"上側の建屋床と下側の建屋床との間で乗客を移動させるための乗客コンベアの安全装置であって、前記乗客コンベアは、上側の建屋床と下側の建屋床との間に設けられるフレームと、無端状に連結して形成され、前記各建屋床の間で循環移動するように前記フレーム内に設けられる踏段と、前記踏段を駆動させる駆動装置と、前記踏段の進行方向に沿って立設される欄干と、前記踏段に同期して移動するように前記欄干に設けられる移動手すりと、を備え、前記上側の建屋床と前記欄干の間、または、交差する他の乗客コンベアのフレームと前記欄干との間に形成される三角形状の交差部には、保護板が設けられており、前記保護板に前記踏段の進行方向の所定の力が加わった場合には検出信号を出力し、前記保護板に前記所定の力以外の他の力が加わった場合には検出信号を出力しない、検出装置を備えたことを特徴とする乗客コンベアの安全装置。前記保護板は、前記交差部を塞ぐようにして固定して取り付けられている、請求項1に記載の乗客コンベアの安全装置。前記検出装置は、前記欄干の下側に向かうように前記保護板に一体的に設けられる変位部と、前記変位部の下側に位置して前記欄干の下側に設けられ、前記変位部の変位を検出して前記検出信号を出力するセンサ部と、を備えている、請求項2に記載の乗客コンベアの安全装置。前記検出装置は、さらに、前記変位部の前記踏段の進行方向への変位を規制するための進行方向ストッパ部と、前記踏段の進行方向と同一平面上で直交する方向への変位を規制するための直交方向ストッパ部とを、備えている、請求項3に記載の乗客コンベアの安全装置。前記進行方向ストッパ部と前記直交方向ストッパ部とは一体的に形成されており、前記進行方向ストッパ部には、前記センサ部が設けられている、請求項4に記載の乗客コンベアの安全装置。前記検出装置からの前記検出信号により、警告を出力する、請求項1~請求項5のいずれかに記載の乗客コンベアの安全装置。前記検出装置からの前記検出信号により、前記駆動装置を減速または停止させる、請求項1~請求項5のいずれかに記載の乗客コンベアの安全装置。従来技術では、弾性変形可能な筒状部材の中に光電センサの光を通したり、複数の光電センサを設けたりするため、構造が複雑となり、コストが増大する。本発明は、上記の課題に着目してなされたもので、その目的は、より簡素な構成で安全を高めることができるようにした乗客コンベアの安全装置を提供することにある。本発明の他の目的は、保護板に所定の力が加わった場合のみ検出信号を出力することで安全性を高めると共に、所定の力以外の力が加わった場合は検出信号を出力しないことで誤検出を防止できるようにした、乗客コンベアの安全装置を提供することにある。上記課題を解決すべく、本発明に従う乗客コンベアの安全装置は、上側の建屋床と下側の建屋床との間で乗客を移動させるための乗客コンベアの安全装置であって、乗客コンベアは、上側の建屋床と下側の建屋床との間に設けられるフレームと、無端状に連結して形成され、各建屋床の間で循環移動するようにフレーム内に設けられる踏段と、踏段を駆動させる駆動装置と、踏段の進行方向に沿って立設される欄干と、踏段に同期して移動するように欄干に設けられる移動手すりと、を備え、上側の建屋床と欄干の間、または、交差する他の乗客コンベアのフレームと欄干との間に形成される三角形状の交差部には、保護板が設けられており、保護板に踏段の進行方向の所定の力が加わった場合には検出信号を出力し、保護板に所定の力以外の他の力が加わった場合には検出信号を出力しない、検出装置を備える。保護板は、交差部を塞ぐようにして固定して取り付けられてもよい。検出装置は、欄干の下側に向かうように保護板に一体的に設けられる変位部と、変位部の下側に位置して欄干の下側に設けられ、変位部の変位を検出して検出信号を出力するセンサ部と、を備えてもよい。検出装置は、さらに、変位部の踏段の進行方向への変位を規制するための進行方向ストッパ部と、踏段の進行方向と同一平面上で直交する方向への変位を規制するための直交方向ストッパ部とを、備えてもよい。以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。本実施形態では、後述のように、乗客の安全が低下する方向に力が加わった場合は検出し、それ以外の場合は検出しないように、安全装置を構成する。図1~図5を参照して本発明の第1実施例を説明する。図1は、エスカレータ1の側面図である。図2は、安全装置10の側面図である。図3は、安全装置10を正面から見た図である。図4は、検出部の平面図である。図5は、非常停止処理を示すフローチャートである。エスカレータ1は、下階の建屋床LFと上階の建屋床UFとの間で乗客を運ぶように設けられている。図1に示すエスカレータ1は、昇りのエスカレータである。エスカレータ1のフレーム2は、その長手方向の両端側が各建屋床LF,UFに設置される。フレーム2の両端側には、乗客が乗り降りするための乗降口3,4がそれぞれ形成される。下階の建屋床LFと上階の建屋床との間には、無端状に連結された踏段5がフレーム2内に設けられている。踏段5は、電動モータ等の駆動装置8により、下階の建屋床LFと上階の建屋床UFとの間を循環移動する。踏段5の進行方向に沿って、欄干6が垂直に設けられている。欄干6には、踏段5の進行方向と同一の方向に同一速度で移動する手すり7が設けられている。図3に示すように、欄干6の下部内側は、内側デッキ30で覆われており、欄干6の下部外側は、外側デッキ31で覆われている。上階の建屋床UFと欄干6との間には、略三角形状の交差部DSが形成される。三角形状の交差部DSを塞ぐようにして、上階の建屋床UFの下側には、台形状または略三角形状の保護板11が固定されている。保護板11は、例えば、アクリル樹脂等の合成樹脂材料等から構成することができる。保護板11の前側には、長い棒状の変位部12が一体的に設けられている。前側とは、踏段5の進行方向における手前側を意味する。変位部12は、例えば、アクリル樹脂材料等から筒状に形成される。変位部12の下側には、検出装置13が設けられている。安全装置10は、変位部12と、検出装置13とを備えて構成される。検出装置13は、コントロールユニット9に電気的に接続される。コントロールユニット9は、検出装置13からの検出信号に基づいて、駆動装置8を制御する。さらに、コントロールユニット9は、乗客等に警告を与えるための信号を出力することもできる。コントロールユニット9は、例えば、マイクロプロセッサ、メモリ、入出力インターフェース回路等を備えたマイクロコンピュータシステムとして構成することができる。または、コントロールユニット9は、リレー回路として構成することもできるし、シーケンサをコントロールユニット9として用いてもよい。図2に示すように、保護板11の上端側は、取付け金具14を介して、上階の建屋床UFの下面側に固定されている。図3に示すように、検出装置13は、外側デッキ31に取り付けられている。図3では、検出装置13を、外側デッキ31の上面に設ける場合を示すが、これに代えて、検出装置13を外側デッキ31の内部に設けてもよい。その場合は、外側デッキ31の上面に、変位部12の下端側を挿通するための穴部を設ければよい。図4に示すように、検出装置13は、装置本体131と、装置本体131の一端側に内蔵されたセンサ部132と、装置本体131の他端側に形成されるU字状の切り欠き部133とを備える。切り欠き部133を取り込むようにして、進行方向ストッパ部133Aと、直交方向ストッパ部133B,133Cとが装置本体131に設けられている。進行方向ストッパ部133Aは、変位部12の下端121が踏段5の進行方向Fに移動するのを規制する。直交方向ストッパ部133B,133Cは、変位部12の下端121が踏段5の進行方向と同一平面上で直交する方向L,Rへの変位を規制する。変位部12の下端121が所定量dFだけ進行方向Fに変位すると、下端121はセンサ部132のプランジャ132Aを押した後、進行方向ストッパ部133Aに当接し、それ以上の変位が規制される。変位部12の下端121が、直交方向のうちの一方の方向に所定量dLだけ変位すると、下端121は一方の直交方向ストッパ部133Bに当接し、それ以上の変位が規制される。同様に、変位部12の下端121が、直交方向のうちの他方の方向に所定量dRだけ変位すると、下端121は他方の直交方向ストッパ部133Cに当接し、それ以上の変位が規制される。変位部12の下端121は変位部12の一部であり、変位部12は保護板11に一体的に設けられている。従って、変位部12の下端121の変位を規制することは、変位部12及び保護板11の変位を規制することになる。切り欠き部133が設けられている装置本体131の内壁のうち、進行方向ストッパ部133A及び各直交方向ストッパ部133B,133C以外の壁部も、変位部12の下端121の変位を規制するためのストッパ部として機能する。それらの壁部は、変位部12の下端121が踏段5の進行方向Fから傾いた方向に移動するのを規制する。センサ部132は、例えば、小型のリミットスイッチのような機械式接点を有するセンサとして構成される。変位部12の下端121が進行方向Fに変位すると、センサ部132から突出したプランジャ132Aに接触し、プランジャ132Aがセンサ部132内の接点を動かす。接点が切り替わることで、センサ部132は、変位部12が進行方向Fに所定量dF以上変位したことを示す検出信号を、電気信号としてコントロールユニット9に出力する。なお、センサ部132は、例えば、反射型光電スイッチ、磁気スイッチ、静電容量センサ、超音波センサ等の種々のセンサとして構成してもよい。センサの動作原理に合わせて、変位部12及び装置本体131の材料及び形状等を選択すればよい。図5のフローチャートを参照して非常停止処理を説明する。非常停止処理は、コントロールユニット9により実行される。コントロールユニット9は、検出装置13からの検出信号が入力されたかを判定するS10。検出装置13から検出信号が入力されるとS10:YES、コントロールユニット9は、駆動装置8に制御信号を出力して、回転数を低下させるS11。これにより、踏段5の速度が低下する。さらに、コントロールユニット9は、駆動装置8を減速させるとほぼ同時に、例えば、危険ですので、手すりから身を乗り出さないで下さい等の警告を出力することもできるS12。音声による警告に代えて、または、音声による警告と共に、ディスプレイ装置に警告メッセージを表示したり、または、ランプ等を点灯したりしてもよい。警告を発してもなお検出装置13からの検出信号が入力されている場合、コントロールユニット9は、駆動装置8に制御信号を出力して、その回転を停止させることができるS13。これにより、踏段5の循環移動が停止される。さらに、コントロールユニット9は、管理センタまたは警備員詰め所等に向けて、警報信号を出力することもできるS14。なお、警報信号の出力タイミングは、踏段5の移動を停止させる前でもよい。このように構成される本実施例によれば、保護板11に一体的に設けられる変位部12の下端121を外側デッキ31の近傍まで延ばし、下端121の変位を検出装置13で検出する。従って、例えば、弾性を有する筒状部材の中に光電スイッチの検出光を通す構成、または、複数の光電スイッチを並べる構成に比べて、安全装置10の構成を簡素にすることができる。従って、本実施例では、取付けが容易であり、かつ、製造コストも低い安全装置10によって、エスカレータ1の安全性を向上できる。本実施例では、固定された保護板11に一体的に設けられる変位部12に、踏段5の進行方向Fへの所定の力が加わった場合に、検出装置13は検出信号を出力する。従って、乗客の安全に直接関連する状況が発生した場合は、その状況発生を検出装置13により検出することができる。所定の力とは、変位部12の下端121が変位して、その変位が検出装置13により検出される場合の力を意味する。変位部12が、踏段5の進行方向と同一平面上で直交する方向L,Rに変位した場合、検出装置13は検出信号を出力しない。従って、例えば、乗客がちょっとだけ手すり7に寄りかかったりしたような場合、または、乗客が保護板11を指でつついて揺動させたような場合、検出装置13は、それらの状況を検出しない。従って、本実施例では、乗客の安全に直接関連しない動作によって検出信号が出力されてしまい、エスカレータ1が緊急停止するのを未然に防止できる。これにより、本実施例では、安全性と使い勝手の両方を比較的安価に高めることができる。本実施例では、検出装置13は、進行方向ストッパ部133Aと、2つの直交方向ストッパ部133B,133Cとを備える。直交方向ストッパ部133B,133Cは、変位部12が直交方向L,Rに向けて所定量dL,dRを超えて変位するのを抑制する。従って、保護板11が直交方向L,Rに揺動するのを抑制することができ、保護板11の破損等を未然に防止し、安全性を高めることができる。本実施例では、検出装置13は、装置本体131内にセンサ部132を内蔵し、さらに、装置本体131に形成した切り欠き部133の内壁部にストッパ部133A,133B,133Cを一体的に設ける。従って、本実施例の安全装置10は、部品点数を少なくでき、製造コスト及び組立コストを低減することができる。本実施例では、検出装置13をフレーム2の近傍、例えば、外側デッキ31に設けるため、検出装置13とコントロールユニット9とを比較的簡単に接続することができる。フレーム2内に電気配線を通すことができるためである。図6を参照して第2実施例を説明する。本実施例を含む以下の各実施例は、第1実施例の変形例に該当する。そこで、第1実施例との相違点を中心に説明する。本実施例では、交差する2台のエスカレータ1,1Aの間に形成される交差部にも、安全装置102を設ける。図6の側面図に示すように、昇り方向のエスカレータ1と降り方向のエスカレータ1Aとが交差している。上階の建屋床UFと昇り方向のエスカレータ1との間に形成される三角形状の交差部DS1には、安全装置101が設けられている。昇り方向のエスカレータ1と降り方向のエスカレータ1Aとが交差する箇所に形成される三角形状の交差部DS2にも、他の安全装置102が設けられている。安全装置101,102の構成は、第1実施例で述べた通りなので、割愛する。安全装置101,102の前側には、可動保護板201,202が取り付けられている。詳しくは、安全装置101の進行方向Fの手前側には、可動保護板201が上階の建屋床UFの下面側に揺動可能に取り付けられている。他の安全装置102の進行方向Fの手前側には、他の可動保護板202が降り方向のエスカレータ1Aのフレームの下側に揺動可能に取り付けられている。各可動保護板201,202は、アクリル樹脂等から略台形状の平板状に形成される保護板21と、保護板21の前側に一体的に形成される円筒部22と、保護板21の上端を揺動可能に取り付けるためのリング状の取付金具23とから構成される。このように構成される本実施例も、第1実施例と同様の効果を奏する。図7を参照して第3実施例を説明する。本実施例の安全装置10Aでは、変位部12Aの下端121Aを、例えば、鉄のような磁性材料から形成している。センサ部132は、機械式接点を備えるリミットスイッチに代えて、磁気センサのように構成される。さらに、本実施例では、下端121Aを樹脂よりも比重の大きい磁性材料から形成するため、下端121Aの直径を変位部12Aよりも短くしている。これにより、下端121Aの重量を少なくする。このように構成される本実施例も、第1実施例と同様の効果を奏する。図8を参照して第4実施例を説明する。本実施例の安全装置10Bでは、保護板11Bの下端側の一部を下に延ばして形成する。保護板11Bの前側には、筒状部材12が一体的に設けられているが、この筒状部材12は、保護板11Bの変位を検出するための部材ではない。保護板11Bの下端111は、下側に伸びて検出装置13の切り欠き部133に挿通されている。センサ部132は、例えば、静電容量式のセンサ、または、機械式接点を有するリミットスイッチのように構成されている。検出装置131は、保護板11Bの先端111が進行方向Fに向けて所定量dF以上変位すると、検出信号を出力する。このように構成される本実施例も、第1実施例と同様の効果を奏する。なお、本発明は、上述した実施形態に限定されない。当業者であれば、本発明の範囲内で、種々の追加や変更等を行うことができる。例えば、保護板11の変位を検出するための変位部12は、保護板11の前側だけに限らず、保護板11の後側、または、保護板11の中央部に設けることもできる。"