"可撓性を有する材料からなり、側壁部および底部で囲まれた多数の凹陥部と、これらの凹陥部の開口縁部間に設けられており、各前記凹陥部を連結する薄厚の連結部とを一体的に有する保冷材容器と、各前記凹陥部に収容された、水を含有する一定温度まで冷却すると凍結するゲルからなる保冷材とを有してなる保冷具。一方の前記保冷材容器の各前記凹陥部の開口が他方の前記保冷材容器の対応する前記凹陥部の開口に合致するようにして、前記凹陥部の開口同士を対向させて互いに接合された1対の保冷材容器を有する請求項1記載の保冷具。前記保冷材容器の各前記凹陥部の開口を柔軟なフィルム材またはシート材で塞いでなる請求項1記載の保冷具。前記保冷材は、水溶液をゲル化したものである請求項1,2または3記載の保冷具可撓性を有する材料からなり、側壁部および底部で囲まれた多数の凹陥部と、これらの凹陥部の開口縁部間に設けられており、各前記凹陥部を連結する薄厚の連結部とを一体的に有する保冷材容器を用意する段階と、未だゲル化していない液状の状態でゲル原料を前記保冷材容器の各前記凹陥部に収容する段階と、前記保冷材容器の各前記凹陥部に収容された前記ゲル原料をゲル化し、水を含有する一定温度まで冷却すると凍結するゲルからなる保冷材とする段階とを有してなる保冷具の製造方法。可撓性を有する材料からなり、側壁部および底部で囲まれた多数の凹陥部と、これらの凹陥部の開口縁部間に設けられており、各前記凹陥部を連結する薄厚の連結部とを一体的に有する保冷材容器を一対用意する段階と、未だゲル化していない液状の状態でゲル原料を前記一対の保冷材容器の各前記凹陥部に収容する段階と、前記一対の保冷材容器の各前記凹陥部に収容された前記ゲル原料をゲル化し、水を含有する一定温度まで冷却すると凍結するゲルからなる保冷材とする段階と、一方の前記保冷材容器の各前記凹陥部の開口が他方の前記保冷材容器の対応する前記凹陥部の開口に合致するようにして、前記一対の保冷材容器を前記凹陥部の開口同士を対向させて互いに接合する段階とを有してなる保冷具の製造方法。しかしながら、本出願人が前に特許文献2に開示した保冷具は、それでもなお、人体に押されたとき、保冷具がそれに応じて十分柔軟に変形せず、十分満足な使用感を得られないという問題があった。本発明は、このような従来の事情に鑑みてなされたもので、本発明の目的の一つは、冷却時相変化を伴い、潜熱を利用する保冷材を用い、不凍ゲルは用いず、なおかつ保冷材が凍結しても、全体として十分な可撓性を示す保冷具およびその製造方法を提供することにある。本発明の他の目的は、製造が容易で、低コストで製造できる保冷具およびその製造方法を提供することにある。本発明のさらに他の目的は、以下の説明から明らかになろう。本発明による保冷具は、可撓性を有する材料からなり、側壁部および底部で囲まれた多数の凹陥部と、これらの凹陥部の開口縁部間に設けられており、各前記凹陥部を連結する薄厚の連結部とを一体的に有する保冷材容器と、各前記凹陥部に収容された、水を含有する一定温度まで冷却すると凍結するゲルからなる保冷材とを有してなるものである。本発明の保冷具に用いられる保冷材は、凍結するゲルからなるものであり、相変化を行い、潜熱を利用する。そして、この保冷具は、不凍ゲルは用いない。したがって、この保冷具は低温持続性が優れている。また、保冷材は保冷材容器の多数の凹陥部に小分けされており、各凹陥部に収容されている保冷材が凍結硬化しても、多数の凹陥部を連結する薄厚の連結部の存在より、保冷材容器は全体として十分な可撓性を示す。このため、例えば、人体冷却用に用いる場合、人体に押圧された際、人体に応じて保冷具が湾曲し、人体を広い面積で受けるので、ユーザーは保冷材の硬さを感じず、非常によい感触を感じる。また、物を冷却する場合も、保冷対象物に対する接触面積を大きくし、冷却効果を高めることができる。また、保冷対象物に保冷材を巻き付けて冷却したり、保冷材を空いているスペースに対応させて変形させ、狭隘なスペースに保冷材が収まるようにすることができる。また、保冷材はゲルであり、非凍結時にも液状になることはないので、保冷材容器の各凹陥部からの漏れ出し防止を容易に行うことができるとともに、非凍結時にも凹陥部内において非ゲルの保冷材のような液面変動を行うことがない。さらに、保冷材ひいては凹陥部の形が崩れることがないので、保冷具の形状安定性が非常によい。また、保冷材容器は単純な一体構造とすることができるし、保冷材容器の凹陥部内への保冷材の収容作業も容易に行えるので、低コストで製造できる。また、本発明による保冷具の製造方法は、可撓性を有する材料からなり、側壁部および底部で囲まれた多数の凹陥部と、これらの凹陥部の開口縁部間に設けられており、各前記凹陥部を連結する薄厚の連結部とを一体的に有する保冷材容器を用意する段階と、未だゲル化していない液状の状態でゲル原料を前記保冷材容器の各前記凹陥部に収容する段階と、前記保冷材容器の各前記凹陥部に収容された前記ゲル原料をゲル化し、水を含有する一定温度まで冷却すると凍結するゲルからなる保冷材とする段階とを有してなるものである。本発明による保冷具の製造方法によれば、前記本発明の保冷具を容易に製造できる。本発明の保冷具は、イ低温持続性が優れている、ロ人体冷却用に用いる場合、ユーザーは保冷材の硬さを感じず、非常によい感触を感じる、ハ物を冷却する場合でも、保冷対象物に対する接触面積を大きくし、冷却効果を高めることができる。また、例えば、保冷対象物に保冷材を巻き付けて冷却したり、保冷材を空いているスペースに対応させて変形させ、狭隘なスペースに保冷材が収まるようにすることができる、ニ保冷材容器の凹陥部からの漏れ出し防止を容易に行うことができる、ホ非凍結時にも凹陥部内において非ゲルの保冷材のような液面変動を行うことがない、ヘ保冷材ひいては凹陥部の形が崩れることがないので、保冷具の形状安定性が非常によい、ト低コストで製造できる、等の優れた効果を得られるものである。また、本発明の保冷具の製造方法は、本発明の保冷具を容易に製造できる等の優れた効果を得られるものである。本発明における水を含有する一定温度まで冷却すると凍結するゲルからなる保冷材としては、基本的には、広範囲のゲルが使用可能である。しかし、保冷材容器の凹陥部にゲルを容易にかつ隙間なく空間を生じさせることなく収容するためには、未だゲル化していないゲル原料を液状の状態で保冷材容器の凹陥部に収容してからゲル化することが好ましい。この観点からすれば、水溶液をゲル化したゲルが好ましい。このようなゲルとしては、例えばポリビニルアルコール以下PVAと略記する、多糖類、ゼラチン、カルボキシメチルセルロースCMC、ポリエチレングリコール、ポリアクリル酸等の物質の水溶液をゲル化したゲルがある。ただし、本発明においては、水溶液をゲル化したゲル以外のものも保冷材として使用可能であるし、既にゲル化した保冷材を保冷材容器の凹陥部に収容することも可能である。また、高吸水性樹脂を使用したゲルも使用可能であり、この場合、粉末状の高吸水性樹脂を吸水させた後、凹陥部内に収容することが好ましい。本発明における保冷材容器を構成する材料としては、水分を透過しにくい材料が好ましく、例えば、ポリプロピレンPP、ポリエチレンテフタレートPET、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂EVA、塩化ビニール等の樹脂類や、各種ゴム、熱可塑性エラストマー等を使用できる。以下、本発明を図面に示す実施例に基づいて説明する。図1~9は、本発明の実施例1を示している。図1~5は、本実施例における保冷具1の保冷材容器2を片方のみ示している。この保冷材容器2は、ポリプロピレンPP等の可撓性を有し、かつ水を透過しにくい樹脂類を真空成型してなり、薄厚の側壁部3aおよび薄厚の底部3bで囲まれた多数の凹陥部3と、これらの凹陥部3の開口3c縁部間に設けられており、各凹陥部3を連結する薄厚の連結部4と、当該保冷材容器2の周縁において連結部4に連続して形成されている薄厚のフランジ部5とを一体的に有している。前記多数の凹陥部3は、図1平面図において、縦方向および横方向に整列されている。前記保冷材容器2は、このような構成を有しているので、外力を作用されると、図2および4の一点鎖線で示すように、図1平面図の縦方向および横方向を軸心として、容易に湾曲できるようになっている。なお、凹陥部3の連結部4の厚さは、一般的には、保冷材容器2の可撓性をより大きくし、より湾曲しやすくするため、必要な強度を確保できる範囲で、なるべく薄くすることが好ましい。本実施例においては、保冷材6としてPVA水溶液をゲル化したゲルを使用する。PVAの濃度は5~30重量程度が好ましい。本実施例においては、図1~5に示される保冷材容器2を一対用意し、それぞれの保冷材容器2の各凹陥部3に図6のように、未だゲル化していない状態のPVA溶液をゲル原料6′として収容する。次に、ゲル原料6′を凍結解凍法によりゲル化し、PVA水溶液をゲル化したゲルからなる保冷材6とした後、図7および8のように、一方の保冷材容器2の各凹陥部3の開口3cが他方の保冷材容器2の対応する凹陥部3の開口3cに合致するようにして、両方の保冷材容器2の凹陥部3の開口3c同士を対向させて、フランジ部5を互いに熱溶着することにより、一対の保冷材容器2を接合する。これにより、保冷具1が完成する。この保冷具1は、冷凍庫等で所定温度以下に冷却して保冷材6を凍結させて、人体やその他の生体、物質等を冷却するために用いることができる。なお、この保冷具1は、図7および8のような裸のままの状態でも使用できるが、人体冷却用等に用いる場合、例えば図9のように、柔軟な布または樹脂シートないしはフィルムからなる袋状のカバー7等内に収容して用いてもよい。この保冷具1に用いられる保冷材6は、凍結するゲルからなるものであり、相変化を行い、潜熱を利用する。そして、この保冷具1は、不凍ゲルは用いない。したがって、この保冷具1は低温持続性が優れている。また、保冷材6は保冷材容器2の多数の凹陥部3に小分けされており、各凹陥部3に収容されている保冷材6が凍結硬化しても、多数の凹陥部3を連結する薄厚の連結部4の存在より、保冷材容器2は全体として十分な可撓性を示す。このため、例えば、人体冷却用に用いる場合、人体に押圧された際、図7に一点鎖線で示したように、人体に応じて保冷具1が湾曲し、人体を広い面積で受けるので、ユーザーは保冷材6の硬さを感じず、非常によい感触を感じるなお、保冷具1は、図7と垂直な方向から見ても、同様に湾曲できる。また、物を冷却する場合も、保冷対象物に対する接触面積を大きくし、冷却効果を高めることができる。また、保冷対象物に保冷材6を巻き付けて冷却したり、保冷材6を空いているスペースに対応させて変形させ、狭隘なスペースに保冷材6が収まるようにすることができる。また、保冷材6はゲルであり、非凍結時にも液状になることはないので、前記のように一対の保冷材容器2のフランジ部5を熱溶着しただけでも、保冷材6が保冷材容器2の凹陥部3から漏れ出す虞はない。また、非凍結時にも凹陥部3内において非ゲルの保冷材のような液面変動を行うことがない。さらに、保冷材6、ひいては凹陥部3の形が崩れることがないので、保冷具1の形状安定性が非常によい。また、保冷材容器2は単純な一体構造であるし、保冷材容器2の凹陥部3内への保冷材6の収容作業も容易に行えるので、この保冷具1は低コストで製造できる。また、本実施例では、未だゲル化していないゲル原料6′を液状の状態で保冷材容器2の凹陥部3に収容してからゲル化するので、保冷材容器2の凹陥部3にゲルの保冷材6を非常に容易にかつ隙間なく空間を生じさせることなく収容することができる。また、本実施例では、一対の保冷材容器2を凹陥部3の開口3c同士を対向させて互いに接合して用いているので、1つの保冷具1が保有する保冷材6の量を増やすことができる。なお、本実施例と同様に一対の保冷材容器2を互いに逆向きに接合するとしても、一方の保冷材容器2の各凹陥部3の開口3cを他方の保冷材容器2の対応する凹陥部3の開口3cに合致させないと、各保冷材容器2の連結部4の位置にずれが生じるため、各保冷材容器2の湾曲容易性が阻害されてしまう。また、2つの保冷材容器2を同一の方向のまま積み重ねて接合すると、各保冷材容器2の連結部4が凹陥部3の厚さ分だけ離れて平行に存在することになるため、各保冷材容器2の湾曲容易性が阻害される。なお、この保冷具1を保冷枕等として使用する場合には、この保冷具1の下に布団、スポンジ状物質等のクッション性のある物体を置けば、この保冷具1が押されたとき、この冷具1が全体に曲がり易くなるので、より使い心地がよくなる。図10は本発明の実施例2を示している。本実施例の保冷具1は、保冷材容器2を1つのみ使用するもので、図1~5に示した1つの保冷材容器2の各凹陥部3を開口3cを柔軟なポリプロピレンPP等の樹脂類からなるフィルム材またはシート材8で塞いでなる。他の構成は実施例1と同様である。本実施例においても、保冷具1つ当たりの保冷材6の保有量が減少することを除いて、前記実施例1と同様の作用効果を得ることができる。なお、前記各実施例においては、ゲル原料6′を保冷材容器2の凹陥部3に収容した後、凍結解凍法によりゲル化しているが、放射線、電子線照射等を行ってゲル化してもよい。また、ゲル化剤添加後のゲル化時間を比較的長くできる場合は、ゲル原料6′にゲル化剤を添加後、未だゲル化していない状態のゲル原料6′を凹陥部3に収容し、時間の経過とともに凹陥部3内でゲル化するようにしてもよい。また、前記各実施例においては、保冷材容器2の凹陥部3を平面図上で四角形状としているが、本発明においては凹陥部を他の形状としてもよい。ただし、凹陥部3を前記各実施例のような形状とすれば、保冷材容器の単位平面面積当たりの保冷剤の量を増やすことができる。"