開口部を有する筐体と、前記開口部を開閉可能に前記筐体に連結された蓋と、前記蓋により第1方向に沿って移動可能に支持され、前記開口部に対して前記蓋を閉状態でロックする閉位置と前記開口部に対する前記蓋のロックを解除する開位置との間を移動可能に配置された第1ロック部材と、前記蓋に装着され、前記第1ロック部材が前記開位置へ移動するのを規制する規制位置と前記第1ロック部材が前記開位置へ移動するのを許容する退避位置との間を移動可能に配置された規制部材と、前記蓋により前記第1方向に沿って移動可能に支持され、前記規制部材の位置を前記規制位置および前記退避位置に切り替え可能に配置された第2ロック部材と、を備えた電子機器。前記規制部材は、前記蓋に固定された第1端部と、前記第1ロック部材と当接可能な第2端部と、を有しており、前記第2端部は、前記第1端部を支点として前記規制位置および前記退避位置に移動可能に配置されている、請求項1に記載の電子機器。前記規制部材の一部は、前記規制位置で前記第1ロック部材の移動領域内に配置されている、請求項1または2に記載の電子機器。前記第1ロック部材の一部は、前記開位置で前記規制部材の移動領域内に配置されている、請求項1から3のいずれかに記載の電子機器。前記規制部材は、前記第2ロック部材の前記第1方向の移動を規制する規制部を有している、請求項1から4のいずれかに記載の電子機器。前記規制部は、前記規制部材が前記規制位置に配置されている場合に前記第2ロック部材の前記第1方向の移動を規制する、請求項5に記載の電子機器。前記第2ロック部材は、前記規制部を介して前記規制部材を前記規制位置および前記退避位置に案内する案内部を有しており、前記規制部および前記案内部は、互いに相補的な形状を有している、請求項6に記載の電子機器。前記案内部は、凹部を有しており、前記規制部は、前記凹部に嵌りこむ凸部を有している、請求項7に記載の電子機器。前記凸部は、前記規制部材が前記規制位置に配置されている状態で前記凹部に嵌りこんでいる、請求項8に記載の電子機器。前記第2ロック部材は、前記規制部材を前記規制位置に案内する第1位置と前記規制部材を前記退避位置に案内する第2位置との間を移動可能に配置されており、前記第1ロック部材が前記開位置から前記閉位置へ移動する方向は、前記第2ロック部材が前記第2位置から前記第1位置へ移動する方向と同じである、請求項1から9のいずれかに記載の電子機器。前記第1方向に直交する第2方向から見た場合に、前記第1ロック部材の移動領域は、前記第2ロック部材の移動領域と重なり合っている、請求項1から10のいずれかに記載の電子機器。前記第2ロック部材は、前記第1ロック部材と干渉しない位置に配置されている、請求項1から11のいずれかに記載の電子機器。前記規制部材は、前記第1方向に細長く延びる板バネである、請求項1から12のいずれかに記載の電子機器。前記第1ロック部材は、前記第2ロック部材と前記第1方向に並んで配置されている、請求項1から13のいずれかに記載の電子機器。特許文献1に記載の電子機器には、蓋のスライド方向と直角な方向にスライドするロックレバーが搭載されている。しかし、特許文献1に記載の電子機器では、ロックレバーが蓋のスライド方向と直角な方向にスライドするように配置されているので、ロックレバーと係合する部分をロックレバーの移動する方向に比較的長く形成する必要がある。したがって、蓋の寸法がロックレバーのスライド方向に大きくなってしまう。蓋の寸法が大きくなると、電子機器の大型化を招く場合もあり好ましくない。ここに開示される技術は、大型化を抑制しつつ意図せず蓋が開くのを防止できる電子機器を提供することを目的とする。ここに開示される電子機器は、筐体と、蓋と、第1ロック部材と、規制部材と、第2ロック部材と、を有している。筐体は開口部を有している。蓋は開口部を開閉可能に筐体に連結されている。第1ロック部材は、蓋により第1方向に沿って移動可能に支持され、開口部に対して蓋を閉状態でロックする閉位置と開口部に対する蓋のロックを解除する開位置との間を移動可能に配置されている。規制部材は、蓋に装着され、第1ロック部材が開位置へ移動するのを規制する規制位置と第1ロック部材が開位置へ移動するのを許容する退避位置との間を移動可能に配置されている。第2ロック部材は、蓋により第1方向に沿って移動可能に支持され、規制部材の位置を規制位置および退避位置に切り替え可能に配置されている。この電子機器では、第1ロック部材が閉位置に配置されている場合は開口部に対して蓋が閉状態でロックされている。このとき、第2ロック部材を用いて規制部材を規制位置P21に切り替えると、規制部材により第1ロック部材が開位置へ移動するのが規制される。したがって、蓋のロックが意図せず解除されてしまうのを防止できる。また、第1ロック部材および第2ロック部材が第1方向に移動可能に配置されているので、第1方向に直交する方向の寸法を短縮することができる。このように、この電子機器では、蓋のロックが意図せず解除されるのを防止しつつ、小型化を実現することができる。このように、この電子機器では、蓋のロックが意図せず解除されるのを防止しつつ、小型化を実現することができる。第1実施形態1.デジタルカメラの構成図1A~4Cを用いて第1実施形態に係るデジタルカメラ100について説明する。なお、説明の便宜上のため、デジタルカメラ100に対して3次元直交座標系を設定する。X軸はデジタルカメラ100を使用する際の左右方向に平行に設定されている。Y軸はデジタルカメラ100の光軸AXと平行に設定されている。Z軸はデジタルカメラ100を使用する際の上下方向鉛直方向に平行に設定されている。以下の説明では、X軸方向は、X軸に平行な方向とし、第1方向の一例である。Y軸方向はY軸に平行な方向とする。さらに、Z軸方向はZ軸に平行な方向とする。被写体に向かって左側をX軸方向正側とする。Y軸方向の被写体側をY軸方向正側とする。Z軸方向に沿って上側をZ軸方向正側とする。なお、デジタルカメラ100の通常姿勢以下、横撮り姿勢ともいうにおける鉛直上側Z軸方向正側を上、鉛直下側Z軸方向負側を下ともいうが、これらの表現はデジタルカメラ100の使用状態を限定するものではない。図1A~図1Cに示すように、デジタルカメラ100電子機器の一例は、光学系110、ストロボ111、操作ユニット130、ボディ120筐体の一例、蓋200蓋の一例および蓋ロック機構140を備えている。図1Bに示すように、光学系110は、デジタルカメラ100の正面に配置されており、光を撮像素子図示せずに導く。光学系110は光軸AXを有している。暗所での撮影を可能にするために、ストロボ111がデジタルカメラ100の正面に設けられている。例えば、デジタルカメラ100は、特定の被写体に自動的にピントを合わせるオートフォーカス機能を採用している。暗所においてもオートフォーカス機能を適切に作用させるために、AF補助光発光部112が設けられている。図1Aに示すように、操作ユニット130は、電源ボタン101、モードダイヤル102、液晶モニタ103、シャッタボタン104、動画ボタン105、再生ボタン106、十字操作ボタン107、クイックメニューボタン108およびディスプレイボタン109を有している。操作ユニット130はボディ120の上面および背面に設けられている。電源ボタン101を押すと、デジタルカメラ100の電源が投入される。モードダイヤル102を回転させることで所望の撮影モードを選択することができる。液晶モニタ103に被写体が表示されるので、液晶モニタ103に表示される被写体を見ながら構図を決定することができる。シャッタボタン104を押すと、静止画を撮影することができる。また、動画ボタン105を押すと、動画を撮影することができる。再生ボタン106を押すと、撮影した静止画や動画を液晶モニタ103に再生することができる。十字操作ボタン107を押下すると、撮影や再生における様々な設定を行うことができる。十字操作ボタン107を構成する各ボタンには、方向を示す他に、個別の機能が割り当てられていてもよい。例えば、十字操作ボタン107の上ボタンには、上方向を示す他に、露出補正の機能が割り当てられている。また、十字操作ボタン107の中央には、メニューボタン107aが設けられている。このメニューボタン107aを押すと、液晶モニタ103に設定メニュー画面が表示される。クイックメニューボタン108を押すと、一部の設定を簡単に変更することができる。クイックメニューボタン108は、撮影した静止画や動画の削除を行う削除ボタンとしても機能する。ディスプレイボタン109を押すと、液晶モニタ103に表示される情報が切り替わる。液晶モニタ103には、撮影情報や構図の決定を補助するガイドライン等が表示される。ボディ120は、デジタルカメラ100の外装やフレームを含んでおり、収納部300を有している。収納部300にはバッテリ301およびメモリカード302が取り外し可能に収納されている。収納部300は開口部220開口部の一例を有している。開口部220はX軸方向に延びる概ね長方形を有している。開口部220はボディ120の底面に形成されている。ボディ120の底面には、デジタルカメラ100を三脚や一脚に固定するための取付ネジ穴113が設けられている。ボディ120の底面には蓋200が装着されている。蓋200蓋の一例は開口部220を開閉可能にカメラボディ230に連結されている。具体的には、開口部220の縁にはヒンジ203が設けられており、蓋200はヒンジ203によりカメラボディ230に回転可能に連結されている。開口部220がX軸方向に細長いので、蓋200もX軸方向に細長い概ね長方形を有している。本実施形態では、蓋200は回転軸線Aを中心に回転するがボディ120に対してX軸方向にスライドしない。ヒンジ203はデジタルカメラ100の底面側の角に配置されている。図2Dに示すように、蓋200と開口部220との間に形成される隙間から液体や塵埃が進入するのを防止するために、蓋200の裏面にはパッキン204が装着されている。蓋200を開けると、収納部300に収納されているバッテリ301およびメモリカード302が見える。必要に応じて、バッテリ301やメモリカード302を取り付けたり取り外したりすることができる。一方、ボディ120に対して蓋200を閉状態でロックするために、蓋ロック機構140が蓋200に内蔵されている。以下、蓋ロック機構140の構成について説明する。2:蓋ロック機構140の構成具体的には図3に示すように、蓋ロック機構140は、第1ロックレバー201第1ロック部材の一例、板バネ205規制部材の一例および第2ロックレバー202第2ロック部材の一例を有している。2.1:第1ロックレバー201第1ロックレバー201は、蓋200を閉状態でロックするために設けられており、蓋200によりX軸方向に沿って移動可能に支持されている。図3および図4A~図4Cに示すように、第1ロックレバー201は、開口部220に対して蓋200を閉状態でロックする閉位置P11閉位置の一例と開口部220に対する蓋200のロックを解除する開位置P12開位置の一例との間を移動可能に配置されている。閉位置P11および開位置P12は第1ロックレバー201の板バネ205に近い端面を基準としている。図3に示すように、第1ロックレバー201は、ロックレバー本体201cと、ロック爪201aと、ノブ201bと、を有している。ロックレバー本体201cは、X軸方向に延びる概ねプレート形状を有しており、板バネ205と当接可能に配置されている。ロック爪201aはロックレバー本体201cからB方向に突出している。開口部220はロック爪201aと当接可能に設けられた突起303を有している。蓋200が閉状態で第1ロックレバー201が閉位置P11に配置されていれば、ロック爪201aはヒンジ203に引っかかる。このとき、パッキン204が開口部220の縁と蓋200との間で圧縮されるので、パッキン204の弾性力によりロック爪201aが突起303に押し付けられている。これにより、蓋200を閉状態でロックすることができる。一方、第1ロックレバー201が開位置P12に配置されている場合、ロック爪201aは突起303には引っかからないので、蓋200を開けることができる。ノブ201bは、ユーザの操作を容易にするために設けられており、ロックレバー本体201cから突出している。ノブ201bはロックレバー本体201cの概ね中央位置に配置されている。ノブ201bを操作することでユーザは第1ロックレバー201をスライドさせることができる。2.2:板バネ205板バネ205は、第1ロックレバー201が開位置P12に移動するのを規制するために設けられており、Z軸方向に弾性変形可能に蓋200に装着されている。板バネ205は、X軸方向に細長く延びており、蓋200の裏面200aに沿って配置されている。板バネ205が延びている方向はデジタルカメラ100の長手方向と一致している。板バネ205は例えば金属製である。板バネ205は、第1ロックレバー201が開位置P12へ移動するのを規制する規制位置P21規制位置の一例と第1ロックレバー201が開位置P12へ移動するのを許容する退避位置P22退避位置の一例との間を移動可能に配置されている。板バネ205の規制位置P21および退避位置P22の切り替えは第2ロックレバー202により行われる。板バネ205は、蓋200に固定された第1端部205b第1端部の一例と、第1ロックレバー201と当接可能な第2端部205c第2端部の一例と、を有している。第1端部205bは第2端部205cよりも第1ロックレバー201から遠い位置に配置されている。第2端部205cは、第1端部205bを支点として規制位置P21および退避位置P22に移動可能に配置されている。本実施形態では、規制位置P21および退避位置P22はZ軸方向に並んで配置されており、規制位置P21は退避位置P22よりも第2ロックレバー202に近い。板バネ205は自由状態で規制位置P21に配置されている。したがって、板バネ205が第2ロックレバー202により退避位置P22へ案内されると、板バネ205は全体的にたわみ規制位置P21へ戻ろうとする。また、板バネ205は第2端部205c周辺に配置された凸部205a規制部の一例、凸部の一例を有している。凸部205aは、第2ロックレバー202側に突出しており、板バネ205が折り曲げられ形成されている。板バネ205が第2ロックレバー202により案内される際に、凸部205aは第2ロックレバー202の案内部202cと摺動する。凸部205aは第2ロックレバー202のX軸方向の移動を規制する。2.3:第2ロックレバー202第2ロックレバー202は、第1ロックレバー201を閉位置P11でロックするために設けられており、蓋200によりX軸方向に沿って移動可能に支持されている。第2ロックレバー202は板バネ205の位置を規制位置P21および退避位置P22に切り替え可能に配置されている。具体的には、第2ロックレバー202は、板バネ205を規制位置P21に案内するロック位置P31第1位置の一例と板バネ205を退避位置P22に案内するロック解除位置P32第2位置の一例との間を移動可能に配置されている。本実施形態では、ロック位置P31はロック解除位置P32よりも第1ロックレバー201の近くに配置されている。第2ロックレバー202は、レバー本体202bと、案内部202c案内部の一例と、を有している。レバー本体202bは、ユーザの操作を容易にするために設けられており、概ねプレート形状を有している。案内部202cは、レバー本体202bから板バネ205の方へ突出しており、板バネ205と摺動可能に設けられている。案内部202cは板バネ205を規制位置P21および退避位置P22に案内する。具体的には、案内部202cは、凹部202aと、支持面202dと、を有している。凹部202a凹部の一例は支持面202dよりもレバー本体202b側に窪んでいる。第2ロックレバー202がロック位置P31に配置されている場合、凹部202aには板バネ205の凸部205aが嵌り込んでおり、板バネ205が規制位置P21で保持されている。凹部202aに凸部205aが嵌りこんでいるので、凸部205aにより第2ロックレバー202のX軸方向の移動が規制される。第2ロックレバー202がロック位置P31からロック解除位置P32へ移動すると、板バネ205が規制位置P21から退避位置P22へ案内される。第2ロックレバー202がロック解除位置P32に配置されている場合、支持面202dは凸部205aと当接しており、案内部202cは板バネ205を退避位置P22で保持する。このように、第2ロックレバー202により第2端部205cが規制位置P21および退避位置P22に案内される。第2端部205cが退避位置P22に配置されている場合、板バネ205と第2ロックレバー202との間には空間Dが形成される。この空間Dには第1ロックレバー201の端部が挿入可能となっている。したがって、板バネ205が退避位置P22に配置されている状態では、第1ロックレバー201は開位置P12へ移動することができ、蓋200を開けることができる。一方、第2ロックレバー202がロック解除位置P32からロック位置P31へ移動すると、板バネ205は退避位置P22から規制位置P21へ案内される。第2ロックレバー202がロック位置P31に配置されている場合、板バネ205は規制位置P21で保持されている。図3に示すように、この状態では、板バネ205と第1ロックレバー201との間に形成された隙間の寸法S1が、ロック爪201aの突起303と重なり合っている部分の寸法S2よりも小さい。このため、第1ロックレバー201を開位置P12へ移動させることができず、蓋200が閉状態で確実にロックされる。凸部205aおよび案内部202cは、互いに相補的な形状を有している。具体的には、案内部202cは凸部205aが嵌り込むように窪んだ凹部202aを有している。凹部202aには板バネ205の凸部205aが嵌まり込む。第2ロックレバー202がロック位置P31に配置されている場合、板バネ205が規制位置P21に配置されている状態で凸部205aは凹部202aに嵌りこんでいる。これにより、第2ロックレバー202をロック位置P31で保持することができる。図4A~図4Cに示すように、第1ロックレバー201の一部より詳細には、ロックレバー本体201cの板バネ205側の端部は、開位置P12で板バネ205の移動領域201R内に配置されている。言い換えると、板バネ205の一部より詳細には、板バネ205の第2端部205cは、規制位置P21で第1ロックレバー201の移動領域205R内に配置されている。また、第1ロックレバー201が開位置P12から閉位置P11へ移動する方向は、B方向である。また、第2ロックレバー202がロック解除位置P32からロック位置P31へ移動する方向は、B方向である。したがって、第1ロックレバー201が開位置P12から閉位置P11へ移動する方向は、第2ロックレバー202がロック解除位置P32からロック位置P31へ移動する方向と同じとなっている。第2ロックレバー202は、第1ロックレバー201と干渉しない位置に配置されているが、Z軸方向から見た場合に、第1ロックレバー201の移動領域201Rは、第2ロックレバー202の移動領域202Rと重なり合っている。3.動作3.1:基本操作図2Aに示す状態では、第1ロックレバー201は閉位置P11に配置されており、第2ロックレバー202はロック位置P31に配置されている。この状態から蓋200を開けるときの基本操作は以下の通りである。A1第2ロックレバー202をロック位置P31からロック解除位置P32までC方向にスライドさせる図2B。A2第1ロックレバー201を閉位置P11から開位置P12までC方向にスライドさせる図2C。A3蓋200を開ける図2D。また、図2Dに示す状態から蓋200を閉めてロックするときの基本操作は、以下に示すように、上記A1~A3の逆の動作になる。B1蓋200を閉める図2C。B2第1ロックレバー201を開位置P12から閉位置P11までB方向にスライドさせる。B3第2ロックレバー202をロック解除位置P32からロック位置P31までB方向にスライドさせる。3.2:動作の詳細蓋ロック機構140の動作について説明する。ここでは、蓋200を開ける際の蓋ロック機構140の動作を説明する。図2Aおよび図4Aに示す状態では、第1ロックレバー201は閉位置P11に配置されており、第2ロックレバー202はロック位置P31に配置されている。この状態では、第1ロックレバー201のロック爪201aが開口部220の突起303に引っかかっている。さらに、第2ロックレバー202により板バネ205の第2端部205cが規制位置P21に保持されているので、第1ロックレバー201をC方向に移動させようとしても、第1ロックレバー201が板バネ205に接触する。ここで、前述のように、板バネ205と第1ロックレバー201との間に形成された隙間の寸法S1が、ロック爪201aの突起303と重なり合っている部分の寸法S2よりも小さいので、第1ロックレバー201が板バネ205に当たるまでC方向に移動させても、ロック爪201aが突起303に引っかかった状態を保つことができる。したがって、蓋200が意図せず開いてしまうのを防止できる。なお、図4Aに示す状態では、案内部202cの凹部202aに板バネ205の凸部205aが嵌り込んでいるので、第2ロックレバー202のX軸方向への移動が板バネ205により規制されている。これにより、意図せず第2ロックレバー202がロック解除位置P32にスライドしてしまうのを防止できる。図4Aに示す状態から第2ロックレバー202のみをC方向にスライドさせると、第2ロックレバー202がロック位置P31からロック解除位置P32へ移動する。この結果、第2ロックレバー202により板バネ205が規制位置P21から退避位置P22へ案内される。具体的には、第2ロックレバー202をロック位置P31からロック解除位置P32へスライドさせると、凸部205aが凹部202aの内面によりZ軸方向正側図4Aの下側に案内されて、凸部205aが案内部202cの支持面202dに到達する。このとき、案内部202cにより凸部205aがZ軸方向正側に押されて、板バネ205の第2端部205cが規制位置P21から退避位置P22へ移動する。この結果、板バネ205と第2ロックレバー202との間に空間Dが形成される図4B。空間Dには第1ロックレバー201の端部が挿入可能となっているので、第1ロックレバー201を閉位置P11から開位置P12へスライドさせることができる。図4Bに示す状態で第1ロックレバー201をC方向に移動させると、第1ロックレバー201のロック爪201aが突起303に引っかからなくなる図4C。この結果、図2Dに示すように蓋200を開けることができる。なお、図2Cに示す状態から図2Dに示す状態へ移行する際に、手で蓋200を開放する構成を採用してもよいし、第1ロックレバー201を開位置P12へ移動させた際に自動的に蓋200が開くように、例えばヒンジ203にコイルバネ図示せずを装着してもよい。4:特徴4.1以上に説明したように、第1ロックレバー201が閉位置P11に配置されている場合は開口部220に対して蓋200が閉状態でロックされている。このとき、第2ロックレバー202を用いて板バネ205を規制位置P21に切り替えると、板バネ205により第1ロックレバー201が開位置P12へ移動するのが規制される。したがって、蓋200のロックが意図せず解除されてしまうのを防止できる。また、第1ロックレバー201および第2ロックレバー202がX軸方向第1方向の一例に移動可能に配置されているので、Y軸方向あるいはZ軸方向第1方向に直交する方向の一例の寸法を短縮することができる。このように、このデジタルカメラ100では、蓋200のロックが意図せず解除されるのを防止しつつ、小型化を実現することができる。4.2板バネ205がX軸方向の細長く延びているので、板バネ205のX軸方向の剛性は高い。このため、第1ロックレバー201のX軸方向の移動を板バネ205が規制する際に、比較的大きな力を板バネ205により受けることができる。4.3板バネ205が規制位置P21に配置されている場合に、第2ロックレバー202のX軸方向の移動を凸部205aが規制するので、板バネ205が規制位置P21で保持された状態が維持されやすくなる。したがって、蓋200のロックが意図せず解除されるのを確実に防止することができる。4.4凸部205aおよび凹部202aを設けることで、第2ロックレバー202をスライドさせる際に適度なクリック感をユーザに与えることができる。これによって、ユーザに蓋200が完全にロックされたとの安心感を与えることができる。第2実施形態前述の第1実施形態では、板バネ205の第2端部205cがZ軸方向に移動するが、第2端部205cがY軸方向に移動する構成も考えられる。なお、第1実施形態の構成と実質的に同じ機能を有する構成については、同じ符号を使用し、その詳細な説明は省略する。図5Aおよび図5Bに示すように、第2実施形態に係るデジタルカメラ100では、規制位置P21および退避位置P22はY軸方向に並んでいる。第2ロックレバー252第2ロック部材の一例により板バネ255規制部材の一例が規制位置P21および退避位置P22に案内される。第1実施形態と同様に、板バネ255は自由状態で規制位置P21に配置されている。第1ロックレバー201および第2ロックレバー252は蓋200によりX軸方向に移動可能に支持されている。第2ロックレバー252はレバー本体202bおよび案内部252cを有している。案内部252cは、案内部202cと基本的に同じ構成を有しているが、板バネ255との位置関係が異なる。具体的には図5Aに示すように、案内部252cは板バネ255のY軸方向負側に配置されている。案内部252cは凹部252aおよび支持面252dを有している。第2ロックレバー252がロック位置P31に配置されている場合、凹部252aには板バネ255の凸部255aが嵌め込まれている。板バネ255は、板バネ205と基本的に同じ構成を有しているが、第2端部205cがY軸方向に移動するように配置されている。第2ロックレバー252により第2端部205cは規制位置P21および退避位置P22に案内される。このような構成であっても、第1実施形態に係るデジタルカメラ100と同様の効果を得ることができる。第3実施形態前述の第1実施形態では、規制位置P21が退避位置P22よりも第2ロックレバー202に近いが、退避位置P22が規制位置P21よりも第2ロックレバー202に近い構成も考えられる。図6Aおよび図6Bに示すように、第3実施形態に係るデジタルカメラ100では、第2ロックレバー262第2ロック部材の一例により板バネ205が規制位置P21および退避位置P22へ案内される。具体的には、第2ロックレバー262はレバー本体202bおよび案内部262cを有している。案内部262cは、レバー本体202bからZ軸方向に突出するプレート部262eと、プレート部262eからY軸方向に突出する案内ピン262fと、を有している。板バネ205が規制位置P21に配置されている場合に、案内ピン262fは板バネ205の凸部205aの裏側の窪みに嵌り込んでいる。第2ロックレバー262をロック位置P31からロック解除位置P32へスライドさせると、案内ピン262fにより板バネ205がZ軸方向負側に押されて退避位置P22へ案内される。この状態では、第1ロックレバー201のX軸方向負側に空間Dが形成されるので、第1ロックレバー201を開位置P12へ移動させることができる。第2ロックレバー262をロック解除位置P32からロック位置P31へスライドさせると、第2ロックレバー262により板バネ205が規制位置P21へ案内される。具体的には、第2ロックレバー262をロック解除位置P32からロック位置P31へスライドさせると、案内ピン262fが凸部205aの裏側の窪みに嵌り込むので、板バネ205が弾性力により規制位置P21に戻る。また、案内ピン262fが凸部205aの裏側の窪みに嵌り込むので、板バネ205により第2ロックレバー262がロック位置P31に保持される。案内部262cおよび凸部205aは互いに相補的な形状を有していると言える。このような構成であっても、第1実施形態に係るデジタルカメラ100と同様の効果を得ることができる。5.その他の実施形態本発明は、前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形および修正が可能である。なお、以降の説明では、前述の実施形態と実質的に同じ機能を有する構成については、同じ符号を使用し、その詳細な説明は省略する。5.1:第1ロックレバー201と第2ロックレバー402との位置関係上記の実施形態においては、第1ロックレバー201の移動方向が第2ロックレバー202の移動方向と一致しているが、第2ロックレバー202が第1ロックレバー201の移動方向に沿って移動する構成であればよい。つまり、第1ロックレバー201の移動方向が第2ロックレバー202の移動方向と概ね一致していればよい。また、第1ロックレバー201と第2ロックレバー202とが移動方向に並んで配置されているが、第2ロックレバー202が第1ロックレバー201に対して移動方向に垂直な方向にずれていてもよい。図7は、第1ロックレバー201および第2ロックレバー206の配置を示す概略図である。図7は、第1ロックレバー201、第2ロックレバー206および板バネ205をZ軸方向負側から見た平面図である。第2ロックレバー206はレバー本体206bおよび案内部202cを有している。図7に示すように、レバー本体206bは、案内部202cの側方に配置されており、Z軸方向から見た場合に板バネ205と重なっていない。この場合、第1ロックレバー201および第2ロックレバー206の移動領域を長く設定することができ、操作性の向上が期待できる。5.2:板バネ205前述の実施形態においては、板バネ205および255を例に規制部材について説明しているが、規制部材は板バネ205および255に限定されない。例えば、規制部材が樹脂製の板バネであってもよいし、規制部材が板バネ以外の弾性部材を利用していてもよい。図8Aおよび図8Bは、規制部材209および第2ロックレバー202の概略側面図である。図8Aおよび図8Bでは第1ロックレバー201は省略されている。図8Aは第2ロックレバー202がロック位置P31に配置されている状態であり、図8Bは第2ロックレバー202がロック解除位置P32に配置されている状態である。規制部材209は、規制プレート207および付勢部材208を有している。規制プレート207は規制プレート本体207bおよび凸部207aを有している。規制プレート本体207bは概ねプレート形状を有している。凸部207aは規制プレート本体207bから第2ロックレバー202の方に突出している。付勢部材208は規制プレート207を第2ロックレバー202の方へ押している。付勢部材208は、蓋200に装着されており、例えばコイルバネやゴム等で実現することができる。図8Aに示す状態では、第2ロックレバー202の凹部202aに規制プレート207の凸部207aが嵌り込んでいる。第2ロックレバー202をC方向に移動させると、凹部202aと凸部207aとの嵌合が外れて、第2ロックレバー202により規制プレート207は付勢部材208の付勢力に逆らって下方に押し下げられる。このように、第2ロックレバー202により規制部材209が規制位置P21から退避位置P22へ案内される。なお、第2ロックレバー202により規制プレート207を付勢部材208の付勢力に逆らって下方に押し下げられるときに、必ずしも第2ロックレバー202の凹部202aと規制プレート207の凸部207aとの勘合を利用する必要はない。図9Aおよび図9Bに示す構成も考えられる。図9Aおよび図9Bは、規制部材219および第2ロックレバー212の概略側面図である。図9Aおよび図9Bでは第1ロックレバー201は省略されている。図9Aは第2ロックレバー212がロック位置P31に配置されている状態であり、図9Bは第2ロックレバー212がロック解除位置P32に配置されている状態である。図9Aおよび図9Bに示すように、第2ロックレバー212はレバー本体202bおよび案内部212cを有している。案内部212cは傾斜面212gを有している。規制部材219は規制プレート217および付勢部材208を有している。規制プレート217は規制プレート本体207bおよび摺動部217aを有している。摺動部217aは、規制プレート本体207bから第2ロックレバー212の方へ突出しており、傾斜面217gを有している。傾斜面217gは傾斜面212gと当接している。第2ロックレバー212がC方向へ移動すると、案内部212cの傾斜面212gにより規制プレート217が下側へ押し下げられる。このように、第2ロックレバー212により規制部材219が規制位置P21から退避位置P22へ案内される。5.3:電子機器前述の実施形態では、デジタルカメラ100を例に電子機器について説明しているが、電子機器はデジタルカメラ100に限定されない。例えば、蓋および蓋ロック機構が搭載される機器であれば他の機器であってもよい。