脚構造体の上に座体が載せ置かれている椅子であって、当該座体は、前部側と後部側に分割されており、前部側の座体は前記脚構造体に固定されており、後部側の座体は昇降機構を介して前記脚構造体に設けられており、前記昇降機構は、後部側の座体の、上昇と前方側への傾斜と前方側への移動とが併行して動作し、後部側の座体が前方側への移動により前部側の座体の上方に被さる位置まで来るように構成されていることを含む、立ち上がり補助椅子。昇降機構はリンク機構で構成されており、当該リンク機構は、後部側の座体を上昇させる要素、後部側の座体を前方側へ傾斜させる要素、後部側の座体を前方側へ移動させる要素とを備え、前記全部の要素は併行して後部側の座体を動作させるよう構成されていることを含む、請求項1記載の立ち上がり補助椅子。昇降機構はガイド手段を備えており、当該ガイド手段は、後部側の座体を上昇させる要素、後部側の座体を前方側へ傾斜させる要素、後部側の座体を前方側へ移動させる要素とを備え、前記全部の要素は併行して後部側の座体を動作させるよう構成されていることを含む、請求項1記載の立ち上がり補助椅子。前側に固定座体を有する椅子本体と、前記固定座体と共に座部を構成する可動座体を有する座体昇降装置と、を備えており、前記座体昇降装置は、前記可動座体を昇降動させるリンク機構と、該リンク機構又は前記可動座体を付勢し、可動座体を下降位置から所要の力で上昇させる付勢手段と、前記可動座体又は前記リンク機構を可動座体の下降位置でロック状態とする座体ロック装置と、該座体ロック装置による前記可動座体のロック状態を解除するロック解除手段と、を備えており、前記リンク機構は、前記可動座体の前後二箇所にリンク機構の関節が設けられ、前記可動座体の後側の関節を構成する節部材の下側の関節が可動座体の前側にある関節を構成する節部材の下側の関節より上方に位置させてあると共に、可動座体の前側にある関節を構成する節部材の下側の関節が前記椅子本体の前脚の近傍に位置させてあり、前記可動座体が前方側への移動により前記固定座体の上方に被さる位置まで来るように構成されている、立ち上がり補助椅子。前側に固定座体を有する椅子本体と、座体昇降装置と、を備えており、前記座体昇降装置は、前記椅子本体の固定座体と共に座部を構成し、下側に下方へ向け設けられた前支持部材と後支持部材を有する可動座体と、該可動座体の前支持部材と後支持部材の昇降動を案内する案内部材と、前記可動座体を下降位置から所要の力で上昇させる付勢手段と、前記可動座体を下降位置でロック状態とする座体ロック装置と、該座体ロック装置による前記可動座体のロック状態を解除するロック解除手段と、を備えており、前記案内部材は、前記前支持部材を案内する前案内路と、前記後支持部材を案内する後案内路と、を備えており、前記後案内路の始点と終点の高低差は、前記前案内路の始点と終点の高低差より高くなるように形成されていると共に、前記前案内路の終点は前記椅子本体の前脚の近傍に位置させてあり、前記可動座体が前方側への移動により前記固定座体の上方に被さる位置まで来るように構成されている、立ち上がり補助椅子。付勢手段による付勢力を調節する付勢力調節手段を備えている、請求項4又は5記載の立ち上がり補助椅子。ロック解除手段が、複数箇所の操作で可動座体のロック状態を解除する使用者用操作部と、一箇所の操作で可動座体のロック状態を解除する介助者用操作部を有している、請求項4、5又は6記載の立ち上がり補助椅子。しかし、特許文献1に記載の起立補助椅子には次のような課題があった。まず、後座部は、上昇したときの前方への移動量が十分ではなく、しかも後部側の高さが低く、前部側が下がるよう傾斜する角度が浅く水平に近いために、使用者の尻部を持ち上げて前に押し出す動きを自然に行うことができず、使用者の立ち上がり動作を十分に補助することは難しい。また、前座部と後座部は分割されてはいるがヒンジでつながっており、前座部は後座部の上昇に伴って後部が上がり、前に傾斜するようになっている。また、前座部は後座部の更に前に位置しており、使用者が立ち上がる際、前座部が使用者の膝の裏や太ももの裏を前方へ押してしまう可能性がある。使用者に足腰が弱った高齢者が想定されることを勘案すれば、使用者が前座部の動きによって転倒するおそれがあり、安全性に課題がある。本発明は、例えば高齢者等、足腰が弱い使用者の立ち上がり動作を補助する椅子において、使用者が腰掛けた状態から立ち上がる際に、座部が上昇しながら十分に前方へ移動すると共に後部が上がるよう傾斜することにより、使用者の尻部を自然に前方へ押し出して、使用者の立ち上がり動作をより安全に補助することができる立ち上がり補助椅子を提供することを目的とする。上記課題を解決するために本発明が講じた手段は次のとおりである。1本発明は、脚構造体の上に座体が載せ置かれている椅子であって、当該座体は、前部側と後部側に分割されており、前部側の座体は前記脚構造体に固定されており、後部側の座体は昇降機構を介して前記脚構造体に設けられており、前記昇降機構は、後部側の座体の、上昇と前方側への傾斜と前方側への移動とが併行して動作し、後部側の座体が前方側への移動により前部側の座体の上方に被さる位置まで来るように構成されていることを含む、立ち上がり補助椅子である。2本発明は、昇降機構はリンク機構で構成されており、当該リンク機構は、後部側の座体を上昇させる要素、後部側の座体を前方側へ傾斜させる要素、後部側の座体を前方側へ移動させる要素とを備え、前記全部の要素は併行して後部側の座体を動作させるよう構成されていることを含む、前記1の立ち上がり補助椅子である。3本発明は、昇降機構はガイド手段を備えており、当該ガイド手段は、後部側の座体を上昇させる要素、後部側の座体を前方側へ傾斜させる要素、後部側の座体を前方側へ移動させる要素とを備え、前記全部の要素は併行して後部側の座体を動作させるよう構成されていることを含む、前記1の立ち上がり補助椅子である。4本発明は、前側に固定座体を有する椅子本体と、前記固定座体と共に座部を構成する可動座体を有する座体昇降装置と、を備えており、前記座体昇降装置は、前記可動座体を昇降動させるリンク機構と、該リンク機構又は前記可動座体を付勢し、可動座体を下降位置から所要の力で上昇させる付勢手段と、前記可動座体又は前記リンク機構を可動座体の下降位置でロック状態とする座体ロック装置と、該座体ロック装置による前記可動座体のロック状態を解除するロック解除手段と、を備えており、前記リンク機構は、前記可動座体の前後二箇所にリンク機構の関節が設けられ、前記可動座体の後側の関節を構成する節部材の下側の関節が可動座体の前側にある関節を構成する節部材の下側の関節より上方に位置させてあると共に、可動座体の前側にある関節を構成する節部材の下側の関節が前記椅子本体の前脚の近傍に位置させてあり、前記可動座体が前方側への移動により前記固定座体の上方に被さる位置まで来るように構成されている、立ち上がり補助椅子である。5本発明は、前側に固定座体を有する椅子本体と、座体昇降装置と、を備えており、前記座体昇降装置は、前記椅子本体の固定座体と共に座部を構成し、下側に下方へ向け設けられた前支持部材と後支持部材を有する可動座体と、該可動座体の前支持部材と後支持部材の昇降動を案内する案内部材と、前記可動座体を下降位置から所要の力で上昇させる付勢手段と、前記可動座体を下降位置でロック状態とする座体ロック装置と、該座体ロック装置による前記可動座体のロック状態を解除するロック解除手段と、を備えており、前記案内部材は、前記前支持部材を案内する前案内路と、前記後支持部材を案内する後案内路と、を備えており、前記後案内路の始点と終点の高低差は、前記前案内路の始点と終点の高低差より高くなるように形成されていると共に、前記前案内路の終点は前記椅子本体の前脚の近傍に位置させてあり、前記可動座体が前方側への移動により前記固定座体の上方に被さる位置まで来るように構成されている、立ち上がり補助椅子である。6本発明は、付勢手段による付勢力を調節する付勢力調節手段を備えている、前記4又は5の立ち上がり補助椅子である。7本発明は、ロック解除手段が、二箇所の操作で可動座体のロック状態を解除する使用者用操作部と、一箇所の操作で可動座体のロック状態を解除する介助者用操作部を有している、前記4、5又は6の立ち上がり補助椅子である。作用本発明に係る立ち上がり補助椅子の作用を説明する。なお、ここでは、説明で使用する各構成要件に、後述する実施の形態において各部に付与した符号を対応させて付与するが、この符号は、特許請求の範囲の各請求項に記載した符号と同様に、あくまで内容の理解を容易にするためであって、各構成要件の意味を上記各部に限定するものではない。立ち上がり補助椅子は、前部側の座体が脚構造体に固定されており、後部側の座体が上昇して使用者の立ち上がりを補助するときに、従来の椅子とは相違して可動座体が前方側への移動により固定座体の上方に被さる位置に来るようになっている。これにより、使用者の膝の裏や太ももの裏を必要以上に前方へ押すおそれはなく、膝の裏や太ももの裏が使用者の意に反して押されてしまうことによる使用者の転倒を防止することができる。前記4の発明の立ち上がり補助椅子は、まず、可動座体を座体ロック装置によって下降位置にロックして使用する。可動座体を下降位置でロック状態とすることにより、可動座体の座面は固定座体の座面と同じ高さになって座部を構成する。この状態で、使用者は座部に腰掛けることができる。使用者が腰掛けた状態から立ち上がる際には、使用者自身又は介助者がロック解除手段を操作して可動座体のロック状態を解除する。可動座体のロック状態が解除されると、可動座体は付勢手段によって押し上げられ、使用者の尻部を押し上げると共に前方へ押し出して、使用者の立ち上がり動作を補助することができる。このとき、可動座体を昇降動させるリンク機構が可動座体の後側の関節を構成する節部材の下側の関節が可動座体の前側にある関節を構成する節部材の下側の関節より上方に位置させてあると共に、可動座体の前側にある関節を構成する節部材の下側の関節が椅子本体の前脚の近傍に位置させてあることで、可動座体が上昇したときに可動座体を十分に前方へ移動させ、可動座体の後部側を高くして使用者の尻部を自然に前に押し出すことができるので、使用者は楽に立ち上がることができる。また、固定座体は固定された位置から動かないので、従来のように使用者の膝の裏や太ももの裏を前方へ押すことはなく、可動座体だけで尻部を押し上げることができる。これによって、使用者が足腰が弱った高齢者であっても、転倒を防止することができ、使用者が立ち上がる際の安全性をより高めることができる。また、前記5の発明の立ち上がり補助椅子は、前記1の発明の立ち上がり補助椅子と同様に、可動座体を座体ロック装置によって下降位置にロックし、座部に腰掛けた使用者が立ち上がる際には、使用者自身又は介助者がロック解除手段を操作して可動座体のロック状態を解除する。可動座体のロック状態が解除されると、可動座体は付勢手段によって押し上げられ、使用者の尻部を押し上げると共に前方へ押し出して、使用者の立ち上がり動作を補助することができる。このとき、可動座体の昇降動を案内する案内部材の後案内路の始点と終点の高低差が前案内路の始点と終点の高低差より高くなるように形成されていると共に、前案内路の終点は椅子本体の前脚の近傍に位置させてあることで、可動座体が上昇したときに可動座体を十分に前方へ移動させ、可動座体の後部側を高くして使用者の尻部を自然に前に押し出すことができるので、使用者は楽に立ち上がることができる。また、前記4の発明の立ち上がり補助椅子と同様に、固定座体は固定された位置から動かないので、従来のように使用者の膝の裏や太ももの裏を前方へ押すことはなく、可動座体だけで尻部を押し上げることができる。これによって、使用者が足腰が弱った高齢者であっても、転倒を防止することができ、使用者が立ち上がる際の安全性をより高めることができる。付勢手段による付勢力を調節する付勢力調節手段を備えている立ち上がり補助椅子は、立ち上がり補助椅子を使用する高齢者や障害を持っている人の個々の状態に合わせて可動座体で尻部を押し上げる力を調整することができ、安全性をより高めることができる。ロック解除手段が、二箇所の操作で可動座体のロック状態を解除する使用者用操作部と、一箇所の操作で可動座体のロック状態を解除する介助者用操作部を有している立ち上がり補助椅子は、使用者が過って使用者用操作部を一箇所だけ操作してしまった場合に、可動座体のロックが外れないので、使用者の意に反した可動座体の作動が起こらず、安全性が高い。また、使用者が立ち上がる意志をもって二箇所の使用者用操作部を操作すれば、可動座体のアシストを受けながら一人で立ち上がることができる。さらに、介助者が付いている場合は、使用者に操作させることなく、介助者による一箇所の介助者用操作部の操作で簡単に使用者の立ち上がりのアシストを行うことができる。本発明は、例えば高齢者等、足腰が弱い使用者の立ち上がり動作を補助する椅子において、使用者が腰掛けた状態から立ち上がる際に、後部側の座部が上昇しながら十分に前方へ移動すると共に前方側へ傾斜することにより、使用者の尻部を自然に前方へ押し出すことができる。また、前部側の固定座体が固定されており、後部側の可動座体が上昇して使用者の立ち上がりを補助するときに、従来の椅子とは相違して可動座体が前方側への移動により固定座体の上方に被さる位置に来るようになっている。これにより、使用者の膝の裏や太ももの裏を必要以上に前方へ押すおそれはなく、膝の裏や太ももの裏が使用者の意に反して押されてしまうことによる使用者の転倒を防止することができ、使用者の立ち上がり動作をより安全に補助することができる立ち上がり補助椅子を提供することができる。実施の形態1本発明を図面に示した実施の形態に基づき詳細に説明する。図1乃至図6を参照する。立ち上がり補助椅子A1は、椅子本体1、座体昇降装置2、座体ロック装置3及びロック解除装置4を備えている。椅子本体1は、四角形に枠組みされた座枠10を有している。座枠10の下側の四隅には、それぞれ二本の前脚11及び後脚12が形成されている。各前脚11の下端には前方へ向けて足乗せ板18、18aが固定されている。座枠10の前側上面には、座枠10の約半分を覆うように固定座体13が固定されている。座枠10の後端で各後脚12の上側には背もたれ14が形成されている。座枠10の左右両側には、座枠10と背もたれ14をつなぐように逆L字型の肘掛け15、15aが形成されている。座体昇降装置2は、可動座体20を備えている。可動座体20は、座枠10の後側の約半分をほぼ塞ぐように収容できる形状であり、その後端には所要高さの立ち上げ部201が形成されている。可動座体20は、立ち上げ部201を設けない構造でもよいし、本実施の形態より低く形成してもよい。可動座体20は、座面が前記固定座体13の座面と同じ高さ下降位置にあるときに固定座体13と共に座部符号省略を構成する。可動座体20の下面には、左右両端側に山型鋼形状の昇降節部材218、218aが両側へやや張り出して固着されている。昇降節部材218、218aは、後述するリンク機構21、21aを構成する。昇降節部材218、218aは、可動座体20が下降したときに、横部分と縦部分が、座枠10の左右の枠材符号省略の上面と側面に被さるように当接し、可動座体20の下降位置における位置決め用ストッパーとしての機能を有している。また、このとき可動座体20の座面は、座枠10の上面よりやや高くなるようにしてある。可動座体20は、図2、図3に示すように座枠10の左右両側に配されているリンク機構21、21aによって昇降動ができるようになっている。リンク機構21、21aは、節リンクや関節ジョイントの可動域が同じ鉛直平面内に収まる平面リンク機構であり、座枠10の左右両端面から両前脚11の外側面に渡すように固着された板状の固定節部材210、210aを備えている。固定節部材210、210aには、それぞれ前後二箇所に回動節部材211、212が上下方向へ回動自在に軸着されている。この回動節部材211、212の下端を軸着した部分が、リンク機構の下部前関節213及び下部後関節214となる。下部前関節213は、椅子本体1の各前脚の後側の近傍に位置させてある。この構成が、可動座体20を上昇させる要素及び前方側へ移動させる要素となる。下部後関節214は、下部前関節213よりやや高い位置に設けられており、後側の下部後関節214を構成する回動節部材212は、前側の下部前関節213を構成する回動節部材211とほぼ同じ長さに形成されている。この構成が、可動座体20を前方側へ傾斜させる要素となる。なお、回動節部材211、212の長さは、可動座体20を前記のように下降位置としたときに、可動座体20の座面が固定座体13の座面と同じ高さ、かつ互いに平行になる立ち上がり補助椅子A1の使用時には水平になることができる長さに設定されている。各リンク機構21、21aの各回動節部材211、212の上端は、前記可動座体20の昇降節部材218、218aのそれぞれの前後二箇所に回動節部材211、212が上下方向へ回動できるようにして軸着されている。この回動節部材211、212の上端を軸着した部分が、リンク機構の上部前関節215及び上部後関節216となる。また、各リンク機構21、21aの前側の各回動節部材211間には、付勢手段であるエアダンパー22のシリンダの基端部を取り付けるための連結部材217が架設されている。エアダンパー22のシリンダの基端部は、連結部材217の中間部に上下方向へ回動自在に軸着されている。エアダンパー22のロッドの先端部は、スクリューロッド23に沿って移動自在に螺合されている移行体24に上下方向へ回動自在に軸着されている。スクリューロッド23は、前記椅子本体1の各前脚11及び各後脚12を連結するH型の補強部材16の後側上面に設けられている。スクリューロッド23は、軸線方向を前後方向として取付具25に回転自在に軸支されており、後端に固定されているツマミ230を回すことによって回転する。エアダンパー22は、スクリューロッド23を回して移行体24をスクリューロッド23に沿って進退移動させることにより、回動節部材211に対する上下方向の角度が変化するようになっている。エアダンパー22は、その角度軸線方向の角度が回動節部材211に対し直角になる角度に近付くことにより、抵抗が小さくなって可動座体20を押し上げる力がより強くなる。前記可動座体20は、下降位置において、座体ロック装置3主に図5、図6参照によって固定座体13と同じ高さで固定することができる。このとき前記エアダンパー22のロッドは縮小しており、常時、伸張する方向へ力が作用している。なお、エアダンパー22を、可動座体20が下降位置でロックされているときには伸張する方向へ力が作用せず、ロックが解除されたときに伸張するようにして、ロック部分に掛かる負担負荷を軽減すると共に、万一、使用者の意に反してロックが外れたときに可動座体20が上昇作動する危険を防止するようにしてもよい。座体ロック装置3は、可動座体20の下面側で前端寄りに設けられているコ字状の係合具30を有している。また、固定座体13の下面側で後端寄りには、座体ロック装置3を構成する取付座具31が固定されている。取付座具31は、天板310と三方の側板311、312、313からなり、下側と後側が開放されるよう形成されている。取付座具31の天板310の後端中央には、斜め下後方へ向け所要長さの取付部材32が形成されている。取付部材32の先部後端寄りには、左右両側に係合フック33、33aが軸330により回動自在に取り付けられている。係合フック33、33aの係合部331は、後縁の先側に形成されている。係合フック33、33aは、取付部材34との間にそれぞれ掛けられたねじりコイルバネ35によって、図5において時計回り方向へ付勢されている。なお、係合フック33、33aは、先端部が取付座具31の天板310に当たり、かつ可動座体20の下面側の前記係合具30に係合部331が係合する位置で止まるようにしてある。係合具30と係合フック33、33aの係合部331との係合による可動座体20のロック状態は、ロック解除装置4の操作によって解除される。係合フック33、33aの前縁側の先端寄りには、取付ピン36、36aがそれぞれ左右方向に貫通して固着されている。また、前記取付座具31の前側の側板311には、ロック解除装置4を構成するアウターケーブル40、41、42の各チューブ400、410、420の先端が固定されている。左右両側のアウターケーブル40、42の各ワイヤ401、421の先端は、係合フック33、33aの取付ピン36、36aの外側に接続されている図6参照。また、中央のアウターケーブル41のワイヤ411の先端は、滑車430を有する分力具43に接続されている。滑車430には、分力ワイヤ44が回し掛けられ、分力ワイヤ44の両端は、係合フック33、33aの取付ピン36、36aの内側に接続されている。この構造によれば、アウターケーブル41のワイヤ411によって係合フック33、33aを同じ力で同時に引くことができる。アウターケーブル40、41、42のうち、両側のアウターケーブル40、42は、前記各肘掛け15、15aの上部前側に設けられている使用者用操作部45、45aまで延長されている。また、中央のアウターケーブル41は、前記背もたれ14の上部に設けられている介助者用操作部45bまで延長されている。本実施の形態では、各アウターケーブル40、41、42は、肘掛け15、15aや背もたれ14の構成部材の内部に通されているが、構成部材の外部に沿うように設けてもよい。前記使用者用操作部45、45a及び介助者用操作部45bの構造は同じであるので、片方の使用者用操作部45の構造のみを主に図4を参照して説明し、他方の使用者用操作部45a及び介助者用操作部45bの構造については詳細な説明を省略する。なお、使用者用操作部は、必ずしも二箇所に設ける必要はなく、安全性に問題がなければ一箇所でもよい。また、使用者用操作部45、45a及び介助者用操作部45bを設ける箇所については、特に限定せず、操作性や安全性に問題がなければ前記と異なる箇所に設けてもよい。左側の肘掛け15に設けられている使用者用操作部45は、下側が開放された断面コ字状の操作体450を有している。操作体450は、肘掛け15の上面側から下方向へ刳り抜くように形成された空間部451に被さるように上下方向に所要のストロークでスライドできるように装着されている。なお、操作体450は、上面が肘掛け15の上面と面一になる位置で停止するようにしてある。空間部451の内部には、前側からアウターケーブル40が導入されている。アウターケーブル40のチューブ400の先端は、空間部451のやや前寄りの底に固定された取付具46に固定されている。また、空間部451の後側には、逆L形の作動体47が上下方向に回動できるように、空間部451の内側面に固定した軸470により軸着されている。作動体47は、前を向いた横部材471と下を向いた縦部材472を有し、縦部材472の先端下端には、前記アウターケーブル40のワイヤ401の先端が接続されている。アウターケーブル40のワイヤ401は、前記係合フック33、33aを付勢しているねじりコイルバネ35の付勢力によって常時引かれている。これによって作動体47は図4において時計回り方向へ付勢されており、横部材471は先端を操作体450の下面に当接させて操作体450を押し上げて前記停止位置を保持させるようにしている。そうして、使用者用操作部45、45a及び介助者用操作部45bの各操作体450を押し下げて操作することによりワイヤ401を引っ張り、係合フック33、33aを図5で反時計回りに回動させて可動座体20のロック状態を解除することができる。詳しくは、a使用者用操作部45、45aの各操作体450を同時に操作した場合には、両方の係合フック33、33aが前方へ回動して係合部331と係合具30の係合が外れ、可動座体20のロック状態が解除される。また、b介助者用操作部45bの操作体450を操作した場合には、分力ワイヤ44で引かれることによって両方の係合フック33、33aが回動して、同じく可動座体20のロック状態が解除される。さらに、c使用者用操作部45、45aのいずれか一方の操作体450だけを操作した場合は、係合フック33、33aのいずれか一方が回動するだけで他方は回動しないので、回動しない係合フックによるロック状態は維持される。なお、本実施の形態では具体的な構造は示していないが、安全性をより高めるため、介助者がいないときに使用者が一人で立ち上がり動作をしないように、使用者用操作部45、45aのいずれか一方又は両方と介助者用操作部45bの操作体450が同時に操作された場合にのみ可動座体20のロック状態が解除されるようにすることもできる。作用図1乃至図6を参照して、本実施の形態に係る立ち上がり補助椅子A1の作用を説明する。立ち上がり補助椅子A1を使用するに当たっては、まず、可動座体20を座体ロック装置3によって下降位置にロックする。可動座体20は、下降位置において、固定座体13側の係合フック33、33aが可動座体20側の係合具30に係合することでロックされる。可動座体20をロック状態とすることにより、可動座体20の座面は固定座体13の座面と同じ高さになって座部が構成される。この状態で、使用者は座部に腰掛けることができる。使用者が足乗せ板18、18aに足を乗せておけば、立ち上がりの際に立ち上がり補助椅子A1が不安定になりにくい。また、使用者が足乗せ板18、18aから足を外せば、足を床に突っ張るようにして立ち上がり補助椅子A1の位置の微調整が可能である。使用者が腰掛けた状態から立ち上がる際には、使用者自身が使用者用操作部45、45aの両方を操作すれば、係合フック33、33aは両方共に引かれ、係合具30との係合が外れて可動座体20のロック状態が解除される。可動座体20のロック状態が解除されると、可動座体20はエアダンパー22の付勢力によって作動するリンク機構21、21aによって押し上げられ、使用者の尻部を押し上げると共に前方へ押し出して、使用者の立ち上がり動作を補助することができる。また、可動座体20を昇降動させるリンク機構21、21aが可動座体20の後側の後部上関節216を構成する回動節部材212の下側の下部後関節214が可動座体20の前側にある上部前関節215を構成する回動節部材211の下側の下部前関節213より上方に位置させてあり、下部前関節213が椅子本体1の各前脚11の後側の近傍に位置させてあることで、可動座体20が上昇したときに可動座体20を十分に前方へ移動させ、可動座体20の後部側を高くして使用者の尻部を自然に前に押し出すことができるので、使用者は楽に立ち上がることができる。椅子本体1の座枠10の前側に設けられている固定座体13は、固定された位置から動くことはなく、可動座体20だけで使用者の尻部を押し上げることができる。また、可動座体20は、前方側への移動により固定座体13の上方に被さる位置に来るようになっている。これにより、可動座体20が使用者の膝の裏や太ももの裏を必要以上に前方へ押すおそれはなく、膝の裏や太ももの裏が使用者の意に反して押されてしまうことによる使用者の転倒を防止することができ、使用者の立ち上がり動作をより安全に補助することができる。また、例えば使用者が過って使用者用操作部45、45aのうち一箇所だけ操作してしまった場合、係合フック33、33aの片方は係合具30と係合したままになるので、可動座体20のロックは外れない。このように、使用者の意に反した可動座体20の作動が起こらず、安全性が高い。さらに、立ち上がり補助椅子A1に腰掛けている使用者に介助者が付いている場合は、使用者に操作させることなく、介助者による一箇所の介助者用操作部45bの操作で簡単に使用者の立ち上がりの補助を行うことができる。可動座体20が上昇作動した後は、可動座体20を下降位置に押し下げてロック状態としておいてもよいが、可動座体20を上昇した状態のままにしておくこともできる。この場合は、使用者が座るときにリンク機構21、21aにエアダンパー22の付勢力が作用することによって安全に座ることができる。また、このとき、上昇状態の可動座体20が固定座体13の前端より前に出ておらず、邪魔にならないので、使用者は固定座体13に足をより近付けて座ることができ、この点においても安全性が高い。なお、付勢手段であるエアダンパー22の付勢力が強すぎたり弱すぎて使用者の状態に合わない場合は、前記したようにスクリューロッド23を回して移行体24をスクリューロッド23に沿って進退移動させ、回動節部材211に対する上下方向の角度を変化させて付勢力を調節する。これにより、可動座体20で尻部を押し上げる力を使用者の状態に合わせて調整することができ、安全性をより高めることができる。実施の形態2図7を参照する。立ち上がり補助椅子A2は、椅子本体1、座体昇降装置5、座体ロック装置3及びロック解除装置4を備えている。立ち上がり補助椅子A2の座体昇降装置5を除く椅子本体1、座体ロック装置3及びロック解除装置4は、前記立ち上がり補助椅子A1の椅子本体1、座体ロック装置3及びロック解除装置4とそれぞれ同様の構造であるので、これらについては説明を省略する。なお、図7において、前記立ち上がり補助椅子A1の各部と同一または同等箇所には同一の符号を付して示す。椅子本体1に設けられている座体昇降装置5は、固定座体13の後側に収まる可動座体50を有している。可動座体50の下面には、それぞれ左右二本からなる脚状の前支持部材51と後支持部材52が形成されている。左右両側の前支持部材51の下端には、係合輪510がそれぞれ外方へ向け取り付けられている。また、左右両側の後支持部材52の下端には、係合輪520がそれぞれ外方へ向け取り付けられている。座枠10の左右両側の下側には、後述する各案内路531、532が鉛直平面を通るように形成された案内部材53がそれぞれ椅子本体1に固定して設けられている。各案内部材53は、断面形状がほぼC状に角張って形成され、その開放側を内方へ向けてあり、前記前支持部材51と後支持部材52の係合輪510を嵌め入れることにより、係合輪510が脱落することなく各案内部材53に沿って移動できるようになっている。各案内部材53は、前方へ上がり傾斜した前案内路531と、その後端につながる全長にわたりほぼ同じ高さの接続部533及びその後端につながる前方へ上がり傾斜した後案内路532を有している。この構成が、可動座体50を上昇させる要素及び前方側へ移動させる要素となる。前案内路531の始点531aから終点531bまでの長さと後案内路532の始点532aから終点532bまでの長さはほぼ同じである。また、後案内路532の傾斜角度は前案内路531の傾斜角度より大きくしてある。したがって、後案内路532の始点532aと終点532bの高低差は、前案内路531の始点531aと終点531bの高低差より高くなっている。この構成が、可動座体50を前方側へ傾斜させる要素となる。さらに、前案内路531の終点531bは椅子本体1の前脚11の後側の近傍に位置させてある。そして、可動座体50の前支持部材51の各係合輪510と後支持部材52の各係合輪520は、それぞれ各案内部材53の前案内路531と後案内路532に嵌め入れられている。可動座体50は、前支持部材51の各係合輪510が案内部材53の前案内路531の始点531aに位置し、後支持部材52の各係合輪520が案内部材53の後案内路532の始点532aに位置したときに、その座面が固定座体13の座面とほぼ同じ高さになり、次に説明するエアダンパー54のロッドが縮小するようにしてある。可動座体50を押し上げるエアダンパー54は、シリンダの基端部が可動座体50の下面の後寄りの幅方向中央に上下方向に回動できるように軸着されている。また、エアダンパー54のロッドの先端部は、両後脚12の下側の間に設けられている補強部材17の幅方向中央に上下方向に回動できるように軸着されている。作用図7を参照して、本実施の形態に係る立ち上がり補助椅子A2の作用を説明する。なお、前記立ち上がり補助椅子A1と共通の作用については基本的に説明を省略する。立ち上がり補助椅子A2は、前記立ち上がり補助椅子A1と同様に、可動座体50を座体ロック装置3によって下降位置にロックし、座部に腰掛けた使用者が立ち上がる際には、使用者自身又は介助者がロック解除装置4を操作して可動座体50のロック状態を解除する。可動座体50のロック状態が解除されると、可動座体50はエアダンパー54の付勢力によって押し上げられ、使用者の尻部を押し上げると共に前方へ押し出して、使用者の立ち上がり動作を補助することができる。このとき、可動座体50は、前支持部材51と後支持部材52の先端の係合輪510、520を各案内部材53で案内されて上昇する。詳しくは、前支持部材51の係合輪510は案内部材53の前案内路531を始点531aから終点531bへ上昇移動し、後支持部材52の係合輪520は案内部材53の後案内路532を始点532aから終点532bへ上昇移動する。そして、後案内路532の始点532aと終点532bの高低差が前案内路531の始点531aと終点531bの高低差より高くなるように形成されており、前案内路531の終点531bは椅子本体1の各前脚11の後側の近傍に位置させてあることで、可動座体50が上昇したときに可動座体50を十分に前方へ移動させ、可動座体50の後部側を高くして使用者の尻部を自然に前に押し出すことができるので、使用者は楽に立ち上がることができる。また、可動座体50は前方側への移動により固定座体13の上方に被さる位置に来るようになっている。これにより、可動座体50が使用者の膝の裏や太ももの裏を必要以上に前方へ押すおそれはなく、膝の裏や太ももの裏が使用者の意に反して押されてしまうことによる使用者の転倒を防止することができ、使用者の立ち上がり動作をより安全に補助することができる。なお、本明細書で使用している用語と表現は、あくまでも説明上のものであって、なんら限定的なものではなく、本明細書に記述された特徴およびその一部と等価の用語や表現を除外する意図はない。また、本発明の技術思想の範囲内で、種々の変形が可能であるということは言うまでもない。