"光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群と、正の屈折力を有する第4レンズ群とを有するズームレンズであって、広角端状態から望遠端状態への変倍の際、前記第1レンズ群と前記第2レンズ群との間隔が変化し、前記第2レンズ群と前記第3レンズ群との間隔が変化し、前記第4レンズ群が一旦物体側に移動した後に像側へ移動し、前記第3レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、第1の正レンズと、負レンズと、第2の正レンズとを有し、前記第4レンズ群は、2枚のレンズを有し、以下の条件式をそれぞれ満足することを特徴とするズームレンズ。2.0<f3/fw<3.00.6<-f3b/f3<1.0但し、f3:前記第3レンズ群の焦点距離、fw:前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離、f3b:前記第3レンズ群の前記負レンズの焦点距離。以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1に記載のズームレンズ。0.3<f3/f4<0.6但し、f3:前記第3レンズ群の焦点距離、f4:前記第4レンズ群の焦点距離。以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1または2に記載のズームレンズ。1.0<-f2/fw<1.5但し、f2:前記第2レンズ群の焦点距離、fw:前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離。以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載のズームレンズ。1.0<TLt/ft<1.2但し、TLt:前記ズームレンズの望遠端状態における全長、ft:前記ズームレンズの望遠端状態における焦点距離。以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1から4のいずれか一項に記載のズームレンズ。1.0<D1/fw<1.6但し、D1:前記第1レンズ群の光軸上の厚さ、fw:前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離。以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1から5のいずれか一項に記載のズームレンズ。1.5<f3c/f3a<2.5但し、f3c:前記第3レンズ群の前記第2の正レンズの焦点距離、f3a:前記第3レンズ群の前記第1の正レンズの焦点距離。前記第4レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正レンズと、負レンズとから構成され、前記正レンズおよび前記負レンズのうち少なくとも一方が非球面を有することを特徴とする請求項1から6のいずれか一項に記載のズームレンズ。以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1から7のいずれか一項に記載のズームレンズ。0.1<-f2/f1<0.2但し、f2:前記第2レンズ群の焦点距離、f1:前記第1レンズ群の焦点距離。物体の像を所定の面上に結像させるズームレンズを備えた撮像装置であって、前記ズームレンズが請求項1から8のいずれか一項に記載のズームレンズであることを特徴とする撮像装置。光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群と、正の屈折力を有する第4レンズ群とを配置するズームレンズの製造方法であって、広角端状態から望遠端状態への変倍の際、前記第1レンズ群と前記第2レンズ群との間隔が変化し、前記第2レンズ群と前記第3レンズ群との間隔が変化し、前記第4レンズ群が一旦物体側に移動した後に像側へ移動し、前記第3レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、第1の正レンズと、負レンズと、第2の正レンズとを有し、前記第4レンズ群は、2枚のレンズを有し、以下の条件式をそれぞれ満足するようにしたことを特徴とするズームレンズの製造方法。2.0<f3/fw<3.00.6<-f3b/f3<1.0但し、f3:前記第3レンズ群の焦点距離、fw:前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離、f3b:前記第3レンズ群の前記負レンズの焦点距離。しかしながら、より小型で高性能なズームレンズが求められている。本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、高変倍比を有しながら、小型で優れた光学性能を有するズームレンズ、撮像装置、およびズームレンズの製造方法を提供することを目的とする。このような目的達成のため、本発明に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群と、正の屈折力を有する第4レンズ群とを有するズームレンズであって、広角端状態から望遠端状態への変倍の際、前記第1レンズ群と前記第2レンズ群との間隔が変化し、前記第2レンズ群と前記第3レンズ群との間隔が変化し、前記第4レンズ群が一旦物体側に移動した後に像側へ移動し、前記第3レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、第1の正レンズと、負レンズと、第2の正レンズとを有し、前記第4レンズ群は、2枚のレンズを有し、次の条件式をそれぞれ満足している。2.0<f3/fw<3.00.6<-f3b/f3<1.0但し、f3:前記第3レンズ群の焦点距離、fw:前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離、f3b:前記第3レンズ群の前記負レンズの焦点距離。上述のズームレンズにおいて、次の条件式を満足することが好ましい。0.3<f3/f4<0.6但し、f3:前記第3レンズ群の焦点距離、f4:前記第4レンズ群の焦点距離。上述のズームレンズにおいて、次の条件式を満足することが好ましい。1.0<-f2/fw<1.5但し、f2:前記第2レンズ群の焦点距離、fw:前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離。上述のズームレンズにおいて、次の条件式を満足することが好ましい。1.0<TLt/ft<1.2但し、TLt:前記ズームレンズの望遠端状態における全長、ft:前記ズームレンズの望遠端状態における焦点距離。上述のズームレンズにおいて、次の条件式を満足することが好ましい。1.0<D1/fw<1.6但し、D1:前記第1レンズ群の光軸上の厚さ、fw:前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離。上述のズームレンズにおいて、次の条件式を満足することが好ましい。1.5<f3c/f3a<2.5但し、f3c:前記第3レンズ群の前記第2の正レンズの焦点距離、f3a:前記第3レンズ群の前記第1の正レンズの焦点距離。上述のズームレンズにおいて、前記第4レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正レンズと、負レンズとから構成され、前記正レンズおよび前記負レンズのうち少なくとも一方が非球面を有することが好ましい。上述のズームレンズにおいて、次の条件式を満足することが好ましい。0.1<-f2/f1<0.2但し、f2:前記第2レンズ群の焦点距離、f1:前記第1レンズ群の焦点距離。また、本発明に係る撮像装置は、物体の像を所定の面上に結像させるズームレンズを備えた撮像装置であって、前記ズームレンズとして本発明に係るズームレンズを用いている。また、本発明に係るズームレンズの製造方法は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群と、正の屈折力を有する第4レンズ群とを配置するズームレンズの製造方法であって、広角端状態から望遠端状態への変倍の際、前記第1レンズ群と前記第2レンズ群との間隔が変化し、前記第2レンズ群と前記第3レンズ群との間隔が変化し、前記第4レンズ群が一旦物体側に移動した後に像側へ移動し、前記第3レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、第1の正レンズと、負レンズと、第2の正レンズとを有し、前記第4レンズ群は、2枚のレンズを有し、次の条件式をそれぞれ満足するようにしている。2.0<f3/fw<3.00.6<-f3b/f3<1.0但し、f3:前記第3レンズ群の焦点距離、fw:前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離、f3b:前記第3レンズ群の前記負レンズの焦点距離。本発明によれば、高変倍比を有しながら、小型で優れた光学性能を得ることができる。以下、本願の好ましい実施形態について図を参照しながら説明する。本願に係るズームレンズを備えたデジタルスチルカメラCAMが図9および図10に示されている。図9において、aはデジタルスチルカメラCAMの正面図を、bはデジタルスチルカメラCAMの背面図をそれぞれ示す。図10は、図9a中の矢印A-A ́に沿った断面図を示す。図9および図10に示すデジタルスチルカメラCAMは、不図示の電源釦を押すと、撮影レンズZLの不図示のシャッタが開放されて、撮影レンズZLで被写体物体からの光が集光され、像面Iに配置された不図示の撮像素子C例えば、CCDやCMOS等に結像される。撮像素子Cに結像された被写体像は、デジタルスチルカメラCAMの背後に配置された液晶モニターMに表示される。撮影者は、液晶モニターMを見ながら被写体像の構図を決めた後、レリーズ釦B1を押し下げて被写体像を撮像素子Cで撮影し、不図示のメモリーに記録保存する。撮影レンズは、後述の実施形態に係るズームレンズZLで構成されている。また、デジタルスチルカメラCAMには、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部D、撮影レンズズームレンズZLを広角端状態Wから望遠端状態Tにズーミング変倍する際のワイドW-テレT釦B2、およびデジタルスチルカメラCAMの種々の条件設定等に使用するファンクション釦B3等が配置されている。ズームレンズZLは、例えば図1に示すように、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、負の屈折力を有する第2レンズ群G2と、正の屈折力を有する第3レンズ群G3と、正の屈折力を有する第4レンズ群G4とを有して構成される。広角端状態から望遠端状態への変倍ズーミングの際、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との間隔が変化し、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間隔が変化し、第4レンズ群G4が一旦物体側に移動した後に像側へ移動するようになっている。また、第3レンズ群G3は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、第1の正レンズと、負レンズと、第2の正レンズとを有して構成される。第4レンズ群G4は、2枚のレンズを有して構成される。このような構成のズームレンズZLにおいて、次の条件式1および条件式2で表される条件をそれぞれ満足することが好ましい。2.0<f3/fw<3.0...10.6<-f3b/f3<1.0...2但し、f3:第3レンズ群G3の焦点距離、fw:ズームレンズZLの広角端状態における焦点距離、f3b:第3レンズ群G3の負レンズの焦点距離。条件式1は、第3レンズ群G3の焦点距離と広角端状態におけるズームレンズZLの焦点距離の関係を規定したものである。この条件式を満足することによって、球面収差や変倍による収差変動を抑えることができる。条件式1の上限値を上回る条件である場合、第3レンズ群G3のパワーが弱くなりすぎるので、コマ収差の補正が困難となる。また、変倍時のレンズの移動量が増えるので全長が大きくなり、小型化が達成できない。一方、条件式1の下限値を下回る条件である場合、第3レンズ群G3のパワーが強くなりすぎ、望遠端状態における球面収差の補正を第3レンズ群G3で過剰に補正しようとするので、コマ収差、像面湾曲の補正が困難となる。なお、本実施形態の効果を確実にするために条件式1の上限値を2.7にすることが望ましい。また、条件式1の上限値を2.5にすることがより望ましい。一方、本実施形態の効果を確実にするために条件式1の下限値を2.05にすることが望ましい。また、条件式1の下限値を2.1にすることがより望ましい。条件式2は、第3レンズ群G3内の負レンズの焦点距離を規定したものである。条件式2の上限値を上回る条件である場合、第3レンズ群G3内の負レンズのパワーが弱くなり、球面収差、コマ収差、非点収差の補正が困難となる。一方、条件式2の下限値を下回る条件である場合、第3レンズ群G3全体のパワーが弱くなり、球面収差の補正が困難となる。また、第3レンズ群G3内の負レンズのパワーが強くなり、コマ収差の補正が困難となる。なお、本実施形態の効果を確実にするために条件式2の上限値を0.9にすることが望ましい。また、条件式2の上限値を0.8にすることがより望ましい。一方、本実施形態の効果を確実にするために条件式2の下限値を0.605にすることが望ましい。また、条件式2の下限値を0.61にすることがより望ましい。本実施形態のズームレンズZLにおいて、次の条件式3で表される条件を満足することが好ましい。0.3<f3/f4<0.6...3但し、f3:第3レンズ群G3の焦点距離、f4:第4レンズ群G4の焦点距離。条件式3は、第3レンズ群G3の焦点距離と第4レンズ群G4の焦点距離の関係を規定したものである。条件式3の上限値を上回る条件である場合、第4レンズ群G4のパワーが強くなり、望遠端状態における球面収差や軸上色収差の補正が困難となる。また、変倍時の第3レンズ群G3の移動量が増えるので全長が大きくなり、小型化が達成できない。一方、条件式3の下限値を下回る条件である場合、第4レンズ群G4のパワーが弱くなり、広角端状態での像面湾曲、コマ収差、及び望遠端状態でのコマ収差の補正が困難となる。なお、本実施形態の効果を確実にするために条件式3の上限値を0.5にすることが望ましい。また、条件式3の上限値を0.45にすることがより望ましい。一方、本実施形態の効果を確実にするために条件式3の下限値を0.31にすることが望ましい。また、条件式3の下限値を0.33にすることがより望ましい。本実施形態のズームレンズZLにおいて、次の条件式4で表される条件を満足することが好ましい。1.0<-f2/fw<1.5...4但し、f2:第2レンズ群G2の焦点距離、fw:ズームレンズZLの広角端状態における焦点距離。条件式4は、第2レンズ群G2の焦点距離と広角端状態におけるズームレンズZLの焦点距離の関係を規定したものである。条件式4の上限値を上回る条件である場合、第2レンズ群G2のパワーが弱くなりすぎるので、他のレンズ群のパワーを強くすることで球面収差、像面湾曲の補正が困難となる。また、変倍時のレンズの移動量が増えるので全長が大きくなり、前玉径も大きくなるので小型化が達成できない。一方、条件式4の下限値を下回る条件である場合、第2レンズ群G2のパワーが強くなるので、移動量は小さくなるが、非点収差、像面湾曲の補正が困難となる。なお、本実施形態の効果を確実にするために条件式4の上限値を1.4にすることが望ましい。また、条件式4の上限値を1.35にすることがより望ましい。一方、本実施形態の効果を確実にするために条件式4の下限値を1.05にすることが望ましい。また、条件式4の下限値を1.1にすることがより望ましい。本実施形態のズームレンズZLにおいて、次の条件式5で表される条件を満足することが好ましい。1.0<TLt/ft<1.2...5但し、TLt:ズームレンズZLの望遠端状態における全長、ft:ズームレンズZLの望遠端状態における焦点距離。条件式5は、望遠端状態におけるズームレンズZLの全長を規定したものである。条件式5の上限値を上回る条件である場合、全長が大きくなり、小型化が達成できない。これを緩和するため、第3レンズ群G3のパワーを強くすることになり、球面収差、色収差の補正が困難となる。一方、条件式5の下限値を下回る条件である場合、第1レンズ群G1のパワーが強くなりすぎるので、像面湾曲の補正が困難となる。なお、本実施形態の効果を確実にするために条件式5の上限値を1.18にすることが望ましい。また、条件式5の上限値を1.17にすることがより望ましい。一方、本実施形態の効果を確実にするために条件式5の下限値を1.02にすることが望ましい。また、条件式5の下限値を1.05にすることがより望ましい。本実施形態のズームレンズZLにおいて、次の条件式6で表される条件を満足することが好ましい。1.0<D1/fw<1.6...6但し、D1:第1レンズ群G1の光軸上の厚さ、fw:ズームレンズZLの広角端状態における焦点距離。条件式6は、第1レンズ群G1の光軸上の厚さを規定している。条件式6の上限値を上回る条件である場合、第1レンズ群G1の厚さが大きくなり、沈胴時に小型化できず、非点収差や像面湾曲の補正が困難となる。一方、条件式6の下限値を下回る条件である場合、沈胴厚は薄くなるが、屈折率の変更にともない軸上色収差の補正が困難となり、広角端状態での非点収差、像面湾曲の補正が困難となる。なお、本実施形態の効果を確実にするために条件式6の上限値を1.4にすることが望ましい。また、条件式6の上限値を1.3にすることがより望ましい。一方、本実施形態の効果を確実にするために条件式6の下限値を1.02にすることが望ましい。また、条件式6の下限値を1.05にすることがより望ましい。本実施形態のズームレンズZLにおいて、次の条件式7で表される条件を満足することが好ましい。1.5<f3c/f3a<2.5...7但し、f3c:第3レンズ群G3の第2の正レンズの焦点距離、f3a:第3レンズ群G3の第1の正レンズの焦点距離。条件式7は、第3レンズ群G3内の前側正レンズ第1の正レンズと後側正レンズ第2の正レンズの焦点距離の関係を規定したものである。条件式7の上限値を上回る条件である場合、前側正レンズのパワーが強くなり、球面収差の補正が容易となるが、後側正レンズのパワーが弱くなり、コマ収差の補正が困難となる。一方、条件式7の下限値を下回る条件である場合、前側正レンズのパワーが弱くなり、球面収差の補正が困難となる。なお、本実施形態の効果を確実にするために条件式7の上限値を2.495にすることが望ましい。また、条件式7の上限値を2.492にすることがより望ましい。一方、本実施形態の効果を確実にするために条件式7の下限値を1.6にすることが望ましい。また、条件式7の下限値を1.8にすることがより望ましい。本実施形態のズームレンズZLにおいて、第4レンズ群G4は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正レンズと、負レンズとから構成され、正レンズおよび負レンズのうち少なくとも一方が非球面を有することが好ましい。これにより、軸外の非点収差、コマ収差、像面湾曲を良好に補正することが可能となる。本実施形態のズームレンズZLにおいて、次の条件式8で表される条件を満足することが好ましい。0.1<-f2/f1<0.2...8但し、f2:第2レンズ群G2の焦点距離、f1:第1レンズ群G1の焦点距離。条件式8は、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2の焦点距離の関係を規定したものである。条件式8の上限値を上回る条件である場合、第1レンズ群G1のパワーが強くなり、望遠端状態での球面収差の補正が困難となる。また、第2レンズ群G2のパワーが弱くなるため、変倍時のレンズの移動量が増えるので全長が大きくなる。一方、条件式8の下限値を下回る条件である場合、第2レンズ群G2のパワーが強くなりすぎるので、非点収差、像面湾曲の補正が困難となる。なお、本実施形態の効果を確実にするために条件式8の上限値を0.18にすることが望ましい。また、条件式8の上限値を0.16にすることがより望ましい。一方、本実施形態の効果を確実にするために条件式8の下限値を0.12にすることが望ましい。また、条件式8の下限値を0.14にすることがより望ましい。このように、本実施形態によれば、高変倍比を有しながら、小型で優れた光学性能を有するズームレンズZLおよび、これを備えた撮像装置デジタルスチルカメラCAMを得ることが可能になる。ここで、上述のような構成のズームレンズZLの製造方法について、図11を参照しながら説明する。まず、円筒状の鏡筒内に、物体側から順に、第1レンズ群G1と、第2レンズ群G2と、第3レンズ群G3と、第4レンズ群G4とを組み込むステップST10。そして、広角端状態から望遠端状態への変倍ズーミングの際、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との間隔が変化し、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間隔が変化し、第4レンズ群G4が一旦物体側に移動した後に像側へ移動するように、各レンズを駆動可能に構成するステップST20。レンズの組み込みを行うステップST10において、第1レンズ群G1が正の屈折力を有し、第2レンズ群G2が負の屈折力を有し、第3レンズ群G3が正の屈折力を有し、第4レンズ群G4が正の屈折力を有するように、各レンズを配置する。第3レンズ群G3については、物体側から順に、第1の正レンズと、負レンズと、第2の正レンズとを配置する。第4レンズ群G4については、2枚のレンズを配置する。このとき、前述の条件式1および条件式2等を満足するように、各レンズを配置する。このような製造方法によれば、メカ機構を簡略化できるとともに、高変倍比を有しながら、小型で優れた光学性能を有するズームレンズZLを得ることができる。第1実施例以下、本願の各実施例を添付図面に基づいて説明する。まず、本願の第1実施例について図1~図2および表1を用いて説明する。図1は第1実施例に係るズームレンズZLZL1の断面およびズーム軌道を示す図である。第1実施例に係るズームレンズZL1は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、負の屈折力を有する第2レンズ群G2と、絞りSと、正の屈折力を有する第3レンズ群G3と、正の屈折力を有する第4レンズ群G4とから構成される。第1レンズ群G1は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズL11と、両凸形状の第1の正レンズL12と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第2の正レンズL13とから構成され、負レンズL11と第1の正レンズL12とが接合されている。第2レンズ群G2は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凹形状の第1の負レンズL21と、両凹形状の第2の負レンズL22と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズL23とから構成される。第3レンズ群G3は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第1の正レンズL31と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズL32と、両凸形状の第2の正レンズL33とから構成される。また、第3レンズ群G3の第1の正レンズL31における物体側のレンズ面が非球面となっている。第4レンズ群G4は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凸形状の正レンズL41と、像面I側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズL42とから構成される。第4レンズ群G4の負レンズL42は、正レンズL41の像面I側に空気間隔を介して配置される。また、第4レンズ群G4の正レンズL41における物体側のレンズ面が非球面となっている。無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングは、第4レンズ群G4を光軸に沿って移動させることにより行う。絞りSは、第3レンズ群G3において最も物体側に位置する第1の正レンズL31の物体側近傍に配設されており、広角端状態から望遠端状態への変倍ズーミングの際、第3レンズ群G3と一体になって移動するようになっている。なお、第4レンズ群G4と像面Iとの間には、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等から構成されるフィルタ群FLが配設される。このような構成のズームレンズZL1において、広角端状態Wから望遠端状態Tへの変倍ズーミングの際、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との間隔が増加し、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間隔が減少し、第3レンズ群G3と第4レンズ群G4との間隔が変化するように、第1~第4レンズ群G1~G4がそれぞれ光軸に沿って移動する。またこのとき、第4レンズ群G4が一旦物体側に移動した後に像面I側へ移動するようになっている。以下に、表1~表4を示すが、これらは第1~第4実施例に係るズームレンズの諸元の値をそれぞれ掲げた表である。各表の[全体諸元]において、fは焦点距離を、FNOはFナンバーを、ωは半画角最大入射角:単位は°を、Yは最大像高を、BFはバックフォーカス空気換算長を、TLはレンズ全長空気換算長をそれぞれ示す。[レンズデータ]において、第1カラムNは物体側から数えたレンズ面の順番を、第2カラムRはレンズ面の曲率半径を、第3カラムDはレンズ面の間隔を、第4カラムndはd線波長λ=587.6nmに対する屈折率を、第5カラムνdはd線波長λ=587.6nmに対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、第1カラムの右に付したは、そのレンズ面が非球面であることを示す。また、曲率半径∞は平面を示し、空気の屈折率nd=1000000はその記載を省略している。[非球面データ]において示す非球面係数は、次の式Eで表される。但し、非球面の頂点における接平面からの高さyにおける非球面上の位置までの光軸方向に沿った距離をXyとし、基準球面の曲率半径近軸曲率半径をRとし、円錐定数をκとし、n次n=4,6,8,10の非球面係数をAnとする。なお、各実施例において、2次の非球面係数A2は0であり、記載を省略している。また、[非球面データ]において、Enは×10nを示す。Xy=y2/R/{11-κ×y2/R212}A4×y4A6×y6A8×y8A10×y10...E[可変間隔データ]には、広角端から望遠端における焦点距離fと、各可変間隔の値を示す。[ズームレンズ群データ]には、各レンズ群の焦点距離をそれぞれ示す。[条件式対応値]には、各条件式の対応値をそれぞれ示す。[条件式対応値]において、f3aは第3レンズ群G3の第1の正レンズL31の焦点距離を、f3bは第3レンズ群G3の負レンズL32の焦点距離を、f3cは第3レンズ群G3の第2の正レンズL33の焦点距離をそれぞれ示す。なお、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離f、曲率半径R、面間隔D、その他長さの単位は一般にmmが使われる。しかし光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、単位はmmに限られるものではない。また、後述の第2~第4実施例の諸元値においても、本実施例と同様の符号を用いる。下の表1に、第1実施例における各諸元を示す。なお、表1における第1面~第26面の曲率半径Rは、図1における第1面~第26面に付した符号R1~R26に対応している。また、第1実施例において、第13面および第19面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。表1[全体諸元]ズーム比=1328広角端中間焦点距離望遠端f=46325006150FNO=347524610ω=4230920369Y=350405405BF=040004000400TL=432255676065199[レンズ諸元]NRDndνd15362530800019228602088232491526000149782082573118001901000422271320000172916054615564595616271100700018830004066755000210008225108060001883000406691336270400010106391135001945950179811248523212∞04500絞りS1348525220001677900548914248184906000158865417000200069025461641905035001710800015000149782082571827071919170612180001773770472520292047015002123024806000184666023802245686923∞021001516330641424∞0390025∞050001516330641426∞[非球面データ]第13面κ05402A4254311E04A6502266E06A8000000E00A10000000E00第19面κ10000A4307646E05A6210881E06A8592646E08A10133106E09[可変間隔データ]広角端中間焦点距離望遠端f=46308249998614985D5=09000150856220555D11=1277502099707500D18=5850472585200945D22=3900012516025000[ズームレンズ群データ]群番号群初面群焦点距離G11350789G2654927G313102852G419287822[条件式対応値]f3a=72827f3b=83901f3c=157148条件式1f3/fw=22210条件式2-f3b/f3=08158条件式3f3/f4=03573条件式4-f2/fw=11861条件式5TLt/ft=10602条件式6D1/fw=11877条件式7f3c/f3a=21578条件式8-f2/f1=01566このように本実施例では、上記条件式1~8が全て満たされていることが分かる。図2a~cは、第1実施例に係るズームレンズZLの諸収差図である。ここで、図2aは広角端状態f=4.63mmにおける無限遠物体合焦時の諸収差図であり、図2bは中間焦点距離状態f=25.00mmにおける無限遠物体合焦時の諸収差図であり、図2cは望遠端状態f=61.50mmにおける無限遠物体合焦時の諸収差図である。各収差図において、FNOはFナンバーを、Yは像高をそれぞれ示す。また、各収差図において、dはd線λ=587.6nm、gはg線λ=435.8nm、CはC線λ=656.3nm、FはF線λ=486.1nmにおける収差をそれぞれ示す。また、非点収差を示す収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。以上、収差図の説明は他の実施例においても同様である。そして、各収差図より、第1実施例では、広角端状態から望遠端状態にわたっての各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることがわかる。その結果、第1実施例のズームレンズZL1を搭載することにより、デジタルスチルカメラCAMにおいても、優れた光学性能を確保することができる。第2実施例以下、本願の第2実施例について図3~図4および表2を用いて説明する。図3は第2実施例に係るズームレンズZLZL2の断面およびズーム軌道を示す図である。なお、第2実施例のズームレンズZL2は、第2レンズ群G2~第4レンズ群G4の一部の形状を除いて第1実施例のズームレンズZL1と同様の構成であり、各部に第1実施例の場合と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。第2実施例の第2レンズ群G2は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凹形状の第1の負レンズL21と、両凹形状の第2の負レンズL22と、両凸形状の正レンズL23とから構成される。第3レンズ群G3は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凸形状の第1の正レンズL31と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズL32と、両凸形状の第2の正レンズL33とから構成される。また、第3レンズ群G3の第1の正レンズL31における物体側のレンズ面が非球面となっている。第4レンズ群G4は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凸形状の正レンズL41と、両凹形状の負レンズL42とから構成される。第4レンズ群G4の負レンズL42は、正レンズL41の像面I側に空気間隔を介して配置される。また、第4レンズ群G4の正レンズL41における物体側のレンズ面が非球面となっている。下の表2に、第2実施例における各諸元を示す。なお、表2における第1面~第26面の曲率半径Rは、図3における第1面~第26面に付した符号R1~R26に対応している。また、第2実施例において、第13面および第19面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。表2[全体諸元]ズーム比=1328広角端中間焦点距離望遠端f=46325006150FNO=347524610ω=4230920369Y=350405405BF=040004000400TL=433005514165199[レンズ諸元]NRDndνd1566215102461922860208823343971790314978208257310351690100042103881997917291605461548744467078800718618830004066756866190008199020060001883000406691515860400010114098135831945950179811490255612∞04500絞りS13507951530916779005489142049622077481596996060002000690254616437320437317107905181821497820825718289052191690341771517737704725203212280251821268909060001846660238022182544023∞021001516330641424∞0390025∞050001516330641426∞[非球面データ]第13面κ06210A4352091E04A6699485E06A8000000E00A10000000E00第19面κ10000A4224029E05A6212428E06A8786881E08A10191369E09[可変間隔データ]広角端中間焦点距離望遠端f=46301249998614990D5=09356151545218060D11=1321962021607500D18=5844654441205198D22=3676112897425000[ズームレンズ群データ]群番号群初面群焦点距離G11132196G2655740G313104531G419285913[条件式対応値]f3a=73333f3b=84334f3c=160275条件式1f3/fw=22576条件式2-f3b/f3=08068条件式3f3/f4=03656条件式4-f2/fw=12039条件式5TLt/ft=10602条件式6D1/fw=10611条件式7f3c/f3a=21856条件式8-f2/f1=01594このように本実施例では、上記条件式1~8が全て満たされていることが分かる。図4a~cは、第2実施例に係るズームレンズZLの諸収差図である。ここで、図4aは広角端状態f=4.63mmにおける無限遠物体合焦時の諸収差図であり、図4bは中間焦点距離状態f=25.00mmにおける無限遠物体合焦時の諸収差図であり、図4cは望遠端状態f=61.50mmにおける無限遠物体合焦時の諸収差図である。そして、各収差図より、第2実施例では、広角端状態から望遠端状態にわたっての各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることがわかる。その結果、第2実施例のズームレンズZL2を搭載することにより、デジタルスチルカメラCAMにおいても、優れた光学性能を確保することができる。第3実施例以下、本願の第3実施例について図5~図6および表3を用いて説明する。図5は第3実施例に係るズームレンズZLZL3の断面およびズーム軌道を示す図である。なお、第3実施例のズームレンズZL3は、第1実施例のズームレンズZL1と同様の構成であり、各部に第1実施例の場合と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。下の表3に、第3実施例における各諸元を示す。なお、表3における第1面~第26面の曲率半径Rは、図5における第1面~第26面に付した符号R1~R26に対応している。また、第3実施例において、第13面および第19面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。表3[全体諸元]ズーム比=1318広角端中間焦点距離望遠端f=46426426117FNO=344509613ω=4216869371Y=350405405BF=055005460532TL=427605611764812[レンズ諸元]NRDndνd151327108000192286020882312400265001497820825731785385010004225055205001729160546156277566313885907000188300040667538122100083525650600018830004066911740404000109568014000194595017981161977512∞07000絞りS1349052150001773770472514793207080001510913405000200069025461640389035001779088150001497820825718277252191790091800017737704725203784730200021235026060001846660238022191969223∞021001516330641424∞0310025∞050001516330641426∞[非球面データ]第13面κ05664A4172762E04A6446945E06A8000000E00A10000000E00第19面κ10000A4470223E05A6574660E07A8214665E09A10873283E10[可変間隔データ]広角端中間焦点距離望遠端f=46443264158611730D5=09000159330220994D11=1245831786704999D18=5192455906196169D22=3889112491222935[ズームレンズ群データ]群番号群初面群焦点距離G11354501G2655409G313100697G419303936[条件式対応値]f3a=66983f3b=66494f3c=125362条件式1f3/fw=21682条件式2-f3b/f3=06603条件式3f3/f4=03313条件式4-f2/fw=11931条件式5TLt/ft=10595条件式6D1/fw=12058条件式7f3c/f3a=18715条件式8-f2/f1=01563このように本実施例では、上記条件式1~8が全て満たされていることが分かる。図6a~cは、第3実施例に係るズームレンズZLの諸収差図である。ここで、図6aは広角端状態f=4.64mmにおける無限遠物体合焦時の諸収差図であり、図6bは中間焦点距離状態f=26.41mmにおける無限遠物体合焦時の諸収差図であり、図6cは望遠端状態f=61.17mmにおける無限遠物体合焦時の諸収差図である。そして、各収差図より、第3実施例では、広角端状態から望遠端状態にわたっての各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることがわかる。その結果、第3実施例のズームレンズZL3を搭載することにより、デジタルスチルカメラCAMにおいても、優れた光学性能を確保することができる。第4実施例以下、本願の第4実施例について図7~図8および表4を用いて説明する。図7は第4実施例に係るズームレンズZLZL4の断面およびズーム軌道を示す図である。なお、第4実施例のズームレンズZL4は、第3レンズ群G3の一部の形状と、第5レンズ群G5を設けた点を除いて第1実施例のズームレンズZL1と同様の構成であり、各部に第1実施例の場合と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。第4実施例のズームレンズZL4は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、負の屈折力を有する第2レンズ群G2と、絞りSと、正の屈折力を有する第3レンズ群G3と、正の屈折力を有する第4レンズ群G4と、正の屈折力を有する第5レンズ群G5とから構成される。第4実施例の第3レンズ群G3は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凸形状の第1の正レンズL31と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズL32と、両凸形状の第2の正レンズL33とから構成される。また、第3レンズ群G3の第1の正レンズL31における物体側のレンズ面が非球面となっている。第5レンズ群G5は、両凸形状の正レンズL51から構成される。なお、第5レンズ群G5と像面Iとの間には、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等から構成されるフィルタ群FLが配設される。第4実施例のズームレンズZL4において、広角端状態Wから望遠端状態Tへの変倍ズーミングの際、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との間隔が増加し、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間隔が減少し、第3レンズ群G3と第4レンズ群G4との間隔が変化するように、第1~第4レンズ群G1~G4がそれぞれ光軸に沿って移動するが、第5レンズ群G5は固定される。またこのとき、第4レンズ群G4が一旦物体側に移動した後に像面I側へ移動するようになっている。下の表4に、第4実施例における各諸元を示す。なお、表4における第1面~第28面の曲率半径Rは、図7における第1面~第28面に付した符号R1~R28に対応している。また、第4実施例において、第13面および第19面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。表4[全体諸元]ズーム比=1322広角端中間焦点距離望遠端f=46326476119FNO=341509612ω=4224867371Y=350405405BF=040004000400TL=430855672565267[レンズ諸元]NRDndνd15181950800019228602088233146026500149782082573122996901000422022820500172916054615561881619255060700018830004066755050210008233257060001883000406691496970400010110068140001945950179811156107812∞07000絞りS134804015000177377047251418442320800015112518050002000690254616389330350017861271500014978208257185647961918084118000177377047252031658102500211845330600018466602380226788332355889115000149782082572418848700923525∞021001516330641426∞0310027∞050001516330641428∞[非球面データ]第13面κ02554A4502982E05A6103335E06A8000000E00A10000000E00第19面κ10000A4776527E05A6502374E07A8919007E08A10937411E10[可変間隔データ]広角端中間焦点距離望遠端f=46346264713611932D5=09000159330220994D11=1245831786704999D18=5192455906196169D22=1891010771504073[ズームレンズ群データ]群番号群初面群焦点距離G11353921G26562309G313100812G419288447G523765036[条件式対応値]f3a=60719f3b=61584f3c=151275条件式1f3/fw=21752条件式2-f3b/f3=06109条件式3f3/f4=03495条件式4-f2/fw=12133条件式5TLt/ft=10666条件式6D1/fw=12083条件式7f3c/f3a=24914条件式8-f2/f1=01589このように本実施例では、上記条件式1~8が全て満たされていることが分かる。図8a~cは、第4実施例に係るズームレンズZLの諸収差図である。ここで、図8aは広角端状態f=4.63mmにおける無限遠物体合焦時の諸収差図であり、図8bは中間焦点距離状態f=26.47mmにおける無限遠物体合焦時の諸収差図であり、図8cは望遠端状態f=61.19mmにおける無限遠物体合焦時の諸収差図である。そして、各収差図より、第4実施例では、広角端状態から望遠端状態にわたっての各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることがわかる。その結果、第4実施例のズームレンズZL4を搭載することにより、デジタルスチルカメラCAMにおいても、優れた光学性能を確保することができる。以上、各実施例によれば、高画素の電子撮像素子に適し、高変倍比を有しながら、小型で優れた光学性能を有するズームレンズおよび撮像装置デジタルスチルカメラを実現することができる。なお、上述の実施形態において、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。上述の各実施例において、ズームレンズとして4群および5群構成を示したが、6群等の他の群構成にも適用可能である。また、最も物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。また、レンズ群とは、変倍時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも1枚のレンズを有する部分を示す。また、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としてもよい。この合焦レンズ群は、オートフォーカスにも適用することができ、オートフォーカス用の超音波モーター等を用いたモーター駆動にも適している。特に、第4レンズ群を合焦レンズ群とするのが好ましい。また、レンズ群または部分レンズ群を光軸に垂直な方向の成分を持つように移動させ、または、光軸を含む面内方向に回転移動揺動させて、手ブレによって生じる像ブレを補正する防振レンズ群としてもよい。特に、第3レンズ群の少なくとも一部を防振レンズ群とするのが好ましい。また、第3レンズ群全体を防振レンズ群とするのがより好ましい。また、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工および組立調整が容易になり、加工および組立調整の誤差による光学性能の劣化を防げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。レンズ面が非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズGRINレンズあるいはプラスチックレンズとしてもよい。また、開口絞りは第3レンズ群近傍に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズの枠でその役割を代用してもよい。また、各レンズ面には、フレアやゴーストを軽減し高コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。また、本実施形態のズームレンズ変倍光学系は、変倍比が14程度である。また、本実施形態のズームレンズをデジタルスチルカメラに使用しているが、これに限られるものではなく、デジタルビデオカメラ等の撮像装置にも使用することができる。"