乗り場に設置される乗り場呼びボタンと、カゴ室内に設置され、無効化する前記乗り場呼びボタンを指示する指示装置と、前記指示装置の指示に基づいて乗り場呼びボタンを無効化する制御部と、を備えるエレベータ制御装置。前記指示装置はカゴ室内行き先ボタンである請求項1記載のエレベータ制御装置。前記制御部は、外部装置から入力した火災に関する情報を前記カゴ室内行き先ボタンによって表示する請求項2記載のエレベータ制御装置。前記制御部は、前記火災に関する情報を記載した電子メールを消防士が有するモバイル機器に送信する請求項3記載のエレベータ制御装置。カゴ室と、錘と、前記カゴ室及び前記錘を吊りあげるロープと、前記ロープを巻き上げる巻き上げ機と、前記カゴ室が昇降する昇降路と、乗り場側ドアと、乗り場に設置される乗り場呼びボタンと、カゴ室内に設置され、無効化する前記乗り場呼びボタンを指示する指示装置と、前記指示装置の指示に基づいて乗り場呼びボタンを無効化する制御部と、を備えるエレベータ。前記指示装置はカゴ室内行き先ボタンである請求項5記載のエレベータ。前記制御部は、外部装置から入力した火災に関する情報を前記カゴ室内行き先ボタンによって表示する請求項6記載のエレベータ。前記制御部は、前記火災に関する情報を記載した電子メールを消防士が有するモバイル機器に送信する請求項7記載のエレベータ。カゴ室内に設置される指示装置から無効化する呼びボタンの階を指定し、前記指定された階の呼びボタンを無効化するエレベータ制御方法。前記指示装置はカゴ室内行き先ボタンである請求項9記載のエレベータ制御方法。前記カゴ室内行き先ボタンにより操作許可可能かをパスワード認証する請求項10記載のエレベータ制御方法。しかし、この技術によればカゴ室は乗客の自由に任せられており、呼びボタンの押下の濫用により円滑な消火活動や救出活動に支障が出る場合が考えられる。従って、本実施形態は火災発生時に円滑な消火活動や救出活動を可能にするエレベータ制御装置、エレベータ、及びエレベータの制御方法を提供することを目的とする。上記の課題を解決するために、一実施形態は錘と、カゴ室及び錘を吊りあげるロープと、ロープを巻き上げる巻き上げ機と、カゴ室が昇降する昇降路と、乗り場側ドアと、乗り場に設置される乗り場呼びボタンと、カゴ室内に設置され、無効化する乗り場呼びボタンを指示する指示装置と、指示装置の指示に基づいて乗り場呼びボタンを無効化する制御部と、を備えるエレベータを提供する。以下、エレベータ制御装置、エレベータ、及びエレベータの制御方法の一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。本実施形態のエレベータの一実施形態はカゴ室と、錘と、カゴ室及び錘を吊りあげるロープと、ロープを巻き上げる巻き上げ機と、カゴ室が昇降する昇降路と、乗り場側ドアと、カゴ室内に設置される指示装置の指示に基づいて乗り場呼びボタンを無効化する制御部と、を備える。図1は、本実施形態に係るエレベータ100の側面図である。図1に示すように、エレベータ100は、乗客を乗せるカゴ室101と、錘103と、カゴ室101及び錘103を吊りあげるロープ106と、ロープ106を巻き上げる巻き上げ機102と、カゴ室101が昇降する昇降路110と、乗り場側ドア104と、乗り場側ドア104の下方に設置されるステップ部105と、エレベータの運行を制御し、カゴ室内の指示に基づいて乗り場呼びボタンを無効化する制御部107と、を備える。カゴ室101は、カゴ室側ドア101Aと、カゴ室側ドア101Aの昇降路110側に設置される係合装置101Bと、を備える。乗り場側ドア104は、昇降路110側に係合装置101Bと係合する突起部104Aを備える。制御部107は、指示された行き先階までカゴ室101を昇降させる。行き先階にカゴ室101が到着すると、係合装置101Bと突起部104Aとが係合している状態となる。この状態にてカゴ室側ドア101Aが開閉すると乗り場側ドア104が従動して開閉する。図2は、エレベータ制御装置を有するエレベータ100の構成を示すブロック図である。図2に示すように、エレベータ100は、制御部であるCPU201と、記憶装置であるメモリ202と、を備える。CPU201は、各階の乗り場に設置される乗り場呼びボタン204及びカゴ室101内に設置される指示装置としてのカゴ室内行き先ボタン205からの指示に従って、巻き上げ機102を制御する。また、CPU201は、各階の乗り場に設置される乗り場表示装置206及びカゴ室101内に設置されるカゴ室内表示装置207に随時情報を表示する。エレベータ100は、外部機器と通信するための通信インターフェースI/F203を備える。エレベータ100はI/F203によりインターネットなどの公衆通信回線網301を介してメールサーバ302に接続する。従って、エレベータ100はインターネット経由にて消防士が有する携帯電話などのモバイル機器303にメールを送信することが可能である。エレベータ100はI/F203により火災の発生と火災発生階を特定する情報を送信する火災報知器304及びエレベータ100の運行を遠隔監視する管制センタ制御部305に接続する。エレベータ100は、カゴ室101内又は乗り場にカードリーダ306を備えていてもよい。カードリーダ306はRFIDなどの無線タグや磁気カードを読み込むことができる。エレベータ100は、カードリーダ306によって読み込まれたカードがあらかじめ定められたIDを有するかを認証する。エレベータ100は認証に成功した場合に所定の操作を許可するように構成することもできる。従って、消防士がこのカードを持つことにより所定の操作を行うことが可能となる。図3は、エレベータ100の制御方法を示すフローチャートである。図3に示すように、動作401において、エレベータ100は火災が発生したかを判定する。エレベータ100は、例えば火災報知器304からの信号又は管制センタ制御部305からの信号から火災の発生を検知する。エレベータ100は、火災が発生したと判定した場合に動作402に進み、火災が発生したと判定しなかった場合に動作401に戻る。動作402において、エレベータ100は、例えば火災報知器304からの信号又は管制センタ制御部305からの信号から火災発生階を判定する。動作403において、エレベータ100はカゴ室101を安全な避難階である基準階に移動させ、ドアを開く。動作404において、エレベータ100は無効化の指示が入力されたかを判定する。ここで、無効化とはボタンを押下してもエレベータの運行の指示を行えなくすることをさす。具体的には、無効化の指示の入力は例えば次のような操作により行う。具体例1カゴ室101内に設置される閉戸ボタンを押しながら、乗り場呼びボタンを無効化したい階の行き先ボタンを所定回数連続して押下、又は所定時間継続して押下する。具体例2カゴ室101内に設置される閉戸ボタンを押しながら行き先階ボタンを使用してパスワードを入力する。制御部107はパスワードの認証に成功した場合、認証の成功をカゴ室内表示装置207に表示する。その後、無効にしたい階の行き先ボタンを所定回数連続して押下、又は所定時間継続して押下する。具体例3カードリーダ306にカードを読み込ませる。制御部107はカードの認証に成功した場合、認証の成功をカゴ室内表示装置207に表示する。その後、所定時間内に無効にしたい階の行き先ボタンを所定回数連続して押下、又は所定時間継続して押下する。エレベータ100は無効化の指示が入力されたと判定したとき、動作405に進み、入力されていないと判定したとき、動作404に戻る。動作405において、エレベータ100は乗り場呼びボタン204を無効化する。エレベータ100は、入力された指示に従い、指定された階の呼びボタンだけ、あるいはすべての階の呼びボタンを無効化する。動作406において、エレベータ100は無効化した階の乗り場表示装置206に無効化した旨の表示を行う。表示とともに音声を流してもよい。動作407において、エレベータ100は火災発生階をカゴ室内表示装置207又はカゴ室内行き先ボタン205にて表示する。動作408において、エレベータ100は火災発生状況を記したメールを消防士の有するモバイル機器303に送信する。動作409において、エレベータ100は乗り場呼びボタン204を有効化する指示があるかを判定する。有効化とは無効化した乗り場呼びボタン204を再び使えるようにすることである。有効化の具体例は、上述した無効化の具体例を用いることができる。エレベータ100は、乗り場呼びボタン204を有効化する指示があったと判定したとき、動作410に進み、ないと判定した場合、動作409に戻る。以上のべたように、エレベータ100の一実施形態はカゴ室101と、錘103と、カゴ室101及び錘103を吊りあげるロープ106と、ロープ106を巻き上げる巻き上げ機102と、カゴ室101が昇降する昇降路110と、乗り場側ドア104と、カゴ室内に設置される指示装置の指示に基づいて乗り場呼びボタンを無効化する制御部107と、を備える。従って、本実施形態によれば、カゴ室101内から所望の階の呼びボタンを無効化することができるため、火災発生時に円滑な消火活動や救出活動を可能にするという効果がある。いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。