プラントを監視し制御するプラント監視制御装置であって、前記プラントに設置されるプラント設備について、どの作業者がどのプラント設備に対して作業可能か否かを示す作業可否情報を、前記作業者を識別する情報ごとに記憶している設備作業可否設定情報と、前記作業可否情報の対象となる範囲である制限範囲を、前記作業者を識別する情報ごとに記憶している制限範囲設定情報と、を格納する記憶部と、前記作業者を識別する情報および当該作業者の位置情報の入力を受け付け、前記位置情報と、前記作業者を識別する情報に対応付けられた前記制限範囲設定情報に記憶されている前記制限範囲とが一致するか否かを判定し、前記位置情報と前記制限範囲とが一致する場合は、前記作業者を識別する情報に対応付けられた前記設備作業可否設定情報に記憶されている前記作業可否情報に基づいて、前記制限範囲の対象となるプラント設備について作業可能か否かを判定し、前記判定の結果、作業可能でないと判定された場合は、前記作業者および/または前記プラントの管理者に警告をする制御部を有すること、を特徴とするプラント監視制御装置。前記プラント監視制御装置は、前記警告と同時に、または、前記警告から所定の時間が経過した後に、前記プラント設備の運転を停止させるインターロック機能を有効とすること、を特徴とする請求項1に記載のプラント監視制御装置。前記プラント監視制御装置は、前記インターロック機能を無効とすることが選択可能であること、を特徴とする請求項2に記載のプラント監視制御装置。前記プラント監視制御装置は、前記作業者を識別する情報を、前記プラントに設置されるカメラもしくは生体認証装置または前記作業者が所持する携帯端末装置、ICカードもしくはRFタグから取得すること、を特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載のプラント監視制御装置。前記プラント監視制御装置は、前記位置情報を、前記作業者が所持する携帯端末装置または前記プラントに設置されるカメラ、生体認証装置、ICカードリーダもしくはRFタグリーダから取得すること、を特徴とする請求項1ないし請求項4のいずれか1項に記載のプラント監視制御装置。前記警告は、前記プラント監視制御装置および/または前記作業者が所持する携帯端末装置に警告画面を表示すること、または、回転灯を点灯すること、スピーカ、ベルもしくはブザーにより警告音を発すること、により行われること、を特徴とする請求項1ないし請求項5のいずれか1項に記載のプラント監視制御装置。前記記憶部は、前記警告をする対象を記憶しており、前記制御部は、前記対象へ前記警告をすることを特徴とする請求項1ないし請求項6のいずれか1項に記載のプラント監視制御装置。しかしながら、特許文献1のシステムにおいては、現場を熟知している作業者が意図的にプラント機器の近傍に立ち入った場合であっても、インターロック機能を有効にするか無効にするかを現場作業者に切り替えるように強いているという特徴がある。すなわち、機器を停止する必要がない場合であっても、機器を停止するかしないかを切り替える操作が要求される。さらに、インターロック機能の有効と無効とを切り替える手段が現場に設置されており、緊急時等であっても作業者が現場を離れていた場合に切り替えができないという問題点があった。つまり、使い勝手に問題があった。本発明は、従来のこのような問題点を解決するためのものであって、使い勝手のよいプラント監視制御装置を提供することを課題とする。本発明のプラント監視制御装置は、プラントに設置されるプラント設備について、どの作業者がどのプラント設備に対して作業可能か否かを示す作業可否情報を、前記作業者を識別する情報ごとに記憶している設備作業可否設定情報と、前記作業可否情報の対象となる範囲である制限範囲を、前記作業者を識別する情報ごとに記憶している制限範囲設定情報と、を有する記憶部と、前記作業者を識別する情報および当該作業者の位置情報の入力を受け付け、前記位置情報と、前記作業者を識別する情報に対応付けられた制限範囲設定情報に記憶されている制限範囲とが一致するか否かを判定し、前記位置情報と前記制限範囲とが一致する場合は、前記作業者を識別する情報に対応付けられた設備作業可否設定情報に記憶されている作業可否情報に基づいて、前記制限範囲の対象となるプラント設備について作業可能か否かを判定し、前記判定の結果、作業可能でないと判定された場合は、前記作業者および/または前記プラントの管理者に警告をする制御部を有すること、を特徴とする。本発明によれば、機器の近傍に立ち入った作業者を識別して、警告の必要性を自動判定する使い勝手のよいプラント監視制御装置を提供することが可能になる。以降、本発明を実施するための形態本実施形態と呼ぶを、図等を参照しながら詳細に説明する。また、本実施形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。プラント監視制御システム図1に沿って、プラント監視制御システム1を説明する。プラント監視制御システム1は、プラント監視制御装置100および携帯端末装置300を有し、プラント設備200の監視制御を行うものである。プラントは、例えば浄水場、下水処理場、発電所等であり、プラント設備200は、そこに設置されるポンプやバルブ等の機器である。プラント監視制御装置100は、プラント設備200の監視制御を行う詳細後記。プラント監視制御装置100は、コンピュータであり、中央制御装置110、主記憶装置120、補助記憶装置130、入力装置140および出力装置150を有する。これらはバスを介して相互に接続されている。中央制御装置110は、各種演算処理やプログラムの実行を行う。主記憶装置120は、情報受信部121、作業者認証部122、位置特定部123、作業可否判定部124、情報送信部125およびプラント入出力部126を格納する。これらはプログラムである。以降の説明で、○○部はと主体を記した場合は、中央制御装置110が各プログラムを補助記憶装置130から読み出し主記憶装置120にロードした上で、各プログラムの機能詳細後記を実行することを意味する。各プログラムは、予め補助記憶装置130に記憶されていてもよいし、他の記憶媒体または通信媒体を介して、必要なときにプラント監視制御装置100に取り込まれてもよい。補助記憶装置130は、作業者情報131およびプラント情報132を格納する詳細後記。入力装置140は、例えばキーボードやマウスであり、プラント監視制御装置100の操作員からの指示を受け付ける。出力装置150は、例えば、ディスプレイであり、プラント監視制御装置100の操作画面等を表示する。プラント設備200は、例えばポンプやバルブであり、プラントに設置される機器であり、監視制御の対象となる。携帯端末装置300は、コンピュータであり、プラント設備200の運用、メンテナンス等の作業を行う作業者400が所持する。スピーカ210は、警告音等を発する。作業者情報図2に沿って、作業者情報131を説明する。作業者情報131は、作業者基本情報1311および設備作業可否設定情報1312を格納する。図2aに示す作業者基本情報1311においては、ユーザIDに対応付けて、グループIDおよび設定時間が記憶されている。ユーザID欄13111には、作業者ユーザを一意に特定する識別子であるユーザIDidentifierが記憶されている。グループID欄13112には、作業者が所属するグループを一意に特定する識別子であるグループIDが記憶されている。なお、グループID欄13112には、複数のグループIDを記憶することができる。設定時間欄13113は、インターロック機能を有効とするまでの時間である設定時間が記憶されている。なお、作業者基本情報1311には、パスワードを記憶することとしてもよい。図2bに示す設備作業可否設定情報1312においては、ユーザIDまたはグループID毎に、設備名称および作業可否情報が記憶されている。設備名称欄13121には、プラント設備200の名称である設備名称が記憶されている。作業可否情報欄13122には、ユーザまたはグループが、設備名称で特定されるプラント設備200を操作する作業が可能か否かを示す情報が記憶されている。プラント情報図3aに沿って、プラント情報132を説明する。プラント情報132は、制限範囲設定情報1321を格納する。制限範囲設定情報1321においては、ユーザIDまたはグループID毎に、設備名称および制限範囲が記憶されている。設備名称欄13211には、プラント設備200の名称である設備名称が記憶されている。制限範囲欄13212には、ユーザまたはグループが、設備名称で特定されるプラント設備200について作業可能か否かの対象となる制限範囲を示す情報が記憶されている。制限範囲は、機械室aやポンプ室dエリア1や機器E半径2m以内といったように、予め区切られた所定の領域を示す名称で特定することができる。また、領域は1つの部屋単位に限らず、複数の部屋を含んでもよい。なお、領域の境界は、必ずしも壁等で区切る必要はない。図3bに示すように、機器Dプラント設備200が設置されるポンプ室dは、部屋の中央を境界として出入口に近い領域がエリア2、部屋の中央を境界として出入口から遠い領域がエリア1として区切られている。図3cに示すように、機器Eプラント設備200が設置されるポンプ室eは、図3bのポンプ室dと同様にエリア1およびエリア2として区切られ、さらに、機器Eの半径2m以内も区切られている。図2および図3の情報から、以下のことがわかる。図2aに示す作業者基本情報1311において、ユーザIDが123である作業者は、グループIDが45であるグループに所属している。図2bに示す設備作業可否設定情報1312において、ユーザIDが123である作業者は、機器A、機器Bおよび機器Cについて作業可能である。また、当該作業者は、機器D、機器Eおよび機器Fについて作業不可能である。図3aに示す制限範囲設定情報1321において、ユーザIDが123である作業者は、機器Aについて機械室aの範囲、機器Bについて機械室bの範囲および機器Cについてポンプ室cの範囲において作業可能図2b参照である。また、当該作業者は、機器Dについてポンプ室dエリア1の範囲、機器Eについて機器E半径2m以内の範囲および機器Fについてバルブ室fの範囲において作業不可能図2b参照である。図3bに示すポンプ室dにおいて、当該作業者が出入口からポンプ室dエリア2に立ち入った時点では、警告は行われない。当該作業者がさらに進み、ポンプ室dエリア1に立ち入ると、警告が行われる図2b参照。図3cに示すポンプ室eにおいて、当該作業者が出入口からポンプ室eエリア2に立ち入った時点では、警告は行われない。当該作業者がさらに進み、ポンプ室eエリア1に立ち入った時点でも、警告は行われない。そして、当該作業者がさらに進み、機器Eの半径2m以内に立ち入ると、警告が行われる図2b参照。なお、1人の作業者について、複数の設備作業可否設定情報1312が該当する場合は、適用すべき優先順位を予め設定しておくことができる。複数の設備作業可否設定情報1312が該当する場合とは、下記の事例が考えられる。1作業者ユーザIDについての設備作業可否設定情報1312が記憶されており、さらに、当該作業者が所属するグループグループIDについての設備作業可否設定情報1312が記憶されている場合。2作業者ユーザIDについての設備作業可否設定情報1312は記憶されていないが、当該作業者が同時に所属する複数のグループグループIDについての設備作業可否設定情報1312が記憶されている場合。上記1の場合、例えば、ユーザIDについての設備作業可否設定情報1312を優先して適用するように設定しておく。上記2の場合、例えば、グループID欄13112に記憶されているグループIDの順に従って、設備作業可否設定情報1312を適用するように設定しておく。<実施例1>処理手順図4に沿って、プラント監視制御処理実施例1を説明する。ステップS401において、情報受信部121は、作業者情報および位置情報を取得する。作業者情報は、作業者400が所持する携帯端末装置300図1参照から取得する。また、プラントの各所に設置されるITVIndustrialTelevisionカメラが撮像した画像から作業者を特定し、作業者情報としてもよい。また、プラント設備200が設置される領域部屋の出入口に設けられたICIntegratedCircuitカードリーダやRFRadioFrequencyタグリーダや生体認証装置が、作業者400が所持するICカードやRFタグや作業者400の体から取得した当該作業者400を識別する情報を、作業者情報としてもよい。なお、本実施形態では作業者情報として、ユーザIDを取得するものとする。位置情報は、作業者400が所持する携帯端末装置300から取得する。位置情報は、端末装置300がGPSGlobalPositioningSystemにより特定した情報としてもよい。また、プラントの各所に設置されるITVIndustrialTelevisionカメラが撮像した画像から特定した位置情報としてもよい。また、プラント設備200が設置される領域部屋の出入口に設けられたICカードリーダやRFタグリーダや生体認証装置から位置情報を取得してもよい。なお、本実施形態では位置情報として、制限範囲と同様に、機械室aやポンプ室cといったように、予め区切られた所定の領域を取得するものとする。そして、ステップS402に進む。ステップS402において、作業者認証部122は、作業者認証を行う。具体的には、作業者認証部122は、ステップS401において取得した作業者情報ユーザIDが、作業者基本情報1311図2a参照に記憶されているか否かの判定を行う。また、ステップS401においてさらにパスワードを取得し、作業者基本情報1311に記憶されているパスワードと一致するか否かの判定を行ってもよい。作業者認証部122は、ステップS401において取得した作業者情報ユーザIDが、作業者基本情報1311図2a参照に記憶されている場合は認証OKと判定する。また、ステップS401においてさらにパスワードを取得した場合は、作業者基本情報1311に記憶されているパスワードと一致した場合に認証OKと判定する。なお、ここで、当該ユーザIDに対応付けて記憶されている作業者基本情報1311図2a参照を取得する。そして、ステップS403に進む。ステップS403において、作業者認証部122は、ステップS402における作業者認証が認証OKか否かを判定する。認証OKの場合ステップS403Yes、ステップS404に進む。認証OKでない場合ステップS403No、ステップS407aに進む。ステップS404において、位置特定部123は、ステップS402において取得した作業者基本情報1311のユーザIDおよび/またはグループIDに対応付けて記憶されている制限範囲設定情報1321図3a参照を取得し、制限範囲と、ステップS401において取得した位置情報とが、一致するか否かを判定する。一致する場合ステップS404Yes、ステップS405に進む。一致しない場合ステップS404No、ステップS407aに進む。ステップS405において、作業可否判定部124は、作業可否判定を行う。具体的には、第一に、作業可否判定部124は、ステップS402において取得した作業者基本情報1311図2a参照のユーザIDおよび/またはグループIDに対応付けて記憶されている設備作業可否設定情報1312図2b参照を取得する。第二に、作業可否判定部124は、ステップS404において一致すると判定された制限範囲図3a参照に対応する設備名称をキーとして、第一において取得した設備作業可否設定情報1312の設備名称欄13121図2b参照を検索し、設備名称に対応する作業可否情報図2b参照を取得する。第三に、作業可否判定部124は、第二において取得した設備作業可否設定情報1312の作業可否情報図2b参照が可である場合は、作業者は作業権限を有すると判定する。そして、ステップS406に進む。ステップS406において、作業可否判定部124は、作業者が作業権限を有するか否かを判定する。具体的には、作業可否判定部124は、ステップS405の第二において取得した設備作業可否設定情報1312の作業可否情報図2b参照が可である場合は、作業者は作業権限を有すると判定する。作業権限を有する場合ステップS406Yes、処理を終了する。作業権限を有しない場合ステップS406No、ステップS407aに進む。ステップS407aにおいて、情報送信部125は、出力装置150、スピーカ210および携帯端末装置300を介して、作業者および/または中央監視室のオペレータプラントの管理者に警告をする。具体的には、第一に、作業可否判定部124は、情報送信部125へ警告情報を送信する。当該警告情報には、ユーザIDおよび設備名称が含まれる。第二に、情報送信部125は、受信した警告情報に基づいて、出力装置150、スピーカ210および携帯端末装置300に警告画面を表示させたり、警告音を出力させたりする信号を送信する。また、回転灯やベルやブザーにより、警告をしてもよい。そして、処理を終了する。警告画面図5に沿って、警告画面を説明する。図5は、出力装置150に表示される監視制御画面警告画面の一例である。出力装置150に出力される監視制御画面500上に、警告メッセージ510が表示されている。警告メッセージ510には、日時と警告文作業者Aが機器Cの近傍に立ち入りました。が表示されている。また、併せて警告音や音声案内を出力してもよい。当該警告メッセージ510を見た中央監視室のオペレータプラントの管理者は、いつ誰が作業権限のないどのプラント設備200の近傍に立ち入ったのかを認識することができる。また、警告メッセージ510に、作業者400が所持する携帯端末装置300や、プラント設備200の近傍に設置される内線電話等の連絡先を表示してもよい。これにより、当該作業者400と連絡を取ることが容易となる。実施例1の効果実施例1においては、作業可否を判定し、当該判定結果に基づいて警告を行うことで、必要な場合にのみ警告を行うことができる。ここで、警告が必要な場合とは、現場を熟知している作業者400が、意図的にプラント設備200の近傍に立ち入った場合等である。この場合に警告を行うと、当該作業者400に無用な不安を与えたり、警告を停止させる操作を要したりする。そこで、実施例1のように、必要な場合にのみ警告を行うことで、作業者400の負担を軽減することができる。また、併せて、プラントの円滑な運用に資することができる。<実施例2>処理手順図6に沿って、プラント監視制御処理実施例2を説明する。実施例2は実施例1と異なり、インターロック機能の有効無効を自動判定する処理が追加されている。以下、実施例1と異なる部分を説明する。ステップS407bにおいて、情報送信部125は、出力装置150、スピーカ210および携帯端末装置300を介して、作業者および/または中央監視室のオペレータプラントの管理者に警告をする。警告については、実施例1図4のステップS407aと同様である。さらに、作業可否判定部124は、情報送信部125およびプラント入出力部126へ、インターロック機能を有効とする信号を含む、インターロック情報を送信する。なお、インターロック情報には、ユーザIDおよび設備名称が含まれる。プラント入出力部126は、受信したインターロック情報に基づいて、プラント設備200のインターロック機能を有効とする。情報送信部125は、受信したインターロック情報に基づいて、出力装置150、スピーカ210および携帯端末装置300に、インターロック機能が有効になった旨の警告画面を表示させたり、警告音を出力させたりする信号を送信する。また、情報送信部125は、出力装置150および携帯端末装置300を介して、インターロック機能を無効とするか否かの選択が可能であることを作業者400および/または中央監視室のオペレータプラントの管理者に通知してもよい。当該通知等により、作業者400および/または中央監視室のオペレータプラントの管理者は、携帯端末装置300または入力装置140を操作して、インターロック機能を無効とする信号をプラント入出力部126に送信すること解除操作ができる。なお、作業可否判定部124は、所定の時間を経過した後にインターロック機能を有効とする信号を、情報送信部125およびプラント入出力部126へ送信することができる。具体的には、作業可否判定部124は、インターロック情報に設定時間図2a参照を含ませて、情報送信部125およびプラント入出力部126へ送信する。そして、情報送信部125は、設定時間に設定された時間が経過した後に、インターロック機能を有効とする。また、プラント入出力部126は、設定時間に基づいて、インターロック機能が有効となるまでの時間を、作業者400へ通知する。そして、ステップS408に進む。ステップS408において、プラント入出力部126は、インターロック機能を無効とする信号を受信したか否かを判定する。インターロック機能を無効とする信号を受信した場合ステップS408Yes、ステップS409に進む。インターロック機能を無効とする信号を受信しなかった場合ステップS408No、処理を終了する。ステップS409において、プラント入出力部126は、受信したインターロック情報に基づいて、プラント設備200のインターロック機能を無効解除とする。そして、処理を終了する。解除操作画面図7に沿って、解除操作画面を説明する。図7は、出力装置150に表示される監視制御画面解除操作画面の一例である。出力装置150に出力される監視制御画面500上に、インターロック機能メッセージ520が表示されている。インターロック機能メッセージ520には、日時と通知文作業者Aが機器Cの近傍に立ち入ったので、機器Cのインターロック機能を有効にしました。と質問文機器Cのインターロック機能を無効にしますかとが表示されている。また、併せて警告音や音声案内を出力してもよい。当該インターロック機能メッセージ520を見た中央監視室のオペレータプラントの管理者は、いつ誰が作業権限のないどのプラント設備200の近傍に立ち入ったのかを認識することができる。また、インターロック機能メッセージ520に、作業者400が所持する携帯端末装置300や、プラント設備200の近傍に設置される図示しない内線電話等の連絡先を表示してもよい。これにより、当該作業者400と連絡を取ることが容易となる。また、当該作業者400が所持する携帯端末装置300にも、インターロック機能メッセージ520と同様の内容が表示される。当該通知等により、作業者400および/または中央監視室のオペレータプラントの管理者は、携帯端末装置300または入力装置140を操作して、インターロック機能を無効とする信号をプラント入出力部126に送信すること解除操作ができる。具体的には、作業者400および/または中央監視室のオペレータプラントの管理者は、OKボタン522を押下選択することで、インターロック機能を無効とすることができる。一方、キャンセルボタン521を押下選択すると、インターロック機能が引き続き有効となる。実施例2の効果実施例2においては、インターロック機能の有効無効を自動で切り替えることで、作業者400がインターロック機能の有効無効を切り替える操作が不要となる。また、自動判定に基づいてインターロック機能の有効無効が切り替えられても、作業者400は携帯端末装置300を介して手動で切り替えることもできる。これにより、緊急時においては、作業者400が手動で切り替えを行い、即座に対応することが可能となる。<変形例1>図4のステップS407aおよび図6のステップS407bにおける警告は、作業権限がないと判定された作業者400および中央監視室のオペレータプラントの管理者だけでなく、他の者にも警告するようにしてもよい。他の者とは、例えば、当該作業者400が所属するグループ図2aグループID参照の構成員メンバや、プラント設備200の近傍に立ち入っている他の作業者400同行者である。このように、グループのメンバや同行者にも警告することで、警告の見落しを防ぐことが可能となる。また、警告をする対象連絡先を予め登録しておき、当該対象へ警告するようにしてもよい。具体的には、図2aに示す作業者基本情報1311に、作業者400の監督者上司等の連絡先を登録しておき、当該作業者400および/または監督者に警告するようにしてもよい。また、図2bに示す設備作業可否設定情報1312や図3aに示す制限範囲設定情報1321に、プラント設備200の管理責任者の連絡先を登録しておき、作業権限がないと判定された作業者400が立ち入ったプラント設備200の管理責任者に警告するようにしてもよい。このように、作業権限がないと判定された作業者400よりも現場に熟知した者に警告することで、より適切な対応が可能となる。<変形例2>実施例2図6参照において、作業者400および中央監視室のオペレータプラントの管理者は解除操作により、インターロック機能を無効とすることができるが、解除操作後に所定の時間が経過した場合、インターロック機能を再度有効とするようにしてもよい。具体的には、図2aに示す作業者基本情報1311に、インターロック機能を無効としてから再度有効となるまでの時間を設定しておく。そして、解除操作によりインターロック機能を無効としてからステップS409、当該時間が経過した場合に、インターロック機能を再度有効とするステップS407bに戻る。このように、インターロック機能を無効とする時間を制限することで、作業者400の安全確保を確実なものにすることが可能となる。さらに、解除操作が可能な回数を登録しておくことで、安全確保がより確実なものとなる。<その他>なお、前記した実施形態は、本発明を実施するための好適なものであるが、その実施形式はこれらに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々変更することが可能である。