現像剤を担持する現像ローラと、前記現像ローラを支持する第1ハウジングと、現像剤が配置される第2ハウジングと、前記第2ハウジング内の現像剤を前記第2ハウジングの軸方向に沿って搬送し、且つ前記現像ローラに現像剤を搬送する回転式の第1現像剤搬送部材と、前記第1現像剤搬送部材が前記第1現像剤搬送部材の軸方向の一端側近傍まで搬送した現像剤を受け取り、前記第1現像剤搬送部材の他端部側近傍まで搬送することで第1現像剤搬送部材とで現像剤循環搬送経路を前記第2ハウジング内に形成する第2現像剤搬送部材と、前記現像ローラと前記第1現像剤搬送部材の間に取り外し可能に配置され、前記現像ローラ側と前記第2現像剤搬送部材側とを連通する開口部を備える枠体と、前記枠体に貼り付けられ、前記開口を遮断すると共に、貼り付け面の一端部から折り返す余剰部を有する短冊状のシール部材と、前記シール部材の表面に所定態様で形成された識別情報と、前記識別情報を検知する検知手段と、を備え、前記余剰部の一部が前記第2ハウジング内の前記第2現像剤搬送部材の回転に伴って前記枠体からシール部材が剥がされて巻き取られるように前記第2現像剤搬送部材の回転軸に固定されていることを特徴とする現像装置。請求項1に記載の現像装置において、前記識別情報が導電性物質により形成されていることを特徴とする現像装置。請求項1に記載の現像装置において、前記識別情報をパターンにより形成し、前記検知手段により前記パターンを検知することを特徴とする現像装置。請求項1乃至3の何れか一項に記載の現像装置において、前記識別情報として当該現像装置のトナー色が記録されていることを特徴とする現像装置。請求項1乃至4の何れか一項に記載の現像装置において、前記識別情報として当該現像装置が新品であることが記録されていることを特徴とする現像装置。請求項1乃至5の何れか一項に記載の現像装置と、感光体と、前記感光体を回転可能に保持した感光体ハウジングとを一体に構成したことを特徴とするプロセスカートリッジ。請求項1乃至5の何れか一項に記載の現像装置又は請求項6に記載のプロセスカートリッジを備えたことを特徴とする画像形成装置。ところで、上記したような現像装置においては、画像形成装置にセットされた現像装置が新品であるか否かを検知する新品検知機能や、現像装置のトナー色を検知するトナー色検知機能等が設けられている。例えばトナー色検知機能であれば、対応しない色の現像装置を画像形成装置にセットできない機構、所謂メカ非互換性を採用しているものがある。しかしながら、メカ非互換性を採用している現像装置では、ユーザーが異なる場所に現像装置を無理やりセットした場合、現像装置を破損してしまうおそれがあった。本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、例えば現像装置を破損することなく、新たな機能を追加できる現像装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供することを目的とする。本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、以下の形態により実現することが可能である。即ち、第1の形態は、現像剤を担持する現像ローラと、前記現像ローラを支持する第1ハウジングと、現像剤が配置される第2ハウジングと、前記第2ハウジング内の現像剤を前記第2ハウジングの軸方向に沿って搬送し、且つ前記現像ローラに現像剤を搬送する回転式の第1現像剤搬送部材と、前記第1現像剤搬送部材が前記第1現像剤搬送部材の軸方向の一端側近傍まで搬送した現像剤を受け取り、前記第1現像剤搬送部材の他端部側近傍まで搬送することで第1現像剤搬送部材とで現像剤循環搬送経路を前記第2ハウジング内に形成する第2現像剤搬送部材と、前記現像ローラと前記第1現像剤搬送部材の間に取り外し可能に配置され、前記現像ローラ側と前記第2現像剤搬送部材側とを連通する開口部を備える枠体と、前記枠体に貼り付けられ、前記開口を遮断すると共に、貼り付け面の一端部から折り返す余剰部を有する短冊状のシール部材と、前記シール部材の表面に所定態様で形成された識別情報と、前記識別情報を検知する検知手段と、を備え、前記余剰部の一部が前記第2ハウジング内の前記第2現像剤搬送部材の回転に伴って前記枠体からシール部材が剥がされて巻き取られるように前記第2現像剤搬送部材の回転軸に固定されている現像装置を特徴とする。第1の形態によれば、現像剤の漏出を防止するためのシール部材の表面に所定態様の識別情報を形成し、この識別情報を検知手段により検知するようにしているので、シール部材を利用して新たな機能を追加することが可能になる。第2の形態は、前記識別情報が導電性物質により形成されている現像装置を特徴とする。第2の形態によれば、識別情報を導電性物質により形成し、この導電性物質を検知手段により検知することで、シール部材を利用して新たな機能を追加することが可能になる。第3の形態は、前記識別情報をパターンにより形成し、前記検知手段により前記パターンを検知する現像装置を特徴とする。第3の形態によれば、識別情報をパターンにより形成することで、より多くの情報をシール部材に蓄積することが可能になる。第4の形態は、前記識別情報として当該現像装置のトナー色が記録されている現像装置を特徴とする。第4の形態によれば、現像装置のシール部材を利用して、トナー色の検知を行うことが可能になる。第5の形態は、前記識別情報として当該現像装置が新品であることが記録されている現像装置を特徴とする。第5の形態によれば、現像装置のシール部材を利用して新品の検知が可能になる。第6の形態は、第1乃至5の形態の何れか一項に記載の現像装置と、感光体と、前記感光体を回転可能に保持した感光体ハウジングとを一体に構成したプロセスカートリッジを特徴とする。第6の形態によれば、上記第1~第5の形態の現像装置としての効果を有するプロセスカートリッジを実現することができる。第7の形態は、第1乃至5の形態の何れか一項に記載の現像装置又は第6の形態に記載のプロセスカートリッジを備えた画像形成装置を特徴とする。第7の形態によれば、上記第1~第5の形態の現像装置又は第6の形態のプロセスカートリッジとしての効果を有する画像形成装置を実現することができる。本発明によれば、シール部材の表面に所定態様の識別情報を形成し、この識別情報を検知手段により検知することで、シール部材を利用して新たな機能を追加することが可能になる。以下、本発明の実施形態について説明する。図1は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示した図である。この画像形成装置100は、プロセスカートリッジとしての4色分の作像装置10Yイエロー、10Cシアン、10Mマゼンダ、10K黒が、装置本体1側に形成された対応する図示しない画像形成ステーションに着脱自在になっており、レーザー光を照射可能な露光手段としての光学ユニット20、中間転写体ユニット30、給紙ユニット40、及び定着ユニット50等を備えている。作像装置10Y、10C、10M、10Kの構造は同一であり、それぞれ潜像担持体としての感光体ドラム12Y、12C、12M、12K、これに作用するプロセス手段として、各感光体ドラムを帯電する帯電装置13Y、13C、13M、13K、感光体ドラムに残留した現像剤等を除去するクリーニング装置15Y、15C、15M、15Kが一体的にそれぞれ構成されており、これに各感光体ドラムに形成された潜像を現像する現像装置14Y、14C、14M、14Kが連結する構成になっている。中間転写体ユニット30は、中間転写体としての転写ベルト31、該転写ベルト31を回転可能に支持する複数ここでは3つローラ32、33、34、各感光体ドラム12に形成されたトナー像を転写ベルト31にそれぞれ転写する一次転写ローラ35、及び転写ベルト31上に転写されたトナー像を更に記録紙Pに転写する二次転写ローラ36を備えている。給紙ユニット40は、給紙カセット41或いは手差し給紙トレイ42から記録紙Pを二次転写領域に搬送する給紙ローラ43、レジストローラ44等を備えている。定着ユニット50は、定着ローラ51及び加圧ローラ52を備え、記録紙P上のトナー像に熱と圧を加えることで定着を行う周知の構成が採られている。このような構成において、まず1色目、イエローの作像装置10Yにおいて、感光体ドラム12Yが帯電装置13Yによって一様に帯電された後、光学ユニット20から照射されたレーザー光によって潜像が現像装置14によって現像されてトナー像が形成される。感光体ドラム12上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ35の作用によって転写ベルト31上に転写される。一次転写が終了した感光体ドラム12Yはクリーニング装置15Yによってクリーニングされ、次の画像形成に備える。クリーニング装置15Yによって回収された残留トナーは、作像装置10Yの取出方向感光体ドラムの回転軸方向に設置された廃トナー回収ボトル16に貯蔵される。廃トナー回収ボトル16は、貯蔵量が満杯になると交換できるように画像形成装置本体1に対して着脱自在とされている。同様の画像形成工程がC、M、K用の各作像装置10C、10M、10Kにおいても行われて各色のトナー像が形成され、先に形成されたトナー像に順次重ねて転写される。一方、給紙カセット41、又は手差し給紙トレイ42から二次転写領域に搬送された記録紙Pには、二次転写ローラ36の作用によって転写ベルト31上に形成されたトナー像が転写される。トナー像を転写された記録紙Pは定着ユニット50に搬送され、この定着ユニット50の定着ローラ51と加圧ローラ52のニップ部にてトナー像が定着され、排紙ローラ55によって装置上部の排紙トレイ56に排紙される。画像形成装置100の装置本体1上部には、後述するトナー補給口145への補給トナーがそれぞれ収納されたトナーボルトY1、C1、M1、K1が各作像装置と個別に装置本体1から着脱可能に装着されている。次に作像装置と現像装置の構成について説明する。各装置構成は、供給される現像剤としてのトナーの色が異なる以外は、同一構成であるので、以下、作像装置10Yを例に説明する。図2は作像装置の構成を示す断面図、図3は図2に示した作像装置における磁力の分布を示す断面図である。作像装置10Yに設けられた帯電装置13Yは、帯電ローラ131と帯電ローラ131の表面を清掃するクリーニングローラ132とを備えている。クリーニング装置15Yは、感光体ドラム表面に接触するクリーニングブラシ151とクリーニングブレード152及び、クリーニングブラシ151とクリーニングブレード152で掻き取られたトナーを廃トナー回収ボトル16へ向かって搬送するトナー回収コイル153とを備えている。現像装置14Yは、二成分現像剤のトナーを担持して感光体ドラム12Yと対向する現像領域に図2において反時計回りに回転移動することで搬送する現像ローラ141と、現像ローラ141と対向配置され、現像ローラ141の表面に担持されたトナーの層厚を規制する現像剤規制部としてのドクタギャップSを現像ローラ141の表面との間に形成するドクタブレード146、現像装置14Y内に収納されている現像剤とトナー補給口145から供給される補給トナーとを攪拌しながら感光体ドラム12Yの軸線方向に往復搬送させつつ現像ローラ141に案内する第2現像剤搬送部材である第2搬送スクリュー142及び第1現像剤搬送部材である第1搬送スクリュー143と、これら各部材を収納支持する現像ケーシング144とを備えている。ドクタブレード146は現像ケーシング144に挟まれるように支持されている。本例では、現像ケーシング144は、前記現像ローラ141を保持する第1ハウジング144Aと、搬送スクリュー142、143を保持する第2ハウジング144Bとに分割して構成されている。図3中に第1ハウジング144Aと第2ハウジング144Bの分割個所をA-A線で示した。第1ハウジング144Aには、現像ローラ141、ドクタブレード146、トナー補給口145を支持、又は構成する。また、第1ハウジング144Aと、第2ハウジング144Bとは、後述するシール部材160を引き抜ける程度の軽圧接状態で両ハウジングの間に前記シール部材160の糊代部を挟むように固定される。本例では、この状態で、シール部材160を引き抜いて剥がすときのガイド作用をなす。ここで、第1搬送スクリュー143は、前記第2搬送スクリュー142がその軸方向の一端側近傍まで搬送した現像剤を受け取り、前記第1搬送スクリュー143の他端部側近傍まで搬送することにより第1ハウジング144Aで現像剤循環搬送経路を前記第2ハウジング144B内に形成する。現像ローラ141の内部には、複数の図示しない磁石が配設されている。これら磁石による法線方向の磁力の分布を図3中に符号P1からP5で示す。本実施の形態では、ドクタブレード146の対向極としてP5があり、P1:105mT、P2:95mT、P3:45mT、P4:45mT、P5:84mTとなっている。ドクタブレード146よりも現像ローラ141の移動方向上流側には、現像ケーシング144に支持された受け部材147が設けられている。現像ローラ141、ドクタブレード146及び受け部材147は、感光体ドラムの軸線方向に延設されている。受け部材147はその形状が略直角三角形をしていて、現像ケーシング144の内部となる第1搬送スクリュー143によってトナーが汲み上げられて滞留する空間部148に向かって、このケーシングから突出している。具体的には、直角三角形の頂部が現像ローラ141の表面に向かって位置するように突出して、ドクタブレード146に隣接されている。受け部材147には、空間部148からドクタブレード146に向かって移動するトナーの受け面147aが設けられている。受け部材147の頂部は、ドクタブレード146の先端とほぼ同一か、幾分低い位置とされている。このような構成の現像装置14Yによると、トナーが滞留してドクタブレード146に向かって流れる空間部148の、ドクタブレード146の層厚規制部周辺に受け部材147を設けているので、ドクタギャップS以外は、受け部材147で隠蔽されることになる。この結果、ドクタギャップSにかかるトナーの剤圧が減少し、ドクタギャップSの変位を抑制されるため、感光体ドラム12Yへ供給するトナーのばらつきが極めて少なくなる。ドクタブレード146の背面側に受け部材147を設けているが、ドクタブレード146の背面側と受け部材147との間に隙間ができてしまうと、両者の間にトナーが貯まることがあり、ドクタギャップSを狭めかねない。このため、ドクタブレード146の背面側と受け部材147との間に隙間S1を予め設け、この隙間S1にシール部材となる板状の弾性部材150を挿み込むことにより介装させことで、この隙間に対するトナーの貯まりや剤の落ちを防止することができる。また、本実施の形態においては、各トナーボトルが各作像装置と個別に装置本体1から着脱可能とされているので、各トナーボトルと各作像装置の交換とを個別に行えるので、不要な交換をしなくて済み、部品交換時のユーザーの出費を低減することができる。また、装置の他の部分の開閉や出し入れの回数が減るため、トナー飛散も防止できるようになり、メンテナンス性の向上を図れる。本実施の形態でも用いるトナーに、球形度が0.93以上のものを使用することができる。すなわち、画像の画質を向上させるには、トナー粒径を小さくすることが知られているが、小粒径化を行う場合、従来の粉砕型のトナーでは粒径分布がブロードになってしまい扱いにくいという特性がある。そのため重合法等によってトナーの円形度を上げ、粒径分布もシャープなものとして高画質化を実現することができる。しかし、トナーの円形度を上げると球形に近づくために、クリーニング装置15Yでのクリーニングが非常に難しくなるが、本実施の形態では、受け部材147を設けているので、ドクタギャップSの変位による感光体ドラム12Yへのトナー供給量のばらつきが無くなるので、重合法等による球形トナーを使用してもクリーニング性能を維持することができる。次に、本実施の形態に係る現像装置におけるシール部材の取り付け取り外しの状態について説明する。図4は本実施の形態に係る現像装置の構成を示す分解斜視図、図5は本実施の形態に係る現像装置におけるシール部材の取り付け状態を示す斜視図、図6は本実施の形態に係る現像装置の構成を示す断面図である。本実施の形態では、第2ハウジング144Bにシール部材160を配置して、第1搬送スクリュー143と現像ローラ141の間を塞いでおき、画像形成装置100の使用時にシール部材160を自動的に剥がし、画像形成装置100の使用を可能なものとするものである。なお、図中符号61、62は第1搬送スクリュー143及び第2搬送スクリュー142駆動用の歯車、符号63は、前記第1搬送スクリュー143駆動用の歯車61に噛合して現像ローラ141を駆動するローラ駆動歯車を示している。ここで、本実施の形態に係る第2ハウジング144Bの内部には、現像剤が充填されており、第1搬送スクリュー143及び第2搬送スクリュー142の現像剤搬送路の両方に充満しているが、第2搬送スクリュー142の上側は、第1ハウジング144Aで塞がれており、図4に示すように、現像ローラ141と第1搬送スクリュー143との間に位置する開口155のみ閉塞する。シール部材160は、合成樹脂製の薄材で形成されており同一幅寸法の短冊状に形成されている。シール部材160は、まず枠体170に接着した状態とされ、このシール部材160を取り付けた枠体170を第2ハウジング144Bに嵌合、接着、ねじ止め等の方法で固定されることにより取り付けられる。なお枠体170は、第2ハウジング144Bと一体として構成することができるが、ここで、示したように枠体170を別体としてシール部材160を接着した後、第2ハウジング144Bに組み付けるようにすると、現像装置の組み立が容易となる。枠体170は、金属製或いは合成樹脂性の部材であり、開口部172を備える枠部171と、前記シール部材160を折り返して方向を変更するガイド部180が配置される平板部173とからなる。シール部材160を枠体170に取り付けると、シール部材160は折り曲げられ、図5に示すように、開口155を閉塞する閉塞部160A、閉塞部160Aから180度反転される反転部160B、反転部160Bから閉塞部160Aに対向して配置される延設部160C、ガイド部180により同一平面内で90度折り返される折返辺部160D、160Dから延設される折返延設部160E、折返延設部160Eの先端に位置する先端部160Fをなす。本例では、反転部160B、延設部160C、折返辺部160D、折返延設部160E、先端部160Fがシール部材160の余剰部をなす。なお、図5では、枠体170にシール部材160を取り付けていない状態であり、また枠体170は、第2ハウジング144Bに取り付けられた状態を示している。また、枠部171の上面はシール部材160を接着するための糊代となり、シール部材160のシール部材160が4周縁部でホットメルト接着されている。このホットメルト接着の強度は、180度折り返した方向へ延設部160Cを引っ張るとき、人力や軽い機械力で引き剥がし可能な程度のものとしている。ガイド部180は、コロ部材181と、枠体170の平板部173の2個所に形成され、コロ部材181を回動可能に支持するC字状のフック部182、183とからなる。フック部182、183は、コロ部材181を回動可能であり且つ離脱しないように保持し、コロ部材181が延設部160Cの延設方向に対して略45度に傾斜するよう配置されている。この構成により、ガイド部180は、折返辺部160Dでシール部材160が90度折り返される折返延設部160Eが第2搬送スクリュー142のスクリュー軸142aに対して直角に配置されるよう案内する。このようにして、シール部材160は、図6及び図7に示すように、第2搬送スクリュー142のスクリュー軸142aに巻き取れるように構成される。ここで、スクリュー軸142aは、第2搬送スクリュー142による現像剤の搬送方向とシール部材160の巻き取り方向を一致させてある。また、開口155により、第1搬送スクリュー143と現像ローラ141が配置されている空間は連通されており、汲み上げられた現像剤図6中矢印Bと、現像ローラ141から剥離された現像剤同矢印Cが行き来することになる。次にシール部材160とスクリュー軸142aの取り付け状態について説明する。本例は、シール部材160は先端部160Fでスクリュー軸142aに固定される。図9はシール部材の第1搬送スクリュー軸への取り付け状態を示す斜視図である。この例では、スクリュー軸142aにシール部材160の固定用のクリップ部157を形成している。このクリップ部157は弾性のある素材で形成され、先端部160Fを弾性的に挟み込むものである。そして、このクリップ部157でシール部材160の先端部160Fを挟んだ後、第2搬送スクリュー142を回動させることにより折返延設部160Eをスクリュー軸142aに巻き込んでシール部材160を固定する。また、本例では、図7に示すように、第2搬送スクリュー142の配置領域と、シール部材160の巻き取り領域との間に、隔壁174を設けており、巻き取ったシール部材が第2搬送スクリュー142の配置領域に侵入しないようにしている。従って本実施の形態に係る画像形成装置によれば、シール部材160の自動巻取りを第2搬送スクリュー142のスクリュー軸142aで行わせるので、画像形成装置内にセット後の最初の駆動でシール部材は第2ハウジング144Bから剥がすことができ、この処理に際して、巻き取り専用の駆動部品を装置外に設ける必要がなく、装置のコンパクト化を達成できる他、シール部材160をクリーニングローラ132が配置される第2ハウジング144B内に巻き取るので、剥がした際のシール部材に付着したトナーの駆動ギア等への飛散を防止できる。次に本実施の形態に係る現像装置の組立方法について説明する。現像装置の組立に際しては、まず、第1搬送スクリュー143及び第2搬送スクリュー142を歯車61、62と共に第2ハウジング144Bに組み付けておく。同様に、第1ハウジング144Aにも、現像ローラ141、ローラ駆動歯車63等を組み付けておく。次にシール部材160の閉塞部160Aをホットメルト接着で枠体170の枠部171に接着し、シール部材160を反転部160Bで折り曲げ、延設部160Cをガイド部180側に延設する。そして、シール部材160の先端をコロ部材181に潜らせて90度折り返し、折返延設部160Eから折返延設部160E、先端部160Fを引き出す。これにより、シール部材160が枠体170に取り付けられた状態となり図8参照、この状態でシール部材160の先端部160Fは枠体170に対して自由度を持ち、枠体170全体として自由に移動させることができる。そして、シール部材160を取り付けた枠体170を第2ハウジング144Bに近づけ、シール部材160の先端部160Fをクリップ部157に挟み込む。このとき枠体170を第1ハウジング144Aに対して移動させることができる他、シール部材160の先端部160Fは、枠体170に固定されていないので、作業が容易となる。その後、シール部材160にたるみを持たせたまま、枠体170を第2ハウジング144Bの上面に、はめ込み、接着、ねじ止め等の方法で固定する。そして、第2搬送スクリュー142の駆動用の歯車62を回してシール部材160のたるみを取る。この作業は、第2ハウジング144Bのみを対象とするので、第2ハウジング144Bと現像ローラを備えた第1ハウジング144Aとを一体としたときより、歯車62の駆動力が小さくてもすむ。即ち、この段階では、歯車61とローラ駆動歯車63とは噛合しておらず、駆動力は小さいものとなる。よって、たるみ取り作業であるギアの手動回転を容易に行える。そして、現像装置を完成させるには、シール部材160、枠体170、第2搬送スクリュー142、第1搬送スクリュー143、歯車61、62等を組み付けた状態の第2ハウジング144Bと、現像ローラ141、ローラ駆動歯車63等を組み付けた状態の第1ハウジング144Aとを、歯車が噛合するように組み付けねじ等で固定すればよい。上記のように構成された本実施の形態に係る現像装置は、輸送時などに現像剤が漏れ出さないように張り付けられているシール部材160の表面に予め所定態様のパターンを形成しておき、このパターンを検知センサーにより検知することで現像装置の判別、例えば現像装置が新品であるか否か、或いは現像装置のトナー色を判別するようにした点に特徴がある。図10、図11は、本実施の形態に係る現像装置に備えられる検知センサーを示した図である。図10、図11abに示すように、本実施の形態に係る現像装置においては、スクリュー軸142aの端部に検知センサー200が配置されている。検知センサー200は、出力部201と入力部202を備えた光学センサーであり、シール部材160が巻き取られる前であれば、出力部201から出力された光はシール部材160で反射され、この反射光が入力部202において検知される。一方、シール部材160が巻き取られた後であれば、出力部201から出力された光はスクリュー軸142aで反射され、この反射光が入力部202において検知されることになる。従って、シール部材160に予め不透明処理を施し、シール部材160がスクリュー軸142aの軸端により巻き取られる前と、巻き取られた後において検知センサー200の入力値に対して出力値が異なるように構成しておくと、現像装置を画像形成装置にセットしたときに、シール部材160が巻き取られているか、あるいは巻き取られていないか、つまりセットされた現像装置のシール部材160を検知センサー200により検知することで、検知センサー200の検知結果からセットされた現像装置が新品の現像装置であるか、或いは使用済の現像装置であるかを判断することが可能になる。これにより、例えば画像形成装置に新品の現像装置がセットされた場合、画像形成装置が自動で初期剤設定動作を開始することが可能となる。図12は、画像形成装置が実行する初期剤設定動作処理の一例を示した図である。この場合、画像形成装置の制御部は、ステップS1において、現像装置がセットされ、且つ、当該画像形成装置のフロントカバーが閉じられたか否かの判別を行う。ステップS1において、現像装置がセットされ且つ画像形成装置のフロントカバーが閉じられたと判別した場合は、続くステップS2において、検知センサー200によりシール部材160が巻き取られているか否かの判別を行う。ステップS2において、シール部材160が巻き取られていると判別した場合は、初期剤を設定する初期剤設定動作を行うことなく処理を終了する。一方、ステップS2において、シール部材160が巻き取られていないと判別した場合、即ちセットされた現像装置が新品であると判別された場合はステップS3に進み、初期剤を設定する初期剤設定動作を開始する。この後、初期剤設定動作処理を終了する。なお、本実施の形態では、検知センサー200が現像装置に取り付けられている場合を例に挙げて説明したが、検知センサー200は検知位置に合わせて画像形成装置側に設置することも可能である。検知センサー200を画像形成装置側に設置した場合は、交換する機会のある現像装置単体のコストを抑えることができる。但し、検知センサー200を画像形成装置側に設置する場合は、現像装置の上ケースである第2ハウジング144Bの検知位置を透明性ガラスなどにより構成する必要がある。[第2の実施例]次に、本実施の形態の現像装置の第2の実施例について説明する。上記した例では、輸送時などに現像装置の現像剤が漏れ出さないように貼り付けられているシール部材160に不透明処理を施していたのに対して、第2の実施例では、シール部材160に金属などの導電性物質による薄膜をコーティングし、その薄膜を回路の一部とすることで電流の有無を検知センサー200で読み取らせるように構成したものである。図13、図14は、本実施の形態の現像装置によるトナー色検知機能を示した図である。図13に示す例では、シール部材160に金属などの導電性物質による薄膜以下、導電性物質膜と称する210を、各トナー色別に位置を変えてコーティングし、各導電性物質膜210Y、M、C、Bを検知センサー200Y、M、C、Bによって検知することで現像装置のトナー色を判別するように構成したものである。なお、図13に示す例では、トナー色がイエローのシール部材160が示されている。但し、図13に示す例では、シール部材160が巻き取られる過程でトナー色検知機能が動作するのではなく、現像装置を画像形成装置にセットした時にトナー色検知機能が作動する仕組みである。図14に示す例では、図14aに示すように各トナー色に対応して導電性薄膜210Y、M、C、Bの長さを変化させるように構成することで、図14bcに示すように、シール部材160Y、M、C、Bを巻き取る際の電流が流れる時間の長さに応じて検知センサー200Y、M、C、Bでトナー色を判別するように構成したものである。このように構成すると、ユーザーが特定のトナー色の現像装置をセットした時に、別のトナー色の現像装置を誤ってセットしてもトナー色検知機能によって判別することができので、現像装置へのトナーの混色を防止することができる。[第3の実施例]次に、本実施の形態の現像装置の第3の実施例について説明する。図15は、本実施の形態の現像装置による新品検知機能を示した図である。図15に示す現像装置では、シール部材160に帯状の導電性物質膜からなる情報パターン220Aをコーティングすると共に、シール部材160が巻き取られていないときは、シール部材160上の情報パターン220Aが現像装置側に形成されている情報パターン220Bと接触するように構成したものである。このように構成した場合は、現像装置が新品であれば、図15aに示すようにシール部材160が巻き取られていない状態であるため、接触状態にある情報パターン220Aと220Bを通して検知センサー200に電流が流れる。一方、図15bに示すようにシール部材160が一部巻き取られている場合、或いは既に使用済の現像装置をセットされた場合は検知センサー200に電流が流れないことになる。従って、このように構成した場合は、シール部材160が巻き取られずに検知センサー200に電流が流れる状態の時に、検知センサー200が新品であると検知することが可能になり、上記したような初期剤設定動作開始のトリガーとして機能させることができる。[第4の実施例]次に、本実施の形態の現像装置の第4の実施例について説明する。図16、図17は、本実施の形態の現像装置によるトナー色検知機能を示した図である。図16、図17に示す現像装置のトナー色検知機能が、上記図13、図14に示した現像装置のトナー色検知機能と異なる点は、シール部材160に、情報パターン220Y、M、C、Bを書き込み、検知センサー200によって、その情報パターンを読み取るように構成していることである。図16に示す例では、図16aに示すようにトナー色と対応させて4つの検知センサー200Y、M、C、Bの位置と情報パターン220Y、M、C、Bの書き込み位置を変えることで、図16bcに示すように、トナー色の種類を情報パターンの位置の違いによって、検知センサー200Y、M、C、Bでトナー色の種類を判別するようにしている。また、図17に示す例では、図17aに示すように1つの検知センサー200を設置し、トナー色に対応して情報パターン220Y、M、C、Bの長さを変化させることで、図17bcに示すように、この情報パターンの長さの違いによってトナー色種類を判別するようにしている。[第5の実施例]図18は、本実施の形態の現像装置の第5の実施例を示した図である。図18では、現像装置のシール部材160に、例えばバーコード状の情報パターン230を書き込み、検知センサー200によって、その情報パターン230を読み取るように構成したものである。このように構成すると、シール部材160のスペースを広げることなく、シール部材160により多くの情報を蓄積することが可能になる。またこの場合は、検知センサー200によって、より細かい情報まで検知することが可能となるので、例えば現像装置の寿命を検知し、その現像装置の寿命印刷枚数に応じて、現像装置の交換を行ってくださいなどの現像装置の寿命を自動でユーザーへ通知することが可能となる。また、情報パターンとして、例えば現像装置寿命印刷枚数の他に、トナー色製造情報製造場所年月日ロット番号等の情報を記憶させることも可能になる。また、現像装置の製造情報を画像形成装置に蓄積させるようにしておけば、不具合故障が生じた時に、即座に情報確認がモニタリングできるという利点もある。このように本実施形態の現像装置においてはシール部材160を利用して、シール機能である封入機能の他にトナー色検知機能を実現しているので、ユーザーが間違えて異なるトナー色の現像装置をセットしてしまっても、現像装置を破損することなくトナー色検知を行うことができる。つまり、従来のメカ非互換性を採用した現像装置のように、ユーザーが異なる個所へ無理やり現像装置をセットして現像装置を破損して、例えばトナー色検知機能が機能しなくなってしまうという不具合が発生するおそれが無いという利点がある。また、メカ非互換以外のトナー色検知機能としてIDチップを使用したものがある。IDチップを搭載した現像装置では、新品の現像装置を画像形成装置にセットした後、電源をONにすることで、トナー色検知動作が開始することになる。このようなIDチップを搭載した現像装置では、交換する機会のある現像装置単体のコストがIDチップ分だけ高くなる。これに対して、本実施形態の現像装置は、現像装置のシール部材160に情報を記録することができ、しかも検知センサー200を現像装置ではなく画像形成装置側に設けることができるため、現像装置単体のコストを低減することも可能である。