"送電用共振コイル及び共振容量により構成された送電共振器を有する送電装置と、受電用共振コイル及び共振容量により構成された受電共振器を有する受電装置とを備え、前記送電用共振コイルを励振し、前記送電用共振コイルと前記受電用共振コイルの間の磁界共鳴を介して前記送電装置から前記受電装置へ非接触で電力を伝送する非接触電力伝送装置において、前記送電共振器の共振周波数と前記受電共振器の共振周波数が異なることを特徴とする非接触電力伝送装置。前記送電用共振コイルと前記受電用共振コイルの少なくとも一方に、共振周波数調整用のキャパシタが接続されている請求項1記載の非接触電力伝送装置。前記送電共振器の共振周波数をf1とし、前記受電共振器の共振周波数をf2とし、前記送電装置に給電する電力の周波数をf0としたとき、各周波数f0、f1、f3が、f0≦f1<f2またはf1<f2≦f0f1<f2の場合、もしくはf0≦f2<f1またはf2<f1≦f0f1>f2の場合の関係となるように設定された請求項1または2記載の非接触電力伝送装置。特許文献1に開示された技術によれば、送電用共振コイル4aと受電用共振コイル4b間の結合を弱める働きはあるが、送電コイルに対して受電コイルの大きさが小さく、しかも送電コイルと受電コイルが近接している場合には、十分な効果を得ることができない。例えば、内部が空洞の筐体の内側に送電用の励振コイルと共振コイルを配置し、その筐体内部に受電用の小型の共振コイルと励振コイルを収納して電力伝送を行う場合には、双峰特性を十分に回避することが困難である。同様に特許文献2に開示された技術の場合も、小型の電力伝送装置に適用することは困難である。すなわち、特許文献2の装置には、方向性結合器、可変コンデンサあるいは及び可変インダクタ、さらにはマイコン、A/D変換器等、自動整合器を構成する部品が多く必要であり、小型化が難しい。本発明は、このような従来技術における問題点を解決するものであり、送電コイルに対して受電コイルの大きさが小さくしかも送電コイルと受電コイルが近接して、双方の共振結合が密結合になっている場合でも、簡素で小型な構成により電力伝送効率の低下が抑制された非接触電力伝送装置を提供することを目的とする。本発明の非接触電力伝送装置は、送電用共振コイル及び共振容量により構成された送電共振器を有する送電装置と、受電用共振コイル及び共振容量により構成された受電共振器を有する受電装置とを備え、前記送電用共振コイルを励振し、前記送電用共振コイルと前記受電用共振コイルの間の磁界共鳴を介して前記送電装置から前記受電装置へ非接触で電力を伝送するように構成され、前記送電共振器の単体共振周波数と前記受電共振器の単体共振周波数が異なることを特徴とする。本発明によれば、送電共振器の単体共振周波数と受電共振器の単体共振周波数を異ならせることにより、送電用共振コイルと受電用共振コイルの結合係数を小さくすることができ、伝送周波数特性の双峰特性が回避されて、高効率の非接触電力伝送を行うことが可能である。本発明の非接触電力伝送装置は、上記構成を基本として、以下のような態様を採ることが可能である。すなわち、前記送電用共振コイルと前記受電用共振コイルの少なくとも一方に、共振周波数調整用のキャパシタが接続されている構成とすることができる。また、前記送電共振器の単体共振周波数をf1とし、前記受電共振器の単体共振周波数をf2とし、前記送電装置に給電する電力の周波数をf0としたとき、各周波数f0、f1、f3が、f0≦f1<f2またはf1<f2≦f0f1<f2の場合、もしくはf0≦f2<f1またはf2<f1≦f0f1>f2の場合の関係となるように設定されることが好ましい。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。<実施の形態1>図1は、実施の形態1における磁界共鳴型の非接触電力伝送装置の構成を示す原理図である。図8に示した従来例の非接触電力伝送装置と同様の要素については、同一の参照番号を付して説明の繰り返しを一部簡略化する。送電装置1は、励振コイル3aと送電用共振コイル4aを組み合わせた送電コイル、受電装置2は、励振コイル3bと受電用共振コイル4bを組み合わせた受電コイルを備えている。送電装置1の励振コイル3aには高周波電力ドライバー5が接続され、給電可能な高周波電力を供給する。受電装置2の励振コイル3bには、整流器7を介して負荷例えば充電池8が接続されている。励振コイル3aは、高周波電力ドライバー5から供給される給電周波数f0の電気信号により励振され、電磁誘導により送電用共振コイル4aに電気信号を伝送するための励振素子である。送電用共振コイル4aは励振コイル3aから出力された電気信号に基づいて交流磁界を発生させる。送電用共振コイル4aの電力は、磁界共鳴により受電用共振コイル4bに非接触で伝送される。伝送された電力は、受電用共振コイル4bから電磁誘導により励振コイル3bへ伝送され、整流器7により整流されて負荷8に供給される。送電用共振コイル4aの両端間にはトリマコンデンサ6aが接続されており、これにより構成される送電共振器の共振周波数f1は、1/{2πLC112}である。ここで、Lは送電用共振コイル4aのインダクタンス、C1は浮遊容量とトリマコンデンサ6aとの合成容量である。なお、以下の記載においては、送電用共振コイル4a、浮遊容量及びトリマコンデンサ6aにより構成される送電共振器の共振周波数f1を、送電装置1の共振周波数f1と記述する。一方、受電用共振コイル4bの両端間にもトリマコンデンサ6bが接続されており、共振周波数f2=1/{2πLC212}である。ここで、Lは受電用共振コイル4bのインダクタンス、C2は浮遊容量とトリマコンデンサ6bとの合成容量である。なお、以下の記載においては、受電用共振コイル4b、浮遊容量及びトリマコンデンサ6bにより構成される受電共振器の共振周波数f2を、受電装置2の共振周波数f2と記述する。トリマコンデンサ6a及びトリマコンデンサ6bの容量は、周波数f0、f1、f2が下記の条件を満足するように調整されている。f0≦f1<f2またはf1<f2≦f0f1<f2の場合、もしくはf0≦f2<f1またはf2<f1≦f0f1>f2の場合このような条件を満足することが必要な理由について、以下に説明する。すなわち、磁界共鳴方式においては、送電用共振コイル4aと受電用共振コイル4bが近接している場合、上述のとおり、送電用共振コイル4aと受電用共振コイル4bが磁気的に密結合状態となってしまう。図9の従来例では密結合状態の場合、伝送効率が最大になる周波数が、送電用共振コイル4aと受電用共振コイル4bの単体共振周波数f0に対して、より高い周波数とより低い周波数に分離して双峰特性となり、給電周波数f0での伝送効率が低下する。上記構成の実施例における伝送特性の周波数依存を測定するために、送電用共振コイル4aとして、最大直径φ70mm、ピッチ0.6mm、線径0.3mm、10ターン、インダクタンス約13μHのコイルを、受電用共振コイル4bとして、最大直径φ70mm、ピッチ2.0mm、線径1.0mm、5ターン、インダクタンス約5μHのコイルを用意した。各々共振周波数を調整できるようにトリマコンデンサ6a、6bを取り付けた。励振コイル3aは、φ70mm、線径0.3mm、1ターンとした。励振コイル3bは、φ70mm、線径1.0mm、1ターンとした。先ず、送電装置1及び受電装置2の共振周波数f1,f2が各々13.56MHzになるように調整し、送電装置1と受電装置2を距離10mmで対向させて、伝送周波数特性を測定した結果を図2に示す。図2における中央付近の点線は13.56MHzであり、効率最大となる周波数よりも6dB以上伝送効率が落ちていることが判る。そこで、送電装置1の共振周波数f1を13.56MHzに維持したまま、受電装置2の共振周波数f2を、トリマコンデンサ6bを調整することにより変化させた。その結果を、図3に示す。受電装置2の共振周波数f2を19.4MHzに調整したとき、給電周波数f0=13.56MHzでの伝送効率が最大となったことが判る。このときの伝送効率の劣化は2dBにとどまった。また、送電装置1と受電装置2の距離を30mmに離して、受電装置2の共振周波数f2を13.56MHzに維持したまま、送電装置1の共振周波数f1を、トリマコンデンサ6aを調整することにより変化させた。その結果を図4に示す。送電装置1の共振周波数f1=13.56MHzにおいて、伝送特性は一応双峰特性となるが、送電用共振コイル4aと受電用共振コイル4bの距離が離れたことにより結合係数が小さくなり、13.56MHzでの伝送効率の劣化はほとんどない。一方、f1=14.5MHzに設定すると単峰特性となり、僅かながら伝送効率の改善が見られる。以上のように、送電装置1の共振周波数f1と受電装置2の共振周波数f2を、トリマコンデンサ6a、6bを調整して異なる周波数に設定しておくことで、送電用共振コイル4aと受電用共振コイル4bの結合係数を小さくし、伝送周波数特性の双峰特性を回避して高効率の非接触電力伝送を行うことができる。すなわち、伝送周波数特性の双峰特性を回避して、新たにf1とf2の間に出現する伝送効率最大の周波数f0で電力伝送を行うことが可能である。なお、そのような伝送効率最大の周波数f0で電力伝送を行うことが望ましいが、送電装置1の共振周波数f1と受電装置2の共振周波数f2を異ならせることにより、伝送効率について、相応の改善効果を得ることが可能である。上記構成では、実際の使用に際しては、送電装置1の共振周波数f1と受電装置2の共振周波数f2は固定であるが、給電装置と受電装置が近接している場合、給電装置と受電装置の位置関係が変わった場合等、状態に応じて送電装置1の共振周波数f1と受電装置2の共振周波数f2が最適になるように制御が行われるように構成することもできる。例えば、送電装置1と受電装置2の位置関係が変わったことを検出する位置関係検出装置として、送電装置1側に方向結合器に代表される反射電力を検出する手段を用い、送電効率の変化に基づいて、送電装置1と受電装置2の位置関係が変わったことを検出する構成を用いることができる。位置関係検出装置の検出信号に応じて送電用共振コイルの容量値を調整し、送電装置の共振周波数を変化させて、送電用共振コイルと受電用共振コイルの結合係数を調整し、伝送周波数特性の双峰特性を回避するように制御する。位置関係検出装置の他の例として、受電装置側の受電電力を検出することにより位置関係の変化を検出する構成を用いることもできる。その場合は、位置関係検出装置の検出信号に応じて受電用共振コイルの容量値を調整し、受電装置の共振周波数を変化させて、送電用共振コイルと受電用共振コイルの結合係数を調整し、伝送周波数特性の双峰特性を回避するように制御する。また、位置関係検出装置として上述の2種類の構成を併用し、送電装置の共振周波数と受電装置の共振周波数をともに変化させて、送電用共振コイルと受電用共振コイルの結合係数を調整し、伝送周波数特性の双峰特性を回避するように制御してもよい。<実施の形態2>実施の形態2における磁界共鳴型の非接触電力伝送装置の構成について、図5の模式斜視図を参照して説明する。図1に示した実施の形態1の非接触電力伝送装置と同様の要素については、同一の参照番号を付して説明の繰り返しを一部簡略化する。この非接触電力伝送装置では、送電装置の内部送電用共振コイル4cの内部に、受電装置の少なくとも受電用共振コイル4dが配置された場合の模式図である。送電用共振コイル4cにはトリマコンデンサ6cが接続され、受電用共振コイル4dにはトリマコンデンサ6dが接続されている。上記構成の実施例における伝送特性の周波数依存を測定するために、送電用共振コイル4cを、直径φ70mm、ピッチ2.0mm、線径1.0mm、5ターンで構成した。インダクタンスは約5μHである。受電用共振コイル4dは、最大直径φ40mm、ピッチ0.3mm、線径0.15mm×0.035mm、10ターンのスパイラルコイルとした。送電装置の励振コイル3cは、φ70mm、線径1mm、1ターン、受電装置の励振コイル3dは、φ40.5mm、線径0.15mm×0.035mm、1ターンとした。この系の伝送周波数特性を図6に示す。直径40mmの受電用共振コイル4dを、直径70mmの送電用共振コイル4cの内部に配置したことにより、送電用共振コイル4cと受電用共振コイル4dとの結合が強すぎるため、伝送効率の最大となる周波数は12.2MHzであった。一方、送電用共振コイル4cに接続されたトリマコンデンサ6cの値を調整して送電装置の共振周波数f1を変化させても、特性劣化が大きかった。そこで、受電装置の共振コイル4dに接続されたトリマコンデンサ6dの値を調整して受電装置の共振周波数f2を14.6MHzに設定した上で、送電用共振コイル4cに接続されたトリマコンデンサ6cの値を調整して、送電用共振コイル4cの共振周波数f1を変化させた。その結果を図7に示す。送電装置の共振周波数f1を15.7MHzに設定したところで、給電周波数f0=13.56MHzで伝送効率が最大になった。また、受電装置側のコイルの形態によっては、図8に示すような伝送特性を持つこともある。その場合は、f1、f2を低周波数側にずらす調整を行うことにより、給電周波数f0=13.56MHzで伝送効率が最大になる効果を得ることができる。"