"繊維径が3~12μmであるガラス繊維と、繊維径が1μm以上であるポリオレフィン系繊維とを含有し、ポリオレフィン系繊維によって熱接着されてなる微多孔膜補強用不織布であり、該不織布の空孔率が45以上である微多孔膜補強用不織布。ポリオレフィン系繊維が、フィブリル繊維および複合繊維からなる群から選ばれる少なくとも1種である請求項1に記載の微多孔膜補強用不織布。微多孔膜補強用不織布が、300~2500MPaMDのヤング率を有する請求項1または2に記載の微多孔膜補強用不織布。ガラス繊維の含有量が、10~80質量である請求項1~3のいずれか1項に記載の微多孔膜補強用不織布。微多孔膜が、45以上の空孔率を有する請求項1~4のいずれか1項に記載の微多孔膜補強用不織布。このようなことから、本発明の課題は、高い空孔率を有する微多孔膜の特性を阻害することなく、製造時の工程安定性と製品としての十分な強度や耐薬品性を付与する補強体を提供することにある。本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討を重ねた。その結果、下記の構成を有する補強用不織布を微多孔膜の補強体として用いることで、前記課題を解決することを見出し、この知見に基づいて本発明を完成させた。本発明は、以下の構成を有する。[1]繊維径が3~12μmであるガラス繊維と、繊維径が1μm以上であるポリオレフィン系繊維とを含有し、ポリオレフィン系繊維によって熱接着されてなる微多孔膜補強用不織布であり、該不織布の空孔率が45以上である微多孔膜補強用不織布。[2]ポリオレフィン系繊維が、フィブリル繊維および複合繊維からなる群から選ばれる少なくとも1種である[1]に記載の微多孔膜補強用不織布。[3]微多孔膜補強用不織布が、300~2500MPaMDのヤング率を有する[1]または[2]に記載の微多孔膜補強用不織布。[4]ガラス繊維の含有量が、10~80質量である[1]~[3]のいずれか1項に記載の微多孔膜補強用不織布。[5]微多孔膜が、45以上の空孔率を有する[1]~[4]のいずれか1項に記載の微多孔膜補強用不織布。本発明の微多孔膜補強用不織布は、繊維径が3~12μmであるガラス繊維と、繊維径が1μm以上であるポリオレフィン系繊維とを含有することで、耐薬品性に優れている。また、本発明の微多孔膜補強用不織布は、ポリオレフィン系繊維によって熱接着されており、空孔率が45以上であることから、高い空孔率を有する微多孔膜に対して、当該微多孔膜の特性を阻害することなく、十分な強度を付与することができる。本発明は、繊維径が3~12μmであるガラス繊維と、繊維径が1μm以上であるポリオレフィン系繊維とを含有し、ポリオレフィン系繊維によって熱接着されてなる微多孔膜補強用不織布であり、前記不織布の空孔率が45以上である。I.ガラス繊維ガラス繊維としては、従来公知のガラス繊維が使用できる。そのガラス繊維の組成としては、例えば、Aガラス、ARガラス、Eガラス、ECRガラスおよびSガラス等を挙げることができ、汎用のEガラス組成のガラス繊維を用いることが特に好ましい。ガラス繊維の繊維径は、3~12μmであり、3~9μmであることが好ましい。ガラス繊維の繊維径が3μm未満であると、微多孔膜補強用不織布が緻密となり、微多孔膜の特性に影響を与える。また、フィルターの濾過速度やセパレーターの抵抗をより低くする目的で微多孔膜の厚みを薄くする必要があるため、繊維径は12μm以下であることが必要である。ガラス繊維は、市販のものを用いることができ、例えば、ユニチカ株製UPDE1/8ZA505商品名が利用できる。微多孔膜補強用不織布中のガラス繊維の含有量は、10~90質量であることが好ましく、10~80質量であることがより好ましく、20~70質量であることがさらに好ましく、30~60質量であることが特に好ましい。微多孔膜補強用不織布中に上記範囲でガラス繊維を含有することで、強度が不足する微多孔膜の強度を実用的な範囲まで向上させることができる。ガラス繊維の繊維長は、特に限定されないが、1~50mmであることが好ましく、2~25mmであることがより好ましく、2~10mmであることが特に好ましい。ガラス繊維のカット長を1mm以上とすることにより、十分な曲げ弾性が得られる。また、50mm以下とすることにより、水中においてガラス繊維が分散し易くなり、均一な微多孔膜補強用不織布が得られる。II.ポリオレフィン系繊維ポリオレフィン系繊維としては、例えば、フィブリル繊維、単一繊維および複合繊維等が挙げられ、特にフィブリル繊維および複合繊維が好ましい。ポリオレフィン系繊維の繊維径は、1μm以上であり、1μm~50μmであることが好ましく、1~30μmであることがより好ましく、2~25μmであることが特に好ましい。ポリオレフィン系繊維の繊維径を1μm以上とすることにより、補強用不織布としての十分な強度が得られ、且つ微多孔膜の空孔特性を阻害しない高い空孔率を有する補強用不織布を作製できる。ポリオレフィン系繊維の繊維長は、特に限定されないが、1~50mmであることが好ましく、2~25mmであることがより好ましく、2~10mmであることが特に好ましい。ポリオレフィン系繊維の繊維長を当該範囲とすることで、複数の繊維接着点を得られることによる十分な破断強度が得易くなり、且つ水中における分散性が向上、均一な微多孔膜補強用不織布が得られる。微多孔膜補強用不織布中のポリオレフィン系繊維の含有量は、10~90質量であることが好ましく、20~90質量であることがより好ましく、30~80質量であることがさらに好ましく、40~70質量であることが特に好ましい。微多孔膜補強用不織布中に当該範囲でポリオレフィン系繊維を含有することで、強度が不足する微多孔膜の強度を実用的な範囲まで向上させることができる。微多孔膜補強用不織布中のガラス繊維/ポリオレフィン系繊維質量比は、10/90~90/10とすることが好ましく、20/80~80/20とすることがより好ましく、30/70~70/30とすることが特に好ましい。当該範囲とすることで、ガラス繊維が持つ十分な曲げ弾性と、ポリオレフィン系繊維の熱接着により得られる破断強度とのバランスが採れた補強用不織布を得ることができる。本発明の微多孔膜補強用不織布により補強された微多孔膜以下、複合膜ともいうを構成するガラス繊維の繊維径または含有量を、定性、定量的に確認する方法としては、例えば、下記1~4の方法が挙げられる。勿論、例示したこれらの手法に限定されず、他の手法でも確認可能である。1複合膜断面を走査型電子顕微鏡SEMで直接観察する。2複合膜をフルオロポリマーが熱分解する400°C以上の高温雰囲気下で焼成し、残ったガラス分から質量を算出する。3微多孔膜の原料が特にポリフッ化ビニリデンの場合、ジメチルホルムアミドおよびアセトン等の該ポリマーを溶解可能な溶媒中に浸漬し、残った微多孔膜補強用不織布の質量を測定する。その後、同様に400°C以上の高温雰囲気下で焼成し、残ったガラス分から質量を算出する。4複合膜を薬剤例えば、フッ酸などのフッ素系薬剤中に浸漬し、ガラス繊維を分解除去した後の複合膜質量を差し引いて求める。II-1.フィブリル繊維フィブリル繊維としては、ポリオレフィンからなるフィブリル形状を有する多分岐状合成繊維が利用できる。特にフィブリル繊維が有する微細な捲縮は、水中において比重の高いガラス繊維を絡めとり、沈降し易く安定分散の難しいガラス繊維の安定分散化に寄与することができるため好ましい。絡みとられたガラス繊維は、その後、熱処理においてフィブリル繊維が熱接着することで、更なる強度の向上に繋げることができる。具体的には、三井化学株製SWPEST-8商品名が利用できる。フィブリル繊維に用いられるポリオレフィン樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレンプロピレン単独重合体、プロピレンを主成分とするエチレン-プロピレン共重合体、プロピレンを主成分とするエチレン-プロピレン-ブテン-1共重合体、ポリブテン-1、ポリヘキセン-1、ポリオクテン-1、ポリ4-メチルペンテン-1、ポリメチルペンテン、1,2-ポリブタジエンおよび1,4-ポリブタジエン等が挙げられる。更にこれらの単独重合体に、単独重合体を構成する単量体以外のエチレンまたはブテン-1、ヘキセン-1、オクテン-1および4-メチルペンテン-1等のα-オレフィンが共重合成分として少量含有されていてもよい。また、ブタジエン、イソプレン、1,3-ペンタジエン、スチレンおよびα-メチルスチレン等の他のエチレン系不飽和モノマーが共重合成分として少量含有されていてもよい。また上記ポリオレフィン樹脂を2種以上混合して使用してもよい。これらは、通常のチーグラーナッタ触媒から重合されたポリオレフィン樹脂だけでなく、メタロセン触媒から重合されたポリオレフィン樹脂、およびそれらの共重合体も好ましく用いることができる。また、好適に使用できるポリオレフィン樹脂のメルトマスフローレイト以下、MFRと略すは、紡糸可能な範囲であれば特に限定されることはないが、1~100g/10分が好ましく、より好ましくは、5~70g/10分である。上記MFR以外のポリオレフィンの物性、例えばQ値重量平均分子量/数平均分子量、ロックウェル硬度、分岐メチル鎖数等の物性は、本発明の要件を満たすものであれば、特に限定されない。また、フィブリル繊維の表面を親水性処理することで、抄紙性を向上させることができ、水中分散性を良好にすることができる。微多孔膜補強用不織布中のフィブリル繊維の含有量は、10~60質量であることが好ましく、20~40質量であることがより好ましい。微多孔膜補強用不織布中に当該範囲でフィブリル繊維を含有することで、熱接着による破断強度の向上と水中における安定分散性に寄与することができる。フィブリル繊維の繊維長は、0.5~5mmであることが好ましく、0.5~3mmであることがより好ましい。フィブリル繊維の繊維長を当該範囲とすることで、水中にて自己交絡による塊の発生が少なく、良好な安定分散性を得ることができる。II-2.単一繊維単一繊維としては、ポリオレフィン樹脂からなる、単一の断面構造の繊維が利用できる。単一繊維に用いられるポリオレフィン樹脂としては、II-1において列挙したポリオレフィン樹脂が挙げられる。また、単一繊維の表面を親水性処理することで、抄紙性を向上させることができ、水中分散性を良好にすることができる。微多孔膜補強用不織布中の単一繊維の含有量は、10~80質量であることが好ましく、20~50質量であることがより好ましい。当該範囲内とすることで、熱接着により十分な破断強度を得ることができる。単一繊維の繊維径は1μm以上であり、1~50μmであることが好ましく、1~30μmであることがより好ましく、2~25μmであることが特に好ましい。単一繊維の繊維径を当該範囲内とすることで、補強用不織布としての十分な強度が得られ、且つ微多孔膜の空孔特性を阻害しない高い空孔率を有する微多孔膜補強用不織布を作製できる。単一繊維の繊維長は、特に限定されないが、1~50mmであることが好ましく、2~25mmであることがより好ましく、2~10mmであることが特に好ましい。単一繊維の繊維長を当該範囲内とすることで、複数の繊維接着点を得られることによる十分な破断強度が得易くなり、且つ水中における分散性が向上し、均一な微多孔膜補強用不織布が得られる。II-3.複合繊維複合繊維としては、ポリオレフィン樹脂を第1成分とし、第1成分より融点の高い熱可塑性樹脂を第2成分として、前記第1成分が繊維表面の少なくとも一部を長さ方向に連続して形成してなる、熱接着性を有する複合繊維が利用できる。具体的な複合繊維の形態としては、第1成分が鞘成分、第2成分が芯成分となる鞘芯型複合繊維、前記において芯成分の断面における位置が偏心したいわゆる偏心鞘芯型複合繊維、および第1成分と第2成分が貼り合わされた形状となるいわゆる並列型複合繊維サイドバイサイド型複合繊維、および第1成分と第2成分が2つ以上交互に配列され、物理的な応力により剥離分割する剥離分割型複合繊維が好適に用いられる。並列型複合繊維の断面における第1成分と第2成分の割合複合比は1:1であってもよく、一方の成分が繊維断面において他方の成分より大きな断面積を占める形になっていてもよい。また、複合繊維の表面を親水性処理することで、抄紙性を向上させることができ、水中分散性を良好にすることができる。複合繊維の第1成分と第2成分との容積割合繊維断面を採用した場合にはその断面の面積割合に該当する=複合比は、通常、第1成分:第2成分の比率で10:90~90:10であることが好ましく、30:70~70:30であることがより好ましい。第1成分と第2成分との容積割合が当該範囲であるとガラス繊維との接着性が良好となるため好ましい。第1成分に用いられるポリオレフィン樹脂としては、II-1において列挙したポリオレフィン樹脂、およびこれらを幹ポリマーとする変性ポリオレフィン等が挙げられる。なお、幹ポリマーとしては、融点範囲およびグラフト反応の容易性を考慮すると、ポリエチレンが好ましい。変性ポリオレフィンは、変性剤を幹ポリマーにグラフト重合する通常の方法で製造することができる。変性ポリオレフィンに用いられる変性剤は、不飽和カルボン酸、その酸無水物から選ばれた少なくとも1種を含むビニルモノマーであることが好ましい。変性ポリオレフィンとしては、具体的には、例えば、無水マレイン酸、マレイン酸、アクリル酸およびメタクリル酸等から選択された不飽和カルボン酸、若しくはその無水物を必須成分とし、それ以外のビニルモノマーを含むことができる。それ以外のビニルモノマーとしては、ラジカル重合性に優れた汎用モノマー使用することができる。当該ビニルモノマーとしては、例えば、スチレン、α-メチルスチレン等のスチレン類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸2-ヒドロキシエチルおよびメタクリル酸ジメチルアミノエチル等のメタクリル酸エステル類、並びに同様なアクリル酸エステル等を挙げることができる。前記ビニルモノマーの変性ポリオレフィン中の濃度は0.05~2モル/Kgであることが好ましい。そのうち不飽和カルボン酸若しくは不飽和カルボン酸無水物の合計量は、0.03~2モル/Kgであることが好ましい。変性ポリオレフィン中のカルボン酸若しくは不飽和カルボン酸無水物は、接着性に直接寄与する成分である。また、他のビニルモノマーは、酸のポリマー中への均一分散を助けることによって、接着性を側面から助けると共に、極性の乏しいポリオレフィンに極性を付与し、他素材との親和性を向上して、均一分散の向上に寄与する。変性ポリオレフィンは、2種以上の混合物異種ポリマーの混合物として用いてもよく、または変性ポリオレフィンと幹ポリマーとの混合物として用いてもよい。異種ポリマーの混合物であった場合にも、ポリマー中の変性剤の含量が0.05~2モル/Kgの範囲に入っていればよい。第2成分として用いられる第1成分より融点の高い熱可塑性樹脂としては、II-1において列挙したポリオレフィン樹脂、並びにポリエステルおよびポリアミド等の結晶性ポリマーを用いることができる。ポリオレフィン樹脂の場合、そのMFRメルトマスフローレイトは、特に限定するもではなく、紡糸可能な範囲であれば特に限定されることはないが、1~100g/10分が好ましく、より好ましくは、5~70g/10分である。また、ポリエステルの場合、そのIV固有粘度は、0.49~1.0dL/gが好ましい。これらのポリマーの中では、耐薬品性および融点の面からみて、プロピレン単独重合体、プロピレンを主成分とするエチレン-プロピレン共重合体、またはプロピレンを主成分とするエチレン-プロピレン-ブテン-1共重合体が好ましい。また、ポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、弾力性に優れる補強用不織布が得られる。即ち、更なる付加価値および要求性能に対し、第2成分を選択することが可能である。微多孔膜補強用不織布中の複合繊維の含有量は、10~80質量であることが好ましく、20~50質量であることがより好ましい。微多孔膜補強用不織布の複合繊維の含有量を10質量以上とすることで、十分な微多孔膜補強用不織布の強度が得られる。また、80質量以下とすることで、十分な微多孔膜補強用不織布の曲げ弾性が得られる。フィブリル繊維と複合繊維とを組み合わせて用いる場合、フィブリル繊維/複合繊維質量比は、10/90~90/10とすることが好ましく、25/75~75/25とすることがより好ましい。当該範囲内とすることで、熱接着による破断強度の向上と水中での安定分散性とのバランスが取れた、均一な微多孔膜補強用不織布が得られる。複合繊維の繊維径は1μm以上であり、1~50μmであることが好ましく、1~30μmであることがより好ましく、2~25μmであることが特に好ましい。複合繊維の繊維径を当該範囲内とすることで、微多孔膜補強用不織布としての十分な強度が得られ、且つ微多孔膜の空孔特性を阻害しない高い空孔率を有する微多孔膜補強用不織布を作製できる。複合繊維の繊維長は、特に限定されないが、1~50mmであることが好ましく、2~25mmであることがより好ましく、2~10mmであることが特に好ましい。複合繊維の繊維長を当該範囲内とすることで複数の繊維接着点を得られることによる十分な破断強度が得易くなり、且つ水中における分散性が向上、均一な微多孔膜補強用不織布が得られる。III.その他の添加剤本発明において、ポリオレフィン樹脂および熱可塑性樹脂には、本発明の効果を妨げない範囲内で、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、造核剤、エポキシ安定剤、滑剤、抗菌剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料および可塑剤などの添加剤を適宜、添加してもよい。IV.製造方法本発明の微多孔膜補強用不織布は、湿式抄紙法、乾式抄紙法およびエアレイド法等の方法で製造することができる。なかでも、湿式抄紙法で製造すれば、ガラス繊維とポリオレフィン系繊維とが均一に混合できるので好ましい。湿式抄紙法で製造するときに、水を分散材として使用することから、ガラス繊維およびポリオレフィン系繊維の表面は親水性処理が行われているとさらによい。親水性処理としては、繊維表面に界面活性剤を付着させる方法が利用できる。界面活性剤としては、市販されている親水性油剤を用いることが好ましく、例えば、アルキルフォスフェートK塩が利用できる。湿式抄紙法により本発明の微多孔膜補強用不織布を製造する場合は、ガラス繊維とポリオレフィン系繊維とを、分散剤の存在下に水中にて攪拌し、叩解機等の機器を用いて均一に混合分散させて分散液を調製後、該分散液を脱水混抄して乾燥させウェブとする。前記抄紙工程に用いる抄紙機としては、通常の丸網、長網、短網および傾斜ワイヤーなど公知にある設備を任意に用いることで作製できる。また、乾燥工程においては、通常用いる円筒ドライヤーおよびヤンキードライヤー等の設備を用いて、得られたウェブを加熱および乾燥することができる。前記分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、カルボキシメチルセルロース、アミン系界面活性剤、スルホコハク酸およびポリアクリルアミド等が挙げられる。分散液における分散剤の含有量は、0.1~5質量とすることが好ましく、0.1~3質量とすることがより好ましい。前記分散液におけるガラス繊維とポリオレフィン系繊維との合計含有量は、0.005~5質量とすることが好ましく、0.005~3質量とすることがより好ましい。更に、プレス機およびヤンキードライヤー等のフラットロール等の設備を用いて、ウェブを加圧および熱接着させることにより、厚みが薄く、高強度の補強用不織布を作製することができる。使用されるポリオレフィン系繊維に応じて、通常100~160°Cのフラットロール温度が選択できる。熱接着は、ウェブ中のポリオレフィン系繊維の溶融による結合、即ち、接着剤を添加することなくウェブを熱接着させることで、微多孔膜補強用不織布が得られる。V.微多孔膜補強用不織布の物性本発明の微多孔膜補強用不織布の空孔率は、45以上であれば、上限は特に制限はないが、45~80であることが好ましく、50~75であることがより好ましく、50~70であることが特に好ましい。上記範囲であれば、補強する微多孔膜の性能を損なうことがなく、また、十分に補強することができる。微多孔膜補強用不織布の空孔率は、実施例において後述する方法により測定する。本発明の微多孔膜補強用不織布の目付は、特に限定はなく、用いる素材樹脂の種類や用途に応じた目付の不織布とすればよく、2~30g/m2であることが好ましく、2~10g/m2であることがより好ましい。本発明の微多孔膜補強用不織布のヤング率は、250~2500MPaMDであることが好ましく、300~2500MPaMDであることがより好ましく、500~2500MPaMDであることがさらに好ましく、800~2500MPaMDであることが特に好ましい。ヤング率を300MPaMD以上とすることにより、製造時の工程安定性と製品としての十分な強度を得ることができる。また、2500MPaMD以下とすることにより、製品への成形時にカット不良や賦型性の低下がない補強用不織布を得ることができる。微多孔膜補強用不織布のヤング率は、実施例において後述する方法により測定する。本発明の微多孔膜補強用不織布の厚みは、特に限定はないが、10~40μmであることが好ましく、15~30μmであることがより好ましい。厚みを10μm以上とすることにより、微多孔膜に対し十分な強度を付与することができる。また、40μm以下とすることにより、厚み増加による濾過速度の低下やイオンの移動抵抗増加を最小限に抑えることができる。VI.微多孔膜本発明において、微多孔膜とは、厚み方向の断面に対し、対称または非対称の連通孔を有する平膜状の成形体を指す。本発明において、補強対象となる微多孔膜の空孔率は、特に限定されないが、45以上であることが好ましく、50以上であることがより好ましく、60以上であることが特に好ましい。なお、微多孔膜の機能が損なわれない範囲であれば、空孔率の上限は特に限定されない。微多孔膜の材質としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン-エチレン共重合体およびポリフッ化ビニリデン等のフッ素樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよびポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ナイロン-4、ナイロン-6、ナイロン-46、ナイロン-66、ナイロン-610、ナイロン-11およびナイロン-12等のポリアミド系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンおよびポリブタジエン等のポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン-ポリビニルアルコール共重合体、ポリアセタール、ポリスチレン、セルロース、酢酸セルロース、キチン、キトサン並びにポリスルホン等を挙げることができる。特に、ポリマー溶液の調製が容易なポリフッ化ビニリデン、ポリエチレン並びにセルロースが、耐薬品性、開孔率および孔径分布の安定性の点で好ましい。本発明の微多孔膜補強用不織布により微多孔膜を補強する方法としては、以下のaおよびbの方法が挙げられる。a微多孔膜補強用不織布と微多孔膜とを積層して一体化する方法微多孔膜補強用不織布と微多孔膜とを積層して一体化して複合膜とする方法としては、例えば、貼り付け、圧着等が挙げられる。微多孔膜補強用不織布は、微多孔膜の片面に積層してもよいし、両面に積層してもよく、微多孔膜補強用不織布を中層に配置し、上下両面に微多孔膜を配置してもよい。b微多孔膜補強用不織布を微多孔膜原料の溶液中に含浸、塗布させて、乾燥することにより、固化する方法具体的には、例えば、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリフッ化ビニリデン、セルロース等を有機または無機溶媒に溶解させ、該ポリマーに対する相溶性が低い溶媒を多孔化剤として適量加えてポリマー溶液を調製する。その後前記補強用不織布にポリマー溶液を含浸または塗布等の手法で付着させる。その後、水やアルコール等の貧溶媒中に含浸または加熱乾燥による溶媒蒸発等の手法を用いて、微多孔膜補強用不織布と微多孔膜とが一体化した複合膜を得ることができる。前記方法により得られる、本発明の微多孔膜補強用不織布を積層することにより補強された複合膜、および微多孔膜補強用不織布を微多孔膜原料の溶液中に含浸させて固化させた複合膜は、フィルターおよびセパレーター等として用いることができる。以下、本発明を実施例および比較例によって詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお実施例、比較例における用語と物性の測定方法は以下の通りである。ヤング率の測定方法:引張試験機としてストログラフR-3型式,株式会社東洋精機製を用いて、ASTMD882で規定されている薄いプラスチックシートの引張試験に基づきフィルムの加重と伸張率曲線応力-歪曲線を求め、立ち上がりの勾配よりヤング率を求めた。あらかじめ厚さを測定した補強用不織布について120mm×10mmの試験片をn=5点用意し、チャック間50mmで固定した後引張速度5mm/分にて応力-歪曲線を作成する。立ち上がりの勾配より1伸張時の加重を求め、断面積で除した値をヤング率単位:MPaとする。ヤング率は常温23±1°Cで測定した。なお、断面積はサンプルの平均厚さにサンプル幅である10mmをかけた概算値を用いた。破断強度の測定方法:引張試験機としてストログラフR-3型式,株式会社東洋精機製を用いて、ASTMD882で規定されている薄いプラスチックシートの引張試験に基づきフィルムの加重と伸張率曲線応力-歪曲線を求め、破断時の強度を求めた。あらかじめ厚さを測定した補強用不織布について120mm×10mmの試験片をn=5点用意し、チャック間50mmで固定した後引張速度500mm/分にて応力-歪曲線を作成した。サンプルが破断した時の強度を破断強度単位:MPaとする。破断強度は常温23±1°Cで測定した。なお、断面積はサンプルの平均厚さにサンプル幅である10mmをかけた概算値を用いた。空孔率の測定方法:空孔率は、縦15cm×横15cmにカットした不織布の面積と平均厚さ、乾燥質量を測定した後、IPAイソプロピルアルコールを浸透させ、浸透後、過剰なIPAを拭取り、速やかに質量を測定し、浸透したIPA質量を基に体積を求めて下記式1より不織布の空孔率を算出した。空孔率=浸透したIPAの体積cm3/不織布の理論体積cm3×1001不織布の理論体積は、サンプルの平均厚さ×面積より算出また、ガラス繊維として、以下の繊維を用いた。UPDE1/8ZA505商品名:ユニチカ株製ガラス短繊維繊維径6μm、カット長3mmポリオレフィン系繊維として、以下の繊維を用いた。SWPEST-8商品名:三井化学株製合成パルプESC871商品名:チッソ株製PE/PP鞘芯複合繊維繊維径15μm1.7dtex、カット長5mmESC846商品名:チッソ株製PE/PP鞘芯複合繊維繊維径12μm1.1dtex、カット長5mmEDC810商品名:チッソ株製PE/PP複合分割繊維繊維径15μm1.7dtex、カット長5mmEPC820商品名:チッソ株製PP/PP複合繊維繊維径17.5μm2.2dtex、カット長5mmINTACKS810商品名:チッソ株製変性PE/PP複合繊維繊維径15μm1.7dtex、カット長5mm[実施例1~14]ビーカー中に、ポリオレフィン系繊維と、ガラス繊維とを表1に示した割合質量比で、両者の合計の質量が1gになるように加え、さらにポリエチレンオキサイドを0.5質量溶解した水を1000ml加え、分散させて、試料とした。この試料を全量用いて、TAPPI型準拠の角型抄紙機で抄紙し、ウェブとした。得られたウェブを吸水紙に挾んで1時間脱水した後、カレンダーロールを用いてさらに脱水と圧密とを行った。得られたウェブを60°Cの乾燥機で3時間乾燥した後、140°Cのヤンキードライヤーによって、10秒間、熱処理し、本発明の微多孔膜補強用不織布を製造した。得られた微多孔膜補強用不織布の空孔率、ヤング率を測定した。その結果を表1および表2に示す。なお、ここでいう圧密とは、ウェブに荷重を加えて、ウェブの厚みを薄くすることである。[比較例1]ガラス製織布として日東紡株製ガラスクロスWEA1027製品記号を補強材として用い、空孔率、ヤング率を測定した。その結果を表2に示す。表1および表2に示すように、本発明の微多孔膜補強用不織布である実施例1~12の不織布は、高い空孔率を保持しつつ、十分な破断強度を保持しており、優れた性能を有することが分かった。また、実施例1~10と実施例11および12とを比較することにより、微多孔膜補強用不織布におけるガラス繊維の含有量は、20~80質量とすることにより、破断強度を向上できることが分かった。一方、比較例1の不織布は、約3500MPaと非常に高いヤング率を有し、剛直であるため、フィルターやセパレーターとして組み込む際、カットや成形が困難であった。[実施例15]含浸による微多孔膜の補強微多孔膜の原料である溶液を、酢化度60.6の三酢酸セルロースをジクロロメタン中に7質量となるように加えて溶解した後、三酢酸セルロースと同量のn-オクタノールを加えて十分に攪拌して調製した。実施例8で調製した不織布に、前記微多孔膜の原料である溶液を満たしたディップコーターを通過させて含浸コートさせた。コート後、80°Cにて5分間乾燥させることによりジクロロメタンを蒸発させた後、メタノールで残存n-オクタノールを除去して三酢酸セルロースで形成された複合膜を得た。得られた複合膜のヤング率を測定した結果、1400MPaであった。[実施例16]含浸による微多孔膜の補強微多孔膜の原料である溶液を、ポリフッ化ビニリデン樹脂アルケマ社製Kynar7416gをジメチルホルムアミド21g中に加えて溶解した後、ポリエチレングリコール和光製PEG6003gを加えて十分に攪拌した後、脱泡して調製した。実施例1で調製した不織布をガラス板上に乗せ、該不織布に微多孔膜の原料である溶液を、不織布縦10×横10cm当り6ml加えた後、市販のアプリケーターを用いて、厚みが250μmとなるよう均一に塗布した。塗布後、貧溶媒である水中に10分間浸漬してポリフッ化ビニリデン樹脂を析出させ、乾燥後、ポリフッ化ビニリデンで形成された複合膜を得た。得られた複合膜のヤング率を測定した結果、1400MPaであった。これらの結果から、本発明の微多孔膜補強用不織布は、高い空孔率を有する微多孔膜の特性を阻害することなく、十分な破断強度を付与できることがわかった。"