"片面に記録層Bを備えた樹脂フィルム層Aを含むラベル層iに帯電処理を施し、次いで支持体層iiとラベル層iの樹脂フィルム層Aを静電吸着させた積層体からなる静電吸着シートiiiであって、ラベル層i側の表面抵抗率が1×101Ω~9×1012Ωであり、支持体層ii側の表面抵抗率が1×101Ω~9×1012Ωであり、且つラベル層iの不透明度が50~100であることを特徴とする静電吸着シートiii。支持体層iiに帯電処理を施し、次いで片面に記録層Bを備えた樹脂フィルム層Aを含むラベル層iの樹脂フィルム層Aと支持体層iiを静電吸着させた積層体からなる静電吸着シートiiiであって、ラベル層i側の表面抵抗率が1×101Ω~9×1012Ωであり、支持体層ii側の表面抵抗率が1×101Ω~9×1012Ωであり、且つラベル層iの不透明度が50~100であることを特徴とする静電吸着シートiii。ラベル層iの樹脂フィルム層A側の面の表面抵抗率が1×1013Ω~9×1017Ωであり、且つ、支持体層iiの樹脂フィルム層Aと接する側の面の表面抵抗率が1×1013Ω~9×1017Ωであることを特徴とする請求項1または2に記載の静電吸着シートiii。帯電処理が直流式コロナ放電処理であることを特徴とする請求項1~3の何れか1項に記載の静電吸着シートiii。樹脂フィルム層Aが熱可塑性樹脂を含むことを特徴とする請求項1~4の何れか1項に記載の静電吸着シートiii。樹脂フィルム層Aの熱可塑性樹脂がポリオレフィン樹脂を含むことを特徴とする請求項5に記載の静電吸着シートiii。樹脂フィルム層Aが少なくとも1軸方向に延伸された延伸樹脂フィルム層を含むことを特徴とする請求項1~6の何れか1項に記載の積層フィルムiii。樹脂フィルム層Aの空孔率が3~60であることを特徴とする請求項1~7の何れか1項に記載の静電吸着シートiii。記録層Bが帯電防止機能を有するポリマーを含有することを特徴とする請求項1~8の何れか1項に記載の静電吸着シートiii。記録層Bの帯電防止機能を有するポリマーが第四級アンモニウム塩型共重合体およびアルカリ金属塩含有ポリマーの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項9に記載の静電吸着シートiii。記録層Bがアルカリ金属イオンを0.01~1重量を含むことを特徴とする請求項1~10の何れか1項に記載の静電吸着シートiii。記録層Bのアルカリ金属イオンがリチウムイオンを含むことを特徴とする請求項1~11の何れか1項に記載の静電吸着シートiii。ラベル層iのガーレ柔軟度が5~1000mgfであることを特徴とする請求項1~12の何れか1項に記載の静電吸着シートiii。ラベル層iの水蒸気透過係数が0.01~2.50gmm/m224hrであることを特徴とする請求項1~13の何れか1項に記載の静電吸着シートiii。支持体層iiが熱可塑性樹脂を含むことを特徴とする請求項1~14の何れか1項に記載の静電吸着シートiii。支持体層iiの比誘電率が1.1~5.0であることを特徴とする請求項1~15の何れか1項に記載の静電吸着シートiii。ラベル層iの厚みが20~500μmであり、支持体層iiの厚みが20~500μmであることを特徴とする請求項1~16の何れか1項に記載の静電吸着シートiii。請求項1~17の何れか1項に記載の静電吸着シートiiiの記録層B側表面に印刷を施してなる記録物。請求項18に記載の記録物より支持体層iiを剥がしたラベル層iよりなる表示物。本発明は上記先行技術の欠点を鑑み、印刷物をそのままポスター、広告等として被着体に貼り付け表示することが可能であり、表示使用時には静電吸着力が高く、静電吸着力の持続性も充分で長期に亘り表示使用することができ、静電吸着力が湿度に影響され難く、且つ使用後は容易に剥がすことができる静電吸着シートでありながら、表示使用前は外部に静電吸着力を発現しないために、特に印刷工程でロールへの貼り付きやシート同士のブロッキング等のトラブルが発生し難く、ハンドリング性が良好であり、且つインクの密着性が優れていることから、多様な印刷方式に対応できる静電吸着シートを提供することを目的とする。本発明者は、これらの課題を解決する為に、鋭意検討を進めた結果、特定の工程を経て特定の構造を有する積層体を作成することによって、所期の特性を有する静電吸着シートを提供し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち本発明は、以下の通りのものである。1片面に記録層Bを備えた樹脂フィルム層Aを含むラベル層iに帯電処理を施し、次いで支持体層iiとラベル層iの樹脂フィルム層Aを静電吸着させた積層体からなる静電吸着シートiiiであって、ラベル層i側の表面抵抗率が1×101Ω~9×1012Ωであり、支持体層ii側の表面抵抗率が1×101Ω~9×1012Ωであり、且つラベル層iの不透明度が50~100であることを特徴とする静電吸着シートiiiに関する。2支持体層iiに帯電処理を施し、次いで片面に記録層Bを備えた樹脂フィルム層Aを含むラベル層iの樹脂フィルム層Aと支持体層iiを静電吸着させた積層体からなる静電吸着シートiiiであって、ラベル層i側の表面抵抗率が1×101Ω~9×1012Ωであり、支持体層ii側の表面抵抗率が1×101Ω~9×1012Ωであり、且つラベル層iの不透明度が50~100であることを特徴とする静電吸着シートiiiに関する。3ラベル層iの樹脂フィルム層A側の面の表面抵抗率は1×1013Ω~9×1017Ωであり、且つ、支持体層iiの樹脂フィルム層Aと接する側の面の表面抵抗率は1×1013Ω~9×1017Ωであることが好ましく、4帯電処理は直流式コロナ放電処理であるが好ましい。5樹脂フィルム層Aは熱可塑性樹脂を含むことが好ましく、6該熱可塑性樹脂はポリオレフィン樹脂を含むことが好ましい。7樹脂フィルム層Aは少なくとも1軸方向に延伸された延伸樹脂フィルムを含むことが好ましく、8樹脂フィルム層Aの空孔率は5~60であることが好ましい。9記録層Bは帯電防止機能を有するポリマーを含有することが好ましく、10該帯電防止機能を有するポリマーは第四級アンモニウム塩型共重合体およびアルカリ金属塩含有ポリマーの少なくとも一方を含むことが好ましく、11記録層Bはアルカリ金属イオンを0.01~1重量を含むことが好ましく、12該アルカリ金属イオンはリチウムイオンを含むことが好ましい。13ラベル層iのガーレ柔軟度は5~1000mgfであることが好ましく、14ラベル層iの水蒸気透過係数は0.01~2.50gmm/m224hrであることが好ましい。15支持体層iiは熱可塑性樹脂を含むことが好ましく、16支持体層iiの比誘電率は1.1~5.0であることが好ましい。17ラベル層iの厚みは20~500μmであり、支持体層iiの厚みは20~500μmであることが好ましい。18また本発明は、上記1~17のいずれかに記載の静電吸着シートiiiの記録層B側表面に印刷を施してなる記録物、を含み、19また本発明は、上記18に記載の記録物より支持体層iiを剥がしたラベル層iよりなる表示物、を含む。本発明により、印刷物をそのままポスター、広告等として被着体に貼り付け表示することが可能であり、表示使用時には静電吸着力が高く、静電吸着力の持続性も充分で長期に亘り表示使用することができ、静電吸着力が湿度に影響され難く、且つ使用後は容易に剥がすことができる静電吸着シートでありながら、表示使用前は外部に静電吸着力を発現しないために、特に印刷工程でロールへの貼り付きやシート同士のブロッキング等のトラブルが発生し難く、ハンドリング性が良好であり、且つインクの密着性が優れていることから、多様な印刷方式に対応できる静電吸着シートを提供することができた。本発明の静電吸着シートiiiは、片面に記録層Bを備えた樹脂フィルム層Aを含むラベル層iに帯電処理を施し、次いで支持体層iiを樹脂フィルム層Aと接触させて静電吸着させた積層体を含むものであり、また支持体層iiに帯電処理を施し、次いで片面に記録層Bを備えた樹脂フィルム層Aを含むラベル層iの樹脂フィルム層Aと接触させて静電吸着させた積層体を含むものであり、その両面は静電気が帯びにくいものであるが、支持体層iiから剥離したラベル層iは静電気により被着体に吸着可能なものである。[ラベル層i]本発明の静電吸着シートiiiを構成するラベル層iは、シール、ラベル、サイン、ポスター、広告等の表示物として使用できる。ラベル層iは、種々の被着体に貼り付け表示することが可能であり、表示使用時には静電吸着力が高く、静電吸着力の持続性も充分で長期に亘り表示使用することができ、静電吸着力が湿度に影響され難く、且つ使用後は容易に剥がすことができるという特徴を有する。ラベル層iはその片面に記録層Bを備えた樹脂フィルム層Aを含むものとして構成される。ラベル層iの厚みは20~500μmであることが好ましく、25~400μmであることがより好ましく、30~200μmであることがさらに好ましく、40~150μmであることが特に好ましい。ラベル層iの厚みが20μm未満ではラベル層iを被着体に貼り付ける際にシワが入り易く、上手く貼り付けることができずに外観が劣る傾向がある。逆に500μmを越えてしまうとラベル層iの自重が大きくなり、静電吸着力では自重を保持できずに被着体から落下してしまう場合がある。[樹脂フィルム層A]本発明における樹脂フィルム層Aは、ラベル層iを構成するものであって、帯電処理を施すことによって内部に電荷を保持し、その静電吸着力によってラベル層iを表示物として被着体に貼り付けることを可能にするものである。本発明の樹脂フィルム層Aは熱可塑性樹脂を含む。特に絶縁性の優れた熱可塑性樹脂を使用することにより、内部に蓄積した電荷を保持しやすく好ましい。樹脂フィルム層Aに用いる熱可塑性樹脂の種類は特に制限されない。例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、プロピレン系樹脂、ポリメチル-1-ペンテン等のポリオレフィン系樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンアクリル酸共重合体、マレイン酸変性ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン等の官能基含有ポリオレフィン系樹脂、ナイロン-6、ナイロン-6,6等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリブチレンテレフタレート、脂肪族ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン等を使用することができる。これらの熱可塑性樹脂の中では、絶縁性と加工性に優れるポリオレフィン系樹脂、官能基含有ポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましい。ポリオレフィン系樹脂のより具体的な例としては、エチレン、プロピレン、ブチレン、ヘキセン、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、メチル-1-ペンテンなどのオレフィン類の単独重合体、及び、これらオレフィン類2種類以上からなる共重合体が挙げられる。官能基含有ポリオレフィン系樹脂のより具体的な例としては、前記オレフィン類と共重合可能な官能基含有モノマーとの共重合体が挙げられる。かかる官能基含有モノマーとしては、スチレン、α-メチルスチレンなどのスチレン類、酢酸ビニル、ビニルアルコール、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ブチル安息香酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニルなどのカルボン酸ビニルエステル類、アクリル酸、メタクリル酸、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、ヘキシルメタアクリレート、オクチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、イソボニルメタアクリレート、ジシクロペンタニルメタアクリレート、メタアクリルアミド、N-メタロールメタアクリルアミドなどのメタアクリル酸エステル類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、シクロペンチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、フェニルビニルエーテルなどのビニルエーテル類が特に代表的である。これら官能基含有モノマーの中から必要に応じ1種類もしくは2種類以上を適宜選択し共重合したものを用いることができる。更にこれらポリオレフィン系樹脂及び官能基含有ポリオレフィン系樹脂を必要によりグラフト変性し使用することも可能である。グラフト変性には公知の手法が用いることができ、具体的な例としては、不飽和カルボン酸またはその誘導体によるグラフト変性が挙げられる。該不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等が挙げることができる。また、上記不飽和カルボン酸の誘導体としては、酸無水物、エステル、アミド、イミド、金属塩等も使用可能である。具体的には、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸グリシジル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸ジエチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、フマル酸ジメチルエステル、イタコン酸モノメチルエステル、イタコン酸ジエチルエステル、メタアクリルアミド、マレイン酸モノアミド、マレイン酸ジアミド、マレイン酸-N-モノエチルアミド、マレイン酸-N,N-ジエチルアミド、マレイン酸-N-モノブチルアミド、マレイン酸-N,N-ジブチルアミド、フマル酸モノアミド、フマル酸ジアミド、フマル酸-N-モノエチルアミド、フマル酸-N,N-ジエチルアミド、フマル酸-N-モノブチルアミド、フマル酸-N,N-ジブチルアミド、マレイミド、N-ブチルマレイミド、N-フェニルマレイミド、メタアクリル酸ナトリウム、メタアクリル酸カリウム等が挙げられる。グラフト変性物は、グラフトモノマーをポリオレフィン系樹脂及び官能基含有ポリオレフィン系樹脂に対して、一般に0.005~10重量、好ましくは0.01~5重量グラフト変性したものである。樹脂フィルム層Aの熱可塑性樹脂としては、上記の熱可塑性樹脂の中から1種を選択して単独で使用してもよいし、2種以上を選択して組み合わせて使用してもよい。更にこれらポリオレフィン系樹脂の中でも、プロピレン系樹脂が、絶縁性、加工性、耐薬品性、コストの面などから好ましい。プロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体であり、アイソタクティックないしはシンジオタクティック及び種々の程度の立体規則性を示すポリプロピレンや、プロピレンを主成分とし、これと、エチレン、1-ブテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、4-メチル-1-ペンテン等のα-オレフィンとを共重合させた共重合体を主成分として使用することが望ましい。この共重合体は、2元系でも3元系以上でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体であってもよい。プロピレン系樹脂には、プロピレン単独重合体よりも融点が低い樹脂を2~25重量配合して使用することが好ましい。そのような融点が低い樹脂として、高密度ないしは低密度のポリエチレンを例示することができる。本発明の樹脂フィルム層Aに使用する熱可塑性樹脂には、無機微細粉末および有機フィラーの少なくとも一方を添加したものであっても良い。無機微細粉末や有機フィラーの添加及び後述の延伸工程により、樹脂フィルム層A内部に空孔を形成することが容易となる。樹脂フィルム層Aにおける熱可塑性樹脂の配合量は、総量として50~100重量であることが好ましく、60~100重量であることがより好ましい。配合量が50重量以上であれば、樹脂フィルム層Aを成形しやすく、得られる樹脂フィルム層A中の熱可塑性樹脂に電荷を保持しやすい。無機微細粉末を添加する場合は、レーザー回折による粒度分布計で測定した平均粒径が通常0.01~15μm、好ましくは0.1~5μmのものを使用する。具体的には、炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、白土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、アルミナ、ゼオライト、マイカ、セリサイト、ベントナイト、セピオライト、バーミキュライト、ドロマイト、ワラストナイト、ガラスファイバーなどを使用することができる。有機フィラーを添加する場合は、樹脂フィルム層Aの主成分である熱可塑性樹脂とは異なる種類の樹脂を選択することが好ましい。例えば、熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂である場合には、有機フィラーとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン-6、ナイロン-6,6、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリメタクリレート等の重合体であって、ポリオレフィン系樹脂の融点よりも高い融点例えば170~300°Cないしはガラス転移温度例えば170~280°Cを有し、かつ非相溶のものを使用することができる。樹脂フィルム層Aには、必要に応じて熱安定剤酸化防止剤、光安定剤、分散剤、滑剤などを添加することができる。熱安定剤を添加する場合は、通常0.001~1重量の範囲内で添加する。具体的には、立体障害フェノール系、リン系、アミン系等の安定剤などを使用することができる。光安定剤を使用する場合は、通常0.001~1重量の範囲内で使用する。具体的には、立体障害アミン系やベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系の光安定剤などを使用することができる。分散剤や滑剤は、例えば無機微細粉末を分散させる目的で使用する。使用量は通常0.01~4重量の範囲内にする。具体的には、シランカップリング剤、オレイン酸やステアリン酸等の高級脂肪酸、金属石鹸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸ないしはそれらの塩等を使用することができる。樹脂フィルム層Aの肉厚は、20~500μmであることが好ましく、より好ましくは30~400μmの範囲であり、更に好ましくは40~300μmである。20μm未満では、樹脂フィルム層A単体を取り扱う際に、帯電により手などに貼り付いてしまい作業性が悪いものとなる。又、被着体に貼り付けた際にシワになり易いため外観が劣るものとなる。500μmを越えてしまうと樹脂フィルム層Aの自重が大きくなり静電気の力では自重を保持できず被着体から落下してしまう。[多層化]樹脂フィルム層Aは、2層構造、3層以上の多層構造のものであってもよく、この多層構造の延伸軸数が1軸/1軸、1軸/2軸、2軸/1軸、1軸/1軸/2軸、1軸/2軸/1軸、2軸/1軸/1軸、1軸/2軸/2軸、2軸/2軸/1軸、2軸/2軸/2軸であっても良い。樹脂フィルム層Aの多層化により耐電圧性能の向上や、筆記性、耐擦過性、2次加工適性等の様々な機能の付加が可能となる。樹脂フィルム層Aを多層構造にする場合は公知の種々の方法が使用できるが、具体例としては、フィードブロック、マルチマニホールドを使用した多層ダイス方式と、複数のダイスを使用する押出しラミネーション方式等が挙げられる。又、多層ダイスと押出しラミネーションを組み合わせて使用することも可能である。[延伸]樹脂フィルム層Aは、少なくとも1軸方向に延伸された延伸樹脂フィルム層を含むことが好ましい。樹脂フィルム層の延伸は、通常用いられる種々の方法のいずれかによって行うことができる。延伸の温度は、樹脂フィルム層Aに主に用いる熱可塑性樹脂のガラス転移点温度以上から結晶部の融点以下の熱可塑性樹脂に好適な公知の温度範囲内で行うことができる。具体的には、樹脂フィルム層Aの熱可塑性樹脂がプロピレン単独重合体融点155~167°Cの場合は100~166°C、高密度ポリエチレン融点121~136°Cの場合は70~135°Cであり融点より1~70°C低い温度である。また、延伸速度は20~350m/分にするのが好ましい。延伸方法としては、ロール群の周速差を利用した縦延伸、テンターオーブンを使用した横延伸、縦延伸と横延伸を組み合わせた逐次2軸延伸、圧延、テンターオーブンとリニアモーターの組み合わせによる同時2軸延伸、テンターオーブンとパンタグラフの組み合わせによる同時2軸延伸などを挙げることができる。又、インフレーションフィルムの延伸方法としては、チューブラー法による同時2軸延伸を挙げることができる。延伸倍率は特に限定されず、樹脂フィルム層Aに用いる熱可塑性樹脂の特性等を考慮して適宜決定する。例えば、熱可塑性樹脂としてプロピレン単独重合体ないしはその共重合体を使用しこれを一方向に延伸する場合は、約1.2~12倍、好ましくは2~10倍であり、2軸延伸の場合には、面積倍率で1.5~60倍、好ましくは4~50倍である。その他の熱可塑性樹脂を使用し、これを一方向に延伸する場合は、1.2~10倍、好ましくは2~5倍であり、2軸延伸の場合には、面積倍率で1.5~20倍、好ましくは4~12倍である。このようにして得られる樹脂フィルム層Aは、微細な空孔をフィルム内部に多数有するものであり、次式1で算出された空孔率が5~60であることが好ましく、10~45であることがより好ましい。空孔の存在により、樹脂フィルム内の界面数が増加し、内部に電荷を保持しやすくなる。これと空孔が存在しない樹脂フィルムとを比較すると内部に電荷を蓄積できる性能が向上することから、高湿な環境下でも吸着性能の低下が少ないものとなる。又、空孔による光拡散率の向上効果により、不透明度の高い樹脂フィルム層Aを得ることが可能となる。樹脂フィルム層Aの記録層Bを設けない面の表面抵抗率は、1×1013~9×1017Ωの範囲であることが好ましい。該表面抵抗率は、5×1013~9×1016Ωの範囲であることがより好ましく、1×1014~9×1015Ωの範囲であることが更に好ましい。表面抵抗率が1×1013Ω未満になると、後述の帯電処理の際に電荷が表面を伝い逃げてしまうために、ラベル層iへの電荷注入の効率が低下し帯電処理に過剰なエネルギーが必要となるか、或いは、帯電処理の効果が得られず静電吸着性能の低いものとなってしまう。一方、9×1017Ωを超える場合は、ラベル層iの機能としては問題ないが、現在公知の物資を使用してこの様な高絶縁性の表面を形成することは困難であり、実現できたとしても高コストの為、現実的でない。樹脂フィルム層Aの記録層Bを設けない面の表面抵抗率を所望の範囲とすることは、熱可塑性樹脂として絶縁性に優れるポリオレフィン系樹脂を使用することや、これに配合する無機微細粉末の種類や量を調整することで達成できる。[記録層B]本発明の静電吸着シートiiiを構成するラベル層iは、前述の樹脂フィルム層Aの片面に記録層Bを備えたものである。本発明における記録層Bは、ラベル層iに帯電防止性能を付与することによって印刷工程でのトラブルを発生し難くしてハンドリング性を改善させるとともに、ラベル層iの印刷インキとの密着性を向上させて、その記録適性を向上させるものである。結果として本発明の静電吸着シートiiiは多様な印刷方式に対応することができる。記録層Bが帯電防止性能を有することにより、樹脂フィルム層Aが内部に電荷を有している場合であっても、ラベル層iの記録層B面は静電吸着力が低いものとなり、更に静電吸着シートiiiの状態では静電吸着性能を発揮しないものとなる。したがって、静電吸着シートiiiは印刷工程でロールへの貼り付きやシート同士のブロッキング等のトラブルが発生し難いものとなる。記録層Bは、帯電防止剤0.1~100重量と高分子バインダー0~99.9重量と顔料粒子0~70重量を含むことが好ましましく、帯電防止剤0.5~70重量と高分子バインダー30~99.5重量と顔料粒子0~69.5重量を含むことがより好ましく、帯電防止剤1~50重量と高分子バインダー50~99重量と顔料粒子0~49重量を含むことが更に好ましい。記録層Bは、これら成分を含む塗工層として、樹脂フィルム層A上に直接塗工により設けるか、或いは予め別のフィルム上に記録層Bを形成して、これを樹脂フィルム層Aにラミネートすることで形成することが好ましい。該帯電防止剤は、記録層Bに帯電防止性能を付与するために添加するものであり、例えば、ステアリン酸モノグリセリド、アルキルジエタノールアミン、ソルビタンモノラウレート、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、アルキルジフェニルエーテルスルフォン酸塩などに代表される低分子量有機化合物系の帯電防止剤、ITOインジウムドープド酸化錫、ATOアンチモンドープド酸化錫、グラファイトウィスカなどに代表される導電性無機充填剤、ポリチオフェン、ポリピーロイル、ポリアニリンなどの分子鎖内のパイ電子により導電性を発揮するいわゆる電子導電性ポリマー、そしてポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンジアミン等の非イオン性ポリマー系の帯電防止剤、ポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ポリジメチルアミノエチルメタクリレート四級化物等の第四級アンモニウム塩型共重合体、アルキレンオキシド基および/または水酸基含有ポリマーへのアルカリ金属イオン添加物等のアルカリ金属塩含有ポリマーに代表される帯電防止機能を有するポリマーなどが挙げられる。これら帯電防止剤はそれぞれ特性があり、低分子量有機化合物系の帯電防止剤は、環境湿度に帯電防止性能が大きく影響されやすく、ブリードアウトによる印刷インキ転移性の低下やインキ密着性の低下が発生するなどの欠点がある。導電性無機充填剤は少量の添加では充填剤同士が接触しないため帯電防止効果が充分に得られない欠点がある。又、導電性無機充填剤は充填剤同士が接触しあう程度の量を添加するとバインダー量が著しく低くなる為、インキの密着性と帯電防止効果を両立することが難しいという欠点がある。電子導電性ポリマーは共役系に由来する着色により一般的には黒色、緑色、或いは青灰色の着色が有り、これを用いれば優れた帯電防止効果は得られるものの、くすんだ色のラベルとなり印刷用原紙としては適さないなどの欠点がある。帯電防止機能を有するポリマーは、インキの密着性、転移性への影響も小さく、着色も殆ど無いことから本発明の帯電防止機能を有するポリマーとして好ましい。中でも、第四級アンモニウム塩型共重合体やアルカリ金属塩含有ポリマーは帯電防止性能が良好であり、環境湿度の帯電防止性能への影響が小さい為、より好ましい。[第四級アンモニウム塩型共重合体]本発明で用い得る帯電防止機能を有するポリマーの一例として、第四級アンモニウム塩型共重合体よりなるマルチカチオン型水溶性ポリマーが挙げられる。該共重合体は、下記一般式化1で表される第四級アンモニウム塩型単量体構造単位a、下記一般式化6で表される疎水性単量体構造単位b、及びこれらと共重合可能な単量体からなる構造単位cを含有し、これら構造単位の重量割合を、a:b:c=30~70:30~70:0~40wtの範囲として、これらを共重合してなる第四級アンモニウム塩型共重合体である。各構造単位a、b及びcの重量割合は、好ましくは35~65:35~65:0~20wt、特に好ましくは40~60:40~60:0~10wtである。a第四級アンモニウム塩型単量体単位構造単位aを形成する第四級アンモニウム塩型単量体は、下記一般式化1で表されるアクリル酸乃至メタクリル酸のエステル乃至アミドである。該単位は構造内の2以上のカチオンにより該共重合体の帯電防止機能に寄与する成分である。該共重合体中の同成分が30重量より少ないと、十分な帯電防止効果を与えることが出来ない。また70重量を超えると過度に水溶性となり、高湿度条件下でべたつきの原因となる。上記式中、Aはオキソ基-O-または第2級アミン基-NH-、R1は水素原子またはメチル基、R2は炭素数が2~4のアルキレン基または下記一般式化2で表される2-ヒドロキシプロピレン基であり、R3,R4,R5及びR6は炭素数が1~3のアルキル基、R7は炭素数が1~10のアルキル基または炭素数が7~10のアラルキル基、Xは塩素原子、臭素原子、または沃素原子、mは1~3の整数を表わす。R3,R4,R5及びR6は同一であってもよく、異なっていてもよい。前記一般式化1で表される構造単位aを形成する第四級アンモニウム塩型単量体は、下記一般式化3で表されるジメチルアミノエチルメタアクリレート、ジエチルアミノエチルメタアクリレート、及びジメチルアミノプロピルメタアクリルアミド等のアミン含有単量体を、下記一般式化5で表される3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリド等の変性剤で、重合前に若しくは重合後に変性することによって得ることができる。上記式中、Aはオキソ基-O-または第2級アミン基-NH-、R1は水素原子またはメチル基、R2は炭素数が2~4のアルキレン基または下記一般式化4で表される2-ヒドロキシプロピレン基であり、R3,R4は炭素数が1~3のアルキル基を表わす。R3とR4は同一であってもよく、異なっていてもよい。上記式化5中、R5及びR6は炭素数が1~3のアルキル基、R7は炭素数が1~10のアルキル基または炭素数が7~10のアラルキル基、Xは塩素原子、臭素原子、または沃素原子、mは1~3の整数を表わす。R5とR6は同一であってもよく、異なっていてもよい。b疎水性単量体単位構造単位bを形成する疎水性単量体は、下記一般式化6で表されるアクリル酸乃至メタクリル酸のエステルである。該単位は、該共重合体に親油性を付与するものであり、耐水性や印刷インキ転移性に寄与する成分である。印刷適性と帯電防止性の両立から、疎水性単量体との共重合が必要となる。ポリマー中の同成分が30重量より少ないと、上記の効果が低下する。また70重量を超えると相対的に帯電防止効果が低下する。上記式中、R8は水素原子またはメチル基、R9は炭素数が1~30のアルキル基、炭素数が7~22のアラルキル基、または炭素数が5~22のシクロアルキル基を表わす。上記一般式化6で表される構造単位を形成する単量体としては、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、ターシャリーブチルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、トリデシルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート等のアルキルメタアクリレートを挙げることができる。c共重合可能な他の単量体単位また、必要に応じて共重合に使用される、上記単量体a成分及び単量体b成分と共重合可能な他の単量体単位としては、下記一般式化7~化11で表されるスチレン、ビニルトルエン、酢酸ビニル等の疎水性単量体や、ビニルピロリドン、メタアクリルアミド等の親水性単量体を挙げることができる。これらの単量体は第四級アンモニウム塩型共重合体中に構造単位cとして好適に組み込むことができる。該単位は該共重合体の共重合を容易とし、また塗工液調整時の溶媒への溶解性を調整するものである。[共重合]上記共重合体を得るための共重合方法としては、ラジカル開始剤を用いた、塊状重合、溶液重合、乳化重合等の公知の重合方法を採用することができる。これらの中で好ましい重合方法は溶液重合法であり、該重合は、各単量体を溶媒に溶解し、これにラジカル重合開始剤を添加して、窒素気流下において加熱攪拌することにより実施される。溶媒は水、乃至はメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、セロソロブ等のアルコール類が好ましく、またこれらの溶媒を混合して使用してもよい。重合開始剤は、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル等の過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスバレロニトリルなどのアゾ化合物が好適に用いられる。重合時の単量体固形分濃度は、通常10~60重量であり、重合開始剤の濃度は、単量体に対し通常0.1~10重量である。第四級アンモニウム塩型共重合体の分子量は、重合温度、重合時間、重合開始剤の種類及び量、溶剤使用量、連鎖移動剤等の重合条件により任意のレベルとすることができる。本発明で用い得る第四級アンモニウム塩型共重合体の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより測定した重量平均分子量が1千~100万の範囲内であることが一般的であるが、1千~50万の範囲が好ましい。[アルカリ金属塩含有ポリマー]本発明で用い得る帯電防止機能を有するポリマーの別の一例として、アルカリ金属塩含有ポリマーが挙げられる。該共重合体は、下記一般式化12で表されるポリアルキレンオキシド化合物単量体構造単位d、上記一般式化6で表される疎水性単量体構造単位b、及びこれらと共重合可能な単量体からなる構造単位cを含有し、これら構造単位の重量割合を、d:b:c=1~99:0~99:0~40wtの範囲として、これらを共重合してなるアルカリ金属塩含有ポリマーである。各構造単位d、b及びcの重量割合は、好ましくは20~70:30~80:0~20wt、特に好ましくは30~60:40~70:0~10wtである。dポリアルキレンオキシド化合物単量体単位構造単位dを形成するポリアルキレンオキシド化合物単量体は、下記一般式化12で表されるアクリル酸乃至メタクリル酸のエステルである。該単位は構造内のアニオン及びアルカリ金属イオンによりポリマーCの帯電防止機能に寄与する成分である。ポリマー中の同成分が1重量より少ないと、十分な帯電防止効果を与えることが出来ない。また99重量を超えると過度に水溶性となり、高湿度条件下でべたつきの原因となる。上記式中、R10は水素原子またはメチル基、R11は水素原子、塩素原子、またはメチル基、Aは下記の<1群>から選択される1種の連結基か、下記の<1群>から選択される1種以上の連結基と下記の<2群>から選択される1種以上の連結基とが交互に結合した連結基か、または単結合を表し、Mはアルカリ金属イオン、nは1~100の整数を表す。<1群>置換基を有していてもよい炭素数1~6のアルキレン基、置換基を有していてもよい炭素数6~20のアリーレン基、<2群>-CONH-、-NHCO-、-OCONH-、-NHCOO-、-NH-、-COO-、-OCO-、-O-、<1群>の炭素数1~6のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基が挙げられ、これらは直鎖状であっても分枝状であってもよいが好ましいのは直鎖状である。置換基としては、ヒドロキシル基、アリール基などが挙げられる。炭素数6~20のアリーレン基としては、フェニレン基、ナフチレン基、アントリレン基などが挙げられる。置換基としては、ヒドロキシル基、アルキル基などが挙げられる。アルキル基が置換したアリーレン基としては、トリレン基、キリリレン基などが挙げられる。また、<2群>から選択される連結基としては、ウレタン基やエステル基を好ましく選択することができる。<1群>から選択される1種以上の連結基と<2群>から選択される1種以上の連結基とが交互に結合した連結基としては、1群から選択される連結基-2群から選択される連結基で表される連結基や、1群から選択される連結基-2群から選択される連結基-1群から選択される連結基-2群から選択される連結基で表される連結基などが挙げられる。後者の場合は、2種類の1群から選択される連結基は互いに同一であっても異なっていてもよく、また、2種類の2群から選択される連結基は互いに同一であっても異なっていてもよい。上記一般式化12において、nが2以上であるとき、n個のR11は同一であっても異なっていてもよいが、好ましいのは同一である場合である。nは1~100の整数を表すが、2~50が好ましく、3~50がより好ましい。例えば、R11が水素原子の場合、nを10~35、さらには15~30、さらには20~25の範囲内から選択したり、R11がメチル基の場合、nを1~20、さらには3~16、さらには5~14の範囲内から選択したりしてもよい。上記一般式化12において、Mはアルカリ金属であり、Li、Na、Kなどを挙げることができ、イオン半径の小さいLiを用いることが導電性の観点で好ましい。本発明において好適に用い得るポリアルキレンオキシド化合物単量体の例としては、例えば、ポリエチレングリコールメタアクリレート、ポリプロピレングリコールメタアクリレート、ポリクロロエチレングリコールメタアクリレート、ポリテトラメチレングリコールメタアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレート、メトキシポリプロピレングリコールメタアクリレートなどのポリアルキレンオキシドメタアクリレートが挙げられる。また、これらの具体例において、さらに上記一般式化12のAに相当する箇所に単結合以外の連結基を有するアルキレンオキシドモノマーも挙げられる。例えば、Aにウレタン結合を有する化合物として、特開平09-113704号公報に記載される化合物を使用することができる。Mに相当するアルカリ金属を導入する方法は、特に制限されないが、通常はアルキレンオキシドモノマーにアルカリ金属塩を反応させて水酸基末端をイオン化することによりアルカリ金属イオンによるイオン導電性を持たせることができる。本発明において好適に用い得るアルカリ金属塩の例としては、リチウム、ナトリウムまたはカリウムの過塩素酸塩、またはこれらの塩化物、臭化物、ヨウ化物、チオシアン化物等の無機塩が挙げられる。これら無機塩を上記ポリアルキレンオキシド化合物単量体に添加してアルコキシド化することによりアルカリ金属イオンによるイオン導電性を得ることができる。又、特開平09-113704公報には、式1のAにウレタン結合を持ったアルキシド化合物が提案されている。本発明に用い得るアルカリ金属イオンとしては、前述のリチウム、ナトリウム、カリウム、を用いることが出来るが、中でもイオン半径の小さいリチウムが最適である。本発明の塗工層にはアルカリ金属イオン濃度として、好ましくは0.01~1.00重量、より好ましくは0.01~0.70重量、更に好ましく0.01~0.50重量となる様に帯電防止機能を有するポリマーを添加することが望ましく、アルカリ金属イオン濃度が0.01重量未満では、十分な帯電防止効果が得られず、1.00重量を超えると帯電防止効果は得られるものの金属イオンの増加から印刷インキとの密着性が低下してしまう。[共重合]本発明で用い得るアルカリ金属塩含有ポリマーは、上記一般式化12で表されるポリアルキレンオキシド化合物単量体構造単位dと、上記一般式化6で表される疎水性単量体構造単位bと、これらと共重合可能な上記一般式化7~化11等の単量体構造単位cとを共重合させることにより製造することができる。このアルカリ金属塩含有ポリマーの製造方法は、特に制限されず、公知の重合手法を単独乃至組み合わせて適宜用いることができるが、前出の第四級アンモニウム塩型共重合体と同様、ラジカル開始剤を用いた、塊状重合、溶液重合、乳化重合等の公知の重合方法を採用することが好ましい。これらの中でより好ましい重合方法は溶液重合法である。具体的には、窒素気流下において、原料として用いるポリアルキレンオキシド化合物単量体構造単位d、疎水性単量体構造単位b、共重合可能な単量体構造単位c等のモノマーを不活性有機溶媒、例えば、n-ヘキサン、n-ブタノール、2-プロパノール、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、テトラヒドロフラン、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノエチルエーテル等、に溶解し、これにラジカル重合開始剤を添加した後に、通常65~150°Cに加熱しながら攪拌することにより実施される。重合時間は通常1~24時間に設定する。重合時の単量体固形分濃度は通常10~60重量であり、重合開始剤の濃度は単量体に対し通常0.1~10重量である。アルカリ金属塩含有ポリマーの分子量は、重合温度、重合時間、重合開始剤の種類及び量、溶剤使用量、連鎖移動剤等の重合条件により任意のレベルとすることができる。共重合に用いる重合開始剤は、脂溶性であることが好ましく、好適な重合開始剤として有機過酸化物、アゾニトリル等が挙げられる。有機過酸化物には、アルキルパーオキシドジアルキルパーオキシド、アリールパーオキシドジアリールパーオキシド、アシルパーオキシドジアシルパーオキシド、アロイルパーオキシドジアロイルパーオキシド、ケトンパーオキシド、パーオキシカーボネートパーオキシジカーボネート、パーオキシカーボレート、パーオキシカルボキシレート、ヒドロパーオキシド、パーオキシケタール、パーオキシエステル等が含まれる。アルキルパーオキシドとしては、ジイソプロピルパーオキシド、ジターシャリーブチルパーオキシド、ターシャリーブチルヒドロパーオキシド等が挙げられる。アリールパーオキシドとしては、ジクミルパーオキシド、クミルヒドロパーオキシド等が挙げられる。アシルパーオキシドとしては、ジラウロイルパーオキシド等が挙げられる。アロイルパーオキシドとしては、ジベンゾイルパーオキシド等が挙げられる。ケトンパーオキシドとしては、メチルエチルケトンパーオキシド、シクロヘキサノンパーオキシド等が挙げられる。アゾニトリルとしては、アゾビスイソブチルニトリル、アゾビスイソプロピオニトリル等が挙げられる。本発明で用い得るアルカリ金属塩含有ポリマーの分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより測定した重量平均分子量が1万~100万の範囲内であることが好ましい。分子量が1万以上であれば、形成した塗工層から同ポリマーが染み出し難くなるため、十分な耐水性が得られやすい傾向がある。分子量が100万以下であれば、バインダー成分と混和しやすいため塗工欠陥が生じにくくなり均一な帯電防止効果が得られやすい傾向がある。本発明の記録層Bは、必要に応じて高分子バインダーを含んでいても良い。該高分子バインダーは、記録層Bを設ける樹脂フィルム層A、或いは別のフィルムとの密着性を有し、かつ印刷インキとの密着性を向上させる目的から、適宜使用する。高分子バインダーの具体例としては、ポリエチレンイミン、炭素数1~12のアルキル変性ポリエチレンイミン、ポリエチレンイミン-尿素、ポリエチレンイミン-尿素のエチレンイミン付加物、ポリアミンポリアミド、ポリアミンポリアミドのエチレンイミン付加物、およびポリアミンポリアミドのエピクロルヒドリン付加物等のポリエチレンイミン系重合体、アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸エステル共重合、アクリル酸アミド-アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸アミド-アクリル酸エステル-メタクリル酸エステル共重合体、ポリアクリルアミドの誘導体、およびオキサゾリン基含有アクリル酸エステル系重合体等のアクリル酸エステル系重合体、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール等、加えて、酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、尿素樹脂、テルペン樹脂、石油樹脂、エチレン-酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル-塩化ビニリデン共重合体樹脂、塩素化エチレン樹脂、塩素化プロピレン樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、ニトロセルロース樹脂、スチレン-アクリル共重合体樹脂、スチレン-ブタジエン共重合体樹脂、アクリルニトリル-ブタジエン共重合体等が挙げられる。これらの高分子バインダーは、いずれか1種を単独で使用してもよいし、2種類以上を混合して使用してもよい。これらの高分子バインダーは有機溶剤または水に希釈または分散した様態で用いることができる。これらの中でも、ポリエーテルウレタン、ポリエステルポリウレタン、アクリルウレタンなどのウレタン樹脂、若しくはアクリル酸エステル共重合体が、前述のイオン性ポリマー系の帯電防止機能を有するポリマーとの相性相溶性がよく、混溶して塗料とした際に安定しており、塗工しやすく好ましい。本発明の記録層Bは、必要に応じて顔料粒子を含んでいても良い。記録層Bには0~70重量の範囲で顔料粒子を含むことが可能である。即ち70重量以下の顔料粒子を含んでいても良く、含まなくても良い。顔料粒子は、その吸油性による印刷インキの定着性向上、体質顔料として表面の風合いや光沢感向上、白色顔料として白色度向上、表面凹凸付与によるブロッキング防止性能向上、紫外線反射材として耐光性や耐候性向上、等の性能付与を考慮し適宜選択して使用できる。顔料粒子として、有機、無機の微細粉末が使用され、具体的な例としては、酸化ケイ素、炭酸カルシウム、焼成クレイ、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、珪藻土、アクリル粒子、スチレン粒子、ポリエチレン粒子、ポリプロピレン粒子等を使用することができる。顔料粒子の粒子径は、好ましくは20μm以下のものであり、より好ましくは15μm以下のものである。顔料粒子の粒子径が20μmを超えると形成した塗工層から顔料粒子が脱落しやすくなり粉吹き現象が発生する。記録層B中の顔料粒子含有量は、好ましくは0~70重量、より好ましくは0~60重量、更に好ましくは0~45重量の範囲である。顔料粒子の含有量が70重量を超えると相対してバインダー樹脂が不足し、記録層Bの凝集力不足が発生して、印刷インキが剥離しやすい傾向にある。記録層Bは上記成分を含む塗工液を調製し、樹脂フィルム層A等の上に塗工し、これを乾燥、固化させて塗工層として設けることが可能である。塗工には、従来公知の手法や装置を利用することができる。記録層Bはラミネートにより樹脂フィルム層Aに設けることも可能である。この場合は、あらかじめ記録層Bを設けた別のフィルムを作成し、樹脂フィルム層Aにこれをラミネート加工すればよい。ラミネート加工は、通常のドライラミネート、または溶融ラミネート等の手法により行うことができる。樹脂フィルム層Aへの記録層Bの設置は、後述の帯電処理を実施する前に行うことが好ましい。記録層Bの持つ帯電防止性能により、帯電処理後であってもラベル層iの記録層B面側の静電吸着力を抑止することが可能となる。本発明の記録層Bは帯電防止性能を有するものである。記録層B表面の表面抵抗率は、1×101~9×1012Ω、好ましく1×103~9×1011Ω、更に好ましくは1×106~9×1010Ωの範囲内に調整されている。記録層Bの表面抵抗率が9×1012Ωを超えてしまうと、ラベル層iが持つ静電吸着力を充分に抑止できずに、静電吸着シートiiiが印刷工程でロールへの貼り付きやシート同士のブロッキング等のトラブルが発生し易いものとなる場合がある。一方、記録層Bの表面抵抗率が1×101Ωを下回った場合は、ラベル層iの静電吸着力が損なわれる恐れがあり、またこの様な高導電性を有する記録層Bを形成することは技術的に困難であるか、形成できたとしても、高コストとなってしまうことから、現実的ではない。記録層Bの膜厚は、0.01~50μmであることが好ましく、0.05~30μmであることがより好ましく、0.1~10μmであることが更に好ましく、0.3~8μmであることが特に好ましい。膜厚が0.01μmに満たない場合は、記録層Bの均一性を維持することが難しく、印刷インキの密着性が低下する可能性がある。一方50μmを超えてしまうと、記録層Bが重くなり樹脂フィルム層Aの静電気による吸着力では、自重を支えることができず剥れ落ちやすくなってしまい、本発明の所期の性能を達成しづらい。[支持体層ii]本発明の静電吸着シートiiiを構成する支持体層iiは、ラベル層iに後述する帯電処理を施し、内部に電荷を蓄積したラベル層iの樹脂フィルム層Aと接触させて静電吸着により積層するものである。また、本発明の静電吸着シートiiiを構成する支持体層iiが、前述するラベル層iと同様の樹脂フィルムを含む場合には、これに帯電処理を施し、内部に電荷を蓄積した支持体層iiとした後に、ラベル層iの樹脂フィルム層Aと接触させて静電吸着により積層して本発明の静電吸着シートiiiとすることもできる。支持体層iiは、ラベル層iと同様に、その片面に帯電防止性能を持つことにより、ラベル層iと組み合わせた静電吸着シートiiiがその両面に帯電防止性能を持つようにするものである。その結果、積層体である静電吸着シートiiiは外部に静電吸着力を発現せずに、静電吸着シートiiiの運送、保管、印刷などの取扱時に周囲への貼り付きや、静電吸着シートiii同士のブロッキング等のトラブルが発生し難く、ハンドリング性が良好なものとなる。従って支持体層iiは、ラベル層i及びこれに後述する印刷を施した表示物を表示使用する際には、感圧粘着ラベルにおける剥離紙と同様に取り除かれるものであるが、その前段階においてラベル層iの高い静電吸着力を保護しながら、静電吸着シートiiiの印刷を容易とするために設けられる層である。支持体層iiは、ラベル層iとの静電吸着や、帯電防止性能の付与を考慮して紙、合成紙、樹脂フィルム、織布、不織布などの公知の素材からなるものが、適宜選択される。支持体層iiは、単層構成でもよく、2層以上からなる複層構成でも良い。前述の通り支持体層iiは、その片面がラベル層iと接触させて静電吸着可能であり、またその反対面が帯電防止性能を持つように構成することから、複層構造を有することが好ましい。支持体層iiを複層構造とする場合、組成の異なる紙、組成の異なる樹脂フィルム同士や、紙、合成紙、樹脂フィルムなど異なる2種類以上の素材を貼りあわせたものであっても良いが、ラベル層iと接する面はラベル層iからの電荷の移動を少なくする観点から絶縁性が優れている樹脂から構成されることが好ましい。絶縁性に優れる樹脂の例としては、前述のラベル層iで例示したポリオレフィン系樹脂、官能基含有ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性ポリエステル系樹脂等が挙げられる。また支持体層iiは、これらの材料から構成されることや、内部に空隙を形成する加工などにより、その比誘電率が1.1~5.0の範囲にあることが好ましい。ラベル層iと支持体層iiとを積層した際に、支持体層iiの比誘電率がラベル層iの静電吸着力に何らかの影響を与えることが判明した。支持体層iiの比誘電率は、1.1~5.0であることが好ましく、1.2~4.0であることがより好ましく、1.5~3.0であることが更に好ましい。支持体層iiの比誘電率が5.0を超えると、ラベル層iが長期間電荷を保持できずに、静電吸着力が低下し易くなる場合がある。一方、比誘電率が1.1未満のものは性能上問題ない筈であるが、空気真空の比誘電率よりも低くなる為、このような素材は現在の技術上、形成が困難である。さらに支持体層iiは、電荷の移動を少なくする観点から絶縁性が優れている樹脂から構成し、支持体層iiのラベル層iと接する面の表面抵抗率が1×1013~9×1017Ωの範囲であることが好ましい。該表面抵抗率は、5×1013~9×1016Ωの範囲であることがより好ましく、1×1014~9×1015Ωの範囲であることが更に好ましい。表面抵抗率が1×1013Ω未満のものは、ラベル層iの電荷が同表面を伝って外部大気中などに逃げてしまうために、ラベル層iが長期間電荷を保持できずに、静電吸着力が低下し易くなる場合がある。一方、9×1017Ωを超えるものは、性能上問題ない筈であるが、現在公知の物質を使用してこの様な高絶縁性の表面を形成することは困難であり、実現できたとしても高コストの為、現実的でない。一方、支持体層iiは、その片面に帯電防止性能を持たせるといった目的から、静電吸着シートiiiの外層にくる面には帯電防止性能を付与することが望ましい。支持体層iiへの帯電防止性能の付与は、ラベル層iに用いた上記記録層Bと同様のものを設ける方法や、導電性塗料を塗工して導電層を設ける方法や、直接蒸着、転写蒸着、蒸着フィルムのラミネート等により金属薄膜を設ける方法、支持体層iiを構成する樹脂へ帯電防止剤を練り込む方法などが挙げられる。上記方法により、支持体層iiの静電吸着シートiiiの外層にくる面の表面抵抗率は1×101~9×1012Ωの範囲内である。該表面抵抗率は1×100~9×1011Ωの範囲であることが好ましい。支持体層iiの静電吸着シートiiiの外層にくる面の表面抵抗率が9×1012Ωを超えてしまうと、帯電防止性能が充分ではなく、静電吸着シートiiiの周囲への貼り付きや、静電吸着シートiii同士のブロッキング等のトラブルが発生し易く、本発明の所期の性能が得られにくい。一方、表面抵抗率が1×101Ωを下回る場合は、静電吸着シートiiiとして性能上問題ない筈であるが、現在公知の物質を使用してこの様な高導電性の表面を形成することは困難であり、実現できたとしても高コストの為、現実的でない。支持体層iiの厚みは20~500μmであることが好ましく、25~400μmであることがより好ましく、30~200μmであることが更に好ましく、35~150μmであることが特に好ましい。支持体層iiの厚みが20μm未満では、ラベル層iと静電吸着する面から支持体層iiの厚みを介して電荷が流出して静電吸着シートiii内の電荷を封じこめられずに、ラベル層iの静電吸着力が弱いものとなる場合がある。逆に500μmを越えてしまうと得られる静電吸着シートiiiも厚いものとなり、印刷工程や断裁工程での作業性が劣るものになる場合がある。[接着剤層]本発明の静電吸着シートiiiは、これを構成するラベル層iと支持体層iiとの間にさらに接着剤層を設けたものでも良い。ここで接着剤層とは、ラベル層iと支持体層iiとの積層において、ラベル層iの静電吸着力に加えて、両者をより強く接着させる目的から介在させるものである。同接着剤層は、支持体層iiとの接着性に優れる反面、ラベル層iとの接着性は劣るように差異をつけることで、両者を剥離する際に接着剤は支持体層iiに追随し、ラベル層i側には残らないようにすることが好ましい。両者への接着性に差異をつける方法としては、支持体層ii側表面にはコロナ放電処理などの表面処理を行い、ラベル層i側表面には同様の表面処理を行わないことや、或いはラベル層i側表面にはシリコーン樹脂やフッ素樹脂のコーティングを行い、支持体層ii側表面には同様の表面処理を行わないこと等から、両者の表面ヌレ性に差異を付ける手法などが挙げられる。接着剤層を用いる場合は、静電吸着シートiiiをラベル層iと支持体層iiとから形成する際、これらを貼合するために接着剤層を用い、これを介して積層貼合する。貼合は、支持体層ii上に水系接着剤、溶剤系接着剤あるいはホットメルト型接着剤等の接着剤を、塗工、散布、溶融押出ラミネート等の手法により接着剤層として設け、ラベル層iに帯電処理を施した後にドライラミネートするか、またはラベル層iに帯電処理を施した後に熱融着性フィルムや溶融押出フィルムを介して溶融ラミネートする等の通常の手法により行うことができる。ドライラミネートを行う場合の接着剤としては、例えば、エーテル樹脂、エステル樹脂、ウレタン樹脂、ウリア樹脂、アクリル樹脂、アミド樹脂、エポキシ樹脂等からなる樹脂成分を、従来公知の溶剤を用いてその相の中に溶解、分散、乳濁分散、希釈して、流動性があり塗工の可能な、溶液型やエマルジョン型の様態の液状の接着剤が代表的である。エーテル樹脂の例としては、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ビスフェノールA等の低分子量ポリオールを開始剤として用いて、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラヒドロフラン等のオキシラン化合物を重合させることにより得られるポリエーテルポリオール、より具体的には、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。エステル樹脂の例としては、多塩基酸と多価アルコールの脱水反応物が挙げられる。多塩基酸としては、イソフタル酸、テレフタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸ジメチルエステル、テレフタル酸ジメチルエステル、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、グルル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸などが挙げられ、これらを単独あるいは2種以上使用し、多価アルコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリメチロールプロパン、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、水素化ビスフェノールA、1,4-ブタンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、2,2,4-トリメチルペンタン1,3-ジオール、ポリエチレングリコールなどが挙げられ、これらを単独あるいは2種以上使用して重合される。ウレタン樹脂の例としては、前述の多価アルコール、エーテル樹脂及びエステル樹脂の少なくとも一種と、イソシアネート化合物の縮合反応物が挙げられる。イソシアネート化合物としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、2,4-ジイソシアネート-1-1-メチルシクロヘキサン、ジイソシアネートシクロブタン、テトラメチレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ジメチルジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、ドデカンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネートまたはイソホロンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート;トリレン-2,4-ジイソシアネート、トリレン-2,6-ジイソシアネート、ジフェニルメタン-4,4’-ジイソシアネート、3-メチルジフェニルメタン-4,4’-ジイソシアネート、m-もしくはp-フェニレンジイソシアネート、o-、m-もしくはp-キシリレンジイソシアネート、クロロフェニレン-2,4-ジイソシアネート、ナフタリン-1,5-ジイソシアネート、ジフェニル-4,4’-ジイソシアネート、3,3’-ジメチルジフェニル-1,3,5-トリイソプロピルベンゼン-2,4-ジイソシアネートカーボジイミド変性ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリフェニルポリメチレンポリイソシアネート等の芳香族イソシアネート;ジフェニルエーテルジイソシアネート等のイソシアネートモノマー類等が挙げられる。さらに、イソシアネート化合物は、ウレタン樹脂の分子量を上げると共に、接着力や安定性などの種々の性能を付与するために、多価アルコールで変性したポリイソシアネート化合物を使用することもできる。ウリア樹脂の例としては、前述のイソシアネート化合物と、アミン化合物の縮合反応物が挙げられる。アミン化合物としては、エチレンジアミン、1,2-プロピレンジアミン、1,3-プロピレンジアミン、1,4-ブタンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン等の脂肪族アミン;イソホロンジアミン、ジシクロヘキシルメタンジアミン、メチルシクロヘキサンジアミン、イソプロピリデンビス-4-シクロヘキシルジアミン、1,4-シクロヘキサンジアミン等の脂環式アミン;ピペラジン、メチルピペラジン、アミノエチルピペラジン等の複素環式アミン等が挙げられる。アクリル樹脂の例としては、有機過酸化物を重合開始剤として、アクリル化合物を重合したものが挙げられる。アクリル化合物としては、メタアクリル酸、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸n-プロピル、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸ラウリル、メタアクリル酸トリデシル、メタアクリル酸ステアリル、メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシプロピル、メタアクリルニトリル、メタアクリルアミド、メタアクリル酸グリシジル等が挙げられ、これらを単独あるいは2種以上使用して重合される。アミド樹脂の例としては、前述の多塩基酸と前述のアミン化合物の縮合反応物が挙げられる。エポキシ樹脂の例としては、多価フェノール類と、エピハロヒドリン及び低分子量エポキシ化合物の少なくとも一方を反応して得られるポリグリシジルエーテルの単独縮合反応や前述のエーテル樹脂、エステル樹脂、ウレタン樹脂、ウリア樹脂、アクリル樹脂、アミド樹脂との縮合反応によって得られる縮合反応物が挙げられる。多価フェノール類の具体的な例としては、ビスフェノールA2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、ビスフェノールB2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、ビスフェノールE2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン、ビスフェノールS2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルスルホン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-4-メチルペンタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-2-メチルプロパン、ビス4-ヒドロキシフェニルフェニルメタン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルメタン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルエタン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル-2-フェニルエタン、ビフェノール、ビス4-ヒドロキシフェニルエーテル、ビス4-ヒドロキシフェニルケトン等のビスフェノール類が挙げられる。これら接着剤層の塗工は、ダイコーター、バーコーター、コンマコーター、リップコーター、ロールコーター、ロッドコーター、カーテンコーター、グラビアコーター、スプレーコーター、ブレードコーター、リバースコーター、エアーナイフコーター、スライドホッパー等により行われる。その後、必要によりスムージングを行い、乾燥工程を経て、接着剤層が形成される。接着剤層は、支持体層iiのラベル層iと接する面に前述の接着剤を前述の塗工方法で塗工し、乾燥して設けることが容易である。次いで、ラベル層iに後述する帯電処理を施した後に支持体層iiを積層し、圧着ロールニップロールで加圧接着すれば静電吸着シートiiiが得られる。接着剤層を塗工で設ける場合の同層厚みは、乾燥後に好ましくは0.1~100μm、より好ましくは0.2~50μm、さらに好ましくは0.5~25μmとなるように塗工される。接着剤層厚みが0.1μm未満では、部分的に接着剤が無い箇所が発性してしまい、接着剤層を設けた効果が得られない場合がある。一方100μmを超えてしまうと、接着剤層層内の乾燥状態と硬化状態が不均一となり、ラベル層iと支持体層iiとを剥離する際に接着剤層層内での破壊が発性しやすくなり、ラベル層iに接着剤が部分的に残ってしまい、ラベル層iの吸着力を阻害する場合がある。ホットメルト型接着剤としては、低密度ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンメタアクリル酸共重合体の金属塩いわゆるサーリン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリブチラール系樹脂、ウレタン系樹脂などを例示できる。ホットメルト型接着剤を使用する場合は、前述の樹脂を支持体層iiの表面上にダイより溶融フィルム状に押し出してラミネートし、次いで、ラベル層iに後述する帯電処理を施した後に支持体層iiを積層し、圧着ロールで加圧接着すれば静電吸着シートiiiが得られる。接着剤層は接着力が弱いことが好ましい。本来、ラベル層iと支持体層iiはラベル層iの静電吸着力により接着剤層なしに接着が可能であり、接着剤層は両者間の接着力を調整する目的から設ける。本発明の静電吸着シートiiiは、ラベル層iと支持体層iiとを剥がす際に、ラベル層iを掴み易くする為に、ラベル層iを部分的に切り取り支持体層iiのみを残しておくことも可能であるが、接着剤層の接着力が強いと、ラベル層iを除去した部分は接着剤層が露出しているために静電吸着シートiii同士がブロッキングしてしまい、本発明の初期の目的が達成しづらい。また接着剤層の接着力が強すぎると、ラベル層iと支持体層iiとを剥がす際に、非常に大きな力が必要となり、きれいに剥がすことができずに、剥がしたラベル層iにシワが入りやすいなど、ハンドリング性が悪化する傾向がある。接着剤層の接着力を弱くしてブロッキング等の不具合を防止する為に、接着剤には架橋剤を添加してその凝集力を高めて使用することが好ましい。接着剤層に使用する架橋剤としては、前述のイソシアネート系化合物、およびこれらの誘導体、又は前述の多価アルコールやエーテル樹脂、或いはエステル樹脂とイソシアネート系化合物を反応させ、イソシアネート基が末端となるように重縮合したウレタン樹脂系イソシアネート、ポリグリシジルエーテルおよびこれらの誘導体、さらにメラミン樹脂などが挙げられる。特にイソシアネート系化合物とウレタン樹脂系イソシアネートによる架橋は、室温でも反応可能であることから加熱処理が不要であり、加熱処理による静電吸着シートiiiの変形のリスクが少ないことから特に好ましい。接着剤層に使用する架橋剤の添加量は、ラベル層iとの接着力や支持体iiとの接着力により適宜決定することができる。イソシアネート系化合物やウレタン樹脂系イソシアネートは単独でも縮合する特性がある。架橋剤の添加量を増すと接着力は低下する傾向にある。接着剤層には、ラベル層iとの剥離性を制御する為に、滑剤や、無機及び有機微細粉末の少なくとも一方を添加することも可能である。係る滑剤としては、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ポリエチレングリコールなどのアルコール系滑剤、ステアリン酸、エルシン酸、ベヘン酸などの脂肪酸系滑剤、パルミチン酸エチル、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸ステアリルなどの脂肪酸エステル系滑剤、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ヒドロキシステアリン酸リチウムなどの脂肪酸金属塩系滑剤、ラウリン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミドなどの脂肪酸アミド系滑剤、パラフィンワックス、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、モンタンワックス、カルナバワックス、蜜ロウ、イボタロウなどのワックス系滑剤などが挙げられる。無機微細粉末としては、炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、アルミナなどが挙げられる。有機微細粉末の例としては、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ジメチルポリシロキサン、ポリテトラフルオロエチレンなどの樹脂の粒子が挙げられる。[帯電処理]本発明の静電吸着シートiiiは、ラベル層iに帯電処理を施し、次いで支持体層iiを樹脂フィルム層Aと接触させて静電吸着させた積層体を含むもの、または支持体層iiに帯電処理を施し、次いでラベル層iの樹脂フィルム層Aに接触させて静電吸着させた積層体を含むものである。帯電処理の手法としては、特に制限されず、公知の種々の方法にしたがって行なうことができる。例えば、ラベル層iを成形した後、ラベル層iの表面にコロナ放電やパルス状高電圧を加える方法や、ラベル層iの両面を誘電体で保持し、両面に直流高電圧を加える方法エレクトロエレクトレット化法、ラベル層iにγ線や電子線等の電離放射線を照射してエレクトレット化する方法ラジオエレクトレット化法などが挙げられる。エレクトロエレクトレット化法のより具体的な例としては、直流高圧電源に繋がった印加電極とアース電極の間にラベル層iを固定する方法バッチ式、図4、5参照か、又は通過させる方法連続式、図6、7参照が望ましい。本手法を用いる場合の主電極は針状のものを等間隔で無数に配置するか金属ワイヤーを使用し、対電極には平な金属板か金属ロールを使用することが望ましい。本発明において帯電処理は、直流式コロナ放電処理であることが好ましい。本発明において使用できる直流式コロナ放電処理とは、図4~7に例示するように針状やワイヤー状の主電極印加電極と平板状やロール状の対電極アース電極を直流高圧電源に繋げた装置を用い、対電極上にラベル層iまたは支持体層iiを設置し、主電極と対電極の間に直流高電圧をかけることで発生するコロナ放電により、ラベル層iまたは支持体層iiに電荷を注入する処理である。主電極と対電極の間隔は1~50mmが好ましく、2~30mmがより好ましく、5~20mmが更に好ましい。電極間が1mm未満では電極間距離を均一に保つことが難しく、幅方向に均一な帯電処理が得られない場合がある。一方、50mmを超えるとコロナ放電が発生し難くなり、ラベル層iまたは支持体層iiへの帯電処理が不均一となる場合がある。両極間に印加する電圧は、ラベル層iおよび支持体層iiの電気特性、主電極と対電極の形状や材質、主電極と対電極の間隔により決定されるものであるが、具体的には1~100KVが好ましく、3~70KVがより好ましく、5~50KVが更に好ましく、10~30KVが特に好ましい。主電極の極性はプラスでもマイナスでも良いが、主電極側をマイナス極性にした方が比較的安定したコロナ放電状態となるため好ましい。主電極と対電極の材質は、導電性の物質から適宜選択されるが、鉄、ステンレス、銅、真鍮、タングステンなどの金属製またはカーボン製のものが好ましい。これらの帯電処理によってラベル層iまたは支持体層iiに導入される電荷の量は、処理時に主電極と対電極間に流れた電流量に依存する。該電流量は両電極間の電圧が高いほど多くなることから、印加電圧はラベル層iまたは支持体層iiが絶縁破壊しない程度に高くに設定することが好ましい。ラベル層iへの帯電処理は、好ましくは記録層Bを設けていない側の表面に、上記コロナ放電や高電圧を加える手法により行うことが好ましい。記録層Bは帯電防止性能を具備していることが好ましく、このような表面への帯電処理は、与えた電荷が記録層Bを介して周囲に散逸してしまう可能性が高く効果的ではない。記録層Bがアース側金属板や金属ロールに接している場合は、特にこのような問題は生じない。本発明の静電吸着シートiiiおよびラベル層iは帯電処理後に除電処理を行うことも可能である。除電処理を行なうことにより、印刷工程、ラベル等への加工工程でのトラブルを回避することが可能である。係る除電処理とは電圧印加式除電器イオナイザや自己放電式除電器など公知の手法を用いることができる。これら一般的な除電器は表面の電荷の除去はできるが、樹脂フィルム層A内部に蓄積した電荷までは除去できない。したがって除電処理によりラベル層iの静電吸着力が大きく影響を受けることはない。本発明は、特許文献8に開示されている、記録層を有する樹脂フィルムに、接着剤を介して、帯電防止処理を施した支持体を積層して積層フィルムを形成し、次いでこの積層フィルムに電荷を与える発明と比べて、ラベル層iのみに帯電処理を行うために、ラベル層iへの帯電をより効果的に行え、静電吸着力が高く、静電吸着力の持続性も充分で長期に亘り表示使用することが可能なラベル層iを得ることができたこと、ラベル層iと支持体層iiとの積層は、ラベル層iの帯電処理後に行うため、該積層はラベル層iの静電吸着力のみで達成可能であり、必ずしも接着層が必要ではなくなったこと、好ましくはラベル層iが帯電防止性能を有する記録層Bを有することによって、静電吸着シートiiiの様態では外部に静電吸着力を発現しないことから、特に印刷工程でのトラブルが発生し難く、ハンドリング性が良好な静電吸着シートiiiが得られたこと、といった効果の観点で、より優れたものとなる。[積層]本発明の静電吸着シートiiiは、これを構成するラベル層iと支持体層iiとを接触させて積層した積層体を含むものである。両者の積層は、例えば図8に示すように、ラベル層iを長尺の巻き取り41とし、これを巻き出しながら電極45、46間を通過させて帯電処理を行い、別に支持体層iiを長尺の巻き取り42としたものを巻き出し、両者を圧着ロール49で加圧接着すれば静電吸着シートiiiが得られる。両者間にさらに接着剤層を設けるのであれば、例えば、図8中のロール48の箇所で支持体層ii上に接着剤を塗工することが容易である。[記録物]本発明の記録物は、本発明の静電吸着シートiiiのラベル層i側の表面および支持体層ii側の表面の少なくとも一方に、印刷を施すことにより得ることができる。[印刷]本発明の静電吸着シートiiiは、ラベル層iの記録層B表面に印刷を施すことが可能である。係る印刷としてはオフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、レタープレス印刷、スクリーン印刷、インクジェット記録方式、感熱記録方式、熱転写記録方式、電子写真記録方式などの従来公知の手法を用いることが可能であるが、デザインやサイズの変更が容易であるオフセット印刷、インクジェット記録方式が好ましい。さらに印刷インキとしては、油性インキ、水性インキならびにUVインキが使用可能であるが、乾燥速度が速いUVインキが好ましい。[厚み]本発明における厚みは、JIS-K-7130に準拠し、定圧厚さ測定器株テクロック製、商品名:PG-01Jを用いて測定した。成形した樹脂フィルム層Aが多層構造である場合に、各層の厚みは、測定対象試料を液体窒素にて-60°C以下の温度に冷却し、ガラス板上に置いた試料に対してカミソリ刃シックジャパン株製、商品名:プロラインブレードを直角に当て切断し断面観察用の試料を作成し、得られた試料を走査型電子顕微鏡日本電子株製、商品名:JSM-6490を使用して断面観察を行い、組成外観から熱可塑性樹脂組成物ごとの境界線を判別して、樹脂フィルム層A全体の厚みと観察される層厚み比率を乗算して求めた。[表面抵抗率]本発明の表面抵抗率は、23°C、相対湿度50の条件下で、表面抵抗率が1×107Ω以上の場合は、JIS-K-6911に準拠し2重リング法の電極を用いて測定する。表面抵抗率が1×107Ω未満の場合は、JIS-K-7194に準拠し、4深針法で測定することによって求めた抵抗Rに、補正係数Fを乗じてこれを表面抵抗率とした。[不透明度]本発明の不透明度は、JIS-P-8138に準拠し、測定背面に、黒色および白色標準板を当て、光の反射率の比黒色板/白色板を百分率で示した値で表示する。本発明のラベル層iの不透明度は、50~100であり、好ましく60~100であり、より好ましくは70~100である。不透明度が50未満では、ラベルとして使用した際に、被着対象物の着色や絵柄模様が透けて見えてしまい、ラベルとして装飾性の劣るものとなってしまう場合があり好ましくない。[水蒸気透過係数]JIS-Z-0208に準拠して、カップ法により、40°C、90RHの条件下にて測定した。得られた透湿度g/m224hrとフィルムの厚みmmから、水蒸気透過係数gmm/m224hrを求めた。本発明の静電吸着シートiiiに使用されるラベル層iの水蒸気透過係数は、好ましくは0.01~2.50の範囲内であり、より好ましくは0.01~2.00の範囲内である。水蒸気透過係数が2.50を超えると、高湿度下での帯電性の低下が激しく、ラベル層iの吸着性能の低下が大きく吸着ラベルとして本発明の所期の性能を発揮しない。一方、水蒸気透過率が0.01未満のラベル層iを用いてしまうと、電荷の維持性能は優れるものの内部の電荷が移動し難いために、吸着性能が低い傾向となり本発明の所期の性能を発揮できないものとなる。[ガーレ柔軟度]本発明のガーレ柔軟度は、JAPANTAPPINo.40:2000に準拠し、温度23°C湿度50RHの環境下で、MD方向とTD方向それぞれを測定する。本発明のラベル層iのガーレ柔軟度は、好ましくは5~1000mgf、より好ましくは5~700mgf、更に好ましくは5~400mgfであり、支持体層iiのガーレ柔軟度は、好ましくは5~10000mgf、より好ましくは5~7000mgf、更に好ましくは5~3000mgfである。ラベル層iのガーレ柔軟度が5mgf未満では、腰が弱いためラベルとしての取り扱いが困難となりシワになり易く外観を損ないやすい。1000mgfを超えてしまうと腰が強いため、小さなカールが発生しても静電吸着力が弱い場合は被着体に均一に貼りつかず、吸着力の持続性が劣るものとなってしまう。支持体層iiのガーレ柔軟度が5mgf未満では、支持体層iiが掴みづらく、ラベル層iを剥がす際に切欠が作り難いものとなってしまう場合がある。10000mgfを超えると、支持体層iiを変形させることが困難となり静電吸着シートiiiの搬送性が劣り、取り扱いが難しいものとなる場合がある。[比誘電率]比誘電率の測定は、測定周波数範囲により測定法が選定される。測定周波数が10Hz以下の場合には、超低周波ブリッジを用い、10Hz~3MHzの場合には変成器ブリッジを用い、1MHzを越える場合には、並列T型ブリッジ、高周波シェリングブリッジ、Qメーター、共振法、定在波法、空洞共振法を用いる。又、測定周波数の交流信号に対して、回路部品に対する電圧電流ベクトルを測定し、この値から静電容量を算出するLCRメーター等でも測定できる。支持体層iiの比誘電率を測定する測定装置としては、平行に配設した平板状印可電極と平板状ガード電極との間に試料を一定圧力で挟み込み、5V程度の電圧が印加でき、測定周波数が任意に選定できる測定装置が好ましい。このような測定機によれば、周波数を変更することにより、試料の周波数依存性が把握でき、適性使用範囲の指標にできる。試料は、できるだけ厚みが均一で表面が平滑なものが好ましい。表面状態が悪いと、試料と電極との間に空隙空気層が形成され、測定値に大きな誤差を与える。この場合、試料と電極との電気的接触を完全にするために、銀導電性塗料を塗工するか、真空蒸着することが好ましい。測定装置の具体例としては、AgilentTechnologies社の4192ALFIMPEDANCEANALYZER、横河電機株社のLCRメーター4274A、日置電機株社のHIOKI3522LCRハイテスターなどが挙げられる。本発明の支持体層iiの比誘電率の測定には、AgilentTechnologies社の4192ALFIMPEDANCEANALYZERを使用し、温度23°C、相対湿度50の環境条件下で、直径38mmの主電極と直径56mmの対電極との間に電極直径より大きい試料を表面抵抗率が高い面が主電極側になる様に挟み込み、5Vの電圧を印加し、10Hz~1MHzの範囲の周波数で測定し、周波数100Hzの測定値を代表値とした。[記録物]本発明の静電吸着シートiiiの記録層B表面に印刷を施した記録物としては、POPカードポスター、ステッカー、ディスプレイ等、店舗案内パンフレット、会社案内、品書き、メニュー等、下敷きランチマット、テーブルマット、文房具用品等、マニュアル職務、作業、操作等の各種マニュアル、工程表、時間割等、チャート類海図、天気図、図表、罫線表等、カタログ、地図海図、路線図、屋外用地図等、店頭価格表、登山ガイド、名刺、迷子札、料理のレシピ、案内板売り場案内、方向行き先案内等、スケジュール表、ロードサイン葬式住宅展示場所等、室名札、校内記録表、表示板立ち入り禁止、林道作業等の、区画杭、表札、カレンダー画像入り、簡易ホワイトボード、マウスパッド、包装資材包装紙、箱、袋等、コースター、等を例示することができ、何れも利用可能である。特に屋内使用を前提とした用途に好適に用いることができる。[被着体]上述の記録物より、支持体層iiを剥がしたラベル層iよりなる表示物を吸着させる被着体としては、掲示版、看板、サインボード、ホワイトボード、壁、天井、柱、ドア、パーティション、床、ロッカー、机、棚、窓ガラス製、樹脂製、冷蔵庫金属面、ガラス面、プラスチック面、各種機器工作機、印刷機、成形機等、および車内自動車、バス、電車、船舶内、航空機内の壁面等を例示することができ、何れも利用可能である。特に被着体はその表面の平滑性が高い場合に本発明の記録物との密着面積が大きくなり、得られる静電吸着力も高まることから好ましく適用することができる。以下に製造例、調製例、実施例、比較例および試験例を用いて、本発明を更に具体的に説明する。以下に示す材料、使用量、割合、操作等は、本発明の精神から逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例に制限されるものではない。なお、以下に記載されるは、特記しない限り重量である。本発明の樹脂フィルム層Aの製造例に使用する熱可塑性樹脂組成物を表1にまとめて示す。これらは予め表1に記載した使用原料を表1に記載した割合で混合した樹脂組成物a~fを、210°Cに設定した2軸混練機にて溶融混練し、次いで230°Cに設定した押出機にてストランド状に押し出し、冷却後にストランドカッターにて切断して樹脂組成物a~fのペレットを作成して、以降の製造例で使用した。[樹脂フィルム層Aの製造例1]熱可塑性樹脂組成物aと熱可塑性樹脂組成物bを230°Cに設定した3台の押出機にてそれぞれ溶融混練した後、250°Cに設定した押出ダイに供給し、ダイ内で積層してシート状に押し出し、これを冷却装置により60°Cまで冷却して無延伸シートを得た。この無延伸シートを135°Cに加熱し、ロール群の周速差を利用して縦方向MDに5倍延伸した。次いで、この5倍延伸シートを60°Cまで冷却し、テンターオーブンを用いて再び約155°Cに加熱して横方向TDに8倍延伸した後、更に160°Cまで加熱して熱処理を行った。次いで60°Cまで冷却し、耳部をスリットした後、この2軸延伸フィルムの両面にコロナ放電による表面処理を施し、肉厚が40μm、空孔率が18、3層構造各層樹脂組成b/a/b、各層厚み5μm/30μm/5μm、各層延伸軸数2軸/2軸/2軸の樹脂フィルム層Aを得た。[樹脂フィルム層Aの製造例2]熱可塑性樹脂組成物bを230°Cに設定した押出機にて溶融混練した後、250°Cに設定した押出ダイに供給しシート状に押し出し、これを冷却装置により60°Cまで冷却して無延伸シートを得た。この無延伸シートを135°Cに加熱し、ロール群の周速差を利用して縦方向に5倍延伸した。次いで可塑性樹脂組成物cを250°Cに設定した2台の押出機にて溶融混練した後、シート状に押し出して上で調製した5倍延伸シートの両面にそれぞれに積層し、3層構造の積層シートを得た。次いで、この積層シートを60°Cまで冷却し、テンターオーブンを用いて再び約150°Cに加熱して横方向に8.5倍延伸した後、更に160°Cまで加熱して熱処理を行った。次いで60°Cに冷却し、耳部をスリットした後、この積層シートの両面にコロナ放電による表面処理を施し、肉厚が50μm、空孔率が29、3層構造各層樹脂組成c/b/c、各層厚み10μm/30μm/10μm、各層延伸軸数1軸/2軸/1軸の樹脂フィルム層Aを得た。[樹脂フィルム層Aの製造例3]熱可塑性樹脂組成物cを230°Cに設定した押出機にて溶融混練した後、250°Cに設定した押出ダイに供給しシート状に押し出し、これを冷却装置により60°Cまで冷却して無延伸シートを得た。この無延伸シートを140°Cに加熱し、ロール群の周速差を利用して縦方向に4.5倍延伸した。次いで可塑性樹脂組成物dを250°Cに設定した2台の押出機にて溶融混練した後、シート状に押し出して上で調製した4.5倍延伸シートの両面にそれぞれに積層し、3層構造の積層シートを得た。次いで、この積層シートを60°Cまで冷却し、テンターオーブンを用いて再び約135°Cに加熱して横方向に8倍延伸した後、更に160°Cまで加熱して熱処理を行った。次いで60°Cに冷却し、耳部をスリットした後、この積層シートの両面にコロナ放電による表面処理を施し、肉厚が80μm、空孔率が37、3層構造各層樹脂組成d/c/d、各層厚み10μm/60μm/10μm、各層延伸軸数1軸/2軸/1軸の樹脂フィルム層Aを得た。[樹脂フィルム層Aの製造例4]熱可塑性樹脂組成物aを230°Cに設定した押出機にて溶融混練した後、250°Cに設定した押出ダイに供給しシート状に押し出し、これを冷却装置により60°Cまで冷却して無延伸シートを得た。この無延伸シートを150°Cに加熱し、ロール群の周速差を利用して縦方向に5倍延伸した。次いで可塑性樹脂組成物aを250°Cに設定した2台の押出機にて溶融混練した後、シート状に押し出して上で調製した5倍延伸シートの両面にそれぞれに積層し、3層構造の積層シートを得た。次いで、この積層シートを60°Cまで冷却し、テンターオーブンを用いて再び約145°Cに加熱して横方向に7倍延伸した後、更に160°Cまで加熱して熱処理を行った。次いで60°Cに冷却し、耳部をスリットした後、この積層シートの両面にコロナ放電による表面処理を施し、肉厚が60μm、空孔率が8、3層構造各層樹脂組成a/a/a、各層厚み10μm/40μm/10μm、各層延伸軸数1軸/2軸/1軸の樹脂フィルム層Aを得た。[樹脂フィルム層Aの製造例5]熱可塑性樹脂組成物bを230°Cに設定した押出機にて溶融混練した後、250°Cに設定した押出ダイに供給しシート状に押し出し、これを冷却装置により60°Cまで冷却して無延伸シートを得た。この無延伸シートを135°Cに加熱し、ロール群の周速差を利用して縦方向に4倍延伸した。次いで可塑性樹脂組成物dを250°Cに設定した2台の押出機にて溶融混練した後、シート状に押し出して上で調製した4倍延伸シートの両面にそれぞれに積層し、3層構造の積層シートを得た。次いで、この積層シートを60°Cまで冷却し、テンターオーブンを用いて再び約150°Cに加熱して横方向に9倍延伸した後、更に160°Cまで加熱して熱処理を行った。次いで60°Cに冷却し、耳部をスリットした後、この積層シートの両面にコロナ放電による表面処理を施し、肉厚が140μm、空孔率が36、3層構造各層樹脂組成d/b/d、各層厚み30μm/80μm/30μm、各層延伸軸数1軸/2軸/1軸の樹脂フィルム層Aを得た。[樹脂フィルム層Aの製造例6]熱可塑性樹脂組成物dを230°Cに設定した押出機にて溶融混練した後、250°Cに設定した押出ダイに供給しシート状に押し出し、これを冷却装置により60°Cまで冷却して無延伸シートを得た。この無延伸シートを140°Cに加熱し、ロール群の周速差を利用して縦方向に4倍延伸した。次いで可塑性樹脂組成物eを250°Cに設定した2台の押出機にて溶融混練した後、シート状に押し出して上で調製した4倍延伸シートの両面にそれぞれに積層し、3層構造の積層シートを得た。次いで、この積層シートを60°Cまで冷却し、テンターオーブンを用いて再び約140°Cに加熱して横方向に8倍延伸した後、更に160°Cまで加熱して熱処理を行った。次いで60°Cに冷却し、耳部をスリットした後、この積層シートの両面にコロナ放電による表面処理を施し、肉厚が80μm、空孔率が57、3層構造各層樹脂組成e/d/e、各層厚み15μm/50μm/15μm、各層延伸軸数1軸/2軸/1軸の樹脂フィルム層Aを得た。[樹脂フィルム層Aの製造例7]熱可塑性樹脂組成物fを230°Cに設定した押出機にて溶融混練した後、250°Cに設定した押出ダイに供給しシート状に押し出し、これを冷却装置により60°Cまで冷却して無延伸シートを得た。この無延伸シートを150°Cに加熱し、ロール群の周速差を利用して縦方向に5倍延伸し、40°Cまで冷却した。次いで、テンターオーブンを用いて再び約150°Cに加熱して横方向に8倍延伸した後、更に160°Cまで加熱して熱処理を行った。次いで60°Cに冷却し、耳部をスリットした後、この積層シートの両面にコロナ放電による表面処理を施し、肉厚が20μm、空孔率が0、単層構造の樹脂フィルム層Aを得た。[樹脂フィルム層Aの製造例8]熱可塑性樹脂組成物fを230°Cに設定した押出機にて溶融混練した後、250°Cに設定した押出ダイに供給しシート状に押し出し、これを冷却装置により60°Cまで冷却して無延伸シートを得た。この無延伸シートを150°Cに加熱し、ロール群の周速差を利用して縦方向に5倍延伸し、40°Cまで冷却した。次いで、テンターオーブンを用いて再び約150°Cに加熱して横方向に8倍延伸した後、更に160°Cまで加熱して熱処理を行った。次いで60°Cに冷却し、耳部をスリットした後、この積層シートの両面にコロナ放電による表面処理を施し、肉厚が40μm、空孔率が0、単層構造の樹脂フィルム層Aを得た。各製造例で得た樹脂フィルム層Aの物性を表2にまとめて示す。[帯電防止機能を有するポリマーの調製例1]ポリエチレングリコールモノメタクリレート日本油脂株製、商品名:ブレンマーPE-350100重量部、過塩素酸リチウム和光純薬工業株製、試薬20重量部、ヒドロキノン和光純薬工業株製、試薬1重量部およびプロピレングリコールモノエチルエーテル和光純薬工業株製、試薬400重量部を、攪拌装置、還流冷却管コンデンサー、温度計、及び滴下ロートを装着した四つ口フラスコに導入し、系内を窒素置換し、60°Cで40時間反応させた。これにステアリルメタクリレート和光純薬工業株製、試薬5重量部、n-ブチルメタクリレート和光純薬工業株製、試薬5重量部、アゾビスイソブチロニトリル和光純薬工業株製、試薬1重量部を添加し、80°Cで3時間重合反応した後、プロピレングリコールモノエチルエーテルを添加して固形分を20重量に調整し、重量平均分子量約30万、固形分中のリチウム濃度0.6重量のアルカリ金属塩含有ポリマーよりなる帯電防止機能を有するポリマーの溶液を得た。[帯電防止機能を有するポリマーの調製例2]N,N-ジメチルアミノエチルメタクリレート三菱ガス化学株製35重量部、エチルメタクリレート和光純薬工業株製、試薬20重量部、シクロヘキシルメタクリレート和光純薬工業株製、試薬20重量部、ステアリルメタクリレート和光純薬工業株製、試薬25重量部、エチルアルコール150重量部と、アゾビスイソブチロニトリル和光純薬工業株製、試薬1重量部を、攪拌装置、還流冷却管コンデンサー、温度計、及び滴下ロートを備えた四つ口フラスコに導入し、系内を窒素置換し、窒素気流下にて80°Cの温度で6時間重合反応を行なった。次いで3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリドの50重量水溶液85重量部和光純薬工業株製、試薬を加え、更に80°Cの温度で15時間反応させた後、水を滴下しながらエチルアルコールを留去し、最終固形分として20重量の第四級アンモニウム塩型共重合体よりなる帯電防止機能を有するポリマーの溶液を得た。[高分子バインダーの調製例1]2-ヒドロキシエチルメタクリレート和光純薬工業株製、試薬15重量部、メチルメタクリレート和光純薬工業株製、試薬50重量部、エチルアクリレート和光純薬工業株製、試薬35重量部およびトルエン和光純薬工業株製、試薬100重量部を、攪拌機、環流冷却管、温度計、及び滴下ロートを装着した四つ口フラスコに仕込み、窒素置換後、2,2-アゾビスイソブチロニトリル和光純薬工業株製、試薬0.6重量部を開始剤として導入し80°Cで4時間重合させた。得られた溶液は、水酸基価65の水酸基含有メタクリル酸エステル系重合体の50トルエン溶液であった。次いで、この溶液100重量部に、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体新第1塩ビ株製、商品名:ZESTC150ML20メチルエチルケトン溶液を30重量部加え、メチルエチルケトン和光純薬工業株製、試薬を添加して固形分を20重量に調整し、高分子バインダー溶液を得た。[高分子バインダーの調製例2]N,N-ジメチルアミノエチルメタクリレート三菱ガス化学株製62.9重量部、ブチルメタクリレート和光純薬工業株製、試薬71重量部、ラウリルメタクリレート和光純薬工業株製、試薬25.4重量部およびイソプロピルアルコール和光純薬工業株製、試薬200重量部を攪拌機、還流冷却器、温度計、及び滴下ロートを装置した四つ口フラスコ内に仕込み、窒素ガス置換後、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル和光純薬工業株製、試薬0.9重量部を重合開始剤として添加し、80°Cにて4時間重合反応を行った。次いで、酢酸和光純薬工業株製、試薬24重量部で中和した後、イソプロピルアルコール和光純薬工業株製、試薬を溜去しながら、水を添加し、最終的に固形分35の粘調な分散剤aの水溶液を得た。同方向かみ合い型二軸押出機株池貝製、商品名:PCM45φに、エチレン-メタクリル酸共重合体三井デュポンケミカル株製、商品名:ニュクレルN1035を100部/時間の割合で連続的に供給した。また、同押出し機の第一の注入口より上記分散剤aの水溶液を、22.9部/時間分散剤の固形分としては8部/時間の割合で連続的に供給し、更に第二の注入口から水を70部/時間の割合で連続的に供給しながら加熱温度シリンダー温度130°Cで連続的に混練して押出し、乳白色の樹脂水性分散液を得た。この樹脂水性分散液を250メッシュのステンレス製金網でろ過後、水を添加して固形分を45重量に調整し、高分子バインダー溶液を得た。[高分子バインダーの調製例3]攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素ガス導入口を備えた四つ口フラスコに、ポリエチレンイミン日本触媒株製、商品名:エポミンP-100025重量水溶液100重量部、1-クロロブタン和光純薬工業株製、試薬10重量部およびプロピレングリコールモノメチルエーテル和光純薬工業株製、試薬10重量部を導入して窒素気流下で攪拌し、80°Cの温度で20時間変性反応を行い、次いでこの溶液に水を添加して固形分を20重量に調整し、高分子バインダー溶液を得た。[記録層Bの調製例1、5]メチルエチルケトンをカウレスミキサーにて静かに攪拌しながら、これに表3に記載の顔料粒子のそれぞれ計量したものを少しずつ加え、固形分濃度20重量になるように調整した後、カウレスミキサーの回転数を上げて30分間攪拌し顔料分散液を作成した。次いでカウレスミキサーの回転数を落とし、この顔料分散液に、上記調製例に記載の高分子バインダー溶液、帯電防止機能を有するポリマー溶液、および表3に記載の硬化剤の溶液酢酸エチルにて固形分20重量に希釈したものをこの順に、表3に記載した配合割合となるように添加し、そのまま20分間攪拌して混合し、その後100メッシュのフィルターを通し粗粒径物の除去を行い、メチルエチルケトンで表3に記載の固形分濃度となる様に希釈し、記録層B用の塗工溶液調製例1、5を得た。[記録層Bの調製例2]メチルエチルケトンをカウレスミキサーにて静かに攪拌しながら、これに上記調製例に記載の高分子バインダー溶液、帯電防止機能を有するポリマー溶液、および表3に記載の硬化剤の溶液酢酸エチルにて固形分20重量に希釈したものをこの順に、表3に記載した配合割合となるように添加し、20分間攪拌して混合し、その後メチルエチルケトンで表3に記載の固形分濃度となる様に希釈し、記録層B用の塗工溶液調製例2を得た。[記録層Bの調整例3、4]攪拌機を備えた容器中に、表3に記載の高分子バインダー溶液、および帯電防止機能を有するポリマー溶液をこの順に、表3に記載した配合割合となるように添加し、次いで水で表3に記載の固形分濃度となる様に希釈し、そのまま20分間攪拌し混合して記録層B用の塗工溶液調製例3、4を得た。[記録層Bの調製例6]肉厚12μmのポリエチレンテレフタレートフィルム東洋紡績株製、商品名:エスペットフイルムE5100の片面に、記録層Bの調製例1で作成した塗工溶液を乾燥後の固形分が2g/m2となるようにグラビアコーターで塗工し、70°Cのオーブンで30秒乾燥後、更に40°Cで8時間硬化させて、記録層Bを有するフィルムを得た。[ラベル層iの製造例A~E、K、L]上記樹脂フィルム層Aの製造例1~6で得た樹脂フィルム層Aの片面に、記録層Bの調製例1~5で得た塗工溶液を、表4に示す組み合わせ及び厚みとなるようにバーコーターで塗工し、70°Cのオーブンで30秒乾燥後、更に40°Cで8時間硬化させて、ラベル層iを得た。[ラベル層iの製造例F]上記樹脂フィルム層Aの製造例1で得た樹脂フィルム層Aの片面に、接着剤東洋モートン株製、商品名:TM-329と商品名:CAT-18Bの等量混合液を固形分量が3g/m2となるように塗工し、40°Cで1分間乾燥した後に、記録層Bの調製例6で得た記録層Bを有するフィルムを、記録層Bが外側となるように貼り合わせて、ラベル層iを得た。[ラベル層iの製造例G]上記樹脂フィルム層Aの製造例1で得た樹脂フィルム層Aの両面に、記録層Bの調整例3で得た塗工溶液を乾燥後の塗工量が0.05g/m2となる様にスクイズコーターで塗工し、70°Cのオーブンで30秒乾燥後、更に40°Cで8時間硬化させ、記録層Bを設けた。次いでこの樹脂フィルム層Aの片面の記録層B上に更に、接着剤東洋モートン株製、商品名:TM-329と商品名:CAT-18Bの等量混合液を固形分量が3g/m2となるように塗工し、40°Cで1分間乾燥した後に、樹脂フィルム層Aの製造例7で得た樹脂フィルム層Aを貼り合わせて、ラベル層iを得た。[ラベル層iの製造例H]上記樹脂フィルム層Aの製造例2で得た樹脂フィルム層Aの両面に、記録層Bの調整例4で得た塗工溶液を乾燥後の塗工量が0.1g/m2となる様にスクイズコーターで塗工し、70°Cのオーブンで30秒乾燥後、更に40°Cで8時間硬化させ、記録層Bを設けた。次いでこの樹脂フィルム層Aの片面の記録層B上に更に、接着剤東洋モートン株製、商品名:TM-329と商品名:CAT-18Bの等量混合液を固形分量が3g/m2となるように塗工し、40°Cで1分間乾燥した後に、樹脂フィルム層Aの製造例7で得た樹脂フィルム層Aを貼り合わせて、ラベル層iを得た。[ラベル層iの製造例J、M]上記樹脂フィルム層Aの製造例1、8で得た樹脂フィルム層Aをそのままラベル層iとした。この樹脂フィルム層Aは記録層Bを有していないが、表面処理面を記録層側の面として、後述する比較例、試験例に用いた。各製造例で得たラベル層iの物性を表4にまとめて示す。[支持体層iiの製造例I~V]表5に記載の製造例に従い、本発明の静電吸着シートiiiの実施例、比較例に使用する支持体層iiを得た。各製造例で得た支持体層iiの物性を表5にまとめて示す。[実施例1~8、比較例1~6]図8に概略図を示す静電吸着シートiii製造装置を用い、表6に記載のラベル層iをロール41より巻きだし、該ラベル層iの樹脂フィルム層A側の面に、直流式のコロナ放電による電荷注入処理を実施した。電荷注入処理の条件として、図8中のワイヤー状電極45と対電極ロール46の距離を1cmに設定し、表6に記載の加工条件の放電電圧を用いた。別に表6に記載の支持体層iiをロール42より巻きだし、上記で電荷注入処理を実施したラベル層iの樹脂フィルム層A面と、支持体層iiの内側面非塗工面が接するように積層し、両者を圧着ロール49で加圧接着して実施例1~8および比較例1~6の静電吸着シートiiiを得た。[実施例9]図8に概略図を示す静電吸着シートiii製造装置を用い、製造例IIで得た支持体層iiをロール41より巻きだし、該支持体層iiの内側面非塗工面に、直流式のコロナ放電による電荷注入処理を実施した。電荷注入処理の条件として、図8中のワイヤー状電極45と対電極ロール46の距離を1cmに設定し、15kVの放電電圧を用いた。別に製造例Bで得たラベル層iをロール42より巻きだし、上記で電荷注入処理を実施した支持体層iiの内側面非塗工面と、ラベル層iの樹脂フィルム層A側の面が接するように積層し、両者を圧着ロール49で加圧接着して実施例9の静電吸着シートiiiを得た。本発明の実施例1~9および比較例1~6で用いたラベル層iと支持体層iiの組み合わせ、電荷注入処理の際の放電電圧、および下記試験例に基づく評価結果を表6にまとめて示す。[試験例]インキ密着性静電吸着シートiiiを、温度23°C,相対湿度50の雰囲気下で1日間保管した後、静電吸着シートiiiの記録層B面に、印刷試験機株明製作所社製、商品名:RI-III型印刷適性試験機を用いて、印刷インキ株TKTOKA社製、商品名:ベストキュアー161墨を1.5g/m2の厚さとなるよう均一に印刷し、メタルハライド灯アイグラフィック株製、出力:80W/cm下でUV照射強度が0.04W/cm2となるようにUV照射し、印刷インキを乾燥固化した。再びこの静電吸着シートiiiを、温度23°C、相対湿度50の雰囲気下で1日間保管した後、印刷面にセロハンテープニチバン株製、商品名:CT-18を貼り付け、JAPANTAPPINo.18-2内部結合強さ試験方法に準じてインターナルボンドテスター熊谷理機工業株社製、商品名を用い、インキの剥離強度を測定し、2回の測定結果の平均値を密着強度とした。同結果より以下の基準で合否評価した。○:合格密着強度が1.4kgcm以上×:不合格密着強度が1.4kgcm未満紙揃え性静電吸着シートiiiを、打ち抜き刃を用いて長手89mm×幅57mmのサイズに打ち抜き、100枚のカードを作成した。作成したカードを1m×1mのガラス板上にランダムに広げて、手でかき集めて100枚の束を作成し、きれいな束にできるかを以下の基準で評価した。○:良好4辺がきれいにそろった束が作成可能△:やや良好4辺は揃えられないが束は作成可能×:不良カードがガラス板に張り付いてしまい束の作成が困難吸着力静電吸着シートiiiを、200mm×220mmのサイズに断裁し、相対湿度50の雰囲気下で1日間保管した後、同雰囲気下で、静電吸着シートiiiよりラベル層iを剥がして、図9に概略図を示す吸着力測定装置のガラス板上に、吸着面積が200mm×200mmとなりラベル層iの下端20mm幅分がはみ出す様に貼り付け、ラベル層iの下端分にクリップを取り付け、糸を取り付けた10gの分銅を1つずつクリップに追加して行き、ラベル層iが滑り落ちた時の分銅の重さから吸着力を平米当りに換算して求め、以下の基準で評価した。○:良好吸着力が5000g/m2以上△:やや良好吸着力が1000g/m2以上、5000g/m2未満×:不良吸着力が1000g/m2未満以上の結果から明らかなように、本発明の静電吸着シートiiiは、表裏の表面抵抗率が小さいことから、表示使用前は外部に静電吸着力を発現せず、シート同士のブロッキング等のトラブルが発生し難くハンドリング性が良好であり、インクの密着性が優れていることから多様な印刷方式に対応できる。またラベル層iの表示使用時には静電吸着力が充分に高い。これはラベル層i中の多数の洞窟した空孔内に導入された電荷に由来するものであることから、同静電吸着力は湿度に影響され難く、持続性は充分で長期に亘り表示使用することができ、且つラベル層iは使用後、容易にこれを剥がすことができる。従って本発明の静電吸着シートiiiは、印刷物を被着体に貼り付け表示することが可能であり、ラベル層iは不透明であることから被着体の地合は透けて見えずに印刷を鮮明に視認することが可能であり、シール、ラベル、サイン、ポスター、広告等として非常に有用である。"