"複数のアンテナ体で形成されて電磁波を送電する送電アンテナを備えた送電装置であって、各前記アンテナ体は、各前記アンテナ体から送電された電磁波が該電磁波を受電する受電アンテナの中心領域に同位相で到達するように電磁波を送電する送電装置。各前記アンテナ体は、各々の中心と前記受電アンテナの中心との間の距離が等しくなるパラボラ形状面において、同位相となるように電磁波を送電する請求項1記載の送電装置。各前記アンテナ体は、前記パラボラ形状面と一致するように配置されて前記送電アンテナを形成し、各々同位相の電磁波を送電する請求項2記載の送電装置。各前記アンテナ体は、平面状に配置されて前記送電アンテナを形成し、前記パラボラ形状面において同位相となるように、前記受電アンテナの中心から離れた前記アンテナ体ほど速い位相で電磁波を送電する請求項2記載の送電装置。請求項1から請求項4の何れか1項に記載の送電装置と、前記送電装置から送電された電磁波を受電アンテナによって受電する受電装置と、を備えた無線電力伝送システム。しかしながら、特許文献1に記載されているようなマイクロ波の送電方法では、送電されるマイクロ波が合成されて形成される送電ビームの形状が、半値幅の大きい鈍い形状となる。この結果、図9に示されるように、受電アンテナ102の領域外に位置し、受電アンテナ102で受電されずに無効となるマイクロ波図9の楕円で囲まれた部分が生じ、マイクロ波の受電効率が低下する場合があった。この理由は、送電アンテナ100を形成する各アンテナパネル100Aと受電アンテナ102を形成する各アンテナパネル102Aとの距離は、各々等しいものの、送電アンテナ100を形成する各アンテナパネル100Aと受電アンテナ102の中心との距離は、各々等しくないためである。このため、送電アンテナ100から送電されるマイクロ波が受電アンテナ102の中心領域で収束されないため、受電アンテナ102で受電されないマイクロ波が生じる。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、受電アンテナで受電される電磁波の効率を向上させる、送電装置及び無線電力伝送システムを提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明の送電装置及び無線電力伝送システムは以下の手段を採用する。すなわち、本発明の第一態様に係る送電装置は、複数のアンテナ体で形成されて電磁波を送電する送電アンテナを備えた送電装置であって、各前記アンテナ体は、各前記アンテナ体から送電された電磁波が該電磁波を受電する受電アンテナの中心領域に同位相で到達するように電磁波を送電する。本構成によれば、送電装置は、複数のアンテナ体で形成されて電磁波を送電する送電アンテナを備える。そして、各アンテナ体は、各アンテナ体から送電された電磁波が受電アンテナの中心領域に同位相で到達するように、各々電磁波を送電する。これにより、半値幅のより小さい送電ビームが形成されることとなり、送電アンテナから送電されたものの、受電アンテナで受電されないマイクロ波を抑制することができる。従って、本構成によれば、受電アンテナで受電される電磁波の効率を向上できる。また、送電ビームの半値幅を小さくするため、電磁波を送電又は受電するアンテナ面を小さくでき、送電アンテナ及び受電アンテナの大きさをより小型化できる。また、上記第一態様では、各前記アンテナ体が、各々の中心と前記受電アンテナの中心との間の距離が等しくなるパラボラ形状面において、同位相となるように電磁波を送電することが好ましい。本構成によれば、各アンテナ体の中心と受電アンテナの中心との間の距離が等しくなるパラボラ形状面を仮想送電面とし、仮想送電面に対して同位相となるように各アンテナ体が電磁波を送電することによって、容易に半値幅のより小さい送電ビームを形成できる。また、上記第一態様では、各前記アンテナ体が、前記パラボラ形状面と一致するように配置されて前記送電アンテナを形成し、各々同位相の電磁波を送電することが好ましい。本構成によれば、送電アンテナを形成する各アンテナ体の中心と受電アンテナの中心との間の距離が等しくなるので、受電アンテナの中心領域に合成された電磁波が収束し、半値幅の小さい鋭いビーム形状の送電ビームを形成することができる。また、上記第一態様では、各前記アンテナ体が、平面状に配置されて前記送電アンテナを形成し、前記パラボラ形状面において同位相となるように、前記受電アンテナの中心領域から離れた前記アンテナほど速い位相で電磁波を送電することが好ましい。本構成によれば、各アンテナ体が平面状に配置されて送電アンテナを形成する。そして、各アンテナ体は、パラボラ形状面において同位相となるように、受電アンテナの中心領域から離れたアンテナほど速い位相で電磁波を送電する。これにより、送電アンテナの形状をパラボラ形状面とすることなく、受電アンテナの中心領域に合成された電磁波が収束し、半値幅の小さい鋭いビーム形状の送電ビームを形成することができる。また、本発明の第二態様に係る無線電力伝送システムは、上記記載の送電装置と、前記送電装置から送電された電磁波を受電アンテナによって受電する受電装置と、を備える。本発明によれば、受電アンテナで受電される電磁波の効率を向上させる、という優れた効果を有する。以下に、本発明に係る送電装置及び無線電力伝送システムの一実施形態について、図面を参照して説明する。第1実施形態以下、本発明の第1実施形態について説明する。本第1実施形態では、本発明を離島電力伝送システムに適用した場合を例に挙げて説明する。図1は、本第1実施形態に係る離島電力伝送システム10の概略図である。本第1実施形態に係る離島電力伝送システム10は、一例として、送電設備14が、発電した電力をマイクロ波電磁波に変換し、マイクロ波を送電アンテナフェーズドアレイアンテナ12から離島に配置された受電アンテナフェーズドアレイアンテナ16を備えた受電設備18へ向けて送電する。受電設備18は、受電アンテナ16で受電したマイクロ波を再び電力に変換し、送電網20へ送電する。図2は、本第1実施形態に係る送電アンテナ12の概略構成を示した図である。図2に示されるように、本第1実施形態に係る送電アンテナ12は、O-XYZの直交座標系において、X-Y平面上にN行N列で二次元配列された複数のアンテナパネル22を備えている。隣接するアンテナパネル22は、各結合点図示略において、結合されている。各アンテナパネル22は、例えば、一辺がA例えば、5m程度の正方形であり、このようなアンテナパネル22が互いに結合されていることにより、パネル全体として約50m四方の大型の送電アンテナ12が形成されている。各アンテナパネル22には、複数のアンテナ素子24がX軸方向及びY軸方向に所定の距離間隔で、二次元配列されている。例えば、各アンテナパネル22には、X軸方向及びY軸方向に、互いの距離間隔がいずれもaとなるように、アンテナ素子24が2次元配列されている。なお、アンテナパネル22の端面とその端面に最も近いアンテナ素子24との距離は、いずれもa/22分のaとされている。ここで、従来のマイクロ波の送電方法では、送電されるマイクロ波が合成されて形成される送電ビームの形状が、半値幅の大きい鈍い形状となっていた。このため、受電アンテナ16の領域外に位置し、受電アンテナ16で受電されずに無効となるマイクロ波が生じ、マイクロ波の受電効率が低下する場合があった。ここで、一般的なアンテナでは、無限遠である遠方界に電磁波を放射させることを前提に設計している。図3は、遠方界と近傍界とを示した模式図であり、近傍界と遠方界との境界を示すアンテナからの距離Lは、アンテナの幅Dと放射される角度θによって、下記1式で表わされる。角度θは、アンテナの幅Dと電磁波の波長λとによって、下記2式で表わされる。この距離L内に、送電アンテナ12から送電されたマイクロ波を受電する受電アンテナ16が配置されていれば、近傍界でのマイクロ波の送電ということとなる。離島電力伝送システム10では、例えば送電アンテナ12の幅Dが50m、マイクロ波の波長λが12cmであり、この場合、距離Lは20.8kmとなる。そして、離島電力伝送システム10では、この距離L内に受電アンテナ16が配置される。すなわち、離島電力伝送システム10は、近傍界でマイクロ波を送受電する。このように、離島電力伝送システム10では、マイクロ波の送電を近傍界で行うので、一般的なアンテナと異なり、マイクロ波を無限遠に放射させる必要がない。このため、離島電力伝送システム10では、送電するマイクロ波を受電アンテナ16で収束させることができる。そこで、本第1実施形態では、送電アンテナ12から送電させるマイクロ波を半値幅の小さい鋭いビーム形状とすることによって、受電アンテナ16で受電されないマイクロ波を抑制することを実現させる。具体的には、送電アンテナ12を形成する各アンテナパネル22が、各アンテナパネル22から送電されたマイクロ波が受電アンテナ16の中心領域に同位相で到達するように、各々マイクロ波を送電する。これにより、半値幅のより小さい送電ビームが形成されることとなり、受電アンテナ16で受電されないマイクロ波を抑制することができる。なお、中心領域とは、受電アンテナ16の中心を含む所定領域のことであり、受電アンテナ16の中心と同義とする。図4は、本第1実施形態に係る送電アンテナ12の側面と、送電アンテナ12から送電されるマイクロ波のビーム形状電力密度分布を示した図である。各アンテナパネル22が、受電アンテナ16の中心領域に同位相で到達するように、各々マイクロ波を送電するために、各アンテナパネル22が、各々の中心と受電アンテナの中心との間の距離が等しくなるパラボラ形状面40を仮想送電面とし、パラボラ形状面40に対して、同位相となるようにマイクロ波を送電する。なお、アンテナパネル22の中心と受電アンテナの中心との間の距離が等しいとは、アンテナパネル22の中心と受電アンテナの中心とを結ぶ線が角度として数度程度ずれた範囲をも含むものとする。より具体的には、本第1実施形態に係る各アンテナパネル22は、パラボラ形状面40と一致するように配置されることで送電アンテナ12を形成し、各々同位相のマイクロ波を送電する。これにより、送電アンテナ12を形成する各アンテナパネル22の中心と受電アンテナの中心との間の距離が等しくなるので、受電アンテナ16の中心領域に合成されたマイクロ波が収束し、従来に比べ、半値幅の小さい鋭い電力密度分布を有するビーム形状の送電ビームを形成することができる。この結果、受電アンテナ16で受電されずに無効となるマイクロ波は、低減されることとなる。図5は、本第1実施形態に係る受電アンテナ16で受電されるマイクロ波の電力密度を規格化して示した解析結果の一例である。一方、図6は、従来の受電アンテナで受電されるマイクロ波の電力密度を規格化して示した解析結果の一例である。図5と図6を比較して分かるように、本第1実施形態に係る受電アンテナ16で受電されるマイクロ波の電力密度は、従来に比べて中心領域において大幅に上昇している。また、本第1実施形態に係る無線電力伝送効率は約90であり、従来の無線電力伝送効率が約84であることに比べ、向上する結果が得られた。以上説明したように、本第1実施形態に係る離島電力伝送システム10は、複数のアンテナパネル22で形成されてマイクロ波を送電する送電アンテナ12を備えた送電設備14を有し、各アンテナパネル22は、各アンテナパネル22から送電されたマイクロ波が受電アンテナ16の中心領域に同位相で到達するように、各々マイクロ波を送電する。従って、本第1実施形態に係る離島電力伝送システム10は、受電アンテナ16で受電されるマイクロ波の効率を向上できる。また、送電ビームの半値幅を小さくするため、マイクロ波を送電又は受電するアンテナ面を小さくでき、送電アンテナ12及び受電アンテナ16の大きさをより小型化できる。また、本第1実施形態に係る送電アンテナ12を形成する各アンテナパネル22は、各々の中心と受電アンテナ16の中心との間の距離が等しくなるパラボラ形状面40において、同位相となるようにマイクロ波を送電する。さらに、本第1実施形態に係る送電アンテナ12を形成する各アンテナパネル22は、パラボラ形状面40と一致するように配置されて送電アンテナ12を形成し、各々同位相のマイクロ波を送電するので、半値幅の小さい鋭いビーム形状の送電ビームを形成することができる。第2実施形態以下、本発明の第2実施形態について説明する。なお、本第2実施形態に係る離島電力伝送システム10及び送電アンテナ12の構成は、図1,2に示す第1実施形態に係る離島電力伝送システム10及び送電アンテナ12の構成と同様であるので説明を省略する。なお、本第2実施形態に係る送電アンテナ12は、第1実施形態に係る送電アンテナ12のように、複数のアンテナパネル22がパラボラ形状となるように配置されておらず、複数のアンテナパネル22が、平面状に配置されている。次に、本第2実施形態に係る送電アンテナ12の電気的構成について、図7を参照して説明する。図7において、演算処理部50は、マイクロコンピュータを備えており、仮想送電面であるパラボラ形状面40図8も参照において、同位相となるように、各アンテナ素子24から出力されるマイクロ波の移相量を示した位相信号をアンテナ素子24毎に演算し、各可変移相器80へ出力する。より具体的には、演算処理部50は、パラボラ形状面40において同位相となるように、受電アンテナ16の中心から離れたアンテナパネル22を形成するアンテナ素子24ほど、速い位相の位相信号を演算する。マイクロ波発生部60は、基準マイクロ波信号を生成して分波回路70へ出力する。分波回路70は、入力された基準マイクロ波信号を分波して、各アンテナ素子24にそれぞれ対応して設けられている可変移相器80に出力する。各可変移相器80は、演算処理回路50からそれぞれ入力された位相信号に基づいて、分波回路70から入力された基準位相のマイクロ波に移相量を生じさせ、電力増幅器90へ出力する。電力増幅器90は、アンテナ素子24にそれぞれ対応して設けられ、送電網20を介して供給された電力を可変移相器80から出力される信号の位相及び周波数のマイクロ波へ増幅し、アンテナ素子24へ出力する。アンテナ素子24は、それぞれ電力増幅された各位相差を有するマイクロ波を受電設備18に向けて送電する。図8は、本第2実施形態に係る送電アンテナ12の側面と、送電アンテナ12から送電されるマイクロ波のビーム形状電力密度分布を示した図である。本第2実施形態に係る送電アンテナ12は、上述したように、複数のアンテナパネル22が平面状に配置されている。このため、送電アンテナ12を形成する各アンテナパネル22から送電されるマイクロ波は、演算処理部50で演算された位相信号に基づいて、受電アンテナ16の中心から離れたアンテナパネル22ほど速い位相で送電される。これにより、送電アンテナ12を形成する各アンテナパネル22から送電されるマイクロ波は、仮想送電面であるパラボラ形状面40において同位相となる。従って、受電アンテナ16の中心領域に合成されたマイクロ波が収束し、従来に比べ、半値幅の小さい鋭い電力密度分布を有するビーム形状の送電ビームを形成することができる。この結果、受電アンテナ16で受電されずに無効となるマイクロ波は、低減されることとなる。以上説明したように、本第2実施形態に係る離島電力伝送システム10は、複数のアンテナパネル22が平面状に配置されて送電アンテナ12を形成する。そして、送電アンテナ12を形成する各アンテナパネル22は、パラボラ形状面において同位相となるように、受電アンテナ16の中心から離れたアンテナほど速い位相でマイクロ波を送電する。これにより、本第2実施形態に係る離島電力伝送システム10は、送電アンテナ12の形状をパラボラ形状面とすることなく、受電アンテナ16の中心領域に合成されたマイクロ波が収束し、半値幅の小さい鋭いビーム形状の送電ビームを形成することができる。以上、本発明を、上記各実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記各実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、該変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記実施形態では、本発明を離島電力伝送システム10に適用する形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、受電アンテナが、平面状に配置された複数のアンテナによって形成されていれば、例えば、SSPS等、電磁波により電力を送電し、かつ近傍界で電磁波を受電する他の無線電力伝送システムに適用する形態としてもよい。"