複数の柱構成部材を連結した柱体を備え、アンテナを支持する塔状構造物であって、前記複数の柱構成部材が、それぞれPHC又はPRC製の柱部材を備え、前記柱体は、その下側から上側へ向かって段階的に縮径しており、かつ、縮径する各部位は、前記柱部材の途中の部位であることを特徴とする塔状構造物。前記柱部材の下部に設けられ、隣接する別の前記柱構成部材を連結するための連結部材を備え、前記連結部材が、前記柱部材の端部を囲む環状部と、前記環状部に接続され、他の前記柱構成部材と連結されるフランジ部と、を備え、前記途中の部位は、前記環状部よりも上方の部位であることを特徴とする請求項1に記載の搭状構造物。各々の前記柱部材が円筒の柱部材であり、前記柱体の最下部に位置し、基礎中に埋め込まれる部分を有する前記柱部材の内部空間のうち、少なくとも前記基礎に埋め込まれる部分にコンクリートが充填されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の塔状構造物。他の柱構成部材と連結されて、アンテナを支持する柱状の塔状構造物を構成する柱構成部材であって、PHC又はPRC製の柱部材を備え、前記柱部材は、径が軸方向に同径の下部と、前記下部よりも小径で軸方向に同径の上部と、前記下部と前記上部との間の径変化部と、を備えたことを特徴とする柱構成部材。コストと工期の点で、高強度コンクリートを遠心締固めによって製造したコンクリートPHC製又はコピタ型プレテンション式高強度プレストレスト鉄筋コンクリートPRC製の柱部材を上下に連結して塔状構造物を構築する方法が考えられる。この方法であれば、鉄骨造の場合に比べてコストを削減でき、また、工期の短縮化も図り得る。但し、柱部材間の連結部分の剛性が低下し易く、十分な剛性確保が望まれる。また、アンテナの設置位置が、例えば、地上から25m~30mの位置となることから、地震や風力が振れの要因となる。揺れを小さくするためには、上部ほど塔状構造物を細くかつ軽くすることが有効である。そこで通常は、柱部材を先細りのテーパ状に形成することが考えられる。しかし、塔状構造物の側面にはフィーダ線、ステップ、アンテナ支持具等の付属物を設置する必要があることから、柱部材の工場製造時に多数のインサートを埋め込んでおくことが好ましい。2分割したリング状部材に予めインサートを取付けてからコンクリートを打設するようにしてインサートを設置する場合、柱部材がテーパ状であるとインサートを埋め込む部位の直径がまちまちになり、インサートを固定するリング状部材の種類が多くなり、柱部材の製造に手間がかかる。また、鋼製バンドにより、付属物を設置する場合には部材の数が多くなりすぎ、見苦しくなる。本発明の目的は、地震や風力による振れを低減しつつ、連結部分の剛性確保と、多数のインサートを配しても工場製造の容易化が図り得る外観に優れた塔状構造物及びその柱構成部材を提供することにある。本発明によれば、複数の柱構成部材を連結した柱体を備え、アンテナを支持する塔状構造物であって、前記複数の柱構成部材が、それぞれPHC又はPRC製の柱部材を備え、前記柱体は、その下側から上側へ向かって段階的に縮径しており、かつ、縮径する各部位は、前記柱部材の途中の部位であることを特徴とする塔状構造物が提供される。また、本発明によれば、他の柱構成部材と連結されて、アンテナを支持する柱状の塔状構造物を構成する柱構成部材であって、PHC又はPRC製の柱部材を備え、前記柱部材は、径が軸方向に同径の下部と、前記下部よりも小径で軸方向に同径の上部と、前記下部と前記上部との間の径変化部と、を備えたことを特徴とする柱構成部材が提供される。本発明によれば、地震や風力による振れを低減しつつ、連結部分の剛性確保と、多数のインサートを配しても工場製造の容易化が図り得る外観に優れた塔状構造物及びその柱構成部材を提供することができる。図1Aは本発明の一実施形態に係る塔状構造物Aの概略図、図1Bは塔状構造物Aの柱体1の分解図である。塔状構造物Aは複数の柱構成部材10、20、30を上下に連結した柱体1を備える。本実施形態では3つの柱構成部材10、20、30を連結して柱体1を構成しているが4以上の柱構成部材を連結して構成してもよく、また、2つの柱構成部材を連結して構成してもよい。柱構成部材10、20、30は、柱構成部材10が最下部に位置し、柱構成部材30が最上部に位置し、柱構成部材20が中間部に位置している。柱構成部材30にはアンテナ取付具35が固定されており、パラボナアンテナ等のアンテナ不図示がアンテナ取付具35を介して支持される。柱構成部材10はその下部がコンクリート基礎2に埋め込まれており、コンクリート基礎2は柱体1全体を支持する。本実施形態の場合、柱体1の地上高としては、30m程度を想定しており、コンクリート基礎2による柱体1の支持モデルは固定モデルである場合を想定している。柱構成部材10、20、30は、それぞれ、PRC製で円筒の柱部材11、21、31を基本的な構成要素としている。PRCは剛性が高いため、それにより柱体1をより細くしながら、振れを少なくすることができる。これは、材料削減に役立つと共に塔状構造物Aの周辺の景観を損なうことを低減できる。また、柱部材11、21、31を円筒とすることができ、中実の場合よりも軽量化を図れる。なお、本実施形態では柱部材11、21、31をPRC製としたがPHC製としてもよい。柱体1はその下側から上側へ向かって段階的に縮径している。具体的には、縮径部位1a、1bにおいて2段階で縮径している。本実施形態では2段階で縮径した構成としたが3段階以上としてもよい。縮径部位は、それぞれ、柱部材21、31の途中の部位となっている。柱部材11は、全体としてその径外径が軸方向に同径となっており、柱部材21の下部22と外径が同径である。なお、柱部材11、21、31の周面にはフィーダ線等の付属物を設置するためのインサート不図示を複数個所において埋め込まれている。柱部材21は、下部22と、上部23と、これらの間の径変化部24と、を備える。下部22、上部23は、それぞれ、その径外径が軸方向に同径であるが、上部23は下部22よりも小径となっている。径変化部24は、下部22と上部23との径の差を埋める部分をなしており、この径変化部24は縮径部位1aを構成している。径変化部24は、本実施形態の場合、応力集中を避ける点で、急激に径が変化する段差状とせず、徐々に径が変化したテーパ状としている。柱部材31は、柱部材21と同様の構造を有している。すなわち、柱部材31は、下部32と、上部33と、これらの間の径変化部34と、を備える。下部32、上部33は、それぞれ、その径外径が軸方向に同径であるが、上部33は下部32よりも小径となっている。下部32は柱部材21の上部23と外径が同径である。径変化部34は、下部32と上部33との径の差を埋める部分をなしており、この径変化部34は縮径部位1bを構成している。径変化部34は、本実施形態の場合、応力集中を回避するため、急激に径が変化する段差状とせず、徐々に径が変化したテーパ状としている。柱部材11と柱部材21とは連結部材40、40を介して連結されている。図2Aは図1Aの線I-Iに沿う断面図、図2Bは連結部材40の斜視図である。図2Bを参照して連結部材40は、金属製例えば鋼製の部材であって、円筒状の環状部41と、環状部41の端面に接続された端板42と、を備える。端板42の一部は、環状部41の径方向外方に突出したフランジ部42’を構成している。フランジ部42’にはボルト穴44が複数設けられている。本実施形態の場合、連結部材40は、更に、補強リブ43を備える。補強リブ43は環状部41の周囲に複数設けられ、環状部41とフランジ部42’とに接続されている。補強リブ43を設けたことで連結部材40の強度と剛性の向上を図ることができる。図2Aを参照して、連結部材40は柱部材21の下端部と、柱部材11の上端部とにそれぞれ設けられている。柱部材21は、内部空間21aを有して円筒状のコンクリート部25と、コンクリート部25内に埋設されている主筋27、帯筋28、PC鋼線26と、を備える。PC鋼線26の下端は柱部材21側の連結部材40の端板42に連結されている。なお、PC鋼線26の上端は柱部材21の上部に設けられる連結部材50に連結されている。柱部材11は、内部空間11aを有して円筒状のコンクリート部12と、コンクリート部12内に埋設されている主筋14、帯筋15、PC鋼線13と、を備える。PC鋼線13の上端は柱部材11側の連結部材40の端板42に連結されている。なお、PC鋼線13の下端は柱部材21の下部に設けられる金属製の端板16に連結されている。各連結部材40の環状部41、41は、それぞれ、柱部材21の下端部、柱部材11の上端部を囲んで、各コンクリート部25、12を拘束している。これにより、柱部材21と柱部材11との連結部位においてコンクリート部25、12の強度が高まり、連結強度を高めることができる。柱部材21の主筋27、帯筋28及びPC鋼線26は、相対的に小径の上部23の外径を基準として配筋されている。このため、柱部材21の下部22においては、かぶり厚が厚くなっている。よって、環状部41の厚みを厚くして更なる強度向上を図る場合に、環状部41と主筋27、帯筋28及びPC鋼線26が干渉することを回避し易くなっている。なお、環状部41と端板42を厚くすることにより、補強リブ43による補強をせずに強度と剛性を向上させることもできる。連結部材40、40を介した、互いに隣接した柱部材21、11間の連結は、互いの端板42のボルト穴44に不図示のボルトを挿入して不図示のナットで締結することで行う。端板42、42間に鉄板を挟むことで、建て入れ調整を行うことができる。連結部材50の構成は連結部材40と同様であり、ただ径が異なるだけである。柱部材21と柱部材31の連結構造は柱部材21と柱部材11との連結構造と同様であり、柱部材21の上端部、柱部材31の下端部にそれぞれ連結部材50、50を設けて連結する。柱部材31内の内部構造も柱部材21と同様である。なお、連結部材40、50は柱部材11、21、31と一体的に設けることができる。例えば、柱部材21を製造する際、主筋27及び帯筋28からなる鉄筋籠並びにPC鋼線13を囲む型枠内に、連結部材40及び50も配設し、コンクリートを打設する。そして、遠心力成形することで連結部材40、50が一体化されたPRC柱である柱部材21を製造することができる。次に、図3を参照してコンクリート基礎2による柱体1の支持構造について説明する。図3は図1Aの線II-IIに沿う断面図である。コンクリート基礎2は、コンクリート部2b内に鉄筋2aが埋設された鉄筋コンクリート構造体である。コンクリート基礎2は敷砂利5及びレベルコンリート4上に施工されている。その施工手順は以下の通りである。まず、配筋された基礎型枠の柱の建込み位置に、長さ20cm程度の脚付ベースプレート3を固定する。この上に柱径より20cm程度直径の大きい紙管型枠不図示をベースプレート3に固定して底を塞いだ形とし、コンクリートを基礎の半分程度の高さまで打設するコンクリート2b。所定のコンクリート強度が発生した後に紙管型枠を脱型する。こうして作成した穴2cに柱部材11を建込み、その基部を楔で固定し、上部を不図示の仮設材により垂直に固定した上で、穴2cの隙間にモルタル2dを充填する。モルタル2dの強度が所定強度に達した後、楔を取り除いてから残りの基礎コンクリート2eを打設して柱部材11を固定する。根入れ深さは柱部材11の直径の2倍程度とする。なお、柱部材11の下端部には端板16が設けられており、また、柱部材11の下部は金属製例えば鋼製の環状部17により囲まれている。環状部17は円筒形状をなしており、柱部材11の下部のコンクリート12を拘束してその強度を向上する。また、別の設置方法として、柱部材11を、配筋された基礎型枠のほぼ中央部にレベルコンクリート4の上に設置されたベースプレート3上に立設、溶接等で固定し、不図示の仮設材により垂直に固定された後、コンクリートを打設して一体化してもよい。柱部材11は、上記のとおり、内部空間11aを有して円筒状をなしているが、内部空間11aのうち、少なくともコンクリート基礎2に埋め込まれる部分にはコンクリート12’が充填されている。コンクリート12’は、、端板42に設けた開口部から内部空間11aに打設する。コンクリート基礎2に埋め込まれる部分については、コンクリート12’を充填して中実の構成とすることにより、根入れ部分の強度を向上して、その座屈等を防止できる。以上の構成からなる塔状構造物Aでは、その柱体1が下側から上側へ向かって全体的には縮径しているので、地震や風力による振れを低減できる。段階的に縮径していることから、縮径部位1a1b以外の部分は、同径の部分が軸方向に延びている。したがって、柱部材11、21、31の工場製造時にインサートを埋め込む作業は、2分割したリング状部材に予めインサートを取付けてからコンクリートを打設するようにしてもリング径の種類が多くなることはなくなり、柱部材11、21、31の工場製造も容易化すると共に付属物設置のための部材の数が多くなりすぎて見苦しくなることもなく、外観に優れる。柱部材21、31はその下部22、32が相対的に大径であることから、連結部分の剛性を確保することができる。柱部材間の連結はフランジ部を有する連結部材40、50を介して行ったことから、建て入れ調整が可能であり、また、上部より相対的に太径の環状部41の存在により連結部分の剛性を更に向上できる。径変化部24縮径部位1aは環状部41よりも上方に位置していることから、柱部材21の太い部分下部22が環状部41で補強され、相乗的に剛性を向上できる。柱体1は全体として円筒体であり、中実の場合よりも軽量化が図れることから、特に、上部の重量を負担する下部において、必要な剛性を低下させることができる。その一方で、根入れ部分にはコンクリート12’を充填したので、必要な曲げ耐力を確保できる。