1つの局側装置が、複数の加入者側装置に接続されて構成される光通信ネットワークにおける動的帯域割当方法であって、前記局側装置で行われる、前記複数の加入者側装置から通知された要求帯域を、前記複数の加入者側装置の割当帯域として割り当てる過程と、前記複数の加入者側装置にそれぞれ割り当てられた前記割当帯域の総和として与えられる割当周期を、予め定められた閾値と比較する過程と、前記割当周期が前記閾値よりも小さい場合、前記閾値と前記割当周期の差として与えられる残余帯域を、さらにベストエフォート帯域として前記複数の加入者側装置に割り当てる過程とを備えることを特徴とする動的帯域割当方法。前記閾値は、前記局側装置が、前記複数の加入者装置から上り制御信号を受信するのに要する時間、前記局側装置が、帯域割当に要する時間、及び上り制御信号と下り制御信号の伝送に要する時間の和を最小値として確定されることを特徴とする請求項1に記載の動的帯域割当方法。1つの局側装置が、複数の加入者側装置に接続されて構成される光通信ネットワークであって、前記局側装置は、局側制御部と、前記加入者側装置から受信した上り信号を上り制御信号と上りデータ信号に分離し、前記上り制御信号を前記局側制御部に送る上り信号受信部とを備え、前記局側制御部は、さらに、前記加入者側装置から通知された要求帯域を、前記上り制御信号から読み出す制御信号読取生成手段と、前記要求帯域を、前記複数の加入者側装置の割当帯域として割り当てる最低保証帯域割当手段と、前記複数の加入者側装置にそれぞれ割り当てられた前記割当帯域の総和として与えられる割当周期を、予め定められた閾値と比較する比較手段と、前記割当周期が前記閾値よりも小さい場合、前記閾値と前記割当周期の差として与えられる残余帯域を、さらにベストエフォート帯域として前記複数の加入者側装置に割り当てるベストエフォート帯域割当手段とを備えることを特徴とする光通信ネットワーク。前記閾値は、前記局側装置が、前記複数の加入者装置から上り制御信号を受信するのに要する時間、前記局側装置が、帯域割当に要する時間、及び上り制御信号と下り制御信号の伝送に要する時間の和を最小値として確定されていることを特徴とする請求項3に記載の光通信ネットワーク。ここで、固定周期式のSR-DBAで最低保証帯域のサービスを実現するには、最低保証帯域分の要求に対しては、必ず帯域を割り当てなければならない。従って、固定割当周期は、全ONUが帯域を要求している状況を想定して設定される必要がある。このため、固定割当周期は、全ONUの最低保証帯域の総和と、OLTが各ONUから上り制御信号を受け取るのに要する時間との和より大きい値に設定される。しかし、全ONUが常に帯域を要求しているとは限らないので、帯域を要求しているONUの数が少ないときは、不必要に長い割当周期で運用していることになる。このため、無駄に遅延が増大してしまうことになる。なお、ここでの遅延は、上りデータ信号が発生してからOLTに向けて送信されるまでの時間をいう。一方、浮動周期式のSR-DBAでは、帯域を要求しているONUの最低保証帯域の総和で割当周期が定められる。従って、帯域を要求しているONUの数が少ないときは、それに応じて割当周期が短くなるので、上り信号のスループットが大きくなる。しかし、割当周期には、各ONUから上り制御信号を受信するのに要する時間、帯域割当計算に要する時間、及び制御信号がOLT-ONU間を往復するのに要する時間の総和が最小値として存在する。このため、割当周期は、この最小値を下回ることができない。例えば、他のONUからの帯域要求が少なく、割当帯域に余裕がある場合でも、割当周期が最小値を下回ることができないので、上り信号のスループットが制限されてしまい、これにより、送信遅延が引き起こされる。この発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、この発明の目的は、上りスループットに制約を与えずに遅延を小さくするように割当周期を決定する、動的帯域割当方法及び光通信ネットワークを提供することにある。上述した目的を達成するために、この発明の、1つの局側装置OLTが、複数の加入者側装置ONUに接続されて構成される光通信ネットワークにおける動的帯域割当方法は、OLTで行われる、以下の過程を備えて構成される。先ず、最低保証帯域割当過程において、OLTは、各ONUから通知された要求帯域を、そのまま各ONUの割当帯域として割り当てる。次に、比較過程において、割当周期と予め定められた閾値とを比較する。ここで、割当周期は、上り制御信号の受信期間と、最低保証帯域割当過程で割り当てられた、割当帯域の総和である。また、閾値は、例えば、上述の最小値よりも大きい値として予め確定されている。この比較の結果、割当周期が閾値以下の場合は、ベストエフォート帯域割当過程において、閾値と割当周期の差で与えられる残余帯域をベストエフォート帯域として割り当てる。また、上述した目的を達成するために、この発明の、1つのOLTが、複数のONUに接続されて構成される光通信ネットワークは、OLTが、局側制御部及び上り信号受信部を備えて構成される。局側制御部は、さらに制御信号読取生成手段、最低保証帯域割当手段、比較手段及びベストエフォート帯域割当手段を備える。制御信号読取生成手段は、加入者装置から通知された要求帯域を、上り制御信号から読み出す。最低保証帯域割当手段は、複数のONUから通知された要求帯域を、そのまま各ONUの割当帯域として割り当てる。比較手段は、割当周期を、閾値と比較する。ベストエフォート帯域割当手段は、割当周期が閾値よりも小さい場合、閾値と割当周期の差として与えられる残余帯域を、ベストエフォート帯域として複数のONUに割り当てる。この発明の動的帯域割当方法及び光通信ネットワークによれば、各ONUからの帯域要求量に応じて、必要最小限の割当周期を設定できるため、遅延を小さくすることができる。また、帯域を要求するONUが少なく、最低保証帯域割当により割り当てられた割当周期が、上述の最小値よりも小さい場合、最小値と割当周期の差で与えられる残余帯域に対して、ベストエフォート帯域割当を行うので、従来の浮動周期式の帯域割当の課題である、上りスループットの制約を解消することができる。以下、図を参照して、この発明の実施の形態について説明するが、各図は、この発明が理解できる程度に概略的に示したものに過ぎない。また、この発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、この発明の構成の範囲を逸脱せずにこの発明の効果を達成できる多くの変更又は変形を行うことができる。光通信ネットワーク図1を参照して、この発明の光通信ネットワークについて説明する。図1は、光通信ネットワークの構成例を示す概略図である。この構成例の光通信ネットワーク10は、1つの局側装置OLT30と、複数の加入者側装置ONU60を備えて構成される、いわゆるPON10である。OLT30と各ONU60-1~3は、光スプリッタ50を介して、光ファイバで接続されている。図1では、3つのONU60-1~3が示されているが、PON10を構成するONUの個数は、3に限定されるものではない。各ONU60-1~3からOLT30へ向かう信号を上り信号と称する。また、OLT30から各ONU60-1~3へ向かう信号を下り信号と称する。ここで、上り信号は、上りデータ信号と上り制御信号からなる。上りデータ信号は、ONU60に接続されているユーザ機器90から、OLT30に接続されている上位ネットワーク20へ伝送される信号である。すなわち、上りデータ信号は、ユーザの要求した情報が載せられた信号である。一方、上り制御信号は、ONU60の加入者側制御部80が、OLT30の局側制御部40へ向けて伝送する信号であり、PON10の制御に用いられる。上り制御信号には、例えば、キュー長の情報など、ONU60がOLT30に対して要求する帯域の情報が載せられている。また、下り信号は、下りデータ信号と下り制御信号からなる。下りデータ信号は、上位ネットワーク20からユーザ機器90へ伝送される信号である。すなわち、下りデータ信号は、ユーザの要求した情報が載せられた信号である。一方、下り制御信号は、局側制御部40が、加入者側制御部80へ向けて伝送する信号である。下り制御信号には、例えば、OLT30がONU60に対して送信を許可する帯域の情報、すなわち、帯域幅や送信タイミングの情報が載せられている。なお、上り信号及び下り信号には、それぞれ電気信号と光信号の2つの態様がある。これらを区別する場合は、上り電気信号、上り光信号、下り電気信号及び下り光信号と称する。PON10において安定した通信を行うために、上り制御信号及び下り制御信号は、OLT30とONU60の間で定期的に送受信される。この実施形態のPON10は、OLT30が備える局側制御部40の機能を除けば、従来周知の構成とすることができる。従って、ここでは、従来周知の構成についての説明を省略することがある。局側制御部40は、例えば、中央処理装置CPU、RAMRandomAccessMemory、ROMReadOnlyMemoryを備える構成にすることができる。局側制御部40は、CPUがROMに格納されているプログラムを読みだして実行することにより、後述する各機能手段を実現することができる。また、各機能手段での処理結果は、RAMに読み出し及び書き換え自在に格納され、処理結果の受け渡しが行われる。OLT30は、インタフェース変換部I/F32、上り信号受信部34、下り信号送信部36及び局側制御部40を備えて構成される。上り信号受信部34は、ONU60から受け取った上り光信号を光-電気信号に変換し上り電気信号を得る。さらに、上り信号受信部34は、上り電気信号を、上り制御信号と上りデータ信号とに分離する。上り制御信号は、局側制御部40に送られ、また、上りデータ信号は、インタフェース変換部32に送られる。インタフェース変換部32は、外部のネットワークである上位ネットワーク20との間の通信プロトコル処理を行う。インタフェース変換部32は、上り信号受信部34から受け取った上りデータ信号に対してプロトコル処理を行って、上位ネットワーク20に送る。また、インタフェース変換部32は、上位ネットワーク20から送られてきた下りデータ信号に対して、通信プロトコル処理を行って、下り信号送信部36におくる。局側制御部40は、制御信号読取生成手段42と、上り帯域割当手段44を有している。制御信号読取生成手段42は、上り信号受信部34から受け取った、上り制御信号に記載された情報、ここでは、帯域要求情報としてキュー長を読み取る。図2を参照して、キュー長について説明する。図2は、キュー長を説明するための模式図である。ここではキュー長として、最短要求長Rminと最長要求長Rmaxの2種類を用いる。最短要求長Rminは、最低保証帯域MinBWを上限としたときのバッファ量として定義される。図2に示す例では、最短要求長Rminは、パケットP1及びP2のパケット長の和で与えられる。一方、最長要求長Rmaxは、上りデータ信号バッファ部に蓄積されている全データ量として定義される。図2に示す例では、最長要求長Rmaxは、パケットP1~P4のパケット長の和で与えられる。また、制御信号読取生成手段42は、上り帯域割当手段44による帯域許可情報を含む下り制御信号を生成して、生成した下り制御信号を下り信号送信部36へ送る。上り帯域割当手段44は、制御信号読取生成手段42が読み取った、帯域要求情報を参照して、各ONUに対して送信帯域を算出する。算出された送信帯域は、帯域許可情報として各ONUに送られる。上り帯域割当手段44は、最低保証帯域割当手段45、比較手段46及びベストエフォート帯域割当手段47を備えている。この上り帯域割当手段44が備える各機能手段及び送信帯域の算出方法については、後述する。下り信号送信部36は、下りデータ信号及び下り制御信号を時間多重して下り電気信号を生成し、この下り電気信号を電気-光変換して、下り光信号を生成する。光合分波器38は、上り光信号と下り光信号を合波及び分波する。一般に、上り光信号と下り光信号の中心波長は異なる。従って、光合分波器38は、光波長フィルタなどを用いて実現される。各ONU60は、インタフェース変換部62、下り信号受信部64、上りデータ信号バッファ部65、上り信号送信部66、加入者側制御部80及び光合分波器68を備えて構成される。下り信号受信部64は、OLT30から受け取った下り光信号を光-電気信号に変換し下り電気信号を得る。さらに、下り信号受信部64は、下り電気信号を、下り制御信号と下りデータ信号とに分離する。下り制御信号は、加入者側制御部80に送られ、また、下りデータ信号は、インタフェース変換部62に送られる。インタフェース変換部62は、ユーザ機器90との通信プロトコル処理を行う。インタフェース変換部62は、下り信号受信部64から受け取った下りデータ信号に対してプロトコル処理を行って、ユーザ機器90に送る。また、ユーザから受け取った上りデータ信号に対してプロトコル処理を行って、上りデータ信号バッファ部65に送る。上りデータ信号バッファ部65は、インタフェース変換部62から受け取った上りデータ信号を一時蓄積する。そして、上り信号送信部66からの読み出し指示に従って、蓄積した上りデータ信号を出力する。加入者側制御部80は、制御信号読取生成手段82と、上り送信時間制御手段84を有している。制御信号読取生成手段82は、下り信号受信部64から受け取った、下り制御信号に記載された情報、ここでは、帯域許可情報を読み取る。また、制御信号読取生成手段82は、上りデータ信号バッファ部65に蓄積されているデータの量キュー長を読み取り、この情報を含む上り制御信号を生成して上り信号送信部66へ送る。上り送信時間制御手段84は、制御信号読取生成手段82が読み取った帯域許可情報に基づいて、上り信号送信部66に上り信号を送出するタイミングを指示する。上り信号送信部66は、上りデータ信号及び上り制御信号を時間多重して上り電気信号を生成し、この上り電気信号を電気-光変換して、上り光信号を生成する。この上り光信号を上り送信時間制御手段84からの指示に応じて、出力する。光合分波器68は、上り光信号と下り光信号を合波及び分波する。光合分波器68は、光波長フィルタなどを用いて実現される。動的帯域割当方法図3及び図4を参照して、光通信ネットワークにおける動的帯域割当方法について説明する。図3は、動的帯域割当方法を説明するためのタイミングチャートである。図3では、横軸に時間を取って示している。図3では、ONU-1とONU-2の2つのONUと、OLTが示されている。OLTは、各ONUに対して下り制御信号を繰り返し送信する。各ONUは、下り制御信号の受信に応答して、許可された帯域を利用して、上り制御信号及び上りデータ信号を送信する。ここでは、OLTがあるONUここでは、ONU-1から上り制御信号を受信してから、同じONUONU-1から再び上り制御信号を受信するまでの期間を割当周期Tcycとして説明する。この割当周期Tcycの期間中、OLTが上り制御信号を受信しない期間に、各ONUからの上りデータ信号がOLTに到達するように、各ONUに帯域が割り当てられる。なお、割当周期Tcycの期間中、OLTは、各ONUからの上り制御信号の受信、各ONUに割り当てる帯域の計算、及び、各ONUに対する下り制御信号の送信を行う。そのため、割当周期Tcycは、上り制御信号の受信に必要な、上り制御信号受信期間TROH、各ONUに対する帯域を計算する帯域割当計算期間Tcalc、及び、下り制御信号と上り制御信号の伝送に要する帯域通知期間TRTTの総和を最小値以下、割当周期最小値と称する。Tcyc_minとして、この割当周期最小値Tcyc_min以上の期間で与えられる。第kkは整数番目の割当周期以下、第k周期と称することもある。において、ONU-1が上りデータ1をユーザ機器から受信し、ONU-2が上りデータ2をユーザ機器から受信したとする。このデータ1のパケット長をRBW1[k]とし、データ2のパケット長をRBW2[k]とする。ONU-1は、パケット長RBW1[k]と、最低保証帯域MinBW1から、最短要求長Rmin1と最長要求長Rmax1をキュー長として取得し、OLTに通知する。同様に、ONU-2は、パケット長RBW2[k]と、最低保証帯域MinBW2から、最短要求長Rmin2と最長要求長Rmax2をキュー長として取得し、OLTに通知する。第k1周期の上り制御信号受信期間TROHにおいて、OLTは、各ONUから帯域要求としてキュー長を受け取る。次に、帯域割当計算期間Tcalcにおいて、OLT30の上り帯域割当手段44は、各ONUに対して割り当てる帯域を計算する。ここで行われる帯域計算には、最低保証帯域割当過程、比較過程及びベストエフォート帯域割当過程が含まれる。なお、第k1周期では、第k2周期に各ONUがOLTに送る上りデータ信号に対する帯域割当が行われる。図4を参照して、この帯域計算について説明する。図4は、動的帯域割当方法を説明するための処理フローを示す図である。先ず、最低保証帯域割当過程S110において、OLT30が備える最低保証帯域割当手段45は、各ONUに対して、最低保証帯域MinBWに対応して定まる帯域を割り当てる。ここでは、ONU-iの割当帯域ABWiを、最低要求長Rminiとする。この過程は、帯域要求を行っている全ONUに対して行われる。次に、比較過程S115において、OLT30が備える比較手段46は、割当周期Tcycと閾値T1とを比較する。ここで、割当周期Tcycは、上り制御信号受信期間TROHと、各ONUに対して割り当てられた割当帯域ABWiの総和との合計で与えられる。すなわち、Tcyc=TROHΣABWiとなる。一方、閾値T1は、Tcyc_minを最小値として、Tcyc_min以上の値に予め確定されている。Tcyc_minは、Tcyc_min=TROHTcalcTRTTで与えられる。割当周期Tcycが閾値T1より小さい場合は、ベストエフォート帯域割当過程が行われる。この場合、先ず、OLT30が備えるベストエフォート帯域割当手段47は、閾値T1と割当周期Tcycの差として残余帯域NBWを計算するS117。次に、ベストエフォート帯域割当手段47は、閾値T1と割当周期Tcycの差として与えられる残余帯域NBWを、ベストエフォート帯域として各ONUに割り当てる。ベストエフォート帯域BEBWiの割当は、現時点での割当帯域ABWiが、最長要求長Rmaxiに達していないONUに対して行われる。なお、ベストエフォート帯域の配分は、ユーザ間の公平性を考慮して、最低保証帯域MinBWiの比で分配するのが望ましい。すなわち、ベストエフォート帯域BEBWiは、BEBWi=NBW×MinBWi/ΣMinBWiで与えられる。OLTは、各ONUについて、最低保証帯域割当過程S110で割り当てた帯域ABWiとベストエフォート帯域BEBWiの和を新たに割当帯域ABWiとして、割当計算を終了する。一方、比較過程での比較の結果、割当周期Tcycが閾値T1以上の場合は、ベストエフォート帯域割当過程を行わずに、割当計算を終了する。この場合、各ONUには、最低保証帯域割当過程S110で割り当てた帯域ABWiがそのまま割当帯域ABWiとして割り当てられる。この実施形態の割当方法は、最低保証帯域分の割当を行った時点での割当周期と、閾値T1との比較を行い、その比較結果を利用して、割当周期Tcycが閾値T1以上の場合は、浮動周期式として帯域割当を行い、割当周期Tcycが閾値T1より小さい場合は、周期T1の固定周期式として帯域割当を行う。従って、この実施形態における割当周期は、以下の式で表現できる。図5及び図6を参照して、この実施形態と、従来例との違いについて説明する。図5Aは、固定周期式のSR-DBAを説明するためのフロー図である。また、図5Bは、浮動周期式のSR-DBAを説明するためのフロー図である。図6は、固定周期式、浮動周期式、及び、この実施形態のそれぞれのSR-DBAを用いて帯域割当を行った結果を示す模式図である。なお、ここでは、閾値T1をTcyc_minとしている。また、各SR-DBAに対して同一の帯域要求がなされたものとする。先ず、固定周期式とこの実施形態の比較を行う。固定周期式の帯域割当の場合、先ず、各ONUに対して、最低保証帯域に相当する帯域を割り当てるS110。次に、最低保証帯域に相当する帯域を割り当てた時点での未割当帯域である残余帯域S118に対して、ベストエフォート帯域として帯域割当を行うS120。なお、ベストエフォート帯域の配分は、ユーザ間の公平性を考慮して、最低保証帯域MinBWiの比で分配する。ここで、固定周期式のSR-DBAでは、残余帯域は、固定割当周期Tcyc0と、最低保証帯域割当過程S110で割り当てられた割当周期との差で与えられるS118。これに対し、図4を参照して説明したこの実施形態のSR-DBAでは、残余帯域は、閾値T1と、最低保証帯域割当過程S110で割り当てられた割当周期との差で与えられるS117。固定周期式は、最低保証帯域分の要求量が減少して、最低保証帯域による帯域割当量ΣRminが減少しても、ベストエフォート帯域による帯域割当量ΣBEが増加し、割当周期が一定となる。これに対し、この実施形態の帯域割当では、最低保証帯域による帯域割当量ΣRminの減少に応じて、割当周期Tcycが短くなる。これは、この実施形態の帯域割当が、最低保証帯域を確保しつつ、かつ、遅延を小さくするように帯域割当を行っていることを示している。次に、浮動周期式と、この実施形態の比較を行う。浮動周期式の帯域割当の場合、各ONUが通知するキュー長に相当する帯域をそのまま割り当てるS120’。なお、ユーザ間の公平性を考慮して、各ONUは、最短要求長Rminをキュー長として通知するものとする。浮動周期式では、各ONUに対して、通知されたキュー長を最終割当帯域として設定し、割当計算を終了する。この浮動周期式では、帯域要求が少ないときは、それに応じて割当周期も短くなるので、上りスループットは増加する。しかし、割当周期は、Tcyc_min以下に設定することはできない。このため、割当帯域に、帯域の割当が行われない空白が生じてしまい、上りスループットが制限される。これに対し、この実施形態の方法では、割当周期が最値Tcyc_minを下回っている場合には、浮動周期式で生じる空白の部分をベストエフォート帯域として活用することができるので、上りスループットの制約を解消し、高いスループットを実現できる。