交通法規を外部から取得する取得部と、前記交通法規に適合するように車両装備の制御機能を更新する更新部と、を備える車載装置。前記取得部は、第1地域から交通法規が異なる第2地域へ車両が移動する際に、前記第2地域に関する交通法規を外部から取得する、請求項1に記載の車載装置。前記制御機能が前記交通法規に適合しているかを判定する判定部をさらに備え、前記更新部は、前記制御機能が前記交通法規に適合していない場合に、前記交通法規に適合するように前記制御機能を更新する、請求項1または2に記載の車載装置。前記車両が前記第2地域へ移動することを予測する予測部をさらに備え、前記更新部は、前記車両が前記第2地域へ移動する前に、前記交通法規に適合するように前記制御機能を更新する、請求項1~3のいずれか一項に記載の車載装置。前記予測部は、前記車両の設定経路に基づいて、前記車両が前記第2地域へ移動することを予測する、請求項4に記載の車載装置。前記判定部は、前記制御機能の実行結果に基づいて、前記制御機能が前記交通法規に適合しているかを判定する、請求項3~5のいずれか一項に記載の車載装置。前記判定部は、当該車載装置および当該車載装置に接続されている他の車載装置の少なくともいずれかについて、前記制御機能が前記交通法規に適合しているかを判定し、前記更新部は、前記制御機能が前記交通法規に適合していない装置について、前記交通法規に適合するように前記制御機能を更新する、請求項3~6のいずれか一項に記載の車載装置。前記交通法規に適合するように前記制御機能を更新できない場合に、対応措置の実施を運転者に促す報知部をさらに備える、請求項1~7のいずれか一項に記載の車載装置。前記交通法規に適合するように前記制御機能が更新されていない場合に、運転者に注意喚起する報知部をさらに備える、請求項1~8のいずれか一項に記載の車載装置。前記交通法規が、前記車両装備の制御機能に関する技術基準を規定している、請求項1~9のいずれか一項に記載の車載装置。ところで、国単位、州単位など地域毎に適用される交通法規は、経済事情、交通事情などに応じてしばしば変更される。交通法規は、車両の走行要件に関する交通規則とともに、車両装備の制御機能に関する技術基準も規定しており、この技術基準も変更の対象とされる。このため、第1地域から交通法規が異なる第2地域へ車両が移動した際に、車両装備の制御機能が第2地域に関する交通法規の変更に十分に対応できないおそれがあった。そこで、本発明は、地域毎に適用される交通法規の変更に対応可能な車載装置を提供しようとするものである。本発明に係る車載装置は、交通法規を外部から取得する取得部と、交通法規に適合するように車両装備の制御機能を更新する更新部とを備える。これにより、交通法規を外部から取得し、交通法規に適合するように車両装備の制御機能を更新することで、地域毎に適用される交通法規の変更に対応することができる。ここで、交通法規は、車両装備の制御機能に関する技術基準を規定していてもよい。取得部は、第1地域から交通法規が異なる第2地域へ車両が移動する際に、第2地域に関する交通法規を外部から取得してもよい。これにより、交通法規が異なる第2地域への移動に際して、第2地域に適用される交通法規の変更に対応することができる。車載装置は、制御機能が交通法規に適合しているかを判定する判定部をさらに備え、更新部は、制御機能が交通法規に適合していない場合に、交通法規に適合するように制御機能を更新してもよい。これにより、不要な更新を防止することができる。車載装置は、車両が第2地域へ移動することを予測する予測部をさらに備え、更新部は、車両が第2地域へ移動する前に、交通法規に適合するように制御機能を更新してもよい。これにより、第2地域への移動前に、交通法規の変更に対応することができる。予測部は、車両の設定経路に基づいて、車両が第2地域へ移動することを予測してもよい。これにより、第2地域への移動前に余裕をもって、交通法規の変更に対応することができる。判定部は、制御機能の実行結果に基づいて、制御機能が交通法規に適合しているかを判定してもよい。これにより、制御機能を交通法規に確実に適合させることができる。判定部は、当該車載装置および当該車載装置に接続されている他の車載装置の少なくともいずれかについて、制御機能が交通法規に適合しているかを判定し、更新部は、制御機能が交通法規に適合していない装置について、交通法規に適合するように制御機能を更新してもよい。これにより、車載装置および他の車載装置の少なくともいずれかについて、制御機能を交通法規に適合させることができる。車載装置は、交通法規に適合するように制御機能を更新できない場合に、対応措置の実施を運転者に促す報知部をさらに備えてもよい。これにより、制御機能を更新できない場合に生じる不都合を回避することができる。車載装置は、交通法規に適合するように制御機能が更新されていない場合に、運転者に注意喚起する報知部をさらに備えてもよい。これにより、制御機能が更新されていない場合に生じる不都合を回避することができる。本発明によれば、地域毎に適用される交通法規の変更に対応可能な車載装置を提供することができる。以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。まず、図1を参照して、本発明の実施形態に係る車載システムの構成について説明する。車載システムは、ナビゲーション用のECUElectronicControlUnit10など、HMIHumanMachineInterface機能を有するECU10車載装置と、ECU10と通信可能な少なくとも1つの他のECU30他の車載装置とを含んでいる。ECU10は、地域毎に適用される交通法規の変更に対応可能な車載装置として機能し、地域毎に規定される最新の交通法規に関する法規情報を提供する情報提供センタ50との間で通信可能である。ECU10は、記憶部11、走行案内部12、内部通信部13、外部通信部14、予測部15、取得部16、判定部17、更新部18、報知部19を含んでいる。記憶部11は、地域毎に適用される交通法規に関する法規情報を記憶している。交通法規は、車両の走行要件に関する交通規則とともに、車両装備の制御機能に関する技術基準も規定している。この技術基準は、例えば、デジタル式速度計、運転者支援装置など、車両装備の制御機能に関する技術基準を規定している。記憶部11は、ECU10および他のECU30の制御機能を実現するための制御プログラム、制御プログラム用の更新プログラム、走行案内用のデジタルマップ、地域毎の交通法規の適用主体に関する情報なども記憶している。ここで、走行規則いわゆる交通ルールとしては、例えば、制限速度、走行車線の配置、進路変更の優先順位が挙げられる。また、車両装備の制御機能に関する技術基準としては、例えば、デジタル式速度計の基準指度の表示方式、表示保持時間、表示の被視認性などの要件、定速走行装置の基準作動状況、設定車速、設定車間、故障状況の表示などの要件が挙げられる。走行案内部12は、GPSGroundPositioningSystem情報に基づいて車両1の現在位置を特定したり、HMI21を介した操作に応じて車両1の走行予定経路を設定したりする。走行案内部12は、デジタルマップ上の境界情報に基づいて、車両1の現在位置または設定経路上の位置に対応する地域を特定する。内部通信部13は、通信バス22などを介して、他のECU30など、車両内部の他のコンポーネントと通信可能である。外部通信部14は、車載アンテナ20などを介して、情報提供センタ50、サポートセンタ不図示など、車両外部の情報提供主体と通信可能である。予測部15は、第1地域から交通法規が異なる第2地域へ車両1が移動するかを予測する。第2地域への移動は、車両1の現在位置または設定経路、および地域毎の交通法規の適用主体に関する情報に基づいて予測される。具体的に、現在位置が互いに異なる2つの地域の境界に接近すること、または設定経路が2つの地域の境界を越えることを前提として、第1地域と第2地域で交通法規の適用主体が異なる場合に、第2地域への移動が予測される。取得部16は、第2地域への移動が予測される場合に、第2地域に関する最新の交通法規を外部から取得する。最新の法規情報は、外部通信部14を通じて情報提供センタ50にアクセスして取得され、記憶部11に格納される。具体的に、最新の法規情報は、第2地域に関して、情報提供センタ50で管理されている法規情報の更新日時が、記憶部11に格納されている法規情報の更新日時よりも新しい場合に取得される。判定部17は、第2地域に関する最新の交通法規に車両装備の制御機能が適合しているかを判定する。この場合、制御機能の適合は、車載システムの構成情報に基づいて判定される。判定部17は、制御機能の実行結果から制御機能が最新の交通法規に適合するかを判定してもよい。この場合、制御機能の適合は、例えばテストルーチンの実行に基づいて判定される。判定部17は、ECU10および他のECU30の少なくともいずれかについて、制御機能の適合を判定する。他のECU30に関する判定は、ECU10からリモートで行われてもよく、他のECU30独自に行われてもよい。また、判定部17は、第1地域と第2地域の間で、運転者に注意を喚起すべき交通法規上の相違がある場合に、運転者への報知を報知部19に指示する。更新部18は、車両装備の制御機能が最新の交通法規に適合していない場合に、第2地域に関する最新の交通法規に適合するように制御機能を更新する。制御機能の更新は、第2地域への移動が生じる前に行われることが好ましい。更新部18は、ECU10および他のECU30の少なくともいずれかについて、制御機能を更新する。制御機能は、制御プログラムの更新制御パラメータの単純な変更のみを伴う更新も含む。を通じて更新可能である場合に更新される。更新の可能性は、制御プログラムの設定情報などに基づいて判定される。制御機能の更新は、記憶部11に予め格納されている制御プログラムの更新、またはサポートセンタから取得される更新プログラムの実行を通じて行われる。報知部19は、第2地域に関する最新の交通法規に適合するように制御機能を更新できない場合に、対応措置の実施を運転者に促す。運転者は、制御プログラムの更新を通じて更新不能である場合に、対応装置の実施を促される。対応措置としては、整備工場への立ち寄り、整備士の派遣要請などが挙げられる。対応措置の実施は、第2地域への移動が生じる前に促されることが好ましい。また、報知部19は、第2地域への移動に際して運転者への注意喚起が必要である場合に、その旨を運転者に報知する。必要な情報は、ディスプレイ、スピーカなどのHMI21を通じて運転者に報知される。他のECU30は、内部通信部31、判定部32を含んでいる。内部通信部32は、通信バス22などを介して、ECU10など、車両内部の他のコンポーネントと通信可能である。判定部32は、ECU10の判定部17からの指示に応じて、ECU30の制御機能が適合しているかを判定する。他のECU30は、制御機能を独自に判定する場合に、判定の結果をECU10に通知する。情報提供センタ50は、地域毎に適用される最新の交通法規に関する法規情報を交通法規の適用主体から取得し、車載システムからのアクセスに応じてアンテナ51などを介して車載システムに提供する。情報提供センタ50は、単一地域の法規情報を管理する機関により運営されてもよく、複数地域の法規情報を管理する機関により運営されてもよい。つぎに、図2から図4を参照して、本発明の実施形態に係る車載システムの動作について説明する。図2は、車載システムの動作を示すフロー図である。図3および図4は、それぞれ最新の交通法規に適合するように制御機能を更新可能である場合、および更新不能である場合における車載システムの動作を示す模式図である。ECU10は、車両1の走行中に、図2に示す一連の処理を所定の動作周期で繰り返す。例えば車両1のイグニッションスイッチがオンされると、予測部15は、第1地域から交通法規が異なる第2地域へ車両1が移動するかを予測するステップS11。第2地域への移動は、車両1の現在位置または設定経路に基づいて予測される。第2地域への移動が予測される場合ステップS11でYesの場合に、取得部16は、第2地域に関する最新の交通法規を取得済みであるかを判定するステップS12。ここで、最新の法規情報を取得済みでない場合ステップS12でNoの場合に、取得部16は、情報提供センタ50にアクセスして最新の交通法規を取得して格納するステップS13。なお、最新の交通法規を取得済みである場合ステップS12でYesの場合、処理がステップS14に移行する。つぎに、判定部17は、車両装備の制御機能が第2地域に関する最新の交通法規に適合しているかを判定するステップS14。判定部17は、さらに制御機能の実行結果に基づいて、制御機能が最新の交通法規に適合するかを判定してもよい。制御機能の適合は、ECU10および他のECU30の少なくともいずれかについて判定される。ここで、制御機能が適合していない場合ステップS14でNoの場合に、更新部18は、制御プログラムの更新を通じて最新の交通法規に適合するように制御機能を更新可能であるかを判定するステップS15。そして、制御機能を更新できる場合ステップS15でYesの場合に、更新部18は、制御プログラムの更新を通じて制御機能を更新するステップS16。ここで、制御機能の更新は、第2地域への移動が生じる前に行われることが好ましい。制御機能は、ECU10および他のECU30の少なくともいずれかについて更新される。一方、制御機能を更新不能である場合ステップS15でNoの場合に、報知部19は、他の対応措置の実施を運転者に促すステップS17。なお、制御機能が最新の交通法規に適合している場合ステップS14でYesの場合、処理がステップS18に移行する。また、判定部17は、第1地域と第2地域の間で、交通法規の相違に伴い運転者に注意を喚起すべきであるかを判定するステップS18。そして、注意喚起が必要である場合ステップS18でYesの場合に、報知部19は、その旨を運転者に報知するステップS19。そして、ECU10は、ステップS11~S19の処理を例えばイグニッションスイッチがオフされるまで繰り返す。図3および図4には、第1地域から交通法規が異なる第2地域へ車両1が移動する状況が示されている。ここで、第1地域と第2地域では、例えば、最新の交通法規が規定する、定速走行装置の表示基準車両装備の制御機能に関する技術基準および高速道路の制限速度交通規則が異なるとする。具体的に、定速走行装置の表示基準に関しては、第1および第2地域ともに作動状況の表示のみが規定されていたが、第2地域では、さらに設定車速、設定車間の表示を義務付けるように技術基準が変更されたとする。この場合、現在の車両装備の制御機能は、第1地域に関する最新の技術基準に適合するが、第2地域に関する最新の技術基準に適合しないことになる。また、高速道路の制限速度に関しては、第1および第2地域ともに100km/hに規定されていたが、第2地域では、90km/hに抑制するように走行規則が変更されたとする。この場合、設定車速の変更を運転者に促すためにまたは設定車速の自動変更に伴う減速動作に備えるために、運転者への注意喚起が必要であると判定される。そして、図3は、最新の技術基準に適合するように制御機能を更新可能である場合を想定している。この場合、第2地域への移動が生じる前に、制御機能が更新される。よって、第2地域への移動が生じる直前または移動が生じた直後に、定速走行装置の表示が第2地域に関する最新の技術基準に適合するように変更される。一方、図4は、最新の技術基準に適合するように制御機能を更新不能である場合を想定している。この場合、第2地域への移動が生じる前に、整備工場への立ち寄りなど、他の対応措置の実施が運転者に促される。よって、第2地域への移動が生じる前に、なるべく早いタイミングで、他の対応措置の実施を促すメッセージが報知される。なお、図3および図4のいずれの場合でも、高速道路の制限速度の変更に対応するために、第2地域への移動が生じる直前に、設定車速の変更を運転者に促すまたは設定車速の自動変更に伴う減速動作に備えるためにメッセージが報知される。以上説明したように、本発明の実施形態に係るECU車載装置10では、交通法規を外部から取得し、交通法規に適合するように車両装備の制御機能を更新することで、地域毎に適用される交通法規の変更に対応することができる。また、交通法規が異なる第2地域へ車両1が移動する際に、第2地域に関する交通法規を外部から取得することで、交通法規が異なる第2地域への移動に際して、第2地域に適用される交通法規の変更に対応することができる。また、制御機能が交通法規に適合していない場合に、交通法規に適合するように制御機能を更新することで、不要な更新を防止することができる。また、車両1が第2地域へ移動する前に、交通法規に適合するように制御機能を更新することで、第2地域への移動前に、交通法規の変更に対応することができる。また、車両1の設定経路に基づいて、車両1が第2地域へ移動することを予測することで、第2地域への移動前に余裕をもって、交通法規の変更に対応することができる。また、制御機能の実行結果に基づいて、制御機能が交通法規に適合しているかを判定することで、制御機能を交通法規に確実に適合させることができる。また、制御機能が交通法規に適合していない装置について、交通法規に適合するように制御機能を更新することで、ECU10およびECU30の少なくともいずれかについて、制御機能を交通法規に適合させることができる。また、交通法規に適合するように制御機能を更新できない場合に、対応措置の実施を運転者に促すことで、制御機能を更新できない場合に生じる不都合を回避することができる。交通法規に適合するように制御機能が更新されていない場合に、運転者に注意喚起することで、制御機能が更新されていない場合に生じる不都合を回避することができる。なお、前述した実施形態は、本発明に係る車載装置の好適な実施形態を説明したものであり、本発明に係る車載装置は、本実施形態に記載したものに限定されるものではない。本発明に係る車載装置は、各請求項に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲で本実施形態に係る車載装置を変形し、または他のものに適用したものであってもよい。例えば、本発明は、前述した方法に従って、地域毎に適用される交通法規の変更に対応するためのプログラム、または当該プログラムを記憶しているコンピュータ読取可能な記録媒体にも同様に適用できる。また、前述した実施形態では、第2地域へ車両が移動することを予測し、第2地域へ車両が移動する前に、制御機能を更新する場合について説明した。しかし、第2地域へ車両が移動することを予測せずに、第2地域へ車両が移動した後に、制御機能を更新する場合でも、地域毎に適用される交通法規の変更に車載装置を対応させることができる。また、前述した実施形態では、第2地域への移動が予測される場合に、車両で制御機能が最新の交通法規に適合しているかを判定する場合について説明した。しかし、車両から制御機能に関する情報を情報提供センタやサポートセンタなどの外部に送信し、外部で制御機能が最新の交通法規に適合しているかを判定し、判定結果を車両で受信してもよい。