"リチウムイオンを吸蔵および放出することができる第一活物質と、少なくともアニオンを吸着および脱着することができる第二活物質と、を含む正極と、リチウムイオンを吸蔵および放出することができる負極活物質を含む負極と、リチウムイオンと前記アニオンとの塩を含む電解質と、を備え、前記正極において、前記第一活物質は、細孔を有する多孔質構造体を形成しており、前記多孔質構造体の前記細孔の内面に前記第二活物質が担持されており、かつ前記細孔の前記内面に沿って前記第二活物質が偏在している、非水電解質二次電池。前記第二活物質は、電気二重層容量を有する炭素材料である、請求項1に記載の非水電解質二次電池。前記正極は、前記細孔の前記内面に担持された粒子状の導電助剤をさらに含み、前記第二活物質が有機化合物であり、前記細孔の内部において、前記有機化合物が前記導電助剤の表面の少なくとも一部を被覆している、請求項1に記載の非水電解質二次電池。前記有機化合物は、テトラカルコゲノフルバレン骨格を有する重合体である、請求項3に記載の非水電解質二次電池。前記第一活物質は、リチウムを含有していてもよい遷移金属酸化物である、請求項1~4のいずれか1項に記載の非水電解質二次電池。前記遷移金属酸化物は、V2O5またはLiFePO4である、請求項5に記載の非水電解質二次電池。リチウムイオンを吸蔵および放出することができる第一活物質を含む第一合剤を調製する工程と、前記第一活物質を含む基質部分と、前記基質部分の周囲に形成された細孔とを有する多孔質構造体が形成されるように、前記第一合剤を成形する工程と、少なくともアニオンを吸着および脱着することができる第二活物質と、溶媒とを含むペースト状の第二合剤を調製する工程と、前記多孔質構造体に前記第二合剤を含浸させる工程と、を含む、非水電解質二次電池用の正極の製造方法。前記第一合剤が、結着剤をさらに含み、前記第一合剤を成形する工程において、前記多孔質構造体を正極集電体の上に形成する、請求項7に記載の非水電解質二次電池の正極の製造方法。前記第二合剤を含浸させる工程において、前記多孔質構造体に前記第二合剤を滴下する、または、前記多孔質構造体を前記第二合剤に浸漬する、請求項7または8に記載の非水電解質二次電池の正極の製造方法。前記第二合剤を含浸させる工程において、前記多孔質構造体の周囲の圧力を大気圧よりも低い圧力に下げて前記細孔の内部の空気と前記第二合剤との置換を促進する、請求項9に記載の非水電解質二次電池の正極の製造方法。前記第二合剤は、前記第二活物質として、電気二重層容量を有する炭素材料を含む、請求項7~10のいずれか1項に記載の非水電解質二次電池の正極の製造方法。前記第二合剤は、粒子状の導電助剤をさらに含み、前記第二活物質は、前記アニオンを吸着および脱着することができ、かつ前記溶媒に可溶な有機化合物である、請求項7~11のいずれか1項に記載の非水電解質二次電池の正極の製造方法。前記結着剤は、前記第二合剤に含まれた前記溶媒に対して不溶性または難溶性である、請求項8に記載の非水電解質二次電池の正極の製造方法。しかし、主たる活物質と活性炭とで必要とされる電極構造が異なるため、特許文献1~3、5および6で開示された混合電極ではそれぞれの活物質の充放電動作に最適な電極を得ることが難しい。例えば、主たる活物質である金属酸化物と導電助剤とを混合して電極を形成した後に、プレス圧延によって電極を高密度化することが有効である。これにより、高容量を発現するとともに、電極内部の活物質粒子の接触抵抗を低減し、電気抵抗を下げることができる。他方、活性炭は、電解液中の電解質塩であるアニオンやカチオンを充放電反応に必要とする。そのため、活性炭を含む電極は電解液を多量に保持できるように、高い空孔率を有することが望まれる。このように、主たる活物質である金属酸化物と活性炭とは最適な電極構造が相反する。このことから、2種の活物質の特性を十分に発揮する電極の実現は難しかった。また、特許文献4の正極によれば、下層と上層が分かれているので、下層の構造を上層の構造と異ならせることができる。例えば、特許文献4は、大電流充放電に適した上層の密度に言及している。しかし、高容量と高出力とを両立しうる電極構造に関する知見は必ずしも十分ではない。また、互いに異なる構造を有する2つの層を集電体の上に形成するのは容易ではない。特許文献4によれば、下層用の合剤と上層用の合剤とをほぼ同時に塗布するため、上層の塗布厚みにバラつきが生じ易い。上層と下層とが相互に影響し合うため、両層の構造を自由に制御できない。以上のように、2種の活物質をリチウム二次電池の正極に用いる提案はなされているものの、2種の活物質の特性を十分に発揮し、高容量と高出力を両立しうる電極構造に関する知見は不十分であった。本発明は、これらの課題に鑑みてなされたものであり、エネルギー密度を大きく低下させることなく、非水電解質二次電池の出力特性、特に、パルス放電特性を改善することを目的とする。すなわち、本発明は、リチウムイオンを吸蔵および放出することができる第一活物質と、少なくともアニオンを吸着および脱着することができる第二活物質と、を含む正極と、リチウムイオンを吸蔵および放出することができる負極活物質を含む負極と、リチウムイオンと前記アニオンとの塩を含む電解質と、を備え、前記正極において、前記第一活物質は、細孔を有する多孔質構造体を形成しており、前記多孔質構造体の前記細孔の内面に前記第二活物質が担持されており、かつ前記細孔の前記内面に沿って前記第二活物質が偏在している、非水電解質二次電池を提供する。他の側面において、本発明は、リチウムイオンを吸蔵および放出することができる第一活物質を含む第一合剤を調製する工程と、前記第一活物質を含む基質部分と、前記基質部分の周囲に形成された細孔とを有する多孔質構造体が形成されるように、前記第一合剤を成形する工程と、少なくともアニオンを吸着および脱着することができる第二活物質と、溶媒とを含むペースト状の第二合剤を調製する工程と、前記多孔質構造体に前記第二合剤を含浸させる工程と、を含む、非水電解質二次電池用の正極の製造方法を提供する。本発明では、第一活物質および第二活物質が正極活物質として用いられている。第一活物質は、リチウムイオンを吸蔵および放出することができる材料であり、これを正極活物質として用いることにより、十分なエネルギー密度を確保できる。第二活物質は、アニオンを吸着および脱着することができる材料であり、これを正極活物質として用いることにより、非水電解質二次電池のパルス放電特性を改善できる。さらに、本発明では、第一活物質によって形成された多孔質構造体の細孔の内面に第二活物質が担持されている。この構成によれば、第一活物質と第二活物質との間の接触抵抗が十分に低減されうる。また、第二活物質の充放電に必要なアニオンが細孔の内部に保持されるので、第二活物質とアニオンとの間の距離が非常に近い。したがって、第二活物質は、アニオンを素早く吸着および脱着できる。すなわち、第二活物質は、非水電解質二次電池のパルス放電特性の改善に寄与する。また、第一活物質によって形成された多孔質構造体自体は、高密度、すなわち、高容量な正極の形成に寄与する。このように、本発明によれば、エネルギー密度を大きく低下させることなく、出力特性、特に、パルス放電特性の改善した非水電解質二次電池を提供することができる。本発明の製造方法によれば、まず、第一活物質を含む第一合剤を用いて多孔質構造体を形成する。その後、第二活物質を含むペースト状の第二合剤を多孔質構造体に含浸させる。この方法によれば、比較的容易に、多孔質構造体の細孔の内面に第二活物質を担持させることができる。つまり、アニオンに確実に接触できるサイトに第二活物質を選択的に配置できる。以下、本発明の非水電解質二次電池の実施形態を説明する。図1は、本発明による非水電解質二次電池の一実施形態であるコイン型非水電解質二次電池の模式的な断面を示している。コイン型非水電解質二次電池10は、コイン型ケース11、封口板15、およびガスケット18によって内部が密閉された構造を有する。コイン型非水電解質二次電池10の内部には、正極20、負極21およびセパレータ14が収められている。正極20は、正極活物質層13および正極集電体12を有する。負極21は、負極活物質層16および負極集電体17を有する。正極20および負極21はセパレータ14を挟んで対向している。正極活物質層13および負極活物質層16がセパレータ14と接するように、正極活物質層13、負極活物質層16およびセパレータ14が配置されている。正極20、負極21およびセパレータ14からなる電極群には、電解液19が含浸されている。正極活物質層13は、少なくとも2種の活物質を含む。2種の活物質のうちの1種は、リチウムイオンを吸蔵および放出することができる第一活物質である。他の1種は、少なくともアニオンを吸着および脱着することができる第二活物質である。負極活物質層16は、リチウムイオンを吸蔵および放出することができる負極活物質を含む。電解液19は、電解質塩と溶媒とを含む。電解質塩は、リチウムイオンとアニオンとを含む。正極20において、第一活物質は、主たる正極活物質として機能しうる。主たる正極活物質とは、正極20の全容量に対して50を超える容量を占める正極活物質を意味する。充放電に伴って正極20と負極21との間でリチウムイオンが移動することにより、第一活物質は、3V級の高電圧かつ高容量を実現することができる。他方、第二活物質によるアニオンの吸着反応および脱着反応は、第一活物質によるリチウムイオンの吸蔵反応および放出反応と比較して速い。そのため、第二活物質は、高出力、特に、優れたパルス放電特性に寄与しうる。本実施形態において、第一活物質の反応イオンは、第二活物質の反応イオンと異なっている。具体的に、第一活物質の反応イオンはリチウムイオンである。第二活物質の反応イオンは、少なくともアニオンである。2種の活物質の反応イオンが互いに異なることにより、それぞれの活物質の反応は、相互に影響を与え合うことなくスムーズに進行しうる。高出力を必要としない場合、すなわち、充放電が比較的低速で行われる場合、反応速度の遅い活物質でも十分に反応ができるため、充放電に寄与する活物質は材料の反応速度に依存しない。したがって、いずれの活物質が優先的に反応するということがないため、結果として、主たる活物質である第一活物質が充放電に主として寄与することになる。言い換えれば、充放電に主として寄与するのは、第一活物質とリチウムイオンとの反応である。この場合、アニオンは正極20と負極21との間をほとんど移動せずに電解液19中にとどまり、主としてリチウムイオンが正極20と負極21との間を移動する。他方、高出力を必要とする場合、すなわち、充放電が比較的高速で行われる場合、第一活物質と第二活物質との両方が充放電に関与する。言い換えれば、第一活物質とリチウムイオンとの反応に加えて、第二活物質とアニオンとの反応が進行する。この場合、リチウムイオンとアニオンとの両方が正極20と負極21との間を移動する。具体的には、放電過程において、リチウムイオンは負極21から正極20へと移動し、アニオンは正極20から負極21へと移動する。一般に、電解質中のアニオンの移動速度移動度は、リチウムイオンと同等かあるいはそれ以上である。アニオンが反応イオンとして加わることにより、反応イオンの濃度がおよそ2倍に増加するため、大電流を取り出し、高出力を実現することができる。図2は、図1に示すコイン型非水電解質二次電池10の正極活物質層13の模式的な断面を示している。正極活物質層13は、多孔質構造体23と、多孔質構造体23に担持された第二活物質23cとを有する。多孔質構造体23は、第一活物質を含む基質部分23aと、基質部分23aの周囲に形成された複数の細孔23bとを有する。第二活物質23cは、細孔23bの内面に担持されている。さらに、細孔23bの内面に沿って第二活物質23cが偏在している。正極活物質層13には電解液19が含浸されている。つまり、多孔質構造体23の細孔23bは、電解液19で満たされている。第二活物質23cは、基質部分23aの内部に相対的に低濃度で存在し、細孔23bの内面すなわち、基質部分23aの表面に相対的に高濃度で存在している。細孔23bの内面における第二活物質23cの存在比率は、基質部分23aの内部における第二活物質23cの存在比率よりも遥かに高い。つまり、第二活物質23cの大部分は、電解液19に含まれたアニオンの近くに存在している。ゆえに、第二活物質23cは、その優れたパルス放電特性を十分に発揮できる。また、図2に示すように、細孔23bの内面に加えて、多孔質構造体23の表面上に第二活物質23cが相対的に高濃度で存在していてもよい。すなわち、多孔質構造体23の細孔23cの内面及び多孔質構造体23の表面に沿って、第二活物質23cが偏在していてもよい。図2は、多孔質構造体23の表面上に第二活物質23cが単層で担持されている様子を示している。しかし、多孔質構造体23の表面における第二活物質23cの形態は特に限定されない。例えば、多孔質構造体23の表面上で第二活物質23cが複数の層を形成するように、多孔質構造体23の表面上に第二活物質23cが担持されていてもよい。なお、正極活物質層13における第二活物質23cの分布は、既知の分析手法、例えば、走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡、透過型トンネル電子顕微鏡、原子間力顕微鏡などの各種顕微鏡で正極活物質層13の断面及び表面を観察することによって調べることができる。また、後述する方法によれば、細孔23bの内面に第二活物質23cを確実に担持させることができる。次に、本実施形態のコイン型非水電解質二次電池10に用いることができる構成材料について説明する。第一活物質として、リチウムイオン電池の正極材料として公知のものを用いることができる。具体的には、第一活物質として、リチウムを含んでいてもよい遷移金属酸化物を用いることができる。言い換えれば、遷移金属酸化物、リチウム含有遷移金属酸化物などを用いることができる。具体的には、コバルトの酸化物、ニッケルの酸化物、マンガンの酸化物、および、五酸化バナジウムV2O5に代表されるバナジウムの酸化物、ならびに、これらの混合物または複合酸化物などが第一活物質として用いられる。コバルト酸リチウムLiCoO2、ニッケル酸リチウムLiNiO2、マンガン酸リチウムLiMn2O4、リチウム-ニッケル-マンガン-コバルト複合酸化物例えばLiNi13Mn13Co13O2などの、リチウムと遷移金属とを含む複合酸化物が正極活物質として最もよく知られている。また、遷移金属のケイ酸塩、リン酸鉄リチウムLiFePO4に代表される遷移金属のリン酸塩などを、第一活物質として用いることもできる。第二活物質として、電気二重層容量を有する炭素材料を用いることができる。そのような炭素材料としては、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、活性炭などが挙げられる。炭素材料はこれらに限定されず、電気二重層キャパシタに用いることのできる材料であれば、第二活物質として同様に用いることができる。炭素材料は安価で入手しやすいので、第二活物質として炭素材料を使用すれば、コイン型非水電解質二次電池10のコストを低減できる。第二活物質として、アニオンを吸着および脱着することができる有機化合物も用いることができる。有機化合物は電子伝導性に乏しいことが多いので、導電助剤を有機化合物に併用することが推奨される。すなわち、正極20は、細孔23bの内面に担持された導電助剤をさらに含んでいてもよい。導電助剤は、例えば、粒子の形状を有する。粒子の形状とは、導電助剤が一定の形状を有していることを意味し、導電助剤の形状を限定するものではない。球状、鱗片状、繊維状等の各種形状の導電助剤を使用できる。図3に示すように、細孔23bの内部において、有機化合物23c第二活物質23cは導電助剤25の表面の一部または全部を被覆しうる。このような構造は、次の利点を有する。まず、有機化合物23cを導電助剤25の周囲に膜状に形成することにより、アニオン例えばPF6がスムーズに到達および離脱できる有機化合物23cの割合を増やせる。さらに、細孔23bの内部において、高抵抗の有機化合物23cを導電助剤25の周囲に膜状に形成することにより、第一活物質によって形成された多孔質構造体23図2参照と第二活物質としての有機化合物23cとの間の接触抵抗が低減し、ひいては正極活物質層13全体の電子伝導性が増す。アニオンを吸着および脱着することができる有機化合物第二活物質としては、テトラカルコゲノフルバレン骨格を有する重合体が挙げられる。典型的には、テトラカルコゲノフルバレン骨格は重合体の繰り返し単位の中に含まれている。テトラカルコゲノフルバレン骨格を有する重合体は、酸化還元反応がリチウム基準で約3~4Vの電位において進行するため、正極20における活物質として適している。また、テトラカルコゲノフルバレン骨格を有する重合体は、活性炭などの炭素材料よりも大きい容量を有していることが多い。さらに、テトラカルコゲノフルバレン骨格を有する重合体は、次のような利点も有する。炭素材料の1つである活性炭の活性は非常に高いので、その表面に水分や空気中の有機成分などが容易に吸着する。そのため、正極活物質として活性炭を使用する場合には、活性炭を予め十分に真空乾燥する必要がある。これに対し、テトラカルコゲノフルバレン骨格を有する重合体の活性は活性炭ほど高くないので、その取り扱いは活性炭よりも容易である。以下、テトラカルコゲノフルバレン骨格を有する重合体について、詳細に説明する。当該重合体において、テトラカルコゲノフルバレン骨格を有する部分は、π共役電子雲を有し、酸化還元部位として機能する。当該部分の構造は、例えば、下記式1で表わされる。式1中、X1、X2、X3、およびX4は、互いに独立して、硫黄原子、酸素原子、セレン原子、またはテルル原子である。Ra、Rb、Rc、およびRdから選ばれる1つまたは2つは、重合体の主鎖または側鎖の他の部分と結合するための結合手である。Ra、Rb、Rc、およびRdから選ばれる、残りの3つまたは2つは、互いに独立して、鎖状の脂肪族基、環状の脂肪族基、水素原子、ヒドロキシル基、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、ニトロソ基、またはアルキルチオ基である。鎖状の脂肪族基および環状の脂肪族基は、それぞれ、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、リン原子およびホウ素原子からなる群から選ばれる少なくとも1種を含んでいてもよい。RaとRbとは、互いに結合して環を形成していてもよく、また、RcとRdとは、互いに結合して環を形成していてもよい。式1において、X1、X2、X3、およびX4が硫黄原子であり、Ra、Rb、Rc、およびRdが水素原子である化合物、すなわち、下記式2に示す化合物は、テトラチアフルバレンTTFと称される。以下、TTFを例にとり、テトラカルコゲノフルバレン骨格を有する部分が酸化還元部位として機能し、電解質中のアニオンと反応するメカニズムについて説明する。TTFは、電解液に溶解した状態で1電子酸化を受けると、下記式3に示すように、2つの5員環のうち一方の5員環から電子が1つ引き抜かれ、正の1価に帯電する。この結果、対イオンとしてアニオン式3の場合、PF6がテトラチアフルバレン骨格に1つ配位する。この状態からさらに1電子酸化を受けると、他方の5員環から電子が1つ引き抜かれ、正の2価に帯電する。この結果、対イオンとしてもう1つのアニオンがテトラチアフルバレン骨格に配位する。酸化された状態でも、その環状骨格は安定であり、再び電子を受け取ることにより、還元されて電気的に中性な元の状態に戻ることができる。言い換えれば、上記式3に例示される酸化還元反応は可逆である。本実施形態のコイン型非水電解質二次電池10は、テトラチアフルバレン骨格が有するこのような酸化還元特性を利用することができる。例えば、TTFを蓄電デバイスの正極に用いた場合、放電過程において、テトラチアフルバレン骨格が電気的に中性な状態へと向かう。言い換えれば、式3において左方向の反応が進行する。逆に、充電過程においては、テトラチアフルバレン骨格が正に帯電した状態へと向かう、つまり、式3において右方向の反応が進行する。式1において、X1、X2、X3、およびX4が、互いに独立して、硫黄原子、セレン原子、テルル原子、または酸素原子であり、Ra、Rb、Rc、およびRdが水素原子である化合物は、テトラカルコゲノフルバレンまたはその酸素含有類縁体と総称される。これらの化合物は、TTFと同様の酸化還元特性を有する。このことは、例えば、TTFケミストリー:テトラチアフルバレンの基礎と応用TTFChemistry:FundamentalsandApplicationsofTetrathiafulvalene、ジャーナルオブジアメリカンケミカルソサエティJournaloftheAmericanChemicalSociety,第97版,第10部,1975年,p.2921-2922、および、ケミカルコミュニケイションChemicalCommunications,1997年,p.1925-1926などにおいて報告されている。また、テトラカルコゲノフルバレン骨格に官能基が結合した化合物、すなわち、式1におけるRa、Rb、Rc、およびRdが種々の構造を有する化合物は、テトラカルコゲノフルバレンと同様の酸化還元特性を有する。このことは、例えば、TTFケミストリー:テトラチアフルバレンの基礎と応用TTFChemistry:FundamentalsandApplicationsofTetrathiafulvaleneにおいて、これらの化合物の合成方法とともに報告されている。このように、良好な酸化還元特性を得るために重要な構造は、テトラカルコゲノフルバレン骨格自体の構造である。したがって、式1におけるRa、Rb、Rc、およびRdは、これらがテトラカルコゲノフルバレン骨格の酸化還元に大きな影響を及ぼさない構造である限り、特に限定されない。テトラカルコゲノフルバレン骨格を含む分子は、分子量を大きくするほど有機溶媒に対する溶解度が低下する。したがって、テトラカルコゲノフルバレン骨格を有する重合体を第二活物質として用いることにより、第二活物質の電解液19への溶解を抑制し、サイクル特性の劣化を抑制することができる。重合体の分子量は大きいことが好ましい。具体的には、1分子中に、式1で表されるテトラカルコゲノフルバレン骨格を4個以上有することが好ましい。すなわち、重合体の重合度後述の式4におけるn、または、後述の式6におけるnとmとの和は、4以上であることが好ましい。より好ましくは、重合体の重合度は、10以上であり、さらに好ましくは、20以上である。重合体の重合度の上限は特に限定されない。製造コスト、収率などの観点から、重合体の重合度は、例えば300以下であり、好ましくは150以下である。テトラカルコゲノフルバレン骨格は、当該重合体の主鎖に含まれていてもよいし、側鎖に含まれていてもよく、また、主鎖と側鎖との両方に含まれていてもよい。重合体がテトラカルコゲノフルバレン骨格を主鎖に含む場合、重合体の構造は、例えば、以下の式4で表される。式4中、Xは酸素原子、硫黄原子、セレン原子、またはテルル原子である。R5およびR6は、互いに独立して、鎖状飽和炭化水素基、鎖状不飽和炭化水素基、環状飽和炭化水素基、環状不飽和炭化水素基、フェニル基、水素原子、ヒドロキシル基、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、またはニトロソ基である。鎖状飽和炭化水素基、鎖状不飽和炭化水素基、環状飽和炭化水素基、および環状不飽和炭化水素基は、それぞれ、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、およびケイ素原子からなる群から選ばれる少なくとも1種を含んでいてもよい。R9は、リンカーを表し、典型的にはアセチレン骨格およびチオフェン骨格の少なくとも1種を含む、鎖状不飽和炭化水素基または環状不飽和炭化水素基であり、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、およびケイ素原子からなる群から選ばれる少なくとも1種を含んでいてもよい。nは、モノマー単位の繰り返し数を表す整数である。式4は、テトラカルコゲノフルバレン骨格を含む繰り返し単位と、テトラカルコゲノフルバレン骨格を含まない繰り返し単位式4中のR9とが交互に配列した交互共重合体であるが、この結合の順序は特に限定されない。すなわち、テトラカルコゲノフルバレン骨格を含む繰り返し単位と、テトラカルコゲノフルバレン骨格を含まない繰り返し単位とを主鎖に有してなる重合体は、ブロック共重合体、交互共重合体、およびランダム共重合体のいずれであってもよい。ブロック共重合体は、テトラカルコゲノフルバレン骨格を含む繰り返し単位が連続して直接結合したユニットと、テトラカルコゲノフルバレン骨格を含まない繰り返し単位が連続して直接結合したユニットとが交互に配列した構造を有する。また、ランダム共重合体は、テトラカルコゲノフルバレン骨格を含む繰り返し単位およびテトラカルコゲノフルバレン骨格を含まない繰り返し単位がランダムに配列した構造を有する。例えば、式4におけるXが硫黄原子であり、R5およびR6がフェニル基であり、R9がジエチニルベンゼン基である重合体は、式5に示す構造式で表される重合体である。式5で表される重合体は、4,4’-ジフェニルテトラチアフルバレンと、1,3-ジエチニルベンゼンとの交互共重合体である。式5中のnは、モノマー単位の繰り返し数を表す整数である。重合体がテトラカルコゲノフルバレン骨格を側鎖に含む場合、重合体の構造は、例えば、以下の式6に示すように2つの繰り返し単位が記号において互いに結合した構造で表される。なお、上述の説明と同様に、2つの繰り返し単位の結合する順序は特に限定されない。式6中、R10およびR12は、重合体の主鎖を構成する3価の基であり、互いに独立して、炭素原子、酸素原子、窒素原子および硫黄原子からなる群から選ばれる少なくとも1つと、炭素数1~10の飽和脂肪族基および炭素数2~10の不飽和脂肪族基からなる群から選ばれる少なくとも1つの置換基または少なくとも1つの水素原子とを含む。L1は、R12と結合した、エステル基、エーテル基、カルボニル基、シアノ基、ニトロ基、ニトロキシル基、アルキル基、フェニル基、アルキルチオ基、スルホン基、またはスルホキシド基を含む1価の基である。R11は、R10およびM1と結合した2価の基であり、炭素数1~4の置換基を有していてもよい、アルキレン、アルケニレン、アリーレン、エステル、アミド、およびエーテルからなる群から選ばれる少なくとも1種を含む。M1は、R11と結合した、式1で表すことのできる1価の基である。nおよびmは、各モノマー単位の繰り返し数を表す整数である。例えば、Xが硫黄原子である場合、以下の式7に示す構造を有する重合体が挙げられる。式7中、R21は、2価の基であり、置換基を有していてもよい炭素数1~4のアルキレン;置換基を有していてもよい炭素数1~4のアルケニレン;置換基を有していてもよいアリーレン;エステル;アミド;およびエーテルからなる群から選ばれる少なくとも1種を含む。R20およびR22は、互いに独立して、炭素数1~4の飽和脂肪族基、フェニル基、または水素原子である。R25、R26、およびR27は、互いに独立して、鎖状の脂肪族基、環状の脂肪族基、水素原子、ヒドロキシル基、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、ニトロソ基、またはアルキルチオ基であり、R25とR26とは互いに結合して環を形成していてもよい。L1は、エステル基、エーテル基、カルボニル基、シアノ基、ニトロ基、ニトロキシル基、アルキル基、フェニル基、アルキルチオ基、スルホン基、またはスルホキシド基を含む1価の基である。nおよびmは、各モノマー単位の繰り返し数を表す整数である。例えば、式7におけるL1がエステル基を含む1価の基であり、R21が2価のエステル基であり、R20およびR22がメチル基であり、R25、R26、およびR27が水素原子である重合体は、以下の式8で表される構造を有する。式8中、nおよびmは、各モノマー単位の繰り返し数を表す整数である。正極20における第一活物質の添加量は、コイン型非水電解質二次電池10の蓄電容量に占める第一活物質の蓄電容量で表して、50よりも大きいことが好ましく、70以上であることがより好ましい。正極20における第二活物質の添加量は、コイン型非水電解質二次電池10の蓄電容量に占める第二活物質の蓄電容量で表して、50よりも小さいことが好ましく、30以下であることがより好ましい。第一活物質の蓄電容量を相対的に大きく、第二活物質の蓄電容量を相対的に小さくすると、第一活物質に由来する高容量と第二活物質に由来する高出力とを両立できる。正極活物質層13は、第一活物質および第二活物質の他にも、必要に応じて、正極20内の電子伝導性を補助する導電助剤、および/または、正極活物質層13の形状保持のための結着剤を含んでいてもよい。導電助剤は、例えば、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維などの炭素材料、金属繊維、金属粉末類、導電性ウィスカー類、導電性金属酸化物などであり、これらの混合物を用いてもよい。結着剤は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂のいずれであってもよい。結着剤は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンに代表されるポリオレフィン樹脂;ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ヘキサフルオロプロピレンHFPに代表されるフッ素樹脂やそれらの共重合体樹脂;スチレンブタジエンゴム、ポリアクリル酸およびその共重合体樹脂などであり、これらの混合物を用いてもよい。正極集電体12としては、非水電解質二次電池の正極集電体として公知の材料を用いることができる。正極集電体12は、例えば、アルミニウム、ステンレスのような金属、カーボンなどでできた箔またはメッシュである。正極集電体12として金属箔または金属メッシュを用いる場合、正極集電体12をケース11に溶接することによって、良好な電気的接触を保つことができる。正極活物質層13がペレットおよびフィルムなどのように自立した形状を保っている場合、正極集電体12を用いずに、正極活物質層13を直接、ケース11上に接触させた構成を採用してもよい。また、金属製の正極集電体12の上にカーボンコート層のような導電補助層が設けられていてもよい。負極活物質層16は、負極活物質を含む。負極活物質としては、リチウムイオンを可逆的に吸蔵および放出することができる公知の負極活物質が用いられる。負極活物質は、例えば、天然黒鉛および人造黒鉛に代表される黒鉛材料、非晶質炭素材料、リチウム金属、リチウム-アルミニウム合金、リチウム含有複合窒化物、リチウム含有チタン酸化物、珪素、珪素を含む合金、珪素酸化物、錫、錫を含む合金、および錫酸化物などであり、これらの混合物であってもよい。負極集電体17としては、非水電解質二次電池の負極集電体として公知の材料を用いることができる。負極集電体17は、例えば、銅、ニッケル、ステンレスなどの金属でできた箔またはメッシュである。負極活物質層16がペレットおよびフィルムなどのように自立した形状を保っている場合、負極集電体17を用いずに、負極活物質層16を直接、封口板15上に接触させた構成を採用してもよい。負極活物質層16は、負極活物質の他にも、必要に応じて、導電助剤および/または結着剤を含んでいてもよい。導電助剤および結着剤としては、正極活物質層13において用いることのできる導電助剤および結着剤と同様の材料を用いることができる。セパレータ14は、電子伝導性を有しない樹脂によって構成された樹脂層であり、大きなイオン透過度を有し、所定の機械的強度および電気的絶縁性を備えた微多孔膜である。耐有機溶剤性および疎水性に優れるという観点から、セパレータ14は、ポリプロピレン、ポリエチレン、またはこれらを組み合わせたポリオレフィン樹脂でできていることが好ましい。セパレータ14の代わりに、電解液を含んで膨潤し、ゲル電解質として機能するイオン伝導性を有する樹脂層を設けてもよい。電解液19は、非水溶媒およびリチウムイオンとアニオンとの塩電解質塩を含む非水電解質である。リチウムイオンとアニオンとの塩は、リチウム電池において用いることができる塩であれば特に限定されず、例えば、リチウムイオンと以下に挙げるアニオンとの塩が挙げられる。すなわち、アニオンとしては、ハロゲン化物アニオン、過塩素酸アニオン、トリフルオロメタンスルホン酸アニオン、4フッ化ホウ酸アニオンBF4、6フッ化リン酸アニオンPF6、ビストリフルオロメタンスルホニルイミドアニオン、ビスパーフルオロエチルスルホニルイミドアニオンなどが挙げられる。リチウムイオンとアニオンとの塩として、これらの2種以上を組み合わせて用いてもよい。電解質塩として、リチウムイオンとアニオンとの塩の他にも、固体電解質が含まれていてもよい。固体電解質としては、Li2S-SiS2、Li2S-B2S5、Li2S-P2S5-GeS2、ナトリウム/アルミナAl2O3、無定形または低相転移温度Tgのポリエーテル、無定形フッ化ビニリデン-6フッ化プロピレンコポリマー、異種高分子ブレンド体ポリエチレンオキサイドなどが挙げられる。電解質塩が液体である場合、電解質塩自身を電解液19として用いてもよい。電解質が固体である場合、これを溶媒に溶解させて電解液19とすることが必要である。非水溶媒としては、非水二次電池や非水系電気二重層キャパシタにおいて用いることのできる公知の非水溶媒を用いることができる。具体的な非水溶媒としては、環状炭酸エステルを含む溶媒を好適に用いることができる。なぜなら、環状炭酸エステルは、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートに代表されるように、非常に高い比誘電率を有するからである。環状炭酸エステルの中では、プロピレンカーボネートが好ましい。なぜなら、プロピレンカーボネートは、凝固点が-49°Cとエチレンカーボネートよりも低いため、低温でも蓄電デバイスを作動させることができるからである。また、環状エステルを含む溶媒も、非水溶媒として好適に用いることができる。なぜなら、環状エステルは、γ-ブチロラクトンに代表されるように、非常に高い比誘電率を有するからである。非水溶媒の成分としてこれらの溶媒を含むことにより、電解液19は、全体として非常に高い誘電率を有することができる。非水溶媒として、これらの溶媒のうちの1種のみを用いてもよいし、2種以上を混合して用いてもよい。非水溶媒の成分としては、上記に挙げた以外にも、鎖状炭酸エステル、鎖状エステル、環状または鎖状のエーテルなどが挙げられる。具体的には、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジオキソラン、スルホランなどが挙げられる。次に、コイン型非水電解質二次電池10の製造方法を説明する。まず、正極20、セパレータ14および負極21を準備する。次に、正極20、セパレータ14および負極21を積層し、コイン型ケース11に収納する。電解液19を正極20、セパレータ14および負極21に含浸させた後、ケース11にガスケット18および封口板15を取り付け、ケース11の外周部をかしめることによって、コイン型非水電解質二次電池10が得られる。正極20は、次の方法で作製できる。まず、第一活物質を含む第一合剤を調製する。第一合剤は、典型的には、第一活物質、結着剤および導電助剤を含む。必要に応じて、第一合剤は溶媒を含む。次に、第一活物質を含む基質部分23aと、基質部分23aの周囲に形成された細孔23bとを有する多孔質構造体23が形成されるように、第一合剤を成形する。第一合剤が溶媒を含まない場合、粉末状の第一合剤を公知の方法、例えば圧縮法で成形できる。多孔質構造体23は、単独で自立性を有するペレットの形状を有していてもよい。さらに、基板の上に多孔質構造体23を形成することもできる。具体的には、正極集電体12の上に多孔質構造体23を形成することができる。このようにすれば、多孔質構造体23の型崩れが生じにくく、ハンドリングも容易である。さらに、正極集電体12が金属メッシュでできていると、多孔質構造体23の両面から第二活物質を担持させることができる。他方、第一合剤が溶媒を含む場合、ペースト状の第一合剤を基材正極集電体12に塗布し、塗布した第一合剤を乾燥させる。すなわち、第一合剤を成形する工程は、第一合剤を特定の形状に成形する操作と、その成形操作によって得た成形体から溶媒が除去されることによって多孔質構造体23の細孔23bが形成されるように成形体を乾燥させる操作とを含んでいてもよい。第二活物質を担持する前において、多孔質構造体23の空孔率は、例えば、10~70程度である。多孔質構造体23がこの程度の空孔率を有していると、十分な量の第二活物質を担持することができる。なお、第一合剤は、ジブチルフタレートDBPのような可塑剤を含んでいてもよい。第一合剤を所定の形状に成形した後、得られた成形体から溶媒を用いて可塑剤を抽出することにより、多孔質構造体23を作製できる。可塑剤の量によって、多孔質構造体23の空孔率を制御できる。次に、第二活物質および溶媒を含むペースト状の第二合剤を調製する。先に説明したように、第二活物質として、電気二重層容量を有する炭素材料を使用してもよいし、有機化合物を使用してもよい。第二活物質として炭素材料を使用する場合、第二合剤に導電助剤が含まれていてもよいし、含まれていなくてもよい。第二活物質として有機化合物を使用する場合、有機化合物の電子伝導性を補うために、粒子状の導電助剤が第二合剤に含まれていることが望ましい。さらに、有機化合物を溶解させることができる溶媒の使用が推奨される。有機化合物が溶媒に溶解している場合、有機化合物および導電助剤を含むペースト状の第二合剤を多孔質構造体23に含浸させ、溶媒を除去することにより、図3を参照して説明した電極構造を形成することができる。例えば、有機化合物としてテトラカルコゲノフルバレン骨格を有する重合体を使用するのであれば、第二合剤の溶媒として、N-メチルピロリドンを用いることができる。もちろん、導電助剤は必須ではなく、第二合剤に導電助剤が含まれていなくてもよい。第二合剤には、ポリテトラフルオロエチレン、ポリアクリル酸、カルボキシメチルセルロースなどの結着剤が含まれていてもよいし、含まれていなくてもよい。次に、多孔質構造体23にペースト状の第二合剤を含浸させる。含浸方法は特に限定されないが、多孔質構造体23に第二合剤を滴下する方法、多孔質構造体23を第二合剤に浸漬する方法などが挙げられる。前者の方法は、簡便であるとともに、多孔質構造体23の自立性が乏しい場合にも採用できる。後者の方法によれば、多孔質構造体23の細孔23bに隅々まで第二合剤を行き渡らせることができる。含浸工程において、多孔質構造体23の周囲の圧力を大気圧よりも低い圧力に下げて細孔23bの内部の空気と第二合剤との置換を促進することが望ましい。詳細には、多孔質構造体23をペースト状の第二合剤に浸漬した後、真空引きを行う。この操作は、一般に真空含浸処理と呼ばれている。真空含浸処理により、多孔質構造体23の細孔23bに隅々まで第二合剤を行き渡らせることができる。また、含浸工程に費やされる時間を短縮できる。なお、多孔質構造体23に含まれた結着剤、例えばフッ素樹脂は、第二合剤に含まれた溶媒に不溶性または難溶性であることが望ましい。このようにすれば、第二合剤を含浸させる工程の前後で多孔質構造体23の構造を確実に維持できる。負極21は、公知の方法で作製できる。具体的には、負極活物質を含む負極合剤を所定の形状に成形することにより、負極活物質層16を作製できる。負極合剤がペースト状であれば、負極集電体17の上に負極合剤を直接塗布し、塗布した負極合剤を乾燥させることによって負極活物質層16を作製できる。以上の実施形態により、高容量と高出力優れたパルス放電特性とが両立した、信頼性の高い非水電解質二次電池を提供することができる。また、従来、円筒型電池および角型電池において、高出力化を目的とする、電極の厚みおよび長さの最適化といった構造面からのアプローチが行われている。これに対し、本実施形態は、材料面からのアプローチによって高出力化を実現できる。このため、外装ケースが単純であり、かつ、その形状を変更できない場合、例えば、コイン型電池の場合において、本実施形態は最も有効な高出力化のアプローチであるといえる。以下に本発明の実施例を説明する。なお、本発明は実施例に限定されるものではない。[テトラカルコゲノフルバレン骨格を繰り返し単位に含む重合体の合成]テトラカルコゲノフルバレン骨格を繰り返し単位に含む重合体として、下記式8で表される共重合体化合物以下、共重合体化合物11cと記載するを合成した。共重合体化合物11cを構成する第1ユニット側鎖に酸化還元部位を有するユニットのユニット数nに対する第2ユニット側鎖に酸化還元部位を有していないユニットのユニット数mの構成比率m/nはおよそ1である。共重合体化合物11cは、側鎖に含まれるべきテトラチアフルバレン誘導体の合成、共重合体主鎖化合物の合成、および共重合体主鎖化合物へのテトラチアフルバレンのカップリングの3段階で合成した。以下、これらについて順に説明する。テトラチアフルバレン誘導体の合成は、以下の式9に示すルートで行った。フラスコに5gのテトラチアフルバレン9aAldrich社製を入れ、さらに80mLのテトラヒドロフランAldrich社製を加えた。これを-78°Cに冷却した後、リチウムジイソプロピルアミドのn‐ヘキサン‐テトラヒドロフラン溶液関東化学社製、濃度1mol/Lを10分間で20mL滴下し、その後、7.3gのパラホルムアルデヒド関東化学社製を加えて15時間撹拌することにより反応を進行させた。反応後の溶液を900mLの水に注ぎ、1Lのジエチルエーテル関東化学社製による抽出を2回行い、500mLの飽和塩化アンモニウム水溶液および500mLの飽和食塩水による洗浄の後、無水硫酸ナトリウム乾燥剤による乾燥を行った。乾燥剤を除去した後、減圧濃縮して得られた粗生成物6.7gをシリカゲルカラムで精製し、1.7gの精製物を得た。当該精製物が式9の右辺に示すテトラチアフルバレン誘導体9cであることを1H-NMRおよびIRにより確認した。共重合体主鎖化合物の合成は、以下の式10に示すルートで行った。モノマー原料として、21gのメタクリロニルクロライド10aAldrich社製と40gのメチルメタクリレート10bAldrich社製とを90gのトルエンAldrich社製に混合し、重合開始剤として、4gのアゾイソブチロニトリルAldrich社製を加えた。混合物を100°Cで4時間撹拌することにより、反応を進行させた。反応後の溶液にヘキサンを添加して再沈殿を行うことにより、57gの沈殿生成物を得た。当該生成物が式10の右辺に示す共重合体主鎖化合物10cであることを1H-NMR、IRおよびゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより確認した。共重合体主鎖化合物10cは、Cl基を有するユニット第1ユニットおよびメトキシ基を有するユニット第2ユニットからなる。クロロホルム溶媒中での1H-NMR測定の結果、共重合体主鎖化合物10cの主鎖に直接結合しているメチル基に由来するピークは0.5~2.2ppm付近、第2ユニットが有するメトキシ基に由来するピークは3.6ppm付近に観測された。なお、これらのピークの積分値の比率から、共重合体主鎖化合物10cにおける第1ユニットに対する第2ユニットの構成比率m/nを算出することができる。IR測定では、第1ユニットが有するカルボニル基C=OおよびCl基C-Clならびに第2ユニットが有するカルボニル基C=Oのそれぞれが異なる吸収ピークとして現れた。GPCによる測定の結果、共重合体主鎖化合物10cの重合度は20を超えていた。共重合体主鎖化合物10cへのテトラチアフルバレン誘導体9cのカップリングは、以下の式11に示すルートで行った。Arガス気流下で、反応容器に1.0gのテトラチアフルバレン誘導体9cと26mLのテトラヒドロフランとを入れ、室温で撹拌した。反応液に0.17gのNaH60wtinmineraloilAldrich社製を滴下し、40°Cで1時間撹拌しながら、8.5mLのテトラヒドロフランに0.58gの共重合体主鎖化合物10cを溶解させた溶液を加えた。得られた混合液を70°Cで一晩撹拌することにより、反応を進行させた。このようにして得た溶液にヘキサンを加え、再沈殿により、0.2gの沈殿生成物を得た。当該生成物が式11の右辺に示す共重合体化合物11cであることを1H-NMR、IRおよびGPCにより確認した。1H-NMR測定の結果、共重合体化合物11cの主鎖とテトラチアフルバレン基とを結合しているメチレン基に由来するピークは4.8ppm付近、テトラチアフルバレン基に由来するピークは6.8~7.0ppm付近に観測された。共重合体化合物11cは、テトラチアフルバレン基を有するユニット第1ユニットおよびメトキシ基を有するユニット第2ユニットからなる。1H-NMR測定で得られた各ピークの積分値の比率から、上述と同様の方法により、共重合体化合物11cにおける第1ユニットに対する第2ユニットの構成比率m/nを算出した。構成比率m/nはおよそ1であった。共重合体化合物11cの重量平均分子量はおよそ28000であった。また、硫黄元素分析の結果、共重合体化合物11cの硫黄含有量は30.2wtであった。硫黄含有量から共重合体化合物11cの理論容量を計算すると、125mAh/gとなった。実施例1実施例1では、第一活物質によって構成された多孔質構造体の細孔の内面に第二活物質が担持されている正極を有する非水電解質二次電池を作製した。[正極の作製]まず、多孔質構造体を作製した。V2O5Aldrich社製180mgと、導電助剤としてアセチレンブラック電気化学工業社製、デンカブラック10mgとを秤量し、これらを乳鉢に入れて混練した。さらに、結着剤としてポリテトラフルオロエチレン10mgを添加して、乳鉢中で混錬した。こうして得た合剤を、集電体であるステンレスメッシュニラコ社製、30メッシュ上に圧延ローラーで圧着し、真空乾燥を行い、直径15mmの円盤状に打ち抜くことによって、厚み0.6mmのペレット多孔質構造体を作製した。得られた多孔質構造体の空孔率は46であった。なお、空孔率の測定には、水銀ポロシメーターを使用した。次に、多孔質構造体の細孔の内面に第二活物質を担持させた。第二活物質としてのアセチレンブラック240mgと、結着剤としてのポリフッ化ビニリデン60mgと、溶媒としてのN-メチルピロリドン7.2gとを混練し、ペースト状の合剤を調製した。この合剤をビーカーに入れ、多孔質構造体を合剤の中に浸漬し、真空含浸処理を施した。その後、多孔質構造体を合剤から引き上げ、120°Cで1時間真空乾燥させることで溶媒を除去した。このようにして、実施例1の正極を得た。得られた正極の空孔率は44であった。重量増加からアセチレンブラックの担持量を計算した。担持されたアセチレンブラックの重量は2.4mgであった。実施例2実施例2では、第二活物質として共重合体化合物11cを用いた。まず、実施例1と同じ方法で、第一活物質によって形成された多孔質構造体を作製した。次に、多孔質構造体の細孔の内面に第二活物質を担持させた。150mgの共重合体化合物11cをN-メチルピロリドン和光純薬工業社製3gに溶解させた。得られた溶液の中に共重合体化合物11cの粒子が存在しないことをレーザー回折式粒度分布計島津製作所社製で確認した。次に、得られた溶液に導電助剤としてのアセチレンブラック150mgをさらに混合し、ペースト状の合剤を調製した。この合剤をビーカーに入れ、多孔質構造体を合剤の中に浸漬し、真空含浸処理を施した。その後、多孔質構造体を合剤から引き上げ、120°Cで1時間真空乾燥させて溶媒を除去した。このようにして、実施例2の正極を得た。得られた正極の空孔率は41であった。重量増加から共重合体化合物11cの担持量を計算した。担持された共重合体化合物11cの重量は、3.6mgであった。実施例3本実施例3では、多孔質構造体の細孔の内面の一部に第二活物質としての共重合体化合物11cを担持させた。まず、実施例1と同じ方法で、第一活物質によって形成された多孔質構造体を作製した。次に、多孔質構造体の細孔の内面の一部に第二活物質を担持させた。150mgの共重合体化合物11cをN-メチルピロリドン和光純薬工業社製3gに溶解させた。得られた溶液の中に共重合体化合物11cの粒子が存在しないことをレーザー回折式粒度分布計で確認した。次に、得られた溶液に導電助剤としてのアセチレンブラック150mgをさらに混合し、ペースト状の合剤を調製した。シリンジを用いて30μlのペースト状の合剤を多孔質構造体の表面に滴下し、合剤を多孔質構造体に含浸させた。この滴下量は、多孔質構造体の細孔体積のおよそ50に相当する。その後、多孔質構造体を120°Cで1時間真空乾燥させて溶媒を除去した。このようにして、実施例3の正極を得た。得られた正極の空孔率は43であった。重量増加から共重合体化合物11cの担持量を計算した。担持された共重合体化合物11cの重量は1.8mgであった。比較例1比較例1の正極として、実施例1で作製した多孔質構造体を用いた。[コイン型電池の作製]実施例1~3および比較例1で作製した正極を用い、図1を参照して説明した構造を有するコイン型非水電解質二次電池を作製した。負極としてリチウム金属0.3mm厚みを用いた。プロピレンカーボネートPCとγ-ブチロラクトンGBLとジメトキシエタンDMEを体積比2:1:2で混合した溶媒に1mol/Lの濃度でホウフッ化リチウムを溶解させ、電解液を調製した。電解液をセパレータとしてのポリプロピレン製不織布厚み80μm、正極、および負極に含浸させた。その後、セパレータ、正極および負極をコイン型電池のケースに収納した。ガスケットを装着した封口板でケースの開口を閉じ、プレス機にてケースをかしめて封口した。以上により、実施例1のコイン型電池を得た。実施例1と同じ方法で、実施例2、実施例3および比較例1のコイン型電池を作製した。[電池の充放電特性の評価]実施例1~3および比較例1のコイン型電池に対して、充放電容量評価および出力パルス放電特性評価を行った。なお、充放電容量の評価は25°Cの恒温槽環境内に電池を置いて行った。出力の評価は-20°Cの恒温槽環境内に電池を置いて行った。まず電池を放電し、次いで充電することによって充放電容量を測定した。なお、充放電容量の測定は、電池容量に対して20時間率0.05CmAとなる電流値にて定電流充放電を行うことにより実施した。また、電圧範囲は、充電上限電圧を3.9V、放電下限電圧を2.8Vとした。充電終了後、放電を開始するまでの休止時間は30分とした。このようにして得た放電容量を、電池の充放電容量とした。出力パルス放電特性評価では、前述の充放電容量評価の後、すなわち電池の満充電状態から、10mAの電流値で1秒間の放電を行ったときの、1秒後の閉回路電圧を測定した。出力パルス放電特性評価における電池の放電下限電圧は1Vとした。充放電容量評価および出力評価の結果を表1にまとめて示す。実施例1~3および比較例1の電池は、いずれもV2O5に由来する可逆な充放電容量を有していた。10mAの電流値で1秒間の放電を行ったとき、実施例1~3は、比較例1よりも高い閉回路電圧を示した。このことは、高速放電時に第二活物質がスムーズに反応できたため、電圧降下が小さかったことを示している。すなわち、実施例1~3の電池は、比較例1の電池よりも優れた出力特性を示した。第二活物質として有機化合物を用いた実施例2は、炭素材料を用いた実施例1よりも高い閉回路電圧を示した。すなわち、実施例2は、実施例1よりも優れた出力特性を示した。この理由は必ずしも明らかではないが、本発明者らは次のように考えている。実施例2では、有機化合物とともに導電助剤を用いているので、図3を参照して説明したように、有機化合物によって被覆された導電助剤が細孔の内面に担持される。図3を参照して説明した構造によれば、i有機化合物を導電助剤の周囲に膜状に形成することにより、アニオンがスムーズに到達および離脱できる有機化合物の割合を増やせる。ii細孔の内部において、高抵抗の有機化合物を導電助剤の周囲に膜状に形成することにより、第一活物質によって形成された多孔質構造体と第二活物質としての有機化合物との間の接触抵抗が低減し、ひいては正極活物質層全体の電子伝導性が増す。実施例2の電池は、上記iiiの相乗効果により、最も優れた出力特性を示したと考えられる。また、実施例2は、実施例3よりも高い閉回路電圧を示した。すなわち、実施例2は、実施例3よりも優れた出力特性を示した。このことは、第一活物質によって形成された多孔質構造体の細孔に全体的に有機化合物を担持させると、電池の出力特性を有利に改善できることを示している。以上のとおり、本発明によれば、エネルギー密度を大きく低下させることなく、非水電解質二次電池の出力特性、特にパルス放電特性を改善することができる。"