"Aブテン-1コポリマーであって:-ブテン-1誘導単位含量が80wt以上、-曲げ弾性率MEFが80MPa以下、-溶融温度DSCTmIが110°C未満を示し;そして、場合により、B粘着剤Bを含む感圧接着剤。60~95wtのブテン-1コポリマーA5~40の粘着剤を含む請求項1に記載の感圧接着剤。ブテン-1コポリマーAが、X線により測定して40未満の結晶性を示す、請求項1に記載の感圧接着剤。ブテン-1コポリマーのショアA硬度が90未満である、請求項1に記載の感圧接着剤。粘着剤が、水素化炭化水素樹脂である請求項1に記載の感圧接着剤。ブテン-1コポリマーAが、A1ブテン-1ホモポリマーまたはコポリマーであって:-アイソタクチックペンタドmmmmが10~50である;およびA2ブテン-1ホモポリマーまたはコポリマー、特に、ブテン-1/エチレンコポリマーまたはブテン-1/エチレン/プロピレンターポリマーであって:-GPCにより測定した分子量分布Mw/Mnが3未満であるからなる群から選択される請求項1に記載の感圧接着剤。-ブテン-1誘導単位含量が80wt以上、-曲げ弾性率MEFが80MPa以下、-溶融温度DSCTmIが110°C未満を示すブテン-1コポリマーAの使用。ヒートシール用途のための多層剥離容易再密閉可能フィルム構造であって、少なくとも一層の内層が請求項1~6のいずれかに記載の感圧接着剤から実質的に構成されてなる、多層剥離容易再密閉可能フィルム構造。多層同時押出フィルムが、少なくとも-Aブテン-1コポリマーであって:-ブテン-1誘導単位含量が80wt以上、-曲げ弾性率MEFが80MPa以下、-溶融温度DSCTmIが110°C未満を示し;そして、場合により、B粘着剤から実質的になる感圧接着剤内層-シール用外層-前記内層と他側上に接触状態の他側外部支持層を含む、請求項8に記載のヒートシール用途のための多層剥離容易再密閉可能フィルム構造。少なくとも-Aブテン-1コポリマーであって:-ブテン-1誘導単位含量が80wt以上、-曲げ弾性率MEFが80MPa以下、-溶融温度DSCTmIが110°C未満を示し;そして、場合により、B粘着剤から実質的になる感圧接着剤内層-MIE190°C/2.16Kgが0.1~8g/10分、密度が0.916~0.935g/cm3を示すポリエチレンホモポリマーまたはポリエチレンと他のC3-C10α-オレフィンとのポリエチレンコポリマーからなるシール用外層-MIL230°C/2.16Kgが0.5~15g/10分、密度が0.880~0.910g/cm3を示すプロピレンホモポリマーまたはプロピレンと他のC4-C10α-オレフィンとのポリプロピレンコポリマーからなる他側外部支持層を含む、請求項9に記載の多層剥離容易再密閉可能フィルム構造。驚いたことに、本質的にポリオレフィン組成物から成り、食品接触用途に使用するために、ヒートシール強度および再密閉性および適合性の最適バランスを与える主要成分として特定のブテン-1コポリマーを含む容易剥離再密閉可能構造に使用するのに、特に適している、感圧接着剤PSAを得ることが可能であることが、見出された。場合により、および好ましくは、本発明の感圧接着剤は、さらに少なくとも1種の粘着剤を含む。本発明では、当該粘着剤は、感圧接着剤層の再密閉性をさらに改良できる。粘着剤は、存在するとき、スチレン樹脂に典型的に基づく公知の感圧性接着剤組成物に関して、少ない量で使用できる。本発明のPSA組成物は、容易剥離再密閉構造における粘着性再密閉可能層用の感圧接着剤に使用されるポリマー成分として当業界で公知のスチレンゴムに対する代替を与える。本発明の熱シール再密閉可能多層フィルムは、キャストフィルムまたはインフレーションフィルム同時押出法を使用する少なくとも3分離ポリマー層の同時押出により形成できる。少量の添加剤、例えば、スリップもしくはブロッキング防止剤、顔料およびその他の加工助剤等を、本発明の剥離可能再密閉可能多層フィルムのいずれかの層に、または可撓性フィルムに形成できる構造、例えば、金属化もしくはその他の積層フィルム構造に加えられるさらに別の層に含ませることができる。したがって、本発明の目的は、感圧接着剤であり、Aブテン-1コポリマーであって:-ブテン-1誘導単位含量が80wt以上、好ましくは84wt以上-曲げ弾性率MEFが80MPa以下、好ましくは、60MPa以下、より好ましくは、40MPa以下、さらにより好ましくは30MPa以下-溶融温度DSCTmIが110°C未満、好ましくは50°C以下を示し;そして、場合により、B粘着剤:当該粘着剤は水素化炭化水素樹脂であるを含むポリオレフィン組成物から実質的になる。好ましくは、感圧接着剤は:60~95wt、より好ましくは、70~95wt、さらにより好ましくは、70~80wtの前記ブテン-1コポリマーA5~40wt、より好ましくは5~30wt、さらにより好ましくは、20~30wtの粘着剤Bを含む。成分AおよびBは、例えば、同時押出法で直接溶融ブレンドすることができるか、ブレンドしペレット化して、続いて同時押出法に使用することができる。本発明の感圧接着剤PSA組成物の製造のための主要成分として使用される1ブテン-1コポリマーAは、典型的には、弾性から可塑性までの挙動を示し、ホモポリマーまたはブテン-1と1種以上のα-オレフィンブテン-1と異なるとのコポリマーであることができる。ブテン-1コポリマー中のコモノマーとして存在できる、α-オレフィンとして好適なものは、式H2CH=CHR式中、Hもしくはメチル、またはC3-6線状もしくは分枝状アルキルであるの様なものであり、特に、エチレン、プロピレン、ペンテン-1、ヘキセン-1、4-メチルペンテンおよびオクテン-1である。コモノマーとして特に好適なものはエチレンである。好ましくは、本発明に適しているブテン-1コポリマーAは、X-線により測定して40未満、好ましくは、30未満、さらにより好ましくは20未満の低結晶性を示す。好ましくは、ブテン-1コポリマーの密度は0.899g/cm3未満、より好ましくは、0.895g/cm3、さらにより好ましくは、0.875g/cm3未満である。好ましくは、ブテン-1コポリマーのショアA硬度は90未満、より好ましくは、70未満である。好ましくは、ブテン-1コポリマーの0°Cにおけるキシレン不溶性画分含量は1~60wt、好ましくは、1~20wt、より好ましくは、15wt未満である。好ましくは、ブテン-1コポリマーの135°Cのテトラリン中で測定した極限粘度[η]は1~4dL/g、好ましくは1.5~2.5dL/gである。好ましくは、ブテン-1コポリマーのGPCにより測定した分子量分布Mw/Mnは4未満である。好ましくは、ブテン-1コポリマーは、下記の実験部に記載したDSC法に準じた試料の熱履歴をキャンセルした後に測定して、溶融温度TmIIDSCを示さない。ブテン-1コポリマーAは、好ましくは、A1ブテン-1ホモポリマーまたはコポリマーであって:-アイソタクチックペンタドmmmmが10~50、好ましくは、10~40であり、そしてより好ましくは、下記の特性-GPCにより測定した分子量分布Mw/Mnが3を超え、好ましくは、3~4であり、-4,1挿入ブテン単位が存在しない;A2ブテン-1ホモポリマーまたはコポリマー、好ましくは、ブテン-1/エチレンコポリマーまたはブテン-1/エチレン/プロピレンターポリマーであって:-GPCにより測定した分子量分布Mw/Mnが3以下、好ましくは2~3であり、そしてより好ましくは、下記の特性-アイソタクチックペンタドmmmmが80を超え、好ましくは、85以上であり、さらに好ましくは90を超えるからなる群から選択される。該ブテン-1コポリマーA1は、好ましくは、ホモポリマーまたは1~15モルのコモノマー誘導単位含量を有する。好適なαオレフィンコモノマーはエチレンおよびプロピレンである。ブテン-1コポリマーA1は、チグラーナッタ触媒系の存在下、重合条件下で1-ブテンおよび任意に1またはそれ以上のαオレフィンを接触させて得ることができる。当該チグラーナッタ触媒系は:aMgCl2に担持されたTi化合物および内部電子供与体化合物を含む固体成分;bアルキルアルミニウム助触媒;ならびにc外部供与体として式Iの化合物式中、R1、R2、R3およびR4は、互いに等しいか異なり、水素原子もしくはC1-C20炭化水素基であり、場合により、元素の周期表の13~17族に属するヘテロ原子を含有してもよく、または2つのR1、R2、R3およびR4が結合してC5-C20、飽和もしくは不飽和環を形成することができ、当該環はC1-C10炭化水素により置換されることができ、場合により、元素の周期表の13~17族に属するヘテロ原子を含有してもよいを含む。触媒の立体規則性能力の減少は外部電子供与体化合物に結合されたとみなされる。外部電子供与体化合物cは、有機アルミニウム化合物と該電子供与体化合物との間のモル比Al/cが2を超えるような量で供給され、それは、4~1000、より好ましくは10~200、さらにより好ましくは20~150である。活性形態の塩化マグネシウムは、好ましくは担体として使用される。特許文献から、活性形態の塩化マグネシウムがチグラーナッタ触媒のための担体として特に適していることが広く知られている。特に、米国特許第4,298,718号および米国特許第4,495,388号明細書が、チグラーナッタ触媒においてこれらの化合物の使用を記載したのが最初である。触媒成分に使用される好適なチタン化合物はTiCl4およびTiCl3であり、さらに、式TiORn-yXy式中、nはチタンの原子価であり、Xはハロゲン、好ましくは塩素であり、yは1とnとの間の数であり、Rは1~18個の原子を有する炭化水素基であるのTi-ハロアルコレートも使用できる。内部電子供与体化合物は、好ましくは、エステルから、より好ましくは、モノカルボン酸、例えば、安息香酸、のアルキル、シクロアルキルもしくはアリールエステルから、またはポリカルボン酸、例えば、フタル酸やコハク酸のアルキル、シクロアルキルもしくはアリールエステルから選択され、当該アルキル、シクロアルキルもしくはアリールは1~18個の炭素原子を有する。好適な内部供与体は、フタル酸のC1-C20アルキルエステルであり、置換されていてもよい。特に好適なものは、C1-C6線状もしくは分枝状アルキルエステルである。具体的例は、フタル酸ジエチル、フタル酸ジ-n-プロピル、フタル酸ジ-n-ブチル、フタル酸ジ-n-ペンチル、フタル酸ジ-i-ペンチル、フタル酸ビス2-エチルヘキシル、フタル酸エチルイソブチル、フタル酸エチル-n-ブチル、フタル酸ジ-n-ヘキシル、フタル酸ジ-イソブチルである。一般に、内部電子供与体化合物は、MgCl2に関して0.01~1,好ましくは0.05~0.5のモル比で使用される。固体触媒成分の製造は、種々の方法にしたがって行うことができる。球体の触媒成分の製造は、例えば、欧州特許出願EP-A-395083号、EP-A553805号、EP-A-553806号、EPA-601525号およびWO98/44001号に記載されている。アルキル-Al化合物bは、好ましくは、例えば、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリ-n-ブチルアルミニウム、トリ-n-ヘキシルアルミニウム、トリ-n-オクチルアルミニウムのようなトリアルキルアルミニウム中から選択される。トリアルキルアルミニウムとアルキルアルミニウムハライド、アルキルアルミニウムヒドリッドまたはAlEt2ClやAl2Et3Cl3のようなアルキルアルミニウムセスキクロリドとの混合物も使用できる。外部供与体cは、好ましくは式Ia:式中、R1およびR2は、水素原子または線状もしくは分枝状C1-C20-アルキル基であるの化合物から選択される。特に好適なものは、2,3-ジメトキ-シトルエン、3,4-ジメトキシ-トルエンである。前記触媒系およびかかる触媒系を使用する重合法は、国際特許出願PCT/EP2010/054356号に見出すことができる。ブテン-1コポリマーA2は、エージング後測定可能な溶融エンタルピーを有することができる。特に、室温でエージング10日後測定され、A2の溶融エンタルピーは、25J/g未満、好ましくは、4~20J/gであることができる。好ましくは、ブテン-1コポリマーA2は、18モル未満、さらにより好ましくは、13~18モルブテン-1コポリマー重量に関して約7~10wtに相当するのエチレン誘導単位を有するブテン-1/エチレンコポリマーである。ブテン-1コポリマーA2は、-ステレオリジッドメタロセン化合物;-アルモキサンまたはアルキルメタロセンカチオンを形成できる化合物;および場合により、-有機アルミニウム化合物を接触させることにより得ることのできるメタロセン触媒系の存在下にモノマー1種または複数種を重合させることにより得ることができる。当該触媒系およびかかる触媒系を使用する重合法の例は、WO2004/099269号およびWO2009/000637号各公報に見出すことができる。一般に、ブテン-1コポリマーCの製造のための重合法は、公知の技術、例えば、稀釈剤として液状不活性炭化水素を使用するスラリー重合、または反応媒体として例えば液状ブテン-1を使用する溶液重合にしたがって行うことができる。さらに、一基以上の流動床反応器または機械的撹拌床反応器中で操作する、気相中での重合法を行うこともできる.反応媒体として液状ブテン-1中で行う重合が好適である。原則として、重合温度は、一般に、-100°C~200°C、好ましくは、20~120°C、より好ましくは、40~90°C、最も好ましくは、50°C~80°Cである。重合圧力は、一般に、0.5~100バールである。重合は、例えば、分子量調節剤の濃度、コモノマー濃度、外部電子供与体濃度、温度、圧力等のような同一または異なる反応条件下で作用できる一基以上の反応器中で行うことができる。ブテン-1コポリマープラストマーAは、好ましくは、本発明では、主要成分50wtを超え、好ましくは70wtを超えるPSA組成物が存在する。ブテン-1コポリマープラストマーAは、i上記A1またはA2の特性を示すブテン-1ポリマーを80wt以上、好ましくは、85~95wt、より好ましくは、93~90wt、そしてii結晶性プロピレンポリマーを20wtまで、好ましくは、5~15wt、より好ましくは、7~10wt、からなるさらに有利な組成物であることができ、ただし、組成物iii中のエチレンおよび/またはプロピレン誘導単位の総含量が16wt以下の量で存在することを条件とする。結晶性プロピレンポリマーiiは、好ましくは、低SITプロピレンコポリマー、好ましくは、プロピレンターポリマー、さらにより好ましくは、プロピレンとエチレンおよびC4-C8α-オレフィンまたはそのブレンドである。プラスターAの全取り扱い性、特に、それがメタロセン触媒からのプラストマーのとき、他の機械的特性を、実質的劣化を伴わないで、20wtまでの前記結晶性プロピレンポリマー成分iiをインライン配合することにより有利に改良できる。該結晶性プロピレンポリマーiiは、典型的に、0.6~10g/10分、好ましくは、2~10g/10分の230°C、2.16kgの溶融流量MFR値、130°C~160°Cの溶融温度DSCを示す。低sit結晶性プロピレンポリマー組成物ii中のエチレン総含量は1重量~5重量であり、該組成物ii中のC4-C8α-オレフィンの総含量は2.4重量~12重量である。慣用通り、関連専門家は、別の成分添加剤を1-ブテンコポリマーA例えば、安定剤、抗酸化剤、抗腐食剤、成核剤、加工錠剤等添加することができ、さらに特定の特性を付与する有機および無機双方の充填剤を本発明の本旨から逸脱することなく添加することができる。粘着剤樹脂Bは、好ましくは、芳香族ペトロリウム水素化炭化水素樹脂CASReg.No.88526-47-0から選択され、沸点220°C428°F以下の分解ペトロリウムストックの低沸点蒸留物由来の芳香族置換オレフィンの触媒重合およびそれに続く得られた芳香族ペトロリウム炭化水素樹脂の接触還元により製造される。本発明によるその他のポリマーでのブレンド中の成分として使用するのに適した得られた好適樹脂は、100~120°Cの溶融温度Tmを示すものである。食品接触物質の製造にも使用されるのに適するような粘着剤が好適である。例では、荒川化学産業社によりArkonP100Tm100°CおよびArkonP115Tm150°Cという販売名で販売されている水素化炭化水素樹脂が使用される。本発明の別の目的は、熱シール応用のための多層容易剥離再密閉可能フィルム構造であり、ここで、少なくとも内層は本発明の感圧接着剤から製造されるか、本質的に当該感圧性接着剤からなる。本発明では、支持体に対する好適な熱シール用多層容易剥離再密閉可能フィルム構造は多層同時押出フィルムであり、当該フィルムは、少なくとも:-シール用外層好適な厚さは3~10ミクロン、例えば、5ミクロン、-感圧接着剤内層好適な厚さは10~30ミクロン、好ましくは、15~25ミクロン、例えば、20ミクロンであり、本発明の感圧接着剤を含むか実質的に当該感圧性接着剤からなる、-外部支持層、前記内層と他側で接触する好適な厚さは10~50ミクロン、例えば約30ミクロンを含む。本発明のポリエチレン支持体に対するヒートシール用の特に好適な多層容易剥離再密閉可能フィルム構造は多層同時押出インフレーションフィルムであり、当該フィルムは、少なくとも:-シール用外層好適な厚さは3~10ミクロン、例えば、5ミクロンであり、MIE190°C/2.16Kgが0.1~8g/10分、密度が0.916~0.935g/cm3を示し、好ましくはLLdPEもしくはLDPEもしくはMDPEのポリエチレンホモポリマーまたはポリエチレンと他のC3-C10α-オレフィンとのコポリマーからなり、-感圧接着剤内層好適な厚さは10~30ミクロン、好ましくは、15~25ミクロン、例えば、20ミクロンであり、本発明の感圧接着剤を含むか、当該接着剤から実質的になり、-外部支持層であり、前記内層と他側で接触し好適な厚さは10~50ミクロン、例えば約30ミクロン、MIL230°C/2.16Kgが0.5~15g/10分、密度が0.880~0.910g/cm3を示すポリプロピレンホモポリマーまたはプロピレンとエチレンもしくは他のC4-C10α-オレフィンとのコポリマーからなるを含む。関連専門家は、異なる材料、例えば、ポリプロピレン、スチレン樹脂、PVC、PET硬質支持体もしくはフィルムもしくはシートに対する熱シールのためのシール用外層および外部支持層の性質をいかにして適合させるかを知っている。特に外部外側支持層は、異なる材料例えば、LLDPE、mLLDPEまたは親和性タイプのようなその他のランダムコポリマーもしくはインターポリマーを有することもでき、複合積層構造紙、アルミニウムホイールおよび/または金属化もしくはインクプリント層を含むの多層を含む。下記に特定の実施例を示すが、それは例証のためであり、本発明を制限するものではない。下記の標準的手順は、実施例および一般的記載で定義した特性を試験するために使用した。-MFR:ISO1133190°Cで2.16kgの荷重を使用異なる温度および荷重を特定する場合を除く;-極限粘度:135°Cのテトラヒドロナフタレン中で決定ASTMD2857;-密度:ISO1183;-曲げ弾性率:ISO178;-硬度ショアA:ISO868;-DMTA分析によるTg決定:成型標本76mm×13mm×1mmを引張応力のためDMTA装置に固定する。試料の引張の周波数を1Hzに固定する。DMTAは、-100°Cから出発して130°Cまでに標本の弾性応答を転移する。このようにして、弾性応答対温度をプロットすることができる。粘弾性物質の弾性率を、E=E’iEとして決定する。DMTAを、それらの共鳴により2成分E’およびEに分けることができ、プロットE’対温度およびE’/E=tanδ対温度である。ガラス転移温度Tgは曲線E’/E=tanδ対温度の最大のときの温度であると推測される。-コモノマー含量:IR分光学によりまたはNMR特定するときにより決定。特に、ブテン-1コポリマーについて、コモノマーの量は、実施例のコポリマーの13C-NMRスペクトルから算出した。測定は、120°Cの二重水素化1,1,2,2-テトラクロロ-エタン中のポリマー溶液8~12wtで行った。BrukerAV-600スペクトロメーターを用い、150.91MHzで、1H-13Cカップリングを除くため、90°パルス、パルス間の15秒遅延およびCPDWALTZ16を使用して120°Cのフーリエ変換モードで13CNMRスペクトルを得た。60ppm0~60ppmのスペクトルウインドウを使用して32Kデータ点で約1500トランジエントをストアーした。-コポリマー組成-下記の関係を使用する13CNMRスペクトルからジアド分布を算出する:PP=100I1/ΣPB=100I2/ΣBB=100I3-I19/ΣPE=100I5-I6/ΣBE=100I9I10/ΣEE=1000.5I15I6I100.25I14/Σここで、Σ=I1I2I3-I19I5I6I9I100.5I15I6I100.25I14下記の関係を使用してジアドからモル含量を得る。Pm=PP0.5PEPBBm=BB0.5BEPBEm=EE0.5PEBEI1、I2、I3、I5、I6、I10、I14、I15、I19は、13CNMRスペクトルのピーク参照として29.9ppmでEEEシーケンスのピークの積分である。これらのピークの割り当ては、JCRandalMacromolChemPhysC29201MKakugoYNaitoKMizunumaおよびTMiyatakeMacromolecules151150およびHNChengJournalofPolymerSciencePolymerPhysicsEdition2157にしたがって行う。それらは表Aに準じて収集するCJCarmanRAHarringtonandCEWilkesMacromolecules10536にしたがって命名。-25°Cにおけるキシレン中の可溶性画分及び不溶性画分XS25°C:撹拌下、2.5gのポリマーを135°Cの250mlキシレンに溶解する。20分後、溶液を、撹拌を続けながら25°Cに冷却し、30分間沈静させる。濾紙で沈殿物を濾過し、窒素流中で溶液を蒸発させ、真空下80°Cで恒量に達するまで残渣を乾燥させる。かくて、室温25°Cにおけるキシレン可溶重量キシレン可溶分-XS及び不溶重量を算出する。周囲温度25°Cにおけるキシレン中ポリマー不溶性重量は、ポリマーのアイソタクチック指数と考えられる。この値は、沸騰n-ヘプタンを用いる抽出により決定したアイソタクチック指数に実質的に対応し、これはポリプロピレンのアイソタクチック指数の定義である。-0°Cにおけるキシレン中の可溶性画分及び不溶性画分XS0°C:撹拌下、2.5gのブテン-1コポリマー成分Cを135°Cの250mlキシレンに溶解する。30分後、溶液を、撹拌を続けながら100°Cに冷却し、水および氷浴中に入れ、0°Cに冷却する。次いで、得られた溶液を水氷浴中に1時間沈静化させる。濾紙で沈殿物を濾過する。濾過中、できるだけ0°C付近にフラスコ内部温度を保つようにフラスコを水および氷浴中に入れておく。濾過を終了させると、ろ液温度を25°Cに平衡させ、約30分間水流浴中に容量フラスコを浸漬し、次いで、二つの50mlアリコートに分ける。これらの溶液アリコートを窒素流中で蒸発させ、真空下80°Cで恒量に達するまで残渣を乾燥させる。二つの残渣間の重量差は3未満でなければならず、さもなければ、この試験を繰り返す。かくて、2残渣の平均重量から、ポリマー可溶分の重量0°Cにおけるキシレン可溶分=XS0°Cを算出する。0°Cにおけるo-キシレンの不溶画分0°Cにおけるキシレン不溶分=XI0°Cは、XI°C=100-XS0°Cである。-X-線結晶性の決定固定用スリットを備えたCu-KαI照射線を使用し、6秒毎に0.1°のステップで回折角2Θ=5°および2Θ=35°間のスペクトルを集めてX-線回折粉末回折計を用いて測定した。厚さ約1.5~2.5mmおよび直径2.5~4.0cmのディスクの形態の圧縮成形標本で測定を行った。10分間いずれの感知しうる負荷圧力のない、200°C±5°Cで圧縮成形プレスでこれらの標本を得る。次いで、おおよそ数秒間約10Kg/cm2の圧力をかけ、この操作を3回操作する。全スペクトルについての適切な線状基線を画定し、スペクトルプロフィールと基線との間の総面積Taカウント/秒2Θで表現を算出することにより結晶性の程度のために必要なすべての成分を導き出すのに回折パターを使用した。次いで、全スペクトルに沿って、適切な非晶質プロフィールを画定し、2相モデルにしたがって、結晶性領域から非晶質領域を分離する。こうして、非晶質プロフィールと基線との間の面積として、カウント/秒2Θで表現される非晶質面積Aa;およびCa=Ta-Aaとしてカウント/秒2Θで表現される結晶性面積を算出することができる。次いで、試料の結晶度を式:Cr=100×Ca/Taにしたがって、算出された。-熱特性溶融温度およびエンタルピーをPerkinElmerDSC-7装置の示差走査熱量計D.S.Cにより決定した。ブテン-1ホモポリマーおよびコポリマーの溶融温度を次の方法にしたがって、決定した:-TmII2度目の加熱操作で測定:重合から得た秤量試料5~10mgをアルミニウム製パン中に密封し、20°C/分に相当する走査速度で200°Cに加熱した。試料を5分間200°Cに維持して総ての結晶を完全に溶融させ、試料の熱履歴をキャンセルした。続いて、10°C/分に相当する走査速度で-20°Cに冷却した後、ピーク温度を結晶化温度Tcとして採用した。-20°Cで5分間放置した後、10°C/分に相当する走査速度で試料を200°Cに2度目の加熱をした。この2度目の加熱操作で、ピーク温度存在するときをポリブテン-1PB結晶形IIの溶融温度TmIIとして採用し、その面積をグローバル溶融エンタルピーΔHfIIとして採用した。-10日後の溶融エンタルピーおよび結晶形Iの溶融温度TmI:次のようにして、PerkinElmerDSC-7装置の示差走査熱量計D.S.Cを使用することにより決定した:重合から得た秤量試料5~10mgをアルミニウム製パン中に密封し、20°C/分に相当する走査速度で200°Cに加熱した。5分間試料を200°Cに維持し、総ての結晶の溶融を完全にした。次いで、試料を10日間室温で貯蔵した。10日後、試料をDSCに付し、-20°Cに冷却し、次いで、10°C/分に相当する走査速度で200°Cに加熱した。この加熱操作で、サーモグラムの低温度側から来る第1ピーク温度を溶融温度TmIとして採用し、面積を10日後のグローバル溶融エンタルピーΔHfとして採用した。ポリプロピレンポリマーii添加由来のプロピレン結晶性が存在するとき、別の溶融温度ピークPPをより高い温度で検出できる。-アイソタクチックペンタド含量:各々50mgの試料を0.5mlのC2D2Cl4に溶解した。BrukerDPX-400100.61Mhz、90°パルス、パルス間の遅延12秒で13CNMRスペクトルを得た。約3000トランジェントを各スペクトルについてストアし、mmmmペンタドピーク27.73ppmを参照として使用した。文献AsakuraTetAlによるMacromolecules19912423342340およびChujoRetAlによるPolymer199435339に記載されている通りにして、ミクロ構造分析を行った。ブテン-1ホモポリマーおよびコポリマーについて、実験部で与えたペンタドタクチシティーmmmmのパーセント値は、立体規則性ペンタドアイソタクチックペンタドのパーセントであり、立体規則性ペンタドおよび同じ領域内に入るそれらのシグナル間の重なりについての考慮のため、ならびにα-オレフィンコモノマー例えば、存在するときプロピレンまたはエチレン誘導単位のため、分岐したメチレン炭素のNMR領域BBBBBアイソタクチックシーケンスに割り当てたおおよそ27.73ppmにおける関連ペンタドシグナルピーク領域から算出される。ゲル透過クロマトグラフィーGPCによるMWD決定総ての試料について分子量パラメータおよび分子量分布を、WatersGPCV2000装置を使用して測定した。前記装置は、4本のPLgelOlexisミックスゲルPolymerLaboratoriesカラムセットおよびIR4赤外検出器PolymerCharを備えた。カラムの寸法300×7.5mmであり、その粒径は13μmだった。使用した移動相は1-2-4-トリクロロベンゼンTCBであり、その流速は1.0mL/分に維持した。総ての測定を150°Cで行った。溶液濃度はTCB中0.1g/dLであり、分解を防止するため0.1g/Lの2,6-ジターブチル-p-クレゾールを加えた。GPC算出のため、万能補正曲線は、ポリマーラボラトリーにより供給されている10ポリスチレンPS標準試料ピーク分子量が580~8500000を使用して得た。3次元多項式フィッティングを、実験データを補完するために使用し、関連補正曲線を得た。EmpowerWatersを使用してデータ取得および処理を行った。分子量分布および関連平均分子量を決定するのに、Mark-Houwink関係を使用した:K値は、PSおよびPBそれぞれについてKPS=1.21×10-4dL/gおよびKPB=1.78×10-4であり、一方Mark-Houwink指数はPSについてα=0.706であり、PBについてα=0.725を使用した。ブテン/エチレンコポリマーについて、データ評価が関係する限り、各試料について、組成物が分子量の全範囲で一定であると推測され、Mark-Houwink関係のK値を下記に示す線状組み合わせを使用して算出した:KEB=χEKPEχPKPB式中、KEBはコポリマーの定数であり、KPE4.06×10-4dL/gおよびKPB1.78×10-4dL/gはポリエチレンおよびポリブテンの定数であり、χEおよびχBはエチレンおよびブテンwt含量であるMark-Houwink指数α=0.725を組成物において独立して総てのブテン/エチレンコポリマーについて使用した。ブテン/プロピレンコポリマーについて、PPおよびPBは非常に類似のKを示すので、訂正は行われず、コポリマーはPBのK値およびα値を使用して完成される。実施例に使用する材料PB1は、国際出願WO2006/042815号公報に記載されている通りの方法および低立体特異性チグラーナッタ触媒の存在下、モノマーの重合により得られるブテン-1ホモポリマータイプA1である。本発明のA1タイプのポリマーを得るために触媒の立体規則性能力をさらに減じる外部供与体は、外部供与体3,4-ジメトキシ-トルエンだった。PB1重合を液相攪拌機付反応器中で行い、当該反応器中で液状ブテン-1は液体媒体を構成した。固体触媒成分を500ml四つ口丸底フラスコ中に予め調製し、窒素でパージし、225mlのTiCl4を0°Cで導入した。攪拌しながら、6.8g微小球MgCl22.7C2H5OH米国特許第4,399,054号明細書実施例2に記載されている通りであるが10,000rpmの代わりに3,000rpmで操作して調製したを加えた。40°Cにフラスコを加熱し、4.4ミリモルのジイソブチルフタレートをその上に加えた。100°Cに温度を上昇させ、2時間維持し、次いで、攪拌を中止し、固体生成物を沈静化させ、上澄み液をサイホンで除いた。200mlの新たなTiCl4を加え、混合物を120°Cで1時間反応させ、次いで、サイホンで上澄み液を除き、得られた固体を60°Cの無水ヘキサンで6回洗浄し6×100ml、真空下で乾燥させた。触媒成分は、2.8wtのTiおよび12.3wtのフタレートを含有した。上述した通りにして調製した固体触媒成分を、AliBu3TIBALおよび外部供与体3,4-ジメトキシトルエンを、tibal/供与対比が5.7および供与体/触媒比が8.83で予備接触させた。得られた触媒を、下記の条件下で作動する反応器中に注入した0.6g/時:温度:76°Cブテン供給=90.9Kg/時水素供給=0.65g/時滞留時間:135分。約20Kg/時のポリマーを生成した。最終ポリマーで行った特性化の結果はPB1について表1で報告する。PB2およびPB4は、WO2004/099269号公報およびWO2009/000637号公報に記載されている方法にしたがって、製造したブテン-1/エチレンコポリマータイプA2である。PB3をPB2から、コポリマー組成物の重量に関して7wtの量で添加した結晶性低sitターポリマーiiをインライン配合することにより得たA=iii=PB2ii。PB5は、PB1についても使用したのと同じチグラーナッタ触媒を用いて製造したプロピレンとの比較ブテン-1コポリマーであるが、国際出願WO2006/042815A1に記載されている方法にしたがう外部供与体が存在しない。PB6は比較ブテン-1ホモポリマーであり、MIE190/2.16Kg=0.9g/10分、密度0.906g/cc、溶融温度DSCTmI114°C、結晶度46、曲げ弾性率250MPaを示し、別の比較ブテン-1ポリマーである。ブテン-1コポリマーAをそのまま表3の実施例4~9または表2実施例1~3に示した量の粘着剤と溶融ブレンドして使用した。実施例1~9の得られた組成物をペレット化し、乾燥させ、流動性を改良する市販添加剤、抗粘着剤を使用し、組成物の取り扱い性に貢献させた。最終処理により、最終ペレット中の添加剤の総量を典型的には1.0wt未満、好ましくは、0.5wt未満、さらにより好ましくは、0.2wt未満添加剤当たり約100~1500ppm以下にする。かかる最終処理の例は国際特許出願PCT/EP2010/056159号公報に見出すことができる。続いて、実施例1~9の組成物を同時押出して三層インフレートフィルムを製造する。実施例1~9の組成物から製造した内層厚さ約20ミクロンは、一方側でシール用外層と接触した状態で、そして他方側で外部支持層と接触した状態で同時押出した。シール用外層厚さ約5ミクロンは、MIE190°C/2.16Kg=1.9g/10分、密度0.925g/cm3を有するLDPEから製造される。外部支持層厚さ30ミクロンは、エチレン含量約3wtおよびMIL230°C/2.16Kg=2g/10分、密度0.900g/cm3を有するプロピレンとエチレンとのコポリマーから製造される。インフレーションフィルムは、各試験組成物と両外部層用ポリマーとを、210~215°Cの溶融温度で三層同時押出インフレーションフィルムラインを備えた一軸スクリューDr.Collin押出機中で押し出すことにより製造した。処理量は約20kg/時だった。押出機は、直径80mmの環状ダイを備え、ダイギャップ1.2mmであった。得られたフィルムを、周囲温度の冷却用空気を用いる二重流冷却環により冷却した。フィルム引き取り速度を9m/分でバブルをレイフラットにし、巻き取った。バブル壁厚さ55μmのフィルムを製造し、この厚さは得られた最終標本厚さである。MIE190°C/2.16Kg=0.75g/10分、密度0.923g/cm3を示すポリエチレンから製造したポリエチレン支持フィルムに対する剥離強度について同時押出三層インフレーションフィルムを試験した。RDMシール機を用いて種々の温度においてヒートシール後剥離を測定し第1剥離、さらに手による圧縮再密閉後約2バール再密閉圧力に相当再剥離したときも測定した。-剥離強度を、ASTMF2029/ASTMF88に準拠して測定したN/15mm。各試験について、上記製造した三層フィルム標本を、ポリエチレンフィルムと一直線上に重ね、隣接層が三層フィルムのシール外層とポリエチレン支持フィルムとである。押出から少なくとも7日後、RDMシーラー型式HSE-3、多層シールを用いて上に重ねた標本を横断方向にシールした。シール時間は、4バール圧力で2秒である。シール温度は、100°Cから始めて各シールについて増加させる。シール試料を冷却し、標準条件23°C、50相対湿度下で7日貯蔵する。シールした試料を15mm幅ストリップに切断し、シールしていない端部をインストロン機械に付着させ、50mmグリップ間の初期距離を用い、100mm/分の牽引速度で試験した。引張試験の間に測定した平均力プラトーを剥離強度と定義する。各温度における最初の剥離強度測定後、ストリップを手で再密閉し、各再剥離サイクルにおける剥離力を測定する同じ手順を用いて再剥離する。表2及び3に結果を報告する。"