点検員が設備点検の際に所持し点検結果を入力する携帯端末装置、複数の前記携帯端末装置から通信回線を介して点検結果を収集し集計処理を含む処理を行う管理サーバ、及び前記管理サーバに通信回線を介して接続された管理者用端末装置を備えた設備点検業務支援システムであって、前記携帯端末装置は、前記管理サーバから点検設備台帳をダウンロードするダウンロード処理手段と、前記点検設備台帳に基づいて点検に必要な情報を表示する表示手段と、点検結果を入力する入力手段を有し、前記管理者用端末装置は、前記管理サーバによる前記集計処理に用いられる集計条件の項目とその内容を定義した集計条件定義と該集計条件定義における不良発生率の閾値定義を登録する集計条件/閾値定義登録手段を有し、前記管理サーバは、前記複数の携帯端末装置から収集した点検結果を前記集計条件/閾値定義登録手段により登録された集計条件定義に基づいて集計し該集計条件定義における不良発生率を算出する劣化傾向集計手段と、前記劣化傾向集計手段により算出された集計条件定義における不良発生率を前記集計条件/閾値定義登録手段により登録された閾値と比較し、閾値を超えていた場合に該集計条件定義を要確認設備条件として登録する閾値判定手段と、点検設備台帳、点検結果、集計条件定義及び閾値定義、前記劣化傾向集計手段による集計結果、及び前記閾値判定手段により登録された要確認設備条件をそれぞれ格納するデータベースを有し、前記携帯端末装置の前記ダウンロード処理手段が点検設備台帳のダウンロード処理を起動すると、前記管理サーバは、前記データベースに格納された点検設備台帳に含まれる点検設備の中から要確認設備条件に該当する点検設備を抽出し、該点検設備が要確認設備であることを識別するための識別情報を付加した点検設備台帳を作成して前記携帯端末装置にダウンロードすることを特徴とする設備点検業務支援システム。請求項1に記載の設備点検業務支援システムであって、前記管理サーバは、要確認設備条件に該当する点検設備に、識別情報として要確認設備フラグを立てた点検設備台帳を作成することを特徴とする設備点検業務支援システム。請求項1に記載の設備点検業務支援システムであって、管理者は、前記管理者用端末装置の前記集計条件/閾値定義登録手段より、随時、集計条件定義及び閾値定義を変更可能であることを特徴とする設備点検業務支援システム。請求項1に記載の設備点検業務支援システムであって、前記携帯端末装置は、点検員が要確認設備条件に該当する点検設備を点検する際に、該点検設備が要確認設備であることを知らせる警告メッセージを前記表示手段に表示する警報メッセージ表示手段を有することを特徴とする設備点検業務支援システム。請求項1に記載の設備点検業務支援システムであって、前記劣化傾向集計手段は、集計条件定義に該当する点検設備を母数とした不良発生件数を集計し、該集計条件定義における不良発生率を算出することを特徴とする設備点検業務支援システム。請求項1に記載の設備点検業務支援システムであって、前記劣化傾向集計手段は、前記データベースに蓄積された過去の点検結果を含む全ての点検結果に対し、一括して集計処理を行うことを特徴とする設備点検業務支援システム。請求項1に記載の設備点検業務支援システムであって、前記劣化傾向集計手段及び前記閾値判定手段による処理は、所定の頻度で自動的に行われることを特徴とする設備点検業務支援システム。請求項7に記載の設備点検業務支援システムであって、前記劣化傾向集計手段及び前記閾値判定手段による処理は、一日一回、夜間に行われるように設定されることを特徴とする設備点検業務支援システム。従来、モバイル端末を用いた設備点検で得られた膨大な点検結果は、人手により整理、分析作業が行われ、要確認設備が抽出されていた。このため、点検結果の整理、分析作業に多くの時間と労力を費やし、要確認設備の見落とし等のヒューマンエラーが発生していた。また、特許文献1に提示された設備管理支援システムでは、データ管理装置の記憶手段に記憶されたデータの内容を、データ管理装置の画面上に読み出して修正することができ、例えば新規の巡回ポイントを追加したり削除したりすることは可能である。ただし、この作業も人手により行われるものであり、頻繁に行うことは困難である。また、作業員は、携帯入出力装置の画面上に設備の保全履歴を表示させ、前回の保全措置の内容を知ることができるが、全ての点検対象設備の保全履歴を見ながら点検を行うことは時間がかかる上、作業員の見落とし等のヒューマンエラーを防止することはできない。このように、従来の設備点検業務支援システムでは、点検業務による膨大な点検結果の集計及び分析を迅速に行い、次回からの点検業務にタイムリーに反映させるようにしたものはなかった。また、不具合が発生した設備に警告メッセージを表示することは行われていたが、未だ不具合は発生していないが発生する可能性のある確率が高い要確認設備を抽出し、重点的に点検を行うようにしたものはなかった。本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、モバイル端末を用いた設備点検業務による点検結果の集計及び分析を迅速に行い、次回からの点検業務にタイムリーに反映させることができ、不具合が発生する確率の高い要確認設備について重点的に点検を行うことが可能な設備点検業務支援システムを提供することを目的とする。本発明に係る設備点検業務支援システムは、点検員が設備点検の際に所持し点検結果を入力する携帯端末装置、複数の携帯端末装置から通信回線を介して点検結果を収集し集計処理を含む処理を行う管理サーバ、及び管理サーバに通信回線を介して接続された管理者用端末装置を備えた設備点検業務支援システムであって、携帯端末装置は、管理サーバから点検設備台帳をダウンロードするダウンロード処理手段と、点検設備台帳に基づいて点検に必要な情報を表示する表示手段と、点検結果を入力する入力手段を有し、管理者用端末装置は、管理サーバによる集計処理に用いられる集計条件の項目とその内容を定義した集計条件定義と該集計条件定義における不良発生率の閾値定義を登録する集計条件/閾値定義登録手段を有し、管理サーバは、複数の携帯端末装置から収集した点検結果を集計条件/閾値定義登録手段により登録された集計条件定義に基づいて集計し該集計条件定義における不良発生率を算出する劣化傾向集計手段と、劣化傾向集計手段により算出された集計条件定義における不良発生率を集計条件/閾値定義登録手段により登録された閾値と比較し、閾値を超えていた場合に該集計条件定義を要確認設備条件として登録する閾値判定手段と、点検設備台帳、点検結果、集計条件定義及び閾値定義、劣化傾向集計手段による集計結果、閾値判定手段により登録された要確認設備条件をそれぞれ格納するデータベースを有し、携帯端末装置のダウンロード処理手段が点検設備台帳のダウンロード処理を起動すると、管理サーバは、データベースに格納された点検設備台帳に含まれる点検設備の中から要確認設備条件に該当する点検設備を抽出し、該点検設備が要確認設備であることを識別するための識別情報を付加した点検設備台帳を作成して携帯端末装置にダウンロードするものである。本発明に係る設備点検業務支援システムによれば、管理サーバに劣化傾向集計手段と閾値判定手段を備え、管理者用端末装置により登録された集計条件定義と閾値定義に基づいて該集計条件定義における不良発生率を算出し、該集計条件定義における不良発生率が閾値を超えていた場合に該集計条件定義を要確認設備条件として登録し、点検員の所持する携帯端末装置にダウンロードされる点検設備台帳の要確認設備条件に該当する点検設備に識別情報を付加するようにしたので、点検員は、不具合が発生する確率の高い要確認設備を重点的に点検することができる。また、劣化傾向集計手段と閾値判定手段による処理を所定の頻度で自動的に行うことにより、点検結果の集計及び分析を迅速に行い、次回からの点検業務にタイムリーに反映させることが可能となる。実施の形態1.以下に、本発明の実施の形態1に係る設備点検業務支援システムについて、図面に基づいて説明する。図1は、本実施の形態1に係る設備点検業務支援システム以下、本システムと略すの構成を示している。本システムは、図1に示すように、管理サーバ1、管理者用端末装置である管理者PC2、及び複数の携帯端末装置であるモバイル端末3a、3b、3c総称してモバイル端末3を含んで構成される。なお、各モバイル端末3の内部構成は同じであるため、図1ではモバイル端末3a以外の図示は省略している。管理サーバ1は、APサーバまたはDBサーバであり、複数のモバイル端末3から通信回線を介して点検結果を収集し、集計処理を含む処理を行うものである。管理サーバ1のデータベースには、設備管理テーブル11、点検設備台帳ファイル12、点検結果テーブル13、集計結果テーブル15、集計条件/閾値定義テーブル16、及び要確認設備条件テーブル18がそれぞれ格納されている。管理サーバ1の劣化傾向集計手段14は、複数のモバイル端末3から収集され点検結果テーブル13に格納された点検結果を、管理者PC2の集計条件/閾値定義登録手段21により登録された集計条件定義に基づいて集計し、該集計条件定義における不良発生率を算出する。劣化傾向集計手段14による集計結果は、集計結果テーブル15に格納される。また、閾値判定手段17は、劣化傾向集計手段14により算出された集計条件定義における不良発生率を集計条件/閾値定義登録手段21により登録された閾値と比較し、閾値を超えていた場合に該集計条件定義を要確認設備条件として、要確認設備条件テーブル18に登録する。管理者PC2は、管理サーバ1の劣化傾向集計手段14による集計処理に用いられる集計条件の項目とその内容を定義した集計条件定義と、該集計条件定義における不良発生率の閾値定義を、管理者がオンラインで登録する集計条件/閾値定義登録手段21を有している。管理者は、集計条件/閾値定義登録手段21より、随時、集計条件定義及び閾値定義を変更可能である。なお、集計条件/閾値定義登録手段21については、後に図2を用いて詳細に説明する。管理者PC2と管理サーバ1は、通常の有線ネットワークイントラネット等の通信回線を介して互いに通信可能に接続されている。点検員が設備点検業務の際に所持し、点検結果を入力するモバイル端末3としては、ハンディターミナルまたはPDAPersonalDigitalAssistant等が複数台用意される。モバイル端末3は、管理サーバ1から点検設備台帳ファイル32をダウンロードするダウンロード処理手段を有する点検アプリケーション31と、点検設備台帳ファイル32に基づいて点検に必要な情報を表示する表示手段図6参照と、点検結果を入力する入力手段図示せずを有している。点検結果は点検結果ファイル33に格納され、管理サーバ1の点検結果テーブル13にアップロードされる。さらに、点検アプリケーション31は、点検員が要確認設備条件に該当する点検設備を点検する際に、該点検設備が要確認設備であることを知らせる警告メッセージ34を表示手段に表示する警報メッセージ表示手段図示せずを有している。なお、モバイル端末3と管理サーバ1は、公衆回線VPN専用回線等の通信回線を介して互いに通信可能に接続されている。以上のように構成された本システムでは、点検員が設備点検業務を開始する際に、モバイル端末3の点検アプリケーション31により点検設備台帳ファイル32のダウンロード処理を起動すると、管理サーバ1は、そのデータベースに格納された点検設備台帳ファイル12に含まれる当日の点検設備の中から、要確認設備条件テーブル18に登録されている要確認設備条件に該当する点検設備を抽出する。さらに、抽出された点検設備が要確認設備であることを識別するための識別情報を付加した点検設備台帳ファイル12を作成し、これをモバイル端末3にダウンロードする。なお、本実施の形態1では、識別情報として要確認設備フラグを立てた点検設備台帳ファイル12を作成する。次に、本システムにおける設備点検業務、及び点検結果集計/分析処理の流れについて説明する。管理者は、管理者PC2の集計条件/閾値定義登録手段21により、点検結果の集計条件の項目とその内容集計条件定義、及び閾値定義を登録する。図2は、管理者PC2に表示される集計条件/閾値定義登録画面Web画面の例を示している。管理者は、管理者PC2の集計条件/閾値定義登録画面210で、随時、リアルタイムに集計条件定義及び閾値定義を登録または更新することができる。図2に示す例では、集計条件/閾値定義登録画面210は、点検対象設備を選択する設備設定エリア221、当該設備の集計条件個別として製造会社、地区、施設会社等の属性項目を選択する属性項目エリア222、属性項目エリア222で選択した属性項目の具体的な範囲を指定する属性選択エリア223、設備の製造年等の集計条件バンドの属性項目を選択する属性項目エリア224及びその範囲を指定する属性選択エリア225、及び上記各エリアで登録した集計条件において算出された不良発生率に対する閾値を設定する閾値設定エリア226を有している。なお、上記各エリア221~225で選択される候補となる項目とその内容選択肢、範囲等は、全て項目定義テーブル22に設定されたものである。項目定義テーブル22は、管理サーバ1のデータベースで一括管理され、全ての点検設備についての属性項目とその内容が登録されている。集計条件/閾値定義登録画面210から登録された集計条件/閾値定義は、管理サーバ1の集計条件/閾値定義テーブル16にアップロードされ、劣化傾向集計手段14による劣化傾向集計処理と、閾値判定手段17による閾値判定処理において用いられる。通常の設備点検業務は、複数の点検員により、複数のモバイル端末3を利用して定期的に行われる。点検員が点検を開始する際には、モバイル端末3に備えられた点検アプリケーション31を起動し、当日の点検に必要な点検設備台帳ファイル32をダウンロードする。その後、点検員は現場へ出向き、点検アプリケーション31に従って点検を実施し、その結果は点検結果ファイル33に記録される。点検終了後、更新された点検結果ファイル33は、管理サーバ1の点検結果テーブル13にアップロードされる。これにより、管理サーバ1の点検結果テーブル13には、点検が実施された全ての設備の点検結果が蓄積され、例えば数万件程度の膨大な量となる。本システムでは、劣化傾向集計手段14により、点検結果テーブル13に蓄積された過去の点検結果履歴を含む全ての点検結果に対し一括して集計処理バッチ処理を行うものである。なお、劣化傾向集計手段14による集計処理は、所定の頻度で自動的に、例えば一日一回夜間に行われるように設定される。劣化傾向集計手段14による劣化傾向集計処理の流れについて、図3のフローチャートを用いて説明する。なお、図3中、Sで始まる数字は、処理の順番ステップを示している。まず、ステップ1S1において、点検結果テーブル13から点検結果を読み込む。続いて、ステップ2S2において、集計条件/閾値定義テーブル16から、集計条件定義を読み込む。次に、ステップ3S3において、S1、S2で読み込んだ点検結果と集計条件定義に基づいて、劣化傾向集計処理を行う。具体的には、集計条件定義に該当する点検設備を母数とした不良発生件数を集計し、該集計条件定義における不良発生率を算出する。その後、ステップ4S4で、S3の集計結果を集計結果テーブル15に登録し、処理を終了する。劣化傾向集計手段14による劣化傾向集計処理が完了した後、閾値判定手段17による閾値判定処理が行われる。なお、閾値判定処理は、劣化傾向集計処理と同様に、所定の頻度で自動的に、バッチ処理で一括して行われる。例えば一日一回、夜間に行われるように設定される。閾値判定手段17による閾値判定処理の流れについて、図4のフローチャートを用いて説明する。まず、ステップ11S11において、集計結果テーブル15から劣化傾向集計手段14による集計結果を読み込む。なお、集計結果とは、管理者により登録された集計条件定義における不良発生率である。続いて、ステップ12S12において、集計条件/閾値定義テーブル16から、当該集計結果の集計条件定義における閾値定義を読み込む。次に、ステップ13S13において、S11で読み込んだ集計結果を取り出し、S12で読み込んだ閾値と比較する閾値判定処理を行う。ステップ14S14において、集計結果の不良発生率が閾値を超えていた場合には、ステップ15S15に進み、該集計条件定義を要確認設備条件として、要確認設備条件テーブル18に登録する。S14において、閾値を超えていない場合には、そのまま終了する。このように、劣化傾向集計処理図3及び閾値判定処理図4が完了すると、不良発生率が閾値を超えていた集計条件定義は、要確認設備条件として登録される。要確認設備条件は、例えば○○製造会社の○○年~○○年製の○○装置、または、○○年~○○年にA社により○○地区に施設された○○装置、のようなものである。この要確認設備条件に該当する設備は、不具合が発生する可能性のある確率が高い、重点的に点検されるべき設備である。次に、点検員が当日の点検業務に用いる点検設備台帳ファイル32を、管理サーバ1からダウンロードする処理の流れについて、図5のフローチャートを用いて説明する。点検員は、モバイル端末3の点検アプリケーション31からダウンロード処理の起動を行う。これにより、ステップ21S21において、管理サーバ1は、自身のデータベースから、当日点検分の点検設備台帳ファイル12を読み込む。続いて、ステップ22S22において、管理サーバ1は、要確認設備条件テーブル18から要確認設備条件を読み込む。さらに、ステップ23S23において、S21で取得した点検設備台帳ファイル12に登録されている各設備が、S22で取得した要確認設備条件に合致するか否かを判定する。S23において合致していた場合Yesは、該設備を要確認設備と判定し、ステップ24S24において、要確認設備対象フラグの登録処理を行う。また、S23において合致していない場合は、処理を終了する。S23以降の処理は、点検設備台帳12に登録されている当日点検分の全ての設備に対して行われ、要確認設備条件に該当する点検設備が抽出される。その後、要確認設備にフラグが立てられた点検設備台帳ファイル12が作成され、モバイル端末3にダウンロードされる。図6は、モバイル端末3の画面イメージを示す図である。点検員は、モバイル端末3の点検アプリケーション31により、要確認設備にフラグが立てられた点検設備台帳ファイル321をダウンロードする。その後、点検者が、モバイル端末3の表示画面35から点検する設備を入力すると、点検アプリケーション31は、点検設備台帳ファイル321の要確認設備フラグの項目を参照し、当該設備が要確認設備か否かを確認する。当該設備に要確認設備フラグが立っている場合には、要確認設備であることを点検員に知らせる警告メッセージ311を表示する。以上のように、本実施の形態1に係る設備点検業務支援システムによれば、管理サーバ1に劣化傾向集計手段14と閾値判定手段17を備え、管理者PC2により登録された集計条件定義と閾値定義に基づいて該集計条件定義における不良発生率を算出し、該集計条件定義における不良発生率が閾値を超えていた場合に該集計条件定義を要確認設備条件として登録し、モバイル端末3にダウンロードされる点検設備台帳ファイル32の要確認設備にフラグを立てるようにしたので、点検員は、不具合が発生する確率が高い要確認設備を重点的に点検することができる。これにより、要確認設備の不具合見落とし等のヒューマンエラーを防止し、事故発生を予防することができる。さらに、モバイル端末3の点検アプリケーション31は、点検設備台帳ファイル32のフラグを参照し、点検員が要確認設備を点検する際に警告メッセージ34を表示するので、点検員に対して、より確実に要確認設備であることを知らせることができ、点検業務の品質向上が図られる。また、劣化傾向集計手段14と閾値判定手段17による処理を、所定の頻度本実施の形態1では一日一回、夜間で自動的に行うことにより、点検結果の集計、分析を迅速に行うことができ、次回からの点検業務にタイムリーに反映させることが可能となる。さらに、管理者は、管理者PC2の集計条件/閾値定義登録手段21により、オンラインで集計条件定義と閾値定義を随時、変更することができ、その際には管理サーバ1のデータベースに格納された項目定義テーブル22に設定された全ての属性情報を対象にした柔軟且つ自由な視点で集計条件を定義することができるため、集計及び分析業務の品質向上が図られる。