"湾曲自在な湾曲部を有する挿入部の基端側に連設する操作部に、前記湾曲部を湾曲動作させる際に操作される湾曲操作装置を備える内視鏡において、前記湾曲操作装置は、前記操作部の操作部本体に回動自在に配置され、前記湾曲部を湾曲動作させる際に回動される湾曲レバーと、一端に前記湾曲レバーが一体的に固定されて該湾曲レバーの回動力を伝達する湾曲操作用軸体を回動自在に軸支する、前記操作部本体に一体に固定される、第1軸受部材と、前記湾曲操作用軸体の他端に一体に固設され、前記湾曲レバーの回動操作と共に回動されて、外周溝に配置されている操作ワイヤを牽引弛緩する円筒部材と、前記第1軸受部材が挿入される中央貫通孔及び前記円筒部材の一平面に対向する押圧面を備え、該第1軸受部材の軸方向に移動されて前記押圧面が該一平面に当接して当該円筒部材に予め定めた制動力を付与して該円筒部材を摺接可能に保持する円環状の摩擦部材と、備え、前記摩擦部材の押圧面側に該押圧面と前記一平面との間隙に供給するための緩衝剤を溜める段差部を設けたことを特徴とする内視鏡。前記段差部は、前記摩擦部材に予め定めた当接面積の周状凸部で構成される押圧面を形成することを特徴とする請求項1に記載の内視鏡。前記段差部を、周縁部側または中央貫通孔側の一方側に設けることを特徴とする請求項2に記載の内視鏡。前記段差部を、前記周状凸部を挟んで、周縁部側及び中央貫通孔側に設けることを特徴とする請求項2に記載の内視鏡。前記段差部は、周縁部から中央貫通孔周縁部までの間に形成される複数の周溝であることを特徴とする請求項2に記載の内視鏡。しかしながら、特許文献1においては、摩擦部材の潤滑剤が切れてくるにつれて、ハーフロック状態が不安定になり、長期間に渡って安定したハーフロック状態を得って、湾曲操作を行うことが困難である。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、長期間に渡って安定したハーフロック状態を得られる内視鏡を提供することを目的にしている。本発明の一態様の内視鏡は、湾曲自在な湾曲部を有する挿入部の基端側に連設する操作部に、前記湾曲部を湾曲動作させる際に操作される湾曲操作装置を備える内視鏡であって、前記湾曲操作装置は、前記操作部の操作部本体に回動自在に配置され、前記湾曲部を湾曲動作させる際に回動される湾曲レバーと、一端に前記湾曲レバーが一体的に固定されて該湾曲レバーの回動力を伝達する湾曲操作用軸体を回動自在に軸支する、前記操作部本体に一体に固定される、第1軸受部材と、前記湾曲操作用軸体の他端に一体に固設され、前記湾曲レバーの回動操作と共に回動されて、外周溝に配置されている操作ワイヤを牽引弛緩する円筒部材と、前記第1軸受部材が挿入される中央貫通孔及び前記円筒部材の一平面に対向する押圧面を備え、該第1軸受部材の軸方向に移動されて前記押圧面が該一平面に当接して当該円筒部材に予め定めた制動力を付与して該円筒部材を摺接可能に保持する円環状の摩擦部材と、備え、前記摩擦部材の押圧面側に該押圧面と前記一平面との間隙に供給するための緩衝剤を溜める段差部を設けている。本発明によれば、長期間に渡って安定したハーフロック状態を得られる内視鏡を実現できる。以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図1に示すように内視鏡1は、細長な挿入部2と、操作部3と、ユニバーサルコード4とを備えて構成されている。操作部3は、挿入部2の基端に連設されている。ユニバーサルコード4は、操作部3の基端側部分から延出されている。ユニバーサルコード4は、挿入部2に比べて十分に長い長さを有する可撓性管状部材として構成されている。挿入部2は、操作部3側から順に、硬性部5、湾曲部6、先端部7を連設して構成されている。本実施形態の内視鏡1は、挿入部2に硬性部5を備え、例えば腹壁に穿刺されたトロッカー等のガイド管を通じて体内に挿入するのに適している。なお、内視鏡は、硬性部5の代わりに軟性で可撓性を有する可撓管部を備えて挿入部が軟性な内視鏡であってもよい。先端部7の先端面には観察部7aを構成する撮像窓及び照明窓が設けられている。撮像窓の基端面には対物レンズ等を有する撮像光学系が臨まれている。照明窓の基端面にはライトガイドファイバー束の先端面が臨まれている。そして、先端部7内には、対物レンズ、及び対物レンズの結像位置に配置されたCCD、C-MOS等の撮像素子が設けられている。湾曲部6は、上下方向及び左右方向に湾曲自在に構成されている。湾曲部6は、操作部3に設けられている湾曲操作装置10によって湾曲される。本実施形態の内視鏡1は、後述する上下湾曲操作機構部10A及び左右湾曲操作機構部10Bを備えている。具体的に、湾曲部6は、上下湾曲操作機構部10Aの湾曲操作体である上下用湾曲操作レバー以下、上下用レバーと略記する11の操作に伴って上下方向に湾曲する。また、左右湾曲操作機構部10Bの湾曲操作体である左右用湾曲操作レバー以下、左右用レバーと略記する12の操作に伴って左右方向に湾曲するように構成されている。図1、図2に示すように操作部3は、固定リング部31と、副グリップ部32と、操作部本体33と、主グリップ部34と、接続部材35とを挿入部側から連設して主に構成されている。操作部3は、全体として略筒状である。固定リング部31は、操作部3の先端側と挿入部2の基端側とを接続する。副グリップ部32は、操作部本体33の先端側に配置され、観察部7aの撮像素子等を制御するリモートスイッチ32s等を備えている。操作部本体33は、その内部に図示しない湾曲ワイヤー、プーリー等の湾曲部操作機構部を内蔵し、外部には上下用レバー11と、左右用レバー12と、後述する湾曲部制動機構部80を構成する湾曲ロックレバー以下、ロックレバーと略記する81とが配設されている。主グリップ部34は、操作部本体33の基端側に配置される。主グリップ部34の基端側には先細り形状で柔軟性を有する接続部材35が接続されている。先細りの形状の接続部材35は、操作部3から延出されるユニバーサルコード4を被覆して、ユニバーサルコード4の端部が主グリップ部34近傍で湾曲された際に座屈することを防止している。なお、内視鏡1の挿入部2内、操作部3内、およびユニバーサルコード4内にはライトガイドファイバー束、各種信号を伝送する信号ケーブル、シールドケーブル、および各種チューブ等の内視鏡内蔵物が複数挿通されている。ユニバーサルコード4の延出端には、図示しない外部装置である光源装置に接続可能なライトガイドコネクター4Aが設けられている。ライトガイドコネクター4Aにはライトガイド管41や通気口金42が設けられている。ライトガイドコネクター4Aは、その側面からカメラケーブル4Bが分岐している。カメラケーブル4Bの延出端には図示しない外部装置である制御装置または信号処理回路を備えるカメラコントロールユニットに電気的に接続される撮像用コネクター4Cが設けられている。操作部3の操作部本体33に設けられた上下用レバー11は、操作部本体33内に設けられている操作ワイヤー図7の符号18参照である上下用湾曲ワイヤーを牽引弛緩するためのレバーである。一方、左右用レバー12は、操作部本体33内に設けられている左右用湾曲ワイヤーを牽引弛緩するためのレバーである。本実施形態において、操作部本体33の右側面部には上下用レバー11の一端部が回動自在に軸支され、操作部本体33の左側面部に左右用レバー12の一端部が回動自在に軸支されている。そして、上下用レバー11の回動中心と、左右用レバー12の回動中心とは、操作部本体33を左右に貫通する同一直線上において一致している。なお、本実施形態においては、レバー11、12等が軸を中心に時計回り或いは反時計回りに軸回りに回転することを回動と記載している。図1-図3に示すように上下用レバー11が備える操作用指当て部11aと、左右用レバー12が備える操作用指当て部12aとは、操作部本体33の上面側において左右に並べて配置されている。主グリップ部34のUP指標34uは、操作部本体33の上面側に対応する位置に付設され、術者に操作部3の上側向きを告知する。そして、図3に示すように操作用指当て部11a及び操作用指当て部12aは、主グリップ部34を把持する術者の片手の親指が操作部本体33に対して自然に位置する領域、すなわち操作部本体33の上側に配置される。操作部本体33には湾曲部制動機構部80の制動操作体であるロックレバー81が設けられている。ロックレバー81の一端部及び他端部は、操作部本体33の左右両側面の予め定めた位置にそれぞれ軸支されている。ロックレバー81の中間部分には、操作用指当部81aが備えられている。ロックレバー81の操作用指当部81aは、上述したように術者が主グリップ部34を片手で把持したとき、その手の人差し指が操作部本体33に対して自然に位置する領域、すなわち操作部本体33の下側に配置されている。この構成によれば、術者は、操作部3を把持する手の親指で操作部本体33に配設されたレバー11,12の操作を容易に行える一方、把持する手の人差し指等で操作部本体33に配設されたロックレバー81の操作を容易に行える。加えて、操作部3は、右手、左手どちらの手による把持にも適応している。ここで、図5-図7を参照して操作部本体33内に組み込まれている湾曲操作機構部について説明する。図5に示すように操作部本体33内には湾曲部制動機構部80を含む湾曲操作機構部10A、10Bが設けられている。湾曲操作装置10は、上下湾曲操作機構部10Aと左右湾曲操作機構部10Bとを備えて構成されている。上下湾曲操作機構部10Aは、操作部本体33の中心O1を通過する一点鎖線で示す直線5L1の右側に配置され、左右湾曲操作機構部10Bは直線5L1の左側に配置されている。各々の湾曲操作機構部10A,10Bにはそれぞれ湾曲部制動機構部80が備えられている。なお、以下の説明において、直線5L1に中心O1で交差する線分5L2の中心O1側を内方、操作部本体33の外側を外方と記載する。操作部本体33は、ケース体36と、円筒形状の一対の開口閉塞用カバー37R、37Lとを備えて構成されている。ケース体36には、右側開口36Rと左側開口36Lとが形成されている。右側開口36Rには右側開口閉塞用カバー37Rが一体に組み付けられ、左側開口36Lには左側開口閉塞用カバー37Lが一体に組み付けられるようになっている。開口36R、36Lのそれぞれの内面と開口閉塞用カバー37R、37Lのそれぞれの外周との間は、シールリング8aによって液密的に封止されている。図5に示す湾曲部制動機構部80を備える湾曲操作機構部10A、10Bは、直線5L1に対して左右対称な鏡像関係になる構成である。このため、湾曲操作機構部10A、10Bの構成について原則的に区別はない。このため、上下湾曲操作機構部10A及び左右湾曲操作機構部10Bの構成要素に対して同符号を付し、上下湾曲操作機構部10Aの構成についてのみ説明して、左右湾曲操作機構部10Bの説明を省略する。湾曲操作機構部10Aは、主に、上下用レバー11、湾曲操作用軸体以下、第1軸体と略記する13、支持盤14、第1軸受部材15、プーリー16、ストッパー枠17、及び操作ワイヤー18を備えて構成されている。操作部本体33の右側面部になる開口閉塞用カバー37Rの側面には、第1貫通孔38及び第2貫通孔39が形成されている。開口閉塞用カバー37Rの開口端及び開口内壁面には金属製円板形状の支持盤14が一体的に固定されている。第1貫通孔38は、第1軸体13が挿通される孔であり、開口閉塞用カバー37Rの側面中央に形成されている。第1貫通孔38の内面と第1軸体13の外周との間は、シールリング8bによって液密的に封止されている。第1貫通孔38を通過した第1軸体13は、円筒状の第1軸受部材15内に配置されて軸支される。第1軸受部材15は、支持盤14に形成された第1貫通孔14h1に一体的に固定されている。第1軸体13は、長手方向中央部にフランジ13fを備える。フランジ13fの内方端面は、第1軸受部材15の外方端面に当接して位置決めされる。この位置決め状態において、第1軸体13のフランジ13fより内方側の内方突出部は、第1軸受部材15内に嵌め込まれる。内方突出端部は、第1軸受部材15の内方端面から予め定めた長さ突出する。符号13aは突起である。突起13aは、フランジ13fの外周面から予め定めた長さ外側に突設している。第1軸受部材15の内方端面から突出した第1軸体13の内方突出端部には円筒部材であるプーリー16が係止固定される。第1軸体13とプーリー16とを係止固定するため、第1軸体13の内方突出端部の周面には切欠部が形成され、プーリー16側には切欠部を有する異形な内方突出端部が配置される異形の孔16hが形成されている。この構成によれば、プーリー16の孔16hに第1軸体13の内方突出端部を嵌め合わせて異形部分同士を係合することによって両者が一体で回動する構成になる。また、第1軸体13の内方突出先端には、第1軸体13からのプーリー16の脱落を防止する、止めネジ9aが螺合される。この螺合状態において、プーリー16は、第1軸受部材15の軸方向への脱落が防止され、かつ、第1軸受部材15の内方端面に対して位置決めされる。加えて、第1軸体13と第1軸受部材15とは、フランジ13fの内方端面によっても第1軸受部材15に対する軸方向の抜け止めと位置決めがなされている。この結果、第1軸体13は、支持盤14に固定された第1軸受部材15の軸方向の位置決めがなされた状態で、回動自在に支持されている。なお、図6に示すように支持盤14の外方端側であって、第1貫通孔14h1の周囲には円環状の周溝14gが形成されている。周溝14gには、上下用レバー11の回動領域を規定する手段である一対のストッパー枠17が移動自在に配置されている。ストッパー枠17は、周溝14g内を移動するように予め定めた形状に形成されている。ストッパー枠17は、第1軸体13の回動に伴って移動する突起13aの終端を規定する当接面17aを備えている。ストッパー枠17は、周溝14g内に例えば螺合によって一体固定される。ストッパー枠17には固定ネジ9bのねじ部が挿通する長孔17hが形成されている。一方、周溝14gの予め定めた位置には、固定ネジ9bのねじ部が螺合する雌ネジ9cが形成されている。この構成によれば、一対のストッパー枠17をそれぞれ周溝14g内の所望する位置に配置し、その後、固定ネジ9bによって一体固定する。この結果、突起13aの停止位置の設定、及び停止位置の調整を自由に行える。即ち、上下用レバー11の回動量の調整を自在に行える。なお、符号82は後述する制動用軸体以下、第2軸体と略記するであり、符号83は後述する第2軸受部材である。符号9d1、9d2、9d3は、位置決め部材としての後述する調整ビスである。図5、図7に示すようにプーリー16の外周溝16oには上下方向に対応する操作ワイヤー18が巻き付けられて配置されている。各操作ワイヤー18の一端部は、プーリー16に固定され、他端部はプーリー16から挿入部2内に導かれ湾曲部6の予め定めた位置に固定されている。そして、上述した湾曲操作機構部10Aの上下用レバー11の回動操作に伴って、第1軸体13に一体なプーリー16が回動することによって、操作ワイヤー18が牽引弛緩すされて湾曲部6を湾曲させることができるようになっている。次に、図5、図8-図16を参照して湾曲部制動機構部80について説明する。湾曲部制動機構部80は、主に、ロックレバー81、第2軸体82、第2軸受部材83、制動調整板84、第1カム85、第2カム86及び摩擦部材87を備えて主に構成されている。本実施形態において、制動調整板84は、調整部材であって、第1層を構成する第1制動板84Aと第2層を構成する第2制動板84Bとを備えて構成されている。図5に示すように第2貫通孔39は、第1貫通孔38から予め定められた方向に予め定めた距離離間して設けられている。第2貫通孔39は、第2軸受部材83が挿通される孔である。第2貫通孔39の内面と第2軸受部材83の外周との間は、シールリング8cによって液密的に封止されている。円筒状の第2軸受け部材83の内方端部は、支持盤14の第2貫通孔14h2内に一体的に固定される。第2軸受部材83は、中央部にフランジ83fを備える。第2軸受部材83の内方端部は、フランジ83fの内方端面が支持盤14の外方端面に当接して、第2貫通孔14h2内に位置決め配置される。この位置決め状態において、第2軸受け部材83の内方端部は、支持盤14の内方側に予め定めた深さ寸法で形成された穴14bの底面14cから予め定めた量、突出する。第2軸体82は、第2軸受け部材83内に配置されて軸支される。第2軸体82の内方端面には、図5、図8に示す円環部82aが一体に設けられている。円環部82aの内方端面から予め定めた高さに設定された凸部82bが突設している。第2軸体82は、円環部82aを備えるため、第2軸受部材83の内方端面側から第2軸受部材83内に挿通される。そして、円環部82aの外方端面が底面14cから突出する第2軸受部材83の内方端面に当接して第2軸体82の外方端部が第2軸受部材83の外方端面から予め定めた量、突出する。図8の符号82cは切欠凹部であり、円環部82aの例えば外周縁部に形成されている。符号9p規定ピンである。規定ピン9pは、切欠凹部82c内に配置されるように、穴14b内の予め定めた位置に固設されている。規定ピン9pは、底面14cから予め定めた高さ突出している。符号82c1は、第1当接面であり、符号82c2は、第2当接面である。規定ピン9pは、図に示すように第1当接面82c1が当接することによって、凸部82bの時計回りの回動を規定する。一方、規定ピン9pは、第2当接面82c2が当接することによって、凸部82bの反時計回りの回動を規定する。符号9rは兼用ピンである。兼用ピン9rは、穴14bの予め定めた位置に例えば一対固設され、底面14cから予め定めた高さ突出している。兼用ピン9rは、後述するように位置決めピンと摺動補助ピンとを兼用する。図9に示すように第1制動板84A、第2制動板84B、第1カム85、第2カム86及び摩擦部材87は、制動要素であって、支持盤14の底面14cから突出した第1軸受部材15の内方端部に閉塞用カバー37R側から上述した列挙の順に揃えて嵌め込まれる。図9、図10に示す第1制動板84Aは、予め定めた厚さ寸法で予め定めた剛性を有する例えばステンレス等の金属製円板である。第1制動板84Aは、例えば一対の切欠部84cと、1つのスペース形成部84Asとを備えている。第1制動板84Aの外径は、穴14bの内径より小さく設定されている。第1制動板84Aの切欠部84cには、一対の兼用ピン9rが配置される切欠孔84dが設けられている。切欠孔84dの径寸法は、兼用ピン9rの直径より予め定めた寸法、大きく設定されている。この構成によれば、第1制動板84Aは、穴14b内に一義的に配置される。一方、スペース形成部84Asは、軸受用切欠孔84Ahと、円環部配置スペース84sとを備えている。軸受用切欠孔84Ahには第1軸受部材15が挿通される。円環部配置スペース84sには円環部82aが配置される。これに対して、図9、図11に示す第2制動板84Bは、例えばポリアセタール等、滑り性が良好な樹脂製の予め定めた厚さ寸法の円板である。第2制動板84Bは、例えば一対の切欠孔84eと、1つのスペース形成部84Bsとを備えている。第2制動板84Bの外形は、第1制動板84Aの外形と略同様、或いはそれより小さく形成されている。第2制動板84Bは、第1制動板84Aと第1カム85との間に配置されて、第1制動板84Aと第1カム85との滑り性を確保すると共に、かじりによる不具合の発生を防止する。切欠孔84eには、一対の兼用ピン9rが配置される。切欠孔84eの径寸法は、兼用ピン9rの直径より予め定めた寸法、大きく設定されている。この構成によれば、第2制動板84Bは、穴14b内に一義的に配置される。一方、スペース形成部84Bsは、軸受用切欠孔84Bhと、円環部配置スペース84sとを備えている。軸受用切欠孔84Bhには第1軸受部材15が挿通される。円環部配置スペース84sには円環部82aが配置される。図9、図12に示す第1カム85は、金属製円板で構成された回動押さえ部材、言い換えれば第2軸受部材83の軸回りに対して回動するカムである。第1カム85は、異形孔85hと、例えば3つの傾斜突起部85aと、一対の逃がし凹部85dとを備えて構成されている。異形孔85hは、軸受用孔85h1と、カム孔溝85h2とを備えている。軸受用孔85h1には第1軸受部材15が挿通される。一方、カム孔85h2には凸部82bが移動自在に配置される。本実施形態において、第1カム85は、凸部82bが第2軸体82の回動に伴って時計方向或いは反時計方向に移動された際、カム孔85h2内を移動することによって、第1軸受部材15に対して軸回りに回動する。なお、カム孔85h2は、予め定めた位置に設けられ、中心O2から放射方向に沿って形成されている。中心O2からカム孔85h2のカム孔終端85eまでの距離L、或いは軸受用孔85h1の径からカム孔終端85eまでの突出距離は、凸部82bの周方向回動量に応じて決定される。傾斜突起部85aは、第1カム85の外方側面の予め定めた位置に例えば3つ設けられている。3つの傾斜突起部85aは、軸受用孔85h1の中心O2から均等な距離の位置に、周方向に沿って形成されている。各傾斜突起部85aは、周方向に沿ってなだらかに傾斜した制動用傾斜面以下、斜面部と略記する85bと、制動用平面以下、平坦部と略記する85cと備えて山状に形成されている。平坦部85cは山状に形成された傾斜突起部85aの最頂点位置である。各傾斜突起部85aの斜面部85bは、中心O2の回りに同じ向きに同じ傾斜角度勾配で形成されている。各傾斜突起部85aの平坦部85cは、外方側面から同じ高さで形成されている。なお、図中の角度θ1は、斜面部85bの有効領域の中心角度を示し、例えば43度である。図中の角度θ2は、平坦部85cの有効領域の中心角度であり、例えば10度である。傾斜突起部85a内において後述する制動が行われる。逃がし凹部85dは、兼用ピン9rに対応して第1カム85の外周縁部に形成されている。逃がし凹部85d内には兼用ピン9rが配置される。逃がし凹部85dは、凸部82bの移動に伴って第1カム85が兼用ピン9rに当接して回動を妨げることを防止するように形成される。異形孔85h、傾斜突起部85a、及び逃がし凹部85dを備える第1カム85は、プレス等で押し出し形成される。しかし、第1カム85の形成手段は、押し出し形成に限定されるものではなく、削り出し加工等の手法であってもよい。なお、図9の符号85pは、押し出し凹部である。押し出し凹部85pは、傾斜突起部85aを押し出し形成したことによって形作られた凹部である。図9、図13に示す第2カム86は、金属製円板で構成された摺動押さえ部材、言い換えれば第2軸受部材83の軸方向に摺動するカムである。第2カム86は、軸受用孔86hと、3つの傾斜突起部85aに対向して配置される3つの傾斜突起部86aと、一対の切欠孔86dとを備えている。軸受用孔86hには第1軸受部材15が挿通される。傾斜突起部86aは、第2カム86の内方側面の予め定めた位置に例えば3つ設けられている。3つの傾斜突起部86aは、第1カム85と同様に軸受用孔86hの中心O3から均等な距離の位置に、周方向に沿って形成されている。各傾斜突起部86aは、周方向に沿ってなだらかに傾斜した斜面部86bと、平坦部86cと備えて山状に形成されている。各傾斜突起部86aの斜面部86bは、中心O3回りに同じ向きに同じ傾斜角度勾配で形成されている。各傾斜突起部86aの平坦部86cは、内方側面から同じ高さで形成されている。平坦部85cは山状に形成された傾斜突起部85aの最頂点位置である。切欠孔86dには、一対の兼用ピン9rが配置される。切欠孔86dの径寸法は、兼用ピン9rの直径より予め定めた寸法、大きく設定されている。この結果、第2カム86は、第1軸受部材15の摺動自在に配置される。なお、図13は第2カム86を、傾斜突起部86aが形成された内方側面からではなく、押し出し凹部が形成される外方側面から見た図である。このため、本図において傾斜突起部86aを破線で示している。図9、図14に示すように摩擦部材87は、例えば、ポリアセタール、PPSなどの樹脂製円環状部材であり、特に、オートクレーブ耐性を持たす必要がある場合にはPPS、テフロン登録商標、PEEK、PES等の耐熱性、耐湿性が高い高機能エンジニアリングプラスチックを適用する。摩擦部材87は、中央貫通孔である軸受用孔87hと、一対の切欠孔87dとを備えている。軸受用孔87hには第1軸受部材15が挿通される。切欠孔87dには、一対の兼用ピン9rが配置される。切欠孔87dの径寸法は、兼用ピン9rの直径より予め定めた寸法、大きく設定されている。この結果、摩擦部材87は、第1軸受部材15に摺動自在に配置される。図14、図15に示すように摩擦部材87の外方端面には、予め定めた当接面積の押圧面87aが形成されている。押圧面87aは、外方端面の中央貫通孔側に内周段差部87bを設ける一方、周縁端部側に外周段差部87cを設けることによって形作られる周状凸部である。押圧面87aは、後述するプーリー16の当接平面16tに当接する当接面である。内周段差部87b及び外周段差部87cは、予め定めた深さ寸法で形成されている。段差部87b、87cには、緩衝剤としてのグリスを溜めるグリス溜まりとして機能する。なお、上述においては、摩擦部材87の外方端面に内周段差部87b、外周段差部87cを設けて予め定めた当接面積の押圧面87aを形成している。しかし、摩擦部材87の外方端面に、内周段差部87bを設けて押圧面を形成する、或いは外周段差部87cを設けて押圧面を形成するようにしてもよい。また、摩擦部材87の外方端面の周縁部から中央貫通孔周縁部までの間に、複数の周溝を設けて複数の押圧面を形成するようにしてもよい。この構成においては、複数の押圧面の面積の合算した値が予め定めた当接面積となる。なお、プーリー16の内方端面は、摩擦部材87の外方端面が押し当てられる当接平面16tとして構成されている。そして、上述した制動要素である第1カム85、第2カム86及び摩擦部材87は、支持盤14の穴14b内に配置された第2制動板84Bとプーリー16の当接平面16tとの間に形成された間隙Gに配置される。支持盤14は、上述したように非移動部材であり、操作部本体33に対して定位置に配設されている。また、プーリー16も、第1軸体13に固定的に取り付けられ、第1軸体13の軸方向に移動しない構成である。このため、間隙Gは、予め定めた値に設定される。ここで、調整ビス9d1、9d2、9d3の配置位置及びその作用について説明する。図8に示すように調整ビス9d1、9d2、9d3は、支持盤14の穴14b内の予め定めた位置に配設されている。具体的に、これら調整ビス9d1、9d2、9d3のビス先端面は、第1軸受部材15に回動することなく配置された第2カム86の傾斜突起部86aの平坦部86cに対向して配置されている。調整ビス9d1、9d2、9d3のビス先端面は、初期状態において、穴14bの底面14cに対して凹みを構成するように配置されている。そして、ビス頭部に設けられている十字溝にドライバーの先端を配置して、前進させることによって、ビス先端面が徐々に底面14cから突出される。間隙Gは、第1制動板84Aを穴14bの最下端に配置した状態における距離である。したがって、本実施形態において、調整ビス9d1、9d2、9d3のビス先端面を底面14cから徐々に突出させることによって、ビス先端面を第1制動板84Aに当接させて、この第1制動板84Aを底面14cから徐々に離間させることができる。即ち、間隙Gを狭くする調整、摩擦部材87の外方端面をプーリー16の当接平面16t側に移動させて、押し当て力量を大きくして摩擦力の増大を図る調整を行える。なお、本実施形態においては、第1制動板84Aと第2制動板84Bとを別体としている。しかし、第1制動板84Aと第2制動板84Bと一体に固定する構成であってもよい。一体に固定することによって、第1制動板84Aと第2制動板84Bとの間に形成される隙間が解消される。また、本実施形態においては、摩擦部材87をプーリー16と第2カム86との間に挟み込み、両者とも摺接させる構成としている。しかし、摩擦部材87を第2カム86の内方側面に接合して、摩擦部材87をプーリー16に摺接させる構成、或いは摩擦部材87をプーリー16の当接平面16tに接合して、第2カム86の内方側面を摩擦部材87に摺接させる構成であってもよい。この構成においては、第2カム86の外方側面に押圧面87aを設ける。湾曲操作機構部10A、10B及び湾曲部制動機構部80の動作を説明する。本実施形態の内視鏡1においては、図16に示すように予め、押圧面87a上にグリス88が塗布されていると共に、内周段差部87bの押圧面側及び外周段差部87cの押圧面側にグリス88が留められている。なお、グリス88は、オートクレーブ耐性を有する耐熱性、耐湿性を有する例えばフッ素系グリスである。ロックレバー81が操作されていない状態図2に実線で示す解除位置において、湾曲部制動機構部80における第1カム85の傾斜突起部85aの平坦部85cは、第2カム86の内方側面上、または斜面部85b上に僅かにかかった状態である。一方、第2カム86の傾斜突起部86aの平坦部86cは、第1カム85の外方側面上、または斜面部85b上に僅かにかかった状態である。この配置状態において、第2カム86とプーリー16とによって摩擦部材87は強く挟み込まれていない。このため、作業者によって、湾曲レバー11、12が操作されると、その操作に伴って、プーリー16が容易かつ軽く回転する。この結果、湾曲部6が湾曲される。なお、プーリー16と摩擦部材87とが僅かに当接していても、ほとんど摩擦力は生じない。作業者は、湾曲部6を湾曲させた状態でその湾曲状態をハーフロック状態で保持する場合、ロックレバー81を操作して湾曲部制動機構部80の制動を働かせる。ロックレバー81が、図2の実線で示された解除位置から点線で示す固定位置まで回動されると、左右の第2軸体82が一体で回動する。すると、第2軸体82の回動に伴って円環部82aの凸部82bも回動する。そして、切欠凹部82cの第1当接面82c1が規定ピン9pに当接することによって制動完了状態になる。このとき、第1カム85が回動されて、図17に示すように、第1カム85の傾斜突起部85aの平坦部85cが第2カム86の傾斜突起部86aの平坦部86c上に配置される。この結果、第1カム85と第2カム86とが互いに強く押し合う関係になる。この状態において、第1カム85は、制動板84B、84Aにより外方側への移動が阻止されている。このため、第2カム86のみが平坦部85c、86cの高さ分、プーリー16側へ移動される。摩擦部材87は、第2カム86とプーリー16との間に配置されている。したがって、第2カム86の移動に伴い、プーリー16と第2カム86とによる摩擦部材87を挟み付ける力量が上昇し、摩擦部材87とプーリー16との間に発生する摩擦力が増大して、プーリー16に予め定めた制動力が働く。この結果、プーリー16は、摩擦部材87の制動力によって摺接可能に保持される。つまり、湾曲部6の湾曲状態は、ハーフロック状態で維持される。なお、押圧面87a上に塗布したグリス88は、押圧面87aがプーリー16の当接平面16tに当接することによって、押圧面87a上から押し出される。しかし、押し出されたグリス88は、摩擦部材87から排除されることなく、予備のグリスとしてグリス溜まりに留まる。また、グリス溜まりに留まっているグリス88は、ロックレバー81が固定位置から解除位置に移動されるとき、押圧面87aと当接平面16tとの隙間に供給される。この結果、長期間にわたるハーフロック状態を得られる。このように、プーリー16の当接平面16tに当接する摩擦部材87の外方側面にグリス溜まりとなる内周段差部87b、またはグリス溜まりとなる外周段差部87cの少なくとも1つを設けて予め定めた面積の押圧面87aを形成する。そして、段差部87b、87cに予め定めた量のグリス88を留めておく。このことによって、ロックレバー81を固定位置に配置したとき、プーリー16が摩擦部材87の制動力によって摺接可能に保持されて、湾曲部6の湾曲状態がハーフロック状態で維持することができる。また、押圧面87aを挟んで周縁部側及び中央貫通孔側に段差部87b、87cを設けたことによって、内周段差部87bに留まっているグリス88、及び外周段差部87cに留まっているグリス88を押圧面87aに供給することができる。この結果、長期間に渡り安定したハーフロック状態を得られる。尚、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。"