識別情報と第一の生体情報が記録された携帯記録媒体から、読取手段を介して前記識別情報と前記第一の生体情報を読み取る記録入力手段と、生体情報センサーから第二の生体情報を読み取る生体情報入力手段と、前記第一の生体情報と前記第二の生体情報の一致度が所定レベル以上の場合に、前記識別情報をサーバへ送信する認証手段とを備える電子取引端末。前記記録入力手段は、前記識別情報が記録されたICチップを搭載し第一の顔画像が印刷された前記携帯記録媒体から、前記読取手段を介して、前記識別情報と前記第一の生体情報としての前記第一の顔画像を読み取り、前記生体情報入力手段は、カメラが撮影した第二の顔画像を前記第二の生体情報として読み取り、前記認証手段は、前記第一の顔画像と前記第二の顔画像の一致度が前記所定レベル以上の場合に、前記識別情報を前記サーバへ送信する請求項1に記載の電子取引端末。前記記録入力手段は、前記識別情報と前記第一の生体情報が記録されたICチップを搭載した前記携帯記録媒体から、前記読取手段を介して前記識別情報と前記第一の生体情報を読み取り、前記生体情報入力手段は、生体情報センサーから前記第二の生体情報を読み取り、前記認証手段は、前記第一の生体情報と前記第二の生体情報の一致度が前記所定レベル以上の場合に、前記識別情報を前記サーバへ送信する請求項1に記載の電子取引端末。前記電子取引端末は、第一のパスワードを入力するパスワード入力手段を更に備え、前記記録入力手段は、第二のパスワードが記録されたICチップを搭載した前記携帯記録媒体から、前記読取手段を介して前記第二のパスワードを読み取り、前記認証手段は、前記第一のパスワードと前記第二のパスワードが一致した場合に、前記識別情報を前記サーバへ送信する請求項2乃至3のいずれかひとつに記載の電子取引端末。前記認証手段は、前記第一の生体情報と前記第二の生体情報の一致度が前記所定レベル未満であり、かつ、前記第一のパスワードと前記第二のパスワードが一致した場合に前記識別情報を前記サーバへ送信する請求項4に記載の電子取引端末。請求項1から5に記載の前記電子取引端末と前記サーバとを包含する電子取引システム。識別情報と第一の生体情報が記録された携帯記録媒体から、読取手段を介して前記識別情報と前記第一の生体情報を読み取り、生体情報センサーから第二の生体情報を読み取り、前記第一の生体情報と前記第二の生体情報の一致度が所定レベル以上の場合に、前記識別情報をサーバへ送信する電子取引方法。前記識別情報が記録されたICチップを搭載し前記第一の生体情報としての第一の顔画像が印刷された前記携帯記録媒体から、前記識別情報と前記第一の顔画像を読み取り、前記第一の顔画像とカメラが撮影した前記第二の生体情報としての第二の顔画像の一致度が前記所定レベル以上の場合に、前記識別情報を前記サーバへ送信する請求項7に記載の電子取引方法。識別情報と第一の生体情報が記録された携帯記録媒体から、読取手段を介して前記識別情報と前記第一の生体情報を読み取る記録入力処理と、生体情報センサーから第二の生体情報を読み取る生体情報入力処理と、前記第一の生体情報と前記第二の生体情報の一致度が所定レベル以上の場合に、前記識別情報をサーバへ送信する認証処理とをコンピュータに実行させる電子取引プログラム。前記識別情報が記録されたICチップを搭載し前記第一の生体情報としての第一の顔画像が印刷された前記携帯記録媒体から、前記識別情報と前記第一の顔画像を読み取る前記記録入力処理と、カメラが撮影した前記第二の生体情報としての第二の顔画像を読み取る前記生体情報入力処理と、前記第一の顔画像と前記第二の顔画像の一致度が前記所定レベル以上の場合に、前記識別情報を前記サーバへ送信する前記認証処理とをコンピュータに実行させる請求項9に記載の電子取引プログラム。前述の特許文献1に記載された技術では、認証処理をIDカードで実施するため、IDカードを入手した他人が本人になりすまして電子取引できるので、安全性の面で問題がある。また、前述の特許文献2に記載された技術では、生体認証のために個人の生体情報を格納したデータベースを管理サーバ側に持たせなければならない問題がある。本願発明の目的は、これらの問題点を解決した電子取引端末、電子取引システム、電子取引方法、及び、電子取引プログラムを提供することである。本願発明の一実施形態の電子取引端末は、識別情報と第一の生体情報が記録された携帯記録媒体から、読取手段を介して前記識別情報と前記第一の生体情報を読み取る記録入力手段と、生体情報センサーから第二の生体情報を読み取る生体情報入力手段と、前記第一の生体情報と前記第二の生体情報の一致度が所定レベル以上の場合に、前記識別情報をサーバへ送信する認証手段とを備える。本願発明の一実施形態の電子取引方法は、識別情報と第一の生体情報が記録された携帯記録媒体から、読取手段を介して前記識別情報と前記第一の生体情報を読み取り、生体情報センサーから第二の生体情報を読み取り、前記第一の生体情報と前記第二の生体情報の一致度が所定レベル以上の場合に、前記識別情報をサーバへ送信する。本願発明の一実施形態の電子取引プログラムは、識別情報と第一の生体情報が記録された携帯記録媒体から、読取手段を介して前記識別情報と前記第一の生体情報を読み取る記録入力処理と、生体情報センサーから第二の生体情報を読み取る生体情報入力処理と、前記第一の生体情報と前記第二の生体情報の一致度が所定レベル以上の場合に、前記識別情報をサーバへ送信する認証処理とをコンピュータに実行させる。本願発明は、個人認証に生体認証を利用した安全性の高い電子取引を、サーバ側に生体認証用のデータベースを持たせずに実現する。本願発明の第一の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図1は、n個の反則金納付端末10-1~10-nと、交通違反管理サーバ11と、通信ネットワーク12から構成された反則金納付システムの構成を示す。反則金納付端末10-1~10-nと管理サーバ11は、それぞれ通信ネットワーク12により接続されている。反則金納付端末10-1~10-nはコンビニエンスストア等に設置され、交通違反管理サーバ11はデータセンタに設置されている。通信ネットワーク12は一般的にはインターネットであるが、高度なセキュリティレベルが求められる場合は、専用回線を開設するケースも考えられる。反則金納付端末10-1~10-nは同じ構成であり、以下、反則金納付端末10-1について説明する。反則金納付端末10-1は、制御部100と、情報入力部101と、情報表示部102と、読取部103と、カメラ104と、免許証記録入力部105と、カメラ画像入力部106と、現金挿入部107と、通信部108と、認証部109とを備えている。制御部100は、反則金納付端末10-1内の上述した各構成要素に動作指示を出したり、各構成要素間で交換する情報を制御することで、反則金納付端末10-1の動作全体を制御する。情報入力部101は、キーボード、あるいはタッチパネルであり、端末操作者からの情報入力を受け付ける。情報表示部102はモニター画面であり、端末操作者に対して情報入力の要求画面を表示したり、処理結果の表示を行う。読取部103は、端末操作者が挿入した運転免許証13のICチップに記録された免許証番号1050を読み出し、さらに、運転免許証13に印刷された免許証顔写真1051の読み取りを行う。カメラ104は、端末操作者のカメラ顔画像1060を撮影する。免許証記録入力部105は、免許証番号1050と免許証顔写真1051を格納する。カメラ画像入力部106は、カメラ顔画像1060を格納する。現金挿入部107は、端末操作者が反則金として納付する現金を反則金納付端末10-1の内部に格納する。通信部108は、通信ネットワーク12を介して、交通違反管理サーバ11との通信を制御する。認証部109は、免許証顔写真1051とカメラ顔画像1060を照合し、端末操作者が運転免許証13に記録された本人であるかどうかの認証を行う。交通違反管理サーバ11は、制御部110と、通信部111と、納付処理部112と、交通違反情報DB113とを備えている。制御部110は、交通違反管理サーバ11内の上述した各構成要素に動作指示を出したり、各構成要素間で交換する情報を制御することで、交通違反管理サーバ11の動作全体を制御する。通信部111は、通信ネットワーク12を介して、反則金納付端末10-1との通信を制御する。納付処理部112は、端末操作者が反則金納付端末10-1から入力した取引内容を受けて、反則金納付処理を実行する。交通違反情報DB113は、免許証番号に対応する交通違反情報と反則金納付ステータスを、図3に示す通り、管理番号、免許証番号、交通違反日付、交通違反内容、反則金金額、納付期限、納付状況の項目から構成されるデータフォーマットで格納している。次に図2のフローチャートを参照して、本実施形態の動作について詳細に説明する。端末操作者は交通違反の反則金納付手続きを開始するにあたり、運転免許証13を読取部103に挿入するS101。読取部103は、運転免許証13のICチップに格納された免許証番号1050を読み取るとともに、運転免許証13表面に印刷された免許証顔写真1051をスキャンする。免許証記録入力部105は、免許証番号1050と免許証顔写真1051を格納するS102。カメラ104が端末操作者のカメラ顔画像1060を撮影しS103、カメラ画像入力部106は、カメラ顔画像1060を格納するS104。認証部109は、免許証顔写真1051とカメラ顔画像1060を照合しS105、その一致度が95以上の場合は、端末操作者が運転免許証103に記録された人物本人であることを認証するS106でYes。この一致度の数値は、反則金納付端末10-1の管理者が設定し、反則金納付端末が記憶している。一致度95以上の場合の誤認識率は統計的に0.01以下であり、誤認識率が0.01である4桁の暗証番号による認証と同等以上の安全性が確保される。尚、95という設定値は一例であり、この値に限定されるものではない。通信部108は免許証番号1050をネットワーク12を介して交通違反管理サーバ11へ送信するS107。交通違反管理サーバ11では、納付処理部112が受信した免許証番号1050に対応する交通違反情報を交通違反情報DB113から読み出す。通信部111は読み出された交通違反情報を反則金納付端末10-1に送信し、情報表示部102が交通違反情報を表示するS108。図3で示される交通違反情報が交通違反情報DB113に格納されていて、免許証番号1051が1234567890の場合は、1234567890に関する未納付分のデータである管理番号1のデータが読み出され、情報表示部102がその内容を表示する。端末操作者は、情報表示部102に表示された未納付分の交通違反情報を確認し、納付金額の8000円を現金挿入部107に挿入するS109。通信部108は、現金受領確認信号を交通違反管理サーバ11に送信するS110。納付処理部112は、現金受領確認信号を受けて、交通違反情報DB113の交通違反情報データにおける管理番号1の納付状況の項目を未から済に更新する。通信部108は、交通違反情報DB113の更新完了信号を交通違反管理サーバ11から受信するS111。情報表示部102は納付手続き完了を表示しS112、読取部103は運転免許証13を端末操作者に返却するS114。一致度が95未満の場合S106でNoは、情報表示部102が認証不可を表示しS113、読取部103は運転免許証13を端末操作者に返却するS114。本実施形態には、交通違反管理サーバ11に生体認証用のデータベースを持たせなくてよいという効果がある。なぜなら、認証部109が免許証顔写真1051とカメラ顔画像1060による認証処理を行うため、反則金納付端末10-1の中で認証処理が完了するからである。交通違反管理サーバ11が生体認証用のデータベースを持たないことにより、生体認証時に交通違反管理サーバ11と反則金納付端末10-1との通信が発生せず、認証処理が早くなることが期待できる。また、生体認証用データベースの管理工数が発生しない他、生体認証用データベースから個人の生体情報が盗まれるといったセキュリティ上のリスクを排除することも可能となる。<第二の実施形態>次に、本願発明の第二の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図4は、n個の銀行ATM20-1~20-nと、銀行サーバ21と、通信ネットワーク22から構成されたオンラインバンキングシステムの構成を示す。銀行ATM20-1~20-nは同じ構成であり、以下、銀行ATM20-1について説明する。銀行ATM20-1は、制御部200と、情報入力部201と、情報表示部202と、読取部203と、指紋センサー204と、キャッシュカード記録入力部205と、指紋入力部206と、現金入出部207と、通信部208と、認証部209とを備えている。このうち、制御部200と、情報入力部201と、情報表示部202と、通信部208は、それぞれ第一の実施形態の相応する部分と機能的に同等である。読取部203は、端末操作者が差し込んだキャッシュカード23のICチップに記録された口座番号2050、及び、登録済指紋2051の読み取りを行う。指紋センサー204は、端末操作者の採取指紋2060を読み取る。キャッシュカード記録入力部205は、口座番号2050と登録済指紋2051を格納する。指紋入力部206は、採取指紋2060を格納する。現金入出部207は、端末操作者が銀行口座に入出金する現金を銀行ATM20-1内部に格納する。認証部209は、登録済指紋2051と採取指紋2060を照合し、端末操作者がキャッシュカード23に記録された本人であるかどうかの認証を行う。銀行サーバ21は、制御部210と、通信部211と、入出金処理部212と、銀行口座DB213とを備えており、取り扱い対象データが銀行口座情報である点で第一の実施形態における交通違反管理サーバ11と異なるが、機能的には同等である。次に図5のフローチャートを参照して、本実施形態の動作について詳細に説明する。端末操作者は銀行口座の入出金手続きを開始するにあたり、キャッシュカード23を読取部203に挿入するS201。読取部203は、キャッシュカード23のICチップに格納された口座番号2050と、登録済指紋2051を読み出す。キャッシュカード記録入力部205は、口座番号2050と登録済指紋2051を格納するS202。指紋センサー204は、端末操作者の採取指紋2060を読み取るS203。指紋入力部206は、採取指紋2060を格納するS204。認証部209は、登録済指紋2051と採取指紋2060を照合するS205。S206以降の動作は、第一の実施形態におけるS106以降の動作と同様である。本実施形態には、オンラインバンキングシステムにおいて、銀行サーバ21に生体認証用のデータベースを持たせなくてよいという効果がある。なぜなら、認証部209が登録済み指紋2051と採取指紋2060による認証処理を行うため、銀行ATM20-1の中で認証処理が完了するからである。銀行サーバ21が生体認証用のデータベースを持たないことにより、第一の実施形態と同様に、高速な認証処理を実現し、生体認証用データベースの管理工数やセキュリティ上のリスクを排除することが可能となる。<第三の実施形態>次に、本願発明の第三の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図6は本実施形態の反則金納付端末30-1の構成を示すブロック図である。本実施形態も第一の実施形態と同様に、複数の反則金納付端末が通信ネットワークを介して交通違反管理サーバに接続されているが、通信ネットワークと交通違反管理サーバは第一の実施形態と機能的に同等であるので、反則金納付端末30-1のみを図示している。反則金納付端末30-1における情報入力部301、情報表示部302、カメラ304、カメラ画像入力部306、現金挿入部307、通信部308は、それぞれ第一の実施形態の相応する部分と機能的に同等である。運転免許証33のICチップには、免許証番号3050に加えて登録パスワード3052が記録されており、読取部303は、免許証番号3050、免許証顔写真3051に加えて、登録パスワード3052の読み取りを行う。免許証記録入力部305は、免許証番号3050、免許証顔写真3051、登録パスワード3052を格納する。パスワード入力部310は、端末操作者が情報入力部301から入力した入力パスワード3100を格納する。認証部309は、免許証顔写真3051とカメラ顔画像3060の照合、及び、登録パスワード3052と入力パスワード3100の照合を行い、端末操作者が運転免許証13に記録された本人であるかどうかの認証を行う。次に図7のフローチャートを参照して、本実施形態の動作について詳細に説明する。S101~S105の動作、及び、S106で一致度が95以上である場合S106でYesのS107以降の動作は第一の実施形態と同様である。一致度が95未満の場合S106でNo、端末操作者が情報入力部301からパスワードを入力しS301、認証部309は登録パスワード3052と入力パスワード3100の照合を行うS302。一致した場合S303でYes、S107以降の処理が行われる。不一致の場合S303でNo、情報表示部302が認証不可を表示しS113、読取部303が運転免許証33を端末操作者に返却するS114。本実施形態には、第一の実施形態での効果に加え、運転免許証の写真から風貌に大きな変化があるなどの理由で顔認証がうまく機能しないようなケースでも、認証を行うことが可能となる。なぜなら、顔認証がうまく機能しない場合、認証部は、端末操作者が情報入力部から入力したパスワードと登録パスワード3052による認証処理を行うからである。<第四の実施形態>次に、本願発明の第四の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図8は本実施形態の反則金納付端末40-1の構成を示すブロック図である。読取部403は、携帯記録媒体43から識別情報4050と第一の生体情報4051を読み取る。生体情報センサー404は、端末操作者から第二の生体情報4060を読み取る。記録入力部405は、識別情報4050と第一の生体情報4051を格納する。生体情報入力部406は、第二の生体情報4060を格納する。認証部409は、第一の生体情報4051と第二の生体情報4060の照合を行い、端末操作者が携帯記録媒体43に記録された本人であるかどうかの認証を行う。全体の動作の流れは、第一の実施形態と同様である。本実施形態には、第一、第二の実施形態と同様に、サーバ側に生体認証用のデータベースを持たせなくてよいという効果がある。なぜなら、認証部409が第一の生体情報4051と第二の生体情報4060による認証処理を行うため、電子取引端末40-1の中で認証処理が完了するからである。以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されたものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。