液体状食品を収容する容器61と、前記容器61に収容される液体状食品の液中において放電を生起して水酸ラジカルを生成するための電極対6464A64B64C6565A65B65Cと、前記電極対6464A64B64C6565A65B65Cに直流電圧を印加して放電を生起させる電源部7070A70B70Cと、前記容器61内に生じた過酸化水素を超音波の印加によって水酸ラジカルに分解する超音波発生部94と、を備えていることを特徴とする液体状食品殺菌装置。請求項1において、前記容器61内の過酸化水素濃度を検知する過酸化水素濃度センサ300と、前記過酸化水素濃度センサ300によって検知される前記容器61内の過酸化水素濃度が0.5ppm以下になるように前記高電圧発生部70の電極対6465に対する印加電圧を制御する放電制御部420と、を備えることを特徴とする液体状食品殺菌装置。請求項1において、前記容器61内の過酸化水素濃度を検知する過酸化水素濃度センサ300と、前記過酸化水素濃度センサ300によって検知される前記容器61内の過酸化水素濃度と、前記容器61内に収容される液体状食品を殺菌するために必要な基準殺菌濃度との差を算出し、その殺菌濃度差に対応させた時間だけ放電を行うように前記高電圧発生部70の電極対6465に対する印加電圧を制御する放電制御部420と、を備えることを特徴とする液体状食品殺菌装置。請求項1において、前記電極対6464A64B64C6565A65B65Cに印加する電圧のオン又はオフを制御する第1制御部1と、前記超音波発生部94の動作を制御する第2制御部5とをさらに備え、前記第1制御部1及び前記第2制御部5は、前記容器61内の過酸化水素の濃度が所定の上限値を超えないように、前記電極対6464A64B64C6565A65B65Cに印加する電圧のオン又はオフ及び前記超音波発生部94の動作をそれぞれ制御することを特徴とする液体状食品殺菌装置。請求項4において、前記容器61内の過酸化水素の濃度をモニタするセンサ7をさらに備え、前記第1制御部1は、前記センサ7によるモニタ結果に応じて前記電極対6464A64B64C6565A65B65Cに印加する電圧のオン又はオフを制御し、前記第2制御部5は、前記センサ7によるモニタ結果に応じて前記超音波発生部94の動作を制御することを特徴とする液体状食品殺菌装置。請求項5において、少なくとも前記容器61内の過酸化水素の濃度が前記上限値を越えた場合には、前記第1制御部1が、前記電極対6464A64B64C6565A65B65Cに印加する電圧をオフにして前記放電を停止させるとともに、前記第2制御部5が、前記超音波発生部94を動作させることを特徴とする液体状食品殺菌装置。請求項4乃至6の何れか1つにおいて、前記第2制御部5は、前記容器61内の過酸化水素の濃度が前記上限値より低い所定の下限値を超える期間中、前記超音波発生部94をオン状態にすることを特徴とする液体状食品殺菌装置。請求項1において、前記電極対6464A64B64C6565A65B65Cに印加する電圧のオン又はオフの制御、及び前記超音波発生部94の動作の制御を行う制御部をさらに備え、前記制御部は、前記容器61内の過酸化水素の濃度が所定の上限値を超えないように、前記電極対6464A64B64C6565A65B65Cに印加する電圧のオン又はオフ、及び前記超音波発生部94の動作を制御することを特徴とする液体状食品殺菌装置。請求項8において、前記制御部は、前記容器61内の過酸化水素の濃度が所定の上限値を超えた場合には、前記電極対6464A64B64C6565A65B65Cに印加する電圧をオフにして前記放電を停止させ、前記容器61内の過酸化水素の濃度が前記上限値より低い所定の下限値を超える期間中、前記超音波発生部94をオン状態にすることを特徴とする液体状食品殺菌装置。請求項1乃至9のいずれか1つにおいて、前記容器61は銅又は鉄を含有する材質にて構成されていることを特徴とする液体状食品殺菌装置。請求項1乃至10のいずれか1つにおいて、前記電極対6465のうちの一方は前記容器61の底部に配置されていることを特徴とする液体状食品殺菌装置。請求項1乃至10のいずれか1つにおいて、前記容器61に収容される液体状食品の液中に泡を吐出する吐出手段119と、前記吐出手段119に気体を送る送出手段99とをさらに備え、前記電極対64B65Bは、板状であって、互いに対向するよう配置されており、前記電源70Bは、前記電極対64B65Bにパルス電圧を印加し、前記吐出手段119は、前記電極対64B65Bの間であって、前記容器61の底部に配置されていることを特徴とする液体状食品殺菌装置。しかし、上述の技術では、電気伝導率の高い液体状食品については、交流電圧を印加することが困難であるため、液体状食品の殺菌が不十分である。また、電気伝導率の低い液体状食品については、殺菌は可能であるものの殺菌処理温度が上昇するため、液体状食品の品質を阻害する可能性がある。本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、液体状食品の品質を阻害することなく、的確に雑菌を除菌することができる液体状食品殺菌装置を提供することを目的とする。第1の発明は、液体状食品を収容する容器61と、前記容器61に収容される液体状食品の液中において放電を生起して水酸ラジカルを生成するための電極対6464A64B64C6565A65B65Cと、前記電極対6464A64B64C6565A65B65Cに電圧を印加して放電を生起させる電源部7070A70B70Cと、前記容器61内に生じた過酸化水素を超音波の印加によって水酸ラジカルに分解する超音波発生部94と、を備えていることを特徴とする。ここで、液体状食品とは、液体状態の食品であり、特に限定されるものではないが、例えば飲料水、清涼飲料水、ジュース、牛乳等の飲料のみならず、醤油、つゆ、タレ、ソース等の調味料が含まれそれらを希釈したスープ類等も包含する概念である。第1の発明では、放電によって発生した水酸ラジカルは、放電に伴う熱によって容器61内を対流して液体状食品の液中で拡散され、液中に含まれる被処理成分を酸化分解して液体状食品を浄化する。また、第1の発明では、放電による液体状食品の浄化と、放電により生じた過酸化水素を超音波で分解して水酸ラジカルを発生させることによる液体状食品の浄化とを組み合わせて、液体状食品を効果的に浄化することができる。第2の発明は、第1の発明において、前記容器61内の過酸化水素濃度を検知する過酸化水素濃度センサ300と、前記過酸化水素濃度センサ300によって検知される前記容器61内の過酸化水素濃度が0.5ppm以下になるように前記電源部70の電極対6465に対する印加電圧を制御する放電制御部420と、を備えることを特徴とする。第2の発明では、放電制御部420により、過酸化水素濃度センサ300にて検知される容器61内の過酸化水素濃度を0.5ppm以下に制御するため、過剰な過酸化水素の発生による害を避けて安全に液体状食品を浄化する。第3の発明は、第1の発明において、前記容器61内の過酸化水素濃度を検知する過酸化水素濃度センサ300と、前記過酸化水素濃度センサ300によって検知される前記容器61内の過酸化水素濃度と、前記容器61内に収容される液体状食品を殺菌するために必要な基準殺菌濃度との差を算出し、その殺菌濃度差に対応させた時間だけ放電を行うように前記電源部70の電極対6465に対する印加電圧を制御する放電制御部420と、を備えることを特徴とする。第3の発明では、放電制御部420により、容器61内に収容される液体状食品を殺菌するために必要な殺菌濃度を算出し、その殺菌濃度に対応させた時間だけ放電を行うため、不要な殺菌処理を避けて最短時間で殺菌処理を行うことができる。第4の発明は、第1の発明において、前記電極対6464A64B64C6565A65B65Cに印加する電圧のオン又はオフを制御する第1制御部1と、前記超音波発生部94の動作を制御する第2制御部5とをさらに備え、前記第1制御部1及び前記第2制御部5は、前記容器61内の過酸化水素の濃度が所定の上限値を超えないように、前記電極対6464A64B64C6565A65B65Cに印加する電圧のオン又はオフ及び前記超音波発生部94の動作をそれぞれ制御することを特徴とする。第4の発明では、容器61内の過酸化水素の濃度が上限値以下に抑えられるので、過剰な過酸化水素の発生による害を避けて安全に液体状食品を浄化できる。第5の発明は、第4の発明において、前記容器61内の過酸化水素の濃度をモニタするセンサ7をさらに備え、前記第1制御部1は、前記センサ7によるモニタ結果に応じて前記電極対6464A64B64C6565A65B65Cに印加する電圧のオン又はオフを制御し、前記第2制御部5は、前記センサ7によるモニタ結果に応じて前記超音波発生部94の動作を制御することを特徴とする。第6の発明は、第5の発明において、少なくとも前記容器61内の過酸化水素の濃度が前記上限値を越えた場合には、前記第1制御部1が、前記電極対6464A64B64C6565A65B65Cに印加する電圧をオフにして前記放電を停止させるとともに、前記第2制御部5が、前記超音波発生部94を動作させることを特徴とする。第7の発明は、第4乃至第6の発明の何れか1つにおいて、前記第2制御部5は、前記容器61内の過酸化水素の濃度が前記上限値より低い所定の下限値を超える期間中、前記超音波発生部94をオン状態にすることを特徴とする。第7の発明では、超音波発生部94は、容器61内の過酸化水素濃度が下限値以上である場合にオン状態にされるので、容器61内の過酸化水素から効率的且つ継続的に水酸ラジカルを生成することができる。第8の発明は、第1の発明において、前記電極対6464A64B64C6565A65B65Cに印加する電圧のオン又はオフの制御、及び前記超音波発生部94の動作の制御を行う制御部をさらに備え、前記制御部は、前記容器61内の過酸化水素の濃度が所定の上限値を超えないように、前記電極対6464A64B64C6565A65B65Cに印加する電圧のオン又はオフ、及び前記超音波発生部94の動作を制御することを特徴とする。第9の発明は、第8の発明において、前記制御部は、前記容器61内の過酸化水素の濃度が所定の上限値を超えた場合には、前記電極対6464A64B64C6565A65B65Cに印加する電圧をオフにして前記放電を停止させ、前記容器61内の過酸化水素の濃度が前記上限値より低い所定の下限値を超える期間中、前記超音波発生部94をオン状態にすることを特徴とする。第10の発明は、第1乃至第9の何れかの発明において、前記容器61は銅又は鉄を含有する材質にて構成されていることを特徴とする。第10の発明では、前記容器61の内壁から銅イオンや鉄イオンが容器61の内部へ供給される。過酸化水素を含む水中において、銅イオンや鉄イオンが共存する条件下では、いわゆるフェントン反応Fenton反応により、銅イオンや鉄イオンが触媒的に作用して、水酸ラジカルが生成される。よって、容器61の液中では、水酸ラジカルの生成量が増大し、有害物質の分解効率が向上する。第11の発明は、第1乃至第10の何れかの発明において、前記電極対6465のうちの一方は前記容器61の底部に配置されていることを特徴とする。第11の発明では、活性種や過酸化水素を放電に伴う熱によって容器61内を効率よく対流させることができる。第12の発明は、第1乃至第10の何れかの発明において、前記容器61に収容される液体状食品の液中に泡を吐出する吐出手段119と、前記吐出手段119に気体を送る送出手段99とをさらに備え、前記電極対64B65Bは、板状であって、互いに対向するよう配置されており、前記電源70Bは、前記電極対64B65Bにパルス電圧を印加し、前記吐出手段119は、前記電極対64B65Bの間であって、前記容器61の底部に配置されていることを特徴とする。本発明によれば、放電によって水酸ラジカルを生成して液体状食品の除菌を行うため、液体状食品の電気伝導率に係わらず、的確に除菌することができ、しかも発生するガスは酸素ガスであり、殺菌剤等の添加物を含有させることはないので、安全に除菌することができる。更に、高電界を用いる場合のように激しい温度上昇もないため、液体状食品の温度上昇に伴う劣化を避けることができる。また、本発明では、放電による液体状食品の浄化と、過酸化水素の存在下での超音波照射による液体状食品の浄化とを適切に組み合わせることにより、放電のみを用いて液体状食品を浄化する場合に比べて高い浄化能力を発揮させつつ、容器61内の過酸化水素濃度の増加を抑えることが可能となる。第2の発明によれば、過酸化水素の過剰発生に伴う害悪の発生を抑制して安全に被処理成分の酸化分解を行うことができる。第3の発明によれば、液体状食品の殺菌に必要な殺菌濃度を算出し、その殺菌濃度に対応させた時間だけ放電を行うから最短時間で殺菌処理が可能となる。第4の発明によれば、容器61内の過酸化水素の濃度が上限値以下に抑えられるので、安全に被処理成分の酸化分解を行うことができる。第5の発明によれば、第1制御部1及び第2制御部5が、容器61内の過酸化水素濃度に応じて放電の制御及び超音波照射の制御をそれぞれ行うので、容器61内の過酸化水素濃度が所望の範囲内になるよう制御しつつ、浄化処理を行うことができる。第6の発明によれば、容器61内の過酸化水素の濃度が上限値を超えた場合に放電を停止させて過酸化水素の生成を停止させるので、容器61内の過酸化水素濃度を上限値以下にすることができ、安全に被処理成分の酸化分解を行うことができる。第7の発明によれば、容器61内の過酸化水素濃度を下限値以上に制御することができるので、超音波を照射した場合に水酸ラジカルを効率良く発生させることが可能となる。第8の発明によれば、容器61内の過酸化水素の濃度が上限値を超えないように制御されるので、安全に被処理成分の酸化分解を行うことができる。第9の発明によれば、容器61内の過酸化水素濃度を下限値以上に制御することができるので、超音波を照射した場合に水酸ラジカルを効率良く発生させることが可能となる。第10の発明によれば、過酸化水素の存在下に鉄イオン又は銅イオンを供給することで、フェントン反応を利用して多量の水酸ラジカルを発生できる。従って、この水酸ラジカルを用いて液中の有害物質等を効果的に除去できる。第11の発明によれば、活性種や過酸化水素を容器61内に効率よく対流させることにより的確に水中の有害物質等を除去できる。第12の発明によれば、電極対64B65Bにパルス電圧を印加する場合であっても放電を生起させることができるので、液体状食品の液中で水酸ラジカルを効率的に発生させ、超音波照射と組み合わせることでより高い浄化効果を得ることができる。以下、添付の図面を参照して本発明の実施形態について具体的に説明するが、当該実施形態は本発明の原理の理解を容易にするためのものであり、本発明の範囲は、下記の実施形態に限られるものではなく、当業者が以下の実施形態の構成を適宜置換した他の実施形態も、本発明の範囲に含まれる。《実施形態1》図1は本発明の実施形態1における液体状食品殺菌装置900の構成図である。液体状食品殺菌装置900は、密閉型の容器状に形成されて液体状食品を収容する容器61と、容器61に収容される液体状食品の液中において放電を生起する電極対6465と、電極対6465に電圧を印加する電源部高電圧発生部70と、容器61に収容される液体状食品の液中に生じた過酸化水素を超音波の印加によって水酸ラジカルに分解する超音波発生部94と、を備える。容器61の形状は、特に限定されるものではなく、例えば、角柱形、円錐形、球形、楕円球形、円筒形等の種々の形態が可能であるが、後述するように発生した水酸ラジカルを放電に伴う熱によって容器61内を対流させて拡散を促進させるために、例えば球形や楕円球形のように容器61内にて円滑な対流が起こりやすい形状が好ましい。また、容器61の天井面61aには、容器61内に液体状食品を入れるための口部が設けられており、該口部の密閉及び開放を行うことのできる蓋69にて密栓される。容器61は銅を含有する材質で構成されており、容器61の内壁から銅イオンを生成することで銅イオンを供給する。液体状食品殺菌装置900は、液体状食品の液中での放電によって液中に水酸ラジカル等の浄化成分を生成し、この浄化成分によって液体状食品の浄化を行うものである。また、水酸ラジカル同士の結合により生じた過酸化水素を超音波の印加により分解して水酸ラジカルに戻すことにより、浄化能力を向上させている。図2に示されるように、液体状食品殺菌装置900は、容器61の底部に放電ユニット62及び超音波発生部94を設置されている。尚、図2において、図1に示す構成要素の一部の図示を省略している。具体的には、図1に示すように、液体状食品殺菌装置900は、高電圧発生部に接続された放電波形発生部3と、電極対6465に印加する電圧のオン又はオフを制御する制御部と、増幅器9を介して超音波発生部94に所定の周波数の交流電圧を供給する超音波波形発生部8と、超音波波形発生部8を介して超音波発生部94の動作を制御する制御部5と、容器61内の過酸化水素濃度をモニタするセンサ7とを備えている。なお、図示しないが、センサ7のモニタ結果に基づいて制御部15を制御する中央演算装置CPUが設けられていてもよい。制御部15による放電ユニット62及び超音波発生部94の制御方法については、後に説明する。なお、後述のいわゆるフィードフォワード制御を行う場合、センサ7は必ずしも設けられなくてもよい。放電ユニット62は、第一電極64及び第ニ電極65と、この電極対6465に電圧を印加する高電圧発生部70と、第一電極64を内部に収容する絶縁ケーシング71とを備えている。電極対6465は、放電を生起するためのものである。電極対6465の一方の電極である第一電極64は、絶縁ケーシング71の内部に配置されている。第一電極64は、絶縁ケーシング71の底面を介して容器61の底部に配置されている。第一電極64を容器61の底部に配置することにより、後述するように発生した水酸ラジカルを放電に伴う熱によって容器61内を対流させて拡散を促進させるためである。第一電極64は、上下に扁平な板状に形成されている。第一電極64は、高電圧発生部70の正極側に接続されている。第一電極64は、例えばステンレス、銅等の導電性の金属材料で構成されている。電極対6465の他方の電極である対向電極65は、絶縁ケーシング71の外部に配置されている。第ニ電極65は、第一電極64の上方に設けられている。第ニ電極65は、上下に扁平な板状であって、且つ上下に複数の貫通孔66を有するメッシュ形状ないしパンチングメタル形状に構成されている。第ニ電極65は、第一電極64と略平行に配設されている。第ニ電極65は、高電圧発生部70の負極側に接続されている。第ニ電極65は、例えばステンレス、真鍮等の導電性の金属材料で構成されている。高電圧発生部70は、電極対6465に所定の直流電圧を印加する直流電源で構成されている。即ち、高電圧発生部70は、電極対6465に対して瞬時的に高電圧を繰り返し印加するようなパルス電源ではなく、電極対6465に対して常に数キロボルトの直流電圧を印加する。高電圧発生部70のうち、第ニ電極65が接続される負極側は、アースと接続されている。また、高電圧発生部70には、電極対6465の放電電力を一定に制御する定電力制御部が設けられている図示省略。絶縁ケーシング71は、例えばセラミックス等の絶縁材料で構成されている。絶縁ケーシング71は、一面上面が開放された容器状のケース本体72と、該ケース本体72の上方の開放部を閉塞する板状の蓋部73とを有している。ケース本体72は、角型筒状の側壁部72aと、該側壁部72aの底面を閉塞する底部72bとを有している。第一電極64は、底部72bの上側に敷設されている。絶縁ケーシング71では、蓋部73と底部72bとの間の上下方向の距離が、第一電極64の厚さよりも長くなっている。つまり、第一電極64と蓋部73との間には、所定の間隔が確保されている。これにより、絶縁ケーシング71の内部では、第一電極64とケース本体72と蓋部73との間に空間Sが形成される。図2及び図3に示すように、絶縁ケーシング71の蓋部73には、該蓋部73を厚さ方向に貫通する1つの開口74が形成されている。この開口74により、第一電極64と第ニ電極65との間の電界の形成が許容されている。蓋部73の開口74の内径は、0.02mm以上0.5mm以下であることが好ましい。以上のように、絶縁ケーシング71は、電極対6465のうちの一方の電極第一電極64のみを内部に収容し、且つ電極対6465の間の電流経路の電流密度を上昇させる電流密度集中部を成す開口74を有する絶縁部材を構成している。加えて、絶縁ケーシング71の開口74内では、電流経路の電流密度が集中することで、水がジュール熱によって気化して気泡Bが形成される。つまり、絶縁ケーシング71の開口74は、該開口74に気相部を成す気泡Bを形成する気相形成部として機能する。また、図1に示すように、超音波発生部94は、板状の圧電セラミックス95と、間に圧電セラミックス95を挟むように設けられた一対の金属板96a96bとで構成される。超音波発生部94を封入するケース97は密閉され、容器61の底部に配置されている。金属板96a96bには、増幅器9によって増幅された超音波波形発生部8の出力信号交流電圧が供給される。これにより、超音波発生部94は任意の周波数の超音波を容器61内に照射する。ただし、過酸化水素を分解して水酸ラジカルを効率良く発生させるためには、超音波の周波数が、100kHz以上程度であれば特に好ましい。なお、超音波発生部94は、容器61内の液体に超音波を照射できる範囲で任意の位置に設置されていてもよい。例えば、図4aに示すように、超音波発生部94が容器61の底部外側に設置されていてもよい。超音波発生部94が容器61の底部外側に設置されている場合、超音波は容器61の壁面を介して容器61内に伝達される。また、超音波発生部94の構成は、図1に示す例に限られない。例えば、図4bに示すように、金属ケース97aの上部と金属板96とで板状の圧電セラミックス95を挟み、両者の間に交流電圧を供給する構成であってもよい。以上のように構成された本実施形態に係る液体状食品殺菌装置900について、以下その使用態様を説明する。殺菌対象となる液体状食品を容器61内に収容させる。後述するように発生した水酸ラジカルを放電に伴う熱によって容器61内を対流させて拡散を促進させやすくするために、液体状食品は容器61の底から所定の高さを有するように収容させることが好ましい。本実施形態の液体状食品殺菌装置900の殺菌開始時には、図2に示すように、絶縁ケーシング71の内の空間Sが浸水した状態となっている。高電圧発生部70から電極対6465に所定の直流電圧例えば1kVが印加されると、電極対6465の間に電界が形成される。この際、第一電極64の周囲は、絶縁ケーシング71で覆われている。このため、電極対6465の間での漏れ電流が抑制されとともに、開口74内の電流経路の電流密度が集中した状態となる。開口74内の電流密度が上昇すると、開口74内のジュール熱が大きくなる。その結果、絶縁ケーシング71では、開口74の近傍において、水の気化が促進されて気泡Bが形成される。この気泡Bは、図5に示すように、開口74のほぼ全域を覆う状態となり、第ニ電極65に導通する負極側の水と、正極側の第一電極64との間に気泡Bが介在する。従って、この状態では、気泡Bが、第一電極64と第ニ電極65との間での水を介した導電を阻止する抵抗として機能する。これにより、第一電極64と第ニ電極65との間の漏れ電流が抑制され、電極対6465間では、所望とする電位差が保たれることになる。すると、気泡B内では、絶縁破壊に伴い放電が発生する。以上のようにして、気泡Bで放電が行われると、容器61内の液中では、水酸ラジカル等の活性種や過酸化水素等が生成される。水酸ラジカル等の活性種や過酸化水素は、放電に伴う熱によって容器61内を対流する。これにより、液中での活性種や過酸化水素の拡散が促される。また、気泡Bで放電が行われると、この放電に伴ってこの気泡Bでイオン風を生成し易くなる。よって、容器61内では、このイオン風を利用して、活性種や過酸化水素の拡散効果を更に向上できる。また、高電界を用いる場合のように激しい温度上昇もないため、液体状食品の温度上昇に伴う劣化を避けることができる。また、上述したように、容器61内には、容器61の内壁から析出した銅イオンが供給される。過酸化水素と銅イオンの存在下では、フェントン反応により、銅イオンが触媒的に作用して水酸ラジカルの生成が促進される。これにより、水酸ラジカルによる液体の浄化効率が向上する。加えて、銅イオンは菌の繁殖を抑制する効果があるため、液中での殺菌作用も高くなる。以上のようにして、液中に拡散した水酸ラジカル等の活性種は、液体状食品の電気伝導率を問わずに液中に含まれる被処理成分例えばアンモニア等を酸化分解して液体の浄化に利用される。また、液中に拡散した過酸化水素は、液体の殺菌に利用される。これにより、本実施形態の液体状食品殺菌装置900では、液体状食品の清浄度が保たれる。図6は、本実施形態の液体状食品殺菌装置900による浄化処理の基本サイクルを示す図である。同図に示すように、容器61に収容される液体状食品は、まず、電極対6465間に生起される放電によって浄化される。この際には、放電によって液体中に水酸ラジカル等の活性種が生成し、有機物等の分解や殺菌などが行われる図6中のステップSt1、St2。水酸ラジカルは短時間で過酸化水素に変化するステップSt3。次に、超音波発生部94から液体状食品へと超音波を伝搬させ、液体状食品中の過酸化水素を分解し、水酸ラジカルに変化させるステップSt4。超音波照射により発生した水酸ラジカルは、再度過酸化水素に変化する。ただし、除菌等、液体状食品の浄化に使われた水酸ラジカルは水に変化するので、放電を停止して超音波照射のみを行った場合には、過酸化水素の濃度は低下してゆくことになる。次に、放電と超音波処理とを組み合わせた本実施形態の液体状食品殺菌装置900の運転制御の具体例について説明する。図7は、容器61内の過酸化水素の濃度を用いてフィードバック制御を行う場合の運転制御の一例を示すタイムチャートである。以下の方法では、容器61内の過酸化水素はセンサ7によって検知される。この方法において、まず容器61内に液体状食品が収容された状態で運転を開始する。制御部1は、電極対間に所定の電圧を印加させ、放電を生起させる。この際、超音波発生部94はオフ状態にしておく。これにより、容器61内が浄化されるとともに、容器61内の過酸化水素の濃度が上昇する。次いで、容器61内の過酸化水素濃度があらかじめ設定された下限値を超えた場合、制御部1は電極対6465への電圧供給を継続させ、制御部は、超音波発生部94をオン状態にして容器61内に超音波を照射させる。これにより、放電により生成された水酸ラジカルと、過酸化水素から生成された水酸ラジカルとによって、容器61内の液体状食品が浄化される。放電によって生成される過酸化水素の量は超音波によって分解される過酸化水素の量よりも多いので、この期間中も容器61内の過酸化水素の濃度は上昇する。次に、容器61内の過酸化水素濃度があらかじめ設定された上限値を超えた場合、制御部1は電極対6465への電圧供給を停止し、放電を停止させる。制御部5は、引き続き超音波発生部94をオン状態にして容器61内に超音波を照射させる。これにより、過酸化水素から生成された水酸ラジカルによって容器61内の液体状食品が浄化される。この期間中、超音波によって過酸化水素が分解されるので、容器61内の過酸化水素の濃度は減少する。次いで、容器61内の過酸化水素濃度が上述の下限値を下回った時点で、制御部1は電極対6465への電圧供給を再開する。これにより、容器61内の過酸化水素の濃度は再び上昇する。これ以後、同様に超音波照射のみを行う期間と超音波照射と放電とを組み合わせる期間とを繰り返すことで、容器61内の過酸化水素濃度を下限値以上、且つ上限値以下の範囲に制御しつつ、容器61内の液体状食品を浄化する。-実施形態1の効果-以上の方法において、制御部1は、動作開始後に容器61内の過酸化水素濃度が上限値に達するまでは放電を生起させて水酸ラジカルを発生させ、容器61内の液体状食品を浄化することができる。また、制御部5は、容器61内の過酸化水素濃度が所定の下限値を超える期間中に超音波発生部94をオン状態にする、言い換えれば、過酸化水素濃度が所定の下限値を下回る期間中には超音波発生部94をオフ状態にする。つまり、容器61内に十分な過酸化水素が存在する場合に超音波によって水酸ラジカルを発生させているので、容器61内の液体状食品を効果的に浄化することができる。さらに、十分な濃度の過酸化水素の存在下で超音波を継続的に照射することで、継続的に水酸ラジカルを生成することができるので、強い浄化能力を所定の期間中維持することができる。さらに、上述の方法によれば、容器61内の過酸化水素の濃度を上限値以下に抑えることができるので、安全に被処理成分の酸化分解を行うことができる。本実施形態の液体状食品殺菌装置900によれば、上述のように、放電と超音波照射とを組み合わせることで、容器61内の過酸化水素濃度を上昇させずに浄化能力の向上を図ることが可能になる。また、図1では、電極対6465に印加する電圧のオン又はオフを制御する制御部1と、超音波発生部94の動作を制御する制御部5とを別個に設けたが、1つの制御部で電極対6465に印加する電圧のオン又はオフと超音波発生部94の動作とを制御することもできる。なお、本実施形態の液体状食品殺菌装置900では、放電及び超音波照射によって生じる水酸ラジカルによって、液体状食品の浄化処理と同時に容器61内に繁殖する細菌等を効果的に殺菌することもできる。《実施形態1の変形例》以下、実施形態1の液体状食品殺菌装置900の運転動作の変形例について説明する。図8は、過酸化水素の濃度変化の測定値を用いてフィードフォワード制御を行う場合の運転制御の一例を示すタイムチャートである。ここで用いられる液体状食品殺菌装置900には、必ずしもセンサ7が設けられていなくてもよい。ただし、放電のみを行った場合に容器61内の過酸化水素濃度が0から下限値に達するまでに要する時間T1、放電と超音波照射とを同時に行った場合に容器61内の過酸化水素濃度が下限値から上限値になるまでに要する時間T2、超音波照射のみを行った場合に容器61内の過酸化水素濃度が上限値から下限値に達するのに要する時間T3を、それぞれあらかじめ測定しておき、それらの測定データを制御部15内部又は外部に設けられたメモリ図示せずに記憶させておく。制御部15は測定データに基づいて以下の制御を行う。制御部15の内部又は外部には、時間をカウントするタイマを設けておく。本変形例に係る方法において、まず制御部1は、電極対間に所定の電圧を印加させ、放電を生起させる。この際、超音波発生部94はオフ状態にしておく。これにより、液体状食品が浄化されるとともに、容器61内の過酸化水素の濃度が上昇する。次いで、運転開始から時間T1が経過した時点で、制御部1は電極対6465への電圧供給を継続させ、制御部は、超音波発生部94をオン状態にして容器61内に超音波を照射させる。これにより、放電により生成された水酸ラジカルと、過酸化水素から生成された水酸ラジカルとによって、液体状食品が浄化される。この期間中も容器61内の過酸化水素の濃度は上昇する。次に、時間T2が経過した時点で、制御部1は電極対6465への電圧供給を停止し、放電を停止させる。制御部5は、引き続き超音波発生部94をオン状態にして容器61内に超音波を照射させる。これにより、過酸化水素から生成された水酸ラジカルによって液体状食品が浄化される。この期間中、容器61内の過酸化水素の濃度は減少する。次いで、さらに時間T3が経過した時点で、制御部1は電極対6465への電圧供給を再開し、この状態を時間T2の間継続する。これにより、容器61内の過酸化水素の濃度は再び上昇する。これ以後、同様に超音波照射のみを行う期間時間T3と超音波照射と放電とを組み合わせる期間時間T2とを繰り返すことで、容器61内の過酸化水素濃度を下限値以上且つ上限値以下の範囲に制御しつつ、液体状食品を浄化する。以上の方法によっても容器61内の過酸化水素の濃度を下限値以上、且つ上限値以下の範囲に制御しつつ、液体状食品を浄化することができる。なお、これは運転動作の一変形例であって、他の方法によっても液体状食品の浄化を行うことができる。《実施形態2》上述の実施形態1では、絶縁ケーシング71の蓋部73に1つの開口74が形成されている。しかしながら、例えば図9及び図10に示すように、絶縁ケーシング71の蓋部73に複数の開口74を形成してもよい。ここで、絶縁ケーシング71の蓋部73が、略正方形板状に形成され、この蓋部73に複数の開口74が等間隔を置きながら碁盤目状に配列されている。一方、第一電極64及び第ニ電極65は、全ての開口74に跨るような正方形板状に形成されている。実施形態2においても、各開口74が、電界密度集中部、及び気相形成部として機能する。これにより、高電圧発生部70から電極対6465に直流電圧が印加されると、各開口74の電流密度が上昇し、各開口74で気泡Bが形成される。その結果、各気泡Bでそれぞれ放電が生起され、水酸ラジカル等の活性種や、過酸化水素が生成される。《実施形態3》実施形態3に係る液体状食品殺菌装置900は、上述した実施形態1と放電ユニット62の構成が異なるものである。以下には、前記実施形態1と異なる点を主として説明する。図11に示すように、実施形態3の放電ユニット62は、容器61の外側から内部に向かって挿入されて固定される、いわゆるフランジユニット式に構成されている。また、実施形態3の放電ユニット62は、第一電極64と第ニ電極65と絶縁ケーシング71とが一体的に組立てられている。実施形態3の絶縁ケーシング71は、大略の外形が円筒状に形成されている。絶縁ケーシング71は、ケース本体72と蓋部73とを有している。実施形態3のケース本体72は、例えばガラス質又は樹脂製の絶縁材料で構成されている。ケース本体72は、円筒状の基部76と、該基部76から容器61側に向かって突出する筒状壁部77と、該筒状壁部77の外縁部から更に容器61側に向かって突出する環状凸部78とを有している。また、ケース本体72には、環状凸部78の先端側に先端筒部79が一体に形成されている。基部76の軸心部には、円柱状の挿入口76aが軸方向に延びて貫通形成されている。筒状壁部77の内側には、挿入口76aと同軸となり、且つ挿入口76aよりも大径となる円柱状の空間Sが形成されている。実施形態3の蓋部73は、略円板状に形成されて環状凸部78の内側に嵌合している。蓋部73は、例えばセラミックス材料で構成されている。蓋部73の軸心には、実施形態1と同様、蓋部73を上下に貫通する円形状の1つの開口74が形成されている。第一電極64は、軸直角断面が円形状となる縦長の棒状の電極で構成されている。第一電極64は、基部76の挿入口76aに嵌合している。これにより、第一電極64は、絶縁ケーシング71の内部に収容されている。実施形態3では、第一電極64のうち容器61とは反対側の端部が、容器61の外部に露出される状態となる。このため、容器61の外部に配置される高電圧発生部70と、第一電極64とを電気配線によって容易に接続することができる。第一電極64のうち容器61側の端部64aは、絶縁ケーシング71の内部の空間Sに臨んでいる。なお、図11に示す例では、第一電極64の端部64aが、挿入口76aの開口面よりも上側容器61側に突出しているが、この端部64aの先端面を挿入口76aの開口面と略面一としてもよいし、端部64aを挿入口76aの開口面よりも下側に陥没させてもよい。また、第一電極64は、実施形態1と同様、開口74を有する蓋部73との間に所定の間隔が確保されている。第ニ電極65は、円筒状の電極本体65aと、該電極本体65aから径方向外方へ突出する鍔部65bとを有している。電極本体65aは、絶縁ケーシング71のケース本体72に外嵌している。鍔部65bは、容器61の壁部に固定されて放電ユニット62を保持する固定部を構成している。放電ユニット62が容器61に固定された状態では、第ニ電極65の電極本体65aの一部が浸水された状態となる。第ニ電極65は、電極本体65aよりも小径の内側筒部65cと、該内側筒部65cと電極本体65aとの間に亘って形成される連接部65dとを有している。内側筒部65c及び連接部65dは、容器61内の液中に浸漬している。内側筒部65cは、その内部に円柱空間67を形成している。内側筒部65cの軸方向の一端は、蓋部73と当接して該蓋部73を保持する保持部を構成している。また、電極本体65aと内側筒部65cと連接部65dの間には、ケース本体72の先端筒部79が内嵌している。内側筒部65cの軸方向の他端側には、円柱空間67を覆うようにメッシュ状の漏電防止材68が設けられている。この漏電防止材68は、第ニ電極65と接触することで、実質的にアースされている。これにより、漏電防止材68は、容器61の内部の空間液中のうち、円柱空間67の内側から外側への漏電を防止している。第ニ電極65は、電極本体65aの一部が容器61の外部に露出される状態となる。このため、高電圧発生部70と第ニ電極65とを電気配線によって容易に接続することができる。実施形態3の液体状食品殺菌装置900においても、容器61内の液体状食品の浄化がなされる。液体状食品の殺菌の開始時には、図11に示すように、絶縁ケーシング71の内の空間Sが浸水した状態となっている。高電圧発生部70から電極対6465に所定の直流電圧例えば1kVが印加されると、開口74の内部の電流密度が上昇していく。図11に示す状態から、電極対6465へ更に直流電圧が継続して印加されると、開口74内の水が気化されて気泡Bが形成される図12を参照。この状態では、気泡Bが開口74のほぼ全域を覆う状態となり、円柱空間67内の負極側の液体と、第一電極64との間に気泡Bの抵抗が付与される。これにより、第一電極64と第ニ電極65との間の電位差が保たれ、気泡Bで放電が発生する。その結果、液中では、水酸ラジカルや過酸化水素を生成され、これらの成分が液体状食品の浄化に利用される。なお、前記実施形態3では、円板状の蓋部73の軸心に1つの開口74を形成しているが、この蓋部73に複数の開口74を形成してもよい。図13に示す例では、蓋部73の軸心を中心とする仮想ピッチ円上に、5つの開口74が等間隔置きに配列されている。このように蓋部73に複数の開口74を形成することで、各開口74の近傍でそれぞれ放電を生起させることができる。《実施形態4》次に、上述の実施形態1~3と異なり、本実施形態4では容器61内の過酸化水素濃度が制御される。図14に示すように、実施形態4に係る液体状食品殺菌装置900では、容器61内の過酸化水素濃度を検知する過酸化水素濃度センサ300と、放電制御部420とを備える。放電制御部420は、容器61内の過酸化水素濃度が0.5ppm以下になるように高電圧発生部70の電極対6465に対する印加電圧を制御する。過酸化水素濃度センサ300は、容器61内の過酸化水素濃度を検知できるものであれば特に限定されるものではなく、例えば過酸化水素濃度を吸光によって検知する吸光センサや、バイオセンサ等を用いることができる。放電制御部420はスイッチング部410に接続されており、スイッチング部410は電極対6465間の電界形成回路の開閉を行うことで電極対6465間の電界形成の停止又は開始を行い、これにより容器61内の過酸化水素濃度が0.5ppm以下に制御できるように構成されている。容器61内の過酸化水素濃度が0.5ppmよりも多くなると人体に害が発生する可能性があり得るからであり、過酸化水素濃度は0.5ppm以下であっても十分な殺菌効果が得られ、人体に無害であることが判明している。なお、容器61内の過酸化水素濃度が例えば0.01ppmよりも少ないと、容器61内に収容された液体状食品の殺菌が不十分となる可能性があり得るため、容器61内の過酸化水素濃度は0.01ppm以上とすることが好ましい。以上のように構成された本実施形態4に係る液体状食品殺菌装置900について、以下その使用態様を説明する。図15は、本実施形態4に係る容器61内の過酸化水素濃度の制御フローチャートである。まず、高電圧発生部70から電極対6465へ直流電圧が印加されて電極対6465間に電界が形成され、気泡が第一電極64と第ニ電極65との間で抵抗として機能し、気泡内で絶縁破壊に伴い放電が発生するS101。次に、放電制御部420は、過酸化水素濃度センサ300にて検知した容器61内の過酸化水素濃度が最大濃度である0.5ppmに到達しているか否かを判断するS102。そして、放電制御部420は、容器61内の過酸化水素濃度が最大濃度に到達していない場合は、S101にもどり継続して放電を行う。一方、容器61内の過酸化水素濃度が最大濃度に到達している場合は、放電を停止するS103。これにより、安全且つ的確に容器61内の液体状食品の殺菌が可能となる。次に、放電制御部420の変形例を説明する。放電制御部420は、過酸化水素濃度センサ300によって検知される容器61内の過酸化水素濃度と、容器61内に収容される液体状食品を殺菌するために必要な基準殺菌濃度との差を算出し、その殺菌濃度差に対応させた時間だけ放電を行うように高電圧発生部70の電極対6465に対する印加電圧を制御する。即ち、液体状食品を最終的に殺菌するために必要な予め定められている基準殺菌濃度と、過酸化水素濃度センサ300にて検知した現在の容器61内の過酸化水素濃度との殺菌濃度差を求め、殺菌に不足している殺菌濃度を算出する。そして放電制御部420は、殺菌に不足している殺菌濃度に対応して基準殺菌濃度に到達するまで放電を行うように制御する。ここで、液体状食品を最終的に殺菌するために必要な基準殺菌濃度は一律に定めることも可能であるし、また、個々の液体状食品毎に定めることも可能である。以上のように構成された液体状食品殺菌装置900について、以下その使用態様を説明する。図16は、放電制御部420の変形例に係る放電制御のフローチャートである。まず、高電圧発生部70から電極対6465へ直流電圧が印加されて電極対6465間に電界が形成され、気泡が第一電極64と第ニ電極65との間で抵抗として機能し、気泡内で絶縁破壊に伴い放電が発生するS201。次に、放電制御部420は、液体状食品を最終的に殺菌するための基準殺菌濃度と現在の容器61内の過酸化水素濃度との差を求めるS202。そして、この基準殺菌濃度と現在の過酸化水素濃度との差を求めS203、差がない場合は放電を停止するS204。一方、基準殺菌濃度と現在の過酸化水素濃度との差がある場合は、放電制御部420は、殺菌に不足している殺菌濃度に対応した時間だけ放電を行うように制御するS205。容器61内に収容される液体状食品を殺菌するために不足している殺菌濃度を算出し、その殺菌濃度に対応させた時間だけ放電を行うため、不要な放電を避けることができ、放電停止までを最短にすることができる。尚、上述した各実施形態では、高電圧発生部70の正極に第一電極64を接続し、高電圧発生部70の負極に第ニ電極65を接続している。しかしながら、高電圧発生部70の負極に第一電極64を接続し、高電圧発生部70の正極に第ニ電極65を接続することで、電極対6465の間で、いわゆるマイナス放電を行うようにしてもよい。《実施形態5》図17は、実施形態5に係る液体状食品殺菌装置900を示す構成図である。同図では、実施形態1に係る液体状食品殺菌装置900と同様の構成については図1と同じ符号を付している。また、放電波形発生部3、制御部15、増幅器9及びセンサ7は図17では図示を省略しているが、実際には本実施形態の液体状食品殺菌装置900に設けられている。以下では、主に実施形態1と異なる点について説明する。本実施形態の液体状食品殺菌装置900は、容器61と、容器61内に配置された電極対64A65Aと、電極対64A65Aに接続された高電圧発生部電源部70Aと、容器61の底部に設置された超音波発生部94とを備えている。電極64Aは絶縁ケーシング71Aの内部に収納され、電極65Aは絶縁ケーシング71Bの内部に収納されている。電極64A及び電極65Aは、それぞれ扁平な板状に形成されている。また、電極64A及び電極65Aは耐腐食性の高い導電性の金属材料で構成されている。高電圧発生部70Aは、数キロボルト程度の電圧を電極対64A65Aに供給する。絶縁ケーシング71A71Bは、例えばセラミックス等の絶縁材料で構成されており、図1に示す絶縁ケーシング71と同様の構成を有している。すなわち、絶縁ケーシング71Aは、一面図17では右側の面が開放された容器状のケース本体180Aと、該ケース本体180Aの上記開放部を閉塞する板状の蓋部73Aとを有している。また、絶縁ケーシング71Bは、一面図17では左側の面が開放された容器状のケース本体180Bと、該ケース本体180Bの上記開放部を閉塞する板状の蓋部73Bとを有している。絶縁ケーシング71Aの蓋部73Aには、該蓋部73Aを厚さ方向に貫通する1つの開口74Aが形成されている。絶縁ケーシング71Bの蓋部73Bにも、該蓋部73Bを厚さ方向に貫通する1つの開口74Bが形成されている。これらの開口74A74Bにより、電極64Aと電極65Aとの間の電界の形成が許容されている。開口74A74Bの内径は、0.02mm以上0.5mm以下であることが好ましい。以上のような開口74A74Bは、電極対64A65Aの間の電流経路の電流密度を上昇させる電流密度集中部を構成する。絶縁ケーシング71A71Bは、容器61内の互いに対向する側面に、蓋部73A73B同士が対向するように設置されている。言い換えれば、電極64Aと電極65Aとは互いに対向するよう配置されている。絶縁ケーシング71A71Bの開口74A74B内では、電流経路の電流密度が上昇することで、液体がジュール熱によって気化して気泡が形成される。つまり、絶縁ケーシング71A71Bの開口74A74Bは、該開口74A74Bに気相部としての気泡を形成する気相形成部として機能する。この構成により、電圧が電極対64A65Aに供給された場合に電極対64A65A間の気泡内に放電を生起させることができる。なお、超音波発生部94の具体的な構成は実施形態1と同様である。本実施形態の液体状食品殺菌装置900を、例えば図7、図8に示す方法で運転することにより、容器61内の過酸化水素の濃度を所定の範囲内に保持しつつ、容器61内の液体状食品を効果的に浄化することができる。《実施形態6》図18は、実施形態6に係る液体状食品殺菌装置900を示す構成図である。同図では、実施形態1に係る液体状食品殺菌装置900と同様の構成については図1と同じ符号を付している。また、放電波形発生部3、制御部15、増幅器9及びセンサ7は、図18では図示を省略しているが、実際には本実施形態の液体状食品殺菌装置900に設けられている。以下では、主に実施形態1と異なる点について説明する。本実施形態の液体状食品殺菌装置900は、容器61と、容器61内に配置された電極対64B65Bと、電極対64B65Bに接続された高電圧発生部電源部70Bと、容器61の底部に設置された超音波発生部94とを備えている。本実施形態の液体状食品殺菌装置900においては、第一電極64B及び第二電極65Bがそれぞれ高電圧発生部70Bの正極側及び負極側にそれぞれ接続され、高電圧発生部70Bから電極対64B65Bに高電圧のパルス電圧が供給される。また、第一電極64Bを囲む絶縁ケーシングは設けられない。第一電極64B及び第二電極65Bは共に板状であり、容器61内の側面に、互いに対向するように設置される。さらに、本実施形態の液体状食品殺菌装置900には、例えば容器61の底部など、少なくとも電極対64B65Bの間であって、電極対64B65Bよりも低い位置に設けられたノズル吐出手段119と、ノズル119に空気等の気体を送るエアポンプ送出手段99とが設けられている。エアポンプ99によって容器61内の気体は、ノズル119を介して循環される。ただし、エアポンプ99によって容器61内に外部から気体を供給してもよい。超音波発生部94の構成は実施形態1と同様であり、容器61の底部に設置されていてもよいが、容器61内の液体状食品に超音波を照射できる限りにおいて任意の位置に設置可能である。本実施形態では、少なくとも放電処理を行う期間中、ノズル119から液体状食品の液体中へと泡が吐出される。該液中に泡が存在する状態で電極対64B65Bにパルス電圧を供給することにより、泡の内部で放電が生起され、水酸ラジカルが生成する。本実施形態の液体状食品殺菌装置900では、実施形態1と基本的に同じ方法、すなわち図7又は図8に示す方法で、放電と超音波照射とを組み合わせた液体状食品の浄化が行われる。ただし、図7又は図8に示す放電処理の期間中は、高電圧発生部70Bから電極対64B65Bへとパルス電圧が間欠的に供給され、電極対64B65B間に間欠的に放電が生起される。以上の構成及び方法によれば、電極対64B65B間にパルス放電を発生させる場合でも効率良く水酸ラジカルを発生させることができるので、超音波照射と組み合わせることで、過酸化水素濃度を上昇させずに、高い浄化能力を発揮することができる。《実施形態7》図19は、実施形態7に係る液体状食品殺菌装置900を示す構成図である。同図では、実施形態1と同様の構成については図1と同じ符号を付している。また、放電波形発生部3、制御部15、増幅器9及びセンサ7は、図19では図示を省略しているが、実際には本実施形態の液体状食品殺菌装置900に設けられている。以下では、主に実施形態1と異なる点について説明する。本実施形態の液体状食品殺菌装置900は、容器61と、容器61内に配置された電極対64C65Cと、電極対64C65Cに接続された高電圧発生部電源部70Cと、容器61の底部に設置された超音波発生部94とを備えている。電極64Cと電極65Cとは、それぞれ容器61内の側面に、互いに対向するように設置されている。電極64Cは、少なくとも1つの導電部164と、導電部164を囲む絶縁部165とを有している。電極65Cは、少なくとも1つの導電部166と、導電部166を囲む絶縁部167とを有している。以上のように、電極64Cにおける導電部164の露出面、及び電極65Cにおける導電部166の露出面の面積は小さいので、電圧を電極対64C65Cに供給した場合には導電部164166の表面で電流密度の集中部が形成される。そのため、導電部164166の表面では水分がジュール熱によって気化して気泡が形成される。この泡によって導電部164166の露出面が覆われた状態で高電圧発生部70Cからの電圧供給を継続することにより、泡の内部で放電が生起される。なお、超音波発生部94の具体的な構成は実施形態1と同様である。本実施形態の液体状食品殺菌装置900を、図7又は図8に示す方法で運転することにより、容器61内の過酸化水素の濃度を所定の範囲内に保持しつつ、容器61内の液体状食品を効果的に浄化することができる。以上の構成によっても、電極対64C65C間での放電と、超音波照射と組み合わせることで、過酸化水素濃度を上昇させずに、高い浄化能力を発揮することができる。《その他の実施形態》上述した各実施形態の高電圧発生部7070A70B70Cには、放電電力を一定に制御する定電力制御部を用いている。しかしながら、定電力制御部に代えて、放電電流を一定に制御する定電流制御部を設けることもできる。この定電流制御を行うと、導電率によらず放電が安定するため、スパークの発生も未然に回避できる。また、上述した各実施形態では、容器61の材質は銅を含有する材質で構成されていた。しかしながら、容器61の材質は鉄を含有する材質で構成することもできる。鉄イオンも銅イオンと同様、過酸化水素の存在下でフェントン反応を促進させるため、水酸ラジカルの生成量を増大できる。また、例えば銅片や鉄片を容器61内に浸漬することで、これらを鉄イオンや銅イオンのイオン供給部とすることもできる。以上の各実施形態において、各部材の形状、配置、材質等、あるいは液体状食品殺菌装置の運転方法は本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、以上の各実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。