"2価のポリオール及び2価のイソシアネートを反応させて得られる化合物とヒドロキシ基を有するメタアクリレート単量体とを反応させて得られる、下記式1で表されるウレタン-メタアクリレートオリゴマーと、ヒドロキシ基またはカルボキシル基を有する水素結合型メタアクリレートと、下記式Iの最大収縮率が15以下であるアクリル系単量体と、光重合開始剤と、を含むことを特徴とする樹脂型導光板用組成物。[式中、R1は、前記2価のポリオールから末端のヒドロキシ基を除いた構造を示し、R2は、前記2価のイソシアネートから末端のイソシアネート基を除いた構造を示し、R3は、下記式1-1、1-2、1-3、1-4又は1-5で表される基を示し、R4は水素原子またはメチル基を示す。][式中、nは1~10の整数を示す。]前記ウレタン-メタアクリレートオリゴマーの数平均分子量が2,000~5,000であることを特徴とする請求項1に記載の樹脂型導光板用組成物。前記水素結合型メタアクリレートが下記式2または3で表される化合物であることを特徴とする請求項1に記載の樹脂型導光板用組成物。[式中、R11は、炭素数1~10のアルカンジイル基若しくはヘテロアルカンジイル基、炭素数3~8のシクロアルカンジイル基、フェニレン基、炭素数1~10のアルキルフェニレン基またはリン原子を示し、R12は、ヒドロキシ基またはカルボキシ基を示し、R13は、水素原子またはメチル基を示す。][式中、R21は、炭素数1~10のアルキル基若しくはヘテロアルキル基、炭素数3~8のシクロアルキル基、フェニル基、炭素数1~10のアルキルフェニル基またはリン原子を示し、R23は、水素原子またはメチル基を示す。]前記水素結合型メタアクリレートが、酸無水物とヒドロキシ基含有するメタアクリレート単量体との反応によって形成される酸変性メタアクリレートオリゴマーであることを特徴とする請求項1に記載の樹脂型導光板用組成物。前記酸変性メタアクリレートオリゴマーが、下記式4-1、4-2、4-3、4-4、4-5又は4-6で表される化合物であることを特徴とする請求項4に記載の樹脂型導光板用組成物。[式中、R31は、各々独立に水素原子またはメチル基を示し、R32は、各々独立に下記式1-1、1-2、1-3、1-4又は1-5で表される基を示し、R33は、各々独立に水素原子、炭素数1~10の飽和若しくは不飽和アルキル基、ヘテロアルキル基、ベンジル基、カルボキシル基、ヒドロキシ基またはハロゲン元素を示し、R34は、各々独立に炭素数1~10の飽和または不飽和アルキル基を示す。][式中、nは1~10の整数を示す。]前記ウレタン-メタアクリレートオリゴマーが、樹脂型導光板用組成物100質量部に対して10~70重量部含まれることを特徴とする請求項1に記載の樹脂型導光板用組成物。前記水素結合型メタアクリレートが、樹脂型導光板用組成物100質量部に対して10~40重量部含まれることを特徴とする請求項1に記載の樹脂型導光板用組成物。前記アクリル系単量体が、樹脂型導光板用組成物100質量部に対して10~60重量部含まれることを特徴とする請求項1に記載の樹脂型導光板用組成物。前記樹脂型導光板用組成物が、前記式Iの最大収縮率が20以上の3官能以上のメタアクリレート硬化剤をさらに含むことを特徴とする請求項1に記載の樹脂型導光板用組成物。前記樹脂型導光板用組成物は、前記アクリル系単量体を2種類以上含み、下記式IIで計算される最大収縮率が3~7であることを特徴とする請求項1に記載の樹脂型導光板用組成物。[式中、iは、前記樹脂型導光板用組成物に含まれるアクリル系単量体の種類の数を示し、含まれる順に関係なく各アクリル系単量体を第nの単量体とし、XnSnは、XnとSnの積を示し、Xnは、第nの単量体の質量分率を示し、Snは、前記式Iで計算される第nの単量体の最大収縮率を示す。]前記樹脂型導光板用組成物が、紫外線安定剤または熱安定剤をさらに含むことを特徴とする請求項1に記載の樹脂型導光板用組成物。前記2価のポリオールが、ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトン変性ポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン-プロピレングリコール及びポリテトラメチルグリコールからなる群より選択される少なくとも1種であることを特徴とする請求項1に記載の樹脂型導光板用組成物。前記2価のイソシアネートが、トルエン-2,4-ジイソシアネート及び異性体、キシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、リシンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、2,2-ビス-イソシアネートプロパン、6-イソプロピル-1,3-フェニルジイソシアネート、ビス2-イソシアネートエチル-フマル酸、1,6-へキサンジイソシアネート、4,4’-ビフェニレンジイソシアネート、3,3’-ジメチルフェニレンジイソシアネート、3,3’-ジメチルー4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、p-フェニレンジイソシアネート、m-フェニレンジイソシアネート、1,5-ナフタレンジイソシアネート、1,4-キシレンジイソシアネート、1,3-キシレンジイソシアネート及び4,4-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートからなる群より選択される少なくとも1種であることを特徴とする請求項1に記載の樹脂型導光板用組成物。発光ダイオードと、前記発光ダイオードがカバーされるように請求項1~13のいずれか一項に記載の樹脂型導光板用組成物で反射板上に形成される導光板と、を含むことを特徴とするバックライトユニット。前記導光板の厚さが0.2~2mmであることを特徴とする請求項14に記載のバックライトユニット。請求項14に記載のバックライトユニットを備えることを特徴とする液晶表示装置。上述の問題を解決するために、本発明の目的は、基材との接着力に優れ、収縮が少なく、局所輝度制御が可能なモジュール型バックライトユニットに適用可能な導光板を簡単な硬化方式で形成することができ、且つ、厚膜形成が可能である樹脂型導光板用組成物、これで形成される導光板を含むバックライトユニット及び前記バックライトユニットを備える液晶表示装置を提供することにある。上述の目的を達成するために、本発明は、2価のポリオール及び2価のイソシアネートを反応させて得られる化合物とヒドロキシ基を有するメタアクリレート単量体とを反応させて得られる下記式1で表されるウレタン-メタアクリレートオリゴマーと、ヒドロキシ基またはカルボキシル基を有する水素結合型メタアクリレートと、下記式Iの最大収縮率が15以下であるアクリル系単量体と、光重合開始剤と、を含むことを特徴とする樹脂型導光板用組成物を提供する。[式中、R1は、前記2価のポリオールから末端のヒドロキシ基を除いた構造を示し、R2は、前記2価のイソシアネートから末端のイソシアネート基を除いた構造を示し、R3は、下記式1-1、1-2、1-3、1-4又は1-5で表される基を示し、R4は水素原子またはメチル基を示す。][式中、nは1~10の整数を示す。]上記ウレタン-メタアクリレートオリゴマーの数平均分子量は、2,000~5,000とすることができる。上記水素結合型メタアクリレートは、下記式2または3で表される化合物であることが好ましい。[式中、R11は、炭素数1~10のアルカンジイル基若しくはヘテロアルカンジイル基、炭素数3~8のシクロアルカンジイル基、フェニレン基、炭素数1~10のアルキルフェニレン基またはリン原子を示し、R12は、ヒドロキシ基またはカルボキシ基を示し、R13は、水素原子またはメチル基を示す。][式中、R21は、炭素数1~10のアルキル基若しくはヘテロアルキル基、炭素数3~8のシクロアルキル基、フェニル基、炭素数1~10のアルキルフェニル基またはリン原子を示し、R23は、水素原子またはメチル基を示す。]上記水素結合型メタアクリレートは、酸無水物とヒドロキシ基含有するメタアクリレート単量体との反応によって形成される酸変性メタアクリレートオリゴマーであることが好ましい。上記酸変性メタアクリレートオリゴマーは、下記式4-1、4-2、4-3、4-4、4-5又は4-6で表される化合物であることが好ましい。[式中、R31は、各々独立に水素原子またはメチル基を示し、R32は、各々独立に下記式1-1、1-2、1-3、1-4又は1-5で表される基を示し、R33は、各々独立に水素原子、炭素数1~10の飽和若しくは不飽和アルキル基、ヘテロアルキル基、ベンジル基、カルボキシル基、ヒドロキシ基またはハロゲン元素を示し、R34は、各々独立に炭素数1~10の飽和または不飽和アルキル基を示す。][式中、nは1~10の整数を示す。]上記ウレタン-メタアクリレートオリゴマーは、樹脂型導光板用組成物100質量部に対して10~70重量部含まれることが好ましい。上記水素結合型メタアクリレートは、樹脂型導光板用組成物100質量部に対して10~40重量部含まれることが好ましい。上記アクリル系単量体は、樹脂型導光板用組成物100質量部に対して10~60重量部含まれることが好ましい。上記樹脂型導光板用組成物は、上記式Iの最大収縮率が20以上の3官能以上のメタアクリレート硬化剤をさらに含むことが好ましい。上記樹脂型導光板用組成物は、上記アクリル系単量体を2種類以上含み、下記式IIで計算される最大収縮率が3~7であることが好ましい。[式中、iは、前記樹脂型導光板用組成物に含まれるアクリル系単量体の種類の数を示し、含まれる順に関係なく各アクリル系単量体を第nの単量体とし、XnSnは、XnとSnの積を示し、Xnは、第nの単量体の質量分率を示し、Snは、上記式Iで計算される第nの単量体の最大収縮率を示す。]上記樹脂型導光板用組成物は、紫外線安定剤または熱安定剤をさらに含むことが好ましい。上記2価のポリオールは、ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトン変性ポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン-プロピレングリコール及びポリテトラメチルグリコールからなる群より選択される少なくとも1種であることが好ましい。上記2価のイソシアネートは、トルエン-2,4-ジイソシアネート及び異性体、キシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、リシンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、2,2-ビス-4’-プロパンイソシアネート、6-イソプロピル-1,3-フェニルジイソシアネート、ビス2-イソシアネートエチル-フマル酸、1,6-へキサンジイソシアネート、4,4’-ビフェニレンジイソシアネート、3,3’-ジメチルフェニレンジイソシアネート、3,3’-ジメチルー4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、p-フェニレンジイソシアネート、m-フェニレンジイソシアネート、1,5-ナフタレンジイソシアネート、1,4-キシレンジイソシアネート、1,3-キシレンジイソシアネート及び4,4-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートからなる群より選択される少なくとも1種であることが好ましい。本発明の他の目的を達成するために、本発明は、発光ダイオードと、上記発光ダイオードがカバーされるように本発明の樹脂型導光板用組成物で反射板上に形成される導光板と、を含むことを特徴とするバックライトユニットを提供する。上記導光板の厚さは、0.2~2mmであることが好ましい。本発明の他の目的を達成するためには、本発明は、本発明のバックライトユニットを備えることを特徴とする液晶表示装置を提供する。本発明の樹脂型導光板用組成物によれば、1mm以上の厚膜の形成が可能であることから、発光ダイオードの位置に関係なく本発明の樹脂型導光板用組成物を塗布して簡単な硬化方式で点光源を面光源に変える導光板を形成することができる。また、本発明の樹脂型導光板用組成物は、エッジ型と直下型とを混合した局所輝度制御が可能なモジュール型バックライト構造における導光板を形成することに使用することができる。さらに、本発明の樹脂型導光板用組成物は、硬化収縮が少なく接着力に優れるのみならず、色座標の変化がない。以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、本明細書において、メタアクリル酸とはアクリル酸及びそれに対応するメタクリル酸を意味し、メタアクリレートとはアクリレート及びそれに対応するメタクリレートを意味する。本発明の樹脂型導光板用組成物は、ウレタン-メタアクリレートオリゴマーと、水素結合型メタアクリレートと、アクリル系単量体と、光開始剤と、を含む。本発明の樹脂型導光板用組成物は、接着力に優れ収縮率が小さいのみならず、厚膜の形成が可能であることから、本発明の樹脂型導光板用組成物によれば、エッジ型と直下型を混合した局所輝度制御Localdimmingが可能なモジュール型バックライトユニットにて発光ダイオードをカバーする導光板を形成することができる。上記ウレタン-メタアクリレートオリゴマーは、樹脂型導光板用組成物の収縮率を制御するとともに、透明性及び機械的特性を向上させる。上記ウレタン-メタアクリレートオリゴマーは、2価のポリオール及び2価のイソシアネートを反応させて得られる化合物と、ヒドロキシ基を有するメタアクリレート単量体と、を反応させて得ることができる。すなわち、2価のポリオールを過量の2価のイソシアネートと反応させてイソシアネート末端基を有する化合物を製造し、これをヒドロキシ基を含有するメタアクリレート単量体と反応させることで、上記ウレタン-メタアクリレートオリゴマーを得ることができる。上記2価のポリオールとしては、数平均分子量が1500以上であるものを用いることが好ましい。具体的には、ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトン変性ポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン-プロピレングリコール及びポリテトラメチルグリコールからなる群より選択される少なくとも一種を用いることができるが、これに限定されるものではない。上記2価のイソシアネートとしては、具体的には、トルエン-2,4-ジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、リシンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、2,2-ビス-イソシアネートプロパン、6-イソプロピル-1,3-フェニルジイソシアネート、ビス2-イソシアネートエチル-フマレート、1,6-へキサンジイソシアネート、4,4’-ビフェニレンジイソシアネート、3,3’-ジメチルフェニレンジイソシアネート、3,3’-ジメチル-4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、p-フェニレンジイソシアネート、m-フェニレンジイソシアネート、1,5-ナフタレンジイソシアネート、1,4-キシレンジイソシアネート及び1,3-キシレンジイソシアネートからなる群より選択される少なくとも一種を用いることができ、好ましくは、2,4-トルエンジイソシアネート及びその異性体、イソホロンジイソシアネート、1,5-ナフタレンジイソシアネート、1,4-キシレンジイソシアネート、1,3-キシレンジイソシアネート、4,4-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート及び1,6-ヘキサメチレンジイソシアネートからなる群より選択される少なくとも一種を用いることができるが、これに限定されるものではない。上記ヒドロキシ基を含むメタアクリレート単量体としては、具体的には、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、カプロラクトン変性メタアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート及びポリプロピレングリコールモノメタアクリレートからなる群より選択される少なくとも一種を用いることができるが、これに限定されるものではない。上記ウレタン-メタアクリレートオリゴマーを製造する過程では、反応性を向上させるために触媒を用いることができ、反応安定性及び貯蔵安定性を向上させるために重合禁止剤を用いることができる。上記触媒としては、具体的には、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、1,4-ジアザビスシクロ-2,2,2-オクタン、N,N-ジエチルシクロヘキシルアミン、N-メチルモルホリン、N,N,N’,N’-テトラメチル-メタンジアミンなどの3次アミン;ジブチルティンジラウレート、ジブチルティンジブトキシド、ジ-2-エチルへキシルティンオキサイド、ジブチルティンジイソオクチルマレート、ジブチルティンビス-アセチルアセトネート、ブチルティントリクロライド、トリブチルティンシアネートなどのティン系触媒群;から1種以上を選択して用いることができ、好ましくは、ジブチルティンジラウレートを用いることができる。上記重合禁止剤としては、例えば、メトキシヒドロキノン、ヒドロキノン、t-ブチルヒドロキノンなどのフェノール型重合禁止剤を少量用いることができる。上記ウレタン-メタアクリレートオリゴマーは、下記式1で表すことができる。式中、R1は、上記2価のポリオールから末端のヒドロキシ基を除いた構造を示し、R2は、上記2価のイソシアネートから末端のイソシアネート基を除いた構造を示し、R3は、下記式1-1、1-2、1-3、1-4又は1-5で表される基を示し、R4は水素原子またはメチル基を示す。なお、下記式中、nは1~10の整数を示す。上記ウレタン-メタアクリレートオリゴマーの数平均分子量は、2,000~5,000であることが好ましい。数平均分子量が2,000以上であると、硬化収縮率を一層低減させることができ、数平均分子量が5,000以下であると、樹脂型導光板用組成物の粘度上昇を抑制し、作業性が向上する。上記ウレタン-メタアクリレートオリゴマーは、樹脂型導光板用組成物100質量部に対して10~70重量部含まれることが好ましく、20~60重量部含まれることがより好ましい。10重量部以上であると、硬化後の樹脂型導光板用組成物の機械的物性が一層向上し、70重量部以下であると、樹脂型導光板用組成物の接着力が向上するとともに粘度上昇が抑制され、作業性が向上する。上記水素結合型メタアクリレートは、基材とイオン結合を形成するか、基材の一部と物理的に結合して、接着力を与えることができる。上記水素結合型メタアクリレートは、水素結合を形成することができるものであれば制限なく用いることができるが、好ましくは、ヒドロキシ基またはカルボキシル基を含むメタアクリレートを用いることができる。上記水素結合型メタアクリレートは、下記式2または3で表される化合物であることが好ましい。式中、R11は、炭素数1~10のアルカンジイル基若しくはヘテロアルカンジイル基、炭素数3~8のシクロアルカンジイル基、フェニレン基、炭素数1~10のアルキルフェニレン基またはリン原子を示し、R12は、ヒドロキシ基またはカルボキシ基を示し、R13は、水素原子またはメチル基を示す。式中、R21は、炭素数1~10のアルキル基若しくはヘテロアルキル基、炭素数3~8のシクロアルキル基、フェニル基、炭素数1~10のアルキルフェニル基またはリン原子を示し、R23は、水素原子またはメチル基を示す。式2で表される水素結合型メタアクリレートのうち、ヒドロキシ基が導入されたメタアクリレートの具体的な例としては、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、カプロラクトン変性メタアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、リン酸メタアクリレートなどが挙げられる。式2で表される水素結合型メタアクリレートのうち、カルボキシル基が導入されたメタアクリレートの具体的な例としては、メタアクリル酸、メタアクリル酸ダイマーなどが挙げられる。上記水素結合型メタアクリレートは、酸無水物とヒドロキシ基含有するメタアクリレート単量体との反応によって形成される、酸変性メタアクリレートオリゴマーであってもよい。上記酸無水物としては、環状酸無水物が好ましく、上記ヒドロキシ基を含有するメタアクリレート単量体としては、具体的には、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、カプロラクトン変性メタアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート及びポリプロピレングリコールモノメタアクリレートからなる群より選択される少なくとも一種を用いることができるが、これに限定されるものではない。上記酸変性メタアクリレートオリゴマーとしては、下記式4-1、4-2、4-3、4-4、4-5又は4-6で表される化合物が挙げられる。式中、R31は、各々独立に水素原子またはメチル基を示し、R32は、各々独立に上記式1-1、1-2、1-3、1-4又は1-5で表される基を示し、R33は、各々独立に水素原子、炭素数1~10の飽和若しくは不飽和アルキル基、ヘテロアルキル基、ベンジル基、カルボキシル基、ヒドロキシ基またはハロゲン元素を示し、R34は、各々独立に炭素数1~10の飽和または不飽和アルキル基を示す。式3で表される水素結合型メタアクリレートは、エポキシ官能基を有する単量体とメタアクリル酸とを反応させて製造することができる。上記エポキシ官能基を有する単量体は、単官能が好ましいが、分子量が大きい場合には、多官能であってもよい。上記エポキシ官能基を有する単量体としては、具体的には、エチルグリシジルエーテル、プロピルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、フェノールグリシジルエーテル、ノニルフェノールグリシジルエーテル、ポリビスフェノールAジグリシジルエーテル、ポリビスフェノールFジグリシジルエーテル、ポリビスフェノールSジグリシジルエーテル、ポリビスフェノールADジグリシジルエーテルなどを用いることができるが、これに限定されるものではない。上記エポキシ官能基を有する単量体とメタアクリル酸との反応時には、触媒を用いることができる。該触媒としては、3次アミン系、4次アンモニウム塩系、無機アルカリ塩系、リン系触媒を用いることができ、具体的には、トリエチルアミン、ピリジン、トリメチルアミン、トリブチルアミン、トリエチルアミンベンジルクロライド、トリエチルアミンベンジルブロマイド、トリブチルアミンベンジルクロライド、トリブチルアミンベンジルブロマイド、テトラブチルアミンクロライド、テトラブチルアミンブロマイド、トリフェニルホスフィン、オクチル酸クロムなどを用いることができるが、これに限定されるものではない。上記水素結合型メタアクリレートとしては、上述した化合物を単独または混合して用いることができる。上記水素結合型メタアクリレートは、樹脂型導光板用組成物100質量部に対して10~40重量部含まれることが好ましく、15~35重量部含まれることがより好ましい。上記水素結合型メタアクリレートの含有量が10重量部以上であると、樹脂型導光板用組成物の接着力が一層向上し、40重量部以下であると、相溶性が向上する。上記アクリル系単量体は、樹脂型導光板用組成物の物性には悪影響を及ばないともに作業性のために樹脂型導光板用組成物の粘度を下げる役割を果たす。上記アクリル系単量体は、式Iの最大収縮率が15以下のものを用いることができ、好ましくは、最大収縮率が3~10であるものを用いることができる。最大収縮率が3未満であると、反応性があまりにも低すぎて硬化度を上げにくく、最大収縮率が10を超えると、硬化速度は速いが硬化度が低くて十分な物性を得られ難くなる。上記式Iの最大収縮率は、硬化度が100であるときを仮定して示したものである。通常、収縮率は下記の式Aに示すように、硬化前の比重に対する硬化前と硬化後の比重差の比で示すことができるが、上記式Iを用いて簡便に収縮率を予想することができ、上記式Iの最大収縮率と硬化度の積は、下記式Aの収縮率と同様な結果を示す。最大収縮率が15以下のアクリル系単量体としては、具体的には、2-フェノキシエチルアクリレート13、環状トリメチロールプロパンホルマールアクリレート12.4、トリデシルアクリレート9.2、オクチルデシルアクリレート12.6イソボニルアクリレート11.8、2-2-エトキシエトキシアクリレート13.4、イソデシルアクリレート11.6、カプロラクトンアクリレート6.1、ラウリールアクリレート9.9、ステアリックアクリレート6.7、メトキシポリエチレングリコール600モノアクリレート2.1、ノニルフェノールエチレンオキサイド4モルアクリレート4.1、ノニルフェノールエチレンオキサイド8モルアクリレート2.2、メトキシポリエチレングリコール600モノアクリレート1.8、イソデシルメタアクリレート10.7、ステアリックメタアクリレート6.3、2-フェノキシエチルメタアクリレート12、イソボニルメタアクリレート11、トリデシルメタアクリレート8.6などを用いることができる。上記アクリル系単量体は、樹脂型導光板用組成物100質量部に対して10~60重量部含まれることが好ましく、20~50重量部含まれることがより好ましい。10重量部以上である場合、樹脂型導光板用組成物の粘度上昇が抑制され、コーティング性が良好となる。また、60重量部以下である場合、樹脂型導光板用組成物の機械的物性及び接着力が一層向上する。上記光開始剤は、液状樹脂を光照射により固体状に硬化する役割を有する。上記光開始剤は、化学構造または分子結合エネルギーの差による分子の分解によってラジカルが生成されるType1型開始剤と、3次アミンと共存して用いられる水素奪還型のType2型開始剤と、がある。上記Type1型開始剤の具体的な例としては、4-フェノキシジクロロアセトフェノン、4-t-ブチルジクロロアセトフェノン、4-t-ブチルトリクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、1-4-イソプロピルフェニル-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オン、1-4-ドデシルフェニル-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オン、4-2-ヒドロキシエトキシ-フェニル2-ヒドロキシ-2-プロピルケトン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどのアセトフェノン類;ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタールなどのベンゾイン類;アシルホスフィンオキサイド類;チタノセン化合物;などが挙げられる。上記Type2型開始剤の具体的な例としては、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチルエーテル、4-フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、4-ベンゾール-4‘-メチルジフェニルサルファイド、3,3’-メチル-4-メトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン類;チオキサントン、2-クロロチオキサントン、2-メチルチオキサントン、2,4-ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントンなどのチオキサントン;などが挙げられる。上記光開始剤は、これらを単独または混合して用いることができ、Type1型とType2型を併用してもよい。上記光開始剤は、樹脂型導光板用組成物100質量部に対して0.1~10重量部で含まれることが好ましく、0.2~3重量部で含まれることがより好ましい。上記光開始剤の含有量が0.2重量部以上であると、硬化が十分に進行し、良好な機械的物性及び接着力が得られる。また、3重量部以下であると、硬化収縮が抑制され、接着力不良や割れ現象の発生が一層抑制される。上記樹脂型導光板用組成物は、硬化性の向上のために3官能以上のメタアクリレート硬化剤をさらに含むことができる。上記3官能以上のメタアクリレート硬化剤は、上記式Iの最大収縮率が20以上であることが好ましい。具体的には、グリセロールプロピル付加トリメタアクリレート、ジトリメチロールテトラメタアクリレート、ジペンタエリトリトールペンタメタアクリレート、ジイソシアネートと反応したペンタエリトリトールトリメタアクリレートウレタンオリゴマー、ジイソシアネートと反応したジペンタメタアクリレートウレタンオリゴマーなどを用いることができる。上記3官能以上のメタアクリレート硬化剤は、樹脂型導光板用組成物100質量部に対して1~5重量部で含まれることが好ましい。1重量部以上であると、硬化性の向上が顕著に得られ、5重量部以下であると、硬化収縮が抑制され、カールの発生による器具損傷等を十分に防止することができる。上記樹脂型導光板用組成物は、必要に応じて紫外線安定剤、熱安定剤を含むことができる。上記紫外線安定剤は、硬化された樹脂型導光板用組成物の持続的な紫外線露出による分解を防ぐために、紫外線を遮断するか吸収する役割を果たす。上記紫外線安定剤は、作用機序によって、吸収剤、消光剤Quenchers、ヒンダードアミン系光安定剤HALS;HinderedAmineLightStabilizerに分けられる。また、化学構造によって、サリチル酸フェニルPhenylSalicylates、吸収剤、ベンゾフェノンBenzophenone、吸収剤、ベンゾトリアゾールBenzotriazole、吸収剤、ニッケル誘導体消光剤、遊離基捕捉剤RadicalScavengerなどに分けられる。上記紫外線安定剤としては、樹脂型導光板用組成物の初期色相を大きく変化させない紫外線安定剤であれば特に限定するものではない。上記熱安定剤は、商業的に適用することができるポリフェノール系、ホスファイト系、ラクトン系などをすべて用いることができる。上記紫外線安定剤と上記熱安定剤は、硬化性に影響を及ばない水準で適切に含量を調整して用いることができる。上記樹脂型導光板用組成物は、上記紫外線安定剤または上記熱安定剤以外に、当業界で通常用いられる添加剤を本発明の目的を損なわない範囲内で必要に応じて含量を調節して添加することができる。上記樹脂型導光板用組成物は、アクリル系単量体を2種類以上含むことができ、このとき、下記の式IIで計算される最大収縮率が3~7であることが好ましい。下記式IIによって、多種のアクリル系単量体が混合されている場合の最大収縮率を計算することができる。式中、iは、上記樹脂型導光板用組成物に含まれるアクリル系単量体の種類の数を示し、含まれる順に関係なく各アクリル系単量体を第nの単量体とし、XnSnは、XnとSnの積を示し、Xnは、第nの単量体の質量分率を示し、Snは、上記式Iで計算される第nの単量体の最大収縮率を示す。上記最大収縮率が増加すると、接着力は減少して硬化性は速くなり、最大収縮率が減少すると逆の傾向を示す。紫外線照射による硬化度は、収縮率と同様の傾向を示すが、最大収縮率が7未満である樹脂型導光板用組成物は硬化度が90以上の結果を示し、各種の高温テストの時の後硬化によるカール問題を除去することができる。本発明のバックライトユニットは、発光ダイオードと、該発光ダイオードがカバーされるように反射板上に形成される導光板と、を含む。導光板は、上記樹脂型導光板用組成物で形成される。図3は、局所輝度制御が可能なエッジ型バックライトユニットの構造を示す。図3を参照すると、バックライトユニットは、プリント回路基板10と、反射板20と、発光ダイオード30と、導光板40-Bとを含むことができる。また、図3には示されなかったが、上記導光板40-Bの上面に積層される拡散板、拡散フィルム、集光フィルム、反射型偏光フィルムなどをさらに含むことができる。図3と同様なエッジ型と直下型が混合される構造のモジュール型バックライトユニットは、発光ダイオードがプリント回路基板10及び反射板20の前面に分布されていることから導光板を装着しにくくなる。しかし、本発明の樹脂型導光板用組成物によれば、反射板20の上面に発光ダイオード30の高さ以上で平坦に塗布、硬化させて、導光板40-Bを形成することができる。上記導光板40-Bの厚さは、0.2~2mmであることができる。上記導光板40-Bは、点光源を面光源に転換する役割を果たし、接着力に優れるのみならず硬化収縮が小さくて色座標の変化がない。図4は、発光ダイオードに本発明の樹脂型導光板用組成物で導光板を形成してない状態からの発光模様を示す図であり、図5は、本発明の樹脂型導光板用組成物で導光板を形成した状態からの発光模様を示す図である。図4及び図5に示すように、本発明の樹脂型導光板用組成物で形成される導光板は、点光源を面光源に転換する役割を果たす。また、本発明の液晶表示装置は、上記バックライトユニットを備える。すなわち、上記液晶表示装置は、本発明の樹脂型導光板用組成物で形成される導光板を含むバックライトユニットを備える。上記液晶表示装置もその構造に制限はなく、本発明の技術分野で公知の構造を採用することができる。以下、実施例を挙げて本発明についてより具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。<製造例1:ウレタン-メタアクリレートオリゴマーの製造>攪拌器、加熱マントル、冷却管、温度調節装置が備える2000mlガラス反応器に平均分子量2,000のポリプロピレングリコールHANNONGCHEMICALINC、PPG2000400g、イソホロンジイソシアネートバイエル社、IPDI111g、ジブチルティンジラウレートアルケマ、Fascat42020.1gを反応器に入れて温度を70°Cに維持しつつ反応を3時間進行した。このとき、湿式分析法によるNCOは4.9であった。反応器温度を常温に冷却させて2-ヒドロキシエチルメタアクリレートコグニス社、2-HEMA107.2g、イソボルネオールアクリレート大阪有機社、IBXA71g、スミライザーGP住友化学0.7g、メトキシヒドロキノンイーストマン社、HQMME0.8g、ジブチルティンジラウレートアルケマ、Fascat42020.2gを投入して75°Cで反応を6時間進行し、イソシアネート特性ピーク2260cm-1が完全に消えた後、反応を終結した。得られたウレタン-メタアクリレートオリゴマーの樹脂粘度は、34,000cp25°Cであった。また、ウレタン-メタアクリレートオリゴマーの数平均分子量は2,700であり、上記式Iの最大収縮率は0.86であった。<製造例2:ウレタン-メタアクリレートオリゴマーの製造>攪拌器、加熱マントル、冷却管、温度調節装置が備える2000mlガラス反応器に平均分子量3,000のポリテトラメチレングリコール韓国ポリオール社、PTMG3000600g、ヘキサメチレンジイソシアネートバイエル社、DesmodurW131g、ジブチルティンジラウレートアルケマ、Fascat42020.1gを反応器に入れて反応温度を70°Cに維持しつつ反応を3時間進行した。このとき、湿式分析法によるNCOは3.5であった。反応器温度を常温に冷却させて2-ヒドロキシエチルメタアクリレートコグニス社、2-HEMA107.2g、イソボルネオールアクリレート大阪有機社、IBXA93.3g、スミライザーGP住友化学0.7g、メトキシヒドロキノンイーストマン社、HQMME0.8g、ジブチルティンジラウレートアルケマ、Fascat42020.2gを投入して75°Cで反応を6時間進行し、イソシアネート特性ピーク2260cm-1が完全に消えた後、反応を終結した。得られたウレタン-メタアクリレートオリゴマーの樹脂粘度は、95,000cp25°Cであった。また、ウレタン-メタアクリレートオリゴマーの数平均分子量は3,800であり、上記式Iによる最大収縮率は0.28であった。<製造例3:ウレタン-メタアクリレートオリゴマーの製造>攪拌器、加熱マントル、冷却管、温度調節装置が備える2000mlガラス反応器に平均分子量4,000のポリエチレングリコールHANNONGCHEMICALINC、PEG4000F800g、イソホロンジイソシアネートバイエル社、IPDI111g、ジブチルティンジラウレートアルケマ、Fascat42020.1gを反応器に入れて反応温度を70°Cに維持しつつ3時間進行した。このとき、湿式分析法によるNCOは2.7であった。反応器温度を常温に冷却させて2-ヒドロキシエチルメタアクリレートコグニス社、2-HEMA107.2g、イソボルネオールアクリレート大阪有機社、IBXA115.5g、スミライザーGP住友化学0.7g、メトキシヒドロキノンイーストマン社、HQMME0.8g、ジブチルティンジラウレートアルケマ、Fascat42020.2gを投入して75°Cで反応を6時間進行し、イソシアネート特性ピーク2260cm-1が完全に消えた後、反応を終結した。得られたウレタン-メタアクリレートオリゴマーの樹脂粘度は、125,000cp25°Cであった。また、ウレタン-メタアクリレートオリゴマーの数平均分子量は4,700であり、上記式Iによる最大収縮率は0.14であった。<製造例4:水素結合型メタアクリレートの製造>攪拌器、加熱マントル、冷却管、温度調節装置が備える2000mlガラス反応器に2-ヒドロキシエチルアクリレート大阪有機社730g、無水フタル酸愛敬油化社740g、トリエチルアミンDAEJUNGChemical10g、メトキシヒドロキノンイーストマン社、HQMME1gを反応器に投入して攪拌し、反応温度を80°Cまで上げ反応を3時間進行して、すべての固体原料が液状に変わった後、常温まで自然冷却して反応を20時間進行した。FT-IR上の酸無水物の特性ピーク1760-1周りの2個にピークが完全に消えた後、反応を終結させた。得られた水素結合型メタアクリレートの酸価は190mgKOH/gであって、樹脂粘度は11000cp25°Cであり、上記式Iによる最大収縮率は8.8であった。<製造例5:水素結合型メタアクリレートの製造>攪拌器、加熱マントル、冷却管、温度調節装置が備える1000mlガラス反応器にフェノールグリシジルエーテル堺化学社、PGE、99450g、アクリル酸LG化学社、AA216g、トリフェニルホスフィン純正化学、TPP0.6g、メトキシヒドロキノンイーストマン社、HQMME0.4gを投入して、90°Cで反応を6時間進行した。酸価が1mgKOH/g未満となった後、反応を終了した。得られた水素結合型メタアクリレートの樹脂粘度は200cpであり、分子量は222であり、式Iによる最大収縮率は11であった。<実施例1~6及び比較例1~4:樹脂型導光板組成物の製造>下記の表1の組成で、上記製造例で製造した化合物を用いて当業界で公知の方法で樹脂型導光板用組成物を製造した。<実験例1:接着力測定>図4と同様の構造物に、実施例及び比較例の樹脂型導光板組成物を1.5mmの厚さにテーブルコーティングして、窒素雰囲気下でブラックライトランプにより350mJ/cm2で1次硬化した後、メタルハライドランプにより1J/cm2の光量で2次硬化して、試片製作を行った。製作された各試片について、インストロン社のUTMを用いてTテストを行った。2mm/minの速度で接着力を測定して最大、最小値を除いた残りの平均値を用いて、ガラスと金属の2種間の接着力を平価してその結果を下記の表2に示した。<実験例2:初期色値の測定>実験例1と同様の方法で製作された試片を基材と分離してガラス板に貼り、日本電色工業のSpectrocolormeterSE200を用いて透過モードでガラス板と試片の色値を測定してΔEabを求めた。その結果を下記の表2に示した。<実験例3:硬化度及び収縮率の測定>実験例1と同様の方法で製作された試片の樹脂部位を略1g取って、正確に重さWOを測定した後、10gのエチルアセテート溶液に24時間放置して、この試片を60°Cのオーブンにて4時間乾燥した後、重さWiを測定した。硬化度は下記の式IIIで、実際収縮率は下記の式IVで計算した。硬化度=Wi/WO×100III実際収縮率={硬化度×式IIの最大収縮率}/100IV<実験例4:耐光性の測定>実験例1と同様の方法で製作された試片をコアテック社のCT-UVT装備UV-B、280~360nmに100時間放置して耐光性テストを行った。日本電色社のSpectrocolormeterSE200を用いて透過モードで初期値と耐光性テストの後の色値を測定して、下記式VによりΔEabを求めた。その結果を下記の表2に示した。ΔEab={ΔL2Δa2Δb2}1/2V<実験例5:高温高湿平価>実験例1と同様の方法で製作された試片を、60°C、湿度95の恒温恒湿室に500時間放置後、初期色差値との差を測定し、ΔEab値で示した。その結果を下記の表2に示す。表2に示すように、本発明の樹脂型導光板組成物を用いて導光板を形成した場合、接着力に優れるのみならず収縮率も小さく、導光板を形成した後及び紫外線または高温高湿に長時間放置した後にも色値の変化が小さいことが分かる。"