"ディジタルの主信号とアナログの補助信号とを取り込むインタフェース部と、前記補助信号をディジタル化するアナログ/ディジタル変換部と、前記主信号と前記補助信号とをディジタル領域で多重して多重信号を生成する多重部と、前記多重信号を伝送する伝送部と、前記伝送部を介して伝送された多重信号から前記主信号と前記補助信号とを分離する分離部と、前記分離された主信号を前記分離された補助信号に基づいてディジタル領域でFMFrequencyModulation変調して変調信号を生成するFM変調部と、前記変調信号をディジタル変調して送信信号を生成するディジタル変調部と、前記送信信号を無線送信する送信部とを具備する、ディジタルマイクロ波無線送信装置。ディジタルの主信号とアナログの補助信号とを取り込むインタフェース部と、前記補助信号をディジタル化するアナログ/ディジタル変換部と、前記主信号と前記補助信号とをディジタル領域で多重して多重信号を生成する多重部と、前記多重信号を伝送する伝送部と、前記伝送部を介して伝送された多重信号をディジタル変調して送信信号を生成する変調部と、前記送信信号を無線送信する送信部とを具備する、ディジタルマイクロ波無線送信装置。ディジタルマイクロ波無線送信装置における信号送信方法であって、ディジタルの主信号とアナログの補助信号とをインタフェース処理し、前記補助信号をディジタル化し、前記主信号と前記補助信号とをディジタル領域で多重して多重信号を生成し、前記ディジタルマイクロ波無線送信装置の内部で前記多重信号を伝送し、前記伝送された多重信号から前記主信号と前記補助信号とを分離し、前記分離された主信号を前記分離された補助信号に基づいてディジタル領域でFMFrequencyModulation変調して変調信号を生成し、前記変調信号をディジタル変調して送信信号を生成し、前記送信信号を無線送信する、信号送信方法。ディジタルマイクロ波無線送信装置における信号送信方法であって、ディジタルの主信号とアナログの補助信号とをインタフェース処理し、前記補助信号をディジタル化し、前記主信号と前記補助信号とをディジタル領域で多重して多重信号を生成し、前記ディジタルマイクロ波無線送信装置の内部で前記多重信号を伝送し、前記伝送された多重信号をディジタル変調して送信信号を生成し、前記送信信号を無線送信する、信号送信方法。補助信号をFM変調方式で主信号に多重する従来のシステムにおいて、送信装置における変調部分はアナログ回路で構成されていた。このため回路規模が大きくなりがちであった。また補助信号は送信装置に入力されてからFM変調回路に至るまでに、ディジタルの主信号系とは別個の配線系統で伝送されていた。このためセクション間のインタフェース回路バッファなどやケーブルが複数の系統にわたって必要になり、このことによってもますます回路規模が大きくなる。目的は、規模の縮小を図ったディジタルマイクロ波無線送信装置および信号送信方法を提供することにある。実施形態によれば、ディジタルマイクロ波無線送信装置は、インタフェース部と、アナログ/ディジタル変換部と、多重部と、伝送部と、分離部と、FM変調部と、ディジタル変調部と、送信部とを具備する。インタフェース部は、ディジタルの主信号とアナログの補助信号とを取り込む。アナログ/ディジタル変換部は、補助信号をディジタル化する。多重部は、主信号と補助信号とをディジタル領域で多重して多重信号を生成する。伝送部は、多重信号を伝送する。分離部は、伝送部を介して伝送された多重信号から主信号と補助信号とを分離する。FM変調部は、分離された主信号を分離された補助信号に基づいてディジタル領域でFMFrequencyModulation変調して変調信号を生成する。ディジタル変調部は、変調信号をディジタル変調して送信信号を生成する。送信部は、送信信号を無線送信する。[第1の実施形態]図1は、第1の実施形態に係わるディジタルマイクロ波無線送信装置を示す機能ブロック図である。図1において、図示しない情報処理装置や撮影機材などから出力されたディジタルの主信号はインタフェース部10によりインタフェース処理されて装置内部に取り込まれ、TDMTimeDivisionMultiplexing部30に入力される。アナログの補助信号もインタフェース部10によるインタフェース処理を経て装置内部に取り込まれ、アナログ/ディジタル変換器A/D20によりディジタルデータ化されてTDM部30に入力される。TDM部30は補助信号を主信号にディジタル領域で挿入し、すなわち主信号と補助信号とをディジタル多重し、図2に示すような多重信号フレームフォーマットを持つベースバンドB/Bの時分割多重信号を生成する。この時分割多重信号は装置内部の伝送ケーブル40を介して変調部50に伝送される。時分割多重信号は、変調部50においてQPSKQuadraturePhaseShiftKeyingなどの方式でディジタル変調されるとともに、基準発振器60からの第1ローカル信号L1により例えば、140MHz帯のIFIntermediateFrequency信号にアップコンバートされる。このIF信号はディジタル/アナログD/A変換器70によりアナログ信号に変換されたのち、乗算器80により基準発振器60からの第2ローカル信号L2によって例えば6GHz帯のRFRadioFrequency信号にさらにアップコンバートされる。このRF信号は電力増幅器90で送信電力にまで増幅されたのち、アンテナ100を介して無線送信される。図3は、比較のため既存のディジタル送信装置を示す図である。図3においてはディジタルの主信号のみが主信号変調部150において例えば、QPSK方式でディジタル変調され、更に140MHzのIF信号にアップコンバートされる。このIFディジタル変調信号は基準発振器60からの第2ローカル信号によって乗算器80で送信帯域のRF周波数にまでアップコンバートされる。一方、アナログの補助信号はVCO電圧制御発振器160によって±10KHzの範囲で遷移する信号に変換されてからFM多重変調部170に入力され、RFのディジタル変調信号と乗算される。これにより更にFM変調のかかった送信信号が生成され、この送信信号は電力増幅器90で送信電力にまで増幅されたのち、アンテナ100を介して無線送信される。このような従来の構成においては、インタフェース部10から変調処理系に至るまでに主信号のための伝送系と、補助信号のための伝送系とを必要とする。よって装置内部のケーブルの引き回しが煩雑になり、ノイズの増加する原因にもなり得る。これに対し第1の実施形態では、主信号と補助信号とをディジタル多重して装置内部を伝送するようにしているので、配線の引き回しに要するスペースを縮小することができ、ひいては装置の省サイズ化を促すことが可能になる。さらには、耐ノイズ性能を向上させることも可能になる。これらのことから、規模の縮小を図ったディジタルマイクロ波無線送信装置および信号送信方法を提供することが可能となる。[第2の実施形態]図4、図5は、第2の実施形態に係わるディジタルマイクロ波無線送信装置を示す機能ブロック図である。図4において図1と共通する部分には同じ符合を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。図4において、TDM部30から出力されたベースバンドの時分割多重信号は、伝送部110を介して分離部120に伝送される。分離部120は時分割多重信号から補助信号補助信号Aと表記すると主信号主信号Bと表記するとを再度、分離する。図5は、図4に示される部分に続くディジタルマイクロ波無線送信装置を示す機能ブロック図である。図5には分離部120以降の機能ブロックが示される。図5において補助信号AはI/Q変換回路131に入力され、主信号BはI/Q変換回路132に入力され、それぞれ個別に直交変調される。生成されたI信号、Q信号は乗算器140において互いに複素乗算され、ベースバンドB/BのFM変調信号が出力される。このFM変調信号は、変調部50においてQPSKQuadraturePhaseShiftKeyingなどの方式で変調されるとともに、基準発振器60からの第1ローカル信号により例えば、140MHz帯のIFIntermediateFrequency信号にアップコンバートされる。このIF信号はディジタル/アナログD/A変換器70によりアナログ信号に変換されたのち、乗算器80で基準発振器60からの第2ローカル信号と乗算されて例えば、6GHz帯のRFRadioFrequency信号にさらにアップコンバートされる。このRF信号は電力増幅器90で送信電力にまで増幅されたのち、アンテナ100を介して送信される。第2の実施形態では、主信号と補助信号とをディジタル多重して装置内部を伝送したのち再度分離し、それぞれI/Q変換を施したのちFM変調回路乗算器140などに入力する。FM変調回路は、ベースバンド帯I,Qでのディジタル演算により主信号に対して補助信号によるFM変調を施す。このFM変調信号をさらにディジタル変調して無線送信するようにしている。このように、FM変調処理をディジタル領域で実施しているので、回路の殆どの部分をディジタル化することが可能になり、例えばFPGAFieldProgrammableGateArrayを用いて集積化を促すことができる。これにより第1の実施形態での効果に加えて送信装置の更なる小型化を促進することが可能になる。また、装置内で多重した主信号と補助信号とを再度分離したうえでFM変調するようにしているので、ディジタル変調の対象となる信号のビットレートを低下させることができ、よって第1の実施形態での効果に加えて送信信号の帯域の広がりを抑えることが可能になる。従って無線区間において利用可能な伝送帯域が限られているような状況下では大きなメリットを得ることができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"