"拘束層と、前記拘束層に積層された第1粘弾性層と、前記第1粘弾性層に積層された第2粘弾性層とを備え、前記第1粘弾性層は、0°C以上にガラス転移点を有し、前記第2粘弾性層は、0°C未満にガラス転移点を有することを特徴とする、貼着型制振材。前記第1粘弾性層の前記ガラス転移温度と、前記第2粘弾性層の前記ガラス転移温度との差が、20~100°Cであることを特徴とする、請求項1に記載の貼着型制振材。20~80°Cの全てにおいて、前記第2粘弾性層の貯蔵剪断弾性率G’に対する、前記第1粘弾性層の貯蔵剪断弾性率G’の比が、1~500であることを特徴とする、請求項1または2に記載の貼着型制振材。前記拘束層の引張り弾性率が、109Pa以上であることを特徴とする、請求項1~3のいずれか一項に記載の貼着型制振材。しかるに、上記の制振シートの高温下における制振効果は、低周波数の振動に対して有効に発現される一方、高周波数を含む広い周波数領域の振動には十分に対応できず、そのため、各種産業分野では、上記の制振シートよりも、さらに優れた制振性を備える制振シートが、要求されている。本発明の目的は、制振性がより一層向上された貼着型制振材を提供することにある。上記目的を達成するために、本発明の貼着型制振材は、拘束層と、前記拘束層に積層された第1粘弾性層と、前記第1粘弾性層に積層された第2粘弾性層とを備え、前記第1粘弾性層は、0°C以上にガラス転移点を有し、前記第2粘弾性層は、0°C未満にガラス転移点を有することを特徴としている。また、本発明の貼着型制振材では、前記第1粘弾性層の前記ガラス転移温度と、前記第2粘弾性層の前記ガラス転移温度との差が、20~100°Cであることが好適である。また、本発明の貼着型制振材では、20~80°Cの全てにおいて、前記第2粘弾性層の貯蔵剪断弾性率G’に対する、前記第1粘弾性層の貯蔵剪断弾性率G’の比が、1~500であることが好適である。また、本発明の貼着型制振材では、前記拘束層の引張り弾性率が、109Pa以上であることが好適である。本発明の貼着型制振材は、0°C以上にガラス転移点を有する第1粘弾性層と、その第1粘弾性層に積層され、0°C未満にガラス転移点を有する第2粘弾性層とを備えるため、第2粘弾性層により常温貼着を可能とするとともに、高温度下においても、高周波数を含む広い周波数領域の振動に対して、優れた制振性を発現することができる。図1は、本発明の貼着型制振材の一実施形態の断面図、図2は、本発明の貼着型制振材の他の実施形態の断面図である。図1および図2において、貼着型制振材1は、拘束層2と、拘束層2に積層された第1粘弾性層3と、第1粘弾性層3に積層された第2粘弾性層4とを備えている。拘束層2は、第1粘弾性層3および第1粘弾性層3に積層される第2粘弾性層4を拘束および保形し、第1粘弾性層3および第1粘弾性層3に積層される第2粘弾性層4に靭性を付与して強度の向上を図るものである。また、拘束層2は、シート状をなし、軽量および薄膜で、第1粘弾性層3と密着一体化できる材料から形成されている。そのような材料として、例えば、ガラスクロス、樹脂含浸ガラスクロス、金属箔、合成樹脂不織布、カーボンファイバーなどが挙げられる。ガラスクロスは、ガラス繊維を布にしたものであって、公知のガラスクロスが挙げられる。樹脂含浸ガラスクロスは、上記したガラスクロスに、熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂などの合成樹脂が含浸処理されているものであって、公知のものが挙げられる。なお、熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる。また、熱可塑性樹脂としては、例えば、酢酸ビニル樹脂、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA、塩化ビニル樹脂、EVA-塩化ビニル樹脂共重合体などが挙げられる。また、上記した熱硬化性樹脂および熱可塑性樹脂は、それぞれ、単独使用または併用することができる。金属箔としては、例えば、アルミニウム箔やスチール箔などの公知の金属箔が挙げられる。合成樹脂不織布は、例えば、オレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリエステル系樹脂などの合成樹脂を不織布にしたものであって、公知のものが挙げられる。カーボンファイバーは、炭素を主成分とする繊維を布にしたものであって、公知のものが挙げられる。これら拘束層2のうち、重量、密着性、強度およびコストを考慮すると、好ましくは、ガラスクロスが挙げられる拘束層2の厚さは、例えば、50μm~2mmである。とりわけ、拘束層2としてガラスクロスが用いられる場合には、厚みが、好ましくは、300μm以下であり、拘束層2として金属箔が用いられる場合には、取扱いの観点から、厚みが100μm以下である。また、拘束層2の引張り弾性率測定法:JISK7164に準拠は、例えば、109Pa以上、好ましくは、5×109Pa以上、より好ましくは、8×109Pa以上、通常、1011Pa以下である。拘束層2の引張り弾性率が、109Pa以上であれば、拘束層2による制振性を十分に発現させることができ、貼着型制振材1の制振性を向上させることができる。第1粘弾性層3は、詳しくは後述するが、0°C以上にガラス転移点を有し、例えば、ゴム以下、第1ゴムとする。から形成される。第1ゴムは、特に制限されず、公知のゴムを用いることができる。ゴムとして、具体的には、例えば、スチレンブタジエン共重合体、水添スチレンブタジエン共重合体水添スチレンブタジエンゴムなどのスチレンブタジエンゴム、例えば、スチレンイソプレン共重合体3,4イソプレン-スチレン共重合体などなどのスチレンイソプレンゴムなどのスチレン系ゴムや、例えば、ニトリルゴムなどが挙げられる。これら第1ゴムは、単独使用または2種類以上併用することができる。第1粘弾性層3のガラス転移温度後述の観点より、第1ゴムとして、好ましくは、スチレン系ゴム、より好ましくは、スチレンブタジエンゴム、スチレンイソプレンゴムが挙げられる。第1ゴムとして、スチレンブタジエンゴムと、スチレンイソプレンゴムとが併用される場合には、それらの配合割合は、スチレンブタジエンゴムと、スチレンイソプレンゴムとの総量100質量部に対して、スチレンブタジエンゴムが、例えば、25~75質量部、好ましくは、40~60質量部であり、スチレンイソプレンゴムが、例えば、25~75質量部、好ましくは、40~60質量部である。また、上記の第1ゴムには、熱可塑性樹脂を配合することができる。熱可塑性樹脂としては、特に制限されず、公知の熱可塑性樹脂を用いることができる。熱可塑性樹脂として、好ましくは、第1粘弾性層3のガラス転移温度後述より高い融点を有する樹脂が挙げられ、具体的には、例えば、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンエチルアクリレート共重合体などのエチレン系共重合体などが挙げられる。また、熱可塑性樹脂が配合される場合において、その配合割合は、第1ゴム100重量部に対して、例えば、10~300質量部、好ましくは、20~250質量部である。また、第1粘弾性層3には、さらに、ガラス転移温度を調整するため、例えば、充填材、粘着付与剤、軟化剤、可塑剤などを配合することができる。充填材としては、特に制限されず、公知の充填材を用いることができる。充填材として、具体的には、例えば、タルク、炭酸カルシウム、クレー、マイカなどの無機充填材、例えば、酸化亜鉛、酸化マグネシウムなどの金属酸化物、カーボンブラック、シリカなどの補強性充填材、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの難燃剤などが挙げられる。これら充填材は、単独使用または2種類以上併用することができる。充填材の配合割合は、第1ゴム熱可塑性樹脂が配合される場合には、第1ゴムと熱可塑性樹脂との総量100質量部に対して、例えば、300質量部以下、好ましくは、25~250質量部である。粘着付与剤としては、特に制限されず、公知の粘着付与剤を用いることができる。粘着付与剤として、具体的には、例えば、石油系樹脂、テルペン系樹脂、ロジン系樹脂水添ロジンエステルなど、フェノール系樹脂、クマロン系樹脂などが挙げられる。これら粘着付与剤は、単独使用または2種類以上併用することができる。粘着付与剤の配合割合は、第1ゴム熱可塑性樹脂が配合される場合には、第1ゴムと熱可塑性樹脂との総量100質量部に対して、例えば、200質量部以下、好ましくは、10~150質量部である。軟化剤としては、特に制限されず、公知の軟化剤を用いることができる。軟化剤として、具体的には、例えば、プロセスオイル、ナフテンオイル、ポリブテンポリブテンゴムなどが挙げられる。これら軟化剤は、単独使用または2種類以上併用することができる。軟化剤の配合割合は、第1ゴム熱可塑性樹脂が配合される場合には、第1ゴムと熱可塑性樹脂との総量100質量部に対して、例えば、100質量部以下、好ましくは、1~50質量部である。可塑剤としては、特に制限されず、公知の可塑剤を用いることができる。可塑剤として、具体的には、例えば、フタル酸系エステル類、アジピン酸系エステル類、オイル類などが挙げられる。これら可塑剤は、単独使用または2種類以上併用することができる。可塑剤の配合割合は、第1ゴム熱可塑性樹脂が配合される場合には、第1ゴムと熱可塑性樹脂との総量100質量部に対して、例えば、100質量部以下、好ましくは、1~50質量部である。また、第1粘弾性層3には、上記成分に加えて、必要に応じて、例えば、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、安定剤、滑剤、スコーチ防止剤、顔料、着色剤、防カビ剤などの公知の添加剤を、適宜の割合で配合することもできる。第1粘弾性層3を形成する方法としては、特に制限されず、例えば、上記成分を、例えば、80~150°Cにおいて混合し、例えば、0.01~10MPaで圧力成形例えば、プレス成形、ロール成形、押出成形するなど、公知の方法を採用することができる。第1粘弾性層3の厚さは、例えば、100~5000μm、好ましくは、500~3000μmである。そして、第1粘弾性層3は、0°C以上においてガラス転移点を有している。第1粘弾性層3のガラス転移点は、動的粘弾性測定装置測定条件:剪断モード、昇温速度5°C/分、周波数1Hzによって測定される損失剪断弾性率G’’のピークとして定義される。また、第1粘弾性層3のガラス転移温度とは、上記のガラス転移点が確認される温度である。第1粘弾性層3のガラス転移温度は、第2粘弾性層4のガラス転移温度後述との差が、例えば、20~100°C、好ましくは、25~90°Cの範囲であって、具体的には、上記したように0°C以上、好ましくは、2°C以上、通常、80°C以下であり、具体的な温度範囲としては、例えば、0~80°C、好ましくは、2~70°Cである。なお、第1粘弾性層3は、複数のガラス転移点を有することもできる。そのような場合には、少なくとも1つのガラス転移点のガラス転移温度が上記0°C以上であればよく、その他のガラス転移点のガラス転移温度が、例えば、0°C未満であってもよい。また、第1粘弾性層3が複数のガラス転移点を有する場合において、0°C以上に複数のガラス転移温度が認められる場合には、好ましくは、それら0°C以上に認められる全てのガラス転移点のガラス転移温度と、第2粘弾性層4のガラス転移温度後述との差が、例えば、20~100°C、好ましくは、25~90°Cの範囲である。また、第1粘弾性層3は、その貯蔵剪断弾性率G’が、20~80°Cの全てにおいて、例えば、104~109Pa、好ましくは、105~108Paの範囲である。具体的には、第1粘弾性層3の貯蔵剪断弾性率G’は、20°C、40°C、60°Cおよび80°Cのいずれにおいても、上記範囲であり、これによって、20~80°Cの全てにおいて、貯蔵剪断弾性率G’が上記範囲であるとみなす。なお、第1粘弾性層3の貯蔵剪断弾性率G’は、動的粘弾性測定装置測定条件:剪断モード、昇温速度5°C/分、周波数1Hzによって測定される。第2粘弾性層4は、詳しくは後述するが、0°C未満にガラス転移点を有し、例えば、公知の粘着剤などからなる。粘着剤としては、特に制限されないが、例えば、ゴム以下、第2ゴムとする。などが挙げられる。第2ゴムとしては、例えば、アクリル樹脂系ゴムなどが挙げられる。アクリル樹脂系ゴムは、メタアクリル酸エステルを主成分とするモノマー成分を、重合させることにより、得ることができる。モノマー成分の主成分であるメタアクリル酸エステルは、メタクリル酸エステルおよび/またはアクリル酸エステルであって、例えば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸sec-ブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸ペンチル、メタアクリル酸ネオペンチル、メタアクリル酸イソアミル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸へプチル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸イソオクチル、メタアクリル酸2-エチルへキシル、メタアクリル酸イソノニル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸イソデシル、メタアクリル酸ラウリル、メタアクリル酸ボルニル、メタアクリル酸イソボルニル、メタアクリル酸ミリスチル、メタアクリル酸ペンタデシル、メタアクリル酸ステアリルなどが挙げられる。これらメタアクリル酸エステルは、単独使用または2種類以上併用することができる。メタアクリル酸エステルとして、好ましくは、アルキル基の炭素数が2~14個のメタアクリル酸エステル、より好ましくは、アルキル基の炭素数が2~8個のメタアクリル酸エステル、さらに好ましくは、アルキル基の炭素数が4~6個のメタアクリル酸エステルが挙げられる。また、モノマー成分として、上記したメタアクリル酸エステル以外に、メタアクリル酸エステルと共重合可能なモノマーを併用してもよい。そのような共重合可能なモノマーとして、例えば、官能基を含有する官能基含有モノマーなどが挙げられる。官能基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー、例えば、メタアクリル酸-2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸-2-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸-2-ヒドロキシブチルなどの水酸基含有モノマー、例えば、メタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N-メチロールメタアクリルアミド、N-メトキシメチルメタアクリルアミド、N-ブトキシメチルメタアクリルアミドなどのアミド基含有モノマー、例えば、メタアクリル酸ジアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー、例えば、メタアクリル酸グリシジルなどのグリシジル基含有モノマー、その他、メタアクリロニトリル、N-メタアクリロイルモルホリン、N-ビニル-2-ピロドリンなどが挙げられる。これら官能基含有モノマーは、単独使用または2種類以上併用することができる。官能基含有モノマーとして、好ましくは、カルボキシル基含有モノマーが挙げられる。さらに、その他の共重合可能なモノマーとして、例えば、酢酸ビニルなどのビニルエステル類、例えば、スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物、例えば、シクロペンチルジメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレートなどの環式アルコールのメタアクリル酸エステル類、例えば、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ヘキサンジオールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、テトラメチロールメタントリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートなどの多価アルコールのメタアクリル酸エステル類などが挙げられる。これらその他の共重合可能なモノマーは、単独使用または2種類以上併用することができる。その他の共重合可能なモノマーとして、好ましくは、ビニルエステル類が挙げられる。これら官能基含有モノマー好ましくは、カルボキシル基含有モノマー、および/または、その他の共重合可能なモノマー好ましくは、ビニルエステル類が併用される場合には、それらの配合割合は、メタアクリル酸エステルの総量100質量部に対して、官能基含有モノマーが、例えば、0.1~20質量部、好ましくは、1~15質量部であり、また、その他の共重合可能なモノマーが、例えば、0.1~15質量部、好ましくは、1~10質量部である。第2ゴムを合成する方法としては、特に制限されず、例えば、上記成分を、溶液重合、乳化重合、懸濁重合、塊状重合などの公知の方法により、ラジカル重合させる。また、粘着剤には、さらに、ガラス転移温度を調整するため、例えば、上記した充填材、粘着付与剤、架橋剤、軟化剤可塑剤などを配合することができ、好ましくは、粘着付与剤を配合する。粘着付与剤の配合割合は、第2ゴム100質量部に対して、例えば、150質量部以下、好ましくは、5~100質量部である。また、粘着剤には、上記成分に加えて、必要に応じて、例えば、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、安定剤、滑剤、スコーチ防止剤、顔料、着色剤、防カビ剤などの公知の添加剤を、適宜の割合で配合することもできる。そして、第2粘弾性層4を形成する方法としては、特に制限されず、例えば、上記のように調製された粘着剤を、例えば、キャスト成形するなど、公知の方法を採用することができる。また、第2粘弾性層4は、例えば、基材の表面および裏面に上記の粘着剤が積層された粘着テープなどとして形成することもできる例えば、図2参照。。具体的には、粘着テープとしての第2粘弾性層4は、図2に示すように、基材4aの表面および裏面のそれぞれに、粘着剤層4bが積層されることによって、複層3層構造体として、形成される。基材4aとしては、特に制限されず、例えば、ポリエチレンテレフタレートPETフィルムなどのポリエステルフィルム、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなどのポリオレフィンフィルム、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリスチレンなどのプラスチックフィルム類、例えば、クラフト紙などの紙類、例えば、綿布、スフ布などの布類、例えば、マニラ麻、パルプ、レーヨン、アセテート繊維などの織布類、例えば、ポリエステル不織布、ビニロン不織布などの不織布類、例えば、金属箔などが挙げられる。基材4aとして、好ましくは、紙類が挙げられる。基材4aの厚みは、例えば、5~200μm、好ましくは、10~150μmである。また、基材4aに積層される各粘着剤層4bの厚みは、例えば、10~500μm、好ましくは、20~300μmである。第2粘弾性層4を粘着テープとして形成する方法としては、特に制限されず、例えば、上記により形成された粘着剤粘着剤層4bを、上記の基材4aの表面および裏面に貼り合わせるなど、公知の方法を採用することができる。なお、第2粘着剤層4として、市販される両面粘着テープなどを用いることもできる。第2粘弾性層4の厚さは、例えば、10~500μm、好ましくは、20~300μmである。そして、第2粘弾性層4は、0°C未満においてガラス転移点を有している。第2粘弾性層4のガラス転移点は、第1粘弾性層3と同様、動的粘弾性測定装置測定条件:剪断モード、昇温速度5°C/分、周波数1Hzによって測定される損失剪断弾性率G’’のピークとして定義される。また、第2粘弾性層4のガラス転移温度とは、上記のガラス転移点が確認される温度である。第2粘弾性層4のガラス転移温度は、上記した第1粘弾性層3のガラス転移温度との差が、例えば、20~100°C、好ましくは、25~90°Cの範囲であって、具体的には、上記したように0°C未満、好ましくは、-10°C未満、通常、-60°C以上であり、具体的な温度範囲としては、例えば、-60~-10°C、好ましくは、-55~-15°Cである。第1粘弾性層3と第2粘弾性層4とのガラス転移温度差が20~100°Cであれば、第1粘弾性層3および第2粘弾性層4のそれぞれが、優れた制振性を発現でき、その結果、貼着型制振材1の制振性を向上させることができる。また、第2粘弾性層4は、その貯蔵剪断弾性率G’が、20~80°Cの全てにおいて、例えば、5×103~5×106Pa、好ましくは、104~106Paの範囲である。具体的には、第2粘弾性層4の貯蔵剪断弾性率G’は、20°C、40°C、60°Cおよび80°Cのいずれにおいても、上記範囲であり、これによって、20~80°Cの全てにおいて、貯蔵剪断弾性率G’が上記範囲であるとみなす。なお、第2粘弾性層4の貯蔵剪断弾性率G’は、第1粘弾性層3と同様、動的粘弾性測定装置測定条件:剪断モード、昇温速度5°C/分、周波数1Hzによって測定される。そして、貼着型制振材1を形成するには、特に制限されないが、例えば、拘束層2の表面に第1粘弾性層3を積層し、その後、第1粘弾性層3の表面に第2粘弾性層4を積層すればよい。このようにして形成される貼着型制振材1の厚みは、例えば、1.0~6.0mm、好ましくは、1.5~4.0mmである。貼着型制振材1において、第2粘弾性層4の貯蔵剪断弾性率G’測定周波数:1Hzに対する、第1粘弾性層3の貯蔵剪断弾性率G’測定周波数:1Hzの比は、20~80°Cの全てにおいて、例えば、1~500、好ましくは、3~300である。具体的には、第2粘弾性層4の貯蔵剪断弾性率G’測定周波数:1Hzに対する、第1粘弾性層3の貯蔵剪断弾性率G’測定周波数:1Hzの比は、20°C、40°C、60°Cおよび80°Cのいずれにおいても、上記範囲であり、これによって、20~80°Cの全てにおいて、貯蔵剪断弾性率G’の比が上記範囲であるとみなす。20~80°Cの温度範囲の全てにおいて、第2粘弾性層4の貯蔵剪断弾性率G’に対する第1粘弾性層3の貯蔵剪断弾性率G’の比が、1~500であれば、その温度範囲の全てにおいて、優れた制振性を発現することができる。また、貼着型制振材1は、第2粘弾性層4により、所望の設置箇所に貼着でき、その接着力ステンレス板に対する90度ピール試験JISZ0237に準拠、剥離速度300mm/分、23°Cは、例えば、0.1N/25mm以上、好ましくは、1N/25mm以上である。そして、このような貼着型制振材1は、0°C以上にガラス転移点を有する第1粘弾性層3と、その第1粘弾性層3に積層され、0°C未満にガラス転移点を有する第2粘弾性層4とを備えるため、第2粘弾性層4により常温貼着を可能とするとともに、高温度下においても、高周波数を含む広い周波数領域の振動に対して、優れた制振性を発現することができる。貼着型制振材1の適用温度は、例えば、20~80°Cであり、また、これにより制振される振動の周波数は、例えば、500~5000Hzである。なお、貼着型制振材1の適用温度は、例えば、損失係数測定装置などを用い、所望の周波数における、貼着型制振材1の損失係数を中央加振法JISG0602の中央加振法中央支持定常加振法に準拠で測定することにより、判断できる。具体的には、特定の温度条件において、所望の周波数における貼着型制振材1の損失係数が、0.1以上であれば、その温度条件下における制振性が良好であり、貼着型制振材1の適用温度および周波数であると判断される。以下に、実施例および比較例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は、何ら実施例および比較例に限定されない。実施例1~2および比較例1~3第1粘弾性層の形成表1に示す配合処方において、各成分を質量部基準で配合し、これを120°Cで混合した後、プレス機により厚みが1.8mmとなるように圧力形成した。第2粘弾性層の形成表1に示す配合処方において、各成分を質量部基準で配合し、公知のラジカル重合法により重合させた後、トルエンに溶解させた。次いで、得られたトルエン溶液から、成形厚みが35μmになるようにキャスト成形し、得られた粘着剤を、厚み80μmの紙23g/m2の表面および裏面に貼り合わせた。貼着型制振材の製造表1に示す拘束層の表面に、第1粘弾性層を100°Cで熱接着し、次いで、その第1粘弾性層の表面に、第2粘弾性層を貼り合わせることにより、厚み2.2mmの貼着型制振材を得た。なお、比較例3では、第2粘弾性層を形成することなく、制振材を得た。なお、表1中の成分またはその略号の詳細を以下に示す。EVA:エチレン酢酸ビニル共重合体熱可塑性樹脂、酢酸ビニルの含有量25質量、MFR=15SIS:スチレンイソプレン共重合体第1ゴム、3,4-イソプレン-スチレン共重合体商品名ハイブラー5127、クラレ製SBR:スチレンブタジエン共重合体第1ゴム商品名アサプレン6500P、旭化成製ポリブテン:ポリブテンゴム軟化剤粘着付与剤A:石油系樹脂軟化点115°CBA:アクリル酸ブチルVAc:酢酸ビニルAA:アクリル酸粘着付与剤B:水添ロジンエステル軟化点80°C評価1動的粘弾性率測定動的粘弾性測定装置装置名ARESレオメトリック社製、測定条件:剪断モード、昇温速度5°C/分、周波数1Hzにより、実施例1~2および比較例1~2における第1粘弾性層および第2粘弾性層の、貯蔵剪断弾性率G’および損失剪断弾性率G’’を測定し、弾性率の比tanδ=G’’/G’を求めた。また、損失剪断弾性率G’’のピークから、実施例1~2および比較例1~2における第1粘弾性層および第2粘弾性層のガラス転移温度を求めた。その結果を、表1に示す。さらに、第1粘弾性層および第2粘弾性層の貯蔵剪断弾性率G’を、20°C、40°C、60°Cおよび80°Cのそれぞれについて求め、それら貯蔵剪断弾性率G’の比を算出した。その結果を、表1に示す。また、動的粘弾性測定装置による測定チャートを、図3~8に示す。なお、図3は、実施例1における第1粘弾性層のチャート、図4は、実施例2における第1粘弾性層のチャート、図5は、比較例1における第1粘弾性層のチャート、図6は、比較例2における第1粘弾性層のチャート、図7は、実施例1および比較例1~2における第2粘弾性層のチャート、図8は、実施例2における第2粘弾性層のチャートを、それぞれ示す。2損失係数各実施例および各比較例において得られた厚み2.2mmの貼着型制振材を、10×250mmの大きさに切り出し、これを、0.8×10×250mmの大きさの冷間圧延鋼板の片面に貼着することにより、試験片を得た。なお、比較例3の制振材は、常温貼着できないため、100°Cにおいて冷間圧延鋼板の片面に熱融着した。その後、20°C、40°C、60°Cおよび80°Cのそれぞれの温度における貼着型制振材の損失係数を、500Hzおよび5000Hzのそれぞれにおいて、中央加振法にて測定した。その結果を表1に示す。なお、貼着型制振材の損失係数が、0.1以上であれば、その温度条件下における制振性が良好であり、貼着型制振材の適応温度および周波数であると判断される。3接着力各実施例および各比較例の貼着型制振材を、25mm幅で切り出し、ステンレス板に、23°C雰囲気下1MPaで圧着させ、接着力N/25mmを90°ピール試験引張速度300mm/分により測定した。その結果を表1に示す。考察0°C以上にガラス転移点を有する第1粘弾性層と、その第1粘弾性層に積層され、0°C未満にガラス転移点を有する第2粘弾性層とを備える実施例1および2の貼着型制振材は、常温~高温具体的には、20~80°Cにおいて、広い周波数領域具体的には、500~5000Hzの振動に対して、優れた制振性を発現することができる。一方、比較例1~2のように、第1粘弾性層として、0°C以上にガラス転移点を有さないものを用いると、高弾性であっても高温域における制振性能に劣る。また、比較例3のように第1粘弾性層のみの場合、常温での接着ができず、作業性に劣る。"