シートバックを第1のモータユニットにより電動で傾動駆動する電動リクライニング機構と、座面を第2のモータユニットにより電動で昇降駆動する電動昇降機構を有する車両用電動シートにおいて、上記第1のモータユニットと第2のモータユニットは共通仕様であって、その最終ギヤの軸部に、電動リクライニング機構用の駆動体と、電動昇降機構用の駆動体とを選択して装着可能な共通装着部を形成したことを特徴とする車両用電動シート。請求項1記載の車両用電動シートにおいて、上記第1のモータユニットと第2のモータユニットは、モータ出力軸に連動して回転する原動ピニオンと、この原動ピニオンに噛み合って回転駆動される最終ギヤとを有すること、及び上記原動ピニオンと最終ギヤは、最終ギヤの回転角度を規制する係合部をそれぞれ有すること、を特徴とする車両用電動シート。請求項2記載の車両用電動シートにおいて、上記原動ピニオンと最終ギヤの少なくとも一方は、上記係合部を複数有すること、及び上記第1のモータユニットの原動ピニオンと最終ギヤの噛合位相と、上記第2のモータユニットの原動ピニオンと最終ギヤの噛合位相は、第1のモータユニットの最終ギヤの回転角度と第2のモータユニットの最終ギヤの回転角度が異なるように、互いに異なっていること、を特徴とする車両用電動シート。請求項3記載の車両用電動シートにおいて、上記原動ピニオンは上記係合部を1個有し、上記最終ギヤは第1、第2及び第3の上記係合部を有し、上記第1のモータユニットの最終ギヤの回転角度は、上記第1と第2の係合部により規制され、第2のモータユニットの最終ギヤの回転角度は、上記第1、第2の係合部の一方と、第3の係合部により規制されている車両用電動シート。請求項3記載の車両用電動シートにおいて、上記原動ピニオンは上記係合部を1個有し、上記最終ギヤは第1及び第2の上記係合部を有し、上記第1のモータユニットの最終ギヤの回転角度と第2のモータユニットの最終ギヤの回転角度は、原動ピニオンとの噛合位相を互いに異ならせることにより、同一の上記第1、第2の係合部によって異なる回転角度に規制されている車両用電動シート。請求項2ないし4のいずれか1項記載の車両用電動シートにおいて、上記電動昇降機構は、第2のモータユニットによって駆動されるリフタ機構と、第3のモータユニットによって駆動されるチルト機構とを有し、共通仕様の上記第1、第2、第3のモータユニットの原動ピニオンは上記係合部を1個有し、上記第1、第2、第3のモータユニットの最終ギヤは第1、第2、第3及び第4の上記係合部を有し、上記第1のモータユニットの最終ギヤは、その両方向の回動端を上記第1、第2の係合部によって規制され、上記第2のモータユニットの最終ギヤは、その両方向の回動端を上記第1、第2の係合部の一方と、第3の係合部とによって規制され、上記第3のモータユニットの最終ギヤは、その両方向の回動端を上記第3、第4の係合部によって規制されている車両用電動シート。この電動リクライニング機構と電動昇降機構のモータユニットは従来、個別に設計されており、このため、部品点数、管理コストの増加を招いていた。本発明は、このような問題意識に基づき、電動リクライニング機構と電動昇降機構を有する車両用電動シートにおいて、モータユニットを可及的に共通化した車両用電動シート得ることを目的とする。また、本発明は、可動域が異なる電動リクライニング機構と電動昇降機構を有する車両用電動シートにおいて、共通なモータユニットを用い、かつそのモータユニットにおいて異なる可動域を容易に設定できるようにすることを目的とする。本発明は、シートバックを第1のモータユニットにより電動で傾動駆動する電動リクライニング機構と、座面を第2のモータユニットにより電動で昇降駆動する電動昇降機構を有する車両用電動シートにおいて、第1のモータユニットと第2のモータユニットは共通仕様とし、その最終ギヤの軸部に、電動リクライニング機構用の駆動体と、電動昇降機構用の駆動体とを選択して装着可能な共通装着部を形成したことを特徴としている。本発明の車両用電動シートにおいては、第1のモータユニットと第2のモータユニットは、モータ出力軸に連動して回転する原動ピニオンと、この原動ピニオンに噛み合って回転駆動される上記最終ギヤとを有し、原動ピニオンと最終ギヤは、最終ギヤの相対回転角度を規制する係合部をそれぞれ有することが好ましい。この第1のモータユニットの原動ピニオンと最終ギヤの噛合位相と、第2のモータユニットの原動ピニオンと最終ギヤの噛合位相は、第1のモータユニットの最終ギヤの回転角度と第2のモータユニットの最終ギヤの回転角度が異なるように、互いに異ならせることができる。原動ピニオンと最終ギヤの少なくとも一方は、上記係合部を複数有することができる。例えば、原動ピニオンが係合部を1個有し、最終ギヤが第1、第2及び第3の係合部を有し、第1のモータユニットの最終ギヤの回転角度を、第1と第2の係合部により規制し、第2のモータユニットの最終ギヤの回転角度を、第1、第2の係合部の一方と、第3の係合部により規制するように構成することができる。また、原動ピニオンが係合部を1個有し、最終ギヤが第1及び第2の係合部を有し、第1のモータユニットの最終ギヤの回転角度と第2のモータユニットの最終ギヤの回転角度を、原動ピニオンとの噛合位相を互いに異ならせることにより、同一の第1、第2の係合部によって異なる回転角度に規制することもできる。本発明の一態様では、電動昇降機構は、第2のモータユニットによって駆動されるリフタ機構と、第3のモータユニットによって駆動されるチルト機構との双方を備えており、最終ギヤは、上記係合部を3個以上備えている。最終ギヤに係合部を3個以上備えることで、第1、第2、第3のモータユニットの可動域を容易に設定変更することができる。具体的には、原動ピニオンが係合部を1個有し、第1、第2、第3のモータユニットの最終ギヤが第1、第2、第3及び第4の係合部を有し、第1のモータユニットの最終ギヤの両方向の回動端を第1、第2の係合部によって規制し、第2のモータユニットの最終ギヤの両方向の回動端を第1、第2の係合部の一方と、第3の係合部とによって規制し、第3のモータユニットの最終ギヤの両方向の回動端を第3、第4の係合部によって規制するとよい。本発明によれば、電動リクライニング機構と電動昇降機構を有する車両用電動シートにおいて、モータユニットを可及的に共通化してコストダウンを図ることができる。図1は、本発明による車両用電動シート10の一実施形態の全体構成を示している。この車両用電動シート10は、同一仕様のモータユニットMにより、リフタ機構電動昇降機構L、チルト機構電動昇降機構T及びリクライニング機構Rを電動駆動する実施形態である。リフタ機構Lを駆動するモータユニットMをリフタモータユニットML、チルト機構Tを駆動するMをチルトモータユニットMT、リクライニング機構Rを駆動するモータユニットMをリクモータユニットMRと呼ぶ。車両用電動シート10の骨格を説明する。左右のシートトラック11の可動レール11a上にはそれぞれ、前後に前方ブラケット12aと後方ブラケット12bが固定されている。前方ブラケット12aには、軸13で前方リンク14の下端部前端部が枢着され、前方リンク14の上端部後端部は軸15で昇降ブラケット16座面に枢着されている図1では前方リンク14は一方手前側のみが図示されているが他方奥部側も同様である。後方ブラケット12bには、軸17で後方ギヤリンク18の下端部前端部が枢着されており、該後方ギヤリンク18の上端部後端部は軸19で昇降ブラケットロアアーム16に枢着されている。後方ギヤリンク18には軸19を中心とするセクタギヤ18aが形成されている。後方ギヤリンク18は、左右の昇降ブラケット16の一方のみに設けられ、他方にはセクタギヤを持たない対応するリンクが設けられている。この後方ギヤリンク18と対応リンクは、軸19で結合されており、一体に駆動される。リフタモータユニットMLは、昇降ブラケット16に支持されており、リフタモータユニットMLの駆動ピニオン21Lは、セクタギヤ18aに噛み合っている。リフタモータユニットMLの駆動ピニオン21Lが正逆に回転駆動されると、後方ギヤリンク18が軸17、19を中心に正逆に回動し、左右の昇降ブラケット座面16が昇降運動する。以上のリフタ機構Lは、リフタモータユニットMLの正逆駆動によって昇降ブラケット16が昇降する機構の一例を示すものである。リフタ機構L自体は各種構造が知られており、本発明はリフタ機構Lの具体的構造を問うものではない。左右の昇降ブラケット16には軸31一方のみ図示で、チルトパン座面32の後端部が枢着されている。左右の昇降ブラケット16間には、チルトリンク軸33が回転可能に渡架されており、このチルトリンク軸33に、図1、図2の手前側の昇降ブラケット16に位置させてチルトリンク34が固定され、奥側の昇降ブラケット16に位置させて、チルトギヤリンク35が固定されている。チルトリンク34とチルトギヤリンク35の前端部は、軸34aと35aでチルトパン32に枢着されている。チルトギヤリンク35には、チルトリンク軸33を中心とするセクタギヤ35bが形成されており、このセクタギヤ35bに、昇降ブラケット16に支持されたチルトモータユニットMTの駆動ピニオン37Tが噛み合っている。従って駆動ピニオン37Tが正逆に回動すると、チルトパン32の前端部の高さが変化する。以上のチルト機構Tは、チルトモータユニットMTの正逆駆動によってチルトパン32の傾きが変化する機構の一例を示すものである。チルト機構T自体は各種構造が知られており、本発明はチルト機構Tの具体的構造を問うものではない。左右の昇降ブラケット16の後端部には、プチロアアーム41が固定されており、この左右のプチロアアーム41に軸42で一連のバックフレームシートバック43が枢着されている。バックフレーム43の下部の図1の奥部にはリクモータユニットMRが支持されている。バックフレーム43の下部と左右のプチロアアーム41の間には、バックフレーム43を軸42を中心に傾動させる周知のリクライニング機構Rが一対設けられている。リクモータユニットMRは、軸42の軸線上に伸びるコネクティングバーパイプまたはロッド44Rを直接正逆に駆動するものであり、コネクティングバー44Rが正逆に回転駆動されると左右一対のリクライニング機構Rを介してバックフレーム43の傾きが変化する。以上のリクライニング機構Rは、リクモータユニットMRの正逆駆動によってバックフレーム43の傾きが変化する機構の一例を示すものである。リクライニング機構R自体は各種構造が知られており、本発明はリクライニング機構Rの具体的構造を問うものではない。以上のリフタモータユニットML、チルトモータユニットMT及びリクモータユニットMRモータユニットMは、共通仕様であって、駆動ピニオンリフタ機構用駆動体21L、駆動ピニオンチルト機構用駆動体37T及びコネクティングバーリクライニング機構用駆動体44Rだけが異なっている。図3はモータユニットMの構成要素を分解して示し、図4は組立状態を示している。モータユニットMは、一対のハウジング51、52とモータ53を有し、ハウジング51と52内に、モータ53のモータ軸54によって正逆に回転駆動されるウォーム55、このウォーム55によって回転駆動されるウォームホイール56、このウォームホイール56と同軸一体の原動ピニオン57、及び原動ピニオン57と噛み合う最終ギヤ従動ギヤ58が収納されている。最終ギヤ58には、その軸部に、雌セレーション部共通装着部58aが形成されており、ハウジング52には、この雌セレーション部58aを露見させる円形開口52aが形成されている。以上のモータユニットMの要素は、リフタモータユニットML、チルトモータユニットMT及びリクモータユニットMRに共通であって、ハウジング52の円形開口52aを通して、最終ギヤ58の雌セレーション部共通装着部58aに、リフタ機構L用には駆動ピニオンリフタ機構用駆動体21Lに形成した雄セレーション部21S図3を固定し図5、チルト機構T用には駆動ピニオンチルト機構用駆動体37Tに形成した雄セレーション部33S図3を固定し図6、リクライニング機構R用にはコネクティングバーリクライニング機構用駆動体44Rを嵌合する図4。図示例では、コネクティングバー44Rは全長が雄セレーション部44Sとして形成されている。なお、駆動ピニオン21Lと駆動ピニオン37Tは、ハウジング51と52に収納する前の最終ギヤ58に固定し、この最終ギヤ58をハウジング51と52内に収納して駆動ピニオン21Lまたは駆動ピニオン37Tを円形開口52aから突出させる。また、コネクティングバー44Rは、最終ギヤ58をハウジング51と52内に予め収納しておき、ハウジング52の円形開口52aから該ハウジング内に挿入して、該最終ギヤ58の雌セレーション部58aに嵌合させる。このように、モータユニットMを共通化することにより、部品点数及びその管理コストを減らし、コストダウンを図ることができる。以上の実施形態は、電動昇降機構として、リフタ機構Lとチルト機構Tを有する車両用電動シート10に本発明を適用したものであるが、本発明は、電動昇降機構としてリフタ機構Lとチルト機構Tの一方のみを有する車両用電動シート10に適用できる。本実施形態のモータユニットMは、最終ギヤ58の回転角度回転数を変化させることができるストッパ機構を備えている。図7ないし図9について、その実施形態を説明する。図7に示すように、原動ピニオン57は、正規ギヤ部57aと、ストッパギヤ部57bを軸線方向に位置を異ならせて備えている。正規ギヤ部57aは、通常のギヤ形状を有するのに対し、ストッパギヤ部57bは、一つの歯57b1だけを正規ギヤ部57aのギヤ形状と同一の係合歯係合部、ストッパ歯57b1とする一方、残りの歯57b2は、正規ギヤ部57aの先端部を除去した非係合歯背低歯57b2としている。最終ギヤ58は、原動ピニオン57に比して歯数が多く、その正規歯58bは、原動ピニオン57の正規ギヤ部57aと噛み合う。一方、多数の正規歯58bの間の特定位置には、その軸線方向の一端部に、ストッパギヤ部57bの係合歯57b1と係合可能な埋込係合部ストッパ部58cが設けられている。図7の例では、最終ギヤ58の正規歯58bの歯数は36であり、埋込係合部58cは予め定めた位置に3個が設けられている。また、原動ピニオン57の正規ギヤ部57aの歯数は8であり、係合歯57b1は1個である。この原動ピニオン57と最終ギヤ58の回転の伝達は、正規ギヤ部57aと正規歯58bの噛合によって行われ、最終ギヤ58の回転角度回転数の規制は、係合歯57b1と埋込係合部58cとの係合によって行われる。すなわち、係合歯57b1がいずれかの埋込係合部58cに当接する原動ピニオン57と最終ギヤ58の回転位相では両者の相対回転が規制されるストップがかかるのに対し、係合歯57b1が埋込係合部58cに当接しない原動ピニオン57と最終ギヤ58の回転位相では、両者は回転を伝達しながら自由に回転できる。この回転伝達ストッパ機構によれば、原動ピニオン57と最終ギヤ58の初期噛合位相、原動ピニオン57の係合歯57b1の数と位置、及び最終ギヤ58の埋込係合部58cの数と位置を変化させる設定することで、最終ギヤ58の回転角度を変化させることができる。例えば、リフタ機構Lの昇降ブラケット座面16の昇降量に応じた最終ギヤ58の回転角度と、リクライニング機構Rのバックフレーム43の傾動量に応じた最終ギヤ58の回転角度とは異なるから、必要な最終ギヤ58の回転角度が得られるように、これらを定めればよい。図8Aと図9Aは、図7と同様の原動ピニオン57と最終ギヤ58を用いながら、最終ギヤ58の回転角度を7回転と約3歯分に規制したリクライニング機構R用の原動ピニオン57と最終ギヤ58の初期噛合位相と、最終ギヤ58の回転角度を1回転と27歯分に規制したリフタ機構R用の初期噛合位相を示したものである。図7の例とは異なり、図8Aと図9Aの原動ピニオン57の歯数は9、最終ギヤ58の歯数は43である。図8Aに示すリクライニング機構R用の初期噛合位相では、係合歯57b1と埋込係合部58c1の当接によって、図中の反時計方向への原動ピニオン57の回転が規制される。この初期噛合位相から原動ピニオン57を図8中の時計方向に回転させると、原動ピニオン57の一回転ごとに最終ギヤ58の正規歯58bに対する係合歯57b1の噛合箇所をひとつずつ増やしながら、最終ギヤ58が反時計方向に回転する。図8Bは最終ギヤ58が初期噛合位相から5回転した状態を示していて、図中の×は、最終ギヤ58の正規歯58bに対して係合歯57b1が既に噛合した箇所を示している。図8Cは、最終ギヤ58に設けた2つ目の埋込係合部58c2に係合歯57b1が当接して原動ピニオン57の時計方向の回転が規制された状態を示している。この時点で、最終ギヤ58が図8Aの初期噛合位相から7回転と約3歯分回転されている。つまり、図8Cに示す2箇所に埋込係合部58c1、2を設けた上で図8Aに示す初期噛合位相に設定することで、リクモータユニットMRでの最終ギヤ58の回転角度回転数を7回転と約3歯分に設定することができる。図9Aに示すリフタ機構L用の初期噛合位相は、図8Cのリクライニング機構R用の回転規制位置から原動ピニオン57と最終ギヤ58の噛合位相を変えたものであり、係合歯57b1と埋込係合部58c2の当接によって、図中の反時計方向への原動ピニオン57の回転が規制される。この初期噛合位相から原動ピニオン57を図9中の時計方向に回転させると、原動ピニオン57の一回転ごとに最終ギヤ58の正規歯58bに対する係合歯57b1の噛合箇所をひとつずつ増やしながら、最終ギヤ58が反時計方向に回転する。図9Bは最終ギヤ58がリフタ機構L用の初期噛合位相から1回転した状態を示しており、図中の●がこの一回転中に係合歯57b1が噛合した箇所を示している。図9Cは、最終ギヤ58に設けた3つ目の埋込係合部58c3に係合歯57b1が当接して原動ピニオン57の時計方向の回転が規制されたされる直前状態を示している。この時点で、最終ギヤ58が図9Aの初期噛合位相から1回転と27歯分回転されている。つまり、図9Cに示す3箇所に埋込係合部58c1、2、3を設けて初期噛合位相を組み替えることによって、リクモータユニットMRと同一の原動ピニオン57と最終ギヤ58を用いつつ、リフタモータユニットMLでの最終ギヤ58の回転角度回転数を、リクモータユニットMRとは異なる値1回転と27歯分に設定することができる。なお、図8A、図8Bでは、1つの埋込係合部58c1をだけ図示しているが、これは2つ目以降の埋込係合部58c2、3の位置設定の概念を説明するためであり、実際の最終ギヤ58は、図9Cに示すように3つの埋込係合部58c1、2、3を備えたものとして製造される。例えば、図9Aで、最終ギヤ58の×の付されていない部分箇所であれば、どこに埋込係合部58cを設けてもよい。また、図8と図9は、リクモータユニットMRとリフタモータユニットMLにおける最終ギヤ58の回転角度回転数設定の例を示したが、リクモータユニットMRとチルトモータユニットMT、リフタモータユニットMLとチルトモータユニットMTについても同様に、埋込係合部58cの位置設定や、原動ピニオン57と最終ギヤ58の初期噛合位相の変化によって、互いに共通の部品を用いて異なる回転角度回転数のストッパ機構を構成することができる。また、最終ギヤ58に設ける埋込係合部58cの数を図7ないし図9と異ならせることも可能である。例えば、最終ギヤ58の埋込係合部58cは、1つであってもよい。この場合には、最終ギヤ58と原動ピニオン57の初期噛合位相を変えることで、その位置から最終ギヤ58の一方向への回転角度を変更設定することができる。また、図8と図9では、2つのモータユニットの最終ギヤ58の回転角度規制用に、最終ギヤ58に3つの埋込係合部58c1、2、3を備えているが、2つの埋込係合部58c1、2によって、2つのモータユニットの回転角度規制を行うことも可能である。この場合、図9Cの状態から、原動ピニオン57をさらに一回転時計方向に回転させることで、ストッパギヤ部57bの係合歯57b1が埋込係合部58c1に当接して、原動ピニオン57と最終ギヤ58の回転を規制することができる。図10ないし図12は、リクモータユニットMR、リフタモータユニットML及びチルトモータユニットTLについて、同一の原動ピニオン57と最終ギヤ58を用いて、それぞれの可動域を設定する実施形態を示している。図10ないし図12の実施形態の原動ピニオン57の歯数は9、最終ギヤ58の歯数は43である。図10Aに示すリクライニング機構R用の初期噛合位相では、係合歯57b1と埋込係合部58c1の当接によって、図中の反時計方向への原動ピニオン57の回転が規制される。この初期噛合位相から原動ピニオン57を図10中の時計方向に回転させると、原動ピニオン57の一回転ごとに最終ギヤ58の正規歯58bに対する係合歯57b1の噛合箇所をひとつずつ増やしながら、最終ギヤ58が反時計方向に回転する。図10Bは最終ギヤ58が初期噛合位相から6回転した状態を示していて、図中の×は、最終ギヤ58の正規歯58bに対して係合歯57b1が既に噛合した箇所を示している。図10Cは、最終ギヤ58に設けた2つ目の埋込係合部58c2に係合歯57b1が当接して原動ピニオン57の時計方向の回転が規制された状態を示している。この時点で、最終ギヤ58が図10Aの初期噛合位相から6回転と2歯分回転されている。つまり、図10Cに示す2箇所に埋込係合部58c1、2を設けた上で図10Aに示す初期噛合位相に設定することで、リクモータユニットMRでの最終ギヤ58の回転角度回転数を6回転と2歯分に設定することができる。図11Aに示すリフタ機構L用の初期噛合位相は、図10Cのリクライニング機構R用の回転規制位置から原動ピニオン57と最終ギヤ58の噛合位相を変えたものであり、係合歯57b1と埋込係合部58c2の当接によって、図中の反時計方向への原動ピニオン57の回転が規制される。この初期噛合位相から原動ピニオン57を図11中の時計方向に回転させると、原動ピニオン57の一回転ごとに最終ギヤ58の正規歯58bに対する係合歯57b1の噛合箇所をひとつずつ増やしながら、最終ギヤ58が反時計方向に回転する。図11Bは最終ギヤ58がリフタ機構L用の初期噛合位相から1回転した状態を示しており、図中の●がこの一回転中に係合歯57b1が噛合した箇所を示している。図11Cは、最終ギヤ58に設けた3つ目の埋込係合部58c3に係合歯57b1が当接して原動ピニオン57の時計方向の回転が規制されたされる直前状態を示している。この時点で、最終ギヤ58が図11Aの初期噛合位相から1回転と27歯分回転されている。つまり、図11Cに示す3箇所に埋込係合部58c1、2、3を設けて初期噛合位相を組み替えることによって、リクモータユニットMRと同一の原動ピニオン57と最終ギヤ58を用いつつ、リフタモータユニットMLでの最終ギヤ58の回転角度回転数を、リクモータユニットMRとは異なる値1回転と27歯分に設定することができる。図12Aに示すチルト機構L用の初期噛合位相は、図11Cのリクライニング機構R用の回転規制位置から原動ピニオン57と最終ギヤ58の噛合位相を変えたものであり、係合歯57b1と埋込係合部58c3の当接によって、図中の反時計方向への原動ピニオン57の回転が規制される。この初期噛合位相から原動ピニオン57を図12中の時計方向に回転させると、原動ピニオン57の一回転ごとに最終ギヤ58の正規歯58bに対する係合歯57b1の噛合箇所をひとつずつ増やしながら、最終ギヤ58が反時計方向に回転する。図12Bは最終ギヤ58がリフタ機構L用の初期噛合位相から1回転した状態を示しており、図中のVがこの一回転中に係合歯57b1が噛合した箇所を示している。図12Cは、最終ギヤ58に設けた4つ目の埋込係合部58c4に係合歯57b1が当接して原動ピニオン57の時計方向の回転が規制されたされる直前状態を示している。この時点で、最終ギヤ58が図12Aの初期噛合位相から1回転と0.5歯分回転されている。つまり、図12Cに示す4箇所に埋込係合部58c1、2、3、4を設けて初期噛合位相を組み替えることによって、リクモータユニットMRと同一の原動ピニオン57と最終ギヤ58を用いつつ、チルトモータユニットMTでの最終ギヤ58の回転角度回転数を、リクモータユニットMR及びリフトモータユニットMLとは異なる値1回転と0.5歯分に設定することができる。図10ないし図12の実施形態では、図12Cの最終ギヤ58のみに4つの埋込係合部58c1、2、3、4を描いているが、実際の最終ギヤ58が、このように4つの埋込係合部58c1、2、3、4を備えたものとして製造されるのは、図8、図9の実施形態と同様である。