"発熱体の温度上昇を抑える冷却装置において、ダクトを用いて前記発熱体の収納部が構成され、前記ダクトは、前記発熱体の外面に接する流路を形成するものであって、前記流路に冷却媒体として液体の流動する液流領域と同じく気体の流動する気流領域が設定され、前記液流領域をもって前記発熱体の外面の全体または一部を被覆するように構成される、ことを特徴とする発熱体の冷却装置。前記発熱体は、移動体に搭載されるものであって、前記収納部は、前記移動体の移動に伴って発生する慣性力を利用して前記冷却媒体の流動を促進する手段を備える、ことを特徴とする請求項1に記載の冷却装置。前記冷却媒体の流動を促進する手段は、前記慣性力で動かされて前記流路の冷却媒体を攪拌する、ことを特徴とする請求項2に記載の冷却装置。前記冷却媒体を攪拌する手段は、前記慣性力で動かされて液流領域の液体を攪拌するフリーウエイトを備える、ことを特徴とする請求項3に記載の冷却装置。前記冷却用ダクトは、前記流路の内圧を調整するブリーザを備えることを特徴とする請求項1~4の何れか1つに記載の冷却装置。前記発熱体が複数配置され、前記収納部が前記発熱体毎に1つずつ配置され、各収納部の液流領域間を接続する配管を備える、ことを特徴とする請求項1~請求項5の何れか1つに記載の冷却装置。このような装置においては、流路が冷却液で満たされるため、発熱体を冷却する効果を確保する上から、循環路やポンプなどの付帯設備が必要となり、冷却装置の大型化および設備コストの上昇を招くという問題が考えられる。とくに、車両においては、搭載設置スペースが限られるので、冷却装置の付帯設備に伴う大型化については、省エネルギ化の面からも、避けたい、という要望がある。この発明は、発熱体の温度上昇を抑える冷却装置において、装置の小型化軽量化および設備コストの低下を実現することを目的とする。この発明は、発熱体の冷却装置において、ダクトを用いて前記発熱体の収納部が構成され、前記ダクトは、前記発熱体の外面に接する流路を形成するものであって、前記流路に冷却媒体として液体の流動する液流領域と同じく気体の流動する気流領域が設定され、前記液流領域をもって前記発熱体の外面の全体または一部を被覆するように構成される、ことを特徴とする発熱体の冷却装置である。この発明においては、流路が気流領域を持つので、液流領域の液体をよく流動させることが可能となる。液流領域の液体が流動すると、液面液体と気体との境界が波立って上下するため、気流領域の気体の流動も促進される。その結果、冷却媒体が収納部の流路を通して外部へ持ち出す熱量が増えるため、発熱体の温度上昇を有効に抑えられるようになる。この場合、冷却媒体を流動させるため、従来のように冷却液をポンプで強制的に循環させるなくて済むので、冷却装置の小型化軽量化および設備コストの大幅な低下が図れる。図面に基づいて、本発明の実施形態を説明する。図1において、10は車両移動体に搭載される蓄電装置発熱体であり、蓄電装置10は収納部11ともども車両に配置される。蓄電装置10の収納部11は、図示の場合、ダクトを用いて、底壁11aおよび上壁11bと、4つの側壁前後の壁11c、11dおよび図示しない左右の壁と、の外形6面体に構成され、これらの壁に囲まれる室12に蓄電装置10が納められる。ダクトは、室12を囲む内側の壁板13とこれら壁板13を囲む外側の壁板14とからなり、各壁板13,14間が室12を取り囲む流路15に画成される。なお、各壁板13,14間は、流路15間隙を保持する柱状のスペーサ図示せずが配置される。流路15に冷却媒体として液体Lの流動する液流領域16と、同じく気体Gの流動する気流領域17と、が設けられる。つまり、所定量の液体Lが流路15に封入され、液流領域16が設定され、流路15の上側液流領域16の上方が気流領域17に設定される。蓄電装置10は、室12の底壁11a上に固定され、流路15の液流領域16が蓄電装置10の一面底面に接するようになる。20は蓄電装置10から外部への放電電力や外部から蓄電装置10への充電電力を供給するための配線ケーブルであり、図示の場合、収納部11の上壁11bを貫通して外部へ引き出される。上壁11bと配線20との間をシールするグロメット図示せずが設けられ、配線20はグロメットに隙間なく嵌挿される。19は冷却フィンであり、収納部の外面に配置される。液体Lは、とくに限定されないが、流動性や伝熱性などの面から、この例においては、水が用いられる。気体Gは、特殊な冷却用のガスも考えられるが、とくに限定されるものでなく、この例においては、空気が用いられる。蓄電装置10の収納部11においては、気流領域17を所定の圧力に維持する内圧調整用のブリーザが備えられ、メンテナンス用の開閉可能な注液ポート図示せずおよび同じく開閉可能なドレンポート図示せずが配置される。蓄電装置10は、所要の蓄電性能および所要の充放電出力電力を確保すべく、所要数の蓄電要素例えば、電気二重層キャパシタを1つの集合体に組み、これら蓄電要素同士を所定の接続状態に配線することによって構成される。蓄電装置10は、充放電に伴って内部抵抗と流れる電流に応じて発熱する。その熱量は、蓄電装置10から流路15の液流領域16および気流領域17へ伝えられる。液体Lは気体Gよりも密度が高く、伝熱効果が大きいので、主に液流領域16を通して収納部11の外面へ伝熱され、収納部11の外面から外部へ放熱される。液流領域16の液体Lおよび気流領域17の気体Gは、蓄電装置10の発熱量を受けて流動対流する。蓄電装置10は、収納部11ともども車両に搭載されるので、車両の運転に伴って流動が促進される。例えば、車両の加減速時においては、車両の前後方向へ作用する慣性力により、液体Lおよび気体Gの流動が促進される図2,3、参照。また、車両の旋回時においては、車両の左右方向へ作用する慣性力により、液体Lおよび気体の流動が促進される。液流領域16の液体Lは、車両の運転によって流動が促進され、液面も波立って上下するため、図2、3の矢印で示すように気流領域17の気体Gの流動もさらに促進される。蓄電装置10の収納部11は、車両において、液流領域16の液体Lおよび気流領域17の気体Gが車両の移動に伴う慣性力によって流動を促進されやすく設定される。図示の場合、外形6面体の収納部11は、車両の移動に伴う慣性力の作用方向車両の前後方向および左右方向へ流路15が広がりを持つ設定になっている。蓄電装置10の収納部11については、図示の外形6面体に限定されるものでなく、諸種の形態が想定される。例えば、流路が車両の前後方向と平行に延びる流路部分図1に対応させると符号11a,11bが示す部分と、これらを車両の上下方向に繋ぐ流路部分図1に対応させると符号11c,11dが示す部分と、から蓄電装置10のまわりを環状に囲むように構成することも考えられる。このような構成により、蓄電装置10は、発熱量が収納部11を通して外部へ効率よく伝熱放熱される。そのため、冷却が良好に行えるので、蓄電装置10発熱体の充放電に伴う温度上昇を有効に抑えることができる。流路15の全容積を液体L気体Gよりも密度が高く冷却媒体として有利となるによって満たすと、気流領域17が無くなり、既述のような流動の促進効果が得られなくなってしまう。その場合、液体Lをポンプで強制的に循環させることが必要となり、冷却装置の大型化や設備コストの上昇を招いてしまうのである。この実施形態においては、所定量の液体Lが流路15に封入され、流路15の上側が気流領域17に設定されるので、例えば、車両の移動に伴う慣性力により、流路15の液体Lおよび気体Gの流動が促進され、液流領域16の温度分布も均一化されるようになる。そのため、冷却媒体を強制的に循環させる必要がなく、循環路やポンプなど付帯設備が要らないため、冷却装置の小型化軽量化や設備コストの大幅な低下が図れるのである。図4は、別の実施形態を示すものであり、流路15の冷却媒体の流動を促進する手段として液体Lを攪拌する手段が設けられる。液体Lの攪拌手段は、フリーウエイト25と、緩衝用のバネ26例えば、コイルスプリングと、から構成される。バネ26は、一端が流路15の壁板に固定され、他端がフリーウエイト25に連結される。バネ26は、車両の移動に伴う慣性力の作用方向へ伸縮するように配置される。例えば、車両の移動に伴って発生する慣性力によってフリーウエイト25が流路15内を動くと、フリーウエイト25のピストン効果によって液体Lが攪拌され、液流領域16の温度分布の均一化が促進される。また、フリーウエイト25のピストン効果により、液流領域16の液面も波立って上下するため、気流領域17の流動も促進される図5,6、参照。バネ26は、車両の前後方向に沿って伸縮するように配置されるので、バネ26が運動エネルギを蓄積する手段として機能するため、この蓄積エネルギによってフリーウエイト25を往復運動させることができる。その結果、蓄電装置10の発熱量が流路15を通して外部へさらに効率よく伝熱放熱され、蓄電装置10発熱体の温度上昇を一段と効果的に抑えられるのである。液流領域16の液体Lを攪拌する手段については、フリーウエイト25の自由な動きを確保するため、図7のように球状のものを用いることも考えられる。図示の場合、複数の球体25が流路15の液流領域16に沈められる。各球体25は、底壁11aの壁板上を転がりやすく、これらが転がることにより、液体Lの攪拌が促進され、気体Gの流動も促進されるのである図8.9、参照。図8、9は、車両の走行移動に伴う慣性力が作用する場合の動作状態を説明するものである。フリーウエイト25の形状は、図4、図7に示すものに限定されない。図4~図9において、図1と同一の部位については、同一の符号を付け、重複説明は省略する。収納部11は、発熱体毎に発熱体と一体構造アッシィ化にすると良い。冷却対象となる発熱体が複数の場合、例えば、1つが蓄電装置10、もう1つが発熱要素を含む電気機器や電子機器を1つの集合体に構成するパワーエレクトリカルデバイス30例えば、インバータの場合、図10のように各発熱体10,30の収容部11,31を配管35を介して接続することも想定される。この場合、蓄電装置10の収容部11は、図1と同様のものが用いられる。パワーエレクトリカルデバイス30の収納部31は、密閉した容器チャンバに構成され、容器内に所定量の液体Lが封入され、液体Lの流動する液流領域となり、その上側が気体Gの流動する気流領域に設定される。パワーエレクトリカルデバイス30は、その一面が容器31収納部の液流領域に接する状態に配置される。19は放熱フィンであり、蓄電装置10の収納部11の外面ばかりなく、配管35を放熱器として利用するべく配管35の外面に数多く付設される。パワーエレクトリカルデバイス30の容器31においても、蓄電装置10の収納部11と同様に液流領域の上側が気流領域に設定されるので、液体Lおよび気体Gの流動が促進され、流路の温度分布が均一化されることになる。例えば、車両の移動走行に伴って発生する慣性力によって液体Lの流動が促進されると、図11、12に示すように配管35を液体Lが流れ、液体Lの持ち出す熱量が配管35上の冷却フィン19からも効率よく放熱されることになる。この実施形態においては、複数の発熱体蓄電装置10、パワーエレクトリカルデバイス30を良好に冷却することができる。しかも、冷却媒体をポンプで強制的に循環させる必要がなく、冷却装置の小型化軽量化および設備コストの低下が図れる。蓄電装置10の収納部11側で発生する液体Lの流動が配管35を通してパワーエレクトリカルデバイス30の容器31へ伝えられ、容器31側においてもパワーエレクトリカルデバイス30の温度上昇を抑える冷却効果が十分に得られるようであれば、容器31内の全容積を液体Lで満たす気流領域を設定しないことも想定される。また、パワーエレクトリカルデバイス30を蓄電装置10と同様に、収納部11内に設置することも可能である。"