第1筐体と、第2筐体と、前記第1筐体と第2筐体とを開閉可能に連結するヒンジ機構と、を具える折り畳み式電子機器において、前記ヒンジ機構は、互いに平行な第1ヒンジ軸と第2ヒンジ軸を具える一対の平行2軸ヒンジであって、前記第1ヒンジ軸を前記第1筺体、前記第2ヒンジ軸を前記第2筺体に連結してなる一対の平行2軸ヒンジを具え、前記一対の平行2軸ヒンジの一方は、前記第1ヒンジ軸及び前記第2ヒンジ軸に回転抵抗力を付与する主負荷機構を具え、他方の平行2軸ヒンジは、前記第1ヒンジ軸と前記第2ヒンジ軸を互いに逆方向となるよう回転を規制するリンク機構を具えること、を特徴とする折り畳み式電子機器。前記他方の平行2軸ヒンジは、前記第1ヒンジ軸及び前記第2ヒンジ軸に前記主負荷機構よりも小さい回転抵抗力を付与する補助負荷機構を具える請求項1に記載の折り畳み式電子機器。上記リンク機構と負荷機構を各々の平行2軸ヒンジに具えたヒンジ機構もあるが、この場合、各平行2軸ヒンジが幅方向に大型化する。このため、特にスマートフォン、PDA、携帯電話などの小型の電子機器では、平行2軸ヒンジを搭載するために電子機器自体が大型化したり、ヒンジ機構が筐体の側面からはみ出すなどのデザイン上の制約を受けることがある。本発明の目的は、一対の平行2軸ヒンジを小型化しつつ、負荷機構とリンク機構が双方とも機能する折り畳み式電子機器を提供することである。本発明に係る折り畳み式電子機器においては、第1筐体と、第2筐体と、前記第1筐体と第2筐体とを開閉可能に連結するヒンジ機構と、を具える折り畳み式電子機器において、前記ヒンジ機構は、互いに平行な第1ヒンジ軸と第2ヒンジ軸を具える一対の平行2軸ヒンジであって、前記第1ヒンジ軸を前記第1筺体、前記第2ヒンジ軸を前記第2筺体に連結してなる一対の平行2軸ヒンジを具え、前記一対の平行2軸ヒンジの一方は、前記第1ヒンジ軸及び前記第2ヒンジ軸に回転抵抗力を付与する主負荷機構を具え、他方の平行2軸ヒンジは、前記第1ヒンジ軸と前記第2ヒンジ軸を互いに逆方向となるよう回転を規制するリンク機構を具える。本発明に係る折り畳み式電子機器によれば、一方の平行2軸ヒンジにリンク機構を、他方の平行2軸ヒンジに主負荷機構を具えている。従って、主負荷機構により任意の開き角度で両筐体の姿勢を保持できると共に、リンク機構により第1筐体の回転方向と第2筐体の回転方向とが互いに逆方向となるように規制できる。このように、各平行2軸ヒンジに具える機能を分離したことで、リンク機構と負荷機構の両方の機能を具えた平行2軸ヒンジに比して、平行2軸ヒンジを小型化することができる。これにより、デザイン上の制約も少なくできるから、電子機器のデザインバリエーションに及ぼす制約を低減できる。以下、本発明の実施の形態につき、図面に沿って具体的に説明する。本発明の一実施形態である折り畳み式電子機器は、図1及び図2に示す如く、第1筐体と第2筐体とを相対的に揺動可能に連結して構成され、図1に示す閉状態と図2に示す開状態との間で開閉が可能である。本発明は、筐体を開閉可能に連結するヒンジ機構を具え、該ヒンジ機構の平行2軸ヒンジのうち、一方の平行2軸ヒンジがヒンジ軸に回転抵抗を付与し、筐体を所望の開き角度で保持する負荷機構を具備し、他方の平行2軸ヒンジがヒンジ軸の相対的な回転角度を規制し、ヒンジ機構を中心として両筐体の開き角度を対称とするリンク機構を具えることを特徴とするものである。以下の記載では、開状態とは、両筐体を相対的に開いて、両筐体に装着される、表示パネルやタッチパネル等のパネル体を同一方向へ向けて略同一平面上で並べた状態、閉状態とは、両筐体を互いにパネル体が接近する方向に閉じて、パネル体どうしを対向させた状態を意味する。又、図3及び図4に示す如く、第1筐体は、フロントキャビネットとバックキャビネットとを互いに接合して構成され、第2筐体は、フロントキャビネットとバックキャビネットとを互いに接合して構成されている。図1及び図2に示す如く、第1筐体と第2筐体は、ヒンジ機構により連結される。ヒンジ機構は、筐体どうしが連結する端部側の左右に夫々配備された平行2軸ヒンジにより構成することができる。本実施形態では、図5に詳細に示すように、平行2軸ヒンジと平行2軸ヒンジを、連結杆によって連結して構成し、両平行2軸ヒンジの相対的な角度がずれないようにしている。平行2軸ヒンジと連結杆は、溶接、ネジ止め、接着等の要領で連結することができ、平行2軸ヒンジと連結杆を一体に形成することもできる。なお、平行2軸ヒンジ及び連結杆に強度を具備するために、平行2軸ヒンジ及び連結杆は金属から構成することができる。平行2軸ヒンジは、図5に示すように、夫々内向きに第1ヒンジ軸及び第2ヒンジ軸が平行2軸ヒンジに対して回動可能に突設されており、第1ヒンジ軸は第1筐体に、第2ヒンジ軸は第2筐体に夫々固定されている。第1ヒンジ軸どうし、第2ヒンジ軸どうしを夫々結ぶ軸線A1、A2は互いに平行である。又、本実施形態の折り畳み式電子機器は、図2乃至図5に示すように、一方のヒンジ軸に連結される第2ヒンジ軸は、筺体に対してスライド可能な左右一対のスライド部材を介して、筺体に接続している。詳細な説明は省略するが、上記構成としたことにより、スライド部材は、バネによる付勢力によって、図1に示す閉状態では、第2筐体を第1筐体上に正確に重ね合わせることができ、図2に示す開状態では、第1筐体と第2筐体とを僅かな間隔Gをおいて接近させて、両筐体の閉状態で対向する面どうしを略同一平面とするようにしている。勿論、本発明は、単に開状態で両筐体の表面を同一面上に揃える構成の平行2軸ヒンジにも適用できる。一方の平行2軸ヒンジは、図6に示す如く、主負荷機構を具える。該主負荷機構は、第1ヒンジ軸及び第2ヒンジ軸に軸線A1、A2周りに所定の抵抗を付与し、筐体の閉状態、開状態、その他必要に応じた複数の開き角度の姿勢を保持するものである。図中、符号は、第1筐体と第2筐体の内部に収容される各種電子部品等を電気的に接続する配線である。主負荷機構は、軸線A1、A2方向において第1筐体及び第2筐体を枢支する側から平行2軸ヒンジの内壁に向けて、第1ヒンジ軸及び第2ヒンジ軸を夫々回転軸とする第1フランジ及び第2フランジ、第1フランジ及び第2フランジと当接する当て板、この当て板と平行2軸ヒンジの内壁に当接し、軸線A1、A2方向に弾性変形可能なウェーブワッシャを具えた構成とすることができる。第1フランジと第2フランジは夫々第1ヒンジ軸と第2ヒンジ軸に固定され、当て板には、第1ヒンジ軸と第2ヒンジ軸が回転自在に貫通している。また、第1ヒンジ軸と第2ヒンジ軸の先端には夫々ウェーブワッシャがワッシャで挟まれた状態で回転自在に嵌まっている。ウェーブワッシャは、ワッシャを介して、平行2軸ヒンジの内壁に押し当てられ、ワッシャを介して当て板を第1フランジ及び第2フランジに押し当てている。当て板は軸線A1、A2方向に移動可能なので、ウェーブワッシャの付勢力は当て板に対する第1フランジ及び第2フランジの回転方向の摩擦となり、第1ヒンジ軸と第2ヒンジ軸の回転抵抗となる。この回転方向の抵抗によって、第1ヒンジ軸及び第2ヒンジ軸は、筐体の閉状態、開状態、その他必要に応じて複数の開き角度で両筐体の姿勢を保持できる。主負荷機構の回転抵抗は、後述する補助負荷機構の回転抵抗よりも大きく設定される。例えば回転抵抗は略30Nに設定できる。勿論、この回転抵抗は、筐体の開閉に好ましい力とすることができ、又、筐体の大きさや重量に応じて適宜変更できる。なお、主負荷機構は、上記の構成に限らず、バネ、ゴム等を用いた構成としてもよい。他方の平行2軸ヒンジは、図7に示す如く、リンク機構を具える。該リンク機構は、第1筐体の回転方向と第2筐体の回転方向とが互いに逆方向となるように第1ヒンジ軸と第2ヒンジ軸の回転を規制するものである。リンク機構は、第1ヒンジ軸と一体に回転する第1ギア、第2ヒンジ軸と一体に回転する第2ギアを具え、両ギアを従動ギアにより連繋している。即ち、第1筐体を開き又は閉じ方向に回転させると、その回動力は第1ヒンジ軸に伝達され、第1ギアを回転させる。第1ギアの回転は、従動ギアを介して、第2ギアに伝達されて、第2ギアが、第1ギアとは逆方向に同じ角度回転し、第2ヒンジ軸も第1ヒンジ軸とは逆方向に回転する。これにより、筐体は、ヒンジ機構、より具体的には連結杆を中心として、同じ角度だけ揺動させることができる。なお、第2筐体を開き又は閉じ方向に回転させた場合は、第2ヒンジ軸から第1ヒンジ軸に逆方向の回転が伝達される。両筐体を相対的に開き又は閉じ方向に回転させた場合は、上記を組み合わせた動作となる。上記のように一方の平行2軸ヒンジにリンク機構を具備することで、両筐体の回動をヒンジ機構に対して対称なものとすることができる。なお、本発明に適用できるリンク機構は上記構成に限られず、第1ヒンジ軸と第2ヒンジ軸が互いに逆方向に略同じ角度回転するよう規制するものであれば、例えばベルトのたすき掛けやカム等によるリンク機構を用いることができる。上記のように、両筐体を連結するヒンジ機構のうち、一方の平行2軸ヒンジに筐体の姿勢を維持する主負荷機構、他方の平行2軸ヒンジに筐体を対称に回動させるリンク機構を具えることで、各平行2軸ヒンジの機能を分けることができる。従って、平行2軸ヒンジの小型化を達成でき、特に小型の折り畳み電子機器に適用したときに、占有領域を小さくできるから、これら電子機器のデザインバリエーションに及ぼす制約を低減できる。ここで、前述のように一方の平行2軸ヒンジにのみ負荷機構を具える構成では、筐体を開閉したときに、負荷機構のない他方の平行2軸ヒンジに捻じれが生じ、筐体の開閉がスムーズに行なえなくなる虞がある。そこで、主負荷機構のない平行2軸ヒンジに、図7に示す如く、補助負荷機構を具える構成とすることができる。補助負荷機構は、主負荷機構よりもヒンジ軸に対して付与する回転抵抗が小さい構成とする。補助負荷機構は、軸線A1、A2方向において第1筐体及び第2筐体を枢支する側から平行2軸ヒンジの内壁に向けて、第1ヒンジ軸及び第2ヒンジ軸を夫々回転軸とする第1フランジ及び第2フランジ、第1フランジ及び第2フランジと当接する当て板、この当て板と平行2軸ヒンジの内壁に当接し、軸線A1、A2方向に弾性変形可能なゴムを具えた構成とすることができる。第1フランジと第2フランジは夫々第1ヒンジ軸と第2ヒンジ軸に固定され、当て板には、第1ヒンジ軸と第2ヒンジ軸が回転自在に貫通している。また、第1ヒンジ軸と第2ヒンジ軸の先端には夫々ゴムが回転自在に嵌まっている。ゴムは、ワッシャを介して、平行2軸ヒンジの内壁に押し当てられ、当て板を第1フランジ及び第2フランジに押し当てている。当て板は軸線A1、A2方向に移動可能なので、ゴムの付勢力は当て板に対する第1フランジ及び第2フランジの回転方向の摩擦となり、第1ヒンジ軸と第2ヒンジ軸の回転抵抗となる。この回転方向の抵抗によって、他方の平行2軸ヒンジ側で第1ヒンジ軸と第2ヒンジ軸の捻じれを防止でき、筐体の開閉をスムーズに行なうことができる。補助負荷機構の回転抵抗は、上述のように主負荷機構の回転抵抗よりも小さく設定する。例えば主負荷機構による回転抵抗が略30Nであるとき、10分の1程度の略3Nとなるように調整することができる。勿論、この付勢力は、筐体の開閉に好ましい力とすることができ、又、筐体の大きさや重量に応じて適宜変更できる。なお、補助負荷機構は、上記の構成に限らず、バネ、ワッシャ等を用いた構成としてもよい。補助負荷機構は、主負荷機構に比して、回転抵抗が小さくて済むから、簡便な構造且つ小型化を達成できる。従って、補助負荷機構は、リンク機構と共に平行2軸ヒンジに配備しても、平行2軸ヒンジが大型化してしまうことを防止できる。上記のように、主負荷機構のない平行2軸ヒンジに、主負荷機構よりも付与する回転抵抗が小さい補助負荷機構を具えることで、筐体を開閉したときに、平行2軸ヒンジに捻じれを生じさせることなく開閉をスムーズに行なうことができる。なお、上記では、説明をわかりやすくするために、符号を第1筐体、符号を第2筐体として説明を行なったが、第1筐体と第2筐体はその構成を入れ替えることができることは勿論である。また、一方の平行2軸ヒンジにリンク機構のみ、又はリンク機構と補助負荷機構を、他方の平行2軸ヒンジに主負荷機構を具えるような構成であってもよい。