"A成分としてチタン、鉄、ジルコニウム、コバルト、ニッケル、セリウム、ランタン、マンガン、イットリウム、インジウム、亜鉛およびビスマスからなる群から選ばれる少なくとも2種の酸化物または複合酸化物と、B成分として銀、白金、パラジウム、ルテニウム、ロジウム、イリジウムおよび金からなる群から選ばれる少なくとも1種とを含むことを特徴とする窒素含有化合物処理用触媒。請求項1記載の窒素含有化合物処理用触媒の製造方法であって、当該A成分の前駆体を共沈または混練りすることにより当該酸化物または複合酸化物をA成分として得、当該酸化物または複合酸化物にB成分を含浸法にて被覆することを特徴とする請求項1記載の窒素含有化合物処理用触媒の製造方法。請求項1記載の触媒を用いて、窒素含有化合物を含む排水を、酸化剤の存在下、100°C以上370°C未満の温度かつ該排水が液相を保持する圧力条件で該排水中の窒素化合物を処理することを特徴とする排水の処理方法。本発明の目的は、上記問題点を解決できる方法を提供することにある。すなわち、本発明は、硝酸態窒素および/または亜硝酸態窒素の生成抑制に効果のある触媒を用いて、窒素含有化合物を含む排水を浄化性高く処理できること、さらに高い浄化性を維持することのできる新規な窒素含有化合物を含む排水の処理方法を提供することを目的とする。本発明者は、上記の課題を解決するために鋭意研究の結果、窒素含有化合物を含む排水を処理するにあたり、下記触媒、その製造方法および触媒を用いた排水の処理方法を見出し、発明を完成した。1A成分としてチタン、鉄、ジルコニウム、コバルト、ニッケル、セリウム、ランタン、マンガン、イットリウム、インジウム、亜鉛およびビスマスからなる群から選ばれる少なくとも2種の酸化物または複合酸化物と、B成分として銀、白金、パラジウム、ルテニウム、ロジウム、イリジウムおよび金からなる群から選ばれる少なくとも1種とを含むことを特徴とする窒素含有化合物処理用触媒である。2上記1記載の窒素含有化合物処理用触媒の製造方法であって、当該A成分の前駆体を共沈または混練りすることにより当該酸化物または複合酸化物をA成分として得、当該酸化物または複合酸化物にB成分を含浸法にて被覆することを特徴とする上記1記載の窒素含有化合物処理用触媒の製造方法である。3上記1触媒を用いて、窒素含有化合物を含む排水を、酸化剤の存在下、100°C以上370°C未満の温度かつ該排水が液相を保持する圧力条件で該排水中の窒素化合物を処理することを特徴とする排水の処理方法である。本発明は、硝酸態窒素および/または亜硝酸態窒素の生成抑制に効果のある触媒を用いて、窒素含有化合物を含む排水の処理をすることで、高い全窒素処理性能が得ることができる。さらに、触媒を変質させることなく安定して高い浄化性を維持することが可能となる。また、本発明の排水の処理方法は、該排水中に窒素含有化合物以外の汚染物質として有機および/または無機のCOD成分等が含まれる場合でも、これらのCOD成分等をも水、炭酸ガス、無機塩、灰分、より低分子量の有機物等に転換し、排水の浄化を行うことができるので、たいへん優れた排水の処理方法である。本発明の第一に係る触媒は、A成分としてチタン、鉄、ジルコニウム、コバルト、ニッケル、セリウム、ランタン、マンガン、イットリウム、インジウム、亜鉛およびビスマスからなる群から選ばれる少なくとも2種の酸化物または複合酸化物と、B成分として銀、白金、パラジウム、ルテニウム、ロジウム、イリジウムおよび金からなる群から選ばれる少なくとも1種とを含むことを特徴とする窒素含有化合物処理用触媒である。以下、本発明の実施の形態を説明する。A成分は、2種以上を組み合わせであれば何れのものであっても良く、3種以上を組み合わせることもできる。また、A成分は、通常、基材担体として機能できる。上記のうち、A成分は、好ましくはチタン、鉄、ジルコニウム、セリウム、ランタン、マンガン、イットリウム、インジウム、亜鉛、ビスマスからなる群から選ばれる少なくとも2種の酸化物または複合酸化物であり、さらに好ましくはチタン、鉄、ジルコニウム、セリウムからなる群から選ばれる少なくとも2種の酸化物または複合酸化物である。また、A成分は、上記したような特定の2種以上の金属の酸化物または複合酸化物であるが、上記したような特定の2種以上の金属の複合酸化物であることが好ましい。複合酸化物の形態である場合には、得られる触媒は、硝酸態窒素や亜硝酸態窒素の生成を効果的に抑制でき、高い全窒素処理効率が得られる。A成分は酸化物である個々混合物であっても複合酸化物であっても良く、各成分が緊密に混合されている状態が効果的である。複合酸化物とは、X線回折により結晶構造が特定することができるものの他、不定形のものであっても良い。当該触媒においてA成分の含有量は、酸化物換算で、触媒A成分およびB成分の合計質量に対して、90~99.95質量、好ましくは95~99.9質量である。B成分は、銀、白金、パラジウム、ルテニウム、ロジウム、イリジウムおよび金からなる群から選ばれる少なくとも1種であり、好ましくは、銀、白金、パラジウム、ルテニウム、ロジウムであり、パラジウム、ルテニウムがより好ましい。なお、B成分は、通常、触媒成分として機能できる。上記B成分は、単独で使用されても、2種以上の金属の形態で使用されても、または2種以上の合金の形態で使用されてもよい。当該触媒において、B成分は、金属換算で、触媒A成分およびB成分の合計質量に対して、好ましくは0.05~10質量であり、より好ましくは0.1~5質量、特に好ましくは0.2~3質量である。または、B成分は、金属換算で、A成分に対して、好ましくは0.05~10質量であり、より好ましくは0.1~5質量、特に好ましくは0.2~3質量の量で担持される。ここで、0.05質量未満である場合は、貴金属元素類の効果が少なく、触媒の活性が向上しないものであり、10質量を超える割合で使用しても、触媒費の上昇に見合った触媒性能の向上が得られないため経済的に好ましくない。次に、当該触媒の製造方法を以下に記載するが、通常湿式酸化処理に用いられる触媒を調製する方法であれば何れの方法であっても良い。例えば、1各成分の水溶性塩を水に添加、混合し、アンモニアまたは水酸化物によりpH調整し共沈させる方法、2A成分の前駆体を共沈または混練りすることによりA成分としての酸化物または複合酸化物を得、これに他の成分B成分を、含浸法、吸着法、スプレー法などによって担持する担持法、3各種成分の水酸化物等の固体を混合する混練法などを取ることができる。好ましくは、A成分の前駆体を共沈または混練りすることにより酸化物または複合酸化物を得、更に得られたA成分としての酸化物または複合酸化物にB成分の水性液を含浸することによって、酸化物または複合酸化物にB成分を被覆担持する方法である。すなわち、本発明の第二によると、A成分の前駆体を共沈または混練りすることにより酸化物または複合酸化物をA成分として得、当該酸化物または複合酸化物にB成分を含浸法にて被覆することを特徴とする本発明の窒素含有化合物処理用触媒の製造方法が提供される。A成分の製造は、特に制限されず、公知の方法がそのままあるいは適宜修飾されて適用できる。例えば、共沈法、混練法などが使用でき、共沈法および混練法が好ましく、共沈法がより好ましく使用される。ここで、例えば、A成分特に複合酸化物を共沈法にて調製する場合には、A成分の原料は、特に制限されないが、水溶性塩であることが好ましい。例えば、硝酸塩、硫酸塩、ハロゲン化物などの無機性化合物および酢酸塩、シュウ酸塩、クエン酸塩などの有機酸塩などが挙げられる。好ましくは、硝酸塩、硫酸塩、酢酸塩である。共沈法により、A成分として酸化物または複合酸化物を製造する方法は、特に制限されない。例えば、上記したようなA成分の原料を適宜混合した後、適当な濃度になるように適当な溶媒に溶解し、アルカリ物質でpHを適宜調整して共沈させることによって、沈殿物が得られる。ここで、適当な溶媒としては、特に制限されないが、水、メタノール、エタノールなどが挙げられる。この際、溶媒は、単独で使用されてもあるいは2種以上の混合液の形態で使用されてもよい。また、A成分の原料を溶媒に溶解させた水溶液の体積は、所定のA成分の組成を有する酸化物または複合酸化物が得られれば特に制限されないが、A成分の酸化物または複合酸化物を1kg製造する場合、好ましくは5~50リットル、より好ましくは10~30リットルである。また、アルカリ物質としては、特に制限されず、一般的に基材担体を共沈法によって製造する際に使用されるアルカリ物質が同様にして使用できる。例えば、アンモニア水、水酸化ナトリウムまたはその水溶液、水酸化カリウムまたはその水溶液、炭酸ナトリウムまたはその水溶液などが挙げられる。この際、アルカリ物質の添加量は、所望な程度に共沈できる量であれば特に制限されない。アルカリ物質を、A成分を含む溶液のpHが好ましくは7~10、より好ましくは7.5~9.5になる程度の量、添加することが好ましい。また、A成分特に複合酸化物を混練法にて調製する場合には、A成分の原料は、特に制限されないが、酸化雰囲気中で熱処理することで酸化物となるものが好ましい。例えば、上記共沈法にて例示された無機性化合物および有機酸塩、ならびに水酸化物を使用することができる。混練法により、A成分として酸化物または複合酸化物を製造する方法は、特に制限されない。A成分を緊密に混合された状態とするため、例えば、上記したようなA成分の原料を水と一緒に混練することもできる。また、水の添加量は、緊密に混合できれば特に制限されない。上記したようにして得られた沈殿物共沈法または混練物混練法は、この後、好ましくは100~200°C、より好ましくは120~180°Cで、好ましくは10~48時間、より好ましくは12~24時間、乾燥し、さらに300~800°C、より好ましくは400~700°Cで、1~5時間、より好ましくは2~4時間、焼成することにより、A成分として酸化物または複合酸化物が得られる。次に、このようにして得られたA成分は、含浸法にてB成分で被覆される。ここで、含浸法は、特に制限されず、触媒の製造分野において公知の方法が同様にしてあるいは適宜修飾して適用できる。好ましくは、A成分を、B成分の原料を含む溶液に浸し、蒸発乾固した後、乾燥、焼成する方法が使用できる。この際、B成分の原料は、特に制限されず、上記金属の、有機酸塩、無機酸塩等のいずれも使用できるが、水溶性塩であることが好ましい。例えば、上記金属の、硝酸塩、シュウ酸塩、アンモニウム塩、ハロゲン化物等から適宜選ぶことができる。また、B成分の原料を含む溶液の作製に使用できる溶媒としては、特に制限されない。例えば、水、メタノール、エタノールなどが挙げられる。この際、溶媒は、単独で使用されてもあるいは2種以上の混合液の形態で使用されてもよい。また、溶媒の添加量は、B成分の原料を含む溶液を作製できる量であれば特に制限されない。また、A成分にB成分を含浸する条件は、A成分にB成分の原料が十分含浸できる条件であれば特に制限されない。B成分の原料を含む溶液にA成分を浸し、70~100°Cで、より好ましくは80~95°Cで、3~30分間、より好ましくは5~25分間、蒸発乾固することが好ましい。また、含浸後の乾燥条件もまた特に制限されないが、B成分の原料を含む溶液に含浸したA成分を、80~200°Cで、より好ましくは100~180°Cで、10~48時間、より好ましくは12~30時間、乾燥することが好ましい。さらに、上記乾燥工程後は、必要であれば、B成分の還元処理を行う。これにより、本発明の触媒が製造できる。ここで、B成分の還元処理条件は、特に制限されないが、例えば、還元処理温度は、150~600°Cが好ましく、200~400°Cがより好ましい。また、還元処理時間は、1~5時間が好ましく、2~4時間がより好ましい。このような条件であれば、B成分の粒子径成長シンタリングが起こらず、所望の大きさのB成分をA成分に担持できる。また、上記還元処理は、還元雰囲気下で行われる。この際、還元雰囲気は、B成分の原料化合物が還元されれば特に制限されないが、還元性ガスと不活性ガスとの混合ガス雰囲気下で行うことが好ましい。還元性ガスは、特に制限されないが、水素H2ガスが好ましい。また、不活性ガスは、特に制限されないが、ヘリウムHe、ネオンNe、アルゴンAr、クリプトンKr、キセノンXe、及び窒素N2などが使用できる。上記不活性ガスは、単独で使用されてもあるいは2種以上の混合ガスの形態で使用されてもよい。不活性ガスに含有される還元性ガスの濃度は、特に制限されないが、安全面などを考慮すると、還元性ガスの濃度は、混合ガス全量に対して、好ましくは1~20体積である。このような条件であれば、B成分を効率よく還元できる。触媒の形状については特に制限はなく、例えば粒状、球状、ペレット状、破砕状、サドル状、ハニカム状およびリング状のいずれでもよい。ペレット状の場合、断面が円形であるものの他、楕円形、多角形、三葉形、四葉形等任意の形のものを用いることができる。次に、上記本発明の触媒を用いて排水を処理する方法について説明する。なお、本発明の方法において、上記本発明の触媒は、1種を単独で使用してもまたはそれぞれを2種以上の混合物の形態で使用されてもよい。本発明の触媒は、硝酸態窒素および/または亜硝酸態窒素の生成を効果的に抑制できる。このため、本発明の触媒を用いると、窒素含有化合物を含む排水を浄化性高く処理でき、また高い浄化性を維持することができる。したがって、本発明の第三によると、本発明の触媒を用いて、窒素含有化合物を含む排水を、酸化剤の存在下、100°C以上370°C未満の温度かつ該排水が液相を保持する圧力条件で該排水中の窒素化合物を処理することを特徴とする排水の処理方法が提供される。以下、本発明に係る触媒を用いた排水の処理方法、特に湿式酸化処理方法について詳述する。本発明の処理対象となる排水としては、窒素含有化合物が含まれるものであれば何れであってもよく、例えば、化学プラント、電子部品製造設備、食品加工設備、印刷製版設備、火力発電や原子力発電などの発電設備、写真処理設備、金属加工設備、金属メッキ設備、金属精錬設備、紙パルプ製造設備などの各種産業プラントから排出される排水や、屎尿、下水などの生活排水、湿式洗煙排水など各種有害物処理設備から排出される排水、埋立地浸出水などの種々の窒素含有化合物を含有する排水が挙げられる。また、有害物質を含有する土壌を処理するために該土壌中の有害物質を液中に抽出した抽出液も本発明の処理対象排水として扱うことができる。本発明に係る窒素含有化合物は、窒素原子を含有されるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、無機態窒素化合物、アミン化合物、アミド化合物、アミノ酸化合物、含窒素五員環化合物、硝酸塩、亜硝酸塩、ニトロ化合物、ニトロソ化合物、ニトロシル化合物および窒素を含有するポリマー等を挙げることができる。本発明に係る無機態窒素化合物とは、アンモニア、アンモニウム塩、ヒドラジン、ヒドラジニウム塩が例示される。本発明に係るアミン化合物とは、分子内にアミノ基を有する化合物であり、メチルアミン、エチレンジアミン、トリエタノールアミン、モノエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、アニリン、ピリジンが例示される。本発明に係るアミド化合物とは、分子内にアミド基を持つ化合物であり、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド、尿素が例示される。本発明に係るアミノ酸化合物としては、グリシン、アスパラギン酸、フェニルアラニン、トリプトファンが例示される。本発明に係る含窒素五員環化合物とは、N-メチルピロリドン、ピロール、イミダゾール、ピラゾール、チアゾール、オキサゾール、フラザン等およびこれらの誘導体が例示される。これらの中でも特にDMI1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン等のイミダゾリジノン系窒素含有化合物は、非プロトン系極性溶媒として広く使用されているが、このような窒素化合物の処理においても本発明は好適である。なお、窒素含有化合物は水に不溶または難溶性のものであってもよいが、水に溶解するものが好ましい。なお、水に不溶または難溶性の窒素含有化合物を処理する場合は、窒素含有化合物が水に懸濁している状態等であることが処理上の取扱い面においては好ましいものである。排水中の窒素含有化合物は、単一化合物で存在しても、また、複数で混在してもよい。尚、本発明における排水には、上記した様な産業プラントから排出される所謂工業排水に限定されるものではなく、要するに窒素含有化合物を含む液体であれば全て包含され、液体の供給源は特に限定されない。本発明において処理対象となる排水中の全窒素濃度は、特に限定されるわけではないが、30mg/リットル以上6000mg/リットル以下が効果的であり、好ましくは50mg/リットル以上5000mg/リットル以下である。全窒素が30mg/リットル未満の場合は触媒湿式酸化処理するコスト的な優位性が十分に得られない。一方、6000mg/リットルを超える場合は、全窒素濃度が高すぎるため、十分な処理性能が得られなくなる場合がある。また、排水中には窒素含有化合物以外の成分、例えば、COD成分等の成分が含有されていても本発明に係る湿式酸化反応に支障のない範囲であれば特に問題はない。本発明に係る酸化剤は、排水中の被酸化性物質を酸化しうるものであれば何れのものであってもよく、例えば酸素および/またはオゾンを含有するガスや過酸化水素などが挙げられ、ガスを用いる場合には、一般に空気であることが好ましい。それ以外に、他のプラントより生じる酸素含有の排ガスも便宜使用することもできる。なお、被酸化性物質とは、窒素含有化合物、COD成分である。本発明において、酸化剤は排水に必要量が含まれるときは排水に供給する必要はないが、必要量含まれていないときは排水に供給することが好ましい。排水中に含まれる酸化剤の量は、排水中の被酸化性物質の量において適宜選択されるものであるが、好ましくは被酸化物質の理論酸素要求量に対して、0.7モル倍~5.0モル倍、さらに好ましくは1.0モル倍~4.0モル倍である。0.7モル倍未満であるときは、排水中の有害物質が十分に分解されず、5.0モル倍を超えるときは設備が大型化するだけだからである。ここでいう理論酸素要求量とは、排水中の被酸化物質窒素含有化合物を窒素、二酸化炭素、水、硫酸塩などの灰分にまで酸化および/または分解するのに必要な酸素量のことを指し、排水中に窒素含有化合物以外にも被酸化性物質が含まれている場合には、これらを含めて理論酸素要求量を求める。本発明にかかる窒素含有化合物の処理方法は、100°C以上370°C未満の温度範囲で処理できる。この処理温度が100°C未満であると窒素含有化合物の酸化分解処理を効率的に行えなくなるため、好ましくない。この処理温度は、好ましくは120°Cを超える温度とするのが良く、より好ましくは130°Cを超える温度であり、更に好ましくは140°Cを超える温度とするのが良い。また、処理温度が370°C以上であると、排水が液相を維持することができなくなるため、好ましくない。処理温度を高くすれば加熱に必要な運転費が高騰するため、好ましくは280°C以下、より好ましくは260°C以下とするのがよい。一方、処理圧力は、上記処理温度において排水が液相を保持する圧力であればよく、特に限定されるものではない。また、上記処理圧力の調整は、特に制限されず、公知の方法によって行うことができ、例えば、湿式酸化処理装置の排ガス出口側に圧力調整弁を設け、反応塔内で排水が液相を保持できるように処理温度に応じて圧力を適宜調整することが望ましい。ここで、処理圧力は、特に制限されず、処理温度によって適宜調節されうる。例えば、処理温度が100°C以上の場合には、大気圧下では排水が気化することが多いため、処理温度が100°C以上170°C未満の場合には、0.2~1MPaGauge程度の圧力を加え、排水が液相を保持できる様に圧力を制御することが望ましい。また、処理温度が170°C以上230°C未満の場合には、1~5MPaGauge程度の圧力を、また、処理温度が230°C以上の場合には、5MPaGauge超の圧力を、それぞれ、加え、排水が液相を保持できる様に圧力を制御することが望ましい。さらに、処理性能および触媒の耐久性を向上するためには、処理圧力の変動を、±20以内、より好ましくは±10以内、更に好ましくは±5以内に制御するのが良い。窒素含有化合物を含む排水の処理を流通系の場合、排水の空間速度は、特に限定されるものではないが、通常、各触媒層あたりの空間速度を0.1リットルhr-1~10リットルhr-1、より好ましくは0.2リットルhr-1~5リットルhr-1、更に好ましくは0.3リットルhr-1~3リットルhr-1となるようにすればよい。空間速度が0.1hr-1未満の場合、排水の処理量が低下し、過大な設備が必要となり、逆に10hr-1を超える場合には、窒素含有化合物の酸化分解処理を効率的ではない。以下に実施例、比較例により更に発明の効果等を詳細に説明するが本発明にかかる効果を有するものであれば以下の実施例に限定されるものではない。実施例1図1に示す処理装置を使用し、この反応塔5に下記の触媒5.1を1リットル充填して、下記の処理条件下で処理を1200時間連続して行った。以下に詳細な実験方法および結果について記述する。触媒としてはチタン、ジルコニウムおよびセリウムの酸化物から成る基材を調製し、ルテニウムを担持したものを1リットル使用した。基材となる複合酸化物100gの具体的な調製法を以下に示す。チタンの水溶性塩として硫酸チタニル溶液1055g、ジルコニウムの水溶性塩としてオキシ硝酸ジルコニウム二水和物65g、およびセリウムの水溶性塩として硝酸セリウム六水和物25gを、水2000gに溶解し、アルカリ物質としてアンモニア水を用いて、pHが9.0になるように調整して、沈殿物を得た。その後、これを、130°Cで15時間乾燥し、さらに600°Cで3時間焼成することにより、複合酸化物として基材を得た共沈法により調製。上記基材の組成は、チタン、ジルコニウムおよびセリウムの、酸化物換算での質量比が、60:30:10であった。得られた複合酸化物A成分100gを、水溶性のルテニウム塩としての硝酸ルテニウム水溶液ルテニウム濃度:3.8質量40gに浸し、95°Cで15分間、蒸発乾固し、その後、150°Cで20時間乾燥し、さらに水素と窒素の混合ガス水素:5体積中、300°Cで3時間、還元することで、当該複合酸化物にルテニウムを担持した触媒を得た含浸法により担持。担持されたルテニウム量は、基材としての複合酸化物に対して1.5質量であった。処理に供した排水はアンモニア水であり、排水供給ライン1から排水供給ポンプ2により1リットル/hrの流量で昇圧フィードした。一方、酸化剤供給ライン3からはコンプレッサーにて昇圧した空気を供給した。この気液混合物を熱交換器4で加熱した後、触媒を充填した反応塔5に導入し、処理温度250°Cで湿式酸化処理した。被処理液は熱交換器4および熱交換器冷却器6により冷却した後、気液分離機7に導入した。気液分離機7では、液面コントローラLCにより液面を検出して液面制御弁8を作動させて一定の液面を保持するとともに、圧力コントローラPCにより圧力を検出して圧力制御弁9を作動させて7.0MPaGaugeの圧力を保持するように操作した。アンモニア濃度および空気供給量は処理時間の経過とともに変化させた。処理条件を表1に示す。処理結果は表2に示した通りであった。なお、下記表2において、300、600、900および1200時間経過時の全窒素処理効率、アンモニア態窒素残存量、硝酸態窒素生成量および亜硝酸態窒素生成量は、それぞれ、下記方法によって、測定した。<全窒素濃度の測定>全窒素濃度の定量は全窒素測定装置を用いて行った。また、全窒素処理効率の算出方法は以下のとおりである。<アンモニア態窒素残存量の測定>アンモニア態窒素残存量の定量はイオンクロマトグラフィーによる分析にて行った。<硝酸態窒素生成量の測定>硝酸態窒素生成量の定量はイオンクロマトグラフィーによる分析にて行った。<亜硝酸態窒素生成量の測定>亜硝酸態窒素生成量の定量はイオンクロマトグラフィーによる分析にて行った。実施例2~4表3に示す触媒を使用し、前記実施例1と同様の排水、処理条件にて処理を行った。処理結果は表4に示した通りであった。触媒の調製法は、実施例2~4では、実施例1と同様の手順で、共沈法により得られたA成分の複合酸化物に金属を含浸担持した触媒を使用した。なお、実施例2における基材の組成は、鉄、セリウムおよび亜鉛の、酸化物換算での質量比が、80:15:5であり、水溶性の白金塩としてジニトロジアンミン白金硝酸溶液白金濃度:1.8質量50gを使用し;実施例3における基材の組成は、チタン、セリウムおよびマンガンの、酸化物換算での質量比が、75:10:15であり、水溶性のルテニウム塩としての硝酸ルテニウム水溶液ルテニウム濃度:3.1質量45gを使用し;ならびに実施例4における基材の組成は、鉄およびジルコニウムの、酸化物換算での質量比が、20:80であり、水溶性のパラジウム塩としての硝酸パラジウム水溶液パラジウム濃度:2.5質量36gを使用した。実施例5本実施例では、A成分TiO2、ZrO2、CeO2とB成分Ruを共沈した触媒を使用した。触媒としてはチタン、ジルコニウムおよびセリウムの酸化物から成る基材を調製し、ルテニウムを担持したものを1リットル使用した。触媒100gの具体的な調製法を以下に示す。チタンの水溶性塩として硫酸チタニル溶液1055g、ジルコニウムの水溶性塩としてオキシ硝酸ジルコニウム二水和物65g、セリウムの水溶性塩として硝酸セリウム六水和物25g、および水溶性のルテニウム塩としての硝酸ルテニウム溶液ルテニウム濃度:3.8質量40gを、水2000gに溶解し、アルカリ物質としてアンモニア水を用いて、pHが9.0になるように調整して、共沈させた。その後、これを、130°Cで15時間乾燥し、さらに400°Cで3時間焼成した。次に、水素と窒素の混合ガス水素:5体積中で300°Cで3時間、還元することにより、複合酸化物TiO2-ZrO2-CeO2として基材にルテニウムを担持した共沈法により担持。上記基材の組成は、チタン、ジルコニウムおよびセリウムの、酸化物換算での質量比が、60:30:10であった。また、担持されたルテニウム量は、基材としての複合酸化物に対して1.5質量であった。得られた触媒を代わりに使用する以外は、実施例1と同様にして、排水処理を行い、処理結果を表4に示す。実施例6~8図1に示す処理装置を使用し、この反応塔5に表5に示す触媒5.1を1リットル充填して、下記の処理条件下で処理を900時間連続して行った。以下に詳細な実験方法および結果について記述する。処理に供した排水はアンモニアおよびモノエタノールアミンMEAであり、排水を排水供給ライン1から排水供給ポンプ2により2リットル/hrの流量で昇圧フィードした。一方、酸化剤供給ライン3からはコンプレッサーにて昇圧した空気を供給した。アンモニアおよびモノエタノールアミン濃度、空気供給量は処理時間の経過とともに変化させ、他の処理条件は、実施例1と同様にして行った。処理条件を表6に示す。触媒の調製法は、実施例6~8では、実施例1と同様の手順で、共沈法により得られたA成分の複合酸化物にB成分を含浸担持した触媒を使用した。なお、実施例6における基材の組成は、セリウム、ジルコニウム、ランタンおよびイットリウムの、酸化物換算での質量比が、30:60:5:5であり、水溶性のパラジウム塩としての硝酸パラジウム溶液パラジウム濃度:20質量60gを使用し;実施例7における基材の組成は、鉄、インジウム、チタンおよびニッケルの、酸化物換算での質量比が、72:6:19:3であり、水溶性のロジウム塩としての硝酸ロジウム水溶液ロジウム濃度:1.1質量45gを使用し;ならびに実施例8における基材の組成は、セリウムおよびジルコニウムの、酸化物換算での質量比が、35:65であり、水溶性のルテニウム塩としての硝酸ルテニウム溶液ルテニウム濃度:2.0質量40gを使用した。実施例9図1に示す処理装置を使用し、この反応塔5に表5に示す触媒5.1を1リットル充填して、下記の処理条件下で処理を900時間連続して行った。以下に詳細な実験方法および結果について記述する。処理に供した排水はアンモニアおよびモノエタノールアミンMEAであり、排水を排水供給ライン1から排水供給ポンプ2により2リットル/hrの流量で昇圧フィードした。一方、酸化剤供給ライン3からはコンプレッサーにて昇圧した空気を供給した。アンモニアおよびモノエタノールアミン濃度、空気供給量は処理時間の経過とともに変化させ、他の処理条件は、実施例1と同様にして行った。処理条件を表6に示す。触媒の調製法は、各酸化物CeO2、ZrO2、Bi2O3を、55:35:10の質量比酸化物換算で緊密に混合した後、この混合物100gを水溶性の銀塩としての硝酸銀水溶液銀濃度:4.0質量50gに浸し、90°Cで15分間、蒸発乾固し、その後、130°Cで20時間乾燥し、さらに水素と窒素の混合ガス水素:5体積中、300°Cで2時間、還元することで、当該酸化物に銀を担持した触媒を得た含浸法により担持。担持された銀量は、基材としての酸化物に対して2.0質量であった。処理結果は表7に示した通りであった。実施例10~11図1に示す処理装置を使用し、この反応塔5に表8に示す触媒を1リットル充填して、下記の処理条件下で処理を900時間連続して行った。以下に詳細な実験方法および結果について記述する。処理に供した排水はメチルジエタノールアミンMDEAであり、排水供給ライン1から排水供給ポンプ2により2リットル/hrの流量で昇圧フィードした。一方、酸化剤供給ライン3からはコンプレッサーにて昇圧した空気を供給した。この気液混合物を熱交換器4で加熱した後、触媒5.1を充填した反応塔5に導入し、処理温度250°Cで湿式酸化処理した。被処理液は熱交換器4および冷却器6により冷却した後、気液分離機7に導入した。気液分離機7では、液面コントローラLCにより液面を検出して液面制御弁8を作動させて一定の液面を保持するとともに、圧力コントローラPCにより圧力を検出して圧力制御弁9を作動させて7.0MPaGaugeの圧力を保持するように操作した。メチルジエタノールアミン濃度は処理時間の経過とともに変化させた。処理条件を表9に示す。なお、実施例10に使用した触媒は、基材成分の各水酸化物を、鉄、セリウムおよびジルコニウムの、15:45:40の質量比酸化物換算で緊密に混練りし、空気中、700°Cで3時間、焼成して、基材としての複合酸化物を得た。このようにして得られた基材100gを、水溶性のルテニウム塩としての硝酸ルテニウム水溶液ルテニウム濃度:1.5質量80gに浸し、95°Cで20分間、蒸発乾固し、その後、150°Cで18時間乾燥し、さらに水素と窒素の混合ガス水素:5体積中、350°Cで2時間、還元することで、当該複合酸化物にルテニウムを担持した触媒を得た含浸法により担持。担持されたルテニウム量は、基材としての複合酸化物に対して1.2質量であった。また、実施例11に使用した触媒は、基材成分の各水酸化物を、鉄、セリウム、チタンおよびジルコニウムの、酸化物換算での質量比が、5:20:45:30となるように緊密に混練りし、空気中、550°Cで4時間、焼成することにより、複合酸化物として基材を得た混練法により調製。このようにして得られた基材100gを、水溶性のパラジウム塩としての塩化パラジウム溶液パラジウム濃度:1.5質量60gに浸し、90°Cで20分間、蒸発乾固し、その後、160°Cで20時間乾燥し、さらに水素と窒素の混合ガス水素:5体積中、300°Cで2時間、還元することで、当該複合酸化物にルテニウムを担持した触媒を得た含浸法により担持。担持されたパラジウム量は、基材としての複合酸化物に対して0.9質量であった。比較例1~2表11に示す触媒を使用し、前記実施例1と同様の排水、処理条件にて処理を行った。処理結果は表12に示した通りであった。当該比較例の触媒は表11に示す基材に担持金属の前駆体である水溶性塩を含む水溶液を含浸法により担持して得られるものである。比較例3~4表13に示す触媒を使用し、前記実施例6と同様の排水、処理条件にて処理を行った。処理結果は表14に示した通りであった。当該比較例の触媒は表13に示す基材に担持金属の前駆体である水溶性塩を含む水溶液を含浸法により担持して得られるものである。"