"透明樹脂成形体と、前記透明樹脂成形体の少なくとも片面に張り付けられたセパレータフィルムと有し、前記セパレータフィルムは、120°Cで30分加熱処理した際の熱収縮率が0.5以上である、セパレータ付透明樹脂成形体。前記透明樹脂成形体が、硬化性樹脂組成物に対して活性エネルギー線を照射して硬化させた樹脂組成物からなり、前記樹脂組成物は、硬化前の前記硬化性樹脂組成物の体積Vpと、硬化後の前記樹脂組成物の体積Vaの体積変化率[Va/Vp]×100が、90~99である特性を有する、請求項1記載のセパレータ付透明樹脂成形体。前記透明樹脂成形体が、Aポリオール、及びBポリイソシアネートを反応させて得られるプレポリマーと、重合開始剤と、を含有する硬化性樹脂組成物を用いて形成した被膜に活性エネルギー線を照射して硬化させた樹脂組成物からなる、請求項1又は2記載のセパレータ付透明樹脂成形体。前記Aポリオールが、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートジオール、及びポリエステルポリオールからなる群から選ばれる1種又は2種以上のポリオールを含有する、請求項3記載のセパレータ付透明樹脂成形体。前記Bポリイソシアネートが、芳香族、脂肪族及び/又は脂環族のポリイソシアネートを含有する、請求項3又は4記載のセパレータ付透明樹脂成形体。前記プレポリマーが、更に、Cヒドロキシル基を有する重合性モノマーを反応させて得られる、請求項3~5のいずれか一項記載のセパレータ付透明樹脂成形体。前記C重合性モノマーが、ヒドロキシル基を有するメタアクリレートを含有する、請求項6記載のセパレータ付透明樹脂成形体。前記透明樹脂成形体が、電子機器における操作物の照明構造を構成する部材として用いられる導光体である、請求項1~7のいずれか一項記載のセパレータ付透明樹脂成形体。前記セパレータフィルムが、透明樹脂成形体の両面に張り付けられている、請求項1~8のいずれか一項記載のセパレータ付透明樹脂成形体。第一の送り出しロールから供給される第一のセパレータフィルム上に、硬化性樹脂組成物を供給し塗膜を形成する工程と、前記塗膜に対して活性エネルギー線を照射して硬化させて透明樹脂成形体を形成する工程と、前記硬化後の透明樹脂成形体を前記セパレータフィルムが張り付いた状態で収納する工程と、を有する透明樹脂成形体の連続製造方法において、前記セパレータフィルムが、120°Cで30分加熱処理した際の熱収縮率が0.5以上であることを特徴とする、透明樹脂成形体製造方法。前記第一のセパレータフィルム上に形成された塗膜上に第二の送り出しロールから供給される第二のセパレータフィルムを張り付けて前記塗膜をセパレータフィルムで挟み込む工程を、前記透明樹脂成形体を形成する工程の前に更に有する、請求項10記載の透明樹脂成形体製造方法。しかし、上記の導光体は、製造後、幅の寸法が変化する等、寸法安定性の面で課題を有していた。すなわち、導光体のセパレータフィルムを剥がすと、当該導光体の寸法において約1程度の収縮が発生する。このように収縮が大きいため、加工精度への影響があり、歩留まりの低下の原因となる。そこで、セパレータフィルムを剥がした後にアニール処理をして完全に収縮を抑えたのちに加工を行っている。しかし、このようにセパレータフィルムを剥離した後にアニール処理を行うと、アニール処理設備が必要である上に、アニール処理後の取り扱いが問題となる。すなわち、セパレータフィルムを剥がした後に、導光体表面へのゴミの付着の問題が発生し、これに伴いクリーンルームが必要なる、あるいは、保護フィルムを再度貼りあわせる必要が生じる。このため、処理コストが増大するという問題があった。このように、セパレータフィルムを剥がしてから所定の処理を行うと、別の問題が発生するため、セパレータフィルムを剥がさずにアニール処理を行うことも考えられるが、当該アニール処理によっても十分な寸法安定性を確保することは困難であった。そこで、本発明は、アニール処理をしなくても、寸法安定性に優れた、透明樹脂成形体及び当該透明樹脂成形体の製造方法を提供することを目的とする。本発明者は、透明樹脂成形体の寸法安定性を担保するためには、当該成形体を形成する際に使用するセパレータフィルムの熱収縮性が重要であり、特に、熱収縮率の比較的高いセパレータフィルムを使用することが重要であることを見出し、本発明に至った。本発明1は、透明樹脂成形体と、前記透明樹脂成形体の少なくとも片面に張り付けられたセパレータフィルムと有し、前記セパレータフィルムは、120°Cで30分加熱処理した際の熱収縮率が0.5以上である、セパレータ付透明樹脂成形体である。本発明2は、前記透明樹脂成形体が、硬化性樹脂組成物に対して活性エネルギー線を照射して硬化させた樹脂組成物からなり、前記樹脂組成物が、硬化前の前記硬化性樹脂組成物の体積Vpと、硬化後の前記樹脂組成物の体積Vaの体積変化率[Va/Vp]×100が、90~99である性質を有する、前記発明1のセパレータ付透明樹脂成形体である。本発明3は、前記透明樹脂成形体が、Aポリオール、及びBポリイソシアネートを反応させて得られるプレポリマーと、重合開始剤と、を含有する硬化性樹脂組成物を用いて形成した被膜に活性エネルギー線を照射して硬化させた樹脂組成物からなる、前記発明1又は2のセパレータ付透明樹脂成形体である。本発明4は、前記Aポリオールが、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートジオール、及びポリエステルポリオールからなる群から選ばれる1種又は2種以上のポリオールを含有する、前記発明3のセパレータ付透明樹脂成形体である。本発明5は、前記Bポリイソシアネートが、芳香族、脂肪族及び/又は脂環族のポリイソシアネートを含有する、前記発明3又は4のセパレータ付透明樹脂成形体である。本発明6は、前記プレポリマーが、更に、Cヒドロキシル基を有する重合性モノマーを反応させて得られる、前記発明3~5のいずれか一つのセパレータ付透明樹脂成形体である。本発明7は、前記C重合性モノマーが、ヒドロキシル基を有するメタアクリレートを含有する、前記発明6のセパレータ付透明樹脂成形体である。本発明8は、前記透明樹脂成形体が、電子機器における操作物の照明構造を構成する部材として用いられる導光体である、前記発明1~7のいずれか一つのセパレータ付透明樹脂成形体である。本発明9は、前記セパレータフィルムが、透明樹脂成形体の両面に張り付けられている、前記発明1~8のいずれか一つのセパレータ付透明樹脂成形体である。本発明10は、第一の送り出しロールから供給される第一のセパレータフィルム上に、硬化性樹脂組成物を供給し塗膜を形成する工程と、前記塗膜に対して活性エネルギー線を照射して硬化させて透明樹脂成形体を形成する工程と、前記硬化後の透明樹脂成形体を前記セパレータフィルムが張り付いた状態で収納する工程と、を有する透明樹脂成形体の連続製造方法において、前記セパレータフィルムが、120°Cで30分加熱処理した際の熱収縮率が0.5以上であることを特徴とする、透明樹脂成形体製造方法である。本発明11は、前記第一のセパレータフィルム上に形成された塗膜上に第二の送り出しロールから供給される第二のセパレータフィルムを張り付けて前記塗膜をセパレータフィルムで挟み込む工程を、前記透明樹脂成形体を形成する工程の前に更に有する、前記発明10の透明樹脂成形体製造方法である。本発明のセパレータ付透明樹脂成形体及び透明樹脂成形体の製造方法によれば、セパレータフィルム剥離後の透明樹脂成形体の寸法安定性が高くなるという効果を奏する。当該寸法安定性の向上に伴い、当該透明樹脂成形体の加工製品の歩留まりを向上させることができる。さらに、セパレータフィルム剥離後のアニーリング処理が必要なくなるため、アニール処理設備が不要になり、処理コストが低減し、使用するエネルギーを削減できる。更に当該アニーリング処理の不要化に伴って、セパレータフィルムの剥離後の異物の付着を防止することができるので、品質向上につながる。本発明のセパレータ付透明樹脂成形体は、透明樹脂成形体と、前記透明樹脂成形体の少なくとも片面に張り付けられたセパレータフィルムと有する。更に、当該セパレータフィルムは、120°Cで30分加熱処理した際の熱収縮率が0.5以上である。このような構成とすることにより、セパレータフィルムを剥がした後の寸法安定性に優れた透明樹脂成形体を得ることができる。なお、セパレータフィルムの熱収縮率は、0.7以上が好ましい。セパレータフィルムの熱収縮率の上限値は特に限定されないが、例えば、7.0である。このような範囲とすることで、より寸法安定性に優れた透明樹脂成形体を得ることができる。ここで、120°Cで30分加熱処理した際のセパレータフィルムの熱収縮率は、セパレータフィルム単体での熱収縮率を意味し、JISK6782に準拠して測定を行う。また、ここで熱収縮率は、セパレータフィルムにおける最低収縮率を示す方向における収縮率を意味する。なお、熱収縮率は、当業者の技術常識に基づいて、セパレータフィルムに使用する樹脂の種類や、当該樹脂の重合度や、延伸の有無などの調整によって容易に変更することが可能である。なお、セパレータフィルムは、透明樹脂成形体の両面に張り付けられているものを使用すると、より本発明の効果を発揮しやすくなる。両面に張り付けられている場合、前記熱収縮率の範囲内であれば特に限定されず、両セパレータフィルムの組成は、同一であってもよいし異なっていてもよい。セパレータフィルムの材料は、当業者の常識によれば、透明樹脂成形体の組成に応じて、当該透明樹脂成形体から剥がしやすいように適宜変更することができるが、例えば、ポリオレフィン、塩化ビニル、サラン樹脂PVDF、ポリウレタン等が挙げられる。ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレンが挙げられる。ポリオレフィンフィルムの中でも、二軸延伸ポリオレフィンフィルムや、一軸延伸ポリオレフィンフィルムが好適である。このように、延伸ポリオレフィンフィルムを使用することで、所定の熱収縮率が得られやすくなる。なお、ポリオレフィンの中でも、作業性の観点から、ポリプロピレンを用いることが好適である。更に、具体的には、二軸延伸ポリプロピレンフィルムOPP、一軸延伸ポリプロピレンフィルムCPPが好適である。透明樹脂成形体は、特に限定されないが、硬化性樹脂組成物を用いてセパレータフィルム上に形成した被膜に活性エネルギー線を照射して硬化させた樹脂組成物からなることが好適である。樹脂組成物は、硬化前の前記硬化性樹脂組成物の体積Vpと、硬化後の前記樹脂組成物の体積Vaの体積変化率[Va/Vp]×100が、90~99である特性を有することが好適である。体積変化率[Va/Vp]×100は、好ましくは、95~99である。当該範囲の収縮性を有する硬化性樹脂組成物を使用することにより、セパレータフィルム上で当該硬化性樹脂組成物を硬化させることによって、体積収縮が起こると共に、セパレータフィルムの収縮性の問題から、硬化後の樹脂組成物に構造的な歪が発生しやすくなる。したがって、硬化による体積変化を示す樹脂組成物を、連続長尺シート成形して得られる透明樹脂成形体の組成として採用する場合には、上記の所定の範囲の熱収縮性を有するセパレータフィルムと組み合わせて用いることによって、高い寸法安定性を付与する効果を特に発揮しやすくなる。なお、体積変化率[Va/Vp]×100は、フィルム状に加工した硬化性樹脂組成物を硬化させた場合の一辺あたりの硬化前後の収縮比Lを算出する。なお、L=L1/L0であり、ここでL0は、硬化前の一辺の長さ、L1は、硬化後の一辺の長さを示す。さらに、上記収縮比から当該フィルムの立方体換算の体積変化率を算出する。すなわち、体積変化率は下記式により示される値である。[Va/Vp]×100=[L×L×L/1×1×1]×100=L3×100なお、上記硬化前後の体積比率は、十分な収縮性を有する基材上で硬化させることにより、硬化性樹脂組成物の硬化収縮による歪のほとんど発生しない条件で硬化させた場合の体積比率を意味する。また、硬化性樹脂組成物に溶媒が含まれる場合には、当該溶媒を除去した後、硬化前の体積をVaとする。硬化性樹脂組成物の体積変化率に関しては、当業者であれば、用いる硬化性樹脂組成物の組成や、プレポリマーや、重合開始剤の種類や量を変更することにより適宜設定できる。硬化性樹脂組成物としては、プレポリマー及び重合開始剤を含有することが好適である。このような構成を有することでエネルギー照射を行う際に、組成物が硬化し当該組成物の体積が収縮するため、本発明に係るセパレータフィルムを使用することによって、特に高い寸法安定性を有する透明樹脂成形体が得られる。硬化性樹脂組成物に使用されるプレポリマーとしては、Aポリオール以下成分Aというと、Bポリイソシアネート以下成分Bというと、を反応させて得られるものが好適である。また、当該プレポリマーの成分として、Cヒドロキシル基を有する重合性モノマー以下成分Cというを含むことがより好適である。硬化性樹脂組成物に含有されるプレポリマーは、好ましくは、成分Aと、成分Bと、成分Cと、触媒とを用いて、この触媒の存在下、成分A~Cを反応させて得られた、成分Cに由来する不飽和結合と、ウレタン結合とを有する化合物である。そして、このプレポリマーは、上記成分A等に由来するヒドロキシル基を有してもよい化合物である。なお、上記プレポリマーは、上記成分Bに由来するイソシアネート基を実質的に含まない。ここで、実質的に含まないとは、未反応のイソシアネート基を全く含まない即ち、検出できないか、あるいは、微量の未反応イソシアネート基を含むが、その量は、長期的な退色劣化、退色、変色等による透明性の低下に悪影響を与えない程度に微量であることを意味する。そして、このプレポリマー中のイソシアネート基の濃度は、上記成分Bの使用量から算出される残存量として、通常、1以下と少ない量である。上記プレポリマーにおいて、上記成分Cに由来する不飽和結合の濃度は、特に限定されない。また、上記プレポリマーの数平均分子量は、好ましくは500~4,000、より好ましくは1,000~3,000、更に好ましくは1,500~2,500である。この数平均分子量が上記範囲にあると、適度な硬度及び柔軟性を有し、繰り返し圧縮に対する耐久性に優れた導光体を得ることができる。なお、上記数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより測定することができる。ポリオールAAポリオールとしては、ヒドロキシル基を2つ以上有する化合物であれば、特に限定されないが、例えば、多価アルコール、多価フェノール、ヒドロキシル基を2個以上有するアルカノールアミン、ポリエーテルポリオール、ポリエーテルエステルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリジエンポリオール、アクリルポリオール、シリコーンポリオール、ヒマシ油等の天然油脂系ポリオール、これらのポリオールの存在下でビニル系単量体を重合させて得られたポリマーポリオール等が挙げられる。これらのポリオールは単独で用いても複数の組み合わせで用いてもよい。なお、これらのポリオールの中でも、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートジオール、及びポリエステルポリオールからなる群から選ばれる1種又は2種以上のポリオールを含有することが好適である。ポリエーテルポリオールとしては、多価アルコール、多価フェノール、及び、ヒドロキシル基を2個以上有するアミン化合物から選ばれた少なくとも1種の化合物に、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、1,2-ブチレンオキサイド、2,3-ブチレンオキサイド、1,4-ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加ブロック及び/又はランダム付加して得られた化合物等を用いることができる。多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等のアルキレングリコール等の脂肪族ジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等のシクロアルキレングリコール等の脂環族ジオール等の、炭素数2~20の2価アルコール;グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ヘキサントリオール等のアルカントリオール等の脂肪族トリオール等の、炭素数3~20の3価アルコール;ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン、ジグリセリン、ジペンタエリスリトール等のアルカンポリオール等の脂肪族ポリオール等の、炭素数5~20の4~8価又はそれ以上の多価アルコール等が挙げられる。多価フェノールとしては、ピロガロール、ハイドロキノン等の単環多価フェノール類;ビスフェノールA、ビスフェノールF、ビスフェノールスルホン等のビスフェノール類;フェノール及びホルムアルデヒドの縮合物ノボラック等が挙げられる。ヒドロキシル基を2個以上有するアミン化合物としては、ジエタノールアミン、エタノールイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エタノール-2-ヒドロキシブチルアミン、イソプロパノール-2-ヒドロキシブチルアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン等が挙げられる。なお、ヒドロキシル基を2個以上有するアミン化合物を用いる場合には、必要に応じて、モノエタノールアミン、イソプロパノールアミン、アミノエチルエタノールアミン等の、炭素数2~20のモノアルカノールアミン、n-ブチルアミン、オクチルアミン等の、炭素数1~20のモノアミン化合物、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等の、炭素数2~6のジアミン化合物、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等の、炭素数4~20のポリアルキレンポリアミン等の脂肪族アミン化合物;アニリン、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、メチレンジアニリン、ジフェニルエーテルジアミン等の、炭素数6~20の芳香族アミン化合物;イソホロンジアミン、シクロヘキシレンジアミン、ジシクロヘキシルメタンジアミン等の、炭素数4~20の脂環式アミン化合物等の他のアミン化合物を併用することができる。上記ポリエーテルポリオールの平均官能基数ヒドロキシル基の数の平均は、適度な硬度、柔軟性及び非粘着性の観点から、好ましくは1.5~3.0、より好ましくは1.8~2.2である。この平均官能基数が少なすぎると、硬度が低下し、ベタツキが著しくなる場合がある。一方、平均官能基数が多すぎると、ベタツキ性は抑制されるものの、硬度が高くなりすぎて、脆くなり、繰り返し圧縮に対する耐久性が低下する場合がある。上記ポリエーテルポリオールの水酸基価は、透明性、並びに、適度な硬度及び非粘着性のバランスの観点から、好ましくは28~170mgKOH/g、より好ましくは38~90mgKOH/gである。この水酸基価が小さすぎると、硬度が低下し、ベタツキが著しくなる場合がある。一方、水酸基価が大きすぎると、白濁した導光体が得られる場合があり、硬度が高くなりすぎて、脆くなる場合がある。また、上記ポリエーテルポリオールの数平均分子量は、透明性、並びに、適度な硬度及び非粘着性のバランスの観点から、好ましくは900~2,800、より好ましくは1,000~2,600である。この数平均分子量が小さすぎると、白濁した導光体が得られる場合があり、硬度が高くなりすぎて、脆くなる場合がある。一方、数平均分子量が大きすぎると、硬度が低下し、ベタツキが著しくなる場合がある。上記ポリエーテルポリオールは、単独で用いてよいし、2つ以上を組み合わせて用いてもよい。本発明において、好ましいポリエーテルポリオールは、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、グリセリン、ジプロピレングリコール、トリメチロールプロパン等の多価アルコールに、プロピレンオキシド及び/又はエチレンオキシドを付加させて得られた化合物である。上記ポリエーテルポリオールは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。ポリカーボネートジオールは、特に限定されないが、通常、下記一般式で表される構造を有する化合物である。H-O-R1-OCO-nR2-OH[式中、R1及びR2は、互いに同一又は異なって、2価の炭化水素基であり、nは1以上の整数である。]上記ポリカーボネートジオールとしては、脂肪族ポリカーボネートジオール、芳香族ポリカーボネートジオール、脂環族ポリカーボネートジオール、芳香族脂肪族共重合ポリカーボネートジオール、脂肪族脂環族共重合ポリカーボネートジオール、脂環族芳香族共重合ポリカーボネートジオール、芳香族脂肪族脂環族共重合ポリカーボネートジオール等が挙げられる。これらのうち、脂肪族ポリカーボネートジオールが好ましい。脂肪族ポリカーボネートジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール1,4-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、ペンタンジオール1,5-ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール1,6-ヘキサンジオール、1,5-ヘキサンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-メチル-2,4-ペンタンジオール、ヘプタンジオール1,7-ヘプタンジオール、2,4-ヘプタンジオール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール、2-メチル-2-プロピル-1,3-プロパンジオール、オクタンジオール1,8-オクタンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2-エチル-1,6-ヘキサンジオール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール、ノナンジオール1,9-ノナンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、エイコサンジオール等の脂肪族ジオールと、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸ジフェニル等の炭酸エステルとを共縮合させて得られたポリカーボネートジオール等が挙げられる。これらのうち、透明性に優れ、ベタツキ性が抑制された導光体が得られることから、炭素数4~9の脂肪族ジオールの1種又は2種以上と、炭酸エステルとを共縮合させて得られたポリカーボネートジオールが好ましい。上記脂肪族ポリカーボネートジオールの具体例としては、1,4-ブチレンポリカーボネートジオール;1,5-ペンチレンポリカーボネートジオール;1,6-ヘキシレンポリカーボネートジオール;1,4-ブタンジオール及び1,6-ヘキサンジオール、並びに、炭酸エステルの共縮合物;3-メチル-1,5-ペンタンジオール及び1,6-ヘキサンジオール、並びに、炭酸エステルの共縮合物;2-メチル-1,8-オクタンジオール及び1,9-ノナンジオール、並びに、炭酸エステルの共縮合物等が挙げられる。芳香族ポリカーボネートジオールとしては、ビスフェノールA型ポリカーボネートジオール、ビスフェノールF型ポリカーボネートジオール等が挙げられる。脂環族ポリカーボネートジオールとしては、1,4-ジメチレンシクロヘキサンポリカーボネートジオール、デカヒドロナフタレンポリカーボネートジオール、水添ビスフェノールA型ポリカーボネートジオール等が挙げられる。芳香族脂肪族共重合ポリカーボネートジオールとしては、ビスフェノールA及び1,6-ヘキシレングリコールと、炭酸エステルとを共縮合させて得られたポリカーボネートジオール等が挙げられる。脂肪族脂環族共重合ポリカーボネートジオールとしては、1,6-ヘキシレングリコール及び1,4-シクロヘキサンジメタノールと、炭酸エステルとを共縮合させて得られたポリカーボネートジオール等が挙げられる。脂環族芳香族共重合ポリカーボネートジオールとしては、1,4-シクロヘキサンジメタノール及びビスフェノールAと、炭酸エステルとを共縮合させて得られたポリカーボネートジオール等が挙げられる。上記ポリカーボネートジオールの水酸基価は、透明性、並びに、適度な硬度及び非粘着性のバランスの観点から、好ましくは74~375mgKOH/g、より好ましくは85~280mgKOH/gである。この水酸基価が小さすぎると、白濁した導光体が得られ、硬度が低下する場合がある。一方、水酸基価が大きすぎると、硬度が高すぎる場合がある。また、上記ポリカーボネートジオールの数平均分子量は、透明性、並びに、適度な硬度及び非粘着性のバランスの観点から、好ましくは300~1,500、より好ましくは400~1,300である。この数平均分子量が小さすぎると、硬度が高すぎる場合がある。一方、数平均分子量が大きすぎると、白濁した導光体が得られ、硬度が低下する場合がある。上記ポリカーボネートジオールは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。ポリエステルポリオールとしては、ポリカルボン酸をポリオールと反応させて得られた縮合系ポリエステルポリオール、ε-カプロラクタムを開環重合して得られたラクトン系ポリエステルポリオール等が挙げられる。縮合系ポリエステルポリオールのポリカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、1,5-ナフタル酸、2,6-ナフタル酸、琥珀酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカメチレンジカルボン酸、ドデカメチレンジカルボン酸等のようなジカルボン酸等が挙げられる。縮合系ポリエステルポリオールのポリオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、グリセリン等が挙げられる。縮合系ポリエステルポリオールの具体例としては、ポリエチレンアジペートジオール、ポリブチレンアジペートジオール、ポリヘキサメチレンアジペートジオール、ポリネオペンチルアジペートジオール、ポリエチレン-ブチレンアジペートジオール、ポリネオペンチル-ヘキサメチレンアジペートジオール、ポリ3-メチルペンタンアジペートジオール、ポリエチレンテレフタレートジオール、ポリブチレンテレフタレートジオール、ポリヘキサメチレンテレフタレートジオール、ポリネオペンチルテレフタレートジオール、ポリエチレン-ブチレンテレフタレートジオール、ポリネオペンチル-ヘキサメチレンテレフタレートジオール、ポリ3-メチルペンタンテレフタレートジオール、ポリエチレンイソフタレートジオール、ポリブチレンイソフタレートジオール、ポリヘキサメチレンイソフタレートジオール、ポリネオペンチルイソフタレートジオール、ポリエチレン-ブチレンイソフタレートジオール、ポリネオペンチル-ヘキサメチレンイソフタレートジオール、ポリ3-メチルペンタンイソフタレートジオール等が挙げられる。その他、ポリエーテルエステルポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリンのプロピレンオキシド付加物等のポリアルキレンポリオールに、無水コハク酸、無水アジピン酸、無水フタル酸等のポリカルボン酸無水物と、エチレンオキシド、プロピレンオキシド等の環状エーテル基を有する化合物とを反応させて得られた化合物等が挙げられる。ポリカーボネートポリオールとしては、ヒドロキシル基を3つ以上有する化合物であり、ポリヘキサメチレンカーボネートポリオール、ポリシクロヘキサンジメチレンカーボネートポリオール等が挙げられる。ポリマーポリオールとしては、上記のポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール等の原料ポリオールの存在下、重合開始剤を用いて、ビニル系単量体を重合させて得られた化合物グラフト重合体を用いることができる。この反応において、連鎖移動剤を用いることもできる。ビニル系単量体としては、芳香族ビニル化合物、不飽和ニトリル化合物、メタアクリル酸エステル化合物等を用いることができる。これらは、単独で用いてよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、ヒドロキシスチレン等が挙げられる。不飽和ニトリル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。メタアクリル酸エステル化合物としては、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸アミル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸ラウリル、メタアクリル酸ステアリル等のメタアクリル酸アルキルエステル;メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸3-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸2-ヒドロキシブチル、メタアクリル酸3-ヒドロキシブチル、メタアクリル酸4-ヒドロキシブチル等のヒドロキシアルキルメタアクリレート等が挙げられる。また、他のビニル系化合物としては、メタアクリル酸等の不飽和酸;メタアクリルアミド等の不飽和アミド化合物;ジアミノエチルメタクリレート、モルホリノエチルメタクリレート等のアミノ基含有不飽和化合物;塩化ビニリデン、パーフルオロオクチルエチルメタクリレート、パーフルオロオクチルエチルアクリレート等のハロゲン含有ビニル化合物;ジビニルベンゼン、エチレンジメタアクリレート、ポリアルキレングリコールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールジメタアクリレート、トリメチロールプロパンジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート等の多官能ビニル化合物等が挙げられる。上記原料ポリオールの存在下、重合開始剤を用いて、ビニル系単量体を重合させて得られた化合物グラフト重合体に用いられる重合開始剤としては、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリル等のアゾ化合物;ジベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、過コハク酸等の有機過酸化物;過硫酸塩、過ホウ酸塩等の無機過酸化物等が挙げられる。上記ビニル系単量体の重合に用いられる連鎖移動剤としては、ドデカンチオール、エタンチオール、オクタンチオール、トルエンチオール等のメルカプタン化合物;四塩化炭素、四臭化炭素、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素等が挙げられる。上記成分Aは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。ポリイソシアネートBこの成分Bは、イソシアネート基を2つ以上有する化合物であれば、特に限定されないが、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート等が挙げられる。即ち、成分Bは、前記いずれかのポリイソシアネート単体であっても好適であるし、前記のポリイソシアネートの複数の組み合わせであっても好適である。各ポリイソシアネートは、好ましくは炭素数50以下の化合物である。芳香族ポリイソシアネートとしては、トルエンジイソシアネートTDI、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートXDI、又はポリメリックポリイソシアネートクルードMDI等を挙げることができる。これらの中でも、難黄変性であるため、キシリレンジイソシアネートXDIが好適である。脂肪族イソシアネートとしては、メチレンジイソシアネート、1,4-テトラメチレンジイソシアネート、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、1,10-デカメチレンジイソシアネート、1,12-ドデカメチレンジイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リシンジイソシアネートLDI、リシントリイソシアネートLTI等が挙げられる。脂環族イソシアネートとしては、1,4-シクロヘキシレンジイソシアネートCHDI、4,4’-メチレンビスシクロヘキシレンイソシアネート、1,5-テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートIPDI、水添キシリレンジイソシアネートH6XDI又は水添化XDI、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートH12MDI又は水添化MDI等が挙げられる。これらのうち、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートが好ましい。上記成分Bは、透明性に優れ、黄変等の着色が抑制された導光体が得られることから、脂環族イソシアネートを含むことが好ましい。なお、この脂環族イソシアネートと、脂肪族イソシアネートとを併用してもよく、その場合、脂環族イソシアネートの含有量の下限は、両者の合計を100質量とした場合に、好ましくは5質量、より好ましくは10質量、更に好ましくは15質量である。上記成分Bは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。ヒドロキシル基を有する重合性モノマーCこの成分Cは、少なくとも1個のヒドロキシル基及び少なくとも1個の重合性二重結合を有する重合性モノマーである。上記成分Cとしては、ヒドロキシル基を有するメタアクリレートが好適であり、1個のヒドロキシル基を有するモノメタアクリレートがより好適である。1個のヒドロキシル基を有するモノメタアクリレートとしては、例えば、メタアクリル酸と、脂肪族ジオール、脂環族ジオール又は芳香族ジオールとのエステル化物であり、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、3-ヒドロキシブチルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、ヒドロキシペンチルメタアクリレート、ヒドロキシヘキシルメタアクリレート、ヒドロキシオクチルメタアクリレート、ポリ平均値としてn=2~10エチレングリコールモノメタアクリレート、ポリ平均値としてn=2~10プロピレングリコールモノメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェニルオキシプロピルメタアクリレート等が挙げられる。これらのうち、2-ヒドロキシエチルメタクリレートが好ましい。なお、上記成分Cとしては、2個以上のヒドロキシル基を有するメタアクリレートを用いることもできる。上記成分Cは、単独で用いてよいし、2つ以上を組み合わせて用いてもよい。プレポリマーの製造方法上記プレポリマーを製造する場合、上記成分A及びCのヒドロキシル基の総数に対して、上記成分Bのイソシアネート基の総数が、モル比で、好ましくは0.90~1.15倍、より好ましくは0.95~1.10倍となるような割合で用いられる。上記好ましい範囲で原料成分を用いることにより、イソシアネート基の残存率の低いプレポリマーを得ることができる。上記成分Aとして、ポリエーテルポオールとポリカーボネートジオールを使用する場合の使用量の割合は、両者の合計を100質量とした場合に、それぞれ、好ましくは40~95質量及び5~60質量、より好ましくは50~85質量及び15~50質量、更に好ましくは60~80質量及び20~40質量である。これらの割合が上記範囲にあると、透明性に優れ、ベタツキ性の抑制された透明樹脂成形体を得ることができる。また、上記成分Cの使用量は、上記成分Aのモル数の合計に対し、好ましくは1.0~4.0倍、より好ましくは1.5~3.0倍、更に好ましくは1.8~2.5倍である。上記成分Cの使用量が上記範囲にあると、得られる透明樹脂成形体は、その表面において、その位置によらず、一定且つ均一な硬度及び非粘着性を備えるものとすることができる。また、本発明の目的とした性能を有する透明樹脂成形体の安定製造を図ることもできる。上記プレポリマーの形成に際して、上記成分Aとして、ポリエーテルポリオール及びポリカーボネートジオールの合計を100質量部とする場合、他のポリオール成分の含有量は、好ましくは0.1~50質量部、より好ましくは1~20質量部である。他のポリオール成分の使用量が多すぎると、透明性が十分ではなく、ベタツキが顕著となり、耐変色性が低下する場合がある。上記のように、上記プレポリマーは、触媒の存在下に形成される。この触媒は、上記成分A及びCのヒドロキシル基と、上記成分Bのイソシアネート基との反応、即ち、ウレタン化反応に用いられる触媒であれば、特に限定されない。上記触媒としては、アミン系化合物、有機金属化合物等が挙げられる。これらは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。アミン系化合物としては、モノアミン化合物、ジアミン化合物、トリアミン化合物、ポリアミン化合物、環状アミン化合物、アルコールアミン化合物、エーテルアミン化合物等が挙げられる。これらは、単独で用いてよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。上記アミン系化合物は、上記成分B等のイソシアネート基を有する化合物に対して反応性を有する化合物であってよいし、この反応性を有さない化合物であってもよい。また、これらを組み合わせて用いてもよい。イソシアネート基に対して反応性を有する化合物としては、-OH基及び/又は-NH基を有する化合物を用いることができる。-OH基を有する反応性アミン系化合物としては、N,N-ジメチルアミノヘキサノール、N,N-ジメチルアミノエトキシエトキシエタノール、N,N-ジメチルアミノエトキシエタノール、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。また、-NH基を有する反応性アミン系化合物としては、N,N,N,N-テトラメチルジエチレントリアミン等が挙げられる。上記イソシアネート基に対して反応性を有する化合物を用いると、得られる導光体からのアウトガスがなく好ましい。また、イソシアネート基に対して反応性を有さない化合物としては、トリエチルアミン、N,N-ジメチルシクロヘキシルアミン等が挙げられる。有機金属化合物としては、有機錫化合物、有機ビスマス化合物、有機鉛化合物、有機亜鉛化合物等が挙げられる。これらは、単独で用いてよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。有機錫化合物としては、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫メルカプチド、ジブチル錫チオカルボキシレート、ジブチル錫ジマレエート、ジオクチル錫ジラウレート、ジオクチル錫メルカプチド、ジオクチル錫チオカルボキシレート、ジブチル錫ジオクトエート、ジブチル錫ビスイソオクチルチオグリコレート、オクチル酸錫、2-エチルヘキサン酸錫、オレイン酸第一錫等が挙げられる。有機ビスマス化合物としては、酢酸ビスマス、ナフテン酸ビスマス、ジブチルビスマスジアセテート、ジブチルビスマスジラウレート、ジオクチルビスマスジラウレート等が挙げられる。有機鉛化合物としては、酢酸鉛、オクテン酸鉛、ナフテン酸鉛、ジブチル鉛ジアセテート、ジブチル鉛ジラウレート、ジオクチル鉛ジラウレート等が挙げられる。有機亜鉛化合物としては、ナフテン酸亜鉛、デカン酸亜鉛、4-シクロヘキシル酪酸亜鉛、ネオデカン酸亜鉛、イソ酪酸亜鉛、安息香酸亜鉛、p-トルエンスルホン酸亜鉛、亜鉛IIビス-2,2,6,6-テトラメチル-3,5-ヘプタンジオナート等が挙げられる。上記プレポリマーの形成に用いられる触媒の使用量は、上記成分A及びCの合計を100質量部とした場合に、好ましくは0.001~5.0質量部、より好ましくは0.005~2.0質量部、更に好ましくは0.01~1.0質量部である。触媒の使用量が上記範囲にあると、数平均分子量、粘度及び色相が適切であり、本発明における優れた性能を有する導光体を与えるプレポリマーを得ることができる。上記プレポリマーの製造方法としては、例えば、成分A及びCを、撹拌羽根、振とう攪拌機、回転攪拌機等により攪拌した後、成分Bを添加して、上記と同様にして攪拌しながら、得られる混合物に触媒を添加して、40°C~120°Cで成分A~Cを反応させる方法ワンショット法、逐次法等とすることができる。逐次法の例としては、以下に示される。イ初めに、成分Aの全量、成分Bとを反応させて末端にイソシアネート基を有するプレポリマーP1を得た後、このプレポリマーP1と成分Cとを反応させる方法。ロ初めに、成分Aの一部例えば、ポリエーテルポリオールと、成分Bとを反応させて末端にイソシアネート基を有するプレポリマーP1を得た後、このプレポリマーP1と、成分Aの残り部分例えばポリカーボネートポリオールと、を反応させる方法。ハ初めに、成分Aの一部、及び、成分Bの一部を反応させて、また、成分Aの一部、及び、成分Bの残部を反応させて、2種のモノオールウレタンイソシアネート化合物U1及びU2を得た後、これらの化合物U1及びU2と、成分Cとを反応させる方法。上記プレポリマーを製造する場合、成分Cを用いる際には、この成分Cに由来する不飽和結合に基づく重合によるゲル化を防止するために、重合禁止剤を、予め、反応系に供給しておいてもよいし、成分Cと同時に使用してもよい。重合禁止剤としては、ハイドロキノン、メチルハイドロキノン、エチルハイドロキノン、tert-ブチルハイドロキノン、ハイドロキノンメチルエーテル、ハイドロキノンエチルエーテル、ジ-tert-ブチル-p-クレゾール、カテコール、tert-ブチルカテコール等のフェノール化合物;フェノチアジン、ジフェニルアミン等の含窒素化合物等が挙げられる。上記プレポリマーの製造時間は、原料成分の種類、製造方法ワンショット法、逐次法、反応温度等に依存するが、通常、20分~9時間である。プレポリマーの製造後、反応生成物には、既述のように、遊離している成分Bの含有割合が所定量以下であることが好ましく、全く含有しないことが特に好ましい。その有無は、JISK1603-1プラスチック-ポリウレタン原料芳香族イソシアネート試験方法に記載された方法、赤外吸収スペクトル法等により確認することができる。硬化性樹脂組成物における重合開始剤本発明の硬化性樹脂組成物は、光重合開始剤、熱重合開始剤、を含有する。光重合開始剤としては、アセトフェノン系化合物、ベンゾイン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、チオキサントン系化合物、ケトン系化合物、イミダゾール系化合物、アシルホスフィンオキサイド系化合物、カルバゾール系化合物等が挙げられる。これらは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。アセトフェノン系化合物としては、2-ヒドロキシ-2-メチルプロピオフェノン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン、4-フェノキシジクロロアセトフェノン、4-tert-ブチル-ジクロロアセトフェノン、4-tert-ブチル-トリクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、2-ヒドロキシ-2-フェニル-1-フェニルプロパン-1-オン、1-4-ドデシルフェニル-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オン、1-4-イソプロピルフェニル-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オン、4-2-ヒドロキシエトキシ-フェニル-2-ヒドロキシ-2-プロピルケトン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-メチル-1-[4-メチルチオフェニル]-2-モルホリノプロパン-1等が挙げられる。ベンゾイン系化合物としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンジルメチルケタール等が挙げられる。ベンゾフェノン系化合物としては、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、4-フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、4-ベンゾイル-4’-メチルジフェニルサルファイド、3,3’-ジメチル-4-メトキシベンゾフェノン、4,4’-ジメチルアミノベンゾフェノン、4,4’-ジエチルアミノベンゾフェノン、3,3’,4,4’-テトラtert-ブチルパーオキシカルボニルベンゾフェノン等が挙げられる。チオキサントン系化合物としては、チオキサントン、2-クロロチオキサントン、2-メチルチオキサントン、2,4-ジメチルチオキサントン、2,4-ジエチルチオキサントン、2,4-ジイソプロピルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、1-クロロ-4-プロポキシチオキサントン、2,4-ジクロロチオキサントン等が挙げられる。ケトン系化合物としては、α-アシロキシムエステル、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、9,10-フェナンスレンキノン、カンファーキノン、ジベンゾスベロン、2-エチルアントラキノン、4’,4-ジエチルイソフタロフェノン等が挙げられる。イミダゾール系化合物としては、2,2’-ビス2-クロロフェニル-4,4’,5,5’-テトラフェニル-1,2’-イミダゾール等が挙げられる。アシルホスフィンオキサイド系化合物としては、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等が挙げられる。その他、トリフェニルホスホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルホスホニウムヘキサフルオロホスフェート、p-フェニルチオフェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、4-クロロフェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、2,4-シクロペンタジエン-1-イル[1-メチルエチルベンゼン]-鉄-ヘキサフルオロホスフェート等の、ルイス酸のオニウム塩等を用いることができる。本発明の硬化性樹脂組成物における上記重合開始剤の含有量は、上記プレポリマーを100質量部とした場合に、好ましくは0.001~5.0質量部、より好ましくは0.01~3.0質量部、更に好ましくは0.05~2.0質量部である。この重合開始剤の含有量が上記範囲にあると、硬化反応を効率よく進行させることができる。本発明の硬化性樹脂組成物は、目的、用途等に応じて、他の成分を含有してもよい。他の成分としては、重合禁止剤、酸化防止剤、光安定剤、光増感剤、滑剤、老化防止剤、帯電防止剤、消泡剤、難燃剤、有機溶剤、重合性不飽和結合を有し且つ上記プレポリマーを除く化合物等が挙げられる。また、重合禁止剤は、上記のように、プレポリマーの製造中に用いることができるが、製造後に更に添加することもできる。本発明の硬化性樹脂組成物における上記重合禁止剤の含有量は、上記プレポリマーに対して、好ましくは400質量ppm以下、より好ましくは200質量ppm以下、更に好ましくは50質量ppm以下である。この重合禁止剤の含有量が上記範囲にあると、プレポリマーの変質を抑制することができる。上記有機溶剤としては、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素;酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル化合物;メトキシブチルアセテート等のエーテルエステル化合物;ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等のエーテル化合物;アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジ-n-ブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン化合物;メタノール、エタノール、n-プロパノール、2-プロパノール、n-ブタノール、2-ブタノール、sec-ブチルアルコール、tert-ブチルアルコール、2-エチルヘキシルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール化合物;ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドン等のアミド化合物;ジメチルスルホキシド等のスルホキシド化合物;水等が挙げられる。これらは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。本発明の硬化性樹脂組成物は、重合開始剤を含有させて用い、基材への塗布、鋳型への注入等を行い、必要により乾燥させた後、活性エネルギー線を照射することにより、透明性に優れ、ベタツキ性が抑制された硬化物導光体を形成することができる。透明樹脂成形体の製造方法以下、本発明の透明樹脂成形体の製造方法について、説明する。本発明の製造方法は、1第一の送り出しロールから供給される第一のセパレータフィルム上に、硬化性樹脂組成物の塗膜を形成する工程以下、工程1とすると、2前記塗膜上に第二の送り出しロールから供給される第二のセパレータフィルムを張り付けて前記塗膜をセパレータフィルムで挟み込む工程以下、工程2とすると、3前記塗膜に対して活性エネルギー線を照射して硬化させて透明樹脂成形体を形成する工程以下、工程3とすると、4前記硬化後のセパレータフィルムが張り付いた透明樹脂成形体を収納する工程以下、工程4とすると、を有することが好適である。本発明に係る製造方法において、工程1、工程3、工程4は必須であるが、工程2は透明樹脂成形体の両面にセパレータフィルムを設ける場合にのみ必要な工程である。当該製造方法において、前記セパレータフィルムが、上記で説明したように、120°Cで30分加熱処理した際の熱収縮率が0.5以上であることを特徴とする。このように、熱収縮性の高いセパレータフィルムを使用することによって、当該セパレータフィルムを剥がした後の透明樹脂成形体の寸法安定性が高くなる。本発明の製造方法は、図1に概略を示す装置を用いて実施されることが好適である。透明樹脂成形体製造装置10は、第一のセパレータフィルムF1を送り出す第一のフィルム送り出しロール11と、送り出された前記第一のセパレータフィルムF1に対して硬化性樹脂組成物を塗布して硬化性塗膜を形成する塗布装置12と、前記硬化性塗膜の上面を覆う第二のセパレータフィルムF2を送り出す、第二のフィルム送り出しロール13と、前記硬化性塗膜上に前記第二のセパレータフィルムを張り付ける貼り付けロール14と、前記セパレータフィルムに挟まれた硬化性塗膜に対して活性エネルギー線を照射するエネルギー照射装置15と、照射後のフィルムの垂直方向端部を切り落とす耳切り装置16と、当該フィルムを巻き取るフィルム巻き取りロール17とを備える。本発明の製造方法においては、第一のフィルム送り出しロール11とフィルム巻き取りロール17の間に連続的に第一のセパレータフィルムF1が送り出される状態において、連続的に各工程が実施されることが好適である。すなわち、第一のフィルム送り出しロール11とフィルム巻き取りロール17の間には一定の張力がかかった状態となる。また、第二のフィルム送り出しロール13と、フィルム巻き取りロール17の間にも連続的に第二のセパレータフィルムF2が送り出される状態において、連続的に各工程が実施されることが好適である。すなわち、第二のフィルム送り出しロール13とフィルム巻き取りロール17の間にも一定の張力がかかった状態となる。このようなセパレータフィルムに張力のかかる連続製造方式において、上記所定の熱収縮率を有するセパレータフィルムを用いることで、特に高い寸法安定性向上効果が得られる。なお、耳切り装置16から送り出された後、すぐさま裁断を行い、フィルム巻き取りロール17を使用しなくてもよい。裁断されたセパレータ付透明樹脂成形体は、製造ラインから横取りされ、ラインの傍らに積層、収納される。フィルム巻き取りロール17を使用しない場合は、耳切り装置16のニップロール16aを利用し、セパレータフィルムに一定の張力をかけた状態で連続生産を行う。本発明の製造方法は、第一のフィルム送り出しロール11から供給される第一のセパレータフィルム上に、硬化性樹脂組成物の塗膜を形成する工程を有する。当該工程において、組成物の塗布方法は、特に限定されず、アプリケーター、バーコーター、ワイヤーバーコーター、ロールコーター、カーテンフローコーター、グラビアコーター、ロールコーターサイズプレスロールコーター、ゲートロールコーター等、エアナイフコーター、スピンコーター、ブレードコーター等を用いることができる。硬化性樹脂組成物内に溶媒が含まれる場合には、当該工程の後に、当該塗膜を乾燥させる工程を設けてもよい。続いて、前記塗膜上に第二のフィルム送り出しロールから供給される第二のセパレータフィルムを張り付けて前記塗膜をセパレータフィルムで挟み込む工程が行われる。これにより、第一のセパレータフィルム層、硬化性樹脂組成物塗膜層、及び第二のセパレータフィルム層の三層構成を有するフィルムが形成される。なお、本工程におけるセパレータフィルムの貼り付けは、貼り付けロール14を用いて行われ、この貼り付けの際に貼り付けロール14の貼り付け圧力を調整して硬化性樹脂組成物の塗膜の厚さを調整することが好適である。続いて、前記硬化性樹脂組成物の塗膜に対して活性エネルギー線を照射して硬化させて透明樹脂成形体を形成する工程を行う。活性エネルギー線は、エネルギー照射装置15により照射される。これにより、両面がセパレータフィルムに挟まれた硬化性樹脂組成物の塗膜が硬化した透明樹脂組成形体が形成される。当該硬化によって樹脂の体積収縮が起きる。この際、セパレータフィルムの熱収縮率と透明樹脂成形体の硬化収縮率が、近似していない場合には、硬化性樹脂組成物の硬化よる体積収縮に伴って、透明樹脂成形体に構造的な歪が生じた状態でセパレータフィルム付の透明樹脂成形体が完成する。当該歪を持った透明樹脂成形体である場合に、セパレータフィルムを剥がすと透明樹脂成形体が次第に収縮して寸法安定性が悪くなる。これに対して、本発明のように、所定の熱収縮率を有するセパレータフィルムを用いることで、樹脂の収縮にともなってセパレータフィルムも収縮し、硬化後、透明樹脂成形体の歪が発生しない又は製造過程で自然に取り除かれていくため、セパレータフィルムを剥がした後であっても、高い寸法安定性を発揮することができる。活性エネルギー線は、紫外線、電子線、X線、赤外線及び可視光線を含む。これらのうち、硬化性及び樹脂劣化防止の観点から、紫外線及び電子線が好ましく、紫外線が特に好ましい。紫外線用の光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、メタルハライドランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯等を用いることができる。また、活性エネルギー線の照射は、乾燥被膜に対して直接行ってよいし、その表面に活性エネルギー線を透過するフィルム等を配置させた状態で行ってもよい。なお、照射エネルギー積算光量は、組成物の構成、乾燥被膜の厚さ等により、適宜、選択されるが、通常、200~2,200mJ/cm2程度である。続いて、前記硬化後の両面にセパレータフィルムが張り付いた透明樹脂成形体を収納する工程を行う。当該工程において巻き取りロールに収納することにより、ロール状のセパレータフィルム付透明成形体が得られる。さらに、この後、成形体を切断して適当な大きさにする工程が含まれていてもよい。本発明の透明樹脂成形体の形状は、特に限定されないが、フィルム形状であることが好適である。透明樹脂フィルムに、上記所定の範囲の熱収縮率を有するセパレータフィルムを適用することで、透明樹脂フィルムの寸法安定性効果が特に高くなる。透明樹脂フィルムの厚さは、用途に応じて適宜変更可能であるが、通常、5μm~3.0mm、好ましくは10μm~200μm、より好ましくは20μm~100μmである。厚み5μm~3.0mmの範囲とすることによって、透明樹脂フィルムの寸法安定性効果が特に高くなる。厚み10μm~200μmとすることにより、導光体として好適な透明樹脂フィルムが得られる。上記のようにして得られた透明樹脂成形体の透明性については、JISK7361-1に準じて、厚さ2mmの透明樹脂成形体を測定した場合、全光線透過率が、好ましくは85超え、より好ましくは88以上、更に好ましくは90以上である。上限は特に限定されないが、例えば99である。また、上記透明樹脂成形体のA硬度を、JISK6253に準じて測定した場合、好ましくは71~95、より好ましくは78~94、更に好ましくは80~93である。また、上記透明樹脂成形体の表面に対し、押圧感を得る凹部の形成を感じる程度の指圧等を加えた場合、凹部から元の状態平滑面への復元は迅速であり、即ち、適度な柔軟性を有し、繰り返し歪み耐性を有する。そして、ベタツキ性が抑制されており、非粘着性を有する。本発明の透明樹脂成形体のヘイズは、用途に応じて適宜変更可能であるが、導光体として用いる場合、通常、0~10、好ましくは0~5、より好ましくは0.1~2である。本発明の透明樹脂成形体の色相YIは、用途に応じて適宜変更可能であるが、導光体として用いる場合、通常、0~5、好ましくは0~3、より好ましくは0.1~1である。上記本発明の透明樹脂成形体は、上記のような性質を有することから、携帯電話機、電子手帳、電子辞書、カメラ等の電子機器に配設するための、透光性部材等として用いることができる。例えば、上記のような電子機器において、表面側に数字、文字、記号、イラスト等を表示した又は未表示の、複数のキーボタン等操作部に発光機能を付与する場合、キーボタンの輝度を等しくするために、機器の内部に多くの発光体を配設するのではなく、全てのキーボタンの内部下方側に1枚の透明樹脂成形体導光シートを配設して、透明樹脂成形体導光シートの端面からより少数の発光体により光を導入し、透明樹脂成形体導光シートの表面からキーボタンを照らすことができる。この態様の照明構造は、図2によって、説明される。即ち、この照明構造は、導光シート1と、導光シート1の端面に配され且つ導光シート1の内部方向に発光する光源2LED等とを備える。このような照明構造とすることにより、電子機器の軽量化及び省電力化、更には、小型化薄型化を図ることができる。なお、キーボタンの輝度をより高くするために、キーボタンに対応する位置における導光シート1の表面に、蛍光部を形成する方法図示せず、導光シート1の表面に、キーボタンに対応しない部分にマスク部5を配設又は印刷する方法図3参照等がある。本発明の導光シートは、スクリーン印刷等の印刷性にも優れ、キーボタン等の接触を繰り返した場合であっても、画像の視認性に優れる。以下に、実施例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明はかかる実施例に限定されるものではない。本実施例において使用した各種セパレータフィルムの加熱収縮率を測定して表1に示した。なお、加熱収縮率は、120°Cで30分加熱処理した際の収縮率であり、JISK6782に規定された方法に従って測定した。各種セパレータフィルムの詳細は以下のとおりである。PET:ポリエチレンテレフタレートフィルムOPP1:二軸延伸ポリプロピレンOPP2:二軸延伸ポリプロピレンCPP:一軸延伸ポリプロピレン1.プレポリマーの製造原料下記の実施例及び比較例において用いるプレポリマーの製造原料を示す。1-1.ポリオール:成分A官能基数は2であり、数平均分子量は2,000、水酸基価56.1mgKOH/gであるポリエーテルポリオールAを用いた。1-2.ポリイソシアネート:成分Bシクロヘキシルメタンジイソシアネートを用いた。1-3.ヒドロキシル基を有する重合性モノマー:成分C2-ヒドロキシエチルメタクリレートHEMAを用いた。1-4.触媒ジブチルスズジラウレートを用いた。2.硬化性樹脂組成物の製造及び評価上記のプレポリマー製造用原料成分を用いて、プレポリマーを合成し、光開始剤を添加して、硬化性樹脂組成物を製造した。その後、上記セパレータフィルム及び硬化性樹脂組成物を用いて形成した被膜に紫外線を照射して透明樹脂フィルムを作製した。このフィルムについて、各種評価を行った。製造例1:硬化性樹脂組成物の製造撹拌翼を備える反応器に、ポリエーテルポリオールA711.4g、及び、成分C2-ヒドロキシエチルメタクリレート92.6gを入れて、常温で30分間撹拌した。その後、混合物を撹拌しながら、ポリイソシアネートB196.0gを添加し、更に30分間撹拌した。次いで、ジブチルスズジラウレート触媒0.03gを添加し、30分かけて内温が85°Cになるまで徐々に昇温した。そして、内温を80°C~90°Cに維持させながら、撹拌を行った。4時間経過後、反応液における残留NCO量を、JISK1603に準じたNCO滴定により測定し、0.5以下になっていることを確認して、反応を終了し、プレポリマーP1を得た。その後、反応液を放冷し、内温が40°C以下になっていることを確認し、光重合開始剤2-ヒドロキシ-2-メチルプロピオフェノン5.0gを添加し、2時間撹拌し、プレポリマーP1及び光重合開始剤を含有する硬化性樹脂組成物を得た。硬化樹脂組成物を十分な収縮性を有する基材上で光硬化させたところ、一辺あたりの収縮比L=99であった。当該収縮を立方体換算して、体積変化率=[Va/Vp]×100=[0.99×0.99×0.99/1×1×1]×100=97であった。比較例1:透明樹脂フィルムの製造セパレータフィルム及び得られた硬化性樹脂組成物を用いて、図1に示す製造装置を用いて、連続製造法により、セパレータ付透明樹脂フィルムを製造した。詳細には、セパレータフィルムとして幅600mmPETフィルムt75μmを用いて、当該フィルムの中央に予めタンクにて脱泡した上記硬化性樹脂組成物を供給し、当該塗膜上にPETフィルムでウエットラミネートする段階で、ロールで厚みを規制したのち、高圧水銀ランプにてUV照射することで透明樹脂フィルムを製造した。製造した当該フィルムはロール状に巻き取った。なお、透明樹脂フィルムの厚みは、2mmであった。実施例1~3PETフィルムを、上記フィルムOPP1、OPP2、CPPに変更した以外は比較例1と同様の方法で透明樹脂フィルムを製造した。得られた透明樹脂フィルムを用いて、寸法安定性の試験を行った。寸法安定性の試験は、セパレータフィルム剥離前の透明樹脂フィルムの寸法を基準寸法として、剥離直後、剥離から常温で12時間放置した後、剥離から常温で24時間放置した後、剥離から常温で48時間した後における、各寸法X1に対して、上記基準寸法X0からの変化率X0-X1/X0×100を測定した。最後に、剥離から48時間放置後に、120°Cにおいて30分加熱処理して基準寸法からの変化率を測定した。当該結果を表2に示した。なお、表2に示すMDは透明樹脂フィルムにおける上記製造工程におけるフィルムの流れ方向の寸法であり、TDは透明樹脂フィルムにおける当該流れ方向に対して垂直な方向幅方向の寸法である。なお、比較例2では、比較例1により製造した透明樹脂フィルムに対して、アニール炉を用いて表面温度150°C、炉内滞留時間60秒の条件にてアニール処理を行った試料について、寸法安定性試験を行った。当該結果を表2に示した。さらに、セパレータフィルムを剥離後の各種透明樹脂フィルムについて、以下の物性の測定評価を行って表3に示した。1光の透過率厚さ2mmの硬化シートを試験片として、JISK7361-1に準じて測定した。測定装置は、日本分光社製紫外可視分光光度計V-650型式名であり、測定波長は380~780nmである。2ヘイズ厚さ2mmの硬化シートを試験片として、JISK7136に準じて測定した。測定装置は、日本分光社製紫外可視分光光度計V-650型式名であり、測定波長は380~780nmである。2色相CIE1976に準じて測定した。"