赤外線を発信する赤外線発信部と、受光部及び端子を備えたプリンタのキャリッジに係合するためのラッチ部と、前記プリンタの前記端子と接触する電極部と、を備えるインクカートリッジであって、前記赤外線発信部が前記プリンタの前記受光部に対して正対位置に対向する位置の前記ラッチ部に備えられていることを特徴とするインクカートリッジ。前記ラッチ部は、前記受光部に対して正対位置に対向し、かつ、近接する位置に前記赤外線発信部が装着される開口を備えていることを特徴とする請求項1記載のインクカートリッジ。前記ラッチ部は、光の拡散、散乱、反射を防ぐ配色で成形されていることを特徴とする請求項1乃至2記載のインクカートリッジ。前記赤外線発信部は、フレキシブル配線部材を介して前記電極部と一体的に成形されていることを特徴とする請求項1乃至3記載のインクカートリッジ。プリンタに備える受光部に対して正対位置に対向し、かつ、前記受光部に近接する位置のラッチ部に赤外線発信部が配置されるように構成され、電極部と、前記赤外線発信部とがフレキシブル配線を介して一体的に形成されていることを特徴とする配線部材。しかしながら、上述のようにLED発光による可視光あるいは赤外線発光部を採用したインクカートリッジでは、プリンタに備えた受光部に向けて光を投光する際、受光部と発光部との間に距離があるため、発光部の光量が小さい場合、その距離によって受光部まで光を確実に投光することができず、その結果、プリンタ側では検知不良が発生してしまう。また、光を受光部に確実に投光してプリンタ側に検知させるために、発光部の光量を大きなものにした場合、検知対象以外の他のインクカートリッジが発光した際に、光の拡散、散乱や反射等により受光部に誤って光が投光されてプリンタ側では誤検知をしてしまう。さらに、プリンタ動作中に、キャリッジの移動に伴い発生する振動によって、光の拡散、散乱や反射等が引き起こされ、受光部に誤って光が投光されてプリンタ側では誤検知をしてしまう事態も発生してしまう。結果としてインクカートリッジが正しく装着されているかの装着状態を、プリンタ側で認識することができない。さらに、光ファイバといった導光性部材や光路部材といった導光用の補助的機構をさらに設ける従来の方式は、全体として複雑で高価であるだけでなく、それら部材の材質による光透過度から、受光非受光を判別するための受光部認識閾値にも影響を与えるので、プリンタ自体の設計を高価なものにせざるを得ない。また、そのような導光性部材や光路部材を、例えば、赤外線のような特定の波長を発する発光素子に適用した場合、光が導光性部材や光路部材から透過してしまうことで、受光部に光を投光することができない。本発明の目的は、発光部自体の光量を大きくすることなく、プリンタに備える受光部に向けて近接した位置、かつ正対位置に対向して、光源である発光部からの光を直接投光することができることで、プリンタの検知不良、誤検知を引き起こすことがなく、さらに導光性部材や光路部材といった補助的機構を設ける必要のない新規なインクカートリッジ、配線部材を提供することである。本発明者は、前記課題を新たに見出し鋭意検討した結果、本発明を完成した。即ち、本発明は、プリンタに備える受光部に対して、赤外線を発信する赤外線発信部を備えたインクカートリッジにおいて、検知不良や誤検知を引き起こすことなく、確実に受光部に対して光を投光することで、これらの課題を解決した。本発明のインクカートリッジ及び配線部材は下記のとおりである。1赤外線を発信する赤外線発信部と、受光部及び端子を備えたプリンタのキャリッジに係合するためのラッチ部と、前記プリンタの前記端子と接触する電極部と、を備えるインクカートリッジであって、前記赤外線発信部が前記プリンタの前記受光部に対して正対位置に対向する位置の前記ラッチ部に備えられていることを特徴とするインクカートリッジ。2前記ラッチ部は、前記受光部に対して正対位置に対向し、かつ、近接する位置に前記赤外線発信部が装着される開口を備えていることを特徴とする上記1に記載のインクカートリッジ。3前記ラッチ部は、光の拡散、散乱、反射を防ぐ配色で成形されていることを特徴とする上記1乃至2に記載のインクカートリッジ。4前記赤外線発信部は、フレキシブル配線部材を介して前記電極部と一体的に成形されていることを特徴とする上記1乃至3に記載のインクカートリッジ。5プリンタに備える受光部に対して正対位置に対向し、かつ、前記受光部に近接する位置のラッチ部に赤外線発信部が配置されるように構成され、電極部と、前記赤外線発信部とがフレキシブル配線を介して一体的に形成されていることを特徴とする配線部材。本発明1によれば、赤外線発信部がプリンタの受光部に対して正対位置に対向する位置のラッチ部に備えられていることによって、検知不良、誤検知を引き起こすことなく、かつ、導光用の補助的機構を設けることなく、インクカートリッジの装着状態をプリンタが正確に検知できる新規な手段を備えたインクカートリッジの提供が可能となる。本発明2によれば、前記ラッチ部は、前記受光部に対して正対位置に対向し、かつ、近接する位置に前記赤外線発信部が装着される開口を備えていることによって、検知不良、誤検知を引き起こすことなく、かつ、導光用の補助的機構を設けることなく、インクカートリッジの装着状態をプリンタが正確に検知できる新規な手段を備えたインクカートリッジの提供が可能となる。本発明3によれば、前記ラッチ部は、光の拡散、散乱、反射を吸収して防止するような配色で成形されていることによって、検知不良、誤検知を引き起こすことなく、かつ、導光用の補助的機構を設けることなく、インクカートリッジの装着状態をプリンタが正確に検知できる新規な手段を備えたインクカートリッジの提供が可能となる。例えば、黒色等の配色をラッチ部に施して、ラッチ部への光の拡散、散乱、反射を吸収するようにするとより効果的である。本発明4によれば、前記赤外線発信部は、フレキシブル配線部材を介して前記電極部と一体的に成形されていることによって、検知不良、誤検知を引き起こすことなく、かつ、導光用の補助的機構を設けることなく、インクカートリッジの装着状態をプリンタが正確に検知できる新規な手段を備えたインクカートリッジの提供が可能となる。本発明5によれば、プリンタに備える受光部に対して正対位置に対向し、かつ、前記受光部に近接する位置のラッチ部に赤外線発信部が配置されるように構成され、電極部と、前記赤外線発信部とがフレキシブル配線を介して一体的に形成されていることを特徴とする配線部材とすることによって、検知不良、誤検知を引き起こすことなく、かつ、導光用の補助的機構を設けることなく、インクカートリッジの装着状態をプリンタが正確に検知できる新規な手段を備えた配線部材の提供が可能となる。本発明の赤外線発信部をプリンタの受光部に対して正対位置に対向するラッチ部に備えるインクカートリッジの1実施形態について、図面を参照して説明するが、本発明はこの事例に限られるものではなく、適宜選択が可能である。図1、図2で示すように本実施形態のインクカートリッジ1は、上面3a、底面3b、前面3c、後面3d及びそれらをつなぐ1対の側面3e及び3fからなる概ね箱型の容器であり、容器内部にはインクが収納される。このインクカートリッジ1は、プリンタのキャリッジ不図示、以下同じに装着され、例えば、シアンC、マゼンタM、イエローY、ブラックBK等の各色で略同一形状のインクカートリッジ1をこのキャリッジに収容する。このインクカートリッジ1の上面3aには、大気を導入する大気孔及び大気孔を密封する大気孔ゴム栓2が構成されている。次に、インクカートリッジ1の底面3bには、プリンタへインクを供給するインク供給口4が構成されており、インク供給口4の先端部分にはシール材5が装填されている。そして、底面3bと前面3cを繋ぐ稜部領域は、本実施形態では傾斜面3gとして構成されており、この傾斜面3gにはプリンタのキャリッジに備えられたコネクタと接続する複数の電極を備えた電極部6が構成されている。なお、プリンタのキャリッジは上述の構成をそれぞれ含むように、シアンC、マゼンタM、イエローY、ブラックBK等の複数のインクカートリッジ1が、収容されており、各インクカートリッジそれぞれの電極にコネクタが接続される。また、特許文献1に記載されているプリンタの構成不図示に開示されているように、これらは電気的にバス接続されている。次に、インクカートリッジ1の前面3cには、本インクカートリッジ1をプリンタのキャリッジに係止固定するための弾性復帰可能な剛性を有する係止ラッチ部材7が、前面3cの下方で傾斜面3gの上方近辺から開口8を有するように支持部9によって支持され、インクカートリッジ1の上方に向かって突出するように構成されている。ここで、係止部材7は黒色の樹脂性部材で構成されており、係止部材7の前面側にはラッチ爪10と、係止部材7の上方には操作部11が設けられており、プリンタのキャリッジに係止固定されるように構成されている。なお、係止部材7はキャリッジ側の構成に対応して、係合できるものであれば本実施形態以外の構成でも適宜選択が可能である。さらに、操作部11は開口12が設けられており、この開口12に後述する赤外線発信部13が操作部11の裏面から配置するように構成されている。この赤外線発信部13は、インクカートリッジの状態を赤外線によってプリンタに備える受光部14に対して発信して受信させるもので、発光素子としてLEDを用いて発信するように構成されている。その発信により、具体的には、インクカートリッジを誤装着した際、インクカートリッジの正しい装着を促す状態であることを発信する場合に、この赤外線発信部13が赤外線により点灯あるいは点滅し受光部14に発信するよう構成されている。そして、受光部14がその赤外線を受信し、その信号をプリンタの内部処理で照合することよって、インクカートリッジがどのような装着状態であるかを判定し、それに基づいた制御を行うように構成されている。次に、図3で示す本実施形態の配線部材15を図面を参照して説明する。この配線部材15の基板自体はフレキシブル部材で構成されており、電極部6、情報記憶部16、赤外線発信部13から構成されており、電極部6と情報記憶部16の間を配線部17によって、また、情報記憶部16と赤外線発信部13の間を配線部18によって、それぞれ適宜配線するように構成されている。この配線部材15は略長方形状を有しており、電極部6と赤外線発信部13がそれぞれ短辺の両端部付近に配置するように構成されている。そして、情報記憶部16は電極部6と赤外線発信部13との間に配置するような構成としているが、本実施形態以外の構成でも適宜選択が可能である。なお、この情報記憶部16には、例えばインクカートリッジの色情報、インク残量情報等の情報が記憶されている。また、電極部6はプリンタのキャリッジに設けられたコネクタの各端子データ端子、クロック端子、電源端子、接地端子等と対応して接触するようにそれぞれ電極を有し、プリンタ、インクタンク間での信号のやり取りを行うよう構成されている。ここで、この配線部材15をインクカートリッジ1に装着させる場合の構成について図4を用いて説明する。まず、配線部材15の電極部6をインクカートリッジ1の傾斜面3gに配置する。そして、傾斜面3gの上方に有する開口8に、配線部17を係止部材7の裏側方向に貫通するように通して、インクカートリッジ1の前面3cに情報記憶部16を配置するように構成させる。次に、情報記憶部16から配線部18によって接続された赤外線発信部13を、インクカートリッジ1の前面3cから係止部材7の上部、本実施形態では操作部11の裏面側に配線部18が懸架するような状態で配置する。その配置の際に、赤外線発信部13を開口12に位置するように構成させる。このようにして、配線部材15をインクカートリッジ1に構成させることで、電極部6をインクカートリッジ1の傾斜面3gに、情報記憶部16をインクカートリッジ1の前面3cに、赤外線発信部13をインクカートリッジ1の操作部11にそれぞれ配置して構成させることができる。次に、本実施形態におけるインクカートリッジ側に備える発光部赤外線発信部13と、プリンタ側に備える受光部受光部14との位置関係について図4及び図5を用いて説明する。図5は、従来の発光部を備えたインクカートリッジであり、図示されているように、発光部101が電極部100の裏面に配置され、発光部101が発する光を、光ファイバ等の導光性部材154によって所定の位置ここでは受光部210に向けて導くように配設して構成させている。しかしながら、このような従来の導光性部材を介して発光部からの光を受光部へ投光するような構成は、例えば、導光性部材の材質による光の透過度、導光性部材の構造、あるいは受光部に投光する光の波長や、光の入射角度等の要因によって、適切に受光部側で光が検知できない問題が発生する。さらに、最近のプリンタで見られる、プリンタ側の受光部に特定の波長をカットするフィルターを設けたような場合、導光性部材を介して受光部に光を検知させることは非常に困難となっている。そこで、図4に示す本実施形態において、プリンタ側の受光部に最も近接した位置本実施形態では操作部11に、赤外線発信部13を構成させることで、プリンタ側の受光部14に対して、最も近接し、かつ正対位置で対向することとなり、導光性部材といったものを介さずに、直接、光源である発光部赤外線発信部13からの光を、受光部14に投光できる。従って、例えば受光部14に特定の波長をカットするようなフィルターが設けられていても、確実に受光部14に光を投光して検知させることができる。なお、本実施形態においては、係止部材7を黒色の配色で成形されている樹脂性部材で構成させている。この係止部材7を黒色の配色で成形することによって、赤外線発信部13からの光を、係止部材7に拡散、散乱や反射しないように吸収することができるが、係止部材7に光が拡散、散乱や反射しないような黒色以外の配色で係止部材7を成形することも可能である。また、赤外線発信部13を配置する操作部11の開口12を、切欠き等によって構成させてもよい。さらに、本実施形態においては、赤外線発信部13を操作部11に配置するように構成されているが、プリンタ側の受光部14に近接し、かつ正対位置で対向するような構成であれば、赤外線発信部13の配置は適宜選択が可能である。なお、図1~図4に記載した実施例については、種々の組み合わせが可能であり、前述した実施例に拘泥されることなく本発明の構成に含めることができる。