"無線端末との間で無線通信を行う基地局装置であって、前記無線端末との間での信号の送受信を行う送受信手段と、前記送受信手段により受信された受信信号に含まれるヘッダ部のみを復調する復調手段と、前記復調手段による前記ヘッダ部の復調結果に基づいて応答信号を生成する応答信号生成手段と、前記応答信号生成手段によって生成された応答信号を、前記送受信手段により前記無線端末に送信する応答信号制御手段と、を備えることを特徴とする基地局装置。前記応答信号生成手段は、前記復調手段による前記ヘッダ部の復調が成功した場合、または復調された前記ヘッダ部に含まれる宛先アドレスが当該基地局装置のアドレスと一致した場合に応答信号を生成することを特徴とする請求項1に記載の基地局装置。前記送受信手段により受信された受信信号の受信電力を測定する測定手段を更に備え、前記応答信号制御手段は、前記測定手段により測定された受信電力に基づいて前記受信信号の受信成否を判定し、受信が成功したと判定した場合、前記応答信号を、前記送受信手段により前記無線端末に送信することを特徴とする請求項1または請求項2のいずれか1項に記載の基地局装置。前記測定手段は、前記送受信手段により受信された受信信号の信号対雑音比を測定し、前記応答信号制御手段は、前記測定手段により測定された信号対雑音比に基づいて前記受信信号の受信成否を判定し、受信が成功したと判定した場合、前記応答信号を、前記送受信手段により前記無線端末に送信することを特徴とする請求項3に記載の基地局装置。無線端末との間で無線通信を行う基地局装置の無線通信方法であって、前記無線端末から送信される信号を受信する受信ステップと、受信した受信信号に含まれるヘッダ部のみを復調する復調ステップと、前記ヘッダ部の復調結果に基づいて応答信号を生成する応答信号生成ステップと、生成した応答信号を、前記無線端末に送信する送信ステップと、を備えることを特徴とする無線通信方法。前記応答信号生成ステップにおいて、前記復調ステップによる前記ヘッダ部の復調が成功した場合、または復調された前記ヘッダ部に含まれる宛先アドレスが当該基地局装置のアドレスと一致した場合に応答信号を生成することを特徴とする請求項5に記載の無線通信方法。前記受信ステップにおいて受信した受信信号の受信電力を測定する測定ステップをさらに備え、前記送信ステップにおいて、前記測定ステップにより測定された受信電力に基づいて前記受信信号の受信成否を判定し、受信が成功したと判定した場合、前記応答信号を前記無線端末に送信することを特徴とする請求項5または請求項6のいずれか1項に記載の無線通信方法。前記測定ステップにおいて、前記受信ステップにより受信された受信信号の信号対雑音比を測定し、前記送信ステップにおいて、前記測定ステップにより測定された信号対雑音比に基づいて前記受信信号の受信成否を判定し、受信が成功したと判定した場合、前記応答信号を前記無線端末に送信することを特徴とする請求項7に記載の無線通信方法。現状では、ネットワーク接続のためのブロードバンドルータに代表される無線ゲートウェイ装置と、家庭や、オフィス等で用いられる各種の無線通信端末機器用の基地局、あるいは無線ゲートウェイ装置とは、それぞれ異なる装置として開発発展してきた。そのため、複数の無線通信方式のサービスを同時に受けるためには、複数の異なる無線ゲートウェイ装置を設置する必要があり、設置コストが問題であった。また、新たな無線通信方式のサービスを受けるためにも、次々と新たな無線ゲートウェイ装置を設置更改していく必要があった。ここで、特許文献1や、特許文献2の技術を用いた構成によれば、信号処理サーバ側でのソフトウェア信号処理を変更することにより、新たな無線通信方式を含めた複数の無線通信方式のサービスを提供することが可能となるため、新規の無線ゲートウェイ装置の設置更改によるコストの問題の解消が期待できる。しかしながら、特許文献1や、特許文献2の技術を用いた構成によれば、無線信号処理がソフトウェアで実装されるため、IEEE802.11準拠無線LANのような高速な信号処理を求められる無線方式を実装する場合に困難を伴う。具体的には、無線信号処理を無線ゲートウェイ装置側で処理する場合には、非常に高い信号処理パフォーマンス高い処理性能が要求されることになり、無線ゲートウェイ装置のコストアップにつながり、また、要求される処理時間を満たせないという問題がある。一方で、無線信号処理を信号処理サーバ側で処理する場合にも、途中経由するネットワークにおける伝送遅延が無視できなくなるため、予め規定された応答時間要件を満たせなくなる可能性があるという問題がある。本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、予め規定された応答時間要件を満たした無線通信を行う基地局装置、及び無線通信方法を提供することにある。上述した課題を解決するために、本発明は、無線端末との間で無線通信を行う基地局装置であって、無線端末との間での信号の送受信を行う送受信手段と、送受信手段により受信された受信信号に含まれるヘッダ部のみを復調する復調手段と、復調手段によるヘッダ部の復調結果に基づいて応答信号を生成する応答信号生成手段と、応答信号生成手段によって生成された応答信号を、送受信手段により無線端末に送信する応答信号制御手段と、を備えることを特徴とする。また、本発明は、応答信号生成手段が、復調手段によるヘッダ部の復調が成功した場合、または復調されたヘッダ部に含まれる宛先アドレスが基地局装置のアドレスと一致した場合に応答信号を生成することを特徴とする。また、本発明は、送受信手段により受信された受信信号の受信電力を測定する測定手段を更に備え、応答信号制御手段は、測定手段により測定された受信電力に基づいて受信信号の受信成否を判定し、受信が成功したと判定した場合、応答信号を、送受信手段により無線端末に送信することを特徴とする。また、本発明は、測定手段が、送受信手段により受信された受信信号の信号対雑音比を測定し、応答信号制御手段は、測定手段により測定された信号対雑音比に基づいて受信信号の受信成否を判定し、受信が成功したと判定した場合、応答信号を、送受信手段により無線端末に送信することを特徴とする。また、本発明は、無線端末との間で無線通信を行う基地局装置の無線通信方法であって、無線端末から送信される信号を受信する受信ステップと、受信した受信信号に含まれるヘッダ部のみを復調する復調ステップと、ヘッダ部の復調結果に基づいて応答信号を生成する応答信号生成ステップと、生成した応答信号を、無線端末に送信する送信ステップと、を備えることを特徴とする。また、本発明は、応答信号生成ステップにおいて、復調ステップによるヘッダ部の復調が成功した場合、または復調されたヘッダ部に含まれる宛先アドレスが基地局装置のアドレスと一致した場合に応答信号を生成することを特徴とする。また、本発明は、受信ステップにおいて受信した受信信号の受信電力を測定する測定ステップをさらに備え、送信ステップにおいて、測定ステップにより測定された受信電力に基づいて受信信号の受信成否を判定し、受信が成功したと判定した場合、応答信号を無線端末に送信することを特徴とする。また、本発明は、測定ステップにおいて、受信ステップにより受信された受信信号の信号対雑音比を測定し、送信ステップにおいて、測定ステップにより測定された信号対雑音比に基づいて受信信号の受信成否を判定し、受信が成功したと判定した場合、応答信号を無線端末に送信することを特徴とする。この発明によれば、無線端末との間で無線通信を行う基地局装置が、無線端末との間での信号の送受信を行う送受信手段と、送受信手段により受信された受信信号に含まれるヘッダ部のみを復調する復調手段と、復調手段によるヘッダ部の復調結果に基づいて応答信号を生成する応答信号生成手段と、応答信号生成手段によって生成された応答信号を、送受信手段により無線端末に送信する応答信号制御手段と、を備えるようにしたので、予め規定された応答時間要件を満たした無線通信を行うことができる。以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。A.第1実施形態まず、本発明の第1実施形態について説明する。図1は、本発明の第1実施形態による無線ゲートウェイシステムの構成を示すブロック図である。無線AP200は、無線端末100と通信を行う無線基地局である。無線AP200は、無線周波数部201と、ヘッダ復調部202と、応答信号生成部203と、パケット誤り推定部204と、データ復調部205と、を備えている。無線周波数部201は、無線端末100との間で無線信号の送受信を行う。ヘッダ復調部202は、無線周波数部201により受信された受信信号に含まれる制御情報を復調する。具体的には、ヘッダ復調部202は、受信パケットのPHYヘッダMACヘッダ部を復調する。応答信号生成部203は、ヘッダ復調部202によるヘッダ復調結果に基づき応答信号を生成する。例えば、応答信号生成部203は、ヘッダ復調部202によりヘッダの復調が成功した場合に応答信号を生成する。あるいは、例えば、応答信号生成部203は、ヘッダ復調部202により復調されたヘッダに含まれる宛先アドレスが自身の無線AP200のアドレスと一致した場合に、応答信号を生成する。ここで、応答信号生成部203は、自身の記憶領域に自身の無線AP200のアドレスを予め記憶している。パケット誤り推定部204は、誤り訂正符号の復号によらず、パケット誤りを推定するパケット誤り推定処理を行う。例えば、パケット誤り推定部204は、無線周波数部201により受信された受信信号の受信電力を測定し、測定した受信電力に基づいて受信信号の受信成否を判定し、受信が成功したと判定した場合、応答信号を、無線周波数部201により無線端末100に送信させる。ここで、パケット誤り推定部204は、例えば無線周波数部201により受信された受信信号の信号電力と雑音電力との比である信号対雑音比SNR:SignaltoNoisePowerRatioの値が予め定められた閾値を超える場合に、受信が成功したと判定する。これにより、応答規定時間内に応答信号パケットを送出することができる。データ復調部205は、受信パケットのデータ部を復調する。但し、データ復調部205は、応答信号生成には直接関与しないため、その分、時間応答を速くできる。あるいは、図15に示した従来技術と比較して、無線AP200の信号処理能力が低い場合でも、応答規定時間内にパケット応答を返すことができる。図2は、本第1実施形態による無線パケット応答方法の動作を説明するフローチャートである。図2では、無線端末100から送信される無線パケットを無線AP200で受信する場合を例に説明する。無線AP200の無線周波数部201が、無線端末100から無線データパケットを受信しステップS11、ヘッダ復調部202が、受信パケットのPHYヘッダMACヘッダ部を復調し、受信パケットの宛先アドレス及び送信元アドレスを取得するステップS12。次に、無線AP200は、応答信号生成部203で、宛先アドレスが自局のアドレスである場合には、送信元アドレスを宛先アドレスとした応答信号を生成するステップS13。次に、パケット誤り推定部204が、SNRの値等を用いてパケット誤り推定を行いステップS14、パケット誤り推定の結果、受信パケットが誤っていないかどうかを判定するステップS15。つまり、受信電力の測定を行い、受信電力が所定の閾値を超えた場合には、受信成功、すなわち受信パケットが誤っていないと判定する。そして、受信パケットが誤っていないと判定した場合にはステップS15のYES、無線周波数部201が、応答規定時間内に応答信号を無線端末100に送信するステップS16。一方、受信パケットが誤っていると判定した場合にはステップS15のNO、応答信号を送信せず無線端末100からの再送を待つステップS17。なお、本実施形態では、受信パケットが正しいと判断した場合の応答信号ACKを応答規定時間内に返信する場合について説明したが、受信パケットが誤っていると判断した場合に、応答信号NACK:NegativeACKを返信する場合にも、全く同様に実施することができる。図3は、本第1実施形態による無線ゲートウェイシステムの動作を説明するための時間応答チャートである。無線AP200は、無線パケットの受信開始後、先頭のPHYMACヘッダ部の復調を行う。ここで、ヘッダ部分の復調は、受信パケット末尾から応答規定時間TS以内に完了してさえいればよい。すなわち、データ部の復調は、応答規定時間TS内に間に合っている必要はない。同じく、パケット誤り推定についても、応答規定時間TS内に間に合ってさえいればよい。ヘッダ部の復調、及びパケット誤り推定が完了した後、応答規定時間で応答信号ACKを送信するための調整時間TWを経て、応答信号ACKが送信される。ここで、最も簡便なパケット誤り推定の方法として、ヘッダ部の復調が完了した復調できたことをもって、単純にパケット誤りなしと判定する方法が考えられる。あるいは、応答規定時間TS内に、受信パケットの一部、あるいは全ての部分のSNRの値を用いて閾値判定を行い、パケット誤りを判定する方法も考えられる。つまり、上述したように、受信電力の測定を行い、受信電力が所定の閾値を超えたか否かを判定し、閾値を超えた場合には、受信成功、すなわち受信パケットが誤っていないと判定する。あるいは、ヘッダ部の復調後、ヘッダ部に含まれている制御信号が正しく受信されたことをもって受信成功と判定する。すなわち、ヘッダに含まれているパケット時間長情報と実受信パケット時間長とを比較したり、同じくヘッダに含まれている送信元や、送信先などの通信アドレスが通信アドレステーブルに含まれているかを確認したりするなど、ヘッダ情報の論理的整合性を利用してパケット誤りを判定する方法も考えられる。さらには、これらのパケット誤り推定手段を組み合わせることで、パケット誤り推定精度をさらに向上させることも可能である。なお、パケット誤り推定結果が誤ってしまう場合もあるが、例えば、TCPTransmissionControlProtocolに代表される上位通信プロトコルによって再送等が行われることで、スループットが低下する可能性はあるものの、通信パケットが完全に欠落することは防ぐことができる。パケット誤り推定精度を向上させることにより、このスループット低下を低減することができる。B.第2実施形態次に、本発明の第2実施形態について説明する。図4は、本発明の第2実施形態による無線ゲートウェイシステムの構成を示すブロック図である。なお、図1に対応する部分には同一の符号を付けて説明を省略する。第1実施形態では、図1に示すデータ復調部205を無線AP200の中に配置したが、本第2実施形態では、図4に示すように、データ復調部を無線AP200の中ではなく、ネットワーク300を介した先の信号処理装置400の中に、データ復調部404として配置する構成になっている。この場合の時間応答チャートも、データ復調の部分を除けば図3と同様となる。このように、無線APと信号処理装置とがネットワーク等を介して分離した構成される場合に、無線APの信号処理能力が不十分な場合、あるいはネットワーク伝送遅延が大きい場合においても、応答信号を返信することができるため、時間応答規定を満たすことができる。C.第3実施形態次に、本発明の第3実施形態について説明する。図5は、本第3実施形態による無線ゲートウェイシステムの構成を示すブロック図である。なお、図1、または図4に対応する部分には同一の符号を付けて説明を省略する。本第3実施形態では、図2に示すフローチャートで説明した無線パケット応答方法を実施するため、無線AP200の中には、無線信号の送受信を行う無線周波数部201のみを備える場合を示している。このとき、無線パケット応答機能は、ネットワーク300を介した先の信号処理装置400の中に実装される。信号処理装置400は、受信パケットのPHYヘッダMACヘッダ部を復調するヘッダ復調部401と、ヘッダ復調結果に基づき応答信号を生成する応答信号生成部402と、SNRの値等を用いてパケット誤り推定を行い、受信パケットが誤っていないと判定された場合に、応答規定時間内に応答信号パケットを送出するパケット誤り推定部403と、受信パケットのデータ部を復調するデータ復調部404とから構成されている。なお、ここでも、データ復調部404は、応答信号生成には直接関与していないため、速い時間応答が可能となる。図6は、本第1実施形態による無線ゲートウェイシステムの動作を説明するための時間応答チャートである。信号処理装置400には、ネットワーク伝送遅延時間TD分だけ遅れて受信パケットが到着する。信号処理装置400は、無線パケットの受信開始後、ヘッダ復調部401で、先頭のPHYMACヘッダ部の復調を行う。ここで、本来の受信パケット末尾から応答規定時間TS以内に無線AP200から応答信号を返すためには、応答規定時間TSに対して伝送遅延時間TDを予め差し引いたタイミングで、ヘッダ復調までが完了していればよい。パケット誤り推定についても同様である。ここでも、データ部の復調は、応答規定時間TS内に間に合っている必要はない。ヘッダ部の復調、及びパケット誤り推定が完了し、伝送遅延時間TD遅れて無線AP200に到着した後、応答規定時間TSで応答信号ACKを送信するための調整時間TWを経て、応答信号ACKが送信される。ここで、比較のため、従来技術による無線パケット応答方法を、特許文献1や、特許文献2の技術を用いて、単純に信号処理装置400に実装した場合の例について説明する。図7は、従来技術による無線ゲートウェイシステムの構成を示すブロック図である。図7において、従来技術では、無線AP200は、無線周波数部201で構成され、信号処理装置400は、ヘッダ復調部401と、データ復調部404と、FCS復調部411と、パケット誤り検査部412と、応答信号生成部402とから構成されている。この従来技術の場合には、受信パケットを全て復調した後に、応答規定時間内に応答信号を送信する必要があるため、図6を参照して分かるように、伝送遅延時間TDが、TD≦TS/2を満たさなければ、応答信号ACKの送信が間に合わない。これに対して、本発明の第3実施形態では、パケット時間長をTP、ヘッダ長をTHとすると、TD≦TPTS-TH/2を満たすところまで、伝送遅延TDの許容範囲を拡大することができる。ここで、データ部の大きさを可変とした場合には、許容伝送遅延時間がパケット時間長に依存してしまうことになるが、これに対しては、データ部にパディングを行うなどしてパケット時間長TPが一定時間以上になるように制御する等の工夫を併用することにより、回避することができる。D.第4実施形態次に、本発明の第4実施形態について説明する。図8は、本第4実施形態による無線ゲートウェイシステムの構成を示すブロック図である。上述した第3実施形態では、図5に示すように、データ復調部404を信号処理装置400の中に配置したが、本第4実施形態では、図8に示すように、データ復調部を無線信号処理装置400の中ではなく、第2のネットワーク500を介した先の信号処理装置600の中に、データ復調部601として配置する構成になっている。ここで、第2のネットワーク500は、第1のネットワーク300と同じでもよいし、異なっていても構わない。なお、この場合の時間応答チャートも、図6と同様となる。E.第5実施形態次に、本発明の第5実施形態について説明する。図9は、本第5実施形態による無線ゲートウェイシステムの構成を示すブロック図である。なお、図1に対応する部分には同一の符号を付けて説明を省略する。図9において、無線AP200は、無線周波数部201と、パケット誤り推定部204とから構成されている。また、信号処理装置400は、ヘッダ復調部401と、応答信号生成部402と、データ復調部404とから構成されている。すなわち、ヘッダ復調部401による、図2に示すヘッダ部の復調ステップS12と、応答信号生成部402による、図2に示す応答信号の生成ステップS13とを、信号処理装置400で行い、無線周波数部201、及びパケット誤り推定部204による、残りのステップS11、S14~S17は、無線AP200で行う構成となっている。図10は、本第5実施形態による無線ゲートウェイシステムの動作を説明するための時間応答チャートである。パケット誤り推定の処理時間帯については、前述した第1実施形態と同様であり、ヘッダ部分の処理時間帯については、前述した第3実施形態と同様である。データ復調の処理時間帯については、パケット応答には直接関係がない。F.第6実施形態次に、本発明の第6実施形態について説明する。図11は、本第6実施形態による無線ゲートウェイシステムの構成を示すブロック図である。なお、図1に対応する部分には同一の符号を付けて説明を省略する。上述した第5実施形態では、図9に示すデータ復調部404を信号処理装置400の中に配置したが、本第6実施形態では、図11に示すように、データ復調部を無線信号処理装置400の中ではなく、第2のネットワーク500を介した先の信号処理装置600の中に、データ復調部601として配置する構成になっている。この場合の時間応答チャートも、図10と同様である。G.具体例以下、本発明の第2、第3、第4、第5、第6実施形態の具体例について説明する。例えば、家庭環境や、オフィス環境において、無線AP200を電波環境の良い場所に設置してホームネットワークや、オフィスLANに接続し、実際の信号処理を行う信号処理装置400、600として、パーソナルコンピュータPCや、ホームゲートウェイHGW、サービスゲートウェイSGWなどの装置を利用することを想定する。これらは、本発明の第2、第3、第4、第5、第6実施形態の信号処理装置400に置き換えて考えることができる。あるいは、さらにWAN等を介し、ネットワーク側に設置された信号処理サーバを利用することもできる。これは、本発明の第2、第3、第5実施形態における信号処理装置400や、本発明の第4、第6実施形態における信号処理装置600に置き換えて考えることができる。H.本発明の評価と効果以下、本発明の実施形態による無線ゲートウェイシステムの効果について図面を参照して説明する。ここでは、2.4GHz帯においてOFDM変復調方式を利用して無線パケット通信を行うIEEE802.11g規格を例題として、無線AP200に必要とされる信号処理能力、及び無線AP200と信号処理装置400との間に許容できる伝送遅延時間について、簡易な比較評価と考察を行った。ここで、本発明の評価に用いたデータパケットならびに応答パケットの構成について、前述した図14を参照して説明する。図14において、OFDM1シンボルは、4μsであるため、プリアンブルは、4シンボル16μs、SIGNAL部は、1シンボル4μsである。データ長を1,500byteとし、ペイロード部の伝送レートを54Mbit/sと仮定した。このとき、データパケットのMACヘッダ部は、32byteであるため、2シンボル8μs相当、FCS部は、4byteであるため、1シンボル4μs相当となる。IEEE802.11規格では、SIFS時間は16μsである。応答パケットについては、PHYヘッダ部は共通であるが、ペイロード部分については、MACヘッダ部10byteとFCS部4byteをあわせて1シンボル4μsである。さらに、無線AP200、及び信号処理装置400における信号処理は、MPUMicroProcessingUnit、あるいはDSPDigitalSignalProcessorを用いたソフトウェア無線技術を適用する。また、BPSK変調されているPHYヘッダ部をリアルタイム復調するのに必要な信号処理能力を1000MIPS、64QAM変調されているペイロード部をリアルタイム復調するのに必要な信号処理能力を5000MIPSと仮定した。図12は、本発明の第1実施形態を用いた場合の効果を説明する概念図である。図15に示す従来技術による無線ゲートウェイシステムと、図1に示す本発明の第1実施形態による無線ゲートウェイシステムとの間で、無線AP200の所要信号処理能力について比較評価を行っている。従来技術では、受信パケットの大半を占めるペイロード部をほぼリアルタイムに全て復調する必要があるため、ペイロード部のリアルタイム復調に必要な信号処理能力とほぼ同等の信号処理能力が必要となる。一方、本発明の第1実施形態では、パケット受信開始から応答規定時間までの時間をかけて、ヘッダ部分のみをゆっくりと復調できればよいため、無線AP200に必要な信号処理能力は、従来技術と比較して、約1/30で済むという効果があることが分かる。図13は、本発明の第3実施形態を用いた場合の効果を説明する概念図である。図7に示す従来技術による無線ゲートウェイシステムと、図5に示す本発明の第3実施形態による無線ゲートウェイシステムとの間で、無線AP200と信号処理装置400との間に許容できる伝送遅延時間について比較評価を行っている。従来技術では、SIFS時間16μsの間に無線AP-信号処理装置間の往復遅延時間を吸収する必要があるため、許容伝送遅延は5μs程度に留まっている。一方、本発明の第3実施形態では、信号処理装置400が受信パケットをリアルタイム復調するのに十分な信号処理能力を備えているとした。ゆえに、パケット時間長に応答規定時間を加えた時間からヘッダ部時間長を引いた時間TPTS-THを、概ね全て往復の遅延時間に充てることができるため、従来技術図7と比較して、許容できる伝送遅延時間を20倍近く拡大できるという効果があることが分かる。上述した第1から第6実施形態によれば、従来技術で、受信パケットの先頭から末尾まで全てを復調し、パケット誤り検査の結果を待って応答信号を生成して送信したのに対して、MACヘッダ部分を復調した時点で応答信号を生成し、同時にパケット誤りを推定し、パケット誤り推定結果に基づいて応答信号を送信できることとした。これにより、従来技術では、パケット全体を復調するために応答までに要する時間、及び信号処理量が大きくなってしまっていたのに対して、応答信号を生成するための情報は、MACヘッダ部分に含まれており、MACヘッダ部分を復調した時点で応答信号の生成は可能であることから、パケット誤り検査の結果を待つことなく、先行して応答信号を送信することにより、応答までに要する時間、及び信号処理量を小さくすることができる。また、上述した第1から第6実施形態によれば、単純にMACヘッダ部を復調した時点で応答を返してしまうのではなく、受信パケットの一部、あるいは全てのSNRの値等を用いて、精度よく受信パケット誤りを推定し、その結果に基づいて応答信号を送信できることとした。これにより、パケット誤り推定結果が間違っていた場合でも、上位レイヤにおける再送等の頻度を下げることができ、結果的に、スループットの低下を低減することができる。また、上述した第1から第6実施形態によれば、パケットヘッダ復調手段と、パケット誤り推定手段と、応答信号生成手段とを最低限備えていれば、データ復調部を備えていなくても、時間応答規定を満たすように無線パケット応答が実現できるとした。これにより、無線信号の送受信を行う無線AP200と信号処理リソースを持つ信号処理装置400との間のネットワーク伝送遅延が大きい場合でも、時間応答規定に制約されることなく、信号処理装置400上でデータ部の復調を行うといった処理が可能となるため、システムの増強や、増設といった、システム構築上の柔軟性を向上させることが可能となる。"