"鉄塔などの高層建造物の高さ方向に連続して配置固定され、中央に上下方向の開口部を備えた一対の前板と一対の側板と裏板とから成る断面箱形形状であり、前記一対の前板の開口側端部に前記開口部に沿った一対の開口立片が設けられ、前記一対の前板と裏板の間に一対のローラ摺動溝が配置されたレールに、前記一対のローラ摺動溝に摺接して前記開口部内を上下移動可能な墜落防止用安全器において、前記開口部を移動する安全器本体と、前記一対のローラ摺動溝内を摺動すべく前記安全器本体の上部に回転自在に軸止された複数の上ローラと、前記一対のローラ摺動溝内を摺動すべく前記安全器本体の下部に回転自在に軸止された複数の下ローラと、対向した前記一対の開口立片を摺動すべく前記安全器本体に回転自在に前記上ローラ及び前記下ローラと直交する方向で軸止された複数のガイドローラと、前記安全器本体に軸止され前記開口部を移動する梃子体と、から構成され、前記梃子体が、作業者が装着する安全帯と接続可能な環部を一端に備え、他端に前爪と裏爪とから成り、前記前爪の一面と前記裏爪の一面とが対向して平行に配置された前板通過溝が形成された爪部を備え、前記爪部は前記梃子体の中央より両側に突出して形成されており、前記梃子体は、その環部が上方向に回動したときに、前板通過溝と前記一対の前板とが平行となる位置であり、環部が下方向に回動したときに、前記前板通過溝を形成する前爪の下端と、その前爪と対向する裏爪の上端とが前記一対の前板と当接して、その一対の前板を表裏より掴持するよう、回動可能に軸止されており、且つ前記安全器本体の上部に軸止した上ローラの径が、前記安全器本体の下部に軸止した下ローラの径に比して、小径とされていることを特徴とする墜落防止用安全器。前記下ローラの径は、前記安全器が前記レールに取り付けられた状態において、前記一対の前板と裏板の間である一対のローラ摺動溝の前後にほぼ摺接可能な径とされており、前記上ローラが、前記梃子体の環部が上方向に回動して前記梃子体の前板通過溝と前記一対の前板とが平行となった際に前記裏板と接触し、且つ前記梃子体の環部が下方向に回動して前記梃子体の前爪と裏爪とが前記前板を掴持した際に、前記前板と接触しない小径とされていることを特徴とする請求項1に記載の墜落防止用安全器。前記安全器本体に凹部が設けられており、前記凹部に安全器に関する情報を記録するICチップが、封止用樹脂により封止されていることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載墜落防止用安全器。特許文献2に記載されているように、特許文献1の腰引きタイプ安全器は、防錆及び環境調和のため塗装等が施されたレールにおける停止距離の拡大を最大限に防止する必要がある。また、作業者が昇降中にバランスを崩し逆さ吊り状態仰向けに落下で滑落するなど、作業者の落下する体勢によっては、レールに加わる力が瞬間的に前方向に力が加わった後に下方向に加わることもある。この前方向に力が加わる時間は瞬間であり、腰引きタイプの安全器の外側ブレーキ内側ローラ機構であっても停止距離に影響を及ぼすものではないが、レールの前方向に荷重が加わったときでもブレーキが作動する方が望ましい。また、いくら安全器の性能を向上させたとしても、主要な部品に変形や摩耗があったとき、本来の性能が発揮できないことが懸念される。そのためには、使用前の始業時点検や定期的に実施する定期点検、更には耐用年数の管理等が必要である。現在、この製造年月製造番号や定期点検実績の履歴は、工事会社の管理台帳やメーカーでの出荷履歴台帳等で管理されているが、工事管理者からは定期点検の徹底を図るため、管理方法の変更が望まれていた。そこで本発明は、送電鉄塔等に既設された箱形形状の墜落防止用レールに適用でき、塗装レールでも確実に停止できる停止性能を有し、かつ昇降性に優れ、更に容易に履歴管理が行える安全器の提供を目的としている。上記課題を解決するため、本発明は安全器を、安全器本体と、一対の上ローラと、一対の下ローラと、2ケのガイドローラと、爪部を備えた梃子体とから構成する。この一対の上ローラは、ローラ摺動溝内を摺動するように安全器本体の上部に回転自在に軸止されている。また、一対の下ローラも、上ローラと同様に安全器本体の下部に回転自在に軸止されている。また、2ケのガイドローラは、対向した一対の開口立片を摺動するように、上ローラ及び下ローラと直交する方向で、安全器本体に回転自在に軸止されている。これら各ローラをガイドとして、安全器はレール内をスムーズに移動できる。上記梃子体は、作業者が装着する安全帯と接続可能な環部を一端に備え、他端に前爪と裏爪とから成る爪部を備え、爪部に前爪の一面と裏爪の一面とが対向して平行に配置された前板通過溝が形成されている。また、前爪がレールの一対の前板の表面と接触し、裏爪が一対の前板の裏面と接触するように、爪部は梃子体の中央より両側に突出して形成されている。また、この梃子体は、その環部が上方向に回動したときに、前板通過溝と一対の前板とが平行となる位置であり、環部が下方向に回動したときに、前板通過溝を形成する裏爪の上端と、その裏爪と対向する前爪の下端とが一対の前板と当接して、その一対の前板を表裏より掴持するよう、回動可能に軸止されている。このように、前爪と裏爪とでレールの一対の前板を各々掴持することで、墜落時における安全器の停止性能が向上する。特許文献1の安全器は、ブレーキ部材がレールの一対の前板の表面に接触し、ローラが一対の前板の裏面に接触する構造とされているが、本発明の安全器は、前爪と裏爪がレールの一対の前板の表裏と接触する構造であるので、逆さ吊り状態での滑落等、垂直に設置したレールの前方向に荷重が加わったとしても瞬時に停止する。更に、本発明の安全器は安全器本体の上部に軸止した一対の上ローラの径が、安全器本体の下部に軸止した一対の下ローラの径に比して、小径とされている。詳しくは、一対の下ローラ径を、安全器がレールに取り付けられた状態において、一対の前板と裏板の間である一対のローラ摺動溝の前後にほぼ摺接可能な径として、安全器のレール前後方向のガタつきを低減している。一方、上ローラは梃子体の環部が上方向に回動した際には裏板と接触するよう安全器本体に配置されており、このとき下ローラは前板と接触しており、安全器がスムーズに移動できる。尚かつ、梃子体の環部が下方向に回動して梃子体の前爪と裏爪とが一対の前板を掴持した際に、上ローラが一対の前板と接触して爪部の機能を阻害しないよう、上ローラの径は下ローラ径より小径とされている。このように上ローラの径を小径とすることにより、落下阻止時における爪部の機能を阻害することがなく、落下を阻止する力を接触によって分散することもない。また、安全器本体の裏面または前面に平滑面を設け、その平滑面に凹部を設け、安全器に関する情報を記録するICチップを、その凹部に封止用樹脂により封止している。これによりICチップは安全器本体に埋め込まれた状態となり、覆われた樹脂の表面が損傷してもICチップは損傷することはない。また、このICチップには、製造番号、出荷先、点検日、修理箇所等が記録され、履歴管理される。前板の中央に開口部を備えた箱形形状のレールに、本発明の安全器をスライド可能に取り付けることで、レールに表面処理や塗装が施された場合においても、墜落阻止時の停止距離を短くすることができる。また、レール内移動タイプの利点を生かし、ローラを大きくし、レールとローラとが接するピッチを長くして、安全器をレールにセットしたときに安定した昇降性を得ることができる。また、ICタグを安全器本体に埋め込むことにより、履歴管理が容易になり、定期点検の徹底が図れる。<本発明の安全器が適用される箱形形状の墜落防止用レール>以下、図面を参照しつつ本発明に係る実施の形態について説明する。図7a及びbは、本発明の安全器1が適用される墜落防止用の箱形形状のレール3の上面図及び一部省略の側面図である。このレール3は、鉄塔などの高層建造物に墜落防止用の設備として、高さ方向に連続して設置されている。ここで、本発明のレールを説明する図面、及びレールに安全器がセットされた図面において、図面の右方向を前方向、左方向を裏方向、図面の上下方向が高さ方向の上下として説明する。図7aに示すように、レール3は断面が箱形形状略角型パイプ状の形状であり、中央に上下方向の開口部34を備え、一対の前板31,31と、一対の側板32,32と、裏板33で形成されており、一対の前板31,31の開口側端部に開口部34に沿って一対の開口立片35,35が設けられており、一対の前板31,31と裏板33の間に一対のローラ摺動溝36,36が配置されている。図示しないが、規定長さのレールをジョイント金具により連結し、専用の取付金具により一定間隔で鉄塔部材等に配置固定されている。図1は、本発明の実施形態に係る安全器1が示された斜視図であり、図2a及びbは、本発明の安全器1が示された上面図及び側面図である。これらの図に示すように、本発明の安全器1は、安全器本体11と、一対の上ローラ12,12と、一対の下ローラ13,13と、2ケのガイドローラ14a,14bと、爪部16を備えた梃子体15とから構成されている。この一対の上ローラ12,12は、レール3のローラ摺動溝36内を摺動できるように、安全器本体11の上部に回転自在に軸止されている。また、一対の下ローラ13,13も、レール3のローラ摺動溝36内を摺動できるように、安全器本体11の下部に回転自在に軸止されている。また、2ケのガイドローラ14a,14bは、レール3の対向した一対の開口立片35,35を摺動できるように、上ローラ12及び下ローラ13と直交する方向で、安全器本体11に回転自在に軸止されている。安全器1は、これら各ローラをガイドとして、レール3内をスムーズに移動できる。上記梃子体15は、作業者が装着する安全帯と接続可能な環部151を一端に備え、他端に前爪161と裏爪162とから成る爪部16を備えている。この爪部16には前爪161の一面と裏爪162の一面とが対向して平行に配置された前板通過溝163が形成されている。図3a、b、cは、本発明の安全器1がレール3と共に示された爪部16の部分断面の上面図、X-Xでの梃子体15の断面を示した爪部回動の説明図である。図3bは梃子体15の環部151が上方向に回動した状態を、図3cは梃子体15の環部151が下方向に回動した状態を示している。図1及び図3aからcに示すように、梃子体15は、上下は上ローラ12と下ローラ13の間の位置で、前後はレールセット状態でのレール3より前側の位置で、安全器本体11に回動可能に軸止されている。また、軸152にはバネ17が設けられており、このバネ17は爪部16の前爪161と裏爪162とがレール3の前板31を掴持する方向に付勢している。よって、作業者は自分に連結した安全器1のバネ17に抗して掴持を解いた状態で昇降するが、墜落時にはバネ17が瞬時に作動するので、停止距離が短くなる。図3aに示すように、前爪161がレール3の一対の前板31,31の表面と接触し、裏爪162が一対の前板31,31の裏面と接触するように、爪部16は梃子体15の中央より両側に突出して形成されている。図3bは、梃子体15の環部151が最も上方向に回動した状態を示しており、このときに、前板通過溝163と前板31とが平行になるように構成されている。図3cは、梃子体15の環部151が最も下方向に回動した状態を示しており、このときに、前板通過溝163を形成する裏爪162の上端と、その裏爪162と対向する前爪161の下端とが前板31と当接して、その前板31を表裏より掴持するように構成されている。このように、本発明の安全器1は、前爪161と裏爪162がレール3の一対の前板31,31の表裏を掴持する構造であるので、垂直に設置したレール3の前方向に荷重が加わったとしても即座に停止する。ここで、上ローラ12と下ローラ13のローラ径外径について説明する。先ず、下ローラ13の径は、安全器1がレール3に取り付けられた状態において、前板31と裏板33の間であるローラ摺動溝36の前後にほぼ摺接可能な径であり、安全器1のレール前後方向のガタつきを低減している。また、上下のガイドローラ14a,14bと相俟って、安全器1のレール左右方向のガタつきも低減している。このように下ローラ13のローラ径を出来る限り大きくすることにより、レール3と安全器1とのガタつきが少なくなり、作業者が昇降する際の昇降性が向上する。一方、上ローラ12は梃子体15の環部151が上方向に回動した際には、図3bのA点で、裏板33と接触するよう安全器本体11に配置されており、このとき下ローラ13は前板31とB点で接触しており、安全器1はスムーズに移動できる。かつ、図3cに示すように、梃子体15の環部151が下方向に回動して梃子体15の前爪161と前板31がC点で接触し、裏爪162と前板31がD点で接触して、前板31を掴持した際に、上ローラ12が前板31と接触して爪部16の機能を阻害しないよう、上ローラ12は、その径を下ローラ13径より小径とされて安全器本体11に配置されている。このとき、上ローラ12の最前点であるE点は、前板31と接触せず、上ローラ12と前板31とには隙間がある。もし、爪部16が前板31を掴持するよりも先に、上ローラ12が前板31と接触した場合、落下の衝撃による荷重が爪部16と上ローラ12に分散され、落下を阻止するべく爪部16に加わる力が減少してしまう。図4は、本発明の安全器1がランヤード2と共に示された側面図である。図4に示すように、ランヤード2はフック21a,21bと、ロープ22と、衝撃緩衝体23と、から構成され、ランヤード連結金具24で安全器1に連結されている。この衝撃緩衝体23は、折り畳まれて縫い合わされたベルトを備えており、所定以上の衝撃荷重が加わると、この折り畳まれたベルトの縫い糸が切断して伸ばされ、その衝撃を吸収する機能を有している。図4に示す形態は一例であり、Y型と呼ばれるフックを2ケ備えたタイプであるが、フックは1ケでもよく、カラビナ等で連結してもよい。また、衝撃緩衝体23を備えずにロープ22がランヤード連結金具24に直接連結されてもよい。このランヤード連結金具24は、使用中ランヤード2に撚りが残らないように縒り戻し機構を備える事が望ましい。図5a乃至dは、本発明の安全器1の爪部16の作動状態を説明する側面図である。図5aは昇降時の状態であり、ランヤード連結金具24は上方向を向いており、前述したA点とB点がレール3と接触している。この安全器1は、レール3にセットした安全器1を吊り下げ状態として、安全器1の自重によりバネ17を解放させ、爪部16をレール3と非接触としながら昇降する追従タイプであり、昇るときも降りるときも、同じ状態である。図5bは、爪部16が前板31と接触し始めて昇降性が悪くなる状態であり、下ローラ13は前板31とB点で、前爪161が前板31とC点でレール3と接触している。昇降性を検証した実験では、ランヤード連結金具24の中心線と水平線の成す角度が約60°となったとき、上ローラ12が裏板33から離れ、梃子体15の前爪161が前板31とC点で接触し、作業者の昇降に追従していた安全器1が追従しなくなった。図5cは、前爪161と裏爪162が前板31を掴持し始めて停止が始まる状態であり、前述したC点とD点がレール3と接触している。同じく昇降性を検証した実験では、ランヤード連結金具24の中心線と水平線の成す角度が約32°となったとき、この状態が確認できた。図5dは、前爪161と裏爪162が前板31を確実に掴持する完全停止の状態であり、設計値ではランヤード連結金具24の中心線と水平線の成す角度が6°以下である。万が一墜落事故が発生したとき、安全器1の爪部16は図5a乃至dに示す動きをして落下を阻止する。このとき、垂直に設置したレール3の水平方向に荷重が加わったとしても即座に停止する。具体的には、作業者が落下する体勢は様々であり、作業者が仰向けに落下して逆さ吊り状態となったとき、荷重がレール3の前方向に加わるが、本発明の安全器1は即座に停止する。ここで、本発明の安全器1が適用されるレール3は箱形形状レールであり、安全器1がレール3の内側を移動するレール内移動タイプである。上ローラ12、下ローラ13共に、特許文献3の安全器と比べると、その径が明らかに大きく、上下または左右の一対のローラとレールとが接するピッチも長い。これにより、安全器セット時の安定性が良く、昇降時の抵抗も少なく昇降性が良い。図6は、本発明の実施形態に係る安全器1が示された裏面よりの斜視図である。図6に示すように、安全器本体11の裏面に平滑面が設けられており、その平滑面に凹部111が設けられている。その凹部111に、安全器1に関する情報を記録するICチップ18が、アンテナと共に封止用樹脂により封止されている。これによりICチップ18は安全器本体11に埋め込まれた状態となり、覆われた樹脂の表面が損傷してもICチップ18は損傷することはない。本実施形態では、安全器本体11の裏面に凹部111を設けたが、前面や側面でもよく、平滑面を有する箇所の方が加工性は良いが、特に平滑面を設ける必要はない。また、このICチップ18には、製造番号、出荷先、点検日、修理箇所等が記録され、履歴管理される。このように、ICタグを安全器本体に埋め込むことにより、履歴管理が容易になり、定期点検の徹底が図れる。"