太陽光を集光する集光レンズと、前記集光レンズが集光した太陽光を光電変換する太陽電池素子と、前記太陽電池素子が載置された載置基板とを備える集光型太陽光発電装置であって、前記集光レンズを行方向および列方向に複数配置して構成された集光レンズアレイと、前記載置基板を複数載置して前記載置基板からの熱を拡散させる熱拡散プレートとを備えてあり、前記熱拡散プレートは、前記行方向に配置された前記集光レンズに対向して配置され、前記熱拡散プレートの前記行方向での寸法は、前記集光レンズの前記行方向での寸法の2倍以上であり、前記熱拡散プレートの前記列方向での寸法は、前記集光レンズの前記列方向での寸法より小さいことを特徴とする集光型太陽光発電装置。請求項1に記載の集光型太陽光発電装置であって、前記熱拡散プレートを載置した筐体フレームを備えることを特徴とする集光型太陽光発電装置。請求項1または請求項2に記載の集光型太陽光発電装置であって、前記載置基板を前記熱拡散プレートに接着して固定する接着固定部を備えることを特徴とする集光型太陽光発電装置。請求項1から請求項3までのいずれか一つに記載の集光型太陽光発電装置であって、前記載置基板は、前記太陽電池素子が接続された導体部と、前記導体部が配置された絶縁部とを備えることを特徴とする集光型太陽光発電装置。請求項4に記載の集光型太陽光発電装置であって、前記絶縁部の体積抵抗率は、1012Ωcm以上であることを特徴とする集光型太陽光発電装置。請求項5に記載の集光型太陽光発電装置であって、前記絶縁部は、セラミック材料で形成されていることを特徴とする集光型太陽光発電装置。請求項6に記載の集光型太陽光発電装置であって、前記セラミック材料は、窒化アルミニウムであることを特徴とする集光型太陽光発電装置。請求項4から請求項7までのいずれか一つに記載の集光型太陽光発電装置であって、一の前記載置基板の前記導体部を隣接する他の載置基板の導体部へ連結する連結配線を備え、前記連結配線は、前記導体部を相互に連結する連結導体と、前記連結導体を被覆する絶縁被覆材とを備えることを特徴とする集光型太陽光発電装置。請求項8に記載の集光型太陽光発電装置であって、前記連結導体は、前記導体部の間で梁状に配置されていることを特徴とする集光型太陽光発電装置。請求項8または請求項9に記載の集光型太陽光発電装置であって、前記連結導体は、前記導体部へ溶接によって接続されていることを特徴とする集光型太陽光発電装置。請求項8から請求項10までのいずれか一つに記載の集光型太陽光発電装置であって、前記導体部と前記連結導体とは、同一の金属材料で形成されていることを特徴とする集光型太陽光発電装置。請求項8から請求項11までのいずれか一つに記載の集光型太陽光発電装置であって、前記熱拡散プレートと前記連結導体とは、同一の金属材料で形成されていることを特徴とする集光型太陽光発電装置。請求項4から請求項12までのいずれか一つに記載の集光型太陽光発電装置であって、前記導体部は、前記太陽電池素子が載置された第1導体部と、前記第1導体部とは分離して配置された第2導体部とで構成され、前記第2導体部と前記太陽電池素子の表面に形成された表面電極とは、金属材料で形成された接続部材によって接続されていることを特徴とする集光型太陽光発電装置。請求項11から請求項13までのいずれか一つに記載の集光型太陽光発電装置であって、前記金属材料は、アルミニウム、またはアルミニウム合金であることを特徴とする集光型太陽光発電装置。請求項3から請求項14までのいずれか一つに記載の集光型太陽光発電装置であって、前記接着固定部は、熱伝導率が1W/mK以上の合成樹脂材料で形成されていることを特徴とする集光型太陽光発電装置。請求項1から請求項15までのいずれか一つに記載の集光型太陽光発電装置であって、前記集光レンズが集光した太陽光を前記太陽電池素子へ導光する柱状導光部と、前記柱状導光部が挿入された挿入穴を有し前記熱拡散プレートに締結されて太陽光を遮光する遮光板とを備えることを特徴とする集光型太陽光発電装置。請求項16に記載の集光型太陽光発電装置であって、前記遮光板は、前記熱拡散プレートと同一の金属材料で形成されていることを特徴とする集光型太陽光発電装置。集光レンズが集光した太陽光を光電変換する太陽電池素子と、前記太陽電池素子が接続された導体部を有して前記太陽電池素子を載置する載置基板と、前記集光レンズを行方向および列方向に複数配置して構成された集光レンズアレイと、前記載置基板を複数載置して前記載置基板からの熱を拡散させる熱拡散プレートと、前記熱拡散プレートを載置した筐体フレームとを備える集光型太陽光発電装置の製造方法であって、前記太陽電池素子が載置された前記載置基板を前記熱拡散プレートに載置する工程と、前記熱拡散プレートに載置された一の前記載置基板の前記導体部と隣接する他の前記載置基板の前記導体部とを連結配線で連結する工程と、前記導体部が前記連結配線で連結された前記熱拡散プレートを前記集光レンズアレイの前記行方向に対応させて前記筐体フレームに載置する工程とを備えることを特徴とする集光型太陽光発電装置の製造方法。本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、複数の太陽電池素子および載置基板を載置した熱拡散プレートを備えることによって、放熱特性を改善して太陽電池素子の温度上昇を効果的に抑制し、高い光電変換効率を得ることができる集光型太陽光発電装置を提供することを目的とする。また、本発明は、本発明に係る集光型太陽光発電装置を生産性良く効率的に製造することができる集光型太陽光発電装置の製造方法を提供することを他の目的とする。本発明に係る集光型太陽光発電装置は、太陽光を集光する集光レンズと、前記集光レンズが集光した太陽光を光電変換する太陽電池素子と、前記太陽電池素子が載置された載置基板とを備える集光型太陽光発電装置であって、前記集光レンズを行方向および列方向に複数配置して構成された集光レンズアレイと、前記載置基板を複数載置して前記載置基板からの熱を拡散させる熱拡散プレートとを備えてあり、前記熱拡散プレートは、前記行方向に配置された前記集光レンズに対向して配置され、前記熱拡散プレートの前記行方向での寸法は、前記集光レンズの前記行方向での寸法の2倍以上であり、前記熱拡散プレートの前記列方向での寸法は、前記集光レンズの前記列方向での寸法より小さいことを特徴とする。したがって、本発明に係る集光型太陽光発電装置は、複数の太陽電池素子および載置基板を載置した熱拡散プレートを備えるので、集光された太陽光の強さが太陽電池素子載置基板相互間で異なってそれぞれの太陽電池素子で加熱状態が異なったときでも、太陽電池素子相互での加熱状態を均一化するように熱拡散プレートからの放熱が生じることから、放熱特性を改善して太陽電池素子の温度上昇を効果的に抑制し、ひいては太陽電池素子の温度上昇による出力低下を抑制して高い光電変換効率を得ることができる。また、本発明に係る集光型太陽光発電装置では、前記熱拡散プレートを載置した筐体フレームを備えることを特徴とする。したがって、本発明に係る集光型太陽光発電装置は、複数の載置基板を実装した熱拡散プレートを筐体フレームに接触させることから、熱拡散プレート載置基板からの熱を外部へ放熱するときの放熱面積筐体フレームの表面積を拡大することができるので、熱拡散プレート載置基板の熱を外部へ効果的に放熱させて放熱性を更に向上させることができる。また、本発明に係る集光型太陽光発電装置では、前記載置基板を前記熱拡散プレートに接着して固定する接着固定部を備えることを特徴とする。したがって、本発明に係る集光型太陽光発電装置は、載置基板と同等の面積を有する接着固定部接着剤を介して熱拡散プレートに載置基板を固定することから、載置基板を熱拡散プレートに機械的に固定するための領域例えば締結領域を載置基板に形成する必要がなく載置基板を小型化することができる。また、載置基板からの熱は、接着固定部を介して熱拡散プレートへ円滑に放熱される。また、本発明に係る集光型太陽光発電装置では、前記載置基板は、前記太陽電池素子が接続された導体部と、前記導体部が配置された絶縁部とを備えることを特徴とする。したがって、本発明に係る集光型太陽光発電装置は、載置基板絶縁部に配置された導体部に太陽電池素子を載置することから、安定した形状の導体部へ太陽電池素子を実装し、絶縁部を介して熱拡散プレートから導体部を絶縁するので、太陽電池素子を熱拡散プレートから確実に絶縁し、複数の太陽電池素子を熱拡散プレートに配置した場合でも、太陽電池素子相互間での高い絶縁性を確保することができる。また、本発明に係る集光型太陽光発電装置では、前記絶縁部の体積抵抗率は、1012Ωcm以上であることを特徴とする。したがって、本発明に係る集光型太陽光発電装置は、載置基板の絶縁性を確実に実現して、太陽電池素子相互間での絶縁性を高度に確保することができる。また、本発明に係る集光型太陽光発電装置では、前記絶縁部は、セラミック材料で形成されていることを特徴とする。したがって、本発明に係る集光型太陽光発電装置は、載置基板の絶縁性を容易に実現することができる。また、本発明に係る集光型太陽光発電装置では、前記セラミック材料は、窒化アルミニウムであることを特徴とする。したがって、本発明に係る集光型太陽光発電装置は、高い絶縁性と高い熱伝導性を確保し、また、導体部をアルミニウムあるいはアルミニウム合金で形成することが容易となる。また、本発明に係る集光型太陽光発電装置では、一の前記載置基板の前記導体部を隣接する他の載置基板の導体部へ連結する連結配線を備え、前記連結配線は、前記導体部を相互に連結する連結導体と、前記連結導体を被覆する絶縁被覆材とを備えることを特徴とする。したがって、本発明に係る集光型太陽光発電装置は、隣接する載置基板の導体部を絶縁被覆材で被覆した連結導体で相互に接続することから、連結導体が他の導電性の領域へ接触することを防止できるので、接続の信頼性を向上させることができる。また、本発明に係る集光型太陽光発電装置では、前記連結導体は、前記導体部の間で梁状に配置されていることを特徴とする。したがって、本発明に係る集光型太陽光発電装置は、絶縁被覆材で被覆した連結導体を梁状に配置することから、連結導体が他の導電性の領域へ接触することを確実に防止できるので、太陽電池素子の相互間での接続の信頼性を更に向上させることができる。また、本発明に係る集光型太陽光発電装置では、前記連結導体は、前記導体部へ溶接によって接続されていることを特徴とする。したがって、本発明に係る集光型太陽光発電装置は、連結導体を導体部へ溶接によって接続するので、ハンダ接続に比較して接続強度を高くして信頼性を向上させ、また、ハンダ接続に比較して接続領域の縮小化省スペース化が可能となることから載置基板を確実に小型化できる。また、本発明に係る集光型太陽光発電装置では、前記導体部と前記連結導体とは、同一の金属材料で形成されていることを特徴とする。したがって、本発明に係る集光型太陽光発電装置は、導体部と連結導体とを同一の金属材料で形成することから、接続が容易になり、また、異なる金属の場合に比較してより接続強度の高い溶接を施すことが可能となるので、更に高い信頼性が得られる。また、本発明に係る集光型太陽光発電装置では、前記熱拡散プレートと前記連結導体とは、同一の金属材料で形成されていることを特徴とする。したがって、本発明に係る集光型太陽光発電装置は、連結導体と熱拡散プレートとを同一の金属材料で形成することから、集光作用によって熱拡散プレート、連結配線連結導体が高温度となったとき、あるいは、外気温の変動が激しい環境におかれたとき、線膨張係数の影響が大きく表れる熱拡散プレートおよび連結導体の温度による変化の相違を抑制するので、接続の信頼性を向上させることができる。また、本発明に係る集光型太陽光発電装置では、前記導体部は、前記太陽電池素子が載置された第1導体部と、前記第1導体部とは分離して配置された第2導体部とで構成され、前記第2導体部と前記太陽電池素子の表面に形成された表面電極とは、金属材料で形成された接続部材によって接続されていることを特徴とする。したがって、本発明に係る集光型太陽光発電装置は、太陽電池素子の表面電極と第2導体部とを容易に接続することができる。また、本発明に係る集光型太陽光発電装置では、前記金属材料は、アルミニウム、またはアルミニウム合金であることを特徴とする。したがって、本発明に係る集光型太陽光発電装置は、銅または銅合金を適用する場合に比較して、軽量化、低コスト化を図ることが可能となり、また、耐腐食性が高いことから、信頼性を向上させることができる。また、本発明に係る集光型太陽光発電装置では、前記接着固定部は、熱伝導率が1W/mK以上の合成樹脂材料で形成されていることを特徴とする。したがって、本発明に係る集光型太陽光発電装置は、熱伝導率の高い接着固定部を介して載置基板を熱拡散プレートに接着することから、太陽電池素子載置基板に加えられた熱を効率よく熱拡散プレートに熱伝導させることができる。また、本発明に係る集光型太陽光発電装置では、前記集光レンズが集光した太陽光を前記太陽電池素子へ導光する柱状導光部と、前記柱状導光部が挿入された挿入穴を有し前記熱拡散プレートに締結されて太陽光を遮光する遮光板とを備えることを特徴とする。したがって、本発明に係る集光型太陽光発電装置は、集光レンズで集光された太陽光を柱状導光部によって更に集光することから、集光された太陽光を均一化し、また、集光レンズが集光の位置ズレ、角度ズレを生じた場合でも太陽電池素子に対して太陽光を高精度に集光することができる。また、本発明に係る集光型太陽光発電装置は、柱状導光部の周囲に遮光板を配置することから、集光異常時における集光スポットが連結配線や樹脂封止部に照射されることを防止することができる。また、本発明に係る集光型太陽光発電装置では、前記遮光板は、前記熱拡散プレートと同一の金属材料で形成されていることを特徴とする。したがって、本発明に係る集光型太陽光発電装置は、熱拡散プレートと遮光板とを同一の金属材料で形成することから、線膨張係数の相違に伴う遮光板例えば金属材料で形成の挿入穴と柱状導光部例えばガラス材料で形成との干渉を抑制できるので、柱状導光部を太陽電池素子に取付けている取付部に作用する応力を抑制して太陽電池素子あるいは光学系柱状導光部、取付部が損傷することを防止することができる。また、本発明に係る集光型太陽光発電装置の製造方法は、集光レンズが集光した太陽光を光電変換する太陽電池素子と、前記太陽電池素子が接続された導体部を有して前記太陽電池素子を載置する載置基板と、前記集光レンズを行方向および列方向に複数配置して構成された集光レンズアレイと、前記載置基板を複数載置して前記載置基板からの熱を拡散させる熱拡散プレートと、前記熱拡散プレートを載置した筐体フレームとを備える集光型太陽光発電装置の製造方法であって、前記太陽電池素子が載置された前記載置基板を前記熱拡散プレートに載置する工程と、前記熱拡散プレートに載置された一の前記載置基板の前記導体部と隣接する他の前記載置基板の前記導体部とを連結配線で連結する工程と、前記導体部が前記連結配線で連結された前記熱拡散プレートを前記集光レンズアレイの前記行方向に対応させて前記筐体フレームに載置する工程とを備えることを特徴とする。したがって、本発明に係る集光型太陽光発電装置の製造方法は、複数の載置基板を載置した熱拡散プレートを集光レンズアレイの行方向に対応させて筐体フレームに取付けることから、放熱性に優れた集光型太陽光発電装置を生産性良く効率的に製造することができる。本発明に係る集光型太陽光発電装置は、複数の太陽電池素子および載置基板を載置した熱拡散プレートを備えるので、集光された太陽光の強さが太陽電池素子載置基板相互間で異なってそれぞれの太陽電池素子で加熱状態が異なったときでも、太陽電池素子相互での加熱状態を均一化するように熱拡散プレートからの放熱が生じる。したがって、本発明に係る集光型太陽光発電装置は、放熱特性を改善して太陽電池素子の温度上昇を効果的に抑制し、ひいては太陽電池素子の温度上昇による出力低下を抑制して高い光電変換効率を得ることができるという効果を奏する。また、本発明に係る集光型太陽光発電装置の製造方法は、複数の載置基板を載置した熱拡散プレートを集光レンズアレイの行方向に対応させて筐体フレームに取付けることから、放熱性に優れた集光型太陽光発電装置を生産性良く効率的に製造することができるという効果を奏する。以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図1Aないし図4Bを参照して、本実施の形態に係る集光型太陽光発電装置、および集光型太陽光発電装置の製造方法について説明する。図1Aは、本発明の実施の形態に係る集光型太陽光発電装置1が備える集光レンズアレイ10を構成する集光レンズ11の配置状態を示す平面図である。本実施の形態に係る集光型太陽光発電装置1は、太陽光Ls図2A参照を集光する集光レンズ11が行方向Dx、列方向Dyでそれぞれ複数配置された集光レンズアレイ10を備える。つまり、集光レンズアレイ10は、透光性基板12の平面に集光レンズ11が行列状に配置されて形成されている。透光性基板12は、例えば強化ガラス板で形成され、集光レンズ11は、例えばアクリル樹脂などで形成される。集光レンズ11は、1個ずつ個別に形成されても良いが複数個を1枚として形成されても良い。集光レンズ11の行方向Dxでの寸法SLx、列方向Dyでの寸法SLyは、例えば50mmないし250mm程度であり、正方形、あるいは長方形の適宜の矩形とされる。本実施の形態では、集光レンズ11は正方形とされ、寸法SLxおよび寸法SLyはそれぞれ170mmである。なお、集光レンズ11は、フレネルレンズ構成とされている。集光レンズアレイ10の寸法は、集光型太陽光発電装置1に必要とされる仕様によって規定されるが、集光レンズアレイ10の撓みによる集光効率の損失具合、集光レンズアレイ10の生産性などを考慮して設定される。本実施の形態では、集光レンズアレイ10は、正方形の集光レンズ11を5×5=25個配置していることから、850mm×850mmの外形寸法を有する。なお、透光性基板12の一部外周端部には、集光レンズアレイ10を筺体フレーム40位置決め穴40h。図1B参照に位置決めする位置決め突起12pが形成されている。位置決め突起12pは、少なくとも2個あれば良く、位置合わせの精度を向上させるため透光性基板12の異なる辺に配置されることが好ましい。図1Bは、本発明の実施の形態に係る集光型太陽光発電装置1が備える筺体フレーム40の底部40bに配置された熱拡散プレート30の配置状態を示す平面図である。本実施の形態に係る集光型太陽光発電装置1は、筺体フレーム40を有し、筺体フレーム40は、太陽電池素子20載置基板21からの熱を拡散する熱拡散プレート30が載置される底部40bと、底部40b熱拡散プレート30に対向させて集光レンズアレイ10が配置される壁部40wとを備える。壁部40wの頂面は、集光レンズアレイ10が配置されるつば部40gを備える。つば部40gは、透光性基板12が有する位置決め突起12pに対応して形成された位置決め穴40hを有する。熱拡散プレート30には、太陽電池素子20を載置した載置基板21が複数本実施の形態では5個載置されている。太陽電池素子20は、連結配線35によって相互に接続されている。連結配線35は、同一の熱拡散プレート30に載置された太陽電池素子20載置基板21を相互に接続する連結配線35dである場合と、隣接する熱拡散プレート30に載置された太陽電池素子20載置基板21を相互に接続する連結配線35pである場合とがある。以下では、連結配線35dと連結配線35pとを特に区別する必要が無い場合は、単に連結配線35として記載することがある。なお、連結配線35d、連結配線35pは、いずれも梁状棒状に配置され、熱拡散プレート30の表面、底部40bの表面に当接しない形態とされている。また、連結配線35pは、隣接する熱拡散プレート30の間での配線であることから、U字状の折り返し形状を有する。連結配線35は、載置基板21が有する導体部23第1導体部23b、第2導体部23w。図2B、図3参照。以下では、第1導体部23bと第2導体部23wとを特に区別する必要が無い場合は、単に導体部23とすることがある。に溶接例えば超音波溶接によって接続されている。太陽電池素子20は、例えば直列接続された状態で示すが、異なる熱拡散プレート30の間では並列接続することも可能である。直列接続された太陽電池素子20の内で最も端に配置された太陽電池素子20載置基板21が有する導体部23図3参照には、電力取出し配線39が溶接例えば超音波溶接によって接続され、集光型太陽光発電装置1が発生した発電電力が出力される。熱拡散プレート30の行方向Dxでの寸法SPxは、集光レンズ11の行方向Dxでの寸法SLxより大きく、寸法SLxに対して少なくとも2倍以上とされている。寸法SLxに対して少なくとも2倍とすることから、少なくとも2個の集光レンズ11に対して熱拡散プレート30を配置することが可能となり、熱拡散プレート30に対する載置基板21の載置を効率化し、また、熱拡散プレート30からの放熱性を向上させることができる。また、熱拡散プレート30の筐体フレーム40に対する取付けを簡略化することが可能となる。なお、寸法SPxの最大値は集光レンズアレイ10の行方向Dxでの集光レンズ11の配置数で定まる。したがって、本実施の形態では、寸法SPxの最大値は、集光レンズ11の5個分の寸法SLx5×寸法SLxに対応する。また、熱拡散プレート30の列方向Dyでの寸法SPyは、集光レンズ11の列方向Dyでの寸法SLyより小さく形成されている。熱拡散プレート30の寸法SPyを集光レンズ11の寸法SLyより小さくすることから、複数の熱拡散プレート30は、集光レンズアレイ10の列方向Dyでそれぞれ独立して配置される。上述したとおり、集光型太陽光発電装置1は、太陽光Lsを集光する集光レンズ11と、集光レンズ11が集光した太陽光Lsを光電変換する太陽電池素子20と、太陽電池素子20が載置された載置基板21とを備える。また、集光型太陽光発電装置1は、集光レンズ11を行方向Dxおよび列方向Dyに複数配置して構成された集光レンズアレイ10と、載置基板21を複数載置して載置基板21からの熱を拡散させる熱拡散プレート30とを備えてあり、熱拡散プレート30は、行方向Dxに配置された集光レンズ11に対向して配置され、熱拡散プレート30の行方向Dxでの寸法SPxは、集光レンズ11の行方向Dxでの寸法SLxの2倍以上であり、熱拡散プレート30の列方向Dyでの寸法SPyは、集光レンズ11の列方向Dyでの寸法SLyより小さい構成とされている。したがって、集光型太陽光発電装置1は、複数の太陽電池素子20および載置基板21を載置した熱拡散プレート30を備えるので、集光された太陽光Lsの強さが太陽電池素子20載置基板21相互間で異なってそれぞれの太陽電池素子20で加熱状態が異なったときでも、太陽電池素子20相互での加熱状態を均一化するように熱拡散プレート30からの放熱が生じる。つまり、集光型太陽光発電装置1は、放熱特性を改善して太陽電池素子20の温度上昇を効果的に抑制し、ひいては太陽電池素子20の温度上昇による出力低下を抑制して高い光電変換効率を得ることができる。また、集光型太陽光発電装置1は、複数の載置基板21を共通の熱拡散プレート30に実装するので、載置基板21の実装を簡略化し、生産性を向上させて低コスト化を図ることができる。また、集光型太陽光発電装置1は、複数の太陽電池素子20および載置基板21を載置した熱拡散プレート30を備えるので、それぞれの太陽電池素子20から外部までの放熱経路を簡略化、均一化することができ、複数の太陽電池素子20の発電特性を均一化することができる。なお、熱拡散プレート30の列方向Dyでの寸法SPyの最小値は、載置基板21が熱拡散プレート30の列方向Dyの範囲からはみ出さない程度とすれば良い。これによって、複数の載置基板21を行方向Dxで熱拡散プレート30に正確に載置することができる。また、寸法SPyの最小値は、接着固定部28図2A参照を形成する接着剤が熱拡散プレート30からはみ出さない程度のマージンを考慮して決定することが可能であり、載置基板21の寸法に例えば数mm程度のマージンを考慮して決定できる。集光型太陽光発電装置1は、複数の熱拡散プレート30を載置した筺体フレーム40底部40bを備える。したがって、集光型太陽光発電装置1は、複数の載置基板21を実装した熱拡散プレート30を筺体フレーム40底部40bに接触させることから、熱拡散プレート30載置基板21からの熱を外部へ放熱するときの放熱面積筺体フレーム40の表面積を拡大することができるので、熱拡散プレート30載置基板21の熱を外部へ効果的に放熱させて放熱性を更に向上させることができる。集光型太陽光発電装置1は、筺体フレーム40壁部40wに対して集光レンズアレイ10を位置決めし、筺体フレーム40底部40bに対して熱拡散プレート30を位置決めすることで、集光レンズアレイ10と熱拡散プレート30とを相互に位置決めすることが可能となる。つまり、熱拡散プレート30は、筺体フレーム40の底部40bに位置決め載置され、集光レンズアレイ10は、筺体フレーム40のつば部40gに位置決め載置される。また、底部40bと壁部40wとは予め設定した高い精度で相互に位置決めされている。熱拡散プレート30は、熱拡散プレート30を底部40b筐体フレーム40に締結するときに締結穴となるプレート取付け穴30hを備える。また、底部40bには、プレート取付け穴30hを位置決めして固定するプレート固定穴40sが予め形成されている。したがって、プレート取付け穴30hを底部40bのプレート固定穴40sに位置合わせすることによって、熱拡散プレート30は、筐体フレーム40底部40bに高精度で位置決めされる。つまり、熱拡散プレート30と底部40b筺体フレーム40とは、プレート取付け穴30hおよびプレート固定穴40sを介してボルトナット、リベットなどの締結部材41図2A参照で締結される。プレート取付け穴30hは、熱拡散プレート30に対して少なくとも2箇所あれば十分に位置決めをすることができる。熱拡散プレート30は、太陽電池素子20を載置した載置基板21が予め搭載されている。また、熱拡散プレート30は、載置基板21に比較して十分大きい面積を有することから、底部40bへ締結されるときの作業性を向上させることができる。また、締結部材41は、載置基板21に対して準備する必要が無く、熱拡散プレート30に対して準備すれば良いことから締結に必要な締結部材41の個数を大幅に削減できる。また、載置基板21は、熱拡散プレート30に予め実装されることから、筐体フレーム40に対する太陽電池素子20載置基板21の実装を簡略化することができる。太陽電池素子20は、例えばGaAs系の化合物半導体を用いて公知の半導体プロセスによりPN接合、電極基板電極、表面電極などを形成してウエハーから1mm~10mm角程度のチップに加工したものである。本実施の形態では、太陽電池素子20の寸法は、5mm角である。熱拡散プレート30は、熱伝導率の高い銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金などで構成することが好ましい。本実施の形態では、熱拡散プレート30は、99.5以上の純度のアルミニウム板材料であるA1050P材JIS規格で形成されている。熱拡散プレート30の厚さは、太陽電池素子20の発熱量により最適化する必要があるが、例えば0.5mm~5mm程度とすることが好ましい。本実施の形態では、熱拡散プレート30の厚さは、2mmである。熱拡散プレート30のサイズは、上述したとおり、集光レンズ11の行方向Dxでの寸法SLx、列方向Dyでの寸法SLyに応じて決められる。本実施の形態では、熱拡散プレート30の行方向Dxでの寸法SPxは、850mm5×寸法SLx170mm、熱拡散プレート30の列方向Dyでの寸法SPyは、75mm寸法SLy170mm×約0.44である。太陽電池素子20が載置された載置基板21を伝熱性の良い熱拡散プレート30に載置し、熱拡散プレート30を筺体フレーム40に載置することによって、集光レンズ11の集光機能により太陽電池素子20に加えられた熱は、載置基板21を介して熱拡散プレート30に伝わり、熱拡散プレート30で適度に拡散しながら、筺体フレーム40へ伝熱し、筺体フレーム40より外気へ放熱できる。したがって、熱拡散プレート30や筺体フレーム40の材料費を抑制しつつ、効果的に太陽電池素子20の温度上昇を抑制でき、ひいては太陽電池素子10の温度上昇による出力低下を抑制し、高い光電変換効率を得ることができる。また、本実施の形態では、行方向Dxでの熱拡散プレート30の寸法SPx長手方向の長さを850mm、列方向Dyでの熱拡散プレート30の寸法SPy短手方向の長さを75mmとするので、太陽電池素子20および載置基板21を1行5列で配置した構成となる。したがって、熱拡散プレート30を列方向Dyに動かさずに、行方向Dxに搬送しながら、製造工程である載置基板21の熱拡散プレート30への固着、載置基板21相互間での連結配線35の溶接、樹脂封止部33図4A、図4B参照による活電部封止を行えばよいので、高い生産性、低コスト化が可能となる。図2Aは、図1Bの矢符A-Aでの各構成の重なり状態を示す断面図である。なお、断面を示すハッチングは、図面の見やすさを考慮して省略してある。載置基板21は、接着固定部28を介して熱拡散プレート30に固定されている。つまり、集光型太陽光発電装置1は、載置基板21を熱拡散プレート30に接着して固定する接着固定部28を備えることが好ましい。したがって、集光型太陽光発電装置1は、載置基板21と同程度の面積を有する接着固定部28接着剤を介して熱拡散プレート30に載置基板21を固定することから、載置基板21を熱拡散プレート30に機械的に固定するための領域例えば締結部材を配置する領域を載置基板21に形成する必要がなく載置基板21を小型化することができる。また、載置基板21からの熱は、接着固定部28を介して熱拡散プレート30へ円滑に効果的に放熱される。本実施の形態では、接着固定部28は、熱伝導性フィラー含有のシリコーン樹脂で形成されている。接着固定部28の厚さは約50μm、熱伝導率は2.5W/mKとされている。熱伝導率を高くするほど放熱性能は良くなるが、含有するフィラーが高価であるため、一般的にコストが高くなる。接着固定部28の厚さや、太陽電池素子20の発熱量などを考慮して、最適な熱伝導率を有する接着剤を選定する必要がある。集光型太陽光発電装置1に好適な接着固定部28の熱伝導率は、放熱性を考慮して最低でも1W/mK以上であることが好ましい。つまり、接着固定部28は、熱伝導率が1W/mK以上の合成樹脂材料で形成されていることが好ましい。したがって、集光型太陽光発電装置1は、熱伝導率の高い接着固定部28を介して載置基板21を熱拡散プレート30に接着することから、太陽電池素子20載置基板21に加えられた熱を効率よく熱拡散プレート30に熱伝導させることができる。また、接着固定部28は、熱拡散プレート30と載置基板21との線膨張係数の違いによる応力を緩和する必要があり、硬度が低く、放熱性に影響が無い程度に厚いことが好ましい。本実施の形態では、接着固定部28にシリコーン樹脂を適用することから、これらの課題に対処することができる。また、接着固定部28は、載置基板21を熱拡散プレート30に固定するために載置基板21に対応する領域載置基板21の裏面領域に限定して形成されることから、不要な量の合成樹脂を使用する必要が無くなり効果的にコストを低減することができる。太陽電池素子20載置基板21の間には、載置基板21を相互に接続する連結配線35が配置され、連結配線35は、載置基板21を相互に接続する連結導体36と、連結導体36を被覆する絶縁被覆材37とを備える。連結配線35連結導体36は、載置基板21の間に棒状梁状に配置され、周囲に対して空間を構成するように配置されている。つまり、集光型太陽光発電装置1では、連結導体36は、導体部23の間で梁状に配置されていることが好ましい。集光型太陽光発電装置1は、絶縁被覆材37で被覆した連結導体36を梁状に配置することから、連結導体36が他の導電性の領域へ接触することを確実に防止できるので、太陽電池素子20の相互間での接続の信頼性を更に向上させることができる。筺体フレーム40は、底部40bを備える。底部40bの両側には、垂直方向に延びる壁部40wが形成され、壁部40wの頂面には、つば部40gが形成されている。つば部40gには、集光レンズアレイ10が配置され、集光レンズ11に太陽光Lsが照射される。底部40bには、熱拡散プレート30が複数図1B参照締結され、熱拡散プレート30に載置された太陽電池素子20載置基板21は、集光レンズ11に位置合わせされている。集光レンズ11によって集光された太陽光Lsは、太陽電池素子20に照射される。また、太陽電池素子20が載置された載置基板21は、接着固定部28を介して熱拡散プレート30に固定接着されている。なお、行方向Dxでは、集光レンズ11が5個配置され図1A参照、それぞれの集光レンズ11に対応させて太陽電池素子20載置基板21が5個配置されている。また、5個の集光レンズ11全体に対応させて1個の熱拡散プレート30が配置されている。つまり、集光レンズアレイ10と熱拡散プレート30とは、対向する位置に配置される。筺体フレーム40は、溶融亜鉛メッキ鋼板などの高耐食性鋼板例えば、亜鉛/アルミニウム/マグネシウムの3元共晶組織を有する高い耐食性を有する高耐食性鋼板を、リベットなどの締結部材で締結して太陽光Lsの側の1面が開放された箱状に組み立てられる。本実施の形態では、筺体フレーム40は、強度などを加味して板厚0.8mmの鋼板が使用されている。筺体フレーム40の底部40bには、熱拡散プレート30を位置決めして固定するためのプレート固定穴40sが設けられている。熱拡散プレート30のプレート取付け穴30hと筺体フレーム40底部40bのプレート固定穴40sは、位置合わせされ、締結部材41例えばアルミ製リベットによって締結される。つまり、熱拡散プレート30は、締結部材41によって筺体フレーム40に高精度に締結されている。熱拡散プレート30のプレート取付け穴30hは、載置基板21太陽電池素子20を治具不図示で設置するときの治具の位置合わせ基準穴不図示と兼用されている。したがって、熱拡散プレート30のプレート取付け穴30hと筺体フレーム40底部40bのプレート固定穴40sとを一致させて締結することで、載置基板21と筺体フレーム40の位置が正しく位置合わせされ、併せて載置基板21太陽電池素子20と集光レンズ11集光レンズアレイ10の位置合わせが正しく実行される。図2Bは、図2Aに示した太陽電池素子20の配置状態を拡大して示す拡大断面図である。なお、断面を示すハッチングは、図面の見やすさを考慮して省略してある。図3は、図2Bに示した太陽電池素子20に対する連結配線35の接続状態を示す平面図である。なお、樹脂封止部33図4A、図4B参照は、図面の見やすさを考慮して省略してある。本実施の形態に係る集光型太陽光発電装置1では、載置基板21は、太陽電池素子20が接続された導体部23第1導体部23b、第2導体部23w。第1導体部23bおよび第2導体部23wについては、図4A、図4Bでも更に説明する。と、導体部23が配置された絶縁部22とを備える。したがって、集光型太陽光発電装置1は、載置基板21絶縁部22に配置された第1導体部23bに太陽電池素子20を載置することから、安定した形状の導体部23第1導体部23bへ太陽電池素子20を実装し、絶縁部22を介して熱拡散プレート30から導体部23を絶縁するので、太陽電池素子20を熱拡散プレート30から確実に絶縁し、複数の太陽電池素子20を熱拡散プレート30に配置した場合でも、太陽電池素子20相互間での高い絶縁性を確保することができる。導体部23は、太陽電池素子20が載置され太陽電池素子20の裏面電極不図示が接続された第1導体部23b導体部23と、太陽電池素子20の表面電極不図示が接続部材25図4A参照を介して接続された第2導体部23w導体部23とを有する。絶縁部22は、AlN窒化アルミニウム、Al2O3アルミナ、Si3N4窒化珪素などのセラミック材料を板状に成型して形成される。絶縁部22は、電流が流れる回路となる導体部23を接地電位となる熱拡散プレート30から電気的に絶縁するための部材である。セラミック材料は一般的に耐候性および信頼性が高く、合成樹脂などに比べて高温時の絶縁抵抗の低下が少ない。なお、絶縁部22は、特にAlNで形成されていることが好ましい。セラミック材料の中でも熱伝導率が他のセラミック材料や絶縁性合成樹脂材料に比べて高いAlNを適用することによって、更に絶縁性、放熱性を向上させた信頼性の高い集光型太陽光発電装置1を構築できる。すなわち、絶縁部22の体積抵抗率は、1012Ωcm以上であることが好ましい。この構成によれば、載置基板21の絶縁性を確実に実現して、太陽電池素子20相互間での絶縁性を高度に確保することができる。また、絶縁部22は、セラミック材料で形成されていることが好ましい。この構成によれば、載置基板21の絶縁性を容易に実現することができる。また、セラミック材料は、窒化アルミニウムであることが好ましい。この構成によれば、高い絶縁性と高い熱伝導性を確保し、また、導体部をアルミニウムあるいはアルミニウム合金で形成することが容易となる。つまり、連結配線35、熱拡散プレート30にアルミニウムあるいはアルミニウム合金を適用したとき、導体部23をアルミニウムあるいはアルミニウム合金で形成することができるので、装置全体の熱伝導性熱伝導率の整合性を確保して、熱温度に対する信頼性熱特性、温度特性を向上させることができる。導体部23を熱拡散プレート30に対して電気的に絶縁するために熱伝導性フィラー入りの樹脂フィルムなどの合成樹脂を用いることも可能だが、外気温が高く、日射が強い条件の下例えば、赤道に近い砂漠地方では、合成樹脂の温度が上昇することによって合成樹脂の絶縁抵抗値が低下し、信頼性が低下することがある。本実施の形態に係る集光型太陽光発電装置1では、導体部23と熱拡散プレート30との間に絶縁部22が配置されるので高い絶縁性、信頼性が得られる。また、絶縁部22をセラミック材料で構成することによって、絶縁性樹脂を適用して絶縁する場合に比較して、高温度での絶縁抵抗の低下を防止することが可能となり、集光型太陽光発電装置1を複数台設置した場合でも、太陽電池素子20相互間での高い絶縁性を確保して信頼性を向上させる。導体部23は、絶縁部22の表面に形成されている。絶縁部22の裏面導体部23の形成面とは逆の面には、裏面導体部24が形成されている。裏面導体部24絶縁部22は、接着固定部28を介して熱拡散プレート30に接着され固定されている。つまり、載置基板21は、接着固定部28を介して熱拡散プレート30に固定されている。したがって、太陽電池素子20載置基板21は、接着固定部28によって熱拡散プレート30に固定され、集光レンズ11から太陽電池素子20に至る光軸Laxに位置合わせされる。導体部23第1導体部23b、第2導体部23w、裏面導体部24は、適切なロウ材などの接着材で絶縁部22に貼り付けられている。導体部23は、銅もしくは銅合金、アルミニウムもしくはアルミニウム合金などの材料で形成される。本実施の形態では、導体部23、裏面導体部24として、純度が99.9以上のアルミニウムが使用された。絶縁部22と導体部23をロウ材などで接着すると、絶縁部22と導体部23は線膨張係数が異なるため、ソリが発生する可能性がある。そのため、絶縁部22の表面に形成された導体部23とは反対側の面絶縁部22の裏面に、裏面導体部24をロウ材などで接着する。裏面導体部24は、導体部23と同じ金属で構成され、厚さはソリ量に応じて適宜調整され、絶縁部22のそりを防止することができる。太陽電池素子20が載置される第1導体部23bの表面にはNi-Pメッキ不図示が施してあり、Ni-Pメッキと太陽電池素子20の図示しない裏面電極基板電極とは、リフロー炉などでハンダ付けされる。これにより太陽電池素子20太陽電池素子チップは、載置基板21に載置接着され、太陽電池素子20の裏面電極を第1導体部23bに接続導通する。なお、太陽電池素子20の電極表面電極、裏面電極の配置はどのような形態であっても良い。太陽電池素子20の電極の形態に対応させて導体部23は、レイアウトされる。導体部23は、薄い板状あるいは厚膜状で絶縁部22の表面に平面導体パターンとして形成される。導体部23には、隣接する載置基板21太陽電池素子20を相互に接続する連結配線35が配置されている。連結配線35は、導体部23を接続する連結導体36と、連結導体36を被覆して周囲から絶縁する絶縁被覆材37とを備える。また、連結配線35は、載置基板21太陽電池素子20の間で、梁状に配置され、熱拡散プレート30に対して間隔間隙を構成している。つまり、連結配線35は、隣接する載置基板21を相互に接続する連結導体36と、連結導体36の両面周囲を被覆する絶縁被覆材37とを備える。絶縁被覆材37は、連結導体36にラミネートされている。したがって、連結配線35の先端は、絶縁被覆材37が被覆されないで連結導体36が露出し、絶縁被覆材37から突出した状態とされている。連結配線35の突出した接合部連結導体36と載置基板21の導体部23は、例えば超音波溶接によって溶接溶着されて溶接部MP図3で接続配線される。連結配線35の連結導体36と載置基板21の導体部23を超音波溶接することによって、従来技術として知られるリード線を載置基板21にハンダとハンダゴテを利用して配線する場合に比べて、導体部23での連結導体36に対する接合領域を縮小できることから、結果として載置基板21絶縁部22を小さく小型化することができる。したがって、載置基板21のコストを削減することができる。なお、超音波溶接の他にレーザー溶接、スポット溶接などを適用することが可能である。上述したとおり、集光型太陽光発電装置1では、連結導体36は、導体部23へ溶接によって接続されていることが好ましい。したがって、集光型太陽光発電装置1は、連結導体36を導体部23へ溶接によって接続するので、ハンダ接続に比較して接続強度を高くして信頼性を向上させ、また、ハンダ接続に比較して接続領域の縮小化省スペース化が可能となることから載置基板21を確実に小型化できる。また、集光型太陽光発電装置1は、一の載置基板21の導体部23を隣接する他の載置基板21の導体部23へ連結する連結配線35を備え、連結配線35は、導体部23を相互に連結する連結導体36と、連結導体36を被覆する絶縁被覆材37とを備えることが好ましい。したがって、集光型太陽光発電装置1は、隣接する載置基板21の導体部23を絶縁被覆材37で被覆した連結導体36で相互に接続することから、連結導体36が他の導電性の領域へ接触することを防止できるので、接続の信頼性を向上させることができる。図4Aは、本発明の実施の形態に係る集光型太陽光発電装置1の要部構成を拡大して示す平面図である。図4Bは、図4Aの矢符B-Bでの断面状態を示す断面図である。なお、樹脂封止部33の部分についてのみハッチングを施している。太陽電池素子20の表面集光レンズ11に対向する面の端部には、表面電極20s集電電極が形成されており、表面電極20sは、接続部材25を介して第2導体部23wに接続される。つまり、導体部23は、太陽電池素子20が載置された第1導体部23bと、第1導体部23bとは分離して配置された第2導体部23wとで構成され、第2導体部23wと太陽電池素子20の表面に形成された表面電極20sとは、金属材料で形成された接続部材25によって接続されていることが好ましい。この構成によって、集光型太陽光発電装置1は、太陽電池素子20の表面電極20sと第2導体部23wとを容易に接続することができる。接続部材25を金属材料で形成することから、金属ワイヤまたは金属箔の形態として容易に接続ワイヤボンディングすることができる。金属材料としては、アルミニウムあるいはアルミニウム合金などを適用することが好ましい。また、熱拡散プレート30、連結導体35、導体部23をアルミニウムあるいはアルミニウム合金で形成した場合、接続部材25にアルミニウムあるいはアルミニウム合金を適用することが好ましい。つまり、導体部23と同種の金属接続部材25で導体部23と太陽電池素子20とを接続して例えば、超音波溶接、高い接合強度を得ることができる。また、導体部23と接続部材25との線膨脹係数が等しいことから、温度サイクルに対して、接続部材25の切断ワイヤ切れなどの不良の発生を防止できる。太陽電池素子20の裏面第1導体部23bに接着された面には、裏面電極不図示が形成されており、裏面電極は、第1導体部23bに接着導通されている。したがって、太陽電池素子20で太陽光Lsを光電変換して発生した発電電力は、裏面電極が接続された第1導体部23bと表面電極が接続された第2導体部23wとを介して連結配線35から出力される。集光型太陽光発電装置1では、連結配線35を適切に配線直列接続/並列接続することで、所望の発電システムを構築できる。連結配線35が有する連結導体36は、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金で形成される。本実施の形態では、連結導体36は、99.5以上の純度のアルミニウム板材料であるA1050P材JIS規格で形成されている。連結導体36のサイズは、システムの電流量や、配線材のコストを考慮して決定される。本実施の形態では、連結導体36のサイズは、幅6mm×長さ160mm×厚さ200μmである。連結導体36は、板厚が200μmであることから、形状を維持するのに十分な硬度を有し、隣接する載置基板21導体部23の間を棒状梁状、板状の態様で相互に接続することができる。連結配線35が有する絶縁被覆材37は、絶縁耐圧や信頼性を考慮して材料が決定される。絶縁被覆材37の材料としては、PETポリエチレンテレフタレート樹脂、PENポリエチレンナフタレート樹脂、PIポリイミド樹脂などが挙げられる。絶縁耐圧の許容値は、集光型太陽光発電モジュールの仕様によって異なるが、例えば、絶縁耐圧3000Vに耐えられるように、材料および厚さを決定する。本実施の形態では、絶縁被覆材37として50μmのPEN樹脂が使用された。連結導体36と絶縁被覆材37を接着して一体化して連結配線35を形成するときのラミネート材接着部材は、連結導体36や絶縁被覆材37との接着性の相性、連結導体36および絶縁被覆材37の線膨張係数の違いにより発生する応力の緩和、接着力の信頼性を考慮して適当な材料が選定される。本実施の形態では、連結導体36と絶縁被覆材37との接着剤としてエポキシ系の接着材が使用された。載置基板21の導体部23第1導体部23b、第2導体部23wと連結配線35の連結導体36とは、同一の金属材料で形成されていることが好ましい。したがって、集光型太陽光発電装置1は、導体部23と連結導体36とを同一の金属材料で形成することから、接続が容易になり、また、異なる金属の場合に比較してより接続強度の高い溶接を施すことが可能となるので、更に高い信頼性が得られる。また、熱に対する双方導体部23および連結導体36の特性熱膨張特性による伸縮などが一致することから、耐熱性を向上させる。導体部23と連結導体36とを同一の金属材料とする場合は、導体部23と連結導体36とが異なる金属材料で形成される場合に比べて、より強固な溶接が可能となり、溶接部MPの信頼性が向上する。導体部23と連結導体36とを同一の金属材料とするときの金属材料は、アルミニウムもしくはアルミニウム合金であることが好ましい。導体部23および連結導体36の金属材料をアルミニウムもしくはアルミニウム合金とすることによって、集光型太陽光発電装置1は、銅または銅合金を適用する場合に比較して、軽量化、低コスト化を図ることが可能となり、また、耐腐食性が高いことから、信頼性を向上させることができる。また、導体部23にアルミニウムもしくはアルミニウム合金を用いることで、太陽電池素子20の熱を導体部23に素早く拡散させて伝熱することができる。また、連結配線35の連結導体36と載置基板21の導体部23とに銅もしくは銅合金を用いる場合に比較して大幅にコストダウンが可能となる。アルミニウムもしくはアルミニウム合金を用いることによって、連結導体36での電気抵抗、導体部23に対する連結導体36の溶接部MPでの電気抵抗を低減することができるので、集光型太陽光発電装置1載置基板21、連結配線35で発生する電力損失を軽減できる。熱拡散プレート30と連結導体36とは、同一の金属材料で形成されていることが好ましい。したがって、集光型太陽光発電装置1は、熱拡散プレート30と連結導体36とを同一の金属材料で形成することから、集光作用によって熱拡散プレート30、連結配線35連結導体36が高温度となったとき、あるいは、外気温の変動が激しい環境例えば、砂漠などにおかれたとき、線膨張係数の影響が大きく表れる熱拡散プレート30および連結導体36の温度による変化熱膨張特性による伸縮などの相違を抑制するので、接続の信頼性を向上させることができる。具体的には、集光レンズ11の集光機能による太陽電池素子20の発熱の影響によって熱拡散プレート30および連結導体36が加熱された場合や、外気温の変化が激しい場合において、同一金属で形成された熱拡散プレート30および連結配線35は、線膨張係数が等しく、連結配線35連結導体36と熱拡散プレート30は同程度伸びるあるいは縮むことになる。例えば、温度上昇によって熱拡散プレート30が伸びると、隣接する載置基板21の相互間隔が広がり、連結導体36は、隣接する載置基板21に引っ張られることになる。しかし、同一金属で形成されているので、熱拡散プレート30と連結導体36は、ほぼ同程度伸びることになり、引っ張り応力は緩和される。仮に、熱拡散プレート30の線膨張係数より小さな線膨張係数の金属を連結導体36に使用した場合、熱拡散プレート30に固着した載置基板21に連結導体36が引っ張られ、強度が一番弱い溶接部MPに応力が発生し、最悪の場合、断線が生じる。本実施の形態では、連結導体36と熱拡散プレート30に同一金属を用いるので、載置基板21と連結導体36との溶接部MPの信頼性を高めることができる。熱拡散プレート30と連結導体36とを同一の金属材料とするときの金属材料は、アルミニウムもしくはアルミニウム合金であることが好ましい。熱拡散プレート30および連結導体36の金属材料をアルミニウムもしくはアルミニウム合金とすることによって、集光型太陽光発電装置1は、銅または銅合金を適用する場合に比較して、軽量化、低コスト化を図ることが可能となり、また、耐腐食性が高いことから、信頼性を向上させることができる。また、導体部23、熱拡散プレート30、連結導体36は、同一の金属材料で形成されていることが好ましい。つまり、集光型太陽光発電装置1は、熱拡散プレート30の伸び、連結導体36の伸びによる導体部23と連結導体36との接続箇所溶接部MPへ加わる応力を緩和することが可能となるので、導体部23と連結導体36との接続の信頼性を向上させることができる。導体部23、連結導体36、熱拡散プレート30を同一の金属材料で形成することによって、更に接続の信頼性を向上させることができる。なお、導体部23、熱拡散プレート30、連結導体36を同一の金属材料とするときの金属材料は、上述したとおり、アルミニウムもしくはアルミニウム合金であることが好ましい。集光型太陽光発電装置1では、載置基板21の導体部23第1導体部23b、第2導体部23wと連結導体36連結配線35が溶接された溶接部MPと、溶接部MPの周囲は活電部となることから、溶接部MPおよびその周囲は、樹脂封止部33で絶縁封止される。つまり、集光型太陽光発電装置1は、溶接部MPの周囲に形成された樹脂封止部33を備える。樹脂封止部33は、導体部23第1導体部23b、第2導体部23wに形成された溶接部MP、導体部23に溶接部MPを介して接続された連結導体36連結配線35の先端で突出している部分を被覆するように形成される。なお、樹脂封止部33は、太陽電池素子20の外側に形成され、樹脂封止部33が太陽光Lsを遮光しないようにされる。樹脂封止部33は、溶接部MPに対する被覆性、信頼性などを考慮して、材料や粘度など最適の合成樹脂材料が選定される。本実施の形態では、樹脂封止部33は、粘度絶対粘度が5Pasのシリコーン樹脂がディスペンサーにより活電部に塗布されて形成されている。なお、シリコーン樹脂の色は、例えば、無色透明、あるいは白色とされている。図4Aでは、樹脂封止部33は、透明であり、連結導体36が目視できる状態として示されている。また、樹脂封止部33は、適宜の遮光板43図5参照によって集光ズレから保護される形態とすることができる。図5に基づいて、本実施の形態に係る集光型太陽光発電装置1の変形例について説明する。変形例に係る集光型太陽光発電装置の基本的な構成は図2に示した集光型太陽光発電装置1と同様であるので、適宜符号を援用し主に異なる事項について説明する。図5は、本発明の実施の形態に係る集光型太陽光発電装置1の変形例を図2Bと同様の状態で示す拡大断面図である。図2Bと同様、ハッチングは省略してある。導体部23bに載置された太陽電池素子20の表面には取付部45を介して柱状導光部44が配置されている。集光レンズ11によって集光された太陽光Lsが入射する柱状導光部44の入射側頂面は、集光された太陽光Lsの照射範囲集光スポット:集光領域より幾分広い範囲に配置されるように形成されているので、集光レンズ11による集光の位置ズレ、角度ズレによる集光ズレの影響を回避することができる。つまり、柱状導光部44の頂面は、集光ズレの範囲をカバーする大きさに形成されている。また、柱状導光部44が集光した太陽光Lsを太陽電池素子20に出射する柱状導光部44の出射側底面は、出射する太陽光Lsが太陽電池素子20の受光面受光領域:不図示に確実に入射する大きさに形成されている。したがって、柱状導光部44に入射された太陽光Lsは、入射された太陽光Lsを更に均一に集光して太陽電池素子20に太陽光Lsを照射することができる。柱状導光部44の周囲には、集光された太陽光Lsを遮光する遮光板43が配置され、柱状導光部44は、遮光板43が有する挿入穴43hに挿入され遮光板43を貫通している。したがって、集光レンズ11によって集光された太陽光Lsが柱状導光部44の頂面の範囲を仮に外れた場合でも、光路を外れた太陽光Lsが載置基板21、連結配線35などに照射されることは無く、載置基板21およびその周囲連結配線35、樹脂封止部33図4A、図4B参照での損傷の発生を防止することができる。柱状導光部44は、取付部45によって太陽電池素子20の表面に固定されている。取付部45は、例えばシリコーン樹脂などの透光性接着剤で形成され、柱状導光部44と太陽電池素子20とを容易に接着して固定することができる。取付部45は、太陽電池素子20と柱状導光部44との間の空気層に充填されることから、屈折率の相違による光損失を防止し、また、太陽電池素子20の表面を保護することができる。なお、遮光板43は、リベットなどの締結部材不図示を介して熱拡散プレート30に締結される。遮光板43は、熱拡散プレート30と同一の金属材料で形成されていることが好ましい。また、遮光板43、熱拡散プレート30を形成する同一の金属材料としては、アルミニウムあるいはアルミニウム合金が好ましい。熱拡散プレート30と遮光板43とが異なる材料金属材料で構成された場合、両者の線膨張係数が異なり、遮光板43の挿入穴43hと柱状導光部44とが熱膨張によって干渉し、取付部45に応力が作用し、破損する虞がある。これに対し、本変形例では、熱拡散プレート30と遮光板43とを同一の金属材料で形成することから、線膨張係数の相違に伴う遮光板43例えば金属材料で形成の挿入穴43hと柱状導光部44例えばガラス材料で形成との干渉を抑制できるので、柱状導光部44を太陽電池素子20に取付けている取付部45に作用する応力を抑制して太陽電池素子20あるいは光学系柱状導光部44、取付部45が損傷することを防止することができる。以下に、本実施の形態に係る集光型太陽光発電装置1の製造方法について説明する。先ず、太陽電池素子20を載置基板21に載置搭載する。つまり、太陽電池素子20の裏面電極不図示が第1導体部23bに接着される。裏面電極は例えば銀で形成され、導体部23bに例えばハンダ付けされる。太陽電池素子20を第1導体部23bに接続した後、表面電極20sと第2導体部23wとを接続部材25で接続する。次に、太陽電池素子20を載置した載置基板21を熱拡散プレート30に載置する。つまり、接着剤によって形成した接着固定部28を介して載置基板21を熱拡散プレート30に接着して固定する。載置基板21を熱拡散プレート30に載置する工程は、熱拡散プレート30に対応させた治具不図示を適用して熱拡散プレート30毎に載置基板21を載置する方法と、熱拡散プレート30を長さ方向へ自動コマ送り不図示して熱拡散プレート30の所定の位置に載置基板21を載置する方法との2通りの方法のいずれかを適用することができる。治具を使用する場合について説明する。治具の形状は、例えば板状であり、太陽電池素子20が配置される箇所に載置基板21を挿入する貫通穴が形成されている。つまり、複数個5個の載置基板21を位置決めするための開口貫通穴を備えた治具を熱拡散プレート30の上に配置する。治具と熱拡散プレート30との位置決めは、熱拡散プレート30に形成されているプレート取付け穴30h図1B、図2A参照を適用することができる。例えば、プレート取付け穴30hに対応する突起、あるいは、プレート取付け穴30hと共通する治具穴位置合わせ基準穴を治具に形成しておくことによって、載置基板21が配置されるべき貫通穴開口を熱拡散プレート30に対して高精度に位置決めすることができる。治具の外形は、熱拡散プレート30と同一程度か一回り小さい外周を有して熱拡散プレート30に容易かつ高精度に位置決めできる形状とされている。治具を使用することによって熱拡散プレート30に対する載置基板21の位置合わせを簡略化することができる。治具を熱拡散プレート30に位置決めした後、治具が有する貫通穴を介して熱拡散プレート30の表面に接着固定部28を形成する接着剤を塗布する。その後、接着剤の上に太陽電池素子20が搭載された載置基板21を載置することによって接着固定部28を介して載置基板21が熱拡散プレート30へ載置される。つまり、接着固定部28を形成する接着剤をディスペンサーで治具の貫通穴を介して熱拡散プレート30に適量塗布し、治具の開口に載置基板21を位置合わせすることによって載置基板21を熱拡散プレート30に接着して固定する。したがって、熱拡散プレート30のプレート取付け穴30hに対する載置基板21の位置が正確に設定され、結果として熱拡散プレート30に対して載置基板21が高精度に位置決めされる。また、太陽電池素子20載置基板21は、接着固定部28によって熱拡散プレート30に接着されることから、載置基板21を熱拡散プレート30に固定するための締結部材締結領域が不要となり、結果として筐体フレーム40底部40bに対する載置基板21の実装工程を簡略化することができる。自動コマ送りを使用する場合について説明する。熱拡散プレート30を長さ方向へ送る送り機構を備え、接着固定部28を形成する接着剤を熱拡散プレート30へ塗布するディスペンサーと、同様な送り機構を備え、載置基板21を熱拡散プレート30に塗布された接着剤に載置するボンダーとがあれば良い。自動コマ送りとすることによって、位置決めを高速化することができる。載置基板21を熱拡散プレート30に載置した後、熱拡散プレート30に載置された複数の載置基板21の間を連結配線35連結配線35d。図1B参照で連結接続する。つまり、一の載置基板21導体部23と隣接する他の載置基板21導体部23とを連結配線35dで接続する。熱拡散プレート30を行方向Dxで移動させることによって、連結配線35dを容易に載置基板21へ接続することができる。載置基板21が載置され、連結配線35連結配線35dが接続された熱拡散プレート30をプレート取付け穴30h、プレート固定穴40sを介して筐体フレーム40の底部40bに取付ける。つまり、筐体フレーム40に拡散プレート30を載置締結する。本実施の形態では、熱拡散プレート30の寸法SPxは、集光レンズアレイ10の行方向Dxでの集光レンズ11の個数に対応させてあることから、熱拡散プレート30の個数を抑制して熱拡散プレート30の筐体フレーム40に対する取付けを簡略化することができ、生産性を向上させる。熱拡散プレート30と筐体フレーム40底部40bとの位置決めは、プレート取付け穴30h、プレート固定穴40sによって容易に行うことができる。熱拡散プレート30を底部40bに固定取付けした後、熱拡散プレート30の間の配線である連結配線35pを接続する。また、電力取出し配線39を接続する。その後、集光レンズアレイ10の位置決め突起12pをつば部40g壁部40wの位置決め穴40hに位置合わせすることによって、筺体フレーム40の熱拡散プレート30を取付けた側底部40bとは反対側に設けられたつば部40gに集光レンズアレイ10を固定する。なお、樹脂封止部33は、連結配線35連結配線35d、連結配線35pの配線が終了した後、例えばシリコーン樹脂を塗布することによって形成される。また、遮光板43、柱状導光部44、取付部45は、熱拡散プレート30を筐体フレーム40の底部40bに取付けた後、例えば次のように形成される。先ず、遮光板43を熱拡散プレート30に位置決めして取付ける。次に、遮光板43の挿入穴43hを介して透光性接着剤を太陽電池素子20の表面に塗布し、塗布した透光性樹脂に柱状導光部44を接触させて硬化することによって取付部45を形成することができる。なお、遮光板43、柱状導光部44、取付部45を予め熱拡散プレート30に結合した後、熱拡散プレート30を筐体フレーム40の底部40bへ取付けることも可能である。遮光板43、柱状導光部44、取付部45を形成する工程は必要に応じて他の工程に対して適宜順序を変更することが可能である。筐体フレーム40の内側での工程を終了した後、筐体40の頂面を構成するつば部40gに集光レンズアレイ10を取付ける。本実施の形態では、筺体フレーム40のつば部40gには、位置決め穴40hが予め形成されてあり、集光レンズアレイ10には、集光レンズ11を透光性基板12に形成するときに同時に形成した位置決め突起12pが予め形成されている。集光レンズアレイ10をつば部40gに取付けるとき、つば部40gにシリコーン樹脂からなる接着材不図示を予め塗布しておく。その後、位置決め突起12pおよび位置決め穴40hをCCDカメラで画像認識して、筺体フレーム40のつば部40gの上面側に数mm離した状態で仮位置決めする。仮位置決めした集光レンズアレイ10を、ゆっくり下降させて位置決めしながら集光レンズアレイ10位置決め突起12pをつば部40g位置決め穴40hに接着する。位置決め突起12pと位置決め穴40hとを利用して位置決めすることから、太陽電池素子20と集光レンズ11との位置決めが容易に行われる。つまり、集光レンズ11の光軸Lax図2B参照を太陽電池素子20に正確に位置決めすることができ、光軸ズレによる光電変換効率の低下を抑制することができるので、出力の高い集光型太陽光発電装置1が得られる。上述したとおり、本実施の形態に係る集光型太陽光発電装置1の製造方法は、集光レンズ11が集光した太陽光Lsを光電変換する太陽電池素子20と、太陽電池素子20が接続された導体部23を有して太陽電池素子20を載置する載置基板21と、集光レンズ11を行方向Dxおよび列方向Dyに複数配置して構成された集光レンズアレイ10と、載置基板21を複数載置して載置基板21からの熱を拡散させる熱拡散プレート30と、熱拡散プレート30を載置した筺体フレーム40とを備える集光型太陽光発電装置の製造方法である。集光型太陽光発電装置1の製造方法は、太陽電池素子20が載置された載置基板21を熱拡散プレート30に載置する工程と、熱拡散プレート30に載置された一の載置基板21の導体部23と隣接する他の載置基板21の導体部23とを連結配線35連結配線35dで連結する工程と、導体部23が連結配線35で連結された熱拡散プレート30を集光レンズアレイ10の行方向Dxに対応させて筺体フレーム40に載置する工程とを備える。したがって、集光型太陽光発電装置1の製造方法は、複数の載置基板21を載置した熱拡散プレート30を集光レンズアレイ10の行方向Dxに対応させて筐体フレーム40に載置する取付けることから、放熱性に優れた集光型太陽光発電装置1を生産性良く効率的に製造することができる。