圧延機で圧延された条鋼が断面中心部を通過し且つ印加された電流によって通過する条鋼に渦電流を形成させて探傷を行う探傷コイルを備えた渦流探傷装置であって、前記探傷コイルが、圧延機の出側であって且つ圧延機が搭載されている組替台車に設置されていることを特徴とする渦流探傷装置。前記探傷コイルは、前記組替台車上に搭載された圧延機の出側に設置されていることを特徴とする請求項1に記載の渦流探傷装置。条鋼を圧延する圧延機を有する条鋼圧延ラインにおいて、圧延機で圧延された条鋼が断面中心部を通過し且つ印加された電流によって通過する条鋼の表面に渦電流を形成させて探傷を行う探傷コイルを備えた渦流探傷装置が配置され、前記渦流探傷装置の探傷コイルは、圧延機の出側であって且つ圧延機が搭載されている組替台車に設置されていることを特徴とする渦流探傷装置を備えた条鋼圧延ライン。前記探傷コイルは、前記組替台車上に搭載された圧延機の出側に設置されていることを特徴とする請求項3に記載の渦流探傷装置を備えた条鋼圧延ライン。しかしながら、従来の渦流探傷装置条鋼圧延ラインに備えられた渦流探傷装置では、圧延機が設置された組替台車と干渉しないように渦流探傷装置を組替台車から離れた位置に配置していたため、圧延機と渦流探傷装置との距離が大きくなっていた。その結果、条鋼の表面疵を検出するための条件の第1に掲げた探傷コイルの断面中心部と条鋼の断面中心とを一致させる中心合わせが非常に難しいものとなっていた。この繁雑な作業、すなわち探傷コイルの断面中心部と条鋼の断面中心とを正確に合わせる中心合わせ作業に多大な時間を要してしまう例えば、1回当たりの約10分。このようなことから、渦流探傷装置を設置する架台に、探傷コイルをスライドして圧延ラインに組込むためのスライド装置を設けることによって、中心合わせ作業時間の短縮を図る措置がとられていたが、スライド装置が多大なものとなり非常にコストも掛かると共にスライド方向の位置決め精度も十分に満足できるものではなかった。また、中心合わせ時間の短縮をするために、探傷コイルの種類を少なくする対応も考えられるが、そうすると、条鋼の表面疵を検出するための条件の第2に掲げた項目を満たすことができず、必要以上にリフトオフ量が大きくなり検出精度の低下を招いたり、逆にリフトオフ量が小さすぎて、圧延中にコイルと条鋼とが接触する虞がある。とはいえ、前述した特許文献1や特許文献2に開示された技術は、上記した問題を解決するための手段を開示するものとはなっておらず、現場では早期の問題解決が望まれていた。そこで、本発明は、上記問題点を鑑み、中心合わせ作業時間の短縮が図れると共に、リフトオフ量も適正にすることが容易な渦流探傷装置及びその渦流探傷装置を備えた条鋼圧延ラインを提供することを目的とする。前記目的を達成するため、本発明においては以下の技術的手段を講じた。すなわち、本発明の技術的手段は、圧延機で圧延された条鋼が中心部を通過し且つ印加された電流によって通過する条鋼に渦電流を形成させて探傷を行う探傷コイルを備えた渦流探傷装置であって、前記探傷コイルが、圧延機の出側であって且つ圧延機が搭載されている組替台車に設置されていることを特徴とする。渦流探傷装置の前記探傷コイルは、前記組替台車上に搭載された圧延機の出側に設置されていることが好ましい。本発明の他の技術的手段は、条鋼を圧延する圧延機を有する条鋼圧延ラインにおいて、圧延機で圧延された条鋼が中心部を通過し且つ印加された電流によって通過する条鋼の表面に渦電流を形成させて探傷を行う探傷コイルを備えた渦流探傷装置が配置され、前記渦流探傷装置の探傷コイルは、圧延機の出側であって且つ圧延機が搭載されている組替台車に設置されていることを特徴とする。条鋼圧延ラインに設けられた前記探傷コイルは、前記組替台車上に搭載された圧延機の出側に設置されていることを特徴とする。本発明によれば、渦流探傷装置及びその渦流探傷装置を備えた条鋼圧延ラインにおいて、中心合わせ作業時間の短縮が図れると共にリフトオフ量も適正にすることが簡単にでき、条鋼の表面疵を高い検出精度で確実に検出可能となる。以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。図1は、条鋼を製造する条鋼圧延ラインの全体図である。図1に示すように、条鋼圧延ライン1は、条鋼線材2を製造するものである。なお、条鋼圧延ライン1は、線材に限定されず棒鋼を製造するものであってもよい。条鋼圧延ライン1は、上流側から下流側に向けて順に、ビレットなどの鋼片を加熱する加熱炉3、粗圧延装置4、中間列圧延装置5、仕上げ圧延装置6、冷却装置水冷帯7、巻き取り装置8が順番に設置されている。粗圧延装置4、中間列圧延装置5、仕上げ圧延装置6は、それぞれ複数の圧延機圧延スタンド9を備えていて、圧延機9には条鋼2を圧延するための圧延ロール10が設けられている。条鋼圧延ライン1においては、まず、加熱炉3内に条鋼2の元となるビレット鋼片を導入して加熱し、加熱したビレットをデスケーリングする。そして、デスケーリングした鋼片を粗圧延装置4で所定の大きさに粗圧延する。粗圧延装置4の圧延ロール10はHV配列となっており、圧下方向が交互に変更されながら圧延される。中間列圧延装置5や仕上げ圧延装置6では、各圧延ロール10によって断面形状が楕円から丸状になるように圧延されて、最終的に目標とする形状例えば、丸形状に圧延される。丸形状に圧延された条鋼2は、冷却装置水冷帯にて冷却されて、巻き取り装置8によって巻き取られるようになっている。加えて、本発明の条鋼圧延ライン1には、圧延した条鋼2の表面疵を検出するために、渦流探傷装置渦電流探傷装置11が設置されている。渦流探傷装置11は、仕上げ圧延装置6の出側に設けられている。以下、仕上げ圧延装置6及び渦流探傷装置11について詳しく説明する。図2は、仕上げ圧延装置6の下流側部分及び仕上げ圧延装置6に搭載した渦流探傷装置11の平面図である。図3は、仕上げ圧延装置6の下流側部分及び仕上げ圧延装置6に搭載した渦流探傷装置11の側面図である。図4は、仕上げ圧延装置6の正面図である。図2~図4から明らかなように、仕上げ圧延装置6は、複数の圧延機9とこれら圧延機9を搭載した組替台車12とを備えている。仕上げ圧延装置6の圧延機9は、圧延ハウジング13内で回転自在に支持された複数例えば、3つの圧延ロール10を備えている。図4に示すように、各圧延ロール10は、条鋼2が通過する通過部パスレベル15を中心として120°の開き角度で圧延ハウジング13内に配置されている。各圧延ロール10の外周には条鋼2を圧延するためのカリバー14が形成されている。このカリバー14は、条鋼2が通過する通過部15に向けられていて、通過部15に向けられたカリバー14によって条鋼2が圧延されるようになっている。図3に示すように、隣接する互いの圧延機9の圧延ロール10を見ると、上流側の圧延機9の圧延ロール10と、下流側の圧延機の圧延ロール10とは、通過部15を中心に周方向に180°ずれた配置となっている。組替台車12の上部側には、各圧延機9を着脱自在に搭載する搭載部16が設けられている。搭載部16には、上流側から順に各圧延機9の圧延ハウジング13を所定の間隔で取り付ける圧延取付部17が形成され、この圧延取付部17に圧延ハウジング13が着脱自在に取り付けられるようになっている。圧延取付部17に圧延ハウジング13を取り付けると、隣り合う圧延機9のパスレベルが同じ位置になるように設定されている。一方、組替台車12の下部側には軌道レール18に沿って移動ができるように車輪19が設けられている。軌道18はパスラインに直交する方向に床面F上に敷設されているため、組替台車12はパスラインの側方へと移動可能となっている。圧延機9をメンテナンスしたり、他の圧延機9に組み替えたりする際には、軌道18に沿って組替台車12をパスラインの側方に移動させるとよい。加えて、図2、3に示すように、組替台車12の上面であって後側には、渦流探傷装置11の探傷ハウジング20を取り付ける探傷取付部探傷取付架台21が設けられている。即ち、最も下流側の圧延機9を取り付ける圧延取付部1717Aの直後に、探傷ハウジング20を取り付ける探傷取付架台21が、搭載部16と一体的に設置されている。図2、3に示すように、探傷取付架台21の後側下流側であって、渦流探傷装置11の出側には、渦流探傷装置11から出た条鋼2をサポートするサポートローラー装置25が設置されている。このサポートローラー装置25は、条鋼2に接して当該条鋼2を下側から支持するサポートローラー搬送ローラ27と、サポートローラー27を回転自在に支持するフレーム28と、サポートローラー27の高さ調整をする高さ調整部29とを備えている。サポートローラー27は、渦流探傷装置11の出側直後に配置され、且つ通材直交方向に伸びるフレーム28の先端側に回転自在に枢支されており、その回転軸芯26は条鋼2の通材方向と直交する方向通材直交方向に向けられている。なお、サポートローラー27は、フレーム28に対して着脱自在となっていて、サポートローラー27を交換できるようになっている。高さ調整部29は、フレーム28の基端側を探傷取付架台21に支持し且つ当該フレーム28の他端側を枢支部29A回りに回動させることによって、先端側に支持したサポートローラー27の高さを調整する構成となっている。すなわち、フレーム28の基端側が通材方向と平行な方向を向く軸芯回りに回動自在に片持ち支持されることで、先端側に設けられたサポートローラー27が回動半径に沿って上下に移動する構成となっている。したがって、圧延取付部17よりも上方に位置に位置する探傷取付架台21に、探傷ハウジング20を取り付けると、圧延機9の通過部15の中心と後述する探傷コイル22の断面中心部とを一致させやすいものとなっている。なお、高さ調整部29によってサポートローラー27の高さを調整すると、探傷コイル22に対する条鋼2の位置を変えることができ、中心合わせ作業における中心合わせの微調整を行うことができる。また、高さ調整部29によってリフトオフ量を小さくすることができる。なお、高さ調整部29は、上述したようにフレーム28を回動させて高さ調整をする構造でなくてもよく、フレーム28全体を上下に動かすような構造であってもよい。図1~図5に示すように、渦流探傷装置11は、探傷ハウジング20と、この探傷ハウジング20内に格納された探傷コイル22とを有している。加えて、渦流探傷装置11は、探傷コイル22に所定の周波数の電流を印加すると共に探傷コイル22の電流の変化を検知することによって条鋼2の表面疵を検出する探傷制御部23を有している。探傷ハウジング20は、例えば、長箱状に形成されたもので、その内部に条鋼2を通過させる通過孔24が貫通状に設けられている。探傷ハウジング20の内部には、ソレノイド状に巻かれた探傷コイル22が配備固定されている。この探傷コイル22の軸心は、通材方向条鋼2が流れる方向に向いていて、当該探傷コイル22の断面中心部と通過孔24の中心とが水平方向で一致している。そのうえで、探傷ハウジング20の通過孔24の中心と、圧延ハウジング13の通過部15パスレベルとが一致するように、探傷ハウジング20が探傷取付架台21上に固定されている。言い換えれば、組替台車12に搭載された圧延機9の出側であって組替台車12の下流側に探傷ハウジング20が取り付けられ、探傷コイル22の断面中心部と条鋼2の断面中心とが一致するようになっている。斯かる構成により、圧延機9から導出され通過孔24を通過した条鋼2は、ハウジング内部に配備された探傷コイル22の断面中心部を確実に通過するようになる。この条鋼2の通過状態において、探傷制御部23から探傷コイル22に所定の周波数の電流を印加すると、印加された電流によって通過する条鋼2に渦電流が形成される。条鋼2の表面に疵があるときは、表面疵によって探傷コイル22に流れる電流が変化することから、探傷コイル22に流れる電流の変化を探傷制御部23にて検知することによって条鋼2の表面疵を検出することができる。以上、本発明の渦流探傷装置11、条鋼圧延ライン1によれば、圧延機9を搭載する組替台車12上であって、圧延機9と近い場所である搭載部16の直後に組替台車12と一体化された探傷取付架台21が設けられ、さらに、探傷取付架台21に探傷ハウジング20探傷コイル22が取り付けられているため、圧延機9と探傷コイル22との距離L圧延スタンド中心と探傷コイル22の長手方向の中心との距離を非常に小さくすることができる。そのため、圧延機9から出た条鋼2は直ちに探傷コイル22内を通過するため、探傷コイル22内を条鋼2においては、その蛇行量を非常にすることができ、探傷コイル22の内側表面と通過する条鋼2の表面との距離リフトオフ量を非常に小さくすることができる。例えば、図6に示すように、従来のリフトオフ量の範囲使用範囲が3.6mm~10.5mmmだったものが、本発明では2~6mmの範囲にすることができ、リフトオフ量を1mm減少させることによってS/N比を2.2倍改善することができた。しかも、単に圧延機9と探傷ハウジング20探傷コイル22とが近いだけでなく、圧延機9を搭載した組替台車12上に探傷ハウジング20探傷コイル22を取り付ける探傷取付架台21を設置しているため、探傷コイル22の断面中心部と条鋼2の断面中心とを一致させ易くなる。つまり、圧延機9と探傷ハウジング20探傷コイル22とが同じ組替台車12上に載ることとなるため、従来のように中心合わせ作業を個別に行う必要はなく、中心合わせ作業では、探傷ハウジング20又は圧延機9の一方のレベルだけを見ればよく、中心合わせ作業が従来に比べて非常に行い易い。その結果、中心合わせ作業によるロス時間が少なくなり、製造時間は減少させずに中心の調整が可能となる。特に、仕上げ圧延装置6に複数台の組替台車12が連続して設置されている場合は、圧延機9の通過部15と探傷コイル22の断面中心とのズレの矯正を各組替台車12にて行うことができる。また、渦流探傷装置11の出側に設置しているサポートローラー27において、サポートローラー27の高さを微調整できる高さ調整部29が設けられているため、条鋼2のサイズ、通材状況に応じたロール高さの微調整を実現でき、1種類のサポートローラー27によって様々な線材の製造に対応することが可能となった。サポートローラー27を1種類とすることで、設置条件の厳しい狭い場所への設置も可能となった。さらに、サポートローラー27を交換したり、サポートローラー27の高さ調整を行うことによって、圧延機9の通過部15と探傷コイル22の断面中心とのズレ条鋼2の断面中心と探傷コイル22の断面中心とのズレを矯正することができると共に、さらなるリフトオフ量の適正化を図ることが可能となった。この高さ調整部29も組替台車12ごとに配備されているため、各組替台車12にて、高さ調整部29を用いた圧延機9の通過部15と探傷コイル22の断面中心とのズレの矯正をオフラインで行うことができる。なお、高さ調整部29を用いた条鋼2の通過位置と探傷コイル22の断面中心とのズレの矯正操作はオンライン圧延中でも行うことが可能である。なお、今回開示された実施形態において、明示的に開示されていない事項、例えば、操業条件、各種パラメータ、構成物の寸法、重量、体積などは、当業者が通常実施する範囲を逸脱するものではなく、通常の当業者であれば、容易に想定することが可能な事項を採用している。