微生物を珪藻頁岩に担持させた微生物担持珪藻頁岩を得る第1工程と、少なくとも上記微生物担持珪藻頁岩と、バイオマスと、水とを含む混合物を攪拌し、上記微生物による上記バイオマスの分解作用を経た液体生成物を得る第2工程と、を含むことを特徴とする、バイオマスの液体肥料化方法。上記第1工程は、珪藻頁岩に微生物含有液体を吸収させた後、当該珪藻頁岩を乾燥させる、請求項1に記載のバイオマスの液体肥料化方法。上記第2工程で得られた液体生成物に別途の珪藻頁岩を浸漬させる第3工程を含む、請求項1または2に記載のバイオマスの液体肥料化方法。請求項1または2における上記第2工程で得られた液体生成物であることを特徴とする、液体肥料。請求項3における上記第3工程を経た液体生成物であることを特徴とする、液体肥料。微生物含有液体を珪藻頁岩に担持させた後、当該珪藻頁岩を乾燥したことを特徴とする、微生物担持体。本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、バイオマスから、より取扱いが容易な液体肥料を効率的に生成する方法を提供することを主たる目的とし、放射性物質に汚染されたバイオマスであっても、放射性物質が除去もしくは低減された液体肥料として再生できる方法を提供することを他の目的とする。上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を採用した。本発明の第1の側面によって提供されるハイオマスの液体肥料化方法は、微生物を珪藻頁岩に担持させた微生物担持珪藻頁岩を得る第1工程と、少なくとも上記微生物担持珪藻頁岩と、バイオマスと、水とを含む混合物を攪拌し、上記微生物による上記バイオマスの分解作用を経た液体生成物を得る第2工程と、を含むことを特徴とする。好ましい実施の形態では、上記第1工程は、珪藻頁岩に微生物含有液体を吸収させた後、当該珪藻頁岩を乾燥させる。好ましい実施の形態ではまた、上記第2工程で得られた液体生成物に別途の珪藻頁岩を浸漬させる第3工程を含む。本発明の第2の側面によって提供される液体肥料は、上記本発明の第1の側面における上記第2工程または第3工程で得られた液体生成物であることを特徴とする。本発明の第3の側面によって提供される微生物担持体は、微生物含有液体を珪藻頁岩に担持させた後、当該珪藻頁岩を乾燥したものであることを特徴とする。本発明の各側面において用いられる珪藻頁岩は、好ましくは、稚内層珪藻頁岩に代表される貯水頁岩が用いられる。貯水頁岩は、ポーラスな構造をもっており、図1に示すように、ゼオライトや炭類に比較し、吸放湿率が圧倒的に高い。これは、貯水頁岩の空隙率が約70と圧倒的に大きいことと、極微細な細孔分布が高レベルであることに起因する。それ故に、図2に示すように、相対湿度が70を超えると急激に水蒸気吸湿率が高まる。これらのことは、貯水頁岩は、保水性能が圧倒的に高いことをも意味している。かかる貯水頁岩に関し、本発明者は、種々検討の結果、次のような知見を得、かかる知見に基づいてなされたのが本発明である。その第1は、吸放湿性能が高いため、放射性物質を含んだ液体水は即座に吸収されて内部に保持され、その後乾燥環境下におくと、水分のみ放出されて放射性物質が内部に捕捉されるだけではなく、外部に放出される放射線量が微弱化される。その第2は、吸放湿性能が高いため、微生物を含む液体は即座に吸収されて内部に大量の微生物を保持することができ、これを乾燥させると、乾燥状態の微生物担持体として機能しうるとともに、湿潤状態では、微生物の培地として機能しうる。本願の第1の側面に係るバイオマスの液体肥料化方法では、とりわけ植物系のバイオマスを処理する場合、第2工程で得られた液体生成物には、窒素、リン、カリといった植物の3大栄養素が含まれ、これを液体肥料として有効に用いることができる。また、珪藻頁岩は、微生物の培地として機能するために、このような微生物を含んだ珪藻頁岩を繰り返し使用することができ、あらたな微生物を補充する必要が薄れ、コスト的に有利となる。さらには、バイオマスに放射性物質が含まれていたとしても、その多くは処理中に珪藻頁岩内に保持されるとともに、外部に放出される放射線量が微弱化されるため、放射性物質が付着した廃材等をバイオマスとして処理すれば、そのような廃材を安全な液体肥料に生まれ変わらせることができるとともに、廃材が生じた地域の除染に繋げることができる。また、第3工程を行う場合には、液体肥料の除染の程度をさらに高め、安全性を向上させることができる。本願発明のその他の特徴および利点は、図面を参照して以下に行う詳細な説明から、より明らかとなろう。以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。まず、貯水頁岩に関して本発明者が得た上記第1の知見について、具体的に説明する。福島県南相馬市における馬場地区および高の倉地区およびその他の地区において、それぞれ、容積10リットルのバケツに汚染水3リットルを入れたものと、同じく容積10リットルのバケツに同じ汚染水3リットルと貯水頁岩6リットルとを入れたものにつき、放射線量の変化について調べた。貯水頁岩は、稚内層珪藻頁岩を適当な大きさに砕いたものを用いた。汚染水と貯水頁岩とを入れたものについては、短時間で、汚染水のほぼ全量が貯水頁岩に吸収された。図3に示すように、馬場地区においては、測定当初の汚染水の放射線量が2.67マイクロシーベルトであったが、同じ汚染水を含んだ貯水頁岩については数日後の測定で放射線量が0.27マイクロシーベルトに微弱化し、ほぼ0.2マイクロシーベルト付近で安定した。図4に示すように、高の倉地区において、測定当初の汚染水の放射線量が5.85マイクロシーベルトであったが、同じ汚染水を含んだ貯水頁岩については翌日の測定で放射線量が0.28マイクロシーベルトに微弱化し、ほぼ0.2マイクロシーベルト付近で安定した。他の地区でも、ほぼ同様の結果が示されたのであり、このことは、当初の汚染水の放射線量の大小にかかわらず、そのほぼ全量を貯水頁岩に吸収させることにより、外部への放射線量を0.2マイクロシーベルト台まで微弱化できることを示唆している。この実験において、汚染水に含まれる放射性物質が水とともに貯水頁岩の細孔内に吸収されたことは明らかであるが、放射線量が微弱化される理由については、明確でない。しかしながら、貯水頁岩が極微細な細孔分布が高レベルであるという独特の細孔構造をもっていることと、貯水頁岩の大部分がSiO2でできていることが関与していると推定される。図5に示すように、本発明のバイオマスの液体肥料化方法は、第1工程S1と、これに続く第2工程S2と、必要に応じてこれに続く第3工程S3と、を含む。第1工程S1は、微生物を珪藻頁岩に担持させた微生物担持珪藻頁岩を得る工程である。微生物は、たとえば、納豆菌、乳酸菌、麹菌、酵母菌などが用いられるが、これに限定されない。バイオマスを加水分解し、最終的に水と二酸化炭素に変化させうる微生物であればよい。分解反応時の悪臭が許容されるのであれば、嫌気性の微生物であってもよい。ただし、非病原性の微生物を採用するべきであることはいうまでもなく、この点を考慮すれば、植物病原菌に対する殺菌能力にも優れるような微生物を用いるのがよい。珪藻頁岩は、吸放湿率に優れ、空隙率が高い稚内層珪藻頁岩が最適であるが、これに限定されない。第1工程S1は、具体的には、乾燥納豆菌を水に分散させてなる液体を珪藻頁岩に吸収させ、これを自然乾燥させる。珪藻頁岩は空隙率が大きいため、細孔内に大量の納豆菌を担持させることができる。第2工程S2は、上記した微生物担持珪藻頁岩と、バイオマスと、水とを含む混合物を攪拌し、微生物によるバイオマスの分解を経た液体生成物を得る工程である。バイオマスとしては、紙、家畜糞尿、食品廃材、建築廃材、下水汚泥等の廃棄物系バイオマスや、稲藁、麦藁、籾殻、間伐材、雑草、芝草、被害木などの未利用バイオマスを用いることができる。図6に、第2工程S2を行うための処理装置100の一例を示す。この処理装置100は、投入口101と出口管102を備えた容器110と、この容器110内の収容物を攪拌する攪拌装置120と、この容器110内に水を散布するシャワー装置130とを備える。出口管102には、液体肥料貯留タンク140が接続されている。この処理装置100においては、バイオマスAと、第1工程S1で得られた微生物担持珪藻頁岩Bとが投入されるとともに、これらバイオマスAと微生物担持珪藻頁岩Bは、シャワー装置130による水分供給を受けながら、攪拌装置120によりゆっくりと攪拌され、微生物のバイオマス分解作用を経て得られる液体生成物Lは、貯留タンク140に貯留される。なお、バイオマスAは、投入に際して、チップ状とするなどの前処理を施しておく。水分供給を受けて湿潤状態となった微生物担持珪藻頁岩Bからは、微生物が適度に漏出し、バイオマスAの加水分解作用を行う。こうして容器110内では、微生物により分解された成分を含む液体が生成される。植物系のバイオマスを処理する場合、このような液体生成物Lは、窒素、リン、カリといった植物の3大栄養素のほか、ミネラル、糖質といった有効成分をバランスよく含む液体肥料として用いることができる。珪藻頁岩は、上記したように、吸収した放射性物質からの放射線量を微弱化することができる。したがって、第2工程S2において投入されるバイオマス建築廃材、稲藁、麦藁、家畜糞尿、落ち葉に放射性物質が付着していたとしても、第2工程S2においてこの放射性物質が珪藻頁岩に吸着されることが期待され、液体生成物を無害化もしくは、無害に近い状態とすることが可能である。第3工程S3は、第2工程S2で得られた液体生成物液体肥料Lに、必要に応じて珪藻頁岩を浸漬させる工程である。この第3工程S3を設けることにより、第2工程S2で得られた液体生成物Lになお放射性物質が残存している場合、これをさらに珪藻頁岩に吸着して除去することができる。珪藻頁岩は、本来的には粘土類であるため、そのまま土壌や河川、田畑、港湾等に散布しても何ら自然環境に悪影響を及ぼさない。第1工程S1で得られた微生物担持珪藻頁岩Bは、土壌改質のための微生物を担持する微生物担持体として最適なものとなる。しかも、珪藻頁岩は、それ自体、悪臭成分などを吸着する性質をもっている。したがって、第1工程S1で得られた微生物担持珪藻頁岩Bは、そのまま土壌や田畑に散布して、微生物による土壌改質や土地改良作用を期待することができる。しかも、珪藻頁岩Bは、細孔内に保持された微生物を増殖させるための培地としても機能する。したがって、この微生物担持珪藻頁岩Bが散布された土壌等においては、上記した微生物による土壌改質機能を長期間維持することができる。第2工程S2を行う処理装置100内においても、処理後の液体生成物Lを排出した後の珪藻頁岩は、微生物の培地として存在しているため、あらたな微生物を投入することなく、繰り返しバイオマスAの処理を行うことができ、このことは、コスト的に非常に有利である。さらには、第2工程S2において、放射性物質を含むバイオマスAを処理した場合、処理装置100内の珪藻頁岩Bには放射性物質が吸着されるが、上記したようにこの珪藻頁岩Bから外部に放出される放射線は微弱化されるので、第2工程S2で使用した珪藻頁岩Bを乾燥させて土壌に散布しても、放射性物質が実質的に無害化されることが期待できる。しかも、上記したように、微生物による長期間にわたる土壌の改質作用が期待できるのである。本発明をこの度の東北関東大震災において大量に生じた瓦礫の処理、および、福島第1原発の事故で大量放出された放射性物質による汚染の処理にあてはめれば、次のことが期待できる。瓦礫のうち、木材質の瓦礫ついては、これをチップ状に粉砕して本発明におけるバイオマスとすれば、この木材質の瓦礫を液体肥料として再生することができる。そして、仮に瓦礫に放射性物質が付着していたとしても、生成される液体肥料を実質的に無害化することができる。瓦礫を燃やしたり埋めたりして処理することに比較すれば、資源を有効利用でき、また、放射性物質の再放散を防止することができ、きわめて有効な処理方法となる。放射性物質に汚染された稲藁や麦藁、芝草や雑草、間伐材、下草、落ち葉等についても、同様に無害化して液体肥料として利用することができる。さらに、本発明において用いた微生物担持珪藻頁岩は、土壌改良用の微生物を担持する培地として最適であり、これを汚染土壌に散布することにより、土壌を生物学的に改良することができるとともに、珪藻頁岩が放射性物質を吸着して実質的に無害化することによる除染も期待できる。しかも、本発明の生成物である液体肥料を用いれば、被災農地が、最適な農地に生まれ変わる可能性がある。もちろん、この発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、各請求項に記載した範囲内でのあらゆる変更は、すべて本発明の範囲に包摂される。