"文書集合の中から利用者の位置や移動軌跡に応じて文書を検索するための検索キーワードを提示するための文書検索キーワード提示装置であって、地理座標と特徴表現との対応及び該特徴表現の尤もらしさを表すスコア、どの程度の土地勘を必要とするかを定めた土地勘度の合計である要土地勘度合計、出現文書数を格納した座標特徴表現対応データベースと、利用者端末の過去の位置情報を格納した利用者端末履歴データベースと、利用者端末の座標が入力されると、該座標に基づいて前記利用者端末履歴データベースを参照して得られた当該利用者の過去の位置の履歴に基づいて、当該利用者の該座標周辺についての土地勘を推定した利用者地域土地勘度を求める利用者地域土地勘度推定手段と、入力された現在の前記利用者端末の座標に基づいて、前記座標特徴表現対応データベースを参照し、該座標に対応するエントリと前記利用者地域土地勘度に基づいて特徴表現を選出し、検索キーワードとして出力する特徴表現選出手段と、を有することを特徴とする文書検索キーワード提示装置。検索対象とする文書を格納した検索対象データベースと、入力された地理座標に対して、前記検索対象データベースの文書を読み解く上でどの程度の土地勘を必要とするかを定めた文書地域要土地勘度を推定する文書地域要土地勘度推定手段と、前記地理座標と、前記文書地域要土地勘度の合計、前記対象文書データベースの文書中の地名表現から抽出した特徴表現及び所定の基準に基づいて算出したスコアの対応を抽出し、前記座標特徴表現対応データベースに格納する座標特徴表現対応抽出手段と、を更に有する請求項1記載の文書検索キーワード提示装置。前記地理座標に対応する特徴表現において、所定の値以上の出現頻度の特徴表現に対して、より大きなスコアを与える座標特徴表現スコア改善手段を更に有する請求項2記載の文書検索キーワード提示装置。前記特徴表現選出手段は、前記利用者地域土地勘度と前記文書地域要土地勘度合計を出現文書数で除した値の差の絶対値を、利用者と文書の土地勘の一致度合いとして前記特徴表現を選出する手段を含む請求項1記載の文書検索キーワード提示装置。文書集合の中から利用者の位置や移動軌跡に応じて文書を検索するための検索キーワードを提示するための文書検索キーワード提示方法であって、利用者地域土地勘度推定手段が、利用者端末の座標が入力されると、該座標に基づいて利用者端末の過去の位置情報を格納した利用者端末履歴データベースを参照して得られた当該利用者の過去の位置の履歴に基づいて、当該利用者の該座標周辺についての土地勘を推定した利用者地域土地勘度を求める利用者地域土地勘度推定ステップと、特徴表現選出手段が、地理座標と特徴表現との対応及び該特徴表現の尤もらしさを表すスコア、どの程度の土地勘を必要とするかを定めた土地勘度の合計である要土地勘度合計、出現文書数を格納した座標特徴表現対応データベースを、入力された現在の前記利用者端末の座標に基づいて参照し、該座標に対応するエントリと前記利用者地域土地勘度に基づいて特徴表現を選出し、検索キーワードとして出力する特徴表現選出ステップと、を行うことを特徴とする文書検索キーワード提示方法。文書地域要土地勘度推定手段が、入力された地理座標に対して、検索対象とする文書を格納した検索対象データベースの文書を読み解く上でどの程度の土地勘を必要とするかを定めた文書地域要土地勘度を推定する文書地域要土地勘度推定ステップと、座標特徴表現対応抽出手段が、前記地理座標と、前記文書地域要土地勘度の合計、前記検索対象データベースの文書中の地名表現から抽出した特徴表現及び所定の基準に基づいて算出したスコアの対応を抽出し、前記座標特徴表現対応データベースに格納する座標特徴表現対応抽出ステップと、を含む請求項5記載の文書検索キーワード提示方法。前記地理座標に対応する特徴表現において、所定の値以上の出現頻度の特徴表現に対して、より大きなスコアを与える座標特徴表現スコア改善ステップを含む請求項6記載の文書検索キーワード提示方法。前記特徴表現選出ステップにおいて、前記利用者地域土地勘度と前記文書地域要土地勘度合計を出現文書数で除した値の差の絶対値を、利用者と文書の土地勘の一致度合いとして前記特徴表現を選出する請求項5記載の文書検索キーワード提示方法。従来の方式によれば、誰が利用したとしても場所が同じであれば同じ検索キーワードを提示していた。しかし、地域への詳しさは人によって多様であり、利用者の地域への詳しさを考慮しなかった場合、その地域へ詳しい人にとっては特に新しい発見のないありきたりな情報へしか導けないようなキーワードを提示したり、逆に、その地域に詳しくない人にとっては、込み入った情報すぎて、その地域の主要な事柄について広く知ることができないようなキーワードを提示することになってしまう。このため、結果として提示するキーワードによる検索結果は利用者にとって満足できないものとなることがあった。本発明は上記の点に鑑みなされたもので、検索者の土地勘のレベルにあう地域情報を検索するための検索キーワードを提示することが可能な文書検索キーワード提示装置及び方法を提供することを目的とする。上記の課題を解決するために、本発明請求項1は、文書集合の中から利用者の位置や移動軌跡に応じて文書を検索するための検索キーワードを提示するための文書検索キーワード提示装置であって、地理座標と特徴表現との対応及び該特徴表現の尤もらしさを表すスコア、どの程度の土地勘を必要とするかを定めた土地勘度の合計である要土地勘度合計、出現文書数を格納した座標特徴表現対応データベースと、利用者端末の過去の位置情報を格納した利用者端末履歴データベースと、利用者端末の座標が入力されると、該座標に基づいて前記利用者端末履歴データベースを参照して得られた当該利用者の過去の位置の履歴に基づいて、当該利用者の該座標周辺についての土地勘を推定した利用者地域土地勘度を求める利用者地域土地勘度推定手段と、入力された現在の前記利用者端末の座標に基づいて、前記座標特徴表現対応データベースを参照し、該座標に対応するエントリと前記利用者地域土地勘度に基づいて特徴表現を選出し、検索キーワードとして出力する特徴表現選出手段と、を有する。また、本発明請求項2は、検索対象とする文書を格納した検索対象データベースと、入力された地理座標に対して、前記検索対象データベースの文書を読み解く上でどの程度の土地勘を必要とするかを定めた文書地域要土地勘度を推定する文書地域要土地勘度推定手段と、前記地理座標と、前記文書地域要土地勘度の合計、前記検索対象データベースの文書中の地名表現から抽出した特徴表現及び所定の基準に基づいて算出したスコアの対応を抽出し、前記座標特徴表現対応データベースに格納する座標特徴表現対応抽出手段と、を更に有する。また、本発明請求項3は、前記地理座標に対応する特徴表現について、所定の値以上の出現頻度の特徴表現に対して、より大きなスコアを与える座標特徴表現スコア改善手段を更に有する。また、本発明請求項4は、請求項1の前記特徴表現選出手段に、前記利用者地域土地勘度と前記文書地域要土地勘度合計を出現文書数で除した値の差の絶対値を利用者と文書の土地勘の一致度合いとして前記特徴表現を選出する手段を含む。上記のように本発明によれば、人それぞれの地域への詳しさを考慮するための機構を組み入れることにより、その地域に詳しい人に対しては地元に密着した情報を得られるような検索キーワードを提示することができ、逆に、その地域に詳しくない人に対してはその地域の主要なことがらについて広く知ることができるようなキーワードを提示することができ、さまざまな利用者が満足できる検索キーワードを提示することが可能となる。以下図面と共に、本発明の実施の形態を説明する。図1は、本発明の一実施の形態における文書検索キーワード提示装置の構成を示す。文書検索キーワード提示装置100は、前処理部110と本処理部120から構成される。前処理部110は、座標特徴表現対応抽出部111、文書地域要土地勘度推定部112、座標特徴表現スコア改善部113、検索対象文書データベース114、座標特徴表現対応データベース115から構成される。転送対象文書データベース114は、検索対象とする文書を格納したデータベースである。文書地域要土地勘度推定部112は、各文書がその文書を読み解く上で与えられた地点座標に対してどの程度の土地勘を必要とするかを推定する。座標特徴表現対応抽出部111は、外部から入力された地理座標と検索対象文書データベース114から読み込んだ文書に基づいて、地理座標と文書の特徴表現との対応及びその基本スコアを抽出する。座標特徴表現スコア改善部113は、地理座標と特徴表現との対応の基本スコアを改善する。座標特徴表現対応データベース115は、地理座標と特徴表現との対応及び特徴表現の尤もらしさを表す基本スコア、どの程度の土地勘を必要とするかを定めた土地勘度の合計である要土地勘度合計、出現文書数を格納する。本処理部120は、利用者地域土地勘度推定部121、特徴表現選出部122、利用者端末履歴データベース123から構成される。利用者地域土地勘度推定部121は、端末利用者が現在地点に対してどの程度の土地勘を有するかを推定する。利用者端末履歴データベース123は、端末利用者の過去の位置を格納する。特徴表現選出部122は、指定された位置範囲と知識の一致度に応じて座標特徴表現対応データベース115を参照して特徴表現を選出する。本発明では、利用者は、GPS等の位置を取得できる端末を利用して本装置100へアクセすることを想定する。利用者端末から本装置100への入力は、利用者の識別IDと現在の位置の座標である。なお、より高精度に利用者地域への土地勘を推定するために現在位置のみでなく、端末が記録した過去の位置の履歴を入力として本装置100に与えることも可能である。本装置100での処理は、文書集合が与えられた時点で行う前処理と、利用者からのアクセスを契機として行う本処理とに分けることができる。以下に、上記の構成における処理の流れを説明する。<前処理>図2は、本発明の一実施の形態における前処理のフローチャートである。前処理では、予め検索対象文書データベース114に、本装置100が検索対象とする文書群が格納されているものとする。この文書群はワールドワイドウェブ等から収集した一般の文書でもよいし、あるいは、個人のメールボックス内の電子メール集合等でもよい。ステップ110文書地域要土地勘度推定部112は、地理座標と文書を入力としてその文書が、その地理座標に対して、読み解く上でどの程度の土地勘を必要とするかを定めた文書地域要土地勘度を推定する。まず、文書の作者の居住地を推定する。具体的には文献1NorihitoYasudaTsutomuHiranoJunSuzukiandHidekiIsozaki2006IdentifyingbloggersresidentialareasProceedingsofAAAISpringSymposiumonComputationalApproachesforAnalyzingWeblogspp231236に示すような既存の方法を用いるものとする。次に、文書地域要土地勘度推定部では、入力された地理座標が上記で推定された文書の作者の居住地の範囲あれば、要土地勘度1をメモリ図示せずに出力し、範囲外であれば要土地勘度0を出力する。また、当該方法の他に、居住地の代表点と、入力された地理座標を用いて、以下の式で求めた値を要土地勘度として出力することも可能である。ステップ120次に、座標特徴表現対応抽出部111は、以下の手順により、地理的座標と特徴表現、及び、その基本スコアの対応を抽出する。詳細を図3に示す。予め、座標特徴表現対応抽出部111は、座標特徴表現対応抽出結果テーブル101を初期化しておく。このテーブル101は、図4に示すように、カラムとして、代表点の座標、特徴表現、基本スコア、要土地勘度合計、出現文書数を持つテーブルである。ステップ101以下の処理を検索対象データベース114中の各文書について繰り返す。ステップ102文書中の地理表現と代表点の座標を抽出する。具体的には、検索対象データベース114中の各文書について、文書中に記述された地名と思われる表現を抽出し、その地名の代表点の座標を抽出する。具体的には、文献2平野徹、松尾義博、菊井玄一郎、地理的距離と有名度を用いた地名の曖昧性解消,情報処理学会全国大会講演論文集,2008.等で示される既存の技術を用いることができる。地名は必ずしも正規の住所表現でなくとも、断片的な地名例えば、浜松などでも構わない。例えば、文書中での表現が浜松であった場合、代表点の座標としては静岡県浜松市の市役所の座標を抽出する。ステップ103次に、検索対象データベース114の文書から特徴表現を抽出する。上記のステップ102で文書から何らかの地名が抽出された場合、以下の2つの基準により、特徴表現を抽出する。a文書のタイトル中の名詞フレーズ固有表現;b地名と近接して出現した名詞フレーズ固有表現;上記で抽出された各特徴表現について、以下の処理を行う。ステップ104特徴表現の基本スコアを算出する。具体的には、事前に定めた定数α、βより、抽出した各特徴表現について、以下の式で基本スコアを算出する。α当該特徴語がタイトル中に出現した回数β地名と近接して出現した回数もし、既に他の文書によって当該地名の代表点座標特徴表現の対についての基本スコアが計算済みであればそれまでの基本スコアに上記基本スコアを足したものを基本スコアとする。ステップ105文書地域要土地勘度推定部112に対して、地名の代表点に対するその文書の文書地域要土地勘度の算出を指示し、当該文書地域要土地勘度を取得する。このとき、文書地域要土地勘度推定部112は、上記の処理で文書から何らかの地名が抽出された場合、その地名の代表点ステップ102で抽出に対するその文書の文書地域要土地勘度を算出する。ステップ106特徴表現の要土地勘度合計を更新する。座標特徴表現対応抽出結果テーブル101中の、対応する当該地名の{代表点座標,特徴表現}の対について、要土地勘度合計に当該文書の要土地勘度を加算する。ステップ107座標特徴表現対応抽出結果テーブル101の特徴表現の出現文書数を更新する。具体的には、座標特徴表現対応抽出結果テーブル101中の、対応する当該地名の{代表点座標,特徴表現}の対について出現文書数に1を加える。上記の処理の結果、座標特徴表現対応抽出結果テーブル101として、図4に示すような形式の座標と特徴表現及びその基本スコアの対応を得る。ステップ130座標特徴表現スコア改善部113は、ある座標で特出して多く出現している特徴表現には、その座標特徴表現の対に対してより大きなスコアを与えるようスコアを改善する。前述のステップ120での、座標特徴表現対応抽出部111で得られた各{座標,特徴表現}の対について、以下の手順によりスコアを算出する。全文書数がn、全文書中での当該特徴表現の出現頻度がs、全文書中での当該座標の出現頻度がk、当該座標特徴表現対の全文書中での出現回数がr、であるとき、出現回数rのポアソン確率を求める。事前に定めた定数γを用いて、以下の式を用いて座標特徴表現スコアを算出する。座標特徴表現スコア=γ1-Px≦r×基本スコア上記で求めたスコアを座標特徴表現データベース115に格納する。座標特徴表現対応データベース115の形式は、図4に示した座標特徴表現対応抽出部111の座標特徴表現対応結果テーブル101への出力と同様に、座標、特徴表現、スコア、要土地勘度合計、出現文書数から構成される。当該座標特徴表現データベース115は、本処理において、特徴表現選出部122により参照される。ここまでが前処理である。<本処理>本処理に利用される利用者端末履歴データベース123は、図5に示すような端末利用者の過去の位置を記録したデータベースであり、本装置への過去の利用位置履歴を保存したものである。利用者地域土地勘度推定部121は、現在の利用者の座標を入力として、当該利用者の当該座標周辺についての土地勘を推定した値を出力する。特徴表現選出部122は、利用者端末の現在位置と、利用者地域土地勘度推定部121によって算出された利用者地域土地勘度と、選出特徴表現件数fを入力として利用者に提示する検索キーワードを提示する。図6は、本発明の一実施の形態における検索時の処理のフローチャートである。ステップ301まず、利用者地域土地勘度推定部121は、利用者から利用者ID及び現在の位置座標が入力されると、利用者IDに基づいて、端末利用者に対応する利用者端末履歴データベース123を参照し、端末利用者の過去の位置の履歴を得る。ステップ302次に、利用者地域土地勘度推定部121は、ステップ301で得られた位置履歴の総数をnt,そのうち事前に定めた距離の範囲d1の範囲にある位置履歴の数をniとし、利用者地域土地勘度を以下の式で算出する。あるいは、上記のステップの代わりに、文献3BrettAdamsDinhPhungandSvethaVenkatesh2006ExtractionofsocialcontextandapplicationtopersonalmultimediaexplorationInProceedingsofthe14thannualACMinternationalconferenceonMultimediaACMNewYorkNYUSA987996に示すようなGPSの履歴を利用して利用者の自宅、オフィス等を推測する手法を用いて、自宅やオフィスと推定された場所を土地勘度1、そうでない場所を土地勘度0とすることも可能である。ステップ303特徴表現選出部122は、座標特徴表現対応データベース115を参照し、座標と利用者端末の現在位置との距離が予め定めた定数dtの範囲の座標特徴表現の対に対応するエントリを取得する。dtは具体的には、例えば、徒歩15分圏内を想定し、1km程度とすることができる。あるいは、利用者端末の地図の大きさによって決定することも可能である。ステップ304次に、ステップ303で取得したそれぞれのエントリについて、以下の特徴表現スコアを求める。ここで、は、利用者の地域土地勘度との差の絶対値を示す。上記の手順によって得られた特徴表現スコアが上位f件の特徴表現を検索キーワードとして出力する。上記のように、本発明は、検索キーワードを提示する際に、居住者が文書を書いていれば文書の要土地勘度が高いものとし、また、利用者が自宅や会社にいるのであればその居場所の土地勘度は高いものとし、文書の要土地勘度と利用者の土地勘度の乖離が少ない文書を検索できるような検索キーワードを提示する。これにより、土地勘尾高い人地元の人には地元の人のみが知るような情報へ誘導するようなキーワード例えば、地元のカフェ等を提示し、土地勘の低い人外来者、旅行者には全国的に見て有名な情報へ誘導するようなキーワード例えば、東京タワー等を提示することが可能となる。なお、図1に示す文書検索キーワード提示装置の構成要素の動作をプログラムとして構築し、文書検索キーワード提示装置として利用されるコンピュータにインストールし、実行させる、または、ネットワークを介して流通させることが可能である。本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更応用が可能である。"