"下式1で表される組成を有する溶融物を得る溶融工程、前記溶融物を冷却して固化物を得る冷却工程、前記固化物を粉砕して粉砕物を得る粉砕工程、前記粉砕物を不活性ガス中または還元ガス中で加熱して、下式2で表される組成を有する化合物の表面の少なくとも一部が導電材で被覆された被覆粒子を得る第1の加熱工程、前記被覆粒子と溶媒と、前記溶媒に分散または溶解した含フッ素ポリマーとを混合して組成物を得る混合工程、および前記組成物から前記溶媒を除去し、次に加熱して二次電池用正極活物質を得る第2の加熱工程をこの順に具備することを特徴とする二次電池用正極活物質の製造方法。AaMbXcOd1Ze11式1中、AはLi、NaおよびKからなる群より選ばれる少なくとも1種の原子、MはFe、Mn、CoおよびNiからなる群より選ばれる少なくとも1種の原子、XはSi、P、S、B、Al、V、Mo、W、As、GeおよびSbからなる群より選ばれる少なくとも1種の原子、Zはハロゲン原子を示し、aは0.8≦a≦2.7、bは0.6≦b≦1.4、cは0.9≦c≦1.1であり、d1はa、b、c、e1の数値、および、Mの価数およびXの価数に依存する数であり、第1の加熱工程後にdとなる数であり、e1はe1≦aであり、0≦e1≦2.2であり、第1の加熱工程後にeとなる数であり、0≦e≦e1である。AaMbXcOdZe2式2中、A、MおよびXは前記と同じ種類の原子を示し、a、b、cおよびeは前記と同じ数値を示し、dはa、b、c、eの数値、および、Mの価数およびXの価数に依存する数である。前記粉砕工程が、前記固化物と前記導電材となる炭素源とを含む粉砕物を得る工程である、請求項1に記載の二次電池用正極活物質の製造方法。前記第1の加熱工程が、前記粉砕物を加熱して式2で表される組成を有する化合物を得た後、該化合物と前記導電材となる炭素源とを含む粉砕物を得て、次に、該粉砕物を不活性ガス中または還元ガス中で加熱して、式2で表される組成を有する化合物の表面の少なくとも一部が導電材で被覆された被覆粒子を得る工程である、請求項1に記載の二次電池用正極活物質の製造方法。前記炭素源が、糖類、アミノ酸類、ペプチド類、アルデヒド類、ケトン類、カルボン酸類、テルペン類、複素環式アミン類、脂肪酸および官能基を有する脂肪族非環状ポリマーからなる群より選ばれる少なくとも1種の有機化合物、および/または、カーボンブラック、グラファイト、アセチレンブラックおよびアモルファスカーボンからなる群より選ばれる少なくとも1種の炭素系導電活物質である、請求項2または3に記載の二次電池用正極活物質の製造方法。前記含フッ素ポリマーが、下式3で表される繰り返し単位を有する含フッ素ポリマー、または、主鎖に脂肪族環を有する含フッ素ポリマーである、請求項1~4のいずれか一項に記載の二次電池用正極活物質の製造方法。-CF2-CR1R2-3式3中、R1およびR2はそれぞれ独立に、H、F、Cl、CH3およびCF3からなる群より選ばれる1種を示す。前記溶融工程が、原子Aを含む化合物が、Aの炭酸塩、Aの炭酸水素塩、Aの水酸化物、Aのケイ酸塩、Aのリン酸塩、Aのホウ酸塩、Aのフッ化物、Aの塩化物、Aの硝酸塩、Aの硫酸塩およびAの有機酸塩からなる群より選ばれる少なくとも1種ただし、該少なくとも1種の一部または全部は、それぞれ水和塩を形成していてもよい。として含まれ、原子Mを含む化合物が、Mの酸化物、Mのオキシ水酸化物、Mのケイ酸塩、Mのリン酸塩、Mのホウ酸塩、金属M、Mのフッ化物、Mの塩化物、Mの硝酸塩、Mの硫酸塩、Mの有機酸塩およびMのアルコキシドからなる群より選ばれる少なくとも1種として含まれ、原子Xを含む化合物が、Xの酸化物、Xのアルコキシド、AまたはMのケイ酸塩、AまたはMのリン酸塩、AまたはMのホウ酸塩、AまたはMのアルミン酸塩、AまたはMのバナジン酸塩、AまたはMのモリブデン酸塩、AまたはMのタングステン酸塩、AまたはMのゲルマン酸塩、AまたはMのアンチモン酸塩およびXの有機酸塩からなる群より選ばれる少なくとも1種として含まれ、原子Zを含む化合物が、AまたはMのフッ化物、AまたはMの塩化物からなる群より選ばれる少なくとも1種として含まれる、原料調合物を加熱して、前記溶融物を得る工程である、請求項1~5のいずれか一項に記載の二次電池用正極活物質の製造方法。前記第1の加熱工程を500~1,000°Cで行う、請求項1~6のいずれか一項に記載の二次電池用正極活物質の製造方法。前記冷却工程における前記溶融物の冷却速度が-103~-1010°C/秒である、請求項1~7のいずれか一項に記載の二次電池用正極活物質の製造方法。原子AがLiであり、原子XがFeおよびMnからなる群より選ばれる少なくとも1種であり、原子XがSiを必須とする、請求項1~8のいずれか一項に記載の二次電池用正極活物質の製造方法。前記二次電池用正極活物質の比表面積が10~70m2/gである、請求項1~9のいずれか一項に記載の二次電池用正極活物質の製造方法。前記二次電池用正極活物質が、表面の少なくとも一部が導電材および含フッ素ポリマーで被覆されたオリビン型結晶構造の粒子である、請求項1~10のいずれか一項に記載の二次電池用正極活物質の製造方法。請求項1~11のいずれか一項に記載の製造方法で二次電池用正極活物質を得て、次に該二次電池用正極活物質を用いて二次電池用正極を製造することを特徴とする二次電池用正極の製造方法。請求項12に記載の製造方法で二次電池用正極を得て、次に該二次電池用正極を用いて二次電池を製造することを特徴とする二次電池の製造方法。下式6で表される組成を有する化合物の表面の少なくとも一部が導電材および含フッ素ポリマーで被覆された被覆粒子。AaMbSic1X1c2Od6式6中、AはLi、NaおよびKからなる群より選ばれる少なくとも1種の原子、MはFe、Mn、CoおよびNiからなる群より選ばれる少なくとも1種の原子、X1はP、B、AlおよびVからなる群より選ばれる少なくとも1種の原子を示し、aは0.8≦a≦2.7、bは0.6≦b≦1.4、c1は0.5≦c1≦1.1、c2は0≦c2≦0.5であり、かつ、0.9≦c1c2≦1.1であり、dはa、b、c1、c2の数値、および、Mの価数およびXの価数に依存する数である。特許文献1に記載された方法は、リン酸鉄リチウムとショ糖とを焼成した後に粉砕が行われるため、粉砕物の粒子表面に炭素で被覆されていない面が生じる。よって、正極材料が充分な電気伝導性を発揮できないおそれがある。特許文献2に記載された方法では、粉砕工程が省略されているため、オリビン型化合物の粒径の制御がされておらず、所望の特性を得られない。特許文献3に記載された方法では、前駆体ガラスを粉砕したガラス粉末に有機化合物を単純に混ぜた後に、一軸加圧成型によりペレットを成形しているため、有機化合物をガラス粉末の表面に均一に被覆できない。また、ペレット状にした後に熱処理を行っているため粒子が粗大になってしまい、電池性能が不充分になるおそれがある。さらに、電気自動車用の次世代のリチウムイオン二次電池等の正極材料には、特に安全性の高い材料が要望されている。その場合、特許文献1~3に記載された化合物では、安全性を充分に高めることができないおそれがある。特許文献4に記載されたLiCoO2は、次世代のリチウムイオン二次電池に求められる高い電気容量を発現することが困難である。また、Coは埋蔵量が少なく価格が高騰しているため、入手容易性とコストに問題がある。本発明の目的は、二次電池用正極活物質の良好な電気容量、電気伝導性および安全性の両立と共に、組成や粒径を良好に制御できる製造方法の提供にある。本発明の他の目的は、特性や信頼性に優れる二次電池用正極および二次電池を製造できる製造方法の提供にある。本発明は、下記[1]~[14]の発明である。[1]下式1で表される組成を有する溶融物を得る溶融工程、前記溶融物を冷却して固化物を得る冷却工程、前記固化物を粉砕して粉砕物を得る粉砕工程、前記粉砕物を不活性ガス中または還元ガス中で加熱して、下式2で表される組成を有する化合物の表面の少なくとも一部が導電材で被覆された被覆粒子を得る第1の加熱工程、前記被覆粒子と溶媒と、前記溶媒に分散または溶解した含フッ素ポリマーとを混合し組成物を得る混合工程、および前記組成物から前記溶媒を除去し、次に加熱して二次電池用正極活物質を得る第2の加熱工程をこの順に具備することを特徴とする二次電池用正極活物質の製造方法。AaMbXcOd1Ze11式1中、AはLi、NaおよびKからなる群より選ばれる少なくとも1種の原子、MはFe、Mn、CoおよびNiからなる群より選ばれる少なくとも1種の原子、XはSi、P、S、B、Al、V、Mo、W、As、GeおよびSbからなる群より選ばれる少なくとも1種の原子、Zはハロゲン原子を示し、aは0.8≦a≦2.7、bは0.6≦b≦1.4、cは0.9≦c≦1.1であり、d1はa、b、c、e1の数値、および、Mの価数およびXの価数に依存する数であり、第1の加熱工程後にdとなる数であり、e1はe1≦aであり、0≦e1≦2.2であり、第1の加熱工程後にeとなる数であり、0≦e≦e1である。AaMbXcOdZe2式2中、A、MおよびXは前記と同じ種類の原子を示し、a、b、cおよびeは前記と同じ数値を示し、dはa、b、c、eの数値、および、Mの価数およびXの価数に依存する数である。[2]前記粉砕工程が、前記固化物と前記導電材となる炭素源とを含む粉砕物を得る工程である、[1]の二次電池用正極活物質の製造方法。[3]前記第1の加熱工程が、前記粉砕物を加熱して式2で表される組成を有する化合物を得た後、該化合物と前記導電材となる炭素源とを含む粉砕物を得て、次に、該粉砕物を不活性ガス中または還元ガス中で加熱して、式2で表される組成を有する化合物の表面の少なくとも一部が導電材で被覆された被覆粒子を得る工程である、[1]の二次電池用正極活物質の製造方法。[4]前記炭素源が、糖類、アミノ酸類、ペプチド類、アルデヒド類、ケトン類、カルボン酸類、テルペン類、複素環式アミン類、脂肪酸および官能基を有する脂肪族非環状ポリマーからなる群より選ばれる少なくとも1種の有機化合物、および/または、カーボンブラック、グラファイト、アセチレンブラックおよびアモルファスカーボンからなる群より選ばれる少なくとも1種の炭素系導電活物質である、[2]または[3]の二次電池用正極活物質の製造方法。[5]前記含フッ素ポリマーが、下式3で表される繰り返し単位を有する含フッ素ポリマー、または、主鎖に脂肪族環を有する含フッ素ポリマーである、[1]~[4]の二次電池用正極活物質の製造方法。-CF2-CR1R2-3式3中、R1およびR2はそれぞれ独立に、H、F、Cl、CH3およびCF3からなる群より選ばれる1種を示す。[6]前記溶融工程が、原子Aを含む化合物が、Aの炭酸塩、Aの炭酸水素塩、Aの水酸化物、Aのケイ酸塩、Aのリン酸塩、Aのホウ酸塩、Aのフッ化物、Aの塩化物、Aの硝酸塩、Aの硫酸塩およびAの有機酸塩からなる群より選ばれる少なくとも1種ただし、該少なくとも1種の一部または全部は、それぞれ水和塩を形成していてもよい。として含まれ、原子Mを含む化合物が、Mの酸化物、Mのオキシ水酸化物、Mのケイ酸塩、Mのリン酸塩、Mのホウ酸塩、金属M、Mのフッ化物、Mの塩化物、Mの硝酸塩、Mの硫酸塩、Mの有機酸塩およびMのアルコキシドからなる群より選ばれる少なくとも1種として含まれ、原子Xを含む化合物が、Xの酸化物、Xのアルコキシド、AまたはMのケイ酸塩、AまたはMのリン酸塩、AまたはMのホウ酸塩、AまたはMのアルミン酸塩、AまたはMのバナジン酸塩、AまたはMのモリブデン酸塩、AまたはMのタングステン酸塩、AまたはMのゲルマン酸塩、AまたはMのアンチモン酸塩およびXの有機酸塩からなる群より選ばれる少なくとも1種として含まれ、原子Zを含む化合物が、AまたはMのフッ化物、AまたはMの塩化物からなる群より選ばれる少なくとも1種として含まれる、原料調合物を加熱して、前記溶融物を得る工程である、[1]~[5]の二次電池用正極活物質の製造方法。[7]前記第1の加熱工程を500~1,000°Cで行う、[1]~[6]の二次電池用正極活物質の製造方法。[8]前記冷却工程における前記溶融物の冷却速度が-103~-1010°C/秒である、[1]~[7]の二次電池用正極活物質の製造方法。[9]原子AがLiであり、原子XがFeおよびMnからなる群より選ばれる少なくとも1種であり、原子XがSiを必須とする、[1]~[8]の二次電池用正極活物質の製造方法。[10]前記二次電池用正極活物質の比表面積が10~70m2/gである、[1]~[9]の二次電池用正極活物質の製造方法。[11]前記二次電池用正極活物質が、表面の少なくとも一部が導電材および含フッ素ポリマーで被覆されたオリビン型結晶構造の粒子である、[1]~[10]の二次電池用正極活物質の製造方法。[12][1]~[11]の製造方法で二次電池用正極活物質を得て、次に該二次電池用正極活物質を用いて二次電池用正極を製造することを特徴とする二次電池用正極の製造方法。[13][12]の製造方法で二次電池用正極を得て、次に該二次電池用正極を用いて二次電池を製造することを特徴とする二次電池の製造方法。[14]下式6で表される組成を有する化合物の表面の少なくとも一部が導電材および含フッ素ポリマーで被覆された被覆粒子。AaMbSic1X1c2Od6式6中、AはLi、NaおよびKからなる群より選ばれる少なくとも1種の原子、MはFe、Mn、CoおよびNiからなる群より選ばれる少なくとも1種の原子、X1はP、B、AlおよびVからなる群より選ばれる少なくとも1種の原子を示し、aは0.8≦a≦2.7、bは0.6≦b≦1.4、c1は0.5≦c1≦1.1、c2は0≦c2≦0.5であり、かつ、0.9≦c1c2≦1.1であり、dはa、b、c1、c2の数値、および、Mの価数およびXの価数に依存する数である。本発明の製造方法によれば、二次電池用正極活物質の良好な電気容量、電気伝導性および安全性の両立と共に、組成や粒径を良好に制御できる。従って、該二次電池用正極活物質を用いることによって、特性や信頼性に優れる二次電池用正極および二次電池を安価にかつ簡便に製造できる。以下の説明において、AはLi、NaおよびKからなる群より選ばれる少なくとも1種の原子を表す。Aは上記3種のアルカリ金属元素の原子を表す。Aは2種以上の原子の組み合わせからなっていてもよい。MはFe、Mn、CoおよびNiからなる群より選ばれる少なくとも1種の原子を表す。Mは上記4種の遷移金属元素の原子を表す。Mは2種以上の原子の組み合わせからなっていてもよい。なお、式1、式2等の化学式は平均組成を表す。また、オリビン型構造の結晶を以下、オリビン型結晶といい、オリビン型結晶を含む粒子を以下、オリビン型結晶粒子ともいう。オリビン型結晶粒子は、オリビン型結晶構造以外の結晶構造を部分的に含んでいてもよく、非結晶構造を部分的に含んでいてもよい。オリビン型結晶粒子としては、その実質的に全てがオリビン型結晶からなっていることが好ましい。[二次電池用正極活物質の製造方法]本発明の二次電池用正極活物質の製造方法は、以下のI~VIの各工程を、この順に行う。I~VIの工程前、工程間、および工程後には、各工程に影響を及ぼさない限り、他の工程を行ってもよい。溶融工程I:式1:AaMbXcOd1Ze1で表される組成を有する溶融物を得る工程、冷却工程II:前記溶融物を冷却して固化物を得る工程、粉砕工程III:前記固化物を粉砕して粉砕物を得る工程、第1の加熱工程IV:前記粉砕物を不活性ガス中または還元ガス中で加熱して、式2:AaMbXcOdZeで表される組成を有する化合物以下、化合物2ともいう。の表面の少なくとも一部が導電材で被覆された被覆粒子を得る工程、混合工程V:前記被覆粒子と溶媒と、前記溶媒に分散または溶解した含フッ素ポリマーとを混合して組成物を得る工程、および第2の加熱工程VI:前記組成物から前記溶媒を除去し、次に加熱して二次電池用正極活物質を得る工程。式2で表される組成を有する化合物の表面の少なくとも一部を被覆する導電材は、導電性炭素であることが好ましい。導電性炭素は、炭素源から形成される。炭素源は、有機化合物および炭素系導電活物質からなる群より選ばれる少なくとも1種である。有機化合物は、加熱により熱分解され、さらに少なくとも一部が炭化物となって、該炭化物が導電性炭素となる。有機化合物の熱分解は400°C以下で行うことが好ましく、炭化は600°C以下で行うことが好ましい。加熱を600°C以下で行うと、有機化合物の炭化に加えて、熱分解反応に伴う体積変化を小さくできるため、該炭化物からなる導電性炭素が、化合物2の粒子表面または化合物粒子間の界面に均一かつ強固に結合でき、導電材として機能する。炭素系導電活物質は、導電性炭素として機能する。炭素源は、粉砕工程IIIおよび第1の加熱工程IVの少なくとも一方の工程で含ませることが好ましい。粉砕工程IIIで炭素源を含ませる場合には、固化物と炭素源とを含む粉砕物を得ることが好ましい。また、第1の加熱工程IVで炭素源を含ませる場合には、粉砕物を加熱して化合物を得た後、該化合物と炭素源とを含む粉砕物を得て、次いで該粉砕物を不活性ガス中または還元ガス中で加熱することが好ましい。以下、各工程について具体的に説明する。溶融工程I溶融工程Iは、上式1で表される組成を有する溶融物を得る工程である。溶融工程Iにおいては、まず溶融物を構成する各原子源原子A、原子M、原子Xおよび原子Zを含む原料を、上式1で表される組成となるように調整した原料調合物をまず準備するのが好ましい。溶融物は、aが0.8≦a≦2.7、bが0.6≦b≦1.4、cが0.9≦c≦1.1、e1がe1≦aであり、0≦e1≦2.2であり、0≦e≦e1である場合に、原料調合物を良好に溶融することができ、均一な溶融物が得られる。また、後工程の第1の加熱工程IVで化合物2を得ることができ、さらにはオリビン型結晶構造を含む化合物2、特にオリビン型結晶構造のみからなる化合物2が得られるので好ましい。aおよびbは、1.2≦a≦2.6および0.7≦b≦1.3がより好ましく、1.8≦a≦2.2および0.7≦b≦1.3が特に好ましい。aおよびbが上記範囲内であると、多電子型の反応単位モル数当たり1molを超えるAを引き抜く反応を示す化合物2が得られ、この化合物2を二次電池用正極活物質として用いたときに理論電気容量を高めることができる。理論電気容量をより一層高めるために、aの値は1.8≦a≦2.2であることが特に好ましい。e1の値は、0≦e1≦1.2がより好ましく、0≦e1≦0.7が特に好ましい。上記範囲内であると、化合物2を製造しやすい。d1の値はa、b、c、e1の数値、および、Mの価数N1およびXの価数N2に依存する数である。第1の加熱工程IVで変化しうる値であって、第1の加熱工程IV後にdとなる値である。たとえば、第1の加熱工程IVで成分の酸化還元、揮発等によりd1の値が増減する場合には、該増減を考慮に入れた値とするのが好ましい。第1の加熱工程IVで得られる化合物2の組成におけるdの値は、a、b、c、e1の数値、および、Mの価数N1およびXの価数N2に依存する数であり、正電荷の総和の1/2に相当する値である。a=2、b=1、c=1、e1=1、N1=2、N2=4であればd=4であり、一般にはd=abN1cN2-e1/2で表される。原子AはLi、NaおよびKからなる群より選ばれる少なくとも1種の原子である。原子Aは二次電池用正極活物質として用いるため、Liを必須とするのが好ましく、Liのみであることが特に好ましい。AがLiを必須とする化合物2は、二次電池の単位体積質量当たりの容量を高くする。原子MはFe、Mn、CoおよびNiからなる群より選ばれる少なくとも1種の原子である。原子Mは1種のみ、または、2種からなるのが好ましい。特に本発明の製造方法で製造する化合物2を二次電池用正極活物質に使用する場合には、原子MはFeのみ、Mnのみ、またはFeおよびMnからなるのが、コストの点で好ましい。原子Mの価数は、本発明の製造方法の各工程で変化しうる数値であり、2~4の範囲が好ましい。原子Mの価数は、原子MがFeの場合は2、8/3、3、Mnの場合は2、3、4、Coの場合は2、8/3、3、Niの場合は2、4が好ましい。式1におけるMの価数N1’は2~2.5であるのが好ましく、1.5~2.5であるのが特に好ましい。一方、式2におけるMの価数N1は1.5~2.4であるのが好ましく、1.5~2.3であるのが特に好ましい。なお、N1’≧N1が好ましい。原子XはSi、P、S、B、Al、V、Mo、W、As、GeおよびSbからなる群より選ばれる少なくとも1種の原子である。原子XはSiを含むと、化合物2を二次電池用正極材料に使用する場合に、二次電池の単位体積質量当たりの容量を高くできるため、Siを必須とすることが好ましい。より好ましくは、Siを、原子Xのうちモル比で50以上含むことであり、さらに好ましくは70以上、特に好ましくは80以上である。原子XはSiの他に、P、B、AlおよびVからなる群より選ばれる少なくとも1種を含むことが好ましい。すなわち、溶融物がケイ酸と、リン酸、ホウ酸、アルミン酸およびバナジン酸からなる群より選ばれる少なくとも1種とを含む複合酸化物であるのが好ましい。原子Xの価数は、本発明の製造方法の各工程で変化しうる数値であり、2~4の範囲が好ましい。式1における原子Xの価数N2’は、基本的にSiの場合は4、Pの場合は5、Bの場合は3である。一方、式2における原子Xの価数N2は3~4であるのが好ましく、3.5~4であるのが特に好ましい。N2’≧N2が好ましい。原子Zはハロゲン原子である。該ハロゲン原子としては、塩素Cl、フッ素F、臭素Br、ヨウ素Iが挙げられ、性能の面から、塩素またはフッ素が好ましく、フッ素が特に好ましい。なお、溶融物1は、原子A、原子M、原子X、酸素Oおよび原子Z以外の原子を含んでいてもよい。該原子としては、La、Ca、MgおよびZnからなる群より選ばれる少なくとも1種の原子以下、原子Yという。が好ましい。原子Yを含有させることで、溶融物1を溶融しやすくすることができる。原子Yの含有量複数の原子の場合には合計量は、溶融物になったときの各原子の酸化物換算量単位:モルが0.1~3が好ましい。溶融工程Iでは、まず溶融物を得るための各原子源を選択して混合し、原料調合物を得ることが好ましい。原料調合物は、原子Aを含む化合物、原子Mを含む化合物や金属、原子Xを含む化合物および原子Zを含む化合物等からなり、必要に応じて原子Yを含む化合物を含むのが好ましい。原子Aを含む化合物としては、Aの炭酸塩A2CO3、Aの炭酸水素塩AHCO3、Aの水酸化物AOH、Aのケイ酸塩A2O2SiO2、A2OSiO2、2A2OSiO2等、Aのリン酸塩A3PO4、Aのホウ酸塩A3BO3、Aのフッ化物AF、Aの塩化物ACl、Aの硝酸塩ANO3、Aの硫酸塩A2SO4、Aの酢酸塩CH3COOAやシュウ酸塩COOA2等の有機酸塩からなる群より選ばれる少なくとも1種ただし、該少なくとも1種の一部または全部は、それぞれ水和塩を形成していてもよい。が好ましい。なかでも、安価でかつ取扱いが容易な点で、A2CO3、AHCO3、AFがより好ましい。原子Mを含む化合物としては、Mの酸化物FeO、Fe3O4、Fe2O3、MnO、Mn2O3、MnO2、CoO、Co3O4、Co2O3、NiO等、Mのオキシ水酸化物MOOH、Mのケイ酸塩MOSiO2、2MOSiO2等、Mのリン酸塩M3PO42等、Mのホウ酸塩M3BO32等、Mのフッ化物MF2、Mの塩化物MCl2、MCl3等、Mの硝酸塩MNO32、MNO33等、Mの硫酸塩MSO4、M2SO43等、Mの酢酸塩MCH3COO2やシュウ酸塩MCOOH2等の有機酸塩およびMのアルコキシドMOCH32、MOC2H52等からなる群より選ばれる少なくとも1種が好ましい。入手のしやすさやコストから、Fe3O4、Fe2O3、MnO、Mn2O3、MnO2、Co3O4およびNiOからなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物がより好ましい。特に原子Mが、Feである場合の該化合物としては、Fe3O4および/またはFe2O3が好ましく、原子MがMnである場合の該化合物としては、MnOが好ましい。原子Mを含む化合物は、1種であっても、2種以上であってもよい。原子Xを含む化合物としては、Xの酸化物SiO2、P2O5、B2O3等、XのアルコキシドSiOCH34、SiOC2H54等、AまたはMのケイ酸塩、AまたはMのリン酸塩、AまたはMのホウ酸塩、AまたはMのアルミン酸塩、AまたはMのバナジン酸塩、AまたはMのモリブデン酸塩、AまたはMのタングステン酸塩、AまたはMのゲルマン酸塩、AまたはMのアンチモン酸塩およびXの有機酸塩からなる群より選ばれる少なくとも1種が好ましい。なかでも、原子XがSiを含む場合はSiO2、原子XがPを含む場合はLi3PO4、Fe3PO42、FePO4およびMn3PO42からなる群より選ばれる少なくとも1種、原子XがBを含む場合はB2O3および/またはH3BO3、原子XがAlを含む場合はAl2O3、AlOOHおよびアルミノケイ酸塩からなる群より選ばれる少なくとも1種、原子XがVを含む場合は酸化バナジウムVO、V2O3、VO2、V2O5等が安価であるので好ましい。原子Zを含む化合物としては、AまたはMのフッ化物、AまたはMの塩化物からなる群より選ばれる少なくとも1種が好ましく、Aのフッ化物が特に好ましい。各原料の好適な組み合わせは、原子Aを含む化合物がAの炭酸塩、Aの炭酸水素塩およびAFからなる群より選ばれる少なくとも1種;原子Mを含む化合物がMの酸化物;原子Xを含む化合物がXの酸化物;である場合の組み合わせが挙げられる。また、原子Aを含む化合物がAの炭酸塩、Aの炭酸水素塩およびAFからなる群より選ばれる少なくとも1種;原子Mを含む化合物がMの酸化物;原子Xを含む化合物がXの酸化物;原子Zを含む化合物がAのフッ化物である場合の組み合わせが挙げられる。原料調合物の組成は、原則として、当該原料調合物から得られる溶融物の組成と理論上対応するものである。ただし、該原料調合物中には、溶融中に揮発等により失われやすい成分たとえばLi、F等。が存在するため、得られる溶融物1の組成は各原料の仕込み量から計算される酸化物基準のモルと若干相違する場合がある。そのような場合、揮発等により失われる量を考慮して、各原料の仕込み量を設定することが好ましい。原料調合物中の各原料の純度は特に限定されない。反応性や二次電池用正極材料の物性等を考慮すると、水和水を除く純度が99質量以上であることが好ましい。原料調合物に含ませる各原料は、粉砕した原料を用いるのが好ましい。原料調合物の調整方法としては、粉砕された各原料を混合する方法、原料を混合した後に粉砕する方法が挙げられる。粉砕は、ミキサー、ボールミル、ジェットミル、遊星ミル等を用いて、乾式または湿式で行うことが好ましく、溶媒の除去工程が不要なことから、乾式が好ましい。原料調合物中の各原料の粒度は、混合操作、混合物の溶融容器への充填操作、混合物の溶融性等に悪影響を及ぼさない範囲であれば、限定されない。溶融工程Iにおいては、式1で表させる組成を有する溶融物を得る。溶融物は、原料調合物を、加熱することにより得るのが好ましい。たとえば、原料調合物を容器等に入れ、加熱炉を用いて加熱し、溶融することにより溶融物を得るのが好ましい。該容器としては、アルミナ製、カーボン製、炭化ケイ素製、ホウ化ジルコニウム製、ホウ化チタン製、窒化ホウ素製、炭素製、白金製、ロジウムを含む白金合金製等、耐火物系煉瓦、および還元材料たとえばグラファイト。等の材料からなる容器が挙げられる。該容器は蓋を装着することが加熱炉中での揮発および蒸発防止のために好ましい。加熱炉は、抵抗加熱炉、高周波誘導炉、またはプラズマアーク炉が好ましい。抵抗加熱炉はニクロム合金等の合金製、炭化ケイ素製、またはケイ化モリブデン製の発熱体を備えた電気炉であるのが好ましい。加熱温度は1,300~1,600°Cが好ましく、1,400~1,550°Cが特に好ましい。ここで、溶融とは各原料が融解し、目視で透明な状態となることをいう。加熱温度が上記範囲の下限値以上であると溶融が容易になり、上限値以下であると原料の揮発がしにくくなる。加熱時間は0.2~2時間が好ましく、0.5~2時間が特に好ましい。加熱時間が上記範囲の下限値以上であると溶融物の均一性が充分になり、上限値以下であると原料が揮発しにくい。溶融工程Iにおいて、溶融物の均一性を上げるために撹拌してもよい。また、次の冷却工程IIを行うまで、溶融温度より低い温度で溶融物を清澄させてもよい。溶融工程Iにおける加熱は、空気中、不活性ガス中または還元ガス中で実施することが好ましい。溶融の条件は、容器または加熱炉の種類や熱源等の加熱方法等の条件により、適宜変更できる。圧力は、常圧、加圧、減圧0.9×105Pa以下のいずれであってもよい。溶融の条件は還元ガス中が好ましい。酸化ガス中であってもよい。酸化ガス中で溶融した場合には、次の第1の加熱工程IVにおいて還元たとえばM3からM2への変化。を行うのが好ましい。ここで、不活性ガスとは、窒素ガスN2、およびヘリウムガスHeやアルゴンガスAr等の希ガスからなる群より選ばれる少なくとも1種の不活性ガスを99体積以上含むガスをいう。還元ガスとは、上記した不活性ガスに、還元性を有するガスを添加し、実質的に酸素を含まないガスをいう。還元性を有するガスとしては、水素ガスH2、一酸化炭素ガスCOおよびアンモニアガスNH3等が挙げられる。不活性ガス中の還元性を有するガスの量は、全気体体積中に含まれる還元性を有するガスの量が0.1体積以上であるのが好ましく、1~10体積が特に好ましい。酸素の含有量は、該気体体積中に1体積以下が好ましく、0.1体積以下が特に好ましい。冷却工程II冷却工程IIは、溶融工程Iで得られた溶融物を室温20~25°C付近まで冷却して固化物を得る工程である。固化物は非晶質物であることが好ましいが、固化物の一部は結晶化物であってもよい。固化物が非晶質物を含むことで、次の粉砕工程IIIが実施しやすくなり、化合物2の組成および粒度を制御しやすくなる。固化物が結晶化物を含む場合、第1の加熱工程IVで結晶化物が結晶核となり、結晶化しやすくなる。固化物中の結晶化物量は、固化物の全質量に対して0~30質量であることが好ましい。結晶化物を多く含むと粒状やフレーク状の固化物を得ることが困難となる。また、冷却機器の損耗を早め、その後の粉砕工程IIIの負担が大きくなる。溶融物の冷却は、空気中、不活性ガス中、還元ガス中で冷却する方法により実施するのが、設備等が簡便であることから好ましい。冷却速度は-1×103°C/秒以上が好ましく、-1×104°C/秒以上が特に好ましい。本明細書では、冷却する場合の単位時間当たりの温度変化すなわち冷却速度を負の値で示し、加熱する場合の単位時間当たりの温度変化すなわち加熱速度を正の値で示す。冷却速度を該値以上にすると非晶質物が得られやすい。冷却速度の上限値は製造設備や大量生産性の点からは-1×1010°C/秒程度が好ましく、実用性の点からは-1×108°C/秒が特に好ましい。冷却方法としては、高速で回転する双ローラの間に溶融物を滴下して冷却する方法、回転する単ローラに溶融物を滴下して冷却する方法、溶融物を冷却したカーボン板や金属板にプレスして冷却する方法を採用するのが好ましい。なかでも、双ローラを用いた冷却方法が、冷却速度が速く、大量に処理できるのでより好ましい。双ローラとしては、金属製、カーボン製、セラミックス製のものを用いることが好ましい。固化物は、溶融工程Iで得た溶融物が冷却されて固体状になったものをいい、その形状は、フレーク状または繊維状が好ましい。フレーク状の場合には、平均厚さが200μm以下が好ましく、100μm以下が特に好ましい。フレーク状の平均厚さに垂直な面の平均直径は、特に限定されない。繊維状の場合には、平均直径が50μm以下が好ましく、30μm以下が特に好ましい。平均厚さや平均直径の上限値以下であると、続く粉砕工程IIIの負担を軽減でき、第1の加熱工程IVにおける結晶化効率を高くすることができる。平均厚さおよび平均直径は、ノギスやマイクロメータにより測定できる。また、平均直径は、顕微鏡観察により測定することもできる。粉砕工程III粉砕工程IIIは、冷却工程IIで得られた固化物を粉砕して粉砕物を得る工程である。本発明においては、次工程の第1の加熱工程IVで、化合物2を得る。該化合物2は絶縁体であるため、二次電池用正極活物質として使用するためには、電気伝導度を高める必要がある。よって、本発明の好ましい一態様としては、導電材となる炭素源を粉砕工程IIIにおいて含ませるのが好ましい。該粉砕工程IIIで炭素源を含ませる場合には、固化物と炭素源とを混合した後に粉砕する工程、固化物と炭素源とをそれぞれ粉砕した後に混合する工程、または固化物を粉砕した後に炭素源を含ませる工程、であるのが好ましい。炭素源としては、有機化合物および炭素系導電活物質からなる群より選ばれる少なくとも1種を用いるのが好ましい。炭素源としては、有機化合物のみ、炭素系導電活物質のみ、有機化合物と炭素系導電活物質とを併用のいずれでもよいが、有機化合物と炭素系導電活物質とを併用することが特に好ましい。有機化合物炭素源としての有機化合物は、不活性ガス中または還元ガス中で加熱した際に熱分解反応し、酸素や水素が離脱して炭化する化合物が好ましい。有機化合物としては、糖類、アミノ酸類、ペプチド類、アルデヒド類、ケトン類、カルボン酸類、テルペン類、複素環式アミン類、脂肪酸および官能基を有する脂肪族非環状ポリマーからなる群より選ばれる少なくとも1種が好ましい。該有機化合物は1種を用いても、2種以上を用いてもよい。糖類としては、グルコース、フラクトース、ガラクトース等の単糖類、スクロース、マルトース、セロビオース、トレハロース等のオリゴ糖、転化糖、デキストリン、アミロース、アミロペクチン、セルロース等の多糖類、およびアスコルビン酸等が挙げられる。アミノ酸類としては、アラニン、グリシン等のアミノ酸が挙げられる。ペプチド類としては、分子量が1,000以下の低分子ペプチドが挙げられる。アルデヒド類としては、炭素数が7~20の芳香族アルデヒドが好ましい。好ましい例としては、ベンズアルデヒド、シンナムアルデヒド、ペリルアルデヒド等が挙げられる。カルボン酸類としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、シュウ酸、安息香酸、フタル酸、マレイン酸等が挙げられる。ケトン類としては、炭素数が6~20の芳香族ケトンが好ましい。好ましい例としては、アセトフェノン、シクロヘキサノン等が挙げられる。テルペン類としては、二環性モノテルペンまたはその誘導体が好ましい。好ましい例としては、カンファーが挙げられる。複素環式アミン類としては、アミノ基を分子内に1~3個有する化合物が好ましい。好ましい例としては、メラミンが挙げられる。脂肪酸としては、炭素数が10~30の飽和脂肪酸が好ましく、炭素数が10~20の飽和脂肪酸が特に好ましい。好ましい例としては、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸等が挙げられる。官能基を有する脂肪族非環状ポリマーは、水酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、およびそれらの誘導体、エーテル性酸素原子からなる群より選ばれる少なくとも1種を有することが好ましい。該脂肪族非環状ポリマーは、水酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、およびそれらの誘導体、エーテル性酸素原子からなる群より選ばれる少なくとも1種を有する脂肪族非環状モノマーを重合して得られるポリマーであるのが好ましい。該モノマーとしては、ビニルアルコール、アクリル酸、ビニルスルホン酸、エチレングリコール、環状エーテルエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等等が挙げられる。化合物2への密着性の点から、ビニルアルコール、アクリル酸およびエチレングリコールからなる群より選ばれる少なくとも1種が好ましい。該脂肪族非環状ポリマーの好ましい例としては、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸等が挙げられる。有機化合物の数平均分子量は特に限定されないが、100~50,000が好ましく、100~20,000が特に好ましい。数平均分子量が上記範囲の下限値以上であると、次工程の第1の加熱工程IVで有機化合物が揮発せず、導電性炭素が残りやすい。上記範囲の上限値以下であると、固化物の粉砕物の表面に有機化合物を付着させやすい。有機化合物としては、グルコース、スクロース、グルコース-フラクトース転化糖、カラメル、澱粉、α化した澱粉、カルボキシメチルセルロース、カンファー、メラミン、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、アスコルビン酸、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、およびフェノール樹脂からなる群より選ばれる少なくとも1種がより好ましく、グルコース、スクロース、カンファー、メラミン、ステアリン酸、アスコルビン酸、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、およびポリアクリル酸からなる群より選ばれる少なくとも1種が特に好ましい。炭素系導電活物質炭素源としての炭素系導電活物質は、カーボンブラック、グラファイト、アセチレンブラック、カーボンファイバおよびアモルファスカーボンからなる群より選ばれる少なくとも1種が好ましい。アモルファスカーボンとしては、FTIR分析において、正極材料の導電性低下の原因となるC-O結合ピークやC-H結合ピークが実質的に検出されないものが好ましい。炭素源の質量の割合は、炭素源中の炭素換算量質量が、固化物の質量と、該炭素源中の炭素換算量質量との合計質量に対して、0.1~20質量となる量が好ましく、0.1~10質量となる量がより好ましく、2~10質量となる量が特に好ましい。炭素源の量を上記範囲の下限値以上とすることで、二次電池用正極活物質の電気伝導性を充分に高めることができる。上記範囲の上限値以下とすることで、化合物2を被覆する導電性炭素の厚さが厚くなりすぎず、二次電池用正極とした際に、二次電池用正極活物質に電解液を充分に行きわたらせることができる。炭素源の使用量は、上述を満たすように選択される。固化物の質量と炭素源の質量との合計量に対して、1~50質量が好ましく、3~45質量が特に好ましい。なお、本明細書では、炭素源の使用量を炭素源仕込み量単位:質量ともいう。本製造方法では、冷却工程IIで得られる固化物において粉砕を行う。該固化物は通常の場合、非晶質物を多く含むまたは非晶質物からなるため、粉砕がしやすい利点がある。また粉砕に使用する装置に負担をかけずに粉砕ができかつ粒径の制御がしやすい利点がある。粉砕は、カッターミル、ジョークラッシャー、ハンマーミル、ボールミル、ジェットミル、遊星ミル等を用いて行うのが好ましい。また、粒子径により各種法を段階的に用いることで、効率よく粉砕を進めることができる。たとえば、カッターミルで予備的に粉砕した後、遊星ミルやボールミルで粉砕することによって、粉砕にかかる時間を短縮できるので好ましい。生産性の観点から、特にボールミルを用いることが好ましい。粉砕メディアとしては、ジルコニアボール、アルミナボール、ガラスボール等を用いることが好ましい。特に、ジルコニアボールは磨耗率が低く、不純物の混入を抑制できるので好ましい。粉砕メディアの径は0.1~30mmが好ましい。粉砕を多段階にし、大きい粉砕メディアで粉砕を行った後、粉砕メディアと粉砕物を分離し、さらに小さい粉砕メディアを用いて粉砕してもよい。該方法であると、未粉砕粒子の残存を抑制できる。粉砕容器は特に限定されないが、容器内に粉砕メディアと固化物とを容器高さの30~80まで入れると粉砕効率がよい。ボールミルを用いる場合、粉砕時間は6~360時間が好ましく、6~120時間がより好ましく、12~96時間が特に好ましい。粉砕時間が上記範囲の下限値以上であると充分に粉砕を進めることができ、上限値以下であると過粉砕が抑制できる。粉砕は乾式または湿式のいずれで行ってもよいが、粉砕物の粒度を小さくできる点から、湿式で行うのが好ましい。また、粉砕工程IIIで炭素源を添加する場合には、粉砕物と炭素源とを均一に混合できる点からも、湿式で行うのが好ましい。すなわち、粉砕工程IIIは溶媒粉砕溶媒を用いて実施するのが好ましい。粉砕溶媒は、粉砕メディアが入った状態で、容器高さの30~80まで充填すると粉砕効率がよくなる。粉砕工程IIIを湿式で行った場合は、粉砕溶媒を沈降、濾過、減圧乾燥、加熱乾燥等で除去した後に、第1の加熱工程IVを実施するのが好ましい。ただし、粉砕溶媒に対する固形分の割合が30以上の場合には、粉砕溶媒を含んだ粉砕物のままで第1の加熱工程IVに供してもよい。粉砕溶媒としては、固化物が溶けにくく、炭素源となじみのよい適度の極性を持つ溶媒であって、固化物および炭素源と混合した際に粘度が著しく上昇しない溶媒が好ましい。コストや安全性の面からは水が好ましい。一方、固化物が溶出してしまう等の問題が発生する場合には、有機溶媒が好ましい。有機溶媒としては、エタノール、イソプロピルアルコール、アセトン、ヘキサン、トルエン、ジクロロメタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等が挙げられる。粉砕溶媒は、水、アセトンおよびイソプロピルアルコールからなる群より選ばれる少なくとも1種がより好ましく、特にアセトンが好ましい。粉砕溶媒の使用量は、固化物および炭素源の合計量の濃度が1~80となる量が好ましく、10~40となる量が特に好ましい。粉砕溶媒の使用量を上記範囲の下限値以上とすることで、生産性を高めることができる。上記範囲の上限値以下とすることで、固化物および炭素源の混合、粉砕を効率よく進めることができる。粉砕物の平均粒径は、体積基準のメディアン径で10nm~10μmが好ましく、10nm~5μmが特に好ましい。平均粒径が上記範囲の下限値以上であると、第1の加熱工程IVを実施するときに、化合物2同士が焼結して粒径が大きくなりすぎることがないために好ましい。上記範囲の上限値以下であると、第1の加熱工程IVでの加熱温度や時間を低減できるために好ましい。ただし、粒径が10nm未満の非常に細かい粒子が多く含まれると、第1の加熱工程IVを実施するときに焼結助剤の作用をし、加熱後の平均粒径を大きくするので好ましくない。平均粒径の測定は、たとえば沈降法やレーザ回折/散乱式粒子径測定装置、フロー式画像分析装置で測定できる。第1の加熱工程IV第1の加熱工程IVは、粉砕工程IIIで得られた粉砕物を不活性ガス中または還元ガス中で加熱して化合物2を合成し、かつ、該化合物2の表面の少なくとも一部が導電材で被覆された被覆粒子を得る工程である。第1の加熱工程IVにおいては、化合物2を粒子状の物質として得る。該粒子状の化合物2は、結晶粒子であることがより好ましく、オリビン型の結晶構造を有する結晶粒子であることが特に好ましい。化合物2は非晶質物を含まないことが好ましい。化合物2が非晶質物を含まないことは、X線回折でハローパターンが検出されないことにより確認されうる。第1の加熱工程IVにおける加熱温度は、500~1,000°Cが好ましく、600~900°Cが特に好ましい。加熱温度が上記範囲の下限値以上であると、反応が生じやすく、上記範囲の上限値以下であると粉砕物が融解しにくく、結晶系や粒子径を制御しやすい。加熱は、一定温度で保持することに限らず、多段階に保持温度を設定して行ってもよい。加熱温度を高くするほど、生成する粒子の粒子径が大きくなる傾向があるため、所望の粒子径に応じて加熱温度を設定するのが好ましい。加熱時間加熱温度による保持時間は所望の粒子径を考慮して1~72時間が好ましい。加熱は、電気、石油、ガス等を熱源とする、ボックス炉、トンネルキルン炉、ローラーハースキルン炉、ロータリーキルン炉、マイクロウェーブ加熱炉等で行うのが好ましい。加熱は不活性ガス中または還元ガス中で実施する。圧力は、常圧、加圧、減圧0.9×105Pa以下のいずれであってもよい。また、加熱炉内に還元剤たとえばグラファイト。を入れた容器を装填してもよい。このような第1の加熱工程IVによれば、粉砕物中のMイオンの還元たとえばM3からM2への変化。を促進できる。これによって、化合物2、特に化合物2の結晶粒子が得られる。加熱の後は、通常は室温まで冷却する。該冷却における冷却速度は-30~-300°C/時間が好ましい。冷却速度を該範囲にすることにより、加熱による歪みを除去でき、生成物が結晶体である場合は、結晶構造を保ったまま目的物を得ることができる。また、冷却は、放置して室温まで冷却してもよい。冷却は、放置して室温まで冷却させるのが好ましい。冷却は不活性ガス中または還元ガス中で行うのが好ましい。本発明の好ましい一態様として、導電材となる炭素源を第1の加熱工程IVで含ませる態様が挙げられる。さらに、該態様においては、粉砕工程IIIで得た粉砕物を不活性ガス中または還元ガス中で加熱して、化合物2を得た後、該化合物2と炭素源との粉砕物を得て、次に、該粉砕物を不活性ガス中または還元ガス中で加熱する態様が好ましい。炭素源の種類や機能等は、前述した通りである。なお、化合物2と炭素源との粉砕物を得る方法は、化合物2と炭素源との混合物を粉砕する方法、化合物2と炭素源とをそれぞれ粉砕した後に混合する方法、または化合物2を粉砕した後に炭素源を含ませる方法が挙げられる。炭素源の質量の割合は、炭素源中の炭素換算量質量が、化合物2の質量と、該炭素源中の炭素換算量質量との合計質量に対して、0.1~20質量となる量が好ましく、0.1~10質量となる量がより好ましく、2~10質量となる量が特に好ましい。炭素源の量の規定理由は、粉砕工程IIIで述べた通りである。炭素源の使用量は、上述を満たすように選択される。化合物2の質量と炭素源の質量との合計量に対して、1~50質量が好ましく、3~45質量が特に好ましい。化合物2と炭素源との粉砕物を得るための好ましい粉砕条件は、粉砕工程IIIにおける粉砕条件と同様である。粉砕は乾式または湿式のいずれで行ってもよいが、化合物2と炭素源とを均一に混合できる点から、湿式で行うのが好ましい。化合物2と炭素源との粉砕を湿式で行う場合、溶媒粉砕溶媒の種類や使用量は、粉砕工程IIIを湿式で行う場合の条件と同様とするのが好ましい。化合物2と炭素源との粉砕を湿式で行った場合は、粉砕溶媒を沈降、濾過、減圧乾燥、加熱乾燥等で除去した後に、次の加熱を実施するのが好ましい。ただし、粉砕溶媒に対する固形分の割合が30以上の場合には、粉砕溶媒を含んだ粉砕物のままで加熱を実施してもよい。化合物2と炭素源との粉砕物の加熱は、不活性ガス中または還元ガス中で行うのが好ましい。炭素源が有機化合物である場合には、該有機化合物が加熱時に炭化されて化合物2の表面を被覆するため、導電性炭素の化合物2の表面に対する密着性を高めることができる。炭素源として炭素系導電活物質を用いた場合にも、化合物2と炭素源との粉砕物を不活性ガス中または還元ガス中で加熱することによって、導電性炭素の化合物2の表面に対する密着性を高めることができる。表面を導電性炭素で被覆した化合物2は、加熱時に成分の酸化または揮発により組成が変化してもよい。化合物2と炭素源との粉砕物の加熱温度は、300~800°Cが好ましく、500~700°Cが特に好ましい。該加熱温度が上記範囲の下限値以上であると、有機化合物の炭化反応が進行しやすくなると共に、炭素系導電活物質の化合物2の表面に対する密着性が向上する。上記範囲の上限値以下であると、化合物2の還元による特性低下を抑制でき、また化合物2同士の焼結による粒径の増大を抑えることができる。加熱時間、加熱雰囲気、加熱時の圧力、加熱に用いる熱源の好ましい条件は、第1の加熱工程IVと同様である。加熱の後は、通常常温20~25°Cまで冷却する。該冷却の好ましい条件は、第1の加熱工程IVにおける加熱後の冷却と同様である。第1の加熱工程IVでは、導電材が化合物2の粒子表面の少なくとも一部を被覆する。炭素源として炭素系導電活物質を用いた場合には、該物質が導電性炭素であり、化合物2の粒子表面の一部または全部を導電材として被覆する。炭素源として有機化合物を用いた場合には、第1の加熱工程IVで有機化合物が炭化され、該炭化物が導電性炭素であり、化合物2の粒子表面の一部または全部を導電材として被覆する。本発明の製造方法において、化合物2を合成した後に、化合物2と炭素源との粉砕物を得る場合、該炭素源に基づく導電性炭素の化合物2の表面に対する密着性を高めることができる。すなわち、炭素源は予め合成された化合物2の表面に直接付着する。該炭素源が炭素系導電活物質である場合には、化合物2の表面に直接付着した炭素系導電活物質が導電性炭素として機能するため、導電性炭素の密着性が向上する。また、有機化合物である場合には、該有機化合物が加熱時に炭化されて化合物2の表面を被覆するため、導電性炭素の化合物2の表面に対する密着性を高めることができる。ここで、密着性が高いとは、二次電池用正極活物質を正極として繰り返し使用した場合にも、導電性炭素が剥がれないことを意味する。また、本発明の製造方法において、粉砕工程IIIで固化物と炭素源との粉砕物を得た場合には、第1の加熱工程IVで化合物2を合成した後に、化合物2と炭素源との粉砕物を得る工程や該粉砕物を加熱する工程を省くことができるため、二次電池用正極活物質の製造コストを低減できる。混合工程V混合工程Vは、第1の加熱工程IVで得られた被覆粒子と溶媒と、該溶媒に溶解または分散させた含フッ素ポリマーとを混合した組成物を得る工程である。該組成物は、溶媒に含フッ素ポリマーを溶解または分散させたポリマー組成物を予め製造し、次に、該ポリマー組成物と被覆粒子とを混合して組成物を得ることが好ましい。含フッ素ポリマー含フッ素ポリマーにおけるフッ素含有量は10~80質量が好ましく、50~70質量が特に好ましい。フッ素含有量を上記範囲の下限値以上とすることで、二次電池用正極活物質の安全性が良好になる。上記範囲の上限値以下とすることで、電解液の濡れ性を大きく損なうことがない。含フッ素ポリマーは、式3で表される繰り返し単位を有する含フッ素ポリマー、または、主鎖に脂肪族環を有する含フッ素ポリマーであることが好ましい。式3で表される繰り返し単位を有する含フッ素ポリマーとしては、ポリテトラフルオロエチレン以下、PTFEともいう。、四フッ化エチレンとペルフルオロアルコキシエチレンとの共重合体以下、PFAともいう。、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンの共重合体以下、FEPともいう。、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとペルフルオロアルコキシエチレンの共重合体以下、EPEともいう。、テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体以下、ETFEともいう。、テトラフルオロエチレンとプロピレンの共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン以下、PCTFEともいう。、クロロトリフルオエチレンとエチレンとの共重合体以下、ECTFEともいう。、ポリフッ化ビニリデン以下、PVDFともいう。、およびポリフッ化ビニル以下、PVFともいう。からなる群より選ばれる少なくとも1種が好ましい。式3で表される繰り返し単位を有する含フッ素ポリマーは、側鎖にリチウムイオン導電性置換基を有していてもよい。リチウムイオン導電性置換基としては、-SO3M1、-CO2M2、-SO2-NM3O2S-Rf1、-CO-NM4O2S-Rf2、および-SO2-NM5OC-Rf3ただし、M1、M2、M3、M4およびM5は1価のカチオンを示し、Rf1、Rf2およびRf3はエーテル性酸素原子を有してもよいペルフルオロアルキル基を示す。からなる群から選ばれる少なくとも1種が好ましい。前記M1、M2、M3、M4およびM5はプロトンまたはアルカリ金属カチオンであることが好ましい。側鎖にリチウムイオン導電性置換基を有する含フッ素ポリマーは、各種公知の方法により製造することができる。たとえば、特開2009-249483号公報に記載の方法で、テトラフルオロエチレンと、側鎖の末端が-SO2Fである構成単位に対応する単量体とを共重合させて共重合体を得て、該共重合体の-SO2Fを変換する方法で、製造できる。ETFEは、テトラフルオロエチレン以下、TFEともいう。に基づく繰り返し単位とエチレンに基づく繰り返し単位とを有する共重合体であるが、TFEとエチレン以外の単量体以下、その他の単量体という。に基づく繰り返し単位を有してもよい。その他の単量体としては、国際公開第2010/044421号の段落[0025]~[0026]、国際公開第2010/044425号の段落[0026]~[0027]に記載されたその他の単量体等が挙げられる。たとえば、フッ化ビニリデンCF2=CH2、ヘキサフルオロプロピレンCF2=CFCF3、3,3,4,4,4-ペンタフルオロ-1-ブテンCF3CF2CH=CH2、3,3,4,4,5,5,6,6,6-ノナフルオロ-1-ヘキセンCF3CF2CF2CF2CH=CH2、2,3,3,4,4,5,5-ヘプタフルオロ-1-ペンテンCF2HCF2CF2CF=CH2、プロピレン、イソブチレン、4-メチル-1-ペンテン、塩化ビニル、塩化ビニリデン等が挙げられる。主鎖に脂肪族環を有する含フッ素ポリマーとしては、環状含フッ素単量体に基づく単位を有するポリマーが好ましい。環状含フッ素単量体とは、脂肪族環を構成する炭素原子間に重合性二重結合を有する含フッ素単量体、または、脂肪族環を構成する炭素原子と脂肪族環外の炭素原子との間に重合性二重結合を有する含フッ素単量体である。なお、脂肪族環は含フッ素脂肪族環であることが好ましい。環状含フッ素単量体としては、下記の化合物4または化合物5が好ましい。X1、X2、X3、X4、Y1およびY2におけるペルフルオロアルキル基は、炭素数が1~7が好ましく、1~4が特に好ましい。該ペルフルオロアルキル基は、直鎖状または分岐鎖状が好ましく、直鎖状が特に好ましい。具体的には、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、ヘプタフルオロプロピル基等が挙げられ、特にトリフルオロメチル基が好ましい。X1、X2、X3、X4、Y1およびY2におけるペルフルオロアルコキシ基としては、炭素数が1~7が好ましく、1~4がより好ましく、トリフルオロメトキシ基が特に好ましい。前記ペルフルオロアルキル基またはペルフルオロアルコキシ基の炭素数が2以上である場合、該ペルフルオロアルキル基またはペルフルオロアルコキシ基の炭素原子間にエーテル性酸素原子が介在してもよい。化合物4において、X1はフッ素原子であることが好ましい。X2は、フッ素原子、トリフルオロメチル基または炭素数が1~4のペルフルオロアルコキシ基であることが好ましく、フッ素原子またはトリフルオロメトキシ基であることがより好ましい。X3およびX4は、それぞれ独立に、フッ素原子または炭素数が1~4のペルフルオロアルキル基であることが好ましく、フッ素原子またはトリフルオロメチル基であることが特に好ましい。X3およびX4は、相互に結合して環を形成してもよい。前記環の環骨格を構成する原子の数は4~7個が好ましく、5~6個が特に好ましい。化合物4の好ましい具体例として、化合物4-1~4-5が挙げられる。化合物5において、Y1およびY2は、それぞれ独立に、フッ素原子、炭素数が1~4のペルフルオロアルキル基、または炭素数が1~4のペルフルオロアルコキシ基が好ましく、フッ素原子またはトリフルオロメチル基がより好ましい。化合物5の好ましい具体例として、化合物5-1~5-2が挙げられる。主鎖に脂肪族環を有する含フッ素ポリマーは、主鎖に脂肪族環を有し、さらに、その他の繰り返し単位を有していてもよい。該その他の繰り返し単位としては、上述した式3で表される繰り返し単位が挙げられる。主鎖に脂肪族環を有する含フッ素ポリマーは、前述した単量体を重合させることにより合成したものを用いてもよく、また市販品を用いてもよい。主鎖にエーテル性酸素原子を含む含フッ素脂肪族環を有し、主鎖の末端にカルボキシ基またはアルコキシカルボニル基を有する含フッ素重合体の市販品としては、CYTOP登録商標、旭硝子社製が挙げられる。溶媒溶媒は、含フッ素ポリマーが溶解または分散できるものであればよく、特に限定されない。溶媒としては、水および有機溶媒からなる群より選ばれる少なくとも1種が好ましい。有機溶媒としては、プロトン性溶媒や非プロトン性溶媒等が挙げられる。それらの中から、使用する含フッ素ポリマーを溶解または分散することができる溶媒を適宜選択することが好ましい。溶媒は、1種を単独で使用してもよいし、2種以上を混合して使用してもよい。プロトン性溶媒としては、たとえば以下に示すプロトン性非含フッ素溶媒やプロトン性含フッ素溶媒等が挙げられる。プロトン性非含フッ素溶媒としては、メタノール、エタノール、1-プロパノール、イソプロピルアルコール、1-ブタノール、2-ブタオール、t-ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、1-オクタノール、2-オクタノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール、乳酸メチル等が挙げられる。プロトン性含フッ素溶媒としては、2-ペルフルオロオクチルエタノール等の含フッ素アルコール、含フッ素カルボン酸、含フッ素カルボン酸のアミド、含フッ素スルホン酸等が挙げられる。非プロトン性溶媒としては、たとえば以下に示す非プロトン性非含フッ素溶媒や非プロトン性含フッ素溶媒等が挙げられる。非プロトン性非含フッ素溶媒としては、ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、デカリン、アセトン、シクロヘキサノン、2-ブタノン、ジイソプロピルケトンDIPK、ジメトキシエタン、モノメチルエーテル、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジグライム、トリグライム、プロピレングリコールモノメチルエーテルモノアセテートPGMEA、N,N-ジメチルホルムアミドDMF、N,N-ジメチルアセトアミドDMA、N-メチルピロリドンNMP、テトラヒドロフランTHF、アニソール、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、メシチレン、テトラリン、メチルナフタレン等が挙げられる。非プロトン性含フッ素溶媒としては、1,4-ビストリフルオロメチルベンゼン等のポリフルオロ芳香族化合物、ペルフルオロトリブチルアミン等のポリフルオロトリアルキルアミン化合物、ペルフルオロデカリン等のポリフルオロシクロアルカン化合物、ペルフルオロ2-ブチルテトラヒドロフラン等のポリフルオロ環状エーテル化合物、ペルフルオロポリエーテル、ポリフルオロアルカン化合物、ハイドロフルオロエーテルHFE等が挙げられる。溶媒の沸点は、第2の加熱工程VIで除去できる点で、30~250°Cが好ましく、40~150°Cが特に好ましい。溶媒としては、特に、国際公開第2010/044421号の段落[0035]~[0062]、国際公開第2010/044425号の段落[0037]~[0038]に記載された含フッ素芳香族化合物、国際公開第2010/044425号の段落[0042]~[0048]に記載されたカルボニル基を有する鎖状の炭化水素化合物等を使用することが好ましい。これらの溶媒は、いずれか1種を単独で使用してもよく、2種以上を混合して使用してもよい。またこれらの他にも広範な化合物が使用できる。前記組成物およびポリマー組成物中の含フッ素ポリマーの1質量部に対する溶媒の割合は、1~200質量部が好ましく、10~100質量部が特に好ましい。上記範囲の下限値以上であると、組成物およびポリマー組成物の粘度が良好で均一に混合できる。上記範囲の上限値以下であると、除去する溶媒量が好適であり、入手容易で安価な装置を使用することができる。組成物およびポリマー組成物中の含フッ素ポリマーの量を制御することで、化合物2の粒子表面の含フッ素ポリマーの被覆層の厚みを制御することができる。溶媒と含フッ素ポリマーとを含むポリマー組成物の混合、または、前記被覆粒子と、溶媒と、含フッ素ポリマーを含む組成物の混合は、公知の装置を用いて行うことができる。例えば、ボールミル、ホモジナイザー、攪拌機等が用いられる。第2の加熱工程VI第2の加熱工程VIは、混合工程Vで得られた組成物から溶媒を除去し、次に加熱して化合物2の表面の少なくとも一部を含フッ素ポリマーで被覆することによって、二次電池用正極活物質を得る工程である。第1の加熱工程IVで化合物2の表面の少なくとも一部を導電材で被覆しているため、二次電池用正極活物質は表面の少なくとも一部が導電材導電性炭素および含フッ素ポリマーで被覆された化合物2からなる。化合物2の表面の少なくとも一部を含フッ素ポリマーで被覆することによって、二次電池用正極活物質の安全性を向上させることができる。ポリマー溶液中の含フッ素ポリマーの濃度を制御することで、含フッ素ポリマーの被覆層の厚みを制御することができる。被覆層の厚みは0.01~100nmが好ましく、0.1~50nmが特に好ましい。被覆層の厚みが上記範囲の下限値以上であると、膜強度や耐久性が充分になる。上記範囲の上限値以下であると、電池が良好な出力を発現できる。含フッ素ポリマーの被覆量は、0.1~10質量が好ましく、0.1~5質量が特に好ましい。含フッ素ポリマーの被覆量とは、二次電池用正極活物質の全質量中における含フッ素ポリマーの被覆量の割合である。溶媒の除去は、加熱および/または減圧にて行うことが好ましい。溶媒の除去によって、残存する溶媒が全溶媒中の10質量以下になることが好ましく、5質量以下がより好ましく、1質量以下が特に好ましい。加熱する場合の加熱温度は50~250°Cが好ましく、80~150°Cが特に好ましい。加熱温度が上記範囲の下限値以上であると、溶媒を効率よく除去することができ、表面の一部または全部を導電材で被覆した化合物2を含フッ素ポリマーで効率的に被覆できる。上記範囲の上限値以下であると、含フッ素ポリマーの劣化が抑制できるため、二次電池用正極活物質の安全性を再現性よく向上させることができる。加熱温度は、溶媒を除去でき、かつ含フッ素ポリマーのガラス転移点Tg以上であるのが好ましい。加熱する場合の時間は1分~10時間が好ましく、5分~1時間が特に好ましい。減圧する場合の圧力は、10kPa以下が好ましい。減圧は、真空ポンプを用いて行うことが好ましく、沸点の低い溶媒を用いる際には有効である。減圧する場合の時間は1分~10時間が好ましく、5分~1時間が特に好ましい。溶媒の除去は、加熱のみ、減圧のみ、加熱しながら減圧する、減圧して続いて加熱する、方法が好ましく、溶媒存在下で加熱することにより化合物2から望まない成分が溶出することを防ぎつつ、充分に溶媒を除去できる点で、減圧して続いて加熱する方法が好ましい。この場合、10kPa以下で5分~1時間減圧し、続いて80~150°Cで5分~1時間加熱することが好ましい。溶媒を除去した後の加熱は、充分に残存溶媒を除去するとともに、含フッ素ポリマーを軟化させて、より均一に表面を被覆させることができる。加熱温度は、含フッ素ポリマーのガラス転移点Tgまたは融点Tm以上であるのが好ましい。加熱時の雰囲気は、空気中、不活性ガス中、還元ガス中のいずれであってもよいが、化合物2の酸化を抑制できる観点から、不活性ガス中または還元ガス中が好ましい。加熱時の圧力は、常圧、加圧、減圧0.9×105Pa以下のいずれであってもよいが、装置負荷の観点から常圧が好ましい。本発明における二次電池用正極活物質は、化合物2が結晶部分を含むことが好ましく、特に結晶であることが好ましい。多電子型の理論電気容量の二次電池用正極活物質を得ることができる。本明細書に記載する方法で製造した場合、通常はオリビン型結晶構造の粒子を備える二次電池用正極活物質を得ることができる。本発明における二次電池用正極活物質の比表面積は10~70m2/gが好ましい。10~60m2/gがより好ましく、10~50m2/gが特に好ましい。比表面積を該範囲とすることにより、導電性が高くなる。比表面積は、たとえば窒素吸着法による比表面積測定装置で測定できる。二次電池用正極活物質を構成する化合物2の結晶粒子は、一次粒子および二次粒子の双方を含む。なお、得られた二次電池用正極活物質中に二次粒子が存在する場合、一次粒子が破壊されない程度の範囲で解砕および粉砕してもよい。結晶粒子の平均粒径は導電性を高めるために、体積基準のメディアン径で10nm~10μmが好ましく、10nm~2μmが特に好ましい。なお、該化合物2の平均粒径は、結晶粒子だけでなく非晶質粒子を含んでいたとしても同様に、体積基準のメディアン径で10nm~10μmが好ましく、10nm~2μmが特に好ましい。二次電池用正極活物質を構成する化合物2は、理論容量の点からケイ酸を含む化合物が好ましい。ケイ酸の他に、リン酸、ホウ酸、アルミン酸およびバナジン酸からなる群より選ばれる少なくとも1種を含む複合酸化物であるのが好ましい。化合物2としては、式6:AaMbSic1X1c2Odで表される組成を有する化合物以下、化合物6ともいう。が特に好ましい。化合物2の例を以下に示す。LiFePO4、LiMnPO4、LiCoPO4、LiNiPO4、LiFe05Mn05PO4、LiFe025Mn025Co025Ni025PO4;LiFePO4F、Li125FePO4F125、Li15Fe075Mn025PO4F15、Li15Fe025Mn025Co025Ni025PO4F15;LiFeBO3、LiMnBO3、LiCoBO3、LiNiBO3、LiFe05Mn05BO3、LiFe025Mn025Co025Ni025BO3;Li2FeSiO4、Li2MnSiO4、Li2CoSiO4、Li2NiSiO4、Li2Fe05Mn05SiO4、Li2Fe025Mn025Co025Ni025SiO4;Li102Fe099Si041P059O380、Li2FeSi0976P0024O4、Li2Fe05Mn05Si0976P0024O4、Li176Fe051Mn051Si081P019O4、Li148Fe101Si0498P0502O4、Li098Fe097Si041B059O317、Li099Fe099Si091B009O344、Li101Fe081Mn018Si040B060O320、Li197Fe098Si098B002O396、Li151Fe101Si060B040O362、Li198Fe102Si098Al002O4、Li197Fe100Si097P001Al001O398、Li198Fe101Si098P001B0006Al0006O4、Li140Fe102Si041P029B014Al015O371、Li159Fe098Si059B020Al021O357、Li197Fe101Si098B001P001O4、Li141Fe099Si042B030P029O369;Li197Fe101Si098V002O400、Li201Fe09Si095V003P001B001O400、Li198Fe100Si096V001P001B001Al001O398。本発明の製造方法では、化合物2好ましくは化合物6の表面の少なくとも一部を導電材および含フッ素ポリマーで被覆された、二次電池用正極活物質を得ることができる。化合物2の表面の少なくとも一部を導電材で被覆することで、化合物2の導電性を向上させることができ、さらに含フッ素ポリマーで被覆することで、二次電池用正極活物質の熱安定性を向上させ、また活物質表面での電解液の分解を抑制することができるため、二次電池用正極として用いた場合に、より安定したサイクル特性を示す材料となる。含フッ素ポリマーの種類によっては、導電材間に存在して、導電材間での導電パスをつくる、すなわち導電性をさらに向上することで、二次電池用正極を用いた電池性能を向上させることができる。本発明の製造方法は、二次電池用正極活物質を構成する化合物2の組成や粒径等の制御がしやすく、さらに化合物2の表面の少なくとも一部を導電材および含フッ素ポリマーで効率よく被覆できるため、電気伝導性および安全性を含む特性や信頼性に優れる二次電池用正極活物質を安価にかつ簡便に製造できる。特に、オリビン型結晶構造を有する化合物2を備える二次電池用正極活物質の製造性、特性、信頼性等を高めることができる。さらに、化学組成や粒子径の均一性に優れ、かつ高い結晶性を有する化合物2を備える二次電池用正極活物質を得ることができる。[二次電池用正極および二次電池の製造方法]本発明の製造方法によって得られる二次電池用正極活物質を用いることによって、二次電池用正極および二次電池を製造できる。二次電池としては、金属リチウム二次電池、リチウムイオン二次電池、リチウムポリマー二次電池等が挙げられるが、リチウムイオン二次電池が好ましい。電池形状は制限されることはなく、たとえば円筒状、角型、コイン型等の種々の形状およびサイズを適宜採用できる。二次電池用正極は、本発明の製造方法で得られる二次電池用正極活物質を用いて、公知の電極の製造方法にしたがって製造できる。たとえば、本発明の二次電池用正極活物質を必要に応じて公知の結着材ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド、ポリビニルクロライド、エチレンプロピレンジエンポリマー、スチレン-ブタジエンゴム、アクリロニトリル-ブタジエンゴム、フッ素ゴム、ポリ酢酸ビニル、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレン、ニトロセルロース等と混合した後、得られた混合粉末をステンレス鋼製等の支持体上に圧着成形したり、金属製容器に充填すればよい。また、たとえば、該混合粉末を有機溶剤N-メチルピロリドン、トルエン、シクロヘキサン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メチルエチルケトン、酢酸メチル、アクリル酸メチル、ジエチルトリアミン、N-N-ジメチルアミノプロピルアミン、エチレンオキシド、テトラヒドロフラン等と混合して得られたスラリーを、アルミニウム、ニッケル、ステンレス、または銅等の金属基板上に塗布する等の方法も採用できる。二次電池の構造は、本発明の製造方法で得られる二次電池用正極を電極として用いる以外は、公知の二次電池における構造を採用することができる。セパレータ、電池ケース等についても同様である。負極としては、活物質として公知の負極用活物質を使用でき、アルカリ金属材料およびアルカリ土類金属材料からなる群から選ばれる少なくとも1種を用いることが好ましい。電解液としては、非水系の電解液が好ましい。すなわち、本発明の製造方法で得られる二次電池としては、非水電解質リチウムイオン二次電池が好ましい。本発明を実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明は以下の説明に限定されない。例1~10が実施例、例21~28が参考例である。なお、得られる粉砕物の平均粒径、第1の加熱工程IVで得られる化合物の残炭素の割合および比表面積、二次電池用正極活物質の含フッ素ポリマーの被覆量、二次電池の初期放電容量、安全性評価は、以下に示す方法で測定、評価した。粉砕工程IIIで得られる粉砕物の平均粒径粉砕工程IIIで得られる粉砕物を水で希釈した後、レーザ回折/散乱式粒子径分布測定装置堀場製作所社製、装置名:LA-950を用いて、体積基準のメディアン径を測定した。第1の加熱工程IVで得られる被覆粒子の比表面積窒素吸着法による比表面積測定装置島津製作所社製、装置名:ASAP2020にて測定した。第1の加熱工程IVで得られる被覆粒子の残炭素の割合含フッ素ポリマーを被覆する前の被覆粒子の全質量から化合物2の質量を引いた値を残炭素量とし、含フッ素ポリマーを被覆する前の被覆粒子の全質量中における残炭素量の割合質量を計算した。二次電池用正極活物質における含フッ素ポリマーの被覆量含フッ素ポリマーを被覆した後の二次電池用正極活物質の全質量から化合物2の質量と残炭素量とを引いた値を含フッ素ポリマーの被覆量とし、含フッ素ポリマーを被覆した後の二次電池用正極活物質の全質量中における含フッ素ポリマーの被覆量の割合質量を計算した。なお、残炭素量は第1の加熱工程IVで得られる化合物の残炭素の割合と同じである。二次電池の初期放電容量二次電池の充放電特性を、充放電評価装置東洋システム社製、装置名:TOSCAT-3000を用いて測定した。二次電池を25°Cで15mA/gで4.5Vまで充電し、15mA/gで1.5Vまでの放電容量を評価した。二次電池の安全性評価二次電池を製造した後、4.5Vの定電圧で12時間の充電を行った。その後、充電された二次電池をアルゴングローブボックス内で分解し、正極シートを取り出した。取り出した正極シートをジエチレンカーボネートDECで洗浄、乾燥した後、直径3mmに打ち抜いて、エチレンカーボネートECと共にアルミ容器に密閉した、正極シートとECを密閉したアルミ容器のDSC評価を行った。装置にはDSC3300SAブルカーエイエックスエス社製を用い、窒素を50mL/分でフローしながら、10°C/分で20°Cから400°Cまで昇温し、発熱ピークを観察した。発熱ピーク温度が高いほど熱的に安定であり、安全性が高いことを示す。安全性の評価は、含フッ素ポリマーによる被覆のない化合物と比較して、発熱ピーク温度が10°C以上高温側にシフトした場合をA、5°C以上10°C未満高温側にシフトした場合をB、0°C以上5°C未満高温側にシフトした場合をCとした。[例1]溶融工程I溶融物の組成がLi2O、FeO、MnO、SiO2換算量単位:モルで、それぞれ33.3モル、16.7モル、16.7モルおよび33.3モルとなるように、炭酸リチウムLi2CO3、四酸化三鉄Fe3O4、二酸化マンガンMnO2および二酸化ケイ素SiO2を秤量し、乾式で混合粉砕して、原料調合物を得た。該原料調合物を、ロジウムを20質量含む白金合金製のるつぼに充填した。次に、るつぼをケイ化モリブデン製の発熱体を備える電気炉モトヤマ社製、装置名:NH-3035の中に入れた。該電気炉を2L/分でN2ガスを流通しつつ、300°C/時間の速度で昇温し、1,450°Cで0.5時間加熱して、溶融物を得た。冷却工程II溶融工程Iで得たるつぼ中の溶融物を、毎分400回転する直径約15cmのステンレス製双ローラを通すことにより、-1×105°C/秒で室温になるまで冷却し、フレーク状の固化物を得た。該フレーク状固化物の厚さは、5枚測定して、49~89μmであった。粉砕工程III冷却工程IIで得たフレーク状固化物の10gを、有機化合物としてカンファー東京化成社製、試薬の2.5gと、粉砕メディアとして直径5mmのジルコニア製ボールの400gと、粉砕溶媒としてアセトンの75mLとを、共にPP製ボトル250mLに入れ、卓上型ポットミル架台アズワン社製、装置名:PM-001を用いて、毎分280回転で72時間粉砕した。次に、得られた溶液をジルコニアボールと分離し、直径1mmのジルコニア製ボールの400gと共にPP製ボトル250mLに入れ、同様に卓上型ポットミル架台を用いて毎分280回転で72時間粉砕し、粉砕物を得た。カンファーの質量は、固化物の質量とカンファーの質量との合計量に対して20質量である本明細書における炭素源仕込み量である。。得られた粉砕物の平均粒径は、体積基準のメディアン径で0.23μmであった。第1の加熱工程IV粉砕工程IIIで得た粉砕物を、乾燥してからアルミナ製コウ鉢に入れた。次に、アルミナ製コウ鉢を還元雰囲気焼成炉モトヤマ社製、装置名:SKM-3035F-SPの中に入れた。該焼成炉内を1.5L/分で3体積H2-N2ガスを流通しつつ、700°Cで8時間加熱して、ケイ酸化合物を得た。ケイ酸化合物は結晶粒子からなり、その表面の少なくとも一部はカンファーに由来する導電材で被覆されている。得られたケイ酸化合物の比表面積は、28.2m2/gであった。得られたケイ酸化合物の鉱物相を、X線回折装置リガク社製、装置名:RINTTTRIIIを用いて調べたところ、オリビン型の結晶であることが確認された。図1にケイ酸化合物のX線回折パターンを示す。また、該ケイ酸化合物における残炭素の割合は2.9質量であった。混合工程V第1の加熱工程IVで得たケイ酸化合物を、ETFE特許第3272474号公報に記載の方法で製造した。質量平均分子量Mw:44万、数平均分子量Mn:24万。をDIPK東京化成社製、試薬からなる溶媒に溶解したポリマー溶液と混合し、混合溶液を得た。ポリマー溶液におけるETFEの1質量部に対する溶媒の割合は、100質量部とした。混合は、容器中にポリマー溶液とケイ酸化合物を取り入れ、撹拌子で30分間撹拌することにより行った。第2の加熱工程VI混合工程Vで得たケイ酸化合物とETFE溶液との混合溶液を、常温で撹拌しながら真空ポンプで1.3kPaの減圧にして溶媒を除去した後、120°Cのイナートオーブン中で乾燥し、乾燥粉を得た。次に、該乾燥粉を還元雰囲気焼成炉モトヤマ社製、装置名:SKM-3035F-SPの中に入れた。該焼成炉内を1.5L/分でN2ガスを流通しつつ、300°Cで1時間加熱して、二次電池用正極活物質を得た。得られた二次電池用正極活物質は、第1の加熱工程IVにより析出させたケイ酸化合物の結晶粒子の表面の少なくとも一部をカンファーに由来する導電材とETFEとで被覆したものである。正極シートの製造第2の加熱工程VIで得た二次電池用正極活物質と、アセチレンブラックと、ポリフッ化ビニリデンを12.1質量含むポリフッ化ビニリデン溶液溶媒:NMPとを混合し、さらにNMPを添加してスラリーを製造した。正極活物質とアセチレンブラックとポリフッ化ビニリデンの質量比は80:12:8とした。次に、スラリーを厚さ20μmのアルミニウム箔にドクターブレードを用いて片面塗工した後、120°Cで乾燥し、さらにロールプレス圧延を2回行うことによって、正極シートを製造した。二次電池の製造および評価該正極シートを直径18mmに打ち抜いたものを正極として用いると共に、厚さ500μmの金属リチウム箔を負極として用い、さらに負極集電体として厚さ1mmのステンレス板、セパレータとして厚さ25μmの多孔質ポリプロピレン、さらに電解液としてエチレンカーボネートECとジエチレンカーボネートDECとの混合溶媒体積比、EC:DEC=1:1に六フッ化リン酸リチウムLiPF6を1mol/Lの濃度で溶解した混合溶液を用いて、ステンレス製簡易密閉セル型電池をアルゴングローブボックス内で組み立てた。得られた二次電池の初期放電容量と安全性評価の結果を表2に示す。[例2~10:二次電池用正極活物質の製造および評価]表1の処方で、例1と同様にして二次電池用正極活物質の製造し、評価した。結果を表2に示す。なお、使用した含フッ素ポリマーはETFE以外に、PVDFクレハ社製、製品名:KFポリマー1120、Flemion特開2009-249483号公報の例1に記載のポリマーG1中のスルホン酸基の水酸基をLiに変換したポリマー。である。[例21~28:二次電池用正極活物質の製造および評価]第1の加熱工程IVで得たケイ酸化合物を、含フッ素ポリマーで被覆することなく二次電池用正極活物質として用いて評価した。結果を表2に示す。表2から、例1~10の二次電池用正極活物質を用いて製造した二次電池は、初期放電容量が高く、かつ、含フッ素ポリマーで被覆していない例21~28の二次電池用正極活物質を用いて製造した二次電池に比べて安全性が高いことが確認された。初期放電容量が高いことは、二次電池用正極活物質の電気容量および電気伝導性が良好であることを意味している。比表面積が小さくても同等の電池特性が発現できることから、二次電池を製造した際にエネルギー体積密度の点からも優位となることが期待される。"