"電動送風機を内蔵する掃除機本体に着脱自在に設けられる集塵ケースを備え、前記集塵ケースが、開閉自在な蓋体を有すると共に塵埃を収容する塵埃収容器を内側に収納し、前記蓋体が開いた際に前記集塵ケースの開口から前記塵埃収容器が突き出ることで塵埃を放出する電気掃除機において、ユーザの手動によって往復移動することで、前記集塵ケースの開口から突き出た前記塵埃収容器に振動を付与する入力部を備えることを特徴とする電気掃除機。請求項1に記載の電気掃除機において、前記塵埃収容器は、この塵埃収容器の壁部の外側に突起を備え、前記突起は、前記塵埃収容器が前記集塵ケースの開口から突き出た際に、前記入力部と当接可能となることを特徴とする電気掃除機。請求項2に記載の電気掃除機において、前記塵埃収容器は、複数の壁部で形成され、前記突起が設けられた壁部は、前記塵埃収容器が前記集塵ケースの開口から突き出た際に、前記突起が前記入力部に近接するように移動可能となっていることを特徴とする電気掃除機。請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の電気掃除機において、前記集塵ケースは、前記塵埃収容器を前記集塵ケースの開口から突き出す方向に付勢する付勢手段を更に有すると共に、前記入力部は、前記付勢手段の付勢力に抗して前記塵埃収容器が突き出す方向とは逆方向に移動するように前記塵埃収容器に荷重を加えるように構成されており、前記入力部が往復移動することで、前記塵埃収容器が突き出す方向とその逆方向とに振れるように振動することを特徴とする電気掃除機。請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の電気掃除機において、前記入力部は、前記蓋体を開けると共に、前記塵埃収容器に振動を付与することを特徴とする電気掃除機。請求項2から請求項5のいずれか1項に記載の電気掃除機において、前記入力部は、レバーであり、ユーザによって握られた前記レバーが前記突起に荷重を加えることを特徴とする電気掃除機。請求項2から請求項5のいずれか1項に記載の電気掃除機において、前記入力部は、ボタンであり、ユーザによって押された前記ボタンが前記突起に荷重を加えることを特徴とする電気掃除機。しかしながら、従来の電気掃除機特許文献1参照では、塵埃収容器内で一塊に纏まった塵埃は、前記した塵埃収容器の突出動作によって塵埃収容器から比較的容易に放出されるものの、塵埃収容器の内壁に付着した塵埃は塵埃収容器内に残る場合がある。このような場合に、ユーザは、把持した塵埃ケースを揺すって塵埃収容器に付着した塵埃を振り落とすか、又は付着した塵埃を手指で取り除いていた。また、塵埃ケースを揺すって塵埃を振り落とそうとすると、予期せぬ方向に塵埃が飛散して周囲を汚すおそれもある。したがって、付着した塵埃をも塵埃収容器から簡単な操作で取り除くことができる電気掃除機が望まれていた。そこで、本発明の課題は、塵埃収容器に付着した塵埃をも簡単な操作で取り除くことができる電気掃除機を提供することにある。前記課題を解決する本発明は、電動送風機を内蔵する掃除機本体に着脱自在に設けられる集塵ケースを備え、前記集塵ケースが、開閉自在な蓋体を有すると共に塵埃を収容する塵埃収容器を内側に収納し、前記蓋体が開いた際に前記集塵ケースの開口から前記塵埃収容器が突き出ることで塵埃を放出する電気掃除機において、ユーザの手動によって往復移動することで、前記集塵ケースの開口から突出した前記塵埃収容器に振動を付与する入力部を備えることを特徴とする。本発明によれば、塵埃収容器に付着した塵埃をも簡単な操作で廃棄することができる電気掃除機を提供することができる。以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。まず、図1を参照して、本発明の実施形態にかかる電気掃除機の外観構成について説明する。図1に示すように、電気掃除機1は、掃除機本体2と、ホース3と、手元操作スイッチSW等が設けられた操作管4と、継手管としての延長管5と、吸込具吸口体ともいう7とを備えて構成されている。吸込具7の根元部に延長管5の先端部が接続され、延長管5の根元部に操作管4の先端部が接続され、操作管4の根元部にホース3が接続され、ホース3の根元部が掃除機本体2に前端部に接続されている。掃除機本体2の内部には、吸引力を発生させる図示しない電動送風機や、この電動送風機の吸引力で吸引した塵埃を捕集する集塵ケース10図2参照等が内蔵されており、操作管4に設けられた手元操作スイッチSWの操作等によって電動送風機のオンオフ、運転の強弱等が切り替えられるようになっている。以下、図2等を参照して説明するが、各部の方向をいうときには、図2に示す方向を基準とする。図2に示すように、掃除機本体2の上面には、開閉自在な蓋体2aが設けられており、蓋体2aを開くことにより、集塵ケース10が収納される収納室2bが露出するようになっている。集塵ケース10は、この収納室2bに対して着脱自在に設けられており、集塵ケース10内に塵埃がたまったとき等に必要に応じて収納室2bから取り出される。収納室2bは、掃除機本体2の内部の前側に区画され、電動送風機図示省略は、掃除機本体2の内部の後側に配置されている。なお、蓋体2aは、集塵ケース10の出し入れ時に開かれ、掃除運転中は、閉じられている。掃除機本体2への集塵ケース10の着脱は、収納室2bに対して集塵ケース10を略上下方向に移動させることで行われる。図3に示すように、集塵ケース10は、前後に開口する筒状のケース部材11と、このケース部材11の前側開口33を塞ぐように配置される蓋体12と、ケース部材11の後側開口34を塞ぐように配置されるフィルタ部材15と、を備えている。なお、この前側開口33は特許請求の範囲にいう集塵ケースの開口に相当する。蓋体12は、ケース部材11の前端下部に設けられたヒンジ部11a,11a周りに回動可能に設けられている。また、蓋体12は、後記するように、ケース部材11の前端上部に設けられた係止孔17図4参照に蓋体12の係止片18図4参照が嵌り込むことにより、ケース部材11の前側開口33を塞ぐ閉状態が維持されるようになっている。ちなみに、蓋体12を開く際には、後に詳しく説明するが、図3に示すケース部材11の上面に設けられたレバー8入力部の操作によって、レバー8の先端に形成された突出片19図4参照で係止片18図4参照を押圧する。その結果、蓋体12は、係止片18図4参照が係止孔17図4参照から離脱することで、前方へ倒れるようにヒンジ部11a周りに回動し、ケース部材11の前側開口33を開くこととなる。図3に示すように、蓋体12の中央部には、円形の流入口吸込口ともいう12aが開口形成されている。この流入口12aは、集塵ケース10が収納室2b図2参照に配置された際に、ホース3図1参照と連通するようになっており、この流入口12aを通じて、塵埃を含む空気が集塵ケース10内に流れ込むようになっている。なお、流入口12aの開口には、塵埃収容器20図4参照内に捕集した塵埃が流入口12aを介して漏れ出ないように、ゴムなどの弾性材料からなる逆止弁を設けてもよい。誤開き防止部材14は、枠部14aと突出部14bとが一体になるように形成されたものであり、枠部14aの下部にあるヒンジの回動軸14c図4参照で蓋体12に対して回動自在に取り付けられている。つまり、誤開き防止部材14は、回動軸14c周りで枠部14aが蓋体12から離れるように、図4に示す前方に向けて回動するようになっている。また、回動軸14c周りには図示しない捻りコイルばねが配置されており、この捻りコイルばねは、枠部14aが蓋体12が離れる方向に誤開き防止部材14を付勢している。そして、掃除機本体2図2参照の収納室2b図2参照に集塵ケース10が収容された状態では、突出部14bが収納室2bの内壁に当設することで、枠部14aが後方の蓋体12に押し付けられている。そのため、収納室2b内に集塵ケース10が収容された状態では、レバー8が誤って持ち上げられても蓋体12が開くことはない。また、ユーザが、掃除機本体2図2参照の収納室2b図2参照から集塵ケース10を取り出す際に、レバー8が誤って持ち上げられたとしても図4中、二点鎖線で示すレバー8参照、レバー8の先端が下方に向かうように、後記する軸部27図4参照周りに回動する。つまり、レバー8の先端で下方に屈曲するように形成された突出片19a図4中、二点鎖線で示す突出片19a参照が、枠部14aをその前側から蓋体12側に向けて押圧して係止するので、蓋体12は開くことがない。つまり、誤開き防止部材14は、集塵ケース10が収納室2bに配置されている際、又は収納室2bから集塵ケース10を取り出そうとする際に、レバー8が上に持ち上げられたとしても、蓋体12の誤開きを防止するようになっている。そして、ユーザが、掃除機本体2図2参照の収納室2b図2参照から集塵ケース10を取り出した状態で、持ち上げられているレバー8を解放すると図4中、実線で示すレバー8参照、後記する板ばね6図4参照の付勢力でレバー8の先端の突出片19a図4中、実線で示す突出片19a参照が枠部14aに対する係止を解くと共に、枠部14aが前記した捻りコイルばね図示省略の付勢力で蓋体12が離れる方向に移動する。その結果、ユーザがレバー8を再び持ち上げる際に、突出片19が蓋体12の前記した係止片18図4参照を押圧できるようになって、レバー8の操作による蓋体12の開動作が可能となる。なお、誤開き防止部材14は、必須の構成要素ではない。フィルタ部材15は、例えば、波形のプリーツ加工されたフィルタを有して形成されており、ケース部材11の下部に設けられた図示しないヒンジによりケース部材11に対して開閉自在に設けられている。そして、フィルタ部材15は、所定のメンテナンス時以外は、ケース部材11の後側開口34を塞ぐ閉状態となっている。なお、図3中、符号16は、集塵ケース10の把持部ハンドルともいうであり、ケース部材11の上面の上方で前後方向に延在するように設けられ、その一端がケース部材11の上面前端の略中央に接続され、他端がケース部材11の上面後端の略中央に接続されている。次に、図4を参照して、集塵ケースの構成について説明する。図4は、集塵ケースの断面図である。図4に示すように、集塵ケース10のケース部材11の内部には、空気と塵埃とを分離するフィルタとして機能する塵埃収容器20が配置されている。塵埃収容器20は、メッシュ状のフィルタ20aを各面に有する枠体支骨によって形成され、前方に開口する集塵かごを構成している。具体的には、塵埃収容器20は、下側壁部21と、後側壁部22と、一対の側壁部23図4の紙面手前側の側壁部は図示省略と、上側壁部25とを備えており、蓋体12の流入口12a側である空気の流れ方向の上流側が開口している。このような塵埃収容器20を構成する壁部のうち、下側壁部21、後側壁部22、及び側壁部23は、互いに隣接する端縁同士で一体的に連結されている。また、上側壁部25の後辺と、隣接する後側壁部22の上辺とが支軸25bを介して連結されており、上側壁部25は、後側壁部22に対してこの支軸25b周りで回動するようになっている。このような塵埃収容器20は、ケース部材11の底面に装着される基部26を有している。そして、下側壁部21の前端と基部26の前端とは支軸21aを介して連結されており、下側壁部21は、基部26に対してこの支軸21a周りで回動するようになっている。また、支軸21aには、これを取り巻くように捻りコイルばね30付勢手段が設けられている。この捻りコイルばね30は、基部26と下側壁部21との成す角度が開くように付勢するものであり、言い換えれば、塵埃収容器20下側壁部21が、支軸21a周りで回動してケース部材11の前側開口33から突き出る方向に付勢するものである。そして、塵埃収容器20には、上側壁部25の後部に、板状の規制ストッパ25aが突設されている。この規制ストッパ25aは、後記するように、捻りコイルばね30の付勢力で塵埃収容器20下側壁部21が支軸21a周りで回動した際に、ケース部材11の上部の内壁に設けられた規制部11dに当接するようになっている。つまり、規制ストッパ25aは、塵埃収容器20がケース部材11の前側開口33から突き出る際に、上側壁部25の後部を前側開口33近傍に係止するように機能する。ちなみに、規制部11dは、支軸21a周りで規制ストッパ25aが回動する軌跡上に形成される。また、塵埃収容器20は、上側壁部25に、突起13が設けられている。本実施形態での突起13は、上側壁部25の上面から上方に向けて突出するように形成されている。この突起13は、後記するように、塵埃収容器20がケース部材11の前側開口33から突き出た際に、レバー8の先端部に近接して向き合うように、望ましくは当接するようになっている。以上のような塵埃収容器20は、基部26と一体的にケース部材11から取り外すことができる。したがって、簡単に清掃することができる。また、塵埃収容器20を水洗いしたい場合も、ケース部材11から取り外した状態で簡単に水洗いが可能で、乾燥する時間も比較的短時間で済む。レバー8は、集塵ケース10の把持部16の下方で把持部16に沿うようにケース部材11の上面の上方で前後方向に延在するように設けられている。また、ケース部材11の上面とレバー8との間には、ユーザが手指の出し入れを必要十分に行うことができる程度の距離が設けられている。レバー8は、ケース部材11の前端で接続される把持部16の前部に設けられた軸部27に軸支されると共に、軸部27から更に前方に延出する先端に前記した突出片19が形成されている。レバー8の後部は、ケース部材11の上面に向かって屈曲すると共に、その先端がケース部材11の上面に当接している。また、軸部27の後寄りで、レバー8と把持部16との間には、板ばね6が設けられている。この板ばね6は、軸部27周りに回動するレバー8の突出片19が、蓋体12から離れる方向に付勢している。このレバー8は、軸部27よりも後寄りの部分をユーザの手指が板ばね6の付勢力に抗して上方に向けて持ち上げた際に、突出片19が下方に移動するように軸部27周りに回動する。その結果、前記したように、突出片19で押圧された係止片18が係止孔17から離脱することで、蓋体12は、ヒンジ部11a周りに回動可能となる。一方、捻りコイルばね30でケース部材11の前側開口33から突き出る方向に付勢されている塵埃収容器20は、蓋体12を内側から押圧しているので、回動可能となった蓋体12は、前方へ倒れるようにヒンジ部11a周りに回動して、ケース部材11の前側開口33を開くこととなる。そして、図5に示すように、蓋体12がケース部材11の前側開口33を開くことで、塵埃収容器20は、捻りコイルばね30の付勢力で前側開口33から突き出ることとなる。この際、塵埃収容器20は、支軸21a図4参照周りに回動することで、塵埃収容器20の後部を持ち上げるように傾くので、塵埃収容器20内で纏まっている塵埃図示省略は、塵埃収容器20の突出動作の勢いとも相俟って、塵埃収容器20から簡単に放出される。なお、図5中、符号8はレバーであり、符号10は集塵ケースであり、符号16は把持部であり、符号20aはフィルタであり、符号21は下側壁部であり、符号22は後側壁部であり、符号23は側壁部であり、符号25は上側壁部である。また、蓋体12が開いた状態の集塵ケース10の断面図である図6に示すように、ケース部材11の前側開口33から突き出た塵埃収容器20は、その上側壁部25の後部が規制部11dに当接した規制ストッパ25aにより前側開口33近傍に係止される。そして、規制ストッパ25aが規制部11dに当接してから更に下側壁部21が捻りコイルばね30の付勢力で前方に突き出ようとすることで、上側壁部25は、その前部が上方に向かうように支軸25b周りに回動する。つまり、上側壁部25が上方に開く状態となって、塵埃収容器20内の塵埃が更に容易に放出されることとなる。本実施形態に係る電気掃除機1においては、このように塵埃収容器20が集塵ケース10の前側開口33から突き出した状態で、レバー8の先端部は、前記したように、上側壁部25に設けられた突起13と近接して向き合い、望ましくは当接することとなる。次に、図7を参照して、塵埃を廃棄する際の塵埃収容器20の動作について説明する。図7aから図7dは、本実施形態での塵埃収容器において塵埃を廃棄する際の動作を説明するための模式断面図である。図7aに示すように、ユーザUがレバー8を引き上げることで、前記したように、ケース部材11に対する蓋体12の係止が解かれる。そして、図7bに示すように、蓋体12が回動することで開いたケース部材11の前側開口33から塵埃収容器20が突き出ると、塵埃収容器20内で纏まった塵埃Dが塵埃収容器20から放出される。この際、塵埃収容器20の規制ストッパ25aがケース部材11の前側開口33近傍図6の規制部11dに当接することで、塵埃収容器20の上側壁部25は上方に向かって開くこととなる。その結果、上側壁部25に設けられた突起13は、レバー8の先端部と近接して向き合うか、又は当接する。次に、図7cに示すように、ユーザUがレバー8を勢いよく引き上げると、レバー8の先端付近にある突出片19図4参照が上側壁部25の突起13を打撃することで、上側壁部25は下方に変位する。また、突起13が規制ストッパ25aよりも前側に位置することから、上側壁部25の突起13が打撃を受けた際に、規制部11dから規制ストッパ25aに対して反力が付与される。その結果、規制ストッパ25aが規制部11dから離れると共に塵埃収容器20は、突出方向と逆の方向に移動する。すなわち、規制ストッパ25aの先端側が勢いよく前方に向けて回動することで、規制ストッパ25aが規制部11dを突き放すようになり、その結果、塵埃収容器20が後方に向けて勢いよく移動する。ちなみに、ユーザUのレバー8の操作速度が速いほど、規制部11dと規制ストッパ25aとが離反する間隔が大きくなって、塵埃収容器20の移動距離も長くなる。そして、図7dに示すように、捻りコイルばね30図5参照の付勢力によって、塵埃収容器20は、図7bに示す位置と同じ位置に復元する。そして、ユーザUは、レバー8を下げ降ろした後、再び図7cに示すように、レバー8を勢いよく引き上げて、レバー8の先端部で上側壁部25の突起13を打撃する。このような図7cに示すレバー8の引き上げ動作と、図7dに示すレバー8の下げ降ろし動作を素早く繰り返すことで、言い換えれば、ユーザUの手動によってレバー8を素早く往復移動させることで、塵埃収容器20は、突出方向への変位と逆方向への移動を小刻みに繰り返して振動することとなる。その結果、塵埃収容器20に付着した塵埃Dは、塵埃収容器20から効率よく取り除かれることとなる。以上のように、本実施形態に係る電気掃除機1によれば、ユーザUは、レバー8入力部を往復移動させることで、集塵ケース10の前側開口33から突き出た塵埃収容器20を振動させることができるので、手指を塵埃Dで汚すことなく、塵埃収容器20内で纏まった塵埃Dのみならず、塵埃収容器20に付着した塵埃Dをも簡単な操作で廃棄することができる。また、本実施形態に係る電気掃除機1によれば、塵埃収容器20が集塵ケース10の前側開口33から突き出た際に、塵埃収容器20の突起13が、レバー8の突出片19と当接可能となるので、レバー8の往復移動によって、より確実に塵埃収容器20を振動させることができる。また、本実施形態に係る電気掃除機1によれば、塵埃収容器20の上側壁部25は、規制ストッパ25aがケース部材11の前側開口33近傍図6の規制部11dに当接することで、上方に向かって開くこととなる。つまり、上側壁部25に設けられた突起13は、塵埃収容器20が集塵ケース10の前側開口33から突き出た際に、突起13がレバー8の突出片19に近接する。その結果、レバー8の往復移動によって、更に確実に塵埃収容器20を振動させることができる。また、本実施形態に係る電気掃除機1によれば、レバー8が往復移動することによって、塵埃収容器20が突き出す方向とその逆方向とに振れるように振動すると、塵埃Dが放出される方向、及びその逆方向とに振れるように塵埃収容器20が振動することとなる。その結果、塵埃収容器20に付着した塵埃Dは、放出される方向に加えられる力とその慣性力とによって塵埃収容器20から引き離されることとなる。その結果、塵埃収容器20に付着した塵埃Dをも、廃棄することができる。また、本実施形態に係る電気掃除機1によれば、レバー8の簡単な操作によって、蓋体12を開けると共に、塵埃収容器20に振動を与えることもできるので、それぞれの動作をさせるために別々の入力部を有するものと異なって、構造を簡素化することができる。また、本実施形態に係る電気掃除機1によれば、ユーザUがレバー8を握る動作レバー8を引き上げる動作によって、突起13に荷重を加えることになるので、ユーザUは容易に、しかも小さい力で塵埃収容器20を振動させることができる。なお、本実施形態は前記実施形態に限定されることなく、様々な形態で実施される。前記実施形態では、塵埃収容器20に振動を付与する入力部をレバー8で構成したが、入力部は、ユーザの手動によって往復移動が可能であり、この往復移動により塵埃収容器20に振動を付与するものであれば特に制限はない。次に、図8を参照して、本発明の他の実施形態について説明する。図8は、本発明の他の実施形態に係る集塵ケースを説明する模式断面図である。図8に示すように、この集塵ケース10は、入力部としてのプッシュボタン9を備えている。このプッシュボタン9は、ユーザの手指が触れるボタン部9aと、このボタン部9aから前方に延出するその先端が下方に向けて屈曲するフック部9bと、ボタン部9aから下方に延出する突出片19と、を備えている。また、このプッシュボタン9は、ケース部材11の上部前縁に沿って延設される軸部28によって、ボタン部9aとフック部9bとの略中間が軸支されており、この軸部28周りに回動可能となっている。また、フック部9bの先端は、蓋体12が閉状態を維持するように、蓋体12の上部を係止している。そして、軸部28周りには、図示しない捻りコイルばねが取り付けられており、この捻りコイルばねが、フック部9bの先端を蓋体12の上部に向かうように付勢している。つまり、ユーザの手指がボタン部9aを押し下げると、プッシュボタン9は、フック部9bの先端が上方に向かうように軸部28周りに回動する。その結果、フック部9bが蓋体12の上部に対する係止を解くことで、前記実施形態と同様に、蓋体12は開くこととなる。また、本発明の他の実施形態に係る集塵ケース10では、前記実施形態の集塵ケース10と異なって、規制ストッパ25aが後側壁部22に設けられている。そして、後側壁部22に対して上側壁部25を回動させる支軸25b周りには、上側壁部25が開くように付勢する図示しない捻りコイルばねが設けられている。つまり、蓋体12が開いて塵埃収容器20が突き出た際に、規制ストッパ25aが規制部11dに当接すると、上側壁部25が上方に向けて開くことによって、上側壁部25に設けられた突起13がボタン部9aの下方でケース部材11の上面に形成された貫通孔31に臨むようになっている。次に、図9を参照して、本発明の他の実施形態に係る塵埃収容器20の動作について説明する。図9aから図9dは、本発明の他の実施形態変形例に係る塵埃収容器において塵埃を廃棄する際の動作を説明するための模式断面図である。図9aに示すように、ユーザUがプッシュボタン9のボタン部9aを押し下げると、前記したように、フック部9bによる蓋体12の係止が解かれる。そして、図9bに示すように、蓋体12が回動することで開いたケース部材11の前側開口33から塵埃収容器20が突き出ると、塵埃収容器20内で纏まった塵埃Dが塵埃収容器20から放出される。この際、塵埃収容器20の規制ストッパ25aがケース部材11の前側開口33近傍図6の規制部11dに当接する。そして、塵埃収容器20の上側壁部25は、前記したように、軸部28周りに設けられた図示しない捻りコイルばねによって上方に向かって開くこととなる。その結果、上側壁部25に設けられた突起13は、貫通孔31に臨むことで、ボタン部9aの突出片19と近接して向き合うか、又は当接する。次に、図9cに示すように、ユーザUがボタン部9aを勢いよく押し下げると、突出片19が上側壁部25の突起13を打撃することで、上側壁部25は下方に変位する。また、突起13が規制ストッパ25aよりも前側に位置することから、上側壁部25の突起13が打撃を受けた際に、規制部11dから規制ストッパ25aに対して反力が付与される。その結果、規制ストッパ25aが規制部11dから離れると共に塵埃収容器20は、突出方向と逆の方向に変位する。そして、図9dに示すように、捻りコイルばね30図5参照の付勢力によって、塵埃収容器20は、図9bに示す位置と同様の位置に復元する。次に、ユーザUは、ボタン部9aから手指を離して解放すると共に、再び図9cに示すように、ボタン部9aを勢いよく押し下げて、突出片19で上側壁部25の突起13を打撃する。このような図9cにボタン部9aの押し下げ動作と、図9dに示すボタン部9aの解放動作を素早く繰り返すことで、言い換えれば、ユーザの手動によってプッシュボタン9を素早く往復移動させることで、塵埃収容器20は、突出方向への変位と逆方向への変位を小刻みに繰り返して振動することとなる。その結果、塵埃収容器20に付着した塵埃Dは、塵埃収容器20から効率よく取り除かれることとなる。以上のような変形例に係る塵埃収容器20を備える電気掃除機1によれば、前記実施形態に係る電気掃除機1と同様の作用効果を奏すると共に、入力部をプッシュボタン9とすることで、集塵ケース10のコンパクト化を図ることができる。また、軸部27を介して荷重が突起13に加えられるレバー8と異なって、プッシュボタン9は、ユーザUの押し下げ動作がそのまま突起13に伝達されるので、塵埃収容器20の振動時における振動幅塵埃収容器20の移動のストロークの調節が容易になる。"