"10容量留出温度が140°C以上かつ90容量留出温度が380°C以下である原料油から炭素数6~8の単環芳香族炭化水素を製造する単環芳香族炭化水素の製造方法であって、前記原料油を、結晶性アルミノシリケートを含有する単環芳香族炭化水素製造用触媒に接触させ、反応させて、炭素数6~8の単環芳香族炭化水素、及び炭素数9以上の重質留分を含む生成物を得る分解改質反応工程と、前記分解改質反応工程にて生成した生成物より分離された炭素数6~8の単環芳香族炭化水素を精製し、回収する精製回収工程と、前記精製回収工程で得られたトルエンの少なくとも一部を前記分解改質反応工程に戻す第1返送工程と、を有することを特徴とする単環芳香族炭化水素の製造方法。前記分解改質反応工程にて生成した生成物より分離された炭素数9以上の重質留分を前記分解改質反応工程に戻す第2返送工程、を有することを特徴とする請求項1に記載の単環芳香族炭化水素の製造方法。前記分解改質反応工程にて生成した生成物より分離された炭素数9以上の重質留分を水素化する水素化反応工程と、前記水素化反応工程により得られた重質留分の水素化反応物を前記分解改質反応工程に戻すリサイクル工程と、を有することを特徴とする請求項1又は2に記載の単環芳香族炭化水素の製造方法。前記第1返送工程は、前記水素化反応工程で用いられる水素化反応器の途中に、前記トルエンを供給することを特徴とする請求項3に記載の単環芳香族炭化水素の製造方法。前記分解改質反応工程と前記水素化反応工程との間に、前記分解改質反応工程にて生成した生成物より分離された炭素数9以上の重質留分に炭化水素からなる希釈剤を加える希釈工程、を有することを特徴とする請求項3又は4に記載の単環芳香族炭化水素の製造方法。前記希釈剤として、前記精製回収工程で得られたトルエンの少なくとも一部を用いることを特徴とする請求項5に記載の単環芳香族炭化水素の製造方法。しかしながら、特許文献1~3に記載の方法では、炭素数6~8の単環芳香族炭化水素の収率が十分に高いとは言えなかった。また、炭素数6~8の単環芳香族炭化水素であるベンゼン、トルエン、キシレンは、いずれも製品価値として高いものであるが、市場の状況によっては、ベンゼンやキシレンの需要がトルエンの需要を上回ることがある。その場合に、炭素数6~8の単環芳香族炭化水素として、特にベンゼンやキシレンをトルエンに比べて高い収率で製造するのが好ましいものの、従来ではベンゼンやキシレンをトルエンに比べて相対的に高い収率で製造するプロセスは提供されていない。本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、多環芳香族炭化水素を含む原料油から高い収率で炭素数6~8の単環芳香族炭化水素を製造できるとともに、トルエンに対してベンゼンやキシレンを相対的に高い収率で製造することが可能な、単環芳香族炭化水素の製造方法を提供することにある。本発明の単環芳香族炭化水素の製造方法は、10容量留出温度が140°C以上かつ90容量留出温度が380°C以下である原料油から炭素数6~8の単環芳香族炭化水素を製造する単環芳香族炭化水素の製造方法であって、前記原料油を、結晶性アルミノシリケートを含有する単環芳香族炭化水素製造用触媒に接触させ、反応させて、炭素数6~8の単環芳香族炭化水素、及び炭素数9以上の重質留分を含む生成物を得る分解改質反応工程と、前記分解改質反応工程にて生成した生成物より分離された炭素数6~8の単環芳香族炭化水素を精製し、回収する精製回収工程と、前記精製回収工程で得られたトルエンの少なくとも一部を前記分解改質反応工程に戻す第1返送工程と、を有することを特徴とする。また、前記単環芳香族炭化水素の製造方法においては、前記分解改質反応工程にて生成した生成物より分離された炭素数9以上の重質留分を前記分解改質反応工程に戻す第2返送工程、を有することが好ましい。また、前記単環芳香族炭化水素の製造方法においては、前記分解改質反応工程にて生成した生成物より分離された炭素数9以上の重質留分を水素化する水素化反応工程と、前記水素化反応工程により得られた重質留分の水素化反応物を前記分解改質反応工程に戻すリサイクル工程と、を有することが好ましい。また、前記単環芳香族炭化水素の製造方法において、前記第1返送工程は、前記水素化反応工程で用いられる水素化反応器の途中に、前記トルエンを供給することが好ましい。また、前記単環芳香族炭化水素の製造方法においては、前記分解改質反応工程と前記水素化反応工程との間に、前記分解改質反応工程にて生成した生成物より分離された炭素数9以上の重質留分に炭化水素からなる希釈剤を加える希釈工程、を有することが好ましい。また、前記単環芳香族炭化水素の製造方法においては、前記希釈剤として、前記精製回収工程で得られたトルエンの少なくとも一部を用いることが好ましい。本発明の単環芳香族炭化水素の製造方法によれば、多環芳香族炭化水素を含む原料油から高い収率で炭素数6~8の単環芳香族炭化水素を製造することができる。また、精製回収工程で得られたトルエンの少なくとも一部を分解改質反応工程に戻す第1返送工程を有するので、分解改質反応工程でトルエンを不均化などの反応をさせることにより、トルエンからベンゼンとキシレンとを得ることができる。したがって、特にベンゼンやキシレンの需要が相対的にトルエンよりも高い場合に、ベンゼンやキシレンがトルエンに比べて高い収率となるよう、ベンゼンやキシレンを選択的に多く製造することができる。第1の実施形態以下、本発明の単環芳香族炭化水素の製造方法の第1の実施形態について説明する。図1は、本発明の単環芳香族炭化水素の製造方法の第1の実施形態を説明するための図であり、本実施形態の単環芳香族炭化水素の製造方法は、原料油から炭素数6~8の単環芳香族炭化水素を製造する方法である。すなわち、本実施形態の単環芳香族炭化水素の製造方法は、図1に示すように、1原料油を、単環芳香族炭化水素製造用触媒に接触させ、反応させて、炭素数6~8の単環芳香族炭化水素、及び炭素数9以上の重質留分を含む生成物を得る分解改質反応工程2分解改質反応工程にて生成した生成物を複数の留分に分離する分離工程3分離工程にて分離された単環芳香族炭化水素を精製し、回収する精製回収工程4精製回収工程で得られたトルエンの少なくとも一部を分解改質反応工程に戻す第1返送工程5前記分解改質反応工程にて生成した生成物より分離された炭素数9以上の重質留分を分解改質反応工程に戻す第2返送工程6分離工程にて分離したガス成分から、分解改質反応工程にて副生した水素を回収する水素回収工程上記1~6の工程のうち、1,3,4の工程は本願請求項1に係る発明における必須の工程であり、2,5,6の工程は任意の工程である。以下、各工程について具体的に説明する。<分解改質反応工程>分解改質反応工程では、原料油を単環芳香族炭化水素製造用触媒に接触させて、原料油に含まれる飽和炭化水素を水素供与源とし、飽和炭化水素からの水素移行反応によって多環芳香族炭化水素を部分的に水素化し、開環させて単環芳香族炭化水素に転換する。また、原料油中もしくは分離過程で得られる飽和炭化水素を環化、脱水素することによっても単環芳香族炭化水素に転換できる。さらには、炭素数9以上の単環芳香族炭化水素を分解することによって、炭素数6~8の単環芳香族炭化水素を得ることもできる。これにより、炭素数6~8の単環芳香族炭化水素、及び炭素数9以上の重質留分を含む生成物が得られる。また、後述するように第1返送工程を経てトルエンの少なくとも一部は分解改質反応工程に戻されるが、このトルエンは前記単環芳香族炭化水素製造用触媒と接触することなどによって不均化、トランスアルキル、脱メチルなどの反応を起こす。これにより、トルエンからベンゼンとキシレンとが生成する。なお、この生成物には、単環芳香族炭化水素や重質留分以外にも、水素、メタン、エタン、エチレン、LPGプロパン、プロピレン、ブタン、ブテン等などが含まれる。また、重質留分中には、ナフタレン、メチルナフタレン、ジメチルナフタレン等の2環芳香族炭化水素が多く含まれ、さらにアントラセン等の3環以上の芳香族炭化水素も原料油によっては含まれている。本願においては、これら2環芳香族炭化水素と3環以上の芳香族炭化水素とを合わせて、多環芳香族炭化水素と記している。この分解改質反応工程では、原料油中のナフテノベンゼン類、パラフィン類、ナフテン類等の成分については単環芳香族炭化水素を製造することでその多くが消失する。また、多環芳香族炭化水素は、一部は分解並びに飽和炭化水素との水素移行により単環芳香族炭化水素へ転換されるが、同時にアルキル側鎖が切断されることにより、主にナフタレン、メチルナフタレン、ジメチルナフタレンといった側鎖の少ない2環芳香族炭化水素も副生される。したがって、この分解改質反応工程においては、単環芳香族炭化水素が高収率で製造されると同時に、2環芳香族炭化水素も炭素数9以上の重質留分として副生される。原料油本発明で使用される原料油は、10容量留出温度が140°C以上かつ90容量留出温度が380°C以下の油である。10容量留出温度が140°C未満の油では、軽質のものから単環芳香族炭化水素を製造することになり、本発明の主旨にそぐわなくなる。また、90容量留出温度が380°Cを超える油を用いた場合には、単環芳香族炭化水素の収率が低くなる上に、単環芳香族炭化水素製造用触媒上へのコーク堆積量が増大して、触媒活性の急激な低下を引き起こす傾向にある。原料油の10容量留出温度は150°C以上であることが好ましく、原料油の90容量留出温度は360°C以下であることが好ましい。なお、ここでいう10容量留出温度、90容量留出温度とは、JISK2254石油製品-蒸留試験方法に準拠して測定される値を意味する。10容量留出温度が140°C以上かつ90容量留出温度が380°C以下である原料油としては、例えば、LCO、LCOの水素化精製油、石炭液化油、重質油水素化分解精製油、直留灯油、直留軽油、コーカー灯油、コーカー軽油およびオイルサンド水素化分解精製油などが挙げられる。多環芳香族炭化水素は反応性が低く、本発明の分解改質反応工程では単環芳香族炭化水素に転換されにくい物質である。しかし、一方で、後述する第2実施形態における水素化反応工程にて水素化されるとナフテノベンゼン類に転換され、再び分解改質反応工程にリサイクル供給されることで単環芳香族炭化水素に転換可能である。そのため、原料油において多環芳香族炭化水素を多く含むことに関しては特に限定されない。ただし、多環芳香族炭化水素の中でも3環以上の芳香族炭化水素は、水素化反応工程において多くの水素を消費し、かつ水素化反応物であっても分解改質反応工程における反応性が低いため、多く含むことは好ましくない。したがって、原料油中の3環以上の芳香族炭化水素は、25容量以下であることが好ましく、15容量以下であることがより好ましい。なお、水素化反応工程でナフテノベンゼンに転換される2環芳香族炭化水素を含有し、かつ3環以上の芳香族炭化水素を削減するための原料油としては、例えば原料油の90容量留出温度が330°C以下であることがより好ましい。また、ここでいう多環芳香族炭化水素とは、JPI-5S-49石油製品-炭化水素タイプ試験方法-高速液体クロマトグラフ法に準拠して測定、あるいはFIDガスクロマトグラフ法または2次元ガスクロマトグラフ法にて分析される2環芳香族炭化水素含有量2環芳香族分、および3環以上の芳香族炭化水素含有量3環以上の芳香族分の合計値を意味する。以降、多環芳香族炭化水素、2環芳香族炭化水素、3環以上の芳香族炭化水素の含有量が容量で示されている場合は、JPI-5S-49に準拠して測定されたものであり、質量で示されている場合は、FIDガスクロマトグラフ法または2次元ガスクロマトグラフ法に基づいて測定されたものである。反応形式原料油を単環芳香族炭化水素製造用触媒と接触、反応させる際の反応形式としては、固定床、移動床、流動床等が挙げられる。本発明においては、重質分を原料とするため、触媒に付着したコーク分を連続的に除去可能で、かつ安定的に反応を行うことができる流動床が好ましく、反応器と再生器との間を触媒が循環し、連続的に反応-再生を繰り返すことができる、連続再生式流動床が特に好ましい。単環芳香族炭化水素製造用触媒と接触する際の原料油は、気相状態であることが好ましい。また、原料は、必要に応じてガスによって希釈してもよい。単環芳香族炭化水素製造用触媒単環芳香族炭化水素製造用触媒は、結晶性アルミノシリケートを含有する。[結晶性アルミノシリケート]結晶アルミノシリケートは、単環芳香族炭化水素の収率をより高くできることから、中細孔ゼオライトおよび/または大細孔ゼオライトであることが好ましい。中細孔ゼオライトは、10員環の骨格構造を有するゼオライトであり、中細孔ゼオライトとしては、例えば、AEL型、EUO型、FER型、HEU型、MEL型、MFI型、NES型、TON型、WEI型の結晶構造のゼオライトが挙げられる。これらの中でも、単環芳香族炭化水素の収率をより高くできることから、MFI型が好ましい。大細孔ゼオライトは、12員環の骨格構造を有するゼオライトであり、大細孔ゼオライトとしては、例えば、AFI型、ATO型、BEA型、CON型、FAU型、GME型、LTL型、MOR型、MTW型、OFF型の結晶構造のゼオライトが挙げられる。これらの中でも、工業的に使用できる点では、BEA型、FAU型、MOR型が好ましく、単環芳香族炭化水素の収率をより高くできることから、BEA型、MOR型がより好ましい。結晶性アルミノシリケートは、中細孔ゼオライトおよび大細孔ゼオライト以外に、10員環以下の骨格構造を有する小細孔ゼオライト、14員環以上の骨格構造を有する超大細孔ゼオライトを含有してもよい。ここで、小細孔ゼオライトとしては、例えば、ANA型、CHA型、ERI型、GIS型、KFI型、LTA型、NAT型、PAU型、YUG型の結晶構造のゼオライトが挙げられる。超大細孔ゼオライトとしては、例えば、CLO型、VPI型の結晶構造のゼオライトが挙げられる。分解改質反応工程を固定床の反応とする場合、単環芳香族炭化水素製造用触媒における結晶性アルミノシリケートの含有量は、単環芳香族炭化水素製造用触媒全体を100質量とした際の60~100質量が好ましく、70~100質量がより好ましく、90~100質量が特に好ましい。結晶性アルミノシリケートの含有量が60質量以上であれば、単環芳香族炭化水素の収率を十分に高くできる。分解改質反応工程を流動床の反応とする場合、単環芳香族炭化水素製造用触媒における結晶性アルミノシリケートの含有量は、単環芳香族炭化水素製造用触媒全体を100質量とした際の20~60質量が好ましく、30~60質量がより好ましく、35~60質量が特に好ましい。結晶性アルミノシリケートの含有量が20質量以上であれば、単環芳香族炭化水素の収率を十分に高くできる。結晶性アルミノシリケートの含有量が60質量を超えると、触媒に配合できるバインダーの含有量が少なくなり、流動床用として適さないものになることがある。[ガリウム、亜鉛]単環芳香族炭化水素製造用触媒には、必要に応じて、ガリウムおよび/または亜鉛を含有させることができる。ガリウムおよび/または亜鉛を含有させれば、単環芳香族炭化水素の生成割合をより多くできる。単環芳香族炭化水素製造用触媒におけるガリウム含有の形態としては、結晶性アルミノシリケートの格子骨格内にガリウムが組み込まれたもの結晶性アルミノガロシリケート、結晶性アルミノシリケートにガリウムが担持されたものガリウム担持結晶性アルミノシリケート、その両方を含んだものが挙げられる。単環芳香族炭化水素製造用触媒における亜鉛含有の形態としては、結晶性アルミノシリケートの格子骨格内に亜鉛が組み込まれたもの結晶性アルミノジンコシリケート、結晶性アルミノシリケートに亜鉛が担持されたもの亜鉛担持結晶性アルミノシリケート、その両方を含んだものが挙げられる。結晶性アルミノガロシリケート、結晶性アルミノジンコシリケートは、SiO4、AlO4およびGaO4/ZnO4構造が骨格中に存在する構造を有する。また、結晶性アルミノガロシリケート、結晶性アルミノジンコシリケートは、例えば、水熱合成によるゲル結晶化、結晶性アルミノシリケートの格子骨格中にガリウムまたは亜鉛を挿入する方法、または結晶性ガロシリケートまたは結晶性ジンコシリケートの格子骨格中にアルミニウムを挿入する方法により得られる。ガリウム担持結晶性アルミノシリケートは、結晶性アルミノシリケートにガリウムをイオン交換法、含浸法等の公知の方法によって担持したものである。その際に用いるガリウム源としては、特に限定されないが、硝酸ガリウム、塩化ガリウム等のガリウム塩、酸化ガリウム等が挙げられる。亜鉛担持結晶性アルミノシリケートは、結晶性アルミノシリケートに亜鉛をイオン交換法、含浸法等の公知の方法によって担持したものである。その際に用いる亜鉛源としては、特に限定されないものの、硝酸亜鉛、塩化亜鉛等の亜鉛塩、酸化亜鉛等が挙げられる。単環芳香族炭化水素製造用触媒がガリウムおよび/または亜鉛を含有する場合、単環芳香族炭化水素製造用触媒におけるガリウムおよび/または亜鉛の含有量は、触媒全体を100質量とした際の0.01~5.0質量であることが好ましく、0.05~2.0質量であることがより好ましい。ガリウムおよび/または亜鉛の含有量が0.01質量以上であれば、単環芳香族炭化水素の生成割合をより多くでき、5.0質量以下であれば、単環芳香族炭化水素の収率をより高くできる。[リン、ホウ素]単環芳香族炭化水素製造用触媒においては、リンおよび/またはホウ素を含有することが好ましい。単環芳香族炭化水素製造用触媒がリンおよび/またはホウ素を含有すれば、単環芳香族炭化水素の収率の経時的な低下を防止でき、また、触媒表面のコーク生成を抑制できる。単環芳香族炭化水素製造用触媒にリンを含有させる方法としては、例えば、イオン交換法、含浸法等により、結晶性アルミノシリケートまたは結晶性アルミノガロシリケートまたは結晶性アルミノジンコシリケートにリンを担持する方法、ゼオライト合成時にリン化合物を含有させて結晶性アルミノシリケートの骨格内の一部をリンと置き換える方法、ゼオライト合成時にリンを含有した結晶促進剤を用いる方法、などが挙げられる。その際に用いるリン酸イオン含有水溶液としては、特に限定されないものの、リン酸、リン酸水素二アンモニウム、リン酸二水素アンモニウム、およびその他の水溶性リン酸塩などを任意の濃度で水に溶解させて調製したものを好ましく使用できる。単環芳香族炭化水素製造用触媒にホウ素を含有させる方法としては、例えば、イオン交換法、含浸法等により、結晶性アルミノシリケートまたは結晶性アルミノガロシリケートまたは結晶性アルミノジンコシリケートにホウ素を担持する方法、ゼオライト合成時にホウ素化合物を含有させて結晶性アルミノシリケートの骨格内の一部をホウ素と置き換える方法、ゼオライト合成時にホウ素を含有した結晶促進剤を用いる方法、などが挙げられる。単環芳香族炭化水素製造用触媒におけるリンおよび/またはホウ素の含有量は、触媒全体を100質量とした際の0.1~10質量であることが好ましく、0.5~9質量であることがより好ましく、0.5~8質量であることがさらに好ましい。リンおよび/またはホウ素の含有量が0.1質量以上であれば、経時的な収率低下をより防止でき、10質量以下であれば、単環芳香族炭化水素の収率をより高くできる。[形状]単環芳香族炭化水素製造用触媒は、反応形式に応じて、例えば、粉末状、粒状、ペレット状等にされる。例えば、流動床の場合には粉末状にされ、固定床の場合には粒状またはペレット状にされる。流動床で用いる触媒の平均粒子径は30~180μmが好ましく、50~100μmがより好ましい。また、流動床で用いる触媒のかさ密度は0.4~18g/ccが好ましく、0.5~10g/ccがより好ましい。なお、平均粒子径は、ふるいによる分級で得られた粒径分布において50質量となる粒径を表し、かさ密度はJIS規格R9301-2-3の方法で測定された値である。粒状またはペレット状の触媒を得る場合には、必要に応じて、バインダーとして触媒に不活性な酸化物を配合した後、各種成形機を用いて成形すればよい。単環芳香族炭化水素製造用触媒がバインダー等の無機酸化物を含有する場合、バインダーとしてリンを含むものを用いても構わない。反応温度原料油を単環芳香族炭化水素製造用触媒と接触、反応させる際の反応温度については、特に制限されないものの、400~650°Cとすることが好ましい。反応温度の下限は400°C以上であれば原料油を容易に反応させることができ、より好ましくは450°C以上である。また、反応温度の上限は650°C以下であれば単環芳香族炭化水素の収率を十分に高くでき、より好ましくは600°C以下である。反応圧力原料油を単環芳香族炭化水素製造用触媒と接触、反応させる際の反応圧力については、1.5MPaG以下とすることが好ましく、1.0MPaG以下とすることがより好ましい。反応圧力が1.5MPaG以下であれば、軽質ガスの副生を抑制できる上に、反応装置の耐圧性を低くできる。接触時間原料油と単環芳香族炭化水素製造用触媒との接触時間については、所望する反応が実質的に進行すれば特に制限はされないものの、例えば、単環芳香族炭化水素製造用触媒上のガス通過時間で1~300秒が好ましく、さらに下限を5秒、上限を150秒とすることがより好ましい。接触時間が1秒以上であれば、確実に反応させることができ、接触時間が300秒以下であれば、コーキング等による触媒への炭素質の蓄積を抑制できる。または分解による軽質ガスの発生量を抑制できる。<分離工程>分離工程では、分解改質反応工程で生成した生成物を複数の留分に分離する。複数の留分に分離するには、公知の蒸留装置、気液分離装置を用いればよい。蒸留装置の一例としては、ストリッパーのような多段蒸留装置により複数の留分を蒸留分離できるものが挙げられる。気液分離装置の一例としては、気液分離槽と、該気液分離槽に前記生成物を導入する生成物導入管と、前記気液分離槽の上部に設けられたガス成分流出管と、前記気液分離槽の下部に設けられた液成分流出管とを具備するものが挙げられる。分離工程では、少なくともガス成分と液体留分とを分離するとともに、該液体留分を、さらに複数の留分に分離する。このような分離工程の例としては、主として炭素数4以下の成分例えば、水素、メタン、エタン、LPG等を含むガス成分と液体留分とに分離する形態、炭素数2以下の成分例えば、水素、メタン、エタンを含むガス成分と液体留分とに分離する形態、前記液体留分をさらに単環芳香族炭化水素を含む留分と重質留分とに分けて分離する形態、前記液体留分をさらにLPG、単環芳香族炭化水素を含む留分、重質留分に分けて分離する形態、前記液体留分をさらにLPG、単環芳香族炭化水素を含む留分、複数の重質留分に分けて分離する形態等が挙げられる。本実施形態では、炭素数4以下の成分例えば、水素、メタン、エタン、LPG等を含むガス成分と液体留分とに分離するとともに、該液体留分をさらに炭素数6~8の単環芳香族炭化水素を含む留分と、これより重質の留分炭素数9以上の重質留分とに分けて分離する形態が好適に採用される。ここで、分離工程にて分離される炭素数9以上の重質留分は、原料油の性状や分解改質反応工程、分離工程等の条件によっても異なるものの、多環芳香族炭化水素の濃度が50~95質量と非常に高くなっている。<精製回収工程>精製回収工程では、分離工程で得られた炭素数6~8の単環芳香族炭化水素を精製し、回収する。この精製回収工程としては、前記分離工程にて単環芳香族炭化水素よりも重質の留分を分離しているため、炭素数6~8の単環芳香族炭化水素を含む留分からベンゼン/トルエン/キシレンをそれぞれ別々に回収する工程が採用される。ここで、単環芳香族炭化水素よりも重質の留分は、炭素数9以上の重質留分であり、多環芳香族炭化水素を主成分とし、特にナフタレン類等の2環芳香族炭化水素を多く含んでいる。なお、前記分離工程として液体留分を分留しない形態を採用した場合には、この精製回収工程では単環芳香族炭化水素よりも重質の留分を分離、除去して、単環芳香族炭化水素としてのベンゼン/トルエン/キシレン炭素数6~8の単環芳香族炭化水素をそれぞれ別々に回収する工程が採用される。また、前記分離工程で液体留分が良好に分留されておらず、炭素数6~8の単環芳香族炭化水素を回収した際に該単環芳香族炭化水素以外の留分を多く含んでいる場合には、特にこの留分中の炭素数9以上の重質留分を分離し、後述する第2返送工程に供給するのが好ましい。前記単環芳香族炭化水素よりも重質の留分は、多環芳香族炭化水素を主成分としており、特にナフタレン類等の2環芳香族炭化水素を多く含んでいる。<第1返送工程>第1返送工程では、精製回収工程で得られたトルエンの少なくとも一部を分解改質反応工程に戻す。すなわち、この第1返送工程では、精製回収工程で蒸留精製されることでそれぞれ別々に得られたベンゼン/トルエン/キシレンのうち、トルエンの少なくとも一部を、分解改質反応工程に戻す。トルエンを返送する戻すことにより、返送されたトルエンは前述したように分解改質反応工程で不均化等の反応を起こし、ベンゼンとキシレンになる。すなわち、不均化反応が進行すれば理論上、2モルのトルエンから1モルのベンゼンと1モルのキシレンとが生成する。生成したベンゼンとキシレンとは、前記分離工程、前記精製回収工程を経ることにより、製品としてのベンゼン、キシレンとして回収される。これにより、ベンゼン、キシレンの収率を高めることができる。なお、トルエンを分解改質反応工程に戻す返送する量については、分解改質反応工程において、前述したように原料油から炭素数6~8の単環芳香族炭化水素、及び炭素数9以上の重質留分を含む生成物を得る反応を損なうことなく、前記したトルエンの不均化等の反応が良好に起こる範囲の量とされる。このような量については、予め実験やシミュレーションによって求めておくことができる。<第2返送工程>第2返送工程では、分解改質反応工程にて生成した生成物より分離された炭素数9以上の重質留分を、分解改質反応工程に戻す。すなわち、分離工程にて分離された炭素数9以上の重質留分を、分解改質反応工程に戻す。また、前記したように分離工程で液体留分が良好に分留されておらず、炭素数6~8の単環芳香族炭化水素ベンゼン/トルエン/キシレンを回収した際に該単環芳香族炭化水素以外に炭素数9以上の重質留分を含んでいる場合には、この留分を分離し、分解改質反応工程に戻す第2返送工程に供給する。この第2返送工程は、前記第1返送工程とは別に独立して行ってもよいが、装置構成を簡略化するため、図1に示したように第1返送工程を構成する配管等の経路に、第2返送工程を構成する配管等の経路を合流させるように構成するのが好ましい。このようにして炭素数9以上の重質留分を分解改質反応工程に戻すことにより、前述したようにこの炭素数9以上の単環芳香族炭化水素を分解することによって、炭素数6~8の単環芳香族炭化水素を得ることができる。また、炭素数9以上の単環芳香族炭化水素とトルエンとを共存させることによりトランスアルキル反応をより起こしやすくすることが可能となる。これらにより、炭素数6~8の単環芳香族炭化水素、特にベンゼン、キシレンの収率を高めることができる。<水素回収工程>水素回収工程では、分離工程にて得られたガス成分から水素を回収する。水素を回収する方法としては、分離工程で得られたガス成分に含まれる水素とそれ以外のガスとを分離できれば、特に制限はなく、例えば圧力変動吸着法PSA法、深冷分離法、膜分離法などが挙げられる。本実施形態の単環芳香族炭化水素の製造方法にあっては、原料油を分解改質反応工程にて結晶性アルミノシリケートを含有する単環芳香族炭化水素製造用触媒に接触させ、反応させるので、高い収率で炭素数6~8の単環芳香族炭化水素を製造することができる。また、精製回収工程で得られたトルエンの少なくとも一部を分解改質反応工程に戻す第1返送工程を有するので、分解改質反応工程でトルエンを不均化等の反応をさせることにより、トルエンからベンゼンとキシレンとを得ることができる。したがって、特にベンゼンやキシレンの需要が相対的にトルエンよりも高い場合に、ベンゼンやキシレンがトルエンに比べて高い収率となるよう、ベンゼンやキシレンをより多く製造することができる。さらに、分解改質反応工程にて生成した生成物より分離された炭素数9以上の重質留分を、分解改質反応工程に戻す第2返送工程を有するので、この炭素数9以上の単環芳香族炭化水素を分解改質反応工程で分解することによって炭素数6~8の単環芳香族炭化水素を得ることができる。これにより、炭素数6~8の単環芳香族炭化水素、特にベンゼン、キシレンの収率を高めることができる。第2の実施形態本発明の単環芳香族炭化水素の製造方法の第2の実施形態について説明する。図2は、本発明の単環芳香族炭化水素の製造方法の第2の実施形態を説明するための図であり、本実施形態の単環芳香族炭化水素の製造方法も、原料油から炭素数6~8の単環芳香族炭化水素を製造する方法である。すなわち、本実施形態の単環芳香族炭化水素の製造方法は、図2に示すように、7原料油を、単環芳香族炭化水素製造用触媒に接触させ、反応させて、炭素数6~8の単環芳香族炭化水素、及び炭素数9以上の重質留分を含む生成物を得る分解改質反応工程8分解改質反応工程にて生成した生成物を複数の留分に分離する分離工程9分離工程にて分離された単環芳香族炭化水素を精製し、回収する精製回収工程10精製回収工程で得られたトルエンの少なくとも一部を分解改質反応工程に戻す第1返送工程11前記分解改質反応工程にて生成した生成物より分離された炭素数9以上の重質留分を分解改質反応工程に戻す第2返送工程12分解改質反応工程にて生成した生成物より分離された炭素数9以上の重質留分を水素化する水素化反応工程13水素化反応工程にて得られた水素化反応物を分解改質反応工程に戻すリサイクル工程14分離工程にて分離したガス成分から、分解改質反応工程にて副生した水素を回収する水素回収工程15水素回収工程にて回収した水素を水素化反応工程に供給する水素供給工程上記7~15の工程のうち、7,9,10,12,13の工程は本願請求項3に係る発明における必須の工程であり、8,11,14,15の工程は任意の工程である。7分解改質反応工程は、第1の実施形態における1分解改質反応工程と同様に行うことができる。8分離工程は、第1の実施形態における2分離工程と同様に行うことができる。9精製回収工程は、第1の実施形態における3精製回収工程と同様に行うことができる。10第1返送工程は、後述する12水素化反応工程で用いられる水素化反応器の途中に、前記9精製回収工程で得られたトルエンの少なくとも一部を供給することで、トルエンを間接的に前記7分解改質反応工程に戻す。11第2返送工程は、前記7分解改質反応工程にて生成した生成物より分離された炭素数9以上の重質留分を、後述する12水素化反応工程に供することにより、前記炭素数9以上の重質留分を間接的に前記7分解改質反応工程に戻す。14水素回収工程は、第1の実施形態における6水素回収工程と同様に行うことができる。<水素化反応工程>12水素化反応工程では、分解改質反応工程にて生成した生成物より分離された炭素数9以上の重質留分を水素化する。具体的には、前記重質留分と水素とを水素化反応器に供給し、水素化触媒を用いて、混合物に含まれる多環芳香族炭化水素の少なくとも一部を水素化処理する。ここで、前記11第2返送工程は、分解改質反応工程にて生成した生成物より分離された炭素数9以上の重質留分を水素化反応工程に供給する工程を含んで構成される。すなわち、第2返送工程は、この水素化反応工程とこれに続くリサイクル工程とを含むことにより、分解改質反応工程にて生成した生成物より分離された炭素数9以上の重質留分を分解改質反応工程に戻す工程となっている。ただし、11第2返送工程としては、水素化反応工程、リサイクル工程とは別に、これら工程を経ることなく直接分解改質反応工程に戻すように独立して設けられていてもよい。その場合には、第2返送工程は実質的に2系統設けられたことになる。水素化反応工程には、分離工程やさらには精製回収工程で分離された炭素数9以上の重質留分が、供給されるようになっている。この水素化反応工程に供される重質留分、すなわち炭素数9以上の重質留分には、ナフタレン等の2環芳香族炭化水素多環芳香族炭化水素が多量に含まれている。そこで、水素化反応工程では、この多環芳香族炭化水素を、芳香環が平均1つ以下になるまで水素化することが好ましい。例えば、ナフタレンはテトラリンナフテノベンゼンになるまで水素化することが好ましく、メチルナフタレンやジメチルナフタレン等のアルキルナフタレンについても、ナフテノベンゼン、すなわちテトラリン骨格を有する芳香環が一つの芳香族炭化水素とすることが好ましい。同様に、インデン類はインダン骨格を有する芳香族炭化水素に、アントラセン類はオクタヒドロアントラセン骨格を有する芳香族炭化水素に、フェナントレン類はオクタヒドロフェナントレン骨格を有する芳香族炭化水素に、とすることが好ましい。芳香環が平均1つ以下になるまで水素化すれば、後述するリサイクル工程にてこの水素化反応物を分解改質反応工程に戻した際に、該水素化反応物、特にテトラリン骨格を有する芳香族炭化水素が単環芳香族炭化水素に容易に変換される。このように分解改質反応工程での単環芳香族炭化水素の収率を高めるためには、この水素化反応工程で得られる水素化反応物における多環芳香族炭化水素の含有量を、40質量以下にすることが好ましく、25質量以下にすることがより好ましく、15質量以下にすることがさらに好ましい。また、得られる水素化反応物における多環芳香族炭化水素の含有量は、原料油の多環芳香族炭化水素含有量より少ないことが好ましい。水素化反応物における多環芳香族炭化水素の含有量、すなわち多環芳香族炭化水素の濃度については、水素化触媒量を増やすことや、反応圧力を高くすることによって該濃度を低くすることができる。ただし、多環芳香族炭化水素の全部を飽和炭化水素になるまで水素化処理する必要はない。過剰な水素化は、水素消費量の増加を招くとともに、発熱量の過度な増大を招いてしまう。水素化反応工程における反応形式としては、固定床が好適に採用される。水素化触媒としては、公知の水素化触媒例えば、ニッケル触媒、パラジウム触媒、ニッケル-モリブデン系触媒、コバルト-モリブデン系触媒、ニッケル-コバルト-モリブデン系触媒、ニッケル-タングステン系触媒等を用いることができる。水素化反応温度は、使用する水素化触媒によっても異なるが、通常は100~450°C、より好ましくは200~400°C、さらに好ましくは250~380°Cの範囲とされる。水素化反応圧力としては、0.7MPa以上13MPa以下にすることが好ましい。特に、1MPa以上10MPa以下にすることがより好ましく、1MPa以上7MPa以下にすることがさらに好ましい。水素化圧力を13MPa以下にすれば、耐用圧力が比較的低い水素化反応器を使用でき、設備費を低減できる。また、水素回収工程にて回収される水素の圧力は通常13MPa以下であるから、回収された水素を昇圧せずに使用することができる。一方、0.7MPa以上にすれば、水素化反応の収率を充分に適正に維持することができる。水素消費量は3000scfb506Nm3/m3以下であることが好ましく、2500scfb422Nm3/m3以下であることがより好ましく、1500scfb253Nm3/m3以下であることがさらに好ましい。一方、水素消費量は、水素化反応の収率の点からは、300scfb50Nm3/m3以上であることが好ましい。液空間速度LHSVは0.1h-1以上20h-1以下にすることが好ましく、0.2h-1以上10h-1以下にすることがより好ましい。LHSVを20h-1以下とすれば、より低い水素化反応圧力にて多環芳香族炭化水素を十分に水素化することができる。一方、0.1-1以上とすることで、水素化反応器の大型化を避けることができる。ここで、多環芳香族炭化水素、例えばその多くを占める2環芳香族炭化水素は、水素化反応時における発熱量が非常に大きい。したがって、多環芳香族炭化水素の含有比率が高い原料の場合、安定的に反応を行うためにも、反応温度の過度な上昇を抑える手法をとることが望ましい。本発明においても反応温度の抑制方法としては、一般的な手法を採用することが可能であり、通常の灯軽油脱硫装置に採用される循環水素ガスクエンチなどの手法を利用することができる。しかし、分離工程にて分離された重質留分は、多環芳香族炭化水素の濃度が例えば50~95質量と非常に高くなっているため、水素クエンチのみで発熱を抑制しようとすると、二桁に近いクエンチ設備が必要となり、発熱抑制のための反応装置周りの構成が非常に煩雑になってしまう。また極めて大きな発熱量を伴う反応装置となることから、運転非常時におけるリスクが大きい装置と評価される。そこで、本実施形態では、前記したように第1返送工程によって分解改質反応工程に戻すトルエンを、水素化反応工程で用いられる水素化反応器の途中水素化反応器の入口と出口との間に供給するようにしている。このようにトルエンを水素化反応器の途中に供給すると、トルエンはほぼ水素化されることなく、単に水素化反応器内の高温に晒されることで気化する。したがって、水素化反応器内から気化熱を奪うことにより、トルエンは冷却剤クエンチ剤として機能するようになる。すなわち、このようにトルエンを水素化反応器の途中に供給することにより、この水素化反応工程では多環芳香族炭化水素の水素化によって生じる発熱が抑えられ、従来の一般的な水素化反応器でも充分に適正な水素化反応を行わせることが可能になっている。なお、トルエンの他に、精製回収工程で炭素数9以上の単環芳香族炭化水素を含む留分を分離した場合、分離工程にて炭素数9~10以上の単環芳香族炭化水素を含む留分を選択的に分離した場合などは、これらの留分もトルエンとあわせて冷却剤として用いることも可能である。さらに、トルエンに加えてトルエン以外の別の炭化水素を希釈剤として併用しても構わない。<リサイクル工程>13リサイクル工程では、水素化反応工程にて得られた混合物の水素化反応物を、原料油に混合して分解改質反応工程に戻す。混合物の水素化反応物を分解改質反応工程に戻すことにより、副生物であった重質留分も原料にして単環芳香族炭化水素を得ることができる。そのため、副生物量を削減できる上に、単環芳香族炭化水素の生成量を増やすことができる。また、水素化によって飽和炭化水素も生成するため、分解改質反応工程における水素移行反応を促進させることもできる。これらのことから、原料油の供給量に対する総括的な単環芳香族炭化水素の収率を向上させることができる。なお、リサイクル工程にて、水素化反応物は必ずしも全量、分解改質反応工程の原料油へリサイクルされなくても構わない。その場合、リサイクルされなかった水素化反応物を燃料基材として使用することもできる。また、水素化処理せずに重質留分をそのまま分解改質反応工程に戻した場合には、多環芳香族炭化水素の反応性が低いため、単環芳香族炭化水素の収率はほとんど向上しない。<水素供給工程>水素供給工程では、水素回収工程にて得られた水素を水素化反応工程の水素化反応器に供給する。その際の水素供給量については、水素化反応工程に供する前記混合物の量に応じて調整される。また、必要であれば、水素圧力を調節する。本実施形態のように水素供給工程を有することにより、前記分解改質反応工程にて副生した水素を用いて前記混合物を水素化することができる。副生水素にて一部もしくは全量の水素を賄うことにより、外部からの水素供給の一部もしくは全てを削減することが可能となる。本実施形態の単環芳香族炭化水素の製造方法にあっては、水素化反応工程とリサイクル工程とを有するので、副生物であった重質留分も原料にして単環芳香族炭化水素を得ることができる。そのため、副生物量を削減できる上に、単環芳香族炭化水素の生成量を増やすことができる。よって、多環芳香族炭化水素を含む原料油から高い収率で炭素数6~8の単環芳香族炭化水素を製造することができる。また、精製回収工程で得られたトルエンの少なくとも一部を水素化反応工程で用いられる水素化反応器の途中に供給するようにしているので、トルエンを冷却剤クエンチ剤として機能させることにより、水素化反応工程において多環芳香族炭化水素の水素化によって生じる発熱を抑えることができる。したがって、従来の一般的な水素化反応器でも充分に適正な水素化反応を行わせることができる。また、トルエンは水素化反応工程で水素化されることなく、リサイクル工程を経て分解改質反応工程に戻される。したがって、分解改質反応工程でトルエンを不均化等の反応をさせることにより、第1の実施形態と同様に、ベンゼンやキシレンがトルエンに比べて高い収率となるよう、ベンゼンやキシレンをより多く製造することができる。第3の実施形態本発明の単環芳香族炭化水素の製造方法の第3の実施形態について説明する。図3は、本発明の単環芳香族炭化水素の製造方法の第3の実施形態を説明するための図であり、本実施形態の単環芳香族炭化水素の製造方法も、原料油から炭素数6~8の単環芳香族炭化水素を製造する方法である。すなわち、本実施形態の単環芳香族炭化水素の製造方法は、図3に示すように、16原料油を、単環芳香族炭化水素製造用触媒に接触させ、反応させて、炭素数6~8の単環芳香族炭化水素、及び炭素数9以上の重質留分を含む生成物を得る分解改質反応工程17分解改質反応工程にて生成した生成物を複数の留分に分離する分離工程18分離工程にて分離された単環芳香族炭化水素を精製し、回収する精製回収工程19精製回収工程で得られたトルエンの少なくとも一部を分解改質反応工程に戻す第1返送工程20前記分解改質反応工程にて生成した生成物より分離された炭素数9以上の重質留分を分解改質反応工程に戻す第2返送工程21分解改質反応工程にて生成した生成物より分離された炭素数9以上の重質留分に希釈剤を加える希釈工程22希釈工程にて得られた混合物を水素化する水素化反応工程23水素化反応工程にて得られた混合物の水素化反応物を分解改質反応工程に戻すリサイクル工程24分離工程にて分離したガス成分から、分解改質反応工程にて副生した水素を回収する水素回収工程25水素回収工程にて回収した水素を水素化反応工程に供給する水素供給工程上記16~25の工程のうち、16,18,19,21,22,23の工程は本願請求項5に係る発明における必須の工程であり、17,20,24,25の工程は任意の工程である。16分解改質反応工程は、第1の実施形態における1分解改質反応工程と同様に行うことができる。17分離工程は、第1の実施形態における2分離工程と同様に行うことができる。18精製回収工程は、第1の実施形態における3精製回収工程と同様に行うことができる。19第1返送工程は、トルエンの少なくとも一部を後述する21希釈工程に供給することで、トルエンを間接的に前記16分解改質反応工程に戻す。20第2返送工程は、前記16分解改質反応工程にて生成した生成物より分離された炭素数9以上の重質留分を、後述する21希釈工程を介して22水素化反応工程に供することにより、前記炭素数9以上の重質留分を間接的に前記16分解改質反応工程に戻す。22水素化反応工程は、第2の実施形態における12水素化反応工程と同様に行うことができる。23リサイクル工程は、第2の実施形態における13リサイクル工程と同様に行うことができる。24水素回収工程は、第1の実施形態における6水素回収工程と同様に行うことができる。25水素供給工程は、第2の実施形態における15水素供給工程と同様に行うことができる。<希釈工程>21希釈工程では、分解改質反応工程にて生成した生成物より分離された炭素数9以上の重質留分に、炭化水素からなる希釈剤を加え、前記炭素数9以上の重質留分と該希釈剤とからなる混合物中の多環芳香族炭化水素濃度を、前記重質留分中の多環芳香族炭化水素濃度より低くする。これにより、後述する水素化反応工程に供する重質留分中の、多環芳香族炭化水素濃度を適正な濃度に下げる。本実施形態では、希釈剤として、前記精製回収工程で得られたトルエンの少なくとも一部、すなわち第1返送工程によって分解改質反応工程に戻すトルエンを用いる。したがって、本実施形態において第1返送工程は、希釈工程、水素化反応工程、リサイクル工程を含んで構成される。なお、図3には示していないものの、前記精製回収工程で得られたトルエンの他の一部について、第2の実施形態と同様に、水素化反応器水素化反応工程の途中水素化反応器の入口と出口との間に供給し、冷却剤クエンチ剤として機能させるようにしてもよい。前記分離工程にて分離され、水素化反応工程に直接供するための重質留分混合物から希釈剤を除いた重質留分は、その多環芳香族炭化水素の濃度が例えば50~95質量と非常に高くなっている。この多環芳香族炭化水素、例えばその多くを占める2環芳香族炭化水素は、水素化反応時における発熱量が非常に大きい。そこで、本実施形態では、トルエンを希釈剤として用い、希釈工程によって予め水素化反応工程に供する油混合物中の多環芳香族炭化水素の濃度を調整し、多環芳香族炭化水素の水素化によって生じる発熱を抑え、従来の一般的な水素化反応器でも充分に適正な水素化反応を行わせることができるようにしている。なお、前記トルエンに加えて、別のトルエン以外の炭化水素を希釈剤として併用することもできる。また、第1の実施形態のように精製回収工程で得られたトルエンの少なくとも一部を直接分解改質反応工程に戻す第1返送工程を有し、又は、該トルエンを第2の実施形態のように水素化反応工程に供することで間接的に分解改質反応工程に戻す第1返送工程を有している場合には、この希釈工程における希釈剤として、前記トルエン以外の炭化水素のみを用いることもできる。トルエン以外の炭化水素希釈剤としては、水素化反応工程にて、多環芳香族炭化水素に比べ水素化されにくい炭化水素、例えばトリメチルベンゼン、テトラメチルベンゼン各種異性体を含む等の単環芳香族炭化水素、シクロヘキサン類、デカリン類等のナフテン、さらにはパラフィン等を含む炭化水素が好適に用いられる。その際、希釈剤と重質留分が相溶する原料を選定する必要があり、多環芳香族炭化水素の濃度が極めて高い場合においては、単環芳香族炭化水素等を選定することが望ましい。一方、水素化反応条件を例えば7MPa以上の高圧とする場合は、希釈剤である単環芳香族炭化水素自身が水素化されてしまう場合もある。このように実際の水素化反応条件に合わせて適切な溶剤を選定する必要がある。なお、希釈剤として回収再利用する場合においては、単環芳香族炭化水素もまた飽和炭化水素となり希釈剤として利用できるので問題なく、希釈剤をそのまま分解改質反応工程にて使用することもまた問題ないが、水素化反応工程において充分な発熱抑制効果が得られなくなる可能性があるので留意が必要である。また、希釈剤としては、前記重質留分より多環芳香族炭化水素の濃度含有量が低ければ、該多環芳香族炭化水素を含むものであってもよいが、その際は多環芳香族炭化水素を含まない希釈剤に比べて、発熱抑制の効果は小さくなる。具体的には、前記の単環芳香族炭化水素やナフテン、パラフィン等を含み、かつ多環芳香族炭化水素も含有してなる製油所系基材、例えば、前記原料油としても用いられる前記分解軽油LCO等の各種分解系基材、直留系基材等も使用可能である。また、このような希釈剤の多環芳香族炭化水素濃度については、形成する混合物中の多環芳香族炭化水素濃度を適正な濃度に下げることが可能な濃度であればよく、好ましく50質量以下、より好ましくは30質量以下、さらに好ましくは20質量以下とされる。このような希釈剤は、例えば別途用意した貯留槽に貯留され、ここから前記重質留分を移送するラインに供給され、該重質留分と混合される。これにより、得られる混合物中の多環芳香族炭化水素濃度を適正な濃度に下げる。また、トルエンや前記したトルエン以外の炭化水素を用いた希釈工程では、前記分解改質反応工程にて生成した生成物より分離された炭素数9以上の重質留分と希釈剤とからなる混合物、すなわち実際に水素化反応工程に供する混合物中の多環芳香族炭化水素濃度が、5質量以上50質量以下となるように、前記希釈剤を前記重質留分に加えて混合物を形成するのが好ましい。また、15質量以上35質量以下となるように希釈剤を加えることがより好ましい。混合物中の多環芳香族炭化水素濃度を50質量以下とすることで、後述する水素化反応工程での水素化反応による発熱を抑え、水素化反応器での極端な反応温度の上昇を防止し、適正な水素化反応例えば2環芳香族炭化水素からナフテノベンゼン類への転化をなさせることができる。また、一般的な水素化反応器の使用が可能になる。さらに、5質量以上とすることで、水素化反応工程の主目的である多環芳香族炭化水素からのナフテノベンゼン類への転化を、所望の効率で行うことができる。ただし、混合物中の多環芳香族炭化水素濃度が低すぎると、多環芳香族炭化水素からのナフテノベンゼン類への転化効率が、コスト上十分に採算がとれる効率とはならず、例えば水素化反応器を大型化するなどの必要がある。したがって、より転化効率を高くするためには、前記したように15質量以上とすることがより好ましい。また、水素化反応による発熱をより十分に抑えるためには、35質量以下とすることがより好ましい。また、この希釈工程においては、混合物中の多環芳香族炭化水素濃度を前記したような濃度に調整するため、供給する希釈剤の量を適宜に決定する。その際、希釈剤の量は、前記分解改質反応工程にて生成した生成物より分離された炭素数9以上の重質留分中の、多環芳香族炭化水素濃度に大きく影響される。すなわち、前記重質留分中の多環芳香族炭化水素濃度が高ければ、希釈剤の量を相対的に多くする必要があり、重質留分中の多環芳香族炭化水素濃度が低ければ、希釈剤の量を相対的に少なくすることができる。また、トルエン以外の炭化水素を希釈剤として用いた場合、該希釈剤中の多環芳香族炭化水素濃度にも大きく影響される。すなわち、希釈剤中の多環芳香族炭化水素濃度が高ければ、希釈剤の量を相対的に多くする必要があり、希釈剤中の多環芳香族炭化水素濃度が低ければ、希釈剤の量を相対的に少なくすることができる。通常は、前記したように分離工程にて生成物より分離された重質留分中の多環芳香族炭化水素濃度は、50~95質量である。したがって、重質留分の希釈にあたっては、特にトルエン以外の炭化水素を希釈剤として用いた場合、重質留分生成物中の多環芳香族炭化水素濃度と、希釈剤中の多環芳香族炭化水素濃度を、例えばJPI-5S-49石油製品-炭化水素タイプ試験方法-高速液体クロマトグラフ法に準拠して測定、あるいは、FIDガスクロマトグラフ法や二次元ガスクロマトグラフ法などにより確認し、希釈剤で希釈した後の混合物中の多環芳香族炭化水素濃度を前記したように5~50質量、好ましくは15~35質量とするように重質留分と希釈剤の配合比を決定する。通常、希釈剤の多環芳香族炭化水素濃度が例えば20質量以下である場合、分離工程にて分離された重質留分分解改質反応工程にて生成した生成物より分離されて水素化反応工程に供される炭素数9以上の重質留分と、前記希釈剤との質量比混合比は、10:90から80:20の範囲内となるように調整される。なお、トルエンを希釈剤として用いた場合には、多環芳香族炭化水素濃度を0質量として計算することができる。分離工程から水素化反応工程に向けて供される重質留分の単位時間当たりの流量が一定の場合には、前記質量比の範囲内となる条件のもとで、希釈剤も単位時間当たりの流量を一定にして前記重質留分に加える。また、前記重質留分の単位時間当たりの流量が変化する場合には、この変化に対応して、希釈剤もその流量を変化させる。<水素化反応工程>水素化反応工程は、前記したように第2の実施形態における12水素化反応工程と同様に行うことができる。すなわち、希釈工程にて前記炭素数9以上の重質留分に希釈剤が加えられて形成された混合物を、第2の実施形態における12水素化反応工程と同様にして水素化する。なお、この水素化反応工程でも、第2実施形態と同様に精製回収工程で得られたトルエンの一部が、冷却剤クエンチ剤として水素化反応器水素化反応工程の途中水素化反応器の入口と出口との間に供給されてもよい。希釈剤として供給されたトルエンは、この水素化反応で水素化されることなく、したがって多環芳香族炭化水素濃度を下げて水素化反応による発熱を抑える希釈剤としてのみ機能するようになっている。<リサイクル工程>リサイクル工程は、前記したように第2の実施形態における13リサイクル工程と同様に行うことができる。すなわち、水素化反応工程にて得られた混合物の水素化反応物を、原料油に混合して分解改質反応工程に戻す。このようにして混合物の水素化反応物を原料油に混合して分解改質反応工程に戻すと、希釈剤として用いられたトルエンは不均化等の反応を起こすことにより、ベンゼンとキシレンとを生成する。なお、希釈剤としてトルエン以外の炭化水素を用いた場合には、このトルエン以外の炭化水素、例えばナフテン類、パラフィン類が、分解改質反応工程において単環芳香族炭化水素の生成に寄与する。したがって、この希釈剤は、単環芳香族炭化水素の収率の向上に寄与するものとなる。本実施形態の単環芳香族炭化水素の製造方法にあっても、水素化反応工程とリサイクル工程とを有するので、副生物であった重質留分も原料にして単環芳香族炭化水素を得ることができる。そのため、副生物量を削減できる上に、単環芳香族炭化水素の生成量を増やすことができる。よって、多環芳香族炭化水素を含む原料油から高い収率で炭素数6~8の単環芳香族炭化水素を製造することができる。また、分解改質反応工程にて生成した生成物より分離された炭素数9以上の重質留分に希釈剤を加え、得られる混合物中の多環芳香族炭化水素濃度を前記重質留分の多環芳香族炭化水素濃度より低くする希釈工程を有するので、水素化反応工程での多環芳香族炭化水素の水素化に起因する極端な発熱を抑え、安定した水素化反応を可能とし、水素化反応器の設備コストの大幅な上昇を回避することができる。したがって、従来の一般的な水素化反応器でも充分に適正な水素化反応を行わせることができる。また、精製回収工程で得られたトルエンの少なくとも一部を希釈剤として炭素数9以上の重質留分に加えるようにしているので、トルエンは水素化反応工程において水素化されにくいため、多環芳香族炭化水素の水素化によって生じる発熱をより効果的に抑えることができる。また、トルエンは水素化反応工程でほぼ水素化されることなく、リサイクル工程を経て分解改質反応工程に戻されるので、分解改質反応工程でトルエンを不均化等の反応をさせることにより、第1の実施形態と同様に、ベンゼンやキシレンがトルエンに比べて高い収率となるよう、ベンゼンやキシレンをより多く製造することができる。第4の実施形態本発明の単環芳香族炭化水素の製造方法の第4の実施形態について説明する。図4は、本発明の単環芳香族炭化水素の製造方法の第4の実施形態を説明するための図であり、本実施形態の単環芳香族炭化水素の製造方法も、原料油から炭素数6~8の単環芳香族炭化水素を製造する方法である。すなわち、本実施形態の単環芳香族炭化水素の製造方法は、図4に示すように、26原料油を、単環芳香族炭化水素製造用触媒に接触させ、反応させて、炭素数6~8の単環芳香族炭化水素、及び炭素数9以上の重質留分を含む生成物を得る分解改質反応工程27分解改質反応工程にて生成した生成物を複数の留分に分離する分離工程28分離工程にて分離された単環芳香族炭化水素を精製し、回収する精製回収工程29精製回収工程で得られたトルエンの少なくとも一部を分解改質反応工程に戻す第1返送工程30前記分解改質反応工程にて生成した生成物より分離された炭素数9以上の重質留分を分解改質反応工程に戻す第2返送工程31分解改質反応工程にて生成した生成物より分離された炭素数9以上の重質留分に希釈剤を加える希釈工程32希釈工程にて得られた混合物を水素化する水素化反応工程33水素化反応工程にて得られた混合物の水素化反応物を分解改質反応工程に戻すリサイクル工程34水素化反応工程にて得られた混合物の水素化反応物から希釈剤を分離除去し、該希釈剤を回収して前記希釈工程の希釈剤として再利用する希釈剤回収工程35分離工程にて分離したガス成分から、分解改質反応工程にて副生した水素を回収する水素回収工程36水素回収工程にて回収した水素を水素化反応工程に供給する水素供給工程上記26~36の工程のうち、26,28,29,31,32,33,34の工程は本願請求項7に係る発明における必須の工程であり、27,30,35,36の工程は任意の工程である。26分解改質反応工程は、第1の実施形態における1分解改質反応工程と同様に行うことができる。27分離工程は、第1の実施形態における2分離工程と同様に行うことができる。28精製回収工程は、第1の実施形態における3精製回収工程と同様に行うことができる。29第1返送工程は、第2の実施形態における10第1返送工程と同様に行うことができる。また、精製回収工程で得られたトルエンの一部を、希釈剤の一部として希釈工程に供してもよい。30第2返送工程は、第3の実施形態における20第2返送工程と同様に行うことができる。32水素化反応工程は、第2の実施形態における12水素化反応工程と同様に行うことができる。すなわち、第1返送工程によって分解改質反応工程に戻すトルエンを、水素化反応工程で用いられる水素化反応器の途中水素化反応器の入口と出口との間に供給するようにする。35水素回収工程は、第3の実施形態における24水素回収工程と同様に行うことができる。36水素供給工程は、第3の実施形態における25水素供給工程と同様に行うことができる。<希釈工程>本実施形態における29希釈工程では、第3の実施形態における21希釈工程において記載した一例と同様にして、前記分離工程にて分離された炭素数9以上の重質留分中に、トルエン以外の炭化水素からなる希釈剤を加え、前記炭素数9以上の重質留分と該希釈剤とからなる混合物中の多環芳香族炭化水素濃度を、前記重質留分中の多環芳香族炭化水素濃度より低くする。また、前記したように、精製回収工程で得られたトルエンの一部を、希釈剤の一部として、トルエン以外の炭化水素からなる希釈剤とともに用いてもよい。本実施形態に用いる、トルエン以外の炭化水素からなる希釈剤としては、後述する希釈剤回収工程にて回収した希釈剤を再利用して用いる。ただし、スタートアップ時もしくは希釈剤回収工程にて回収しきれず希釈剤が不足するケースにおいては、別途用意した貯留槽等から炭化水素を供給する。したがって、希釈剤としては、第3の実施形態で示したものと異なり、希釈剤回収工程にて水素化反応物から容易に分離回収し易いもの、具体的には、蒸留操作によって多環芳香族炭化水素の水素化物特にナフテノベンゼンから容易に分離されるものが用いられる。また、この希釈剤としては、第3の実施形態と同様に水素化されにくい炭化水素が用いられる。そのため、ナフテノベンゼンよりも沸点が高く水素化反応を受けやすい多環芳香族炭化水素等は、主として含まれることはない。本実施形態の希釈剤は、図4に示すように水素化反応工程、希釈剤回収工程、希釈工程を何度も循環するため、希釈剤回収工程などから一部希釈剤が回収できず希釈剤が低減する場合や、重質留分が一部分解するなどして希釈剤回収工程にて希釈剤として回収され、希釈剤が増加する場合などがあり得る。したがって、必要に応じて希釈剤循環量を制御する必要がある。しかし、いずれの場合においても、水素化反応工程にて必要以上に水素化、分解を受けにくい材料が好ましい。したがって、このような炭化水素としては、例えば水素化反応工程において生成してくる、沸点が185°Cのt-デカリンt-デカヒドロナフタレンより低い沸点の炭化水素が好適に用いられる。すなわち、多環芳香族炭化水素やナフテノベンゼンから蒸留操作によって容易に分離し、しかも水素化されにくいナフテンやパラフィンもしくは単環芳香族化合物が、希釈剤として好適に用いられる。なお、本実施形態の希釈工程は、このような希釈剤を主に用いる以外は、第3の実施形態の希釈工程と同様である。すなわち、希釈剤で希釈することで形成する混合物の多環芳香族炭化水素濃度については、第3の実施形態の希釈工程と同様である。また、希釈剤による希釈率、すなわち重質留分と希釈剤との質量比混合比については、本実施形態では基本的に多環芳香族炭化水素を含まない希釈剤を用いるため、第3実施形態での質量比に比べ、希釈剤を加える量を少なくすることが可能になる。<希釈剤回収工程>希釈剤回収工程では、水素化反応工程にて得られた混合物の水素化反応物から希釈剤を分離除去し、該希釈剤を回収する。そして、回収した希釈剤を、前記希釈工程において炭素数9以上の重質留分に加える希釈剤として、再利用する。なお、ここで回収する希釈剤は、トルエン以外の炭化水素からなる希釈剤のみであり、精製回収工程で得られたトルエンの一部を希釈剤として併用した場合、このトルエンは回収せずに分解改質反応工程に返送する。混合物の水素化反応物から希釈剤を分離除去する方法としては、前記したように蒸留操作が好適に採用される。すなわち、この希釈剤回収工程では、蒸留塔によって例えば沸点が185°Cより低い成分とこれより高い成分とに分離する。これにより、例えば沸点が185°Cより高い成分から沸点が185°Cより低い成分を分離することができる。したがって、分離した沸点が185°Cより低い成分、すなわち希釈剤成分を冷却して凝縮することにより、希釈剤を再生することができる。ただし、このような沸点が185°Cより低い成分にはトルエンも含まれるため、このトルエンについては分離回収することなく、リサイクル工程によって分解改質反応工程に返送するようにする。例えば、蒸留塔によって各成分を分離する際、単に沸点が185°Cより低い成分とこれより高い成分とに分離するだけでなく、185°Cより低い成分からさらに、10容量留出温度が85°C以上かつ90容量留出温度が140°C以下の成分トルエンを分離する。そして、185°Cより低い成分であり、かつ、10容量留出温度が85°C以上かつ90容量留出温度が140°C以下の成分トルエンを除いた成分を、冷却して凝縮し、希釈剤として希釈工程に返送する。または、一旦分離した沸点が185°Cより低い成分からトルエンを分離し、トルエン以外の成分を回収し、希釈剤として希釈工程に返送する。このようにして分離回収した希釈剤を希釈工程に送り、重質留分に加えて混合物を形成し、以下、水素化反応工程、希釈剤回収工程、希釈工程を順次循環させる。<リサイクル工程>33リサイクル工程は、第3の実施形態における23リサイクル工程と異なり、水素化反応工程にて得られた混合物の水素化反応物の全量を直接分解改質反応工程に戻すのに代えて、希釈剤回収工程にて希釈剤を分離した留分トルエンを含む留分を、原料油に混合して分解改質反応工程に戻す。本実施形態の単環芳香族炭化水素の製造方法にあっても、水素化反応工程とリサイクル工程とを有するので、多環芳香族炭化水素を含む原料油から高い収率で炭素数6~8の単環芳香族炭化水素を製造することができる。また、希釈工程を有するので、水素化反応工程での多環芳香族炭化水素の極端な発熱を抑え、水素化反応器の設備コストの大幅な上昇を回避することができる。さらに、混合物の水素化反応物から希釈剤を分離除去し、該希釈剤を回収して再利用する希釈剤回収工程を有しているので、希釈剤を循環させることにより、新たな希釈剤を供給し続ける工程が不要になり、運転条件を簡略化することができる。また、第2の実施形態と同様に、精製回収工程で得られたトルエンの少なくとも一部を水素化反応工程で用いられる水素化反応器の途中に供給するようにしているので、トルエンを冷却剤クエンチ剤として機能させることにより、水素化反応工程において多環芳香族炭化水素の水素化によって生じる発熱を抑えることができる。したがって、従来の一般的な水素化反応器でも充分に適正な水素化反応を行わせることができる。また、トルエンは水素化反応工程で水素化されることなく、リサイクル工程を経て分解改質反応工程に戻される。したがって、分解改質反応工程でトルエンを不均化等の反応をさせることにより、ベンゼンやキシレンがトルエンに比べて高い収率となるよう、ベンゼンやキシレンを選択的に多く製造することができる。他の実施形態なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、水素化反応工程で使用する水素は、分解改質反応工程にて副生したものでなく、公知の水素製造方法で得た水素を利用してもよい。また、他の接触分解方法にて副生した水素を利用してもよい。また、前記実施形態、においては、分離工程にて分離された留分より得られた炭素数9以上の重質留分の一部を一定量抜き出して系外に排出する重質留分排出工程を設けてもよい。以下、参考例、実施例および比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。参考例1分解改質反応工程において、トルエンが不均化反応を起こしてベンゼンとキシレンとを生成することを、以下のようにして確認した。トルエン100質量を原料油として用い、前記第1の実施形態に示した分解改質反応工程に供した。すなわち、トルエンを、反応温度:538°C、反応圧力:0.3MPaG、トルエンと触媒に含まれるゼオライト成分との接触時間が7秒の条件で、流動床反応器にて単環芳香族炭化水素製造用触媒ガリウム0.2質量およびリン0.7質量を担持したMFI型ゼオライトにバインダーを含有させたものと接触、反応させ、分解改質反応を行い、炭素数6~8の単環芳香族炭化水素を回収した。すると、以下に示すようにベンゼンとキシレンo-キシレン、m-キシレン、p-キシレンの合計量とがほぼ同量ずつ得られた。したがって、短接触時間では、トルエンからベンゼンとキシレンとが生成する不均化反応が主に起こることが確認された。分解改質反応前;トルエン100質量分解改質反応後接触時間7秒ベンゼン18質量トルエン59質量m-,p-キシレン13質量o-キシレン4質量キシレンの合計量は17質量また、分解改質反応を接触時間12秒に変更して実施した例では、以下に示すようにベンゼンの生成量がキシレンの生成量に比べて多くなった。分解改質反応前;トルエン100質量分解改質反応後接触時間12秒ベンゼン29質量トルエン45質量m-,p-キシレン14質量o-キシレン4質量キシレンの合計量は18質量したがって、接触時間を長くした際には、不均化反応とあわせて脱アルキル反応も進行することが確認された。以上の結果より、第1返送工程で戻したトルエンからベンゼンとキシレンとが生成すること、並びに分解改質反応工程での接触時間を制御することにより、第1返送工程で戻したトルエンからのベンゼンとキシレンとの生成比を一定程度制御できることが確認された。以下の実施例1については、図1に示した第1の実施形態に基づき、分解改質反応工程にて得られた生成物より分離工程並びに精製回収工程を経て単環芳香族炭化水素を回収し、さらにそのうちトルエンを主とする留分を第1返送工程により、分解改質反応工程に戻した。実施例1原料油として表1に示すLCO10容量留出温度が215°C、90容量留出温度が318°Cを、反応温度:538°C、反応圧力:0.3MPaG、LCOと触媒に含まれるゼオライト成分との接触時間が7秒の条件で、流動床反応器にて単環芳香族炭化水素製造用触媒ガリウム0.2質量およびリン0.7質量を担持したMFI型ゼオライトにバインダーを含有させたものと接触、反応させ、分解改質反応を行った。生成物から気液分離並びに蒸留により炭素数6~8の単環芳香族炭化水素を回収した。回収したベンゼン、トルエン、キシレンの生成量を2次元ガスクロマトグラフ装置ZOEX社製KT2006GC×GCシステムを用いて測定したところ、それぞれ11質量、17質量、7質量であった。ついで、回収したトルエンを分解改質反応工程に返送し、原料油100重量部に対してトルエン17重量部となるよう混合し、再び上記反応条件で分解改質反応を行ったところ、ベンゼン、トルエン、キシレンの生成量はそれぞれ、14質量、21質量、9質量であった。比較例1回収したトルエンを分解改質反応工程へ返送する工程以降を実施しなかったこと以外は、実施例1と同様に行った。得られたベンゼン、トルエン、キシレンの生成量はそれぞれ11質量、17質量、7質量であった。実施例1では、トルエンを返送しなかった比較例1と比べると、トルエンが減少し、ベンゼン、キシレンが増加していることがわかる。なお、実施例1において、トルエンを返送し分解改質反応を行う工程を繰り返すことにより、最終的にトルエンはほぼ消失し、ベンゼン20質量、キシレン12質量となる。以下の実施例2については、図2に示した第2の実施形態に基づき、分解改質反応工程にて得られた生成物より分離工程、精製回収工程を経て単環芳香族炭化水素を回収し、さらに分離工程から得られた炭素数9以上の重質留分を第2返送工程にて水素化反応工程に送った。回収したトルエン留分を第1返送工程により水素化反応工程に送り、重質留分を水素化反応工程にて水素化処理し、その後、リサイクル工程にて再び分解改質反応工程へと戻した。実施例2実施例1と同様に、原料油として表1に示すLCO10容量留出温度が215°C、90容量留出温度が318°Cを、反応温度:538°C、反応圧力:0.3MPaG、LCOと触媒に含まれるゼオライト成分との接触時間が12秒の条件で、流動床反応器にて単環芳香族炭化水素製造用触媒ガリウム0.2質量およびリン0.7質量を担持したMFI型ゼオライトにバインダーを含有させたものと接触、反応させ、分解改質反応を行った。生成物から気液分離並びに蒸留により炭素数6~8の単環芳香族炭化水素並びに炭素数9以上の重質留分重質留分を回収した。回収したベンゼン、トルエン、キシレンの生成量を2次元ガスクロマトグラフ装置ZOEX社製KT2006GC×GCシステムを用いて測定したところ、それぞれ11質量、17質量、7質量であった。また、重質留分中の多環芳香族炭化水素の含有量を調べたところ、81質量であった。次いで、上記重質留分を市販のニッケル-モリブデン触媒を用い、水素化反応温度350°C、水素化反応圧力3MPa、LHSV=0.5h-1の条件で水素化処理した。なお、回収したトルエンをクエンチ剤として水素化反応器に供給重質留分100重量部に対しトルエン40重量部し、反応器の発熱を抑制した。得られた水素化反応物を分析した結果、トルエンの水素化率水素化反応物中のメチルシクロヘキサン量を基に算出は4であった。一方、重質留分には、水素化処理した重質留分を100質量とすると、芳香環を1つ有する炭化水素が65質量、芳香環を2つ以上有する炭化水素多環芳香族炭化水素が29質量含まれていた。その後、上記水素化反応生成物を分解改質反応工程へリサイクルし、原料油100重量部に対して水素化反応生成物60重量部で混合し、上記反応条件で再び分解改質反応を行ったところ、収率43質量で炭素数6~8の単環芳香族炭化水素ベンゼン、トルエン、キシレンが得られた。得られたベンゼン、トルエン、キシレンの生成量はそれぞれ14質量、20質量、9質量であった。実施例2では、重質留分の水素化反応工程、トルエンによる液クエンチ、リサイクル工程を経ない比較例1と比べると、単環芳香族炭化水素の生成量が増加していることがわかる。また、単環芳香族炭化水素中のトルエン割合が減少し、ベンゼン、キシレン割合が増加していることがわかる。第3の実施形態の工程を繰り返すことにより、トルエンはベンゼンとキシレンと成ることで生成量が低減し、それに応じてベンゼン、トルエンの生成量が増加することがわかる。以下の実施例3については、図3に示した第3の実施形態に基づき、分解改質反応工程にて得られた生成物より分離工程、精製回収工程を経て単環芳香族炭化水素を回収し、さらに分離工程から得られた炭素数9以上の重質留分を第2返送工程にて希釈工程に送った。次いで、回収したトルエン留分を第1返送工程により希釈剤として希釈工程に送り、炭素数9以上の重質留分と混合し、この混合留分を水素化反応工程にて水素化処理し、その後、リサイクル工程にて再び分解改質反応工程へと戻した。実施例3実施例1と同様に、原料油として表1に示すLCO10容量留出温度が215°C、90容量留出温度が318°Cを、反応温度:538°C、反応圧力:0.3MPaG、LCOと触媒に含まれるゼオライト成分との接触時間が12秒の条件で、流動床反応器にて単環芳香族炭化水素製造用触媒ガリウム0.2質量およびリン0.7質量を担持したMFI型ゼオライトにバインダーを含有させたものと接触、反応させ、分解改質反応を行った。生成物から気液分離並びに蒸留により炭素数6~8の単環芳香族炭化水素並びに炭素数9以上の重質留分重質留分を回収した。回収したベンゼン、トルエン、キシレンの生成量を2次元ガスクロマトグラフ装置ZOEX社製KT2006GC×GCシステムを用いて測定したところ、それぞれ11質量、17質量、7質量であった。また、重質留分中の多環芳香族炭化水素の含有量を調べたところ、81質量であった。次いで、上記重質留分100重量部に対して回収したトルエン40重量部を混合し、混合留分を市販のニッケル-モリブデン触媒を用い、水素化反応温度350°C、水素化反応圧力3MPa、LHSV=0.5h-1の条件で水素化処理した。得られた水素化反応物を分析した結果、トルエンの水素化率水素化反応物中のメチルシクロヘキサン量を基に算出は5であった。一方、重質留分には、水素化処理した重質留分を100質量とすると、芳香環を1つ有する炭化水素が66質量、芳香環を2つ以上有する炭化水素多環芳香族炭化水素が28質量含まれていた。このことより、トルエンはほとんど水素化されずに、重質な炭化水素が優先的に水素化されていることがわかる。また、トルエンの水素化がほとんど進んでいないことから、希釈剤が単位体積あたりの発熱を抑えていることは明らかである。一方で重質留分の多環芳香族炭化水素は大きく減少しており、分解改質反応工程に供する油として好ましい状態となっている。その後、上記水素化反応生成物を分解改質反応工程へリサイクルし、原料油100重量部に対して水素化反応生成物60重量部で混合し、上記反応条件で再び分解改質反応を行ったところ、収率44質量で炭素数6~8の単環芳香族炭化水素ベンゼン、トルエン、キシレンが得られた。得られたベンゼン、トルエン、キシレンの生成量はそれぞれ15質量、20質量、9質量であった。実施例3では、トルエンによる希釈工程、重質留分の水素化反応工程、リサイクル工程を経ない比較例1と比べると、単環芳香族炭化水素の生成量が増加していることがわかる。また、単環芳香族炭化水素中のトルエン割合が減少し、ベンゼン、キシレン割合が増加していることがわかる。第3の実施形態の工程を繰り返すことにより、トルエンはベンゼンとキシレンと成ることで生成量が低減し、それに応じてベンゼン、トルエンの生成量が増加することがわかる。以下の実施例4については、図4に示した第4の実施形態に基づき、分解改質反応工程にて得られた生成物より分離工程、精製回収工程を経て単環芳香族炭化水素を回収し、さらに分離工程から得られた炭素数9以上の重質留分を希釈工程を経て水素化反応工程へ送った。次いで、回収したトルエン留分を第1返送工程により水素化反応工程に送り、重質留分を水素化反応工程にて水素化処理し、水素化反応生成物を希釈剤を回収する工程、リサイクル工程にて再び分解改質反応工程へと戻した。実施例4実施例3と同様に、原料油として表1に示すLCO10容量留出温度が215°C、90容量留出温度が318°Cを、反応温度:538°C、反応圧力:0.3MPaG、LCOと触媒に含まれるゼオライト成分との接触時間が12秒の条件で、流動床反応器にて単環芳香族炭化水素製造用触媒ガリウム0.2質量およびリン0.7質量を担持したMFI型ゼオライトにバインダーを含有させたものと接触、反応させ、分解改質反応を行った。生成物から気液分離並びに蒸留により単環芳香族炭化水素並びに炭素数9以上の重質留分重質留分を回収した。回収したベンゼン、トルエン、キシレンの生成量を2次元ガスクロマトグラフ装置ZOEX社製KT2006GC×GCシステムを用いて測定したところ、それぞれ11質量、17質量、7質量であった。また、重質留分中の多環芳香族炭化水素の含有量を調べたところ、81質量であった。次いで、上記重質留分100重量部に希釈剤としてトリメチルベンゼン60重量部を混合し、それらの混合油を市販のニッケル-モリブデン触媒を用い、水素化反応温度350°C、水素化反応圧力3MPa、LHSV=0.5h-1の条件で水素化処理した。なお、回収したトルエンをクエンチ剤として水素化反応器に供給重質留分100重量部に対しトルエン40重量部し、反応器の発熱を抑制した。得られた水素化反応物を分析した結果、トルエンの水素化率水素化反応物中のメチルシクロヘキサン量を基に算出は5であった。なお、希釈剤として混合したトリメチルベンゼンはほとんど水素化されなかった。一方、重質留分には、水素化処理した重質留分を100質量とすると、芳香環を1つ有する炭化水素が79質量、芳香環を2つ以上有する炭化水素多環芳香族炭化水素が14質量含まれていた。次いで、蒸留により、水素化反応物をトルエン並びにメチルシクロヘキサンを含有する留分とトリメチルベンゼンを主として含有する留分トリメチルベンゼン留分と重質分とを蒸留により分離し、トリメチルベンゼン留分のみを除いた水素化反応物を調整した。希釈剤として加えたトリメチルベンゼンはほとんど水素化されずに、回収することにより繰返し希釈剤として用いることができることが確認された。水素化が進んでいないことから、希釈剤が単位体積あたりの発熱を抑えていることは明らかである。また、この例においてもトルエンはほとんど水素化されておらず、クエンチ剤としての効果を有していることがわかる。一方で重質留分の2環芳香族炭化水素は大きく減少しており、分解改質反応工程に供する油として好ましい状態となっていることが確認できた。これは実施例3と同様、多環芳香族炭化水素の方が単環芳香族炭化水素よりも水素化されやすいためである。その後、上記トリメチルベンゼン留分を除いた水素化反応物を原料油100重量部に対して55重量部で混合し、再び上記反応条件で分解改質反応を行ったところ、収率43質量で単環芳香族炭化水素ベンゼン、トルエン、キシレンが得られた。得られたベンゼン、トルエン、キシレンの生成量はそれぞれ15質量、20質量、8質量であった。実施例4では、希釈剤工程、トルエンによる液クエンチ、水素化反応工程、希釈剤回収工程、リサイクル工程を経ない比較例1と比べると、単環芳香族炭化水素の生成量が増加していることがわかる。また、単環芳香族炭化水素中のトルエン割合が減少し、ベンゼン、キシレン割合が増加していることがわかる。これら反応を繰り返すことにより、トルエンはベンゼンとキシレンと成ることで生成量が低減し、それに応じてベンゼン、トルエンの生成量が増加することがわかる。"