"D体含有量が1.0モル以下であるか、または99.0モル以上であるポリ乳酸樹脂Aと、ガラス転移温度が0°C以下の芳香族脂肪族共重合ポリエステルBと、結晶核剤Cとを含有する樹脂組成物であって、ポリ乳酸樹脂Aと芳香族脂肪族共重合ポリエステルBの質量比A/Bが95/5~60/40であり、かつ、ポリ乳酸樹脂Aと芳香族脂肪族共重合ポリエステルBの合計100質量部に対して、結晶核剤Cが0.5~30質量部含有されていることを特徴とするポリ乳酸系樹脂組成物。ポリ乳酸樹脂Aはアセトン処理が施されており、残存ラクチド量が700ppm以下である請求項1記載のポリ乳酸系樹脂組成物。20°C/minの昇温条件で示差走査型熱量計にて測定した際の結晶融解熱量ΔHmと昇温結晶化熱量ΔHcとの絶対値の差である結晶化指標X|ΔHm|-|ΔHc|が20J/g以上である請求項1又は2に記載のポリ乳酸系樹脂組成物。本発明は、上記の問題点を解決し、成形性よく、耐衝撃性や耐熱性に優れた成形体を得ることが可能となるポリ乳酸系樹脂組成物を提供することを技術的な課題とするものである。本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、ポリ乳酸中のD体含有量を制御したポリ乳酸樹脂を用いて結晶性を向上させることにより、上記目的が達成されることを見出し、本発明に到達した。すなわち、本発明の要旨は、以下のとおりである。1D体含有量が1.0モル以下であるか、または99.0モル以上であるポリ乳酸樹脂Aと、ガラス転移温度が0°C以下の芳香族脂肪族共重合ポリエステルBと、結晶核剤Cとを含有する樹脂組成物であって、ポリ乳酸樹脂Aと芳香族脂肪族共重合ポリエステルBの質量比A/Bが95/5~60/40であり、かつ、ポリ乳酸樹脂Aと芳香族脂肪族共重合ポリエステルBの合計100質量部に対して、結晶核剤Cが0.5~30質量部含有されていることを特徴とするポリ乳酸系樹脂組成物。2ポリ乳酸樹脂Aはアセトン処理が施されており、残存ラクチド量が700ppm以下である1記載のポリ乳酸系樹脂組成物。320°C/minの昇温条件で示差走査型熱量計にて測定した際の結晶融解熱量ΔHmと昇温結晶化熱量ΔHcとの絶対値の差である結晶化指標X|ΔHm|-|ΔHc|が20J/g以上である1又は2に記載のポリ乳酸系樹脂組成物。本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、結晶性に優れているため、幅広い成形温度で成形可能であり、かつ短時間で成形体を得ることが可能である。そして、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物より得られる成形体は、耐熱性および耐衝撃性に優れており、様々な用途に用いることができ、産業上の利用価値は極めて高い。以下、本発明を詳細に説明する。本発明の樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂Aと芳香族脂肪族共重合ポリエステルBを主成分とし、さらに結晶核剤Cを含有するものである。まず、ポリ乳酸樹脂Aについて説明する。ポリ乳酸樹脂Aは、D体含有量が1.0モル以下であるか、または、D体含有量が99.0モル以上であることが必要である。中でも、D体含有量は0.1~0.6モルであるか、または、99.4~99.9モルであることが好ましい。D体含有量が上記範囲を満足することで、ポリ乳酸樹脂Aは結晶性に優れたものとなる。そして、成形体を得る際の結晶化速度が速くなり、かつ得られる成形体の耐熱性も向上する。一般に、耐熱性に優れたポリ乳酸樹脂成形体を得るためには、成形体を得る際の成形温度を高温にする必要がある。しかしながら、成形温度を高温にすると、コストがかかる。また、ポリ乳酸樹脂は結晶化速度が遅いため、冷却時間も長時間となり成形に要する時間が長時間となり、操業性も悪いという問題があった。一方、本発明のポリ乳酸樹脂Aは上記したD体含有量を満足するものであるため、結晶化速度が速く、成形温度が低温域であっても成形が可能で、また、冷却時間も短時間にすることが可能で、耐熱性に優れた成形体を得ることができる。このように、成形温度を低温にすることができると、ポリ乳酸樹脂Aよりも融点の低い脂肪族-芳香族ポリエステルBの樹脂組成物中の含有量を増加させることも可能となる。これにより、脂肪族-芳香族ポリエステルBを添加することによる効果耐衝撃性向上を生かした用途にも使用することが可能となる。高分子の結晶化メカニズムは、結晶核形成過程と結晶成長過程からなる。高分子鎖中に異性体が多く入った場合、立体規則性が崩れ、結晶核形成および結晶成長の両方を阻害する。これまでの研究において、異性体量が1.0モル以下あるいは99.0以上である場合、結晶核生成および結晶成長の阻害が起こりにくくなることが知られている。上記理由から、ポリ乳酸樹脂AのD体含有量が10モルを超える、あるいは990未満である場合、結晶性に劣る樹脂組成物となる。このため、耐熱性に優れた成形体を得るためには、ポリ乳酸の結晶化温度域である、110°C近傍に設定にする必要があり、金型などを高温にする必要があるためコスト的に不利となる。さらに、成形温度が高温に制限されるために、樹脂組成物中の脂肪族-芳香族ポリエステルBの含有量も制限され、用途が制限されるために好ましくない。本発明において、ポリ乳酸樹脂AのD体含有量とは、ポリ乳酸樹脂Aを構成する総乳酸単位のうち、D乳酸単位が占める割合モルである。したがって、例えば、D体含有量が1.0モルのポリ乳酸樹脂Aの場合、このポリ乳酸樹脂Aは、D乳酸単位が占める割合が1.0モルであり、L乳酸単位が占める割合が99.0モルである。本発明においては、ポリ乳酸樹脂AのD体含有量は、実施例にて後述するように、ポリ乳酸樹脂Aを分解して得られるL乳酸とD乳酸を全てメチルエステル化し、L乳酸のメチルエステルとD乳酸のメチルエステルとをガスクロマトグラフィー分析機で分析する方法により算出するものである。本発明に用いるポリ乳酸樹脂Aとしては、市販の各種ポリ乳酸樹脂のうち、D体含有量が本発明で規定する範囲のポリ乳酸を用いることができる。また、乳酸の環状2量体であるラクチドのうち、D体含有量が十分に低いLラクチド、または、L体含有量が十分に低いDラクチドを原料に用い、公知の溶融重合法で、あるいは、さらに固相重合法を併用して製造したものを用いることができる。また、ポリ乳酸樹脂Aの重量平均分子量は、5万~50万であることが好ましく、中でも重量平均分子量は10万~30万、さらには10万~20万であることが好ましい。重量平均分子量が5万未満である場合、実質的な強度や耐久性を得ることが困難となる。一方、重量平均分子量が50万を超えると、流動性が悪く、押出し機を通す場合に昇圧などが問題になる。そして、本発明におけるポリ乳酸樹脂Aは、アセトン処理が施されており、残存ラクチド量が700ppm以下であることが好ましい。アセトン処理とは、ポリ乳酸樹脂をアセトンで洗浄することであり、アセトンでの洗浄方法としては、以下のような方法が好ましい。ポリ乳酸とアセトンとの質量比を1:1~1:3とし、攪拌翼などによって30分以上の攪拌を行う。なお、攪拌時の温度は、0°C~60°Cの範囲が好ましく、中でも10°C~40°C、より好ましくは20°C~30°Cである。温度が60°Cを超える場合、アセトンの沸点を超えているため、アセトンの揮発が大きくなる。0°C未満の場合、アセトンの冷却を行わなければならないため、コスト的に不利となる。攪拌翼の攪拌速度は、50~1000rpmが好ましく、中でも100~500rpmが好ましく、より好ましくは150~300rpmである。1000rpmを超える場合、攪拌速度が速すぎ、樹脂同士が激しくぶつかることによってダストの発生が多くなる。10rpm未満の場合、アセトン中に抽出されるラクチド量が少なくなり、処理時間が長時間となる。一般には、ポリ乳酸樹脂中の未反応ラクチドを抽出するためには、メタノール等の他の溶媒も使用できるが、本発明においては、アセトンを溶媒として使用することにより、未反応ラクチドを抽出すると同時に、ポリ乳酸樹脂の結晶化速度を向上させることも可能となる。アセトンは比較的安価な溶媒でありコスト的に有利であり、また、ラクチドだけでなく、ポリ乳酸樹脂中の低分子オリゴマーの抽出も可能である。また、処理後の残渣から、乳酸が検出されないため、抽出物が分解して乳酸になることがなく安定であるため、ラクチドの再利用などを考えた場合にはコスト的に有利となる。これらのことにより、上記したようなポリ乳酸樹脂の結晶化速度の向上効果が生じるものと推定される。アセトンに代えて、メタノールなどの他の溶媒を用いた場合、残渣から乳酸が多く検出される。このため、樹脂中に乳酸が残存した場合などは、加工や保存中に分子量低下などの問題が生じることがあり、そして、このようなポリ乳酸樹脂では結晶化速度は向上していない。また、ポリ乳酸樹脂中の未反応ラクチドを除去する方法として、一軸押出し機、二軸押出し機などでラクチド除去を行う方法も一般的である。しかしながら、これらの方法でラクチド除去を行った場合も低分子オリゴマーがポリ乳酸樹脂中に残存しており、得られるポリ乳酸樹脂は結晶化速度が一層向上したものとはならない。本発明におけるポリ乳酸樹脂Aは、上記のようなアセトン処理が施されることにより、樹脂中の残存ラクチド量が700ppm以下であることが好ましく、中でも500ppm以下であることが好ましい。残存ラクチド量が700ppmを超える場合、結晶化速度の向上効果が小さく、また、溶融加工時に分子量低下や着色が生じることもある。ポリ乳酸樹脂Aの残存ラクチド量は以下のようにして測定、算出する。まず、試料0.1gに、塩化メチレン9ml、内部標準液1ml26-ジメチル-γ-ピロンの5000ppm溶液を加え、ポリマーを溶解させる。ポリマー溶解液にシクロヘキサン40mlを添加し、ポリマーを析出させる。HPLC用ディスクフィルター孔径0.45μmで濾過後、AgilentTechnologies社製7890AGCSystemでGC測定し、ラクチド含有量を算出する。なお、ポリ乳酸樹脂Aと芳香族脂肪族共重合ポリエステルB及び結晶核剤Cを含有する樹脂組成物において、ポリ乳酸樹脂Aの残存ラクチド量を測定する際にも上記と同様に測定、算出できる。このときは、樹脂組成物を試料として用いる。次に、芳香族脂肪族共重合ポリエステルBについて説明する。芳香族脂肪族共重合ポリエステルBは、ガラス転移温度が0°C以下であることが必要である。これにより、常温においても柔軟性を有している。このような成分がポリ乳酸樹脂中に分散することは、ゴム成分を分散させる場合と同様に外部衝撃を吸収する働きがある。すなわち、衝撃性の改善に寄与するものである。芳香族脂肪族共重合ポリエステルB成分の具体例としては、構成成分として少なくとも脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、および脂肪族ジオールを有する共重合ポリエステルである芳香族脂肪族共重合ポリエステルが挙げられる。脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などが挙げられる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などが挙げられる。脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。そして芳香族脂肪族共重合ポリエステルB成分は、上記各構成成分を少なくとも1種以上選択し、重縮合して得られる。必要に応じて、イソシアネートや酸無水物、エポキシ化合物、有機過酸化物などを用いて、構造上ジャンプアップおよび長鎖分岐をもたせることもできる。本発明の樹脂組成物においては、ポリ乳酸樹脂Aと芳香族脂肪族共重合ポリエステルBの質量比A/Bは、95/5~60/40であることが必要であり、中でもA/Bは、90/10~70/30であることが好ましく、さらには、90/10~80/20であることが好ましい。B成分の質量比が5未満の樹脂組成物であると、外部衝撃を吸収しきれず耐衝撃性に劣ったものとなる。一方、B成分の質量比が40を超える樹脂組成物であると、耐衝撃性は著しく改善されるものの、得られる成形体は耐熱性に劣ったものとなる。さらに、本発明の樹脂組成物においては、結晶化を促進させるため、結晶核剤Cの存在が必須である。結晶核剤Cとしては、特に限定されず、無機結晶核剤や有機結晶核剤の種々のものを用いることができる。無機結晶核剤としては、硫酸バリウム、燐酸三カルシウム、炭酸カルシウム、燐酸ソーダ、フッ化カルシウム、アルミニウム硅酸塩やマグネシウム硅酸塩が好ましく用いられる。アルミニウム硅酸塩としてはカオリンが例示され、マグネシウム硅酸塩としてはタルクが例示される。またアルミニウム-マグネシウム硅酸塩としてはマイカが例示される。これらの中でも特に、経済性の観点からタルクが好ましい。無機結晶核剤の平均粒径は1~8μm、好ましくは1~5μmである。平均粒径が1μm未満であると、分散不良や二次凝集を生じ結晶核剤としての効果を十分に発揮できず、このため得られる成形体の耐熱性が不十分となる。平均粒径が8μmを超えると、結晶核剤として作用する以外に成形体における欠点となり、このため得られる成形体の物性や表面状態に悪影響を及ぼす。有機結晶核剤としては、その結晶化促進効果の点から、有機アミド化合物、有機ヒドラジド化合物、カルボン酸エステル系化合物、有機スルホン酸塩、フタロシアニン系化合物、メラミン系化合物、および有機ホスホン酸塩から選ばれる1種以上を用いることが好ましい。中でも、脂肪酸アミド類、有機スルホン酸塩、および有機ホスホン酸塩から選ばれる1種類以上の結晶核剤が好ましく、最も好ましくは脂肪酸アミド類を用いることである。上記のような有機結晶核剤のうち、市販のものとしては、例えば、川研ファインケミカル社製WX-1、新日本理化社製TF-1、伊藤製油社製T-530SF、アデカ社製T-1287N、竹本油脂社製TLA114などが挙げられる。結晶核剤Cは、ポリ乳酸樹脂Aと芳香族脂肪族共重合ポリエステルBの合計100質量部に対して、0.5~30質量部含有されていることが必要であり、中でも5~20質量部、さらに10~15質量部含有されていることが好ましい。0.5質量部未満では、含有量が少なすぎて結晶核が少量しか生成せず、結晶核剤としての効果を十分発揮できない。一方、30質量部を超えると、含有量が多くなりすぎて、成形体が脆くなるなど物性に悪影響を及ぼす。なお、有機結晶核剤は、ポリ乳酸樹脂Aと芳香族脂肪族共重合ポリエステルBの合計100質量部に対して、0.5~8質量部添加されていることが好ましい。中でも、1~7質量部であることが好ましく、さらには1~6質量部であることが好ましい。0.5質量部未満では、結晶核剤としての効果を十分に発揮できない。一方、8質量を超えて添加しても結晶化速度は変わらないため、それ以上の添加はコスト的に不利となる上、混練時の操業性が低下する。本発明においては、結晶核剤による結晶化速度をより促進するために、必要に応じて有機過酸化物などの架橋剤および架橋助剤を併用して、樹脂組成物に極軽度の架橋を施すことも可能である。架橋剤の具体例としては、n-ブチル-4,4-ビス-t-ブチルパーオキシバリレート、ジクミルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、ジ-t-ヘキシルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-t-ブチルパーオキシヘキシン-3などの有機過酸化物、無水フタル酸、無水マレイン酸、トリメチルアジピン酸、無水トリメリット酸、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸などの多価カルボン酸、蟻酸リチウム、ナトリウムメトキシド、プロピオン酸カリウム、マグネシウムエトキシドなどの金属錯体、ビスフェノールA型ジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、などのエポキシ化合物、ジイソシアネート、トリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなどのイソシアネート化合物などが挙げられる。架橋助剤の具体例としては、トリメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ノルマル-ブチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルモノメタクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレートなどが挙げられる。そして、本発明の樹脂組成物は、結晶性に優れる指標として、20°C/minの昇温条件で示差走査型熱量計にて測定した際の結晶融解熱量ΔHmと昇温結晶化熱量ΔHcとの絶対値の差である結晶化指標X|ΔHm|-|ΔHc|が20J/g以上であることが好ましく、中でも25J/g以上であることが好ましい。なお、本発明においては、本発明の樹脂組成物を、単軸押出機を用いて押出温度215°Cにて溶融押出し、40°Cに設定されたキャストロールにて厚み500μmの未延伸シートを作製する。そして、得られた未延伸シートを熱プレス機林機械製作所製、SG-1300にて、金型温度110°C、プレス時間10秒、プレス圧力1kg/cm2の条件で熱処理を行ったものをサンプルとする。そして、サンプルの水分率300ppm以下に乾燥した後、示差走査熱量計パーキンエルマー社製DSC7を用い、-55°Cから200°Cに20°C/分で昇温した際、発熱側に現れるピークの合計熱量を昇温結晶化熱量ΔHcとし、吸熱側に現れるピークの合計熱量を結晶融解熱量ΔHmとする。また、本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において、主成分であるポリ乳酸樹脂Aと芳香族脂肪族共重合ポリエステルB以外の他の樹脂成分を含有していてもよい。また、本発明の樹脂組成物を使用する際に、本発明の樹脂組成物と他の樹脂成分とを配合して使用することもできる。このような他の樹脂成分としては、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリスチレン、アクリロニトリルスチレン共重合樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合樹脂、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸エステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、およびそれらの共重合体等の非脂肪族ポリエステル樹脂が挙げられる。また、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物には、その特性を大きく損なわない限りにおいて、顔料、熱安定剤、酸化防止剤、植物繊維、強化繊維、耐候剤、可塑剤、滑剤、難燃剤、離型剤、帯電防止剤、耐衝撃剤、相溶化剤等の添加剤を配合することができる。熱安定剤や酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール類、ヒンダードアミン、イオウ化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物等が挙げられる。可塑剤としては、例えば、脂肪族エステル誘導体または脂肪族ポリエーテル誘導体から選ばれた1種以上の可塑剤などが挙げられる。具体的な化合物としては、例えば、グリセリンジアセトモノカプレート、グリセリンジアセトモノラウレートなどが挙げられる。滑剤としては、各種カルボン酸系化合物等が挙げられる。中でも、各種脂肪酸金属塩が好ましく、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム等がより好ましい。難燃剤としては、臭素家難燃剤、リン系難燃剤、イントメッセント系難燃剤、窒素系難燃剤、シリコーン系難燃剤、無機系難燃剤等が挙げられる。離型剤としては、各種カルボン酸系化合物が挙げられる。耐衝撃剤としては、特に限定されず、コアシェル型構造を持つメタアクリル酸エステル系耐衝撃剤等が挙げられる。市販品としては、三菱レイヨン社製メタブレンシリーズ等が挙げられる。次に、本発明の樹脂組成物の製造方法について説明する。A、B、C成分及びその他必要に応じて添加される原料を溶融混練することにより得ることが好ましい。具体的には原料の混合物を単軸あるいは2軸の押出機、バンバリ-ミキサ-、ニ-ダ-、ミキシングロ-ルなど通常公知の溶融混合機に供給して180~240°Cの温度で混練する方法などを例として挙げることができる。また、原料の混合順序には特に制限はなく、全ての原材料を配合後、上記の方法により溶融混練する方法、一部の原材料を配合後上記の方法により溶融混練しさらに残りの原材料を配合し溶融混練する方法、あるいは一部の原材料を配合後単軸あるいは二軸の押出機により溶融混練中にサイドフィーダーを用いて残りの原材料を混合する方法など、いずれの方法を用いてもよい。また、その他必要に応じて添加する成分については、他の成分を上記の方法などで混練しペレット化した後、成形前に添加して成形に供することも可能である。また、本発明の樹脂組成物は、汎用プラスチックに適用される各種成形法により成形に供することが出来る。その成形法としては例えば、圧縮成形圧縮成形、積層成形、スタンパブル成形、射出成形、押し出し成形や共押し出し成形インフレ法やTダイ法によるフィルム成形、ラミネート成形、パイプ成形、電線/ケーブル成形、異形材の成形、中空成形各種ブロー成形、カレンダー成形、発泡成形溶融発泡成形、固相発泡成形、一軸延伸成形、二軸延伸成形、ロール圧延成形、熱成形真空成形、圧空成形、塑性加工、粉末成形回転成形、溶融紡糸法やスパンボンド法等が挙げられる。そして、これらの成形法により、射出成形してなる成形体、押出し成形してなるフィルム、延伸フィルム、シート、繊維、これらを加工してなる成形体、ブロー成形してなる中空体、この中空体を加工してなる成形体などとすることができる。これらの中でも、本発明の樹脂組成物は、シートとして用いるのが好適である。シートの成形方法は特に限定されず、公知の成形方法により製造することができる。例えば、上記のようにして製造した樹脂組成物を、Tダイを装備した1軸押し出し機あるいは2軸押し出し機にて溶融混練してそのTダイより押し出し、30~60°Cの温度範囲に設定されたキャストロールにて未延伸シートを成形する。キャストロール温度が30°Cより低い場合、ポリ乳酸のモノマーがキャストロールに付着し、シートの汚れとなってしまうため、好ましくない。また、キャストロール温度が60°Cを超える場合、ポリ乳酸のガラス転移温度以上になるため、冷却が不十分となり安定した形態のシートが得られない。シートの厚みは、使用目的により適宜選択できるが、通常は200~750μmが好ましい。次に、プレス成形、真空成形、圧空成形あるいは真空圧空成形のいずれかを選択して目的の成形物を得る。あるいは、未延伸シートを上記成形法のいずれかを選択して成形する際、金型内で熱処理しながら成形してもよい。このとき、熱処理条件としては、80~120°Cが好ましく、90~110°Cがより好ましい。80°C以下では、ポリ乳酸樹脂の結晶化が遅くなり、成形に要する時間が長くなる。120°C以上の加熱温度では、脂肪族-芳香族ポリエステルBの融点以上になるため、成形体が軟化し、エネルギー的にも不利であるため好ましくない。また加熱時間としては3~40秒が好ましく、5~30秒がより好ましく、5~20秒が最も好ましい。3秒以下の加熱時間では、ポリ乳酸樹脂組成物が十分に結晶化せず、耐熱性に劣る成形体しか得られないため、好ましくない。また、40秒以上の加熱時間では、時間が長すぎるためコスト面で不利になる。本発明の樹脂組成物から得られる成形体の具体例としては、パソコン筐体部品および筐体、携帯電話筐体部品および筐体、その他OA機器筐体部品、コネクター類等の電化製品用樹脂部品、バンパー、インストルメントパネル、コンソールボックス、ガーニッシュ、ドアトリム、天井、フロア、エンジン周りのパネル等の自動車用樹脂部品をはじめ、コンテナーや栽培容器等の農業資材や農業機械用樹脂部品、浮きや水産加工品容器等の水産業務用樹脂部品、皿、コップ、スプーン等の食器や食品容器、注射器や点滴容器等の医療用樹脂部品、ドレーン材、フェンス、収納箱、工事用配電盤等の住宅土木建築材用樹脂部品、花壇用レンガ、植木鉢等の緑化材用樹脂部品、クーラーボックス、団扇、玩具等のレジャー雑貨用樹脂部品、ボールペン、定規、クリップ等の文房具用樹脂部品等が挙げられる。以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。評価項目1ポリ乳酸樹脂AのD体含有量ポリ乳酸樹脂を1N-水酸化カリウム/メタノール溶液6mLに加え、65°Cにて充分撹拌した後、硫酸450μLを加えて、65°Cにて撹拌し、ポリ乳酸を分解させた。このサンプル5mL、純水3mL、および、塩化メチレン13mLを混合して振り混ぜた。静置分離後、下部の有機層を約1.5mL採取し、孔径0.45μmのHPLC用ディスクフィルターでろ過後、HewletPackard製HP-6890SeriesGCsystemでGC測定した。乳酸メチルエステルの全ピーク面積に占めるD-乳酸メチルエステルのピーク面積の割合を算出し、これをD体含有量とした。2ポリ乳酸樹脂Aの残存ラクチド量前記の方法により測定した。3結晶化指標X前記の方法により測定し、算出した。4結晶化指標Y得られた容器の底部分をサンプルとし、3の結晶化指標Xと同様の方法で昇温結晶化熱量ΔHcと結晶融解熱量ΔHmを測定し、結晶化指標Y|ΔHm|-|ΔHc|を算出した。5成形性容器を成形した際の金型転写性と離型性の状態を目視にて観察し、以下の4段階で評価した。◎:金型転写性、離型性ともに良好○:離型性は良好だが、成形品は僅かに変形している△:成形品が明らかに変形×:型開き時に成形品が大きく変形し、容器としての形を成していない6耐衝撃性得られた容器の底部分を50mm×50mmの大きさに切り出した試験片を作製し、ATMD2794に記載の方法にしたがって衝撃性を評価した。落下重錘300gf、撃心R1/8インチの条件下で落錘高さcmを5cm単位で変更しながら、試験数5回毎の破壊状態を目視観察した。このとき、試験数5回行っても全て破壊されていない時の落錘高さcmが最大値のもので耐衝撃性を評価した。なお、落錘高さの上限は100cmであり、最大値は100である。7耐熱性:得られた容器に水50mlを入れ、食品包装用ラップフィルムで表面をシールし、500Wの電子レンジで2分間加熱し、加熱後の容器の状態を目視観察した。また、加熱前後に容器を水で満たし、その水の容積を測定し加熱前後の容積変化率を測定した。◎:全く変形しておらず、容積変化率3未満。○:容器の端部が僅かに変形しており、容積変化率3以上、7未満。△:容器の端部が明らかに変形しており、容積変化率7以上、15未満。×:容器が大きく変形しており、容積変化率15以上。原料ポリ乳酸樹脂AA-1:トヨタ自動車社製S-06D体含有量0.1、残存ラクチド量1500ppm、重量平均分子量15万、A-2A-1に以下のようにアセトン処理を施し、A-2を得た。A-1とアセトンの質量比が1:2になるよう計測し、A-1にアセトンを加え、室温条件下で1時間、150rpmで攪拌した。その後、ろ過して70°C×24時間真空乾燥YamatoVacuumdryDP61を使用することでアセトンの除去を行い、ポリ乳酸樹脂A-2を得た。得られたA-2の残存ラクチド量は200ppmであった。A-3:トヨタ自動車社製A-1D体含有量0.6、残存ラクチド量1800ppm、重量平均分子量17万A-4:ネイチャーワークス社製4032DD体含有量1.4、残存ラクチド量2000ppm、重量平均分子量16万芳香族脂肪族共重合ポリエステルBB-1:BASF社製Ecoflexガラス転移温度;-30°CB-2:IreChemical社製EnPolG8060ガラス転移温度;-30°C結晶核剤CC-1:林化成社製MW-HST平均粒径2.7μm、微粉タルクC-2:伊藤製油社製T-530SFN,N’-エチレンビス-12-ヒドロキシステアリン酸アミドC-3:林化成社製MICRONWHITE5000A平均粒径4.1μm、微粉タルクC-4:竹本油脂社製TLA-1145-スルホイソフタル酸ジメチルバリウム実施例1二軸押出混練機池貝製PCM-45、溶融温度-押出ヘッド温度:200°C、スクリュー回転150rpm、吐出量25Kg/hを用い、ポリ乳酸樹脂A-1、芳香族脂肪族共重合ポリエステルB-1及び結晶核剤C-1を表1に示す添加量にてドライブレンドした後、押出し、ペレット状に加工し、樹脂組成物を得た。このペレットを乾燥した後、幅1000mmのTダイを装着したスクリュー径90mmの単軸押出機を用いて、押出温度215°Cにて溶融押出し、40°Cに設定されたキャストロールにて厚み500μmの未延伸シートを作製した。得られた未延伸シートを連続真空圧空成形機浅野研究所製FLPD-141-W型に供給し、予熱温度250°C、予熱時間10秒、金型温度110°C、プレス時間10秒で食品用どんぶり型容器開口部内径=150mm、底部内径=60mm、容器の絞り比L/D=0.5を成形した。実施例2~22、比較例1~8ポリ乳酸樹脂A、芳香族脂肪族共重合ポリエステルB及び結晶核剤Cの種類、添加量を表1に示す量に変更した以外は、実施例1と同様にして樹脂組成物を得、実施例1と同様にして未延伸シートを作製した後、容器を成形した。実施例1~22、比較例1~8で得られた樹脂組成物の組成、特性値及び成形品の特性値、評価結果を表1に示す。表1より明らかなように、実施例1~22で得られた樹脂組成物は、結晶化指標Xが20J/g以上であり、結晶性に優れており、成形性よく成形体容器を得ることができた。そして、得られた容器は、耐熱性、耐衝撃性ともに優れていた。実施例1~5は、ポリ乳酸樹脂A-1と芳香族脂肪族共重合ポリエステルB-1の質量比を変更させた例である。芳香族脂肪族共重合ポリエステルB-1の割合が増えると結晶化指標Xの値が低くなり、成形性及び耐熱性は僅かに低下したが、耐衝撃性は向上する結果となった。実施例6~8は、結晶核剤C-1の添加量を変更させた例である。結晶核剤の添加量が増えると耐衝撃性は僅かに低下したが、成形性及び耐熱性は向上した。実施例9、10は芳香族脂肪族共重合ポリエステル樹脂をB-2に変更した例である。芳香族脂肪族共重合ポリエステルB-1を用いた同一の組成の実施例2、4と比較して、耐衝撃性が僅かに低かったが、成形性、耐熱性は同等の評価であった。実施例11~13は、結晶核剤Cを有機系結晶核剤に変更し、添加量も変更した例である。結晶核剤C-2の添加量が増えると、結晶化指標Xの値が高くなり、耐衝撃性は僅かに低下したが、成形性及び耐熱性は向上した。実施例14、15は、結晶核剤Cを平均粒径4.1μmの微粉タルクであるC-3に変更した例である。結晶核剤C-1を用いた同一の組成の実施例2、8と比較して結晶化指標Xの値が僅かに低かったが、耐衝撃性、成形性、耐熱性への影響は無く、これらと同等の性能であった。実施例16、17は、結晶核剤Cを有機結晶核剤であるC-4に変更した例である。結晶核剤C-2を用いた同一の組成の実施例12、13と比較して、結晶化指標Xの値が僅かに高くなり、耐衝撃性、成形性、耐熱性はこれらと同等の性能であった。実施例18~20は、ポリ乳酸樹脂Aとしてアセトン処理したA-2を用いた例である。ポリ乳酸樹脂A-1を用いた同一の組成の実施例2、4、5と比較して、結晶性に優れており結晶化指標Xの値が高く、得られた成形品の耐熱性も優れていた。実施例21、22は、ポリ乳酸樹脂Aを、D体含有量が0.6モルであるA-3に変更した例である。ポリ乳酸樹脂A-1を用いた同一の組成の実施例2、4と比較して、結晶化指標Xの値が僅かに低かった。このため、成形性、耐熱性は実施例2、4に比べ僅かに低かったが、耐衝撃性はこれらと同等の性能であった。一方、比較例1~4の樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂Aを、D体含有量が1.4モルであるA-4に変更したため、ポリ乳酸樹脂A-1を用いた同一の組成の実施例2、3、6、8と比較して、結晶性に劣り結晶化指標Xの値が低い、成形性に劣るものであった。さらに、得られた成形品は、結晶化が十分に進んでいないため、結晶化指標Yの値が低く、耐熱性にも劣るものであった。なお、比較例3の樹脂組成物は成形性が非常に悪く、容器を得ることができなかった。比較例5の樹脂組成物は、芳香族脂肪族共重合ポリエステルBの割合が少なすぎたため、得られた成形体は耐衝撃性に劣るものであった。比較例6の樹脂組成物は、芳香族脂肪族共重合ポリエステルBの割合が多すぎたため、結晶化指標Xの値が低いものとなり、成形性に劣るとともに、得られた成形体は耐熱性に劣るものであった。比較例7の樹脂組成物は、結晶核剤の添加量が多すぎたため、得られた成形体は耐衝撃性に劣るものであった。比較例8の樹脂組成物は、結晶核剤の添加量が少なすぎたため、結晶化指標Xの値が低いものとなり、結晶化が十分に進行せず、容器を得ることができなかった。実施例23~26実施例2で得られた樹脂組成物を用い、実施例1と同様の方法で未延伸シートを作製した。得られた未延伸シートを成形する際の金型温度を表2に示す温度に変更した以外は、実施例1と同様にして容器を成形した。実施例23~26で得られた容器の特性値、評価結果を表2に示す。表2から明らかなように、本発明の樹脂組成物は結晶性に優れるため、金型温度を80~120°Cと変更しても、成形性よく、耐熱性、耐衝撃性に優れた容器を得ることができることがわかる。つまり、比較的低温の金型温度であっても、短時間の成形時間で耐熱性に優れた成形体を得ることができることがわかる。また、金型温度を高くするほど、成形性よく、結晶化指標Yが高く、耐熱性に優れる成形体を得ることができることがわかる。"