"保護フィルムにガラスフィルムを重ねて巻芯の周りにロール状に巻き取ったガラスロールにおいて、前記保護フィルムが、巻き取り方向に100kPa~1GPaの張力を付与された状態で前記ガラスフィルムの外周面側に重ねられると共に、前記ガラスフィルムの厚みをtg[m]、その引張弾性率をEg[Pa]とし、前記保護フィルムの厚みをtp[m]、その引張弾性率をEp[Pa]とし、前記巻芯の外径をR[m]とした場合に、{tg×Eg/tp×Ep}×tg/R≦0.1且つtg/R≦1×103なる関係が成立することを特徴とするガラスロール。tg/Rが、1×105以上であることを特徴とする請求項1に記載のガラスロール。tg×Egが、5.0×105~5.0×107[mPa]で、tp×Epが、1.0×104~1.0×107[mPa]であることを特徴とする請求項1又は2に記載のガラスロール。tg×Egが、5.0×106~5.0×107[mPa]で、tp×Epが、1.0×105~1.0×107[mPa]で、tg/Rが、5×105~8.0×104であることを特徴とする請求項1又は2に記載のガラスロール。保護フィルムにガラスフィルムを重ねて巻芯の周りにロール状に巻き取ったガラスロールの製造方法であって、前記保護フィルムが、巻き取り方向に100kPa~1GPaの張力が付与された状態で、前記ガラスフィルムの外周面側に重ねられると共に、前記ガラスフィルムの厚みをtg[m]、その引張弾性率をEg[Pa]とし、前記保護フィルムの厚みをtp[m]、その引張弾性率をEp[Pa]とし、前記巻芯の外径をR[m]とした場合に、{tg×Eg/tp×Ep}×tg/R≦0.1且つtg/R≦1×103なる関係が成立するように、前記保護フィルムが重ねられた前記ガラスフィルムを巻き取ることを特徴とするガラスロールの製造方法。tg/Rが、1×105以上であることを特徴とする請求項5に記載のガラスロールの製造方法。ところで、ガラスフィルムは、高い可撓性を有するという利点がある反面、破損を来たし易いという欠点がある。そのため、ガラスフィルムをロール状に巻き取る際には、巻き取られたガラスフィルム同士が接触して破損するのを防止するために、ガラスフィルムに保護フィルムとして樹脂フィルムを重ね、この樹脂フィルムとガラスフィルムを一緒に巻芯の周囲に巻き取るのが通例である。しかしながら、ガラスフィルムはある程度の可撓性を有するものの、樹脂フィルムと比較した場合には、相対的に弾性率が大きくなる。そのため、図4aに示すように、ガラスフィルム2の巻取り開始側の端部が、巻芯4の外周面に沿わずに、樹脂フィルム3を外径側に押し上げながら浮き上がる現象が生じる場合がある。そして、図4bに示すように、ガラスフィルム2の端部が浮き上がったままであると、ガラスフィルム2を巻芯4の周りに約1周巻き進めた段階で、図中のXで示す箇所で、ガラスフィルム2の端部が、巻芯4の周囲に新たに巻き取られる後続のガラスフィルム2を外径側に押し上げて不当に屈曲させる。その結果、Xで示す箇所において、ガラスフィルム2に大きな曲げ応力が作用し、ガラスフィルム2が割れるという問題がある。また、仮に、ガラスフィルム2の端部が巻取り時に割れなかったとしても、輸送時などに事後的に衝撃が加わった際に、巻芯4の周囲から浮き上がっているガラスフィルム2の端部に押し上げられ、曲げ応力が作用している部位に応力集中が生じて割れるという問題がある。以上の実情に鑑み、本発明は、ガラスフィルムの巻取り開始側の端部に巻芯の周囲からの浮き上がりが発生するという事態を可及的に抑制し、ガラスフィルムに割れが生じ難い安定した梱包状態を実現することを技術的課題とする。上記の課題を解決するために創案された本発明は、ガラスフィルムに保護フィルムを重ねて巻芯の周りにロール状に巻き取ったガラスロールにおいて、前記保護フィルムが、巻き取り方向に100kPa~1GPaの張力を付与された状態で前記ガラスフィルムの外周面側に重ねられると共に、前記ガラスフィルムの厚みをtg[m]、その引張弾性率をEg[Pa]とし、前記保護フィルムの厚みをtp[m]、その引張弾性率をEp[Pa]とし、前記巻芯の外径をR[m]とした場合に、{tg×Eg/tp×Ep}×tg/R≦0.1且つtg/R≦1×103なる関係が成立することに特徴づけられる。すなわち、tg×Eg[mPa]が大きくなるほど、ガラスフィルムの復元力が大きくなり、ガラスフィルムが巻芯の周囲から浮き上がろうとする力が大きくなる。また、tg/Rが大きくなるほど、巻取り径に対してガラスフィルムの厚みが相対的に大きくなっていくので、ガラスフィルムが巻芯の周囲から浮き上がろうとする力が大きくなる。一方、tp×Ep[mPa]が大きくなるほど、保護フィルムに張力を作用させた際に、ガラスフィルムを巻芯側に押え付ける力が増す。換言すれば、保護フィルムによってガラスフィルムの巻芯からの浮き上がり跳ね上がりを抑制する力が大きくなる。そこで、本発明者等は、これらの点に着目して鋭意検討した結果、保護フィルムの張力を適正に管理した状態で、tg/R≦1×103且つ{tg×Eg/tp×Ep}×tg/R≦0.1なる関係を満足するガラスロールであれば、樹脂フィルムによるガラスフィルムの浮き上がりを防止しようとする力が、ガラスフィルム自体が巻芯から浮き上がろうとする力に対して有効に作用し、ガラスフィルムの巻取り開始側の端部が巻芯の周囲から浮き上がるという事態を確実に防止することができることを見出した。ここで、tg/Rを上記数値範囲に限定している理由は、次の通りである。すなわち、tg/Rが1×103を超えると、ガラスフィルムの厚みに対して巻芯の外径が小さくなりすぎて、ガラスフィルムを巻芯の周囲に沿わせたときに、ガラスフィルムに不当に大きな応力が作用して、ガラスフィルムが破損するおそれがあるためである。また、保護フィルムに作用する張力を上記数値範囲に限定している理由は、次の通りである。すなわち、保護フィルムに付与する張力が100kPa未満では、保護フィルムに作用する張力が弱すぎて、保護フィルムによってガラスフィルムを巻芯側に押え付け難くなる。一方、保護フィルムに付与する張力が1GPaを超えると、保護フィルムに破断が生じるおそれがある。よって、これらの問題を回避すべく、保護フィルムに付与する張力は上記数値範囲に限定した。そして、この範囲内の張力であれば、ガラスフィルムと保護フィルムを相互に隙間なく密着させた状態で巻芯の周囲に巻き取ることが可能となる。なお、保護フィルムに付与する張力は、15~40MPaの範囲内であることが好ましい。上記の構成において、tg/Rが、1×105以上1×105~1×103であることが好ましい。すなわち、tg/Rが1×105未満であると、ガラスフィルムの厚みに対して巻芯の外径が相対的に大きくなり、ガラスフィルムを巻芯の周囲に沿わせたときに、ガラスフィルムに作用する応力曲げ応力は小さくなる。そのため、ガラスフィルムが破損するという事態は生じ難くなるが、巻芯のサイズが不当に大きくなって輸送効率が低下してしまう。よって、この問題を回避すべく、tg/Rは上記数値範囲であることが好ましい。上記の構成において、tg×Egが、5.0×105~5.0×107[mPa]で、tp×Epが、1.0×104~1.0×107[mPa]であることが好ましい。このようにすれば、tg×Egと、tp×Epの範囲がより最適化され、保護フィルムによってガラスフィルムをより確実に巻芯側へと押し付けることができる。この場合、tg×Egが、5.0×106~5.0×107[mPa]で、tp×Epが、1.0×105~1.0×107[mPa]で、tg/Rが、5×105~8.0×104であることがより好ましい。すなわち、tg×Eg、tp×Ep、及びtg/Rの間の関係がより良好に保たれ、保護フィルムによるガラスフィルムの押え付け効果をより有利に作用させることができる。上記の課題を解決するために創案された本発明は、ガラスフィルムに保護フィルムを重ねて巻芯の周りにロール状に巻き取ったガラスロールの製造方法であって、前記保護フィルムが、巻き取り方向に100kPa~1GPaの張力が付与された状態で、前記ガラスフィルムの外周面側に重ねられると共に、前記ガラスフィルムの厚みをtg[m]、その引張弾性率をEg[Pa]とし、前記保護フィルムの厚みをtp[m]、その引張弾性率をEp[Pa]とし、前記巻芯の外径をR[m]とした場合に、{tg×Eg/tp×Ep}×tg/R≦0.1なる関係が成立するように、前記保護フィルムが重ねられた前記ガラスフィルムを巻き取ることに特徴づけられる。このような方法によれば、既に述べた同様の作用効果を享受することができる。上記の方法において、tg/Rが、1×105以上であることが好ましい。以上のような本発明によれば、ガラスフィルムの外周面側に重ねられる保護フィルムによって、ガラスフィルムの巻取り開始側の端部が巻芯の周囲から浮き上がるという事態を可及的に抑制し、ガラスフィルムに割れが生じ難い安定した梱包状態を実現することができる。以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図1は、本発明の実施形態に係るガラスロールを示す斜視図である。このガラスロール1は、ガラスフィルム2の外周面側に、保護フィルムとしての樹脂フィルム3を重ねた状態で、ガラスフィルム2と樹脂フィルム3を一緒に巻芯4の周囲に巻き取ったものである。なお、巻芯4の外周面には、予め樹脂フィルム3が巻回されており、巻芯4の周囲に巻き取られたガラスフィルム2が巻芯4の外周面に直接接触するのを防止している例えば、図3及び図4を参照。ガラスフィルム2は、オーバーフローダウンドロー法により成形された厚み1~600μm好ましくは1~300μm、更に好ましくは10~200μmの長尺体であって、例えば、液晶ディスプレイプラズマディスプレイ有機ELディスプレイ等のFPD、太陽電池、リチウムイオン電池、デジタルサイネージ、タッチパネル、電子ペーパー等のデバイスのガラス基板や、有機EL照明等のカバーガラス、医療品のガラス容器、窓板ガラス、積層軽量窓ガラスなどに利用される。このような厚みに設定した理由は、当該数値範囲の厚みであれば、ガラスフィルム2に対して適度な可撓性と強度を付与することができ、巻取り時において支障を来たすことがないためである。換言すれば、ガラスフィルム2の厚みが1μm未満であると、強度不足によって取り扱いが面倒になり、ガラスフィルム2の厚みが600μmを超えると、可撓性が不十分となって巻取り半径を不当に大きくせざるを得なくなるという不具合が生じるためである。ガラスフィルム2の幅は、100mm以上であることが好ましく、300mm以上であることがより好ましく、500mm以上であることが更に好ましい。なお、ガラスフィルム2は、小型の携帯電話用等の小画面ディスプレイから大型のテレビ受像機等の大画面ディスプレイに至るまで、多岐に亘るデバイスに使用される。そのため、ガラスフィルム2の幅は、最終的には、使用されるデバイスの基板の大きさに応じて適宜選択することが好ましい。ガラスフィルム2のガラス組成としては、シリカガラスやホウケイ酸ガラスなどのケイ酸塩ガラスなどの種々のガラス組成を使用することができるが、無アルカリガラスであることが好ましい。これは、ガラスフィルム2にアルカリ成分が含有されていると、所謂ソーダ吹きと称される現象が生じて構造的に粗となり、ガラスフィルム2を湾曲させた場合に、経年劣化により構造的に粗となった部分から破損が生じるおそれがあるためである。なお、ここでいう無アルカリガラスとは、アルカリ成分を実質的に含有していないガラスのことであって、具体的には、アルカリ金属酸化物が1000ppm以下好ましくは500ppm以下、より好ましくは300ppm以下であることをいう。また、ガラスフィルム2の強度確保の観点からは、ガラスフィルム2の少なくとも幅方向両端面は、レーザー割断やレーザー溶断などのレーザー切断によって切断された切断面から構成されていることが好ましい。このようにすれば、ガラスフィルム2の幅方向両端面が、マイクロクラック等の破損原因となる欠陥のない高強度断面となる。具体的には、レーザー割断を利用した場合には、切断後に研磨等を施さなくても、ガラスフィルム2の幅方向両端面の算術平均粗さRaJISB0601:2001に準拠を0.1μm以下好ましくは、0.05μm以下とすることができる。ここで、レーザー割断とは、レーザーの加熱作用による膨張と、冷媒の冷却作用による収縮とによって生じる熱応力を利用することで、初期クラックを進展させてガラスフィルム2を切断する方法である。一方、レーザー溶断はレーザーエネルギーによる加熱でガラスを軟化溶融した部位に高圧ガスを噴射する切断方法であって、端面は一旦溶融するため平滑であり、その断面形状は略円弧状になっている。このためガラス端面が何かと接触しても端面にマイクロクラックが発生し難くい。樹脂フィルム3の厚みは、20~1000μmより好ましくは25~500μmであることが好ましい。また、樹脂フィルム3の幅は、ガラスフィルム2の幅方向両端面を種々の接触から保護するためにガラスフィルム2の幅よりも大きいことが好ましい。勿論、樹脂フィルム3の厚みや幅は、これに限定されるものではない。樹脂フィルム3としては、例えば、アイオノマーフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、エチレン酢酸ビニル共重合体フィルム、エチレン-ビニルアルコール共重合体フィルム、エチレン-メタクリル酸共重合体フィルム、ナイロンフィルムポリアミドフィルム、ポリイミドフィルム、セロファンなどの有機樹脂フィルム合成樹脂フィルムなどを使用することができる。更に、緩衝性能を確保する観点から、樹脂フィルム3として、ポリエチレン発泡樹脂製フィルムなどの発泡樹脂フィルムを使用してもよい。そして、以上のような構成を備えたガラスロール1は、特徴的構成として次の2つの条件を満足する。第一に、巻取り時に樹脂フィルム3に巻き取り方向長手方向に100kPa~1GPaの範囲内の張力が付与されている点である。このようにすれば、ガラスフィルム2と樹脂フィルム3を相互に隙間なく密着させた状態で巻芯の周囲に巻き取ることが可能となるので、巻芯4の周りに巻き取られたガラスフィルム2に緩みが生じ難くなる。なお、樹脂フィルム3の張力は、15~40MPaの範囲内であることが好ましい。そして、第二に、ガラスフィルム2の厚みをtg[m]、その引張弾性率をEg[Pa]とし、樹脂フィルム3の厚みをtp[m]、その引張弾性率をEp[Pa]とし、巻芯の外径をR[m]とした場合に、{tg×Eg/tp×Ep}×tg/R≦0.11且つ1×105≦tg/R≦1×1032なる関係が成立する点である。すなわち、式1のうち、tg×Eg及びtg/Rはガラスフィルム2自体が巻芯4の周囲から浮き上がろうとする力を表しており、tp×Epは樹脂フィルム3がガラスフィルム2の巻芯4からの浮き上がりを防止する力を表している。そして、これらの関係が式1を満たせば、樹脂フィルム3によるガラスフィルム2の浮き上がりを防止しようとする力が、ガラスフィルム2自体が巻芯4から浮き上がろうとする力に対して有効に作用し、ガラスフィルム2の巻取り開始側の端部の浮き上がりを確実に防止することができる。ここで、式2のような関係式を規定している理由は、次の通りである。すなわち、tg/Rが1×103を超えると、ガラスフィルム2の厚みtgに対して巻芯4の外径Rが小さくなりすぎ、ガラスフィルム2を巻芯4の周囲に沿わせたときに、ガラスフィルム2に作用する応力が不当に大きくなり破損するおそれがある。一方、tg/Rが1×105未満であると、前記応力によってガラスフィルム2が破損するという事態は生じ難くなるが、巻芯4のサイズが不当に大きくなり、輸送効率の悪化を招くことになる。よって、これらの問題を回避すべく、tg/Rの範囲を上記数値範囲に限定した。なお、tg×Egが5.0×105~5.0×107[mPa]であって、且つ、tp×Epが1.0×104~1.0×107[mPa]であることが好ましく、tg×Egが5.0×106~5.0×107[mPa]であって、且つ、tp×Epが1.0×105~1.0×107[mPa]であると共に、tg/Rが5×105~8.0×104であることがより好ましい。次に、以上のように構成されたガラスロールの製造方法を説明する。まず、図2に示すように、オーバーフローダウンドロー法、スロットダウンドロー法、リドロー法などのダウンドロー法を実行する成形装置5によって、ガラスフィルム2を製造する。次に、製造されたガラスフィルム2を成形装置5から下方に誘導しながら、その搬送経路途中でローラ群6などによって略水平方向に湾曲させる。その後、略水平方向に湾曲させたガラスフィルム2をその姿勢を維持したまま、ベルトコンベアなどの搬送装置7によって下流側に搬送する。そして、最後に搬送経路の下流端で、搬送装置7によって搬送されてくるガラスフィルム2を巻芯4の周りに連続的に巻き取る。この際、樹脂ロール8から引き出された樹脂フィルム3が、ガラスフィルム2の外周面側に重ねられ、ガラスフィルム2と一緒に巻芯4の周りに巻き取られる。そして、樹脂フィルム3には、ニップローラ9などによって、巻き取り方向に100kPa~1GPaの張力が付与される。また、式1及び式2を満足するように、ガラスフィルム2と樹脂フィルム3のそれぞれの厚みtg,tpや弾性率Eg,Ep、及び巻芯4の外径Rが予め設定される。具体的には、製造すべきガラスフィルム2の要求特性厚みや弾性率を含むは予め決まっていることから、これらガラスフィルム2の要求特性に応じて、樹脂フィルム3の厚み弾性率及び巻芯4の外径を調整し、式1及び式2を満足するような巻取り条件を設定する。なお、図3に示すように、ロールトゥーロールRolltoRoll装置によってガラスフィルム2が巻き取られたガラスロール1を再度巻き直すことで、上記の条件を満足するガラスロール1を製造するようにしてもよい。なお、この場合にも、ガラスフィルム2の厚み弾性率に応じて、樹脂フィルム3の厚み弾性率や、巻芯4の外径を調整し、式1及び式2を満足するような巻取り条件を設定する。本発明に係る実施例を説明する。ガラスフィルムの元となるガラスとして、日本電気硝子株式会社製のOA-10G引張弾性率73GPaを用いた。そして、ガラスフィルムとしては、このガラスをオーバーフローダウンドロー法により所定の厚みに成形し、幅800mm、長さ15mにレーザー割断フルボディー割断したものを使用した。樹脂フィルムとしては、所定の引張弾性率と厚みを有するPETフィルムを、幅900mm、長さ20mに切断したものを使用した。巻芯としては、所定の外径を有し、厚みが10mmで且つ軸方向長さが1000mmの塩化ビニル製の管を使用した。ガラスロールは、次のようにして作製した。まず、樹脂フィルムに巻き取り方向に沿って20MPaの張力を付与しながら、この樹脂フィルムを巻芯の周囲に5周又は5mの長さ相当分だけ巻き付ける。次に、ガラスフィルムを、新たに巻き取られる樹脂フィルムと、先に巻芯の周囲に巻き取られた樹脂フィルムの間に挿入し、樹脂フィルムの相互間に巻き込みながら順次巻き取っていく。そして、このようにガラスロールを作製する際に、ガラスフィルムの巻取り開始側の端部や、この端部が接触するガラスフィルムの被接触部に、破損が生じるか否かを検査した。その結果を表1に示す。なお、表中の巻取り可否の項目において、◎は非常に安定した状態でガラスロールを製造できることを示し、○は◎よりは劣るものの安定した状態でガラスロールを製造できることを示し、△は多少の難があるものの、実用上問題ない程度の状態でガラスロールを製造できることを示し、×はガラスロールの製造過程でガラスフィルムに破損が生じることを示している。また、式1に示す{tg×Eg/tp×Ep}×tg/Rの値を巻取り可能指数と称するものとする。この結果から、比較例1、比較例3、比較例5のように、巻取り可能指数が0.1を超えると、ガラスフィルムの弾性復元力が大きくなり、ガラスフィルムの巻芯からの浮き上がり、ガラスフィルムを巻き込む部分巻取り開始側の端部などでガラスフィルムが破損してしまう。また、比較例2、比較例4のように、巻取り可能指数が0.1以下であってもtg/Rが1×103を超えると、ガラスフィルムの厚みに対して巻芯の外径が小さくなりすぎ、ガラスフィルムを巻芯の周囲に沿わせたときにガラスフィルムに大きな応力曲げ応力が作用し、破損し易くなる。これに対し、実施例1~実施例20では、巻取り可能指数が0.1以下であって、且つ、tg/Rが1×103以下である。そして、この条件を満足する実施例1~実施例20では、ガラスフィルムに破損を生じさせることなく、ガラスロールを製造することができるという結果を得た。ここで、実施例20のように、tg/Rが1×105未満であると、ガラスフィルムの厚みに対して巻芯の外径が相対的に大きくなり、ガラスフィルムを巻芯の周囲に沿わせたときにガラスフィルムに作用する応力曲げ応力が小さくなり、ガラスフィルムが破損する危険性は少なくなる。しかし、この場合には巻芯のサイズが不当に大きくなり、生産性が悪化したり、輸送効率が悪化するという不具合が生じるおそれがある。そのため、実施例1~実施例19のように、tg/Rは、1×105~1×103であることが好ましい。また、実施例17のように、tg×Egが5.0×105[mPa]未満の場合、ガラスロールを製造することは可能であるが、ガラスフィルムに皺が入るという現象が生じる場合があった。この場合、樹脂フィルムに張力を付与してガラスフィルムに密着させたときに、ガラスフィルムに不要な応力が作用し、輸送時に破損が生じるおそれがあるなど取り扱い難くなる。また、実施例19のように、tg×Egが5.0×107[mPa]を超える場合、巻き取り径が大きくなる傾向にある。同様に、実施例16のように、tp×Epが1.0×104[mPa]未満である場合、樹脂フィルムが柔らかくなりすぎ、tg×Egが5.0×105~5.0×107[mPa]を示すガラスフィルムを、確実に巻芯の周囲に沿って巻き取ることが困難になるおそれがある。一方、実施例18のように、tp×Epが1.0×107[mPa]を超える場合、樹脂フィルムが硬くなりすぎ、ガラスフィルムに重ねて巻芯の周囲に巻き取る際に必要以上に大きな張力を付与する必要が生じ、作業性が悪くなるおそれがある。したがって、ガラスロールにおいては、tg×Egが5.0×105~5.0×107[mPa]で、tp×Epが1.0×104~1.0×107[mPa]であることが好ましいと言える。これは、この範囲を満足する実施例1~実施例15において、ガラスロールの状態が良好であることからも確認することができる。また、ガラスロールの状態が最も良好となる実施例3~6、11~13から、tg×Egが5.0×106~5.0×107[mPa]で、tp×Epが1.0×105~1.0×107[mPa]で、tg/Rが5×105~8.0×104であることが最も好ましいことを認識することができる。"