"センサ部と、該センサ部からの出力をアナログ増幅するとともに、アナログ増幅された出力が予め設定された閾値を越えたときに検知出力を発生することで前記センサ部からの出力を1ビットの信号に変換する信号処理回路部と、前記信号処理回路部からの検知出力を無線信号により外部へ送信する無線送信回路部と、色素増感型太陽電池からなる発電素子、及び該発電素子の発電電圧を安定化する安定化回路を備えて前記信号処理回路部及び前記無線送信回路部に動作電力を供給する電力発生部とを具備していることを特徴とする無線センサ装置。センサ部と、該センサ部からの出力をアナログ増幅するとともに、アナログ増幅された出力が予め設定された閾値を越えたときに検知出力を発生することで前記センサ部からの出力を1ビットの信号に変換する信号処理回路部と、前記信号処理回路部からの検知出力を無線信号により外部へ送信する無線送信回路部と、色素増感型太陽電池からなる発電素子を備え該発電素子により発電された電力を前記信号処理回路部及び前記無線送信回路部に直接供給する電力発生部とを具備していることを特徴とする無線センサ装置。前記発電素子は、透明電極と、該透明電極の一面側に設けられ色素が吸着された半導体層と、該半導体層における透明電極と反対の面側に設けられる対向電極と、前記半導体層と前記対向電極との間に設けられる電解質層とからなる色素増感型太陽電池であって、前記電解質層は、少なくともI-とI3-とを含み、I3-の濃度が0mol/dm3超、0.02mol/dm3以下であることを特徴とする請求項1又は2に記載の無線センサ装置。前記センサ部の出力が予め設定された閾値を越えない場合には、前記信号処理回路部を消費電流が制限された待機モードに設定し、前記センサ部の出力が前記閾値を越える場合には、前記信号処理回路部を消費電流が前記信号処理回路部の定格電流となる動作モードに設定する切替手段を備えていることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の無線センサ装置。前記電力発生部は、前記発電素子の発電電圧により充電される蓄電素子を備え、前記信号処理回路部及び前記無線送信回路部を動作させるのに必要な電力が前記発電素子から得られない場合には、前記蓄電素子から前記信号処理回路部及び前記無線送信回路部のみに電力供給を行うことを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の無線センサ装置。前記無線送信回路部は、超広帯域無線通信により前記信号処理回路部からの検知出力を外部へ送信することを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の無線センサ装置。一方、近年では、センサの普及に伴って、センサを屋内の任意の場所に設置したいという要望が高まっており、このような要望に応えるためには、センサの小型化が必要不可欠であった。ところが、センサを小型化しようとした場合には、太陽電池の小型化も避けられず、太陽電池を小型化すると、太陽光の当たる面積が減少するために発電量が減り、その結果、センサを動作させるのに必要な電力が確保できなくなるおそれがあった。そこで、本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、無線センサ装置の省エネルギー化を図ることによって、太陽電池を小型化した際でも動作可能となる無線センサ装置を発明するに至った。このように無線センサ装置の省エネルギー化を図ることによって、太陽電池を小型化した際でも無線センサ装置を動作させることが可能であった。しかしながら、無線センサ装置を目立たない程度の大きさに小型化しようとした際には、太陽電池の有効面積を4cm2程度としなければならず、この場合、本発明者らが発明した省エネルギー化を図った無線センサ装置であっても照度が200lx以下の場所、例えば廊下等の低照度数十lxの場所では、無線センサ装置を動作させることができなかった。本発明は上述の点に鑑みて為されたもので、その目的は、小型化を図ることができるとともに、低照度下でも動作可能な無線センサ装置を提供することにある。上述の課題を解決するために、本発明では、センサ部と、該センサ部からの出力をアナログ増幅するとともに、アナログ増幅された出力が予め設定された閾値を越えたときに検知出力を発生することで前記センサ部からの出力を1ビットの信号に変換する信号処理回路部と、前記信号処理回路部からの検知出力を無線信号により外部へ送信する無線送信回路部と、色素増感型太陽電池からなる発電素子、及び該発電素子の発電電圧を安定化する安定化回路を備えて前記信号処理回路部及び前記無線送信回路部に動作電力を供給する電力発生部とを具備していることを特徴とする。また、別の本発明では、センサ部と、該センサ部からの出力をアナログ増幅するとともに、アナログ増幅された出力が予め設定された閾値を越えたときに検知出力を発生することで前記センサ部からの出力を1ビットの信号に変換する信号処理回路部と、前記信号処理回路部からの検知出力を無線信号により外部へ送信する無線送信回路部と、色素増感型太陽電池からなる発電素子を備え該発電素子により発電された電力を前記信号処理回路部及び前記無線送信回路部に直接供給する電力発生部とを具備していることを特徴とする。さらに、本発明において、前記発電素子は、透明電極と、該透明電極の一面側に設けられ色素が吸着された半導体層と、該半導体層における透明電極と反対の面側に設けられる対向電極と、前記半導体層と前記対向電極との間に設けられる電解質層とからなる色素増感型太陽電池であって、前記電解質層は、少なくともI-とI3-とを含み、I3-の濃度が0mol/dm3超、0.02mol/dm3以下であることが望ましい。また、本発明において、前記センサ部の出力が予め設定された閾値を越えない場合には、前記信号処理回路部を消費電流が制限された待機モードに設定し、前記センサ部の出力が前記閾値を越える場合には、前記信号処理回路部を消費電流が前記信号処理回路部の定格電流となる動作モードに設定する切替手段を備えていることが望ましい。さらに、本発明において、前記電力発生部は、前記発電素子の発電電圧により充電される蓄電素子を備え、前記信号処理回路部及び前記無線送信回路部を動作させるのに必要な電力が前記発電素子から得られない場合には、前記蓄電素子から前記信号処理回路部及び前記無線送信回路部のみに電力供給を行うことが望ましい。また、本発明において、前記無線送信回路部は、超広帯域無線通信により前記信号処理回路部からの検知出力を外部へ送信することが望ましい。本発明は、センサ部からの出力をアナログ増幅し、増幅後の出力が予め設定された閾値を越えたときに検知出力を発生することにより、センサ部からの出力を1ビットの信号に変換しているから、センサ部の出力を1ビットの信号に変換するためにA/D変換器を用いてデジタル信号処理を行う必要がなくなり、これにより信号処理回路部の消費電流を抑えて省エネルギー化を図ることができるという効果を奏する。また、信号処理回路部及び無線送信回路部に動作電力を供給する電力発生部を備えているために長寿命で電池交換不要となるから、メンテナンスの必要がなくなり、その上無線により外部への送信を行うから、配線工事をする必要がなく、取り付け場所の自由度を向上することができるという効果を奏する。さらに、同照度、同セルサイズであれば、従来からよく用いられているアモルファス型太陽電池よりも大きい電力を発電することができる色素増感型太陽電池を発電素子として用いているので、同じセルサイズのアモルファス型太陽電池を用いる場合に比べて、小型化を図ることができ、また低照度でも信号処理回路部、無線送信回路部、及び安定化回路からなる回路部を最低限動作させるのに必要な電力動作限界消費電力を得ることが可能になるので、廊下等の比較的暗い場所に設置した場合でも、動作可能になり、取り付け場所の自由度をさらに向上できるという効果を奏する。以下に、図1~図8を用いて、本発明の無線センサ装置の実施形態について説明する。実施形態1本実施形態の無線センサ装置1は、図1に示すように、センサ部Aと、I/V変換回路電流電圧変換回路2、電圧増幅回路3、及び比較回路4を有し、センサ部Aからの出力Sinをアナログ増幅するとともに、アナログ増幅された出力Sinが予め設定された閾値を越えたときに検知出力Poutを発生する信号処理回路部Bと、信号処理回路部Bの検知出力Poutを変換回路5で変換してなる無線信号Outにより外部へ送信する無線送信回路部Cと、発電素子6、該発電素子6の発電電圧Vを安定化する安定化回路7a、及び安定化回路7aの出力電圧により充電される蓄電素子として2次電池7bを備え、信号処理回路部B及び無線送信回路部Cに動作電力を供給する電力発生部Dとを具備している。センサ部Aは、赤外線のエネルギー量の変化により微小な電流信号である出力Sinを発生する焦電素子を用いた焦電センサであり、例えば人体から輻射される赤外線エネルギーを検出し、センサ部Aの感知エリア内における人体の存在や移動を検出するものである。信号処理回路部Bは、センサ部Aの出力Sinが入力され、電流信号である出力Sinを電圧信号Soutに変換して電圧増幅回路3へ出力するI/V変換回路2と、I/V変換回路2から入力された電圧信号Soutを増幅して増幅電圧信号Voutを比較回路4へ出力する電圧増幅回路3と、電圧増幅回路3から入力された増幅電圧信号Voutを予め設定された閾値と比較し、比較結果に応じた検知出力Poutを発生する比較回路4とを有している。ここで、I/V変換回路2は、特許第3399314号公報に開示されているように、帰還容量のインピーダンスを用いる構成が好ましく、このような帰還容量のインピーダンスを用いる構成であれば、従来の高い抵抗値の抵抗を用いたI/V変換回路に比べて、変換後の信号のS/N比を大きく改善することができ、これにより電圧増幅回路3において電圧信号Soutが増幅された際に増幅電圧信号Voutに定常的に発生するノイズも小さくなり、その結果比較回路4において閾値に対するノイズ比が小さくなって誤動作が起こる可能性を低くすることができる。電圧増幅回路3は、例えば、3次のハイパスフィルタと、2次のローパスフィルタと、2つの非反転増幅器を有しており、3次のハイパスフィルタと2次のローパスフィルタとによって、1Hzを中心とした周波数帯の電圧信号のみを通すように設定するとともに、各非反転増幅器の利得を約32dBにして電圧増幅回路3全体での利得が約64dBとなるように構成されている。このような電圧増幅回路3によれば、電圧信号Soutのうち1Hzを中心とした周波数帯の電圧信号のみを利得が約64dBとなるように増幅し、これにより得られた増幅電圧信号Voutを出力することができるようになっている。比較回路4は、図2に示すように、予め設定された閾値として閾値電圧A1,A2を生成する閾値電圧生成部4aと、閾値電圧生成部4aの閾値電圧A1,A2と増幅電圧信号Voutとを比較して出力を発生する1組のコンパレータCOMP1,COMP2と、各コンパレータCOMP1,COMP2の出力端子が各別に接続され、各コンパレータCOMP1,COMP2からの出力の否定論理積である出力信号Coutを出力するNAND回路4bと、出力信号Coutを反転させるNOT回路4cと、NOT回路4cの反転信号Noutに応じた検知出力Poutを発生して無線送信回路部Cへ送る出力部4dとを備えた、所謂ウィンドコンパレータである。閾値電圧生成部4aは、抵抗R1,R2,R3を順次接続してなる直列回路を介して内部電源Vccを接地することで構成され、抵抗R1,R2,R3を用いて内部電源Vccを分圧することで、抵抗R1,R2間において閾値電圧A1、抵抗R2,R3間において閾値電圧A1より低い閾値電圧A2を生成している。ここで、閾値電圧A1,A2からなる閾値幅は、センサ部Aによって人体を検知したか否かの判断基準となる人体検知用の閾値幅である。コンパレータCOMP1,COMP2は、非反転入力端子に入力された電圧が反転入力端子に入力された電圧よりも大きいときにハイレベルの信号を出力し、非反転入力端子に入力された電圧が反転入力端子に入力された電圧よりも小さいときにローレベルの信号を出力するものである。ここで、第1のコンパレータCOMP1の非反転入力端子は、閾値電圧生成部4aの抵抗R1,R2間に接続されて閾値電圧A1が入力され、反転入力端子には電圧増幅回路3から出力された増幅電圧信号Voutが入力される。また、第2のコンパレータCOMP2の反転入力端子は、閾値電圧生成部4aの抵抗R2,R3間に接続されて閾値電圧A2が入力され、非反転入力端子には電圧増幅回路3から出力された増幅電圧信号Voutが入力される。NAND回路4bは、2つの入力端子にそれぞれコンパレータCOMP1,COMP2の出力端子が接続され、コンパレータCOMP1,COMP2の出力の否定論理積を出力信号Coutとして出力するものであり、コンパレータCOMP1,COMP2の信号がともにハイレベルであるときはローレベルの出力信号Coutを出力し、それ以外の場合は、ハイレベルの出力信号Coutを出力する。NOT回路4cは、入力信号を反転して出力するものであり、ローレベルの出力信号Coutが入力された際には、ハイレベルの反転信号Noutを出力し、ハイレベルの出力信号Coutが入力された際には、ローレベルの反転信号Noutを出力する。出力部4dは、電源Vddと、トランジスタTr1と、無線送信回路部Cに検知出力Poutを出力する出力端子T1とを備え、トランジスタTr1のゲート電極にNOT回路4cの出力端子が接続され、ドレイン電極に電源Vddが接続され、ソース電極に出力端子T1が接続されている。このトランジスタTr1は例えばP型MOSFET等であり、トランジスタTr1のゲート電極にローレベルの信号が入力されているときは、ドレイン-ソース電極間を通電して、出力端子T1からハイレベルの検知出力Poutを出力し、ゲート電極にハイレベルの信号が入力されているときは、ドレイン-ソース電極間を遮断して、出力端子T1からローレベルの検知出力Poutを出力する。したがって出力部4dは、トランジスタTr1のゲート電極にローレベルの反転信号Noutが入力されたときのみハイレベルの検知出力Poutを出力するのである。無線送信回路部Cは、信号処理回路部Bからの検知出力Poutを、無線センサ装置1から無線信号Outにより外部へ出力するための変換処理を行う変換回路5を有しており、本実施形態において無線送信回路部Cは、超広帯域無線方式UltraWideBand、超広帯域無線通信ともいうの無線信号により信号処理回路部Bからの検知出力を外部へ送信するようにしてある。この超広帯域無線方式は、無線通信の方式のひとつで、データを数GHz程度の極めて広い周波数帯に拡散して送受信を行なうものであり、例えばUWB-IRImpulseRadio方式のものが提供されている。次にUWB-IR方式について簡単に説明すると、UWB-IR方式は、送信データを用いてパルスを変調することで無線信号を生成し、直接送信するものであり、ここで生成される無線信号は従来の搬送波を用いた通信例えば、Bluetooth登録商標や無線LAN等とは異なり、搬送波を持たないベースバンド信号の形式となっている。また、UWB-IR方式における占有帯域幅は、パルスの形状によって決定され、代表的なパルスの形状としては数百psのパルス幅を有するインパルス波形が用いられているため、数GHzの極めて広い周波数帯域を占有しているものである。上述の超広帯域無線方式は、搬送波を用いずに送信データを直接数百psのパルス幅のパルス列によって伝搬するから、送信時の瞬間的な電力しか必要とせず、そのため超広帯域無線方式を用いることにより、無線センサ装置1全体での消費電流を抑えることができる。例えば、無線センサ装置1を複数使用することを考えた場合、無線センサ装置1の検知出力Poutは、ハイレベルかローレベルかの1ビットの信号であるので、装置1の個々のアドレス情報と1ビット信号とからの比較的少ない情報量でシステムを構築することができ、このとき、無線センサ装置1からの出力が10sに1回送信され、送信時のパルス列幅1ms、平均動作電流が2mAとすると、消費電流は0.2μAとなる。このように、情報量の少ないデータを送信する場合には、超広帯域無線方式が有効であり、平均消費電流を1μA以下まで落とすことができるから、無線センサ装置1全体として省エネルギー化を図ることができるのである。電力発生部Dは、図1に示すように、発電素子6と、電源回路7とを備え、信号処理回路部B及び無線送信回路部Cに動作電力を供給するものである。発電素子6は、酸化還元反応により発電する色素増感型太陽電池DyeSensitizedSolarCell、湿式太陽電池、或いはグレッツェル電池ともいうであり、図3に示すように、透明ガラス基板60と、透明ガラス基板60の一面に形成されるFTO、ITO等の透明電極61と、透明電極61における透明ガラス基板60と反対の面に設けられ、金属錯体色素例えばルテニウム金属錯体色素や、有機色素例えばメチン色素等の色素増感色素が吸着された多孔質のナノサイズのチタニアTiO2薄膜からなる半導体層62と、半導体層62における透明電極61と反対の面側に設けられるPt電極からなる対向電極63と、対向電極63が形成される透明ガラス基板64と、半導体層62と対向電極63との間に充填される電解質溶液電解液からなる電解質層65と、電解質層65を封止する封止材66とを備え、電解質層65は、ヨウ化物イオンI-と、三ヨウ化物イオンI3-とを含んでいる。以下、色素増感型太陽電池からなる発電素子6の動作原理について簡単に説明する。発電素子6が太陽光を受光すると、半導体層62に吸着された色素が光のエネルギーを吸収し、これにより色素中の電子が励起されて、色素が電子を放出して陽イオンとなる。色素から放出された電子は、半導体層62のチタニアを介して速やかに透明電極61に移動した後に対向電極63に移動し、これにより電解質層65中のI3-が対向電極63から電子を受け取ってI-に還元されるI3-2e-→3I-。一方で、半導体層62において陽イオンとなった色素が電解質層65中のI-から電子を奪い、これにより電解質層65中のI-がI3-に酸化される3I-→I3-2e-。このような酸化還元反応は、発電素子6が太陽光を受光している間繰り返し行われ、これにより発電素子6が、透明電極61を低電位側、対向電極63を高電位側とする電池として作用することになる。電源回路7は、レギュレータ回路や昇圧回路等を有して、発電素子6の発電電圧Vを安定化する安定化回路7aと、安定化回路7aの出力電圧により充電される2次電池7bと、2次電池7bと安定化回路7aとの間に設けられて、2次電池7bから安定化回路7aに電流が流れることを防止する逆流防止用のダイオード7cとを備えている。ここで、安定化回路7aは、発電素子6の発電電圧Vを安定化する機能に加えて、2次電池7bの過充電及び過放電等を防止する機能を有しているものを用いてあり、このような安定化回路7aは従来周知のものであるから、説明を省略する。2次電池7bは、一端が接地されて他端が安定化回路7aの出力端子にダイオード7cを介して接続され、安定化回路7aにより安定化された発電電圧Vを自身に蓄電し、又、2次電池7bの他端は各回路部B,Cに接続され動作電力を供給することができるようになっている。さらに、この2次電池7bは、安定化回路7aに動作電力を供給するようになっている。このような電力発生部Dによれば、発電素子6が太陽光を受光することにより発電素子6に発電電圧Vが発生し、この発電電圧Vを安定化回路7aにより安定化して2次電池7bに蓄えると同時に各回路部B,Cへ動作電力の供給を行うことができる。以上により本実施形態の無線センサ装置1は構成されており、次にその動作について説明する。センサ部Aは、その感知範囲内で赤外線を検出すると出力Sinを発生する。そして、センサ部Aの出力Sinは、図1に示すように、信号処理回路部BのI/V変換回路2に入力される。このI/V変換回路2において、出力Sinは、電圧信号Soutに変換され、この後に電圧増幅回路3に入力される。電圧増幅回路3に入力された電圧信号Soutは、電圧増幅回路3の3次のハイパスフィルタと2次のローパスフィルタと1組の非反転増幅器とによって、1Hzを中心とした周波数帯の電圧信号を選択的に増幅されて中心周波数1Hzで約64dB、増幅電圧信号Voutとして比較回路4へ出力される。比較回路4に入力された増幅電圧信号Voutは、第1のコンパレータCOMP1の反転入力端子と、第2のコンパレータCOMP2の非反転入力端子へと入力される。ここで、増幅電圧信号Voutが閾値電圧A1を下回り、且つ閾値電圧A2を上回る場合つまり、増幅電圧信号Voutが閾値電圧A1,A2による人体検知用の閾値幅内に収まる場合、コンパレータCOMP1,COMP2からの出力信号はともにハイレベルの信号となり、NAND回路4bは、ローレベルの出力信号Coutを出力する。そして、ローレベルの出力信号Coutを受けたNOT回路4cは、ハイレベルの反転信号Noutを出力し、その結果、出力部4dのトランジスタTr1のゲート電極がハイレベルとなって、出力端子T1からは、センサ部Aが人を検知していないことを示すローレベルの検知出力Poutが出力される。一方、増幅電圧信号Voutが少なくとも閾値電圧A1を上回る、或いは閾値電圧A2を下回る場合つまり、増幅電圧信号Voutが閾値電圧A1,A2による人体検知用の閾値幅内に収まらない場合、コンパレータCOMP1,COMP2からの出力信号のうち少なくとも一方はローレベルの信号となるから、NAND回路4bは、ハイレベルの出力信号Coutを出力する。そして、ハイレベルの出力信号Coutを受けたNOT回路4cは、ローレベルの反転信号Noutを出力し、その結果、出力部4dのトランジスタTr1のゲート電極がローレベルとなって、出力端子T1からは、センサ部Aが人を検知したことを示すハイレベルの検知出力Poutが出力される。このようにして信号処理回路部Bから出力された検知出力Poutは、無線送信回路部Cの変換回路5に入力されて、変換回路5によって、上記の超広帯域無線方式の無線信号Outに変換されて無線センサ装置1から外部へと出力される。以上述べたように、本実施形態の無線センサ装置1によれば、センサ部Aからの出力SinをI/V変換回路2により電圧信号Soutに変換した後に電圧増幅回路3によってアナログ増幅し、増幅後の増幅電圧信号Voutを比較回路4に入力して、増幅電圧信号Voutが予め設定された閾値である閾値電圧A1,A2を越えたときにハイレベルの検知出力Poutを発生することにより、センサ部Aからの出力Sinをハイレベルかローレベル、すなわちオンオフの1ビットの信号に変換することができる。これにより従来のようにマイコン等が用いられているA/D変換器等を用いてデジタル信号処理を行う必要がなくなるから、信号処理回路部Bの消費電流を抑えて省エネルギー化を図ることができる。加えて、無線送信回路部Cの無線方式として、従来の無線通信方式よりも低電力で通信を行える超広帯域無線通信方式を採用して、これにより外部へ出力を送信するようにしてあるので、さらなる省エネルギー化を図ることができる。また、信号処理回路部B及び無線送信回路部Cに動作電力を供給する電力発生部Dを備えているために長寿命で電池交換不要となるから、従来から面倒であった無線センサ装置1のメンテナンスを行う必要がなくなり、取り付けが困難であった場所、例えば天井等の高いところにも問題無く設置することができる。しかも、電力発生部Dは、信号処理回路部B及び無線送信回路部Cを動作させるのに必要な電力が発電素子6から得られない場合でも、2次電池7bによって無線センサ装置1の動作に最低限必要な信号処理回路部B及び無線送信回路部Cに電力供給を行うから、無線センサ装置の動作を継続して行うことができるという効果を奏する。その上、無線により外部への送信を行うから、配線工事をする必要がなくなり、取り付け場所の自由度を向上することができる。これにより、無線センサ装置1を様々な場所に複数設置して使用することができるようになり、例えば、施設の各部屋やトイレ等に無線センサ装置1を取り付けて常に部屋の利用状況が分かるようにすれば、利用者が部屋に行って空き状態を確認する手間を省くことができる。特に、本実施形態の無線センサ装置1では、発電素子6として従来から用いられているアモルファス型太陽電池に代えて、色素増感型太陽電池を用いていることに特徴があり、このような色素増感型電池を用いたことによる利点について、以下に説明する。例えば、上記の信号処理回路部B、無線送信回路部C、及び安定化回路7aからなる回路部の平均消費電流を10μAとし、これらの各動作限界電圧が3Vであるように設定すると、前記回路部は、電力発生部Dの電力を平均30μW以上消費し、このとき、無線センサ装置1が動作するためには、発電素子6において最低でも30μW以上の発電が必要となる。これは、一般的に屋内で用いられるセルサイズ4cm2のアモルファス型太陽電池1セルを、約200lxの照度下においた場合に得られるエネルギーに相当するため、上記の場合、照度が200lx以上の場所であれば、アモルファス型太陽電池1セルにより動作可能となる。しかしながら、上記のようにアモルファス型太陽電池を1セル用いる場合、居間等の照度が200lx以上得られる場所であれば、電力発生装置Dから前記回路部に十分な動作電力を供給することができるが、屋内において人が通る廊下等は、一般に居間等に比べて暗く、その照度が約数十lxであるから、上記のアモルファス型太陽電池1セルでは、電力を賄うことができず、無線センサ装置1を動作させるためには、アモルファス型太陽電池を複数セル必要とし、その結果、無線センサ装置1が大型化することとなる。これに対して、色素増感型太陽電池は、図4a,bに示すように、同じ照度下であれば、アモルファス型太陽電池に比べて発電される電力が大きいため、低照度下においてもアモルファス型太陽電池と同程度の電力を得ることが可能となる。尚、図4aは、高照度下での各太陽電池の電流-電圧特性I-V特性を示すグラフであり、SDが色素増感型太陽電池を、SAがアモルファス型太陽電池を示している。また、図4bは、低照度下での各太陽電池の電流-電圧特性I-V特性を示すグラフであり、SDが色素増感型太陽電池を、SAがアモルファス型太陽電池を示している。以上述べたように、同照度、同セルサイズであれば、色素増感型太陽電池は、アモルファス型太陽電池よりも大きい電力を発電することができるから、発電素子6として色素増感型太陽電池を用いることにより、アモルファス型太陽電池を用いる場合に比べて、セルサイズやセルの数を少なくすることができる。さらに、低照度でも、信号処理回路部B、無線送信回路部C、及び安定化回路7aからなる回路部を最低限動作させるのに必要な電力動作限界消費電力を得ることができるので、低照度の場所に無線センサ装置1を設置した場合でも十分な動作電力を供給することができる。そのため、無線センサ装置1を小型化した際でも、廊下等の数十lxの低照度下で動作させることが可能になる。ところで、図3に示すような色素増感型太陽電池からなる発電素子6では、従来から、電解質層65の呈色による透光性の低下等によって、発電電力が小さくなるという問題があったが、本発明者らが鋭意検討した結果、電解質層65に含まれる酸化物であるI3-の濃度を0mol/dm3超、0.02mol/dm3以下とすれば、数十lx程度の低照度下において、従来から良く用いられているI3-の濃度が0.05mol/dm3であるような電解質層65を用いる場合に比べて、高い出力特性が得られ、本発明の課題を解決するのにふさわしい特性を有する発電素子が得られることを見出した。尚、I3-の濃度の下限値については、特に制限はないが、ヨウ素I2等のI3-の供給源を溶媒等に添加せずに、ヨウ化物等のI-の供給源のみを溶媒等に添加した場合に、吸光光度法によりI3-の濃度が10×10-9mol/dm3となることがわかっている。すなわち、電解質層65におけるI3-の濃度が0mol/dm3超、0.02mol/dm3以下であるような発電素子6によれば、I3-の濃度が0.05mol/dm3であるような電解質層65を用いた発電素子6に比較して、数十lx程度の低照度下において大きい曲線因子fillfactor、FFを得ることができる。これは、低照度下のように、流れる電流が小さい状況では、上記の0.05mol/dm3というI3-の濃度が過剰であり、このような過剰なI3-が酸化還元反応電荷の輸送に悪影響を及ぼして、太陽電池の内部抵抗を大きくする方向に作用し、これにより曲線因子に悪影響を及ぼしていた曲線因子を低下させていた点が、I3-の濃度を0mol/dm3超、0.02mol/dm3以下のように低くすることで解消されたからである。さらに、電解質層65におけるI3-の濃度を0mol/dm3超、0.02mol/dm3以下としたことによって、I3-の濃度が0.05mol/dm3である場合に比べて電解質溶液の呈色が抑制されるので、電解質層65で吸収されていた光を色素に与えることができるようになり、これにより色素から放出される電子の数を増やして、短絡電流Iscをより大きくすることができる。その上、I3-の濃度が0mol/dm3超、0.02mol/dm3以下と、0.05mol/dm3に比べて低くすることで、色素から対向電極63に移動した電子を受け取るI3-の量が少なくなるので、対向電極63に移動した電子が電解質層65を介して半導体層62の色素へ移動することを抑制でき、これにより開放電圧半導体層62の電位フェルミ準位と対向電極63の電位との間の電位差Vocを高くすることができる。したがって、電解質層65に含まれる酸化物であるI3-の濃度を0mol/dm3超、0.02mol/dm3以下とすれば、数十lx程度の低照度下において、例えばI3-の濃度を0.05mol/dm3とした場合に比べて、曲線因子、短絡電流、及び開放電圧の各値を大きくすることができ、これによりエネルギー変換効率等の出力特性を向上できる。ここで、曲線因子、短絡電流、及び開放電圧の各値を大きくすることができるのは、数十lx程度の低照度下に限らず、室内の明るさ、例えば照度が5000lx以下であればよく、好ましくは照度が200lx以下であればよい。尚、本実施形態において、センサ部Aは、人体から輻射される赤外線エネルギーを検出する人体検知用の焦電センサとしているが、本実施形態のセンサ部Aは、焦電センサに限られるものではなく、照度センサ、又は振動センサ、或いは温度センサとしてもよい。特に振動センサを利用する例としては、建造物の微小振動振動エネルギーを電力に変換し、その電力で内部回路を動作させ、ある一定の揺れを検知すると発報信号を出力する振動センサが挙げられる。尚、このような微小振動からエネルギーを得ることができる素子としては、建造物の壁面、床等の振幅が数μm以下の微小振動のエネルギーを電力に変換できるものが提供されている。この点は、後述する実施形態2~4においても同様である。実施形態2本実施形態の無線センサ装置10は、図5に示すように、センサ部Aと、I/V変換回路2、電圧増幅回路3、比較回路40、及びモード切換回路8を有し、センサ部Aからの出力Sinをアナログ増幅するとともにアナログ増幅された出力Sinが予め設定された閾値を越えたときに検知出力Poutを発生する信号処理回路部Bと、信号処理回路部Bの検知出力Poutを変換回路5で変換してなる無線信号Outにより外部へ送信する無線送信回路部Cと、発電素子6、該発電素子6の発電電圧Vを安定化する安定化回路7a、安定化回路7aの出力電圧により充電される2次電池7b、及び2次電池7bから安定化回路7aに電流が流れることを防止する逆流防止回路7dを備え、信号処理回路部B及び無線送信回路部Cに動作電力を供給する電力発生部Dとを具備している。ここで、センサ部A、無線送信回路部C、及び発電素子6については上記実施形態1と同様のものであるから本実施形態では説明を省略し、主に信号処理回路部Bと、電力発生部Dとについて説明する。信号処理回路部Bは、センサ部Aの出力Sinが入力され、電流信号である出力Sinを電圧信号Soutに変換して電圧増幅回路3へ出力するI/V変換回路2と、I/V変換回路2から入力された電圧信号Soutを増幅して増幅電圧信号Voutを比較回路40へ出力する電圧増幅回路3と、電圧増幅回路3から入力された増幅電圧信号Voutを予め設定された閾値と比較し、比較結果に応じた検知出力Poutを発生する比較回路40と、信号処理回路部Bの消費電流を信号処理回路部Bの定格電流とした動作モード、或いは、信号処理回路部Bの消費電流を制限した待機モードに設定するモード切替回路8とを有している。尚、I/V変換回路2及び電圧増幅回路3の構成は、上記実施形態1と同様のものを用いることができるので、本実施形態では説明を省略する。比較回路40は、図6に示すように、予め設定された閾値として閾値電圧A1,A2,B1,B2を生成する閾値電圧生成部40aと、閾値電圧生成部40aの閾値電圧A1,A2,B1,B2と増幅電圧信号Voutとを比較して出力を発生する1組のコンパレータCOMP1,COMP2と、各コンパレータCOMP1,COMP2の出力端子が各別に接続され、各コンパレータCOMP1,COMP2からの出力の論理積である出力信号Coutを出力するAND回路40bと、出力信号Coutに応じた検知出力Poutを発生して無線送信回路部Cへ送る出力部40cとを備えた、所謂ウィンドコンパレータである。閾値電圧生成部40aは、抵抗R4~R9を順次接続してなる直列回路を介して内部電源Vccを接地することで構成され、抵抗R4~R9を用いて内部電源Vccを分圧することで、抵抗R4,R5間において閾値電圧A1、抵抗R5,R6間において閾値電圧A1より低い閾値電圧B1、抵抗R7,R8間において閾値電圧B1より低い閾値電圧B2、抵抗R8,R9間において閾値電圧B2より低い閾値電圧A2を生成している。ここで、閾値電圧A1,A2からなる閾値幅は、センサ部Aによって人体を検知したか否かの判断基準となる人体検知用の閾値幅であり、閾値電圧B1,B2からなる閾値幅は、モード切替回路8による動作モード/待機モードの切り替えの判断基準となる切替判断用の閾値幅である。コンパレータCOMP1,COMP2は、上記実施形態1と同様のものであり、第1のコンパレータCOMP1は、非反転入力端子がスイッチSW1を介して抵抗R4,R5間に接続されるとともに、スイッチSW2を介して抵抗R5,R6間に接続され、反転入力端子に増幅電圧信号Voutが入力されている。第2のコンパレータCOMP2は、反転入力端子がスイッチSW3を介して抵抗R7,R8間に接続されるとともに、スイッチSW4を介して抵抗R8,R9間に接続され、非反転入力端子に増幅電圧信号Voutが入力されている。AND回路40bは、2つの入力端子にそれぞれコンパレータCOMP1,COMP2の出力端子が接続され、コンパレータCOMP1,COMP2の出力の論理積を出力信号Coutとして出力するものであり、コンパレータCOMP1,COMP2の信号がともにハイレベルであるときはハイレベルの出力信号Coutを出力し、それ以外の場合は、ローレベルの出力信号Coutを出力する。出力部40cは、電源Vddと、トランジスタTr2と、プルアップ抵抗R10と、無線送信回路部Cに検知出力Poutを出力する出力端子T2とから形成され、トランジスタTr2のゲート電極にAND回路40bの出力端子がスイッチSW5を介して接続され、ドレイン電極に電源Vddが接続され、ソース電極に出力端子T2が接続されている。このトランジスタTr2は例えばP型MOSFET等であり、トランジスタTr2のゲート電極にローレベルの信号が入力されているときは、ドレイン-ソース電極間を通電して、出力端子T2からハイレベルの検知出力Poutを出力し、ゲート電極にハイレベルの信号が入力されているときは、ドレイン-ソース電極間を遮断して、出力端子T2からローレベルの検知出力Poutを出力する。したがって出力部40cは、トランジスタTr2のゲート電極にローレベルの出力信号Coutが入力されたときのみハイレベルの検知出力Poutを出力するのである。モード切替回路8は、図6に示すように、比較回路40のAND回路40bの出力端子と接続されて、AND回路40bの出力信号Coutによって、信号処理回路部Bのモード切り替えを行うものであり、AND回路40bの出力信号Coutがハイレベルの信号であれば、信号処理回路部Bを待機モードに設定し、出力信号Coutがローレベルの信号であれば、信号処理回路部Bを動作モードに設定するようにしてある。ここで、待機モードは、I/V変換回路2及び電圧増幅回路3が最低限動作可能な程度に各回路2,3のバイアス電流を制限することで、消費電流を極限まで制限したモードであり、同時に、比較回路40のスイッチSW1,SW4をオフ、スイッチSW2,SW3をオンにして、各コンパレータCOMP1,COMP2に閾値電圧B1,B2が入力されるようにするとともに、スイッチSW5をオフしてAND回路40bの出力端子と出力部40cのトランジスタTr2のゲート電極とを遮断している。このとき、トランジスタTr2のゲート電極はプルアップ抵抗R10によりハイレベルとなるためにドレイン-ソース電極間が遮断され、その結果、検知出力Poutはローレベルとなる。また、動作モードは、各回路2,3が確実に動作できるように各回路2,3のバイアス電流を十分な値とすることで、消費電流が定格電流となるようにしたモードであり、同時に、比較回路40のスイッチSW1,SW4をオン、スイッチSW2,SW3をオフにして、各コンパレータCOMP1,COMP2に閾値電圧A1,A2が入力されるようにするとともに、スイッチSW5をオンしてAND回路40bの出力端子と出力部40cのトランジスタTr2のゲート電極とを通電させている。このようなモード切替回路8によれば、増幅電圧信号Voutがその上限及び下限においてそれぞれ閾値電圧B1,B2を越えない、すなわち閾値電圧B1,B2による切替判断用の閾値幅内に収まる場合は、AND回路40bの出力信号Coutがハイレベルの信号となるから、信号処理回路部Bを上記の待機モードに設定することで、無線センサ装置1全体でのエネルギー消費を抑えることができる。また逆に、増幅電圧信号Voutが閾値電圧B1,B2を越える、すなわち閾値電圧B1,B2の閾値幅内に収まらない場合は、AND回路40bの出力信号Coutがローレベルの信号となるから、信号処理回路部Bを上記の動作モードに設定することで、コンパレータCOMP1,COMP2に入力される閾値電圧を人体検知用の閾値電圧A1,A2にして、人体の検出を行えるようにするのである。ところで、このようなモード切替時において、電流値が変わる瞬間の変動が大きいと、このような変動が電圧増幅回路3を通して誤動作として現れてしまうおそれがある。そこで、上記の誤動作を防止するために、モード切替後から一定時間の間は、出力信号を出力しないようにする回路を設けることが好ましい。電力発生部Dは、図5に示すように、発電素子6と、電源回路70とを備え、信号処理回路部B及び無線送信回路部Cに動作電力を供給するものである。電源回路70は、発電素子6の発電電圧Vを安定化する安定化回路7aと、安定化回路7aの出力電圧により充電される2次電池7bと、2次電池7bから安定化回路7aに電流が流れることを防止する逆流防止回路7dとを備えている。尚、本実施形態の安定化回路7aは、発電素子6の発電電圧を動作電源として用いるもの例えば、3端子レギュレータ等を使用している。つまり、本実施形態では、2次電池7bから安定化回路7aへの電力供給は行わない構成としている。逆流防止回路7dは、発電素子6の発電電圧Vを分圧する抵抗R11,R12からなる直列回路と、抵抗R11,R12間に入力端子が接続され、2次電池7bから動作電源を得るインバータINVと、ドレイン電極が安定化回路7aの出力端子に、ソース電極が2次電池7bの高電位側に、ゲート電極がインバータINVの出力端子にそれぞれ接続されたP型MOSFETからなるスイッチTr3とを備えている。ここで、インバータINVは、抵抗R11,R12からなる直列回路により分圧された発電電圧Vと、所定の閾値2次電池7bから安定化回路7aに逆流が生じるか否かを判断するための閾値とを比較し、前記分圧された発電電圧Vが所定の閾値を越えると、ロウレベルの信号を出力してスイッチTr3をオンし、前記分圧された発電電圧Vが所定の閾値以下であれば、ハイレベルの信号を出力してスイッチTr3をオフするように構成されている。また、スイッチTr3がオンとなって、発電素子6から電流を引き抜き始めたときには、発電素子6の発電電圧Vが大きく下がるため、このような発電電圧Vの低下によってスイッチTr3がオフとなってしまわないように、インバータINVの閾値にはヒステリシスを持たせている。したがって、この逆流防止回路7dによれば、前記分圧された発電電圧Vが所定の閾値を越える場合発電素子6の発電電圧Vが十分に高く、2次電池7bから安定化回路7aに逆流が生じるおそれがない場合には、スイッチTr3がオンとなって、安定化回路7aの出力が2次電池7bに供給され、これにより発電素子6で発電された電力が2次電池7bの充電や各回路部B,Cの動作電源として用いられる。一方、前記分圧された発電電圧Vが所定の閾値以下である場合発電素子6の発電電圧Vが低く、2次電池7bから安定化回路7aに逆流が生じるおそれがある場合には、スイッチTr3がオフとなって、安定化回路7aと2次電池7bとの間が遮断され、これにより、発電素子6に入射される光量が足りずに、発電素子6の発電電圧Vが低下した際に、2次電池7bから安定化回路7aに電流が流れてしまうことを防止できる。このような電力発生部Dによれば、発電素子6が太陽光を受光することにより発電素子6に発電電圧Vが発生し、この発電電圧Vを安定化回路7aにより安定化して2次電池7bに蓄えると同時に各回路部B,Cへ動作電力の供給を行うことができる。また、発電素子6の発電電圧V抵抗R11,R12からなる直列回路により分圧された発電電圧Vが所定の閾値をよりも低い場合には、スイッチTr3がオフとなるから、2次電池7bから安定化回路7aに電流が流れてしまうこと、つまりは逆流を防止できる。以上により本実施形態の無線センサ装置10は構成されており、次にその動作について説明する。尚、信号処理回路部Bは初期状態において待機モードに設定されているものとする。センサ部Aの出力Sinは、上記実施形態1と同様に、I/V変換回路2において電圧信号Soutに変換され、この後に電圧増幅回路3で増幅電圧信号Voutに増幅されて比較回路40へ出力される。比較回路40に入力された増幅電圧信号Voutは、第1のコンパレータCOMP1の反転入力端子と、第2のコンパレータCOMP2の非反転入力端子へと入力される。ここで、増幅電圧信号Voutが閾値電圧B1を下回り、且つ閾値電圧B2を上回る場合つまり、増幅電圧信号Voutが閾値電圧B1,B2による切替判断用の閾値幅内に収まる場合、コンパレータCOMP1,COMP2からの出力信号はともにハイレベルの信号となり、AND回路40bは、ハイレベルの出力信号Coutを出力する。そして、ハイレベルの出力信号Coutを受けたモード切替回路8は、待機モードを維持し、出力部40cは、トランジスタTr2のゲート電極がハイレベルのままなので出力端子T2から、センサ部Aが人を検知していないことを示すローレベルの検知出力Poutが出力されることになる。一方、増幅電圧信号Voutが少なくとも閾値電圧B1を上回る、或いは閾値電圧B2を下回る場合つまり、増幅電圧信号Voutが閾値電圧B1,B2による切替判断用の閾値幅内に収まらない場合、コンパレータCOMP1,COMP2からの出力信号のうち少なくとも一方はローレベルの信号となるから、AND回路40bは、ローレベルの出力信号Coutを出力する。そして、ローレベルの出力信号Coutを受けたモード切替回路8は、待機モードから動作モードへの切り替えを行う。ここでは、検知出力Poutはまだローレベルのままであるが、この電圧増幅信号Voutが引き続き変動し、少なくとも閾値電圧A1を上回る、或いは閾値電圧A2を下回る場合つまり、増幅電圧信号Voutが閾値電圧A1,A2による人体検知用の閾値幅内に収まらない場合、コンパレータCOMP1,COMP2からの出力信号のうちいずれか1つがローレベルの信号となるので、AND回路40bはローレベルの出力信号Coutを出力する。このとき、モード切替回路8は動作モードを設定するとともにスイッチSW5をオンとしているから、AND回路40bから出力されたローレベルの出力信号CoutはスイッチSW5を通過してトランジスタTr2のゲート電極に入力される。これによりトランジスタTr2のゲート電極がローレベルとなるから、トランジスタTr2のソース-ドレイン電極間が通電され、その結果、出力端子T2からセンサ部Aが人を検知したことを示すハイレベルの検知出力Poutが出力されることになる。尚、モード切替回路8により待機モードから動作モードに切り替えられた後に、入力された増幅電圧信号Voutが閾値電圧A1を下回り、且つ閾値電圧A2を上回る場合つまり、増幅電圧信号Voutが閾値電圧A1,A2による人体検知用の閾値幅内に収まる場合、コンパレータCOMP1,COMP2からの出力信号はともにハイレベルの信号となるので、AND回路40bはハイレベルの出力信号Coutを出力する。そして、ハイレベルの出力信号Coutが出力されると、モード切替回路8はモードを動作モードから待機モードに切り替えるとともに、スイッチSW5をオフにするので、トランジスタTr2のゲート電極はプルアップ抵抗R10によりハイレベルとなり、出力回路40cからはローレベルの検知出力Poutが出力されることになる。このようにして信号処理回路部Bから出力された検知出力Poutは、無線送信回路部Cの変換回路5に入力される。そして変換回路5によって、上記の超広帯域方式の無線信号Outに変換されて無線センサ装置10から外部へと出力されることになる。以上述べた本実施形態の無線センサ装置10によれば、上記実施形態1と同様の効果を奏することができる。加えて、増幅されたセンサ部Aの出力Sinである増幅電圧信号Voutが予め設定された閾値である閾値電圧B1,B2を越えない場合は、信号処理回路部Bを信号処理回路部Bの消費電流を制限した待機モードに設定し、越える場合は、信号処理回路部Bを信号処理回路部Bの消費電流を定格電流とした動作モードに設定するモード切替回路8を備えているので、信号処理回路部Bの消費電流を抑えて省エネルギー化を図ることができる。また、本実施形態の無線センサ装置10は、2次電池7bから安定化回路7aに電流が流れることを防止するために、上記実施形態1のような逆流阻止用のダイオードの代わりに、インバータINVとスイッチTr3からなる逆流防止回路7dを備えているので、ダイオードの順方向電圧に起因する電力損失をなくすことができて、無線センサ装置10のさらなる省エネルギー化を図ることができ、これにより小型化した際でも、廊下等の数十lxの低照度下で動作させることが可能になる。尚、無線送信回路部Cにも、上記のモード切替回路8と同様なモード切替手段を設けることとしてもよく、この場合、モード切替の判断は、例えば信号処理回路部Bの検知出力Poutがハイレベルの信号であれば動作モードに設定し、ローレベルの信号であれば待機モードに設定するようにすればよい。すなわち、前記モード切替手段は、信号処理回路部Bの検知出力Poutがローレベルの信号であれば、無線送信回路部Cを無線送信回路部Cの消費電流を制限して最低限動作できる程度とした待機モードに設定し、検知出力Poutがハイレベルの信号であれば、無線送信回路部Cを無線送信回路部Cの消費電流を定格電流にして十分に動作することができる動作モードに設定する。このようにすれば、人体を検知したことを示すハイレベルの検知出力Poutを受けたときのみ無線送信回路部Cが動作モードとなり、人体を検知していないときつまり、検知出力Poutがローレベルのときは、無線送信回路部Cの消費電力を抑えて無線センサ装置1の省エネルギー化を図ることができる。また、上記の信号処理回路部Bでは、最低限増幅電圧信号Voutの比較を行わなければならないために動作を停止する停止モードに設定することはできないが、無線送信回路部Cでは、待機モードに設定するかわりにモード切替手段を除いて無線送信回路部Cの動作を停止する停止モードに設定することができる。したがって、上記のモード切替手段によって、検知出力Poutがローレベルの信号であるときに無線送信回路部Cを停止モードに設定するようにすれば、さらなる省エネルギー化を図ることができる。実施形態3本実施形態の無線センサ装置11は、上記の実施形態1の無線センサ装置1において、電力発生部Dに停止回路7eを設けて、信号処理回路部B及び無線送信回路部Cを動作させるのに必要な電力が発電素子6から得られない場合には、2次電池7bから安定化回路7aへの電力供給を停止して、2次電池7bから信号処理回路部B及び無線送信回路部Cのみに電力供給を行わせるようにしたことに特徴があり、その他の構成は上記実施形態1と同様であるから、同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。すなわち、本実施形態の電力発生部Dは、図7に示すように、発電素子6と、電源回路71とを備え、電源回路71は、発電素子6の発電電圧Vを安定化する安定化回路である安定化回路7aと、安定化回路7aの出力電圧により充電される2次電池7bと、2次電池7bと安定化回路7aとの間に設けられて、2次電池7bから安定化回路7aに電流が流れることを防止する逆流防止用のダイオード7cと、停止回路7eとを具備している。停止回路7eは、例えば、発電素子6によるエネルギー供給が十分であるか否かを判断する基準となる動作停止用の閾値と発電電圧Vとの比較、並びに動作停止用の閾値より大きい動作開始用の閾値と発電電圧Vとの比較を行うコンパレータ図示せずや、該コンパレータの出力信号によって2次電池7bから安定化回路7aへの電力供給をオン/オフするスイッチ図示せず等を備えている。そして、停止回路7eは、発電素子6から得られる発電電圧Vが予め設定された動作停止用の閾値未満である場合は、信号処理回路部B及び無線送信回路部Cを動作させるのに必要な電力が発電素子6から得られていないとみなして、2次電池7bから安定化回路7aへの電力供給を停止する。また、停止回路7eは、発電素子6から得られる発電電圧Vが動作開始用の閾値以上である場合は、信号処理回路部B及び無線送信回路部Cを動作させるのに必要な電力が発電素子6から得られているとみなして、2次電池7bから安定化回路7aへの電力供給を行う。ここで、動作開始用の閾値を動作停止用の閾値より大きくしているのは、発電素子6から電流を引き抜き始めたときに、発電素子6の発電電圧Vが大きく低下して、このような発電電圧Vの低下によって動作開始直後に動作が停止されてしまうことを防止するためである。このような停止回路7eを設ける場合でも、発電素子6として色素増感型太陽電池を用いることにより、アモルファス型太陽電池を用いる場合に比べて省エネルギー化を図ることが可能となる。これは、図4a,bに示すように、色素増感型太陽電池の曲線因子がアモルファス型太陽電池の曲線因子よりも大きいことに起因する。すなわち、色素増感型太陽電池は、I-V特性がアモルファス型太陽電池よりも大きいために、発電素子6から電流を引き抜き始めた際の発電電圧Vの電圧降下が小さく、これにより停止回路7eにおける動作開始用の閾値と、動作停止用の閾値との差を小さくして、発電電圧Vが動作開始用の閾値を越えるまでの間に消費される電力を低減することが可能となるからである。したがって、本実施形態の無線センサ装置11によれば、上記の実施形態1の利点を得ることができるのは勿論、信号処理回路部B及び無線送信回路部Cを動作させるのに必要な電力が発電素子6から得られない場合には、停止回路7eによって安定化回路7aの動作を停止して、無線センサ装置11を動作させるのに最低限必要な信号処理回路部B及び無線送信回路部Cのみに2次電池7bから電力供給を行うようにしているので、無駄な電力消費を抑えて無線センサ装置の省エネルギー化を図れ、これにより2次電池7bによる動作時間を長くできるという効果を奏する。実施形態4ところで、発電素子6は、上記実施形態1で述べたように色素増感型太陽電池であり、このような色素増感型太陽電池は、アモルファス型太陽電池に比べて同照度下での発電電力が大きく、また図4a,bに示すように、低照度で曲線因子が大きくなるというI―V特性を有し、この傾向は低照度になればなるほど強まることがわかっている特に100lx以下のような低照度下において、色素増感型太陽電池の曲線因子がアモルファス型太陽電池の曲線因子に比べて顕著に大きくなることがわかっている。そのため、発電素子6を低照度下数十ルクス程度で用いる際には、図4bに示すように、発電素子6の発電電流を、発電電力が最大となる電流値Im以下で使用するようにすれば言い換えれば、信号処理回路部Bお帯び無線送信回路部Cの消費電流がIm以下となるようにすれば、発電素子6の発電電圧を略一定に保つことが可能となる。このような発電素子6の特性に鑑み、本実施形態の無線センサ装置12は、電力発生部Dに安定化回路7aを設けていないことに特徴があり、その他の構成は上記実施形態1と同様であるから、同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。また、電力発生部Dを除く無線センサ装置12の動作については、上記実施形態1の無線センサ装置1と同様であるから説明を省略する。すなわち、本実施形態の無線センサ装置12は、図8に示すように、センサ部Aと、I/V変換回路2、電圧増幅回路3、及び比較回路4を有し、センサ部Aからの出力Sinをアナログ増幅するとともにアナログ増幅された出力Sinが予め設定された閾値を越えたときに検知出力Poutを発生する信号処理回路部Bと、信号処理回路部Bの検知出力Poutを変換回路5で変換してなる無線信号Outにより外部へ送信する無線送信回路部Cと、発電素子6及び電源回路72を備え、信号処理回路部B及び無線送信回路部Cに動作電力を供給する電力発生部Dとを具備し、電力発生部Dの電源回路72は、発電素子6の発電電圧Vにより充電される2次電池7bと、2次電池7bと発電素子6との間に設けられて、2次電池7bから発電素子6に電流が流れることを防止する逆流防止用のダイオード7cとで構成されている。したがって、本実施形態の無線センサ装置12によれば、上記実施形態1の利点を得ることができるのは勿論、発電素子6により発電された電力を信号処理回路部B及び無線送信回路部Dに直接供給することで、安定化回路7aを設けないようにしているので、安定化回路7aの消費電力分だけ、省エネルギー化を図ることが可能となる。そのため、上記実施形態1の無線センサ装置1に比べて、さらに小型化を図ることができるとともに、廊下等の数十lxの低照度下低照度下でも動作させることが可能になる。"