"プレヒータを備えるセメント製造装置からの有機汚染物質の排出量を低減する方法であって、前記プレヒータからの排ガスに含まれるダスト中に固体炭素質を添加し、前記ダスト中の固体炭素量を制御することを特徴とする有機汚染物質排出量低減方法。前記ダスト中の固体炭素量を、0.8質量以上に制御することを特徴とする請求項1に記載の有機汚染物質排出量低減方法。しかしながら、特許文献1及び2に記載の技術では、ダイオキシン等の有機汚染物質を分解処理するために、既存のセメント製造装置とは別に加熱装置等を設ける必要があった。そこで、本発明は、既存のセメント製造装置に他の装置等を付加することなく、当該セメント製造装置からの有機汚染物質の排出量を低減することのできる有機汚染物質排出量低減方法を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明は、プレヒータを備えるセメント製造装置からの有機汚染物質の排出量を低減する方法であって、前記プレヒータからの排ガスに含まれるダスト中の固体炭素量を制御することを特徴とする有機汚染物質排出量低減方法を提供する発明1。セメント製造装置のプレヒータからの排ガスに含まれるダスト中の固体炭素は、排ガスに含まれる有機汚染物質を吸着捕捉することができるため、上記発明発明1によれば、排ガスに含まれるダスト中の固体炭素量を制御することで、セメント製造装置からの有機汚染物質の排出量を低減することができる。ここで、本発明において固体炭素とは、ダスト中の油分等例えば、スチレン、キシレン、ベンズアルデヒド、ナフタレン等の250°C、50mTorrの高温減圧下で揮発する有機物質の有機炭素を含まず、ダスト中に固体として存在する炭素のことを意味する。また、有機汚染物質としては、例えば、ダイオキシン、ポリ塩化ビフェニル、ヘキサクロロベンゼン等の有機塩素化合物等が挙げられる。上記発明発明1においては、前記ダスト中の固体炭素量を、0.8質量以上に制御することが好ましく発明2、上記発明発明1,2においては、前記プレヒータに供給されるセメント原料中の固体炭素量を制御することにより、前記ダスト中の固体炭素量を制御することが好ましい発明3。上記発明発明2によれば、ダスト中の固体炭素量を上記範囲内に制御することにより、より確実にセメント製造装置からの有機汚染物質の排出量を低減することができ、特に上記発明発明3によれば、プレヒータに供給されるセメント原料中の固体炭素量を制御することだけで、ダスト中の固体炭素量を制御することができるため、既存のセメント製造装置をそのまま用いて容易に有機汚染物質の排出量を低減することができる。本発明の有機汚染物質排出量低減方法によれば、既存のセメント製造装置に他の装置等を付加することなく、当該セメント製造装置からの有機汚染物質の排出量を低減することができる。本発明の一実施形態に係る有機汚染物質排出量低減方法について説明する。本実施形態に係る有機汚染物質排出量低減方法は、図1に示すようなセメント製造装置10を用いてセメントを製造するにあたり、プレヒータ3からの排ガスに含まれるダスト中の固体炭素量を制御するものである。図1に示すように、セメント製造装置10は、セメント原料を乾燥する乾燥機1と、乾燥機1にて乾燥したセメント原料を粉砕する粉砕機2と、粉砕機2にて所定の粒度に粉砕されたセメント原料を予備的に加熱する第1~第4のサイクロン3a~3dを有するプレヒータ3と、セメント原料を仮焼する仮焼炉4と、予備的に加熱され、仮焼されたセメント原料を焼成しクリンカを生成するロータリーキルン5と、ロータリーキルン5により生成したクリンカからセメントを製造する仕上げミル6と、ロータリーキルン5からの排ガス中に含まれるダストを集塵する集塵機7と、セメント製造装置10からの排ガスを排出する煙突8とを備える。なお、図1において、破線で示される矢印は、プレヒータ3からの排ガスの流れを示すものである。このようなセメント製造装置10にてセメントを製造するにあたり、まず、有機汚染物質を含む廃棄物及び固体炭素を含有するセメント原料を一部に含むセメント原料を、必要に応じて乾燥機1にて乾燥する。有機汚染物質を含む廃棄物としては、例えば、煤塵、燃え殻、汚泥、鉱滓等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。固体炭素を含むセメント原料としては、例えば、フライアッシュ、クリンカアッシュ、ボトムアッシュ等が挙げられる。これらは、種々のセメント原料の中でも固体炭素を比較的多く含むものであるため、これらのセメント原料の使用量プレヒータ3への供給量を制御することで、プレヒータ3に供給される全セメント原料中の固体炭素量を制御することができ、セメント製造装置10からの有機汚染物質の排出量を効果的に低減することができる。プレヒータ3に供給される全セメント原料中の固体炭素量は、プレヒータ3からの排ガスに含まれるダスト中の固体炭素量を0.8質量以上に制御することができるように、0.15質量以上であることが好ましく、0.2質量以上であることがより好ましい。かかる範囲内で配合することで、プレヒータ3からの排ガスに含まれるダスト中の固体炭素量を0.8質量以上に制御することができ、これにより、セメント製造装置10からの有機汚染物質の排出量を低減することができる。プレヒータ3からの排ガスに含まれるダスト中の固体炭素量は、0.8質量以上に制御されていればよいが、1.0質量以上に制御されていれば、より効果的に有機汚染物質の排出量を低減することができるため好ましい。なお、セメント製造装置10における集塵機7として電気集塵機を使用する場合、プレヒータ3からの排ガスに含まれるダスト中の固体炭素量を0.8~5質量に制御するように、プレヒータ3に供給される全セメント原料中の固体炭素量を制御することが好ましい。排ガスに含まれるダスト中の固体炭素量が5質量を超えると、電気集塵機の集塵効率が低下するおそれがある。必要に応じて乾燥機1にて乾燥したセメント原料を、粉砕機2に投入し、所定の粒度に粉砕する。粉砕されたセメント原料は、プレヒータ3の第1サイクロン3a、第2サイクロン3b、第3サイクロン3c、仮焼炉4、第4サイクロン3d及びロータリーキルン5を順に経て、ロータリーキルン5にて焼成される。ロータリーキルン5にてセメント原料が焼成された際のロータリーキルン5からの排ガスは、仮焼炉4、プレヒータ3の第4サイクロン3dから第1サイクロン3a、粉砕機2又は乾燥機1を経て、集塵機7に導入される図1の破線矢印を参照。プレヒータ3からの排ガスには、セメント原料に含まれる有機汚染物質の一部が完全に分解されずに揮発して残存しているとともに、ダストが含まれる。かかるダストには、0.8質量以上の固体炭素未燃カーボンが含まれており、排ガス中の有機汚染物質のほとんどは、当該固体炭素に吸着された状態で排ガスとともに集塵機7に導入される。集塵機7に導入されたダスト中の固体炭素は、他のダストとともに集塵機7にて集塵されるとともに、排ガスは煙突8から排出される。集塵機7にて集塵されたダスト固体炭素を含むは、窯入原料としてプレヒータ3の第1サイクロン3aと第2サイクロン3bとを接続する配管ダクトの途中に投入される。これにより、固体炭素に吸着された有機汚染物質の一部が分解され、そして、セメント製造装置10からの有機汚染物質の排出量を低減することができる。集塵機7にて集塵されたダストは、窯入原料として仮焼炉4及び/又はロータリーキルン5の窯尻部に投入してもよい。これらの部位は、800°C以上の高温部であり、かかる高温部に有機汚染物質が吸着された固体炭素を含むダストを投入することで、固体炭素に吸着された有機汚染物質のほとんどを分解することができ、セメント製造装置10からの有機汚染物質の排出量を、より効果的に低減することができる。ロータリーキルン5にて焼成されて得られたクリンカは、石膏とともに仕上げミル6に投入され、これにより所望のセメントを製造することができる。以上説明したように、本実施形態に係る有機汚染物質排出量低減方法によれば、既存のセメント製造装置10に他の装置等を付加することなく、プレヒータ3に供給される全セメント原料中の固体炭素量を制御することのみでセメント製造装置10からの有機汚染物質の排出量を低減することができる。以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。例えば、上記実施形態では、プレヒータ3に供給される全セメント原料中の固体炭素量固体炭素を含むセメント原料のプレヒータ3への供給量を制御することにより、ダスト中の固体炭素量を制御し、有機汚染物質の排出量を低減しているが、これに限定されるものではなく、例えば、ダスト中に固体炭素質としての活性炭、グラファイト等の粉状物を所定量添加することによりダスト中の固体炭素量を制御するようにしてもよい。実施例1ダスト中の固体炭素量とPCB捕捉率との関係[ダスト中の固体炭素量の定量]図1に示すセメント製造装置10にて、セメント原料として石灰石、粘土、珪石、鉄滓及び廃棄物石炭灰、煤塵、汚泥、鉱滓等を用いてセメントを製造し、かかるセメント製造装置10の集塵機7より、プレヒータ3からの排ガス中に含まれるダスト試料1~12を採取した。得られたダスト試料1~12のそれぞれに含まれる総炭素量と油分等の有機炭素量とを測定し、両測定結果の差を算出し、ダストに含まれる固体炭素量とした。ダストに含まれる総炭素量は、下記の方法により測定した。1得られたダスト10gに、1:1HClaqを約40mL添加し、ダストに含まれる炭酸塩を分解し、その後蒸留水で200mLに定容した。2得られた試料の混合液を、水浴上約100°Cで1時間加熱した。3ガラス繊維ろ紙商品名:硝子繊維ろ紙GA100,製造社名:アドバンテック社製,孔径:1μmを用いて吸引ろ過し、残渣及びガラス繊維ろ紙を、1回につき蒸留水20mLを使用して10回洗浄した。4得られた残渣を105°Cで20時間乾燥した後、秤量し、炭素硫黄分析装置商品名:炭素硫黄分析装置EMIA-620,製造社名:堀場製作所社製を用いて高周波加熱赤外吸収法により残渣中の総炭素量を測定した。また、ダストに含まれる油分等の炭素量は、下記の方法油分測定法により測定した。1得られたダスト試料4gを105°Cにて20時間乾燥し、乾燥後の試料の重量を測定した。2乾燥後の試料を、250°Cにて50mTorrまで加熱脱気処理し、処理後の試料の重量を測定した。3両測定値の差を算出し、油分等の炭素量とした。このようにして測定した残渣中の総炭素量と油分等の炭素量との差を算出し、ダスト中の固体炭素量とした。かかる測定結果を表1に示す。[PCB捕捉率の測定]試料1~12の各ダストについて、JIS-K0311に準じて、ダスト中に含まれるPCB濃度ng/gを測定した。また、JIS-K0311に準じて、各試料試料1~12を採取したときの排ガス中に含まれるPCB濃度ng/m3Nを測定した。上記のようにして測定して得られたダスト中のPCB濃度ng/g、排ガス中のPCB濃度ng/m3N、ダスト集塵量g/h及び系外排出ガス風量m3N/hから、下記式に基づいてPCBの捕捉率を算出した。算出した捕捉率を表1に示すとともに、捕捉率と固体炭素量との関係を示すグラフを図2に示す。表1及び図2に示すように、ダスト中の固体炭素量が0.8質量以上である場合に、PCBの捕捉率が約90~100であることが確認された。このことから、排ガスに含まれるダスト中の固体炭素量を0.8質量以上に制御することにより、セメント製造装置からの有機汚染物質の排出量を効果的に低減可能であることが確認された。実施例2セメント原料中の固体炭素量とダスト中の固体炭素量との関係図1に示すセメント製造装置10において、第1サイクロン3aと第2サイクロン3bとを接続するダクトに供給される全セメント原料中の固体炭素量が0.08質量、0.21質量及び0.31質量であるセメント原料石灰石、粘土、珪石、鉄滓及び廃棄物石炭灰、煤塵、汚泥、鉱滓等をプレヒータ3に供給し、プレヒータ3からの排ガスに含まれるダスト中の固体炭素量質量を測定した。結果を図3に示す。図3に示すように、プレヒータ3に供給される全セメント原料中の固体炭素量を0.15質量以上に制御することで、ダスト中の固体炭素量を0.8質量以上に制御可能であることが確認された。"