"内服用吸着剤を、加温状態及び/又は減圧下において、内面表面固有抵抗平均値が4.4×109Ω以上から1.0×1016Ω以下の範囲の包装材料で気密包装することを特徴とする、分包包装体。内服用吸着剤が0.028~0.707μC/gの表面帯電特性を有する球状活性炭からなり、表面帯電特性は、フッ素樹脂容器に封入した球状活性炭を、120回転/分で5分間回転した後の帯電量である、請求項1に記載の分包包装体。内服用吸着剤が経口投与用吸着剤である、請求項1又は2に記載の分包包装体。包装材料が、外層、中間層、及び内層を含む複合フィルムである、請求項1~3のいずれか一項に記載の分包包装体。包装材料の中間層がアルミニウム層を含む、請求項4に記載の分包包装体。包装材料が、外側からポリエチレンテレフタレート層及びポリエチレン層からなる外層、アルミニウム層からなる中間層、並びにポリエチレン層及び静電防止剤を含むポリエチレン層からなる内層で構成される、請求項4又は5に記載の分包包装体。分包形状が幅1cm~6cmであり、且つ長さが6~15cmであることを特徴とする請求項1の分包包装体。内服用吸着剤を、加温状態及び/又は減圧下において、内面表面固有抵抗平均値が4.4×109Ω以上から1.0×1016Ω以下の範囲の包装材料で気密包装することを特徴とする、分包包装体の製造方法。前記の方法で作製された分包包装体は、シール部の破損、破袋、ピンホールの形成を引き起こさず、保存及び運搬においても非常に有利である。しかしながら、前記の製造方法で作製した分包包装体において、球状活性炭からなる内服用吸着剤が、ヒートシール部に噛み込み、ヒートシールが不十分になったり、開封部の上下の近辺に内服用吸着剤が付着し、開封時に内服用吸着剤が飛散することがある。このような現象は、通常の粉末状医薬品分包包装体では見られないものである。本発明者は、内服用吸着剤の分包包装体において、このような現象が見られるのは、内服用吸着剤の物性、包装材料の物性、及び分包包装体が真空状態であることと関連しているものと考えた。従って、本発明の課題は、内服用吸着剤の分包包装体において、ヒートシール部での内服用吸着剤の噛み込みのない分包包装体を提供することである。また、真空状態の開封部近辺において、内服用吸着剤の付着が少なく、開封時に内服用吸着剤が飛散しない分包包装体を提供することである。本発明者は、前記課題を解決するため、鋭意研究を進めた結果、内面表面固有抵抗平均値が4.4×109Ω以上から1.0×1016Ω以下の範囲の包装材料を用いて、内服用吸着剤を気密包装することにより、前記課題を解決できることを見出した。前記課題の解決は、特に包装材料の内面表面固有抵抗平均値と、内服用吸着剤の表面帯電特性とに関連するものであるが、特に、内服用吸着剤が0.028~0.707μC/gの表面帯電特性を有する球状活性炭である場合に、顕著であった。本発明は、このような知見に基づくものである。従って、本発明は、内服用吸着剤を、加温状態及び/又は減圧下において、内面表面固有抵抗平均値が4.4×109Ω以上から1.0×1016Ω以下の範囲の包装材料で気密包装することを特徴とする、分包包装体に関する。本発明の分包包装体の好ましい態様においては、前記内服用吸着剤が0.028~0.707μC/gの表面帯電特性を有する球状活性炭からなり、前記表面帯電特性は、フッ素樹脂容器に封入した球状活性炭を、120回転/分で5分間回転した後の帯電量である。本発明の分包包装体の好ましい態様においては、前記内服用吸着剤が経口投与用吸着剤である。本発明の分包包装体の別の好ましい態様においては、包装材料が、外層、中間層、及び内層を含む複合フィルムであり、より好ましくは、前記中間層がアルミニウム層を含む。更に、本発明の分包包装体の好ましい態様においては、前記包装材料が、外側からポリエチレンテレフタレート層及びポリエチレン層からなる外層、アルミニウム層からなる中間層、並びにポリエチレン層及び静電防止剤を含むポリエチレン層からなる内層からなる。本発明の分包包装体の別の好ましい態様においては、分包形状が幅1cm~6cmであり、且つ長さが6~15cmである。また、本発明は、内服用吸着剤を、加温状態及び/又は減圧下において、内面表面固有抵抗平均値が4.4×109Ω以上から1.0×1016Ω以下の範囲の包装材料で気密包装することを特徴とする、分包包装体の製造方法に関する。本発明の分包包装体によれば、ヒートシール部における内服吸着剤の噛み込みがなく、開封時に内服用吸着剤の飛散が非常に少ない分包包装体を提供することができる。本発明の分包包装体は、内服用吸着剤を加温状態において、内面表面固有抵抗平均値が4.4×109Ω以上から1.0×1016Ω以下の範囲の包装材料で気密包装されるものである。本発明の分包包装体に用いる内服用吸着剤は、体内の有害物質を吸着する内服用吸着剤であれば、特に限定されものではない。しかしながら、本発明の包装材料との関係から、内服用吸着剤は、0.028~0.707μC/gの表面帯電特性を有する球状活性炭からなるものが好ましい。前記内服用吸着剤の表面帯電特性は、より好ましくは0.142~0.594μC/g、であり、最も好ましくは0.225~0.481μC/gである。本明細書において、内服用吸着剤の表面帯電特性は次のように測定する。温度20~23°C、及び湿度45~60RHの雰囲気条件において、約0.1gの内服用吸着剤を容器外面、蓋外面にアルミテープを貼付した60mL容量の円柱状フッ素樹脂容器以下PFA容器と称するに入れ、蓋をする。回転攪拌機にPFA容器を30度傾けてセットし、毎分120回転で5分間回転させる。前記PFA容器を開け、帯電量測定装置の検体採取ノズルから、内服用吸着剤を電荷計測部内のフィルタカプセルに吸い込んで電荷量を測定する。測定後、フィルタカプセルを秤量し、フィルタカプセルの風袋の重量を除き、内服用吸着剤の単位質量あたりの電荷量帯電量μC/gを個別に算出する。繰り返し10回の平均値と標準偏差を求める。平均値を電荷量帯電量μC/gとする。前記内服用吸着剤の例としては、前記特許文献1~4に記載の球状活性炭からなる経口投与用吸着剤、及び特許文献7に記載の医薬用吸着剤を挙げることができる。例えば、特許文献1に記載の経口投与用吸着剤は、直径0.05~1mm、細孔半径80オングストローム以下の空隙量0.2~1.0mL/g、酸性基と塩基性基の両方を有する多孔性の球形炭素質物質である。酸性基と塩基性基の好ましい範囲は、全酸性基A0.30~1.20meq/g、全塩基性基B0.20~0.70meq/g、A/B0.40~2.5である。特許文献2に記載の経口投与用吸着剤は、フェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として製造され、直径が0.01~1mmであり、ラングミュアの吸着式により求められる比表面積が1000m2/g以上であり、そして細孔直径7.5~15000nmの細孔容積が0.25mL/g未満であることを主要な特徴とする、経口投与用吸着剤である。また、特許文献3に記載の経口投与用吸着剤は、平均粒子径が50~200μmであり、BET法により求められる比表面積が700m2/g以上である球状活性炭からなることを主要な特徴とする経口投与吸着剤である。更に、特許文献4に記載の経口投与用吸着剤は、平均粒子径が50~200μmであり、BET法により求められる比表面積が700m2/g以上であり、全酸性基が0.30meq/g~1.20meq/gであり、そして全塩基性基が0.20meq/g~0.9meq/gである表面改質球状活性炭からなることを特徴とする経口投与吸着剤である。本発明の分包包装体に用いる包装材料は、4.4×109Ω以上から1.0×1016Ω以下の範囲の内面表面固有抵抗平均値を有するものである。内面表面固有抵抗平均値が低いほうが、すべり性がよいが、4.4×109Ω未満では、充填された内服用吸着剤が、跳ね上がり分包包装体の開封部付近に付着し、開封時の内服用吸着剤の飛散が認められるため好ましくない。また、1.0×1016Ωを超えると、すべり性が悪く、包装材料内面全面に内服用吸着剤の付着が発生し、ヒートシール部分における内服用吸着剤の噛み込みと開封時の内服用吸着剤の飛散が認められるため好ましくない。内面表面固有抵抗平均値は、好ましくは4.5×109Ω~7.5×1015Ωであり、最も好ましくは5.2×109Ω~5.1×1015Ωである。本明細書において、包装材料の内面表面固有抵抗平均値は、JISK6911に準じて次のように測定する。二重リング電極法による内面表面固有抵抗表面抵抗率測定器例えば、超絶縁計R-503及び測定電極P-616株川口電機製作所製を用いる。図2に測定時の包装材料と電極との模式図を示すが、包装材料を円形の表面電極及び裏面電極で挟み、500Vの電圧を印加し1分後の抵抗値を測定する。表面抵抗値は以下の式で求める。繰り返し3回の個別実測値を求め、その平均値を内面表面固有抵抗平均値とする。p=πDd/D-d×RR=V/Isp:表面抵抗率ΩD:リング電極内径cmd:表面電極の内縁の外径cmR:表面抵抗ΩV:印加電圧500VI:電圧印加1分後の電流A包装材料は、前記の内面表面固有抵抗平均値を有するものであれば限定されず、複合フィルム積層フィルム及び単層フィルムの何れも用いることが可能であるが、加工性がよく、防湿性に有利なため、複合フィルムがより好ましい。複合フィルムとしては、外層、中間層及び内層を含むものが好ましく、中間層にアルミニウム層を含む複合フィルムがより好ましい。複合フィルムの構成例として次のものを挙げることができる。1弾性率が高く、寸法安定性の良いプラスチックフィルム、セロハン、紙等からなる外層、2ガスバリア性と防湿性に優れるアルミニウム層等からなる中間層、及び3ヒートシール性や超音波シール性のあるシーラント層等からなる内層。前記において、外層と中間層を兼ね備えたものとしてアルミ蒸着やシリカ蒸着したものなどもある。前記包装材料は、4.4×109Ω以上から1.0×1016Ω以下の範囲の内面表面固有抵抗平均値を得るために、外層、中間層、及び内層の少なくとも1つに帯電防止剤を含むことができる。帯電防止剤は、包装材料に帯電防止剤層として含まれることもできるが、外層、中間層、内層を構成する層に塗布、又は練り込むことも可能である。好ましくは、内服用吸着剤と接触する内層を構成するいずれかの層に塗布又は練り込む。帯電防止剤としては、限定されるものではないが、帯電防止樹脂、例えばカチオン性アクリル樹脂等、又は導電性無機粒子を含む樹脂;アルキル第4級アンモニウム塩;ポリオキシエチレンンエーテル系帯電防止剤、例えばポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル又はポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル;アニオン系帯電防止剤;ノニオン系界面活性剤;脂肪酸アミン例えば、ラウリルアミン、ミリスチルアミン、パルミチルアミン、ステアリルアミン、又はオレイルアミン;脂肪酸グリセリド例えば、アシル基の炭素数が10~22である脂肪酸モノグリセリド;又は高級アルコール例えば、炭素数8~36の飽和又は不飽和の脂肪族アルコールを挙げることができ、特には脂肪酸アミン、脂肪酸グリセリド、又は高級アルコールが好ましい。前記包装材料を構成する外層、中間層、及び内層は、例えば、中間層が弾性率が高く、寸法安定性の良いものである場合、外層はプラスチック塗膜層でもよい。更に、これらの各層の間に、プラスチックフィルム層やプラスチック塗膜層、セロハン層、紙層等を形成することもできる。目的に応じて、外層又は中間層を省略することもできる。シーラント層は内表面全面或いはシール部分のいずれかに形成することができる。また、多数の小孔を有するシーラント層を用いてもよい。シーラント層なしで、通常の接着剤を用いて分包包装体用容器を形成することもできる。プラスチックフィルムやプラスチック塗膜層に用いるプラスチックの例は、ポリエステル例えばポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、エチレンビニルアルコール共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、延伸ポリプロピレン、ポリプロピレン、延伸ポリエチレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレンプロピレン共重合体、エチレンブテン共重合体、ポリブテン-1、アイオノマー、エチレンアクリルアルキレートコポリマー、エチレンメタクリル酸共重合体、ポリクロロトリフロロエチレン、テフロン登録商標、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリルブダジエンスチレン共重合体、セルロース、ポリスチレン、ポリカーボネート、ナイロンポリアミド等である。ポリエステル例えばポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニリデン、各種ポリエチレン、各種ポリプロピレンが好ましい。また、高温充填には、耐熱性ポリマーが好ましい。耐熱性ポリマーの例は、ヒドロキシ安息香酸ポリエステル、ポリプロピレン、ポリ-4-メチルペンテン-1、ポリエステル例えばポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルイミド、ポリアリレート等である。紙の例は、グラシン、乳白グラシン、コーモラント紙、セロハン、ハトロン紙、上質紙、模造紙、硫酸紙等であり、特にグラシンや乳白グラシン、コーモラント紙、セロハンが好ましい。ガスバリア性と防湿性に優れる中間層の例は、アルミニウム箔やアルミニウム蒸着層等のアルミニウム層、ポリクロロトリフロロエチレン層、ポリ塩化ビニリデン層、ポリ塩化ビニリデン共重合体層、エチレンビニルアルコール共重合体層、シリカ蒸着層、アルミナ蒸着層等である。特にアルミニウム層、ポリクロロトリフロロエチレン層、ポリ塩化ビニリデン層、又はエチレンビニルアルコール共重合体層が好ましく、アルミニウム層がより好ましい。シーラント層の例は、各種のオレフィンポリマー、オレフィン共重合体、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニリデン、エチレンアクリルアルキレートコポリマー、ポリブタジエン、ポリエステル例えばポリエチレンテレフタレート、又はコポリエステル系ポリマー等である。特にポリ塩化ビニリデン、各種ポリエチレン、エチレンアクリルアルキレートコポリマーが好ましい。また、高温充填には、耐熱性ポリマーが好ましい。耐熱性ポリマーの例は、ヒドロキシ安息香酸ポリエステル、ポリプロピレン、ポリ-4-メチルペンテン-1、ポリエステル例えばポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルイミド、ポリアリレート等であり、特にヒドロキシ安息香酸ポリエステル又はポリエーテルイミドが好ましい。アルニミウム層を含む包装材料として、特に好ましい構成例は、以下の通りである。外層:グラシン、乳白グラシン、コーモラント紙、セロハン、ポリエステル例えばポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリエチレン、上質紙、又は耐熱性ポリマー中間層:アルミニウム層箔又は蒸着内層:ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、エチレンアクリルアルキレートコポリマー、又は耐熱性ポリマー必要に応じて、各層の間に接着層としてエチレン-酢酸ビニル共重合体層又はポリエチレン層等を設ける。また、それぞれの層自身の構成も1種の材料を用いた構成に限定されず、2種以上の材料を組み合わせることもできる。具体的な、複合フィルムとして、後述の実施例に示した、a外側から約16μmのポリエチレンテレフタレート層及び約15μmのポリエチレン層からなる外層、約9μmのアルミニウム層からなる中間層、並びに約15μmのポリエチレン層及び約30μmの静電防止剤を含むポリエチレン層からなる内層からなる、複合フィルム、及びb外側から約16μmのポリエチレンテレフタレート層及び約15μmのポリエチレン層からなる外層、約9μmのアルミニウム層からなる中間層、並びに約15μmのポリエチレン層及び約3μmのポリ塩化ビニリデン層からなる内層からなる、複合フィルム、を挙げることができる。前記複合フィルムaは、5.1×1015Ωの内面表面固有抵抗平均値を有し、前記複合フィルムbは5.2×109Ωの内面表面固有抵抗平均値を有している。なお、本明細書において、約の付された数値は、±10の範囲の数値を意味する。本発明の分包包装体は、内服用吸着剤を前記包装材料を用いて、A加温状態及び/又はB減圧下で気密包装することによって、製造することができる。加温状態A及び減圧下Bでの気密包装として、以下の方法を挙げることができる。A室温より5°C高い温度乃至300°Cの内服用吸着剤を分包包装袋に充填後シールする。又は、内服用吸着剤を分包包装袋に充填後、包装材料と内服用吸着剤とを、室温より5°C高い温度乃至300°Cに加温し、シールする。下限の温度は、好ましくは室温より10°C高い温度、より好ましくは室温より15°C高い温度である。上限の温度は、好ましくは200°C、より好ましくは130°Cである。B内服用吸着剤を分包包装袋に充填した後、大気圧以下の圧力下でシールする。他に加温状態における方法A、及び減圧下における方法Bの2法を同時に行うこともできる。例えば、室温より高い温度乃至300°Cの内服用吸着剤を分包包装袋に充填して大気圧以下の圧力下でシールする。この場合は2つの方法を同時に行っているので、充填温度を室温より5°C以上高くする必要がない。前記加温状態における方法Aにおいて、室温とは充填場所の気温を意味し、その範囲は日本薬局方の規定にある1~30°Cである。充填する時の室温より5°C高い温度乃至300°Cの内服用吸着剤とは、例えば、充填場所の気温が15°Cの場合、充填時内服用吸着剤の温度が20~300°C、充填場所の気温が30°Cの場合、充填時内服用吸着剤の温度が35~300°Cとすることを示す。充填時内服用吸着剤の温度が、室温より5°C高い温度未満の場合、分包包装体内の内服用吸着剤が動くことができる。そして、外部の温度変動による、内服用吸着剤に内包される空気量の変化により、分包包装体が大きく変形する。これに対して、充填時内服用吸着剤の温度が、室温より5°C高い温度乃至300°Cの場合、シール後、室温に低下するまで、袋内の空気を内服用吸着剤が吸着することにより、袋内の圧力が低下して、分包包装体は急速にしぼみ、内服用吸着剤が動かなくなり真空状態にある。そして、室温付近の温度変化で分包包装体はほとんど変形しない。充填時内服用吸着剤の温度が、300°Cを超える場合、分包包装袋内層の軟化により、分包包装体の外観が悪くなる。なお、上記の室温より5°C高い温度乃至300°Cで充填した分包包装体は、数カ月までの短期保存に適するものであり、通年保存には30~300°Cで充填した分包包装体が好ましい。より好ましくは35~200°C、更に好ましくは40~130°Cである。また、本発明の分包包装体の分包形状は特に限定されるものではないが、幅1cm~6cmであり、且つ長さが6~15cmであるものが好ましい。例えば、腎臓病患者に用いる経口投与用吸着剤の場合、1回の投与量である1~4g程度の内服用吸着剤を充填するのに適しているからである。以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を限定するものではない。以下の実施例において、包装材料の表面固有抵抗平均値及び内服用吸着剤の表面帯電特性は以下の方法で測定した。1内面表面固有抵抗平均値内面表面固有抵抗平均値は、JISK6911に準拠して測定した。内面表面固有抵抗表面抵抗率測定器は、超絶縁計R-503及び測定電極P-616株川口電機製作所製を用いる。包装材料100mm×100mmを包装材料内層面が表面電極側になるようにして、表面電極及び裏面電極で挟む。表面電極におけるaは80±0.5mm、Dは70±0.5mm、dは50±0.5mmであり、裏面電極におけるAは83±2mmである。表面電極の極と-極に500Vの電圧を印加し、1分後の抵抗値を測定する。表面抵抗率Ωは以下の式で計算した。繰り返し3回の個別実測値同一ロットについて3回の測定を求め、その平均値を内面表面固有抵抗平均値とした。p=πDd/D-d×RR=V/Isp:表面抵抗率ΩD:リング電極内径cmd:表面電極の内縁の外径cmR:表面抵抗ΩV:印加電圧500VI:電圧印加1分後の電流A2表面帯電特性以下の条件で帯電量を測定した。繰り返し10回の平均値と標準偏差を求め、平均値を帯電量とした。i測定環境:20~23°C,45~60RH。ii使用容器:60mLの円柱状PFA樹脂容器アズワン株製、PAF樹脂容器、PF-60、蓋部外径:約60mm、胴部外径:約53mm、高さ:約44mm、内径:約48mm、内高さ:約36mm、いずれも蓋をしたときの寸法であり、容器外面、蓋外面にアルミテープを貼付した容器PFA容器。iii使用前の容器内面処置:測定検体が切り替わる時は、洗剤を用いて入念に洗浄した後、十分に乾燥させる。使用前にイソプロパノールを用いて容器内の汚れ等をふき取り、除電ブロアMIDORICTESDMI200Sを用いて十分除電を行う。同じ検体を繰り返し測定する場合は、使用前にイソプロパノールを用いて容器内の汚れ等をふき取り、除電ブロアMIDORICTESDMI200Sを用いて十分除電を行う。使用容器は5個とし、ラベリングして管理する。iv測定方法:約0.1gの内服用吸着剤を、PFA容器に入れ、蓋をする。これを内面にスポンジ緩衝材を付した容器ホルダー直径約70mm、高さ約90mmに入れ、この容器ホルダーを回転攪拌機の回転軸に対して30度傾斜させた状態にセットし、毎分120回転で5分間回転させ、内服用吸着剤を帯電処理する図4。帯電処理したPFA容器の蓋を開き、帯電量測定装置EA02ユーテック製の検体採取ノズルから、内服用吸着剤を電荷計測部内のフィルタカプセルに吸い込んで電荷量を測定する。なお、フィルタカプセルは、予め重量を測定することによって、風袋処理しておく。電荷量の測定後、フィルタカプセルを取り出し、吸着炭検体質量を秤量して、単位質量あたりの電荷量帯電量μC/gを算出する。尚、10回の繰り返し測定値の平均値と標準偏差を求めた。《製造例1:多孔性球状炭素質物質の製造》特許第3522708号特開2002-308785号公報の実施例1に記載の方法と同様にして多孔性球状炭素質物質を得た。具体的な操作は、以下の通りである。石油系ピッチ軟化点=210°C;キノリン不溶分=1重量以下;H/C原子比=0.6368kgと、ナフタレン32kgとを、攪拌翼のついた内容積300Lの耐圧容器に仕込み、180°Cで溶融混合を行った後、80~90°Cに冷却して押し出し、紐状成形体を得た。次いで、この紐状成形体を直径と長さの比が約1~2になるように破砕した。0.23重量のポリビニルアルコールケン化度=88を溶解して93°Cに加熱した水溶液中に、前記の破砕物を投入し、攪拌分散により球状化した後、前記のポリビニルアルコール水溶液を水で置換することにより冷却し、20°Cで3時間冷却し、ピッチの固化及びナフタレン結晶の析出を行い、球状ピッチ成形体スラリーを得た。大部分の水をろ過により除いた後、球状ピッチ成形体の約6倍重量のn-ヘキサンでピッチ成形体中のナフタレンを抽出除去した。このようにして得た多孔性球状ピッチを、流動床を用いて、加熱空気を通じながら、235°Cまで昇温した後、235°Cにて1時間保持して酸化し、熱に対して不融性の多孔性球状酸化ピッチを得た。続いて、多孔性球状酸化ピッチを、流動床を用い、50volの水蒸気を含む窒素ガス雰囲気中で、900°Cで170分間賦活処理して多孔性球状活性炭を得、更にこれを流動床にて、酸素濃度18.5volの窒素と酸素との混合ガス雰囲気下で470°Cで3時間15分間、酸化処理し、次に流動床にて窒素ガス雰囲気下で900°Cで17分間還元処理を行い、多孔性球状炭素質物質を得た。得られた炭素質材料の主な特性は以下の通りである。比表面積=1300m2/gBET法;細孔容積=0.08mL/g水銀圧入法により求めた細孔直径20~15000nmの範囲の細孔容積;平均粒子径=350μm;全酸性基=0.67meq/g;及び全塩基性基=0.54meq/g。《製造例2:多孔性球状炭素質物質の製造》特開2005-314416号公報の実施例1に記載の方法と同様にして多孔性球状炭素質物質表面改質球状活性炭を得た。具体的な操作は、以下の通りである。脱イオン交換水220g、及びメチルセルロース58gを1Lのセパラブルフラスコに入れ、これにスチレン105g、純度57ジビニルベンゼン57のジビニルベンゼンと43のエチルビニルベンゼン184g、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル1.68g、及びポロゲンとして1-ブタノール63gを適宜加えたのち、窒素ガスで系内を置換し、この二相系を200rpmで攪拌し、55°Cに加熱してからそのまま20時間保持した。得られた樹脂を濾過し、ロータリーエバポレーターで乾燥させたのち、減圧乾燥機にて1-ブタノールを樹脂から蒸留により除去してから、90°Cにおいて12時間減圧乾燥させ、平均粒子径180μmの球状の多孔性合成樹脂を得た。多孔性合成樹脂の比表面積は約90m2/gであった。得られた球状の多孔性合成樹脂100gを目皿付き反応管に仕込み、縦型管状炉にて不融化処理を行った。不融化条件は、3L/minで乾燥空気を反応管下部より上部に向かって流し、5°C/hで260°Cまで昇温したのち、260°Cで4時間保持することにより球状の多孔性酸化樹脂を得た。球状の多孔性酸化樹脂を窒素雰囲気中600°Cで1時間熱処理したのち、流動床を用い、64.5volの水蒸気を含む窒素ガス雰囲気中、820°Cで10時間賦活処理を行い、球状活性炭を得た。得られた球状活性炭を、更に流動床にて、酸素濃度18.5volの窒素と酸素の混合ガス雰囲気下470°Cで3時間15分間酸化処理し、次に流動床にて窒素ガス雰囲気下900°Cで17分間還元処理を行い、表面改質球状活性炭を得た。得られた表面改質球状活性炭の主な特性は以下の通りである。比表面積=1763m2/gBET法;細孔容積=0.05mL/g水銀圧入法により求めた細孔直径20~15000nmの範囲の細孔容積;平均粒子径=111μmDv50;全酸性基=0.59meq/g;及び全塩基性基=0.61meq/g。《表面帯電特性の測定》前記製造例1及び2で製造した球状活性炭、及び市販品の内服用吸着剤1、内服用吸着剤2、内服用吸着剤3の表面帯電特性を、前記の方法に従って測定した。結果を図3に示す。製造例1で得られた球状活性炭の帯電量は0.442μC/g、標準偏差は±0.017μC/g、製造例2で得られた球状活性炭の帯電量は0.286μC/g、標準偏差は±0.021μC/g、内服用吸着剤1の帯電量は0.368μC/g、標準偏差は±0.113μC/g、内服用吸着剤2の帯電量は0.409μC/g、標準偏差は±0.051μC/g、内服用吸着剤3の帯電量は0.285μC/g、標準偏差は±0.060μC/gであり、いずれも0.028~0.707μC/gに含まれるものであった。《実施例1》前記製造例1で得られた球状活性炭からなる内服用吸着剤、及びポリエチレンテレフタレート層約16μm/ポリエチレン層約15μm/アルミニウム層約9μm/ポリエチレン層約15μm/静電防止剤を含むポリエチレン層約30μmからなる複合フィルム1を用いて、分包包装体を製造した。複合フィルム1の内面表面固有抵抗平均値は前記の方法に従って測定した。岩黒製作所製3列スティック包装機を用いて、充填速度毎分50ショット、球状活性炭吸着炭の充填量2g、スティック分包形状を幅3cm、長さ9cmとして、充填包装を行った。60~80°Cに加温した球状活性炭を、スティック包装袋に2gずつ充填し、約130~150°Cでヒートシールした。製造したスティック分包品は倒立させた状態で保持して室温まで冷却してスティック分包包装体を得た。得られたスティック分包包装体について、ヒートシール部における球状活性炭の噛み込み及び開封部付近の球状活性炭の付着を検討した。具体的には、図1におけるヒートシール部11、開封上部12、及び開封下部13における噛み込み、又は付着した球状活性炭の粒子数を100包について肉眼で計数し、平均を求めた。結果は、表1の評価基準に従い、評価した。結果を表2に示す。《実施例2》複合フィルム1に代えて、ポリエチレンテレフタレート層約16μm/ポリエチレン層約15μm/アルミニウム層約9μm/ポリエチレン層約15μm/ポリ塩化ビニリデン層約3μmからなる複合フィルム2を用いたことを除いては、実施例1の操作を繰り返した。結果を表2に示す。《比較例1》複合フィルム1に代えて、ポリエチレンテレフタレート層約12μm/ドライ接着剤/アルミニウム層約9μm/ドライ接着剤/非電荷ポリエチレン層約40μmからなる複合フィルム3を用いたことを除いては、実施例1の操作を繰り返した。結果を表2に示す。《比較例2》複合フィルム1に代えて、ポリエチレンテレフタレート層約16μm/ポリエチレン層約15μm/アルミニウム層約9μm/ポリエチレン層約15μm/ポリエチレン層約30μmからなる複合フィルム4を用いたことを除いては、実施例1の操作を繰り返した。結果を表2に示す。ヒートシール部11、開封上部12、開封下部13の球状活性炭粒子数の評価結果で、△~○の範囲を品質に問題がないと考えたときの使用する包装材料の内面の表面固有抵抗平均値範囲は1.0×1016Ω以下であった。更に有用な範囲として、品質上全く問題がないと考えられる○の範囲の包装材料の内面の表面固有抵抗平均値の下部の限度値は、実施例2の個別実測値の一番低い値が4.3×109Ω、比較例1の個別実測値の一番高い値が4.4×109Ωであることから、限度値はこの付近にあり比較例1の一番高い値である4.4×109Ωを採用した。上部の限度値は、実施例1の個別実測値の一番高い値が1.0×1016Ω、比較例2の個別実測値の一番低い値が1.0×1016Ω<であることから、実施例1の個別実測値の一番高い値である1.0×1016Ωを採用した。"