"保守サービス会社の保守管理サーバがネットワークを介して、複数の装置サイト及び作業者端末に接続可能に構成されており、前記各装置サイトには、複数の装置サイト間で共通する部品を有しかつ保守サービスの対象となる個別装置が設置されており、前記保守管理サーバは、演算処理部及びデータベースを備えており、前記データベースは、予防保守構成マスタDB、個別装置構成DB、作業テンプレートDB、作業計画DB、及び作業来歴DBを有しており、予防保守管理に必要な当該システム内の全ての前記個別装置の構成を網羅した装置構成の管理情報を全予防保守構成マスタとしてマスタ化し、該全予防保守構成マスタが前記予防保守構成マスタDBに登録され、前記予防保守構成マスタから前記個別装置に必要な情報を参照して、前記各装置サイトの装置毎に実装される装置構成の管理情報が作成され、個別予防保守構成として前記個別装置構成DBに登録され、前記予防保守構成マスタDBに対して、どの部位部品に対して、どの部品を使って、何をするかを定義する作業テンプレートが前記作業テンプレートDBに登録され、前記各個別装置が、前記予防保守構成マスタDBを通じて前記1つの作業テンプレートを共有して参照する機能を有し、前記演算処理部は、前記個別装置毎に、前記作業テンプレートを割当てて作業計画を作成して、前記作業計画DBに登録し、前記作業テンプレートを用いて、前記共通する部品に関する前記各サイトの保守関連情報を一元管理し、前記作業者端末で作成された前記各個別装置に関する作業来歴チェックシート及び報告書を受け取って来歴伝票を生成し、該来歴伝票により、前記各個別装置に関する前記作業来歴を前記作業来歴DBに蓄積し、前記作業計画及び前記作業来歴に基づいて、前記各個別装置の保守に関する予防保守サービス計画の提案書を生成することを特徴とする機器の保守最適化システム。請求項1において、前記データベースは、装置稼働情報DB及び各種伝票用のDBを有しており、前記保守管理サーバは、前記演算処理部で実行される機能として、初期マスタデータ定義機能、個別装置データ定義機能、及び個別装置データ作業テンプレート/リンク機能を備えており、前記初期マスタデータ定義機能により、前記各サイトの装置毎に、当該装置の構成を管理する為に、予防保守管理に必要な全装置構成を網羅した装置構成情報を前記予防保守構成マスタDBとして登録し、前記個別装置データ定義機能により、前記予防保守構成マスタをコピーして各装置サイトの各個別装置構成に対応する前記個別予防保守構成を定義することを特徴とする機器の保守最適化システム。請求項2において、前記保守管理サーバは、作業テンプレート更新機能を備えており、該作業テンプレート更新機能により、前記作業テンプレートDBに登録された前記作業テンプレートを修正することで、登録されている前記各サイトの予防保守個別構成の登録済の前記作業計画を一括して修正し、前記作業計画に登録されている作業内容や作業周期を含む作業情報を、前記各サイトの前記個別装置単位で管理することを特徴とする機器の保守最適化システム。請求項2において、前記保守管理サーバは、個別装置データ作業テンプレート/リンク機能を備えており、前記予防保守装置構成と前記個別装置構成の同じ階層の部品の関連づけのために、参照階層番号に作業IDを割り付けることを特徴とする機器の保守最適化システム。請求項4において、前記作業テンプレートにより、前記各サイトの各装置構成に対する作業情報として、部品情報を含む複数種類の前記作業内容及び前記作業周期を定義、管理し、前記階層化された予防保守構成マスタDBに対し割当てて登録管理を行うことを特徴とする機器の保守最適化システム。請求項2において、前記保守管理サーバは、前記作業者端末からリモートサポート機能で収集した稼動情報から前記部品の交換周期を自動的に再計画する機能を有し、前記稼動情報は、通電時間、分析時間及び動作回数のデータを含んでいることを特徴とする機器の保守最適化システム。請求項2において、前記保守管理サーバは、前記予防保守個別構成からダウンロードしたファイルに作業実施項目を記載し登録することにより、前記各装置構成で実施した作業内容の来歴管理を行う機能を有することを特徴とする機器の保守最適化システム。請求項2において、前記予防保守構成マスタDBの階層構造に該当部位を追加することで、前記個別装置構成DBへの前記作業の追加を行う機能を有することを特徴とする機器の保守最適化システム。機器の保守最適化方法であって、保守サービス会社の保守管理サーバがネットワークを介して、複数の装置サイト及び作業者端末に接続可能に構成されており、前記各装置サイトには、複数の共通する部品を有しかつ保守サービスの対象となる機器である個別装置が設置されており、前記保守管理サーバは、演算処理部及びデータベースを備えており、前記データベースは、予防保守構成マスタDB、個別装置構成DB、作業テンプレートDB、作業計画DB、及び作業来歴DBを有しており、予防保守管理に必要な当該システム内の全ての前記個別装置の構成を網羅した装置構成の管理情報を全予防保守構成マスタとしてマスタ化し、該全予防保守構成マスタが前記予防保守構成マスタDBに登録され、前記予防保守構成マスタから前記個別装置に必要な情報を参照して、前記各装置サイトの装置毎に実装される装置構成の管理情報が作成され、個別予防保守構成として前記個別装置構成DBに登録され、前記予防保守構成マスタDBに対して、どの部位部品に対して、どの部品を使って、何をするかを定義する作業テンプレートが前記作業テンプレートDBに登録され、前記各個別装置が、前記予防保守構成マスタDBを通じて前記1つの作業テンプレートを共有して参照する機能を有し、前記個別装置毎に、前記作業テンプレートを割当てて作業計画を自動作成して前記作業計画DBに登録し、前記作業テンプレートを用いて、前記共通する部品に関する前記各サイトの保守関連情報を一元管理し、前記作業者端末で作成された前記各個別装置に関する作業来歴チェックシート及び報告書を受け取って来歴伝票を生成し、該来歴伝票により、前記各個別装置に関する前記作業来歴を前記作業来歴DBに蓄積し、前記作業計画及び前記作業来歴に基づいて、前記各個別装置の保守に関する予防保守サービス計画の提案書を生成することを特徴とする機器の保守最適化方法。請求項9において、前記データベースは、装置稼働情報DB及び各種伝票用のDBを有しており、前記保守管理サーバは、前記演算処理部で実行される機能として、初期マスタデータ定義機能、個別装置データ定義機能、及び個別装置データ作業テンプレート/リンク機能を備えており、前記初期マスタデータ定義機能により、前記各サイトの装置毎に、当該装置の構成を管理する為に、予防保守管理に必要な全装置構成を網羅した装置構成情報を前記予防保守構成マスタDBとして登録し、前記個別装置データ定義機能により、前記予防保守構成マスタをコピーして各装置サイトの各個別装置構成に対応する前記個別予防保守構成を定義することを特徴とする機器の保守最適化方法。特許文献1の発明は、特定のプラントを対象とした保守最適化システムであり、共通する部品を有する複数の機器を対象とした部品の保守最適化システムではない。また、特許文献2の発明は、複数の航空機の整備を対象としているものの、これら複数の航空機の検査保守等の作業に関する作業者からの情報を生かして共通する部品整備に活用することについて、十分な配慮はなされていない。特許文献3の発明も、共通する部品を有する複数の機器を対象とした部品の保守について、十分な配慮はなされていない。特許文献4の発明は、共通する部品を有する昇降機等を対象にしているものの、シミュレータを使用するものであり、対象となる機器に特化したシミュレータを開発するためにコストを要する。また、精密な計測機器や医療機器のように、多機種少量生産タイプの製品であって、使用期間中は常に高い精度が求められるものの、短期間に十分な部品関連情報が得られないような分野の機器には適していないと考えられる。特許文献5の発明は、自動車の走行距離を基に消耗品の交換時期を判定するものであるが、自動車の部品のように大量生産、大量消費されるものでない、多機種少量生産タイプの機器の部品に関して、同様の手法で交換時期の判定を行うことは、十分な情報が得られないため必ずしも適切な手段ではないと考えられる。特許文献6の発明は、既納品情報と保守情報とをリプレースの管理に利用するものであり、そのまま部品の保守に利用することは困難であると考えられる。本発明の目的は、共通する部品を有する複数機器を対象とした保守最適化システムであって、短期間に十分な部品関連情報が得られないような分野の機器に関する検査保守等の作業を行う各作業者からの情報を、共通部品という観点で一元管理し、ユーザ装置毎の最適な予防保守を実現することのできる、低コストの、機器の保守最適化システム及び保守最適化方法を提供することにある。本発明の代表的なものの一例を示すと、次の通りである。本発明の機器の保守最適化システムは、保守サービス会社の保守管理サーバがネットワークを介して、複数の装置サイト及び作業者端末に接続可能に構成されており、前記各装置サイトには、複数の装置サイト間で共通する部品を有しかつ保守サービスの対象となる個別装置が設置されており、前記保守管理サーバは、演算処理部及びデータベースを備えており、前記データベースは、予防保守構成マスタDB、個別装置構成DB、作業テンプレートDB、作業計画DB、及び作業来歴DBを有しており、予防保守管理に必要な当該システム内の全ての前記個別装置の構成を網羅した装置構成の管理情報を全予防保守構成マスタとしてマスタ化し、該当予防保守構成マスタが前記予防保守構成マスタDBに登録され、前記予防保守構成マスタから前記個別装置に必要な情報を参照して、前記各装置サイトの装置毎に実装される装置構成の管理情報が作成され、個別予防保守構成として前記個別装置構成DBに登録され、前記予防保守構成マスタDBに対して、どの部位部品に対して、どの部品を使って、何をするかを定義する作業テンプレートが前記作業テンプレートDBに登録され、前記各個別装置が、前記予防保守構成マスタDBを通じて前記1つの作業テンプレートを共有して参照する機能を有し、前記演算処理部は、前記個別装置毎に、前記作業テンプレートを割当てて作業計画を作成して、前記作業計画DBに登録し、前記作業テンプレートを用いて、前記共通する部品に関する前記各サイトの保守関連情報を一元管理し、前記作業者端末で作成された前記各個別装置に関する作業来歴チェックシート及び報告書を受け取って来歴伝票を生成し、該来歴伝票により、前記各個別装置に関する前記作業来歴を前記作業来歴DBに蓄積し、前記作業計画及び前記作業来歴に基づいて、前記各個別装置の保守に関する予防保守サービス計画の提案書を生成することを特徴とする。本発明によれば、複数の顧客装置機器を対象とした保守最適化システムにおいて、部品の保守関連情報を一元管理するので、短期間に十分な部品関連情報が得られないような分野の機器であっても、顧客装置毎に豊富な情報に基づいた予防保守の提案書を自動的に提案することができる。また、部品の保守実績から予防保守計画を顧客装置毎に算出し、見積の根拠となる質の高い提案書をタイムリーに提出できる。本発明の実施形態に係わる、複数の顧客装置機器を対象とした保守最適化システム及び保守最適化方法について、以下、図を参照しながら説明する。図1は、本発明の実施形態に係わる機器の保守最適化システムの概念図である。保守サービス会社100の保守管理サーバ110は、ウェブサーバ160及びネットワーク700を介して、顧客1管理部門400及びその装置サイトA病院200A、装置サイトB病院200B、-、顧客m管理部門400及びその装置サイトN病院200Nに接続されている。各装置サイトA、B、-、Nには、保守サービス対象の顧客装置個別装置として、多機種少量生産タイプの機器であって部品が共通する装置、例えば型式が同じ、生化学分析装置、医療用DNA解析装置、走査型電子顕微鏡などの医療用機器が設置されている。これらの医療用機器には、常に高い精度が求められるので、予防保守の果たす役割は大きい。一方で、個々の装置では短期間に十分な部品関連情報が得られない、という特徴がある。保守管理サーバ110は、ネットワーク700を介して、さらに、装置メーカ500、部品メーカ600の各サーバとも接続されている。作業者端末300は、GUIの画面を作業者が操作して、保守管理サーバ110との間で、無線通信による情報の送受が可能に構成された携帯端末である。なお、作業者端末300は、各々の装置サイトにおける各機器との間でも、一定の範囲で情報の送受が可能に構成されている。保守管理サーバ110は、演算処理部120、メモリ図示略やデータベース130、入出力部140、及び通信制御部150を備えている。保守管理サーバ110はコンピュータにより構成され、演算処理部120で所定のプログラムを実行することで、コンピュータに保守管理のための各種の機能を実現させる。図2は、図1の保守管理サーバ110の演算処理部で実行される主な機能、及びデータベース130の主な構成例を示す図である。保守管理サーバは、初期マスタデータ定義機能1100、個別装置データ定義機能1101、個別装置データ作業テンプレート/リンク機能1102、作業テンプレート更新機能1103、作業交換来歴更新機能1104、個別装置/予防保守サービス計画の作成機能1105、個別装置/予防保守提案書の作成機能1106、予防保守サービス受付機能1107、予防保守サービス出力機能1108などを備えている。データベース130には、予防保守構成マスタDB131、個別予防保守構成DB132、作業テンプレートDB133、サービス作業計画DB134、装置稼働情報DB135、作業来歴DB136、各種伝票用のDB137、部品価格納期情報参照用の部品マスタDB138、及び提案書を自動出力する為の顧客予算時期参照用の顧客情報DB139等がある。予防保守構成マスタDB131は、特定の型式の機器の基本となる装置構成予防保守装置構成の部位及び部品の情報を保有している。各装置サイトの装置毎に装置の構成を管理する為、予防保守管理に必要な全装置構成を網羅した装置構成情報を予防保守構成マスタとしてマスタ化しシステムに登録管理を行う。個別予防保守構成DB132は、予防保守装置構成をコピーして形成され、各装置サイトの各個別装置構成の部位及び部品の情報を保有している。なお、1つの装置サイトに、型式が同じ機器が複数設置される場合には、機器毎に個別予防保守構成DB132が設けられる。作業テンプレートとは、形式毎に行う作業、使用する部品、作業周期を管理するマスタファイルである。図2の伝票用のDB137に保持される各種伝票には、計画伝票、提案伝票、見積伝票、受注伝票、来歴伝票等がある。部品マスタDB138に保持される情報には、部品詳細情報として部品価格や部品納期情報があり、提案書に反映する情報となる。また、顧客情報DB139に保持される情報には、提案書出力先の名称住所などに加え、提案書自動出力のタイミングの元となる予算時期情報などが含まれる。図1の走査型電子顕微鏡を例に挙げると、予防保守構成マスタDB131は全装置サイト200A~200Nの走査型電子顕微鏡に対応し、個別予防保守構成DB132は各サイトの各走査型電子顕微鏡にそれぞれ対応して設けられる。なお、保守サービス会社の保守サービスの対象が、装置構成が複数の機器を組み合わせたシステム、例えば医療用計測診断システム、あるいは、半導体製造システム等であり、共通して使用される部品を多く含んでいる場合には、予防保守構成マスタDB131がこれらのシステムの構成機器全体をカバーするように構成しても良い。保守管理サーバ110と、装置メーカ500、部品メーカ600、各装置サイトの顧客m管理部門、及び作業者端末300の間では、所定の範囲で相互に情報のやり取りが可能になっている。図2に戻って、保守管理サーバ110には、入出力部140を介して各種設定/入力1110やその他の情報が入力され、作業者端末300からの情報として、作業詳細記録1140、部品交換記録1150が入力される。以下、保守管理サーバ110で処理される主な機能について、説明する。[初期マスタデータ定義]初期マスタデータ定義機能1100により、各種設定/入力1110において、ユーザに納入された各サイトの装置毎に、当該装置の構成を管理する為に、予防保守管理に必要な全装置構成を網羅した装置構成情報を予防保守構成マスタとしてマスタ化しシステムに登録し、管理を行う。[個別装置データ定義機能]個別装置データ定義機能1101により、各種設定/入力1110において、予防保守構成マスタをコピーして各装置サイトの各個別装置構成に対応する個別予防保守構成DB132を定義する。[作業項目作成管理]個別装置データ作業テンプレート/リンク機能1102により、予防保守作業に必要な各サイトの各装置構成に対する作業情報の管理には、複数種類例えば最大6種類の作業内容部品情報含む及び作業周期が含まれ、この情報は作業テンプレート1330図6参照を用いて管理する。作業テンプレート1330は、階層化された予防保守構成マスタに対し割当てて作業テンプレートDB133に登録し、管理を行う。予防保守構成マスタ131に、作業テンプレートDB133の作業情報を割当てて登録することで、各サイトの個別装置毎に作業項目を割当てる作業は省略される。作業テンプレートの作成更新管理者は、予め、作業テンプレート1330により、装置型式に必要であると予想される全ての作業と部品の定義を行う。なお、作業テンプレートの詳細については、図4以下で説明する。作業テンプレート更新機能1103により、作業テンプレートDB133を更新修正することで、登録されている各サイトの予防保守個別構成の登録済作業計画を一括で修正することが出来る。[作業来歴登録管理]作業交換来歴更新機能1104により、予防保守個別構成DB132からダウンロードしたファイルに、各サイトにおける作業実施項目を記載し作業来歴DB136に登録することで、実施した作業内容の来歴管理を行える機能を有する。また、作業来歴の管理は、各サイトの装置を構成する部位部品毎に、登録管理が出来る。さらに、作業来歴登録は、各サイトの装置稼動情報通電時間分析時間動作回数も装置稼働情報DB135に登録し、管理することが出来る。また、故障部品の交換実績を作業来歴DB136に登録管理する機能を有し、これにより各サイトの部位部品毎の適正交換周期を管理することが出来る。[作業計画作成管理]個別装置/予防保守サービス計画の作成機能1105により、納入されている各サイトの個別装置毎に、登録済作業テンプレートを割当てて計画伝票を自動作成して作業計画DB134に登録し、管理を行う。計画伝票には、具体的な作業計画が含まれている。すなわち、作業計画には、サービス周期の定義として、例えば、動作確認周期が1年、パーツAの交換周期が1年、パーツBの交換周期が1年又は20000通電時間、パーツAの交換周期が2年の様に、管理者により各種のサービス計画が定義される。保守管理サーバ110から出力されるものとして、個別装置/予防保守計画書1120、個別装置/予防保守提案書1130、予防保守見積書1131などがある。また、作業テンプレート更新機能1103により作業計画を修正することで、作業計画DB134に登録されている作業内容や作業周期などの作業情報を、各サイトの個別装置単位で管理出来る。作業者端末300は、各サイトの作業者が、保守管理サーバ110との間で、無線通信による情報の送受を可能に構成されている。そのため、リモートサポート機能から収集し装置稼働情報DB135に保持された稼動情報通電時間分析時間動作回数から、各サイトの部品の交換周期を自動的に再計画する機能を有する。作業者端末300からの情報を受けて、作業交換来歴更新機能1104により、新たに作業来歴が登録されると、各サイトの次回の作業時期を自動で算出する機能を有する。[提案書の作成管理]個別装置/予防保守提案書の作成機能1106により、作業計画及び作業来歴に基づいて、各個別装置の保守に関する予防保守サービス計画の提案書の生成に必要な情報を出力する。提案書は、作業計画及び作業来歴の作業IDや項目の情報を用いて所定の書式に作成される。すなわち、各サイトの個別装置毎に自動作成され作業計画DB134に登録された作業計画及び作業来歴を元に、ビジュアル化した提案書を自動で作成出来る。提案書を自動作成する機能の参照先は、顧客情報DB139であり、顧客情報内の予算時期を参照することで、お客様の予算立案時の最適な時期でのアプローチが可能となる。提出タイミングのデフォルトとしては、顧客予算時期の7か月前をリードタイムとして設定している。提案書では、ユーザに提案する内容を複数、例えば3種類、のプランとして自動的に作成することが出来る。また、作業テンプレートにより、各サイトの部品作業毎に重要度が設定出来、部品マスタDB138を参照することで、部品価格及び部品納期情報など部品に関する全ての情報を提案書に反映させることが可能となる。保守管理サーバ110は、さらに、予防保守サービス受付機能1107、予防保守サービス出力機能1108、その他の機能を備えている。次に、本発明における、予防保守構成マスタ1310及び個別装置構成DB1320と作業テンプレート1330の関係について説明する。まず、本発明の対象となる複数の機器は、複数の共通する部品を有する特定の型式の機器である。図3に、予防保守用の予防保守装置構成マスタ予防保守構成マスタ1310の構成例を示す。予防保守構成マスタ1310は、特定の型式の機器の装置構成予防保守装置構成の部品情報を複数層に階層化ツリー構造化した構成となっている。すなわち、予防保守構成マスタ1310は、予防保守装置構成の情報を階層化し、部位部品単位に複数階層、最大4階層、の装置構成を管理する仕様となっている。予防保守構成マスタ1310の各階層に、階層番号が自動付番される。例えば、予防保守装置構成の装置S4800の階層番号10000とし、サンプリング機構階層1には階層番号10001、モータ組には階層番号10002、モータには階層番号10003、ダンパには階層番号10004が自動付番される。洗浄機構階層1に対するとして電磁弁が2つあって、どちらか片方が選択されて個別装置構成に展開される場合も、両方の部位部品に階層番号が自動付番される。次に、図4で、予防保守構成マスタ1310と個別装置構成DB1320の関連について、説明する。予防保守マスタ1310の構成情報をもとに各サイト顧客装置に必要な構成情報を割当てて個別装置構成を作成していく。すなわち、各サイトに納入される装置単位で、個別装置構成DB1320が作成される。これらの個別装置構成DB1320と予防保守構成マスタ1310とは、作業テンプレート1330によってリンク付けされる。ここで、図5、図6を参照しながら、本発明の予防保守構成マスタ1310及び個別装置構成DB1320と作業テンプレート1330によるリンク付けについて、説明する。本発明では、予防保守構成マスタ1310に対して、作業テンプレート1330を定義する。作業テンプレートは、どの部位部品に対して、どの部品を使って、何をするかを定義する。本実施例において、作業テンプレートでは、交換、調整、クリーニング、校正、流路洗浄、性能確認のいずれかの作業を行う。この作業テンプレート1330は、提案伝票、見積伝票の作成、作業来歴チェックシートの作成に利用する。予防保守構成マスタ1310に対して、作業テンプレートを定義することにより、各サイトの個別装置構成DB13201320-1,-,1320-Nは、予防保守構成マスタ1310を通じて1つの作業テンプレートDB133に保持された作業テンプレート1330を共有して参照することができる。図5に示すように、作業テンプレート1330は、装置のどこ階層番号に何を使って、どんな作業を行うかを予め定義する。ここでは、予防保守装置構成の装置S4800において、階層番号10001の部位サンプリング機構に対して、クリーニングの作業IDを割り当てる。また、階層番号10003の部位モータに対して交換の作業IDを割り当てる。作業テンプレート1330は、提案伝票の雛型になる。さらに、階層番号10007の部位電磁弁‘に対して交換の作業IDを割り当てる。図6で、作業テンプレート1330による、予防保守構成マスタ1310と個別装置構成DB1320の各種伝票提案書伝票1404、見積書伝票1405、手配伝票1406、サービス確認伝票報告書1409間の、繋がりについて説明する。なお、手配伝票1406は、提案見積書伝票等の情報に基づいて経理処理システムに必要な手配を行うための伝票である。作業テンプレート1330には、参照階層番号作業ID部品名P/N周期が記載されている。P/Nはパーツナンバーである。作業来歴チェックシート1400には、参照階層番号作業IDP/N実施日作業者が記載されている。参照階層番号は、全ての情報の紐付けとなっている。作業来歴伝票1402には、作業IDと共に、対象階層の部品に対して行った作業と交換の実績が記載される。そこで、作業来歴伝票1402の参照階層番号作業IDP/N実施日作業者から、個別装置構成1320の作業計画周期情報1403を取得することができる。すなわち、1提案見積手配の各伝票のP/Nは作業テンプレート1330のP/N情報が反映される。2作業来歴チェックシート1400は、作業テンプレート1330、作業計画1403、見積伝票1405、サービス確認伝票報告書1409により作成される。なお、サービス確認伝票報告書1409は保守管理サーバ110の見積伝票1405をダウンロードして作成される伝票であり、作業IDと共に、顧客に対する費用請求の元になる作業時間等が記載される。本発明のように予防保守構成マスタ1310を利用する場合、提案伝票1404の作成時や作業来歴チェックシート1400の作成時に、作業対象の階層番号を予防保守構成1310の階層番号から個別装置構成DB1320の階層番号へ変換する必要がある。なお、後で説明するように、作業来歴チェックシート1400には次回優先の欄があり、この欄にマークが付された作業は次回に優先して行うことを示している。この情報は、次回優先作業テーブルに記録される図18参照。次に、図7に、保守管理サーバ110及び作業者端末300における保守最適化処理のメインフローを示す。また、図8に、保守管理サーバ及び作業者端末300による保守最適化処理における、各部の動作を示す。保守管理サーバ110において、まず、装置形式毎にベースとなる予防保守構成マスタ予防保守装置構成DB1310を作成し、データベースに保存するS300。そして、各サイトにおける個々の装置の据付時に、予防保守構成マスタをコピーし、予防保守個別構成装置の仕様を反映した個別構成DB1320を作成保存するS301。さらに、個別構成DB1320と作業テンプレートDB133とのリンク付けを行うS302。リンク付けされた個別構成DB1320と作業テンプレートDB133とから、計画伝票1403を作成し作業計画DB134に登録するS303。計画伝票内には作業計画の情報も含まれている。そして、計画伝票から、提案伝票1404を自動生成し、提案伝票をコピーして見積伝票1405を生成し、見積伝票をコピーして受注伝票1408やサービス確認伝票1409を作成し保存するS304。一方、各サイト200において作業者が、保守点検作業を行う場合S320、作業者は、保守管理サーバ110から受注伝票1408等の必要な情報を作業者端末300にダウンロードしS321、それらの情報に基づいて当該サイトの機器の保守点検作業を行いS322、作業来歴チェックシート1400及び報告書1409を生成し、それらのデータを一時的に作業者端末300に保存するS323、S324。報告書1409には、作業者が行った作業内容や作業時間等が記載される。各サイトで作成された作業来歴チェックシート1400及び報告書1409のデータは、保守管理サーバ110にアップロードされるS325。作業終了に伴い、作業者端末300において不要となったデータは削除される。保守管理サーバ110では、アップロードされた作業来歴チェックシート1400に基づいて来歴伝票1402が生成保存されS306、報告書1409もデータベースに保存されるS307。来歴伝票1402により、作業来歴を保守管理サーバ110の作業来歴DB139に蓄積することで提案書1404の精度が向上する。作業来歴チェックシート1400の次回優先の欄にマークがある場合には、その情報が次回優先作業テーブルに記録されるS308、S309。保守管理サーバ110では、作業来歴チェックシートに基づき生成される来歴伝票1402がある程度蓄積された段階、換言すると、所定の周期毎にバッチ処理を行い、作業テンプレートが更新されるS310、S311。作業テンプレートの更新処理では、保守管理サーバ110の作業来歴DB136に蓄積された来歴伝票1402の部品交換来歴から、各サイトの部品の交換条件を算出し、作業テンプレートDB133にフィードバックする。また、来歴伝票がある程度蓄積された段階で、この作業来歴をバッチ処理で、計画伝票1403内の作業計画へ反映させるS312、S313。更新された作業テンプレートや計画伝票の情報は、次回の提案伝票、見積伝票、受注伝票の作成に反映されるS304。このようにして、S304~S313の処理を繰り返す。この処理は、各装置サイト200A~200Nに対応して、個別に実行される。図9~図12で、作業テンプレート1330のフォーマット及び入力方法について説明する。まず、図9において、作業テンプレート1330には、参照階層番号、階層テキスト、明細番号、作業/部品名称、数量/作業時間、数量単位、作業実施周期、周期単位、カウンタ種別、カウンタ、カウンタ単位、重要度ポイントの各欄がある。このような作業テンプレート1330のフォーマットに、参照階層番号を入力し、作業IDを割り付ける。そのために、作業を定義する階層番号、ここでは10001を入力する。階層テキストの欄には、階層部位の名称を入力する。明細番号の欄には、作業を定義する部位に明細番号を付ける。作業/部品名称の欄では、実施する作業を選択する。同様にして、作業IDが自動入力され、作業時間を入力し、時間単位を選択し、作業実施周期、周期単位を入力する。さらに、カウンタ種別、カウンタ、カウンタ単位、重要度ポイントを入力する。なお、カウンタ値とは、時間周期とは別に装置の通電時間、動作回数などが入手可能な場合に使用する。カウンタ値を使用すると、時間周期とカウンタ値のどちらか先に達した方で自動提案の対象となる。カウンタ値には、本実施例では以下の3種類があり、各階層単位で選択が可能である。<カウンタ種別>1:通電時間、2:稼動時間、3:動作回数また、重要度ポイントとは、作業を行う上で特に重要な作業に対して高を設定する。高に設定されると、提案書見積書上でソート順が上に表示される。一般的には低を設定する。重要度ポイントは、本実施例では、以下の2種類がある。<重要度ポイント>0:低、1:高図10では、さらに、階層番号10003に対して、図9と同様な入力を行い、作業テンプレートフォーマットに参照階層番号を入力し、作業IDを割り付ける。図11では、階層番号10003において、上位明細番号200交換作業に対して、実際に使用する部品モータを設定している。図12は、図11の入力についての説明図である。明細番号の欄で、作業ID交換に使用部品を割り当てる場合は、上位明細番号1とする。上位明細番号200の欄では、使用する部品が紐付いている上位明細番号を入力する。作業/部品名称の欄に入力した部品名が、提案書見積書の部品リストに反映される。見積書作成時に使用する名称が望ましい。作業ID/品目コードの欄には、実際に手配をする部品のP/Nを入力する。装置構成の階層に記入されているP/Nと不一致でも問題ない。数量/作業時間の欄には、使用する手配員数を入力する。ここに入力した数量が、提案書見積書、部品の自動手配につながる。図13では、予防保守装置構成1310の階層1サンプリング機構と、個別装置構成1320の階層1サンプリング機構との関連づけリンクについて説明する。作業者は階層番号20001をキーに、参照階層番号10001を意識することなく、予防保守構成マスタDB1310に対応する作業テンプレートDB133を参照することで、予防保守構成マスタDB1310の対応する階層番号10001のクリーニングの情報を、個別装置構成1320のクリーニングの情報として得ることができる。換言すると、作業テンプレート個別装置構成DB1320毎の作業テンプレートは不要となる。このように、作業テンプレート133DBは、個別装置構成DBには保持せず、予防保守構成マスタ1310の作業計画のデータベースにのみ保持する。図14に、比較例として、予防保守構成マスタがない場合の、個別装置構成DB間の関係を示す。ある特定の個別装置構成DBで、他の装置の同一部品の情報検索をしたい場合に、2つの個別装置間を関連付ける情報がないため、他の装置の同一部位を認識することはできない。図15に、本発明による、予防保守構成マスタ1310がある場合の、個別装置構成DB1320間の関係を示す。ある特定の個別装置構成DB1320で、他装置同一部品の情報検索をしたい場合、予防保守構成マスタ1310の予防保守装置構成をキーとして各個別装置の部位を一意に特定し交換来歴を、横串を通して検索管理することが可能になる。この例では、使用期間が短く部品関連情報の蓄積が十分でない日立病院のサイトにおけるモータ組のパーツであるモータに関して、予防保守装置構成を介して、同じ装置構成の東京病院のサイトにおけるモータ組のパーツであるモータの情報を検索して利用する例を示している。これにより、個々の装置では短期間に十分な部品関連情報が得られない医療用機器であっても、各サイトの部品の保守関連情報を一元管理することで、短期間に十分な部品関連情報が蓄積される。これにより、予防保守のために必要な部品関連情報を取得して、質の高い作業計画書を作成し、顧客に提案することができる。図16に、本発明のシステムにおいて、管理したい対象を追加の例を説明する。予防保守構成マスタ1310の階層構造に該当部位を追加することで、個別装置構成DB1320への追加が可能となる。この例では、予防保守装置構成にリンス機構を追加することで、他のサイトのリンス機構の情報を検索して利用することができるようになる。予防保守構成マスタ予防保守装置構成DBが無い場合は対象の個別装置全てにリンス機構の追加作業が必要である。次に、図17で、作業来歴の保持方法について説明する。作業者端末300に表示される作業来歴チェックシートの入力画面には、参照階層番号、作業名、見積有無、実施日、作業時間、時間優先その他の項目が表示される。見積部位にはX印がある。作業者は、作業実施箇所にチェックを入れる。アップロードされた作業来歴チェックシート1400には、参照階層番号、階層、作業ID、P/N、実施日、作業者などが記載されている。アップロードされた作業来歴チェックシート1400に基づいて来歴伝票1402が生成され、登録される。この作業来歴情報は、個別装置構成DB1320にその来歴が登録されるのではなく、予防保守構成マスタ1310の作業来歴伝票DB136に登録される。個別装置構成DBと各作業来歴伝票1402とは、個別装置構成DB1320のコンポーネントIDによってリンクしている。次に、図18により、作業来歴の登録及び作業計画更新について述べる。図7のS305~S313でも述べたように、作業来歴チェックシート1400の登録により作業来歴伝票1402を作成登録し、その後、蓄積された作業来歴伝票1402の情報に基づき作業計画1403をバッチ処理で更新する。作業計画1403には、具体的な作業内容の計画が作業計画明細1~nとして記録されている。作業来歴チェックシート1400の次回優先の欄にマークが付された作業は、次回優先作業テーブルに記録される。作業来歴伝票にカウンタ情報7600が入っている場合は、個別装置構成DBのカウンタ情報を更新する。図19で、予防保守構成マスタ及び個別装置構成DBと作業計画1403の関係について説明する。作業計画1403は、各装置の作業実施の計画を管理するため、個別装置構成DB1320毎に作成する必要がある。作業計画の明細には、階層毎の作業の実施予定日が定義されており、次回優先作業テーブル及び作業テンプレート1330と組み合わせて、提案提案書伝票1404を生成する。作業計画明細1の設定によって提案伝票1404が自動的に作成される。なお、次回優先作業テーブルは、データベース130の1つとして保持されている。また、作業計画1403に含まれる提案提案書伝票1404の明細の作業内容と作業で使用する部品は作業テンプレートから取得する。提案伝票明細の周期と作業対象の階層番号は、作業計画明細1~nから取得する。図20で、作業テンプレートの更新処理について述べる。保守管理サーバ110を管理するオペレータは、予防保守構成マスタの作業来歴DB136に蓄積された来歴伝票1402の部品交換来歴から、各サイトの部品の交換条件を算出し、作業テンプレートDB133にフィードバックする。図20の例では、部品交換来歴に基づき、作業テンプレートの階層番号10003のモータに関し、交換の周期を3年から2.5年に変更している。この変更結果は、階層番号10003に対応するモータを部品として保有するすべての個別装置構成の予防保守に反映される。次に、図21で、本発明による、予防保守の提案書作成の効果を説明する。多機種少量生産タイプの製品であって、共通する部品を有する複数の機器を対象として、検査保守等のサービスを提供する分野において、従来の予防保守では、装置作業に関する情報が点在しており一元管理するシステムがなかった。このような分野における予防保守のあるべき姿保守最適化システムは、情報の一元化→予防保守計画作成→予防保守提案書自動作成→予防保守見積作成→顧客への最適提案にある。本発明によれば、共通する部品を有する複数機器を対象とした保守最適化システムにおいて、多機種少量生産タイプの製品の部品の保守関連情報を一元管理するので、予防保守の提案書として部品の交換やクリーニングの時期を自動的に提案することができる。また、部品の保守実績から予防保守計画を顧客装置毎に算出し、見積の根拠となる質の高い提案書をタイムリーに提出できる。検査保守等のサービスを提供する企業においては、保守関連情報を一元管理するので、顧客の情報共有が可能となり、誰でも見積提案書を出力可能となる。本発明を利用して作成される提案書として、例えば、製品を複数のモジュールに分割し、各モジュール単位で、充実プラン、予防保守プラン、節約プランのようなサービスメンテナンスのレベルの異なる複数のサービスプランを自動作成し、顧客に提案することができる。保守関連情報を一元管理するので、新規納入装置、保守契約装置ともに簡単に長期保守計画が作成できる。また、装置毎に提案時期を設定することで、点検の提案書を自動作成できる。図22で、本発明の保守最適化システム導入による業務時間短縮の効果を説明する。本発明の保守最適化システム導入により、新規に、作業チェックシート作成や作業チェックシート作成が必要になる。しかし、保守関連情報を一元管理するので、提案内容検討見積作成のための時間を大幅に短縮し、かつ、それらの質を高めることができる。"