ピストン式の容量可変型貯蔵容器において、上下に移動するピストンの高さ位置レベルを検出するレベル計であって、当該容量可変型貯蔵容器の上部に設置された天秤機構と、上端が前記天秤機構の一端に取り付けられ、下端部分が前記ピストンの上面に垂れ止まっている懸垂体と、前記天秤機構の他端に取り付けられているカウンターウェイトと、該カウンターウェイトに作用する重力重量と同カウンターウェイトに前記天秤機構を介して懸垂体から作用する持ち上げ力との差を測定する重量計とを備え、前記重量計の測定値からピストンの高さ位置レベルを検出することを特徴とする容量可変型貯蔵容器のレベル計。前記重量計として、ロードセルが用いられていることを特徴とする請求項1に記載の容量可変型貯蔵容器のレベル計。請求項1または2に記載のレベル計を用いて、ピストン式の容量可変型貯蔵容器の貯蔵量を算定することを特徴とする容量可変型貯蔵容器の貯蔵量算定方法。しかしながら、特許文献1に記載されたレベル計は、ピストンとワイヤーで接続されているため、ピストンの傾斜量の増大や滑車の座屈でワイヤーに過剰な張力が加わった場合、ワイヤーが破断してレベル計が使用不可能となる問題点があった。また、レベル計の不具合があった場合に、部品交換を行うためには貯蔵容器のピストン上部に立ち入る必要があった。稼働中のガスホルダーにおいては、ガス中毒の危険がある他、引火の可能性があるため、内部に立ち入ることや火気を用いた工事を行うことができない。また、部品交換を行った後などには、ゼロ点調整のために一度ピストンを最下点まで下ろす必要があり、操業上の不都合が発生する問題点があった。また、特許文献2に記載されたレベル計は、光学式距離計を用いるので、ピストンと非接触であるため、故障の際のリスクは小さい。しかしながら、この方式ではピストン上に反射板を設置する必要があり、反射板のメンテナンスを行うためにはやはりピストン上に立ち入っての作業が必要となり、上述したように、稼働中のガスホルダーに立ち入ることは、ガス中毒の危険がある他、引火の可能性があるため、火気を用いた工事を行うことができない。また、ゼロ点調整のために一度ピストンを最下点まで下ろす必要があり、操業上の不都合が発生する問題点があった。本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、ピストン式の容量可変型貯蔵容器例えば、ピストン式のガスホルダーにおいて、上下に移動するピストンの高さ位置レベルを検出するレベル計として、当該容量可変型貯蔵容器が稼働中でも容易にメンテナンス修理、部品交換、調整等を行うことができるレベル計および容量可変型貯蔵容器の貯蔵量算定方法を提供することを目的とするものである。上記課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有している。[1]ピストン式の容量可変型貯蔵容器において、上下に移動するピストンの高さ位置レベルを検出するレベル計であって、当該容量可変型貯蔵容器の上部に設置された天秤機構と、上端が前記天秤機構の一端に取り付けられ、下端部分が前記ピストンの上面に垂れ止まっている懸垂体と、前記天秤機構の他端に取り付けられているカウンターウェイトと、該カウンターウェイトに作用する重力重量と同カウンターウェイトに前記天秤機構を介して懸垂体から作用する持ち上げ力との差を測定する重量計とを備え、前記重量計の測定値からピストンの高さ位置レベルを検出することを特徴とする容量可変型貯蔵容器のレベル計。[2]前記重量計として、ロードセルが用いられていることを特徴とする前記[1]に記載の容量可変型貯蔵容器のレベル計。[3]前記[1]または[2]に記載のレベル計を用いて、ピストン式の容量可変型貯蔵容器の貯蔵量を算定することを特徴とする容量可変型貯蔵容器の貯蔵量算定方法。本発明におけるレベル計は、ピストン式の容量可変型貯蔵容器例えば、ピストン式のガスホルダーが稼働中でも、容易にメンテナンス修理、部品交換、調整等を行うことができる。本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図1は、本発明の一実施形態を示す図であり、図1aは縦断面図、図1bは要部拡大図である。図1に示すように、この実施形態における測定対象は、円筒型のピストン式ガスホルダー1であり、底板2と側壁3と屋根4を備えており、貯蔵されているガスの量に応じて側壁3の内面に沿って上下に移動するピストン5が設置されている。そして、この実施形態においては、ピストン5の底板2からの高さ位置レベルHを検出するために、以下のようなレベル計10が設置されている。すなわち、レベル計10は、ガスホルダー1の屋根天井4に設置された天秤11と、上端が天秤11の一端に取り付けられ、下端部分がピストン5の上面に垂れ止まっている懸垂体ここでは、チェーン12と、天秤11の他端に取り付けられているカウンターウェイト13と、カウンターウェイト13に作用する重力重量Mと同カウンターウェイト13に天秤11を介して懸垂体12から作用する持ち上げ力Fとの差M-Fを測定する重量計ここでは、ロードセル14とを備え、重量計14の測定値からピストン5の高さ位置レベルを検出するようになっている。さらに詳しく説明すると、ガスホルダー1の屋根4底板2からの高さ位置hに天秤11を有する構造体を設置する。この際、構造体が水平面上に置かれるよう、必要に応じて土台を設置する。その天秤11の一端には、長さあたりの重量が大きく、長さ方向に一様とみなせる懸垂体12を取り付け、ピストン5の上面に垂れた状態にする。このとき、懸垂体12の全長長さはガスホルダー1の高さに応じて選び、ピストン5が最下点にある時においても懸垂体12がピストン5の上面に接触する程度とする。一方、天秤11の他端には、カウンターウェイト13を取り付ける。ここで、天秤11の腕の長さは、カウンターウェイト13側の腕11aの長さと懸垂体12側の腕11bの長さとが均一である必要はなく、図1bに示すように、懸垂体12側の腕11bを長くすることで、懸垂体12の見掛け上の重量を大きくし、重量計14の測定精度を高めることができる。ちなみに、図1bでは、カウンターウェイト13側の腕11aの長さ:懸垂体12側の腕11bの長さ=1:2としており、カウンターウェイト13側の腕11aの長さに対する懸垂体12側の腕11bの長さ比a=2になっている。また、カウンターウェイト13の重量は懸垂体12側の回転モーメントが最大となった場合に、それを打ち消すことができる必要がある。懸垂体12は、天秤11からピストン5までの長さL分の荷重Nを天秤11の一端に加える。この荷重Nが天秤11にもたらす回転モーメントは、カウンターウェイト13が天秤11にもたらす回転モーメントよりも小さくなるように設定する。ピストン5が上下に移動することで、この荷重Nは増減するため、重量計14の示す測定値もそれに伴って増減する。これによってピストン5の高さ位置Hを検出する。この時、天秤11に加えられる荷重M、Nは準静的で、どちらか一方に傾くといった動作は行わない。なお、重量計14はカウンターウェイト13が重量計14を垂直に押すような高さに設置する。このようにすることで、重量計14の測定値Wは、カウンターウェイト13の重量Mと、天秤11からピストン5までの距離L分の懸垂体12の見掛け上の重量すなわち、カウンターウェイト13に天秤11を介して懸垂体12から作用する持ち上げ力Fとの差M-Fを示すので、以下の1~3式の関係より、4式によって、ピストン5のピストン5の高さ位置ピストンレベルが検出でき、その4式とガスホルダー1の水平方向断面積Aより、5式によって、ガスホルダー1に貯蔵されているガスの容量ガスホルダーレベルQを算定することができる。すなわち、W=M-F1F=amL2H=h-L3H=h-M-W/am4Q=A×h-M-W/am5ここで、Q:ガスホルダー1が貯蔵しているガス容量m3A:ガスホルダー1の水平方向断面積m2h:天秤11の設置高さ位置mM:カウンターウェイト13の重量kgfW:重量計14の測定値kgfL:天秤11からピストン5までの距離mF:カウンターウェイト13に作用する持ち上げ力Fkgfa:天秤11の腕の長さ比m:懸垂体12の長さ当り重量kgf/m上記5式においては、重量計14の測定値W以外は全て既知の値であるので、重量計14の測定値Wから直ちにガスホルダー1のレベルQを算定することができる。このようにして、この実施形態におけるレベル計ロードセル式レベル計10は、既成の鋼材から製作可能な天秤機構11とチェーン12とカウンターウェイト13とロードセル14から成り、特許文献1に記載のようなピストン5とワイヤーで接続したレベル計ワイヤー式レベル計とは異なって、ピストン5と非接続であり、レベル計10の主要部分天秤機構11、カウンターウェイト13、ロードセル14がガスホルダー1の屋根4に集約されていることから、レベル計10に異常があった際にも、ガスホルダー1が稼働中であるか否かに関わらず、メンテナンス修理、部品交換、調整等を行うことができる。また、レベル計10がピストン5と非接続であることから、レベル計10の主要部分は殆ど動かないため、動的な負荷が無く、地震などの影響を受けにくいという利点がある。特許文献2のような光学式距離計を用いたレベル計光学式レベル計と比較した場合、無電源で使用可能という点で、災害時の停電に際しても使用できる点で優れている。なお、この実施形態では、ピストン式のガスホルダーを対象としているが、本発明はそれに限定されるものではなく、他のピストン式の容量可変型貯蔵容器にも同様に適用することができる。本発明の実施例として、ガスホルダー1のピストン5の高さ位置ピストンレベルHを検出して、貯蔵しているガス容量ガスホルダーレベルQを算定した。ここで、対象としたガスホルダー1は、側壁3の高さ底板2から屋根4までの高さhが56.35m、水平方向断面の直径が33.62m水平方向断面積Aが887.2m2、最大容量が4万m3のMHI-MAN型乾式ガスホルダーであった。また、最大容量が15万m3の乾式ガスホルダーも対象とした。そして、本発明例として、上記の本発明の一実施形態に基づいて、ガスホルダー1の屋根4にレベル計ロードセル式レベル計10を設置した。レベル計10の寸法は、懸垂体12を除くと、およそ高さ500mm×幅920mm×奥行き460mmであった。天秤11の腕の長さはいずれのガスホルダー1でもカウンターウェイト13側の腕11aの長さ200mm、懸垂体12側の腕11bの長さ400mmで、1:2の比率としたa=2。懸垂体12にはステンレス製チェーン長さ当り重量mは0.429kgf/mを用いた。カウンターウェイト13の重量は、最大容量4万m3のガスホルダーに対しては52kg、最大容量15万m3のガスホルダーに対しては77kgに設定した。重量計14としては、出力電流4.0~20.0mAに対して0~100kgに設定したロードセルDF-200LA型を使用した。レベル計10全体の総重量は、約224kgであった。このレベル計10の誤差は、主にロードセル14および付随する電気部品に起因する。その測定精度Eは、以下の6式で求められる。E=E12E22E32E4ΔT2E5ΔT21/26ここで、E:測定精度E1:非直線性E2:ヒステリシスE3:繰り返し性E4:ゼロ点の温度影響E5:出力の温度影響ΔT:周囲環境の温度変化幅°Cいま、E1=0.05、E2=0.05、E3=0.03、E4=0.005、E5=0.005、ΔT=15°Cとすると、このレベル計10の測定精度Eは、上記6式より、E=0.1317となる。ロードセル14の定格容量は100kgに設定しているため、上記の測定精度E=0.131を掛け合わせると、重量に対する測定誤差は±0.131kgとなる。チェーン12の長さ当り重量mは0.429kgf/mであるので、天秤11の腕の長さ比が1:2であることを考慮して、距離に換算したときの測定誤差は±0.153mとなる。このレベル計ロードセル式レベル計10を用いて、貯蔵しているガス容量ガスホルダーレベルQを算定した結果を図2に示す。図2aは最大容量4万m3のガスホルダーの場合、図2bは最大容量15万m3のガスホルダーの場合である。なお、それぞれの場合について、比較例として、特許文献1に記載されているレベル計ワイヤー式レベル計を用いて、貯蔵しているガス容量ガスホルダーレベルQを算定した結果を図2に示している。図2に示すように、本発明例ロードセル式レベル計では、比較例ワイヤー式レベル計とほぼ同等のレベル算定能力を示していると言える。また、2011年3月11日の東日本大震災後、最大容量4万m3のガスホルダーの操業を一時停止し、復旧させた後のガスホルダーレベルQを算定した結果について、本発明例ロードセル式レベル計と比較例ワイヤー式レベル計で比較したものを図3に示す。なお、本発明例に関しては、レベル計そのものは動作し続けていたものの、記録計に不具合が生じていたため、記録計が復旧して記録を再開した時点からのデータとなっている。図2と図3を比較して、東日本大震災の前後で本発明例ロードセル式レベル計と比較例ワイヤー式レベル計のガスホルダーレベルQの算定値に明確な違いが見られない。よって、本発明のレベル計ロードセル式レベル計は震度5強の地震が起こった際にも正常にレベル測定が可能であり、従来のワイヤー式レベル計と同等以上の耐震性を有することが分かった。