単電池が複数接続された組電池を制御する制御部と、前記単電池および前記組電池の端子間電圧を測定する電圧測定部と、前記単電池の閉回路電圧として許容電力を制限する範囲を記述した許容電力制限範囲のセル電圧データを格納する記憶部と、を備え、前記制御部は、前記電圧測定部が測定した前記単電池と前記組電池の閉回路電圧を取得し、前記組電池の閉回路電圧を用いて前記組電池の現在の許容電力を取得し、前記単電池の閉回路電圧が、前記許容セル電圧データが記述している前記範囲の上限値または下限値に対して接近している程度にしたがって、前記組電池の許容電力を制限すべき割合を算出し、その割合にしたがって前記組電池の許容電力を制限することを特徴とする電池制御装置。前記許容セル電圧データは、前記組電池を充電するときにおける前記単電池の閉回路電圧として許容される範囲を記述しており、前記制御部は、前記組電池を充電するときは、前記単電池の閉回路電圧が前記範囲の上限値に等しい場合は前記組電池に対する充電を許可しないように前記割合を設定し、前記単電池の閉回路電圧が前記範囲の下限値に等しい場合は前記組電池に対する充電を前記組電池の許容充電電力の最高値で実施するように前記割合を設定し、前記単電池の閉回路電圧が前記範囲の上限値と下限値の間にある場合は、前記単電池の閉回路電圧が前記範囲の上限値に等しい場合における前記割合と、前記単電池の閉回路電圧が前記範囲の下限値に等しい場合における前記割合との間の値を、前記割合として設定することを特徴とする請求項1記載の電池制御装置。前記制御部は、前記単電池の閉回路電圧が前記範囲の下限値より小さい場合は、前記組電池に対する充電を前記組電池の許容充電電力の最高値で実施するように前記割合を設定することを特徴とする請求項2記載の電池制御装置。前記制御部は、前記単電池の閉回路電圧が前記範囲の上限値より大きい場合は、前記組電池に対する充電を許可しないように前記割合を設定することを特徴とする請求項2記載の電池制御装置。前記制御部は、前記単電池の閉回路電圧が前記範囲の上限値より大きい場合は、警告を発することを特徴とする請求項2記載の電池制御装置。前記許容セル電圧データは、前記組電池を放電させるときにおける前記単電池の閉回路電圧として許容される範囲を記述しており、前記制御部は、前記組電池を放電させるときは、前記単電池の閉回路電圧が前記範囲の上限値に等しい場合は前記組電池の放電を前記組電池の許容放電電力の最高値で実施するように前記割合を設定し、前記単電池の閉回路電圧が前記範囲の下限値に等しい場合は前記組電池の放電を許可しないように前記割合を設定し、前記単電池の閉回路電圧が前記範囲の上限値と下限値の間にある場合は、前記単電池の閉回路電圧が前記範囲の上限値に等しい場合における前記割合と、前記単電池の閉回路電圧が前記範囲の下限値に等しい場合における前記割合との間の値を、前記割合として設定することを特徴とする請求項1記載の電池制御装置。前記制御部は、前記単電池の閉回路電圧が前記範囲の上限値より大きい場合は、前記組電池の放電を前記組電池の許容放電電力の最高値で実施するように前記割合を設定することを特徴とする請求項6記載の電池制御装置。前記制御部は、前記単電池の閉回路電圧が前記範囲の下限値より小さい場合は、前記組電池の放電を許可しないように前記割合を設定することを特徴とする請求項6記載の電池制御装置。前記制御部は、前記単電池の閉回路電圧が前記範囲の下限値より小さい場合は、警告を発することを特徴とする請求項6記載の電池制御装置。前記制御部は、前記単電池の閉回路電圧が前記範囲の上限値と下限値の間にある場合は、前記単電池の閉回路電圧が前記範囲の上限値に等しい場合における前記割合と、前記単電池の閉回路電圧が前記範囲の下限値に等しい場合における前記割合との間の値を、比例演算によって算出し、その結果得られた値を前記割合として設定することを特徴とする請求項1記載の電池制御装置。前記許容セル電圧データは、前記単電池の閉回路電圧と前記割合との対応関係を記述しており、前記制御部は、前記単電池の閉回路電圧が前記範囲の上限値と下限値の間にある場合は、許容セル電圧データが記述している、前記単電池の閉回路電圧と前記割合との対応関係にしたがって、前記割合を設定することを特徴とする請求項1記載の電池制御装置。前記記憶部は、前記組電池の開回路電圧と充電状態の対応関係を記述したSOCテーブルと、前記組電池の充電状態と許容電力の対応関係を記述した許容電力テーブルと、を格納し、前記制御部は、前記組電池の閉回路電圧と前記SOCテーブルを用いて前記組電池の現在の充電状態を取得し、前記組電池の充電状態と前記許容電力テーブルを用いて前記組電池の現在の許容電力を取得することを特徴とする請求項1記載の電池制御装置。上記特許文献1に記載されている技術では、蓄電池10の最高温度Tmaxと最低温度Tminそれぞれにおいて許容充放電電力を求め、小さいほうの値を用いている。この手法では、温度センサを配置する位置は必ずしも個々の単セル毎に対応したものではないため、温度センサが検出する温度と各単セルの許容充放電電力が必ずしも正確に対応していない可能性がある。したがって、各単セルの端子間電圧が許容範囲を超えてしまう可能性がある。また、上記特許文献1には、単セル毎の充電状態を取得して単セルの充電状態ばらつきを考慮に入れた充放電管理を実施することが記載されている。しかし、単セル毎に充電状態を管理するための制御処理などが複雑になり、コスト高になる可能性がある。上記特許文献2に記載されている技術でも、同様の課題が生じる。本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、組電池単位で許容電力を制御しつつ、各単電池の端子間電圧を許容範囲内に収めることができる電池制御装置を提供することを目的とする。本発明に係る電池制御装置は、単電池の閉回路電圧CCV:CloseCircuitVoltageが、許容範囲の上限または下限に接近している程度に応じて、組電池の許容電力を制限する。本発明に係る電池制御装置は、単電池のCCVが許容範囲の上限または下限に近づくと、これを超過しないように許容電力を抑えることにより、単電池を保護することができる。また、直接的に制御するのは組電池の許容電力であるため、組電池単位で制御を実施し、制御処理に係る負荷を低減することができる。以下に説明する実施形態では、単電池を直列に接続して組電池を構成しているが、単電池を並列接続したものを直列接続して組電池を構成してもよいし、直列接続した単電池を並列接続して組電池を構成してもよい。<実施の形態1:装置構成>図1は、本発明の実施形態1に係る電池制御装置100とその周辺の回路構成を示す図である。電池制御装置100は、組電池500の状態を監視して制御する装置である。電池制御装置100は、単電池管理部110、電流検知部120、電圧検知部130、組電池制御部140、記憶部170を備える。組電池500は、電気エネルギーの蓄積及び放出直流電力の充放電が可能な複数の単電池510を電気的に直列に接続して構成している。組電池500を構成する単電池510は、状態の管理制御を実施する上で、所定の単位数にグループ分けされている。グループ分けされた単電池510は、電気的に直列に接続され、単電池群520a、520bを構成している。単電池群520を構成する単電池510の個数は、全ての単電池群520において同数でもよいし、単電池群520毎に単電池510の個数が異なっていてもよい。単電池管理部110は、組電池500を構成する単電池510の状態を監視する。単電池管理部110は、単電池群520毎に設けられた単電池制御部111を備える。図1では、単電池群520aと520bに対応して、単電池制御部111aと111bが設けられている。単電池制御部111は、単電池群520を構成する単電池510の状態を監視および制御する。本実施形態1では、説明を簡略化するために、4個の単電池510を電気的に直列接続して単電池群520aと520bを構成し、単電池群520aと520bをさらに電気的に直列接続して合計8個の単電池510を備える組電池500とした。組電池制御部140と単電池管理部110は、フォトカプラに代表される絶縁素子160および信号通信手段150を介して信号を送受信する。組電池制御部140と、単電池管理部110を構成する単電池制御部111aおよび111bとの間の通信手段について説明する。単電池制御部111aおよび111bは、それぞれが監視する単電池群520aおよび520bの電位の高い順にしたがって直列に接続されている。組電池制御部140が単電池管理部110に送信した信号は、絶縁素子160および信号通信手段150を介して単電池制御部111aに入力される。単電池制御部111aの出力は信号通信手段150を介して単電池制御部111bに入力され、最下位の単電池制御部111bの出力は絶縁素子160および信号通信手段150を介して組電池制御部140へと伝送される。本実施形態1では、単電池制御部111aと単電池制御部111bの間は絶縁素子160を介していないが、絶縁素子160を介して信号を送受信することもできる。組電池制御部140は、単電池管理部110が送信する情報と、電流検知部120が送信する組電池500に出入りする電流値と、電圧検知部130が送信する組電池500の総電圧値と、記憶部170があらかじめ記憶している情報等に基づいて、単電池510、単電池群520、または組電池500の状態検知などを実施する。単電池管理部110が組電池制御部140に出力する情報とは、単電池510の電圧や温度の計測値、単電池510の過充電、過放電、過温度などの単電池510の異常情報等である。さらに、単電池管理部110は、単電池管理部110自身または単電池制御部111の通信エラー、ハーネスの断線などに代表される物理的に故障した場合の異常信号なども組電池制御部140に出力してもよい。この場合、組電池制御部140は単電池管理部110または単電池制御部111の異常内容も踏まえて組電池500の充放電制御を実施することができる。記憶部170が記憶する情報は、組電池500、単電池510、単電池群520の内部抵抗特性、満充電時の容量、分極電圧、劣化特性、個体差情報、SOCと開回路電圧OCV:OpenCircuitVoltageの対応関係などである。さらに、単電池管理部110、単電池制御部111、組電池制御部140などの特性情報についてもあらかじめ記憶することができる。記憶部170が記憶する情報については、後述の図3~図5で改めて説明する。組電池制御部140は、前述した計測値や記憶部170が記憶している情報に基づいて、1つ以上の単電池510のSOC、劣化状態SOH:StateofHealth、入出力可能な電流や電力、異常状態、単電池510のSOCなどを管理するために必要な演算を実行する。そして、演算結果に基づいて、単電池管理部110や車両制御部200に情報を出力する。車両制御部200は、組電池制御部140の上位の制御装置であり、組電池制御部140が発信した情報に基づいて、リレー300と310を介して電池制御装置100とインバータ400を接続する。車両制御部200は、必要に応じて組電池制御部140に対して指令を発信することができ、組電池制御部140は車両制御部200からの指令に基づいて処理を開始してもよい。電池制御装置100を搭載した車両システムが始動して走行する場合には、車両制御部200の管理のもと、電池制御装置100はインバータ400に接続され、組電池500が蓄えているエネルギーを用いてモータジェネレータ410を駆動し、回生時はモータジェネレータ410が発電する電力により組電池500が充電される。図2は、単電池制御部111の回路構成を示す図である。単電池制御部111は、電圧検出回路112、制御回路113、信号入出力回路114を備える。電圧検出回路112は、各短電池510の端子間電圧を測定する。制御回路113は、電圧検出回路112から測定結果を受け取り、信号入出力回路114を介して組電池制御部140に送信する。また、各単電池510の充電動作と放電動作を制御する。充電動作と放電動作に係る回路構成は周知のものであるため、記載を省略した。図3は、記憶部170が格納しているSOCテーブル171の例を示す図である。SOCテーブル171は、組電池500のOCVと、組電池500のSOCとの対応関係を記述したデータテーブルである。データ形式は任意でよいが、ここでは説明の便宜上、グラフ形式でデータ例を示す。OCVは、組電池500の無負荷時の電圧である。リレー300と310が閉じる前、またはリレー300と310が閉じられているが組電池500の充放電が開始されていない状態、などのタイミングにおいて単電池510の端子間電圧を取得すると、OCVを取得することができる。組電池制御部140は、単電池制御部111が検出した単電池510のOCVを積算して組電池500のOCVを求め、組電池500のOCVとSOCテーブル171を用いることにより、組電池500のSOCを得ることができる。さらに組電池500の充放電中は、CCVから内部抵抗成分、分極電圧成分を除いてOCVを求め、同様に組電池500のSOCを得ることができる。図4は、記憶部170が格納している許容充電電力テーブル172の例を示す図である。許容充電電力テーブル172は、組電池500のSOCと許容充電電力との対応関係を記述したデータテーブルである。データ形式は任意でよいが、ここでは説明の便宜上、グラフ形式でデータ例を示す。許容充電電力テーブル172の値は、例えばあらかじめ計算によって算出し、記憶部170に格納しておくことができる。組電池制御部140は、SOCテーブル171を用いて取得した組電池500のSOCと、許容充電電力テーブル172とを用いることにより、組電池500の許容充電電力を取得することができる。図5は、記憶部170が格納している最大CCV範囲データ173の例を示す図である。最大CCV範囲データ173は、各単電池510のCCVの最大値として許容電力を制限する範囲を記述したデータである。全ての単電池510について同じ値を用いてもよいし、各単電池510の特性に応じてそれぞれ異なる値を用いてもよい。組電池500を充電する際には、充電電力として許容される上限が存在する。これに対応して、単電池510の最大CCVとして許容電力を制限する範囲を設定する。最大CCV範囲データ173は、この範囲を記述したデータである。以上、電池制御装置100の構成について説明した。次に、電池制御装置100の動作について、基本的な考え方と動作手順を説明する。<実施の形態1:装置動作の考え方>組電池500が全体として定格電圧の範囲内で動作しているとしても、個々の単電池510については定格電圧を超過する可能性がある。組電池500を充電しているとき、単電池510の端子間電圧を定格電圧以内に収めるためには、各単電池510に対する充電電力を個別に制御するか、または各単電池510の端子間電圧が定格電圧以内に収まるように、組電池500全体としての許容充電電力を十分低く抑える必要がある。各単電池510に対する充電電力を個別に制御する手法は、制御処理が複雑になってコスト高になるなどの課題が考えられるため、本実施形態1では、組電池500全体としての許容充電電力を十分低く抑えることによって各単電池510の端子間電圧を定格電圧以内に収めることを図る。具体的には、各単電池510の端子間電圧として許容電力を制限する範囲をあらかじめ定めておき、単電池510の端子間電圧がこの範囲の下限値に近い場合はより大きな充電電力を許容し、上限値に近い場合は充電電力を低く抑えるようにする。図6は、本実施形態1に係る電池制御装置100が各単電池510の端子間電圧を制御するため、組電池500全体としての許容充電電力を調整する様子を示す図である。各単電池510の端子間電圧として許容電力を制限する範囲は、最大CCV範囲データ173に記述されている値を用いる。ここでは図5で例示した4.0V~4.4Vを用いた。単電池510の端子間電圧が許容電力を制限する範囲の下限値4.0Vに近い場合は、より大きな充電電力を許容することができるため、許容充電電力を大きくする。単電池510の端子間電圧が許容範囲の下限値4.0Vに一致する場合は、許容充電電力テーブル172から得られる許容充電電力を100用いることとする。一方、単電池510の端子間電圧が許容電力を制限する範囲の上限値4.4Vに近い場合は、大きな充電電力を許容することができないため、許容充電電力を小さくする。単電池510の端子間電圧が許容範囲の上限値4.4Vに一致する場合は、充電電力を当該単電池510に供給することを認めないこととする。以上の関係をグラフに示すと、図6のようになる。すなわち、単電池510の端子間電圧が許容電力を制限する範囲の下限値4.0Vに一致する場合を100として、単電池510の端子間電圧が許容電力を制限する範囲の上限値4.4Vに近づくにつれて許容充電電力を低下させる。許容範囲の下限値4.0V~上限値4.4Vの間の区間については、例えば比例演算によって線形補間するなどしてもよいし、最大CCV範囲データ173などのデータ内に同区間の許容充電電力を記述しておいてもよい。なお、各単電池510の端子間電圧が異なる場合は、動作安全の観点から、各単電池510の端子間電圧のうち最大のものを基準として、許容充電電力を求めることが望ましいといえる。<実施の形態1:装置の動作手順>以下では、電池制御装置100が組電池500を充電する際に、各単電池510の端子間電圧を、最大CCV範囲データ173が記述している範囲内に収めるための動作手順について説明する。ステップ1:単電池510と組電池500のCCVを取得する組電池制御部140は、単電池管理部110に対し、単電池510のCCVを取得するように指示する。単電池制御部111は、電圧検出回路112の検出結果を取得し、組電池制御部140にその検出結果を出力する。組電池制御部140は、電圧検出部130から組電池500全体としてのCCVを取得する。ステップ1:補足本ステップで単電池510のCCVを取得する際に、動作安全の観点から、各単電池510のCCVのうち最大のものを取得するようにしてもよい。ステップ2:組電池500のSOCを取得する組電池制御部140は、ステップ1で取得した組電池500のCCVから演算したOCVとSOCテーブル171を用いて、組電池500のSOCを取得する。ステップ3:組電池500の許容充電電力を取得する組電池制御部140は、ステップ2で取得した組電池500のSOCと許容充電電力テーブル172を用いて、組電池500の許容充電電力を取得する。ステップ4:単電池510のCCVによる許容電力制限範囲を取得する組電池制御部140は、最大CCV範囲データ173から、単電池510のCCVによる許容電力制限範囲を取得する。各単電池510のCCVによる許容電力制限範囲が同一でない場合は、安全のため定格電圧が最も小さい単電池CCVによる許容電力制限範囲を選択するようにしてもよい。ステップ5:許容充電電力を制限する割合を求める組電池制御部140は、ステップ1で取得した単電池510のCCVが、ステップ4で取得した許容電力制限範囲の上限値にどの程度接近しているかを取得し、これに基づいて、許容充電電力を制限する割合を求める。許容充電電力を制限する割合を求める手法として、以下のような例が考えられる。ステップ5:制限割合を算出する例:その1単電池510のCCVが4.2Vであり、CCVによる許容電力制限範囲が4.0V~4.4Vである場合を想定する。図6に例示するような線形補間を用いる場合、許容充電電力を50まで抑えるべきであることが分かる。ステップ5:制限割合を算出する例:その2CCVによる許容電力制限範囲が4.0V~4.4Vである場合を想定する。単電池510のCCVが中央値4.2V以上である場合は許容量を少なくし許容割合=30、単電池510のOCVが中央値4.2V未満である場合は許容量を多くする許容割合=80。ステップ5:補足その1ステップ1で取得した単電池510のCCVが、ステップ4で取得した許容電力制限範囲の下限値よりも小さい場合は、最大充電電力で充電する許容割合=100ようにしてもよい。ステップ5:補足その2ステップ1で取得した単電池510のCCVが、ステップ4で取得した許容電力制限範囲の上限値よりも大きい場合は、充電を許容しないようにしてもよいし許容割合=0、上位の制御装置例えば車両制御部200に対して警告を発信するようにしてもよい。ステップ6:許容充電電力を制限する組電池制御部140は、ステップ5で求めた割合にしたがって、許容充電電力を制限する。組電池制御部140自身が許容充電電力を制限する機能を備えている場合は、自らこれを実施してもよい。あるいは、上位の制御装置例えば車両制御部200に対して許容充電電力を制限するように通知してもよい。<実施の形態1:まとめ>以上のように、本実施形態1に係る電池制御装置100は、単電池510のCCVが許容電力制限範囲の上限値にどの程度接近しているかに応じて、組電池500の許容充電電力を制限する。これにより、単電池510の端子間電圧が許容範囲を超える前に充電電力を制限して単電池510を保護することができる。また、本実施形態1に係る電池制御装置100は、単電池510の端子間電圧を許容範囲内に抑える制御処理は、組電池500単位で実施する。これにより、制御処理を簡易化することができるので、演算負荷などの観点から有利である。<実施の形態2>実施形態1では、許容充電電力を制限することによって単電池510を保護する例を説明したが、同様の手法を放電時の動作においても用いることができる。そこで本発明の実施形態2では、許容放電電力を制限する手法を説明する。電池制御装置100および周辺回路などの構成は実施形態1と概ね同様であるため、以下では差異点を中心に説明する。<実施の形態2:装置構成>図7は、本実施形態2において記憶部170が格納している許容放電電力テーブル174の例を示す図である。許容放電電力テーブル174は、組電池500のSOCと許容放電電力との対応関係を記述したデータテーブルである。データ形式は任意でよいが、ここでは説明の便宜上、グラフ形式でデータ例を示す。許容放電電力テーブル174の値は、例えばあらかじめ計算によって算出し、記憶部170に格納しておくことができる。組電池制御部140は、SOCテーブル171を用いて取得した組電池500のSOCと、許容放電電力テーブル174とを用いることにより、組電池500の許容放電電力を取得することができる。図8は、本実施形態2において記憶部170が格納している最小CCV範囲データ175の例を示す図である。最小CCV範囲データ175は、各単電池510のCCVの最小値として許容電力を制限する範囲を記述したデータである。全ての単電池510について同じ値を用いてもよいし、各単電池510の特性に応じてそれぞれ異なる値を用いてもよい。組電池500を放電させる際には、放電電力として許容される下限が存在する。これに対応して、単電池510の最小CCVとして許容電力を制限する範囲を設定する。最小CCV範囲データ175は、この範囲を記述したデータである。以上、電池制御装置100の構成について説明した。次に、電池制御装置100の動作について、基本的な考え方と動作手順を説明する。<実施の形態2:装置動作の考え方>組電池500を放電させる場合、各単電池510にある程度の電荷が充電されていることが前提となる。充電量が十分でない場合には、所望の放電量を得ることができない。そこで本実施形態2では、各単電池510の端子間電圧として許容することのできる範囲をあらかじめ定めておき、単電池510の端子間電圧がこの範囲の下限値に近い場合は放電電力を低く抑え、上限値に近い場合はより大きな放電電力を許容するようにする。図9は、本実施形態2に係る電池制御装置100が各単電池510の端子間電圧を制御するため、組電池500全体としての許容放電電力を調整する様子を示す図である。各単電池510の端子間電圧として許容される範囲は、最小CCV範囲データ175に記述されている値を用いる。ここでは図8で例示した2.6V~3.0Vを用いた。単電池510の端子間電圧が許容範囲の下限値2.6Vに近い場合は、大きな放電電力を許容することができないため、許容放電電力を小さくする。単電池510の端子間電圧が許容範囲の下限値2.6V以下の場合は、組電池500を放電させることを認めないこととする。一方、単電池510の端子間電圧が許容範囲の上限値3.0Vに近い場合は、より大きな放電電力を許容することができるため、許容放電電力を大きくする。単電池510の端子間電圧が許容範囲の上限値3.0V以上の場合は、許容放電電力テーブル174から得られる許容放電電力を100用いることとする。以上の関係をグラフに示すと、図9のようになる。すなわち、単電池510の端子間電圧が許容範囲の上限値3.0Vに一致する場合を100として、単電池510の端子間電圧が許容範囲の下限値2.6Vに近づくにつれて許容放電電力を低下させる。許容範囲の下限値2.6V~上限値3.0Vの間の区間については、例えば比例演算によって線形補間するなどしてもよいし、最小CCV範囲データ175などのデータ内に同区間の許容放電電力を記述しておいてもよい。なお、各単電池510の端子間電圧が異なる場合は、動作安全の観点から、各単電池510の端子間電圧のうち最小のものを基準として、許容放電電力を求めることが望ましいといえる。<実施の形態2:装置の動作手順>以下では、電池制御装置100が組電池500を放電させる際に、各単電池510の端子間電圧を、最小CCV範囲データ175が記述している範囲内に収めるための動作手順について説明する。ステップ1~ステップ2これらのステップは、実施形態1で説明したステップ1~ステップ2と同様である。ステップ3:組電池500の許容放電電力を取得する組電池制御部140は、ステップ2で取得した組電池500のSOCと許容放電電力テーブル174を用いて、組電池500の許容放電電力を取得する。ステップ4:単電池510のCCVによる許容電力制限範囲を取得する組電池制御部140は、最小CCV範囲データ175から、単電池510のCCVによる許容電力制限範囲を取得する。ステップ5:許容放電電力を制限する割合を求める組電池制御部140は、ステップ1で取得した単電池510のCCVが、ステップ4で取得した許容電力制限範囲の下限値にどの程度接近しているかを取得し、これに基づいて、許容放電電力を制限する割合を求める。許容放電電力を制限する割合を求める手法は、実施形態1と同様でよい。ステップ5:補足その1ステップ1で取得した単電池510のCCVが、ステップ4で取得した許容電力制限範囲の上限値よりも大きい場合は、最大放電電力で放電する許容割合=100ようにしてもよい。ステップ5:補足その2ステップ1で取得した単電池510のCCVが、ステップ4で取得した許容電力制限範囲の下限値よりも小さい場合は、放電を許容しないようにしてもよいし許容割合=0、上位の制御装置例えば車両制御部200に対して警告を発信するようにしてもよい。ステップ6:許容放電電力を制限する組電池制御部140は、ステップ5で求めた割合にしたがって、許容放電電力を制限する。組電池制御部140自身が許容放電電力を制限する機能を備えている場合は、自らこれを実施してもよい。あるいは、上位の制御装置例えば車両制御部200に対して許容充電電力を制限するように通知してもよい。<実施の形態2:まとめ>以上のように、本実施形態2に係る電池制御装置100は、単電池510のCCVが許容電力制限範囲の下限値にどの程度接近しているかに応じて、組電池500の許容放電電力を制限する。これにより、単電池510の端子間電圧が許容電力制限範囲を超える前に放電電力を制限して適切な放電量を得ることができる。なお、実施形態1で説明した充電制御手法と実施形態2で説明した放電制御手法を組み合わせ、充電時と放電時ともに最適な制御を実施することができるのはいうまでもない。<実施の形態3>実施形態1~2では、SOCテーブル171を用いて組電池500のSOCを求めているが、例えば所定の演算式を用いるなど、その他の手法によってこれを求めることもできる。同様に、実施形態1~2では許容充電電力テーブル172と許容放電電力テーブル174を用いて許容充放電電力を求めているが、例えば所定の演算式を用いるなど、その他の手法によってこれらを求めることもできる。以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。また、上記各構成、機能、処理部などは、それらの全部または一部を、例えば集積回路で設計することによりハードウェアとして実現することもできるし、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを実行することによりソフトウェアとして実現することもできる。各機能を実現するプログラム、テーブルなどの情報は、メモリやハードディスクなどの記憶装置、ICカード、DVDなどの記憶媒体に格納することができる。