"椰子の果実の種子から核油を搾油した後の殻を加熱して得られる固体燃料であって、気乾ベースで固定炭素を20~60質量、揮発分を30~66質量、灰分を3~6質量含み、水分を6質量以下含み、高位発熱量が気乾ベースで20~30MJ/kgである固体燃料。炭素分Cに対する水素分Hのモル比をHCとし、炭素分Cに対する酸素分Oのモル比をOCとすると、0.65<HC<1.10.15<OC<0.5である請求項1記載の固体燃料。請求項1または2記載の固体燃料の製造方法であって、椰子の果実の種子から核油を搾油した後の殻を加熱手段に供給する供給工程と、前記加熱手段において前記殻を加熱し、前記固体燃料を得る加熱工程とを有し、前記加熱工程における加熱温度を、240~350°Cとすることを特徴とする固体燃料の製造方法。前記加熱工程における加熱温度を、300~330°Cとする請求項3記載の固体燃料の製造方法。椰子の果実の種子から核油を搾油した後の殻から固体燃料を得る固体燃料の製造装置であって、前記殻を加熱し、前記固体燃料とする加熱手段と、前記加熱手段に対し、前記殻を供給する供給手段とを有し、前記加熱手段における加熱温度は、240~350°Cであることを特徴とする固体燃料の製造装置。しかし、バイオマスを石炭粉砕機で微粉砕化することは容易ではなく、特にバイオマスが椰子の果実の種子から核油を搾油した後の殻パームカーネルシェルの場合、石炭よりも粉砕性が悪く、十分に微粉砕化することができない。また、特許文献1で使用されているバイオマスの炭化物は、400~500°Cの高温で炭化されたものであり、炭化時に損失するエネルギーが多く、また、輸送時に粉化し環境汚染のおそれがある。また特許文献2では、椰子殻を圧縮する点は記載されているものの、圧縮した椰子殻をバイオマス燃料として用いることについては記載されていない。本発明の課題は、バイオマスとしてパームカーネルシェルを使用し、粉砕性に優れ、かつハイカロリーであり、しかも発塵性のない、固体燃料およびその製造方法、製造装置を提供することである。本発明者らは、種々検討した結果、パームカーネルシェルを低温炭化処理することにより、上記課題を解決する固体燃料が得られることを知見した。本発明は、上記知見に基づいてなされたもので、椰子の果実の種子から核油を搾油した後の殻を加熱して得られる固体燃料であって、気乾ベースで固定炭素を20~60質量、揮発分を30~66質量、灰分を3~6質量含み、水分を6質量以下含み、高位発熱量が気乾ベースで20~30MJ/kgである固体燃料を提供するものである。また、上記固体燃料において、炭素分Cに対する水素分Hのモル比をHCとし、炭素分Cに対する酸素分Oのモル比をOCとすると、0.65<HC<1.1および0.15<OC<0.5である固体燃料を提供するものである。また、本発明は、上記固体燃料の製造方法として、椰子の果実の種子から核油を搾油した後の殻を加熱手段に供給する供給工程と、前記加熱手段において前記殻を加熱し、前記固体燃料を得る加熱工程とを有し、前記加熱工程における加熱温度を、240~350°Cとすることを特徴とする固体燃料の製造方法を提供するものである。また、本発明は、椰子の果実の種子から核油を搾油した後の殻から固体燃料を得る固体燃料の製造装置であって、前記殻を加熱し、前記固体燃料とする加熱手段と、前記加熱手段に対し、前記殻を供給する供給手段とを有し、前記加熱手段における加熱温度は、240~350°Cであることを特徴とする固体燃料の製造装置を提供するものである。本発明によれば、バイオマスとしてパームカーネルシェルを使用し、粉砕が容易で、粉砕エネルギーが少なく、かつハイカロリーである固体燃料を得ることができる。また、発塵性がないため、空気中に飛散することがなく、安全で環境汚染のおそれのない、固体燃料を得ることができる。なお、本発明の範囲外ではあるが、参考例としてパームカーネルシェルを加圧圧縮し、平板化したものを燃料として用いてもよい。本発明の固体燃料を、その好ましい製造方法に基づいて説明する。本発明でバイオマスとして使用される椰子の果実の種子から核油を搾油した後の殻は、パームカーネルシェル以下、PKSと略記することもあると称されているものである。前記PKSは、含水率が40質量以下のものが好ましく、含水率が15質量以下のものがより好ましい。前記PKSの加熱処理は、空気の供給を制限もしくは遮断した状態または不活性ガス雰囲気で、220~400°Cの温度、好ましくは240~350°C、より好ましくは296~350°C、特に好ましくは300~330°Cの温度で行う、所謂、低温炭化処理である。ここで、本発明でいう温度とは、加熱処理固体の温度をいう。また、低温炭化とは、400°C以下の還元雰囲気下で行う有機固体の熱分解をいう。さらに、還元雰囲気とは、空気の供給を制限もしくは遮断した状態または不活性ガス雰囲気をいう。還元雰囲気加熱処理雰囲気の酸素濃度は、5容量以下が好ましい。該加熱処理の温度が220°C未満であると、低温炭化を行なわない場合に比べて粉砕性が向上する。該加熱処理の温度が350°Cを超えると、加熱処理後の固体収率が小さく、加熱処理時に損失エネルギーが多くなる傾向がある。また、296°C以上の場合、粉砕性が著しく向上する。該加熱処理に用いられる加熱装置は、バイオマスの炭化処理に従来より用いられている加熱装置を用いることができ、内熱式でも外熱式でもよく、また回分式でも連続式でもよい。具体的には、例えば、内熱式ロータリーキルン、外熱式ロータリーキルン、移動層式加熱装置、充填層式加熱装置などが挙げられる。昇温速度は、特に限定されるものではないが、大気温度から所望の加熱温度まで、通常、1~10°C/分とするとよく、1~5°C/分とするのがより好ましい。前記加熱処理の時間は、220~400°Cの温度内に到達後、該温度内で、90分間以内が好ましく、50分間以内がより好ましい。加熱処理時間が長すぎると、加熱処理後の固体収率が小さくなり、固体への熱エネルギー回収率が低下するため、所望する固体燃料の性状に応じて昇温速度および加熱処理時間を適宜決定する。前記のPKSの加熱処理により、加熱処理固体として本発明の固体燃料と、気体成分として第1のガスとが得られる。第1のガスは、タールや揮発分を含有している。そこで、エネルギー損失の抑制の観点からも、第1のガスは、前記加熱装置から排出した後、燃焼装置に供給して第1のガス中のタールや揮発分を燃焼し、熱ガスとしての第2のガスを得た後、該第2のガスを前記加熱装置に戻し、PKSの加熱処理のためのエネルギーの一部として回収することが好ましい。燃焼装置における第1のガスの燃焼温度は、好ましくは500~1,200°C、より好ましくは850~1,000°Cである。第1のガスを燃焼するための燃焼装置としては、第1のガス中のタールや揮発分を燃焼し得るものであれば特に制限されるものではなく、耐火物内張ガス燃焼炉などの通常の燃焼装置が用いられるが、その他、後述する本発明の固体燃料が使用される熱利用設備により、本発明の固体燃料とともに第1のガスを燃焼させることもできる。また、第1のガスを冷却して、タールを分離することもできる。前記のPKSの加熱処理により得られる本発明の固体燃料の性状について説明する。固体燃料の固定炭素は気乾ベースで25~60質量、好ましくは35~60質量、より好ましくは45~55質量である。また、揮発分は気乾ベースで30~66質量、好ましくは35~55質量、より好ましくは35~45質量である。さらに、灰分は気乾ベースで3~6質量、好ましくは3~5質量である。また、水分を6質量以下、好ましくは5質量以下含む。さらに、高位発熱量が気乾ベースで20~30MJ/kg、好ましくは24~30MJ/kg、より好ましくは25~30MJ/kgである。ここで、気乾ベースとは、日本工業規格JISM8811に記載の気乾試料の調製方法によって測定した固体重量をいう。また、本発明の固体燃料の固定炭素、揮発分、灰分および水分の測定方法は、日本工業規格JISM8812に記載の方法に依った。さらに、高位発熱量とは、総発熱量をいい、測定方法は日本工業規格JISM8814に記載の方法に依った。該固体燃料に含まれる前記揮発分は、一環芳香族などである。本発明の固体燃料は、前記のPKSの加熱処理によって、生のPKSの粒子径とほぼ同等であり、粉化することはない。従って、低温炭化した後の固体燃料を輸送する際に発じんによる周辺の汚染もない。生のPKSの平均粒子径は、通常、5mm程度であり、本発明の固体燃料の平均粒子径も、ほぼ5mm程度である。ここで、本発明でいう平均粒子径とは、メジアン径をいい、JISM8801に記載の粒度試験方法により求められる。本発明の加熱処理によって得られた固体燃料は、加熱処理を行なう前のものに比べて粉砕性が向上する。本発明で得られた固体燃料のWI相当数は、0.7~2.5である。比較のために測定した一般的な燃料用の石炭では、WI相当数が1.0~2.0であったことから、固体燃料は石炭とほぼ同程度の粉砕性であると評価できる。ここで、WI相当数とは、粉砕性の相対評価をいい、ボールミルを使用した初期粉砕速度の測定により求められる。WI相当数の値が小さいほど、粉砕しやすいことを示す後述。また、本発明で得られた固体燃料は、HGI相当数が16~25であり、適度な硬さを保った固体であり、発塵性がない。ここで、HGI相当数とは、JISM8801に記載のHGIと類似する測定方法により得られた粉砕性指数をいい、ボールミルを使用した一定回転数における粉砕度合により求められる。HGI相当数の値が大きいほど、粉砕しやすいことを示す後述。固体燃料の粉砕所要動力の点から、本発明においては、WI相当数は、2.5以下、HGI相当数は、15以上、特に16以上が好ましい範囲であると考えられる。WI相当数およびHGI相当数の評価方法の詳細については、以下の実施例でより詳細に説明する。本発明の固体燃料は、熱利用設備に供給して燃焼させることにより、熱利用設備のエネルギー源として使用される。特に、本発明の固体燃料は、石炭の一部代替燃料として、熱利用設備に供給して燃焼させることが好ましい。本発明の固体燃料が使用される熱利用設備としては、制限されるものではなく、既存の熱利用設備を使用することができ、例えば、微粉炭焚きボイラ、セメントクリンカ製造設備のロータリーキルン、セメントクリンカ製造設備の仮焼炉、製鉄設備のコークズ炉、高炉などが挙げられ、これらの中でも、微粉炭焚きボイラ、セメントクリンカ製造設備のロータリーキルン、仮焼炉などが好ましい。本発明の固体燃料は、燃焼効率の向上などの点から、粉砕した後、前記熱利用設備に供給しても良い。この粉砕の程度は、固体燃料が供給される熱利用設備にもよるが、通常、平均粒子径が1,000μm以下となるように粉砕するとよく、平均粒子径が750μm以下となるように粉砕するのがより好ましい。本発明の固体燃料は、粉砕性に優れており、竪型ローラーミル、チューブミル、ハンマーミル、ファン型ミルなどで容易に粉砕することができ、また石炭火力発電設備に備えられている石炭粉砕機で、石炭とともに容易に微粉砕化することもできる。また、固体燃料を石炭とともに熱利用設備に供給して燃焼することができる。以下、実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例および比較例により何ら制限されるものではない。[固体燃料のWI相当数の測定]WI相当数は,固体燃料の単位重量当たりの粉砕動力に比例した数値であり、この値が小さい方が、粉砕動力が小さいことを表す。WI相当数の測定方法は、次のとおりである。固体のうち、4.75mm篩下をWI相当数測定用試料とした。この試料480gを直径36.5mmの鋼製球43個、直径30.2mmの鋼製球67個、直径25.4mmの鋼製球10個、直径19.1mmの鋼製球71個、直径15.9mmの鋼製球94個を投入したボールミルで、毎分70回転の回転速度で、1分間、2分間、4分間、10分間粉砕して、目開き150μmの標準ふるいを用いてそれぞれの粉砕時間における、ふるい下重量を測定し、その質量分率を算出した。つぎに、上記で求めた質量分率と粉砕時間との関係を図にプロットして、その傾きから粉砕速度定数kxcmin1を求め、次式によって、WI相当数を求めた。WI相当数=Xc05kxcWs082Xc:標準ふるいの目開き=150μmkxc:粉砕速度定数min1Ws:480g[固体燃料のHGI相当数の測定]固体燃料のHGI相当数は、下記の方法により測定したものである。HGI相当数は固体燃料の粉砕能を評価する数値であり、この数値が大きいほうが粉砕性が良い。HGI相当数の測定方法は、次のとおりである。固体をカッターミルで粉砕し、500μm篩上、1,000μm篩下の試料をHGI相当数測定用試料とした。この測定用試料50gを直径25.4mmの鋼製球を8個投入したボールミルで毎分15~20回転の速度で、60回転運転し、得られた粉砕試料を75μm篩を用いて篩下の試料重量wgを測定した。このようにして得られた数値wを用いて、次式によって、HGI相当数を求めた。HGI相当数=136.93×ww:75μm篩下重量g[加熱処理後の固体収率]加熱処理後の固体収率は次式によって求めた。Y=W1×1-h1/100/{W0×1-h0/100}×100Y:固体収率質量W1:加熱処理後の固体重量gh1:加熱処理後固体の水分割合質量W0:加熱処理前の固体重量gh0:加熱処理前固体の水分割合質量[試料の高位発熱量]高位発熱量はJISM8814によって求めた。[エネルギー固定化率の算定]上記加熱処理後の固体収率と、加熱処理前後の試料の高位発熱量とから、エネルギー固定化率を算出した。この値が大きい方が、加熱処理固体として利用できるエネルギーが大きいことを表す。エネルギー固定化率は、次式によって求めた。本発明においては、エネルギーの有効利用の観点から、エネルギー固定化率は、65以上が許容範囲であると考えられる。Ye=H1×W1×1-h1/100/{H0×W0×1-h0/100}×100Yeエネルギー固定化率H1加熱処理後の固体高位発熱量MJ/kgW1:加熱処理後の固体重量gh1:加熱処理後固体の水分割合質量H0加熱処理前の固体高位発熱量MJ/kgW0:加熱処理前の固体重量gh0:加熱処理前固体の水分割合質量実施例1アブラヤシの果実の種子から核油を搾油した後の殻PKSを用いた。用いたPKSはインドネシア産アブラヤシの殻で、元素組成は次のとおりである。炭素無水ベース52.1水素無水ベース4.8窒素無水ベース0.4全硫黄無水ベース0.03塩素無水ベース0.007また、工業分析値は次の通りである。水分気乾ベース9.0灰分気乾ベース2.4揮発分気乾ベース70.7固定炭素気乾ベース17.9HGI相当数は14、WI相当数は11である。PKSを天日乾燥させ、含水率12質量とし、粒子径1~16mm、平均粒子径が5mmのものを使用した。前記PKS4kgを、内径600mm×長さ500mmの試料ケースに投入し、試料ケースごと外熱式ロータリーキルンに装着して、不活性ガスである窒素ガスを流通させながら、大気温度から320°Cまで昇温速度2°C/分で加熱した。なお、基準とする加熱温度としては、試料ケースの軸中心中央部の気相雰囲気の温度とした。尚、ロータリーキルンにおいては、前記気相雰囲気の温度と、加熱処理固体の温度とは一致している。加熱温度が320°Cに到達した後、320°Cの温度で1分間維持し、その後すみやかに160°Cまで冷却し、その後、試料ケースをロータリーキルンから取り出して大気中に試料を取り出し、室温まで冷却させた。このようにして加熱処理固体としての固体燃料と第1のガスとを製造した。固体燃料とともに製造された第1のガスは、PKSを加熱処理中、燃焼装置に連続的に供給して燃焼し、第2のガスを得た。固体燃料の化学組成、平均粒子径、高位発熱量、HGI相当数、WI相当数、固体収率、エネルギー固定化率を表1に示す。表1には、PKSの含水率および平均粒子径ならびにPKSの加熱処理条件加熱処理温度および加熱処理時間も併記した。また、表1には加熱処理前の生のPKS未加熱処理固体の各物性も合わせて記載した。HGI相当数は、24となり生のPKSと比べて大幅に大きくなった。また、WI相当数は、生のPKSの0.1倍以下となり、粉砕性が良好となった。また、加熱処理固体の粒子径分布は生のPKSとほぼ同じであり、低温炭化によって、固体粒子が粉化することはなかった。実施例2実施例1において、PKSの加熱処理温度を240°Cにした以外は、実施例1と同様に実施し、加熱処理固体としての固体燃料と第1のガスとを製造した。固体燃料の化学組成、平均粒子径、高位発熱量、HGI相当数、WI相当数、PKSの含水率および平均粒子径ならびにPKSの加熱処理条件を表1に示す。HGI相当数は、16となり生のPKSと比べて大きくなった。WI相当数は、生のPKSの約0.2倍となり、粉砕性が良好となった。また、加熱処理固体の粒子径分布は生のPKSとほぼ同じであり、低温炭化によって、固体粒子が粉化することはなかった。実施例3実施例1において、PKSの加熱処理温度を350°Cにした以外は、実施例1と同様に実施し、加熱処理固体としての固体燃料と第1のガスとを製造した。固体燃料の化学組成、平均粒子径、高位発熱量、HGI相当数、WI相当数、PKSの含水率および平均粒子径ならびにPKSの加熱処理条件を表1に示す。HGI相当数は、23となり生のPKSから大幅に上昇した。さらに、WI相当数は、生のPKSの約0.1倍となり、粉砕性が良好となった。また、加熱処理固体の粒子径分布は生のPKSとほぼ同じであり、低温炭化によって、固体粒子が粉化することはなかった。参考例1実施例1において、PKSの加熱処理温度を220°Cにした以外は、実施例1と同様に実施し、加熱処理固体としての固体燃料と第1のガスとを製造した。固体燃料の平均粒子径、HGI相当数、PKSの含水率および平均粒子径ならびにPKSの加熱処理条件を表1に示す。HGI相当数は15であり、生のPKSと比べて粉砕性が若干向上する程度であった。また、WI相当数は、石炭と比べて3倍程度であり、粉砕性は若干向上する程度であった。参考例2実施例1において、PKSの加熱処理温度を400°Cにした以外は、実施例1と同様に実施し、加熱処理固体としての固体燃料と第1のガスとを製造した。固体燃料の化学組成、平均粒子径、高位発熱量、HGI相当数、WI相当数、PKSの含水率および平均粒子径ならびにPKSの加熱処理条件を表1に示す。HGI相当数、WI相当数ともに、粉砕性の改善が見られた。しかし、エネルギー固定化率は60程度まで低下した。[HGIによる粉砕性の詳細評価]上記の結果を踏まえて、加熱温度と粉砕性について、より詳細な検討を行なった。[実施例6~16]加熱処理温度を表2に示すように変えた以外は、実施例1と同様な方法により加熱処理を行なった。その結果を表2および図1に示す。加熱処理温度が296°CからHGI相当数が上昇し、300°C以上においてHGI相当数が急激に上昇することが明らかとなった。これは、粉砕性が大幅に向上することを意味する。また、固体燃料の粒子が粉化することはなかった。さらに、PKSの加熱処理固体の性状を調べるために下記の各種試験を行った。各種試験において、PKSとしては実施例1で用いたものと同じPKSを用いた。PKSまたは木くずの加熱処理は、特に示さない限り、加熱温度以外は実施例1と同様な方法により行った。[セルロースまたはリグニンの残留量と加熱処理固体の性状との相関]セルロース残留量との相関PKSと木くずヒノキの加熱処理固体の比較を行った。加熱処理固体としては、240°C、260°C、300°Cで加熱したものを用いた。図2および図3は、加熱処理固体のFT-IR分析結果であるデジラボ社製、型番:FTS-7000e、一回反射法ダイヤモンド使用。図2はPKSの場合を示し、図3は木くずの場合を示す。図4は加熱処理固体のWI相当数と加熱処理温度との関係を示す図である。なお、表3に、加熱前の生のPKS、生の木くずヒノキにおけるセルロース、リグニンの重量組成を示す。表3から、生のPKSは生の木くずと比べてリグニンの割合が多く、セルロースヘミセルロースを含むの割合が低いことがわかる。なお、ヘミセルロースはセルロース同士を接続する繊維状物質である。リグニンはO-CH3結合2850cm1付近、およびC=C結合1600cm1付近を有する一方、セルロースはこの2種類の結合を有しない。一方、O-H結合3400cm1付近は主にセルロースが有する結合であるため、加熱前後における上記3種の結合の量を比較することにより、リグニンおよびセルロースの分解の程度を推察することが可能である。図2から明かなように、PKSの加熱処理固体では、O-CH3結合、C=C結合はともに加熱によって減少するものの、完全に分解されることなく残留している。また、図3から明かなように、木くずの加熱処理固体では、C=C結合はほとんど減少していない。したがって、PKS、木くずともに、少なくとも240°C~300°Cの加熱後であってもリグニンが残留していると推察される。一方O-H結合については、図2から明かなように、PKSでは少なくとも240°Cの加熱によって大きく減少しているが、図3から明かなように、木くずでは300°Cの加熱によってもあまり減少していない。したがって、240°C~300°CでPKS、木くずを加熱した場合、リグニンはともに残留する一方、生のPKS中のセルロースは大きく分解されるが、生の木くず中のセルロースはほとんど分解されないと推察される。これにより、相対的に残存セルロースが少ないPKSの加熱処理固体は、セルロースの残存量が大きい木くずの加熱処理固体よりも粉砕性に優れる。図4からも、PKSの加熱処理固体は一部を除いて相対的に木くずの加熱処理固体よりもWI相当数が低く、粉砕性に優れていることがわかる。リグニン残留量との相関生のPKS、生の木くずの強度はセルロースと、セルロース同士を接着するリグニンによって保持されている。ここで、加熱後のリグニン残存量が多ければ、加熱によりセルロースが分解された場合であっても残存リグニンによって加熱処理固体の強度が保持されるため、加熱処理固体の強度が大きく低減することがない。上記表3から明らかなように、生のPKSは生の木くずと比べてリグニンの割合が多く、そのため加熱処理固体においても、PKSは木くずと比べて残存リグニンが相対的に多い。したがって、PKSの加熱処理固体は木くずの加熱処理固体と比べて相対的に強度が高く、輸送中に粉化するおそれが低い。図5は、PKSおよび木くずの加熱処理固体の粉化試験結果を示すものである。粉化試験は、木くずおよびPKSのうち1mm以上の試料をポリエチレン袋に1kg入れ、3.1mの高さから10回落下させた後、1mm篩下粒子の割合を測定することで行った。図5から、PKSの加熱処理固体は、同一温度における木くずの加熱処理固体と比べて1mm以下の粒子が少なく、粉化しにくいと判断される。したがって、木くずの加熱処理固体と比べて残存リグニンが相対的に多いPKSの加熱処理固体は、輸送時に粉化するおそれが少なく、ハンドリング性に優れている。図6は、PKSの粒子径と篩下積算の関係を示すグラフである。図6では生のPKS、290°C、300°C、310°C、320°C、330°Cの各温度における炭化品のグラフを示す。290°C~330°C炭化品のいずれも生のPKSと大きな差異はなく、発塵性は少ないことが示される。PKS加熱処理固体と石炭との比較表4は各種原料の元素分析および工業分析の結果であり、図7は表4に基づく各種原料の元素組成比の比較炭素Cに対する水素Hの比=HC、炭素Cに対する酸素Oの比=OCを示す図である。セルロース、ヘミセルロースはHC、OCの値がともに大きく、リグニンはともに小さい。また、石炭はリグニンよりもHC、OCの値がさらに小さい図7参照。加熱温度の上昇に伴ってPKS加熱処理固体のCは増加、H、Oはともに減少するため、HC、OCの値も加熱温度が高いほど小さくなる。表4から明らかなように、生のPKSを240~280°Cで加熱した加熱処理固体はHC、OCの値が減少し、リグニンのHC、OCの値に近接した。これに対し、木くずの240°C、260°C加熱処理固体におけるHC、OCの値は、PKSのものほど減少しなかった。これは、PKSでは、加熱によりセルロースの分解が進み加熱処理固体に残存するリグニンの割合が増加する一方、木くずは当初原料生の木くずに含まれるリグニンが少なく、残存するリグニン量もPKSに比べて低いためと推察される。また、300~320°CにおけるPKS加熱処理固体のHC、OCの値は、ともにリグニンのHC、OCの値よりもさらに減少して石炭のHC、OCの値に近接した。さらに工業分析値における揮発分、固定炭素、高位発熱量の値も石炭に近接し、300~320°CにおけるPKS加熱処理固体は石炭に近い燃料となった。これに対し、木くずの300°C加熱処理固体におけるHC、OCの値は、PKSの240~280°C加熱処理固体とほぼ同一の値でしかなかった。また元素分析における炭素分も、同じ300°C加熱処理固体で比較した場合、PKSのほうが多かった。したがって、同一温度で加熱した場合、木くずよりもPKSのほうがより石炭に近く、燃料として良好な特性を有する。また、図8はPKSおよび木くずの加熱処理温度とHC、OCの値の変化を示すグラフである。PKS加熱処理固体におけるHC、OCの値は、240~280°Cではほぼ同じ値であるが、280~300°Cで急減し、それ以降の300°C~320°Cでは大きく変化しない。同様に、図7においてもPKSの240°C~280°C加熱処理固体はほぼ同様のHC、OCの値を示すが領域D1、加熱温度が280°Cから300°Cに上昇するとHC、OCの値が急減し、300°C、320°Cでほぼ同じ値となる領域D2。さらに表2から明らかなように、PKSの300~320°Cの加熱処理固体図7の領域D2に相当は、240~280°Cの加熱処理固体図7の領域D1に相当と比べてHGI相当数が向上している。図7における領域D1,D2の相対位置を比較すると、領域D1はセルロースおよびヘミセルロースに近く、領域D2は石炭に近い。したがって300~320°Cの加熱処理を行うことにより、PKSはより石炭に近接し、粉砕性が向上するものと推察される。このように、PKSを300°C付近で加熱することにより、加熱処理固体のHC、OCの値が領域D1からD2に遷移する。したがって、生のPKSを300~320°Cで加熱することで、より石炭に近い性状の燃料を得ることが可能となる。図9、図10はPKSと木くず、および石炭の熱重量分析いずれも昇温速度は10°C/minである。図9は空気中、図10はO2:4、N2:96ガス中のグラフを示す図10は無水ベース。図9、図10いずれにおいても、PKSの半炭化品は木くずの半炭化品よりも石炭に近接しており、良好な燃焼特性を有することが確認された。[残留リグニンと平衡水分の相関]水中浸漬試験図11はPKSの水中浸漬試験結果を、図12は木くずの水中浸漬試験結果を示すグラフである。水中浸漬試験は室温で水1リットルに対し試料100gを浸漬させ、固体水分の経時変化を測定することにより行った。図11および図12から明らかなように、原料、加熱処理固体ともにPKSは木くずよりも平衡水分が低く、水分を吸収しにくかった。したがって貯蔵時に吸収する水分も低くなるため、木くずに比べ、PKSは単位重量当たりの熱量が高く、かつハンドリング性に優れている。上述のとおり、PKSは木くずと比べて原料中のリグニンが相対的に多く、加熱後においても残存リグニンが多いと推察される。また、リグニンはセルロース同士を接着し、セルロース間に存在する空隙を充填している。したがってリグニンが相対的に多いPKSではセルロース間に存在する空隙が木くずに比べて相対的に少ない。これにより水中浸漬時においてセルロース間に進入する水分が少なくなるため、木くずに比べてPKSは平衡水分が少なくなると推測される。破断面写真図13a~c、図14a~cは、PKSの破断面におけるSEM写真である。図13は加熱前の生のPKSの破断面を、図14は300°C加熱後のPKS加熱処理固体の破断面を示す。加熱前原料の破断面では細胞壁主要構成成分はセルロースが略六角形状の凹凸となって確認されるが、300°C加熱処理固体の破断面では加熱前原料のような凹凸が確認できず、破断面が平滑均一となっていた。これは、加熱によりセルロースが分解された結果、加熱処理固体がリグニン主体の均質な構造となったためと推測される。[実施形態の効果]1椰子の果実の種子から核油を搾油した後の殻を加熱して得られる固体燃料であって、気乾ベースで固定炭素を20~60質量、揮発分を30~66質量、灰分を3~6質量含み、水分を6質量以下含み、高位発熱量が気乾ベースで20~30MJ/kgであることとした。これにより、揮発分、固定炭素等の燃料性状および粉砕性の点で、石炭に近い燃料を得ることができる。2上記1に記載の固体燃料において、炭素分Cに対する水素分Hのモル比をHCとし、炭素分Cに対する酸素分Oのモル比をOCとすると、0.65<HC<1.1、0.15<OC<0.5とすることとした。これにより、リグニンを残存させつつセルロースの分解し、PKS加熱処理固体の強度を維持しつつ繊維質を低減させ、輸送時の粉化を低減することでハンドリングを向上させるとともに、粉砕性に優れた固体燃料を得ることができる。0.7<HC<0.8、0.2<OC<0.3であればより好ましい。3上記1、2に記載の固体燃料の製造方法であって、前記殻を加熱手段に供給する供給工程と、前記加熱手段において前記殻を加熱し、前記固体燃料を得る加熱工程とを有し、前記加熱工程における加熱温度を、240~350°Cとすることとした。これにより、リグニンを残存させつつセルロースの分解を促進することが可能となる。よって、PKS加熱処理固体の強度を維持しつつ繊維質を低減させ、輸送時の粉化を低減することでハンドリングを向上させるとともに、粉砕性に優れた固体燃料を得ることができる。4上記3において、前記加熱工程における加熱温度を、300~330°Cとすることとした。これにより、より石炭に近接した燃料を得ることができる。なお、本明細書ではPKSを240°C~350°Cで加熱して燃料を得たが、燃料として好適であれば加熱するものでなくとも良い。例えば、PKSを加圧圧縮して厚さ数mm以下の平板形状とすることとしてもよい。これにより、石炭と混合粉砕可能であって、かつ良好な燃焼性を有するバイオマス混合燃料を得ることができる。"