"基材上にアンカー層および配向膜をこの順に積層してなり、前記配向膜は、特定の方向に延在する複数のナノオーダスケールの微細溝を表面に有し、前記アンカー層は、前記基材および前記配向膜に接しており、かつ、1013Ω/cm2以下の表面抵抗を有する配向フィルム。前記基材は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムであり、前記アンカー層は、50重量部以上90重量部以下の3官能以上のアクリレートモノマーと、導電性材料と、前記導電性材料を分散させる溶剤とを含むアンカー材を前記基材上に塗布したのち、乾燥し、硬化させることにより形成されたものである請求項1に記載の配向フィルム。前記導電性材料は、導電性ポリマー、またはイオン性液体である請求項2に記載の配向フィルム。前記溶剤は、酢酸ブチルとイソプロピルアルコールとを含む請求項2または請求項3に記載の配向フィルム。前記アンカー層は、前記アンカー材として、前記アクリレートモノマーと、エステル系の樹脂と、ウレタン系の樹脂と、前記導電性材料と、前記溶剤とを含むものを前記基材上に塗布したのち、乾燥し、硬化させることにより形成されたものである請求項2または請求項3に記載の配向フィルム。前記アンカー層は、1011Ω/cm2以上1012Ω/cm2以下の表面抵抗を有している請求項2または請求項3に記載の配向フィルム。裏面に帯電防止層がラミネートされた基材の主面の上に配向膜を備え、前記配向膜は、特定の方向に延在する複数のナノオーダスケールの微細溝を表面に有し、前記帯電防止層は、1013Ω/cm2以下の表面抵抗を有する配向フィルム。基材上にアンカー層、配向膜および位相差層をこの順に積層してなり、前記配向膜は、特定の方向に延在する複数のナノオーダスケールの微細溝を表面に有し、前記アンカー層は、前記基材および前記配向膜に接しており、かつ、1013Ω/cm2以下の表面抵抗を有する位相差フィルム。裏面に帯電防止層がラミネートされた基材の主面の上に、配向膜および位相差層をこの順に積層してなり、前記配向膜は、特定の方向に延在する複数のナノオーダスケールの微細溝を表面に有し、前記帯電防止層は、1013Ω/cm2以下の表面抵抗を有する位相差フィルム。光源と、前記光源からの光に基づいて表示を行う表示セルと、前記表示セルの光源側に設けられた第1偏光子と、前記表示セルの表示側に設けられた第2偏光子と、前記第1偏光子および前記第2偏光子のうち、少なくとも一の偏光子の光出射側に配置された位相差フィルムとを備え、前記位相差フィルムは、裏面に帯電防止層がラミネートされた基材の主面の上に配向膜を有し、前記配向膜は、特定の方向に延在する複数のナノオーダスケールの微細溝を表面に有し、前記帯電防止層は、1013Ω/cm2以下の表面抵抗を有する表示装置。光源と、前記光源からの光に基づいて表示を行う表示セルと、前記表示セルの光源側に設けられた第1偏光子と、前記表示セルの表示側に設けられた第2偏光子と、前記第1偏光子および前記第2偏光子のうち、少なくとも一の偏光子の光出射側に配置された位相差フィルムとを備え、前記位相差フィルムは、裏面に帯電防止層がラミネートされた基材の主面の上に、配向膜および位相差層をこの順に積層してなり、前記配向膜は、特定の方向に延在する複数のナノオーダスケールの微細溝を表面に有し、前記帯電防止層は、1013Ω/cm2以下の表面抵抗を有する表示装置。基材上に、1013Ω/cm2以下の表面抵抗を有するアンカー層を形成したのち、前記アンカー層上に、硬化未完了のエネルギー硬化樹脂層を形成する第1工程と、前記エネルギー硬化樹脂層に、特定の方向に延在する複数のナノオーダスケールの微細溝を表面に有する型を押し当て、その状態で前記エネルギー硬化樹脂層を硬化させることにより、前記エネルギー硬化樹脂層の表面に前記型の反転パターンを転写する第2工程とを含む配向フィルムの製造方法。1013Ω/cm2以下の表面抵抗を有する帯電防止層が前記ロール側の面にラミネートされた基材の主面の上に、硬化未完了のエネルギー硬化樹脂層を形成する第1工程と、前記エネルギー硬化樹脂層に、特定の方向に延在する複数のナノオーダスケールの微細溝を表面に有する型を押し当て、その状態で前記エネルギー硬化樹脂層を硬化させることにより、前記エネルギー硬化樹脂層の表面に前記型の反転パターンを転写する第2工程とを含む配向フィルムの製造方法。基材上に、1013Ω/cm2以下の表面抵抗を有するアンカー層を形成したのち、前記アンカー層上に、硬化未完了のエネルギー硬化樹脂層を形成する第1工程と、前記エネルギー硬化樹脂層に、特定の方向に延在する複数のナノオーダスケールの微細溝を表面に有する型を押し当て、その状態で前記エネルギー硬化樹脂層を硬化させることにより、前記エネルギー硬化樹脂層の表面に前記型の反転パターンを転写することにより配向膜を形成する第2工程と、前記配向膜の表面に、当該配向膜の表面の凹凸に対応して配向する配向性材料を含む層を形成することにより位相差層を形成する第3工程とを含む位相差フィルムの製造方法。1013Ω/cm2以下の表面抵抗を有する帯電防止層が前記ロール側の面にラミネートされた基材の主面の上に、硬化未完了のエネルギー硬化樹脂層を形成する第1工程と、前記エネルギー硬化樹脂層に、特定の方向に延在する複数のナノオーダスケールの微細溝を表面に有する型を押し当て、その状態で前記エネルギー硬化樹脂層を硬化させることにより、前記エネルギー硬化樹脂層の表面に前記型の反転パターンを転写することにより配向膜を形成する第2工程と、前記配向膜の表面に、当該配向膜の表面の凹凸に対応して配向する配向性材料を含む層を形成することにより位相差層を形成する第3工程とを含む位相差フィルムの製造方法。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。1.第1の実施の形態帯電防止機能を有するアンカー層が設けられている例2.第2の実施の形態帯電防止機能を有する保護層が設けられている例3.適用例位相差フィルムを3Dディスプレイに適用した例4.変形例<1.第1の実施の形態>[構成]図1は、本発明の第1の実施の形態に係る位相差フィルム10の構成の一例を斜視的に表すものである。本実施の形態の位相差フィルム10は、例えば、図1に示したように、配向フィルム11上に位相差層12を設けたものである。配向フィルム11は、例えば、基材13上に、アンカー層14および配向膜15を基材13側からこの順に積層して構成されたものである。基材13は、位相差フィルム10全体としての剛性を確保するものであり、例えば、透明樹脂フィルムによって構成されている。基材13は、光学異方性の小さい、つまり複屈折の小さいもので構成されていることが好ましい。そのような特性を持つ透明樹脂フィルムとしては、例えば、TACトリアセチルセルロース、COPシクロオレフィンポリマー、COCシクロオレフィンコポリマー、PMMAポリメチルメタクリレートなどが挙げられる。ここで、COPとしては、例えば、ゼオノアやゼオネックス日本ゼオン社の登録商標、アートンJSR社の登録商標などがある。基材13の厚みは、例えば30μm~500μmである。また、基材13は、寸法安定性に優れ、外部環境によって膨張したり収縮したりすることのほとんどない材料によって構成されていることが好ましい。そのような特性を持つものとしては、例えば、熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムが挙げられる。上市されているフィルムの中で熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムに相当するものとしては、例えば、上述のゼオノアが挙げられる。なお、基材13は、単層構造となっていてもよいし、多層構造となっていてもよい。アンカー層14は、配向膜15を基材13に強固に密着させるための接着層であり、基材13および配向膜15に接している。アンカー層14は、基材13に強固に密着しており、かつ配向膜15との密着性に優れている。アンカー層14は、配向膜15を基材13に強固に密着させる機能のほかに、帯電防止機能を有している。帯電防止機能とは、物質内の電子の移動がスムーズに行われることにより得られる機能である。アンカー層14の表面抵抗は、1013Ω/cm2以下となっており、好ましくは1012Ω/cm2以下となっている。アンカー層14は、例えば、後に詳述するように、50重量部以上90重量部以下の3官能以上のアクリレートモノマーと、導電性材料と、導電性材料を分散させる溶剤とを含むアンカー材を基材13上に塗布したのち、乾燥し、硬化重合させることにより形成されたものである。アンカー層14が上で例示した材料で製造されている場合には、基材13が、配向膜15に対して密着性のあまり良くない材料、例えば、上述の熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムなどによって構成されているときであっても、配向膜15を基材13に強固に密着させることができる。アンカー層14の帯電防止機能は上述の導電性材料によって発現する。なお、アンカー層14が上で例示したアクリレートモノマーを主原料として製造されている場合に、アンカー層14は、原料であるアクリレートモノマーをほとんど含有していない。それは、重合過程でモノマーが消費されてしまうからである。ただし、アンカー層14に対してIRスペクトル分析を行うと、アンカー層14内にわずかに残留しているアクリル系の成分が検出される。なお、アンカー層14の原料についての説明は、後の製造方法の説明の際に詳述するものとする。ここで、導電性材料は、例えば、導電性ポリマー、イオン性液体、導電性無機フィラー、4級アンモニウム塩である。導電性ポリマーは、例えば、ポリチオフェン系、ポリアニリン系、またはポリピロール系のポリマーである。イオン性液体は、例えば、CIL-312、CIL-512、CIL-641いずれも日本カーリット社製である。なお、イオン性液体には、イオン系の導電性ポリマーも含まれる。また、上述の溶剤は、例えば、酢酸ブチルとイソプロピルアルコールとを含むものである。酢酸ブチルは、基材13の表面を荒らす性質を有しており、特に、上述の熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムの表面を荒らすのに適した材料である。イソプロピルアルコールは、アンカー材に添加された導電性材料を溶解または分散させるのに適した材料である。導電性材料がイオン性液体である場合には、溶剤に含まれる酢酸ブチルおよびイソプロピルアルコールの配合比が4:1となっていることが好ましい。また、導電性材料が上で例示した材料系の導電性ポリマーである場合には、溶剤に含まれる酢酸ブチルおよびイソプロピルアルコールの配合比が1:1となっていることが好ましい。なお、上述のアンカー材に対して重合開始剤が含まれていることが好ましい。重合開始剤としては、例えば、吸収波長が紫外域にあり紫外光に反応する光重合開始剤、または、熱に反応する熱重合開始剤が挙げられる。また、必要に応じて、種々の添加剤が上述のアンカー材に含まれていてもよい。配向膜15は、製造過程において、位相差層12の原料である配向性材料例えば液晶性モノマーを配向させるためのものである。配向膜15は、アンカー層14を介して基材13上に形成されており、その表面に、例えば、図2に示したように、2種類の溝領域15A,15Bを有している。溝領域15A,15Bは、例えば、帯状の形状となっており、かつ溝領域15A,15Bの延在方向と交差する方向に交互に配列されている。これらのストライプ幅は、例えば表示装置後述における画素ピッチと同等の幅となっている。溝領域15Aは、表面に複数の微細溝V1を有している。各微細溝V1の幅は、例えば数百nmとなっており、各微細溝V1の深さは、例えば数百nmとなっている。複数の微細溝V1は、互いに同一の方向d1図示せずに沿って延在している。溝領域15Bは、表面に複数の微細溝V2を有している。各微細溝V2の幅は、例えば数百nmとなっており、各微細溝V2の深さは、例えば数百nmとなっている。複数の微細溝V2は、互いに同一の方向d2図示せずに沿って延在している。方向d1,d2は、例えば、互いに直交している。位相差層12は、配向膜15の溝領域15A,15Bに接して形成されたものである。位相差層12は、帯状の位相差領域12A,12Bが交互に配列されたものである。位相差領域12Aは溝領域15Aに接して形成されており、位相差領域12Bは溝領域15Bに接して形成されている。位相差領域12A,12Bは、互いに異なる位相差特性を持っている。具体的には、位相差領域12Aは、微細溝V1の延在方向に光学軸遅相軸AX1を有しており、位相差領域12Bは、微細溝V2の延在方向に光学軸遅相軸AX2を有している。位相差層12は、例えば、重合した高分子液晶材料を含んで構成されたものである。すなわち、位相差層12では、液晶分子図示せずの配向状態が固定されている。高分子液晶材料としては、相転移温度液晶相-等方相、液晶材料の屈折率波長分散特性、粘性特性、プロセス温度などに応じて選定された材料が用いられる。但し、重合基としてアクリロイル基あるいはメタアクリロイル基を有していることが、透明性の観点から好ましい。また、重合性官能基と液晶骨格との間にメチレンスペーサのない材料を用いることが好ましい。プロセス時の配向処理温度を低くすることができるためである。この位相差層12の厚みは、例えば0.1μm~10μmである。なお、位相差層12が、重合した高分子液晶材料を含んで構成されている場合に、位相差層12が、重合した高分子液晶材料だけで構成されている必要はなく、その一部に未重合の液晶性モノマーを含んでいてもよい。これは、位相差層12に含まれる未重合の液晶性モノマーは、後述の配向処理加熱処理によって、その周囲に存在する液晶分子図示せずの配向方向と同様の方向に配向しており、高分子液晶材料の配向特性と同様の配向特性を有しているからである。溝領域15Aと位相差領域12Aとの界面付近では、液晶分子の長軸が微細溝V1の延在方向に沿っている。また、位相差領域12Aの上層の液晶分子についても、下層の液晶分子の配向方向に倣って配向している。すなわち、溝領域15Aにおいて所定の方向に延在する微細溝V1の形状により、液晶分子の配向が制御され、位相差領域12Aの光学軸が設定される。同様に、溝領域15Bと位相差領域12Bとの界面付近では、液晶分子の長軸が微細溝V2の延在方向に沿っている。また、位相差領域12Bの上層の液晶分子についても、下層の液晶分子の配向方向に倣って配向している。すなわち、溝領域15Bにおいて所定の方向に延在する微細溝V2の形状により、液晶分子の配向が制御され、位相差領域12Bの光学軸が設定される。また、位相差層12において、位相差領域12A,12Bの構成材料や厚みを調整することにより、位相差層12のリタデーション値が設定される。この位相差層12のリタデーション値は、基材13が位相差を有する場合には、この基材13の位相差をも考慮して設定されることが好ましい。[製造方法]次に、本実施の形態の位相差フィルム10の製造方法の一例について説明する。まず、溶融押し出し製法により、幅1350mm、厚さ100μmの熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムを作成する図示せず。以下では、これを基材13として用いる。次に、アンカー材14Aとして用いる材料を調整する。具体的には、アンカー材14Aとして、50重量部以上90重量部以下の3官能以上のアクリレートモノマーと、導電性材料と、導電性材料を分散させる溶剤とを含む樹脂材料を用いる。より具体的には、アンカー材14Aとして、50重量部以上90重量部以下の3官能以上のアクリレートモノマーと、相溶性の良いエステル系の樹脂と、樹脂の硬度を高めるウレタン系の樹脂とを含む樹脂材料を用いる。アンカー材14Aに含まれるアクリレートモノマーは、他の材料としてエステル系の樹脂およびウレタン系の樹脂が含まれている場合には、50重量部以上65重量部以下となっていることが好ましい。熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムに対するアンカー材14Aとしては、アクリレートモノマーを60重量部、エステル系の樹脂を20重量部、ウレタン系の樹脂を20重量部、含んだものが最も好ましい。図3、図4は、アンカー材14Aに含まれる材料の具体例を示すものである。実施例1,2,3,比較例1に記載のアンカー材14Aは、ともに、ペンタエリストールトリアクリレート東亜合成製:アロニックスM-30560重量部、ポリエステルアクリレート東亜合成製:アロニックスM-905020重量部、UVウレタンアクリレートオリゴマー日本合成化学製:UV7605B20重量部、含んでいる。実施例4,5,6,比較例2に記載のアンカー材14Aは、ともに、ペンタエリストールトリアクリレート東亜合成製:アロニックスM-30660重量部、ポリエステルアクリレート東亜合成製:アロニックスM-806020重量部、UVウレタンアクリレートオリゴマー日本合成化学製:UV7630B20重量部、含んでいる。実施例1,4に記載のアンカー材14Aは、添加剤として、光重合開始剤であるイルガキュア-184Dを3.5重量部、レベリング剤を0.01重量部、導電性材料であるイオン性液体日本カーリット社製:CIL-641を15重量部、酢酸ブチルを150重量部、イソプロピルアルコールを50重量部、含んでいる。実施例2,5に記載のアンカー材14Aは、添加剤として、光重合開始剤であるイルガキュア-184Dを3.5重量部、レベリング剤を0.01重量部、導電性材料であるポリチオフェン系の導電性ポリマーSAS-PE-02を15重量部、酢酸ブチルを100重量部、イソプロピルアルコールを100重量部、含んでいる。実施例3,6に記載のアンカー材14Aは、添加剤として、光重合開始剤であるイルガキュア-184Dを3.5重量部、レベリング剤を0.01重量部、導電性材料であるポリピロール系の導電性ポリマーCDP-310Mを15重量部、酢酸ブチルを100重量部、イソプロピルアルコールを100重量部、含んでいる。比較例1,2に記載のアンカー材14Aは、添加剤として、光重合開始剤であるイルガキュア-184Dを3.5重量部、レベリング剤を0.01重量部、酢酸ブチルを100重量部、含んでいる。比較例に記載のアンカー材14Aは、各実施例に記載したような導電性材料が添加されていない。次に、基材13上にアンカー層14を形成する。具体的には、まず、例えば、図5に示したように、巻き出しロール100から基材13を巻き出したのち、巻き出した基材13の上面にアンカー材14Aを、例えば吐出機110から滴下して、アンカー層14Bを形成する。次に、例えば、アンカー層14Bをヒータ120で乾燥させたのち、紫外線照射機130を用いて、例えば約1000mJ/cm2の強度のUV光をアンカー層14Bに照射することにより、アンカー層14Bを硬化させる。このようにして、基材13上にアンカー層14を形成する。このとき、アンカー層14は基材13の表面に強固に密着しており、簡単には剥がれることはない。その後、基材13を巻き取りロール140に巻き取る。なお、上記の各実施例および各比較例において、溶剤として酢酸ブチルを用いているが、基材13に影響を及ぼさない溶剤を酢酸ブチルの代わりに用いることも可能である。そのようにした場合であっても、アンカー層14を基材13の表面に強固に密着させることが可能である。なお、溶剤として酢酸ブチルのような、基材13表面に荒れを生じさせる溶剤を用いた場合には、その面荒れによって、アンカー層14を基材13表面に、より一層強固に密着させることが可能である。基材13表面に荒れを生じさせる溶剤としては、例えば、アセトン、イソブチルアルコール、イソプロピルアルコール、イソペンチルアルコール、ジエチルエーテル、エチレングリコール、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノノルマルブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、酢酸イソブチル、酢酸イソプロピル、酢酸イコペンチル、酢酸エチル、シクロヘキサノン、14ジオキサン、テトラヒドロフラン、トルエン、1ブタノール、メタノール、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトンなどの一般的な有機溶剤、またはこれらのうち2種類以上を混合したものなどが挙げられる。次に、アンカー層14上に配向膜15を形成することにより、配向フィルム11を作成する。配向膜15を形成する際には、板状の原盤およびロール状の原盤のいずれも用いることができるが、以下では、ロール状の原盤を用いた場合について説明する。図6は、ロール状の原盤により配向膜15を製造する製造装置の構成の一例を表したものである。図6に記載の製造装置は、巻き出しロール200と、ガイドロール220,230,250,260と、ニップロール240と、型ロール210と、巻き取りロール270と、吐出機280と、紫外線照射機290とを備えたものである。ここで、巻き出しロール200は、基材13上にアンカー層14が形成されたフィルム11Aを同心円状に巻いたものであり、フィルム11Aを供給するためものである。巻き出しロール200から巻き出されたフィルム11Aは、ガイドロール220、ガイドロール230、ニップロール240、型ロール210、ガイドロール250、ガイドロール260の順に流れて行き、最後に巻き取りロール270で巻き取られるようになっている。ガイドロール220,230は、巻き出しロール200から供給されたフィルム11Aをニップロール240に導くためのものである。ニップロール240は、ガイドロール230から供給されたフィルム11Aを型ロール210に押し当てるものである。型ロール210は、ニップロール240と所定の間隙を介して配置されている。型ロール210の周面には、複数の微細溝V1および複数の微細溝V2の反転パターンが形成されている。ガイドロール250は、型ロール210に巻きついているフィルム11Aを剥がすためのものである。また、ガイドロール260は、ガイドロール250によって剥がされたフィルム11Aを巻き取りロール270に導くためのものである。吐出機280は、巻き出しロール200から供給されたフィルム11Aのうちガイドロール230と接する部分と所定の間隙を介して設けられている。吐出機280は、例えばUV硬化アクリル樹脂液を含むUV硬化樹脂液15Cを、フィルム11A上に滴下するようになっている。紫外線照射機290は、巻き出しロール200から供給されたフィルム11Aのうちニップロール240を通過した後の部分であって、かつ型ロール210と接している部分に対して紫外線を照射するようになっている。このような構成の製造装置を用いて、配向フィルム11を形成する。具体的には、まず、巻き出しロール200から巻き出したフィルム11Aを、ガイドロール220を介してガイドロール230に導いたのち、フィルム11A上に、硬化未完了のUV硬化樹脂液15C硬化未完了のエネルギー硬化樹脂層を、例えば吐出機280から滴下して、UV硬化樹脂層15Dを形成する。フィルム11A上のUV硬化樹脂層15Dをニップロール240で、フィルム11Aを介して型ロール210の周面に押し当てる。これにより、UV硬化樹脂層15Dが型ロール210の周面に接し、UV硬化樹脂層15Dに、型ロール210の周面に形成された凹凸形状が転写される。その後、紫外線照射機290から、UV硬化樹脂層15Dに対して紫外線を照射して、UV硬化樹脂層15Dを硬化させる。続いて、ガイドロール250で、フィルム11Aを型ロール210から剥離したのち、ガイドロール260を介して巻き取りロール270に巻き取る。このようにして、配向フィルム11が形成される。次に、配向フィルム11上に位相差層12を形成することにより、位相差フィルム10を作成する。具体的には、例えば、図7に示したように、巻き出しロール300から配向フィルム11を巻き出したのち、巻き出した配向フィルム11における複数の微細溝V1,V2の表面に、液晶性モノマーを含む液晶12Cを吐出機310から滴下して、液晶層12Dを形成する。このとき、液晶12Cとして、重合性官能基と液晶骨格の間にメチレンスペーサのない高分子化合物を用いることが好ましい。そのようにした場合には、室温付近でネマティック相を示すため、後の工程における配向処理の加熱温度を低くすることができる。このとき、液晶層には、必要に応じて、液晶性モノマーを溶解させるための溶媒、重合開始剤、重合禁止剤、界面活性剤、レベリング剤などを用いることができる。溶媒としては、特に限定されないが、液晶性モノマーの溶解性が高く、室温での蒸気圧が低く、また室温で蒸発しにくいものを用いることが好ましい。室温で蒸発しにくい溶媒としては、例えば、1-メトキシ-2-アセトキシプロパンPGMEA、トルエン、メチルエチルケトンMEK、メチルイソブチルケトンMIBKなどが挙げられる。続いて、ヒータ320を用いて、配向フィルム11の表面に塗布された液晶層12Dの液晶性モノマーの配向処理加熱処理を行う。この加熱処理は、液晶性モノマーの相転移温度液晶相-等方相間の相転移温度以上、溶媒を用いた場合には、この溶媒が乾燥する温度以上の温度、例えば50°C~130°Cで行うようにする。但し、昇温速度や保持温度、時間、降温速度などを制御することが重要である。例えば、相転移温度52°Cの液晶性モノマーを、固形分が30重量となるように、1-メトキシ-2-アセトキシプロパンPGMEAに溶解した液晶層12Dを用いた場合には、まず、液晶性モノマーの相転移温度52°C以上で溶媒が乾燥する温度、例えば70°C程度に加熱し、数分程度保持する。ここで、前工程における液晶性モノマーのコーティングによって、液晶性モノマーと基板との界面にずり応力が働き、流れによる配向流動配向や力による配向外力配向が生じ、液晶分子が意図しない方向に配向してしまうことがある。上記加熱処理は、このような意図しない方向に配向してしまった液晶性モノマーの配向状態を一旦キャンセルするために行われる。これにより、液晶層では、溶媒が乾燥して液晶性モノマーのみとなり、その状態は等方相となる。その後、液晶層12Dを相転移温度よりも少し低い温度まで徐冷する。これにより、液晶性モノマーは、配向フィルム11の表面に形成された複数の微細溝V1,V2のパターンに応じて配向する。すなわち、液晶性モノマーが複数の微細溝V1,V2の延在方向に沿って配向する。次に、紫外線照射機330から、配向処理後の液晶層12Dに対して、紫外線を照射して、液晶層12D内の液晶性モノマーを重合させる。このとき、処理温度は、一般に室温付近であることが多いが、リタデーション値を調整するために温度を相転移温度以下の温度まで上げてもよい。これにより、複数の微細溝V1,V2の延在方向に沿って液晶分子の配向状態が固定され、位相差層12位相差領域12A,12Bが形成される。以上により、位相差フィルム10が完成する。その後、位相差フィルム10を巻き取りロール340に巻き取る。効果次に、本実施の形態の位相差フィルム10の効果について説明する。まず、アンカー層14の表面抵抗と、位相差フィルム10の特性配向欠陥、密着性との関係について説明する。図8は、図3,図4に記載の実施例に係る位相差フィルムの密着性、表面抵抗、液晶配向と、比較例に係る位相差フィルムの密着性、表面抵抗、液晶配向とをまとめたものである。なお、図8には、図3,図4には記載されていない位相差フィルムについての結果も併せて掲載されている。図3,図4,図8において、液晶配向が○となっているのは、位相差フィルム10を100枚作成し、各位相差フィルム10を表示装置に搭載したときに、スジやムラが生じたものが1枚も無かったことを意味している。また、図8において、液晶配向が△となっているのは、位相差フィルム10を100枚作成し、各位相差フィルム10を表示装置に搭載したときに、スジやムラがうっすら見えるものがあったことを意味している。また、図3,図4,図8において、液晶配向が×となっているのは、位相差フィルム10を100枚作成し、各位相差フィルム10を表示装置に搭載したときに、スジやムラがはっきりと見えるものがあったことを意味している。また、図3,図4,図8において、密着性が○となっているのは、位相差フィルム10を100枚作成したときに、剥がれが生じたものが1枚も無かったことを意味している。また、図8において、密着性が△となっているのは、位相差フィルム10を100枚作成したときに、剥がれが生じたものがわずかにあったことを意味している。図3,図4,図8から、アンカー層14に帯電防止機能を持たせ、アンカー層14の表面抵抗を1013Ω/cm2以下にした場合には、配向欠陥が改善されることがわかる。また、図3,図4,図8から、アンカー層14に帯電防止機能を持たせ、アンカー層14の表面抵抗を1012Ω/cm2以下にした場合には、配向欠陥が全く起こらないことがわかる。従って、図3,図4,図8からは、アンカー層14の表面抵抗が1013Ω/cm2以下となっていることが配向欠陥の低減の点で好ましく、アンカー層14の表面抵抗が1012Ω/cm2以下となっていることが配向欠陥の低減の点でより好ましいことがわかる。なお、図3,図4,図8から、アンカー層14内の導電性材料が、基材13との密着性と、透過率に対して特段、悪影響を及ぼしていないこともわかる。ただ、図8からは、アンカー材14Aに多量の導電性材料を添加して、アンカー層14の表面抵抗を1010Ω/cm2程度にまで極端に小さくしようとすると、配向膜15との密着性に若干の悪影響が及んでしまうこともわかる。続いて、アンカー層14に添加する導電性材料の種類と、アンカー層14の表面抵抗との関係、さらには、アンカー層14に添加する導電性材料の種類と、位相差フィルム10の特性光学特性、密着性との関係について、図9を参照しつつ説明する。なお、図9の密着性の欄の○は、図3、図4、図8における密着性の欄の○と同様の意味である。図9に示したように、イオン性液体では、透明度が、他の材料と比べて、高くなっていることがわかる。これは、イオン性液体の溶剤に対する溶解性が高いことを示している。従って、アンカー層14に添加する導電性材料としては、イオン性液体が最も適しているといえる。さらに、アンカー材14Aの主な原料であるアクリレートモノマーの官能数と、位相差フィルム10の特性密着性、寸法変化率との関係について、図10を参照しつつ説明する。図10は、アンカー材14Aの主な原料であるアクリレートモノマーの官能数図3,図4の樹脂1の欄に記載の樹脂の官能数と、位相差フィルム10の特性密着性、寸法変化率との関係を表したものである。図10において、密着性が×となっているのは、位相差フィルム10を100枚作成したときに、剥がれが多数、生じたことを意味している。なお、図10の密着性の欄の○は、図3、図4、図8における密着性の欄の○と同様の意味である。また、図10において、寸法変化率が○となっているのは、カールが全く生じなかったか、または実使用上全く問題とならない程度のカールが生じたことを意味している。また、図10において、寸法変化率が×となっているのは、実使用に耐えない大きなカールが生じたことを意味している。図10から、1または2官能のアクリレートモノマーがアンカー材14Aに主に含まれている場合には、アンカー層14の硬化収縮率が小さいので、位相差フィルム10の寸法変化率も小さいが、アンカー層14と基材13との間の密着性が悪いことがわかる。一方、5官能以上のアクリレートモノマーがアンカー材14Aに主に含まれている場合には、アンカー層14と基材13との間の密着性が良いが、アンカー層14の硬化収縮率が大きく、位相差フィルム10の寸法変化率も大きくなっていることがわかる。従って、図10からは、アンカー材14Aには、3または4官能のアクリレートモノマーが主に含まれていることが、密着性および寸法変化率の点で好ましいことがわかる。次に、アンカー層14の膜厚と、位相差フィルム10の特性密着性、寸法変化率との関係について説明する。図11は、アンカー層14の膜厚と、位相差フィルム10の特性密着性、寸法変化率との関係を表したものである。図11において、寸法変化率が△となっているのは、実使用上あまり問題とならない程度のカールが生じたことを意味している。なお、図11の密着性の欄の○△×は、上述の図3,図4,図8,図10における密着性の欄の○△×と同様の意味である。また、図11の寸法変化率の欄の○×は、上述の図10における寸法変化率の欄の○×と同様の意味である。図11から、アンカー層14の膜厚が0.5μm以上7.5μm以下となっている場合には、密着性および寸法変化率の双方が許容範囲内であることがわかる。また、アンカー層14の膜厚が0.5μm以上3.5μm以下となっている場合には、密着性および寸法変化率の双方において極めて優れていることがわかる。以上をまとめると、本実施の形態では、基材13と配向膜15との間に設けられたアンカー層14に、その層自体の基本機能の他に帯電防止機能を付与するようにしたので、帯電防止のための特別な層をフィルム内に設けたり、帯電防止のための特別な設備を設けたりすることなく、製造過程のフィルムに大きな静電気が発生するのを防止することができる。その結果、簡易な方法で配向乱れの発生を低減することができる。<2.第2の実施の形態>[構成]図12は、本発明の第2の実施の形態に係る位相差フィルム20の構成の一例を斜視的に表すものである。本実施の形態の位相差フィルム20は、例えば、図12に示したように、基材13の裏面に保護層16を備え、基材13の表側の面主面に配向膜15および位相差層12を基材13側から順に備えたものである。なお、位相差フィルム20は、基材13と配向膜15との間に、配向膜15を基材13に密着させるアンカー層を備えていてもよい。なお、このアンカー層は、上記第1の実施の形態のアンカー層14であってもよいし、配向膜15を基材13に密着させる機能だけを持ったものであってもよい。保護層16は、例えば、基材13の裏面に、剥離可能にラミネートされたものである。なお、保護層16が、ラミネート以外の方法で、基材13の裏面に、剥離可能に固定されていてもよい。保護層16は、基材13の裏面をほこりやごみなどから保護する機能だけでなく、帯電防止機能も持っている。つまり、保護層16は、帯電防止層でもある。保護層16の表面抵抗は、1013Ω/cm2以下となっており、好ましくは1012Ω/cm2以下となっている。[製造方法]次に、本実施の形態の位相差フィルム20の製造方法の一例について説明する。まず、基材13を用意する。続いて、例えば、図6に示した製造装置と同様の装置を用いて、基材13上に配向膜15を形成する。これにより、配向フィルム21が形成される。次に、例えば、図7に示した製造装置と同様の装置を用いて、配向フィルム21上に位相差層12を形成する。これにより、位相差フィルム20が形成される。効果本実施の形態では、基材13の裏面に設けられた保護層16に、その層自体の基本機能の他に帯電防止機能を付与するようにしたので、帯電防止のための特別な層をフィルム内に設けたり、帯電防止のための特別な設備を設けたりすることなく、製造過程のフィルムに大きな静電気が発生するのを防止することができる。その結果、簡易な方法で配向乱れの発生を低減することができる。<3.適用例>図13は、上記実施の形態の位相差フィルム10または位相差フィルム20の一適用例に係る表示装置1の構成の一例を表すものである。表示装置1は、後述する偏光眼鏡2を眼球の前に装着した観察者図示せずに対して立体映像を表示する偏光眼鏡方式の表示装置である。この表示装置1は、バックライトユニット3、表示パネル4および位相差フィルム10または位相差フィルム20をこの順に積層して構成されたものである。この表示装置1において、位相差フィルム10または位相差フィルム20は表示パネル4の光射出側の面に貼り合わされている。位相差フィルム10または位相差フィルム20の表面が映像表示面となっており、観察者側に向けられている。なお、本適用例では、映像表示面が垂直面鉛直面と平行となるように表示装置1が配置されている。映像表示面は長方形状となっており、映像表示面の長手方向が水平方向と平行となっている。観察者は偏光眼鏡2を眼球の前に装着した上で、映像表示面を観察するものとする。偏光眼鏡2は円偏光タイプであり、表示装置1は円偏光眼鏡用の表示装置である。バックライトユニット3バックライトユニット3は、例えば、反射板、光源および光学シートいずれも図示せずを有している。反射板は、光源からの射出光を光学シート側に戻すものであり、反射、散乱、拡散などの機能を有している。この反射板は、例えば、発泡PETポリエチレンテレフタレートなどによって構成されている。これにより、光源からの射出光を効率的に利用することができる。光源は、表示パネル4を背後から照明するものであり、例えば、複数の線状光源が等間隔で並列配置されたり、複数の点状光源が2次元配列されたりしたものである。なお、線状光源としては、例えば、熱陰極管、冷陰極管CCFL;ColdCathodeFluorescentLampなどが挙げられる。また、点状光源としては、例えば、発光ダイオードLED;LightEmittingDiodeなどが挙げられる。光学シートは、光源からの光の面内輝度分布を均一化したり、光源からの光の発散角や偏光状態を所望の範囲内に調整したりするものであり、例えば、拡散板、拡散シート、プリズムシート、反射型偏光素子、位相差フィルムなどを含んで構成されている。表示パネル4表示パネル4は、複数の画素が行方向および列方向に2次元配列された透過型の表示パネルであり、映像信号に応じて各画素を駆動することによって画像を表示するものである。この表示パネル4は、例えば、図13に示したように、バックライトユニット3側から順に、偏光子41A、透明基板42、画素電極43、配向膜44、液晶層45、配向膜46、共通電極47、カラーフィルタ48、透明基板49および偏光子41Bを有している。ここで、偏光子41Aは、表示パネル4の光入射側に配置されたものであり、偏光子41Bは表示パネル4の光射出側に配置されたものである。偏光子41A,41Bは、光学シャッタの一種であり、ある一定の振動方向の光偏光のみを通過させる。偏光子41A,41Bはそれぞれ、例えば、偏光軸が互いに所定の角度だけ例えば90度異なるように配置されており、これによりバックライトユニット3からの射出光が液晶層を介して透過し、あるいは遮断されるようになっている。偏光子41Aの透過軸図示せずの向きは、バックライトユニット3から射出された光を透過可能な範囲内に設定される。例えば、バックライトユニット3から射出される光の偏光軸が垂直方向となっている場合には、偏光子41Aの透過軸も垂直方向を向いている。また、例えば、バックライトユニット3から射出される光の偏光軸が水平方向となっている場合には、偏光子41Aの透過軸も水平方向を向いている。なお、バックライトユニット3から射出される光は直線偏光光である場合に限られるものではなく、円偏光や、楕円偏光、無偏光であってもよい。偏光子41Bの偏光軸図示せずの向きは、表示パネル4内を透過した光を透過可能な範囲内に設定される。例えば、偏光子41Aの偏光軸の向きが水平方向となっている場合には、偏光子41Bの偏光軸はそれと直交する方向垂直方向を向いており、偏光子41Aの偏光軸の向きが垂直方向となっている場合には、偏光子41Bの偏光軸はそれと直交する方向水平方向を向いている。透明基板42,49は、一般に、可視光に対して透明な基板である。なお、バックライトユニット3側の透明基板42には、例えば、透明画素電極に電気的に接続された駆動素子としてのTFTThinFilmTransistor;薄膜トランジスタおよび配線などを含むアクティブ型の駆動回路が形成されている。複数の画素電極43は、例えば透明基板42の面内に行列状に配置されている。この画素電極43は、例えば酸化インジウムスズITO;IndiumTinOxideからなり、画素ごとの電極として機能する。配向膜44は、例えばポリイミドなどの高分子材料からなり、液晶に対して配向処理を行う。液晶層45は、例えば、VAVerticalAlignmentモードの液晶からなる。この液晶層45は、図示しない駆動回路からの印加電圧により、バックライトユニット3からの射出光を画素ごとに透過または遮断する機能を有している。共通電極47は、例えばITOからなり、共通の対向電極として機能する。カラーフィルタ48は、バックライトユニット3からの射出光を、例えば、赤R、緑Gおよび青Bの三原色にそれぞれ色分離するためのフィルタ部48Aを配列して形成されている。このカラーフィルタ48では、フィルタ部48Aは画素間の境界に対応する部分に、遮光機能を有するブラックマトリクス部48Bが設けられている。位相差フィルム10,20次に、位相差フィルム10または位相差フィルム20について説明する。位相差フィルム10または位相差フィルム20は、表示パネル4の偏光子41Bを透過した光の偏光状態を変化させるものである。位相差フィルム10または位相差フィルム20は、例えば、光射出側に基材13が向くように、配置されている。基材13の遅相軸は、例えば、水平方向または垂直方向を向いている。位相差層12は、光学異方性を有する薄い層である。この位相差層12は、遅相軸の向きが互いに異なる二種類の位相差領域位相差領域12A,12Bを有している。位相差領域12A,12Bは、例えば、共通する一の方向水平方向に延在する帯状の形状となっている。これら位相差領域12A,12Bは、基材13の面内方向に、隣接して規則的に配置されており、具体的には、位相差領域12A,12Bの短手方向垂直方向に交互に配置されている。また、位相差領域12A,12Bは、複数の画素電極43の配列に対応して配置されている。位相差領域12A,12Bの遅相軸AX1,AX2は、例えば、水平方向および垂直方向のいずれの方向とも交差する方向を向いており、基材13の遅相軸とも交差する方向を向いている。位相差領域12A,12Bの遅相軸AX1,AX2は、表示パネル4の偏光子41Bの偏光軸とも交差する方向を向いている。さらに、位相差領域12Aの遅相軸AX1は、後述する偏光眼鏡2の右目用位相差フィルム51Bの遅相軸の向きと同一の方向か、またはその方向と対応する方向を向いており、左目用位相差フィルム52Bの遅相軸の向きと異なる方向を向いている。一方、位相差領域12Bの遅相軸AX2は、後述する偏光眼鏡2の左目用位相差フィルム52Bの遅相軸の向きと同一の方向か、またはその方向と対応する方向を向いており、右目用位相差フィルム51Bの遅相軸の向きと異なる方向を向いている。偏光眼鏡2次に、偏光眼鏡2について説明する。偏光眼鏡2は、観察者図示せずの眼球の前に装着されるものであり、映像表示面に映し出される映像を観察する際に観察者によって用いられるものである。この偏光眼鏡2は、例えば、図13に示したように、右目用眼鏡51および左目用眼鏡52を有している。右目用眼鏡51および左目用眼鏡52は、表示装置1の映像表示面と対向するように配置されている。なお、これら右目用眼鏡51および左目用眼鏡52は、図13に示したように、できるだけ一の水平面内に配置されることが好ましいが、多少傾いた平坦面内に配置されていてもよい。右目用眼鏡51は、例えば、偏光板51Aおよび右目用位相差フィルム51Bを有している。一方、左目用眼鏡52は、例えば、偏光板52Aおよび左目用位相差フィルム52Bを有している。右目用位相差フィルム51Bは、偏光板51Aの表面であって、かつ光入射側に設けられたものである。左目用位相差フィルム52Bは、偏光板52Aの表面であって、かつ光入射側に設けられたものである。偏光板51A,52Aは、偏光眼鏡2の光射出側に配置されており、ある一定の振動方向の光偏光のみを通過させる。偏光板51A,52Aの偏光軸はそれぞれ、偏光子41Bの偏光軸と直交する方向を向いている。偏光板51A,52Aの偏光軸はそれぞれ、例えば、偏光子41Bの偏光軸が垂直方向を向いている場合には水平方向を向いており、偏光子41Bの偏光軸が水平方向を向いている場合には垂直方向を向いている。右目用位相差フィルム51Bおよび左目用位相差フィルム52Bは、光学異方性を有する薄い層である。右目用位相差フィルム51Bの遅相軸および左目用位相差フィルム52Bの遅相軸は、水平方向および垂直方向のいずれの方向とも交差する方向を向いており、偏光板51A,52Aの偏光軸とも交差する方向を向いている。また、偏光板51Aの偏光軸は、位相差領域12Aの遅相軸の向きと同一の方向か、またはその方向と対応する方向を向いており、位相差領域12Bの遅相軸の向きと異なる方向を向いている。一方、偏光板52Aの遅相軸は、位相差領域12Bの遅相軸と同一の方向か、またはその方向と対応する方向を向いており、位相差領域12Aの遅相軸の向きと異なる方向を向いている。[表示装置1の製造方法]次いで、表示装置1の製造方法の一例について説明する。まず、透明基板42、画素電極43、配向膜44、液晶層45、配向膜46、共通電極47、カラーフィルタ48および透明基板49をこの順に含む積層体図示せずを用意する。次に、この積層体の裏面透明基板42側の面に偏光子41Aを貼り合わせるとともに、この積層体の表面透明基板49側の面に偏光子41Bを貼り合わせる。このようにして、表示パネル4が完成する。次に、偏光子41B上に、位相差フィルム10または位相差フィルム20を貼り合わせたのち、表示パネル4の裏面側偏光子41A側にバックライトユニット3を取り付ける。このようにして、表示装置1が完成する。なお、表示装置1に位相差フィルム20を用いた場合に、表示装置1で映像を表示する際には、位相差フィルム20に設けられた保護膜16は、必要に応じて取り除かれる。なお、以下では、位相差フィルム20から保護膜16が取り除かれたものについても、便宜的に、位相差フィルム20と称するものとする。動作本適用例に係る表示装置1では、まず、バックライトユニット3から照射された光が表示パネル4に入射している状態で、映像信号として右目用画像および左目用画像を含む視差信号が表示パネル4に入力される。すると、奇数行の画素から右目用画像光が出力され、偶数行の画素から左目用画像光が出力される。その後、右目用画像光および左目用画像光は、位相差フィルム10または位相差フィルム20の位相差領域12A,12Bによって楕円偏光に変換されたのち、表示装置1の画像表示面から外部に出力される。その後、表示装置1の外部に出力された光L1は、偏光眼鏡2に入射し、右目用位相差フィルム51Bおよび左目用位相差フィルム52Bによって楕円偏光から直線偏光に戻されたのち、偏光眼鏡2の偏光板51A,52Aに入射する。このとき、偏光板51A,52Aへの入射光のうち右目用画像光に対応する光の偏光軸は、偏光板51Aの偏光軸と平行となっており、偏光板52Aの偏光軸と直交している。従って、偏光板51A,52Aへの入射光のうち右目用画像光に対応する光は、偏光板51Aだけを透過して、観察者の右目に到達する。一方、偏光板51A,52Aへの入射光のうち左目用画像光に対応する光の偏光軸は、偏光板51Aの偏光軸と直交しており、偏光板52Aの偏光軸と平行となっている。従って、偏光板51A,52Aへの入射光のうち左目用画像光に対応する光は、偏光板52Aだけを透過して、観察者の左目に到達する。このようにして、右目用画像光に対応する光が観察者の右目に到達し、左目用画像光に対応する光が観察者の左目に到達した結果、観察者は表示装置1の映像表示面に立体画像が表示されているかのように認識することができる。効果ところで、本適用例では、表示装置1に位相差フィルム10が用いられている場合に、その位相差フィルム10において、基材13と配向膜15との間に設けられたアンカー層14に、その層自体の基本機能の他に帯電防止機能が付与されている。また、表示装置1に位相差フィルム20が用いられている場合に、その位相差フィルム20において、基材13の裏面に設けられた保護膜16に、その層自体の基本機能の他に帯電防止機能が付与されている。これにより、帯電防止のための特別な層をフィルム内に設けたり、帯電防止のための特別な設備を設けたりすることなく、製造過程のフィルムに大きな静電気が発生するのを防止することができる。その結果、簡易な方法で配向乱れの発生を低減することができるので、映像表示面にスジやムラが生じるのを低減することができる。<4.変形例>[第1の変形例]上記実施の形態では、位相差層12が配向膜15に直接接している場合が例示されていたが、位相差層12と配向膜15との間に、何らかの層が設けられていてもよい。例えば、位相差層12と配向膜15との間に、配向膜15の凹凸に倣った形状を有する無配向性薄膜図示せずが設けられていてもよい。上記の無配向性薄膜とは、無配向性薄膜の表面に位置する多数の分子が配向性を有していない、つまりランダムな方向を向いている薄膜を指している。無配向性薄膜は、下地である配向膜15の表面特に微細溝V1,V2の表面の分子配向の、位相差層12への影響を緩和するものである。無配向性薄膜は、例えばUV硬化樹脂からなる。UV硬化樹脂としては、例えば、UV硬化アクリル樹脂が挙げられる。無配向性薄膜がUV硬化アクリル樹脂を硬化させることにより形成されたものである場合に、無配向性薄膜の原料である未硬化のUV硬化アクリル樹脂は、3官能以上の官能基を有するものであることが好ましい。無配向性薄膜は、例えば、塗布やスパッタなどの、分子に配向性が生じないような方法によって作成されている。無配向性薄膜は、複数の微細溝V1,V2の表面に倣って形成されており、おおむね均一な厚さとなっている。無配向性薄膜の厚さは、下地の分子配向の影響をなくする観点からは、20nm以上となっていることが好ましい。無配向性薄膜の厚さの上限は、無配向性薄膜の上面が平坦とならない程度の厚さとなっていることが好ましい。[第2の変形例]上記適用例では、位相差フィルム10または位相差フィルム20が表示装置1の画像表示面側に設けられていたが、それ以外の箇所に設けられていてもよい。例えば、図示しないが、位相差フィルム10または位相差フィルム20が、偏光子41Aと透明基板42との間に設けられていてもよい。本変形例に係る表示装置1は、以下のようにして製造することが可能である。まず、透明基板42、画素電極43、配向膜44、液晶層45、配向膜46、共通電極47、カラーフィルタ48および透明基板49をこの順に含む積層体図示せずを用意する。次に、この積層体の裏面透明基板42側の面に位相差フィルム10または位相差フィルム20を貼り合わせたのち、位相差フィルム10または位相差フィルム20上に偏光子41Aを貼り合わせる。次に、上記の積層体の表面透明基板49側の面に偏光子41Bを貼り合わせる。このようにして、位相差フィルム10または位相差フィルム20を含む表示パネル4が完成する。その後、表示パネル4の裏面側偏光子41A側にバックライトユニット3を取り付ける。このようにして、本変形例に係る表示装置1が完成する。本変形例に係る表示装置1では、バックライトユニット3から発せられた光は、偏光子41Aへ入射すると、水平方向の偏光成分のみが透過されて、位相差フィルム10または位相差フィルム20に入射する。位相差フィルム10または位相差フィルム20を透過した光は、上記の積層体および偏光子41Bを順に透過して、垂直方向の偏光成分として射出される。これにより、2次元表示がなされる。ここで、位相差フィルム10または位相差フィルム20が配置されていることにより、斜め方向からみた場合の液晶の位相差が補償され、黒表示の際の斜め方向の漏れ光や色づきを低減することができる。すなわち、位相差フィルム10または位相差フィルム20を、AプレートやCプレートなどの視野角補償フィルムとして用いることができる。[第3の変形例]上記実施の形態では、位相差フィルム10または位相差フィルム20の位相差領域12A,12Bが水平方向に延在している場合が例示されていたが、それ以外の方向に延在していてもかまわない。[第4の変形例]上記実施の形態およびその変形例では、位相差フィルム10または位相差フィルム20の位相差領域12A,12Bが位相差フィルム10または位相差フィルム20の水平方向もしくは垂直方向全体に渡って延在している場合が例示されていたが、例えば、水平方向および垂直方向の双方に2次元配置されていてもよい。[第5の変形例]上記実施の形態およびその変形例では、位相差フィルム10または位相差フィルム20を表示装置1に適用した場合が例示されていたが、他のデバイスに適用することももちろん可能である。[第6の変形例]以上では、偏光眼鏡2が円偏光タイプであり、表示装置1としては円偏光眼鏡用の表示装置である場合について説明をしたが、本発明は、偏光眼鏡2が直線偏光タイプであり、表示装置1として直線偏光眼鏡用の表示装置である場合についても適用可能である。"