軌道上を走行する車両の管理を行う軌道系車両管理システムであって、車両の軌道上における位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、障害が発生した車両の障害の状況を示す障害情報を取得する障害情報取得部と、取得した前記障害情報に基づいて、障害が発生した車両の修理時間を求める修理時間取得部と、取得した前記位置情報に基づいて、障害が発生したままで所定の退避位置まで車両を退避させるのに必要な退避時間を求める退避時間取得部と、求めた修理時間と退避時間とに基づいて、修理または退避いずれかの対処方法を決定する対処決定部と、を具備することを特徴とする軌道系車両管理システム。障害が発生した車両の修理を行うための作業条件を示す作業情報を取得する作業情報取得部を具備し、修理時間取得部は、前記障害情報及び作業情報に基づいて、前記修理時間を求めることを特徴とする請求項1に記載の軌道系車両管理システム。前記位置情報取得部を有するサーバ装置と、前記障害情報取得部を有し、前記サーバ装置と通信可能な少なくとも一つの携帯端末装置とを具備することを特徴とする請求項1または2に記載の軌道系車両管理システム。前記サーバ装置は、前記修理時間取得部と、前記退避時間取得部と、前記対処決定部とを具備して、決定した対処方法を前記携帯端末装置に送信することを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の軌道系車両管理システム。前記サーバ装置は、前記退避時間取得部を具備して、求めた退避時間を前記携帯端末装置に送信し、前記携帯端末装置は、前記修理時間取得部と、前記対処決定部とを具備し、前記対処決定部は、前記修理時間取得部が求めた修理時間と、前記サーバ装置から送信された退避時間とに基づいて対処方法を決定することを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の軌道系車両管理システム。軌道上を走行する車両の管理を行う軌道系車両管理システムの対処決定方法であって、車両の軌道上における位置を示す位置情報を取得する位置情報取得ステップと、障害が発生した車両の障害の状況を示す障害情報を取得する障害情報取得ステップと、取得した前記障害情報に基づいて、障害が発生した車両の修理時間を求める修理時間取得ステップと、取得した前記位置情報に基づいて、障害が発生したままで所定の退避位置まで車両を退避させるのに必要な退避時間を求める退避時間取得ステップと、求めた修理時間と退避時間とに基づいて、修理または退避いずれかの対処方法を決定する対処決定ステップと、を具備することを特徴とする対処決定方法。軌道系交通システムにおいて車両に障害が発生して停止した場合、当該車両が他の車両の通行の妨げとなるため、障害の発生した車両を速やかに修理するあるいは退避させる等の対処を行う必要がある。その際、対処方法の決定は、現場作業者の経験と勘に基づいて行われている。このため、例えば現場作業者の経験が浅い場合など、適切な対処方法を選択できず対処に時間を要してしまう、あるいは、他者の判断を仰いで対処方法の決定に時間を要してしまうおそれがある。しかしながら、特許文献1には、障害発生時の対処に関する技術は開示されていない。このため、特許文献1に記載の技術を用いても、車両に障害が発生して停止した場合に、適切な対処方法をより速やかに選択することはできない。本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、車両に障害が発生して停止した場合に、適切な対処方法をより速やかに決定し得る軌道系車両管理システムを提供することにある。この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様による軌道系車両管理システムは、軌道上を走行する車両の管理を行う軌道系車両管理システムであって、車両の軌道上における位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、障害が発生した車両の障害の状況を示す障害情報を取得する障害情報取得部と、取得した前記障害情報に基づいて、障害が発生した車両の修理時間を求める修理時間取得部と、取得した前記位置情報に基づいて、障害が発生したままで所定の退避位置まで車両を退避させるのに必要な退避時間を求める退避時間取得部と、求めた修理時間と退避時間とに基づいて、修理または退避いずれかの対処方法を決定する対処決定部と、を具備することを特徴とする。また、本発明の一態様による軌道系車両管理システムは、上述の軌道系車両管理システムであって、障害が発生した車両の修理を行うための作業条件を示す作業情報を取得する作業情報取得部を具備し、修理時間取得部は、前記障害情報及び作業情報に基づいて、前記修理時間を求めることを特徴とする。また、本発明の一態様による軌道系車両管理システムは、上述の軌道系車両管理システムであって、前記位置情報取得部を有するサーバ装置と、前記障害情報取得部を有し、前記サーバ装置と通信可能な少なくとも一つの携帯端末装置とを具備することを特徴とする。また、本発明の一態様による軌道系車両管理システムは、上述の軌道系車両管理システムであって、前記サーバ装置は、前記修理時間取得部と、前記退避時間取得部と、前記対処決定部とを具備して、決定した対処方法を前記携帯端末装置に送信することを特徴とする。また、本発明の一態様による軌道系車両管理システムは、上述の軌道系車両管理システムであって、前記サーバ装置は、前記退避時間取得部を具備して、求めた退避時間を前記携帯端末装置に送信し、前記携帯端末装置は、前記修理時間取得部と、前記対処決定部とを具備し、前記対処決定部は、前記修理時間取得部が求めた修理時間と、前記サーバ装置から送信された退避時間とに基づいて対処方法を決定することを特徴とする。また、本発明の一態様による対処決定方法は、軌道上を走行する車両の管理を行う軌道系車両管理システムの対処決定方法であって、車両の軌道上における位置を示す位置情報を取得する位置情報取得ステップと、障害が発生した車両の障害の状況を示す障害情報を取得する障害情報取得ステップと、取得した前記障害情報に基づいて、障害が発生した車両の修理時間を求める修理時間取得ステップと、取得した前記位置情報に基づいて、障害が発生したままで所定の退避位置まで車両を退避させるのに必要な退避時間を求める退避時間取得ステップと、求めた修理時間と退避時間とに基づいて、修理または退避いずれかの対処方法を決定する対処決定ステップと、を具備することを特徴とする。本発明によれば、軌道系交通システムにおいて車両に障害が発生して停止した場合に、適切な対処方法をより速やかに決定し得る。<第1の実施形態>以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図1は、本発明の第1の実施形態における軌道系車両管理システムの機能構成を示す概略ブロック図である。同図において、軌道系車両管理システム1は、サーバ装置100と、メンテナンス管理システム210と、通信ネットワーク220と、携帯端末装置300とを具備する。サーバ装置100は、位置情報取得部110と、LAN通信部作業情報取得部120と、携帯端末通信部130と、制御部150と、退避情報データベースDatabase;DB161と、原因究明フロー図データベース162と、修理方法データベース163と、修理時間データベース164とを具備する。制御部150は、位置情報処理部151と、退避時間取得部152と、原因究明フロー図選択部153と、修理時間取得部154と、対処決定部155と、指示生成部156と、運行再開判定部157と、データベース更新部158とを具備する。携帯端末装置300は、GPS機能部310と、通信部320と、表示部330と、操作入力部340と、制御部350とを具備する。制御部350は、通信制御部351と、表示制御部352と、入力処理部障害情報取得部353と、アプリケーション実行部354とを具備する。軌道系車両管理システム1は、軌道レール上を走行する車両の管理を行うシステムである。特に、軌道系車両管理システム1は、軌道と、当該軌道上を走行する車両とを具備するシステムである軌道系交通システムを監視し、車両の障害発生を検出すると、修理するか退避させるかなどの対処方法を決定する。また、ここでいう車両の障害は、車両の運行を妨げる障害である。この車両の障害には、車両の故障と、車両の位置する線路区間における架線切れなど車両の周囲の環境の異常とが含まれる。また、ここでいう、車両の障害に対する修理は、車両の障害を解決解消する処置である。車両の障害に対する修理には、車両に用いられている部品の調整や、部品の修理や、部品の交換や、車両に用いられているソフトウェアのエラーリセットや、ソフトウェアの修正などが含まれる。なお、本実施形態では、管理対象の軌道系交通システムが、高架軌道をゴムタイヤで走行する全自動無人運転車両AutomatedPeopleMover;APMシステムである場合について説明するが、本発明の適用範囲はこれに限らない。例えば、軌道系車両管理システム1が、鉄道など、全自動無人運転車両システム以外の軌道系交通システムを管理対象とするようにしてもよい。サーバ装置100は、指令室に設置されたコンピュータであり、通常時において、軌道系交通システムの各車両や軌道や信号などを監視して、指令室に設置された表示盤に、軌道系交通システムの状態を表示する。また、サーバ装置100は、車両に障害が発生した際に、当該障害に対する対処方法を決定し、決定した対処方法を携帯端末装置300に送信する。位置情報取得部110は、監視対象の車両の軌道上における位置を示す位置情報を取得する。例えば、位置情報取得部110は、軌道回路が検出する各車両の位置情報を取得する。あるいは、車両がGPS機能を有し、位置情報取得部110が各車両のGPS機能を用いて各車両の位置情報を取得するなど、軌道回路が検出する位置情報を取得する以外の方法で位置情報を取得するようにしてもよい。また、位置情報取得部110は、車両に障害が発生すると障害の発生している車両以下、障害発生車両と称するを示す情報を取得する。LAN通信部120は、通信ネットワーク220に接続されて、当該通信ネットワーク220を介してメンテナンス管理システム210と通信を行う。特に、LAN通信部120は、現場で作業を行う作業員が有する資格を示す作業員-資格情報や、これらの資格と現場で行う作業に必要な時間との関係を示す資格-作業レベル情報を、メンテナンス管理システム210から取得する。ここで、LAN通信部120が取得する作業員-資格情報および資格-作業レベル情報は、本発明における作業情報の一例である。ここでいう作業情報は、障害が発生した車両の修理を行うための作業条件を示す情報である。具体的には、後述するように、作業員-資格情報と資格-作業レベル情報とで、作業条件として、各作業員が作業を行うために必要となる時間を、標準時間との割合で示す。携帯端末通信部130は、携帯端末装置300と通信を行う。例えば、携帯端末通信部130は、電話回線に接続され、電話網および携帯電話網通信事業者が提供する電話用の通信ネットワークおよび携帯電話用の無線通信ネットワークを介して携帯端末装置300通信部320と通信を行う。そして、携帯端末通信部130は、障害発生車両を含む各車両の位置情報や、障害原因を特定するための原因究明フロー図を携帯端末装置300に送信し、障害原因を示す情報を携帯端末装置300から受信するなど、携帯端末装置300との間で各種情報のやりとりを行う。退避情報データベース161は、障害発生車両を退避させるのに必要な時間退避時間を示す退避情報を予め記憶する。退避情報データベース161は、退避情報として、障害発生車両およびその他の車両の位置のパターンと、退避方法例えば各車両の待機位置と、得られた退避時間とを対応付けて、退避情報として予め記憶しておく。退避情報の、より具体的な内容については後述する。なお、ここでいうデータベースは、情報と、当該情報を管理書込や読出や検索等する仕組みとの組み合わせである。サーバ装置100は、サーバ装置100自らの具備するメモリに情報を記憶し、サーバ装置100自らの具備する中央処理装置CentralProcessingUnit;CPUにてデータベース機能情報の書込や読出や検索等の処理を行う機能を実現するプログラムを実行することで、各データベースを構築する。原因究明フロー図データベース162は、障害原因を特定するための原因究明フロー図を予め記憶する。原因究明フロー図の、より具体的な内容については後述する。修理方法データベース163は、障害に対する対処方法としての修理方法を、障害の種類および障害原因と対応付けて予め記憶する。修理方法データベース163が記憶する修理方法の、より具体的な内容については後述する。修理時間データベース164は、障害を解決するための修理方法と、当該修理方法を実行するのに必要な時間修理時間とを対応付けて予め記憶する。修理時間データベース164が記憶する修理時間の、より具体的な内容については後述する。制御部150は、例えば、サーバ装置100の具備する中央処理装置が、サーバ装置100の具備するメモリからプログラムを読み出して実行することによって実現され、サーバ装置100の各部を制御して各種処理を実行する。位置情報処理部151は、位置情報取得部110が取得する、各車両の位置情報や障害発生車両を示す情報に基づいて、障害発生車両の位置情報や、他の各車両の位置情報を取得して、携帯端末通信部130を介して携帯端末装置300に送信し、また、退避時間取得部152に出力する。退避時間取得部152は、位置情報処理部151から取得した位置情報に基づいて、障害が発生したままで所定の退避位置まで車両を退避させるのに必要な退避時間を求める。原因究明フロー図選択部153は、原因究明フロー図データベース162が記憶する原因究明フロー図のうち、携帯端末装置300から送信される障害の種類に応じた原因究明フロー図を選択して、携帯端末通信部130を介して携帯端末装置300に送信する。修理時間取得部154は、携帯端末装置300から送信される障害情報を取得し、取得した障害情報に基づいて、障害が発生した車両の修理時間を求める。ここでいう障害情報は、障害が発生した車両の障害の状況を示す情報である。本実施形態では、携帯端末装置300は、障害情報として障害の原因を示す情報を送信する。そして、修理時間取得部154は、当該障害情報が示す障害原因に対する修理方法を修理方法データベース163から取得し、取得した修理方法を実行するために必要な時間を、修理時間として修理時間データベース164から取得する。だだし、携帯端末装置300が送信する障害情報は、障害の原因を示す情報に限らない。例えば、携帯端末装置300が、障害に対する修理方法を示す情報を、障害情報として送信するようにしてもよいし、あるいは、修理時間を示す情報を、障害情報として送信するようにしてもよい。また、修理時間取得部154は、障害情報及び作業情報に基づいて、修理時間を求める。具体的には、修理時間取得部154は、上記のように、携帯端末装置300から送信される障害情報を取得し、取得した障害情報に基づいて、障害が発生した車両の修理時間を求める。そして、修理時間取得部154は、各作業員が作業を行うために必要な時間を標準時間との割合で示す作業情報を用いて、現場で作業を行う作業員に応じて修理時間を修正する。対処決定部155は、修理時間取得部154が求めた修理時間と、退避時間取得部152が求めた退避時間とに基づいて、修理または退避いずれかの対処方法を決定する。具体的には、対処決定部155は、修理時間と退避時間とを比較して、修理または退避のうち、予想される復旧時刻車両の運行を再開できる時刻の早い対処方法、すなわち、対処に必要な時間の短い方法に決定する。指示生成部156は、対処決定部155が決定した対象方法を示す指示を生成し、携帯端末通信部130を介して携帯端末装置300に送信する。運行再開判定部157は、障害に対する対処が完了すると、車両運行再開の可否を判定する。具体的には、運行再開判定部157は、障害を解決したことを示す通知が携帯端末装置300から送信されると、携帯端末装置300GPS機能部310の有するGPSGlobalPositioningSystem機能を用いて軌道内の人の有無を判定する。そして、運行再開判定部157は、軌道内に人がいないと判定すると、列車運行再開可能と判定する。データベース更新部158は、携帯端末装置300から送信される情報に従って、退避情報データベース161の記憶する退避情報、または、修理時間データベース164の記憶する修理時間情報を更新する。具体的には、障害に対する対処方法として車両の退避を行った場合、携帯端末装置300は、退避に要した時間退避時間を送信する。そして、データベース更新部158は、携帯端末装置300から送信された退避時間を、障害検出時における各列車の位置情報障害発生車両およびその他の車両の位置のパターンと、指示生成部156が携帯端末装置300に指示した退避方法とに対応付けて退避情報を生成し、生成した退避情報に基づいて、退避情報データベース161の記憶する退避情報を更新する各列車の位置情報や退避方法が同一の退避情報を、退避情報データベース161が既に記憶している場合は、当該退避情報の退避時刻を更新する。一方、該当する退避情報を退避情報データベース161が記憶していない場合は、退避情報データベース161の記憶する退避情報を追加する。一方、障害に対する対処方法として修理を行った場合、携帯端末装置300は、修理に要した時間修理時間を送信する。そして、データベース更新部158は、携帯端末装置300から送信された修理時間を、修理対象の部品等を示す情報例えば部品名と、当該部品等に対して行った修理方法とに対応付けて、修理時間データベース164に記憶させる部品等および修理方法が同一の情報を、修理時間データベース164が既に記憶している場合は、該当する修理時間を更新する。一方、部品等および修理方法が同一の情報を修理時間データベース164が記憶していない場合は、修理時間データベース164の記憶する情報を追加する。メンテナンス管理システム210は、指令所に設置されたコンピュータシステムであり、軌道系車両システムのメンテナンス状況や、作業員の情報を管理する。特に、メンテナンス管理システム210は、作業員-資格情報や、資格-作業レベル情報を記憶しており、これらの情報を通信ネットワーク220を介してサーバ装置100に送信する。通信ネットワーク220は、指令所に設置されたLANLocalAreaNetworkであり、メンテナンス管理システム210とLAN通信部120との通信を仲介する。携帯端末装置300は、作業員が現場に携帯する装置であり、サーバ装置100から送信される各種情報を表示し、また、作業員の操作入力等によって得られる各種情報をサーバ装置100に送信する。GPS機能部310は、携帯端末装置300の位置情報を取得する。この携帯端末装置300の位置情報は、サーバ装置100に送信される。そして、サーバ装置100は、携帯端末装置300の位置情報に基づいて、現場で作業可能な作業員を判定する。また、サーバ装置100は、障害に対する対処の完了時に、携帯端末装置300の位置情報に基づいて、軌道内の人の有無を判定する。通信部320は、サーバ装置100との通信を行う。例えば、通信部320は、携帯電話網に無線接続して、携帯電話網および電話網を介してサーバ装置100携帯端末通信部130と通信を行う。表示部330は、例えば液晶ディスプレイ等の表示画面を有し、各種情報を表示する。特に、表示部330は、サーバ装置100から送信される原因究明フロー図や、障害に対する対処の指示を表示する。操作入力部340は、例えば表示部330の表示画面に設けられたタッチセンサや、テンキーなどの押ボタンを有し、ユーザ作業員の操作入力を受け付ける。特に、操作入力部340は、障害の種類の入力や、障害原因の入力や、障害に対する対処の結果としての退避時間ないし修理時間の入力を受け付ける。制御部350は、例えば、携帯端末装置300の具備する中央処理装置が、携帯端末装置300の具備するメモリからプログラムを読み出して実行することによって実現され、携帯端末装置300の各部を制御して各種処理を実行する。通信制御部351は、通信部320を制御して各種情報の送受信を行う。表示制御部352は、表示部330を制御して表示画面に各種情報を表示させる。入力処理部353は、操作入力部340が受け付けた操作入力を判定して、入力された情報を生成する。例えば、入力処理部353は、表示画面のタッチ操作が行われると、タッチ位置を判定し、当該タッチ位置に応じた情報を生成する。特に、入力処理部353は、ユーザの操作入力に基づいて、障害が発生した車両の障害の状況を示す障害情報を取得する。アプリケーション実行部354は、各種アプリケーションプログラムを実行して、様々な機能を提供する。例えば、アプリケーション実行部354は、表示部330の表示画面へのブラウザ機能を提供して、サーバ装置100から送信される原因究明フロー図を、表示部330に表示させる。次に、図2~図5を参照して、各データベースが記憶する情報について説明する。まず、図2を参照して、退避情報データベース161が記憶する退避情報について説明する。図2は、車両に障害が発生した際の、軌道系交通システムの状態の例を示す説明図である。同図に示す軌道系交通システムは、軌道系車両管理システム1の管理対象の軌道系交通システムである。また、同図に示す状態では、2号車に障害が発生して停止しており、2号車と車両基地との間に1号車が位置する。従って、車両基地に位置する牽引車が、2号車の停止位置に移動して当該2号車を車両基地まで牽引する退避させるためには、まず、1号車が、対向可能となる駅Aまで移動した後に、牽引車が当該駅Aを通過する必要がある。このように、障害発生車両を退避させるのに必要な時間退避時間は、障害発生車両および他の車両の位置によって異なる。また、退避時間は、稼動可能な牽引車の台数および位置や、障害発生車両を退避可能な位置によっても異なる。そこで、サーバ装置100は、予め例えば車両運行前にシミュレーションを行って、障害発生車両および他の車両の位置する線路区間や、稼動可能な牽引車の台数および位置や、障害発生車両を退避可能な位置の様々なパターンについて、退避時間を算出しておく。そして、退避情報データベース161は、車両の台数とその位置のパターンと、退避方法例えば、出動させる牽引車の初期位置や、障害発生車両を退避させる位置や、他の各車両の退避位置や、各車両を移動および退避させる順序と、得られた退避時間とを対応付けて、退避情報として予め記憶しておく。図3は、原因究明フロー図データベース162が記憶する原因究明フロー図の例を示す説明図である。同図に示す原因究明フロー図は、障害の種類が電源喪失の場合に用いられる原因究明フロー図である。原因究明フロー図データベース162は、電源喪失、信号受信異常、ドア開ドア開信号検出など、障害の種類毎に原因究明フロー図を具備する。そして、現場障害発生車両の位置にて作業員が特定した障害の種類の入力を、携帯端末装置300が受け付けてサーバ装置100に送信すると、原因究明フロー図選択部153が、当該障害の種類に応じた原因究明フロー図を選択する原因究明フロー図データベース162から読み出す。図3に示すように、原因究明フロー図には、チェック項目と、判定内容と、障害原因とが含まれている。作業員は、この原因究明フロー図を参照して、チェック項目に従って車両等のチェックを行い、チェック結果に基づいて判定を行って、判定結果に応じた障害原因を取得する。図3の例では、作業員は、まず、車両の外見を目視にてチェックして、パンタグラフに異常があるか否かを判定する。そして、パンタグラフに異常があると判定した場合、当該異常がパンタグラフの折れであるときは、パンタグラフの比較的重大な故障を示すパンタ故障交換を、障害原因として取得する。一方、異常がパンタグラフの外れであるときは、作業員は、パンタグラフの位置の調整により対処可能か否かを判定する。そして、パンタグラフの位置の調整により対処可能であると判定した場合は、パンタグラフの比較的軽微な故障を示すパンタ故障調整を、障害原因として取得する。一方、パンタグラフの位置の調整では対処不能であると判定した場合は、パンタ故障交換を、障害原因として取得する。一方、パンタグラフに異常が無いと判定した場合、作業員は、車両の外観の目視チェック結果に基づいて、架線が切れているか否かを判定する。架線が切れていると判定した場合は、架線切れを、障害原因として取得する。一方、架線が切れていないと判定した場合、作業員は、車両内を目視にてチェックして、電源コードに異常があるか否かを判定する。電源コードに異常があると判定した場合は、電源コードの状態に応じて電源コード劣化または電源コード抜けを、障害原因として取得する。一方、電源コードに異常が無いと判定した場合、作業員は、制御盤に焼損が生じているか否かを判定する。制御盤に焼損が生じていると判定した場合、制御盤焼損を、障害原因として取得する。一方、制御盤に焼損が生じていないと判定した場合、作業員は、車上データベース車両に設けられたデータベースに保存されているエラーログを確認する。具体的には、作業員は、まず、エラーログがあるか否かを判定する。エラーログがあると判定した場合、作業員は、エラーログに示されるエラー内容を照合して故障した機器を特定し、さらにエラー内容から故障の程度を判定して、比較的軽微な故障を示す機器故障修理、または、比較的重大な故障を示す機器故障交換を、障害原因として取得する。一方、エラーログが無いと判定した場合、作業員は、持参した電流計を用いて障害発生車両の各種機器を確認し、絶縁異常のある機器の有無を判定する。絶縁異常ありと判定した場合、当該機器の絶縁劣化を、障害原因として取得する。一方、絶縁異常のある機器を検出しなかった場合、作業員は、静止型インバータStaticInverter;SIVやVVVFVariableVoltageVariableFrequencyインバータなどのインバータを含む制御器のソフトウェアをチェックし、ソフトウェアの異常の有無を判定する。ソフトウェアに異常があると判定した場合、作業員は、ソフトウェアのリセットないし制御器の再起動を試みて、エラーが解除されたか否かを判定する。エラーが解除されたと判定した場合、既に障害が存在しないことを示すOKを、障害原因として取得する。一方、エラーが解除されていないと判定した場合、ソフトウェアの修正改造が必要であることを示すソフトウェアエラー修正を、障害原因として取得する。一方、ソフトウェアのチェックにおいてソフトウェアには異常が無いと判定した場合、作業員は、制御器の分解や試験など、より詳細な調査を試みる。現地で調査可能な制御器に故障を発見した場合、故障の程度に応じて、比較的重大な故障を示す制御器故障交換、または、比較的軽微な故障を示す制御器故障修理を、障害原因として取得する。一方、現地で調査可能な制御器に故障が見つからなかった場合現地で調査可能な制御器が無い場合を含む、障害原因と特定できなかったことを示す原因不明を、障害原因として取得する。このように、作業員は、原因究明フロー図に従ってチェックおよび判定を行うことで、障害原因を取得特定する。なお、原因究明フロー図データベース162が記憶する情報は、障害発生原因のチェックを行える情報であればよく、フロー図形式の情報に限らない。例えば、原因究明フロー図データベース162が障害発生原因を特定するためのチェックリストを記憶するようにしてもよい。図4は、修理方法データベース163が記憶する修理方法の例を示す説明図である。同図に示すように、修理方法データベース163は、障害の種類および障害原因と対応付けて修理方法を記憶している。ここで、修理方法に対応付けられている障害の種類および障害原因は、原因究明フロー図データベース162が記憶する原因究明フロー図に示されるものである。従って、サーバ装置100修理時間取得部154は、原因究明フロー図を用いて得られた障害原因を取得すると、当該障害原因に対応付けられた修理方法を、修理方法データベース163から取得することが出来る。例えば、図3に示した原因究明フロー図に基づく障害原因絶縁劣化を取得した場合、修理時間取得部154は、当該障害原因に対応付けられた修理方法絶縁コード交換を、修理方法データベース163から取得する。また、障害原因ソフトウェアエラー修正を取得した場合、修理時間取得部154は、当該障害原因に対応付けられた修理方法ソフトウェア修正を、修理方法データベース163から取得する。図5は、修理時間データベース164が記憶する修理時間の例および退避情報データベース161が記憶する退避情報の例を示す説明図である。同図aに示すように、修理時間データベース164は、障害を解決するための修理方法と、当該修理方法を実行するのに必要な時間修理時間とを対応付けて記憶している。ここで、修理時間に対応付けられている修理方法は、修理方法データベース163が記憶する修理方法に対応している。従って、サーバ装置100修理時間取得部154は、特定の部品等部品やソフトウェアなどについて、修理方法データベース163から修理方法を取得すると、当該修理方法に対応付けられた修理時間を、修理時間データベース164から取得することが出来る。例えば、修理時間取得部154は、部品Aについて障害原因を取得し、当該障害原因対応付けられた修理方法交換を修理方法データベース163から取得した場合、当該修理方法に対応付けられた修理時間180分を、修理時間データベース164から取得する。また、図5bは、退避情報データベース161が記憶する退避情報の例を示し、同図cは、退避時間取得部152が選択する各車両の位置のパターンの例を示している。図5では、牽引車が1台かつ運行用車両が5台の場合の例が示されており、退避情報データベース161は、同図bのように、各車両の位置のパターンと、故障車両の退避位置毎の退避時間とを対応付けて記憶している。退避情報データベース161は、各車両の位置の様々なパターンについて、故障車両の退避位置毎の退避時間を記憶している。また、車両の障害が検出されると、退避時間取得部152は、図5cのように、各車両の位置情報を取得し、取得した位置情報に合致する各車両の位置のパターンを選択する。そして、退避時間取得部152は、選択した各車両の位置のパターンに基づいて、退避時間を取得する。具体的には、退避時間取得部152は、まず、選択した各車両の位置のパターンに対応付けられた故障車両の退避位置毎の退避時間を、退避情報データベース161から取得する。そして、故障車両が退避場所E1に退避可能であることが確認されると、退避時間取得部152は、得られた退避時間のうち最短である退避時間240分を選択取得する。なお、故障車両が退避場所E1に退避可能であることの確認は、例えば、軌道系車両管理システム1が、退避場所E1に位置する車両が無いことを検出することによって行われる。なお、図5cでは、退避時間取得部152が、各車両の位置を座標データにて取得し、予め定められたマッピングに従って各車両の位置のパターンに変換する例が示されているが、退避時間取得部152が各車両の位置のパターンを取得する方法はこれに限らない。例えば、退避情報データベース161が、軌道回路毎の路線区間を単位として各車両の位置のパターンを記憶している場合、退避時間取得部152が、各車両の位置する路線区間を示す情報を軌道回路から取得することで、各車両の位置のパターンを取得するようにしてもよい。次に、対処決定部155は、修理時間と退避時間とを比較して、修理または退避のうち、予想される復旧時刻車両の運行を再開できる時刻の早い対処方法に決定する。例えば、図5に示す例において、修理時間取得部154が、部品Aの交換に要する修理時間180分を取得した場合、修理時間のほうが退避時間240分よりも短いため、修理を行うほうが、予想される復旧時刻が早い。そこで、対処決定部155は、対処方法として修理部品Aの交換を選択する。一方、修理時間取得部154が、ソフトウェアBの大幅改修に要する修理時間500分を取得した場合、退避時間のほうが修理時間よりも短いため、退避を行うほうが、予想される復旧時刻が早い。そこで、対処決定部155は、対処方法として退避退避情報データベース161が、当該退避時間と対応付けて記憶している車両の位置のパターンに従った退避を選択する。次に、図6を参照して、作業員の作業レベルに基づく修理時間の修正について説明する。図6は、メンテナンス管理システム210が記憶する作業員-資格情報および資格-作業レベル情報の例を示す説明図である。同図aは、作業員-資格情報の例を示し、同図bは、資格-が作業レベル情報の例を示し、同図cは、作業員の作業レベルの例を示す。同図aの作業員-資格情報では、各資格が2段階資格無しを含めると3段階で示されている。同図aにおける二重丸は、より高いレベルで資格を取得していることを示し、一重丸以下、単に丸と称するは、通常のレベルで資格を取得していることを示す。また、空欄は、資格を取得していないことを示す。例えば、作業員Aは、資格Xを高いレベルで取得し、資格Zを通常のレベルで取得し、一方、資格Zは取得していない。また、同図bの資格-作業レベル情報では、資格と作業に要する時間との関係が3段階で示されている。同図bにおける二重丸は、資格と作業との関連性が強く、二重丸の資格を有する作業員は、標準時間より30パーセント短い時間で作業実施可能であることを示し、また、丸の資格を有する作業員は標準時間で作業実施可能であることを示す。例えば、資格Xについて二重丸の資格を有する作業員作業員Aは、作業1を標準時間より30パーセント短い時間で行える。また、資格Xについて丸の資格を有する作業員作業員Cは、作業1を標準時間で行える。また、同図bにおける丸は、資格と作業との間に、比較的弱いながら関連性があり、二重丸を有する作業員も丸を有する作業員も標準時間で作業実施可能であることを示す。例えば、資格Zについて二重丸の資格を有する作業員作業員Cと、丸の資格を有する作業員作業員Aとは、いずれも、作業1を標準時間で行える。これら作業員-資格情報と、資格-作業レベル情報とに基づいて、同図cに示すように作業員の作業レベルを求めることが出来る。同図cにおける二重丸は、標準時間より30パーセント短い時間で作業実施可能であることを示し、丸は、標準時間で作業実施可能であることを示す。一方、三角は、標準時間より30パーセント長い時間を要することを示す。例えば、図6の例において、作業員Aは資格Xについて二重丸の資格を有しており、資格Xと作業1との関係は二重丸となっている。従って、同図cでは、作業員Aが作業1を行う際の作業レベルは二重丸となっている。また、資格Xと作業3との関係は丸となっており、同図cでは、作業員Aが作業3を行う際の作業レベルは丸となっている。一方、作業員Aは、作業2に関連する資格Yを取得していない。従って、同図cでは、作業員Aが作業2を行う際の作業レベルは三角となっている。また、作業員Bは、作業1に関連する資格Xも資格Yも取得していない。従って、同図cでは、作業員Bが作業1を行う際の作業レベルは三角となっている。同様に、作業員Bが作業3を行う際の作業レベルも三角となっている。一方、作業員Bは、資格Yについて二重丸の資格を有しており、資格Yと作業2との関係は二重丸となっている。従って、同図cでは、作業員Bが作業2を行う際の作業レベルは二重丸となっている。また、作業員Cは、資格Xについて丸の資格を有しており、資格Xと作業1との関係は二重丸となっている。従って、同図cでは、作業員Cが作業1を行う際の作業レベルは丸となっている。また、作業員Cは、資格Zについて二重丸の資格を有しており、資格Zと作業3との関係は二重丸となっている。従って、同図cでは、作業員Cが作業3を行う際の作業レベルは二重丸となっている。一方、作業員Cは、作業2に関連する資格Yを取得していない。従って、同図cでは、作業員Cが作業2を行う際の作業レベルは三角となっている。このように作業員-資格情報と資格-作業レベル情報とから求められる作業員のレベルに基づいて、修理時間取得部154は、修理時間の修正を行う。例えば、作業員1人で行い得る作業の場合、修理時間取得部154は、現場で作業の行う作業員の中に作業レベルが二重丸の作業員がいれば、修理時間を30パーセント減少させる。すなわち、修理時間取得部154は、修理時間データベース164から取得した修理時間に0.7を乗算する。また、作業レベルが二重丸の作業員はいないが、作業レベルが丸の作業員がいる場合、修理時間取得部154は、修理時間データベース164から取得した修理時間に対する修正を行わずにそのまま用いる。一方、作業レベルが二重丸の作業員も作業レベルが丸の作業員もいない場合、修理時間取得部154は、修理時間データベース164から取得した修理時間を30パーセント増加させる。すなわち、修理時間取得部154は、修理時間データベース164から取得した修理時間に1.3を乗算する。なお、メンテナンス管理システム210が記憶する作業員の情報は、上述した作業員-資格情報および作業員レベル情報に限らず、現場で作業を担当可能な作業員と修理時間との関係を示す様々な情報とすることが出来る。例えば、作業員の資格は、上述した2段階資格無しを含めて3段階に限らず3段階以上資格無しを含めると4段階以上であってもよいし、あるいは、資格有りまたは資格無しの2段階であってもよい。また、標準時間からの修正の度合いは、上述した30パーセントに限らないし、さらには、標準時間よりも短い時間とする場合と、標準時間よりも長い時間とする場合とで、修正の度合い上記の例ではパーセントの値が異なっていてもよい。さらには、LAN通信部120が、作業情報として、作業員の情報に加えて、あるいは、作業員の情報に代えて、使用可能な機器と修理時間との関係を示す情報など他の情報を取得するようにしてもよい。次に、図7を参照して、軌道系車両管理システム1における障害への対処の手順について説明する。図7は、軌道系車両管理システム1およびユーザ現場作業員と指令所オペレータが、車両に発生した障害に対処する手順を示す説明図である。まず、位置情報取得部110は、サーバ装置100の動作中において、常時例えば一定周期毎に各車両の位置情報を取得して位置情報処理部151に出力するステップS101。また、位置情報取得部110は、障害発生時において、障害発生車両を示す情報を取得して位置情報処理部151に出力する。位置情報処理部151は、当該情報に基づいて、障害の発生を検知し、障害発生車両を特定して、障害発生車両の位置情報、および、その他の車両の位置情報を、携帯端末通信部130と退避時間取得部152とに出力するステップS102。そして、退避時間取得部152は、位置情報処理部151から出力された各車両の位置情報に適合する退避情報を退避情報データベース161から取得することで、予想される最短の退避時間を取得して、退避方法と共に対処決定部155に出力するステップS111。なお、位置情報処理部151から出力された各車両の位置情報に適合する退避情報が複数ある場合例えば、複数の退避方法のいずれも適用可能な場合、退避時間取得部152は、これらの退避情報のうち退避時間の最も短い退避情報を選択して、退避時間と退避方法とを対処決定部155に出力する。一方、携帯端末通信部130は、ステップS102で位置情報処理部151から出力された各車両の位置情報を携帯端末装置300に送信し、携帯端末装置300通信部320は当該情報を受信するステップS201。そして、通信部320は、携帯端末通信部130から送信された各車両の位置情報を、通信制御部351を介してアプリケーション実行部354に出力し、アプリケーション実行部354は、当該各車両の位置情報、特に、障害発生車両の位置情報を、表示部330に表示させる。そして、作業員は、携帯端末装置300を携帯して、表示部330に表示されている現場障害発生車両の停車位置に移動するステップS202。現場に到着した作業員は、障害発生車両を調査して障害の種類を判定し、判定した障害の種類を示す情報を携帯端末装置300に入力してサーバ装置100に送信するステップS203。サーバ装置100では、携帯端末通信部130が、携帯端末装置300から送信される障害の種類を受信して原因究明フロー図選択部153に出力し、原因究明フロー図選択部153は、障害の種類に応じた原因究明フロー図を原因究明フロー図データベース162から取得選択するステップS121。そして、原因究明フロー図選択部153は取得した原因究明フロー図を、携帯端末通信部130を介して、現場の作業員の携帯端末装置300に送信する。携帯端末装置300では、サーバ装置100から送信された原因究明フロー図を、表示部330が表示する。そして、作業員は、表示部330が表示する原因フロー図に基づいて障害原因を特定する作業原因究明作業を行うステップS211。原因究明作業を完了すると、作業員は、原因究明作業の結果を携帯端末装置300に入力し、携帯端末装置300は、当該原因究明作業結果をサーバ装置100に送信するステップS212。サーバ装置100では、修理時間取得部154が、原因究明作業結果を参照して、障害原因が判明したか否かを判定するステップS131。障害原因が判明したと判定した場合ステップS131:判明、修理時間取得部154は、障害原因に対する修理が可能か否かを判定するステップS132。例えば、修理時間取得部154は、原因究明作業結果の障害原因に対応する修理方法が、修理方法データベース163の記憶する修理方法に含まれている場合は、修理可能と判定し、含まれていない場合は、修理不可と判定する。修理可能であると判定した場合ステップS132:可、修理時間取得部154は、図6を用いて説明したように、作業員-資格情報と資格-作業レベル情報とをメンテナンス管理システム210から取得して、作業員のレベルを示す情報を取得するステップS133。また、修理時間取得部154は、他の作業員の位置情報を、例えばメンテナンス管理システム210から取得して、他の作業員の投入可否を判定するステップS134。例えば、メンテナンス管理システム210は、各作業員の状態情報として、各作業員が携帯する携帯端末装置300のGPS機能によって示される各作業員の位置情報を記憶している。そして、修理時間取得部154は、当該各作業員の位置情報を取得して、現場からの距離が所定の距離例えば1キロメートル以内である作業員を投入可能であると判定する。そして、修理時間取得部154は、修理方法を、予想される作業時間が最短となる修理方法に決定するステップS135。具体的には、修理時間取得部154は、図3~図5を用いて説明したように、ステップS212で携帯端末装置300から送信された原因究明作業結果の示す障害原因に対応する修理方法を、修理方法データベース163から取得し、当該修理方法のために必要な修理時間の標準時間すなわち、作業員のレベルに基づく修正を行う前の時間を、修理時間データベース164から取得する。そして、修理時間取得部154は、障害対応に当たっている作業員、および、ステップS134で投入可能と判定した作業員のうち、修理方法データベース163から取得した修理方法の技術レベルが最も高い作業員を選択し、当該作業員の技術レベルに従って、図6を用いて説明した修理時間の修正を行う。そして、修理時間取得部154は、得られた修理時間および修理方法を、対処決定部155に出力する。また、修理時間取得部154は、修理時間を作業員の技術レベルで修正する際に、他の作業員障害対応に当たっている作業員以外の技術レベルに基づいて修正した場合は、当該他の作業員を示す情報を、併せて対処決定部155に出力する。なお、原因究明作業結果の示す障害原因に対応する修理方法が複数ある場合、修理時間取得部154は、各修理方法について修理時間を求め、修理時間が最も短い修理方法に決定して、決定した修理方法および修理時間を対処決定部155に出力する。また、修理時間取得部154は、決定した修理方法の修理時間を、作業員の技術レベルで修正する際に、他の作業員の技術レベルに基づいて修正した場合は、当該他の作業員を示す情報を、併せて対処決定部155に出力する次に、対処決定部155は、ステップS111で退避時間取得部152から出力された退避時間と、ステップS135で修理時間取得部154から出力された修理時間とを比較して、修理または退避のうち、予想される復旧時刻の早い対処方法を判定するステップS141。修理のほうが早いと判定した場合ステップS141:修理、対処決定部155は、ステップS135で修理時間取得部154から出力された修理方法を指示生成部156に出力する。また、対処決定部155は、他の作業員を示す情報が修理時間取得部154から出力されている場合は、当該他の作業員を示す情報を、修理方法と併せて指示生成部156に出力する。そして、修理方法の出力を受けた指示生成部156は、携帯端末通信部130を介して、現場の作業員の携帯端末装置300に当該修理方法を送信することで修理を指示し、併せて、他の作業員を示す情報が対処決定部155から出力されている場合は、当該他の作業員の携帯する携帯端末装置300に修理方法を送信して修理を指示することで、作業員の追加を指示するステップS143。そして、修理方法を受信した携帯端末装置300現場の作業員および追加作業員の携帯端末装置300は、当該修理方法を表示し、作業員は、当該修理方法に従って修理作業を開始するステップS222。一方、ステップS131において、障害原因が判明していないと判定した場合ステップS131:不明や、ステップS132において、修理不可と判定した場合ステップS132:否や、ステップS141において、退避のほうが早いと判定した場合ステップS141:退避、対処決定部155は、ステップS111で退避時間取得部152から出力された退避方法を指示生成部156に出力する。そして、退避方法の出力を受けた指示生成部156は、携帯端末通信部130を介して、全作業員の携帯端末装置300に当該退避方法を送信することで退避を指示するステップS142。そして、退避方法を受信した携帯端末装置300は、当該退避方法を表示し、作業員は、当該退避方法に従って退避作業を開始するステップS221。次に、退避作業ないし修理作業が完了すると、作業員は、障害が解決したことを示す操作入力例えば、表示部330が表示する解決ボタンへのタッチを行い、携帯端末装置300は、障害が解決したことを示す通知をサーバ装置100に送信するステップS223。当該通知を受けたサーバ装置100では、運行再開判定部157が、携帯端末装置300の有するGPS機能を用いて、軌道内の人の有無を確認しステップS151、軌道内に人がいないことを確認すると、車両の運行を再開するステップS152。また、携帯端末装置300では、退避作業を行った場合は、操作入力部340が退避時間の入力を受け付け、通信部320が、当該退避時間をサーバ装置100に送信するステップS224。そして、サーバ装置100では、携帯端末通信部130が当該退避時間を受信してデータベース更新部158に出力するステップS161。データベース更新部158は、上記のように、携帯端末装置300から送信された退避時間に基づいて、退避情報データベース161が記憶する退避情報を更新するステップS162。一方、修理作業を行った場合、携帯端末装置300では、操作入力部340が修理時間の入力を受け付け、当該修理時間をサーバ装置100に送信するステップS225。そして、サーバ装置100では、携帯端末通信部130が当該修理時間を受信してデータベース更新部158に出力するステップS171。データベース更新部158は、上記のように、携帯端末装置300から送信された修理時間に基づいて、修理時間データベース164が記憶する修理情報を更新するステップS172。その際、データベース更新部158は、図6で説明した作業員の技術レベルに応じた修理時間の修正の逆の変換を行って標準時間を算出し、当該標準時間に基づいて、修理情報を更新する。次に、図8および図9を参照して、軌道系車両管理システム1の動作について説明する。図8は、サーバ装置100が障害に対する対処方法を決定する処理手順を示すフローチャートである。サーバ装置100は、いずれかの車両に障害が発生すると、同図の処理を開始する。まず、位置情報取得部110は、各車両の位置情報を常時取得しており、障害発生時においても、各車両の位置情報を取得しているステップS301。当該ステップは、図7のステップS101と同様である。また、位置情報取得部110は、障害発生時において、障害発生車両を示す情報を取得して位置情報処理部151に出力する。位置情報処理部151は、当該情報に基づいて、障害の発生を検知し、障害発生車両を特定して、障害発生車両の位置情報、および、その他の車両の位置情報を、携帯端末通信部130と退避時間取得部152に出力するステップS302。当該ステップは、図7のステップS102と同様である。次に、携帯端末通信部130は、位置情報処理部151から出力された各車両の位置情報を携帯端末装置300に送信するステップS311。当該ステップは、図7のステップS201と同様である。その後、携帯端末通信部130は、携帯端末装置300から送信される、障害の種類を示す情報を受信して原因究明フロー図選択部153に出力するステップS312。そして、原因究明フロー図選択部153は、当該障害の種類に応じた原因究明フロー図を原因究明フロー図データベース162から取得し、取得した原因究明フロー図を、携帯端末通信部130を介して携帯端末装置300に送信するステップS313。このステップS312~S313は、図7のステップS121と同様である。その後、携帯端末通信部130は、携帯端末装置300から送信される、原因究明作業結果を受信して修理時間取得部154に出力する。一方、ステップS302において、障害発生車両の位置情報、および、その他の車両の位置情報を取得した退避時間取得部152は、これら各車両の位置情報に適合する退避情報を退避情報データベース161から取得することで、予想される最短の退避時間を取得して、退避方法と共に対処決定部155に出力するステップS321。当該ステップは、図7のステップS111と同様である。また、修理時間取得部154は、ステップS314で携帯端末通信部130から出力された原因究明作業結果を参照して、障害原因が判明したか否かを判定するステップS331。当該ステップは、図7のステップS131と同様である。障害原因が判明したと判定した場合ステップS331:YES、修理時間取得部154は、障害原因に対する修理が可能か否かを判定するステップS332。当該ステップは、図7のステップS132と同様である。修理可能と判定した場合ステップS332:YES、修理時間取得部154は、作業員のレベルを示す情報を取得しステップS333、また、他の作業員の投入可否を判定しステップS334、原因究明作業結果と、作業員のレベルと、他の作業員の投入可否とに基づいて、障害に対する修理方法を決定し、当該修理方法のために必要な作業時間を取得するステップS335。そして、修理時間取得部154は、得られた修理時間および修理方法を対処決定部155に出力し、追加の作業員がある場合は、当該作業員を示す情報も対処決定部155に出力する。これらステップS333~S335は、図7のステップS133~S135と同様である。次に、対処決定部155は、ステップS321で退避時間取得部152から出力された退避時間と、ステップS335で修理時間取得部154から出力された修理時間とを比較してステップS336、修理または退避のうち、予想される復旧時刻の早い対処方法を判定するステップS337。これらステップS336~S337は、図7のステップS141と同様である。修理のほうが早いと判定した場合ステップS337:YES、対処決定部155は、修理時間取得部154から出力された修理方法を指示生成部156に出力する。また、追加の作業員がある場合、対処決定部155は、当該追加の作業員を示す情報も指示生成部156に出力する。そして、指示生成部156は、携帯端末通信部130を介して、現場の作業員の携帯端末装置300に当該修理方法を送信することで修理を指示し、追加の作業員がある場合は、作業員の携帯する携帯端末装置300に修理方法を送信して修理を指示することで、作業員の追加を指示するステップS341。当該ステップは、図7のステップS143と同様である。一方、ステップS331において、障害原因が判明していないと判定した場合ステップS331:NOや、ステップS332において、修理不可と判定した場合ステップS132:NOや、ステップS337において、退避のほうが早いと判定した場合ステップS337:NO、対処決定部155は、退避時間取得部152から出力された退避方法を指示生成部156に出力し、指示生成部156は、携帯端末通信部130を介して、全作業員の携帯端末装置300に当該退避方法を送信することで退避を指示するステップS351。当該ステップは図7のステップS142と同様である。ステップS341またはS351を実行した後、サーバ装置100は同図の処理を終了する。その後、サーバ装置100は、携帯端末装置300からの信号に応じて、図7のステップS151~S152で説明した運行再開処理や、ステップS161~S162で説明した退避情報データベース161の更新処理や、ステップS171~S172で説明した修理時間データベース164の更新処理を行う。なお、ステップS321において、退避時間取得部152が、障害発生車両の退避のシミュレーションを行って退避時間を取得するようにしてもよい。退避時間取得部152が、シミュレーションを行うことで、障害発生時の状況に応じた退避時間シミュレーション結果を、より確実に得ることが出来る。この場合、修理時間取得部154が、ステップS331~S335を実行するのと並列して、退避時間取得部152が当該シミュレーションを行うようにしてもよい。特に、ステップS331~S335の処理と、ステップS321におけるシミュレーションとを並行処理することで、より速く対処方法を決定し得る。また、ステップS331~S335の処理と、ステップS321におけるシミュレーションとを並列処理する場合、ステップS331またはステップS332でNOと判定して退避作業を選択したときは、当該時点で退避時間取得部152のシミュレーションを終了中止させるようにしてもよい。これによって、シミュレーションの完了を待たずに処理を進めることが出来る。図9は、車両に障害が発生した際の携帯端末装置300の処理手順を示すフローチャートである。同図の処理において、まず、通信部320が、サーバ装置100から送信される各車両の位置情報を受信しステップS401、表示部330が障害発生車両の位置情報を表示するステップS402。これらステップS401~S402は、図7のステップS201~S202と同様である。次に、操作入力部340が、障害発生車両の状態情報障害の種類を示す情報の入力を受け付けステップS403、通信部320が、当該情報をサーバ装置100に送信するステップS404。これらステップS403~S404は、図7のステップS203と同様である。次に、通信部320が、サーバ装置100から送信される原因究明フロー図を受信しステップS405、表示部330が、当該原因究明フロー図を表示するステップS406。これらステップS405~S406は、図7のステップS221と同様である。そして、操作入力部340は、原因究明フロー図に基づく原因究明作業結果の入力を受け付けステップS407、通信部320が、当該原因究明作業結果をサーバ装置100に送信するステップS408。これらステップS407~S408は、図7のステップS212と同様である。次に、通信部320が、サーバ装置100から送信される修理作業指示または退避作業指示を受信して、通信制御部351を介してアプリケーション実行部354に出力しステップS409、アプリケーション実行部354は、いずれの指示を受信したかを判定するステップS411。修理作業指示を受信したと判定した場合ステップS411:YES、表示部330は、当該修理作業指示の示す修理方法を、修理方法の指示または作業員の追加の指示として表示するステップS421。その後、操作入力部340は、障害が解決したことを示す操作入力を受け付けステップS422、通信部320が、障害が解決したことを示す通知をサーバ装置100に送信するステップS423。また、操作入力部340は、修理時間の入力を受け付けステップS424、通信部320が、当該修理時間をサーバ装置100に送信するステップS425。その後、同図の処理を終了する。一方、ステップS411において、退避作業指示を受信したと判定した場合ステップS411:NO、表示部330は、当該退避作業指示を表示するステップS431。次のステップS431~S433は、ステップS422~S423と同様である。また、操作入力部340は、退避時間の入力を受け付けステップS434、通信部320が、当該退避時間をサーバ装置100に送信するステップS435。その後、同図の処理を終了する。これらステップS409~S411とS421とS431とは、図7のステップS221およびS222と同様である。また、ステップS422~S423とS432~S433とは、図7のステップS223と同様である。また、ステップS424~S425は、図7のステップS225と同様である。また、ステップS434~S435は、図7のステップS224と同様である。以上のように、退避時間取得部152が退避時間を求め、修理時間取得部154が修理時間を求めて、対処決定部155が、退避時間と修理時間とを比較して、修理または退避のうち、予想される復旧時刻の早い対処方法を選択決定する。これにより、車両に障害が発生して停止した場合に、適切な対処方法をより速やかに、また、自動的に決定し得る。特に、退避時間取得部152はシミュレーションによって算出された退避時間を取得し、修理時間取得部154は、データベース化された修理時間を取得するので、退避時間と修理時間とを定量的に比較して評価することができ、適切な対処方法を選択し得る。また、データベース更新部158が、障害への対処の結果としての退避時間ないし修理時間に基づいて、退避情報データベース161ないし修理時間データベース164のデータを更新するので、過去の情報を活用して、より適切な対処方法を選択し得る。また、サーバ装置100が自動的に対処方法を選択して作業員に通知するので、経験の浅い作業員でも他者の判断を仰ぐ必要が無く、速やかに作業を行い得る。また、修理時間取得部154が、作業員のレベルを反映させて修理時間を算出するので、より正確な修理時間を取得でき、対処方法の選択の精度を高めることが出来る。また、運行再開判定部157が、携帯端末装置300のGPS機能を用いて軌道内に人がいるか否かを判定するので、作業員または指令室オペレータなど人手によって、軌道内に人がいるか否かを確認する負担を削減でき、また、速やかに確認を行って速やかに車両の運行を再開し得る。また、サーバ装置100が、対処方法を決定することで、携帯端末装置300の負荷を低減させることができ、携帯端末装置300の小型化軽量化を図ることができる。なお、軌道系車両管理システム1が、取得した退避時間または修理時間に基づいて車両の遅延時間を算出し、接続する他の交通機関に遅延連絡を行うようにしてもよい。例えば、軌道系車両管理システム1が、都市空港間の軌道系交通システム、または、空港内の起動系交通システム例えば、空港内においてターミナルビル間を連絡する軌道系交通システム、あるいは、空港内の鉄道駅とターミナルビルとを連絡する軌道系交通システムを管理している場合、車両のトラブルによって遅延が生じると、航空機の出発に間に合わなくなるおそれがある。かかる場合、軌道系車両管理システム1サーバ装置100は、退避時間または修理時間に基づいて、車両の空港到着予定時刻またはターミナルビル到着予定時刻を算出する。そして、算出した到着予定時刻が、航空機の出発時刻を変更しなければならない閾値時刻を超えている場合は、航空管制棟に遅延時間空港到着予定時刻またはターミナルビル到着予定時刻を連絡して航空ダイヤを変更する。これにより、車両の空港到着またはターミナルビル到着が、航空機の出発時刻に間に合わない事態を回避して、混乱を軽減することができる。また、軌道系車両管理システム1が、退避に決定した際に、自動的にバスなどの代替手段を手配するようにしてもよい。例えば、サーバ装置100は、対処方法を退避に決定すると、バスターミナルに通知して、現場にバスを向かわせるようにする。そして、当該バスによって乗客を最寄りの駅まで移送する。これにより、乗客を車両内で長時間待たせてしまう事態を回避し得る。さらに、バスなどの代替手段の状況を携帯端末装置300にフィードバックするようにしてもよい。例えば、代替手段が他で利用されている場合やメンテナンス中で利用できない場合に、携帯端末装置300が当該状況を表示することで、作業員が、修理するか退避するかの判断を再度実施できるようにする。これにより、乗客にとって比較的負担の少ない対処方法を選択することが出来る。あるいは、代替手段の状況を把握した作業員は、はさらに他の代替手段を手配することができる。<第2の実施形態>第1の実施形態では、サーバ装置側で対処方法を決定する場合について説明したが、携帯端末装置側で対処方法を決定することで、現場において携帯端末装置がサーバ装置と通信できない場合にも本発明を適用し得る。本実施形態では、この点について説明する。図10は、本発明の第2の実施形態における軌道系車両管理システムの機能構成を示す概略ブロック図である。同図において、軌道系車両管理システム2は、サーバ装置500と、携帯端末装置600とを具備する。サーバ装置500は、位置情報取得部110と、携帯端末通信部130と、制御部550と、退避情報データベース161と、原因究明フロー図データベース162と、修理履歴データベース563とを具備する。制御部550は、位置情報処理部151と、退避時間取得部152と、情報管理部559とを具備する。携帯端末装置600は、GPS機能部310と、通信部320と、表示部330と、操作入力部340と、制御部650と、携帯端末内データベース661とを具備する。制御部650は、通信制御部351と、表示制御部352と、入力処理部障害情報取得部353と、アプリケーション実行部654とを具備する。アプリケーション実行部654は、原因究明フロー図選択部655と、修理時間取得部656と、対処決定部657と、指示生成部658とを具備する。同図において、図1の各部に対応して同様の機能を有する部分には同一の符号110、130、151、152、161、162、310、320、330、340、351、352、353を付して説明を省略する。サーバ装置500は、携帯端末装置600が指令所内に位置する場合など、携帯端末装置600と通信可能な状態において対処方法の決定に必要な情報を携帯端末装置600に送信し、また、携帯端末装置600から送信される処理結果の情報に基づいて、データベースを更新する。修理履歴データベース563は、車両に障害が発生した際の修理履歴として、障害の種類と、障害の原因と、修理対象の部品等を示す情報例えば部品名と、修理内容例えば調整や修理や部品交換などを示す情報とを対応付けて記憶する。情報管理部559は、原因究明フロー図データベース162および修理履歴データベース563の管理を行う。具体的には、情報管理部559は、原因究明フロー図データベース162から原因究明フロー図を取得し、修理履歴データベース563から修理履歴を取得し、また、携帯端末装置600から送信される情報に基づいて修理履歴データベース563の記憶する修理履歴を更新する。携帯端末装置600は、サーバ装置500から取得した情報および操作入力部340が受け付ける操作入力に従って、障害に対する対処方法を決定する。携帯端末内データベース661は、携帯端末装置600がサーバ装置500と通信可能な状態においてサーバ装置500から送信される情報を記憶する。具体的には、携帯端末内データベース661は、退避時間取得部152が取得する退避情報と、原因究明フロー図データベース162が記憶する原因究明フロー図と、修理履歴データベース563が記憶する修理履歴とを、作業員が現場へ向かう前に予め記憶しておく。ここで、モニタやセンサなどの遠隔監視情報によって障害の種類をある程度絞り込める場合は、携帯端末内データベース661が、原因究明フロー図データベース162の記憶する原因究明フロー図のうち、該当する可能性今回の障害に適用できる可能性の比較的高いもののみを記憶するようにしてもよい。同様に、携帯端末内データベース661が、修理履歴データベース563の記憶する修理履歴のうち、該当する可能性の比較的高いもののみを記憶するようにしてもよい。携帯端末内データベース661が記憶するデータ量を削減することで、サーバ装置500と携帯端末装置600との通信に要する時間を削減できる。原因究明フロー図選択部655は、原因究明フロー図選択部153図1と同様、携帯端末内データベース661の記憶する原因究明フロー図のうち、操作入力部340が受け付ける操作入力が示す障害の種類に応じた原因究明フロー図を選択する。修理時間取得部656は、携帯端末内データベース661が記憶する修理履歴に基づいて、修理時間を取得する。対処決定部657は、対処決定部155図1と同様、修理時間と退避時間とに基づいて、修理または退避いずれかの対処方法を決定する。対処決定部657が決定した対処方法を示す指示を生成して、表示部330に表示させる。次に、図11を参照して、軌道系車両管理システム2における障害への対処の手順について説明する。図11は、軌道系車両管理システム2およびユーザ現場作業員と指令所オペレータが、車両に発生した障害に対処する手順を示す説明図である。同図のステップS501~S511は、図7のステップS101~S111と同様である。ステップS601では、携帯端末通信部130は、各車両の位置情報に加えて、退避時間取得部152が取得した退避情報や、原因究明フロー図データベース162が記憶する原因究明フロー図や、修理履歴データベース563が記憶する修理履歴を携帯端末装置600に送信する。携帯端末装置600通信部320は、これらの情報を受信する。そして、携帯端末内データベース661は、通信部320が受信した退避情報や、原因究明フロー図や、修理履歴を記憶する。ステップS602は、図7のステップS202と同様である。そして、現場に到着した作業員は、障害発生車両を調査して障害の種類を判定し、判定した障害の種類を示す情報を携帯端末装置300に入力するステップS603。当該情報は、入力処理部353を介して原因究明フロー図選択部655に出力される。そして、原因究明フロー図選択部655は、取得した障害の種類に応じた原因究明フロー図を携帯端末内データベース661から取得選択するステップS611。そして、表示部330が、原因究明フロー図選択部655の取得した原因究明フロー図を表示し、作業員は、表示部330が表示する原因フロー図に基づいて障害原因を特定する作業原因究明作業を行うステップS612。原因究明作業を完了すると、作業員は、原因究明作業結果を携帯端末装置600操作入力部340に入力し、当該原因究明作業結果は、入力処理部353を介して修理時間取得部656に出力される。そして、修理時間取得部656は、原因究明作業結果を参照して、障害原因が判明したか否かを判定するステップS621。障害原因が判明したと判定した場合ステップS621:判明、修理時間取得部656は、障害原因に対する修理が可能か否かを判定するステップS622。例えば、修理時間取得部656は、原因究明作業結果の障害原因に対応する修理方法が、携帯端末内データベース661の記憶する修理履歴に含まれている場合は、修理可能と判定し、含まれていない場合は、修理不可と判定する。修理可能であると判定した場合ステップS622:可、修理時間取得部656は、予想される修理時間を取得するステップS623。具体的には、修理時間取得部656は、取得した障害原因に対応する修理時間と修理方法例えば部品名および修理内容とを、携帯端末内データベース661から取得する。そして、修理時間取得部656は、取得した修理時間と修理方法とを、対処決定部657に出力する。次に、対処決定部657は、携帯端末内データベース661から退避時間を取得し、当該退避時間と、ステップS623で修理時間取得部656から出力された修理時間とを比較して、修理または退避のうち、予想される復旧時刻の早い対処方法を判定するステップS624。修理のほうが早いと判定した場合ステップS624:修理、対処決定部657は、ステップS623で修理時間取得部656から出力された修理方法を指示生成部658に出力する。そして、修理方法の出力を受けた指示生成部658は、当該修理方法を表示制御部352に出力して表示部330に表示させる。そして、作業員は、当該修理方法に従って修理作業を開始するステップS633。一方、ステップS621において、障害原因が判明していないと判定した場合ステップS621:不明や、ステップS622において、修理不可と判定した場合ステップS622:否や、ステップS624において、退避のほうが早いと判定した場合ステップS624:退避、対処決定部657は、携帯端末内データベース661が記憶する退避方法を取得して指示生成部658に出力する。そして、退避方法の出力を受けた指示生成部658は、当該退避方法を表示制御部352に出力して表示部330に表示させる。そして、作業員は、当該退避方法に従って退避作業を開始するステップS632。次に、退避作業ないし修理作業か完了すると、作業員は、携帯端末装置600がサーバ装置500と通信可能な場所に移動して、ステップS634以下の処理を行う。ステップS634と、S521~S522とは、図7のステップS223とS151~S152と同様である。また、携帯端末装置600では、退避作業を行った場合は、操作入力部340が退避時間の入力を受け付け、通信部320が、当該退避時間をサーバ装置500に送信するステップS635。そして、サーバ装置500では、携帯端末通信部130が当該退避時間を受信して情報管理部559に出力するステップS531。情報管理部559は、データベース更新部158図1と同様、携帯端末装置300から送信された退避時間に基づいて、退避情報データベース161が記憶する退避情報を更新するステップS532。一方、修理作業を行った場合、携帯端末装置300では、操作入力部340が修理時間の入力を受け付け、当該修理時間と、ステップS603で取得した障害の種類と、ステップS613で取得した障害の原因と、ステップS623で取得した修理方法とを対応付けて、通信部320を介してサーバ装置500に送信するステップS636。そして、サーバ装置100では、携帯端末通信部130が当該修理時間を受信して情報管理部559に出力するステップS541。情報管理部559は、取得した情報を、修理履歴データベース563の記憶する修理履歴に追加するステップS563。次に、図12および図13を参照して、軌道系車両管理システム2の動作について説明する。図12は、サーバ装置500が障害に対する対処方法を決定する処理手順を示すフローチャートである。サーバ装置500は、いずれかの車両に障害が発生すると、同図の処理を開始する。同図において、ステップS701~S702は、図8のステップS301~S302と同様であり、ステップS703は、ステップS303と同様である。次に、情報管理部559は、原因究明フロー図データベース162から原因究明フローを取得して、携帯端末通信部130を介して携帯端末装置600に送信するステップS704。また、情報管理部559は、修理履歴データベース563から修理履歴を取得して、携帯端末通信部130を介して携帯端末装置600に送信するステップS705。また、退避時間取得部152は、各車両の位置情報に基づいて、退避情報データベース161から退避情報を取得してステップS706、携帯端末通信部130を介して携帯端末装置600に送信するステップS707。その後、同図の処理を終了し、サーバ装置500は、携帯端末装置600からの信号に応じて、図11のステップS521~S522に示す運行再開処理や、ステップS531~S5322で説明した退避情報データベース161の更新処理や、ステップS541~S542で説明した修理履歴データベース563の更新処理を行う。図13は、車両に障害が発生した際の携帯端末装置300の処理手順を示すフローチャートである。同図の処理において、まず、通信部320が、サーバ装置100から送信される各車両の位置情報や、原因究明フロー図や、修理履歴や、退避情報を受信するステップS801。次のステップS802~S803は、図9のステップS402~S403と同様である。次に、原因究明フロー図選択部655は、ステップS803で操作入力部340が受け付けた障害発生車両の状態情報の示す障害の種類に基づいて、携帯端末内データベース661の記憶するフロー図のいずれかを選択しステップS804、表示制御部352に出力して表示部330に表示させるステップS805。そして、操作入力部340は、原因究明フロー図に基づく原因究明作業結果の入力を受け付け、当該原因究明作業結果は修理時間取得部656に出力されるステップS806。次に、修理時間取得部656は、原因究明作業結果を参照して、障害原因が判明したか否かを判定するステップS811。障害原因が判明したと判定した場合ステップS811:YES、修理時間取得部656は、障害原因に対する修理が可能か否かを判定するステップS812。修理可能と判定した場合ステップS812:YES、修理時間取得部656は、原因究明作業結果の示す障害原因に基づいて、携帯端末内データベース661の記憶する修理履歴から修理時間と修理方法とを取得して、対処決定部657に出力し、対処決定部657は、当該修理時間と、携帯端末内データベース661の記憶する退避時間とを比較してステップS813、修理または退避のうち、予想される復旧時刻の早い対処方法を判定するステップS814。修理のほうが早いと判定した場合ステップS814:YES、対処決定部657は、修理時間取得部656から出力された修理方法を指示生成部658に出力する。そして、指示生成部658は、当該修理方法を表示制御部352に出力して表示部330に表示させるステップS821。次のステップS822からS823は、図9のステップS422~S423と同様である。次に、携帯端末装置600は、修理時間の入力操作を受け付けるステップS424。そして、通信部320は、当該修理時間と、ステップS803で取得した障害の種類と、ステップS806で取得した障害の原因と、ステップS813で取得した修理方法とを対応付けて、通信部320を介してサーバ装置500に送信するステップS825。その後、同図の処理を終了する。一方、ステップS814において退避のほうが早いと判定した場合ステップS814:NO、対処決定部657は、携帯端末内データベース661から退避方法を取得して指示生成部658に出力する。そして、指示生成部658は、当該退避方法を表示制御部352に出力して表示部330に表示させるステップS831。また、指示生成部658は、退避を行う旨の通知を通信制御部351に出力し、通信制御部351は、当該通知を、通信部320を介してサーバ装置500に送信する。次にステップS833~S836は、ステップS432~S435図9と同様である。その後同図の処理を終了する。以上のように、携帯端末装置600が、退避情報や、原因究明フロー図や、履歴情報を予め記憶しておいて対処方法を決定するので、携帯端末装置600は、サーバ装置500と通信できない場合にも対処方法を決定することができる。これにより、車両に障害が発生して停止した場合に、適切な対処方法をより速やかに決定し得る。なお、軌道系車両管理システム1や軌道系車両管理システム2の全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいうコンピュータシステムとは、OSや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、コンピュータシステムは、WWWシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境あるいは表示環境も含むものとする。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ROM、CD-ROM等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらにコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。