"容器詰飲料を収納するための段ボール製包装箱であって、上面部と、底面部と、前記包装箱の側壁を構成する4つの側面部とを備え、少なくとも1つの前記側面部には、前記上面部及び当該側面部の間の稜線部から前記底面部及び当該側面部の間の稜線部に至る略直線状の第1の切込部が形成されており、2つの前記稜線部上には、当該第1の切込部の両端部のそれぞれから互いに同一方向に延びる第2の切込部が形成されており、前記第1の切込部及び前記第2の切込部により略コの字状に囲まれ、前記包装箱内側に折込可能に構成されてなる第1の折込部が、前記包装箱の内側に折り込まれることにより支柱部を構成することを特徴とする包装箱。前記第1の折込部における対向する第2の切込部間には、折り線が設けられており、前記支柱部は、前記折り線により折り曲げられることで上面視略V字形状として構成されることを特徴とする請求項1に記載の包装箱。前記折り線は、前記各第2の切込部の略中央部を結ぶように設けられていることを特徴とする請求項2に記載の包装箱。前記上面部及び前記側面部の間の稜線部に形成された前記第2の切込部の長さが、前記底面部及び前記側面部の間の稜線部に形成された前記第2の切込部の長さと略同一であることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の包装箱。前記包装箱に複数の容器詰飲料が収納された状態において、前記第1の折込部が前記包装箱の内側に折り込まれたときに、前記支柱部が、前記側面部近傍に並列する容器詰飲料のうちの隣接する2つの容器詰飲料の間隙に位置するように、前記第1の切込部と前記第2の切込部とが形成されていることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の包装箱。前記上面部及び/又は前記底面部には、前記第2の切込部に略直交する第3の切込部が形成されており、前記第3の切込部の両側に位置する第2の折込部が、前記包装箱の内側に折り込まれることにより、前記支柱部の前記包装箱外側への飛び出しを防止し得る飛出防止片を構成することを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の包装箱。しかし、特許文献1に記載の包装箱においては、包装箱を構成する側壁4枚の側面部、上面天面部及び底面部以外に、補強用支柱部材を形成するための段ボールが必要となり、包装箱のコストアップに繋がってしまうという問題がある。また、包装箱自体の組立作業とは別に補強用支柱部材を形成するための作業が必要であり、包装箱の組立作業が煩雑化してしまうという問題もある。また、特許文献2に記載の包装箱においては、包装箱を構成する側壁4つの側面部のうちの2つの側面部に3本の折り目線が形成され、蓋フラップ及び底フラップに切り目が形成されており、展開状態の段ボールを折り曲げ、包装箱を組み立てる際に、3本の折り目線に沿って側面部を内向きに折り曲げて断面V字形状の折込壁を形成するとともに、蓋フラップ及び底フラップのそれぞれを重ね合わせて固着することで、補強用の支柱部材を有する包装箱が作製される。しかしながら、特許文献2に記載の包装箱においては、包装箱の組み立ての際に補強用支柱部材も作製しなければならず、包装箱の組立作業が煩雑であるという問題がある。さらに、特許文献3に記載の包装箱は、ラップアラウンド式の包装箱であり、側壁を構成する内フラップを断面三角形状に折り畳むことにより補強用支柱部材を形成するものであるが、かかる包装箱においても組み立ての際に補強用支柱部材を作製しなければならず、特許文献2に記載の包装箱と同様に組立作業が煩雑であるという問題がある。なお、包装箱の強度座屈強度を向上させるために、包装箱を構成する部材段ボール自体の強度を、例えば当該部材の厚み坪量を厚くする増大させることにより向上させることが考えられるが、包装箱の強度の向上に伴い、コストも増大してしまうという問題がある。このような状況に鑑みて、本発明は、包装箱の組立作業を容易に行うことができ、かつ複数段に積み重ねた際に、内容物である容器詰飲料の容器自体の強度が一定以下であっても、その容器自体の強度に依拠することなく積重方向の荷重を支持可能な、容器詰飲料を収納するための段ボール製包装箱を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明は、容器詰飲料を収納するための段ボール製包装箱であって、上面部と、底面部と、前記包装箱の側壁を構成する4つの側面部とを備え、少なくとも1つの前記側面部には、前記上面部及び当該側面部の間の稜線部から前記底面部及び当該側面部の間の稜線部に至る略直線状の第1の切込部が形成されており、2つの前記稜線部上には、当該第1の切込部の両端部のそれぞれから互いに同一方向に延びる第2の切込部が形成されており、前記第1の切込部及び前記第2の切込部により略コの字状に囲まれ、前記包装箱内側に折込可能に構成されてなる第1の折込部が、前記包装箱の内側に折り込まれることにより支柱部を構成することを特徴とする包装箱を提供する発明1。上記発明発明1においては、前記第1の折込部における対向する第2の切込部間には、折り線が設けられており、前記支柱部は、前記折り線により折り曲げられることで上面視略V字形状として構成されるのが好ましい発明2。上記発明発明2においては、前記折り線は、前記各第2の切込部の略中央部を結ぶように設けられているのが好ましい発明3。上記発明発明1~3においては、前記上面部及び前記側面部の間の稜線部に形成された前記第2の切込部の長さが、前記底面部及び前記側面部の間の稜線部に形成された前記第2の切込部の長さと略同一であるのが好ましい発明4。上記発明発明1~4においては、前記包装箱に複数の容器詰飲料が収納された状態において、前記第1の折込部が前記包装箱の内側に折り込まれたときに、前記支柱部が、前記側面部近傍に並列する容器詰飲料のうちの隣接する2つの容器詰飲料の間隙に位置するように、前記第1の切込部と前記第2の切込部とが形成されているのが好ましい発明5。上記発明発明1~5においては、前記上面部及び/又は前記底面部には、前記第2の切込部に略直交する第3の切込部が形成されており、前記第3の切込部の両側に位置する第2の折込部が、前記包装箱の内側に折り込まれることにより、前記支柱部の前記包装箱外側への飛び出しを防止し得る飛出防止片を構成するのが好ましい発明6。本発明によれば、包装箱の組立作業を容易に行うことができ、かつ複数段に積み重ねた際に、内容物である容器詰飲料の容器自体の強度が一定以下であったとしても、その容器自体の強度に依拠することなく積重方向の荷重を支持可能な、容器詰飲料を収納するための段ボール製包装箱を提供することができる。以下、本発明の実施の形態に係る包装箱について、図面を参照しながら説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る包装箱を示す展開図であり、図2は、本発明の一実施形態に係る包装箱支柱部形成前を示す斜視図であり、図3は、本発明の一実施形態に係る包装箱支柱部形成後を示す斜視図であり、図4は、本発明の一実施形態における底面部に設けられた飛出防止片と側面部に設けられた支柱部とを主として示す部分拡大斜視図であって、図4Aは飛出防止片及び支柱部が設けられていない状態を示すものであり、図4Bは支柱部のみが設けられた状態を示すものであり、図4Cは飛出防止片及び支柱部が設けられた状態を示すものであり、図5は、本発明の一実施形態に係る包装箱支柱部形成後を示す部分拡大切断端面図である。図1に示すように、本実施形態に係る包装箱1は、上面部2、底面部3、及びそれらを連結する2つの側面部4,5を有する帯状の胴部と、上面部2及び底面部3のそれぞれの端縁に連設される外フラップ11,12と、2つの側面部4,5のそれぞれの端縁側に連設される内フラップ13,14とを備えるPETボトル詰飲料用のラップアラウンド式段ボール製包装箱である。なお、本実施形態において、包装箱1に収容される収容物としてPETボトル詰飲料を例に挙げて説明するが、飲料が充填される容器としてはPETボトルに制限されるものではない。ただし、後述するように、本実施形態に係る包装箱1の作用効果上下方向積重方向の荷重を支持し得る作用効果が効果的に発揮され得る容器としては、容器自体の強度容器の上下方向の圧縮力に対する強度が一定以下のものであるのが特に好ましく、このような容器としては、PETボトル以外に、例えば、紙製容器、パウチ容器スパウト付パウチ容器等が挙げられる。本実施形態に係る包装箱1は、上面部2、底面部3、及び2つの側面部4,5を有する帯状の胴部で複数のPETボトル詰飲料を包み込むように収納した後、一の側面部4に連続する糊代片15により筒状に一体固着し、折り目線21から4つの内フラップ13,14が内側に折り込まれ、さらに折り目線22から4つの外フラップ11,12が内側に折り込まれ、内フラップ13,14と外フラップ11,12とが固着されることで、図2に示す包装箱1が完成する。この包装箱1において、外フラップ11,12と内フラップ13,14とが固着されてなる面が、2つの側面部4,5とともに側面部を構成することになる。この状態は、いわゆる出荷箱に相当する。なお、組み立て手法は、上記手法に限定されるものではない。図1及び図2に示すように、本実施形態に係る包装箱1における2つの側面部4,5のそれぞれには、上面部2と側面部4,5との稜線部折り目線23,24から底面部3と側面部4,5との稜線部折り目線25,26に至る略直線状、かつ折り目線21と略平行の第1の切込部31が形成されている。そして、各稜線部折り目線23~26上には、第1の切込部31の両端部のそれぞれに一端部が連続し、当該両端部から互いに同一方向に延びる第2の切込部32,33が形成されている。各側面部4,5には、その上下方向第1の切込部31と略平行な方向において対向する2つの第2の切込部32,33の他端部間を結ぶ折り目線27が形成されており、対向する2つの第2の切込部32,33の略中央部分を結ぶ折り目線28が形成されている。第1の切込部31及び対向する第2の切込部32,33により略コの字状に囲まれてなる折込部41図1参照が、折り目線27により包装箱1の内側に折込可能に構成されている。そして、図3に示すように、当該折込部41が、組み立てられた包装箱1の内側に折り目線27及び折り目線28に沿って折り込まれることで、上面視略V字状の支柱部42が構成されることになる。図4Aに示すように、折り目線28は、折り目線27と折り目線28との間の距離D1と、折り目線28と第1の切込部31との距離D2とが略同一となるように、各側面部4,5折込部41に形成されているのが好ましい。折り目線28がこのような位置に形成されていることで、折込部41が包装箱1の内側に折り込まれることにより構成される支柱部42の作用により、包装箱1を複数段積み重ねたときにおける積重方向の荷重が効果的に支持され得る。図5に示すように、本実施形態に係る包装箱1に収納されるPETボトル詰飲料PBの側壁部胴部が、径方向における断面略円形状を有し、その径方向における断面積がその上下方向において略同一である場合、各側面部4,5沿いに並列するPETボトル詰飲料PBのうちの隣接する2つのPETボトル詰飲料PBの間には、包装箱1の上下方向第1の切込部31と略平行な方向に所定のスペース間隙Sが存在することになる。そのため、第1の切込部31、第2の切込部32,33、折り目線27及び折り目線28は、折込部41を包装箱1の内側に折り込むことにより構成される支柱部42をいずれかの隣接する2つのPETボトル詰飲料PBの間のスペースSに位置させ、かつ支柱部42における包装箱1の内側面を当該2つのPETボトル詰飲料PBの側壁部胴部に当接させるように、各側面板4,5及び各稜線部23~26に形成される。また、上記スペースSの形状は、包装箱1に収納されるPETボトル詰飲料PBの断面形状に伴い決定される。そのため、第2の切込部32,33の長さは、包装箱1に収納されるPETボトル詰飲料PBの断面形状、すなわち上記スペースSの形状に応じて適宜選択され得る。また、各側面部4,5においてその上下方向第1の切込部31と略平行な方向にて対向する2つの第2の切込部32,33の長さは、同一であってもよいし、異なっていてもよいが、底面部3側に位置する第2の切込部33の長さが、スペースSの形状上下方向における形状を考慮して最大となるように設定されるのが好ましく、第2の切込部33の長さがスペースSの形状上下方向における形状を考慮して最大となり、かつ第2の切込部32,33の長さが同一であるのが特に好ましい。これにより、包装箱1を複数段積み重ねたときにおける積重方向の荷重が支柱部42の作用により効果的に支持され得る。図1~3に示すように、上面部2及び底面部3には、それぞれ第2の切込部32,33上から上面部2及び底面部3の中央部に向かうようにして、第2の切込部32,33に略直交する第3の切込部34が形成されている。また、上面板2には、上面板2における稜線部折り目線24の対辺上から上面板2の中央部に向かうようにして、当該対辺に略直交する第3の切込部35が形成されている。さらに、側面部4に連続する糊代片15には、側面部4における稜線部折り目線23上に形成された第2の切込部32から糊代片15の中央部に向かうようにして、当該稜線部折り目線23に略直交する第3の切込部36が形成されている。なお、第3の切込部35及び36は、本実施形態に係る包装箱1を組み立て、糊代片15により上面部2、底面部3及び側面部4,5が筒状に一体固着された際に略同一位置にて重なり合うように、それぞれ上面部2及び糊代片15上に形成されている。そして、これらの第3の切込部34~36における、上面部2、底面部3及び糊代片15を構成する各辺のいずれとも重ならない端部34a~36aを起点として、それぞれ第2の切込部32,33又は上面部2における稜線部折り目線24の対辺に向かって略V字状に広がる折り目線29,29が形成されている。図4B及び図4Cに示すように、この第3の切込部34~36と折り目線29,29とにより囲まれた折込部61a,61bが、包装箱1を組み立て、折込部41を包装箱1の内側に折り込んだ後に、包装箱1の内側にさらに折り込まれることで、折込部41が折り込まれることにより構成される支柱部42の包装箱1外側への飛び出しを防止し得る飛出防止片62を構成する。第3の切込部34~36の長さは、飛出防止片62が支柱部42の包装箱1外側への飛び出しを防止し得る程度の長さであればよく、包装箱1の強度等を考慮した上で、適宜設定することができる。上述した本実施形態においては、図1に示す展開状態の包装箱1を組み立て、複数のPETボトル詰飲料を収納し、折り目線21に沿って内側に折り込まれた内フラップ13,14と、折り目線22に沿って内側に折り込まれた外フラップ11,12とを固着することで、複数のPETボトル詰飲料PBを収納してなる包装箱1が完成する。かかる包装箱1において、折込部41を折り目線27に沿って包装箱1内側に折り込んだときに、当該折込部41が、側面部4,5に沿って並列するPETボトル詰飲料PBの側壁部胴部に当接することで、折り目線28に沿って自然に折れ曲がる。このようにして、上面視略V字状の支柱部42が極めて容易に形成されることになる。そして、包装箱1を複数段積み重ねたとき等、包装箱1の上下方向積重方向に荷重がかかったときに、支柱部42の上端部第2の切込部32に相当する部分と下端部第2の切込部33に相当する部分とが、それぞれ上面部2の内面と底面部3の内面とに当接することで、当該荷重を支持することができる。したがって、本実施形態に係る包装箱1によれば、特に軽量化薄肉化等により強度が低下してなるPETボトルに飲料を充填してなるPETボトル詰飲料PBが収納される場合であっても、当該低強度のPETボトルによる支持力に依拠することなく、上下方向積重方向の荷重を支持することができる。また、本実施形態に係る包装箱1によれば、側面部4,5の一部折込部41が包装箱1内側に折り込まれることにより支柱部42を構成することになるため、支柱部42を設けるために包装箱1上面部2、底面部3、側面部4,5、外フラップ11,12及び内フラップ13,14とは別個の部材を必要とせず、包装箱の製造コストを増大させることがないという効果も奏する。さらに、本実施形態に係る包装箱1によれば、側面部4,5の一部に切り込みを形成することにより設けられた折込部41を、包装箱1内にPETボトル詰飲料PBを収納した後に折り込むことで極めて容易に支柱部42を形成することができる。すなわち、本実施形態における支柱部42は、包装箱1内側に折り込まれた折込部41を、包装箱1内に収納されたPETボトル詰飲料PBの側壁部胴部を利用して折り曲げることにより形成されるものであって、包装箱1を組み立てる際には支柱部42を形成する必要がない。したがって、PETボトル詰飲料PBの包装ラインにおいて、PETボトル詰飲料PBが収納され、当該包装ライン上を搬送中の包装箱1の折込部41を内側に折り込むことだけで支柱部42を形成することができるため、包装箱1の組立作業を煩雑にすることなく、上下方向積重方向の荷重を支持し得る包装箱1を得ることができるという効果も奏する。さらには、本実施形態に係る包装箱1によれば、側面部4,5の一部に切込部第1の切込部31及び第2の切込部32,33を形成し、側面部4,5の一部折込部41を包装箱1内側に折り込むことにより支柱部42を構成するものであるため、支柱部42を設けた包装箱1の側面部4,5に開口窓が形成されることになる。そのため、本実施形態に係る包装箱1にPETボトル詰飲料PBを収納し、そのままの状態で冷却する際に、当該開口窓を通じて包装箱1内部に効率的に冷気を取り込むことができ、PETボトル詰飲料PBを効率的に冷却することができる。以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。上述した実施形態において、折り目線28が折込部41の略中央に設けられ、折り目線27と折り目線28との間の距離D1と、折り目線28と第1の切込部31との距離D2とが略同一となっているが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、図6に示すように、折り目線28が折込部41の略中央よりも折り目線27側に偏在していてもよいし、第1の切込部31側に偏在していてもよい。この場合において、折り目線27と折り目線28との間の距離D1と、折り目線28と第1の切込部31との距離D2との長さの比は、2:1又は1:2程度であればよい。また、図7に示すように、当該折り目線28が設けられていなくてもよい。この場合においては、折込部41が一枚の板状部材として構成され、折り目線27に沿って内側に折り込まれることで、一枚の板状の支柱部として構成されることになる。上述した実施形態において、各側面部4,5に1つの支柱部42が設けられているが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、一方の側面部4又は側面部5にのみ1つ又は2以上の支柱部42が設けられていてもよいし、外フラップ11,12及び内フラップ13,14により構成される側面部に支柱部が設けられていてもよい。上述した実施形態において、折込部41折込部41を包装箱1内側に折り込むことにより形成される支柱部42が側面部4,5の略中央に設けられているが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、折込部41が側面部4,5に連設されているいずれかの内フラップ13,14側にずらした位置に設けられていてもよい。この場合において、側面部4に設けられる折込部41と、側面部5に設けられる折込部41とは、互いに包装箱1の幾何学中心又は構造中心を通るようにして対向する位置に設けられているのが望ましい。上述した実施形態において、第3の切込部34~36は、上面部2及び底面部3のいずれか一方にのみ形成されていてもよい。また、第3の切込部34~36は、上面部2及び底面部3のいずれにも形成されていなくてもよく、この場合において、第2の切込部32,33を波線状や弧状等の形状にしてもよい。このような態様にすることで、支柱部42の飛び出しを防止する効果を奏し得る。上述した実施形態において、第1の切込部31及び折り目線27が折り目線21と略平行に形成され、折込部41の形状が略長方形状をなしているが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、第1の切込部31及び折り目線27のいずれか一方のみが折り目線21と略平行に形成され、折込部41の形状が略台形状をなすものとして構成されていてもよい。この場合においては、第2の切込部32の長さを第2の切込部33の長さよりも短くしてもよいし、長くしてもよい。上述した実施形態に係る包装箱1は、いわゆるラップアラウンド方式の包装箱であるが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、いわゆるA式の包装箱であってもよい。すなわち、図8に示す展開図のように、A式の包装箱100は、折り目線121を介して順次連設されてなる4つの側面部101~104と、各側面部101~104の下端部に折り目線122を介して連接されてなる底フラップ105~108と、各側面部101~104の上端部に折り目線123を介して連設されてなる蓋フラップ109~112とを備える。そして、4つの側面部101~104のうちの少なくとも1つの側面部図8に示す包装箱100においては対向する2つの側面部101,103に上下方向に延びる第1の切込部131,131が形成されるとともに、当該側面部と底フラップとの折り目線稜線部122及び側面部と蓋フラップとの折り目線稜線部123に第2の切込部132,133が形成され、それらにより略コの字状に囲まれ、折り目線124により折込可能に構成された折込部141が設けられる。折込部141には、折り目線124及び第1の切込部131と略平行に、かつそれらの間の略中央に位置する折り目線125が形成されている。この折込部141が折り目線124及び折り目線125に沿って包装箱100の内側に折り込まれることにより、支柱部が構成されることになる。以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は下記の実施例等に何ら限定されるものではない。[試験例1]空包装箱単体の座屈強度評価試験実施例1図1に示す展開状態の箱オリジナル紙を組み立て、PETボトル詰飲料を収納していない空の包装箱1を用意し、折込部41を包装箱1内側に折り込み、支柱部41,51を形成した。なお、かかる包装箱1においては、折り目線27と折り目線28との間の距離D1と、折り目線28と第1の切込部31との距離D2とが同一となるように、各側面部4,5折込部41に折り目線28を形成した。そして、かかる包装箱1を温度23°C、相対湿度50の環境下で24時間保管した後、ロードセル島津製作所社製,製品名:精密万能試験機オートグラフAG-ISを用いて包装箱1の上面部2から底面部3側に向けて速度10mm/minで荷重をかけ、包装箱1が座屈するときの荷重を測定し、当該測定値を包装箱1の座屈強度とした。実施例2折り目線28と第1の切込部31との距離D2を1/2とし、折り目線27と第1の切込部31との距離D1D2を3/4とするようにして第1の切込部31、第2の切込部32,33、折り目線27及び折り目線28を形成した以外は、実施例1と同様の構成を有する包装箱1図6に示す構成を有する包装箱1を用意し、実施例1と同様にして包装箱1が座屈するときの荷重を測定した。実施例3折り目線27と第1の切込部31との距離D1D2を1/2とするようにして第1の切込部31、第2の切込部32,33及び折り目線27を形成し、折り目線28を形成しなかった以外は、実施例1と同様の構成を有する包装箱1図7に示す構成を有する包装箱1を用意し、実施例1と同様にして包装箱1が座屈するときの荷重を測定した。比較例1第1の切込部31、第2の切込部32,33、第3の切込部34~36及び折り目線27~29が形成されていない以外は、実施例1と同様の構成を有する包装箱1を用意し、実施例1と同様にして包装箱1が座屈するときの荷重を測定した。実施例1~3及び比較例1の包装箱についての上記試験結果を表1に示す。なお、表1において、実施例1~3及び比較例1の包装箱の座屈強度の数値は、比較例1の測定結果座屈強度の算術平均値n=4を1としたときにおける実施例1~3の測定結果座屈強度の算術平均値n=4の相対値である。表1に示すように、支柱部を有する実施例1~3の包装箱においては、支柱部を有しない比較例1の包装箱に比して、15~29程度の座屈強度の向上効果が確認された。特に実施例1のように、第2の切込部32,33の略中央部分に折り目線28を設ける態様であれば、座屈強度の向上効果に優れることが確認された。なお、実施例1及び実施例3の包装箱は、略同等の座屈強度を示す結果となった。しかしながら、実施例1の包装箱のように、折込部41に折り目線28が形成され、支柱部42が上面視V字状の部材として構成されていることで、実施例3の包装箱に比して、包装箱に振動等が加わった際にも、折込部41の折り込みにより形成された当該支柱部42が元に戻り難いという効果を奏し得る。"