"被検体の医用画像を生成する医用画像生成部と、前記医用画像における対象領域の輪郭を設定する輪郭設定部と、前記医用画像における基準点を設定する基準点設定部と、前記輪郭の第1の可動点と前記基準点との位置関係に応じて、前記輪郭の第2の可動点を修正する輪郭修正部とを備えることを特徴とする医用画像診断装置。前記輪郭修正部は、前記輪郭を修正する場合に、前記第1の可動点と前記基準点との位置関係に応じて、前記第2の可動点を修正することを特徴とする請求項1に記載の医用画像診断装置。前記輪郭修正部は、前記基準点と前記第1の可動点との位置関係によって決められる前記第1の可動点の移動方向に応じて、前記第2の可動点の移動方向を決定することを特徴とする請求項1又は2に記載の医用画像診断装置。前記輪郭修正部は、前記第1の可動点と前記基準点とを通る第1の直線に対する前記第1の可動点の移動方向に応じて、前記第2の可動点と前記基準点とを通る第2の直線に対する前記第2の可動点の移動方向を決定することを特徴とする請求項3に記載の医用画像診断装置。前記輪郭修正部は、前記第1の可動点の移動量に応じて、前記第2の可動点を移動させることを特徴とする請求項1に記載の医用画像診断装置。前記第1の直線に対する前記第1の可動点の移動方向が、前記第2の直線に対する前記第2の可動点の移動方向であることを特徴とする請求項4に記載の医用画像診断装置。前記輪郭修正部は、前記輪郭において移動不能な複数の不動点の位置から導かれた軸に対する前記第1の直線及び前記第2の直線の方向に応じて、前記第1の可動点及び前記第2の可動点の移動方向を決定することを特徴とする請求項4に記載の医用画像診断装置。前記輪郭修正部は、前記第1の可動点の移動量に重み付け係数を乗算した移動量に基づいて、前記第2の可動点を移動させることを特徴とする請求項5に記載の医用画像診断装置。前記輪郭修正部は、前記輪郭の不動点を設定することを特徴とする請求項1に記載の医用画像診断装置。前記輪郭修正部は、前記輪郭において、可動点と前記不動点を切り替えることを特徴とする請求項9に記載の医用画像診断装置。被検体の医用画像を生成し、前記医用画像における対象領域の輪郭を設定し、前記医用画像における基準点を設定し、前記輪郭の第1の可動点と前記基準点との位置関係に応じて、前記輪郭の第2の可動点を修正することを特徴とする医用画像処理方法。従来の医用画像診断装置によって抽出される組織の断面像は、円形や楕円形に近似されるような滑らかな輪郭を有している場合がある例えば、心臓の左室など。しかしながら、従来の医用画像診断装置によって輪郭点を移動させる場合、輪郭点の張力を用いて複数点を同時に修正する手法では、移動させた輪郭点の隣接点が張力によって引き寄せられた結果、移動させた輪郭点付近が鋭角となってしまう。そのため、滑らかな曲線円形や楕円形などに輪郭を修正するためには、輪郭点を選択して移動させ、次に別の輪郭点を選択して移動させるといったように、検者が望む形状になるまで複数回修正操作を行う必要があり、適切な形状が速やかに得られないという問題があった。また、弁輪部付近を自動的に抽出して輪郭を修正する手法は、弁輪部付近の輪郭の修正には適しているが、それ以外の輪郭の修正には適さないという問題があった。本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、円形や楕円形などの滑らかな曲線に近似される輪郭線例えば、心腔領域の輪郭線の輪郭点を移動させたときに、滑らかな曲線を維持したまま輪郭の修正が可能であり、適切な輪郭を速やかに得られる医用画像診断装置を提供する。本発明の医用画像診断装置は、被検体の医用画像を生成する医用画像生成部と、前記医用画像における対象領域の輪郭を設定する輪郭設定部と、前記医用画像における基準点を設定する基準点設定部と、前記輪郭の第1の可動点と前記基準点との位置関係に応じて、前記輪郭の第2の可動点を修正する輪郭修正部とを備える。この構成によれば、重心点などの基準点を設定し、移動させる可動点第1の可動点と基準点の位置関係に基づいて、他の可動点第2の可動点を第1の可動点に連動させて修正することができることから、基準点の設定を調整することで、適切な輪郭を速やかに得られる。本発明の医用画像診断装置では、前記輪郭修正部は、前記輪郭を修正する場合に、前記第1の可動点と前記基準点との位置関係に応じて、前記第2の可動点を修正する。この構成によれば、輪郭を修正する場合に、第2の可動点を第1の可動点に連動させて修正することができることから、基準点の設定を調整することで、適切な輪郭を速やかに得られる。本発明の医用画像診断装置では、前記輪郭修正部は、前記基準点と前記第1の可動点との位置関係によって決められる前記第1の可動点の移動方向に応じて、前記第2の可動点の移動方向を決定する。この構成によれば、基準点と第1の可動点の位置関係に基づき、第1の可動点の移動方向に応じて、第2の可動点を第1の可動点に連動させて修正することができることから、第1の可動点の移動方向と第2の可動点の移動方向の関係を調整することで、適切な輪郭を速やかに得られる。本発明の医用画像診断装置では、前記輪郭修正部は、前記第1の可動点と前記基準点とを通る第1の直線に対する前記第1の可動点の移動方向に応じて、前記第2の可動点と前記基準点とを通る第2の直線に対する前記第2の可動点の移動方向を決定する。この構成によれば、可動点と基準点を通る直線に基づき、第1の可動点の移動方向に応じて、第2の可動点を第1の可動点に連動させて修正することができることから、第1の可動点の移動方向と第2の可動点の移動方向の関係を調整することで、適切な輪郭を速やかに得られる。本発明の医用画像診断装置では、前記輪郭修正部は、前記第1の可動点の移動量に応じて、前記第2の可動点を移動させる。この構成によれば、第1の可動点の移動量に応じて、第2の可動点を第1の可動点に連動させて修正することができることから、第1の可動点の移動方向と第2の可動点の移動量の関係を調整することで、適切な輪郭を速やかに得られる。本発明の医用画像診断装置では、前記第1の直線に対する前記第1の可動点の移動方向が、前記第2の直線に対する前記第2の可動点の移動方向である。この構成によれば、可動点と基準点を通る直線に基づいて、それぞれの直線に対する第1の可動点と第2の可動点の移動角度を等しくすることで、第2の可動点を第1の可動点に連動させて修正することができることから、適切な輪郭を速やかに得られる。本発明の医用画像診断装置では、前記輪郭修正部は、前記輪郭において移動不能な複数の不動点の位置から導かれた軸に対する前記第1の直線及び前記第2の直線の方向に応じて、前記第1の可動点及び前記第2の可動点の移動方向を決定する。この構成によれば、不動点の位置から導かれた軸に基づいて、この軸の方向成分の移動量を調整することで、第1の可動点と第2の可動点の移動方向を決定して、第2の可動点を第1の可動点に連動させて修正することができることから、第1の可動点の移動方向と第2の可動点の移動方向の関係を調整することで、適切な輪郭を速やかに得られる。本発明の医用画像診断装置では、前記輪郭修正部は、前記第1の可動点の移動量に重み付け係数を乗算した移動量に基づいて、前記第2の可動点を移動させる。この構成によれば、第1の可動点の移動量に重み付け係数を乗算することで、第1の可動点の移動量に応じて、第2の可動点を第1の可動点に連動させて修正することができることから、重み付け係数を調整することで、適切な輪郭を速やかに得られる。本発明の医用画像診断装置では、前記輪郭修正部は、前記輪郭の不動点を設定する。この構成によれば、不動点を設定することで滑らかな曲線を維持したまま輪郭の修正が可能となる。また、複数の不動点を設定して、不動点間に存在する可動点を第1の可動点に連動させて修正すれば、所定の範囲の可動点を修正できるので、滑らかな曲線を維持したまま輪郭の修正が可能となり、適切な輪郭を速やかに得られる。本発明の医用画像診断装置では、前記輪郭修正部は、前記輪郭において、可動点と前記不動点を切り替える。この構成によれば、可動点と不動点を切り替えることで、所定の範囲の可動点を選択して修正することができるので、滑らかな曲線を維持したまま輪郭の修正が可能となり、適切な輪郭を速やかに得られる。本発明の医用画像処理方法は、被検体の医用画像を生成し、前記医用画像における対象領域の輪郭を設定し、前記医用画像における基準点を設定し、前記輪郭の第1の可動点と前記基準点との位置関係に応じて、前記輪郭の第2の可動点を修正する。この構成によれば、重心点などの基準点を設定し、移動させる可動点第1の可動点と基準点の位置関係に基づいて、他の可動点第2の可動点を第1の可動点に連動させて修正することができることから、基準点の設定を調整することで、適切な輪郭を速やかに得られる。本発明によれば、少ない手順と時間で複数の輪郭点を同時に修正することができ、滑らかな曲線を維持したまま輪郭の修正が可能となる。第1の実施の形態以下、本発明の第1の実施の形態にかかる超音波診断装置について、図面を用いて説明する。図1は、本実施の形態にかかる超音波診断装置1の構成を概念的に示した図である。図1に示すように、超音波診断装置1は、超音波信号生成部3医用画像生成部に相当する、超音波画像生成部4、記憶部5、出力/表示部6、入力部7、演算部8、輪郭線抽出部9輪郭設定部に相当する、計測値算出部10、重心位置算出部11基準点設定部に相当する、及び輪郭修正部12を備える。超音波信号生成部3は、探触子及び超音波信号送受信部図示せずを通して、被検体2の組織の超音波信号を生成する。探触子は、振動子から対象組織に向かって超音波を送受信し、リニア型、コンベックス型、及びセクタ型などがある。超音波信号送受信部は、探触子との間で超音波信号を送受信する。超音波信号生成部3は、演算部8から送受信のパワーやタイミングの情報を受け取り、所望の超音波信号が得られるように、超音波信号送受信部を制御する。そして、超音波信号生成部3は、整相回路や増幅回路を用いて、超音波信号送受信部からの受信信号に対して所定の撮像設定に従って信号処理を行い、超音波信号を生成する。超音波画像生成部4は、所定の撮像設定、例えば、超音波ビームの走査範囲やゲイン設定などに基づいて、超音波信号から超音波画像医用画像を生成する。超音波画像は、撮像設定によって決定されるフレームレートに従って常時更新される。そして、超音波画像生成部4によって生成される超音波画像は、出力/表示部6によって映像として超音波診断装置1のディスプレイに表示される。記憶部5は、超音波信号、超音波画像、及び心電図などの被検体2から取得される信号及び画像データを記憶する。また、記憶部5には、超音波診断装置1を構成する各部を動作させるためのプログラムが格納されている。例えば、記憶部5は、半導体メモリ、ハードディスク、及び光ディスクなどの記憶媒体である。また、記憶部5は、ネットワークを介した外部記憶媒体でもよい。出力/表示部6は、超音波診断装置1のディスプレイに超音波画像を表示し、輪郭線抽出部9によって抽出される輪郭を超音波画像に重畳して表示し、計測値算出部10によって計測される生体組織の形状の計測値を表示する。また、出力/表示部6は、超音波画像や計測値を記憶部5に記憶させ、計測レポートとして出力する。入力部7は、超音波診断装置1の各種操作を行うユーザーインターフェースである。本実施の形態では、入力部7は、超音波診断装置1のディスプレイにおいて、生体組織の位置を指定するために用いられる。入力部7は、例えば、キーボード、トラックボール、スイッチ、及びダイヤルなどの入力機器である。また、入力部7は、音声入力と組みあわせてもよい。演算部8は、超音波診断装置1のシステム全体を制御するとともに、下記に述べるように、計測項目や輪郭点を設定又は変更した場合に、入力部7、輪郭線抽出部9、重心位置算出部11、輪郭修正部12、計測値算出部10、及び出力/表示部6の一連の処理を制御する。例えば、演算部8は、CPUなどの制御装置を用いたものである。輪郭線抽出部9は、超音波画像における心臓などの生体組織の輪郭を抽出する。輪郭は、生体組織の形状にフィットするように抽出される必要がある。例えば、輪郭線抽出部9は、エッジ検出、動的輪郭モデル、及び領域分割などを利用する手法により、生体組織の輪郭を抽出する。これらの手法は、輪郭が不動点を通るように制御され、スプライン曲線のような曲線モデルを用いて滑らかな形状に変形しても良い。輪郭線抽出部9による処理の結果は、出力/表示部6によって、超音波画像に重畳されて超音波診断装置1のディスプレイに表示される。計測値算出部10は、計測項目に関する計測値を算出する。計測項目は、輪郭の長さ及び輪郭内の面積や容積などである。例えば、心臓に関する超音波画像の場合、容積については、Area-length法やModifiedSimpson法などの既存の計測方法を適用して、計測値が算出される。左室駆出率EFは、拡張末期容積と収縮末期容積の差を拡張末期容積によって除した値によって、計測値が算出される。計測値は、出力/表示部6によって、超音波画像とともに、超音波診断装置1のディスプレイに表示される。重心位置算出部11は、輪郭線抽出部9にて抽出された輪郭領域の重心を算出する。輪郭修正部12は、輪郭線抽出部9によって抽出された輪郭を、重心位置算出部11によって設定された重心点に基づいて修正を行う。図2は、超音波診断装置1のディスプレイが表示する表示画面の一例を示した図である。表示画面201には、心尖4腔像の左室拡張末期を示す画像202が表示されている。表示画面201には、計測項目に関する計測結果を示す計測値203が表示されている。表示画面201には、左室の輪郭206太実線にて図示が表示されている。生体組織の実際の輪郭は、点線で図示される。左室拡張末期画像202には、輪郭206とともに、輪郭206の不動点P1、P6、P11プラス記号にて図示及び可動点P2~P5、P7~P10丸記号にて図示が重畳されて表示される。次に、本実施の形態にかかる超音波診断装置の動作について図2~図7を用いて説明する。特に、対象とする生体組織を左心室とし、表示されている左心室の形状から左心室の容積などを計測する場合について説明する。図3は、本実施の形態の超音波診断装置1の動作を示したフローチャートである。図3に示すように、超音波診断装置1の出力/表示部6は、対象である生体組織の画像を表示画面201に表示するステップS1。ここでは、左心室容積計測及び左心室駆出率計測について説明する。図2に示すように、表示画面201には、左室心尖4腔像の拡張末期画像202が表示される。輪郭線抽出部9は、入力部7を用いて、計測対象組織対象領域の輪郭点P1~P11を手動又は自動で設定するステップS2。手動で輪郭を設定する手法としては、トラックボールなどの入力部7を用いて、出力/表示部6に表示されている左心室の形状に沿ってカーソルを動かすことで、輪郭線抽出部9が輪郭を抽出する手法がある。自動で輪郭を設定する手法としては、入力部7を用いて、左室領域における特徴的な部位に不動点P1、P6、P11を設定し、不動点の位置に基づいて、輪郭線抽出部9が不動点を通るスプライン曲線や楕円形などの輪郭線206を算出する手法や、画像処理により可動点P2~P5、P7~P10を算出する手法がある。図2では、左室の弁輪部に2つの不動点P1、P11と心尖部に1つの不動点P6が設定されており、合計3つの不動点が設定されている。次に、重心位置算出部11は、輪郭線抽出部9で抽出された輪郭点P1~P11に対して、その輪郭点の重心点g基準点を算出するステップS3。具体的には、下記の式1により重心点gを設定する。式1は、位置座標Pnxn,ynにより表されるn個の輪郭点がある場合、その輪郭点の重心ggx,gyを算出する式である。なお、本実施の形態の重心点gは、輪郭線抽出部9によって算出された輪郭点P1~P11の重心を基準点とするが、入力部7によって設定された不動点P1、P6、P11の重心を基準点としてもよい。図4は、第1の可動点と基準点とを通る直線第1の直線に対する第1の可動点の移動方向に応じて、第2の可動点を移動させることを示した図である。図4に示すように、入力部7の操作によって、可動点が少なくとも1つ選択され、移動するステップS4。選択されて移動する第1の可動点を選択点という。ここでは、図4aに示される可動点P8三角記号にて図示が選択点となる。このとき、図4bに示すように、選択点P8の移動可能な方向は、選択点P8第1の可動点と重心点g基準点とを通る直線L8第1の直線方向である。すなわち、第1の直線L8に対する選択点P8第1の可動点の移動角度は、0°である。図4bに示すように、輪郭修正部12が、重心点gに対する選択点P8の移動量M8選択点P8と選択点P8’との移動量を算出するステップS5。すなわち、輪郭修正部12は、重心点g基準点と選択点P8第1の可動点との位置関係に基づいて、選択点P8の移動量M8を算出する。図4cに示すように、輪郭修正部12が、選択点P8’と重心点gとの位置関係に応じて、選択点P8’以外の輪郭点第2の可動点の位置を修正するステップS6。この場合、輪郭修正部12は、選択点P8’の移動量M8、重心点g、不動点、及び可動点の位置関係を考慮して、第2の可動点の移動方向と移動量を算出する。本実施の形態では、選択点P8を含む不動点間P6~P11に存する可動点P7、P9、P10が修正される場合について説明する。図4cに示すように、可動点P8の移動方向は、重心点gと可動点P8とを通る直線L8第1の直線上である。したがって、選択点P8の移動角度は、0°である。輪郭修正部12は、選択点P8第1の可動点の移動方向に応じて、修正される可動点P7、P9、P10第2の可動点の移動方向を決定する。具体的には、可動点P7、P9、P10の移動方向は、それぞれの可動点P7、P9、P10第2の可動点と重心点g基準点とを通る直線L7、L9、L10第2の直線に対して0°である。すなわち、直線L7、L9、L10第2の直線に対する可動点P7、P9、P10第2の可動点の移動方向は、直線L8第1の直線に対する可動点P8第1の可動点の移動方向であり、第2の直線上となる。輪郭修正部12は、選択点P8第1の可動点の移動量M8に応じて、修正される可動点P7、P9、P10第2の可動点を移動させる。具体的には、修正される可動点P7、P9、P10の移動量M7、M9、M10は、P8の移動量M8に移動係数重み付け係数を乗算して算出される。図5は、移動係数の例を表した図である。図5aに示すように、移動係数は、選択点P8の移動係数を1とし、不動点の移動係数を0として、線形に変化する。すなわち、選択点P8を含む不動点P6、P11の間に存する輪郭点P6~P11の移動量MX6≦X≦11は下記の式2ように表される。なお、選択点P8を含まない不動点間に存する輪郭点P1~P5は、移動係数0であるため、それぞれの移動量M1~M5は0となる。したがって、選択点P8を含まない不動点間に存する輪郭点P1~P5は移動しない。このように、基準点に対する選択点P8第1の可動点の移動量及び移動方向に応じて、輪郭修正部12が可動点P7、P9、P10第2の可動点の移動量を算出することで、図4dに示すように、選択点P8の移動に伴って、可動点P7、P9、P10が移動する。なお、移動係数は、対象領域に応じて様々に変化させることができる。例えば、図5bに示すように、不動点P6と選択点P8との間の可動点の移動量を選択点P8の移動量と同じとする移動係数を用いてもよい。これは、心尖部に設定された不動点P6と選択点P8との間の修正に注目して、輪郭の修正が実現される。また、図5cに示すように、滑らかな移動係数を設定すると、選択点P8付近の可動点の移動量を顕著にすることが可能となる。なお、移動係数は、1以上であってもよい。また、輪郭修正部12は、移動係数を乗算する以外にも、移動量にオフセットを行うことで、可動点の移動量を調整することもできる。次に、更新された輪郭点に対して、計測値算出部10が計測演算を行い、計測値を算出するステップS7。ここでは、左室の容積、心筋重量、EFが算出される。容積を計測するためには、Area-length法やModifiedSimpson法などが適用可能であり、心筋重量を計測するためには、Area-length法やTruncatedellipsoid法などが適用可能である。計測値算出部10は、外膜によって囲まれる内部領域の容積から内膜によって囲まれる内部領域の容積を差し引いて心筋の容積とし、これに比重を乗算することによって心筋重量を算出してもよい。また、計測値算出部10は、図2の左室拡張末期画像202と同様に、左室収縮末期画像に対しても容積を算出することが可能であり、拡張末期画像の容積結果と収縮末期画像の容積結果を基に、EF値を算出することも可能である。超音波診断装置1の出力/表示部6は、超音波画像医用画像である左室拡張末期画像202に対して、ステップS6で算出した輪郭を重畳して表示する。検者は表示画面201に表示される輪郭206と計測値203を確認して、正確に計測対象の輪郭が抽出されているか否かを判断するステップS8。所望の輪郭206が得られていれば終了し、さらに輪郭206を修正したい場合は、ステップS3に戻る。本実施形態にかかる医用画像診断装置によれば、少ない手順と時間で複数の輪郭点を同時に修正することができ、滑らかな曲線を維持したまま輪郭の修正が可能となる。すなわち、本実施の形態にかかる超音波診断装置医用画像診断装置が、操作性が高いユーザーインターフェースを備えることで、適切な輪郭を速やかに得られる。この結果、検者が輪郭を修正する場合の煩雑さを低減して、検査効率を向上させることができる。第2の実施の形態以下、本発明の第2の実施の形態にかかる医用画像診断装置について、図面を用いて説明する。特に言及しない場合は、他の構成は、第1の実施の形態にかかる医用画像診断装置と同様である。第1の実施の形態では、直線L8に対する選択点P8第1の可動点の移動角度が、直線L7、L9、L10に対する可動点P7、P9、P10の移動方向であるが、直線L7、L9、L10に対する可動点P7、P9、P10の移動方向は、これに限られない。例えば、図2に示すように、左室は楕円形に近似される輪郭を有するため、輪郭の形状に応じて、可動点の移動方向を決定してもよい。本実施の形態では、図6を用いて、楕円形に近似される輪郭を、滑らかな曲線を維持したまま修正する場合について説明する。なお、図2の心尖4腔像の左室拡張末期画像202に表示されている心臓の輪郭のように、心臓の4腔の形状は異なり、左室は楕円形に近似される形状で表示され、左房は円形に近似される形状で表示されるため、各心腔の形状に合わせて輪郭点の修正方法を切り替えることも可能である。つまり、左房のように円形に近似される形状の場合は、第1の実施の形態に記載された移動方向を適用することも可能である。図6に示すように、左室のように楕円形に近似される形状では、弁輪部2点の不動点P1、P11と心尖部1点の不動点P6の位置から導かれた軸Aに基づいて、可動点の移動方向が決定され、輪郭が修正される。例えば、弁輪部2点の不動点P1、P11の中点Qと心尖部1点の不動点P6とを通る直線軸Aの平行方向への可動点の移動量を、垂直方向への移動量より小さくして、楕円形に近似される形状を維持したまま輪郭を修正する。すなわち、楕円形の長軸方向への移動量を短軸方向への移動量より小さくすることで、滑らかな曲線を維持したまま輪郭の修正が可能となる。なお、軸Aは、基準点重心点gを通らなくてもよい。可動点P8を選択点とし、その選択点P8を移動させる場合ステップS4、輪郭修正部12は、選択点P8の移動方向を次のように制限する。まず、図6aに示すように、不動点P1、P11の中点Qと心尖部1点の不動点P6とを通る直線を軸Aとする。図6bに示すように、重心点gと選択点P8とを通る直線第1の直線を軸Aの平行方向と垂直方向の成分に分解する。図6cに示すように、垂直方向の成分を2倍に増加させて、平行方向と増加された垂直方向の成分を合成することで、輪郭修正部12は、選択点P8の移動方向を決定する。つまり、輪郭修正部12は、軸Aに対する第1の直線L8の方向に応じて、選択点P8第1の可動点の移動方向移動角度θ8を決定する。図6dに示すように、選択点P8以外の可動点P7を移動させる場合ステップS5も同様に、重心点gと可動点P7とを通る直線第2の直線を軸Aの平行方向と垂直方向の成分に分解し、垂直方向の成分を2倍に増加させて、平行方向と増加された垂直方向の成分を合成することで、輪郭修正部12は、可動点P7の移動方向を決定する。つまり、輪郭修正部12は、軸Aに対する第2の直線L7の方向に応じて、可動点P7第2の可動点の移動方向移動角度θ7を決定する。つまり、平行成分と垂直成分の成分比率を等しくすることで、選択点P8の移動方向に応じて、可動点P7の移動方向が決定される。なお、本実施の形態では垂直成分を2倍に増加させたが、増減させる値は任意であってよい。また、垂直成分のみならず平行成分を調整することや、成分を増加させることも減少させることも可能である。このように、本実施の形態によれば、心臓の形状から導かれた軸Aの垂直方向への移動量を顕著にすることが可能となる。これにより、弁輪部不動点P1、P11と心尖部不動点P6を不動として、軸Aに基づいて輪郭全体の形状を維持したまま輪郭の修正が可能となる。以上、本発明にかかる実施の形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において変更変形することが可能である。第1の実施の形態では、選択点P8の移動方向は、重心点gと選択点P8を通る直線L8第1の直線上に制限されていたが、選択点P8’を自由な方向に移動することも可能であるステップS4。この場合、選択点P8’の移動方向は、重心点gと選択点P8とを通る直線L8の平行成分と垂直成分に分解され、選択点P8’の平行成分と垂直成分の成分比率に基づいて、輪郭修正部12は、選択点P8以外の可動点例えば、可動点P7を移動させて、輪郭を修正するステップS6。可動点の移動方向は、重心点gと可動点とを通る直線第2の直線の平行成分と垂直成分に分解され、選択点P8’の成分比率と同じ成分比率によって決定される。すなわち、第1の直線に対する選択点P8’第1の可動点の移動方向に応じて、第2の直線に対する可動点第2の可動点の移動方向が決定される。可動点の移動量は、図5に示す移動係数重み付け係数を選択点P8の移動量に乗算して、決定される。この結果、選択点P8の移動方向を制限することなく、重心点基準点を基準に複数の輪郭点を修正することができる。また、第1及び第2の実施の形態では、基準点として重心点を用いた。一般的に、重心は、輪郭の形状の基準として有用な位置を示す座標である。ただし、基準点は重心点に限る必要はない。例えば、検者が設定した任意の不動点を基準点としてもよい。また、心腔領域に接する内接円の中心内心や心腔領域に接する外接円の中心外心などを基準点として用いてもよい。なお、基準点を任意に変更することも可能である。基準点を変更することで、輪郭点全体の移動の方向や距離を変化させることができ、適用用途や部位に合わせて基準点を調整することで、最適な修正方法を選択することが可能となる。この結果、基準点を変更することで、所望の輪郭の修正が可能となる。また、第1の実施の形態では、不動点の数は弁輪部P1、P11と心尖部P6の合計3点であり、選択点P8を含む不動点間P6~P11に存する可動点P7~P10を修正対象とすることで、心尖部に設定した不動点P6を基準に左右に分けて可動点を修正する手法を説明した。ただし、不動点の数は3点に限られない。図7に示すように、不動点の数は弁輪部P1、P11の合計2点であってもよい。この場合も第1の実施の形態と同様に、検者が可動点P8を選択し、その選択点P8を移動させステップS4、輪郭修正部12が、選択点P8の移動量に応じて、他の可動点P2~P7、P9~P10の移動量を算出するステップS5。この場合、図7dに示すように移動係数を設定することで、弁輪部の不動点P1、P11以外の可動点P2~P10が修正されてもよい。不動点が弁輪部の2点であるため、選択点P8の移動に伴って、左室の輪郭点の全体を修正することが可能となる。なお、不動点の数は任意に決定することができ、可動点と不動点を相互に切り替えることで、不動点の数を4点以上に増やしてもよい。可動点と不動点の切り替え処理については、入力部7によって任意の輪郭点が選択され、その輪郭点が可動点又は不動点に設定される。このように、可動点と不動点を任意に切り替えることで、より詳細且つ自由に輪郭を修正することができる。例えば、修正される可動点の箇所を限定するように不動点を設定することで、輪郭を修正する範囲を限定し、所望の部位を修正することが可能となり、少ない手順と時間で複数の輪郭点を同時に修正することができ、滑らかな曲線を維持したまま輪郭の修正が可能となる。すなわち、本実施の形態にかかる超音波診断装置医用画像診断装置が、操作性が高いユーザーインターフェースを備えることで、適切な輪郭を速やかに得られる。この結果、検者が輪郭を修正する場合の煩雑さを低減して、検査効率を向上させることができる。また、第1及び第2の実施の形態では、心臓の左心室の輪郭の修正について説明したが、本発明は、心臓以外にも、複数の制御点可動点を用いた曲線の修正に対しても適用可能である。例えば、出力/表示部6が血管の超音波像を表示し、その血管壁を抽出して血管壁の厚みを計測する際にも、本発明を使用できる。図8は、血管壁の輪郭の修正を説明する図である。図8aに示すように、抽出された血管壁の輪郭線と実際の血管壁とが、出力/表示部6により表示される。実線で表される部分が血管壁の輪郭であり、点線で表される部分が実際の血管壁である。図8aでは、血管壁の凹凸に沿って輪郭が抽出されていないため、輪郭を修正する必要がある。そこで、図8bに示すように、制御点可動点の少なくとも1つ点P12が、選択点として選択されて移動する。このとき、選択点P12の反対側の血管壁上にある少なくとも1つの点を基準点とすることで、選択点P12以外の輪郭点P13~P16を選択点P12に追随させて移動させることが可能となる。図8cにおいて、基準点は、可動点P12~P16の反対側の血管壁上の輪郭点P17~P21である。すなわち、基準点は、可動点ごとにそれぞれ設定される。輪郭修正部12は、選択点P12第1の可動点と基準点P17とを通る直線L12第1の直線に対する選択点P12の移動方向に応じて、可動点P13~P16第2の可動点と基準点P18~P21とを通る直線L13~L16第2の直線に対する可動点P13~P16の移動方向を決定する。図8cにおいて、可動点P12~P16の移動方向は、それぞれ直線L12~L16の方向である。また、上述のように、輪郭修正部12は、選択点P12第1の可動点の移動量M12に応じて、可動点P13~P16第2の可動点を移動させる。一方、図8dでは、基準点は、可動点P12の反対側の血管壁上の輪郭点P17である。すなわち、選択点P12の近傍にある可動点4点P13~P16は1つの点P17を基準点として輪郭を修正することも可能である。図8dにおいて、可動点P12~P16の移動方向は、それぞれ直線L12~L16の方向である。本発明によれば、心臓の超音波像だけでなく、血管の表示した超音波像に対しても、複数の輪郭点の修正を行うことができる。なお、基準点は、血管壁上の輪郭点に限られない。例えば、血管壁上またはそれ以外の箇所において、任意に1つ以上の基準点を設定することができる。以上、添付図面を参照しながら、本発明に係る医用画像診断装置の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明は、超音波画像に限定されず、X線画像、CT、MRI、超音波画像US、及び血管造影血管撮影などの医用画像にも適用可能である。また、本発明は、心腔領域の輪郭線に限定されず、血管領域の輪郭線例えば、血管壁の輪郭線などにも適用可能である。また、当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。"