"配線板本体と、前記配線板本体に貼り付けられた補強板と、を備えたプリント配線板であって、前記補強板は、相互に間隔を空けて配置された第1及び第2の補強部と、前記第1の補強部と前記第2の補強部とを一体的に連結する連結部と、を有しており、前記連結部は、前記第1の補強部の断面積よりも小さく且つ前記第2の補強部の断面積よりも小さな断面積を有する第1の部分と、前記第1の部分から前記第1の補強部又は前記第2の補強部の少なくとも一方に向かうに従って断面積が大きくなる第2の部分と、を有することを特徴とするプリント配線板。請求項1に記載のプリント配線板であって、前記配線板本体は、折り曲げ線を中心として折り曲げられる折り曲げ予定部分を有しており、前記連結部は、前記折り曲げ予定部分に対応していることを特徴とするプリント配線板。請求項1又は2に記載のプリント配線板であって、前記折り曲げ予定部分の外幅と、前記連結部の外幅とが実質的に同一であることを特徴とするプリント配線板。請求項3に記載のプリント配線板であって、前記連結部に開口が形成されており、平面視において、前記開口の周縁は、前記第1の補強部又は前記第2の補強部の少なくとも一方の近傍の部分に、円弧形状を有することを特徴とするプリント配線板。請求項1~4の何れかに記載のプリント配線板であって、前記折り曲げ予定部分で折り曲げられていることを特徴とするプリント配線板。上記の補強板は、屈曲部側に端部を有している。FPCの曲げ半径が小さくなると、FPC本体の屈曲に伴ってこの端部に応力が集中し、補強板がFPC本体から剥がれてしまうという問題があった。本発明が解決しようとする課題は、曲げ半径が小さくても補強板の剥がれを抑制することが可能なプリント配線板を提供することである。[1]本発明に係るプリント配線板は、配線板本体と、前記配線板本体に貼り付けられた補強板と、を備えたプリント配線板であって、前記補強板は、相互に間隔を空けて配置された第1及び第2の補強部と、前記第1の補強部と前記第2の補強部とを一体的に連結する連結部と、を有しており、前記連結部は、前記第1の補強部の断面積よりも小さく且つ前記第2の補強部の断面積よりも小さな断面積を有する第1の部分と、前記第1の部分から前記第1の補強部又は前記第2の補強部の少なくとも一方に向かうに従って断面積が大きくなる第2の部分と、を有することを特徴とする。[2]上記発明において、前記配線板本体は、折り曲げ線を中心として折り曲げられる折り曲げ予定部分を有しており、前記連結部は、前記折り曲げ予定部分に対応していてもよい。[3]上記発明において、前記折り曲げ予定部分の外幅と、前記連結部の外幅とが実質的に同一であってもよい。[4]上記発明において、記連結部に開口が形成されており、平面視において、前記開口の周縁は、前記第1の補強部又は前記第2の補強部の少なくとも一方の近傍の部分に、円弧形状を有してもよい。[5]上記発明において、前記折り曲げ予定部分で折り曲げられていてもよい。本発明では、第1の補強部と第2の補強部との間を連結部が一体的に連結しているので、配線板本体から補強板が剥がれてしまうのを抑制することができる。また、本発明では、連結部が、第1の補強部の断面積よりも小さく且つ第2の補強部の断面積よりも小さな断面積を有する第1の部分を有しているので、補強板の剛性を連結部で弱めることができ、小さな曲げ半径にも対応することができる。さらに、本発明では、連結部が、第1の部分から第1又は第2の補強部の少なくとも一方に向かうに従って断面積が大きくなる第2の部分を有しているので、局所的な応力集中を緩和することができ、曲げ半径が小さい場合にも補強板の剥がれを一層抑制することができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図1及び図2aは本実施形態におけるプリント配線板を示す平面図及び底面図、図2bは図2aに示す補強板の断面積の変化を示すグラフ、図3は図1及び図2aのIIIIII線に沿った断面図、図4は図1及び図2aのIVIV線に沿った断面図、図5は図1及び図2aのVV線に沿った断面図、図6は図1及び図2aのVIVI線に沿った断面図である。本実施形態におけるプリント配線板1は、例えば、携帯電話、PDAPersonalDigitalAssistant、スマートフォン、ノート型パソコン、タブレット型情報端末、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルオーディオプレーヤ、ハードディスク等の電子機器に組み込まれるフレキシブルプリント配線板FPCである。このプリント配線板1は、図1~図6に示すように、配線板本体10と、当該配線板本体10に貼り付けられた補強板20と、から構成されており、全体として短冊型の形状を有している。なお、プリント配線板の平面形状は、特にこれに限定されず、任意の形状を選択することができる。配線板本体10は、ベースフィルム11と、配線パターン12と、カバーレイ13と、を備えている。ベースフィルム11は、例えばポリイミドPIから構成されたフレキシブルな絶縁性フィルムである。なお、ベースフィルム11を、例えば、液晶ポリマLCP、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエチレンナフタレートPEN、ポリエステルPE、又はアラミド等で構成してもよい。このベースフィルム11上には複数の配線パターン12が形成されている。本実施形態では、図1に示すように、複数の配線パターン12が等間隔で平行に配置されており、ベースフィルム11上に直線状に延在している。なお、配線パターン12の形状や配置等は特にこれに限定されない。また、ベースフィルム11の両面に配線パターンを形成したり、配線パターンにバイアホール等を含めてもよい。この配線パターン12の両端には、端子部122がそれぞれ形成されている。この端子部122は、例えば他のプリント配線板やケーブル等に設けられたコネクタが接続されて、この端子部122を介してプリント配線板1が外部の電子回路と電気的に接続される。なお、端子部が形成される位置は、配線パターンの端部に限定されず、配線パターンにおける任意の位置を選択することができる。また、配線パターンにおける端子部の数も特に限定されないし、必ずしも配線パターンに端子部を形成しなくてもよい。配線パターン12において端子部122以外の部分121以下単に、配線部121と称する。は、例えば、ベースフィルム11に積層された銅箔を所定形状にエッチングすることで形成されており、図4~図6に示すように、銅箔123のみで構成されている。これに対し、配線パターン12の端子部122は、図3に示すように、配線部121から延在する銅箔123と、当該銅箔123の表面に電解めっき処理等によって形成されためっき層124と、から構成されている。このめっき層124は、特に図示しないが、例えば、下地としてのニッケルNi層と、そのニッケル層の表面に形成された金Au層と、から構成されている。カバーレイ13は、図4~図6に示すように、配線パターン12の配線部121を保護するための樹脂層131と、この樹脂層131をベースフィルム11に接着する接着層132と、を有しており、図1に示すように、配線パターン12の配線部121を覆うように、ベースフィルム11上に積層されている。一方、同図に示すように、配線パターン12の端子部122は、このカバーレイ13から露出している。このカバーレイ13の樹脂層131は、例えば、ポリイミドPIから構成されたフレキシブルな絶縁性基材である。なお、この樹脂層131を、例えば、液晶ポリマLCP、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエチレンナフタレートPEN、ポリエステルPE、又はアラミド等で構成してもよい。一方、カバーレイ13の接着層132は、例えば、エポキシ系接着剤やアクリル系接着剤から構成されている。なお、ベースフィルム11を液晶ポリマLCPで構成すると共に、カバーレイ13の樹脂層131も液晶ポリマLCPで構成する場合には、熱融着によってこれらを相互に貼り付けることができるので、接着層132が不要となる。なお、このカバーレイ13を、例えば、ポリエステル、エポキシ、アクリル、ポリイミド、ポリウレタン等を用いた感光性カバーレイ材料からなるドライフィルムで構成してもよい。或いは、ポリイミドやエポキシをベースとしたカバーレイインクや、液状の感光性カバーレイ材料を、ベースフィルム11上にスクリーン印刷することで、カバーレイ13を形成してもよい。以上に説明した配線板本体10は、図1に示すように、例えば、折り曲げ線Cを中心として、曲げ半径0.3[mm]以下で折り曲げられた状態で、電子機器に組み込まれる。因みに、本実施形態におけるプリント配線板1は、屈曲が繰り返される電子機器の可動部に組み込まれるのではなく、極小の曲げ半径で折り曲げた塑性変形させた状態で電子機器に恒久的に組み込まれる。このため、本実施形態のプリント配線板1には、屈曲耐久性よりも、極小曲げ半径に対する強靭性が要求される。なお、上記のプリント配線板の折り曲げ位置や曲げ半径は一例に過ぎず、特にこれに限定されない。本実施形態では、図2~図6に示すように、ベースフィルム11の下面111ベースフィルム11において配線パターン12が形成されている面とは反対側の面に補強板20が貼り付けられている。この補強板20は、配線板本体10を補強する基材21と、この基材21をベースフィルム11に接着する接着層22と、を有している。基材21は、例えば、ポリイミドPI、液晶ポリマLCP、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエチレンナフタレートPEN、ガラスエポキシ、若しくはアラミド等の樹脂材料や、ステンレス、アルミニウム、若しくはアルミニウム合金等の金属材料から構成される板状部材である。一方、接着層22は、例えば、エポキシ系やアクリル系の熱硬化性樹脂等から構成されている。なお、接着層22を粘着剤で構成してもよい。ここで、配線板本体10は、図1に示すように、折り曲げ線Cを中心として折り曲げられる折り曲げ予定部分101と、当該折り曲げ予定部分101の両隣りに位置する第1及び第2の隣接部分102,103と、を有している。図2aに示すように、本実施形態では、これに対応するように、補強板20は、第1の補強部201、第2の補強部202、及び連結部203を有している。第1の補強部201は、配線板本体10の第1の隣接部分102に貼り付けられており、第2の補強部202は、配線板本体10の第2の隣接部分103に貼り付けられている。そして、連結部203は、配線板本体10の折り曲げ予定部分101に貼り付けられており、第1及び第2の補強部201,202を一体的に連結している。このように、本実施形態では、配線板本体10の折り曲げ予定部分101にも補強板20が貼り付けられており、プリント配線板1を折り曲げた際に、当該補強板20の剛性によって曲げ半径が均一となるので、屈曲に伴う配線板本体10からの補強板20の剥がれが抑制される。なお、折り曲げ線Cは、仮想上の直線である。また、折り曲げ予定部分101は、配線板本体10において折り曲げ線Cを中心とした折り曲げが予定されている部分であり、配線板本体10において、折り曲げ線C自体と、当該折り曲げ線Cの近傍と、を含む領域である。これに対し、第1及び第2の隣接部分102,103は、折り曲げを予定しておらず、例えば、コネクタが接続されたり電子部品が実装されたりする部分であり、ある程度の剛性が要求される部分である。本実施形態では、図1及び図2aに示すように、配線板本体10の折り曲げ予定部分101の外幅W0と、補強板20の連結部203の外幅W1と、が実質的に同一となっているW0=W1。このため、折り曲げ予定部分101において、補強板20が幅方向の両端で配線板本体10に固定されているので、プリント配線板1を折り曲げた際に、補強板20が剥がれ難くなっている。なお、本実施形態における外幅や幅とは、折り曲げ線Cに沿った方向の長さを意味する。また、図2a、図5、及び図6に示すように、補強板20の連結部203に開口204が形成されている。このため、本実施形態の連結部203は、図2bに示すように、第1の補強部201の断面積よりも小さく、且つ、第2の補強部202の断面積よりも小さい断面積の第1の部分を有しており、補強板20の剛性を連結部203で弱めることができ、小さな曲げ半径にも対応することができる。なお、図2bは、図2aに示す補強板の断面積と、図2a中の補強板の左端部からプリント配線板の長手方向に沿った距離と、の関係を示しており、後述する図7~図12についても同様である。また、本実施形態における断面積は、折り曲げ線Cに沿った断面の面積であり、本実施形態における連結部203の断面積とは、折り曲げ線Cに沿った個々の断面の面積の総和を意味する。本実施形態における開口204は、図2aに示すように、一対の長辺205,206と、一対の短辺207,208と、によって形成されている。なお、辺205,206と辺207,208の長短関係は、補強板20の外幅W1や連結部203の長さL等によって決定されるものであり、上記の関係に特に限定されない。一対の長辺205,206は、折り曲げ線Cに対して実質的に平行な方向プリント配線板1の幅方向に沿って対向しており、第1及び第2の長辺205,206のいずれも直線で構成されている。これに対し、一対の短辺207,208は、折り曲げ線Cに対して実質的に直交する方向プリント配線板1の長手方向に沿って対向しており、第1の短辺207が直線で構成されているのに対し、第2の短辺208は円弧で構成されている。この第2の短辺208の全体が、第1の補強部201に向かって凸状の円弧形状となっている。すなわち、本実施形態では、連結部203の開口204の周縁が、第1の補強部201の近傍の部分に、円弧状の第2の短辺208を有している。このため、本実施形態の連結部203は、図2bに示すように、第1の部分から第1の補強部201に向かうに従ってすなわち同図において右から左に向かうに従って、連結部203の断面積が連続的に大きくなる第2の部分を有している。なお、本実施形態における辺には、直線に加えて曲線も便宜上含む。本実施形態では、連結部203がこのような第2の部分を有しているので、局所的な応力集中を緩和することができ、曲げ半径が小さい場合にも補強板20の剥がれを一層抑制することができる。なお、補強板20の形状は、上記に特に限定されず、図7a~図12aに示すような形状であってもよい。図7a~図12aは補強板の変形例を示す図、図7b~図12bは図7a~図12aに示す補強板の断面積の変化を示すグラフである。上述の開口204図2a参照では、第1の補強部201側の短辺208のみが円弧で構成されていたが、特にこれに限定されない。例えば、図7aに示す開口204Bのように、第2の短辺208に加えて、第2の補強部202側の第1の短辺207も円弧で構成してもよい。この場合には、図7bに示すように、開口204Bの両端において、連続部203の断面積が連続的に大きくなる。また、上述の開口204では、第2の短辺208の全体を円弧状に形成したが、特にこれに限定されない。例えば、図8aに示す開口204Cのように、短辺207,208の両端のみを円弧状に形成し、当該短辺207,208の中央部分を直線状に形成してもよい。この場合にも、図8bに示すように、開口204Cの両端において、連結部203の断面積が連続的に大きくなる。なお、一方の短辺207又は208の両端に円弧を形成せずに、当該短辺207又は208の全体を直線状としてもよい。また、上述の開口204では、第2の短辺208の円弧形状が、折り曲げ線Cに対して実質的に直交する方向プリント配線板1の長手方向を中心として線対称となっているが、特にこれに限定されない。例えば、図9aに示す開口204Dのように、プリント配線板の長手方向を中心として、第2の短辺208を非対称としてもよい。この場合にも、図9bに示すように、開口204Dの左端において、連結部203の断面積が連続的に大きくなる。なお、第2の短辺208に加えて、第1の短辺207も非対称の円弧形状としてもよい。また、上述の開口204では、連結部203の断面積を連続的に大きくするために第2の短辺208を円弧形状で構成したが、特にこれに限定されない。例えば、図10aに示す開口204Eのように、第2の短辺208を略V字状に折り曲げて、開口204Eの全体形状を略五角形状としてもよい。この場合にも、図10bに示すように、開口204Eの左端において、連続部203の断面積が連続的に大きくなる。なお、開口204Eの角部に若干の曲率を付与することが好ましい。また、第2の短辺208に加えて、第1の短辺207を略V字状に折り曲げた形状としてもよい。或いは、図11aに示す開口204Fのように、第2の短辺208を多段状に折り曲げた形状としてもよい。この場合には、図11bに示すように、開口204Fの左端において、連続部203の断面積が段階的に大きくなる。なお、開口204Fの角部に若干の曲率を付与することが好ましい。また、第2の短辺208に加えて、第1の短辺207を多段状に折り曲げた形状としてもよい。また、図12aに示すように、開口204に代えて、連結部203に切欠き204Gを形成してもよい。図12aに示す例では、連結部203の両側部が一対の切欠き204Gによって円弧状に切欠かれており、図12bに示すように、第1及び第2の補強部201,202に向かうに従って、連続部203の断面積が連続的に大きくなっている。以上のように、本実施形態では、第1の補強部201と第2の補強部202との間を連結部203が一体的に連結しているので、プリント配線板1を折り曲げた際に、配線板本体10から補強板20が剥がれてしまうのを抑制することができる。また、本実施形態では、図2b及び図7b~図12bに示すように、連結部203が、第1の補強部201や第2の補強部202の断面積よりも小さな断面積を有する第1の部分を有しているので、補強板20の剛性を連結部203で弱めることができ、小さな曲げ半径にも対応することができる。さらに、本実施形態では、連結部203が、第1の部分から第1の補強部201や第2の補強部202に向かうに従って断面積が漸次的或いは段階的に大きくなる第2の部分を有しているので、局所的な応力集中を緩和することができ、曲げ半径が小さい場合にも補強板20の剥がれを一層抑制することができる。なお、以上に説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。以下に、本発明をさらに具体化した実施例及び比較例により本発明の効果を確認した。以下の実施例及び比較例は、上述した実施形態における補強板の剥離抑制効果を確認するためのものである。<実施例1>実施例1では、実施形態において説明した図1及び図2aに示すような短冊型の形状のプリント配線板をサンプルとして10個作製した。具体的には、先ず、厚さ25[μm]のポリイミドフィルムベースフィルムに、厚さ10[μm]の接着剤を介して、厚さ18[μm]の銅箔が積層された短冊形状の片面銅箔積層板を準備した。次いで、この銅箔上にレジストパターンを形成してから当該銅箔に対してエッチング処理を行うことで、幅40[μm]の直線状の複数の配線パターンをピッチ80[μm]で平行に形成した。次いで、厚さ12[μm]のポリイミドフィルムに、厚さ30[μm]の熱硬化性接着剤を塗布したカバーレイを、配線パターンの両端がそれぞれ露出するようにベースフィルム上に積層した。次いで、ベースフィルムの下面に、厚さ25[μm]のポリイミドフィルムを、厚さ30[μm]の熱硬化型接着剤を介して積層し、ホットプレスにてキュア処理することで、カバーレイ、ベースフィルム、及び補強板を貼り合わせた。この実施例1では、配線板本体の折り曲げ予定部の外幅W0を5[mm]とすると共に、補強板の連結部の外幅W1も5[mm]とした。また、補強板における第1の補強部と第2の補強部との間の距離Lすなわち連結部の長さを3[mm]とし、補強板の連結部の幅W2は、1[mm]とした。なお、この実施例1では、補強板の開口を図2aに示すような形状とした。具体的には、開口の第2の短辺の中央部分を半径3[mm]の円弧とし、当該第2の短辺の両端部分を半径0.3[mm]の円弧とした。以上のように作製された10個のプリント配線板を、直径0.6[mm]のマンドレル曲げ半径:0.3[mm]を用いて、折り曲げ線図1及び図2における符号Cに相当を中心として手動で折り曲げて塑性変形させた後に、顕微鏡を用いて、補強板の剥がれの有無を目視にて確認した。この実施例1では、表1に示すように、いずれのサンプルについても補強板の剥がれは発生していなかった。なお、表1の結果の欄において、◎は10個のサンプルのいずれについても補強板に剥がれが発生していなかったことを示し、○は10個のサンプルの中で補強板の剥がれが発生したサンプルが3個以下であったことを示し、×は10個のサンプルの中で補強板の剥がれが発生したサンプルが4個以上であったことを示す。<実施例2>実施例2では、補強板の開口の形状を図8aの形状としたことを除いて、実施例1と同様のサンプルを10個作製した。この実施例2では、開口の第1及び第2の短辺の両端部を半径0.2[mm]の円弧とした。この実施例2のサンプルについても、実施例1と同様の条件で、10個のプリント配線板を折り曲げ線図8aにおける符号Cに相当を中心として折り曲げて塑性変形させた後に、補強板の剥がれの有無を確認した。表1に示すように、この実施例2では、10個中3個のサンプルで補強板に剥がれが発生したが、7個のサンプルでは補強板に剥がれは発生していなかった。<比較例1>比較例1では、図13aに示すように、補強板に連結部を形成しなかったことを除いて、実施例1と同様のサンプルを10個作製した。図13aは比較例1のプリント配線板の底面図である。この比較例1のサンプルについても、実施例1と同様の条件で、10個のプリント配線板を折り曲げ線図13aにおける符号Cに相当を中心として折り曲げて塑性変形させた後に、補強板の剥がれの有無を確認した。表1に示すように、この比較例1では、10個中8個のサンプルで補強板に剥がれが発生した。<比較例2>比較例2では、図13bに示すように、第1の補強部を連結部側に突出させることで、開口の第2の短辺を連結部に向かって凸状の円弧形状としたことを除いて、実施例1と同様のサンプルを10個作製した。この比較例2では、開口の第2の短辺を半径3[mm]の円弧とした。図13bは比較例2のプリント配線板の底面図である。この比較例2のサンプルについても、実施例1と同様の条件で、10個のプリント配線板を折り曲げ線図13bにおける符号Cに相当を中心として折り曲げて塑性変形させた後に、補強板の剥がれの有無を確認した。表1に示すように、この比較例2では、10個中5個のサンプルで補強板に剥がれが発生した。以上のように、補強板の連結部の断面積を第1の補強部や第2の補強部に向かうに従って大きくした実施例1及び2では、折り曲げに伴う補強板の剥がれを抑制することができた。これに対し、補強板に連結部を形成しない比較例1では、第1の補強部の端部や第2の補強部の端部に応力が集中したため、補強板に剥がれが発生した。また、第1の補強部を突出させた比較例2でも、第2の短辺の中央に応力が集中してしまったため、補強板に剥がれが発生した。"