鉄道車両の留置時に、前記鉄道車両における台車車輪の踏面とレールの上面との間に嵌合するように設置され、前記台車車輪の転動を防止する手歯止め本体と、前記手歯止め本体に連結された接続部と、前記接続部を介して前記手歯止め本体に接続され、前記レールの延在方向に直交する軌道幅方向に伸縮可能に延在する棒状をなす取手部とを備えることを特徴とする鉄道車両用手歯止め。前記接続部は、前記手歯止め本体から軌道幅方向に突出する雄ネジ部に螺合可能な筒型をなす第一筒状部材と、一端側が第一筒状部材に外嵌され、他端側に前記取手部の先端が嵌入される第二筒状部材とを有することを特徴とする請求項1に記載の鉄道車両用手歯止め。前記取手部の先端に設けられた圧入テープを介して、該取手部が前記第二筒状部材へ嵌入されることを特徴とする請求項2に記載の鉄道車両用手歯止め。前記第一筒状部及び前記第二筒状部各々の外周面に形成されたボルト孔にボルトが螺合されることによって、該第一筒状部と該第二筒状部とが固定されることを特徴とする請求項2又は3に記載の鉄道車両用手歯止め。しかしながら、例えば、台車を外側から覆う台車カバーを備える新幹線登録商標の車両等は、台車カバーの外側からが離間しており、また、台車カバーと軌道面との間隙が小さいため、作業者が台車車輪へ接近することが困難であった。そしてこのような新幹線登録商標の車両等に特許文献1の鉄道車両用手歯止めを使用する場合、この鉄道車両用手歯止めを正確な位置に設置することが困難であり、台車車輪の転動による鉄道車両の移動を確実に防止できない恐れがあった。本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、台車を外側から覆う台車カバーを有する鉄道車両に対しても確実に設置でき、鉄道車両の移動防止を図ることのできる鉄道車両用手歯止めを提供することを目的とする。上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。即ち、本発明に係る鉄道車両用手歯止めは、鉄道車両の留置時に、前記鉄道車両における台車車輪の踏面とレールの上面との間に嵌合するように設置され、前記台車車輪の転動を防止する手歯止め本体と、前記手歯止め本体に連結された接続部と、前記接続部を介して前記手歯止め本体に接続され、前記レールの延在方向に直交する軌道幅方向に延在し、伸縮可能な棒状をなす取手部とを備えることを特徴とする。このような鉄道車両用手歯止めにおいては、伸縮可能な取手部の長さを調節し、当該取手部を把持することによって、手を伸ばしたりかがむ等することなく、距離のある位置に鉄道車両用手歯止めを設置することができる。従って、接近困難な台車車輪に対しても容易かつ正確に踏面とレール上面とに嵌合するように手歯止め本体を設置できる。さらに、鉄道車両から離れた場所からでもこの取手部を視認することができるため、鉄道車両用手歯止め設置の有無を容易に確認できる。また、前記接続部は、前記手歯止め本体から軌道幅方向に突出する雄ネジ部に螺合する筒型をなす第一筒状部材と、一端側が第一筒状部材に外嵌され、他端側に前記取手部の先端が嵌入される第二筒状部材とを有することが好ましい。接続部が、第一筒状部に対してさらにその外側から第二筒状部が設けられる二重構造を有することによって、取手部を把持して手歯止め本体を移動させる際に、上記接続部に繰り返し作用する曲げモーメント及びせん断力に対する接続部の強度を向上させ、接続部の破損を防止することができる。従って、鉄道車両用手歯止めの設置及び撤去を確実に行なうことができる。そして、前記取手部の先端に設けられた圧入テープを介して、該取手部が前記第二筒状部へ嵌入されてもよい。上記圧入テープによって、上記第二筒状部と上記取手部とを確実に接続することができ、上記接続部のガタツキ及び当該接続部からの取手部の脱離を防止できる。この結果、鉄道車両用手歯止めの設置及び撤去を確実に行なうことが可能となる。さらに、前記第一筒状部及び前記第二筒状部各々の外周面に形成されたボルト孔にボルトが螺合されることによって、該第一筒状部が該第二筒状部に固定されてもよい。ボルトを用いることによって、上記第一筒状部と上記第二筒状部とを確実に固定することができ、上記接続部のガタツキ及び当該接続部からの取手部の脱離の防止が可能となる。従って、鉄道車両用手歯止めの設置及び撤去を確実に行なうことができる。本発明の鉄道車両用手歯止めによれば、伸縮可能な取手部によって、接近困難な台車車輪に対しても鉄道車両用手歯止めを確実に設置することができ、台車車輪の転動による鉄道車両の移動を防止することが可能となる。以下、本発明の実施形態に係る鉄道車両用手歯止め1について説明する。図1に示すように、鉄道車両用手歯止め1は、鉄道車両の台車車輪Wの踏面とレールRの上面とに嵌合し、台車車輪Wの転動を防止することによって、鉄道車両留置等の際に当該鉄道車両の移動を防止するものである。図2に示すように、この鉄道車両用手歯止め1は、鉄道車両の台車車輪Wの踏面WaとレールR上面との間に嵌合する手歯止め本体2と、棒状をなす取手部3と、手歯止め本体2と取手部3の一端とを接続する接続部4とを備える。手歯止め本体2は、レールRの上面に載置され、このレールRの上面と係合するレール支持面11を有しており、このレール支持面11のレール延在方向の両端からは、一対の立設面12が立ち上がるように形成されている。また、これら立設面12を介して踏面Waに当接するように傾斜する一対の車輪支持面13が形成され、これら車輪支持面13の頂上14同士を両端としたレールRの上面に平行な頭頂面15が形成されている。また、これらレール支持面11、立設面12、車輪支持面13及び頭頂面15の内側には、軌道幅方向に離間して互いに逆方向を向くように配置された側面10が形成されている。即ち、手歯止め本体2は、これらレール支持面11、立設面12、車輪支持面13、頭頂面15及び側面10を外面としたブロック形状をなすプラスチックや金属等の部材となっている。さらに、この手歯止め本体2には、図2に示すように、レール延在方向に直交する軌道幅方向の外側を向く面、即ち、側面10の中央部から軌道幅方向外側へ向かって突設される雄ネジ部16が形成されている。図1及び図2に示すように、取手部3は、プラスチック及び金属製の棒状をなす部材である。この取手部3においては、外筒21の一端に設けられた伸縮部23を介して可動棒22が外筒21に嵌合され、伸縮可能に固定されており、外筒21の他端には握り部24が外嵌されている。この握り部24は、取手部3を把持する際に、手が滑ることによる誤取り扱い等を防止するゴム製のグリップ等である。接続部4は、第一筒状部材31が第二筒状部材32の内側に嵌合されることによって構成されている。そして、図3及び図4に示すように、これら第一筒状部材31及び第二筒状部材32各々の外周面に径方向に貫通するように形成されたボルト孔33a、33bにボルト35が挿通されることによって、第一筒状部材31と第二筒状部材32とが一体に固定される。第一筒状部材31の一端面と第二筒状部材32の一端面とは同一面上に位置するように固定されている。また、第一筒状部材31は第二筒状部材32と比較して短い部材となっているため、第一筒状部材31の他端面と第二筒状部材32の他端面とは同一面上には位置せず、第一筒状部材31の他端面は第二筒状部材32の他端面よりも手歯止め本体2側に位置している。また、第一筒状部材31の内周面には、雌ネジ部34が形成されている。そして、上記手歯止め本体2に設けられた雄ネジ部16とこの雌ネジ部34とが螺合することによって、第一筒状部材31の一端と手歯止め本体2とが接続されている。そして、上記可動棒22の一端、即ち、取手部3の一端には嵌合による固定力を強化する圧入テープ25が設けられ、この圧入テープ25を介して第二筒状部材32の他端に取手部3の一端が嵌入されることによって、接続部4と取手部3とが接続されている。このような鉄道車両用手歯止め1においては、伸縮部23を基点として外筒21に対して可動棒22を捩るように回動させることによって、外筒21と可動棒22との固定が解除され、取手部3が伸縮される。その後、これら外筒21に対して可動棒22を上記とは逆方向へ捩るように回動させることによって、取手部3が所定の長さに固定される。そして、外筒21の他端、即ち、取手部3の他端に設けられた握り部24を把持し、手歯止め本体2を台車車輪Wの踏面WaとレールRの上面とに嵌合するように設置する。このとき、手歯止め本体2における車両支持面13に踏面Waが当接されると共に、レール支持面11にレールRの上面が当接されることによって、手歯止め本体2がくさびの役割を果たし、台車車輪Wの転動が防止される。さらに、鉄道車両用手歯止め1を設置する際には、取手部3が伸縮可能であることによって、手を伸ばしたりかがむ等することなく、距離のある位置に手歯止め本体2を設置することができる。ここで、例えば、台車部を外側から覆う台車カバーを備える新幹線登録商標の車両等においては台車車輪Wへの接近が難しく、また、上記台車カバーと軌道面Waとの間隙が僅かであり、作業者が台車車輪Wに接近することが困難である。この点、本実施形態の鉄道車両用手歯止め1によれば、作業者が台車車輪Wに接近することなく、取手部3を把持し容易に踏面とレールR上面とに確実に嵌合するように手歯止め本体2を設置することができる。さらに、営業運転中には通常、鉄道車両用手歯止め1は収納スペースの小さい乗務員室内に収納されるが、取手部3を短縮させることによって、このような狭い収納スペースにおいても収納が可能となる。また、この取手部3は、鉄道車両から離間した場所から視認することができ、鉄道車両用手歯止め1の設置の有無の確認を容易にできる。従って、鉄道車両用手歯止め1の設置忘れ及び撤去忘れを防止することができる。そして、握り部24を把持し手歯止め本体2を移動させる際には、接続部4に曲げモーメント及びせん断力が作用する。このため、この接続部4の破損が懸念されるが、本実施形態の鉄道車両用手歯止め1は、接続部4において第二筒状部材32が第一筒状部材31に外嵌され、ボルト35によって強固に固定された二重構造によって強度向上が図られており、設置時において接続部4の破損を回避できる。また、鉄道車両の長時間留置等によって、手歯止め本体2が台車車輪WとレールRとに強く噛み合ってしまった場合においても、接続部4を破損することなく鉄道車両用手歯止め1を容易に撤去できる。また、取手部3の一端に設けられた圧入テープ25によって、第二筒状部材32の他端に取手部3の一端が嵌入されるため、嵌入不良によるガタツキ及び接続部4からの取手部3の脱離を防止することができる。従って、鉄道車両用手歯止め1の設置及び撤去を確実に行なうことが可能となる。本実施形態に係る鉄道車両用手歯止め1においては、伸縮可能な取手部3によって、遠くに位置し、接近が困難な台車車輪Wに対しても、鉄道車両用手歯止め1を正確な位置に容易に設置することができる。この結果、台車車輪Wの転動を防止し、鉄道車両留置時のブレーキ力の緩解等による鉄道車両の移動を防止することが可能となる。また、取手部3の短縮によって鉄道車両用手歯止め1の収納場所の省スペースを図ることができることや、取手部3を視認でき、鉄道車両用手歯止め1の設置忘れ及び撤去忘れ等を防止することができる。そして、接続部4の強度向上によって、設置時及び撤去時における接続部4の破損を防止し、鉄道車両用手歯止め1の設置及び撤去を確実に行なうことができる。以上、本発明の実施形態について詳細説明を行なったが、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内において、多少の設計変更も可能である。本実施形態においては、取手部3の一端を第二筒状部材32の他端に嵌入する際、圧入テープ25を設けることによって、嵌合不良を回避し、これら取手部3と第二筒状部材32とを固定しているが、例えば、ボルト等によって取手部3と第二筒状部材32とを固定してもよい。また、手歯止め本体2に設けられた雄ネジ部16と第一筒状部材31に設けられた雌ネジ部34とが螺合することによって、手歯止め本体2と取手部3とが接続される。しかし、例えば逆に、手歯止め本体2へ雌ネジ部34を設け、第一筒状部材31へ雄ネジ部16を設けることによって、これらを螺合し接続してもよい。さらに、取手部3においては、外筒21と可動棒22とを伸縮部23を基点として捩ることにより取手部3が伸縮されるが、これに限定されることなく、例えば、一本の棒部材を中途で折りたたむことによって、取手部3が短縮可能とされてもよい。