"トナー画像の定着に用いる定着部材であって、当該定着部材は最外層に弾性層を有し、前記弾性層はゴムと、トリアジン構造を有する複素環式化合物とを、含む、定着部材。前記トリアジン構造を有する複素環式化合物は、メラミン樹脂である、請求項1に記載の定着部材。前記弾性層はシリカをさらに含む、請求項1又は2に記載の定着部材。前記ゴムは、シリコーンゴム、フルオロカーボンシロキサンゴム及びフロロシリコーンゴムから成る群より選択されるゴムを含む、請求項1乃至3のいずれか一項に記載の定着部材。請求項1乃至4のいずれか一項に記載の定着部材を含む、定着装置。感光体と、該感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した前記感光体を露光させて静電潜像を形成する露光装置と、前記感光体上に形成された前記静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像装置と、前記感光体上に形成された前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、請求項5に記載の定着装置と、を有する、画像形成装置。しかしながら、特許文献1の離型層は、シリコーンゴムなどから成る離型層よりも硬度が高く、トナーを記録媒体に定着させる際に、記録媒体表面の凹凸に追従しにくい。そのため、定着が不十分な箇所はトナーがオフセットしやすいという問題点を有していた。そこで、本発明では、トナー離型性に優れ、オフセットしにくい定着部材を提供することを目的とする。本発明によると、トナー画像の定着に用いる定着部材であって、当該定着部材は最外層に弾性層を有し、前記弾性層はゴムと、トリアジン構造を有する複素環式化合物とを、含む、定着部材が提供される。本発明によれば、トナー離型性に優れ、オフセットしにくい定着部材を提供できる。本発明を、図面を参照することにより、具体的に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内で、変更及び/又は改良することができる。[定着部材]≪定着部材の構成≫図1に、本発明の定着部材を説明するための図であって、定着ローラの一例の概略図を示す。図1において、定着ローラ10は、芯金基材11上に、ゴム及び下記で詳細に説明する分子内にトリアジン構造を有する複素環式化合物を含む弾性層12が形成されている。芯金11に使用できる材料としては、特に制限されないが、アルミニウム、ステンレス、真鍮、銅、ニッケル等の金属や、ガラス材、セラミックス等を使用することが好ましい。弾性層12に含まれるゴムとしては、特に制限はないが、シリコーンゴム、フルオロカーボンシロキサンゴム及びフロロシリコーンゴムから成る群より選択されるゴムを含むことが好ましい。これらのゴムは1種類以上を単独で使用しても良く、2種類以上を併用して使用しても良い。シリコーンゴムとしては、オルガノシロキサン構造を有するシリコーンゴムであれば、特に限定されない。例えば、一般式1式中、R1、R2は脂肪族不飽和結合を有さず、置換基により置換されていても良い、一価炭化水素基である。また、R1及びR2は、互いに同一の基であっても良いし、異なる基であっても良い。さらに、R1及びR2は、炭素数が1~8であることが好ましい。具体的には、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基などが挙げられるが、メチル基、エチル基、フェニル基が好ましい。で表される構成単位を有するシリコーンゴムを好ましく使用することができる。シリコーンゴムのコンパウンドの市販品としては、KE1950-30信越化学工業製、DY35-2083東レダウコーニング製等が挙げられる。フルオロカーボンシロキサンゴムとしては、フルオロカーボンシロキサン構成単位を有するゴムであれば、特に限定されない。例えば、一般式2式中、R3は、置換基により置換されていても良い、炭素数が1~8のアルキル基、シクロアルキル基又はアリール基であり、a及びeは、それぞれ独立に、0又は1であり、b及びdは、それぞれ独立に、1~4の整数であり、cは0~8の整数であることが好ましい。で表される構成単位を有するフルオロカーボンシロキサンゴムを好ましく使用することができる。フルオロカーボンシロキサンゴムのコンパウンドの市販品としては、SIFELR3400信越化学工業製等が挙げられる。フロロシリコーンゴムとしては、フロロオルガノシロキサン構成単位を有するフロロシリコーンゴムであれば特に限定されない。例えば、一般式3式中、nは0~20の整数であることが好ましい。で表される構成単位を有するフロロシリコーンゴムを好ましく使用することができる。フロロシリコーンゴムのコンパウンドの市販品としては、X36-420信越化学工業製、FSE7540、FSL7641モメンティブパフォーマンスマテリアルズ製、SE-1541-U東レダウコーニング製等が挙げられる。次に、分子内にトリアジン構造を有する複素環式化合物について、詳細に説明する。複素環式化合物ヘテロ環式化合物と呼ぶことがあるとは、環状構造を有する有機化合物のうち、炭素以外の原子が環状構造に含まれている化合物を指す。また、通常、環状構造に不飽和結合を有し、芳香族性を有する芳香族複素環と、それ以外とに分類される。環状構造に含まれる炭素以外の原子としては、窒素、酸素、硫黄などが挙げられる。本発明で使用できる複素環式化合物としては、分子内にトリアジン構造を有していれば特に制限されず、例えば、1,3,5-トリアジン、ベンゾグアナミン、メラミン又はこれらの誘導体や反応物、オリゴマー、ポリマー等を好ましく使用することができる。これらの中でも、メラミンとホルムアルデヒドの縮合物であるメラミン樹脂を特に好ましく使用することができる。トリアジン構造を有する複素環式化合物は、粉体及び/又は微粒子として定着部材に含有されても良く、シリカ等の無機物との複合微粒子として含有されても良い。トリアジン構造を有する複素環式化合物の微粒子又は複合微粒子の形状及び粒径としては、定着部材の加工性粘度等、表面の性質粗さ等を損なわなければ特に制限はない。通常、形状としては、不定形よりも真球状であることが、ゴムに対して均一に分散され、表面粗さも均一になるため、好ましい。また、粒径としては、100nm~10μmであることが好ましい。粒径が100nmより小さい場合、ゴムの粘度が上昇し、加工性が悪化することがある。一方、粒径が10μmより大きい場合、表面粗さが大きくなることがある。また、トリアジン構造を有する複素環式化合物の微粒子又は複合微粒子の含有量としては、ゴム100質量部に対して、1~50質量部であることが好ましく、5~20質量部であることがより好ましい。トリアジン構造を有する複素環式化合物の微粒子又は複合微粒子の含有量が、ゴム100質量部に対して1質量部より少ない場合、複素環式化合物を添加する効果が得られないことがある。一方、複素環式化合物の含有量が50質量部を超える場合、複素環式化合物を添加することによる粘度上昇が大きくなり、定着部材の表面性状が損なわれることがある。≪定着部材の作成方法≫芯金11に弾性層12を形成する方法としては、特に限定されないが、以下に一例を挙げる。金型の内部に、シランカップリング剤、シリコーン系接着剤等を用いて、プライマー層が形成された芯金を設置する。トリアジン構造を有する複素環式化合物が添加された、シリコーンゴム、フルオロカーボンシロキサンゴム及びフロロシリコーンゴムからなる群より選択される一種以上のゴムの前駆体を注入した後、加熱する。また、弾性層12に含まれるゴムは、その他の成分を含有しても良い。例えば、充填剤、補強剤、導電性制御剤、老化防止剤、着色剤、可塑剤、ワックス、オイル等の添加剤を含んでも良い。図2に、本発明の弾性部材を説明するための図であって、定着ローラの他の例の概略図を示す。定着ローラ10は、芯金11と弾性層12との間に、中間層13が形成されている以外は、図1と同様の構成である。中間層13を形成することにより、弾性層12の厚さを小さくすることができる。中間層13に使用できる材料としては、耐熱性ゴムであれば特に限定されない。なお、図1及び図2では、定着部材の一例としてローラ型のものを挙げたが、本発明は、ゴム及び分子内にトリアジン構造を有する複素環式化合物を含む弾性層が形成されていれば、これに限定されない。例えば、シームレスベルト型、シート型、フィルム型等、他の形状の定着部材であっても良い。シームレスベルト状の定着部材の基材を構成する材料としては、特に限定されないが、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド等の樹脂や、ニッケル、ステンレス鋼等の金属が挙げられる。シームレスベルト状の定着部材の基材芯金に弾性層12を形成する方法としては、特に限定されない。ここでは一例を挙げる。シランカップリング剤、シリコーン系接着剤等を用いて、プライマー層が形成された基材をマンドレルに固定した状態で金型に設置する。ここに、トリアジン構造を有する複素環式化合物が添加されたシリコーンゴム、フルオロカーボンシロキサンゴム及びフロロシリコーンゴムからなる群より選択される一種以上のゴムの前駆体を注入した後、加熱する。さらに、本明細書においては、弾性部材の一例として定着部材を挙げたが、本発明はこれに限定されず、例えば、帯電部材、現像部材、転写部材にも適用することができる。本発明を帯電部材及び現像部材に適用する場合、弾性層に含まれるゴムは、ニトリルゴム、エピクロルヒドリンゴム等が好適に用いられる。転写部材に適用する場合、エピクロルヒドリンゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム等が好適に用いられる。[定着装置]図3に、本発明の定着部材を有するローラ定着装置の一例を示す概略図を示す。定着装置100は、定着ローラ10及び加圧ローラ20を有する。定着ローラ10は、本発明の定着部材の一例であり、芯金11上に弾性層が積層されている。定着ローラ10の内部には、加熱手段であるハロゲンヒータ15を含む。また、弾性層12の表面には、温度センサー16が設置されている。加圧ローラ20は、芯金21上に、耐熱性ゴムを含む弾性層22及び離型層23が順次積層されている。加圧ローラ20は、定着ローラ10に圧接されており、ニップ部が形成されている。この時、トナーTが付着している記録媒体Pがニップ部を通過する際に、記録媒体Pに付着しているトナーTは、定着ローラ10により加熱されて軟化すると共に、加圧されて、記録媒体Pに定着する。[画像形成装置]図4に、本発明の定着部材を有する画像形成装置の一例を示す概略図を示す。画像形成装置1000は、本発明の一例である定着装置100と、感光体ドラム200、帯電ローラ300、現像ローラ400、転写ローラ500、クリーニング装置600を含む。帯電ローラ300は、感光体ドラム200に接触して帯電させ、現像ローラ400は、感光体ドラム200に形成された静電潜像をトナーで現像し、トナーを形成する。転写ローラ500は、感光体ドラム200に形成されたトナー像を記録媒体Pに転写する。クリーニング装置600は、トナー像が転写された感光体ドラム200をクリーニングする。画像形成装置1000はまた、帯電した感光体ドラム200にレーザー光Lを照射して静電潜像を形成する図示しない露光装置を含む。さらに、画像形成装置1000は、帯電ローラ300にDC電圧を印加する電源310、感光体ドラム200の表面電位を測定する表面電位計210を有する。次に、画像形成装置1000を用いて画像を形成する方法について説明する。まず、感光体ドラム200を回転さえながら、帯電ローラ300を用いて、感光体ドラム200に形成されている感光層不図示を一様に帯電させる。次に、露光装置を用いて、帯電した感光層にレーザー光Lを照射して、静電潜像を形成する。さらに、現像ローラ400を用いて、感光層に形成された静電潜像にトナーを付着させて現像し、トナー像を形成する。次に、転写ローラ500を用いて、感光層に形成されたトナー像を記録媒体Pに転写する。そして、定着装置100を用いて、記録媒体Pに転写されたトナー像を定着させる。以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は、実施例により限定されない。なお、部は、質量部を意味する。[実施例1]内径が60mm、幅が400mm、厚さが0.1mmのポリイミド製のシームレスベルトの表面に、シリコーンゴム用プライヤーDY39-067;東レダウコーニング社製を、厚さが0.5μmとなるように塗布した。その後、常温で30分間、続いて、150°Cで30分間乾燥させた。得られたシームレスベルトをマンドレルに固定し、メラミンホルムアルデヒド縮合物の球状微粒子エポスターRS12;日本触媒社製を添加したシリコーンゴムコンパウンドDY35-2083;東レダウコーニング社製を注入した。この時、メラミンホルムアルデヒド縮合物の球状微粒子は、シリコーンゴムコンパウンド100部に対して5部添加した。次に、150°Cで10分間加熱した後、シームレスベルトを脱型し、200°Cで4時間加熱して、男性層を形成し、定着ベルトを得た。[実施例2]実施例1で使用したメラミンホルムアルデヒド縮合物の代わりに、メラミンホルムアルデヒド縮合物とシリカとの複合微粒子オプトビーズR500S;日産化学工業社製5部を用いた以外は、実施例1と同様の工程により、定着ベルトを得た。[実施例3]実施例2で使用したシリコーンゴム用プライマー及びシリコーンゴムコンパウンドの代わりに、各々、含フッ素系樹脂プライマープライマーZ;信越化学工業社製及びフルオロカーボンシロキサンゴムコンパウンドSIFELR3400;信越化学工業社製を用いた以外は、実施例2と同様の工程により、定着ベルトを得た。[実施例4]実施例2で使用したフルオロカーボンシロキサンゴムコンパウンドの代わりにフロロシリコーンゴムFSL7641;モメンティブパフォーマンスマテリアルズ社製を用いた以外は、実施例2と同様の工程により、定着ベルトを得た。[比較例1]実施例1で使用したメラミンホルムアルデヒド縮合物の代わりにアクリル微粒子リオスフィアRSP-3015D;東洋インキ製造社製を用いた以外は、実施例1と同様の工程により、定着ベルトを得た。[比較例2]実施例1で使用したメラミンホルムアルデヒド縮合物の代わりに球状アモルファスシリカシーホスターRKE-S250;日本触媒社製を用いた以外は、実施例1と同様の工程により、定着ベルトを得た。[評価]≪定着部材の表面タック≫実施例及び比較例で得られた定着ベルトの表面タックを、タッキング試験機TAC2;レスカ社製を用いて測定した。測定条件は、温度:25°C室温プローブ:ステンレス製、直径8mm荷重:200gf押し付け速度:120mm/min引き上げ速度:600mm/minとした。タッキング試験の測定結果を表1に示す。表1より、実施例で得られた定着ベルトは、比較例で得られた定着ベルトに比べ、タックが小さいことがわかる。≪トナーの離型性≫次に、実施例及び比較例で得られた定着ベルトについて、トナーの離型性を評価した。評価条件は、複写機:RICOHimagioMPC2500株式会社リコー製複写原稿:ベタ画像シアン、600dpi、画像面積率100複写モード:フルカラー、片面記録媒体:再生紙、マイリサイクルペーパー100、A4サイズ株式会社リコー製評価間隔:複写枚数5000枚まで500枚毎トナー:imagioスポットトナーC3000シアン、株式会社リコー製とした。以上の評価条件の下、実施例及び比較例で得られた定着ベルトを、RICOHimagioMPC2500の定着ベルトと交換して複写を行った。前記評価条件の複写枚数に達した時点で、白紙を通して定着部材表面から紙に転写されたトナーオフセットの有無を目視により確認した。さらに、定着部材表面を目視で観察してトナー固着の有無を確認した。なお、トナーの離型性の判定は、トナーのオフセット又は固着が発生しない場合を○とし、いずれか一方でも発生した場合を×とした。トナーの離型性の評価結果を表2に示す。表2より、実施例で得られた定着ベルトを用いることにより、トナーのオフセットが発生しないことがわかる。一方、比較例1の定着ベルトでは、ベタ画像の複写を開始して間もなくオフセットが発生した。また、比較例2の定着ベルトでは、複写枚数が1000枚目のベタ画像に若干のオフセットが発生し、1500枚目でオフセットに起因する画像の乱れが発生した。"