"多角形状の振動板と、前記振動板に取り付けられており、電圧が印加されることにより伸縮する電気機械変換素子とを有する振動素子と、支持部材と、前記振動板を、前記支持部材に対して、前記振動板の全周にわたって接続しており、少なくとも一部が湾曲した形状の接続部と、を備え、前記接続部のうち、前記振動板の角部と前記支持部材とを接続している部分の長さは、前記接続部のうち、前記振動板の端辺の中央部と前記支持部材とを接続している部分の長さよりも短い、発音部品。前記接続部の長さは、前記振動板の角部に接続されている部分と、前記振動板の端辺の中央部に接続されている部分との間で徐変している、請求項1に記載の発音部品。前記接続部の長さは、前記振動板の角部に接続されている部分から、前記振動板の端辺の中央部に接続されている部分に向かって単調増大している、請求項1または2に記載の発音部品。前記接続部のうち、前記振動板の角部と前記支持部材とを接続している部分の長さがゼロである、請求項1~3のいずれか一項に記載の発音部品。前記振動板は、長方形状である、請求項1~4のいずれか一項に記載の発音部品。前記電気機械変換素子は、圧電素子である、請求項1~5のいずれか一項に記載の発音部品。前記振動板と前記接続部とは、一体に形成されている、請求項1~6のいずれか一項に記載の発音部品。前記振動板は、樹脂フィルムにより構成されている、請求項1~7のいずれか一項に記載の発音部品。しかしながら、近年、発音部品に対する小型化及び高出力化の要求がさらに高まってきている。本発明は、係る点に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型でありつつ高出力な発音部品を提供することにある。本発明に係る発音部品は、振動素子と、支持部材と、接続部とを備えている。振動素子は、多角形状の振動板と、電気機械変換素子とを有する。電気機械変換素子は、振動板に取り付けられている。電気機械変換素子は、電圧が印加されることにより伸縮する。接続部は、振動板を、支持部材に対して、振動板の全周にわたって接続している。接続部の少なくとも一部は、湾曲した形状である。接続部のうち、振動板の角部と支持部材とを接続している部分の長さは、接続部のうち、振動板の端辺の中央部と支持部材とを接続している部分の長さよりも短い。なお、本発明において、接続部の長さとは、接続部のうち、振動板と支持部材との間に設けられている部分の長さをいう。例えば、接続部の一部が支持部材の上に位置している場合は、その接続部材の支持部材の上に位置している部分の長さは、接続部の長さに含まれないものとする。本発明に係る発音部品のある特定の局面では、接続部の長さは、振動板の角部に接続されている部分と、振動板の端辺の中央部に接続されている部分との間で徐変している。この構成によれば、振動素子の振幅をより大きくできる。従って、さらなる高出力化を図ることができる。本発明に係る発音部品の他の特定の局面では、接続部の長さは、振動板の角部に接続されている部分から、振動板の端辺の中央部に接続されている部分に向かって単調増大している。この構成によれば、振動素子の振幅をさらに大きくできる。従って、さらなる高出力化を図ることができる。本発明に係る発音部品の別の特定の局面では、接続部のうち、振動板の角部と支持部材とを接続している部分の長さがゼロである。この構成によれば、振動素子の振幅をさらに大きくできる。従って、さらなる高出力化を図ることができる。本発明に係る発音部品のさらに他の特定の局面では、振動板は、長方形状である。本発明に係る発音部品のさらに別の特定の局面では、電気機械変換素子は、圧電素子である。本発明に係る発音部品のさらにまた他の特定の局面では、振動板と接続部とは、一体に形成されている。本発明に係る発音部品のさらにまた別の特定の局面では、振動板は、樹脂フィルムにより構成されている。本発明では、接続部のうち、振動板の角部と支持部材とを接続している部分の長さは、接続部のうち、振動板の端辺の中央部と支持部材とを接続している部分の長さよりも短い。このため、振動素子の振幅を大きくできる。従って、本発明によれば、小型でありつつ高出力な発音部品を提供することができる。第1の実施形態以下、本発明を実施した好ましい形態について、図1に示す圧電発音部品1を例に挙げて説明する。但し、圧電発音部品1は、単なる例示である。本発明に係る圧電発音部品は、圧電発音部品1に何ら限定されない。図1は、第1の実施形態に係る圧電発音部品の略図的平面図である。図2は、図1の線II-IIにおける略図的断面図である。図3は、図1の線III-IIIにおける略図的断面図である。図4は、図1の線IV-IVにおける略図的断面図である。図1~図4に示すように、本実施形態の圧電発音部品1は、圧電振動素子10を備えている。図2~図4に示すように、圧電振動素子10は、振動板11と、電圧が印加されることにより伸縮する電気機械変換素子としての圧電素子12とを備えている。振動板11は、多角形状に形成されている。具体的には、本実施形態では、長方形状に形成されている。振動板11は、弾性を有する弾性部材により構成されている。このため、振動板11は、応力が加えられることにより振動可能である。振動板11は、例えば、樹脂、金属、セラミックなどにより形成することができる。なかでも、振動板11は、樹脂からなることが好ましい。樹脂は薄膜化や成型が容易であり、かつ振動板11が低周波数で振動し得るように振動板11を低弾性なものとしやすいためである。樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエチレンナフタレートPEN、ポリフェニレンサルファイドPPS、ポリエーテルイミドPEI、ポリイミドPI等が挙げられる。なお、振動板11の厚みは、特に限定されず、例えば、10μm~100μm程度とすることができる。圧電素子12は、振動板11の上に取り付けられている。この圧電素子12に電圧が印加され、圧電素子12が伸縮または屈曲振動することによって、圧電振動素子10が振動する。圧電素子12の振動板11への取り付け方法は、特に限定されない。例えば、接着剤を用いることにより、圧電素子12を振動板11に取り付けることができる。図5は、圧電素子12の略図的断面図である。図5に示すように、圧電素子12は、圧電基板12aと、圧電基板12aに電圧を印加する一対の電極12b、12cとを有する。本実施形態では、電極12b、12cは、圧電基板12aの両主面上に形成されている。圧電基板12aは、適宜の圧電材料により形成することができる。具体的には、圧電基板12aは、チタン酸ジルコン酸鉛系セラミックスなどにより形成することができる。また、圧電基板12aは積層構造を有していてもよい。電極12b、12cは、適宜の導電材料により形成することができる。具体的には、電極12b、12cは、例えば、Al,Ag,Au,Pt,Ni,Cr,Cuなどの金属や、Ag-Pd合金などの、これらの金属のうちの一種以上を含む合金により形成することができる。なお、振動板11が導電性を有する場合は、振動板11と圧電素子12とを、絶縁部材を介して取り付けるようにしてもよい。図2及び図3などに示すように、圧電振動素子10は、接続部13を介して支持部材としてのケーシング14に取り付けられている。具体的には、圧電振動素子10は、振動板11が、ケーシング14に対して、振動板11の全周にわたって接続部13により接続されることにより、ケーシング14に取り付けられている。ケーシング14は、例えば、ステンレスなどの硬質の材料からなる。接続部13は、ケーシング14と振動板11とを接続し、圧電振動素子10を支持する機能を有する。また、接続部13は、弾性を有しており、圧電振動素子10の振動に伴って振動する。接続部13も、振動板11と同様に、例えば、樹脂、金属、セラミックなどにより形成することができる。なかでも、接続部13は、樹脂からなることが好ましい。樹脂は薄膜化や成型が容易であり、かつ振動板11が低周波数で振動し得るように振動板11を低弾性なものとしやすいためである。樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエチレンナフタレートPEN、ポリフェニレンサルファイドPPS、ポリエーテルイミドPEI、ポリイミドPI等が挙げられる。なお、接続部13は、振動板11と別体に形成されていてもよいが、本実施形態では、接続部13と振動板11とは、一体に形成されている。接続部13の少なくとも一部は、湾曲した形状に形成されている。具体的には、接続部13の振動板11とケーシング14との間に位置する部分が湾曲した形状に形成されている。この湾曲部13aの長さL図2を参照は、振動板11の周囲において一定ではない。湾曲部13aのうち、振動板11の角部とケーシング14とを接続している部分の長さは、湾曲部13aのうち、振動板11の端辺の中央部とケーシング14とを接続している部分の長さよりも短い。すなわち、湾曲部13aのうち、振動板11の角部とケーシング14とを接続している部分の曲率半径は、湾曲部13aのうち、振動板11の端辺の中央部とケーシング14とを接続している部分の曲率半径よりも短い。より具体的には、湾曲部13aの長さLは、振動板11の角部に接続されている部分と、振動板11の端辺の中央部に接続されている部分との間で徐変している。湾曲部13aの長さLは、振動板11の角部に接続されている部分から、振動板11の端辺の中央部に接続されている部分に向かって単調増大している。すなわち、湾曲部13aの長さLは、振動板11の角部に接続されている部分から、振動板11の端辺の中央部に接続されている部分に向かって徐々に増大し、振動板11の端辺の中央部において最大となっている。なお、本実施形態では、図4に示すように、振動板11の角部には、湾曲部13aが設けられておらず、接続部13の長さはゼロとなっている。湾曲部13aの最大曲率半径は、例えば、100μm~1000μm程度とすることができる。次に、本実施形態の圧電発音部品1の動作について説明する。圧電素子12に電圧が印加すると、圧電素子12が伸縮または屈曲振動する。具体的には本実施形態では、圧電素子12が屈曲運動する。この圧電素子12の運動に伴い、振動板11が振動し、その結果、音が発生する。発生する音の周波数は、主として、振動板11の振動の周波数によって変化する。また、振動板11の振幅が大きいほど音圧が高くなり、大きな音が発生する。つまり、高出力となる。図6は、比較例に係る圧電発音部品の略図的平面図である。なお、図6に示す比較例に係る圧電発音部品200の説明において、第1の実施形態と実質的に共通の機能を有する部材を共通の符号で参照し、説明を省略する。図6に示す比較例に係る圧電発音部品200は、接続部213の湾曲部213aの曲率半径が一定である点で、上記第1の実施形態の圧電発音部品1と異なる。すなわち、圧電発音部品200では、湾曲部213aのうち、振動板11の角部とケーシング14とを接続している部分の長さと、湾曲部213aのうち、振動板11の端辺の中央部とケーシング14とを接続している部分の長さとは等しい。この圧電発音部品200の変位形状のシミュレーション結果を図7に示す。なお、図7に示す結果は、第1共振の振幅が最大となったときの振動板を模式的に示すものである。また、上記実施形態と同様の構成を有する実施例に係る圧電発音部品の変位形状のシミュレーション結果を図8に示す。なお、図8に示す結果は、第1共振の振幅が最大となったときの振動板を模式的に示すものである。上記実施例と比較例とでは、湾曲部の曲率半径が一定であるか否かを除いた他の態様は全て同様である。図8における等高線の間隔は、図7における等高線の間隔よりも狭い。よって、図7及び図8に示す結果から、湾曲部13aのうち、振動板11の角部とケーシング14とを接続している部分の長さが、湾曲部13aのうち、振動板11の端辺の中央部とケーシング14とを接続している部分の長さよりも短い実施例の方が、第1共振における最大振幅が大きいことが分かる。図9は、実施例に係る圧電発音部品の音圧と、比較例に係る圧電発音部品の音圧とを示すグラフである。図9に示す結果から、実施例の方が、第1共振の周波数が低くなるものの、それぞれの第1共振の周波数における音圧は、実施例と比較例とで同等であることが分かる。ここで、同等の音圧を得るためには、周波数が低いほど大きな振幅が必要となることから、図9に示す結果からも、実施例の方が、比較例よりも第1共振における最大振幅が大きいことが分かる。このように、湾曲部13aのうち、振動板11の角部とケーシング14とを接続している部分の長さを、湾曲部13aのうち、振動板11の端辺の中央部とケーシング14とを接続している部分の長さよりも短くすることにより、大きな振幅を実現できることが分かる。従って、小型でありつつ高出力な圧電発音部品1を実現できることが分かる。なお、この理由は、図8に示す結果からも分かるように、振動板11の四隅を強固に拘束し、それ以外の部分の拘束力を、四隅の拘束力よりも弱くすることにより、振動板11の端辺の中央部も振動するようになるため、全体として、振幅も大きくなるものと考えられる。このため、本実施形態のように、振動板11の角部に、湾曲部13aが設けられておらず、接続部13の長さはゼロとなっていることが好ましいものと考えられる。この場合、振動板11の角部がより強固に固定されるため、より大きな振幅が得られるものと考えられるからである。一方、比較例のように、四隅も、端辺の中央部も拘束力が同等である場合は、拘束が比較的強いと、振動板の端辺の中央部の振動が阻害され、拘束力が比較的弱いと、発音時に受ける空気の圧力により四隅の振幅がマイナス方向に動いてしまうため、全体として振幅が小さくなってしまうものと考えられる。より高い出力を実現する観点からは、湾曲部13aの長さLは、振動板11の角部に接続されている部分と、振動板11の端辺の中央部に接続されている部分との間で徐変していることが好ましい。また、湾曲部13aの長さLは、振動板11の角部に接続されている部分から、振動板11の端辺の中央部に接続されている部分に向かって単調増大していることが好ましい。また、この場合は、圧電振動素子10の変形形状をより好適に調整できる。従って、不要振動を低減させ、より高い音質を実現できる効果、振動効率の向上効果、歪みの低下効果も奏される。以下、本発明を実施した好ましい形態の他の例について説明する。以下の説明において、上記第1の実施形態と実質的に共通の機能を有する部材を共通の符号で参照し、説明を省略する。第2の実施形態図10は、第2の実施形態に係る圧電発音部品の略図的平面図である。上記第1の実施形態では、図4に示すように、振動板11の角部には、湾曲部13aが設けられておらず、接続部13の長さはゼロとなっている例について説明した。但し、本発明は、この構成に限定されない。例えば、図10に示すように、振動板11の角部は、ケーシング14に対して湾曲部13aを介して接続されていてもよい。第3の実施形態図11は、第3の実施形態に係る圧電発音部品の略図的平面図である。上記実施形態では、振動板11が長方形状である例について説明した。但し、本発明において、振動板が長方形状である必要は必ずしもない。振動板11は、多角形状であればよく、例えば、図11に示すように、六角形状であってもよい。また、その場合において、圧電素子12の形状も、振動板11と同様に六角形状であってもよい。なお、本発明において、多角形は、頂点が3つ以上ある図形をいう。このため、多角形には、三角形も含まれる。圧電素子12の形状は、振動板11の形状と等しい必要は必ずしもない。圧電素子12の形状は、振動板11の形状と異なっていてもよい。すなわち、本発明においては、圧電素子の形状は特に限定されない。上記第1~第3の実施形態では、接続部13の湾曲部13aが略半円状である場合について説明した。但し、湾曲部13aの形状は、略半円状に限定されない。湾曲部13aは、例えば、変曲点を複数持つような形状であってもよい。具体的には、湾曲部13aは、例えば、S字状であってもよい。第4及び第5の実施形態図12は、第4の実施形態に係る圧電発音部品の略図的平面図である。図13は、第5の実施形態に係る圧電発音部品の略図的平面図である。上記第1の実施形態では、湾曲部13aの長さが、振動板11の角部に接続されている部分から、振動板の端辺の中央部に接続されている間で、徐変かつ単調増大している例について説明した。但し、本発明は、接続部のうち、振動板の角部と支持部材とを接続している部分の長さが、振動板の端辺の中央部と支持部材とを接続している部分の長さよりも短い限りにおいて特に限定されない。例えば、図12に示すように、湾曲部13aの長さが、角部側から中央部側に向かって非直線的に単調増大していてもよい。また、角部側の湾曲部13aの長さよりも、中央部側の湾曲部13aの長さが長い場合は、湾曲部13aの角部側と中央部側との間の領域において、中央部よりも長い部分が存在していてもよい。また、例えば、図13に示すように、角部側には、湾曲部13aが設けられておらず、それ以外の部分に、長さが略一定な湾曲部13aを設けるようにしてもよい。"