"磁歪部を有する回転軸と、前記磁歪部の磁気特性の変化を検出するコイルとを備える磁歪式トルクセンサであって、前記回転軸は、前記回転軸の軸端部分側に、前記磁歪部から離れた拡張部をさらに有し、前記回転軸の中心軸に垂直な平面において、前記拡張部を有する前記回転軸の部分の断面積は、前記拡張部と前記磁歪部との間の前記回転軸の部分の断面積よりも大きく、前記回転軸それ自体及び前記拡張部は磁性材料で構成されることを特徴とする磁歪式トルクセンサ。前記拡張部に対向する磁気シールドをさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の磁歪式トルクセンサ。前記磁気シールドは、前記拡張部の端部又は突起部に対向することを特徴とする請求項2に記載の磁歪式トルクセンサ。前記磁気シールドは、前記コイルの周りを囲み、前記コイルに対向する前記磁気シールドの部分と前記中心軸との間の距離は、前記拡張部に対向する前記磁気シールドの部分と前記中心軸との間の距離よりも長いことを特徴とする請求項2又は3に記載の磁歪式トルクセンサ。前記回転軸の前記軸端部分は、ステアリングハンドルに連結される連結部を形成し、前記拡張部は、前記磁歪部と前記連結部との間に配置されることを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項に記載の磁歪式トルクセンサ。本発明者らは、このような磁気シールドを備える磁歪式トルクセンサであっても、外部からの外部磁界ノイズ外部磁場ノイズの影響を受けることを認識した。即ち、特許文献1の図3で示されるようなステアリング軸12bは、外部に露出している。従って、本発明者らは、ステアリング軸12bの上部からの外部磁界ノイズが回転軸12に進入して、磁歪式トルクセンサの検出精度を低下することを認識した。本発明の1つの目的は、検出精度の低下を抑制可能な磁歪式トルクセンサを提供することである。本発明の他の目的は、以下に例示する態様及び好ましい実施形態、並びに添付の図面を参照することによって、当業者に明らかになるであろう。以下に、本発明の概要を容易に理解するために、本発明に従う態様を例示する。本発明に従う第1の態様は、磁歪部を有する回転軸と、前記磁歪部の磁気特性の変化を検出するコイルとを備える磁歪式トルクセンサであって、前記回転軸は、前記回転軸の軸端部分側に、前記磁歪部から離れた拡張部をさらに有し、前記回転軸の中心軸に垂直な平面において、前記拡張部を有する前記回転軸の部分の断面積は、前記拡張部と前記磁歪部との間の前記回転軸の部分の断面積よりも大きく、前記回転軸それ自体及び前記拡張部は磁性材料で構成されることを特徴とする磁歪式トルクセンサに関係する。回転軸に拡張部を設けることにより、拡張部を有しない回転軸の部分の断面積に比べて、拡張部を有する回転軸の部分では断面積が増加する。従って、回転軸の上部等の軸端部分から回転軸の内部に進入した外部磁界ノイズは、拡張部を有する回転軸の部分で拡がる。即ち回転軸の断面を通り抜ける磁束は、拡張部回転軸の径方向外側で拡がる。このように拡張部で拡がった磁束の一部は、拡張部回転軸の外側に放出される。その結果、拡張部の断面を通過した回転軸内の磁束コイルに向かう外部磁界ノイズは、減少する。これにより、磁歪式トルクセンサの検出精度の低下を抑制することができる。第1の態様において、磁歪式トルクセンサは、前記拡張部に対向する磁気シールドをさらに備えてもよい。磁気シールドが拡張部に対向するので、拡張部回転軸の径方向外側で拡がった磁束は、拡張部側から磁気シールド側に乗り移ることができる。その結果、拡張部の断面を通過した回転軸内の磁束コイルに向かう外部磁界ノイズは、より減少する。これにより、磁歪式トルクセンサの検出精度の低下をより抑制することができる。第1の態様において、前記磁気シールドは、前記拡張部の端部又は突起部に対向してもよい。拡張部に端部又は突起部を設けることにより、その端部又は突起部での磁束密度が高くなる。従って、拡張部の端部又は突起部の側から磁気シールド側に乗り移る磁束がさらに増加する。第1の態様において、前記磁気シールドは、前記コイルの周りを囲んでもよく、前記コイルに対向する前記磁気シールドの部分と前記中心軸との間の距離は、前記拡張部に対向する前記磁気シールドの部分と前記中心軸との間の距離よりも長くてもよい。回転軸側拡張部側から磁気シールド側対向面側に乗り移った磁束が磁気シールド内コイルに対向する磁気シールドの部分を通り抜ける際、その磁束をコイルに対向する磁気シールドの部分で、コイルから遠ざけることができる。これにより、磁気シールド内を通り抜ける外部磁界ノイズの影響を少なくすることができる。第1の態様において、前記回転軸の前記軸端部分は、ステアリングハンドルに連結される連結部を形成してもよく、前記拡張部は、前記磁歪部と前記連結部との間に配置されてもよい。拡張部をステアリングハンドル又は連結部の側に設けることで、上部から回転軸に進入した外部磁界ノイズを効果的に抑制することができる。当業者は、例示した本発明に従う態様が、本発明の精神を逸脱することなく、さらに変更され得ることを容易に理解できるであろう。以下に説明する好ましい実施形態は、本発明を容易に理解するために用いられている。従って、当業者は、本発明が、以下に説明される実施形態によって不当に限定されないことを留意すべきである。図1は、磁歪式トルクセンサである操舵トルクセンサ41が組み込まれた電動パワーステアリング装置10を模式的に示している。電動パワーステアリング装置10は、車両のステアリングハンドル21から車両の操舵車輪前輪29,29に至るステアリング系20と、このステアリング系20に補助トルク、つまり付加トルクを加える補助トルク機構40とからなる。ステアリング系20は、ステアリングハンドル21にステアリングシャフト22及び自在軸継手23,23を介して回転軸24ピニオン軸、入力軸とも言う。を連結し、回転軸24にラックアンドピニオン機構25を介してラック軸26を連結し、ラック軸26の両端に左右のタイロッド27,27及びナックル28,28を介して左右の操舵車輪29,29を連結したものである。ラックアンドピニオン機構25は、回転軸24に有したピニオン31と、ラック軸26に有したラック32とからなる。ステアリング系20によれば、運転者がステアリングハンドル21を操舵することで、その操舵トルクによりラックアンドピニオン機構25を介して、操舵車輪29,29を操舵することができる。補助トルク機構40は、ステアリングハンドル21に加えたステアリング系20の操舵トルクを操舵トルクセンサ41で検出し、この検出信号に基づき制御部42で制御信号を発生し、この制御信号に基づき操舵トルクに応じた補助トルク付加トルクを電動モータ43で発生し、補助トルクを減速機構44を介して回転軸24に伝達し、さらに、補助トルクを回転軸24からステアリング系20のラックアンドピニオン機構25に伝達するようにした機構である。電動モータ43は、例えばブラシレスモータからなり、レゾルバ等の回転センサを内蔵している。この回転センサは、電動モータ43におけるロータの回転角を検出するものである。制御部42の概要を説明すると、次の通りである。制御部42は、電源回路、モータ電流を検出する電流センサ、入力インターフェース回路、マイクロプロセッサ、出力インターフェース回路、FETブリッジ回路などによって構成される。入力インターフェース回路は、外部からトルク信号や車速信号やモータ回転信号などを取り込むものである。マイクロプロセッサは、入力インターフェース回路によって取り込んだトルク信号や車速信号などに基づいて、電動モータ43をベクトル制御するものである。出力インターフェース回路は、マイクロプロセッサの出力信号をFETブリッジ回路への駆動信号に変換するものである。FETブリッジ回路は、電動モータ43ブラシレスモータに3相交流電流を通電するスイッチング素子である。このような制御部42は、回転センサによって検出された電動モータ43のロータの回転信号と、モータ電流センサ制御部42に内蔵によって検出された電流信号とに基づいて、ベクトル制御する。このベクトル制御はd-q制御であり、電動モータ43のトルクを制御するq軸電流と、界磁を制御するd軸電流とを、直流制御する。つまり、制御部42は、操舵トルクセンサ41によって検出された操舵トルク信号と、図示せぬ車速センサによって検出された車速信号と、回転センサによって検出されたロータの回転信号などに基づいて、目標q軸電流及び目標d軸電流を設定する。そして、制御部42は、回転センサによって検出された回転信号と、モータ電流センサによって検出された電流信号とに基づいて、d-q変換された、実q軸電流及び実d軸電流を、前記目標q軸電流及び目標d軸電流に一致させるように、PI制御をする。電動パワーステアリング装置10によれば、運転者の操舵トルクに電動モータ43の補助トルク付加トルクを加えた複合トルクにより、ラック軸26で操舵車輪29,29を操舵することができる。減速機構44は、例えばウォームギヤ機構によって構成される。以下、減速機構44のことを、適宜ウォームギヤ機構44と言い換えることにする。図2は、図1に示された電動パワーステアリング装置10の全体構成を示し、左端部及び右端部を破断して表したものである。図2に示すように、ラック軸26は、車幅方向図2の左右方向に延びるハウジング51に、軸方向にスライド可能に収容されている。ラック軸26には、ハウジング51から突出した長手方向両端に、ボールジョイント52,52を介してタイロッド27,27が連結されている。ラック軸26の両端部は、ダストシール用ブーツ53,53によって覆われている。図2及び図3に示すように、ハウジング51は回転軸24の下半分、ラックアンドピニオン機構25及びウォームギヤ機構44を収納するとともに、上端に形成されている上部開口51aに、磁気シールド54bセンサハウジング55を取付けたものである。このようなハウジング51は、上部開口51aに対して反対側、つまり底部が塞がれている。さらに詳しく述べると、図3に示すように、回転軸24はハウジング51の内部で起立するように位置しており、一端24a下端面から他端24b上端面へ向かって、第1の軸受61、ピニオン31、第2の軸受62、磁歪式トルクセンサ41における2つの磁歪部81,82が、この順に設けられている。回転軸24は、ハウジング51の内部に取り付けられた状態において、上半分が上部開口51aからセンサハウジング55を貫通して上方へ延びる。2つの磁歪部81,82はセンサハウジング55内に位置している。図3に示すように、ハウジング51は内周面に、回転軸24を第1の軸受61及び第2の軸受62を介して回転可能に支持している。つまり、回転軸24の下端部分は、第1の軸受61を介して、ハウジング51で回転可能に支持されている。回転軸24の中間部分において、ピニオン31とウォームホイール47との間の位置は、第2の軸受62を介して、ハウジング51で回転可能に支持されている。図3において、CLは回転軸24の中心線軸心である。センサハウジング55は、操舵トルクセンサ41検出部83を収納するものであり、センサハウジング55は、磁気シールド54a,54bで囲われている。センサハウジング55は、樹脂等の非磁性材料で構成されている。回転軸24は、センサハウジング55の上下を貫通し、センサハウジング55の上部には、回転軸24のシールをするためのオイルシール56が設けられている。図3の例において、磁気シールド54a第1の磁気シールドは、例えば筒状に形成され、例えばコイル85,85及び磁歪部82の周りを例えばセンサハウジング55及びオイルシール56を介して囲み、磁歪部82と拡張部24eとの間の回転軸24磁歪部82のない回転軸24の部分の周りも囲んでいる。図3の例において、磁気シールド54b第2の磁気シールドは、例えば筒状に形成され、フランジを形成する。磁気シールド54bは、例えばコイル85,85,85,85及び磁歪部81,82の周りを囲み、磁歪部82と磁歪部81との間の回転軸24磁歪部81,82のない回転軸24の部分の周りも囲んでいる。図3の例において、磁気シールドは、磁気シールド54a及び磁気シールド54bの2つの部材で構成されているが、例えば1つの部材で構成されてもよく、代替的に、例えば図9のように省略してもよい。磁気シールド54a及び磁気シールド54bについては、後述する。磁気シールド54bフランジは、ボルト57により取り付けられている。ハウジング51に対して、センサハウジング55は、磁気シールド54bを介して径方向への移動が規制されている。図3において、電動モータ43は、図示せぬモータ軸が、紙面の向こう側から手前側のハウジング51内に水平に延びたものである。モータ軸は、ウォームギヤ機構44のウォーム軸45を連結した出力軸である。ウォーム軸45は、一体に形成したウォーム46を備える。ウォーム軸45の両端部は、軸受を介してハウジング51によって回転可能に支持されている。ウォームギヤ機構44は、駆動側のウォーム46に従動側のウォームホイール47を噛合わせることで、ウォーム46からウォームホイール47を介して、負荷側にトルクを伝達するようにした構成である。ハウジング51はラックガイド70を備える。このラックガイド70は、ラック32の反対側からラック軸26に当てるガイド部71と、ガイド部71を圧縮ばね72を介して押す調整ボルト73と、ラック軸26の背面を滑らせる当て部材74と、調整ボルト73の位置決めをするロックナット75とからなる。操舵トルクセンサ41は、回転軸24と、この回転軸24の表面に設けられてトルクに応じて磁歪特性磁気特性が変化する上下一対の磁歪部81,82と、この磁歪部81,82の近傍に配置されて磁歪部81,82に生じた磁歪効果を検出するコイル85,85,85,85とからなる、磁歪式トルクセンサである。言い換えると、操舵トルクセンサ41は、回転軸24に設けた一対の磁歪部81,82と、磁歪部81,82の周囲に設けた検出部83とからなる。磁歪部81,82は、例えば回転軸24の軸長手方向に互いに逆方向の残留歪みが付与された磁歪膜からなる。以下、磁歪部81,82のことを、適宜磁歪膜81,82と言い換えることにする。磁歪膜81,82は、歪みの変化に対して磁束密度の変化の大きい材料からなる膜であり、例えば、回転軸24の外周面に気相メッキ法で形成したNi-Fe系の合金膜である。この合金膜の厚みは望ましくは30~50μm程度である。なお、合金膜の厚みは、これ以下又はこれ以上であってもよい。第1磁歪膜81の磁歪方向に対して、第2磁歪膜82の磁歪方向は異なっている磁歪異方性を有する。このように、2つの磁歪膜81,82は、回転軸24の外周面に全周にわたって形成された、概ね一定の幅で且つ一定の厚さの膜である。なお、2つの磁歪膜81,82は、軸長手方向に所定の間隔を有して配列したものである。Ni-Fe系の合金膜は、Niを概ね50重量含んだ場合に、磁歪定数が大きくなるので磁歪効果が高まる傾向にあり、このようなNi含有率の材料を使用することが好ましい。例えば、Ni-Fe系の合金膜として、Niを50~70重量含み、残りがFeである材料を使用する。なお、磁歪膜81,82は強磁性体の膜であればよく、Ni-Fe系の合金膜に限定されるものではない。例えば、磁歪膜81,82は、Co-Fe系の合金膜やSm-Fe系の合金膜であってもよい。検出部83は、磁歪膜81,82に生じた磁歪効果を電気的に検出し、その検出信号をトルク検出信号として出力するものであり、センサハウジング55内に収納されている。この検出部83は、回転軸24が貫通した筒状のコイルボビン84と、コイルボビン84に多重巻きされたコイル85,85,85,85とからなる。4つのコイル85,85,85,85の各々を検出コイルとして用いることにより、検出信号は、トルク検出信号だけでなく、故障検出信号も含むことができる。なお、4つの検出コイル85,85,85,85からの磁束は、磁歪膜81,82を励磁し、4つの検出コイル85,85,85,85は、4つの励磁コイルとしても働く。磁歪膜81,82とコイルボビン84との隙間は、0.5~1mm程度の範囲で設定される。コイル85,85,85,85は、1~100kHzの範囲で適当な、例えば10kHz程度の周波数で励磁され、回転軸24に操舵トルクが働くと、異方性の付与された磁歪部81,82の透磁率が変化し、従ってコイル85,85,85,85のインダクタンスも変化する。図3の例において、第1磁歪膜81に対向して2つの検出コイル85,85が配置され、第2磁歪膜82に対向して2つの検出コイル85,85が配置されているが、これらの検出コイル85,85,85,85と図1に示した制御部42との間の配線及び電子回路は、図示されていない。コネクタ92は、検出コイル85,85,85,85側の配線と制御部42側の配線とを接続するために用いることができる。図3で省略されているこれらの配線及び電子回路は、例えば特開2009-264812号公報の図2に示されるような構成を採用してもよい。図3の例を変形して、第1磁歪膜81及び第2磁歪膜82に対向して1つの独立した専用の励磁コイルが配置されてもよく、例えば特許文献1の図6に示すような構成を採用してもよい。連結部24iは、図1に示す自在軸継手23,23及びステアリングシャフト22を介してステアリングハンドル21に連結される軸端部分他端24bである。他端24bは、連結部24iを形成し、連結部24iは、例えば、自在軸継手23を連結するためのセレーションからなる。連結部24iは、回転軸24に一体に形成されている。図4は、図3の検出部83付近に配置された拡張部24e及び磁気シールド54a,54bを示し、図4aは拡張部24e及び磁気シールド54a,54bの拡大図を示し、図4bは図4a中の一点鎖線で表される円bの拡大図を示す。図4bの例において、拡張部24eは、回転軸24の直径d1が拡張された直径d2を有し、拡張部24eを有する回転軸24の部分及び拡張部24eを有しない回転軸24の部分は、同じ材料で単一に形成されている。直径d2は直径d1よりも大きいので、回転軸24の中心軸CLに垂直な平面図示せずにおいて、拡張部24eを有する回転軸24の部分の断面積は、拡張部24eと磁歪膜82との間の回転軸24の部分の断面積よりも大きい。回転軸24の上部連結部24iから回転軸24の内部に進入した外部磁界ノイズ回転軸24内の磁束は、拡張部24eを有する回転軸24の部分で拡がる。このように拡張部24eに拡がった磁束は、拡張部24e回転軸24の外側に放出される。さらに、拡張部24eに拡がった磁束は、拡張部24eに対応する磁気シールド54aの対向面で拡張部24e側から磁気シールド54a1側に乗り移ることができる。その結果、拡張部24eの断面を通過した回転軸24内の磁束コイル85に向かう外部磁界ノイズは、減少する。これにより、磁歪式トルクセンサ41の検出精度の低下を抑制することができる。ところで、回転軸24は、一般に、機械的な捩じりと曲げ強度を必要とするので、鉄合金を母材とし、さらに熱処理が必要である。この熱処理によって、母材中に炭素が残留してしまう。このような炭素等の不純物を含む回転軸24は、不純物を含まない回転軸と比べて、外部磁界ノイズの影響を受けやすい。言い換えれば、回転軸24それ自体及び拡張部24eは磁性材料で構成されている。なお、拡張部24eは、回転軸24と単一に形成されていなくてもよく、別の部材で構成される拡張部24eが回転軸24と一体に形成されてもよい。拡張部24eが回転軸24と単一に形成されない場合、その拡張部24eの磁性材料は、回転軸24の磁性材料と同じでもよく、異なってもよく、拡張部24eの透磁率が回転軸24の透磁率よりも高い場合、磁束は、外部又は磁気シールド54aに移動し易くなる。回転軸24が拡張部24eを備えていない場合、エンジン、発電機、モータ等の交番磁界による交番磁束が回転軸24の上部から進入し、操舵トルクセンサ41からの検出信号にノイズが生じ、検出精度が低下してしまう。このようなノイズをローパスフィルタの代わりに拡張部24eで磁気シールド54a側に移動させることができる。磁気シールド54aの透磁率が拡張部24eの透磁率よりも高い場合、磁束は、拡張部24e側から磁気シールド54a側にさらに移動し易くなる。拡張部24eは、磁歪膜82と連結部24iとの間に配置され、ステアリングハンドル21側から回転軸24に進入する外部磁界ノイズを抑制することができる。他の方向からコイル85,85,85,85又は検出部83に進入する外部磁界ノイズは、磁気シールド54a,54bによって抑制することができる。このように、磁気シールド54aは、ステアリングハンドル21側から回転軸24に進入する外部磁界ノイズを拡張部24eから磁気シールド54bに中継するだけでなく、他の方向からの外部磁界ノイズを抑制又は遮断することもできる。図4の例において、磁気シールド54a,54bは、一体又は単一に形成されていないが、一体又は単一に形成してもよい。磁気シールド54a,54bは、磁性材料アモルファス磁性材料を含むで構成され、透磁率が大きく且つ保磁力が小さい程好ましく、例えば、鉄、ケイ素鋼、パーマロイ、フェライト等である。磁気シールド54a,54bの厚みは、例えば1mm~10mmである。図4aにおいて、磁気シールド54aは、拡張部24eに対向する対向面を有する第1の部分54a1を備える。磁気シールド54a対向面と拡張部24eとの隙間は、例えば、0.5~1mmであるが、この範囲に限定されない。第1の部分54a1は、回転軸24の中心軸CLに平行に配置され、対向面も中心軸CLに平行に配置されている。図4bにおいて、拡張部24eに対向する第1の部分54a1磁気シールド54aの対向面の対向領域fが示されている。また、磁気シールド54a対向面は、拡張部24eの磁歪膜82側の端部で対向している。拡張部24eに例えば角のような端部を設けることにより、その端部での磁束密度が高くなる。従って、磁気シールド54a第1の部分54a1の対向面側に乗り移る磁束がさらに増加する。図4aの磁気シールド54aの構成によれば、第1の部分54a1側に乗り移った磁束は、中心軸CLに垂直な第2の部分54a2、中心軸CLに平行な第3の部分54a3に、この順に進行する。コイル85,85に対向する第3の部分54a3と中心軸CLとの間の距離は、対向面第1の部分54a1と中心軸CLとの間の距離よりも長いので、回転軸24側から乗り移った磁束が磁気シールド54a内を通り抜ける際、その磁束をコイル85,85から遠ざけることができる。これにより、磁気シールド54a内を通り抜ける外部磁界ノイズの影響を少なくすることができる。図4aにおいて、磁気シールド54bは、第3の部分54a3に対向し、回転軸24の中心軸CLに平行な第4の部分54b1を備える。磁束は、第3の部分54a3側から第4の部分54b1側にさらに乗り移る。磁気シールド54a第3の部分54a3と磁気シールド54b第4の部分54b1との隙間は、例えば、0.5~1mmであるが、この範囲に限定されない。第4の部分54b1側に乗り移った磁束は、中心軸CLに垂直な第5の部分54b2に進行する。このように、磁気シールド54a54a1,54a2,54a3は、ステアリングハンドル21側から回転軸24に進入する外部磁界ノイズを拡張部24eから磁気シールド54b54b1,54b2に中継する。また、磁束が磁気シールド54b内を通り抜ける際、磁気シールド54bは、その磁束をコイル85,85,85,85からさらに遠ざけることができる。図5aは図3の拡張部24e及び磁気シールド54a,54bの第1の変形例を示す拡大図を示し、図5bは図5a中の一点鎖線で表される円bの拡大図を示す。第1の変形例において、第1の部分54a1磁気シールド54aの対向面は、拡張部24eの連結部24i側の端部で対向している。拡張部24eに端部を設けることにより、その端部での磁束密度が高くなり、磁束が磁気シールド54a第1の部分54a1の対向面側に乗り移り易くなる。図6aは図3の拡張部24e及び磁気シールド54a,54bの第2の変形例を示す拡大図を示し、図6bは図6a中の一点鎖線で表される円bの拡大図を示す。第2の変形例において、拡張部24eは、例えば角のような突起部24tを有する。第1の部分54a1磁気シールド54aの対向面は、拡張部24eの突起部24tと拡張部24eの磁歪膜82側の端部との双方2つの角で対向している。拡張部24eの複数の箇所に磁束密度が高くなる領域を設けることにより、磁束が対向面第1の部分54a1側にさらに乗り移り易くなる。拡張部24eの突起部24tと第1の部分54a1磁気シールド54aの対向面との隙間は、拡張部24eの磁歪膜82側の端部と第1の部分54a1の対向面との隙間よりも狭くなっている。なお、突起部24tの先端は、角を形成しなくても、ドーナツ状又は円状の曲部を形成してもよい。言い換えれば、拡張部24eは、突起部24tのように、直径d2が拡張された直径d3を有し、回転軸24の直径が直径d3最大の直径から例えば直径d2に減少していれば十分である。図7aは図3の拡張部24e及び磁気シールド54a,54bの第3の変形例を示す拡大図を示し、図7bは図7a中の一点鎖線で表される円bの拡大図を示す。第3の変形例において、拡張部24eは、拡張部24kを有する。拡張部24kは、拡張部24eの突起部とも呼べる。拡張部24kは、回転軸24の直径d2が拡張された直径d3最大の直径を有し、拡張部24e,24kは、同じ材料で単一に形成されている。拡張部24kは、拡張部24eと単一に形成されなくてもよいが、拡張部24kは、磁性材料で構成される。磁気シールド54aは、図6a等の第1の部分54a1を有しないで、拡張部24eの拡張部24kに対向する対向面を有し、中心軸CLに垂直な第2の部分54a2を備える。図7bにおいて、拡張部24eの拡張部24kに対向する第2の部分54a2磁気シールド54aの対向面の対向領域fが示されている。磁気シールド54a第2の部分54a2の対向面は、拡張部24kの下に配置されている。図8aは図3の拡張部24e及び磁気シールド54a,54bの第4の変形例を示す拡大図を示し、図8bは図8a中の一点鎖線で表される円bの拡大図を示す。第4の変形例において、磁気シールド54aは、図6a等の第1の部分54a1及び第2の部分54a2を有しないで、拡張部24eの拡張部24kに対向する対向面を有し、中心軸CLに平行な第3の部分54a3を備える。図8bにおいて、拡張部24eの拡張部24kに対向する第3の部分54a3磁気シールド54aの対向面の対向領域fが示されている。拡張部24kは、回転軸24の直径d2が拡張された直径d3最大の直径を有し、磁気シールド54a第3の部分54a3の対向面は、拡張部24kの下に配置されている。図9は図3の拡張部24e及び磁気シールド54a,54bの第5の変形例を示す拡大図を示す。第5の変形例において、磁気シールド54aが省略され、磁気シールド54b55b1,55b2は、樹脂等の非磁性材料で構成されるセンサハウジング5555-1,55-2に置き換えられている。第5の変形例において、図3の拡張部24eは、図8aの拡張部24kを有している。図3の拡張部24e及び磁気シールド54a,54bをさらに変更してもよく、図示しない変形例として、例えば、図5a、図6a、図7a、図8a、図9における磁気シールド54aだけを省略してもよく、磁気シールド54aの高さを例えばセンサハウジング55まで低くしてもよい。電動パワーステアリング装置10操舵トルクセンサ41が磁気シールドを有しない場合、及び拡張部24eに対向しない磁気シールドを有する場合でも、回転軸21に例えば図4aの拡張部24eを設けることにより、拡張部24eを有しない回転軸24の部分直径d1の断面積に比べて、拡張部24eを有する回転軸24の部分直径d2では断面積が増加する。従って、回転軸24の連結部24i等の軸端部分から回転軸24の内部に進入した外部磁界ノイズは、拡張部24eを有する回転軸24の部分で拡がる。即ち回転軸24の断面を通り抜ける磁束は、拡張部24e回転軸の径方向外側で拡がる。このように拡張部24eで拡がった磁束の一部は、磁気シールドを有しない場合であっても、拡張部24e回転軸24の外側に放出される。その結果、拡張部24eの断面を通過した回転軸24内の磁束コイル85,85,85,85に向かう外部磁界ノイズは、減少する。これにより、操舵トルクセンサ41の検出精度の低下を抑制することができる。本発明は、上述の例示的な実施形態に限定されず、また、当業者は、上述の例示的な実施形態を特許請求の範囲に含まれる範囲まで、容易に変更することができるであろう。"