複数のコンテンツ要素を有するコンテンツを、前記コンテンツの利用者が利用する利用者端末装置に対して、所定の配信時刻に繰り返し配信する電子配信装置を用いた電子配信方法であって、前記電子配信装置の記憶部は、前記コンテンツ要素ごと、かつ前記利用者ごとに、前記利用者が前記コンテンツを閲覧した閲覧回数を記憶した閲覧履歴情報を格納しており、前記電子配信装置の制御部は、前記閲覧履歴情報の前記閲覧回数に基づき、所定の配信時刻の後に配信することが可能なコンテンツ要素と利用者との組合せを決定し、前記決定した組合せのコンテンツ要素を、前記決定した組合せの利用者が利用する前記利用者端末装置に対して、前記配信時刻の後であって、当該利用者端末装置から当該コンテンツ要素の閲覧要求を受け付けた後に、生成し配信すること、を特徴とする電子配信方法。複数のコンテンツ要素を有するコンテンツを、前記コンテンツの利用者が利用する利用者端末装置に対して、所定の配信時刻に繰り返し配信する電子配信装置を用いた電子配信方法であって、前記電子配信装置の記憶部は、前記コンテンツ要素ごと、かつ前記利用者ごとに、前記利用者が前記コンテンツを閲覧した閲覧時刻を記憶した閲覧時刻情報を格納しており、前記電子配信装置の制御部は、前記閲覧時刻情報の前記閲覧時刻に基づき、生成すべきコンテンツ要素と当該コンテンツ要素を配信する利用者の組合せの順序を決定し、前記順序に基づき前記組合せのコンテンツ要素を生成し、前記配信時刻において生成が終了しているコンテンツ要素を、前記配信時刻において、前記組合せの利用者が利用する前記利用者端末装置に対し配信し、前記配信時刻において生成が終了していなかったコンテンツ要素を、前記組合せの利用者が利用する前記利用者端末装置に対して、前記配信時刻の後に当該利用者端末装置から当該コンテンツ要素の閲覧要求を受け付けた後に、生成し配信すること、を特徴とする電子配信方法。複数のコンテンツ要素を有するコンテンツを、前記コンテンツの利用者が利用する利用者端末装置に対して、所定の配信時刻に繰り返し配信する電子配信装置を用いた電子配信方法であって、前記電子配信装置の記憶部は、前記コンテンツ要素ごと、かつ前記利用者ごとに、前記利用者が前記コンテンツを閲覧した閲覧回数を記憶した閲覧履歴情報と、前記コンテンツ要素ごと、かつ前記利用者ごとに、前記利用者が前記コンテンツを閲覧した閲覧時刻を記憶した閲覧時刻情報と、を格納しており、前記電子配信装置の制御部は、前記閲覧時刻情報を参照し、前記閲覧時刻に基づき、前記閲覧回数を監視すべき利用者のグループを特定し、前記特定したグループに属する利用者が利用する前記利用者端末装置に対して前記コンテンツを配信し、当該利用者の前記閲覧回数を、前記コンテンツの配信の前後で比較し、前記比較によって前記配信時刻の後閲覧されていないと認められるコンテンツ要素を決定し、前記決定したコンテンツ要素を、前記グループに属さない利用者が利用する前記利用者端末装置に対して配信すべきコンテンツ要素から除外すること、を特徴とする電子配信方法。複数のコンテンツ要素を有するコンテンツを、前記コンテンツの利用者が利用する利用者端末装置に対して、所定の配信時刻に繰り返し配信する電子配信装置であって、前記コンテンツ要素ごと、かつ前記利用者ごとに、前記利用者が前記コンテンツを閲覧した閲覧回数を記憶した閲覧履歴情報を格納する記憶部と、前記閲覧履歴情報の前記閲覧回数に基づき、所定の配信時刻の後に配信することが可能なコンテンツ要素と利用者との組合せを決定し、前記決定した組合せのコンテンツ要素を、前記決定した組合せの利用者が利用する前記利用者端末装置に対して、前記配信時刻の後であって、当該利用者端末装置から当該コンテンツ要素の閲覧要求を受け付けた後に、生成し配信する制御部と、を有すること、を特徴とする電子配信装置。複数のコンテンツ要素を有するコンテンツを、前記コンテンツの利用者が利用する利用者端末装置に対して、所定の配信時刻に繰り返し配信する電子配信装置であって、前記コンテンツ要素ごと、かつ前記利用者ごとに、前記利用者が前記コンテンツを閲覧した閲覧時刻を記憶した閲覧時刻情報を格納する記憶部と、前記閲覧時刻情報の前記閲覧時刻に基づき、生成すべきコンテンツ要素と当該コンテンツ要素を配信する利用者の組合せの順序を決定し、前記順序に基づき前記組合せのコンテンツ要素を生成し、前記配信時刻において生成が終了しているコンテンツ要素を、前記配信時刻において、前記組合せの利用者が利用する前記利用者端末装置に対し配信し、前記配信時刻において生成が終了していなかったコンテンツ要素を、前記組合せの利用者が利用する前記利用者端末装置に対して、前記配信時刻の後に当該利用者端末装置から当該コンテンツ要素の閲覧要求を受け付けた後に、生成し配信する制御部と、を有すること、を特徴とする電子配信装置。複数のコンテンツ要素を有するコンテンツを、前記コンテンツの利用者が利用する利用者端末装置に対して、所定の配信時刻に繰り返し配信する電子配信装置であって、前記コンテンツ要素ごと、かつ前記利用者ごとに、前記利用者が前記コンテンツを閲覧した閲覧回数を記憶した閲覧履歴情報と、前記コンテンツ要素ごと、かつ前記利用者ごとに、前記利用者が前記コンテンツを閲覧した閲覧時刻を記憶した閲覧時刻情報と、を格納する記憶部と、前記閲覧時刻情報を参照し、前記閲覧時刻に基づき、前記閲覧回数を監視すべき利用者のグループを特定し、前記特定したグループに属する利用者が利用する前記利用者端末装置に対して前記コンテンツを配信し、当該利用者の前記閲覧回数を、前記コンテンツの配信の前後で比較し、前記比較によって前記配信時刻の後閲覧されていないと認められるコンテンツ要素を決定し、前記決定したコンテンツ要素を、前記グループに属さない利用者が利用する前記利用者端末装置に対して配信すべきコンテンツ要素から除外する制御部と、を有すること、を特徴とする電子配信装置。複数のコンテンツ要素を有するコンテンツを、前記コンテンツの利用者が利用する利用者端末装置に対して、所定の配信時刻に繰り返し配信する電子配信装置を機能させる電子配信プログラムであって、前記電子配信装置の記憶部に対し、前記コンテンツ要素ごと、かつ前記利用者ごとに、前記利用者が前記コンテンツを閲覧した閲覧回数を記憶した閲覧履歴情報を格納させ、前記電子配信装置の制御部に対し、前記閲覧履歴情報の前記閲覧回数に基づき、所定の配信時刻の後に配信することが可能なコンテンツ要素と利用者との組合せを決定し、前記決定した組合せのコンテンツ要素を、前記決定した組合せの利用者が利用する前記利用者端末装置に対して、前記配信時刻の後であって、当該利用者端末装置から当該コンテンツ要素の閲覧要求を受け付けた後に、生成し配信する処理を実行させること、を特徴とする電子配信プログラム。複数のコンテンツ要素を有するコンテンツを、前記コンテンツの利用者が利用する利用者端末装置に対して、所定の配信時刻に繰り返し配信する電子配信装置を機能させる電子配信プログラムであって、前記電子配信装置の記憶部に対し、前記コンテンツ要素ごと、かつ前記利用者ごとに、前記利用者が前記コンテンツを閲覧した閲覧時刻を記憶した閲覧時刻情報を格納させ、前記電子配信装置の制御部に対し、前記閲覧時刻情報の前記閲覧時刻に基づき、生成すべきコンテンツ要素と当該コンテンツ要素を配信する利用者の組合せの順序を決定し、前記順序に基づき前記組合せのコンテンツ要素を生成し、前記配信時刻において生成が終了しているコンテンツ要素を、前記配信時刻において、前記組合せの利用者が利用する前記利用者端末装置に対し配信し、前記配信時刻において生成が終了していなかったコンテンツ要素を、前記組合せの利用者が利用する前記利用者端末装置に対して、前記配信時刻の後に当該利用者端末装置から当該コンテンツ要素の閲覧要求を受け付けた後に、生成し配信する処理を実行させること、を特徴とする電子配信プログラム。複数のコンテンツ要素を有するコンテンツを、前記コンテンツの利用者が利用する利用者端末装置に対して、所定の配信時刻に繰り返し配信する電子配信装置を機能させる電子配信プログラムであって、前記電子配信装置の記憶部に対し、前記コンテンツ要素ごと、かつ前記利用者ごとに、前記利用者が前記コンテンツを閲覧した閲覧回数を記憶した閲覧履歴情報と、前記コンテンツ要素ごと、かつ前記利用者ごとに、前記利用者が前記コンテンツを閲覧した閲覧時刻を記憶した閲覧時刻情報と、を格納させ、前記電子配信装置の制御部に対し、前記閲覧時刻情報を参照し、前記閲覧時刻に基づき、前記閲覧回数を監視すべき利用者のグループを特定し、前記特定したグループに属する利用者が利用する前記利用者端末装置に対して前記コンテンツを配信し、当該利用者の前記閲覧回数を、前記コンテンツの配信の前後で比較し、前記比較によって前記配信時刻の後閲覧されていないと認められるコンテンツ要素を決定し、前記決定したコンテンツ要素を、前記グループに属さない利用者が利用する前記利用者端末装置に対して配信すべきコンテンツ要素から除外する処理を実行させること、を特徴とする電子配信プログラム。しかしながら、特許文献1の発明においては、ユーザのニーズに即さないとして配信されなかったコンテンツを、ユーザが事後的に容易に閲覧できる仕組みがない。例えば、給与明細書のように、ある時点までに配信することが必須であるコンテンツを生成する場合、ユーザは、配信された直後に重要なコンテンツ要素支給額合計が記載されているページ等を閲覧し、その後間隔をおいて、重要度の低いコンテンツ要素を閲覧する傾向が強い。特許文献1の発明は、ユーザが、重要度の低いコンテンツ要素を閲覧しようとした場合の対応策を開示していない。はじめからすべてのコンテンツ要素を配信するべくコストをかけて多くのコンピュータ資源を用意すると、ピーク時以外に余剰リソースが発生する。一方、配信されるコンテンツ要素を削減すると、コンテンツの品質が低下する。特許文献1の発明では、このような場合において、コンテンツの品質を維持しつつ、コンピュータ資源を節約することはできない。そこで、本発明は、コンピュータが利用者に対し繰り返し同種のコンテンツを送付するような場合、コンテンツの品質を維持しつつ、コンピュータの処理が時間的に集中することを回避し、コンテンツの生成に必要なコンピュータ資源を節約することを課題とする。本発明の電子配信装置は、複数のコンテンツ要素を有するコンテンツを、前記コンテンツの利用者が利用する利用者端末装置に対して、所定の配信時刻に繰り返し配信する電子配信装置であって、前記コンテンツ要素ごと、かつ前記利用者ごとに、前記利用者が前記コンテンツを閲覧した閲覧回数を記憶した閲覧履歴情報を格納する記憶部と、前記閲覧履歴情報の前記閲覧回数に基づき、所定の配信時刻の後に配信することが可能なコンテンツ要素と利用者との組合せを決定し、前記決定した組合せのコンテンツ要素を、前記決定した組合せの利用者が利用する前記利用者端末装置に対して、前記配信時刻の後であって、当該利用者端末装置から当該コンテンツ要素の閲覧要求を受け付けた後に、生成し配信する制御部と、を有すること、を特徴とする。他の手段については、発明を実施するための形態において詳述する。本発明によれば、コンピュータが利用者に対し繰り返し同種のコンテンツを送付するような場合、コンテンツの品質を維持しつつ、コンピュータの処理が時間的に集中することを回避し、コンテンツの生成に必要なコンピュータ資源を節約することが可能になる。以降、本発明を実施するための形態本実施形態というを、図等を参照しながら詳細に説明する。具体的には、企業のある部署がその企業の社員に対して給与明細書前記コンテンツに相当するを配信する例を説明する。本実施形態の考え方図1aは、本実施形態を適用する前の既存技術の概念図である。Aさん、Bさん及びCさんは、ある企業の社員であり、当該企業が運営するサーバは、これらの社員が利用する利用者端末装置に対して毎月1回、給与明細書を配信する。当該配信が実行された後、社員は、自由に自らに向けられた給与明細書を閲覧できる。給与明細書は、3ページ構成になっているものとする。本実施形態においては、前記したコンテンツ要素には、各ページが相当する。なお、コンテンツ要素は、他と区別可能なコンテンツの一部分であればよく、ページに限定されることはない。さらにコンテンツ要素は、文字データだけでなく、音声データ、画像データ等を含んでもよい。サーバは、予め決定された配信時刻例えば、毎月1日の午前10:00に、すべての社員に対して、給与明細書のすべてのページを配信する必要があるものとする。そのため、配信時刻までに、給与明細書を、社員数×3ページこの例では9ページだけ生成事前生成し、配信時刻に一斉に全ページを配信するという処理を行う。社員が、給与明細書のすべてのページを、配信後直ちに閲覧する場合は問題ない。しかしながら、例えばあまり重要ではないページは後回しで閲覧するという傾向がある場合、すべてのページを、配信時刻までに生成して、配信時刻に配信する必要はない。むしろ、生成配信の時期を一部後ろ倒しにしたほうが、サーバのリソースを有効に活用すること及び処理負担を平準化することに資する。給与明細書の例に限らず、一般的に、あるデータを閲覧に適した形に加工すること、及び配信することに手間コストがかかる場合、データ生成配信の時期を一部後ろ倒しにすることにメリットが生じる。例えば、顧客に対して複数のカテゴリの商品の広告を含むメールマガジンを配信する場合、ある顧客は、あるカテゴリの商品についての広告を頻繁に閲覧する一方、他のカテゴリの商品についての広告は殆ど閲覧しないことが多い。閲覧の可能性が低いと分かっている広告を、手間やコスト元になるデータを外部から購入する場合もあるをかけて生成すること、更には、動画のような情報量の大きいデータとして配信することは回避したいというニーズが存在する。図1bは、本実施形態の概念図である。給与明細書のうち、例えば2ページは、社員である利用者にとっての重要度が相対的に低く、配信されてもしばらくの間は、閲覧されないことが経験的に分かっているとする。このような場合、サーバは、1ページ及び3ページのみを配信時刻前に生成し、配信時刻には、2ページの情報を有さない給与明細書を配信する。そして、2ページについては、個々の利用者から閲覧要求を受けた時点で、生成オンデマンド生成し、配信する。極端な場合、利用者によっては、2ページを全く閲覧しない場合もある。この場合は、当該利用者に対し、2ページを結果的に配信しないことも技術的には可能である給与明細書は、必ず配信されるべきものではあるが。電子配信システム図2に沿って、電子配信システム1を説明する。電子配信システム1は、電子配信装置2及び利用者端末装置3を有する。これらは、ネットワーク4を介して相互に通信可能である。電子配信装置電子配信装置2は、一般的なコンピュータである。電子配信装置2は、中央制御装置11、主記憶装置12、補助記憶装置13、入力装置14、出力装置15及び通信インターフェースIF16を有する。これらは、バスを介して相互に接続されている。補助記憶装置13は、生成前データ21、事前生成対象テーブル22、閲覧履歴テーブル23及び閲覧時刻テーブル24を格納する詳細後記。閲覧履歴情報及び閲覧時刻情報には、それぞれ閲覧履歴テーブル23及び閲覧時刻テーブル24が相当する。主記憶装置12は、生成方法判定部41、事前生成部42、オンデマンド生成部43、閲覧履歴更新部44、生成順判定部45、閲覧傾向反映部46、及び画面表示部47を格納する。これらはプログラムである。以降の説明で○○部はと主体を記した場合は、中央制御装置11が、各プログラムを補助記憶装置13から読み出し主記憶装置12にロードしたうえで、各プログラムの機能詳細後記を実行することを意味する。主記憶装置12は、生成方法テーブル25、生成順テーブル26及び閲覧傾向テーブル27も格納する。これらは、前記した各プログラムが実行される過程で、補助記憶装置13に格納されている各テーブル等に基づいて作成され一時的に記憶される詳細後記。利用者端末装置利用者端末装置3も一般的なコンピュータである。利用者端末装置3は、中央制御装置51、主記憶装置52、補助記憶装置53、入力装置54、出力装置55及び通信インターフェースIF56を有する。これらは、バスを介して相互に接続されている。利用者端末装置3は、電子配信システム1の利用者の近辺に、通常複数設置され、どの利用者端末装置3からも、電子配信装置2へのアクセスが可能である。典型的には、社員である利用者1人に対して、利用者端末装置が1台割り当てられる。電子配信装置2は、電子配信システム1の管理者の近辺に、通常1台設置される。しかしながら、補助記憶装置13を別の筐体とする等、複数の構成に分かれて構成されていてもかまわない。さらに、電子配信装置2が、利用者端末装置3を兼ねていてもかまわない。生成前データ図3a、b及びcに沿って、生成前データ21を説明する。生成前データは、給与明細書に記載されるべきデータを、ページ毎に記憶したデータベースであり、給与明細書1ページのデータ301図3a、給与明細書2ページのデータ302図3b及び給与明細書3ページのデータ303図3cに分かれている。給与明細書1ページのデータ301においては、社員番号欄301aに記憶された社員番号に関連付けて、支払年月欄301bには支払年月が、所属欄301cには所属部署名が、氏名欄301dには氏名が、支給額合計欄301eには支給額合計が、控除額合計欄301fには控除額合計が、差引支給額欄301gには差引支給額が、記憶されている。社員番号欄301aの社員番号は、社員を一意に特定する識別子である。支払年月欄301bの支払年月は、社員に対して給与が支払われる年月である。所属欄301cの所属部署名は、社員が属する部署の名称である。氏名欄301dの氏名は、社員の氏名である。支給額合計欄301eの支給額合計は、社員に支払われる給与の総額である。控除額合計欄301fの控除額合計は、支給額合計のうち源泉徴収される金額である。差引支給額欄301gの差引支給額は、支給額合計から控除額合計を減算した金額である。給与明細書2ページのデータ302においては、社員番号欄302aに記憶された社員番号に関連付けて、支払年月欄302bには支払年月が、欄302c~欄302hにはそれぞれの欄の見出しに対応する金額が、支給額合計欄302iには支給額合計が記憶されている。社員番号欄302a及び支払年月欄302bについては、給与明細書1ページのデータ301において説明した通りである。基本給欄302c~資格手当欄302hの、基本給等の金額は、支給額合計の内訳であって、これらの合計が支給額合計に一致する。支給額合計欄302iの支給額合計は、前記したように、社員に支払われる給与の総額である。給与明細書3ページのデータ303においては、社員番号欄303aに記憶された社員番号に関連付けて、支払年月欄303bには支払年月が、欄303c~欄303hにはそれぞれの欄の見出しに対応する金額が、控除額合計欄303iには控除額合計が、記憶されている。社員番号欄303a及び支払年月欄303bについては、給与明細書1ページのデータ301において説明した通りである。健康保険欄303c~積立金欄303hの、健康保険料等の金額は、控除額合計の内訳であって、これらの合計が控除額合計に一致する。控除額合計欄303iの控除額合計は、前記したように、支給額合計のうち源泉徴収される金額である。生成前データ21は、本実施形態においては、給与明細書に記載されるべきデータが、ページごと、社員ごと、かつ、支払年月ごとに識別されるようになっていれば、どのような構造であってもよい。図4aに沿って、事前生成対象テーブル22を説明する。事前生成対象テーブル22は、縦軸が社員番号であり、横軸がページ番号であるマトリクスであり、交点のセルに事前生成必須フラグが記憶されている。事前生成必須フラグは、事前生成対象又は指定なしのいずれかである。事前生成対象は、当該社員に対する当該ページの情報を、所定の期日に当該社員に対して配信することが、契約上又は法令上必須であることを示す。指定なしは、そのような法的な必要性はなく、電子配信システム1の管理者側の都合で、配信を所定の期日以降に繰り延べることが可能であることを示す。例えば、社員番号が0001、0002及び0003である社員について、1ページは事前生成対象となっている。このことは、給与明細書の1ページには社員の氏名、支給額合計等の特に重要な項目が記載されており図7a、当該ページが必ず所定の配信時刻までに生成されて、その配信時刻に配信されなければならないことを示す。図4aの例では、すべての社員について、1ページを事前生成対象としたが、これはあくまでも一例である。例えば、社員には、正社員及び派遣社員の2種類があり、派遣社員用の給与明細書の3ページに派遣会社と契約した必須配信事項がある場合などは、特定の派遣社員に対しては、3ページを事前生成対象とし、他の社員に対しては、3ページを指定なしとしてもよい。事前生成対象テーブル22は、文書の種類が複数ある場合には文書の種類ごとに作成される。本実施形態においては、電子配信システム1が生成配信する文書は給与明細書だけである例を説明する。したがって、事前生成対象テーブル22は1つしかない。閲覧履歴テーブル図4b及びcに沿って、閲覧履歴テーブル23を説明する。閲覧履歴テーブル23は、縦軸が社員番号であり、横軸がページ番号であるマトリクスであり、交点のセルに閲覧回数が記憶されている。閲覧回数とは、利用者である当該社員が、利用者端末装置3の出力装置55を介して、現在時刻までに、各月の給与明細書を通算して、当該ページを過去に閲覧した累積回数である。閲覧回数は、リアルタイムで更新される詳細後記。図4bの2010年1月の給与明細書配信前321は、2010年1月の給与明細書を配信する直前における閲覧履歴テーブル23の状態を示している。1行目に注目すると、社員番号が0001である社員は、1ページを100回閲覧していることが分かる。当該回数は、社員0001が、2010年1月分の給与明細書の1ページを100回閲覧したことを意味するのではない。そうではなく、当該回数は、社員0001が、当該企業の社員となってから、現在に至るまで過去の給与明細書の1ページを通算100回閲覧したことを意味する。社員である利用者が、同じ月の給与明細書を複数回閲覧することもある。この場合、2回目以降の閲覧時には、閲覧回数としてカウントされないこととしてもよい詳細後記。なお、下から1行目の行には、各列に記憶された閲覧回数の平均値が記憶されている。図4cの2010年1月の給与明細書配信後322は、2010年1月の給与明細書を配信した直後における閲覧履歴テーブル23の状態を示している。2010年1月の給与明細書配信前321と比して、社員0001の1ページ及び2ページのセル、並びに、社員0002の1ページのセルに記憶されている閲覧回数が、それぞれ1だけ増加している。このことは、例えば社員0001は、2010年1月の給与明細書が配信された直後に、自らに向けられた給与明細書の1ページ及び2ページを閲覧したことを示している数ヶ月前の給与明細書の1ページ及び2ページをこのタイミングで閲覧しているかも知れない。しかしながら、配信されたばかりの2010年1月の給与明細書の1ページ及び2ページを閲覧している蓋然性が高い。閲覧履歴テーブル23は、文書の種類が複数ある場合には文書の種類ごとに作成される。本実施形態においては、電子配信システム1が生成配信する文書は給与明細書だけであるので、閲覧履歴テーブル23は1つしかない。閲覧時刻テーブル図5a、b及びcに沿って、閲覧時刻テーブル24を説明する。閲覧時刻テーブル24は、縦軸が社員番号であり、横軸がページ番号であるマトリクスであり、交点のセルに閲覧時刻が記憶されている。閲覧時刻とは、利用者である当該社員が、利用者端末装置3の出力装置55を介して、現在時刻までに、各月の給与明細書の当該ページを初めて閲覧した年月日時分である。閲覧時刻テーブル24は、当該月の給与明細書が配信される都度作成され、過去の月数と同じ数だけ存在する。利用者である当該社員が、未だ閲覧していない場合、閲覧時刻として閲覧なしの文字列が記憶される。ちなみに、2009年11月の給与明細書の閲覧時刻331の1行目に注目すると、社員0001は、2009年11月の給与明細書の1ページを200911011000に閲覧し、3ページを200911011000に閲覧し、2ページについては未だ閲覧していないことが分かる。社員0001が、その後、2009年11月の給与明細書の1ページ及び3ページを再度閲覧したか否かは分からない。生成方法テーブル図6aに沿って、生成方法テーブル25を説明する。生成方法テーブル25は、縦軸が社員番号であり、横軸がページ番号であるマトリクスであり、交点のセルに生成方法フラグが記憶されている。生成方法フラグは、事前生成又はオンデマンド生成のいずれかである。事前生成は、ある特定の月におけるページの生成配信閲覧の流れ以降、配信機会と呼ぶことがあるにおいて、配信時刻より前に当該社員向けの当該ページが生成されていなければならないことを示す。オンデマンド生成は、当該社員に給与明細書が配信された後当該ページの情報なしで配信する、当該社員からの閲覧要求があって初めて当該ページを生成することを示す詳細後記。図6aの生成方法テーブル25を図4aの事前生成対象テーブル22と比較すると、図4aにおいて指定なしが記憶されたセルには、図6aにおいて事前生成又はオンデマンド生成のいずれかが記憶されている。これは、ある配信機会において、当該社員に対する当該ページの生成方法が、事前生成又はオンデマンド生成のいずれかに決定されたことを示している。当該決定の基準は、例えば閲覧回数である詳細後記。つまり、生成方法フラグは、配信機会ごとに事前生成又はオンデマンド生成のいずれかに変化し得る。図4aにおいて事前生成対象が記憶されたセルには、図6aにおいて事前生成が記憶されている。これは、どのような配信機会であっても、配信時刻より前に当該社員向けの当該ページが生成されていなければならないことを示す。生成方法テーブル25は、文書の種類が複数ある場合には文書の種類ごとに作成される。本実施形態においては、電子配信システム1が生成配信する文書は給与明細書だけであるので、生成方法テーブル25は1つしかない。生成順テーブル図6bに沿って、生成順テーブル26を説明する。生成順テーブル26においては、生成順欄351に記憶された生成順に関連付けて、社員番号欄352には社員番号が、ページ番号欄353にはページ番号が、閲覧予想時刻欄354には閲覧予想時刻が記憶されている。生成順欄351の生成順は、ある特定の配信機会において、電子配信装置2が、コンテンツ要素給与明細書のページを生成する順序である。社員番号欄352の社員番号は、図3の社員番号と同じである。ページ番号欄353のページ番号は、給与明細書のページ番号である。閲覧予想時刻欄354の閲覧予想時刻は、ある特定の配信機会において、当該社員が当該ページを閲覧すると予想される時刻であり、例えば、閲覧時刻テーブル24に記憶された過去の閲覧時刻に基づいて決定される詳細後記。生成順テーブル26のレコードは、社員番号とページ番号との組合せの数だけ存在し、その組合せに対して1つの閲覧予想時刻が定義される。そして、すべてのレコードは、閲覧予想時刻が早い順に並び替えられ、その順に、生成順が付される詳細後記。閲覧傾向テーブル図6cに沿って、閲覧傾向テーブル27を説明する。閲覧傾向テーブル27においては、社員番号欄361に記憶された社員番号に関連付けて、ユーザグループ欄362にはユーザグループが、1ページ欄363から3ページ欄365には各欄の見出しとなっているページにおける、生成方法フラグと閲覧結果との組合せが記憶されている。社員番号欄361の社員番号は、図3の社員番号と同じである。ユーザグループ欄362のユーザグループは、社員を生成順及び/又は閲覧予想時刻に基づいて複数のグループに分類した場合のグループの番号1、2、3、である。1ページ欄363から3ページ欄365は、生成方法フラグ上段と閲覧結果下段との組合せである。生成方法フラグは、図6aの生成方法フラグと同じである。閲覧結果は、特定の配信機会において、その直後に閲覧があったことを示す閲覧あり又は閲覧がなかったことを示す閲覧なしのいずれかである。そして、閲覧履歴テーブル23図4b及びcにおいて、2010年1月の給与明細書配信前321と2010年1月の給与明細書配信後322との間で閲覧回数に変化があることが閲覧ありに対応し、変化がないことが閲覧なしに対応している詳細後記。当該組合せの種類は、事前生成閲覧あり、オンデマンド生成閲覧あり及び事前生成閲覧なしの3種類である。オンデマンド生成は、閲覧要求があって初めて行われるので、オンデマンド生成閲覧なしの組合せは存在しない。事前生成閲覧なしの組合せは、当該ページを配信時刻前に生成して、配信時刻に当該社員に配信したにもかかわらず、閲覧されていないことを意味し、次回の配信機会には、オンデマンド生成に変更する見直しが必要である。一方、オンデマンド生成閲覧ありの組合せは、次回の配信機会には、事前生成に変更する見直しが必要である。処理手順以降に、処理手順を説明する。処理手順には、第1の処理手順、第2の処理手順及び第3の処理手順がある。各処理手順の特徴を端的に言えば、第1の処理手順は、基本型であり、閲覧回数の少ないページをオンデマンドで生成する。第2の処理手順は、過去の閲覧時刻をもとに決定した順番に従ってページを生成し、配信時刻においてあるページが生成されていなくても、給与明細書を配信する。第3の処理手順は、早く閲覧する傾向のある社員のグループに対して給与明細書を配信し、実際の閲覧状況に基づいて、生成方法フラグを見直したうえで、残りのグループに対して給与明細書を配信する。いずれの処理手順も、配信機会ごとに実行される。第1の処理手順図10に沿って第1の処理手順を説明する。ステップS401において、生成方法判定部41は、コンテンツ要素の生成方法を決定する。具体的には、生成方法判定部41は、社員ごとかつページごとに、生成方法フラグが事前生成であるか又はオンデマンド生成であるかを決定する。ステップS401の詳細は後記する。ステップS402において、事前生成部42は、コンテンツ要素を事前生成する。具体的には、事前生成部42は、配信時刻に配信すべき給与明細書のページを、生成前データ21に基づき生成する。ステップS402の詳細は後記する。ステップS403において、事前生成部42は、コンテンツを配信する。具体的には、事前生成部42は、事前生成されたページ及び事前生成されていないページを含んだ給与明細書を利用者端末装置3に配信する。配信される給与明細書のページのうち、生成方法フラグがオンデマンド生成とされたページには情報がない以降、空のページと呼ぶことがある。電子配信装置2は、社員番号と当該社員が使用する利用者端末装置3のIPアドレスとの対応関係を記憶する表を格納しており、特定の給与明細書を配信すべき先の利用者端末装置3を特定できるものとする他の処理手順においても同様。ステップS404において、画面表示部47は、コンテンツを表示する。具体的には、画面表示部47は、利用者端末装置3の出力装置55に、ステップS403において配信された給与明細書を、図8のように表示する。このとき、画面表示部47は、入力装置54を介して、社員番号及びパスワードを受け付け、それらの組合せが補助記憶装置13に予め登録された組合せに等しく、かつ受け付けた社員番号が、配信された給与明細書の社員番号に等しいことを確認できた場合に限り、給与明細書を表示するものとする他の処理手順においても同様。給与明細書は、図7a、b及びcに示すような3ページ構成である。但しこれらのページの中には情報がない空のページもある。そこで、情報が事前生成されているページのうち、最もページ番号が若いページトップページを前面に表示し、他のページをトップページの下に重ね、記載部分が隠れるように表示する図8参照、他の処理手順においても同様。ステップS405において、画面表示部47は、事前生成されていないコンテンツ要素の閲覧要求があったか否かを判断する。具体的には、画面表示部47は、第1に、社員である利用者が利用者端末装置3の入力装置54を介して閲覧希望のページ番号を入力するのを受け付ける。利用者は、図8のページ番号選択欄に記載されている1、2及び3のいずれかをマウス等の入力装置54で選択する。第2に、選択されたページ番号及び社員番号に関連付けて、現在時刻を主記憶装置12に一時的に記憶する。第3に、選択されたページ番号のページがステップS403において配信された給与明細書に含まれているか否かを判断し、含まれている場合ステップS405NOは、当該ページを利用者端末装置3の出力装置55に表示してステップS408に進む。それ以外の場合ステップS405YESは、電子配信装置2に対して、選択されたページ番号を送信し、ステップS406に進む。ステップS406において、オンデマンド生成部43は、コンテンツ要素をオンデマンドで生成し、配信する。具体的には、オンデマンド生成部43は、第1に、ステップS405において受け付けたページ番号に基づいて生成前データ21図3から、当該ページのデータを取得し、取得したデータに基づいて当該ページを生成する。このとき、ページ番号の送信元である利用者端末装置3のIPアドレスから社員番号を特定でき、かつ現在時刻から支払年月を特定でき、生成前データ21を検索した結果として、閲覧要求に係るページを生成するのに必要なデータを特定できるものとする他の処理手順においても同様。第2に、生成したページを利用者端末装置3に配信する。ページ番号が選択されてから当該ページが表示されるまでの間は、当該ページ上にお待ち下さい、工事中のようなメッセージが表示されてもよい。ステップS407において、画面表示部47は、オンデマンドで生成されたコンテンツ要素を表示する。具体的には、画面表示部47は、ステップS406において生成されたページを利用者端末装置3の出力装置55に表示する。例えば、選択されたページの番号が2である場合、図9のように、2ページをトップページとして表示する。ステップS408において、閲覧履歴更新部44は、閲覧履歴を更新する。具体的には、閲覧履歴更新部44は、第1に、閲覧時刻テーブル24図5の当月分のレコードを新たに作成する。例えば、2010年1月分の給与明細書を配信した場合は、2010年1月分の給与明細書の閲覧時刻333のレコードを作成する。第2に、作成されたレコードの社員番号欄例えば欄333aにステップS405の第2において一時的に記憶された社員番号を記憶する。第3に、作成されたレコードの欄例えば欄333b~333dのうち、ステップS405の第2において一時的に記憶されたページ番号を見出しに持つ欄に、ステップS405の第2において一時的に記憶された現在時刻を記憶する。第4に、閲覧履歴テーブル23図4b及びcにおいて、縦軸がステップS405の第2において一時的に記憶された社員番号であり、横軸がステップS405の第2において一時的に記憶されたページ番号であるセルの閲覧回数に1を加算して上書きする。なお、前記では、当該月の給与明細書が、初めてあるページについて閲覧される例を説明した。その後、当該月の給与明細書の他のページが閲覧される場合は、第1及び第2の処理は省略され、当該月についての、社員番号欄例えば欄333aに当該社員番号を有する既存レコードに対して、第3及び第4の処理が実行される。この場合において、さらに、当該月の給与明細書の同一ページが繰り返し閲覧される場合もある第2において、当該欄に既に過去の現在時刻が記憶されていることで、2回目以降の閲覧であることが分かる。2回目以降の閲覧の場合は、第3及び第4の処理を実行しないものとする。その後第1の処理手順を終了する。ステップS401の詳細図11に沿って、第1の処理手順のステップS401の詳細を説明する。ステップS421において、生成方法判定部41は、事前生成必須フラグを取得する。具体的には、生成方法判定部41は、社員番号とページ番号との任意の組合せを特定し、事前生成対象テーブル22図4aから、特定した組合せに対応するセルに記憶されている事前生成必須フラグを取得する。ステップS422において、生成方法判定部41は、事前生成必須フラグが事前生成対象であるか否かを判断する。具体的には、生成方法判定部41は、ステップS421において取得した事前生成必須フラグが事前生成対象である場合ステップS422YESは、ステップS423に進む。それ以外の場合ステップS422NOは、ステップS424に進む。ステップS423において、生成方法判定部41は、生成方法フラグを事前生成に更新する。具体的には、生成方法判定部41は、生成方法テーブル25図6aの、縦軸及び横軸が、それぞれ、ステップS421において特定した組合せの社員番号及びページ番号であるセルの生成方法フラグを事前生成に更新する。ステップS424において、生成方法判定部41は、閲覧回数を取得する。具体的には、生成方法判定部41は、閲覧履歴テーブル23図4b及びcの、縦軸及び横軸が、それぞれ、ステップS421において特定した組合せの社員番号及びページ番号であるセルの閲覧回数を取得する。このとき、縦軸及び横軸が、それぞれ、平均及びステップS421において特定した組合せのページ番号であるセルの閲覧回数を取得することとしてもよい。ステップS425において、生成方法判定部41は、閲覧回数が閾値より大きいか否かを判断する。具体的には、生成方法判定部41は、ステップS424において取得した閲覧回数と所定の閾値とを比較し、閲覧回数のほうが大きい場合ステップS425YESは、ステップS423に進み、それ以外の場合ステップS425NOは、ステップS426に進む。ステップS426において、生成方法判定部41は、生成方法フラグをオンデマンド生成に更新する。具体的には、生成方法判定部41は、生成方法テーブル25図6aの、縦軸及び横軸が、それぞれ、ステップS421において特定した組合せの社員番号及びページ番号であるセルの生成方法フラグをオンデマンド生成に更新する。ステップS421~S426の処理は、すべての社員番号とページ番号との任意の組合せについて繰り返す。その後、ステップS402に戻る。ステップS402の詳細図12に沿って、第1の処理手順のステップS402の詳細を説明する。ステップS441において、事前生成部42は、生成方法フラグを取得する。具体的には、事前生成部42は、社員番号とページ番号との任意の組合せを特定し、生成方法テーブル25図6aから、特定した組合せに対応するセルに記憶されている生成方法フラグを取得する。ステップS442において、事前生成部42は、生成方法フラグが、事前生成であるか否かを判断する。具体的には、事前生成部42は、ステップS441において取得した生成方法フラグが事前生成である場合ステップS442YESは、ステップS443に進む。それ以外の場合ステップS442NOは、ステップS441に戻る。ステップS443において、事前生成部42は、当該ページのデータを取得する。具体的には、事前生成部42は、第1に、入力装置14を介して電子配信装置2の管理者が支払年月を入力するのを受け付ける。第2に、ステップS441において特定した組合せの社員番号及びページ番号並びに第1において受け付けた支払年月に基づいて、生成前データ21図3から当該社員向けの当該ページのデータを取得する。ステップS444において、事前生成部42は、当該ページを生成する。具体的には、事前生成部42は、ステップS443において取得したデータに基づいて、利用者端末装置3の出力装置55において閲覧可能な当該ページを生成する。例えば、図3aの給与明細書1ページのデータ301に基づいて、図7aの1/3ページが生成される。ステップS441~S444の処理は、すべての社員番号とページ番号との任意の組合せについて繰り返す。その後、ステップS403に戻る。第2の処理手順図13に沿って第2の処理手順を説明する。ステップS501において、生成方法判定部41は、コンテンツ要素の生成方法を決定する。当該ステップの処理は、第1の処理手順のステップS401の処理と同じである。ステップS502において、生成順判定部45は、コンテンツ要素の生成順を決定する。具体的には、生成順判定部45は、閲覧時刻テーブル24図5に基づいて、生成順テーブル26図6bを作成する。ステップS502の詳細は後記する。ステップS503において、事前生成部42は、コンテンツ要素を事前生成する。具体的には、事前生成部42は、第1に、入力装置14を介して電子配信装置2の管理者が支払年月を入力するのを受け付ける。第2に、生成順テーブル26図6bの1行目のレコードの社員番号及びページ番号を取得する。第3に、第2において取得した社員番号及びページ番号並びに第1において受け付けた支払年月に基づいて、生成前データ21図3から当該社員向けの当該ページのデータを取得する。第4に、第3において取得したデータに基づいて、利用者端末装置3の出力装置55において閲覧可能な当該ページを生成する。当該ステップの第2~第4の処理は、生成順テーブル26のすべてのレコードについて、生成順の若い順に繰り返される。ステップS504において、事前生成部42は、配信時刻において事前生成が完了しているか否かを判断する当該ステップは、ステップS503の処理が完了しているか否かにかかわらず、配信時刻において実行され、ステップS503の処理は、当該ステップの処理が実行された後も引続き実行されるものとする。具体的には、事前生成部42は、配信時刻においてステップS503の処理が完了している場合ステップS504YESは、ステップS505に進む。それ以外の場合ステップS504NOは、ステップS506に進む。ステップS505において、事前生成部42、画面表示部47、オンデマンド生成部43及び閲覧履歴更新部44は、第1の処理手順のステップS403~S408の処理を実行する。その後、第2の処理手順を終了する。ステップS506において、事前生成部42は、コンテンツを配信する。具体的には、事前生成部42は、事前生成されたページ及び空のページを含んだ給与明細書を利用者端末装置3に配信する。配信される給与明細書のページのうち、生成方法フラグがオンデマンド生成であるページ、及び、生成方法フラグが事前生成であるにもかかわらず配信時刻において生成が間に合わなかったページは、情報がない空のページである。空のページには工事中のような表示を行ってもよい。ステップS507において、画面表示部47は、コンテンツを表示する。具体的には、画面表示部47は、利用者端末装置3の出力装置55に、ステップS506において配信された給与明細書を、図8のように表示する。ステップS508において、画面表示部47は、事前生成されていないコンテンツ要素の閲覧要求があったか否かを判断する。具体的には、画面表示部47は、第1に、社員である利用者が利用者端末装置3の入力装置54を介して閲覧希望のページ番号を入力するのを受け付ける。利用者は、図8のページ番号選択欄に記載されている1、2及び3のいずれかをマウス等の入力装置54で選択する。第2に、選択されたページ番号及び社員番号に関連付けて、現在時刻を主記憶装置12に一時的に記憶する。第3に、選択されたページ番号のページがステップS506において配信された給与明細書に含まれているか否かを判断し、含まれている場合ステップS508NOは、当該ページを利用者端末装置3の出力装置55に表示してステップS513に進む。それ以外の場合ステップ508YESは、電子配信装置2に対して、選択されたページ番号を送信し、ステップS509に進む。ステップS509において、事前生成部42は、選択されたコンテンツ要素は生成されているか否かを判断する。具体的には、事前生成部42は、ステップS508において受け付けたページ番号のページが現在時刻配信時刻ではないにおいて生成されている場合ステップS509YESは、ステップS510に進み、それ以外の場合ステップS509NOは、ステップS511に進む。ステップS510において、事前生成部42は、選択されたコンテンツ要素を配信する。具体的には、事前生成部42は、選択されたページを利用者端末装置3に配信する。ステップS511において、オンデマンド生成部43は、コンテンツ要素をオンデマンドで生成し、配信する。具体的には、オンデマンド生成部43は、第1に、ステップS508において受け付けたページ番号に基づいて生成前データ21図3から、当該ページのデータを取得し、取得したデータに基づいて当該ページを生成する。第2に、生成したページを利用者端末装置3に配信する。ステップS512において、画面表示部47は、オンデマンド等で生成されたコンテンツ要素を表示する。具体的には、画面表示部47は、配信時刻より後の時点で事前生成されたページ、又は、ステップS511において生成されたページを利用者端末装置3の出力装置55に表示する。例えば、選択されたページの番号が2である場合、図9のように、2ページをトップページとして表示する。ステップS513において、閲覧履歴更新部44は、閲覧履歴を更新する。当該ステップの処理は、第1の処理手順のステップS408の処理と同じである。その後、第2の処理手順を終了する。ステップS502の詳細図14に沿って、第2の処理手順のステップS502の詳細を説明する。ステップS521において、生成順判定部45は、閲覧時刻を取得する。具体的には、生成順判定部45は、社員番号とページ番号との任意の組合せを特定し、縦軸が特定された組合せの社員番号であり、横軸が特定された組合せのページ番号である、各月の閲覧時刻テーブル24図5、b及びcのセルに記憶されている閲覧時刻を、すべて取得する。例えば、特定された組合せが0002、1ページであったとする。この場合、2009年11月の給与明細書の閲覧時刻331からは、2009110110:30が取得され、2009年12月の給与明細書の閲覧時刻332からは、2009120111:00が取得され、2010年1月の給与明細書の閲覧時刻333からは、2010010111:30が取得される。ステップS522において、生成順判定部45は、予想閲覧時刻を算出する。具体的には、生成順判定部45は、第1に、ステップS521において取得された各月の閲覧時刻から、各月の配信時刻を減算し、配信後閲覧までの時間を月ごとに計算する。例えば、すべての月において配信時刻が1日の10:00である場合、社員0002が1ページを閲覧することに関する配信後閲覧までの時間は、2009年11月について00:30、2009年12月について01:00、2010年1月について01:30が計算結果となる。第2に、計算結果である各月の配信後閲覧までの時間の平均値を算出する。前記の例では、平均値は00:3001:0001:30/3=01:00である。第3に、当該配信機会の配信時刻に算出した平均値を加算し、閲覧予想時刻とする。当該配信機会の配信時刻が2010030110:00であるとすると、前記例では、予想閲覧時刻は2010030111:00となる。ステップS521及びステップS522の処理は、社員番号とページ番号とのすべての任意の組合せについて繰り返し実行される。したがって、これらの処理が完了した時点で、予想閲覧時刻が、社員番号とページ数の組合せに関連付けられて、社員数×ページ数の数だけ算出されることになる。なお、閲覧時刻が閲覧なしである場合は、2009113023:59のようなその月の閲覧時刻の最大値が記憶されているとみなす。ステップS523において、生成順判定部45は、生成順テーブル26図6bを作成する。具体的には、生成順判定部45は、第1に、生成順テーブル26の新たなレコードを社員数×ページ数の数だけ作成する。第2に、新たなレコードの社員番号欄352、ページ番号欄353及び閲覧予想時刻欄354に、それぞれ、社員番号、ページ番号及び閲覧予想時刻を関連付けて記憶する。第3に、生成順テーブル26のすべてのレコードを、閲覧予想時刻の早い順に並びかえ、その後、生成順欄351に、閲覧予想時刻の早いレコードから順に1、2、3、を記憶する。その後、ステップS503に戻る。第3の処理手順図15に沿って第3の処理手順を説明する。ステップS601において、生成方法判定部41は、コンテンツ要素の生成方法を決定する。当該ステップの処理は、第1の処理手順のステップS401の処理と同じである。ステップS602において、生成順判定部45は、コンテンツ要素の生成順を決定する。当該ステップの処理は、第2の処理手順のステップS502の処理と同じである。ステップS603において、生成順判定部45は、利用者をグループ分けする。具体的には、生成順判定部45は、第1に、生成順テーブル26のすべてのレコードを、共通の社員番号を有するもの同士の集合に分ける。第2に、各集合について、閲覧予想時刻が最も早いレコードだけを残し他を消去する。第3に、残されたレコードを、閲覧予想時刻が所定の閾値より早い第1のグループと、それ以外の第2のグループに分ける。ステップS604において、事前生成部42、画面表示部47、オンデマンド生成部43及び閲覧履歴更新部44は、第1のグループの社員番号について、第1の処理手順のステップS402~S408の処理を実行する。ステップS605において、閲覧傾向反映部46は、閲覧傾向テーブル27図6cを作成する。具体的には、閲覧傾向反映部46は、第1に、配信時刻から所定の時間が経過した時点における閲覧履歴テーブル23以降配信後の閲覧履歴テーブルとも呼ぶと、配信時刻の直前における閲覧履歴テーブル23以降配信前の閲覧履歴テーブルとも呼ぶの閲覧回数をすべてのセル第1のグループに属する社員番号のレコードに限るごとに比較する。そして、配信後の閲覧履歴テーブルの閲覧回数のほうが大きい場合は、配信後の閲覧履歴テーブルの当該セルに閲覧ありを記憶する。それ以外の場合は、配信後の閲覧履歴テーブルの当該セルに閲覧なしを記憶する。なお、閲覧履歴更新部44は、ステップS604において、配信前の閲覧履歴テーブルを主記憶装置12に保存しておくものとする。なお、第1グループの社員のうち所定の割合例えば50の社員が閲覧を終了した時点における閲覧履歴テーブル23を、配信後の閲覧履歴テーブルとしてもよい。第2に、生成方法テーブル25図6aのコピーを作成し、そのコピーのレコードのうち、第1のグループに属する社員番号を有するレコードを残し、他のレコードを消去する。第3に、第1において記憶された、配信後の閲覧履歴テーブルの配信あり又は配信なしを、縦軸及び横軸にそれぞれ同じ社員番号及び同じページ番号を有する生成方法テーブル25のコピーのセルに追加して記憶する。第4に、生成方法テーブル25の社員番号欄341と1ページ欄342の間に、ユーザグループ欄を設け、各行の当該欄に1を記憶する。そして、生成方法テーブル25のコピーを閲覧傾向テーブル27図6cとする。ステップS606において、閲覧傾向反映部46は、生成方法テーブル25図6aを修正する。具体的には、閲覧傾向反映部46は、第1に、閲覧傾向テーブル27図6cのなかから、事前生成閲覧なしが記憶されているセルの割合が所定の閾値を超えるページ番号を特定する。図6cの例で、レコードが2つしかない社員0001、0002とする。各欄363~365について事前生成閲覧なしが記憶されているレコードの数は、1ページについては0、2ページについては0、3ページについては2である。事前生成閲覧なしが記憶されているセルの割合は、1ページについては0/2=0、2ページについては0/2=0、3ページについては2/2=100である。所定の閾値が50であるとすると、3ページについての当該割合だけが、閾値を超えている。このとき、3ページが特定される。第2に、生成方法テーブル25のセルのうち、横軸に第1において特定したページ番号を有するセルの生成方法フラグをオンデマンド生成に変更する。第3に、閲覧傾向テーブル27図6cのなかから、オンデマンド生成閲覧ありが記憶されているセルの割合が所定の閾値を超えるページ番号を特定する特定の方法は前記の通りである。第4に、生成方法テーブル25のセルのうち、横軸に第3において特定したページ番号を有するセルの生成方法フラグを事前生成に変更する。第1、第2の処理及び第3、第4の処理は、どちらか一方のみが選択的に実行されてもかまわない。さらに、第1、第2の処理は毎月実行され、第3、第4の処理は毎年1回特定の月に実行される、というように、予めそれぞれの処理について実行周期を定義しておき、その定義に応じて実行の有無を決定してもよい。ステップS607において、事前生成部42は、修正された生成方法テーブル25に基づいてコンテンツ要素を生成する。具体的には、事前生成部42は、第2のグループの社員番号について、第1の処理手順のステップS402と同様の処理を実行する。ただし、このとき使用される生成方法テーブル25は、ステップS606において修正されたものである。ステップS608において、事前生成部42、画面表示部47、オンデマンド生成部43及び閲覧履歴更新部44は、第2のグループの社員番号について、第2の処理手順のステップS506~S513の処理を実行する。その後、第3の処理手順を終了する。第3の処理手順の変形例ステップS603においては、生成順判定部45は、1つの閾値を用いて2つのグループにレコード社員に対応するを分けた。しかしながら、n個n=2、3、の閾値を用いてn1個のグループにレコードを分けてもよい。また、時刻を示す閾値を用いるほかに、レコードの生成順に基づいて、例えば、生成順が5位内であるレコードを第1のグループとし、生成順が5より大きく10以内であるレコードを第2のグループとし、生成順が10より大きく15以内であるレコードを第3のグループとし、のように分けてもよい。さらに、ステップS604~S608の処理において、各部は、第nのグループの利用者に対して配信した後の閲覧回数に基づいて、生成方法フラグを修正し、修正後の生成方法フラグに基づいて、第n1のグループの利用者に対して配信する処理を繰り返し実行してもよい。本実施形態の効果第1の処理手順によれば、配信後に閲覧される可能性の低いコンテンツ要素を、利用者ごとかつコンテンツ要素ごとに特定して、配信時刻より後に生成を繰り延べることができる。第2の処理手順によれば、なんらかの理由により配信時刻までにすべてのコンテンツ要素の生成が完了しない場合でも、閲覧される可能性の高いコンテンツ要素を優先的に生成できる。第3の処理手順によれば、当該配信機会において閲覧される傾向を早期に反映することができるので、ある配信機会に始めて記載されたため、過去の閲覧回数等によって閲覧の傾向が予想できないようなコンテンツ要素がある場合に有効である。本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、変更実施が可能である。例えば、上述した第1から第3の処理手順及びそれらの変形例では、事前に生成配信しないコンテンツ要素については、ユーザからの閲覧要求を契機として生成配信するオンデマンド例について説明した。しかしながら、事前生成しないコンテンツを、ユーザからの閲覧要求を待たずに動的に生成しておき、ユーザからの閲覧要求を契機として配信してもよい。このような手順により、ユーザからの閲覧要求があった後早期に配信できるという効果がある。特に、事前配信しないコンテンツのデータ量が多い場合に有効な手順となり得る。さらには、事前生成しないコンテンツを、ユーザからの閲覧要求なしに、動的に生成する、又は、動的に生成及び配信するようにしてもよい。このような手順により、コンテンツの生成配信を行う電子配信装置2の時間的な処理集中負荷を軽減しつつコンテンツ全体の配信ができるという効果がある。特に、各ユーザに対してコンテンツ全体の配信が義務付けられている場合に有利な手順となり得る。なお、本実施形態において各種機能を実現するプログラムは、磁気テープやフロッピー登録商標ディスク等の磁気媒体、CDCompactDiskやDVDDigitalVersatileDisk等の光学記録媒体、MOMagnetOpticalDisk等の磁気光学式記録媒体及び半導体記録媒体等の種々の記録媒体に格納可能であり、又インターネット等の通信網を介してダウンロードすることも当然に可能である。