"1層形成用成分を含有させた複数の溶液を積層する工程、2前記工程1で積層した溶液を基材上に転移させる工程、及び3基材上に転移された積層した溶液を乾燥する工程を有する積層体の製造方法であって、前記工程1にて相接する2つの溶液が含有する溶剤同士を、同一の溶剤又は相溶性を有する溶剤とし、該2つの溶液のうちの一方にポリビニルアルコールを含有させ、他方にチタン化合物を含有させておくことにより、前記工程1で該2つの溶液を積層する際に架橋反応を生じさせ、該架橋反応により形成されたポリビニルアルコール-チタン架橋体を、前記相接する2つの溶液から形成される2層の界面領域に不溶化した状態で存在させることを特徴とする、積層体の製造方法。ポリビニルアルコールを含有させた溶液中のポリビニルアルコールの濃度が5~30質量であり、チタン化合物を含有させた溶液中のチタン化合物の濃度が1~20質量である、請求項1に記載の積層体の製造方法。前記工程2において、相接することになる2つの溶液の温度が、それぞれ5~50°Cである、請求項1又は2に記載の積層体の製造方法。前記工程2において、複数の溶液を、傾斜したスライド面上にて積層させる、請求項1~3のいずれかに記載の積層体の製造方法。積層体中の少なくとも1対の相接する層が有する界面領域にポリビニルアルコール-チタン架橋体が存在する積層体。前記ポリビニルアルコール-チタン架橋体が、少なくとも下記架橋構造A~Eのいずれか1種を有するものである、請求項5に記載の積層体。上記構造式は、ポリビニルアルコールが有するヒドロキシル基とチタン原子とから形成される架橋状態を示したものであり、チタン原子はさらにチタン化合物由来の基やイオンと結合していてもよい。特許文献1に記載された方法では、積層構造を保持するために、ゼラチンに代表されるゲル化剤を多量に用いる。そのため、例えばハードコート性や透明性等の各種機能を付与することができず、さらにゲル化剤と相溶しない又は反応してしまう成分を用いることができない等の理由により、得られる積層体の用途が限定されてしまうという問題がある。なお、積層化を実現するために通常用いられているゲル化剤や増粘剤は、その効果を得るためには多量の添加を要することが多く、積層後に、層中、層間を移動して、界面領域や表面に多く析出して、機械的強度や層間密着性を低下させ得る等の懸念点がある。また、ゲル化剤や増粘剤としては、様々の種類の材料が提案されているものの、前述の通り、多量に添加する必要があるものが殆どであり、効果的な材料があまり提案されていないのが実状である。本発明は、このような状況下になされたものであり、タンデム塗布方式ではなく、1回の塗布プロセスにより積層体を形成する塗布方式であり、ゼラチン等のゲル化剤を大量に添加する必要が無く、例えばハードコート性や透明性等の各種機能を付与し得る積層体の製造方法であって、層間の密着性に極めて優れる積層体を簡便かつ生産性良く製造する方法、及び該製造方法によって製造し得る積層体を提供することを課題とする。本発明者は、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、1回の塗布プロセスにより積層体を形成する塗布方式において、相接する2つの溶液が含有する溶剤同士を同一の溶剤又は相溶性を有する溶剤とし、前記2つの溶液のうちの一方にポリビニルアルコールを含有させ、他方にチタン化合物を含有させておくことにより、2つの溶液を積層する際に架橋反応を生じさせ、該架橋反応により形成されたポリビニルアルコール-チタン架橋体を、前記相接する2つの溶液から形成される2層の界面領域に不溶化した状態で存在させることにより、相接する2つの溶液の積層構造が良好に保持されることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。すなわち、本発明は、下記[1]~[6]に関する。[1]1層形成用成分を含有させた複数の溶液を積層する工程、2前記工程1で積層した溶液を基材上に転移させる工程、及び3基材上に転移された積層した溶液を乾燥する工程を有する積層体の製造方法であって、前記工程1にて相接する2つの溶液が含有する溶剤同士を、同一の溶剤又は相溶性を有する溶剤とし、該2つの溶液のうちの一方にポリビニルアルコールを含有させ、他方にチタン化合物を含有させておくことにより、前記工程1で該2つの溶液を積層する際に架橋反応を生じさせ、該架橋反応により形成されたポリビニルアルコール-チタン架橋体を、前記相接する2つの溶液から形成される2層の界面領域に不溶化した状態で存在させることを特徴とする、積層体の製造方法。[2]ポリビニルアルコールを含有させた溶液中のポリビニルアルコールの濃度が5~30質量であり、チタン化合物を含有させた溶液中のチタン化合物の濃度が1~20質量である、上記[1]に記載の積層体の製造方法。[3]前記工程2において、相接することになる2つの溶液の温度が、それぞれ5~50°Cである、上記[1]又は[2]に記載の積層体の製造方法。[4]前記工程2において、複数の溶液を、傾斜したスライド面上にて積層させる、上記[1]~[3]のいずれかに記載の積層体の製造方法。[5]積層体中の少なくとも1対の相接する層が有する界面領域にポリビニルアルコール-チタン架橋体が存在する積層体。[6]前記ポリビニルアルコール-チタン架橋体が、少なくとも下記架橋構造A~Eのいずれか1種を有するものである、上記[5]に記載の積層体。上記構造式は、ポリビニルアルコールが有するヒドロキシル基とチタン原子とから形成される架橋状態を示したものであり、チタン原子はさらにチタン化合物由来の基やイオンと結合していてもよい。本発明によれば、1回の塗布プロセスにより積層体を形成する塗布方式において、層形成用成分を含有させた複数の溶液を用いた積層体の製造方法であって、相接することになる2つの溶液に含有される溶剤が同じであるか又は相溶性を有しているにも関らず、積層しようとする2つの溶液の混合を抑制することができるため、層間の密着性に優れる積層体を簡便かつ生産性良く製造することができる。本発明の製造方法は、積層体に例えばハードコート性や透明性等の各種機能を付与することも可能な方法である。さらに本発明によれば、製造コストを低減することもできる。また、ポリビニルアルコールとチタン化合物との架橋反応が常温でも素早く進行するため、効率良くポリビニルアルコール-チタン架橋体が形成されることより、上下の溶液の混合を効率的に抑制でき、かつ短時間で安定して積層体を形成することができる。[積層体の製造方法]本発明の積層体の製造方法は、1層形成用成分を含有させた複数の溶液を積層する工程、2前記工程1で積層した溶液を基材上に転移させる工程、及び3基材上に転移された積層した溶液を乾燥する工程を有する積層体の製造方法であって、前記工程1にて相接する2つの溶液が含有する溶剤同士を、同一の溶剤又は相溶性を有する溶剤とし、該2つの溶液のうちの一方にポリビニルアルコールを含有させ、他方にチタン化合物を含有させておくことにより、前記工程1で該2つの溶液を積層する際に架橋反応を生じさせ、該架橋反応により形成されたポリビニルアルコール-チタン架橋体を、前記相接する2つの溶液から形成される2層の界面領域に不溶化した状態で存在させることを特徴とするものである。ここで、ポリビニルアルコール-チタン架橋体とは、ポリビニルアルコール中の水酸基2つ以上をチタン原子が架橋しているものである。当該架橋反応により形成されたポリビニルアルコール-チタン架橋体が2層の界面領域に不溶化した状態で存在する形態としては、相接する2つの溶液の混合が抑制され、積層構造が保持される限りは特に制限は無く、例えば、ポリビニルアルコール-チタン架橋体が連なって膜状となっていてもよいし、ポリビニルアルコール-チタン架橋体が島状に点在していてもよいし、これらの中間状態であってもよい。ここで、本明細書における界面領域とは、少なくとも前記相接する2つの溶液がまさに接触している面接触面を含み、さらに、2つの溶液が接触した後に2つの溶液の若干の混合がある場合には、該接触面付近において2つの溶液が混合している領域までをも指す。後述するように、本発明で用いるポリビニルアルコールやチタン化合物の溶液中におけるそれぞれの含有割合は、溶液の全固形分濃度に対して小さくて済むため、積層体全体の機能に大きな影響を与えない。また、架橋反応により得られるポリビニルアルコール-チタン架橋体は、前述のとおり、2層の界面領域に存在しているため、その観点からも、積層体全体の機能には大きな影響を与え難いと言える。なお、本発明の積層体の製造方法について、便宜上、2層積層体の製造方法を例として説明することがあるが、本発明は2層に限定されるものではなく、3層以上の積層体の製造にも適用が可能である。積層する溶液のうち、上層用を上層用溶液A、下層用を下層用溶液Bと称することがある。以下、前記工程1~3について、順に説明する。[工程1]工程1は、層形成用成分を含有させた溶液を積層する工程である。該溶液としては、水系溶剤を用いて調製される水系溶液と、主に有機溶剤を用いて調製される有機溶剤系溶液がある。層形成用成分は、溶液中に溶解した状態で含有されていてもよいし、溶液中に分散した状態で含有されていてもよい。本発明では、いずれの種類の溶液を用いてもよいが、相接する2つの溶液中の溶剤を同一の溶剤にするか又は相溶性のある溶剤にする。ここで、相溶性のある溶剤とは、一方の溶剤に他方の溶剤を加えると、積層構造を保持できない程度に混合し合う溶剤を言う。工程1で相接する2つの溶液中の溶剤をこのような組み合わせにすることで、本発明の効果が発現するが、逆に相溶性の無い溶剤を選択した場合には、溶液同士が弾き合って密着性が極めて小さい積層体になり、密着性や剥離性の制御はできない。本発明においては、本工程1において前記2つの溶液が接する際にポリビニルアルコール-チタン架橋体を効率良く不溶化させる観点から、溶液として水系溶液を用いることが好ましい。なお、溶液中の層形成用成分の濃度後述するポリビニルアルコールPVAを含有する溶液においては、該PVAを除く層形成用成分の濃度は、積層体の形成容易性及び生産性等のバランスの観点から、通常、いずれも好ましくは10~60質量、より好ましくは20~45質量である。水系溶剤水系溶剤としては、水を主成分とするものであり、該水として、イオン交換水、蒸留水等を用いることができる。水系溶剤としては、水以外の水溶性の有機溶剤、例えばアセトン、メチルエチルケトン等のケトン系有機溶剤;メタノール等のアルコール系有機溶剤等を含有していてもよい。水系溶剤中の水の割合は、層形成用成分の溶解性又は分散性の観点から、好ましくは80質量以上であり、より好ましくは90質量以上、より好ましくは95質量以上、さらに好ましくは実質的に100質量である。有機溶剤有機溶剤としては、例えばヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン等の脂肪族系有機溶剤;トルエン、キシレン、ブロモベンゼン等の芳香族系有機溶剤;塩化メチレン、塩化エチレン等のハロゲン化炭化水素;メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、1-メトキシ-2-プロパノール等のアルコール系有機溶剤;アセトン、メチルエチルケトン、2-ペンタノン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン系有機溶剤;酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系有機溶剤;エチルセロソルブ等のセロソルブ系有機溶剤等が挙げられる。これらは、1種を単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。水溶性の有機溶剤の場合には、少量の水が含有されていてもよい。その場合、溶液中の有機溶剤の含有量は、層形成用成分の溶解性又は分散性の観点から、好ましくは80質量以上であり、より好ましくは90質量以上、より好ましくは95質量以上、さらに好ましくは実質的に100質量である。水系溶剤用の層形成用成分水系溶剤用の層形成用成分としては、前記水系溶剤に溶解又は分散し、且つ、いわゆる皮膜を形成し得る成分であれば特に制限はない。例えばヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、けん化度50モル以上好ましくは70モル以上のポリビニルアルコールPVA及びその誘導体、スルホン化度50モル以上好ましくは70モル以上のポリスチレンスルホン酸、けん化度50モル以上好ましくは70モル以上のエチレン-ビニルアルコール共重合体、ポリアクリル酸及びその塩、水性アクリル樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、アルギン酸塩類、水性ポリエステル樹脂、水性ポリウレタン樹脂、水性エポキシ樹脂、水性ポリオレフィン樹脂、水性フェノール樹脂、ポリパラビニルフェノール等が挙げられる。これらは、1種を単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、成膜性、膜厚均一性の観点から、水性アクリル樹脂、水性ポリエステル樹脂、ポリパラビニルフェノールが好ましい。なお、水性とは、水溶性であることを示す。層形成用成分の製造方法に特に制限はないが、いずれも市販品を用いるのが簡便である。前記水性アクリル樹脂としては、アクリル酸と、メタアクリル酸アルキルエステルやその他の重合性モノマーとの共重合体等が挙げられる。メタアクリル酸アルキルエステルとしては、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸n-ヘキシル、メタアクリル酸ラウリル等が挙げられる。その他の重合性モノマーとしては、メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシプロピル、アクリルアミド、N-メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、グリシジルメタアクリレート、スチレン、ビニルトルエン、酢酸ビニル、アクリロニトリル、ビニルアルコール、エチレン等が挙げられる。なお、水性アクリル樹脂としては、例えばDIC株式会社製のウォーターゾール登録商標シリーズ等の市販品を用いることもできる。前記水性ポリエステル樹脂は、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、トリエチレングリコール、ビスフェノールヒドロキシプロピルエーテル、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等の多価アルコールと、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、無水コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、フマル酸等の多塩基酸とを脱水縮合させた後、アンモニアや有機アミン等で中和し、水分散化させることにより得ることができる。また、例えば東洋紡績株式会社製のバイロナール登録商標シリーズ等の市販品を用いることもできる。なお、水性ポリエステル樹脂の水酸基価は、好ましくは5~30KOHmg/g、より好ましくは10~25KOHmg/g、さらに好ましくは10~20KOHmg/gである。また、水性ポリエステル樹脂の酸価は、好ましくは3KOHmg/g以下である。水性ポリエステル樹脂のガラス転移温度は、好ましくは50~90°C、より好ましくは60~85°C、さらに好ましくは70~85°Cである。前記ポリパラビニルフェノールは、パラビニルフェノールのホモポリマーであり、市販品を用いることができる。該市販品としては、例えば丸善石油化学株式会社製のマルカリンカー登録商標シリーズ等が挙げられる。また、前記ポリビニルアルコールの誘導体の具体例としては、カルボキシル化ポリビニルアルコール、スルホン化ポリビニルアルコール、アセトアセチル化ポリビニルアルコール、及びこれらの混合物等が挙げられる。なお、層形成用成分の重量平均分子量は、好ましくは5千~100万、より好ましくは1万~10万、さらに好ましくは1万~5万である。なお、本明細書において、重量平均分子量は、いずれもゲル浸透クロマトグラフィーGPCで測定した標準ポリスチレン換算の値である。有機溶剤系溶液用の層形成用成分有機溶剤系溶液用の層形成用成分としては、前記有機溶剤に溶解又は分散し、且つ、いわゆる皮膜を形成し得る成分であれば特に制限はなく、熱可塑性樹脂や活性エネルギー線硬化型化合物を用いることができる。熱可塑性樹脂としては、例えばポリエステル樹脂、ポリエステルウレタン樹脂、アクリル樹脂、変性アクリル樹脂、ポリカーボネート、けん化度50モル未満好ましくは20モル以下のポリビニルアルコールPVA及びその誘導体、スルホン化度50モル未満好ましくは20モル以下のポリスチレンスルホン酸、けん化度50モル未満好ましくは20モル以下のエチレン-ビニルアルコール共重合体等が挙げられる。これらは1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。これら熱可塑性樹脂の重量平均分子量は、皮膜の形成容易性及び有機溶剤系溶液に対する溶解性の観点から、好ましくは数万~数百万であり、より好ましくは3万~50万である。また、前記活性エネルギー線硬化型化合物は、電磁波又は荷電粒子線の中でエネルギー量子を有するもの、すなわち、紫外線又は電子線等の活性エネルギー線を照射することにより、架橋、硬化する化合物である。この活性エネルギー線硬化型化合物としては、以下の活性エネルギー線硬化型オリゴマー及び/又は活性エネルギー線硬化型モノマーを用いることができる。活性エネルギー線硬化型オリゴマーとしては、例えばポリエステルアクリレート系オリゴマー、エポキシアクリレート系オリゴマー、ウレタンアクリレート系オリゴマー、ポリエーテルアクリレート系オリゴマー、ポリブタジエンアクリレート系オリゴマー、シリコーンアクリレート系オリゴマー等が挙げられる。上記活性エネルギー線硬化型オリゴマーの重量平均分子量は、皮膜の形成容易性及び有機溶剤系溶液への溶解性又は分散性の観点から、好ましくは500~100,000、より好ましくは1,000~70,000、さらに好ましくは3,000~40,000の範囲である。該活性エネルギー線硬化型オリゴマーは、1種を単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。活性エネルギー線硬化型モノマーとしては、例えばジメタアクリル酸1,4-ブタンジオールエステル、ジメタアクリル酸1,6-ヘキサンジオールエステル、ジメタアクリル酸ネオペンチルグリコールエステル、ジメタアクリル酸ポリエチレングリコールエステル、ジメタアクリル酸ネオペンチルグリコールアジペートエステル、ジメタアクリル酸ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステル、ジメタアクリル酸ジシクロペンタニル、ジメタアクリル酸カプロラクトン変性ジシクロペンテニル、ジメタアクリル酸エチレンオキシド変性リン酸エステル、ジメタアクリル酸アリル化シクロヘキシル、ジメタアクリル酸イソシアヌレート、ジメチロールトリシクロデカンジメタアクリレート、トリメタアクリル酸トリメチロールプロパンエステル、トリメタアクリル酸ペンタエリスリトールエステル、トリメタアクリル酸ジペンタエリスリトールエステル、トリメタアクリル酸プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールエステル、トリメタアクリル酸ペンタエリスリトールエステル、トリメタアクリル酸プロピオンオキシド変性トリメチロールプロパンエステル、イソシアヌル酸トリスアクリロキシエチル、ペンタメタアクリル酸プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールエステル、ヘキサメタアクリル酸ジペンタエリスリトールエステル、ヘキサメタアクリル酸カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールエステル等が挙げられる。これらのは、1種を単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。また、前記活性エネルギー線硬化型化合物と共に、光重合開始剤を用いることができる。光重合開始剤としては、公知のものを使用でき、例えばベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン-n-ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン、2,2-ジエトキシ-2-フェニルアセトフェノン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルフォリノフェニル-ブタノン-1、2-メチル-1-[4-メチルチオフェニル]-2-モルフォリノ-プロパン-1-オン、ベンゾフェノン、p-フェニルベンゾフェノン、4,4’-ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、2-メチルアントラキノン、2-エチルアントラキノン、2-tert-ブチルアントラキノン、2-アミノアントラキノン、2-メチルチオキサントン、2-エチルチオキサントン、2-クロロチオキサントン、2,4-ジメチルチオキサントン、2,4-ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、p-ジメチルアミン安息香酸エステル、オリゴ2-ヒドロキシ-2-メチル-1-[4-1-プロペニルフェニル]プロパノン等が挙げられる。これらは1種を単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。光重合開始剤を使用する場合、その使用量は、用いる活性エネルギー線硬化型化合物の種類に応じて適宜選定すればよいが、通常、活性エネルギー線硬化型化合物100質量部に対して0.1~50質量部の範囲で使用するのが好ましい。また、本発明では、複数調製する溶液のうち、相接する2つの溶液の一方にポリビニルアルコールを含有させ、他方にチタン化合物を含有させる。こうすることにより、本工程1において両成分による架橋反応を生じさせることができ、該架橋反応により形成されたポリビニルアルコール-チタン架橋体が、相接する2つの溶液から形成される2層の界面領域に不溶化した状態で存在することとなり、これによって、2つの溶液の混合が抑制されて積層構造が保持されたものと推測される。一方、溶液にポリビニルアルコールやチタン化合物を含有させなかった場合、本工程1において、相接する2つの溶液は混合してしまい、積層構造を保持することができない。なお、ポリビニルアルコール及びチタン化合物は、それぞれ、溶液中に溶解した状態で含有されていてもよいし、溶液中に分散した状態で含有されていてもよい。ポリビニルアルコールポリビニルアルコールの製造方法に特に制限はないが、例えば、ポリ酢酸ビニルを、アルカリや酸等によってけん化する方法が挙げられる。ポリビニルアルコールは、完全にけん化されたものであってもよいし、部分的にけん化されたものであってもよい。溶液に水系溶剤を用いる場合には、けん化度50モル未満のものが好ましく、0~20モルのものがより好ましい。また、溶液に有機系溶剤を用いる場合には、けん化度50~100モルのものが好ましく、70~100モルのものがより好ましい。また、ポリビニルアルコールは、カルボキシル基、スルホン基、アセトアセチル基等で置換されたものであってもよいが、架橋反応速度の観点から、無置換のものが好ましい。ポリビニルアルコールとしては、市販品を用いるのが簡便である。市販品としては、例えば関東化学株式会社製のポリビニルアルコール、日本酢ビポバール株式会社製のJシリーズやVシリーズ、日本合成化学工業株式会社製のゴーセノール登録商標シリーズ、株式会社クラレ製のクラレポバールシリーズ等が挙げられる。なお、層形成用成分としてポリビニルアルコールを含有させた溶液には、さらにポリビニルアルコールを添加する必要性はない。溶液中のポリビニルアルコールの含有量は、上層用溶液Aと下層用溶液Bとの積層構造を効率良く保持する観点及び各層の機能への影響の低減の観点から、溶液中、好ましくは5~30質量、より好ましくは5~20質量、さらに好ましくは8~15質量である。チタン化合物チタン化合物としては、ポリビニルアルコールを架橋し得るチタン化合物であれば特に制限はなく、例えば、水酸化チタン、有機チタン化合物、キレート構造を有する有機チタンキレート化合物等が挙げられる。これらは、1種を単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。有機チタン化合物としては、例えば、チタンテトラエトキシド、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラ-n-ブトキシド、チタンブトキシドダイマー、テトラキス2-エチルヘキシルオキシチタン、チタニウムイソプロポキシオクチレングリコレート等のアルコキシチタン;トリ-n-ブトキシチタンモノステアレート、ジイソプロポキシチタンジステアレート、チタニウムステアレート、ジイソプロポキシチタンジイソステアレート、2-n-ブトキシカルボニルベンゾイルオキシトリブトキシチタン、ポリヒドロキシチタンステアレート等のチタンアシレート等が挙げられる。有機チタンキレート化合物としては、チタンジイソプロポキシビスアセチルアセトネート、チタンテトラアセチルアセトネート、チタンジオクチロキシビスオクチレングリコレート、チタンジイソプロポキシビスエチルアセトアセテート、チタンジイソプロポキシビストリエタノールアミネート、チタンラクテート、チタンラクテートアンモニウム塩等が挙げられる。これらの中でも、水系溶剤を用いる場合、チタン化合物としては、架橋反応速度の観点から、有機チタンキレート化合物が好ましく、チタンジイソプロポキシビストリエタノールアミネート、チタンラクテートアンモニウム塩がより好ましく、水系溶液の状態で市販されていて操作が簡便になるという観点から、チタンラクテートアンモニウム塩がより好ましく、チタンビスアンモニウムラクテートジヒドロキシドがさらに好ましい。また、有機系溶剤を用いる場合、前記架橋体を不溶化させる観点から、チタン化合物としては、上記の中でもイオン性チタン化合物を用いることが好ましく、アルコキシチタン、チタンアシレートがより好ましく、チタンテトラエトキシド、チタンテトライソプロポキシドがさらに好ましい。チタン化合物は、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、株式会社マツモト交商製のオルガチックス登録商標シリーズ、日本曹達株式会社製の有機チタン等が挙げられる。また、溶液中のチタン化合物の含有量は、上層用溶液Aと下層用溶液Bとの積層構造を効率良く保持する観点及び各層の機能への影響の低減の観点から、溶液中、好ましくは1~20質量、より好ましくは1~10質量、さらに好ましくは2~7質量である。その他の成分層形成用成分を含有させた溶液には、さらに必要に応じて、各種添加剤、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、レベリング剤、消泡剤、充填剤、潤滑剤、滑剤等を含有させることもできる。なお、こうして得られる溶液の固形分濃度及び粘度としては、基本的には塗布することが可能な濃度及び粘度であればよく、状況に応じて適宜選定することができる。複数の溶液を積層する際の複数の溶液の温度としては、いずれも、好ましくは5~50°C、より好ましくは10~40°C、さらに好ましくは10~30°Cであり、通常は、操作容易性の観点から、常温とする。複数の溶液を積層する方法に特に制限は無いが、例えばI傾斜したスライド面上にて積層させる方法、II水平な平面状にて積層させる方法、III円形シリンダー上にて積層させる方法、IV傾斜した放物面上にて積層させる方法等が挙げられる。これらの中でも、装置の入手容易性の観点及び操作の簡便性の観点から、通常、方法Iが好ましく利用される。前記方法Iを利用する場合、層形成用成分を含有させた溶液を流動させるための、傾斜したスライド面を有するものとしては、例えば図1に示すようなスライドコーターが好ましく挙げられる。効率的に積層体を形成する観点から、スライド面の傾斜角度は、水平方向に対して5~40度が好ましく、10~35度がより好ましく、15~35度がさらに好ましい。また、効率的に積層体を形成する観点から、スライド面上への溶液の吐出口の中心と、隣り合う溶液の吐出口の中心との距離は、8~30cmが好ましく、10~28cmがより好ましく、12~26cmがさらに好ましい。さらに、効率的に積層体を形成する観点から、複数のスライド面上への溶液の吐出口の内、積層した溶液を基材へ転移する部位に最も近い吐出口の中心と、基材との距離は、2~14cmが好ましく、3~12cmがより好ましく、4~11cmがさらに好ましい。特に、このように設計されたスライドコーターを使用した場合に、本発明の効果が顕著に現れる傾向にある。-架橋反応-前記架橋反応によって、ポリビニルアルコール-チタン架橋体が形成され、該架橋体が溶液に不溶又は難溶であり、不溶化した状態で前記2つの溶液の界面領域に存在することで上層用溶液Aと下層用溶液Bとの混合を抑制することができたため、積層構造を保持することが可能になったものと推測される。特に、ポリビニルアルコールとチタン化合物との架橋反応は早く、上層用溶液Aと下層用溶液Bとの混合を抑制する効果が大きいため、積層構造を保持し易く、短時間で安定して積層体を製造することができる。なお、前記チタン化合物を含有する溶液中の層形成用成分としては、該チタン化合物とは常温では反応しないものを用いる必要があり、そのような層形成用成分としては、アクリル樹脂、水性アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、水性ポリエステル樹脂等が好ましい。[工程2]工程2は、以上のようにして積層した溶液を、基材上に転移させる工程である。基材基材に特に制限はなく、積層体を有する部材の用途によって適宜選択することができる。基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム等のポリエステル系フィルム;ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィン系フィルム;セロファン、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム等のセルロース系フィルム;ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム等の塩化ビニル系フィルム;ポリビニルアルコールフィルム;エチレン-酢酸ビニル共重合体フィルム等のビニル系共重合体フィルム;ポリスチレンフィルム;ポリカーボネートフィルム;ポリメチルペンテンフィルム;ポリスルホンフィルム;ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム等のポリエーテル系フィルム;ポリイミドフィルム;フッ素樹脂フィルム;ポリアミドフィルム;アクリル樹脂フィルム;ノルボルネン系樹脂フィルム;シクロオレフィン樹脂フィルム等が挙げられる。基材は、透明、半透明のいずれであってもよく、また、着色されていてもよいし、無着色のものでもよく、用途に応じて適宜選択すればよい。基材の厚さに特に制限はなく、状況に応じて適宜選定されるが、通常、15~250μm、好ましくは30~200μmの範囲である。また、この基材は、その表面に設けられる層との密着性を向上させる目的で、所望により片面又は両面に、酸化法や凹凸化法等により表面処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、クロム酸処理湿式、火炎処理、熱風処理、オゾン紫外線照射処理等が挙げられ、また、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法等が挙げられる。これらの表面処理法は基材の種類に応じて適宜選ばれるが、効果及び操作性等の観点から、一般にはコロナ放電処理法が好ましく用いられる。以下に、図1のスライドコーターを参照して、複数の溶液を積層する方法の一例を詳細に説明する。複数のスリット状の吐出口を有する塗布ヘッド1における各吐出口から、それぞれ上層用溶液A、下層用溶液Bを押し出し、傾斜したスライド面2上を重力の作用により自然流下させ、上層用溶液Aと下層用溶液Bとを積層する。積層した溶液は、ロール3によって走行する基材4上に転移させ、次の工程3へと移行する。[工程3]工程3は、前記工程2で転移した積層状態の複数の溶液を加熱乾燥することにより、積層体を形成する工程である。本発明においては、塗布した後から、加熱乾燥するまでの時間を短くすることが可能であり、生産性良く積層体を製造することができる。塗布した後から、加熱乾燥するまでの時間は、好ましくは3分以内、より好ましくは2分以内、さらに好ましくは1分以内とすることができる。加熱乾燥温度は、通常、好ましくは50~130°C、より好ましくは60~120°C、さらに好ましくは60~100°C、特に好ましくは60~90°Cである。加熱乾燥時間に特に制限は無いが、通常、1分~5分間程度必要である。このようにして得られた積層体の各層の厚さは、通常、好ましくは0.1~100μm程度、より好ましくは1~70μmであり、各層の積層構造が保持されている。積層構造が保持されていることは、例えばスラブ型光導波路分光法を利用した界面紫外可視分光測定装置を用いて確認する方法や、グロー放電発光分光分析法による深さ方向の元素定量分析、XPSX線光電子分光分析、別名:ESCAによる深さ方向の定性分析X線光電子分析とイオンスパッタリングを交互に繰り返してスペクトルの変化を分析する方法。などによって確認する方法もある。断面の走査型電子顕微鏡SEMや光学顕微鏡によって視認することもできる。また、層の界面にポリビニルアルコール-チタン架橋体が存在することを確認する方法としては、MALDIMatrixAssistedLaserDesorptionIonization-Tof-MSTimeofFlightMassSpectrometry法が挙げられる。MALDI-Tof-MSは、マトリックス支援レーザー脱離イオン化法と飛行時間型質量分析計の組み合わせにより高分子の質量を決定できる装置である。該装置は、分析試料にマトリックスレーザー光を吸収する化合物を混合し、数ナノ秒という短時間のレーザー光を照射することで分析試料をイオン化するが、タンパク質や糖質、オリゴヌクレオチド、脂質などの幅広い生体関連物質をほとんど分解しないソフトな条件でイオン化する特長をもつため、ポリビニルアルコール-チタン架橋体をほとんど分解させずにイオン化させて定量定性分析できるため好ましい。本発明の製造方法は、多量の溶液を用いて連続的又は断続的に実施してもよいし、必要最小限の量の溶液を用いてバッチ方式で実施してもよい。[積層体]以上の様にして得られる積層体は、積層体中の少なくとも1対の相接する層が有する界面領域に、架橋反応により形成されたポリビニルアルコール-チタン架橋体が存在する積層体である。より詳細には、本発明の積層体の1つは、積層体中に、層形成用成分とポリビニルアルコールとを含有する層と、その上又は下に、層形成用成分とチタン化合物とを含有する層とを有し、両層の界面領域に、両成分が架橋反応を起こして形成されたポリビニルアルコール-チタン架橋体が存在する積層体である。該ポリビニルアルコール-チタン架橋体は、少なくとも下記架橋構造A~Eのいずれか1種を有するものである。上記構造式は、ポリビニルアルコールが有するヒドロキシル基とチタン原子とから形成される架橋状態を示したものであり、チタン原子はさらにチタン化合物由来の基やイオンと結合配位結合を含む。していてもよい。チタン化合物由来の基とは、例えば、チタン化合物が水酸化チタンであれば、ヒドロキシル基のことであり、チタン化合物がチタンテトライソプロポキシドであれば、イソプロポキシ基のことであり、チタン化合物がジイソプロポキシチタンジステアレートであれば、イソプロポキシ基とオクタデカン酸基のことであり、チタン化合物がチタンジイソプロポキシビストリエタノールアミネートであれば、イソプロポキシ基と、トリエタノールアミンから水素原子を除いた一価の基のことである。チタン化合物由来のイオンとしては、アンモニウムイオン等が挙げられる。次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。製造例1;上層用水系溶液ポリビニルアルコール関東化学株式会社製、重量平均分子量=約10万20g、水性アクリル樹脂層形成用成分、DIC株式会社製、ウォーターゾール登録商標PW-1100、重量平均分子量=約5万、固形分濃度45質量の水エマルジョン155g、及び識別用着色剤としてインジゴ関東化学株式会社製0.5gを室温で混合及び攪拌し、青色の水系溶液1ポリビニルアルコールの濃度:約11質量を得た。製造例2;下層用水系溶液チタン化合物株式会社マツモト交商製、オルガチックス登録商標TC-400、成分;チタンジイソプロポキシビストリエタノールアミネート5g、水性ポリエステル樹脂東洋紡績株式会社製、バイロナールMD-1500、ガラス転移温度77°C、重量平均分子量=約2万、固形分濃度30質量130g、及び識別用着色剤としてアントラキノン関東化学株式会社製0.5gを室温で混合及び攪拌し、赤色の水系溶液2チタン化合物の濃度:約4質量を得た。製造例3;下層用水系溶液製造例2において、チタン化合物5gの代わりに、フタル酸ジグリシジルエステル東京化成工業株式会社製、ポリビニルアルコールと架橋反応し得る成分6gとしたこと以外は同様にして、各成分を混合及び攪拌し、赤色の層形成用水系溶液3フタル酸ジグリシジルエステルの濃度:約6質量を得た。製造例4;下層用水系溶液製造例2において、チタン化合物5gの代わりに、水酸化アルミニウム関東化学株式会社製、ポリビニルアルコールと架橋反応し得る成分5gとしたこと以外は同様にして、各成分を混合及び攪拌し、赤色の層形成用水系溶液4水酸化アルミニウムの濃度:約6質量を得た。製造例5;下層水系溶液チタン化合物水溶液シグマアルドリッチ社製試薬;チタンIVビスアンモニウムラクテートジヒドロキシド50水溶液、無色透明10g、水性ポリエステル樹脂東洋紡績株式会社製、バイロナールMD-1500、ガラス転移温度77°C、重量平均分子量=約2万、固形分濃度30質量130g、及び識別用着色剤としてアントラキノン関東化学株式会社製0.5gを室温で混合及び攪拌し、赤色の水系溶液5チタン化合物の濃度:約4質量を得た。実施例1上層用として製造例1で製造した水系溶液1を用い、下層用として製造例2で製造した水系溶液2を用い、図1に示す装置スライド面の傾斜角度;水平方向に対して25度、隣り合う吐出口の距離;8cm、積層した水系溶液を基材へ転位する部位に最も近い吐出口の中心と基材との距離;10cmを用いて、厚さ100μmのポリエチレンテレフタレートフィルムコスモシャインA4100東洋紡績株式会社製上に塗布した後、70°Cのオーブン中で2分間乾燥し、積層体を得た。得られた積層体の断面を、目視及び走査型電子顕微鏡SEMで観察したところ、識別用着色剤を加えた上層及び下層の2層において、識別用着色剤の大幅な混合は見られず、積層構造が良好に保持されていることを確認できた。実施例2上層用として製造例1で製造した水系溶液1を用い、下層用として製造例5で製造した水系溶液5を用い、図1に示す装置スライド面の傾斜角度;水平方向に対して25度、隣り合う吐出口の距離;8cm、積層した水系溶液を基材へ転位する部位に最も近い吐出口の中心と基材との距離;10cmを用いて、厚さ100μmのポリエチレンテレフタレートフィルムコスモシャインA4100東洋紡績株式会社製上に塗布した後、70°Cのオーブン中で2分間乾燥し、積層体を得た。得られた積層体の断面を、目視及び走査型電子顕微鏡SEMで観察したところ、識別用着色剤を加えた上層及び下層の2層において、識別用着色剤の大幅な混合は見られず、積層構造が良好に保持されていることを確認できた。比較例1実施例1において、水系溶液1の代わりに、製造例1においてポリビニルアルコールを含有させなかった水系溶液1’を用いたこと以外は同様にして、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に積層体の形成を試みた。層の断面をSEMで観察したところ、識別用着色剤が混合していて、積層構造が保持されていなかった。比較例2実施例1において、水系溶液2の代わりに、製造例2においてチタン化合物を含有させなかった水系溶液2’を用いたこと以外は同様にして、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に積層体の形成を試みた。層の断面を、目視及びSEMで観察したところ、識別用着色剤が混合していて、積層構造が保持されていなかった。比較例3実施例1において、水系溶液2の代わりに、製造例3で製造した水系溶液3を用いたこと以外は同様にして、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に積層体の形成を試みた。層の断面を、目視及び走査型電子顕微鏡SEMで観察したところ、識別用着色剤を加えた上層及び下層の2層において、部分的に溶液の混合が進行しており、良好な積層構造を確認することができなかった。比較例4比較例3において、各溶液を塗布した後に5分間静置して架橋反応を十分に進行させてから70°Cのオーブンで乾燥させたこと以外は同様にして、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に積層体の形成を試みた。層の断面を、目視及び走査型電子顕微鏡SEMで観察したところ、識別用着色剤の大幅な混合は見られず、積層構造が保持されていることを確認できた。比較例3と4の結果より、ポリビニルアルコールとフタル酸ジグリシジルエステルとの架橋反応は、ポリビニルアルコールとチタン化合物との架橋反応より遅いため、架橋反応が十分に進行するのを待ってから乾燥させる必要があることがわかった。ポリビニルアルコールとチタン化合物との架橋反応以外では、連続的な生産が困難であり、生産性が大幅に低下することがわかった。比較例5実施例1において、水系溶液2の代わりに、製造例4で製造した水系溶液4を用いたこと以外は同様にして、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に積層体の形成を試みた。層の断面を、目視及びSEMで観察したところ、部分的に溶液の混合が進行しており、良好な積層構造が保持されていることを確認することができなかった。比較例6まず、製造例1で使用したポリビニルアルコール関東化学株式会社製、重量平均分子量=約10万と、製造例5で使用したチタン化合物シグマアルドリッチ社製試薬;チタンIVビスアンモニウムラクタトジヒドロキシド50水溶液を反応させてポリビニルアルコール-チタン架橋体を形成させた溶液以下、架橋体含有溶液と称する。を準備した。次に、ポリビニルアルコール成分を除いた製造例1の水溶液1’と、チタン化合物成分を除いた製造例5の水溶液5’との間に、乾燥後のそれぞれの層に架橋体含有溶液が挟まれるように、図1に示す装置にもう1つ吐出口を増やした装置スライド面の傾斜角度;水平方向に対して25度、隣り合う吐出口の距離;8cm、積層した水系溶液を基材へ転位する部位に最も近い吐出口の中心と基材との距離;10cmを用いて積層体の形成を試みた。しかし、ポリビニルアルコール-チタン架橋体が、水、アルコール等の親水性溶剤などに全く溶解若しくは分散しなかったため、多層構造を形成することはできなかった。以上の実施例及び比較例の結果より、本発明の製造方法によれば、通常では困難な同一溶液同士及び相溶性のある溶液同士の積層が可能であることが分かる。さらに、本発明の製造方法によれば、架橋反応が常温でも素早く進行するため、効率良くポリビニルアルコール-チタン架橋体が形成されることより、上下の溶液の混合を効率的に抑制でき、かつ短時間で安定して積層体を形成することができる。"