"正極と、負極とが、セパレータを介して捲回してなる電極群が、非水電解質とともに金属製の電池缶に収容された非水電解質二次電池において、前記正極は、正極集電体と、正極集電体の表面に形成された正極活物質層を含み、前記負極は、負極集電体と、負極集電体の表面に形成された負極活物質層を含み、前記正極または前記負極のうち電池缶と異極性の極板は、電極群の最外周部において集電体露出部が少なくとも1周以上にわたり存在し、かつ、前記正極または前記負極のうち電池缶と同極性の極板は、活物質層の長手方向中央より内周側に少なくとも1本のリードが設けられ、電池缶と接続されていることを特徴とする、非水電解質二次電池。前記電池缶と同極性の極板の電極群の最外周部において集電体露出部が存在し、前記電池缶と異極性の極板の集電体露出部と少なくとも1周以上にわたり対向している、請求項1記載の非水電解質二次電池。前記電池缶と同極性の極板の最外周部にリードが設けられている、請求項1または2に記載の非水電解質二次電池。前記電池缶と異極性の極板の最外周部および中央部にそれぞれリードが設けられている、請求項1から3のいずれか1項に記載の非水電解質二次電池。しかしながら、特許文献1の技術では外周部の集電体短絡分流による安全性向上はあるが、近年の高容量電池においては、高温環境下などで釘などの大きな異物が刺さった場合には電池が異常過熱に至ることがあり効果が不充分である。また、特許文献2の技術では集電体間短絡箇所を増やすことでさらに安全性を向上させているが、このような構成を用いたとしても、内周の集電体露出部に釘が到達する前に正極活物質-負極間に電流が流れてしまい過熱にいたる場合があり、これを防ぐためには集電体露出部を無数に増やす必要があり、電池のエネルギー密度が低下する。前記従来の課題を解決するために、本発明の非水電解質二次電池は、正極と、負極とが、セパレータを介して捲回してなる電極群が、非水電解質とともに金属製の電池缶に収容された非水電解質二次電池において、前記正極は、正極集電体と、正極集電体の表面に形成された正極活物質層を含み、前記負極は、負極集電体と、負極集電体の表面に形成された負極活物質層を含み、前記正極または前記負極のうち電池缶と異極性の極板は、電極群の最外周部において集電体露出部が少なくとも1周以上にわたり存在し、かつ、前記正極または前記負極のうち電池缶と同極性の極板は、活物質層の長手方向中央より内周側に少なくとも1本のリードが設けられ、電池缶と接続されているというものである。本発明者らが鋭意研究を行った結果、外周部での集電体間短絡の短絡抵抗自体は活物質層間短絡の短絡抵抗に比べ充分に低いものの、短絡による大電流が発生した際に極板中央部に比べ外周部は集電体中の電子抵抗の寄与が大きいため、より中央に近い活物質層間短絡箇所へも短絡電流が分配されてしまうことが明らかとなった。この課題を解決するにあたり、電池缶と同極性の極板の中央部より内周側にリードを接続することで、釘などの異物が刺さった際に、電池缶と同極性極板内周部-リード-電池缶-電池缶と異極性極板の外周集電体露出部を通るバイパス電流経路が発生し外周部に大電流を集中させるという本発明の着想を得た。通常、電池缶と同極性の極板のリードは電極群外周部に接続されており、このような構成だと前記バイパス経路はできない。その結果、前述したように外周部に集電体短絡部を設けても、集電体中電子抵抗の寄与により外周部への電流集中が不充分となり、相対的に活物質層間短絡部へも電流が分配しやすい。一方、本発明の構成を用いると、集電体中より電子抵抗の低い経路を用いて極板中央部および内周部から外周部に電流を集中させることが可能となるため、活物質層間短絡部への電流を実質的に流れなくすることが可能となる。この結果、釘のような大きな異物による内部短絡に対して充分な安全性を確保しつつ、かつエネルギー密度の高い電池を得ることが可能となる。本発明によると、高いエネルギー密度を損なうことなく、釘などの大きな異物による内部短絡が起きた際にも、電池温度の過度な上昇を抑制しうる、安全性に優れた非水電解質二次電池を得ることができる。以下、負極と電池缶が同極性の場合の本発明の一実施形態を例に説明するが、正極と電池缶が同極性の場合にも同様に本発明は有効である。図1から図5に、本発明の一実施形態に係る非水電解質二次電池用負極6の長手方向展開図を示す。負極6は、負極集電体12と、負極集電体12に担持された負極活物質層14とを備えている。負極リード6aは負極活物質層14の長手方向中央より内周側の両面とも集電体が露出している箇所に少なくとも1本設けられている。負極リード6aの接続位置は図1のように負極活物質層14の中央部と最内周部の中間であってもいいし、図2のように負極活物質層14の中央やや内周寄りであってもいいし、図3のように最内周部であってもよく、複数本あってもよい。リードの本数を増やすことで外周部への電流集中効果をより高めることが可能だが、リードを増やしすぎるとエネルギー密度の低下を招くので好ましくない。また、図4のように、中央より内周側の負極リード6aとは別に、外周部にもリードが接続されていてもよい。外周部にもリードが接続されると釘のような導電性異物が刺さる前から中央部や内周部とのバイパス回路が成立することになり、より確実な外周部への電流集中効果が得られるため好ましい。また、図5のように、外周部に正極集電体露出部15に対向する負極集電体露出部16がなくても、釘のような導電性異物が刺さると負極内周部-負極リード-電池缶-正極外周集電体露出部のバイパス回路は形成される。このため、電流集中効果は得られるが、図1から図4のように、外周部に正極集電体露出部15に対向するように負極集電体露出部16が電極群9の1周以上に相当する長さで存在していると、外周部での金属間短絡をより確実に起こしやすく、好ましい。負極活物質層14は、負極活物質の他に、結着剤、増粘剤および導電材などを含んでいてもよい。負極活物質としては、炭素材料、酸化物、窒化物、錫化合物、珪素化合物、各種合金材料等を用いることができる。炭素材料としては、例えば各種天然黒鉛、コークス、黒鉛化途上炭素、炭素繊維、球状炭素、各種人造黒鉛、非晶質炭素等の炭素材料が用いられる。また、珪素Siや錫Sn等の単体、又は合金、化合物、固溶体等の珪素化合物や錫化合物が容量密度の大きい点から好ましい。例えば珪素化合物としては、SiOx0.05<x<1.95、又はこれらのいずれかにB、Mg、Ni、Ti、Mo、Co、Ca、Cr、Cu、Fe、Mn、Nb、Ta、V、W、Zn、C、N、Snからなる群から選択される少なくとも1つ以上の元素でSiの一部を置換した合金や化合物、又は固溶体等を用いることができる。錫化合物としてはNi2Sn4、Mg2Sn、SnOx0<x<2、SnO2、SnSiO3等が適用できる。負極活物質は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。負極集電体12は銅箔、銅合金箔またはニッケル箔が好ましい。集電体の厚さは、生産性とエネルギー密度の点から5~30μmであることが好ましく、5~15μmであることがより好ましい。図6に、本発明の一実施形態に係る非水電解質二次電池用正極5の長手方向展開図を示す。正極5は、正極集電体11と、正極集電体11に担持された正極活物質層13とを備えている。また、正極5には捲回時に電極群9の外周部になる側に正極活物質層13が形成していない集電体露出部が電極群9の1周以上に相当する長さで存在している。正極リード5aの位置は両面とも集電体が露出している箇所であればよく、図6の正極5では中央部に1本接続されている。ここで、中央部とは、正極5の内周側端部と外周側端部の距離をLとしたとき、内周側端部および外周側端部からの距離がそれぞれ2/3L以下である範囲である。また、正極5の外周部および中央部にそれぞれ正極リード5aを設けると、正極中央部-正極リード-正極外周部のバイパス回路も形成されるため、釘のような導電性異物が刺さった際に、さらに効果的に外周部への電流集中効果が得られるため、より好ましい。正極活物質層13は、正極活物質の他に、結着剤および導電材などを含んでいればよい。正極活物質としては、リチウム複合金属酸化物を用いることができる。リチウム複合金属酸化物は、例えば、LixCoO2、LixNiO2、LixMnO2、LixCoyNi1-yO2、LixCoyM1-yOz、LixNi1-yMyOz、LixMn2O4、LixMn2-yMyO4、LiMPO4、Li2MPO4FM=Na、Mg、Sc、Y、Mn、Fe、Co、Ni、Cu、Zn、Al、Cr、Pb、SbおよびBのうち少なくとも1種である。ここで、0<x≦1.2、0<y≦0.9、2.0≦z≦2.3である。なお、リチウムのモル比を示すx値は、活物質作製直後の値であり、充放電により増減する。また、正極活物質は、上記リチウム複合金属酸化物中の金属元素の一部が異種元素で置換されたものであってもよい。さらに、正極活物質は、上記リチウム複合金属酸化物が金属酸化物、リチウム酸化物または導電剤などで表面処理されたものであってもよいし、上記リチウム複合金属酸化物の表面が疎水化処理されたものであってもよい。正極集電体11はアルミニウム箔、ニッケル箔またはステンレス箔などの金属箔が好ましい。集電体の厚さは、生産性とエネルギー密度の点から5~30μmであることが好ましく、10~20μmであることがより好ましい。リチウムイオン伝導性を有する電解質層は、非水溶媒および非水溶媒に溶解するリチウム塩を含む。電解質層は、ポリオレフィン製の微多孔質フィルムをセパレータとして含んでもよく、この場合、微多孔質フィルムの細孔内に、リチウム塩が溶解した非水溶媒が含浸される。非水溶媒としては、例えば、エチレンカーボネ-トEC、プロピレンカーボネ-トPC、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDECおよびエチルメチルカーボネートEMCが挙げられるが、これらに限定されない。これらは単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。リチウム塩としては、例えば、LiBF4、LiPF6、LiAlCl4、LiClおよびリチウムイミド塩が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。以下、本発明を実施例に基づいて詳細に説明するが、実施例は本発明の範囲を限定するものではない。<実施例1>i負極6の作製人造黒鉛平均粒径10μm、BET比表面積3m2/g3kgと、日本ゼオン株製のBM-400B固形分40重量の変性スチレン-ブタジエンゴムの分散液75gと、カルボキシメチルセルロースCMC30gとを、適量の水とともに、双腕式練合機にて攪拌し、負極合剤スラリーを調製した。負極合剤スラリーを、厚さ8μmの銅箔からなる負極集電体12の両面に塗布し、乾燥し、総厚が172μmとなるように圧延して、負極活物質層14を形成した。負極活物質層14の密度は1.7g/cm3とした。得られた極板を幅58.5mm、長さ705mmに裁断し、図1のように、外周部に長さ70mmの両面集電体露出部を設け、中央部と最内周部の中間にも長さ6mmのリード溶接用の両面集電体露出部を設けたのち、ニッケル/銅/ニッケルクラッド材からなるリードを溶接し負極6を得た。ii正極5の作製コバルト酸リチウムLiCoO2、平均粒径10μm3kg、PVDFを12重量含むN-メチル-ピロリドン以下、NMPN-methylpyrrolidone溶液商品名:PVDF1320、株クレハ製500g、アセチレンブラック60gおよび適量のNMPを双腕式練合機で攪拌し、正極合剤スラリーを調製した。正極合剤スラリーを、厚さ15μmのアルミニウム箔からなる正極集電体11の両面に塗布し、乾燥し、総厚が170μmとなるように圧延して、正極活物質層を形成した。得られた極板を幅57.5mm、長さ640mmに裁断し、外周部に長さ57mmの両面集電体露出部を設け、中央部にも長さ6mmのリード溶接用の両面集電体露出部を設けたのち、アルミニウムからなるリードを溶接し正極5を得た。非水電解質エチレンカーボネートECと、ジメチルカーボネートDMCと、エチルメチルカーボネートEMCとの体積比1:1:1の混合溶媒に、1モル/リットルの濃度でLiPF6を溶解させ、さらに全体の3重量相当のビニレンカーボネートを添加して、非水電解質を得た。電池の組立図7に示すような円筒型電池を作製した。上記の方法に従って作製された正極5と負極6との間にセパレータ7厚み16μmのポリエチレン樹脂の単層を挟んで、正極5と負極6とセパレータ7とを捲回した。これにより、電極群9が作製された。この電極群9の長手方向の両端に上部絶縁板8aおよび下部絶縁板8bを配置した後、有底円筒型の電池缶1直径18mm、高さ65mm、内径17.85mmに収容した。アルミニウムからなる正極リード5aの他端を正極端子の下面に接続し、ニッケル/銅/ニッケルクラッドからなる負極リード6aの他端を電池缶1の内底面に接続した。その後、上述した非水電解質5.0gを電池缶1内に注液した。ガスケット3を介して、正極端子を支持する封口板2を電池缶1の開口にかしめた。これにより、電池缶1は封口された。このようにして、設計容量が2880mAhである円筒型非水電解質二次電池を作製した。この電池を実施例1の電池とする。<実施例2>図2のように、負極中央やや内周寄りに負極リード6aを溶接したこと以外、実施例1と同様に負極6を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製した。<実施例3>図3のように、負極最内周部に負極リード6aを溶接したこと以外、実施例1と同様に負極6を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製した。<実施例4>図4のように、負極最内周部と最外周部に負極リード6aを溶接したこと以外、実施例1と同様に負極6を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製した。<実施例5>図5のように、負極長さ635mmとし、負極外周部に両面集電体露出部を設けなかったこと以外、実施例1と同様にして円筒型非水電解質二次電池を作製した。<実施例6>正極中央部だけでなく外周部にも正極リード5aを溶接したこと以外、実施例5と同様にして、更に円筒型非水電解質二次電池を作製した。<比較例1>負極最外周部に負極リード6aを接続したこと以外、実施例1と同様にして円筒型非水電解質二次電池を作製した。<比較例2>負極6と正極5の最内周部および中央部にも電極群9の1周にわたり対向するように集電体露出部を設けたこと以外、比較例1と同様にして円筒型非水電解質二次電池を作製した。電池の評価方法実施例1~6および比較例1~2の各電池に対して次に示す釘刺し試験および充放電試験を行って、各電池の安全性および各電池の放電電池容量を評価した。[釘刺し試験]実施例1~6および比較例1~2の各電池に対して、以下の条件で充電した。そして、70°C環境下で、充電状態の電池の側面から直径2.7mmの鉄釘を10mm/秒の速度で貫通させた。同じ試験を各5セルずつ行い、異常過熱に至るかどうか確認した。結果を表1における異常過熱した電池数に示す。充電条件定電流充電:電流値0.5C,充電終止電圧4.3V定電圧充電:電圧値4.3V,充電終止電流100mA[充放電試験]実施例1~6および比較例1~2の各電池に対して、25°C環境下で以下の条件で充放電を行い放電電池容量を求めた。結果を表1に示す。-充放電条件-定電流充電:電流値0.5C,充電終止電圧4.2V定電圧充電:電圧値4.2V,充電終止電流100mA定電流放電:電流値0.5C,放電終止電圧1.0V以下、得られた結果について詳述する。実施例1~4は、釘刺し時の異常過熱もなく、電池容量も高い電池が得られた。実施例5は釘刺し時の異常過熱が5セル中1セル発生した。実施例5は負極外周部に集電体露出部を設けなかったため、釘-正極集電体露出部間の接触がうまくいかない場合があり、安全性がやや低下したものと考えられる。一方、実施例5に正極外周部リードを加えた実施例6では、釘刺し時に異常過熱が1セルも発生しなかった。これは、正極中央部-正極リード-正極外周部のバイパス回路も形成された結果、より効果的に外周部への電流集中効果が得られたためであると考えられる。比較例1および2は、異常過熱が多く発生した。比較例1は外周部での集電体間短絡は発生するものの、外周部へのバイパス回路がないため電流集中効果が不充分であり安全性が低かった。比較例2は外周部だけでなく中央部および内周部にも集電体露出部が存在するため、比較例1に比べるとやや安全性が向上したが、釘が内周部に到達する以前に過熱にいたる場合が多かった。また、比較例2は集電体露出部を増やした結果、電池容量が低く、エネルギー密度の低い電池になった。以上の結果より、本発明を用いることで、安全性とエネルギー密度が高い電池が得られることがわかった。"