"電線を支持可能な仮支持装置に取り付けられて前記仮支持装置に支持された前記電線を把持する電線把持装置であって、前記電線を支持可能な前記仮支持装置の支持部に取り付けられ、前記支持部に支持された前記電線を当該電線の下側で受け止めて前記支持部に対し前記電線の延伸方向へスライド移動可能な下側ブラケットと、前記下側ブラケットに対向して設けられ、前記支持部に支持された前記電線を前記下側ブラケットとともに把持して前記スライド移動可能な上側ブラケットと、前記下側ブラケットおよび前記上側ブラケットの前記スライド移動の範囲を規制するスライド規制部材と、前記スライド規制部材によって規制された前記スライド移動の範囲における所定の基準位置に前記下側ブラケットおよび前記上側ブラケットが位置するように付勢力を与えるブラケット付勢部材とを備えて構成されることを特徴とする電線把持装置。前記所定の基準位置は、前記下側ブラケットおよび前記上側ブラケットの前記スライド移動の範囲における一方の端部位置であり、前記支持部は、前記支持部の底部に回転自在に設けられた第1ローラと、前記第1ローラに対し所定の間隙部を有して略平行に対向配置され回転自在な第2ローラと、前記第1ローラの一端側に前記間隙部を介して略垂直に対向配置され回転自在な第3ローラと、前記第1ローラの他端側に前記間隙部を介して略垂直に対向配置され回転自在な第4ローラとを有し、前記第1ローラ、前記第2ローラ、前記第3ローラ、および前記第4ローラに囲まれた前記間隙部に前記電線を挿通させた状態で、前記電線を支持可能であるとともに、前記第2ローラを揺動させる揺動開閉機構を利用して、前記間隙部を開口および閉塞可能に構成されており、前記第1ローラの上に取り付け固定されたベース部材と、前記ベース部材に設けられるとともに前記上側ブラケットと前記下側ブラケットとに連結され、前記揺動開閉機構が前記第2ローラを揺動させる力を利用して前記上側ブラケットを前記下側ブラケットに近づけて、前記上側ブラケットおよび前記下側ブラケットに前記支持部に支持された前記電線を把持させるリンク機構とを備え、前記下側ブラケットが前記上側ブラケットとともに前記ベース部材に前記スライド移動可能に取り付けられ、前記リンク機構は、前記下側ブラケットが前記一方の端部位置から他方へスライド移動すると、前記上側ブラケットが前記下側ブラケットに近づくように構成されることを特徴とする請求項1に記載の電線把持装置。前記リンク機構は、前記ベース部材に前記一方に揺動可能に取り付けられて前記第2ローラが当接可能な揺動部材と、一端側が前記揺動部材と連結されて前記スライド移動方向に沿って延びる連結部材と、一端側が前記連結部材の他端側と連結されるとともに、他端側が前記下側ブラケットと前記一方に揺動可能に連結され、中間部に前記上側ブラケットが連結された作動部材とを有し、前記揺動開閉機構により前記第2ローラが揺動して前記間隙部を閉塞すると、前記第2ローラが前記揺動部材に当接するとともに、前記第2ローラに押圧された前記揺動部材および該揺動部材と前記連結部材を介して連結された前記作動部材が前記一方に揺動して、前記作動部材に連結された前記上側ブラケットが前記下側ブラケットに近づき、前記第2ローラからの押圧力を利用して前記上側ブラケットが前記支持部に支持された前記電線を前記下側ブラケットとともに把持するように構成されることを特徴とする請求項2に記載の電線把持装置。前記連結部材は、前記一方の端部位置に前記下側ブラケットおよび前記上側ブラケットが位置するように前記作動部材を介して付勢力を与える前記ブラケット付勢部材を有してなることを特徴とする請求項3に記載の電線把持装置。前記上側ブラケットが前記下側ブラケットから所定間隔だけ離れるように付勢力を与えるリンク付勢部材を備え、前記揺動開閉機構により前記第2ローラが揺動して前記間隙部を閉塞すると、前記第2ローラが前記揺動部材に当接するとともに、前記第2ローラに押圧された前記揺動部材および該揺動部材と前記連結部材を介して連結された前記作動部材が前記リンク付勢部材の付勢力に抗して前記一方に揺動して、前記作動部材に連結された前記上側ブラケットが前記下側ブラケットに近づくことを特徴とする請求項3または4に記載の電線把持装置。前記所定の基準位置は、前記下側ブラケットおよび前記上側ブラケットの前記スライド移動の範囲における中間位置であり、前記支持部は、前記支持部の底部に回転自在に設けられた第1ローラと、前記第1ローラに対し所定の間隙部を有して略平行に対向配置され回転自在な第2ローラと、前記第1ローラの一端側に前記間隙部を介して略垂直に対向配置され回転自在な第3ローラと、前記第1ローラの他端側に前記間隙部を介して略垂直に対向配置され回転自在な第4ローラとを有し、前記第1ローラ、前記第2ローラ、前記第3ローラ、および前記第4ローラに囲まれた前記間隙部に前記電線を挿通させた状態で、前記電線を支持可能に構成されており、前記下側ブラケットが前記第1ローラの上で前記スライド移動可能に取り付けられることを特徴とする請求項1に記載の電線把持装置。前記支持部は、前記第2ローラを揺動させる揺動開閉機構を利用して、前記間隙部を開口および閉塞可能に構成されており、前記上側ブラケットと前記下側ブラケットとを平行に連結する平行リンク機構と、前記上側ブラケットが前記下側ブラケットから所定間隔だけ離れるように付勢力を与える平行リンク付勢部材とを備え、前記揺動開閉機構により前記第2ローラが揺動して前記間隙部を閉塞すると、前記第2ローラが前記上側ブラケットに当接するとともに、前記第2ローラに押圧された前記上側ブラケットが前記平行リンク付勢部材の付勢力に抗して前記下側ブラケットに近づき、前記第2ローラからの押圧力を利用して前記上側ブラケットが前記支持部に支持された前記電線を前記下側ブラケットとともに把持することを特徴とする請求項6に記載の電線把持装置。しかしながら、このような工具を用いて電線を把持すると、電線が固定された状態になるため、仮支持装置や仮支持工法車に大きな負荷が掛かるという問題があった。本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、仮支持装置等に掛かる負荷を緩和可能な電線把持装置を提供することを目的とする。このような目的達成のため、本発明に係る電線把持装置は、電線を支持可能な仮支持装置に取り付けられて前記仮支持装置に支持された前記電線を把持する電線把持装置であって、前記電線を支持可能な前記仮支持装置の支持部例えば、実施形態における四面ローラ45A~45Cに取り付けられ、前記支持部に支持された前記電線を当該電線の下側で受け止めて前記支持部に対し前記電線の延伸方向へスライド移動可能な下側ブラケットと、前記下側ブラケットに対向して設けられ、前記支持部に支持された前記電線を前記下側ブラケットとともに把持して前記スライド移動可能な上側ブラケットと、前記下側ブラケットおよび前記上側ブラケットの前記スライド移動の範囲を規制するスライド規制部材と、前記スライド規制部材によって規制された前記スライド移動の範囲における所定の基準位置に前記下側ブラケットおよび前記上側ブラケットが位置するように付勢力を与えるブラケット付勢部材例えば、実施形態における第1および第2圧縮バネ91,92やバネ式ダンパー等とを備えて構成される。なお、上述の発明において、前記所定の基準位置が前記下側ブラケットおよび前記上側ブラケットの前記スライド移動の範囲における一方の端部位置である場合、前記支持部は、前記支持部の底部に回転自在に設けられた第1ローラと、前記第1ローラに対し所定の間隙部を有して略平行に対向配置され回転自在な第2ローラと、前記第1ローラの一端側に前記間隙部を介して略垂直に対向配置され回転自在な第3ローラと、前記第1ローラの他端側に前記間隙部を介して略垂直に対向配置され回転自在な第4ローラとを有し、前記第1ローラ、前記第2ローラ、前記第3ローラ、および前記第4ローラに囲まれた前記間隙部に前記電線を挿通させた状態で、前記電線を支持可能であるとともに、前記第2ローラを揺動させる揺動開閉機構例えば、実施形態における四面ローラ開閉機構50A~50Cを利用して、前記間隙部を開口および閉塞可能に構成されており、前記第1ローラの上に取り付け固定されたベース部材と、前記ベース部材に設けられるとともに前記上側ブラケットと前記下側ブラケットとに連結され、前記揺動開閉機構が前記第2ローラを揺動させる力を利用して前記上側ブラケットを前記下側ブラケットに近づけて、前記上側ブラケットおよび前記下側ブラケットに前記支持部に支持された前記電線を把持させるリンク機構とを備え、前記下側ブラケットが前記上側ブラケットとともに前記ベース部材に前記スライド移動可能に取り付けられ、前記リンク機構は、前記下側ブラケットが前記一方の端部位置から他方へスライド移動すると、前記上側ブラケットが前記下側ブラケットに近づくように構成されることが好ましい。なおこの場合、前記リンク機構は、前記ベース部材に前記一方に揺動可能に取り付けられて前記第2ローラが当接可能な揺動部材と、一端側が前記揺動部材と連結されて前記スライド移動方向に沿って延びる連結部材と、一端側が前記連結部材の他端側と連結されるとともに、他端側が前記下側ブラケットと前記一方に揺動可能に連結され、中間部に前記上側ブラケットが連結された作動部材とを有し、前記揺動開閉機構により前記第2ローラが揺動して前記間隙部を閉塞すると、前記第2ローラが前記揺動部材に当接するとともに、前記第2ローラに押圧された前記揺動部材および該揺動部材と前記連結部材を介して連結された前記作動部材が前記一方に揺動して、前記作動部材に連結された前記上側ブラケットが前記下側ブラケットに近づき、前記第2ローラからの押圧力を利用して前記上側ブラケットが前記支持部に支持された前記電線を前記下側ブラケットとともに把持するように構成されることが好ましい。またこの場合、前記連結部材は、前記一方の端部位置に前記下側ブラケットおよび前記上側ブラケットが位置するように前記作動部材を介して付勢力を与える前記ブラケット付勢部材例えば、実施形態におけるバネ式ダンパーを有してなることが好ましい。またこの場合、前記上側ブラケットが前記下側ブラケットから所定間隔だけ離れるように付勢力を与えるリンク付勢部材例えば、実施形態における引っ張りバネ160を備え、前記揺動開閉機構により前記第2ローラが揺動して前記間隙部を閉塞すると、前記第2ローラが前記揺動部材に当接するとともに、前記第2ローラに押圧された前記揺動部材および該揺動部材と前記連結部材を介して連結された前記作動部材が前記リンク付勢部材の付勢力に抗して前記一方に揺動して、前記作動部材に連結された前記上側ブラケットが前記下側ブラケットに近づくことが好ましい。また、上述の発明において、前記所定の基準位置が前記下側ブラケットおよび前記上側ブラケットの前記スライド移動の範囲における中間位置である場合、前記支持部は、前記支持部の底部に回転自在に設けられた第1ローラと、前記第1ローラに対し所定の間隙部を有して略平行に対向配置され回転自在な第2ローラと、前記第1ローラの一端側に前記間隙部を介して略垂直に対向配置され回転自在な第3ローラと、前記第1ローラの他端側に前記間隙部を介して略垂直に対向配置され回転自在な第4ローラとを有し、前記第1ローラ、前記第2ローラ、前記第3ローラ、および前記第4ローラに囲まれた前記間隙部に前記電線を挿通させた状態で、前記電線を支持可能に構成されており、前記下側ブラケットが前記第1ローラの上で前記スライド移動可能に取り付けられることが好ましい。なおこの場合、前記支持部は、前記第2ローラを揺動させる揺動開閉機構例えば、実施形態における四面ローラ開閉機構50A~50Cを利用して、前記間隙部を開口および閉塞可能に構成されており、前記上側ブラケットと前記下側ブラケットとを平行に連結する平行リンク機構と、前記上側ブラケットが前記下側ブラケットから所定間隔だけ離れるように付勢力を与える平行リンク付勢部材例えば、実施形態における引っ張りバネ67とを備え、前記揺動開閉機構により前記第2ローラが揺動して前記間隙部を閉塞すると、前記第2ローラが前記上側ブラケットに当接するとともに、前記第2ローラに押圧された前記上側ブラケットが前記平行リンク付勢部材の付勢力に抗して前記下側ブラケットに近づき、前記第2ローラからの押圧力を利用して前記上側ブラケットが前記支持部に支持された前記電線を前記下側ブラケットとともに把持することが好ましい。本発明によれば、下側ブラケットおよび上側ブラケットが電線の延伸方向へスライド移動可能に構成されるとともに、スライド規制部材によって規制されたスライド移動の範囲における所定の基準位置に位置するように、下側ブラケットおよび上側ブラケットがブラケット付勢部材から付勢力を受けるため、電線を把持した下側ブラケットおよび上側ブラケットは、スライド規制部材によって規制された範囲で、電線からの張力を緩和する方向へスライド移動することができ、仮支持装置等に掛かる負荷を緩和することが可能になる。なお、上述の発明において、所定の基準位置が下側ブラケットおよび上側ブラケットのスライド移動の範囲における一方の端部位置である場合、支持部に設けられた揺動開閉機構により揺動される第2ローラからの押圧力を利用して、リンク機構で連結された上側ブラケットが下側ブラケットとともに電線を把持することが好ましく、このようにすれば、仮支持装置の作動を利用して容易に電線を把持することができる。また、リンク機構は、下側ブラケットが一方の端部位置から他方へスライド移動すると、上側ブラケットが下側ブラケットに近づくように構成されることが好ましく、このようにすれば、電線を把持した下側ブラケットおよび上側ブラケットが一方の端部位置から他方へスライド移動すると、上側ブラケットが下側ブラケットに近づいて電線を把持する力が増加するため、電線からの張力が下側ブラケットおよび上側ブラケットの他方に向けて作用しても、下側ブラケットおよび上側ブラケットは、電線を滑ることなく把持することができる。なおこの場合、リンク機構は、揺動開閉機構により第2ローラが閉じると、第2ローラが揺動部材に当接するとともに、第2ローラに押圧された揺動部材および該揺動部材と連結部材を介して連結された作動部材が一方に揺動して、作動部材に連結された上側ブラケットが下側ブラケットに近づき、第2ローラからの押圧力を利用して上側ブラケットが支持部に支持された電線を下側ブラケットとともに把持する構成であることが好ましく、このようにすれば、電線を把持した下側ブラケットおよび上側ブラケットが一方の端部位置から他方へスライド移動すると、下側ブラケットと連結された作動部材が連結部材に引っ張られるように一方に揺動するため、上側ブラケットが下側ブラケットに近づいて電線を把持する力が増加し、より確実に電線を滑ることなく把持することができる。またこの場合、連結部材はブラケット付勢部材を有してなることが好ましく、このように、連結部材をブラケット付勢部材として兼用化すれば、電線把持装置の構成を簡略化することができる。また、電線を把持した下側ブラケットおよび上側ブラケットが連結部材ブラケット付勢部材の付勢力に抗して他方へスライド移動すると、例えば、連結部材ブラケット付勢部材の弾性力により、連結部材が作動部材を一方に揺動させる力、すなわち、上側ブラケットが下側ブラケットとともに電線を把持する力が増加するため、より確実に電線を滑ることなく把持することができる。またこの場合、上側ブラケットが下側ブラケットから所定間隔だけ離れるように付勢力を与えるリンク付勢部材を備えることが好ましく、このようにすれば、揺動開閉機構により第2ローラが開いたときに、下側ブラケットおよび上側ブラケットによる電線の把持を容易に解除することができる。また、上述の発明において、所定の基準位置が下側ブラケットおよび上側ブラケットのスライド移動の範囲における中間位置である場合、下側ブラケットは、仮支持装置の支持部に対し、支持部の底部に設けられた第1ローラの上でスライド移動可能に取り付けられることが好ましく、このようにすれば、下側ブラケットおよび上側ブラケットを簡便な構成でスライド移動させることができる。なおこの場合、支持部に設けられた揺動開閉機構により揺動される第2ローラからの押圧力を利用して、平行リンク機構で連結された上側ブラケットが下側ブラケットとともに電線を把持することが好ましく、このようにすれば、仮支持装置の作動を利用して容易に電線を把持することができる。以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。第1実施形態に係る電線把持装置を取り付け可能な仮支持工法車1を図2に示している。この仮支持工法車1は、前後輪3a,3bを有して走行可能であり、前部に運転キャブ2aを有したトラック車両をベースに構成される。このトラック車両の車体2の上に油圧モータである旋回モータ図示せずにより駆動されて水平旋回可能に構成された旋回台4が配設されている。旋回台4に基端部が枢結されてブーム5が取り付けられており、このブーム5は起伏シリンダ7により起伏動されるようになっている。ブーム5は、基端ブーム5a、中間ブーム5b、および先端ブーム5cを入れ子式に組み合わせて、内蔵のブーム伸縮シリンダ図示せずにより伸縮動可能に構成されている。先端ブーム5cは先端にブームヘッド5dを有し、このブームヘッド5dには、電柱の代わりに電線を支持可能な仮支持装置20が取り付けられている。なお、車体2の前後左右の四カ所に下方に伸縮自在なアウトリガ9が設けられており、仮支持作業を行うときには、アウトリガ9を車体2の側方に張出させるとともに下方に伸長させて、車体2を持ち上げ支持できるようになっている。また、車体2の後部には、ブーム5や仮支持装置20等の操作が行われる操作装置10が取り付けられている。仮支持装置20は、図3に示すように、ブームヘッド5dに枢結された垂直ポスト21と、垂直ポスト21に略水平に伸びるように支持されたブラケット26と、ブラケット26に支持されて当該ブラケット26の延伸方向と平行に伸びるアーム部30と、アーム部30に設けられて3本の高圧線HW1~HW3をそれぞれ支持可能な3つの電線支持具40A~40Cと、アーム部30に設けられてグランドワイヤGWを支持可能なグランドワイヤ支持具40Gとを有して構成される。なお、3本の高圧線HW1~HW3はそれぞれ、略水平に並ぶように互いに平行に伸びて、所定の間隔で配置された複数の電柱P図5を参照に支持されている。また、グランドワイヤGWは、3本の高圧線HW1~HW3の上方で平行に伸びて、3本の高圧線HW1~HW3と同じ電柱Pに支持されている。また、3本の高圧線HW1~HW3の下方に3本の低圧線LW1~LW3が配設されており、3本の低圧線LW1~LW3はそれぞれ、略水平に並ぶように互いに平行に伸びて、3本の高圧線HW1~HW3と同じ電柱Pに支持されている。垂直ポスト21は、下側部分がブームヘッド5dに枢結されて上下に揺動可能に取り付けられる。ブームヘッド5dと垂直ポスト21との間に配設されたレベリングシリンダ図示せずにより垂直ポスト21の揺動制御が行われ、ブーム5の起伏角度に拘わらず垂直ポスト21の上部が常に略鉛直に延びて位置するように垂直ポスト21が揺動制御される。このように略鉛直に保持される垂直ポスト21に、ブラケット26が首振り自在に水平旋回自在に支持され、ブラケット26はブーム5の起伏角度に拘わらず略水平に伸びるように保持される。また、垂直ポスト21には、ブラケット26を垂直ポスト21に対して首振りさせる首振りモータ22油圧モータ:図4を参照および首振り機構図示せずが設けられている。ブラケット26は、アーム部30を当該ブラケット26の延伸方向と平行に伸びるように支持する。すなわち、アーム部30を構成する第1および第2アーム33,35は、通常、ブーム5の起伏角度に拘わらず略水平に伸びるように保持される。また、ブラケット26には、図3および図5に示すように、ブラケット26の延伸方向に伸びる軸を回転軸としてアーム部30を回転させる回転モータ27油圧モータおよび回転機構図示せずが設けられている。この回転モータ27および回転機構によって、ブラケット26は、図5に示すように、3つの電線支持具40A~40Cおよびグランドワイヤ支持具40Gが略鉛直方向を向いて電線を支持可能な鉛直位置と、3つの電線支持具40A~40Cおよびグランドワイヤ支持具40Gが略水平方向を向く水平位置との間でアーム部30を回転可能に支持するが、この範囲を超えてアーム部30を回転させることも可能である。アーム部30は、図3および図4に示すように、ブラケット26に支持されたアームベース31と、アームベース31に支持されてブラケット26の延伸方向と平行に伸びる第1および第2アーム33,35と、第1アーム33の側部に取り付けられて当該第1アーム33と平行に伸びるサブアーム37とを有して構成される。アームベース31は、アームベース31に配設された揺動シリンダ32図5を参照により、第1および第2アーム33,35および、サブアーム37を、第1および第2アーム33,35が略水平方向を向く水平支持位置と、第1および第2アーム33,35が鉛直下方を向く鉛直支持位置との間で揺動可能に支持する。なお通常は、第1および第2アーム33,35が水平支持位置に位置する状態でアームベース31に支持される。第1アーム33は、第1基端アーム33aおよび第1先端アーム33bを入れ子式に組み合わせて、内蔵の第1アーム伸縮シリンダ図示せずにより伸縮動可能に構成される。第1基端アーム33aの中央上部には、第1基端アーム33aに対して垂直に伸びるように第1電線支持具40Aが取り付けられる。また、第1先端アーム33bの先端上部には、第1電線支持具40Aと平行に、第1先端アーム33bに対して垂直に伸びるように第3電線支持具40Cが取り付けられる。これにより、第1アーム33を伸縮動させると、第3電線支持具40Cが第1電線支持具40Aに対してスライド移動し、第1電線支持具40Aと第3電線支持具40Cとの間隔を変えることができる。また、第1基端アーム33aの側部先端には、サブアーム37が取り付けられる。第2アーム35は、第1アーム33の側方に平行に配置され、第2基端アーム35aおよび第2先端アーム35bを入れ子式に組み合わせて、内蔵の第2アーム伸縮シリンダ図示せずにより伸縮動可能に構成される。第2先端アーム35bの先端上部には、第1電線支持具40Aおよび第3電線支持具40Cと平行に、第2先端アーム35bに対して垂直に伸びるように第2電線支持具40Bが取り付けられる。これにより、第2アーム35を伸縮動させると、第2電線支持具40Bが第1電線支持具40Aに対してスライド移動し、第1電線支持具40Aと第2電線支持具40Bとの間隔を変えることができる。サブアーム37は、第2アーム35と反対側の第1アーム33の側方に平行に配置され、サブアーム37の基端部が第1基端アーム33aの側部先端に枢結されて取り付けられる。サブアーム37の先端上部には、第1~第3電線支持具40A~40Cと平行に、サブアーム37に対して垂直に伸びるようにグランドワイヤ支持具40Gが取り付けられる。なお、サブアーム37は、図4に示すように、アーム部30の先端側を向く状態で固定して使用するが、非使用時にアーム部30の基端側を向くように回転させて固定するようにしてもよい。これにより、ブーム5の格納時等に仮支持装置20をコンパクトにすることができる。第1電線支持具40Aは、図3に示すように、第1基端アーム33aの中央上部に取り付けられて第1基端アーム33aに対し垂直に伸びる第1の碍子41Aと、この碍子41Aの先端部上部に取り付けられて電線例えば、第1高圧線HW1を支持可能な第1四面ローラ45Aとを有して構成される。第1四面ローラ45Aは、上下左右にそれぞれ対向して設けられた4つのローラを有し、この4つのローラによって形成される矩形状の間隙部に電線を挿通させて支持するようになっている。なお、第1四面ローラ45Aにおける電線の挿通方向矩形状の間隙部が伸びる方向は、第1アーム33および第1電線支持具40Aの延伸方向に対してそれぞれ垂直になるように設定される。また、第1四面ローラ45Aの側部には、開閉シリンダ図示せずを利用して第1四面ローラ45Aの先端部上部に位置するローラを揺動開閉可能な第1四面ローラ開閉機構50Aが設けられている。第2電線支持具40Bは、第2先端アーム35bの先端上部に取り付けられて第2先端アーム35bに対し垂直に伸びる第2の碍子41Bと、この碍子41Bの先端部上部に取り付けられて電線例えば、第2高圧線HW2を支持可能な第2四面ローラ45Bとを有して構成される。第2四面ローラ45Bは、第1四面ローラ45Aと同様の構成であり、第2四面ローラ45Bの側部には、開閉シリンダ図示せずを利用して第2四面ローラ45Bの先端部上部に位置するローラを揺動開閉可能な第2四面ローラ開閉機構50Bが設けられている。なお、第2四面ローラ45Bにおける電線の挿通方向矩形状の間隙部が伸びる方向は、第2アーム35および第2電線支持具40Bの延伸方向に対してそれぞれ垂直になるように設定される。第3電線支持具40Cは、第1先端アーム33bの先端上部に取り付けられて第1先端アーム33bに対し垂直に伸びる第3の碍子41Cと、この碍子41Cの先端部上部に取り付けられて電線例えば、第3高圧線HW3を支持可能な第3四面ローラ45Cとを有して構成される。第3四面ローラ45Cは、第1四面ローラ45Aと同様の構成であり、第3四面ローラ45Cの側部には、開閉シリンダ図示せずを利用して第3四面ローラ45Cの先端部上部に位置するローラを揺動開閉可能な第3四面ローラ開閉機構50Cが設けられている。なお、第3四面ローラ45Cにおける電線の挿通方向矩形状の間隙部が伸びる方向は、第1アーム33および第3電線支持具40Cの延伸方向に対してそれぞれ垂直になるように設定される。グランドワイヤ支持具40Gは、サブアーム37の先端上部に取り付けられてサブアーム37に対し垂直に伸びる柱部43と、柱部43の先端部上部に取り付けられて柱部43と同じ方向に伸びる第4の碍子41Gと、この碍子41Gの先端部上部に取り付けられて電線グランドワイヤGWを支持可能な第4四面ローラ45Gとを有して構成される。第4四面ローラ45Gは、第1四面ローラ45Aと同様の構成であり、第4四面ローラ45Gの側部には、開閉シリンダ図示せずを利用して第4四面ローラ45Gの先端部上部に位置するローラを揺動開閉可能な第4四面ローラ開閉機構50Gが設けられている。なお、第4四面ローラ45Gにおける電線の挿通方向矩形状の間隙部が伸びる方向は、サブアーム37およびグランドワイヤ支持具40Gの延伸方向に対してそれぞれ垂直になるように設定される。以上のように構成される仮支持工法車1を用いて、電柱Pの代わりに3本の高圧線HW1~HW3およびグランドワイヤGWを支持するには、まず、操作装置10に対して各種パラメータの入力操作を行う。次に、車体2を安定支持するため、操作装置10のジャッキ操作スイッチ図示せず等を操作して、アウトリガ9を車体2の側方に張出させるとともに下方に伸長させる。次に、操作装置10のブーム操作スイッチ図示せずを操作して、ブーム5の先端に取り付けられた仮支持装置20を3本の高圧線HW1~HW3の下方に移動させる。なお、図2に示すように、ブーム5の格納時には、仮支持装置20のブラケット26およびアーム部30が垂直ポスト21に対してブーム5の基端側を向くように首振りするとともに、アーム部30が前述の水平位置に回転した状態で保持されている。また、アーム部30の第1および第2アーム33,35は水平支持位置で保持され、第1~第4四面ローラ45A~45C,45Gの先端部に位置するローラは開いた状態である。そこで、仮支持装置20を3本の高圧線HW1~HW3の下方に移動させる際、操作装置10の仮支持装置操作スイッチ図示せずを操作して、ブラケット26およびアーム部30を垂直ポスト21に対しブーム5の先端側を向くように首振りさせてブーム5の先端より突出させるとともに、アーム部30を水平位置に回転させた状態のまま保持する。このように、アーム部30が水平位置に回転した状態では、図5に示すように、3つの電線支持具40A~40Cおよびグランドワイヤ支持具40Gが略水平方向を向いて、仮支持装置20の高さが低くなるため、3本の高圧線HW1~HW3の下方に低圧線LW1~LW3等が存在しても、3本の高圧線HW1~HW3と低圧線LW1~LW3との間に側方から仮支持装置20を容易にアプローチさせることができる。また、仮支持装置20を3本の高圧線HW1~HW3の下方に移動させる際、操作装置10の仮支持装置操作スイッチ図示せずを操作して、第1および第2アーム33,35をそれぞれ伸縮動させ、3つの電線支持具40A~40Cのピッチ間隔を3本の高圧線HW1~HW3のピッチ間隔と同じになるように調整し、3本の高圧線HW1~HW3の鉛直下方にそれぞれ3つの電線支持具40A~40Cが平行に位置するようにする。なお、サブアーム37に関しては、グランドワイヤGWの鉛直下方にグランドワイヤ支持具40Gが平行に位置するように、予め手作業でサブアーム37の長さを調整しておく。また、仮支持装置20を3本の高圧線HW1~HW3の下方に移動させる際、3本の高圧線HW1~HW3と仮支持装置20との上下間隔が3つの電線支持具40A~40Cの長さとほぼ同じになるように位置調整されるが、このときのグランドワイヤGWと仮支持装置20との上下間隔がグランドワイヤ支持具40Gの長さとほぼ同じになるように、柱部43の長さが調整されている。仮支持装置20を3本の高圧線HW1~HW3の下方に移動させて、3本の高圧線HW1~HW3の鉛直下方にそれぞれ3つの電線支持具40A~40Cが平行に位置するとともに、グランドワイヤGWの鉛直下方にグランドワイヤ支持具40Gが平行に位置する状態にすると、操作装置10の仮支持装置操作スイッチ図示せずを操作して、アーム部30を水平位置から鉛直位置に回転させる。そうすると、3つの電線支持具40A~40Cおよびグランドワイヤ支持具40Gがそれぞれ略鉛直方向を向いて電線を支持する。すなわち、図3および図5に示すように、第1電線支持具40Aは、略鉛直方向を向くように上方に回転し、先端部のローラが開いた第1四面ローラ45Aの間隙部に第1高圧線HW1が挿通され、第1四面ローラ45Aで第1高圧線HW1を支持する状態になる。また、第2電線支持具40Bは、略鉛直方向を向くように上方に回転し、先端部のローラが開いた第2四面ローラ45Bの間隙部に第2高圧線HW2が挿通され、第2四面ローラ45Bで第2高圧線HW2を支持する状態になる。また、第3電線支持具40Cは、略鉛直方向を向くように上方に回転し、先端部のローラが開いた第3四面ローラ45Cの間隙部に第3高圧線HW3が挿通され、第3四面ローラ45Cで第3高圧線HW3を支持する状態になる。同様に、グランドワイヤ支持具40Gは、略鉛直方向を向くように上方に回転し、先端部のローラが開いた第4四面ローラ45Gの間隙部にグランドワイヤGWが挿通され、第4四面ローラ45GでグランドワイヤGWを支持する状態になる。アーム部30を水平位置から鉛直位置に回転させて、3つの電線支持具40A~40Cおよびグランドワイヤ支持具40Gがそれぞれ3本の高圧線HW1~HW3およびグランドワイヤGWを支持する状態にすると、操作装置10の仮支持装置操作スイッチ図示せずを操作して、第1~第4四面ローラ45A~45C,45Gの先端部を閉じるように、第1~第4四面ローラ開閉機構50A~50C,50Gをそれぞれ作動させる。以上のようにして、図3および図5に示すように、仮支持装置20により電柱Pの代わりに3本の高圧線HW1~HW3およびグランドワイヤGWを支持することができる。このような電線仮支持作業は引き通し作業とも称され、本実施形態の仮支持工法車1では、引き通し作業に限らず、いわゆる引き留め作業も可能である。例えば、図6に示すように、本実施形態の電線把持装置60A~60Cをそれぞれ第1~第3四面ローラ45A~45Cに取り付けて、当該電線把持装置60A~60Cにより電線例えば、3本の高圧線HW1~HW3を把持することができる。そこで、図1および図6を参照しながら、第1~第3四面ローラ45A~45Cおよび、これらに取り付けられる第1~第3の電線把持装置60A~60Cについて詳細に説明する。第1四面ローラ45Aは、図1に示すように、第1~第4ローラ51~54と、ローラ保持部材55と、前述の第1四面ローラ開閉機構50Aとを有して構成され、前述したように、第1~第4ローラ51~54によって形成される矩形状の間隙部Kに電線例えば、第1高圧線HW1を挿通させて支持するようになっている。なお、第2~第4四面ローラ45B~45C,45Gは、前述したように、第1四面ローラ45Aと同様の構成であり、第1四面ローラ45Aのみの説明をもって、詳細な説明を省略する。ローラ保持部材55は、先端側上側が開放した断面視コの字型の樋状に形成され、第1の碍子41Aの先端部上部に取り付けられる。ローラ保持部材55の基端部底部近傍には、電線の延伸方向に沿って平行に並ぶ2本の第1シャフト56が取り付けられており、この第1シャフト56にそれぞれ第1ローラ51が回転自在に取り付けられる。これにより、第1ローラ51は、当該第1ローラ51の中心軸を回転軸として回転自在に、第1四面ローラ45Aの基端部底部に配置される。ローラ保持部材55の一方アーム部30の基端側を向く方の内側部には、電線の延伸方向に沿って平行に並ぶ2本の第3シャフト58が取り付けられており、この第3シャフト58にそれぞれ第3ローラ53が回転自在に取り付けられる。これにより、第3ローラ53は、当該第3ローラ53の中心軸を回転軸として回転自在に、第1ローラ51の一方の端部側に略垂直に対向配置される。また、ローラ保持部材55の他方アーム部30の先端側を向く方の内側部には、電線の延伸方向に沿って平行に並ぶ2本の第4シャフト59が取り付けられており、この第4シャフト59にそれぞれ第4ローラ54が回転自在に取り付けられる。これにより、第4ローラ54は、当該第4ローラ54の中心軸を回転軸として回転自在に、第1ローラ51の他方の端部側に略垂直に対向配置される。このように、第1ローラ51、第3ローラ53、および第4ローラ54は、ローラ保持部材55に回転自在に保持される。なお、ローラ保持部材55の他方アーム部30の先端側を向く方の外側部には、電線把持装置60Aのスライドガイド96を支持可能な薄板状のスライド支持部材49が取り付けられている。第1四面ローラ開閉機構50Aは、ローラ保持部材55の一方アーム部30の基端側を向く方の外側部に取り付けられ、内蔵された開閉シリンダ図示せずの伸縮作動を利用して、第1四面ローラ45Aの先端部上部に位置する第2ローラ52を揺動開閉可能に構成される。第1四面ローラ開閉機構50Aの揺動部分には、電線の延伸方向に沿って平行に並ぶ2本の第2シャフト57が取り付けられており、この第2シャフト57にそれぞれ第2ローラ52が回転自在に取り付けられる。これにより、第1四面ローラ開閉機構50Aが第1四面ローラ45Aの先端部上部に位置する第2ローラ52を閉じたとき、第2ローラ52は、当該第2ローラ52の中心軸を回転軸として回転自在に、第1ローラ51に対し間隙部Kを有して略平行に対向配置される。すなわち、第1四面ローラ開閉機構50Aを利用して、間隙部Kを開口および閉塞可能に構成される。さて、第1の電線把持装置60Aは、図1に示すように、第1ローラ51に支持されてスライド移動可能な下側ブラケット61と、下側ブラケット61とともに電線を把持する上側ブラケット63と、下側ブラケット61と上側ブラケット63とを平行に連結する平行リンク機構65と、上側ブラケット63に取り付けられた引っ張りバネ67と、下側ブラケット61のスライド移動を規制する第1および第2スライド規制部材70,80と、2本の圧縮バネ91,92とを有して構成され、第1四面ローラ45Aに取り付けられる。なお、第2および第3の電線把持装置60B,60Cは、第2および第3四面ローラ45B,45Cにそれぞれ取り付けられるが、第1の電線把持装置60Aと同様の構成であり、第1の電線把持装置60Aのみの説明をもって、詳細な説明を省略する。下側ブラケット61は、金属材料を用いて矩形棒状に形成され、第1ローラ51にスライド移動可能に支持される。これにより、下側ブラケット61は、第1四面ローラ45Aに支持された電線例えば、第1高圧線HW1を当該電線の下側で受け止めて、第1四面ローラ45Aに対し電線の延伸方向へスライド移動することができる。上側ブラケット63は、金属材料を用いて矩形棒状に形成され、平行リンク機構65を用いて下側ブラケット61と連結されるとともに、下側ブラケット61に対し略平行に対向配置される。これにより、上側ブラケット63は、第1四面ローラ開閉機構50Aの作動を利用して下側ブラケット61との間隔を狭くすることで、下側ブラケット61とともに電線を把持することができる。引っ張りバネ67は、一端が第1スライド規制部材70のバネ取り付けネジ71に取り付けられるとともに、他端が上側ブラケット63のバネ取り付けネジ64に取り付けられる。そして、引っ張りバネ67は、その弾性力を利用して、上側ブラケット63に対し、上側ブラケット63が下側ブラケット61から離れる方向へ付勢力を与える。第1スライド規制部材70は、金属材料を用いて板状に形成され、溶接等により下側ブラケット61の一端側図1aにおける左側の側面に接合される。第1スライド規制部材70の上部には、上側ブラケット63が当接可能なストッパー72が設けられており、引っ張りバネ67に引っ張られた上側ブラケット63がこのストッパー72に当接すると、上側ブラケット63が下側ブラケット61から所定間隔電線を挿抜可能な間隔だけ離れるように構成されている。また、第1スライド規制部材70には、下側ブラケット61と平行に伸びる第1ガイドネジ75がスライド移動可能に挿通されている。第1ガイドネジ75の一端側図1aにおける左側にダブルナット図示せずが螺合されるとともに、第1ガイドネジ75の他端側図1aにおける右側に、第1四面ローラ45Aのローラ保持部材55に当接可能な当て板77が螺合される。また、第1ガイドネジ75における第1スライド規制部材70と当て板77との間に、第1圧縮バネ91が取り付けられる。第1圧縮バネ91は、その弾性力を利用して、当て板77に対し、当て板77がローラ保持部材55を押圧する方向へ付勢力を与える。第2スライド規制部材80は、金属材料を用いて板状に形成され、溶接等により下側ブラケット61の他端側図1aにおける右側の側面に接合される。第2スライド規制部材80には、下側ブラケット61と平行に伸びる第2ガイドネジ85がスライド移動可能に挿通されている。第2ガイドネジ85の一端側図1aにおける左側に、第1四面ローラ45Aのローラ保持部材55に当接可能な当て板87が螺合されるとともに、第2ガイドネジ85の他端側図1aにおける右側にダブルナット86が螺合される。また、第2ガイドネジ85における第2スライド規制部材80と当て板87との間に、第2圧縮バネ92が取り付けられる。第2圧縮バネ92は、その弾性力を利用して、当て板87に対し、当て板87がローラ保持部材55を押圧する方向へ付勢力を与える。また、第1スライド規制部材70および第2スライド規制部材80には、下側ブラケット61と平行に伸びるようにガイドプレート95が接合されている。ガイドプレート95は、金属板材を用いて薄板状に形成され、溶接等により第1スライド規制部材70および第2スライド規制部材80の側部に接合されている。さらに、ガイドプレート95には、下側ブラケット61と平行に伸びるようにスライドガイド96が結合されている。スライドガイド96は、表面が滑らかな硬質樹脂材料を用いて、断面視コの字型の棒状に形成され、第1スライド規制部材70と第2スライド規制部材80との間に位置するようにガイドプレート95に結合される。スライドガイド96の内側には、第1および第2ガイドネジ75,85の当て板77,87がスライドガイド96の延伸方向へスライド移動自在に収容される。ここで、スライドガイド96と下側ブラケット61との間隔は、ローラ保持部材55において第4ローラ54を保持する部分の厚さよりも若干大きくなるように設定される。また、第1および第2圧縮バネ91,92からそれぞれ付勢力を受ける第1ガイドネジ75の当て板77と第2ガイドネジ85の当て板87との間隔は、ローラ保持部材55の電線の挿通方向長さよりも小さくなるように設定される。これにより、2つの当て板77,87同士の間隔を広げた状態で、スライドガイド96と下側ブラケット61との間隙部に、ローラ保持部材55において第4ローラ54を保持する部分を挿通させることで、第1の電線把持装置60Aを第1四面ローラ45Aに対して着脱容易に取り付けることができる。なおこのとき、スライドガイド96は、その縁部がローラ保持部材55の側部に近接した状態で、第1四面ローラ45Aのスライド支持部材49にスライド移動可能に支持される。またこのとき、下側ブラケット61は、第4ローラ54に近接した状態で、第1ローラ51にスライド移動可能に支持される。そのため、下側ブラケット61は、スライドガイド96とともに電線の延伸方向へ直線的に曲がることなくスライド移動することができる。以上のように構成される電線把持装置60A~60Cを用いて、3つの電線支持具40A~40Cに支持された3本の高圧線HW1~HW3を把持するには、まず、第1~第3の電線把持装置60A~60Cをそれぞれ第1~第3四面ローラ45A~45Cに取り付ける。なお、第1の電線把持装置60Aが電線を把持しない状態では、第1圧縮バネ91からの付勢力を受けて第1ガイドネジ75の当て板77がローラ保持部材55を押圧するとともに、第2圧縮バネ92からの付勢力を受けて第2ガイドネジ85の当て板87がローラ保持部材55を押圧するため、第1および第2スライド規制部材70,80によって規制されたスライド移動範囲における中間位置に、下側ブラケット61および上側ブラケット63が位置することになる。また、下側ブラケット61および上側ブラケット63のスライド移動範囲は、下側ブラケット61の一端側図1aにおける左側に接合された第1スライド規制部材70が当て板77を介してローラ保持部材55に当接する位置から、下側ブラケット61の他端側図1aにおける右側に接合された第2スライド規制部材80が当て板87を介してローラ保持部材55に当接する位置までの範囲である。次に、引き通し作業の場合と同様に、ブーム5の先端に取り付けられた仮支持装置20を3本の高圧線HW1~HW3の下方に移動させる。仮支持装置20を3本の高圧線HW1~HW3の下方に移動させて、3本の高圧線HW1~HW3の鉛直下方にそれぞれ3つの電線支持具40A~40Cが平行に位置するとともに、グランドワイヤGWの鉛直下方にグランドワイヤ支持具40Gが平行に位置する状態にすると、引き通し作業の場合と同様に、アーム部30を水平位置から鉛直位置に回転させる。そうすると、3つの電線支持具40A~40Cおよびグランドワイヤ支持具40Gがそれぞれ略鉛直方向を向いて電線を支持するが、このとき、操作装置10のブーム操作スイッチ図示せずによりブーム5を作動させて、3本の高圧線HW1~HW3がそれぞれ各電線把持装置60A~60Cの下側ブラケット61で受け止められるように位置調整を行う。例えば、第1の電線把持装置60Aにおける下側ブラケット61は、第1電線支持具40Aの第1四面ローラ45Aに支持された第1高圧線HW1を下側から受け止める。アーム部30を水平位置から鉛直位置に回転させて、3つの電線支持具40A~40Cおよびグランドワイヤ支持具40Gがそれぞれ3本の高圧線HW1~HW3およびグランドワイヤGWを支持する状態にすると、操作装置10の仮支持装置操作スイッチ図示せずを操作して、開いていた第1~第4四面ローラ45A~45C,45Gの先端部を閉じるように、第1~第4四面ローラ開閉機構50A~50C,50Gをそれぞれ作動させる。このとき例えば、第1四面ローラ開閉機構50Aにより第2ローラ52が揺動して間隙部Kを閉塞する第2ローラ52に囲まれる部分を閉じると、第2ローラ52が上側ブラケット63に当接するとともに、第2ローラ52に押圧された上側ブラケット63が引っ張りバネ67の付勢力に抗して下側ブラケット61に近づき、第2ローラ52からの押圧力を利用して上側ブラケット63が第1高圧線HW1を下側ブラケット61とともに把持する。なお、第2および第3四面ローラ開閉機構50B,50Cについても同様である。このように、第1~第3の電線把持装置60A~60Cを用いて、3つの電線支持具40A~40C四面ローラ45A~45Cに支持された3本の高圧線HW1~HW3を把持することができる。なおこのとき、電線3本の高圧線HW1~HW3を把持した下側ブラケット61および上側ブラケット63は、電線からの張力により、第1圧縮バネ91または第2圧縮バネ92の付勢力に抗して、下側ブラケット61および上側ブラケット63の一端側または他端側に電線の延伸方向にスライド移動し、第1スライド規制部材70または第2スライド規制部材80のいずれか一方が当て板を介してローラ保持部材55に当接した状態で停止する。これにより、下側ブラケット61および上側ブラケット63は、電線からの張力を緩和する方向へスライド移動することができる。なお、一般的な電線で、例えば、電柱間の距離径間が40mで、季節が冬の場合、従来の工具を用いて電線を把持すると、仮支持装置に対して約2900Nの荷重が掛かる。一方、本実施形態の電線把持装置60A~60Cを用いて電線を把持し、このとき下側ブラケット61および上側ブラケット63を100mmスライド移動させると、仮支持装置20に掛かる荷重が約1000Nまで低減されることが、本出願の発明者によって確認されている。以上説明したように、第1実施形態によれば、下側ブラケット61および上側ブラケット63が電線の延伸方向へスライド移動可能に構成されるとともに、第1および第2スライド規制部材70,80によって規制されたスライド移動の範囲における中間位置に位置するように、下側ブラケット61および上側ブラケット63が第1圧縮バネ91および第2圧縮バネ92ブラケット付勢部材から付勢力を受けるため、電線を把持した下側ブラケット61および上側ブラケット63は、第1および第2スライド規制部材70,80によって規制された範囲で、電線からの張力を緩和する方向第1実施形態の場合は中間位置に対して両方へスライド移動することができ、仮支持装置20等に掛かる負荷を緩和することが可能になる。なお、下側ブラケット61は、四面ローラ45A~45C支持部の底部に設けられた第1ローラ51の上でスライド移動可能に取り付けられることが好ましく、このようにすれば、下側ブラケット61および上側ブラケット63を簡便な構成でスライド移動させることができる。また、四面ローラ開閉機構50A~50Cにより揺動される第2ローラ52からの押圧力を利用して、平行リンク機構65で連結された上側ブラケット63が下側ブラケット61とともに電線を把持することが好ましく、このようにすれば、仮支持装置20の作動を利用して容易に電線を把持することができる。次に、電線把持装置の第2実施形態について図7~図12を参照しながら説明する。第2実施形態においても、第1実施形態の場合と同様に、第1~第3の電線把持装置はそれぞれ同様の構成であるため、第1の電線把持装置のみの説明をもって、他の詳細な説明を省略する。第2実施形態に係る第1の電線把持装置100Aは、第1ローラ51の上に取り付け固定されるベース部材110と、ベース部材110にスライド移動可能に取り付けられた下側ブラケット120と、下側ブラケット120とともに電線を把持する上側ブラケット130と、下側ブラケット120と上側ブラケット130とに連結されたリンク機構140と、リンク機構140に取り付けられた引っ張りバネ160と、下側ブラケット120のスライド移動を規制する第1および第2スライド規制部材171,172とを有して構成され、第1四面ローラ45Aに取り付けられる。ベース部材110は、金属材料を用いて形成された、ベース部111と、ベース取り付け部112と、揺動部材支持部113とを有して構成され、各部がそれぞれ溶接等により接合される。ベース部111は、第1四面ローラ45Aにおける電線の挿通方向矩形状の間隙部が伸びる方向に沿って延びる板状に形成され、基端部がベース取り付け部112に結合接合される。ベース部111の先端側上面図7における左側上面には、蟻溝型のガイドレール115が取り付けられており、このガイドレール115に下側ブラケット120がスライド移動可能に取り付けられる。ベース取り付け部112は、ローラ保持部材55の底部を跨ぐ門型に形成され、第1ローラ51の上にスライド移動が規制された状態で取り付け固定される。ベース取り付け部112の側部には、落下防止ピン116図8を参照を挿通させることが可能な貫通穴112aが形成される。この貫通穴112aは、ローラ保持部材55に形成されたピン挿通穴図示せずと位置整合するように配置されており、図8に示すように、落下防止ピン116を貫通穴112aおよびピン挿通穴図示せずに挿通させることで、ベース部材110すなわち電線把持装置100Aがローラ保持部材55から抜けて落下するのを防止するようになっている。揺動部材支持部113は、上端が垂直に折れ曲がった四角柱型に形成され、下端部がベース取り付け部112の上面に結合接合される。二股に分かれて平行に延びた揺動部材支持部113の先端部に、リンク機構140の揺動部材141を取り付けるための取り付け軸114が挿通され、揺動部材支持部113は、この取り付け軸114を介して揺動部材141を揺動自在に支持する。下側ブラケット120は、金属材料を用いて断面視略L字型に形成され、電線を下側で受け止めて把持する下側把持部121と、下側把持部121の側端から垂直上方に延びる側壁部123とを有して構成される。下側把持部121は、ガイドレール115の溝部と係合可能な板状に形成され、ガイドレール115に対し第1四面ローラ45Aにおける電線の挿通方向へスライド移動可能に取り付けられる。これにより、下側ブラケット120は、第1四面ローラ45Aに支持された電線例えば、第1高圧線HW1を当該電線の下側で受け止めて、第1四面ローラ45Aおよびベース部材110に対し電線の延伸方向へスライド移動することができる。なお、第2実施形態において、下側ブラケット120が第1四面ローラ45Aへ近づくようにスライド移動する方向例えば、図11の右方を一方と称し、第1四面ローラ45Aから離れるようにスライド移動する方向例えば、図11の左方を他方と称することにする。また、下側把持部121の上面には、鋸歯状の溝からなる下側溝部122が形成され、把持した電線が滑るのを防止している。側壁部123における他方の端部近傍には、第4連結軸154を取り付け可能な下側連結部124図9を参照が形成され、第4連結軸154を介してリンク機構140の作動部材147が連結される。側壁部123における一方の端部近傍には、枠状のガイド部125が形成され、リンク機構140の第2連結部材146が挿通される。ガイド部125は、第2連結部材146の断面形状に合わせた枠状に形成され、第2連結部材146を摺動可能に支持する。なお、ガイド部125の上下方向の内幅は、第2連結部材146の上下方向の幅よりも若干大きく、ガイド部125の内側で第2連結部材146が上下に動けるようになっている。側壁部123におけるガイド部125の斜め下方には、上側ブラケット130の所定角度以上の回転を規制するストッパー126が形成される。また、側壁部123の一方の端面には、第1スライド規制部材171に当接可能な当接部127が形成される。上側ブラケット130は、金属材料を用いて板状に形成され、下側ブラケット120の下側把持部121とともに電線を把持する上側把持部131と、上側把持部131の上部に形成されてリンク機構140と連結される上側連結部134とを有して構成される。上側把持部131は、下側把持部121と対向する板状に形成され、上側把持部131の下面には、把持した電線が滑るのを防止するため鋸歯状の溝からなる上側溝部132が形成されている。上側連結部134は、二等辺三角形の板状に形成され、第5連結軸155を介してリンク機構140の作動部材147と回転自在に連結される。これにより、上側ブラケット130は、リンク機構140を用いて下側ブラケット120と連結されるとともに、下側ブラケット120に対し概ね平行に対向配置される。また、上側ブラケット130は、第1四面ローラ開閉機構50Aの作動を利用して、リンク機構140により下側ブラケット120との間隔を狭くすることで、下側ブラケット120とともに電線を把持することができる。リンク機構140は、揺動部材141と、第1連結部材145と、第2連結部材146と、作動部材147とを有して構成される。揺動部材141は、金属材料を用いて棒状に形成され、取り付け軸114を用いてベース部材110の揺動部材支持部113に揺動自在に取り付けられる。また、揺動部材141は、揺動部材支持部113に対して一方もしくは他方に揺動自在な揺動部142と、第2ローラ52が当接可能なローラ当接部143とを有して構成される。揺動部142の一端側は、取り付け軸114を用いて揺動部材支持部113に揺動自在に取り付けられ、揺動部142の他端側は、揺動部材支持部113から下方へ延びるとともに、第1連結軸151を用いて第1連結部材145の一端側と回転揺動自在に連結される。ローラ当接部143は、揺動部142における他方の側部に突起状に形成され、第2ローラ52により下方へ押圧されると、揺動部142とともに一方に揺動するようになっている。第1連結部材145は、棒状に延びた引っ張りバネ型の弾性部材であるバネ式ダンパーを主体に構成される。第1連結部材145の一端側は、第1連結軸151を用いて揺動部材141揺動部142の他端側と回転揺動自在に連結され、第1連結部材145の他端側は、ベース部材110と略平行に他方へ延びるとともに、第2連結軸152を用いて第2連結部材146の一端側と回転揺動自在に連結される。第2連結部材146は、金属材料を用いて下方へ緩やかに湾曲した棒状に形成され、下側ブラケット120のガイド部125に挿通される。第2連結部材146の一端側は、第2連結軸152を用いて第1連結部材145の他端側と回転揺動自在に連結され、第2連結部材146の他端側は、ベース部材110に対し斜め上方に他方へ延びるとともに、第3連結軸153を用いて作動部材147の一端側と回転揺動自在に連結される。作動部材147は、金属材料を用いて板状に形成される。作動部材147の一端側は、第3連結軸153を用いて第2連結部材146の他端側と回転揺動自在に連結され、作動部材147の他端側は、一端側から下方へ延びるとともに、第4連結軸154を用いて下側ブラケット120の下側連結部124と回転揺動自在に連結される。作動部材147の中間部は、作動部材147が略三角形となるように一方に膨らんで、その頂部が第5連結軸155を用いて上側ブラケット130の上側連結部134と回転揺動自在に連結される。このとき、作動部材147は、上側ブラケット130が下側ブラケット120に対して対向配置されるように、下側連結部124と上側連結部134とに連結される。引っ張りバネ160は、一方の端部が第3連結軸153すなわち、作動部材147の一端側に結合された第1バネ取り付けネジ161に取り付けられるとともに、他方の端部が第2スライド規制部材172の上端に結合された第2バネ取り付けネジ162に取り付けられる。そして、引っ張りバネ160は、その弾性力を利用して、リンク機構140の作動部材147に対し、上側ブラケット130が下側ブラケット120から離れる方向へ付勢力を与える。第1スライド規制部材171は、金属材料を用いて板状に形成され、溶接等によりガイドレール115の一方に隣接してベース部111の上面に結合接合される。第1スライド規制部材171の他方の側面は斜めに傾斜しており、ガイドレール115の一方の端部までスライド移動した下側ブラケット120の当接部127に当接し、下側ブラケット120のスライド移動を規制するようになっている。第2スライド規制部材172は、金属材料を用いて棒状に形成され、溶接等によりガイドレール115の他方に隣接してベース部111の先端部他方の端部に結合接合される。また、第2スライド規制部材172は、ガイドレール115の他方の端部までスライド移動した下側ブラケット120に当接し、下側ブラケット120のスライド移動を規制するようになっている。以上のように構成される第1の電線把持装置100Aを用いて、第1電線支持具40Aに支持された高圧線HW1を把持するには、まず、第1の電線把持装置100Aを第1四面ローラ45Aに取り付ける。このとき、ベース部材110のベース取り付け部112をローラ保持部材55の底部第1ローラ51の上に取り付け、落下防止ピン116をベース取り付け部112の貫通穴112aおよびローラ保持部材55のピン挿通穴図示せずに挿通させる。次に、第1実施形態の場合と同様に、ブーム5の先端に取り付けられた仮支持装置20を3本の高圧線HW1~HW3の下方に移動させ、仮支持装置20のアーム部30を水平位置から鉛直位置に回転させて、3本の高圧線HW1~HW3がそれぞれ3つの電線把持装置の下側ブラケットで受け止められるように位置調整を行う。このとき、図8および図9に示すように、下側ブラケット120の下側把持部121は、第1電線支持具40Aの第1四面ローラ45Aに支持された第1高圧線HW1を下側から受け止める。なお、第2実施形態においては予め、第1高圧線HW1からの張力が下側ブラケット120および上側ブラケット130の他方に向けて作用するように、第1の電線把持装置100Aの向き具体的には、仮支持装置20による支持方向もしくは電線把持装置100Aの取り付け方向を調整する。次に、操作装置10の仮支持装置操作スイッチ図示せずを操作して、開いていた第1四面ローラ45Aの先端部を閉じるように、第1四面ローラ開閉機構50Aを作動させる。このとき、第1四面ローラ開閉機構50Aにより第2ローラ52が揺動して間隙部Kを閉塞する第2ローラ52に囲まれる部分を閉じると、図12a~bに示すように、第2ローラ52が揺動部材141ローラ当接部143に当接するとともに、第2ローラ52に押圧された揺動部材141および該揺動部材141と第1および第2連結部材145,146を介して連結された作動部材147が引っ張りバネ160の付勢力に抗して一方に揺動する。そして、作動部材147に連結された上側ブラケット130の上側把持部131が下側ブラケット120の下側把持部121に近づき、図7および図10にも示すように、第2ローラ52からの押圧力を利用して上側ブラケット130の上側把持部131が下側ブラケット120の下側把持部121とともに第1高圧線HW1を把持する。このように、第1の電線把持装置100Aを用いて、第1電線支持具40A第1四面ローラ45Aに支持された第1高圧線HW1を把持することができる。なお、第2ローラ52に押圧された揺動部材141および作動部材147が一方に揺動する際、下側ブラケット120も一方に引っ張られてスライド移動し、第1スライド規制部材171に当接した状態で停止する。すなわち、リンク機構140の各部材により、第2ローラ52からの押圧力の一部が付勢力となって、第1および第2スライド規制部材171,172によって規制されたスライド移動範囲における一方の端部位置に、下側ブラケット120および上側ブラケット130が位置することになる。また、下側ブラケット120および上側ブラケット130のスライド移動範囲は、下側ブラケット120の一方の端部当接部127が第1スライド規制部材171に当接する位置から、下側ブラケット120の他方の端部が第2スライド規制部材172に当接する位置までの範囲である。また、第1連結部材145がバネ式ダンパーを主体に構成されるため、揺動部材141とともに作動部材147を揺動させる力すなわち、第1高圧線HW1を把持する力は、揺動部材141に引っ張られて伸長弾性変形する第1連結部材145の弾性力に基づいた力となる。そのため、引っ張りバネ160の付勢力に抗して作動部材147を揺動させるために、第1連結部材145バネ式ダンパーのばね定数は、引っ張りバネ160のばね定数よりも大きくなるように設定される。また、上側ブラケット130が下側ブラケット120とともに第1高圧線HW1を把持する状態では、第1連結部材145の弾性力によっても下側ブラケット120および上側ブラケット130が上述した一方の端部位置に付勢されることになる。第1の電線把持装置100Aが電線第1高圧線HW1を把持する状態で、例えば、切断された電線の修復作業中に、切断された電線同士を引き寄せるための工具ストレインロッド等が電線から外れて、電線からの比較的大きな張力が下側ブラケット120および上側ブラケット130の他方に向けて作用すると、電線を把持した下側ブラケット120および上側ブラケット130は、図12cに示すように、第1連結部材145の付勢力に抗して他方に電線の延伸方向にスライド移動し、下側ブラケット120が第2スライド規制部材172に当接した状態で停止する。これにより、下側ブラケット120および上側ブラケット130は、電線からの張力を緩和する方向へスライド移動することができる。またこのとき、第1連結部材145は下側ブラケット120および上側ブラケット130第2連結部材146に引っ張られて伸長し、第1連結部材145の弾性力が増加するため、作動部材147を一方に揺動させる力、すなわち、上側ブラケット130が下側ブラケット120とともに電線を把持する力も増加する。そのため、電線からの張力が下側ブラケット120および上側ブラケット130の他方に向けて作用しても、下側ブラケット120および上側ブラケット130は、電線を滑ることなく把持することができる。以上説明したように、第2実施形態によれば、下側ブラケット120および上側ブラケット130が電線の延伸方向へスライド移動可能に構成されるとともに、第1および第2スライド規制部材171,172によって規制されたスライド移動の範囲における一方の端部位置に位置するように、下側ブラケット120および上側ブラケット130がリンク機構140の第1連結部材145等ブラケット付勢部材から付勢力を受けるため、電線を把持した下側ブラケット120および上側ブラケット130は、第1および第2スライド規制部材171,172によって規制された範囲で、電線からの張力を緩和する方向第2実施形態の場合は一方の端部位置から他方へスライド移動することができ、仮支持装置20等に掛かる負荷を緩和することが可能になる。また、四面ローラ開閉機構50Aにより揺動される第2ローラ52からの押圧力を利用して、リンク機構140で連結された上側ブラケット130が下側ブラケット120とともに電線を把持することが好ましく、このようにすれば、仮支持装置20の作動を利用して容易に電線を把持することができる。また、リンク機構140は、四面ローラ開閉機構50Aにより第2ローラ52が閉じると、第2ローラ52が揺動部材141に当接するとともに、第2ローラ52に押圧された揺動部材141および該揺動部材141と第1および第2連結部材145,146を介して連結された作動部材147が一方に揺動して、作動部材147に連結された上側ブラケット130が下側ブラケット120に近づき、第2ローラ52からの押圧力を利用して上側ブラケット130が電線を下側ブラケット120とともに把持する構成であることが好ましく、バネ式ダンパーを用いて第1連結部材145をブラケット付勢部材として兼用化することで、電線把持装置の構成を簡略化することができる。また、電線を把持した下側ブラケット120および上側ブラケット130が第1連結部材145の付勢力に抗して他方へスライド移動すると、第1および第2連結部材145,146が作動部材147を一方に揺動させる力、すなわち、上側ブラケット130が下側ブラケット120とともに電線を把持する力が増加するため、電線からの張力が下側ブラケット120および上側ブラケット130の他方に向けて作用しても、下側ブラケット120および上側ブラケット130は、電線を滑ることなく把持することができる。また、上側ブラケット130が下側ブラケット120から所定間隔だけ離れるように付勢力を与える引っ張りバネ160を備えることが好ましく、このようにすれば、四面ローラ開閉機構50Aにより第2ローラ52が開いたときに、下側ブラケット120および上側ブラケット130による電線の把持を容易に解除することができる。なお、上述の第2実施形態において、第1連結部材145がバネ式ダンパーを主体に構成されているが、これに限られるものではなく、バネ式ダンパーに代えて、例えば、引っ張りコイルばねを用いるようにしてもよく、引っ張り力に対して弾性を有する弾性部材を用いればよい。また、第1連結部材145は、弾性部材に限らず、棒状やワイヤ状の剛性部材であってもよい。なお、第1連結部材145として棒状等の剛性部材を用いる場合、電線を把持した下側ブラケット120および上側ブラケット130が一方の端部位置から他方へスライド移動すると、下側ブラケット120と連結された作動部材147が第1および第2連結部材145,146に引っ張られるように一方に揺動するため、上側ブラケット130が下側ブラケット120に近づいて電線を把持する力が増加し、電線を滑ることなく把持することができる。また、第1連結部材145として棒状等の剛性部材を用いる場合、図12の二点鎖線で示すように、ブラケット付勢部材である引っ張りバネ180を下側ブラケット120とベース部111とに跨って設けるようにしてもよい。なお、上述の第2実施形態において、上側ブラケット130が下側ブラケット120から所定間隔だけ離れるように付勢力を与える引っ張りバネ160を備えて構成されているが、これに限られるものではなく、このような引っ張りバネ160を設けずに、下側ブラケット120および上側ブラケット130による電線の把持を手動で解除するようにしてもよい。次に、電線把持装置の第3実施形態について図13~図16を参照しながら説明する。第3実施形態においても、第1実施形態の場合と同様に、第1~第3の電線把持装置はそれぞれ同様の構成であるため、第1の電線把持装置のみの説明をもって、他の詳細な説明を省略する。第3実施形態に係る第1の電線把持装置200Aは、第1ローラ51の上に取り付け固定されるベース部材210と、ベース部材210にスライド移動可能に取り付けられた下側ブラケット220と、下側ブラケット220とともに電線を把持する上側ブラケット230と、下側ブラケット220と上側ブラケット230とに連結されたリンク機構240と、リンク機構240に取り付けられた引っ張りバネ260と、下側ブラケット220のスライド移動を規制する第1および第2スライド規制部材271,272とを有して構成され、第1四面ローラ45Aに取り付けられる。ベース部材210は、金属材料を用いて形成された、ベース部211と、ベース取り付け部212と、揺動部材支持部213とを有して構成され、各部がそれぞれ溶接等により接合される。ベース部211は、第1四面ローラ45Aにおける電線の挿通方向矩形状の間隙部が伸びる方向に沿って延びる板状に形成され、基端部がベース取り付け部212に結合接合される。ベース部211の上面には、蟻溝型のガイドレール215が取り付けられており、このガイドレール215に下側ブラケット220がスライド移動可能に取り付けられる。なお、第3実施形態のガイドレール215は、下側ブラケット220の下側把持部221より若干長くなるように形成されており、第2実施形態のガイドレール115よりも短くなっている。そのため、第3実施形態における下側ブラケット220および上側ブラケット230のスライド移動範囲は、第2実施形態における下側ブラケット120および上側ブラケット130のスライド移動範囲よりも短く例えば、10mm程度になっている。また、第3実施形態のベース部211は、ガイドレール215より若干長くなるように形成されており、第2実施形態のベース部111よりも短くなっている。ベース取り付け部212は、ローラ保持部材55の底部を跨ぐ門型に形成され、第1ローラ51の上にスライド移動が規制された状態で取り付け固定される。ベース取り付け部212の側部には、落下防止ピン216を挿通させることが可能な貫通穴212aが形成される。この貫通穴212aは、ローラ保持部材55に形成されたピン挿通穴図示せずと位置整合するように配置されており、落下防止ピン216を貫通穴212aおよびピン挿通穴図示せずに挿通させることで、ベース部材210すなわち電線把持装置200Aがローラ保持部材55から抜けて落下するのを防止するようになっている。揺動部材支持部213は、上端が垂直に折れ曲がった四角柱型に形成され、下端部がベース取り付け部212の上面に結合接合される。二股に分かれて平行に延びた揺動部材支持部213の先端部に、リンク機構240の揺動部材241を取り付けるための取り付け軸214が挿通され、揺動部材支持部213は、この取り付け軸214を介して揺動部材241を揺動自在に支持する。下側ブラケット220は、金属材料を用いて断面視略L字型に形成され、電線を下側で受け止めて把持する下側把持部221と、下側把持部221の側端から垂直上方に延びる側壁部223とを有して構成される。下側把持部221は、ガイドレール215の溝部と係合可能な板状に形成され、ガイドレール215に対し第1四面ローラ45Aにおける電線の挿通方向へスライド移動可能に取り付けられる。これにより、下側ブラケット220は、第1四面ローラ45Aに支持された電線例えば、第1高圧線HW1を当該電線の下側で受け止めて、第1四面ローラ45Aおよびベース部材210に対し電線の延伸方向へスライド移動することができる。なお、第3実施形態において、下側ブラケット220が第1四面ローラ45Aへ近づくようにスライド移動する方向例えば、図16の右方を一方と称し、第1四面ローラ45Aから離れるようにスライド移動する方向例えば、図16の左方を他方と称することにする。また、下側把持部221の上面には、鋸歯状の溝からなる下側溝部222が形成され、把持した電線が滑るのを防止している。側壁部223における他方の端部近傍には、第4連結軸254を取り付け可能な下側連結部224図13を参照が形成され、第4連結軸254を介してリンク機構240の作動部材247が連結される。側壁部223における一方の端部近傍には、枠状のガイド部225が形成され、リンク機構240の第2連結部材246が挿通される。ガイド部225は、第2連結部材246の断面形状に合わせた枠状に形成され、第2連結部材246を摺動可能に支持する。なお、ガイド部225の上下方向の内幅は、第2連結部材246の上下方向の幅よりも若干大きく、ガイド部225の内側で第2連結部材246が上下に動けるようになっている。側壁部223におけるガイド部225の斜め下方には、上側ブラケット230の所定角度以上の回転を規制するストッパー226が形成される。上側ブラケット230は、金属材料を用いて板状に形成され、下側ブラケット220の下側把持部221とともに電線を把持する上側把持部231と、上側把持部231の上部に形成されてリンク機構240と連結される上側連結部234とを有して構成される。上側把持部231は、下側把持部221と対向する板状に形成され、上側把持部231の下面には、把持した電線が滑るのを防止するため鋸歯状の溝からなる上側溝部232が形成されている。上側連結部234は、二等辺三角形の板状に形成され、第5連結軸255を介してリンク機構240の作動部材247と回転自在に連結される。これにより、上側ブラケット230は、リンク機構240を用いて下側ブラケット220と連結されるとともに、下側ブラケット220に対し概ね平行に対向配置される。また、上側ブラケット230は、第1四面ローラ開閉機構50Aの作動を利用して、リンク機構240により下側ブラケット220との間隔を狭くすることで、下側ブラケット220とともに電線を把持することができる。リンク機構240は、揺動部材241と、第1連結部材245と、第2連結部材246と、作動部材247とを有して構成される。揺動部材241は、金属材料を用いて棒状に形成され、取り付け軸214を用いてベース部材210の揺動部材支持部213に揺動自在に取り付けられる。また、揺動部材241は、揺動部材支持部213に対して一方もしくは他方に揺動自在な揺動部242と、第2ローラ52が当接可能なローラ当接部243とを有して構成される。揺動部242の一端側は、取り付け軸214を用いて揺動部材支持部213に揺動自在に取り付けられ、揺動部242の他端側は、揺動部材支持部213から下方へ延びるとともに、第1連結軸251を用いて第1連結部材245の一端側と回転揺動自在に連結される。ローラ当接部243は、揺動部242における他方の側部に突起状に形成され、第2ローラ52により下方へ押圧されると、揺動部242とともに一方に揺動するようになっている。第1連結部材245は、金属材料を用いて直線的に延びる棒状に形成される。第1連結部材245の一端側は、第1連結軸251を用いて揺動部材241揺動部242の他端側と回転揺動自在に連結され、第1連結部材245の他端側は、ベース部材210と略平行に他方へ延びるとともに、第2連結軸252を用いて第2連結部材246の一端側と回転揺動自在に連結される。第2連結部材246は、金属材料を用いて下方へ緩やかに湾曲した棒状に形成され、下側ブラケット220のガイド部225に挿通される。第2連結部材246の一端側は、第2連結軸252を用いて第1連結部材245の他端側と回転揺動自在に連結され、第2連結部材246の他端側は、ベース部材210に対し斜め上方に他方へ延びるとともに、第3連結軸253を用いて作動部材247の一端側と回転揺動自在に連結される。作動部材247は、金属材料を用いて板状に形成される。作動部材247の一端側は、第3連結軸253を用いて第2連結部材246の他端側と回転揺動自在に連結され、作動部材247の他端側は、一端側から下方へ延びるとともに、第4連結軸254を用いて下側ブラケット220の下側連結部224と回転揺動自在に連結される。作動部材247の中間部は、作動部材247が略三角形となるように一方に膨らんで、その頂部が第5連結軸255を用いて上側ブラケット230の上側連結部234と回転揺動自在に連結される。このとき、作動部材247は、上側ブラケット230が下側ブラケット220に対して対向配置されるように、下側連結部224と上側連結部234とに連結される。引っ張りバネ260は、一方の端部が第3連結軸253すなわち、作動部材247の一端側に結合された第1バネ取り付けネジ261に取り付けられるとともに、他方の端部が下側ブラケット220の側壁部223下側連結部224の近傍に結合された第2バネ取り付けネジ262に取り付けられる。そして、引っ張りバネ260は、その弾性力を利用して、リンク機構240の作動部材247に対し、上側ブラケット230が下側ブラケット220から離れる方向へ付勢力を与える。第1スライド規制部材271は、金属材料を用いて板状に形成され、溶接等によりガイドレール215の一方に隣接してベース部211の上面に結合接合される。第1スライド規制部材271は、ガイドレール215の溝部分の一端を塞ぐように配置されており、ガイドレール215の一方の端部までスライド移動した下側ブラケット220に当接し、下側ブラケット220のスライド移動を規制するようになっている。第2スライド規制部材272は、金属材料を用いて板状に形成され、溶接等によりガイドレール215の他方に隣接してベース部211の先端部他方の端部に結合接合される。第2スライド規制部材272は、ガイドレール215の溝部分の他端を塞ぐように配置されており、ガイドレール215の他方の端部までスライド移動した下側ブラケット220に当接し、下側ブラケット220のスライド移動を規制するようになっている。以上のように構成される第1の電線把持装置200Aを用いて、第1電線支持具40Aに支持された高圧線HW1を把持するには、まず、第1の電線把持装置200Aを第1四面ローラ45Aに取り付ける。このとき、ベース部材210のベース取り付け部212をローラ保持部材55の底部第1ローラ51の上に取り付け、落下防止ピン216をベース取り付け部212の貫通穴212aおよびローラ保持部材55のピン挿通穴図示せずに挿通させる。次に、第1実施形態の場合と同様に、ブーム5の先端に取り付けられた仮支持装置20を3本の高圧線HW1~HW3の下方に移動させ、仮支持装置20のアーム部30を水平位置から鉛直位置に回転させて、3本の高圧線HW1~HW3がそれぞれ3つの電線把持装置の下側ブラケットで受け止められるように位置調整を行う。このとき、下側ブラケット220の下側把持部221は、第1電線支持具40Aの第1四面ローラ45Aに支持された第1高圧線HW1を下側から受け止める。なお、第3実施形態においては予め、第1高圧線HW1からの張力が下側ブラケット220および上側ブラケット230の他方に向けて作用するように、第1の電線把持装置200Aの向き具体的には、仮支持装置20による支持方向もしくは電線把持装置200Aの取り付け方向を調整する。次に、操作装置10の仮支持装置操作スイッチ図示せずを操作して、開いていた第1四面ローラ45Aの先端部を閉じるように、第1四面ローラ開閉機構50Aを作動させる。このとき、第1四面ローラ開閉機構50Aにより第2ローラ52が揺動して間隙部Kを閉塞する第2ローラ52に囲まれる部分を閉じると、図16a~bに示すように、第2ローラ52が揺動部材241ローラ当接部243に当接するとともに、第2ローラ52に押圧された揺動部材241および該揺動部材241と第1および第2連結部材245,246を介して連結された作動部材247が引っ張りバネ260の付勢力に抗して一方に揺動する。そして、作動部材247に連結された上側ブラケット230の上側把持部231が下側ブラケット220の下側把持部221に近づき、第2ローラ52からの押圧力を利用して上側ブラケット230の上側把持部231が下側ブラケット220の下側把持部221とともに第1高圧線HW1を把持する。このように、第1の電線把持装置200Aを用いて、第1電線支持具40A第1四面ローラ45Aに支持された第1高圧線HW1を把持することができる。なお、第2ローラ52に押圧された揺動部材241および作動部材247が一方に揺動する際、下側ブラケット220も一方に引っ張られてスライド移動し、第1スライド規制部材271に当接した状態で停止する。すなわち、リンク機構240の各部材により、第2ローラ52からの押圧力の一部が付勢力となって、第1および第2スライド規制部材271,272によって規制されたスライド移動範囲における一方の端部位置に、下側ブラケット220および上側ブラケット230が位置することになる。また、下側ブラケット220および上側ブラケット230のスライド移動範囲は、下側ブラケット220の一方の端部が第1スライド規制部材271に当接する位置から、下側ブラケット220の他方の端部が第2スライド規制部材272に当接する位置までの範囲である。第1の電線把持装置200Aが電線第1高圧線HW1を把持する状態で、例えば、切断された電線の修復作業中に、切断された電線同士を引き寄せるための工具ストレインロッド等が電線から外れて、電線からの比較的大きな張力が下側ブラケット220および上側ブラケット230の他方に向けて作用すると、電線を把持した下側ブラケット220および上側ブラケット230は、図16cに示すように、一方の端部位置から他方に電線の延伸方向にスライド移動し、下側ブラケット220が第2スライド規制部材272に当接した状態で停止する。これにより、下側ブラケット220および上側ブラケット230は、電線からの張力を緩和する方向へスライド移動することができる。また、電線を把持した下側ブラケット220および上側ブラケット230が一方の端部位置から他方へスライド移動すると、下側ブラケット220と連結された作動部材247が第1および第2連結部材245,246に引っ張られるように一方に揺動するため、上側ブラケット230が下側ブラケット220に近づいて電線を把持する力が増加する。そのため、電線からの張力が下側ブラケット220および上側ブラケット230の他方に向けて作用しても、電線を滑ることなく把持することができる。以上説明したように、第3実施形態によれば、下側ブラケット220および上側ブラケット230が電線の延伸方向へスライド移動可能に構成されるとともに、第1および第2スライド規制部材271,272によって規制されたスライド移動の範囲における一方の端部位置に位置するように、下側ブラケット220および上側ブラケット230がリンク機構240の各部材から付勢力を受けるため、電線を把持した下側ブラケット220および上側ブラケット230は、第1および第2スライド規制部材271,272によって規制された範囲で、電線からの張力を緩和する方向第3実施形態の場合は一方の端部位置から他方へスライド移動することができ、仮支持装置20等に掛かる負荷を緩和することが可能になる。また、四面ローラ開閉機構50Aにより揺動される第2ローラ52からの押圧力を利用して、リンク機構240で連結された上側ブラケット230が下側ブラケット220とともに電線を把持することが好ましく、このようにすれば、仮支持装置20の作動を利用して容易に電線を把持することができる。また、リンク機構240は、四面ローラ開閉機構50Aにより第2ローラ52が閉じると、第2ローラ52が揺動部材241に当接するとともに、第2ローラ52に押圧された揺動部材241および該揺動部材241と第1および第2連結部材245,246を介して連結された作動部材247が一方に揺動して、作動部材247に連結された上側ブラケット230が下側ブラケット220に近づき、第2ローラ52からの押圧力を利用して上側ブラケット230が電線を下側ブラケット220とともに把持する構成であることが好ましい。これにより、電線を把持した下側ブラケット220および上側ブラケット230が一方の端部位置から他方へスライド移動すると、下側ブラケット220と連結された作動部材247が第1および第2連結部材245,246に引っ張られるように一方に揺動するため、上側ブラケット230が下側ブラケット220に近づいて電線を把持する力が増加し、電線を滑ることなく把持することができる。また、上側ブラケット230が下側ブラケット220から所定間隔だけ離れるように付勢力を与える引っ張りバネ260を備えることが好ましく、このようにすれば、四面ローラ開閉機構50Aにより第2ローラ52が開いたときに、下側ブラケット220および上側ブラケット230による電線の把持を容易に解除することができる。なお、第3実施形態に係る第1の電線把持装置200Aは、第2実施形態に係る第1の電線把持装置100Aと同様の構成であるが、ベース部211およびガイドレール215の長さが第2実施形態の場合よりも短くなっている。このように、第3実施形態では、第1の電線把持装置200Aの全長が短いため、電線把持装置が取り付けられた電線支持具仮支持装置20を電線3本の高圧線HW1~HW3の下方に容易に移動させることができる。また、下側ブラケット220および上側ブラケット230のスライド移動範囲を短く設定することで、下側ブラケット220が第2スライド規制部材272に当接する際の衝撃荷重下側ブラケット220の運動エネルギーに基づく衝撃荷重を低減させることができる。なお、上述の第3実施形態において、引っ張りバネ等のブラケット付勢部材を下側ブラケット220とベース部材210とに跨って設けるようにしてもよい。また、第1連結部材245が棒状の剛性部材を用いて形成されているが、これに限られるものではなく、ワイヤ状の剛性部材であってもよく、また、剛性部材に代えて、バネ式ダンパーや引っ張りコイルばね等の弾性部材をブラケット付勢部材として用いるようにしてもよい。また、上述の各実施形態において、四面ローラ開閉機構50A~50Cにより揺動される第2ローラ52からの押圧力を利用して、平行リンク機構65もしくはリンク機構140,240で連結された上側ブラケットが下側ブラケットとともに電線を把持するように構成されているが、これに限られるものではなく、ネジ等の締結手段を用いて上側ブラケットと下側ブラケットとを締結させることにより、電線を把持するようにしてもよい。このようにすれば、仮支持工法車1以外の車両にも適用することができる。例えば、走行可能な車体と、車体上に配設されたブームと、ブームの先端に設けられた作業台とを備えた高所作業車に適用することができ、この場合、作業台の縁部等に設けた電線の支持具に、ネジ等の締結手段を用いて上側ブラケットと下側ブラケットとを締結させる構成の電線把持装置を取り付けるようにすればよい。このとき、上述の第1実施形態の場合と同様に、下側ブラケットおよび上側ブラケットが電線の延伸方向へスライド移動可能に構成されるとともに、第1および第2スライド規制部材によって規制されたスライド移動の範囲における中間位置に位置するように、下側ブラケットおよび上側ブラケットが第1圧縮バネおよび第2圧縮バネから付勢力を受けるように構成されていれば、作業台等に掛かる負荷を緩和することができる。また、上述の第2~第3実施形態の場合と同様に、下側ブラケットおよび上側ブラケットがスライド移動の範囲における一方の端部位置に位置するようにしてもよい。また、上述の各実施形態において、四面ローラ開閉機構50A~50C,50Gは、四面ローラ45A~45C,45Gの先端部上部に位置する第2ローラ52を揺動開閉可能に構成されるが、これに限られるものではなく、例えば、第3ローラを揺動開閉可能に構成されてもよい。この場合、例えば、電線把持装置を四面ローラにおける第2ローラの保持部に取り付けることができる。また、上述の各実施形態において、第1~第3の電線把持装置60A~60Cにより3本の高圧線HW1~HW3を把持しているが、これに限られるものではなく、第1~第3低圧線LW1~LW3を把持することも可能である。また、上述の各実施形態において、仮支持装置20は、3つの電線支持具40A~40Cおよびグランドワイヤ支持具40Gを有して構成されているが、これに限られるものではなく、仮支持装置20が有する電線支持具は、1つであってもよく、複数であってもよい。また、上述の各実施形態において、ブラケット26およびアーム部30が首振り可能に構成されているが、これに限られるものではなく、アーム部30がブーム5の先端より突出した状態で固定されていてもよい。また、上述の各実施形態において、第1および第2アーム33,35が揺動可能に構成されているが、これに限られるものではなく、略水平状態で固定されていてもよい。また、上述の各実施形態において、第1および第2アーム33,35が伸縮動可能に構成されているが、これに限られるものではなく、3つの電線支持具40A~40Cのピッチ間隔が3本の高圧線HW1~HW3のピッチ間隔と同じになるように調整されていれば、伸縮動しなくてもよい。"