第一の高域遮断フィルタと、第二の高域遮断フィルタと、加減算器と、を備えた複合高域遮断フィルタであって、前記第二の高域遮断フィルタは、前記第一の高域遮断フィルタの出力を入力とし、前記加減算器は、前記複合高域遮断フィルタの入力から、前記第二の高域遮断フィルタの出力を減算し、その減算結果を前記第一の高域遮断フィルタに出力し、前記第一の高域遮断フィルタの出力が、前記複合高域遮断フィルタの出力として出力される、ことを特徴とする複合高域遮断フィルタ。前記第二の高域遮断フィルタのカットオフ周波数は、前記第一の高域遮断フィルタのカットオフ周波数よりも低い、ことを特徴とする請求項1に記載の複合高域遮断フィルタ。手振れ補正機能を有する撮像装置であって、光学系と、手振れ補正を行なうために光学系の光軸と垂直な面内を移動可能な手振れ補正部材と、前記撮像装置の動きを検出する動き検出手段と、前記動き検出手段の出力を入力する複合高域遮断フィルタと、前記複合高域遮断フィルタの出力に基づいて前記手振れ補正部材を駆動する制御手段と、を備え、前記複合高域遮断フィルタは、第一の高域遮断フィルタと、第二の高域遮断フィルタと、加減算器と、を備え、前記第二の高域遮断フィルタは、前記第一の高域遮断フィルタの出力を入力し、前記加減算器は、前記複合高域遮断フィルタの入力から、前記第二の高域遮断フィルタの出力を減算し、その減算結果を前記第一の高域遮断フィルタに出力し、前記第一の高域遮断フィルタの出力が、前記複合高域遮断フィルタの出力として出力される、ことを特徴とする撮像装置。前記第二の高域遮断フィルタのカットオフ周波数は、前記第一の高域遮断フィルタのカットオフ周波数よりも低い、ことを特徴とする請求項3に記載の撮像装置。前記手振れ補正部材は、レンズである、ことを特徴とする請求項3記載の撮像装置。前記手振れ補正部材は、光学信号から画像データを生成する撮像素子である、ことを特徴とする請求項3記載の撮像装置。前記光学系は変倍機能を有し、前記制御手段は、前記光学系の焦点距離が長いほど、前記第二の高域遮断フィルタのカットオフ周波数を高く設定する、ことを特徴とする請求項4に記載の撮像装置。前記動き検出手段は、撮像装置の角速度を検出する角速度センサである、ことを特徴とする請求項3から請求項7のいずれか1つに記載の撮像装置。前記制御手段は、所定のプログラムにより機能を実行するマイクロコンピュータである、ことを特徴とする請求項3から請求項7のいずれか1つに記載の撮像装置。従来の撮像装置200は以上のように構成されているので、10Hz以上の帯域において、手振れ補正システム100の利得が上昇してしまうために、ジャイロセンサ101で検出された手振れ補正帯域上限の10Hz以上のノイズが増幅され、アクチュエータの動作音としての騒音が発生してしまうという課題があった。具体的には、低域側カットオフ周波数f1、高域側カットオフ周波数f2の設定でどの帯域からどの程度の利得上昇になるかを、1式により算出することができる。1式において、ラプラス演算子sは周波数fに比例するので、低域では2πf1>>s、2πf2>>sなので、位相補償器1051の伝達特性Gc=1となり、高域では2πf1<<s、2πf2<<sなので、位相補償器1051の伝達特性Gc=f2/f1となり、f2>f1なので、高域で利得はf2/f1上昇する。以下のようにも説明できる。すなわち、1式を変形して3式を得る。3式の利得を求める式は4式となる。f1>>f、f2>>fとなる低域では、位相補償器1051の伝達特性Gc=1となり、f1<<f、f2<<fとなる高域では、位相補償器1051の伝達特性Gc=f2/f1となる。以上のような高域での利得上昇を極力抑えるためには、低域側カットオフ周波数f1を小さく設定し10Hzにおける位相補償器1051の位相進み量を一定程度確保する前提で設計すると、f2/f1を小さくすることができる。例えば、低域側カットオフ周波数f1=50Hzの場合、10Hzにおける位相進み量を5deg確保するためには、2式から高域側カットオフ周波数f2=90Hzとなる。そうすると、高域での位相補償器1051の伝達特性Gcはf2/f1=1.8倍となる。高域での利得上昇を小さくするために、低域側カットオフ周波数f1=20Hzにした場合、10Hzにおける位相進み量を同じく5deg確保するためには、2式から高域側カットオフ周波数f2=25.3Hzとなる。したがって、高域での位相補償器1051の伝達特性Gcはf2/f1=1.265倍となり、高域での位相補償器1051の伝達特性Gcは小さくなる。しかしこの場合、10Hzの利得が上昇するので、手振れ補正レンズ205が実際の手振れよりも大きく動いてしまい、位相遅れの場合と同様に手振れ補正性能が十分でなくなる。またフィルタの次数を上げて位相を合わせ込む方法も別途存在するが、フィルタの次数増加によって演算アルゴリズムが複雑になること、またハードウェアで構成した場合、回路が複雑になるなどの課題を有していた。本発明の第1の態様において、本発明の複合高域遮断フィルタは、第一の高域遮断フィルタと、第二の高域遮断フィルタと、加減算器と、を備えた複合高域遮断フィルタであって、前記第二の高域遮断フィルタは、前記第一の高域遮断フィルタの出力を入力とし、前記加減算器は、前記複合高域遮断フィルタの入力から、前記第二の高域遮断フィルタの出力を減算し、その減算結果を前記第一の高域遮断フィルタに出力し、前記第一の高域遮断フィルタの出力が、前記複合高域遮断フィルタの出力として出力される。本発明の第2の態様において、手振れ補正機能を有する撮像装置が提供される。本発明の撮像装置は、光学系と、手振れ補正を行なうために前記光学系の光軸と垂直な面内を移動可能な手振れ補正部材と、前記撮像装置の動きを検出する動き検出手段と、前記動き検出手段の出力を入力する複合高域遮断フィルタと、前記複合高域遮断フィルタの出力に基づいて前記手振れ補正部材を駆動する制御手段と、を備え、前記複合高域遮断フィルタは、第一の高域遮断フィルタと、第二の高域遮断フィルタと、加減算器と、を備え、前記第二の高域遮断フィルタは、前記第一の高域遮断フィルタの出力を入力とし、前記加減算器は、前記複合高域遮断フィルタの入力から、前記第二の高域遮断フィルタの出力を減算し、その減算結果を前記第一の高域遮断フィルタに出力し、前記第一の高域遮断フィルタの出力が、前記複合高域遮断フィルタの出力として出力される。本発明によれば、高域遮断フィルタを複数の高域遮断フィルタを組合せて構成することにより、容易な演算アルゴリズムで通過帯域における位相特性を最良にできる複合高域遮断フィルタを実現できる。また、本発明に係る撮像装置によれば、手振れ補正帯域の高域側において手振れ補正システムの位相変動をゼロにすることができるため、実際の手振れと手振れ補正レンズの動きの位相差がなく、良好な手振れ補正性能を得ることができる。実施の形態以下、添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。本実施形態の撮像装置は、図1に示した手振れ補正光学系を有する撮像装置の概略構成図と同じ構成を採用する。しかし、本実施形態の撮像装置のマイクロコンピュータ213は、位相補償器として本発明の複合高域遮断フィルタを採用する。図3に、本実施形態の撮像装置のマイクロコンピュータ213に含まれる位相補償器105の具体的な構成例を示す。位相補償器105は、複数の1次高域遮断フィルタで構成される複合高域遮断フィルタである。具体的には、位相補償器105は、第一の1次高域遮断フィルタ105aと、第二の1次高域遮断フィルタ105bと、1つの加減算器108とを含む。第一の1次高域遮断フィルタ105aに対して、第二の1次高域遮断フィルタ105bの出力が負帰還される構成となっている。すなわち、第二の1次高域遮断フィルタ105bは、第一の1次高域遮断フィルタ105aの出力を入力とし、加減算器108は、位相補償器105複合高域遮断フィルタの入力Xから、第二の1次高域遮断フィルタ105bの出力を減算し、その減算結果を第一の1次高域遮断フィルタ105aに出力し、第一の1次高域遮断フィルタ105aの出力複合高域遮断フィルタの出力を2倍したものが、位相補償器105の出力Yとして出力される。図3において、faは第1の1次高域遮断フィルタ105aのカットオフ周波数であり、fbは第2の1次高域遮断フィルタ105bのカットオフ周波数である。複合高域遮断フィルタとしての位相補償器105の伝達特性は5式の通りである。ここで、Gの位相特性φは6式のようになる。アクチュエータ107の10Hzにおける位相が例えば-5degであったとすると、fa=500Hz、fb=50Hzとすれば、従来例と同様に10Hzにおいてφ=5degとなり、既述のアクチュエータ107の位相遅れがキャンセルされることになる。図4は、位相補償器105の周波数特性を示した図である。従来例のリードラグフィルタ型の位相補償器の特性である図6と比較すると、手振れ補正帯域である1~10Hzの帯域においては、ほぼ同様の特性である。しかし、100Hzを越える高域においては、従来型のリードラグフィルタ型の位相補償器の利得が上昇するのに対して、位相補償器105の利得は上昇せずに、逆に減少している。このため、位相補償器105は、手振れ補正帯域外の高域成分を低減できる。したがって、位相補償器105は、ジャイロセンサ101で検出された手振れ補正帯域上限の10Hz以上のノイズを従来型のリードラグフィルタ型の位相補償器のように増幅してしまうがことなく、逆にこれを減らすことができるので、アクチュエータ107の動作音が低減する。なお、位相補償器105の第一の1次高域遮断フィルタ105aのカットオフ周波数faと第二の1次高域遮断フィルタ105bのカットオフ周波数fbを同じ設定にすると、位相は負方向にふれなくなる。しかし、fb=faの場合、位相は正方向位相進みの方向にもふれないので、アクチュエータ107の位相遅れをキャンセルできない。よって、アクチュエータ107の位相遅れをキャンセルするために位相を正方向位相進みの方向にふれさせるためには、fb<faである必要がある。アクチュエータ107の位相遅れは、手振れ補正レンズ205を含む可動部の重量が軽いと小さくなるが、その場合でも、本実施形態の位相補償器105の第二の1次高域遮断フィルタ105bのカットオフ周波数fbをコントロールすることによって、手振れ補正帯域におけるアクチュエータ107の位相を0degにする設計が可能である。すなわち、撮像装置の設計において、手振れ補正レンズ205を含む可動部の重量に基づいて第二の1次高域遮断フィルタ105bのカットオフ周波数fbを決定すればよい。例えば、可動部の重量が軽い場合のアクチュエータ107の10Hzにおける位相が-3degの場合、6式より、fb=110Hzとすれば、位相補償器105の10Hzにおける位相は3degとなり、アクチュエータ107の位相遅れをキャンセルすることができる。本実施形態の位相補償器105が半導体によって実現される場合は、レジスタやピンによって第二の1次高域遮断フィルタ105bのカットオフ周波数fbが切り替えられるように設計することが望ましい。このように設計された半導体は、手振れ補正レンズ205を含む可動部の重量が異なる様々な撮像装置に適用することができる。以上説明した例は一つの実施形態である。位相補償器105については、ソフトウェアで演算する以外にも演算増幅器などのハードウェアによっても実現可能である。また、ズームレンズ203の移動によって光学系201の焦点距離が変化することから、焦点距離が長いほど第二の1次高域遮断フィルタ105bのカットオフ周波数fbを高く設定し、焦点距離が短いほど第二の1次高域遮断フィルタ105bのカットオフ周波数fbを低く設定することが望ましい。焦点距離が短い場合、画角に対する手振れの影響が少なくなるので、手振れ補正角は小さくなる。手振れ補正角が小さいと、アクチュエータ107は摩擦などの影響を受けやすくなり位相が遅れる。この時、第二の1次高域遮断フィルタ105bのカットオフ周波数fbを下げると、位相補償器105の位相が進むので、位相遅れをより適切にキャンセルすることができる。また、本実施形態では、手振れ補正レンズ205を移動させる、いわゆるレンズシフト方式の手振れ補正システムを備えた撮像装置を例示したが、CCD207を移動させる、いわゆるCCD撮像素子シフト方式の手振れ補正システムを備えた撮像装置であっても本実施形態の思想を適用することができる。加えて、高屈折率液体を蛇腹部に封入した可変頂角プリズムを用いた手振れ補正システムを備えた撮像装置に対しても、本実施形態の思想を適用することができる。すなわち、本実施形態の思想は、アクチュエータが何を駆動するかによらず適用することができ、アクチュエータの位相遅れと手振れ補正帯域の上限を超える周波数での騒音の発生を低減することができる。また、本実施形態で示した複合高域遮断フィルタ105は、手振れ補正の検出以外にも適用可能であり、例えば、加速度センサ出力を用いた衝撃検知技術に対しても適用できる。