"建物の一面側において所定の建物外面部に、屋内外に開放された第1開放部及び第2開放部が相互に離間して形成され、それら開放部を通じて屋外空間と屋内空間との通風が可能となっており、前記両開放部のうち前記第2開放部には、屋外側からの前記第2開放部への風の流入を規制する規制面を有し、当該第2開放部に屋外側から所定の隙間を隔てて対向するようにして配置された規制部が設けられており、前記第2開放部及び前記所定の隙間を通じて屋内空間から風が流出することを特徴とする建物の通風設備。建物の一面を構成する外壁部に設けられた窓開口と、前記窓開口に設けられ、同窓開口を開閉する窓開閉パネルと、前記窓開口を屋外側から覆うシャッタカーテンを有してなるシャッタ装置とを備え、前記シャッタカーテンは、前記外壁部と前記規制部との間に位置し、前記所定の建物外面部を構成するものであり、前記シャッタカーテンに前記各開放部が形成される構成となっていることを特徴とする請求項1に記載の建物の通風設備。前記シャッタ装置には、前記規制部を支持する支持部が設けられていることを特徴とする請求項2に記載の建物の通風設備。前記シャッタ装置は、前記シャッタカーテンを収容するシャッタ収容部を有し、前記シャッタ収容部は前記外壁部から屋外側へ張り出すようにして形成されており、当該シャッタ収容部には前記規制部を収容する部分が設けられていることを特徴とする請求項3に記載の建物の通風設備。前記シャッタ装置は、前記シャッタカーテンを収容するシャッタ収容部に回動可能に設けられ、前記シャッタカーテンを巻き取る巻取ドラムと、前記巻取ドラムが動作した場合に前記シャッタカーテンを前記外壁部に沿うようにしてガイドするガイド部とを有し、前記ガイド部は、前記巻取ドラムの回動中心部よりも前記外壁部寄りとなるように配置されており、前記規制部は、前記シャッタ収容部において前記シャッタカーテンの収容領域よりも前記外壁部から遠い位置に配されていることを特徴とする請求項2乃至請求項4のいずれか1つに記載の建物の通風設備。前記窓開閉パネルは、閉位置及び開位置にスライド可能に設けられており、前記シャッタカーテンは、前記窓開閉パネルのスライド方向と直交する方向に移動可能となっており、さらに、前記シャッタカーテンは、当該シャッタカーテンの移動方向に並べて設けられた複数のスラットが回動可能に連結されてなるスラット式のシャッタカーテンであり、前記各スラットを回動させることで、前記シャッタカーテンの移動方向に離間させて前記各開放部を形成する開放部形成手段を備えていることを特徴とする請求項2乃至請求項5のいずれか1つに記載の建物の通風設備。前記各開放部は前記所定の建物外面部において前記第2開放部よりも前記第1開放部が下側となるように構成されており、上下方向における前記第1開放部の開放量が前記第2開放部の開放量よりも小さいことを特徴とする請求項1乃至請求項6のいずれか1つに記載の建物の通風設備。前記規制部を、屋外から風が前記第2開放部へ流入することを規制する規制状態と当該規制を行わない非規制状態とに切り替えることが可能な切替機構を備えていることを特徴とする請求項1乃至請求項7のいずれか1つに記載の建物の通風設備。前記各開放部は前記第2開放部よりも前記第1開放部が下側となるように構成されており、前記規制部は、板状をなし、その上端部を中心として回動可能となっており、前記規制部に屋外側から前記所定の建物外面部に向けた風が当たることにより、当該規制部が前記第2開放部に近づく側へ回動することを特徴とする請求項1乃至請求項8のいずれか1つに記載の建物の通風設備。前記規制部は、前記規制を行なう規制状態と同規制を行わない非規制状態とに切替可能となっており、屋外に設けられ、建物の前記一面に向けて風が吹いているか否かの判定を行う風向判定手段と、前記規制部を駆動させる駆動部と、前記風向判定手段により、前記一面に向けて風が吹いていると判定された場合に、前記規制部を前記規制状態に切り替えるように前記駆動部を駆動制御する駆動制御手段とを備えていることを特徴とする請求項1乃至請求項9のいずれか1つに記載の建物の通風設備。外壁の一面に設けられた窓によって通気を行う場合には、当該一面に直交する方向から風が吹いている場合に窓による通気機能が上手く発揮されない場合があり、通気にかかる構成に未だ改善の余地がある。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、通気効率を好適に向上することができる建物の通風設備の提供を目的とするものである。以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて効果等を示しつつ説明する。なお以下においては、理解の容易のため、発明の実施の形態において対応する構成を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。手段1.建物の一面側において所定の建物外面部シャッタカーテン31に、屋内外に開放された第1開放部下側通気口52及び第2開放部上側通気口51が相互に離間して形成され、それら開放部を通じて屋外空間と屋内空間との通風が可能となっており、前記両開放部のうち前記第2開放部には、屋外側からの前記第2開放部への風の流入を規制する規制面制御板61において外壁13とは反対側を向いた板面を有し、当該第2開放部に屋外側から所定の隙間を隔てて対向するようにして配置された規制部制御板61が設けられており、前記第2開放部及び前記所定の隙間を通じて屋内空間から風が流出することを特徴とする建物の通風設備。手段1によれば、第1開放部及び第2開放部が設けられた建物外面部に向けて屋外から風が吹いている場合に、両開放部のうち規制部が設けられた一方第2開放部には、他の開放部第1開放部と比較して風が流入しにくくなる。規制部と第2開放部との間には所定の隙間が形成されており、第1開放部から屋内に流入することで、屋内室内の空気が第2開放部を通じて屋外へ押し出されることとなる。つまり、第1開放部を風の入口、第2開放部を風の出口として機能する。第2開放部の周辺では規制部をかわして上記一面に吹き付ける風により当該第2開放部を通じて屋内の空気が吸い出されようにして圧力差が生じる。これにより、第1開放部から屋内に流入した風が第2開放部を通じて屋外へ流出することとなる。このような風の流れを生じさせることで、通気効率を向上させることができる。なお、例えば規制部によって第2開放部の周辺詳しくは屋外側に負圧を発生させる構成とすれば、通気効率の向上を好適に実現させることができる。手段2.建物の一面を構成する外壁部外壁13に設けられた窓開口窓部15と、前記窓開口に設けられ、同窓開口を開閉する窓開閉パネルサッシ戸25と、前記窓開口を屋外側から覆うシャッタカーテンシャッタカーテン31を有してなるシャッタ装置シャッタ装置30とを備え、前記シャッタカーテンは、前記外壁部と前記規制部との間に位置し、前記所定の建物外面部を構成するものであり、前記シャッタカーテンに前記各開放部が形成される構成となっていることを特徴とする手段1に記載の建物の通風設備。手段2に示すように、シャッタカーテンに第1開放部及び第2開放部を形成する構成とすれば、予め建物の外壁部に窓開口を複数設けておく必要がなくなり、手段1等に示した技術的思想の適用範囲を拡げることができる。因みに、本手段に示す技術的思想を具現化する場合には、以下の構成を採用するとよい。すなわち前記シャッタカーテンは複数のスラットが回動可能に連結されてなるスラット式のシャッタカーテンであり、各スラットを回動させることで、シャッタカーテンを部分的に開放させ、その開放により前記各開放部を形成する開放部形成手段を備えている構成を採用するとよい。手段3.前記シャッタ装置には、前記規制部を支持する支持部シャッタケース33やシャッタレール37が設けられていることを特徴とする手段2に記載の建物の通風設備。例えば開放部の上方に軒先や上階のベランダの下面等が存在する場合には、これら軒先等に規制部を設けることも可能である。しかしながら、通風設備の設置にこれら軒先等の構成が必須となることは、通風設備の適用を妨げる要因になるため好ましくない。この点、本手段に示すようにシャッタ装置に規制部を支持する支持部を設ける構成とすれば、既存の窓に対する通風設備にかかる構造の適用が容易となる。これにより、通風設備の設置を促進することができる。また、建設済みの建物においてもシャッタカーテンや規制部等からなるユニットを設置することで通気効率の向上を図ることができる。手段4.前記シャッタ装置は、前記シャッタカーテンを収容するシャッタ収容部シャッタケース33を有し、前記シャッタ収容部は前記外壁部から屋外側へ張り出すようにして形成されており、当該シャッタ収容部には前記規制部を収容する部分が設けられていることを特徴とする手段3に記載の建物の通風設備。手段4に示すようにシャッタカーテンを収容するシャッタ収容部が外壁部から屋外側へ張り出すようにして形成されている構成においては、シャッタ収容部にシャッタを収容するためのスペースが確保される。ここで、シャッタ収容部に規制部用の収容部分を設ける構成とすれば、規制部専用の収容スペースを別途設ける必要がなくなり、通風設備にかかる構成の簡素化に貢献できる。また、ケースの張り出しを利用することで、規制部を手段1に示した配置第2開放部に屋外側から所定の隙間を隔てて対向する配置を実現する上で有利である。風向きや風速等が通風設備の使用に適さない状況下等の流入規制が不要な状況下にて規制部を収容することが可能となる。このようにして規制部を収容可能とすることは、通風機能の担保や規制部の保護の観点から好ましい。手段5.前記シャッタ装置は、前記シャッタカーテンを収容するシャッタ収容部シャッタケース33に回動可能に設けられ、前記シャッタカーテンを巻き取る巻取ドラム巻取ドラム35と、前記巻取ドラムが動作した場合に前記シャッタカーテンを前記外壁部に沿うようにしてガイドするガイド部レールケース37のカーテン用溝部38とを有し、前記ガイド部は、前記巻取ドラムの回動中心部よりも前記外壁部寄りとなるように配置されており、前記規制部は、前記シャッタ収容部において前記シャッタカーテンの収容領域よりも前記外壁部から遠い位置に配されていることを特徴とする手段2乃至手段4のいずれか1つに記載の建物の通風設備。手段5によれば、シャッタカーテンの収容スペースの確保と開放部及び規制部との間のスペースの確保とを好適に実現することができる。なお、例えばシャッタカーテンにおいて巻取ドラムから離れる箇所が巻取ドラムの回動中心部よりも上記外壁部よりとなるように構成を採用すれば、シャッタカーテンの巻取りの円滑化を図りつつ上記スペースの確保が可能となる。手段6.前記窓開閉パネルは、閉位置及び開位置にスライド可能に設けられており、前記シャッタカーテンは、前記窓開閉パネルのスライド方向と直交する方向に移動可能となっており、さらに、前記シャッタカーテンは、当該シャッタカーテンの移動方向に並べて設けられた複数のスラットが回動可能に連結されてなるスラット式のシャッタカーテンであり、前記各スラットを回動させることで、前記シャッタカーテンの移動方向に離間させて前記各開放部を形成する開放部形成手段係合リンク部42等を備えていることを特徴とする手段2乃至手段5のいずれか1つに記載の建物の通風設備。第1開放部を通じて屋内に流入した風が第2開放部を通じて屋外に流出する構成においては、両開放部の間隔を担保することにより、屋内空間例えば室内空間にて通気が行われにくくなる箇所を減らすことができ、通気効率向上効果の影響が及ぶ範囲を拡げることができる。但し、開放部を通じて屋内に流入する風は外壁にもうけられた窓開口を通過する。このため、窓開口と両開放部との位置関係によってはそのような効果が上手く発揮されない可能性がある。ここで、本手段に示すスラット式のシャッタカーテンにおいては、窓開閉パネルのスライド方向とシャッタカーテンの移動方向とを直交させることで、開放部と窓開口との間での風の流れを妨げにくくしつつ、第1開放部と第2開放部との間隔を担保しやすくなる。これにより、既存の構成窓開口や窓パネルとシャッタ装置とを上手く共存させることができ、通気効率向上効果の影響が及ぶ範囲の広域化を好適に実現することができる。手段7.前記各開放部は前記所定の建物外面部において前記第2開放部よりも前記第1開放部が下側となるように構成されており、上下方向における前記第1開放部の開放量が前記第2開放部の開放量よりも小さいことを特徴とする手段1乃至手段6のいずれか1つに記載の建物の通風設備。下側の第1開放部入口を第2開放部よりも小さくすることで、第1開放部を通じて屋内に引き込む風の速度を大きくすることができる。これにより、居住者に近い位置での風の流れを強くし、通気を体感させやすくなる。また、下側の開放部を小さくすることにより、通気機能を担保しつつ防犯機能の向上に貢献することができる。手段8.前記規制部を、屋外から風が前記第2開放部へ流入することを規制する規制状態と当該規制を行わない非規制状態とに切り替えることが可能な切替機構レールケース37等を備えていることを特徴とする手段1乃至手段7のいずれか1つに記載の建物の通風設備。屋外における風向きについては、常に同じであるとは限らない。例えば所定の建物外面部に沿うようにして風が吹いている場合には、規制部が通気の邪魔になる可能性がある。そこで、規制部を非規制状態とすることで、そのような不都合の発生を抑えることができる。また、強風時等には規制部を非規制状態に切り替えることで規制部に生じる負荷圧力を低減することが可能となり、規制部に破損等の不都合が生じることを抑制できる。なお、手段2との組合せにおいては特に、シャッタカーテンによって窓開口を覆った状態のまま、規制部を規制状態/非規制解除状態に切り替え可能とする構成とすることで、利便性を高めることができる。手段9.前記各開放部は前記第2開放部よりも前記第1開放部が下側となるように構成されており、前記規制部は、板状をなし、その上端部を中心として回動可能となっており、前記規制部に屋外側から前記所定の建物外面部に向けた風が当たることにより、当該規制部が前記第2開放部に近づく側へ回動することを特徴とする手段1乃至手段8のいずれか1つに記載の建物の通風設備。手段9によれば、規制部が風を受けて回動することにより、建物外面部に対する傾きが変化する。このため、規制部に当たった風は、当該規制部に沿うようにして向きが変更され、第2開放部から遠ざかるように移動する。これにより、第2開放部周辺屋外では第2開放部から空気を吸い出すようにして圧力差負圧が生じやすくなり、上記通気効率の向上を図ることができる。なお、本手段においては前記規制部における前記第1開放部側の端部は、前記第2開放部における同第1開放部側の端部よりも同第1開放部側に位置するようにして形成されている構成、又は前記規制部が第2開放部よりも大きく形成され、当該規制部によって第2開放部を覆われている構成とすることで、風の誘導機能を好適に発揮させることができる。手段10.前記規制部は、前記規制を行なう規制状態と同規制を行わない非規制状態とに切替可能となっており、屋外に設けられ、建物の前記一面に向けて風が吹いているか否かの判定を行う風向判定手段制御装置70と、前記規制部を駆動させる駆動部制御板用駆動部68と、前記風向判定手段により、前記一面に向けて風が吹いていると判定された場合に、前記規制部を前記規制状態に切り替えるように前記駆動部を駆動制御する駆動制御手段制御装置70とを備えていることを特徴とする手段1乃至手段9のいずれか1つに記載の建物の通風設備。手段10によれば、建物の一面第1開放部及び第2開放部が設けられている面に向けて屋外側から風が吹いている場合に規制部が規制状態に切り替えられることとなる。これにより、通風設備の利便性の向上が期待できる。<第1の実施の形態>以下、本発明を具体化した第1の形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、シャッタ装置が設けられた建物にて具体化している。図1は建物におけるシャッタ装置及びその周辺構成を概略的に示す縦断面図、図2はシャッタ装置を屋外側から見た同シャッタ装置の正面図である。なお、図1はシャッタ装置に関する電気的な構成を示すブロック図を含んでおり、図2はシャッタ装置を半開させた状態を示している。図1に示すように、住宅等の建物10には建物内空間としての居室12が設けられている。建物10の外壁13のうち居室12と屋外とを仕切る部分には、建物開口部としての窓部15が形成されている。窓部15は、引き違い式の窓を構成するものであり、開口縁に沿うようにして取り付けられた窓サッシ21と窓部15を開閉する開閉体としての左右一対のサッシ戸25詳しくはガラス戸とを有してなる図2参照。窓サッシ21は上下一対のサッシ戸用レール22を有しており、これらサッシ戸用レール22によってサッシ戸25がサッシ戸用レール22に沿う方向水平方向にスライド移動可能な状態で保持されている。サッシ戸25をサッシ戸用レール22に沿ってスライド移動させることにより窓部15が開閉することができる。窓部15においてサッシ戸25の屋外側にはシャッタ装置30が設けられている。シャッタ装置30は、昇降するシャッタカーテン31と、シャッタカーテン31を収納するシャッタケース33とを有している。シャッタケース33は、窓部15の上方に配置され、外壁13の屋外面に固定されている。ここで、図1~図3を参照して、シャッタケース33及びそれに付随する構成について説明する。図3はシャッタケース周辺の構成を示す縦断面図図1の部分拡大図である。図3に示すように、シャッタケース33はサッシ戸用レール22に沿って左右に延びる横長箱状に形成されており、その下面にはシャッタカーテン31を出入りさせるためのカーテン出入口34が設けられている。シャッタケース33の内部にはシャッタカーテン31を巻き取る巻取ドラム35が設けられている。巻取ドラム35は水平方向に延びる回転軸を中心として回転可能となっている。シャッタカーテン31は巻取ドラム35が所定の方向に回転することで巻き取られてシャッタケース33に収納され、巻取ドラム35が所定の方向とは反対側に回転することで巻取ドラム35から繰り出されてシャッタケース33から引き出される。図2に示すように、シャッタケース33には同シャッタケース33から下方に延びるようにして左右一対のレールケース37が取り付けられている。レールケース37は、窓部15を挟むようにして同窓部15の左右両側に設けられている。レールケース37において窓部15側を向いている部分相対向している部分には、上下方向に延びるカーテン用溝部38が形成されている。カーテン用溝部38にはシャッタカーテン31の端部が嵌まっており、これらカーテン用溝部38によってシャッタカーテン31の移動方向が規定されている。つまり、巻取ドラム35が回動することで、シャッタカーテン31はカーテン用溝部38に沿って上下方向に移動する昇降する。なお、レールケース37の上端部がカーテン出入口34を通じてシャッタケース33内に入り込んでおり、シャッタカーテン31がシャッタケース33内に収容された状態であっても、シャッタカーテン31の一部がカーテン用溝部38に嵌まったままとなるように構成されている。これにより、シャッタカーテン31を動作させた場合に、同シャッタカーテン31がレールケース37から外れることを回避している。レールケース37の下方には、シャッタカーテン31の下端と平行に延びる長板状のシャッタ受部39が設けられている。シャッタ受部39はレールケース37と同様に外壁13から屋外側へ突出しており、左右の端部がレールケース37に連結されている。シャッタ受部39は、その板面がシャッタケース33の下面と対向しており、シャッタカーテン31を閉じた場合にシャッタカーテン31とシャッタ受部39とが当接することで外壁13に吹き付ける風がシャッタカーテン31やシャッタ受部39を迂回して窓部15に到達することが回避される構成となっている。ここで、シャッタカーテン31の構成について補足説明する。シャッタカーテン31はスラット32を複数有するスラット式シャッタカーテンとなっている。スラット32は横長形状に形成されており、シャッタカーテン31において上下に並べられている。この場合、複数のスラット32はシャッタカーテン31の移動方向に沿って並んでおり、各スラット32が一体的に上下方向にスライド移動することによりシャッタカーテン31が昇降することになる。スラット32は、鉛直方向又は水平方向を基準とした傾斜角度が調整可能となっている。具体的には、シャッタ装置30には、各スラット32の傾斜角度を調整するための開閉ガイド機構41が設けられている。開閉ガイド機構41は、スラット32の端部に係合可能な係合リンク部42を有しており、係合リンク部42は全てのスラット32に各々設けられそれら各スラット32と係合可能になっている。開閉ガイド機構41は、係合リンク部42を各スラット32に対して係合及び解除させる機能と、係合リンク部42をスラット32と係合させた場合にその係合リンク部42を介してスラット32を回動させる機能とを有しており、スラット32を回動させることでスラット32の傾斜角度を調整する。開閉ガイド機構41は、スラット32ごとに個別に傾斜角度を調整することが可能となっている。なお、開閉ガイド機構41はレールケース37の内部に設けられている。スラット32は、その長手方向に延びる回動軸を中心として回動可能となっている。回動軸は係合リンク部42と係合する部分を含んで水平方向に延びている。隣り合うスラット32は、それぞれが鉛直方向に立った状態となることで当接又は連結される。つまり、上のスラット32の下端と下のスラット32の上端とが当接又は連結される。この場合、隣り合うスラット32間には隙間が形成されておらず、その隙間を空気が通らないようになっている。これに対して、スラット32が鉛直方向に対して傾斜している場合、隣り合うスラット32間に隙間が形成され、その隙間を空気が通ることが可能となる。したがって、スラット32は、鉛直方向に延びている場合以下、閉状態というに通気を許容しない状態となり、この状態から回動して鉛直方向に対して傾斜することで以下、開状態という通気を許容する状態となる。なお、隣り合うスラット32は図示しない連結部材により上下で連結されている。連結部材はシャッタカーテン31の昇降やスラット32の回動に際して支障とならない位置に設けられている。詳しくは、連結部材は、スラット32の側方に設けられており、レールケース37のカーテン用溝部38内に収納される構成となっている。シャッタ装置30には、巻取ドラム35を回転させる巻取駆動部45と、スラット32を回動させるスラット駆動部46とが設けられている。巻取駆動部45及びスラット駆動部46はそれぞれ電気モータを含んで構成されており、巻取駆動部45は駆動することでシャッタカーテン31を昇降させ、スラット駆動部46は駆動することで各スラット32の傾斜角度を個別に変えることが可能となっている。居室内には、シャッタカーテン31の開閉時等に操作される操作部84や、操作部84の操作に応じて駆動部45,46等を駆動させる制御装置70等が設けられており、室内側からシャッタカーテン31を操作することが可能となっている。これにより、シャッタカーテン31を動かすために都度サッシ戸25を開放する等してシャッタカーテン31にアクセスする手間がなくなり、利便性の向上を実現している。本実施の形態においてはシャッタカーテン31を複数のスラット32により構成することで、屋内外の状況等に応じてユーザがシャッタカーテン31を所望とする状態に切り替えることが可能となっている。ここで、図4を参照して、シャッタカーテン31の状態切替について説明する。図4はシャッタカーテン31の各種状態を示す概略図である。シャッタカーテン31がシャッタケース33に収容されている状況下にて、ユーザが操作部84に設けられた閉スイッチを操作した場合には、制御装置70から巻取駆動部45に駆動信号が出力される。これにより、巻取ドラムが回転し、シャッタカーテン31が降下し、窓部15がシャッタカーテン31によって屋外側から覆われることとなる図4a参照。図4aに示すように全てのスラット32が閉状態となっている場合には、防犯機能を高めたりプライバシを確保したりすることができる。しかしながら、かかる状態では、シャッタカーテン31を通じた通気が不可となるため、窓部15を開放したとしても通気を行うことができない。本実施の形態における操作部84には、シャッタカーテン31を昇降させるためのスイッチの他に、スラット32を開状態とすることでシャッタカーテン31を降下させた状態のまま通気を行うことができる構成となっている。より詳しくは、通気用スイッチとして、シャッタカーテン31全体にてスラット32を開状態に切り替えるための全体開放用スイッチと、一部のスラット32を開状態に切り替えるための部分開放用スイッチとが設けられている。図4aに示す状態にて、全体開放用スイッチが操作された場合には、制御装置70からスラット駆動部46に駆動信号が出力される。これにより、開閉ガイド機構41が動作して、シャッタケース33から突出している全てのスラット32が開状態に切り替わることとなる図4b参照。これにより、防犯機能を担保しつつ、スラット32間の隙間を通じた通気が許容されることとなる。但し、図4bに示すように、全てのスラット32を開状態とした場合には、プライバシの確保等が困難になり、特に夜間等に空調の使用を控えて通気を行う場合には好ましくない。ここで、図4a又は図4bに示す状態にて部分開放用スイッチが操作された場合には、制御装置70からスラット駆動部46に駆動信号が出力される。これにより、開閉ガイド機構41が動作して、中間部のスラット32が閉状態、上部及び下部のスラット32が開状態となる図4c参照。つまり、シャッタカーテン31には、窓部15の上端寄りに位置する上側通気口51と、窓部15の下端寄りに位置する下側通気口52とが形成されることとなる。このように、一部のスラット32のみを開状態とすることで、防犯性及び通気性を考慮しつつ、プライバシを確保することができる。このように部分開放を行うことでシャッタカーテン31に上下に離間して2つの通気口51,52が形成され、サッシ戸25の開放により通気が許容される部分窓部15が上下に2分された状態となる。本実施の形態においては、これら2つの通気口51,52を利用して通気を行う際の通気効率の向上を実現させる上で特徴的な構成が採用されている。ここで、図2、図3及び図4bを参照して、通気効率向上にかかる構成について説明する。なお、以下の説明においては、シャッタカーテン31に2つの通気口51,52が形成されている状態を前提として説明する。図3に示すように、シャッタケース33には、上側通気口51への風の流入を制御する制御部として平板状の制御板61が取り付けられている。制御板61は、レールケース37の制御板用溝部66によって、シャッタケース33から突出する突出位置と、突出しない収容位置とにスライド移動可能に保持されている。なお、図2及び図3においては、突出位置に配置された制御板61を2点鎖線によって示している。レールケース37の構成について補足説明すれば、レールケース37の上部には窓部15とは反対側屋外側へ張り出す張出部65が形成され、レール幅が部分的に拡張されている。この張出部65には、カーテン用溝部38と平行となるようにして上下方向に延びるようにして上記制御板用溝部66が形成されている。両レールケース37の制御板用溝部66は、カーテン用溝部38と同様に、相対向する側に開放されており、これら制御板用溝部66に制御板61の左右の端部が嵌まった状態となっている。制御板用溝部66には制御板61の移動方向を規定する機能が付与されており、制御板61が制御板用溝部66に沿って摺動可能となっている。制御板用溝部66の下端部には、制御板61に下側から当接するストッパ部67が形成されており、このストッパ部67に当接した位置が制御板61の最大突出位置である。制御板61は、最大突出位置に配置されている場合には上側通気口51と対向し、収容位置に配置されている場合には上側通気口51との対向が回避される構成となっており、特に最大突出位置に配置されている場合に屋外側から見て外壁13の正面視にて上側通気口51を完全に覆うことができるように形成されている。外壁13に向けて風が吹いている場合には、制御板61が最大突出位置に配置されることで上側通気口51への風の流入が規制されることとなる。制御板61は制御板61と上側通気口51との間を空気が移動できるように離して設けられており、制御板61とスラット32上側通気口51との距離D1は、窓部15が開放され且つ両通気口51,52が形成された状態で、外壁13に向けて吹き付けている風が上側通気口51に流入しないように設定されている。より詳しくは、制御板61と上側通気口51との距離が遠すぎると外壁13に向けて吹き付けている風が制御板61を迂回して上側通気口51に流入し、制御板61と上側通気口51との距離が近すぎると上側通気口51を風の出口として機能させにくくなる。これらの事情を考慮して、本実施の形態においては、制御板61と上側通気口51との距離D1を20cm~1mmに設定している。なお、制御板61の下端部については、上側通気口51よりも下側に位置し、閉状態となっているスラット32と対向するように構成されている。このようにして、制御板61と閉状態となっているスラット32との重なりを担保することで、仮に制御板61を巻き込むような風の流れが生じた場合であっても、当該風が上側通気口51へ流入することを抑制可能となっている。ここで、図4cを参照して、居室12において窓部15以外例えばドア等が全て閉鎖された状態における制御板61による通気態様の変化について説明する。なお、図4cにおいては、最大突出位置に配置された制御板61を2点鎖線で示している。屋外側から外壁13に向けて風が吹きつけている場合には、制御板61が最大突出位置に配置されることで、上側通気口51への風の流入が規制される。一方、下側通気口52への風の流入を妨げるものは存在しないため、上側通気口51と下側通気口52とでは圧力差が生じ、下側通気口52から居室12に流入した風が、居室内空間を経て上側通気口51へ向う。その後、上側通気口51を通じて屋外へと流出することとなる。つまり、下側通気口52が屋外からの風の入口として機能し、上側通気口51が屋外へ向けた風の出口として機能することとなる。ここで、制御板61が最大突出位置に配置されている場合には、制御板61の周辺に吹き付ける風により、制御板61とシャッタカーテン31との段差部分、詳しくは制御板61の先端部と閉状態のスラット32とに挟まれた部分に上側通気口51を通じて居室12内の空気を吸い出すようにして負圧が発生する。このように、屋外からの向かい風を利用して居室12の空気を上側通気口51から排出させることにより、上述した風の流れを強くし、通気効率の向上を実現することができる。上側通気口51の上下幅D1は、下側通気口52の上下幅D2よりも大きく設定されている。このため、上側通気口51を通じた屋外側への風の流出速度と比較して、下側通気口52を通じた居室12側への風の流入速度を高くすることができる。これは、居室12の床面に近い側にて風の流れを強くすることができ、通気の影響をユーザに実感させやすくすることができる。また、上側通気口51については、その開口面積を大きくすることで、吸出しの影響が及びやすくなる。これにより、上述した通気効率の向上に貢献している。本実施の形態においては、以上詳述した通気構造に通気を制御するための電気的構成を組み合わせることで通気システムが構築されており、利便性の向上及び通気効率の向上が図られている。以下、再び図1を参照して通気システムにおける電気的構成について説明する。上記制御装置70には、各種演算を行うMPUや入出力ポートが設けられている。制御装置70の入力側には、各通気口51,52における風向きを検出する風向センサ81aと、屋外での風向きを検出する風向センサ81bと、各通気口51,52における風速を検出する風速センサ82と、サッシ戸25が開放されているか否かを検出するサッシ戸センサ83とが接続されている。また、上記操作部84には、自動通気のオン/オフを切り替える自動通気スイッチが設けられている。制御装置70においては、これら各種構成81~84から入力された情報に基づいて自動通気に関する各種制御が実行される。なお、風向センサ81a及び風速センサ82については、レールケース37において上側通気口51に隣接する位置及び下側通気口52に隣接する位置に設けられており、サッシ戸センサ83については窓サッシ21に設けられているが、これら各種構成81~83の詳細な配置については任意である。制御装置70の出力側には、上記巻取駆動部45及びスラット駆動部46に加え、制御板用駆動部68が接続されている。自動通気を行う際には、ユーザにより自動通気スイッチが操作されたことに基づいて、制御装置70からそれら各種構成45,46,68に駆動信号が出力されることでシャッタカーテン31スラット32及び制御板61が動作することとなる。次に、図5のフローチャート及び図6の概略図を参照して、制御装置70にて定期的例えば1sec毎に実行される通気制御処理及びそれによる通気態様の変化について説明する。図5に示すように、通気制御処理においては先ず、ステップS101にて自動通気スイッチ85がオンになっているか否かを判定する。ステップS101にて否定判定をした場合には、そのまま通気制御処理を終了する。ステップS101にて肯定判定をした場合にはステップS102に進み、サッシ戸25が開放されているか否かを判定する。ステップS102にて否定判定をした場合には、そのまま本通気制御処理を終了する。本実施の形態においてはサッシ戸25が開放されていることが自動通気の実行条件の1つとなっており、サッシ戸25が開放されていない場合にはユーザにその旨を報知する。ステップS102にて肯定判定をした場合にはステップS103に進み、シャッタカーテン31が降下位置下限位置に配置されているか否かを判定する。ステップS103にて否定判定をした場合にはステップS104に進み、シャッタカーテン31の閉鎖処理を実行した後に本通気制御処理を終了する。シャッタカーテン31の閉鎖処理においては、巻取駆動部45に駆動信号を出力することで、シャッタカーテン31を降下位置へ配置する。ステップS103の説明に戻り、ステップS103にて肯定判定をした場合、すなわちシャッタカーテン31が降下位置に配置されていると判定した場合には、ステップS105に進む。ステップS105では、シャッタカーテン31に上下の各通気口51,52が形成されているか否かを判定する。ステップS105にて否定判定をした場合にはステップS106に進み、上部及び下部のスラット32を開状態に切り替えるための処理を実行する。具体的には、スラット駆動部46に駆動信号を出力して、それらスラット32が閉状態から開状態に切り替わるように回動させることで各通気口51,52を形成する。その後、本通気制御処理を終了する。一方、ステップS105にて肯定判定をした場合には、ステップS107に進む。ステップS107では、風速センサ82からの検出情報に基づいて、風速が第1規定値以下であるか否かを判定する。第1規定値は、強風時等に制御板が変形/破損等することを回避することを目的として設定された数値であり、風速が過度に大きくなった場合には制御板を保護するための処理を実行する。具体的には、ステップS108に進み、制御板収容処理を実行する。制御板収容処理では、制御板用駆動部68に駆動信号を出力し、制御板61を収容位置へと退避させる。ステップS108の処理を実行した後は、本通気制御処理を終了する。ステップS107にて肯定判定をした場合には、ステップS109に進む。本実施の形態における自動通気においては、屋外の風の流れ等に応じて、制御板61を用いた第1通気モードと制御板61を用いない第2通気モードとの切り替えを行うことで通気効率の向上が実現される。ここで、ステップS110では先のモード切替又は自動通気開始時から所定時間が経過したか否かを判定する。所定時間が経過していないと判定した場合には、そのまま本通気制御処理を終了し、所定時間が経過していると判定した場合にはステップS111~ステップS113に示すモード切替用処理を実行する。かかる構成とすることで、通気モードの切り替えが頻発することを回避している。ステップS109にて肯定判定をした場合にはステップS110に進み、風向センサ81bからの検出情報に基づいて、屋外での風向きが変化したか否かを判定する。ステップS110にて否定判定をした場合には、そのまま本通気制御処理を終了する。一方、ステップS110にて肯定判定をした場合には、ステップS111に進む。ステップS111では、屋外の風が外壁13に向けて吹いているか否かを判定する。ステップS111にて否定判定をした場合には、ステップS108にて上記第2通気モードへの切り替えを行った後、本通気制御処理を終了する。なお、ステップS108においては、既に説明したように、制御板61を収容するべく制御板用駆動部68へ駆動信号を出力する。このようにして、制御板61が収容された状態が、第2通気モードである。ステップS111にて肯定判定をした場合には、ステップS112に進む。ステップS112では、風向センサ81a及び風速センサ82からの検出情報に基づいて、各通気口51,52での風向きが同じであるか否か、又は各通気口51,52での風速が第2規定値以下であるか否かを判定する。図6aに示すように、屋外側から外壁13に向けて風が吹きつけている場合には、上側通気口51及び下側通気口52がともに正圧となる。このため、各通気口51,52に吹き付ける風の強さに差が生じる等して、それら通気口51,52にて圧力差が生じる等しない限りは、居室12の通気が上手く行われない。そこで、各通気口での風向きが同じである場合には、ステップS112にて肯定判定をし、ステップS113に進む。そして、ステップS113にて制御板降下処理を実行する。具体的には、制御板用駆動部68に駆動信号を出力して、制御板61を最大突出位置へと移動させる。これにより、屋外からの風は下側通気口52を通じて居室12内に流入する一方で、上側通気口51を通じた屋外からの風の流入が規制されることとなる。これにより、上側通気口51と下側通気口52とに圧力差が生じ、下側通気口52から流入した風は、上側通気口51から流出することとなる。また、ステップS113にて、各通気口51,52における風速が第2規定値以下であると判定した場合にも、ステップS114にて制御板降下処理を実行した後、本通気制御処理を終了する。上側通気口51へ吹き付ける風と、下側通気口52へ吹き付ける風とに強弱の差がある場合には、上述した圧力差によって僅かながら通気が行われる可能性がある。しかしながら、上述した差については、安定性及び大きさの確保が難しく、通気効率を高めることが困難になりやすい。そこで、ステップS113にて通気効率を担保する上で好ましい条件が揃っていないと判定した場合には、制御板61を利用して通気効率を強制的に引き上げるべく、制御板61を最大突出位置へと降下させる。この結果、図6a→図6bに示すように、居室12内への風の流入が担保され、通気効率を向上させることができる。以上詳述した第1の実施形態によれば、以下の優れた効果を奏する。例えば建物において各方向に設けられた外壁のうち1の外壁に向けて風が吹いている場合に、その外壁に設けられた窓部を単に開放しただけでは、同窓部から風が流入したとしても、その風を屋外へ逃がすための出口が確保されにくく、効率よく通気を行うことが困難になる。そこで、このような風向きの場合には、例えば風が吹きつけられている外壁の窓部とそれ以外の外壁に設けられた窓部とを各々開放して、両窓部のうち前者を風の入口、後者を風の出口とすることにより、自然換気の効率の向上に貢献することができる。しかしながら、向きの異なる外壁を複数有していない居室や防犯等の観点から向きの異なる複数の外壁にそれぞれ窓部を設けることができない部屋等においては、上述した通気の工夫を行うことができず、風向きによっては通気効率を高めることが難しくなると想定される。この点、本実施の形態に示す構成によれば、複数の窓部を必須とすることなく、通気効率を向上することができる。これにより、上述したように窓部の配置に制約が生じる場合であっても通気効率を向上させることができる。シャッタ装置30を用いて、風の入口と出口とを形成することが可能であるため、風の入口及び出口として機能する各窓部を設ける必要がない。つまり、1の窓部に対して単にシャッタ装置30を適用するだけで、上記通気効率の向上を実現することができる。更には、本実施の形態に示す通気を実行する上で必要となる各種構成を、シャッタ装置30に集約することで以下の効果が期待できる。すなわち、既存の建物の窓開口に合わせて、シャッタ装置30を設置することで、建設済みの建物においても事後的に通気効率の向上を図ることができ、建物本体側の構成に依存しない。これにより、シャッタ装置30の適用範囲を拡げることができる。外壁13から張り出すようにして設けられたシャッタケース33に制御板61を取り付けることにより、シャッタカーテン31に形成される上側通気口51と制御板61との距離を容易に確保することができる。特に、制御板61については、シャッタケース33へ収容可能となっている。制御板61を利用した通気を行わない場合には、制御板61を収容することで採光や通気の妨げになることを回避できる。屋外での風向きについては、常に同じであるとは限らない。例えば外壁13に沿うようにして風が吹いている場合には、制御板61が通気の邪魔になる可能性がある。この点、上述の如く制御板61をシャッタケース33内に収容可能とすれば、そのような不都合の発生を抑えることができる。なお、強風時等には、制御板61を収容することにより、制御板61を保護することができる。シャッタ装置30にシャッタカーテン31よりも屋外側となるようにして制御板61を設けた場合には、屋内側から窓部15を通じて制御板61にアクセスしようとしてもシャッタカーテン31によって当該アクセスが妨げられやすくなる。そこで、本実施の形態に示すようにシャッタカーテン31によって窓部15を覆った状態のまま屋内側にて制御板61を収容位置及び最大突出位置へ移動可能とすることにより、シャッタカーテン31が切り替えの邪魔になることを回避し、シャッタカーテン31と制御板61とを好適に共存させることができる。屋外での風向き等に合わせて、第1通気モードと第2通気モードとを自動で切り替える構成とすることで、通気効率の向上を図っている。具体的には、風が外壁13に沿うようにして吹いている場合には、制御板61を使用せずに上側通気口51において風が横切る部分の面積を担保することで、通気効率を向上させることができる。そして、風が外壁13に向けて吹いている場合には、上述の如く制御板61をして上側通気口51への風の流入を妨げることで通気効率を向上させることができる。上側通気口51については、複数のスラット32を開状態に切り替えることで形成されており、これら各スラット32によって挟まれた領域が風の案内通路を構成している。これにより、居室12から流出する風を所定の方向へと案内することが可能となっている。これら案内通路の先には、上述した負圧の発生領域が存在している。これにより、居室12から流出した風は、負圧発生領域へ向けて移動しやすくなっており、排出効率の向上に貢献している。<第2の実施の形態>上記第1の実施の形態においては、シャッタカーテン31のスラット32が回動可能に設けられており、スラット32が回動することで、シャッタカーテン31に通気口51,52が形成される構成が採用されていた。上述した圧力差や負圧を発生させる上では、制御板とシャッタカーテン31との段差をある程度確保することが望ましい。ここで、第1の実施の形態にて、制御板61をシャッタカーテン31から遠ざけることで、当該段差を大きくしようとすれば、シャッタケース33の厚さが嵩みやすくなる。本実施の形態においては、シャッタケースの厚さが嵩むことを抑えつつ、上側通気口と制御板との段差すなわち上記所定の隙間を大きくするための工夫が施されている。以下、図7を参照して、本実施の形態におけるシャッタカーテン31と制御板61との関係について説明する。なお、第1の実施の形態と同様の構成については説明を援用する。図7に示すように、本実施の形態においては、巻取ドラム35Xにおけるシャッタカーテン31Xの巻取方向が上記第1の実施の形態とは逆となっている。これに併せて、上記第1の実施の形態においては巻取ドラム35の回転中心部よりも屋外側にカーテン用溝部38を形成していたのに対して、本実施の形態においては巻取ドラム35の回転中心よりも居室12側にカーテン用溝部38Xが形成されている。また、シャッタカーテン31が巻取ドラム35から離れる箇所リリースポイントRP及び出入口34Xについても、上記第1の実施の形態においては巻取ドラム35の回転中心部よりも屋外側に位置していたのに対して、本実施の形態においては巻取ドラム35の回転中心よりも居室12側に位置するように構成されている。このように、巻取ドラム35の回転中心よりも居室12側にカーテン用溝部38X、リリースポイントRP、出入口34Xを配したのは、巻取ドラム35Xの回転時にシャッタカーテン31Xがカーテン用溝部38Xに沿って円滑に移動させるための工夫である。また、かかる配置とすることにより、第1の実施の形態と比較して、シャッタカーテン31の収容領域を制御板61とシャッタカーテン31上側通気口51との隙間の確保に利用しやすくなっている。これにより、シャッタカーテン31と制御板61との距離D2を上記第1の実施の形態における距離D1よりも大きくしたとしても、シャッタ装置30全体の厚さが大きくなることを抑えることが可能となっている。そして、当該配置によれば、サッシ戸25とシャッタカーテン31との隙間を小さくして、通気口51,52を通じて流入又は流出する風が同隙間に入り込む等して、通気効率が低下することを抑制することができる。<第3の実施の形態>本実施の形態においては制御板61の保持構造が上記各実施の形態と相違している。具体的には、上記各実施の形態においては最大突出位置に配置された制御板61に風が当たったとしても制御板61の姿勢が変化しないようにカーテン用溝部38によって制御板61を保持する構成としたが、本実施の形態においては当該風を受けて制御板の姿勢が変化するように保持する構成が採用されている。以下、図8を参照して制御板の保持構造について説明する。なお、本実施の形態においては、第2の実施の形態との相違点を中心に説明し、同一の構成については説明を援用する。図8に示すように、シャッタケース33の下面には、上方に凹むようにして制御板61Y用の収容部36Yが形成されている。制御板61Yは、その板面が上下を向くようにして収容されており、シャッタカーテン31Yとは反対側の端部にて回動可能に軸支されている。制御板61Yの他端部にはレールケース37側に突出する軸ピン62Yが設けられており、レールケース37には、これら軸ピン62Yが係合する係合溝69Yが形成されている。係合溝69Yは、制御板61Yの回動中心部を中心とする円弧状をなしており、制御板61Yが回動する際には、軸ピン62Yが係合溝69Y内を摺動することで、制御板61Yの姿勢を安定化させている。制御板61Yは、回動先端部がシャッタカーテン31から遠ざかるようにして回動することで、軸ピン62Yが係合溝69Yの端部に形成されたストッパ部69aYに当接し、それ以上の回動が規制されることとなる。つまり、ストッパ部69aYによって回動が規制された位置が、最大回動位置となっている。制御板61Yは、収容部36Y内に収容されている状態では、ロック装置75Yによって回動が阻止されている。ロック装置75Yは制御装置70に対して電気的に接続されており、制御装置70からの解除信号を受信することで、ロック状態からアンロック状態に切り替わる。ロック装置75Yがアンロック状態に切り替わった場合には、制御板61Yが自重によりストッパ部69aYに向けて回動することとなる。本実施の形態における制御板用駆動部68Yについてはソレノイドが採用されている。制御板用駆動部68Yは、制御装置70から駆動信号によって励磁されることで制御板61Yを収容位置へと回動させるように動作する。そして、駆動信号の出力は制御板61Yが収容位置へ到達して、ロック装置75Yがロック状態に切り替わった後に停止する。制御装置70からの駆動信号は制御板61Yを収容位置へと復帰させる場合以外は、出力されることがない。このため、制御板61Yは、収容位置から離れた後は、自重によって最大回動位置に留まることとなる。制御板61Yは、最大回動位置に配置されることで、上側通気口51Yに屋外側から対向した状態となる。この状態では、制御板61Yにおける屋外側を向いた面は垂直となっている。屋外側から外壁13に吹き付ける風が強くなると、制御板61Yに屋外側から風が当たるとで、制御板61Yの姿勢が変化する。具体的には、上記回動中心部を中心として、回動基端部がシャッタカーテン31に近づくように回動する。これにより、制御板61Yにおける屋外側を向いた板面が斜めに傾斜した状態となり、当該板面に衝突した風が下方に誘導されることとなる。このようにして、吹き付けた風の勢いが弱まることを抑えつつ上側通気口51から遠ざかる側へ風を誘導することで、制御板61Yの回動先端部付近に生じる負圧が大きくなる。これにより、上側通気口51Yを通じた居室12の空気の吸出しが強くなり、通気効率の向上を実現することができる。ここで、制御板61Yは、最大回動位置に位置している場合に、その回動先端部の高さ位置が上側通気口51の下端縁の高さ位置よりも僅かに低くなるように設定されている。このため、上述した傾斜が大きくなった場合には、回動先端部の高さ位置が上側通気口51の下端縁の高さ位置よりも高くなり、制御板61Yと上側通気口51との重なりが小さくなる。外壁13に吹き付けている風が過度に強くなった場合には、制御板61Yの傾きが大きくなり、一部の風が、制御板61Yをすり抜けて、上側通気口51内に流入しようとする。この結果、各通気口51,51における圧力差が低下し、通気効率の上昇が抑えられることとなる。つまり、強風時には、通気効率の上昇を抑えることで、居室12の快適性が損なわれることを回避することが可能となる。なお、上述した各実施の形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。因みに、以下の別形態の構成を、上記各実施の形態における構成に対して、個別に適用してもよく、相互に組み合わせて適用してもよい。1上記各実施の形態では、規制部としての制御板61が風等の外力を受けて変形することがないようにある程度の剛性を確保する構成としたが、屋外からの風が第2開放部としての上側通気口51へ流入することを規制できるのであれば、制御板61が風等の外力を受けて変形する構成とすることも可能である。但し、上記実施の形態に示した負圧を好適に発生させようとした場合には、風を受けても変形しないようにある程度の強度を確保することが好ましい。2上記各実施の形態に示す制御板61をシャッタカーテン31と同様にスラット式としてもよい。つまり、制御板を所定方向例えば上下方向に並ぶ複数のスラットによって形成てもよい。かかる構成においては、それらスラットを回動させることにより、屋外側からの風の上側通気口51への流入を規制する規制状態と規制を行わない非規制状態とに切替可能とするとよい。3上記各実施の形態では、制御板61を規制位置と収容位置とに移動可能に保持する構成としたが、これに限定されるものではなく、制御板61を常時規制位置に存在するにして固定することも可能である。また、制御板61の取付対象については、必ずしもシャッタケース33やレールケース37等のシャッタ装置30にかかる構成に限定されるものではない。外壁13や軒先等を取付対象とすることも可能である。例えば、軒先において外壁13からの距離がシャッタカーテン31詳しくは上側通気口51よりも離れている部分から吊り下げるようにして制御板61を取り付けてもよい。但し、このような構成においては、上側通気口51と制御板61とを対向させようとした場合には、制御板61が無駄に大きくなりやすい。これは、建物の外観等を考慮した場合には好ましい構成ではない。故に、望ましくは上記実施の形態に示したように制御板61の取付対象はシャッタ装置30詳しくはシャッタケース33やレールケース37とするとよい。4上記各実施の形態では、シャッタカーテン31を複数のスラット32によって構成し、それらスラット32を回動させることで開放部としての通気口51,52を形成したが、これに限定されるものではない。少なくとも複数の通気口が形成されるのであれば足り、例えばシャッタカーテンの上部及び下部にスリットと同スリットを塞ぐ遮蔽体とを設け遮蔽体を変位又は取り除くことで、スリットが通気口として機能する構成とすることも可能である。なお、開放部については、開閉式とする必要はなく、常時開放されたままとなる構成であってもよい。5上記実施の形態においては、シャッタ装置30のシャッタカーテン31に開放部として通気口51,52を設けたが、これに限定されるものではなく、建物10の外壁13に複数の窓部を設け、これら窓部を開放部とすることも可能である。かかる変更を行う場合には、一方の窓部に屋外側から対向するようにして規制部を設ければよく、シャッタ装置30を省略することも可能である。6複数の通気口51,52にて圧力差を生じさせることができるのであれば、下側通気口52への風の流入を一部規制するようにして他の規制部等が設けられていてもよい。7上記各実施の形態では、複数の通気口51,52のうち上側通気口51に対応させて制御板61を設けたが、これを逆にして下側通気口52に対応させて制御板61を設けてもよい。このような構成とした場合には、上側通気口51を屋外からの風の入口として機能させ、下側通気口52を居室12からの風の出口として機能させることができる。また、両通気口51,52に1対1で対応させて可動式の制御板を設け、環境条件に応じて各制御板を移動させて風の入口と出口とを切り替える構成とすることも可能である。8上記各実施の形態では、引き違いのサッシ戸25が設けられた窓部15にシャッタ装置30を適用したが、これに限定されるものではない。少なくとも、開閉可能なサッシ戸を有する窓部であれば足り、例えば上下に並ぶ2つの窓パネルが各々上下方向に昇降移動する上げ下げ窓特に両窓パネルが同時に移動する両上げ下げ窓に適用することも可能である。但し、シャッタカーテン31の移動方向については、サッシ戸の移動方向と直交する方向とし、窓部を開放した際に、シャッタカーテンに形成された複数の通気口と窓開口とが対向する構成とすることが好ましい。9シャッタ装置30を窓部15を挟んだ左右両側に設け、各シャッタ装置30のシャッタカーテン31を開位置と閉位置との中間位置にて停止可能な構成とし、サッシ戸25を中間位置にて重ねて配置されていることを検知する位置検知センサを設け、制御装置70は、位置検知センサからの検知情報に基づいて一方のシャッタ装置30を駆動させることにより、左右に形成された窓開口のうち一方をシャッタカーテン31により覆う構成とすることも可能である。10上記各実施の形態では、第1開放部としての下側通気口52の上下幅を第2開放部としての上側通気口51の上下幅よりも小さくしたが、これに限定されるものではなく、各通気口51,52の上下幅の大小関係については任意である。但し、一般的に居室12での生活が床面を基準として行われる点、防犯性の低下を抑える点、プライバシ確保、等の各種事情に鑑みれば、少なくとも下側通気口52については、その上下幅が上側通気口51よりも小さくなるように設定することが好ましい。11上記各実施の形態では、通気構造、各種センサ81~83、操作部84、各種駆動部91~93及び制御装置70を用いて通気システムを構築したが、少なくとも上記通気構造に相当する構成があればよい。すなわち手動で通気が行える構成であれば足り、電気的構成を省略することも可能である。また、各種センサ81~83及び自動通気スイッチを省略して自動通気機能のみを省略して、開閉スイッチ等の操作に応じてシャッタカーテン31スラット32及び制御板61を駆動させる構成とすることも可能である。"