真空バルブを絶縁材料でモールドした開閉部と、前記開閉部を開閉操作する操作機構とを備え、前記開閉部と前記操作機構との軸方向を水平配置し、前記操作機構を機構収納筒に収納し、前記開閉部に固定したことを特徴とする固体絶縁スイッチギヤ。前記機構収納筒は、四枚の側板のそれぞれの一側辺と他側辺とを固定して形成したことを特徴とする請求項1に記載の固体絶縁スイッチギヤ。前記機構収納筒は、L字状に折り曲げた二枚の側板のそれぞれの一側辺と他側辺とを固定して形成したことを特徴とする請求項1に記載の固体絶縁スイッチギヤ。前記開閉部は、遮断部と断路部との少なくとも一方からなることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の固体絶縁スイッチギヤ。前記機構収納筒の板厚を、前記操作機構を支持固定する支持部材よりも薄くしたことを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の固体絶縁スイッチギヤ。本発明が解決しようとする課題は、開閉部1aを開閉操作する操作機構部1bの機械的強度を低下させることなく軽量化を図り得る固体絶縁スイッチギヤを提供することにある。上記課題を解決するために、実施形態の固体絶縁スイッチギヤは、真空バルブを絶縁材料でモールドした開閉部と、前記開閉部を開閉操作する操作機構とを備え、前記開閉部と前記操作機構との軸方向を水平配置し、前記操作機構を機構収納筒に収納し、前記開閉部に固定したことを特徴とする。以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。先ず、本発明の実施例1に係る固体絶縁スイッチギヤを図1、図2を参照して説明する。図1は、本発明の実施例1に係る固体絶縁スイッチギヤの構成を示す側面図、図2は、本発明の実施例1に係る固体絶縁スイッチギヤに用いる機構収納筒を示す斜視図である。なお、各図において、従来と同様の構成部分については、同一符号を付した。図1に示すように、固体絶縁スイッチギヤは、箱体1内の中間部に垂直に設けられた矩形状のフランジ2を境として、図示右方向の開閉部1aと図示左方向の操作機構部1bに分かれて構成されている。即ち、開閉部1aと操作機構部1bの軸方向が水平配置となっている。開閉部1aには、遮断用真空バルブ3をエポキシ樹脂でモールドした遮断部4が設けられている。遮断部4の一方の主回路端には、L字状のケーブルヘッド5が接続され、電力ケーブル6が接続されるようになっている。遮断部4の他方の主回路端には、連結導体をモールドした可動絶縁部7の一方端が接続されている。可動絶縁部7は、フランジ2に固定されている。可動絶縁部7の他方端には、断路用真空バルブ8をエポキシ樹脂でモールドした断路部9の一方の主回路端が接続されている。他方の主回路端には、隣接盤への接続を行う母線10が接続されている。操作機構部1bには、遮断部4、断路部9を開閉操作するソレノイドコイル11、アーマチュア12などを有する電磁アクチュエータからなる操作機構13が設けられている。アーマチュア12には、軸方向に操作軸14が連結されており、フランジ2を移動自在に貫通し、遮断部4、断路部9に連結されている。そして、操作機構13は、矩形状の機構収納筒20に収納されている。機構収納筒20には、中間部に操作機構13を固定する固定板17が固定されている。フランジ2の図示下部の一側辺は、高さ調整用の架台21に固定されている。次に、機構収納筒20の構成を図2を参照して説明する。図2に示すように、機構収納筒20は、四枚の板状の側板22、23、24、25のうち、二枚の側板22、24の両端部を折り曲げてコ字状とし、ボルト26を貫通させて互いを固定している。即ち、側板22、23、24、25の一側辺と他側辺をそれぞれ固定して矩形状を形成している。機構収納筒20端部には、開口部27が形成される。開口部27と対向する端部は、L字状に折り曲げてボルト28を貫通させ、フランジ2に固定されている。側板22、23、24、25の板厚は、1~2mmの所定の厚さであり、フランジ2や固定板17よりも薄板となっている。これにより、垂直配置のフランジ2を挟んで、一方面に開閉部1a、他方面に操作機構部1bを固定し、これらを横方向配置の水平配置としているので、操作機構部1b側に開閉部1aの重量が加わることがない。また、操作機構13を四枚の側板22、23、24、25を組合せて矩形状とした機構収納筒20に収納しているので、数トンの開閉操作力に耐え得るものとなり、従来のような重量物の支柱などが不要であり、部品点数の削減を図れる。これは、機構収納筒20を矩形状筒状とし、開閉操作力が加わる軸方向を開閉部1aに固定することにより、薄板であっても機械的強度を大幅に向上させることができるためである。また、機構収納筒20では、操作機構13を支持固定するフランジ2や固定板17などの支持部材よりも板厚を薄くでき、軽量化することができる。更に、フランジ2と対向する側には、開口部27が形成されるので、操作機構13などの保守点検を容易とすることができる。なお、ここで用いた垂直配置、水平配置とは、組立公差や製造公差などによって斜め配置になるものを含める。また、製造時や保管時に箱体1を横倒にし、例えば操作機構部1bが垂直配置になっていても、通常の使用状態時を指し、操作機構部1bは水平配置されているものとする。上記実施例1の固体絶縁スイッチギヤによれば、開閉部1aと操作機構部1bを水平配置とし、操作機構13を機構収納筒20に収納しているので、操作機構部1bに開閉部1aの重量が加わらず、また、機構収納筒20単独で開閉操作力に充分に耐え得るものとなり、操作機構部1bを軽量化することができる。上記実施例1では、開閉部1aを遮断部4、断路部9、母線10、ケーブルヘッド5などを用いて説明したが、これらの全てを用いる必要はない。電源系統によっては、遮断部4と断路部9の一方を用いることがあり、ここでは、少なくとも一方が用いられるものを開閉部1aと称する。また、開閉部1aにおいては、遮断部4と断路部9の一方が必須の構成となる。次に、本発明の実施例2に係る固体絶縁スイッチギヤを図3を参照して説明する。図3は、本発明の実施例2に係る固体絶縁スイッチギヤに用いる機構収納筒を示す斜視図である。なお、この実施例2が実施例1と異なる点は、側板の形状である。図3において、実施例1と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。図3に示すように、板の中間部をL字状に折り曲げた二枚の側板29、30をボルト26で固定し、機構収納筒20を構成している。開口部27と対向する端部は、L字状に折り曲げ、ボルト28を貫通させてフランジ2に固定している。上記実施例2の固体絶縁スイッチギヤによれば、実施例1による効果のほかに、機構収納筒20の組立てを容易とすることができる。以上述べたような実施形態によれば、操作機構部の部品点数を削減することができ、軽量化することができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。