"カチオン反応性重合化合物含む第1インクとラジカル反応性重合化合物を含む第2インクを用いてパッケージ基板へ印字する記録方法において、前記第1インクを基材に付着させ、加熱または紫外線照射により硬化させる第1工程と、前記第1インクを付着した個所に対して前記第2インクを付着させ、紫外線もしくは熱により、第2インクを硬化させる、紫外線硬化型インクの記録方法。前記第1インクは、重合性化合物としてビニル基又はオキセタン基を有する重合性化合物を含む、請求項1に記載の記録方法。前記第1インクまたは第2インクは、重合性化合物として下記一般式Iで表される化合物を含む請求項1又は2に記載の記録方法。CH2=CR1-COOR2-O-CH=CH-R3I式中、R1は水素原子又はメチル基であり、R2は炭素数2~20の2価の有機残基であり、R3は水素原子又は炭素数1~11の1価の有機残基である。前記第1インク及び第2インクともに、上記一般式Iで表される化合物を含む請求項1~3のいずれか一項に記載の記録方法。前記第1インクには、光重合開始剤としてカチオン反応性重合開始剤とラジカル反応性重合開始剤を含む、請求項1~4のいずれか一項に記載の記録方法。請求項1~5のいずれか一項に記載される記録方法により得られた、パッケージ基材。インクジェットによって記録される、請求項1~5のいずれか一項に記載の記録方法。しかしながら、特許文献1~6に開示された技術はいずれも、インクの硬化性、硬化物の基材への密着性、及び硬化物の耐擦性のうち少なくともいずれか一つに劣るか又は改善の余地がある。そのため、従来のマーキング方法は、精密な電子部品に適用し難いという問題が生じる。そこで、本発明は、硬化性及び密着性に優れた紫外線硬化型インクの記録方法、紫外線硬化型インクジェット用インク組成物、並びにこれを用いた記録物及びインクジェット記録方法を提供することを目的の一つとする。本発明者らは上記課題を解決するため鋭意検討した。その結果、カチオン反応性重合化合物含む第1インクとラジカル反応性重合化合物を含む第2インクを用いて、紫外線もしくは熱によりインクを硬化させる、紫外線硬化型インクの記録方法によって電子部品のパッケージ基材又は半導体基材に好適に記録マーキングすることができ、かつ、硬化性及び硬化物の基材への密着性に優れたインク組成物を得ることができることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明は下記のとおりである。[1]カチオン反応性重合化合物含む第1インクとラジカル反応性重合化合物を含む第2インクを用いてパッケージ基板へ印字する記録方法において、前記第1インクを基材に付着させ、加熱または紫外線照射により硬化させる第1工程と、前記第1インクを付着した個所に対して前記第2インクを付着させ、紫外線もしくは熱により、第2インクを硬化させる、紫外線硬化型インクの記録方法。[2]前記第1インクは、重合性化合物としてビニル基又はオキセタン基を有する重合性化合物を含む、上記[1]に記載の記録方法。[3]前記第1インクまたは第2インクは、重合性化合物として下記一般式Iで表される化合物を含む上記[1]または[2]に記載の記録方法。CH2=CR1-COOR2-O-CH=CH-R3I式中、R1は水素原子又はメチル基であり、R2は炭素数2~20の2価の有機残基であり、R3は水素原子又は炭素数1~11の1価の有機残基である。[4]前記第1インク及び第2インクともに、上記一般式Iで表される化合物を含む上記[1]~[3]のいずれかに記載の記録方法。[5]前記第1インクには、光重合開始剤としてカチオン反応性重合開始剤とラジカル反応性重合開始剤を含む、上記[1]~[4]のいずれかに記載の記録方法。[6]上記[1]~[5]のいずれかに記載される記録方法により得られた、パッケージ基材。[7]インクジェットによって記録される、上記[1]~[5]のいずれかに記載の記録方法。以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。本明細書において、パッケージ基材とは、半導体チップ等を封入する保護基材を意味する。半導体基材とは、半導体チップ等であって直接基材にもなるウエハーを含む意味である。以下では、パッケージ基材又は半導体基材をパッケージ基材等ともいう。また、記録物とは、基材上にインクが記録されて硬化物が形成されたものをいう。なお、本明細書における硬化物は、硬化膜や塗膜を含む、硬化された物質を意味する。本明細書において、硬化性とは、光に感応して硬化する性質をいう。密着性とは、塗膜が素地から剥離しにくい性質をいい、特に実施例では直角の格子パターンが硬化物に切り込まれ、パッケージ基材等の素地まで貫通する際の当該性質をいう。耐擦性とは、硬化物を引っ掻いた時に、硬化物がパッケージ基材等から剥がれにくい性質をいう。本明細書において、メタアクリレートは、アクリレート及びそれに対応するメタクリレートのうち少なくともいずれかを意味し、メタアクリルはアクリル及びそれに対応するメタクリルのうち少なくともいずれかを意味する。[紫外線硬化型インクジェット用インク組成物]本発明の第1インク及び第2インク組成物は、重合性化合物と、光重合開始剤と、を含む。また、所定の条件で加熱もしくは紫外線照射される工程を含み、被記録媒体としてのパッケージ基材又は半導体基材に記録するという用途に適するという特徴を有する。以下、本実施形態のインク組成物に含まれるか、又は含まれ得る添加剤成分を説明する。重合性化合物本実施形態のインク組成物に含まれる重合性化合物は、後述する光重合開始剤の作用により光照射時に重合されて、記録されたインクを硬化させることができる。カチオン重合性を有する化合物本発明の形態である第1インクとして選択しうるカチオン重合性を有する化合物の例としては、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物等が挙げられる。上記エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシドなどが挙げられる。単官能エポキシ化合物としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、p-tert-ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、2-エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、1,2-ブチレンオキサイド、1,3-ブタジエンモノオキサイド、1,2-エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、1,2-エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、3-メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、3-アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、3-ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。多官能エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールAジグリシジルエーテル、ビスフェノールFジグリシジルエーテル、ビスフェノールSジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールAジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールFジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールSジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールAジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールFジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールSジグリシジルエーテル、3,4-エポキシシクロヘキシルメチル-3,4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、2-3,4-エポキシシクロヘキシル-5,5-スピロ-3,4-エポキシシクロヘキサン-メタ-ジオキサン、ビス3,4-エポキシシクロヘキシルメチルアジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、4-ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス3,4-エポキシ-6-メチルシクロヘキシルメチルアジペート、3,4-エポキシ-6-メチルシクロヘキシル-3,4-エポキシ-6-メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス3,4-エポキシシクロヘキサン、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールジ3,4-エポキシシクロヘキシルメチルエーテル、エチレンビス3,4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ-2-エチルヘキシル、1,4-ブタンジオールジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、1,1,3-テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、1,2,7,8-ジエポキシオクタン、1,2,5,6-ジエポキシシクロオクタン等が挙げられる。これらのエポキシ化合物のなかでも、芳香族エポキシド及び、脂環式エポキシドが、硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。また、単官能ビニルエーテルとしては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、n-ブチルビニルエーテル、t-ブチルビニルエーテル、2-エチルヘキシルビニルエーテル、n-ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、4-メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、2-ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、2-ヒドロキシエチルビニルエーテル、2-ヒドロキシプロピルビニルエーテル、4-ヒドロキシブチルビニルエーテル、4-ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。多官能ビニルエーテルとしては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールAアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールFアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類;トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。ビニルエーテル化合物としては、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。オキセタン化合物としては、オキセタン環を有する化合物が挙げられ、たとえば、特開2001-220526、同2001-310937、同2003-341217の各公報に記載されている、オキセタン化合物類を例示することができる。オキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を1~4個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用することで、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインクの記録媒体との密着性を高めることができる。単官能オキセタンとしては、例えば、2-エチルヘキシルオキセタン、3-エチル-3-ヒドロキシメチルオキセタン、3-メタアリルオキシメチル-3-エチルオキセタン、3-エチル-3-オキセタニルメトキシメチルベンゼン、4-フルオロ-1-3-エチル-3-オキセタニルメトキシメチルベンゼン、4-メトキシ-1-3-エチル-3-オキセタニルメトキシメチルベンゼン、1-3-エチル-3-オキセタニルメトキシエチルフェニルエーテル、イソブトキシメチル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、イソボルニルオキシエチル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、イソボルニル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、2-エチルヘキシル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、エチルジエチレングリコール3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、ジシクロペンタジエン3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、ジシクロペンテニルオキシエチル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、ジシクロペンテニル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、テトラヒドロフルフリル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、テトラブロモフェニル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、2-テトラブロモフェノキシエチル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、トリブロモフェニル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、2-トリブロモフェノキシエチル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、2-ヒドロキシエチル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、2-ヒドロキシプロピル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、ブトキシエチル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、ペンタクロロフェニル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、ペンタブロモフェニル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、ボルニル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル等が挙げられる。多官能オキセタンとしては、例えば、3,7-ビス3-オキセタニル-5-オキサ-ノナン、3,3’-1,3-2-メチレニルプロパンジイルビスオキシメチレンビス-3-エチルオキセタン、1,4-ビス3-エチル-3-オキセタニルメトキシメチルベンゼン、1,2-ビス[3-エチル-3-オキセタニルメトキシメチル]エタン、1,3-ビス[3-エチル-3-オキセタニルメトキシメチル]プロパン、エチレングリコールビス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、ジシクロペンテニルビス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、トリエチレングリコールビス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、テトラエチレングリコールビス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、トリシクロデカンジイルジメチレン3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、トリメチロールプロパントリス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、1,4-ビス3-エチル-3-オキセタニルメトキシブタン、1,6-ビス3-エチル-3-オキセタニルメトキシヘキサン、ペンタエリスリトールトリス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、ペンタエリスリトールテトラキス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、ジ[1-エチル3-オキセタニル]メチルエーテル、ポリエチレングリコールビス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサキス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタキス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、ジペンタエリスリトールテトラキス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサキス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタキス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラキス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、EO変性ビスフェノールAビス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、PO変性ビスフェノールAビス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、EO変性水添ビスフェノールAビス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、PO変性水添ビスフェノールAビス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、EO変性ビスフェノールF3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル等の多官能オキセタンが挙げられる。このようなオキセタン環を有する化合物については、前記特開2003-341217号公報、段落番号0021乃至0084に詳細に記載され、ここに記載の化合物は第1化合物として好適に使用しうる。ラジカル重合性およびカチオン重合性を有する化合物本発明の形態である第1インクおよび第2インクとして選択しうるラジカル重合性およびカチオン重合性を有する化合物の例としては、一分子内にカチオン重合性の官能基およびラジカル重合性の官能基を有する化合物を挙げることができる。以下本明細書において、このような重合性化合物をラジカルカチオン重合性化合物と称する場合がある。ラジカルカチオン重合性化合物は、ラジカル重合反応およびカチオン重合反応の少なくとも一方によって、重合硬化する特性を有し、その性状としては、モノマー状、オリゴマー状、直鎖状ポリマー状、樹枝状オリゴマー状の種を問わず使用することができる。ラジカルカチオン重合性化合物は、例示したカチオン重合性の官能基の少なくとも1種、および例示したラジカル重合性の官能基の少なくとも1種を有している。そして、ラジカルカチオン重合性化合物は、一分子内にカチオン重合性の官能基およびラジカル重合性の官能基を、それぞれ少なくとも1つずつ有している。また、ラジカルカチオン重合性化合物としては、上記ラジカル重合性を有する化合物の項で例示した化合物に、カチオン重合性の官能基を導入したもの、および、カチオン重合性の官能基を有する化合物の項で例示した化合物にラジカル重合性の官能基を導入したものを例示することができる。ラジカルカチオン重合性化合物の具体的な例としては、下記一般式Iで表される化合物以下、モノマーAという。を含むとよい。CH2=CR1-COOR2-O-CH=CH-R3I式中、R1は水素原子又はメチル基であり、R2は炭素数2~20の2価の有機残基であり、R3は水素原子又は炭素数1~11の1価の有機残基である。上記モノマーAは、分子中にビニル基及びメタアクリル基を共に有する化合物であり、ビニルエーテル基含有メタアクリル酸エステル類と換言することができる。インク組成物がモノマーAを含有することにより、インクの硬化性などを良好なものとすることができる。上記の一般式Iにおいて、R2で表される2価の有機残基としては、炭素数2~20の直鎖状、分枝状又は環状のアルキレン基、構造中にエーテル結合及びエステル結合の少なくとも一方による酸素原子を有する炭素数2~20のアルキレン基、炭素数6~11の置換されていてもよい2価の芳香族基が好適である。これらの中でも、エチレン基、n-プロピレン基、イソプロピレン基、及びブチレン基などの炭素数2~6のアルキレン基、オキシエチレン基、オキシn-プロピレン基、オキシイソプロピレン基、及びオキシブチレン基などの構造中にエーテル結合による酸素原子を有する炭素数2~9のアルキレン基が好適に用いられる。上記の一般式Iにおいて、R3で表される炭素数1~11の1価の有機残基としては、炭素数1~10の直鎖状、分枝状又は環状のアルキル基、炭素数6~11の置換されていてもよい芳香族基が好適である。これらの中でも、メチル基又はエチル基である炭素数1~2のアルキル基、フェニル基及びベンジル基などの炭素数6~8の芳香族基が好適に用いられる。上記の有機残基が置換されていてもよい基である場合、その置換基は、炭素原子を含む基及び炭素原子を含まない基に分けられる。まず、上記置換基が炭素原子を含む基である場合、当該炭素原子は有機残基の炭素数にカウントされる。炭素原子を含む基として、以下に限定されないが、例えばカルボキシル基、アルコキシ基が挙げられる。次に、炭素原子を含まない基として、以下に限定されないが、例えば水酸基、ハロ基が挙げられる。上記の一般式Iで表されるモノマーAの具体例としては、以下に限定されないが、メタアクリル酸2-ビニロキシエチル、メタアクリル酸3-ビニロキシプロピル、メタアクリル酸1-メチル-2-ビニロキシエチル、メタアクリル酸2-ビニロキシプロピル、メタアクリル酸4-ビニロキシブチル、メタアクリル酸1-メチル-3-ビニロキシプロピル、メタアクリル酸1-ビニロキシメチルプロピル、メタアクリル酸2-メチル-3-ビニロキシプロピル、メタアクリル酸1,1-ジメチル-2-ビニロキシエチル、メタアクリル酸3-ビニロキシブチル、メタアクリル酸1-メチル-2-ビニロキシプロピル、メタアクリル酸2-ビニロキシブチル、メタアクリル酸4-ビニロキシシクロヘキシル、メタアクリル酸6-ビニロキシヘキシル、メタアクリル酸4-ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、メタアクリル酸3-ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、メタアクリル酸2-ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、メタアクリル酸p-ビニロキシメチルフェニルメチル、メタアクリル酸m-ビニロキシメチルフェニルメチル、メタアクリル酸o-ビニロキシメチルフェニルメチル、メタアクリル酸2-ビニロキシエトキシエチル、メタアクリル酸2-ビニロキシイソプロポキシエチル、メタアクリル酸2-ビニロキシエトキシプロピル、メタアクリル酸2-ビニロキシエトキシイソプロピル、メタアクリル酸2-ビニロキシイソプロポキシプロピル、メタアクリル酸2-ビニロキシイソプロポキシイソプロピル、メタアクリル酸2-ビニロキシエトキシエトキシエチル、メタアクリル酸2-ビニロキシエトキシイソプロポキシエチル、メタアクリル酸2-ビニロキシイソプロポキシエトキシエチル、メタアクリル酸2-ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシエチル、メタアクリル酸2-ビニロキシエトキシエトキシプロピル、メタアクリル酸2-ビニロキシエトキシイソプロポキシプロピル、メタアクリル酸2-ビニロキシイソプロポキシエトキシプロピル、メタアクリル酸2-ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシプロピル、メタアクリル酸2-ビニロキシエトキシエトキシイソプロピル、メタアクリル酸2-ビニロキシエトキシイソプロポキシイソプロピル、メタアクリル酸2-ビニロキシイソプロポキシエトキシイソプロピル、メタアクリル酸2-ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシイソプロピル、メタアクリル酸2-ビニロキシエトキシエトキシエトキシエチル、メタアクリル酸2-ビニロキシエトキシエトキシエトキシエトキシエチル、メタアクリル酸2-イソプロペノキシエトキシエチル、メタアクリル酸2-イソプロペノキシエトキシエトキシエチル、メタアクリル酸2-イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシエチル、メタアクリル酸2-イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシエトキシエチル、メタアクリル酸ポリエチレングリコールモノビニルエーテル、及びメタアクリル酸ポリプロピレングリコールモノビニルエーテルが挙げられる。上記したものの中でも、メタアクリル酸2-ビニロキシエチル、メタアクリル酸3-ビニロキシプロピル、メタアクリル酸1-メチル-2-ビニロキシエチル、メタアクリル酸2-ビニロキシプロピル、メタアクリル酸4-ビニロキシブチル、メタアクリル酸4-ビニロキシシクロヘキシル、メタアクリル酸5-ビニロキシペンチル、メタアクリル酸6-ビニロキシヘキシル、メタアクリル酸4-ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、メタアクリル酸p-ビニロキシメチルフェニルメチル、メタアクリル酸2-ビニロキシエトキシエチル、メタアクリル酸2-ビニロキシエトキシエトキシエチル、メタアクリル酸2-ビニロキシエトキシエトキシエトキシエチルが好ましい。これらの中でも、低粘度で、引火点が高く、かつ、硬化性に優れるため、メタアクリル酸2-ビニロキシエトキシエチルが好ましく、さらに、臭気が低く、皮膚への刺激を抑えることができ、かつ、反応性及び密着性に優れるため、アクリル酸2-ビニロキシエトキシエチルがより好ましい。メタアクリル酸2-ビニロキシエトキシエチルとしては、メタアクリル酸2-2-ビニロキシエトキシエチル及びメタアクリル酸2-1-ビニロキシエトキシエチルが挙げられ、アクリル酸2-ビニロキシエトキシエチルとしては、アクリル酸2-2-ビニロキシエトキシエチル及びアクリル酸2-1-ビニロキシエトキシエチルが挙げられる。モノマーAは、1種単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。モノマーAの質量分率は、インク組成物を100質量としたときに、10~40質量であることが好ましい。モノマーAの質量分率が上記範囲内であると、硬化したインクにおける耐擦性などを良好なものとすることができる。上記一般式Iで表されるモノマーAの製造方法としては、以下に限定されないが、メタアクリル酸と水酸基含有ビニルエーテル類とをエステル化する方法製法B、メタアクリル酸ハロゲン化物と水酸基含有ビニルエーテル類とをエステル化する方法製法C、メタアクリル酸無水物と水酸基含有ビニルエーテル類とをエステル化する方法製法D、メタアクリル酸エステル類と水酸基含有ビニルエーテル類とをエステル交換する方法製法E、メタアクリル酸とハロゲン含有ビニルエーテル類とをエステル化する方法製法F、メタアクリル酸アルカリ土類金属塩とハロゲン含有ビニルエーテル類とをエステル化する方法製法G、水酸基含有メタアクリル酸エステル類とカルボン酸ビニルとをビニル交換する方法製法H、水酸基含有メタアクリル酸エステル類とアルキルビニルエーテル類とをエーテル交換する方法製法Iが挙げられる。これらの中でも、本実施形態に所望の効果を一層発揮することができるため、製法Eが好ましい。またラジカルカチオン重合性化合物の他の例としては、オキセタンメタアクリレート、1,3-ジオキソラン系メタアクリレート、エポキシ化合物のメタアクリル変性体、などが挙げられる。オキセタン系アクリレートは、たとえば、商品名OXE-103-エチル-3-アクリロイロキシメチルオキセタンとして大阪有機化学工業株式会社から市販され入手可能である。オキセタン系メタアクリレートは、たとえば、商品名OXE-30として大阪有機化学工業株式会社から市販され入手可能である。また、1,3-ジオキソラン系アクリレートは、商品名MEDOL104-アクリロイルオキシメチル-2-メチル-2-エチル-1,3-ジオキソラン、MIBDOL10、およびCHDOL10として大阪有機化学工業株式会社から市販され入手可能である。また、エポキシ化合物のアクリル変性体は、たとえば、商品名UVACURE1533としてダイセルサイテック株式会社から市販され入手可能である。上記以外の重合性化合物上記以外の重合性化合物以下、その他の重合性化合物という。としては、従来公知の、単官能、2官能、及び3官能以上の多官能といった種々のモノマー及びオリゴマーが使用可能である。上記モノマーとしては、例えば、メタアクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸及びマレイン酸等の不飽和カルボン酸やそれらの塩又はエステル、ウレタン、アミド及びその無水物、アクリロニトリル、スチレン、種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、並びに不飽和ウレタンが挙げられる。また、上記オリゴマーとしては、例えば、直鎖アクリルオリゴマー等の上記のモノマーから形成されるオリゴマー、エポキシメタアクリレート、オキセタンメタアクリレート、脂肪族ウレタンメタアクリレート、芳香族ウレタンメタアクリレート及びポリエステルメタアクリレートが挙げられる。また、他の単官能モノマーや多官能モノマーとして、N-ビニル化合物を含んでいてもよい。そのようなN-ビニル化合物として、例えば、N-ビニルカプロラクタム、N-ビニルフォルムアミド、N-ビニルカルバゾール、N-ビニルアセトアミド、N-ビニルピロリドン、及びアクリロイルモルホリン、並びにそれらの誘導体が挙げられる。これらの中でもN-ビニルカプロラクタムを含有することが好ましい。インク組成物が重合性化合物としてN-ビニルカプロラクタムを含有することにより、インクの硬化性、硬化物の基材への密着性、及び硬化物の耐擦性を良好なものとすることができる。N-ビニルカプロラクタムの質量分率は、インク組成物を100質量としたときに、5~20質量であることが好ましく、7~15質量であることがより好ましい。N-ビニルカプロラクタムの質量分率が上記範囲内であると、インクの硬化性、硬化物の基材への密着性、及び硬化物の耐擦性に優れたものとなる。その他の重合性化合物のうち、メタアクリル酸のエステル、即ちメタアクリレートが好ましく、2官能以上である多官能のメタアクリレートがより好ましく、多官能のアクリレートがさらに好ましい。上記メタアクリレートのうち、単官能メタアクリレートとしては、例えば、イソアミルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、オクチルメタアクリレート、デシルメタアクリレート、イソミリスチルメタアクリレート、イソステアリルメタアクリレート、2-エチルヘキシル-ジグリコールメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、ブトキシエチルメタアクリレート、エトキシジエチレングリコールメタアクリレート、メトキシジエチレングリコールメタアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレート、メトキシプロピレングリコールメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルメタアクリレート、ラクトン変性可とう性メタアクリレート、t-ブチルシクロヘキシルメタアクリレート、ジシクロペンタニルメタアクリレート、及びジシクロペンテニルオキシエチルメタアクリレートが挙げられる。これらの中でも、粘度及び臭気を低減させるため、フェノキシエチルメタアクリレート及びイソボルニルメタアクリレートのうち少なくとも一方が好ましく、フェノキシエチルメタアクリレートがより好ましく、フェノキシエチルアクリレートがさらに好ましい。上記メタアクリレートのうち、多官能メタアクリレートとしては、例えば、トリエチレングリコールジメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、トリプロピレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,9-ノナンジオールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ジメチロール-トリシクロデカンジメタアクリレート、ビスフェノールAのジメタアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、及びポリテトラメチレングリコールジメタアクリレート等の2官能メタアクリレート、並びに、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、グリセリンプロポキシトリメタアクリレート、カウプロラクトン変性トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタアクリレート、ソルビトールペンタメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、及びペンタエリスリトールエトキシテトラメタアクリレート等のペンタエリスリトール骨格を有するメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、及びカプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート等のジペンタエリスリトール骨格を有するメタアクリレート、プロピオン酸変性トリペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、トリペンタエリスリトールヘプタメタアクリレート、及びトリペンタエリスリトールオクタメタアクリレート等のトリペンタエリスリトール骨格を有するメタアクリレート、テトラペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、テトラペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、テトラペンタエリスリトールヘプタメタアクリレート、テトラペンタエリスリトールオクタメタアクリレート、テトラペンタエリスリトールノナメタアクリレート、テトラペンタエリスリトールノナメタアクリレート、及びテトラペンタエリスリトールデカメタアクリレート等のテトラペンタエリスリトール骨格を有するメタアクリレート、ペンタペンタエリスリトールウンデカメタアクリレート及びペンタペンタエリスリトールドデカメタアクリレート等のペンタペンタエリスリトール骨格を有するメタアクリレート、並びにこれらのエチレンオキサイドEO付加物及びプロピレンオキサイドPO付加物のうち少なくともいずれか等、3官能以上のメタアクリレートが挙げられる。これらの中でも、その他の重合性化合物は、上記のとおり、多官能メタアクリレートを含むことが好ましい。多官能メタアクリレートの中でも、上記のペンタエリスリトール骨格を有する多官能メタアクリレートが好ましく、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート及びペンタエリスリトールテトラメタアクリレートのうち少なくともいずれかがより好ましく、ペンタエリスリトールトリアクリレート及びペンタエリスリトールテトラアクリレートのうち少なくともいずれかがさらに好ましく、ペンタエリスリトールトリアクリレートが特に好ましい。上記の場合、硬化したインクにおける耐擦性を一層良好なものとすることができる。上記その他の重合性化合物は、1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。光重合開始剤本実施形態のインク組成物は、光重合開始剤を含む。光重合開始剤は、安全性に優れ、且つ光源にかかるコストを抑えることができるため、紫外線の照射による光重合によって、被記録媒体の表面に存在するインクを硬化させて画像を形成するために用いられる。光重合開始剤としては、光のエネルギーによって、ラジカルやカチオンなどの活性種を生成し、上記重合性化合物の重合を開始させるものであれば、制限はないが、光ラジカル重合開始剤や光カチオン重合開始剤を使用することができ、中でも光ラジカル重合開始剤を使用することが好ましい。光重合ラジカル開始剤本実施形態のインク組成物は、インクの硬化性を良好なものとすることができるため、上記光ラジカル重合開始剤としてアシルホスフィンオキサイド化合物以下、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤ともいう。を含むことができる。アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤としては、以下に限定されないが、例えば、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-ホスフィンオキサイド、及びビス-2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチルペンチルホスフィンオキサイドが挙げられる。アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤の市販品としては、例えば、DAROCURTPO2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-ホスフィンオキサイド、IRGACURE819ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイドが挙げられる。また、本実施形態のインク組成物に含まれる光重合開始剤は、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤からなることが好ましいが、これ以外の光重合開始剤を含んでもよい。光ラジカル重合開始剤のうちアシルホスフィンオキサイド化合物以外のものとしては、例えば、芳香族ケトン類、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、及びアルキルアミン化合物が挙げられる。これらの中でも、アシルホスフィンオキサイド化合物との併用によってインクの硬化性を一層良好なものとするため、チオキサントン化合物が好ましい。アシルホスフィンオキサイド化合物以外の光ラジカル重合開始剤の具体例としては、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、べンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、3-メチルアセトフェノン、4-クロロベンゾフェノン、4,4’-ジメトキシベンゾフェノン、4,4’-ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、1-4-イソプロピルフェニル-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、2-イソプロピルチオキサントン、2-クロロチオキサントン、2-メチル-1-[4-メチルチオフェニル]-2-モルホリノ-プロパン-1-オン、及び2,4-ジエチルチオキサントンが挙げられる。アシルホスフィンオキサイド化合物以外の光ラジカル重合開始剤の市販品としては、例えば、IRGACURE6512,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン、IRGACURE1841-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン、DAROCUR11732-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オン、IRGACURE29591-[4-2-ヒドロキシエトキシ-フェニル]-2-ヒドロキシ-2-メチル-1-プロパン-1-オン、IRGACURE1272-ヒドロキシ-1-{4-[4-2-ヒドロキシ-2-メチル-プロピオニル-ベンジル]フェニル]-2-メチル-プロパン-1-オン}、IRGACURE9072-メチル-1-4-メチルチオフェニル-2-モルフォリノプロパン-1-オン、IRGACURE3692-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルフォリノフェニル-ブタノン-1、IRGACURE3792-ジメチルアミノ-2-[4-メチルフェニルメチル]-1-[4-4-モルホリニルフェニル]-1-ブタノン、IRGACURE784ビスη5-2,4-シクロペンタジエン-1-イル-ビス2,6-ジフルオロ-3-1H-ピロール-1-イル-フェニルチタニウム、IRGACUREOXE011.2-オクタンジオン,1-[4-フェニルチオ-,2-O-ベンゾイルオキシム]、IRGACUREOXE02エタノン,1-[9-エチル-6-2-メチルベンゾイル-9H-カルバゾール-3-イル]-,1-O-アセチルオキシム、IRGACURE754オキシフェニル酢酸、2-[2-オキソ-2-フェニルアセトキシエトキシ]エチルエステルとオキシフェニル酢酸、2-2-ヒドロキシエトキシエチルエステルの混合物以上、BASF社製、SpeedcureTPOLambson社製、KAYACUREDETX-S2,4-ジエチルチオキサントン日本化薬社NipponKayakuCo.,Ltd.製、LucirinTPO、LR8893、LR8970以上、BASF社製、及びユベクリルP36UCB社製が挙げられる。光カチオン重合開始剤光カチオン重合開始剤とは、活性エネルギー線の照射により酸を発生してカチオン重合を開始する化合物をいい、公知の化合物及びそれらの混合物を挙げることができる。光カチオン重合開始剤としては、以下に挙げるものを1種単独でまたは2種以上を組み合わせて使用することができる。光カチオン重合開始剤としては、たとえば、ジアゾニウム塩、ホスホニウム塩、スルホニウム塩、ヨードニウム塩、イミドスルホネート、オキシムスルホネート、ジアゾジスルホン、ジスルホン、o-ニトロベンジルスルホネートを挙げることができる。具体的には、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート等のアリールスルフォニウム塩;ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、トリルクミルヨードニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート等のアリールヨウドニウム塩;フェニルジアゾニウムテトラフルオロボレート等のアリールジアゾニウム塩;等が挙げられる。なお、上記例示した光カチオン重合開始剤の中には、熱カチオン重合開始剤の機能と光カチオン重合開始剤の機能とを兼ね備えているものもある。また、インク組成物には、光ラジカル重合開始剤の項に例示した化合物のうち、光カチオン重合開始剤として機能するものを、光カチオン重合開始剤として配合してもよい。光カチオン重合開始剤の具体例としては、たとえば、ヨードニウム塩系Irgacure250チバジャパン株式会社製、トリアリールスルホニウム塩系CPI-210Sサンアプロ株式会社製を例示することができる。光重合開始剤は、1種単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。光重合開始剤の質量分率は、インク組成物を100質量としたときに、7~12質量であることが好ましく、5~10質量であることがより好ましい。質量分率が上記範囲内であると、インクの硬化性紫外線硬化速度、硬化物の基材への密着性、及び硬化物の耐擦性に優れたものとすることができ、かつ、光重合開始剤の溶け残りや光重合開始剤に由来する着色を避けることができる。重合禁止剤本実施形態のインク組成物は、硬化前における重合性化合物の重合反応を抑えるため、重合禁止剤を含有してもよい。重合禁止剤として、以下に限定されないが、例えば、p-メトキシフェノール、クレゾール、t-ブチルカテコール、ジ-t-ブチルパラクレゾール、ヒドロキノンモノメチルエーテル、α-ナフトール、3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシトルエン、2,2’-メチレンビス4-メチル-6-t-ブチルフェノール、2,2’-メチレンビス4-エチル-6-ブチルフェノール、及び4,4’-チオビス3-メチル-6-t-ブチルフェノール等のフェノール化合物、p-ベンゾキノン、アントラキノン、ナフトキノン、フェナンスラキノン、p-キシロキノン、p-トルキノン、2,6-ジクロロキノン、2,5-ジフェニル-p-ベンゾキノン、2,5-ジアセトキシ-p-ベンゾキノン、2,5-ジカプロキシ-p-ベンゾキノン、2,5-ジアシロキシ-p-ベンゾキノン、ヒドロキノン、2,5-ジーブチルヒドロキノン、モノ-t-ブチルヒドロキノン、モノメチルヒドロキノン、及び2,5-ジ-t-アミルヒドロキノン等のキノン化合物、フェニル-β-ナフチルアミン、p-ベンジルアミノフェノール、ジ-β-ナフチルパラフェニレンジアミン、ジベンジルヒドロキシルアミン、フェニルヒドロキシルアミン、及びジエチルヒドロキシルアミン等のアミン化合物、ジニトロベンゼン、トリニトロトルエン、及びピクリン酸などのニトロ化合物、キノンジオキシム及びシクロヘキサノンオキシム等のオキシム化合物、フェノチアジン等の硫黄化合物が挙げられる。色材本実施形態のインク組成物は、色材を必須に含む。色材は、顔料及び染料のうち少なくとも一方を用いることができる。顔料本実施形態において、色材として顔料を用いることにより、インク組成物の耐光性を良好なものとすることができる。顔料は、無機顔料及び有機顔料のいずれも使用することができる。無機顔料としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャネルブラック等のカーボンブラックC.I.ピグメントブラック7類、酸化鉄、酸化チタンを使用することができる。上記無機顔料の中でも、好ましい白色を呈するため、酸化チタンが好ましい。有機顔料としては、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、アゾレーキ、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料、染料キレート例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート等、染色レーキ塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料が挙げられる。更に詳しくは、ブラックインクとして使用されるカーボンブラックとして、No.2300、No.900、MCF88、No.33、No.40、No.45、No.52、MA7、MA8、MA100、No.2200B等以上、三菱化学社MitsubishiChemicalCorporation製、Raven5750、Raven5250、Raven5000、Raven3500、Raven1255、Raven700等以上、コロンビアカーボンCarbonColumbia社製、Rega1400R、Rega1330R、Rega1660R、MogulL、Monarch700、Monarch800、Monarch880、Monarch900、Monarch1000、Monarch1100、Monarch1300、Monarch1400等以上、キャボット社CABOTJAPANK.K.製、ColorBlackFW1、ColorBlackFW2、ColorBlackFW2V、ColorBlackFW18、ColorBlackFW200、ColorB1ackS150、ColorBlackS160、ColorBlackS170、Printex35、PrintexU、PrintexV、Printex140U、SpecialBlack6、SpecialBlack5、SpecialBlack4A、SpecialBlack4以上、デグッサDegussa社製が挙げられる。ホワイトインクに使用される顔料としては、C.I.ピグメントホワイト6、18、21が挙げられる。イエローインクに使用される顔料としては、C.I.ピグメントイエロー1、2、3、4、5、6、7、10、11、12、13、14、16、17、24、34、35、37、53、55、65、73、74、75、81、83、93、94、95、97、98、99、108、109、110、113、114、117、120、124、128、129、133、138、139、147、151、153、154、167、172、180が挙げられる。マゼンタインクに使用される顔料としては、C.I.ピグメントレッド1、2、3、4、5、6、7、8、9、10、11、12、14、15、16、17、18、19、21、22、23、30、31、32、37、38、40、41、42、48Ca、48Mn、57Ca、57:1、88、112、114、122、123、144、146、149、150、166、168、170、171、175、176、177、178、179、184、185、187、202、209、219、224、245、又はC.I.ピグメントヴァイオレット19、23、32、33、36、38、43、50が挙げられる。シアンインクに使用される顔料としては、C.I.ピグメントブルー1、2、3、15、15:1、15:2、15:3、15:34、15:4、16、18、22、25、60、65、66、C.I.バットブルー4、60が挙げられる。また、マゼンタ、シアン、及びイエロー以外の顔料としては、例えば、C.I.ピグメントグリーン7,10、C.I.ピグメントブラウン3,5,25,26、C.I.ピグメントオレンジ1,2,5,7,13,14,15,16,24,34,36,38,40,43,63が挙げられる。上記顔料は1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。上記の顔料を使用する場合、その平均粒子径は300nm以下が好ましく、50~250nmがより好ましい。平均粒子径が上記の範囲内にあると、インク組成物における吐出安定性や分散安定性などの信頼性に一層優れるとともに、優れた画質の画像を形成することができる。ここで、本明細書における平均粒子径は、動的光散乱法により測定される。染料本実施形態において、色材として染料を用いることができる。染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能である。前記染料として、例えば、C.I.アシッドイエロー17,23,42,44,79,142、C.I.アシッドレッド52,80,82,249,254,289、C.I.アシッドブルー9,45,249、C.I.アシッドブラック1,2,24,94、C.I.フードブラック1,2、C.I.ダイレクトイエロー1,12,24,33,50,55,58,86,132,142,144,173、C.I.ダイレクトレッド1,4,9,80,81,225,227、C.I.ダイレクトブルー1,2,15,71,86,87,98,165,199,202、C.I.ダイレクドブラック19,38,51,71,154,168,171,195、C.I.リアクティブレッド14,32,55,79,249、C.I.リアクティブブラック3,4,35が挙げられる。上記染料は1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。色材の質量分率は、優れた隠蔽性及び色再現性が得られるため、インク組成物を100質量としたときに、1~20質量であることが好ましい。特に、色材のうち酸化チタンの質量分率は、黒地基材上での隠蔽性確保のため、インク組成物を100質量としたときに、12~18質量であることが好ましく、14~16質量であることがより好ましい。分散剤本実施形態のインク組成物が顔料を含む場合、顔料分散性をより良好なものとするため、分散剤をさらに含んでもよい。分散剤として、特に限定されないが、例えば、高分子分散剤などの顔料分散液を調製するのに慣用されている分散剤が挙げられる。その具体例として、ポリオキシアルキレンポリアルキレンポリアミン、ビニル系ポリマー及びコポリマー、アクリル系ポリマー及びコポリマー、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、アミノ系ポリマー、含珪素ポリマー、含硫黄ポリマー、含フッ素ポリマー、及びエポキシ樹脂のうち一種以上を主成分とするものが挙げられる。高分子分散剤の市販品として、味の素ファインテクノ社製のアジスパーシリーズ、ノベオンNoveon社から入手可能なソルスパーズシリーズSolsperse36000等、BYK社製のディスパービックシリーズ、楠本化成社製のディスパロンシリーズが挙げられる。界面活性剤本実施形態のインク組成物は、硬化したインクにおける耐擦性を良好にすることができるため、界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、シリコーン系界面活性剤として、ポリエステル変性シリコーンやポリエーテル変性シリコーンを用いることができ、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン又はポリエステル変性ポリジメチルシロキサンを用いることが特に好ましい。具体例としては、BYK-347、BYK-348、BYK-UV3500、3510、3530、3570以上、BYK社製商品名を挙げることができる。その他の添加剤本実施形態のインク組成物は、上記に挙げた添加剤以外の添加剤成分を含んでもよい。このような成分としては、特に制限されないが、例えば従来公知の、重合促進剤、浸透促進剤、及び湿潤剤保湿剤、並びにその他の添加剤があり得る。上記のその他の添加剤として、例えば従来公知の、定着剤、防黴剤、防腐剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、キレート剤、pH調整剤、及び増粘剤が挙げられる。[被記録媒体]本実施形態の紫外線硬化型インクジェット用インク組成物は、後述するインクジェット記録方法を利用して、被記録媒体上に吐出されること等により、記録物が得られる。この被記録媒体としては、パッケージ基材又は半導体基材が好ましい。すなわち、上記インク組成物は、被記録媒体としてのパッケージ基材等に記録するという用途に適している。なぜなら、パッケージ基材等にマーキングする際に用いられるインクには、優れた硬化性、密着性、及び耐擦性が求められるからである。なお、上記で定義したように、パッケージ基材は、半導体チップ等を封入する保護基材を意味し、半導体基材は、半導体チップ等であって直接基材にもなるウエハーも含む意味である。そして、上記の半導体チップ等を封入して製造されたものが電子部品ICパッケージとなる。この電子部品を一以上集積して構成されたものが電子機器となる。パッケージ基材の規格としては、例えば、PGAPinGridArray、DIPDualInlinePackage、SIPSingleInlinePackage、ZIPZigzagInlinePackage、DODiodeOutlineパッケージ、及びTOTransistorOutlineパッケージ等の挿入形パッケージ、並びにP-BGAPlasticBallgridarray、T-BGATapeBallgridarray、F-BGAFinePitchBallgridarray、SOJSmallOutlineJ-leaded、TSOPThinSmallOutlinePackage、SONSmallOutlineNon-lead、QFPQuadFlatPackage、CFPCeramicFlatPackage、SOTSmallOutlineTransistor、PLCCPlasticleadedchipcarrier、LGALandgridarray、LLCCLeadlesschipcarrier、TCPTapecarrierpackage、LLPLeadlessLeadframePackage、及びDFNDualFlatpackNon-lead等の表面実装形パッケージが挙げられる。パッケージ基材の市販品として、例えば、東芝セミコンダクター社ToshibaSemi‐ConductorCo.,Ltd.製の汎用ロジックICパッケージSOP14-P-300-1.27A、ルネサスエレクトロニクス社RenesasElectronicsCorporation製の表面実装型パッケージUPA2350B1G、シャープ社SharpCorporation製の面実装型パッケージP-LFBGA048-0606、及びローム社ROHMCo.,Ltd.製のシリアルEEPROMBR24L01Aが挙げられる。パッケージ基材の材質としては、電子部品本体へのインクの浸透を防ぐため、非吸収性材質が挙げられる。この非吸収性材質の具体例としては、以下に限定されないが、金、銀、銅、アルミニウム、鉄-ニッケル系合金、ステンレス、及び真鋳などの金属、並びに半導体例えばシリコン、炭化物、窒化物例えば窒化珪素、及びホウ化物などの無機物質、並びにシリコン、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド、及びポリメチルメタアクリレートPMMA等の有機物質が挙げられる。中でも、インクとの密着性に優れるため、パッケージ基材としては、シリコン又はエポキシ樹脂がより好ましい。このように、シリコン又はエポキシ樹脂からなるパッケージ基材を電子部品の封止材として用いることで、パッケージ基材の外面に、上記実施形態のインク組成物を好適に記録マーキングすることができる。一方、半導体基材ウエハーの市販品として、例えば、信越化学工業社ShinEtsuChemicalCo.,Ltd.製の300mmシリコンウエハー、SUMCO社製のSOIウエハー、及びコバレントマテリアル社CovalentMaterialsCorporation製のポリッシュトウエハーが挙げられる。半導体基材の材質としては、例えばシリコン、ゲルマニウム、及びセレンが挙げられる。なお、上記電子機器として、例えば、USBメモリー、メモリーカード、SDメモリーカード、メモリースティックMEMORYSTICK登録商標、スマートメディアSmartMedia登録商標、xDピクチャーカード、及びコンパクトフラッシュ登録商標等のフラッシュメモリーカードが挙げられる。ここで、パッケージ基材等へのマーキング方法を説明する。まず、半導体基材としてウエハー上にマーキングする場合、ダイシングdicing前のウエハー上にマーキングしてもよいし、あるいはウエハー上に回路を形成した後、チップ状にダイシングした半導体チップ上にマーキングしてもよい。後者の場合、IC集積回路が形成されたシリコンウエハーは、回路形成工程中、ウエハー表面に酸化ケイ素膜を形成するのが一般的である。酸化ケイ素膜を形成する方法として、例えば、厚さの制御に優れた方法の一つである高周波スパッタリング法が挙げられる。この方法を利用して、ターゲット材料である二酸化ケイ素をシリコンウエハー上にスパッタリングすることができる。次に、パッケージ基材へマーキングする場合、半導体チップを封入後のパッケージ基材上にマーキングしてもよく、半導体チップの封入前のパッケージ基材上にマーキングしてもよい。電子部品は、半導体チップのパッドとリードフレームとをボンディングし、チップ全体を封止剤と共にパッケージ基材に封入することにより作製する。当該封止剤として、以下に限定されないが、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、及びシリコ-ン樹脂が挙げられる。このようにして作製された電子部品上外面にマーキングを行うことができる。なお、当該インク組成物を非吸収性の被記録媒体に適用した場合、紫外線を照射した後に乾燥工程を設けること等が必要となり得る。このように、本実施形態によれば、インクの硬化性、硬化物の基材への密着性、及び硬化物の耐擦性に優れた紫外線硬化型インクジェット用インク組成物を提供することができる。[記録物]本発明の一実施形態は、記録物に係る。当該記録物は、上記実施形態のインク組成物が、被記録媒体としてのパッケージ基材等に記録されたものであり、パッケージ基材等と、そのパッケージ基材等に記録された上記インク組成物の硬化物とを備える。上記記録物は、インク組成物の硬化性に優れると共に、パッケージ基材等とその上に付着し硬化したインク組成物硬化物との密着性に優れ、かつ、当該硬化物が耐擦性に優れるという特徴を有する。[インクジェット記録方法]本発明の一実施形態は、インクジェット記録方法に係る。当該インクジェット記録方法は、上記実施形態のインク組成物をパッケージ基材等被記録媒体上に吐出する吐出工程と、上記吐出工程により吐出されて付着したインク組成物に、所定範囲に発光ピーク波長を有する紫外線を照射して、当該インク組成物を硬化する硬化工程を含むものである。このようにして、パッケージ基材等上で紫外線照射された硬化物が形成される。以下、上記の各工程を詳細に説明する。吐出工程上記吐出工程においては、従来公知のインクジェット記録装置を用いることができる。インク組成物の吐出の際は、インク組成物の粘度を、50mPas以下とするのが好ましく、5~30mPasとするのがより好ましい。インク組成物の粘度が、インク組成物の温度を室温として、あるいは、インク組成物を加熱しない状態として上記のものであれば、インク組成物の温度を室温として、あるいはインク組成物を加熱せずに吐出させればよい。一方、インク組成物を所定の温度に加熱することによって粘度を好ましいものとして吐出させてもよい。このようにして、良好な吐出安定性が実現される。硬化工程次に、上記硬化工程においては、パッケージ基材等上に吐出されて付着したインク組成物が、紫外線の照射によって硬化する。具体的には、紫外線の照射によって、重合性化合物の重合反応が開始する。また、インク組成物に含まれる光重合開始剤が紫外線の照射により分解して、ラジカル、酸、及び塩基などの開始種を発生し、重合性化合物の重合反応が、その開始種の機能によって促進される。このとき、インク組成物において光重合開始剤と共に増感色素が存在すると、系中の増感色素が紫外線を吸収して励起状態となり、光重合開始剤と接触することによって光重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。本実施形態において用いられる紫外線源は、紫外線発光ダイオードUV-LEDである。従来、インクの硬化手段としてはメタルハライドランプが一般的である。しかし、近年、省スペース及び省エネルギーを実現するため、パッケージ基材等にマーキング記録するための紫外線硬化型インク組成物は、LED光源により硬化されることが望まれている。また一方で、メタルハライドランプによる硬化の場合、ランプから放出される熱により、硬化時におけるパッケージ基材等表面の温度が170°C近傍まで上昇するため、半導体チップ等をパッケージしてなる電子部品の製造工程において改良の余地がある。そこで、上記のとおり、紫外線源としてUV-LEDを用いることにより、パッケージ基板表面の温度上昇を抑制することができる。さらに、UV-LEDは、小型、高寿命、高効率、及び低コストであるため、紫外線硬化型インクジェット用光源として好適である。ここで、上記実施形態のインク組成物は、360~420nmの範囲、好ましくは365~395nmの範囲に発光ピーク波長を有するUV-LEDから紫外線を照射することにより硬化可能である。また、照射エネルギーは、800mJ/cm2以下が好ましい。上記の場合、上記実施形態のインク組成物の組成に起因して低エネルギー且つ高速での硬化が可能となる。照射エネルギーは、照射時間に照射強度を乗じて算出される。上記実施形態のインク組成物の組成によって照射時間を短縮することができ、この場合、記録速度が増大する。他方、上記実施形態のインク組成物の組成によって照射強度を減少させることもでき、この場合、装置の小型化やコストの低下が実現する。その際の紫外線照射にUV-LEDを用いることが好適であることを本発明者らは見出したのである。このようなインク組成物は、上記波長範囲の紫外線照射により分解する光重合開始剤を含むことにより得られ、上記波長範囲の紫外線照射により重合を開始する重合性化合物を含むと、より低エネルギー且つ高速での硬化が可能となる。なお、発光ピーク波長は、上記の波長範囲内に1つあってもよいし複数あってもよい。複数ある場合であっても上記発光ピーク波長を有する紫外線の全体の照射エネルギーを上記の照射エネルギーとする。加熱工程また、上記硬化工程を通じてインク組成物が硬化されて得られる硬化物に、加熱処理を施してもよい。この加熱処理を行うことにより、硬化反応の際に光重合開始剤が開裂して低分子量化したもの及び未反応の重合性化合物など、低分子成分をインクの硬化物から揮発させることができる。その結果、硬化物の基材への密着性及び硬化物の耐擦性を一層良好なものとすることができる。上記加熱処理における加熱温度は、150~200°Cであり、170~190°Cであることが好ましい。加熱温度が150°C以上であると、密着性及び耐擦性を優れたものとすることができる。他方、加熱温度が200°C以下であると、密着性及び耐擦性を安定して良好なものとすることができる。このように、本実施形態によれば、インクの硬化性、硬化物の基材への密着性、及び硬化物の耐擦性のいずれにも優れた紫外線硬化型インクジェット用インク組成物を用いた記録物及びインクジェット記録方法を提供することができる。以下、本発明の実施形態を実施例によってさらに具体的に説明するが、本実施形態はこれらの実施例のみに限定されるものではない。[使用原料]下記の実施例及び比較例において使用した原料は、以下の通りである。光重合開始剤IRGACURE819BASF社製商品名、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイド、表1では819と略記した。DAROCURETPOBASF社製商品名、2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-ホスフィンオキサイド、表1ではTPOと略記した。IRGACUREOXE01BASF社製商品名、1,2-オクタンジオン,1-[4-フェニルチオ-,2-O-ベンゾイルオキシム]、オキシムエステル化合物、表1ではOXE01と略記した。Irgacure250チバジャパン株式会社製CPI-210Sサンアプロ株式会社製顔料Tipaque登録商標CR-60-2石原産業社ISHIHARASANGYOKAISHA,LTD.製商品名、酸化チタン、平均粒径0.21μm、表1では酸化Tiと略記した。分散剤Solsperse36000Noveon社製商品名重合禁止剤p-メトキシフェノール関東化学社製商品名、表1ではMEHQと略記した。界面活性剤BYK-3500ビックケミーBYK‐Chemie社製商品名、ポリシロキサン、両末端、表1ではBYK3500と略記した。重合性化合物アクリル酸2-2-ビニロキシエトキシエチルVEEAと略す、日本触媒社製N-ビニルカプロラクタムNVCと略す、ISP社製フェノキシエチルアクリレートPHAと略す、大阪有機化学工業社製ペンタエリスリトールトリアクリレート、サートマー社製ジエチレングリコールモノビニルエーテル、丸善石油化学社製ジ[1-エチル3-オキセタニル]メチルエーテル、東亜合成社製基材基材パッケージ基材:エポキシ樹脂面1シャープ社製、面実装型パッケージ、型番P-LFBGA048-0606[実施例、比較例]顔料分散液の作製インク組成物の作製に先立ち、顔料分散液を作製した。上記の顔料を60質量、分散剤を5質量、重合性化合物としてのVEEAインクB1またはフェノキシエチルアクリレートインクB2を35質量の割合で、それぞれ混合し、1時間スターラーで撹拌した。撹拌後の混合液をビーズミルで分散し、顔料分散液を得た。なお、分散条件は、直径0.65mmのジルコニアビーズを70の充填率で充填し、周速を9m/sとし、分散時間を2~4時間とした。インク組成物の作製下記表1に記載の成分を、表1に記載の組成単位:質量となるように添加し表1中、顔料とVEEAもしくはPEAの一部とは上記顔料分散液として添加、これを常温で1時間混合撹拌して完全に溶解させた。これを、さらに5μmのメンブランフィルターでろ過して、各インク組成物を得た。また、基材に直接付着される本発明の形態である第1インクアンダーコート用インクは、表1の配合表に従い混合し、上記フィルターでろ過してインクを得た。[評価項目]各実施例及び比較例で調製したインク組成物について、以下の方法により硬化性及び密着性を評価した。硬化性インクジェットプリンターPX-G5000セイコーエプソン社SeikoEpsonCorporation製商品名を用いて、上記のインクA1およびB1をそれぞれのノズル列に充填した。常温、常圧下で、上記基材上に、インクA1を記録解像度720dpi×720dpi及び液滴重量4ngの条件で、ベタパターン画像を印刷した。なお、このベタパターン画像は、記録解像度で規定される最小記録単位領域である画素の全ての画素に対してドットを記録した画像である。上記の印刷と共に、キャリッジの横に搭載した紫外線照射装置内のUV-LEDから、照射強度が400mW/cm2であり、且つ波長が395nmである紫外線を500mJ/cm2照射してベタパターン画像を完全ではないが硬化させた。さらに、インクB1は、インクA1と同じ条件で、インクA1が印字された領域に印刷及び紫外線照射を行い硬化させた。画像塗膜表面のタック感がなくなった時点で硬化したものと判断した。評価は、硬化の際に要した紫外線の照射エネルギーを算出することにより行った。照射エネルギー[mJ/cm2]は、光源から照射される被照射表面における照射強度[mW/cm2]を測定し、これと照射継続時間[s]との積から求めた。照射強度の測定は、紫外線強度計UM-10、受光部UM-400いずれもコニカミノルタセンシング社KONICAMINOLTASENSING,INC.製を用いて行った。インクA2~A4及びB2も同様に評価を行った。評価基準は以下のとおりである。◎及び○が実用上許容できる評価基準である。評価結果を下記表2に示す。◎:500mJ/cm2未満○:500mJ/cm2以上800mJ/cm2未満×:800mJ/cm2以上密着性上記基材に、上記硬化性の評価項目と同様のベタパターン画像の印刷を行い、次いで上記硬化性の評価項目と同様の紫外線をベタパターン画像が硬化するまで行った。そして、JISK-5600-5-6ISO2409塗料一般試験法-第5部:塗膜の機械的性質-第6節:付着性クロスカット法に準じて、パッケージ基材等とベタパターン画像との密着性の評価を行った。ここで、上記クロスカット法について説明する。切込み工具として単一刃切り込み工具一般に市販されているカッターと、単一刃切り込み工具を用いて等間隔に切り込むためのガイドと、を用意した。まず、塗膜に対して垂直になるように切込み工具の刃を当てて、記録物に6本の切り込みを入れた。この6本の切込みを入れた後、90°方向を変え、既に入れた切り込みと直交するよう、さらに6本の切り込みを入れた。次に、約75mmの長さになるよう透明付着テープ幅25±1mmを取り出し、塗膜に形成された格子状にカットした部分にテープを貼り、塗膜が透けて見えるように十分指でテープを擦った。次に、テープを、擦り終わってから60°に近い角度で、0.5~1.0秒で確実に塗膜から剥離した。評価基準は以下のとおりである。◎及び○が実用上許容できる評価基準である。評価結果を表1に示す。◎:どの格子の目にも剥がれが殆ど見られないJISK-5600-5-6におけるランク0又はランク1。○:格子の一部に剥がれが認められるJISK-5600-5-6におけるランク2又はランク3。×:格子の50以上に剥がれが認められるJISK-5600-5-6におけるランク4又はランク5。上記表2より、第1インク及び第2インクともにVEEAを含む場合は最も特性が優れる。実施例1、2また、第1インクにVEEAを含む場合は、ビニルエーテル、オキセタンを含む場合よりも良好である。そして、開始剤として、ラジカル系とカチオン系の双方を含む方が良好である実施例7、8。本発明の効果は次のように推測する。基材に直接付着される第1インクがカチオン重合反応を含インクであると、該インクの硬化収縮が小さいので、硬化後の基材からの浮きもなくなり密着性に優れる。さらに第2インクとしてVEEAのようなラジカル重合性とカチオン重合性の反応を可能とする重合性化合物を、第1インク付着部に対して付着させることによって、ラジカル反応が素早く進むとともに下地の第1インクとのカチオン反応が進むので、硬化性及び密着性も優れる硬化物が得られるものである。"