下金型に対して上金型を上下動させ、その間でパネルのしわ抑え部をしわ抑え力で把持し、成形部をプレス成形するプレス機械におけるパネルのしわ抑え力推定方法であって、上金型を上下動させる駆動モータの回転速度を検出し、プレス成形における前記回転速度の減速度と上金型を含む可動部の全質量との積を求め、これからしわ抑え力を推定する、ことを特徴とするパネルのしわ抑え力推定方法。上金型との間でパネルのしわ抑え部を把持するブランクホルダと、ブランクホルダを支持するクッションピンと、クッションピンに対し上向きの力を付加しながら昇降するダイクッション装置とを備え、クッションピンに作用する軸力を検出する力センサをクッションピンに取り付け、プレス機械を作動させてパネルの成形部をプレス成形し、プレス成形における前記回転速度の減速度と、力センサで検出された軸力から、減速度と全質量との積を求め、これから軸力としわ抑え力との関係を予め較正する、ことを特徴とする請求項1に記載のしわ抑え力推定方法。パネルの成形部をプレス成形する下金型及び上金型と、上金型との間でパネルのしわ抑え部を把持するブランクホルダと、ブランクホルダを支持するクッションピンと、クッションピンに対し上向きの力を付加しながら昇降するダイクッション装置と、下金型に対して上金型を上下動させる駆動モータと、駆動モータの回転速度を検出する速度センサと、プレス成形における前記回転速度の減速度と上金型を含む可動部の全質量との積を求め、これからしわ抑え力を推定する推定装置とを備える、ことを特徴とするプレス機械。上述したプレス機械におけるしわ抑え力は、ダイクッション装置のブランクホルダに作用する下向きの力である。従って、従来、基本的には、ダイクッション装置のセンサ信号でクッション力を計測し、その値を指標にして、しわ抑え力の調整を行っていた。ダイクッション装置のセンサ信号は、例えば油圧式ダイクッション装置の場合には、油圧シリンダに発生する圧力の大きさである。しかし、ブランクホルダと油圧シリンダとの間には、例えばクッションピン、その他が存在し、クッションピン等の弾性変形によりしわ抑え力が緩和又は吸収されるため、特に上金型がパネルを介してブランクホルダに衝突する衝突直後は、実際のしわ抑え力とクッション力には乖離があり、全く異なる値になる場合さえあった。この問題点は、サーボ式、機械式のダイクッション装置の場合も同様である。そのため、従来、上金型がパネル介してブランクホルダに衝突する衝突直後に発生する急激なしわ抑え力は推定すら困難であった。本発明は、上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、クッションピン等の弾性変形によりしわ抑え力が緩和又は吸収される場合でも、上金型がパネルを介してブランクホルダに衝突する衝突直後に発生する急激なしわ抑え力を推定することができるプレス機械とそのしわ抑え力推定方法を提供することにある。本発明によれば、下金型に対して上金型を上下動させ、その間でパネルのしわ抑え部をしわ抑え力で把持し、成形部をプレス成形するプレス機械におけるパネルのしわ抑え力推定方法であって、上金型を上下動させる駆動モータの回転速度を検出し、プレス成形における前記回転速度の減速度と上金型を含む可動部の全質量との積を求め、これからしわ抑え力を推定する、ことを特徴とするパネルのしわ抑え力推定方法が提供される。また、本発明によれば、パネルの成形部をプレス成形する下金型及び上金型と、上金型との間でパネルのしわ抑え部を把持するブランクホルダと、ブランクホルダを支持するクッションピンと、クッションピンに対し上向きの力を付加しながら昇降するダイクッション装置と、下金型に対して上金型を上下動させる駆動モータと、駆動モータの回転速度を検出する速度センサと、プレス成形における前記回転速度の減速度と上金型を含む可動部の全質量との積を求め、これからしわ抑え力を推定する推定装置とを備える、ことを特徴とするプレス機械が提供される。上記本発明の装置及び方法によれば、上金型を上下動させる駆動モータの回転速度を検出し、プレス成形における前記回転速度の減速度と上金型を含む可動部の全質量との積を求め、これからしわ抑え力を推定するので、クッションピン等の弾性変形によりしわ抑え力が緩和又は吸収される場合でも、駆動モータの回転速度にはその影響が減速度として現われるので、パネルに作用するしわ抑え力を推定することができる。従って、パネル成形において重要な上金型がパネルを介してブランクホルダに衝突する衝突時のしわ抑え力を把握することができ、パネルの成形品質の向上が見込まれる。さらに、従来のプレス機械に推定装置以外のセンサを追加することなく実施することができるので、既存製品にも適用できる。以下、本発明の好ましい実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。図1は、本発明によるプレス機械の全体構成図である。この図において、本発明のプレス機械10は、下金型12及び上金型14、ブランクホルダ16、クッションピン18、ダイクッション装置20、駆動モータ22、速度センサ24、及び推定装置26を備える。下金型12及び上金型14は、パネル1の成形部1aをプレス成形する金型である。下金型12は、プレス機械10を構成するボルスタ11の上面に成形面を上にして固定されている。また、上金型14は、上下動するスライド13の下面に成形面を下にして固定されている。ブランクホルダ16は、上金型14との間でパネル1のしわ抑え部1bを把持する。しわ抑え部1bに作用する上向きの力Fが、しわ抑え力である。クッションピン18は、ブランクホルダ16を支持し、上下動する鉛直なピンである。ダイクッション装置20は、クッションピン18に対し上向きの力を付加しながら昇降する。ダイクッション装置20は、この例では油圧式であり、油圧シリンダ20a、サーボ弁20b、ロジック弁20c、及びチェック弁20dを備える。この構成により、1パネル1の成形部1aをプレス成形するために、スライド13が下降し、上金型14と下金型12との間でパネル1をプレス成形すると、2上金型14がパネル1を介してブランクホルダ16に衝突し、クッションピン18が下降し、油圧シリンダ20aのピストンが下降するので、油圧シリンダ20aの下室圧Pが上昇し、下室からの排出流量をサーボ弁20bで制御して、クッションピン18に対し上向きの力を付加し、3同時に油圧シリンダ20aの上室圧が低下し、チェック弁20dが開いてタンクから油を上室圧に補給するようになっている。なお、本発明のダイクッション装置20は、上述した油圧式に限定されず、サーボ式又は機械式であってもよい。駆動モータ22は、この例ではプレスメインモータであり、クランク機構23を介して、スライド13を上下動させ、上金型14を上下動させるようになっている。駆動モータ22の回転速度Aはほぼ一定に制御される。速度センサ24は、この例ではプレスメインモータのレゾルバであり、駆動モータ22の回転速度Aを検出し推定装置26に出力する。推定装置26は、この例ではコンピュータPCであり、速度センサ24で検出した回転速度Aのデータを受信し、プレス成形における回転速度Aの減速度α=dA/dtと上金型14を含む可動部の全質量Mとの積Mαを求め、これからしわ抑え力Fを推定する。なお、この例では、推定装置26によりダイクッション装置20を制御しているが、この構成は必須ではなく、別の制御装置を用いてもよい。図2は、本発明によるプレス機械10におけるスライドモーションとクッションモーションの説明図である。この図において、横軸は時間、縦軸は位置高さである。スライドモーションとは、スライド13すなわち上金型14の動きであり、通常、上死点と下死点の間を滑らかに上下動する。クッションモーションとは、ダイクッションすなわちブランクホルダ16の動きであり、パネル1のプレス成形範囲では、スライドモーションと一致し、それ以外のときは、スライドモーションより下方に位置するようになっている。パネル1のプレス成形範囲は、上金型14がパネル1を介してブランクホルダ16に衝突する衝突点からスライドモーションの下死点までの範囲である。図3は、プレス成形時のしわ抑え力を示す模式図である。この図において横軸は時間、縦軸はしわ抑え力である。パネル1のプレス成形範囲において、上金型14がパネル1を介してブランクホルダ16に衝突する衝突点近傍では、図中に破線で示す急激なしわ抑え力が発生する。しかし、ブランクホルダ16とダイクッション装置20との間には、例えばクッションピン18、その他が存在し、クッションピン18等の弾性変形によりしわ抑え力Fが緩和又は吸収されるため、破線で示す急激なしわ抑え力Fは、ダイクッション装置20では検出されない。そのため、ダイクッション装置20で検出されるしわ抑え力Fは、図中に実線で示すように滑らかな曲線となり、上金型14がパネル1を介してブランクホルダ16に衝突する衝突直後の実際のしわ抑え力Fとクッション力には乖離があった。本発明の方法は、上述したプレス機械10におけるパネル1のしわ抑え力Fを推定する方法である。本発明の方法は、以下の2つのステップ工程からなる。A速度センサ24により、上金型14を上下動させる駆動モータ22の回転速度Aを検出する。この検出はプレス機械10の稼働中、すなわち駆動モータ22の運転中、連続して実施する。B推定装置26により、プレス成形における駆動モータ22の回転速度Aの減速度α=dA/dtと上金型14を含む可動部の全質量Mとの積Mαを求め、これからしわ抑え力Fを推定する。この推定は、しわ抑え力F=Mα1による。図4は、本発明による方法の説明図である。この図において、横軸は時間であり、縦軸は、Aは駆動モータ22の回転速度A、Bはしわ抑え力Fである。図4Aに示すように、駆動モータ22の回転速度Aは通常はほぼ一定に制御されるが、上金型14がパネル1を介してブランクホルダ16に衝突する衝突点近傍では、図3に破線で示した急激なしわ抑え力Fにより、回転速度Aが一時的に減速する。図4Bに示すように、推定装置26により推定されるしわ抑え力Fは、図3に示したように、一時的である。一方、ダイクッション装置20で検出されるクッション力は、図3に実線で示したように、滑らかな変化となる。なお、パネル1のしわ抑え部1bに発生する実際のしわ抑え力Fは、図4Bに示した推定のしわ抑え力Fとクッション力を加算した値である。上述した本発明による方法において、可動部の全質量Mは、設計図面等から積算することができる。しかし、しわ抑え力Fの推定精度を高めるために、以下の較正キャリブレーションを実施することが好ましい。1クッションピン18に作用する軸力を検出する力センサをクッションピン18に取り付ける。力センサは、例えば歪みゲージであり、クッションピン18の外面に貼り付けることで、図3に破線で示した急激なしわ抑え力Fを、クッションピン18に生ずる応力すなわち軸力から正確に検出することができる。なお、力センサ歪みゲージは、プレス機械10の試運転時等に用いることができるが、耐久性に乏しく、かつ信号線等が必要となるため、長期間の使用には適用することができない。2プレス機械10を作動させてパネル1の成形部1aをプレス成形する。3プレス成形における回転速度Aの減速度α=dA/dtと、力センサで検出された軸力から、減速度αと全質量Mとの積Mαを求め、これから軸力としわ抑え力Fとの関係を予め較正する。この較正は、しわ抑え力F=kMα2による。較正係数kは、全質量Mの補正係数であり、好ましくは1.0であるが、上記較正により任意の値に変更するのがよい。この較正により、しわ抑え力Fの推定精度を高めることができる。図5は、機械プレスAとサーボプレスBにおける速度と力の説明図である。図5Aに示すように、機械プレスの場合には、上金型14がパネル1を介してブランクホルダ16に衝突すると、回転速度Aが急激に低下し、その後、徐々に回復する。その結果、衝突時の力は、図のように検出される。この力が衝突時のしわ抑え力Fにそのまま相当する。図5Bに示すように、サーボプレスの場合には、上金型14がパネル1を介してブランクホルダ16に衝突すると、回転速度Aが急勾配で低下し、次いでサーボ制御により、速度を復帰させるように、逆の急勾配で回復する。その結果、衝突時の力は、図のように検出される。このうち、最初に検出された力が、衝突時のしわ抑え力Fに相当する。上述したように、本発明の装置及び方法によれば、上金型14を上下動させる駆動モータ22の回転速度Aを検出し、プレス成形における回転速度Aの減速度α=dA/dtと上金型14を含む可動部の全質量Mとの積Mαを求め、これからしわ抑え力Fを推定するので、クッションピン18等の弾性変形によりしわ抑え力Fが緩和又は吸収される場合でも、駆動モータ22の回転速度Aにはその影響が減速度αとして現われるので、パネル1に作用するしわ抑え力Fを推定することができる。従って、パネル成形において重要な上金型14がパネル1を介してブランクホルダ16に衝突する衝突時のしわ抑え力Fを把握することができ、パネル1の成形品質の向上が見込まれる。さらに、従来のプレス機械に推定装置26以外のセンサを追加することなく実施することができるので、既存製品にも適用できる。なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。