正極、セパレータに非水電解質が保持されてなる電解質層、および負極がこの順に積層されてなる少なくとも1つの単電池層を有する電気デバイスであって、前記セパレータは、多孔質基体層と前記多孔質基体層の片面または両面に形成された無機粒子およびバインダーを含む耐熱絶縁層とを有し、かつ、下記式1を満たす、電気デバイス。上記式中、xは正極、負極、およびセパレータの総空孔体積Vに対する非水電解質量Lの比率L/Vであって、x≧1であり;yは正極、負極、およびセパレータの総空孔体積Vに対するセパレータの空孔体積Vsの比率Vs/Vであって、y>0である。x≦2である、請求項1に記載の電気デバイス。さらに下記式2を満たす、請求項1または2に記載の電気デバイス。上記式中、xおよびyは、上記と同様の定義である。さらに下記式3を満たす、請求項3に記載の電気デバイス。上記式中、xおよびyは、上記と同様の定義である。前記無機粒子が、ジルコニウム、アルミニウム、ケイ素、およびチタンの酸化物、水酸化物、および窒化物、ならびにこれらの混合物または複合体からなる群から選択される少なくとも1種を含む、請求項1~4のいずれか1項に記載の電気デバイス。前記多孔質基体層を構成する材料が、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはエチレン-プロピレン共重合体からなる群から選択される少なくとも1種を含む、請求項1~5のいずれか1項に記載の電気デバイス。特許文献1に記載されるような耐熱絶縁層付セパレータは、耐熱性多孔質層を構成する無機粒子の表面に電解質が吸着しやすく、熱可塑性樹脂セパレータに比べて、電解質を吸収しやすい。このため、特許文献1のような耐熱絶縁層付セパレータに、特許文献2に記載されるような電解質量の制御技術を適用した場合には、充放電に伴ってセル全体に対する電解質が不足し、寿命特性が低下するという問題がある。かかる問題に対処すべく、耐熱絶縁層付セパレータ内の電解質量を増加させた場合には、寿命特性は向上するものの、セル重量の増加と充放電効率の低下が生じ、セルのエネルギー密度が低下する。そこで本発明は、多孔質基体層の表面に耐熱絶縁層を積層した耐熱絶縁層付セパレータを使用した電気デバイスにおいて、セルのエネルギー密度の低下を抑制しつつ、寿命特性を向上させうる手段を提供することを目的とする。本発明者らは、上記の課題に鑑み、鋭意研究を積み重ねた。その結果、セルの総空孔体積に対する非水電解質量の比率xとセルの総空孔体積に対するセパレータの空孔体積の比率yとを特定の関係に制御することによって、上記課題が解決されることを見出した。すなわち本発明は、正極、セパレータに非水電解質が保持されてなる電解質層、および負極がこの順に積層されてなる少なくとも1つの単電池層を有する電気デバイスに関する。そして、前記セパレータは、多孔質基体層と前記多孔質基体層の片面または両面に形成された無機粒子およびバインダーを含む耐熱絶縁層とを有し、かつ、下記式1を満たす。上記式中、xは正極、負極、およびセパレータの総空孔体積Vに対する非水電解質量Lの比率L/Vであって、x≧1であり;yは正極、負極、およびセパレータの総空孔体積Vに対するセパレータの空孔体積Vsの比率Vs/Vであって、y>0である。本発明によれば、耐熱絶縁層付セパレータを使用した際に必要となる該セパレータ内の電解質量の増大量を低減しつつ、充放電に伴うセルの電解質不足を防止できる。これにより、セルのエネルギー密度の低下を抑制しつつ、寿命特性を向上させることが可能となる。以下、図面を参照しながら、本実施形態を説明するが、本発明の技術的範囲は特許請求の範囲の記載に基づいて定められるべきであり、以下の形態のみに制限されない。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。本発明の一形態に係る電気デバイスは、リチウムイオン二次電池である。すなわち、本発明の一実施形態によれば、正極、セパレータに非水電解質が保持されてなる電解質層、および負極がこの順に積層されてなる少なくとも1つの単電池層を有するリチウムイオン二次電池であって、前記セパレータは、多孔質基体層と前記多孔質基体層の片面または両面に形成された無機粒子およびバインダーを含む耐熱絶縁層とを有し、かつ、下記式1を満たす、リチウムイオン二次電池が提供される。上記式中、xは正極、負極、およびセパレータの総空孔体積Vに対する非水電解質量Lの比率L/Vであって、x≧1であり;yは正極、負極、およびセパレータの総空孔体積Vに対するセパレータの空孔体積Vsの比率Vs/Vであって、y>0である。リチウムイオン二次電池の構造および形態は特に制限されず、従来公知の多様な構造に適用されうる。好ましくは積層型扁平型の電池である。以下の説明では、代表的な実施形態として本発明の電池が積層型扁平型のリチウムイオン二次電池である場合を例に挙げて説明するが、本発明の技術的範囲は下記の形態のみに制限されない。図1は、本発明の一実施形態である扁平型積層型の非双極型リチウムイオン二次電池以下、単に積層型電池ともいうの基本構成を示す概略図である。図1に示すように、本実施形態の積層型電池10は、実際に充放電反応が進行する略矩形の発電要素21が、外装体であるラミネートシート29の内部に封止された構造を有する。ここで、発電要素21は、負極集電体11の両面に負極活物質層13が配置された負極と、セパレータ17と、正極集電体12の両面に正極活物質層15が配置された正極とを積層した構成を有している。具体的には、1つの負極活物質層13とこれに隣接する正極活物質層15とが、セパレータ17を介して対向するようにして、負極、セパレータおよび正極がこの順に積層されている。これにより、隣接する負極、セパレータおよび正極は、1つの単電池層単セル19を構成する。したがって、本実施形態の積層型電池10は、単電池層19が複数積層されることで、電気的に並列接続されてなる構成を有するともいえる。なお、発電要素21の両最外層に位置する最外層負極集電体には、いずれも片面のみに負極活物質層13が配置されているが、両面に活物質層が設けられてもよい。すなわち、片面にのみ活物質層を設けた最外層専用の集電体とするのではなく、両面に活物質層がある集電体をそのまま最外層の集電体として用いてもよい。また、図1とは正極および負極の配置を逆にすることで、発電要素21の両最外層に最外層正極集電体が位置するようにし、該最外層正極集電体の片面または両面に正極活物質層が配置されているようにしてもよい。負極集電体11および正極集電体12は、各電極負極および正極と導通される負極集電板25および正極集電板27がそれぞれ取り付けられ、ラミネートシート29の端部に挟まれるようにしてラミネートシート29の外部に導出される構造を有している。負極集電板25および正極集電板27はそれぞれ、必要に応じて負極リードおよび正極リード図示せずを介して、各電極の負極集電体11および正極集電体12に超音波溶接や抵抗溶接等により取り付けられていてもよい。積層型電池1において、セパレータ17の少なくとも1つは、多孔質基体層と前記多孔質基体層の片面または両面に形成された無機粒子およびバインダーを含む耐熱絶縁層とを有してなるセパレータ以下、耐熱絶縁層付セパレータとも称するである。すなわち、積層型電池1は、正極と前記負極との間に介在する耐熱絶縁層付セパレータを備える。これにより、積層型電池1は、シャットダウン機能を確保しつつも、熱収縮を抑制する、安全性の高いリチウムイオン二次電池でありうる。なお、耐熱絶縁層付セパレータ以外のせパレータは、従来のセパレータ、例えば、熱可塑性樹脂からなる微多孔膜でありうる。好ましくは、図1に示すセパレータ17の全てが耐熱絶縁層付セパレータで構成される。積層型電池1は、通常、発電要素21を外装体であるラミネートシート29の内部に配置した後、非水電解質をラミネートシート29の内部に注入し、発電要素21内部に存在する空孔に電解質を含浸させ、真空下で端部をシールすることにより製造される。したがって、非水電解質は、発電要素21正極、負極、およびセパレータ内部に存在する空孔やラミネートシート29内の発電要素21の外部空間20に存在し、充放電時に正負極間を移動するリチウムイオンのキャリアーとしての機能を果たすこととなる。本発明では、発電要素21正極、負極、およびセパレータ内部に存在する空孔体積セルの総空孔体積に対する非水電解質量の比率xとセルの総空孔体積に対するセパレータの空孔体積の比率yとが特定の関係にあることを特徴とする。従来、耐熱絶縁層付セパレータを使用した電池では、充放電に伴ってセル全体に対する電解質が不足し、寿命特性が低下するという問題があった。また、単に電解質量を増加させた場合には、寿命特性は向上するものの、セル重量の増加と充放電効率の低下が生じ、セルのエネルギー密度が低下する。このように、寿命特性と高エネルギー密度とを両立することは困難であった。これに対して、本発明者らは、xとyとが特定の関係にある場合には、耐熱絶縁層付セパレータを使用した場合であっても、電解質不足が防止されるとともに、セルのエネルギー密度の低下を抑制でき、優れた電池性能と耐久性とを兼ね備えた電池が得られることを見出した。具体的には、積層型電池10は下記式1を満たす。耐久性の一層の向上を図る上でより好ましくは、積層型電池10は下記式2を満たす。特に好ましくは、積層型電池10は下記式3を満たす。下記式3を満たす積層型電池1は特に優れた耐久性を有する。上記式1~3中、xは正極、負極、およびセパレータの総空孔体積Vに対する非水電解質量Lの比率L/Vであり;yは正極、負極、およびセパレータの総空孔体積Vに対するセパレータの空孔体積Vsの比率Vs/Vである。パラメータxは、セルの総空孔体積Vに対する非水電解質量Lの比率L/Vである。xが1である場合には、セルの総空孔体積Vと非水電解質量Lとが等しく、非水電解質の全てを正極、負極、およびセパレータ内の空孔に保持することができることを意味する。活物質の利用効率を向上させるためには、セル内の空孔が電解質で満たされていることが好ましい。かような点からx≧1である。xが1を超える場合にはセル内の空孔体積を超える量の非水電解質が存在し、この場合、発電要素21正極、負極、およびセパレータ内部に存在する空孔に吸収されない過剰の非水電解質は、発電要素21の外部空間20に存在することとなる。したがって、xが大きいほど過剰の電解質の量が増加するため、充放電を繰り返した場合に生じる電解質の不足が防止でき、寿命特性を向上させることができる。かような観点から、より好ましくはx≧1.2であり、さらに好ましくはx≧1.4である。一方、xの増加、すなわち、過剰な非水電解質量の増加は、セルのエネルギー密度の低下を招く。したがって、エネルギー密度の低下を抑制する点から、x≦2であることが好ましく、x≦1.8であることがより好ましい。パラメータyは、正極、負極、およびセパレータの総空孔体積Vに対するセパレータの空孔体積Vsの比率Vs/Vであり、セル内に存在する電解質に対してセパレータ内に保持された電解質が占める割合セパレータ内電解質の占有率を意味する。パラメータyはy>0を満たす。パラメータyの上限は特に制限されない。ただし、パラメータyが大きいほど、発電に寄与しないセパレータの体積が増大し、エネルギー密度の低下を招く。したがって、y≦0.30であることが好ましく、y≦0.28であることがより好ましい。一方、パラメータyが小さいほど、セパレータのサイズが小さくなり、エネルギー密度は向上できるものの、所望のパラメータyの値を満足する厚みを有するセパレータを製造するのが困難となる。したがって、製造容易性の面から、例えば、ポリオレフィン系樹脂を多孔質基体層として使用した場合、好ましくはy≧0.24であり、より好ましくはy≧0.25である。セパレータの空孔容積Vsが大きいほど、耐熱絶縁層付セパレータの吸液による電解質不足が生じやすく、全体の電解質量Lを増加させる必要がある。本発明では、セパレータ内に保持される割合Vs/Vを示すパラメータyと、セル空孔体積に対する電解質量比L/Vを示すパラメータxとが上記特定の関係になるようにセル内の電解質が制御される。これにより、電解質量の増大に伴うエネルギー密度の低下を最小としつつ、セパレータの吸液による電解質不足が防止された電解質の注入が可能となる。パラメータxは非水電解質量Lを正極、負極、およびセパレータの総空孔体積Vで除することにより算出され、パラメータyはセパレータの空孔体積Vsを正極、負極、およびセパレータの総空孔体積Vで除することにより算出される。ここで、非水電解質量Lは、非水電解質として液体電解質を使用する場合には液体電解質の体積を意味する。また、非水電解質としてポリマー電解質などの固体電解質を使用する場合には固体電解質の重量を固体電解質の真密度で除することにより算出される固体電解質の体積=固体電解質の重量/固体電解質の真密度を意味する。なお、真密度とは原材料の空孔を考慮しない理論密度をいう。セパレータの空孔体積Vsは、セパレータの体積、セパレータの重量、およびセパレータを構成する原材料の真密度から下記式を用いて算出される。なお、セパレータの体積、重量、原材料の真密度は、多孔質基体層および耐熱絶縁層を含むセパレータ全体の体積、重量、原材料の真密度である。正極、負極、およびセパレータの総空孔体積Vは、正極、負極の空孔体積V1、V2およびセパレータの空孔体積Vsの総和から算出される。ここで、正極、負極の空孔体積V1、V2は正極活物質層、負極活物質層の空孔体積を意味し、正極集電体、負極集電体に含まれる空孔は含まない。すなわち、正極、負極の空孔体積V1、V2は、正極活物質層または負極活物質層の体積および重量、ならびに正極活物質層または負極活物質層を構成する原材料の真密度から下記式を用いて算出される。なお、上記V1、V2、Vsは、水銀圧入法による細孔分布測定から算出することもできる。さらに、Vsはセパレータの含水重量と乾燥重量との差から算出することもできる。以下、本実施形態の電池を構成する部材について、詳細に説明する。[耐熱絶縁層付セパレータセパレータ]図2に、本発明の一実施形態に使用される耐熱絶縁層付セパレータを模式的に表した断面概略図を示す。図2に示すように、耐熱絶縁層付セパレータ1は、多孔質基体層31と多孔質基体層31の片面または両面に形成された無機粒子32およびバインダー33を含む耐熱絶縁層34とを有してなる。無機粒子32は、バインダー33を介して多孔質基体層31や隣接する無機粒子32と結合されている。図2に示すように、多孔質基体層3に空隙が存在し、無機粒子間に隙間が存在する。これらの空孔部に非水電解質が保持され、耐熱絶縁層付セパレータ1は、全体としてイオン伝導性を有する電解質層として機能する。なお、耐熱絶縁層付セパレータ1は、多孔質基体層と耐熱絶縁層との間にその他の層が介在していてもよく、かような形態もまた、本発明の技術的範囲に包含される。多孔質基体層多孔質基体層は、耐熱絶縁層を形成する際の基体として機能する。多孔質基体層を構成する材料は、特に制限はないが、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂などの樹脂材料、金属材料、セルロース系材料などが使用できる。このうち、耐熱絶縁層付セパレータにシャットダウン機能を付与する観点から、樹脂材料からなる多孔質基体層以下、樹脂多孔質基体層とも称するを用いることが好ましい。樹脂多孔質基体層の材料基材としては、溶融温度が120~200°Cである樹脂を含むことが好ましく、例えば、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、またはモノマー単位としてエチレンおよびプロピレンを共重合して得られる共重合体エチレン-プロピレン共重合体などが挙げられる。これらのポリオレフィン系樹脂は、有機溶媒に対して化学的に安定であるという性質があり、電解質との反応性を低く抑えることができることから好ましい。これらの他、アクリルゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロスルフォン化ポリエチレンゴム、エピクロルヒドリンゴムのようなゴム材料を樹脂多孔質基体層の樹脂材料として使用することもできる。さらに、溶融温度が120~200°Cである樹脂に加えて、溶融温度が200°Cを超える樹脂または熱硬化性樹脂を含んでいてもよい。例えば、ポリスチレンPS、ポリ酢酸ビニルPVAc、ポリエチレンテレフタラートPET、ポリフッ化ビニリデンPFDV、ポリテトラフロロエチレンPTFE、ポリスルホンPSF、ポリエーテルスルホンPES、ポリエーテルエーテルケトンPEEK、ポリイミドPI、ポリアミドイミドPAI、アラミド、フェノール樹脂、エポキシ樹脂EP、メラミン樹脂、尿素樹脂UF、アルキド樹脂、ポリウレタンが挙げられる。この際、樹脂多孔質基体層全体における溶融温度が120~200°Cである樹脂の割合が好ましくは50質量以上、より好ましくは70以上、さらに好ましくは90以上、特に好ましくは95以上、最も好ましくは100である。また、上述の材料を積層して樹脂多孔質基体層を形成してもよい。例えば、積層した形態の例としては、PP/PE/PPの3層構造の樹脂多孔質基体層が挙げられる。樹脂多孔質基体層の形状としては特に制限されず、例えば、織布、不織布、または微多孔膜からなる群から選択される少なくとも1種でありうる。ここで、多孔質基体層の材料基材自体はイオン伝導を絶縁する役割を有していることから、高いイオン伝導性を確保するためには、多孔質基体層の形状は高多孔構造であることが好ましい。具体的には、多孔質基体層の空孔率は50以上であることが好ましい。また、多孔質基体層の機械的強度を確保する上で、多孔質基体層の空孔率は85以下であることが好ましい。中でも、緻密な空孔構造と機械的強度を確保する上で、多孔質基体層の形状は微多孔膜であることが好ましい。多孔質基体層の厚さは基材の種類や形態により異なることから一義的に規定することはできない。一例をあげると、織布または不織布の厚さは、好ましくは5~200μmであり、特に好ましくは5~100μmである。厚さが5μm以上であれば電解質の保持性が良好であり、100μm以下であれば抵抗が過度に増大しにくい。また、微多孔膜の厚さは、単層あるいは多層で4~60μmであることが望ましい。上述の多孔質基体層は、公知の方法で製造されうる。例えば、微多孔膜を製造する延伸開孔法および相分離法、ならびに不織布を製造する電界紡糸法等が挙げられる。[耐熱絶縁層]耐熱絶縁層は、無機粒子およびバインダーを含むセラミック層である。耐熱絶縁層を有することによって、耐熱絶縁層付セパレータの機械的強度が向上し、温度上昇の際に増大するセパレータの内部応力を緩和することによって熱収縮抑制効果が得られる。また、機械的強度が高いことからセパレータの破膜が起こりにくい。さらに、その機械的強度の高さおよび熱収縮抑制効果から、製造工程でセパレータがカールしにくくなる。耐熱絶縁層は耐酸化性も有するため、正極に接する面の安定性が高い。無機粒子無機粒子は、耐熱絶縁層の構成要素であり、耐熱絶縁層に機械的強度および熱収縮抑制効果を付与する。無機粒子としては、特に限定されず、公知のものが用いられうる。例えば、ジルコニウム、アルミニウム、ケイ素、およびチタンの酸化物、水酸化物、および窒化物、ならびにこれらの混合物または複合体が挙げられる。例えば、ケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、またはチタンの酸化物は、シリカSiO2、アルミナAl2O3、ジルコニアZrO2、またはチタニアTiO2でありうる。これらの無機粒子は単独で、または2種以上を組み合わせて用いられうる。これらのうち、コストの観点から、シリカまたはアルミナを用いることが好ましい。無機粒子はそれぞれ固有の密度を有する。例えば、ジルコニアの密度は約5.7g/cm3であり、アルミナの密度は約4.0g/cm3であり、チタニアの密度は約3.9~4.3g/cm3であり、シリカの密度は約2.2g/cm3である。用いられる無機粒子の種類によって必要とする無機粒子の量は異なり、一定重量で比較すると無機粒子の密度が高いほど優れた熱収縮抑制効果を示す傾向にある。よって、他の一実施形態において、無機粒子は、好ましくはジルコニアである。なお、無機粒子の粒子径については、特に制限されず、適宜調節されうる。バインダーバインダーは、耐熱絶縁層の構成要素であり、隣接する無機粒子どうし、および無機粒子と樹脂多孔質基体層とを接着する機能を有する。当該バインダーによって、耐熱絶縁層が安定に形成され、多孔質基体層および耐熱絶縁層の間の剥離強度が向上する。バインダーとしては、特に限定されず、公知のものが用いられうる。例えば、カルボキシメチルセルロースCMC、ポリアクリロニトリル、セルロース、エチレン-酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、スチレン-ブタジエンゴムSBR、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリフッ化ビニルPVF、アクリル酸メチルが挙げられる。これらは単独で、または2種以上を組み合わせて用いられうる。これらのバインダーのうち、カルボキシメチルセルロースCMC、アクリル酸メチル、およびポリフッ化ビニリデンPVDFが好ましい。バインダーは、無機粒子間の接着および多孔質基体層と耐熱絶縁層との接着に寄与している。よって、バインダーは耐熱絶縁層の構成要素として必須である。バインダーの添加量は、耐熱絶縁層100質量に対して2~10質量であることが好ましい。バインダーの添加量が2質量以上の場合、耐熱絶縁層付セパレータの剥離強度が高くなり、耐振動性が向上することから好ましい。一方、バインダーの添加量が10質量以下の場合、接着性が適度に保たれ、イオン伝導性を阻害する可能性が低減されうることから好ましい。耐熱絶縁層の厚みとしては、電池の種類や用途などに応じて適宜決定されるものであり、特に制限されるべきものではなく、例えば、多孔質基体の片面または両面に形成される耐熱絶縁層の厚みの合計が5~200μm程度である。また、電気自動車EVやハイブリッド電気自動車HEVなどのモータ駆動用二次電池などの用途においては、多孔質基体の両面に形成される耐熱絶縁層の厚みの合計が、例えば5~200μm、好ましくは5~20μm、より好ましくは6~10μmである。耐熱絶縁層の厚みが、かかる範囲にあることで、厚さ方向の機械的強度を高めつつ、高出力性を確保できる。耐熱絶縁層の空隙率は、特に制限されるものではないが、イオン伝導性の観点から、好ましくは40以上であり、より好ましくは50以上である。また、空隙率が40以上であれば、電解質電解液、電解質ゲルの保持性が高められ、高出力の電池が得られうる。また、前記耐熱絶縁層の空隙率は、好ましくは70以下であり、より好ましくは60以下である。前記耐熱絶縁層の空隙率が70以下であれば、十分な機械的強度が得られ、異物による短絡を防止する効果が高い。耐熱絶縁層付セパレータの総厚みとしては、特に制限されないが、通常5~30μm程度であれば使用可能である。コンパクトな電池を得るためには、電解質層としての機能が確保できる範囲で極力薄くすることが好ましく、薄膜化して電池出力の向上に寄与するためには、セパレータの総厚みは、好ましくは20~30μmであり、より好ましくは20~25μmである。耐熱絶縁層付セパレータの製造方法は特に制限されず、公知の方法が使用されうる。例えば、多孔質基体層に、無機粒子およびバインダーが溶剤に分散された溶液を塗工し、前記溶剤を除去して乾燥することにより、耐熱絶縁層付セパレータが製造されうる。この際用いられる溶剤としては、特に制限されないが、N-メチル-2-ピロリドンNMP、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メチルホルムアミド、シクロヘキサン、ヘキサン、水等が用いられる。バインダーとしてポリフッ化ビニリデンPVDFを採用する場合には、NMPを溶媒として用いることが好ましい。溶剤を除去する温度は、特に制限はなく、用いられる溶剤によって適宜設定されうる。例えば、水を溶剤として用いた場合には、50~70°Cであり、NMPを溶剤として用いた場合には、70~90°Cでありうる。必要により減圧下で乾燥を行ってもよい。また、溶剤を完全に除去せずに、一部残存させてもよい。前記多孔質基体に耐熱絶縁層形成用組成物を塗布する際の目付けは特に制限されないが、好ましくは5~20g/m2であり、より好ましくは9~13g/m2である。上記範囲であれば、適当な空隙率および厚みを有する耐熱絶縁層が得られうる。塗工方法も特に制限はなく、例えば、ブレードコーター法、ナイフコーター法、グラビアコーター法、スクリーン印刷法、マイヤーバー法、ダイコーター法、リバースロールコーター法、インクジェット法、スプレー法、ロールコーター法などが挙げられる。[非水電解質]非水電解質は、セパレータや活物質層内の空孔発電要素21内の空孔、あるいは、発電要素21の外部空間20に存在し、充放電時に正負極間を移動するリチウムイオンのキャリアーとしての機能を果たす。非水電解質としてはかような機能を発揮できるものであれば特に限定されないが、液体電解質またはポリマー電解質が用いられうる。液体電解質は、可塑剤である有機溶媒に支持塩であるリチウム塩が溶解した形態を有する。可塑剤として用いられうる有機溶媒としては、例えば、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC等のカーボネート類が例示される。また、支持塩リチウム塩としては、LiCF3SO22N、LiC2F5SO22N、LiPF6、LiBF4、LiAsF6、LiTaF6、LiClO4、LiCF3SO3等の電極の合剤層に添加されうる化合物が同様に採用されうる。ポリマー電解質は、電解液液体電解質を含むゲルポリマー電解質ゲル電解質と、電解液を含まない真性ポリマー電解質に分類される。ゲルポリマー電解質は、イオン伝導性ポリマーからなるマトリックスポリマーホストポリマーに、上記の液体電解質が注入されてなる構成を有する。電解質としてゲルポリマー電解質を用いることで電解質の流動性がなくなり、各層間のイオン伝導性を遮断することが容易になる点で優れている。マトリックスポリマーホストポリマーとして用いられるイオン伝導性ポリマーとしては、特に限定されない。例えば、ポリエチレンオキシドPEO、ポリプロピレンオキシドPPO、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリフッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンの共重合体PVDF-HFP、ポリエチレングリコールPEG、ポリアクリロニトリルPAN、ポリメチルメタクリレートPMMAおよびこれらの共重合体等が挙げられる。真性ポリマー電解質は、上記のマトリックスポリマーにリチウム塩が溶解してなる構成を有し、有機溶媒を含まない。従って、電解質として真性ポリマー電解質を用いることで電池からの液漏れの心配がなく、電池の信頼性が向上しうる。ゲルポリマー電解質や真性ポリマー電解質のマトリックスポリマーは、架橋構造を形成することによって、優れた機械的強度を発現しうる。架橋構造を形成させるには、適当な重合開始剤を用いて、高分子電解質形成用の重合性ポリマー例えば、PEOやPPOに対して熱重合、紫外線重合、放射線重合、電子線重合等の重合処理を施せばよい。これらの非水電解質は、1種単独であってもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。[電極]集電体集電体負極集電体11、正極集電体12としては、いずれも電池用の集電体材料として従来用いられている部材が適宜採用されうる。一例を挙げると、正極集電体および負極集電体としては、アルミニウム、ニッケル、鉄、ステンレス鋼SUS、チタンまたは銅が挙げられる。中でも、電子伝導性、電池作動電位という観点からは、正極集電体としてはアルミニウムが好ましく、負極集電体としては銅が好ましい。集電体の一般的な厚さは、10~20μmである。ただし、この範囲を外れる厚さの集電体を用いてもよい。集電板についても、集電体と同様の材料で形成することができる。また、双極型電池用集電体としては上記集電体以外にも、樹脂材料に導電性フィラー金属粒子やカーボン材料を添加した樹脂集電体材料も適用されうる。樹脂材料の一例を挙げると、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリイミド、ポリアミドなどの材料が挙げられる。活物質層活物質層正極活物質層15、負極活物質層13は活物質負極活物質、正極活物質を含み、必要に応じて、バインダー、電気伝導性を高めるための導電助剤などを含む。また、活物質層の空孔には非水電解質が含まれうる。各活物質層13、15に含まれるそれぞれの活物質の平均粒子径は特に制限されないが、高容量化、反応性、サイクル耐久性の観点から、通常は0.1~100μm程度であり、好ましくは1~20μmである。各活物質層13、15中に含まれる成分の配合比は特に限定されず、リチウムイオン二次電池またはリチウムイオン電池についての公知の知見を適宜参照することにより、調整されうる。また、活物質層の厚さについても特に制限はなく、リチウムイオン二次電池またはリチウムイオン電池についての従来公知の知見が適宜参照されうる。一例を挙げると、活物質層の厚さは、2~100μm程度であるa活物質i正極活物質正極活物質はリチウムの吸蔵放出が可能な材料であれば限定されず、リチウムイオン二次電池に通常用いられる正極活物質を利用することができる。具体的には、リチウム-マンガン複合酸化物LiMn2O4など、リチウム-ニッケル複合酸化物LiNiO2など、リチウム-コバルト複合酸化物LiCoO2など、リチウム-鉄複合酸化物LiFeO2など、リチウム-ニッケル-マンガン複合酸化物LiNi0.5Mn0.5O2など、リチウム-ニッケル-コバルト複合酸化物LiNi0.8Co0.2O2など、リチウム-遷移金属リン酸化合物LiFePO4など、およびリチウム-遷移金属硫酸化合物LixFe2SO43などが挙げられる。上記正極活物質は、単独で使用されてもあるいは2種以上の混合物の形態で使用されてもよい。なお、上記以外の負極活物質が用いられてもよいことは勿論である。ii負極活物質負極活物質はリチウムを可逆的に吸蔵および放出できるものであれば特に制限されず、従来公知の負極活物質をいずれも使用できる。例えば、高結晶性カーボンであるグラファイト天然グラファイト、人造グラファイト等、低結晶性カーボンソフトカーボン、ハードカーボン、カーボンブラックケッチェンブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、オイルファーネスブラック、サーマルブラック等、フラーレン、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、カーボンナノホーン、カーボンフィブリルなどの炭素材料;一酸化ケイ素SiO、SiOx0<x<2、二酸化スズSnO2、SnOx0<x<2、SnSiO3、炭化ケイ素SiCなどのリチウム合金系負極材料;リチウム金属等の金属材料;リチウム-チタン複合酸化物チタン酸リチウム:Li4Ti5O12等のリチウム-遷移金属複合酸化物などが挙げられる。上記負極活物質は、単独で使用されてもあるいは2種以上の混合物の形態で使用されてもよい。なお、上記以外の負極活物質が用いられてもよいことは勿論である。bバインダーバインダーは、活物質同士または活物質と集電体とを結着させて電極構造を維持する目的で添加される。かようなバインダーとしては、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリ酢酸ビニル、ポリイミドPI、ポリアミドPA、ポリ塩化ビニルPVC、ポリメチルアクリレートPMA、ポリメチルメタクリレートPMMA、ポリエーテルニトリルPEN、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPPおよびポリアクリロニトリルPANなどの熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、およびユリア樹脂などの熱硬化性樹脂、ならびにスチレンブタジエンゴムSBRなどのゴム系材料が挙げられる。c導電助剤導電助剤とは、導電性を向上させるために配合される導電性の添加物をいう。本実施形態で使用しうる導電助剤は特に制限されず、従来公知のものを利用することができる。例えば、アセチレンブラック等のカーボンブラック、グラファイト、炭素繊維などの炭素材料が挙げられる。導電助剤を含むと、活物質層の内部における電子ネットワークが効果的に形成され、電池の出力特性の向上、電解液の保液性の向上による信頼性向上に寄与しうる。d電解質活物質層内に存在する非水電解質は、上記セパレータ内部や発電要素の外部空間に存在する非水電解質と同一であることが好ましいが、異なっていてもよい。なお、活物質層内に存在する非水電解質がセパレータ内部や発電要素の外部空間に存在する非水電解質と異なる場合、活物質層内の非水電解質として上述した液体電解質および/もしくはゲルポリマー電解質に替えて、またはこれに加えて、真性ポリマー電解質を使用してもよい。[外装体]リチウムイオン二次電池では、使用時の外部からの衝撃や環境劣化を防止するために、発電要素全体を外装体に収容するのが望ましい。外装体としては、従来公知の金属缶ケースを用いることができほか、アルミニウムを含むラミネートフィルムを用いた発電要素を覆うことができる袋状のケースを用いることができる。ラミネートフィルムには、例えば、PP、アルミニウム、ナイロンをこの順に積層してなる3層構造のラミネートフィルム等を用いることができるが、これらに何ら制限されるものではない。なお、上記実施形態では、電気デバイスとして、ラミネートフィルムを外装材にするリチウムイオン二次電池積層型電池1を例示したが、これには限られない。他のタイプの二次電池、さらには一次電池にも適用できる。また電池だけでなく電気二重層キャパシタにも適用できる。本発明の効果を、以下の実施例および比較例を用いて説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。[実施例1]1.正極の作製正極活物質としてのLiMn2O485質量、導電助剤としてのアセチレンブラック5質量、およびバインダーとしてのポリフッ化ビニリデンPVDF10質量を混合した。この混合物をスラリー粘度調整溶媒であるN-メチル-2-ピロリドンNMPの適量に分散させ、正極活物質スラリーを調製した。この正極活物質スラリーを、正極集電体としてのアルミニウム集電箔厚さ:20μmの片面に塗布し、乾燥後プレスすることで片面の活物質層の厚みが60μmの正極を作製した。なお、正極正極活物質層の空孔率は30であった。2.負極の作製負極活物質としてのハードカーボン90質量およびバインダーとしてのポリフッ化ビニリデンPVDF10質量を混合した。この混合物をスラリー粘度調整溶媒であるN-メチル-2-ピロリドンNMPの適量に分散させ、負極活物質スラリーを調製した。この負極活物質スラリーを、負極集電体としての銅集電箔パンチングメタル厚さ:20μmの片面に塗布し、乾燥後プレスすることで片面の活物質層の厚みが50μmの負極を作製した。なお、負極負極活物質層の空孔率は35であった。得られた負極を、電極部サイズが100mm×100mmとなるように、溶接するタブ部を残して打ち抜き、積層用の負極を作製した。3.耐熱絶縁層付セパレータの作製無機粒子としてのアルミナ粒子1平均粒子径:0.5μm、比表面積5g/m295質量およびバインダーとしてのポリフッ化ビニリデンPVDF5質量を、スラリー粘度調整溶媒であるN-メチル-2-ピロリドンNMPの適量に分散させ、耐熱絶縁層スラリーを調整した。この耐熱絶縁層スラリーを樹脂多孔質基体であるポリエチレンPE微多孔膜空孔率50、膜厚15μmの両面にブレードコーターにより塗布し、乾燥後プレスすることにより、PE微多孔膜の両面に耐熱絶縁層が形成された、耐熱絶縁層付セパレータを作製した。この際、正極、負極、およびセパレータの総空孔体積Vに対するセパレータの空孔体積Vsの比率y=Vs/Vが0.250となるように耐熱絶縁層の厚みを調整した。なお、耐熱絶縁層付セパレータの空孔率は50であった。3.評価用セルの作製上記で作製した正極、負極、および耐熱絶縁層付セパレータを縦10cm、横10cmの大きさに切り出し、正極活物質層と負極活物質層とが、耐熱絶縁層付セパレータを介して対向させるように積層して評価用発電要素を作製した。なお、負極にはニッケル製タブリードを、正極にはアルミニウム製タブリードを超音波溶接にて接続させた。次いで、前記の評価用発電要素を1対のラミネート外装の内部に設置し、電解液を注入後真空封止して評価用セルを作製した。なお、電解液は、1MLiPF6をエチレンカーボネートEC:ジエチルカーボネートDEC=1:1体積比の溶媒に溶解させたものを使用した。この際、正極、負極、およびセパレータの総空孔体積Vに対する非水電解質量Lの比率x=L/Vが1.25となるように電解液量を調節した。[実施例2~3、比較例1~3]正極、負極、およびセパレータの総空孔体積Vに対する非水電解質量Lの比率x=L/Vが表1に示す値となるように電解液量を変更したこと以外は実施例1と同様の方法で評価用セルを作製した。[実施例4]耐熱絶縁層を構成する無機粒子としてアルミナ粒子1の代わりにアルミナ粒子1平均粒子径:0.5μm、比表面積5g/m2およびアルミナ粒子2平均粒子径:0.5μm、比表面積50g/m2を使用し、正極、負極、およびセパレータの総空孔体積Vに対するセパレータの空孔体積Vsの比率y=Vs/Vが0.275となるように電解液量を変更した。これ以外は実施例1と同様の方法で評価用セルを作製した。[実施例5~6、比較例4~6]正極、負極、およびセパレータの総空孔体積Vに対する非水電解質量Lの比率x=L/Vが表1に示す値となるように電解液量を変更したこと以外は実施例4と同様の方法で評価用セルを作製した。[実施例7]耐熱絶縁層を構成する無機粒子としてのアルミナ粒子1およびアルミナ粒子2の混合比率を変更し、正極、負極、およびセパレータの総空孔体積Vに対するセパレータの空孔体積Vsの比率y=Vs/Vが0.310となるようにした。これ以外は実施例4と同様の方法で評価用セルを作製した。[実施例8、比較例7~9]正極、負極、およびセパレータの総空孔体積Vに対する非水電解液量Lの比率x=L/Vが表1に示す値となるように電解質量を変更する以外は実施例7と同様の方法で評価用セルを作製した。[実施例9]耐熱絶縁層を構成する無機粒子としてアルミナ粒子1の代わりにアルミナAl2O3粒子1平均粒子径:0.5μm、比表面積5g/m2およびシリカSiO2粒子平均粒子径:0.5μm、比表面積5g/m2を使用した。これ以外は、実施例1と同様の方法で評価用セルを作製した。[実施例10]耐熱絶縁層を構成する無機粒子としてアルミナ粒子1の代わりにアルミナAl2O3粒子1平均粒子径:0.5μm、比表面積5g/m2およびジルコニアZrO2粒子平均粒子径:0.5μm、比表面積5g/m2を使用した。これ以外は、実施例1と同様の方法で評価用セルを作製した。評価上記の方法で作製した実施例および比較例の各評価用セルについて、25°Cの雰囲気下、0.5Cで5時間初回充電放電を行った。次いで、各評価用セルに対しガス抜きを実施した後、45°Cの雰囲気下、1Cの定電流にて100サイクルのサイクル試験を実施した。試験後の容量測定を満充電後1Cの条件で行い、各評価用セルの100サイクル後の放電容量を、比較例1の評価用セルの100サイクル後の放電容量を1とした場合の相対値容量維持比として表1に示した。また、実施例および比較例で得られた各評価用セルのパラメータxおよびyと容量維持比寿命特性との関係を図3に示した。図3中括弧書きで示されるのが各実施例および比較例におけるセルの容量維持比である。表1および図3から、式1を満たす実施例の評価用セルでは、サイクル試験後の容量維持比が高く、寿命特性が高く維持されることが確認される。特に、図3から式1を満たさない領域比較例では、xおよびyの変化増加に伴い容量維持率が大きく変化増加するのに対し、式1を満たす領域実施例では、xおよびyの変化に伴う容量維持率の変化が緩やかになっていることが確認される。すなわち、y=0.145x0.075を境界として、式1を満たす場合には容量維持率が有意に高く維持されることがわかる。さらに、式2および式3を満たす実施例の評価用セルでは、サイクル試験後の容量維持率がより一層向上し、寿命特性が一層向上することが確認される。