コンピュータを、社会的弱者が創作した知的創作物と前記社会的弱者が支援を希望する第1理由と前記社会的弱者が利用する第1銀行口座とを関連づけた知的創作物提案データを受信する手段、前記知的創作物と前記第1理由とを表示又は出力する手段、前記知的創作物を採用した商品を販売したことにより得られた金額の一部又は全部を前記第1銀行口座に振り込むための第1振込データを作成する手段として機能させることを特徴とする知的創作物採用のためのコンピュータプログラム。前記知的創作物提案データには社会的弱者である原因が含まれることを特徴とする請求項1記載の知的創作物採用のためのコンピュータプログラム。前記コンピュータを、前記社会的弱者を支援する支援団体が支援を希望する第2理由とその支援団体が利用する第2銀行口座とを関連づけたデータを受信する手段、前記第2理由を表示又は出力する手段、前記知的創作物を採用した商品を販売したことにより得られた金額の一部又は全部を前記第2銀行口座に振り込むための第2振込データを作成する手段として機能させることを特徴とする請求項1乃至2記載の知的創作物採用のためのコンピュータプログラム。前記コンピュータを、創作困難者又は創作困難者支援団体が支援を希望する第3理由とその創作困難者又はその創作困難者支援団体が利用する第3銀行口座とを関連づけたデータを受信する手段、前記第3理由を表示又は出力する手段、前記知的創作物を採用した商品を販売したことにより得られた金額の一部又は全部を前記第3銀行口座に振り込むための第3振込データを作成する手段として機能させることを特徴とする請求項1乃至3記載の知的創作物採用のためのコンピュータプログラム。前記コンピュータを、前記知的創作物を採用することを通知する採用通知データを送信する手段、前記採用通知データに応じて作成された前記知的創作物の使用許可データを受信する手段として機能させるものであり、前記使用許可データには社会的弱者の支援企業であることを証明するマーク又は名称の使用許可が含まれることを特徴とする請求項1乃至4記載の知的創作物採用のためのコンピュータプログラム。前記コンピュータを、前記知的創作物を採用した商品と前記第1理由とを関連づけた宣伝依頼データを作成する手段、前記宣伝依頼データを商品を宣伝する宣伝装置に送信する手段として機能させることを特徴とする請求項1乃至5記載の知的創作物採用のためのコンピュータプログラム。しかし、社会的弱者障害者等の知的創作物を専門に紹介採用するための仕組みは今のところ存在していない。即ち、これまではどちらかと言えば社会的強者の利益追求を対象としたものばかりであり、社会的弱者と企業とが互いに協力して新たな利益を生み出し、その利益を分かち合うという仕組みや装置等は存在していなかった。本発明は、例えば、以下のような手段を備えるコンピュータシステム知的創作物採用装置、コンピュータ知的創作物採用装置が以下のような処理ステップを行う方法、コンピュータ知的創作物採用装置を以下のように機能させるコンピュータプログラムである。1社会的弱者が創作した知的創作物と前記社会的弱者が支援を希望する第1理由と前記社会的弱者が利用する第1銀行口座とを関連づけた知的創作物提案データを受信する手段、前記知的創作物と前記第1理由とを表示又は出力する手段、前記知的創作物を採用した商品を販売したことにより得られた金額の一部又は全部を前記第1銀行口座に振り込むための第1振込データを作成する手段。2前記知的創作物提案データには社会的弱者である原因が含まれる。3前記社会的弱者を支援する支援団体が支援を希望する第2理由とその支援団体が利用する第2銀行口座とを関連づけたデータを受信する手段、前記第2理由を表示又は出力する手段、前記知的創作物を採用した商品を販売したことにより得られた金額の一部又は全部を前記第2銀行口座に振り込むための第2振込データを作成する手段。4創作困難者又は創作困難者支援団体が支援を希望する第3理由とその創作困難者又はその創作困難者支援団体が利用する第3銀行口座とを関連づけたデータを受信する手段、前記第3理由を表示又は出力する手段、前記知的創作物を採用した商品を販売したことにより得られた金額の一部又は全部を前記第3銀行口座に振り込むための第3振込データを作成する手段。5前記知的創作物を採用することを通知する採用通知データを送信する手段、前記採用通知データに応じて作成された前記知的創作物の使用許可データを受信する手段として機能させるものであり、前記使用許可データには社会的弱者の支援企業であることを証明するマーク又は名称の使用許可が含まれる。6前記知的創作物を採用した商品と前記第1理由とを関連づけた宣伝依頼データを作成する手段、前記宣伝依頼データを商品を宣伝する宣伝装置に送信する手段。1本発明を利用すれば、障害者などの社会的弱者が企業からアイデア等の提案料を受け取ることができるので、社会的弱者の経済的自立を支援することできる。2これまでは支援金や助成金を受け取ることのみが資金調達の手段であった社会的弱者も多くいたが、本発明を利用すれば、自らの発想発案次第で自ら資金を調達することができ経済的に自立することができ、社会的弱者がやる気や活力を感じることができる。3これまで支援を受ける側にいた社会的弱者が経済的に自立すれば、今度は誰かを支援する側に立つことが可能になり、支援金助成金が増加する。4社会的弱者であった人が経済的に自立すれば、これまでその人に支給されていた支援金助成金が不要になるので、本当に支援が必要な人がより多くの支援金助成金等を受け取ることができる。5本発明を利用すれば、社会的弱者と企業とが協力して新しい利益を生み出すことができる。6本発明では、社会的弱者のアイデアだけでなく支援を必要とする理由や社会的弱者である原因歩行困難などの情報も企業に開示するので、企業はその理由や原因を判断材料のひとつとしてアイデアを採用するか否か支援するか否かを決めることができる。例えば、車椅子生活者を積極的に支援したいと考えている企業があった場合、支援を必要とする理由が車椅子購入のためであればそのアイデアを採用する動機となり、よりアイデア採用の機会支援の機会が増加することになる。7本発明を利用すれば、社会的弱者を支援する団体にもアイデア料の一部が振り込まれるので、発案者のみならずその団体に支援されているすべての人に多くの資金が提供され、社会的弱者の支援がより充実することになる。8知的障害を持っている人特に、重度の障害を持っている人などは、残念ながらアイデアなどを創作することは困難である。よって、自らのアイデアを企業に提案することはできない。しかし、本発明を利用すれば、このような創作困難者やその支援団体にもアイデア料の一部が振り込まれるので、創作困難者の支援も充実することになる。即ち、アイデアを発案した社会的弱者が他の社会的弱者を支援することができ、皆で支えあう社会を実現できるのである。9本発明では、アイデアの使用許可条件と企業のアイデア採用条件とに基づいて、アイデアの使用を許可するか否かを判断している。よって、社会的弱者のアイデアが不当に扱われたり、そのアイデア料が不当に低額となることを防止することができる。10本発明では、社会的弱者のアイデアを採用する企業に対し支援企業であることを証明するマーク又は名称の使用許可を出している。よって、企業はこのマークを使用することがき、これにより社会貢献を積極的に行っている企業であることを消費者にアピールでき、会社のイメージアップを図ることができる。11本発明では、歩行困難などの障害情報社会的弱者である原因を開示するか否かを発案者に確認するので、発案者のプライバシーを適切に保護することができる。12本発明では、アイデアを採用した商品に支援を希望する理由を添えて宣伝するので、消費者はその支援理由に基づいて商品を選択することができる。これにより、例えば、車椅子生活者を積極的に支援したいと考えている消費者は、支援理由に基づいて商品を選択できるのである。本発明は、社会的弱者障がい者や交通遺児等の知的創作物アイデアやデザイン等を企業に提案紹介することにより、社会的弱者の経済的自立を支援すると共に企業収益の向上をも図る装置等に関するものである。以下、図面に基づいて説明する。なお、本実施例では社会的弱者障害者の知的創作物アイデアを仲介採用することを例に説明する。本発明で利用するハードウェアについて説明する。図1上段図は本発明の実施に必要なハードウェアの概略を表した図である。本発明は障害者のアイデアを企業に紹介するための仲介者サーバー、障害者がアイデアを提案するための発案者PC、企業が利用する企業サーバー、アイデアを広く一般に公開するためのアイデア紹介サーバー、特許事務所が利用する特許事務所サーバー、広告宣伝支援団体が利用する宣伝支援団体サーバー、金融機関が利用する金融機関サーバーとからなる。なお、本実施例では、企業サーバーと仲介者サーバーとが知的創作物採用装置としての役割を果たす。これら装置は、情報の入出力装置、情報の記憶装置、情報の処理装置を備えたコンピュータである。これら記憶装置には本発明を実現するためのコンピュータプログラムや所定のデータが記憶されており、処理装置はこのコンピュータプログラムの処理命令に従って所定の処理を行う。これら装置は各々インターネット等の通信手段により情報の送受信が可能となっている。なお、本実施例において、データが送受信された場合は各装置はそれを適切に送受信して各装置の記憶装置に記憶するものとする。次に、本発明の処理フローについて説明する。本発明は、図1下段図のような流れで実行される。なお、図2のS1、S2などはSTEP1、STEP2を表すものである。以下、これら処理について説明する。<STEP1:アイデア報告処理>まず、アイデア報告の処理から説明する。山田太郎さんは足に障害を持っており車椅子で生活している。山田さんは、車椅子に座ったままだと冷蔵庫上部に収納された食品を取り出しにくいことに不便を感じており、ある日冷蔵庫は縦長だから不便なんだ。横長の形状にすれば、どこに収納された食品でも車椅子に座ったまま容易に取り出せる。と考えた。即ち、横長冷蔵庫というアイデアを考えた。スマイルアイデアという会社では障害者のアイデアを企業に紹介するサービスを行っている。山田さんは、このアイデアを企業に採用してもらおうと思い、図2上段図のようなアイデア報告データを発案者PCを利用して作成し、これを仲介者サーバーに送信した。これを受信した仲介者サーバーは、アイデア報告データに所定のアイデア番号知的創作物特定情報を付加し、これを図2下段図のようなアイデアファイルの第1レコードとして記憶する。なお、図2下段図における発案者とは山田さんのことを意味し、第1理由とは発案者が支援を希望する理由を意味し、支援団体とは障害者である山田さんを支援している団体を意味し、第2理由とは支援団体が支援を希望する理由を意味し、第3理由とは創作困難者またはその支援団体が支援を希望する理由を意味し、障害情報とはその人が社会的弱者であることの原因を意味する。また、本実施例では、アイデア開示情報とアイデア名称とが知的創作物としての役割を果たす。以上がSTEP1である。<STEP2:開示範囲調整処理>次に、開示範囲調整処理を説明する。スマイルアイデア社では、企業に障害者のアイデアを紹介提案するサービスを行っているが、障害者の個人情報を扱うサービスであるため、どの情報をどこまで紹介開示するかは非常にデリケートな問題であり、後々プライバシーの問題を生じさせる可能性もあるので、予め開示範囲を調整しておく必要がある。そこで、仲介者サーバーは図2下段図のアイデアファイルに基づいて図3上段図のような開示範囲問合データを作成し、これを発案者PCに送信する。なお、この時点で開示すべきか否かを示すデータは全て情報なしになっているものとする。開示範囲問合データを受信した発案者PCはこれを表示モニタに表示し、山田さんは各項目について開示の可否を入力する。これにより発案者PCは図3下段図のような開示範囲回答データを作成し、これを仲介者サーバーに送信し、仲介者サーバーはこれを受信する。なお、山田さんは全ての項目に開示可を選択したものとし、開示範囲問合データで示されたデータ項目は全て開示されるものとする。以上がSTEP2である。<STEP3:特許出願依頼処理>次に、特許出願依頼処理を説明する。仲介者サーバーは図2下段図アイデアファイルに基づいて図4上段図のような特許出願依頼データを作成し、これを特許事務所サーバーに送信する。これに基づき特許事務所が特許出願に必要な書類を作成し、特許出願がなされる。なお、特許出願は必ずしもしなくてもよい。以上がSTEP3である。<STEP4:アイデアアップロード処理>次に、アイデアをアップロードするための処理を説明する。スマイルアイデア社では、スマイルアイデア社の会員になっている企業がアップロードされたアイデアを閲覧できるアイデア広場のような情報交換の場を提供している。即ち、アイデア紹介サーバーにアップロードされたアイデアはアイデア広場と称されるバーチャルな電子掲示板に似た情報公開の場でスマイルアイデア社の会員になっている企業に公開されるのである。仲介者サーバーは図2下段図アイデアファイルと図3下段図開示範囲回答データに基づいて図4下段図のようなアイデアアップロードデータアイデア提案データを作成し、これをアイデア紹介サーバーに送信する。これにより、山田さんのアイデアは会員企業が閲覧可能となる。なお、本実施例では、このアイデア提案データが知的創作物提案データとしての役割を果たす。以上がSTEP4である。<STEP5:アイデア閲覧処理>次に、アイデア閲覧処理を説明する。スマイルアイデア社の会員になっている株式会社D電工の担当者は、アイデア広場にアクセスするためのログインサイトにアクセスし、所定のIDとパスワードを入力して障害者等が考えたアイデアを閲覧する企業サーバーがアイデア提案データを受信してそれをモニタに表示するか、又は印刷装置に出力する。以上がSTEP5である。<STEP6:アイデア使用許可要請処理>次に、アイデア使用許可要請処理を説明する。D電工の担当者は山田さんの横長冷蔵庫に魅力を感じ、これをD電工の商品として売り出したいと考え、企業サーバーに所定の情報を入力する。これにより企業サーバーは図5上段図のようなアイデア使用許可要請データ採用通知データを作成し、これを仲介者サーバーに送信する。なお、この使用許可要請データでは、この横長冷蔵庫を販売した場合は発案者である山田さんに利益の3を、更には山田さん車椅子生活者を支援している団体車椅子生活者協会Bにも利益の1を、更には発案困難者例えば知的障害者のようなアイデアを発案することが困難で、この仕組みにより利益を享受できない人にも利益の2を、更にはスマイルアイデア社にも利益の1を振り込むこと支援することを示している。即ち、D電工の企業名やこれらアイデア使用料が使用条件となっている。以上がSTEP5である。<STEP7:使用許可処理>次に、使用許可処理を説明する。アイデア使用許可要請情報を受信した仲介者サーバーは、アイデア使用許可データに含まれる使用希望者=株式会社D電工を抽出し、これが図5下段図の社会貢献企業ファイル企業情報に存在するか否かを確認する。この社会貢献企業ファイルに登録されている企業は一定の社会的責任を果たしている企業のみであり、信用のある企業と判断される企業である。仲介者サーバーは株式会社D電工がこの社会貢献企業ファイルに存在する場合はD電工を信用できる会社と判断し、図5上段図アイデア使用許可要請データに基づいて図6上段図のようなアイデア使用許可ファイルの1レコードを作成し、これを記憶する。そして、仲介者サーバーは図5上段図アイデア使用許可要請データに基づいて図6下段図のようなアイデア使用許可回答データを作成し、これを企業サーバーに送信する。このアイデア使用許可回答データには許可区分=許可となっているので、D電工は山田さんのアイデアの使用を許可されたことになる。また、スマイルアイデア社ではスマイルアイデアマークという社会的弱者を支援する社会的弱者の知的創作物を採用ている企業であることを証明するマーク又は名称を所有管理しており、D電工はこのマークの使用も許可されたことになるマーク使用許可番号は仲介者サーバー又は担当者が任意に付与入力したものである。その後、D電工は図7上段図のような横長冷蔵庫を製造し、それを販売する際は図7上段図のようなスマイルアイデアマークを使用することができる。ここでは、スマイルアイデアマークは社会的に認知されたものであるものでるため、消費者はこのマークが付いている商品を安心して購入することができる。なお、本実施例では企業名が使用条件として役割を果たし、企業情報が使用許可条件としての役割を果たす。以上がSTEP7である。<STEP8:宣伝依頼処理>次に宣伝依頼処理を説明する。宣伝支援団体という団体があり、この団体は社会に貢献している商品の宣伝を積極的に行っている団体である。仲介者サーバーは、図2下段図のアイデアファイルと図5下段図企業情報と図6上段図アイデア使用許可ファイルに基づいて図7下段図のような宣伝依頼データを作成し、これを宣伝支援団体が利用する宣伝支援団体サーバーに送信する。これにより横長冷蔵庫が広く宣伝されることになり、横長冷蔵庫の売り上げが更に伸びることになり、発案者である山田さんやD電工等の利益が増大することになる。また、宣伝依頼データに支援目的等が含まれているので宣伝の際これら情報を表示でき、消費者はその支援目的を手がかりに商品を選択することができる。なお、宣伝の方法を企業の社会貢献度に応じて変化させても良い。例えば、図7下段図の宣伝依頼データにはD電工の支援寄与度Bランクが含まれており、これを基に広告支援団体サーバーは図8上段図の宣伝調整データを参照し、検索エンジンの表示順位などに変化を加えても良い。これにより、障害者支援により積極的な会社にメリットを持たせることができ、その結果障害者支援がより積極的なものとなる。以上がSTEP8である。<STEP9:売上報告振込処理>次に、売上報告振込処理について説明する。横長冷蔵庫を販売した結果、売上額利益額が確定したとする。企業サーバーは図8下段図のような売上報告データを作成し、これを仲介者サーバーに送信する。また、企業サーバーは図9、図10のような仲介者への振込データ、第1振込データ、第2振込データ、第3振込データを作成し、これを金融機関サーバーに送信する。これによりそれぞれが横長冷蔵庫の収益の一部を受け取ることができ、障害者の経済的自立を支援することができる。なお、本実施例では、企業サーバーから直接山田さんや支援団体等に振込が行われているが、これを仲介者サーバーを経由して行ってもよい。なお、本実施例では、図9や図10の振込データに含まれる振込金額が知的創作物を採用した商品を販売したことにより得られた金額の一部としての役割を果たすまた、誰かに金額の全部を振込んでも良い。上記実施例おいては特定のケースについて説明したが、本発明はこれら特定のケースに限るものではない。例えば、次のようなケースであっても構わないし、次のようにしても同様の効果が得られる。1上記実施例では、社会的弱者の一例を障害者としているがこれに限るものではない。社会的弱者には親を事故でなくした人、高齢者、病気療養中の患者、シングルマザー、一時の過ちにより刑に服している受刑者、子供など何らかの支援が必要な人が含まれる場合がある。また、知的創作物はアイデアに限るものではない。知的創作物にはデザイン、ネーミングアイデア、著作物、発明、考案など知的に創作されたものすべてが含まれる場合があるものとする。更に、発案困難者とは、知的障害者に限るものではなく、様々な理由で知的創作が困難な人を含む場合があるものとする。2データの内容は実施例で説明したデータに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのようなデータであっても構わない。3ハードウェアも実施例で説明したものに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのようなハードウェアであっても構わない。4処理の内容や手順フローについても実施例で説明したものに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのような処理内容処理手順であっても構わない。5上記実施例に登場するデータデータレコード、ファイルのデータデータ項目は、原則として各々関連づけられて対応づけられて記憶装置に記憶されているものとする。図面に表されたものについても同様である。また、データの受信にはデータ入力を受け付けることが含まれる場合があり、データの送信にはデータを出力することが含まれる場合があるものとする。