駆動流体を移送可能な可撓性を有する管状体と、当該管状体の先端に接続して連通し、前記駆動流体の流入排出によって膨張収縮可能なバルーン最内層と、前記管状体の軸方向先端側に向かって縮径する第1のテーパ部及び前記管状体の軸方向基端側に向かって縮径する第2のテーパ部を備え、前記バルーン最内層の膨張収縮によって膨張収縮可能な前記バルーン最内層を覆う少なくとも1つのバルーン外層と、を有し、当該バルーン外層のうちの少なくとも1つは、前記第1のテーパ部及び前記第2のテーパ部のうち、少なくとも前記第1のテーパ部に剛性を低下させる脆弱部を有する、バルーンカテーテル。前記脆弱部は、孔、窪み、溝、及び切り込みのうちの少なくとも1つを含む、請求項1に記載のバルーンカテーテル。前記バルーン外層のうちの前記少なくとも1つは、前記第2のテーパ部に前記脆弱部を有する、請求項1又は2に記載のバルーンカテーテル。複数の前記バルーン外層を有する、請求項1~3のうちのいずれか1つに記載のバルーンカテーテル。駆動流体を移送可能な可撓性を有する管状体の先端に接続して連通でき、前記駆動流体の流入排出によって膨張収縮可能なバルーン最内層と、前記管状体の軸方向先端側に向かって縮径する第1のテーパ部及び前記管状体の軸方向基端側に向かって縮径する第2のテーパ部を備え、前記バルーン最内層の膨張収縮によって膨張収縮可能な前記バルーン最内層を覆う少なくとも1つのバルーン外層と、を有し、当該バルーン外層のうちの少なくとも1つは、前記第1のテーパ部及び前記第2のテーパ部のうち、少なくとも前記第1のテーパ部に剛性を低下させる脆弱部を有する、バルーン。前記脆弱部は、孔、窪み、溝、及び切り込みのうちの少なくとも1つを含む、請求項5に記載のバルーン。前記バルーン外層のうちの前記少なくとも1つは、前記第2のテーパ部に前記脆弱部を有する、請求項5又は6に記載のバルーン。複数の前記バルーン外層を有する、請求項5~7のうちのいずれか1つに記載のバルーン。以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上、誇張されて実際の比率とは異なる場合がある。図1において概説すると、実施形態に係るバルーンカテーテル10は、駆動流体を移送可能な外管12管状体と、外管12の先端に接続したバルーン11と、外管12の基端に接続したハブ13と、を有する。また、バルーンカテーテル10は、外管12内に形成されたルーメン120を通る内管14と、内管14の先端に設けられた先端部材15と、を有する。先端とは使用の際に血管内に挿入される側に位置する端部であり、基端とは使用の際にバルーンカテーテル10を操作する術者側に位置する端部である。バルーンカテーテル10は、ガイドワイヤ17がバルーンカテーテル10の先端側で挿通するラピッドエクスチェンジ型のカテーテルであり、内管14が、外管12の軸方向中央近傍の外周面から気密又は液密にルーメン120に挿通するように設けられ、ガイドワイヤ17を案内する。外管12及び内管14は可撓性を有し、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリイミド系樹脂等の各種熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂によって形成される。外管12は、ハブ13に気密又は液密に接合されている。ハブ13は、ルーメン120に連通する流路130を有する。流路130は、例えばインデフレーター、シリンジ、ポンプ等の駆動流体給排部不図示に連通される。これらによって駆動流体が流路130及びルーメン120を経てバルーン11に供給され、又はバルーン11から排出される。すなわち、流路130及びルーメン120は、バルーン11を膨張、収縮させる駆動流体の供給、排出経路として機能する。駆動流体は気体でも液体でもよく、駆動流体として、例えば、ヘリウムガス、CO2ガス、O2ガス等の気体や、生理食塩水等の液体が挙げられる。先端部材15は、バルーンカテーテル10が血管に追随するのを助ける役割を果たすとともに、血管壁に損傷を与えないようにするため、球面状の先端を有する。また、先端部材15は、内管14に連通する貫通孔150を有する。内管14及び貫通孔150は、ガイドワイヤ17が通る経路を形成する。バルーン11は、外管12の先端に接続して連通し駆動流体の流入排出によって膨張収縮可能なバルーン最内層112と、バルーン最内層112の膨張収縮によって膨張収縮可能な、バルーン最内層112を覆う1つのバルーン外層110と、を有する。バルーン最内層112及びバルーン外層110はそれぞれ独立した筒状の膜体からなり、バルーン11は、バルーン外層110がバルーン最内層112に被せられることによって層状に構成されている。本実施形態では、バルーン最内層112とバルーン外層110との間に隙間が設けられているが、バルーン最内層112とバルーン外層110とは密着していてもよい。バルーン最内層112及びバルーン外層110の構成材料の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート等のポリエステル樹脂又はこれを含むポリエステルエラストマー、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂又はそれに架橋処理を施したもの特に、電子線照射により架橋させたもの、ナイロン11、ナイロン12、ナイロン610等のポリアミド系樹脂又はこれを含むポリアミドエラストマー、ポリウレタン樹脂、エチレン-酢酸ビニル共重合体又はこれらに架橋処理を施したもの、又はこれらのうちの少なくとも一種を含むポリマーブレンド、ポリマーアロイ等の材料が挙げられる。バルーン最内層112の基端側は、外管12の外周面に気密又は液密に接合されており、バルーン最内層112の先端側は、先端部材15の外面に気密又は液密に接合されている。図2に示すように、バルーン外層110は、外管12の軸方向先端側に向かって縮径する第1のテーパ部113、外管12の軸方向基端側に向かって縮径する第2のテーパ部115、及び第1のテーパ部113と第2のテーパ部115との間に設けられたストレート部111を有する。そして、バルーン外層110は、第1のテーパ部113と第2のテーパ部115とのうち、第1のテーパ部113に剛性を低下させる孔117脆弱部を有する。第1のテーパ部113及び第2のテーパ部115は、中空の略切頭円錐形状で、ストレート部111は外管12の軸方向に伸びる略円筒形状である。また、孔117は円形であり、バルーン外層110は第1のテーパ部113の全体に孔117を複数有する。また、バルーン外層110は、テーパ部113から先端側に伸びる接合部119A、及びテーパ部115から基端側に伸びる接合部119Bを有する。柔軟性向上のため、孔117は、テーパ部113に加えて接合部119A、すなわちテーパ部113より先端側の部位にも設けられてもよい。バルーン外層110は、接合部119Aでバルーン最内層112又は先端部材15に接合され、接合部119Bでバルーン最内層112又は外管12に接合される。これらの接合は、例えば、接着剤による接合、又は熱融着による接合である。ただし、バルーン最内層112のストレート部と基端側テーパ部と先端側テーパ部は、バルーン外層110のストレート部111とテーパ部115とテーパ部113とは接着または融着されておらず、独立している。次に、以上説明した実施形態に関する耐圧性試験及び柔軟性試験について述べる。本発明者らは、上述のバルーン11を実際に作製した実施例について耐圧性試験及び柔軟性試験を行い、また、比較のため、実施例と異なる2つの比較例1、2についても同様の試験を実際に行った。図3に示すように、比較例1のバルーン21は、実施例のバルーン11からバルーン外層110を省いたもの、すなわちバルーン最内層112と同一のものである。なお、バルーン21は、バルーン外層110と同様、テーパ部216、218及びストレート部214を有する。図4に示すように、比較例2のバルーン31は、バルーン11と略同様であるが、テーパ部313、315に孔を有さない点でバルーン11と異なる。実施例及び比較例のバルーン21、及びバルーン11、31バルーン最内層112、312及びバルーン外層110、310の各々は、ナイロン12を含むエラストマーによって形成され、また、略等しい膜厚を有する。<耐圧性試験>耐圧性試験では、本発明者らは、バルーン11、21、31内にかかる圧力を変化させてそれぞれの径の変化を測定した。また、本発明者らは、バルーン11、21、31が割れるまで圧力を増加させ、その際の圧力以下、単に割れ圧と称す。を求めた。バルーン11、21、31の径とは、軸方向に直角な断面におけるストレート部111、214、311の径である。図5及び表1に示すように、バルーン11、21、31の割れ圧は、それぞれ30atm、26atm、32atmであり、バルーン11、31の割れ圧は、バルーン21の割れ圧より高く、2重構造にすることによって耐圧性が向上することが確認された。また、図5に示す実験結果より、プロットした点を結ぶ曲線の傾きが、バルーン11、31では、バルーン21に比べて小さい。例えば、下の数式1によって求められる、バルーン径が3mmのときの点と、そこから10atm増加したときの点とを結ぶ直線の傾きL数式1において、Rは、バルーン径が3mmのときから10atm増加したときのバルーン径であり、傾きLは表1でプロットした点を結ぶ曲線の平均的な傾きを表したものである。を、バルーン11、21、31で比較すると、バルーン21では傾きLが0.02であるのに対し、バルーン11、31ではそれぞれ0.011、0.012であり、傾きLが小さい。これは、バルーン11、31では、圧力を変化させたときのバルーン径の変化がバルーン21に比べて小さく、バルーン径の急激な増大が抑制されることを意味し、バルーン11、31によれば、血管の過拡張が防止され、安全性が優れる。<片もち先端柔軟性試験>図6に示すように、片もち先端柔軟性試験では、ストレート部111、214、311が固定され、押し子不図示が第1のテーパ部113、216、313を所定の距離だけ押し込み、その際に押し子が加える荷重F押し込み荷重Fが測定された。押し子は、第1のテーパ部113、216、313のうち、ストレート部111、214、311の端から2mm離れた位置を押し込む。押し子の移動速度は5mm/minである。本発明者らは、押し子が押し込む距離D以下、単に押し込み距離Dと称す。が0.5mmの場合と、押し込み距離Dが1.0mmの場合とで、バルーン11、21、31の各々について試験を実施した。図7に示すように、孔117を有さないバルーン31では、押し込み荷重Fがバルーン21の2.8倍押し込み距離Dが0.5mmの場合、1.9倍押し込み距離Dが1.0mmの場合となり、大きく増加した。これに対し、孔117を有するバルーン11では、押し込み荷重Fがバルーン21の2.4倍押し込み距離Dが0.5mmの場合、1.7倍押し込み距離Dが1.0mmの場合で、バルーン31に比べ押し込み荷重Fの増加が抑制された。つまり、バルーン11の先端は、バルーン31に比べてより小さな力でも曲がり易く、柔軟性に優れることが確認された。<3点もち先端柔軟性試験>図8に示すように、3点もち先端柔軟性試験では、バルーン11、21、31は、それぞれ、互いに離隔して配置された支持台40、42の間の中央に第1テーパ部113、216、313の中央が位置するように、支持台40、42によって支持され、そして、第1テーパ部113、216、313の中央が押し子不図示によって押し込まれ、その際に押し子が加える荷重F押し込み荷重Fが測定される。支持台40と支持台42との離隔距離は10mmである。押し子の移動速度は5mm/minであり、押し込み距離Dが1.0mmの場合と、押し込み距離Dが1.5mmの場合とで、バルーン11、21、31の各々について本発明者らは試験を実施した。図9に示すように、孔117を有さないバルーン31では、押し込み荷重Fがバルーン21の3.2倍押し込み距離Dが1.0mmの場合、2.1倍押し込み距離Dが1.5mmの場合となり、大きく増加した。これに対し、孔117を有するバルーン11では、押し込み荷重Fがバルーン21の1.9倍押し込み距離Dが1.0mmの場合、1.5倍押し込み距離Dが1.5mmの場合で、バルーン31に比べ押し込み荷重Fの増加が抑制された。つまり、バルーン11の先端は、バルーン31に比べてより小さな力でも曲がり易く、柔軟性に優れることが確認された。本実施形態に係るバルーン11及びバルーンカテーテル10の効果を述べる。本実施形態に係るバルーン11及びバルーンカテーテル10は、駆動流体が流入する際にバルーン最内層112とバルーン外層110とが重なり合って圧力を受けるため、耐圧性に優れる。また、本実施形態に係るバルーン11及びバルーンカテーテル10は、先端側に位置する第1のテーパ部113に孔117を有し、バルーンカテーテル10の先端が柔軟で曲がり易くなるため、術者がバルーンカテーテル10を血管内に挿入した際、バルーンカテーテル10の先端が血管に追随し易く、操作性が優れる。本実施形態と異なり第1のテーパ部113に孔117が設けられず、ストレート部111又は第2のテーパ部115に孔117が設けられても柔軟性は向上する。しかし、バルーンカテーテル10の血管への挿入においては、一旦、先端が血管に追随すれば、後に続く他の部分は先端に倣って比較的容易に血管内を進行するため、より先端側を柔軟にして血管に追随し易くすることが重要であり、第1のテーパ部113に孔117が設けられずストレート部111又は第2のテーパ部115に孔117が設けられる場合に比べ、本実施形態は操作性に優れる。本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の範囲内で種々改変できる。例えば、脆弱部としての孔は円形に限定されず、三角形や四角形等の多角形であってもよい。なお、これら孔の数、大きさ、配置等は、耐圧性と柔軟性とを考慮しつつ適宜設定できる。また、脆弱部は、剛性を低下させるものであればよく、孔に限定されず、窪み若しくは溝等の第1のテーパ部の肉厚を薄くして形成される薄肉部、若しくは切り込み等の一部切断して形成されるもの、又はこれらを組み合わせたものであってもよい。また、図10に示すように、第1のテーパ部513に加え、第2のテーパ部515に孔518を有する形態、及び、これに加えてさらに接合部519Bにも孔518を有する形態を本発明は含む。第2のテーパ部515これに加えてさらに接合部519Bに孔518が設けられることによって、上述の実施形態に比べ耐圧性が低下するが、柔軟性が増し、操作性の更なる向上を図り得る。ストレート部は、第1のテーパ部及び第2のテーパ部に比べ耐圧性に大きく寄与するため、ストレート部を除く、第1のテーパ部、又は第1のテーパ部及び第2のテーパ部に脆弱部が設けられることによって、耐圧性を確保しつつ柔軟性を向上できる。また、本発明は、上述のような、バルーン外層を1つ有する形態に限定されず、バルーン外層を複数有する形態を含む。このような形態では、駆動流体が流入する際、バルーン最内層及び複数のバルーン外層が圧力を受けるため、更なる耐圧性向上を図り得る。なお、バルーン外層を複数有する形態は、複数のバルーン外層の全てが第1のテーパ部に脆弱部を有するものに限定されず、複数のバルーン外層のうちの少なくとも1つが第1のテーパ部に脆弱部を有すればよい。また、第1のテーパ部に加えて第2のテーパ部に脆弱部が設けられてもよい。バルーン外層の数や、複数のバルーン外層のうちのいずれに脆弱部を設けるかということは、耐圧性及び柔軟性を考慮して適宜設定できる。また、本発明は、ラピッドエクスチェンジ型に限定されず、ガイドワイヤがカテーテルの基端側から先端側まで挿通するオーバーザワイヤ型のカテーテル及びこれに適用されるバルーンを含む。さらに、本出願は、2010年3月26日に出願された日本特許出願番号2010-072354号に基づいており、それらの開示内容は、参照され、全体として、組み入れられている。