"開口を有するフレームと、前記開口を開閉する板状の開閉体と、前記開閉体を回転軸回りに駆動させる駆動手段と、前記回転軸に関して前記開閉体と反対側の位置に設けられて前記開閉体を閉方向に付勢する開閉体閉鎖手段とを有することを特徴とするダンパ装置。前記開閉体閉鎖手段は、前記回転軸から前記開閉体と反対側に凸となる係合部と、前記駆動手段の駆動力を前記係合部に作用させることで、前記回転軸を支点として前記開閉体を閉方向に付勢する駆動力伝達部と、を有することを特徴とする、請求項1記載のダンパ装置。前記駆動力伝達部は前記開閉体の前記回転軸と別の駆動軸まわりに回転して前記係合部へ作用することで前記開閉体を閉方向に付勢することを特徴とする、請求項2記載のダンパ装置。前記駆動軸から前記開閉体閉鎖手段の反対側に開閉体開放手段を有し、前記駆動軸周りに一方向へ回転させた場合、前記開閉体閉鎖手段が前記係合部に作用して前記開閉体を閉方向に付勢して、前記駆動軸周りに前記一方向と反対方向へ回転させた場合、前記開閉体開放手段が前記係合部に作用して前記開閉体を開方向に付勢することを特徴とする、請求項2記載のダンパ装置。請求項1乃至4のいずれかに記載のダンパ装置を備えたことを特徴とする冷蔵庫。冷蔵室の温度はおよそ3~5°C、冷凍室はおよそ-18°Cと温度帯が異なる。そのため、冷却器から冷蔵室や冷凍室に冷気ダクトを経由して冷気を分配する場合、冷気流量を切り替える必要がある。そこで、開閉式の冷蔵室冷却用ダンパ装置と冷凍室冷却用ダンパ装置以下、総称してダンパ装置というとを備え、それらを開閉制御して冷気流量を制御している。ダンパ装置は冷気ダクト内に設けられることから、送風抵抗を低減するために、ダンパ装置を開いた際の開口面積を拡大することが考えられる。特に、近年の冷蔵庫においては、内容積の大型化が求められており、開口面積を拡大しつつ貯蔵空間内の容積を減少しないような形態とすることが望ましい。一方、冷気ダクトの占有体積を低減し過ぎて冷気の送風抵抗が増大すると、必要な冷気を送風するための送風機送風ファンの消費電力が増大して、省エネ性能が低下するおそれがある。そこで、貯蔵空間内の容積を減少させず、かつ省エネ性能を向上させるために、冷気ダクトを扁平な形状として冷蔵庫の奥行き方向の寸法を小さくする構成がよい。そのためのダンパ装置の形状として、奥行き寸法を小さく、幅を増加した、横長の細長い長方形状とするのが望ましい。また、一例として、冷凍室内のみを冷却する場合、冷蔵室冷却用ダンパ装置を閉、冷凍室冷却用ダンパ装置を開とする制御を行う。このとき、冷蔵室冷却用ダンパ装置に隙間がある状態だと、当該隙間から冷蔵室内にも冷気が流れ込み、また、冷蔵室内から相対的な暖気が流れ込む。すると、本来ならば冷凍室内のみを冷却するだけの冷気が必要なのに対して、冷蔵室内とやり取りされた気体分の冷却熱量が余計に必要となる。よって、省エネ性の観点から、ダンパ装置を閉とする際に、密閉度を高めることが望ましい。上記説明したように、ダンパ装置の開口面積を大型化しつつ、閉鎖時の密閉性を向上することが望ましい。しかし、ダンパ装置の開口面積を大型化すると、各部品が大型化するため、部品の剛性が低下して弾性変形しやすくなる、また、樹脂部品の場合、成形時の反りやねじれ等の変形も生じるため、閉鎖時に隙間が生じやすくなって密閉しにくくなる、という課題がある。特に、ダンパの開閉体を細長い長方形状とした場合、成形時の変形及び弾性変形が生じ易い。上記従来の技術では、バッフルを開口部に押付けた状態で閉鎖することで得られる密閉性を、モータおよびギヤの動きをロックすることで維持していたが、ギヤのバックラッシ等の影響により、バッフルが押付け部からの反発力を受けた結果、開口部に設けられた当接部との間に部分的に隙間が生じる、という課題があった。そこで、本発明は、ダンパ装置の開口を確実に閉じることができ、省エネルギー性能の向上した冷蔵庫を得ることを目的とする。上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、開口を有するフレームと、前記開口を開閉する板状の開閉体と、前記開閉体を回転軸回りに駆動させる駆動手段と、前記回転軸に関して前記開閉体と反対側の位置に設けられて前記開閉体を閉方向に付勢する開閉体閉鎖手段とを有する。本発明は、ダンパ装置の開口部を確実に閉じることができ、省エネルギー性能の向上した冷蔵庫を得ることができる。以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。図1は、本実施形態の冷蔵庫の正面外形図である。図2は、冷蔵庫の庫内の構成を表す図1におけるX-X縦断面図である。図3は、冷蔵庫の庫内の構成を表す正面図であり、図4は、図2の要部拡大説明図であり、冷気ダクトや吹き出し口の配置などを示す図である。図1に示すように、本実施形態の冷蔵庫1は、上方から、冷蔵室2,製氷室3及び上段冷凍室4,下段冷凍室5,野菜室6を有する。一例として、冷蔵室2及び野菜室6は、およそ3~5°Cの冷蔵温度帯の貯蔵室である。また、製氷室3,上段冷凍室4及び下段冷凍室5は、およそ-18°Cの冷凍温度帯の貯蔵室である。冷蔵室2は前方側に、左右に分割された観音開きいわゆるフレンチ型の冷蔵室扉2a,2bを備えている。製氷室3,上段冷凍室4,下段冷凍室5,野菜室6は、それぞれ引き出し式の製氷室扉3a,上段冷凍室扉4a,下段冷凍室扉5a,野菜室扉6aを備えている。以下では、冷蔵室扉2a,2b,製氷室扉3a,上段冷凍室扉4a,下段冷凍室扉5a,野菜室扉6aを単に扉2a,2b,3a,4a,5a,6aと称する。また、冷蔵庫1は、扉2a,2b,3a,4a,5a,6aの開閉状態をそれぞれ検知する扉センサ図示なしと、各扉が開放していると判定された状態が所定時間、例えば、1分間以上継続された場合に、使用者に報知するアラーム図示なしと、冷蔵室2の温度設定や上段冷凍室4や下段冷凍室5の温度設定をする温度設定器図示なし等を備えている。図2に示すように、冷蔵庫1の庫外と庫内は、内箱10aと外箱10bとの間に発泡断熱材発泡ポリウレタンを充填することにより形成される断熱箱体10により隔てられている。また、冷蔵庫1の断熱箱体10は複数の真空断熱材25を実装している。庫内は、断熱仕切壁28により冷蔵室2と、上段冷凍室4及び製氷室3図1参照,図2中で製氷室3は図示されていないとが隔てられ、断熱仕切壁29により、下段冷凍室5と野菜室6とが隔てられている。扉2a,2bの庫内側には複数の扉ポケット32が備えられている図1,図2参照。また、冷蔵室2は複数の棚36により縦方向に複数の貯蔵スペースに区画されている。図2に示すように、上段冷凍室4,下段冷凍室5及び野菜室6は、それぞれの室の前方に備えられた扉3a,4a,5a,6aと一体に、収納容器3b,4b,5b,6bがそれぞれ設けられている。そして、扉4a,5a,6aの図示しない取手部に手を掛けて手前側に引き出すことにより、収納容器4b,5b,6bが引き出せるようになっている。図1に示す製氷室3にも同様に、扉3aと一体に、図示しない収納容器図2中3bで表示が設けられ、扉3aの図示しない取手部に手を掛けて手前側に引き出すことにより収納容器3bが引き出せるようになっている。図2に示すように適宜図3参照、冷却器7は下段冷凍室5の略背部に備えられた冷却器収納室8内に設けられている。冷却器7の上方に庫内送風機9送風機が設けられている。冷却器7で熱交換して冷やされた空気以下、冷却器7で熱交換した低温の空気を冷気というは、庫内送風機9によって冷蔵室送風ダクト11,符号省略の野菜室送風ダクト図3参照,上段冷凍室送風ダクト12,下段冷凍室送風ダクト13及び図示しない製氷室送風ダクトを介して、冷蔵室2,野菜室6,上段冷凍室4,下段冷凍室5,製氷室3の各室へ送られる。各室への送風は冷蔵室ダンパ20と冷凍室ダンパ50の開閉により制御される。ちなみに、冷蔵室2,製氷室3,上段冷凍室4,下段冷凍室5及び野菜室6への各送風ダクトは、図3に破線で示すように冷蔵庫1の各室の背面側に設けられている。具体的には、冷蔵室ダンパ20が開状態、冷凍室ダンパ50が閉状態のときには、冷気は、冷蔵室送風ダクト11を経て多段に設けられた吹き出し口2cから冷蔵室2に送られる。そして、冷蔵室送風ダクト11から分岐した野菜室送風ダクト図3参照を経て、吹き出し口6cから野菜室6に送られる。なお、冷蔵室2を冷却した冷気は、例えば、冷蔵室2の下面に設けられた戻り口2dから冷蔵室戻りダクト16を経て、冷却器収納室8の正面から見て、例えば、右側下部に戻る。また、野菜室6からの戻り空気は、戻り口6dを経て、冷却器収納室8の下部に戻る。冷凍室ダンパ50が開状態のとき、冷却器7で熱交換された冷気が庫内送風機9により図示省略の製氷室送風ダクトや上段冷凍室送風ダクト12を経て吹き出し口3c,4cからそれぞれ製氷室3,上段冷凍室4へ送風される。また、下段冷凍室送風ダクト13を経て吹き出し口5cから下段冷凍室5へ送風される。この点、上記冷凍室ダンパ50は、後述する送風機カバー56部の上方に取り付けられ、先の、製氷室送風を容易にしている。また、上段冷凍室4,下段冷凍室5,製氷室3を冷却した冷気は、下段冷凍室5の奥下方に設けられた冷凍室戻り口17を介して、冷却器収納室8に戻る。而して図4に於いて、吹き出し口3c,4c,5cを形成するのが仕切54である。この仕切54は上段冷凍室4,製氷室3及び下段冷凍室5,冷却器収納室8を区画する。55は、庫内送風機9が取り付けられているファンモータ固定部である。このファンモータ固定部55は冷却器収納室8と仕切54間を区画している。庫内送風機9はこのファンモータ固定部55に取り付けられている。56は送風機カバーで、上記庫内送風機9の前面を覆っている。この送風機カバー56と仕切54との間には冷気ダクト13が形成されている。また、この送風機カバー56の上部は、先の冷凍室ダンパ50の吹き出し口56aを形成している。また、この送風機カバー56は、送風機9の前面を覆う整流部56bを備える。これによって、吹き出す冷気が引き起こす乱流を整流して、騒音等の発生を防止する。また、送風機カバー56は仕切54との間に庫内送風機9より吹き出された冷気を吹き出し口3c,4c,5c等に導くべく、上段冷凍室送風ダクト12、及び下段冷凍室送風ダクト13を形成している。さらに、この送風機カバー56は庫内送風機9が吹き出す冷気を冷蔵室ダンパ20側に送風する役目も果たしている。すなわち、送風機カバー56部に設けられた冷凍室ダンパ50に入らない冷気は、冷蔵室ダクト15を経由して図4の如く冷蔵室ダンパ20側に行く。そして、冷凍温度帯室上段冷凍室4,下段冷凍室5及び製氷室3と、冷蔵温度帯室冷蔵室2及び野菜室6との両方の室に冷却器7を経た冷気を送る時には、圧倒的に冷凍室ダンパ50側に冷気は送られるが、わずかの冷気はこの冷蔵室ダクト15側に行くよう構成されている。なお、上記の冷蔵室ダンパ20は、図4にも示す如く冷蔵室2の後部に取り付けられているものである。また、冷却器7の下方に除霜ヒータ22が設置されており、除霜ヒータ22の上方には、除霜水が除霜ヒータ22に滴下することを防止するために、上部カバー53が設けられている。冷却器7及びその周辺の冷却器収納室8の壁に付着した霜の除霜融解によって生じた除霜水は、冷却器収納室8の下部に備えられた樋23に流入した後に、排水管27を介して後記する機械室19に配された蒸発皿21に達し、後記する凝縮器図示せずの熱により蒸発させられる。また、冷却器7の正面から見て右上部には冷却器に取り付けられた冷却器温度センサ35,冷蔵室2には冷蔵室温度センサ33,下段冷凍室5には冷凍室温度センサ34がそれぞれ備えられており、それぞれ冷却器7の温度以下、冷却器温度という、冷蔵室2の温度以下、冷蔵室温度という、下段冷凍室5の温度以下、冷凍室温度と称するを検知できるようになっている。さらに、冷蔵庫1は、庫外の温湿度環境外気温度,外気湿度を検知する図示しない外気温度センサと外気湿度センサを備えている。なお、野菜室6にも野菜室温度センサ33aを配置しても良い。断熱箱体10の下部背面側には、機械室19が設けられており、機械室19には、圧縮機24及び図示しない凝縮器が収納されており、図示しない庫外送風機により凝縮器の熱が除熱される。ちなみに、本実施形態では、イソブタンを冷媒として用い、冷媒封入量は約80gと少量にしている。冷蔵庫1の天井壁上面側にはCPU,ROMやRAM等のメモリ,インターフェース回路等を搭載した制御基板31が配置されている。制御基板31は、前記した外気温度センサ,外気湿度センサ,冷却器温度センサ35,冷蔵室温度センサ33,冷凍室温度センサ34,扉2a,2b,3a,4a,5a,6aの各扉の開閉状態をそれぞれ検知する前記した扉センサ,冷蔵室2内壁に設けられた図示しない温度設定器,下段冷凍室5内壁に設けられた図示しない温度設定器等と接続する。そして、前記ROMに予め搭載されたプログラムにより、圧縮機24のON/OFFや回転数の制御,冷蔵室ダンパ20及び冷凍室ダンパ50を個別に駆動する後述するそれぞれの駆動モータの制御,庫内送風機9のON/OFFや回転速度の制御,前記庫外送風機のON/OFFや回転速度の制御等の制御,前記した扉開放状態を報知するアラームのON/OFF等の制御を行う。次に、冷蔵室ダンパ20が閉状態で、且つ冷凍室ダンパ50が開状態で、冷凍温度帯室製氷室3,上段冷凍室4及び下段冷凍室5のみの冷却が行われている場合、製氷室3に製氷室送風ダクトを介して送風された冷気及び上段冷凍室4に上段冷凍室送風ダクト12図2参照を介して送風された冷気は、下段冷凍室5に下降する。そして、下段冷凍室5に下段冷凍室送風ダクト13図2参照を介して送風された冷気とともに、図4中に矢印Cで示す冷凍室戻り空気のように流れる。すなわち、下段冷凍室5の背面下部に配された冷凍室戻り口17を経由して冷却器収納室8の下部前方から冷却器収納室8に流入し、冷却器配管7aに多数のフィンが取り付けられて構成された冷却器7と熱交換する。ちなみに、冷凍室戻り口17の横幅寸法は、冷却器7の幅寸法とほぼ等しい横幅である。一方、冷蔵室ダンパ20が開状態で、且つ冷凍室ダンパ50が閉状態で、冷蔵温度帯室冷蔵室2及び野菜室6のみの冷却が行われている場合、冷蔵室2からの戻り冷気は、図3中に矢印Dで示す冷蔵室戻り空気のように、冷蔵室戻りダクト16を介して、冷却器収納室8の側方下部から冷却器収納室8に流入し、冷却器7と熱交換する。なお、野菜室6を冷却した冷気は、図4に示す如く、野菜室戻り口6d図4参照を介して、冷却器収納室8の下部に流入するが、風量は冷凍温度帯室を循環する風量や冷蔵室2を循環する風量に比べて少ない。上記にて説明したように、冷蔵庫1内の冷気の切り替えは、冷蔵室ダンパ20および冷凍室ダンパ50それぞれを適宜に開閉することにより行う構成である。次に、図5から図11を用いて、冷凍室ダンパ50を例としてダンパの構成と動作の一例について説明する。図5は、冷凍室ダンパ50の構成の一例を示す斜視図である。図6は、図5を矢印S方向から見た図である。図7は、図5におけるY-Y方向の断面図である。冷凍室ダンパ50は、開口62を一面に備えた、例えば樹脂製の一体成形された横長のフレーム63と、フレーム63の一端長方形状の短手部にモータや減速歯車などの駆動系を内蔵した駆動手段60を備え、駆動軸61から駆動力を出力する。開閉体64は、フレーム63の開口62に対向して設けられており、開閉体64の一端は駆動軸61に軸支されており、開閉体64の他端はフレーム63の他端に設けられた支軸65のまわりに回転自在に設けられている。開閉体64は、樹脂製の板状の開閉板64aと、開閉板64aの一面には、例えば発泡ウレタンや発泡ポリエチレンといった柔軟な材料で成形された緩衝部材64bを備える。開閉体64は、駆動軸61と支軸65とを結んだ回動軸のまわりに揺動自在であり、かつ前記回動軸は開閉体64の長手方向の一辺と沿うように略平行に、その一辺の近傍に配置されている。フレーム63の開口62は、横長の略長方形状である。開口62の長手方向略中央部には、該開口62の一辺と他辺を連結して、開口62の変形を抑制するための連結手段62aが設けられている。連結手段62aは、補強のための支柱としてはたらく。なお、連結手段62aは、開口62の変形を抑制するものであれば、フレーム63と一体であっても、別体であってもよい。図5から図7は、開閉体64が閉鎖された状態を示している。開閉体64は、閉位置においては柔軟な緩衝部材64bがフレーム63の開口62の内周に沿って開閉体64側に立設した接触部66と接触する。これによって、開口62を通して冷気が流れることを抑制する。モータを回転させると、駆動軸61を介して開閉体64が矢印方向図5,図7参照におよそ90°回動して開閉体は64′で示した開位置となり、開位置と閉位置との間を開閉体64が開閉動作することによって、開位置においては開口62を冷気が通過することができ、閉位置においては冷気の流れを阻止して閉鎖する構成である。次に、駆動手段60の構成と動作の一例について図8から図11を用いて説明する。図8から図11は駆動手段60を図5の矢印Z方向に見た概略図である。駆動手段60にはモータ70を内在して、モータ70の出力軸71にはピニオンギヤ72が設けられており、モータ70の駆動とともに回転してトルクを出力する。アイドラギヤ73は、アイドラ支点74のまわりに回動自在に軸支された減速歯車である。アイドラギヤ73の外周には、ピニオンギヤ72とかみ合うギヤ73aを備え、ピニオンギヤ72からのトルクを減速しながら伝達する。アイドラギヤ73の一部には部分歯車73bが設けられており、例えばアイドラギヤ73が90°回転する範囲のみに設けられている。部分歯車73bの歯車形状以外の部分には円柱状をなした円柱部73cが設けられている。出力ギヤ75は駆動軸61のまわりに回動自在に軸支され、駆動軸61が開閉体64と嵌合されており、開閉体64開閉板64a,緩衝部材64bと出力ギヤ75とは連結されており一体として回動する。すなわち、開閉体64は該開閉体64の長手方向の駆動軸開閉体64の一端が駆動軸61に軸支され、他端がフレーム63の支軸65に軸支された駆動軸回りに駆動する。出力ギヤ75の一部には、部分歯車75bが設けられ、アイドラギヤ73の一部に設けられた部分歯車73bとかみ合って、アイドラギヤ73と連動して例えば90°だけ回転する。出力ギヤ75の部分歯車75bを挟んで両側には円弧形状をした第一のストッパ75cと第二のストッパ75dとが設けられる。第一のストッパ75cと第二のストッパ75dは、開閉体64が開位置および閉位置においてアイドラギヤ73の円柱部73cと互いに接触する位置関係にある。出力ギヤ75が部分歯車75bのかみ合う範囲であるおよそ90°回動することにより、出力ギヤ75と連結された開閉体64が回動して、その後、第一のストッパ75cと第二のストッパ75dがアイドラギヤ73と接触して回動規制される。次に、駆動手段60の動作について説明する。図8においては、駆動手段60は開閉体64が閉鎖状態にあって、図5から図7と同様な状態を図示している。アイドラギヤ73に設けられた円柱部73cは、出力ギヤ75の第二のストッパ75dと嵌合しており、開閉体64を閉鎖状態で保持している。図9は、図8の状態からモータ70を駆動して、ピニオンギヤ72,アイドラギヤ73,出力ギヤ75とをそれぞれ矢印方向に回転した状態であり、出力ギヤ75の一部である部分歯車75bとアイドラギヤ73の一部に設けられた部分歯車73bとかみ合っている。出力ギヤ75の第二のストッパ75dはアイドラギヤ73の円柱部73cから離反した位置となる。図10は図9よりもさらに矢印方向に回動した位置を示している。図11においては、およそ90°回動して、出力ギヤ75の一部である部分歯車75bとアイドラギヤ73の一部に設けられた部分歯車73bとのかみ合いが終了して、出力ギヤ75の第一のストッパ75cはアイドラギヤ73の円柱部73cと嵌合した位置となって、開閉体64を開放状態で保持する。開閉体64を再度閉鎖する際には、図11の状態から図10,図9の状態を経由して図8の状態に至る。上記のように動作することによって、冷凍室ダンパ50は開閉体64の開閉動作を行う。先に説明したように、冷気の通風抵抗を低減するためには、ダンパの開口面積を大型化する必要がある。一方、大型化するとダンパの開閉体64の剛性が低下するので開口62を閉じた際の反力によって弾性変形したり、あるいは成形時に生じる反りやたわみによる変形量が大きくなって、開口62の密閉が困難になる、という課題がある。その課題について、以下図12から図14を用いてさらに詳細に説明する。図12は図6と同様にダンパの全体構成を示す斜視図であり、駆動軸61に駆動トルクTが加わって開閉体64が閉鎖された際に、開閉体64が弾性変形した状態を変位を拡大して判り易く記載した図である。開閉体64が変位しない状態を破線により示す。図13は図12におけるU-U断面図である。図14は図12のW方向矢視図であって、開閉体64に設けられた柔軟な緩衝部材64bと、フレーム63の開口62の外周である接触部66との間に生じる圧接力67の分布状態を、接触部66に鉛直な矢印の分布として示した模式図である。矢印の大きい部分は緩衝部材64bと接触部66との間の圧接力67が大きく、矢印が小さい部分は圧接力67が小さいことを示している。駆動軸61に駆動トルクTが加わると、開閉体64の緩衝部材64bは、フレーム63の接触部66に対して押付けられて凹み、駆動トルクTと圧接力とが釣り合った状態で保持される。先に説明したように、開閉体64が揺動する軸は駆動軸61と支軸65とを結んだ回動軸であり、その軸は開閉体64の長手方向の一辺と略平行に、その一辺の近傍に配置されているので、駆動手段60から駆動軸61を介して開閉体64に加えられる駆動トルクTは略長方形状をなした開閉体64の一端の隅部にのみ加えられることになる。開閉体64は、開閉板64aに緩衝部材64bを貼り付けた形態であり、緩衝部材64bは発泡ポリウレタン等の柔軟な部材で構成されている。すると、それ自身が駆動トルクTを伝達することはできず、開閉体64の強度や剛性は開閉板64aによって維持されている。しかし、開閉板64aは概ね平板状をなした樹脂の薄板状なので、長手方向に沿ったねじりトルクや板厚方向に曲げる曲げモーメントに対しては弾性変形しやすい形状である。開閉体64に駆動トルクTが加わって接触部66に接触しているので、開閉体64は接触部66の外周から反力を受け、その反力によって緩衝部材64bは圧縮されて凹み、かつ開閉板64aは弾性変形する。そこで、駆動トルクTを加えた際の開閉体64の四隅と長手方向の辺中央の各点における弾性変形の形状について以下詳細に説明する。まず、開口62周囲の接触部66のうち、駆動手段60の側で駆動軸61の近傍の隅部であるA部と、その対面側駆動軸61から長手方向に離れた位置で支軸65の近傍の隅部であるC部において、駆動トルクTが加わって開閉板64aが弾性変形しようとした場合、駆動軸61と支軸65によって回転方向以外の位置が規制されている。すなわち、移動が規制されているので、仮に駆動トルクTを増加したとしても、緩衝部材64bと開口62との圧接力67A,67Cは増加することはなく、一旦閉鎖された後は概ね圧接力67は変化しない。次に、駆動手段60の側で駆動軸61から最も遠方開閉体64の回転軸に対向する辺上であるD部においては、駆動トルクTを加えると開閉体64は矢印80a方向に押付けられる。そのため、D部における圧接力67Dは駆動トルクTの増加とともに増加する。A部とD部との距離が比較的小さい範囲に収まるように構成されているような場合、A部とD部との間における開閉体64の変形は僅かなものとなって、駆動トルクTを増加すると圧接力67Dは増加しやすい。次に、駆動手段60の対面側駆動軸61から長手方向に離れた位置でかつ支軸65から最も遠方開閉体64の回転軸に対向する辺上であるF部においては、F部は駆動軸61からは最も遠方であり、且つ開閉体64は駆動トルクTによってねじり変形する。そのため、圧接力67Fは小さい。すなわち、僅かな圧接力67Fで開閉体64の緩衝部材64bと接触部66とが接した後は、駆動トルクTを増加したとしても、そのトルクは開閉体64自体をねじり変形させるよう作用することが主となって、F部の圧接力67Fを増加する作用は小さい。次に、開閉体64の長手方向の中央よりで駆動軸61から最も遠方開閉体64の回転軸に対向する辺上であるE部における圧接力67Eは、D部とF部の圧接力67Dと67Fの間の値をとる。先に説明したようにD部の圧接力67Dは駆動トルクTの増加とともに増加する。一方、F部の圧接力67Fの増加は少なく、D部からF部にかけて圧接力は小さくなる。具体的に、開閉体64の中央部よりも駆動手段60側のD部とE部との間に生じる開閉体64の変形量δdeと、開閉体64の中央部よりも支軸65側のE部とF部との間に生じる開閉体64の変形量δefとを比較すると、駆動手段60側の変形量δdeの方が支軸65側の変形量δefよりも大きくなる。その結果として、E部における圧接力67Eは、D部とF部の圧接力67Dと67Fの平均値よりは小となり、図14で示すように図示上辺の圧接力67D,67E,67Fを結んだ圧接力67の分布は直線ではなく、中央が凹んだ曲線となる傾向をもつ。次に、開閉体64の長手方向の中央部で駆動軸61の近傍であるB部の圧接力67Bについて説明する。図13において、駆動トルクTは図示時計まわり方向に作用する。すると、開閉体64の図示上端であるE部における圧接力67Eは矢印80Eの方向に作用して緩衝部材64bを接触部66に対して押付ける方向となる。一方、駆動軸61に近いB部においては、駆動トルクTが作用したときの圧接力67Bは緩衝部材64bを接触部66から離す方向の80Bの方向に作用する。すなわち、図示上端のE部において緩衝部材64bが接触部66と接した後、緩衝部材64bは圧接力67Eによって凹んで変形するものの、その変形量は僅かなものである。よって、開閉体64は上端のE部を中心として矢印80G方向に回転するようにねじれ変形し、B部においては開閉体64が接触部66から浮き上がり、隙間gapを生じる。開閉体64が長手方向に長くなるに従って剛性は低下していき、このような変形はさらに生じやすくなる。よって、駆動トルクTを増加させると、中央のB部においては、ますます開閉体64は開口62の接触部66から浮き上がり、駆動トルクTを増加しても開口62を閉じることができなくなる、という問題がある。すなわち、図14に示した圧接力の分布においては、図示下辺に示す駆動軸61近傍の圧接力67A,67B,67Cは中央B部の圧接力67Bが最小となる傾向を示す。ここで、図13に示すように、B部が接触部から浮き上がった際には圧接力67Bはゼロとなる。このような開閉体64の弾性変形は、開閉体64の大きさ、すなわち開口62の開口面積が大きいほど変形量が大きくなり、特に開閉体64の長手方向寸法が大であるほど変形しやすくなる。さらに、開閉体64が長手方向に細長い長方形状である場合には、特に変形量が大きくなる。また、図12又は図13に示すように、開閉板64aの樹脂成形時に生じた反りの方向が、B部が接触部66から浮き上がる方向の場合、反りによって隙間が生じて密閉できない。ここでさらに駆動トルクTを増加しても開閉体64は隙間gapを増加する方向に形成するので密閉できない、という問題がある。次に、本発明による冷凍室ダンパ50の構成について、代表例として図22を用いて説明する。図22は駆動部と開閉体64の動作の関連性を示すための断面図である。本実施形態の冷凍室ダンパ50は、開閉体64の駆動軸61に対して開閉体64とは反対方向開閉体64の外方に延伸した係合部85を設けている。また、駆動軸61の近傍に、開口62と反対方向に駆動部の動作と対応した動作を行う開閉体閉鎖手段86を設け、開閉体64が開口62を閉じた際に係合部85と接するようになっている。開閉体64が開口62を閉じる場合、係合部85と開閉体閉鎖手段86とは互いに規制部87において接する位置関係にある。図22においては、駆動トルクTが駆動軸に加えられて開閉体64に接触部66から浮き上がる方向の力が加わったとしても、係合部85と開閉体閉鎖手段86とは規制部87において接することで係合部85が図22左にある上向き矢印の方向へ押されるため、開閉体64は図22右にある下向き矢印の方向へと押されることになる。すなわち、緩衝部材64bが接触部66に対して適切に圧接された状態となるように、係合部85と開閉体閉鎖手段86とが規制部87において接するように、位置関係を定める。これにより、開閉体64を大型化して弾性変形しやすい寸法形状としても、あるいは駆動トルクTが大きくなっても、開閉体64が浮き上がって隙間を生じることがない。よって、寸法のばらつきや駆動トルクTのばらつきによる影響を低減して開口62全体を確実に閉鎖できる信頼性の高い冷凍室ダンパ50を提供できる。したがって、図19に示すように開口62の接触部66まわりの緩衝部材64bとの圧接力67の分布は、全体的に図14の場合と比して大きくなり、確実に閉鎖できる。さらに、開閉体64を駆動軸のまわりに回転させて開放状態にまで回動させる場合を考える。開閉体64の開放時における開閉体閉鎖手段86の動きは図22の矢印と逆方向で、係合部85と開閉体閉鎖手段86が離反するようになっており、開閉体64の開放動作を妨げることがなく、好適である。以上の効果は、例えば図23のように、歯車の数を変化させたり、駆動軸を設けるところを変えたりしても、同様に得られる。次に、図24により別の実施例について説明する。図24は、冷凍室ダンパ50の断面図である。図24の構成が図22に示した構成と異なるところは、図22の構成では開閉体46および係合部85と開閉体閉鎖手段86は歯車を介して連結されている状態であったが、図24の構成では係合部85と開閉体閉鎖手段86は機構的には独立である。開閉体64を閉鎖した際に、開閉体閉鎖手段86を係合部85と規制部87において当接するように動作させる。開閉体閉鎖手段86が係合部85に作用する結果、開閉体64を開口62の方向へ押付けるので、前述の構成のものと同様に閉鎖が確実で信頼性の高い冷凍室ダンパ50を提供できる。さらに、開閉体64の一連の開閉動作中に係合部85と開閉体閉鎖手段86の干渉がないように寸法ないし位置関係を定めると、開閉体64の動作を妨げることがなく、好適である。また、図24では開閉体64と開閉体閉鎖手段86の両者を動作させるために、駆動軸が2つ存在していたが、図25および図26に示すように、開閉体閉鎖手段86の動作によって開閉体64を動かして開口62を開閉させるようにすることで、開閉体64の支持軸を駆動軸ではない、単純な回転軸とすることが可能である。以上説明したように、開閉自在に軸支された開閉体と駆動部に、開閉体を閉鎖した際に開閉体をフレームの開口の方向へ押付ける構造を設けた。これにより、開閉体の弾性変形や、樹脂成形の際に生じる反りやねじれによる、開閉体を閉鎖した際のフレームと開閉体との間に生じる隙間を抑止できる。また、ダンパの開口を確実に閉じることができ、冷凍室に供給する冷気と、冷蔵室または野菜室に供給する冷気との間の漏れを防止して、省エネルギー化が図れる冷蔵庫を提供できる。従って、冷蔵庫内の食品を所定温度範囲に維持しながら省エネルギー性能を確保し、食品の貯蔵温度維持ができる冷蔵庫を得ることができる。"