シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部へ給送されるシートが積層状態で載置される載置部を有するシートトレイと、前記載置部に載置されているシートを前記画像形成部に送出する送出機構と、前記シートトレイ及び前記送出機構が収納された筐体とを備え、前記シートトレイのうちシートの送出方向と平行な部位の寸法は、前記シートトレイのうち送出方向と直交する幅方向と平行な部位の寸法より小さく、さらに、前記シートトレイのうち送出方向後退側には、前記載置部と前記筐体外とを連通させる連通口が設けられていることを特徴とする画像形成装置。前記シートトレイのうち送出方向後退側には、送出方向及び幅方向と交差する方向に立設した後端壁部が設けられており、さらに、前記連通口は、前記後端壁部を貫通する貫通穴により構成されていることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。前記載置部は、前記シートトレイに対して不動な第1載置部、及び前記第1載置部より上方側に設けられ、前記シートトレイに対して送出方向に移動可能な第2載置部を有して構成され、前記第2載置部のうち送出方向と平行な部位の寸法は、前記第1載置部のうち送出方向と平行な部位の寸法より小さく、かつ、前記第2載置部は、前記送出機構の送出ローラと対向する給送位置と、前記給送位置より送出方向後退側の非給送位置との間で移動可能であり、さらに、前記連通口は、少なくとも前記第2載置部と前記筐体外とを連通させることを特徴とする請求項1又は2に記載の画像形成装置。前記連通口の下端位置は、前記第2載置部のうちシートと接触する当接面より低い位置に設定されていることを特徴とする請求項3に記載の画像形成装置。前記連通口を閉塞する閉塞位置と前記連通口を開放する開放位置との間で変位可能な閉塞部材を備えることを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1項に記載の画像形成装置。前記載置部のうち送出方向後退側には、前記載置部に載置されたシートのうち送出方向後端に接触することにより、シートが送出方向後退側に移動することを規制する後退規制部が設けられており、さらに、前記後退規制部は、シートの送出方向後退側端部に接触可能な起立状態と、シートの送出方向後退側端部と接触不可能な倒伏状態との間で変位可能であることを特徴とする請求項1ないし5のいずれか1項に記載の画像形成装置。前記後退規制部は、前記連通口から送出方向前進側に向かう領域内に配設され、かつ、前記起立状態から送出方向前進側に向けて変位することにより前記倒伏状態となることを特徴とする請求項6に記載の画像形成装置。前記送出機構により2枚以上のシートが送出されたときに、当該シートの送出方向前進側端部に接触して、それらシートの分離に寄与する分離部材を備え、当該分離部材は、前記連通口から送出方向前進側に向かう領域内に配設されることを特徴とする請求項1ないし7のいずれか1項に記載の画像形成装置。前記シートトレイは、前記筐体に対して着脱可能に装着されており、さらに、前記シートトレイのうち送出方向前進側にであって、前記連通口から送出方向前進側に向かう領域内には、前記載置部に載置されたシートの送出方向前進側端部に接触可能な前進規制部が設けられていることを特徴とする請求項1ないし8のいずれか1項に記載の画像形成装置。前記シートトレイのうち前記連通口の上端側には、利用者が前記シートトレイを把持するための把持部が設けられていることを特徴とする請求項9に記載の画像形成装置。前記シートトレイのうち前記連通口の下端側には、利用者が前記シートトレイを把持するための把持部が設けられていることを特徴とする請求項9に記載の画像形成装置。ところで、特許文献1に記載の発明に係る給紙トレイは、送出方向後退側に幅方向全域に亘って拡がる壁部が設けられている。このため、当該給紙トレイでは、当然ながら、給紙トレイの送出方向寸法より大きな用紙等を給紙トレイに載置することができない。したがって、特許文献1に記載の画像形成装置では、様々なサイズの用紙等に対応することができない。なお、幅方向とは、用紙の載置面と平行な送出方向と直交する方向をいう。また、用紙等とは、用紙や封筒等の画像が形成される対象物をいい、以下、本明細書では、用紙等を単にシートと呼ぶ。そして、本発明は、上記点に鑑み、様々なサイズのシートに対応可能な画像形成装置を提供することを目的とする。本発明は、上記目的を達成するために、請求項1に記載の発明では、シートに画像を形成する画像形成部5と、画像形成部5へ給送されるシートが積層状態で載置される載置部7Aを有するシートトレイ7と、載置部7Aに載置されているシートを画像形成部5に送出する送出機構8と、シートトレイ7及び送出機構8が収納された筐体3とを備え、シートトレイ7のうちシートの送出方向と平行な部位の寸法は、シートトレイ7のうち送出方向と直交する幅方向と平行な部位の寸法より小さく、さらに、シートトレイ7のうち送出方向後退側には、載置部7Aと筐体3外とを連通させる連通口10が設けられていることを特徴とする。これにより、本発明では、シートトレイ7に収まらない大きなシートであっても、当該シートの送出方向後退側端を連通口10から筐体外部に突出させることにより、当該シートをシートトレイに載置でき、当該シートを画像形成部5に給送することができる。なお、当該シートを載置した際には、当該シートの送出方向後端側が連通口10から外側に突出した状態となるものの、実用上、問題ない。ところで、本発明では、シートトレイ7の送出方向寸法を、シートトレイ7の幅方向寸法より小さくしているので、画像形成装置のうち送出方向と平行な部位の寸法を小さくすることができる。しかし、シートトレイ7の寸法を上記構成とすると、大きなサイズのシートをシートトレイ7に載置できない。つまり、シートトレイ7の寸法を上記構成とすると、様々なサイズのシートに対応できないという問題が発生する。これに対して、本発明では、シートトレイ7に収まらない大きなシートであっても、当該シートを連通口10から一部突出させて載置することにより、当該シートを画像形成部5に給送することができるので、画像形成装置の小型化を図りながら、様々なサイズのシートに対応することができる。因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。以下に説明する発明の実施形態は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。そして、本実施形態は、インクジェットプリンタに本発明に係る画像形成装置を適用したものである。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。1.画像形成装置インクジェットプリンタの概要本実施形態に係る画像形成装置1は、図1に示すように、略六面体の外観形状を成している。そして、外観意匠面を構成する筐体3内には、図2に示すように、用紙等の矩形状のシートに画像を形成する画像形成部5が収納されている。なお、本実施形態に係る画像形成部5は、微細なインク滴をシートに向けて噴射することによりシートに画像を形成するインクジェット方式の画像形成手段である。具体的には、画像形成部5は、インク滴を噴射する記録ヘッド5A、シートの間欠搬送タイミングに連動して記録ヘッド5Aを走査方向に往復運動させるキャリッジ5B等から構成されている。因みに、走査方向とは、記録ヘッド5Aと対向するシートと平行な方向であって、当該シートの搬送方向と直交する方向をいう。また、画像形成部5の下方側には、画像形成部5へ給送されるシートが載置される載置部7Aが設定されている。そして、載置部7Aには、2枚以上のシートを上下方向に積層した状態で載置することができる。そこで、以下、上下方向を積層方向ともいう。そして、画像形成部5よりシートの搬送方向前進側には、画像形成部5によって画像が形成されたシートが排出される排紙トレイ4が設けられている。この排紙トレイ4は、給紙トレイ7に支持されている。また、載置部7Aは給紙トレイ7に設けられており、この給紙トレイ7は、装置本体に対して挿抜可能に装着されている。このため、排紙トレイ4は、給紙トレイ7の挿抜とともに移動する。そして、給紙トレイ7が装置本体に装着された状態では、図1に示すように、載置部7A全体が装置本体内に収納された状態となる。このため、載置部7Aにシートを補充する際には、利用者は給紙トレイ7を装置本体から引き出すように抜き取って載置部7Aを露出させた状態とする必要がある。なお、装置本体とは、例えば、筐体3や図示しないフレーム等の通常使用時において、利用者により分解又は取り外しがされない部位等をいう。また、本実施形態では、画像形成装置1、つまり装置本体の前面側から給紙トレイ7を前後方向に挿抜することができる。また、装置本体には、図2に示すように、載置部7Aに載置されているシートを画像形成部5に送出する送出機構6が設けられている。この送出機構6は、給紙ローラ6A、保持部材6B、及び回転力伝達機構6C等から構成されている。給紙ローラ6Aは、載置部7Aに載置された積層方向上端に位置するシートの上面に接触して回転することにより当該シートに搬送力を付与する。保持部材6Bは、給紙トレイ7の上方側から下方側に延びるアーム状の部材ある。そして、保持部材6Bの上端側は、装置本体に揺動可能に組み付けられている。一方、保持部材6Bの下端側には、給紙ローラ6Aが回転可能に組み付けられている。回転力伝達機構6Cは、給紙ローラ6Aに回転力を伝達する歯車やベルト等の動力伝達手段等から構成されている。そして、給紙ローラ6Aは、シートの送出方向において、保持部材6Bの揺動中心より送出方向前進側の位置に配設されている。これにより、図示しない電動モータからの駆動力が回転力伝達機構6C等を介して、給紙ローラ6Aの回転軸に伝達されることで、給紙ローラ6Aが回転する。なお、シートの送出方向とは、給紙ローラ6Aから搬送力を受けて送出されるシートの移動方向と平行な方向をいう。そして、本実施形態では、シートの送出方向は、画像形成装置1の前後方向と一致している。2.給紙トレイ等の詳細構造2.1給紙トレイの形状給紙トレイ7は、図3に示すように、載置板7B、側壁部7C及び後端壁部7Dを有している。そして、載置板7Bは、載置部7Aを構成する略矩板状であり、側壁部7C及び後端壁部7Dは、載置板7Bの少なくとも三方を囲む壁部である。なお、本実施形態では、載置板7B、側壁部7C及び後端壁部7Dは樹脂にて一体成形されている。そして、一対の側壁部7Cは、載置部7Aの幅方向両端側それぞれ設けられて対向している。後端壁部7Dは、載置部7Aの送出方向後退側端部に設けられている。なお、幅方向とは、シートの送出方向及び積層方向と直交する方向である。因みに、本実施形態に係る幅方向は、左右方向と一致する。また、載置部7Aの送出方向前進側端部には、前進規制部7E及び位置決め部7Fが設けられている。前進規制部7Eは、幅方向に隙間を隔てて2つ形成され、かつ、載置部7Aの上面よりも上方に突出している。そして、前進規制部7Eは、載置部7Aに載置されたシートの送出方向先端と接触することによりシートが載置部7Aから飛び出すことを防止する。位置決め部7Fは、給紙トレイ7を装置本体に挿入装着した際に装置本体に接触することにより、給紙トレイ7を装置本体に対して位置決めする。また、載置部7Aの送出方向後退側端部側、つまり後端壁部7D側には、第1規制部9A及び第2規制部9Bが設けられている。これら第1規制部9A及び第2規制部9Bは、載置部7Aに載置されたシートのうち送出方向後端、つまり送出方向後退側の端縁に接触することにより、シートが送出方向後退側に移動することを規制する。そして、第2規制部9Bは、図4に示すように、幅方向において、第1規制部9Aより幅方向中央側に位置し、かつ、第1規制部9Aより送出方向後退側に位置している。なお、本実施形態では、幅方向中央を基準としてシートの送出及び画像形成がされることから、第1規制部9A及び第2規制部9Bは、幅方向中央に対して対称の位置に設けられている。第1規制部9Aは、第1立設部材8Aの送出方向前進側端部に形成され、かつ、第1規制部9Aのうち送出方向後退側の端縁に接触する面は、送出方向と直交する平面形状となっている。なお、第1立設部材8Aは、側壁部7Cと後端壁部7Dとが連結した角部に位置する部材である。また、第1規制部9Aは、側壁部7Cと同じ高さに設定されているとともに、側壁部7Cの内側面と直交して側壁部7Cと連結している。そして、第1規制部9Aが、シートの送出方向後端と当たって接触することで、シートが送出方向後退側に移動することを規制する。また、第1立設部材8Aのうち第1規制部9Aの幅方向中央側には、送出方向後退側に向かって平面視R形状となるよう湾曲した湾曲部8Bが形成されている。そして、第1立設部材8Aには、その上面にドーム状に隆起した突起状のボス8Cが形成されている。なお、ボス8Cは、排紙トレイ4の位置を決める位置決め部である。第2規制部9Bは、第2立設部材8Dの送出方向前進側端部に形成されている。この第2立設部材8Dは、後端壁部7Dから送出方向前進側に突出した部材である。第2規制部9Bは、第1規制部9Aの湾曲部8Bと連続して形成され、かつ、送出方向と直交する平面を有する。そして、第2規制部9Bの平面が、シートの送出方向後端と当たって接触することで、シートが送出方向後退側に移動することを規制する。また、第2規制部9Bの高さ寸法は、給紙トレイ7に載置可能なシートの最大枚数の高さに対応した高さ寸法に設定されている。そして、第2規制部9Bの高さ寸法は、第1規制部9Aよりも低く、後端壁部7Dの半分程度の高さ寸法に設定されている。因みに、本実施形態では、第2規制部9Bの高さ寸法は、シートを約150枚積層したときの高さ寸法に設定されている。また、第2規制部9Bは、後述する後退規制部13、14よりも後端壁部7D側に設定されている。このため、第2規制部9Bは、載置部7Aに載置されたシートの送出方向後端が後退規制部13、14より後端壁部7Dに位置するシートの位置を規制する。因みに、本実施形態においては、A5サイズのシートをその長辺を幅方向に沿わせて載置した際に、シートの送出方向後側左右端よりも中央側に第2規制部9Bの中央側端縁が配置される。そして、第1規制部9Aと第2規制部9Bとの間に湾曲部8Bが形成されていることにより、シートを載置する際に、第1規制部9Aと第2規制部9Bとの間にシートが引っかかってしまうことを防止できる。また、第1規制部9A及び第2規制部9Bは、載置板7Bと直交する方向及び幅方向と平行な壁面であって幅方向において連続した壁面、つまり後端壁部7Dに設けられている。このため、本実施形態では、第1規制部9A及び第2規制部9Bは、載置板7B、つまり給紙トレイ7に一体形成された構造となっている。また、第1規制部9A及び第2規制部9Bは、幅方向両端側それぞれに設けられている。そして、これら2つの第2規制部9B間、つまり、第2規制部9Bより幅方向中央側には、図3に示すように、載置部7Aと筐体3外とを挿抜方向に連通させる連通口10が設けられている。連通口10は、載置板7Bの上面と給紙トレイ7の外部とを連通させるよう後端壁部7Dに形成された貫通穴である。この連通口10は、給紙トレイ7の送出方向後端のうち幅方向略中央に設けられている。なお、給紙トレイ7の送出方向後端とは、本実施形態では、給紙トレイ7の前端と一致する。そして、連通口10の穴形状を規定する上端及び幅方向両端は、後端壁部7Dによって構成されている。また、連通口10の穴形状を規定する下端は、載置板7Bによって構成されている。したがって、連通口10の上端側は、連通口10の幅方向両端を繋ぐように幅方向に延びる梁状の梁部11により構成される。なお、梁部11は、2つの第1規制部9A及び第2規制部Bと共に後端壁部7Dに一体成形されている。また、連通口10の下端のうち前端は、載置面7Gより低くなっているため、連通口10の下端は、送出方向先端に向かうほど上昇した傾斜面となって載置面7Gに繋がっている。載置面7Gは、載置部7Aの載置されているシートのうち積層方向下端に位置するシートと接触する当接面である。因みに、連通口10の上端は、第2規制部9Bの高さと略同じ高さに位置している。また、連通口10は、第2規制部9Bより送出方向後退側に位置している。そして、連通口10の外縁部のうち第2規制部9B側の外縁部10A側には、当該外縁部10Aと第2規制部9Bとを繋ぐように拡がる壁面9Cが設けられている。このため、壁面9Cは、図4に示すように、幅方向に対して傾斜した傾斜面を構成する。なお、外縁部10Aと第2規制部9Bとを繋ぐ壁面9Cとは、外縁部10Aと第2規制部9Bとが隙間無く一体的に連続している場合は勿論のこと、外縁部10Aと第2規制部9Bとの間に隙間や段差等を設けられている場合も含む意味である。以上により、本実施形態では、載置板7Bの送出方向後退側端部に設けられた後端壁部7Dは、連通口10、梁部11並びに第1規制部9A及び第2規制部9Bを有する構成となっている。因みに、本実施形態では、第1規制部9A及び第2規制部9Bは、幅方向中央に対して対称の位置に設けられている。このため、本実施形態では、連通口10は、幅方向中央に位置することとなる。2.2給紙トレイの付属機構等給紙トレイ7に載置され得るシートのうち代表的なシートは、A4サイズやA5サイズ等の長方形状のシートである。そして、本実施形態に係る給紙トレイ7では、当該シートの長手方向が幅方向に一致するようにシートを載置する必要がある。すなわち、載置部7Aを形成する載置板7Bは、前後方向、つまりシートの送出方向寸法が幅方向寸法よりも小さい寸法に設定されている。具体的には、前後方向における載置部7Aに載置可能な最大サイズは、長辺を幅方向に一致させた状態でレターサイズとなるよう設定されている。したがって、前進規制部7Eから第2規制部9Bまでの前後方向における寸法は、レターサイズの短辺の長さに対応している。また、様々なサイズのシートに対応すべく、給紙トレイ7には、図3に示すように、載置板7Bに対して幅方向に変位可能な一対の可動ガイド12、及び第1規制部9Aより送出方向前進側に位置する後退規制部13、14が設けられている。そして、可動ガイド12を最大幅まで変位させた位置において、幅方向における最大載置サイズは、長辺を幅方向に一致させた載置した場合のA4サイズとなるように設定されている。さらに、前進規制部7Eから第1規制部9Aまでの前後方向における距離は、レターサイズの短辺の長さよりも短いA4サイズの長さに対応している。なお、A4サイズは、レターサイズよりも、短辺の長さが短く、長辺の長さが長いシートである。また、一対の可動ガイド12それぞれは、送出方向に延びる案内面12Aを有している。そして、案内面12Aが、載置部7Aに載置されたシートの幅方向両端に接触することにより、シートが幅方向に移動してしまうことが規制される。なお、本実施形態では、幅方向中央を基準としてシートが送出されることから、一対の可動ガイド12は、幅方向中央に対して対称に位置するように機械的に連動して幅方向を変位する。また、後退規制部13、14は、載置部7Aに載置されたシートのうち送出方向後端に接触することにより、シートが送出方向後退側に移動することを規制する。そして、後退規制部13、14は、シートの送出方向後端に接触可能な起立状態と、シートの送出方向後端と接触不可能な倒伏状態との間で変位することができる。因みに、後退規制部13は、後退規制部14よりも送出方向後退側に配置され、かつ、後退規制部14より大きなサイズ用の規制部である。そして、図3においては、後退規制部13は起立状態として記載され、後退規制部14は倒伏状態として記載されている。なお、後退規制部13、14それぞれは、同一構造であるので、以下、後退規制部13を例に後退規制部13、14の構造を説明する。すなわち、後退規制部13は、図5aに示すように、当接板13A、ヒンジ部13B及びガイド部13F等から構成されている。当接板13Aは、シートの送出方向後端が接触する部位である。ヒンジ部13Bは、当接板13Aを載置板7Bに揺動可能に連結し、後退規制部13を起立状態と倒伏状態との間で揺動変位可能するための部位である。ヒンジ部13Bは、倒伏状態での当接板13Aの送出方向後退側に形成され、かつ、倒伏状態や起立状態への変位の際には、倒伏状態での当接板13Aの送出方向前進側端部が上昇及び下降する。ヒンジ部13Bは、図5bに示すように、一対の帯板状のバネ部13C及び一対の揺動軸13D等を有して構成されている。一対のバネ部13Cは、当接板13Aの幅方向両端側に設けられている。各バネ部13Cは、当接板13Aの下側が一部切り欠かれて腕状に形成された弾性変形部であって、載置板7Bとの連結部側に延びている。そして、各揺動軸13Dは、各バネ部13Cの延び方向先端側に設けられている。このため、揺動軸13D、つまりヒンジ部13Bは、バネ部13Cが撓み変形すると、幅方向に弾性変位する。なお、揺動軸13Dは、図6aに示すように、載置板7Bに設けられた嵌合部13Eに回転可能に填め込まれている。したがって、当接板13Aは、揺動軸13Dを揺動中心として起立状態と倒伏状態との間で揺動する。また、ヒンジ部13Bの延び方向先端には、図5に示すように、揺動軸13Dの軸寸法よりも小さい突出寸法を有する凸部13Kが形成されている。そして、載置板7Bには、図6bに示すように、後退規制部13が起立状態と倒伏状態とのときに、凸部13Kが収容される収容部13L、13Mが形成されている。収容部13Lと収容部13Mとの間には、当接板13Aの中央側に向かって突出した変形部13Nが形成されている。この変形部13Nが中央側に突出していることにより、起立状態から倒伏状態へ変位するとき、及び倒伏状態から起立状態へ変位するときに凸部13Kが変形部13Nによって押されてバネ部13Cが弾性変形する。そして、起立状態となる直前、又は倒伏状態となる直前に、収容部13L、13Mに凸部13Kが収容されるため、変形していたバネ部13Cが元の状態に戻る。この弾性変形からの復元によってクリック感操作感が発生するため、利用者は、後退規制部13の変位状態を把握し得る。また、ガイド部13Fは当接板13Aが幅方向に変位することを規制する。すなわち、本実施形態に係るガイド部13Fは、半円盤の部材であって、当接板13Aのうち一対の揺動軸13D間の中間部位に設けられている。一方、載置板7Bには、図6aに示すように、ガイド部13Fを挟んでガイド部13Fの幅方向両側の盤面13Gと対向する一対の規制面13Hが設けられている。このため、当接板13A、つまり後退規制部13が幅方向に変位すると、一対の規制面13Hのうちいずれかの規制面13Hとこれに対向する盤面13Gとが摺接するので、当接板13Aが幅方向に大きく変位することが規制される。また、後退規制部13、14は、図4に示すように、連通口10から送出方向前進側に向かう領域A内に配設されている。つまり、本実施形態では、後退規制部13、14は、幅方向において、連通口10が形成される領域A内であって、かつ、載置部7Aの幅方向中央位置に位置している。因みに、本実施形態では、一対の前進規制部7Eは上記の領域A内に配設されている。そして、後退規制部13、14は、図3に示すように、起立状態から送出方向前進側に向けて変位することにより倒伏状態となる。一方、載置板7Bには、倒伏状態となった後退規制部13、14が嵌り込む凹部13Jが設けられている。当接板13Aは、起立状態で載置板7Bの上面から立設し、倒伏状態で載置板7Bの載置板の上面と同一面を成すか、上面から突出せず上面よりも下方位置に配置されるように、凹部13Jに嵌り込む。このため、後退規制部13、14が倒伏状態となると、連通口10から送出方向前進側に向かう領域は、シートの載置を阻害するような突起部が存在しない状態となる。なお、嵌合部13Eとガイド部13Fとは、凹部13J内に配置されている。起立状態では、当接板13Aは、載置板7Bの上面に対して略垂直に立設される。この状態で、凹部13Jを形成する壁13Pに当接板13Aが接触することで、90度以上の回動が阻害され、起立状態が保持される。ところで、給紙トレイ7が装置本体に挿入装着された場合においては、図7に示すように、一対の前進規制部7E間には、装置本体に設けられた傾斜分離板15が位置する。この傾斜分離板15は、載置面7Gに対して傾斜した傾斜面15Aを有するとともに、分離部材15Bを保持する。傾斜面15Aは、送出されたシートの搬送方向を上方側に転向させるように、当該シートを所定の方向に案内する搬送シュートを構成する。分離部材15Bは、送出機構6により2枚以上のシートが送出されたときに、それらシートを分離して1枚ずつ送出する分離機能に寄与する部材である。すなわち、送出機構6により2枚以上のシートが送出されると、送出された2枚以上のシートが、分離部材15Bに設けられた複数の突起部15Cに係止されて送出が阻害される。一方、送出された2枚以上のシートのうち給紙ローラ6Aと接触している当該シートは、給紙ローラ6Aから送出力を受ける。このため、当該シートが他のシートから分離されるため、当該シートのみが送出され、他のシートは送出されることなく、分離部材15Bに止まる。つまり、分離部材15Bは、送出機構6と協働して送出機構6により送出された2枚以上のシートを分離する。そして、分離部材15Bも連通口10から送出方向前進側に向かう領域A内に配設されている。3.本発明の実施形態に係る画像形成装置の特徴本実施形態では、給紙トレイ7のうち送出方向後退側に、載置部7Aと筐体3外とを連通させる連通口10が設けられているので、給紙トレイ7に収まらない大きなシートであっても、当該シートの送出方向後退側端を連通口10から筐体3外部に突出させることにより、当該シートを給紙トレイ7に載置でき、当該シートを画像形成部5に給送することができる。ところで、本実施形態では、図4に示すように、給紙トレイ7の送出方向寸法Dを、給紙トレイ7の幅方向寸法Wより小さくしているので、画像形成装置1のうち送出方向と平行な部位の寸法、つまり奥行き寸法を小さくすることができる。しかし、給紙トレイ7の寸法を上記構成とすると、大きなサイズのシートを給紙トレイ7に載置できない。つまり、給紙トレイ7の寸法を上記構成とすると、様々なサイズのシートに対応できないという問題が発生する。これに対して、本実施形態では、給紙トレイ7に収まらない大きなシートであっても、当該シートを連通口10から一部突出させて載置することにより、当該シートを画像形成部5に給送することができるので、画像形成装置1の小型化を図りながら、様々なサイズのシートに対応することができる。ところで、封筒等の長方形のシートは、長辺寸法に比べて短辺寸法が小さいので、仮に、短辺方向を送出方向と一致させて当該シートを載置部7Aに載置すると、当該シートを画像形成部5まで搬送することができないおそれがある。つまり、図2に示すように、給紙ローラ6Aから次の搬送ローラ6Dまでの搬送経路長がシートの短辺寸法より大きい場合には、シートを搬送することができないという問題が発生する。なお、この問題に対しては、搬送経路途中に多くの搬送ローラを配設すれば解決することができるものの、この解決手段では、画像形成装置1の製造原価上昇を招いてしまう。これに対して、本実施形態では、封筒等のシートについては、その長辺方向が送出方向と一致するように、当該シートの後端側を連通口10に通して載置部7Aに載置することができるので、搬送経路途中に多くの搬送ローラを配設することなく、当該シートを画像形成部5まで搬送することができる。以上のように、本実施形態では、画像形成装置1の小型化及び製造原価上昇を抑制しながら様々なサイズのシートに対応することができる。また、本実施形態では、給紙トレイ7のうち送出方向後退側には、送出方向及び幅方向と交差する方向に立設した後端壁部7Dが設けられ、さらに、連通口10は、後端壁部7Dを貫通する貫通穴により構成されていることを特徴としている。これにより、本実施形態では、例えば、幅方向全域が開口して連通口10が構成されている場合に比べて、埃等の異物が給紙トレイ7内に侵入してしまうことを抑制できる。また、本実施形態では、載置部7Aのうち送出方向後退側に後退規制部13、14が設けられ、さらに、後退規制部13、14は、シートの送出方向後退側端部に接触可能な起立状態と、シートの送出方向後退側端部と接触不可能な倒伏状態との間で変位可能であることを特徴としている。これにより、本実施形態では、後退規制部13、14によりシートが連通口10から脱落してしまうことを確実に抑制できる。ところで、後退規制部13、14が連通口10から送出方向前進側に向かう領域A内に配設されているので、給紙トレイ7に収まらない大きなシートを連通口10から挿入した際に、後退規制部13、14が起立状態であると、後退規制部13、14と当該シートが衝突し、当該シートの挿入を阻害するおそれがある。しかし、本実施形態では、後退規制部13、14は、連通口10から送出方向前進側に向かう領域A内に配設され、かつ、起立状態から送出方向前進側に向けて変位することにより倒伏状態となることを特徴としているので、後退規制部13、14と当該シートが衝突しても、後退規制部13、14は、当該シートの挿入と共に自動的に倒伏状態となる。したがって、当該シートの挿入を阻害することはない。また、本実施形態では、給紙トレイ7は、筐体3に対して着脱可能に装着されており、さらに、給紙トレイ7のうち送出方向前進側にであって、連通口10から送出方向前進側に向かう領域A内に前進規制部7Eが設けられていることを特徴としている。これにより、本実施形態では、給紙トレイ7が筐体3から取り外されている場合、及び給紙トレイ7を筐体3に装着する際の衝撃等によりシートが給紙トレイ7から飛び出してしまうことを抑制できる。また、本実施形態では、給紙トレイ7のうち連通口10の上端側に梁部11が設けられているので、利用者は梁部11を給紙トレイ7を把持するための把持部として利用することができる。これにより、本実施形態では、給紙トレイ7を容易に着脱することができる。第2実施形態本実施形態は、図8に示すように、連通口10を閉塞する閉塞位置と連通口10を開放する開放位置との間で変位可能な閉塞部材10Bを備えることを特徴とするものである。閉塞部材10Bは、連通口10を閉塞する帯板状のドア本体10C、及びドア本体10Cを揺動可能に後端壁部7D又は梁部11に連結するヒンジ部10D等を有して構成されている。そして、ドア本体10Cは、後端壁部7Dのうち載置部7A側に配設されている。ヒンジ部10Dは、幅方向両端側であって、ドア本体10Cの上端側にてドア本体10Cを後端壁部7D等に連結している。なお、本実施形態に係るヒンジ部10Dは、ドア本体10Cに設けられた図示しない軸、及び梁部11に設けられた当該軸を支持する軸受部10E等を有して構成されている。以上のように、本実施形態では、閉塞部材10Bを備えているので、連通口10の幅寸法より小さなシートであっても、連通口10から脱落してしまうことを抑制できる。また、本実施形態では、ドア本体10Cは、後端壁部7D等のうち載置部7A側に揺動可能に配設されているので、筐体3の外側から閉塞部材10B、つまりドア本体10Cを載置部7A側に押すことにより自然に閉塞部材10Bが開く。したがって、シートを連通口10から載置部7A内に挿入する、又は給紙トレイ7を把持すべく、利用者が連通口10から給紙トレイ7内に手を挿入するのみで閉塞部材10Bが自然に揺動変位して連通口10が開くので、使い勝手がよい。また、本実施形態では、ヒンジ部10Dがドア本体10Cの上端側に設けられているので、閉塞部材10Bに作用する重力により、閉塞部材10Bには、常に連通口10を閉じる向きのモーメントが作用することなる。したがって、連通口10から挿入したシートが画像形成部5に搬送された場合や連通口10から載置部7A側に挿入した手を抜いた場合には、これと同時に閉塞部材10Bが揺動して連通口10が自動的に閉塞される。第3実施形態上述の実施形態に係る給紙トレイ7は、1つの載置部7Aが設けられたシートトレイであったが、本実施形態は、図9に示すように、2つの載置部7A、17を有する給紙トレイ7に本発明を適用したものである。なお、給紙トレイ7は、第1実施形態と同様、前後方向に沿う長さが幅方向に沿う長さよりも短く形成されている。すなわち、第1載置部7Aは給紙トレイ7に対して不動な載置部であり、第1実施形態に係る載置部7Aと同様なシートの載置部である。第2載置部17は、第1載置部7Aより上方側に設けられ、かつ、給紙トレイ7に対して送出方向、つまり、挿抜方向に平行移動可能なシートの載置部である。そして、第2載置部17のうち送出方向と平行な部位の寸法D2は、第1載置部7Aのうち送出方向と平行な部位D1の寸法より小さい。そして、第2載置部17は、給紙ローラ6Aと対向する給送位置図9参照と、この給送位置より送出方向後退側の非給送位置図10参照との間で平行移動することができる。すなわち、第2載置部17は、側壁部7Cによって、前後方向に平行移動可能に支持されている。そのため、第2載置部17は、前後方向に沿う長さが幅方向に沿う長さよりも短く形成されている。また、載置面17Aは、第1載置面7Aと異なり、前後方向に沿う長さが幅方向に沿う長さよりも長く形成されている。なお、本実施形態では、第2載置部17の移動は利用者により行われる。そして、第2載置部17が給送位置とされた場合には、第2載置部17に載置されているシートが画像形成部5に向けて送出される。一方、第2載置部17が非給送位置とされた場合には、第1載置部7Aに載置されているシートが画像形成部5に向けて送出される。また、連通口10は、図11に示すように、第2載置部17と筐体3外とを連通させる位置、すなわち、後端壁部7Dの幅方向中央側に設けられている。つまり、連通口10の下端位置は、第2載置部17の載置面17Aと同一の高さ、又は載置面17Aより低い位置に設定されている。そして、連通口10の上方側は開放されている。なお、載置面17Aとは、第2載置部17のうちシートと接触する当接面をいう。また、給紙トレイ7のうち連通口10の下端側には、図9に示すように、利用者が給紙トレイ7を把持するための把持部19が設けられている。この把持部19は、後端壁部7Dのうち連通口10の下端に対応する部位を、送出方向後退側、つまり前面側に突出させるように湾曲させた突出部により構成されている。本実施形態に係る画像形成装置の特徴本実施形態では、載置部7A、17が上下二段に設けられており、かつ、連通口10は、上段に設けられた第2載置部17と筐体3外とを連通させることを特徴としている。したがって、給紙トレイ7に収まらない大きなシートであっても、当該シートを連通口10から一部突出させて載置することにより、第2載置部17にシートを載置することができる。また、これにより、本実施形態では、下段に設けられた第1載置部7Aが筐体3外に直接的に連通した状態とはならないので、第1載置部7Aに埃等の異物が侵入してしまうことを抑制できる。また、本実施形態では、連通口10の下端位置は、第2載置部17の載置面17Aと同一の高さ、又は当接面より低い位置に設定されているので、第2載置部17に載置されたシートが載置面17Aに沿うように載置される。これにより、載置面17Aからシートが浮いた状態で給紙されることによる給紙不良を抑制できる。また、連通口10の下端側に把持部19が設けられているので、給紙トレイ7を容易に着脱することができる。その他の実施形態上述の実施形態では、本発明をインクジェットプリンタに適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、電子写真方式の画像形成装置にも適用できる。また、上述の実施形態では、連通口10は、後端壁部7Dに設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、給紙トレイ7の後側には壁部が形成されておらず、装置本体の筐体3等に、給紙トレイ7が装着状態のときに給紙トレイ7の前側に立設する壁が設けられており、その壁に連通口10が形成されていてもよい。また、上述の実施形態では、第1規制部9A及び第2規制部9Bを後端壁部7Dに設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば第1規制部9Aと第2規制部9Bを別々に設ける、又は第1規制部9A及び第2規制部9Bを廃止してもよい。また、上述の実施形態では、第1規制部9A及び第2規制部9Bを壁面にて構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば円柱や角柱等の突起形状にて構成してもよい。また、上述の実施形態では、第1規制部9A及び第2規制部9Bを幅方向両側に設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、第1規制部9A及び第2規制部9Bを幅方向一端側のみに設けてもよい。また、上述の第1実施形態では、2つの第2規制部9B間に梁部11を設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば梁部11を廃止してもよい。また、上述の実施形態では、2つの第2規制部9B間に設けた梁部11を把持部として利用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば当該梁部11を単なる意匠面として利用してもよい。また、上述の実施形態では、幅方向に対して傾斜した壁面9Cを設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば第2規制部9Bが更に送出方向後退側に位置する場合等においては、壁面9Cを廃止してもよい。また、上述の実施形態では、2つの後退規制部13、14を設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、1つ又は3つ以上の後退規制部を設けてもよい。このとき、後退規制部13、14の構成は、上述の実施形態に示された構成に限定されるものではない。また、上述の実施形態では、幅方向中央を基準としてシートの送出及び画像形成がされる方式の画像形成装置であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、幅方向一端側を基準としてシートの搬送等を行う画像形成装置にも適用できる。また、第2実施形態では、閉塞部材10Bは、ヒンジ部10Dがドア本体10Cの上端側に設けられていたが、ヒンジ部10Dがドア本体10Cの下端側に設けられていてもよい。さらに、ドア本体10Cは後端壁部7Dのうちの外側載置部7Aと反対側に配設されていてもよい。また、閉塞部材10Bは、揺動変位するものではなく、平行移動によって変位する構成であってもよい。また、第3実施形態では、連通口10は第2載置部17と筐体3外とを連通させる位置に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、連通口10により第1載置部7Aと筐体3外とを連通させる、又は連通口10により第1載置部7A及び第2載置部17と筐体3外とを連通させてもよい。また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。