原動機から出力される駆動力を車輪に伝達する駆動位置と前記原動機から前記車輪への駆動力の伝達を遮断する非駆動位置とのいずれか一方に選択的に切り替え操作されるシフト機構、および前記シフト機構に取り付けられたセンサの出力信号に基づき同シフト機構の操作位置を検出する位置検出装置を備え、前記位置検出装置により検出される前記操作位置に基づき実行態様を設定するとともに、同実行態様と車両操作状態とに応じて前記駆動力を制限する駆動力制限処理を実行する車両の駆動制御装置において、前記駆動力制限処理が実行されていない状況で前記位置検出装置に異常が発生したと判断されたときには、前記操作位置に基づく前記実行態様の設定を禁止するとともに前記車両操作状態に応じたかたちでの前記駆動力制限処理の実行を許可することを特徴とする車両の駆動制御装置。請求項1に記載の車両の駆動制御装置において、前記車両操作状態は、アクセル操作部材の操作量であることを特徴とする車両の駆動制御装置。原動機から出力される駆動力を車輪に伝達する駆動位置と前記原動機から前記車輪への駆動力の伝達を遮断する非駆動位置とのいずれか一方に選択的に切り替え操作されるシフト機構、および前記シフト機構に取り付けられたセンサの出力信号に基づき同シフト機構の操作位置を検出する位置検出装置を備え、前記位置検出装置により検出される前記操作位置に基づき実行態様を設定するとともに、同実行態様と車両操作状態とに応じて前記駆動力を制限する駆動力制限処理を実行する車両の駆動制御装置において、前記駆動力制限処理が実行されている状況で前記位置検出装置に異常が発生したと判断されたときには、前記異常の発生直前に設定されていた前記実行態様を保持することを特徴とする車両の駆動制御装置。原動機から出力される駆動力を車輪に伝達する駆動位置と前記原動機から前記車輪への駆動力の伝達を遮断する非駆動位置とのいずれか一方に選択的に切り替え操作されるシフト機構、および前記シフト機構に取り付けられたセンサの出力信号に基づき同シフト機構の操作位置を検出する位置検出装置を備え、前記位置検出装置により検出される前記操作位置に基づき実行態様を設定するとともに、同実行態様と車両操作状態とに応じて前記駆動力を制限する駆動力制限処理を実行する車両の駆動制御装置において、前記駆動力制限処理が実行されていない状況で前記位置検出装置に異常が発生したと判断されたときには、以後における前記駆動力制限処理の実行を禁止することを特徴とする車両の駆動制御装置。請求項3または4に記載の車両の駆動制御装置において、当該装置は、アクセル操作部材が操作されている状態で前記操作位置が前記非駆動位置から前記駆動位置に切り替えられたときに前記駆動力制限処理を実行するものであり、前記車両操作状態は前記アクセル操作部材の操作量であることを特徴とする車両の駆動制御装置。原動機から出力される駆動力を車輪に伝達する駆動位置と前記原動機から前記車輪への駆動力の伝達を遮断する非駆動位置とのいずれか一方に選択的に切り替え操作されるシフト機構、および前記シフト機構に取り付けられたセンサの出力信号に基づき同シフト機構の操作位置を検出する位置検出装置を備え、前記位置検出装置により検出される前記操作位置に基づき実行態様を設定するとともに、同実行態様と車両操作状態とに応じて前記駆動力を制限する駆動力制限処理を実行する車両の駆動制御装置において、前記位置検出装置に異常が発生したときに、前記駆動力制限処理の実行態様を設定する設定パラメータとして、前記位置検出装置により検出される前記操作位置に代えて、前記車両の運転状態に基づき推定される前記シフト機構の操作位置を用いることを特徴とする車両の駆動制御装置。請求項6に記載の車両の駆動制御装置において、前記車両は、変速操作を自動的に行う自動変速機と同自動変速機の変速比を検出する変速比検出装置とを備えてなり、前記駆動制御装置は、前記位置検出装置に異常が発生したときに、前記変速比検出装置により検出される変速比に基づいて前記車両が前進走行しているか否かの判定を行うとともにその判定結果を前記設定パラメータとすることを特徴とする車両の駆動制御装置。請求項1~7のいずれか一項に記載の車両の駆動制御装置において、当該装置は、前記操作位置が後進走行位置であるときに前進走行位置であるときと比較して前記駆動力の制限度合いを大きくする、といったように前記実行態様を設定することを特徴とする車両の駆動制御装置。請求項1~7のいずれか一項に記載の車両の駆動制御装置において、当該装置は、前記操作位置が後進走行位置であるときには前記駆動力の制限を実行し、前記操作位置が前進走行位置であるときには前記駆動力の制限を実行しない、といったように前記実行態様を設定することを特徴とする車両の駆動制御装置。請求項1~9のいずれか一項に記載の車両の駆動制御装置において、前記実行態様は、前記駆動力制限処理の実行の可否であることを特徴とする車両の駆動制御装置。通常、シフト機構の操作位置を検出する場合には、シフト機構に取り付けられたシフトポジションセンサの出力信号をもとに同操作位置の検出が行われる。そのため、シフトポジションセンサに異常が生じたり同センサの出力信号を処理する装置に異常が生じたりするなど、シフト機構の操作位置を検出する位置検出装置に異常が生じると、同操作位置の検出を適正に行うことができなくなる。前述した装置において、そうした位置検出装置の異常が発生すると、駆動力制限処理を通じた駆動力の低減を適切に実行することができなくなるために、ドライバビリティの低下を招いてしまう。本発明は、そうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、シフト機構の操作位置を検出する位置検出装置に異常が生じた場合であれ、駆動力制限処理を通じた駆動力の低減を適正に実行することのできる車両の駆動制御装置を提供することにある。以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。請求項1に記載の装置は、原動機から出力される駆動力を車輪に伝達する駆動位置と原動機から車輪への駆動力の伝達を遮断する非駆動位置とのいずれか一方に選択的に切り替え操作されるシフト機構を備える。また、シフト機構に取り付けられたセンサの出力信号に基づき同シフト機構の操作位置を検出する位置検出装置を備える。そして、位置検出装置により検出されるシフト機構の操作位置に基づき実行態様が設定されるとともに、同実行態様と車両操作状態とに応じて上記駆動力を制限する駆動力制限処理が実行される。これにより、位置検出装置に異常が生じたと判断されていないときには、同位置検出装置により検出される操作位置と車両操作状態とに応じたかたちで駆動力制限処理を実行することができる。また、駆動力制限処理が実行されていない状況で位置検出装置に異常が発生したと判断されたときには、同操作位置に基づく駆動力制限処理の実行態様の設定が禁止され、さらには車両操作状態に応じたかたちでの駆動力制限処理の実行が許可される。これにより、位置検出装置に異常が発生したと判断されたとき、すなわち同位置検出装置により検出される操作位置の信頼性が低下したときには、同操作位置に基づく実行態様の設定を禁止することができるため、好ましくないタイミングで駆動力制限処理の実行態様が変更されたり、同処理の実行が開始されたり、あるいは同処理の実行が停止されたりすることを抑えることができる。しかも、車両操作状態に応じたかたちでの駆動力制限処理の実行については許可されるために、同駆動力制限処理の実行を通じたドライバビリティの低下抑制効果を見込むこともできる。このように請求項1に記載の装置によれば、シフト機構の操作位置を検出する位置検出装置に異常が生じた場合であれ、駆動力制限処理を通じた駆動力の低減を適正に実行することができる。請求項2に記載の装置では、前記車両操作状態としてアクセル操作部材の操作量が用いられる。同装置によれば、位置検出装置に異常が発生したと判断されていないときには、例えばシフト機構が後進位置に操作されている場合に前進操作位置に操作されているときと比較して駆動力の制限の度合いを大きくするなどといったように、シフト機構の操作位置に基づき実行態様を設定するとともに、同実行態様とアクセル操作部材の操作量とに応じたかたちで駆動力制限処理を実行することができる。しかも、位置検出装置に異常が発生したと判断されたときには、同装置により検出される信頼性の低下したシフト機構の操作位置によることなく、アクセル操作部材の操作量に応じたかたちで駆動力制限処理を実行することができる。請求項3に記載の装置では、原動機から出力される駆動力を車輪に伝達する駆動位置と原動機から車輪への駆動力の伝達を遮断する非駆動位置とのいずれか一方に選択的に切り替え操作されるシフト機構を備える。また、シフト機構に取り付けられたセンサの出力信号に基づき同シフト機構の操作位置を検出する位置検出装置を備える。そして、位置検出装置により検出されるシフト機構の操作位置に基づき実行態様が設定されるとともに、同実行態様と車両操作状態とに応じて上記駆動力を制限する駆動力制限処理が実行される。これにより、位置検出装置に異常が生じていると判断されていないときには、同位置検出装置により検出される操作位置と車両操作状態とに応じたかたちで駆動力制限処理を実行することができる。また、駆動力制限処理が実行されている状況で位置検出装置に異常が発生したと判断されたときには、同異常の発生直前に設定されていた実行態様が保持される。これにより、駆動力制限処理の実行中において位置検出装置に異常が発生していると判断されたときに、位置検出装置により検出された信頼性の低い操作位置に基づく実行態様の変更を禁止しつつ駆動力制限処理を実行することができるため、好ましくないタイミングでの駆動力制限処理の実行態様の変更や同処理の実行停止を抑えることができる。このように請求項3に記載の装置によれば、シフト機構の操作位置を検出する位置検出装置に異常が生じた場合であれ、駆動力制限処理を通じた駆動力の低減を適正に実行することができる。請求項4に記載の装置では、原動機から出力される駆動力を車輪に伝達する駆動位置と原動機から車輪への駆動力の伝達を遮断する非駆動位置とのいずれか一方に選択的に切り替え操作されるシフト機構を備える。また、シフト機構に取り付けられたセンサの出力信号に基づき同シフト機構の操作位置を検出する位置検出装置を備える。そして、位置検出装置により検出されるシフト機構の操作位置に基づき実行態様が設定されるとともに、同実行態様と車両操作状態とに応じて上記駆動力を制限する駆動力制限処理が実行される。これにより、位置検出装置に異常が生じたと判断されていないときには、同位置検出装置により検出される操作位置と車両操作状態とに応じたかたちで駆動力制限処理を実行することができる。また請求項4に記載の装置では、駆動力制限処理が実行されていない状況で位置検出装置に異常が発生したと判断されたときに、以後における駆動力制限処理の実行が禁止される。これにより、異常の発生した位置検出装置により検出された信頼性の低い操作位置をもとに駆動力制限処理の実行が開始されてしまうといった状況になることを回避できるため、駆動力制限処理の不要な実行を抑えることができ、車両の走行性能の不要な低下を抑えることができる。このように請求項4に記載の装置によれば、シフト機構の操作位置を検出する位置検出装置に異常が生じた場合であれ、駆動力制限処理を通じた駆動力の低減を適正に実行することができる。請求項5に記載の装置では、アクセル操作部材が操作されている状態で前記操作位置が非駆動位置から駆動位置に切り替えられたときに、駆動力制限処理が実行される。また、車両操作状態としてアクセル操作部材の操作量が用いられる。同装置によれば、位置検出装置に異常が発生したと判断されていないときには、例えばシフト機構が後進位置に操作されたときに前進操作位置に操作されたときと比較して駆動力の制限の度合いを大きくするなどといったように、切り替え操作後におけるシフト機構の操作位置に基づき実行態様を設定するとともに、同実行態様とアクセル操作部材の操作量とに応じたかたちで駆動力制限処理を実行することができる。しかも、位置検出装置に異常が発生したと判断されたときには、同位置検出装置により検出される信頼性の低い操作位置に基づく実行態様の変更や駆動力制限処理の実行停止を抑えたり請求項3、同操作位置に基づく駆動力制限処理の実行開始を抑えたりすることができる請求項4。請求項6に記載の装置は、原動機から出力される駆動力を車輪に伝達する駆動位置と原動機から車輪への駆動力の伝達を遮断する非駆動位置とのいずれか一方に選択的に切り替え操作されるシフト機構を備える。また、シフト機構に取り付けられたセンサの出力信号に基づき同シフト機構の操作位置を検出する位置検出装置を備える。そして、位置検出装置により検出されるシフト機構の操作位置に基づき実行態様が設定されるとともに、同実行態様と車両操作状態とに応じて上記駆動力を制限する駆動力制限処理が実行される。これにより、位置検出装置に異常が生じていないときには、同位置検出装置により検出される操作位置と車両操作状態とに応じたかたちで駆動力制限処理を実行することができる。また、位置検出装置に異常が発生したときには、駆動力制限処理の実行態様を設定する設定パラメータとして、前記位置検出装置により検出される操作位置に代えて、車両の運転状態に基づき推定されるシフト機構の操作位置が用いられる。これにより、上記設定パラメータとして、異常の発生した位置検出装置により検出された信頼性の低い操作位置ではなく、車両運転状態に基づき推定した比較的信頼性の高い操作位置を用いることができる。そのため、好ましくないタイミングで駆動力制限処理の実行態様が変更されたり、同処理の実行が開始されたり、あるいは同処理の実行が停止されたりすることを抑えることができる。このように請求項6に記載の装置によれば、シフト機構の操作位置を検出する位置検出装置に異常が生じた場合であれ、駆動力制限処理を通じた駆動力の低減を適正に実行することができる。変速操作を自動的に行う自動変速機が搭載された車両では走行速度が高くなるほど自動変速機の変速比が小さくなる。また、車両の後進走行時には前進走行時のように走行速度が高くならないため、後進走行時における自動変速機の変速比は前進走行時における変速比のように小さくなることのないように設定される。そのため、自動変速機が搭載された車両では、同自動変速機の変速比が小さくなっていることをもって、車両が前進走行していることを精度良く判断することができる。請求項7に記載の装置では、車両に、変速操作を自動的に行う自動変速機と同自動変速機の変速比を検出する変速比検出装置とが設けられる。そして、位置検出装置に異常が発生したときには、変速比検出装置により検出される変速比に基づいて車両が前進走行しているか否かの判定が行われるとともに、その判定結果が駆動力制限処理の実行態様を設定するための設定パラメータとして用いられる。同装置によれば、シフト機構の操作位置を検出する位置検出装置に異常が生じた場合であれ、自動変速機の変速比に基づいて車両が前進走行していることを精度良く判定することができるために、少なくともシフト機構が前進位置に操作されていることや同前進位置に操作されたことに基づく駆動力制限処理の実行態様の設定についてはこれを精度良く実行することができる。車両の前進走行時においては通常、座席に着座している運転者の姿勢は自然なものになる。これに対して、車両の後進走行時においては、座席に着座した状態で体を捩って車両後方を見る姿勢になるなど、運転者が無理な姿勢になることが多い。そのため車両の後進走行時においては、前進走行時と比較して、アクセル操作部材の微妙な操作が難しく、原動機から出力されて車輪に伝達される駆動力の微妙な調節も難しい。したがって、このときには車両の挙動がぎくしゃくして不自然になるなど、ドライバビリティの低下を招き易いと云える。請求項8に記載の装置では、シフト機構の操作位置が後進走行位置であるときに前進走行位置であるときと比較して駆動力制限処理を通じた駆動力の制限度合いを大きくする、といったように前記実行態様が設定される。同装置によれば、位置検出装置に異常が発生していないときであってアクセル操作部材の微妙な操作が可能な前進走行時には、駆動力の制限の度合いが小さくなるために、運転者による実際のアクセル操作部材の操作に近いかたちで、車両の駆動力を調整することができる。また、位置検出装置に異常が発生していないときであってアクセル操作部材の微妙な操作が困難な後進走行時においては、車両の駆動力の制限の度合いが大きくなるために、駆動力が小さい状態で車両を運転することができる。そのため、車両の挙動変化を緩やかにすることができ、その挙動が不自然になることを抑えることができる。また請求項9に記載の装置では、シフト機構の操作位置が後進走行位置であるときには駆動力制限処理を通じた駆動力の制限を実行し、同操作位置が前進走行位置であるときには駆動力制限処理を通じた駆動力の制限を実行しない、といったように前記実行態様が設定される。同装置によれば、位置検出装置に異常が発生していないときであってアクセル操作部材の微妙な操作が可能な前進走行時には、駆動力が制限されないために、運転者による実際のアクセル操作部材の操作に応じたかたちで車両の駆動力を調整することができる。また、位置検出装置に異常が発生していないときであってアクセル操作部材の微妙な操作が困難な後進走行時においては、車両の駆動力が制限されるために、駆動力が小さい状態で車両を運転することができる。そのため、車両の挙動変化を緩やかにすることができ、その挙動が不自然になることを抑えることができる。このように請求項8または9に記載の装置によれば、位置検出装置に異常が発生していないときには、原動機から出力される駆動力の制限を車両の進行方向に応じたかたちでそれぞれ適正に行うことができる。しかも、シフト機構の操作位置を検出する位置検出装置に異常が生じた場合であっても、駆動力制限処理を通じた駆動力の低減を適正に実行することができる。なお、前記実行態様としては、前記駆動力の制限の度合いを採用することの他、請求項10によるように、前記駆動力制限処理の実行の可否を採用することができる。第1実施形態以下、本発明にかかる車両の駆動制御装置を具体化した第1実施形態を説明する。図1に示すように、車両1には駆動源としての内燃機関2と変速操作を自動的に行う自動変速機3とが搭載されている。そして、内燃機関2から出力される駆動力が自動変速機3等を介して車輪4に伝達されることにより、同車輪4が回転して車両1が走行する。自動変速機3は複数のギヤを備えており、予め定められた複数の変速段のうちのいずれか一つを選択して形成するように、それら複数のギヤの組み合わせが変更可能となっている。また、自動変速機3は、内燃機関2から出力される駆動力を車輪4に伝達したり、その駆動力の伝達を遮断したりすることも可能となっている。車両1には、自動変速機3の動作態様を切り替えるためのシフト機構5が取り付けられている。シフト機構5のセレクトレバー6は、自動変速機3詳しくは、そのシフトフォークに連結されており、運転者によって駐車パーキング位置、後進走行リバース位置、ニュートラル位置、および前進走行ドライブ位置といった複数の操作位置のうちのいずれかに切り替え操作される。以下、セレクトレバー6の操作位置毎の自動変速機3の動作態様について列記する。セレクトレバー6がパーキング位置に操作されると、自動変速機3におけるギヤの噛み合いにより車輪4の回転が禁止されるとともに、内燃機関2から出力される駆動力の車輪4への伝達が遮断された状態になる。セレクトレバー6がニュートラル位置に操作されると、上述した自動変速機3におけるギヤの噛み合いによる車輪4の回転禁止が解除されるとともに、内燃機関2から出力される駆動力の車輪4への伝達が遮断された状態になる。セレクトレバー6がドライブ位置に操作されると、内燃機関2から出力される駆動力が車輪4に対して正回転方向に伝達される。このとき車両1は前進走行可能な状態になる。セレクトレバー6がリバース位置に操作されると、内燃機関2から出力される駆動力が車輪4に対して逆回転方向に伝達される状態になり、このとき車両1が後進走行可能な状態になる。車両1には、内燃機関2や自動変速機3等に関する各種制御を実行する電子制御装置7が搭載されている。また車両1には、各種センサが取り付けられている。それらセンサとしては、例えば車両1の走行速度車速SPDを検出するための車速センサ8や、アクセル操作部材9アクセルペダルやアクセルレバーなどの操作量アクセル操作量ACCを検出するためのアクセルポジションセンサ10が設けられている。その他、シフト機構5に取り付けられて同シフト機構5詳しくはそのセレクトレバー6の操作位置シフト位置SPを検出するためのシフトポジションセンサ11なども設けられている。各種センサの出力信号は電子制御装置7に取り込まれている。電子制御装置7には、内燃機関2を駆動するための駆動回路、および、自動変速機3を駆動するための駆動回路等が接続されている。電子制御装置7は、アクセル操作量ACC等に応じて内燃機関2から出力される駆動力を調整する。また、電子制御装置7は、アクセル操作量ACC、車速SPD、および、シフト位置SPに基づいて自動変速機3における変速段の切り替えを行う。車両1の発進に際して運転者は、通常、セレクトレバー6の操作位置を非駆動位置パーキング位置あるいはニュートラル位置から駆動位置ドライブ位置やリバース位置に切り替えてから、オフ状態のアクセル操作部材9をオン状態に操作する。ただし、運転者が急いでいる場合には、セレクトレバー6の非駆動位置から駆動位置への切り替え操作よりもアクセル操作部材9のオフ状態からオン状態への操作オン操作が早くなることがある。この場合、運転者は上述した通常の操作を行っているつもりであっても、実際にはアクセル操作部材9をオン操作した状態でセレクトレバー6の非駆動位置から駆動位置への切り替えが行われるといった通常とは異なる操作が行われてしまう。こうした通常と異なる操作を運転者が自覚せずに行った場合、運転者が想定している車両1の挙動と実際の挙動とが食い違うおそれがある。詳しくは、運転者はアクセル操作部材9をオン操作したときに車両1を発進させるつもりであるのに対し、実際には上記アクセル操作部材9のオン操作後にセレクトレバー6を非駆動位置から駆動位置に切り替えたときに内燃機関2の駆動力が車輪4に伝達されて車両1が発進するようになる。こうした車両1の挙動のずれは、運転者に違和感を覚えさせることとなるために、車両1のドライバビリティを低下させる一因になる。また、車両1の前進走行時においては通常、座席に着座している運転者の姿勢は自然なものになる。これに対して、車両1の後進走行時においては、座席に着座した状態で体を捩って車両後方を見る姿勢になるなど、運転者が無理な姿勢になることが多い。そのため車両1の後進走行時においては、前進走行時と比較して、アクセル操作部材9の微妙な操作が難しく、内燃機関2から出力されて車輪4に伝達される駆動力の微妙な調節も難しい。したがって、車両1の後進走行時においては、運転者の想定している車両1の挙動と実際の挙動とのずれが生じやすいと云え、ドライバビリティの低下を招き易いと云える。こうした実情をふまえて本実施形態では、アクセル操作部材9がオン操作された状態でセレクトレバー6が非駆動位置パーキング位置またはニュートラル位置からリバース位置に切り替え操作されたときに、そうでないときと比較して、内燃機関2から出力される駆動力を抑制する駆動力制限処理を実行するようにしている。なお本実施形態では、アクセル操作部材9がオン操作された状態でセレクトレバー6が非駆動位置からドライブ位置に切り替え操作されたときには、駆動力制限処理が実行されない。本実施形態の装置では、運転者が急いで車両1を発進させようとするときなど、セレクトレバー6の操作位置が非駆動位置からリバース位置に切り替えられる前にアクセル操作部材9のオフ状態からのオン操作が行われてしまう状況になると、上記駆動力制限処理が実行される。これにより、運転者がアクセル操作部材9をオン操作した状態でセレクトレバー6を非駆動位置からリバース位置に切り替えた場合であっても、上記駆動力制限処理が実行されて内燃機関2から出力される駆動力が抑制される。そのため、同駆動力が車輪4に伝達されて車両1の走行が開始されることに伴って運転者が違和感を覚えることが抑制され、そうした違和感に起因する車両1のドライバビリティ低下が抑制される。しかも、アクセル操作部材9の微妙な操作が可能な車両1の前進走行時には、駆動力制限処理を通じた駆動力の制限が行われないために、運転者による実際のアクセル操作部材9の操作に応じたかたちで車両1の駆動力が調整されるようになる。そして、アクセル操作部材9の微妙な操作が困難な後進走行時には、駆動力制限処理の実行を通じて駆動力が制限されるために、駆動力の小さい状態で車両1が運転されて同車両1の挙動変化が緩やかになってドライバビリティの低下が抑えられるようになる。このように本実施形態では、内燃機関2から出力される駆動力の制限が車両1の進行方向に応じたかたちで適正に行われる。なお本実施形態では、駆動力制限処理の実行中において以下の[条件イ]および[条件ロ]のいずれかが満たされたときに、同駆動力制限処理の実行が停止される。[条件イ]シフト機構5の操作位置がリバース位置以外の位置になったこと。[条件ロ]例えば運転者によるアクセル操作部材9のオン操作が解除されてアクセル操作量ACCが0になるなどして、アクセル操作量ACCに応じて内燃機関2から出力されるべき駆動力であるシフト機構5が駆動力制限処理による抑制後の駆動力である制御駆動力未満になったこと。ここで本実施形態では、シフト位置SPの検出が、シフトポジションセンサ11の出力信号に基づく電子制御装置7による演算処理を通じて行われる。そのため、シフトポジションセンサ11、電子制御装置7、あるいはそれらシフトポジションセンサ11と電子制御装置7とを繋ぐ配線に異常が生じるなど、シフト位置SPを検出するための位置検出装置に異常が生じると、シフト位置SPの検出を適正に行うことができなくなる。そして、その場合には駆動力制限処理を通じた駆動力の抑制を適切に実行することができなくなるために、ドライバビリティの低下を招いてしまう。この点をふまえて本実施形態では、シフト位置SPを検出するための位置検出装置に異常が発生したときに、駆動力制限処理の実行態様を設定詳しくは、実行可否を判断する設定パラメータとして、シフト位置SPを用いないようにしている。そして、このとき車両1の運転状態本実施形態では、電子制御装置7によって把握されている自動変速機3の変速段に基づいて同車両1が前進走行しているか否かの判定前進判定を行うとともに、その判定結果を上記設定パラメータとして用いるようにしている。なお本実施形態では、電子制御装置7が自動変速機3の変速比を検出する変速比検出装置として機能する。また本実施形態において、シフト機構5の操作位置に基づき設定される駆動力制限処理の実行態様とは、同駆動力制限処理の実行の可否である。本実施形態の装置では、車両1の前進走行に際して、同車両1の走行速度が高くなるほど自動変速機3の変速段が変速比の小さい高速側の変速段に変更される。一方、車両1の後進走行に際しては、前進走行時のように走行速度が高くなることを想定していないために、車両1の走行速度によることなく、自動変速機3の変速段として変速比の大きい最も低速側の変速段が設定される。こうしたことから車両1では、自動変速機3の変速段として最も低速側の変速段以外の変速段が設定されていることをもって、車両1が前進走行していることを精度良く判断することができる。本実施形態では、こうした考えのもとに、電子制御装置7が把握している自動変速機3の変速段に基づく前進判定が実行される。本実施形態によれば、シフト位置SPを検出するための位置検出装置に異常が生じた場合であれ、上記前進判定を通じて車両1が前進走行していることについてはこれを精度良く判定することができる。そのため、実際にはシフト機構5がドライブ位置に操作されているのにもかかわらずリバース位置に操作されていると誤って判断されることや、実際にはシフト機構5がリバース位置に操作されているのにもかかわらずドライブ位置に操作されていると誤って判断されることを抑えることができる。したがって、そうした誤った判断によって以下の[状況1]や[状況2]になることを抑えることができる。[状況1]駆動力制限処理が実行されていない状況で実際にはドライブ位置に操作されているのにもかかわらずリバース位置に操作されたと誤って判断されることにより、駆動力制限処理の実行が開始されて内燃機関2から出力される駆動力が不要に低減されてしまうといった状況。[状況2]駆動力制限処理が実行されている状況で実際にはリバース位置に操作されているのにもかかわらずドライブ位置に操作されたと誤って判断されることにより、駆動力制限処理の実行が停止されてしまうといった状況。このように本実施形態によれば、位置検出装置に異常が発生したときに、駆動力制限処理の実行態様を設定する設定パラメータとして、同位置検出装置により検出された信頼性の低い操作位置シフト位置SPを用いることなく、比較的信頼性の高い自動変速機3の変速段に基づく前進判定の結果を用いることができる。そのため、位置検出装置に異常が生じた場合であれ、好ましくないタイミングで駆動力制限処理の実行が開始されたり同駆動力制限処理の実行が停止されたりすることを抑えることができ、駆動力制限処理を通じた駆動力の低減を適正に実行することができる。以下、上記駆動力制限処理を含む駆動制限ルーチンの実行手順作用について、図2に示すフローチャートを参照して詳細に説明する。なお、このフローチャートに示される一連の処理は、電子制御装置7を通じて、例えば所定時間毎の時間割り込みにて周期的に実行される。図2に示すように、このルーチンでは先ず、位置検出装置に異常が発生したか否かが判断されるステップS101。ここでは、位置検出装置に異常が発生したことが、シフトポジションセンサ11の異常や電子制御装置7の異常、それらシフトポジションセンサ11と電子制御装置7とを繋ぐ配線の異常断線や短絡のいずれかが発生したと判定されたことをもって、判断される。そして、位置検出装置に異常が発生したと判断されない場合にはステップS101:NO、シフト位置SPが取り込まれるステップS102。この場合には、以下の処理において駆動力制限処理の実行態様を設定する設定パラメータとして、シフト位置SPにより把握されるシフト機構5の操作位置が用いられる。一方、位置検出装置に異常が発生したと判断されるときにはステップS101:YES、自動変速機3の変速段が取り込まれるとともに同変速段に基づく前進判定が実行されるステップS103。そして、この前進判定の判定結果をもとに、このときのシフト機構5の操作位置が特定されて記憶される。詳しくは、前進判定において車両1が前進走行していると判定される場合には、このときのシフト機構5の操作位置としてドライブ位置が記憶される。また、前進判定において車両1が前進走行していると判定されない場合には、本処理の前回実行時において記憶された操作位置がこのときのシフト機構5の操作位置として記憶される。そして、このようにして記憶された操作位置が以下の処理における上記設定パラメータとして用いられる。その後、実行フラグがオフ操作されているか否かが判断されるステップS104。この実行フラグは、駆動力制限処理ステップS108の実行が開始されるとオン操作される一方で、同駆動力制限処理の実行が停止されるとオフ操作されるフラグである。ステップS104の処理では、実行フラグの操作状態に基づいて、駆動力制限処理の実行が停止されているか否かが判断される。そして、実行フラグがオフ操作されている場合にはステップS104:YES、このとき駆動力制限処理が実行されていないとして、同駆動力制限処理の実行を開始させるべき状況であるか否かが判断されるステップS105およびステップS106。ここでは、以下の[条件ハ]および[条件ニ]が共に満たされるときに、駆動力制限処理の実行を開始させるべき状況であると判断される。[条件ハ]アクセル操作部材9がオン操作されていること。具体的には、アクセル操作量ACCが所定値より大きいこと。[条件ニ]本ルーチンの前回実行時におけるシフト機構5の操作位置が非駆動位置であり、且つ本ルーチンの今回実行時におけるシフト機構5の操作位置がリバース位置であること。これら[条件ハ]および[条件ニ]のうちの一方でも満たされないときにはステップS105:NO、またはステップS106:NO、駆動力制限処理の実行を開始させるべき状況ではないとして、以下の処理を実行することなく本ルーチンは一旦終了される。一方、その後において本ルーチンが繰り返し実行されて、[条件ハ]および[条件ニ]が共に満たされるとステップS105:YES、且つステップS106:YES、実行フラグがオン操作されるとともにステップS107、駆動力制限処理の実行が開始されるステップS108。この駆動力制限処理の実行手順については後に詳述する。その後においては上記実行フラグがオフ操作されない限りステップS104:NO、この駆動力制限処理の実行が継続される。そして、駆動力制限処理の実行中においてはステップS104:NO、またはステップS106:YES、同駆動力制限処理の終了に関係する処理ステップS109~S112の処理が実行される。具体的には先ず、前記[条件イ]および[条件ロ]のいずれかが満たされるか否かが判断される。そして、前記[条件イ]および[条件ロ]が共に満たされない場合にはステップS109:NO、且つステップS110:NO、駆動力制限処理の実行が停止されずに継続されるステップS111およびステップS112の処理がジャンプされる。その後において同ルーチンの処理が繰り返し実行されて前記[条件イ]が満たされる場合やステップS109:YES、前記[条件ロ]が満たされる場合にはステップS110:YES、駆動力制限処理の実行が停止されるとともにステップS111、実行フラグがオフ操作された後ステップS112、本ルーチンは一旦終了される。これにより、以後においては内燃機関2から出力される駆動力の制限が停止されて、その駆動力がアクセル操作量ACCに基づいて上記要求駆動力と一致するように調整される。このように本実施形態の駆動制限ルーチンでは、駆動力制限処理の実行可否を判断する処理ステップS106、ステップS109において、位置検出装置に異常が発生していないときにはシフト位置SPから把握される操作位置が用いられ、位置検出装置に異常が発生しているときには自動変速機3の変速段から把握される操作位置が用いられる。そのため、位置検出装置に異常が生じた場合であれ、駆動力制限処理を通じた駆動力の低減を適正に実行することができる。以下、上記駆動力制限処理図2のステップS108の処理における前記駆動力の制限態様について、図3および図4を参照して詳しく説明する。駆動力制限処理において、内燃機関2から出力される駆動力の抑制は、その駆動力を低減量分だけ低減することによって実現される。したがって、上記低減量を大きくするほど、駆動力制限処理による上記駆動力の抑制度合いが大きくなる。ちなみに、そうした駆動力の抑制度合いは、車速センサ8の検出信号に基づき求められる車両1の進行方向における加速度車両加速度Dに応じて変更される。例えば、車両加速度Dが大きいときほど上記低減量が大きくされて内燃機関2から出力される駆動力の抑制度合いが大きくされる。より具体的には、例えば図3に示すように、車両加速度Dが判定値HA未満であるときには、上記低減量が0とされて上記駆動力の抑制度合いが0とされる。一方、車両加速度Dが判定値HA以上であるときには、同車両加速度Dが判定値HAよりも大きくなるほど、上記低減量が0よりも大きくされて内燃機関2から出力される駆動力の抑制度合いが0よりも大きくされる。上述したように駆動力制限処理を実行することにより、内燃機関2から出力される駆動力の無駄な抑制を回避しつつ、運転者が違和感を覚えないように同駆動力を抑制することができる。また、車両1を泥濘路から脱出させるような状況のもとでは、運転者がセレクトレバー6を非駆動位置と駆動位置との間での切り替え操作を繰り返し行う場合があり、そのときにアクセル操作部材9がオン操作された状態でセレクトレバー6が非駆動位置からリバース位置に切り替えられることがある。このように車両1を泥濘路から脱出させようとするときには、アクセル操作部材9がオン操作された状態でセレクトレバー6が非駆動位置からリバース位置に切り替えられたとしても、車両加速度Dが大きくなりにくいことから、上記駆動力制限処理を通じた上記駆動力の抑制度合いが小さくなる。したがって、駆動力制限処理による上記駆動力の抑制が車両1の泥濘路からの脱出の妨げとなることを抑制でき、車両1を泥濘路から脱出させるとき等において車両1のドライバビリティを向上させることができる。なお、駆動力制限処理で用いられる上記判定値HAについては、車速SPDに応じて予め実験等により定められた最適値となるように可変設定することが好ましい。この判定値HAは、例えば図4に実線で示すように車速SPDに応じて推移する。同図から分かるように、車速SPDが所定速度KB未満であるときには、判定値HAは予め実験等により定められた最適値で一定とされる。また、車速SPDが所定速度KB以上であり且つ基準速度KA未満であるときには、判定値HAが車速SPDの上昇に伴って徐々に小さくされる。さらに、車速SPDが基準速度KA以上であるとき、判定値HAは0とされる。したがって、駆動力制限処理の実行に際して車速SPDが基準速度KA以上であるときには、車両加速度Dと判定値HAとの大小関係によることなく内燃機関2から出力される駆動力の抑制度合いが車両加速度Dに応じて0よりも大きくされる。すなわち、内燃機関2から出力される駆動力の抑制度合いを上記のように0よりも大きくするべく、上記低減量が車両加速度Dに応じて0よりも大きい値とされる。この場合には、駆動力制限処理を実行するに当たり、車速SPDが基準速度KAよりも大きいとき、すなわち運転者が違和感を覚えやすいときにおいて的確に上記駆動力を抑制して上記違和感を抑制することができる。以上説明したように、本実施形態によれば、以下に記載する効果が得られるようになる。1位置検出装置に異常が発生したときに、駆動力制限処理の実行態様を設定する設定パラメータとして、シフト位置SPを用いることに代えて、このとき電子制御装置7によって把握されている自動変速機3の変速段に基づき実行した前進判定の判定結果を用いるようにした。そのため、位置検出装置に異常が生じた場合であれ、好ましくないタイミングで駆動力制限処理の実行が開始されたり同駆動力制限処理の実行が停止されたりすることを抑えることができ、駆動力制限処理を通じた駆動力の低減を適正に実行することができる。2シフト機構5の操作位置が非駆動位置からリバース位置に操作されたときには内燃機関2から出力される駆動力の制限を実行し、シフト機構5の操作位置が非駆動位置からドライブ位置に操作されたときには上記駆動力の制限を実行しない、といったように駆動力制限処理の実行態様を設定するようにした。そのため、位置検出装置に異常が発生していないときには、内燃機関2から出力される駆動力の制限を車両1の進行方向に応じたかたちで適正に行うことができる。しかも、位置検出装置に異常が発生した場合であっても、駆動力制限処理を通じた駆動力の低減を適正に実行することができる。第2実施形態以下、本発明にかかる車両の駆動制御装置を具体化した第2実施形態について、第1実施形態との相違点を中心に説明する。なお以下では、第1実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、同構成についての詳細な説明は省略する。本実施形態にかかる車両の駆動制御装置と第1実施形態にかかる車両の駆動制御装置とは、駆動制限ルーチンの実行態様が異なる。以下、本実施形態にかかる駆動制限ルーチンについて説明する。第1実施形態の駆動制限ルーチン図2では、前記駆動力制限処理の実行態様を設定する設定パラメータとして、前記位置検出装置に異常が発生したと判断されないときにはステップS101:NO、位置検出装置により検出されるシフト位置SPに基づき把握されるシフト機構5の操作位置が用いられるステップS102。一方、前記位置検出装置に異常が発生したと判断されたときにはステップS101:YES、自動変速機3の変速段に基づき実行される前進判定の判定結果が上記設定パラメータとして用いられるステップS103。これに対して本実施形態の駆動制限ルーチンでは、位置検出装置に異常が発生したと判断されたときおよび同異常が発生したと判断されないときのいずれの場合にも、上記設定パラメータとして、シフト位置SPにより把握されるシフト機構5の操作位置が用いられる。すなわち本実施形態では、第1実施形態にかかる駆動制限ルーチン図2のステップS101の処理とステップS103の処理とが実行されない。そして本実施形態の駆動制限ルーチンでは、駆動力制限処理が実行されていない状況で位置検出装置に異常が発生したと判断されたときに、以後における駆動力制限処理の実行を禁止するようにしている。これにより、異常の発生した位置検出装置により検出された信頼性の低いシフト位置SPに基づく判断詳しくは、前記[条件ニ]を通じて駆動力制限処理の実行が開始されてしまうといった状況になることが回避される。具体的には、駆動力制限処理が実行されていない状況でシフト機構5が実際にはドライブ位置に操作されているのにもかかわらずリバース位置に操作されたと誤って判断されることにより、上記[条件ニ]が誤って満たされて駆動力制限処理の実行が開始されることが回避される。そのため本実施形態によれば、駆動力制限処理の不要な実行を抑えることができ、内燃機関2から出力される駆動力が不要に低減されることによる車両1の走行性能の不要な低下を抑えることができる。また、位置検出装置に異常が生じたと判断されないときには、同位置検出装置により検出されるシフト位置SPとアクセル操作量ACCとに応じて、具体的にはアクセル操作量ACCに基づく[条件ハ]とシフト位置SPに基づく[条件ニ]とによる判断に応じて、駆動力制限処理の実行を適正なタイミングで開始することができる。また本実施形態の駆動制限ルーチンでは、駆動力制限処理が実行されている状況で位置検出装置に異常が発生したと判断されたときに、駆動力制限処理の実行を停止させる状況になったことを判定すべく、シフト機構5の操作位置に基づく前記[条件イ]の判定を実行せず、内燃機関2の駆動力に基づく前記[条件ロ]の判定を実行するようにしている。これにより、駆動力制限処理が実行されている状況で、位置検出装置により検出された信頼性の低いシフト位置SPにより把握されるシフト機構5の操作位置がリバース位置以外の位置になる場合であっても、駆動力制限処理の実行が停止されずに継続されるようになる。言い換えれば、上記異常の発生直前においてシフト位置SPに基づき設定された駆動力制限処理の実行態様が同異常が発生した後においても変更されることなく保持されるようになる。そのため、仮にシフト機構5が実際にはリバース位置に操作されているのにもかかわらずリバース位置以外の位置に操作されたと誤って判断されることによって前記[条件イ]が満たされる状況になったとしても、[条件イ]に基づく判断そのものが実行されないために、駆動力制限処理の実行が誤って停止されることが回避される。しかも、内燃機関2の駆動力に基づく[条件ロ]が満たされることをもって、駆動力制限処理の実行が適正なタイミングで停止されるようになる。なお本実施形態において、シフト機構5の操作位置に基づき設定される駆動力制限処理の実行態様とは、同駆動力制限処理の実行の可否である。また、駆動力制限処理が実行されている状況で位置検出装置に異常が生じたと判断されていないときには、駆動力制限処理の実行を停止させる状況になったことを判定するべく、前記[条件イ]および[条件ロ]のいずれかが満たされるか否かが判断される。そのため、位置検出装置により検出されるシフト機構5のシフト位置SPと内燃機関2の駆動力とに応じた適切なタイミングで駆動力制限処理の実行が停止されるようになる。このように本実施形態によれば、シフト機構5の操作位置を検出する位置検出装置に異常が生じた場合であれ、駆動力制限処理を通じた駆動力の低減を適正に実行することができる。以下、本実施形態にかかる駆動制限ルーチンの実行手順作用について図5および図6に示すフローチャートを参照して詳しく説明する。なお、このフローチャートに示される一連の処理は、電子制御装置7を通じて、例えば所定時間毎の時間割り込みにて周期的に実行される。図5に示すように、このルーチンでは先ず、シフト位置SPが取り込まれるとともにステップS102、実行フラグがオフ操作されているか否かが判断されるステップS104。そして、実行フラグがオフ操作されている場合にはステップS104:YES、位置検出装置に異常が発生したか否かが判断されるステップS201。ここで位置検出装置に異常が発生したと判断される場合にはステップS201:YES、駆動力制限処理の実行を禁止するべく、以下の処理を実行することなく本ルーチンは一旦終了される。一方、位置検出装置に異常が発生したと判断されない場合にはステップS201:NO、駆動力制限処理の実行を開始させるべき状況であるか否かが判断されるステップS105およびステップS106。ここでは、前記[条件ハ]および前記[条件ニ]が共に満たされるときに、駆動力制限処理の実行を開始させるべき状況であると判断される。これら[条件ハ]および[条件ニ]のうちの一方でも満たされないときにはステップS105:NO、またはステップS106:NO、駆動力制限処理の実行を開始させるべき状況ではないとして、以下の処理を実行することなく本ルーチンは一旦終了される。一方、その後において本ルーチンが繰り返し実行されて、[条件ハ]および[条件ニ]が共に満たされるとステップS105:YES、且つステップS106:YES、実行フラグがオン操作されるとともにステップS107、駆動力制限処理図6のステップS108の実行が開始される。その後においては上記実行フラグがオフ操作されない限り図5のステップS104:NO、この駆動力制限処理の実行が継続される。そして、駆動力制限処理の実行中においてはステップS104:NO、またはステップS106:YES、同駆動力制限処理の終了に関係する処理図6のステップS202の処理、およびステップS109~S112の処理が実行される。具体的には先ず、シフト位置SPを検出する位置検出装置に異常が発生したか否かが判断されるステップS202。ここで、位置検出装置に異常が発生したと判断される場合にはステップS202:YES、ステップS109の処理がジャンプされて、前記[条件ロ]が満たされるか否かが判断されるステップS110。そして、[条件ロ]が満たされない場合にはステップS110:NO、駆動力制限処理の実行が停止されずに継続されるステップS111およびステップS112の処理がジャンプされる。その後において同ルーチンの処理が繰り返し実行されて[条件ロ]が満たされるとステップS110:YES、駆動力制限処理の実行が停止されるとともにステップS111、実行フラグがオフ操作された後ステップS112、本ルーチンは一旦終了される。一方、位置検出装置に異常が発生していないと判断される場合にはステップS202:NO、前記[条件イ]および[条件ロ]のいずれかが満たされるか否かが判断される。そして、[条件イ]および[条件ロ]が共に満たされない場合にはステップS109:NO、且つステップS110:NO、駆動力制限処理の実行が停止されずに継続されるステップS111およびステップS112の処理がジャンプされる。その後において同ルーチンの処理が繰り返し実行されて前記[条件イ]が満たされる場合やステップS109:YES、前記[条件ロ]が満たされる場合にはステップS110:YES、駆動力制限処理の実行が停止されるとともにステップS111、実行フラグがオフ操作された後ステップS112、本ルーチンは一旦終了される。これにより、以後においては内燃機関2から出力される駆動力の制限が停止されて、その駆動力がアクセル操作量ACCに基づいて上記要求駆動力と一致するように調整される。以上説明したように、本実施形態によれば、先の2に記載の効果に加えて、以下の3および4に記載する効果が得られるようになる。3駆動力制限処理が実行されている状況で位置検出装置に異常が発生したと判断されたときに、異常発生直前においてシフト位置SPに基づき設定された駆動力制限処理の実行態様を同異常が発生した後においても保持するようにした。そのため、位置検出装置に異常が発生したと判断されないときには、位置検出装置により検出されるシフト機構5のシフト位置SPと内燃機関2の駆動力とに応じた適切なタイミングで駆動力制限処理の実行を停止させることができる。しかも、位置検出装置に異常が発生したと判断されるときには、内燃機関2の駆動力に基づく[条件ロ]が満たされることをもって、駆動力制限処理の実行を適正なタイミングで停止させることができる。4駆動力制限処理が実行されていない状況で位置検出装置に異常が発生したと判断されたときに、以後における駆動力制限処理の実行を禁止するようにした。そのため、駆動力制限処理の不要な実行を抑えることができ、内燃機関2から出力される駆動力が不要に低減されることによる車両1の走行性能の不要な低下を抑えることができる。しかも、位置検出装置に異常が生じていると判断されないときには、同位置検出装置により検出されるシフト位置SPとアクセル操作量ACCとに応じて駆動力制限処理の実行を適正なタイミングで開始することができる。第3実施形態以下、本発明にかかる車両の駆動制御装置を具体化した第3実施形態について、第1実施形態および第2実施形態との相違点を中心に説明する。なお以下では、第1実施形態および第2実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、同構成についての詳細な説明は省略する。本実施形態と第1実施形態および第2実施形態とは、駆動制限ルーチンの実行態様が異なる。以下、本実施形態にかかる駆動制限ルーチンについて説明する。第1実施形態の駆動制限ルーチン図2では、前記駆動力制限処理の実行態様を設定する設定パラメータとして、前記位置検出装置に異常が発生したと判断されないときにはステップS101:NO、位置検出装置により検出されるシフト位置SPに基づき把握されるシフト機構5の操作位置が用いられるステップS102。一方、前記位置検出装置に異常が発生したと判断されたときにはステップS101:YES、自動変速機3の変速段に基づき実行される前進判定の判定結果が上記設定パラメータとして用いられるステップS103。これに対して本実施形態の駆動制限ルーチンでは、第2実施形態の駆動制限ルーチンと同様に、位置検出装置に異常が発生したと判断されたときおよび同異常が発生したと判断されないときのいずれの場合にも、上記設定パラメータとして、シフト位置SPにより把握されるシフト機構5の操作位置が用いられる。すなわち本実施形態では、第1実施形態にかかる駆動制限ルーチン図2のステップS101の処理とステップS103の処理とが実行されない。また第1実施形態および第2実施形態の駆動制限ルーチンでは、アクセル操作部材9がオン操作された状態でシフト機構5が非駆動位置からリバース位置に操作されたときに、駆動力制限処理が実行される。これに対して本実施形態の駆動制限ルーチンでは、シフト機構5がリバース位置に操作された状態でアクセル操作部材9がオン操作されたときに、駆動力制限処理を実行するようにしている。すなわち、車両1の後進走行時において内燃機関2から出力される駆動力を制限するようにしている。なお車両1の前進走行時においては上記駆動力の制限は実行されない。車両1の前進走行時においては運転者の姿勢が自然なものになるのに対して、車両1の後進走行時においては座席に着座した状態で体を捩って車両後方を見る姿勢になるなど、運転者が無理な姿勢になることが多い。そのため車両1の後進走行時においては、前進走行時と比較して、アクセル操作部材9の微妙な操作が難しく、内燃機関2から車輪4に伝達される駆動力の微妙な調節も難しい。したがって、このときには車両1の挙動がぎくしゃくして不自然になり易いと云える。本実施形態の駆動制限ルーチンでは、シフト機構5がドライブ位置に操作されている車両1の前進走行時、すなわちアクセル操作部材9の微妙な操作が可能であるために車両1の挙動が不自然になり難いときには、駆動力制限処理が実行されない。そのため、運転者による実際のアクセル操作部材9の操作に即したかたちで、内燃機関2から出力される駆動力が不要に制限されることを抑えつつ、車両1の駆動力が調整されるようになる。しかも、シフト機構5がリバース位置に操作されている車両1の後進走行時、すなわちアクセル操作部材9の微妙な操作が困難であるために車両1の挙動が不自然になり易いときには、駆動力制限処理が実行される。そのため、内燃機関2から出力される駆動力が比較的小さい状態で車両1が運転されるようになる。そのため、このとき車両1の挙動変化が緩やかになって、その挙動が不自然になることが抑えられる。このように本実施形態によれば、内燃機関2から出力される駆動力の制限が車両1の走行方向に応じたかたちでそれぞれ適正に行われるようになる。そのため、車両1の前進走行時および後進走行時において共に運転者が違和感を覚える状況になることが抑えられて、ドライバビリティが向上するようになる。また第1実施形態および第2実施形態の駆動制限ルーチンでは、上記駆動力制限処理の実行を停止させるべき状況であるか否かを判断するための条件として、シフト機構5の操作位置に基づく前記[条件イ]および内燃機関2の駆動力に基づく前記[条件ロ]が設定される。そして、それら[条件イ]および[条件ロ]の一方が満たされたときに、駆動力制限処理の実行が停止される。これに対して本実施形態の駆動制限ルーチンでは、上記駆動力制限処理の実行を停止させるべき状況であるか否かを判断するための条件として、シフト機構5の操作位置に基づく前記[条件イ]は設定されず、内燃機関2の駆動力に基づく[条件ロ]のみが設定される。そして、この[条件ロ]が満たされたときに駆動力制限処理の実行が停止される。そして、本実施形態の駆動制限ルーチンでは、上記駆動力制限処理が実行されていない状況で前記位置検出装置に異常が発生したと判断されたときに、シフト機構5の操作位置に基づく前記実行態様の設定具体的には、シフト位置SPに基づく駆動力制限処理の実行可否の設定を禁止するとともに、アクセル操作量ACCに応じたかたちでの駆動力制限処理の実行を許可するようにしている。具体的には、上記駆動力制限処理が実行されていない状況で位置検出装置に異常が発生したと判断されたときに、シフト位置SPをもとに把握されるシフト機構5の操作位置によることなく、アクセル操作部材9がオン操作されていることをもって駆動力制限処理の実行が開始される。なお本実施形態において、シフト機構5の操作位置に基づき設定される駆動力制限処理の実行態様とは、同駆動力制限処理の実行の可否である。これにより、位置検出装置に異常が発生したと判断されたとき、すなわち同位置検出装置により検出されるシフト位置SPの信頼性が低下したときには、同シフト位置SPに基づく駆動力制限処理の実行開始が禁止される。そのため、シフト機構5がリバース位置に操作されている状態でアクセル操作部材9がオン操作されているために駆動力制限処理を実行するべき状況であるのにもかかわらず、ドライブ位置に操作されていると誤って判断されることによって駆動力制限処理の実行が開始されないといった状況になることが回避される。位置検出装置に異常が発生していると判断されないときには、シフト機構5がリバース位置に操作された状態でアクセル操作部材9がオン操作されたことをもって駆動力制限処理の実行が開始される。言い換えれば、位置検出装置により検出される比較的信頼性の高いシフト位置SPとアクセル操作量ACCとに応じた適正なタイミングで駆動力制限処理の実行が開始されるようになる。このように本実施形態の装置によれば、シフト機構5の操作位置を検出する位置検出装置に異常が生じた場合であれ、駆動力制限処理を通じた駆動力の低減を適正に実行することができる。以下、本実施形態にかかる駆動制限ルーチンの実行手順作用について図7に示すフローチャートを参照して詳しく説明する。なお、このフローチャートに示される一連の処理は、電子制御装置7を通じて、例えば所定時間毎の時間割り込みにて周期的に実行される。図7に示すように、このルーチンでは先ず、シフト位置SPが取り込まれるとともにステップS102、実行フラグがオフ操作されているか否かが判断されるステップS104。そして、実行フラグがオフ操作されている場合にはステップS104:YES、位置検出装置に異常が発生したか否かが判断されるステップS301。ここで位置検出装置に異常が発生したと判断されない場合にはステップS301:NO、駆動力制限処理ステップS108の実行の可否を判断するべく、以下の[条件ホ]および前記[条件ハ]が共に満たされているか否かが判断されるステップS302およびステップS105。[条件ホ]シフト機構5の操作位置がリバース位置であること。そして、それら[条件ホ]および[条件ハ]のうちの一方が満たされないときにはステップS302:NO、またはステップS105:NO、駆動力制限処理の実行を開始させるべき状況ではないとして、以下の処理を実行することなく本処理は一旦終了される。それら[条件ホ]および[条件ハ]が共に満たされるときにはステップS302:YES、且つステップS105:YES、実行フラグがオン操作されるとともにステップS107、駆動力制限処理の実行が開始されるステップS108。一方、位置検出装置に異常が発生したと判断される場合にはステップS301:YES、ステップS302の処理がジャンプされ、駆動力制限処理の実行の可否を判断するべく前記[条件ハ]が満たされているか否かが判断されるステップS105。そして、[条件ハ]が満たされないときにはステップS105:NO、駆動力制限処理の実行を開始させるべき状況ではないとして、以下の処理を実行することなく本処理は一旦終了される。[条件ハ]が満たされるときにはステップS105:YES、実行フラグがオン操作されるとともにステップS107、駆動力制限処理の実行が開始されるステップS108。駆動力制限処理の実行が開始された後においては、上記実行フラグがオフ操作されない限りステップS104:NO、この駆動力制限処理の実行が継続されるステップS111およびステップS112の処理がジャンプされる。そして、駆動力制限処理の実行中においては、同駆動力制限処理の終了に関係する処理ステップS110~S112の処理が実行される。すなわち先ず、前記[条件イ]が満たされるか否かが判断されるステップS110。そして、[条件イ]が満たされていない場合にはステップS110:NO、駆動力制限処理の実行が停止されずに継続される。その後において同ルーチンの処理が繰り返し実行されて[条件イ]が満たされるとステップS110:YES、駆動力制限処理の実行が停止されるとともにステップS111、実行フラグがオフ操作された後ステップS112、本処理は一旦終了される。以後においては、内燃機関2から出力される駆動力の制限が停止されて、その駆動力がアクセル操作量ACCに基づいて上記要求駆動力と一致するように調整される。以上説明したように、本実施形態によれば、以下に記載する効果が得られるようになる。5駆動力制限処理が実行されていない状況で位置検出装置に異常が発生したと判断されたときに、シフト位置SPに基づく駆動力制限処理の実行可否の判定を禁止するとともに、アクセル操作量ACCに応じたかたちでの駆動力制限処理の実行を許可するようにした。そのため、シフト機構5の操作位置を検出する位置検出装置に異常が生じた場合であれ、駆動力制限処理を通じた駆動力の低減を適正に実行することができる。6シフト機構5の操作位置がリバース位置に操作されているときには内燃機関2から出力される駆動力の制限を実行し、シフト機構5の操作位置がドライブ位置に操作されているときには上記駆動力の制限を実行しない、といったように駆動力制限処理の実行態様を設定するようにした。そのため、位置検出装置に異常が発生していないときには、内燃機関2から出力される駆動力の制限を車両1の進行方向に応じたかたちで適正に行うことができる。しかも、位置検出装置に異常が発生した場合であっても、駆動力制限処理を通じた駆動力の低減を適正に実行することができる。他の実施形態なお、上記各実施形態は、以下のように変更して実施してもよい。各実施形態において、内燃機関2から出力される駆動力を低減することができるのであれば、駆動力制限処理の実行態様は任意に変更することができる。例えば判定値HAを車速SPDによることなく一定の値にしてもよい。その他、内燃機関2から出力される駆動力の制限の度合いを、車速SPDのみに応じて変更するようにしたりアクセル操作量ACCに応じて変更するようにしたりするなど、車両加速度D以外の車両1の運転状態に応じて変更することもできる。第1実施形態では、位置検出装置に異常が発生したと判断されたときに駆動力制限処理の実行態様を設定する設定パラメータとして、車両1が前進しているか否かを判定する前進判定の判定結果を用いるようにした。そうした前進判定の判定結果に代えて、車両1の運転状態車輪4や車軸の回転方向、車速SPD、舵角、ヨーレイトなどに基づき推定されるシフト機構5の操作位置を上記設定パラメータとして用いることができる。こうした装置によれば、上記設定パラメータとして、異常の発生した位置検出装置により検出された信頼性の低いシフト位置SPから把握される操作位置ではなく、車両1の運転状態に基づき推定した比較的信頼性の高い操作位置を用いることができる。そのため、位置検出装置に異常が発生した場合に、好ましくないタイミングで駆動力制限処理の実行態様が変更されたり、同処理の実行が開始されたり、あるいは同処理の実行が停止されたりすることを抑えることができる。具体的には、上記前進判定を実行することに代えて、車両1の運転状態に基づいて同車両1が前進走行中であることや後進走行中であることを判定する前後進判定以下の[判定1]や[判定2]を実行し、その判定結果を上記設定パラメータとして用いるようにしてもよい。[判定1]車輪4あるいは車軸の回転方向および回転速度を検出可能な回転センサを車両1に取り付けるとともに、同回転センサの検出信号に基づいて車両1の運転状態が前進走行状態、後進走行状態、および停止状態のいずれの状態であるかを判断する。[判定2]舵角を検出するための舵角センサとヨーレイトを検出するためのヨーレイトセンサとを車両1に取り付け、それらセンサにより検出される舵角とヨーレイト詳しくは、ヨー角の変化方向との関係に基づいて車両1が前進走行中であることや、後進走行中であることを判断する。こうした装置によれば、位置検出装置に異常が生じた場合であれ、前後進判定を通じて車両1が前進走行中であることや後進走行中であることについてはこれを精度良く判定することができる。そのため、シフト機構5の操作位置が非駆動位置からリバース位置になったか否かを判断する処理図2のステップS106やシフト機構5の操作位置がリバース位置以外の位置になったか否かを判断する処理同ステップS109を、誤った判断がなされることを抑えつつ実行することができる。第2実施形態において、駆動制限ルーチン図5および図6のステップS201の処理およびステップS202の処理のうちの一方を省略してもよい。各実施形態では、駆動力制限処理をシフト機構5の操作位置がドライブ位置であるときには実行せず、リバース位置であるときに実行するようにした。これに代えて、駆動力制限処理をドライブ位置であるときとリバース位置であるときとにおいて共に実行するとともに、同処理による駆動力の制限の度合いをドライブ位置であるときと比較してリバース位置であるときにおいて大きくするようにしてもよい。こうした装置によれば、アクセル操作部材9の微妙な操作が可能な前進走行時においては、車両1の駆動力の制限の度合いが小さくなるために、運転者による実際のアクセル操作部材9の操作に近いかたちで、車両1の駆動力を調整することができる。しかも、アクセル操作部材9の微妙な操作が困難な後進走行時においては、車両1の駆動力の制限の度合いが大きくなるために、駆動力が小さい状態で車両1を運転することができる。なお、こうした装置においてシフト機構5の操作位置に基づき設定される実行態様とは、駆動力制限処理の実行の可否および同駆動力制限処理による前記駆動力の制限の度合いである。第1実施形態にかかる装置や第2実施形態にかかる装置は、シフト機構5の操作位置が非駆動位置からリバース位置に操作されたときに駆動力制限処理を実行する装置に限らず、シフト機構5の操作位置が非駆動位置から駆動位置ドライブ位置あるいはリバース位置に操作されたときに駆動力制限処理を実行する装置にも適用することができる。具体的には、駆動制限ルーチンのステップS106の処理を本ルーチンの前回実行時におけるシフト機構5の操作位置が非駆動位置であり、且つ本ルーチンの今回実行時におけるシフト機構5の操作位置が駆動位置であることといった条件が満たされるか否かを判断する処理にし、ステップS109の処理をシフト機構5の操作位置が非駆動位置になったか否かを判断する処理にしてもよい。各実施形態では、シフト機構5の操作位置に基づき設定される実行態様条件ニまたは条件ホとアクセル操作量ACC条件ハとに応じて駆動力制限処理が実行される。そうした装置に限らず、シフト機構5の操作位置に基づき設定される実行態様とアクセル操作量ACC以外の車両操作状態ステアリングホイールの操舵角などとに応じて駆動力制限処理を実行する装置にも、各実施形態の装置は適用することができる。本発明は、複数の変速段を有する多段式の自動変速機が搭載された車両に限らず、変速比を無段階に変更する無段式の自動変速機が搭載された車両にも適用することができる。なお、そうした無段式の自動変速機が搭載された車両に実施形態1にかかる駆動制御装置を適用する場合には、電子制御装置7により把握されている自動変速機の変速比に基づいて前進判定を実行するようにすればよい。本発明は、駆動源として内燃機関が搭載された車両に限らず、駆動源として電動機が搭載された車両や内燃機関および電動機が駆動源として搭載された車両など、駆動源としての原動機が搭載された車両であれば適用することができる。