"クラウドコンピュータによりサービス業の経営情報の集中管理を行う経営情報統合システムであって、上記クラウドコンピュータは、当該サービス業に属する全サービス業者の経営情報を個別にデータベース化し、上記全サービス業者の経営情報を管理する経営情報管理手段と、上記全サービス業者の営業情報を個別にデータベース化し、上記全サービス業者の個別の営業情報を管理する営業情報管理手段とを備え、上記経営情報管理手段は、全サービス業者の個別の経営情報を記録する経営情報管理ファイルを備えると共に、上記営業情報管理手段は、全サービス業者の個別の営業情報を記録する営業情報管理ファイルを備え、特定のサービス業者、又は上記サービス業者が使用する商品を上記サービス業者へ供給する販売業者が、夫々が保有する端末機により上記クラウドコンピュータへアクセスして、上記特定のサービス業者に属する個別経営情報管理ファイル及び当該特定のサービス業者に属する個別営業情報管理ファイルを使用することができることを特徴とする経営情報統合システム。上記個別経営情報管理ファイルには、各サービス業者の売上情報、コスト情報及び属性情報が格納されていることを特徴とする請求項1記載の経営情報統合システム。上記個別営業情報管理ファイルには、顧客情報及び商圏情報が格納されていることを特徴とする請求項1記載の経営情報統合システム。上記売上情報は、当該サービス業が保有する顧客数、当該サービス業が提供するサービス単価、当該サービス業の店舗における顧客の回転数、失客数、物販品数に関するデータを有し、上記コスト情報は、仕入れ材料、リース及び家賃に関するデータを有し、上記属性情報は、創業年数、従業員構成及び取引業者に関するデータを有していることを特徴とする請求項2記載の経営情報統合システム。上記顧客情報は、第一の顧客情報と第二の顧客情報とを有し、上記第一の顧客情報は、顧客の氏名、性別、年齢、住所、電話番号、来店履歴、顧客紹介履歴、購買金額に関するデータを有し、上記第二の顧客情報は、顧客の家族構成、所得、職業、当該サービス業に対する支出金額、その他の顧客分類情報に関するデータを有していることを特徴とする請求項3記載の経営情報統合システム。上記商圏情報は、商圏人口統計、昼夜間人口比総数、世帯数、産業就業者数、生徒学生総数、病院数及び飲食料品小売業数、美容室件数に関するデータを有することを特徴とする請求項3記載の経営情報統合システム。上記商圏情報は、さらに、サービスメニュー価格、従業員数、取り扱い品、サービスメニュー品目、取引業者に関するデータを有することを特徴とする請求項3記載の経営情報統合システム。上記経営情報管理手段及び営業情報管理手段は、上記個別経営情報管理ファイル及び個別営業情報管理ファイル内に格納されたデータを分析、加工、統合して、使用目的に対する情報の最適化を図るBI機能を備えていることを特徴とする請求項1記載の経営情報統合システム。上記クラウドコンピュータは経営情報管理手段及び営業情報管理手段により作成された個別の経営情報データベースに基づき各サービス業者のためのマーケティング手法を策定するマーケティング手法策定手段を有することを特徴とする請求項1記載の経営情報統合システム。上記マーケティング手法策定手段は、当該サービス業者に所属する上記個別経営情報管理ファイルに格納された個別経営情報、及び個別営業情報管理ファイルに格納されている個別顧客情報に基づき、3C分析を行う3C分析ステップと、3C分析に基づきSWOT分析を行うSWOT分析ステップと、上記SWOT分析に基づきマーケティングに関するSTP分析を行うSTP分析ステップと、マーケティングに関する4P分析を行う4P分析ステップとを介して、経営改善につながる最適なマーケティング手法を検討することを特徴とする請求項9記載の経営情報統合システム。上記サービス業は美容業であることを特徴とする請求項1記載の経営情報統合システム。上記サービス業は理容業であることを特徴とする請求項1記載の経営情報統合システム。上記クラウドコンピュータはパブリッククラウドコンピュータであることを特徴とする請求項1記載の経営情報統合システム。業種の異なる複数のサービス業者がクラウドコンピュータを介して相互に接続され、上記クラウドコンピュータは、上記各サービス業における全サービス業者の営業情報を各サービス業毎にデータベース化し、上記各サービス業の全営業情報を管理する全営業情報管理手段と、上記全営業情報管理手段により作成された各サービス業の全営業情報データベースに基づき、業種の異なる各サービス業者ためのマーケティング手法を策定する異業種マーケティング手法策定手段とを備え、上記営業情報管理手段は、業種の異なる全サービス業者の営業情報を記録する全営業情報管理ファイルを備え、上記各サービス業者は、上記全営業情報管理手段及び上記異業種マーケティング手法策定手段にアクセスして、上記全営業情報管理ファイルを使用することができる戸共に、上記異業種マーケティング手法策定手段を使用することができることを特徴とする異業種間における経営情報統合システム。上記全営業情報管理ファイルには、顧客情報及び商圏情報が格納されていることを特徴とする請求項14記載の異業種間における経営情報統合システム。上記顧客情報は、第一の顧客情報と第二の顧客情報とを有し、上記第一の顧客情報は、顧客の氏名、性別、年齢、、住所、電話番号、来店履歴、顧客紹介履歴、購買金額に関するデータを有し、上記第二の顧客情報は、顧客の家族構成、所得、職業、当該サービス業に対する支出金額に関するデータを有していることを特徴とする請求項15記載の異業種間における経営情報統合システム。上記商圏情報は、商圏人口統計、昼夜間人口比総数、世帯数、産業就業者数、生徒学生総数、病院数及び飲食料品小売業数、美容室件数に関するデータを有することを特徴とする請求項15記載の異業種間における経営情報統合システム。上記商圏情報は、さらに、サービスメニュー価格、従業員数、取り扱い品、サービスメニュー品目、取引業者に関するデータを有することを特徴とする請求項15記載の異業種間における経営情報統合システム。上記全営業情報管理手段は、上記全営業情報管理ファイル内に格納されたデータを分析、加工、統合して、使用目的に対する情報の最適化を図るBI機能を備えていることを特徴とする請求項14記載の業種間における経営情報統合システム。上記異業種マーケティング手法策定手段は、当該サービス業者に所属する上記個別経営情報管理ファイルに格納された個別経営情報、及び個別営業情報管理ファイルに格納されている個別顧客情報に基づき、3C分析を行う3C分析ステップと、3C分析に基づきSWOT分析を行うSWOT分析ステップと、上記SWOT分析に基づき4P分析を行う4P分析ステップとを介して、経営改善につながる最適なマーケティング手法を検討することを特徴とする請求項14記載の異業種間における経営情報統合システム。上記サービス業は、美容業、エステサロン業、ネイルサロン業、ホテル業、スポーツ施設業であることを特徴とする請求項14記載の異業種間における経営情報統合システム。上記クラウドコンピュータはパブリッククラウドコンピュータであることを特徴とする請求項14記載の異業種間における経営情報統合システム。上記のように、従来より、美容業界の活性化、経営の近代化が望まれてきたが、本件特許出願人は、上記要請は、パブリッククラウドコンピューティングを利用して美容業界における経営情報の統合化を図ることにより達成することができることの知見を持つに至り、本件特許出願に至ったものである。また、美容業界に限らず、サービス業、小売業等を含む各種業界間における経営情報の相互利用による新たなマーケティングの可能性を実現し、経済取引の活性化を図るために、本件特許出願に至ったものである。上記課題達成のため、請求項1記載の発明にあっては、クラウドコンピュータによりサービス業の経営情報の集中管理を行う経営情報統合システムであって、上記クラウドコンピュータは、当該サービス業に属する全サービス業者の経営情報を個別にデータベース化し、上記全サービス業者の経営情報を管理する経営情報管理手段と、上記全サービス業者の営業情報を個別にデータベース化し、上記全サービス業者の営業情報を個別に管理する営業情報管理手段とを備え、上記経営情報管理手段は、全サービス業者の個別の経営情報を記録する経営情報管理ファイルを備えると共に、上記営業情報管理手段は、全サービス業者の個別の営業情報を記録する営業情報管理ファイルを備え、特定のサービス業者、又は上記サービス業者が使用する商品を上記サービス業者へ供給する販売業者が、夫々が保有する端末機により上記クラウドコンピュータへアクセスして、上記特定のサービス業者に属する個別経営情報管理ファイル及び当該特定のサービス業者に属する個別営業情報管理ファイルを使用することができることを特徴とする。従って、請求項1記載の発明にあっては、特定のサービス業者は保有する端末機により上記クラウドコンピュータへアクセスして、経営情報管理ファイル内の当該サービス業者に属する個別経営情報管理ファイル及び、営業情報管理ファイル内の当該サービス業者に属する個別営業情報管理ファイルに格納されているデータを使用することができる。また、上記特定のサービス業者が使用する商品を上記特定のサービス業者へ供給する販売業者代理店も、一定条件の下に、端末機により上記クラウドコンピュータへアクセスして、経営情報管理ファイル内の当該サービス業者に属する個別経営情報管理ファイル及び、営業情報管理ファイル内の当該サービス業者に属する個別営業情報管理ファイルに格納されているデータを使用することができる。請求項2記載の発明にあっては、上記個別経営情報管理ファイルには、各サービス業者の売上情報、コスト情報及び属性情報が格納されていることを特徴とする。従って、請求項2記載の発明にあっては、各サービス業者の売上情報、コスト情報及び属性情報を元にして経営情報の分析を行うことができる。請求項3記載の発明にあっては、上記個別営業情報管理ファイルには、顧客情報及び商圏情報が格納されていることを特徴とする。従って、請求項3記載の発明にあっては、各サービス業者の顧客情報及び商圏情報を元にして経営情報の分析を行うことができる。請求項4記載の発明にあっては、上記売上情報は、当該サービス業が保有する顧客数、当該サービス業が提供するサービスメニュー単価、当該サービス業の店舗における顧客の回転数、失客数、物販品数に関するデータを有し、上記コスト情報は、仕入れ材料、リース及び家賃に関するデータを有し、上記属性情報は、創業年数、従業員構成及び取引業者に関するデータを有していることを特徴とする。請求項5記載の発明にあっては、上記顧客情報は、第一の顧客情報と第二の顧客情報とを有し、上記第一の顧客情報は、顧客の氏名、性別、年齢、住所、電話番号、来店履歴、顧客紹介履歴、購買金額に関するデータを有し、上記第二の顧客情報は、顧客の家族構成、所得、職業、当該サービス業に対する支出金額、その他の顧客分類情報に関するデータを有していることを特徴とする。請求項6記載の発明にあっては、上記商圏情報は、商圏人口統計、昼夜間人口比総数、世帯数、産業就業者数、生徒学生総数、病院数及び飲食料品小売業数、美容室件数に関するデータを有することを特徴とする。請求項7記載の発明にあっては、上記商圏情報は、さらに、サービスメニュー価格、従業員数、取り扱い品、サービスメニュー品目、取引業者に関するデータを有することを特徴とする。請求項8記載の発明にあっては、上記経営情報管理手段及び営業情報管理手段は、上記個別経営情報管理ファイル及び個別営業情報管理ファイル内に格納されたデータを分析、加工、統合して、使用目的に対する情報の最適化を図るBI機能を備えていることを特徴とする。請求項9記載の発明にあっては、上記クラウドコンピュータは、経営情報管理手段及び営業情報管理手段により作成された個別の経営情報データベースに基づき各サービス業者のためのマーケティング手法を策定するマーケティング手法策定手段を有することを特徴とする。請求項10記載の発明にあっては、上記マーケティング手法策定手段は、当該サービス業者に所属する上記個別経営情報管理ファイルに格納された個別経営情報、及び個別営業情報管理ファイルに格納されている個別顧客情報に基づき、3C分析を行う3C分析ステップと、3C分析に基づきSWOT分析を行うSWOT分析ステップと、上記SWOT分析ステップに基づきマーケティングに関するSTP分析を行うSTP分析ステップと、マーケティングに関する4P分析を行う4P分析ステップとを介して、経営改善につながる最適なマーケティング手法を検討することを特徴とする。上記SWOT分析とは、自社の強みStrength、弱みWeaknessという内部要因、市場や顧客獲得の機会Opportunity、脅威Threatという外部要因をマトリックスにして客観的に分析する、事業戦略立案のためのフレームワークであり、環境分析のスタートとなる分析ツールである。上記3C分析とは、企業の事業環境分析や企画立案において使用される手法であり、自社Company、競合Competitor、市場、顧客Customerの3つの観点から分析する手法である。マーケティング戦略の最初の最も重要なプロセスである。上記STP分析とは、マーケティングに関する分析手法であって、Sセグメンテーション:市場の細分化すること、Tターゲティング:自社の最も力を発揮できる市場にフォーカスすること、Pポジショニング:競合企業との直接の競争を避けることの3つの観点から行う分析である。上記4P分析とは、マーケティングミックスともいい、製品Product、価格、流通Place、プロモーションPromotionの4つの戦略をいう。請求項11記載の発明にあっては、上記サービス業は美容業であることを特徴とする。請求項12記載の発明にあっては、上記サービス業は理容業であることを特徴とする。請求項13記載の発明にあっては、上記クラウドコンピュータはパブリッククラウドコンピュータであることを特徴とする。パブリッククラウドコンピュータとは、インターネット上に展開され、不特定多数の一般ユーザーを対象に提供されているクラウドコンピュータである。企業が自社内でクラウドコンピューティングシステムを構築し、企業内の部門やグループ会社等に対してクラウドサービスを提供するプライベートクラウドに対する概念である。請求項14記載の発明にあっては、業種の異なる複数のサービス業者がクラウドコンピュータを介して相互に接続され、上記クラウドコンピュータは、上記各サービス業における全サービス業者の営業情報を各サービス業毎にデータベース化し、上記各サービス業の全営業情報を管理する全営業情報管理手段と、上記全営業情報管理手段により作成された各サービス業の全営業情報データベースに基づき、業種の異なる各サービス業者ためのマーケティング手法を策定する異業種マーケティング手法策定手段とを備え、上記営業情報管理手段は、業種の異なる全サービス業者の営業情報を記録する全営業情報管理ファイルを備え、上記各サービス業者は、上記全営業情報管理手段及び上記異業種マーケティング策定手段にアクセスして、上記全営業情報管理ファイルを使用することができると共に、上記異業種マーケティング手法策定手段を使用することができることを特徴とする。従って、請求項14記載の発明にあっては、業種の異なる各サービス業者は、クラウドコンピュータを介して他業種のサービス業に属する営業情報管理ファイル内の営業情報データを利用し、異業種マーケティング手法策定手段により異業種に関するマーケティングを行うことができる。請求項15記載の発明にあっては、上記全営業情報管理ファイルには、顧客情報及び商圏情報が格納されていることを特徴とする。従って、請求項15記載の発明にあっては、異業種マーケティングに際しては、ターゲットとする業種の顧客情報及び商圏情報を利用してマーケティングを行うことができる。請求項16記載の発明にあっては、上記顧客情報は、第一の顧客情報と第二の顧客情報とを有し、上記第一の顧客情報は、顧客の氏名、性別、年齢、住所、電話番号、来店履歴、顧客紹介履歴、購買金額に関するデータを有し、上記第二の顧客情報は、顧客の家族構成、所得、職業、当該サービス業に対する支出金額、その他の顧客分類情報に関するデータを有していることを特徴とする。請求項17記載の発明にあっては、上記商圏情報は、商圏人口統計、昼夜間人口比総数、世帯数、産業就業者数、生徒学生総数、病院数及び飲食料品小売業数、美容室件数に関するデータを有することを特徴とする。請求項18記載の発明にあっては、上記商圏情報は、さらに、サービスメニュー価格、従業員数、取り扱い品、サービスメニュー品目、取引業者に関するデータを有することを特徴とする。請求項19記載の発明にあっては、上記全営業情報管理手段は、上記全営業情報管理ファイル内に格納されたデータを分析、加工、統合して、使用目的に対する情報の最適化を図るBI機能を備えていることを特徴とする。請求項20記載の発明にあっては、上記マーケティング手法策定手段は、当該サービス業者に所属する上記個別経営情報管理ファイルに格納された個別経営情報、及び個別営業情報管理ファイルに格納されている個別顧客情報に基づき、3C分析を行う3C分析ステップと、3C分析に基づきSWOT分析を行うSWOT分析ステップと、上記SWOT分析ステップに基づき4P分析を行う4P分析ステップとを介して、経営改善につながる最適なマーケティング手法を検討することを特徴とする。請求項21記載の発明にあっては、上記特定サービス業は、美容業、エステサロン業、ネイルサロン業、ホテル業、スポーツ施設業等であることを特徴とする。請求項22記載の発明にあっては、上記クラウドコンピュータはパブリッククラウドコンピュータであることを特徴とする。請求項1~13記載の発明に係る経営情報統合システムにあっては、特定のサービス業者は、保有する端末機により、上記クラウドコンピュータへアクセスして、経営情報管理手段及び営業情報管理手段を使用することにより、当該サービス業者に属する個別経営情報管理ファイル及び、当該サービス業者に属する個別営業情報管理ファイルに格納されているデータを使用することができる。また、上記特定のサービス業者が使用する商品を上記サービス業者へ供給する販売業者代理店も、一定条件の下に、上記クラウドコンピュータへアクセスして、経営情報管理手段及び営業情報管理手段を使用することにより、当該サービス業者に属する個別経営情報管理ファイル及び、当該サービス業者に属する個別営業情報管理ファイルに格納されているデータを使用することができる。この場合、経営情報管理ファイル内に格納された、各サービス業者の売上情報、コスト情報及び各種の属性情報、営業情報管理ファイルに格納された顧客情報及び商圏情報を電子的な手段により管理することができるため、当該サービス業者はクラウドコンピュータを利用して、コスト負担を最小限に抑えつつ、経営に必要な基本的な情報の電子的な管理を行うことができる。従って、従来のように、サービス業、例えば、美容業、理容業において売上管理及び仕入れ管理等の経営に関する基本的情報の管理ができておらず、それらの情報を経営改善に活かすことができない、というような事態を排除することができ、各サービス業の経営の近代化を容易に徹底することができる。即ち、例えば、売上管理が電子化されることにより、サービス業、例えば、美容業美容室等の経理を明確化、客観化することができ、その結果として、美容室等において従来は徹底されていなかった社会保険、厚生年金への加入を行いやすくすることが可能となる。その結果、当該サービス業者、例えば、美容室の従業員の労働環境の改善を図ることができる。また、顧客管理に関しても、例えば、美容業において従来行われていた、紙ベースの顧客カルテを使用する必要はなく、顧客データが電子的に管理されることから、セキュリティチェックを確実に行うことができ、顧客情報が従業員によち不用意に持ち出される、というような事態を有効に防止することができる。さらに、特定のサービス業者が使用する商品を上記サービス業者へ供給する販売業者代理店の販売員が、所定の経営コンサルティングに関するトレーニングを受け、所定の登録制度下において登録された場合には、当該販売業者が商品を納入している得意先のサービス業者に対しては、クラウドコンピュータにより個別経営情報及び個別営業情報に販売業者がアクセスして、当該サービス業者の個別経営情報及び個別営業情報を利用して、当該サービス業者に対する販売業者側からの経営コンサルティングとしての経営支援を行うことも可能になる。その結果、当該サービス業界において、従来は単に、商品をサービス業者へ納品する代理店としてのみ機能していた販売業者は、サービス業者への経営コンサルティング及びITのサポートを含めたソリューションサービス提供者として機能することができ、サービス業者のみならず、販売業者も当該サービス業界において重要な役割を担うことができ、業界全体の活性化を図ることが可能となる。請求項2記載の発明にあっては、請求項1記載の効果に加えて、上記経営情報管理ファイルには、各サービス業者の売上情報、コスト情報及び属性情報が格納されていることを特徴とする。従って、請求項2記載の発明にあっては、各サービス業者の売上情報、コスト情報及び属性情報を元にして、経営の基幹面での情報の詳細な分析を行うことができる。請求項3記載の発明にあっては、請求項1記載の効果に加えて、上記営業情報管理ファイルには、顧客情報及び商圏情報が格納されていることを特徴とする。従って、請求項3記載の発明にあっては、各サービス業者の顧客情報及び商圏情報を元にして、経営の営業面での情報の詳細な分析を行うことができる。請求項8記載の発明にあっては、上記経営情報管理手段及び営業情報管理手段は、上記個別経営情報管理ファイル及び個別営業情報管理ファイル内に格納されたデータを分析、加工、統合して、使用目的に対する情報の最適化を図るBI機能を備え、上記各種顧客情報、各種商圏情報が統合されていることから、これらの情報を正確に分析し、効果的なマーケティングを容易に行うことが可能となる。請求項9及び10記載の発明にあっては、上記クラウドコンピュータは経営情報管理手段及び営業情報管理手段により作成された個別の経営情報データベースに基づき各サービス業者のためのマーケティング手法を策定するマーケティング手法策定手段を有することから、上記サービス業者は、自己の経営状態に最適のマーケティング手法を自動的に入手することができ、迅速に経営改善を図ることができる。請求項11記載の発明にあっては、各美容室の経営の改善を通じて、各美容室の経営の安定化を図ることができると共に、上記のように、各美容室へ商品の販売を行っていた販売業者代理店は、所定の経営コンサルティングに関するトレーニングを受けることを条件として、クラウドコンピュータにより各特定の美容室の経営情報、顧客情報、商圏情報へアクセスできることから、代理店そのものも従来に比して、業界において非常に重要な役割を担うこととなり、美容業界全体の活性化を図ることができる。美容業界において、特定のサービス業者が使用する商品を上記サービス業者へ供給する販売業者代理店は、美容室が使用する商品を製造する商品製造メーカーと、当該商品のエンドユーザーである美容室との間に位置し、美容業界の商品流通の要であるが、現状では、単なる運送業者としてしか機能していない。しかしながら、本発明によって、販売業者代理店の販売員は、経営コンサルティングに関する所定のトレーニングを受けることにより、顧客であるサービス業者への経営支援を行うことができることから、単なる代理店ではなく、サービス業者への経営支援を行う経営コンサルティング、ITのサポートを含めたソリューションサービス提供者として機能することができる。また、販売業者は、サービス業者の顧客の嗜好、美容室のニーズ等を把握することができることから、そのような情報を商品の製造会社へフィードバックすることにより、美容室が必要とし、顧客が望んでいる商品を製造するように要請することもできる。その結果、製造会社の商品の売り上げ効率を向上させることができ、サービス業者である美容師の需要と製造会社の供給とを効率よく対応させることができるため、美容業界そのものの製造、流通効率を向上させることができ、最終的には美容業界の体質改善、活性化を図ることができる。請求項12記載の発明にあっては、上記特定サービス業は、理容業であり、理容業も美容業と同様の業界構成になっていることから、理容業においても、サービス業者である理容師が使用する商品の販売会社は、サービス業者である理容師が証する商品の製造会社との間にあって、理容師に対する経営支援を行うことができる。また、同時に、販売会社代理店顧客のニーズを背景に理容師に必要な商品需要を、生産者である商品製造会社に伝達することができ、サービス業者である理容師の需要と、製造業者である製造会社の供給を効率よく対応させることができるため、理容業界そのものの製造、流通効率を向上させることができ、最終的には理容業界の体質改善、活性化を図ることができる。請求項13記載の発明にあっては、上記クラウドコンピュータはパブリッククラウドコンピュータであることから、多くのサービス業者、例えば、美容師、理容師が、ソフトウェアを買わなくても、クラウドコンピュータにアクセスすることで必要なサービスを必要な時にだけ利用できる。また、システム導入に要する費用や運用の手間がかからない。さらに、クラウドコンピュータの場合には、アクセスできる端末機の種類を選ばない。例えば、デスクトップパソコン、ノートパソコン、スマートフォン、携帯電話、電子書籍端末、デジカメ、オーディオ機器等によってもクラウドコンピュータにアクセスすることができる。その結果、端末機の機種による制約、端末機を設置する場所の制約がなく、サービス業者、販売業者等は多忙な場合であっても自由にコンピューティングを行い、本発明に係る経営情報統合システムを利用することができる。請求項14記載の発明にあっては、業種の異なる各サービス業者は、クラウドコンピュータを介して他業種のサービス業に属する営業情報管理ファイル内の営業情報データを利用し、異業種マーケティング手法策定手段により異業種に関するマーケティングを行うことができることから、例えば、相互に顧客が共通又は関連する可能性のある異業種間において顧客情報を含む営業関連情報を共有化することにより、業種の異なる複数のサービス業が共有する顧客群に対して相互にマーケティングを行うことが可能となり、従来においては、各業種にセグメントされていた顧客層を各業種が相互に活用、利用することができることから、各業種は顧客に対して質の高いサービスを提供することができると共に、異業種相互間の商圏を同時に拡大し、各業種の商取引の拡大を図ることができる。また、このような業種の異なる複数のサービス業が共有する顧客情報は非常に有用かつ膨大なデータベースであることから、例えば、大手製造業が新製品を開発販売するような場合にこのデータベースを利用することにより、大手企業側では容易にテストマーケティングを行うことが可能となる。また、そのような形で大手製造業がデータベースを使用する際に、対価を得て使用させることも可能となり、顧客情報を含む営業情報データベースの経済的価値を高めることも可能となる。また、小売業を取り込むことによりさらに上記営業情報の経済的価値を高めることも可能となる。さらに、現在の日本国内のマーケットのシュリンク状況を前提として、日本のサービス業が海外進出を図る場合には、このような異種の複数のサービス業間で営業情報を共有し、相互にマーケティングを行うという形態のビジネスモデルは、海外進出した現地においてきわめて有利なビジネス展開を図ることができると共に、このようなビジネスモデルそのものを海外に輸出することも可能となる。請求項21記載の発明にあっては、上記特定サービス業は、美容業、エステサロン業、ネイルサロン業、ホテル業、スポーツ施設業等であり、これらの異業種相互間における顧客はいずれの業種の顧客になる可能性があるものであることから、これらの業種間において営業情報を共有化し、相互に顧客に対してマーケティングを行うことを可能とすることにより、これらの業種相互間における商圏を拡大することができ、各業種の経済的発展を図ることができる。請求項22記載の発明にあっては、上記クラウドコンピュータはパブリッククラウドコンピュータであることを特徴とする。以下、添付図面に示す実施の形態に基づき、本発明を美容業界に適用した場合を例に詳細に説明する。図1に示すように、第一の実施の形態に係る経営情報統合システム10は、クラウドコンピュータによりサービス業者である美容業各美容室の経営情報の統合管理を行うように構成されている。上記クラウドコンピュータ11は、いわゆるパブリッククラウドコンピュータであって、インターネット上に展開され、不特定多数の一般ユーザーを対象に提供されているクラウドコンピュータである。図1~図3に示すように、本実施の形態に係る経営情報統合システム10は、美容業に属する複数のサービス業者、即ち、美容師が経営する美容室12の経営情報を個別にデータベース化し、美容室12の経営情報を個別に管理する経営情報管理手段13と、上記美容室12の営業情報を個別にデータベース化し、上記美容室12の営業情報を管理する営業情報管理手段14と、上記経営情報管理手段13により作成された個別の経営情報データベースに基づき各美容室12のためのマーケティング手法を策定するマーケティング手法策定手段15とを備えている。上記経営情報管理手段13は、各美容室12の個別の経営情報を記録する経営情報管理ファイル16を備えると共に、上記営業情報管理手段14は、各美容室12の個別の営業情報を記録する営業情報管理ファイル17を備え、各美容室12が、端末機であるパソコン18、携帯電話19a、スマートフォン19bにより上記クラウドコンピュータ11へアクセスして、各美容室12に属する個別経営情報管理ファイル35及び美容室12に属する個別営業情報管理ファイル36を使用することができると共に、上記マーケティング手法策定手段15を使用することができるように構成されている。図2に示すように、上記個別経営情報管理ファイル35には、各美容室12の個々の売上情報21、コスト情報22及び属性情報23が個別に格納されている。上記売上情報21は、当該美容室12の顧客数、サービス単価、顧客回転数、失客数、物販品数の各データにより構成されている。上記コスト情報22は、仕入材料、リース、家賃の各データにより構成されている。属性情報23は、当該美容室の創業年数、従業員構成、取引業者の各データにより構成されている。図3に示すように、個別営業情報管理ファイル36には、各美容室の第一の顧客情報24、第二の顧客情報25、商圏情報26が格納されている。第一の顧客情報24は、顧客の氏名、性別、年齢、住所、電話番号、来客履歴、顧客紹介履歴、購買金額の各データにより構成されている。第二の顧客情報25は、顧客の家族構成、所得、職業、美容に対する支出金額、顧客属性に関するデータにより構成されている。ここで顧客属性とは、12種類によりセグメントされた顧客分類をいう。例えば、一人暮らしの大学生、子供のいない世帯等の分類である。商圏情報26は、商圏人口統計、昼夜間人口比総数、世帯数、産業就業者数、生徒学生数、病院数、飲食良品小売業数、美容室件数、メニュー価格、従業員数、取り扱い品、メニュー品目、所感、取引業者に関するデータにより構成されている。また、上記経営情報管理手段13及び営業情報管理手段14は、上記個別経営情報管理ファイル16及び個別営業情報管理ファイル17内に格納されたデータを分析、加工、統合して、使用目的に対する情報の最適化を図るBI機能を備えている。BI機能とは、データを組織的かつ系統的に蓄積、分類、検索、分析、加工して、ビジネス上の各種の意思決定に有用な知識や洞察を生み出す機能のことであり、意志決定支援システム、データウェアハウス、OLAPonlineanaticalprocessing、クエリツール、レポーティングツール、データマイニングツールが該当する。本実施の形態にあっては、経営情報管理手段13及び営業情報管理手段14には、上記機能を備えたソフトウェアがインストールされている。図4に示すように、本実施の形態に係る経営情報統合システム10に係る経営情報管理手段13及び営業情報管理手段14に備えられたBI機能27は、市場顧客28、競合29、自社経営数値30の3つの観点から、上記個別経営情報管理ファイル16及び個別営業情報管理ファイル17に格納された各データ21、22、23、24、25、26の分類、分析、加工を行うように構成されている。市場顧客28の観点の詳細は、購入頻度、年間来店頻度、年間購入金額、購入紹介率、顧客属性、マーケット規模である。競合29の観点の詳細は市場占有率、市場金額率、市場客数率、競合点数である。ここで市場金額率とは、国勢調査を基に、商圏人口から美容室を利用する金額を算出した数字である。市場客数率とは、同様に国勢調査を基に、商圏人口からび美容室を利用する金額を算出した数字である。自社経営数値30の観点の詳細は、顧客ABC分析、メニュー分析、従業員分析、稼働率分析、販売促進分析、仕入コスト分析、収益分析、売上分析、顧客満足度分析、安全性、収益性、効率性、成長性、総合力である。ここで自社経営数値とは、当該美容室の収益に関する各項目であり、例えば、集客人数や客単価である。また、顧客ABC分析とは、当該美容室にとっての顧客の重要度による分析である。安全性とは、自己資本比率、流動比率、当座比率、固定比率、固定長期適合率、手元流動性、インタレストガバレッジレシオ等が該当する。収益性とは、売上高総利益率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率等が該当する。効率性とは、総資産回転率、売上債権回転率、棚卸資産回転率、仕入回転率である。成長性とは、売上高成長率、総資産成長率である。総合力とは、総資産利益率、自己資本利益率である。また、マーケティング手法策定手段15は、上記経営情報管理手段13及び営業情報管理手段14により作成された各美容室毎の経営情報データベースに基づき各美容室12のためのマーケティング手法を策定するように構成されている。図5に示すように、マーケティング手法策定手段15は、当該サービス業者に所属する上記個別経営情報管理ファイル35に格納された個別経営情報、及び個別営業情報管理ファイル36に格納されている個別営業情報により構成され、BI機能により最適化された経営営業情報データベース39に基づき3C分析を行う3C分析ステップ31と、3C分析が行われたデータに基づきSWOT分析を行うSWOT分析ステップ32と、SWOT分析が行われたデータに基づきマーケティングに関するSTP分析を行うSTP分析ステップ33と、STP分析が行われたデータに基づきマーケティングに関する4P分析を行う4P分析ステップ34を行い、経営改善につながる最適なマーケティング手法を検討するものである。マーケティングの手法策定にあたっては、まず、3C分析ステップ31では、当該美容室Company、当該美容室の競合者Competitor、美容業市場、顧客Customerの3つの観点から、当該美容室の事業全体を分析する。次に、SWOT分析ステップ32において、当該美容室の強みStrength、弱みWeaknessという内部要因、市場や顧客獲得の機会Opportunity、脅威Threatという外部要因をマトリックスにして客観的に当該美容室の評価を行う。また、上記STP分析ステップ33では、当該美容室のマーケティングを、Sセグメンテーション:市場を細分化する、Tターゲティング:当該美容室の最も力を発揮できる市場にフォーカスする、Pポジショニング:競合美容室との直接の競争を避けるの3つの観点から考察する。そして、4P分析ステップ34では、各美容室の製品Product、即ち、提供される美容サービス、当該美容サービスの価格、流通Place、そのようにしてプロモーションするかPromotionの4つの観点からの戦略を立てる。このような各分析のステップを経て、マーケティング企画書37を作成する。このマーケティング企画書37は、A4サイズ1枚にまとめられて作成されるように構成されている。以下、本実施の形態に係る経営情報統合システム10の作用にいついて説明する。1美容室図1~5に示すように、美容業界の各美容室12、12の美容師は、美容室12に設置した端末機としてのパソコン18、携帯電話19a、スマートフォン19b等を使用してクラウドコンピュータ11にインストールされている経営情報管理手段13に、個別の美容室に付与されたユーザーID及びパスワードによるセキュリティチェックを介してアクセスすることにより、個別経営情報管理ファイル35に格納された当該美容室12の売上情報21、コスト情報22又は属性情報23の、美容室経営の基幹となる各種情報を蓄積し、保存し、かつ適宜利用することができる。また、上記同様にして、営業情報管理手段14にアクセスすることにより、経営情報管理ファイル14の個別営業情報管理ファイル36に格納された当該美容室の顧客情報24、25、商圏情報26を蓄積し、保存し、かつ適宜利用することができる。さらに、各美容室12はマーケティング手法策定手段15に同様にしてアクセスすることにより、BI機能を備えた経営情報管理手段13及び営業情報管理手段14により作成された経営営業情報データベース39に基づき、3C分析ステップ31、SWOT分析ステップ32、STP分析ステップ33及び4P分析ステップ34を介することにより、当該美容室12としてなすべきマーケティング手法を、マーケティング企画書37としてアウトプットすることができる。その結果、各美容室12は、上記マーケティング企画書37に基づき、いわゆる営業を含む一切のマーケティング活動を行うことができる。なお、本実施の形態にあっては、クラウドコンピュータ11がマーケティング手法策定手段15を備え、自動的に各種手法によりマーケティングを行い、マーケティング企画書37を作成する場合を例に説明したが、本実施の形態に限定されず、プロの経営コンサルタント又は、例えば、下記のように、美容室12へ商品を供給する販売者代理店38の販売員が、上記3C分析、SWOT分析、STP分析及び4P分析を使用した、美容室12に関する経営コンサルティングについての所定のトレーニングを受け、所定の登録制度下において、経営コンサルタントとしての能力が客観的に認められて登録された場合には、販売員がマーケティング企画書37を作成し、マーケティング企画書37に基づき美容室12に対するコンサルティングを行ってもよい。2販売業者代理店各販売業者代理店38,38は、上記のように、所属する販売員が、上記3C分析、SWOT分析、STP分析及び4P分析を使用した美容室に関する経営コンサルティングについての所定のトレーニングを受け、経営コンサルティングに関する講師として登録されている場合には、代理店38の端末機20、又は携帯電話19a、スマートフォン19b等を使用してクラウドコンピュータ11にインストールされている経営情報管理手段13及び営業情報管理手段14に、当該美容室12との間でコンサルタント契約が交わされていることを条件に、当該美容室に付与されたユーザーID、パスワードによるセキュリティチェックを介してアクセスすることができる。その結果、個別経営情報管理ファイル35に格納された当該美容室12の売上情報21、コスト情報22又は属性情報23の、美容室経営の基幹となる各種情報を利用することができる。また、当該販売業者代理店38は、商品を納入している美容室12の経営情報及び営業情報にアクセスすることができ、第一の顧客情報24、第二の顧客情報25及び商圏情報26の適宜利用することができる。この場合、クラウドコンピュータ11の経営情報管理手段13は個別経営情報管理ファイル35に格納された当該美容室の経営情報をBI機能を前提にしてデータベース化すると共に、営業情報管理手段14は個別営業情報管理ファイル36に格納された当該美容室の経営情報をBI機能を前提にしてデータベース化し、図6に示すように、経営営業情報データベース39を基にして、マーケティング手法の策定を行うことができる。即ち、上記経営営業情報データベース39に対して、3C分析ステップ31において3C分析を行い、当該美容室Company、当該美容室の競合者Competitor、美容業市場、顧客Customerの3つの観点から、当該美容室の事業全体を分析し、サロンカルテ商圏カルテ56を作成する。次に、SWOT分析ステップ32においては、上記3C分析を前提に、当該美容室の強みStrength、弱みWeaknessという内部要因、市場や顧客獲得の機会Opportunity、脅威Threatという外部要因をマトリックスにして客観的に当該美容室の評価を行い、SWOTシート57を作成する。その後、上記3C分析結果及びSWOT分析結果が記載された論理的思考シート158aを作成する。次に、STP分析ステップ33では、3C分析及びSWOT分析を前提に、当該美容室のマーケティングを、Sセグメンテーション:市場を細分化する、Tターゲティング:当該美容室の最も力を発揮できる市場にフォーカスする、Pポジショニング:競合美容室との直接の競争を避けるの3つの観点から検討する。さらに、4P分析ステップ34では、3C分析、SWOT分析及びSTP分析を前提に、各美容室の製品Product、即ち、提供される美容サービス、当該美容サービスの価格、流通Place、そのようにしてプロモーションするかPromotionの4つの観点からの戦略を立て、上記論理的思考シート158aに加えて、論理的思考シート258bを作成する。最終的にこのような各分析のステップを経て、マーケティング企画書37を作成する。このマーケティング企画書37は、A4サイズ1枚にまとめられて作成される。上記販売業者代理店38の販売員は、このマーケティング企画書37を以て美容室12に対して経営コンサルティングを行うことにより、マーケティングの成果は美容室12の実際の経営に反映される。さらに、その経営実績の結果は、再度、経営情報管理ファイル16の個別経営情報管理ファイル35及び営業情報管理ファイル17内の個別営業情報管理ファイル36に入力、蓄積されることにより次回のコンサルティングにフィードバックされる。また、販売業者代理店38に在籍する販売員が上記のような経営コンサルティングを顧客である美容室12に対して行うためには、上記3C分析から4P分析に至るマーケティング手法に関する知識を身につける必要がある。そのために、図7に示すように、カリキュラム60が組まれており、このトレーニングは、マーケティング科目61と思考力科目62とからなる。マーケティング科目61は、各1時間づつの3C分析、SWOT分析、STP分析、4P分析の科目からなり、思考力科目62は、同様に各1時間づつの問題解決LT、コミュニケーションPS、企画書の説明からなっている。本実施の形態に係る経営情報統合システムにあっては、このようなトレーニングを受けた販売員を登録する制度が設けられており、各販売員は登録講師として美容業界において美容室の経営者である美容師に上記手法に基づく経営コンサルティングを行うことが容認される。その結果、本実施の形態にあっては、販売業者代理店38は、販売員による美容室経営者に向けての経営コンサルティングを通じて、クラウドコンピュータ11のIT関連のサポート業務を含め、美容業界全体の改革、活性化を担う大きな役割をもつこととなる。また、本実施の形態にあっては、本発明に係る経営情報統合システム10を美容業12に適用した場合を例に説明したが、本実施の形態に限定されず、例えば、理容業に適用することもできる。図8に示すように、第二の実施の形態に係る経営情報統合システム40は、異業種の複数のサービス業の間における経営情報の統合システムに係る。従来は、個別のサービス業界は、顧客の関連性があった場合であっても、夫々、マーケットとしては分断されており、業界相互間の、顧客情報を含む各種営業情報の共有化は行われていなかった。しかしながら、相互に関連性のある業種、例えば、美容業、エステサロン、ネイルサロン等の相互間では、顧客情報を含む各種営業情報を共有化することにより、相互に共通の営業情報を利用してマーケティングを行うことにより、当該サービス業界にとっての新規顧客を獲得することや、同一の顧客を夫々に業種に取り込むことは可能である。また、上記事情はサービス業に限定されず、小売業、製造業との間でも営業情報を共有化することによる業界相互で顧客を獲得することは可能である。本実施の形態に係る経営情報統合システム40は、パブリッククラウドコンピュータを利用することによりこれを可能にすることができる。本実施の形態にあっては、業種の異なる複数のサービス業者41、42、43、44、45がクラウドコンピュータ50を介して相互に接続されている。本実施の形態にあっては、いわゆるパブリッククラウドコンピュータであって、インターネット上に展開され、不特定多数の一般ユーザーを対象に提供されているクラウドコンピュータである。また、本実施の形態にあっては、サービス業者は、例えば、上記サービス業者41は美容室、サービス業者42はホテル、サービス業者43はネイルサロン、サービス業者44はエステサロン、サービス業者45はスポーツ施設である。上記クラウドコンピュータ50は、上記各サービス業41、42、43、44、45における全個別サービス業者の営業情報を各サービス業毎にデータベース化し、上記各サービス業の全営業情報を管理する全営業情報管理手段46と、上記全営業情報管理手段46により作成された各サービス業の全営業情報データベースに基づき、業種の異なる各サービス業者ためのマーケティング手法を策定する異業種マーケティング手法策定手段47とを備えている。図9に示すように、上記営業情報管理手段46は、業種の異なる全サービス業者の営業情報を記録する全営業情報管理ファイル48を備え、上記各サービス業者は、上記全営業情報管理手段46及び上記異業種マーケティング策定手段47に各種端末機51、51a、51bによりアクセスして、上記全営業情報管理ファイル48を使用することができると共に、上記異業種マーケティング手法策定手段47を使用することができるように構成されている。なお、上記端末機には、パソコン51及び、携帯電話51a、スマートフォン51b等も含まれる。上記全営業情報管理ファイル48内には、各業界ごとに個別業界営業情報管理ファイル49が設けられており、個別業界営業情報管理ファイル49には、顧客情報及び商圏情報が格納されている。上記顧客情報は、第一の顧客情報と第二の顧客情報とを有し、上記第一の顧客情報52は、顧客の氏名、性別、年齢、住所、電話番号、来店履歴、顧客紹介履歴、購買金額に関するデータを有し、上記第二の顧客情報52は、顧客の家族構成、所得、職業、当該サービス業に対する支出金額、顧客属性に関するデータを有している。また、上記商圏情報54は、商圏人口統計、昼夜間人口比総数、世帯数、産業就業者数、生徒学生総数、病院数及び飲食料品小売業数、当該サービス業の店舗数、メニュー価格、従業員数、取り扱い品、メニュー品目、所感、取引業者に関するデータを有している。上記全営業情報管理手段46は、上記全営業情報管理ファイル48内に設けられた個別業界営業情報管理ファイル49に格納されたデータを分析、加工、統合して、使用目的に対する情報の最適化を図るBI機能を備えている。図10に示すように、上記マーケティング手法策定手段47は、上記BI機能により最適化された営業情報データベース59に基づき、当該サービス業者に所属する上記個別経営情報管理ファイル49に格納された個別営業情報管理ファイル49に格納されている顧客情報52、53及び商圏情報54に関し、3C分析を行う3C分析ステップ63と、3C分析に基づきSWOT分析を行うSWOT分析ステップ64と、上記SWOT分析ステップに基づきSTP分析を行うSTP分析ステップ65と、STP分析に基づき4P分析を行う4P分析ステップ66とを行い、マーケティング企画書67をアウトプットし、マーケティング企画書67により、異業種の顧客を対象として経営改善につながる最適なマーケティング手法を実行できるように構成されている。以下、本実施の形態に係る経営情報統合システム40の作用について説明する。例えば、美容室美容業者41が、商圏を拡大するためにネイルサロン43、エステサロン44の顧客を獲得したい、と考えた場合には、クラウドコンピュータ50を利用して、異業種マーケティング手法策定手段47を起動させる。異業種マーケティング手法策定手段47は、全営業情報管理手段46を介して全営業情報管理ファイル48にアクセスして、美容室美容業者41、ネイルサロン43及びエステサロン44の顧客情報52、53及び商圏情報54に関する営業情報データベース59に基づき、図10に示す、3C分析ステップ63、SWOT分析ステップ64、STP分析ステップ65、4P分析ステップ66を介して分析を行い、マーケティング企画書67を作成する。従って、上記マーケティング企画書67は、美容室美容業者41の顧客情報52、53を前提として、ネイルサロン43及びエステサロン44の顧客情報52、53及び商圏情報54を対象としたマーケティング企画となっていることから、美容室美容業者41は、上記マーケティング企画書67を利用してネイルサロン43及びエステサロン44の顧客に対して営業を含むマーケティングを行うことができる。その結果、美容室美容業者41は、ネイルサロン43及びエステサロン44の顧客群に対してマーケティングを行うことが可能となり、美容室美容業者41の顧客として成立する可能性のある顧客を活用、利用することができることから、顧客に対して質の高いサービスを提供することができると共に、商圏を大きく拡大し、商取引の拡大を図ることができる。本実施の形態にあっては、実際のマーケティング手法の策定に際して、クラウドコンピュータ50の異業種マーケティング手法策定手段47により自動的にマーケティング手法策定を行う場合を例に説明したが、本実施の形態に限定されず、上記第一の実施の形態において図6に示すように、経営コンサルタントによるマーケティング手法の策定を行うこともできる。また、図8に示すように、例えば、美容室美容業者41との関係では美と健康というテーマではスポーツ施設45との関での顧客の共通性、また、リラクゼーションというテーマではホテル42との間での顧客の共通性の可能性があり、上記ネイルサロン43及びエステサロン44との間においても同様のマーケティングが成立する可能性がある。また、このような関係は、図8に示す各サービス業相互間でマトリックス状に同様の経営情報の相互利用が可能となる。さらに、各サービス業に関連する小売業、製造業との間においても本発明に係る経営情報統合システムを使用することにより相互に経営情報の相互利用、活用によるマーケティングが可能となる。さらに、各サービス業者はクラウドコンピュータを利用して、コスト負担を最小限に抑えて、容易かつ迅速に経営情報の相互利用を図ることができる。"