"脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルa、2官能メタアクリル酸エステルb、2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンcとチオール化合物dを含む成分を共重合して得られる共重合体であって、側鎖に2官能メタアクリル酸エステルb由来の反応性のメタアクリレート基を有し、末端に2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンc及びチオール化合物d由来の構造単位を有する共重合体であり、重量平均分子量が2000~60000であり、更にトルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、ジクロロエタン又はクロロホルムに可溶である可溶性多官能メタアクリル酸エステル共重合体。前記脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルaが、イソボルニルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレ-ト、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ-ト、ジシクロペンタニルアクリレ-ト、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレ-ト、及びジシクロペンタニルメタクリレートからなる群から選ばれる一種以上の単官能メタアクリル酸エステルであることを特徴とする請求項1に記載の可溶性多官能メタアクリル酸エステル共重合体。前記2官能メタアクリル酸エステルbが、シクロヘキサンジメタノールジアクリレート、シクロヘキサンジメタノールジメタクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート及びジメチロールトリシクロデカンジメタクリレートからなる群から選ばれる一種以上の2官能メタアクリル酸エステルであることを特徴とする請求項1又は2に記載の可溶性多官能メタアクリル酸エステル共重合体。脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルa、2官能メタアクリル酸エステルb、2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンcとチオール化合物dを含む成分を共重合することを特徴とする請求項1に記載された可溶性多官能メタアクリル酸エステル共重合体の製造方法。A成分:請求項1に記載の可溶性多官能メタアクリル酸エステル共重合体、B成分:多官能メタアクリレ-ト、及びC成分:開始剤を含有する組成物であり、B成分の配合量がA成分100重量部に対し、5~250重量部、及びC成分の配合量がB成分とA成分の配合量の合計100重量部に対し、0.1~10重量部であることを特徴とする硬化性樹脂組成物。請求項5に記載の硬化性樹脂組成物を硬化して得られたことを特徴とする樹脂硬化物。請求項6に記載の樹脂硬化物から形成されてなることを特徴とする光学材料。光学材料が光学プラスチックレンズである請求項7に記載の光学材料。本発明は、低色分散、高光線透過率といった優れた光学特性を有し、低吸水性、加工性、耐熱性といった先進技術分野に於いて、光学レンズプリズム材料に求められる種々の特性バランスに優れ、加えて湿熱条件のような厳しい実使用条件下での光学特性と無機材料との密着性が改善された可溶性多官能メタアクリル酸エステル共重合体とこれを含む硬化性樹脂組成物、硬化物および光学物品を提供することを目的とする。本発明は、脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルa、2官能メタアクリル酸エステルb、2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンcとチオール化合物dを含む成分を共重合して得られる共重合体であって、側鎖に2官能メタアクリル酸エステルb由来の反応性のメタアクリレート基を有し、末端に2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンc及びチオール化合物d由来の構造単位を有する共重合体であり、重量平均分子量が2000~60000であり、更にトルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、ジクロロエタン又はクロロホルムに可溶である可溶性多官能メタアクリル酸エステル共重合体である。前記脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルaとしては、イソボルニルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレ-ト、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ-ト、ジシクロペンタニルアクリレ-ト、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレ-ト、及びジシクロペンタニルメタクリレートからなる群から選ばれる一種以上の単官能メタアクリル酸エステルが挙げられる。前記2官能メタアクリル酸エステルbとしては、シクロヘキサンジメタノールジアクリレート、シクロヘキサンジメタノールジメタクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート及びジメチロールトリシクロデカンジメタクリレートからなる群から選ばれる一種以上の2官能メタアクリル酸エステルが挙げられる。また、本発明は、脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルa、2官能メタアクリル酸エステルb、2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンcとチオール化合物dを含む成分を共重合することを特徴とする上記の可溶性多官能メタアクリル酸エステル共重合体の製造方法である。また、本発明は、A成分:請求項1に記載の可溶性多官能メタアクリル酸エステル共重合体、B成分:多官能メタアクリレ-ト、及びC成分:開始剤、を含有する組成物であり、B成分の配合量がA成分100重量部に対し、5~250重量部、及びC成分の配合量がB成分とA成分の配合量の合計100重量部に対し、0.1~10重量部であることを特徴とする硬化性樹脂組成物である。更に、本発明は、上記の硬化性樹脂組成物を硬化して得られたことを特徴とする樹脂硬化物、及びこの樹脂硬化物から形成されてなることを特徴とする光学材料である。ここで、光学材料としては光学プラスチックレンズがある。本発明により、低色分散、高光線透過率といった優れた光学特性を有し、低吸水性、加工性、耐熱性といった先進技術分野に於いて、光学レンズプリズム材料に求められる種々の特性バランスに優れ、加えて湿熱条件のような厳しい実使用条件下での光学特性と無機材料との密着性が改善された材料とすることが出来る。このような光学材料は高度な光学特性を必要とする撮像装置などのイメージング分野を中心とする分野で好適に使用される。以下、本発明の可溶性多官能メタアクリル酸エステル共重合体について詳しく説明する。この可溶性多官能メタアクリル酸エステル共重合体は脂環式構造及び末端に2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテン及びチオール化合物由来の構造単位を有する。以下、この可溶性多官能メタアクリル酸エステル共重合体を共重合体と略称することがある。本発明の共重合体は脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルa及び2官能メタアクリル酸エステルbを含む単量体と、2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンc及びチオール化合物dを存在させ、共重合して得られる共重合体であって、側鎖に2官能メタアクリル酸エステルb由来の反応性のメタアクリレート基を有し、更に、末端に2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンc及びチオール化合物d由来の構造単位を有する可溶性多官能メタアクリル酸エステル共重合体である。ここで、可溶性とはトルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、ジクロロエタン又はクロロホルムに可溶であることを意味する。可溶性の試験は実施例に示す条件でなされる。共重合体の連鎖構造は、主に単官能メタアクリル酸エステル及び2官能メタアクリル酸エステルを共重合して得られるものであるので、分岐構造又は架橋構造を有するが、かかる構造の存在量は可溶性を示す程度に制限される。したがって、2官能メタアクリル酸エステルb由来の未反応のメタアクリル基を含有する構造単位b1を側鎖に有する共重合体となっている。この未反応のメタアクリル基はペンダントメタアクリル基ともいい、これは重合性を示すため、更なる重合処理により重合し、溶剤不溶の樹脂硬化物を与えることができる。また、共重合体は、2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンc及びチオール化合物dに由来する構造単位を末端に有する。共重合体の末端に、この構造単位を導入することによって、離型性などの成形加工性が向上し、無機材との密着性に有利な線膨張率が低く、更に耐熱変色や重量減少といった耐熱性に優れた硬化物が得られるようになる。共重合体は、脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルaに由来する構造単位、2官能メタアクリル酸エステルbに由来する構造単位、2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンc及びチオール化合物dに由来する構造単位を有する。ここで、2官能メタアクリル酸エステルbに由来する構造単位には、2つのメタアクリル基に含まれる重合性二重結合ビニル基というの両方が、重合に関与して分岐構造又は架橋構造を形成する構造単位b2と、1つのビニル基だけが重合に関与し他のビニル基は反応せずに残る未反応のメタアクリル基を含有する構造単位b1がある。2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンc及びチオール化合物dは、連鎖移動剤として作用して分子量の増大を防止し、共重合体の末端に存在する。共重合体への2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンc及びチオール化合物dの導入量としては、下記式1で表わされるモル分率Mcdとして、0.02~0.35、好ましくは0.03~0.30、特に好ましくは0.08~0.27である。Mcd=cd/[abcd]1ここで、a、b、c及びdは、脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルa由来する構造単位、2官能メタアクリル酸エステルbに由来する構造単位、2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンc及びチオール化合物dに由来する構造単位のモル数を示す。共重合体の末端に2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンc及びチオール化合物d由来の構造単位を上記範囲に導入することによって、耐熱性、離型性及び低吸水性等を向上させることができる。また、2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンcとチオール化合物dの比率は2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンcが5~50とすることが好ましく、特に10~30が好ましい。ここで、上記比率は次式で計算される。c[cd]2官能メタアクリル酸エステルbは、共重合体を分岐又は架橋させると共に、ペンダントビニル基を生じさせ、この共重合体に硬化性を与え、硬化時に耐熱性を発現させるための架橋成分として重要な役割を果たす。2官能メタアクリル酸エステルとしては、シクロヘキサンジメタノールジアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、シクロヘキサンジメタノールジメタクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、1,4-ブタンジオールジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、1,4-ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等の2官能メタアクリル酸エステルを用いることができるが、これらに制限されるものではない。2官能メタアクリル酸エステルの好適な具体例としては、コスト、重合制御の容易さ及び得られたポリマーの耐熱性の点でシクロヘキサンジメタノールジアクリレート、シクロヘキサンジメタノールジメタクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート又はジメチロールトリシクロデカンジメタクリレートが好ましく用いられる。共重合体は、側鎖に2官能メタアクリル酸エステルb由来の反応性のメタアクリレート基を含有する構造単位b1を有するが、式2で表わされる構造単位b1のモル分率Mb1が、0.05以上であることがよく、好ましくは0.1~0.7、更に好ましくは0.3~0.5である。Mb1=b1/[ab]2ここで、ここで、式中のa、bは、脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルaに由来する構造単位及び2官能メタアクリル酸エステルbに由来する構造単位のモル数を示す。式中のb1は、メタアクリレート基を含有する構造単位b1のモル数を示す。上記モル分率を満足することによって、光や熱での硬化性に富み、硬化後の耐熱性及び機械的特性に優れた成形品を得ることができる。脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルaは、共重合体の溶剤可溶性、低吸水性、耐熱性、光学特性及び加工性を改善するために重要である。このような脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルとしては、イソボルニルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレ-ト、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ-ト、ジシクロペンタニルアクリレ-ト、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレ-ト、及びジシクロペンタニルメタクリレートからなる群から選ばれる一種以上の脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルを挙げることができるが、これらに制限されるものではない。これら成分から誘導される構造単位が共重合体中に導入されることによって、共重合体のゲル化を防ぎ、溶媒への溶解性を高めることができるばかりではなく、共重合体の低色分散性などの光学特性、低吸水性、耐熱性を改善することができる。好適な具体例としては、コスト、ゲル化防止及び得られたポリマーの成形加工性の点でイソボルニルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレ-ト、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ-ト、ジシクロペンタニルアクリレ-ト、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレ-ト及びジシクロペンタニルメタクリレートからなる群から選ばれる一種以上の脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルを挙げることができる。2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンc及びチオール化合物dは、連鎖移動剤として機能し、共重合体の分子量を制御する。本発明の共重合体の分子量は重量平均分子量Mwとして、2000~60000の範囲であり、好ましくは3000~50000の範囲である。比較的低分子量の共重合体を使用することにより樹脂硬化物の成形性及び離型性を高める。チオール化合物dとしては、連鎖移動剤として作用することが知られているチオール化合物であればよいが、好ましくはt-ドデシルメルカプタン、n-ブチルメルカプタン、イソブチルメルカプタン、n-オクチルメルカプタン、n-ドデシルメルカプタン及びt-ブチルメルカプタン等である。さらに、共重合体の溶剤可溶性及び加工性を改善する目的でe成分として、脂環式構造を持たない単官能のメタアクリル酸エステルを添加することが可能である。このようなメタアクリル酸エステルとしては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、n-ブチルアクリレート、2-メチルヘキシルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタクリレート等が挙げられるが、好ましくは、メチルメタクリレート、n-ブチルアクリレートである。これらメタアクリル酸エステル系単量体は、単独で用いてもよく2種類以上を併用してもよいが、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、n-ブチルアクリレートからなる群から選ばれる一種以上のメタアクリル酸エステルであることが最も好ましい。また、これらのその他の単量体成分eに由来する構造単位は、単量体成分a由来の構造単位総量に対して30モル未満の範囲内とすることがよい。また、別の観点からは、本発明の可溶性多官能メタアクリル酸エステル共重合体は、脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルa由来の構造単位と2官能メタアクリル酸エステルb由来の構造単位の合計を100モルとするとき、a由来の構造単位は、10~60モルとすることがよく、好ましくは15~50モルである。b由来の構造単位は、40~90モルとすることがよく、好ましくは50~85モル、より好ましくは50~80モルである。b由来の構造単位が10モルに満たないと、硬化物の耐熱性が不足し、60モルを越えると、成形加工性が低下し、成形物の強度が著しく低下するので好ましくない。本発明の可溶性多官能芳香族メタアクリル酸エステル共重合体は、脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルa、2官能メタアクリル酸エステルb及び2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンc及びチオール化合物dを含む単量体100モルに対し、2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンc及びチオール化合物dを2~120モル含有してなる単量体を、50~200°Cの温度で重合させることで得られる。ここで、2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンc及びチオール化合物dは、連鎖移動剤としても公知の化合物であるが、本発明ではその使用量を連鎖移動剤としての使用量より多量とするので、単量体成分の一部となる。2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンc及びチオール化合物dの使用量は、本発明の可溶性多官能芳香族メタアクリル酸エステル共重合体中に含まれる2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンc及びチオール化合物d由来の構造単位のモル分率が0.02~0.35の範囲となるように調整されるが、これは反応性が低く未反応で残ることがあるので、理論量より多く使用することができる。そのため、上記単量体100モルに対し、2~120モルの範囲で使用されるが、好ましくは20~100モル、さらに好ましくは50~80モルの範囲である。2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンc及びチオール化合物dが連鎖移動剤としても機能するという観点からは、この使用量は、架橋反応の制限、ペンダントメタアクリレート基の生成、分子量分布の制御という点から、2官能メタアクリル酸エステルb100重量部に対して、10~500重量部の範囲内であることが好ましく、30~150重量部の範囲内であることがさらに望ましい。90~110重量部の範囲内であることが最も好ましい。脂環式構造を有するモノメタアクリル酸エステルaの使用量は、脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルa及び2官能メタアクリル酸エステルbの合計100モルに対し、10~60モルとすることがよく、好ましくは15~50モルである。2官能メタアクリル酸エステルbの使用量は、40~90モルとすることがよく、好ましくは50~85モル、より好ましくは50~80モルである。本発明の共重合体を製造時、熱開始反応による開始反応速度が小さい場合には、ラジカル重合開始剤を添加することもできる。この場合、用いられるラジカル重合開始剤としては、ケトンパーオキサイド類、パーオキシケタール類、ハイドロパーオキサイド類、ジアルキルパーオキサイド類、ジアシルパーオキサイド類、パーオキシカーボネート類、パーオキシエステル類等の有機過酸化物系重合開始剤やアゾ系重合開始剤を挙げることができる。これらのラジカル重合開始剤の使用量は、特に限定されるものではないが、通常、単量体成分の合計量100重量部に基いて、0.01~25重量部であることが好ましく、0.05~20重量部の範囲内であることがさらに望ましい。0.1~15重量部の範囲内であることが最も好ましい。また、重合反応は、基本的に溶剤を使用しない塊状重合で行うことができるが、生成する可溶性多官能メタアクリル酸エステル芳香族共重合体を溶解する1種以上の有機溶媒中で行うこともできる。有機溶媒としてはラジカル重合を本質的に阻害しない化合物であって、本発明の連鎖移動剤、開始剤、単量体及び多官能メタアクリル酸エステル芳香族共重合体を溶解して、均一溶液を形成するものであれば、特に制約なく使用することができる。有機溶媒として使用可能な化合物としては、芳香族炭化水素、直鎖式脂肪族炭化水素類、分岐式脂肪族炭化水素類、環式脂肪族炭化水素類、石油留分を水添精製したパラフィン油等を挙げることができる。この中で、重合性、溶解性のバランスと入手の容易さの観点からトルエン、キシレン、メチルシクロヘキサン及びエチルシクロヘキサンが好ましい。これらの有機溶媒としての化合物は、単独又は2種以上を組み合わせて使用される。溶剤の使用量に特に制限はない。本発明の共重合体の製造時、重合は50~200°Cの温度範囲で行う。50°C未満で重合反応を行うと、重合速度が低くなるので、工業的実施の観点から好ましくなく、また200°Cを超えると、反応の選択性が低下するため、反応の制御が難しく、架橋による不溶性のゲルの生成が起こりやすくなるので好ましくない。重合反応停止後、共重合体を回収する方法は特に限定されず、例えば、加熱減圧脱揮法、スチームストリッピング法、貧溶媒での析出などの通常用いられる方法を用いればよい。本発明の可溶性多官能メタアクリル酸エステル共重合体は、トルエン、キシレン、THF、ジクロロエタン、ジクロロメタン及びクロロホルムから選ばれる溶媒の少なくとも1つに可溶である。好ましくは、上記溶媒の全部に可溶である。ここで、可溶とは、室温25°Cにおいて、100mlの溶媒に1g以上、好ましくは10g以上が溶解することをいう。そして、溶解後において、ゲルの生成が認められないことが望ましい。次に、本発明の硬化性樹脂組成物及びこれに配合される各成分について詳しく説明する。本発明の硬化性樹脂組成物は、A~C成分を含み、A成分として、前記可溶性多官能メタアクリル酸エステル共重合体が使用される。B成分として、多官能メタアクリレ-トが使用される。多官能メタアクリレ-トは、分子中に2個以上のメタアクリロイル基を有するものであり、1種又は2種以上が使用される。これらのB成分として用いられる多官能アクリレートはA成分と併用することによって相乗的に、耐熱性に加えて、低色分散、高光線透過率といった光学特性が同時に向上する。上記多官能メタアクリレ-トとしては、A成分と共重合可能なものがよく、例えば、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,9-ノナンジオールジメタアクリレート、トリシクロデカンジメタノールメタアクリレート、ビスフェノールAポリエトキシジメタアクリレート、ビスフェノールAポリプロポキシジメタアクリレート、ビスフェノールFポリエトキシジメタアクリレート、エチレングリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチルメタアクリレート、トリス2ーヒドロキシエチルイソシアヌレートトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、トリスアクリロキシエチルイソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、トリペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペングリコールのε-カプロラクトン付加物のジメタアクリレート例えば、日本化薬株製、KAYARADHX-220、HX-620等、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、トリメチロールプロパンポリエトキシトリメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタアクリレート等のモノマー類を挙げることができる。特に好ましくは、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチルメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレートを挙げることができる。また、本発明では、その他の共重合成分Dとして、分子中に1個のメタアクリロイル基を有する1種以上の単官能メタアクリレ-トを使用することもできる。これらの単官能メタアクリレートはA成分と併用することによって相乗的に、低色分散、高光線透過率といった光学特性が同時に向上すると共に、流動性を高めることによって、成形性を向上させることができる。使用量としてはA成分100重量部に対し、0~40重量部、好ましくは0~20重量部である。使用量が多いと流動性が高くなりすぎ、バリ、モレ等の成形不良が発生しやすくなるために好ましくない。上記共重合成分Dとして用いることのできる単官能官能メタアクリレ-トとしては、A成分である共重合体を製造するために使用される脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルaが好ましく使用されるが、その他に例えば、アクリロイルモルホリン、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、シクロヘキサン-1,4-ジメタノールモノメタアクリレート、テトラヒドロフロフリルメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、フェニルポリエトキシメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェニルオキシプロピルメタアクリレート、o-フェニルフェノールモノエトキシメタアクリレート、o-フェニルフェノールポリエトキシメタアクリレート、p-クミルフェノキシエチルメタアクリレート、イソボニルメタアクリレート、トリブロモフェニルオキシエチルメタアクリレート、ジシクロペンタニルメタアクリレート、ジシクロペンテニルメタアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタアクリレート等を挙げることができる。次に、C成分について説明する。C成分の光重合開始剤としては、例えばベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類;アセトフェノン、2,2-ジエトキシ-2-フェニルアセトフェノン、2,2-ジエトキシ-2-フェニルアセトフェノン、1,1-ジクロロアセトフェノン、2-ヒドロキシ-2-メチル-フェニルプロパン-1-オン、ジエトキシアセトフェノン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-メチル-1-4-メチルチオフェニル-2-モルホリノプロパン-1-オンなどのアセトフェノン類;2-エチルアントラキノン、2-ターシャリーブチルアントラキノン、2-クロロアントラキノン、2-アミルアントラキノンなどのアントラキノン類;2,4-ジエチルチオキサントン、2-イソプロピルチオキサントン、2-クロロチオキサントンなどのチオキサントン類;アセトフエノンジメチルケタール、ベンジルジメチルケタールなどのケタール類;ベンゾフェノン、4-ベンゾイル-4-メチルジフェニルサルファイド、4,4-ビスメチルアミノベンゾフェノンなどのベンゾフェノン類;2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイド等のホスフィンオキサイド類等が挙げられる。これらは、単独又は2種以上の混合物として使用でき、更にはトリエタノールアミン、メチルジエタノールアミンなどの第3級アミン、N,N-ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、N,N-ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル等の安息香酸誘導体等の促進剤などと組み合わせて使用することができる。本発明の硬化性樹脂組成物は、上記A成分、B成分及びC成分を含むが、その含有割合は、次のとおりである。B成分の配合量は、A成分100重量部に対し、5~250重量部、好ましくは20~100重量部である。C成分の配合量は、B成分とA成分の配合量の合計100重量部に対し、0.1~10重量部、好ましくは1.0~5重量部である。別の観点からは、硬化性樹脂組成物中に、それぞれA成分:30~89wt、B成分:10~70wt、及びA成分、B成分の合計に対してC成分:0.1~10wtを含有することがよい。より好ましくは、A成分:35~80wt、B成分:10~40wtである。A成分、B成分とC成分の配合比率が上記の範囲内にあることによって、相乗的に離型性や硬化性に見られる成形性と、耐熱性及び光学特性との特性バランスが改善される。また、C成分が少な過ぎると硬化不足を生じやすく、耐熱性や耐光性が低下し、多すぎると機械的強度が低下したり、耐熱性が低下したりする。なお、硬化性樹脂組成物中に有機溶剤及びフィラーを含む場合は、上記含有量は、これらを除外して計算される。また、本発明の硬化性樹脂組成物には、必要により重合禁止剤、酸化防止剤、離型剤、光増感剤、有機溶剤、シランカップリング剤、レベリング剤、消泡剤、帯電防止剤、更には紫外線吸収剤、光安定剤、無機、有機各種フィラー、防かび剤、抗菌剤などを本発明の硬化性樹脂組成物に添加し、それぞれ目的とする機能性を付与することも可能である。本発明の硬化性樹脂組成物は、上記A成分、B成分及びC成分、並びに、必要によりその他の成分を任意の順序で混合することにより得ることができる。本発明の硬化性樹脂組成物は経時的に安定である。本発明の硬化性樹脂組成物は、紫外線等の活性エネルギー線を照射することにより硬化物を得ることができる。ここで、活性エネルギー線を照射して硬化する場合に用いられる光源の具体例としては、例えば、キセノンランプ、カーボンアーク、殺菌灯、紫外線用蛍光灯、複写用高圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、無電極ランプ、メタルハライドランプ、あるいは走査型、カーテン型電子線加速路による電子線等を挙げることができる。また、本発明の硬化性樹脂組成物を紫外線照射により硬化する場合、硬化に必要な紫外線照射量は300~20000mJ/cm2程度でよい。なお、樹脂組成物を十分に硬化するために、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気中で紫外線等の活性エネルギー線を照射することが望ましい。本発明の硬化性樹脂組成物は、プラスチックレンズ等のような注型物に使用することができる。本発明の樹脂組成物を用いたプラスチックレンズの作製法としては、ポリ塩化ビニル、エチレン酢酸ビニル共重合体等からなるガスケットと所望の形状の2枚のガラス鋳型によって造られた型を作り、これに本発明の樹脂組成物を注入した後、紫外線等の活性エネルギー線を照射して樹脂組成物を硬化し、硬化物を型より剥離する方法等がある。また本発明の硬化性樹脂組成物をプリズムレンズシート用樹脂組成物としてフィルム状基材に塗布する方法としては、業界公知の種々の方法を用いることができる。具体的な方法としては、例えば、樹脂組成物を表面にプリズムレンズの形状を有する金型上に塗布し、樹脂組成物の層を設け、その樹脂組成物層の上に無色透明なフィルム状基材例えば、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメタアクリレート、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート等を気泡が入らないように圧着し、次いでその状態でフィルム状基材側から高圧水銀灯を用いて紫外線を照射して樹脂組成物の層を硬化した後、プリズムレンズ状の樹脂層を形成したフィルム状基材を金型より剥離する方法を挙げることができる。紫外線等の活性エネルギー線を照射して得られる本発明の樹脂組成物の硬化物の屈折率は、25°Cで1.50以上であることが好ましく、より好ましくは25°Cで1.52以上である。特に本発明の樹脂組成物でプリズムレンズシートを作製する場合、硬化物の屈折率が25°Cで1.50未満であると充分な正面輝度を確保できないという問題が生じることがある。また、硬化物のアッベ数光の波長によってその屈折率を変える性質を規定する物質固有の数値は40.0以上であることが好ましく、より好ましくは50.0以上である。硬化物のアッベ数が40.0未満であると色収差が大きく色のにじみが生じるため好ましくない。本発明の硬化性樹脂組成物を成形、硬化して得られる樹脂硬化物は、光学材料として優れる。とりわけプリズムレンズシート、フレネルレンズ、レンチキュラーレンズ、眼鏡レンズ、非球面レンズ等の光学プラスチックレンズ用材料として有用である。そして、このようなレンズは、撮像装置に有利に使用される。また、硬化性樹脂組成物又は樹脂硬化物はその他にも、光ディスク、光ファイバー、光導波路等のオプトエレクトロニクス向け用途、印刷インキ、塗料、クリアーコート剤、ツヤニス等にも使用できる。次に実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらにより制限されるものではない。なお、各例中の部は特に断らない限りいずれも重量部である。また、実施例中の軟化温度等の測定は以下に示す方法により試料調製及び測定を行った。共重合体及びその硬化物の物性測定1ポリマーの分子量及び分子量分布可溶性多官能メタアクリル酸エステル共重合体の分子量及び分子量分布測定はGPC東ソー製、HLC-8120GPCを使用し、溶媒:テトラヒドロフランTHF、流量:1.0ml/min、カラム温度:40°Cで行った。共重合体の分子量は単分散ポリスチレンによる検量線を用い、ポリスチレン換算分子量として測定を行った。2ポリマーの構造日本電子製JNM-LA600型核磁気共鳴分光装置を用い、13C-NMR及び1H-NMR分析により決定した。溶媒としてクロロホルム-d1を使用し、テトラメチルシランの共鳴線を内部標準として使用した。3ガラス転移温度Tg及び軟化温度測定の試料調製及び測定可溶性多官能メタアクリル酸エステル共重合体溶液をガラス基板に乾燥後の厚さが、20μmになるように均一に塗布した後、ホットプレートを用いて、90°Cで30分間加熱し、乾燥させた。得られたガラス基板上の樹脂膜はガラス基板と共に、TMA熱機械分析装置測定装置にセットし、窒素気流下、昇温速度10°C/分で220°Cまで昇温し、更に、220°Cで20分間加熱処理することにより樹脂を硬化したこの硬化物をサンプルという。ガラス基板を室温まで放冷した後、TMA測定装置中のサンプルに分析用プローブを接触させ、窒素気流下、昇温速度10°C/分で30°Cから360°Cまでスキャンさせることにより測定を行い、接線法により軟化温度を求めた。サンプルの耐熱性により、プローブが樹脂膜を貫通せず、膜厚よりも小さなプローブ侵入量を示さない場合には、軟化温度の他に、プローブが侵入した温度と膜厚に対する侵入量を百分率で表示した。4熱重量減少量及び耐熱変色性の測定可溶性多官能メタアクリル酸エステル共重合体の熱分解温度及び耐熱変色性の測定は、サンプルをTGA熱天秤測定装置にセットし、窒素気流下、昇温速度10°C/分で30°Cから320°Cまでスキャンさせることにより測定を行い、300°Cに於ける重量減少量を求めると共に、測定後の試料の変色量を目視にて確認し、◎:熱変色無し、○:淡黄色、△:茶色、×:黒色に分類することにより耐熱変色性の評価を行った。5吸水率の測定60°Cで24時間真空乾燥したサンプルの重さをWoとし、それを±0.1mgまで測定可能な秤で秤量し、温度:85°C、相対湿度:85の恒温恒湿槽内で1週間、加湿を行った。加湿後、テストサンプルについた水気をふき取り、サンプルを±0.1mgまで測定可能な秤で秤量し、Wとした。下記の式3で吸水率を算出した。同じテストサンプルを3つ準備し、同様に試験を行った。Wo/W×100=吸水率36耐溶剤性の測定及び溶剤溶解性の測定可溶性多官能メタアクリル酸エステル共重合体の耐溶剤性の測定は、この共重合体を200°C一時間真空プレス成形を行った試料板をトルエンに室温で10分間浸漬し、浸漬後の試料の変化を目視にて確認し、○:変化無し、△:膨潤、×:変形膨れ有りに分類することにより耐溶剤性の評価を行った。溶剤溶解性の測定は、可溶性多官能メタアクリル酸エステル共重合体5gを、100mlの溶媒に加え、25°Cで10分間攪拌後の溶解状況を観察した。均一に溶解し、未溶解物及びゲルの存在が認められない場合を、可溶性と判定した。7屈折率の測定合成した可溶性多官能メタアクリル酸エステル共重合体をトルエンに溶解し、それに、開始剤としてパーブチルOを、可溶性多官能メタアクリル酸エステル共重合体100重量部に対して、1.0重量部添加した。この重合体溶液からキャストシートを作成し、このキャストシートを破砕して、ペレット化し、プレス金型に充填し、170°Cで1時間、プレス成形機にて硬化させた。得られた硬化した平行平板をテストピースとして、KPR-200島津カルニュー社製にてd線587.6nmの屈折率を測定した。測定タイミングは、成形直後、85°C×85RHの湿熱条件の高温高湿器に1週間投入後とした。また、同じ試験片を用いてアッベ屈折率計アタゴ株製でアッベ数を測定した。8密着性試験共重合体を溶剤メチルエチルケトンで希釈したワニスをガラス基板上に塗布し、80°Cで5分間乾燥させた後、イナートオーブン中にて、窒素気流下で、200°C、1時間硬化を行った。次に、共重合体の硬化した塗膜の乗ったガラス基板を、JISK5400に従い、塗膜の表面に1mm間隔で縦、横11本の切れ目を入れて100個の碁盤目を作った。セロハンテープをその表面に密着させた後、一気に剥がした時に剥離せず残存したマス目の個数を数えた。組成物の物性測定1屈折率の測定樹脂組成物の各種物性測定のため、幅60mm、長さ60mm、厚み1.0mmの2枚のガラス板の間に厚さ1.0mm、幅10mmのシリコンテープを用いて、幅50mm、長さ50mmの空隙を形成し、外周をポリイミドテープで巻き固定したガラス型に、組成物を注入した。1このガラス型の片面から前述の高圧水銀ランプにより、数秒問紫外線を照射してする、或いは、2このガラス型を窒素ガス気流下のイナートガスオーブンに入れ、180°Cで1時間加熱することによって硬化させた。ガラス型から硬化した樹脂板を脱型して、サンプルBとした。アッベ屈折率計アタゴ株製でサンプルBの屈折率及びアッベ数を測定した。2色相厚さ1.0mmの平板を色彩色差計商品名MODELTC8600、東京電色株製で測定し、そのYI値を示した。3Haze濁り度及び全光線透過率0.2mm厚のテストピースを作製し、これのHaze濁り度と全光線透過率を、積分球式光線透過率測定装置日本電色社製、SZ-Σ90を用い測定した。4離型性屈折率の測定に使用するサンプルBをガラス型より離型させた時の難易度により評価した。○ガラス型からの離型性が良好△離型がやや困難×離型が困難或は型のこりがある5型再現性硬化した樹脂層の表面形状とガラス型の表面形状を観察した。○再現性良好×再現性が不良6バリ、モレ硬化した樹脂をガラス型より離型させた時に、成形品の製品部分以外に生じたバリの大きさ及びガラス型のクリアランスへの樹脂の洩れこみの度合により評価した。○バリの生成量が0.05mm未満、ガラス型クリアランスへの樹脂の洩れこみが1.0mm未満。△バリの生成量が0.05mm以上、0.2mm未満。ガラス型クリアランスへの樹脂の洩れこみが1.0mm以上、3.0mm未満。×バリの生成量が0.2mm以上、ガラス型クリアランスへの樹脂の洩れこみが3.0mm以上。7気泡:硬化した樹脂をガラス型より離型させた時に、成形品の製品部分に生じた気泡の有無及び大きさの度合により評価した。○気泡の生成が観察されない。△気泡の生成が観察され、気泡の大きさが成形品の体積に対し、2未満。×気泡の生成が観察され、気泡の大きさが成形品の体積に対し、2以上。8ワレ:硬化した樹脂をガラス型より離型させた時に、成形品の製品部分に生じたワレの有無及び大きさの度合により評価した。○ワレの生成が観察されない。△ワレの生成が観察されるものの、ワレの発生箇所が成形品の外周部のコーナー部分にのみ観察される。×ワレの生成が観察されるものの、ワレの発生箇所が成形品の外周部のコーナー部分以外にも観察される。7リフロー耐熱性:サンプルBを用いて、分光測色計CM3700dコニカミノルタ社製にて波長:400nmの分光透過率を測定した。測定タイミングは、190°C60分でのポストキュアを行った耐熱試験前と、エアーオーブン中、260°C、8分間の耐熱試験後とした。これらの測定により得られた分光透過率変化の結果を以下の表3に示す。8吸水率サンプルBを用いて、60°Cで24時間真空乾燥したテストサンプルの重さをWoとし、それを±0.1mgまで測定可能な秤で秤量し、温度:85°C、相対湿度:85の恒温恒湿槽内で1週間、加湿を行った。加湿後、テストサンプルについた水気をふき取り、サンプルを±0.1mgまで測定可能な秤で秤量し、Wとした。下記の式1で吸水率を算出した。同じテストサンプルを3つ準備し、同様に試験を行った。WoW×100=吸水率1実施例1ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート1.6モル463.2ml、ジシクロペンタニルメタクリレート1.2モル254.2ml、1,4-ブタンジールジアクリレート1.2モル226.3ml、2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテン0.4モル95.5ml、t-ドデシルメルカプタン2.4モル564.8ml、トルエン600mlを3.0Lの反応器内に投入し、90°Cで40mmol11.5gのt-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエートを添加し、2時間45分反応させた。重合反応を冷却により停止させた後、室温で反応混合液を大量のヘキサンに投入し、共重合体を析出させた。得られた共重合体をヘキサンで洗浄し、濾別、乾燥、秤量して、共重合体A536.4g収率:73.2wtを得た。得られた共重合体AのMwは34200、Mnは5620、Mw/Mnは6.1であった。13C-NMR、1H-NMR分析及び元素分析を行うことにより、共重合体Aは、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート由来の構造単位を合計39.6モル、ジシクロペンタニルメタクリレート由来の構造単位を合計31.1モル、1,4-ブタンジールジアクリレート由来の構造単位を29.3モル含有していた。ここで、上記の計算は、脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルa由来の構造単位と2官能メタアクリル酸エステルb由来の構造単位の合計を100モルとして計算したものである。また、2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテン由来の構造の末端基は、構造単位1、2及び3と、末端基及びt-ドデシルメルカプタン由来の構造の末端基5の総計以下、全構成単位の総量というに対し、1.8モル存在していた。一方、末端基5は、全構成単位の総量に対し、7.2モル存在していた。また、上記式2で計算されるペンダントアクリレートの比率は39.9モルであった。共重合体Aはトルエン、キシレン、THF、ジクロロエタン、ジクロロメタン、クロロホルムに可溶であり、ゲルの生成は認められなかった。また、共重合体Aのキャストフィルムは曇りのない透明なフィルムであった。共重合体Aを各種測定条件により硬化シートとした。硬化シートを切り出して得た試料について、光学特性、吸水率、熱重量減少量、耐熱変色性及び耐溶剤性の測定を実施した。その結果、線膨張係数:67ppm/°C、吸水率:0.48、耐溶剤性:○であった。また、TMA測定の結果、軟化温度は300°C以上であった。TGA測定の結果、300°Cに於ける重量減少量は0.8wt、耐熱変色性は◎であった。さらに、共重合体Aの屈折率測定を行ったところ、硬化後の屈折率589nm:1.522、湿熱試験後の屈折率589nm:1.523であった。さらに、密着性試験にて残存したマス目の個数を数えたところ、100個のマス目が欠けることなく基板上に残っていることが確認された。実施例2ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート2.64モル764.3ml、ジシクロペンタニルアクリレート0.24モル47.2ml、1,4-ブタンジールジアクリレート0.96モル181.0ml、2-ヒドロキシプロピルアクリレート0.96モル118.5ml、2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテン0.48モル114.6ml、t-ドデシルメルカプタン3.12モル734.3ml、トルエン720mlを3.0Lの反応器内に投入し、90°Cで62mmol13.9gのt-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエートを添加し、2時間30分反応させた。重合反応を冷却により停止させた後、室温で反応混合液を大量のヘキサンに投入し、重合体を析出させた。得られた重合体をヘキサンで洗浄し、濾別、乾燥、秤量して、共重合体B517.2g収率:71.5wtを得た。得られた共重合体BのMwは39500、Mnは7240、Mw/Mnは5.5であった。13C-NMR、1H-NMR分析及び元素分析を行うことにより、共重合体Bは、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート由来の構造単位1を合計55.2モル、ジシクロペンタニルアクリレート由来の構造単位2を合計5.1モル、1,4-ブタンジールジアクリレート由来の構造単位3を20.3モル、2-ヒドロキシプロピルアクリレート由来の構造単位6を19.4モル含有していた。また、2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテン由来の構造の末端基4は、全構成単位の総量に対し、1.2モル存在していた。一方、t-ドデシルメルカプタン由来の構造の末端基5は全構成単位の総量に対し、7.6モル存在していた。共重合体Bはトルエン、キシレン、THF、ジクロロエタン、ジクロロメタン、クロロホルムに可溶であり、ゲルの生成は認められなかった。また、共重合体Bのキャストフィルムは曇りのない透明なフィルムであった。共重合体Bを各種測定条件により硬化シートとした。硬化シートを切り出して得た試料について、光学特性、吸水率、熱重量減少量、耐熱変色性及び耐溶剤性の測定を実施した。その結果、線膨張係数:71ppm/°C、吸水率:0.76、耐溶剤性:○であった。また、TMA測定の結果、軟化温度は300°C以上であった。TGA測定の結果、300°Cに於ける重量減少量は0.92wt、耐熱変色性は◎であった。さらに、共重合体Bの屈折率測定を行ったところ、硬化後の屈折率589nm:1.507、湿熱試験後の屈折率589nm:1.509であった。さらに、密着性試験にて残存したマス目の個数を数えたところ、100個のマス目が欠けることなく基板上に残っていることが確認された。実施例3~8及び比較例1~4各種の単官能アクリレート類、2官能アクリレート類を使用して表1に示す原料組成で実施例1と同様にして重合して、共重合体C~Kを得た。反応に使用した原料の使用量を表1に、共重合体及びその硬化物の試験結果を表2に示す。特に断らない限り、その他の反応条件及び測定条件は実施例1と同じである。表1において、原料使用量はモル及び重量で表すが、記載の形式はモルgとした。また、モル分率は、a成分及びb成分の合計を100として計算した。実施例9~11及び比較例5、6表3に示す割合で各成分を配合し数字は重量部、安定剤として株式会社アデカ製のアデカスタブAO-600.1重量部を加えて硬化性樹脂組成物を得た。次に、この硬化性樹脂組成物を、上記の各種試験方法により硬化し性能評価を行った。性能評価結果を表4に示す。表で使用した略号を以下に示す。DMTCD:ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート2官能BDDA:1,4-ブタンジオールジアクリレート2官能DCPM:ジシクロペンタニルメタクリレート単官能DCPA:ジシクロペンタニルアクリレート単官能HOP-A:2-ヒドロキシプロピルアクリレート単官能αMSD:2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンc成分TDM:t-ドデシルメルカプタンd成分TMPTA:トリメチロールプロパントリアクリレート3官能TMP:トリメチロールプロパントリメタクリレート3官能CD536:ジオキソランジアクリレート2官能HPNDA:ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート2官能パーブチルO:t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサネート、日本油脂株式会社製パーオクタO:1,1,3,3-テトラメチルブチル-パーオキシ-2-エチルヘキサノエート、日本油脂株式会社製"