正極活物質として一般式αLi2MnO3‐1-αLiNixMnyCozO2式中、x、yおよびzはxyz=1、αは0.1<α<1を満たすで表わされるリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物を含む正極と、負極活物質としてリチウムチタン複合酸化物を含む負極とを備えた非水電解質二次電池の製造方法であって、一回目の充電後に1.5Vよりも低い電池電圧まで放電し、その電池電圧でエージング処理を行うことを特徴とする、非水電解質二次電池の製造方法。ところが、正極活物質としてリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物、負極活物質としてリチウムチタン複合酸化物を用いた非水電解質二次電池では、従来から行われている特許文献1、2に開示されているようなエージング方法を採用すると、高い放電容量を得ることができない。そこで、本発明の目的は、正極活物質としてリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物、負極活物質としてリチウムチタン複合酸化物を用いた非水電解質二次電池において、高い放電容量を得ることが可能な非水電解質二次電池の製造方法を提供することである。本発明に従った非水電解質二次電池の製造方法は、正極活物質として一般式αLi2MnO3‐1-αLiNixMnyCozO2式中、x、yおよびzはxyz=1、αは0.1<α<1を満たすで表わされるリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物を含む正極と、負極活物質としてリチウムチタン複合酸化物を含む負極とを備えた非水電解質二次電池の製造方法であって、一回目の充電後に1.5Vよりも低い電池電圧まで放電し、その電池電圧でエージング処理を行うことを特徴とする。本発明によれば、上記の特定された正極活物質と負極活物質を用いた非水電解質二次電池において高い放電容量を得ることができる。本発明の製造方法が対象とする非水電解質二次電池は、正極活物質として一般式αLi2MnO3‐1-αLiNixMnyCozO2式中、x、yおよびzはxyz=1、αは0.1<α<1を満たすで表わされるリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物を含む正極と、負極活物質としてリチウムチタン複合酸化物を含む負極とを備える。本発明の製造方法では、一回目の充電後に1.5Vよりも低い電池電圧まで放電し、その電池電圧でエージング処理を行う。なお、本発明におけるエージングとは、放電状態または充電状態で一定時間放置することをいう。このようにエージング処理を行うことにより、正極活物質の活性を十分に高めることができるので、高い放電容量を得ることができる。この作用効果の詳細については不明であるが、上記の特定された固溶体系の電極活物質を正極活物質に用い、リチウムチタン複合酸化物を負極活物質に用いた場合、放電状態でエージングを行うことによって正極活物質の活性を高めることができるものと考えられる。本発明者による実験結果によれば、この現象は、負極活物質にリチウムチタン複合酸化物を用いた場合にみられる特徴的な現象であると推定される。なお、負極活物質として用いられるリチウムチタン複合酸化物としては、スピネル型構造のものを用いるのが好ましく、たとえば、スピネル型構造のLi4Ti5O12等を挙げることができる。リチウムチタン複合酸化物がリチウム、チタンおよび酸素以外の元素を含んでいてもよい。また、リチウム、チタンおよび酸素以外の元素が、スピネル型構造のリチウムチタン複合酸化物中に置換された化合物として含まれる場合もある。次に、本発明の非水電解質二次電池の製造方法の一例を以下で詳細に説明する。まず、正極を形成する。たとえば、上記の特定された固溶体系の組成のリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物を含む正極活物質を導電剤および結着剤とともに混合し、有機溶剤または水を加えて正極活物質スラリーとし、この正極活物質スラリーを電極集電体上に任意の塗工方法で塗工し、乾燥することにより正極を形成する。次に、負極を形成する。たとえば、リチウムチタン複合酸化物を含む負極活物質を導電剤および結着剤とともに混合し、有機溶剤または水を加えて負極活物質スラリーとし、この負極活物質スラリーを電極集電体上に任意の塗工方法で塗工し、乾燥することにより負極を形成する。本発明において結着剤は特に限定されるものではなく、ポリエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリヘキサフルオロプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレンオキサイド、カルボキシメチルセルロース等の各種樹脂を使用することができる。また、有機溶剤についても、特に限定されるものではなく、たとえば、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、N‐メチルピロリドン、プロピレンカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、γ‐ブチロラクトン等の塩基性溶媒、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ニトロベンゼン、アセトン等の非水溶媒、メタノール、エタノール等のプロトン性溶媒等を使用することができる。また、有機溶剤の種類、有機化合物と有機溶剤との配合比、添加剤の種類とその添加量等は、二次電池の要求特性や生産性等を考慮し、任意に設定することができる。次いで、図1に示すように、上記で得られた正極14を電解質に含浸させることにより、この正極14に電解質を染み込ませた後、正極端子を兼ねたケース11の底部中央の正極集電体上に正極14を載置する。その後、電解質を含浸させたセパレータ16を正極14上に積層し、さらに負極15と集電板17を順次積層し、内部空間に電解質を注入する。そして、集電板17上に金属製のばね部材18を載置すると共に、ガスケット13を周縁に配し、かしめ機等で負極端子を兼ねた封口板12をケース11に固着して外装封止することによってコイン型非水電解質二次電池1が作製される。なお、電解質は、正極14と対向電極である負極15との間に介在して両電極間の荷電担体輸送を行う。このような電解質としては、室温で105~101S/cmのイオン伝導度を有するものを使用することができる。たとえば、電解質塩を有機溶剤に溶解させた電解液を使用することができる。ここで、電解質塩としては、たとえば、LiPF6、LiClO4、LiBF4、LiCF3SO3、LiCF3SO22N、LiC2F5SO22N、LiCF3SO23C、LiC2F5SO23C等を使用することができる。上記の有機溶剤としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、γ‐ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、スルホラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、N‐メチル‐2‐ピロリドン等を使用することができる。また、電解質には、固体電解質を使用してもよい。固体電解質に用いられる高分子化合物としては、たとえば、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン‐ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン‐エチレン共重合体、フッ化ビニリデン‐モノフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン‐トリフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン‐テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン‐ヘキサフルオロプロピレン‐テトラフルオロエチレン三元共重合体等のフッ化ビニリデン系重合体、アクリロニトリル‐メチルメタクリレート共重合体、アクリロニトリル‐メチルアクリレート共重合体、アクリロニトリル‐エチルメタクリレート共重合体、アクリロニトリル‐エチルアクリレート共重合体、アクリロニトリル‐メタクリル酸共重合体、アクリロニトリル‐アクリル酸共重合体、アクリロニトリル‐ビニルアセテート共重合体等のアクリロニトリル系重合体、さらにはポリエチレンオキサイド、エチレンオキサイド‐プロピレンオキサイド共重合体、およびこれらのアクリレート体、メタクリレート体の重合体等を挙げることができる。また、これらの高分子化合物に電解液を含ませてゲル状にしたものを電解質として使用してもよい。あるいは電解質塩を含有させた高分子化合物のみをそのまま電解質に使用してもよい。なお、電解質として、Li2S‐P2S5系、Li2S‐B2S3系、Li2S‐SiS2系に代表される硫化物ガラス等の無機固体電解質を用いてもよい。上記の実施の形態では、コイン型二次電池について説明したが、電池形状は特に限定されるものでないのはいうまでもなく、円筒型、角型、シート型等にも適用できる。また、外装方法も特に限定されず、金属ケースや、モールド樹脂、アルミニウムラミネートフィルム等を使用してもよい。次に、本発明の実施例を具体的に説明する。なお、以下に示す実施例は一例であり、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。以下、コイン型非水電解質二次電池の実施例1~3と比較例1~5について説明する。実施例1正極活物質の作製正極活物質として、表1に示す組成のリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物を以下のようにして作製した。ニッケル含有原料として平均粒径が0.5μmのニッケル金属粉、マンガン含有原料として四三酸化マンガンMn3O4、コバルト含有原料として四三酸化コバルトCo3O4、リチウム含有原料として炭酸リチウムLi2CO3を準備した。これらの原料を、モル比でLi:Ni:Mn:Co=0.60:0.09:0.29:0.02となるように秤量した。秤量した原料を、溶媒に水を用いてボールミルにより混合してスラリーを作製した。得られたスラリーを噴霧乾燥し、乾燥粉を得た。得られた乾燥粉を、アルミナを主成分とするサヤに入れ、大気中で950°Cの温度にて20時間焼成することにより、上記のリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物0.5Li2MnO3‐0.5LiNi045Mn045Co010O2を作製した。負極活物質の作製負極活物質として、スピネル型構造のリチウムチタン複合酸化物であるLi4Ti5O12を以下のようにして作製した。リチウム含有原料として炭酸リチウムLi2CO3、チタン含有原料としてアナターゼ型の二酸化チタンTiO2を準備した。これらの原料を、LiとTiのモル比がLi:Ti=0.44:0.56となるように秤量した。秤量した原料を、溶媒に水を用いて湿式混合してスラリーを作製した。得られたスラリーを噴霧乾燥し、乾燥粉を得た。得られた乾燥粉を、大気中で800°Cの温度で20時間焼成することにより、上記のリチウムチタン複合酸化物を作製した。正極の作製上記で作製された正極活物質と、導電剤としてのアセチレンブラックと、結着剤としてのポリフッ化ビニリデンとを、重量比で80:10:10となるように秤量し、混合して正極合材を作製した。この正極合材を、溶媒としてのN‐メチルピロリドン中に分散させて正極スラリーを作製した。この正極スラリーを、厚みが20μmのアルミニウム箔の一方の表面上に均一に塗布して130°Cの温度に加熱してN‐メチルピロリドンを揮発させて乾燥させた後、1トン/cm2の圧力でプレスすることにより、正極シートを作製した。ここで、乾燥後のアルミニウム箔を除いた正極合材の重量が2.6mg/cm2となるように正極スラリーの塗布量を調整した。負極の作製次に、上記で作製された負極活物質と、導電剤としてのアセチレンブラックと、結着剤としてのポリフッ化ビニリデンとを、重量比で88:6:6となるように秤量し、混合して負極合材を作製した。この負極合材を、溶媒としてのN‐メチルピロリドン中に分散させて負極スラリーを作製した。この負極スラリーを、厚みが20μmのアルミニウム箔の一方の表面上に均一に塗布して130°Cの温度に加熱してN‐メチルピロリドンを揮発させて乾燥させた後、1トン/cm2の圧力でプレスすることにより、負極シートを作製した。ここで、乾燥後のアルミニウム箔を除いた負極合材の重量が2.0mg/cm2となるように負極スラリーの塗布量を調整した。電池の作製と評価上記で作製された正極シートと負極シートを、それぞれ、直径が12mmの円板と直径が14mmの円板に打ち抜くことにより、図1に示すような正極14と負極15を作製した。負極15に集電板17を張り合わせた。セパレータ16には、直径が16mmの円板状のポリエチレン多孔膜を用いた。電解液としては、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートを体積比3:7で混合した溶媒に、溶媒1リットル当たり1モルの六フッ化リン酸リチウムLiPF6を溶解した有機電解液を用いた。このようにして、直径が20mm、厚みが3.2mmのコイン型非水電解質二次電池1を作製した。電池の評価以上のようにして作製されたコイン型非水電解質二次電池1を用いて充放電特性を評価した。25°Cの恒温槽内にて、200μAの電流値で3.4Vの電圧まで初回の充電を行った後、同じ電流値で1.0Vの電圧まで放電した。その後、1.0Vの定電圧で5時間保持してエージング処理を行った。エージング処理後のセルを、200μAの電流値で上限電圧3.4V、下限電圧1.0Vとして充放電を行い、放電容量値を確認した。実施例2正極活物質の作製において、表1に示す組成のリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物0.5Li2MnO3‐0.5LiNi033Mn033Co034O2を作製するために原料における各元素のモル比を、Li:Ni:Mn:Co=0.600:0.066:0.266:0.068としたこと以外は、実施例1と同様にしてコイン型非水電解質二次電池1を作製して評価した。実施例3電池の評価において、初回の充電後に1.3Vの電圧まで放電し、エージング処理時の電圧を1.3Vとしたこと以外は、実施例1と同様にしてコイン型非水電解質二次電池1を作製して評価した。比較例1初回の充電後に1.5Vの電圧まで放電し、エージング処理時の電圧を1.5Vとしたこと以外は、実施例1と同様にしてコイン型非水電解質二次電池1を作製して評価した。比較例2初回の充電に引き続いて、3.4Vの定電圧で5時間のエージング処理を行ったこと以外は、実施例1と同様にしてコイン型非水電解質二次電池1を作製して評価した。比較例3エージング処理を行わなかったこと以外は、実施例1と同様にしてコイン型非水電解質二次電池1を作製して評価した。比較例4初回の充電に引き続いて、3.4Vの定電圧で5時間のエージング処理を行ったこと以外は、実施例2と同様にしてコイン型非水電解質二次電池1を作製して評価した。比較例5エージング処理を行わなかったこと以外は、実施例2と同様にしてコイン型非水電解質二次電池1を作製して評価した。以上の評価結果を表1に示す。表1に示す結果から、実施例1~3では、一回目の充電後に1.5Vよりも低い電池電圧まで放電し、その電池電圧でエージング処理を行うことにより、高い放電容量を得ることができることがわかる。今回開示された実施の形態と実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考慮されるべきである。本発明の範囲は以上の実施の形態と実施例ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての修正と変形を含むものであることが意図される。