"永久磁石モータに流れる相電流を検出する電流検出手段と、該電流検出手段で検出された相電流をモータの回転に同期して回転する直交座標系以下、dq座標系と称すに変換する3相交流―dq座標変換部と、前記モータの回転速度に基づいて、dp座標系の目標電流値を設定するdq目標電流設定部と、前記3相交流―dp座標変換部で変換されたdq座標系の電流値と前記dq目標電流設定部で設定されたdq座標系の目標電流値とからdq座標系の目標電圧値を生成するdq目標電圧生成部と、該dq目標電圧生成部で生成したdq座標系の目標電圧値を3相の目標電圧値に変換するdq―3相交流座標変換部と、該dq―3相交流座標変換部が生成した3相の目標電圧値を3相のモータ駆動電流に変換する電力変換部とを備えてなる永久磁石モータ制御装置において、前記dq目標電流設定部はd軸目標電流値に、前記永久磁石モータのロータ回転軸の径方向に作用する磁気吸引力を相殺する電流成分を加算することにより、前記ロータ回転軸の偏心を低減することを特徴とする永久磁石モータ制御装置。前記永久磁石モータのロータ回転軸の径方向における変位を検出する変位センサを備え、前記dq目標電流設定部は、該変位センサの検出値に基づいて前記ロータ回転軸の径方向に作用する磁気吸引力を算出することにより、前記d軸電流の目標値に加算する電流成分を決定することを特徴とする請求項1に記載の永久磁石モータ制御装置。前記ロータ回転軸の回転角度に応じて前記d軸電流目標値に加算すべき電流成分を予め規定するテーブルを用意しておき、前記dq目標電流設定部は、前記ロータ回転軸の回転角度に応じて、前記テーブルから読み出した電流成分を前記d軸電流目標値に加算することを特徴とする請求項1に記載の永久磁石モータ制御装置。永久磁石モータのステータ鉄心に巻かれた第1のステータ巻線に流れる相電流を検出する電流検出手段と、該電流検出手段で検出された相電流をモータの回転に同期して回転する直交座標系以下、dq座標系と称すに変換する3相交流―dq座標変換部と、前記モータの回転速度に基づいて、dp座標系の目標電流値を設定するdq目標電流設定部と、前記3相交流―dp座標変換部で変換されたdq座標系の電流値と前記dq目標電流設定部で設定されたdq座標系の目標電流値とからdq座標系の目標電圧値を生成するdq目標電圧生成部と、該dq目標電圧生成部で生成したdq座標系の目標電圧値を3相の目標電圧値に変換するdq―3相交流座標変換部と、該dq―3相交流座標変換部が生成した3相の目標電圧値を3相のモータ駆動電流に変換する電力変換部とを備えてなる永久磁石モータ制御装置において、前記永久磁石モータのステータ鉄心に前記第1のステータ巻線とは独立して巻かれた第2のステータ巻線を備え、前記第2のステータ巻線に前記永久磁石モータのロータ回転軸の径方向に作用する磁気吸引力を相殺する電流を印加することにより、前記ロータ回転軸に生じる偏心を低減することを特徴とする永久磁石モータ制御装置。前記永久磁石モータのロータ回転軸の径方向における変位を検出する変位センサを備え、該変位センサの検出値に基づいて、前記ロータ回転軸の径方向に作用する磁気吸引力を算出することにより、前記第2のステータ巻線に印加する電流を決定することを特徴とする請求項4に記載の永久磁石モータ制御装置。前記永久磁石モータの回転角度を検出する回転角度検出手段と、前記永久磁石モータの回転角度に応じて前記第2のステータ巻線に印加すべき電流を予め規定するテーブルとを更に備え、前記回転角度検出手段によって検出された回転角度に応じて、前記テーブルから読み出した電流値を前記第2のステータ巻線に印加することを特徴とする請求項4に記載の永久磁石モータ制御装置。永久磁石モータのロータ回転軸を回転可能に支持する磁気ベアリングに流れる電流を検出する電流検出手段と、前記ロータ回転軸の径方向における変位量を検出する変位センサと、前記変位センサの検知値に基づいて前記磁気ベアリングに流れる目標電流値を設定する目標電流値設定部と、前記磁気ベアリングに流れる電流を前記目標電流値になるように制御する電流制御部とを備えた永久磁石モータ制御装置において、前記目標電流設定部は前記目標電流値に、前記永久磁石モータのロータ回転軸の径方向に作用する磁気吸引力を相殺する電流成分を加算することにより、前記ロータ回転軸の偏心を低減することを特徴とする永久磁石モータ制御装置。前記ロータ回転軸の径方向における変位量に応じて該ロータ回転軸の径方向における磁気吸引力を相殺するために加算すべき電流成分を予め規定するテーブルを用意しておき、前記目標電流設定部は、前記変位センサで検知した変位量に応じて、前記テーブルから読み出した電流成分を前記目標電流値に加算することを特徴とする請求項7に記載の永久磁石モータ制御装置。しかしながら、特許文献1では、回転曲げ振動が発生した際にモータを停止させるものであって、ロータの回転曲げ振動自体を根本的に解決するものではない。特に特許文献1では、回転曲げ振動の発生時にはモータを停止せざるを得ず、モータの運用に著しい制限が課されてしまう。ロータの回転曲げ振動の抑制対策としては様々な手法が考えられるが、例えば、ロータ径を太くして物理的耐性を向上させることで破断防止することも考えられる。しかしながら、ロータ径を太くなるとイナーシャが増加するため、電動過給機のメリットでもある応答性が悪化してしまう。またロータ形状を加工することによって、回転曲げ振動への耐性を高めることも考えられるが、加工工程が増加し、コスト面で不利になってしまう。また、ロータを回転可能に支持する軸受部のガタを小さくすることによって、ロータの偏心を低減して回転曲げ振動を抑制することも考えられる。しかしながら、ガタが小さくなった分、軸受のダンピング特性が悪化して、ロータ振動が増大したり、モータ寿命が短くなるおそれがある。本発明は上述の問題点に鑑みなされたものであり、永久磁石モータにおいて発生する回転曲げ振動を簡易な構成で、且つ、効果的に抑制可能な永久磁石モータ制御装置を提供することを目的とする。本発明に係る第1の永久磁石モータ制御装置は上記課題を解決するために、永久磁石モータに流れる相電流を検出する電流検出手段と、該電流検出手段で検出された相電流をモータの回転に同期して回転する直交座標系以下、dq座標系と称すに変換する3相交流―dq座標変換部と、前記モータの回転速度に基づいて、dp座標系の目標電流値を設定するdq目標電流設定部と、前記3相交流―dp座標変換部で変換されたdq座標系の電流値と前記dq目標電流設定部で設定されたdq座標系の目標電流値とからdq座標系の目標電圧値を生成するdq目標電圧生成部と、該dq目標電圧生成部で生成したdq座標系の目標電圧値を3相の目標電圧値に変換するdq―3相交流座標変換部と、該dq―3相交流座標変換部が生成した3相の目標電圧値を3相のモータ駆動電流に変換する電力変換部とを備えてなる永久磁石モータ制御装置において、前記dq目標電流設定部はd軸目標電流値に、前記永久磁石モータのロータ回転軸の径方向に作用する磁気吸引力を相殺する電流成分を加算することにより、前記ロータ回転軸の偏心を低減することを特徴とする。第1の永久磁石モータ制御装置によれば、モータ内部で磁気吸引力がロータに作用することで径方向に生じる偏心を相殺するように、d軸電流値の目標値を設定することで、永久磁石モータにおいて発生する回転曲げ振動を効果的に抑制できる。dq目標電流設定部では、予めロータに作用する磁気吸引力を磁界解析などによって求めておくことで、d軸電流値の目標値に磁気吸引力を相殺する成分を加算する。このように第1の永久磁石モータ制御装置は物理的なモータ構成の変更を伴うことなく、電流電圧制御によって回転曲げ振動を抑制できるので、簡易なモータ構成でコスト的にも安価な永久磁石モータ制御装置を提供することができる。第1の永久磁石モータ制御装置の一態様では、前記永久磁石モータのロータ回転軸の径方向における変位を検出する変位センサを備え、前記dq目標電流設定部は、該変位センサの検出値に基づいて前記ロータ回転軸の径方向に作用する磁気吸引力を算出することにより、前記d軸電流の目標値に加算する電流成分を決定する。この態様によれば、ロータ回転軸の偏心を実測値として取得できるので、精度よく電流成分を算出して、回転曲げ振動を防止することができる。また第1の永久磁石モータ制御装置の他の態様では、前記ロータ回転軸の回転角度に応じて前記d軸電流目標値に加算すべき電流成分を予め規定するテーブルを用意しておき、前記dq目標電流設定部は、前記ロータ回転軸の回転角度に応じて、前記テーブルから読み出した電流成分を前記d軸電流目標値に加算する。この態様によれば、加算すべき電流成分を予めテーブルに記憶しておくことで、適したd軸電流を数式演算で求めることが困難な場合にも対応できるようになる。本発明に係る第2の永久磁石モータ制御装置は上記課題を解決するために、永久磁石モータのステータ鉄心に巻かれた第1のステータ巻線に流れる相電流を検出する電流検出手段と、該電流検出手段で検出された相電流をモータの回転に同期して回転する直交座標系以下、dq座標系と称すに変換する3相交流―dq座標変換部と、前記モータの回転速度に基づいて、dp座標系の目標電流値を設定するdq目標電流設定部と、前記3相交流―dp座標変換部で変換されたdq座標系の電流値と前記dq目標電流設定部で設定されたdq座標系の目標電流値とからdq座標系の目標電圧値を生成するdq目標電圧生成部と、該dq目標電圧生成部で生成したdq座標系の目標電圧値を3相の目標電圧値に変換するdq―3相交流座標変換部と、該dq―3相交流座標変換部が生成した3相の目標電圧値を3相のモータ駆動電流に変換する電力変換部とを備えてなる永久磁石モータ制御装置において、前記永久磁石モータのステータ鉄心に前記第1のステータ巻線とは独立して巻かれた第2のステータ巻線を備え、前記第2のステータ巻線に前記永久磁石モータのロータ回転軸の径方向に作用する磁気吸引力を相殺する電流を印加することにより、前記ロータ回転軸に生じる偏心を低減することを特徴とする。上述の第1の永久磁石モータ制御装置ではモータ駆動用の相電流のd軸電流値を変更するので、出力トルクに寄与するq軸電流成分とのベクトル和である相電流が増加し、インバータ印加電圧が不足するおそれがある。一方、第2の永久磁石モータ制御装置では、モータ駆動用の相電流が流れる第1のステータ巻線とは独立して巻かれた第2のステータ巻線を設け、該第2のステータ巻線の電流値を調整することで、ロータの径方向に印加される磁気吸引力を軽減できる。これにより、インバータ電圧不足を招くことなく回転曲げ振動を抑制できる。第2の永久磁石モータ制御装置では、前記永久磁石モータのロータ回転軸の径方向における変位を検出する変位センサを備え、該変位センサの検出値に基づいて、前記ロータ回転軸の径方向に作用する磁気吸引力を算出することにより、前記第2のステータ巻線に印加する電流を決定してもよい。この態様によれば、上述したように、ロータ回転軸の偏心を実測値として取得できるので、精度よく電流成分を算出して、回転曲げ振動を防止することができる。また、前記永久磁石モータの回転角度を検出する回転角度検出手段と、前記永久磁石モータの回転角度に応じて前記第2のステータ巻線に印加すべき電流を予め規定するテーブルとを更に備え、前記回転角度検出手段によって検出された回転角度に応じて、前記テーブルから読み出した電流値を前記第2のステータ巻線に印加してもよい。この態様によれば、第2のステータ巻線に印加すべき電流を予めテーブルに記憶しておくことで、適したd軸電流を数式演算で求めることが困難な場合にも対応できるようになる。本発明に係る第3の永久磁石モータ制御装置は上記課題を解決するために、永久磁石モータのロータ回転軸を回転可能に支持する磁気ベアリングに流れる電流を検出する電流検出手段と、前記ロータ回転軸の径方向における変位量を検出する変位センサと、前記変位センサの検知値に基づいて前記磁気ベアリングに流れる目標電流値を設定する目標電流値設定部と、前記磁気ベアリングに流れる電流を前記目標電流値になるように制御する電流制御部とを備えた永久磁石モータ制御装置において、前記目標電流設定部は前記目標電流値に、前記永久磁石モータのロータ回転軸の径方向に作用する磁気吸引力を相殺する電流成分を加算することにより、前記ロータ回転軸の偏心を低減することを特徴とする。第3の永久磁石モータ制御装置によれば、磁気ベアリングに流れる電流値に、前記永久磁石モータのロータ回転軸の径方向に作用する磁気吸引力を相殺する電流成分を加算することにより、前記ロータ回転軸の偏心を低減することができる。また、第3の永久磁石モータ制御装置では、前記ロータ回転軸の径方向における変位量に応じて該ロータ回転軸の径方向における磁気吸引力を相殺するために加算すべき電流成分を予め規定するテーブルを用意しておき、前記目標電流設定部は、前記変位センサで検知した変位量に応じて、前記テーブルから読み出した電流成分を前記目標電流値に加算してもよい。この態様によれば、磁気吸引力を相殺するために加算すべき電流成分を予めテーブルに記憶しておくことで、適したd軸電流を数式演算で求めることが困難な場合にも対応できるようになる。第1の永久磁石モータ制御装置によれば、モータ内部で磁気吸引力がロータに作用することで径方向に生じる偏心を相殺するように、d軸電流値の目標値を設定することで、永久磁石モータにおいて発生する回転曲げ振動を効果的に抑制できる。dq目標電流設定部では、予めロータに作用する磁気吸引力を磁界解析などによって求めておくことで、d軸電流値の目標値に磁気吸引力を相殺する成分を加算する。このように第1の永久磁石モータ制御装置は物理的なモータ構成の変更を伴うことなく、電流電圧制御によって回転曲げ振動を抑制できるので、簡易なモータ構成でコスト的にも安価な永久磁石モータ制御装置を提供することができる。第2の永久磁石モータ制御装置によれば、モータ駆動用の相電流が流れる第1のステータ巻線とは独立して巻かれた第2のステータ巻線を設け、該第2のステータ巻線の電流値を調整することで、ロータの径方向に印加される磁気吸引力を軽減できる。これにより、インバータ電圧不足を招くことなく回転曲げ振動を抑制できる。第3の永久磁石モータ制御装置によれば、磁気ベアリングに流れる電流値に、前記永久磁石モータのロータ回転軸の径方向に作用する磁気吸引力を相殺する電流成分を加算することにより、前記ロータ回転軸の偏心を低減することができる。以下、本発明を図に示した実施例を用いて詳細に説明する。但し、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。第1実施形態図1は第1実施形態に係る永久磁石モータ制御装置100の全体構成を示すブロック図である。図1に示す永久磁石モータ制御装置100の制御対象であるモータM10は、以下に特段の記載が無い限りにおいて、基本的に図8を参照して説明した構成を有しているものとし、重複する記載は適宜省略する。尚、モータM10は内部埋め込み磁石型のロータや表面磁石型のロータと集中巻構造のステータとを備えた、IPMモータやSPMモータなどの3相交流により駆動される永久磁石同期モータである。このモータM10を駆動する本発明に係る永久磁石モータ制御装置100の基本部分は、モータM10を駆動する3相交流電圧vua、vva、vwaをモータM10に印加する電力制御変換部であるPWMインバータ11、モータM10に連結され、モータM10の回転位置θmを検出するエンコーダ12レゾルバであってもよい、該エンコーダ12からの回転位置信号θmに基づいて機械角θrm、電気角θre、並びにそれらの角速度ωrm、ωreをそれぞれ算出する速度位置信号処理器13、機械角速度ωrmが目標機械角速度ωrmになるように比例積分制御してdq目標電流値ida、iqaを設定するdq目標電流設定部14、電流検知センサ25,26が検出したモータM10の3相交流の実電流iua、ivaを、dq軸座標系の実電流ida、iqaに変換する3相交流/d-q座標変換部15、該3相交流/d-q座標変換部15で変換されたdq軸電流値ida、iqaとdq目標電流設定部14で設定された目標電流値ida、iqaとから、dq座標系の目標電圧値vda、vqaを生成するd軸目標電圧生成部16及びq軸目標電圧生成部17からなる。そしてこの永久磁石モータ制御装置100は、まず、モータM10のステータ巻線4に流れる相電流を電流検知センサ25、26で検出し、3相交流/d-q座標変換部15において、静止座標系における3相交流の実電流iua、ivaを、回転座標系のd軸電流値ida及びq軸電流値iqaに変換する。そしてd軸目標電圧生成部16では、d軸電流値idaがdq目標電流設定部14で設定されたd軸目標電流値idaになるように比例積分制御してd軸目標電圧値vdaを作成する。q軸目標電圧生成部17では、q軸電流値iqaがdq目標電流設定部14で生成されたq軸目標電流値iqaになるように比例積分制御してq軸目標電圧値vqaを作成する。これらd軸目標電圧値vdaとq軸目標電圧値vqaは、d―q/3相交流座標変換部18において静止座標系の目標電圧値vua、vva、vwaに変換され、さらにPWMインバータ11で電圧vua、vva、vwaに変換されてモータM10のステータ巻線4に印加される。これにより、d軸目標電流値idaとq軸目標電流値iqaで表される正弦波状の3相の交流電流がステータ巻線4に流れ、所定の出力が発生させるよう制御が行われる。ここで、dq目標電流設定部14では、従来、モータトルクの出力効率の観点から、d軸目標電流値idaを極力小さく典型的にはゼロに設定することで、q軸目標電流値iqaを極力大きく確保するようにしていた。一方、本実施形態に係る永久磁石モータ制御装置100では、dq目標電流設定部14はd軸目標電流値に、モータM10のロータ1の径方向に作用する磁気吸引力を相殺する電流成分ida ́を加算する。図2はdq目標電流設定部14において、ロータ1の径方向に作用する磁気吸引力に対応するd軸電流成分とd軸目標電流値に加算される電流成分ida ́の一例を示すグラフ図である。モータM10は2極3スロット構造を有する永久磁石モータであり図8を参照、ロータ1の径方向に作用する磁気吸引力は電気角60°毎に周期的な振る舞いを有する図9を参照。電流成分ida ́は、ロータ1の径方向に作用する磁気吸引力を相殺するように、当該磁気吸引力に対応するd軸電流成分を逆符号にしたものとして算出される。本実施形態では特に、テーブル19には予めロータ1の回転角度に応じて該ロータ1の径方向における変位が規定されており、dq目標電流設定部14は速度位置信号処理器13から取得した回転角度に基づいて、ロータ1の径方向における変位を推定する。そして推定した変位から、ロータ1の径方向に作用する磁気吸引力を求めて、それに対応するd軸電流成分を算出する。そして、図2に示したように、算出したd軸電流成分の逆符号をとることによって、d軸目標電流値に加算される電流成分ida ́が求められる。このようにして、本実施形態ではdq目標電流設定部14においてd軸目標電流値idaは、次式ida=従来のd軸目標電流値典型的にはゼロida ́1により求められる。これにより、モータM10内部で磁気吸引力がロータに作用することで径方向に生じる偏心を相殺するように、d軸電流値の目標値を設定することで、モータM10において発生する回転曲げ振動を効果的に抑制できる。特に図1に示すように、予めロータ1の回転角度に応じて該ロータ1の径方向における変位をテーブル19に規定しておくことにより、適したd軸電流を数式演算で求めることが困難な場合にも対応できるようになる。図3は第1実施形態に係る永久磁石モータ制御装置100の変形例を示すブロック図である。この変形例ではモータM10のロータ1の変位すなわち偏心量を検知するための変位センサ20が設けられている。これにより、ロータ1の偏心量を直接検知し、dp目標電流設定部14において当該検知した偏心量に基づいてロータ1の径方向に作用する磁気吸引力を算出する。そして、算出した磁気吸引力を相殺するようにida ́を算出し図2を参照、上記1に基づいてd軸目標電流値idを設定する。本変形例では、目標電流設定部14における演算負担が増加するものの、ロータ1の偏心を実測値として取得できるので、磁気吸引力を相殺するための電流成分ida ́をより精度よく算出できるので、より効果的に回転曲げ振動を防止することができる。以上説明したように、第1実施形態に係る永久磁石モータ制御装置100によれば、モータM10内部で磁気吸引力がロータ1に作用することで径方向に生じる偏心を相殺するように、d軸電流値の目標値を設定することで、モータM10において発生する回転曲げ振動を効果的に抑制できる。このように物理的なモータ構成の変更を伴うことなく、電流電圧制御によって回転曲げ振動を抑制できるので、簡易なモータ構成でコスト的にも安価な永久磁石モータ制御装置を提供することができる。第2実施形態図4は第2実施形態に係る永久磁石モータの内部構成を示す断面図である。図4では第1実施形態と同様の箇所には共通の符号を付すこととし、重複する説明は適宜省略することとする。第2実施形態では、第1実施形態と共通のステータ巻線4に加えて、ステータ巻線30を更に備える。すなわち、ステータ巻線4は本発明に係る第1のステータ巻線の一例であり、ステータ巻線30は本発明に係る第2のステータ巻線の一例である。そして、ステータ巻線30には電流源32が接続されており、ステータ巻線4とは独立に交流電流が印加できるように構成されている。上述の第1実施形態ではステータ巻線4に印加される相電流のd軸電流値を変更するので、出力トルクに寄与するq軸電流成分に損失が発生する。すなわち第1実施形態ではインバータ電圧を一定とすると、d軸電流値に電流成分ida ́を加算した分だけ、q軸電流成分がベクトル的に減少するのでトルクが減少してしまう。一方、第2実施形態では、モータ駆動用の相電流が流れるステータ巻線4とは独立して巻かれたステータ巻線30を設け、該ステータ巻線30の電流値を電流源32にて調整することで、ロータ1の径方向に印加される磁気吸引力を軽減できる。すなわち、dq目標電流設定部14では、従来と同様に、モータトルクの出力効率の観点から、d軸目標電流値idaを極力小さく典型的にはゼロに設定すると共に、q軸目標電流値iqaを極力大きく確保することによりステータ巻線4に相電流を印加してモータ駆動する。一方でステータ巻線30には、電流源32から上式1で設定されるd軸電流成分ida ́を印加することにより、ステータ巻線4における電流値を変更することなく、ロータ1の径方向に作用する磁気吸引力を相殺することができる。このように、第2実施形態によれば、モータM10の駆動効率を低下させることなく、効果的に回転曲げ振動を抑制できる。第3実施形態続いて図5乃至図7を参照して、第3実施形態に係る永久磁石モータ制御装置について説明する。図5は第3実施形態に係る永久磁石モータを周辺構造と共に示す模式図であり、図6は図5のA―A断面図を磁気ベアリングの電流源と共に示したものである。図5では、モータM10は電動過給機の動力源として用いられた例を示しており、ロータ1の端部には、負荷としてコンプレッサ40が連結されており、該コンプレッサ40によって吸入空気が吐出空気として過給されている。ロータ1は磁気ベアリング42によって回転可能に支持されている。図6に示すように、磁気ベアリング42は上下一対の電磁石44a、44bと、左右一対の電磁石46a、46bとを備えてなる。電磁石44a、44bはY軸方向に沿ってロータ1を挟んで対向するように配置されており、電流源48を制御することによってロータ1に対して磁気吸引力を作用させ、Y軸方向における位置制御を行う。電磁石46a、46bはX軸方向に沿って、ロータ1を挟んで対向するように配置されており、電流源50を制御することによってロータ1に対して磁気吸引力を作用させ、X軸方向における位置制御を行う。また、ロータ1の近傍にはロータ1の中心軸からのXY軸に沿ったそれぞれの変位を検知するための変位センサ52が設けられている。変位センサ52の検知値は制御装置100 ́ ́に入力され、その処理結果に応じて電流源48、50の出力電流値が制御されるようになっている。尚、本実施形態では説明を簡易にするために、XY軸それぞれに沿って一対の電磁石を有する磁気ベアリングを例に説明するが、ロータ1の周囲に沿ってより多くの電磁石が配置されている場合についても、同様に本発明を適用できるのは言うまでも無い。図7は第3実施形態に係る永久磁石モータ制御装置100 ́ ́の内部構成を示すブロック図である。まず、永久磁石モータ制御装置100 ́ ́によるX軸方向におけるロータ1の位置制御について説明する。制御装置100 ́ ́には変位センサ52の検知値としてX軸方向における変位量δx、その微分値である速度vx、電流源48の実電流値ixが入力される。磁気ベアリング42ではロータ1を中心軸に留めるために目標変位量δxはゼロに設定されており、X軸位置制御部54は変位センサ52の検知値である変位量δxとの偏差に基づいて、目標速度vxを求める。そして、X軸速度制御部56は、該目標速度vxと変位センサ52の検知値を微分することによって得られた速度度vxとの偏差に基づいて、目標電流値ixを求める。そしてX軸電流制御部58は、このように求めた目標電流値ixと電流源48における実電流値ixとの偏差に基づいて、電流源48に対する制御指令信号を生成する。ここで、X軸速度制御部56では、ロータ1の径方向に作用する磁気吸引力を相殺する電流成分ix ́を加算して目標電流値ixを算出する。ロータ1の径方向に作用する磁気吸引力を相殺する電流成分ix ́は、予め変位量δxに対応するようにテーブル60に規定されており、制御装置100 ́ ́は変位センサ52から取得した変位δxに基づいて加算すべき電流成分ix ́を求める。このようにして、本実施形態ではX軸速度制御部56において目標電流値ixは、次式ix=従来のX軸目標電流値ix ́2により求められる。これにより、モータM10内部で磁気吸引力がロータに作用することで径方向に生じる偏心を相殺するように、X軸電流値の目標値を設定することで、モータM10において発生する回転曲げ振動を効果的に抑制できる。永久磁石モータ制御装置100 ́ ́によるY軸方向におけるロータ1の位置制御についても、上述のX軸方向における位置制御に倣って行われる。詳細は重複するため簡潔に説明すると、磁気ベアリング42ではロータ1を中心軸に留めるために目標変位量δyはゼロに設定されており、Y軸位置制御部62は変位センサ52の検知値である変位量δyとの偏差に基づいて、目標速度vyを求める。そして、Y軸速度制御部64は、該目標速度vyと変位センサ52の検知値を微分することによって得られた速度度vyとの偏差に基づいて、目標電流値iyを求める。そしてY軸電流制御部64は、このように求めた目標電流値iyと電流源50における実電流値iyとの偏差に基づいて、電流源50に対する制御指令信号を生成する。ここで、Y軸速度制御部64では、ロータ1の径方向に作用する磁気吸引力を相殺する電流成分iy ́を加算して目標電流値iyを算出する。この電流成分iy ́は上記2式に倣って、iy=従来のy軸目標電流値iy ́3により求められる。これにより、モータM10内部で磁気吸引力がロータに作用することで径方向に生じる偏心を相殺するように、Y軸電流値の目標値を設定することで、モータM10において発生する回転曲げ振動を効果的に抑制できる。以上説明したように、第3実施形態では、磁気ベアリング42の目標電流に、ロータ1の径方向に作用する磁気吸引力を相殺する電流成分を加算することにより、モータM10において発生する回転曲げ振動を効果的に抑制できる。"