"海水と下水とから工業用水と飲料水とを得るための海水淡水化システムであって、前記下水を透過させて活性汚泥を除去し浄化する浄化装置と、前記浄化装置を透過した透過水を透過させ、その塩分が第1の濃縮水に含まれ除去されるとともに工業用水を生成する第1のRO膜と、前記海水を透過させて当該海水中の粒子を除去するUF膜と、前記UF膜を透過した処理水を透過させ、当該処理水の塩分が第2の濃縮水に含まれ除去されるとともに飲料水を生成する第2のRO膜と、前記第2のRO膜で除去された前記第2の濃縮水と前記第1のRO膜で除去された第1の濃縮水とが送られ攪拌される攪拌装置と、前記攪拌装置で撹拌された混合液を透過させ、その塩分が第3の濃縮水に含まれ除去されるとともに工業用水を生成する第3のRO膜とを具備することを特徴とする海水淡水化システム。前記第2の濃縮水の圧力エネルギを回収する第1の動力回収装置および前記第3の濃縮水の圧力エネルギを回収する第2の動力回収装置のうちの少なくとも何れかを備えたことを特徴とする請求項1に記載の海水淡水化システム。海水と下水とから工業用水と飲料水とを得るための海水淡水化システムであって、前記下水を透過させて活性汚泥を除去し浄化する浄化装置と、前記海水を透過させて当該海水中の粒子を除去するUF膜と、前記UF膜を透過した処理水を透過させ、当該処理水の塩分が第1の濃縮水に含まれ除去されるとともに飲料水を生成する第1のRO膜と、前記第1のRO膜で除去された前記第1の濃縮水と前記浄化装置を透過した処理水とが送られ攪拌される攪拌装置と、前記攪拌装置で撹拌された混合液を透過させ、その塩分が第2の濃縮水に含まれ除去されるとともに工業用水を生成する第2のRO膜とを具備することを特徴とする海水淡水化システム。前記第1の濃縮水の圧力エネルギを回収する第1の動力回収装置および前記第2の濃縮水の圧力エネルギを回収する第2の動力回収装置のうちの少なくとも何れかを備えたことを特徴とする請求項3に記載の海水淡水化システム。海水と下水とから工業用水と飲料水とを得るための海水淡水化方法であって、前記下水を、浄化装置と第1のRO膜とを透過させて工業用水を生成し、前記海水を、UF膜と第2のRO膜とを透過させて飲料水を生成し、前記第1のRO膜で除去された第1の濃縮水と前記第2のRO膜で除去された前記第2の濃縮水とを混合した混合液を、第3のRO膜を透過させて工業用水を生成することを特徴とする海水淡水化方法。前記第2のRO膜で除去された第2の濃縮水の圧力エネルギおよび前記第3のRO膜で除去された第3の濃縮水の圧力エネルギのうちの少なくとも何れかを回収することを特徴とする請求項5に記載の海水淡水化方法。海水と下水とから工業用水と飲料水とを得るための海水淡水化方法であって、前記下水を浄化装置に透過させて活性汚泥を除去して浄化し、前記海水を、UF膜と第1のRO膜とを透過させて飲料水を生成し、前記第1のRO膜で除去された第1の濃縮水と前記浄化装置を透過した処理水とが混合された混合液を第2のRO膜に透過させて工業用水を生成することを特徴とする海水淡水化方法。前記第1の濃縮水の圧力エネルギおよび前記第2のRO膜で除去された第2の濃縮水の圧力エネルギのうちの少なくとも何れかを回収することを特徴とする請求項7に記載の海水淡水化方法。ところで、従来の図5に示す淡水化システムS100においては、以下の問題がある。第1に、一般に飲料水の需要が大きいものの、海水を淡水化する過程で下水の一部を混合させるために、海水から飲料水を造水することができない。第2に、通常、海水の供給量が下水の供給量に比較し大きい場合が多いにも拘らず、海水の供給量が大きい場合には、海水を淡水化する過程に下水を加える効果が低減する。具体的には、海水の供給量が大きい場合、下水の一部を、海水を淡水化する過程に加えても、海水に対する相対量が小さいため、塩分濃度がさして低下せず、淡水化するためのRO膜への透過圧力の削減効果が低下する。結果として、RO膜の透過圧力を得るための動力削減効果が低下する。加えて、生産水s102の増水効果も低下する。第3に、動力回収装置106は高圧の方が効率は高いが、中圧RO膜105を使用するので、動力回収装置106を効率が高いところで稼働できない。そのため、高いエネルギ回収率を得ることが困難である。第4に、低圧RO膜102と中圧RO膜105との異なる逆浸透膜を使用するので、メンテナンス性が良好とは言い難い。本発明は上記実状に鑑み、海水から飲料水を生産できるとともに工業用水を増水でき、造水コストが低廉な海水淡水化システムおよび海水淡水化方法の提供を目的とする。上記目的を達成すべく、第1の本発明に関わる海水淡水化システムは、海水と下水とから工業用水と飲料水とを得るための海水淡水化システムであって、前記下水を透過させて活性汚泥を除去し浄化する浄化装置と、前記浄化装置を透過した透過水を透過させ、その塩分が第1の濃縮水に含まれ除去されるとともに工業用水を生成する第1のRO膜と、前記海水を透過させて当該海水中の粒子を除去するUF膜と、前記UF膜を透過した処理水を透過させ、当該処理水の塩分が第2の濃縮水に含まれ除去されるとともに飲料水を生成する第2のRO膜と、前記第2のRO膜で除去された前記第2の濃縮水と前記第1のRO膜で除去された第1の濃縮水とが送られ攪拌される攪拌装置と、前記攪拌装置で撹拌された混合液を透過させ、その塩分が第3の濃縮水に含まれ除去されるとともに工業用水を生成する第3のRO膜とを具備している。第3の本発明に関わる海水淡水化方法は、第1の本発明に関わる海水淡水化システムを実現する方法である。第2の本発明に関わる海水淡水化システムは、海水と下水とから工業用水と飲料水とを得るための海水淡水化システムであって、前記下水を透過させて活性汚泥を除去し浄化する浄化装置と、前記海水を透過させて当該海水中の粒子を除去するUF膜と、前記UF膜を透過した処理水を透過させ、当該処理水の塩分が第1の濃縮水に含まれ除去されるとともに飲料水を生成する第1のRO膜と、前記第1のRO膜で除去された前記第1の濃縮水と前記浄化装置を透過した処理水とが送られ攪拌される攪拌装置と、前記攪拌装置で撹拌された混合液を透過させ、その塩分が第2の濃縮水に含まれ除去されるとともに工業用水を生成する第2のRO膜とを具備している。第4の本発明に関わる海水淡水化方法は、第2の本発明に関わる海水淡水化システムを実現する方法である。本発明の海水淡水化システムおよび海水淡水化方法によれば、海水から飲料水を生産できるとともに工業用水を増水でき、造水コストが低廉な海水淡水化システムおよび海水淡水化方法を実現できる。以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。<<実施形態1>>図1は、本発明に係る実施形態1の淡水化システムの概念的構成図である。実施形態1の淡水化システムSは、下水から工業用水s1を造水するために、下水から活性汚泥などを除去し浄化するMBR1と、下水に含有される塩分やイオンなどの不純物を除去し淡水化する低圧RO膜2とを具備している。MBR1は、固液分離を行い、下水から活性汚泥などを除去し浄化する。RO膜は、水は通すが塩分などの低分子物質やイオンを通しにくい半透膜である。低圧RO膜2は、下水の塩分濃度が0.1程度で低いので、比較的低い透過圧約1~2MPaで塩分などを除去する低圧のRO膜である。また、淡水化システムSは、海水から飲料水s2を造水するために、海水に含有される粒子を除去するUF膜3と、海水に含有される塩分やイオンなどの不純物を除去し淡水化する高圧RO膜4とを具備している。UF膜3は、膜の孔径と海水中の除去対象物質の分子の大きさによって分子レベルのふるい分けを行い、除去対象である粒子を除去する。高圧RO膜4は、海水の塩分濃度が3~4程度であるので、比較的高い透過圧、約6~8MPaで塩分などを除去する高圧のRO膜である。さらに、淡水化システムSは、海水から工業用水s3を造水するために、前記したUF膜3、高圧RO膜4に加えて、高圧RO膜4から除去された塩分やイオンなどの不純物を含む海水濃縮水s7と、低圧RO膜2から除去された塩分やイオンなどの不純物を含む下水濃縮水s6とを撹拌する攪拌槽5と、攪拌槽5からの混合液に含有される塩分やイオンなどの不純物を除去して淡水化する高圧RO膜6とを具備している。高圧RO膜6は、海水のほぼ2倍の塩分濃度の海水濃縮水s7と、下水のほぼ2倍の塩分濃度の下水濃縮水s6との混合液を淡水化するため、比較的高い透過圧、約6~8MPaで塩分などを除去する高圧のRO膜である。なお、海水のほぼ2倍の塩分濃度約6~8の海水濃縮水s7は、下水濃縮水s6が加えられ希釈され、塩分濃度が低下される。次に、淡水化システムSにおいて、下水から工業用水s1を造水する過程について説明する。下水は、ポンプp1により、MBR1に送水され、MBR1を透過して下水から活性汚泥フロックや細菌などが除去される。MBR1を透過した下水のMBR透過水s5aは、ポンプp2により、低圧RO膜2に送水され、低圧RO膜2を透過することで、塩分やイオンなどの不純物を含む下水濃縮水s6が除去され淡水化され、工業用水s1が生産される。工業用水s1は、下水の1/2程度得られる一方、下水の残余の分、すなわち下水の1/2程度が塩分やイオンなどの不純物を含む下水濃縮水s6として除去される。低圧RO膜2で除去された塩分やイオンなどの不純物を含む塩分濃度0.2程度に濃縮された下水濃縮水s6は、低圧RO膜2から攪拌槽5に送水される。次に、淡水化システムSにおいて、海水から生産水である飲料水s2および工業用水s3を造水する過程について説明する。海水は、ポンプp3により、UF膜3に送水され、UF膜3を透過して海水中の粒子が除去される。そして、UF膜3で粒子が除去された海水のUF膜透過海水s5bは、ポンプp4により、高圧RO膜4に送水される。UF膜3を透過したUF膜透過海水s5bは、高圧RO膜4を透過することで、ほぼ半分が塩分やイオンなどの不純物を含む海水濃縮水s7として除去され、残りの半分が淡水化された飲料水s2として生産される。一方、高圧RO膜4で除去された海水の1/2程度の容量の塩分濃度6~8程度の海水濃縮水s7は、攪拌槽5で、低圧RO膜2で除去された下水の1/2程度の容量の下水濃縮水s6と攪拌され希釈されることで、約6~8の塩分濃度が低下する。海水濃縮水s7と下水濃縮水s6との塩分濃度が低下した混合液は、ポンプp5により、高圧RO膜6に送水される。攪拌槽5からの下水濃縮水s6と海水濃縮水s7との混合液は、高圧RO膜6を透過することで、ほぼ半分が塩分やイオンなどの不純物を含むブラインs9として除去され、残りの半分が淡水化された工業用水s3として生産される。実施形態1の淡水化システムSによれば、以下の効果を奏する。1.海水を淡水化する経路に下水を混合させないため、需要が大きい飲料水s2が生産できる。2.下水の淡水化の過程で除去されたブラインの下水濃縮水s6が、海水の淡水化の過程で除去されたブラインの海水濃縮水s7に加えられ、工業用水s3が造水されるので、淡水化システムS全体の工業用水の造水量を増加することができる。例えば、実施形態1の淡水化システムSで量2の下水と、量2の海水とを淡水化するとする。量2の下水からは、低圧RO膜2を透過させることで量1の工業用水s1が得られる。一方、量2の海水からは高圧RO膜4を透過させることで量1の飲料水s2を生産できる。さらに、高圧RO膜4で除去された量1の海水濃縮水s7と、低圧RO膜2で除去された量1の下水濃縮水s6とを撹拌して高圧RO膜6を透過させることで、量1の工業用水s3が取水される。結果的に、実施形態1の淡水化システムSでは、量2の下水と量2の海水とから、量1の飲料水s2と量2の工業用水s1、s3が得られる。同一条件の量2の下水と量2の海水を、図5に示す従来例1の淡水化システムS100によって淡水化する場合、以下のようになる。図5に示すように、量2の下水は、低圧RO膜102により淡水化され量1の工業用水が生産される。また、量2の海水には、攪拌槽104で量1の下水の濃縮水s104が加えられるので、中圧RO膜105を透過することで、量2の海水と量1の下水の濃縮水s104の1/2の1.5の量の工業用水が生産される。従って、従来例1の淡水化システムS100では、量1の生産水s101と量1.5の生産水s102とを合計し、量2.5の工業用水が得られることになる。よって、実施形態1の淡水化システムSと、従来例1の淡水化システムS100とを比較すると、実施形態1の淡水化システムSが量0.5の飲料水を多く得ることができる。なお、図5の淡水化システムS100では、量2.5の工業用水しか得られないが、実施形態1の淡水化システムSは、量2の工業用水に加えて、量1の飲料水が得られるメリットがある。また、同一条件の量2の下水と量2の海水とで、従来例2の図6に示す淡水化システムS200によって淡水化する場合、以下のようになる。量2の下水は、図6に示すように、低圧RO膜202を透過させることで淡水化され、量1の工業用水が得られる。一方、量2の海水は高圧RO膜205を透過させることで淡水化され、量1の飲料水が得られる。従って、量2の下水と量2の海水を使用する場合、実施形態1の淡水化システムSと、従来例2の淡水化システムS200とを比較すると、実施形態1の淡水化システムSが量1の工業用水を多く得ることができる。3.淡水化システムSでは、例えば、下水濃縮水s6の利用を停止したり調整することで、工業用水の需要の変動に柔軟に対応できる。そのため、必要に応じて、工業用水を造水することができ、工業用水の需要変動に対応できる。4.淡水化システムSでは、攪拌槽5で塩分濃度6~8程度の海水濃縮水s7を、塩分濃度0.2程度の下水濃縮水s6で希釈するので、塩分濃度が低下する。そのため、海水濃縮水s7の下流側で高圧RO膜4と同タイプの高圧RO膜6を使用することが可能である。塩分濃度が高いほど、高圧なRO膜を使用する必要があることから、塩分濃度が高いほど高圧な動力源が必要となる。そのため、塩分濃度6~8程度の海水濃縮水s7の場合には超高圧なRO膜を使用する必要があり、超高圧を出力する動力源が必要なところ、実施形態1の淡水化システムSでは、塩分濃度6~8程度の海水濃縮水s7を塩分濃度0.2程度の下水濃縮水s6で希釈するので高圧RO膜を使用でき、動力の削減が可能となる。5.また、高圧RO膜4、6が同タイプなので、メンテナンスが容易でメンテナンス性が良好である。よって、淡水化システムSの維持管理上のメリットが大である。<<実施形態2>>図2は、実施形態2の淡水化システムを示す概念的構成図である。実施形態2の淡水化システム2Sは、実施形態1の淡水化システムSの低圧RO膜2を省略した構成としたものである。その他の構成は、実施形態1の淡水化システムSと同様な構成であるから、同一の構成要素には同一の符号を付して示し、詳細な説明は省略する。淡水化システム2Sにおいては、下水は、ポンプp1により、MBR1に送水され、MBR1を透過して下水から活性汚泥フロックや細菌などが除去される。そして、MBR1を透過したMBR透過水s22は、攪拌槽5に送水される。攪拌槽5では、UF膜3を透過するとともに高圧RO膜4で除去された海水濃縮水s7とMBR透過水s22とが攪拌された後、ポンプp5により、高圧RO膜6に送水される。ここで、塩分濃度約6~8の海水濃縮水s7は、攪拌槽5において、塩分濃度約0.1のMBR透過水s22が加えられ希釈され、塩分濃度が低下される。海水濃縮水s7とMBR透過水s22との混合液は、ポンプp5によって加圧され、高圧RO膜6を透過することで、半分が塩分やイオンなどの不純物を含むブラインs23として除去され、残り半分が淡水化された工業用水s21として生産される。実施形態2によれば、実施形態1の低圧RO膜2を設置しないので、低圧RO膜2の製造、設置費用がかからず、コスト削減が可能である。また、RO膜が、同一種類の高圧RO膜4、6となるので、メンテナンスが容易でさらにメンテナンス性が向上する。よって、維持管理性がより良好となる。なお、実施形態1の淡水化システムSの作用効果は同様に奏する。<<変形形態1>>図3は、変形形態1の淡水化システムを示す概念的構成図である。変形形態1の淡水化システム3Sは、実施形態1の淡水化システムSの高圧RO膜4、6の除去流の下流にそれぞれ動力回収装置34、36を設けて動力を再利用する構成としたものである。これ以外の構成は、実施形態1の淡水化システムSの構成と同様であるから、同一の構成要素には、同一の符号を付して示し、詳細な説明は省略する。淡水化システム3Sにおいて、高圧RO膜4で除去された海水濃縮水s7はポンプp4により高圧に加圧されているため、高い圧力エネルギを有している。そこで、淡水化システム3Sでは、高圧RO膜4からの海水濃縮水s7の流路に動力回収装置34を設けている。動力回収装置34は、高圧RO膜4で除去された海水濃縮水s7の圧力エネルギを回転エネルギとして回収し、UF膜3を透過した後にポンプp4を迂回して流れるUF膜透過海水s31に動力として付与し、UF膜透過海水s31を高圧RO膜4へ圧送する動力として用いている。同様に、高圧RO膜6で除去されたブラインs9はポンプp5により高圧に加圧されているため、高い圧力エネルギを有している。そこで、淡水化システム3Sでは、高圧RO膜6からのブラインs9の流路に動力回収装置36を設けている。動力回収装置36は、ブラインs9の圧力エネルギを回転エネルギとして回収し、攪拌槽5で混合された後にポンプp5を迂回して流れる攪拌槽通過水s32に動力として付与し、攪拌槽通過水s32を高圧RO膜6へ圧送する動力として用いている。変形形態1の淡水化システム3Sによれば、高圧RO膜4からの除去流の高圧の海水濃縮水s7の下流の流路に動力回収装置34を設けるとともに、高圧RO膜6からの除去流の高圧のブラインs9の下流の流路に動力回収装置36を設けている。動力回収装置34、36は、それぞれ高圧の海水濃縮水s7、ブラインs9の圧力エネルギを回転エネルギとして回収できるので、効率が高い状態で使用することが可能である。従って、実施形態1の淡水化システムSの動力の削減が可能であり、省エネルギ化を図ることが可能である。<<変形形態2>>図4は、変形形態2の淡水化システムを示す概念的構成図である。変形形態2の淡水化システム4Sは、実施形態2の淡水化システム2Sに、変形形態1と同様に、高圧RO膜4、6の除去流の下流に動力回収装置44、46を設けたものである。その他の構成は、実施形態2の淡水化システム2Sと同様であるから、同一の構成要素には同一の符号を付して示し、詳細な説明は省略する。変形形態2の淡水化システム4Sでは、動力回収装置44、46でそれぞれ海水濃縮水s7、ブライン23の圧力エネルギを回転エネルギとして回収し、それぞれUF膜透過海水s41、攪拌槽通過水s42の圧送力を得ることができる。変形形態2の淡水化システム3Sによれば、実施形態2の淡水化システム2Sの動力の削減が可能であり、省エネルギ化を図ることができる。<<その他の実施形態>>なお、変形形態1では、動力回収装置34、36の両方を設けた場合を例示したが、動力回収装置34、36のうちの何れかを設けるように構成してもよい。同様に、変形形態2では、動力回収装置44、46の両方を設けた場合を例示したが、動力回収装置44、46のうちの何れかを設けるように構成してもよい。また、変形形態1において、動力回収装置34、36で回収した動力を、それぞれUF膜透過海水s31、攪拌槽通過水s32の圧送力とした場合を例示したが、これ以外の動力として利用してもよい。同様に、変形形態2において、動力回収装置44,46で回収した動力を、それぞれUF膜透過海水s41、攪拌槽通過水s42の圧送力とした場合を例示したが、例示したものとは異なる動力として利用してもよい。なお、前記の実施形態、変形形態では、下水から活性汚泥を除去し浄化する浄化装置として、MBRを例示したが、自然沈殿法、砂ろ過、消毒などMBR1以外の浄化装置を適用しても構わない。また、前記の実施形態、変形形態の説明で使用した数値は一例を示したものであり、これらの数値に限定されるものではない。"