"検査対象物の表面端部と対向配置される超音波送信面であって、超音波を検査対象物の表面端部へ送信する超音波送信面を含む超音波送信装置と、検査対象物を介して超音波送信面と対向するよう検査対象物の裏面端部と対向配置される超音波受信面であって、超音波送信面から送信され且つ検査対象物中を透過した超音波を受信する超音波受信面を含む超音波受信装置と、検査対象物における超音波透過位置より外周側の端面に密着する超音波遮蔽部材であって、超音波送信面から送信された超音波が検査対象物を迂回して超音波受信面に到達するのを抑制するための超音波遮蔽部材と、を備える、超音波検査装置。請求項1に記載の超音波検査装置であって、超音波遮蔽部材における検査対象物の前記端面に密着する部分は、弾性変形可能である、超音波検査装置。請求項1または2に記載の超音波検査装置であって、超音波遮蔽部材における超音波の透過率は、検査対象物における超音波の透過率より低い、超音波検査装置。請求項1~3のいずれか1に記載の超音波検査装置であって、超音波遮蔽部材を検査対象物の前記端面へ押し付ける押付機構を備える、超音波検査装置。請求項1~4のいずれか1に記載の超音波検査装置であって、検査対象物における超音波透過位置を移動させるように、超音波送信装置及び超音波受信装置を移動させる走査装置を備え、超音波遮蔽部材は、検査対象物における超音波透過位置の移動範囲全体に渡ってその外周側の端面に密着する、超音波検査装置。請求項1~4のいずれか1に記載の超音波検査装置であって、検査対象物における超音波透過位置を移動させるように、超音波送信装置及び超音波受信装置を移動させる走査装置を備え、走査装置は、超音波遮蔽部材が検査対象物における超音波透過位置より外周側の端面に密着する状態を維持するように、超音波遮蔽部材を超音波送信装置及び超音波受信装置とともに移動させる、超音波検査装置。請求項1~6のいずれか1に記載の超音波検査装置であって、検査対象物は、第1板状部材と第2板状部材が端部において接着層を介して接合されており、超音波送信面は、第1板状部材の表面端部と対向配置され、超音波を第1板状部材を介して接着層へ送信し、超音波受信面は、第1板状部材と接着層と第2板状部材を介して超音波送信面と対向するよう第2板状部材の裏面端部と対向配置され、超音波送信面から送信され且つ第1板状部材と接着層と第2板状部材を透過した超音波を受信し、超音波遮蔽部材は、第1板状部材における超音波透過位置より外周側の端面及び第2板状部材における超音波透過位置より外周側の端面のいずれか1つ以上に密着する、超音波検査装置。超音波を用いて検査対象物の検査を行う手法として、例えば特許文献1のように、検査対象物の表面側に配置された超音波送信装置から超音波を送信し、検査対象物中を透過した超音波を検査対象物の裏面側に配置された超音波受信装置で受信する透過法がある。しかし、透過法により検査対象物の端部の検査を行う場合は、超音波受信装置で受信される超音波には、検査対象物中を透過して超音波受信装置に到達する透過波だけでなく、検査対象物を迂回して超音波受信装置に到達する回折波も存在する。この回折波は、透過波とほぼ同時刻に超音波受信装置で受信され、さらに、超音波送信装置及び超音波受信装置を検査対象物の側面に近づけるほど、超音波受信装置での受信レベルが大きくなりやすい。検査対象物の端部の検査を精度よく行うためには、検査対象物中を透過して超音波受信装置に到達する透過波の振幅を超音波受信装置での受信信号から精度よく検出する必要があり、そのためには、検査対象物を迂回して超音波受信装置に到達する回折波を抑制することが望ましい。本発明は、検査対象物を迂回して超音波受信装置に到達する回折波を抑制することで、検査対象物の端部の検査を精度よく行うことを目的とする。本発明に係る超音波検査装置は、上述した目的を達成するために以下の手段を採った。本発明に係る超音波検査装置は、検査対象物の表面端部と対向配置される超音波送信面であって、超音波を検査対象物の表面端部へ送信する超音波送信面を含む超音波送信装置と、検査対象物を介して超音波送信面と対向するよう検査対象物の裏面端部と対向配置される超音波受信面であって、超音波送信面から送信され且つ検査対象物中を透過した超音波を受信する超音波受信面を含む超音波受信装置と、検査対象物における超音波透過位置より外周側の端面に密着する超音波遮蔽部材であって、超音波送信面から送信された超音波が検査対象物を迂回して超音波受信面に到達するのを抑制するための超音波遮蔽部材と、を備えることを要旨とする。本発明の一態様では、超音波遮蔽部材における検査対象物の前記端面に密着する部分は、弾性変形可能であることが好適である。本発明の一態様では、超音波遮蔽部材における超音波の透過率は、検査対象物における超音波の透過率より低いことが好適である。本発明の一態様では、超音波遮蔽部材を検査対象物の前記端面へ押し付ける押付機構を備えることが好適である。本発明の一態様では、検査対象物における超音波透過位置を移動させるように、超音波送信装置及び超音波受信装置を移動させる走査装置を備え、超音波遮蔽部材は、検査対象物における超音波透過位置の移動範囲全体に渡ってその外周側の端面に密着することが好適である。本発明の一態様では、検査対象物における超音波透過位置を移動させるように、超音波送信装置及び超音波受信装置を移動させる走査装置を備え、走査装置は、超音波遮蔽部材が検査対象物における超音波透過位置より外周側の端面に密着する状態を維持するように、超音波遮蔽部材を超音波送信装置及び超音波受信装置とともに移動させることが好適である。本発明の一態様では、検査対象物は、第1板状部材と第2板状部材が端部において接着層を介して接合されており、超音波送信面は、第1板状部材の表面端部と対向配置され、超音波を第1板状部材を介して接着層へ送信し、超音波受信面は、第1板状部材と接着層と第2板状部材を介して超音波送信面と対向するよう第2板状部材の裏面端部と対向配置され、超音波送信面から送信され且つ第1板状部材と接着層と第2板状部材を透過した超音波を受信し、超音波遮蔽部材は、第1板状部材における超音波透過位置より外周側の端面及び第2板状部材における超音波透過位置より外周側の端面のいずれか1つ以上に密着することが好適である。本発明によれば、検査対象物の端部の検査を行う場合に、超音波送信面から送信された超音波が検査対象物を迂回して超音波受信面に回折波として到達するのを抑制することができるので、検査対象物中を透過して超音波受信面に到達する透過波の振幅を超音波受信面での受信信号から精度よく検出することができる。その結果、検査対象物の端部の検査を精度よく行うことができる。以下、本発明を実施するための形態以下実施形態というを図面に従って説明する。図1~3は本発明の実施形態に係る超音波検査装置の概略構成を示す図であり、図1,2は装置全体の概略構成を示し、図3は超音波送信センサ10及び超音波受信センサ20の概略構成を示す。本実施形態に係る超音波検査装置は、超音波送信センサ10と、超音波受信センサ20と、超音波遮蔽部材54と、走査装置40と、超音波信号供給部41と、信号処理部42と、画像処理部44と、表示装置46と、検査判定部48と、を備える。検査対象物30は、板状部材である鋼板32,34と、鋼板32,34同士を端部において接合するための接着層36とを含んで構成され、鋼板32の裏面端部32bと鋼板34の表面端部34aが接着層36を介して接合されている。鋼板32,34間における接着層36が設けられていない領域は空隙となっている。以下の説明では、本実施形態に係る超音波検査装置を用いた検査対象物30の検査の適用例として、鋼板32,34の接着層36による密着性を評価する場合について説明する。超音波送信センサ10は、鋼板32を介して接着層36と対向するよう検査対象物30鋼板32の表面端部32aと対向配置される超音波送信面12と、送信側超音波遮蔽キャップ14とを含んで構成される。超音波送信面12は、例えば圧電素子等により構成することが可能である。超音波送信センサ10には、超音波信号供給部41からの超音波信号が供給される。超音波送信センサ10は、超音波信号供給部41から供給された超音波信号に基づいて、超音波送信面12から超音波を鋼板32の表面端部32aへ送信する。超音波送信面12から送信された超音波は、図1の矢印61に示すように、空中を伝搬して鋼板32の表面端部32aに入射する。鋼板32の表面端部32aに入射した超音波は、図1の矢印62に示すように、鋼板32を透過して接着層36に到達し、さらに、接着層36及び鋼板34を透過して検査対象物30鋼板34の裏面側に到達する。図1,3に示す例では、超音波送信センサ10はフォーカス型センサであり、超音波送信面12は、検査対象物30中接着層36に焦点38が位置する凹曲面形状であり、超音波送信面12から送信された超音波は、焦点38接着層36へ集束する。なお、送信側超音波遮蔽キャップ14の構成の説明については後述する。超音波受信センサ20は、検査対象物30鋼板32と接着層36と鋼板34を介して超音波送信面12と対向するよう検査対象物30鋼板34の裏面端部34bと対向配置される超音波受信面22と、受信側超音波遮蔽キャップ24とを含んで構成される。超音波受信面22も、例えば圧電素子等により構成することが可能である。検査対象物30鋼板34の裏面側に到達した超音波は、図1の矢印63に示すように、空中を伝搬して超音波受信面22に到達する。超音波受信センサ20は、超音波送信面12から送信され且つ検査対象物30鋼板32と接着層36と鋼板34を透過した超音波を超音波受信面22で受信する。図1,3に示す例では、超音波受信センサ20もフォーカス型センサであり、超音波受信面22も、検査対象物30中接着層36に焦点38が位置する凹曲面形状であり、焦点38に集束した超音波は、超音波受信面22全体に拡散して到達する。なお、受信側超音波遮蔽キャップ24の構成の説明については後述する。走査装置40は、超音波送信センサ10及び超音波受信センサ20超音波送信面12及び超音波受信面22を、鋼板32,34の板面方向と平行に2次元的に移動走査させる。これによって、検査対象物30に対して超音波送信面12及び超音波受信面22の焦点38を鋼板32,34の板面方向と平行に2次元的に移動走査させることができ、検査対象物30に対する超音波透過位置密着性評価位置を鋼板32,34の板面方向と平行に2次元的に移動走査させることができる。鋼板32,34の接着層36による密着性を評価する際には、走査装置40により検査対象物30に対する超音波透過位置を2次元的に移動走査しながら、超音波送信センサ10から超音波を送信し、検査対象物30中を透過した超音波を超音波受信センサ20で受信する。その際に、超音波送信センサ10及び超音波受信センサ20をフォーカス型センサとすることで、検査対象物30に対する密着性評価位置の空間分解能を向上させることが可能となる。信号処理部42は、超音波受信センサ20超音波受信面22で受信された、各超音波透過位置密着性評価位置に対応する超音波信号の振幅を検出する。画像処理部44は、信号処理部42で検出された超音波信号の振幅を、各超音波透過位置と対応付けて2次元面に画像化し、その2次元画像を表示装置46に表示させる。検査判定部48は、信号処理部42で検出された、各超音波透過位置に対応する超音波信号の振幅に基づいて、鋼板32,34の接着層36による密着性を評価することで、検査対象物30の検査を行う。例えば鋼板32あるいは鋼板34と接着層36との界面に剥離がある場合は、剥離が無い場合と比較して、検査対象物30鋼板32と接着層36と鋼板34を透過して超音波受信面22で受信される超音波信号のレベルが低下する。したがって、超音波受信面22で受信された、各超音波透過位置に対応する超音波の振幅を調べることで、鋼板32,34の接着層36による密着性を評価することが可能となる。鋼板32,34端部での接着層36による密着性を評価する場合は、超音波送信面12から超音波を鋼板32の表面端部32aへ向けて送信し、鋼板34の裏面端部34bからの超音波を超音波受信面22で受信する。その際に、超音波送信センサ10フォーカス型センサから送信される超音波エネルギーのほとんどは、図4の矢印61,62に示すように、焦点38に向かって集束するが、一部は、図4の矢印64に示すように、センサより広がる方向に空中を伝搬する回折波となり、図4の矢印65,66に示すように、検査対象物30を迂回して超音波受信面22に到達する。その結果、超音波受信面22で受信される超音波には、図4の矢印61~63に示すように、検査対象物30中鋼板32と接着層36と鋼板34を透過して超音波受信面22に到達する透過波だけでなく、実際には、図4の矢印64~66に示すように、検査対象物30鋼板32と接着層36と鋼板34を迂回して超音波受信面22に到達する回折波も存在する。この回折波は、透過波とほぼ同時刻に超音波受信面22で受信され、さらに、超音波送信面12及び超音波受信面22を検査対象物30の端面鋼板32,34の端面32c,34cに近づけるほど、超音波受信面22での受信レベルが大きくなりやすい。鋼板32,34端部での接着層36による密着性を精度よく評価するためには、検査対象物30中を透過して超音波受信面22に到達する透過波の振幅を超音波受信面22での受信信号から精度よく検出する必要があり、そのためには、検査対象物30を迂回して超音波受信面22に到達する回折波を抑制することが望ましい。特に、検査対象物30が鋼板32と接着層36と鋼板34のような3層構造では、その領域を透過する超音波のエネルギーが非常に小さくなるため、超音波受信面22での受信信号にわずかなエネルギーの回折波が混入しても、密着性評価に大きな影響を与えることになる。そこで、本実施形態では、超音波送信面12から送信された超音波が検査対象物30を迂回して超音波受信面22に回折波として到達するのを抑制するために、検査対象物30における超音波透過位置密着性評価位置より外周側の端面に、板状の超音波遮蔽部材54を密着させて設けている。超音波遮蔽部材54は、板状部材56と、板状部材56の一端面に設けられた弾性変形可能な弾性部材58とを含んで構成される。板状部材56の一端面弾性部材58は、検査対象物30における超音波透過位置密着性評価位置の移動範囲71より外周側の端面形状に沿って形成され、弾性部材58が検査対象物30における超音波透過位置の移動範囲71全体に渡ってその外周側の端面鋼板32,34の端面32c,34cに密着する。その際には、弾性部材58が弾性変形しながら検査対象物30の端面に密着することで、超音波が検査対象物30の端面と弾性部材58との隙間を通過して漏洩するのが防止される。板状部材56の他端面には押付機構としてのばね60が設けられ、超音波遮蔽部材54がばね60を介して治具70に支持される。ばね60の付勢力によって超音波遮蔽部材54が検査対象物30の端面へ押し付けられることで、検査対象物30の端面と弾性部材58との間に密着力を安定して発生させることができる。図1に示す例では、弾性部材58が鋼板32,34における超音波透過位置より外周側の端面32c,34cの両方に密着しているが、弾性部材58が鋼板32における超音波透過位置より外周側の端面32cだけに密着していてもよいし、弾性部材58が鋼板34における超音波透過位置より外周側の端面34cだけに密着していてもよい。検査対象物30を迂回する回折波成分を抑えるためには、超音波遮蔽部材54における超音波の透過率を低くすることが好ましく、例えば超音波遮蔽部材54における超音波の透過率が検査対象物30における超音波の透過率より低いことが好ましい。超音波遮蔽部材54における超音波の透過率を低くするためには、音響インピーダンスの高い素材を超音波遮蔽部材54に用いることや、超音波の減衰率の高い素材を超音波遮蔽部材54に用いることや、超音波遮蔽部材54の厚さを厚くすることが好ましい。また、超音波送信面12から検査対象物30及び超音波遮蔽部材54を迂回して超音波受信面22に到る経路が、超音波送信面12と超音波受信面22間の距離と比較して、十分長くなる例えば2倍以上になるように、超音波遮蔽部材54の幅を決定することが好ましい。さらに、超音波送信センサ10及び超音波受信センサ20には、超音波を遮蔽するための送信側超音波遮蔽キャップ14及び受信側超音波遮蔽キャップ24がそれぞれ設けられている。図1,3に示すように、送信側超音波遮蔽キャップ14は、超音波送信面12の周囲を全周に渡って取り囲み、超音波送信面12の周囲より検査対象物30鋼板32の表面端部32aへ全周に渡って突出して設けられており、超音波送信面12から鋼板32の表面端部32aへ超音波を空中伝搬させるための貫通穴14cが超音波送信面12側の端部から鋼板32の表面側の端部にかけて形成されている。送信側超音波遮蔽キャップ14の先端面14bと検査対象物30鋼板32の表面端部32aとの間には、僅かな例えば3~4mm程度の空隙が形成される。あるいは、送信側超音波遮蔽キャップ14の先端面14bを鋼板32の表面端部32aに接触させることも可能である。広がる回折波成分を抑えて焦点38へ集束する成分のみを超音波受信面22から精度よく取り出すためには、送信側超音波遮蔽キャップ14の厚さを厚くすることで、送信側超音波遮蔽キャップ14中での超音波の減衰量を増加させることが好ましい。さらに、送信側超音波遮蔽キャップ14の貫通穴14cの内周面14aを、焦点38へ集束する成分を遮らないように、超音波送信面12の外周と焦点38とを結ぶ円錐面12aより外周側に配置するとともに、円錐面12aと内周面14aとの距離を短くすることが好ましい。そのためには、送信側超音波遮蔽キャップ14の内径貫通穴14cの直径は、検査対象物30鋼板32の表面側図1,3の下側が超音波送信面12側図1,3の上側より小さいことが好ましい。その際には、例えば図3に示すように、内周面14aを円錐面12aに近接配置するように、超音波送信面12側から検査対象物30の表面側へ向かうにつれて、送信側超音波遮蔽キャップ14の内径貫通穴14cの直径を徐々に小さくすることも可能であるし、超音波送信面12側から検査対象物30の表面側へ向かうにつれて、送信側超音波遮蔽キャップ14の内径を段階的に小さくすることも可能である。また、広がった回折波成分が送信側超音波遮蔽キャップ14の内部内周面14aで多重反射するとノイズの原因となる。回折波の内周面14aでの多重反射を抑えるためには、送信側超音波遮蔽キャップ14の音響インピーダンスは、検査対象物30鋼板32,34の音響インピーダンスより低いことが好ましい。例えば、送信側超音波遮蔽キャップ14の素材を、金属材料に比べて音響インピーダンスの低い樹脂製例えばポリアセタール等やゴム製とすることが可能である。図1,3に示すように、受信側超音波遮蔽キャップ24は、超音波受信面22の周囲を全周に渡って取り囲み、超音波受信面22の周囲より検査対象物30鋼板34の裏面端部34bへ全周に渡って突出して設けられており、超音波受信面22から鋼板34の裏面端部34bへ超音波を空中伝搬させるための貫通穴24cが超音波受信面22側の端部から鋼板34の裏面側の端部にかけて形成されている。受信側超音波遮蔽キャップ24の先端面24bと検査対象物30鋼板34の表面端部34bとの間には、僅かな例えば3~4mm程度の空隙が形成される。あるいは、受信側超音波遮蔽キャップ24の先端面24bを鋼板34の表面端部34bに接触させることも可能である。検査対象物30を迂回する回折波成分を抑えて焦点38から拡散する成分のみを超音波受信面22から精度よく取り出すためには、受信側超音波遮蔽キャップ24の厚さを厚くすることで、受信側超音波遮蔽キャップ24中での超音波の減衰量を増加させることが好ましい。さらに、受信側超音波遮蔽キャップ24の貫通穴24cの内周面24aを、焦点38から拡散する成分を遮らないように、超音波受信面22の外周と焦点38とを結ぶ円錐面22aより外周側に配置するとともに、円錐面22aと内周面24aとの距離を短くすることが好ましい。そのためには、受信側超音波遮蔽キャップ24の内径貫通穴24cの直径は、検査対象物30鋼板34の裏面側図1,3の上側が超音波受信面22側図1,3の下側より小さいことが好ましい。その際には、例えば図3に示すように、内周面24aを円錐面22aに近接配置するように、受音波送信面22側から検査対象物30の裏面側へ向かうにつれて、受信側超音波遮蔽キャップ24の内径貫通穴24cの直径を徐々に小さくすることも可能であるし、超音波受信面22側から検査対象物30の裏面側へ向かうにつれて、受信側超音波遮蔽キャップ24の内径を段階的に小さくすることも可能である。また、超音波が受信側超音波遮蔽キャップ24の内部内周面24aで多重反射するとノイズの原因となる。超音波の内周面24aでの多重反射を抑えるためには、受信側超音波遮蔽キャップ24の音響インピーダンスも、検査対象物30鋼板32,34の音響インピーダンスより低いことが好ましい。例えば、受信側超音波遮蔽キャップ24の素材も、金属材料に比べて音響インピーダンスの低い樹脂製例えばポリアセタール等やゴム製とすることが可能である。超音波送信面12及び超音波受信面22を移動させて焦点38の位置xを変化させながら、超音波送信面12から送信された超音波を超音波受信面22で受信した場合に、計測された超音波信号の振幅最大値の分布を図5に示す。図5においては、検査対象物30の端面を位置x=0mm、検査対象物30の外側を位置x>0mm、検査対象物30の内側を位置x<0mmとし図6参照、計測を開始してから100μs~150μs間における超音波信号の振幅最大値の分布を位置x=-3mm~17mmの範囲で示している。図5において、aは超音波遮蔽部材54が設けられていない場合の結果を示し、bはアクリル樹脂製の板状部材56の一端面にニトリルゴムNBR、硬さショアA66を設けた場合の結果を示し、cはアクリル樹脂製の板状部材56の一端面に粘弾性エラストマー硬さアスカーF65を設けた場合の結果を示し、dはアクリル樹脂製の板状部材56の一端面にクロロプレンゴムスポンジ硬さアスカーC20を設けた場合の結果を示す。また、aの場合における位置x=-3mm,17mmでの超音波信号波形を図7のa-1,a-2に示し、bの場合における位置x=-3mm,1mm,17mmでの超音波信号波形を図7のb-1,b-2,b-3に示し、cの場合における位置x=-3mm,4mm,17mmでの超音波信号波形を図8のc-1,c-2,c-3に示し、dの場合における位置x=-3mm,4mm,17mmでの超音波信号波形を図8のd-1,d-2,d-3に示す。超音波遮蔽部材54が無いaの場合は、図5,7に示すように、焦点38が検査対象物30接着層36内に位置するx=-3mmにおいて、検査対象物30中鋼板32と接着層36と鋼板34を透過した波形に回折波が重畳して観測され、検査対象物30中の透過波に比べて遅い時刻に回折波が大きく現れた。そして、焦点38が検査対象物30の端面位置x=0に近づくにつれて、回折波の影響を大きく受けて超音波信号の振幅が増大し、円錐台型の超音波遮蔽キャップ14,24の先端がすべて検査対象物30の端面から外に現れた位置x>4mmでは、計測された超音波信号波形が図7のa-2に示すような飽和した波形となった。ニトリルゴムを設けたbの場合は、ニトリルゴムと検査対象物30の端面との間に隙間が形成され、その隙間を通過する波が測定された。例えば図7のb-1における150μs以上の時間帯や図7のb-2における130μs以上で見られる大きな波形が隙間を通過する波である。また、焦点38が板状部材56アクリル樹脂内に位置するx=17mmでは、図7のb-3に示すように、板状部材56を透過する波が測定された。粘弾性エラストマーを設けたcの場合は、a、bの場合で見られたような空中を直接伝搬して受信される波形は測定されなかった。すなわち、粘弾性エラストマーが柔軟に変形したことで、検査対象物30の端面との隙間を完全に埋めることができたものと考えられる。このため、焦点38が検査対象物30接着層36内に位置するx=-3mmでは、図8のc-1に示すように、検査対象物30中を透過したと見られる明瞭な波形を得ることができた。ただし、焦点38が粘弾性エラストマー内に位置するx=4mmでは、図8のc-2に示すように、より大きな波形が測定された。これは、粘弾性エラストマーを透過した波形であり、検査対象物30接着層36よりも粘弾性エラストマーの方が超音波の透過しやすい素材であることに起因する結果である。クロロプレンゴムスポンジを設けたdの場合は、空中を直接伝搬して受信される波形も測定されず、ゴムスポンジの位置においても超音波が透過していないことがわかる。例えば、焦点38が検査対象物30接着層36内に位置するx=-3mmでは、図8のd-1に示すように、検査対象物30中を透過した波以外の波形は観測されておらず、焦点38がゴムスポンジ内に位置するx=4mmでは、図8のd-2に示すように、透過波が測定されていない。これは、多孔質のゴムスポンジの内部で超音波が減衰し、検査対象物30接着層36よりもゴムスポンジの方が超音波の透過しにくい素材であることに起因する結果である。以上説明した本実施形態によれば、鋼板32,34端部での接着層36による密着性を評価する場合に、鋼板32,34の端面32c,34cに密着する超音波遮蔽部材54により、超音波送信面12から送信された超音波が検査対象物30を迂回して超音波受信面22に回折波として到達するのを抑制することができる。したがって、検査対象物30中鋼板32と接着層36と鋼板34を透過して超音波受信面22に到達する透過波の振幅を超音波受信面22での受信信号から精度よく検出することができる。その結果、鋼板32,34端部での接着層36による密着性を精度よく評価することができる。その際には、検査対象物30の端面に密着する弾性部材58の素材として、粘弾性エラストマーやゴムスポンジ等の弾性変形しやすい素材を用いることで、検査対象物30の端面が凹凸を有する場合であっても、超音波が検査対象物30の端面と超音波遮蔽部材54弾性部材58との隙間を通過して漏洩するのを防止することができ、検査対象物30を迂回する回折波成分をさらに抑えることができる。さらに、ばね60の付勢力により超音波遮蔽部材54を検査対象物30の端面へ押し付けることで、検査対象物30の端面と弾性部材58との間に密着力を安定して発生させることができる。また、弾性部材58の素材としてゴムスポンジ等、超音波の減衰率の高い多孔質素材を用いることで、超音波遮蔽部材54における超音波の透過率を検査対象物30よりも低くすることができ、検査対象物30を迂回する回折波成分をさらに抑えることができる。また、送信側超音波遮蔽キャップ14及び受信側超音波遮蔽キャップ24によっても、検査対象物30を迂回する回折波成分をさらに抑えることができる。本実施形態では、例えば図9に示すように、超音波遮蔽部材54を、金属薄板72,74と、金属薄板72,74の端部間に挟まれ、検査対象物30の端面に密着する弾性部材58とを含んで構成することも可能である。図9に示す構成例によれば、音響インピーダンスの高い金属薄板72,74を用いることで、超音波遮蔽部材54における超音波の透過率を低くすることができ、検査対象物30を迂回する回折波成分をさらに抑えることができる。また、本実施形態では、例えば図10に示すように、超音波遮蔽部材54をばね60を介して走査装置40に支持することで、超音波遮蔽部材54が検査対象物30における超音波透過位置より外周側の端面に密着する状態を維持するように、走査装置40が超音波遮蔽部材54を超音波送信センサ10及び超音波受信センサ20とともに移動させることも可能である。図10に示す構成例によれば、超音波遮蔽部材54弾性部材58を検査対象物30における超音波透過位置の移動範囲71全体に渡ってその外周側の端面に密着させる必要が無く、超音波遮蔽部材54の小型化を図ることができる。なお、図10に示す構成例においても、超音波送信面12から検査対象物30及び超音波遮蔽部材54を迂回して超音波受信面22に到る経路が、超音波送信面12と超音波受信面22間の距離と比較して、十分長くなる例えば2倍以上になるように、超音波遮蔽部材54の長さ及び幅を決定することが好ましい。以上の説明では、超音波送信センサ10及び超音波受信センサ20がフォーカス型センサであり、超音波送信面12及び超音波受信面22が検査対象物30中接着層36に焦点38を有する凹曲面形状である場合について説明した。ただし、本実施形態では、超音波送信センサ10及び超音波受信センサ20がフォーカス型センサでなくてもよく、例えば超音波送信面12及び超音波受信面22が平面であってもよい。以上の説明では、送信側超音波遮蔽キャップ14及び受信側超音波遮蔽キャップ24を超音波送信センサ10及び超音波受信センサ20にそれぞれ設けた場合について説明した。ただし、本実施形態では、送信側超音波遮蔽キャップ14だけを超音波送信センサ10に設けることも可能であるし、受信側超音波遮蔽キャップ24だけを超音波受信センサ20に設けることも可能である。さらに、本実施形態では、送信側超音波遮蔽キャップ14及び受信側超音波遮蔽キャップ24の両方を省略することも可能である。それらの場合でも、超音波送信面12から送信された超音波が検査対象物30を迂回して超音波受信面22に回折波として到達するのを超音波遮蔽部材54により抑制することが可能である。以上の説明では、本実施形態に係る超音波検査装置を用いた検査対象物30の検査の適用例として、鋼板32,34の接着層36による密着性を評価する場合について説明した。ただし、本実施形態に係る超音波検査装置は、鋼板32,34の接着層36による密着性の評価以外に、例えば検査対象物30の内部欠陥の検査等にも適用することが可能である。以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。"