駆動用交流誘導電動機をインバータにて可変電圧可変周波数制御する電気車の制御装置において、前記誘導電動機をベクトル制御するためのトルク電流指令と、トルク電流実際値とに基づいて、誘導電動機の2次抵抗補正値を算出する2次抵抗補正演算手段と、算出された2次抵抗補正値と基準2次抵抗値とから、補正後の2次抵抗値を算出する2次抵抗演算手段と、補正後の2次抵抗値および基準2次抵抗値と、誘導電動機のロータの材質によって決まるロータ温度係数とに基づいて、誘導電動機の第1の推定ロータ温度を算出する推定ロータ温度演算手段と、モータ電流、飽和温度上昇値、温度時定数を用いて第2の推定ロータ温度を算出する温度推定演算手段と、力行指令とトルク電流実際値とから2次抵抗補正値が有効か無効かを判断し、有効と判断したときは前記第1の推定ロータ温度をロータ温度推定値として出力し、無効と判断したときは前記第2の推定ロータ温度をロータ温度推定値として出力する2次補正値有効判定手段を備えることを特徴とする電気車の制御装置。前記2次補正値有効判定手段は、前記力行指令及びトルク電流実際値がそれぞれ所定値以上のときは2次抵抗補正値が有効と判断することを特徴とする請求項1に記載の電気車の制御装置。前記2次補正値有効判定手段は、有効又は無効の判断結果を前記温度推定演算手段に出力し、前記温度推定演算手段は、判定結果が有効のときは、今回の演算結果を前記第1の推定ロータ温度に置き換えて次回の演算結果に使用することを特徴とする請求項2に記載の電気車の制御装置。前記温度推定演算手段は、サンプリング周期Δtでモータ電流Imと送風機の運転状態Stとを取得し、取得した値と、前回算出したモータ温度Tn-1、モータ電流Imを供給したときのモータの飽和温度θmax、送風機の運転状態Stに対応するモータの冷却時定数τとを用いて、下記式により現在のモータ温度Tnを算出することを特徴とする請求項1に記載の電気車の制御装置。Tn=Tn-1θmax-Tn-1×1-exp-Δt/τ前記ロータ温度推定値が、熱的限界値である第1の設定温度を超えたことを検出するロータ温度異常検出手段と、第1の設定温度を超えたことが検出されたときには、誘導電動機の回生ブレーキ制御を開放するブレーキ制御手段とを備えることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の電気車の制御装置。前記ロータ温度推定値が、メンテナンスを必要とする前記第1の設定温度よりも低い第2の設定温度を超えたことを検出するロータ温度監視制御手段と、第2の設定温度を超えたことが検出されたときには、メンテナンスの必要性を報知すると共に、誘導電動機の過負荷となる指令信号を開放する駆動制御手段とを備えることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の電気車の制御装置。しかしながら、上述の温度推定方式では、誘導電動機の各種パラメータを推定し、そのパラメータを組み合わせてロータ温度を算出しているが、必ずしも電気車の全ての運転状態で精度良くロータ温度が求められる訳ではない。本発明が解決しようとする課題は、誘導電動機の温度を推定によって求めるに際し、より広い電気車の運転状態に適用することができ、精度良く誘導電動機の温度を推定することのできる電気車の制御装置を提供することである。上記課題を解決するための本発明の実施の形態によれば、駆動用交流誘導電動機をインバータにて可変電圧可変周波数制御する電気車の制御装置において、前記誘導電動機をベクトル制御するためのトルク電流指令と、トルク電流実際値とに基づいて、誘導電動機の2次抵抗補正値を算出する2次抵抗補正演算手段と、算出された2次抵抗補正値と基準2次抵抗値とから、補正後の2次抵抗値を算出する2次抵抗演算手段と、補正後の2次抵抗値および基準2次抵抗値と、誘導電動機のロータの材質によって決まるロータ温度係数とに基づいて、誘導電動機の第1の推定ロータ温度を算出する推定ロータ温度演算手段と、モータ電流、飽和温度上昇値、温度時定数を用いて第2の推定ロータ温度を算出する温度推定演算手段と、力行指令とトルク電流実際値とから2次抵抗補正値が有効か無効かを判断し、有効と判断したときは前記第1の推定ロータ温度をロータ温度推定値として出力し、無効と判断したときは前記第2の推定ロータ温度をロータ温度推定値として出力する2次補正値有効判定手段を備える電気車の制御装置が提供される。第1の実施の形態図1は、第1の実施の形態における誘導電動機を駆動する構成例を示す図である。電気車の運転台指令部47からは、運転者の操作に基づくトルク指令が制御指令部42に出力される。制御指令部42は、入力されたトルク指令を制御信号50に変換してVVVFインバータ52に与える。一方、不図示の直流架線からは、パンタグラフ51を介して直流電力が集電される。VVVFインバータ52は、制御信号50に従って、入力される直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に変換して誘導電動機53を駆動する。図2は、第1の実施の形態に係る電気車の制御装置の構成を示す図である。第1の実施の形態における電気車では、交流誘導電動機をベクトル制御するため、交流誘導電動機に対する磁束指令およびトルク指令からベクトル制御指令演算部図示せずにてトルク電流指令と磁束電流指令とを演算する。このベクトル制御指令演算部からのトルク電流指令11と、トルク電流実際値12とから2次抵抗補正演算部13が、式1を用いて2次抵抗補正値21を求める。ΔR2=Kp×2Ki/s×IqRef-Iq式1ただし、ΔR2:2次抵抗補正値、Kp:比例ゲイン、Ki:積分ゲイン、s:微分演算子、IqRef:トルク電流指令値、Iq:実トルク電流である。次に、ロータ温度検出演算部24が、まず、式2に示すように基準2次抵抗値R2s22と2次抵抗補正演算部13から求めた2次抵抗補正値ΔR221とを加算して、補正後の2次抵抗値R2を求める。即ち、ロータ温度検出演算部24は、まず2次抵抗演算手段として機能する。R2=R2sΔR2式2ただし、R2:温度補正した2次抵抗値、R2s:基準に設定した2次抵抗値、ΔR2:2次抵抗補正値、である。次に、ロータ温度検出演算部24は、求めた補正後の2次抵抗値R2と、常温の2次抵抗値を基準に設定した基準2次抵抗値R2s22と誘導電動機のロータの材質によって決まるロータ温度係数23から、次式3に示すように推定ロータ温度31を算出する。即ち、ロータ温度検出演算部24は、推定ロータ温度演算手段として機能する。T=Ts-kR2/R2s×k式3ただし、T:推定のロータ温度、Ts:基準の2次抵抗R2s値の温度、k:ロータの材質から求まるロータ温度係数、R2:温度補正した2次抵抗、R2s:基準に設定した2次抵抗である。この結果、ロータ温度検出演算部24は、2次抵抗演算手段および推定ロータ温度演算手段として機能し、リアルタイムに推定ロータ温度を求めることができる。一方、電気車の制御装置には、上述の温度推定方式とは別の方式の温度推定機能として温度推定演算部28を備えている。温度推定演算部28は、所定のサンプリング周期で読み込んだプロセス値、パラメータ、及び前回算出した温度値を用いて、現在温度の推定計算を行なう。即ち、温度推定演算部28は、モータ電流25と飽和温度上昇値26と時定数27から式4を用いて温度推定値34を求める。Tn=Tn-1θmax-Tn-11-exp-Δt/τθmax=TrateIm2Trate2Im式4ただし、Tn:温度推定値、Tn1:1サンプル前の温度、θmax:飽和温度上昇値、Δt:サンプリング時間、τ:時定数、Trate:温度上昇値係数、Trate2:温度上昇値係数2、Im:モータ電流実効値である。式4で示される温度推定式では、飽和温度θmaxは、モータ電流Imの2次式として表すことができる。この結果、従来の推定式による計算と比較して飽和温度θmaxの計算を大幅に簡略化することができる。またexp-Δt/τとして表される冷却に関連する項は、電気車の運転状態に応じた時定数τで表わされている。この時定数τは、電気車の運転状態毎に測定した誘導電動機の冷却曲線から求めた値である。電気車の運転状態には複数の状態があり得るが、誘導電動機の運転状態が確定すれば時定数τも定数として確定する。またサンプリング周期Δtも定数である。従って、冷却に関連する項も予め求めた定数として扱うことができる。この結果、従来の推定式による計算と比較して冷却に関する計算も大幅に簡略化することができる。この結果、温度推定演算部28は、モータ電流による温度推定演算手段として機能し、リアルタイムに温度推定値を求めることができる。2次補正値有効判定部33は、ロータ温度検出演算部24が演算した推定ロータ温度31と、温度推定演算部28が演算した推定温度32とのいずれか一方を選択して、ロータ温度推定値34として出力する。2次補正値有効判定部33には、いずれを選択するかを判断するためにトルク電流実際値12と力行指令29とが入力されている。図3は、第1の実施の形態における電気車の運転パターンとロータ温度との関係を例示する図である。図3aは電気車の速度推移を示し、図3bは誘導電動機のロータ温度推移を示す図である。電気車の走行では、図3aに示すように、基本的に出発後、力行、惰行、回生ブレーキ、停車の運転パターンが繰り返し利用される。この場合、誘導電動機へ電力が供給されるのは、力行と回生ブレーキの時で、惰行と停止時は電力が供給されない。従って、図3bに示すように、力行と回生ブレーキの時にロータ温度は上昇し、惰行と停止時ではロータ温度は下降する。ところで、ロータ温度検出演算部24が演算する推定ロータ温度31は、電気車の速度が小さい領域、あるいはトルク電流値が小さい領域では、誤差が増大する。これはパラメータとして用いる温度補正した2次抵抗値R2の推定精度が、この領域では低下するためである。一方、温度推定演算部28が演算する推定温度32の精度は、この領域では推定ロータ温度31よりも精度が良い。従って、2次補正値有効判定部33は力行指令29とトルク電流実際値12から力行指令とトルク電流実際値とがそれぞれ一定値を超えていれば2次補正値有効と判断し、それ以外であれば2次補正値無効と判断する。そして、2次補正値有効判定部33は2次補正値有効であればロータ温度検出演算部24で求めた推定ロータ温度31を、2次補正値無効であれば温度推定演算部28により求めた温度推定値32をロータ温度推定値34として出力する。なお、2次補正値有効判定部33は、2次補正値有効と判断したときは、温度推定演算部28に対して有効無効の判断結果として、例えば、有効信号38を出力する。温度推定演算部28は、有効信号38が入力されたときは、現在のロータ温度として推定ロータ温度31を採用する。即ち、次回のサンプリング周期においては、式4に示すTn-1を推定ロータ温度31で置き換えて温度推定値32を算出する。このようにすることで、温度推定値34の温度推定誤差を少なくすることができる。即ち、2次補正値無効時においては2次補正値有効時のロータ温度推定値34と大きな偏差を生ずることなくより精度の良いロータ温度推定値34に切り替えることができる。なお、2次補正値有効判定は上記力行指令29ならびにトルク電流実際値12だけによる必要は無く、予め誘導電動機を駆動して、2次補正値での温度推定精度の低い領域を特定し、その特定された領域では温度推定値34に切替えるようにすれば良い。第2の実施の形態図4は、第2の実施の形態の電気車の制御装置の構成を示す図である。ロータ温度異常検出部35は、第1の実施形態で説明したロータ温度推定値34と誘導電動機53の熱的な限界であるロータ温度限界値36第1の設定温度と比較し、ロータ温度限界値36を超えたことを検出した場合は、回生ブレーキ制御を開放と判定し、開放指令41を出力する。この時、この開放指令41を運転台表示部43へ表示し、誘導電動機53の異常を知らせる。同時に、制御指令部42は、開放指令41を受け付けると、VVVFインバータ52への回生ブレーキ制御を開放させる制御信号50を出力する。これによって、制御指令部42は、ブレーキ制御手段として機能する。図5は、第2の実施の形態における電気車の運転パターンとロータ温度との関係を例示する図である。図5では、回生ブレーキ制御を開放しないで、通常の運転パターンの動作で走行した時の運転パターンとロータ温度との関係を示している。通常の電気車はロータの温度異常を検出できないため、異常時でも、図5に示すように、力行、惰行、回生ブレーキ、停止を繰り返して走行する。このためロータ温度は、力行で温度が上昇し、惰行で低下し、回生ブレーキで上昇し、停止で低下するサイクルを繰り返す。この結果、ロータ温度が限界値を超えてしまう。図6は、第2の実施の形態における電気車の運転パターンとロータ温度との関係を例示する図である。図6では、ロータ温度が異常時に、回生ブレーキ制御を開放した時の運転パターンとロータ温度との関係を示している。回生ブレーキ時に開放制御した場合は、図6に示すように、力行、惰行、ブレーキ、停止のサイクルで、力行時のみロータ温度が上昇するため、ロータの平均温度が、大幅に減少する。特に、惰行時は走行風による冷却もできるため、ロータの温度を低下させるには非常に有効である。第3の実施の形態図7は、第3の実施の形態の電気車の制御装置の構成を示す図である。誘導電動機の冷却能力は経年的に劣化するため、誘導電動機の温度が異常値を超える前の状態を検出することが望ましい。そこで、前述のロータ温度限界値よりも低い温度でメンテナンスを要求するロータ温度設定値第2の設定温度を設定する。ロータ温度監視制御部40は、ロータ温度推定値34が、メンテナンスの必要なロータ温度設定値37を超えたかどうかを判定し、超えたことを検出した場合、直ちに、通常の運転パターンは変更せず、誘導電動機の過負荷禁止指令38およびメンテナンス要求信号39を出力する。このメンテナンス要求信号39は、運転台表示部43へ出力してメンテナンスの必要性を報知し、営業終了後に誘導電動機のメンテナンスを要求する。同時に過負荷禁止指令38は制御指令部42に入力され、運転台指令部47からの誘導電動機が過負荷になる信号、たとえば、高加速信号のように、誘導電動機の電流を増加させる信号などを入力した場合に限り、開放させるように信号50を出力し、VVVFインバータ52、誘導電動機53を駆動する。これによって、制御指令部42は、駆動制御手段として機能する。以上、説明した実施の形態によれば、以下の効果を奏することができる。第1の実施の形態の制御装置によれば、誘導電動機に温度センサ等のセンサを設置することなく、より広い電気車の運転状態において、誘導電動機のロータ温度が推定でき、誘導電動機の冷却等に異常等があった場合でも監視することができる。第2の実施の形態の制御装置によれば、誘導電動機の冷却に異常が生じたり、無理な運転パターンで走行して誘導電動機に過負荷をかけた場合でも、検出した誘導電動機のロータ温度の状態を監視することで、自動的に異常を検出し、異常状態を運転台へ表示し、かつ、誘導電動機の絶縁破壊や焼損させることなく、しかも、電気車の推進力を減らすことなく走行させることができる。第3の実施の形態の制御装置によれば、誘導電動機の冷却のメンテナンスが必要になった場合や、一時的に、誘導電動機に過負荷をかけた場合でも、誘導電動機のロータ温度の状態を監視し、誘導電動機のメンテナンスが必要な温度にて、メンテナンスを促すと共に、一時的な過負荷に対しても、自動的に高加速運転のような過負荷運転を禁止し、誘導電動機の絶縁破壊や焼損させることなく、電気車の推進力および回生ブレーキ力を減らすことなく、走行させることができる。これにより、電気車の運用を乱すことなく、営業後にメンテナンスさせることができる。なお、上述の各実施の形態で説明した機能は、ハードウェアを用いて構成するに留まらず、ソフトウェアを用いて各機能を記載したプログラムをコンピュータに読み込ませて実現することもできる。また、各機能は、適宜ソフトウェア、ハードウェアのいずれかを選択して構成するものであっても良い。従って、フローチャートとして記載され、説明された処理は、その処理を実現するハードウェアで構成することができる。尚、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。