固定金型が取り付けられる第1の固定部材と、該第1の固定部材と対向して配設される第2の固定部材と、可動金型が取り付けられる第1の可動部材と、該第1の可動部材と連結されて第1の可動部材と共に移動する第2の移動部材と、を備え、前記第2の固定部材と第2の可動部材とで型締力を発生させる型締力発生機構を構成し、前記第2の固定部材の前記第2の可動部材と対向する面及び/又は前記第2の可動部材の前記第2の固定部材と対向する面にスリットを有することを特徴とする型締装置。前記スリットは、前記第2の固定部材及び/又は前記第2の可動部材に形成された溝からなることを特徴とする請求項1記載の型締装置。前記スリットは、前記第2の固定部材及び/又は前記第2の可動部材を複数の板状部材を積層することによって形成されることを特徴とする請求項1記載の型締装置。前記型締力発生機構は、電磁力を発生させるためのコイルを保持するコイル保持部を有し、前記スリットは、前記コイルの配設方向に交差する方向に形成されることを特徴とする請求項1~3の何れか1項記載の型締装置。しかしながら、型締め開始時等、型締力を変化させる際に、電磁石を構成するコイルに電流を供給しても、磁場を打ち消す方向の渦電流が発生し、電流は供給されているものの所望の磁場が得られない状態が生じ得る。これについて、図1及び図2を参照して説明する。図1は、従来の、電磁石によって型締力を発生する型締装置のリヤプラテンの後端面を示す図であり、図2は、図1に示すリヤプラテン及び当該リヤプラテンの後方に設けられた吸着板の側断面図である。図1及び図2を参照するに、従来の、電磁石によって型締力を発生する型締装置のリヤプラテン53は一体物の鉄等の導体から成り、プラテン53の略中央部分には、可動プラテンの前後進に伴い前後進させられて吸着板52を前行進させるロッドを貫通させるための穴59が形成されている。前記穴59より上方及び下方に、水平方向に延在させて二つの溝55が互いに平行に形成され、各溝55間に矩形の形状を有するコア56、及び他の部分にヨーク57が形成されている。前記溝55にコイル58が設けられ、前記コア56にコイル58が巻装されている。リヤプラテン53の後方、即ち、型開方向には、図示を省略する吸着板が設けられる。かかる構造の下、コイル58に電流を供給すると、図1において一点鎖線で示すように、コイル58を流れる電流と逆向きに渦電流が誘起される。その結果、当該渦電流により、コイル58に電流を供給することによって発生する磁束図2において実線で示すを打ち消す方向に、磁束図2において点線で示すが発生する。そのため、電流は供給されているものの所望の磁場が得られない状態が生じ得る。図3は、この状態における、コイルに電流を供給する時間と、電磁石により発生する型締力との関係示したグラフである。当該グラフにおいて、縦軸は、電磁石により発生する型締力[tf]を示し、横軸は、コイルに電流を供給する時間[秒]を示す。図3を参照するに、かかる渦電流の発生により、電磁石を作動させるために必要な電流である定格電流を供給しても、型締めを行うために前記吸着板を電磁石に吸着させるに必要な定常型締力図1に示す例では約10[tf]の型締力は直ちに発生せず、約数秒図3に示す例では約7秒経過してから、当該定常型締力が発生する。このように、型締め開始時等、型締力を変化させるためにコイルに電流を供給しても、渦電流に因り、所望の型締力の発生には一定の時間を要してしまう。これは、型締工程において定常的なものではなく、型締力を変化させるときの立ち上がり特性固有のものであるが、型締力の発生の遅延を招き、成形品の生産の効率化の観点から望ましくない。特に、成形サイクルが短い場合には、型締力の発生時間を少しでも短縮させて、成形品の生産性を向上させる必要がある。そこで、本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、電磁石によって型締力を発生する型締装置において、装置の剛性を向上させるだけでなく、所望の型締力が発生するまでの時間を短縮して、型締工程における立ち上がり特性の向上を図ることができる型締装置を提供することを、本発明の目的とする。本発明の観点によれば、固定金型が取り付けられる第1の固定部材と、該第1の固定部材と対向して配設される第2の固定部材と、可動金型が取り付けられる第1の可動部材と、該第1の可動部材と連結されて第1の可動部材と共に移動する第2の移動部材と、を備え、前記第2の固定部材と第2の可動部材とで型締力を発生させる型締力発生機構を構成し、前記第2の固定部材の前記第2の可動部材と対向する面及び/又は前記第2の可動部材の前記第2の固定部材と対向する面にスリットを有することを特徴とする型締装置が提供される。前記スリットは、前記第2の固定部材及び/又は前記第2の可動部材に形成された溝からなるようにしてもよい。前記スリットは、前記第2の固定部材及び/又は前記第2の可動部材を複数の板状部材を積層することによって形成されていてもよい。また、前記型締力発生機構は、電磁力を発生させるためのコイルを保持するコイル保持部を有し、前記スリットは、前記コイルの配設方向に交差する方向に形成されていてもよい。本発明によれば、電磁石によって型締力を発生する型締装置において、装置の剛性を向上させるだけでなく、所望の型締力が発生するまでの時間を短縮して、型締工程における立ち上がり特性の向上を図ることができる型締装置を提供することができる。以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。まず、本発明の基本概念について説明し、次いで、かかる基本概念に基づく実施例について説明する。本発明の基本概念図4は、本発明の基本概念を説明するための図であり、電磁石によって型締力を発生する型締装置のリヤプラテンの後端面を示す図である。詳細は後述するが、本発明の型締装置においては、固定プラテンと所定の間隔を置いてリヤプラテンが配設され、固定プラテンとリヤプラテンとの間に架設されたタイバーに沿って可動プラテンが進退自在に配設される。そして、リヤプラテンの後端面に電磁石が固定され、リヤプラテンの後方に吸着板が進退自在に配設されている。電磁石を駆動すると、吸着板を吸着して型締力を発生させ、当該型締力は可動プラテンに伝達される。図4を参照するに、かかる型締装置において、鉄等の導体から成り、コイル保持部として機能するリヤプラテン3の略中央部分には、当該リヤプラテン3の後方に設けられている吸着板図4では図示を省略を前行進させるロッドを貫通させるための穴9が形成されている。前記穴9より上方及び下方に、水平方向に延在させて二つの溝5が互いに平行に形成され、各溝5間に矩形の形状を有するコア6、及び他の部分にヨーク7が形成されている。前記溝5にコイル8が設けられ、前記コア6にコイル8が巻装されている。更に、リヤプラテン3の後端面、即ち、磁極面と、溝部5の内面であって吸着板図4では図示を省略に面している面には、当該磁極面に対して直交する方向に深さが形成されるスリット1が、溝5におけるコイル8の配設方向と直交する方向に1本形成されている。かかる構造の下、コイル8に電流を供給すると、図4において一点鎖線で示すように、コイル8を流れる電流と逆向きに渦電流が誘起され得るものの、図1に示す従来例の場合と異なり、リヤプラテン3の磁極面はスリット1により分割され、かかるスリット1により当該渦電流は分断される。従って、コイル8に供給された電流に対抗できる大きさの渦電流の発生を抑制することができる。よって、渦電流に因る磁束が、コイル8に電流を供給することによって発生する磁束を打ち消す方向に発生してしまうことを抑制することができ、所望の磁場を確実に得ることができる。従って、所望の型締力が発生するまでの時間を短縮することができ、型締工程における立ち上がり特性の向上を図ることができる。ところで、スリット1は、少なくともリヤプラテン3の磁極面上に形成されていればよく、当該スリット1の深さは、必ずしも、磁極面に対して直交する方向の全部分、即ち、リヤプラテン3の厚さ全部に亘っていなくてもよい。換言すれば、必ずしも、リヤプラテン3は、スリット1により完全に分断されていなくてもよい。少なくともリヤプラテン3の磁極面上に、スリット1が形成されていれば、リヤプラテン3の磁極面はスリット1により分割され、渦電流は分断することができる。また、図4に示す例では、リヤプラテン3の磁極面にスリット1は1本のみ形成され、磁極面は2つの領域に分割されているが、スリット1を当該磁極面に複数本形成し、当該磁極面を3つ以上の領域に分割してもよい。渦電流を分断するスリットの本数が多ければ多いほど、渦電流の発生を確実に抑制することができる。更に、図4に示す例では、スリット1は、溝5におけるコイル8の配設方向と直交する方向に形成されているが、磁極面に対して直交する方向にスリット1の深さが形成されている限り、当該スリット1は、溝5におけるコイル8の配設方向と平行に形成されていてもよい。この場合であっても、リヤプラテン3の磁極面はスリット1により分割され、かかるスリット1により当該渦電流は分断される。また、リヤプラテン3の後方に設けられている吸着板図4では図示を省略においても、リヤプラテン3と同様に、上述の構造を有するスリットを形成してもよい。リヤプラテン3と吸着板の双方にスリットを形成することにより、渦電流に因る磁束が、コイル8に電流を供給することによって発生する磁束を打ち消す方向に発生してしまうことを最も効果的に抑制することができ、所望の磁場を最も確実に得ることができる。以下に、かかる基本概念に基づく、実施例について説明する。なお、以下の説明において、型締装置については、型閉じを行う際の可動プラテンの移動方向を前方とし、型開きを行う際の可動プラテンの移動方向を後方とし、射出装置については、射出を行う際のスクリューの移動方向を前方とし、計量を行う際のスクリューの移動方向を後方として説明する。第1の実施例図5は本発明の第1の実施例における金型装置及び型締装置の概略構成図である。図5において、10は型締装置であり、Frは射出成形機のフレームである、Gdは、該フレームFr上に敷設されてレールを構成し、型締装置10を支持するとともに、案内する第1の案内部材としての2本のガイドである。図においては、2本のガイドGdのうち1本だけを示している。11は、前記ガイドGd上に載置され、前記フレームFr及びガイドGdに対して固定された第1の固定部材としての固定プラテンである。固定プラテン11と所定の間隔を置いて、かつ、固定プラテン11と対向させて第2の固定部材及びコイル保持部としてのリヤプラテン13が配設されている。前記固定プラテン11とリヤプラテン13との間に4本の連結部材としてのタイバー14図においては、4本のタイバーのうちの2本だけを示す。が架設される。なお、前記リヤプラテン13は、タイバー14が伸縮するのに伴って、ガイドGdに対して僅かに移動することができるように前記ガイドGd上に載置される。該タイバー14に沿って固定プラテン11と対向させて第1の可動部材としての可動プラテン12が型開閉方向に進退図において左右方向に移動自在に配設される。そのために、前記可動プラテン12のタイバー14と対応する箇所にタイバー14を貫通させる図示されないガイド穴が形成される。前記タイバー14の前端部図において右端部には、図示されない第1のねじ部が形成され、前記タイバー14は、前記第1のねじ部とナットn1とを螺合させることによって固定プラテン11に固定される。また、前記各タイバー14の後方図において左方の所定の部分には、タイバー14より外径が小さい第2の案内部材としてのガイドポスト21が、リヤプラテン13の後端面図において左端面から後方に向けて突出させて、かつ、タイバー14と一体に形成されている。各ガイドポスト21の、リヤプラテン13の後端面の近傍に、図示されない第2のねじ部が形成され、前記固定プラテン11とリヤプラテン13とは、前記第2のねじ部とナットn2とを螺合させることによって連結される。本実施の形態においては、ガイドポスト21がタイバー14と一体に形成されるようになっているが、ガイドポスト21をタイバー14とを別体に形成することもできる。また、前記固定プラテン11には第1の金型としての固定金型15が、前記可動プラテン12には第2の金型としての可動金型16がそれぞれ固定され、前記可動プラテン12の進退に伴って固定金型15と可動金型16とが接離させられ、型閉じ、型締め及び型開きが行われる。なお、型締めが行われるのに伴って、固定金型15と可動金型16との間に複数の図示されないキャビティ空間が形成され、射出装置17の射出ノズル18から射出された成形材料としての図示されない樹脂が前記各キャビティ空間に充填される。固定金型15及び可動金型16によって金型装置19が構成される。そして、前記可動プラテン12と平行に配設された第2の可動部材としての吸着板22が、リヤプラテン13より後方において前記各ガイドポスト21に沿って進退自在に配設され、ガイドポスト21によって案内される。なお、前記吸着板22には、各ガイドポスト21と対応する箇所に、ガイドポスト21を貫通させるガイド穴23が形成される。該ガイド穴23は、前端面図において右端面に開口させられ、ボールナットn2を収容する大径部24、及び吸着板22の後端面に開口させられ、ガイドポスト21と摺動させられる摺動面を備えた小径部25を備える。本実施の形態において、吸着板22は、ガイドポスト21によって案内されるようになっているが、吸着板22を、ガイドポスト21だけでなく、ガイドGdによって案内することもできる。ところで、前記可動プラテン12を進退させるために、第1の駆動部としての、かつ、型開閉用の駆動部としてのリニアモータ28が、可動プラテン12とフレームFrとの間に配設される。前記リニアモータ28は、前記フレームFr上に、前記ガイドGdと平行に、かつ、可動プラテン12の移動範囲に対応させて形成された第1の駆動要素としての固定子29、及び前記可動プラテン12の下端において、前記固定子29と対向させて、かつ、所定の範囲にわたって形成された第2の駆動要素としての可動子31を備える。前記可動子31は、固定子29に向けて突出させて、かつ、所定のピッチで複数の磁極歯33が形成されたコア34、及び各磁極歯33に巻装されたコイル35を備える。なお、前記磁極歯33は可動プラテン12の移動方向に対して直角の方向に、互いに平行に形成される。前記固定子29は、図示されないコア、及び該コア上に延在させて形成された図示されない永久磁石を備え、該永久磁石は、N極及びS極の各磁極を交互に、かつ、前記磁極歯33と同じピッチで着磁させることによって形成される。従って、前記コイル35に所定の電流を供給することによってリニアモータ28を駆動すると、可動子31が進退し、それに伴って、可動プラテン12が進退させられ、型閉じ及び型開きを行うことができる。なお、本実施の形態においては、固定子29に永久磁石を、可動子31にコイル35を配設するようになっているが、固定子にコイルを、可動子に永久磁石を配設することもできる。その場合、リニアモータ28が駆動されるのに伴って、コイルが移動しないので、コイルに電力を供給するための配線を容易に行うことができる。ところで、前記可動プラテン12が前進図において右方向に移動させられて可動金型16が固定金型15に当接すると、型閉じが終了し、続いて、型締めを行われる。型締めを行うために、リヤプラテン13と吸着板22との間に、第2の駆動部としての、かつ、型締用駆動部としての電磁石ユニット37が配設される。また、型閉じ時及び型開き時に、可動プラテン12の進退に連動させて吸着板22を進退させ、型締め時に、電磁石ユニット37によって発生させられた型締力を可動プラテン12に伝達するために、リヤプラテン13及び吸着板22を貫通して延び、可動プラテン12と吸着板22とを連結する型締力伝達部材としてのロッド39が、進退自在に配設される。固定プラテン11、可動プラテン12、リヤプラテン13、吸着板22、リニアモータ28、電磁石ユニット37、ロッド39等によって型締装置10が構成される。前記電磁石ユニット37は、リヤプラテン13側に配設された第1の駆動部材としての電磁石49、及び吸着板22側に配設された第2の駆動部材としての吸着部51から成る。吸着部は、前記吸着板22の前端面の所定の部分、本実施の形態においては、吸着板22において前記ロッド39を包囲し、電磁石49と対向する部分に形成される。また、リヤプラテン13の後端面の所定の部分、本実施の形態においては、前記ロッド39よりわずかに上方及び下方に、水平方向に延在させて二つの溝45が互いに平行に形成され、各溝45間に矩形の形状を有するコア46、及び他の部分にヨーク47が形成される。そして、前記コア46にコイル48が巻装される。従って、電磁石ユニット37において、前記溝45に設けられたコイル48に電流を供給すると、電磁石49が駆動され、吸着部51を吸着し、前記型締力を発生させることができる。そして、前記ロッド39は、後端部図において左端部において吸着板22と連結させて、前端部において可動プラテン12と連結させて配設される。従って、ロッド39は、型閉じ時に可動プラテン12が前進するのに伴って前進させられて吸着板22を前進させ、型開き時に可動プラテン12が後退図において左方向に移動するのに伴って後退させられて吸着板22を後退させる。そのため、前記リヤプラテン13の中央部分に、ロッド39を貫通させるための穴41、及び前記吸着板22の中央部分にロッド39を貫通させるための穴42が形成され、前記穴41の前端部の開口に臨ませて、ロッド39を摺動自在に支持するブッシュ等の軸受部材Br1が配設される。また、前記ロッド39の後端部にねじ43が形成され、該ねじ43と、吸着板22に対して回転自在に支持されたナット44とが螺合させられる。リヤプラテン13の構造につき、図6も参照して詳述する。ここで、図6は、リヤプラテン13の斜視図である。図6を参照するに、上述のように、鉄等の導体から成るリヤプラテン13の略中央部分には、図5に示す吸着板22を前行進させるロッド39を貫通させるための穴42が形成されている。前記穴42より上方及び下方に、水平方向に延在させて二つの溝45が互いに平行に形成され、各溝45間に矩形の形状を有するコア46、及び他の部分にヨーク47が形成されている。図5に示すように、前記溝45には、前記溝45の形成方向水平方向に沿ってコイル48が設けられ、前記コア46に当該コイル48が巻装される。更に、リヤプラテン13の後端面、即ち、磁極面と、溝部45の内面であって吸着板22図5参照に面している面には、当該磁極面に対して直交する方向に深さが形成されるスリット61が、溝45におけるコイル48図5参照の配設方向と直交する方向に2本形成されている。より具体的には、スリット61は、リヤプラテン13の磁極面上に形成され、その深さは、当該磁極面に対して直交する方向の全部分、即ち、リヤプラテン13の厚さ全部に亘っておらず、リヤプラテン13は、2本のスリット61により3つの領域に分割されているものの、完全に分断されていない。図4を参照して説明したように、かかる構造の下、図5に示すコイル48に電流を供給しても、スリット61により渦電流は分断される。従って、コイル48に供給された電流に対抗できる大きさの渦電流の発生を抑制することができる。よって、渦電流に因る磁束が、コイル48に電流を供給することによって発生する磁束を打ち消す方向に発生してしまうことを抑制することができ、所望の磁場を確実に得ることができる。従って、所望の型締力が発生するまでの時間を短縮することができ、型締工程における立ち上がり特性の向上を図ることができる。また、2本のスリット61の深さはリヤプラテン13の磁極面に対して直交する方向の全部分、即ち、リヤプラテン13の厚さ全部に亘ってはいない。即ち、スリット61は、ブロック状のリヤプラテン13中に、当該リヤプラテン13と一体となって形成されており、リヤプラテン13を完全に切断せずに3個のブロックに分割している。従って、リヤプラテン13を完全に切断することなくスリット61を形成しているため、強度を極端に低下させることなく、図5に示す型締装置10に当該リヤプラテン13を容易に固定することができる。また、リヤプラテン13に所定の切削手段により切り込みを形成することにより、容易にスリット61を形成することができる。また、本例では、リヤプラテン13の磁極面にスリット61は2本形成され、磁極面は3つの領域に分割されているが、スリット61を当該磁極面に1本又は3本以上形成し、当該磁極面を2つ又は4つ以上の領域に分割してもよい。渦電流を分断するスリットの本数が多ければ多いほど、渦電流の発生を確実に抑制することができる。更に、本例では、スリット61は、溝45におけるコイル48の配設方向と直交する方向に形成されているが、磁極面に対して直交する方向にスリット61の深さが形成されている限り、当該スリット61は、溝45におけるコイル48の配設方向と平行に形成されていてもよい。この場合であっても、リヤプラテン13の磁極面はスリット61により分割され、かかるスリット61により当該渦電流は分断される。また、リヤプラテン13の後方に設けられている吸着板22図5参照においても、リヤプラテン13と同様に、上述の構造を有するスリットを形成してもよく、リヤプラテン13と吸着板22の双方にスリットを形成することにより、渦電流に因る磁束が、コイル48に電流を供給することによって発生する磁束を打ち消す方向に発生してしまうことを最も効果的に抑制することができ、所望の磁場を最も確実に得ることができる。第2の実施例上述の第1の実施例では、スリット61は、ブロック状のリヤプラテン13中に、当該リヤプラテン13と一体となって形成され、リヤプラテン13を完全に切断されずに3個のブロックに分割されている。しかしながら、本発明はこの例に限定されない。即ち、スリットは、その深さがリヤプラテンの磁極面に対して直交する方向の全部分、即ち、リヤプラテンの厚さ全部に亘るように、設けられていても良い。この例につき、図7乃至図9を参照して説明する。ここで、図7は、本発明の第2の実施例における型締装置のリヤプラテンの斜視図であり、図8及び図9は、本発明の第2の実施例における型締装置のリヤプラテンの第1及び第2の変形例の斜視図である。なお、本例では、リヤプラテンの構造のみ、第1の例と相違し、これ以外については第1の例と同様であるため、リヤプラテンの構造以外の説明は省略する。また、図7乃至図9において、図6に示す箇所と同じ箇所については同じ符号を付して、その説明を省略する。図7を参照するに、本例のリヤプラテン63は、n個の電磁鋼板93-1乃至93-nが積層されて形成されている。電磁鋼板93-1乃至93-nは、例えば、鉄Feとケイ素Siから成る結晶材料であるケイ素鋼板、低炭素鋼板および純鉄の鋼帯又は鋼板であり、鉄損値、磁束密度及び透磁率等に優れる。各電磁鋼板93-1乃至93-nは、金型で打抜いて形成され、略E字形状の主面を有する扁平な鋼板である。ここで、各電磁鋼板93-1乃至93-nの表面には、互いに絶縁状態を保つようにコーティング処理が施されている。コーティングの厚さは、各電磁鋼板93-1乃至93-nの厚さの約2程度である。かかる構造を有する電磁鋼板93-1乃至93-nを積層し、圧着させて固定する。その結果、外観形状が図6に示すリヤプラテン13と略同一のリヤプラテン63が完成する。即ち、リヤプラテン63の上方及び下方において、二つの溝45が互いに平行に水平方向に形成され、各溝45間に矩形の形状を有するコア46、及び他の部分にヨーク47が形成されている。図5に示すように、前記溝45には、前記溝45の形成方向水平方向に沿ってコイル48が設けられ、前記コア46に当該コイル48が巻装される。各電磁鋼板93-1乃至93-nの間、即ち、電磁鋼板93-1と電磁鋼板93-2との間、電磁鋼板93-2と電磁鋼板93-3との間、、電磁鋼板93-n-1と電磁鋼板93-n-1との間には、微小の隙間71-1、隙間71-2、、隙間71-n-1が形成されている。隙間71-1乃至71-n-1は、リヤプラテン63の磁極面に対して直交する方向の全部分、即ち、リヤプラテン63の厚さ全部に亘って形成されている。かかる隙間71-1乃至71-n-1は、本発明の基本概念を示した図4におけるスリット1と同様の機能を果たす。即ち、図5に示すコイル48に電流を供給すると、コイル48を流れる電流と逆向きに渦電流が誘起され得る場合であっても、リヤプラテン63の磁極面は隙間71-1乃至71-n-1により分割され、かかるスリット1により当該渦電流は分断される。従って、コイル48に供給された電流に対抗できる大きさの渦電流の発生を抑制することができる。よって、渦電流に因る磁束が、コイル48に電流を供給することによって発生する磁束を打ち消す方向に発生してしまうことを抑制することができ、所望の磁場を確実に得ることができる。従って、所望の型締力が発生するまでの時間を短縮することができ、型締工程における立ち上がり特性の向上を図ることができる。なお、図5に示す吸着板22を前行進させるロッド39を貫通させるための穴42は、電磁鋼板93-1乃至93-nを積層させた後に、リヤプラテン63の略中央部分に形成される。即ち、電磁鋼板93-1乃至93-nを積層させた後、当該積層により形成された磁極面を溶接し、当該溶接された面に、前記隙間71-1乃至71-n-1間の面の精度を向上させるために所定の面加工を行い、しかる後、所定の穴開け加工により穴42が形成される。また、本例では、リヤプラテン63には隙間71はn-1個形成され、磁極面はn個の領域に分割されているが、電磁鋼板93の積層数、即ち、隙間71の形成数は多ければ多いほど、渦電流の発生を確実に抑制することができる。更に、本例では、隙間71は、溝45におけるコイル48の配設方向と直交する方向に形成されているが、磁極面に対して直交する方向に隙間71が形成されている限り、当該スリット61は、溝45におけるコイル48の配設方向と平行に形成されていてもよい。この場合であっても、リヤプラテン13の磁極面は隙間71により分割され、かかる隙間71により当該渦電流は分断される。また、リヤプラテン63の後方に設けられている吸着板22図5参照においても、リヤプラテン63と同様に、第1の実施例において説明したスリット又は本実施例において説明した隙間を形成してもよい。ところで、図7に示す例では、積層された電磁鋼板93-1乃至93-nは、圧着により一体的に固定されている。しかしながら、本発明はかかる例に限られず、電磁鋼板93-1乃至93-nを所定のバンド等で締結し一体的に固定してもよい。或いは、図8及び図9に示す例のように締結しても良い。図8に示すリヤプラテン73では、電磁鋼板93-1乃至93-nの主面であって、ヨーク47を構成する箇所にボルト64が貫通形成しており、ボルト64により電磁鋼板93-1乃至93-nが締結され一体的に固定されている。ここで、ボルト64は磁気回路を乱さないように、コイル48から出来るだけ離れた箇所に設けられる。このように、一体的に締結することで、渦電流の発生を抑制させるだけでなく、モーメント荷重に対しても高い剛性を維持することが可能となり、安定した型締制御を行うことができる。図9に示す例では、電磁鋼板93-1乃至93-nを積層して形成されたリヤプラテン83の上面及び下面に溶接65が施され、磁鋼板93-1乃至93-nは固定されている。図8及び図9に示す例においても、図7に示す例と同様の効果を奏することができることは言うまでもない。更に、本例では、各電磁鋼板93-1乃至93-nの表面にコーティング処理が施されているため、一体的に締結を行った後に、電磁鋼板93への穴開け、打ち抜き等の加工処理が行いやすくなる。以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。