"拘束層と、前記拘束層に積層される補強層とを備える樹脂成形品用補強シートであって、前記樹脂成形品用補強シートを厚み2.0mmのポリプロピレン板に貼着し、80°Cで10分間加熱後の1mm変位の曲げ強度が3N以上、かつ、最大曲げ強度が30N以上であり、下記の高温粘着保持率Rが、80以上であることを特徴とする、樹脂成形品用補強シート。高温粘着保持率R=100°Cの1000時間加熱後粘着力A1000h/100°Cの1時間加熱後粘着力A1h×100100°Cの1000時間加熱後粘着力A1000h:前記補強層をポリプロピレン板に貼着し、80°Cで10分間加熱し、その後、100°Cで1000時間加熱後に、剥離速度300mm/分でJISZ02372000年の90度ピール試験により測定されるポリプロピレン板に対する粘着力100°Cの1時間加熱後粘着力A1h:前記補強層をポリプロピレン板に貼着し、80°Cで10分間加熱し、その後、100°Cで1時間加熱後に、剥離速度300mm/分でJISZ02372000年の90度ピール試験により測定されるポリプロピレン板に対する粘着力前記補強層をポリプロピレン板に貼着し、80°Cで10分間加熱後に、剥離速度300mm/分でJISZ02372000年の90度ピール試験により測定されるポリプロピレン板に対する粘着力A10mが、15N/25mm以上であることを特徴とする、請求項1に記載の樹脂成形品用補強シート。100°Cの1時間加熱後粘着力A1hが、50N/25mm以上であることを特徴とする、請求項1または2に記載の樹脂成形品用補強シート。前記補強層は、25°Cにおける貯蔵弾性率が500kPa以上、かつ、80°Cにおける貯蔵弾性率が500kPa以下であることを特徴とする、請求項1~3のいずれかに記載の樹脂成形品用補強シート。剥離速度300mm/分でJISZ02372000年の90度ピール試験により測定されるポリプロピレン板に対する常温時粘着力A0が、0.3N/25mm以上であることを特徴とする、請求項1~4のいずれかに記載の樹脂成形品用補強シート。前記補強層が、熱接着型の粘着剤組成物から形成されていることを特徴とする、請求項1~5のいずれかに記載の樹脂成形品用補強シート。前記粘着剤組成物が、共役ジエン類を含む単量体の重合体の水素添加物を含有していることを特徴とする、請求項6に記載の樹脂成形品用補強シート。前記粘着剤組成物が、さらに、粘着付与剤を含有していることを特徴とする、請求項7に記載の樹脂成形品用補強シート。前記粘着付与剤が、脂環族飽和炭化水素系樹脂を含有していることを特徴とする、請求項8に記載の樹脂成形品用補強シート。前記粘着付与剤が、テルペン系樹脂をさらに含有していることを特徴とする、請求項9に記載の樹脂成形品用補強シート。前記粘着付与剤の配合割合が、前記水素添加物100重量部に対して、40~200重量部であることを特徴とする、請求項8~10のいずれかに記載の樹脂成形品用補強シート。請求項1~11のいずれかに記載の樹脂成形品用補強シートを樹脂成形品に貼着し、次いで、80°C以上に加熱して、前記樹脂成形品用補強シートを前記樹脂成形品に密着させることにより、前記樹脂成形品が補強されていることを特徴とする、樹脂成形品の補強構造。前記樹脂成形品用補強シートを、予め、80°C以上に加熱し、次いで、前記樹脂成形品用補強シートを前記樹脂成形品に貼着することを特徴とする、請求項12に記載の樹脂成形品の補強構造。請求項1~11のいずれかに記載の樹脂成形品用補強シートを樹脂成形品に貼着する工程、および、前記樹脂成形品用補強シートおよび/または前記樹脂成形品を80°C以上に加熱して、前記樹脂成形品用補強シートを前記樹脂成形品に密着させることにより、前記樹脂成形品を補強する工程を備えていることを特徴とする、樹脂成形品の補強方法。前記樹脂成形品用補強シートを前記樹脂成形品に貼着する工程では、前記樹脂成形品用補強シートを、予め、80°C以上に加熱し、次いで、前記樹脂成形品用補強シートを前記樹脂成形品に貼着することを特徴とする、請求項14に記載の樹脂成形品の補強方法。しかし、リブは、通常、樹脂板と一体的に成形されており、その成形時に、リブで補強された部分の樹脂板の表面にヒケを生じ、そのため、樹脂板の外観が損なわれるという不具合がある。また、特許文献1に記載される鋼板補強シートを用いて補強する場合には、鋼板補強シートの補強層を160~200°Cに加熱して硬化させる必要がある。そのため、そのような鋼板補強シートを樹脂板に貼着して、160~200°Cに加熱すると、樹脂板が劣化したり、溶融してしまうという不具合がある。また、鋼板補強シートを含む補強シートは、樹脂板または鋼板へ貼着した後、それとともに高温樹脂板が溶融しない程度の高温雰囲気下に長時間置かれる場合があり、その場合でも、補強力の低下を有効に防止することが望まれている。本発明の目的は、軽量でかつ美観を損なうことなく、比較的低温の加熱によって、樹脂成形品の劣化または溶融を防止できながら、樹脂成形品を簡易に補強することができ、しかも、高温雰囲気下において長時間経過後の補強力が低下することを有効に防止することのできる、樹脂成形品用補強シート、樹脂成形品の補強構造および補強方法を提供することにある。上記目的を達成するために、本発明の樹脂成形品用補強シートは、拘束層と、前記拘束層に積層される補強層とを備える樹脂成形品用補強シートであって、前記樹脂成形品用補強シートを厚み2.0mmのポリプロピレン板に貼着し、80°Cで10分間加熱後の1mm変位の曲げ強度が3N以上、かつ、最大曲げ強度が30N以上であり、下記の高温粘着保持率Rが、80以上であることを特徴としている。高温粘着保持率R=100°Cの1000時間加熱後粘着力A1000h/100°Cの1時間加熱後粘着力A1h×100100°Cの1000時間加熱後粘着力A1000h:前記補強層をポリプロピレン板に貼着し、80°Cで10分間加熱し、その後、100°Cで1000時間加熱後に、剥離速度300mm/分でJISZ02372000年の90度ピール試験により測定されるポリプロピレン板に対する粘着力100°Cの1時間加熱後粘着力A1h:前記補強層をポリプロピレン板に貼着し、80°Cで10分間加熱し、その後、100°Cで1時間加熱後に、剥離速度300mm/分でJISZ02372000年の90度ピール試験により測定されるポリプロピレン板に対する粘着力また、本発明の樹脂成形品用補強シートでは、前記補強層をポリプロピレン板に貼着し、80°Cで10分間加熱後に、剥離速度300mm/分でJISZ02372000年の90度ピール試験により測定されるポリプロピレン板に対する粘着力A10mが、15N/25mm以上であることが好適である。また、本発明の樹脂成形品用補強シートでは、100°Cの1時間加熱後粘着力A1hが、50N/25mm以上であることが好適である。また、本発明の樹脂成形品用補強シートでは、前記補強層は、25°Cにおける貯蔵弾性率が500kPa以上、かつ、80°Cにおける貯蔵弾性率が500kPa以下であることが好適である。また、本発明の樹脂成形品用補強シートでは、剥離速度300mm/分でJISZ02372000年の90度ピール試験により測定されるポリプロピレン板に対する常温時粘着力A0が、0.3N/25mm以上であることが好適である。また、本発明の樹脂成形品用補強シートでは、前記補強層が、熱接着型の粘着剤組成物から形成されていることが好適であり、また、前記粘着剤組成物が、共役ジエン類を含む単量体の重合体の水素添加物を含有していることが好適であり、また、前記粘着剤組成物が、さらに、粘着付与剤を含有していることが好適であり、また、脂環族飽和炭化水素系樹脂を含有していることが好適であり、また、テルペン系樹脂をさらに含有していることが好適であり、また、前記粘着付与剤の配合割合が、前記水素添加物100重量部に対して、40~200重量部であることが好適である。また、本発明の樹脂成形品の補強構造は、上記した樹脂成形品用補強シートを樹脂成形品に貼着し、次いで、80°C以上に加熱して、前記樹脂成形品用補強シートを前記樹脂成形品に密着させることにより、前記樹脂成形品が補強されていることを特徴としている。また、本発明の樹脂成形品の補強構造は、前記樹脂成形品用補強シートを、予め、80°C以上に加熱し、次いで、前記樹脂成形品用補強シートを前記樹脂成形品に貼着することが好適である。また、本発明の樹脂成形品の補強方法は、上記した樹脂成形品用補強シートを樹脂成形品に貼着する工程、および、前記樹脂成形品用補強シートおよび/または前記樹脂成形品を80°C以上に加熱して、前記樹脂成形品用補強シートを前記樹脂成形品に密着させることにより、前記樹脂成形品を補強する工程を備えていることを特徴としている。また、本発明の樹脂成形品の補強方法は、前記樹脂成形品用補強シートを前記樹脂成形品に貼着する工程では、前記樹脂成形品用補強シートを、予め、80°C以上に加熱し、次いで、前記樹脂成形品用補強シートを前記樹脂成形品に貼着することが好適である。本発明の樹脂成形品用補強シートを用いる、本発明の樹脂成形品の補強構造および補強方法によれば、樹脂成形品用補強シートの補強層を樹脂成形品に貼着して、樹脂成形品および/または樹脂成形品用補強シートを、比較的低い温度で加熱することにより、補強層によって、拘束層と樹脂成形品とを強固に密着させることができるとともに、樹脂成形品用補強シートの剛性を向上させることができる。そのため、かかる樹脂成形品用補強シートによって樹脂成形品を確実に補強することができる。とりわけ、樹脂成形品における補強したい部分のみに、樹脂成形品用補強シートを貼着して、加熱することにより、その部分のみを簡単に補強することができる。また、拘束層および補強層を備える、簡易な構成により、薄型化および軽量化を図りながら、樹脂成形品を補強することができる。しかも、本発明の樹脂成形品用補強シートでは、補強層が高温粘着保持率Rが、特定範囲内であるので、上記した比較的低い温度の加熱によって、拘束層と樹脂成形品とを密着させた後、高温雰囲気下において長時間経過しても、拘束層と樹脂成形品との密着性を良好に維持することができ、あるいは、その密着性を向上させることができる。そのため、樹脂成形品用補強シートの樹脂成形品に対する補強性の低下を有効に防止することができる。本発明の樹脂成形品用補強シートは、拘束層と、拘束層に積層される補強層とを備えている。拘束層は、貼着および加熱後の補強層に靱性を付与するために設けられ、シート状をなし、また、軽量および薄膜で、補強層と密着一体化できる材料から形成されることが好ましく、具体的には、ガラスクロス、樹脂含浸ガラスクロス、不織布、金属箔、カーボンファイバー、ポリエステルフィルムなどが挙げられる。ガラスクロスは、ガラス繊維を布にしたものであって、公知のガラスクロスが挙げられる。樹脂含浸ガラスクロスは、上記したガラスクロスに、熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂などの合成樹脂が含浸処理されているものであって、公知のものが挙げられる。なお、熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる。また、熱可塑性樹脂としては、例えば、酢酸ビニル樹脂、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA、塩化ビニル樹脂、EVA-塩化ビニル樹脂共重合体などが挙げられる。また、上記した熱硬化性樹脂および熱可塑性樹脂は、それぞれ、単独使用または併用することができる。不織布は、例えば、木材繊維木材パルプなど、セルロース系繊維例えば、レーヨンなどの再生セルロース系繊維、例えば、アセテートなどの半合成セルロース系繊維、例えば、麻、綿などの天然セルロース系繊維、例えば、それらの混紡糸など、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコールPVA繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維、ポリウレタン繊維、セルロース系繊維麻、あるいは麻および他のセルロース系繊維などの繊維から形成される不織布が挙げられる。金属箔としては、例えば、アルミニウム箔やスチール箔などの公知の金属箔が挙げられる。カーボンファイバーは、炭素を主成分とする繊維を布にしたものであって、公知のものが挙げられる。ポリエステルフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートPETフィルム、ポリエチレンナフタレートPENフィルム、ポリブチレンテレフタレートPBTフィルムなどが挙げられる。好ましくは、PETフィルムが挙げられる。これら拘束層のうち、密着性、強度およびコストを考慮すると、好ましくは、樹脂含浸ガラスクロスが挙げられる。また、拘束層の厚みは、例えば、0.05~2.0mm、好ましくは、0.1~1.0mmである。補強層は、粘着剤組成物をシート状に成形することにより、形成されている。粘着剤組成物は、熱接着型であって、詳しくは、例えば、80°C以上の加熱によって、接着性粘着性を発現する。粘着剤組成物は、主成分として、例えば、共役ジエン類を含む単量体の重合体の水素添加物水素化物を含有している。単量体は、好ましくは、共役ジエン類を必須成分として含有し、共役ジエン類と共重合可能な共重合性単量体を任意成分として含有している。共役ジエン類としては、例えば、1,3-ブタジエン、イソプレン2-メチル-1,3-ブタジエン、クロロプレン2-クロロ-1,3-ブタジエンなどが挙げられる。共重合性単量体としては、少なくとも1つの二重結合を有する単量体であって、例えば、エチレン、プロピレン、イソブチレン2-メチルプロペンなどの脂肪族ビニル単量体オレフィン類、例えば、スチレンなどの芳香族ビニル単量体、例えば、メタアクリロニトリルなどのシアノ基含有ビニル単量体などが挙げられる。これら共重合性単量体は、単独または2種以上併用することができる。好ましくは、芳香族ビニル単量体が挙げられる。単量体として、具体的には、共役ジエン類および共重合体性単量体のブロックまたはランダム共重合体が挙げられ、好ましくは、ブロック共重合体が挙げられる。具体的には、スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体、スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体などが挙げられる。なお、共重合性単量体の配合割合は、共役ジエン類100重量部に対して、例えば、5~80重量部、好ましくは、15~50重量部である。つまり、共重合性単量体好ましくは、芳香族ビニル単量体、さらに好ましくは、スチレンと共役ジエン類好ましくは、ブタジエンまたはイソプレンとの配合割合は、重量基準で、例えば、50重量以下/50重量以上共重合性単量体と共役ジエン類との重量比、好ましくは、40重量以下/60重量以上であり、通常、10重量以上/90重量以下である。換言すれば、共重合性単量体の配合割合は、共役ジエン類および共重合性単量体の総量に対して、例えば、50重量以下、好ましくは、40重量以下であり、通常、10重量以上である。上記した重合体の水素添加物は、共役ジエン類に由来する不飽和結合二重結合部分が完全水素化または部分水素化され、好ましくは、完全水素化されている。水素添加物は、具体的には、スチレン-エチレン-ブチレン-スチレン共重合体SEBS、より具体的には、SEBSブロック共重合体、スチレン-エチレン-プロピレン-スチレン共重合体S、より具体的には、Sブロック共重合体が挙げられる。水素添加物は、上記した重合体の水素化により、不飽和結合を実質的に含有していないため、高温雰囲気下において熱劣化しにくく、そのため、補強層の耐熱性を向上させることができる。また、水素添加物の重量平均分子量GPCによるポリスチレン換算値は、例えば、20000以上、好ましくは、25000~100000である。また、水素添加物のメルトフローレートMFRは、温度190°C、重量2.16kgで、例えば、10g/10分以下、好ましくは、5g/10分以下、通常、0.1g/10分以上である。また、水素添加物のメルトフローレートMFRは、温度200°C、重量5kgで、例えば、50g/10分以下、好ましくは、20g/10分以下であり、通常、0.1g/10分以下である。これら水素添加物は、単独使用または2種以上併用することができる。これら水素添加物のうち、好ましくは、SEBSが挙げられる。また、粘着剤組成物には、好ましくは、さらに、粘着付与剤を含有させる。粘着付与剤は、補強層と、樹脂成形品および拘束層との密着性を向上させたり、あるいは、樹脂成形品の補強時の補強性を向上させるために、粘着剤組成物に含有される。粘着付与剤としては、例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂テルペンフェノール共重合体テルペン変性フェノール樹脂、水素添加テルペン樹脂などを含む。、クマロンインデン系樹脂、脂環族飽和炭化水素系樹脂、石油系樹脂例えば、脂肪族/芳香族共重合系石油樹脂、芳香族系石油樹脂などの炭化水素系石油樹脂など、フェノール系樹脂などが挙げられる。粘着付与剤の軟化点は、例えば、50~150°C、好ましくは、50~130°Cである。なお、粘着付与剤の軟化点は、環球法によって測定される。また、粘着付与剤のガラス転移点は、例えば、0~100°C、好ましくは、20~60°Cである。なお、ガラス転移点は、DSC法などにより測定される。さらに、粘着付与剤の重量平均分子量は、例えば、100~10,000、好ましくは、200~2,000である。なお、粘着付与剤の重量平均分子量は、重量平均分子量が既知の標準ポリスチレンPSを用いて換算したGPC法により、算出される。粘着付与剤は、単独使用または2種以上併用することができる。これら粘着付与剤のうち、好ましくは、水素添加物との相溶性の観点から、テルペン系樹脂、脂環族飽和炭化水素系樹脂が挙げられる。具体的には、粘着付与剤としては、脂環族飽和炭化水素系樹脂の単独使用、異なる種類好ましくは、2種類の脂環族飽和炭化水素系樹脂の併用、脂環族飽和炭化水素系樹脂とテルペン系樹脂との併用が挙げられ、好ましくは、後述する補強層の貯蔵弾性率G’を向上させる観点、および/または、後述する高温粘着保持率Rを増大させる観点から、脂環族飽和炭化水素系樹脂とテルペン系樹脂との併用が挙げられる。粘着付与剤の配合割合は、水素添加物100重量部に対して、例えば、40~200重量部、好ましくは、50~170重量部である。粘着付与剤の配合割合が上記した範囲に満たないと、補強層と、樹脂成形品および拘束層との密着性を十分に向上させたり、あるいは、樹脂成形品の補強時の補強性を十分に向上させることができない場合がある。一方、粘着付与剤の配合割合が上記した範囲を超えると、補強層が脆くなる場合がある。異なる2種類の脂環族飽和炭化水素系樹脂が併用される場合には、一方の脂環族飽和炭化水素系樹脂の、他方の脂環族飽和炭化水素系樹脂に対する比が、重量比一方の脂環族飽和炭化水素系樹脂の重量部数/他方の脂環族飽和炭化水素系樹脂の重量部数で、例えば、10/90~50/50、好ましくは、20/80~40/60である。また、脂環族飽和炭化水素系樹脂とテルペン系樹脂とが併用される場合には、テルペン系樹脂の、脂環族飽和炭化水素系樹脂に対する比が、重量比テルペン系樹脂の重量部数/脂環族飽和炭化水素系樹脂の重量部数で、例えば、1/99~80/20、好ましくは、5/95~60/40である。また、粘着剤組成物には、上記した成分の他に、充填剤、老化防止剤、軟化剤例えば、ナフテン系オイル、パラフィン系オイルなど、揺変剤例えば、モンモリロナイトなど、滑剤例えば、ステアリン酸など、顔料、スコーチ防止剤、安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、防カビ剤、難燃剤などの添加剤を適宜の割合で添加することもできる。充填剤としては、例えば、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、白艶華など、ケイ酸マグネシウム例えば、タルクなど、マイカ、クレー、雲母粉、ベントナイト例えば、有機ベントナイトなど、シリカ、アルミナ、水酸化アルミニウム、アルミニウムシリケート、酸化チタン、カーボンブラック例えば、絶縁性カーボンブラック、アセチレンブラックなど、アルミニウム粉、ガラスバルーンなどが挙げられる。充填剤は、単独使用または2種以上併用することができる。とりわけ、ガラスバルーンのような、比重の小さい中空の充填剤を使用することにより、発泡剤を使用することなく補強層の軽量化を図ることができる。好ましくは、炭酸カルシウムが挙げられる。老化防止剤としては、例えば、アミン-ケトン系、芳香族第二級アミン系、フェノール系、ベンズイミダゾール系例えば、2-メルカプトベンズイミダゾールなど、チオウレア系、亜リン酸系などが挙げられる。老化防止剤は、単独使用または2種以上併用することができる。好ましくはベンズイミダゾール系が挙げられる。添加剤の添加割合は、重合体100重量部に対して、とりわけ、充填剤で、例えば、1~200重量部、老化防止剤で、例えば、0.1~5重量部である。そして、粘着剤組成物は、上記した各成分を上記した配合割合において配合することにより調製することができ、さらに、補強層を形成し、これを拘束層に積層するには、上記した各成分を、上記した配合割合において、公知の溶媒例えば、トルエンなどまたは水中に、溶解または分散させて、溶液または分散液を調製した後、得られた溶液または分散液を、拘束層の表面に塗布した後、乾燥する方法直接形成法が挙げられる。あるいは、得られた溶液または分散液を、後述する離型フィルムの表面に塗布した後、乾燥することにより、補強層を形成し、その後、補強層を拘束層の表面に転写する方法転写法が挙げられる。また、粘着剤組成物を調製して、補強層を形成し、これを拘束層に積層するには、上記した各成分上記した溶媒および水を除く。を、例えば、ミキシングロール、加圧式ニーダ、押出機などによって直接混練して混練物を調製した後、例えば、カレンダー成形、押出成形あるいはプレス成形などによって、混練物をシート状に成形して補強層を形成し、これを拘束層の表面に積層する方法直接形成法も挙げられる。具体的には、混練物を、拘束層と離型フィルム後述との間に配置して挟み、その後、それらを、例えば、プレス成形によって、シート状に圧延する。あるいは、形成された補強層を離型フィルムの表面に積層し、その後、補強層を拘束層の表面に転写する方法転写法が挙げられる。このようにして形成される補強層の厚みは、例えば、0.02~3.0mm、好ましくは、0.03~1.3mmである。また、補強層の厚みを、例えば、0.2~1.0mm、好ましくは、0.5~0.9mmに設定することもできる。また、本発明において、上記のように形成された補強層は、25°Cにおける貯蔵弾性率G’が、例えば、500kPa以上、好ましくは、1500kPa以上であり、通常、200000kPa以下、好ましくは、20000kPa以下である。25°Cにおける貯蔵弾性率が上記した範囲に満たない場合には、補強性を十分に向上させることができない場合がある。また、補強層は、80°Cにおいて測定される貯蔵弾性率G’が、例えば、1000kPa以下、好ましくは、500kPa以下であり、通常、100kPa以上である。80°Cにおける貯蔵弾性率が上記した範囲にない場合には、樹脂成形品と補強層とを強固に密着できない場合がある。25°Cおよび80°Cにおける貯蔵弾性率G’は、実施例にて詳述するが、動的粘弾性測定装置測定条件:初期ひずみ0.1、昇温速度5°C/分、周波数1Hzにより測定される。このようにして得られる樹脂成形品用補強シートの厚みは、例えば、0.25~5.0mm、好ましくは、0.4~2.3mmである。また、樹脂成形品用補強シートの厚みを、例えば、0.3~3mm、好ましくは、0.3~1.3mmに設定することもできる。樹脂成形品用補強シートの厚みが上記した範囲を超える場合には、樹脂成形品用補強シートの軽量化を図ることが困難となる場合があり、また、製造コストが増大する場合がある。樹脂成形品用補強シートの厚みが上記した範囲に満たない場合には、補強性を十分に向上させることができない場合がある。なお、得られた樹脂成形品用補強シートには、必要により、補強層の表面拘束層が貼積層されている裏面に対して反対側の表面に、実際に使用するまでの間、離型フィルムセパレータを貼着しておくこともできる。離型フィルムとしては、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、PETフィルムなどの合成樹脂フィルムなど、公知の離型フィルムが挙げられる。このようにして形成される樹脂成形品用補強シートの補強層を厚み2.0mmのポリプロピレン板に貼着し、80°Cで10分間加熱後の1mm変位の曲げ強度が、3N以上、好ましくは、3.5N以上、さらに好ましくは、4N以上、通常、20N以下、好ましくは、10N以下であり、最大曲げ強度が、30N以上、好ましくは、35N以上、さらに好ましくは、40N以上、通常、200N以下、好ましくは、100N以下である。なお、上記した1mm変位の曲げ強度および最大曲げ強度は、樹脂成形品用補強シートにより補強された厚み2.0mmのポリプロピレン板を、長さ150mm×幅25mmの大きさに外形加工して試験片を得た後、その試験片を、万能試験機により、支点間距離を100mmとし、試験片の中央長さ方向および幅方向中央を、直径10mmの圧子で50mm/分の速度でポリプロピレン板側から押圧する三点曲げ試験により、測定される。また、樹脂成形品用補強シートのポリプロピレン板に対する貼着では、補強層とポリプロピレン板とを接触させる。1mm変位の曲げ強度は、押圧開始から圧子が1mm変位した時における曲げ強度強さであり、最大曲げ強度は、押圧開始時と試験片破断時との間における最大曲げ強度強さである。1mm変位時の曲げ強度および最大曲げ強度が上記した範囲内であれば、樹脂成形品を十分に補強することができる。また、樹脂成形品用補強シートは、補強層をポリプロピレン板に常温25°Cで貼着した後に、剥離速度300mm/分で90度ピール試験により測定されるポリプロピレン板に対する粘着力A0が、例えば、0.3N/25mm以上、好ましくは、1.0N/25mm以上、さらには、3.0N/25mm以上、さらには、5.0N/25mm以上、10N/25mm以上、さらには、15N/25mm以上、さらには、20N/25mm以上が好ましくは、通常、40N/25mm以下、好ましくは、30N/25mm以下である。なお、上記した粘着力A0は、常温時粘着力A0と定義される。常温時粘着力A0は、JISZ02372000年に準拠して測定される。樹脂成形品用補強シートの常温時粘着力A0が上記した範囲内であれば、補強層がわずかな粘着性微タック性を示すことにより、加熱前の常温時において、樹脂成形品用補強シートを樹脂成形品に確実に貼着することができる。また、樹脂成形品用補強シートは、補強層をポリプロピレン板に常温で貼着し、80°Cで10分間加熱後に、剥離速度300mm/分で90度ピール試験により測定されるポリプロピレン板に対する粘着力A10mが、例えば、15N/25mm以上、好ましくは、20N/25mm以上、さらに好ましくは、25N/25mm以上、さらには、30N/25mm以上、さらには、40N/25mm以上が好ましくは、通常、200N/25mm以下、好ましくは、100N/25mm以下である。なお、上記した粘着力A10mは、80°Cの加熱後粘着力A10mと定義される。80°Cの加熱後粘着力A10mは、JISZ02372000年に準拠して測定される。80°Cの加熱後粘着力A10mが、上記した範囲内であれば、比較的低い温度80°Cの加熱により、補強層によって、拘束層と樹脂成形品とをより一層強固に密着させることができる。さらに、樹脂成形品用補強シートは、高温、具体的には、100°Cに加熱した後の粘着力、詳しくは、まず、補強層を常温25°Cでポリプロピレン板に貼着し、それらを80°Cで10分間加熱し、その後、100°Cで1時間加熱した後に、剥離速度300mm/分で90度ピール試験により測定されるポリプロピレン板に対する粘着力A1hが、例えば、50N/25mm以上、好ましくは、60N/25mm以上、さらに好ましくは、65N/25mm以上、さらには、70N/25mm以上、さらには、75N/25mm以上、さらには、80N/25mm以上が好ましく、通常、300N/25mm以下、好ましくは、200N/25mm以下である。なお、上記した粘着力A1hは、100°Cの1時間加熱後粘着力A1hと定義される。上記した100°Cの1時間加熱後粘着力A1hは、JISZ02372000年に準拠して測定される。100°Cの1時間加熱後粘着力A1hが、上記した範囲内であれば、高温雰囲気下に置かれた場合に、初期の粘着力を高く維持することができ、高温雰囲気下における初期の優れた補強性を確保することができる。また、樹脂成形品用補強シートは、まず、補強層を常温25°Cでポリプロピレン板に貼着し、それらを80°Cで10分間加熱し、その後、100°Cで1000時間加熱した後に、剥離速度300mm/分で90度ピール試験により測定されるポリプロピレン板に対する粘着力A1000hが、例えば、45N/25mm以上、好ましくは、55N/25mm以上、さらに好ましくは、60N/25mm以上、さらには、70N/25mm以上、さらには、80N/25mm以上、さらには、90N/25mm以上、さらには、100N/25mm以上が好ましく、通常、250N/25mm以下、好ましくは、200N/25mm以下、さらに好ましくは、125N/25mm以下である。なお、上記した粘着力A1000hは、100°Cの1000時間加熱後粘着力A1000hと定義される。上記した100°Cの1000時間加熱後粘着力A1000hは、JISZ02372000年に準拠して測定される。100°Cの1000時間加熱後粘着力A1000hが、上記した範囲内であれば、高温雰囲気下に置かれた場合に、長時間経過後の粘着力の低下を防止することができ、高温雰囲気下における長期間経過後の補強性の低下を防止することができる。すなわち、樹脂成形品用補強シートは、粘着力A1000hの粘着力A1hに対する比率、つまり、高温100°C粘着保持率R粘着力A1000h/粘着力A1h×100は、80以上、好ましくは、85以上、さらに好ましくは、90以上であり、さらには、100以上、さらには、110以上、さらには、120以上、さらには、135以上、さらには、150以上が好ましくは、通常、500以下である。なお、上記した樹脂成形品用補強シートの各粘着力は、対応する補強層の各粘着力と実質的に同一である。そして、本発明の樹脂成形品用補強シートは、樹脂成形品の補強に用いられる。樹脂成形品としては、補強が必要な樹脂成形品であれば、特に限定されず、例えば、各種産業製品に用いられる樹脂成形品が挙げられる。樹脂成形品を形成する樹脂としては、例えば、オレフィン系樹脂などの低極性樹脂などが挙げられる。オレフィン系樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンなどが挙げられ、好ましくは、ポリプロピレンが挙げられる。このような樹脂成形品としては、具体的には、自動車のバンパ、インストルメントパネルなどが挙げられる。図1は、本発明の樹脂成形品用補強シートを、樹脂成形品に貼着して、加熱することにより補強する、本発明の樹脂成形品の補強方法の一実施形態を示す説明図であって、aは、樹脂成形品用補強シートを用意して、離型フィルムを剥がす工程、bは、樹脂成形品用補強シートを樹脂成形品に貼着して、加熱する工程を示す。次に、図1を参照して、本発明の樹脂成形品用補強シートを、樹脂成形品に貼着して、加熱することにより補強する、本発明の樹脂成形品の補強構造および補強方法の一実施形態について説明する。樹脂成形品用補強シート1は、図1aに示すように、拘束層3に補強層2が積層され、補強層2の表面拘束層3が積層されている裏面に対して反対側の表面に必要により離型フィルム6が貼着されている。また、樹脂成形品4は、図1bに示すように、上記した各種産業製品に用いられるものであって、例えば、板状に形成されており、より具体的には、外観に現れる外面7と、内部に向き、外観に現れない内面8とを備えるように形成されている。そして、樹脂成形品用補強シート1を樹脂成形品4に貼着するには、図1aの仮想線で示すように、まず、補強層2の表面から離型フィルム6を剥がして、次いで、図1bに示すように、その補強層2の表面を、樹脂成形品4の内面8に接触させ、必要により、圧着する。樹脂成形品用補強シート1の圧着では、例えば、0.15~10MPa程度の圧力で、加圧する。さらに、必要により、加圧とともに加熱熱圧着することもできる。つまり、樹脂成形品用補強シート1を予め加熱し、次いで、加熱した樹脂成形品用補強シート1を樹脂成形品4に貼着する。熱圧着の条件は、温度が、例えば、80°C以上、好ましくは、90°C以上、さらに好ましくは、100°C以上、通常、樹脂成形品4の耐熱温度以下であり、具体的には、例えば、130°C以下、好ましくは、30~120°C、さらに好ましくは、80~110°Cである。その後、樹脂成形品用補強シート1が貼着された樹脂成形品4を加熱する。加熱温度は、80°C以上、好ましくは、90°C以上、さらに好ましくは、100°C以上、通常、樹脂成形品4の耐熱温度以下であり、具体的には、例えば、130°C以下、好ましくは、30~120°C、さらに好ましくは、80~110°Cである。また、加熱時間は、例えば、0.5~20分間、好ましくは、1~10分間である。加熱温度および加熱時間が上記した範囲に満たないと、樹脂成形品4と拘束層3とを十分に密着させることができず、あるいは、樹脂成形品4の補強時の補強性を十分に向上させることができない場合がある。加熱温度および加熱時間が上記した範囲を超えると、樹脂成形品4が劣化したり、溶融してしまう場合がある。上記した樹脂成形品4の加熱は、樹脂成形品用補強シート1が貼着された樹脂成形品4を、樹脂成形品4の製造の乾燥工程における乾燥炉に投入することにより、実施する。あるいは、樹脂成形品4の製造において、乾燥工程がない場合には、上記した乾燥炉への投入に代えて、ヒートガンなどの部分的な加熱装置を用いて、樹脂成形品用補強シート1のみを加熱する。あるいは、上記した加熱装置を用いて、樹脂成形品4のみ、さらには、樹脂成形品用補強シート1と樹脂成形品4との両方を加熱することもできる。なお、樹脂成形品4のみを加熱する場合には、加熱装置の熱が樹脂成形品4を介して樹脂成形品用補強シート1に伝導熱伝導する。そして、樹脂成形品用補強シート1を樹脂成形品4に貼着して、樹脂成形品用補強シート1および/または樹脂成形品4を加熱することにより、樹脂成形品用補強シート1を樹脂成形品4に密着させて、樹脂成形品用補強シート1が補強された樹脂成形品4の補強構造が形成される。そして、樹脂成形品4の補強構造および補強方法では、上記した比較的低い温度で加熱することにより、補強層2によって、拘束層3と樹脂成形品4とを強固に密着させることができる。それと同時に、樹脂成形品用補強シート1の剛性を向上させることができる。そのため、かかる樹脂成形品用補強シート1によって樹脂成形品4を確実に補強することができる。とりわけ、樹脂成形品4における補強したい部分のみに、樹脂成形品用補強シート1を貼着して、加熱することにより、その部分のみを簡単に補強することができる。そのため、製造コストの増大を防止することができる。また、樹脂成形品用補強シート1は、拘束層3および補強層2を備える簡易な構成であるので、薄型化および軽量化を図りながら、樹脂成形品4を補強することができる。しかも、この樹脂成形品用補強シート1では、補強層2の高温粘着保持率Rが、特定範囲内であるので、上記した比較的低い温度の加熱によって、拘束層3と樹脂成形品4とを密着させた後、高温樹脂成形品4の耐熱温度以下の高温雰囲気下において長時間経過しても、拘束層3と樹脂成形品6との密着性を良好に維持することができ、あるいは、その密着性を向上させることができる。そのため、樹脂成形品用補強シート1の樹脂成形品6に対する補強性の低下を有効に防止することができる。なお、上記した説明では、補強層2を粘着剤組成物からなる1枚のシートのみから形成したが、例えば、図1の破線で示すように、補強層2の厚み方向途中に、不織布5を介在させることもできる。不織布5は、上記した不織布と同様のものが挙げられる。不織布5の厚みは、例えば、0.01~0.3mmである。このような樹脂成形品用補強シート1を製造するには、例えば、直接形成法では、拘束層3の表面に、第1補強層を積層し、また、第1補強層の表面拘束層3が積層されている裏面に対して反対側の表面に不織布5を積層し、その後、不織布5の表面第1補強層が積層されている裏面に対して反対側の表面に第2補強層を積層する。転写法では、不織布5を、第1補強層および第2補強層によって、不織布5の表面側および裏面側の両側から挟み込む。詳しくは、まず、2枚の離型フィルム6の表面に、第1補強層および第2補強層をそれぞれ形成し、次いで、第1補強層を不織布5の裏面に転写し、また、第2補強層を不織布5の表面に転写する。不織布5を介在させることにより、補強層2を、補強したい樹脂成形品4の強度に応じて、厚い厚みで容易に形成することができる。以下に、実施例および比較例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は、何ら実施例および比較例に限定されない。実施例1~10および比較例1表1に示す配合処方において、各成分を重量部基準で配合して、120°Cに予め加熱したミキシングロールで混練することにより、粘着剤組成物の混練物を調製した。次いで、調製した粘着剤組成物の混練物を、エポキシ樹脂が含浸された厚み0.18mmの樹脂含浸ガラスクロス拘束層と、離型フィルムとの間に挟み、120°Cのプレス成形により、混練物をシート状に圧延して、厚み0.8mmの樹脂成形品用補強シートを作製した。図1a参照。なお、補強層の厚みは、0.62mmであった。比較例2ビスフェノールA型エポキシ樹脂♯834、ジャパンエポキシレジン社製100重量部に対して、ジシアンジアミドDCDA、硬化剤5重量部およびイミダゾール化合物2MAOK、硬化剤、四国化成社製2重量部、タルク商品名輸入タルク、ケイ酸マグネシウム、ソブエクレー社製100重量部、オルガナイト有機ベントナイト、日本有機粘土社製10重量部、カーボンブラック旭♯50、絶縁性カーボンブラック、旭カーボン社製0.5重量部を配合し、80°Cに予め加熱したミキシングロールで混練することにより、粘着剤組成物の混練物を調製した。次いで、調製した粘着剤組成物の混練物を、プレス成形することにより、厚み0.30mmの補強層を形成した。その後、補強層を、エポキシ樹脂が含浸処理された厚み0.18mmの樹脂含浸ガラスクロスの表面に積層することにより、厚み0.48mmの樹脂成形品用補強シートを作製した。評価得られた各実施例および各比較例について、曲げ強度、貯蔵弾性率および粘着力を次のように評価した。その結果を表1に示す。1樹脂成形品用補強シートの曲げ強度各実施例および各比較例の樹脂成形品用補強シートを、厚み2.0mmのポリプロピレン板に貼着し、これらを80°Cで10分間加熱した後、三点曲げ試験により、1mm変位時の曲げ強度および最大曲げ強度を、それぞれ測定した。なお、三点曲げ試験では、樹脂成形品用補強シートを厚み2.0mmのポリプロピレン板に貼着して試験片を得た後、試験片を、万能試験機ミネベア社製により、支点間距離を100mmとし、試験片の中央長さ方向および幅方向中央を、直径10mmの圧子で50mm/分の速度でポリプロピレン板側から押圧した。また、樹脂成形品用補強シートのポリプロピレン板に対する貼着では、補強層とポリプロピレン板とを接触させた。表1から分かるように、実施例1~10および比較例1の樹脂成形品用補強シートでは、1mm変位時の曲げ強度および最大曲げ強度が、それぞれ、3N以上および30N以上と高い。一方、比較例2の樹脂成形品用補強シートでは、1mm変位時の曲げ強度および最大曲げ強度が、それぞれ、3N未満および30N未満と、低いことが分かる。2補強層の貯蔵弾性率G’実施例1~3、比較例1および2において形成した補強層のみの、25°Cおよび80°Cにおける貯蔵弾性率G’を、動的粘弾性測定装置により測定した。また、実施例4~10において形成した補強層のみの、25°Cにおける貯蔵弾性率G’を、動的粘弾性測定装置により測定した。測定条件を以下に示す。動的粘弾性測定装置:ARES、レオメトリックサイエンティフィック社製使用治具:パラレルプレートサンプル厚さ約1.0mm直径7.9mm測定条件:初期ひずみ0.1昇温速度5°C/分周波数1Hz3補強層の粘着力常温時粘着力A0、80°Cの加熱後粘着力A10m、100°Cの加熱後粘着力Axh各実施例および各比較例において形成した補強層のみを、剥離速度300mm/分でJISZ02372000年の90度ピール試験によって、ポリプロピレン板に対する次に述べる各粘着力を測定した。i常温時粘着力A0まず、実施例および各比較例の補強層のみを、常温25°Cでポリプロピレン板に貼着し、その後、ポリプロピレン板に対する粘着力常温時粘着力A0を測定した。ii80°Cの加熱後粘着力A10mまず、各実施例および各比較例の補強層のみを、常温25°Cでポリプロピレン板に貼着し、次いで、それらを80°Cで10分間加熱した後に、ポリプロピレン板に対する粘着力80°Cの10分間加熱後粘着力A10mを測定した。iii100°Cの加熱後粘着力まず、実施例1~10および比較例1の補強層のみを、常温25°Cでポリプロピレン板に貼着し、次いで、それらを80°Cで10分間加熱し、その後、100°Cで1時間加熱した後に、ポリプロピレン板に対する粘着力100°Cの1時間加熱後粘着力A1hを測定した。また、上記した100°Cの加熱時間を、95時間実施例1、2および比較例1のみ、166時間実施例1、2および比較例1のみ、287時間実施例1~3および比較例1のみ、475時間実施例1~3および比較例1のみ、744時間実施例1、2および比較例1のみおよび1000時間実施例1~10および比較例1にそれぞれ変更して、粘着力A95h、粘着力A166h、粘着力A287h、粘着力A475h、粘着力A744hおよび粘着力A1000hをそれぞれ測定した。実施例1~3および比較例1に関し、上記した100°Cの加熱時間と粘着力高温加熱後粘着力Axhとの関係を図2に示す。図2から分かるように、比較例1の樹脂成形品用補強シートでは、高温加熱後粘着力Axhが、加熱時間の経過に従って、大きく低下して、1000時間加熱後では、45N/25mm未満であり、高温粘着保持率Rが80未満である。一方、実施例1~3の樹脂成形品用補強シートでは、高温加熱後粘着力Axhが、加熱時間が経過しても、実質的に低下せず、また、表1から分かるように、実施例1~10の樹脂成形品用補強シートでは、1000時間加熱後では、いずれも45N/25mm以上であり、高温粘着保持率Rが80以上と高い。とりわけ、実施例7~10の樹脂成形品用補強シートでは、100°Cの1000時間高温加熱後粘着力A1000hが、100°Cの1時間加熱後粘着力A1hに対して、増大しており、具体的には、いずれも60N/25mm以上であり、高温粘着保持率Rが115以上と高い。なお、表1の補強層粘着材組成物の各成分の数値は、配合部数を示す。また、表1に示す各成分の詳細を以下に示す。H1041:商品名タフテックH1041、スチレン-エチレン-ブチレン-スチレンブロック共重合体、スチレン/エチレンおよびブタジエン比:30重量/70重量、MFR190°C、2.16kg:0.3g/10分、MFR200°C、5kg:3g/10分、旭化成ケミカルズ社製H1052:商品名タフテックH1052、スチレン-エチレン-ブチレン-スチレンブロック共重合体、スチレン/エチレンブタジエン比:20重量/80重量、MFR190°C、2.16kg:3g/10分、MFR200°C、5kg:10g/10分、旭化成ケミカルズ社製ビスフェノールA型エポキシ樹脂:商品名♯834、外観:常温で液状、70ブチルカルビトール溶液粘度:P~U、ジャパンエポキシレジン社製T420:商品名アサプレンT420、スチレン/ブタジエン比:30重量/70重量、MFR190°C、2.16kg:1.1g/10分、MFR200°C、5kg:6.5g/10分、旭化成ケミカルズ社製T432:商品名アサプレンT432、スチレン/ブタジエン比:30重量/70重量、MFR190°C、2.16kg:0g/10分、MFR200°C、5kg:1g/10分未満、旭化成ケミカルズ社製アルコンM100:商品名、脂環族飽和炭化水素系樹脂、軟化点環球法100°C、荒川化学工業社製アルコンP100:商品名、脂環族飽和炭化水素系樹脂、軟化点環球法100°C、荒川化学工業社製クリアロンP85:商品名、水素添加テルペン樹脂テルペン系樹脂、軟化点環球法85°C、重量平均分子量630標準PS換算に基づくGPC法、ガラス転移点DSC法28°C、ヤスハラケミカル社製YSポリスターU115:商品名、テルペンフェノール共重合体テルペン系樹脂、軟化点環球法115°C、ガラス転移点DSC法57°C、重量平均分子量670標準PS換算に基づくGPC法、ヤスハラケミカル社製ペトロタック90HM:商品名、炭化水素系石油樹脂、軟化点環球法88°C、東ソー社製重質炭酸カルシウム:丸尾カルシウム社製旭♯50:商品名、カーボンブラック、旭カーボン社製タルク:商品名輸入タルク、ケイ酸マグネシウム、ソブエクレー社製オルガナイト:商品名、有機ベントナイト、日本有機粘土社製ノクラックMB:商品名、2-メルカプトベンズイミダゾール、大内新興化学工業社製DCDA:ジシアンジアミド、発泡剤イミダゾール化合物:商品名2MAOK、硬化剤、四国化成社製"