"重合性液晶化合物2種以上と、光重合開始剤とを含み、前記重合性液晶化合物2種以上から求められる重合性液晶化合物一分子当りの重合性基の平均個数が、1.6個以上2.0個未満である組成物。前記重合性液晶化合物2種以上がいずれも、下記吸光度測定で求められる吸光度が0.1以下のものである請求項1記載の組成物。[吸光度測定]重合性液晶化合物の濃度10-4mol/lクロロホルム溶液を調製し、当該溶液の波長400nmの吸光度を25°Cの温度条件下で測定することにより吸光度を求める。重合性液晶化合物2種以上のうち、少なくとも1種の重合性液晶化合物が、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基を有する請求項1又は2記載の組成物。下記の1及び2の工程を有する光学フィルムの製造方法。1請求項1~3のいずれか記載の組成物を基材上に塗布する工程;21で基材上に形成された塗布膜中に含まれる重合性成分を重合する工程前記基材が、光配向性ポリマーにより形成された配向膜を有する基材である請求項4記載の製造方法。前記配向膜は、前記光配向性ポリマーが光照射により架橋構造を形成している膜である請求項5記載の製造方法。請求項4~6のいずれか記載の製造方法により製造される光学フィルム。位相差性を有する請求項7記載の光学フィルム。請求項7又は8記載の光学フィルムを含む偏光板。請求項7又は8記載の光学フィルムを備えたフラットパネル表示装置。ところで、基材上に組成物を塗布することで光学フィルムを製造する場合、当該基材と、得られる光学フィルム又はその前駆フィルムとの間の密着性はより高いと、加工時の剥離などが生じないことから高品質の光学フィルムが得られやすい。しかしながら、該光学フィルムの製造プロセスには制限があるため、組成物自身が高密着性の光学フィルム又はその前駆フィルムを形成し得ると当該製造プロセスの簡略化が図れる点では好ましく、かかる特性を備えた組成物が求められていた。本発明は以下の発明を含む。1重合性液晶化合物2種以上と、光重合開始剤とを含み、前記重合性液晶化合物2種以上から求められる重合性液晶化合物一分子当りの重合性基の平均個数が、1.6個以上2.0個未満である組成物。2前記重合性液晶化合物2種以上がいずれも、下記吸光度測定で求められる吸光度が0.1以下のものである1記載の組成物。[吸光度測定]重合性液晶化合物の濃度10-4mol/lクロロホルム溶液を調製し、当該溶液の波長400nmの吸光度を25°Cの温度条件下で測定することにより吸光度を求める。3重合性液晶化合物2種以上のうち、少なくとも1種の重合性液晶化合物が、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基を有する1又は2記載の組成物。4下記の1及び2の工程を有する光学フィルムの製造方法。11~3のいずれか記載の組成物を基材上に塗布する工程;21で基材上に形成された塗布膜中に含まれる重合性成分を重合する工程5前記基材が、光配向性ポリマーにより形成された配向膜を有する基材である4記載の製造方法。6前記配向膜は、前記光配向性ポリマーが光照射により架橋構造を形成している膜である5記載の製造方法。74~6のいずれか記載の製造方法により製造される光学フィルム。8位相差性を有する7記載の光学フィルム。97又は8記載の光学フィルムを含む偏光板。107又は8記載の光学フィルムを備えたフラットパネル表示装置。本発明によれば、密着性に優れた光学フィルム製造用の組成物及び該組成物を重合してなる光学フィルムが提供できる。以下、本発明の詳細を説明する。1.組成物以下、本発明の組成物を場合により、本組成物という本組成物は、重合性液晶化合物2種以上と、光重合開始剤とを含み、前記重合性液晶化合物2種以上から求められる重合性液晶化合物一分子当りの重合性基の平均個数が、1.6個以上2.0個未満であることを特徴とする。該吸光度測定は、重合性液晶化合物の濃度10-4mol/lクロロホルム溶液を調製し、当該溶液の波長400nmの吸光度を25°Cの温度条件下で測定することにより吸光度を求めるものである。本発明は、本組成物、本組成物を用いて形成される光学フィルムなどを提供するものであり、以下、必要に応じて図面を参照しながら、本発明を詳細に説明する。なお、図面中の寸法などは見易さのために任意になっている。1-1.重合性液晶化合物本組成物は、重合性液晶化合物を2種以上含む。本組成物に含まれる重合性液晶化合物のうち、少なくとも1種は、例えば、式1で表される基を含む化合物以下、場合により化合物1というなどが好ましい。P11-B11-E11-B12-A11-B13-1式1中、P11は、重合性基を表す。A11は、2価の脂環式炭化水素基又は2価の芳香族炭化水素基を表す。該2価の脂環式炭化水素基及び2価の芳香族炭化水素基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子、炭素数1~6のアルキル基、炭素数1~6アルコキシ基、シアノ基又はニトロ基で置換されていてもよく、該炭素数1~6のアルキル基及び該炭素数1~6アルコキシ基に含まれる水素原子は、フッ素原子で置換されていてもよい。B11は、-O-、-S-、-CO-O-、-O-CO-、-O-CO-O-、-CO-NR16-、-NR16-CO-、-CO-、-CS-又は単結合を表す。R16は、水素原子又は炭素数1~6のアルキル基を表す。B12及びB13は、それぞれ独立に、-C≡C-、-CH=CH-、-CH2-CH2-、-O-、-S-、-C=O-、-C=O-O-、-O-C=O-、-O-C=O-O-、-CH=N-、-N=CH-、-N=N-、-C=O-NR16-、-NR16-C=O-、-OCH2-、-OCF2-、-CH2O-、-CF2O-、-CH=CH-C=O-O-、-O-C=O-CH=CH-又は単結合を表す。は結合手を表す。E11は、炭素数1~12の直鎖状又は分岐鎖状アルカンジイル基を表し、該アルカンジイル基に含まれる水素原子は炭素数1~5のアルコキシ基で置換されていてもよく、該アルカンジイル基及びアルコキシ基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子で置換されていてもよい。また、該アルカンジイル基を構成する-CH2-は、-O-又は-CO-に置換されていてもよい。A11の芳香族炭化水素基及び脂環式炭化水素基の炭素数は、例えば3~18であり、5~12であることが好ましく、5又は6であることが特に好ましい。中でも、A11としては、シクロヘキサン-1,4-ジイル基又は1,4-フェニレン基であると好ましい。E11としては、直鎖状の炭素数1~12のアルカンジイル基が好ましい。また、該アルカンジイル基を構成する-CH2-が置き換わる原子団としては、-O-が好ましい。E11の具体例は、メチレン基、エチレン基、プロパン-1,3-ジイル基、ブタン-1,4-ジイル基、ペンタン-1,5-ジイル基、へキサン-1,6-ジイル基、へプタン-1,7-ジイル基、オクタン-1,8-ジイル基、ノナン-1,9-ジイル基、デカン-1,10-ジイル基、ウンデカン-1,11-ジイル基及びドデカン-1,12-ジイル基などの炭素数1~12の直鎖状アルカンジイル基;-CH2-CH2-O-CH2-CH2-、-CH2-CH2-O-CH2-CH2-O-CH2-CH2-及び-CH2-CH2-O-CH2-CH2-O-CH2-CH2-O-CH2-CH2-などの直鎖状アルカンジイル基を構成する-CH2-が、-O-に置き換わった基などが挙げられる。P11で示される重合性基は、光重合性基であると好ましく、該光重合性基の中でも重合反応性が高いという点で、ラジカル重合性又はカチオン重合性基がさらに好ましい。また、重合性液晶化合物自身の取り扱いが容易なことに加え、該重合性液晶化合物の製造も容易である点からは、重合性基として、下記の式P-11~P-15のいずれかで表される基であることが特に好ましい。[式P-11~P-15中、R17~R21はそれぞれ独立に、炭素数1~6のアルキル基又は水素原子を表す。]さらに好ましくは、下記の式P-16~P-20でそれぞれ表される基などが挙げられ、特に好ましくは、ビニル基[P-16]、イソプロペニル基[P-17]、エポキシ基[P-18]及びオキセタニル基などが挙げられる。なお、ビニル基は、p-スチルベン基のようにビニル基を含む基であってもよい。特に好ましい重合性基は、ビニル基及びイソプロペニル基であり、とりわけ、P11-B11-の部分が、アクリロイルオキシ基又はメタアクリロイルオキシ基であると好ましい。すなわち、本組成物には、アクリロイルオキシ基又はメタアクリロイルオキシ基を有する重合性液晶化合物を含むことが好ましい。化合物1としては、例えば、式I、式II、式III、式IV、式V又は式VIで表される化合物が挙げられる。P11B11E11B12A11B13A12B14A13B15A14B16E12B17P12IP11B11E11B12A11B13A12B14A13B15A14F11IIP11B11E11B12A11B13A12B14A13B15E12B17P12IIIP11B11E11B12A11B13A12B14A13F11IVP11B11E11B12A11B13A12B14E12B17P12VP11B11E11B12A11B13A12F11VI式中、A12~A14は、A11と同義であり、B14~B16は、B12と同義であり、B17は、B11と同義であり、E12は、E11と同義である。式中F11は、水素原子、炭素数1~13のアルキル基、炭素数1~13のアルコキシ基、シアノ基、ニトロ基、トリフルオロメチル基、ジメチルアミノ基、ヒドロキシ基、メチロール基、ホルミル基、スルホ基-SO3H、カルボキシ基、炭素数1~10のアルコキシカルボニル基又はハロゲン原子を表し、該アルキル基及びアルコキシ基を構成する-CH2-は、-O-に置き換っていてもよい。重合性液晶化合物の具体例としては、液晶便覧液晶便覧編集委員会編、丸善株平成12年10月30日発行の3.8.6ネットワーク完全架橋型、6.5.1液晶材料b.重合性ネマチック液晶材料に記載された化合物の中で重合性基を有する化合物、特開2010-31223号公報、特開2010-270108号公報、特開2011-6360号公報及び特開2011-207765号公報に記載の重合性液晶化合物を使用することもできる。化合物1は、下記吸光度測定で求められる吸光度が0.1以下であると好ましい。また、本組成物に含まれる重合性液晶化合物2種以上がいずれも、下記吸光度測定で求められる吸光度が0.1以下のものであると特に好ましい。[吸光度測定]重合性液晶化合物の濃度10-4mol/lクロロホルム溶液を調製し、当該溶液の波長400nmの吸光度を25°Cの温度条件下で測定することにより吸光度を求める。本組成物において、前記重合性液晶化合物2種以上がいずれも、その吸光度が0.1以下であれば、本組成物を用いて後述する位相差性フィルムを製造した場合でも、着色なく高品質の位相差性フィルムが得られるので好ましい。化合物1の具体例としては、たとえば以下の式I-1~式I-4、式II-1~式II-4、式III-1~式III-26、式IV-1~式IV-19、式V-1~式V-2、式VI-1~式VI-6でそれぞれ表される化合物などが挙げられる。ここに示した化合物はいずれも、前記吸光度測定で求められる吸光度が0.1以下のものである。ただし、式中、k1及びk2は、2~12の整数を表す。これらの液晶化合物であれば、製造が容易であったり、市販されていたりするなど入手が容易であることから好ましい。本組成物において、前記重合性液晶化合物は2種以上を含む。そして、この2種以上の重合性液晶化合物から求められる重合性液晶化合物一分子当りの重合性基の平均個数は、1.6個以上2.0個未満である。重合性基の個数が前記の範囲であれば、得られる光学フィルムは、密着性に優れたものとなる。かかる重合性基の平均個数を達成するには、例えば、分子内に1つの重合性基を有する第1の重合性液晶化合物と、分子内に2つの重合性基を有する第2の重合性液晶化合物とを混合すればよい。この場合、本組成物に含まれる第1の重合性液晶化合物及び第2の重合性液晶化合物の物質量のそれぞれを、M1、M2とした場合、以下の式により、重合性液晶化合物一分子当りの重合性基の平均個数Naveは求められる。Nave[1×M12×M2]/M1M2なお、上述の重合性液晶化合物の具体例の中では、式II-1~式II-4、式IV-1~式IV-19、式VI-1~式VI-6でそれぞれ表される重合性液晶化合物が分子内に1つの重合性基を有する第1の重合性液晶化合物に該当し、式I-1~式I-4、式III-1~式III-26、式V-1~式V-2でそれぞれ表される重合性液晶化合物が分子内に2つの重合性基を有する第2の重合性液晶化合物に該当する。本組成物には、第1の重合性液晶化合物及び第2の重合性液晶化合物に加え、分子内に3つの重合性基を有する第3の重合性液晶化合物を含んでいてもよい。この場合には、本組成物中の、第1の重合性液晶化合物、第2の重合性液晶化合物及び第3の重合性液晶化合物それぞれ物質量を、M1、M2及びM3としたとき、Nave[1×M12×M23×M3]/M1M2M3の式により、重合性液晶化合物一分子当りの重合性基の平均個数Naveは求められる。2種以上の重合性液晶化合物から求められる重合性液晶化合物一分子当りの重合性基の平均個数は、1.60個以上1.95個以下であるとさらに好ましく、1.7個以上1.90個以下であると特に好ましい。本組成物における化合物1の含有量は、本組成物の固形分に対する含有割合で表して、10~99.9質量の範囲が好ましく、20~99質量の範囲がより好ましく、50~98質量の範囲がさらに好ましく、80~97質量の範囲が特に好ましい。化合物1の含有量が前記の範囲であれば、光学フィルムの製造時において、基材に対する塗布性塗工性に優れた組成物として使用することができる。ここで、固形分とは、本組成物から後述する溶剤を除くものをいう。1-2.光重合開始剤本組成物は光重合開始剤を含む。光重合開始剤とは、光の作用により活性ラジカルを発生し、化合物1の重合を開始しうる化合物である。光重合開始剤としては、アルキルフェノン化合物、ベンゾイン化合物、ベンゾフェノン化合物及びオキシム化合物などが挙げられる。前記アルキルフェノン化合物としては、α-アミノアルキルフェノン化合物、α-ヒドロキシアルキルフェノン化合物及びα-アルコキシアルキルフェノン化合物などが挙げられる。前記α-アミノアルキルフェノン化合物としては、2-メチル-2-モルホリノ-1-4-メチルスルファニルフェニルプロパン-1-オン、2-ジメチルアミノ-1-4-モルホリノフェニル-2-ベンジルブタン-1-オン及び2-ジメチルアミノ-1-4-モルホリノフェニル-2-4-メチルフェニルメチルブタン-1-オンなどが挙げられ、好ましくは2-メチル-2-モルホリノ-1-4-メチルスルファニルフェニルプロパン-1-オン及び2-ジメチルアミノ-1-4-モルホリノフェニル-2-ベンジルブタン-1-オンなどが挙げられる。前記α-アミノアルキルフェノン化合物は、イルガキュア登録商標369、379EG、907以上、BASFジャパン株製、及びセイクオール登録商標BEE精工化学社製などの市販品を用いてもよい。前記α-ヒドロキシアルキルフェノン化合物としては、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-4-2-ヒドロキシエトキシフェニルプロパン-1-オン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン及び2-ヒドロキシ-2-メチル-1-4-1-メチルビニルフェニルプロパン-1-オンのオリゴマーなどが挙げられる。前記α-ヒドロキシアルキルフェノン化合物は、イルガキュア184、2959、127以上、BASFジャパン株製、及びセイクオールZ精工化学社製などの市販品を用いてもよい。前記α-アルコキシアルキルフェノン化合物としては、ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタールなどが挙げられる。前記α-アルコキシアルキルフェノン化合物は、イルガキュア651以上、BASFジャパン株製などの市販品を用いてもよい。前記アルキルフェノン化合物としては、α-アミノアルキルフェノン化合物が好ましく、式C-1で表される化合物がより好ましい。本組成物に含まれる光重合開始剤が、これらの化合物であると、得られる光学フィルムの耐熱性及び耐湿熱性に優れる傾向がある。[式C-1中、Q3は、水素原子又はメチル基を表す。]前記ベンゾイン化合物としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル及びベンゾインイソブチルエーテルなどが挙げられる。前記ベンゾフェノン化合物としては、例えば、ベンゾフェノン、o-ベンゾイル安息香酸メチル、4-フェニルベンゾフェノン、4-ベンゾイル-4’-メチルジフェニルサルファイド及び3,3’,4,4’-テトラtert-ブチルパーオキシカルボニルベンゾフェノン、2,4,6-トリメチルベンゾフェノンなどが挙げられる。前記オキシム化合物としては、N-ベンゾイルオキシ-1-4-フェニルスルファニルフェニルブタン-1-オン-2-イミン、N-ベンゾイルオキシ-1-4-フェニルスルファニルフェニルオクタン-1-オン-2-イミン、N-アセトキシ-1-[9-エチル-6-2-メチルベンゾイル-9H-カルバゾール-3-イル]エタン-1-イミン及びN-アセトキシ-1-[9-エチル-6-{2-メチル-4-3,3-ジメチル-2,4-ジオキサシクロペンタニルメチルオキシベンゾイル}-9H-カルバゾール-3-イル]エタン-1-イミンなどが挙げられる。前記オキシム化合物としては、イルガキュアOXE-01、OXE-02以上、BASFジャパン社製、N-1919ADEKA社製などの市販品を用いてもよい。前記光重合開始剤は、前記アセトフェノン化合物、前記ベンゾイン化合物、前記ベンゾフェノン化合物、前記オキシム化合物などを、単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも光重合開始剤としてはアセトフェノン化合物を用いることが好ましい。前記アセトフェノン化合物の使用量は、光重合開始剤全量に対して、90質量以上であることが好ましく、光重合開始剤全量がアセトフェノン化合物であることがより好ましい。本組成物における光重合開始剤の含有量は、本組成物の固形分に対する含有割合で表して、好ましくは0.1質量~30質量の範囲であり、より好ましくは0.5質量~10質量の範囲である。光重合開始剤の含有量は前記の範囲内であれば、本組成物に含まれる重合性成分を重合する際に、化合物1の配向を乱すことをより抑制できる。1-3.有機溶剤本組成物は、光学フィルム製造の操作性を良好にするために溶媒、特に有機溶媒を含むことが好ましい。有機溶剤としては、化合物1など、本組成物の構成成分を溶解し得る有機溶剤が好ましく、さらには化合物1などの重合反応に不活性な溶剤がより好ましい。具体的には、メタノール、エタノール、エチレングリコール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル及びフェノールなどのアルコール系溶剤;酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、γ-ブチロラクトン、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート及び乳酸エチルなどのエステル系溶剤;アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルアミルケトン及びメチルイソブチルケトンなどのケトン系溶剤;ペンタン、ヘキサン及びヘプタンなどの非塩素系脂肪族炭化水素溶剤;トルエン及びキシレンなどの非塩素系芳香族炭化水素溶剤;アセトニトリルなどのニトリル系溶剤;テトラヒドロフラン及びジメトキシエタンなどのエーテル系溶剤;クロロホルム及びクロロベンゼンなどの塩素系溶剤;などが挙げられる。これら有機溶剤は、単独で用いてもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよい。これら有機溶剤の中でも、アルコール系溶剤、エステル系溶剤、ケトン系溶剤、非塩素系脂肪族炭化水素溶剤及び非塩素系芳香族炭化水素溶剤が好ましい。特に、本組成物を構成する構成成分化合物1及び光重合開始剤は相溶性に優れ、アルコール系溶剤、エステル系溶剤、ケトン系溶剤、非塩素系脂肪族炭化水素溶剤及び塩素系芳香族炭化水素溶剤等にも溶解し得ることから、クロロホルムなどの塩素系溶剤を用いなくとも、適当な基材上に塗布して光学フィルムを製造できる。なお、本組成物が有機溶媒を含む場合、その含有量は、固形分100質量部に対して10質量部~10000質量部が好ましく、より好ましくは100質量部~5000質量部である。また、本組成物中の固形分濃度は、好ましくは2質量~50質量であり、より好ましくは5~50質量である。また、本組成物は、必要に応じて、光増感剤、レベリング剤及びカイラル剤などの添加剤を含んでいてもよい。以下、本組成物が任意に含むことがある、これらの添加剤について説明する。1-4.光増感剤光増感剤としては、例えば、キサントン及びチオキサントンなどのキサントン類;アントラセン及びアルキルエーテルなどの置換基を有するアントラセン類;フェノチアジン;ルブレンを挙げることができる。光増感剤を用いることにより、化合物1などの重合を高感度化することができる。また、光増感剤の使用量としては、化合物1100質量部に対して、例えば0.1質量部~30質量部であり、好ましくは0.3質量部~10質量部である。1-5.レベリング剤レベリング剤としては、有機変性シリコーンオイル系、ポリアクリレート系及びパーフルオロアルキル系のレベリング剤などが挙げられる。具体的には、例えば、DC3PA、SH7PA、DC11PA、SH28PA、SH29PA、SH30PA、ST80PA、ST86PA、SH8400、SH8700、FZ2123以上、全て東レダウコーニング株製、KP321、KP323、KP324、KP326、KP340、KP341、X22-161A、KF6001以上、全て信越化学工業株製、TSF400、TSF401、TSF410、TSF4300、TSF4440、TSF4445、TSF-4446、TSF4452、TSF4460以上、全てモメンティブパフォーマンスマテリアルズジャパン合同会社製、フロリナートfluorinert登録商標FC-72、同FC-40、同FC-43、同FC-3283以上、全て住友スリーエム株製、メガファック登録商標R-08、同R-30、同R-90、同F-410、同F-411、同F-443、同F-445、同F-470、同F-477、同F-479、同F-482、同F-483以上、いずれもDIC株製、エフトップ商品名EF301、同EF303、同EF351、同EF352以上、全て三菱マテリアル電子化成株製、サーフロン登録商標S-381、同S-382、同S-383、同S-393、同SC-101、同SC-105、KH-40、SA-100以上、全てAGCセイミケミカル株製、商品名E1830、同E5844株ダイキンファインケミカル研究所製、BM-1000、BM-1100、BYK-352、BYK-353、BYK-361Nいずれも商品名:BMChemie社製などが挙げられる。これらレベリング剤は、単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。レベリング剤を用いることにより、得られる光学フィルムをより平滑化することができる。さらに光学フィルムの製造過程で、溶剤を含む本組成物の流動性を制御したり、化合物1などを重合して得られる光学フィルムの架橋密度を調整したりすることができる。またレベリング剤の使用量は、化合物1100質量部に対して、例えば0.1質量部~30質量部であり、好ましくは0.3質量部~10質量部である。1-6.カイラル剤カイラル剤としては、公知のカイラル剤例えば、液晶デバイスハンドブック、第3章4-3項、TN、STN用カイラル剤、199頁、日本学術振興会第142委員会編、1989に記載を用いることができる。カイラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もカイラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物又は面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファン及びこれらの誘導体が挙げられる。例えば、特開2007-269640号公報、特開2007-269639号公報、特開2007-176870号公報、特開2003-137887号公報、特表2000-515496号公報、特開2007-169178号公報、特表平9-506088号公報に記載されているような化合物が挙げられ、好ましくはBASFジャパン株製のpaliocolor登録商標LC756が挙げられる。カイラル剤の使用量は、たとえば化合物1100質量部に対して、例えば0.1質量部~30質量部であり、好ましくは1.0質量部~25質量部である。カイラル剤の使用量が前記の範囲内であれば、本組成物に含まれる重合性成分を重合する際に、化合物1の配向を乱すことをより抑制できる。2.光学フィルム続いて、本組成物から形成される光学フィルム以下、場合により本光学フィルムというについて説明する。本光学フィルムは、上述した本組成物に含まれる重合性成分を重合してなるものである。本光学フィルムは、光を透過し得るフィルムであって、光学的な機能を有するフィルムである。光学的な機能とは、屈折、複屈折などを意味する。本光学フィルムは、可視光領域における透明性に優れ、様々な表示装置用部材、特にフラットパネル表示装置用部材として使用し得る。本光学フィルムの厚さは、本光学フィルムの用途のより適宜調節でき、例えば、その位相差値によって適宜調節すればよいが、0.1μm~10μmであることが好ましく、光弾性を小さくする点で0.2μm~5μmであることがさらに好ましい。表示装置に本光学フィルムを用いる場合、本光学フィルムは単層で用いることもできるし、本光学フィルム複数枚を積層させて積層体としてもよいし、他のフィルムと組み合わせてもよい。他のフィルムと組み合わせて用いることにより、位相差フィルム、視野角補償フィルム、視野角拡大フィルム、反射防止フィルム、偏光フィルム、円偏光フィルム、楕円偏光フィルム及び輝度向上フィルムなどに利用することができる。特に、本光学フィルムは、化合物1の配向状態によって光学特性を変化させることにより、VAverticalalignmentモード、IPSinplaneswitchingモード、OCBopticallycompensatedbendモード、TNtwistednematicモード、STNsupertwistednematicモードなど、種々の液晶表示装置用の位相差フィルムとして調整することができる。2-1.位相差フィルム光学フィルムの一種である位相差フィルムは本光学フィルムの好適な実施態様の一つである。該位相差フィルムは、直線偏光を円偏光や楕円偏光に変換したり、逆に円偏光又は楕円偏光を直線偏光に変換したり、直線偏光の偏光方向を変換したりするために用いられる。前記位相差フィルムとしては、面内の遅相軸方向の屈折率をnx、面内の遅相軸と直交する方向進相軸方向の屈折率をny、厚み方向の屈折率をnzとした場合、以下のように分類できることが知られている。すなわち、nx>ny≒nzのポジティブAプレート、nx≒ny>nzのネガティブCプレート、nx≒ny<nzのポジティブCプレート、nx≠ny≠nzのポジティブOプレート及びネガティブOプレートが挙げられる。前記位相差フィルムの位相差値は、用いられる表示装置により、30~300nmの範囲から適宜選択すればよい。前記位相差フィルムを広帯域λ/4板として用いる場合は、Re549は113~163nm、好ましくは130~150nmに調整すればよい。広帯域λ/2板として用いる場合は、Re549は250~300nm、好ましくは265~285nmに調整すればよい。位相差値が前記の値であると、広範の波長の光に対し、一様に偏光変換できる傾向があり、好ましい。ここで、広帯域λ/4板とは、各波長の光に対し、その1/4の位相差値を発現する位相差フィルムであり、広帯域λ/2板とは、各波長の光に対し、その1/2の位相差値を発現する位相差フィルムである。ここでいうReについては後述する。本組成物中の化合物1の含有量を適宜調整することにより、所望の位相差を与えるように膜厚を調製することができる。得られる位相差フィルムの位相差値リタデーション値、Reλは、式2のように決定されることから、所望のReλを得るためには、Δnλと膜厚dを適宜調整すればよい。Reλ=d×Δnλ2式中、Reλは、波長λnmにおける位相差値を表し、dは膜厚を表し、Δnλは波長λnmにおける複屈折率を表す。2-2.本光学フィルムの製造方法本発明は、下記の1及び2の工程を有する光学フィルム本光学フィルムの製造方法を含む。1本組成物を基材上に塗布する工程21で基材上に形成された塗布膜中に含まれる重合性成分を重合する工程本光学フィルムは、適当な基材を準備し、該基材上に本組成物を塗布し、乾燥し、本組成物に含まれる重合成分である2種以上の化合物1を重合することにより製造することができる。以下、本光学フィルムの製造方法の一例を説明する。2-2-0.基材の準備本発明の光学フィルムの製造に用いることができる基材としては例えば、ガラス、プラスチックシート、プラスチックフィルム、透光性フィルムが挙げられる。前記透光性フィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系ポリマー等のポリオレフィンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリメタクリル酸エステルフィルム、ポリアクリル酸エステルフィルム、セルロースエステルフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルフォンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルム及びポリフェニレンオキシドフィルムなどが挙げられる。2-2-1.基材の作製本光学フィルムの製造に用いられる基材は、配向膜を備えているものも用いることができる。該配向膜としては、光配向性ポリマーから形成されたものであると好ましい。基材上に配向膜を形成する方法としては、ラビングによって配向規制力が付与される配向性ポリマーを用いる方法ラビング法、偏光を照射することにより配向規制力が付与される光配向性ポリマーを用いる方法以下、場合により光配向法という、基材表面に酸化ケイ素を斜方蒸着する方法、及びラングミュアブロジェット法LB法を用いて長鎖アルキル基を有する単分子膜を形成する方法などが挙げられる。本発明では、中でも、本組成物に含まれる化合物1の配向均一性、本光学フィルム製造の処理時間及び処理コストの観点から、光配向法が好ましい。また、光配向法で得られる配向膜を備えた基材を用いると、本組成物から得られる本光学フィルムなどと基材との間の密着性がより一層優れたものとなる。配向膜としては、その上に本組成物を塗布しても、本組成物に含まれる成分、例えば、本組成物に含まれる溶剤に溶解しない程度の耐溶剤性を有することが好ましい。また、該配向膜には、本組成物から得られる塗布膜からの溶剤の除去や、化合物1の液晶配向時の熱処理に対する耐熱性、下地である基材に対しての密着性を有することも求められる。ここでは、光配向法による配向膜の作製についてさらに詳述する。光配向法に用いられる光配向性ポリマーとしては、感光性構造を有するポリマーが挙げられる。感光性構造を有するポリマーに偏光を照射すると、照射された部分の感光性構造が異性化又は架橋することで光配向性ポリマーが配向し、光配向性ポリマーからなる膜に配向規制力が付与される。上記感光性構造としては、例えば、アゾベンゼン構造、マレイミド構造、カルコン構造、桂皮酸構造、1,2-ビニレン構造、1,2-アセチレン構造、スピロピラン構造、スピロベンゾピラン構造及びフルギド構造などが挙げられる。これらの光配向性ポリマーは、単独で用いてもよいし、2種類以上併用してもよい。これらの光配向性ポリマーは、感光性構造を有する単量体を用いて、脱水や脱アミンなどによる重縮合や、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合などの連鎖重合、配位重合や開環重合などにより得ることができる。また、異なる感光性構造を有する単量体を複数種用いた共重合体であってもよい。このような光配向性ポリマーとしては、特許第4450261号、特許第4011652号、特開2010-49230号公報、特許第4404090号、特開2007-156439号公報、特開2007-232934号公報などに記載される光配向性ポリマーが挙げられる。光配向性ポリマーとしては、中でも、照射によって架橋構造を形成するものであることが好ましい。架橋構造を形成する光配向性ポリマーであれば、後述する化合物1の塗工時に十分な耐久性を確保できる。また、本組成物から得られる塗布膜中の重合性液晶化合物を適切な液晶状態としたとき、配向膜と液晶状態を示した膜との間における密着性をより向上させることができる。基材上に配向膜を形成するためには、上記光配向性ポリマーは、溶剤に溶解した溶液配向膜形成用組成物とし、該配向膜形成用組成物を該基材上に塗布する方法が簡便で好ましい。配向膜形成用組成物に用いる溶剤は、該溶剤に溶解させる光配向性ポリマーの種類などにより適宜選択できるが、具体的には、水、メタノール、エタノール、エチレングリコール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル又はプロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール溶剤;酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、γ-ブチロラクトン、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート又は乳酸エチル等のエステル溶剤;アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、2-ヘプタノン又はメチルイソブチルケトン等のケトン溶剤;ペンタン、ヘキサン又はヘプタン等の脂肪族炭化水素溶剤;トルエン又はキシレン等の芳香族炭化水素溶剤、アセトニトリル等のニトリル溶剤;テトラヒドロフラン又はジメトキシエタン等のエーテル溶剤;クロロホルム又はクロロベンゼン等の塩素系溶剤;等が挙げられる。これら有機溶剤は、単独で用いてもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよい。配向膜形成用組成物から配向膜を形成するためには、上述のように、まず、前記基材上に、該配向膜形成用組成物を塗布する。基材上への塗布方法としては、例えば、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、CAPキャップコーティング法、ダイコーティング法、インクジェット法、ディップコーティング法、スリットコーティング法、スピンコーティング法及びバーコーターによる塗布等が挙げられる。中でも、ロールtoロール形式で連続的に基材上に塗布できる点で、CAPコーティング法、インクジェット法、ダイコーティング法、ディップコーティング法、スリットコーティング法及びバーコーターによる塗布が好ましい。続いて、配向膜形成用組成物を基材上に塗布した塗布膜配向膜形成用塗布膜を乾燥して、該配向膜形成用組成物に含まれる溶剤などの低沸点成分を該配向膜形成用塗布膜から除去する。乾燥方法としては、例えば自然乾燥、通風乾燥、加熱乾燥又は減圧乾燥など、或いはこれらを組み合わせた方法が挙げられる。具体的な乾燥温度としては、10~250°Cであることが好ましく、25~200°Cであることがさらに好ましい。また乾燥時間としては、用いた配向膜形成用組成物に含まれる溶剤の種類にもよるが、5秒間~60分間であることが好ましく、10秒間~30分間であることがより好ましい。乾燥温度及び乾燥時間が上記範囲内であれば、前記の基材のいずれかを用いた場合、該基材に対する損傷を抑制することができる。かくして基材上に形成された配向膜形成用塗布膜に、すでに説明した方法により配向規制力を付与して配向膜を形成する。ここでは、配向規制力を付与する好ましい方法として例示した光配向法について説明する。光配向法により配向規制力を付与するには、配向膜形成用塗布膜上に、偏光照射例えば、直線偏光紫外線を行う。偏光照射は、例えば、特開2006-323060号公報に記載される装置を用いて行うことができる。例えば、配向膜形成用塗布膜上で、所望の複数領域に対応したフォトマスクを準備し、当該領域毎にフォトマスクを介しての偏光照射例えば、直線偏光紫外線を繰り返し行うことにより、パターン化配向膜を形成することができる。上記フォトマスクとしては、例えば、石英ガラス、ソーダライムガラス又はポリエステルなどのフィルム上に、遮光パターンを設けたものが挙げられる。遮光パターンで覆われている部分は露光される光が遮断され、覆われていない部分は露光される光が透過される。熱膨張の影響が小さいため、フォトマスクの材質としては石英ガラスが好ましい。光配向法によってもパターン化配向膜を形成することができる。ここではその一例を挙げる。まず、配向膜形成用塗布膜光配向性ポリマーを含むに、第1のパターン領域に対応した空隙部を有する第1のフォトマスク残りの領域は遮光パターンになっているを介して、第1の偏光方向を有する第1の偏光を照射する第1の偏光照射。この第1の偏光照射によって、上記第1のパターン領域の配向規制力の方向を上記第1の偏光方向に対応させる。次いで、第2のパターン領域に対応した空隙部を有する第2のフォトマスク残りの領域は遮光パターンになっているを介して、上記第1の偏光方向とは異なる第2の偏光方向例えば、第1の偏光方向に対して垂直な方向を有する第2の偏光を照射する第2の偏光照射。この第2の偏光照射によって、上記第2のパターン領域の配向規制力の方向を上記第2の偏光方向に対応させる。これにより、互いに配向規制力の方向が異なる複数のパターン領域を有する配向膜が得られる。さらに、3種類以上のフォトマスクを介して偏光照射を繰り返し行うことにより、互いに配向規制力の方向が異なる3つ以上のパターン領域を有するパターン化配向膜を作成することもできる。光配向性ポリマーの反応性の点で、各偏光照射とも、照射する光は紫外線であることが好ましい。かくして基材上に形成される配向膜又はパターン化配向膜の膜厚は、例えば10nm~10000nmであり、好ましくは10nm~1000nmである。このような範囲とすれば、本組成物に含まれる液晶性成分化合物1を所望の角度に配向させることができる。2-2-1.本組成物から得られる塗布膜未重合フィルムの作製基材の上に、本組成物を塗布することにより、該基材上に未重合フィルムが得られる。未重合フィルムがネマチック相などの液晶相を示す場合、モノドメイン配向による複屈折性を有する。基材上への塗布方法としては、すでに説明した配向膜形成用組成物を基材上に塗布する方法として例示したものと同じ方法が採用できる。この場合も、ロールtoロール形式で連続的に基材上に本組成物を塗布できる方法が商業的生産の点では好ましい。本組成物によれば、上記いずれの塗布方法によって未重合フィルムを形成しても、該未重合フィルム中で、本組成物の構成成分化合物1などの重合性液晶化合物などが結晶化することを良好に防止できる。2-2-2.未重合フィルムの重合基材上又は配向膜上に形成された前記未重合フィルムに含まれる化合物1を重合し、硬化させることにより、本光学フィルムが得られる。本光学フィルムは、化合物1の配向性が固定化されており、熱による複屈折の変化の影響を受けにくい。化合物1を重合させる方法としては、光重合法が好ましい。光重合法によれば、低温で重合を実施できるため、用いる基材の耐熱性の選択幅が広がる。光重合反応は、未重合フィルムに、可視光、紫外光またはレーザー光を照射することにより行われる。取り扱いの点で、紫外光が特に好ましい。基材上又は配向膜上に、本組成物を塗布した形成された未重合フィルムに対し、そのまま光照射を行って、該未重合フィルムを硬化することもできるが、該未重合フィルムを乾燥して、該未重合フィルムから溶剤を除去しておくことが好ましい。なお、溶剤の除去は、重合反応と並行して行ってもよいが、重合を行う前に、ほとんどの溶剤を除去しておくことが好ましい。その除去方法としては、配向膜の形成方法において乾燥方法として例示したものと同じ方法が採用される。中でも、自然乾燥又は加熱乾燥が好ましく、自然乾燥又は加熱乾燥を行う際の温度は、0°C~250°Cの範囲が好ましく、50°C~220°Cの範囲がより好ましく、80°C~170°Cの範囲がさらに好ましい。加熱時間は、10秒間~60分間が好ましく、より好ましくは30秒間~30分間である。加熱温度および加熱時間が上記範囲内であれば、基材として、耐熱性が必ずしも十分ではないものを用いることができる。化合物1を重合させて、未重合フィルムを硬化させた後、基材を剥離することにより、配向膜と本光学フィルムとが積層されたフィルム積層フィルムが得られる。さらに、配向膜を剥離して、単層の本光学フィルムを得ることができる。また、他の基材フィルム又は板を、該積層フィルムに貼合しておいてから、本光学フィルムに積層されていた基材や配向膜を剥離することにより、転写を行うこともできる。3.偏光板本光学フィルムは、例えば偏光板製造に用いることができる。当該偏光板は、上述した本光学フィルム本光学フィルムが位相差フィルムである場合を含むを少なくとも一つ有するものである。この偏光板としては、図1a~図1eに示すように、1本光学フィルム1と、偏光フィルム層2とが、直接積層された偏光板4a図1a;2本光学フィルム1と偏光フィルム層2とが、接着剤層3を介して貼り合わされた偏光板4b図1b;3本光学フィルム1と、本光学フィルム1’とを積層させ、さらに、本発明の本光学フィルム1’と偏光フィルム層2とを積層させた偏光板4c図1c;4本光学フィルム1と、本光学フィルム1’とを接着剤層3を介して貼り合わせ、さらに、本光学フィルム1’上に偏光フィルム層2を積層させた偏光板4d図1d;及び、5本光学フィルム1と、本光学フィルム1’とを接着剤層3を介して貼り合わせ、さらに、本光学フィルム1’と偏光フィルム層2とを接着剤層3’を介して貼り合せた偏光板4e図1e等が挙げられる。ここで接着剤とは、接着剤及び/又は粘着剤のことを総称するものである。なお、図1の説明では、光学フィルムとしては、本光学フィルムのみであってもよいし、本光学フィルムに配向膜が積層しているものであってもよいし、本光学フィルムに配向膜及び基材が積層しているものであってもよい。前記偏光フィルム層2は、偏光機能を有するフィルムであればよく、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素や二色性色素を吸着させて延伸したフィルム、ポリビニルアルコール系フィルムを延伸して沃素や二色性色素を吸着させたフィルムなどが挙げられる。また、偏光フィルム層2は、必要に応じて、保護フィルムとなるフィルムを備えていてもよい。前記保護フィルムとしては、たとえばポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系ポリマー等のポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリメタクリル酸エステルフィルム、ポリアクリル酸エステルフィルム、セルロースエステルフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルフォンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルム及びポリフェニレンオキシドフィルムなどが挙げられる。接着剤層3及び接着剤層3’に用いられる接着剤は、透明性が高く耐熱性に優れた接着剤であることが好ましい。そのような接着剤としては、例えば、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤あるいはウレタン系接着剤などが用いられる。また、偏光板においては、図1c~図1eに示すように、2以上の本発明の光学フィルムを直接または接着剤層を介して貼り合わせてもよい。4.フラットパネル表示装置本発明のフラットパネル表示装置は、本光学フィルム本光学フィルムが位相差フィルムである場合を含むは、フラットパネル表示装置に係る部材として極めて有用である。例えば、本光学フィルムと、液晶パネルとが貼り合わされた液晶パネルを備える液晶表示装置や、本発明の光学フィルムと、発光層とが貼り合わされた有機エレクトロルミネッセンス以下、ELともいうパネルを備える有機EL表示装置を挙げることができる。本発明のフラットパネル表示装置の実施形態として、液晶表示装置と、有機EL表示装置とについて、簡単に説明する。4-1.液晶表示装置液晶表示装置としては、例えば、図2a及び図2bに示すような液晶表示装置等が挙げられる。図2aに示す液晶表示装置10aは、本発明の偏光板4と液晶パネル6とを、接着層5を介して貼り合わせてなるものであり、図2bに示す液晶表示装置10bは、本発明の偏光板4と本発明の偏光板4’とを液晶パネル6の両面に接着層5及び接着層5’を介して貼り合わせたものである。上記構成によれば、図示しない電極を用いて、液晶パネルに電圧を印加することにより、液晶分子の配向が変化し、白黒表示ができる。4-2.有機EL表示装置有機EL表示装置としては、図3に示す有機EL表示装置等が挙げられる。上記有機EL表示装置としては、本発明の偏光板4と、有機ELパネル7とを、接着層5を介して貼り合わせてなる有機EL表示装置11が挙げられる。上記有機ELパネル7は、導電性有機化合物からなる少なくとも1層の層である。上記構成によれば、図示しない電極を用いて、有機ELパネルに電圧を印加することにより、有機ELパネルが有する発光層に含まれる化合物が発光し、白黒表示ができる。なお、上記有機EL表示装置11において、偏光板4は、広帯域円偏光板として機能するものであることが好ましい。広帯域円偏光板として機能するものであると、有機EL表示装置11の表面において外光の反射を防止することができる。以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例によって限定されるものではなく、前後記の趣旨に適合しうる範囲で適宜変更して実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。なお、例中の及び部は、特記ない限り、質量及び質量部である。1.合成例光配向性ポリマーZを、MacromolChemPhys19719191935に記載された方法で合成した。合成例1光配向性ポリマーZの合成例式Z-aで示されるモノマー[モノマーZ-a]1.5部とメタクリル酸メチル0.1部とをテトラヒドロフラン16部中に溶解させ、60°Cで24時間反応させた。次いで、反応液を室温まで放冷後、トルエンとメタノールとの混合液中に滴下することで、光配向性ポリマーZを得た。光配向性ポリマーZの数平均分子量は33000であった。光配向性ポリマーZにおいて、モノマーZ-aに由来する構造の含有率は75molであった。得られた光配向性ポリマーZのポリスチレン換算数平均分子量Mnの測定は、GPC法を用いて、以下の条件で行った。装置;HLC-8220GPC東ソー株式会社製カラム;TOSOHTSKgelMultiporeHXL-Mカラム温度;40°C溶媒;THFテトラヒドロフラン流速;1.0mL/min検出器;RI校正用標準物質;TSKSTANDARDPOLYSTYRENEF-40、F-4、F-288、A-5000、A-500合成例2重合性液晶化合物の合成例化合物IV-9[式IVで表される重合性液晶化合物、k1=6は特開2009-242540号公報記載の方法で合成した。実施例1~3、比較例1[組成物の調製]表1に示す各成分を混合し、得られた溶液を80°Cで1時間攪拌した後、室温まで冷却して組成物本組成物などを調製した。表1中、光重合開始剤は、Irg369イルガキュア369BASFジャパン社製、レベリング剤には、BYK361Nビックケミージャパン製、溶剤はトルエン及びシクロペンタノンを用いた。また、化合物1における、重合性液晶化合物LC242はBASF社製で、下記式の化合物である。[吸光度の測定]重合性液晶化合物LC242及び化合物IV-9の吸光度測定を行った。前記の通り、重合性液晶化合物の濃度10-4mol/lクロロホルム溶液を調製し、当該溶液の波長400nmの吸光度を25°Cの温度条件下で測定した。結果を表2に示す。[光学フィルムの製造例]トリアセチルセルロースフィルム上に式Zで示される光配向性ポリマーの5質量トルエン溶液を塗布し、乾燥後、厚さ300nmの膜を形成した。続いて、面に対して垂直方向から、偏光UV照射冶具付きスポットキュアSP-7、ウシオ電機株製を用いて、照度15mW/cm2で5分間直線偏光を照射偏光UV照射した。偏光UV照射を施した面に、表1の組成物を、バーコーターを用いて塗布し、120°Cに加熱し、液晶相に配向させた膜を得た。その後、室温まで冷却した状態で紫外線をユニキュアVB―15201BY-A、ウシオ電機株式会社製を用いて波長365nmにおいて40mW/cm2の照度で1分間照射することにより、光学フィルムを作製した。[密着性評価]JIS-K5600に則り、コーテック株式会社製クロスカットガイドIシリーズCCI-1、1mm間隔、25マス用を用いて剥離耐性を評価した。剥離試験後、本光学フィルムの残存数をカウントした結果を表3に示す。[光学特性の測定]実施例1~3及び比較例1で作成したフィルムの位相差値を測定機KOBRA-WR、王子計測機器社製により測定した。位相差値Reλは、波長λ549nmにおいて測定した。結果を表3に示す。本組成物組成物1~3を用いた実施例1~3の本光学フィルムは、基材との密着性に優れることが確認された。"