"山留め壁の頭部に、前記山留め壁の背面側へ延びるようにアーム部材を接合し、前記山留め壁の背面側の地盤に地盤アンカーを打設し、該地盤アンカーの緊張材を前記アーム部材に定着させることにより、前記山留め壁の頭部にモーメントを付与することを特徴とする山留め壁の支持方法。前記地盤アンカーを地盤に定着させる定着体を、前記山留め壁の背面側の地盤のすべり線より深い位置に設けることを特徴とする請求項1に記載の山留め壁の支持方法。山留め壁の頭部に、前記山留め壁の背面側へ延びるようにアーム部材を接合し、前記山留め壁の背面側の地盤に地盤アンカーを打設し、該地盤アンカーの緊張材を前記アーム部材に定着させることにより、前記山留め壁の頭部にモーメントを付与する工程と、前記山留め壁の内側の領域を掘削する工程と、掘削した領域に地下躯体を前記山留め壁の支保工となるように構築する工程と、前記地下躯体の構築後に前記山留め壁の頭部から前記モーメントを除去する工程と、を備えることを特徴とする地下躯体の構築方法。山留め壁の頭部に、前記山留め壁の背面側へ延びるように接合されたアーム部材と、前記山留め壁の背面側の地盤に打設され、緊張材が前記アーム部材に定着された地盤アンカーと、を備えることを特徴とする山留め壁の支持構造。上記方法では、ブラケットが片持ち梁状態であり、その先端側及びその上に載置された重錘が地面から浮いた状態であるため、不安定である。また、仮設擁壁や山留め壁の頭部に付加するモーメントを大きくするためには、ブラケットを長くしたり重錘を大型化したりしなければないが、ブラケットの長さは敷地の広さによって制限され、重錘の大きさは運搬や調達の事情によって制限される。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、山留め壁の支持構造の安定性を高めると共に、山留め壁の倒れ防止効果を効率よく高めることを課題とするものである。上記課題を解決するために、本発明に係る山留め壁の支持方法は、山留め壁の頭部に、前記山留め壁の背面側へ延びるようにアーム部材を接合し、前記山留め壁の背面側の地盤に地盤アンカーを打設し、該地盤アンカーの緊張材を前記アーム部材に定着させることにより、前記山留め壁の頭部にモーメントを付与することを特徴とする。前記山留め壁の支持方法において、前記地盤アンカーを地盤に定着させる定着体を、前記山留め壁の背面側の地盤のすべり線より深い位置に設けてもよい。また、本発明に係る地下躯体の構築方法は、山留め壁の頭部に、前記山留め壁の背面側へ延びるようにアーム部材を接合し、前記山留め壁の背面側の地盤に地盤アンカーを打設し、該地盤アンカーの緊張材を前記アーム部材に定着させることにより、前記山留め壁の頭部にモーメントを付与する工程と、前記山留め壁の内側の領域を掘削する工程と、掘削した領域に地下躯体を前記山留め壁の支保工となるように構築する工程と、前記地下躯体の構築後に前記山留め壁の頭部から前記モーメントを除去する工程と、を備えることを特徴とする。また、本発明に係る山留め壁の支持構造は、山留め壁の頭部に、前記山留め壁の背面側へ延びるように接合されたアーム部材と、前記山留め壁の背面側の地盤に打設され、緊張材が前記アーム部材に定着された地盤アンカーとを備えることを特徴とする。本発明によれば、山留め壁の支持構造の安定性を高めると共に、山留め壁の倒れ防止効果を効率よく高めることができる。以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。図1は、一実施形態に係る山留め壁1の支持構造10の概略を示す立面図であり、図2は、支持構造10の概略を示す平面図である。これらの図に示すように、山留め壁1は、ソイルセメント柱列壁であり、山留め壁1に囲まれた掘削領域3が掘削される。また、山留め壁1に埋設された複数の芯材2が、山留め壁1の頭部から突出している。この芯材2はH型鋼である。支持構造10は、芯材2の頭部に接続された複数のアーム部材20と、それぞれ各アーム部材20に対応して設けられた複数の地盤アンカー30とを備えている。アーム部材20はH型鋼であり、その軸方向一端は芯材2の上端に接合され、芯材2の上端から山留め壁1の背面側掘削領域3の反対側に水平に延びている。また、複数のアーム部材20は所定間隔おきに配されており、所定本数おきの芯材2の上端にアーム部材20が接合されている。地盤アンカー30は、PC鋼より線31を地盤に定着させるアンカー定着体32と、アンカー定着体32から上方にアンカー中間部34と、PC鋼より線31の上端をアーム部材20の先端軸方向端に定着する定着機構36とを備えている。アンカー中間部34では、PC鋼より線31が伸縮可能にシース管に収容されている。この地盤アンカー30は、アーム部材20の先端から鉛直下方に延びており、PC鋼より線31に緊張力を導入された状態で、下部が地盤に定着され、上端がアーム部材20の先端に定着されている。ここで、掘削領域3の周囲の地盤には、掘削領域3の深さから約20~45度の角度の直線の主働すべり線9を想定することができるが、地盤アンカー30のアンカー定着体32は、主働すべり線9より深い位置安定領域に設けられている。これにより、地盤アンカー30の緊張力を安定して発揮させることができる。図1に示すように、地盤アンカー30の緊張力が、芯材2の上端から掘削領域2の外周側へ水平に延びるアーム部材20の先端に作用し、該アーム部材20の先端に下向きの荷重Wが作用していることにより、芯材2の上端には、掘削領域3の反対側へ曲げる方向図中反時計回り方向へのモーメントM=W×L,Lはアーム部材の基端からPC鋼より線31の定着点までの長さが作用する。これにより、山留め壁1の掘削領域3側へ倒れる方向へのモーメントが打ち消され、山留め壁1の掘削領域3側への倒れが防止される。図3~図10は、本実施形態に係る地下躯体の施工手順を示す立面図又は斜視図である。まず、図3に示すように、山留め壁1を構築すると共に、支持構造10を設置する。山留め壁1は、アースオーガ等の掘削機により柱列状の孔を掘削し、その掘削孔にセメントミルクを充填し、ソイルセメントが硬化する前に、H型鋼である芯材2を所定深さまで建て込むことにより構築する。この際、芯材2の上端を山留め壁1の頭部から突出させる。また、支持構造10は、まず、地盤アンカー30を掘削領域3の外周側の地盤に打設し、次に、アーム部材20を芯材2の上端に接続し、その次に、地盤アンカー30のPC鋼より線31に緊張力を導入した状態で、定着機構36によりアーム部材20の先端に定着することにより構築する。ここで、地盤アンカー30と山留め壁1とは同時に施工してもよい。図4A、Bに示すように、アーム部材20は、接合ピース22を用いて芯材2のフランジ2Aにボルトで接合する。接合ピース22は、アーム部材20の下側のフランジ20Aとボルトで接合される上板22Aと、芯材2のフランジ2Aにボルトで接合される側板22Bと、上板22Aと側板22Bとを補強する一対の台形状の補強板22Cとで構成されている。また、図5A、Bに示すように、アーム部材20は、接合ピース22及び腹起し材H型鋼24を用いて芯材2のフランジ2Aにボルトで接合してもよい。この場合、腹起し材24の上側のフランジ24Aをアーム部材20の下側のフランジ20Aとボルトで接合し、腹起し材24の下側のフランジ24Bを接合ピース22の上板22Aに接合すればよい。また、図6A、Bに示すように、アーム部材20は、鋼製プレート26及びL字状のブラケット28を用いて芯材2のフランジ2Aに接合してもよい。この場合、鋼製プレート26をアーム部材20の下側のフランジ20Aにボルトで接合し、ブラケット28の上片28Aを鋼製プレート26の下面に溶接し、ブラケット28の側片28Bを芯材2のフランジ2Aに溶接すればよい。さらに、図7A、Bに示すように、アーム部材20は、腹起し材24、鋼製プレート26及びブラケット28を用いて芯材2のフランジ2Aに接合してもよい。この場合、腹起し材24の上側のフランジ24Aをアーム部材20の下側のフランジ20Aにボルトで接合し、鋼製プレート26を腹起し材24の下側のフランジ24Bにボルトで接合し、ブラケット28の上片28Aを鋼製プレート26に溶接し、ブラケット28の側片28Bを芯材2のフランジ2Aに溶接すればよい。次に、図8に示すように、山留め壁1で囲まれた領域を掘削する。ここで、切梁や斜めの地盤アンカー等を支保工としていた従来は、山留め壁1が自立できる深さまでの1次掘削を行ってから支保工を設置し、その後、2次掘削を行う必要があったが、本実施形態では、掘削領域1の外周側に設置された支持構造10により山留め壁1の掘削領域3側への倒れが防止されていることにより、従来の1次掘削と2次掘削とを連続して実施することができる。従って、掘削効率が向上する。次に、図9に示すように、掘削領域3の底に基礎4を構築し、基礎4の上に地下1階の床5、地下1階の柱壁6を構築し、その上に1階の床7を構築する。この際、基礎4、地下1階の床5、柱壁6を山留め壁1の支保工として構築する。ここで、地下躯体を構築する際に掘削領域3内に支保工が障害物として存在しないことにより、地下躯体工事の制約が少なく、施工効率が向上する。次に、図10に示すように、支持構造10を撤去する。ここで、支持構造10を撤去する際は、PC鋼より線31を切断することにより山留め壁1の頭部に付与していたモーメントを除去し、その後、アーム部材20を山留め壁1の頭部から取り外す。なお、地盤アンカー30は地盤中に残置しても撤去してもよい。また、支持構造10を撤去する時期は、1階の床7を構築した後であれば、1階の柱壁8を構築する時期、あるいはそれ以降のいつでもよい。さらに、1階の床7を構築していなくても、基礎4および地下1階の床5もしくはこれらと柱壁6を構築することで、山留め架構の安全性が計算上確認できれば、支持構造10を撤去してよい。ここで、山留め壁1の頭部に付与していたモーメントを除去する際、地下躯体が山留め壁1の支保工として機能することにより、山留め壁1の頭部がモーメントを除去した際の反力で掘削領域3側に曲がることを防止できる。以上説明したように、本実施形態に係る山留め壁1の支持構造10では、アーム部材20の先端を、地盤に打設され緊張された地盤アンカー30で拘束している。これにより、アーム部材20の先端に重錘を載置してこれらを地盤から浮かせた状態にする場合と比して、アーム部材20を安定させることができ、安全性を向上させることができる。また、アーム部材20の先端には何トンもの荷重をかけなければならないところ、地盤アンカー30によれば容易になし得る。これにより、山留め壁1の頭部に付与するモーメントを効率よく増大させることができ、山留め壁1の倒れ防止効果を効率よく向上させることができる。また、地盤アンカー30によりアーム部材20に大荷重を与えることが可能であるため、アーム部材20の長さを短くしたうえで山留め壁1の頭部に必要な大きさのモーメントを付与することも可能であり、これにより、支持構造10の設置面積を減少でき、敷地面積の制約に対応することが可能となる。また、本実施形態に係る支持構造10では、アーム部材20に与える荷重が山留め壁1の背面側の地盤に伝わることがないので、山留め壁1の背面への側圧の増加を抑制でき、山留め壁1の倒れ防止効果を向上させることができる。なお、上述の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。例えば、上述の各実施形態では、山留め壁をソイルセメント柱列壁としたが、親杭横矢板壁や矢板壁等の他の山留め壁にも本発明を適用できる。また、アーム部材としてH型鋼を用いたが、角鋼管やブレース等の他の構造材を用いてもよい。さらに、上述の実施形態では、芯材2の上端を山留め壁1の頭部から突出させたが、突出させずに背面側地盤をすき取ることにより頭部を露出させてもよい。"