正極、負極、および電解液が収容された外装体を有する蓄電セルと、前記外装体の外表面に形成された放熱板と、前記放熱板が固定されたヒートシンクと、を含み、前記ヒートシンクは、前記放熱板が固定された面を有する第1部材と、前記放熱板が固定された面を避けて、前記第1部材の表面を覆う第2部材と、を有し、前記第2部材の熱伝導率は、前記第1部材の熱伝導率よりも小さく、前記第2部材の放射率は、前記第1部材の放射率よりも大きい、蓄電デバイス。請求項1において、前記第1部材は、アルミニウムを含んで構成され、前記第2部材は、前記第1部材の表面をアルマイト処理して形成された黒アルマイト膜である、蓄電デバイス。請求項1または2において、前記放熱板が固定された面は、露出していない、蓄電デバイス。請求項1ないし3のいずれか1項において、前記蓄電セルは、複数設けられ、複数の前記蓄電セルは、直列に接続されており、前記放熱板は、隣り合う前記蓄電セルの間に設けられている、蓄電デバイス。請求項1ないし4のいずれか1項において、前記ヒートシンクを冷却するための冷却部を、さらに含む、蓄電デバイス。しかしながら、密閉型蓄電セルの高エネルギー化の要求に伴い、発熱量も大きくなっている。そのため、より高い冷却性能を備えた蓄電デバイスが要求されている。本発明のいくつかの態様に係る目的の1つは、高い冷却性能を有する蓄電デバイスを提供することにある。本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。[適用例1]本発明に係る蓄電デバイスの一態様は、正極、負極、および電解液が収容された外装体を有する蓄電セルと、前記外装体の外表面に形成された放熱板と、前記放熱板が固定されたヒートシンクと、を含み、前記ヒートシンクは、前記放熱板が固定された面を有する第1部材と、前記放熱板が固定された面を避けて、前記第1部材の表面を覆う第2部材と、を有し、前記第2部材の熱伝導率は、前記第1部材の熱伝導率よりも小さく、前記第2部材の放射率は、前記第1部材の放射率よりも大きい。[適用例2]適用例1において、前記第1部材は、アルミニウムを含んで構成され、前記第2部材は、前記第1部材の表面をアルマイト処理して形成された黒アルマイト膜であることができる。[適用例3]適用例1または2において、前記放熱板が固定された面は、露出していないことができる。[適用例4]適用例1ないし3のいずれか1例において、前記蓄電セルは、複数設けられ、複数の前記蓄電セルは、直列に接続されており、前記放熱板は、隣り合う前記蓄電セルの間に設けられていることができる。[適用例5]適用例1ないし4のいずれか1例において、前記ヒートシンクを冷却するための冷却部を、さらに含むことができる。本発明に係る蓄電デバイスによれば、放熱板は、固定面においてヒートシンクに固定されている。固定面は、第2部材よりも熱伝導率が大きい第1部材によって形成されている。そのため、本発明に係る蓄電デバイスでは、例えば第1部材の全面が熱伝導率の小さい第2部材によって覆われている場合に比べて、効率よくヒートシンクに熱を伝えることができる。さらに、第1部材よりも放射率が大きい第2部材は、固定面を避けて、第1部材の表面を覆っている。そのため、本発明に係る蓄電デバイスでは、例えば第1部材の表面に第2部材が形成されていない場合に比べて、効率よく放熱することができる。したがって、本発明に係る蓄電デバイスは、高い冷却性能を有することができる。以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しながら説明する。1.蓄電デバイスまず、本実施形態に係る蓄電デバイスについて、図面を参照しなら説明する。図1は、本実施形態に係る蓄電デバイス100を模式的に示す斜視図である。図2は、本実施形態に係る蓄電デバイス100を模式的に示す断面図であって、図1のII-II線断面図である。図3は、本実施形態に係る蓄電デバイス100を模式的に示す断面図であって、図1のIII-III線断面図である。図4は、本実施形態に係る蓄電デバイス100のヒートシンク30を模式的に示す斜視図である。なお、図1では、便宜上、外郭部材40を透視して図示している。また、図2および図3では、便宜上、外郭部材40、および外装体12内に収容される正極や負極等を省略して図示している。蓄電デバイス100は、図1~図3に示すように、蓄電セル10と、放熱板20と、ヒートシンク30と、外郭部材40と、を含むことができる。蓄電セル10の形態としては、リチウムイオンキャパシタ、二次電池、電気二重層キャパシタなどを例示することができる。蓄電セル10は、外装体12と、正極端子16と、負極端子18と、を有する。外装体12は、正極、負極、および電解液を収容している。外装体12の形状は、正極、負極、および電解液を収容することができれば特に限定されず、例えば、2枚のフィルムを張り合わせたラミネート型でもよし、箱型でもよいし、円筒型でもよい。図1~3の例では、外装体12をラミネート型ラミネートフィルムとして図示している。ラミネートフィルムからなる外装体12は、図2および図3に示すように、第1扁平面13と、第1扁平面13と反対を向き第1扁平面13より面積の小さい第2扁平面14と、を有することができる。第1扁平面13と第2扁平面14との間の距離蓄電セル10の厚みは、例えば、4.5mm程度である。ラミネートフィルムの材質としては、ポリプロピレンやナイロンなどの合成樹脂の一部を、アルミニウム箔や銅箔などの金属箔としたものなどが挙げられる。このようなフィルム状の外装体12を用いることにより、例えば、金属等からなる硬質の外装体金属缶等を用いる場合に比べて、蓄電セル10の小型化や軽量化を図ることができる。正極端子16および負極端子18は、図3に示すように、外装体12から突出して設けられている。より具体的には、正極端子16および負極端子18は、外装体12の密閉性を保持した状態で、外装体12の内側から外側まで延出している。正極端子16は、外装体12内の正極と電気的に接続されており、負極端子18は、外装体12内の負極と電気的に接続されている。正極端子16の材質としては、例えば、アルミニウムが挙げられる。負極端子18の材質としては、例えば、銅、ニッケルが挙げられる。なお、外装体12の内部構造については、後述する。放熱板20は、外装体12の外表面に設けられている。より具体的には、放熱板20は、接着剤によって、外装体12の第1扁平面13に接着されている。接着剤としては、例えば、粘着性および熱伝熱率が高く、熱抵抗の低い、アクリル系熱伝導シートを用いることができる。なお、図示はしないが、放熱板20は、さらに第2扁平面14に設けられていてもよく、2つの放熱板20で蓄電セル10を挟む形態であってもよい。これにより、より放熱性を向上させることができる。放熱板20の形状は、板状であり、その厚みは、例えば、0.2mm以上20mm以下である。放熱板20は、図2に示すように、蓄電セル10を支持する第1部分22と、ヒートシンク30に固定された第2部分24と、を有することができる。図2に示す例では、第1部分22は、第1方向Y軸方向に延びており、第2部分24は、第1部分22と接続し、第1方向と直交する第2方向X軸方向に延びている。そのため、放熱板20の断面形状は、図2に示すように、L字型であるともいえる。第1部分22のY軸方向の長さは、例えば、100mm以上200mm以下である。第2部分24のX軸方向の長さは、例えば、5mm以上10mm以下である。第2部分24は、固定面33と対向する面を有することができる。放熱板20としては、熱伝導率の高い材料を用いることができる。具体的に放熱板20の材質としては、アルミニウム、銅が挙げられる。放熱板20は、蓄電セル10において発生した熱を、放熱させながら、ヒートシンク30に伝熱させることができる。すなわち、放熱板20は、伝熱板としての機能を有することができる。ヒートシンク30は、図4に示すように、例えば、直方体の一面に複数の凹部を形成してなる凸部36を有する。凸部36の数は、特に限定されない。凸部36により、ヒートシンク30の表面積を大きくすることができ、放熱性を向上させることができる。ヒートシンク30は、図2および図4に示すように、第1部材32と、第2部材34と、を有する。第1部材32は、例えば、アルミニウムを含んで構成されている。第1部材32がアルミニウムの場合、第1部材32の熱伝導率は、240W/mK程度あり、第1部材32の放射率は、0.02以上0.06以下である。第1部材32は、放熱板20が固定された固定面33を有する。固定面33は、ヒートシンク30において、複数の凸部36が形成されている面と反対側の面である。第2部材34は、固定面33を避けて、第1部材32の表面を覆っている。第2部材34は、例えば、アルミニウムを含む第1部材32の表面をアルマイト処理アルミニウムの陽極酸化して形成された黒アルマイト膜である。より具体的な第2部材34の形成方法としては、アルミニウムを含む第1部材32をアルマイト処理した後、例えば、染料に浸漬することにより黒色に着色して黒アルマイト膜を形成する。次に、黒アルマイト膜を、例えば、フォトリソグラフィー技術およびエッチング技術によりパターニングして、第1部材32の固定面33を露出させる。エッチング液としては、例えば、リン酸およびクロム酸溶液、水酸化ナトリウム溶液、水酸化カリウム溶液が挙げられる。以上の工程により、第2部材34を形成することができる。第2部材34の熱伝導率は、第1部材32の熱伝導率より小さく、第2部材34の放射率は、第2部材32の放射率より大きい。より具体的には、第2部材34が黒アルマイト膜の場合、第2部材34の熱伝導率は、67W/mK程度であり、第2部材34の放射率は、0.98程度である。第1部材32の固定面33には、放熱板20が固定されている。以下、放熱板20の固定方法について説明する。なお、以下に説明する放熱板20の固定方法は、一例であって、これに限定されるものではない。図5は、本実施形態に係る蓄電デバイス100の固定面33近傍を模式的に示した断面図であって、図1のV-V線断面図ある。図6は、本実施形態に係る蓄電デバイス100の放熱板20の固定方法を説明するための斜視図である。なお、図6では、放熱板20を固定する前の状態を図示している。図5および図6に示すように、放熱板20の第2部分24には、貫通孔24aが形成されている。また、ヒートシンク30の固定面33には、穴33aが形成されている。貫通孔24aの穴径と、穴33aの穴径とは、例えば、同じである。貫通孔24aおよび穴33aの各々は、複数設けられることができ、その数は特に限定されない。放熱板20およびヒートシンク30は、貫通孔24aと穴33aとが重なるように連通するように配置されている。貫通孔24aおよび穴33aには、ノックピン50が挿入されている。ノックピン50は、貫通孔24aおよび穴33aの数に応じて、複数設けられている。ノックピン50は、例えば、固定具54に連結されており、放熱板20の第2部分24は、固定具54とヒートシンク30固定面33とによって挟まれている。例えば、固定具54の端部55には、貫通孔55aが形成されており、貫通孔55aおよび固定面33の穴33bに、ネジ52を挿入して、固定具54をヒートシンク30に固定してもよい。固定具54の端部55と固定面33との間には、放熱板20は配置されていない。なお、図示はしないが、ネジ52の代わりにノックピン50によって、固定具54を固定してもよい。固定面33は、図5に示すように、放熱板20の第2部分24と、固定具54と、によって覆われている。すなわち、圧電デバイス100において、固定面33第1部材32は露出していない。固定面33は、例えば、第2部分24および固定具54と接している。固定面33と、第2部分24の固定面33と対向する面接触する面とは、平坦な面であることが望ましい。これにより、放熱板20とヒートシンク30との間の熱抵抗を小さくすることができる。貫通孔24aおよび穴33aに挿入される前のノックピン50の外径は、貫通孔24aおよび穴33aの穴径直径より大きい。そのため、ノックピン50は、塑性変形しながら貫通孔24aおよび穴33aに圧入されることができる。これにより、ノックピン50と、貫通孔24aおよび穴33aと、の間に空隙が生じず、放熱板20とヒートシンク30と間の熱抵抗を小さくすることができる。例えば、放熱板20とヒートシンク30と間の熱抵抗を、3°C/W以下にすることができる。これにより、蓄電セル10で発生した熱は、放熱板20を介して、効率よくヒートシンク30に伝わることができる。蓄電セル10で発生した熱の経路としては、放熱板20を介して直接ヒートシンク30に伝わる経路と、放熱板20からノックピン50に伝わった後に、ヒートシンク30に伝わる経路と、を挙げることができる。すなわち、ノックピン50を設けることにより、伝熱経路を増やすことができ、この観点からも、効率よく熱をヒートシンク30に伝えることができる。なお、放熱板20とヒートシンク30固定面33との間、放熱板20と固定具54との間などにシリコングリスを塗って、より熱抵抗を小さくしてもよい。ノックピン50の材質としては、例えば、軸受鋼例えば、SUJ2など、マルテンサイト系の材料例えば、SUS440Cなどが挙げられる。ノックピン50の熱伝導率は、例えば、20W/mK以上50W/mK以下である。ノックピン50の外径は、例えば、2mm以上6mm以下であり、長さは、6mm以上10mm以下である。より具体的には、ノックピン50としては、ミスミ社製ノックピンを用いることができる。固定具54の材質としては、例えば、アルミニウム、銅、真鍮、ステンレスが挙げられる。固定具54の厚みは、例えば、1mm以上3mm以下であり、図2に示すX軸方向の長さは、例えば、4mm程度である。なお、固定具54は、設けられていなくてもよい。すなわち、図7に示すように、段付きのノックピン50を、貫通孔24aおよび穴33aに圧入することにより、放熱板20をヒートシンク30に固定することができる。図7に示す例では、固定面33は、放熱板20の第2部分24によって覆われている。外郭部材40は、図1に示すように、放熱板20とヒートシンク30とが接合できる形態で、蓄電セル10および放熱板20を包囲している。外郭部材40の形態は、特に限定されず、例えば、粘着テープからなる外郭部材40を蓄電セル10等に巻きつけることによって、蓄電セル10等を包囲していてもよいし、箱型のケース体からなる外郭部材40内に蓄電セル10等を収容することによって、蓄電セル10等を包囲してもよい。外郭部材40として用いることのできる粘着テープは、粘着性および絶縁性を有し、さらに、放熱性を有することが望ましい。これにより、充放電時に発生する蓄電セル10の熱を放熱することができ、蓄電セル10の温度上昇を抑制することができる。粘着テープとしては、例えば、ポリエステルフィルムが挙げられる。なお、図示はしないが、粘着テープによって包囲された蓄電セル10等を、さらにアルミニウムなどからなるケース体に収容してもよい。また、図示はしないが、ヒートシンク30は、外郭部材40内に収容されていてもよい。次に、蓄電セル10の内部構造について説明する。図8は、図3に示した本実施形態に係る蓄電デバイス100の蓄電セル10を示す断面図あって、蓄電セル10の外装体12の内部構造を模式的に示す断面図である。以下では、一例として、蓄電セル10がリチウムイオンキャパシタである場合について説明する。蓄電セル10は、図8に示すように、外装体12に収容された電極積層体5および電解液図示せずを有する。図示の例では、電極積層体5および電解液は、第1ラミネートフィルム12aと第2ラミネートフィルム12bとからなる外装体12内に収容されている。電極積層体5は、電解液に浸漬されている。電極積層体5は、正極1と、負極2と、リチウム極3と、セパレータ4と、を有する。正極1、負極2、リチウム極3、およびセパレータ4は、シート状の形状を有する。図示の例では、電極積層体5は、第1ラミネートフィルム12aの内側の底面から、リチウム極3、負極2、正極1、負極2、正極1、負極2、リチウム極3の順で積層され、極と極との間、および極とラミネートフィルムとの間にセパレータ4を介することによって構成されている。電極積層体5において、正極1および負極2は、それぞれ並列に接続されている。なお、正極1および負極2の数は、特に限定されない。同様に、リチウム極3の数および設置場所も特に限定されない。また、電極積層体5の形態は、図8に示す例に限定されず、例えば、正極、負極、リチウム極、およびセパレータを重ねて積層シートを形成し、該積層シートを捲回させてなる捲回構造体でもよい。正極1は、正極集電体1aと、正極活物質層1bと、を有する。正極集電体1aとしては、多孔性の金属箔を用いることができる。正極集電体1aの材質としては、例えば、アルミニウム、ステンレスが挙げられる。正極集電体1aの厚みは、例えば、15μm以上50μm以下である。正極集電体1aは、正極リード6を介して、正極端子16に接続されている。正極活物質層1bは、正極集電体1aに形成されている。図示の例では、正極活物質層1bは、正極集電体1aの両面に形成されているが、片面にのみ形成されていてもよい。正極活物質層1bの厚みは、例えば、60μm以上90μm以下である。正極活物質層1bは、正極活物質を含有している。正極活物質は、ヘキサフルオロホスフェートPF6-や、テトラフルオロボレートBF4-のようなアニオンを可逆的に担持できる物質である。より具体的には、正極活物質としては、活性炭、芳香族系縮合ポリマーの熱処理物であるポリアセン系物質PASが挙げられる。正極活物質層1bの形成方法としては、まず、正極活物質粉末およびバインダーを、水系媒体または有機溶媒中に分散してスラリーを調整する。必要に応じて、導電性粉末を混入させてもよい。次に、調整したスラリーを正極集電体1aの表面に塗布して乾燥させる。このようにして、正極活物質層1bを得ることをできる。負極2は、負極集電体2aと、負極活物質層2bと、を有する。負極集電体2aとしては、多孔性の金属箔を用いることができる。負極集電体2aの材質としては、例えば、銅、ステンレス、ニッケルが挙げられる。負極集電体2aの厚みは、例えば、10μm以上50μm以下である。負極集電体2aは、負極リード7を介して、負極端子18に接続されている。負極活物質層2bは、負極集電体2aに形成されている。図示の例では、負極活物質層2bは、負極集電体2aの両面に形成されているが、片面にのみ形成されていてもよい。負極活物質層2bの厚みは、例えば、20μm以上50μm以下である。負極活物質層2bは、負極活物質を含有している。負極活物質は、リチウムイオンを可逆的に吸蔵できる物質である。より具体的には、負極活物質としては、黒鉛グラファイト、難黒鉛化炭素ハードカーボン、もしくはそれらの粉砕品が挙げられる。負極活物質層2bの形成方法としては、まず、負極活物質粉末およびバインダーを、水系媒体または有機溶媒中に分散してスラリーを調整する。必要に応じて、導電性粉末を混入させてもよい。次に、調整したスラリーを負極集電体2aの表面に塗布して乾燥させる。このようにして、負極活物質層2bを得ることをできる。リチウム極3は、リチウム極集電体3aと、リチウム箔3bと、を有する。リチウム極集電体3aとしては、多孔性の金属箔を用いることができる。リチウム極集電体3aの材質としては、例えば、銅、ステンレスが挙げられる。リチウム極集電体3aの厚みは、例えば、10μm以上200μm以下である。リチウム箔3bは、例えば、リチウム極集電体3aの一方の面に圧着されている。リチウム箔3bの材質は、リチウムである。リチウム箔3bは、リチウムイオンの供給源として機能することができる。すなわち、リチウム極集電体3aと負極集電体2aとを負極リード7を介して接続させて短絡させることにより、リチウム箔3bは、電解液に溶解してリチウムイオンとなることができる。そして、リチウムイオンは、電気化学的に電解液を介して負極活物質層2bにドーププレドープともいえるされる。その結果、負極2の電位を下げることができる。リチウム箔3bの厚みは、例えば、50μm以上300μm以下である。なお、リチウム箔3bは、プレドープによって、例えば完全に電解液に溶解するが、図示の例では、便宜上、電解液の図示を省略し、電解液に溶解する前のリチウム箔3bを図示している。電解液としては、リチウム塩を電解質とする非プロトン性有機溶媒電解質溶液を用いる。非プロトン性有機溶媒としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、γ-ブチロラクトン、アセトニトリル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、塩化メチレン、スルホランなどが挙げられる。これらの溶媒は、単独で用いてもよいし、2種類以上を混合して用いてもよい。リチウム塩としては、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiAsF6、LiC2F5SO22Nなどが挙げられる。本実施形態に係る蓄電デバイス100は、例えば、以下の特徴を有する。蓄電デバイス100によれば、放熱板20は、固定面33においてヒートシンク30に固定されている。固定面33は、第2部材34よりも熱伝導率が大きい第1部材32によって形成されている。そのため、蓄電デバイス100では、例えば第1部材の全面が熱伝導率の小さい第2部材によって覆われている場合に比べて、効率よくヒートシンク30に熱を伝えることができる。さらに、第1部材32よりも放射率が大きい第2部材34は、固定面33を避けて、第1部材32の表面を覆っている。そのため、蓄電デバイス100では、例えば第1部材の表面に第2部材が形成されていない場合に比べて、効率よく放熱することができる。したがって、蓄電デバイス100は、高い冷却性能を有することができる。蓄電デバイス100によれば、第2部材34として、第1部材32の表面をアルマイト処理して形成された黒アルマイト膜を用いることができる。そのため、簡易に第2部材34を形成することができる。蓄電デバイス100によれば、放熱板20が固定された固定面33は、露出していないことができる。そのため、ヒートシンク30の放熱性を低下させることなく、蓄電セル10で発生した熱を、放熱板20を介してヒートシンク30に伝えることができる。2.変形例次に、本実施形態の変形例に係る蓄電デバイスについて、図面を参照しながら説明する。以下、本実施形態の変形例に係る蓄電デバイスにおいて、本実施形態に係る蓄電デバイス100の構成部材と同様の機能を有する部材については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。2.1.第1変形例まず、本実施形態の第1変形例に係る蓄電デバイスについて、図面を参照しながら説明する。図9および図10は、本実施形態の第1変形例に係る蓄電デバイス200を模式的に示す断面図である。なお、図9は図2に対応し、図10は図3に対応している。蓄電デバイス100の例では、図2および図3に示すように、1つの蓄電セル10を有していた。これに対し、蓄電デバイス200は、図9および図10に示すように、複数の蓄電デバイス10を有する。図示の例では、蓄電デバイス10は、4つ設けられているが、その数は特に限定されず、蓄電デバイス200の用途に応じて適宜変更することができる。図10に示す例では、隣り合う蓄電セル10の正極端子16および負極端子18は、配線17を介して接続され、複数の蓄電セル10は、直列に接続されている。図示はしないが、蓄電デバイス100の用途に応じて、複数の蓄電セル10は、並列に接続されてもよい。放熱板20は、隣り合う蓄電セル10の間に設けられている。隣り合う蓄電セル10は、例えば、放熱板20を介して、第1扁平面13と第2扁平面14とが対向するように、積層されている。図示はしないが、隣り合う蓄電セル10は、第1扁平面13同士、または第2扁平面14同士が対向するように積層されていてもよい。ヒートシンク30は、図9に示すように、複数の放熱板20と接合されている。図9に示す例では、ヒートシンク30は、全ての放熱板20と接合されている。これにより、複数の放熱板20を熱的に連結することができる。そのため、蓄電セル10で発生した熱によって、例えば1つの蓄電セル10のみが劣化することを抑制しつつ、蓄電デバイス200全体を冷却することができる。蓄電セル10において発生した熱は、放熱板20によって蓄電セル10の積層方向X軸方向と直交する方向Y軸方向に伝わり、ヒートシンク30から放熱されることができる。なお、図示はしないが、ヒートシンク30は、複数設けられていてもよい。このような形態においても、複数の蓄電セル10における温度の均一性を考慮し、複数のヒートシンク30の各々が全ての放熱板20と接合するように、ヒートシンク30を配置することが望ましい。蓄電デバイス200では、図9に示すように、複数の蓄電セル10が積層されており、1つの蓄電セル10の第1扁平面13および第2扁平面14に、放熱板20が設けられている。そのため、放熱板20の第2部分24のX軸方向の長さは、蓄電セル10の厚み第1扁平面13と第2扁平面14との間の距離によって制限される。このように、第2部分24のX軸方向の長さを十分に確保できないような形態においても、蓄電デバイス200では、ノックピン50によって放熱板20をヒートシンク30に固定することができるため例えば図5参照、放熱板20とヒートシンク30と間の熱抵抗を小さくすることができる。これにより、放熱板20からの熱を、効率よくヒートシンク30に伝えることができる。例えば、隣り合う蓄電セル間の距離を大きくし、第2部分のX軸方向の長さを大きくすることも考えられるが、このような形態では、蓄電デバイス全体の小型化を図ることが困難となり、さらに、外力に対する耐震性が低下してしまう場合もある。2.2.第2変形例次に、本実施形態の第2変形例に係る蓄電デバイスについて、図面を参照しながら説明する。図11は、本実施形態の第2変形例に係る蓄電デバイス300を模式的に示す斜視図である。なお、図11では、便宜上、外郭部材40を透視して図示している。蓄電デバイス300は、図11に示すように、冷却部60を有する。冷却部60としては、ヒートシンク30を冷却することができれば、その形態は特に限定されないが、例えば、冷却ファンを用いることができる。冷却部60の配置は、例えば、ヒートシンク30の凸部36に直接送風できるように、ヒートシンク30に接続されている。これにより、ヒートシンク30は、より効率よく放熱することができる。なお、図示はしないが、冷却部60は、複数設けられていてもよい。本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成例えば、機能、方法および結果が同一の構成、あるいは目的および効果が同一の構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。