互いに静電界を介して結合するための第一の結合電極を有する受電装置と、第二の結合電極を有する送電装置とを有し、前記送電装置から前記受電装置に対して非接触で電力を伝送する電力伝送システムにおいて、前記送電装置は、前記第二の結合電極と離隔して配置された第三の結合電極を備えることを特徴とする電力伝送システム。前記第一の結合電極は、第一の受動電極及び該第一の受動電極より高電位である第一の能動電極で構成され、前記第二の結合電極は、第二の受動電極及び該第二の受動電極より高電位である第二の能動電極で構成され、前記第三の結合電極は、第三の電極で構成され、前記第三の電極の電位は、前記第二の受動電極の電位より高く、前記第二の能動電極の電位より低いことを特徴とする請求項1記載の電力伝送システム。前記第三の電極と前記第二の能動電極との間の結合容量は、前記第二の能動電極と前記第二の受動電極との間の結合容量より小さいことを特徴とする請求項1又は2記載の電力伝送システム。前記送電装置の前記第二の能動電極と前記受電装置の前記第一の能動電極とが対向しており、前記送電装置の前記第二の受動電極と前記受電装置の前記第一の受動電極とが、それぞれ前記第二の能動電極と前記第一の能動電極とが対向している側と反対側に配置され、前記第三の電極は、前記第二の能動電極の周辺部に配置されることを特徴とする請求項2又は3記載の電力伝送システム。前記送電装置は、前記第二の能動電極を設けた台座部と、前記第二の受動電極を設けた背もたれ部とを備え、前記第二の能動電極と前記第二の受動電極とが略直交する方向に配置され、前記第二の受動電極を挟んで前記第二の能動電極と反対側に前記第三の電極が配置されることを特徴とする請求項2又は3記載の電力伝送システム。互いに静電界を介して結合するための第一の結合電極を有する受電装置に対して非接触で電力を伝送する、第二の結合電極を有する送電装置において、前記第二の結合電極と離隔して配置された第三の結合電極を備えることを特徴とする送電装置。前記第一の結合電極は、第一の受動電極及び該第一の受動電極より高電位である第一の能動電極で構成され、前記第二の結合電極は、第二の受動電極及び該第二の受動電極より高電位である第二の能動電極で構成され、前記第三の結合電極は、第三の電極で構成され、前記第三の電極の電位は、前記第二の受動電極の電位より高く、前記第二の能動電極の電位より低いことを特徴とする請求項6記載の送電装置。前記第三の電極と前記第二の能動電極との間の結合容量は、前記第二の能動電極と前記第二の受動電極との間の結合容量より小さいことを特徴とする請求項6又は7記載の送電装置。前記第二の能動電極と前記第一の能動電極とが対向しており、前記第二の受動電極と前記第一の受動電極とが、それぞれ前記第二の能動電極と前記第一の能動電極とが対向している側と反対側に配置され、前記第三の電極は、前記第二の能動電極の周辺部に配置されることを特徴とする請求項7又は8記載の送電装置。前記第二の能動電極を設けた台座部と、前記第二の受動電極を設けた背もたれ部とを備え、前記第二の能動電極と前記第二の受動電極とが略直交する方向に配置され、前記第二の受動電極を挟んで前記第二の能動電極と反対側に前記第三の電極が配置されることを特徴とする請求項7又は8記載の送電装置。しかし、静電界を用いた電力伝送システムでは、電力伝送中に人が接触する等した場合、帯電状態によっては人体等への放電、機器の誤動作等の問題が生じるおそれがあった。斯かる問題に対処するべく、例えば特許文献3では、電圧を常時監視しておき、異物の接近による共振周波数の変動による電圧の変動を検出して異物の接近を検出していた。しかし、静電界を用いた電力伝送システムでは、受電装置の装着位置の自由度の高さがメリットであり、送電装置側の結合電極を比較的大きくすることで、結合電極間の結合を強くして大電力の伝送を行っている。そのため、結合容量が大きくなるので、人体等の異物が接近した場合であっても共振周波数に与える影響が小さく、共振周波数の変動による電圧の変動を検出することができないという問題点があった。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、電力伝送中に人体等の異物が接近した場合であっても、確実に異物の接近を検出することができ、受電装置の形状、サイズ等により相違する結合電極のサイズ、相対位置に依らず、電力を高い効率で伝送することができる電力伝送システム、及び該電力伝送システムで用いる送電装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するために本発明に係る電力伝送システムは、互いに静電界を介して結合するための第一の結合電極を有する受電装置と、第二の結合電極を有する送電装置とを有し、前記送電装置から前記受電装置に対して非接触で電力を伝送する電力伝送システムにおいて、前記送電装置は、前記第二の結合電極と離隔して配置された第三の結合電極を備えることを特徴とする。上記構成では、送電装置は、第二の結合電極と離隔して配置された第三の結合電極を備えているので、受電装置との間の電力伝送は第二の結合電極を用いて行い、人体等の異物の接近の検出は第三の結合電極を用いて行うことができる。したがって、電力伝送時であっても、異物の接近による電圧の変動を確実に検出することができる。また、本発明に係る電力伝送システムは、前記第一の結合電極は、第一の受動電極及び該第一の受動電極より高電位である第一の能動電極で構成され、前記第二の結合電極は、第二の受動電極及び該第二の受動電極より高電位である第二の能動電極で構成され、前記第三の結合電極は、第三の電極で構成され、前記第三の電極の電位は、前記第二の受動電極の電位より高く、前記第二の能動電極の電位より低いことが好ましい。上記構成では、第三の電極の電位を、第二の受動電極の電位より高く、第二の能動電極の電位より低い中間電位とすることにより、第三の電極においてより微弱な電圧の変動を検出することができ、異物の接近による電圧の変動を確実に検出することができる。また、本発明に係る電力伝送システムは、前記第三の電極と前記第二の能動電極との間の結合容量は、前記第二の能動電極と前記第二の受動電極との間の結合容量より小さいことが好ましい。上記構成では、第三の電極と第二の能動電極との間の結合容量が、第二の能動電極と第二の受動電極との間の結合容量より小さいため、異物の接近による浮遊容量の変動幅が相違し、第三の電極における電圧の変動を第二の能動電極における電圧の変動より大きくすることができる。したがって、異物の接近による電圧の変動を確実に検出することができる。また、本発明に係る電力伝送システムは、前記送電装置の前記第二の能動電極と前記受電装置の前記第一の能動電極とが対向しており、前記送電装置の前記第二の受動電極と前記受電装置の前記第一の受動電極とが、それぞれ前記第二の能動電極と前記第一の能動電極とが対向している側と反対側に配置され、前記第三の電極は、前記第二の能動電極の周辺部に配置されることが好ましい。上記構成では、送電装置の第二の能動電極と受電装置の第一の能動電極とが対向しており、送電装置の第二の受動電極と受電装置の第一の受動電極とが、それぞれ第二の能動電極と第一の能動電極とが対向している側と反対側に配置される。第三の電極が、第二の能動電極の周辺部に配置されることにより、送電装置の第二の能動電極への異物の接近による電圧の変動を確実に検出することができる。また、本発明に係る電力伝送システムは、前記送電装置は、前記第二の能動電極を設けた台座部と、前記第二の受動電極を設けた背もたれ部とを備え、前記第二の能動電極と前記第二の受動電極とが略直交する方向に配置され、前記第二の受動電極を挟んで前記第二の能動電極と反対側に前記第三の電極が配置されることが好ましい。上記構成では、送電装置は、第二の能動電極を設けた台座部と、第二の受動電極を設けた背もたれ部とを備えている。第二の能動電極と第二の受動電極とが略直交する方向に配置され、第二の受動電極を挟んで第二の能動電極と反対側に第三の電極が配置されることにより、送電装置の第二の能動電極への異物の接近による電圧の変動を確実に検出することができる。また、第二の能動電極と第二の受動電極とが略直交することにより、浮遊容量を低減することができ、第二の能動電極と第二の受動電極との結合を強くして電力を伝送する効率を高めることが可能となる。次に、上記目的を達成するために本発明に係る送電装置は、互いに静電界を介して結合するための第一の結合電極を有する受電装置に対して非接触で電力を伝送する、第二の結合電極を有する送電装置において、前記第二の結合電極と離隔して配置された第三の結合電極を備えることを特徴とする。上記構成では、第二の結合電極と離隔して配置された第三の結合電極を備えているので、受電装置との間の電力伝送は第二の結合電極を用いて行い、人体等の異物の接近の検出は第三の結合電極を用いて行うことができる。したがって、電力伝送時であっても、異物の接近による電圧の変動を確実に検出することができる。また、本発明に係る送電装置は、前記第一の結合電極は、第一の受動電極及び該第一の受動電極より高電位である第一の能動電極で構成され、前記第二の結合電極は、第二の受動電極及び該第二の受動電極より高電位である第二の能動電極で構成され、前記第三の結合電極は、第三の電極で構成され、前記第三の電極の電位は、前記第二の受動電極の電位より高く、前記第二の能動電極の電位より低いことが好ましい。上記構成では、第三の電極の電位を、第二の受動電極の電位より高く、第二の能動電極の電位より低い中間電位とすることにより、第三の電極においてより微弱な電圧の変動を検出することができ、異物の接近による電圧の変動を確実に検出することができる。また、本発明に係る送電装置は、前記第三の電極と前記第二の能動電極との間の結合容量は、前記第二の能動電極と前記第二の受動電極との間の結合容量より小さいことが好ましい。上記構成では、第三の電極と第二の能動電極との間の結合容量が、第二の能動電極と第二の受動電極との間の結合容量より小さいため、異物の接近による浮遊容量の変動幅が相違し、第三の電極における電圧の変動を第二の能動電極における電圧の変動より大きくすることができる。したがって、異物の接近による電圧の変動を確実に検出することができる。また、本発明に係る送電装置は、前記第二の能動電極と前記第一の能動電極とが対向しており、前記第二の受動電極と前記第一の受動電極とが、それぞれ前記第二の能動電極と前記第一の能動電極とが対向している側と反対側に配置され、前記第三の電極は、前記第二の能動電極の周辺部に配置されることが好ましい。上記構成では、第二の能動電極と受電装置の第一の能動電極とが対向しており、第二の受動電極と受電装置の第一の受動電極とが、それぞれ第二の能動電極と第一の能動電極とが対向している側と反対側に配置される。第三の電極が、第二の能動電極の周辺部に配置されることにより、第二の能動電極への異物の接近による電圧の変動を確実に検出することができる。また、本発明に係る送電装置は、前記第二の能動電極を設けた台座部と、前記第二の受動電極を設けた背もたれ部とを備え、前記第二の能動電極と前記第二の受動電極とが略直交する方向に配置され、前記第二の受動電極を挟んで前記第二の能動電極と反対側に前記第三の電極が配置されることが好ましい。上記構成では、第二の能動電極を設けた台座部と、第二の受動電極を設けた背もたれ部とを備えている。第二の能動電極と第二の受動電極とが略直交する方向に配置され、第二の受動電極を挟んで第二の能動電極と反対側に第三の電極が配置されることにより、第二の能動電極への異物の接近による電圧の変動を確実に検出することができる。また、第二の能動電極と第二の受動電極とが略直交することにより、浮遊容量を低減することができ、第二の能動電極と第二の受動電極との結合を強くして電力を伝送する効率を高めることが可能となる。本発明に係る電力伝送システム及び送電装置では、第二の結合電極と離隔して配置された第三の結合電極を備えているので、受電装置との間の電力伝送は第二の結合電極を用いて行い、人体等の異物の接近の検出は第三の結合電極を用いて行うことができる。したがって、電力伝送時であっても、異物の接近による電圧の変動を確実に検出することができる。また、第三の電極の電位を、第二の受動電極の電位より高く、第二の能動電極の電位より低い中間電位とすることにより、第三の電極においてより微弱な電圧の変動を検出することができ、異物の接近による電圧の変動を確実に検出することができる。さらに、第三の電極と第二の能動電極との間の結合容量が、第二の能動電極と第二の受動電極との間の結合容量より小さいため、異物の接近による浮遊容量の変動幅が相違し、第三の電極における電圧の変動を第二の能動電極における電圧の変動より大きくすることができる。したがって、異物の接近による電圧の変動を確実に検出することができる。以下、本発明の実施の形態における電力伝送システム、及び該電力伝送システムで用いる送電装置について、図面を用いて具体的に説明する。以下の実施の形態は、特許請求の範囲に記載された発明を限定するものではなく、実施の形態の中で説明されている特徴的事項の組み合わせの全てが解決手段の必須事項であるとは限らないことは言うまでもない。図1は、本発明の実施の形態に係る電力伝送システムの送電装置の構成を模式的に示す回路図である。図1aに示すように、本実施の形態に係る電力伝送システムの送電装置1は、少なくとも高周波発生器12と、昇圧トランス13と、結合電極第二の結合電極11とを備えている。図1aの回路では、昇圧トランス13により昇圧されると、能動電極第二の能動電極11aは高電圧となり、受動電極第二の受動電極11pは低電圧となる。一方、図1bに示すように、図1aに示す接地線14は必ずしも必要ではない。この場合、昇圧トランス13により昇圧されると、結合電極11はいずれも高電圧となり、複数の能動電極11aが接続されているのと等価となる。以下、図1aの構成に沿って説明するが、結合電極11の位置合わせという観点では図1bの構成であっても同様であることは言うまでもない。すなわち、図1bの構成では、送電装置1には2つの能動電極11aが設けてあり、対応する受電装置にも2つの能動電極を設けることになる。図2は、従来の電力伝送システムの構成を模式的に示す等価回路図である。図2に示すように、送電装置1の結合電極第二の結合電極11及び受電装置2の結合電極第一の結合電極21は、それぞれ能動電極第二の能動電極11a、能動電極11aより大きいサイズの受動電極第二の受動電極11p、能動電極第一の能動電極21a、能動電極21aより大きいサイズの受動電極第一の受動電極21pで構成されている。すなわち能動電極第二の能動電極11aと受動電極第二の受動電極11pと、能動電極第一の能動電極21aと受動電極第一の受動電極21pとは、それぞれ非対称形状である。送電装置1の結合電極11及び受電装置2の結合電極21は、能動電極第二の能動電極11aと受動電極第二の受動電極11pと、能動電極第一の能動電極21aと受動電極第一の受動電極21pとで、それぞれ容量を形成しており、第二の能動電極11aと第一の能動電極21aとを強電界中に配置することで強く容量結合して電力を伝送することができる。伝送された電力は、降圧トランス23により降圧され、負荷回路22に供給される。なお、図2では、共振回路も含めて記載しているが、電力伝送の安定度を高めるためであり、必ずしも共振回路は必要ではない。また、送電装置1の第二の能動電極11aと第二の受動電極11pとで電極容量C1を形成しており、送電装置1の第二の能動電極11aと受電装置2の第一の能動電極21aとで結合容量C2を形成している。人体等の異物が接近した場合、電極容量C1、結合容量C2も変動する。電極容量C1、結合容量C2が変動した場合、共振回路の共振周波数が変動する。しかし、異物の接近による浮遊容量の変動幅は、電極容量C1、結合容量C2の大きさと比較して小さく、共振周波数の変動も小さい。したがって、共振周波数の変動による電圧の変動を検出することは困難であった。そこで、本実施の形態では、送電装置1側に第二の能動電極11aとは別個に異物検出用電極第三の電極を設けてある。図3は、本発明の実施の形態に係る電力伝送システムの構成を模式的に示す等価回路図である。図3に示すように、送電装置1の結合電極第二の結合電極11及び受電装置2の結合電極第一の結合電極21は、それぞれ能動電極第二の能動電極11a、能動電極11aより大きいサイズの受動電極第二の受動電極11p、能動電極第一の能動電極21a、能動電極21aより大きいサイズの受動電極第一の受動電極21pで構成されている。すなわち能動電極第二の能動電極11aと受動電極第二の受動電極11pと、能動電極第一の能動電極21aと受動電極第一の受動電極21pとは、それぞれ非対称形状である。従来とは異なり、送電装置1には、第二の能動電極11aと離隔した位置に異物の接近を検出するための異物検出用電極第三の電極10を第三の結合電極として備えている。後述する異物検出用電圧計は、異物検出用電極10と接地電位との間に接続され、異物検出用電極10の電圧を常時監視する。異物検出用電極10と第二の能動電極11aとの結合容量C3は、第二の能動電極11aと第二の受動電極11pとの電極容量C1よりも小さいので、人体等の異物が接近した場合に生じる浮遊容量の変動による異物検出用電極10の電圧の変動が比較的大きくなる。したがって、異物検出用電極10の電圧の変動を検出することにより異物の接近を検出することができる。図4は、本発明の実施の形態に係る電力伝送システムの送電装置1の構成を示すブロック図である。定電圧電源DC電源100は、一定の直流電圧例えばDC5Vを発生する電源回路である。駆動制御部103及びスイッチ104は、定電圧電源100を電源として、例えば100kHz~数10MHzの高周波電圧を発生する。昇圧/共振回路105は、高周波電圧を昇圧して第二の能動電極11aに供給する。I/V検出器101は、定電圧電源100から供給される電圧DCV及び電流DCIを検出して制御部102へ渡す。制御部102は、後述のとおりI/V検出器101、過電圧検出用電圧計106、異物検出用電圧計107の出力に基づいて駆動制御部103の動作を制御する。異物検出用電極10の電位は、送電装置1の第二の能動電極11aの電位よりも低く、送電装置1の第二の受動電極11pの電位よりも高い電位としてある。したがって、異物検出用電極10の電位は、送電装置1の第二の能動電極11aの電位と、送電装置1の第二の受動電極11pの電位との中間電位となる。なお、上記において、送電装置1の第二の能動電極11aの電位、送電装置1の第二の受動電極11pの電位及び異物検出用電極10の電位は、いずれも送電装置1の高周波発生器12の生成する交流の周波数を動作周波数に設定した際の各電極における交流電圧である。動作周波数は、通常受電装置2を搭載した時に最も高い電力伝送効率の得られる周波数をI/V検出器101により検出し、検出した周波数に設定する。また、異物検出用電極10と第二の能動電極11aとの間の結合容量C3を、第二の能動電極11aと第二の受動電極11pとの間の電極容量C1より小さくなるようにした場合、人体等の異物が接近したときに生じる浮遊容量が、結合容量C3と電極容量C1とで相違するため、異物検出用電極10における電圧の変動を第二の能動電極11aにおける電圧の変動より大きくすることができる。したがって、異物の接近による電圧の変動を確実に検出することができる。過電圧検出用電圧計106は、昇圧/共振回路105の出力電圧を検出して制御部102へ渡す。制御部102は、昇圧/共振回路105の出力電圧が一定の電圧値を超えた過電圧状態となっているか否かを判断する。制御部102は、取得した電圧値が一定の電圧値を超えていると判断した場合には駆動制御部103へオフ信号を送信する。異物検出用電圧計107は、異物検出用電極10の電圧値を検出して制御部102へ渡す。制御部102は、取得した電圧値の電圧幅が、例えば所定値以上低下し、その状態が一定時間以上継続した場合に、異物が接近したものと判断し、駆動制御部103へオフ信号を送信する。図5は、本発明の実施の形態に係る電力伝送システムの送電装置1の異物検出用電圧計107で検出する電圧値の例示図である。人体等の異物が接近していない場合、電圧幅ΔV1は一定幅、例えば12Vとなっている。そして、時刻t=t1にて人体等の異物が接近した場合、電圧幅が減少し、時間T経過した時点で電圧幅ΔV2も一定幅、例えば8Vに収束している。このように、異物検出用電極10の電圧値の電圧幅が所定値以上、例えば1V以上低下し、その状態が一定時間、例えば1秒間以上継続した場合に、制御部102は、異物が接近したものと判断し、駆動制御部103へオフ信号を送信することで、電力の伝送を中止する。したがって、人体等への放電のおそれ等を未然に回避することが可能となる。図6は、本発明の実施の形態に係る電力伝送システムの送電装置1の構成を示す模式図である。図6に示すように、受電装置2との間で電力を伝送する側に第二の能動電極11aを、反対側に第二の受動電極11pを配置してあり、第二の能動電極11aと第二の受動電極11pとを対向させるようにしてある。図6の例では、平面状の電極としているが、特にこれに限定されるものではない。異物検出用電極第三の電極10は、第二の能動電極11aの周辺部に、第二の能動電極11aと離隔して配置してある。両者が接触していないので、異物検出用電極10の電位と第二の能動電極11aの電位とを相違させることができる。本実施の形態では、異物検出用電極10の電位を第二の能動電極11aの電位と第二の受動電極11pの電位との間の電位、すなわち中間電位としている。異物検出用電極10は、図6に示すように第二の能動電極11aの四方を囲む形状に限定されるものではなく、第二の能動電極11aの四辺それぞれに矩形状の電極として設けても良いし、少なくともいずれか一辺にのみ矩形状の電極として設けても良い。図7は、本発明の実施の形態に係る電力伝送システムの送電装置1の、異物が接近していない状態における電界の状態を示す模式図である。図7に示すように、送電装置1の第二の能動電極11aと受電装置2の第一の能動電極21aとが対向しており、送電装置1の第二の受動電極11pと受電装置2の第一の受動電極21pとが、それぞれ第二の能動電極11aと第一の能動電極21aとが対向している側と反対側に配置してある。図7において、異物検出用電極10と第二の能動電極11aとの間の結合容量C3は、第二の能動電極11aと第二の受動電極11pとの間の電極容量C1より小さくなるようにしてある。異物が接近していない場合、送電装置1の第二の能動電極11aと受電装置2の第一の能動電極21aとの間で結合容量C2が形成され、送電装置1から受電装置2へ電力が伝送される。第二の能動電極11aと異物検出用電極10との間には電界H3が生じており、結合容量C3が形成されている。図8は、本発明の実施の形態に係る電力伝送システムの送電装置1の、異物が接近した状態における電界の状態を示す模式図である。図8において、異物検出用電極10に異物80が接近してきたことにより、電界H3の一部が異物80の接地電位81へと誘導される。したがって、異物検出用電極10の電位が低下するので、異物検出用電極10の電圧を常時監視しておくことにより、受電装置2ではない異物80が接近したことを容易に検出することができる。なお、本実施の形態に係る電力伝送システムは、送電装置1の第二の能動電極11aと受電装置2の第一の能動電極21aとが対向しており、送電装置1の第二の受動電極11pと受電装置2の第一の受動電極21pとが、それぞれ第二の能動電極11aと第一の能動電極21aとが対向している側と反対側に配置してある場合に限定されるものではない。例えば送電装置1が、第二の能動電極を設けた台座部と、第二の受動電極を設けた背もたれ部とで構成されていても良い。図9は、本発明の実施の形態に係る電力伝送システムの送電装置1の他の構成を示す模式図である。図9aに示すように、台座部92に第二の能動電極11aを設けてあり、背もたれ部91に第二の受動電極11pを設けてある。背もたれ部91と台座部92とは、互いの一端同士を固着してあり、互いに略直交する位置に配置してある。すなわち、第二の能動電極11aと第二の受動電極11pとが略直交する方向に配置されている。異物検出用電極10は、第二の受動電極11pを挟んで第二の能動電極11aと反対側に配置してある。したがって、異物検出用電極10を第二の能動電極11aと確実に離隔して配置することができる。もちろん、異物検出用電極10を配置する位置は、第二の能動電極11aと離隔してあれば、特に限定されるものではない。例えば図9bに示すように、背もたれ部91に設けてある第二の受動電極11pの両側又はいずれか一方側に異物検出用電極10を配置しても良い。また、図9cに示すように、台座部92に第二の能動電極11aと離隔して異物検出用電極10を配置しても良い。図6と同様に、異物検出用電極第三の電極10は、第二の能動電極11aと離隔して配置されているので、異物検出用電極10の電位と第二の能動電極11aの電位とを相違させることができる。そして、異物検出用電極10の電位を第二の能動電極11aの電位と第二の受動電極11pの電位との間の電位、すなわち中間電位としている。図10は、本発明の実施の形態に係る電力伝送システムの送電装置1の、異物が接近していない状態における電界の状態を示す模式図である。図10において、異物検出用電極10と第二の能動電極11aとの間の結合容量C3は、異物検出用電極10と第二の能動電極11aとを離隔して配置してあるので、第二の能動電極11aと第二の受動電極11pとの間の電極容量C1より小さくなる。異物が接近していない場合、送電装置1の第二の能動電極11aと受電装置2の第一の能動電極21aとの間で結合容量C2が形成され、送電装置1から受電装置2へ電力が伝送される。第二の能動電極11aと異物検出用電極10との間には電界H3が生じており、結合容量C3が形成されている。図11は、本発明の実施の形態に係る電力伝送システムの送電装置1の、異物が接近した状態における電界の状態を示す模式図である。図11において、異物検出用電極10に異物80が接近してきたことにより、電界H3の一部が異物80の接地電位81へと誘導される。したがって、異物検出用電極10の電位が低下するので、異物検出用電極10の電圧を常時監視しておくことにより、受電装置2ではない異物80が接近したことを容易に検出することができる。以上のように本実施の形態によれば、第二の能動電極11aと離隔して配置してある異物検出用電極10を備えているので、受電装置2との間の電力伝送は第二の能動電極11aを用いて行い、人体等の異物の接近の検出は異物検出用電極10を用いて行うことができる。したがって、電力伝送時であっても、異物の接近による電圧の変動を確実に検出することができる。その他、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨の範囲内であれば多種の変形、置換等が可能であることは言うまでもない。例えば、送電装置1の能動電極11a及び受動電極11pは、非対称形状である必要はなく、同一のサイズ、同一の形状であっても良い。同様に、受電装置2の能動電極21a及び受動電極21pも、非対称形状である必要はなく、同一のサイズ、同一の形状であっても良い。