筐体と、前記筐体の側面を覆う周壁部が前記筐体に係合し、前記筐体の上面を覆うカバー部が前記筐体に固定された枠部材と、前記枠部材の前記周壁部の一部を前記筐体との間に挟み込んで、前記筐体に固定されたタッチパネルと、を備えることを特徴とする携帯端末装置。さらに、前記枠部材の前記周壁部と前記筐体の側面との間を係合させる単一または複数の係合手段と、を備えることを特徴とする請求項1に記載の携帯端末装置。さらに、前記枠部材は、前記筐体に固定された前記タッチパネルの下面に張り出した張出し部を備えることを特徴とする請求項1または2に記載の携帯端末装置。さらに、前記カバー部は、前記筐体部に設置された放音手段の放音孔または集音手段の集音孔を備えることを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の携帯端末装置。さらに、前記枠部材は、前記筐体に固定された前記タッチパネルの側面を覆う立壁部を備えることを特徴とする請求項1ないし4のいずれかに記載の携帯端末装置。筐体の側面を覆う周壁部が前記筐体と係合するとともに、前記筐体の上面をカバー部で覆う枠部材を前記筐体に取り付け、前記筐体とタッチパネルとの間に前記枠部材の一部を挟み込んで前記タッチパネルを固定することを特徴とする携帯端末装置の製造方法。ところで、携帯端末装置には固定筐体と可動筐体とを備えたものが知られている。このような携帯端末装置では、固定筐体の長手方向に可動筐体を摺動させたり、固定筐体と交差方向に回転させる可動構造や、折畳み構造が用いられる。このような可動構造を持つ携帯端末装置では、固定筐体にキースイッチが設置され、可動筐体にタッチパネルが設置される。このタッチパネルを備える筐体構造について、図19および図20を参照する。図19はタッチパネルのパネル面から見た可動筐体を示している。図20は携帯端末装置の可動筐体を分解して示している。この携帯端末装置200の可動筐体201の前面側には図19に示すように、可動フロントケース202が設けられ、この可動フロントケース202にはタッチパネル204と、タッチパネル204と別体のパネル206、208が設置されている。パネル206にはレシーバ放音孔210などが形成され、パネル208にはマイクロフォン集音孔が形成される。これらタッチパネル204およびパネル206と可動フロントケース202の固定には、図20に示すように、パネルテープ212によって接着されている。この筐体構造について、図21を参照する。図21は、図19のXXI-XXI線に沿って切断した断面を示している。可動フロントケース202は合成樹脂を成形したものであり、この可動フロントケース202には金属枠214がインサート成形されている。可動フロントケース202の内側に突出させた金属枠214の前面には、既述のパネルテープ212を介在させてタッチパネル204が固定されている。金属枠214の背面側にはLCDモジュール216が設置されている。可動フロントケース202の背面には背面ケース218が取り付けられている。可動フロントケース202にはタッチパネル204の側面を防護するリブ220が一体に形成されている。このリブ220と、金属枠214の周囲を覆う壁部222が形成されている。この壁部222とともに金属枠214を固定し、タッチパネル204を支持させる金属枠214の背面側を補強する肉厚部224が形成されている。壁部222には加飾塗装が施される。このように、タッチパネル204の周囲に形成されたリブ220および壁部222は、可動フロントケース202に形成され、金属枠214をインサート成形するために必要な成型上の厚みと、加飾塗装上の厚みとが設定されている。このような厚みが設定された可動フロントケース202では装置幅を増加させ、携帯端末装置200の小型化や軽量化を妨げる。また、タッチパネル204は強化ガラスで形成されているので、レシーバ放音孔210やマイクロフォン吸音孔を加工することができず、また、強度面からもこのような加工をすべきでない。このため、タッチパネル204と別体のパネル206、208が設けられている。このようなパネル206、208を設置すると、図22に示すように、タッチパネル204と隣接するコーナー部には隙間226が生じる。この隙間226はデザイン性の低下や、塵や埃が溜まるという課題があった。そこで、本開示の携帯端末装置およびその製造方法の目的は、上記課題に鑑み、タッチパネルと併設されるパネルを省略し、装置長や装置幅を縮小化することにある。また、本開示の携帯端末装置およびその製造方法の他の目的は、上記課題に鑑み、筐体に被せられた枠部材を止水領域の外側で交換可能にすることにある。上記目的を達成するため、本開示の携帯端末装置およびその製造方法は、筐体と、該筐体に固定される枠部材と、筐体に固定されるタッチパネルとを備える。枠部材は、筐体の側面を覆う周壁部が筐体に係合し、筐体の上面を覆うカバー部が筐体に固定される。タッチパネルは、枠部材の周壁部の一部を筐体との間に挟み込んで、筐体に固定されている。本開示の携帯端末装置または携帯端末装置の製造方法によれば、次のいずれかの効果が得られる。タッチパネルと併設されていた別体パネルを省略でき、別体パネルの省略によって接合部分を無くすことができ、狭額縁化、携帯端末装置の装置長を短縮できる。枠部材は、筐体にカバー部の固定、周壁部の係合及び固定により、強固に固定されて筐体側によって補強されるので、薄く形成でき、装置幅を短縮でき、装置の小型化を図ることができる。別体パネルを省略し、筐体に被せられた枠部材に集音孔や放音孔を形成したので、携帯端末装置のタッチパネルの周囲面をフラット化できる。筐体の止水領域の外側に枠部材を設置しているので、枠部材は店頭などの製造工場以外で交換や修理をすることができ、また、製造上においても数種の枠部材から選択できるなど、バリエーションの自由度を高めることができる。そして、本発明の他の目的、特徴及び利点は、添付図面及び各実施の形態を参照することにより、一層明確になるであろう。第1の実施の形態第1の実施の形態に係る携帯電話機について、図1を参照する。図1は携帯電話機の一例を示している。図1に示す構成は一例であって、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。図1に示す携帯電話機2は、本開示の携帯端末装置およびその製造方法の一例である。この携帯電話機2には、第1の筐体4と第2の筐体6とが備えられ、筐体4、6の間にはたとえば、摺動機構や回転機構が備えられている。筐体4を固定側すなわち、固定筐体とすれば、筐体6は摺動機構により携帯電話機2の長手方向縦方向に摺動させることができ、既述の回転機構により横方向に回転させることができる。筐体6には枠部材8が被せられ、この枠部材8の上からタッチパネル10が筐体6に固定されている。タッチパネル10は指などのタッチによって入力するインターフェースである。枠部材8は装飾部材であるとともに、筐体6およびタッチパネル10の保護枠である。この枠部材8は筐体6およびタッチパネル10の側面を周回する周壁部12を備えている。この周壁部12は筐体6の平面形状に合致する形状、すなわち、この実施形態では長方形状の枠体であり、タッチパネル10のタッチ面を露出させる長方形状の窓部14を備えるとともに、カバー部16、18が備えられている。各カバー部16、18は筐体6の長手方向の上面の縁部に設置されている。つまり、各カバー部16、18は周壁部12を幅方向に橋絡して周壁部12を補強するとともに、筐体6に固定される。カバー部16にはテーパ面20が形成され、平坦面側にはマイクロフォンに音を導く集音孔22が形成されている。カバー部18には、テーパ面20と同一幅のテーパ面24が形成され、平坦面側にはレシーバスピーカからの音を放音する放音孔26が形成されている。この携帯電話機2の各部材について、図2を参照する。図2は携帯電話機2を筐体4、6を含む各部材に分解して示している。筐体6は可動フロントケース28と可動リアケース30とで構成されている。可動フロントケース28および可動リアケース30はたとえば、PCポリカーボネート、ABS樹脂などの合成樹脂で成形されている。可動リアケース30には中央にLCDモジュール32が固定され、このLCDモジュール32の周囲には可動フロントケース28が設置されている。この可動フロントケース28にはタッチパネル10を固定するための第1の固定エリア34が設けられている。この固定エリア34は、タッチパネル10の長手方向の縁部を固定する部分を幅広に形成されている。この固定エリア34の外側には、枠部材8のカバー部16、18が固定されるための第2の固定エリア36、38が設定されている。固定エリア36には放音手段であるマイクロフォンの導音孔40が形成されている。また、固定エリア38にはレシーバの導音孔42が形成されている。固定エリア34には固定面の形状に合わせて打ち抜かれた接着テープ44が配置される。また、各固定エリア36、38にも固定面の形状に合わせて成形され、集音孔22や放音孔26が打ち抜かれた複数の接着テープ46が配置される。接着テープ44、46は接着剤の一例であり、止水機能を備えている。枠部材8は周壁部12、窓部14およびカバー部16、18を備えている。この枠部材8はたとえば、PCポリカーボネートなどの合成樹脂で成形された透明部材であり、塗装処理により所望の着色が施されている。周壁部12と可動フロントケース28との間には、両者を係合させる一対の係合部48とともに、両者を固定する固定部50が設けられている。係合部48には周壁部12側に鉤部52が設けられ、これに対応する係合凹部54が筐体6側に設けられている。また、固定部50にはたとえば、接着テープ56が用いられている。枠部材8の詳細について、図3を参照する。図3は一部を省略した枠部材8を拡大して示している。枠部材8には、図3に示すように、各係合部48に鉤部52が設けられ、可動フロントケース28図4には、各鉤部52を係合させる係合凹部54が形成されている。各鉤部52は周壁部12の内壁に形成されており、それぞれ一定の長さL1を備えている。枠部材8の長辺側の内壁長をL2とすると、この長さL2の中心に間隔L3を設定し、各長さL1の鉤部52が配置されている。L1、L3はたとえば、L1<L3に設定されているが、L1≧L3でもよい。枠部材8の周壁部12と、可動フロントケース28との間を固定する接着テープ56は、対向する周壁部12に取り付けられる。各接着テープ56は、係合部48の間隔L3内に設置され、間隔L3より小さい長さL4<L3に設定されている。この実施形態では、L4>L1に設定しているが、L4≦L1でもよい。筐体6の可動フロントケース28の詳細について、図4を参照する。図4は一部を省略した可動フロントケースを拡大して示している。この可動フロントケース28は、既述の合成樹脂により金属枠58をインサート成形したものである。金属枠58は可動フロントケース28の補強部材であるとともに、接地導体である。この金属枠58はたとえば、ステンレスなどの金属板を打抜加工したものである。この可動フロントケース28には、図4に示すように、各係合凹部54が鉤部52に対応して同一の長さL1を備え、可動フロントケース28の外壁に形成されている。各係合凹部54の間には鉤部52と同様に長手方向に間隔L3が設定されている。このような長さ設定により、可動フロントケース28に対する枠部材8の固定位置が決定されている。そして、係合部48による係合強度と、固定部50による固定強度が個別に得られ、この実施形態では両者を備えているので、枠部材8は可動フロントケース28に強固に固定される。係合部48における各部材の形態について、図5を参照する。図5は係合部48の部分で切断した各部材の形態を示している。筐体6の可動リアケース30には膨出部60と、止水面部62と、張出し部64とを備えている。膨出部60は可動フロントケース28側に突出しており、可動フロントケース28を位置決めするとともに可動フロントケース28に嵌合させる。止水面部62は可動フロントケース28の内壁側に設置されたガスケット66の圧接面である。ガスケット66は止水部材の一例である。このガスケット66はエラストマーなどの止水材料で形成されている。止水面部62にガスケット66を圧接し、ガスケット66が止水面部62に密着して圧潰する。これにより、可動フロントケース28と可動リアケース30との接合部を止水し、既述の接着テープ44とともに筐体6の内部に止水領域68を形成する。止水領域68は水の侵入が阻止された防水空間である。張出し部64には、第1の支持部70および第2の支持部72が形成され、支持部70と支持部72との間には溝部74が形成されている。支持部70は可動フロントケース28を支持し、可動フロントケース28との結合部を構成する。支持部72は枠部材8の周壁部12が支持される。可動フロントケース28の側壁と枠部材8の周壁部12の内壁は共に平坦面であり、係合部48の部分では、接着テープ56の厚み分の空間76図9、図10が形成される。枠部材8の周壁部12には、窓部14に向かって突出した張出し部80が形成され、この張出し部80の先端には周壁部12と平行に係合突部82が形成されている。既述の鉤部52がこれら張出し部80および係合突部82で構成されている。係合突部82と周壁部12との間には係合凹部84が形成されている。可動フロントケース28には鉤部52の係合突部82が挿入される係合凹部54が形成され、この係合凹部54の外側には係合凹部84に挿入される係合突部88が形成されている。このように、係合突部82が係合凹部54に挿入されるとともに、この挿入に伴い係合突部88が周壁部12にある係合凹部84に係合される。このような係合関係を持つ係合部48により、枠部材8と可動フロントケース28とが係合される。また、周壁部12の内面には、固定部50の接着テープ56が接着され、この接着テープ56により、可動フロントケース28の側壁が接着され、周壁部12と可動フロントケース28とが固定される。ここで、鉤部52側の係合突部82の幅W1は、係合凹部54の幅W2より僅かに小さく設定されW2>W1、係合突部82の高さH1と係合突部88の高さH2との大小関係はH1≦H2としてもよく、H1>H2としてもよい。張出し部80には、タッチパネル10の下面と平行な平坦面部90が形成されている。この平坦面部90から垂直に立ち上がる面部を持つ立壁部92が形成されている。この立壁部92は、タッチパネル10の側面部を周回する防護壁である。平坦面部90の高さは、鉤部52と係合凹部54とを係合した際に、可動フロントケース28にインサート成形された金属枠58の上面とほぼ同一の高さになるように設定されている。この場合、立壁部82の高さH3は、タッチパネル10の厚さD1と、金属枠58の上面に設置される接着テープ44の厚さD2との加算値D1D2より大きく設定されている。このような高さ設定により、タッチパネル10のタッチ面より立壁部82が僅かに突出し、この突出部分がタッチパネル10を防護している。立壁部82の頂部は断面半円形であり、また、外壁面側にテーパ面96が形成されているので、立壁部82に加わる衝撃が緩和される。つぎに、固定部50における各部材の形態について、図6を参照する。図6は固定部50の部分で切断した各部材の形態を示している。固定部50の部分の可動フロントケース28では金属枠58の湾曲部98がインサート成形され、可動フロントケース28および金属枠58が補強されている。可動フロントケース28には支持段部100が形成され、この支持段部100には枠部材8の支持突部102が支持される。支持突部102は、張出し部80を係合部48側より短く設定したものであり、支持段部100の上面に当接させる係合面104が形成されている。係合面104および支持段部100は共に平坦面部を備えている。このような固定構造および係合構造を備えた携帯電話機2について、図7を参照する。図7は可動フロントケースと枠部材の固定箇所または係合箇所を示している。図7のa、b、c、d、e、f、g、h、i、j、kおよびlについて、a、b、c、d、eおよびfは枠部材8と可動フロントケース28との接着テープ46による固定箇所である。g、h、iおよびjは枠部材8と可動フロントケース28との係合部48による係合箇所である。kおよびlは枠部材8と可動フロントケース28との接着テープ56による固定箇所である。これら固定箇所または係合箇所について、図8、図9、図10、図11および図12を参照する。図8、図9、図10、図11および図12は固定箇所または係合箇所の断面を示している。枠部材8のカバー部16は、図8に示すように、カバー部16の長手方向に接着された接着テープ46により可動フロントケース28の上面に固定されている。同様に、カバー部18は、カバー部18の長手方向に接着された接着テープ46により可動フロントケース28の上面に固定されている。これにより、枠部材8は、長手方向の端部でカバー部16、18により可動フロントケース28の上面に強固に固定されている。枠部材8の周壁部12は、図9および図10に示すように、長手方向の左右2箇所合計4箇所に所定の間隔で設けられた係合部48で可動フロントケース28に係合している。これにより、枠部材8の長手幅方向の周壁部12が可動フロントケース28の側面に強固に係止されている。つまり、枠部材8は係合部48で係合しているとともに、可動フロントケース28とタッチパネル10との間に枠部材8の一部が挟み込まれて固定されている。また、枠部材8は可動リアケース30とタッチパネル10との間にも挟み込まれて固定されている。すなわち、枠部材8は、筐体6とタッチパネル10との間で拘束され、筐体6からの離脱が阻止されている。また、枠部材8の周壁部12は、図11および図12に示すように、長手方向に配置された係合部48の間の固定部50により、この実施の形態では接着テープ56による2箇所の接着により、可動フロントケース28に固定されている。つぎに、この携帯電話機2の組立て工程について、図13、図14および図15を参照する。図13は可動フロントケースの組立て手順の一例を示している。図14は枠部材の取付け前後を示し、図15はタッチパネルの取付け前後を示している。この組立て手順は、本開示の携帯端末装置の製造方法の一例であり、既述の携帯電話機2の製造手順に含まれている。図13に示す組立て手順では、可動リアケース30にLCDモジュール32図9などの各部材の取り付けを行いステップS11、この可動リアケース30に可動フロントケース28を結合するステップS12。可動フロントケース28の設置の後、枠部材8の取付けを行うステップS13。この取付けには、可動フロントケース28の上面に既述の接着テープ46を張り付ける。そして、枠部材8の周壁部12の内側に接着テープ56を張りつけた後、枠部材8の鉤部52を可動フロントケース28にある係止凹部54に係止させ、接着テープ56によって周壁部12と可動フロントケース28の内壁部を接着する。つまり、図14のAの状態から、図14のBの状態に遷移する。この枠部材8の取り付けの後、タッチパネル10の固定を行うステップS14。このタッチパネル10は枠部材8の上から可動フロントケース28に接着テープ44で接着する。つまり、図15のAの状態から、図15のBの状態に遷移する。これにより、枠部材8の鉤部52は、可動フロントケース28とタッチパネル10との間に挟み込まれ、可動フロントケース28から枠部材8が離脱することが阻止されている。斯かる構成によれば、可動フロントケース28に枠部材8が被せられ、可動フロントケース28と枠部材8とを固定した状態でタッチパネル10が固定される。そして、枠部材8のカバー部16、18は、可動フロントケース28に固定され、可動フロントケース28を被覆している。カバー部16、18は集音孔22や放音孔26が形成されている。このような枠部材8を備えたことにより、この実施の形態では、次のような効果が得られる。従来の筐体構造では、タッチパネル周囲のリブ構造が可動フロントケースにて形成されていたため、装置幅が増加していたのに対し、上記実施の形態では、携帯電話機2の装置幅を狭くすることができる。従来の筐体構造では別体のパネルを設けていたが、枠部材8の設置により、従来の別体パネルは不要となり、部品点数の削減、組立てが容易である。別体パネルの省略によって接合部分を無くすことができ、狭額縁化、携帯端末装置の装置長を短縮できる。従来の筐体構造では、タッチパネルのコーナー部に隙間が生じていたが、このような隙間の発生を解消することができる。図16に示すように、枠部材8の窓部14はタッチパネル10の形状に合わせて成形することができ、窓部14とタッチパネル10の側面とを密着することができる。このため、両者間に塵や埃が溜まるといった不都合はなく、デザイン面での見栄えが低下する問題も解消されている。すなわち、枠部材8には集音孔22や放音孔26を形成でき、タッチパネル10のコーナー部の隙間を無くし、デザイン性の向上を図ることができる。枠部材8を備えたことにより、窓部14のLCD表示エリア端から筐体6の側面までの距離を短縮することができ、狭額縁化することができる。枠部材8は、筐体6に周壁部12の係合及び固定、カバー部16、18の固定により、強固に固定されて筐体側によって補強されるので、薄く形成でき、装置幅を短縮でき、装置の小型化を図ることができる。別体パネルを省略し、筐体6に被せられた枠部材8に集音孔22や放音孔26を形成したので、携帯電話機2の表面部つまり、タッチパネル10の周囲面をフラット化できる。大画面LCDを搭載した場合においても装置幅が増加することなく、縮小または維持することが可能となる。枠部材8は筐体6の止水領域68の外側に設置されているので、その着脱は止水領域68の止水機能に影響しない。このため、図17のAおよびBに示すように、筐体6の止水領域68図5が維持された状態で枠部材8を着脱することができる。このため、マイセレクトなどの工場以外の店頭などで枠部材8の交換作業が行え、しかも、製造上においても数種の枠部材8を用意すれば、その中からデザインの異なる枠部材8に交換でき、携帯電話機2のデザインのバリエーション自由度を高めることができる。第2の実施の形態第1の実施の形態では、枠部材8を可動リアケース30の支持部72に載置した構造であるが、これに限定されない。第2の実施の形態では、図18に示すように、可動リアケース30の張出し部64の支持部72に溝部108が形成されている。この溝部108に係合させる係合突部110を枠部材8に形成すれば、係合突部110を溝部108に挿入することにより、枠部材8と可動リアケース30との係合強度を高めることができる。これによって筐体6の堅牢性をより向上させることができる。他の実施の形態上記実施の形態では携帯電話機2を例示したが、これに限定されない。パーソナルコンピュータや携帯情報端末機PDA:PersonalDigitalAssistantであってもよく、本開示の携帯端末装置にはゲーム機やディジタルスチールカメラなどの携帯機器が含まれる。上記実施の形態ではいわゆるスライド携帯電話機を例示したが、これに限定されない。本開示の携帯端末装置には、ヒンジ部を備えた開閉可能折畳み可能な携帯端末の他、スライド機構やヒンジ機構を備えていない単一筐体の携帯端末も含まれる。上記実施の形態では、タッチパネル10を固定する接着テープ44をタッチパネル10側に接着していることを示しているが、接着テープ44は筐体6の可動フロントケース28側に予め接着してもよい。次に、以上述べた実施例を含む実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。以下の付記に本発明が限定されるものではない。付記1筐体と、前記筐体の側面を覆う周壁部が前記筐体に係合し、前記筐体の上面を覆うカバー部が前記筐体に固定された枠部材と、前記枠部材の前記周壁部の一部を前記筐体との間に挟み込んで、前記筐体に固定されたタッチパネルと、を備えることを特徴とする携帯端末装置。付記2さらに、前記枠部材の前記周壁部と前記筐体の側面との間を係合させる単一または複数の係合手段と、を備えることを特徴とする付記1に記載の携帯端末装置。付記3さらに、前記枠部材の前記周壁部と前記筐体の側面との間を固定する単一または複数の固定手段と、を備えることを特徴とする付記1または2に記載の携帯端末装置。付記4さらに、前記枠部材は、前記筐体に固定された前記タッチパネルの下面に張り出した張出し部を備えることを特徴とする付記1ないし3のいずれかに記載の携帯端末装置。付記5さらに、前記カバー部は、前記筐体部に設置された放音手段の放音孔または集音手段の集音孔を備えることを特徴とする付記1ないし4のいずれかに記載の携帯端末装置。付記6さらに、前記枠部材は、金属または合成樹脂で形成されていることを特徴とする付記1ないし5のいずれかに記載の携帯端末装置。付記7さらに、前記枠部材は、前記筐体に固定された前記タッチパネルの側面を覆う立壁部を備えることを特徴とする付記1ないし6のいずれかに記載の携帯端末装置。付記8さらに、前記筐体は、前記側面に前記枠部材を支持する支持部を備えることを特徴とする付記1ないし7のいずれかに記載の携帯端末装置。付記9前記筐体が第1のケースと第2のケースとを備え、前記枠部材が前記第1のケースの側面を覆い、前記枠部材の一部が前記第1のケースに設置されたタッチパネルと前記第1のケースの間に挟み込まれ、前記第1のケースが前記タッチパネルと前記第2のケースとの間に挟み込まれていることを特徴とする付記1ないし8のいずれかに記載の携帯端末装置。付記10筐体の側面を覆う周壁部が前記筐体と係合するとともに、前記筐体の上面をカバー部で覆う枠部材を前記筐体に取り付け、前記筐体とタッチパネルとの間に前記枠部材の一部を挟み込んで前記タッチパネルを固定することを特徴とする携帯端末装置の製造方法。以上説明したように、携帯端末装置およびその製造方法の最も好ましい実施の形態等について説明したが、本発明は、上記記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載され、又は発明を実施するための形態に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。