"活物質層が集電体上に形成された非水電解質電池用電極体であって、前記活物質層は、活物質の粉末と硫化物系固体電解質の粉末とバインダーとを含有し、前記バインダーは、ポリテトラフルオロエチレンとポリフッ化ビニリデンとの共重合体であることを特徴とする非水電解質電池用電極体。前記ポリテトラフルオロエチレンとポリフッ化ビニリデンとの共重合比が、10:90~40:60であることを特徴とする請求項1に記載の非水電解質電池用電極体。前記活物質の粉末と硫化物系固体電解質の粉末との混合比が、体積比で80:20~40:60であることを特徴とする請求項1又は2に記載の非水電解質電池用電極体。正極体と、負極体と、両電極体の間に配される固体電解質層とを備える非水電解質電池であって、前記正極体及び負極体の少なくとも一方は、請求項1~3のいずれか1項に記載の非水電解質電池用電極体であることを特徴とする非水電解質電池。前記固体電解質層が、硫化物系固体電解質を含有することを特徴とする請求項4に記載の非水電解質電池。しかし、活物質層に結着剤を含有する場合、結着剤としてPTFEを利用すると、PTFEは分散性が低いため凝集してしまい、この凝集箇所が内部抵抗となってイオン伝導や電子伝導のパスを阻害する原因となり、電池特性を低減する虞がある。一方、結着剤としてPVDFを利用すると、活物質層を熱間プレス成形する場合、PVDFは耐熱性が低いため、熱間プレス時の温度に制約を受ける虞がある。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、活物質層内での結着剤の凝集が防止でき、内部抵抗の小さい活物質層が成形可能な非水電解質電池用電極体を提供することにある。また、本発明の別の目的は、本発明の非水電解質電池用電極体を利用した非水電解質電池を提供することにある。本発明は、結着剤バインダーの構成材料とその化学構造とを特定することで、上記目的を達成する。1本発明の非水電解質電池用電極体は、活物質層が集電体上に形成された非水電解質電池用電極体であって、上記活物質層は、活物質の粉末と硫化物系固体電解質の粉末とバインダーとを含有する。そして、上記バインダーは、ポリテトラフルオロエチレンとポリフッ化ビニリデンとの共重合体であることを特徴とする。この構成によれば、バインダーが、ポリテトラフルオロエチレンPTFEとポリフッ化ビニリデンPVDFとの共重合体であることで、PTFEとPVDFの各利点をバランスよく引き出すことができる。PTFEは耐熱性に優れ、PVDFは分散性に優れるため、両者を共重合させてできたバインダーは、耐熱性にも分散性にも優れるという効果を得ることができる。よって、電極体内における局所的なPTFE起因の分散性低下やPVDF起因の耐熱性低下を防止でき、電極体全体に亘って、耐熱性にも分散性にも優れる。PTFEとPVDFとが共重合することで、活物質層内でバインダーが凝集することを防止し、内部抵抗を低減することができ、イオン伝導及び電子伝導のパスを十分に確保することができる。また、活物質層を熱間プレス成形する際の温度の制約が少なく、活物質層内の構成材料同士の結着を強固に行うことができる。本発明では、活物質層は、活物質の粉末と硫化物系固体電解質の粉末とを含むことから、活物質層において、活物質の粒子の周囲に硫化物系固体電解質が存在する構造となっている。この硫化物系固体電解質が、活物質層内でイオンの伝導を媒介するので、イオンのやり取りを安定して行うことができる。硫化物系固体電解質は、酸化物系のものに比較して、一般的に高いイオン伝導性を示すので好適である。活物質層は硫化物系固体電解質を含むが、上記バインダーは硫化物系とは反応しないため、活物質層内の凝集を防止することができる。本発明の非水電解質電池用電極体は、粉末状の材料活物質の粉末と硫化物系固体電解質の粉末とを含むをプレスして活物質層を成形するにあたり、活物質層がバインダーを含有することで、変形性に優れるので、活物質層に割れや亀裂が生じにくい。また、上記粉末状の材料同士の結着効果により、活物質層の強度も高められる。2本発明の非水電解質電池用電極体の一形態として、上記ポリテトラフルオロエチレンとポリフッ化ビニリデンとの共重合比が、10:90~40:60であることが挙げられる。ポリテトラフルオロエチレンPTFEとポリフッ化ビニリデンPVDFとの共重合体において、共重合体中のPTFEの重合割合が少なくなると、耐熱性の低下を招く虞がある。一方、共重合体中のPTFEの重合割合が多くなり過ぎると、相対的にPVDFの重合割合が少なくなり、分散性の低下を招く虞がある。そのため、共重合体中のPTFEとPVDFとの好ましい共重合比は、10:90~40:60であり、より好ましくは、25:75~35:65である。3本発明の非水電解質電池用電極体の一形態として、上記活物質の粉末と硫化物系固体電解質の粉末との混合比が、体積比で80:20~40:60であることが挙げられる。活物質層全体に対する活物質の割合が少なくなると、電池容量の低下を招く虞がある。一方、活物質層全体に対する活物質の割合が多くなり過ぎると、相対的に硫化物系固体電解質の割合が少なくなり、活物質層内でのイオンの伝導を媒介し難くなり内部抵抗の増加を招く虞がある。そのため、活物質層における活物質及び硫化物系固体電解質の各粉末の好ましい混合比は、体積比で80:20~40:60であり、より好ましくは、体積比で70:30~60:40である。4本発明の非水電解質電池は、正極体と、負極体と、両電極体の間に配される固体電解質層とを備える非水電解質電池であって、上記正極体及び負極体の少なくとも一方に、本発明の非水電解質電池用電極体を利用したことを特徴とする。上記構成を備える非水電解質電池であれば、電池特性に優れる。これは、非水電解質電池用電極体の説明の際に述べたように、利用する電極体は、活物質層内でバインダーが凝集することを防止し、内部抵抗を低減することができ、イオン伝導及び電子伝導のパスを十分に確保することができているからである。5本発明の非水電解質電池の一形態として、上記固体電解質層が、硫化物系固体電解質を含有することが挙げられる。上述したように、硫化物系固体電解質は、酸化物系のものに比較して、一般的に高いリチウムイオン伝導性を示すので好適である。本発明の非水電解質電池用電極体は、活物質層においてバインダーがPTFEとPVDFとの共重合体であることで、耐熱性にも分散性にも優れるので、活物質層内でバインダーが凝集することを防止し、内部抵抗を低減することができる。また、活物質層を熱間プレスする際の温度の制約が少なく、活物質層を支障なく熱間プレス成形することができ、高強度な活物質層を得ることができる。本発明の非水電解質電池は、本発明の非水電解質電池用電極体を利用するので、電池特性に優れる。以下、本発明の非水電解質電池用電極体の実施形態を説明する。本発明の電極体は、非水電解質電池リチウムイオン電池の正極体や負極体として利用できる。この非水電解質電池は、正極体と、負極体と、固体電解質層SE層とを備えており、さらに、正極体は正極集電体と正極活物質層とを備え、負極体は負極集電体と負極活物質層とを備える。そして、正極体と負極体との間でLiイオンのやり取りをすることで電池として機能する。以下、この非水電解質電池の各構成を詳細に説明する。本例では、本発明の電極体は正極体に利用している。[正極体]正極集電体正極集電体となる基板は、導電材料のみから構成されていてもよいし、絶縁基板上に導電材料の膜を形成したもので構成されていてもよい。後者の場合、導電材料が集電体として機能する。導電材料としては、AlやNi、これらの合金、ステンレスから選択される1種が好適に利用できる。正極活物質層正極活物質層は、正極活物質粒子と硫化物系固体電解質粒子とバインダーとを含む混合粉末を加圧成形することで得られる層である。正極活物質粒子は、電池反応の主体となる正極活物質で構成されている。正極活物質としては、層状岩塩型の結晶構造を有する物質、例えば、LiαXβ1-XO2αはCo,Ni,Mnから選択される1種、βはFe,Al,Ti,Cr,Zn,Mo,Bi,Co,Ni,Mnから選択される1種、α≠β、Xは0.5以上で表わされる物質を挙げることができる。その具体例としては、LiCoO2やLiNiO2,LiMnO2,LiNi0.5Mn0.5O2,LiCo0.5Fe0.5O2,LiCo0.5Al0.5O2,LiNi1/3Mn1/3Co1/3O2、LiNi0.8Co0.15Al0.05O2等を挙げることができる。その他、正極活物質として、スピネル型の結晶構造を有する物質例えば、LiMn2O4等や、オリビン型の結晶構造を有する物質例えば、LiXFePO40<X<1を用いることもできる。この正極活物質粒子の好ましい平均粒径は、0.1~20μmである。硫化物系固体電解質粒子は、イオン伝導性の高い硫化物系固体電解質で構成されており、正極活物質層内でイオンの伝導を媒介するために必要である。硫化物系固体電解質としては、Li2S-P2S5系、Li2S-SiS2系、Li2S-B2S3系等が挙げられ、更にP2O5やLi3PO4が添加されてもよい。この硫化物系固体電解質粒子の好ましい平均粒径は、0.1~10μmである。正極活物質層における正極活物質粒子及び硫化物系固体電解質粒子の各混合割合は、適宜選択できる。但し、正極活物質層全体に対する正極活物質粒子の割合が少なくなると、電池容量の低下を招く虞がある。一方、正極活物質層全体に対する正極活物質粒子の割合が多くなり過ぎると、相対的に硫化物系固体電解質粒子の割合が少なくなり、正極活物質層内でのイオンの伝導を媒介し難くなり内部抵抗の増加を招く虞がある。そのため、正極活物質層における正極活物質粒子及び硫化物系固体電解質粒子の好ましい混合比は、体積比で80:20~40:60であり、より好ましくは、体積比で70:30~60:40である。バインダーは、ポリテトラフルオロエチレンPTFEとポリフッ化ビニリデンPVDFとの共重合体で構成されており、後述するように正極活物質層を熱間プレス成形するために必要である。PTFEとPVDFとの共重合体を形成する重合法としては、従来公知の種々の重合方法を採用することができる。この重合方法としては、例えば、乳化重合法、懸濁重合法、塊状重合法、溶液重合法等が挙げられる。重合には、従来公知の種々の重合開始剤、重合触媒等を使用することができる。また重合法に応じて溶媒、分散媒、分散安定剤、乳化剤等の種々の添加剤を使用することもできる。PTFEとPVDFとの共重合体において、共重合体中のPTFEの重合割合が少なくなると、耐熱性の低下を招く虞があり、一方、共重合体中のPTFEの重合割合が多くなり過ぎると、相対的にPVDFの重合割合が少なくなり、分散性の低下を招く虞がある。そのため、PTFEとPVDFとの共重合比は、10:90~40:60であることが好ましく、25:75~35:65であることがより好ましい。上記共重合比のバインダーは、分散性と耐熱性に優れ、かつ硫化物系と反応しないので、正極活物質層内でバインダーが凝集することを防止し、内部抵抗を低減することができ、かつ正極活物質層を熱間プレスする際の温度の制約が少なく、正極活物質層を支障なく熱間プレス成形することが可能である。この共重合比は、上記重合方法において、PTFEとPVDFとの粉末を混合する際の混合比によって決まる。PTFEとPVDFとが共重合された共重合体の粒子の好ましい平均粒径は、10~100μmである。上記バインダーは、正極活物質層全体に対する割合が多くなると、相対的に正極活物質及び硫化物系固体電解質の割合が少なくなり、正極活物質層内において内部抵抗を招く虞がある。一方、正極活物質層全体に対するバインダーの割合が少な過ぎると、正極活物質層を熱間プレス成形する際に、割れや亀裂が生じ、強度の低下を招く虞がある。そのため、正極活物質層全体に対するバインダーの混合割合は、3~15volであることが好ましい。正極活物質層は、正極活物質粒子と硫化物系固体電解質粒子とバインダーとの混合粉末の他、必要に応じて導電助剤を含有してもよい。導電助剤としては、例えば、アセチレンブラックABやケッチェンブラックKBといったカーボンブラック等が挙げられる。正極体の形成方法として、熱間プレス成形する方法が挙げられる。まず、正極活物質層の構成材料正極活物質、硫化物系固体電解質、PTFEとPVDFとの共重合体を含むをボールミル等で混合して正極合材を作製する。次に、正極集電体を金型に配置し、その上から上記正極合材を充填した後、これをプレス圧力300~800MPa、プレス温度100~220°Cで熱間プレス成形する。その他、正極活物質層を加圧成形後、正極集電体を貼り合わせて正極体を形成してもよい。[負極体]負極集電体負極集電体となる基板は、導電材料のみから構成されていてもよいし、絶縁基板上に導電材料の膜を形成したもので構成されていてもよい。後者の場合、導電材料が集電体として機能する。導電材料としては、例えば、Cu,Ni,Fe,Cr及びこれらの合金例えば、ステンレス等から選択される1種が好適に利用できる。負極活物質層負極活物質層は、電池反応の主体となる負極活物質で構成されている。負極活物質としては、金属LiLi金属単体又はLi合金Li金属と添加元素からなる合金の他、C,Si,Ge,Sn,Al,Li合金、またはLi4Ti5O12等のLiを含む酸化物を利用することができる。上記負極活物質層は、粉末状の負極活物質粒子からなる粉末成形体とするとき、この活物質層内でイオンの伝導を媒介し、イオン伝導性を改善する固体電解質粒子を含有していてもよい。固体電解質粒子としては、Li2S-P2S5等の硫化物系を好適に利用することができる。その他、必要に応じて導電助剤やバインダーを含有してもよい。負極体の形成は、負極活物質層を粉末状の負極活物質粒子からなる粉末成形体とする場合、正極体と同様の方法を用いて形成することができる。その他、負極活物質層を成膜する場合、その金属箔を後述の固体電解質層の上に重ねて、プレスあるいは電気化学的手法により固体電解質層に密着させ、形成してもよい。[固体電解質層]固体電解質層SE層は、固体電解質で構成されており、イオン伝導性の高い硫化物系固体電解質で構成されていることが好ましい。硫化物固体電解質としては、Li2S-P2S5系、Li2S-SiS2系、Li2S-B2S3系等が挙げられ、更にP2O5やLi3PO4が添加されてもよい。上記正極活物質層の構成物質である硫化物系固体電解質粒子と同じ材質であってもよい。その他、LiPON等の酸化物系固体電解質で構成してもよい。[その他]中間層上記正極活物質層とSE層の材質によっては、正極活物質層とSE層との間に中間層を有していてもよい。中間層は、正極活物質に酸化物、SE層に固体状の硫化物系を用いた場合に必要となるものであって、正極活物質層とSE層との間の高抵抗化を抑制する層である。SE層に含まれる硫化物系固体電解質と、正極活物質層に含まれる酸化物系の正極活物質とが反応して、高抵抗層が形成されることがある。中間層を設けることで、この高抵抗層の形成を抑制し、充放電に伴う電池の放電容量の低下を抑制できる。中間層に用いる材料としては、非晶質のLiイオン伝導性酸化物、例えば、LiNbO3やLiTaO3等を利用できる。特にLiNbO3は、正極活物質層とSE層との界面近傍の高抵抗化を効果的に抑制できる。界面層界面層は、上記負極活物質層とSE層との接合を確保する役割を果たす層である。界面層の材料としては、周期律表第14族元素特に、Siを利用することができる。界面層を実質的にSiで構成すると、放電特性に優れた電池とすることができる。試験例本発明の非水電解質電池リチウムイオン電池を作製し、その電池性能を評価した。[実施例の非水電解質電池]LiCoO2の粉末体積分布中心粒径D50=10μmとLi2S-P2S5系固体電解質の粉末D50=5μmとバインダーD50=40μmとアセチレンブラックD50=10μmとを、体積比で44:47:6:3の割合で、50rpmで4時間かけてボールミルで混合して正極合材を作製した。バインダーには、PTFEとPVDFとの共重合体を用いた。このPTFEとPVDFとの共重合比は30:70である。正極集電体となるAl箔厚さ20μmを金型に配置し、その上に正極合材を充填し、これをプレス圧力360MPa、プレス温度200°Cにて10分熱間プレス成形する。そうすることで、正極集電体Al箔の上に正極活物質層LiCoO2Li2S-P2S5系固体電解質の成形体が形成された正極体30mm×40mmが形成される。この正極体における正極活物質層の厚さは60μmであった。グラファイトの粉末体積分布中心粒径D50=10μmとLi2S-P2S5系固体電解質の粉末D50=5μmとバインダーD50=40μmとを、体積比で49:45:6の割合で、50rpmで4時間かけてボールミルで混合して負極合材を作製した。バインダーには、PTFEとPVDFとの共重合体を用いた。このPTFEとPVDFとの共重合比は30:70である。負極集電体となるステンレス箔厚さ10μmを金型に配置し、その上に負極合材を充填し、これをプレス圧力360MPa、プレス温度200°Cにて10分熱間プレス成形する。そうすることで、負極集電体ステンレス箔の上に負極活物質層グラファイトLi2S-P2S5系固体電解質の成形体が形成された負極体30mm×40mmが形成される。この負極体における負極活物質層の厚さは60μmであった。次に、正極体の正極活物質層の上、及び負極体の負極活物質層の上にそれぞれ、PLDパルスレーザデポジション法を用いてLi2S‐P2S5系固体電解質を成膜して、正極側固体電解質層厚さ5μm及び負極側固体電解質層厚さ5μmを形成した。このとき、負極活物質層と負極側固体電解質層との間に、Siからなる界面層厚さ0.02μmを形成した。そして、正極体と負極体に形成した各固体電解質層同士が対向するように両電極体を積層し、その積層方向に16MPaの圧力で加圧し、190°Cの温度で130分保持することで、上記各固体電解質層同士を融着し両電極体を接合し、リチウムイオン電池を作製した。以上のようにして作製したリチウムイオン電池を試料No.1とした。[比較例のリチウムイオン電池]正極体及び負極体において、バインダーにPTFEのみの粉末を用いた点を除いては、試料No.1と同様にしてリチウムイオン電池を作製した。このリチウムイオン電池を試料No.2とした。また、正極体及び負極体において、バインダーにPTFEとPVDFとを混合した粉末共重合体でない粉末を用いた点を除いては、試料No.1と同様にしてリチウムイオン電池を作製した。このリチウムイオン電池を試料No.3とした。[電池の評価]試料No.1~試料No.3のリチウムイオン電池について、各電極体正極活物質層及び負極活物質層の断面を走査型電子顕微鏡SEMにより観察した。図1に各試料の正極体及び負極体のSEM写真120倍を示す。図11-1は試料No.1の正極体、1-2は試料No.1の負極体を示し、両電極体とも、全体に亘って構成材料が均一に分散していることがわかる。図12-1は試料No.2の正極体、2-2は試料No.2の負極体を示し、黒色の塊はバインダーの凝集によるもので、この塊が複数存在することがわかる。図13-1は試料No.3の正極体、3-2は試料No.3の負極体を示し、バインダーの凝集による塊が、試料No.2に比べて粗大ではないが、複数存在することがわかる。次に、各試料をコインセルに組み込み、各リチウムイオン電池の抵抗値を交流インピーダンス法により測定した。測定条件は、印加電圧5mV、測定周波数0.01~100kHzである。この測定結果は、試料No.1では118Ωcm2であったのに対し、試料No.2では6200Ωcm2、試料No.3では1700Ωcm2と非常に大きい抵抗であった。また、各試料のリチウムイオン電池について、3.0~4.2Vのカットオフ電圧で、0.2mA/cm2の定電流にて、充放電を1サイクルとする充放電サイクル試験を実施し、充放電サイクル特性を調べた。この結果は、試料No.1ではAve210サイクル後も安定して動作するのに対して、試料No.2ではAve17サイクルで4.2Vまで充電できず、試料No.3ではAve125サイクルで4.2Vまで充電できない現象が確認できた。以上の結果から、電極体において、正極活物質層及び負極活物質層内のバインダーにPTFEとPVDFとの共重合体を用いることで、バインダーが凝集することなく活物質層全体に均一に分散するので、内部抵抗を低減することができ、イオン伝導及び電子伝導のパスを十分に確保することができていると考えられる。なお、本発明は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更して実施することが可能であり、本発明の範囲は上述した構成に限定されるものではない。例えば、本発明の非水電解質電池用電極体は、正極体及び負極体の一方にのみ利用することができる。"