"光の進行する順序に従って、凹面鏡と凸面鏡とを含み正の屈折力を有する第1レンズ群と、前記凹面鏡よりも像側に位置し、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群とを備え、前記第1レンズ群は、前記凹面鏡よりも像側に複数のレンズを有し、前記複数のレンズのうち一部のレンズが防振群として光軸に垂直な方向に移動可能とされている反射屈折型レンズ系。以下の条件式を満足する請求項1に記載の反射屈折型レンズ系。0.03<|fB/f|<0.15...1ただし、f:無限遠合焦状態における全系の焦点距離fB:前記防振群の焦点距離とする。以下の条件式を満足する請求項1に記載の反射屈折型レンズ系。0.10<|ΔD/fB|<0.50...2ただし、ΔD:前記凹面鏡の反射面頂点と前記防振群の物体側主点との光軸方向の間隔とする。前記第2レンズ群を光軸に平行な方向に移動させることによって近距離物体に対する合焦を行うように構成され、以下の条件式を満足する請求項1に記載の反射屈折型レンズ系。0.40<f1/f<0.80...3-0.20<f2/f<-0.05...4ただし、f1:前記第1レンズ群の焦点距離f2:前記第2レンズ群の焦点距離とする。以下の条件式を満足する請求項1に記載の反射屈折型レンズ系。0.40<f/f12<1.00...5ただし、f12:無限遠合焦状態における前記第1レンズ群と前記第2レンズ群との合成焦点距離とする。以下の条件式を満足する請求項1に記載の反射屈折型レンズ系。0.10<f3/f<0.40...6ただし、f3:前記第3レンズ群の焦点距離とする。前記防振群は1面以上の非球面を有する請求項1に記載の反射屈折型レンズ系。前記第1レンズ群は、前記凹面鏡よりも像側において物体側より順に、負レンズと正レンズとを有し、前記正レンズが前記防振群として光軸に垂直な方向に移動可能とされている請求項1に記載の反射屈折型レンズ系。前記第1レンズ群内における前記複数のレンズは、最も物体側に負レンズを有し、前記負レンズが前記防振群として光軸に垂直な方向に移動可能とされている請求項1に記載の反射屈折型レンズ系。前記凹面鏡は、像側の面が物体側に凹面を向けたレンズにおける、前記像側の面の一部に反射面を設けたものであり、前記凸面鏡は、物体側の面が像側に凸面を向けたレンズにおける、前記物体側の面に反射面を設けたものである請求項1に記載の反射屈折型レンズ系。反射屈折型レンズ系と、前記反射屈折型レンズ系によって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを備え、前記反射屈折型レンズ系は、光の進行する順序に従って、凹面鏡と凸面鏡とを含み正の屈折力を有する第1レンズ群と、前記凹面鏡よりも像側に位置し、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群とを備え、前記第1レンズ群は、前記凹面鏡よりも像側に複数のレンズを有し、前記複数のレンズのうち一部のレンズが防振群として光軸に垂直な方向に移動可能とされている撮像装置。合焦方式が全体繰り出し方式の場合、レンズの焦点距離が長くなればなるほど合焦するための繰り出し量が極めて大きくなるため、小型化に不利である。また、レンズ全体を繰り出すための駆動機構には大きな駆動力が必要となるため、ウォブリング動作をさせて動画撮影に対応することは困難であった。合焦方式が2つの反射面の間隔を変える方式の場合、繰り出し量は極めて小さくすることができるが、駆動機構には大きな駆動力が必要となるため、同様に動画撮影に対応することは困難である。また、2つの反射面間の偏芯は光学性能に極めて敏感であるが、フォーカシングに伴う偏芯を必要十分に低減することは製造上困難であった。さらに、2つの反射面間の距離変動もまた光学的に敏感な箇所であるため、近距離合焦時の収差変動が大きくなってしまうという設計上の問題が残っていた。特許文献2に記載された反射屈折型レンズ系にあっては、インナーフォーカス方式とすることで、フォーカス群に重量の大きいミラーレンズを含まないため、駆動機構の駆動力は全体繰り出し方式や2つの反射面の間隔を変える方式に比べて小さくすることができる。しかしながら、フォーカス群が2つの反射面の間、もしくは反射面近傍を移動するため、駆動機構を配置する十分なスペース確保が困難であり、結果的にレンズサイズが大型化してしまう問題があった。また、ミラーレンズの中央部に穴をあけその穴部に光学系を配置しているが、ミラーレンズに穴をあける加工は非常に困難であり、また穴部近傍で光学系を保持する機構を設けることも困難であった。また、フォーカス群の偏芯が光学性能に敏感になってしまうが、フォーカシングに伴う偏芯を必要十分に低減することは製造上困難であった。また、近距離合焦時の収差変動を低減するためにレンズ枚数を多く構成する必要があり、結果的にフォーカス群重量が増大して、駆動機構も大型化してしまうという問題点があった。ところで、撮影時の手ぶれまたは車などの移動物体上から撮影した場合に撮影系に伝わる振動により撮影画像にはぶれが生じる。特に長焦点距離のレンズでは、画角が極端に狭くなるため、微小な手ぶれによっても大きな像のぶれが発生してしまう。こうした像ぶれを補正する手段として、レンズ系を構成する一部のレンズ群を光軸にほぼ垂直な方向にシフトさせることにより像位置をシフトさせて像ぶれを補正し、また、像位置をシフトさせた際に発生する収差変動を補正した、いわゆる手ぶれ補正光学系が知られている。手ぶれ補正光学系では、ぶれ補正係数に基づき、手ぶれ等による像のシフトを補正している。レンズ系全体の焦点距離をf、手ぶれ角をθとする時、手ぶれによる像シフト量ybは、yb=ftanθで算出される。この像シフト量ybを補正するのに必要なレンズシフト量SLは、シフトさせるレンズ群のぶれ補正係数をβsとする時、SL=-ftanθ/βsとなる。このため、ぶれ補正係数βsが大きいほど、少ないレンズシフト量SLで手ぶれを補正することができる。手ぶれ補正光学系は、例えば、手ぶれに伴うカメラのぶれを検出する検出系と、検出系から出力される信号に基づきレンズ位置に補正量を与える制御系と、制御系からの出力に基づき所定のレンズをシフトさせる駆動系とを組み合わせることにより、光学式手ぶれ補正システムとして機能させることが可能である。しかしながら、反射屈折型レンズ系においては、一般に長焦点距離であるため、像ぶれを補正するための防振群のレンズシフト量が極端に大きくなってしまう。そのため、レンズシフト時の収差変動も大きくなって、防振時の画質劣化が著しくなると共に、防振群のレンズ外径も増大して、小型化に反してしまう。また、防振群の重量も増大するため、大きな駆動力が必要になって駆動機構も大型化してしまい、その配置スペースの確保も困難な問題となる。上記した問題から、従来の反射屈折型レンズ系では、手ぶれを光学的に補正する光学防振機能の搭載が非常に困難であった。本開示の目的は、手ぶれを光学的に補正することが可能であり、そのための防振群が小型軽量で、その駆動機構を含めたレンズサイズも小型にすることができる長焦点距離の反射屈折型レンズ系および撮像装置を提供することにある。本開示による反射屈折型レンズ系は、光の進行する順序に従って、凹面鏡と凸面鏡とを含み正の屈折力を有する第1レンズ群と、凹面鏡よりも像側に位置し、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群とを備え、第1レンズ群は、凹面鏡よりも像側に複数のレンズを有し、複数のレンズのうち一部のレンズが防振群として光軸に垂直な方向に移動可能とされているものである。本開示による撮像装置は、反射屈折型レンズ系と、反射屈折型レンズ系によって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを備え、反射屈折型レンズ系を、上記本開示による反射屈折型レンズ系によって構成したものである。本開示による反射屈折型レンズ系または撮像装置では、凹面鏡よりも像側に配置された一部のレンズが防振群として光軸に垂直な方向に移動する。本開示の反射屈折型レンズ系または撮像装置によれば、第1レンズ群内で凹面鏡よりも像側に配置された一部のレンズを防振群とし、各群の構成の最適化を図るようにしたので、手ぶれを光学的に補正することが可能であり、そのための防振群が小型軽量で、その駆動機構を含めたレンズサイズも小型にすることができる長焦点距離のレンズ系を得ることができる。以下、本開示の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。[レンズ構成]図1は、本開示の一実施の形態に係る反射屈折型レンズ系の第1の構成例を示している。この構成例は、後述の数値実施例1のレンズ構成に対応している。なお、図1は無限遠合焦時でのレンズ配置に対応している。同様にして、後述の数値実施例2~3のレンズ構成に対応する第2ないし第3の構成例の断面構成を、図2~図3に示す。図1~図3において、符号Simgは像面を示す。本実施の形態に係る反射屈折型レンズ系は、光軸Z1に沿って、物体側からの光の進行する順序に従って、凹面鏡主鏡M1と凸面鏡副鏡M2とを含み正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、凹面鏡M1よりも像側に位置し、負の屈折力を有する第2レンズ群G2と、正の屈折力を有する第3レンズ群G3とを備えている。この反射屈折型レンズ系は、第2レンズ群G2を光軸Z1にほぼ平行な方向に移動させることによって近距離物体に対する合焦を行うようになっている。第1レンズ群G1および第3レンズ群G3は、合焦に際して固定とされている。第1レンズ群G1は、凹面鏡M1よりも像側に複数のレンズを有し、それら複数のレンズのうち一部のレンズが防振群GSとして光軸Z1にほぼ垂直な方向に移動可能とされ、これにより像ぶれを補正可能となっている。防振群GSは1面以上の非球面を有することが好ましい。例えば、第1レンズ群G1が、凹面鏡M1よりも像側において物体側より順に、負レンズと正レンズとを有し、その正レンズが防振群GSであることが好ましい。具体的な構成例として、第1、第3の構成例に係る撮像レンズ1,3図1、図3では、そのような構成とされている。また、第1レンズ群G1内における複数のレンズが、最も物体側に負レンズを有し、その負レンズを防振群GSとするようにしても良い。具体的な構成例として、第2の構成例に係る撮像レンズ2図2では、そのような構成とされている。第2レンズ群G2は両凹形状から成る1枚の単レンズで構成することが望ましい。第3レンズ群G3は物体側の面が凸形状から成る1枚の単レンズで構成することが望ましい。凹面鏡主鏡M1は、像側の面が物体側に凹面を向けたレンズにおける、像側の面の一部に反射面を設けたものであることが望ましい。凸面鏡M2は、物体側の面が像側に凸面を向けたレンズにおける、物体側の面に反射面を設けたものであることが望ましい。本実施の形態に係る反射屈折型レンズ系は、以下の条件式を適宜選択的に満足するように構成されていることが好ましい。後述するように、具体的な構成例として、第1ないし第3の構成例に係る反射屈折型レンズ系1~3ではいずれも、以下の条件式を満足している。0.03<|fB/f|<0.15...10.10<|ΔD/fB|<0.50...20.40<f1/f<0.80...3-0.20<f2/f<-0.05...40.40<f/f12<1.00...50.10<f3/f<0.40...6ただし、f:無限遠合焦状態における全系の焦点距離fB:防振群GSの焦点距離ΔD:凹面鏡M1の反射面頂点と防振群GSの物体側主点との光軸方向の間隔f12:無限遠合焦状態における第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との合成焦点距離f1:第1レンズ群G1の焦点距離f2:第2レンズ群G2の焦点距離f3:第3レンズ群G3の焦点距離とする。[作用効果]次に、本実施の形態に係る反射屈折型レンズ系の作用および効果を説明する。この反射屈折型レンズ系では、第1レンズ群G1内において凹面鏡M1よりも像側に位置する一部のレンズを防振群GSとしているので、防振群GSの径を凹面鏡M1の径に比べて十分小さく構成することができる。従って、防振群GSを駆動させる駆動機構を配置するスペースの確保が容易となる。また、防振群GSも軽量に構成できるため、駆動機構も小型に構成することができる。この反射屈折型レンズ系において、防振群GSは、正の屈折力の場合でも負の屈折力の場合でも、光軸付近は強い屈折力でありながら、光軸から離れるほど屈折力が徐々に弱くなるような非球面形状を設けることにより、手ブレ補正状態においても良好にコマ収差を補正することができる。防振群GSは、入射光束が大きくなるほど防振効果を高めることができる。従って、正レンズを防振群GSとする場合図1、図3、正レンズの物体側に負レンズを配置することで入射光束が広がり、防振効果を高めることができる。また、負レンズを防振群GSとする場合図2、第1レンズ群G1内で凹面鏡M1よりも像側にある複数のレンズのうち、最も物体側に防振群GSとしての負レンズを配置することで、入射光束が比較的広がった位置に防振群GSが配置されることとなり、防振効果を高めることができる。条件式1は、レンズ系全体の焦点距離に対する防振群GSの焦点距離fBの大きさを規定したものである。条件式1の下限値を下回ると、防振群GSの屈折力が強くなり過ぎるため、防振群GSのブレ補正係数の絶対値は大きくなり防振ストロークは小さくなるが、防振時の収差変動が大きくなり、防振時の画質が著しく劣化してしまう。条件式1の上限値を上回ると、防振群GSの屈折力が弱くなり過ぎるため、防振群GSのブレ補正係数の絶対値が小さくなり、防振群GSのレンズシフト量が大きくなってしまう。さらに、防振群GSの径も大きくなるため、防振群GSの重量も増大し、駆動機構が大型化してしまい小型化に反する。従って、反射屈折型レンズ系が条件式1を満足することにより、長焦点距離であっても防振群GSやその駆動機構の配置スペースを含めて十分な小型化を達成しながら、防振時にも画質劣化の小さい光学防振機能を有する反射望遠レンズ系を達成することができる。この効果をより高めるために、条件式1の数値範囲は以下の条件式1’の通り、設定することがより好ましい。0.06<|fB/f|<0.10...1’条件式2は、第1レンズ群G1内の凹面鏡M1の反射面から防振群GSの物体側主点までの光軸上距離を防振群GSの焦点距離fBで割った値を規定したものである。条件式2の下限値を下回ると、防振群GSが凹面鏡M1の反射面に近づき過ぎるために、防振群GSの移動枠や駆動機構を配置するスペースの確保が困難になってしまう。条件式2の上限値を上回ると、防振群GSの屈折力が強くなり過ぎるため、防振時の収差変動が大きくなり、防振時の画質が著しく劣化してしまう。また、フォーカス群の駆動機構等、他の駆動機構との干渉が起きやすくなってしまう。従って、この反射屈折型レンズ系が条件式2を満足することにより防振群GSの駆動機構の配置がさらに容易になると共に、防振時の画質を向上させることができる。この効果をより高めるために、条件式2の数値範囲は以下の条件式2’の通り、設定することがより好ましい。0.20<|ΔD/fB|<0.32...2’この反射屈折型レンズ系では、凹面鏡M1より像側に位置し、負の屈折力を有する第2レンズ群G2をフォーカス群としているので、凹面鏡M1と撮像面の間の広いスペースをフォーカスの可動ストロークとして活用することが可能である。また、凹面鏡M1より像側に位置するレンズは比較的径が小さいため、フォーカス群の駆動機構の配置が極めて容易となる。特に、ミラーレス一眼カメラシステムでは、従来ミラーボックスを配置していたスペースにもフォーカス群や他のレンズ群を配置可能であるため、十分なフォーカスストロークを確保することが可能であり、レンズとカメラを含めた全体のサイズとして十分な小型化を達成することができる。また、凹面鏡M1および凸面鏡M2を、レンズ面に反射面を設けた構成にすることで、凹面鏡M1および凸面鏡M2において収差補正の自由度を得ることができる。また、フォーカス群が、比較的撮像面に近い位置に配置されているため、光学性能への影響が小さく、少ないレンズ枚数で構成することが可能である。また、フォーカス群の偏芯敏感度も小さいため、製造が容易となる。この反射屈折型レンズ系では、第2レンズ群G2を両凹形状から成る1枚の単レンズで構成することにより、フォーカスストロークを最大限に確保すると共に、フォーカス重量を軽量化することで、オートフォーカスを高速化する等、動画撮影への適応性をさらに高めることができる。このように、フォーカス群を極めて軽量に構成することができ、動画の撮影機能を高めると共に、消費電力も低減することができる。また、第3レンズ群G3を物体側の面が凸形状から成る1枚の単レンズで構成することにより、フォーカスストロークを最大限に確保すると共に、物体側の凸形状の面による正の屈折力によって像面湾曲および倍率色収差を良好に補正することができる。これにより、像面湾曲および倍率色収差を良好に補正しながら小型に構成することができる。条件式3は、レンズ系全体の焦点距離fに対する第1レンズ群G1の焦点距離f1の大きさを規定したものである。条件式3の下限値を下回ると、第1レンズ群G1の正の屈折力が強くなり過ぎるため、第1レンズ群G1で発生する球面収差が大きくなって画質が劣化する。また、フォーカシングに伴う球面収差の変動も大きくなり、補正しきれなくなってしまう。反対に条件式3の上限値を上回ると、第1レンズ群G1の正の屈折力が弱くなり過ぎるため、レンズ全長が増大して望遠比が大きくなってしまい、小型化に反する。条件式4は、レンズ系全体の焦点距離fに対する第2レンズ群の焦点距離f2の大きさを規定したものである。条件式4の下限値を下回ると、第2レンズ群G2の負の屈折力が弱くなり過ぎるため、フォーカス群のピント敏感度が小さくなり、フォーカスストロークが増大し、レンズ全長が長くなってしまう。また、第3レンズ群G3の径も増大するため、小型化に反する。反対に条件式4の上限値を上回ると、第2レンズ群G2の負の屈折力が強くなり過ぎるため、フォーカスストロークは減少するが、フォーカシングに伴う球面収差や像面湾曲の変動が大きくなり、補正しきれなくなってしまう。従って、この反射屈折型レンズ系が条件式3および条件式4を満足することにより、十分な小型化とフォーカシングに伴う収差変動の良好な補正を両立することができる。この効果をより高めるために、条件式3,4の数値範囲は以下の条件式3’,4’の通り、設定することがより好ましい。0.54<f1/f<0.62...3’-0.15<f2/f<-0.09...4’条件式5は、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との合成焦点距離f12に対するレンズ系全体の焦点距離fの大きさを規定したものである。条件式5の下限値を下回ると、第2レンズ群G2から射出された光線がアフォーカルに近づいてくるため、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との収差補正上の負担が増大し、結果的にレンズ枚数が増大してしまう。反対に条件式5の上限値を上回ると、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2とを合成した正の屈折力が強くなり過ぎるため、光学全長が増大し、望遠比も増大してしまって小型化に反する。従って、条件式5を満足することにより、少ないレンズ枚数であっても、良好な光学性能を有しながら小型に構成することができる。この効果をより高めるために、条件式5の数値範囲は以下の条件式5’の通り、設定することがより好ましい。0.55<f/f12<0.74...5’条件式6は、レンズ系全体の焦点距離fに対する第3レンズ群G3の焦点距離の大きさを規定したものである。条件式6の下限値を下回ると、第3レンズ群G3の正の屈折力が強くなり過ぎるため、第3レンズ群G3の径が増大して小型化に反する。反対に条件式6の上限値を上回ると、第3レンズ群G3の正の屈折力が不足するため、光学全長が増大して小型化に反する。従って、反射屈折型レンズ系が条件式6を満足することにより、十分な径方向および全長方向の小型化を達成することができる。この効果をより高めるために、条件式6の数値範囲は以下の条件式6’の通り、設定することがより好ましい。0.14<f3/f<0.29...6’以上のようにして、本実施の形態に係る反射屈折型レンズ系によれば、手ぶれを光学的に補正することが可能であり、そのための防振群GSを小型軽量にすることができる。また、合焦方式がインナーフォーカス方式であって、フォーカス群を小型軽量にすることができると共に、フォーカス群の偏芯敏感度が小さく製造が容易である。そして、防振群GSおよびフォーカス群の駆動機構を含めたレンズサイズが小型となる長焦点距離のレンズ系を得ることができる。また、この反射屈折型レンズ系を撮像装置に適用して電気的な画像処理を行うことにより、光学全長を短縮し、第1レンズ群G1のレンズ径を小さくし、レンズ系をさらに小型化することができる。[撮像装置への適用例]図16は、本実施の形態に係る反射屈折型レンズ系を適用した撮像装置100の一構成例を示している。この撮像装置100は、例えばデジタルスチルカメラであり、CPUCentralProcessingUnit110が全体を統括制御し、図1に示した反射屈折型レンズ系1または図2~図3に示した反射屈折型レンズ系2,3によって得られる光学像を撮像素子140により電気信号へ変換した後、これを映像分離回路150へ送出するようになされている。ここで撮像素子140としては、例えばCCDChargeCoupledDeviceやCMOSComplementaryMetalOxideSemiconductor等の光電変換素子が用いられる。映像分離回路150は、その電気信号に基づいてフォーカス制御信号を生成し、これをCPU110へ送出すると共に、電気信号のうち映像部分に相当する映像信号を後段の映像処理回路図示せずへ送出するようになされている。映像処理回路では、その後の処理に適した信号形式に変換し、表示部に対する映像表示処理、所定の記録媒体に対する記録処理、所定の通信インタフェースを介したデータ転送処理等に供するようになされている。CPU110は、フォーカシング操作等の外部からの操作信号が供給され、その操作信号に応じて種々の処理を実行するようになされている。CPU110は、例えばフォーカシングボタンによるフォーカシング操作信号が供給された場合、その指令に応じた合焦常態にするべく、ドライバ回路120を介して駆動モータ130を動作させる。これにより撮像装置100のCPU110は、フォーカシング操作信号に応じて反射屈折型レンズ系1のフォーカスレンズ群第2レンズ群G2を光軸に沿って移動させるようになされている。なお、撮像装置100のCPU110は、そのときのフォーカスレンズ群の位置情報をフィードバックさせるようになされており、次に駆動モータ130を介してフォーカスレンズ群を移動させる際に参照するようになされている。この撮像装置100はまた、手ぶれに伴う装置のぶれを検出するぶれ検出部を備えている。CPU110は、ぶれ検出部から出力される信号に基づいてドライバ回路120を介して駆動モータ130を動作させる。これにより、CPU110は、ぶれ量に応じて防振群GSを光軸に垂直な方向に移動させる。なおここでは、撮像装置100の具体的対象をデジタルスチルカメラにした場合について述べたが、これに限らず、他の種々の電子機器を撮像装置100の具体的対象とするようにしても良い。例えば、レンズ交換式のカメラや、デジタルビデオカメラ、デジタルビデオカメラ等が組み込まれた携帯電話機、PDAPersonalDigitalAssistant等のその他の種々の電子機器を、撮像装置100の具体的対象とするようにしても良い。次に、本実施の形態に係る反射屈折型レンズ系の具体的な数値実施例について説明する。なお、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。siは、物体側からの光の進行する順序に従って順次増加するようにして符号を付したi番目の面を示す。riは同様に、光の進行する順序に従って順次増加するようにして符号を付したi番目の面の曲率半径mmを示す。diはi番目の面とi1番目の面との間のの光軸上の間隔mmを示す。また、diに関し可変は当該間隔が可変間隔であることを示す。niはi番目の面を有する光学要素の材質のd線波長587.6nmにおける屈折率の値を示す。νiはi番目の面を有する光学要素の材質のd線におけるアッベ数の値を示す。[数値実施例1][表1]~[表3]は、図1に示した第1の構成例に係る反射屈折型レンズ系1に具体的な数値を適用したレンズデータを示している。特に[表1]にはその基本的なレンズデータを示し、[表2]、[表3]にはその他のデータを示す。この反射屈折型レンズ系1は、フォーカシングに伴って第2レンズ群G2が移動するため、第2レンズ群G2の前後の面間隔D16,D18の値は可変となっている。この可変の面間隔D16,D18の無限遠合焦時および近距離合焦時撮影倍率β=0.1の値を[表2]に示す。なお、[表2]において、FnoはFナンバー、ωは半画角を示す。B.F.はバックフォーカスであり、最終レンズ面から像面Simgまでの光軸上の距離を示す。この反射屈折型レンズ系1では、第1レンズ群G1が、光の進行する順序に従って物体側から順に、正レンズからなる第1レンズL11と、凹面鏡主鏡M1と、凸面鏡副鏡M2と、負レンズからなる第2レンズL12と、正レンズからなる第3レンズL13と、負レンズからなる第4レンズL14とから構成されている。第2レンズL12、第3レンズL13、および第4レンズL14は凹面鏡M1よりも像側に配置されている。第3レンズL13は、防振群GSとなっている。凹面鏡M1は、像側の面が物体側に凹面を向けたレンズにおいて、像側の面の一部中央部以外に反射面を設けたものとなっている。凸面鏡M2は、物体側の面が像側に凸面を向けたレンズにおいて、物体側の面が全面的に反射面を設けたものとなっている。第2レンズ群G2は、両凹形状から成る1枚の単レンズ負レンズL21によって構成されている。第3レンズ群G3は、物体側の面が凸形状から成る1枚の単レンズ正レンズL31によって構成されている。この反射屈折型レンズ系1では、第1レンズ群G1内の第3レンズL13防振群GSの両面が非球面となっている。非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸方向をX軸とし、光軸に垂直な方向の高さをhとすると、以下の数式で表せる。以降の他の実施例の非球面についても同様である。[表1]のレンズデータにおける非球面の曲率半径は、光軸近傍近軸での曲率半径の数値を示している。非球面係数のデータは[表3]に示す。[表3]に示した数値において、記号Eは、その次に続く数値が10を底としたべき指数であることを示し、その10を底とした指数関数で表される数値がEの前の数値に乗算されることを示す。例えば、1.0E-05であれば、1.0×105であることを示す。ただし、Ai:第i次の非球面係数R:近軸曲率半径K:円錐定数とする。[数値実施例2]以上の数値実施例1と同様にして、図2に示した第2の構成例に係る反射屈折型レンズ系2に具体的な数値を適用したレンズデータを数値実施例2として、[表4]~[表6]に示す。この反射屈折型レンズ系2は、フォーカシングに伴って第2レンズ群G2が移動するため、第2レンズ群G2の前後の面間隔D14,D16の値は可変となっている。この可変の面間隔D14,D16の無限遠合焦時および近距離合焦時撮影倍率β=0.1の値を[表5]に示す。この反射屈折型レンズ系2において、第2レンズ群G2および第3レンズ群G3の基本的なレンズ構成は、図1の反射屈折型レンズ系1と略同様であるが、第1レンズ群G1のレンズ構成が異なっている。この反射屈折型レンズ系2では、第1レンズ群G1が、光の進行する順序に従って物体側から順に、正レンズからなる第1レンズL11と、凹面鏡主鏡M1と、凸面鏡副鏡M2と、負レンズからなる第2レンズL12と、正レンズからなる第3レンズL13とから構成されている。第2レンズL12、および第3レンズL13は凹面鏡M1よりも像側に配置されている。第2レンズL12は、防振群GSとなっている。凹面鏡M1は、像側の面が物体側に凹面を向けたレンズにおいて、像側の面の一部中央部以外に反射面を設けたものとなっている。凸面鏡M2は、物体側の面が像側に凸面を向けたレンズにおいて、物体側の面が全面的に反射面を設けたものとなっている。この反射屈折型レンズ系2では、第1レンズ群G1内の第2レンズL12防振群GSおよび第3レンズL13の両面が非球面となっている。[表4]のレンズデータにおける非球面の曲率半径は、光軸近傍近軸での曲率半径の数値を示している。非球面係数のデータは[表6]に示す。[数値実施例3]同様にして、図3に示した第3の構成例に係る反射屈折型レンズ系3に具体的な数値を適用したレンズデータを数値実施例3として、[表7]~[表9]に示す。この反射屈折型レンズ系3は、フォーカシングに伴って第2レンズ群G2が移動するため、第2レンズ群G2の前後の面間隔D14,D16の値は可変となっている。この可変の面間隔D14,D16の無限遠合焦時および近距離合焦時撮影倍率β=0.1の値を[表8]に示す。この反射屈折型レンズ系3において、第2レンズ群G2および第3レンズ群G3の基本的なレンズ構成は、図1の反射屈折型レンズ系1と略同様であるが、第1レンズ群G1のレンズ構成が異なっている。この反射屈折型レンズ系3では、第1レンズ群G1が、光の進行する順序に従って物体側から順に、正レンズからなる第1レンズL11と、凹面鏡主鏡M1と、凸面鏡副鏡M2と、負レンズからなる第2レンズL12と、正レンズからなる第3レンズL13とから構成されている。第2レンズL12、および第3レンズL13は凹面鏡M1よりも像側に配置されている。第3レンズL13は、防振群GSとなっている。凹面鏡M1は、像側の面が物体側に凹面を向けたレンズにおいて、像側の面の一部中央部以外に反射面を設けたものとなっている。凸面鏡M2は、物体側の面が像側に凸面を向けたレンズにおいて、物体側の面が全面的に反射面を設けたものとなっている。この反射屈折型レンズ系3では、防振群GSである第3レンズL13がプラスチックレンズとなっている。防振群GSにプラスチック材料を用いることにより、防振群GSの重量を小さくし、防振群GSの移動機構を小型に構成することができる。この反射屈折型レンズ系3では、第1レンズ群G1内において、第2レンズL12の像側の面、および第3レンズL13防振群GSの両面が非球面となっている。[表7]のレンズデータにおける非球面の曲率半径は、光軸近傍近軸での曲率半径の数値を示している。非球面係数のデータは[表9]に示す。[各実施例のその他の数値データ][表10]、[表11]には、上述の各条件式に関する値を、各数値実施例についてまとめたものを示す。[表10]から分かるように、各条件式について、各数値実施例の値がその数値範囲内となっている。[収差性能]図4A~Cはそれぞれ、数値実施例1に対応する反射屈折型レンズ系1の無限遠合焦時における球面収差、非点収差、およびディストーション歪曲収差を示している。図5A~Cは近距離合焦時における同様の各収差を示している。各収差図には、d線波長587.6nmを基準波長とした収差を示す。球面収差図において、縦軸は開放F値との割合を示し、横軸はデフォーカスを示し、実線はd線波長587.6nm、一点鎖線はg線波長435.8nm、点線はC線波長656.3nmにおける値をそれぞれ示す。非点収差図において、縦軸は画角を示し、横軸はデフォーカスを示し、実線はサジタル像面における値を示し、破線はメリディオナル像面における値を示す。歪曲収差図において、縦軸は画角を示し、横軸がを示す。ωは半画角を示す。また、図6および図7のA~Cに無限遠合焦時での横収差を示す。特に図7には、無限遠合焦時に0.2°相当のレンズシフトを行った状態での横収差を示す。具体的なレンズシフトの値は、上記[表2]に記載している。同様にして、数値実施例2に対応する反射屈折型レンズ系2についての球面収差、非点収差、および歪曲収差を図8~図9のA~Cに示す。また、図10および図11のA~Cに無限遠合焦時での横収差を示す。特に図11には、無限遠合焦時に0.2°相当のレンズシフトを行った状態での横収差を示す。具体的なレンズシフトの値は、上記[表5]に記載している。同様にして、数値実施例3に対応する反射屈折型レンズ系3についての球面収差、非点収差、および歪曲収差を図12~図13のA~Cに示す。また、図14および図15のA~Cに無限遠合焦時での横収差を示す。特に図15には、無限遠合焦時に0.2°相当のレンズシフトを行った状態での横収差を示す。具体的なレンズシフトの値は、上記[表8]に記載している。以上の各収差図から分かるように、各実施例について、諸収差が良好に補正され、撮影倍率β=0.1の近距離合焦時においても優れた結像性能を有していることが明らかである。また0.2°程度の手ぶれ補正状態であっても優れた結像性能を有している。<その他の実施の形態>本開示による技術は、上記実施の形態および実施例の説明に限定されず種々の変形実施が可能である。例えば、上記各数値実施例において示した各部の形状および数値は、いずれも本技術を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本技術の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。また、上記実施の形態および実施例では、3つのレンズ群からなる構成について説明したが、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた構成であっても良い。また例えば、本技術は以下のような構成を取ることができる。1光の進行する順序に従って、凹面鏡と凸面鏡とを含み正の屈折力を有する第1レンズ群と、前記凹面鏡よりも像側に位置し、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群とを備え、前記第1レンズ群は、前記凹面鏡よりも像側に複数のレンズを有し、前記複数のレンズのうち一部のレンズが防振群として光軸に垂直な方向に移動可能とされている反射屈折型レンズ系。2以下の条件式を満足する、上記1に記載の反射屈折型レンズ系。0.03<|fB/f|<0.15...1ただし、f:無限遠合焦状態における全系の焦点距離fB:前記防振群の焦点距離とする。3以下の条件式を満足する、上記1または2に記載の反射屈折型レンズ系。0.10<|ΔD/fB|<0.50...2ただし、ΔD:前記凹面鏡の反射面頂点と前記防振群の物体側主点との光軸方向の間隔とする。4前記第2レンズ群を光軸に平行な方向に移動させることによって近距離物体に対する合焦を行うように構成され、以下の条件式を満足する、上記1ないし3のいずれか1つに記載の反射屈折型レンズ系。0.40<f1/f<0.80...3-0.20<f2/f<-0.05...4ただし、f1:前記第1レンズ群の焦点距離f2:前記第2レンズ群の焦点距離とする。5以下の条件式を満足する、上記1ないし4のいずれか1つに記載の反射屈折型レンズ系。0.40<f/f12<1.00...5ただし、f12:無限遠合焦状態における前記第1レンズ群と前記第2レンズ群との合成焦点距離とする。6以下の条件式を満足する、上記1ないし5のいずれか1つに記載の反射屈折型レンズ系。0.10<f3/f<0.40...6ただし、f3:前記第3レンズ群の焦点距離とする。7前記防振群は1面以上の非球面を有する上記1ないし6のいずれか1つに記載の反射屈折型レンズ系。8前記第1レンズ群は、前記凹面鏡よりも像側において物体側より順に、負レンズと正レンズとを有し、前記正レンズが前記防振群として光軸に垂直な方向に移動可能とされている上記1ないし7のいずれか1つに記載の反射屈折型レンズ系。9前記第1レンズ群内における前記複数のレンズは、最も物体側に負レンズを有し、前記負レンズが前記防振群として光軸に垂直な方向に移動可能とされている上記1ないし7のいずれか1つに記載の反射屈折型レンズ系。10前記凹面鏡は、像側の面が物体側に凹面を向けたレンズにおける、前記像側の面の一部に反射面を設けたものであり、前記凸面鏡は、物体側の面が像側に凸面を向けたレンズにおける、前記物体側の面に反射面を設けたものである上記1ないし9のいずれか1つに記載の反射屈折型レンズ系。11実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた上記1ないし10のいずれか1つに記載の反射屈折型レンズ系。12反射屈折型レンズ系と、前記反射屈折型レンズ系によって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを備え、前記反射屈折型レンズ系は、光の進行する順序に従って、凹面鏡と凸面鏡とを含み正の屈折力を有する第1レンズ群と、前記凹面鏡よりも像側に位置し、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群とを備え、前記第1レンズ群は、前記凹面鏡よりも像側に複数のレンズを有し、前記複数のレンズのうち一部のレンズが防振群として光軸に垂直な方向に移動可能とされている撮像装置。13前記反射屈折型レンズ系は、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備える上記12に記載の反射屈折型レンズ系。"