"個別制御可能な第1の発光強度で点灯する複数の光源と、前記複数の光源からの照明光を変調して映像を表示領域において表示する液晶パネルと、前記複数の光源の空間的な配置に対応して前記表示領域を仮想的に分割した照明領域よりも細かく、かつ、前記画素よりも粗く、前記表示領域を空間的に分割した小領域の映像信号に基づいて、前記小領域の各々に割り当てられる第2の発光強度を算出する第1の算出部と、前記照明領域と、当該照明領域と空間的に少なくとも一部重複しない1以上の前記小領域を含む複数の前記小領域との間の位置関係に基づいて、当該複数の小領域に割り当てられている複数の前記第2の発光強度を組み合わせて演算し、前記複数の光源の各々に割り当てられる前記第1の発光強度を算出する第2の算出部と、前記第1の発光強度に従って前記複数の光源の各々を点灯させる制御部と、を具備する映像表示装置。前記第2の算出部は、前記照明領域と前記複数の小領域との位置関係に基づいて与えられる重み係数を用いて、前記複数の第2の発光強度の重み付き平均から前記第1の発光強度を算出する請求項1記載の映像表示装置。前記重み係数は、前記照明領域の中心から前記小領域への空間的な距離が大きくなるに従って小さくなる請求項2記載の映像表示装置。前記第1の算出部は、前記小領域の各々に対応する算出領域に含まれる複数の映像信号の最大値に基づいて前記複数の第2の発光強度の各々を算出する請求項3記載の映像表示装置。前記第1の算出部は、前記小領域の各々に対応する算出領域に含まれる複数の映像信号における明度の最大値及び最小値の間の中心値に基づいて前記複数の第2の発光強度の各々を算出する請求項3記載の映像表示装置。前記第1の算出部は、前記小領域の各々に含まれる複数の映像信号における輝度の平均値に基づいて前記第2の発光強度の各々を算出する請求項3記載の映像表示装置。特許文献1記載の透過型ディスプレイ装置は、バックライト輝度を個別制御可能な領域発光領域の各々において包含される映像信号から代表値を定め、当該代表値に基づいてバックライト輝度を決定している。このようなバックライト輝度の制御は、観察者に不自然な輝度変動を知覚させることがある。例えば、打上げ花火の映像を表示する場合には、明るい高輝度なオブジェクト以下、輝点と称するが暗い低輝度な背景中を次第に移動する映像が表示対象となる。上記従来技術のバックライト輝度の制御によれば、輝点を包含する発光領域には高いバックライト輝度が与えられ、輝点を包含しない発光領域には低いバックライト輝度が与えられる。そして、移動に伴って輝点が発光領域の境界を跨ぐ度にバックライド輝度の高低の逆転が生じる。即ち、輝点が流入する発光領域のバックライト輝度は急激に上昇し、輝点が流出する発光領域のバックライト輝度は急激に下降する。このようなバックライト輝度変動は観察者によって知覚され得るため、違和感を与えるおそれがある。従って、本発明は不自然な輝度変動の発生を抑制する映像表示装置を提供することを目的とする。本発明の一態様に係る映像表示装置は、個別制御可能な第1の発光強度で点灯する複数の光源と、前記複数の光源からの照明光を変調して映像を表示領域において表示する液晶パネルと、前記複数の光源の空間的な配置に対応して前記表示領域を仮想的に分割した照明領域よりも細かく、かつ、前記画素よりも粗く、前記表示領域を空間的に分割した小領域の映像信号に基づいて、小領域の各々に割り当てられる第2の発光強度を算出する第1の算出部と、前記照明領域と、当該照明領域と空間的に少なくとも一部重複しない1以上の前記小領域を含む複数の前記小領域との間の位置関係に基づいて、当該複数の小領域に割り当てられている複数の前記第2の発光強度を組み合わせて演算し、前記複数の光源の各々に割り当てられる前記第1の発光強度を算出する第2の算出部と、前記第1の発光強度に従って前記複数の光源の各々を点灯させる制御部とを具備する。本発明によれば、不自然な輝度変動の発生を抑制する映像表示装置を提供できる。以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。第1の実施形態図1に示すように、本発明の第1の実施形態に係る映像表示装置は、信号補正部10、液晶制御部20、液晶パネル30、バックライト制御部40、バックライト50及び発光強度決定部100を有する。バックライト50は、バックライト制御部40からの制御に従って、液晶パネル30を照明する。バックライト50は、発光強度を個別制御可能な複数の光源51を包含する。バックライト50は、任意の既存または将来の構成によって実現されてよい。例えば、図2A及び図2Bに示すように、バックライト50は、液晶パネル30の背面を直接照明する点状の複数の光源51を分布させて構成されてよい。または、図2Cに示すように、バックライト50は、液晶パネル30の背面を直接照明する板状の光源51を並列させて構成されてよい。図2A乃至図2Cのような光源51の配置方式は、直下式と呼ばれる。一方、図2Dに示すように、いわゆるエッジライト式で光源51が配置されてもよい。エッジライト式では、液晶パネル30の背面でなく側面に光源51が配置され、導光板またはリフレクタ図2Dには示されていないによって、光源51からの照明光が液晶パネル30の背面に導かれる。複数の光源51の各々は、単一の発光素子で構成されてもよいし、空間的に近接して配置された一群の発光素子で構成されてもよい。また、光源51を構成する発光素子として、LED、冷陰極管、熱陰極管などを適用可能であるが、これらに限定されない。特に、LEDは発光可能な最大輝度及び最小輝度の幅が広く、広いダイナミックレンジを実現しやすいため、発光素子として好適である。光源51の各々は、バックライト制御部40によって発光強度発光輝度及び発光タイミングが個別制御される。バックライト制御部40は、発光強度決定部100によって決定された各光源51の発光強度に従って、各光源51を所定の発光タイミングで点灯させる。発光強度決定部100は、入力される映像信号に基づいて各光源51の発光強度を決定し、信号補正部10及びバックライト制御部40に入力する。具体的には、発光強度決定部100は、2段階の発光強度算出処理を行うことにより、各光源51の発光強度を決定する。発光強度決定部100は、上記2段階の発光強度算出処理を夫々行うための小領域発光強度算出部110及び光源発光強度算出部120を含む。小領域発光強度算出部110は、入力される映像信号に基づいて各小領域に割り当てられる発光強度を算出する。ここで、小領域とは、液晶パネル30の表示領域を空間的に分割した領域を指す。一方、小領域に対する用語として照明領域という用語が本願明細書において用いられる。照明領域とは、各光源51が液晶パネル30を照明する領域を指す。尚、ここにいう照明するとは、専ら照明する程度の意味である。即ち、ある照明領域の一部が他の照明領域に対応する光源51からの照明光によっても照明されてよい。換言すれば、照明領域は、光源51の空間的な配置に従って、液晶パネル30の表示領域を仮想的に分割した領域である。そして、上記小領域は、液晶パネル30の表示領域を照明領域よりも細かく分割した領域である。例えば、図4において、各光源51に対応する照明領域401中心を黒丸で表示は、各光源51の空間的な配置に従って、液晶パネル30の表示領域を照明領域境界402実線で表示によって仮想的に分割した領域である。そして、小領域403例えば、斜線塗りつぶし領域で表示は、液晶パネル30の表示領域を小領域境界404破線で表示によって上記照明領域401よりも細かく分割した領域である。小領域発光強度算出部110は、この小領域に対応する算出領域の映像信号に基づいて当該小領域の発光強度を算出する。ここで、算出領域は小領域と同じ領域であってもよいし、小領域の一部分を含むものの他の部分を含まない領域であってもよいし、小領域全体及びその他の周辺領域を含む領域であってもよい。また、複数の小領域間で算出領域の決定手法が異なっていてもよい。換言すれば、算出領域は、小領域の発光強度を算出するための任意の領域である。以下、図5を用いて小領域発光強度算出部110の一例を説明する。図5の小領域発光強度算出部110は、最大値算出部111及びガンマ変換部112を含む。最大値算出部111は、各小領域に対応する算出領域内の映像信号の最大値を算出する。即ち、最大値算出部111は、算出領域内の最大映像信号値を算出する。最大値算出部111は、最大映像信号値をガンマ変換部112に入力する。ガンマ変換部112は、最大値算出部111からの最大映像信号値に対してガンマ変換を施す。具体的には、ガンマ変換部112は、映像信号値を相対輝度に変換するためのガンマ変換を行う。例えば、映像信号値の変域が0以上255以下8ビット値であれば、ガンマ変換部112は次の数式1に従ってガンマ変換を行う。数式1において、α及びγは定数を表し、Sは映像信号値本例において、最大値算出部111からの最大映像信号値を表し、Lは相対輝度を表す。尚、通常、α=0.0、γ=2.2と設定されるが、α及びγはこれらの値に限られない。また、ガンマ変換部112のハードウェア構成としては、乗算器などを組み合わせて実際に数式1の演算を行う態様であってもよいし、映像信号値Sに対応する相対輝度Lを検索可能なルックアップテーブルLUTを利用する態様であってもよい。ガンマ変換部112は、相対輝度Lを小領域に割り当てられる発光強度として光源発光強度算出部120に入力する。図5の小領域発光強度算出部110によれば、各小領域に対応する算出領域内の最大映像信号値に基づいて、各小領域に割り当てられる発光強度が算出される。ところで、小領域発光強度算出部110は、各小領域に割り当てられる発光強度を算出可能な任意の構成であってよい。例えば、小領域発光強度算出部110は、図6に示す小領域発光強度算出部210及び図7に示す小領域発光強度算出部310に置き換えられてもよい。図6の小領域発光強度算出部210は、RGB最大値算出部211、ガンマ変換部212、平均値算出部213及び乗算部214を有する。RGB最大値算出部211は、入力映像信号の各画素において、RGB信号値R赤信号値、G緑信号値及びB青信号値の最大値以下、単にRGB最大値と称するを算出する。即ち、最大値算出部111は、算出領域を構成する各画素のRGB最大値を算出する。最大値算出部111は、算出領域を構成する各画素のRGB最大値をガンマ変換部212に入力する。ガンマ変換部212は、RGB最大値算出部211からの各RGB最大値に対してガンマ変換を施す。具体的には、ガンマ変換部212は、各RGB最大値を相対輝度に変換するためのガンマ変換を行う。例えば、ガンマ変換部212は、前述したガンマ変換部112と同一または類似のガンマ変換を行う。ガンマ変換部212は、相対輝度に変換された各RGB最大値以下、単に最大RGB輝度と称するを平均値算出部213に入力する。平均値算出部213は、ガンマ変換部212からの各最大RGB輝度の平均値以下、単に平均相対輝度と称するを算出する。例えば、平均値算出部213は、算出領域を構成する画素数によって最大RGB輝度の総和を除算することにより平均相対輝度を算出する。平均値算出部213は、平均相対輝度を乗算部214に入力する。乗算部214は、平均相対輝度に所定の定数を乗算して小領域に割り当てられる発光強度を算出する。尚、乗算部214のハードウェア構成は、乗算器などによって実際に定数乗算を行う態様であってもよいし、平均相対輝度に対応する発光強度を検索可能なLUTを利用する態様であってもよい。乗算部214は、小領域に割り当てられる発光強度を光源発光強度算出部120に入力する。図6の小領域発光強度算出部210によれば、各小領域に対応する算出領域における各画素の最大RGB輝度の平均値に基づいて、各小領域に割り当てられる発光強度が算出される。図7の小領域発光強度算出部310は、最大値/最小値算出部311、第1のガンマ変換部312、中心値算出部313、乗算部314及び第2のガンマ変換部315を有する。最大値/最小値算出部311は、各小領域に対応する算出領域の映像信号の最大値及び最小値を夫々算出する。即ち、最大値/最小値算出部311は、算出領域内の最大映像信号値及び最小映像信号値を夫々算出する。最大値/最小値算出部311は、算出領域内の最大映像信号値及び最小映像信号値を第1のガンマ変換部312に入力する。第1のガンマ変換部312は、最大値/最小値算出部311からの最大映像信号値及び最小映像信号値に対してガンマ変換を夫々施す。具体的には、第1のガンマ変換部312は、映像信号値を相対明度に変換するためのガンマ変換を行う。例えば、第1のガンマ変換部312は、α=0.0、γ=2.2/3.0に設定したうえで、数式1に従ってガンマ変換を行う。第1のガンマ変換部312は、最大映像信号値の変換結果である相対明度以下、単に最大明度と称する及び最大映像信号値の変換結果である相対明度以下、単に最小明度と称するを中心値算出部313に入力する。中心値算出部313は、第1のガンマ変換部312からの最大明度及び最小明度の間の中心値を算出する。この中心値は、算出領域内の明度の中心値に相当する。例えば、中心値算出部313は、最大明度及び最小明度の平均値を中心値として算出する。中心値算出部313は、中心値を乗算部314に入力する。乗算部314は、中心値算出部313からの中心値に所定の定数を乗算する。乗算部314は、この乗算結果以下、単に明度変調率と称するを第2のガンマ変換部315に入力する。第2のガンマ変換部315は、乗算部314からの明度変調率に対してガンマ変換を施す。具体的には、第2のガンマ変換部315は、明度変調率を相対輝度に変換するためのガンマ変換を行う。例えば、第2のガンマ変換部315は、次の数式2に従ってガンマ変換を行う。数式2において、α及びγは定数を表し、Lは相対輝度を表し、Lは明度変調率を表す。尚、通常、α=0.0、γ=3.0と設定されるが、α及びγはこれらの値に限られない。また、第2のガンマ変換部315のハードウェア構成としては、乗算器などを組み合わせて実際に数式2の演算を行う態様であってもよいし、明度変調率Lに対応する相対輝度Lを検索可能なLUTを利用する態様であってもよい。第2のガンマ変換部315は、相対輝度Lを小領域に割り当てられる発光強度として光源発光強度算出部120に入力する。図7の小領域発光強度算出部310によれば、各小領域に対応する算出領域内の明度の最大値及び最小値の間の中心値に基づいて、各小領域に割り当てられる発光強度が算出される。光源発光強度算出部120は、各照明領域とその付近の複数の小領域との間の位置関係に基づいて、当該複数の小領域に割り当てられている複数の発光強度を組み合わせて演算し、各光源51に割り当てられる発光強度を算出する。光源発光強度算出部120は、各光源51に割り当てられる発光強度を信号補正部10及びバックライト制御部40に入力する。例えば、光源発光強度算出部120は、各照明領域とその付近の複数の小領域との間の位置関係例えば照明領域の中心からの距離に基づいて当該複数の小領域の発光強度に重み係数を割り当て、重み付き平均を算出することにより各光源51の発光強度を算出してよい。図8は、重み係数の割り当て態様の一例を示している。光源発光強度算出部120は、中心501の照明領域に対応する光源51の発光強度を、当該中心501付近の範囲502に含まれる小領域の発光強度の各々に重み係数を割り当て、その重み付き平均として算出する。尚、図8において小領域は破線で分割された領域503などを指す。ここで、範囲502に含まれる小領域間で重み係数は異なっていてよい。例えば、図9に示すように照明領域の中心から離れるに従って次第に小さくなるような重み係数の分布は好適である。また、照明領域の中心に関して重み係数の分布を対称にすれば、複数の小領域に関して重み係数の乗算を共通化できるため、後述する重み付き平均の演算コストを削減できる。また、例えばガウシアンフィルタのような低域通過型の周波数特性を有する低域通過型フィルタ係数も重み係数として好適である。低域通過型フィルタ係数を重み係数として利用すれば、より滑らかに光源51の発光強度を変化させることができるので、隣接する照明領域間を輝点などが移動する場合に生じやすい急激な輝度変動を緩和できる。光源発光強度算出部120は、例えば次の数式3に従って、各光源51の発光強度としての重み付き平均を算出する。数式3において、Lcxyは座標x,yに対応する光源51の発光強度を表し、wは相対座標Δx,Δyにおける重み係数の分布値を表し、LFは座標xΔx,yΔyに対応する小領域の発光強度を表し、rx及びryは重み係数の割り当てテーブル本例では矩形状の範囲を指定しているが、これに限られないの半径を表す。また、光源発光強度算出部120は、別の手法により各光源51の発光強度を算出してもよい。例えば、光源発光強度算出部120は、重み係数を空間フィルタ係数として利用し、各小領域の発光強度に対して空間フィルタ処理を施す。そして、光源発光強度算出部120は、空間フィルタ処理済みの各小領域の発光強度と照明領域との間の位置関係に基づいて補間処理例えば線形補間処理を行って、各光源51の発光強度を算出する。このような補間処理に基づく算出手法によれば、各小領域の発光強度に一定の重み係数を割り当てるだけで前述した重み付き平均に基づく算出手法と同様の算出結果を得ることができる。例えば、前述した重み付き平均に基づく算出手法を適用する場合にはある小領域の発光強度に割り当てられる重み係数が複数の照明領域に関して夫々異なる場合が起こり得るが、この補間処理に基づく算出手法を適用する場合には複数の照明領域に関して共通の重み係数を各小領域の発光強度に割り当てることができる。信号補正部10は、入力される映像信号における各画素の光透過率輝度を、発光強度決定部100からの各光源51の発光強度に基づいて補正する。具体的には、信号補正部10は、液晶パネル30の表示領域を構成する画素単位で映像信号の光透過率を補正する。信号補正部10は、光透過率に対する補正を反映した映像信号以下、単に補正済み映像信号と称するを液晶制御部20に入力する。以下、図11を用いて信号補正部10の一例を説明する。図11の信号補正部10は、輝度分布算出部11、ガンマ変換部12、除算部13及びガンマ補正部14を有する。輝度分布算出部11は、発光強度決定部100からの各光源51の発光強度に基づいて、液晶パネル30の表示領域における輝度分布の予測値を算出する。即ち、輝度分布算出部11は、発光強度決定部100によって決定された発光強度に従って各光源51を点灯させたときに、液晶パネル30の表示領域に生じる輝度分布を算出する。輝度分布算出部11は、算出した輝度分布を除算部13に入力する。以下、輝度分布の算出手法の一例を説明する。各光源51の発光分布は、現実のハードウェア構成によって決まる。そして、各光源51の点灯によって液晶パネル30の背面に入射する照明光の強度分布は、各光源51の発光分布に基づくものとなる。以降、照明光の強度分布をバックライト輝度または光源51の輝度と称することがある。図12において、単一の光源51の輝度分布の一例が示されている。この輝度分布は、光源51に対応する照明領域の中心に関して対称であって、この照明領域の中心から離れるにつれて減少する。単一の光源からの照明光に基づくバックライト輝度は、例えば次の数式4として表される。数式4において、LSETnは第n番目の光源nは任意の整数であり、光源51を一意に識別するための便宜的な番号以降の説明では、1から光源の総数Nまでの連続整数のいずれか1つであるであるの発光強度を表し、LPnは第n番目の光源に対応する照明領域の中心からの相対座標xnynにおける輝度分布値を表し、LBLは相対座標xnynにおける第n番目の光源からの照明光に基づくバックライト輝度を表す。尚、相対座標における輝度分布値は、光源51の輝度分布を近似する任意の関数に相対座標または距離を代入することにより算出されてもよいし、相対座標または距離に対応する輝度分布値が検索可能なLUTを利用することにより導出されてもよい。尚、実際には、複数の光源51からの照明光の間で重ね合わせが生じ得るため、液晶パネル30の表示領域における座標x,yにおけるバックライト輝度LBLx,yは、次の数式5で表される。数式5において、座標x0ny0nは第n番目の光源に対応する照明領域の中心位置の液晶パネル30の表示領域上での座標を表す。尚、数式5では全ての光源51をバックライト輝度の算出対象としているが、光源51の輝度分布を考慮して算出対象を一部間引いてもよい。例えば、座標x,yから大きく離れた照明領域に対応する光源51が、当該座標x,yにおけるバックライト輝度の算出対象から除外されてよい。ガンマ変換部12は、入力される映像信号RGB形式に対してガンマ変換を施す。具体的には、ガンマ変換部12は、映像信号に含まれるR信号値、G信号値及びB信号値を光透過率に夫々変換するためのガンマ変換を行う。例えば、映像信号値の変域が0以上255以下8ビット値であれば、ガンマ変換部12は次の数式6に従ってガンマ変換を行う。数式6において、α3及びγ3は定数を表し、SR、SG及びSBは映像信号に含まれるR信号値、G信号値及びB信号値を夫々表し、TR、TG及びTBは各色RGBの光透過率を夫々表す。尚、通常、α3=0.0、γ3=2.2と設定されるが、α3及びγ3はこれらの値に限られない。ガンマ変換部12は、各画素の光透過率を除算部13に入力する。除算部13は、液晶パネル30の表示領域の各画素の光透過率を、当該画素における輝度分布値で除算する。除算部13は、除算結果である光透過率以下、単に補正済み光透過率と称するをガンマ補正部14に入力する。尚、除算部13は、光透過率及び輝度分布値から対応する補正済み光透過率を検索可能なLUTを利用してもよい。ガンマ補正部14は、除算部13からの補正済み光透過率に対してガンマ補正を施す。具体的には、ガンマ補正部14は、光透過率を再び映像信号値RGB形式に変換するためのガンマ補正を行う。例えば、映像信号値の変域が0以上255以下8ビット値であれば、ガンマ補正部14は次の数式7に従ってガンマ補正を行う。数式7において、α4及びγ4は定数を表し、TR、TG及びTBは各色RGBの補正済み光透過率を夫々表し、SR、SG及びSBはR信号値、G信号値及びB信号値を夫々表す。ガンマ補正部14は、SR、SG及びSBを補正済み映像信号として液晶制御部20に入力する。尚、通常、入力される映像信号に忠実な映像を表示するために、α4として液晶パネル30の最小光透過率、γ4として液晶パネル30のガンマ値が夫々設定されるが、α4及びγ4はこれらの値に限られない。また、ガンマ補正部14によって行われるガンマ補正は数式7に基づく変換方式でなくてもよく、既存または将来の変換方式に代替されてよい。例えば、ガンマ補正部14は、液晶パネル30のガンマ変換テーブルに対応する逆変換をガンマ補正として行ってもよい。また、ガンマ補正部14のハードウェア構成は、乗算器などによる演算を介してガンマ補正を実現する態様であってもよいし、適切なLUTを利用してガンマ補正を実現する態様であってもよい。液晶制御部20は、信号補正部10からの補正済み映像信号に応じて液晶パネル30を制御する。具体的には、液晶制御部20は、補正済み映像信号に応じた映像を液晶パネル30の表示領域に表示させるために、液晶パネル30の光透過率を画素単位で制御する。液晶パネル30は、複数の画素で構成される表示領域を備え、当該表示領域において映像を表示する。具体的には、液晶パネル30は、バックライト50からの照明光を、液晶制御部20によって制御される光透過率で変調することにより所望の映像を表示する。以下、図13を用いて液晶制御部20及び液晶パネル30の一例を説明する。図13の例において、液晶パネル30はいわゆるアクティブマトリクス型である。液晶パネル30は、アレイ基板31を備える。アレイ基板31上には垂直方向に配列される複数本の信号線38とこれらに交差して水平方向に配列される複数本の走査線39とが絶縁膜図示しないを介して配置されている。信号線38及び走査線39の交差領域の各々には画素32が形成されている。画素32は、薄膜トランジスタTFTで構成されるスイッチ素子33、画素電極34、液晶層35、対向電極36及び補助容量37を有する。尚、全ての画素32において対向電極36は共通の電極である。スイッチ素子33は、液晶制御部20によって制御される画像書き込み用のスイッチ素子である。スイッチ素子33のゲート端子は複数の走査線39のいずれか1つに接続され、スイッチ素子33のソース端子は複数の信号線38のいずれか1つに接続される。尚、スイッチ素子33のゲート端子及びソース端子がいずれの走査線39及び信号線38に接続されるかは、当該スイッチ素子33を含む画素32の座標垂直方向位置及び水平方向位置によって決まる。また、スイッチ素子33のドレイン端子は、当該スイッチ素子33を含む画素32における画素電極34と、補助容量37の一端とに並列に接続される。尚、各補助容量37の他端は接地されている。各画素電極34は、アレイ基板31上に形成されている。一方、各対向電極36は、画素電極34と電気的に相対し、アレイ基板31とは別の対向基板図示しない上に形成されている。各対向電極36には、図示しない対向電圧発生回路から所定の対向電圧が印加されている。画素電極34及び対向電極36の間には液晶層35が保持され、アレイ基板31及び対向基板の周囲に設けられるシール材図示しないによって封止されている。液晶層35として用いられる液晶材料は、任意の液晶材料であってよいが、例えば、強誘電性液晶、OCBOpticallyCompensatedBendモードの液晶などが好適である。図13の例において、液晶制御部20は、各信号線38の一端が接続される信号線駆動回路21及び各走査線39の一端が接続される走査線駆動回路22を有する。信号線駆動回路21は、各信号線38を介して各スイッチ素子33のソース端子に印加する電圧を制御する。また、走査線駆動回路22は、各走査線39を介して各スイッチ素子33のゲート端子に印可する電圧を制御する。信号線駆動回路21は、例えばアナログスイッチ、シフトレジスタ、サンプルホールド回路及びビデオバスなどで構成される。信号線駆動回路21には、図示しない表示比率制御部から水平スタート信号及び水平クロック信号が制御信号として入力されると共に、映像信号本実施形態に係る映像表示装置においては、補正済み映像信号が入力される。走査線駆動回路22は、例えばシフトレジスタ、レベルシフタ及びバッファ回路などで構成される。走査線駆動回路22には、表示比率制御部から垂直スタート信号及び垂直クロック信号が制御信号として入力さる。走査線駆動回路22は、制御信号に基づいて各走査線39に行選択信号を出力する。以上説明したように、本実施形態に係る映像表示装置は、バックライトに含まれる複数の光源の発光強度を各光源に対応する照明領域よりも細かく分割された小領域に割り当てられる発光強度に基づいて決定している。従って、本実施形態に係る映像表示装置によれば、照明領域よりも細かい小領域単位での映像信号の変動を反映して各光源の発光強度を段階的に変化させることができるため、各照明領域における不自然な輝度変動の発生を抑制できる。以下、図10A及び図10Bを用いて本実施形態に係る映像表示装置による各光源51の発光強度決定処理の効果を補足的に説明する。図10Aには、5フレームフレーム24,32,40,48,56の入力映像信号に基づいて3種類の手法によって各光源の発光強度を決定した場合における、各光源の点灯パターンの様子を概念的に示している。図10Aにおいて、入力映像は概ね垂直方向に移動する打上げ花火の映像である。そして、図10Bは、上記打上げ花火の軌跡断面における図10Aの入力映像及び各点灯パターンの輝度分布を示している。点灯パターン1において各光源の発光強度は、光源の空間的な配置に対応して液晶パネルの表示領域を仮想的に分割した領域前述した照明領域に相当するに含まれる映像信号に基づいて決定されている。図10A及び図10Bから明らかなように、点灯パターン1は、打上げ花火の移動に十分に追従できていない。具体的には、打上げ花火の位置が異なるにも関わらずフレーム24及び32における上記軌跡断面の輝度分布が一致し、フレーム48及びフレーム56においても同様である。また、フレーム32及び40の間と、フレーム40及び48の間とには夫々急激な輝度変動が生じている。故に、点灯パターン1によって入力映像を表示した場合には、観察者に不自然不連続な輝度変動が知覚されることになる。点灯パターン2において各光源の発光強度は、点灯パターン1と同様の手法で得られた各光源の発光強度に対して低域通過型の空間フィルタ処理を施すことによって決定されている。図10A及び図10Bから明らかなように、点灯パターン2は点灯パターン1に比べて各フレームにおいて輝度分布の空間的な隔たりムラが緩和されている。即ち、点灯パターン2によれば各フレームにおいて単一の照明領域がその周囲の照明領域に比べて非常に高い輝度を示すような事態は、点灯パターン1に比べて起こりにくいといえる。しかしながら、点灯パターン2は打上げ花火の移動に十分に追従できていないという点灯パターン1における根本的な問題点を解消していないフレーム24及び32、フレーム48及び56を夫々参照。点灯パターン3において各光源の発光強度は、本実施形態に係る映像表示装置における発光強度決定処理に基づいて決定されている。図10A及び図10Bから明らかなように、点灯パターン3は点灯パターン1及び2に比べて、打上げ花火の移動に追従しているといえる。点灯パターン3では、フレーム24から56まで各照明領域の輝度は滑らかに段階的に変化している。例えば、点灯パターン1及び2においてフレーム32の点灯パターンはフレーム24の点灯パターンと同じであったが、点灯パターン3においてフレーム32の点灯パターンはフレーム24及び40の間の中間的なものとなる。また、点灯パターン1及び2においてフレーム48の点灯パターンはフレーム56の点灯パターンと同じであったが、点灯パターン3においてフレーム48の点灯パターンはフレーム40及び56の間の中間的なものとなる。即ち、点灯パターン3によれば、各照明領域の輝度は打上げ花火の移動に追従して滑らかに変動するため、輝度変動に伴う違和感を観察者に与えにくい。また、本実施形態に係る映像表示装置は、2段階の発光強度算出処理を行うことにより、各光源の発光強度を決定している。しかしながら、1段階目の発光強度算出処理を省略することも可能である。即ち、小領域及びこれに対応する算出領域という概念を使用せずに、照明領域と複数の画素との間の位置関係に基づいて、例えば重み係数を用いて当該複数の画素の映像信号値を組み合わせて演算することにより、各光源の発光強度を算出することができる。但し、このような変形は演算コストの観点からするとあまり好ましくない。2段階目の発光強度算出処理は、1段階目の発光強度算出処理に比べて演算コストが高く、算出対象が拡大すれば更に演算コストが増大する。これを鑑みるに、1段階目の発光強度算出処理は、2段階目の発光強度算出処理の算出対象を画素単位から小領域単位に圧縮する役割を果たしているといえる。即ち、1段階目の発光強度算出処理を行うことにより、各光源の発光強度を決定するために要する演算コストを削減することができる。第2の実施形態前述した第1の実施形態に係る映像表示装置において、バックライト50に含まれる複数の光源51の発光色分光特性は言及されていない。各光源51の発光色が単一例えば疑似白色であれば上記第1の実施形態をそのまま適用可能である。一方、各光源51の発光色が複数例えば、RGB赤青緑であれば、上記第1の実施形態を以下のように部分的に修正して適用することが望ましい。発光強度決定部100は、各光源51の発光色毎に発光強度を決定することが望ましい。例えば、映像信号がRGB形式であって各光源51の発光色もRGBであれば、発光強度決定部100は映像信号のR信号値に基づいて赤色光源の発光強度を決定し、G信号値に基づいて緑色光源の発光強度を決定し、B信号値に基づいて青色光源の発光強度を決定する。このように、映像信号の構成色と各光源51の発光色とが一致するならば、発光強度決定部100は映像信号の各色の信号値に基づいて、各光源51の発光色毎の発光強度を決定すればよい。一方、映像信号の構成色と各光源51の発光色とが一致しなければ、発光強度決定部100は映像信号の表す色を各光源51の複数の発光色の組み合わせに変換したうえで、各光源51の発光色毎の発光強度を決定すればよい。以上説明したように、本実施形態に係る映像表示装置は、バックライトに含まれる複数の光源の発光強度を各光源に対応する照明領域よりも細かく分割された小領域に割り当てられる発光強度に基づいて、発光色毎に決定している。従って、本実施形態に係る映像表示装置によれば、複数の発光色を有する光源を利用する場合にも各照明領域における不自然な輝度変動の発生を抑制できる。尚、本発明は上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また上記各実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって種々の発明を形成できる。また例えば、各実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除した構成も考えられる。さらに、異なる実施形態に記載した構成要素を適宜組み合わせてもよい。"