配電線に連系された太陽光発電システムにおいて、配電線の既知のロードカーブと、変電所において計測された変電所電圧、変電所電流情報から算出された瞬時の有効電力及び、瞬時の無効電力から、瞬時の負荷有効電力を推定する手段を備え、前記負荷有効電力から前記計測された有効電力を減算した値を太陽光発電装置の発電量とすることを特徴とする太陽光発電システムの発電量推定方法。前記ロードカーブは、前記太陽光発電システムを配電線に接続する前、或いは雨天時など太陽光発電量が小さい日に取得されたデータから季節、平日、休日ごとにデータベース化されていて、計測日の日付をもとに、最適なロードカーブを選択し適応することを特徴とする請求項1記載の太陽光発電システムの発電量推定方法。前記瞬時の負荷有効電力を推定する手段は、前記計測した無効電力Qを、前記ロードカーブから算出したPQ特性式を用いて算出することを特徴とする請求項2記載の太陽光発電システムの発電量推定方法。特許文献1や特許文献2のように太陽光発電システムの発電量を推定する方法として、日射量データをもとに推定する方法が多数提案されている。しかし、気象庁が提供する日照データは、地域が限定されていることと、且つ更新周期が1時間ごとであることより、広域での利用及びリアルタイム性に欠けるという課題がある。また、太陽光発電システムの仕様、発電容量、連系の数、変換効率などから発電量を推定する方法に関しても、当該配電線へ連系される太陽光発電システムの仕様は、系統との連系契約から、一般に送り出す側の電力量は、電気事業者側で把握が可能である。しかし、実負荷側に太陽光発電システム等が設置され、負荷の一部が太陽光発電システムでまかなわれることになる。すなわち実際の運転状況や、需要化サイドでの手動停止や、太陽光発電システムに故障が発生しているといったことまでは、把握できないという課題がある。本発明は前記課題を解決する為に、配電線に連系された太陽光発電システムにおいて、配電線の既知のロードカーブと、変電所において計測された変電所電圧、変電所電流情報から計測される瞬時の有効電力及び、瞬時の無効電力から、瞬時の負荷有効電力を推定する手段を備え、前記負荷有効電力から前記有効電力を減算した値を太陽光発電システムの発電量と推測することを特徴とする。本発明により、変電所電圧、電流情報から連系される太陽光発電システムの発電量の推定が可能であり、気象庁などの第3機関のデータ利用が不要となる。また、変電所電圧、電流情報は既設変電所設備にて容易に取得できるので、日射計など、新たな設備を必要としない。さらに、電気回路で、現時点の瞬時計測値を利用することにより、太陽光発電システムの発電量の推定のリアルタイム性も確保することができる。図1から図7を用いて本発明について説明する。図1は、太陽光発電システムを導入した変電所の計測構成例である。太陽光発電システムを導入する前の変電所の1日おける電力計、無効電力計の計測値を記録する。既に、太陽光発電システムが導入されている場合に、本発明の方法を適応する場合には、雨天時等太陽光発電量が少ない時にデータを取得する必要がある。記録方法は記録計等により実施する。図3が本実施のロードカーブ例である。条件は、最大負荷1000kW、最低負荷400kW、負荷力率0.8、SC300kvarで、記録周期は、30分ごと、としている。もちろんこれより短くても長くてもいいが、30分から1時間程度が好ましい。取得したロードカーブのデータから同一時刻におけるP有効電力、Q無効電力を図4のように2軸上にプロットする。図4から、最小2乗法等を用いて、直線近似し、特性式を算出する図5。本事例では、P=1.667x500が特性式となる。前記のようにして、当該、配電線のPQ特性パターンを、週又は月又は季節と、天候晴れ、曇り、雨及び、休日、平日別等に分けて事前に取得しておく。PQ特性パターンは、特徴的なものを、月、休平日、天候などで分類しておき、推定を行う日程をもとに、カレンダー機能により、近い配電線のPQ特性パターンが選択できるように構成されている。図2のフローチャートを用いて、具体的な推定手順について説明する。推定する日に近い条件のPQ特性パターンを準備する。例えば。同じ季節で、天候が似ていて、平日であれば、ほぼ同じ生活パターンと思われるので、負荷を過去のデータから近似することができるS1。現在の無効電力Qnを計測するS2。無効電力計を用いて現在の無効電力値Qnを得る。無効電力計が設置されていない場合で、電圧計電流計電力計が設置されている場合は、次の式より、無効電力値Qnを得る。√3VA=√P^2Qn^2より、Qn=√3V^2A^2-P^2ただし、V:電圧計計測値線間電圧、A:電流計計測値、P:電力計計測値とする。既知のPQ特性パターン、P=aQbから、計測された現在の無効電力をQnとする。Qnの値をもとに、Pを算出する。係数abは、PQ特性パターンごとに既に計算して保存されているので、前記計算は簡単に行うことができる。実施例において、計測された現在のQnが100kvarであれば、図5のPQ特性パターンより、有効電力Pは、666.7kwとなる。既知のPQ特性パターンを元に求めた、前記有効電力PをPL推定有効電力とする。現在の有効電力Pnを測定するS4。算出した推定有効電力PLから、計測した実測有効電力Pnを減算する。その結果を太陽光発電電力と推定するS5。前記のように推測できる理由を、図7をもとに説明する。系統から負荷へ供給する電力を、系統から見て正とすると、太陽光発電システムから負荷へ供給する電力は、系統から見て負となる。従って、系統送り出し側の電力Pnは、Pn=PL-Pgとなる。よって太陽光発電電力Pgは、Pg=PL-Pnで推定することができる。前記太陽光発電システムの発電量を推定する手段が成り立つ条件として、太陽光発電システムは、力率1運転をしているものとする。また、近年、太陽光発電システムの導入が住宅地域を中心に進んでいて、太陽光発電システムが配電系統に連系された場合、太陽光発電設備から生じる逆潮流により、系統電圧が上昇し、需要家の受電電圧が電気事業法で定められている101±6Vを逸脱する可能性が出てくる。そのために電圧上昇抑制対策として、太陽光発電設備において、進相無効電力制御や、配電系統に設置するSVC等により電圧を調整している。本発明では、太陽光発電システム側ではなく、柱状変圧器の分割配置、タップ変更等により配電線の電圧上昇対策がとられているものとしている。すなわち、前記無効電力Qは、系統に依存する負荷が出した無効電力Qである。従って、太陽光発電システムからは、Qは出ていないので、前記系統に依存する負荷の無効電力Qを、推定する日に近いPQ特性パターンを用いて求めたPL、太陽光発電システムが導入される前の電力量と推定できる。即ち、これから、現在測定したPnを減じたものが、太陽光発電システムの発電量Pgと推測することができる。さらに、既知ロードカーブのデータ取得数を多くし、既知PQ特性パターンをきめ細かく用意することにより精度のいい推測が可能となる。