"2個の円環状超音波振動子を、被測定流体を流す測定管により貫通されて測定管に接触するように距離を隔てて設け、前記2個の円環状超音波振動子を一方が超音波送信機、他方が超音波受信機として交互に作動させ、被測定流体の上流側の超音波振動子を超音波送信機としたときの下流方向超音波伝播時間と、被測定流体の下流側の超音波振動子を超音波送信機としたときの上流方向超音波伝播時間との時間差により流速を算出する超音波流量計において、下流方向超音波伝播時間T1、上流方向超音波伝播時間T2を測定する超音波伝播時間測定手段と、前記各測定結果を入力して下記6、7及び8式により伝播時間差ΔT、伝播速度cを算出する第1の演算部と、2個の超音波振動子間の距離L、測定管の外径bと内径a、測定管材のヤング係数Eとポアソン比σ及び測定管内を流れる流体の密度ρ1と超音波の伝播速度cからGroenwallの式9に基づいて演算係数yを算出する第2の演算部と、流体音速coを超音波の伝播速度cの関数として表した11式の導関数を計算する第3の演算部と、そして、前記伝播時間差ΔT、前記超音波振動子間距離L、および前記超音波伝播速度cから下式12により流体の流速vを算出する演算を行う第4の演算部とから構成されることを特徴とする超音波流量計。ここで、f‘cは関数fcの導関数である。前記Groenwallの式9のyの3次項以上を省きと近似化し、前記第4の演算部では、測定管の材質寸法の固有値となる部分を抜き出した20式ののAの値と、振動子間距離L及び流体密度ρ1を設定し、実測した伝播速度cおよびΔTから24式を演算して流速vを得ることを特徴とする請求項1記載の超音波流量計前記第2の演算部において、20式のAの値を使用現場で直接設定入力するのではなく、測定管の材質寸法は製品型式として固定であり、あらかじめ工場出荷以前に水の温度を変化させ、流体温度t°Cに対応した上記20式のA値の特性曲線を作成して、これを演算装置を組み込んでおき、現地で流体温度t°Cを設定入力することにより、その時の温度に対応したA値を取り込めるようにした演算部を設けたことを特徴とする請求項1または請求項2記載の超音波流量計上記したように円環状の超音波振動子を使って測定管を介して超音波を伝播させる構造の場合は、超音波は測定管内の流体だけでなく、測定管自身を介しても伝播するものである。そのため、実際、上記伝播速度cの値は、流体の音速とはかけ離れたものとなる。例えば、測定管を外径6mm、内径4mmのPFA管、流体を水として実測した場合、常温では、水の音速が1.5km/sのところ、伝播速度cは約1.15km/sであった。したがって、上記1式のように、伝播速度cが流速vによって、c±vに変わるという前提が成立しない。上記1式は超音波の伝播が全て流体を介して行われると仮定した場合に限り適用できるものである。実際、前述の外径6mm、内径4mmのPFA管を用いて実測したところでは、水を介して伝播している超音波の割合は3割以下であった。超音波流量計の基本前提である1式が崩れると、測定流体の温度変化や、測定流体の種類が変わると、一定温度の水で校正した流量計の指示値に大きな誤差が発生することになる。本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、上式1における伝播速度cと流速vの関係を正すことにより、流体温度や流体の種類によらず、正確かつ適正な流量測定をなし得る超音波流量計を提供することを目的とする。前記目的を達成するために、本発明の超音波流量計は、2個の円環状超音波振動子を、被測定流体を流す測定管により貫通されて測定管に接触するように距離を隔てて設け、前記2個の円環状超音波振動子を一方が超音波送信機、他方が超音波受信機として交互に作動させ、被測定流体の上流側の超音波振動子を超音波送信機としたときの下流方向超音波伝播時間と、被測定流体の下流側の超音波振動子を超音波送信機としたときの上流方向超音波伝播時間との時間差により流速を算出する超音波流量計において、下流方向超音波伝播時間T1、上流方向超音波伝播時間T2を測定する超音波伝播時間測定手段と、前記各測定結果を入力して下記6、7及び8式により伝播時間差ΔT、伝播速度cを算出する第1の演算部と、2個の超音波振動子間の距離L、測定管の外径bと内径a、測定管材のヤング係数Eとポアソン比σ及び測定管内を流れる流体の密度ρ1と超音波の伝播速度cからGroenwallの式9に基づいて演算係数yを算出する第2の演算部と、流体音速c0を超音波の伝播速度cの関数として表した11式の導関数を計算する第3の演算部と、前記伝播時間差ΔT、前記超音波振動子間の距離L、および前記超音波伝播速度cから下式12により流体の流速vを算出する演算を行う第4の演算部とから構成されている。ここで、Aの値は、測定管の材質寸法に固有の部分を抜き出したものである。ここで、9式を流体音速c0について書き直し、関数fcで表す。ここで、f‘cは関数fcの導関数である。また、この発明の超音波流量計において、前記Groenwallの式9のyの3次項以上を省き、と近似化し、前記第4の演算部では、測定管の材質寸法の固有値となる部分を抜き出した20式ののAの値と、振動子間距離L及び流体密度ρ1を設定し、実測した伝播速度cおよびΔTから24式を演算して流速vを得るようにしても良い。さらに、この発明の超音波流量計において、前記第2の演算部において、20式のAの値を使用現場で直接設定入力するのではなく、測定管の材質寸法は製品型式として固定であり、あらかじめ工場出荷以前に水の温度を変化させ、流体温度t°Cに対応した上記20式のA値の特性曲線を作成して、これを演算装置に組み込んでおき、現地で流体温度t°Cを設定入力することにより、その時の温度に対応したA値を取り込めるようにした演算部を設けても良い。この発明によれば、流速vと流速変化による伝播速度cの変化の関係を定めたことにより、工場出荷時の水による校正精度を、現場での流体の種類や流体温度の変化に対して広く適用できることにより、流体の種類や流体温度の如何によらず、正確かつ適正な流量測定をなし得ることができ、超音波流量計としての実用的価値を高めることができる。以下、実施の形態により、この発明をさらに詳細に説明する。図1はこの発明の一実施形態超音波流量計の超音波振動子の設置状態を示す外観斜視図である。この実施形態超音波流量計では、超音波振動子として、円環式の2個の超音波振動子2,3が流量を測定すべき流体を流す測定管1に、それぞれ内径部分が測定管1の外壁に接するように挿通され、所定の距離Lをおいて設置されている。測定管1に、被測定流体が左方から右方に流される場合、図1において、超音波振動子2が上流側に設置される超音波振動子であり、右側の超音波振動子3が下流側に設置される超音波振動子である。図2は、この実施形態超音波流量計の基本的な回路構成を示す回路ブロック図である。この実施形態超音波流量計は、上記した上流側超音波振動子2と、下流側超音波振動子3と、これら上流側超音波振動子2及び下流側超音波振動子3の一方を送信機とし、他方を受信機として機能切替を行うための切替回路4と、超音波振動子2,3のいずれかを送信機として駆動するための信号を切替回路4を介して超音波振動子に加える振動子駆動回路5と、受信機用の超音波振動子より切替回路4を介して超音波信号を受信する受信回路6と、振動子駆動回路5より切替回路4を介して送信超音波振動子を指定して、超音波を発信させ、その超音波信号を受信超音波振動子、切替回路4より、受信回路6を経て取込み、流量信号を算出する制御演算を行う制御演算部7と、を備えている。もっとも、ここに示す円環式の超音波振動子2,3及び切替回路4,振動子駆動回路5,受信回路6及び制御演算部7の基本的構成は、従来の伝送時間差式の超音波流量計の構成と、特に代わるものではなく、この実施形態超音波流量計の最も特徴とするところは、制御演算部7が有する処理機能にある。この実施形態超音波流量計において、制御演算部7は、流量測定の開始時に、切替回路4をa接点側に切り替えて、振動子駆動回路5より切替回路4を経て超音波振動子2を送信機として駆動させ、測定管1内を伝播する超音波を超音波振動子3で受信させ、受信回路6を経て取込み、下流側超音波伝播時間T1を計測し記憶する機能を備えている。同様に、制御演算部7は、切替回路4をb接点側に切替えて、下流側の超音波振動子3を送信機として機能させ、この超音波振動子2より上流側に向けて送信された超音波を超音波振動子2で受信させ、受信回路6を経て取込み上流側超音波伝播時間T2を計測しし記憶する機能を備えている。制御演算部7は、上記下流側超音波伝播時間T1、上流側超音波伝播時間T2及び両超音波振動子2,3間の距離Lに基づいて、伝播時間差ΔT、平均伝播時間T0、伝播速度cを算出する式ΔT=T2―T16T0=T1T2/27c=L/T08を算出しており、それぞれを算出する機能を備えている。換言すれば、制御演算部7は、上記6、7及び8式により伝播時間差ΔT、伝播速度cを算出する第1の演算部としての機能を備えている。また、制御演算部7は、測定管1の外径bと内径a、測定管材のヤング係数Eとポアソン比σおよび測定管1を流れる流体の密度ρ1と超音波の伝播速度cからGroenwallの式9、及び、これに基づいて演算係数yを求める式10、を記憶しており、演算係数yを算出する機能を備えている。この点、制御演算部7は、演算係数yを算出する第2の演算部としての機能を備えている。さらに、制御演算部7は、式9を流体音速c0について書き直した下式11を記憶しており、流体音速c0を算出する機能を備えている。この点、制御演算部7は、流体音速c0を超音波の伝播速度cの関数として表した式11の導関数を計算する第3の演算部としての機能を備えている。さらに、制御演算部7は、式11の関数fcを、微分した下式12を記憶しており、つまり、伝播時間差ΔT、超音波振動子間の距離L、伝播速度c、流体音速c0の導関数f‘cより流体流速vを算出する第4の演算部としての機能を備えている。制御演算部7が、このような機能を備えることにより、この実施形態超音波流量計では、流体温度、流体物にかかわりなく、流体流速を正確に算出することができる。なお、ここで、上記の流速vと伝播時間差ΔTの関係式12の導出を、下式13~18に沿って説明する。まず流速vに対応して伝播速度の微小変化Δcが発生するとして、T1=L/cΔc、T2=L/c―Δc13が成立する。この両式から、Δcを求めると、下式を上式に代入すると流体の音速c0と伝播速度cとの関係は、前記定義でc0=fc17と表現したので、その微分値は、Δc0=fcΔc18ここでfcは、関数fcの導関数である。また、流速vが流体の音速c0の変化量に相当するのでv=fcΔc19したがって、18式のΔcに16式を代入するとを導出できる。次に、図3に示すフロー図を参照して、実施形態超音波流量計の流速流量検出処理動作を説明する。処理が開始されると、先ずステップST1において、制御演算部7より、切替回路4に対し切替信号を送り、切替回路4の各切替スイッチの接片をa接点に投入する。このa接点ONにより、超音波振動子2が送信機に設定され、超音波振動子3が受信機に設定される。次にステップST2へ移行する。ステップST2においては、制御演算部7より送信指令が振動子駆動回路5に加えられ、この送信指令を受けて振動子駆動回路5は超音波振動子2を駆動する。これにより超音波振動子2より超音波信号が測定管1の下流方向に送信され超音波振動子3で受信され、切替回路4の接点aより受信回路6を経て、制御演算部7に取込まれる。これにより、制御演算部7で超音波振動子2から超音波が送信されてから超音波振動子3で受信されるまでの下流方向超音波伝送時間T1が求められ、記憶される。次にステップST3へ移行する。ステップST3においては、制御演算部7より、切替回路4に対し切替信号を送り、切替回路4の各切替スイッチの接片をb接点に投入する。このb接点ONにより、超音波振動子3が送信機に設定され、超音波振動子2が受信機に設定される。次にステップST4へ移行する。ステップST4においては、制御演算部7より送信指令が振動子駆動回路5に加えられ、この送信指令を受けて振動子駆動回路5は超音波振動子3を駆動する。これにより超音波振動子3より超音波信号が測定管1の上流方向に送信され超音波振動子2で受信され、切替回路4の接点bより受信回路6を経て、制御演算部7に取込まれる。これにより、制御演算部7で超音波振動子3から超音波が送信されてから超音波振動子2で受信されるまでの上流方向超音波伝送時間T2が求められ、記憶される。次にステップST5へ移行する。ステップST5においては、式6を用いての差、つまり伝播時間差ΔTを算出、記憶する。続いてステップST6へ移行する。ステップST6においては、式7を用いて、上流方向超音波伝送時間T2と下流方向超音波伝送時間T1の平均値、つまり平均伝播時間T0を算出記憶する。次に、ステップST7へ移行する。ステップST7においては、2つの超音波振動子2,3間の距離Lが設定されているか否か判定する。新たな測定管1に設定した状態で、まだ、その振動子間距離Lが設定されていない場合は、ステップST8へ移行する。ステップST8においては、今回の振動子間距離Lを制御演算部7に設定記憶する。設定記憶後、続いてステップST9へ移行する。一方、ステップST7において、振動子間距離Lが、すでに設定されている場合は、判定YESで、ステップST8をスキップしてステップST9へ移行する。ステップST9においては、式8を用いて、すなわち予め設定記憶してある超音波振動子間距離Lを平均伝播時間T0で除算して超音波の伝播速度cを算出、記憶する。次にステップST10へ移行する。ステップST10においては、測定管1の材質寸法に固有な部分に相当する定数A、流体密度ρ1が設定されているか否か判定する。新たな測定管1に新たな流体を流し始める前であり、まだ定数A、流体密度ρ1が設定されていない場合は、判定NOでステップST11へ移行する。ステップST11においては、定数A、流体密度ρ1を制御演算部7に設定記憶する。設定記憶後、続いてステップST12へ移行する。一方、ステップST10において、すでに定数A、流体密度ρ1が記憶されている場合は、判定YESでステップST11をスキップしてステップST12へ移行する。ステップ12においては、超音波振動子間の距離L、測定管の外径bと内径a、測定管材のヤング係数Eとポアソン比σおよび測定管内を流れる流体の密度ρ1と超音波の伝播速度cからGroenwallの式9に基づいて、10式から、設定された定数A、流体密度ρ1、及び伝播速度cを用い、演算係数yを算出、記憶する。次に、ステップST13へ移行する。ステップST13においては、流体音速c0を超音波の伝播速度cの関数とした式11の導関数を計算する。続いてステップST14へ移行する。ステップST14においては、式11で求めた流体音速c0=fcを微分して導関数f‘cを算出する。次にステップST15へ移行する。ステップST15においては、式12を用いて、伝播時間差ΔTと、超音波伝播速度cと、超音波振動子間の距離Lと、導関数f‘cとにより、流体速度vを算出する。次に、上記した、実施形態超音波流量計に対して、簡易な変形を加えて実施できる他の実施形態超音波流量計について説明する。第1に、上記した流体の音速c0と伝播速度cとの関係式、Groenwallの9式において、yの3次項以上を省いて実施しても良い。このGroenwallの9式に定義されたyの実際値は、測定管1として外径6mm、内径4mmのPFAチューブを利用すると、常温においてy=0.16であった。するとyの3次項は、y=0.004となり、1にくらべて無視できる。したがって、Groenwallの9式において、yの3次項以上を省くとまた,yの値の、使用する測定管の材質寸法によって測定時には一定値となる部分をAとして、と表すと、yはと表現できる。上記19式のyに21式を代入すると22式を微分すると式12のf’cとして、23式のΔcを代入するととなる。上記ステップST15の処理に相当する第4の演算部において、既知の数値である、流体密度ρ1、測定管の定数A、超音波振動子間の距離Lと実測した伝播速度c及び伝播時間差ΔTから24式を用いて流速vを算出する。上記した、実施形態超音波流量計に対して、さらに簡易な変形を加えて実施できる他の実施形態超音波流量計について説明する。超音波流量計に関し、工場出荷に際しては、水を用いて校正試験を実施するのが一般的である。実際の使用現場で測定液の種類が、工場校正試験の水と異なる場合には、上記10式の演算係数yの値が異なるので、出荷時の目盛と食違いが生じる。本願発明の他の実施形態として、上記10式に現れる測定流体の密度ρ1を、現地でも設定入力出来るようにしておくことにより、測定流体の種類に依らず、一定精度の測定が可能となる。さらに実際の使用現場で測定液の温度が、工場校正試験時と異なる場合には、上記10式の演算係数yの値が、おもにヤング係数E及びポアソン比σの温度特性によって変化し、流速測定値が校正値からずれて来る。本願発明の更に他の実施形態として、測定管の材質寸法は製品型式として固定であるから、あらかじめ工場出荷以前に流す水の温度を変化させ、流体温度t°Cに対応した上記20式のA値の特性曲線を作成して、これを演算制御部演算装置に組込んで記憶しておくことにより、現地で流体温度t°Cを入力するだけで、その時の温度に対応したA値が得られ、このA値を設定入力しておき、これを用いて実測することにより、正確な流量測定を行うことができる。"