"液体供給路を介して液体が供給される圧力発生室と、この圧力発生室内に圧力変化を生じさせる圧力発生手段と、この圧力発生手段で発生させる圧力によって前記液体を吐出させるノズル部とを有するとともに、前記ノズル部は、前記液体の吐出方向に直交する方向における断面積が第1面積であって、前記圧力発生室に連通する第1ノズル部と、前記断面積が第1面積より小さい第2面積であって、一方が前記第1ノズル部に連通し、もう一方がノズル開口となっている第2ノズル部とを有し、前記液体の流通方向に直交する方向における前記液体供給路の断面積をSs、前記第1ノズル部と圧力発生室が連通するところの断面積をSnとし、前記第1ノズル部の流路抵抗をRn′、前記第2ノズル部の流路抵抗をRnとするとき、Sn/Ss≧1/3で、かつRn′/Rn≦0.6の関係が成立するように構成したことを特徴とする液体噴射ヘッド。請求項1に記載する液体噴射ヘッドにおいて、前記液体供給路のイナータンスをMs、前記ノズル部のイナータンスをMnとするとき、Mn<Msの関係が成立するように構成したことを特徴とする液体噴射ヘッド。請求項1または請求項2に記載する液体噴射ヘッドにおいて、前記液体は、その粘度が8.0mPas以上であることを特徴とする液体噴射ヘッド。請求項1~請求項3の何れか一項に記載する液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置。ノズル部が上述の如き二段ノズル構造となっているインクジェット式記録ヘッドで高粘度のインクを吐出させる場合には、吐出性能が阻害される場合がある。上述の如き第2ノズル部は大きなイナータンスを持つばかりでなく流路抵抗も大きくなるからである。すなわち、従来技術に係る二段ノズル方式のインクジェット式記録ヘッドで高粘度のインクを用いて印刷を行った場合、ノズル開口から吐出されるインク滴の量が少なくなり印刷品質に悪影響を及ぼすだけでなく、吐出後のメニスカス挙動も戻りが遅いため、インクの吐出周期が長くなるという問題を生起しており、高速印刷の阻害要因となっている。なお、このような問題は、インクを吐出するインクジェット式記録ヘッドだけでなく、インク以外の液体を噴射する液体噴射ヘッドにおいても同様に存在する。特に印刷以外の工業用途に用いられる液体ヘッドでは、高粘度の液体を噴射させる機会が多く、上記問題が顕在化する。本発明は、上記従来技術に鑑み、高粘度の液体を用いた場合でも十分な吐出量を確保し得るとともに、吐出後のメニスカス挙動も良好なものとして印刷の高速化に資することができる液体噴射ヘッド及びこれを有する液体噴射装置を提供することを目的とする。上記目的を達成する本発明の態様は、液体供給路を介して液体が供給される圧力発生室と、この圧力発生室内に圧力変化を生じさせる圧力発生手段と、この圧力発生手段で発生させる圧力によって前記液体を吐出させるノズル部とを有するとともに、前記ノズル部は、前記液体の吐出方向に直交する方向における断面積が第1面積であって、前記圧力発生室に連通する第1ノズル部と、前記断面積が第1面積より小さい第2面積であって、一方が前記第1ノズル部に連通し、もう一方がノズル開口となっている第2ノズル部とを有し、前記液体の流通方向に直交する方向における前記液体供給路の断面積をSs、前記第1ノズル部と圧力発生室が連通するところの断面積をSnとし、前記第1ノズル部の流路抵抗をRn′、前記第2ノズル部の流路抵抗をRnとするとき、Sn/Ss≧1/3で、かつRn′/Rn≦0.6の関係が成立するように構成したことを特徴とする液体噴射ヘッドにある。本態様によれば、液体供給路の断面積Ssと第1ノズル部と圧力発生室が連通するところの断面積Snとの比と同時に、第1ノズル部の流路抵抗Rn′と第2ノズル部の流路抵抗Rnとの比の関係も最適化することができるので、高粘度の液体を用いた場合でも十分な液体の吐出量を確保し得るとともに、吐出後のメニスカスの戻りも良好なものとすることができる。この結果、高粘度液体を用いた場合の印刷の印刷品質を良好に保持するとともに、印刷の高速化にも資することができる。ここで、液体供給路のイナータンスをMs、前記ノズル部のイナータンスをMnとするとき、Mn<Msの関係が成立するように構成するのが望ましい。この場合には、さらに吐出量の特性を向上させることができるからである。また、前記液体は、その吐出粘度が8.0mPas以上であることが望ましい。この場合には、表面が平滑で吸収性のないプラスチック等にも所望の良好な印刷を行うことができるからである。本発明の他の態様は、上述のごとき各液体噴射ヘッドを具備する液体噴射装置にある。本態様によれば、表面が平滑で吸収性のないプラスチック等に高粘度の液体を吐出させて行う印刷等における品質を良好なものとすることができる。以下本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。図1は、インクジェット式記録装置以下、記録装置ともいうの一例を示す概略図である。図1に示すように、記録ヘッドユニット1A及び1Bは、液体吐出装置としてのインクジェット式記録装置Iに設けられている。すなわち、記録ヘッドユニット1A及び1Bは、インクジェット式記録装置Iのキャリッジ3に搭載され、キャリッジ3は、インクジェット式記録装置Iの装置本体4に取り付けられたキャリッジ軸5に軸方向移動可能に設けられている。この記録ヘッドユニット1A及び1Bは、例えば、それぞれブラックインク組成物及びカラーインク組成物を吐出する。インクは高粘度インク例えば8mPasを使用している。かくして、駆動モーター6の駆動力が図示しない複数の歯車およびタイミングベルト7を介してキャリッジ3に伝達されることで、記録ヘッドユニット1A及び1Bを搭載したキャリッジ3はキャリッジ軸5に沿って移動される。一方、装置本体4にはキャリッジ軸5に沿ってプラテン8が設けられており、図1中は図示しない給紙ローラーなどにより給紙された紙等の記録媒体である記録シートSがプラテン8に巻き掛けられて搬送されるようになっている。図2は、図1に示す記録ヘッドユニット1A,1Bが内蔵するインクジェット式記録ヘッド以下、記録ヘッドともいうの概略構成を示す分解斜視図であり、図3は、図2の平面図であり、図4は図3のA-A′線断面図である。図2~図4に示すように、記録ヘッド10の流路形成基板11は、シリコン単結晶基板からなり、その一方の面には二酸化シリコンからなり、本形態における振動部となる弾性膜50が形成されている。流路形成基板11には、複数の圧力発生室12がその幅方向に並設されている。また、流路形成基板11の圧力発生室12の長手方向外側の領域には連通部13が形成され、連通部13と各圧力発生室12とが、各圧力発生室12毎に設けられたインク供給路14及び連通路15を介して連通されている。連通部13は、後述する保護基板30のマニホールド部31と連通して各圧力発生室12の共通のインク室となるマニホールド100の一部を構成する。インク供給路14は、圧力発生室12よりも狭い幅で形成されており、連通部13から圧力発生室12に流入するインクの流路抵抗を一定に保持している。なお、本実施形態では、流路の幅を片側から絞ることでインク供給路14を形成したが、流路の幅を両側から絞ることでインク供給路を形成してもよい。また、流路の幅を絞るのではなく、厚さ方向から絞ることでインク供給路を形成してもよい。かくして本形態では、流路形成基板11に、圧力発生室12、連通部13、インク供給路14及び連通路15からなる液体流路が設けられていることになり、圧力発生室12にインクが充填される。また、流路形成基板11の一方の面である開口面側には、各圧力発生室12のインク供給路14とは反対側の端部近傍に連通するノズル部21が穿設されたノズルプレート20が、接着剤や熱溶着フィルム等によって固着されている。本形態におけるノズルプレート20は、シリコン単結晶基板で形成されており、シリコン単結晶基板で形成されたノズルプレートに穿設されるノズル部21の多くがそうであるように、ノズル部21は2段ノズル構造となっている。この2段ノズル構造に関しては、後に詳述する。流路形成基板11の反対側の開口面には、上述したように弾性膜50が形成され、この弾性膜50上には、例えば厚さ30~50nm程度の酸化チタン等からなり弾性膜50等の第1電極60の下地との密着性を向上させるための密着層56が設けられている。なお、弾性膜50上に、必要に応じて酸化ジルコニウム等からなる絶縁体膜が設けられていてもよい。さらに、この密着層56上には、第1電極60と、厚さが2μm以下、好ましくは0.3~1.5μmの薄膜である圧電体層70と、第2電極80とが、積層形成されて、圧電素子300を構成している。ここで、圧電素子300は、本形態における圧力発生手段であり、第1電極60、圧電体層70及び第2電極80を含む部分をいう。一般的には、圧電素子300の何れか一方の電極を共通電極とし、他方の電極及び圧電体層70を各圧力発生室12毎にパターニングして構成する。本形態では、第1電極60を圧電素子300の共通電極とし、第2電極80を圧電素子300の個別電極としているが、駆動回路や配線の都合でこれを逆にしても支障はない。また、ここでは、圧電素子300と当該圧電素子300の駆動により変位が生じる振動板とを合わせてアクチュエーター装置と称する。なお、上述した例では、弾性膜50、密着層56、第1電極60及び必要に応じて設ける絶縁体膜が振動板として作用するが、勿論これに限定されるものではなく、例えば、弾性膜50や密着層56を設けなくてもよい。また、圧電素子300自体が実質的に振動板を兼ねるようにしてもよい。かかる圧電素子300の個別電極である第2電極80には、インク供給路14側の端部近傍から引き出され、弾性膜50上や必要に応じて設ける絶縁体膜上にまで延設される、例えば、金Au等からなるリード電極90が接続されている。圧電素子300が形成された流路形成基板11上、すなわち、第1電極60、弾性膜50や必要に応じて設ける絶縁体膜及びリード電極90上には、マニホールド100の少なくとも一部を構成するマニホールド部31を有する保護基板30が接着剤35を介して接合されている。このマニホールド部31は、本形態では、保護基板30を厚さ方向に貫通して圧力発生室12の幅方向に亘って形成されており、上述のように流路形成基板11の連通部13と連通されて各圧力発生室12の共通のインク室となるマニホールド100を構成している。また、流路形成基板11の連通部13を圧力発生室12毎に複数に分割して、マニホールド部31のみをマニホールドとしてもよい。さらに、例えば、流路形成基板11に圧力発生室12のみを設け、流路形成基板11と保護基板30との間に介在する部材例えば、弾性膜50、必要に応じて設ける絶縁体膜等にマニホールド100と各圧力発生室12とを連通するインク供給路14を設けるようにしてもよい。また、保護基板30の圧電素子300に対向する領域には、圧電素子300の運動を阻害しない程度の空間を有する圧電素子保持部32が設けられている。圧電素子保持部32は、圧電素子300の運動を阻害しない程度の空間を有していればよく、当該空間は密封されていても、密封されていなくてもよい。このような保護基板30としては、流路形成基板11の熱膨張率と略同一の材料、例えば、ガラス、セラミック材料等を用いることが好ましく、本形態では、流路形成基板11と同一材料のシリコン単結晶基板を用いて形成してある。また、保護基板30には、保護基板30を厚さ方向に貫通する貫通孔33が設けられており、各圧電素子300から引き出されたリード電極90の端部近傍が、貫通孔33内に露出するように構成してある。一方、保護基板30上には、後に詳述する制御部図2~図4には図示せずで制御されて圧電素子300を駆動する駆動回路120が固定されている。この駆動回路120としては、例えば、回路基板や半導体集積回路IC等を用いることができる。そして、駆動回路120とリード電極90とは、ボンディングワイヤー等の導電性ワイヤーからなる接続配線121を介して電気的に接続されている。また、このような保護基板30上には、封止膜41及び固定板42とからなるコンプライアンス基板40が接合されている。ここで、封止膜41は、剛性が低く可撓性を有する材料からなり、この封止膜41によってマニホールド部31の一方面が封止されている。また、固定板42は、比較的硬質の材料で形成されている。この固定板42のマニホールド100に対向する領域は、厚さ方向に完全に除去された開口部43となっているため、マニホールド100の一方面は可撓性を有する封止膜41のみで封止されている。図5は、図3の圧力発生室およびノズル部を抽出拡大した模式図である。同図中、図3と同一部分には同一番号を付し、重複する説明は省略する。図5に示すように、本形態のノズル部21は、第1ノズル部21Aと、第2ノズル部21Bとが段部を介して連続された2段ノズル構造となっている。ここで、第1ノズル部21Aは、インクの吐出方向に直交する方向における断面積が第1面積で圧力発生室12側に形成されている。第2ノズル部21Bは、前記断面積が第1面積より小さい第2面積であって、先端部がノズル開口21Cとなっている。また、インクの流通方向に直交する方向におけるインク供給路14の断面積をSs、第1ノズル部21Aの断面積をSnとし、第1ノズル部21Aの流路抵抗をRn′、第2ノズル部21Bの流路抵抗をRnとするとき、Sn/Ss≧1/3で、かつRn′/Rn≦0.6の関係が成立するように構成してある。さらに、本形態では、インク供給路14のイナータンスをMs、ノズル部21のイナータンスをMnとするとき、Mn<Msの関係が成立するように構成してある。かかる本形態の記録ヘッド10では、図示しない外部のインク供給手段と接続したインク導入口からインクを取り込み、マニホールド100からノズル部21に至るまで内部をインクで満たす。その後、駆動回路120からの駆動信号にしたがい、圧力発生室12に対応するそれぞれの第1電極60と第2電極80との間に電圧が印加され、弾性膜50、密着層56、第1電極60及び圧電体層70を撓み変形させることにより、振動部として機能する弾性膜50を介して各圧力発生室12内のインクに前記変形に伴う振動を伝達させる。この結果、各圧力発生室12内の圧力が高まりノズル部21のノズル開口21Cを介してインク滴が吐出される。このとき、本形態では、インク供給路14の断面積Ssと第1ノズル部21Aの断面積Snとの比と同時に第1ノズル部21Aの流路抵抗Rn′と第2ノズル部21Bの流路抵抗Rnとの比の関係の最適化を図ったので、高粘度のインクを用いた場合でも十分なインクの吐出量および吐出速度を得ることができ、しかも吐出後のメニスカスの戻りも安定した良好なものとすることができる。さらに、本形態では、ノズル部21のイナータンスMn<インク供給路14のイナータンスMsとしたので、ノズル部21を介してのインク吐出量を充分大きなものとすることができる。図6~図10は記録ヘッドのインク吐出特性計算値を示すグラフである。各吐出特性はノズル部21における経時的なメニスカスの挙動を示している。すなわち、横軸が時間μs、縦軸がメニスカスの位置を示す。原点0がノズル面を示し、縦軸方向が吐出面、縦軸-方向が圧力室方向を示す。単位はm3である。また、図6~図10に示す特性は、1kHzの駆動信号でインク滴を吐出させた場合の特性である。各図中、縦軸の最大値がインク滴の吐出量を表している。ただし、これは仮想的に最大値をメニスカス位置最大となっているものを吐出重量と換算しているものである。メニスカス位置が大きいほうが吐出される重量は多くなる。各図に示す特性は、インク供給路14の断面積Ssと第1ノズル部21Aの断面積Snとの比Sn/Ssを所定の値として第1ノズル部21Aの流路抵抗Rn′と第2ノズル部21Bの流路抵抗Rnとの比Rn′/Rnを変化させたものである。すなわち、図6は、比Sn/Ss<1/3である所定の値に対し、比Rn′/Rn=0.783333としたものである。以下同様に、図7は、比Sn/Ss<1/3である所定の値に対し、比Rn′/Rn=0.58とし、図8は、比Sn/Ss≧1/3である所定の値に対し、比Rn′/Rn=0.51とし、図9は、比Sn/Ss≧1/3である所定の値に対し、比Rn′/Rn=0.45とし、図10は、比Sn/Ss≧1/3である所定の値に対し、比Rn′/Rn=0.38としたものである。図6の場合、メニスカスの戻りに90μs程度を要しており、吐出量も4pl程度となっている。すなわち、リフィル特性メニスカスの戻り特性が悪く、同時に吐出量も十分でない。したがって、比Sn/Ss<1/3で、かつ比Rn′/Rn=0.78>0.6ではリフィル特性および吐出特性の両方に難がある。図7の場合、メニスカスの戻りに85μs程度を要しており、吐出量も4plを若干超える程度となっている。すなわち、リフィル特性が十分でなく、同時に吐出量も十分でない。したがって、比Rn′/Rn=0.58<0.6ではあるが、比Sn/Ss<1/3の場合は、十分な特性が得られていない。図8~図10の場合、メニスカスの戻りは、いずれも80μs以下であり、吐出量も4plを安定して超えている。すなわち、リフィル特性および吐出量のいずれも良好である。そして、比Rn′/Rnが小さくなるほど、リフィル特性が向上していることが分かる。したがって、比Sn/Ss≧1/3で、かつ比Rn′/Rn≦0.6の場合には、十分な特性が得られることが分かる。なお、比Sn/Ss≧1/3であっても、比Rn′/Rn>0.6の場合にはリフィルはするが、十分な吐出速度が得られない。以上の結果をまとめると次表1の通りとなる。図11~図16は、30kHzの駆動信号でインク滴を吐出させた場合の記録ヘッドのインク吐出特性を示す、図6~図10と同様のグラフである。ここで、図11および図12は、比Sn/Ss<1/3で、かつ比Rn′/Rn>0.6の場合であり、しかも図11が図12の場合よりも比Sn/Ssがより小さく、また比Rn′/Rnがより大きくなった場合である。また、図13~図16は、比Sn/Ss≧1/3で、かつ比Rn′/Rn≦0.6の場合であり、しかも図11から図16に示す場合に向けて、比Sn/Ssがより大きく、また比Rn′/Rnがより小さくなった場合である。図11および図12を参照すれば、一発目~三発目の吐出パルスによるそれぞれのメニスカスは大きくばらついていることが分かる。図13~図16を参照すれば、一発目~三発目の吐出パルスによるそれぞれのメニスカスはほぼ一定のレベルに収まっており、良好な戻り特性を有していることが分かる。すなわち、30kHz程度の高周波数の駆動信号でインク滴を吐出させた場合でも、比Sn/Ss≧1/3で、かつ比Rn′/Rn≦0.6の場合には安定した吐出特性が得られている。図17~図20は、図14に示す場合と同一条件で、インク供給路14のイナータンスMs、ノズル部21のイナータンスMnの大小関係を変化させた場合の記録ヘッドのインク吐出特性を示すグラフである。ここで、図17および図18は、Mn>Msの場合であり、しかも図17が図18の場合よりもイナータンスMnがより大きい場合である。また、図14および図19~図20は、Mn<Msの場合であり、しかも図14から図19および図20に向けてイナータンスMnをより小さくした場合である。図17を参照すれば吐出量が2plを若干超える程度であり、図18の場合でも4pl未満であるのに対し、図14および図19~図20の場合はいずれも4plを十分超えている。かかる特性は、Mn<Msとすることにより十分な吐出量を得ることができることを示している。他の実施の形態以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の基本的構成は上述したものに限定されるものではない。例えば、上記実施の形態における記録装置Iは、圧力発生室12に圧力変化を生じさせる圧力発生手段として、薄膜型の圧電素子を用いた圧電アクチュエーターを具備するもので説明したが、これに限定する必要はない。例えば、グリーンシートを貼付する等の方法により形成される厚膜型の圧電アクチュエーターや、圧電材料と電極形成材料とを交互に積層させて軸方向に伸縮させる縦振動型の圧電素子を用いた圧電アクチュエーター等を使用することもできる。この場合、使用するインクもいわゆる高粘度インクに限定するものではない。例えば、高粘度インクと同様の問題を有する平板状粒子である顔料を含むメタリックインクに適用しても同様の効果を得る。さらに、図1に示す実施の形態は、記録シートSの搬送方向と交差する方向主走査方向に移動するキャリッジ3に記録ヘッドユニット1A,1Bを搭載し、記録ヘッドユニット1A,1Bを主走査方向に移動させながら印刷を行う、いわゆるシリアル型のインクジェット式記録装置であるがこれに限るものではない。記録ヘッドが固定されて記録シートSを搬送するだけで印刷を行う、いわゆるライン式のインクジェット記録装置であっても、勿論構わない。また、上記実施の形態では、液体噴射装置の一例としてインクジェット式記録装置を挙げて説明したが、本発明は広く液体噴射ヘッドを具備する液体噴射装置全般を対象としたものであり、インク以外の液体を噴射する液体噴射ヘッドを具備する液体噴射装置にも勿論適用することができる。その他の液体噴射ヘッドとしては、例えば、プリンター等の画像記録装置に用いられる各種の記録ヘッド、液晶ディスプレイ等のカラーフィルターの製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ELディスプレイ、FED電界放出ディスプレイ等の電極形成に用いられる電極材料噴射ヘッド、バイオchip製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド等が挙げられる。"