容器と、前記容器の内部から外部に取り出された一対の電極と、前記容器の内部に密封配置され、前記一対の電極と電気的に接続された蓄電構造と、前記一対の電極間に電気的に接続された電子回路が形成された電子回路基板とを有し、前記電子回路基板は、前記一対の電極の一方に、第1の導電部材により機械的に固定され、かつ、前記第1の導電部材により、前記一対の電極の一方と、前記電子回路とが電気的に接続されている蓄電装置。前記電子回路基板と前記一対の電極の一方とは、前記第1の導電部材が塑性変形されて、機械的に固定されている請求項1に記載の蓄電装置。各々が、容器と、前記容器の内部から外部に取り出された一対の電極と、前記容器の内部に密封配置され、前記一対の電極と電気的に接続された蓄電構造とを備える複数の蓄電セルであって、電気的に直列接続された複数の蓄電セルと、電子回路が形成された複数の電子回路基板であって、各々の電子回路基板の電子回路が、前記複数の蓄電セルの各々の、前記一対の電極間に電気的に接続されている複数の電子回路基板とを有し、前記複数の電子回路基板の各々は、前記一対の電極の一方に、または該一方と電気的に接続している部分に、第1の導電部材により機械的に固定され、かつ、前記第1の導電部材により、前記一対の電極の一方と、前記電子回路とが電気的に接続されている蓄電モジュール。前記電子回路基板と前記一対の電極の一方、または該一方と電気的に接続している部分とは、前記第1の導電部材が塑性変形されて、機械的に固定されている請求項3に記載の蓄電モジュール。前記蓄電セルの容器の平面形状は長方形であり、前記一対の電極は、前記長方形状の容器の同一の縁の異なる位置から外部に取り出され、前記電子回路基板は、前記一対の電極の他方に、または該他方と電気的に接続している部分に、第2の導電部材により機械的に固定され、かつ、前記第2の導電部材により、前記一対の電極の他方と、前記電子回路とが電気的に接続されている請求項3または4に記載の蓄電モジュール。下部走行体と、前記下部走行体の上に旋回可能に取り付けられた上部旋回体と、前記上部旋回体に搭載された蓄電モジュールとを備え、前記蓄電モジュールは、各々が、容器と、前記容器の内部から外部に取り出された一対の電極と、前記容器の内部に密封配置され、前記一対の電極と電気的に接続された蓄電構造とを備える複数の蓄電セルであって、電気的に直列接続された複数の蓄電セルと、電子回路が形成された複数の電子回路基板であって、各々の電子回路基板の電子回路が、前記複数の蓄電セルの各々の、前記一対の電極間に電気的に接続されている複数の電子回路基板とを有し、前記複数の電子回路基板の各々は、前記一対の電極の一方に、または該一方と電気的に接続している部分に、第1の導電部材により機械的に固定され、かつ、前記第1の導電部材により、前記一対の電極の一方と、前記電子回路とが電気的に接続されている作業機械。本発明の目的は、電子回路基板が、少ないリード線で接続された蓄電装置、及び蓄電モジュールを提供することである。また、これらの蓄電装置及び蓄電モジュールを搭載した作業機械を提供することである。本発明の一観点によると、容器と、前記容器の内部から外部に取り出された一対の電極と、前記容器の内部に密封配置され、前記一対の電極と電気的に接続された蓄電構造と、前記一対の電極間に電気的に接続された電子回路が形成された電子回路基板とを有し、前記電子回路基板は、前記一対の電極の一方に、第1の導電部材により機械的に固定され、かつ、前記第1の導電部材により、前記一対の電極の一方と、前記電子回路とが電気的に接続されている蓄電装置が提供される。また、本発明の他の観点によれば、各々が、容器と、前記容器の内部から外部に取り出された一対の電極と、前記容器の内部に密封配置され、前記一対の電極と電気的に接続された蓄電構造とを備える複数の蓄電セルであって、電気的に直列接続された複数の蓄電セルと、電子回路が形成された複数の電子回路基板であって、各々の電子回路基板の電子回路が、前記複数の蓄電セルの各々の、前記一対の電極間に電気的に接続されている複数の電子回路基板とを有し、前記複数の電子回路基板の各々は、前記一対の電極の一方に、または該一方と電気的に接続している部分に、第1の導電部材により機械的に固定され、かつ、前記第1の導電部材により、前記一対の電極の一方と、前記電子回路とが電気的に接続されている蓄電モジュールが提供される。更に、本発明の他の観点によれば、下部走行体と、前記下部走行体の上に旋回可能に取り付けられた上部旋回体と、前記上部旋回体に搭載された蓄電モジュールとを備え、前記蓄電モジュールは、各々が、容器と、前記容器の内部から外部に取り出された一対の電極と、前記容器の内部に密封配置され、前記一対の電極と電気的に接続された蓄電構造とを備える複数の蓄電セルであって、電気的に直列接続された複数の蓄電セルと、電子回路が形成された複数の電子回路基板であって、各々の電子回路基板の電子回路が、前記複数の蓄電セルの各々の、前記一対の電極間に電気的に接続されている複数の電子回路基板とを有し、前記複数の電子回路基板の各々は、前記一対の電極の一方に、または該一方と電気的に接続している部分に、第1の導電部材により機械的に固定され、かつ、前記第1の導電部材により、前記一対の電極の一方と、前記電子回路とが電気的に接続されている作業機械が提供される。本発明によれば、電子回路基板が、少ないリード線で接続された蓄電装置、蓄電モジュール、及びそれらを搭載した作業機械を提供することができる。図1Aに、第1の実施例による蓄電装置30の平面図を示す。蓄電容器10内に、蓄電積層体蓄電構造11が収容されている。蓄電容器10の平面形状は、例えば、頂点がやや丸みを帯びた長方形である。蓄電積層体11は、第1の集電極21、第2の集電極22、セパレータ25、第1の分極性電極27、及び第2の分極性電極28を含む。第1の集電極21と第2の集電極22とは、各々の一部の領域で相互に重なり、他の領域では重ならないように、セパレータ25を介して積層配置されている。両集電極21、22の重なる部分には、第1の分極性電極27及び第2の分極性電極28が配置されている。第1の分極性電極27と第2の分極性電極28とは、平面視においてほぼ同一の領域に配置される。第1の分極性電極27及び第2の分極性電極28が配置されている領域に電荷を蓄積可能である。第1の集電極21及び第2の集電極22は、第1及び第2の分極性電極27、28の配置領域から相互に反対向き図1Aにおいて、上向き及び下向きに伸びた延伸部分21A、22Aを有する。セパレータ25の外周線は、第1の集電極21と第2の集電極22とが重なっている領域よりも外側に位置する。延伸部分21A、22Aは、セパレータ25の外周よりも外側まで導出されている。なお、図1Aにおいては、図面を見やすくする観点から、第1の集電極21と第2の集電極22の幅図1Aにおける左右方向の長さを異ならせているが、両者は等しい。また、第1及び第2の分極性電極27、28の配置領域を、第1及び第2の集電極21、22の重なり領域より一回り小さく図示しているが、両集電極21、22が重なる部分はすべて、第1及び第2の分極性電極27、28の配置領域である。更に、実施例では、第1の集電極21と第2の集電極22の幅を等しいとしたが、どちらか一方を広くし、幅を相互に異ならせてもよい。第1の集電極タブ12及び第2の集電極タブ13が、それぞれ蓄電容器10の内部から、蓄電容器10の相互に平行な縁と交差して、蓄電容器10の外部に取り出されている。第1の集電極タブ12及び第2の集電極タブ13は、それぞれ第1の集電極21の延伸部分21A及び第2の集電極22の延伸部分22Aと重なり、第1の集電極21及び第2の集電極22に電気的に接続されている。第1の集電極21と第2の集電極22、及び、第1の集電極タブ12と第2の集電極タブ13とは、それぞれ相互に逆極性の電極として作用する。たとえば第1の集電極21及び第1の集電極タブ12は正電極カソードとして作用し、第2の集電極22及び第2の集電極タブ13は負電極アノードとして作用する。第1の集電極タブ12及び蓄電容器10上に電圧均等化回路基板31が配置されている。電圧均等化回路基板31上に形成された電圧均等化回路の正電極接続部分にはスルーホールが形成されている。また、第1の集電極タブ12にもスルーホールが形成されている。電圧均等化回路基板31及び第1の集電極タブ12のスルーホールにリベット33が挿入され、塑性変形されることで両者を締結している。リベット33により、電圧均等化回路と第1の集電極タブ12の電気的接続、及び電圧均等化回路基板31と第1の集電極タブ12の機械的固定が行われる。電圧均等化回路の負電極接続部分は、リード線32により、第2の集電極タブ13に電気的に接続されている。第2の集電極タブ13に接続される側のリード線32端末には、圧着端子が設けられており、圧着端子と第2の集電極タブ13とは、リベットによって固定される。このような態様で、電圧均等化回路は、第1の集電極タブ12と第2の集電極タブ13の間に電気的に並列接続される。なお、電圧均等化回路基板31と第1、第2の集電極タブ12、13の接続には、リベットの代わりにねじを用いることができる。蓄電容器10の第1及び第2の分極性電極27、28の配置領域の外方に、ガス抜き孔14が形成されている。ガス抜き孔14は、例えば第1の集電極21の延伸部分21Aと重なる位置に配置される。ガス抜き構造物15が、ガス抜き孔14に重なる位置に配置される。図1Bに、図1Aの一点鎖線1B-1Bにおける断面図を示す。蓄電容器10は、2枚のアルミラミネートフィルム10A、10Bを含む。アルミラミネートフィルム10A、10Bは、蓄電積層体11を挟み、蓄電積層体11を密封する。一方のラミネートフィルム10Bは、ほぼ平坦であり、他方のラミネートフィルム10Aは、蓄電積層体11の形状を反映して変形している。蓄電積層体11の形成されている領域は、その周辺領域よりも厚い。図1Bでは、セパレータ25、第1の分極性電極27、及び第2の分極性電極28の記載を省略している。図1Cに蓄電積層体11の断面図を示す。第1の集電極21の両面に、第1の分極性電極27が形成されており、第2の集電極22の両面に、第2の分極性電極28が形成されている。第1の集電極21及び第2の集電極22には、例えばアルミニウム箔が用いられる。第1の分極性電極27は、例えば、活性炭粒子が混錬されたバインダを含むスラリーを、第1の集電極21の表面に塗布した後、加熱して定着させることにより形成することができる。第2の分極性電極28も同様の方法で形成することができる。両面に第1の分極性電極27が形成された第1の集電極21と、両面に第2の分極性電極28が形成された第2の集電極22とが交互に積層されている。第1の分極性電極27と第2の分極性電極28との間に、セパレータ25が配置されている。セパレータ25には、例えばセルロース紙が用いられる。セルロール紙には、電解液が含浸されている。電解液の溶媒には、例えば分極性有機溶剤、例えばプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、エチルメチルカーボネート等が用いられる。電解質支持塩として、4級アンモニウム塩、例えばSBPB4スピロビピロリジニウムテトラフルオロボレートが用いられる。セパレータ25は、第1の分極性電極27と第2の分極性電極28との短絡、及び第1の集電極21と第2の集電極22との短絡を防止する。第1の集電極21、第2の集電極22、及びその間に配置されたセパレータ25によって、蓄電領域が一つ画定される。セパレータ25を介し、第1の集電極21と第2の集電極22とが交互に積層され、多数の蓄電領域が形成された蓄電積層体11に蓄電が可能である。図1Bに戻って説明を続ける。複数の第1の集電極21の延伸部分21Aが重ね合わされ、第1の集電極タブ12に超音波溶接され、電気的に接続されている。複数の第2の集電極22の延伸部分22Aが重ね合わされ、第2の集電極タブ13に超音波溶接され、電気的に接続されている。第1の集電極タブ12及び第2の集電極タブ13には、例えばアルミニウム板が用いられる。第1の集電極21の延伸部分21Aが積層された領域には、第2の集電極22、第1の分極性電極27、第2の分極性電極28、及びセパレータ25が配置されていない。このため、延伸部分21Aが積層された部分は、蓄電積層体11が形成された部分より薄い。同様に、第2の集電極22の延伸部分22Aが積層された部分も、蓄電積層体11が形成された部分より薄い。第1の集電極タブ12及び第2の集電極タブ13は、ラミネートフィルム10Aとラミネートフィルム10Bとの間を通って、蓄電容器10の外側まで導出されている。第1の集電極タブ12及び第2の集電極タブ13は、導出箇所において、ラミネートフィルム10Aとラミネートフィルム10Bとに熱融着されている。電圧均等化回路基板31は、第1の集電極タブ12及びラミネートフィルム10A上に配置される。なお、第1の集電極タブ12とラミネートフィルム10A、10Bとの間、及び第2の集電極タブ13とラミネートフィルム10A、10Bとの間に、タブフィルムを挟んでもよい。タブフィルムは、シール強度を向上させる。第1の集電極21の延伸部分21Aと、ラミネートフィルム10Aとの間に、ガス抜き構造物15が配置されている。ガス抜き構造物15は、ガス抜き孔14を塞ぐように配置され、ラミネートフィルム10Aに熱融着されている。ガス抜き構造物15は、蓄電容器10内のガスを外部に排出するが、外部から蓄電容器10内への水分等の侵入を禁止する。蓄電容器10内は、真空排気されている。このため、ラミネートフィルム10A、10Bは、大気圧により、蓄電積層体11及びガス抜き構造物15の外形に沿うように、変形している。図1Dに、図1Aの一点鎖線1D-1Dにおける断面図を示す。蓄電積層体11の積層構造は、図1B及び図1Cに示したものと同一である。蓄電積層体11よりも外側の領域において、ラミネートフィルム10Aと10Bとが相互に熱融着されている。図1Dに示した断面においては、第1の集電極21及び第2の集電極22に、延伸部分が設けられていない。すなわち、蓄電積層体11の両脇に、相対的に薄い部分が設けられていない。このため、図1Dに示した断面において、蓄電積層体11の端面を覆っているラミネートフィルム10Aの傾斜は、図1Bに示した断面における傾斜よりも急峻である。図2に、第1の実施例による蓄電装置30の電気回路図を示す。第1の実施例による蓄電装置30の電気回路は、たとえば1000F~3000Fの静電容量を備えるキャパシタC蓄電セル、電気二重層キャパシタに、電圧均等化回路が並列接続された構成を有する。本図においては、電圧均等化回路基板31に形成される電圧均等化回路の回路図の一例を点線内に示した。なお、図示する電圧均等化回路は、本願発明者らが、特願2009-176107号特開2011-030389号公報の図面に記載したものである。電圧均等化回路は、抵抗Ra~Rd及びr、トランジスタQ、シャントレギュレータX、ダイオードDを含む。たとえばRa、Rbは100kΩ、Rcは330Ω、Rdは10Ω~20Ω、rは1Ω~2Ωである。本図の電圧均等化回路においては、キャパシタCの電圧をRa:Rb1:1に分割し、Rbに対応する電圧がシャントレギュレータXのリファレンス電圧を超えると、シャントレギュレータXがトランジスタQをオンして、キャパシタCの電荷がトランジスタQ及び抵抗Rdを通ってリークする。リーク電流放電電流をIで表した。電圧均等化回路の作動電圧Vzは、下式1、数1作動電圧Vz=Xのリファレンス電圧×RaRb/Rbで表されるため、本例における作動電圧Vzは、シャントレギュレータXのリファレンス電圧の2倍となる。図2に示す電圧均等化回路は、キャパシタCの端子間電圧が作動電圧Vzよりも大きくなったときに、端子間電圧をVzに近づける。抵抗rにより、第1の実施例による蓄電装置30を複数個、直列接続した蓄電モジュールにおいて各キャパシタ蓄電セルの端子間電圧の均等化速度を速めることができる。なお、ダイオードDは回路保護のために用いられる。第1の実施例による蓄電装置30においては、導電部材リベット33により、電圧均等化回路と第1の集電極タブ12の電気的接続、及び電圧均等化回路基板31と第1の集電極タブ12蓄電セルとの機械的固定が同時に行われる。このため、電圧均等化回路接続工程における工数を少なくすることができる。また、電圧均等化回路基板31が蓄電セル上に配置されるため、電圧均等化回路を、少ないリード線で、第1、第2の集電極タブ12、13間に電気的に接続することができる。なお、リベット33は、回路の一部を構成すると考えることも可能である。また、第1の実施例による蓄電装置30においては、電圧均等化回路基板31を、第1の集電極タブ12及び蓄電容器10上に配置した。電圧均等化回路基板31の一部が、蓄電容器10上に配置されるため、第1の集電極タブ12を小さくすることができる。電圧均等化回路基板31全体を、第1の集電極タブ12上に配置してもよい。第1の実施例よりも、電圧均等化回路基板31を蓄電セル上に安定的に配置することが可能である。なお、第1の実施例においては、電圧均等化回路基板31と第1の集電極タブ12とをリベットで固定したが、電圧均等化回路基板31と第2の集電極タブ13とをリベットで固定してもよい。図3A、図3Bに、第2の実施例による蓄電装置の平面図、側面図を示す。図3Aの下から上に向かう方向をY方向とすると、図3Bは、第2の実施例による蓄電装置をY方向から見た図である。以下の説明においては、図1Aに示した第1の実施例による蓄電装置との相違点に着目し、同一の構成については説明を省略する。第1の実施例においては、第1の集電極タブ12と第2の集電極タブ13とが、蓄電容器10の相互に反対側の縁から引き出されていた。これに対し、第2の実施例では、第1の集電極タブ12と第2の集電極タブ13とが、平面形状が、頂点がやや丸みを帯びた長方形である蓄電容器10の同一の縁辺の異なる位置から引き出されている。第1の集電極21、第2の集電極22、第1の分極性電極27、第2の分極性電極28、及びセパレータ25の積層構造は、第1の実施例の積層構造と同一である。第1の集電極21の延伸部分21A及び第2の集電極22の延伸部分22Aの一部は、第1の集電極タブ12及び第2の集電極タブ13の配置に適合させて、第1及び第2の分極性電極27、28の配置領域の同一の縁の異なる位置から外方に延びている。第1、第2の集電極タブ12、13及び蓄電容器10上に電圧均等化回路基板31が配置されている。電圧均等化回路基板31上に形成された電圧均等化回路の正電極接続部分、及び負電極接続部分にはスルーホールが形成されている。また、第1、第2の集電極タブ12、13にもスルーホールが形成されている。電圧均等化回路の正電極接続部分と第1の集電極タブ12のスルーホールにリベット33aが挿入され、電圧均等化回路基板31と第1の集電極タブ12とを締結している。また、電圧均等化回路の負電極接続部分と第2の集電極タブ13のスルーホールにリベット33bが挿入され、電圧均等化回路基板31と第2の集電極タブ13を締結している。リベット33aにより、電圧均等化回路と第1の集電極タブ12の電気的接続、及び電圧均等化回路基板31と第1の集電極タブ12の機械的固定が行われる。リベット33bにより、電圧均等化回路と第2の集電極タブ13の電気的接続、及び電圧均等化回路基板31と第2の集電極タブ13の機械的固定が行われる。このような態様で、電圧均等化回路の、第1、第2の集電極タブ12、13間への電気的接続、及び、電圧均等化回路基板31と蓄電セルとの機械的固定が行われる。ガス抜き孔14及びガス抜き構造物15は、蓄電容器10の第1及び第2の分極性電極27、28の配置領域の外方であって、第1の集電極タブ12及び第2の集電極タブ13が引き出されている縁に対応する側に配置されている。なお、図3Aにおいては、第1の集電極21を第2の集電極22よりも幾分大きく示しているが、これは図面の見易さを確保するためであり、両集電極21、22の外形は等しい。両集電極21、22は、一方の表裏を幅方向図3Aにおける左右方向に反転させると他方になる配置関係にある。また、第1及び第2の分極性電極27、28の配置領域を、第1及び第2の集電極21、22の重なり領域より小さく図示しているが、幅方向図3Aにおける左右方向及び第1、第2の集電極タブ12、13の引き出し方向とは反対方向図3Aにおける下方向については、両領域の縁は重なっている。第2の実施例による蓄電装置においても、第1の実施例と同様に、電圧均等化回路接続工程における工数を少なくすることができる。また、リベット33a、33bを用い、電圧均等化回路基板31を、第1、第2の集電極タブ12、13に固着させるため、電圧均等化回路の、両タブ12、13間への電気的接続に当たり、リード線を排除することができる。電圧均等化回路基板31を、第1、第2の集電極タブ12、13にまたがるように、かつ、蓄電容器10上に配置されないように、蓄電セルに固定することも可能である。また、リベット33a、33bに代えてねじを用いてもよい。図4は、第1の実施例による蓄電モジュールを示す側面図である。第1の実施例による蓄電モジュールは、第1の実施例による蓄電装置30が複数個、電気的に直列接続された構成を有する。複数の蓄電装置30は、その厚さ方向に積層されている。厚さ方向に隣り合う蓄電装置30は、背面R同士、または腹面V同士が対向する向きに、かつ、第1の集電極タブ12と第2の集電極タブ13とが隣接する向きに積層される。図4において、左側から右方に向かって蓄電装置30に通し番号1、2、3、を付したとき、2n番目の蓄電装置30と2n1番目の蓄電装置30とは、腹面同士が対向する向きで配置され、2n番目の蓄電装置30と2n-1番目の蓄電装置30とは、背面同士が対向する向きで配置されている。ここで、nは正の整数である。なお、第1の実施例による蓄電装置30を示す図1B、図1Dにおいて、背面Rは図の下側の面であり、腹面Vは、図の上側の面である。背面同士を対向させた蓄電装置30は、第1の集電極タブ12と第2の集電極タブ13とを接触させることにより、電気的に接続される。腹面同士を対向させた蓄電装置30も、第1の集電極タブ12と第2の集電極タブ13とを接触させることにより、電気的に接続される。これにより、複数の蓄電装置30が直列接続される。背面同士を対向させた2つの蓄電装置30の第1の集電極タブ12と第2の集電極タブ13とは、相互に対向する表面において相互に接触し、超音波溶接、カシメ等により固着される。さらに、固着された第1の集電極タブ12と第2の集電極タブ13は、すべて同一向き複数の蓄電装置30の積層方向と平行な方向、図4において右向きに屈曲している。腹面同士を対向させた2つの蓄電装置30の第1の集電極タブ12と第2の集電極タブ13は、相互に近づく向きに屈曲し、第1の集電極タブ12の外側の表面と、第2の集電極タブ13の内側の表面とが接触している。相互に接触した第1の集電極タブ12と第2の集電極タブ13とは、超音波溶接、カシメ等により固着される。図4の左から奇数番目の蓄電装置30においては、第1の集電極タブ12は背面側に屈曲し、第2の集電極タブ13は腹面側に屈曲している。偶数番目の蓄電装置30においては、第1の集電極タブ12、第2の集電極タブ13のいずれも、腹面側に屈曲している。電極の固着は、屈曲させた後に行ってもよいし、屈曲させる前に行ってもよい。第1の実施例による蓄電モジュールは、電圧均等化回路基板31を、第1の集電極タブ12及び蓄電容器10上に配置した蓄電装置30を複数個、電気的に直列接続した蓄電モジュールである。電圧均等化回路基板31全体が、第1の集電極タブ12上に配置された蓄電装置を複数個、電気的に直列接続して蓄電モジュールを構成することもできる。この場合、電圧均等化回路基板31は、屈曲させる位置を基準として、蓄電容器10側の第1の集電極タブ12上に配置されてもよいし、蓄電容器10とは反対側の第1の集電極タブ12上に配置されてもよい。この場合、さらに、たとえば図4の左から奇数番目の蓄電装置30の電圧均等化回路基板31を、背面同士が対向されている蓄電装置30の第2の集電極タブ13に固定することも可能である。左から奇数番目の蓄電装置30の第1の集電極タブ12は、背面同士が対向されている蓄電装置30の第2の集電極タブ13に、略等電位で電気的に接続しているためである。第1の実施例による蓄電モジュールは、複数の蓄電セル蓄電装置30から電圧均等化回路基板31と、その接続部材図4に符号を付したところではリード線32及びリベット33を除いた部分が、複数個電気的に直列接続され、各蓄電セルの集電極タブ12、13間に電圧均等化回路が、電気的に並列接続された構造を有する。リベット33により、電圧均等化回路と第1の集電極タブ12の電気的接続、及び電圧均等化回路基板31と第1の集電極タブ12の機械的固定が行われるため、リード線を少なくすることができる。また、第1の実施例による蓄電装置と同様に、少工数の電圧均等化回路接続工程で製造することができる。図5は、第1の実施例による蓄電モジュールの第1の変形例を示す側面図である。第1の変形例による蓄電モジュールは、電圧均等化回路基板31が、第2の集電極タブ13及び蓄電容器10上に配置された蓄電装置が、左から偶数番目の蓄電装置として採用されている点において第1の実施例と異なる。また、第1の変形例においては、腹面V同士を対向させた2つの蓄電装置の一方の第1の集電極タブ12及び蓄電容器10上に配置された電圧均等化回路基板31の負電極接続部分と電気的に接続されたリード線32aと、他方の第2の集電極タブ13及び蓄電容器10上に配置された電圧均等化回路基板31の正電極接続部分と電気的に接続されたリード線32bとが、他方の第1の集電極タブ12に電気的に接続されている。他方の第1の集電極タブ12に接続される側のリード線32a、32b端末には、圧着端子が設けられており、圧着端子と他方の第1の集電極タブ12とは、リベットによって固定される。第1の変形例においては、1つのリベットで、リード線32a、32bを同時に一箇所に固定することができるので、第1の実施例と比べ、電圧均等化回路接続工程における工数を少なくすることができるとともに、蓄電モジュールの構成部材リベットを少なくすることが可能である。図6は、第1の実施例による蓄電モジュールの第2の変形例を示す側面図である。第2の変形例による蓄電モジュールは、腹面V同士を対向させた2つの蓄電装置の一方の第1の集電極タブ12及び蓄電容器10上に配置された電圧均等化回路基板31の負電極接続部分と電気的に接続されたリード線32と、他方の第2の集電極タブ13及び蓄電容器10上に配置された電圧均等化回路基板31の正電極接続部分と電気的に接続されたリード線32とが、1本のリード線32に電気的に接続され、それがリベットにより、他方の第1の集電極タブ12に電気的に接続されている点で、第1の変形例と異なる。第2の変形例は、第1の実施例及び第1の変形例よりも、リード線を少なくすることができる。図7A~図7Cは、第2の実施例による蓄電モジュールを示す側面図である。第2の実施例による蓄電モジュールは、第2の実施例による蓄電装置が複数個、電気的に直列接続された構成を有する。第2の実施例による蓄電モジュールにおける複数の蓄電装置の積層態様は、第1の実施例による蓄電モジュールのそれと等しい。図7Aには、腹面V同士を対向させた蓄電装置の第1の集電極タブ12と第2の集電極タブ13の接続態様を示し、図7Bには、背面R同士を対向させた蓄電装置のそれを示した。図7Aにおいては、背面同士を対向させた蓄電装置の両集電極タブ12、13の接続態様について図示を省略し、図7Bにおいては、腹面同士を対向させた蓄電装置のそれについて、図示を省略してある。図7Cは、両集電極タブ12、13の導出方向から、第2の実施例による蓄電モジュールを見た側面図である。なお、図7Aに示す側面図は、図4に示す側面図に対応する。また、第2の実施例による蓄電装置を示す図3Bにおいて、背面Rは図の下側の面であり、腹面Vは、図の上側の面である。第2の実施例による蓄電モジュールにおいては、腹面同士を対向させた2つの蓄電装置の第1の集電極タブ12と第2の集電極タブ13は、相互に近づく向きに屈曲し、第1の集電極タブ12の外側の表面と、第2の集電極タブ13の内側の表面とが接触している。また、背面同士を対向させた2つの蓄電装置の第1の集電極タブ12と第2の集電極タブ13は、相互に近づく向きに屈曲し、第1の集電極タブ12の内側の表面と、第2の集電極タブ13の外側の表面とが接触している。相互に接触した第1の集電極タブ12と第2の集電極タブ13とは、超音波溶接、カシメ等により固着される。電極の固着は、屈曲させた後に行ってもよいし、屈曲させる前に行ってもよい。図7A及び図7Cの左から偶数番目図7Bの右から偶数番目の蓄電装置においては、第1の集電極タブ12は腹面側に屈曲し、第2の集電極タブ13は背面側に屈曲している。図7A及び図7Cの左から奇数番目図7Bの右から奇数番目の蓄電装置においては、第1の集電極タブ12は背面側に屈曲し、第2の集電極タブ13は腹面側に屈曲している。腹面同士を対向させた蓄電装置は、第1の集電極タブ12と第2の集電極タブ13とを接触させることにより、電気的に接続される。背面同士を対向させた蓄電装置も、第1の集電極タブ12と第2の集電極タブ13とを接触させることにより、電気的に接続される。これにより、複数の蓄電装置が直列接続される。第2の実施例による蓄電モジュールは、リード線を用いずに電圧均等化回路を、第1、第2の集電極タブ12、13間に電気的に接続した蓄電モジュールである。第2の実施例による蓄電装置と同様に、少工数の電圧均等化回路接続工程で製造することができる。図8は、第2の実施例による蓄電モジュールの変形例を示す側面図である。本図に示す側面図は、図7Cに示す側面図に対応する。第2の実施例による蓄電モジュールにおいては、電圧均等化回路基板31が、第1、第2の集電極タブ12、13及び蓄電容器10上に配置されるが、変形例においては、電圧均等化回路基板31は、蓄電容器10上には配置されず、第1、第2の集電極タブ12、13にまたがるように、各集電極タブ12、13に、リベット33a、33bで固定される。第2の実施例による蓄電モジュールにおいては、電圧均等化回路基板31の一部が、蓄電容器10上に配置されるため、第1、第2の集電極タブ12、13を小さくすることができる。変形例においては、電圧均等化回路基板31が蓄電容器10上に配置されないため、電圧均等化回路基板31を安定的に配置することが可能である。図8に示す変形例においては、電圧均等化回路基板31が、第1、第2の集電極12、13の屈曲位置を基準として、蓄電容器10とは反対側の第1、第2の集電極タブ12、13上に、またがって配置される。電圧均等化回路基板31を、蓄電容器10上には配置されないように、かつ、屈曲位置を基準として、蓄電容器10側の第1、第2の集電極タブ12、13上にまたがるように、配置することもできる。さらに、たとえば図8の左から奇数番目の蓄電装置の電圧均等化回路基板31を、背面R同士が対向されている蓄電装置の第2の集電極タブ13に固定することも可能である。リベット33a、33bによる固定は、第1の集電極12、第2の集電極13に、略等電位で電気的に接続している部分に行うことができる。図9は、実施例による作業機械としてのハイブリッド型ショベルの概略平面図である。上部旋回体70に、旋回軸受け73を介して、下部走行体走行装置71が取り付けられている。上部旋回体70に、エンジン74、メインポンプ75、旋回モータ76、油タンク77、冷却ファン78、座席79、蓄電モジュール80、及び電動発電機83が搭載されている。エンジン74は、燃料の燃焼により動力を発生する。エンジン74、メインポンプ75、及び電動発電機83が、トルク伝達機構81を介して相互にトルクの送受を行う。メインポンプ75は、ブーム82等の油圧シリンダに圧油を供給する。電動発電機83は、エンジン74の動力によって駆動され、発電を行う発電運転。発電された電力は、蓄電モジュール80に供給され、蓄電モジュール80が充電される。また、電動発電機83は、蓄電モジュール80からの電力によって駆動され、エンジン74をアシストするための動力を発生するアシスト運転。油タンク77は、油圧回路の油を貯蔵する。冷却ファン78は、油圧回路の油温の上昇を抑制する。操作者は、座席79に着座して、ハイブリッド型ショベルを操作する。実施例による作業機械の蓄電モジュール80には、第1の実施例による蓄電モジュール、第1の実施例による蓄電モジュールの第1の変形例、第2の変形例、第2の実施例による蓄電モジュール、第2の実施例による蓄電モジュールの変形例等、上述した蓄電モジュールの少なくとも1つが用いられる。図10に、実施例による作業機械の側面図を示す。下部走行体71に、旋回軸受け73を介して上部旋回体70が搭載されている。上部旋回体70は、旋回モータ76図9からの駆動力により、下部走行体71に対して、時計回り、または反時計周りに旋回する。上部旋回体70に、ブーム82が取り付けられている。ブーム82は、油圧駆動されるブームシリンダ107により、上部旋回体70に対して上下方向に揺動する。ブーム82の先端に、アーム85が取り付けられている。アーム85は、油圧駆動されるアームシリンダ108により、ブーム82に対して前後方向に揺動する。アーム85の先端にバケット86が取り付けられている。バケット86は、油圧駆動されるバケットシリンダ109により、アーム85に対して上下方向に揺動する。蓄電モジュール80が、蓄電モジュール用マウント90及びダンパ防振装置91を介して、上部旋回体70に搭載されている。蓄電モジュール80から供給される電力によって、旋回モータ76図9が駆動される。また、旋回モータ76は、運動エネルギを電気エネルギに変換することによって回生電力を発生する。発生した回生電力によって、蓄電モジュール80が充電される。以上実施例に沿って本発明を説明したが、本発明はこれらに制限されるものではない。たとえば、実施例においては、蓄電セル上に電圧均等化回路基板を配置するとともに、電圧均等化回路基板に形成された電圧均等化回路を、蓄電セルに電気的に接続して、蓄電装置を形成したが、一般的に、電子回路が形成された電子回路基板を蓄電セル上に配置するとともに、電子回路を蓄電セルに電気的に接続して、蓄電装置を形成することが可能である。蓄電セルの電極間に接続される電圧均等化回路以外の電子回路付加回路としては、たとえば電圧異常検出回路蓄電セル間の電圧不均衡を検出することはできるが、電圧を均等化する能力は備えない回路や、特性計測回路蓄電セルの電気特性を各セルで独立に計測する回路がある。その他、種々の変更、改良、組み合わせ等が可能なことは当業者には自明であろう。