振動により通知を行うための振動発生手段と、無接点充電するための充電手段と、前記振動により通知を行うモードに設定されている場合に、前記充電手段で無接点充電中であるか否かを判定し、前記判定結果に基づき、前記振動発生手段の振動を制御する制御手段とを含む、ことを特徴とする端末装置。前記制御手段は、無接点充電する場所に応じて、前記振動発生手段の振動制御を行う、ことを特徴とする請求項1記載の端末装置。前記制御手段は、前記無接点充電する場所が予め定められた場所である場合に、前記振動発生手段の振動を抑制し、前記予め定められた場所以外の場合には、前記振動発生手段の振動による通知が行われる、ことを特徴とする請求項2記載の端末装置。端末が振動発生手段の振動により通知を行うモードに設定されている場合に、無接点充電中であるか否かを判定し、前記判定結果に基づき、前記振動発生手段の振動を制御する、ことを特徴とする制御方法。前記制御手段は、無接点充電する場所に応じて、前記振動発生手段の振動制御を行う、ことを特徴とする請求項4記載の制御方法。前記無接点充電する場所が予め定められた場所である場合に、前記振動発生手段の振動を抑制し、前記予め定められた場所以外の場合には、前記振動発生手段の振動による通知が行われる、ことを特徴とする請求項5記載の制御方法。振動発生手段の振動により通知を行うモードに設定されている場合に、無接点充電中であるか否かを判定する処理と、前記判定結果に基づき、前記振動発生手段の振動を制御する処理と、をコンピュータに実行させるプログラム。請求項7記載のプログラムにおいて、前記制御手段は、無接点充電する場所に応じて、前記振動発生手段の振動制御を行う処理を前記コンピュータに実行させるプログラム。請求項8記載のプログラムにおいて、前記無接点充電する場所が予め定められた場所である場合に、前記振動発生手段の振動を抑制し、前記予め定められた場所以外の場合には、前記振動発生手段の振動による通知を行う処理を前記コンピュータに実行させるプログラム。この関連技術には、次のような問題点があった。無接点充電では、携帯電話端末が固定されていない可能性がある。無接点充電器で充電中、携帯電話端末をマナーモードに設定した状態で、音声着信や、メール受信時や、アラーム鳴動時等に、携帯電話端末のバイブレータが振動するが、無接点充電器と携帯電話端末の位置のずれ等により、バイブレータの振動により、公共の場において大きな音を発する可能性がある。この場合、携帯電話端末をマナーモードに設定した意味がなくなる。本発明は、上記問題点を鑑みて創案されたものであって、その目的は、振動により通知を行うモードに設定されている状態で、無接点充電中、振動発生手段の振動を抑制する装置、方法、プログラムを提供することにある。本発明の1つの側面によれば、振動により通知を行うための振動発生手段と、無接点充電するための充電手段と、前記振動により通知を行うモードに設定されている場合に、前記充電手段で無接点充電中であるか否かを判定し、前記判定結果に基づき、前記振動発生手段の振動を制御する制御手段とを含む装置が提供される。本発明の別の側面によれば、端末が振動発生手段の振動により通知を行うモードに設定されている場合に、無接点充電中であるか否かを判定し、前記判定結果に基づき、前記振動発生手段の振動を制御する制御方法が提供される。本発明の別の側面によれば、振動発生手段の振動により通知を行うモードに設定されている場合に、無接点充電中であるか否かを判定する処理と、前記判定結果に基づき、前記振動発生手段の振動を制御する処理と、をコンピュータに実行させるプログラムが提供される。本発明によれば、振動により通知を行うモードに設定されている状態で、無接点充電中、振動発生手段の振動を抑制することができる。本発明の実施形態について説明する。本発明の形態の一つによれば、図1を参照すると、振動により通知を行うための振動発生手段3と、無接点充電するための充電手段2と、前記振動により通知を行うモードに設定されている場合に、前記充電手段で無接点充電中であるか否かを判定し、前記判定結果に基づき、前記振動発生手段の振動を制御する制御手段1とを含む端末装置11が提供される。端末装置11が振動により通知を行うモードに設定されている状態において、無接点充電中に、振動による通知を行う事象が発生すると、制御手段1は振動発生手段3の振動を抑制する制御を行う。以下、実施形態に即して説明する。<実施形態1>図2は、本発明の一実施形態の要部構成を示す図である。なお、以下では、端末装置として携帯電話端末を例に説明するが、本発明は携帯電話端末にのみ制限されるものでないことは勿論であり、例えば、振動により通知を行うための手段と無接点充電機能を備えた装置であれば、他の任意の端末等に適用可能である。図2を参照すると、端末装置11は、CPUCentralProcessingUnit:中央処理装置1図1の制御手段に対応と、無接点充電器でバッテリの充電を行う充電装置2図1の充電手段に対応と、マナーモードに設定されているとき、呼、メール等の着信報知、あるいはアラーム鳴動等を振動で通知するバイブレータ装置3図1の振動発生手段に対応と、マナーモードの設定等する入力装置等を含むユーザインタフェースUI4を含む。充電装置2と、バイブレータ3は、CPU1により制御される。なお、図2の端末装置11において、携帯電話端末等に実装される構成のうち無線通信部等は省略されている。図3は、図2の端末装置11を無接点充電器の充電台12の上で充電中の状態を示す図である。例えば無接点充電器側の1次コイル不図示と端末装置11の充電装置2の2次コイル不図示間の電磁誘導等により電力伝送が行われ、端末装置11のバッテリ不図示の充電が行われる。図4は、本発明の一実施形態の動作を説明する図である。図2乃至図4を参照して、本発明の一実施形態の動作を説明する。端末装置11への音声着信やメール受信やアラーム鳴動等の通知事象発生によりステップS1、CPU1は通知動作の指令を発する。その際、CPU1は、マナーモード設定状態か否かを判断しステップS2、マナーモード設定状態でない場合ステップS2のNo分岐、処理を終了する。マナーモード設定状態でない場合、音声着信時等に、着メロ等で通知が行われる。一方、マナーモード設定状態である場合ステップS2のYes分岐、CPU1は、無接点充電中であるか否かを判断するステップS3。特に制限されないが、CPU1は、例えば充電装置2から無接点充電中であるか否かを示す信号を受け、無接点充電中であるか否かを判定するようにしてもよい。無接点充電中でない場合ステップS3のNo分岐、CPU1は、バイブレータ装置3を動作させるステップS4。一方、無接点充電中の場合ステップS3のYes分岐、CPU1は、バイブレータ装置3を動作させずに処理を終了させる。本実施形態によれば、端末装置11が無接点充電中のときは、マナーモード設定状態において音声着信やメール受信や、アラーム鳴動等によるバイブレータ装置3の振動は行われない。このため、公共の場で周囲への迷惑を及ぼすことはない。これらの通知に応答する必要がないと、端末装置11のユーザが判断した場合、公共の場等において、無接点充電を中断することなく継続することが出来る。<実施形態2>次に、本発明の第2の実施形態について説明する。なお、第2の実施形態において、端末装置は、前記第1の実施形態と同様に図2の構成とされる。第2の実施形態では、端末装置11を無接点充電器で充電する場所が、例えば公共の場であるか否か等に応じて、CPU1は、バイブレータ装置3の振動の制御を行うか否かを判定する。無接点充電では、被充電器と充電器間のID認証が行われる。例えば無接点充電器1次コイルにID認証回路が接続され、被充電器である端末装置11の充電装置2図1参照内の2次コイルにID認証回路不図示が接続され、充電器と被充電器間でのID認証が行われる。本実施形態では、端末装置11がそのユーザインタフェース4の設定により予めマナーモード状態に設定されている状態で、無接点充電中にバイブレータ装置3を動作させるか否かを、当該端末装置11の無接点充電が所定の公共の場で行われているか否かにより、判断する機能をCPU1に実装している。端末装置11のユーザがユーザインタフェース4からバイブレータ装置を動作させないモードに設定にしている場合において、充電器と被充電器端末装置11間でのID認証でやり取りされる情報に基づき、例えばカフェレストランやコンビニエンスストア等の公共の場において充電していると判断した場合、CPU1は、バイブレータ装置3を動作させない。一方、それ以外自宅等で充電していると判断した場合、CPU1は、バイブレータ装置3を動作させる。本実施形態では、端末装置11がバイブレータ装置を動作させないモードマナーモードに設定されている場合、無接点充電が行われるときは、常にバイブレータ装置3を動作させないというのではなく、例えば無接点充電が行われる場所が公共の場のときには、バイブレータ装置3を動作させないが、無接点充電が行われる場所が自宅等の場合、動作させるという制御を行う機能モードを新たに備え、端末装置11のユーザは、ユユーザインタフェース4から当該新たなモードを選択する構成としてもよい。なお、端末装置11を無接点充電する場所が所定の公共の場であるか否かの判定は、充電器/被充電器間でのID認証に制限されるものでない。無接点充電器の設置場所が、前記所定の公共の場であることを、端末装置11に通知する手段を備えるか、あるいは、端末装置11側で検知する任意の手法が適用可能である。なお、前述したように、上記各実施形態において、端末装置11は、携帯電話話端末やスマートフォン等に制限されるものでなく、他の端末装置、例えば、ゲーム機、タブレットPCPersonalComputer、ノートPC等にも適用可能である。なお、上記特許文献2では、充電台が被充電器に振動の禁止を指示するが、本発明では端末自身がバイブレータ装置の動作の停止を判断する。本発明の全開示請求の範囲を含むの枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。