"複数の視点画像からなる立体視画像を取得する画像取得手段と、ズーム値を取得するズーム値取得手段と、前記複数の視点画像間で各画素の視差量を算出する視差量算出手段と、前記視差量算出手段により算出された各画素の前記視差量と、前記ズーム値取得手段により取得された前記ズーム値とに応じて、前記画像取得手段により取得された前記立体視画像のうち少なくとも一部の画素の視差量を補正する視差量補正手段と、を備えたことを特徴とする画像処理装置。前記視差量補正手段は、前記複数の視点画像に対し、前記ズーム値の単位あたりの変化量に対する前記視差量の変化量を変更する補正を行うことを特徴とする請求項1に記載の画像処理装置。前記視差量補正手段は、補正前の前記立体画像において前記ズーム値が広角側から望遠側に向けて変化すると同一被写体距離の被写体の視差量が減少する場合に、補正後の前記立体静止画像において前記ズーム値が広角側から望遠側に向けて変化すると同一被写体距離の被写体の視差量が増加するか又は一定となるように前記視差量を補正することを特徴とする請求項2に記載の画像処理装置。前記視差量補正手段は、補正前の前記視差量に係数を乗算し、且つ、乗算後の前記視差量をシフトすることで、前記視差量を補正することを特徴とする請求項1ないし3のうちいずれか1項に記載の画像処理装置。前記視差量補正手段は、前記視差量のシフト量を望遠端から広角端にかけて大きくなるように前記視差量を補正することを特徴とする請求項4に記載の画像処理装置。前記視差量補正手段は、前記ズーム値が広角端から望遠端にかけて変化すると同一被写体距離の被写体の視差量が非線形に増加するように前記視差量を補正することを特徴とする請求項1ないし5のうちいずれか1項に記載の画像処理装置。前記視差量補正手段は、前記視差量を特定の上限値ないし特定の下限値の範囲内になるように補正することを特徴とする請求項1ないし6のうちいずれか1項に記載の画像処理装置。前記視差量の補正に用いる視差量補正値を決定するための設定情報の入力を受け付ける設定情報入力手段と、前記設定情報入力手段により入力された前記設定情報に基づいて前記視差量補正値を算出する視差量補正値算出手段と、を備えたことを特徴とする請求項1ないし7のうちいずれか1項に記載の画像処理装置。前記設定情報は、前記立体視画像の表示サイズであることを特徴とする請求項8に記載の画像処理装置。前記ズーム値を望遠端または広角端に設定し、合焦している画素の視差量に基づいて、前記視差量の補正値を算出する視差量補正値算出手段を備えたことを特徴とする請求項1ないし7のうちいずれか1項に記載の画像処理装置。前記設定情報は、最至近被写体の被写体距離情報、及び、最遠被写体の被写体距離情報のうち少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項8に記載の画像処理装置。前記ズーム値の単位あたりの変化量に対する前記視差量の変化量を決定するためのズーム効果設定情報の入力を受け付けるズーム効果設定情報入力手段と、前記設定情報入力手段により入力された前記ズーム効果設定情報に基づいて前記視差量補正値を算出する視差量補正値算出手段と、を備えたことを特徴とする請求項1ないし11のうちいずれか1項に記載の画像処理装置。画像処理により電子ズームを行なう電子ズーム処理手段を備え、前記ズーム値取得手段は、前記電子ズームのズーム値を取得することを特徴とする請求項1ないし12のうちいずれか1項に記載の画像処理装置。請求項1ないし13のうちいずれか1項に記載の画像処理装置を備えた撮像装置であって、前記画像取得手段は、ズームレンズを含む撮像レンズ、及び、前記撮像レンズにより結像された被写体像を撮像する撮像素子を含んで構成され、前記ズーム値取得手段は、前記ズームレンズのズーム値を取得することを特徴とする撮像装置。複数の視点画像からなる立体視画像を取得する画像取得手段と、ズーム値を取得するズーム値取得手段と、前記立体視画像を出力する出力手段とを用いる画像処理方法において、前記複数の視点画像間で各画素の視差量を算出する視差量算出ステップと、前記視差量算出手段により算出された各画素の前記視差量と、前記ズーム値取得手段により取得された前記ズーム値とに応じて、前記画像取得手段により取得された前記立体視画像のうち少なくとも一部の画素の視差量を補正する視差量補正ステップと、を備えたことを特徴とする画像処理方法。従来、立体撮像を行なう際に、例えば、合焦した主被写体を各視点画像左眼画像および右眼画像の中心にし、且つ、その主被写体の視差量を最小とするように輻輳を設定して、撮影を行う。しかし、この状態にて広角側から望遠側に向けてズーミングを行なうと、主被写体より手前の被写体はより近づき、遠方の被写体はより遠くに離れるような被写体移動が発生してしまい、視覚上極めて違和感があるので、疲労を増加させることになる。更には、視差過大、視差開散等の立体融合不可能な画像となり、安全性への懸念が生じる。特許文献1、2には、ズーミング中の画像処理について何も記載されていない。本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、ズーミング期間中の視覚上の違和感を解消して、観察者に疲労を与えないようにすることができる画像処理装置、撮像装置及び画像処理方法を提供することを目的とする。前記目的を達成するために、本発明は、複数の視点画像からなる立体画像を取得する画像取得手段と、ズーム値を取得するズーム値取得手段と、複数の視点画像間で各画素の視差量を算出する視差量算出手段と、視差量算出手段により算出された各画素の視差量と、ズーム値取得手段により取得されたズーム値とに応じて、画像取得手段により取得された立体画像のうち少なくとも一部の画素の視差量を補正する視差量補正手段と、を備えたことを特徴とする画像処理装置を提供する。即ち、複数の視点画像間で各画素の視差量を算出し、算出された各画素の視差量とズーム値に応じて、立体画像の各画素の視差量を補正するので、ズーミング中の被写体像の位置移動を自然な動きに補正することが可能になり、視覚上の違和感を解消して、観察者に疲労を与えないようにすることができる。本発明の一実施形態にて、視差量補正手段は、複数の視点画像に対し、ズーム値の単位あたりの変化量に対する視差量の変化量を変更する補正を行うことが好ましい。本発明の一実施形態にて、視差量補正手段は、補正前の立体画像においてズーム値が広角側から望遠側に向けて変化すると同一被写体距離の被写体の視差量が減少する場合に、補正後の立体静止画像においてズーム値が広角側から望遠側に向けて変化すると同一被写体距離の被写体の視差量が増加するか又は一定となるように視差量を補正することが好ましい。即ち、ズーム値が広角側から望遠側に向けて変化すると同一被写体距離の視差量が増加するか又は一定になるので、ズーミングを強調する効果が得られる。本発明の一実施形態にて、視差量補正手段は、補正前の視差量に係数を乗算し、且つ、乗算後の視差量をシフトすることで、視差量を補正することが好ましい。本発明の一実施形態にて、視差量補正手段は、視差量のシフト量を望遠端から広角端にかけて大きくなるように視差量を補正することが好ましい。本発明の一実施形態にて、視差量補正手段は、ズーム値が広角端から望遠端にかけて変化すると同一被写体距離の被写体の視差量が非線形に増加するように視差量を補正することが好ましい。即ち、立体画像における被写体像の移動具合をズーミング操作に対してより加速的に見せることが可能になるので、ズーミングを更に強調することができる。本発明の一実施形態にて、視差量補正手段は、視差量を特定の上限値ないし特定の下限値の範囲内になるように補正することが好ましい。即ち、視差過大および視差開散を防止することができるとともに、ズーム値の変化量に対する視差量の変化量の傾きを大きくすることが可能となり、観察者の目の疲労を抑えつつ、ズーミングを強調することが可能になる。本発明の一実施形態にて、視差量の補正に用いる視差補正値を決定するための設定情報の入力を受け付ける設定情報入力手段と、設定情報入力手段により入力された設定情報に基づいて視差量補正値を算出する視差量補正値算出手段と、を備えたことが好ましい。即ち、設定情報の入力により、その設定情報に適合した視差量補正が可能になり、ズーミング効果を最大限に活用することができる。本発明の一実施形態にて、設定情報は、立体画像の表示サイズであることが好ましい。本発明の一実施形態にて、ズーム値を望遠端または広角端に設定し、合焦している画素の視差量に基づいて、視差量の補正値を算出する視差量補正値算出手段を備えたことが好ましい。本発明の一実施形態にて、設定情報は、最至近被写体の被写体距離情報、及び、最遠被写体の被写体距離情報のうち少なくとも一方を含むことが好ましい。なお、ここでいう最至近被写体の被写体距離とは、画像取得手段を基点として、画像取得手段に対し最も近位にある被写体までの距離をいうものであり、最遠被写体の被写体距離とは、画像取得手段を基点として、画像取得手段に対し最も遠位にある被写体までの距離をいうものである。本発明の一実施形態にて、ズーム値の単位あたりの変化量に対する視差量の変化量を決定するためのズーム効果設定情報の入力を受け付けるズーム効果設定情報入力手段と、設定情報入力手段により入力されたズーム効果設定情報に基づいて視差量補正値を算出する視差補正値算出手段と、を備えたことが好ましい。また、本発明は、画像処理装置を備えた撮像装置であって、画像取得手段は、ズームレンズを含む撮像レンズ、及び、撮像レンズにより結像された被写体像を撮像する撮像素子を含んで構成され、ズーム値取得手段は、ズームレンズのズーム値を取得することが好ましい撮像装置を提供する。また、本発明は、複数の視点画像からなる立体画像を取得する画像取得手段と、ズーム値を取得するズーム値取得手段と、立体画像を出力する出力手段とを用いる画像処理方法において、複数の視点画像間で各画素の視差量を算出する視差量算出ステップと、視差量算出手段により算出された各画素の視差量と、ズーム値取得手段により取得されたズーム値とに応じて、画像取得手段により取得された立体画像のうち少なくとも一部の画素の視差量を補正する視差量補正ステップと、を備えたことを特徴とする画像処理方法を提供する。本発明によれば、ズーミング期間中の視覚上の違和感を解消して、観察者に疲労を与えないようにすることができる。以下、添付図面に従って、本発明の実施形態について、詳細に説明する。<第1実施形態>図1は、本発明に係る撮像装置の構成例を示すブロック図である。撮像装置10は、撮像レンズ11L、11R、撮像センサ12L、12R、信号処理部13、画像メモリ15、操作部16、電子ズーム処理部17、視差量算出部18、視差量補正値算出部19、視差量補正部20、モニタ21、記録メディアインタフェース22、記録メディア23、外部出力デバイス24、制御部25、電源部26、及びバッテリ27を含んで構成されている。撮像レンズ11L、11Rは、被写体像を撮像センサ12L、12Rの受光面に結像する光学系からなる。本例の撮像レンズ11L、11Rは、フォーカスレンズ、ズームレンズ及び絞り装置を含んで構成されている。撮像センサ12L、12Rは、それぞれ、撮像レンズ11L、11Rにより結像された被写体像を撮像する。撮像センサ12L、12Rは、例えば、CCD撮像センサ、CMOS撮像センサ等によって構成される。信号処理部13は、撮像センサ12L、12Rから出力された立体画像左眼画像及び右眼画像に対し、AE処理、AF処理等の各種の信号処理を施す。本例の撮像装置10では、撮像レンズ11L、11R、撮像センサ12L、12R及び信号処理部13によって、複数の視点画像からなる立体画像を取得する撮像ユニット14画像取得手段が構成されている。画像メモリ15は、信号処理部13から出力された立体画像を1フレームごとに一時的に記憶するメモリ例えばRAMである。操作部16は、ユーザの入力操作を受け付ける入力デバイス例えばキースイッチである。本例の撮像装置10では、操作部16により、任意に変化するズーム値を取得するズーム値取得手段が構成されている。電子ズーム処理部17は、操作部16により取得したズーム値に基づいて、立体画像左眼画像及び右眼画像を、画像処理により変倍する。視差量算出部18は、複数の視点画像左眼画像及び右眼画像間で各画素の視差量を算出する。視差量補正値算出部19は、視差量算出部18により算出された視差量と、操作部16により取得されたズーム値とに応じて、立体画像左眼画像及び右眼画像の各画素の視差量を補正するための視差量補正値を算出する。視差量補正部20は、視差量補正値算出部19により算出された視差量補正値に基づいて、立体画像左眼画像及び右眼画像の各画素の視差量を補正する。即ち、視差量算出部18により算出された視差量と、操作部16により取得されたズーム値とに応じて、立体画像の各画素の視差量を補正する。この視差量の補正により、ズーム値の単位あたりの変化量に対する視差量の変化量が変更される。視差量補正部20は、具体的には、補正前の立体画像においてズーム値が広角側から望遠側に向けて変化すると同一被写体距離の被写体の視差量が減少する場合に、補正後の立体画像においてズーム値が広角側から望遠側に向けて変化すると同一被写体距離の被写体の視差量が増加するか又は一定となるように視差量を補正する。なお、視差量補正は、立体画像の全領域にわたって行う場合には特に限定されず、立体画像のうち少なくとも一部を補正してもよい。モニタ21、記録メディアインタフェース22および外部出力デバイス24は、立体画像を出力する。モニタ21は、立体画像を立体視表示可能な表示デバイスである。記録メディアインタフェース22は、外部出力デバイス24の一例であり、メモリカード等の記録メディア23に立体画像を記録する。外部出力デバイス24は、例えば、立体画像を通信により出力送信する通信インタフェース等によって構成される。制御部25は、撮像装置10の各部を制御する。本例の制御部25は、操作部16により取得されたズーム値が変化している間は、ズーム値の変化直前または直後の立体画像の1フレームを電子ズーム処理部17により変倍して、変倍された1フレームの静止画像立体静止画像を外部出力デバイス24により静止画像出力し、ズーム値が変化していない間は、立体画像を外部出力デバイス24により動画出力する。また、制御部25は、変倍された静止画像の表示時間を、ズーム値の変動期間よりも長くする。また、制御部25は、ズーム値を段階的に増加させることで段階的に変倍した立体静止画像をモニタ21などの出力手段により出力する。また、制御部25は、変倍された複数の静止画像の切り替えをフェードインおよびフェードアウトで行なう。電源部26は、バッテリ27から撮像装置10の各部に対して電源供給を行なう。図2は、動画撮影時にリアルタイムで行なう場合の画像処理の一例の流れを示すフローチャートである。本処理は、制御部25により、プログラムに従って、実行される。操作部16によるズーム操作の有無を判定しステップS2、ズーム操作無しの場合には、撮像ユニット14により1フレーム周期で立体画像左眼画像及び右眼画像を取得して画像メモリ15に保存しステップS4、操作部16からズーム値を取得するステップS6。ズーム値は、広角端から望遠端までの間で任意に変化する。以降の処理でも、1フレームごとに処理を行なう。ズーム操作有りの場合には、ズーム操作時ズーム値の変化前の立体画像左眼画像及び右眼画像の1フレームを電子ズーム用のメモリに保存しステップS8、操作部16からズーム値を取得しステップS10、取得されたズーム値に応じて、画像メモリ15に保存されている立体画像を電子ズーム処理部17により変倍拡大又は縮小するステップS12。電子ズーム用のメモリは、電子ズーム処理部17に内蔵されていてもよいし、画像メモリ15をリアルタイムの立体画像のメモリと電子ズーム用のメモリとに分けて使用してもよい。次に、視差量算出部18により、左眼画像と右眼画像との間でステレオマッチングによる対応点検出を行なって、画素単位の視差量Pxを算出するステップS14。また、視差量補正値算出部19により、視差量算出部18で算出された立体画像の各画素の視差量と、操作部16により取得されたズーム値とに応じて、立体画像の各画素の視差量を補正する補正値を算出するステップS16。次に、視差量補正部20により、補正値に基づいて、左眼画像及び右眼画像の再構成を行なうステップS18。ここで、視差量算出部18により算出された各画素の視差量と、操作部16により取得されたズーム値とに応じて、各画素の視差量を補正する。この視差量の補正により、ズーム値の単位あたりの変化量に対する立体画像の視差量の変化量を変更する。即ち、ズーム値の変化量と視差量の変化量との対応関係を変更する。具体的には、補正前の立体画像においてズーム値が広角側から望遠側に向けて変化すると同一被写体距離の被写体の視差量が減少する場合に、補正後の立体画像においてズーム値が広角側から望遠側に向けて変化すると同一被写体距離の被写体の視差量が増加するように又は変化しないように、視差量を補正する。次に、記録メディアインタフェース22により、再構成された立体画像を記録メディア23に記録する。モニタ21および外部出力デバイス24により立体画像を出力してもよい。次に、ズーム操作継続か否かを判定しステップS22、ズーム操作継続の場合には、ステップS10に戻る。また、撮影完了か撮影継続を判定しステップS24、撮影を継続する場合には、ステップS2に戻る。本処理にて、取得されたズーム値が変化している間は、ズーム値の変化直前又は直後の1フレームの立体画像立体静止画像を電子ズーム処理部17により変倍してモニタ21に出力し、取得されたズーム値が変化していない間は、複数フレームの立体画像立体動画像をモニタ21に出力する。図3は、動画撮影後に画像処理を行なう場合の画像処理の一例の流れを示すフローチャートである。ステップS32、S34は、それぞれ図2のステップS4、S6と同様である。ステップS36にて、記録メディアインタフェース22により、左眼画像及び右眼画像からなる立体画像を、1フレームごとに記録メディア23に記録する。ここで、記録メディアインタフェース22は、1フレームごとに、立体画像にズーム値情報を付加して記録メディア23に記録する。ステップS38にて、撮影完了か撮影継続を判定し、撮影を継続する場合には、ステップS32及びS34に戻る。動画撮影完了後、ステップS40にて、記録メディアインタフェース22により、記録メディアから1フレームずつ立体画像左眼画像及び右眼画像及びズーム値情報を読み出す。ステップS40にて、記録メディアインタフェース22により、記録メディア23から1フレームの立体画像とズーム値情報とを読み出す。ステップS42にて、ズーム値の変化の有無を判定する。ズーム値に変化が有った場合には、ステップS44にて、画像メモリ15内の立体画像を電子ズーム処理部17により変倍拡大又は縮小する。ズーム値に変化が無かった場合には、ステップS46にて、記録メディア23から次の1フレームの立体画像左眼画像及び右眼画像を読み出して画像メモリ15に保存する。ステップS48、S50、S52、S54は、それぞれ、図2のS14、S16、S18と同様である。ステップS56にて、全てのフレーム処理を完了したか否かを判定し、全フレームを完了していない場合には、次フレームに注目してズーム値を画像メモリ15から読出しS58、ステップS40に戻る。全フレームを完了した場合には、本処理を終了する。図4に示すように、制御部25は、ズーム値変化中の期間を複数の期間に分割するとともに、ズーム値の変化量を連続的な変化ではなく段階的な変化に切り替えることで、ズーム値変化中の期間に段階的に変倍した複数の静止画像を順に表示及び記録する制御を行う。また、制御部25は、変倍された複数の静止画像の合計の表示時間を、ズーム値の変動期間よりも長くする。また、図5に示すように、制御部25は、モニタ21における複数の静止画像間の表示の切り替えを、フェードインおよびフェードアウトで行なう。即ち、一方の静止画像をフェードアウト表示しながら他方の静止画像をフェードイン表示させる制御を行う。図6は、視差補正前の視点画像左眼画像、右眼画像におけるズーム値と視差量との対応関係視差分布というを示す。横軸がズーム値であり、縦軸が視差量である。即ち、ズーム値の変化に対する視差量の変化視差分布を表している。図6にて、縦軸のセンターが輻輳点の視差=0であり、本撮像装置では輻輳点の距離を2.0mに設定してある。この視差分布にて、縦軸のセンターよりも上側は、輻輳点よりも近い距離にある被写体の視差を示しており、縦軸のセンターよりも下側は、輻輳点よりも遠い距離にある被写体の視差を示している。視差分布の上辺は被写体距離が0.5mMODである場合の視差変化を示し、下辺は無限遠距離の場合の視差変化を示している。図6にて、最も視差が大きくなる条件は、被写体距離0.5mのズームT端であり、その条件の視差量をPmaxとする。この条件では、立体像がモニタから最も飛び出した状態となり、立体視融合が困難な過大視差となる可能性が高い。一方で、最も視差が小さくなる条件は、無限遠距離のズームW端であり、その条件の視差量をPminとする。この条件では、立体像がモニタから最も奧まった状態となり、モニタ上での立体像のズレ量が人の両眼幅を超える開散可能性が高い。従って、視差補正により、視差量の上限及び下限を設定する必要がある。図6にて、被写体距離が2mである被写体は、ズーム値の変化に依らず視差ゼロであり、視差量の変化がない。被写体距離が2mよりも大きい遠い被写体は、ズーム値をW側からT側に変化させると、視差量が小さくなる。即ち、被写体像が大きくなりつつ、モニタ面から奥まっていくという、極めて不自然な見え方となるので、立体視をしている観察者の目の疲労を増加させる。図7は、視差量補正部20による視差補正後の視点画像におけるズーム値と視差量との対応関係視差分布を示す。視差量補正部20により、最大視差量を補正前のPmaxからPtnに補正し、最小視差量をPminからPwfに補正し、各ズーム値に対する視差量をPtnとPwfとの間に入るように補正する。なお、Ptf=Pwfであってもよい。図6に示した視差分布を図7に示した視差分布に変更補正するため、視差量補正値算出部19は、視差量に乗じる係数kと視差量のシフト量Sを算出する。視差量補正部20は、各画素の視差量に係数kを乗じることで、各ズーム値における視差分布幅をk倍に圧縮する。具体的には、補正前に視差量最大値Pmax>Ptnである場合には、補正後にPmax≦Ptnとなるようにkを決定して0<k<1とする。なお、補正前に視差量最大値Pmax≦Ptnである場合には、k≧1としてもよい。次に、視差量補正部20は、最大視差量PmaxがPtnとなるように、各画素の視差量をS1分減算してシフトさせる。このような係数乗算とシフトとを、ズーム値ごとに行なう。また、視差量補正部20は、自然なズーム効果を得るため、ズーム値がT端からW端に変化するほど視差量のシフト量を増加させ、その結果としてPtf≧Pwf、Ptn>Pwnとなる。即ち、最小視差量をPwfとする。図8Aは、視差補正前のT端の左眼画像90Lおよび右眼画像90Rを示し、図8Bは視差圧縮係数乗算後のT端の左眼画像における被写体像90Lおよび右眼画像における被写体像90Rを示す。図8Cはシフト後のT端の左眼画像における被写体像90Lおよび右眼画像おける被写体像90Rを示す。図8Dは視差補正後のW端の左眼画像における被写体像90Lおよび右眼画像における被写体像90Rを示す。なお、図8A~Dでは四角形の被写体像を図示したが、実際には、被写体像の形状は限定されない。図8Aでは過大視差および開散視差となるため、図8Bに示すような視差量に対する係数k1の乗算による視差圧縮、及び、図8Cに示すような視差量シフトS1とを行なうことで、ズーム後の立体画像の視差量が視差限界内になる。なお、乗算と減算の処理順序はどちらが先でもよい。また、予め図7のように補正することが決まっているのであれば、図9に示すように、ズーム値と補正前視差量と補正後視差量との対応関係を予めテーブルデータとして記憶しておき、視差補正時にそのテーブルデータを用いて視差補正を行うことで、処理時間を短縮化できる。即ち、図1の視差量補正値算出部19を図8のテーブルデータに置き換えてもよい。図10は、視差補正した立体画像をモニタ21に表示した場合の立体像を示す模式図である。広角W側から望遠T側にズーム値を変化させた場合、視点位置が被写体に近づくようにあるいは被写体が視点位置に近づくように、視差量が変化するので、ズームによる不自然さは改善される。図11は、Ptf-Pwf、Ptn-Pwnのラインを非線形とした場合であり、T望遠端ほど、ズーム値の変化量に対する視差量の変化量を大きくしてある。即ち、T端ほど、被写体の奥行き方向における移動量が大きくなる。これにより、被写体の移動具合がより現実に近くなる。視差量補正に用いる補正値を、ユーザ設定値に基づいて決定してもよい。例えば、立体画像を出力するモニタ21立体視表示デバイスのサイズ表示画面サイズの入力又は選択を、操作部16により受け付ける。表示画面サイズにより視差開散の限界値が決まるためである。図12は、解像度1920×1080ドットのモニタにおける場合の表示サイズとピクセルとの対応関係を示す。また、操作部16により、ユーザ毎の両眼間隔の入力又は選択を受け付ける手段を設けるようにしてもよい。立体画像の観察者として子供を対象とすると両眼間隔は約5cmであり、モニタサイズの5cm分のピクセル数を視差量下限値Pwfとする。視差量上限値Ptnは、例えば、モニタの画面高さの3倍の距離での視聴を前提とする場合、約57ピクセルを設定する。このPtnは、立体視融合の許容範囲から決まるため、個人差がある。よって、ユーザ設定で変更できることが、好ましい。本実施形態によれば、ズーム可変時における観察者の違和感を改善し、立体視の疲労を抑えることができる。広角端から望遠端までのズーム値の変化に対して視差量補正することで、過大視差及び開散状態を低減させることが、好ましい。<第2実施形態>次に第2実施形態について、説明する。第2実施形態では、ズーム値の変化量に対する視差量の変化量を大きくすることでズーミング効果を強調すると同時に、視差過大や視差開散を防止する。図13は、第2実施形態の視差量補正部20による視差補正後の視点画像におけるズーム値と視差量との対応関係視差分布を示す。ズーミングを強調するためには、Ptf-Pwf、Ptn-Pwnの各ラインの傾きをより大きくすることで、ズーム値の変化量に対する視差量の変化量を大きくすることが、好ましい。即ち、ズーム値の変化量に対して、被写体の立体像の奥行き方向における移動量を大きくなり、ズーミングの効果を強調することが可能になる。その場合、望遠T側や広角W側において、図13中の点線21,22で示すように、補正後の視差量が、視差量上限値Ptnを超えたり視差量下限値Pwf未満となる可能性が高くなる。そこで、視差量補正部20は、補正後の視差量が視差量上限値Ptnないし視差量下限値Pwfの範囲内になるように補正量を補正する。例えば、操作部16により取得されたズーム値がZ1よりも小さく且つ補正前の視差量がPtnを越える場合には、補正後の視差量をPtnに固定する。また、例えば、操作部16により取得されたズーム値が特定のズーム値Z8よりも大きく且つ補正前の視差量がPwf未満である場合には、補正後の視差量をPwfに固定する。図14は、本実施形態における画像処理の流れの要部を示すフローチャートである。なお、図2に示したように、第1実施形態と同様、ステップS2~S18を行なう。ステップS18では、視差量補正部20により補正値に基づいて視差量の算出一次補正を行なっているが、図2のステップS18と同様な処理である。ステップS19aにおいて、ズーム値がZ1未満であるか否かを判定し、Z1未満である場合には、ステップS19bにて、視差量上限値Ptnを超える視差量の画素を検索して、その画素の視差量を全てPtnに設定する。また、ステップS19cにおいて、ズーム値がZ8を超えるか否かを判定し、Z8を超える場合には、ステップS19dにて、視差量下限値Pwf未満の視差量の画素を検索して、その画素の視差量を全てPwfに設定する。即ち、ステップS19a~S19dでは、ステップS18の補正直後の視差マップ内の視差量のうち、PtnないしPwfの範囲から外れる視差量をPtn又はPwfに設定する。ステップS19eにて、視差量補正部20により、二次補正値に基づいて、左眼画像及び右眼画像の再構成二次補正を行なう。ステップS20以降は、図2に示したステップS20以降と同様である。このような処理は、図15のフローチャートに示すように、ズーム値に関係なく、全てのズーム域において行なってもよい。即ち、ステップS18の後、図14に示したステップS19b、S19d、S19eの順に実行する。図16A、B及びCは、ズーム値を望遠方向にて変化させた際に、視差量がPtnを越えた場合における被写体の立体像の状態を模式的に示す。図16Cにおいて、視差量がPtnを超えた場合には、被写体像が平面状に見えることを示している。また、図16Bは、ズーム値が大きくなるにしたがって、被写体像が徐々に平面状になっていく即ち被写体像の前端と後端との距離差が徐々に圧縮されていくことになる。図13に示したようなズーム値と視差量との対応関係を示すグラフにて、Ptn-Pwn、Ptf-Pwf等の同一被写体距離のラインの傾きは、ズーム感の強調レベルとして、ユーザの設定入力操作を受け付け、可変にしてもよい。その場合、ユーザ設定された強調レベルに応じて、強調レベルが大きいほど、同一被写体距離のラインPtn-Pwn、Ptf-Pwf等の傾きを大きくする。この傾きが大きくなるほど、符号付きのPtfの値は大きくなり、符号付きのPwnの値は小さくなる。なお、Ptf≧Pwf、Ptn>Pwnである。本実施形態によれば、ズーミング効果を強調することができると同時に、視差過大や視差開散を防止することができる。<第3実施形態>実際の撮影では、被写体距離の範囲は狭い場合がある。例えば、室内の撮影では、無限遠の被写体はなく、またフェンスやネット等を越した撮影では至近距離もMOD最短合焦距離よりも遠い範囲となる。その場合、補正後の視差量の分布は、例えば図17の点線31と点線32との間の範囲に収まることになる。このような場合、実際の視差分布における最大値Pa及び最小値Pbから限界値Ptn及びPwfまで余裕があるため、その余裕分をズーミング効果の強調に割り当てることができる。具体的には、最大値Paが上限値Ptnに、最小値Pbが下限値Pwfになるように、視差補正のシフト量S1、S2を調整すればよい。その結果、視差補正後、視差分布は、点線31と点線32との間の範囲から、実線33と実線34との間の範囲に変更されて、同一被写体距離におけるズーム値と視差量との対応関係を示すラインの傾きが大きくなる。本実施形態では、操作部16により、視差量の補正に用いる視差補正値を決定するための設定情報の入力を受け付ける。視差量補正値算出部19は、入力された設定情報に基づいて視差量補正値を算出する。設定情報は、例えば、モニタ21の表示サイズモニタサイズである。設定情報は、例えば、最至近被写体の被写体距離情報、及び、最遠被写体の被写体距離情報のうち少なくとも一方であってもよい。また、制御部25の制御により、ズーム値を望遠端または広角端に設定し、視差量補正値算出部19により、合焦している画素の視差量に基づいて視差量補正値を算出するようにしてもよい。また、操作部16により、ズーム値の変化量に対する視差量の変化量を決定するためのズーム効果設定情報の入力を受け付け、視差量補正値算出部19により、入力されたズーム効果設定情報に基づいて視差量補正値を算出するようにしてもよい。図18は、ユーザ設定処理の一例の流れを示すフローチャートである。図18にて、ユーザ設定モードになると、まず、撮像レンズ11L,11Rのズーム値ズーム位置をT端に移動設定しステップS71、ユーザに対し撮影対象の被写体のうちで最も近い被写体距離のものをAFエリア内に入れるようにモニタ21により案内し、操作部16により画像取り込み指示操作を受け付けるステップS72。画像取り込み指示を受け付けると、近距離範囲優先で至近距離側から合焦位置を見つけるステップS73。即ち、撮影対象の被写体のうちで最も近い被写体に合焦することになる。次に、左眼画像及び右眼画像を取り込みステップS74、AFエリア内でシャープネスが予め設定された閾値よりも高い画素を検出しステップS75、それらの画素の視差量を算出して、視差量最大値Paを決定し、この視差量最大値PaからPtnまでのシフト量Ptn-Paを算出するステップS76。次に、撮像レンズ11L,11Rのズーム値ズーム位置をW端に移動設定しステップS81、ユーザに対し撮影対象の被写体のうちで最も遠い被写体距離のものをAFエリア内に入れるようにモニタ21により案内し、操作部16により画像取り込み指示操作を受け付けるステップS82。画像取り込み指示を受け付けると、遠距離範囲優先で最遠距離から合焦位置を見つけるステップS83。即ち、撮影対象の被写体のうちで最も遠い被写体に合焦することになる。次に、左眼画像及び右眼画像を取り込みステップS84、AFエリア内でシャープネスが予め設定された閾値よりも高い画素を検出しステップS85、それらの画素の視差量を算出して、視差量最小値Pbを決定し、この視差量最小値PbからPwfまでのシフト量Pb-Pwfを算出するステップS86。なお、視差量を求める際にステレオマッチングを行なうことから、先鋭度の高い画像の方がマッチング精度が向上して視差量の精度も向上する。上記の設定方法では、望遠端および広角端の両方にて視差量のシフト量を算出したが、本発明はこのような場合には限定されず、望遠端および広角端のうち一方で視差量のシフト量を算出するようにしてもよい。また、操作部16により、ユーザから最至近被写体の被写体距離情報最小被写体距離、及び、最遠被写体の被写体距離情報最大被写体距離の直接入力操作又は選択入力操作を受け付けるようにしてもよい。操作部16により、ズーム値の変化量に対する視差量の変化量を決定するためのズーム効果設定情報の入力を受け付け、視差量補正値算出部19により、入力されたズーム効果設定情報に基づいて視差量補正値を算出してもよい。以上、ズーミング中に静止画表示を行なう場合を例に説明したが、本発明は、特にそのような場合には限定されない。ズーミング中に動画表示を行なう場合にも本発明を適用することが可能である。図19は、動画撮影時にリアルタイムで行なう場合の画像処理の一例の流れを示すフローチャートである。本処理は、制御部25により、プログラムに従って、実行される。なお、図2に示したステップと同じステップには同じ符号を付してあり、ここでは異なる点のみ説明する。本例では、操作部16によりズーム値を変化させ指示操作を受け付けると、制御部25は、撮像レンズ11L、11Rのズームレンズを、図示を省略したレンズ駆動部により駆動させるようになっている。図19では、その制御を省略して示した。図19のステップS4、S6、S14,S16、S18、S20は、それぞれ図2の同じ符号のステップと同様の処理である。要するに、視差量算出部18により、複数の視点画像間で各画素の視差量を算出しステップS14、視差量補正部20により、各画素の視差量とズーム値とに応じて、立体画像の各画素の視差量を補正するステップS18。図20は、動画撮影後に行なう場合の画像処理の一例の流れを示すフローチャートである。本処理は、制御部25により、プログラムに従って、実行される。なお、図3に示したステップと同じステップには同じ符号を付してあり、ここでは異なる点のみ説明する。図20のステップS32~S40およびS48~S58は、図3の同じ符号のステップと同様の処理である。要するに、視差量算出部18により、複数の視点画像間で各画素の視差量を算出しステップS48、視差量補正部20により、各画素の視差量とズーム値とに応じて、立体画像の各画素の視差量を補正するステップS52。なお、本発明を撮像装置に適用した場合を例に説明したが、本発明はこのような場合に特に限定されない。例えば、図21に示すコンピュータ装置100に本発明を適用してもよい。図21にて、図1に示した構成要素には同じ符号を付した。図21に示すパーソナルコンピュータ装置100は、操作部16、立体表示部21モニタ、記録メディアインタフェース22、メモリ102およびマイクロプロセッサ103を含んで構成されている。マイクロプロセッサ103は、図1の電子ズーム処理部17、視差量算出部18、視差量補正値算出部19、視差量補正部20および制御部25の機能を有する。メモリ102は図1の画像メモリ15の機能を有する。本発明は、本明細書において説明した例や図面に図示された例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の設計変更や改良を行ってよいのはもちろんである。"