"配電系統の電圧変動を検出する電圧検出回路を具備し、当該電圧検出回路の出力信号に基づいて、配電系統に注入する無効電力を制御することにより配電系統の電圧安定化を図る無効電力補償装置であって、前記電圧検出回路は、前記配電系統の三相電圧の大である相の電圧値と小である相の電圧値との中間値を演算する偏差中間値演算回路を備えることを特徴とする無効電力補償装置。請求の範囲第1項において、前記偏差中間値演算回路は、三相電圧の最大となる相の電圧値を選択する最大値選択器と、三相電圧の最小となる相の電圧値を選択する最小値選択器と、前記最大値選択器の出力値と前記最小値選択器の出力値とを加算する加算器と、前記加算器の出力値に1/2を乗算する乗算器と、を備えることを特徴とする無効電力補償装置。請求の範囲第1項において、前記偏差中間値演算回路がディジタル回路を備えて構成されることを特徴とする無効電力補償装置。請求の範囲第1項において、前記偏差中間値演算回路がアナログ回路を備えて構成されることを特徴とする無効電力補償装置。請求の範囲第1項において、前記無効電力補償装置は、さらに、配電系統の適正な電圧値を反映した電圧指令基準値を出力する回路と、前記電圧検出回路の出力信号と前記電圧指令基準値とを比較する演算器と、前記演算器の出力信号を受けて前記配電系統に送る無効電力の無効電圧を制御する信号を出力する電圧制御回路と、前記電圧制御回路の出力信号を受けて、前記配電系統に送る無効電力の無効電流を制御する信号を出力する電流制御回路と、前記電流制御回路の出力信号を受けて、PWM信号を生成するPWM制御回路と、前記PWM制御回路のPWM信号を受けて、前記配電系統に送る無効電力に変換する無効電力補償変換装置と、を備えることを特徴とする無効電力補償装置。配電系統の電圧変動を検出する電圧検出手段を具備し、当該の電圧検出手段の出力に基づいて、配電系統に注入する無効電力を制御することにより配電系統の電圧安定化を図る無効電力補償システムであって、前記電圧検出手段は、前記配電系統の三相電圧の大である相の電圧値と小である相の電圧値との中間値を演算する偏差中間値演算手段を備えることを特徴とする無効電力補償システム。請求の範囲第6項において、前記偏差中間値演算手段は、三相電圧の最大となる相の電圧値を選択する最大値選択手段と、三相電圧の最小となる相の電圧値を選択する最小値選択手段と、前記最大値選択手段の出力値と前記最小値選択手段の出力値とを加算する加算手段と、前記加算手段の出力値に1/2を乗算する乗算手段と、を備えることを特徴とする無効電力補償システム。配電系統の電圧変動に基づいて、配電系統に注入する無効電力を制御することにより配電系統の電圧安定化を図る無効電力補償方法であって、配電系統の三相電圧の大である相の電圧値と小である相の電圧値との中間値を演算し、当該の演算結果に基づき前記配電系統に注入する無効電力を制御することを特徴とする無効電力補償方法。しかしながら、前記した特許文献1、特許文献2などを含む、従来の無効電力補償装置では、例えば、三相交流電圧三相電圧とも適宜、表記するの各相の絶対値の平均値である三相平均値を基準電圧指令値となるように電圧制御を行っている。しかし、三相不平衡が大きい場合には必ずしも電圧振幅の三相平均値が、電圧振幅が最大となる相電圧と最小となる相電圧との中間値にならないことがある。すなわち、特定相の電圧が一定範囲から逸脱する可能性があるという問題がある。また、特許文献3の逆相成分を検出して不平衡補償するなどの不平衡補償回路を無効電力補償装置に加える手法においては、不平衡補償は逆相成分を打ち消すように各相毎の無効電力出力を行うため、特定相のみ無効電力を大きく出力する傾向がある。その結果、特定相においては、次の電圧変動に備える無効電力待機量も制限される可能性があるという問題がある。そこで、本発明は前記の事情を考慮してなされたもので、その目的とするところは、三相不平衡が大きい系統においても、配電系統の三相各相の電圧を所定の範囲内に維持するような無効電力補償装置を提供することである。前記の課題を解決するために、本発明を以下のように構成した。すなわち、本発明の無効電力補償装置は、配電系統の電圧変動を検出する電圧検出回路を具備し、当該電圧検出回路の出力信号に基づいて、配電系統に注入する無効電力を制御することにより配電系統の電圧安定化を図るために、前記電圧検出回路が、前記配電系統の三相電圧の大である相の電圧値と小である相の電圧値との中間値を演算する偏差中間値演算回路を備える。かかる構成により、無効電力補償装置は、配電系統の三相電圧の最大偏差中間値の演算を行い、それに基づいて、配電系統に無効電力を注入し、系統全体の電圧を所定範囲内に維持する。以上、本発明によれば、三相不平衡が大きい系統においても、配電系統の三相各相の電圧を所定の範囲内に維持するような無効電力補償装置を提供することができる。以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。なお、以下において、無効電力補償装置のみならず、無効電力補償システムと無効電力補償方法の説明も兼ねる。実施形態図1は、本発明の無効電力補償装置、及び無効電力補償システムの実施形態を示す構成図である。図1において、配電変電所101から配電線路102を介して、各負荷103に電力が供給されており、配電系統の、所定の地点には無効電力補償装置無効電力補償手段10が接続されている。<無効電力補償装置無効電力補償手段10の構成と作用>本発明の実施形態である無効電力補償装置無効電力補償手段10は、電圧検出回路電圧検出手段21、演算器演算手段23、電圧制御回路電圧制御手段24、電流制御回路電流制御手段25、PWMPulseWidthModulation制御回路PWM制御手段26、無効電力補償変換装置無効電力補償変換手段27、及び電圧指令基準値電圧指令基準値回路、または電圧指令基準値手段22で構成されている。なお、以上における無効電力補償装置を構成する装置、回路、器については、無効電力補償システムにおいては手段とする。また、以下においては、前記した手段に係る表記を、適宜、省略する。配電系統に設置された計器用変圧器104を介して、配電系統の三相交流電圧三相電圧VAB、VBC、VCAが適正な電圧に変換変圧されて、無効電力補償装置10に備えられた電圧検出回路21に入力する。電圧検出回路21は、三相交流電圧VAB、VBC、VCAを演算処理して、演算結果である制御信号320を演算器23へ出力する。なお、電圧検出回路21の構成と演算処理の内容については、後記する。演算器23において、電圧検出回路21の出力である制御信号320と、配電系統の適正な電圧値を反映した電圧指令基準値22とを、比較する。この比較の演算結果の信号を演算器23は電圧制御回路24に出力する。なお、電圧指令基準値22の出力値は、後記する図3、図4における電圧指令基準値と対応するものであるが、演算器23における演算においては、配電線路における三相交流電圧VAB、VBC、VCAの適正な基準値そのものである高い電圧を用いるわけではない。電圧検出回路21がディジタル回路で構成され、出力信号が1、0のディジタル信号で有る場合には、電圧指令基準値もディジタル信号で三相交流電圧VAB、VBC、VCAの適正な基準値を表している。また、電圧検出回路21がアナログ回路で構成され場合には、計器用変圧器104で三相交流電圧VAB、VBC、VCAを変換して、電圧検出回路21に供給するときと同じ比率で変換された電圧、もしくはそれに相当する電圧を電圧指令基準値22の出力値として用いる。以上のように図1、図2における電圧指令基準値と図3、図4における電圧指令基準値とは、数値の縮尺率や信号の表現形式が異なることがあるため、必ずしも一致しないが、対応するものとして簡略化して表記している。電圧制御回路24は、演算器23の出力信号を受けて、電圧検出回路21の出力である制御信号320と電圧指令基準値22とが一致するような、電圧制御信号を電流制御回路25に出力する。この電圧制御信号は、配電系統に送る無効電力の無効電圧を制御する信号である。電流制御回路25は、電圧制御回路24からの信号と、無効電力補償変換装置27と配電系統との電流を計測する計器用変流器105の出力信号とを、受けて、適正な電流量となるような、電流制御信号をPWM制御回路26に出力する。この電流制御信号は、配電系統に送る無効電力の無効電流を制御する信号である。PWM制御回路26は、電流制御回路25の出力信号を受けて、その出力信号の意図を反映するようなPWM信号を生成して、無効電力補償変換装置27に制御信号を送る。無効電力補償変換装置27は、PWM制御回路26からのPWM信号を受けて、無効電力を発生し、配電系統に供給する。配電系統の配電線路は、無効電力補償変換装置27からの無効電力を受けて、配電系統における三相交流電圧VAB、VBC、VCA間の電圧の不平衡が改善される。≪電圧検出回路電圧検出手段21≫次に、無効電力補償装置10の制御ブロックに備えられる電圧検出回路電圧検出手段21の構成と作用について、説明する。図1において、電圧検出回路21は、三相振幅演算回路三相振幅演算手段31と最大偏差中間値演算回路最大偏差中間値演算手段32で構成される。計器用変圧器104から入力した三相交流電圧VAB、VBC、VCAは、アナログ量の電圧であるが、三相振幅演算回路31において、一括してディジタル変換された後、三相振幅演算回路31に備えられた、フィルタ、整流回路から構成される3つの振幅演算回路振幅演算手段41にそれぞれ入力し、三相交流電圧の各相における電圧の絶対値が算出される。そして、前記の3つの振幅演算回路41のそれぞれの信号が最大偏差中間値演算回路32に出力される。なお、振幅演算回路41は、図1、図2においては、より具体的な機能を意味するフィルタ整流回路として表記している。また、配電系統における三相交流電圧VAB、VBC、VCAは、電圧検出回路21に入力すると、図1においても表記したが、実際には計器用変圧器104において変圧されて、充分に低圧となったアナログの電圧が、電圧検出回路21に入力される。したがって、図1において、三相交流電圧VAB、VBC、VCAが入力しているように表記されているのは、三相交流電圧VAB、VBC、VCAが反映されている電圧が入力しているという意味である。≪最大偏差中間値演算回路最大偏差中間値演算手段32≫図1において、この最大偏差中間値演算回路偏差中間値演算回路、最大偏差中間値演算手段、偏差中間値演算手段32は、最大値選択器最大値選択手段42、最小値選択器最小値選択手段43、加算器加算手段44、乗算器乗算手段45を備えて構成される。最大値選択器42は、入力した三相交流電圧VAB、VBC、VCAのなかで、最大となる相の電圧値を求める機能を有している。つまり、MAX値=MAX|VAB|,|VBC|,|VCA|式1を、算出する。また、最小値選択器43は、入力した三相交流電圧VAB、VBC、VCAのなかで、最小となる相の電圧値を求める機能を有している。つまり、MIN値=MIN|VAB|,|VBC|,|VCA|式2を、算出する。なお、各相の電圧の大きさは振幅値を示している。また、加算器44と乗算器45とを用いるが、まず加算器44において、式1のMAX値と、式1のMIN値とを加算して、その結果に、乗算器45と1/2を乗算する。つまり、乗算器45の出力制御信号320には、以下の最大偏差中間値が得られる。最大偏差中間値=1/2MAX値MIN値=1/2MAX|VAB|,|VBC|,|VCA|MIN|VAB|,|VBC|,|VCA|式3これは、最大となる相の電圧値MAX値と最小となる相の電圧値MIN値の中間値を出力する構成であることを示している。前記のように三相不平衡時には、最大となる相の電圧値と最小となる相の電圧値の中間値を出力する。また三相平衡時にはそれぞれの電圧振幅が同一であることから、電圧振幅をそのまま出力することとなる。このように電圧検出回路を構成することで、三相電圧が平衡時と不平衡時の何れにおいても適用することができる。なお、この方法による効果の詳細については、参考比較例と対比しながら、後述する。参考比較例としての無効電力補償装置図2は参考比較例としての無効電力補償装置50、及び無効電力補償システム50の形態を示した構成図である。図2において、図1と異なるのは電圧検出回路61である。実施形態としての電圧検出回路21に備えられた最大偏差中間値演算回路32の代わりに、参考比較例としての無効電力補償装置50における電圧検出回路61に備えられているのは三相平均値演算回路72である。したがって、参考比較例である無効電力補償装置50においては、電圧検出回路61と三相平均値演算回路72についてのみを説明する。また、他の図1と同じ要素については、説明を省略する。≪電圧検出回路61と三相平均値演算回路72≫図2において、電圧検出回路61は、三相振幅演算回路31と三相平均値演算回路72で構成される。三相振幅演算回路31に備えられた、フィルタ、整流回路から構成される3つの振幅演算回路41から、それぞれ算出された三相交流電圧の各相における電圧の絶対値が三相平均値演算回路72に入力する。三相平均値演算回路72は加算器84と乗算器85で構成される。加算器84にそれぞれ入力した三相交流電圧の各相における電圧の絶対値の信号は加算され、乗算器85で1/3が乗算される。以上の演算は、三相交流電圧の各相における電圧の絶対値の平均値が算出されることを意味して次の式4で表記される。三相平均値=1/3|VAB||VBC||VCA|式4式4で得られる三相平均値演算回路72の出力制御信号720は、電圧検出回路61の出力信号として、演算器23に入力する。本実施形態と参考比較例の作用効果の相違について以下、本発明の実施形態の効果を、図面を参照して説明する。図3と図4は、本発明の実施形態の最大偏差中間値を制御対象とした場合と、参考比較例としての電圧検出手法である三相平均値を制御対象とした場合とを、電圧が大きく変動した際の作用と効果について比較した図である。図3は、三相交流電圧VAB、VBC、VCAのうちの1相が大きく変化した場合を示し、図4は、三相交流電圧VAB、VBC、VCAのうちの2相が大きく変化した場合を示している。なお、3相がすべて大きく変化した場合は、三相不平衡の範疇ではないので、ここでは図による説明の対象とはしない。<1相が大きく変化した場合>まず、図3を参照して、三相交流電圧VAB、VBC、VCAのうちの1相が大きく変化した場合について説明する。図3は、本実施形態の最大偏差中間値を制御対象とする場合と、参考比較例としての電圧検出手法である三相平均値を制御対象とする場合とを、1相が大きく変動した際の作用と効果について比較した図である。図3aは参考比較例の無効電力補償装置50の場合について示し、図3bは実施形態の無効電力補償装置10の場合について示している。なお、図3a、bにおける縦軸は、配電系統における系統電圧を示し、略中央に適正電圧範囲の領域がある。また、適正電圧範囲の領域の上側には過大電圧範囲の領域があり、また下側には過小電圧範囲の領域がある。また、図3a、bにおいて、横軸には、それぞれ時刻t0、t1、t2のように三相電圧の関係が状態変化した様子を比較して示したものである。また、適正電圧範囲の略中央に電圧指令基準値が設定されている。この電圧指令基準値を中心として、中央もしくはその上下に◎、○、●で表記されたVAB、VBC、VCAが電圧の絶対値として表記されている。また、以上のようにそれぞれに表記された下段には◎、○、●で表記されたVAB、VBC、VCAが電圧のベクトルの関係として表記されている。≪参考比較例図3a三相平均値を制御対象≫まず、参考比較例の図3aにおける三相平均値を制御対象とした場合について説明する。まず、時刻t0においては、VAB◎401、VBC○402、VCA●403は、平衡状態にあり、三相平均値の電圧振幅も各相同様で電圧指令基準値通りに制御されている様子を示している。したがって、VAB◎401、VBC○402、VCA●403のベクトル図では、対称性のよい電圧が等しくバランスのとれたベクトル関係となっている。また、電圧指令基準値の近辺において、VAB◎401、VBC○402、VCA●403が、ほぼ重なって表記されている。図においては、表記上の理由からわざとずらして示しているが、実際には、ほぼ重なっている。次に、時刻t1においては、時刻t0点の三相平衡から、VAB◎411、VBC○412の電圧電圧振幅がやや上昇する一方、VCA●413の電圧電圧振幅が大きく低下し、過小電圧範囲に入ってしまった場合の状態を示している。しかしながら、三相平均値演算回路72においては、VAB◎411、VBC○412、VCA●413の絶対値の平均は三相平均値×3A41であって、電圧指令基準値とほぼ等しいので、電圧検出回路61図2としては、変化を指示する制御信号720を演算器23に出力しない。したがって、時刻t2において、VAB、VBC、VCAは、時刻t1における状態から変化しない。つまり、三相の不平衡状態は改善されない。さらに、以降の状態に変化が無ければ三相の不平衡状態を継続し、VCA●423においては、適正電圧範囲を逸脱したままとなる。なお、時刻t2において、三相平均値×3A42は、電圧指令基準値とほぼ等しいので、VAB◎421、VBC○422、VCA●423は、この状態を保ち続ける。このような、三相平均値演算回路72を用いた参考比較例としての無効電力補償装置50は、三相の不平衡状態を改善するという観点では不充分である。≪本実施形態図3b最大偏差中間値を制御対象≫次に、本発明の実施形態が行う図3bにおける最大偏差中間値を制御対象とした場合について説明する。図3bにおいて、まず、時刻t0では、VAB◎201、VBC○202、VCA●203は、平衡状態にある。したがって、VAB◎201、VBC○202、VCA●203のベクトル図では、対称性のよい、電圧が等しくバランスのとれたベクトル関係となっている。また、電圧指令基準値の近辺において、VAB◎201、VBC○202、VCA●203が、ほぼ重なって表記されている。図においては、表記上の理由からわざとずらして示しているが、実際には、ほぼ重なっている。次に、時刻t1においては、時刻t0点の三相平衡から、VAB◎211、VBC○212の電圧電圧振幅がやや上昇する一方、VCA●213の電圧電圧振幅が大きく低下し、過小電圧範囲に入ってしまった場合の状態を示している。この場合における、VAB◎211、VBC○212、VCA●213の絶対値の平均である三相平均値×3A21は、図3aの時刻t1における三相平均値×3A41と同じ値である。しかしながら、本実施形態では、電圧検出回路21図1が最大偏差中間値演算回路32図1を用いて最大偏差中間値△3M21を用いて制御している。最大偏差中間値△3M21は、最大となる相の電圧値VAB◎211と最小となる相の電圧値VCA●213の中間値平均値である。図3bの時刻t1において、最大偏差中間値△3M21は、三相平均値×3A21より、低い値となっている。したがって、電圧検出回路21図1は、この低い値を演算器23に出力するので、演算器23は電圧指令基準値と比較して、この差分に相当する電圧を、VAB◎211、VBC○212、VCA●213のすべてが上昇する指示を電圧制御回路24に出力する。そして、電流制御回路25、PWM制御回路26を介して無効電力補償変換装置27から無効電力が配電系統に供給される。図3bの時刻t2において、VAB◎221、VBC○222、VCA●223は、時刻t1における状態に比較して、それぞれ電圧が上昇している。この電圧の上昇により、VCA●223は、過小電圧範囲を抜け出して、適正電圧範囲に入っている。このとき、最大となる相の電圧値VAB◎221と最小となる相の電圧値VCA●223の中間値平均値である最大偏差中間値△3M22は、電圧指令基準値と一致して、この状態で安定する。なお、図3bにおいて、時刻t1の状態は、参考比較例の図3aにおける三相平均値の制御による安定状態の時刻t2の状態に相当する。また、図3bにおいて、時刻t2の状態は、本実施形態の最大偏差中間値の制御による安定状態である。したがって、図3bにおける時刻t1の状態と時刻t2の状態を比較することが、三相平均値の制御と最大偏差中間値の制御との比較になる。図3bにおいては、時刻t2の状態VAB◎221、VBC○222、VCA●223のすべてが適正電圧範囲に存在の方が、時刻t1の状態VCA●213が過小電圧範囲に存在よりもバランスがとれた状態である。したがって、参考比較例の三相平均値の制御よりも、本実施形態の最大偏差中間値の制御の方が優れていると云える。また、前記したような、三相不平衡が大きい場合には三相平均値が電圧指令基準値と同一であっても、特定相においては適正電圧範囲から逸脱している可能性があるが、最大偏差中間値を制御対象とした場合、大きく外れた相に対しても適正電圧範囲内となるような制御効果が得られる。<2相が大きく変化した場合>次に、図4を参照して、2相が大きく外れた場合について説明する。図4は、本実施形態の最大偏差中間値を制御対象とした場合と、参考比較例としての電圧検出手法である三相平均値を制御対象とした場合とを、2相が大きく外れて変動した際の作用と効果について比較した図である。図4aは参考比較例の場合についてであり、図4bは本実施形態の場合について示している。なお、図4a、bにおける縦軸は、図3a、bと同様に、配電系統における系統電圧を示し、略中央に適正電圧範囲の領域がある。また、適正電圧範囲の領域の上側には過大電圧範囲の領域があり、また下側には過小電圧範囲の領域がある。また、図4a、bにおいて、図3a、bと同様に、横軸には、それぞれ時刻t0、t1、t2のように三相電圧の関係が状態変化した様子を比較して示したものである。また、適正電圧範囲の略中央に電圧指令基準値が設定されている。この電圧指令基準値を中心として、中央もしくはその上下に◎、○、●で表記されたVAB、VBC、VCAが電圧の絶対値として表記されている。また、以上のようにそれぞれに表記された下段には◎、○、●で表記されたVAB、VBC、VCAが電圧のベクトルの関係として表記されている。≪参考比較例図4a三相平均値を制御対象≫まず、参考比較例の図4aにおける三相平均値を制御対象とした場合について説明する。まず、時刻t0においては、VAB◎501、VBC○502、VCA●503は、平衡状態にある。したがって、VAB◎501、VBC○502、VCA●503のベクトル図では、対称性のよい、電圧が等しくバランスのとれたベクトル関係となっている。また、電圧指令基準値の近辺において、VAB◎501、VBC○502、VCA●503が、ほぼ重なって表記されている。図においては、表記上の理由からわざとずらして示しているが、実際には、ほぼ重なっている。次に、時刻t1においては、VAB◎511、VBC○512の電圧が上昇して、過大電圧範囲に入ってしまった場合の状態を示し、その一方、VCA●513の電圧値は、時刻t0のときと変化していない場合の状態を示している。このとき、三相平均値演算回路72図2においては、VAB◎511、VBC○512、VCA●513の絶対値の平均は、三相平均値×3A51である。したがって、三相平均値×3A51と電圧指令基準値との差分をVAB◎511、VBC○512、VCA●513について、一括して補正することになる。その結果、時刻t2において、VAB◎521、VBC○522、VCA●523のように制御される。三相平均値×3A51の算出にあたっては、大きく電圧上昇して過大電圧範囲に入ってしまったVAB◎511、VBC○512の2つの電圧値が影響するため、三相平均値×3A51の電圧値は大きい。したがって、VCA●513は大きく補正されて、時刻t1では電圧指令基準値の近辺であったにもかかわらず、時刻t2ではVCA●523の示すように。適正電圧範囲の下限付近まで補正されてしまっている。この結果、時刻t2におけるVAB◎521、VBC○522、VCA●523のベクトル図が示すように、VCA●523が非常に小さい三相不平衡状態となってしまっている。このとき、三相平均値×3A52は、電圧指令基準値に一致しているので、以降の状態に変化が無ければ三相の不平衡状態を継続し、VCA●523においては、過小電圧範囲と適正電圧範囲との境界近辺に留まったままとなる。このような、三相平均値演算回路72を用いた参考比較例としての無効電力補償装置50は、三相の不平衡状態を改善するという観点では不充分である。≪本実施形態図4b最大偏差中間値を制御対象≫次に、本発明の実施形態が行う図4bにおける最大偏差中間値を制御対象とした場合について説明する。図4bにおいて、まず、時刻t0では、VAB◎301、VBC○302、VCA●303は、三相平衡状態にある。したがって、VAB◎301、VBC○302、VCA●303のベクトル図では、対称性のよい電圧が等しくバランスのとれたベクトル関係となっている。また、電圧指令基準値の近辺において、VAB◎301、VBC○302、VCA●303が、ほぼ重なって表記されている。図においては、表記上の理由からわざとずらして示しているが、実際には、ほぼ重なっている。次に、時刻t1においては、VAB◎311、VBC○312の電圧が上昇して、過大電圧範囲に入ってしまった場合の状態を示し、その一方、VCA●313の電圧値は、時刻t0のときと変化していない場合の状態を示している。また、このときの、最大偏差中間値3M31と三相平均値3A31との関係において、最大偏差中間値3M31の方が小さい値をとっている。ただし、最大偏差中間値3M31は電圧指令基準値よりは大きい。電圧検出回路21図1は、この最大偏差中間値3M31を演算器23に出力するので、演算器23は電圧指令基準値と比較して、この差分に相当する電圧を、VAB◎311、VBC○312、VCA●313のすべてが下降する指示を電圧制御回路24に出力する。そして、電流制御回路25、PWM制御回路26を介して無効電力補償変換装置27から無効電力が配電系統に供給される。図4bの時刻t2において、VAB◎321、VBC○322、VCA●323は、時刻t1における状態に比較して、それぞれ電圧が下降している。この電圧の上昇により、VAB◎321、VBC○322は、過大電圧範囲を抜け出して、適正電圧範囲に入っている。また、VCA●323は、下降する補正がなされるものの、三相平均値3A31よりは最大偏差中間値3M31の方が小さいので、補正量も小さく、過小電圧範囲に入ることなく、適正電圧範囲を維持する。このとき、最大となる相の電圧値VAB◎321と最小となる相の電圧値VCA●323の中間値平均値である最大偏差中間値△3M32は、電圧指令基準値と一致して、この状態で安定する。図4aにおける、時刻t2の状態は、三相平均値による制御の状態であり、図4bにおける、時刻t2の状態は、最大偏差中間値による制御の状態である。これらを比較すれば、最大偏差中間値の制御による時刻t2の状態VAB◎321、VBC○322、VCA●323のすべてが適正電圧範囲に存在の方が、三相平均値の制御による時刻t2の状態VCA●523が適正電圧範囲の下限付近に存在よりもバランスがとれた状態である。したがって、参考比較例の三相平均値の制御よりも、本実施形態の最大偏差中間値の制御の方が優れていると云える。以上、図3a、bと図4a、bとにおいて、三相不平衡の状態を例にあげて、三相平均値による制御と最大偏差中間値による制御との作用、効果について述べたが、最大偏差中間値による制御の方が優れている結果が得られた。これは、三相不平衡の状態が生じた場合において優先されるのは、三相交流電圧VAB、VBC、VCAをすべて適正電圧範囲に戻すことである。したがって、三相交流電圧VAB、VBC、VCAを所定の適正電圧範囲の上限と下限に収める場合には、三相の平均値三相平均値よりも、三相における最大値と最小値に着目し、最大値MAX値と最小値MIN値がともに対等中間に反映される最大偏差中間値で制御するのが優れた方法であるためである。このように、本発明によれば三相不平衡の状態に関わらず所定の適正電圧範囲内とするような制御効果が得られる。つまり、配電系統のように負荷変動や分散型電源出力変動が三相不平衡に生じるような電圧変動に対して、その変動状況に関わらず適切な電圧制御を実現することができる。なお、三相を各相毎に制御すれば、さらに三相不平衡の状態を改善することは、可能であるが、三相を一括して制御する方法としては、前記した理由から最大偏差中間値による制御が適した方法であると云える。また、三相を各相毎に制御する方法は、図1における電圧検出回路21を三相化するのみならず、演算器23、電圧制御回路24、電流制御回路25、PWM制御回路26、無効電力補償変換装置27をすべて三相の各相毎の制御に対応する必要があり、回路規模が大幅に増大するとともに、非常に高価な装置となる。それに対して、本実施形態の最大偏差中間値による制御方法は、安価でありながら、前記したように、三相を一括して制御する方法としては、従来の参考比較例の三相平均値の制御よりも優れた手法である。その他の実施形態なお、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではない。以上において、無効電力補償装置としての実施形態として説明したが、前記したように、無効電力補償システムと無効電力補償方法の実施形態についても同様である。また、無効電力補償装置10図1の構成は一例であって、他の回路要素を付加したり、各回路を合体、再構成をすることは可能である。また、電圧検出回路21図1は、ハードによる回路構成でもよいし、またソフトによる演算処理でもよい。また、ディジタル回路による演算でもアナログ回路による演算でもよい。また、無効電力補償装置が作用する場合について、配電系統における線間電圧を対象にする説明をしたが、配電変電所101図1または、それに相当する施設において、相電圧に対して無効電力補償装置を作用させてもよい。本発明、本実施形態の補足本発明は、無効電力補償装置に不平衡補償回路を設けずに、三相電圧の最大値と最小値の中間値を電圧指令基準値となるように電圧制御することで、三相不平衡が大きい系統においても各相の系統電圧を一定範囲内に保持するような無効電力補償装置を提供することを目的としたものである。本実施形態の最大の特徴は、制御対象となる電圧検出において、最大偏差中間値演算回路32図1を用いて、三相電圧の最大となる相と最小となる相の中間値を電圧検出とし、この最大偏差の中間値を基準電圧指令値通りに無効電力を出力制御することで、三相不平衡時においても各相の電圧を適正電圧範囲内となるように制御するようにしたことである。前記した本実施形態の比較的に簡素で安価な装置で、分散型電源が増加して三相不平衡が起きやすくなった配電系統に対処するものである。本実施形態によって、三相不平衡の状態に関わらず適正電圧範囲内とするような制御効果が得られる。つまり、配電系統のように負荷変動や分散型電源出力変動が三相不平衡に生じるような電圧変動に対して、その変動状況に関わらず最適な電圧制御を実現することができる。なお、図3、図4において、それぞれ1相、および2相が大きく変化した場合についての作用、効果を説明し、3相が大きく変化した場合についての説明は省略したが、3相が同じ方向にすべて大きく変化した場合は、不平衡ではないので、三相を一括して、電圧上昇、もしくは電圧下降をしても三相平衡は保たれている。図1の無効電力補償装置10、及び電圧検出回路21は、このような三相平衡による電圧変化に対しても、有効に作用、機能する。何故ならば、三相平衡による電圧変化においても、最大偏差中間値演算回路32図1の演算する最大偏差中間値は、三相を一括して、電圧上昇、もしくは電圧下降においても、それに対応したそれぞれ高い電圧、もしくは低い値を出力するので、電圧指令値基準値との比較によって、適正化するように、無効電力補償装置10が機能するからである。また、三相平衡による電圧変化は、過渡的には、図1の無効電力補償装置10で対処し、その後は、無効電力補償装置10による制御ではなく、LRTタップによる送り出し電圧の調整および、配電線の必要な箇所に接続されたSVRStepVoltageRegulatorなどの電圧調整器により配電線の電圧安定化を図ることになる。"