防火区画体に配線配管材を貫通させる貫通部に耐火材を充填して形成される耐火構造の形成方法であって、前記貫通部内に、予めシート状に成形された耐火材を巻回した状態で収納し、前記貫通部の軸方向両側の開口を蓋体で閉塞して前記貫通部内に前記耐火材を保管しておき、その後、前記蓋体を取り外して前記貫通部の開口を開放し、前記耐火材を前記貫通部内から取り出し、その後、前記貫通部に前記配線配管材を貫通させるとともに、取り出した前記耐火材を、前記貫通部の内面と、前記配線配管材の外面との間の隙間に充填することを特徴とする耐火構造の形成方法。前記耐火材は、収納袋に収納された状態で前記貫通部内に収納されている請求項1に記載の耐火構造の形成方法。防火区画体に配線配管材を貫通させる貫通部に充填され、前記防火区画体に耐火構造を形成するために用いられる耐火材であって、予めシート状に成形された成形物を、前記貫通部内に収納可能な大きさに巻回して整形されるとともに、収納袋に収納されている耐火材。ところで、上記のように耐火構造が一度形成された後、例えば、ケーブルの増設が必要になる場合がある。すなわち、貫通筒体が貫通孔内に固定された後、期間を空けて挿通路へのケーブルの挿通、及び耐火充填材の充填が行われ、耐火構造を再度形成する場合がある。このような場合、作業者は、貫通筒体とケーブルとの間に充填する耐火材を準備しなければならず、その準備作業が面倒であった。本発明は、このような従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、貫通部を形成してから耐火材を充填するまでの間に期間が空く場合であっても、耐火材の準備作業を必要とせずに耐火構造を形成することができる耐火構造の形成方法、及び耐火材を提供することにある。上記問題点を解決するために、請求項1に記載の発明は、防火区画体に配線配管材を貫通させる貫通部に耐火材を充填して形成される耐火構造の形成方法であって、前記貫通部内に、予めシート状に成形された耐火材を巻回した状態で収納し、前記貫通部の軸方向両側の開口を蓋体で閉塞して前記貫通部内に前記耐火材を保管しておき、その後、前記蓋体を取り外して前記貫通部の開口を開放し、前記耐火材を前記貫通部内から取り出し、その後、前記貫通部に前記配線配管材を貫通させるとともに、取り出した前記耐火材を、前記貫通部の内面と、前記配線配管材の外面との間の隙間に充填することを要旨とする。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の耐火構造の形成方法において、前記耐火材は、収納袋に収納された状態で前記貫通部内に収納されていることを要旨とする。請求項3に記載の発明は、防火区画体に配線配管材を貫通させる貫通部に充填され、前記防火区画体に耐火構造を形成するために用いられる耐火材であって、予めシート状に成形された成形物を、前記貫通部内に収納可能な大きさに巻回して整形されるとともに、収納袋に収納されていることを要旨とする。本発明によれば、貫通部を形成してから耐火材を充填するまでの間に期間が空く場合であっても、耐火材の準備作業を必要とせずに耐火構造を形成することができる。以下、本発明を具体化した一実施形態を図1~図5にしたがって説明する。図1に示すように、防火区画体としての壁Wには、円孔状の貫通孔Waが壁Wを厚み方向に貫通して形成されている。この貫通孔Waには、塩化ビニルにより円筒状に形成されたスリーブSが固定されるとともに、貫通孔WaとスリーブSとから貫通部Kが形成されている。なお、スリーブSの中心軸Lの延びる方向をスリーブSの軸方向とした場合、本実施形態では、スリーブSの軸方向への長さ壁Wの厚みは100mm以上に設定されるとともに、スリーブSの外径は165mm以下に設定されている。次に、壁Wに耐火構造を形成するため、貫通部Kに充填される耐火材11について説明する。耐火材11は、300°C以上の熱を受けると体積が加熱前の2倍以上に膨張する膨張材を主成分とする粘土状に形成されている。耐火材11は、所定の厚みを有するとともに、所定の矩形状に予め成形されたシート状の成形物を、長辺方向に沿ってロール状に巻回した状態に整形されている。なお、耐火材11の所定の厚みとは、耐火材11を配線の外面配管材の外周面に沿って巻き付ける変形させることができるような厚みブロック状ではないである。また、耐火材11の所定の矩形状とは、耐火材11を長辺方向に沿って配線配管材の周方向全体に亘って巻き付け、包囲できるような長さを有する形状のことである。そして、本実施形態では、耐火材11は、長辺方向への長さが300mmに設定されるとともに、短辺方向への長さNが50mmに設定されている。そして、2つの耐火材11が、ロール状に巻回された状態で透明の収納袋20に収納されている。以下、収納袋20に2つの耐火材11を収納したものを耐火キッド21と称する。なお、耐火キッド21において、収納袋20に収納される耐火材11の数は、軸方向への長さ100mm以上、及び外径165mm以下のスリーブSに配線配管材を貫通させた状態において、配線配管材の外面とスリーブSの内周面との間に充填される耐火材11の長さが、スリーブSの軸方向に沿って70mm以上となる量に設定される。次に、壁Wへの耐火構造の形成方法について説明する。なお、以下の説明においては、建物にエアコン図示せずを設置するために、配管材としての冷媒管30、及びダクト管31を壁Wに貫通させる貫通部Kに耐火構造を形成する場合に具体化して説明する。まず、図1に示すように、建物の建築時に、壁Wに貫通孔Waが形成されるとともに、貫通孔WaにスリーブSが固定される。このスリーブSの固定に続けて、冷媒管30及びダクト管31をスリーブSに挿通させる作業が行われない場合、図2に示すように、スリーブS内に、耐火キッド21を収納するとともに、スリーブSの軸方向の両開口に金属製の蓋体22を取り付け、両開口を閉塞するとともに、貫通部K内に耐火キッド21耐火材11を保管する。この時点で、耐火構造の形成作業は一旦停止される。なお、蓋体22は、円環状をなす外枠22aと、この外枠22aに嵌合される中蓋22bとを一体化して形成されている。また、外枠22aには、円筒状をなす嵌合部22cが突設され、この嵌合部22cをスリーブSの内周面に嵌合されることで蓋体22がスリーブSに取付けられる。さて、建物が完成し、壁Wに貫通部Kを形成してから期間が空いて壁Wにエアコンを設置するとき、図3に示すように、スリーブSの両開口を閉塞する2つの蓋体22をスリーブSから取り外す。すると、貫通部K内に耐火キッド21が収納されている。そして、この耐火キッド21をスリーブS内から取り出し、スリーブS内に冷媒管30及びダクト管31を挿通するとともに、貫通部Kを貫通させる。その後、収納袋20から2つの耐火材11を取り出し、1つの耐火材11を長辺方向に沿って巻回状態から、弧状が残る程度に変形させる。すなわち、巻回状態にある耐火材11を、C字状のように長辺方向の両端の間に隙間ができる程度に変形させる。そして、C字状の耐火材11に形成された隙間から耐火材11の内側に冷媒管30及びダクト管31を入れ込む。その後、図4に示すように、冷媒管30及びダクト管31の外面に耐火材11を長辺方向に沿って巻き付けるとともに、その耐火材11を冷媒管30及びダクト管31の外面と、スリーブSの内周面との間に充填する。さらに、もう1つの耐火材11を複数の切断片11aに分断し、それら切断片11aをスリーブS内に形成された隙間に充填していく。その結果、耐火材11によりスリーブS内が壁表側と壁裏側に分断されるとともに、貫通部Kに耐火構造が形成される。図5に示すように、スリーブSの軸方向への長さ100mm以上、スリーブSの外径165mm以下の耐火構造において、充填された耐火材11のスリーブSの軸方向に沿った長さMは70mm以上になっている。上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。1壁Wに貫通部Kを形成した後、期間を空けてから耐火構造が形成される場合に備えて、蓋体22で閉塞された貫通部K内に耐火材11が収納、保管される。そして、貫通部K内に保管された耐火材11が、貫通部Kから取り出された後、その耐火材11を用いて耐火構造が形成される。このため、貫通部Kの形成後、期間を空けて耐火構造を形成する際、作業者は耐火材11を準備する必要がなく、その準備作業を簡単なものにすることができる。2耐火材11は、所定の厚み及び矩形状シート状に成形された成形物を長辺方向に沿ってロール状に巻回した状態に整形されている。このため、貫通部K貫通孔Wa及びスリーブSが円孔状に形成されていても、耐火材11を貫通部Kに収納しやすくすることができる。3耐火材11は、ロール状に巻回した状態に整形されている。すなわち、耐火材11は、冷媒管30及びダクト管31の外周形状に合わせた形状に予め整形されている。このため、冷媒管30及びダクト管31に耐火材11を巻き付ける際、耐火材11を僅かに変形させるだけで冷媒管30及びダクト管31の外周面に巻き付けることができ、その巻き付け作業を容易に行うことができる。4また、耐火材11は、所定の厚み及び矩形状シート状に成形された成形物を長辺方向に沿ってロール状に巻回した状態に整形されている。このため、冷媒管30及びダクト管31のように管状をなすものに対しても、その周方向全体を包囲するように耐火材11を容易に巻き付けることができ、さらには、冷媒管30及びダクト管31の外周面とスリーブSの内周面との間に耐火材11を充填しやすくなる。5耐火材11は、収納袋20内に収納された状態で貫通部K内に収納される。このため、耐火材11が粘土状のものであっても、貫通部K内での収納時に耐火材11に異物、塵等が付着することを防止することができる。また、収納袋20は透明であるため、収納袋20に収納された耐火材11を視認することができる。6耐火材11は、収納袋20内に2つ収納されている。そして、耐火構造を形成する際は、1つの耐火材11は、冷媒管30及びダクト管31の外面に直接巻き付けられ、もう1つの耐火材11は、小さな隙間を埋めるために切断片11aに分断して使用される。このため、2つの耐火材11を用いて、冷媒管30及びダクト管31の外面とスリーブSの内周面との間を隙間なく埋めることができる。7壁Wに貫通部Kを形成する業者と、エアコン設置のために貫通部Kに冷媒管30及びダクト管31を挿通する業者は異なる場合が多い。このような場合、エアコン業者が、耐火材11を準備し忘れても、貫通部K内に耐火材11が収納、保管されているため、この耐火材11を用いることで耐火構造を形成することができる。8壁Wに貫通部Kを形成した後、期間を空けてから耐火構造が形成される場合に備えて、貫通部K内に耐火材11を収納するとともに、貫通部Kの両開口が蓋体22により閉塞され、貫通部K内に耐火材11が保管される。このため、蓋体22により、貫通部K内への異物、塵等の侵入を防止することができ、耐火材11の汚れを防止することができるとともに、耐火材11の紛失、落下も防止することができる。なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。○実施形態では、耐火材11を、矩形状をなす成形物を長辺方向に沿って巻回してロール状に整形したが、耐火材11を貫通部K内に収納できるのであれば、耐火材11を巻回する方向は長辺方向と直交する短辺方向であってもよい。○実施形態では、耐火材11を、矩形状をなす成形物を長辺方向に沿って巻回してロール状に整形したが、耐火材11を貫通部K内に収納できるのであれば、耐火材11を折り畳んだりしてもよい。○収納袋20に収納される耐火材11は、1つだけでもよく、1つの耐火材11のみを収納袋20に収納した耐火キッドを、必要量だけ貫通部K内に収納してもよい。○実施形態では収納袋20を透明にしたが、収納袋20は透明でなくてもよく、半透明であってもよい。○実施形態では、耐火材11を収納袋20に収納したが、収納袋20に収納せず、耐火材11をむき出しのまま貫通部Kに収納してもよい。○実施形態では、巻回した耐火材11を収納袋20に収納して耐火キッド21を製造したが、巻回する前のシート状の耐火材11を収納袋20に収納し、その収納袋20に収納された耐火材11をロール状に巻回して耐火キッド21を製造してもよい。ただし、この場合、耐火材11を使用する際は、巻回された耐火材11をほぼ矩形状になるまで伸ばして収納袋20から取り出し、その後、耐火材11を再び変形させて配線配管材に巻き付ける必要がある。このため、耐火キッド21としては、実施形態のように、巻回した耐火材11を収納袋20に収納して製造されたものの方が使いやすい。○収納袋20に収納される耐火材11は、貫通部KスリーブSの軸方向への長さ、及び外径の規定、及び配線配管材の外面と貫通部KスリーブSの内周面との間に充填される耐火材11の長さ、に応じて適宜変更してもよい。○実施形態では、耐火構造を形成する際、蓋体22をスリーブSから取り外したが、耐火構造を形成する際、蓋体22の外枠22aから中蓋22bを取り外すことで、貫通部Kの両開口を開放し、耐火キッド21の取り出し作業、冷媒管30及びダクト管31配線配管材の貫通部Kへの挿通作業、及び耐火材11の充填作業を行ってもよい。○実施形態では、耐火材11を貫通部Kから取り出す際、蓋体22を2つとも貫通部Kから取り外したが、耐火材11を貫通部Kから取り出す際は、2つの蓋体22のうちいずれか一方の蓋体22を貫通部Kから取り外すだけでもよい。○実施形態では、貫通部Kに冷媒管30及びダクト管31を貫通させる直前に、貫通部K内から耐火材11を取り出したが、これに限らない。すなわち、貫通部Kに冷媒管30及びダクト管31を貫通させる作業を行う前日や数日前に、貫通部K内から耐火材11を予め取り出しておき、後日、貫通部Kに冷媒管30及びダクト管31を貫通させる際に、取り出しておいた耐火材11を用いてもよい。○貫通部Kは、スリーブSを用いず貫通孔Waだけで形成してもよく、スリーブSの外周面と貫通孔Waの内面との間、モルタル等の不燃材を充填してもよい。○実施形態では、本発明を、建物にエアコン図示せずを設置するために、配管材としての冷媒管30、及びダクト管31を壁Wに貫通させる貫通部Kに耐火構造を形成する場合に具体化したが、これに限らない。例えば、配線としてのケーブルを貫通させる貫通部Kに耐火構造を形成する場合に、本発明を適用してもよい。○実施形態では、防火区画体としての壁Wに具体化したが、防火区画体はコンクリート壁、土壁、軽量間仕切り壁等に具体化してもよい。次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。イ前記耐火材は、矩形状をなす前記成形物を、該成形物の長辺方向に沿って巻回してロール状に整形されている請求項3に記載の耐火材。ロ前記耐火材は、前記収納袋に2つ収納されている請求項3又は技術的思想イに記載の耐火材。