"流体管に対し密封状に取り付けられる筐体と、該筐体の内面に密着して設置され、流体管の上流側から下流側にかけて開口する連通口が形成された弁箱、及び該弁箱に設けられた枢軸に対して回動可能に枢支され、前記連通口を開閉して流体管内の流体の流路を制する弁体を備える制流体と、を有する制流装置であって、前記弁体は、前記連通口を閉塞する閉塞部と、該閉塞部及び前記枢軸に介設され前記弁箱の内底面に沿って回動する底板部と、から構成されており、前記底板部は、前記弁箱の内底面の略全面を被覆して形成されていることを特徴とする制流装置。前記弁箱における前記連通口の周縁部は、該弁箱内の前記弁体から離間するとともに流体管若しくは前記筐体の開口端部に向けて突出した突出部に形成されており、該突出部の先端部は、流体管内を流れる夾雑物が係止されないように、前記開口端部に近接配置されていることを特徴とする請求項1に記載の制流装置。前記筐体内における前記連通口の周縁部の下方には空隙部が形成されており、該空隙部には、前記筐体の外部と連通可能な排出口が形成されていることを特徴とする請求項1または2に記載の制流装置。前記弁箱に、前記空隙部に連通する貫通口が形成されていることを特徴とする請求項3に記載の制流装置。前記弁箱に、該弁箱の外方に連通することで、前記制流体内で作業を行う作業具を挿入可能な作業口が形成されていることを特徴とする請求項1ないし4のいずれかに記載の制流装置。前記制流体に、前記弁箱に堆積している前記夾雑物の前記枢軸への進入を遮断する遮断部が形成されていることを特徴とする請求項1ないし5のいずれかに記載の制流装置。しかしながら、特許文献1に記載の制流装置にあっては、流体管内を流れる夾雑物がハウジング内に堆積すると、このハウジング内に堆積した夾雑物が切換弁本体の回動動作に干渉するようになり、切替弁本体の円滑な回動が妨げられてしまうという問題がある。本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、流体の流路を制する弁体の動作が流体管内を流れる夾雑物により妨げられることなく円滑に回動させることが可能な制流装置を提供することを目的とする。前記課題を解決するために、本発明の制流装置は、流体管に対し密封状に取り付けられる筐体と、該筐体の内面に密着して設置され、流体管の上流側から下流側にかけて開口する連通口が形成された弁箱、及び該弁箱に設けられた枢軸に対して回動可能に枢支され、前記連通口を開閉して流体管内の流体の流路を制する弁体を備える制流体と、を有する制流装置であって、前記弁体は、前記連通口を閉塞する閉塞部と、該閉塞部及び前記枢軸に介設され前記弁箱の内底面に沿って回動する底板部と、から構成されており、前記底板部は、前記弁箱の内底面の略全面を被覆して形成されていることを特徴としている。この特徴によれば、弁体の底板部が、弁箱の内底面の略全面を被覆して形成されているため、底板部と弁箱の内底面との間や弁体を枢支する枢軸に夾雑物が進入することなく、弁体を枢軸周りに回動しても、夾雑物により弁体の回動動作が妨げられず、円滑に回動することができる。本発明の制流装置は、前記弁箱における前記連通口の周縁部は、該弁箱内の前記弁体から離間するとともに流体管若しくは前記筐体の開口端部に向けて突出した突出部に形成されており、該突出部の先端部は、流体管内を流れる夾雑物が係止されないように、前記開口端部に近接配置されていることを特徴としている。この特徴によれば、流体管若しくは筐体の開口端部と突出部とが筐体内の弁体から離間した位置で流体管内を流れる夾雑物が係止されないよう近接しているため、開口端部と突出部との間に夾雑物が堆積し難くなり流路を確保できるとともに、堆積した夾雑物により弁体の移動動作が妨げられず、円滑に移動することができる。本発明の制流装置は、前記筐体内における前記連通口の周縁部の下方には空隙部が形成されており、該空隙部には、前記筐体の外部と連通可能な排出口が形成されていることを特徴としている。この特徴によれば、流体管の開口端部と突出部との間に係止された夾雑物を空隙部に落下させて、堆積した夾雑物を流体の流路上から排除することができるとともに、排出口を筐体の外部に連通させることで空隙部に落下してきた夾雑物を筐体外に排出し、流体管の開口端部と突出部の先端部との間を、常に夾雑物が堆積しない状態に保つことができる。本発明の制流装置は、前記弁箱に、前記空隙部に連通する貫通口が形成されていることを特徴としている。この特徴によれば、弁箱内に夾雑物が堆積しても、排出口を開放することで弁箱内に堆積した夾雑物を貫通口と空隙部を介して排出口から筐体外に排出させることができる。本発明の制流装置は、前記弁箱に、該弁箱の外方に連通することで、前記制流体内で作業を行う作業具を挿入可能な作業口が形成されていることを特徴としている。この特徴によれば、作業口から作業具を挿入して容易に筐体の外方から筐体内の保守点検や清掃等の作業を行うことが可能となるので、制流装置のメンテナンス性を向上させることができる。本発明の制流装置は、前記制流体に、前記弁箱に堆積している前記夾雑物の前記枢軸への進入を遮断する遮断部が形成されていることを特徴としている。この特徴によれば、弁体は弁箱内で枢軸に対して回動することで流体の流路を制するため、制流装置の流体管の径方向への幅寸法をコンパクトな構成とすることができ、遮断部によって弁箱に堆積している夾雑物の枢軸への進入を遮断することで、夾雑物が枢軸に付着することによる弁体の枢軸周りの回動が妨げられることを防止することができる。本発明に係る制流装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。実施例1に係る制流装置につき、図1から図5を参照して説明する。図1及び図2に示されるように、本実施例の流体管1は、例えば、地中に埋設される下水道用の鋳鉄製の流体管1であって、略水平方向に延設され、流体管1内の下水には夾雑物21が含まれている。この流体管1は、例えば、新設の図示しない流体管である分岐管との間で流体の流路を切り替えるために、流体管1と分岐管とに渡って2分割構造の筐体2を取り付け、筐体2内で流体の流れを制するための制流体11を用いることで流体管1内の上流側から下流側への流体の流路を閉塞するとともに、流体管1の上流側から筐体2の分岐部2aに接続される分岐管への流体の流路を開放して、すなわち流路を切り替えるようになっている。尚、本発明に係る制流装置において、流体の流れを制するとは、流体の流れを遮断、切り換え若しくは流量調整することを含む。更に尚、本発明に係る流体管は、ダクタイル鋳鉄、鋼、鋳鋼、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよく、また、本実施例では流体管1内の流体は下水であるが、流体管1内を夾雑物とともに流れる流体であれば必ずしも下水に限らず、例えば上水、工業用水や農業用水等であってもよい。図1及び図2に示されるように、流体管1の外周面1aに密封状に取り付けられる筐体2は、流体管1に対して上方から配設され、流体管1の外周の上側を被覆する第1ケース3と、流体管1に対して下方から配設され、流体管1の外周の下側を被覆する第2ケース4と、からなる分割構造に構成されている。これら第1ケース3及び第2ケース4は、軟鋼等の鋼材により構成されている。尚、筐体は、3体以上のケースからなる分割構造であっても構わない。更に尚、筐体の材質は、当該筐体が取付けられる流体管の材質に応じて適用されるものであれば、上記で説明した流体管と同様に種々の材質であってもよい。図2に示されるように、第1ケース3は、流体管1の上部における外周面1aに当接する一対の当接部3a,3aを備えている。また、第1ケース3の上部には、流体管1の管軸と略直交するように上方に向けて開口する開口部3gが形成されており、この開口部3gには、第1ケース3の内方を向く平面視で略円形状本実施例では側断面視のみ図示の円周面3hが形成されている。図1に示されるように、第1ケース3の流体管1における管軸方向の略中央部には、側断面視半円弧形状の半筒部3eが、流体管1の外径方向である水平方向に向けて突出形成されている。また、第1ケース3の流体管1における管軸方向の両端部には、当接部3aに連続して流体管1の外径方向に一対のフランジ3c,3cが突出形成されている。更に、第1ケース3の当接部3aには、流体管1に向けて第1ケース3の外方から螺挿可能な固定ネジ3bが設けられている。第2ケース4は、図2及び図3に示されるように、第1ケース3と略同一の流体管1における管軸方向の幅寸法を有し、流体管1の下部における外周面1aに当接する一対の当接部4a,4aを備えている。また、第2ケース4の流体管1における管軸方向の略中央部には、側断面視半円弧形状の半筒部4eが、流体管1の外径方向である水平方向に向けて突出形成されている。第2ケース4内での半筒部4eの流体管1における管軸方向の両端側部には、制流体11を筐体2内に挿入し易い様に下方に向けて傾斜をなす平坦面4k,4mが、第2ケース4の上端部から下部にかけて膨出形成されている。更に、第2ケース4内での半筒部4eに対向する内壁には、平坦面4k,4mと同様に、制流体11を筐体2内に挿入し易い様に下方に向けて傾斜をなす平坦面4jが、第2ケース4の上端部から下部にかけて膨出形成されている。これら平坦面4j,4k,4mは、第2ケース4の内底部に延設され、水平を成して交差している。これら平坦面4j,4k,4mが第2ケース4の内底部にて交差することで、第2ケース4の内底部には上方に向けて上面が平面に形成された台状の載置部4dが形成されている。また、第2ケース4の内底部には、第2ケース4の外部に連通する排出口4f,4fが形成されている。これら排出口4f,4fには、第2ケース4の外部から開閉操作可能な開閉バルブ4g,4gが取り付けられている。尚、図示しないが第1ケース3内にもこれら平坦面4j,4k,4mと同様の3つの平坦面が形成されている。これら第1ケース3内の3つの平坦面は、第1ケース3と第2ケース4とが流体管1に取り付けられて筐体2を構成することで、それぞれが平坦面4j,4k,4mと連続面を構成するようになっている。また、図2及び図3に示されるように、第2ケース4には、当接部4aに連続して流体管1の外径方向に向けて対向する一対のフランジ4c,4cが突出形成されている。更に、第2ケース4における各フランジ4c,4c間には、流体管1に向けて第2ケース4の外方から螺挿可能な固定ネジ4bが設けられている。このように構成された第1ケース3及び第2ケース4を流体管1に対して配設して筐体2を構成するには、先ず、第1ケース3を流体管1の上部に配設する。第2ケース4を流体管1に対して下方から配設し、第2ケース4に形成されているフランジ4c,4cを第1ケース3に形成されているフランジ3c,3cに対向配置させる。また、両半筒部3e,4eは、フランジ3c,3cとフランジ4c,4cを対向配置させることで、筐体2の側方に向けて分岐する分岐部2aを構成する。次に、対向する各フランジ3c,4cをボルトナットにより緊締することで仮固定し、第1ケース3と第2ケース4との間を溶接して密封状とすることで筐体2を構成させる。更に、第1ケース3及び第2ケース4に設けられた固定ネジ3b,4bを流体管1に向けて螺挿させていくことで、これら固定ネジ4bの先端を流体管1の外周面1aに対して係止させ、筐体2を流体管1に対して仮固定するとともに、流体管1の管軸と筐体2の軸との芯合わせを行なう。そして、図1及び図2に示されるように、筐体2の流体管1の管軸方向における両端部側から、筐体2と流体管1の外周面1aとの間に環状の止水部材2b,2bを押し込み、更に筐体2の流体管1の管軸方向における両端部側から筐体2を挟み込むように、流体管1に一対の押輪2c,2cを取り付ける。これら押輪2c,2cを筐体2の流体管1の管軸方向側の両端部に形成されたフランジにボルトナットにより緊締していくことで、押輪2c,2cにより止水部材2b,2bを更に筐体2と流体管1の外周面1aとの間に押し込む。更に、押輪2c,2cの内周部に設けられた爪部を流体管1の外周面1aに係止させることで、筐体2を流体管1に対して固定するとともに、筐体2と流体管1の外周面1aとの間を止水部材2b,2bにより密封して、すなわち筐体2を流体管1に対して密封状に取り付ける。そして、流体管1の上流側に取り付けられた筐体2の分岐部2aに分岐管の一端を接続する。尚、上記で説明した爪部は、特段に設けられていなくても構わない。このように流体管1に密封状に取り付けられた筐体2は、開口部3gに流体管1を切断するための図示しない切断装置及び作業弁が密封状に取り付けられる。この切断装置内から流体管1に向けて略円筒形状のカッタ部材図示略が進行することで、流体管1は筐体2内で切断される。このとき、筐体2内における流体管1には、流体管1がカッタ部材により切断されることで、管軸方向に対向する平面視で略円弧状の、本発明における開口端部としての切断面1b,1bが形成される。切断装置は、カッタ部材による流体管1の切断終了後、カッタ部材を退行させるとともに流体管1を切断することで生じた切片を回収して開口部3gから取り外される。そして、切断装置に換えて開口部3gから制流体11が筐体2内に挿入され、筐体2内における切断面1b,1b間に配置される。尚、このとき制流体11は、下端部が第2ケース4の内底部において上方に向けて突出するとともに上面が平面に形成された台状の載置部4d上に載置される。このため、筐体2内における制流体11の下方には前述した排出口4f,4fを含む空隙部2dが形成される。図2及び図3に示されるように、制流体11は、弁箱13と、この弁箱13内の上部と下部に設けられ同一軸心を成す枢軸15b,15cによって回動自在に枢支される弁体14と、から主に構成されている。弁箱13の上部には、筐体2の円周面3hの全周に亘って密着可能な環状の環状シール部16aが形成されている。また、弁箱13には、平坦面4j,4k,4m及び、第1ケース3に形成されこれら平坦面4j,4k,4mにそれぞれ連続する3つの平坦面に亘って密着可能なシール部16b,16c,16dがそれぞれ環状シール部16aから下方に向けて延設されている。そして、これらシール部16b,16c,16dは、弁箱13の底部にて水平をなして交差している。このため、本実施例の制流体11は、筐体2内に挿入配置されることで、環状シール部16aが円周面3hに密着するとともに、シール部16b,16c,16dが第1ケース3に形成された3つの平坦面及び平坦面4j,4k,4mに密着し、筐体2内を密封する。弁箱13の内部は、弁箱13の上下に設けられた枢軸15b,15cを中心として、3つの連通口V1,V2,V3が形成されている。これら連通口V1,V2,V3は、弁箱13内でそれぞれ連通しているとともに、弁箱13外では、シール部16b,16c,16dにより互いが仕切られている。連通口V1は、シール部16bとシール部16dの間で、弁箱13の流体管1における上流側に連通し、連通口V2は、シール部16bとシール部16cの間で、弁箱13の流体管1における下流側に連通し、連通口V3は、シール部16cとシール部16dの間で、弁箱13の分岐部2a側に連通している。流体は、これら連通口V1,V2,V3を介して流体管1若しくは分岐管内を流れるようになっている。尚、枢軸15cの上端部は、弁箱13の上方に配置された枢軸操作部15aに接続されている。また、連通口V1,V2の周縁部を成す弁箱13の下端部からは、弁箱13内に配置される弁体14から離間するように、流体管1の切断面1b,1bに向けて突出する突出部13a,13aに形成されている。同様に、連通口V3の周縁部を成す弁箱13の下端部からは、弁箱13内に配置される弁体14から離間するように、分岐部2aに向けて突出する突出部13bに形成されている。これら突出部13a,13a,13bのうち突出部13a,13aの先端部は、流体管1内を流れる夾雑物21が突出部13a,13aと流体管1の切断面1b,1b間に係止されないように、流体管1の切断面1b,1bに近接配置されている。同様に、突出部13bの先端部は、流体管1内を流れる夾雑物21が突出部13bと筐体2の分岐部2aの弁箱13寄りに形成された開口端部2eとの間に係止されないように、分岐部2aの開口端部2eに近接配置されている。更に、弁箱13の上部における連通口V2の近傍上方に、弁箱13の上部を上下方向に貫通する作業口13cが形成されている。この作業口13cには、弁箱13の外方から開閉操作可能な開閉弁13dが取り付けられている。図5に示されるように、この開閉弁13dを開放操作することで、作業者が筐体2内に清掃具やカメラ等の作業具22を挿入して制流体11の保守作業等を行うことが可能となっている。弁箱13の下部には、弁体14の下部が配置される凹部13eが上方に向けて開口形成されている。この凹部13eの上面は、弁箱13内の内底面13gを構成している。弁体14は、図2及び図3に示されるように、弁箱13の下部に形成された凹部13e内に配置される平面視で略扇形状の底板14aを備えている。この底板14aは、扇形状の頂点近傍に該当する箇所で、弁箱13に設けられた枢軸15bに回動可能に枢支されている。また、底板14aの周縁部には、連通口V1,V2又はV3を選択的に閉塞可能な形状に形成された閉塞部材14bが載置されている。凹部13e内には、底板14aに連続するように、2枚の延設底板14eが配設されている。これら延設底板14e,14eは、平面視で底板14aよりも中心角度が大きく底板14aを補完して略円形状となる略扇形状に形成されており、周方向の一方側の端部同士で接続部材14cを介して接続されている。更に、これら延設底板14e,14eは、他方側の端部を底板14aの周方向の異なる端部にそれぞれ接続部材14c,14cを介して接続されている。このため、底板14a及び延設底板14e,14eは、平面視で弁箱13の内底面13gの略全面を上方から被覆する、本発明における底板部を構成している。より詳しくは、略円形状の弁箱13の内底面13gの中心位置に枢軸15bが設けられ、本発明の底板部を構成する底板14a及び延設底板14e,14eは、内底面13gと略同径の略円形状であり、且つ中心位置でこの枢軸15bに対し回転可能に枢支されているため、回転位置に関わらず常に、内底面13gの略全面を被覆するようになっている。一方、枢軸15cの下端部は、図示しない接続部材によって閉塞部材14bと接続されている。このため、閉塞部材14bと底板14aとは、枢軸15cに接続されている枢軸操作部15aを操作することによって、枢軸15b,15c周りに回動可能となっている。このように流体管1と分岐管とに亘って取り付けられた筐体2内の弁体14によって流体管1の上流側から下流側に向けて流れる流体の流路を、流体管1の上流側から分岐管へと切り替えるには、図3及び図4に示されるように、閉塞部材14bが連通口V3に配置されていて且つ連通口V3を閉塞している状態から図3参照、枢軸操作部15aを操作する。この枢軸操作部15aの操作によって閉塞部材14bと底板14aとを弁箱13内で枢軸15b,15c周りに回動させ、閉塞部材14bを連通口V2に配置させることで連通口V2を閉止させるとともに、連通口V3を開放する図4参照。図4に示されるように、このように閉塞部材14bによって連通口V2を閉塞することで、流体管1の上流側から流れてきた流体は、筐体2内において弁箱13内に連通口V1から流入するとともに、弁箱13内において流体管1の管軸方向に下流側に流れようとして連通口V2を閉塞している閉塞部材14bに衝突する。この閉塞部材14bへの衝突によって流体は、流れの方向を連通口V3に向けて変え、分岐部2aから分岐管に向けて流れていく。更に詳述すると、流体が連通口V2を閉塞している閉塞部材14bに衝突することで、流体とともに流体管1内を流れる夾雑物21が連通口V2における底板14a上に堆積し易くなる。図5に示されるように、これら底板14a上に堆積した夾雑物21は、作業者が開閉弁13d及び作業口13cから挿入した清掃具22や図示しないカメラ等の作業具を用いて除去することが可能となっている。このため、本実施例の弁体14は、底板14a上に堆積する夾雑物21の干渉によって枢軸15b,15c周りの回動が妨げられてしまうことが防止されている。そして、流体管1の上流側から分岐管に向けての流体の流れを再び流体管1の上流側から下流側への流れに切り替えるには、閉塞部材14bが連通口V2に配置されていて且つ連通口V2を閉塞している状態から、再び枢軸操作部15aを操作する。この枢軸操作部15aの操作によって閉塞部材14bと底板14aとを弁箱13内で枢軸15b,15c周りに回動させ、閉塞部材14bを連通口V3に配置させることで連通口V3を閉止させるとともに連通口V2を開放する。このように、弁箱13の内底面13gは、底板14a及び延設底板14e,14eによって上方から被覆されているため、これら底板14a及び延設底板14e,14eによって内底面13g上に夾雑物21が堆積することが防止されており、閉塞部材14bを連通口V2と連通口V3との間で回動がスムーズに行うことができるようになっている。尚、図2に示されるように、流体とともに流体管1の上流側から下流側、または流体管1の上流側から分岐管に向けて流れる夾雑物の一部は、流体管1の切断面1b,1bと突出部13a,13aの先端部との間から制流体11の下方に形成された空隙部2dに落下して堆積する場合がある。これら空隙部2d内に堆積した夾雑物21は、開閉バルブ4g,4gを開放することで排出口4f,4fを介して流体とともに筐体2の外部に排出することが可能となっている。このとき、突出部13a,13aの先端部は流体管1の切断面1b,1bに近接配置されていることで、前述したように夾雑物21が空隙部2dに落下する場合があっても、当該夾雑物21は比較的微小な粒体などで且つ微少量であり、空隙部2d内に大量に堆積する虞が無いばかりか、流路が絞り形成されているため、これら突出部13a,13aの先端部と流体管1の切断面1b,1bとの間で流体管1内から排出口4f,4fに向かう流体の流速が加速され、突出部13a,13aと流体管1の切断面1b,1bの周辺部に堆積している夾雑物21を強力に排出口4f,4fから筐体2外に排出することが可能となっている。以上、本実施例における制流装置にあっては、弁体14は、連通口V1,V2,V3を閉塞する閉塞部材14bと、閉塞部材14b及び枢軸15bに介設され弁箱13の内底面13gに沿って回動する底板14a及び延設底板14e,14eと、から構成されており、底板14a及び延設底板14e,14eは、弁箱13の内底面13gの略全面を被覆して形成されているので、弁体14の底板14a及び延設底板14e,14eが、弁箱13の内底面13gの略全面を被覆して形成されているため、底板14a及び延設底板14e,14eと弁箱13の内底面13gとの間や弁体14を枢支する枢軸15b,15cに夾雑物21が進入することなく、弁体14を枢軸15b,15c周りに回動しても、夾雑物21により弁体14の回動動作が妨げられず、円滑に回動することができる。また、弁箱13における連通口V1,V2,V3の周縁部は、弁箱13内の弁体14から離間するとともに流体管1の切断面1b,1bに向けて突出した突出部13a,13a,13bに形成されており、突出部13a,13a,13bの先端部は、流体管1若しくは分岐管内を流れる夾雑物21が係止されないよう、切断面1b,1b,筐体2の開口端部2eに近接配置されるので、流体管1の切断面1b,1b,筐体2の開口端部2eと突出部13a,13a,13bとが筐体2内の弁体14から離間した位置で流体管1内を流れる夾雑物21が係止されないよう近接しているため、切断面1b,1b,筐体2の開口端部2eと突出部13a,13a,13bとの間に夾雑物21が堆積し難くなり流路を確保できるとともに、堆積した夾雑物21により弁体14の移動動作が妨げられず、円滑に移動することができる。また、筐体2内における連通口V1,V2の周縁部の下方には空隙部2dが形成されており、空隙部2dには、筐体2の外部と連通可能な排出口4f,4fが形成されているので、流体管1の切断面1b,1bと突出部13a,13aとの間に係止された夾雑物21を空隙部2dに落下させて、堆積した夾雑物21を流体の流路上から排除することができるとともに、排出口4f,4fを筐体2の外部に連通させることで空隙部2dに落下してきた夾雑物21を筐体2外に排出し、流体管1の切断面1b,1bと突出部13a,13aの先端部との間を、常に夾雑物21が堆積しない状態に保つことができる。また、図5に示されるように、弁箱13には、弁箱13の外方に連通することで、制流体11内で作業を行う清掃具22やカメラ等の作業具を挿入可能な作業口13cが形成されているので、作業口13cから作業具を挿入して容易に筐体2の外方から筐体2内の保守点検や清掃等の作業を行うことが可能となるので、制流装置のメンテナンス性を向上させることができる。次に、実施例2に係る制流装置につき、図6を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成の説明を省略する。図6に示されるように、本実施例の弁箱13における凹部13e内には、上下方向を向く貫通口13fが形成されている。この貫通口13fは、制流体11が筐体2内に挿入配置されることで弁箱13の凹部13e内と空隙部2dとに連通するようになっている。このため、流体管1内を流れる細かい夾雑物21が底板14aと弁箱13との間から凹部13e内に進入することがあっても、凹部13e内に進入した夾雑物21は比較的微小な粒体などで且つ微少量であり、凹部13e内に大量に堆積する虞が無いばかりか、この貫通口13fを介して空隙部2d内に落下するようになっている。更に、開閉バルブ4g,4gを開放することで凹部13e内に進入した夾雑物21を排出口4f,4fを介して流体とともに筐体2の外部に排出することが可能であり、凹部13eと底板14aとの間に夾雑物21が進入することで弁体14の弁箱13内における回動が妨げられることを防止することができる。以上、本実施例における制流装置にあっては、弁箱13には、空隙部2dに連通する貫通口13fが形成されているので、弁箱13内に夾雑物21が堆積しても、排出口4f,4fを開放することで弁箱13内に堆積した夾雑物21を貫通口13fと空隙部2dを介して排出口4f,4fから筐体2外に排出させることができる。次に、実施例3に係る制流装置につき、図7を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成の説明を省略する。図7に示されるように、本実施例の底板14aの下部には、ゴム板等で構成された、本発明における遮断部としての遮断板14dが複数個取り付けられている。これら遮断板14dは、底板14aの周方向に沿って底板14aの下部に環状に取り付けられており、下端部は常に凹部13eの底面に摺接している。このため、枢軸操作部15aが操作されることで底板14a及び閉塞部材14bが弁箱13内を回動することにより、弁箱13内に堆積している夾雑物21が底板14aと弁箱13との間から凹部13e内に進入してきても、凹部13e内に進入した夾雑物21は比較的微小な粒体などで且つ微少量であり、凹部13e内に大量に堆積する虞が無いばかりか、これら遮断板14dの下端部が凹部13e内を褶動することで、枢軸15bへの夾雑物21の進入が防止される。以上、本実施例における制流装置にあっては、制流体11には、弁箱13に堆積している夾雑物21の枢軸15bへの進入を遮断する遮断板14dが形成されているので、弁体14は弁箱13内で枢軸15bに対して回動することで流体の流路を制するため、制流装置の流体管1の径方向への幅寸法をコンパクトな構成とすることができ、遮断板14dによって弁箱13に堆積している夾雑物21の枢軸15bへの進入を遮断することで、夾雑物21が枢軸15bに付着することによる弁体14の枢軸15b周りの回動が妨げられることを防止することができる。以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。例えば、前記実施例では、筐体2を流体管1と分岐管とに亘って取り付け、筐体2内で弁体14を操作することで流体管1の上流側から下流側への流体の流れを流体管1の上流側から分岐管への流れに切り替えたが、筐体2に分岐部2aを設けず、筐体2を流体管1のみに取り付けるようにしてもよい。この場合には、枢軸操作部15aを操作することで閉塞部材14bを連通口V2と連通口V3に相当する箇所との間で回動させ、流体管1の上流側から下流側に向けて流れる流体の流れの開放閉塞を切り替えるようにしてもよい。また、前記実施例では、弁体14を弁箱13内で閉塞部材14bを連通口V2と連通口V3との間で回動させることで流体管1の上流側から下流側への流体の流れを流体管1の上流側から分岐管への流れに切り替えたが、流体管1の上流側から下流側への流体の流れを流体管1の上流側から分岐管への流れに切り替えることが可能であれば、例えば、バタフライ弁等の異なる形状の弁体であってもよい。また、前記実施例では、底板部を平面視で略扇形状の底板14a及び2枚の延設底板14e,14eによって構成したが、1枚の底板を平面視で円形状に形成することで、当該1枚の底板のみで本発明の底板部を構成するようにしてもよい。"