"第1の周波数帯を利用した第1の無線通信を行うための第1の無線通信部と、第2の周波数帯を利用した第2の無線通信を行うための第2の無線通信部を有する無線通信装置であって、前記第2の無線通信部は、前記第2の無線通信によるデータの送受信を行うとともに、前記第2の無線通信の通信状態に応じた信号パターンを示す通信状態信号を出力し、前記第1の無線通信部は、前記通信状態信号の信号パターンを解析することにより前記第2の無線通信が同期型通信であるか否かを判別し、判別結果が同期型通信である場合には、前記同期型通信の通信タイミングに同期して前記同期型通信における通信が行われていない非通信期間にデータの送受信を行う、無線通信装置。前記第1の無線通信部は、前記通信状態信号の信号パターンを解析することにより前記第2の無線通信が非同期型の通信であるか否かを判別し、判別結果が非同期型通信である場合には、前記第1の無線通信部の通信対象である第1の無線対向装置との間の通信環境に応じてデータの送受信形態を決定する、請求項1記載の無線通信装置。前記第1の無線通信部は、前記第1の無線通信の受信信号強度または受信信号品質を測定し、測定した前記受信信号強度または受信信号品質が所定の閾値より大きい場合には前記通信環境が良いと判別し、そうでない場合には前記通信環境が悪いと判別する、請求項2記載の無線通信装置。前記第1の無線通信部は、前記第1の無線通信を行う場合には通知信号をアサートし、前記第2の無線通信部は、前記通知信号がアサートされている場合には前記第2の無線通信を停止し、前記第1の無線通信部は、前記判別結果が非同期型通信である場合において、前記通信環境が悪いと判別した場合には、前記第1の無線通信と前記第2の無線通信を時分割で行うように前記通知信号を制御し、前記通信環境が良いと判別した場合には、前記第2の無線通信が行われていないときにデータの送信を行う、請求項3記載の無線通信装置。前記第1の無線通信部は更に、前記判別結果が同期型通信である場合には、前記同期型通信における通信期間は、前記第1の無線対向装置からのデータの送信の停止を指示する、請求項4記載の無線通信装置。前記第1の無線通信部は更に、前記判別結果が非同期型通信であり、且つ前記通信環境が悪いと判別した場合には、前記第2の無線通信が行われるとき前記第1の無線対向装置からのデータの送信の停止を指示する、請求項5記載の無線通信装置。前記データの送信の停止の指示は、前記第1の無線通信部が省電力状態に移行することを示すスリープ信号を前記第1の無線対向装置に送信することにより行う、請求項6記載の無線通信装置。前記第2の無線通信部は更に、前記第2の無線通信を前記第1の無線通信に優先して行うことを示す優先度信号を出力し、前記第1の無線通信部は、前記判別結果が非同期型通信であり、且つ前記通信環境が良いと判別した場合において、前記優先度信号がアサートされているときはデータの送信を行わない、請求項7記載の無線通信装置。前記第1の無線通信部は、前記同期型通信の判別と前記非同期型通信の判別の前に、前記第2の無線通信が混雑状態であるか否かを判別し、前記第2の無線通信が混雑状態である場合には、データの送受信を停止する、請求項8記載の無線通信装置。前記第1の無線通信部は、前記第2の無線通信が行われているか否かを判別し、前記第2の無線通信が行われていない場合には、所望のタイミングでデータの送受信を行う、請求項9記載の無線通信装置。前記通信状態信号は、通信している時は第1の値とされ、通信していないときは第2の値とされるディジタル信号であり、前記第1の無線通信部は、前記通信状態信号が所定期間内に前記第1の値にならなかった場合には前記第2の無線通信は行われていないと判別し、前記所定期間内における前記通信状態信号が前記第1の値である期間の合計時間が所定時間以上であった場合には前記第2の無線通信は混雑状態であると判別し、前記所定期間内において、前記通信状態信号の第1の値である期間と前記第2の値である期間に基づく同一の信号パターンが複数回検出された場合には前記第2の無線通信は同期型通信であると判別し、上記以外の場合には前記第2の無線通信は非同期型通信であると判別する、請求項10記載の無線通信装置。第1の周波数帯を利用した第1の無線通信と、前記第1の周波数帯の少なくとも一部が重なる第2の周波数帯を利用した第2の無線通信を行う無線通信装置であって、前記第2の無線通信を行う場合には、前記第1の無線通信による通信対象である無線対向装置からのデータの送信の停止を指示する、無線通信装置。前記データの送信の停止の指示は、省電力状態に移行することを示すスリープ信号を前記無線対向装置に送信することにより行われる、請求項12記載の無線通信装置。第1の周波数帯を利用した第1の無線通信を行うための第1の無線通信部と、前記第1の周波数帯の少なくとも一部が重なる第2の周波数帯を利用した第2の無線通信を行うための第2の無線通信部を有する無線通信装置であって、前記第2の無線通信部は、前記第2の無線通信によるデータの送受信を行うとともに、通信している時は第1の値とされ、通信していないときは第2の値とされる通信状態信号を出力し、前記第1の無線通信部は、所定期間内の前記通信状態信号の信号パターンを解析し、前記所定期間内に前記通信状態信号が前記第1の値にならなかった場合には前記第2の無線通信は行われていないと判別し、前記所定期間に前記通信状態信号が前記第1の値である期間の合計時間が所定時間以上であった場合には前記第2の無線通信は混雑状態であると判別し、前記所定期間内において、前記通信状態信号の第1の値である期間と前記第2の値である期間に基づく同一の信号パターンが複数回検出された場合には前記第2の無線通信は同期型通信であると判別し、上記以外の場合には前記第2の無線通信は非同期型通信であると判別し、判別結果に応じてデータの送受信の動作モードを決定する、無線通信装置。前記第1の無線通信部は、前記非同期型通信と判別した場合には、前記第1の無線通信の受信信号強度または受信信号品質を測定し、測定した前記受信信号強度または受信信号品質が所定の閾値より大きい場合には前記通信環境が良いと判別し、そうでない場合には前記通信環境が悪いと判別する、請求項14記載の無線通信装置。前記第1の無線通信部は、前記第1の無線対向装置に対して、省電力解除を通知する信号を送信することにより、通信を開始する請求項7記載の無線通信装置。前記第1の無線通信部は、前記第1の無線対向装置に対して、フレーム取得を要求するための信号を送信することにより、通信を開始する請求項7記載の無線通信装置。第1の周波数帯を利用した第1の無線通信を行うための第1の無線通信部と、前記第1の周波数帯の少なくとも一部が重なる第2の周波数帯を利用した第2の無線通信を行うための第2の無線通信部を有する無線通信装置であって、前記第2の無線通信部は、前記第2の無線通信によるデータの送受信を行うとともに、前記第2の無線通信の通信状態に応じた信号パターンを示す通信状態信号を出力し、前記第1の無線通信部は、前記通信状態信号の信号パターンを解析することにより前記第2の無線通信が同期型通信であるか否かを判別し、判別結果が同期型通信である場合には、前記同期型通信の通信タイミングに同期して前記同期型通信における通信が行われていない非通信期間にデータの送受信を行う、無線通信装置。しかしながら、特許文献1のように一律に時分割で夫々の通信を行うこととすると、通信の干渉を防止することはできるが、スループットの低下等を招く。また、別の干渉防止の方法として当該発明者が考えたところによれば、例えば音声や音楽等の高品質が要求される無線通信を常に優先するような通信制御方式を採用した場合、通信の干渉を原因とするフレーム損失等の発生を防止することはできるが、高品質が要求される無線通信側が通信を要求すると他方の無線通信側は通信を中断せざるを得えないので、他方の無線通信にフレーム損失が発生し、他方の無線通信の通信品質等が劣化する虞がある。本発明の目的は、規格の異なる複数の無線通信を行う無線通信装置において、スループットの低下とフレーム損失の発生を抑えつつ、通信の干渉による通信品質及び通信速度の劣化を抑止することにある。本発明の前記並びにその他の目的と新規な特徴は本明細書の記述及び添付図面から明らかになるであろう。本願において開示される発明のうち代表的なものの概要を簡単に説明すれば下記の通りである。すなわち、第1の周波数帯を利用した第1の無線通信を行うための第1の無線通信部と、前記第2の周波数帯を利用した第2の無線通信を行うための第2の無線通信部を有する無線通信装置において、前記第1の無線通信部は、前記第2の無線通信部が出力する、前記第2の無線通信の通信状態に応じた信号パターンを示す通信状態信号を解析することにより、前記第2の無線通信が同期型通信であるか否かを判別し、判別結果が同期型通信である場合には、前記同期型通信の通信タイミングに同期して前記同期型通信における通信が行われていない非通信期間にデータの送受信を行う。本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば下記のとおりである。すなわち、本無線通信装置は、規格の異なる複数の無線通信において、スループットの低下とフレーム損失の発生を抑えつつ、通信の干渉による通信品質及び通信速度の劣化を抑止することができる。1.実施の形態の概要先ず、本願において開示される発明の代表的な実施の形態について概要を説明する。代表的な実施の形態についての概要説明で括弧を付して参照する図面中の参照符号はそれが付された構成要素の概念に含まれるものを例示するに過ぎない。1通信パターン同期を判別し、通信制御を行う無線通信装置本発明の代表的な実施の形態に係る無線通信装置100は、第1の周波数帯を利用した第1の無線通信WLAN通信を行うための第1の無線通信部1と、第2の周波数帯を利用した第2の無線通信BT通信を行うための第2の無線通信部2を有する。前記第2の無線通信部は、前記第2の無線通信によるデータの送受信を行うとともに、前記第2の無線通信の通信状態に応じた信号パターンを示す通信状態信号502を出力し、前記第1の無線通信部は前記通信状態信号の信号パターンを解析することにより前記第2の無線通信が同期型通信であるか否かを判別し、判別結果が同期型通信である場合には、前記同期型通信の通信タイミングに同期して前記同期型通信における通信が行われていない非通信期間302にデータの送受信を行う。より高品質な通信が要求される音楽や音声通話等の音声データの通信では、主に同期型の通信方式が採用される。そこで項1の無線通信装置は、前記第2の無線通信が同期型通信であるか否かを判別し、同期型通信である場合には、前記第1の無線通信部は前記第2の無線通信に同期することで、同期型通信の非通信期間に無線通信を行う。これにより、前記第1の無線通信と前記第2の無線通信の電力干渉を防止することができ、干渉によるフレーム損失等の発生を防止することができる。また、前記第2の無線通信装置が出力する前記通信状態信号の信号パターンを解析することで、容易に前記第2の無線通信が同期型通信であるか否かを判別することができ、且つその通信タイミングに同期することができる。更に、例えば前記第1の無線通信と前記第2の無線通信を一律に時分割に行う方法では、前記第2の無線通信の期間として割り当てられた期間において前記第2の無線通信が行われていない場合であっても前記第1の無線通信を行うことができないが、項1の無線通信装置では、前記第2の無線通信の同期通信の通信タイミングを検出して同期し、非通信期間を前記第1の無線通信が可能な期間として割り当てる。これにより、一律に時分割に通信を行う場合に比べてスループットの低下を抑えることができる。2通信パターン非同期を判別し、通信制御を行う項1の無線通信装置において、前記第1の無線通信部は、前記通信状態信号の信号パターンを解析することにより前記第2の無線通信が非同期型の通信であるか否かを判別し、判別結果が非同期型通信である場合には、前記第1の無線通信部の通信対象である第1の無線対向装置10との間の通信環境に応じてデータの送受信形態を決定する。例えば、一方の無線通信が近距離間で行われ、他方の無線通信が遠距離間で行われる場合、遠距離間で行われる通信は受信電力の減衰量が大きいので、電力干渉による影響度がより大きくなる。逆に、他方の無線通信が近距離間で行われる場合、受信電力の減衰量は小さいので電力干渉を受けたとしてもその影響度は小さい傾向がある。そこで、項2の無線通信装置は前記第1の無線通信部と前記第1の無線対向装置との間の通信環境を判別することで、そのときの通信環境に適したデータの送受信形態を選択することができる。3通信環境の判別項2の無線通信装置において、前記第1の無線通信部は、前記第1の無線通信の受信信号強度または受信信号品質を測定し、測定した前記受信信号強度または受信信号品質が所定の閾値より大きい場合には前記通信環境が良いと判別し、そうでない場合には前記通信環境が悪いと判別する。これによれば、容易に通信環境の良し悪しを判別することができる。4非同期通信時の通信環境に応じた通信制御項3の無線通信装置において、前記第1の無線通信部は前記第1の無線通信を行う場合には通知信号501をアサートし、前記第2の無線通信部は前記通知信号がアサートされている場合には前記第2の無線通信を停止する。更に前記第1の無線通信部は、前記判別結果が非同期型通信である場合において、前記通信環境が悪いと判別した場合には、前記第1の無線通信と前記第2の無線通信を時分割で行うように前記通知信号を制御し、前記通信環境が良いと判別した場合には、前記第2の無線通信が行われていないときにデータの送信を行う。これによれば、通信環境が悪い場合、例えば前記第1の無線通信が遠距離間で行われる場合には、前記第1の無線通信と前記第2の無線通信を時分割で行うことで通信間の干渉の影響を受けないようにし、フレーム損失の発生を低減することができる。また、通信環境が良い場合、例えば前記第1の無線通信が近距離間で行われる場合には、電力干渉による影響度は小さい傾向があるので、時分割の通信方法ではなく、お互いの通信状況に応じて通信する方法とすることで、スループットの低下を抑えた通信が可能となる。5BTの同期通信時は、APからの送信を停止項1乃至4のいずれかの無線通信装置において、前記第1の無線通信部は更に、前記判別結果が同期型通信である場合には、前記同期型通信における通信期間は前記第1の無線対向装置からのデータの送信の停止を指示する。前述したように、項1乃至4の前記無線通信装置では、前記第2の無線通信が同期型通信である場合には、前記第1の無線通信部は同期型通信の非通信期間にデータの送信を行う。しかしながら、前記第2の無線通信中に前記第1の無線通信部からのデータ送信を停止していたとしても、前記第1の無線対向装置からデータ送信が行われる場合があり、前記第2の無線通信に影響を及ぼす虞がある。そこで、前記第2の無線通信が同期通信で行われている場合には、前記第1の無線通信部からのデータ送信のみならず、前記第1の無線対向装置からのデータ送信も停止させることで、通信の干渉を防止することができる。6BT非同期通信時且つ通信環境悪なら、APからの送信を停止させる項2乃至5のいずれかの無線通信装置において、前記第1の無線通信部は更に、前記判別結果が非同期型通信であり、且つ前記通信環境が悪いと判別した場合には、前記第2の無線通信が行われるとき前記第1の無線対向装置からのデータの送信の停止を指示する。前述したように、前記第2の無線通信中であっても前記第1の無線対向装置からデータ送信が行われる場合があり、その場合において前記第1の無線通信の通信環境が悪いと前記第1の無線対向装置から送信されたデータを前記第1の無線通信部が受信できない虞がある。そこで、前記第1の無線通信の通信環境が悪い状況での前記第1の無線対向装置からのデータ送信を制限することで、前記第1の無線対向装置からの送信データのフレーム損失の発生を低減することができる。7スリープ信号により送信制御項5又は6の無線通信装置において、前記データの送信の停止の指示は、前記第1の無線通信部が省電力状態に移行することを示すスリープ信号省電力通知を前記第1の無線対向装置に送信することにより行う。これによれば、容易に前記第1の無線対向装置からのデータの送信を停止させることができる。例えば、前記第1の無線通信がIEEE802.11規格の無線システムである場合、既存のプロトコル省電力通知機能を用いればよく、前記データ送信の停止を指示するための新たなプロトコルを用意する必要はない。8優先度信号項3乃至7のいずれかの無線通信装置において、前記第2の無線通信部は更に、前記第2の無線通信を前記第1の無線通信に優先して行うことを示す優先度信号503を出力し、前記第1の無線通信部は、前記判別結果が非同期型通信であり、且つ前記通信環境が良いと判別した場合において、前記優先度信号がアサートされているときはデータの送信を行わない。これによれば、お互いの通信状況に応じた通信制御が行われている状況において、前記第2の無線通信と前記第1の無線通信が競合した場合であっても、前記第2の無線通信を優先して通信させることができる。9通信パターン混雑状態を判別し、通信制御を行う項2乃至8のいずれかの無線通信装置において、前記第1の無線通信部は、前記同期型通信の判別と前記非同期型通信の判別の前に、前記第2の無線通信が混雑状態であるか否かを判別し、前記第2の無線通信が混雑状態である場合には、データの送受信を停止する。10通信パターン未使用状態を判別し、通信制御を行う項1乃至9のいずれかの無線通信装置において、前記第1の無線通信部は、前記第2の無線通信が行われているか否かを判別し、前記第2の無線通信が行われていない場合には、所望のタイミングでデータの送受信を行う。これによれば、前記第2の無線通信が行われていない状況では、前記第1の無線通信部は所望のタイミングでデータの送受信を行うことができるから、例えば一律に時分割に割り当てられたタイミングで通信を行う方法に比べて、スループットが低下することはない。11信号パターンの判別方法項10の無線通信装置において、前記通信状態信号は通信している時は第1の値とされ、通信していないときは第2の値とされるディジタル信号である。また、前記第1の無線通信部は、前記通信状態信号が所定期間内に前記第1の値にならなかった場合には前記第2の無線通信は行われていないと判別し、前記所定期間内における前記通信状態信号が前記第1の値である期間の合計時間が所定時間以上であった場合には前記第2の無線通信は混雑状態であると判別し、前記所定期間内において、前記通信状態信号の第1の値である期間と前記第2の値である期間に基づく同一の信号パターンが複数回検出された場合には前記第2の無線通信は同期型通信であると判別し、上記以外の場合には前記第2の無線通信は非同期型通信であると判別する。これによれば、容易に前記第2の無線通信の通信状態を判別することができる。12BT通信時はAPからの送信を停止させる無線通信装置独立本発明の別の代表的な実施の形態に係る無線通信装置100は、第1の周波数帯を利用した第1の無線通信WLAN通信と、前記第1の周波数帯の少なくとも一部が重なる第2の周波数帯を利用した第2の無線通信BT通信を行う無線通信装置であって、前記第2の無線通信を行う場合には、前記第1の無線通信による通信対象である無線対向装置10からのデータの送信の停止を指示する。これによれば、前述したように、前記第1の無線対向装置からの送信データのフレーム損失の発生しやすい状況での通信を制限するから、前記第2の無線通信の干渉による前記第1の無線対向装置からの送信データのフレーム損失の発生を低減することができるとともに、前記第2の無線通信に対する前記第1の無線対向装置からのデータ送信による干渉を防止することができる。13スリープ信号により送信制御項12の無線通信装置において、前記データの送信の停止の指示は、省電力状態に移行することを示すスリープ信号省電力通知を前記無線対向装置に送信することにより行われる。これによれば、項7と同様に、容易に前記第1の無線対向装置からのデータの送信を停止させることができる。14通信パターンを判別し、通信制御を行う無線通信装置独立本発明の別の代表的な実施の形態に係る無線通信装置100は、第1の周波数帯を利用した第1の無線通信WLAN通信を行うための第1の無線通信部1と、前記第1の周波数帯の少なくとも一部が重なる第2の周波数帯を利用した第2の無線通信BT通信を行うための第2の無線通信部2を有する。前記第2の無線通信部は、前記第2の無線通信によるデータの送受信を行うとともに、通信している時は第1の値とされ、通信していないときは第2の値とされる通信状態信号502を出力する。更に、前記第1の無線通信部は、所定期間内の前記通信状態信号の信号パターンを解析し、前記所定期間内に前記通信状態信号が前記第1の値にならなかった場合には前記第2の無線通信は行われていないと判別し、前記所定期間に前記通信状態信号が前記第1の値である期間の合計時間が所定時間以上であった場合には前記第2の無線通信は混雑状態であると判別し、前記所定期間内において、前記通信状態信号の第1の値である期間と前記第2の値である期間に基づく同一の信号パターンが複数回検出された場合には前記第2の無線通信は同期型通信であると判別し、上記以外の場合には前記第2の無線通信は非同期型通信であると判別し、判別結果に応じてデータの送受信の動作モードを決定する。これによれば、容易に前記第2の無線通信の通信状態を判別することができ、且つ前記第1の無線通信におけるデータの送受信の動作モードを容易に決定することができる。15通信環境の判別項14の無線通信装置において、前記第1の無線通信部は、前記非同期型通信と判別した場合には、前記第1の無線通信の受信信号強度または受信信号品質を測定し、測定した受信信号強度または受信信号品質が所定の閾値より大きい場合には前記通信環境が良いと判別し、そうでない場合には前記通信環境が悪いと判別する。これによれば、容易に前記通信環境の良し悪しを判別することができ、前記通信環境に応じた前記動作モードの変更を容易に行うことができる。16省電力解除の通知によるAPからのデータ送信の再開項7乃至11のいずれかの無線通信装置において、前記第1の無線通信部は、前記第1の無線対向装置に対して、省電力解除を通知する信号を送信することにより、通信を開始する。これによれば、前記第1の無線対向装置からの前記無線通信装置に対する通信を容易に再開させることができる。17フレーム取得要求によるAPからのデータ送信の再開項7乃至11のいずれかの無線通信装置において、前記第1の無線通信部は、前記第1の無線対向装置に対して、フレーム取得を要求するための信号を送信することにより、通信を開始する。これによれば、前記第1の無線対向装置からの前記無線通信装置に対する通信を容易に再開させることができる。18第1の周波数の少なくとも一部が重なる第2の周波数帯本発明の別の代表的な実施の形態に係る無線通信装置100は、第1の周波数帯を利用した第1の無線通信を行うための第1の無線通信部と、前記第1の周波数帯の少なくとも一部が重なる第2の周波数帯を利用した第2の無線通信を行うための第2の無線通信部を有する。前記第2の無線通信部は、前記第2の無線通信によるデータの送受信を行うとともに、前記第2の無線通信の通信状態に応じた信号パターンを示す通信状態信号502を出力し、前記第1の無線通信部は前記通信状態信号の信号パターンを解析することにより前記第2の無線通信が同期型通信であるか否かを判別し、判別結果が同期型通信である場合には、前記同期型通信の通信タイミングに同期して前記同期型通信における通信が行われていない非通信期間302にデータの送受信を行う。これによれば、項1と同様に、前記第1の無線通信と前記第2の無線通信の電力干渉を防止することができ、干渉によるフレーム損失等の発生を防止することができる。また、容易に前記第2の無線通信が同期型通信であるか否かを判別することができ、且つその通信タイミングに同期することができる。更に、項18の無線通信装置によれば、項1と同様に、一律に時分割に通信を行う場合に比べてスループットの低下を抑えることができる。2.実施の形態の詳細実施の形態について更に詳述する。≪実施の形態1≫図1は、実施の形態1に係る無線通信端末の概略を示す説明図である。同図に示される無線通信端末100以下、単に端末とも称する。は、例えば携帯電話やスマートフォン等の携帯端末であり、所定の周波数帯を利用した第1の無線通信と、所定の周波数帯を利用した第2の無線通信を行う。前記第1の無線通信と前記第2の無線通信の夫々が利用する周波数帯は、お互い異なる周波数帯であってもよいし、お互い近接する周波数帯であってもよいし、或いは少なくとも一部の周波数帯が重なっていてもよい。ここでは、例えば、前記第1の無線通信を2.4GHz帯を使用するIEEE802.11規格の無線通信以下、WLAN通信とも称する。とし、前記第2の無線通信を、同じく2.4GHz帯を使用するIEEE802.15規格の無線通信以下、BluetoothブルートゥースBT通信とも称する。として説明する。端末100は、無線装置1と無線装置2を備える。無線装置1は、アンテナ3を介して、通信可能な範囲内に設置された無線対向装置AccessPointAP10との間でWLAN通信を行う。一方、無線装置2は、アンテナ4を介して、通信可能な範囲内に設置された無線対向装置20との間でBT通信を行う。無線対向装置20は、例えばワイヤレスのヘッドホン等である。無線装置1と無線装置2は、端末100内において隣接して配置され、夫々の無線装置1、2は信号線5で接続される。夫々の無線装置1、2の接続方法は、例えば、2本の信号線で接続される2線制御方式と3本の信号線で接続される3線制御方式の2種類がある。図2及び図3は、無線装置1と無線装置2の接続方式の一例を示す説明図である。図2には、無線装置1と無線装置2とが2本の信号線で接続される場合が示され、図3には、無線装置1と無線装置2とが3本の信号線で接続される場合が示される。図2に示されるように2本の信号線で接続される場合、例えば、無線装置1の出力ポート15と無線装置2の入力ポート24が信号線501で接続され、信号線501には無線装置1のWLAN通信の通信状態を示す信号以下、通信状態信号501と称する。が出力される。また、無線装置2の出力ポート25と無線装置1の入力ポート14が信号線502で接続され、信号線502には無線装置2のBT通信の通信状態を示す信号以下、通信状態信号502と称する。が出力される。これらの接続により、無線装置1及び無線装置2は、お互いの通信状況を知ることができる。一方、図3に示されるように3本の信号線で接続される場合、前述の信号線501及び502による接続に加えて、無線装置2の出力ポート26と無線装置1の入力ポート16が信号線503で接続され、信号線503には無線装置2のBT通信の優先度を示す信号以下、優先度信号503と称する。が出力される。優先度信号503は、低優先と高優先を示すディジタル信号であり、後述する優先制御で利用される。以下の説明では、一例として、端末100は、無線装置1と無線装置2が3線制御方式で接続されるものとして説明する。図4は、端末100の内部構成の一例を示すブロック図である。無線装置1WLANは、状態監視部12、通信制御部13、及びRF部11を備える。状態監視部12と通信制御部13は、例えばプログラム処理を実行するマイクロプロセッサによって実現される機能部であり、例えばベースバンド処理用のLSIによって実現される。状態監視部12は、無線装置2が信号線503に出力する優先度信号503と、信号線502に出力する通信状態信号502を入力し、入力された信号に基づいて無線装置2の通信状態を判別し、判別結果を通信制御部13に与える。判別方法の詳細については後述する。通信制御部13は、例えば送受信制御部132、使用状況通知部131、及び通信環境測定部133を有する。使用状況通知部131は、送受信制御部132からの制御により、無線装置1によるWLAN通信の通信状態を示す通信状態信号501を出力する。通信状態信号501はディジタル信号であって、例えば、無線装置1がWLAN通信を行っている場合には信号レベルをハイHighとされ、WLAN通信を行っていない場合には信号レベルをローLowとされる。通信環境測定部134は、アンテナ3を介して受信したフレーム毎に受信信号強度または受信信号品質を測定し、測定した受信信号強度または受信信号品質に基づいてWLAN通信の通信環境を判別することにより、無線装置1と無線対向装置10との間の通信環境を監視する。受信信号強度は、例えばノイズ等を含む受信信号の大きさを表す指標である。受信を期待するフレーム信号が強ければ、ノイズがあっても受信は可能とされる。またノイズのみであっても、受信信号強度は高くなる。ノイズだけでなく、干渉信号などでも同様である。受信信号品質は、所望フレームの信号品質を表す指標であり、例えば、受信を期待するフレーム信号とノイズ信号との比SNR:SignaltoNoiseratioなどで表される。フレーム信号が弱くてもノイズも弱ければ受信は可能とされる。SNR以外にも、SIRSignaltoInterferenceRatio、D/U比などもある。図5に、WLAN通信の通信環境の判別種類を例示する。同図に示されるように、無線装置1と無線対向装置10との間の通信環境は、例えば、近距離と遠距離の2種類に大別される。一般に受信信号強度または受信信号品質や通信品質は通信距離に反比例することから、ここでは、受信信号強度または受信信号品質が高い場合は近距離とし、受信信号強度または受信信号品質が低い場合には遠距離であるとする。図6は、WLAN通信の通信環境の判別処理の一例を示すフロー図である。先ず、通信環境測定部134は、アンテナ3を介してフレーム毎の受信データをRF部11から取得するS201。通信環境測定部134は、取得した受信データに基づいて受信信号強度または受信信号品質を測定するS202。そして、測定した受信信号強度または受信信号品質が所定の閾値より大きいか否かを判別するS203。受信信号強度または受信信号品質が所定の閾値よりも大きい場合には、通信環境測定部134は、WLAN通信の通信環境が近距離であると判断するS204。一方、受信信号強度または受信信号品質が所定の閾値よりも小さい場合には、通信環境測定部134は、WLAN通信の通信環境が遠距離であると判断するS205。送受信制御部132は、状態監視部12による無線装置2の通信状態の判別結果と通信環境測定部133による通信環境測定結果に基づいて、アンテナ3とRF部11を介したデータの送受信を制御するとともに、使用状況通知部131を制御することにより無線装置2の通信を制御する。送受信制御部132による通信制御の詳細については後述する。RF部11は、アンテナ3からの受信信号を入力し、入力した受信信号を後段の通信制御部13で処理が可能な周波数及び振幅に変換して出力する。また、通信制御部13によって生成された送信信号をアンテナ3による送信が可能な周波数及び振幅に変換して出力する。RF部11は、例えば1チップのRFICRadio-FrequencyIntegratedCircuitsであってもよいし、状態監視部12と通信制御部13のベースバンド部を含めた1チップのシステムLSIとして構成されてもよい。無線装置2は、状態監視部22、通信制御部23、及びRF部21を備える。状態監視部22と通信制御部23は、例えばプログラム処理を実行するマイクロプロセッサによって実現される機能部であり、例えばベースバンド処理用のLSIによって実現される。状態監視部22は、無線装置1が出力する通信状態信号501を入力し、入力信号に基づいて無線装置1が通信中であるか否かを判別する。例えば、通信状態信号501がハイHighのときは無線装置1が通信中であると判別し、ローLowのときは無線装置1が通信を行っていないと判別する。判別結果は通信制御部23に与えられる。通信制御部23は、例えば送受信制御部232、使用状況通知部231、及び優先度通知部233を有する。使用状況通知部231は、送受信制御部232からの制御により、無線装置2によるBT通信の通信状態を示す通信状態信号502を出力する。通信状態信号502は、例えば、実際に通信を開始するタイミングよりも早いタイミング例えば数μs早いタイミングで出力される。通信状態信号502の詳細については後述する。優先度通知部233は、送受信制御部232からの制御により、無線装置2によるBT通信をWLAN通信に優先させて行うことを要求する優先度信号503を出力する。優先度信号503は、例えばハイHighのとき高優先とされ、BT通信の優先通信を要求していることを示す。優先度信号503は、後述する優先度による通信制御において利用される。送受信制御部232は、状態監視部22による判別結果に基づいてアンテナ4及びRF部21を介したデータの送信を制御するとともに、使用状況通知部231と優先度通知部233を制御することにより、通信状態信号502及び優先度信号503を出力させる。例えば、送受信制御部232は、無線装置1が通信中である場合にはBT通信を行わず、無線装置1が通信中でない場合には所望のタイミングでBT通信を行う。RF部21は、アンテナ4からの受信信号を入力し、入力した受信信号を後段の通信制御部23で処理が可能な周波数及び振幅に変換して出力するとともに、通信制御部23によって生成された送信信号をアンテナ4による送信が可能な周波数及び振幅に変換して出力する。RF部21は、例えば、前述したRF部11と同様に1チップのRFICであってもよいし、状態監視部22と通信制御部23のベースバンド部を含めた1チップのシステムLSIとして構成されてもよい。ここで、無線装置1の状態監視部12によるBT通信の通信状態の判別方法について説明する。図7は、無線装置2のBT通信の通信状態の一例を示す説明図である。同図に示されるように、BT通信の通信状態は、例えば、未使用状態、混雑状態、同期型通信、及び非同期型通信の4種類の状態に分けられる。未使用状態は、無線装置2においてBT通信が行われていない状態である。混雑状態は、無線装置2においてBT通信が頻繁に行われ、通信が混雑している状態である。同期型通信は、一定の周期と一定の時間幅で通信を行う同期型通信が行われている状態である。非同期通信は、同期型通信でなく、且つ混雑するほど頻繁には行われてはいないが、通信は行われている状態である。上記4つの状態は、状態監視部12が通信状態信号502を解析することにより判別される。図8は、無線装置2から出力される通信状態信号502の一例を示す説明図である。同図に示されるように、通信状態信号502はディジタル信号として出力され、ハイHigh区間はBT通信が行われていることを表し、ローLow区間はBT通信が行われていないことを表す。状態監視部12は、例えば所定時間T1内における通信状態信号502の立ち上がりと立ち下がり変化の統計を取得し、取得した統計情報に基づいて無線装置2の通信状態を判別する。時間T1毎の統計情報の計測は、nnは1以上の整数回行われる。また、状態監視部12によって取得された統計情報は、例えば図示されないメモリ等の記憶領域に格納される。ここでは説明を容易にするため、計測回数n=1として、具体的な判別方法について詳述する。例えば、時間T1内において、通信状態信号502の立ち上がりの変化がなく、ハイ区間がない場合には、未使用状態と判断される。また、時間T1において信号レベルがハイHighである合計時間が所定の閾値を超えた場合には、混雑状態と判断される。前記所定の閾値は、特に制限されないが、例えば時間T1の80となる時間である。時間T1において通信状態信号502が同期型通信の信号パターンであった場合には、同期型通信と判断される。図9に同期型通信の信号パターンの一例を示す。同図に示されるように、同期型通信では、周期I1I2及びハイ区間I1が同一の信号パターンが繰り返される。そこで、状態監視部12は、通信状態信号502の立ち上がりエッジから立ち下がりエッジまでのハイ区間I1と、立ち下がりエッジから次の立ち上がりエッジまでのロー区間I2に基づいて同期性を判断する。すなわち、ハイ区間I1が同一であり、且つ周期I1I2が同一の信号パターンをmmは2以上の整数回検出した場合には、BT通信は同期型通信であると判断する。上記3つのいずれの状態にも該当しない場合には、状態監視部12は、非同期型通信と判断する。図10は、無線装置2の通信状態の判別処理の一例を示すフロー図である。状態監視部12は、通信状態信号502の計測を開始し、所定時間T1の間、通信状態信号502の前記統計情報を取得するS101。そして、計測回数がn回となったか否かを判別しS102、n回計測していない場合には、再度計測を行い、統計情報を取得する。計測回数がn回となった場合には、取得した統計情報を解析し、時間T1内にハイ区間の有無を判別するS103。ハイ区間が無いと判別した場合には、状態監視部12は、無線装置2が未使用状態であると判断するS104。一方、ステップ103においてハイ区間が有ると判別した場合には、状態監視部12は、ハイ区間の合計時間が前記所定の閾値を超えるか否かを判別するS105。ハイ区間の合計時間が前記所定の閾値を超えている場合には、状態監視部12は、BT通信が混雑状態であると判断するS106。一方、ステップ105において、ハイ区間の合計時間が前記所定の閾値を超えていない場合には、状態監視部12は、同期型通信の信号パターンの有無を判別するS107。前述した方法により、同期型通信の信号パターンが検出された場合には、状態監視部12は、BT通信が同期型通信であると判断するS108。一方、同期型通信の信号パターンが検出されなかった場合には、状態監視部12は、BT通信が非同期型通信であると判断するS109。次に、通信制御部13による通信の制御方法について説明する。前述したように、通信制御部13における送受信制御部132は、状態監視部12によるBT通信の判別結果に基づいてデータの送受信及び無線装置2の通信を制御する。BT通信の判別結果に応じた具体的な制御方法は以下である。1無線装置2の通信状態の判別結果が未使用状態の場合無線装置2の通信状態の判別結果が未使用状態の場合には、送受信制御部132は所望のタイミングでWLAN通信を行う。すなわち、この場合にはWLAN通信を行ってもBT通信に対して影響を与えることも影響を受けることもないので、無線装置2が通信を行いたいタイミングで通信を行う。2無線装置2の通信状態の判別結果が混雑状態の場合無線装置2の通信状態の判別結果が混雑状態の場合には、送受信制御部132はWLAN通信を行わない。無線装置2の通信状態が混雑状態の場合は、BT通信が通信を占有しなければいけない状況である。この状況で、仮にWLAN通信とBT通信を時分割に行うように制御すると、BT通信のスループットの低下を招き妥当ではない。そこで、BT通信の混雑状態が解消されるまで、送受信制御部132はWLAN通信を行わない。3無線装置2の通信状態の判別結果が同期型通信の場合無線装置2による通信状態の判別結果が同期型通信の場合には、送受信制御部132はBT通信の同期型通信における非通信期間においてWLAN通信を行うように無線装置1からのデータの送信タイミングを調整するとともに、無線対向装置AP10からのデータの送信タイミングを調整する。先ず、無線装置1からのデータの送信タイミングの調整について説明する。図11に無線装置1のデータ送信タイミングの調整方法を例示する。同図において、図の上半分はBT通信における通信のタイミングを示し、図の下半分はWLAN通信における通信のタイミングを示す。参照符号31A、31Bは無線装置2から送信されるデータを表し、参照符号32A,32Bは無線対向装置20から送信されるデータを表す。また、参照符号33A、33Bは無線装置1から送信されるデータを表し、参照符号34A、34Bは無線対向装置10から送信されるデータを表す。更に参照符号301及び303の期間はBT通信の同期型通信における通信期間であり、参照符号302の期間はBT通信の同期型通信における非通信期間である。状態監視部13から受け取った判別結果が同期型通信であった場合には、図11に示されるように、送受信制御部132は当該同期型通信の通信タイミングを検出し、そのタイミングに同期してBT通信の同期型通信における非通信期間302にWLAN通信を行うように制御する。これによれば、一律に時分割でWLAN通信とBT通信を行う場合に比べて、通信を行っていない期間を有効に利用することができるので、スループットの低下をより抑えることができる。送受信制御部132は、上記のように無線装置1からのデータ送信タイミングを制御するが、更に無線対向装置AP10からのデータ送信タイミングも制御する。無線対向装置10からのデータの送信タイミングの制御は、例えば、無線装置1が省電力状態スリープ状態に移行することを示す省電力通知を無線対向装置10に送信することにより行われる。ここで、無線装置1の省電力機能について説明する。無線装置1は、一定期間データの送受信がない場合等に、省電力状態に移行する省電力機能を備える。無線対向装置AP10は、無線装置1が省電力状態であるか否かを把握しておく必要がある。無線装置1の省電力状態への移行や省電力状態からの復帰は、例えば、無線装置1から無線対向装置10に送信する送信フレームのヘッダ内に含まれる無線装置1の省電力状態に関する情報により通知される。以下、当該情報による省電力状態への移行の通知を省電力通知と称し、省電力状態からの復帰の通知を省電力解除通知と称する。無線対向装置10は無線装置1から省電力通知を受信すると、無線装置1に送信すべきデータ以下、送信フレームとも称する。を無線対向装置10内のバッファ等に許容される時間だけ蓄積する。また、無線対向装置10は、一定周期例えば100ms程度で、識別用の情報を含むビーコンフレームを送信する。ビーコンフレームには無線対向装置10が無線装置1の送信フレームを蓄積しているか否かを示す管理情報を含んでいる。したがって、無線装置1は定期的に送信されるビーコンフレームを受信することで、自装置宛の蓄積された送信フレームの有無を判断することができる。なお、ビーコンフレームの送信時間はユーザデータの送信時間に比べて十分に短いため、ビーコンフレームの送信による電力干渉の影響は小さい。また、ビーコンフレームに含まれる前記管理情報やその他の制御情報等は、ユーザ等からの要求に応じて送信すべきデータではない。無線装置1が無線対向装置10に蓄積されたフレームを取得する場合には、例えば、無線装置1は無線対向装置10に対してフレーム取得要求を送信する。これにより、無線対向装置10は無線装置1に対する送信が許可され、省電力状態を維持したまま、無線対向装置10は蓄積フレームを1つ送信する。複数取得する場合は複数回のフレーム取得要求を行う。あるいは、無線装置1は無線対向装置10に対して省電力解除通知を発行して、省電力状態を解除すると、無線対向装置10は蓄積フレームを全て送信する。なお、無線対向装置2から一定周期で送信されるビーコンフレームの送信タイミングと無線装置1の同期型通信のタイミングが重複すると、無線装置2はビーコンフレームを受信できない場合があるが、ビーコンフレームが一定回数受信できない場合においても無線装置2は無線対向装置2に対してフレーム取得要求を送信することで、無線対向装置2上の蓄積フレーム有無を確認することができる。通信制御部13は、この機能を利用し、無線装置2がBT通信を開始するときに省電力通知を無線対向装置10に送信し、無線装置1がWLAN通信を開始するときにフレーム取得要求を無線対向装置10に送信する。あるいは、無線装置2がBT通信を開始するときに省電力通知を無線対向装置10に送信し、無線装置1がWLAN通信を開始するときに省電力解除通知を無線対向装置10に送信する。これによれば、図11に示されるように無線装置2がBT通信を行う期間301、303では、無線対向装置10からのデータ送信が行われず、無線装置1がWLAN通信を行う期間302においてデータ送信が行われるから、無線対向装置10からの送信データにおけるBT通信による電力干渉に起因したフレーム損失等の発生を防止することができる。特に、同期型通信が利用される音楽や音声通信等の音声データの通信では、より高品質な通信が要求されるため、上記制御方法は有効である。以上のように、BT通信における同期型通信の無通信区間を把握することで、BT通信の同期通信時に互いの通信品質を向上させることが可能となる。4無線通信装置2の通信状態の判別結果が非同期型通信である場合無線装置2の通信状態の判別結果が非同期型通信である場合には、送受信制御部132は、状態監視部12から通知された無線装置2の通信状態と、無線装置1の通信環境に応じて通信制御方法を決定する。具体的には、送受信制御部132は、状態監視部12から通知された無線装置2の通信状態の判別結果が非同期型通信であった場合には、通信環境測定部133からWLAN通信の通信環境の判別結果を取得する。そして、通信環境が近距離であるか、遠距離であるかによって通信制御方法を決定する。先ず、通信環境が遠距離の場合について説明する。無線装置2によるBT通信が非同期型通信であって、かつWLAN通信の通信環境が遠距離である場合、送受信制御部132は、無線装置1によるBT通信と無線装置2によるWLAN通信を時分割で行うように制御する。以下、図12と図13を用いて時分割制御について詳述する。図12は、無線装置1によるBT通信と無線装置2によるWLAN通信を時分割で行う場合のデータの送信タイミングの一例である。同図において、図の上半分はBT通信における通信のタイミングを示し、図の下半分はWLAN通信における通信のタイミングを示す。参照符号35A~35Dは無線装置1から送信されるデータを表し、参照符号36A,36Bは無線対向装置10から送信されるデータを表す。また、参照符号37A~37Cは無線装置2から送信されるデータを表し、参照符号38A~38Cは無線対向装置20から送信されるデータを表す。更に参照符号304の期間は、時分割でWLAN通信に割り当てられた通信可能期間であり、参照符号305の期間は、時分割でBT通信に割り当てられた通信可能期間である。図13は、BT通信とWLAN通信を時分割で行うための制御方法の一例を示すフロー図である。送受信制御部132は、通信環境測定部133から受け取ったWLAN通信の通信環境の判別結果が近距離であった場合には、例えば図12の時刻t0のタイミングで、使用状況通知部131を制御して通信状態信号501をアサートさせるとともに、省電力解除通知を含むフレームを無線対向装置10に送信するS301。なお、省電力解除通知は、例えば図12における初回送信フレーム35Aに省電力解除通知を含めて送信してもよい。これにより、無線装置2はBT通信を停止し、無線対向装置10はデータの送信が可能となる。その後、無線装置1と無線対向装置10との間でWLAN通信が開始されるS302。そして、所定時間になるまでWLAN通信を継続するS303。前記所定時間は、時分割制御において、WLAN通信に割り当てられる通信可能時間304であり、例えば、予め通信制御部13内のレジスタ等にその値が設定される。同様に、BT通信に割り当てられる通信可能時間305の値もレジスタ等に設定される。送受信制御部132は、前記レジスタ等の値を参照することでBT通信とWLAN通信の通信時間を時分割に割り当てる。送受信制御部132は、通信可能時間304が経過した時刻t1のタイミングで使用状況通知部131を制御して通信状態信号501をネゲートさせるとともに、省電力通知を含むフレームを無線対向装置10に送信するS304。なお、省電力通知は、例えば図12における最終送信フレーム35Dに省電力通知を含めて送信してもよい。これにより、無線装置2はBT通信が可能となり、無線対向装置10はデータの送信を停止する。その後、無線装置2はBT通信を開始するS305。その間送受信制御部132は、BT通信に割り当てられた通信可能時間305の経過を計測するS306。そして、送受信制御部132は、通信可能時間305が経過した時刻t2のタイミングで使用状況通知部131を制御して通信状態信号501をアサートさせるとともに、省電力解除通知を無線対向装置10に送信するS301。これにより、無線装置2はBT通信を停止し、無線対向装置10はデータの送信が可能となる。以上の処理を繰り返し行うことで、無線装置1と無線装置2の通信は時分割で行われる。仮に無線対向装置10からのデータ送信無線装置1のデータ受信を制御しないと、無線装置2の通信中に無線対向装置10からデータが送信される場合がある。また、無線装置1と無線対向装置10との距離が遠距離であると電力干渉の影響がより顕著になるためフレーム損失が発生しやすい。そのため、無線装置2の通信中に無線対向装置10から送信されたデータではフレーム損失が発生しやすくなる。そこで、本実施の形態では、BT通信が非同期通信であって、且つWLAN通信の通信環境が遠距離の場合には、無線装置1及び無線装置2からのデータ送信を時分割で切り分けて行うとともに、無線装置2がBT通信を行うことできる期間は、無線対向装置10からのデータの送信を停止させる。これにより、お互いの通信による干渉を防止するから、夫々の通信品質を高く保つことができ、且つ無線対向装置10からの送信データにおけるフレーム損失の発生を減らすことができる。次に、通信環境が近距離の場合について説明する。無線装置2によるBT通信が非同期型通信であって、かつWLAN通信の通信環境が近距離である場合、送受信制御部132は、無線装置2の通信状態信号502及び優先度信号503に応じた優先制御を行う。例えば、無線装置1によるBT通信の通信タイミングと無線装置2によるWLAN通信の通信タイミングが重なった場合に、状態監視部13は優先度信号503に応じて無線装置2によるWLAN通信の通信継続可否を決定し、送受信制御部132に指示する。具体的には、優先度信号503がアサートされている場合高優先の場合、状態監視部13は送受信制御部132に対し無線装置2のWLAN通信の停止を指示する。一方、優先度信号503がアサートされていない場合低優先の場合、状態監視部13は送受信制御部132に対し無線装置2のWLAN通信の継続を指示する。なお、通信継続可否の判断は、上記のように状態監視部13が行ってもよいし、通信状態信号502と優先度信号503の検出結果を状態監視部13から受け取った送受信制御部132が行ってもよい。図14は、無線装置2の通信状態と優先度に応じた通信制御方法の一例を示すフロー図である。送受信制御部132は、通信環境測定部133から受け取ったWLAN通信の通信環境の判別結果が近距離であった場合には、先ず、省電力解除通知を含むフレームを無線対向装置10に送信するS401。なお、省電力解除通知は、例えば図12と同様に、初回送信フレームに省電力解除通知を含めて送信してもよい。これにより、無線対向装置10からのデータ送信が可能とされる。その後、送受信制御部132は、状態監視部13による通信継続可否の指示に基づいて、WLAN通信を制御するS402。ステップ402における具体的な制御方法は以下である。図15は、無線装置2の通信状態と優先度に応じた通信におけるデータ送信タイミングの一例を示す説明図である。同図において、送受信制御部132は、省電力解除通知後、時刻t0のタイミングで使用状況通知部131を制御して通信状態信号501をアサートさせ、WLAN通信を開始する。その後、無線装置1がWLAN通信によるデータ401の送信を行っている時刻t1のタイミングにおいて、無線装置2がBT通信を行うために通信状態信号502をアサートすると、無線装置1の状態監視部13は、通信状態信号502を検出するとともに優先度信号503を判別する。このとき、優先度信号503はアサートされていないため、状態監視部13は送受信制御部132に対してWLAN通信の通信継続を指示する。指示を受けた送受信制御部132は、引き続きWLAN通信を行い、無線装置1の通信状態信号501をアサートし続ける。無線装置2は、通信状態信号501がネゲートされないため、一定時間経過後、先ほどアサートした通信状態信号502を一旦ネゲートし、BT通信は行わない。その後時刻t2において無線装置1のデータ送信が終了し、無線装置1の通信状態信号501がネゲートされると、無線装置2は再び通信状態信号502をアサートするとともに、BT通信によるデータ402の送信を開始する。そして、無線装置2は時刻t3において通信が完了したら、通信状態信号502をネゲートする。また、無線装置2が通信を行っている時刻t2からt3の期間において、無線対向装置10は前述の省電力解除通知によりデータ送信が許可されているため、無線装置1に対しデータ403、404の送信を行う。その後、再び無線装置1が時刻t4においてWLAN通信を開始し、データ405を送信する。そしてデータ405の送信中の時刻t5において、無線装置2が通信を行うため通信状態信号502をアサートするとともに、優先度信号503をアサートしてBT通信を要求すると、無線装置1の状態監視部13は、通信状態信号502を検出するとともに優先度信号503の判別を行う。このとき、優先度信号503がアサートされているため、状態監視部13は送受信制御部132に対してデータ送信の停止を指示する。指示を受けた送受信制御部13は、データ送信を停止するとともに通信状態信号501をネゲートする。これにより、無線装置2によるBT通信を開始され、データ406の送信が行われる。優先度信号503は、通信状態信号502とともに発行されるが、発行される割合は、例えば予め通信制御部13内のレジスタ等に設定され、送受信制御部132が、その設定に応じて優先度信号503を発行させる。その後、時刻t6において無線装置2のBT通信が終了し、無線装置2の通信状態信号502及び優先度信号503がネゲートされると、送受信制御部132は通信状態信号501をアサートして、データ407の送信を行う。以上の処理により、無線装置2の通信状態と優先度に応じた優先制御が行われる。無線装置1と無線対向装置10との距離が近距離である場合、WLAN通信における送受信電力の減衰が比較的小さいため、電力干渉を受けたとしてもその影響度は小さく、フレーム損失が発生する可能性は低い。そこで、本実施の形態では、BT通信が非同期通信であり、且つWLAN通信の通信環境が近距離の場合には無線装置2がBT通信を行っている期間であっても、無線対向装置10からのデータの送信を停止させない。これにより、BT通信中に無線対向装置10からのデータ送信を停止させる場合に比べて、スループットの低下を抑えることができる。また、無線装置1と無線装置2がお互いの通信状況に応じて自らの通信を行うタイミングを調整するから、時分割で行う場合に比べてスループットの低下を抑えることができる。以上のように、本実施の形態に係る無線通信端末100によれば、WLAN通信を行う無線装置1が、無線装置2によるBT通信の通信状態信号502の信号パターンを解析することにより通信状態を把握し、それに基づいてWLAN通信とBT通信の通信制御を行うから、電力干渉によるフレーム損失の発生を低減し、一律に時分割に通信制御を行ったりする方法に比べてループットの低下を抑えることができる。また、仮に優先度信号による通信制御を行った場合、BT通信とWLAN通信のフレーム送信のタイミングが衝突すると、無線装置2の優先度信号によってWLAN通信が停止し、フレーム損失が発生する虞があるが、本実施の形態のように、一律に優先度信号による制御とせずに、非通信期間302にWLAN通信を行うことで、優先度信号の発行によるWLAN通信におけるフレーム損失の発生はない。更に、本実施の形態によれば無線通信端末100からのデータ送信だけでなく、無線対向装置10からのデータ送信も制御するから、通信品質をより高く保つことができる。また、無線対向装置10からのデータ送信の制御は、無線装置1の省電力機能を利用して行われるから、例えば、WLAN通信がIEEE802.11規格の無線システムであれば、既存のプロトコルを用いればよく、無線対向装置10の送信制御のために新たなプロトコルを用意する必要はない。以上本発明者によってなされた発明を実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明はそれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、本実施の形態では、IEEE802.11規格の無線通信とBluetooth規格の無線通信を行う無線通信端末を一例として説明したが、特に制限されず、他の規格の無線通信を行う無線通信端末にも適用可能である。また、図12に示される時分割制御において、BT通信及びWLAN通信に割り当てられる通信可能時間304、305を固定とせず、動的に変更することも可能である。例えば、無線装置2が、通信頻度が高くなるような音楽等のストリーミング通信を行うときは、無線装置2の通信可能時間305を長くすることで通信品質を向上させることが可能となる。本実施の形態に係る無線通信端末100は、無線装置1と無線装置2が3線501、502、503で接続される場合を一例として示したが、これに限られず、図2に示すようにお互いの通信状態信号501及び502の2線で接続される構成でもよい。この場合、図15に示される制御において、状態監視部12は優先度信号503の判別は行わず、通信状態信号502に基づいて通信継続可否を決定する。"