"下記一般式1で表される構造部位を有するポリエステル樹脂を含有することを特徴とするトナー。式中、Aは、1つ以上の結合手を有するポリエステル構造単位を示し、R1は、水素原子または塩素原子を示し、R2は、水素原子、塩素原子またはメトキシ基を示し、Lは、2価の有機基を示す。前記一般式1におけるLが、各々、式a~式dで表わされる基のいずれかであることを特徴とする請求項1に記載のトナー。前記一般式1におけるR1およびR2が水素原子を示すことを特徴とする請求項1または請求項2に記載のトナー。前記一般式1におけるAを示すポリエステル構造単位が、不飽和多価カルボン酸化合物に由来の構造部位を有するものであることを特徴とする請求項1~請求項3のいずれかに記載のトナー。請求項1~請求項4のいずれかに記載のトナーを製造するためのトナーの製造方法であって、下記一般式2で表わされるトリフェニルイミダゾール化合物によって導入されたトリフェニルイミダゾール基を有するポリエステルプレポリマーを得た後、当該トリフェニルイミダゾール基を有するポリエステルプレポリマーを酸化剤の存在下において反応させることにより、前記一般式1で表わされる構造部位を有するポリエステル樹脂を得る工程を有することを特徴とするトナーの製造方法。式中、R1は、水素原子または塩素原子を示し、R2は、水素原子、塩素原子またはメトキシ基を示し、R3は、アミノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基またはイソシアネート基を示す。トリフェニルイミダゾール基を有するポリエステルプレポリマーを得るための反応に供する一般式2で表されるトリフェニルイミダゾール化合物およびポリエステルプレポリマーのいずれか一方が活性水素を含有する基を有し、他方がイソシアネート基またはカルボキシル基を有しており、これらの基が反応により結合することによってポリエステルプレポリマーにトリフェニルイミダゾール基が導入されることを特徴とする請求項5に記載のトナーの製造方法。未変性ポリエステルプレポリマーと、下記式2-1で表わされるトリフェニルイミダゾール化合物とを反応させることによってトリフェニルイミダゾール基を有するポリエステルプレポリマーを得、前記一般式1におけるLが前記式aで表わされる基を示すポリエステル樹脂を得ることを特徴とする請求項5または請求項6に記載のトナーの製造方法。イソシアネート変性ポリエステルプレポリマーと、上記式2-1で表わされるトリフェニルイミダゾール化合物とを反応させることによってトリフェニルイミダゾール基を有するポリエステルプレポリマーを得、前記一般式1におけるLが前記式cで表わされる基を示すポリエステル樹脂を得ることを特徴とする請求項5または請求項6に記載のトナーの製造方法。未変性ポリエステルプレポリマーと、下記式2-2で表わされるトリフェニルイミダゾール化合物とを反応させることによってトリフェニルイミダゾール基を有するポリエステルプレポリマーを得、前記一般式1におけるLが前記式bで表わされる基を示すポリエステル樹脂を得ることを特徴とする請求項5または求項6に記載のトナーの製造方法。イソシアネート変性ポリエステルプレポリマーと、上記式2-2で表わされるトリフェニルイミダゾール化合物とを反応させることによってトリフェニルイミダゾール基を有するポリエステルプレポリマーを得、前記一般式1におけるLが前記式dで表わされる基を示すポリエステル樹脂を得ることを特徴とする請求項5または請求項6に記載のトナーの製造方法。未変性ポリエステルプレポリマーと、下記式2-3で表わされるトリフェニルイミダゾール化合物とを反応させることによってトリフェニルイミダゾール基を有するポリエステルプレポリマーを得、前記一般式1におけるLが前記式dで表わされる基を示すポリエステル樹脂を得ることを特徴とする請求項5または請求項6に記載のトナーの製造方法。アミノ変性ポリエステルプレポリマーと、上記式2-3で表わされるトリフェニルイミダゾール化合物とを反応させることによってトリフェニルイミダゾール基を有するポリエステルプレポリマーを得、前記一般式1におけるLが前記式cで表わされる基を示すポリエステル樹脂を得ることを特徴とする請求項5または請求項6に記載のトナーの製造方法。未変性ポリエステルプレポリマーと、下記式2-4で表わされるトリフェニルイミダゾール化合物とを反応させることによってトリフェニルイミダゾール基を有するポリエステルプレポリマーを得、前記一般式1におけるLが前記式bで表わされる基を示すポリエステル樹脂を得ることを特徴とする請求項5または請求項6に記載のトナーの製造方法。アミノ変性ポリエステルプレポリマーと、上記式2-4で表わされるトリフェニルイミダゾール化合物とを反応させることによってトリフェニルイミダゾール基を有するポリエステルプレポリマーを得、前記一般式1におけるLが前記式aで表わされる基を示すポリエステル樹脂を得ることを特徴とする請求項5または請求項6に記載のトナーの製造方法。本発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、その目的は、低温定着性を有すると共に、感光体フィルミングに起因する画像不良の発生を抑制することのできるトナーおよびその製造方法を提供することにある。本発明のトナーは、下記一般式1で表される構造部位を有するポリエステル樹脂を含有することを特徴とする。式中、Aは、1つ以上の結合手を有するポリエステル構造単位を示し、R1は、水素原子または塩素原子を示し、R2は、水素原子、塩素原子またはメトキシ基を示し、Lは、2価の有機基を示す。本発明のトナーにおいては、前記一般式1におけるLが、各々、式a~式dで表わされる基のいずれかであることが好ましい。本発明のトナーにおいては、前記一般式1におけるR1およびR2が水素原子を示すことが好ましい。本発明のトナーは、前記一般式1におけるAを示すポリエステル構造単位が、不飽和多価カルボン酸化合物に由来の構造部位を有するものであることが好ましい。本発明のトナーの製造方法は、上記のトナーを製造するためのトナーの製造方法であって、下記一般式2で表わされるトリフェニルイミダゾール化合物によって導入されたトリフェニルイミダゾール基を有するポリエステルプレポリマーを得た後、当該トリフェニルイミダゾール基を有するポリエステルプレポリマーを酸化剤の存在下において反応させることにより、前記一般式1で表わされる構造部位を有するポリエステル樹脂を得る工程を有することを特徴とする。式中、R1は、水素原子または塩素原子を示し、R2は、水素原子、塩素原子またはメトキシ基を示し、R3は、アミノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基またはイソシアネート基を示す。本発明のトナーの製造方法においては、トリフェニルイミダゾール基を有するポリエステルプレポリマーを得るための反応に供する一般式2で表されるトリフェニルイミダゾール化合物およびポリエステルプレポリマーのいずれか一方が活性水素を含有する基を有し、他方がイソシアネート基またはカルボキシル基を有しており、これらの基が反応により結合することによってポリエステルプレポリマーにトリフェニルイミダゾール基が導入されることが好ましい。本発明のトナーの製造方法としては、下記のいずれかの特徴を有することが好ましい。1未変性ポリエステルプレポリマーと、下記式2-1で表わされるトリフェニルイミダゾール化合物とを反応させることによってトリフェニルイミダゾール基を有するポリエステルプレポリマーを得、前記一般式1におけるLが前記式aで表わされる基を示すポリエステル樹脂を得ることを特徴とする。2イソシアネート変性ポリエステルプレポリマーと、上記式2-1で表わされるトリフェニルイミダゾール化合物とを反応させることによってトリフェニルイミダゾール基を有するポリエステルプレポリマーを得、前記一般式1におけるLが前記式cで表わされる基を示すポリエステル樹脂を得ることを特徴とする。3未変性ポリエステルプレポリマーと、下記式2-2で表わされるトリフェニルイミダゾール化合物とを反応させることによってトリフェニルイミダゾール基を有するポリエステルプレポリマーを得、前記一般式1におけるLが前記式bで表わされる基を示すポリエステル樹脂を得ることを特徴とする。4イソシアネート変性ポリエステルプレポリマーと、上記式2-2で表わされるトリフェニルイミダゾール化合物とを反応させることによってトリフェニルイミダゾール基を有するポリエステルプレポリマーを得、前記一般式1におけるLが前記式dで表わされる基を示すポリエステル樹脂を得ることを特徴とする。5未変性ポリエステルプレポリマーと、下記式2-3で表わされるトリフェニルイミダゾール化合物とを反応させることによってトリフェニルイミダゾール基を有するポリエステルプレポリマーを得、前記一般式1におけるLが前記式dで表わされる基を示すポリエステル樹脂を得ることを特徴とする。6アミノ変性ポリエステルプレポリマーと、上記式2-3で表わされるトリフェニルイミダゾール化合物とを反応させることによってトリフェニルイミダゾール基を有するポリエステルプレポリマーを得、前記一般式1におけるLが前記式cで表わされる基を示すポリエステル樹脂を得ることを特徴とする。7未変性ポリエステルプレポリマーと、下記式2-4で表わされるトリフェニルイミダゾール化合物とを反応させることによってトリフェニルイミダゾール基を有するポリエステルプレポリマーを得、前記一般式1におけるLが前記式bで表わされる基を示すポリエステル樹脂を得ることを特徴とする。8アミノ変性ポリエステルプレポリマーと、上記式2-4で表わされるトリフェニルイミダゾール化合物とを反応させることによってトリフェニルイミダゾール基を有するポリエステルプレポリマーを得、前記一般式1におけるLが前記式aで表わされる基を示すポリエステル樹脂を得ることを特徴とする。本発明のトナーによれば、特定の構造部位を有するポリエステル樹脂が含有されており、当該ポリエステル樹脂が、圧力の付与によってポリエステル構造単位同士を結合する結合基に係るイミダゾール環間の結合が開裂される特性を有するものであることから、定着工程に供される以前においては、十分な樹脂強度、すなわちトナーに十分な粒子強度が得られ、かつ定着工程において付与される定着圧力によって樹脂の低分子量化が瞬時に図られることから、低温定着性が得られると共に、長期にわたって画像不良の発生がなく、安定して高い画質の画像を得ることができる。本発明のトナーの製造方法によれば、低温定着性を有すると共に、長期にわたって高画質の画像を得ることのできるトナーを容易に得ることができる。以下、本発明について具体的に説明する。本発明のトナーは、上記一般式1で表される構造部位を有するポリエステル樹脂以下、特定ポリエステル樹脂ともいう。を含有するトナー粒子よりなるものである。特定ポリエステル樹脂は、特定の構造を有する2価の結合基以下、特定結合基ともいう。を有するものであり、この特定結合基により、ポリエステル構造単位が結合されてなる構成の重合体である。ここに、特定の構造を有する2価の結合基特定結合基とは、一般式1における2個のLのそれぞれに結合するベンゼン環の結合手により、その両末端の結合手が形成されてなる構造を有するものである。この特定ポリエステル樹脂には、ポリエステル構造単位が特定結合基によって結合、すなわち架橋または分子伸長されてなる構成の重合体が包含される。具体的には、架橋とは、ポリエステル構造単位一般式1におけるAの側鎖に連結基一般式1におけるLが結合している状態であり、分子伸張とは、ポリエステル構造単位一般式1におけるAの分子末端に結合手がある状態をいう。特定ポリエステル樹脂を示す一般式1において、Aは、1つ以上の結合手を有するポリエステル構造単位である。この特定ポリエステル構造単位は、多価アルコール化合物と、多価カルボン酸化合物とを反応させることによって得られるものであることが好ましい。特定ポリエステル構造単位を得るために用いられる多価アルコール化合物としては、例えば1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,4-ブテンジオール等の脂肪族ジオール、ビスフェノールAのアルキレンオキサイド付加物等の芳香族ジオールなどの2価のアルコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ソルビトールなどの3価以上のアルコールが挙げられる。これらは、単独または2種以上を組み合わせて用いることができる。特定ポリエステル構造単位を得るために用いられる多価カルボン酸化合物としては、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、テレフタル酸、イソフタル酸およびトリメリット酸が好ましく、その他、例えばシュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、n-ドデシルコハク酸等の飽和脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸などが挙げられる。これらは、単独または2種以上を組み合わせて用いることができる。多価カルボン酸化合物として好ましく用いられるのは、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、テレフタル酸であり、特に好ましく用いられるのは、不飽和多価カルボン酸不飽和ジカルボン酸に分類されるフマル酸、マレイン酸、イタコン酸である。特定ポリエステル構造単位の好ましい具体例としては、多価アルコール化合物としてのビスフェノールAのエチレンオキサイド付加物およびビスフェノールAのプロピレンオキサイド付加物と、多価カルボン酸化合物としてのフマル酸、テレフタル酸およびトリメット酸とを反応することによって得られるものが挙げられる。一般式1において、R1は、水素原子または塩素原子を示し、好ましくは水素原子である。その理由は、入手の容易性と共に、得られるトナーのトナー帯電量が、特定ポリエステル構造単位よりなる樹脂特定ポリエステル樹脂を得るための原料としてのトリフェニルイミダゾール基が導入されたポリエステルプレポリマーを含有するトナーと同等になるためである。また、基R1は、塩素原子を示す場合には、イミダゾール環に対してパラ位に結合されていることが好ましい。一般式1において、R2は、水素原子、塩素原子またはメトキシ基を示し、好ましくは水素原子である。その理由は、基R1において水素原子が好ましいとされる理由と同じである。また、基R2は、塩素原子を示す場合には、イミダゾール環に対してオルト位、メタ位、パラ位のいずれに結合されていてもよい。また、基R2は、メトキシ基を示す場合には、イミダゾール環に対してオルト位またはメタ位に結合されていることが好ましい。一般式1において、Lは、2価の有機基を示し、2個のLは、互いに異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。この基Lを示す2価の有機基の好ましい具体例としては、上記式a~上記式dで表わされる基が挙げられる。ここに、式a~式dで表わされる基においては、2つの結合手のうちのいずれの結合手が特定ポリエステル構造単位と結合してもよい。また、一般式1において、特定結合基におけるイミダゾール環は、当該特定結合基の端部の結合手を供するベンゼン環において、当該特定結合基の端部に結合されるL2価の有機基に対して、パラ位に結合されていることが好ましい。特定ポリエステル樹脂は、末端にヒドロキシ基および/またはカルボキシル基を有するものであることが好ましい。また、特定ポリエステル樹脂は、トナーの製造工程において特定ポリエステル樹脂を得るための反応時間を短縮する観点から特定ポリエステル構造単位が特定結合基によって架橋されてなる構成であることが好ましい。特定ポリエステル樹脂は、テトラヒドロフランに不溶なものとなる場合があることから、その分子量を直接的に測定することは容易ではない。但し、特定ポリエステル樹脂をメノウ乳鉢などを用いて圧力を付与し、イミダゾール環間の結合を開裂させた状態のものがテトラヒドロフランに溶解することから、その状態において、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによって測定されるスチレン換算の数平均分子量は3,000~12,000であることが好ましい。特定ポリエステル樹脂をイミダゾール環間の結合を開裂させた状態のものの分子量は、具体的には、装置HLC-8220東ソー社製およびカラムTSKguardcolumnTSKgelSuperHZM-M3連東ソー社製を用い、カラム温度を40°Cに保持しながら、キャリア溶媒としてテトラヒドロフランTHFを流速0.2ml/minで流し、測定試料特定ポリエステル樹脂に対してイミダゾール環間の結合の開裂処理を施したものを室温において超音波分散機を用いて5分間処理を行う溶解条件で濃度1mg/mlになるようにテトラヒドロフランに溶解させ、次いで、ポアサイズ0.2μmのメンブランフィルターで処理して試料溶液を得、この試料溶液10μLを上記のキャリア溶媒と共に装置内に注入し、屈折率検出器RI検出器を用いて検出し、測定試料の有する分子量分布から、測定されるものである。ここに、イミダゾール環間の結合の開裂処理とは、常温で特定ポリエステル樹脂30gを自動メノウ乳鉢AMM-140D/KN3324014テックジャム株式会社製に入れ、メノウ性乳棒の回転数を100rpmの条件で10分間圧力を付与する処理である。また、特定ポリエステル樹脂のガラス転移点は、48~56°Cであることが好ましい。特定ポリエステル樹脂のガラス転移点が上記の範囲内にあることにより、得られるトナーは低温定着性と耐熱保存性とが両立されたものとなる。更に感光体フィルミングの発生を抑制、すなわち感光体フィルミングに起因する画像不良の発生を抑制することができる。特定ポリエステル樹脂のガラス転移点は、示差走査カロリメーターDSC-7パーキンエルマー製、および熱分析装置コントローラーTAC7/DXパーキンエルマー製を用いて測定されるものである。具体的には、特定ポリエステル樹脂4.50mgをアルミニウム製パンKITNO.0219-0041に封入し、これをDSC-7のサンプルホルダーにセットし、リファレンスの測定には空のアルミニウム製パンを使用し、測定温度0~200°Cで、昇温速度10°C/分、降温速度10°C/分の測定条件で、Heat-cool-Heatの温度制御を行い、その2nd.Heatにおけるデータを取得し、第1の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第1の吸熱ピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間で最大傾斜を示す接線との交点をガラス転移点として示す。なお、1st.Heat昇温時は200°Cにて5分間保持した。以上のような特定ポリエステル樹脂は、本発明のトナーにおいて、いわゆるトナーの結着樹脂を構成するものであるが、トナーの結着樹脂として単独で用いることも、または当該特定ポリエステル樹脂以外の公知の樹脂以下、その他のトナー樹脂ともいう。と組み合わせて用いることもできる。また、トナーの結着樹脂を特定ポリエステル樹脂とその他のトナー樹脂とによって構成する場合においては、結着樹脂中の特定ポリエステル樹脂の含有割合は、50質量以上であることが好ましい。その他のトナー樹脂その他のトナー樹脂としては、例えばスチレンアクリル樹脂などのビニル系樹脂、ウレタン樹脂、スチレンブタジエン樹脂などの溶融時において高い弾性率を有する樹脂を補助的に用いることができる。本発明のトナーは、必要に応じて、着色剤、例えば荷電制御剤、磁性粉、離型剤等の内添加剤を含有するものであってもよい。着色剤着色剤としては、下記に例示するような有機または無機の各種、各色の顔料を用いることができる。黒色の顔料としては、カーボンブラック、酸化鉄などが挙げられる。黄色の顔料としては、ナフトールイエローS、ハンザイエローG、ハンザイエロー10G、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローNCG、タートラジンレーキなどが挙げられる。橙色の顔料としては、インダスレンブリリアントオレンジRK、インダスレンブリリアントオレンジGKなどが挙げられる。赤色の顔料としては、キナクリドン、ベンガラ、パーマネントレッド4R、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドC、レーキレッドD、ブリリアントカーミン6B、エオシンレーキ、ロンダミンレーキB、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン3Bなどが挙げられる。紫色の顔料としては、ファストバイオレットB、メチルバイオレットレーキなどが挙げられる。青色の顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトジアブルーレーキ、金属フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーBCなどが挙げられる。緑色の顔料としては、ピグメントグリーンB、マイカライトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンGなどが挙げられる。白色の顔料としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛などがある。また、体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイトなどが挙げられる。これらの顔料は、1種単独であるいは2種以上を併用して用いることができる。着色剤の含有割合は、トナー全体に対して0.5~20質量であることが好ましく、より好ましくは2~10質量である。磁性粉磁性粉としては、例えばマグネタイト、γ-ヘマタイト、または各種フェライトなどを用いることができる。磁性粉の含有割合は、トナー全体に対して10~500質量であることが好ましく、より好ましくは20~200質量である。荷電制御剤荷電制御剤としては、摩擦帯電により正または負の帯電を与えることのできる物質であれば特に限定されず、公知の種々の正帯電制御剤および負帯電制御剤を用いることができる。具体的には、正帯電制御剤としては、例えばニグロシンベースEXオリエント化学工業社製等のニグロシン系染料、第4級アンモニウム塩A-51オリエント化学工業社製、コピーチャージAXVA435ヘキストジャパン社製等の第4級アンモニウム塩、アルコキシ化アミン、アルキルアミド、モリブデン酸キレート顔料、およびALZ1001四国化成工業社製等のイミダゾール化合物などが挙げられる。また、負帯電制御剤としては、例えばボントロンS-22オリエント化学工業社製、ボントロンS-34オリエント化学工業社製、ボントロンE-81オリエント化学工業社製、ボントロンE-84オリエント化学工業社製、スピロンブラックTRH保土谷化学工業杜製等の金属錯体などの各種の構造を有したものなどを用いることができる。荷電制御剤の含有割合は、トナー全体に対して好ましくは0.1~10質量である。離型剤離型剤としては、公知の種々のワックスを用いることができる。ワックスとしては、特に低分子量ポリプロピレン、ポリエチレン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、または脂肪酸エステルワックスを用いることが好ましい。離型剤の含有割合は、トナー全体に対して0.1~30質量であることが好ましく、より好ましくは4~15質量である。外添剤本発明のトナーは、流動性、帯電性およびクリーニング性などを改良するために、流動化剤およびクリーニング助剤などの外添剤が添加されたものであってもよい。外添剤の具体例としては、例えばシリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機酸化物微粒子;ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子等の無機ステアリン酸化合物微粒子;あるいはチタン酸ストロンチウム、チタン酸亜鉛等の無機チタン酸化合物微粒子などの無機微粒子が挙げられる。これら無機微粒子は、耐熱保管性および環境安定性の観点から、シランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイルなどによって表面処理が行われたものであることが好ましい。外添剤の添加量は、トナー100質量部に対して0.05~5質量部、好ましくは0.1~3質量部とされる。また、外添剤としては種々のものを組み合わせて使用してもよい。トナーの製造方法本発明のトナーの製造方法は、上記一般式2で表わされるトリフェニルイミダゾール化合物以下、特定トリフェニルイミダゾール化合物ともいう。によってトリフェニルイミダゾール基が導入されたポリエステルプレポリマー以下、トリフェニルイミダゾール基導入プレポリマーともいう。を得た後、当該トリフェニルイミダゾール基導入プレポリマーを酸化剤の存在下において反応させることにより、上記一般式1で表わされる構造部位を有するポリエステル樹脂を得る工程以下、特定ポリエステル樹脂の合成工程ともいう。を有することを特徴とする。この特定ポリエステル樹脂の合成工程は、結着樹脂を構成する特定ポリエステル樹脂を合成するための工程であり、先ずは、トリフェニルイミダゾール基を導入させるための原料としてのポリエステルプレポリマー以下、原料ポリエステルプレポリマーともいう。と、特定トリフェニルイミダゾール化合物とを反応させることによってトリフェニルイミダゾール基導入プレポリマーを合成し第1の合成過程、次いで、得られたトリフェニルイミダゾール基導入プレポリマーを酸化剤の存在下において反応させ、これにより、トリフェニル基導入プレポリマー同士のイミダゾール環間を結合させることにより第2の合成過程、上記一般式1で表わされる構造部位を有するポリエステル樹脂特定ポリエステル樹脂が合成される。第1の合成過程に供する原料ポリエステルプレポリマーとしては、公知のポリエステル樹脂を用いることができる。原料ポリエステルプレポリマーは、その分子量がゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによって測定されるスチレン換算の数平均分子量で3,000~12,000であることが好ましい。原料ポリエステルプレポリマーの好ましい具体例としては、多価アルコール化合物と、多価カルボン酸化合物とを不活性ガス雰囲気下において、温度120~250°Cの条件下、必要に応じて、公知のエステル化触媒を用いて縮重合反応する工程を経ることによって得られるもの、すなわち当該縮重合反応によって合成される未変性のポリエステル樹脂未変性ポリエステル樹脂よりなる未変性ポリエステルプレポリマー、または当該縮重合反応によって合成される未変性ポリエステル樹脂を更に変性することによって得られる変性ポリエステル樹脂よりなる変性ポリエステルプレポリマーが挙げられる。ここに、本明細書中において未変性ポリエステルプレポリマーとは、多価カルボン酸と多価アルコールのエステル結合により主鎖が形成され、アミノ基、イソシアネート基、エポキシ基、アルデヒド基を有さないポリエステル樹脂よりなるものを示す。このような原料ポリエステルプレポリマーは、多価アルコール化合物に由来のヒドロキシ基および/または多価カルボン酸化合物に由来のカルボキシル基、あるいは変性によって導入された置換基などの官能基を有するものであり、特定ポリエステル樹脂として、特定結合基によって橋かけ結合が形成されてなる構成の重合体を得る場合には、官能基を末端以外の部位に有するものであることが好ましい。一方、特定ポリエステル樹脂として、ポリエステル構造単位が特定結合基によって結合されることによって分子伸長されてなる構成の重合体を得る場合には、官能基を末端に有するものであることが好ましい。ここに、原料ポリエステルプレポリマーとして、官能基を末端以外の部位に有するものを製造するための方法としては、多価アルコール化合物および/または多価カルボン酸化合物として、2価の化合物と共に3価以上の化合物を用い、先ず、2価の化合物のみを反応に供し、これらをある程度反応させた後、その反応系に3価以上の化合物を添加する手法を好適に用いることができる。原料ポリエステルプレポリマーに係る変性ポリエステルプレポリマーの好ましい具体例としては、イソシアネート基を有するイソシアネート変性ポリエステル樹脂よりなるイソシアネート変性ポリエステルプレポリマーおよびアミノ基を有するアミノ変性ポリエステル樹脂よりなるアミノ変性ポリエステルプレポリマーが挙げられる。前記イソシアネート変性ポリエステルプレポリマーを構成するイソシアネート変性ポリエステル樹脂は、例えば多価カルボン酸化合物と、多価アルコール化合物とを重縮合反応させ、かつ、この重縮合反応によって得られる活性水素を含有する基活性水素基を有するポリエステル樹脂未変性ポリエステル樹脂を、更に多価イソシアネート化合物と反応イソシアネート変性反応させることによって得られるものである。ここに、未変性ポリエステル樹脂に係る活性水素基としては、ヒドロキシ基アルコール性水酸基、アミノ基、カルボキシル基などが挙げられ、これらのうちではヒドロキシ基アルコール性水酸基が好ましい。多価イソシアネート化合物としては、例えば脂肪族ポリイソシアネート例えばテトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、26-ジイソシアナトメチルカプロエート等、脂環式ポリイソシアネート例えばイソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等、芳香族ジイソシアネート例えばトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等、芳香脂肪族ジイソシアネート例えばα,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネート等、イソシアヌレート類、および当該脂肪族ポリイソシアネートあるいは当該脂環式ポリイソシアネートを、フェノール誘導体、オキシムあるいはカプロラクタムなどでブロックしたものなどが挙げられる。これらは、単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることができる。多価イソシアネート化合物の使用量は、通常、イソシアネート基[NCO]と、未変性ポリエステル樹脂のヒドロキシ基[OH]との当量比[NCO]/[OH]が、5/1~1/1、好ましくは2.5/1~1.5/1となる量である。多価イソシアネート化合物の使用量が過大である場合には、未変性ポリエステル樹脂との反応イソシアネート変性反応に供されることなくトナー中に存在することとなる多価イソシアネート化合物に起因してトナーの耐熱保管性耐ブロッキング性が低下するおそれがある。多価イソシアネート化合物の使用量が過小である場合には、得られるイソシアネート変性ポリエステル樹脂におけるイソシアネート基が少なくなり、最終的に得られる特定ポリエステル樹脂において特定結合基による結合構造を十分に形成することができなくなり、更には、トナーの摩擦帯電性の湿度依存性が大きくなることに起因して画像濃度あるいは現像剤中のトナー濃度が不安定となるおそれがある。ここに、原料ポリエステルプレポリマーとしてのイソシアネート変性ポリエステル樹脂においては、1分子当たりのイソシアネート基の含有量は、通常、1個以上であり、好ましくは1.5~2個である。前記アミノ変性ポリエステルプレポリマーを構成するアミノ変性ポリエステル樹脂は、多価カルボン酸化合物と、多価アルコール化合物とを重縮合反応させることによって得られるポリエステル樹脂未変性ポリエステル樹脂を、更にアミン化合物と反応させることによって得られるものである。ここに、アミノ変性ポリエステル樹脂としては、アミノ基が末端に導入されてなる構成のものと、アミノ基が末端以外、すなわち主鎖中に導入されてなる構成のものがある。アミノ基が末端に導入されてなる構成のアミノ変性ポリエステルは、アミン化合物として、未変性ポリエステル樹脂における多価アルコール化合物に由来のアルコール残基ヒドロキシ基と反応しうる官能基を有するもの以下、アミン化合物aともいう。を用いる手法によって得ることもできるが、反応容易性の観点から、未変性ポリエステル樹脂における多価カルボン酸化合物に由来のカルボン酸残基カルボキシル基と反応しうる官能基を有するもの以下、アミン化合物bともいう。を用いる手法が好適である。また、アミノ基が末端以外に導入されてなる構成のアミノ変性ポリエステル樹脂は、アミン化合物として、未変性ポリエステル樹脂における多価カルボン酸化合物に由来のカルボン酸残基カルボキシル基と反応しうる官能基を有するもの以下、アミン化合物b-1ともいう。を用いる手法によって得ることができる。上記アミン化合物aとしては、アミノカルボン酸、すなわちアミノ酸が挙げられる。具体的には、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸、アルギニン、アスパラギン酸、グルタミン、グルタミン酸、グリシン、アラニン、フェニルアラニンが挙げられる。上記アミン化合物bおよびアミン化合物b-1としては、ヒドロキシアミンすなわちアミノアルコール、または、多価アミン化合物が挙げられる。ヒドロキシアミン化合物としては、例えばアミノエタノール、N-メチル-2-アミノエタノール、N,N-ジメチル-2-アミノエタノール、N-エチル-2-アミノエタノール、N,N-ジエチル-2-アミノエタノール、N-メチル-N-エチル-2-アミノエタノール、3-アミノ-1-プロパノール、3-メチルアミノ-1-プロパノール、3-ジメチルアミノ-1-プロパノール、1-ジメチルアミノ-2-プロパノール、3-ジエチルアミノ-1-プロパノール、1-ジエチルアミノ-2-プロパノール、3-ジメチルアミノ-2,2-ジメチル-1-プロパノールなどが挙げられる。これらのうちでは、反応性および入手しやすさの観点から、N,N-ジメチル-2-アミノエタノールが好ましい。また、アミン化合物b-1としての多価アミン化合物としては、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、4,4’-ジアミノジフェニルメタンなどの芳香族ジアミン、4,4’-ジアミノ-3,3’-ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなどの脂環式ジアミン、および、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどの脂肪族ジアミンなどのジアミン;ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどの3価以上の多価アミンが挙げられる。これらのうち、反応性が高く特に好ましいのは、イソホロンジアミンである。第1の合成過程に供する特定トリフェニルイミダゾール化合物を示す一般式においては、R3は、アミノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基またはイソシアネート基を示す。特定トリフェニルイミダゾール化合物の好ましい具体例としては、上記式2-1~式2-4で表わされるトリフェニルイミダゾール化合物が挙げられる。ここに、式2-1~式2-4で表わされるトリフェニルイミダゾール化合物は、定法によって合成されるものである。具体的には、式2-1で表わされるトリフェニルイミダゾール化合物は、例えばベンゾイン、3-ニトロベンズアルデヒド、酢酸アンモニウムおよび1-ブチルイミダゾリウムテトラフルオロボレートを反応させることによって4,5-ジフェニル-2-3-ニトロ-フェニル-1H-イミダゾールを得、この4,5-ジフェニル-2-3-ニトロ-フェニル-1H-イミダゾールと、エタノールとを、パラジウム炭素よりなる触媒の存在下において反応させて水素添加処理を行うことにより合成することができる。また、式2-2で表わされるトリフェニルイミダゾール化合物は、例えば1-ブチルイミダゾールと、テトラフルオロホウ酸とを反応させることによって1-ブチルイミダゾリウムテトラフルオロボレートを得、この1-ブチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、ベンゾイン、3-ヒドロキシベンズアルデヒドおよび酢酸アンモニウムを反応させることによって合成することができる。第1の合成過程に係る原料ポリエステルプレポリマーと、特定トリフェニルイミダゾール化合物との反応系において、当該反応系に供する原料ポリエステルプレポリマーおよび特定トリフェニルイミダゾール化合物の使用量は、原料ポリエステルプレポリマーの質量に対して1~100質量であることが好ましい。また、原料ポリエステルプレポリマーと、特定トリフェニルイミダゾール化合物との反応条件は、反応温度が例えば100~220°Cであり、反応時間が例えば0.5~2時間である。第2の合成過程に供する酸化剤としては、例えばフェリシアン化カリウム、過マンガン酸カリウム、塩素酸カリウム、臭素酸カリウム、臭素酸ナトリウムなどを挙げることができる。これらのうち、特に好ましく用いられるのは、フェリシアン化カリウムである。酸化剤の使用量は、トリフェニルイミダゾール基導入プレポリマーのトリフェニルイミダゾール基に対して2~60モル当量であることが好ましい。また、トリフェニルイミダゾール基導入プレポリマーにおけるイミダゾール環間の結合反応条件は、反応温度が例えば5~15°Cであり、反応時間が例えば2~8時間である。このような特定ポリエステル樹脂の合成工程においては、第1の合成過程に供する原料ポリエステルプレポリマーおよび特定トリフェニルイミダゾール化合物は、そのいずれか一方が活性水素を含有する基活性水素基を有し、他方がイソシアネート基またはカルボキシル基を有するものであることが好ましい。このように第1の合成過程に供する原料ポリエステルプレポリマーと特定トリフェニルイミダゾール化合物とを選択的に用いることにより、活性水素基と、イソシアネート基またはカルボキシル基とが反応縮合反応または付加反応して結合することによってポリエステルプレポリマーにトリフェニルイミダゾール基が導入されることとなる。以下、特定ポリエステル樹脂の合成工程の具体例を、下記の合成例1~8に示す。ここに、合成例1および2は、特定ポリエステル樹脂として一般式1におけるLが式aで表わされる基であるものを得る場合の例であり、合成例3および4は、特定ポリエステル樹脂として一般式1におけるLが式bで表わされる基であるものを得る場合の例であり、合成例5および6は、特定ポリエステル樹脂として一般式1におけるLが式cで表わされる基であるものを得る場合の例であり、合成例7および8は、特定ポリエステル樹脂として一般式1におけるLが式dで表わされる基であるものを得る場合の例である。合成例1:先ず、第1の合成過程において、原料ポリエステルプレポリマーとしての未変性ポリエステル樹脂と、特定トリフェニルイミダゾール化合物としての式2-1で表わされるトリフェニルイミダゾール化合物とを反応させることにより、未変性ポリエステル樹脂のカルボキシル基と、式2-1で表わされるトリフェニルイミダゾール化合物のアミノ基とが反応により結合し、これにより、カルボキシル基とアミノ基との複合基よりなる結合部位、すなわち式aで表わされる構造を有する結合部位が形成されて原料ポリエステルプレポリマーにトリフェニルイミダゾール基が導入され、トリフェニルイミダゾール基導入プレポリマーが合成される。次いで、第2の合成過程において、トリフェニルイミダゾール基導入プレポリマー同士のイミダゾール環間を結合させる反応処理を経ることにより、2つのトリフェニルイミダゾール基導入プレポリマーが特定結合基によって結合され、特定ポリエステル樹脂として一般式1におけるLが式aで表わされる基であるポリエステル樹脂が合成される。合成例2:第1の合成過程において、原料ポリエステルプレポリマーとしてのアミノ変性ポリエステル樹脂と、特定トリフェニルイミダゾール化合物としての式2-4で表わされるトリフェニルイミダゾール化合物とを反応させることにより、アミノ変性ポリエステル樹脂のアミノ基と、式2-4で表わされるトリフェニルイミダゾール化合物のカルボキシル基とが反応により結合し、これにより、式aで表わされる構造を有する結合部位が形成されて原料ポリエステルプレポリマーにトリフェニルイミダゾール基が導入され、トリフェニルイミダゾール基導入プレポリマーが合成される。次いで、第2の合成過程において、トリフェニルイミダゾール基導入プレポリマー同士のイミダゾール環間を結合させる反応処理を経ることにより、2つのトリフェニルイミダゾール基導入プレポリマーが特定結合基によって結合され、特定ポリエステル樹脂として一般式1におけるLが式aで表わされる基であるポリエステル樹脂が合成される。合成例3:第1の合成過程において、原料ポリエステルプレポリマーとしての未変性ポリエステル樹脂と、特定トリフェニルイミダゾール化合物としての式2-2で表わされるトリフェニルイミダゾール化合物とを反応させることにより、未変性ポリエステル樹脂のカルボキシル基と、式2-2で表わされるトリフェニルイミダゾール化合物のヒドロキシ基とが反応により結合し、これにより、カルボキシル基とヒドロキシ基との複合基よりなる結合部位、すなわち式bで表わされる構造を有する結合部位が形成されて原料ポリエステルプレポリマーにトリフェニルイミダゾール基が導入され、トリフェニルイミダゾール基導入プレポリマーが合成される。次いで、第2の合成過程において、トリフェニルイミダゾール基導入プレポリマー同士のイミダゾール環間を結合させる反応処理を経ることにより、2つのトリフェニルイミダゾール基導入プレポリマーが特定結合基によって結合され、特定ポリエステル樹脂として一般式1におけるLが式bで表わされる基であるポリエステル樹脂が合成される。合成例4:第1の合成過程において、原料ポリエステルプレポリマーとしての未変性ポリエステル樹脂と、特定トリフェニルイミダゾール化合物としての式2-4で表わされるトリフェニルイミダゾール化合物とを反応させることにより、未変性ポリエステル樹脂のヒドロキシ基と、式2-4で表わされるトリフェニルイミダゾール化合物のカルボキシル基とが反応により結合し、これにより、式bで表わされる構造を有する結合部位が形成されて原料ポリエステルプレポリマーにトリフェニルイミダゾール基が導入され、トリフェニルイミダゾール基導入プレポリマーが合成される。次いで、第2の合成過程において、トリフェニルイミダゾール基導入プレポリマー同士のイミダゾール環間を結合させる反応処理を経ることにより、2つのトリフェニルイミダゾール基導入プレポリマーが特定結合基によって結合され、特定ポリエステル樹脂として一般式1におけるLが式bで表わされる基であるポリエステル樹脂が合成される。合成例5:第1の合成過程において、原料ポリエステルプレポリマーとしてのイソシアネート変性ポリエステル樹脂と、特定トリフェニルイミダゾール化合物としての式2-1で表わされるトリフェニルイミダゾール化合物とを反応させることにより、イソシアネート変性ポリエステル樹脂のイソシアネート基と、式2-1で表わされるトリフェニルイミダゾール化合物のアミノ基とが反応により結合し、これにより、イソシアネート基とアミノ基との複合基よりなる結合部位、すなわち式cで表わされる構造を有する結合部位が形成されて原料ポリエステルプレポリマーにトリフェニルイミダゾール基が導入され、トリフェニルイミダゾール基導入プレポリマーが合成される。次いで、第2の合成過程において、トリフェニルイミダゾール基導入プレポリマー同士のイミダゾール環間を結合させる反応処理を経ることにより、2つのトリフェニルイミダゾール基導入プレポリマーが特定結合基によって結合され、特定ポリエステル樹脂として一般式1におけるLが式cで表わされる基であるポリエステル樹脂が合成される。合成例6:第1の合成過程において、原料ポリエステルプレポリマーとしてのアミノ変性ポリエステル樹脂と、特定トリフェニルイミダゾール化合物としての式2-3で表わされるトリフェニルイミダゾール化合物とを反応させることにより、アミノ変性ポリエステル樹脂のアミノ基と、式2-3で表わされるトリフェニルイミダゾール化合物のイソシアネート基とが反応により結合し、これにより、式cで表わされる構造を有する結合部位が形成されて原料ポリエステルプレポリマーにトリフェニルイミダゾール基が導入され、トリフェニルイミダゾール基導入プレポリマーが合成される。次いで、第2の合成過程において、トリフェニルイミダゾール基導入プレポリマー同士のイミダゾール環間を結合させる反応処理を経ることにより、2つのトリフェニルイミダゾール基導入プレポリマーが特定結合基によって結合され、特定ポリエステル樹脂として一般式1におけるLが式cで表わされる基であるポリエステル樹脂が合成される。なお、この合成例においては、得られる特定ポリエステル樹脂において、トリフェニルイミダゾール基の導入部位に、アミノ変性ポリエステル樹脂に由来のアミノ基と、式で表わされるトリフェニルイミダゾール化合物に由来のイソシアネート基とによってウレア結合が形成される。すなわち、得られる特定ポリエステル樹脂は、ウレア変性ポリエステル樹脂と称されるものとなる。合成例7:第1の合成過程において、原料ポリエステルプレポリマーとしてのイソシアネート変性ポリエステル樹脂と、特定トリフェニルイミダゾール化合物としての式2-2で表わされるトリフェニルイミダゾール化合物とを反応させることにより、イソシアネート変性ポリエステル樹脂のイソシアネート基と、式2-2で表わされるトリフェニルイミダゾール化合物のヒドロキシ基とが反応により結合し、これにより、ヒドロキシ基とイソシアネート基との複合基よりなる結合部位、すなわち式dで表わされる構造を有する結合部位が形成されて原料ポリエステルプレポリマーにトリフェニルイミダゾール基が導入され、トリフェニルイミダゾール基導入プレポリマーが合成される。次いで、第2の合成過程において、トリフェニルイミダゾール基導入プレポリマー同士のイミダゾール環間を結合させる反応処理を経ることにより、2つのトリフェニルイミダゾール基導入プレポリマーが特定結合基によって結合され、特定ポリエステル樹脂として一般式1におけるLが式dで表わされる基であるポリエステル樹脂が合成される。なお、この合成例においては、得られる特定ポリエステル樹脂において、トリフェニルイミダゾール基の導入部位特定ポリエステル構造単位に対するトリフェニルイミダゾールの結合部位に、イソシアネート変性ポリエステル樹脂に由来のイソシアネート基と、式2-2で表わされるトリフェニルイミダゾール化合物に由来のヒドロキシ基とによってウレタン結合が形成される。すなわち、得られる特定ポリエステル樹脂は、ウレタン変性ポリエステル樹脂と称されるものとなる。合成例8:第1の合成過程において、原料ポリエステルプレポリマーとしての未変性ポリエステル樹脂と、特定トリフェニルイミダゾール化合物としての式2-3で表わされるトリフェニルイミダゾール化合物とを反応させることにより、未変性ポリエステル樹脂のヒドロキシ基と、式2-3で表わされるトリフェニルイミダゾール化合物のイソシアネート基とが反応により結合し、これにより、式dで表わされる構造を有する結合部位が形成されて原料ポリエステルプレポリマーにトリフェニルイミダゾール基が導入され、トリフェニルイミダゾール基導入プレポリマーが合成される。次いで、第2の合成過程において、トリフェニルイミダゾール基導入プレポリマー同士のイミダゾール環間を結合させる反応処理を経ることにより、2つのトリフェニルイミダゾール基導入プレポリマーが特定結合基によって結合され、特定ポリエステル樹脂として一般式1におけるLが式dで表わされる基であるポリエステル樹脂が合成される。このような特定ポリエステル樹脂の合成工程を有するトナーの製造方法においては、当該特定ポリエステル樹脂の合成工程およびトナー粒子の形成を水系媒体中で行うことのできる手法が好適に用いられ、具体的には、いわゆる懸濁重合法および乳化会合法などを用いることができる。このような方法を用いることにより、トナーの製造工程において特定結合基に係るイミダゾール環間の結合の開裂が生じず、この結合が十分に残存されたトナーを得ることができる。なお、いわゆる粉砕法によって製造されたトナーにおいては、製造工程中の混練などの外力によって特定結合基に係るイミダゾール環間の結合の開裂が生じるおそれがある。ここに、水系媒体とは、主成分、50質量以上が水からなるものをいう。また、水系媒体を構成する水以外の成分としては、水に溶解する有機溶媒を挙げることができ、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。これらのうち、樹脂を溶解しない有機溶媒であるメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールのようなアルコール系有機溶媒が特に好ましい。トナーの粒径本発明のトナーを構成するトナー粒子の粒径は、例えば体積基準のメディアン径で4~10μmであることが好ましく、さらに好ましくは6~9μmとされる。体積基準のメディアン径が上記の範囲にあることにより、転写効率が高くなってハーフトーンの画質が向上するとともに、トナー粒子の変形が定着圧力によって十分になされることとなるためビスイミダゾール部特定結合基に係るイミダゾール環間の結合の結合の開裂が進行しやすく、低温定着に有利である。トナー粒子の体積基準のメディアン径はコールターマルチサイザーTA-IIIベックマンコールター社製にデータ処理用のコンピューターシステムベックマンコールター社製を接続した測定装置を用いて測定算出されるものである。具体的には、トナー0.02gを、界面活性剤溶液20mLトナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で10倍希釈した界面活性剤溶液に添加して馴染ませた後、超音波分散を1分間行い、トナー分散液を調製し、このトナー分散液を、サンプルスタンド内のISOTONIIベックマンコールター社製の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が5~10になるまでピペットにて注入する。ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。そして、測定装置において、測定粒子カウント数を25000個、アパーチャ径を50μmにし、測定範囲である1~30μmの範囲を256分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から50の粒子径を体積基準のメディアン径とした。トナーの平均円形度本発明のトナーを構成するトナー粒子は、転写効率の向上の観点から、下記式Tで示される円形度Tの平均値平均円形度が0.930~1.000であることが好ましく、より好ましくは0.950~0.995である。式T:円形度T=円相当径から求めた円の周囲長/粒子投影像の周囲長現像剤本発明のトナーは、磁性または非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。本発明のトナーを二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄等の強磁性金属、強磁性金属とアルミニウムおよび鉛等の合金、フェライトおよびマグネタイト等の強磁性金属の化合物などの従来公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。また、キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂などの被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散したバインダー型キャリアなどを用いることもできる。コートキャリアを構成する被覆樹脂としては、特に限定はないが、例えばオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン-アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル樹脂、フッ素樹脂などが挙げられる。また、樹脂分散型キャリアを構成する樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えばスチレン-アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂などを使用することができる。キャリアの体積基準のメディアン径は、20~100μmであることが好ましく、更に好ましくは20~60μmである。キャリアの体積基準のメディアン径は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置ヘロスHELOSシンパティックSYMAATEC社製により測定することができる。以上のような本発明のトナーによれば、結着樹脂として特定の構造部位を有する特定ポリエステル樹脂が含有されており、この特定ポリエステル樹脂が圧力の付与によって特定結合基に係るイミダゾール環間の結合が開裂される特性を有し、この結合の開裂に伴って特定ポリエステル樹脂が定着可能な弾性率、および粘性率まで低下するものであることから、低温定着性が得られると共に、感光体フィルミングの発生に起因する画像不良の発生が抑制されて高い画質の画像を長期間にわたって得ることができる。従って、本発明のトナーにおいては、画像形成工程のトナー像を定着する過程において、その定着線速が300mm/秒程の高速定着条件においても、定着温度を140°C以下の低い温度に設定した場合であっても良好な画質の可視画像を得ることができ、その上、得られる可視画像が十分な折り目定着性を有するものとなる。さらに、特定ポリエステル樹脂を構成するポリエステル構造単位が、不飽和多価カルボン酸に由来の構造部位、具体的にはフマル酸、マレイン酸、イタコン酸ユニットを有することにより、より一層の低温定着性の向上が可能であると共に、定着画像強度が高く、両面プリント張り付きによる画像欠陥を防止できるため好ましい。その理由は以下のように推察される。ビスイミダゾール部の結合特定結合基に係るイミダゾール環間の結合が開裂するに伴い発生したラジカルが、不飽和多価カルボン酸に由来の構造部位に係る二重結合にアタックすることで結合が生じ、新たな架橋構造が発生する。結果的に溶融定着したトナー像が硬化することから、定着温度を低下させても、強度が高いトナー像が得られ、両面プリント張り付きによる画像欠陥を防止できると考えられる。通常、電子写真方式の加熱加圧定着において、トナー画像が定着部材に接触する時間は、20m秒以上である。ビスイミダゾール部の結合が開裂によって発生したラジカルが発生するまでに要する時間が1m秒前後であり、また定着温度下でラジカルと不飽和多価カルボン酸に由来の構造部位に係る二重結合が反応するまでに要する時間が20m秒未満と推定されるため、通常の加熱加圧定着においても、上記の効果が発生するにあたり、不合理はない。なお、ラジカルと不飽和多価カルボン酸との反応を促進する観点から、特定構造単位を得るために用いられる不飽和多価カルボン酸は、全酸モノマーに対して5~90の割合で用いられることが好ましい。さらに好ましくは、20~60である。すなわち、本発明のトナーは、結着樹脂を構成する樹脂が、ポリエステル構造単位が特定結合基によって結合されてなるものであることにより、定着工程に供される以前においては、粉体特性に優れ具体的には十分な粒子強度を有する、その一方で定着工程において結着樹脂が初めて低分子量樹脂に変化することから、従来においては二律背反するとされてきた、低温定着性と、感光体フィルミングの防止を共に達成することのできるものである。このような本発明のトナーは、原料ポリエステルプレポリマーと特定トリフェニルイミダゾール化合物を反応させてトリフェニルイミダゾール基導入プレポリマーを得た後、当該トリフェニルイミダゾール基導入プレポリマーを酸化剤の存在下において反応させ、特定ポリエステル樹脂を合成する特定ポリエステル樹脂の合成工程を有する本発明のトナーの製造方法により、容易に製造することができる。画像形成方法本発明のトナーは、例えば感光体上に形成された静電潜像を現像してトナー像を得、このトナー像を画像支持体に転写し、その後、画像支持体上に転写されたトナー像を定着処理することによって画像支持体にトナー像が定着されてなる定着画像を可視画像として形成する電子写真法による画像形成方法に用いられるものであるが、特に画像形成工程のトナー像を定着する過程において、定着処理として圧力を付与すると共に加熱することができる熱圧力定着方式を用いてなる画像形成方法に好適に用いられる。このような熱圧力定着方式を用いてなる画像形成方法においては、本発明のトナーが低温定着性を有するものであることから、定着線速300mm/秒以下の条件下において、画像形成装置における定着温度を、定着ニップ部における加熱部材の表面温度において80~140°C、好ましくは80~130°Cとなる温度と比較的低温にすることができる。無論、本発明のトナーは、定着線速度が300mm/秒を超える条件によっても使用可能であるが、定着温度を上記の範囲に抑えるためには、高速画像形成装置においては一般的なベルト定着方式により、ニップを20~50mmにするなど、調整して使用することが可能である。定着処理程における圧力の付与および加熱は、同時であることが好ましく、また、先ず圧力を付与し、その後、加熱してもよい。画像支持体上に転写されたトナー像を構成するトナー粒子に付与されるべき圧力は、例えば、後述するi熱ローラ方式の定着装置においては、加熱ローラと加圧ローラとの当接荷重が40~350Nとなる圧力であればよい。また例えば、後述するiiフィルム加熱方式の定着装置においては、定着ベルトの画像支持体に対する面圧が9×103~5×105N/m2となる圧力であればよい。本発明のトナーを用いた画像形成方法における熱圧力定着方式の定着装置としては、公知の種々のものを採用することができる。以下に、熱圧力定着装置として、熱ローラ方式の定着装置、およびフィルム加熱方式の定着装置を説明する。i熱ローラ方式の定着装置熱ローラ方式の定着装置は、一般に、加熱ローラと、これに当接する加圧ローラとによるローラ対を備え、加熱ローラおよび加圧ローラ間に付与された圧力によって加圧ローラが変形されることにより、この変形部にいわゆる定着ニップ部が形成されてなるものである。加熱ローラは、一般に、アルミニウムなどよりなる中空の金属ローラよりなる芯金の内部に、ハロゲンランプなどよりなる熱源が配設されてなり、当該熱源によって芯金が加熱され、加熱ローラの外周面が所定の定着温度に維持されるように当該熱源ヘの通電が制御されて温度調節されるものである。特に、最大4層のトナー層からなるトナー像を十分に加熱溶融させて混色させる能力を要求されるフルカラー画像の形成を行う画像形成装置の定着装置として用いられる場合は、加熱ローラとして、芯金を高い熱容量を有し、また、その芯金の外周面上に、トナー像を均質に溶融させるためのゴム弾性層が形成されたものを用いることが好ましい。また、加圧ローラは、例えばウレタンゴム、シリコンゴムなどの軟質ゴムからなる弾性層を有するものである。加圧ローラとしては、例えばアルミニウムなどよりなる中空の金属ローラよりなる芯金を有するものとし、当該芯金の外周面上に弾性層が形成されたものを用いてもよい。さらに、加圧ローラは、芯金を有するものとして構成した場合に、その内部に、加熱ローラと同様にハロゲンランプなどよりなる熱源を配設して当該熱源によって芯金を加熱し、加圧ローラの外周面が所定の定着温度に維持されるように当該熱源ヘの通電が制御されて温度調節されるものとして構成してもよい。これらの加熱ローラおよび/または加圧ローラとしては、その最外層として、例えばポリテトラフルオロエチレンPTFE、テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体PFAなどのフッ素樹脂などよりなる離型層が形成されてなるものを用いることが好ましい。この離型層の厚みは、概ね10~30μmとすることができる。このような熱ローラ方式の定着装置においては、ローラ対を回転させて定着ニップ部に可視画像を形成すべき画像支持体を挟持搬送させることによって、加熱ローラによる加熱と、定着ニップ部における圧力の付与とを行い、これにより、未定着のトナー像が画像支持体に定着される。iiフィルム加熱方式の定着装置フィルム加熱方式の定着装置は、一般に、例えばセラミックヒータよりなる加熱体と、加圧ローラと、これらの加熱体と加圧ローラとの間に耐熱性フィルムよりなる定着フィルムが挟まれてなるものであり、加熱体および加圧ローラ間に付与された圧力によって加圧ローラが変形されることにより、この変形部にいわゆる定着ニップ部が形成されてなるものである。定着フィルムとしては、ポリイミドなどよりなる耐熱性のフィルム、シートおよびベルトなどが用いられ、また、このポリイミドなどよりなる耐熱性のフィルム、シートおよびベルトなどをフィルム基体とし、当該フィルム基体上にテトラフルオロエチレンPTFEまたはテトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルエーテル共重合体PFAなどのフッ素樹脂などよりなる離型層が形成された構成のものであってもよく、さらに、フィルム基体と離型層との間に、ゴムなどよりなる弾性層が設けられた構成のものであってもよい。このようなフィルム加熱方式の定着装置においては、定着ニップ部を形成する定着フィルムと加圧ローラとの間に、未定着のトナー像が担持された画像支持体を前記定着フィルムと共に挟持搬送させることによって、定着フィルムを介した加熱体による加熱と、定着ニップ部における圧力の付与とを行い、これにより、未定着のトナー像が画像支持体に定着される。このようなフィルム加熱方式の定着装置によれば、加熱体を、画像形成時のみ当該加熱体に通電して所定の定着温度に発熱させた状態にすればよく、画像形成装置の電源の投入から画像形成が実行可能な状態に至るまでの待ち時間が短いクイックスタート性が得られ、画像形成装置のスタンバイ時の消費電力も極めて小さく、省電力化が図れるなどの利点が得られる。画像支持体本発明のトナーを用いた画像形成方法に使用される画像支持体としては、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、OHP用のプラスチックフィルム、布などの各種を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下において、ポリエステル樹脂の微粒子の体積基準のメディアン径は、前述のトナー粒子の体積基準のメディアン径の測定方法と同様の手法により行った。更に、アミン価、酸価およびヒドロキシ基価は、以下の手法により行った。アミン価の測定方法試料1gをジメチルホルムアミド50mL中に溶解した溶液を、濃度1100Nの水酸化カリウム/メタノール溶液によって滴定し、下記の数式1によって算出する。数式1:アミン価=0.561×滴下量mg×滴下液の力価/試料質量g酸価の測定方法試料1gをトルエン/アセトン/メタノール混合溶剤75:12.5:12.5100mL中に溶解した溶液を、濃度1100Nの水酸化カリウム/メタノール溶液によって滴定し、下記の数式2によって算出する。数式2:酸価=5.61×滴下量mg×滴下液の力価/試料質量gヒドロキシ基価の測定方法試料0.5gを容積100mLのメスフラスコにおいて精秤し、このメスフラスコにアセチル化試薬5mLを添加した後、温度条件100°Cの浴槽に浸すことによって2時間かけて加熱した。その後、メスフラスコを取り出して放冷後、水を添加して振動し、更に再び浴槽に浸して10分間以上加熱し放冷した後、有機溶剤によってメスフラスコの管壁を洗浄し、これにより、反応生成物である無水酢酸を分解した。そして、得られた反応液を濃度N/2の水酸化カリウムエチルアルコール溶液によって電位差滴定し、JISK0070-1966に準じてヒドロキシ基価を求める。ポリエステル樹脂微粒子の分散液の調製例11第1の合成過程撹拌装置、窒素導入管、温度センサおよび精留塔を備えた容積5Lのフラスコに、テレフタル酸12.4質量部、フマル酸12.9質量部およびトリメリット酸8.4質量部よりなる多価カルボン酸化合物の混合物と、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンプロピレンオキサイド2モル付加物76質量部および2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンエチレンオキサイド2モル付加物24質量部よりなる多価アルコール化合物の混合物とを仕込み、窒素雰囲気下において、この系を撹拌しながら1時間かけて内温を190°Cにまで昇温させ、均一に撹拌された状態であることを確認した後、触媒としてTiOBu4を、多価カルボン酸化合物の混合物の仕込み量に対して0.003質量の量で投入した。その後、6時間かけて脱水縮合反応を継続した。その後、この反応系において、反応生成物であるポリエステル樹脂原料ポリエステルプレポリマーの酸価が20.0[mgKOH/g]およびヒドロキシ価が28.6[mgKOH/g]となった時点において、式2-1で表わされる化合物14.8質量部を添加して2時間かけて反応させることにより、トリフェニルイミダゾール基が導入されてなるポリエステル樹脂以下、トリフェニルイミダゾール基導入プレポリマー1ともいう。を得た。得られたトリフェニルイミダゾール基導入プレポリマー1は、GPCによる数平均分子量が3000であった。またテトラヒドロフランに対する不溶分は存在しなかった。2第2の合成過程得られたトリフェニルイミダゾール基導入プレポリマー1の全量を溶融させて溶融状態のまま、乳化分散機キャビトロンCD1010株式会社ユーロテック製に対して毎分100質量部の移送速度で移送した。また、この溶融状態のトリフェニルイミダゾール基導入プレポリマー1の移送と同時に、当該乳化分散機キャビトロンCD1010株式会社ユーロテック製に対して、水性溶媒タンクから、定量ポンプを用いて撹拌しながら、脱イオン水400質量部に20ドデシル硫酸ナトリウム水10質量部を添加してなる水系媒体を、熱交換器で160°Cに加熱しながら毎分0.1リットルの移送速度で移送した。そして、この乳化分散機キャビトロンCD1010株式会社ユーロテック製を、回転子の回転速度60Hz、圧力5kg/cm2の条件で2時間運転することによって懸濁液を得た後、その懸濁液を、冷却速度-5°C/minの条件で10°Cまで冷却し、酸化剤として、濃度1質量のフェリシアン化カリウム水溶液5質量部を添加し、温度10°Cの条件で6時間かけて反応させることにより、一般式1において、R1およびR2が水素原子であって、Lが式aで表わされる基であるポリエステル樹脂の微粒子が分散されてなる分散液以下、ポリエステル樹脂粒子分散液1ともいう。を調製した。得られたポリエステル樹脂粒子分散液1を構成するポリエステル樹脂の微粒子の体積基準のメディアン径は260nmであった。また、ポリエステル樹脂粒子分散液1に係るポリエステル樹脂は、橋かけ構造が形成されてなるものであるため、テトラヒドロフランに対して実質的に不溶であった。ポリエステル樹脂微粒子の分散液の調製例21第1の合成過程先ず、撹拌装置、窒素導入管、温度センサおよび精留塔を備えた容積5Lのフラスコに、テレフタル酸28.3質量部およびトリメリット酸2.2質量部よりなる多価カルボン酸化合物の混合物と、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンプロピレンオキサイド2モル付加物8.1質量部および2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンエチレンオキサイド2モル付加物68.2質量部よりなる多価アルコール化合物の混合物とを仕込み、窒素雰囲気下において、この系を撹拌しながら1時間かけて内温を230°Cにまで昇温させ、均一に撹拌された状態であることを確認した後、ブチルチンオキサイド2質量部を添加し、6時間かけて反応を継続した。その後、10mmHgの減圧下において5時間かけて反応を継続することにより、ポリエステル樹脂未変性ポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂は、酸価が0.5[mgKOH/g]であって、ヒドロキシ基価が51[mgKOH/g]であった。次いで、冷却管、撹拌機および窒素導入管を備えた反応容器に、得られたポリエステル樹脂未変性ポリエステル樹脂41質量部、イソホロンジイソシアネート8.9質量部および酢酸エチル50質量部を仕込み、100°Cの温度条件で5時間かけて反応させることにより、イソシアネート変性ポリエステル樹脂原料ポリエステルプレポリマーを得た。更に、この系に、式2-1で表わされる化合物33.0質量部を添加して2時間かけて反応させることにより、トリフェニルイミダゾール基が導入されてなるポリエステル樹脂以下、トリフェニルイミダゾール基導入プレポリマー2ともいう。を得た。得られたトリフェニルイミダゾール基導入プレポリマー2は、GPCによる数平均分子量が3400であった。またテトラヒドロフランに対する不溶分は存在しなかった。2第2の合成過程ポリエステル樹脂微粒子の分散液の調製例1の第2の合成過程において、トリフェニルイミダゾール基導入プレポリマー1に代えてトリフェニルイミダゾール基導入プレポリマー2を用いたこと以外は当該ポリエステル樹脂微粒子の分散液の調製例1の第2の合成過程と同様にして一般式1において、R1およびR2が水素原子であって、Lが式cで表わされる基であるポリエステル樹脂の微粒子が分散されてなる分散液以下、ポリエステル樹脂粒子分散液2ともいう。を調製した。得られたポリエステル樹脂粒子分散液2を構成するポリエステル樹脂の微粒子の体積基準のメディアン径は320nmであった。また、ポリエステル樹脂粒子分散液2に係るポリエステル樹脂は、橋かけ構造が形成されてなるものであるため、テトラヒドロフランに対して実質的に不溶であった。ポリエステル樹脂微粒子の分散液の調製例3ポリエステル樹脂微粒子の分散液の調製例1において、式2-1で表わされる化合物14.8質量部に代えて式2-2で表わされる化合物15.0質量部を用いたこと以外は当該ポリエステル樹脂微粒子の分散液の調製例1と同様にして一般式1において、R1およびR2が水素原子であって、Lが式bで表わされる基であるポリエステル樹脂の微粒子が分散されてなる分散液以下、ポリエステル樹脂粒子分散液3ともいう。を調製した。得られたポリエステル樹脂粒子分散液3を構成するポリエステル樹脂の微粒子の体積基準のメディアン径は251nmであった。また、ポリエステル樹脂粒子分散液3に係るポリエステル樹脂は、橋かけ構造が形成されてなるものであるため、テトラヒドロフランに対して実質的に不溶であった。ポリエステル樹脂微粒子の分散液の調製例4ポリエステル樹脂微粒子の分散液の調製例2において、式2-1で表わされる化合物33.0質量部に代えて式2-2で表わされる化合物30.6質量部を用いたこと以外は当該ポリエステル樹脂微粒子の分散液の調製例2と同様にして一般式1において、R1およびR2が水素原子であって、Lが式dで表わされる基であるポリエステル樹脂の微粒子が分散されてなる分散液以下、ポリエステル樹脂粒子分散液4ともいう。を調製した。得られたポリエステル樹脂粒子分散液4を構成するポリエステル樹脂の微粒子の体積基準のメディアン径は221nmであった。また、ポリエステル樹脂粒子分散液4に係るポリエステル樹脂は、橋かけ構造が形成されてなるものであるため、テトラヒドロフランに対して実質的に不溶であった。ポリエステル樹脂微粒子の分散液の調製例5ポリエステル樹脂微粒子の分散液の調製例1において、式2-1で表わされる化合物14.8質量部に代えて式2-3で表わされる化合物23.1質量部を用いたこと以外は当該ポリエステル樹脂微粒子の分散液の調製例1と同様にして一般式1において、R1およびR2が水素原子であって、Lが式dで表わされる基であるポリエステル樹脂の微粒子が分散されてなる分散液以下、ポリエステル樹脂粒子分散液5ともいう。を調製した。得られたポリエステル樹脂粒子分散液5を構成するポリエステル樹脂の微粒子の体積基準のメディアン径は273nmであった。また、ポリエステル樹脂粒子分散液5に係るポリエステル樹脂は、橋かけ構造が形成されてなるものであるため、テトラヒドロフランに対して実質的に不溶であった。ポリエステル樹脂微粒子の分散液の調製例61第1の合成過程先ず、撹拌装置、窒素導入管、温度センサおよび精留塔を備えた容積5Lのフラスコに、テレフタル酸28.2質量部、アジピン酸1.0質量部およびトリメリット酸4.8質量部よりなる多価カルボン酸化合物の混合物と、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンプロピレンオキサイド2モル付加物53.3質量部および2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンエチレンオキサイド2モル付加物13.0質量部よりなる多価アルコール化合物の混合物とを仕込み、この系を撹拌しながら1時間かけて内温を210°Cにまで昇温させ、均一に撹拌された状態であることを確認した後、ブチルチンオキサイド3質量部を添加し、8時間かけて反応を継続した。その後、10mmHgの減圧下において5時間かけて反応を継続し、更に、N,N-ジメチル-2-アミノエタノール60質量部を添加し、常圧下120°C下において24時間かけて反応させることにより、アミノ変性ポリエステル樹脂原料ポリエステルプレポリマーを得た。得られたポリエステル樹脂原料ポリエステルプレポリマーは、酸価が0.6[mgKOH/g]であって、アミン価が35.4[mgKOH/g]であった。次いで、この系に、式2-3で表わされる化合物21.0質量部を添加して2時間かけて反応させることにより、トリフェニルイミダゾール基が導入されてなるポリエステル樹脂以下、トリフェニルイミダゾール基導入プレポリマー6ともいう。を得た。得られたトリフェニルイミダゾール基導入プレポリマー6は、GPCによる数平均分子量が2800であった。またテトラヒドロフランに対する不溶分は存在しなかった。2第2の合成過程ポリエステル樹脂微粒子の分散液の調製例1の2第2の合成過程において、トリフェニルイミダゾール基導入プレポリマー1に代えてトリフェニルイミダゾール基導入プレポリマー6を用いたこと以外は当該ポリエステル樹脂微粒子の分散液の調製例1の2第2の合成過程と同様にして一般式1において、R1およびR2が水素原子であって、Lが式cで表わされる基であるポリエステル樹脂の微粒子が分散されてなる分散液以下、ポリエステル樹脂粒子分散液6ともいう。を調製した。得られたポリエステル樹脂粒子分散液6を構成するポリエステル樹脂の微粒子の体積基準のメディアン径は204nmであった。また、ポリエステル樹脂粒子分散液6に係るポリエステル樹脂は、橋かけ構造が形成されてなるものであるため、テトラヒドロフランに対して実質的に不溶であった。ポリエステル樹脂微粒子の分散液の調製例7ポリエステル樹脂微粒子の分散液の調製例1において、式2-1で表わされる化合物14.8質量部に代えて式2-4で表わされる化合物21.4質量部を用いたこと以外は当該ポリエステル樹脂微粒子の分散液の調製例1と同様にして一般式1において、R1およびR2が水素原子であって、Lが式bで表わされる基であるポリエステル樹脂の微粒子が分散されてなる分散液以下、ポリエステル樹脂粒子分散液7ともいう。を調製した。得られたポリエステル樹脂粒子分散液7を構成するポリエステル樹脂の微粒子の体積基準のメディアン径は274nmであった。また、ポリエステル樹脂粒子分散液7に係るポリエステル樹脂は、橋かけ構造が形成されてなるものであるため、テトラヒドロフランに対して実質的に不溶であった。ポリエステル樹脂微粒子の分散液の調製例8ポリエステル樹脂微粒子の分散液の調製例6において、式2-3で表わされる化合物21.0質量部に代えて式2-4で表わされる化合物23.1質量部を用いたこと以外は当該ポリエステル樹脂微粒子の分散液の調製例6と同様にして一般式1において、R1およびR2が水素原子であって、Lが式aで表わされる基であるポリエステル樹脂の微粒子が分散されてなる分散液以下、ポリエステル樹脂粒子分散液8ともいう。を調製した。得られたポリエステル樹脂粒子分散液8を構成するポリエステル樹脂の微粒子の体積基準のメディアン径は274nmであった。また、ポリエステル樹脂粒子分散液8に係るポリエステル樹脂は、橋かけ構造が形成されてなるものであるため、テトラヒドロフランに対して実質的に不溶であった。トリフェニルイミダゾール基導入プレポリマー微粒子の分散液の調製例1ポリエステル樹脂微粒子の分散液の調製例1の第2合成過程において、濃度1質量のフェリシアン化カリウム水溶液5質量部を添加して温度10°Cの条件で6時間かけて反応させなかったこと以外は当該ポリエステル樹脂微粒子の分散液の調製例1と同様にして、トリフェニルイミダゾール基導入プレポリマー1の微粒子が分散されてなる分散液以下、トリフェニルイミダゾール基導入プレポリマー粒子分散液1ともいう。を調製した。なお、得られたトリフェニルイミダゾール基導入プレポリマー粒子分散液1は、ポリエステル樹脂微粒子の分散液の調製例1の第2の合成過程において得られた懸濁液と同様のものである。得られたトリフェニルイミダゾール基導入プレポリマー粒子分散液1を構成するトリフェニルイミダゾール基導入プレポリマー1の微粒子の体積基準のメディアン径は210nmであった。離型剤微粒子の分散液の調製例1離型剤としてのクエン酸トリベヘネートワックス融点83.2°C60質量部と、イオン性界面活性剤ネオゲンRK第一工業製薬社製5質量部と、イオン交換水240質量部とを混合した溶液を95°Cに加熱し、ホモジナイザーウルトラタックスT50IKA社製を用いて十分に分散した後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーを用いて分散処理することにより、体積平均径が240nm、固形分量が20質量部の離型剤微粒子の分散液以下、離型剤粒子分散液1ともいう。を調製した。着色剤微粒子の分散液の調製例1n-ドデシル硫酸ナトリウム11.5質量部をイオン交換水160質量部に撹拌溶解し、この溶液を撹拌しながら、着色剤として25質量部のC.I.AigmentBlue15:3を徐々に添加した後、撹拌手段クレアミックスWモーションCLM-0.8エムテクニック社製を用いて分散処理することにより、体積基準のメディアン径が158nmである着色剤微粒子の水系分散液以下、着色剤粒子分散液1ともいう。を調製した。なお、着色剤微粒子の体積基準のメディアン径は、MICROTRACUAA150HONEYWELL社製を用い、サンプル屈折率1.59、サンプル比重1.05球状粒子換算、溶媒屈折率1.33、溶媒粘度0.79730°C、1.00220°C、および測定セルにイオン交換水を投入することによって0点調整を行う測定条件によって測定したものである。トナーの作製例1撹拌装置、温度センサ、冷却管および窒素導入装置を取り付けたゼブラフラスコに、ポリエステル樹脂粒子分散液1400質量部固形分換算と、イオン交換水1500質量部と、着色剤粒子分散液1165質量部と、離型剤粒子分散液1200質量部とを仕込み、液温を30°Cに調整した後、濃度25質量の水酸化ナトリウム水溶液を加えてpHを10に調整した。次いで、塩化マグネシウム6水和物543質量部をイオン交換水54.3質量部に溶解させた水溶液を添加し、その後、系の温度を60°Cにまで昇温することによってポリエステル樹脂微粒子結着樹脂微粒子と着色剤微粒子との凝集反応を開始した。この凝集反応開始後、定期的にサンプリングを行い、粒度分布測定装置コールターマルチサイザー3ベックマンコールター社製を用いて会合粒子の体積基準のメディアン径を測定し、体積基準のメディアン径D50が60μmになるまで撹拌を継続し、更に内温を60°Cに保った状態で撹拌を1時間継続した後、エチレンジアミンテトラカルボン酸20.1質量部を添加し、会合粒子について、フロー式粒子像解析装置FAIA-2100Sysmex社製を用いて円形度を測定したところ、0.951であった。その後、系の温度を85°Cにまで昇温して4時間撹拌を継続し、フロー式粒子像解析装置FAIA-2100Sysmex社製による測定で円形度が0.976に達した時点で、6°C/分の条件で30°Cにまで冷却して反応を停止させることにより、着色粒子の分散液を得た。このようにして得られた着色粒子の分散液をバスケット型遠心分離機MARKIII型式番号60×40松本機械株製を用いて固液分離し、ウェットケーキを形成した。このウェットケーキを、前記バスケット型遠心分離機で濾液の電気伝導度が15μS/cmになるまで洗浄と固液分離を繰り返し、その後、フラッシュジェットドライヤーセイシン企業社製を用い、温度40°Cおよび湿度20RHの気流を吹き付けることによって水分量が0.5質量となるまで乾燥処理し、24°Cに冷却することにより、体積基準のメディアン径が6μmのトナー粒子以下、トナー粒子1ともいう。を得た。得られたトナー粒子1に対して、疎水性シリカ粒子10質量部を添加し、ヘンシェルミキサーを用い、回転翼の周速24m/sの条件で20分間かけて混合し、さらに400メッシュの篩を通過させることによって外添剤を添加し、トナー以下、トナー1ともいう。を得た。得られたトナー1は、本発明に係る製造方法によって作製されたものであり、本発明の一般式1に係るトナーであることを1H-NMRおよび13C-NMRによって確認した。なお、トナー1において、疎水性シリカ粒子の添加によっては、トナー粒子の形状および粒径は変化しなかった。トナーの作製例2~8トナーの作製例1において、ポリエステル樹脂粒子分散液1に代えて、各々、表1に示すポリエステル樹脂粒子分散液を用いたこと以外は当該トナーの作製例1と同様にしてトナー以下、トナー2~トナー8ともいう。を得た。得られたトナー2~トナー8は、各々、本発明に係る製造方法によって作製されたものであり、本発明の一般式1に係るトナーであることを1H-NMRおよび13C-NMRによって確認した。トナーの作製例9トナーの作製例1において、ポリエステル樹脂粒子分散液1に代えてトリフェニルイミダゾール基導入プレポリマー粒子分散液1を用い、エチレンジアミンテトラカルボン酸を添加した時点において、内温を10°Cにまで冷却し、酸化剤としての濃度1質量のフェリシアン化カリウム水溶液5質量部を添加し、温度10°Cの条件で6時間かけて反応させることにより、一般式1において、R1およびR2が水素原子であって、Lが式aで表わされる基であるポリエステル樹脂を含有するトナー以下、トナー9ともいう。を得た。得られたトナー9において、当該トナー9を構成するポリエステル樹脂は、橋かけ構造が形成されてなるものであるため、テトラヒドロフランに対して実質的に不溶であった。このトナー9は、本発明に係る製造方法によって作製されたものであり、本発明の一般式1に係るトナーであることを1H-NMRおよび13C-NMRによって確認した。トナーの作製例10~12トナーの作製例1において、ポリエステル樹脂粒子分散液1に代えて、各々、表1に示すポリエステル樹脂粒子分散液を用いたこと以外は当該トナーの作製例1と同様にしてトナー以下、トナー10~トナー12ともいう。を得た。得られたトナー10~トナー12は、各々、本発明に係る製造方法によって作製されたものであり、本発明の一般式1に係るトナーであることを1H-NMRおよび13C-NMRによって確認した。得られたトナー10~12において、各々、当該トナー10~12を構成するポリエステル樹脂は、橋かけ構造が形成されてなるものであるため、テトラヒドロフランに対して実質的に不溶であった。ここに、トナー10に係るポリエステル樹脂微粒子の分散液10の調製に用いたトリフェニルイミダゾール化合物は、下記式2-5で表わされるように、一般式2において、R1が塩素原子であってイミダゾール環に対してメタ位に結合したものであり、R3がアミノ基であるものである。トナー11に係るポリエステル樹脂微粒子の分散液11の調製に用いたトリフェニルイミダゾール化合物は、下記式2-6で表わされるように、一般式2において、R2が塩素原子であってイミダゾール環に対しメタ位に1つの塩素原子が結合したフェニル基を2つ有し、R3がアミノ基であるものである。トナー12に係るポリエステル樹脂微粒子の分散液12の調製に用いたトリフェニルイミダゾール化合物は、下記式2-7で表わされるように、一般式2において、R2がメトキシ基であってイミダゾール環に対しメタ位に1つのメトキシ基が結合したフェニル基を2つ有し、R3がアミノ基であるものである。現像剤の作製得られたトナー1~トナー12の各々と、シリコーン樹脂を被覆した体積基準のメディアン径60μmのフェライトキャリアを、トナーの濃度が6質量になるようにV型混合機を用いて混合することにより、現像剤1~現像剤12を製造した。トナーの評価得られた現像剤1~現像剤12を構成するトナー1~トナー12について、下記の評価を行った。結果を表1に示す。1低温定着性の評価画像形成装置として、市販の複合機bizhubPROC6501コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製を用い、この装置に現像剤として、それぞれ現像剤1~現像剤12を搭載し、熱ローラ定着方式の定着手段における定着加熱部材の表面温度を、80~150°Cの範囲において5°C刻みで変更し、各温度について、常温常湿温度20°C、湿度50RHの環境下において、画像支持体として秤量350gの紙を用いて画像形成を行い、画像濃度が0.8のベタ画像を可視画像として得た。得られたベタ画像について、折り目定定着率を測定し、この折り目定着率が80以上である場合の定着加熱部材の表面温度を定着可能温度とし、この定着可能温度が140°C以下である場合を低温定着性が得られるとした。すなわち、この評価においては、低温定着温度が140°C以下である場合が合格レベルである。ここに、折り目定着率とは、トナーの定着物を折り曲げたとき、その折り曲げ部分におけるトナーはがれの発生割合を定着率で示したものであり、具体的に、画像濃度が0.8のベタ画像を折り、3回指で擦った後、当該画像を開いてJKワイパー株式会社クレシア製で3回ふき取り、ベタ画像の折り目箇所の折り曲げ前後の画像濃度から下記数式3により算出される値である。数式3:折り目定着率=折り曲げ後画像濃度/折り曲げ前画像濃度×1002耐フィルミング性画像形成装置として、市販の複合機bizhubPROC6501コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製を用い、この装置に現像剤として、それぞれ現像剤1~現像剤12を搭載し、温度33°C、相対湿度81RHの環境下で連続プリントテストを実施した。プリントテスト中、感光体および中間転写体を目視観察することによってトナーフィルミングの発生の有無を確認すると共に、トナーフィルミングに起因する画像欠陥白すじが出力画像上で検知され始めた積算プリント枚数を確認し、下記の評価基準によって耐フィルミング性を評価した。この評価においては、ランクAおよびランクBを合格レベルとし、ランクCを不良とした。ランクA:積算プリント枚数が120万枚となるまでトナーフィルミングの発生が全くみられず、かつ、出力画像上に画像欠陥が全くみられない。ランクB:積算プリント枚数が80万枚となるまで出力画像上に画像欠陥が発生せず、かつ積算プリント枚数が120万枚となるまでには感光体上または中間転写体上に軽微なトナーフィルミングがみられるものの、出力画像上には画像欠陥が検知されない。ランクC:積算プリント枚数が80万枚となるまでに出力画像上に画像欠陥が検知される。3粒状性の評価画像形成装置として、市販の複合機bizhubPROC6501コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製を用い、この装置に現像剤として、それぞれ現像剤1~現像剤12を搭載して画像形成を行い、可視画像として、シアン10段スケールの淡色側3つのパッチ画像よりなる中間調画像を得た。得られた画像について、日本画像学界テストチャートNo.7を用いて中間調画像の粒状性を以下の基準で評価した。中間調画像としては、シアン10段スケールの淡色側3つのパッチ画像を相対比較した。ランクA:目視で粒状性が全く感じられず、かつ20倍のルーペでドット間を観察したところチリの原因となる粒子は観察されない。ランクB:目視では注視によりかすかな粒状性を感じる。もしくは、20倍のルーペでドット間を観察したところチリの原因となる粒子が1~3個確認される。ランクC:ランクBの画像に比べて目視でガサツキ感を感じる。もしくは、20倍ルーペでドット間を観察したところチリの原因となる粒子が計数困難なほど存在する。4両面プリントの貼りつきの評価市販のデジタル複写機C6550コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製に専用フィニッシャーFS-608を装填し、この装置に現像剤として、それぞれ現像剤1~現像剤12を搭載し、1ページ当たりの画素率を50に設定し、画像支持体として、両面光沢紙PODグロスコートA4王子製紙株式会社製;100g/m2を用い、中綴じ印刷20部1部5枚の自動製本作成テストを50回繰り返して行った。得られた印刷物が室温になるまで自然冷却したのち、全ページを片手でめくり、画像間の付着の有無を確認し、下記の評価基準によって評価した。優良:重ねられたページにおける画像間の付着が認められず、ページをめくる際に違和感がない。良好:重ねられたページをめくる際に、軽微な摩擦感があるものの、画像間の付着が認められない。実用可:重ねられたページをめくる際に、画像間の付着が認められるものの、画像欠陥は発生せずに実用上の使用が可能である。不良:重ねられたページをめくる際に、画像間の付着が認められ、接触面の画像の転移することによる画像欠陥が生じている、もしくは画像支持体のコート剤が白点状の画像欠陥を形成していて不良である。"