発器33の出口部に配設されて、該蒸発器33の出口部における冷媒温度を検知して圧力を発生する感温筒40と、該膨張弁32を閉状態に切り換える作動部41とを備えており、開状態から閉状態に切り換わる圧力が設定可能なガス封入タイプである。前記感温筒40は、温度上昇に伴って体積が膨張する封入体が封入されていると共に、作動部41には圧力弁としてのダイアフラム弁43が設けられ、前記感温筒40と作動部41とはキャピラリチューブ42により接続されている。そして、前記感温筒40内の封入体は、製氷機構Dの除氷運転に際して圧縮機30からの加熱状態の冷媒を蒸発器33へ供給すると、これに伴う該蒸発器33の出口部の温度上昇によって体積が膨張して圧力を発生するように設定されており、該封入体の膨張による圧力で前記ダイアフラム弁41を作動させるようになっている。すなわち前記膨張弁32は、圧縮機30からの加熱状態の冷媒を蒸発器33へ供給しない時には開状態に保持されて、凝縮器31から送出された冷媒を蒸発器33に向けて噴射可能となり、圧縮機30から加熱状態の冷媒が蒸発器33へ供給する時には、前記ダイアフラム弁41の作動により閉状態に切り換わって凝縮器31からの冷媒の送出を規制する。前記機械室12内に配設された膨張弁32と前記貯氷室11内に配設された蒸発器33とを連結する第3連結管35Cと、該蒸発器33と機械室12内に配設された前記圧縮機30とを連結する第4連結管35Dは、図2に示すように、筐体10の背面に画成された配管空間45内に沿って配設されている。前記配管空間45は、図3に示すように、上下に長尺で筐体10側に開口した半樋状のカバー部材46を該筐体10の背面に取付けることで、筐体10の背面に垂直に画成されている。また配管空間45は、図4に示すように、筐体10の上部に形成された第1連通部47を介して貯氷室11内と空間的に連通していると共に、該筐体10の上下方向中央から下方に形成された第2挿通部48を介して機械室12内と空間的に連通している。そして、前記第1連通部47、配管空間45および第2挿通部48は、前記第3連結管35Cおよび第4連結管35Dに巻かれた断熱材37との間に、冷媒の流通が許容される隙間Gが画成される形状、サイズに形成されている。なお、貯氷室11にはファンが配設されていないので該貯氷室11内では冷気の対流が殆ど発生しないため、貯氷室11内に漏出した冷媒は該貯氷室11の下方に移動し易いにも拘わらず、第1連通部47を貯氷室11の後壁上部に設けたのは次のような理由からである。先ず理由1として、図1に示すように、貯氷室11内には製氷機構Dで生成された氷塊Iが満杯に貯留されると、該貯氷室11の底部に第1連通部47を設けた場合には、該氷塊Iで該第1連通部47が塞がれて冷媒を適切に排出できなくなるおそれがある。また理由2として、貯氷室11では常に融解水が発生するため、該貯氷室11の底部に第1連通部47を設けた場合には、該融解水が該第1連通部47内へ流入するおそれがある。更に理由3として、製氷機Mに配設される冷凍機構Eは、家庭用の冷蔵庫や空調機等に比べて冷媒の充填量が多いので密閉された貯氷室11内に蒸発器33等から冷媒が漏出した場合にはその漏出量も多く、また家庭用の冷蔵庫や空調機等に比べて貯氷室11の内部容積が小さいので、漏出した冷媒が該貯氷室11の内部全体に比較的短時間で充満するようになるから、漏出した冷媒は貯氷室11の後壁上部に設けた第1連通部47からも十分に排出され得る。特に、貯氷室11の後壁上部は蒸発器33に近接しているから、該後壁上部に設けた第1連通部47には該蒸発器33から漏出した冷媒が流入し易い利点もある。従って、第1連通部47を設ける位置は、前記理由1~3を考慮すると、蒸発器33が配設された貯氷室11内の上部とすることが合理的である。すなわち実施例の製氷機Mは、例えば前記第3連結管35Cまたは第4連結管35Dの途中に亀裂や孔が形成されて該亀裂や孔から冷媒が漏出した場合には、該冷媒が配管空間45内を下方へ移動して第2挿通部48を介して機械室12内へ移動し得るように構成されている。また実施例の製氷機Mは、蒸発器33の途中に亀裂や孔が形成されて該亀裂や孔から冷媒が貯氷室11内に漏出した場合や、蒸発器33と第3連結管35Cとの連結部または該蒸発器33と第4連結管35Dとの連結部から冷媒が貯氷室11内へ漏出した場合に、該冷媒は、前記第1連通部47、配管空間45および第2挿通部48を介して機械室12内へ移動し得るように構成されている。実施例の製氷機Mは、図2および図3に示すように、機械室12内において、前記第2挿通部48の略真下に、前記冷媒を検知可能な1つの冷媒検知センサSが配設されている。この冷媒検知センサSは、例えば感ガス素子として酸化第二スズを主体とする材料に、ヒータコイルおよび電極リード線を埋設した酸化スズ半導体タイプであって、プロパンやイソブタンからなる冷媒を適切に検知することが可能である。そして冷媒検知センサSは、当該製氷機Mを制御する制御手段Cに電気的に接続されて、冷媒の検出時には該制御手段Cへ検出信号を送出し得るようになっている。従って冷媒検知センサSは、圧縮機30、凝縮器31、膨張弁32、第1連結管35Aおよび第2連結管35Bから機械室12内へ直接漏出した冷媒を適切に検知し得ると共に、前述したように、凝縮器31、第3連結管35Cおよび第4連結管35Dから漏出して機械室12へ移動した冷媒も適切に検知し得るようになっている。また前記冷媒検知センサSは、自己診断機能を備えていて常に自己の故障判定を行ない得るようになっており、例えば長期使用による劣化や破損等により故障が発生した場合には、前記制御手段Cに対して故障信号を送出するようになっている。従って、製氷機Mの制御手段Cは、製氷機構Dの製氷運転中または除氷運転中であっても、冷媒検知センサSの故障を即座に認識可能となっている。なお冷媒検知センサSは、故障が一時的で正常に復帰した場合に自動復帰すると共に、前記制御手段Cへの前記故障信号の送出を自動停止し得る。実施例の製氷機Mは、最大作動圧力を設定する機能を備えた前記膨張弁32を採用することで、下の表1に示すように、起動中の運転モードとして、通常モードと、セーフホールドモードと、セーフモードとが設定されており、該製氷機Mの状態に応じて運転モードが自動的に切替えられる。前記通常モードは、前記冷媒検知センサSが正常に作動していることを前提とした製氷機Mの正常時に実行される運転モードであり、通常の製氷運転および除氷運転が実行される。この通常モードでは、図6に示すように、製氷運転中においては凝縮器31の冷却ファン34がON制御されて作動し、除氷運転中においては該凝縮器31の冷却ファン34がOFF制御されて停止する。従って除氷運転においては、凝縮器31において冷媒が凝縮されないので、膨張弁32が開いた状態となっていても凝縮された冷媒が蒸発器33へ供給されない。前記セーフホールドモードは、前記冷凍機構Eから漏出した冷媒を前記冷媒検知センサSが検知して、該冷媒検知センサSからの検知信号が制御手段Cに送出された異常時に実行される運転モードである。このセーフホールドモードでは、製氷機構Dの製氷運転を停止すると共に、前記凝縮器31の冷却ファン34が連続ON制御されて連続作動するようになっている。従って、凝縮器31の冷却ファン34が連続作動することで機械室12の空気を攪拌して、該機械室12内へ流入した冷媒を、拡散させると共に筐体10に設けた通気孔17を介して機外へ放出させるので、機械室12内に該冷媒が充満して濃度が上昇することを防止する。前記セーフモードは、前記冷媒検知センサSが故障して、該冷媒検知センサSからの故障信号が制御手段Cに送出された異常時に実行される運転モードである。このセーフモードでは、図7に示すように、前記凝縮器31の冷却ファン34が連続ON制御されて連続作動すると共に、製氷機構Dの製氷運転および除氷運転を継続するようになっている。これにより、冷媒検知センサSの故障中において、万一、冷凍機構Eから冷媒が漏出して該冷媒が機械室12内へ流入したとしても、冷却ファン34が連続作動することで機械室12の空気を攪拌して、該機械室12内へ流入した冷媒を、拡散させると共に筐体10に設けた通気孔17を介して機外へ放出させるので、機械室12内に該冷媒が充満して濃度が上昇することを防止する。すなわち実施例の製氷機Mでは、冷媒検知センサSが故障したとしても冷凍機構Eは正常であるから、製氷機構Dの製氷運転および除氷運転を継続することで、氷塊の製氷効率の低下を極力抑え得るようになっている。実施例の製氷機Mでは、図5に示すように、前記冷媒の漏出発生を報知する漏出警告ランプ50と、前記冷媒検知センサSの故障発生を報知する故障報知ランプ51とを備えており、冷媒の漏出発生および冷媒検知センサSの故障発生時には制御手段Cにより迅速に報知し得る。なお、漏出警告ランプ50および故障報知ランプ51は、製氷機Mの筐体10の前面等に配設されている。前記制御手段Cは、図5に示すように、製氷機Mを総合的に制御するものであり、前記冷媒検知センサSから、検出信号や故障信号が入力されると共に、該製氷機Mの各部に配設された温度測定手段等の各種測定手段や検出手段等から、検出信号や検知信号等の各種信号が入力される。また制御手段Cは、各種入力信号および図示しないコントロールパネルから入力された各種設定等に基づき、冷凍機構Eの各機器、製氷機構Dの各機器、漏出警告ランプ50および故障報知ランプ51、給水部等を総合的に制御する。なお図5では、本願発明に関連のある構成部材、構成機器だけを図示している。実施例の製氷機Mは、図6に示すように、主電源を投入して起動させると、先ず起動初期運転を実行することで製氷機構Dおよび冷凍機構Eの所定の初期作動が行なわれ、該起動初期運転が完了すると、通常モードが実行されて、製氷機構Dおよび冷凍機構Eが通常に作動して、製氷運転および除氷運転が繰り返し継続される。そして、通常モードで運転中に、例えば冷凍機構Eにおいて、前記第3連結管35Cまたは第4連結管35Dから冷媒が漏出した場合には、該冷媒は、配管空間45および第2挿通部48を介して機械室12内へ移動した後に該機械室12の底部へ流下するから、前記冷媒検知センサSにより適切に検知される。また、蒸発器33や該蒸発器33と第3連結管35Cとの連結部または該蒸発器33と第4連結管35Dとの連結部から冷媒が漏出した場合には、該冷媒は、貯氷室11内に漏出した後に、前記第1連通部47、配管空間45および第2挿通部48を介して機械室12内へ移動して該機械室12の底部へ流下するから、前記冷媒検知センサSにより適切に検知される。また、圧縮機30、凝縮器31、膨張弁32、第1連結管35Aまたは第2連結管35Bから冷媒が漏出した場合には、該冷媒は、前記冷媒検知センサSにより適切に検知される。そして、冷媒検知センサSが漏出した冷媒を検知すると、該冷媒検知センサSから制御手段Cへ検知信号が送出されることで、該制御手段Cは運転モードを通常モードからセーフホールドモードへ変更する。これにより、製氷機構Dにおける製氷運転が停止されると共に、凝縮器31の冷却ファン34が連続作動して機械室12内の冷媒を拡散すると共に機外へ排出する。また制御手段Cは、漏出警告ランプ50を点灯させ、当該製氷機Mに冷媒の漏出が発生したことを報知する。従って実施例の製氷機Mは、冷凍機構Eから機械室12内へ漏出した冷媒は勿論、該冷凍機構Eから貯氷室11内へ漏出した冷媒も、機械室12内に配設した1つの前記冷媒検知センサSにより確実に検知することができる。特に、貯氷室11の壁部における蒸発器33の近傍部分に第1連通部47が設けられており、該蒸発器33から漏出した冷媒は、貯氷室11内に停留する前に配管空間45内へ流れ込み易く、冷媒検知センサSにより確実に検知される。すなわち、貯氷室11内に冷媒検知センサSを配設する必要がないから、部品点数が削減されると共に組付工数が少なくなるのて、製造コストを抑えることができる。また、冷凍機構Eから冷媒が漏出しても、機械室12内において拡散させると共に機外へ放出するから、該冷媒が機械室12内に充満して危険な濃度まで上昇しないので該冷媒の爆発を適切に防止することができ、当該製氷機Mを安全な状態に保持することができる。また、漏出警告ランプ50が点灯することで、製氷機Mの管理者は、当該製氷機Mに冷媒の漏出が発生したことを早期に確認することができ、冷凍機構Eの修理または交換を迅速に行なうことを可能とする。一方、通常モードで運転中に、前記冷媒検知センサSが故障した場合には、該冷媒検知センサSから制御手段Cへ故障信号が送出されることで、該制御手段Cは運転モードを通常モードからセーフモードへ変更する。これにより、製氷機構Dにおける製氷運転および除氷運転は継続されると共に、凝縮器31の冷却ファン34が連続作動して機械室12内の空気を攪拌する。なお、凝縮器31の冷却ファン34が連続作動しても、除氷運転中において圧縮機30から加熱状態の冷媒が凝縮器31に供給されると膨張弁32が閉状態となるから、凝縮された冷媒が蒸発器33へ供給されることが防止され、除氷運転が適切に行なわれて製氷機構Dにおける製氷部20の各製氷小室20Aで生成された氷塊Iを適切に放出落下させ得る。従って実施例の製氷機Mは、冷媒検知センサSが故障しても、凝縮器31の冷却ファン34を連続作動させながら製氷機構Dにおける製氷運転および除氷運転を継続して行なうことができるから、氷塊の製氷効率の低下を抑え得ると共に、業務用機器に要求される高い安全性および信頼性を得ることができる。そして、冷媒検知センサSの故障中は、製氷機構Dの製氷運転および除氷運転時に常に冷却ファン34が連続作動しているから、製氷運転および除氷運転中に冷凍機構Eから冷媒が漏出したとしても、機械室12内において該冷媒を適切に拡散させると共に機外へ放出することができるから、当該製氷機Mを安全な状態に保持することができる。また、故障報知ランプ51が点灯することで、製氷機Mの管理者は、当該製氷機Mに冷媒検知センサSの故障が発生したことを早期に確認することができ、該冷媒検知センサSの修理または交換を迅速に行なうことが可能となる。1実施例では、貯氷室11と機械室12とを連通する連通空間として、冷凍機構Eの第3連結管35Cおよび第4連結管35Dが配設される配管空間45を例示したが、連通空間はこれに限らず、貯氷室11の周囲に形成された電気配管や、開閉扉18と筐体10との間の隙間空間等であってもよい。2冷媒検知手段は、実施例に例示した酸化スズ半導体タイプに限定されず、冷媒として使用される可燃性ガスを適切に検知し得るものであればよい。3前記漏出警告ランプ50および故障報知ランプ51とは、点灯態様や表示色を異なるようにすれば、単一のランプで共用することも可能である。4冷媒検知センサSの故障を報知する報知手段は、実施例のランプに限定されず、ブザーやアラーム、パソコンや携帯端末等に発信される電子メール等であってもよい。5実施例では、流下式の製氷機を例示したが、本願発明が対象とする製氷機は、可燃性ガスからなる冷媒を使用した冷凍機構を有する全ての製氷機である。