夫々が筐体内の異なる位置に配置された2つのセンサと、前記2つのセンサから出力された検出結果を用いて、前記筐体の回転運動又は円弧運動の半径を推定する推定部とを備えることを特徴とする電子機器請求項1に記載の電子機器において、前記推定部は、前記半径に基づいて前記筐体を動かしたユーザの動作を推定することを特徴とする電子機器。請求項2に記載の電子機器において、前記推定部は、人体に関する基準値であって各関節から掌までの各距離として予め定めた複数の基準値と、前記半径とから、何れの関節を支点としてユーザが前記筐体を動かしているかを推定することを特徴とする電子機器。請求項1から請求項3に記載の電子機器において、前記2つのセンサのうちの少なくとも一方は、加速度センサであることを特徴とする電子機器。請求項1から請求項4に記載の電子機器において、前記2つのセンサのうちの少なくとも一方は、イメージセンサであることを特徴とする電子機器。しかしながら、筐体をユーザが空間上にて回転運動又は円弧運動させた場合、1つのセンサの検出値では、該回転運動又は円弧運動の半径を算出できない、若しくは、簡便に算出できないという問題がある。本発明は、空間上における筐体の回転運動又は円弧運動の半径を簡便に算出する技術を提供する。上記問題を解決するために、本発明の一態様である電子機器は、夫々が筐体内の異なる位置に配置された2つのセンサと、前記2つのセンサから出力された検出結果を用いて、前記筐体の回転運動又は円弧運動の半径を推定する推定部とを備えることを特徴とする。上記電子機器において、前記推定部は、前記半径に基づいて前記筐体を動かしたユーザの動作を推定するようにしてもよい。上記電子機器において、前記推定部は、人体に関する基準値であって各関節から掌までの各距離として予め定めた複数の基準値と、前記半径とから、何れの関節を支点としてユーザが前記筐体を動かしているかを推定するようにしてもよい。上記電子機器において、前記2つのセンサのうちの少なくとも一方は、加速度センサであってもよい。また、上記電子機器において、前記2つのセンサのうちの少なくとも一方は、イメージセンサであってもよい。本発明によれば、空間上における筐体の回転運動又は円弧運動の半径を簡便に算出することができる。第1の実施形態以下、図面を参照しながら本発明の第1の実施形態について説明する。図1は、本発明の第1の実施形態による電子機器1におけるセンサの種類、及び、配置位置を説明する説明図である。電子機器1は、図1に示すように、夫々が筐体内の異なる位置に配置内蔵された2つの加速度センサ10、12を備える。図1に例示する電子機器1の場合、筐体の中心位置Xの点対称となる位置P1、位置P2に加速度センサ10、12が配置されている。両加速度センサ10、12は、距離h、離れている。即ち、両配置位置P1、P2間の距離はhである。また、配置位置P1、P2は、筐体の中心位置Xに対して点対称であるため、筐体の中心位置Xと配置位置P1P2の間の距離はh/2である。図2は、電子機器1の機能ブロック図の一例である。電子機器1は、図2に示すように、加速度センサ10、12の他、推定部100を備える。推定部100は、動き量算出部110と、動き量算出部112と、センサ間軸方向距離算出部140と、半径算出部150とから構成される。推定部100は、加速度センサ10、12から出力された検出結果を用いて、筐体が回転運動又は円弧運動をしているときの回転運動又は円弧運動の半径を推定する。具体的には、動き量算出部110は、加速度センサ10から検出値加速度を取得し、加速度センサ10の配置位置P1における筐体の動き量を算出する。同様に、動き量算出部112は、加速度センサ12から検出値を取得し、加速度センサ12の配置位置P2における筐体の動き量を算出する。センサ間軸方向距離算出部140は、筐体が回転運動又は円弧運動しているときの両加速度センサ10、12の配置位置P1、P2の、回転運動又は円弧運動の軸方向半径方向の距離h’を算出する。例えば、センサ間軸方向距離算出部140は、加速度センサ1012から取得する検出値から筐体の傾き量を算出し、筐体の傾き量に基づいて、距離h’を算出する。半径算出部150は、動き量算出部110が算出した加速度センサ10の配置位置P1における筐体の動き量、動き量算出部112が算出した加速度センサ12の配置位置P2における筐体の動き量、及び、センサ間軸方向距離算出部140が算出した配置位置P1、P2の回転運動又は円弧運動の軸方向の距離h’に基づいて、筐体が回転運動又は円弧運動をしているときの回転運動又は円弧運動の半径を算出する。以下、具体例を挙げて推定部100の処理を説明する。図3は、電子機器1の推定部100の処理を説明するための説明図である。図3aは、筐体が、両加速度センサ10、12の配置位置P1、P2を結ぶ直線方向を軸方向として円弧運動した例である。センサ間軸方向距離算出部140は、両加速度センサ10、12の配置位置P1、P2間の距離hと、両加速度センサ10、12の配置位置P1、P2を結ぶ直線方向と円弧運動の軸方向の成す角度φ即ち、筐体の傾き量とから、両加速度センサ10、12の配置位置P1、P2の円弧運動の軸方向の距離h’を算出する。具体的には、センサ間軸方向距離算出部140は、距離h’=距離h×cosφから、距離h’を算出する。図3aでは、両加速度センサ10、12の配置位置P1、P2を結ぶ直線方向と円弧運動の軸方向とは一致し、角度φ=0であるため、センサ間軸方向距離算出部140は、距離h’=距離hと算出する。動き量算出部110は、上述の如く、加速度センサ10の配置位置P1における筐体の動き量を算出するが、図3aでは、配置位置P1における筐体の動き量d1を算出したものとする。また、動き量算出部112は、上述の如く、加速度センサ12の配置位置P2における筐体の動き量を算出するが、図3aでは、配置位置P2における筐体の動き量d2を算出したものとする。円弧運動の中心位置を位置Oとするとき、半径算出部150は、図3bに示すように、配置位置P1における筐体の動き量d1、配置位置P2における筐体の動き量d2、距離h’である距離hを用いて、下記式1に従って、中心位置Oと、中心位置Oから遠い方のセンサ加速度センサ10の配置位置配置位置P1の間の距離rfを求める。また、半径算出部150は、求めた距離rfから加速度センサ10、12の間の距離hを減じて、中心位置Oと、中心位置Oから近い方のセンサ加速度センサ12の配置位置配置位置P2の間の距離rnを求めてもよい。また、半径算出部150は、求めた距離rfから距離hの1/2を減じて、中心位置Oと、筐体の中心位置Xの間の距離rxを求めてもよい。以上のように、両加速度センサ10、12の配置位置P1、P2を結ぶ直線方向が円弧運動の軸方向と一致している場合、半径算出部150は、距離rf、距離rn、又は、距離rxの何れかを円弧運動の半径として算出することができる。回転運動の場合も同様である。図3cは、筐体が、両加速度センサ10、12の配置位置P1、P2を結ぶ直線方向と異なる方向を軸方向として円弧運動した例である。センサ間軸方向距離算出部140は、両加速度センサ10、12の配置位置P1、P2間の距離hと、配置位置P1、P2を結ぶ直線方向と円弧運動の軸方向の成す角度φとから、配置位置P1、P2の円弧運動の軸方向の距離h’を算出する。動き量算出部110は、図3aの場合と同様、配置位置P1における筐体の動き量d1を算出したものとする。動き量算出部112は、図3aの場合と同様、配置位置P2における筐体の動き量d2を算出したものとする。円弧運動の中心位置を位置Oとするとき、半径算出部150は、距離hに代えて距離h’を用いて、図3dに示すように、図3aの場合と同様の方法により、距離rfを求める。また、半径算出部150は、距離hに代えて距離h’を用いて、図3aの場合と同様、距離rn、距離rxを求めてもよい。以上のように、両加速度センサ10、12の配置位置P1、P2を結ぶ直線方向が円弧運動の軸方向と一致していない場合であっても、半径算出部150は、距離rf、距離rn、又は、距離rxの何れかを円弧運動の半径として算出することができる。回転運動の場合も同様である。なお、図3bdに示すように、中心位置Oから遠い方の加速度センサの配置位置における筐体の動き量d1と、中心位置Oから近い方の加速度センサの配置位置における筐体の動き量d2との差が小さいほど、即ち、両配置位置P1、P2における動き量が近しいほど、半径算出部150が算出する半径は長くなる。第2の実施形態以下、図面を参照しながら本発明の第2の実施形態について説明する。図4は、本発明の第2の実施形態による電子機器2の機能ブロック図の一例である。図5は、基準値記憶部200に記憶される情報の一例である。電子機器2におけるセンサの種類、及び、配置位置は、電子機器1と同様である図1参照。電子機器2は、図4に示すように、加速度センサ10、12、及び、推定部102を備える。推定部102は、動き量算出部110と、動き量算出部112と、センサ間軸方向距離算出部140と、半径算出部150と、動作推定部190と、基準値記憶部200とから構成される。なお、電子機器2の推定部102は、電子機器1の推定部100に、動作推定部190と基準値記憶部200とが追加した構成である。基準値記憶部200は、人体に関する基準値であって各関節から掌までの各距離として予め定めた複数の基準値を記憶する。例えば、基準値記憶部200は、図5に示すように、手首から掌までの基準値5~20センチ、肘から掌までの基準値20~40センチ、肩から掌までの基準値40~70センチを記憶する。動作推定部190は、半径算出部150によって算出された半径に基づいて筐体を動かしたユーザの動作を推定する。より詳細には、動作推定部190は、基準値記憶部200に記憶されている複数の基準値と、半径算出部150によって算出された半径とから、何れの関節を支点としてユーザが筐体を動かしているかを推定する。例えば、基準値記憶部200に図5に示す各基準値が記憶されている場合に、動作推定部190は、半径算出部150から算出半径25センチを取得したときは、肘から掌までの基準値に算出半径25センチが含まれるため、肘を支点としてユーザが筐体を動かしていると推定する。また、動作推定部190は、半径算出部150から算出半径50センチを取得したときは、肩から掌までの基準値に算出半径50センチが含まれるため、肩を支点としてユーザが筐体を動かしていると推定する。図6は、電子機器2の処理の流れを示すフローチャートの一例である。図6において、動き量算出部110は、加速度センサ10から検出値を取得して加速度センサ10の配置位置P1における筐体の動き量を算出するステップS10。また、動き量算出部112は、加速度センサ12から検出値を取得して加速度センサ12の配置位置P2における筐体の動き量を算出するステップS10。センサ間軸方向距離算出部140は、筐体が回転運動又は円弧運動しているときの両加速度センサ10、12の配置位置P1、P2の軸方向半径方向の距離h’を算出するステップS20。半径算出部150は、ステップS10において算出された加速度センサ10の配置位置P1における筐体の動き量、加速度センサ12の配置位置P2における筐体の動き量、及び、ステップS20において算出された両加速度センサ10、12の軸方向の距離h’に基づいて、回転運動又は円弧運動の半径を算出するステップS30。具体的には、半径算出部150は、図3における、距離rf、距離rn、又は、距離rxの何れかを回転運動又は円弧運動の半径として算出する。動作推定部190は、ユーザの動作を推定するステップS40。具体的には、動作推定部190は、基準値記憶部200に記憶されている複数の基準値と、ステップS30において算出された半径とから、何れの関節を支点としてユーザが筐体を動かしているかを推定する。そして、本フローチャートは終了する。図7は、電子機器2の空間上の動きを説明するための説明図である。図7aに示すように、手首を支点にして電子機器2を振った場合、筐体は、図7bに示すような動きとなる。図7bに示すように、中心位置Oから遠い方の加速度センサの配置位置P1における筐体の動き量と、中心位置Oから近い方の加速度センサの配置位置P2における筐体の動き量との差は大きいため、即ち両配置位置P1、P2における動き量が余り近しくないため、半径算出部150は、比較的短い半径を算出する筈である。恐らく、半径算出部150は、手首から掌までの基準値5~20センチの範囲内の半径を算出する。半径算出部150が、手首から掌までの基準値5~20センチの範囲内の半径を算出できたならば、動作推定部190は、手首を支点としてユーザが筐体を動かしていると推定することができる。また、図7cに示すように、肩を支点にして電子機器2を振った場合、筐体は、図7dに示すような動きとなる。図7dに示すように、中心位置Oから遠い方の加速度センサの配置位置P1における筐体の動き量と、中心位置Oから近い方の加速度センサの配置位置P2における筐体の動き量との差は小さいため、即ち両配置位置P1、P2における動き量が近しいため、半径算出部150は、比較的長い半径を算出する筈である。恐らく、半径算出部150は、肩から掌までの基準値40~70センチの範囲内の半径を算出する。半径算出部150が、肩から掌までの基準値40~70センチの範囲内の半径を算出できたならば、動作推定部190は、肩を支点としてユーザが筐体を動かしていると推定することができる。第3の実施形態以下、図面を参照しながら本発明の第3の実施形態について説明する。図8は、本発明の第3の実施形態による電子機器3におけるセンサの種類、及び、配置位置を説明する説明図である。電子機器3は、図8に示すように、夫々が筐体内の異なる位置に配置内蔵された加速度センサ10、ジャイロセンサ20を備える。図8に例示する電子機器3の場合、筐体の中心位置Xの点対称となる位置P1、位置P2に加速度センサ10、ジャイロセンサ20が配置されている。加速度センサ10とジャイロセンサ20とは、距離h、離れている。即ち、両配置位置P1、P2間の距離はhである。また、配置位置P1、P2は、筐体の中心位置Xに対して点対称であるため、筐体の中心位置Xと配置位置P1P2の間の距離はh/2である。図9は、電子機器3の機能ブロック図の一例である。電子機器3は、図9に示すように、加速度センサ10、ジャイロセンサ20の他、推定部104を備える。推定部104は、動き量算出部110と、動き量算出部120と、センサ間軸方向距離算出部140と、半径算出部160とから構成される。なお、電子機器3の推定部104は、電子機器1の推定部100とは、動き量算出部112に代えて動き量算出部120を、半径算出部150に代えて半径算出部160を備える点が異なる。推定部104は、加速度センサ10、ジャイロセンサ20から出力された検出結果を用いて、筐体が回転運動又は円弧運動をしているときの回転運動又は円弧運動の半径を推定する。即ち、電子機器1の推定部100電子機器2の推定部102も同様が、2つの加速度センサを用いて半径を推定するのに対し、電子機器3の推定部104では、1つの加速度センサと1つのジャイロセンサを用いて半径を推定する。動き量算出部120は、ジャイロセンサ20から検出値角速度を取得し、ジャイロセンサ20の配置位置P2における筐体の動き量を算出する。なお、動き量算出部110、及び、センサ間軸方向距離算出部140は、電子機器1と同様である。半径算出部160は、動き量算出部110が算出した加速度センサ10の配置位置P1における筐体の動き量、動き量算出部120が算出したジャイロセンサ20の配置位置P2における筐体の動き量に基づいて、筐体が回転運動又は円弧運動をしているときの回転運動又は円弧運動の半径を算出する。また、半径算出部160は、配置位置P1、配置位置P2における筐体の動き量に加えて、センサ間軸方向距離算出部140が算出した配置位置P1、P2の回転運動又は円弧運動の軸方向の距離h’に基づいて、筐体が回転運動又は円弧運動をしているときの回転運動又は円弧運動の半径を算出してもよい。以下、具体例を挙げて推定部104の処理を説明する。図10は、電子機器3の推定部104の処理を説明するための説明図である。図10aは、筐体が、加速度センサ10、ジャイロセンサ20の配置位置P1、P2を結ぶ直線方向を軸方向として円弧運動した例である。動き量算出部110は、上述の如く、加速度センサ10の配置位置P1における筐体の動き量を算出するが、図10aでは、配置位置P1における筐体の動き量dを算出したものとする。また、動き量算出部120は、上述の如く、ジャイロセンサ20の配置位置P2における筐体の動き量を算出するが、図10aでは、配置位置P2における筐体の動き量θを算出したものとする。円弧運動の中心位置を位置Oとするとき、半径算出部160は、図10bに示すように、配置位置P1における筐体の動き量d、配置位置P2における筐体の動き量θを用いて、下記式2に従って、中心位置Oと、中心位置Oから遠い方のセンサ加速度センサ10の配置位置配置位置P1の間の距離rfを求める。また、半径算出部160は、求めた距離rfから加速度センサ10、ジャイロセンサ20の間の距離h’図10aの場合は、距離h’=距離hであるを減じて、中心位置Oと、中心位置Oから近い方のセンサジャイロセンサ20の配置位置配置位置P2の間の距離rnを求めてもよい。また、半径算出部160は、求めた距離rfから距離h図10aの場合は、距離h’=距離hであるの1/2を減じて、中心位置Oと、筐体の中心位置Xの間の距離rxを求めてもよい。なお、センサ間軸方向距離算出部140は、加速度センサ10の配置位置P1、ジャイロセンサ20の配置位置P2間の距離hと、加速度センサ10の配置位置P1、ジャイロセンサ20の配置位置P2を結ぶ直線方向と円弧運動の軸方向の成す角度φ即ち、筐体の傾き量とから、電子機器1の場合と同様にして、加速度センサ10の配置位置P1、ジャイロセンサ20の配置位置P2の円弧運動の軸方向の距離h’を算出する。図10aでは、両センサ10、20を結ぶ直線方向と円弧運動の軸方向とは一致し、角度φ=0であるため、センサ間軸方向距離算出部140は、距離h’=距離hと算出する。以上のように、加速度センサ10、ジャイロセンサ20の配置位置P1、P2を結ぶ直線方向が円弧運動の軸方向と一致している場合、半径算出部160は、距離rf、距離rn、又は、距離rxの何れかを円弧運動の半径として算出することができる。回転運動の場合も同様である。図10cは、筐体が、加速度センサ10、ジャイロセンサ20の配置位置P1、P2を結ぶ直線方向と異なる方向を軸方向として円弧運動した例である。動き量算出部110は、図10aの場合と同様、配置位置P1における筐体の動き量dを算出したものとする。動き量算出部120は、図10aの場合と同様、配置位置P2における筐体の動き量θを算出したものとする。円弧運動の中心位置を位置Oとするとき、半径算出部160は、図10dに示すように、図10aの場合と同様の方法により、距離rfを求める。また、半径算出部160は、図10aの場合と同様、更に、距離h’を用いて、距離rn、距離rxを求めてもよい。以上のように、加速度センサ10、ジャイロセンサ20の配置位置P1、P2を結ぶ直線方向が円弧運動の軸方向と一致していない場合であっても、半径算出部160は、距離rf、距離rn、又は、距離rxの何れかを円弧運動の半径として算出することができる。回転運動の場合も同様である。第4の実施形態以下、図面を参照しながら本発明の第4の実施形態について説明する。図11は、本発明の第4の実施形態による電子機器4におけるセンサの種類、及び、配置位置を説明する説明図である。電子機器4は、図11に示すように、夫々が筐体内の異なる位置に配置内蔵された加速度センサ10、イメージセンサカメラ30を備える。図11に例示する電子機器4の場合、筐体の中心位置Xの点対称となる位置P1、位置P2に加速度センサ10、イメージセンサ30が配置されている。加速度センサ10とイメージセンサ30とは、距離h、離れている。即ち、両配置位置P1、P2間の距離はhである。また、配置位置P1、P2は、筐体の中心位置Xに対して点対称であるため、筐体の中心位置Xと配置位置P1P2の間の距離はh/2である。図12は、電子機器4の機能ブロック図の一例である。電子機器4は、図12に示すように、加速度センサ10、イメージセンサ30の他、推定部106を備える。推定部106は、動き量算出部110と、動き量算出部130と、センサ間軸方向距離算出部140と、半径算出部170とから構成される。なお、電子機器4の推定部106は、電子機器1の推定部100とは、動き量算出部112に代えて動き量算出部130を、半径算出部150に代えて半径算出部170を備える点が異なる。推定部106は、加速度センサ10、イメージセンサ30から出力された検出結果を用いて、筐体が回転運動又は円弧運動をしているときの回転運動又は円弧運動の半径を推定する。即ち、電子機器1の推定部100電子機器2の推定部102も同様が、2つの加速度センサを用いて半径を推定するのに対し、電子機器4の推定部106では、1つの加速度センサと1つのイメージセンサを用いて半径を推定する。動き量算出部130は、イメージセンサ30から検出値画像を取得し、イメージセンサ30の配置位置P2における筐体の動き量を算出する詳細は後述。なお、動き量算出部110、及び、センサ間軸方向距離算出部140は、電子機器1と同様である。半径算出部170は、動き量算出部110が算出した加速度センサ10の配置位置P1における筐体の動き量、動き量算出部130が算出したイメージセンサ30の配置位置P2における筐体の動き量、及び、センサ間軸方向距離算出部140が算出した配置位置P1、P2の回転運動又は円弧運動の軸方向の距離h’に基づいて、電子機器1の半径算出部150と同様、筐体が回転運動又は円弧運動をしているときの回転運動又は円弧運動の半径を算出する。具体的には、半径算出部170は、電子機器1、2と同様の方法により、距離rf、距離rn、又は、距離rxの何れかを回転運動又は円弧運動の半径として算出する詳細は後述。図13は、電子機器4の動き量算出部130の処理を説明するための説明図である。図13aは、電子機器4のイメージセンサ30によって撮像された画像G、図13bは、イメージセンサ30の配置位置P2における筐体の動き量d’の算出の概念を説明するための説明図である。以下、動き量算出部130が、イメージセンサ30から図13aに示す画像Gを取得した場合を例として説明する。動き量算出部130は、筐体の移動による、画像G内の静止物の物点特徴点の移動量Dを取得する図13a参照。次いで、動き量算出部130は、撮像時の焦点距離f、及び、撮像時の撮像距離筐体から物点迄の距離Zを取得する。例えば、動き量算出部130は、イメージセンサ30を含むカメラ部から、焦点距離f、撮像距離Zを取得する。次いで、動き量算出部130は、移動量Dと、焦点距離fと、撮像距離Dと、配置位置P2における筐体の動き量d’との関係図13b参照に基づいて、配置位置P2における筐体の動き量d’を算出する。半径算出部170は、例えば、中心位置Oから遠い方のセンサが加速度センサ10である場合、動き量算出部110が算出した加速度センサ10の配置位置P1における筐体の動き量をd1、動き量算出部130が算出したイメージセンサ30の配置位置P2における筐体の動き量d’をd2として、図3に示すように、距離rf、距離rn、距離rxを円弧運動の半径として算出する。回転運動の場合も同様である。第5の実施形態以下、図面を参照しながら本発明の第5の実施形態について説明する。図14は、本発明の第5の実施形態による電子機器5におけるセンサの種類、及び、配置位置を説明する説明図である。電子機器5は、図14に示すように、夫々が筐体内の異なる位置に配置内蔵された2つのイメージセンサカメラ30、32を備える。図14に例示する電子機器5の場合、筐体の中心位置Xの点対称となる位置P1、位置P2にイメージセンサ30、32が配置されている。イメージセンサ30、32とは、距離h、離れている。即ち、両配置位置P1、P2間の距離はhである。また、配置位置P1、P2は、筐体の中心位置Xに対して点対称であるため、筐体の中心位置Xと配置位置P1P2の間の距離はh/2である。図15は、電子機器5の機能ブロック図の一例である。電子機器5は、図15に示すように、イメージセンサ30、32の他、推定部108を備える。推定部108は、動き量算出部130と、動き量算出部132と、センサ間軸方向距離算出部142と、半径算出部180とから構成される。なお、電子機器5の推定部108は、電子機器1の推定部100とは、動き量算出部110、112に代えて動き量算出部130、132を、センサ間軸方向距離算出部140に代えてセンサ間軸方向距離算出部142を、半径算出部150に代えて半径算出部180を備える点が異なる。推定部108は、イメージセンサ30、32から出力された検出結果を用いて、筐体が回転運動又は円弧運動をしているときの回転運動又は円弧運動の半径を推定する。即ち、電子機器1の推定部100電子機器2の推定部102も同様が、2つの加速度センサを用いて半径を推定するのに対し、電子機器5の推定部108では、2つのイメージセンサを用いて半径を推定する。動き量算出部130は、イメージセンサ30から検出値画像を取得し、イメージセンサ30の配置位置P1における筐体の動き量を算出する電子機器4と同様。図13参照。また、動き量算出部132は、イメージセンサ32から検出値画像を取得し、イメージセンサ32の配置位置P2における筐体の動き量を算出する電子機器4と同様。図13参照。センサ間軸方向距離算出部142は、筐体が回転運動又は円弧運動しているときの両イメージセンサ30、32の配置位置P1、P2の、回転運動又は円弧運動の軸方向半径方向の距離h’を算出する。例えば、センサ間軸方向距離算出部142は、動き量算出部130132から取得する検出値から筐体の傾き量を算出し、電子機器1のセンサ間軸方向距離算出部140と同様、筐体の傾き量に基づいて、距離h’を算出する。半径算出部180は、動き量算出部130が算出したイメージセンサ30の配置位置P1における筐体の動き量、動き量算出部132が算出したイメージセンサ32の配置位置P2における筐体の動き量、及び、センサ間軸方向距離算出部142が算出した配置位置P1、P2の回転運動又は円弧運動の軸方向の距離h’に基づいて、電子機器1の半径算出部150と同様、筐体が回転運動又は円弧運動をしているときの回転運動又は円弧運動の半径を算出する。具体的には、半径算出部180は、電子機器1、2と同様の方法により、距離rf、距離rn、又は、距離rxの何れかを回転運動又は円弧運動の半径として算出する。つまり、電子機器4と同様図13参照、動き量算出部130、132は、配置位置P1における筐体の動き量d1’、配置位置P1における筐体の動き量d2’を算出する。そして、半径算出部180は、例えば、中心位置Oから遠い方のセンサがイメージセンサ30である場合、動き量算出部130が算出したイメージセンサ30の配置位置P1における筐体の動き量d1’をd1、動き量算出部132が算出したイメージセンサ32の配置位置P2における筐体の動き量d2’をd2として、図3に示すように、距離rf、距離rn、距離rxを円弧運動の半径として算出する。回転運動の場合も同様である。以上、各実施形態による電子機器1~5によれば、空間上における筐体の回転運動又は円弧運動の半径を簡便に算出することができる。また、電子機器2によれば、筐体を動かしたユーザの動作として、何れの関節を支点としてユーザが筐体を動かしているかを推定することができる。従って、電子機器2によれば、例えば、支点に応じて、或いは、支点と速さの組み合わせに応じて、異なる処理を行わせることができる。なお、電子機器3電子機器4、5も同様は、電子機器2同様、動作推定部及び基準値記憶部を更に備えてよい。動作推定部及び基準値記憶部を備えれば、電子機器3電子機器4、5も同様においても、電子機器2と同様、上述のようなユーザの動作の推定が可能になる。また、上記実施例においては、センサの組み合せのパターンとして、加速度センサが2つのパターン電子機器1、2、加速度センサとジャイロセンサが夫々1つのパターン電子機器3、加速度センサとイメージセンサが夫々1つのパターン電子機器4、イメージセンサが2つのパターン電子機器5を説明したが、センサの組み合せのパターンはこれに限定されない。例えば、本実施形態における電子機器は、ジャイロセンサとイメージセンサを夫々1つ備えるものであってもよい。なお、本発明の実施形態による電子機器1~5の処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、本発明の実施形態による電子機器1~5に係る上述した種々の処理を行ってもよい。なお、ここでいうコンピュータシステムとは、OSや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、コンピュータシステムは、WWWシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境あるいは表示環境も含むものとする。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フロッピー登録商標ディスク、光磁気ディスク、SDカード、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、CD-ROM等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらにコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ例えばDRAMDynamicRandomAccessMemoryのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する伝送媒体は、インターネット等のネットワーク通信網や電話回線等の通信回線通信線のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル差分プログラムであっても良い。以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。