電子機器と、前記電子機器を支持する支柱と、前記支柱の下端に連結される板部と、前記板部の下側に配置される下板部と、前記板部の上側に配置される上板部と、を有し、前記下板部及び前記上板部間に於いて、前記板部を、前記板部の板面方向に揺動可能に支持する支持部と、前記板部の側面に対向する位置に設けられ、前記板部の揺動範囲を制限する壁部と、を備える電子装置。請求項1に記載の電子装置に於いて、前記支持部は、前記板部を、前記下板部又は前記上板部の板面に交差する軸心を中心として回動可能に支持する電子装置。請求項2に記載の電子装置に於いて、前記側面は、前記板部が前記軸心を中心として回動するときに、前記側面の法線方向に移動する電子装置。請求項2に記載の電子装置に於いて、前記板部は、前記軸心を基準として、前記電子機器とは逆側に延在する第1の延在部と、前記軸心を基準として、前記電子機器と同じ側に前記第1の延在部よりも大きく延在する第2の延在部と、を有する電子装置。請求項4に記載の電子装置に於いて、前記板部は、前記軸心を基準として、前記電子機器とは逆側に配置された、前記軸心を中心とする第1の円弧部と、前記軸心を基準として、前記電子機器と同じ側に配置された、前記第1の円弧部よりも曲率半径が大きい第2の円弧部と、を含む電子装置。請求項1乃至5の何れかに記載の電子装置に於いて、前記壁部は、前記下板部の周縁に連続的に連結され、前記下板部から上方に延在している電子装置。請求項1乃至6の何れかに記載の電子装置に於いて、前記板部は、前記下板部に摺動可能に支持されている電子装置。請求項1乃至7の何れかに記載の電子装置に於いて、前記下板部は、前記下板部に対向する位置に、前記下板部を摺動可能に支持する摺動プレートを備える電子装置。以上のように、従来技術にかかるディスプレイ支持装置は、ディスプレイの回動範囲を制限するために、例えば規制板及び規制ピン等の専用部品を必要とする。このため、ディスプレイ支持装置の組立作業が煩雑化するという問題がある。開示の技術は、組立作業を簡単化することができる電子装置を提供する。開示の技術の一観点によれば、電子機器と、前記電子機器を支持する支柱と、前記支柱の下端に連結される板部と、前記板部の下側に配置される下板部と、前記板部の上側に配置される上板部と、を有し、前記下板部及び前記上板部間に於いて、前記板部を、前記板部の板面方向に揺動可能に支持する支持部と、前記板部の側面に対向する位置に設けられ、前記板部の揺動範囲を制限する壁部と、を備える電子装置が提供される。開示の技術によれば、電子装置の組立作業を簡単化することができる。[第1の実施形態]以下、図1-図14を参照しながら、第1の実施形態を説明する。ディスプレイ装置の概略構成先ず、図1、図2を参照して、本実施形態にかかるディスプレイ装置の概略構成を説明する。図1、図2に示すように、本実施形態にかかるディスプレイ装置は、ディスプレイ本体10と、ディスプレイ本体10を支持する支持装置20と、を備える。ディスプレイ装置は、例えばPCPersonalComputerなどのモニタ装置として使用されることもある。ディスプレイ本体10は、筺体11と、表示パネル12と、連結部13と、を備える。ディスプレイ本体10は、特に限定されるものではないが、例えば有機ELディスプレイ、プラズマディスレイ、LEDディスプレイ等のフラットパネルディスプレイを使用しても良い。筺体11は、概して矩形箱型に形成され、筺体11の前面には、矩形型の開口11aが形成されている。表示パネル12は、筺体11の内部に配置され、筺体11の開口11aから表示画面12aを露出させている。連結部13は、筺体11の後面に連結される第1の連結体13aと、支持装置20の支柱部22後述するに連結される第2の連結体13bと、を備える。第1、第2の連結体13a、13bは、鉛直軸に直交する軸O1を中心として、相互に回転可能に連結されている。これにより、利用者は、自身の視点の高さに応じて、表示画面12aの向きを自由に変更することができる。なお、本実施形態にかかる支持装置20は、ディスプレイ本体10を支持するために使用されているが、本発明は、これに限定されるものではない。本実施形態にかかる支持装置20を、ディスプレイ表示装置以外の電子機器を支持するために使用しても良い。支持装置20の概略構成以下、図3、図4を参照して、本実施形態にかかる支持装置20の概略構成を説明する。図3は、第1の実施形態にかかる支持装置20の断面図であって、図1中III-III線に於ける断面を示している。図5は、第1の実施形態にかかる支持装置20の分解斜視図である。図3、図4に示すように、本実施形態にかかる支持装置20は、例えば机上などの設置場所に載置される土台部21と、土台部21から上方に延在して、ディスプレイ本体10を支持する支柱部22と、を備える。土台部21は、支柱部22の後方に延在する第1の延在部21aと、支柱部22の前方に延在する第2の延在部21bと、を含む。第2の延在部21bは、ディスプレイ本体10の重心位置よりも前方まで延在していて、ディスプレイ装置の前方への転倒を防止している。土台部21は、支柱部22の支柱本体221後述するを回転可能に支持する土台本体211と、土台本体211を被覆する化粧パネル212と、を備える。土台本体211の詳細構成は、後述することとする。支柱部22は、土台部21の揺動板30後述するに連結される支柱本体221と、支柱本体221を被覆する化粧パネル222と、を備える。支柱本体221は、概して矩形柱型に形成され、支柱本体221の下端部には、揺動板30に連結されるフランジ部221a、支柱本体221の上端部には、ディスプレイ本体10を支柱本体221に連結する螺子を挿入するための複数の挿入孔221b、支柱本体221の中途部には、ディスプレイ本体10のケーブル等を支持装置20の後方に逃がすための逃げ穴221cを有する。支柱本体221は、特に限定されるものではないが、例えば1枚の金属板から作製される板金部品を使用しても良い。支柱本体221の材料は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、亜鉛鋼板を使用している。土台本体211の詳細構成以下、図5を参照して、本実施形態にかかる土台本体211の詳細構成を説明する。図5は、第1の実施形態にかかる土台本体211の分解斜視図である。図5に示すように、本実施形態にかかる土台本体211は、支柱部22の支柱本体221に連結される揺動板30と、揺動板30の下方に配置される固定下板40と、揺動板30の上方に配置される固定上板50と、揺動板30を回転可能に支持する軸突起60と、を備える。揺動板30の詳細構成図6は、第1の実施形態にかかる揺動板30の平面図である。図7は、第1の実施形態にかかる揺動板30の断面図であって、図6中VII-VII線に於ける断面を示している。図6、図7に示すように、揺動板30は、揺動板30を補強する補強隆起部31と、補強隆起部31の周囲に配置される摺動部32と、軸突起60の周囲に配置される窪み部33と、を含む。揺動板30は、特に限定されるものではないが、例えば1枚の金属板から作製される板金部品を使用しても良い。揺動板30の材料は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、亜鉛鋼板を使用している。さらに、無電解鍍金を実施することで、亜鉛鋼板の表面に、例えばニッケル膜を形成しても良い。揺動板30の板厚は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、約1.2mmとしている。補強隆起部31は、摺動部32よりも上方に隆起していて、揺動板30の剛性を高めている。補強隆起部31は、支柱本体221の下方に配置される第1の補強部311と、第1の補強部311の前方に配置される複数の第2の補強部312と、を含む。本実施形態では、第2の補強部312の個数を3つとしているが、本発明は、これに限定されるものではない。第1の補強部311は、概してリング型に形成され、第1の補強部311の所定位置には、支柱本体221及び揺動板30を連結する螺子S1を挿入するための複数の挿入孔311aが形成されている。本実施形態では、挿入孔311aの個数を5個としているが、本発明は、これに限定されるものではない。第2の補強部312は、第1の補強部311に連結され、それぞれ軸突起60を中心として、概して放射状に延在している。摺動部32は、概してリング型に形成され、補強隆起部31を包囲するとともに、固定下板40の支持部422後述するに摺動可能に支持されている。摺動部32は、第1の摺動部321と、第2の摺動部322と、第1、第2の摺動部321、322を連結する第1、第2の連結部323、324と、を含む。第1の摺動部321は、軸突起60の後方に配置され、該軸突起60を中心として、概して円弧型に形成されている。第2の摺動部322は、軸突起60の前方に配置され、該軸突起60を中心として、概して円弧状に形成されている。但し、第2の摺動部322の曲率半径は、第1の摺動部321の曲率半径よりも大きい。従って、本実施形態にかかる揺動板30は、前後方向に非対象型に形成されている。さらに、軸突起60を中心とする第2の摺動部322の曲率半径は、軸突起60の中心からディスプレイ本体10の重心までの距離よりも大きい。これにより、ディスプレイ装置の前方への転倒が防止されている。第1、第2の連結部323、324は、軸突起60を中心とする円弧型のプロファイルから逸脱している。このため、軸突起60を中心として、揺動板30を回動させると、第1、第2の連結部323、324の側面は、それぞれの側面の法線方向dnに移動することになる。窪み部33は、第1の補強部311の内側に配置され、窪み部33の中心には、軸突起60を挿入するための回転支持穴33aが形成されている。窪み部33の加工法としては、例えば絞り加工が使用される。回転支持穴33aは、概して円型に形成され、回転支持穴33aの縁部には、回転支持穴33aを補強するためのボス部33bが形成されている。回転支持穴33aの加工法は、特に限定されるものではないが、例えばバーリング加工を使用しても良い。窪み部33の深さは、特に限定されるものではないが、本実施形態では、約2mmとしている。固定下板40の詳細構成図8は、第1の実施形態にかかる固定下板40の平面図である。図9は、第1の実施形態にかかる固定下板40の断面図であって、図8中IX-IX線に於ける断面を示している。図8、図9に示すように、固定下板40は、土台本体211の最下に配置される基礎部41と、揺動板30を収納するための収納部42と、固定下板40を補強するための複数の窪み部43と、を含む。固定下板40は、特に限定されるものではないが、例えば1枚の金属板から作製される板金部品を使用しても良い。固定下板40の材料は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、亜鉛鋼板を使用している。固定下板40の板厚は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、約1.6mmとしている。基礎部41は、概して矩形板型に形成され、収納部42の周囲には、固定下板40及び固定上板50を連結するための複数の螺子孔41aが形成されている。本実施形態では、螺子孔41aの個数を6個としているが、本発明は、これに限定されるものではない。収納部42は、軸突起60を支持する底板部421と、底板部421の周囲に配置される支持部422と、底板部421及び支持部422を連結する第1の壁部423と、支持部422及び基礎部41を連結する第2の壁部424と、を含む。底板部421は、揺動板30により被覆されていて、底板部421及び補強隆起部31間には、所定サイズの空間G1図3参照が形成されている。底板部421は、概して所謂ホタテ貝の貝殻型に形成され、底板部421の所定位置には、軸突起60が配置されている。軸突起60は、概して円柱型に形成され、軸突起60の周囲には、揺動板30の挿入穴311aに螺子S1を到達させるための複数の逃げ孔421aが形成されている。逃げ孔421aの位置及び個数は、揺動板30の挿入孔311aに対応している。又、逃げ孔421aの内径は、螺子S1の頭部の外径よりも大きい。支持部422は、概してリング型に形成され、底板部421を包囲するとともに、支持部422の表面には、揺動板30の摺動部32が摺動可能に載置されている。なお、支持部422の表面に、例えばグリース等の潤滑剤が供給しても良い。支持部422は、底板部421及び基礎部41の中間の高さに位置している。支持部422の上面から基礎部41の上面までの距離は、揺動板30の摺動部32の板厚と同等、もしくは、摺動部32の板厚よりも僅かに小さい。従って、支持部422に揺動板30の摺動部32を載置しても、摺動部32は、基礎部41よりも上方に突出することはない。支持部422は、第1の壁部423及び第2の壁部424により規定されるものであって、第1の支持部422aと、第2の支持部422bと、第1、第2の支持部422a、422bを連結する第1、第2の連結部422c、422dと、を含む。第1の支持部422aは、軸突起60の後方に配置され、軸突起60を中心として、概して円弧帯型に形成されている。第1の支持部422aの半径方向に於ける幅寸法は、第1、第2の壁部423、424により定まるものであるが、少なくとも揺動板30の第1の摺動部321の弧端、即ち端面が第1の支持部422aの範囲内に位置するように決定されている。第2の支持部422bは、軸突起60の前方に配置され、軸突起60を中心として、概して円弧帯型に形成されている。第2の支持部422bの半径方向に於ける幅寸法は、第1の支持部422aと同様に、第1、第2の壁部423、424により定まるものであるが、少なくとも揺動板30の第2の摺動部32の弧端、即ち端面が第2の支持部422bの範囲内に位置するように決定されている。第1、第2の連結部422c、422dは、第1、第2の支持部422a、422bをなだらかに連結している。第1、第2の連結部422c、422dの輪郭や寸法は、特に限定されるものではないが、第1の壁部423の第1、第2の連結壁部423c、423dと、第2の壁部424の第1、第2の連結壁部424c、424dと、により定まるものである。第1の壁部423は、概してリング型に形成され、支持部422の内縁を規定している。第1の壁部423は、第1の円弧壁部423aと、第2の円弧壁部423bと、第1、第2の円弧壁部423a、423bを連結する第1、第2の連結壁部423c、423dと、を含む。第1の円弧壁部423aは、軸突起60の後方に配置され、軸突起60を中心として、概して円弧型に形成されている。軸突起60を中心とする第1の円弧壁部423aの曲率半径は、揺動板30の第1の摺動部321の曲率半径よりも小さい。従って、揺動板30の第1の摺動部321は、第1の支持部422aに確実に支持される。第2の円弧壁部423bは、軸突起60の前方に配置され、軸突起60を中心として、概して円弧型に形成されている。軸突起60を中心とする第2の円弧壁部423bの曲率半径は、揺動板30の第2の摺動部322の曲率半径よりも小さい。従って、揺動板30の第2の摺動部322は、第2の支持部422bに確実に支持される。第1、第2の連結壁部423c、423dは、それぞれ第1、第2の円弧壁部423a、423bをなだらかに連結している。第1、第2の連結壁部423c、423dの輪郭や寸法は、特に限定されるものではない。第2の壁部424は、概してリング型に形成され、支持部422の外縁を規定している。第2の壁部424は、第1の円弧壁部424aと、第2の円弧壁部424bと、第1、第2の円弧壁部424a、424bを連結する第1、第2の連結壁部424c、424dと、を含む。第1の円弧壁部424aは、軸突起60の後方に配置され、軸突起60を中心として、概して円弧型に形成されている。軸突起60を中心とする第1の円弧壁部424aの曲率半径は、軸突起60を中心とする揺動板30の第1の摺動部321の曲率半径より僅かに大きい。従って、第1の円弧壁部424aは、僅かな隙間をあけて、揺動板30の第1の摺動部321の弧面、即ち端面に対向している。第2の円弧壁部424bは、軸突起60の前方に配置され、軸突起60を中心として、概して円弧型に形成されている。第2の円弧壁部424bは、軸突起60を前後方向に通過する基準軸Rが第2の円弧壁部424bの中心角を2等分する様に配置されている。軸突起60を中心とする第2の円弧壁部424bの曲率半径は、軸突起60を中心とする揺動板30の第2の摺動部322の曲率半径より僅かに大きい。従って、第2の円弧壁部424bは、僅かな隙間をあけて、揺動板30の第2の摺動部322の弧面、即ち端面に対向している。さらに、第2の円弧壁部424bの弧長は、揺動板30の第2の摺動部322の弧長よりも長い。従って、軸突起60を中心として、揺動板30を回動させると、揺動板30の第1、第2の摺動部321、322は、固定下板40の支持部422及び固定上板50の固定部52の隙間を、それぞれ第1、第2の円弧壁部512a、512bに沿うように移動することになる。第1、第2の連結壁部424c、424dは、それぞれ第1、第2の円弧壁部424a、424bをなだらかに連結している。第1、第2の連結壁部424c、424dの輪郭は、それぞれ、軸突起60を前後方向に通過する基準軸Rを中心として、左右方向図中矢印A、B参照に所定角度θ1だけ回動したときの揺動板30の第1、第2の連結部323、324の輪郭に対応している。従って、軸突起60を前後方向に通過する基準軸Rを中心として、揺動板30を左右方向に所定角度θ1だけ回動させると、揺動板30の第1、第2の連結部323、324が固定下板40の第1、第2の連結壁部424c、424dに突き当たり、揺動板30の更なる回動が制限される。即ち、固定下板40の第1、第2の連結壁部424c、424dは、それぞれ揺動板30の第1、第2の連結部323、324と共に、揺動板30の回動範囲を制限する制限手段として機能している。固定上板50の詳細構成図10は、第1の実施形態にかかる固定上板50の平面図である。図11は、第1の実施形態にかかる固定上板50の断面図であって、図10中X-X線に於ける断面を示している。図10、図11に示すように、固定上板50は、揺動板30の補強隆起部31を収納する収納隆起部51と、収納隆起部51の周囲に配置される固定部52と、を含む。固定上板50は、特に限定されるものではないが、例えば1枚の金属板から作製される板金部品を使用しても良い。固定上板50の材料は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、亜鉛鋼板を使用している。固定上板50の板厚は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、約1.2mmとしている。収納隆起部51は、固定部52よりも上方に隆起していて、固定下板40の支持部422及び固定上板50の収納隆起部51間には、揺動板30を収納するための所定サイズの空間G2図3参照が形成されている。空間G2のサイズは、特に限定されるものではないが、軸突起60を中心として、揺動板30を回動させても、該揺動板30が固定上板50に干渉しないように決定される。収納隆起部51は、固定部52と平行に配置される蓋部511と、蓋部511及び固定部52を連結する壁部512と、を含む。蓋部511は、概して所謂ホタテ貝の貝殻型に形成され、揺動板30の第1の補強部311に対応する位置には、土台本体211及び支柱本体221を連結するための開口部511aが形成されている。開口部511aは、概して円型に形成され、揺動板30に形成された複数の挿入孔311aを露出させている。壁部512は、概してリング型に形成され、蓋部511の外縁を規定している。壁部512は、第1の円弧壁部512aと、第2の円弧壁部512bと、第1、第2の円弧壁部512a、512bを連結する第1、第2の連結壁部512c、512dと、を含む。第1の円弧壁部512aは、軸突起60の後方に配置され、軸突起60を中心として、概して円弧型に形成されている。軸突起60を中心とする第1の円弧壁部512aの曲率半径は、軸突起60を中心とする揺動板30の第1の補強部311の曲率半径よりも大きい。従って、軸突起60を中心として、揺動板30を回動させると、揺動板30の第1の補強部311は、収納隆起部51の内部を、第1の円弧壁部512aの内面に沿うように移動することになる。第2の円弧壁部512bは、軸突起60の前方に配置され、軸突起60を中心として、概して円弧型に形成されている。第2の円弧壁部512bは、軸突起60を前後方向に通過する基準軸Rが第2の円弧壁部512bの中心角を2等分する様に配置されている。軸突起60を中心とする第2の円弧壁部512bの曲率半径は、軸突起60の中心から揺動板30の第2の補強部312の先端までの長さよりも大きい。しかも、第2の円弧壁部512bの弧長は、軸突起60を中心とし、揺動板30の第2の補強部312それぞれに内接するとともに、第2の補強部312全てを包含する架空の扇型の円弧、即ち架空円弧Iaの弧長よりも長い。従って、軸突起60を中心として、揺動板30を回動させると、揺動板30の第1の補強部312は、収納隆起部51の内部を、第2の円弧壁部512bの内面に沿うように移動することになる。第1、第2の連結壁部512c、512dは、第1、第2の円弧壁部512a、512bをなだらかに連結している。第1、第2の連結壁部512c、512dの輪郭は、それぞれ、軸突起60を前後方向に通過する基準軸Rを中心として、左右方向に所定角度θ2>θ1だけ回動したときの揺動板30の第2の補強部312の移動方向の先方部位の輪郭に対応している。例えば、揺動板30が左方向に回動するときには、図中括弧書きの符号312aで示す部位が第2の補強部312の移動方向の先方部位となる。逆に、揺動板30が右方向に回動するときには、図中括弧書きの符号312bで示す部位が第2の補強部の移動方向の先方部位となる。従って、軸突起60を中心として、揺動板30が左右方向に所定角度θ1だけ回動して、揺動板30の第1、第2の連結部323、324を、固定下板40の第1、第2の連結壁部424c、424dに突き当てても、揺動板30の第2の補強部312が第1、第2の連結壁部512c、512dに接触することはない。固定部52は、概してリング型に形成され、収納隆起部51を包囲している。固定部52は、相互に連結された、第1の固定部521と、第2の固定部522と、を含む。第1の固定部521は、軸突起60の後方に配置され、該軸突起60を中心として、概して円弧型に形成されている。軸突起60を中心とする第1の固定部521の曲率半径は、軸突起60を中心とする固定下板40の第1の円弧壁部424aの曲率半径よりも大きい。従って、第1の固定部521は、固定下板40の第1の支持部422a後方に位置する基礎部41に重合している。第1の固定部521は、固定下板40の基礎部41の表面に密着していて、固定下板40の螺子孔41aに対応する位置には、固定下板40及び固定上板50を連結する螺子S2を挿入するための複数の挿入孔521aが形成されている。第2の固定部522は、軸突起60の前方に配置され、該軸突起60を中心として、概して円弧型に形成されている。軸突起60を中心とする第2の固定部522の曲率半径は、軸突起60を中心とする固定下板40の第2の円弧壁部424bの曲率半径よりも大きい。従って、第2の固定部522は、固定下板40の第2の支持部422b前方に位置する基礎部41に重合している。第2の固定部522は、固定下板40の基礎部41の表面に密着していて、固定下板40の螺子孔41aに対応する位置には、固定下板40及び固定上板50を連結する螺子S2を挿入するための複数の挿入孔522aがある。土台本体211及び支柱本体221の取り付け図12は、第1の実施形態にかかる土台本体211及び支柱本体221の接続部の、斜め上の視点からの分解斜視図である。図13は、第1の実施形態にかかる土台本体211及び支柱本体221の接続部の、斜め下の視点からの分解斜視図である。図12、図13に示すように、本実施形態にかかる支柱本体221は、複数の螺子S1により、土台本体211の揺動板30に連結されている。これらの螺子S1は、揺動板30に形成された複数の挿入孔311aに土台本体211の下方から挿入され、支柱本体221に形成された複数の螺子孔221dに螺合している。土台本体211の下方から揺動板30の挿入孔311aに螺子S1をアクセスさせるために、固定下板40の底板部421には、複数の逃げ孔421aが形成されている。従って、土台本体211の組立作業の終了後に、支柱本体221を土台本体211に連結することができるから、同時に組み立てなければならない部品点数が少ない。従って、本実施形態にかかる支持装置20の組立作業は、従来技術に比べて非常に簡単化されている。ディスプレイ本体10及び揺動板30の動作次に、図14を参照して、ディスプレイ装置の動作を説明する。図14は、第1の実施形態にかかるディスプレイ本体10及び揺動板30の動作を説明する動作図であって、aは揺動板30が最も左方向矢印A方向に移動したとき、bは揺動板30が最も右方向矢印B方向に移動したときを、それぞれ示している。図14a、図14bに示すように、本実施形態にかかるディスプレイ装置に於いて、ディスプレイ本体10の表示画面12aの向きを変更する場合、利用者は、支柱本体221を中心として、ディスプレイ本体10に左方向図中矢印A参照もしくは右方向図中矢印B参照に加重を付与する。ディスプレイ本体10に付与された荷重は、支柱本体221を介して、支柱本体221の下端に連結された揺動板30に付与される。すると、揺動板30は、固定下板40及び固定上板50の隙間G2に於いて、軸突起60を中心に回動することになる。これにより、図中2点鎖線で示すように、ディスプレイ本体10を左方向図中矢印A参照もしくは右方向図中矢印B参照に所望角度だけ回動することができる。以上にように、本実施形態によれば、ディスプレイ本体10に荷重を付与するだけで、ディスプレイ本体10の表示画面12aの向きを、利用者の好みに応じて変更することができる。ところで、本実施形態にかかる揺動板30は、軸突起60を中心とする円弧型の第1の摺動部321と、軸突起60を中心とする第2の摺動部322と、第1、第2の摺動部321、322を連結する第1、第2の連結部323、324と、を有している。即ち、本実施形態にかかる揺動板30は、軸突起60を中心とする純粋な円板型に形成されているのではなく、軸突起60を中心とする円板型のプロファイルから逸脱する第1、第2の連結部323、324を有している。このため、軸突起60を中心として、揺動板30を回転させると、該揺動板30の第1、第2の連結部323、324は、固定下板40及び固定上板50の隙間G2を、それぞれの側面の法線方向dnに移動することになる。このため、ディスプレイ本体10の回動角度、即ち揺動板30の回動角度が所定角度θ1に達すると、図中2点鎖線で示すように、揺動板30の第1、第2の連結部323、324が固定下板40の第1、第2の連結壁部424c、424dに突き当たり、揺動板30の回動範囲が制限される。これにより、ディスプレイ本体10が支柱本体221の後方に移動することがない。本実施形態にかかるディスプレイ装置によれば、該ディスプレイ装置の前方への転倒を防止するための揺動板30の第2の摺動部322の揺動運動を利用して、揺動板30の回動範囲、即ちディスプレイ本体10の回動範囲を制限している。これにより、ディスプレイ本体10の回動範囲を制限するための専用部品が不要となり、結果として、部品点数の減少分だけディスプレイ装置の製造コストを下げることができる。さらに、部品点数が減少することで、ディスプレイ装置の組立工程が簡略化するので、さらにディスプレイ装置の製造コストを下げることができる。[第2の実施形態]以下、図15-図17を参照しながら、第2の実施形態を説明する。但し、第1の実施形態と同様の構成及び動作については、説明を省略することとする。図15は、第2の実施形態にかかる支持装置70の断面図であって、図3に対応する断面を示している。図16は、第2の実施形態にかかる土台本体711の拡大断面図であって、図15中丸枠K内の断面を示している。図17は、第2の実施形態にかかる土台本体711の分解斜視図である。図15-図17に示すように、本実施形態にかかる土台本体711は、固定下板80を備える。固定下板80は、第1の実施形態にかかる支持部422とは異なる支持部822を備える。支持部822は、揺動板30の第1、第2の摺動部321、322に対向する位置、即ち第1、第2の支持部822a、822bの表面に、固定下板80の第1、第2の支持部822a、822b及び揺動板30の第1、第2の摺動部321、322間の摩擦係数を低下させる摺動プレート822Sを有する。摺動プレート822Sは、特に限定されるものではないが、第1、第2の支持部822a、822bの表面よりも摩擦係数が低い材料であることが望ましい。本実施形態では、住友スリーエム株式会社のウルトラテープ5423登録商標等の高分子ポリエチレンシートを使用している。固定下板80の第1、第2の支持部822a、822bに摺動プレート922Sを接着する接着剤は、特に限定されるものではないが、例えば日東電工株式会社の両面接着テープNo.5000NS登録商標を使用している。さらに、本実施形態にかかる土台本体711は、固定上板90を備える。固定上板90は、第1の実施形態にかかる固定部52とは異なる固定部92を備える。固定部92は、揺動板30の第1、第2の摺動部321、322に対向する位置、即ち第1、第2の固定部921、922に、固定上板90の第1、第2の固定部921、922及び揺動板30の第1、第2の摺動部321、322間の摩擦係数を低下させる摺動プレート922Sを有する。摺動プレート922Sは、特に限定されるものではないが、第1、第2の固定部921、922の表面よりも摩擦係数が低い材料であることが望ましい。本実施形態では、摺動プレート822Sと同等のもの、即ち住友スリーエム株式会社のウルトラテープ5423登録商標などの高分子ポリエチレンシートを使用している。固定上板90に摺動プレート922Sを接着する接着剤は、特に限定されるものではないが、例えば日東電工株式会社の両面接着テープNo.5000のONS登録商標を使用している。このように、固定下板80の支持部822の表面に、固定下板80の第1、第2の支持部822a、822b及び揺動板30の第1、第2の摺動部321、322間の摩擦係数を低下させる摺動プレート822Sを配置すれば、揺動板30の揺動運動が円滑化されるので、ディスプレイ本体10の表示画面12aの向きを、僅かな加重で変更することができる。さらに、固定上板90の固定部92の表面に、第1、第2の固定部921、922及び揺動板30の第1、第2の摺動部321、322間の摩擦係数を低下させる摺動プレート922Sを配置すれば、揺動板30の揺動運動が、より円滑化されるので、ディスプレイ本体10の表示画面12aの向きを、さらに僅かな加重で変更することができる。揺動板30の揺動運動が円滑化すれば、固定下板80及び固定上板90間に揺動板30を、ほとんど隙間なく挟み込むことが可能となるので、ディスプレイ本体10を支持する支柱本体221の安定性を高めることが出来る。即ち、支柱本体221を、ガタなく支持することができるのである。[第3の実施形態]以下、図18、図19を参照しながら、第3の実施形態を説明する。但し、第1の実施形態と同様の構成及び動作については、説明を省略することとする。図18は、第3の実施形態にかかる揺動板100の平面図である。図19は、第3の実施形態にかかるディスプレイ本体10及び揺動板100の動作を説明する動作図であって、aは揺動板100が最も左方向矢印A方向に移動したとき、bは揺動板100が最も右方向矢印B方向に移動したときを、それぞれ示している。図18に示すように、本実施形態にかかる揺動板100は、概して円板型に形成され、該揺動板100の中心からずれた位置には、軸突起60により回転可能に支持される回転支持穴100aが形成されている。このため、図19a、図19bに示すように、軸突起60を中心として、揺動板100を左方向図中矢印A参照もしくは右方向図中矢印B参照に回動させると、揺動板100の側面は、該側面の法線方向dnに移動することになる。従って、揺動板100の側面に対向する位置に、揺動板100を突き当てるための壁部を配置すれば、第1、第2の実施形態と同様に、揺動板100の回動範囲を制限することができる。このように、本発明にかかる揺動板は、ディスプレイ本体10を支持する支柱本体221と共に揺動運動して、揺動板が所定角度だけ回動したときに、揺動板の側部に対向する位置に配置された壁部に衝突して、揺動板の回動範囲を規制できるのであれば、何ら限定されるものではない。