"有機溶剤を使用せずに得られた末端イソシアネート基含量が0.2mmol/g以下であるポリウレタン樹脂Uを、超臨界状態又は亜臨界状態の水A中に溶解した後、冷却及び減圧の少なくとも一方の操作を行うことにより体積平均粒子径Dvが0.005~5μmのポリウレタン樹脂粒子U1を形成させることを特徴とするポリウレタン樹脂水分散体Qの製造方法。前記ポリウレタン樹脂Uが70~280°Cの溶融温度を有し、粒径が0.2~200mmの粒状である請求項1記載のポリウレタン樹脂水分散体の製造方法。前記ポリウレタン樹脂Uが、ポリオールとポリイソシアネートを一軸又は二軸の混練機中で100~250°Cでウレタン化反応させて得られたポリウレタン樹脂であることを特徴とする請求項1又は2記載のポリウレタン樹脂水分散体の製造方法。前記ウレタン化反応に引き続いて、前記ポリウレタン樹脂Uの粒径を0.2~200mmにする粒状化及びポリウレタン樹脂水分散体Qの製造を連続で行うことを特徴とする請求項3記載のポリウレタン樹脂水分散体の製造方法。前記ポリウレタン樹脂Uが、親水性基を含有する構成単位を含有し、親水性基の含有量が、ポリウレタン樹脂Uの重量に基づいて5重量以下である請求項1~4のいずれか記載のポリウレタン樹脂水分散体の製造方法。前記親水性基を含有する構成単位が、前記ポリウレタン樹脂Uの骨格中のアニオン性基をアンモニア若しくは炭素数1~10のアミン化合物で中和した構成単位又はカチオン性基を炭素数1~10のモノカルボン酸で中和した構成単位であることを特徴とする請求項5記載のポリウレタン樹脂水分散体の製造方法。前記ポリウレタン樹脂U中に含まれるウレア基の含量が0.1mmol/g以下であることを特徴とする請求項1~6のいずれか記載のポリウレタン樹脂水分散体の製造方法。請求項1~7のいずれか記載の製造方法で得られ、以下の1~3の全てを満たすポリウレタン樹脂粒子U1を含有するポリウレタン樹脂水分散体。1ポリウレタン樹脂粒子U1の重量平均分子量/数平均分子量Mw/Mnが1.5~3.5である。2ポリウレタン樹脂粒子U1の体積平均粒子径Dvが0.005~5μmである。3ポリウレタン樹脂粒子U1の体積平均粒子径/個数平均粒子径Dv/Dnが1.2~5である。本発明の課題は、分子量分布が狭く、水分散時に有機溶剤を使用せず、しかも乾燥皮膜の物理的物性に優れたポリウレタン樹脂水分散体の製造方法及び該製造方法によって得られるポリウレタン樹脂水性分散体を提供することにある。本発明者は、鋭意検討を重ねた結果、上記の課題を解決できるポリウレタン樹脂水分散体の製造方法を見出した。即ち本発明は、有機溶剤を使用せずに得られた末端イソシアネート基含量が0.2mmol/g以下であるポリウレタン樹脂Uを、超臨界状態又は亜臨界状態の水A中に溶解した後、冷却及び減圧の少なくとも一方の操作を行うことにより体積平均粒子径Dvが0.005~5μmのポリウレタン樹脂粒子U1を形成させることを特徴とするポリウレタン樹脂水分散体Qの製造方法並びに該製造方法で得られ、以下の1~3の全てを満たすポリウレタン樹脂粒子U1を含有するポリウレタン樹脂水分散体である。1ポリウレタン樹脂粒子U1の重量平均分子量/数平均分子量Mw/Mnが1.5~3.5である。2ポリウレタン樹脂粒子U1の体積平均粒子径Dvが0.005~5μmである。3ポリウレタン樹脂粒子U1の体積平均粒子径/個数平均粒子径Dv/Dnが1.2~5である。本発明のポリウレタン樹脂水分散体の製造方法は、以下の特徴を有する。1分子量分布が非常に狭いポリウレタン樹脂の水性分散体が得られる。2有機溶剤を使用しないため、環境に対する低負荷性、安全性及び低臭気性に優れる。3分散安定性に優れた水性分散体が得られる。4乾燥皮膜の物理的物性が非常に優れた水性分散体が得られる。本発明の製造方法は、ポリウレタン樹脂Uを製造する過程及び該Uを水へ分散する過程において、有機溶剤を使用しない。従って、本発明の製造方法にて得られるポリウレタン樹脂水分散体は、有機溶剤を実質的に含まない。また、本発明におけるポリウレタン樹脂Uの末端イソシアネート基含量は、ポリウレタン樹脂Uの重量に基づいて0.2mmol/g以下であり、好ましくは0.1mmol/g以下、更に好ましくは0.05mmol/g以下、最も好ましくは0mmol/gである。このような、いわゆるdeadポリマーを使用することによって、従来のプレポリマーミキシング法のように分散系で伸長反応を行う必要がないので、分子量分布の非常に狭いポリウレタン樹脂水分散体が製造できる。本発明におけるポリウレタン樹脂Uの溶融温度は、ポリウレタン樹脂水分散体の乾燥皮膜の樹脂物性の観点から、好ましくは70~280°C、更に好ましくは100~220°C、最も好ましくは130~200°Cである。本発明における溶融温度は、JISK7210プラスチック-熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイトの試験方法において、メルトマスフローレイト測定装置としてメルトインデクサーI型[テスター産業株製]を用いて、荷重2.16kgにてメルトマスフローが10g/10minとなる温度である。本発明におけるポリウレタン樹脂Uは、ポリオールa、ポリイソシアネートb及び親水性基と活性水素原子含有基を含有する化合物cを必須成分とし、更に必要により、鎖伸長剤d、反応停止剤e及びその他の成分f等を用いて製造される。ポリオールaとしては、水酸基当量水酸基価から算出される水酸基1個当たりの数平均分子量150以上の高分子ポリオールa1及び水酸基当量150未満の低分子ポリオールa2が挙げられる。水酸基当量150以上の高分子ポリオールa1としては、ポリエーテルポリオールa11及びポリエステルポリオールa12等が挙げられる。ポリエーテルポリオールa11としては、脂肪族ポリエーテルポリオール及び芳香族環含有ポリエーテルポリオールが挙げられる。脂肪族ポリエーテルポリオールとしては、例えばポリオキシエチレンポリオール[ポリエチレングリコール以下、PEGと略記等]、ポリオキシプロピレンポリオール[ポリプロピレングリコール以下、PPGと略記等]、ポリオキシエチレン/プロピレンポリオール及びポリテトラメチレンエーテルグリコール等が挙げられる。芳香族ポリエーテルポリオールとしては、ビスフェノール骨格を有するポリオールa121、例えばビスフェノールAのエチレンオキサイド以下、EOと略記付加物[ビスフェノールAのEO2モル付加物、ビスフェノールAのEO4モル付加物、ビスフェノールAのEO6モル付加物、ビスフェノールAのEO8モル付加物、ビスフェノールAのEO10モル付加物及びビスフェノールAのEO20モル付加物等]及びビスフェノールAのプロピレンオキサイド以下、POと略記付加物[ビスフェノールAのPO2モル付加物、ビスフェノールAのPO3モル付加物及びビスフェノールAのPO5モル付加物等]並びにレゾルシンのEO又はPO付加物a122等が挙げられる。ポリエーテルポリオールa11は、脂肪族又は芳香族低分子量活性水素原子含有化合物に、付加触媒アルカリ金属水酸化物及びルイス酸等の公知の触媒の存在下にEO又はPOを開環付加反応させることで得られる。a11の数平均分子量以下、Mnと略記は通常300以上、好ましくは300~10,000、更に好ましくは300~6,000である。本発明におけるポリオールの数平均分子量の測定は、溶剤としてテトラヒドロフランを用い、ポリエチレングリコールを標準としてゲルパーミュエーションクロマトグラフィー以下、GPCと略記によって測定される。但し、低分子ポリオールのMnは化学式からの計算値である。a11の水酸基当量は、通常150以上、好ましくは150~5,000、更に好ましくは150~3,000である。ポリエステルポリオールa12としては、縮合型ポリエステル、ポリラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール及びヒマシ油系ポリオールが挙げられる。縮合型ポリエステルは、低分子量Mn300以下多価アルコールと多価カルボン酸又はそのエステル形成性誘導体とのポリエステルである。低分子量多価アルコールとしては、水酸基当量が30以上150未満の2価~8価又はそれ以上の脂肪族多価アルコール及び水酸基当量が30以上150未満の2価~8価又はそれ以上のフェノールのAO低モル付加物が使用できる。縮合型ポリエステルに使用できる低分子量多価アルコールの内好ましいのは、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,6-ヘキサングリコール、ビスフェノールAのEO又はPO低モル付加物及びこれらの併用である。縮合型ポリエステルに使用できる多価カルボン酸又はそのエステル形成性誘導体としては、脂肪族ジカルボン酸コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、フマル酸及びマレイン酸等、脂環式ジカルボン酸ダイマー酸等、芳香族ジカルボン酸テレフタル酸、イソフタル酸及びフタル酸等及び3価又はそれ以上のポリカルボン酸トリメリット酸及びピロメリット酸等、これらの無水物無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸及び無水トリメリット酸等、これらの酸ハロゲン化物アジピン酸ジクロライド等、これらの低分子量アルキルエステルコハク酸ジメチル及びフタル酸ジメチル等及びこれらの併用が挙げられる。縮合型ポリエステルとしては、例えばポリエチレンアジペートジオール、ポリブチレンアジペートジオール、ポリヘキサメチレンアジペートジオール、ポリヘキサメチレンイソフタレートジオール、ポリネオペンチルアジペートジオール、ポリエチレンプロピレンアジペートジオール、ポリエチレンブチレンアジペートジオール、ポリブチレンヘキサメチレンアジペートジオール、ポリジエチレンアジペートジオール、ポリポリテトラメチレンエーテルアジペートジオール、ポリ3-メチルペンチレンアジペートジオール、ポリエチレンアゼレートジオール、ポリエチレンセバケートジオール、ポリブチレンアゼレートジオール、ポリブチレンセバケートジオール及びポリネオペンチルテレフタレートジオール等が挙げられる。ポリラクトンポリオールは、上記低分子量多価アルコールへのラクトンの重付加物であり、ラクトンとしては、炭素数4~12のラクトンが使用でき、例えばγ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン及びε-カプロラクトン等が挙げられる。ポリラクトンポリオールとしては、例えばポリカプロラクトンジオール、ポリバレロラクトンジオール及びポリカプロラクトントリオール等が挙げられる。ポリカーボネートポリオールは、低分子量多価アルコールへのアルキレンカーボネートの重付加物であり、アルキレンカーボネートとしては炭素数2~8のアルキレンカーボネートが使用でき、例えばエチレンカーボネート及びプロピレンカーボネート等が挙げられる。これらはそれぞれ2種以上併用してもよい。ポリカーボネートポリオールとしては、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール等が挙げられる。ポリカーボネートポリオールの市販品としては、ニッポラン980R[Mn=2,000,日本ポリウレタン工業株製]、T5652[Mn=2,000、旭化成株製]及びT4672[Mn=2,000、旭化成株製]が挙げられる。ヒマシ油系ポリオールには、ヒマシ油及びポリオール又はAOで変性されたヒマシ油が含まれる。変性ヒマシ油はヒマシ油とポリオールとのエステル交換及び/又はAO付加により製造できる。ヒマシ油系ポリオールとしては、ヒマシ油、トリメチロールプロパン変性ヒマシ油、ペンタエリスリトール変性ヒマシ油及びヒマシ油のEO4~30モル付加物等が挙げられる。ポリエステルポリオールa12の内、ポリウレタン樹脂Uの樹脂物性の観点から好ましいのは、縮合型ポリエステル及びポリカーボネートポリオールである。水酸基当量150未満の低分子ポリオールa2としては、脂肪族2価アルコール、脂肪族3価アルコール及び脂肪族4価以上のアルコールが挙げられる。a2の内好ましいのは、耐水性、耐熱黄変性の観点から2~3価の脂肪族アルコールであり、脂肪族2価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール及び1,6-ヘキサンジオールが特に好ましく、脂肪族3価アルコールとしては、トリメチロールプロパンが特に好ましい。ポリウレタン樹脂Uの必須構成成分のポリイソシアネートbとしては、従来ポリウレタン樹脂製造に使用されているものが使用できる。ポリイソシアネートbとしては、2~3個又はそれ以上のイソシアネート基を有する炭素数6~20イソシアネート基中の炭素を除く、以下同様の芳香族ポリイソシアネートb1、炭素数2~18の脂肪族ポリイソシアネートb2、炭素数4~15の脂環式ポリイソシアネートb3及び炭素数8~15の芳香脂肪族ポリイソシアネートb4が挙げられる。芳香族ポリイソシアネートb1としては、例えば1,3-又は1,4-フェニレンジイソシアネート、2,4-又は2,6-トリレンジイソシアネートTDI、4,4’-又は2,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、1,5-ナフチレンジイソシアネート、4,4’,4-トリフェニルメタントリイソシアネート、m-又はp-イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネートが挙げられる。脂肪族ポリイソシアネートb2としては、例えばエチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、ドデカメチレンジイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート及び2-イソシアナトエチル-2,6-ジイソシアナトヘキサノエートが挙げられる。脂環式ポリイソシアネートb3としては、例えばイソホロンジイソシアネートIPDI、4,4-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート水添MDI、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート水添TDI、ビス2-イソシアナトエチル-4-シクロヘキセン-1,2-ジカルボキシレート及び2,5-又は2,6-ノルボルナンジイソシアネートが挙げられる。芳香脂肪族ポリイソシアネートb4としては、例えばm-又はp-キシリレンジイソシアネートXDI及びα,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネートTMXDI等が挙げられる。ポリイソシアネートbの内でポリウレタン樹脂Uの樹脂物性の観点から好ましいのはb2及びb3、更に好ましいのはb3、特に好ましいのは、IPDI及び水添MDIである。ポリウレタン樹脂Uは、分散安定性の観点から、親水性基を含有する構成単位を含有する必要があり、この親水性基の含有量はポリウレタン樹脂Uの重量に基づいて5重量以下であることが好ましく、更に好ましくは0.5~3重量である。5重量以下であれば形成された皮膜の耐水性が低下する傾向が少ないので好ましい。ポリウレタン樹脂U中に親水性基を導入するためには、親水性基と活性水素原子含有基を含有する化合物cを原料の一つの成分として使用する方法が挙げられ、そのような化合物cとしては、ポリウレタン樹脂Uを水中に安定に分散させるための親水性基を有し、かつ、ポリイソシアネートbとの反応によってポリウレタン樹脂の分子鎖中に組み込まれるような活性水素原子含有基を1分子中に1個、好ましくは2~3個有する化合物が好ましい。cの使用量は、ポリウレタン樹脂Uの重量に基づく親水性基の含有量が5重量以下となるような使用量が好ましく、更に好ましくは0.5~3.0重量となる使用量である。親水性基と活性水素原子含有基を含有する化合物cとしては、アニオン性基含有活性水素含有成分c1及びカチオン性基含有活性水素含有成分c2が挙げられる。c1としては例えば親水性基としてカルボキシル基を含有するもの[ジアルキロールアルカン酸例えば2,2-ジメチロールプロピオン酸、2,2-ジメチロールブタン酸、2,2-ジメチロールヘプタン酸及び2,2-ジメチロールオクタン酸、酒石酸、アミノ酸例えばグリシン、アラニン及びバリン等]、親水性基としてスルホン酸基含有するもの[3-2,3-ジヒドロキシプロポキシ-1-プロパンスルホン酸及びスルホイソフタル酸ジエチレングリコールエステル等]、親水性基としてスルファミン酸基を含有するもの[N,N-ビス2-ヒドロキシルエチルスルファミン酸等]及びこれらの塩類が挙げられる。c1の塩類としては、例えばアンモニア、炭素数1~10のアミン化合物及び/又はアルカリ金属ナトリウム、カリウム及びリチウム等等の中和剤による中和塩が挙げられる。炭素数1~10のアミン化合物としては、モノメチルアミン、モノエチルアミン、モノブチルアミン及びモノエタノールアミン等の1級アミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン及びジエタノールアミン等の2級アミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルエチルアミン及びトリエタノールアミン等の3級アミンが挙げられる。c1の塩類を形成する化合物としては、生成するポリウレタン樹脂の水性分散体の乾燥性及び乾燥後の耐水性の観点から、25°Cにおける蒸気圧が高い化合物が好適である。このような観点から、アンモニア及び炭素数1~10のアミン化合物が好ましく、更に好ましいのはアンモニア、モノメチルアミン、モノエチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン及びジメチルエチルアミン、特に好ましいのはアンモニア、モノエチルアミン、ジメチルアミン及びジエチルアミン、最も好ましいのはアンモニアである。c1の内で好ましいものは、ポリウレタン樹脂Uの樹脂物性及びポリウレタン樹脂水分散体Qの分散安定性の観点から、2,2-ジメチロールプロピオン酸、2,2-ジメチロールブタン酸及びこれらの塩類であり、更に好ましいのは2,2-ジメチロールプロピオン酸及び2,2-ジメチロールブタン酸のアンモニア又は炭素数1~10のアミン化合物による中和塩である。c2としては例えば炭素数3~20の3級アミノ基含有ジオール[N-アルキルジアルカノールアミン例えばN-メチルジエタノールアミン、N-プロピルジエタノールアミン、N-ブチルジエタノールアミン及びN-メチルジプロパノールアミン及びN,N-ジアルキルアルカノールアミン例えばN,N-ジメチルエタノールアミン]及びこれらの塩類が挙げられる。c2の塩類としては、炭素数1~20のモノカルボン酸ギ酸、酢酸及びプロパン酸等等の中和剤による中和塩並びに硫酸ジメチル、炭酸ジメチル、メチルクロライド及びベンジルクロライド等の4級化剤による4級塩が挙げられる。c2の中和剤としては、生成するポリウレタン樹脂の水性分散体の乾燥性及び乾燥後の耐水性の観点から、25°Cにおける蒸気圧が高い化合物が好適である。このような観点からc2の中和剤としては、炭素数1~10のモノカルボン酸例えば酢酸及びプロパン酸等が好ましく、特に好ましくはギ酸である。ポリウレタン樹脂U中の、親水性基を含有する構成単位としては、生成するポリウレタン樹脂の水性分散体の分散性及び乾燥後の皮膜の耐水性とのバランスの観点から、ポリウレタン樹脂Uの骨格中のアニオン性基をアンモニア若しくは炭素数1~10のアミン化合物で中和した構成単位又は骨格中のカチオン性基を炭素数1~10のモノカルボン酸で中和した構成単位であることが好ましい。本発明のUの製造において必要に応じて使用される鎖伸長剤dとしては、水、炭素数2~10のジアミン類例えばエチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、イソホロンジアミン、トルエンジアミン及びピペラジン、ポリアルキレンポリアミン類例えばジエチレントリアミン及びトリエチレンテトラミン、ヒドラジン又はその誘導体例えばアジピン酸ジヒドラジド等の二塩基酸ジヒドラジド並びに炭素数2~10のアミノアルコール類例えばエタノールアミン、ジエタノールアミン、2-アミノ-2-メチルプロパノール及びトリエタノールアミン等等が挙げられる。Uの製造において必要に応じて使用される反応停止剤eとしては、炭素数1~8のモノアルコール類メタノール、エタノール、イソプロパノール、セロソルブ類及びカルビトール類等、炭素数1~10のモノアミン類モノメチルアミン、モノエチルアミン、モノブチルアミン、ジブチルアミン、モノオクチルアミン等のモノ又はジアルキルアミン;モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン等のモノ又はジアルカノールアミン等が挙げられる。Uの製造において必要に応じて使用されるその他の成分fとしては、架橋剤、触媒、酸化防止剤、着色防止剤、遅延剤、可塑剤及び離型剤等が挙げられる。本発明におけるポリウレタン樹脂Uは、有機溶剤の非存在下に、好ましくは100~250°C、更に好ましくは150°C~250°C、特に好ましくは180°C~220°Cで、ウレタン化反応させて得られたポリウレタン樹脂であることが好ましい。本発明におけるポリウレタン樹脂Uにおいて、末端イソシアネート基含量を0.2mmol/g以下とする方法としては、以下の1~3の方法が挙げられる。1原料中のイソシアネート基の当量数に対して、水酸基及びアミノ基の当量を0.9倍以上好ましくは1倍以上にする。2反応停止剤e及び/又は水を添加して、イソシアネート基を反応させて消費させる。3高温反応例えば150~250°Cによりビューレット結合及び/又はアロハネート結合を生成させ、イソシアネート基を消費させる。一般にポリウレタン樹脂は、イソシアネート基と水酸基の反応に由来するウレタン基と、イソシアネート基とアミノ基又は水の反応に由来するウレア基を有するが、ウレア基はウレタン基と比較して凝集力及び親水性が高いため、ウレア基の含量が高いポリウレタン樹脂は造膜性並びに耐水性が劣る傾向がある。本発明におけるポリウレタン樹脂Uは、アミノ基を有する原料、原料中に含まれる水分及び/又は水中分散時の媒体の水と、イソシアネート基との反応に由来するウレア基が生成し得るが、造膜性及び耐水性の観点から、ウレア基の含量は0.1mmol/g以下が好ましく、更に好ましくは0.05mmol/g以下、特に好ましくは0.03mmol/g以下、最も好ましくは0.01mmol/g以下である。本発明におけるポリウレタン樹脂Uにおいて、ウレア基の含量を0.1mmol/g以下とする方法としては、以下の1~3の方法が挙げられる。1ポリウレタン樹脂Uの原料中のアミノ基の含量を0.1mmol/g以下にする。2ポリウレタン樹脂Uの原料中の水分含量を0.1mmol/g以下にする。3ポリウレタン樹脂Uのイソシアネート基含量を0.2mmol/g以下にする。本発明におけるポリウレタン樹脂UのMn[GPCによって、溶媒としてジメチルホルムアミド以下、DMFと略記を用い、標準ポリスチレンを基準にして測定されるもの]は、非架橋型熱可塑性:架橋剤を使用しないタイプの場合には通常2,000~2,000,000又はそれ以上、好ましくは5,000~500,000、更に好ましくは10,000~100,000である。架橋型架橋剤を使用するタイプのUは上記範囲より高いMnのもの、又はGPCで測定できない高いMnのものでもよい。ウレタン化反応を行うための反応容器は、加熱、撹拌可能な反応容器であれば問題なく使用できるが、撹拌強度、密閉性及び加熱能力の観点から、一軸又は二軸の混練機を用いるのが好ましい。一軸又は二軸の混練機としては、コンティニアスニーダー[株栗本鐵工株製]及びPCM30[池貝株製]等が挙げられる。本発明におけるポリウレタン樹脂Uは、ウレタン化反応率及び混合性の観点から一軸又は二軸の混練機中で150~250°Cでウレタン化反応させて得られたポリウレタン樹脂であることが好ましい。以下に、ポリウレタン樹脂Uを水分散したポリウレタン樹脂U1からなるポリウレタン樹脂水分散体を製造する方法を示すことにより本発明を更に詳細に説明する。本発明のポリウレタン樹脂水分散体の製造方法は、上記のポリウレタン樹脂Uを、超臨界状態又は亜臨界状態の水A中に溶解した後、冷却及び減圧の少なくとも一方の操作を行うことにより体積平均粒子径Dvが0.005~5μmのポリウレタン樹脂粒子U1を形成させることを特徴とするポリウレタン樹脂水分散体Qの製造方法である。ウレタン化反応後のポリウレタン樹脂Uは、70~280°Cの溶融温度を有し、通常は室温では固状であり、Aへの溶解のし易さの観点から、粒径が0.2~200mmの粒状であることが好ましく、Uの粒径は、更に好ましくは0.2~50mm、特に好ましくは0.2~10mmである。ポリウレタン樹脂Uを粒状にする手段としては、例えば裁断、ペレット化、粒子化又は粉砕する等の手段を用いることができる。この粒状化は、水中又は、水の非存在下において実施することができる。例えば、シート状に圧延したポリウレタン樹脂Uをストランドカッターで短冊状にカットした後、回転刃で粒状にするという方法が例示される。本発明における超臨界状態の水とは、臨界温度374°C以上、且つ臨界圧力22MPa以上の温度圧力条件下にある水を意味し、また亜臨界状態の水とは、200°C以上、且つ、臨界温度未満の温度条件下にある水を意味する。超臨界状態又は亜臨界状態の水Aの温度及び圧力条件は、ポリウレタン樹脂Uを完全に溶解し、且つ、ポリウレタン樹脂Uの分解速度が大きくない範囲で設定することが好ましい。温度は200~500°Cが好ましく、更に好ましくは250~400°Cである。また圧力は1.5~40MPaが好ましく、更に好ましくは3~30MPaである。超臨界状態又は亜臨界状態の水Aは、電気ヒーター、磁気誘導加熱装置及びマイクロ波加熱装置等により目的温度、目的圧力まで加熱、加圧することで得ることができ、場合によりポンプ等で加圧してもよい。超臨界状態状態又は亜臨界状態の水Aにポリウレタン樹脂Uを混合して溶解させることにより、ポリウレタン樹脂Uが溶解した超臨界状態又は亜臨界状態の水溶液Bが得られる。AにUを混合する方法はいかなる方法であっても良いが、例えば下記の方法が挙げられる。1予め水中にポリウレタン樹脂Uを分散した分散体を調製しておき、これをポンプにより超臨界状態又は亜臨界状態の水A中に混合する方法。2A中に直接ロータリーバルブ等によりポリウレタン樹脂Uを混合する方法。上記1の方法において、ポリウレタン樹脂Uの粒子を水中に分散させるために、生産性を悪化させたり環境負荷が大きくならない添加量の範囲で、界面活性剤S及び高分子活性剤T等を添加してもよい。界面活性剤S及び高分子活性剤Tは水中に添加してもよく、また予めポリウレタン樹脂U中に含有させておいてもよい。界面活性剤Sとしては、アニオン界面活性剤S-1、カチオン界面活性剤S-2、両性界面活性剤S-3、非イオン界面活性剤S-4等が挙げられる。界面活性剤Sは2種以上の界面活性剤を併用したものであってもよい。アニオン界面活性剤S-1としては、カルボン酸またはその塩、硫酸エステル塩、カルボキシメチル化物の塩、スルホン酸塩及びリン酸エステル塩が挙げられる。カチオン界面活性剤S-2としては、第4級アンモニウム塩型、アミン塩型等が挙げられる。本発明で用いる両性界面活性剤S-3としては、カルボン酸塩型両性界面活性剤、硫酸エステル塩型両性界面活性剤、スルホン酸塩型両性界面活性剤、リン酸エステル塩型両性界面活性剤等が挙げられ、カルボン酸塩型両性界面活性剤は、更にアミノ酸型両性界面活性剤とベタイン型両性界面活性剤が挙げられる。非イオン界面活性剤S-4としては、アルキレンオキシド付加型非イオン界面活性剤および多価アルコ-ル型非イオン界面活性剤等が挙げられる。高分子活性剤Tとしては、セルロース系化合物例えば、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースおよびそれらのケン化物等、ゼラチン、デンプン、デキストリン、アラビアゴム、キチン、キトサン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、ポリエチレンイミン、ポリアクリルアミド、アクリル酸塩含有ポリマーポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリル酸カリウム、ポリアクリル酸アンモニウム、ポリアクリル酸の水酸化ナトリウム部分中和物、アクリル酸ナトリウム-アクリル酸エステル共重合体、スチレン-無水マレイン酸共重合体の水酸化ナトリウム部分中和物、水溶性ポリウレタンポリエチレングリコール、ポリカプロラクトンジオール等とポリイソシアネートの反応生成物等等が挙げられる。ポリウレタン樹脂Uは、A中に速やかに溶解されることが好ましく、公知の分散機構を使用することができ、例えば、超音波分散、攪拌式の分散、メディア式の分散等を挙げることができる。ポリウレタン樹脂UをA中に分散させる場合、レイノルズ数は500以上が好ましく、更に好ましくは1000以上、特に好ましくは2000以上である。ポリウレタン樹脂Uを超臨界状態又は亜臨界状態の水A中に完全に溶解させる際、ポリウレタン樹脂Uの分子量が分解により著しく低下しない範囲内で、溶解時間を設定することが好ましい。また、溶解後冷却及び減圧の少なくとも一方の操作を行う時点までの時間についても同様である。超臨界状態又は亜臨界状態の水A中に溶解する前のポリウレタン樹脂Uの重量平均分子量Mwiと、冷却及び減圧の少なくとも一方の操作を行った後の重量平均分子量Mweの関係は、樹脂粒子ポリウレタン樹脂Uの物性の観点より、Mwe/Mwiが0.5以上となることが好ましく、更に好ましくは0.7以上、特に好ましくは0.9以上である。本発明において、ポリウレタン樹脂の重量平均分子量及び数平均分子量は、GPCにより、溶媒としてジメチルホルムアミドを用い、ポリスチレンを標準として測定される。ポリウレタン樹脂Uが溶解した超臨界状態又は亜臨界状態の水溶液Bを冷却及び減圧の少なくとも一方の操作を行うことにより、Bが超臨界状態又は亜臨界状態を脱し、ポリウレタン樹脂Uが過飽和状態となり、ポリウレタン樹脂粒子U1が析出してウレタン樹脂水分散体Qが得られる。係る方法により、有機溶剤を使用せずに分子量分布が狭いポリウレタン樹脂の水性分散体を得ることができる。冷却及び減圧の操作は、Bの入った容器、又はBが流動する配管を外部から冷媒により冷却することによって行ってもよく、またBを通常0~90°C、好ましくは0~50°Cの温度の常圧の水中や空気中に吐出させてもよい。容器又は配管を冷却する場合、冷媒の温度は、内部が0°C以下とならないように設定することが必要であり、その温度は好ましくは0~100°C、更に好ましくは5~50°Cである。Bを吐出させる方法は、特に限定されず、ノズル、キャピラリー又はオリフィス等を介して噴霧する方法が挙げられる。Bを吐出させる場合、析出した樹脂粒子同士の凝集を抑制するために、上記の界面活性剤S及び高分子活性剤T等を予めBが吐出される常圧の水に添加しておいてもよい。冷却速度は、樹脂粒子の目標粒径に応じて適宜設定することが好ましい。通常、冷却を急速に行うほど、微細な粒径の樹脂粒子が得られる。ポリウレタン樹脂Uの溶解温度[Bの温度]からポリウレタン樹脂粒子U1が析出する温度まで冷却する時間は、1秒~30分が好ましく、更に好ましくは5秒~15分である。本発明の樹脂水分散体を製造する装置としては、回分式、半回分式、連続式のいずれの形態であってもよいが、生産性の観点から連続式であることが好ましく、連続的に水を加熱、加圧して超臨界状態又は亜臨界状態にする部分X1、超臨界状態又は亜臨界状態の水A中に連続的にポリウレタン樹脂U又はUの水分散体を混合する部分X2、A中にポリウレタン樹脂Uを一定温度、一定圧力で均一に溶解する部分X3、A中にUを溶解したBを連続的に冷却及び減圧の少なくとも一方の操作を行う部分X4、並びに冷却及び/又は減圧された流体を貯留する部分X5を有することが好ましい。ここでX2及びX3を超臨界状態又は亜臨界状態で保持することが好ましく、X4に圧力調製弁等の圧力調整機構を設けることが好ましい。樹脂水分散体を製造する際の、ポリウレタン樹脂Uと水の重量比は、目的とする水分散体の樹脂成分含有量によって適宜選択されるが、通常は、U/水=10/2~10/100であり、好ましくは10/5~10/50である。樹脂水分散体を製造する際、必要に応じて、pH調整剤、消泡剤酸化防止剤、着色防止剤、可塑剤及び離型剤等から選ばれる1種以上を添加することができる。また必要に応じて、分散後に濃縮又は希釈を行ってもよい。本発明の製造方法で得られたポリウレタン樹脂水分散体Qはその製造過程において、有機溶剤を実質的に使用しないため、残存する有機溶剤も実質的に存在しない。本発明の製造方法で得られるポリウレタン樹脂水分散体Qの固形分濃度は、好ましくは20~65重量、更に好ましくは25~55重量である。固形分濃度は、水分散体約1gをペトリ皿上にうすく伸ばし、精秤した後、循環式定温乾燥機を用いて130°Cで、45分間加熱した後の重量を精秤し、加熱前の重量に対する加熱後の残存重量の割合百分率を計算することにより得ることができる。本発明の製造方法で得られるポリウレタン樹脂水分散体Qの粘度は、使用時の操作性の観点から、好ましくは10~100,000mPas、更に好ましくは10~5,000mPasである。粘度はB型回転粘度計を用いて、25°Cの定温下で測定することができる。本発明の製造方法で得られるポリウレタン樹脂水分散体QのpHは、保存安定性の観点から、好ましくは2~12、更に好ましくは4~10である。pHは、pHMeterM-12[堀場製作所株製]で25°Cで測定することができる。本発明の製造方法で得られるポリウレタン樹脂水分散体Qは、通常、以下の1~3の全てを満たすポリウレタン樹脂粒子U1を含有するポリウレタン樹脂水分散体である。1ポリウレタン樹脂粒子U1の重量平均分子量/数平均分子量以下、Mw/Mnと略記が1.5~3.5である。2ポリウレタン樹脂粒子U1の体積平均粒子径Dvが0.005~5μmである。3ポリウレタン樹脂粒子U1の体積平均粒子径/個数平均粒子径Dv/Dnが1.2~5である。本発明のポリウレタン樹脂水分散体は、特に分散安定性及び乾燥後の樹脂物性に優れている。1のポリウレタン樹脂U1のMw/Mnは、好ましくは1.5~3、更に好ましくは1.5~2.5である。Mw/Mnが、この範囲であれば、分子量分布が狭いので乾燥後の樹脂物性及び乾燥時の造膜性が更に良好となる。2のポリウレタン樹脂U1のDvは、分散安定性の向上の観点から、好ましくは0.005~4μm、更に好ましくは0.02~2μm、特に好ましくは0.03~1μm、最も好ましくは0.03~0.8μmである。3のポリウレタン樹脂U1のDv/Dnは、好ましくは1.2~4、更に好ましくは1.2~3である。Dv/Dnが、この範囲であれば分散安定性及び乾燥時の造膜性が更に良好となる。本発明におけるポリウレタン樹脂粒子U1の体積平均粒子径Dv及び個数平均粒子径Dnは、レーザー回折粒度分布測定装置[例えば、LA-750{堀場制作所株製}]、又は光散乱粒度分布測定装置[例えば、ELS-8000{大塚電子株製}]を用いて測定できる。本発明のポリウレタン樹脂水分散体は、塗料組成物、接着剤組成物、繊維加工用のバインダー組成物顔料捺染用バインダー組成物、不織布用バインダー組成物、補強繊維用集束剤組成物及び抗菌剤用バインダー組成物等やコーティング組成物防水コーティング組成物、撥水コーティング組成物及び防汚コーティング組成物等及び人工皮革合成皮革用原料組成物等に使用することができる。塗料組成物には、必要によりその他の添加剤、例えば塗膜形成補助樹脂、架橋剤、顔料、顔料分散剤、粘度調整剤、消泡剤、レベリング剤、防腐剤、劣化防止剤、安定化剤及び凍結防止剤等の1種又は2種以上を添加することができる。抗菌剤用バインダー組成物、コーティング組成物及び人工皮革合成皮革用原料組成物として用いる場合の、添加剤、処理液の濃度、繊維への適用手段、繊維への付着量及び処理条件等は、用途に応じて適宜採択することができる。以下、実施例を以て本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。以下において部は重量部を、は重量を意味する。溶融温度の測定法は、前述のように、JISK7210プラスチック-熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイトの試験方法に準拠し、メルトインデクサーI型テスター産業株製を用いて、荷重2.16kgにてメルトマスフローが10g/10minとなる温度を溶融温度とした。実施例1二軸混練機のKRCニーダー[栗本鐵工株製]に、Mnが1,000のポリカーボネートジオール旭化成PCDL-T4671[旭化成ケミカルズ株製]189.0部、2,2-ジメチロールプロピオン酸以下、DMPAと略記21.5部及び4,4-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート以下、水添MDIと略記90.2部を窒素雰囲気下で導入した。その後220°Cに加熱し、10分間混練してウレタン化反応を行った。反応物を取り出し、180°Cに熱した加圧プレス機で圧延後、角形ペレット機[株ホーライ製]にて裁断してポリウレタン樹脂U-1を得た。続いて、図1の水タンクT1よりポンプP1を介し、リアクターR1内にイオン交換水を流量40ml/minで送液し、ヒータH1及び圧力調整バルブV1でリアクターR1内部の温度が400°C、圧力が30MPaとなるように制御し、また、クーラーC1で、V1出口温度が30°Cとなるように制御し、定常状態とした。一方、図1の原料タンクT2に、裁断したポリウレタン樹脂U-1300.7部、イオン交換水688.4部及び25アンモニア水中和剤10.9部を入れ、攪拌混合した。次に、原料タンクT2より、スラリーポンプP2を介して、T2内のスラリーをリアクターR1内へ流量60ml/minで送液し、更にヒータH1及び圧力調整バルブV1で内部の温度が400°C、圧力が30MPaとなるように制御した。温度圧力が安定した時点からスラリーを30分間回収タンクT3内に回収し、ポリウレタン樹脂水分散体Q-11,000部を得た。なお、リアクターR1での流体の滞留時間は2分であり、またクーラーC1により冷却され、出口温度30°Cとなるまでの時間は5秒であった。各工程における条件及び分析値等を表1に示す。比較例1撹拌機及び加熱器を備えた簡易加圧反応装置に、Mnが2,000のポリカーボネートジオール旭化成PCDL-T4672[旭化成ケミカルズ株製]183.8部、DMPA21.8部、水添MDI100.0部及びアセトン204.1部を窒素を導入しながら仕込んだ。その後85°Cに加熱し、10時間かけてウレタン化反応を行い、プレポリマーを製造した。ウレタン化反応終了時の樹脂固形分のイソシアネート含量は0.83mmol/gであった。反応混合物を40°Cに冷却後、簡易加圧反応装置内で撹拌しながらトリエチルアミン中和剤16.4部及び水683.6部を加え、30°Cでプレポリマーを水に分散させた。続いて、減圧下に65°Cで8時間かけてアセトンを除去し、ポリウレタン樹脂水分散体1,000部を得た。各工程における条件及び分析値等を表1に示す。尚、表1中の比較例1におけるUのNCO含量は、プレポリマーのイソシアネート含量を示し、Uの溶融温度は最終的に得られたポリウレタン樹脂水分散体の乾燥物の溶融温度を示す。上記で得られた水分散体について、以下の測定方法で測定した各物性値を表1に示す。<Mw及びMn>水分散体を、DMF中にポリウレタン樹脂固形分が0.0125重量となるように加えて、常温で1時間撹拌後、0.3μmの孔径のフィルターで加圧ろ過して、得られたろ液に含まれているウレタン樹脂を、DMFを溶媒として分子量標準としてポリスチレンを用いて、GPCにより測定した。<ウレア基含量>ポリウレタン樹脂のウレア基含量は、窒素分析計[ANTEK7000アンテック社製]によって定量されるN原子含量と1H-NMRによって定量されるウレタン基とウレア基の比率から算出する。1H-NMR測定については、NMRによるポリウレタン樹脂の構造研究:武田研究所報342、224-3231975に記載の方法で行う。すなわち1H-NMRを測定して、脂肪族を使用した場合、化学シフト6ppm付近のウレア基由来の水素の積分量と化学シフト7ppm付近のウレタン基由来の水素の積分量の比率からウレア基とウレタン基の重量比を測定し、該重量比と上記のN原子含量からウレタン基及びウレア基含量を算出する。芳香族イソシアネートを使用した場合、化学シフト8ppm付近のウレア基由来の水素の積分量と化学シフト9ppm付近のウレタン基由来の水素の積分量の比率からウレア基とウレタン基の重量比を算出する。<Dv及びDn>ポリウレタン樹脂水分散体を、イオン交換水でポリウレタン樹脂の固形分が0.01重量となるよう希釈した後、光散乱粒度分布測定装置[ELS-8000{大塚電子株製}]を用いて測定した。<固形分濃度>ポリウレタン樹脂水分散体約1gをペトリ皿上にうすく伸ばし、精秤した後、循環式定温乾燥機を用いて130°Cで、45分間加熱した後の重量を精秤し、加熱前の重量に対する加熱後の残存重量の割合百分率を計算する。<粘度>ポリウレタン樹脂水分散体粘度をB型回転粘度計を用いて、25°Cの定温下で測定する<分散体の臭気>25°Cに温調したポリウレタン樹脂水分散体の溶剤臭気を官能評価した。溶剤臭気が感じられない場合は○、溶剤臭気が感じられた場合を×とする。<分散体の分散安定性>25°Cに温調したポリウレタン樹脂水分散体を12時間静置しておき、沈降物の発生を目視にて評価した。沈降物が発生しない場合を○、沈降物が発生した場合を×とした。<乾燥皮膜の物性100応力、引張強度及び破断伸び>JISK7311に記載の5.引張試験に基づいて行った。測定試料は、ポリウレタン樹脂水分散体10部とN-メチルピロリドン1部を均一に混合し、10cm×20cm×1cmのポリプロピレン製モールドに、水分乾燥後のフィルム膜厚が200μmになる量を流し込み、室温で12時間、循風乾燥機で105°Cで3時間加熱乾燥することによって得られるフィルムを基に、JISK7311に記載の5.1試験片に基づき作製した。<乾燥皮膜の耐水性>前記の乾燥皮膜の物性測定と同様にして得られたフィルム上を、イオン交換水に24時間浸漬した後、取り出したフィルムの状態を目視により評価した。まったく変化しない場合は◎、白化が見られる場合は○、白化し原型をとどめていない場合は×とした。<分散体の低温乾燥性>ポリウレタン樹脂水分散体10部を、10cm×20cm×1cmのポリプロピレン製モールドに、水分乾燥後のフィルム膜厚が200μmになる量を流し込み、室温で48時間乾燥後に造膜しているかどうかを判定した。造膜している場合は◎、造膜していない場合は△とした。"