"線状に形成された第1給電導体と、前記第1給電導体と対向するように配置された、少なくとも一つの受電コイルと、を備え、前記受電コイルは、前記第1給電導体と平行に延びる第1平行部と、当該平行部の両端部を結ぶ連結部とを有する環状に形成されている、非接触給電システム。前記第1給電体には第1コンデンサが接続されている、請求項1に記載の非接触給電システム。前記受電コイルに接続される負荷と、前記負荷に接続される第2コンデンサとをさらに備えている、請求項1または2に記載の非接触給電システム。前記連結部に、前記第1給電導体と平行に延びる第2平行部が設けられている、請求項1から3のいずれかに記載の非接触給電システム。前記第1給電導体、第1平行部、及び第2平行部と同一平面上にあり、且つ前記第1給電導体と平行に延び、当該第1給電導体とは、異なる方向に電流が流れる線状に形成された第2給電導体をさらに備えている、請求項4に記載の非接触給電システム。前記受電コイルが複数設けられている、請求項1から5のいずれかに記載の非接触給電システム。前記受電コイルを前記第1給電導体に沿って移動させるガイド部材をさらに備えている、請求項1から6のいずれかに記載の非接触給電システム。しかしながら、コイル間で給電を行うシステムは、コイル同士を対向させた状態で給電を行うため、給電を行う位置が制限されるという問題がある。また、コイル間の給電では、両コイルの軸心を一致させる必要があり、位置決めが難しいという問題もある。本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、給電を行う位置を制限することなく、且つ位置決めが容易な非接触給電システムを提供することを目的とする。本発明に係る非接触給電システムは、線状に形成された第1給電導体と、前記給電導体と対向するように配置された、少なくとも一つの受電コイルと、を備え、前記受電コイルは、前記第1給電導体と平行に延びる第1平行部と、当該平行部の両端部を結ぶ連結部とを有する環状に形成されている。この構成によれば、線状に形成された第1給電導体と対向するように配置された受電コイルに、第1給電導体と平行に延びる第1平行部を設けているため、第1給電導体に電流を供給すれば、受電コイルに給電が行われる。このように、受電コイルに第1給電導体に平行な部分を設けておけば給電を行うことができるため、受電コイルは、第1給電導体に沿ういずれの位置にも配置することができる。したがって、給電を行う位置が制限されず、自由度の高いシステムを構築することができる。また、受電コイルの第1平行部を給電導体に沿わせるだけで給電が行えるため、位置決めも容易に行うことができる。なお、第1給電導体は、直線状、曲線状、あるいはこれらを混在させた形態とすることができる。上記受電コイルにおいては、連結部の配置は種々の態様にすることができるが、例えば、連結部を、第1給電導体と第1平行部とを通過する平面上に配置すると、さらに効果的に給電を行うことができる。また、連結部に、第1給電導体と平行に延びる第2平行部を設けると、さらに効果的に給電を行うことができる。上記システムにおいて、第1給電体には第1コンデンサを接続することができる。このようなコンデンサを設けることで、力率補正が行われ、第1給電導体に接続される電源が小さい容量であっても、十分に必要な励磁を行うことができる。また、上記システムにおいて、受電コイルに接続される負荷と、この負荷に接続される第2コンデンサと、をさらに設けることができる。このようにすると、受電コイルの漏れリアクタンスによる電圧降下とコンデンサの電圧降下とが等しくなり、両電圧降下が相殺されて、受電コイルに誘起した起電力のほとんどは負荷に印加される。上記非接触給電システムにおいては、第1給電導体、第1平行部、及び第2平行部と同一平面上にあり、且つ第1給電導体と平行に延び、第1給電導体とは、異なる方向に電流が流れる線状に形成された第2給電導体をさらに設けることができる。このようにすると、第2給電導体によって受電コイルと鎖交する磁束が多くなるため、より高い出力を得ることができる。なお、第2給電導体は、第1給電導体と同様に、直線状、曲線状、あるいはこれらを混在させた形態にすることができる。但し、第1給電導体と平行に配置する必要がある。上記非接触給電システムにおいては、受電コイルを複数設けることができる。例えば、第1給電導体の軸線を中心として、その周囲に複数の受電コイルを環状に配置することできる。また、上記非接触給電システムにおいては、受電コイルを、給電導体に沿って移動させるガイド部材を設けることができる。上記のように、本発明のシステムでは、受電コイルを配置する位置が制限されないため、受電コイルを給電導体に沿って移動させることができる。したがって、上記のようなガイド部材を設けることで、受電コイルを移動体として、移動しながらの給電が可能となる。本発明に係る非接触給電システムによれば、給電を行う位置を制限されることなく、また位置決めを容易に行うことができる。以下、本発明に係る非接触給電システムの一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図1は本実施形態に係る非接触給電システムの平面図、図2は図1の断面図である。図1及び図2に示すように、この非接触給電システムは、直線状の給電導体1と、これに近接する受電コイル2とで、構成されている。給電導体1は、一本又は複数の導線を束ねることで構成されており、交流電源3及び共振用の第1コンデンサ7が直列に接続されている。一方、受電コイル2は、給電導体1と平行に配置されるものであり、矩形状のフレーム21と、その外周面に巻き付けられた導線22とで構成されている。フレーム21は、平面視で長方形状に形成され、二つの長辺21a,21bがともに給電導体1と同一平面上にあるように配置される。なお、フレーム21は、ステンレス、プラスチック、紙、磁器などの非磁性体で形成することができる。導線22は、フレーム21に複数回巻き付けられ、その両端部はフレーム21から外部へ延びる出力用の導線221,222として機能する。また、出力用の導線222の一方には負荷4が直列に接続され、この負荷4と受電コイル2との間に共振用の第2コンデンサ6が直列に接続されている。なお、本実施形態では、受電コイル2の導線22において給電導体1と近接する長辺22aが本発明の第1平行部に相当し、他の部分が連結部に相当する。次に、上記のように構成された非接触給電システムのメカニズムについて説明する。図3は、図1の断面図である。図3に示す寸法で、給電導体1と受電コイル2を設け、給電導体1に電流Iが流れている場合、両者の相互インダクタンスMは、次の式で求められる。すなわち、平面視長方形の受電コイル2と鎖交する磁束Φは給電導体1から距離xだけ離れた位置の磁束密度Bxを積分したものであるから、磁束Φは、以下の通りである。したがって、相互インダクタンスMは、以下の式で表される。但し、μ0は、真空の透磁率=4π×10-7[H/m]以上より、相互インダクタンスMは、給電導体1と受電コイル2が対面する長さbと比例関係にあることが分かる。よって、必要な出力を得るには必要な対面長さに製作した受電コイル2を使用すれば、従来のような鉄心を使用することなく、非接触給電を行うことが可能となる。また、給電導体1には、共振用のコンデンサ7が直列に接続されているため、力率補正が行われる。すなわち、給電導体1において磁束を発生させる励磁電流は、電源電圧に対して約90度の位相差の遅れ電流であるため、力率補正を施すことで、小さい電源容量でも十分に必要な励磁を行うことが可能となる。なお、図1に示す例では、電源3に対してコンデンサ7を直列に接続し、電圧降下を相殺しているが、コンデンサ7を電源3に対して並列に接続することもでき、これによって、電流を相殺することができる。一方、受電コイル2に電流が流れると磁束が発生し、この磁束が受電コイル2自身と鎖交して受電コイル2に電圧を誘起する。これが電圧降下として作用するため、負荷4に加わる電圧が小さくなるおそれがある。また、給電導体1と受電コイル2との磁気結合状態が著しく低いとき、受電コイル2の漏れインダクタンスは受電コイル2の自己インダクタンスにほぼ等しい。そこで、図1に示すように、受電コイル2と負荷4との間にコンデンサ6を接続し、受電コイル2の漏れリアクタンスによる電圧降下とコンデンサ6の電圧降下を等しくすると、両電圧降下が相殺され、受電コイル2に誘起した起電力のほとんどは負荷4に印加される。以上のように、本実施形態によれば、線状に形成された給電導体1と対向するように配置された受電コイル2に、給電導体1と平行に延びる部分21a,21bを設けているため、給電導体1に電流を供給すれば、受電コイル2に給電が行われる。このように、受電コイル2に給電導体1に平行な部分を設けておけば給電を行うことができるため、受電コイル2は、第1給電導体1に沿ういずれの位置にも配置することができる。したがって、給電を行う位置が制限されないため、自由度の高いシステムを展開することができる。また、受電コイル2の第1平行部22aを給電導体1に沿わせるだけで給電が行えるため、位置決めも容易に行うことができる。そのため、例えば、受電コイル2を給電導体1に対して移動させることができる。あるいは、給電導体1を床や壁の中に埋め込んでおけば、受電コイル2をその床や壁に接触させることにより、受電を行うことができる。以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、一つの受電コイル2を用いたが、複数の受電コイル2を用いることができる。例えば、図4に示すように、給電導体1の軸線を中心とし、この周囲に、上述したように受電コイル2を配置することができる。すなわち、給電導体1からは、軸線の周囲に磁束Φが生じるため、この磁束Φが受電コイル2に鎖交するように配置すれば、複数の受電コイル2が配置されていたとしても、給電が可能となる。また、図5に示すように、互いに平行に延びる2つの給電導体を配置し、その間に受電コイルを配置することもできる。ここでは、説明の便宜上、符号1の給電導体を第1給電導体と称し、符号5の給電導体を第2給電導体と称することとする。両給電導体1,5は、同一の材料で構成されている。但し、電流の流れる方向が互いに反対となっている。受電コイル2は、2つの長辺第1平行部,第2平行部21a,21bが両給電導体1,5を通る平面上にある。このような構成により、受電コイル1には、2つの給電導体1,5からの磁束が鎖交するため、より高い出力を得ることができる。なお、図示は省略するが、第2給電導体5にも電源及びコンデンサが接続される。また、受電コイル2が長方形の場合、両長辺21a,21bが給電導体1と同一平面上に配置されていなくてもよく、図6に示すように、両長辺21a,21bが給電導体1と平行であればよい。受電コイル2の形状は、上記実施形態以外のものでも適用することができる。例えば、受電コイル2を平面視で、短辺が給電導体1と平行な長方形や、正方形にすることもできる。また、図7に示すように、給電導体1に近接する部分に直線状の平行部25を設け、この平行部25の両端に曲線状の連結部26を設けて、全体として環状に形成することもできる。また、図8に示すように、受電コイル2が、給電導体1と平行に移動できるような、ガイドレール9を設けることもできる。この例では、給電導体1と平行に一対のガイドレール9を設け、このガイドレール9上に受電コイルを移動可能に配置している。例えば、給電導体1からの給電により、受電コイル2がガイドレール9上を自走できるようにすることもできる。なお、ガイドレールの形態は種々のものがあり、受電コイル2が給電導体1と平行に移動できるものであれば、特には限定されない。以下、本発明の実施例について説明する。但し、本発明は、以下の実施例には限定されない。ここでは、実施例1として図1に示す非接触給電システムを作製し、実施例2として図5に示す非接触給電システムを作製した。また、参考例として、2個の円形コイルによる非接触給電システムも作製した。各部材の仕様は以下の通りである。給電導体:断面積2mm2のIV線受電コイル:非磁性材で構成した長方形のフレームにリッツ線012φ100Cの導線を巻き付け、310×150mmの長方形のコイルを準備した。巻数は、34ターンである。また、インダクタンスは0.68mHである。円形コイル:直径300mm円形で、巻数は、33ターンである。電源電圧:200V負荷抵抗:11.85Ωコンデンサ:0.28μF上記のような非接触給電システムにおいて、受電コイルと給電導体との距離を変更しつつ、入出力比を測定した。結果は以下の通りである。上記のように、実施例1,2は、円形コイルを用いた参考例と比べると、入出力比が低いが、概ね必要な出力を得ることができることが分かる。特に、給電導体と受電コイルとの距離を小さくすることで、入出力比が高まり、距離が50mmの場合には、実施例2が参考例を上回っている。また、実施例1,2について、受電コイルを1msの速度で給電導体に沿って移動したところ、静止時と全く変化がなく、同等の入出力比を得ることができた。"