"空調機から送給される空調空気を被空調空間内へ供給する給気ダクトの経路途中に接続される筒状のケーシングと、前記ケーシング内を流れる空調空気の風速を検知する風速センサと、前記風速センサが検知したデータに基づいて前記ケーシング内を流れる空調空気の流量を調整する羽根と、を有する可変風量ユニットと、前記ケーシング内を流れる空調空気の温度を検知する給気温度センサと、前記被空調空間内の気温を検知する室温センサと、前記風速センサ、前記給気温度センサ及び前記室温センサが検知したデータに基づいて前記ケーシング内を通過する空調空気の単位時間当たりの熱量を算出する熱量算出手段と、前記熱量算出手段で算出した熱量を積算する積算手段と、を有する熱量計測手段と、を備えたことを特徴とする空調装置。前記可変風量ユニット、前記熱量計測手段の少なくとも一方に異常が生じたとき、前記熱量計測手段の機能を停止させて異常を通知する監視手段を設けた請求項1記載の空調装置。前記空調機が外気冷房運転を開始するとき、それを検知して、前記積算手段の機能の停止、若しくは前記熱量算出手段及び前記積算手段の機能の停止を行う停止手段を設けた請求項1または2記載の空調装置。特許文献1記載の空調システムにおける空調使用料金算出のための使用熱量測定方法は、各空調機から集中管理ユニットに送られた測定値に基づいて使用熱量を測定する方式であるため、集中管理ユニットなどの他の空調関連機器との取り合い無しで当該システムを構築することができない。特許文献2記載の熱エネルギー計測装置を及びこれを用いた空気調和設備は、比エンタルピー算出手段により、空調空気の風量、温度、湿度から比エンタルピーを算出し、熱エネルギー算出手段により空気の熱エネルギーを求めるため、使用熱量を正確に計測することができる点においては優れているが、風速センサ、温度センサ、湿度センサなど多数のセンサを必要とし、構造も複雑である。また、湿度センサは、塵埃が付着すると湿度を正確に計測できなくなるので、定期的なメンテナンスが必要となり、このような定期的メンテナンスを建物に設置された全ての湿度センサに対して実施するには、多大の労力を要する。本発明が解決しようとする課題は、シンプルな熱量計測システムを容易に構築することができ、被空調空間ごとの消費熱量を容易に算出することのできる空調装置を提供することにある。本発明の空調装置は、空調機から送給される空調空気を被空調空間内へ供給する給気ダクトの経路途中に接続される筒状のケーシングと、前記ケーシング内を流れる空調空気の風速を検知する風速センサと、前記風速センサが検知したデータに基づいて前記ケーシング内を流れる空調空気の流量を調整する羽根と、を有する可変風量ユニットと、前記ケーシング内を流れる空調空気の温度を検知する給気温度センサと、前記被空調空間内の気温を検知する室温センサと、前記風速センサ、前記給気温度センサ及び前記室温センサが検知したデータに基づいて前記ケーシング内を通過する空調空気の単位時間当たりの熱量を算出する熱量算出手段と、前記熱量算出手段で算出した熱量を積算する積算手段と、を有する熱量計測手段と、を備えたことを特徴とする。このような構成とすれば、ケーシング、風速センサ及び羽根を有する可変風量ユニットに、給気温度センサ、熱量算出手段及び積算手段を有する熱量計測手段を具備させることにより、シンプルな熱量計測システムを容易に構築することができる。また、熱量算出手段及び積算手段によって可変風量ユニットごとの消費熱量を容易に算出することが可能となるため、被空調空間の細かいゾーンごとの消費熱量を容易に把握することができる。さらに、前記ケーシング内を通過する空調空気の単位時間当たりの熱量を熱量算出手段にて算出し、算出した値を積算手段で積算し、その積算値が所定の値になった時点で上位の制御盤に送信すれば、上位の制御盤の処理能力を向上させる必要がなく、他の機器との取り合いのない、簡素な構造とすることができ、施工も容易となる。また、熱量計測に必要となるケーシング内の風速風量の計測は可変風量ユニットの風速センサをそのまま利用することができるので、部品点数が減り構造がシンプルとなる。複数のテナントが入居するオフィスビルなどにおいては、可変風量ユニットは給気ダクト系統ごとに設置されるのが一般的であり、その結果、複数のテナントごとに可変風量ユニットが設置された状態となっているため、本発明の空調装置により、各可変風量ユニットの消費熱量を算出すれば、被空調空間テナントごとの消費熱量を把握することが可能となり、テナントの入居者に対する省エネルギーの意識付けを行うことができる。また、既設の可変風量ユニットに対し、風速センサ、給気温度センサ、熱量算出手段及び積算手段を後付け工事で付加することにより本発明の空調装置を構築することも可能であるため、汎用性及び施工性も良好である。一方、前記可変風量ユニット、前記熱量計測手段の少なくとも一方に異常が生じたとき、前記熱量計測手段の機能を停止させて異常を通知する監視手段を設けることもできる。このような構成とすれば、熱量計測に関連する部位可変風量ユニットの羽根、風速センサ、可変風量ユニットの制御基板、熱量計測基板、温度センサ、熱量算出手段及び積算手段などに異常がないかを常に監視することにより、異常発生時の対応可変風量ユニットや熱量計測手段の修理あるいはメンテナンスなどを迅速に行うことができるので、被空調空間に供給される熱量の計測装置としての信頼性を向上させることができる。なお、監視手段によって熱量計測手段の機能が停止された場合でも、可変風量ユニット自体の運転制御は継続させることができる。また、前記空調機が外気冷房運転を開始するとき、それを検知して、前記積算手段の機能の停止、若しくは前記熱量算出手段及び前記積算手段の機能の停止を行う停止手段を設けることもできる。中間期など、空調機にて外気冷房運転を開始するとき、即ち、空調機が、温度調節せず外気をそのまま被空調空間へ供給する外気冷房運転を開始するときは、消費熱量計測の必要がなくなるか、または、通常の消費熱量計測とは計測データを別扱いとする必要があるが、前述の構成とすることにより、外気冷房運転に的確に対応して積算手段の機能などを停止することができる。即ち、空調機が外気冷房運転を開始するとき、それを検知して、積算手段の機能のみを停止させたり、熱量算出手段及び積算手段の両機能を停止させたりすることにより、空調機が外気冷房運転を行っているとき温度調節せずに送風運転のみを行っているときに計測されたデータが、通常の消費熱量として積算されるのを回避することができる。空調機の外気冷房運転開始を検知する方法としては、例えば、空調機の冷水配管の冷水弁の閉止信号を検知したり、外気取り入れダクトのダンパの開放信号を検知したりする方法を採用することができ、これらの信号を検知して、熱量算出手段の機能のみを停止させたり、熱量算出手段及び積算手段の両機能を停止させたりして、熱量計測を停止することまたは熱量計測データを別扱いすることにより、空調機が実際に温調運転を行っている場合に被空調空間ごとに消費した実質の熱量を把握することができる。本発明により、シンプルな熱量計測システムを容易に構築することができ、被空調空間ごとの消費熱量を容易に算出することのできる空調装置を提供することができる。図1に示すように、本発明の実施形態の一つである空調装置10は、可変風量ユニット16以下、VAVと表示する。と、後述する構成を有する熱量計測手段と、を備えている。VAV16は、空調機11から送給される空調空気SAを被空調空間12内へ供給する給気ダクト30の経路途中に接続される筒状のケーシング13と、ケーシング13内を流れる空調空気の風速を検知する風速センサ14と、風速センサ14が検知したデータに基づいてケーシング13内の流路を開閉して空調空気の流量を調整する羽根15と、を有する。熱量計測手段は、ケーシング13内の空気温度を検知する給気温度センサ17と、被空調空間12内の気温を検知する室温センサ18と、風速センサ14、給気温度センサ17及び室温センサ18が検知したデータに基づいてケーシング13内を通過する空調空気の単位時間当たりの熱量を算出する熱量算出手段19及び熱量算出手段19で算出した熱量を積算する積算手段20を有する熱量基板21と、を備えている。図2,図3に示すように、風速センサ14、給気温度センサ17及び羽根15は、VAV16のケーシング13内に配置され、熱量算出手段19及び積算手段20を有する熱量基板21は、ケーシング13に隣接して配置された、VAV16の制御装置22内に配置されている。また、制御装置22下面から室温センサ18が延設されている。本実施形態では、被空調空間12内の空気が、天井23に開設された吸込口24を通過して天井内空間25へ流入する天井チャンバー方式を採用しているので、天井内空間25内の空気温度を被空調空間12の空気の温度とみなしている。即ち、室温センサ18によって天井内空間25内の空気の温度を検知することを以て、被空調空間12内の空気の温度室温を検知することとみなしている。図1に示すように、VAV16は、被空調空間12の天井23裏側の天井内空間25内に配置されているので、被空調空間12ごとに熱量計測を行うことができる。なお、被空調空間12内の空気の温度の計測は、前述の方式に限定しないので、室温センサ18を吸込口24付近に設けたり、被空調空間12内に設けたりすることもできるが、前述の方式は、天井面に孔を開設して室温センサを設置する手間などが省けるので、施工面で有利である。ここで、図1~図4に基づいて、図1に示す空調装置10における熱量計測手順などについて説明する。図4に示すように、空調装置10への空調運転開始信号が入力された後s40、冷暖信号が入力され空調機11の運転が開始されるとs41、空調機11から供給された空調空気がVAV16のケーシング13内を通過して被空調空間12内に供給され、このときケーシング13内を通過した空調空気の風量Vが風速センサ14により計測されs42、給気温度センサ17により給気温度Tsが計測されs43、室温センサ18により被空調空間12の室内温度Trが計測されるs44。次に、冷房運転か否かの判断が行われs45、ここで冷房運転Yesと判断されたときは、熱量基板21の熱量算出手段19において、次式に基づいて冷房熱量演算が行われるs46。熱量=Tr-Ts×V×1.17比熱定数×αcαc:補正係数一方、前記判断過程s45において、暖房運転Noと判断されたときは、熱量基板21の熱量算出手段19において、次式に基づいて暖房熱量演算が行われるs49。熱量=Tr-Ts×V×1.17比熱定数×αhαh:補正係数なお、前述した式中の補正係数αc、αhは、冷房運転、暖房運転の各運転時における潜熱を考慮して実験的に求められる値であり、冷房、暖房の運転状態によって補正係数αc、αhのいずれかを選択すれば、その都度、潜熱を計測しなくても、より全熱量に近い値を算出することができる。ここで、補正係数αc,αhを実験によって求める方法について説明する。空調機の吹出側にダクトを接続し、下流側にVAVを接続した実験装置を試験室内に設置し、以下の1~4の手順に基づいて、実験及びデータの採取を行い、補正係数αc,αhを算定する。この場合、空調機から供給される空気の温度、湿度及び風量について複数の条件を設定して実験及びデータ採取を行う。1試験室内の空調機の熱交換器の水配管の入口側、出口側の水量、温度から全熱量を求める。また、熱交換器で凝縮した凝縮水の水温及び水量を測定して潜熱量に換算し、全熱量及び潜熱量から顕熱比を求める。2試験室内の室内温度及び湿度と、空調機から吹出した空気温度及び湿度と、を計測して比エンタルピーを求め、空調機からの吹出風量を乗じて全熱量を求める。3VAVにおいて、ケーシング内の空気温度、風量と試験室内温度を測定して、顕熱量を演算する。4前記3の顕熱量と、前記1及び2の全熱量と、が整合するように、補正係数αc,αhを定める。このような実験を行ってデータを採取して補正係数を算定すれば、VAVで顕熱量のみを計測しても、熱量計測手段での熱量演算の際に補正係数にて補正を行うことにより、全熱量の値を得ることができる。即ち、VAVが設置される建物の空調条件によって補正係数αc,αhを選択することにより、空調条件に見合った熱量計測を行うことができる。また、冷房時の空調機の顕熱比は0.8が代表的であり、この場合はαc=1.2~1.3となる。また、暖房時は顕熱比1.0となり、αh=1.0となる。図4に示す演算過程s46,s49において演算された熱量は瞬時熱量として出力されs47、この出力値が積算手段20で積算され、その積算値が10MJに達した時点で、積算熱量として上位機器へ10MJの値を出力するs48。また、積算熱量10MJが積算されると、積算手段20で積算された熱量はリセットされ、再度0MJから熱量を積算し、10MJまで積算されると再度積算熱量を出力する、という動作を繰り返すことで、上位機器側では、消費した熱量が10MJ単位で表示されるので、被空調空間12ごとの消費熱量を把握することができる。このように、熱量計測機能付きの可変風量ユニット10においては、VAV16ごとに消費熱量を容易に算出することができるため、被空調空間12ごとの消費熱量を容易に把握することができる。また、データ処理部位熱量算出手段19及び積算手段20が各VAV16に分散配置されており、室温センサ18と、風速センサ14及び給気温度センサ17で計測した熱量の演算や積算までを各VAV16において行い、積算値が所定値に達した時点で上位機器側に積算データD1を送信すればよいので、上位機器側の演算負荷が軽減し、他の機器との取り合いが少なく、シンプルな熱量計測システムを構築することができる。さらに、空調装置10は、既設のVAV16に、給気温度センサ17、熱量算出手段19及び積算手段20を有する熱量基板21を取り付けた簡素な構造であるため、VAV16の施工と同時に熱量計測手段の設置も完了する。また、給気温度センサ17、熱量算出手段19及び積算手段20を有する熱量基板21がVAV16に取り付けられているため、VAV16の施工と同時に、消費熱量算出機能を有する空調装置10を構築することができ、別途工事も不要となるので、施工の簡易化を図ることができる。一方、風速センサ14、給気温度センサ17、熱量算出手段19及び積算手段20を有する熱量基板21はVAV16に着脱可能であるため、部品交換やメンテナンスなどの際の作業性が良好であるだけでなく、既存の空調システムのVAVに対し、風速センサ14、給気温度センサ17及び熱量基板21などの熱量計測手段を、後付け工事で付加することによって消費熱量算出機能を持たせることができ、他の機器との取り合いもなく、シンプルなシステムを構築することができ、汎用性及び施工性も良好である。また、改修工事にて、既存の空調システムのVAVに熱量計測手段を付加することができ、被空調空間テナントの入居者に対する省エネルギーの意識付けを促進することができる。また、必要に応じて、VAV16の風速センサ14の点検を行うことができるように、VAV16のケーシング13に設けられた点検用の開口部13aの蓋13bの裏側に風速センサ14が配置されている。なお、蓋13bが開口部13aに着脱可能である場合、蓋13bに給気温度センサ17を取り付けるための気密構造の孔を開設したり、風速センサ14の支持脚14a図3参照に給気温度センサ17を取り付けて蓋13bと一体化したりすれば、既存のVAVとの部品交換で対応することができる。次に、図1~図3及び図5に基づいて、本実施形態の空調装置10における監視手段の機能などについて説明する。診断開始信号が入力された後s50、空調DDC26から熱量基板21へ計測開始信号が入力されるとs51、VAV16の羽根15が正常に開閉動作するか否か、VAV16の制御装置22内のギアボックス図示せずの診断が開始されるs52。風速0m/sの信号を空調DDC26に出力してVAV16の羽根15を強制全開させた時に、130秒以内に全開信号が出力されたか否かの判断が行われs53、ここでNoと判断されると、故障と判断されs54、給気温度センサ17、室温センサ18、熱量算出手段19及び積算手段20の機能が停止されs55、故障表示が出力される。前記判断過程s53において、Yesと判断されると、風速15m/sの信号を出力しながらVAV16の羽根15を閉鎖していき、全開信号が遮断されたか否かの判断が行われs56、ここでNoと判断されると、故障と判断されs54、給気温度センサ17、室温センサ18、熱量算出手段19及び積算手段20の機能が停止されs55、故障表示が出力される。前記判断過程s56において、Yesと判断されると、風速センサ14の診断s57、VAV基板27の診断s58及び温度センサ17,18の診断s59に移り、これらは同時に並行して開始される。風速センサ14の診断過程s57においては検知風速Vについて、検知した風速が風速センサの検知範囲内である0m/s<V≦20m/sであれば正常、検知範囲外であるV=0m/sただし、この場合は計測開始信号が入力されていることを前提とする。若しくは20m/s<Vの状態が600s継続されれば、異常であると診断され、故障表示が出力されるs60。ただし、前記診断過程s57において異常と診断された場合であっても、検知風速が0m/s<V≦20m/sの範囲に戻れば、通常状態に戻り正常と判断される。なお、計測開始信号入力中は、被空調空間12に常に最低風量が供給されるようにVAV16を制御するので、常にVAV16のケーシング13内を空調空気が流れ、常に風速を検知している状態にある。そのため、計測開始信号入力中は検知風速V=0m/sとなることがない。VAV基板27の診断過程s58においては、VAV基板27に熱量基板21を介して供給されている風速信号W2電圧による監視を行い、供給電圧が遮断された状態と判断されると、VAV基板27は異常であると診断され、故障表示が出力されるs61。具体的には、風速センサ14からの風速信号W1電圧信号を熱量基板21に送り、熱量基板21にて受信した風速信号W1を熱量演算に使用するとともに、熱量基板21からVAV基板27に風速信号W2を送り、その際に、VAV基板27が正常であれば、熱量基板21の風速信号受け渡し部図示せずの電圧が規定電圧に達するので、正常と判断され、VAV基板27に異常があれば、風速信号受け渡し部図示せずが規定電圧に達しないので、異常と判断される。給気温度センサ17,室温センサ18の診断過程s59においては、給気温度センサ17,室温センサ18の検知データが、給気温度センサ17,室温センサ18の検知範囲である-20°C~60°Cの範囲外の場合は異常であると診断され、故障表示が出力されるs62。この後、前記監視s60,61,62のうち一つでも異常が発生したか否かの判断が行われs63、No異常なしであれば、正常と判断されs64、風速センサ14の診断s57、熱量基板21の診断s58及び温度センサ17,18の診断s59が空調運転中に繰り返し実行される。一方、前記監視過程s60,61,62において、Yes少なくとも一つで異常発生と判断されると、故障と判断されs54、空調装置10の運転及び計測が停止され、故障表示が出力されるs55。また、熱量基板21が破損などの原因で機能しなくなった場合は、空調運転を行っているにもかかわらず、上位機器側への積算熱量の出力がなされなくなり、故障表示も出力されないので、異常に気付くことができる。空調装置10においては、図5に示すような監視手段を設けているため、熱量計測に関連する部位VAV16の羽根15の駆動装置、風速センサ14、VAV基板26、熱量基板21、給気温度センサ17などに異常がないか常に監視することにより、異常発生時は、VAV16の修理やメンテナンスを迅速に行うことが可能であり、被空調空間12に供給される熱量の計測手段としての信頼性を向上させることができる。また、異常が生じたとき、VAV16などの機能を停止するほかに、警報を発する構成とすることもできる。次に、図6に基づいて、図1に示す空調装置10の外気冷房運転時の機能について説明する。空調機11が通常の空調運転を行っているとき、計測開始信号を入力して熱量計測を行うが、制御盤から外気冷房の信号が発信された場合、外気取り入れダンパ28が開放し、空調機11は外気を温調することなく被空調空間12へ供給する外気冷房運転を開始する。これとともに、外気取り入れダンパ28の開放信号D2が空調DDC26に送信され、この開放信号D2を受けた空調DDC26から熱量基板21へ熱量積算除外信号D3が出力される。熱量積算除外信号D3が熱量基板21に入力されると、熱量基板21の熱量算出手段19での熱量算出は実行されるが、積算手段20での熱量積算は停止し、上位機器への積算熱量の出力も停止する。このような過程により、外気冷房運転時の熱量を除外した、空調機11が空調運転しているときの正味の消費熱量を正確に把握することができる。なお、熱量積算が停止するときまでに積算された熱量データ積算値はそのまま記録されており、熱量積算除外信号が解除されて熱量積算が再開された場合は、記録された積算値から熱量積算が開始されるので、外気冷房運転を行ったとしても、空調機11の空調運転により消費した熱量を正確に把握することができる。また、前述した熱量積算除外信号D3のかわりに特定積算熱量出力信号を入力すると、外気冷房運転を行ったときの消費熱量を把握することもできる。そのほかのパターンとして、外気取り入れダンパ28からの開放信号D2を受けた空調DDC26が熱量基板21に対して運転停止信号を送ることもできる。この場合、外気冷房運転時の熱量計測を完全に停止させることができ、特に、中間期など、熱量計測を必要としない時季に適している。また、この場合においても、VAV16自体の制御は引き続き行うことができるので、通常の空調制御は継続して行うことができる。なお、前述した機能は、外気冷房運転を行っているときに限らず、ハイブリッド外冷、タスク空調、自然換気口開放を行ったときなど、熱量計測に支障がある空調条件下において計測されたデータを、通常の熱量計測の場合と別扱いしたいときなどに好適である。なお、前述したような空調を行った場合の特定熱量を把握したい場合は、例えば、熱量計測を行っている途中で熱量基板21へ特定熱量積算開始信号を送ることにより、通常の空調運転での熱量積算は停止し、これと別扱いして特定熱量を計測して積算し、積算値が10MJに達した時点で上位機器へ出力するようになる。なお、図1~図6に基づいて説明した空調装置10は本発明の例示であって、本発明に係る空調装置を空調装置10に限定するものではない。"