構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔に挿通された配管類と、前記配管類の外面に設置された環状の熱膨張性耐火シートと、前記貫通孔と前記熱膨張性耐火シートとの隙間を前記区画の表面と平行な面に沿って閉塞するシーリング材と、を少なくとも有し、前記配管類が、合成樹脂部材を含み、前記配管類が、前記貫通孔の内面と前記配管類の外面との間に所定間隔をあけて、前記貫通孔を挿通することを特徴とする、防火区画貫通部構造。前記熱膨張性耐火シートが、熱膨張性樹脂組成物層と、不燃材料層とを少なくとも積層してなり、前記熱膨張性樹脂組成物層が、前記配管類の外面側に配置され、前記不燃材料層が、前記貫通孔の内面側に配置されている、請求項1に記載の防火区画貫通部構造。前記配管類が、配管本体と、前記配管本体の外面に設置された断熱材層と、を有し、前記配管本体および断熱材層の少なくとも一方が、合成樹脂を含む、請求項1または2に記載の防火区画貫通部構造。前記配管類が、配管本体と、前記配管本体の外面に設置された断熱材層と、を有し、前記配管本体の外面に設置された断熱材層のうち、前記貫通孔の内部を挿通する断熱材部分の厚みが、前記貫通孔の外部にある断熱材部分の厚みに対して大きい部分が存在する、請求項1~3のいずれかに記載の防火区画貫通部構造。前記配管類が、配管本体と、前記配管本体の外面に設置された二以上の断熱材層と、を有し、前記配管本体の外面に設置された断熱材層のうち、最外層の断熱材層が合成樹脂を含む、請求項1~4のいずれかに記載の防火区画貫通部構造。前記配管類が、前記配管類の長手方向に沿って所定間隔をおいて設置される複数の環状断熱材層を備え、前記熱膨張性耐火シートが、前記環状断熱材層の外面に設置された、請求項1~5のいずれかに記載の防火区画貫通部構造。前記配管類が、配管本体と、前記配管本体の外面に設置された断熱材層と、を有し、シーリング材が、前記断熱材層の端面に、構造物の仕切り部に設けられた区画の表面と平行に設置されている、請求項1~6のいずれかに記載の防火区画貫通部構造。前記貫通孔と前記熱膨張性耐火シートとの隙間を前記区画の表面と平行な面に沿って閉塞するシーリング材に代えて、または、前記貫通孔と前記熱膨張性耐火シートとの隙間を前記区画の表面と平行な面に沿って閉塞するシーリング材と共に、断熱材が、前記熱膨張性耐火シートと前記区画の外側表面とに接して設置されている、請求項1~7のいずれかに記載の防火区画貫通部構造。前記貫通孔と前記熱膨張性耐火シートとの隙間を前記区画の表面と平行な面に沿って閉塞するシーリング材に代えて、または、前記貫通孔と前記熱膨張性耐火シートとの隙間を前記区画の表面と平行な面に沿って閉塞するシーリング材と共に、前記配管本体の外面に設置された断熱材層のうち、前記区画の外側にある断熱材層部分が、前記区画の外側表面に接して設置され、前記熱膨張性耐火シートが、前記区画の外側にある断熱材層部分の外面に設置されている、請求項1~7のいずれかに記載の防火区画貫通部構造。前記配管類の外面に設置された環状の熱膨張性耐火シートが、前記配管類の外面と前記熱膨張性耐火シートとの間に所定間隔をあけて配置され、前記配管類と前記熱膨張性耐火シートとの隙間を前記区画の表面と平行な面に沿って閉塞するシーリング材を有する、請求項1~9のいずれかに記載の防火区画貫通部構造。二以上の熱膨張性耐火シートが、熱膨張性耐火シート同士の間に所定間隔をあけて前記配管類の外面と前記区画の貫通孔の内面との間に配置され、前記配管類、前記熱膨張性耐火シートおよび前記貫通孔との間にあるそれぞれの隙間を前記区画の表面と平行な面に沿って閉塞するシーリング材を有する、請求項1~10のいずれかに記載の防火区画貫通部構造。前記区画の表面と平行な面に沿って閉塞するシーリング材に代えて、または、前記区画の表面と平行な面に沿って閉塞するシーリング材と共に、一または二以上の熱膨張性耐火シートの内、最も前記区画の貫通孔に近い熱膨張性耐火シートと、前記配管類の外面とを隙間なく覆う、開口部閉塞用熱膨張性耐火シートを有する、請求項1~10のいずれかに記載の防火区画貫通部構造。しかしながらスリーブを使用した場合には、前記スリーブを通じて火災等の熱が、火災等の発生している区画の一方から、火災等が発生していない区画の他方へ伝わることがある。この熱により火災等が発生していない区画の可燃物が発火する等の新たな問題が生じる。さらに本発明者らが検討したところ、耐火試験等の試験結果では良好な結果を示す熱膨張性耐火材料を使用しているにも関わらず、実際の第一の従来の防火区画貫通部構造の場合では十分な耐火性能を発揮しない場合のあることに気が付いた。本発明の目的は、火災等が発生した構造物の区画の一方から、火災等が発生していない構造物の区画の他方へ、火災等の熱が伝わることを低減することができ、耐火性、保守性に優れる防火区画貫通部構造を提供することにある。上記課題を解決すべく本発明者が鋭意検討した結果、構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔を合成樹脂部材含有配管が挿通する防火区画貫通部構造であって、前記貫通孔の内面と、前記合成樹脂部材含有配管との外面と、の間に所定間隔をあけて、前記貫通孔を前記合成樹脂部材含有配管類が挿通する防火区画貫通部構造が、本発明の目的に適うことを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち本発明は、[1]構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔に挿通された配管類と、前記配管類の外面に設置された環状の熱膨張性耐火シートと、前記貫通孔と前記熱膨張性耐火シートとの隙間を前記区画の表面と平行な面に沿って閉塞するシーリング材と、を少なくとも有し、前記配管類が、合成樹脂部材を含み、前記配管類が、前記貫通孔の内面と前記配管類の外面との間に所定間隔をあけて、前記貫通孔を挿通することを特徴とする、防火区画貫通部構造を提供するものである。また本発明の一つは、[2]前記熱膨張性耐火シートが、熱膨張性樹脂組成物層と、不燃材料層とを少なくとも積層してなり、前記熱膨張性樹脂組成物層が、前記配管類の外面側に配置され、前記不燃材料層が、前記貫通孔の内面側に配置されている、上記[1]に記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。また本発明の一つは、[3]前記配管類が、配管本体と、前記配管本体の外面に設置された断熱材層と、を有し、前記配管本体および断熱材層の少なくとも一方が、合成樹脂を含む、上記[1]または[2]に記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。また本発明の一つは、[4]前記配管類が、配管本体と、前記配管本体の外面に設置された断熱材層と、を有し、前記配管本体の外面に設置された断熱材層のうち、前記貫通孔の内部を挿通する断熱材部分の厚みが、前記貫通孔の外部にある断熱材部分の厚みに対して大きい部分が存在する、上記[1]~[3]のいずれかに記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。また本発明の一つは、[5]前記配管類が、配管本体と、前記配管本体の外面に設置された二以上の断熱材層と、を有し、前記配管本体の外面に設置された断熱材層のうち、最外層の断熱材層が合成樹脂を含む、上記[1]~[4]のいずれかに記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。また本発明の一つは、[6]前記配管類が、前記配管類の長手方向に沿って所定間隔をおいて設置される複数の環状断熱材層を備え、前記熱膨張性耐火シートが、前記環状断熱材層の外面に設置された、上記[1]~[5]のいずれかに記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。また本発明の一つは、[7]前記配管類が、配管本体と、前記配管本体の外面に設置された断熱材層と、を有し、シーリング材が、前記断熱材層の端面に、構造物の仕切り部に設けられた区画の表面と平行に設置されている、上記[1]~[6]のいずれかに記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。また本発明の一つは、[8]前記貫通孔と前記熱膨張性耐火シートとの隙間を前記区画の表面と平行な面に沿って閉塞するシーリング材に代えて、または、前記貫通孔と前記熱膨張性耐火シートとの隙間を前記区画の表面と平行な面に沿って閉塞するシーリング材と共に、断熱材が、前記熱膨張性耐火シートと前記区画の外側表面とに接して設置されている、上記[1]~[8]のいずれかに記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。また本発明の一つは、[9]前記貫通孔と前記熱膨張性耐火シートとの隙間を前記区画の表面と平行な面に沿って閉塞するシーリング材に代えて、または、前記貫通孔と前記熱膨張性耐火シートとの隙間を前記区画の表面と平行な面に沿って閉塞するシーリング材と共に、前記配管本体の外面に設置された断熱材層のうち、前記区画の外側にある断熱材層部分が、前記区画の外側表面に接して設置され、前記熱膨張性耐火シートが、前記区画の外側にある断熱材層部分の外面に設置されている、上記[1]~[8]のいずれかに記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。また本発明の一つは、[10]前記配管類の外面に設置された環状の熱膨張性耐火シートが、前記配管類の外面と前記熱膨張性耐火シートとの間に所定間隔をあけて配置され、前記配管類と前記熱膨張性耐火シートとの隙間を前記区画の表面と平行な面に沿って閉塞するシーリング材を有する、上記[1]~[9]のいずれかに記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。また本発明の一つは、[11]二以上の熱膨張性耐火シートが、熱膨張性耐火シート同士の間に所定間隔をあけて前記配管類の外面と前記区画の貫通孔の内面との間に配置され、前記配管類、前記熱膨張性耐火シートおよび前記貫通孔との間にあるそれぞれの隙間を前記区画の表面と平行な面に沿って閉塞するシーリング材を有する、上記[1]~[10]のいずれかに記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。また本発明の一つは、[12]前記区画の表面と平行な面に沿って閉塞するシーリング材に代えて、または、前記区画の表面と平行な面に沿って閉塞するシーリング材と共に、一または二以上の熱膨張性耐火シートの内、最も前記区画の貫通孔に近い熱膨張性耐火シートと、前記配管類の外面とを隙間なく覆う、開口部閉塞用熱膨張性耐火シートを有する、上記[1]~[11]のいずれかに記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。本発明の防火区画貫通部構造は、合成樹脂部材を含む配管類を使用するものである。火災等の熱により前記配管類に含まれる合成樹脂部材が変形、溶融、焼失等した場合でも、前記配管類の外面に設置された環状の熱膨張性耐火シートが火災等の熱により膨張して熱膨張残渣を形成する。この熱膨張残渣が前記合成樹脂部材があった場所を閉塞する。これにより前記配管類を通じて火災等の炎、煙が広がることを防止すると共に、前記配管類を通じて熱が伝わることを防止することができる。また本発明に使用する前記配管類は、前記貫通孔の内面と前記配管類の外面との間に所定間隔をあけて前記貫通孔を挿通している。さらに本発明に使用する熱膨張性耐火シートは、前記配管類の外面に環状に設置されている。区画の貫通孔の内面に前記熱膨張性耐火シートが接触している従来の防火区画貫通部構造の場合には火災等の熱が区画に遮断されて前記熱膨張性耐火シートに熱が十分伝わらないことがある。このため前記熱膨張性耐火シートの円滑な膨張が妨げられる場合がある。これに対し、本発明の防火区画貫通部構造の場合には、前記熱膨張性耐火シートと前記区画に設けられた貫通孔の内面とが互いに所定間隔をあけて設置されている。これにより、区画が存在するために火災等の熱が区画に奪われてしまい熱膨張性耐火シートに十分熱が伝わらず、熱膨張性耐火シートが膨張しない場合を回避することができる。このため本発明に使用する熱膨張性耐火シートは火災等の熱に反応して円滑に膨張することから、前記配管類を通じて火災等の炎、煙が広がることを防止すると共に、前記配管類を通じて熱が伝わることを防止することができる。さらに本発明の防火区画貫通部構造は、前記区画の貫通孔内部に配管類を固定する必要がないため、容易に配管類を交換、増設することができることから防火区画貫通部構造の保守管理も容易となる。最初に本発明に使用する配管類と、区画との関係を説明する。図1および2は、本発明に使用する配管類と、区画との関係を説明するための模式断面図である。図1は、戸建住宅、集合住宅、高層ビル等の建築物、客船、輸送船等の船舶等の構造物に使用される区画のうち、壁等の地面に対し垂直の区画1に設けられた貫通孔2を挿通する配管類3を例示したものである。また図2は、前記構造物に使用される区画のうち、床、天井等の地面に対し水平の区画5に設けられた貫通孔2を挿通する配管類3を例示したものである。図1の場合は、配管類3が区画1の貫通孔2を水平に挿通している。前記配管類3は、前記貫通孔2の内面と前記配管類3の外面との間に所定間隔をあけて、前記貫通孔2を挿通している。前記所定間隔の大きさに限定はなく、防火区画貫通部構造の目的、用途に応じて適宜選択することができる。また前記配管類3は貫通孔2の中心を挿通する必要はなく、前記貫通孔2内部の任意の位置を挿通することができる。前記区画1は天井等の水平方向の区画5と連結されている。また区画5にボルト、ナット等の固定手段を用いて吊下装置6が固定されている。前記吊下装置6は区画5に対する固定部分7と前記配管類3を支える支持部分9と、前記固定部分7と前記支持部分9とを連結する本体部分8とから形成されていて、前記吊下装置6により前記配管類3を前記区画1の貫通孔2に挿通させた状態で固定することができる。なお使用する前記吊下装置6の構造に限定はなく、市販品を適宜選択して使用することができる。図2の場合は、配管類3が区画5の貫通孔2を垂直に挿通している。図2の場合も図1の場合と同様である。前記配管類3が、前記貫通孔2の内面と前記配管類3の外面との間に所定間隔をあけて、前記貫通孔2を挿通している。前記区画5は壁等の垂直方向の区画1と連結されている。また区画1にボルト、ナット等の固定手段を用いて支持装置10が固定されている。前記支持装置10は区画1に対する固定部分7と前記配管類3を支える支持部分9と、前記固定部分7と前記支持部分9とを連結する本体部分8とから形成されていて、前記支持部分9により前記配管類3を前記区画1の貫通孔2に挿通させた状態で固定することができる。なお使用する前記支持装置10の構造に限定はなく、市販品を適宜選択して使用することができる。図1および図2に使用される配管類3としては、例えば、冷媒管、水道管、下水管、注排水管、燃料移送管、油圧配管等の液体移送用管類、ガス管、暖冷房用媒体移送管、通気管等の気体移送用管類、電線ケーブル、光ファイバーケーブル、船舶用ケーブル等のケーブル類等、またこれらの液体移送用管類、気体移送用管類、ケーブル類等を内部に挿通させるためのスリーブ等が挙げられる。これらの中でも施工性の観点から冷媒管、熱媒管、水道管、下水管、注排水管、燃料移送管、油圧配管等の液体移送用管類が好ましく、冷媒管、熱媒管であればさらに好ましい。前記配管類3は、液体移送用管類、気体移送用管類、ケーブル類、スリーブ等の一種もしくは二種以上を使用することができる。前記配管類3の形状については特に限定はないが、例えば、前記配管類3の長軸方向に対し垂直方向の断面形状が三角形、四角形等の多角形、長方形等の互いの辺の長さが異なる形状、平行四辺形等の互いの内角が異なる形状、楕円形、円形等の形状が挙げられる。これらの中でも、断面形状が円形、四角形等であるものが施工性に優れることから好ましい。前記配管類3の断面形状の大きさは、この断面形状の重心からこの断面形状の外郭線までの距離が最も大きい辺の長さを基準として、通常、1~1000mmの範囲であり、好ましくは5~750mmの範囲である。前記配管類3が液体移送用管類、気体移送用管類、ケーブル類等の場合には、通常0.5mm~10cmの範囲であり、好ましくは1mm~5cmの範囲である。また前記配管類3がスリーブの場合には、通常10~1000mmの範囲であり、好ましくは50~750mmの範囲である。前記配管類3の素材については、合成樹脂部材を含むものであれば特に限定はないが、例えば、金属材料、無機材料、有機材料等の一種もしくは二種以上からなるものを挙げることができる。前記金属材料としては、例えば、鉄、鋼、ステンレス、銅、二以上の金属を含む合金等を挙げることができる。また無機材料としては、例えば、ガラス、セラミック、ロックウール、セラミックウール、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維、セラミックブランケット等を挙げることができる。また有機材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂、ABS樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等の合成樹脂等を挙げることができる。前記素材は一種もしくは二種以上を使用することができる。本発明に使用する配管類3は、前記金属材料管、無機材料管および有機材料管等の一種以上であるが、前記金属材料管、無機材料管および有機材料管等の二種以上を内筒や外筒に使用した積層管として使用することもできる。前記配管類3に使用する配管本体は金属材料管、有機材料管等が取扱い性の面から好ましく、具体的には鋼管、銅管、合成樹脂管等を含むものであればさらに好ましい。また前記配管類3に使用する断熱材層は、内部に気泡を有する前記合成樹脂、ロックウール、セラミックウール等の無機繊維等であれば好ましい。前記断熱材層の厚みは、本発明の防火区画貫通部構造が使用される場所や目的に応じて適宜設定されるが、例えば、0.5mm~500mmの範囲であれば好ましく、1mm~250mmの範囲であればさらに好ましい。前記範囲が0.5mm以上の場合には本発明の防火区画貫通部構造が火災の炎等にさらされた場合に、熱の拡散を防止することができ、また前記範囲が500mm以下の場合には施工性に優れる。前記区画1、5としては、建築物の壁、間仕切り壁、床、天井等、船舶の防火区画や船室に設けられた鋼板等が挙げられる。これらの区画1、5に貫通孔2を設けることにより、前記貫通孔2に前記配管類3を挿通させることができる。本発明に使用する前記区画の具体例としては、例えば、コンクリートスラブ、RC壁、ALC壁、RW壁、レンガ、中空壁等を挙げることができる。本発明に使用する中空壁はその内部に空間を有するものであればよく、特に限定はないが、例えば柱部材と耐熱パネル等を含むものが挙げられる。具体的には、例えば、木桟、金属フレーム、鉄筋コンクリート製の柱、鋼材からなる鉄骨等の少なくとも一つのスタッドに対して一又は二以上の耐熱パネル等を両側から固定した構造のもの等を挙げることができる。前記耐熱パネルとしては、例えば、セメント系パネル、無機セラミック系パネル等が挙げられる。前記セメント系パネルとしては、例えば、硬質木片セメント板、無機繊維含有スレート板、軽量気泡コンクリート板、モルタル板、プレキャストコンクリート板等が挙げられる。前記無機セラミック系パネルとしては、例えば、石膏ボード、けい酸カルシウム板、炭酸カルシウム板、ミネラルウール板、窯業系板等が挙げられる。ここで前記石膏ボードとしては、具体的には焼石膏に鋸屑やパーライト等の軽量材を混入し、両面に厚紙を貼って成形したもので、例えば、普通石膏ボードJISA6901準拠:GB-R、化粧石膏ボードJISA6911準拠:GB-D、防水石膏ボードJISA6912準拠:GB-S、強化石膏ボードJISA6913準拠:GB-F、吸音石膏ボードJISA6301準拠:GB-P等が挙げられる。前記耐熱パネルは一種もしくは二種以上を使用することができる。次に本発明に使用する熱膨張性耐火シートについて説明する。本発明に使用する熱膨張性耐火シートとしては、例えば、エポキシ樹脂やゴム等の樹脂成分、リン化合物、中和された熱膨張性黒鉛、無機充填材等を含有する熱膨張性樹脂組成物をシート状に成形してなるもの等を挙げることができる。本発明に使用する前記熱膨張性耐火シートは市販品を使用することができ、例えば積水化学工業社製フィブロック登録商標。エポキシ樹脂やゴムを樹脂成分とし、リン化合物、熱膨張性黒鉛および無機充填材等を含む熱膨張性樹脂組成物のシート状成形物、住友スリ―エム社のファイアバリアクロロプレンゴムとバーキュライトを含有する樹脂組成物からなるシート材料、膨張率:3倍、熱伝導率:0.20kcal/mh°C、三井金属塗料化学社のメジヒカットポリウレタン樹脂と熱膨張性黒鉛を含有する樹脂組成物からなるシート材料、膨張率:4倍、熱伝導率:0.21kcal/mh°C等の熱膨張性シート等を入手して使用することができる。また本発明に使用する熱膨張性耐火シートは、熱膨張性樹脂組成物からなるものに限定されず、例えば、熱膨張性樹脂組成物層と、不燃材料層とを少なくとも積層してなるものを使用するこができる。前記不燃材料層としては、例えば、無機繊維層、金属箔層等が挙げられる。本発明に使用する熱膨張性耐火シートは、熱膨張性樹脂組成物層、無機繊維層、金属箔層等が積層されたものが好ましい。前記熱膨張性樹脂組成物層は、例えば、前記熱膨張性樹脂組成物を成形したもの等を挙げることができる。前記無機繊維層に使用する無機繊維としては、例えば、ロックウール、セラミックウール、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維、セラミックブランケット等が挙げられる。前記金属箔層に使用する金属箔としては、例えば、アルミニウム箔、銅箔、ステンレス箔、錫箔、鉛箔、錫鉛合金箔、クラッド箔、鉛アンチ箔等の金属箔等が挙げられる。本発明に使用する本発明に使用する熱膨張性耐火シートは、熱膨張性樹脂組成物層、無機繊維層および金属箔層が、この順に積層されたものを使用することがより好ましい。前記熱膨張性耐火シートは、取り扱い性の観点から金属箔が最外層に配置されていることが好ましい。また本発明に使用する熱膨張性耐火シートは、貼着面に粘着剤を塗布したもの、前記熱膨張性耐火シートを構成する熱膨張性樹脂組成物に粘着成分を添加することにより、前記熱膨張性耐火シート自体に粘着性を持たせたもの等を使用することができる。また本発明に使用するシーリング材としては、例えば、JISA5758により規定されている建築用シーリング材、JISA6024により規定されている建築補修用注入エポキシ樹脂シーリング材、JISA6914により規定されている石膏ボード用目地処理材、モルタル、パテ、コーキング等を挙げることができる。前記シール材4は、施工性の観点からクロロプレンゴム等のゴムやシリコーン等に充填材、難燃剤等を配合してなるパテ、コーキング等であれば好ましい。次に本発明について図面に基づき実施例により詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。以下、前記配管類3が区画1の貫通孔2を水平に挿通している図1と同様の場合に基づいて説明するが、前記配管類3が区画5の貫通孔2を垂直に挿通している図2の場合も同様に形成することが可能である。図3は実施例1に係る防火区画貫通部構造100を示した模式断面図である。実施例1では構造物の仕切り部に設けられた区画1として、建築物の中空壁11が使用されている。前記中空壁11は2枚の石膏ボードが一組となって間隔をあけて設置されることにより形成されている。前記中空壁11には円形の貫通孔12が設置されている。前記貫通孔12の形状は円形に限定されることはなく、適宜選択することができる。図3に示す様に、前記貫通孔12を配管類13が挿通している。前記配管類はポリ塩化ビニル等の合成樹脂の円筒管により形成されている。前記配管類13が、前記貫通孔12の内面と前記配管類13の外面との間に所定間隔をあけて、前記貫通孔12を挿通している。また前記配管類13の外面には熱膨張性耐火シート14が環状に設置されている。前記熱膨張性耐火シート14は、アルミニウム箔ラミネートガラスクロス層と、熱膨張性樹脂組成物層とが積層されたものであり、熱膨張性樹脂組成物層を内側に、アルミニウム箔ラミネートガラスクロス層を外側にして前記配管類13の外面に熱膨張性耐火シート14が設置されている図示せず。本発明に使用する前記熱膨張性耐火シート14が貫通孔12の内部に設置されているときは、前記熱膨張性耐火シート14の最外面は、前記貫通孔12の内面と所定の間隔をあけて設置されるものである。これにより前記熱膨張性耐火シート14は、前記貫通孔12の内面と接触することがなく、本発明に係る防火区画貫通部構造が火災等の熱にさらされた場合には区画1に火災等の熱が奪われることがない。このため前記火災等の熱により前記熱膨張性耐火シート14は速やかに膨張することから、本発明に係る防火区画貫通部構造は耐火性に優れる。また前記貫通孔12の内面と前記配管類13の外面との間の所定間隔とは実際に使用される防火区画貫通部構造の目的、用途に応じて適宜設定することができるが、具体的には、前記区画1の表面に平行な面を基準として、前記貫通孔12の内面から前記貫通孔12を切断した断面の重心までの距離の1~99の距離に収まる範囲であることが好ましく、5~90の距離に収まる範囲であればさらに好ましい。前記熱膨張性耐火シート14の厚みおよび熱膨張倍率は、前記貫通孔12を閉塞できる大きさを基準にして選択することができる。また前記貫通孔12と前記熱膨張性耐火シート14との隙間が前記中空壁11の表面と平行な面に沿って、前記中空壁11の外側に設置されたシーリング材15により閉塞されている。前記シーリング材15は耐火性があり、火災等で発生した炎、煙を遮断することができる。図20は実施例1に係る防火区画貫通部構造100を区画に対して垂直方向から観察した状態を示した模式断面図である。図20では実際には中空壁11に設けられた貫通孔12は前記配管類13の周囲に設置されたシーリング材15により隙間なく覆われているため外部から見ることができない。説明の便宜上、図20では貫通孔12を破線により示した。実施例1に係る防火区画貫通部構造100が火災等の炎にさらされた場合には、火災等の熱により熱膨張性耐火シート14が熱膨張残渣を形成する。前記熱膨張性耐火シート14は、不燃材料層としてのアルミニウム箔ラミネートガラスクロス層が環状に配置されているため、前記不燃材料層の内側に配置された熱膨張性樹脂組成物層が熱膨張残渣を形成しながら内側に向かって膨張する。この熱膨張残渣が前記貫通孔11のうち、前記配管類13があった部分を閉塞する。これにより、火災等の炎、煙、熱等が中空壁11の一方から他方へ伝わることを防止することができる。図4は実施例2に係る防火区画貫通部構造110を示した模式断面図である。実施例2は、実施例1に使用した配管類13に代えて、配管類16を使用した点が異なる。それ以外は実施例1の場合と同様である。配管類16は、配管本体17と、前記配管本体17の外面に設置された断熱材層18とを有する。実施例2に使用した配管本体17は実施例1の場合と同様、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂製である。また前記断熱材層18に使用する素材としては、例えば、ポリプロピレンフォーム、ポリスチレンフォーム、ポリウレタンフォーム等の合成樹脂フォーム等を挙げることができる。前記断熱材層18を使用することにより、前記配管類13内を流れる温水、冷却水等の温度を一定に保つことができる。また前記配管類16の外側には前記熱膨張性耐火シート14が設置されている。前記熱膨張性耐火シート14は不燃材料層としてのアルミニウム箔ラミネートガラスクロス層と、熱膨張性樹脂組成物層とが積層されてなるものであり、前記熱膨張性樹脂組成物層を内側にして前記配管類17の外側に環状に配置されている。実施例2に係る防火区画貫通部構造110が火災等の炎にさらされた場合には、火災等の熱により熱膨張性耐火シート14が熱膨張残渣を形成する。この一方、前記断熱材層18に使用される合成樹脂フォームは溶融、焼失するが、環状に配置された不燃材料層としてのアルミニウム箔ラミネートガラスクロス層から内側に向かって熱膨張残渣が形成される。この熱膨張残渣により配管本体17と、断熱材層18との部分が閉塞される。これにより、火災等の炎、煙、熱等が中空壁11の一方から他方へ伝わることを防止することができる。図5は実施例3に係る防火区画貫通部構造120を示した模式断面図である。実施例3は、実施例2に使用した配管類16に代えて、配管類19を使用した点が異なる。それ以外は実施例2の場合と同様である。実施例2に使用した配管類16は、ポリ塩化ビニルの合成樹脂製の配管本体17と、前記配管本体17の外面に設置された合成樹脂フォーム製の断熱材層18とを有するものであったが、実施例3に使用した配管類19は、鉄、銅、真鍮等の金属の配管本体20と、前記配管本体20の外面に設置された合成樹脂製の断熱材層18とを有する。実施例3に係る防火区画貫通部構造120が火災等の炎にさらされた場合には、火災等の熱により熱膨張性耐火シート14が熱膨張残渣を形成する。この一方、前記断熱材層18に使用される合成樹脂フォームは溶融、焼失するが、環状に配置された不燃材料層としてのアルミニウム箔ラミネートガラスクロス層から内側に向かって熱膨張残渣が形成される。この熱膨張残渣により金属製の配管本体20の外側と、断熱材層18との部分が閉塞される。これにより、火災等の炎、煙等が中空壁11の一方から他方へ伝わることを防止することができると共に、前記金属製の配管本体20を通じて、中空壁11の一方から他方へ熱が伝わることを防止することができる。図6は実施例4に係る防火区画貫通部構造130を示した模式断面図である。実施例4は、実施例2に使用した配管類16に代えて、配管類21を使用した点が異なる。それ以外は実施例2の場合と同様である。実施例2に使用した配管類16は、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂製の配管本体17と、前記配管本体17の外面に設置された合成樹脂フォーム製の第一の断熱材層18とを有するものであったが、実施例4に使用した配管類21は、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂製の配管本体17、前記配管本体17の外面に設置された合成樹脂フォーム製の第一の断熱材層18および前記第一の断熱材層18の外面に設置された合成樹脂フォーム製の第二の断熱材層22を有する。第一の断熱材層18および第二の断熱材層22に使用する断熱材層の素材は同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。また前記配管類21の外面には実施例1に使用した熱膨張性耐火シート14が環状に設置されている。実施例1の場合と同様、前記熱膨張性耐火シート14は、アルミニウム箔ラミネートガラスクロス層と、熱膨張性樹脂組成物層とが積層されたものであり、熱膨張性樹脂組成物層を内側に、アルミニウム箔ラミネートガラスクロス層を外側にして前記配管類21の外面に熱膨張性耐火シート14が設置されている。実施例4に係る防火区画貫通部構造130が火災等の炎にさらされた場合には、火災等の熱により熱膨張性耐火シート14が熱膨張残渣を形成する。この一方、前記第一の断熱材層18および第二の断熱材層22に使用される合成樹脂フォームは溶融、焼失するが、環状に配置された不燃材料層としてのアルミニウム箔ラミネートガラスクロス層から内側に向かって熱膨張残渣が形成される。この熱膨張残渣により配管本体17、第一の断熱材層18および第二の断熱材層22の部分が閉塞される。これにより、火災等の炎、煙、熱等が中空壁11の一方から他方へ伝わることを防止することができる。また前記貫通孔12と前記熱膨張性耐火シート14との隙間が前記中空壁11の表面と平行な面に沿って、前記中空壁11の内側に設置されたシーリング材15により閉塞されている。前記シーリング材15は耐火性があり、火災等で発生した炎、煙を遮断することができる。図7は実施例5に係る防火区画貫通部構造140を示した模式断面図である。実施例5は、実施例4に使用した配管類21に代えて、配管類23を使用した点が異なる。それ以外は実施例4の場合と同様である。実施例4に使用した配管類21は、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂製の配管本体17、前記配管本体17の外面に設置された合成樹脂フォーム製の第一の断熱材層18および前記第一の断熱材層18の外面に設置された合成樹脂フォーム製の第二の断熱材層22を有するものであったが、実施例5に使用した配管類23は、銅等の金属製の配管本体20、前記配管本体20の外面に設置された合成樹脂フォーム製の第一の断熱材層18および前記第一の断熱材層18の外面に設置された合成樹脂フォーム製の第二の断熱材層22を有する。実施例5に係る防火区画貫通部構造140が火災等の炎にさらされた場合には、火災等の熱により熱膨張性耐火シート14が熱膨張残渣を形成する。この一方、前記第一の断熱材層18および第二の断熱材層22に使用される合成樹脂フォームは溶融、焼失するが、環状に配置された不燃材料層としてのアルミニウム箔ラミネートガラスクロス層から内側に向かって熱膨張残渣が形成される。この熱膨張残渣により金属製の配管本体20の外側と、前記第一の断熱材層18および第二の断熱材層22との部分が閉塞される。これにより、火災等の炎、煙等が中空壁11の一方から他方へ伝わることを防止することができると共に、前記金属製の配管本体20を通じて、中空壁11の一方から他方へ熱が伝わることを防止することができる。図8は実施例6に係る防火区画貫通部構造150を示した模式断面図である。実施例6は、実施例4に使用した配管類21に代えて、配管類24を使用した点が異なる。それ以外は実施例4の場合と同様である。実施例4に使用した配管類21は、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂製の配管本体17、前記配管本体17の外面に設置された合成樹脂フォーム製の第一の断熱材層18および前記第一の断熱材層18の外面に設置された合成樹脂フォーム製の第二の断熱材層22を有するものであったが、実施例6に使用した配管類24は、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂製の配管本体17、前記配管本体17の外面に設置された合成樹脂フォーム製の第一の断熱材層18および前記第一の断熱材層18の外面に設置された合成樹脂フォーム製の第二の断熱材層25を有する。また前記第二の断熱材層25は、前記配管類24の長手方向に沿って所定間隔をあけて設置される複数の環状断熱材からなる。前記環状断熱材に使用する素材としては、例えば、ポリプロピレンフォーム、ポリスチレンフォーム、ポリウレタンフォーム等の合成樹脂フォーム等を挙げることができる。また前記配管類24の外面には実施例1に使用した熱膨張性耐火シート14が環状に設置されている。実施例6に係る防火区画貫通部構造150が火災等の炎にさらされた場合には、火災等の熱により熱膨張性耐火シート14が熱膨張残渣を形成する。この一方、配管本体17、前記第一の断熱材層18および第二の断熱材層25に使用される合成樹脂フォームは溶融、焼失するが、環状に配置された不燃材料層としてのアルミニウム箔ラミネートガラスクロス層から内側に向かって熱膨張残渣が形成される。この熱膨張残渣により配管本体17、第一の断熱材層18および第二の断熱材層25の部分が閉塞される。これにより、火災等の炎、煙、熱等が中空壁11の一方から他方へ伝わることを防止することができる。図9は実施例7に係る防火区画貫通部構造160を示した模式断面図である。実施例7は、実施例6に使用した配管類24に代えて、配管類26を使用した点が異なる。それ以外は実施例6の場合と同様である。実施例6に使用した配管類24は、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂製の配管本体17、前記配管本体17の外面に設置された合成樹脂フォーム製の第一の断熱材層18および前記第一の断熱材層18の外面に設置された合成樹脂フォーム製の第二の断熱材層25を有するものであったが、実施例7に使用した配管類26は、銅等の金属製の配管本体20、前記配管本体20の外面に設置された合成樹脂フォーム製の第一の断熱材層18および前記第一の断熱材層18の外面に設置された合成樹脂フォーム製の第二の断熱材層25を有する。実施例6の場合と同様、前記第二の断熱材層25は、前記配管類24の長手方向に沿って所定間隔をあけて設置される複数の環状断熱材からなる。実施例7に係る防火区画貫通部構造160が火災等の炎にさらされた場合には、火災等の熱により熱膨張性耐火シート14が熱膨張残渣を形成する。この一方、前記第一の断熱材層18および第二の断熱材層25に使用される合成樹脂フォームは溶融、焼失するが、環状に配置された不燃材料層としてのアルミニウム箔ラミネートガラスクロス層から内側に向かって熱膨張残渣が形成される。この熱膨張残渣により配管本体20の外側と、第一の断熱材層18および第二の断熱材層25の部分とが閉塞される。これにより、火災等の炎、煙等が中空壁11の一方から他方へ伝わることを防止することができると共に、前記金属製の配管本体20を通じて、中空壁11の一方から他方へ熱が伝わることを防止することができる。図10は実施例8に係る防火区画貫通部構造170を示した模式断面図である。実施例8は、実施例2に使用した配管類16に代えて、配管類27を使用した点が異なる。それ以外は実施例1の場合と同様である。実施例2に使用した配管類16は、配管本体17と、前記配管本体17の外面に設置された断熱材層18とを有するものであったが、実施例8に使用する配管類27は、前記配管本体17の外面に設置された断熱材層18のうち、前記貫通孔2の内部を挿通する部分を含む断熱材部分28の厚みが、前記貫通孔2の外部にある断熱材部分29の厚みに対して大きい部分が存在するものである。前記断熱材層18のうち、前記貫通孔2の内部を挿通する断熱材部分28は、図10に示す通り、前記貫通孔2の内部に加えて、前記中空壁11の外側の面と同一の面を基準として前記貫通孔2の両方の外側に拡張された部分が存在する。前記貫通孔2の外側に拡張された片側の部分の長さは、前記中空壁11の両方の外側の面を基準とした厚みに対して、1/10~3倍の範囲であれば好ましい。また前記配管類27の外側のうち、断熱材部分28の厚みが大きい部分に前記熱膨張性耐火シート14が設置されている。前記熱膨張性耐火シート14は最外層に不燃材料層としてのアルミニウム箔ラミネートガラスクロス層が環状に配置されている。また前記貫通孔12と前記熱膨張性耐火シート14との隙間が前記中空壁11の表面と平行な面に沿って、前記中空壁11の内側に設置されたシーリング材15により閉塞されている。前記シーリング材15は耐火性があり、火災等で発生した炎、煙を遮断することができる。実施例8に係る防火区画貫通部構造170が火災等の炎にさらされた場合には、火災等の熱により熱膨張性耐火シート14が熱膨張残渣を形成する。この一方、前記断熱材層18に使用される合成樹脂フォームは溶融、焼失するが、環状に配置された不燃材料層としてのアルミニウム箔ラミネートガラスクロス層から内側に向かって熱膨張残渣が形成される。この熱膨張残渣により配管本体17と、断熱材層18との部分が閉塞される。これにより、火災等の炎、煙、熱等が中空壁11の一方から他方へ伝わることを防止することができる。図11は実施例9に係る防火区画貫通部構造180を示した模式断面図である。実施例9は、実施例8に使用した配管類27に代えて、配管類30を使用した点が異なる。それ以外は実施例8の場合と同様である。実施例8に使用する配管類27は、合成樹脂製の前記配管本体17の外面に設置された断熱材層18のうち、前記貫通孔2の内部を挿通する断熱材部分28の厚みが、前記貫通孔2の外部にある断熱材部分29の厚みに対して大きい部分が存在するものであったが、実施例9に使用する配管類30は、金属製の前記配管本体20の外面に設置された断熱材層18のうち、前記貫通孔2の内部を挿通する断熱材部分28の厚みが、前記貫通孔2の外部にある断熱材部分29の厚みに対して大きい部分が存在するものである。実施例8の場合に示した場合と同様、前記配管類30の外側のうち、断熱材部分28の厚みが大きい部分に前記熱膨張性耐火シート14が設置されている。前記熱膨張性耐火シート14は最外層に不燃材料層としてのアルミニウム箔ラミネートガラスクロス層が環状に配置されている。実施例9に係る防火区画貫通部構造180が火災等の炎にさらされた場合には、火災等の熱により熱膨張性耐火シート14が熱膨張残渣を形成する。この一方、前記断熱材層18に使用される合成樹脂フォームは溶融、焼失するが、環状に配置された不燃材料層としてのアルミニウム箔ラミネートガラスクロス層から内側に向かって熱膨張残渣が形成される。この熱膨張残渣により配管本体20の外側と、断熱材層18との部分が閉塞される。これにより、火災等の炎、煙等が中空壁11の一方から他方へ伝わることを防止することができると共に、前記金属製の配管本体20を通じて、中空壁11の一方から他方へ熱が伝わることを防止することができる。図12は実施例10に係る防火区画貫通部構造190を示した模式断面図である。実施例10は、実施例4に使用した配管類21の前記第一の断熱材層18および第二の断熱材層22のうち、前記断熱材層22の端面に、シーリング材15を設置した点が異なる。それ以外は実施例4の場合と同様である。実施例10に係る防火区画貫通部構造190は、前記配管類21の第二の断熱材層22の端面がシーリング材15により保護されている。このため前記防火区画貫通部構造190が火災等の熱にさらされた場合、前記配管類21の第二の断熱材層22が崩れて、熱膨張性耐火シート14の位置が前記配管類27の長手方向の一方に移動することを防止することができる。これにより実施例10に係る防火区画貫通部構造190は所期の目的を達成することができ、耐火性、耐熱性に優れる。図13は実施例11に係る防火区画貫通部構造200を示した模式断面図である。実施例11は、実施例5に使用した配管類23の前記第一の断熱材層18および第二の断熱材層22のうち、前記断熱材層22の端面に、シーリング材15を設置した点が異なる。それ以外は実施例5の場合と同様である。実施例11に係る防火区画貫通部構造200は、前記配管類23の第二の断熱材層22の端面がシーリング材15により保護されている。このため前記防火区画貫通部構造200が火災等の熱にさらされた場合、前記配管類21の第二の断熱材層22が崩れて、熱膨張性耐火シート14の位置が前記配管類27の長手方向の一方に移動することを防止することができる。これにより実施例11に係る防火区画貫通部構造200は所期の目的を達成することができ、耐火性、耐熱性に優れる。図14は実施例12に係る防火区画貫通部構造210を示した模式断面図である。実施例12は、実施例2に使用したシーリング材15に代えて、断熱材31が、前記熱膨張性耐火シート14と前記中空壁11の外側表面とに接して環状に設置されている。前記断熱材31の素材としては、例えば、不燃性発泡体、無機繊維、無機耐火等が挙げられる。前記不燃性発泡体としては、例えば、焼石膏粉末等の無機粉末とアルミニウム粉末等の金属粉末とを混合した後、フッ化水素酸を用いて反応させた無機金属系発泡体等、フッ化ポリオレフィン等の不燃性樹脂を発泡させてなる不燃性樹脂発泡体等が挙げられる。前記無機繊維としては、例えば、ロックウール、セラミックウール、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維、セラミックブランケット等が挙げられる。前記無機耐火材としては、例えば、セラミック体、ケイ酸カルシウム、石膏、パーライト等が挙げられる。前記断熱材31の外面には不燃性の環状の結束具40が設置されていて、前記断熱材31が配管類16の外面に固定されている。前記結束具40は、前記断熱材31を配管類16の外面に固定できるものであれば特に限定はなく、例えば、金属製の市販品等を適宜選択して使用することができる。実施例12に係る防火区画貫通部構造210の様に、実施例2に使用したシーリング材15に代えて前記断熱材31を使用することによっても、耐火性、耐熱性に優れる防火区画貫通部構造が得られる。図15は実施例13に係る防火区画貫通部構造220を示した模式断面図である。実施例13の場合は、実施例3に使用したシーリング15に代えて、断熱材31が、前記熱膨張性耐火シート14と前記中空壁11の外側表面とに接して環状に設置されている。前記断熱材31の素材は実施例12の場合と同様である。前記断熱材31の外面には不燃性の結束具40が設置されていて、前記断熱材31が配管類16の外面に固定されている。実施例13に係る防火区画貫通部構造220の様に、実施例2に使用したシーリング材15に代えて前記断熱材31を使用することによっても、耐火性、耐熱性に優れる防火区画貫通部構造が得られる。図16は実施例14に係る防火区画貫通部構造230を示した模式断面図である。実施例14の場合は、実施例2においてシーリング材15を設置せず、合成樹脂製の前記配管本体17の外面に設置された断熱材層18のうち、前記中空壁11の外側にある断熱材層部分33が、前記中空壁11の外側表面に接して設置されている。また前記熱膨張性耐火シート14が、前記中空壁11の外側にある断熱材層部分33の外面に設置されている。前記熱膨張性耐火シート14は不燃材料層としてのアルミニウム箔ラミネートガラスクロス層が環状に最外層に配置されている。実施例14に係る防火区画貫通部構造230が火災等の炎にさらされた場合には、火災等の熱により熱膨張性耐火シート14が熱膨張残渣を形成する。この一方、前記中空壁11の外側にある断熱材層部分33および前記断熱材層18に使用される合成樹脂フォームは溶融、焼失するが、環状に配置された不燃材料層としてのアルミニウム箔ラミネートガラスクロス層から内側に向かって熱膨張残渣が形成される。この熱膨張残渣により配管本体17、断熱材層部分33および断熱材層18との部分が閉塞される。これにより、火災等の炎、煙、熱等が中空壁11の一方から他方へ伝わることを防止することができる。図17は実施例15に係る防火区画貫通部構造240を示した模式断面図である。実施例15の場合は、実施例14において合成樹脂製の前記配管本体17に代えて、金属製の配管本体20を使用した点が異なる。他は実施例14の場合と同様である。実施例14の場合と同様、実施例15に係る防火区画貫通部構造240が火災等の炎にさらされた場合には、火災等の熱により熱膨張性耐火シート14が熱膨張残渣を形成する。この一方、前記中空壁11の外側にある断熱材層部分33および前記断熱材層18に使用される合成樹脂フォームは溶融、焼失するが、環状に配置された不燃材料層としてのアルミニウム箔ラミネートガラスクロス層から内側に向かって熱膨張残渣が形成される。この熱膨張残渣により金属製の配管本体20の外側と、断熱材層部分33および断熱材層18との部分が閉塞される。これにより、火災等の炎、煙等が中空壁11の一方から他方へ伝わることを防止することができると共に、前記金属製の配管本体20を通じて、中空壁11の一方から他方へ熱が伝わることを防止することができる。図21は実施例16に係る防火区画貫通部構造250を示した模式断面図である。実施例16に係る防火区画貫通部構造は、実施例2に係る防火区画貫通部構造110の変形例である。実施例2に係る防火区画貫通部構造110の場合は、配管類16の外面に熱膨張性耐火シート14が環状に配置されていた。これに対し実施例16に係る防火区画貫通部構造250の場合は、第二の熱膨張性耐火シート70が前記熱膨張性耐火シート14と前記中空壁11の内面との間に設置されている点が異なる。加えて実施例16の場合は、前記貫通孔12と第二の熱膨張性耐火シート70との隙間が前記中空壁11の表面と平行な面に沿って、前記中空壁11の内側に設置されたシーリング材15により閉塞されている。また前記配管類16と第二の熱膨張性耐火シート70との隙間が前記中空壁11の表面と平行な面に沿って、前記中空壁11の内側に設置されたシーリング材15により閉塞されている。なお実施例16の場合は、前記シーリング材15が前記配管類16と第二の熱膨張性耐火シート70との隙間に設置されているが、前記シーリング材15は前記熱膨張性耐火シート14と第二の熱膨張性耐火シート70との隙間に設置することもできる。以下の実施例においても同様である。本発明に使用する前記第二の熱膨張性耐火シート70は、先に説明した熱膨張性耐火シート14と同様なものを使用することができるが、前記熱膨張性耐火シート14と同じく熱膨張性樹脂組成物からなるものであってもよいし、熱膨張性樹脂組成物層と、不燃材料層とを少なくとも積層してなるものであってもよい。前記第二の熱膨張性耐火シート70は、アルミニウム箔ラミネートガラスクロス層と、熱膨張性樹脂組成物層とが積層されたものであり、熱膨張性樹脂組成物層を配管類16側に、アルミニウム箔ラミネートガラスクロス層を前記中空壁11の内面側にして設置されている図示せず。また前記第二の熱膨張性耐火シート70は、前記区画1の外部に突出して設置されている。前記第二の熱膨張性耐火シート70は、前記区画1の外部表面から前記区画1の表面の垂直方向を基準として、10~1000mmの範囲突出していることが好ましく、50~500mmの範囲突出していることが好ましい。前記実施例16に係る前記防火区画貫通部構造250が火災等の熱にさらされた場合には、先に説明した実施例2に係る防火区画貫通部構造110の場合に加えて、第二の熱膨張性耐火シート70の突き出した部分が加熱される。この結果、前記第二の熱膨張性耐火シート70により生成した熱膨張残渣が前記配管類16を覆うことから、前記配管類16を通じて中空壁11の一方から他方へ熱が伝わることを防止することができる。図22は実施例17に係る防火区画貫通部構造260を示した模式断面図である。実施例17に係る防火区画貫通部構造260は、実施例3に係る防火区画貫通部構造120の変形例であり、実施例16に使用した配管類16に代えて、実施例3に使用した配管類19を使用した点が異なる。実施例16に使用した配管類16は、ポリ塩化ビニルの合成樹脂製の配管本体17と、前記配管本体17の外面に設置された合成樹脂フォーム製の断熱材層18とを有するものであったが、実施例17に使用した配管類19は、鉄、銅、真鍮等の金属の配管本体20と、前記配管本体20の外面に設置された合成樹脂製の断熱材層18とを有する。実施例16の場合と同様、前記実施例17に係る前記防火区画貫通部構造260が火災等の熱にさらされた場合には、第二の熱膨張性耐火シート70の突き出した部分が加熱される。この結果、前記第二の熱膨張性耐火シート70により生成した熱膨張残渣が前記配管類19を覆うことから、前記配管類19の金属の配管本体20を通じて中空壁11の一方から他方へ熱が伝わることを防止することができる。図23は実施例18に係る防火区画貫通部構造270を示した模式断面図である。実施例18に係る防火区画貫通部構造270は、実施例16に係る防火区画貫通部構造250の変形例である。実施例18に係る防火区画貫通部構造270は、実施例16の場合において前記熱膨張性耐火シート14を省略した他は実施例16の場合と同様である。実施例18の場合は、配管類16の外面に設置された環状の第二の熱膨張性耐火シート70が、前記配管類16の外面と第二の熱膨張性耐火シート70との間に所定間隔をあけて配置されている。前記所定間隔は、火災等の熱により前記第二の熱膨張性耐火シート70から生成される熱膨張残渣が前記中空壁11の貫通孔12の内部を閉塞することができれば特に限定はないが、前記中空壁11の外側表面に平行な面を基準として、前記配管類16と前記第二の熱膨張性耐火シート70とが5~300mmの範囲であれば好ましく、10~200mmの範囲であればより好ましい。図24は実施例19に係る防火区画貫通部構造280を示した模式断面図である。実施例19に係る防火区画貫通部構造280は、実施例17に係る防火区画貫通部構造260の変形例である。実施例18に係る防火区画貫通部構造270は、実施例16の場合において前記熱膨張性耐火シート14を省略した他は実施例17の場合と同様である。実施例17の場合と同様、前記実施例19に係る前記防火区画貫通部構造280が火災等の熱にさらされた場合には、第二の熱膨張性耐火シート70の突き出した部分が加熱される。この結果、前記第二の熱膨張性耐火シート70により生成した熱膨張残渣が前記配管類19を覆うことから、前記配管類19の金属の配管本体20を通じて中空壁11の一方から他方へ熱が伝わることを防止することができる。図25は実施例20に係る防火区画貫通部構造290を示した模式断面図である。実施例20に係る防火区画貫通部構造290は、実施例16に係る防火区画貫通部構造250の変形例である。実施例20に係る防火区画貫通部構造290は、実施例16に使用されている熱膨張性耐火シート14と前記配管類16との間のシーリング材15に代えて、開口部閉塞用熱膨張性耐火シート80が設置されている点が異なる。前記開口部閉塞用熱膨張性耐火シート80は、前記中空壁11の外部に突出して設置されている第二の熱膨張性耐火シート70と前記配管類16とを隙間なく覆っている。なお、二以上の熱膨張性耐火シートを前記配管類16の外周に設置する場合には、前記二以上の熱膨張性耐火シートの内、最も前記中空壁11の貫通孔12に近い熱膨張性耐火シートと、前記配管類16とを前記開口部閉塞用熱膨張性耐火シート80が覆うことが好ましい。本発明に使用する前記開口部閉塞用熱膨張性耐火シート80は、先に説明した熱膨張性耐火シート14と同様なものを使用することができるが、前記熱膨張性耐火シート14と同じく熱膨張性樹脂組成物からなるものであってもよいし、熱膨張性樹脂組成物層と、不燃材料層とを少なくとも積層してなるものであってもよい。実施例20の場合は前記開口部閉塞用熱膨張性耐火シート80が第二の熱膨張性耐火シート70と前記配管類16とを隙間なく覆っているが、前記開口部閉塞用熱膨張性耐火シート80は前記第二の熱膨張性耐火シート70と前記熱膨張性耐火シート14とを隙間なく覆う構造であってもよい。以下の実施例の場合も同様である。実施例20に係る防火区画貫通部構造290が火災等の熱にさらされた場合には、熱膨張性耐火シート14、第二の熱膨張性耐火シート70および開口部閉塞用熱膨張性耐火シート80が熱膨張残渣を形成する。この熱膨張残渣により、中空壁11の一方から他方へ火災等の熱が伝わることを防止することができる。図26は実施例21に係る防火区画貫通部構造300を示した模式断面図である。実施例21に係る防火区画貫通部構造300は、実施例17に係る防火区画貫通部構造260の変形例である。実施例21に係る防火区画貫通部構造300は、実施例17の場合に熱膨張性耐火シート14と前記配管類19との間に設置されているシーリング材15に代えて、開口部閉塞用熱膨張性耐火シート80が設置されている点が異なる。前記開口部閉塞用熱膨張性耐火シート80は、前記中空壁11の外部に突出して設置されている第二の熱膨張性耐火シート70と前記配管類16とを隙間なく覆っている。なお、二以上の熱膨張性耐火シートを前記配管類16の外周に設置する場合には、前記二以上の熱膨張性耐火シートの内、最も前記中空壁11の貫通孔12に近い熱膨張性耐火シートと、前記配管類16とを前記開口部閉塞用熱膨張性耐火シート80が覆うことが好ましい。実施例21に係る防火区画貫通部構造300が火災等の熱にさらされた場合には、熱膨張性耐火シート14、第二の熱膨張性耐火シート70および開口部閉塞用熱膨張性耐火シート80が熱膨張残渣を形成する。この熱膨張残渣により、前記配管類19の金属の配管本体20を通じて中空壁11の一方から他方へ熱が伝わることを防止することができる。図27は実施例22に係る防火区画貫通部構造310を示した模式断面図である。実施例22に係る防火区画貫通部構造310は、実施例18に係る防火区画貫通部構造270の変形例である。実施例22に係る防火区画貫通部構造310は、実施例18に使用されている熱膨張性耐火シート14と前記配管類16との間のシーリング材15に代えて、開口部閉塞用熱膨張性耐火シート80が設置されている点が異なる。前記開口部閉塞用熱膨張性耐火シート80は、前記中空壁11の外部に突出して設置されている第二の熱膨張性耐火シート70と前記配管類16とを隙間なく覆っている。なお、二以上の熱膨張性耐火シートを前記配管類16の外周に設置する場合には、前記二以上の熱膨張性耐火シートの内、最も前記中空壁11の貫通孔12に近い熱膨張性耐火シートと、前記配管類16とを前記開口部閉塞用熱膨張性耐火シート80が覆うことが好ましい。実施例22に係る防火区画貫通部構造310が火災等の熱にさらされた場合には、第二の熱膨張性耐火シート70および開口部閉塞用熱膨張性耐火シート80が熱膨張残渣を形成する。この熱膨張残渣により、中空壁11の一方から他方へ火災等の熱が伝わることを防止することができる。図28は実施例23に係る防火区画貫通部構造320を示した模式断面図である。実施例23に係る防火区画貫通部構造320は、実施例19に係る防火区画貫通部構造280の変形例である。実施例232に係る防火区画貫通部構造320は、実施例19の場合に熱膨張性耐火シート14と前記配管類19との間に設置されているシーリング材15に代えて、開口部閉塞用熱膨張性耐火シート80が設置されている点が異なる。また前記熱膨張性耐火シート14の設置が省略されている。前記開口部閉塞用熱膨張性耐火シート80は、前記中空壁11の外部に突出して設置されている第二の熱膨張性耐火シート70と前記配管類19とを隙間なく覆っている。なお、二以上の熱膨張性耐火シートを前記配管類16の外周に設置する場合には、前記二以上の熱膨張性耐火シートの内、最も前記中空壁11の貫通孔12に近い熱膨張性耐火シートと、前記配管類16とを前記開口部閉塞用熱膨張性耐火シート80が覆うことが好ましい。実施例23に係る防火区画貫通部構造290が火災等の熱にさらされた場合には、第二の熱膨張性耐火シート70および開口部閉塞用熱膨張性耐火シート80が熱膨張残渣を形成する。この熱膨張残渣により、前記配管類19の金属の配管本体20を通じて中空壁11の一方から他方へ火災等の熱が伝わることを防止することができる。