"誘導コイルおよびコンデンサを有する直列共振回路と、位相比較部と、位相制御部と、共振周波数追従発振部と、PWMパルス幅変調信号発生部と、を備え、前記位相比較部は、前記PWM信号発生部が出力するパルスの位相と、前記誘導コイルを流れる電流の位相とを比較し、比較した結果を位相制御時は、前記位相制御部に出力し、PWM制御時は、前記共振周波数追従発振部に出力し、前記位相制御部は、前記位相比較部の出力および所定のコイル電流位相量に基づいて、所定の位相値になる周波数制御信号を前記共振周波数追従発振部へ出力し、前記共振周波数追従発振部は、前記位相制御部の出力を用いて前記直列共振回路の駆動周波数を共振周波数に追従させるよう発振周波数を変化させて、前記PWM信号発生部は、前記共振周波数追従発振部による前記発振周波数に基づいて前記直列共振回路を駆動させるパルスを発生させ、前記位相比較部、前記位相制御部、前記共振周波数追従発振部および前記PWM信号発生部はデジタル制御される誘導加熱定着装置。前記位相制御部は、前記PWM信号発生部が出力するパルスの位相と、前記誘導コイルを流れる電流の位相とを比較することによって、位相差に対応する信号を出力する前記位相比較部の出力をカウンタで計数し、コイル電流位相量設定値を引き算器で比較演算し、その結果に基づいて前記共振周波数追従発振部へ周波数制御信号を出力し、前記共振周波数追従発振部は、前記位相制御部が出力する信号に基づいてカウンタをアップまたはダウンさせることで発振周波数を変化させる請求項1に記載の誘導加熱定着装置。前記電流が比較的小さい第1領域において前記位相制御が行われ、前記電流が比較的大きい第2領域において前記PWM制御が行われる請求項1に記載の誘導加熱定着装置。請求項1に記載の誘導加熱定着装置を備える画像形成装置。従来の誘導加熱定着装置における電力制御方式として、LCR共振回路を有する構成で駆動周波数を制御する方式では、共振回路の共振周波数が変動した場合に制御不能に陥る問題があり、そのような問題に対処するためには、特許文献1に記載された発明のように、電力がピークになる周波数を求めて、その周波数を下限周波数として制御する必要がある。また、小電力制御時に周波数が高くなり過ぎて、ハーフブリッジ出力素子のスイッチング損失が増えて効率低下してしまうという問題があり、特許文献2に記載された発明のように、大電力と中電力と小電力とで電力制御方式を切替える必要がある。また、駆動周波数を共振周波数から外れたところでハーフブリッジ素子をスイッチングする場合、ゼロ電圧スイッチングが行われず素子損失が増大し、発熱による劣化や熱破壊を招く可能性がある。一方、共振周波数fで共振回路が共振している状態でPWM制御を実行することにより電流量を制御して電流量を変更する方式では、上述の回路における位相比較器や電圧制御発信器およびPWM制御部をアナログ回路で構成していた為、部品定数のばらつきや温度変動を考慮する必要があったり、共振周波数追従範囲の設定など仕様により全て部品定数を変更したりする必要がある。また、特定の使用が不可能な周波数領域例えば、特定無線周波数や定着ベルト等の定着装置機構の共振周波数が有る場合には、その周波数範囲を外して共振周波数に自動追従することは困難である。さらにPWM制御だけを用いても微少電流領域の制御は行うことができない。これはIGBTなどスイッチング素子のスイッチング速度が、PWMによる微少電流制御が可能な程度には速くないためである。本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、部品定数のばらつきや温度変動を考慮すること無く、共振周波数に追従させてPWM制御および位相制御を実行することによって微少電流領域まで制御が可能な誘導加熱定着装置および画像形成装置を提供することである。本発明のある実施形態によれば、誘導コイルおよびコンデンサを有する直列共振回路と、位相比較部と、位相制御部と、共振周波数追従発振部と、PWMパルス幅変調信号発生部と、を備え、前記位相比較部は、前記PWM信号発生部が出力するパルスの位相と、前記誘導コイルを流れる電流の位相とを比較し、比較した結果を位相制御時は、前記位相制御部に出力し、PWM制御時は、前記共振周波数追従発振部に出力し、前記位相制御部は、前記位相比較部の出力および所定のコイル電流位相量に基づいて、所定の位相値になる周波数制御信号を前記共振周波数追従発振部へ出力し、前記共振周波数追従発振部は、前記位相制御部の出力を用いて前記直列共振回路の駆動周波数を共振周波数に追従させるよう発振周波数を変化させて、前記PWM信号発生部は、前記共振周波数追従発振部による前記発振周波数に基づいて前記直列共振回路を駆動させるパルスを発生させ、前記位相比較部、前記位相制御部、前記共振周波数追従発振部および前記PWM信号発生部はデジタル制御される。本発明のある実施形態によれば、前記位相制御部は、前記PWM信号発生部が出力するパルスの位相と、前記誘導コイルを流れる電流の位相とを比較することによって、位相差に対応する信号を出力する前記位相比較部の出力をカウンタで計数し、コイル電流位相量設定値を引き算器で比較演算し、その結果に基づいて前記共振周波数追従発振部へ周波数制御信号を出力し、前記共振周波数追従発振部は、前記位相制御部が出力する信号に基づいてカウンタをアップまたはダウンさせることで発振周波数を変化させる。本発明のある実施形態によれば、前記電流が比較的小さい第1領域において前記位相制御が行われ、前記電流が比較的大きい第2領域において前記PWM制御が行われる。本発明のある実施形態によれば、画像形成装置は誘導加熱定着装置を備える。以上説明したように本発明によれば、部品定数のばらつきや温度変動を考慮すること無く、共振周波数に追従させてPWM制御および位相制御を実行することが可能な、新規かつ改良された誘導加熱定着装置および画像形成装置を提供することができる。本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。本明細書および図面で、同じまたは類似の機能または構成を有する構成要素には、同一の参照符号が付される。参照番号の下二桁が同じ構成要素は互いに対応する。<本発明の一実施形態>まず、本発明の一実施形態にかかる誘導加熱定着装置の構成について説明する。図2は、本発明の一実施形態にかかる誘導加熱定着装置100の構成を示す図である。以下、図2を用いて本発明の一実施形態にかかる誘導加熱定着装置100の構成について説明する。図2に示した本発明の一実施形態にかかる誘導加熱定着装置100は、定着ローラ又は定着ベルトを加熱するために、当該定着ローラ又は定着ベルトの内部又は外部に誘導加熱コイルを配置するようにした誘導加熱方式による定着装置である。図2に示したように、本発明の一実施形態にかかる誘導加熱定着装置100は、交流電源101と、ヒューズ102と、バリスタ103と、ダイオードブリッジ104と、ノイズフィルタ105と、ハーフブリッジ出力回路106と、CPU115と、整流回路120と、リミッタ回路121と、ASICApplicationSpecificIntegratedCircuit124と、を含んで構成される。交流電源101からの出力をダイオードブリッジ104で全波整流した後、ノイズフィルタ105を通したものをハーフブリッジ出力回路106に供給している。図2の誘導加熱定着装置100は、共振周波数に自動追従した共振状態でPWM制御して出力電力を変更する方式である。すなわち、共振周波数f0に自動追従した共振状態でPWM制御を実行することにより電流量を制御して電流量を変更する。ハーフブリッジ出力回路106は、IBGT107、108と、電流トランス109と、低損失誘導加熱用コイル112と、コンデンサ113,114と、を含んで構成される。低損失誘導加熱用コイル112と、コンデンサ113,114とによって、LC共振回路が構成される。ハーフブリッジ出力回路106はスイッチング素子としてIGBT絶縁ゲートバイポーラトランジスタ;InsulatedGateBipolarTransistor、FET電界効果トランジスタ;Fieldeffecttransistorなどが使用される。図2に示した構成では、ハーフブリッジ出力回路106にはスイッチング素子としてIGBT107、108が用いられている。LC直列共振回路は、低損失誘導加熱用コイル112、コンデンサ113,114からなり、LC直列共振回路を構成するリッツ線細い銅線を多数撚り合わせた電線を用いた低損失誘導加熱用コイル112に高周波電流を流すことで、磁界を発生させる。低損失誘導加熱用コイル112が発生させた磁界は、高透磁率材料で構成された定着ローラ又は定着ベルト110などに集中して発熱体表面に渦電流が流れ、定着ローラ又は定着ベルト110は自己発熱する。CPU115は、高透磁率材料で構成された定着ローラ又は定着ベルト110の温度の測定および測定した温度に基づいて後述のPWM信号発生部127で発生させるPWM信号のデューティの制御を行うものであり、AD変換器ADC116、118と、PID制御部117と、PWMデューティ制御部119と、を含んで構成される。ASIC124は、低損失誘導加熱用コイル112と、コンデンサ113,114とで構成されるLC共振回路の共振周波数に追従してPWM信号を発生させるものであり、位相比較部125と、共振周波数追従発振部126と、PWM信号発生部127と、を含んで構成される。本実施形態では、上記LC共振回路の共振周波数に追従してPWM信号を発生させる構成をデジタル回路で構成することで、CPU115を含む全ての構成をASICSOC内部に収めることが可能となる。位相比較部125は、PWM信号発生部127が発生させる2つのPWM信号の内の一方のPWM信号と、リミッタ回路121から出力される電流トランス109で検出した低損失誘導加熱用コイル112を流れる電流との位相差を検出するものである。すなわち位相比較部125は、IGBT107,108によるハーフブリッジ出力に接続されている低損失誘導加熱用コイル112の電流および位相差を検知するための電流トランス109の出力と、IGBT107,108によるハーフブリッジ出力の駆動電圧片側との位相比較を行い、位相比較結果を共振周波数追従発振部126に出力する。共振周波数追従発振部126は、位相比較部125による上記位相差の検出結果を用いて、PWM信号発生部127が発生させるPWM信号の発振周波数を、上記LC共振回路の共振周波数に追従させる処理を実行するものである。具体的には、共振周波数追従発振部126は、位相比較部125の出力に応じてPWM信号の発振周波数を変化させる。例えば共振周波数追従発振部126は、位相比較結果を基にアップダウンカウンタ値を上下させて位相差が0になるように駆動周波数制御を行う。PWM信号発生部127は、共振周波数追従発振部126による、上記LC共振回路の共振周波数に追従させる処理に基づいて変化する発振周波数でPWM信号を発生させて、発光ダイオードおよびフォトトランジスタ128,129に出力するものである。換言すれば、PWM信号発生部127は、発熱部の温度を検知する温度センサ111からの情報から、CPU115内のPID制御部117によるPIDProportional,Integral,Differential演算で算出したPWMOnduty値のPWM信号を発光ダイオードおよびフォトトランジスタ128,129に出力することができる。整流回路120は、電流トランス109の出力を整流するものである。整流回路120は、電流トランス109の出力を整流したものを、CPU115のAD変換器118へ出力する。リミッタ回路121は、電流トランス109の出力電圧を所定の範囲内に制限して出力するものである。リミッタ回路121は、電流トランス109の出力電圧を所定の範囲内に制限して、ASIC124の位相比較部125に出力する。なお、抵抗122は、電流トランス109から電流を流すための抵抗である。図2に示した本発明の一実施形態にかかる誘導加熱定着装置100は、交流電源101からの出力をダイオードブリッジ104で全波整流した後、ノイズフィルタ105を通したものをハーフブリッジ出力回路106に供給している。ハーフブリッジ出力回路106においては、IBGT107、108が交互にオンオフを繰り返すスイッチング動作によって、電流トランス109を介して、ノイズフィルタ105を通過した電流が低損失誘導加熱用コイル112に流れる。低損失誘導加熱用コイル112に高周波電流を流すことで、低損失誘導加熱用コイル112から磁界を発生させることができる。低損失誘導加熱用コイル112が発生させた磁界は、高透磁率材料で構成された定着ローラ又は定着ベルト110などに集中する。低損失誘導加熱用コイル112が発生させた磁界によって発熱体表面に渦電流が流れ、自己発熱する。ここで、図2に示した本発明の一実施形態にかかる誘導加熱定着装置100で用いられるLC共振原理について説明する。LC抵抗分を含んだLCR直列共振回路において、LCR直列共振回路のインピーダンスZは以下の数式1で求まる。ここで、X=0となる周波数をω0で表すと、直列共振周波数f0は以下の数式2で求まる。次に、LCR直列共振回路のインピーダンスZを複素ベクトルで表示すると、インピーダンスZ、大きさ|Z|、位相αは以下の数式3で求まる。すなわち、インピーダンスの大きさ|Z|は、共振周波数f0において、インダクタンスとキャパシタンスとが打ち消しあって抵抗成分Rのみを取るので、最小の値となる。そして、直列共振回路に電圧源Vを接続したときに流れる電流I、大きさ|I|、位相Φは以下の数式4で求まる。従って、数式4から分かるように、LCR直列共振回路を電圧駆動した場合、共振周波数f0で、電流Iは最大値を取り、電流Iと電圧Vは同位相となる。以上、図2に示した本発明の一実施形態にかかる誘導加熱定着装置100で用いられるLC共振原理について説明した。図4は、共振周波数でPWM信号のONtimeHighとなっている時間のデューティを変化させた時の、LCR直列共振回路の電流出力特性の一例を示す図である。このように、共振周波数を境にして電流値の絶対値は変化するが、PWM信号のONtimeのデューティを変化させることで電流値の絶対値も可変となっている。すなわち、PWM信号発生部127が発生させるPWM信号のONtimeが長くなると、その分IGBT107、108がオンとなる時間も長くなり、LCR直列共振回路の電流値も多くなる。以上、図2を用いて本発明の一実施形態にかかる誘導加熱定着装置100の構成について説明した。続いて、図2に示したASIC124の各部の詳細な構成例について説明する。まずは、位相比較部125の構成例について説明する。図5は、図2に示したASIC124における位相比較部125の構成例を示す図である。以下、図5を用いて位相比較部125の構成例について説明する。図5に示したように、位相比較部125は、遅れ補正部131と、JKFFフリップフロップ132、133と、NANDゲート134と、を含んで構成される。遅れ補正部131は、PWM信号発生部127が発生するドライブ電圧Drive_V1に対し元々遅れを生じるコイル電流位相比較電圧Coil_ICVの遅れ補正値を設定するものである。遅れ補正部131には、ドライブ電圧Drive_V1、システムクロックSystem_CLおよびディレイクロックDelay_CLが入力され、JKFF132にクロックを出力する。また、JKFF133には、リミッタ回路121から出力されるコイル電流位相比較電圧Coil_ICVが供給される。JKFF132,133は、入力端子JとKの状態の組み合わせにより、出力端子Qおよびその反転出力に、クロックに同期して新しい状態を出力するものである。JKFF132は、PWM信号発生部127が発生するドライブ電圧Drive_V1に対して低損失誘導加熱用コイル112を流れる電流の位相が遅れるとQ端子から1Highを出力する。これにより、Count_UpがHighになる。一方、JKFF133は、PWM信号発生部127が発生するドライブ電圧Drive_V1に対して低損失誘導加熱用コイル112を流れる電流の位相が進んでいるとQ端子から1Highを出力する。これにより、Count_DownがHighになる。位相比較部125を、図5に示したように構成することで、ドライブ電圧Drive_V1に対し、リミッタ回路121から出力されるコイル電流位相比較電圧Coil_ICVが遅れた場合はCount_UpがHighになり、ドライブ電圧Drive_V1に対しコイル電流が進んだ場合はCount_DownがHighになる。次に、共振周波数追従発振部126の構成例について説明する。図6は、図2に示したASIC124における共振周波数追従発振部126の構成例を示す図である。以下、図6を用いて共振周波数追従発振部126の構成例について説明する。図6に示したように、共振周波数追従発振部126は、アップダウンカウンタ141と、周波数比較部142と、フィードバックゲイン補正部143と、PWMカウンタ144と、OSCコンパレータ145と、1ビットカウンタ146と、NOTゲート147と、ANDゲート148と、を含んで構成される。アップダウンカウンタ141は、位相比較部125の出力Count_UpまたはCount_Downおよびその他のパラメータが入力されるものであり、位相比較部125の出力のうち、Count_UpがHighになっている間はカウントアップして発振周波数を低くし、Count_DownがHighになっている間はカウントダウンして発振周波数を低くするよう設定するものである。アップダウンカウンタ141に入力されるパラメータとしては、他に、周波数比較部142が出力する値OSC_OUT[N..1]の範囲であるCount_Max~Count_Minの値図3参照、Count_Maxに対応する周波数であるf_Min、Count_Minに対応する周波数であるf_Max、および初期設定共振周波数f_initialがある。誘導加熱定着装置においては、通信装置のような厳密な性能が求められるものと比較して、共振周波数追従特性のジッタ性能がそれほど要求されないため、このように、LCR直列共振回路の共振周波数に追従させるために、構成が簡単なアップダウンカウンタ141の利用が可能となる。周波数比較部142は、発振周波数と、特定の使用不可能周波数領域例えば、特定無線周波数や、定着ローラ又は定着ベルト110等の定着機構における共振周波数との比較を行うものである。図6に示したように、周波数比較部142は、ウインドウコンパレータ161と、比較回路162と、ラッチ回路163と、を含んで構成される。ウインドウコンパレータ161は、特定の使用不可能周波数領域f1_Max~f1_Min、f2_Max~f2_Min、、fm_Max~fm_Min、と、アップダウンカウンタ141の出力カウンタ値との比較を行うものである。ウインドウコンパレータ161は、アップダウンカウンタ141の出力カウンタ値が特定の使用不可能周波数領域に相当する場合にはHighを出力する。図3は、特定の使用不可能周波数領域が設定された時の、アップダウンカウンタ141のカウント値と出力周波数との関係をグラフで示す図である。図3に示したグラフは、横軸が周波数、縦軸がアップダウンカウンタ141の出力FOUT[N..1]を示している。初期設定の共振周波数f0に対応するのがf_Initialであり、下限周波数f_Minに対応するのがCount_Maxであり、上限周波数f_Maxに対応するのがCount_Minである。このように、周波数とアップダウンカウンタ141のカウント値とは比例関係にある。使用不可能周波数領域にアップダウンカウンタ141の出力値FOUT[N..1]が入ると、ラッチ回路163で直前の周波数値をラッチし、出力周波数は使用不可能周波数領域に入らず、さらにアップダウンカウンタ141の出力値FOUT[N..1]が変化する。そして、使用不可能周波数領域を抜けると、ラッチ回路163の出力OSC_OUT[N..1]は、その使用不可能周波数領域を抜けた時点での出力周波数となる。PWMカウンタ144は、システムクロックSystem_CLに基づいてカウンタ値PWM_OUT[N-1..0]を出力するものである。OSCコンパレータ145は、周波数比較部142の出力OSC_OUT[N..1]と、PWMカウンタ144の出力PWM_OUT[N-1..0]とを比較して比較結果OSC_COMP_OUTを出力するものである。周波数比較部142の出力OSC_OUT[N..1]と、PWMカウンタ144の出力PWM_OUT[N-1..0]とを比較し、両者の値が一致すると、OSCコンパレータ145は所定の期間だけLowからHighに出力を変化させ、共振周波数の1周期が到達したことをPWM信号発生部127に通知する。次に、PWM信号発生部127の構成例について説明する。図7は、図2に示したASIC124におけるPWM信号発生部127の構成例を示す図である。以下、図7を用いてPWM信号発生部127の構成例について説明する。図7に示したように、PWM信号発生部127は、乗算器151と、PWMコンパレータ152と、NOTゲート153、154と、ANDゲート155、157、158と、DFF156と、を含んで構成される。PWMコンパレータ152は、PWMデューティ制御部119から送られるデューティに関する情報PWM_Dutyと周波数比較部142の出力OSC_OUT[N..1]とを乗算器151で乗算したものと、PWMカウンタ144の出力PWM_OUT[N-1..0]とを比較し、比較結果をNOTゲート154へ出力するものである。DFF156は、OSCコンパレータ145の出力OSC_COMP_OUTの供給を受けて、ドライブ電圧Drive_V1、Drive_V2の基となる電圧Drive_Vを出力するものである。DFF156は、Drive_VをANDゲート157、158に出力する。ANDゲート157、158は、1ビットカウンタ146が出力する信号PWM_Selectを用いて、それぞれドライブ電圧Drive_V1およびDrive_V2を出力する。すなわち、PWM信号発生部127は、OSC_COMP_OUTがHighになるタイミングで、所定の期間だけHighになるドライブ電圧Drive_V1、Drive_V2の基となる電圧Drive_Vを出力する。この所定の期間は、PWMデューティ制御部119が指示し、その情報はPWMコンパレータ152に供給されるPWM_Dutyに該当する。図7に示したようにPWM信号発生部127を構成することで、CPU115で演算されたONDutytimeと、アップダウンカウンタ141の出力カウンタ値からPWMタイミングを算出し、リセットカウンタを使ったPWMカウンタ144の出力値PWM_OUT[N-1..0]とDFF156で比較して、一致したらドライブ電圧Drive_V1、Drive_V2の基となる電圧Drive_VをLowにする。これにより、ONDutytimeの期間だけHighとなるドライブ電圧Drive_V1、Drive_V2が生成され、そのHighとなる期間だけ発光ダイオードがHighとなり、フォトトランジスタがONとなることでIGBT107、108がそれぞれオンとなって、LC直列共振回路に電流が流れる。以上、位相比較部125と、共振周波数追従発振部126と、PWM信号発生部127の構成例について説明した。次に、共振周波数追従発振部126の動作について説明する。図8~10は、共振周波数追従発振部126の動作波形を示す図である。図8は、ドライブ電圧Drive_V1、Drive_V2の駆動周波数と共振周波数が一致して動作している時の、共振周波数追従発振部126の動作波形を示している。また、図9は、ドライブ電圧の駆動周波数が共振周波数を上回って動作している時の共振周波数追従発振部126の動作波形を示している。そして、図10は、ドライブ電圧の共振周波数が駆動周波数を下回って動作している時の共振周波数追従発振部126の動作波形を示している。図8では、ドライブ電圧Drive_V1、Drive_V2のOnDutyの大小によって、コイルに流れる電流のピーク値の大小が変化している様子を示している。ドライブ電圧Drive_V1、Drive_V2のOnDutyの大小はPWMデューティ制御部119の制御によって変化する。そして、図8では、ドライブ電圧の駆動周波数と共振周波数が一致して動作しているので、位相比較部125の出力Count_UpまたはCount_Downは常にLowであり、従って、アップダウンカウンタ141の出力UpDown_Countはなされない。図9および図10は、ドライブ電圧およびコイル電流の動作波形からその位相差を検知し、アップダウンカウンタ141の値を増減させて、駆動周波数が共振周波数になるように、フィードバック制御を行っている動作を示している。まず、ドライブ電圧の駆動周波数が共振周波数を上回って動作している時の共振周波数追従発振部126の動作について図9を参照しながら説明する。ドライブ電圧の駆動周波数が共振周波数を上回って動作している時は、コイルに流れる電流の位相が遅れるので、位相比較部125の出力の内、Count_UpがHighとなる。Count_UpがHighとなる期間は、ドライブ電圧Drive_V1がLowからHighに切り替わってから、コイル電流の位相が0となるまでの期間である。位相比較部125の出力の内、Count_UpがHighとなると、そのHighとなる期間だけ、アップダウンカウンタ141は、カウンタをアップさせて出力する。これにより、ドライブ電圧の駆動周波数を共振周波数に追従させることが可能になる。一方、ドライブ電圧の駆動周波数が共振周波数を下回って動作している時の共振周波数追従発振部126の動作について図10を参照しながら説明する。ドライブ電圧の駆動周波数が共振周波数を下回って動作している時は、コイルに流れる電流の位相が進むので、位相比較部125の出力の内、Count_DownがHighとなる。Count_DownがHighとなる期間は、コイル電流の位相が0となってから、ドライブ電圧Drive_V1がLowからHighに切り替わるまでの期間である。位相比較部125の出力の内、Count_DownがHighとなると、そのHighとなる期間だけ、アップダウンカウンタ141は、カウンタをダウンさせて出力する。これにより、ドライブ電圧Drive_V1、Drive_V2の駆動周波数を共振周波数に追従させることが可能になる。次に、共振周波数追従発振部126およびPWM信号発生部127の動作について説明する。図11~13は、共振周波数追従発振部126およびPWM信号発生部127の出力の詳細をタイミングチャートで示す図である。図11は、誘導加熱定着装置100の電源がオンになってから、初期設定周波数=共振周波数で発振している時のタイミングチャートであり、図12は、初期設定周波数より共振周波数が高くなった時のタイミングチャートであり、図13は、初期設定周波数より共振周波数が低くなった時のタイミングチャートである。まず、図11を参照して、誘導加熱定着装置100の電源がオンになってから、初期設定周波数=共振周波数で発振している時の共振周波数追従発振部126およびPWM信号発生部127の動作について説明する。PWMカウンタ144の出力PWM_OUT[N-1..0]の値がf_initial、すなわち初期設定周波数に相当する値になると、PWMカウンタ144の出力はリセットされ、OSCコンパレータ145の出力OSC_COMP_OUTがLowからHighに変化し、DFF156の出力Drive_V1がLowからHighに切り替わる。そして、DFF156の出力と、1ビットカウンタ146との組み合わせにより、ドライブ電圧Drive_V1およびDrive_V2が、タイミングを合わせてANDゲート157、158からそれぞれ出力される。次に、図12を参照して、初期設定周波数より共振周波数が高くなった時の共振周波数追従発振部126およびPWM信号発生部127の動作について説明する。初期設定周波数より共振周波数が高くなると、位相比較部125の出力の内、Count_DownがHighとなる。これにより、OSCコンパレータ145の出力OSC_COMP_OUTがLowからHighに変化する周期が短くなりInitial→Initial-x→Initial-y→Initial-z、DFF156の出力Drive_VがLowからHighに切り替わる周期が変化する。これにより、ドライブ電圧の駆動周波数を共振周波数に一致させるような制御が行われる。最後に、図13を参照して、初期設定周波数より共振周波数が低くなった時の共振周波数追従発振部126およびPWM信号発生部127の動作について説明する。初期設定周波数より共振周波数が低くなると、位相比較部125の出力の内、Count_UpがHighとなる。これにより、OSCコンパレータ145の出力OSC_COMP_OUTがLowからHighに変化する周期が長くなりInitial→Initialx→Initialy→Initialz、DFF156の出力Drive_VがLowからHighに切り替わる周期が変化する。これにより、ドライブ電圧の駆動周波数を共振周波数に一致させるような制御が行われる。このように、ドライブ電圧およびコイル電流の位相差検知結果から、アップダウンカウンタ141の値を増減させて、ドライブ電圧駆動周波数を共振周波数になるように制御し、アップダウンカウンタ141の値と、温度センサ111の出力データ値からPID制御部117におけるPID演算により求めたPWMDuty補正値とで、PWMデューティ制御部119において、PWMDuty値を算出する。PWMカウンタ144の出力値がPWMDuty値と一致したら、駆動電圧をLowにし、アップダウンカウンタ141の値と一致したら駆動電圧をHighに変化させることで、共振周波数PWM信号Drive_Vが作られる。ハーフブリッジ駆動信号は、1ビットカウンタ146で作った半周期ごとの出力許可信号と、DFF156が生成する共振周波数PWM信号とをANDゲート157、158に入れることで、Drive_V1とDrive_V2とが交互に出力される。誘導加熱定着装置100によれば、共振周波数f0に自動追従して共振状態でPWM制御を実行することにより電流量を制御して電力量を変更できる。その結果、誘導加熱定着装置100は、電力効率が改善されるという効果を有する。<変形例>図14は、誘導加熱定着装置1400の構成を示す図である。図15は、誘導加熱定着装置1400の動作を示す図である。誘導加熱定着装置1400は、ASIC1424を有する。ASIC1424は、位相比較部1425,位相制御部1425P,共振周波数追従発振部1426,PWM信号発生部1427を有する点で、ASIC124とは異なる。CPU1415は、ADC1416,PID制御部1417,ADC1418,PWMデューティ制御部1419,位相制御量設定部1419Pを含む。ADC1416,PID制御部1417,ADC1418,PWMデューティ制御部1419は、ADC116,PID制御部117,ADC118,PWMデューティ制御部119にそれぞれ対応する。図16は、位相制御部1425Pの具体的な構成を示す図である。コイル電流位相制御量設定値Phase_Delay_Valueが0の時は、図2などを参照して前述したのと同じ共振周波数追従制御を行う。位相比較部1425,共振周波数追従発振部1426,PWM信号発生部1427は、図2に示される位相比較部125,共振周波数追従発振部126,PWM信号発生部127にそれぞれ対応する。位相比較部1425,共振周波数追従発振部1426,PWM信号発生部1427は、ドライブ電圧およびコイル電流の位相ずれ時間を測定し、ずれ量が0となる共振周波数に自動的に追従する制御を行っている。具体的には図15に示されるように共振周波数f0は可変である。図17は、図16の位相制御部1425Pでコイル電流位相制御量設定値Phase_Delay_Valueを0からXを経てYに変えた時ただしX>Yのドライブ電圧、コイル電流波形および周波数制御信号Count_up,Count_Up2,Count_Down,Count_Down2の動作波形を示す図である。共振周波数制御を行うときは、図16においてCPU1415がコイル電流位相制御量設定値Phase_Delay_Valueを0に設定する。このとき、Comp1が出力するSelect信号はLowになって、Selector2およびSelector3がA入力を選択する。その結果、位相比較出力信号Count_Up,Count_Downは位相制御部1425Pを通らずに直接、共振周波数追従発振部1426に入力される。したがって共振周波数制御が行われる。コイル電流位相制御量設定値Phase_Delay_Valueを共振状態0からXへ変えると、設定値Xに対応した周波数制御信号Count_Down2を出力し周波数を高くして位相量設定値Xに近付くにつれてパルス幅を小さくし、最終的に位相量が設定Xとなったところで周波数制御信号Count_Down2の出力を停止する。具体的には、位相制御を行うときは、図16においてCPU1415がコイル電流位相制御量設定値Phase_Delay_Valueをゼロより大きい値に設定する。コイル電流位相制御量設定値Phase_Delay_Valueがゼロより大きい値に設定されると、Comp1の出力Select信号がHiになって、Selector2およびSelector3がB入力を選択する。その結果、位相比較出力信号Count_Up,Count_Downは位相制御部1425Pに入力され、位相制御がなされ、信号Count_Up2,Count_Down2が共振周波数追従発振部1426に入力される。したがってこの場合は位相制御が行われる。コイル電流位相制御量設定値Phase_Delay_ValueをXからYへ変えるとただしX>Y、XとYとの差分に比例した周波数制御信号Coun_Up2を出力し周波数を高くして位相量設定値Yに近付くにつれてパルス幅を小さくし、最終的に位相量が設定Yとなったところで周波数制御信号Coun_Up2の出力を停止する。図18および図19は、図16の位相制御部1425Pにおける信号のタイミング図である。図18は、図17においてコイル電流位相制御量設定値Phase_Delay_Valueを0からXへ変えたときの動作タイミングを示している。図19は、図17においてコイル電流位相制御量設定値Phase_Delay_ValueをXからYへ変えた時ただしX>Yの動作タイミングを示している。<作用効果>図2の誘導加熱定着装置100はPWM制御によって温度を制御する。すなわち誘導加熱定着装置100は、図4に示される全電流値にわたって、PWM最適値を算出することによって電力を制御する。換言すれば、スイッチング素子は共振周波数においてスイッチングされ、そのパルス幅が温度センサからの信号に基づいて変えられる。これに対して誘導加熱定着装置1400では、コイルに流れる電流が大きいときにはPWM制御を行い、コイルに流れる電流が小さいときには位相制御を行う。具体的には、ASIC1424は、位相制御部1425を備える。この位相制御部1425が小電流領域において、コイル電流の位相制御を実現する。温度コントローラの機能を有するCPU1415は、温度センサ111からの信号に基づいて、PWM最適値とコイル電流位相最適値とを算出することによって、2つのモードで電力すなわち温度を制御できる。コイルに流れる電流が小さい小電流領域においては、位相制御部1425Pは、コイル電流位相制御量設定値Phase_Delay_Valueに基づいて位相制御を行い、それによりコイル電流を制御する。すなわち追従した共振周波数を基準にして、コイル電流位相制御量設定値Phase_Delay_Valueに基づいて電流の大きさを制御し、これによって温度制御を行う。その結果、微小電力領域での温度制御が可能になる。一方、コイルに流れる電流が大きい大電流領域においては、図2の誘導加熱定着装置100のようにPWM制御を行う。このような構成により本変形例は、図15に示すように、微小電力領域までコイル電流を制御することが可能であり、その結果、より細かい温度制御が実現できる。特にコイル電流位相遅れ制御回路は簡単な論理回路デジタル回路で構成したので温度変動や定数のばらつきなどに影響されず、安定した温度制御をデジタル的に行うことが可能である。すべての制御回路をデジタル回路で構成したのでASICに簡単に組み込むことが可能になり、コスト削減および小型化が可能であるという効果を有する。なお、本変形例においては小電力時における微小電流制御のためだけに位相制御を行っているがこれには限定されない。例えば、大電力領域および中電力領域においても位相制御を利用して電力制御を行うことが可能である。<まとめ>本発明のさまざまな実施形態による誘導加熱定着装置は、アップダウンカウンタとPWMカウンタとを利用して、共振周波数追従発振部,PWM信号発生部のデジタル回路化が簡単に出来るので、共振周波数追従発振部およびPWM信号発生部を、ASIC124の内部に収めることが可能になる。これにより本発明の実施形態による誘導加熱定着装置は、従来の誘導加熱定着装置と比較して、ハードウエア部品の削減が可能となり、コストダウンや組立性を向上させることができる。また本発明のある実施形態による誘導加熱定着装置1400は、デジタル回路で構成することで部品定数のばらつきや温度変動を考慮する必要も無く、設定値をソフトウエアで変更することで、ハードウエアを変更すること無く、全ての仕様に対応可能となる。これは、従来の誘導加熱定着装置が、アナログ回路で構成した場合は部品定数のばらつきや温度変動を考慮する必要があったり、共振周波数追従範囲の設定など仕様により全て部品定数を変更する必要があったりしたことと比較して大きな効果である。さらに、本発明のある実施形態による誘導加熱定着装置は、デジタル回路で制御するため、特定使用不可能周波数領域特定無線周波数や定着ベルト等の定着装置機構の共振周波数が有る場合には、その周波数範囲を設定することで簡単に制御可能となる。以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は上述の具体的な実施形態には限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範囲内において、各種の変更または修正を実現でき、これらも本発明の技術的範囲に属する。"