"検出回転体、前記検出回転体に巻き掛けられ、かご内重量に応じて移動されることにより前記検出回転体の回転角度を変化させる検出線、及び前記検出回転体に設けられ、かつ検出軸が1軸であり、重力加速度の前記検出軸方向の成分に応じた検出信号を出力する加速度センサを備え、前記検出回転体の外周の前記検出線が接離される領域の少なくとも一部は、前記検出回転体の回転中心までの距離が周方向に沿って徐々に変化する形状となっていることを特徴とするエレベータのかご内重量検出装置。前記検出回転体の外周の前記検出線が接離される領域の少なくとも一部は、楕円の外周形状となっていることを特徴とする請求項1記載のエレベータのかご内重量検出装置。前記加速度センサは、重力加速度をg、基準位置からの前記検出回転体の回転角度をθとしたとき、gsinθの検出信号を出力し、前記検出回転体の外周の前記検出線が接離される領域の少なくとも一部は、前記検出回転体の回転中心までの距離が、前記回転角度θが大きくなるに従って徐々に小さくなる形状となっていることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のエレベータのかご内重量検出装置。しかし、特許文献1に示されたような従来の荷重検出装置では、1軸の加速度センサにおけるプーリの回転角90°付近での検出精度低下の問題を解決するため、2軸の加速度センサを必要とし、また、加速度センサの各検出値の合成出力を算出するための複雑な構成を必要としていた。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、検出軸が1軸の加速度センサを用いつつ、検出回転体の回転角度のより広い範囲で検出精度を向上させることができるエレベータのかご内重量検出装置を得ることを目的とする。この発明に係るエレベータのかご内重量検出装置は、検出回転体、検出回転体に巻き掛けられ、かご内重量に応じて移動されることにより検出回転体の回転角度を変化させる検出線、及び検出回転体に設けられ、かつ検出軸が1軸であり、重力加速度の検出軸方向の成分に応じた検出信号を出力する加速度センサを備え、検出回転体の外周の検出線が接離される領域の少なくとも一部は、検出回転体の回転中心までの距離が周方向に沿って徐々に変化する形状となっている。この発明のエレベータのかご内重量検出装置は、検出回転体の外周の検出線が接離される領域の少なくとも一部を、検出回転体の回転中心までの距離が周方向に沿って徐々に変化する形状としたため、検出線の移動量に対する検出回転体の角度変動を回転角度によって変化させることができ、これにより検出軸が1軸の加速度センサを用いつつ、検出回転体の回転角度のより広い範囲で検出精度を向上させることができる。以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。実施の形態1.図1はこの発明の実施の形態1によるエレベータを示す構成図であり、この例では機械室レスエレベータを示している。図において、昇降路1の頂部には、支持梁2が固定されている。支持梁2には、巻上機3が支持されている。巻上機3は、駆動シーブ4及び巻上機本体5を有している。巻上機本体5は、駆動シーブ4を回転させるモータと、駆動シーブ4の回転を制動するブレーキとを有している。駆動シーブ4には、懸架手段としての複数本の主索6が巻き掛けられている。かご7及び釣合おもり8は、主索6により昇降路1内に吊り下げられており、巻上機3により昇降される。かご7の下部には、一対のかご吊り車9a,9bが設けられている。釣合おもり8の上部には、釣合おもり吊り車10が設けられている。主索6は、第1の端部かご側端部6aと第2の端部釣合おもり側端部6bとを有している。第1の端部6aは、第1の綱止め部かご側綱止め部11aを介して支持梁2に接続されている。第2の端部6bは、第2の綱止め部釣合おもり側綱止め部11bを介して支持梁2に接続されている。また、第1の綱止め部11aには、かご内重量検出装置12が設けられている。主索6は、第1の端部6a側から順に、かご吊り車9a,9b、駆動シーブ4及び釣合おもり吊り車10に巻き掛けられ、第2の端部6bに至っている。即ち、かご7及び釣合おもり8は、主索6により、2:1ローピング方式で吊り下げられている。次に、図2は図1のかご内重量検出装置12を示す正面図、図3は図2の要部を示す側面図である。支持梁2を貫通する複数本のシャックルロッド21の下端部には、それぞれ主索6が接続されている。各シャックルロッド21の上端部には、ばね座22が取り付けられている。また、各シャックルロッド21の上端部には、シャックルロッド21に対するばね座22の上方への移動を規制する複数のナット23が螺着されている。支持梁2と各ばね座22との間には、シャックルロッド21の荷重を受けるシャックルばねコイルばね24が配置されている。各シャックルロッド21は、シャックルばね24を貫通している。かご内重量が変化すると、シャックルロッド21が上下方向へ変位されるとともに、シャックルばね24が伸縮される。第1の綱止め部11aは、シャックルロッド21、ばね座22、ナット23及びシャックルばね24を有している。各シャックルロッド21の上端部には、シャックルロッド21とともに変位するプーリ支持部材25が複数のナット26により取り付けられている。各プーリ支持部材25には、回転可能なロッド側プーリ27が搭載されている。支持梁2上には、フレーム28が立設されている。フレーム28には、回転可能な複数のフレーム側プーリ29が搭載されている。フレーム側プーリ29は、ロッド側プーリ27の上方に配置されている。また、ロッド側プーリ27及びフレーム側プーリ29は、真上から見て交互に並ぶように配置されている。ロッド側プーリ27及びフレーム側プーリ29には、検出線としての検出ワイヤ30の中間部が交互に巻き掛けられている。即ち、検出ワイヤ30は、プーリ27,29間を蛇行するように配置されている。検出ワイヤ30は、第1の端部30aと第2の端部とを有している。検出ワイヤ30の第1の端部30aは、締結具31を介してフレーム28に締結されている。締結具31は、棒ねじ31a及び複数のナット31bを有している。フレーム28には、検出ワイヤ30を介してシャックルロッド21の変位量シャックルばね24の伸縮量を検出する検出器32が搭載されている。検出器32は、支持軸33、検出回転体としての検出プーリ34、張力付与手段としての捻りばね35、及び加速度センサ36を有している。支持軸33は、フレーム28に水平に固定されている。検出プーリ34は、支持軸33を中心として回転可能である。また、検出プーリ34の外周形状は、楕円形である。検出プーリ34の外周には、検出ワイヤ30が部分的に巻き掛けられているとともに、検出ワイヤ30の第2の端部が固定されている。捻りばね35は、検出ワイヤ30を巻き取る方向図2の反時計方向へ検出プーリ34を付勢し、検出ワイヤ30に張力を与える。捻りばね35のばね力は、シャックルばね24のばね力よりも十分に小さい。かご内重量の変化によりシャックルロッド21が変位すると、プーリ支持部材25及びロッド側プーリ27も一体に変位され、検出ワイヤ30の第1の端部30aから検出プーリ34に進入する部分までの長さが変化し、検出プーリ34の回転角度が変化される。即ち、かご内重量に応じて検出ワイヤ30が移動されることにより、検出プーリ34の回転角度も変化される。このとき、検出プーリ34の外周上の検出ワイヤ30が接触している範囲は変化する。加速度センサ36は、検出プーリ34に搭載されたセンサ基板と、センサ基板に実装されたセンサ本体とを有している。センサ本体としては、検出軸が1軸の静電容量型半導体式のセンサが用いられている。検出プーリ34に最も近いフレーム側プーリ29と検出プーリ34との間には、検出ワイヤ30を案内する一対のガイドプーリ37が設けられている。図4は図2の検出プーリ34を示す正面図である。検出プーリ34は、かご内重量が増大すると、図の時計方向へ回転され、かご内重量が減少すると、図の反時計方向へ回転される。検出プーリ34の回転により、加速度センサ36は、検出プーリ34の回転中心を中心とする円周上を、傾き角度を変化させながら変位される。実施の形態1では、かご7側の荷重と釣合おもり8の荷重とが等しいバランスロードときに、加速度センサ36が円周の最上位置に位置するように設定されているBL位置:基準位置。また、検出プーリ34は、加速度センサ36がBL位置に位置するとき、短軸が水平、長軸が鉛直となるように配置されている。加速度センサ36は、検出プーリ34の長軸上に配置されている。また、加速度センサ36の検出軸方向は、加速度センサ36がBL位置に位置するときに水平となるように設定されている。加速度センサ36は、かご内重量が最大になるとOLオーバーロード位置に変位され、かご内重量が最小になるとNLノーロード位置に変位される。実施の形態1では、BL位置に対して、OL位置が90°、NL位置が-90°に設定されている。また、加速度センサ36は、その傾き角度に応じた傾き検出値として、重力加速度gの検出軸方向成分であるgsinθの検出信号を出力する。さらに、加速度センサ36は、NL位置からOL位置側へ傾斜した場合とNL位置側へ傾斜した場合とで、極性の異なる信号を出力する。図5は図1のエレベータの制御系の一部を示すブロック図である。加速度センサ36からの検出信号は、重量検出部38に入力される。重量検出部38は、例えばマイクロコンピュータにより構成され、加速度センサ36からの検出信号に基づいて、かご内重量を算出する。重量検出部38で算出されたかご内重量の情報は、かご7の運行を制御するエレベータ制御装置39に送られる。エレベータ制御装置39は、検出されたかご内重量に基づいて、乗り過ぎ検知や運転制御を行う。例えば、エレベータ制御装置39は、かご内重量に応じて、かご7の最高速度や加速度を変化させる。図6は図2の検出プーリ34がBL位置からOL位置まで回転される際の動きを角度順に示す説明図である。一例として、検出プーリ34の長径を100mm、短径を50mm、検出プーリ34の回転中心からガイドプーリ37までの水平距離を75mmとした場合を考えると、検出プーリ34の回転角度を10°から20°に変動させるのに必要なワイヤ引き量は約11mmである。これに対して、60°から70°に変動させるのに必要なワイヤ引き量は約7mm、70°から80°に変動させるのに必要なワイヤ引き量は約5mmで済む。言い換えると、同じワイヤ引き量で約20°分も検出プーリ34を回転させることができる。検出プーリ34の回転角度が10°から20°に変動した場合、加速度センサ36による傾き検出値の変動量は、前述のとおり、gsin20°-gsin10°≒0.168gである。実施の形態1のかご内重量検出装置12では、この10°近辺とほぼ同じ引き量で、60°から80°まで回転させることができ、このときの傾き検出値の変動量は、gsin80°-gsin60°≒0.118gとなる。このように、検出プーリ34の外周形状を楕円形にしたので、検出プーリ34の外周の検出ワイヤ30が接離される領域では、基準位置からの検出プーリ34の回転角度が大きくなる90°に近付くに従って、検出プーリ34の回転中心までの距離が徐々に小さくなっている。即ち、加速度センサ36の傾き角度が大きくなると、検出ワイヤ30の検出プーリ34への進入部接触開始点と検出プーリ34の回転中心との間の距離検出プーリ34の見かけ上の径が小さくなる。このため、回転角度が大きい領域では、ワイヤ引き量に対する角度変動が大きくなり、加速度センサ36による検出値の変動量の減少が抑えられる。従って、分解能低下も抑制され、傾き角の大きい領域まで有効に使うことができ、かご内重量をより高精度に検出することができる。また、このような高精度なかご内重量の検出値に基づいてかご7の運転を制御することにより、例えば乗り心地の更なる向上を図ることができる。さらに、検出軸が1軸の加速度センサ36を用いているので、かご内重量の算出処理も単純であり、構成の複雑化を抑え、コストを抑えることができる。また、フレーム側プーリ29と検出プーリ34との間にガイドプーリ37を設けたので、検出プーリ34に対して検出ワイヤ30をスムーズに出し入れすることができる。実施の形態2.次に、図7はこの発明の実施の形態2によるかご内重量検出装置の検出プーリ34を示す正面図である。実施の形態2では、加速度センサ36の検出軸方向が、加速度センサ36がBL位置に位置するときに鉛直となるように設定されている。また、加速度センサ36は、その傾き角度に応じた傾き検出値として、重力加速度gの検出軸方向成分であるgcosθの検出信号を出力する。検出プーリ34の外周形状は、実施の形態1と同様に楕円形である。但し、検出プーリ34は、加速度センサ36がBL位置に位置するとき、長軸が水平、短軸が鉛直となるように配置されている。加速度センサ36は、検出プーリ34の短軸上に配置されている。他の構成は、実施の形態1と同様である。このようなかご内重量検出装置では、検出プーリ34の外周の検出ワイヤ30が接離される領域では、基準位置からの検出プーリ34の回転角度が大きくなる90°に近付くに従って、検出プーリ34の回転中心までの距離が徐々に大きくなっている。即ち、加速度センサ36の傾き角度が大きくなると、検出ワイヤ30の検出プーリ34への進入部接触開始点と検出プーリ34の回転中心との間の距離検出プーリ34の見かけ上の径が大きくなる。このため、検出プーリ34の回転角度が小さいBL位置に近い領域で、ワイヤ引き量に対する角度変動が大きくなり、加速度センサ36による検出値の変動量の減少が抑えられる。従って、分解能低下も抑制され、傾き角の大きい領域まで有効に使うことができ、かご内重量をより高精度に検出することができる。また、検出軸が1軸の加速度センサ36を用いているので、かご内重量の算出処理も単純であり、構成の複雑化を抑え、コストを抑えることができる。このように、加速度センサ36の検出軸方向が異なる場合であっても、この発明を適用することができ、同様の効果を得ることができる。なお、実施の形態2では、OL位置を90°、NL位置を-90°に設定すると、gcosθがいずれも0となるため、有効検出範囲を若干狭く設定するか、90°と-90°との相違を他の手段で検出するのが好適である。実施の形態3.次に、図8はこの発明の実施の形態3によるエレベータを示す構成図である。図において、昇降路41の上部には、機械室42が設けられている。機械室42には、巻上機43が設置されている。巻上機43は、駆動シーブ44及び巻上機本体45を有している。巻上機本体45は、駆動シーブ44を回転させるモータと、駆動シーブ44の回転を制動するブレーキとを有している。駆動シーブ44には、懸架手段としての複数本の主索46が巻き掛けられている。主索46は、第1の端部かご側端部46aと第2の端部釣合おもり側端部46bとを有している。第1の端部46aには、かご47が接続されている。第2の端部46bには、釣合おもり48が接続されている。かご47及び釣合おもり48は、主索6により1:1ローピング方式で昇降路1内に吊り下げられており、巻上機43により昇降される。第1の端部46aは、第1の主索接続装置49aを介してかご47の上梁に接続されている。第2の端部46bは、第2の主索接続装置49bを介して釣合おもり48の上部に接続されている。また、第1の主索接続装置49aには、かご内重量検出装置12が設けられている。第1の主索接続装置49a及びかご内重量検出装置12の構成は、図2を上下逆にしたものと同様である。このような1:1ローピング方式のエレベータにも、実施の形態1又は実施の形態2と同様のかご内重量検出装置12を適用することができ、同様の効果を得ることができる。なお、上記の例では、検出プーリ34の外周形状を楕円形としたが、正確な楕円形でなくてもよい。また、検出プーリ34の全体形状を楕円形にする必要はなく、検出プーリ34の外周の検出ワイヤ30が接離される領域検出プーリ34の回転角度によって検出ワイヤ30が巻き付けられたり離れたりする領域、即ち有効検出範囲に対応する領域のみを楕円の外周形状又はそれに類似の形状としてもよい。例えば、図2の検出プーリ34の下半分をカットして、半楕円形としてもよい。さらに、検出プーリ34の外周の検出ワイヤ30が接離される領域の一部のみを、楕円の外周形状又はそれに類似の形状としてもよい。さらにまた、加速度センサ36の検出軸方向は、実施の形態1、2に限定されるものではなく、任意に設定することができる。また、実施の形態1、2では、検出プーリ34の回転角度の有効検出範囲をBL位置に対して±90°としたが、これに限定されるものではなく、例えば範囲を縮小して±80°としてもよい。さらに、検出ワイヤ30に張力を付与する手段は捻りばね35に限定されるものではなく、例えば、検出ワイヤ30の第2の端部に引きばねを接続したり、錘を吊り下げたりしてもよい。さらにまた、検出線は、検出ワイヤ30に限定されるものではなく、例えば、紐、ベルト、又は金属や樹脂からなる単線等であってもよい。また、かご内重量に応じて検出ワイヤ30を移動させる機構は、上記の例に限定されない。さらに、上記の例では、検出プーリ34の外周の検出ワイヤ30が接離される領域全体で回転中心までの距離を変化させたが、領域内の一部のみで変化させてもよい。さらにまた、上記の例では懸架手段として主索6,46を示したが、懸架手段として複数本のベルトを用いてもよい。また、エレベータ機器のレイアウトは、図1や図8に限定されるものではない。例えば、図1の巻上機3を昇降路1の下部に設置したり、駆動シーブ4の回転軸がほぼ鉛直となるように巻上機3を配置したり、釣合おもり8を複数個に分割したりしてもよい。さらに、この発明は、例えば、ダブルデッキエレベータや、共通の昇降路内に複数のかごが設けられているマルチカー式エレベータなど、あらゆるタイプのエレベータにも適用できる。"