上顎矯正器OKSおよび下顎矯正器UKSを備え、これらの顎矯正器のうち少なくとも一つが、調節機構13によって前記顎矯正器の矢状方向に調節可能である係合部14、30を有する、歯列矯正装置であって、調節機構13には、前記顎矯正器の前方アーチ領域10で露出した軸端を有する調節スピンドル16が、設けられており、前記軸端は、前方から回転道具Tを適用するように構成された連結構造17を有している、ことを特徴とする歯列矯正装置。前記二つの顎矯正器の各々は、請求項1記載の対応する調節スピンドルを有する前記調節機構13を、有している、請求項1記載の歯列矯正装置。前記連結構造17は、前記顎矯正器の輪郭を超えて突出することなく、前記顎矯正器の材料中に沈んで配置されている、請求項1または2に記載の歯列矯正装置。前記連結構造17は、六角ソケットである、請求項1~3のうちのいずれか一項に記載の歯列矯正装置。一方の顎矯正器の前記係合部14は、他方の顎矯正器の前記係合部30と共に係合機構を形成している、請求項1~4のうちのいずれか一項に記載の歯列矯正装置。前記調節機構13は、中心軸が前記顎矯正器の正中面にあるフック形状をした前記係合部14を有し、前記アーチ領域10の後ろ側から突出している、請求項1~5のうちのいずれか一項に記載の歯列矯正装置。前記係合部14は、合成樹脂製のヘッドエレメント15の一部であり、前記ヘッドエレメントの位置は、前記調節機構13を作動させることによって前後方向に変更可能である、請求項1~6のうちのいずれか一項に記載の歯列矯正装置。スピンドルナットが、前記ヘッドエレメント15に配置されており、前記顎矯正器の正中面に延びるネジ形のスピンドル16を受ける、請求項7記載の歯列矯正装置。横ブラケットの形をした係合部30、130は、スピンドルナット25に接続されており、前記横ブラケットは、他方の顎矯正器の前記係合部14を通すためのループ31を形成している、請求項1~8のうちのいずれか一項に記載の歯列矯正装置。一方の顎矯正器の前記係合部14は、他方の顎矯正器の横ソケット30、130と共に、口を閉じた状態で同時に前記二つの顎矯正器を保持し且つ側方に相対的に動かすことができる、係合機構を、形成している、請求項1~9のうちのいずれか一項に記載の歯列矯正装置。前記下顎矯正器は、係合部30、130として細長いリング128を有し、前記細長いリングは、前記下顎係合部の正中面を横断して延びる主要面を有している、請求項1~10のうちのいずれか一項に記載の歯列矯正装置。前記下顎矯正器の側方脚部121、122には、下顎係合部30の側方端のためのガイド141が設けられている、請求項1~11のうちのいずれか一項に記載の歯列矯正装置。スピンドルナットは、平行に突出する2本のガイドピン18を支持しており、前記2本のガイドピン18の前端は、ヨーク19によって接続されている、請求項1~12のうちのいずれか一項に記載の歯列矯正装置。前記ヨーク19は、可撓線でできた2本のアーム20に接続されており、前記2本のアームは、前記顎矯正器の合成樹脂材料中に埋め込まれている、請求項13記載の歯列矯正装置。前記ガイドピン18は、フック形状をした前記係合部14の合成樹脂材料中に埋め込まれた屈曲したアーム21になる、請求項13または14に記載の歯列矯正装置。しかしながら、係合部の一方が調節可能であれば足り、他方はその顎矯正器に固定されている。既知の歯列矯正装置において、一方の係合部の調節機構は、ハイラックス登録商標ネジの形をしたネジ締め装置を備えている。そのような調節装置は、もっぱら各顎矯正器の2本の脚部の間に配置されている。係合部を調節するためには、顎矯正器を口から取り出さなければならない。その後、反対方向に延びるネジ部が設けられているスピンドルは、ピンの形をした道具を、スピンドルの横向きの穴に挿入した状態で横から適用することによって、回転させなければならない。そのような構造では、スピンドルは区画ごとにしか回転することができず、毎回限られた回転角度にしかならない。従って、矯正器の係合部を調節することは、面倒で時間がかかる。そのうえ、患者の口内での調節ができないので、歯科矯正医は、各調節の嵌合精度をその場で確認することができない。本発明の目的は、係合部の調節や制御が簡素化され、且つ、より良くより速い制御が矯正歯科医にとって可能である、歯列矯正装置を、提供することである。本発明の歯列矯正装置は、請求項1によって画定される。調節機構の調節スピンドルは、顎矯正器の前方アーチ領域で露出した軸端を備えており、前記軸端は、前方から回転道具を適用するのに適した連結構造を有している。従って、本発明の歯列矯正装置によって、上顎矯正器および下顎矯正器の協働する係合部の調節及び制御が、非常に容易になる。特に、調節工程では、二つの顎矯正機のどちらか一方を患者の口から取り外す必要はない。何故なら、たとえ双方の顎矯正器の係合部が互いに係合していても、調節機構には回転道具が前方から到達可能であるからである。このことによって、歯列矯正装置をその場で調節することができ、調節工程の間に患者に圧迫または他の不快を感じるかどうかを尋ねることができる。好ましくは、連結構造は、この顎矯正器の輪郭を超えて突出することなく、顎矯正器の材料中に沈んで配置される。従って、装着者に対する快適さが突出部によって損なわれないことが、確実になる。さらに、連結構造は、保護された態様で各顎矯正器に配置される。一般的に、連結構造は、六角ソケットまたは四角ソケットである。これは、円筒形状の外面を有するスピンドルヘッドを用いることができ、スピンドルヘッドと顎矯正器のプラスチック材料との間の隙間がゼロになる、という利点を提供する。以下は、図面を参照した本発明の実施形態の詳細な説明である。本発明の歯列矯正装置は、上顎矯正器OKSおよび下顎矯正器UKSを備えている。双方の顎矯正器は、歯科ブラケット様式で設計されているので、実質的にはU形の基本形状を有している。印象採得手順において、矯正器は、患者の顎と歯の形に適合するように構成されるので、不便なく且つ取り外し可能な態様で、それらを患者の口内に装着することができる。上顎矯正器OKSは、前方アーチ領域10と、二つの側方脚部11、12と、を有している。調節機構13は、前方アーチ領域10の後部から突出しており、中心軸が顎矯正器の正中面にあるフック形状をした係合部14を有している。係合部14は、プラスチック材料でできたヘッド部材15の一部であり、その位置は、調節機構13を作動させることによって前方向正面にまたは後方向背部にに円滑に変更することができる。スピンドルナット図示せずがヘッドピース15に設けられており、スピンドルナットは、顎矯正器の正中面に延びるネジ形のスピンドル16を受ける。スピンドル16の前端には、道具Tを適用してスピンドル16を回転させることができる連結構造17が、配置されている。スピンドルを回すと、係合部が前後に動く。スピンドルナットは、平行に突出している2本のガイドピン18を支持しており、それらの前端は、ヨーク19によって接続されている。連結構造を形成するスピンドルヘッド17は、ヨーク19で支持されている。ヨーク19は、さらに、顎矯正器の合成樹脂材料中に埋め込まれた可撓線でできた2本のアーム20に、接続されている。アームによって、顎矯正器に対する調節機構13の固定手段および回転防止手段が生じる。ガイドピン18は、フック形状をした係合部14の合成樹脂材料中に埋め込まれた可撓線でできた2本のアーム21になる。調節機構13は、フォレスタデント社の製品である。図1に図示されるように、連結構造17を形成し且つ六角ソケット22を備える、スピンドルヘッドには、外側六角形23の道具Tを前方で適用することによって、アクセス可能である。道具Tは、スピンドル16の長手方向に適用され、同スピンドルに対する回転に対しては固定した態様で同スピンドルに接続されているので、道具を回転することによってスピンドル16を回転させ、それによって、係合部14を有するヘッドエレメント15を移動させる。スピンドルヘッドは、アーチ領域10の頂部の凹部24に配置されている。スピンドルヘッドは、嵌合回転可能に顎矯正器の材料中に埋め込まれるように、円柱形のなめらかな外面を有している。図2、3に図示された下顎矯正器UKSは、上顎矯正器OKSと同様に構成されている。ここでは、調節機構13は、上顎矯正器と同じであり、図図2、3は、2本のガイドピン18が長手方向に移動可能に突出するスピンドルナット25を、示している。スピンドルナット25は、アーチ領域10から背方に突出しているので、側方脚部11、12の間の領域に及んでいる。横ブラケットの形をした係合部30は、スピンドルナット25に接続されており、係合部は、上顎矯正器OKSのフック形状をした係合部14を通すためのループ31を、形成している。アーム32は、横ブラケット30をスピンドルナット25に接続する。また、この下顎矯正器において、ヨーク19が顎矯正器の材料中に埋め込まれている一方で、係合部が取り付けられたスピンドルナットは長手方向に移動可能である。スピンドルヘッドは、前方アーチ領域10の頂部の凹部34に配置されており、道具Tによってアクセス可能である。係合部14および横ブラケット30は、口を閉じると上顎矯正器および下顎矯正器を共に保持するが、それでもなお横への側方への相対的な動きができる、係合機構を、共に形成する。本実施形態においては、上顎矯正器および下顎矯正器の双方に、回転道具を正面から適用することによって作動するように構成された、調節機構が、設けられている。二つの顎矯正器の協働する係合部14、30は、各顎矯正器が患者の口内にある間に、別々に調節することができる。本発明の範囲内では、双方の顎矯正器が本発明に従って構成されている必要はない。一方の顎矯正器に、異なる調節機構を設けること、または、調節機構を設けないことも、可能である。図5に示された実施形態では、下顎ホルダ127が、第2ネジ装置140によってアーチ領域120に取り付けられている。この実施形態は、基本的には第1実施形態と同様に、すなわち、細長い横断リング128を備えて、構成されており、その細長い横断リング128は、係合部ウェブ114を案内するためのリングの後方半部の湾曲130と、リングの前方半部の湾曲131と、を有している。リング128の側方端は、側方脚部121、122中に設けられたガイド141へ案内される。この実施形態では、図1の上顎係合部ウェブを調節機構13によって矢状方向に調節することができ、下顎ホルダ127をネジ装置140によって調節することができる。図6に示された実施形態は、係合部230が湾曲130、131を有する細長い横断リング128として形成されておらず、むしろ側方-矢状面におけるプレートとして形成されている点において、図5に示された実施形態とは異なっている。フック形状の係合部14は、プレート230の後方縁231に係合することができる。プレートは、下顎矯正器に固定して取り付けられており、調節することはできない。