車両ボディと該車両ボディに回転取付軸を介して回転可能に支持されたドアの一方に固定した、回転軸回りに回転することにより抵抗を発生する回転体を有する抵抗発生装置と、上記回転軸回りに上記回転体と一体で回転する従動リンクと、上記車両ボディとドアの他方と第1ボールジョイントを介して接続し、上記従動リンクと第2ボールジョイントを介して接続した主動リンクと、を備えることを特徴とする車両用ドアチェック装置。請求項1記載の車両用ドアチェック装置において、上記抵抗発生装置を上記ドアに固定し、上記回転軸が上記回転取付軸に対して直交し、上記主動リンクが、上記回転取付軸に対して直交する第1平板状部と、該第1平板状部に対して直交する第2平板状部とを具備する金属芯材を備えており、該主動リンクの上記第1平板状部側の端部を上記第1ボールジョイントを介して上記車両ボディに接続し、該主動リンクの上記第2平板状部側の端部を第2ボールジョイントを介して上記従動リンクに接続した車両用ドアチェック装置。請求項1または2記載の車両用ドアチェック装置において、全閉位置近傍に達したときに上記主動リンクと従動リンクの少なくとも一方に作用して、上記主動リンクと従動リンクの少なくとも一方をドアの全閉位置まで回転付勢する引込機構を備える車両用ドアチェック装置。特許文献1のドアチェック装置では、レバーと第1ホイールの間に滑りが生じるおそれがあり、滑りが生じるとドアチェック装置の動作が不円滑になってしまう。本発明は、ドアの開閉動作に連動して回転することにより抵抗を発生する回転体を有する抵抗発生装置を備える構造において、ドアを開閉させたときに確実に動作する車両用ドアチェック装置を提供することを目的とする。本発明の車両用ドアチェック装置は、車両ボディと該車両ボディに回転取付軸を介して回転可能に支持されたドアの一方に固定した、回転軸回りに回転することにより抵抗を発生する回転体を有する抵抗発生装置と、上記回転軸回りに上記回転体と一体で回転する従動リンクと、上記車両ボディとドアの他方と第1ボールジョイントを介して接続し、上記従動リンクと第2ボールジョイントを介して接続した主動リンクと、を備えることを特徴としている。上記抵抗発生装置を上記ドアに固定し、上記回転軸が上記回転取付軸に対して直交し、上記主動リンクが、上記回転取付軸に対して直交する第1平板状部と、該第1平板状部に対して直交する第2平板状部とを具備する金属芯材を備えており、該主動リンクの上記第1平板状部側の端部を上記第1ボールジョイントを介して上記車両ボディに接続し、該主動リンクの上記第2平板状部側の端部を第2ボールジョイントを介して上記従動リンクに接続してもよい。なお、金属芯材の第1平板状部と第2平板状部の捻り角度は、車両ボディとドアの取付精度のバラツキに応じて微調整可能である。従って、上記直交とは厳密に90°を意味するものではなく、90°より微小角度だけ大きい角度又は小さい角度をも含む概念である。全閉位置近傍に達したときに上記主動リンクと従動リンクの少なくとも一方に作用して、上記主動リンクと従動リンクの少なくとも一方をドアの全閉位置まで回転付勢する引込機構を備えていてもよい。本発明では、ドアの開閉動作に連動して動く主動リンクに、抵抗発生装置の回転体と一緒に回転する従動リンクを回転可能に接続しているので、ドアを開閉させると主動リンク、従動リンク、及び回転体の間に滑りが生じることはなく、これらの部材は確実に動作する。そのためドアを開閉させたときにドアチェック装置は確実に動作する。さらに主動リンクを車両ボディ又はドアと従動リンクに対してボールジョイントを利用して接続しているので、主動リンクと車両ボディ又はドアの接続部、及び、主動リンクと従動リンクの接続部に建付けや組付けのばらつきによる無理な力が掛かることはなく、抵抗発生装置回転体はドアの開閉動作に連動して円滑に動作する。以下、図1~図10を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。図1は自動車車両の車両ボディ10の側面開口部の前縁部と、該前縁部に上下方向の回転取付軸図示略回りに回転可能に取り付けた側部ドア11図1では全閉位置と全開位置の間の中間位置に位置していると、車両ボディ10と側部ドア11に跨るように設けたドアチェック装置15と、を示している。まずはドアチェック装置15の詳しい構造について説明する。なお、以下のドアチェック装置15を説明するための各方向は図中に記載した矢線方向を基準としている。車両ボディ10の側面開口部の前縁部には、上片18と下片19を備えるブラケット17がボルト図示略によって固定してあり、上片18と下片19には、上下方向に延びかつ中間部に球状支持部21を備える回転支持軸20の上下2カ所が固定してある。上片18と下片19の間には左右方向水平方向と略平行な方向に延びる主動リンク22の左端部が位置している。主動リンク22は、内部に設けた金属芯材23と金属芯材23の周囲を覆う硬質樹脂製の表皮部26とからなるものであり、左右両端部には回転支持軸20と後述する回転支持軸86をそれぞれ挿通させるための球状支持孔27と球状支持孔28がそれぞれ形成してある。図3に示すように、球状支持孔27は球の上下両端部を切り取った形状であり、その上下両端は開口している。球状支持孔27の内径内面の曲率は球状支持部21の外径曲率と略同一であり、図3に示すように球状支持部21が球状支持孔27に嵌合している。このように球状支持部21と球状支持孔27からなるボールジョイントによって主動リンク22の左端部を回転支持軸20に支持しているので、主動リンク22の左端部は球状支持部21に対して上下方向の軸回りだけでなく、上下方向に対して傾斜する軸回りにも回転可能である。一方、図4に示すように、球状支持孔28は球の前後両端部を切り取った形状であり、その前後両端は開口している。金属芯材23は、両端部に円形貫通孔24a、25aを形成した狭幅の平板の中間部を90°捻ったものであり、中間部より左側に位置する水平板部24と、中間部より右側に位置する垂直板部25とを有している。このように予め両端部に円形貫通孔24a、25aを形成した平板を捻って金属芯材23を成形すれば、捻った後に円形貫通孔24a、25aを形成する場合に比べて、金属芯材23の成形が容易である。また図3、図4に示すように、水平板部24に形成した円形貫通孔24aの内側に球状支持孔27が位置しており、垂直板部25に形成した円形貫通孔25aの内側に球状支持孔28が位置している。側部ドア11の上記側面開口部の前縁部と対向する端面には凹部図示略が形成してあり、該凹部内に抵抗発生装置30、主動リンク22の左端部を除く部分、及び、後述する従動リンク84が配設してある。抵抗発生装置30は該凹部の内面に固定したケース31を有しており、ケース31は、本体部32と、本体部32の左端部から下方に突出する下方突出部33とを有する正面視略P字状の部材である。下方突出部33には左右方向に延びかつ主動リンク22が相対移動可能に貫通するリンク受容孔34が形成してあり、下方突出部33の右側面にはゴム製の緩衝部材35が固定してある。図2及び図8に示すように本体部32の内部には流体充填空間37が形成してある。流体充填空間37は正面視において中心角が180°よりやや小さい円弧形状をなし互いに左右対称をなす第1空間38と第2空間39を具備している。さらに図8に示すように流体充填空間37の内面壁には、第1空間38の上半部と第2空間39の下半部とを連通する第1連通路40と、第1空間38の下半部と第2空間39の上半部とを連通する第2連通路41とが形成してある。一方、第1空間38の上半部と第2空間39の上半部は互いに非連通であり、第1空間38の下半部と第2空間39の下半部も互いに非連通である。また第1連通路40と第2連通路41も互いに非連通である。本体部32の前後両面には、ケース31の外部空間と流体充填空間37の中心部とを連通しかつ互いに同心をなす前後一対の中心軸受孔42が形成してある。流体充填空間37には硬質樹脂製のフラップ回転体45が配設してある。フラップ45はその中心部を構成する前後方向に延びる円柱部46と、円柱部46から左右方向にそれぞれ延び、かつ共に中心角が第1空間38、第2空間39より小さい第1円弧部47及び第2円弧部48と、円柱部46の前後両面からそれぞれ前後方向に延びる一対の回転軸49と、を具備している。円柱部46、第1円弧部47、及び、第2円弧部48の厚み前後寸法は流体充填空間37と略同一である。回転軸49は、円柱部46と連続する大径部50と、大径部50の先端部から突出する小径部51と、を有しており、各大径部50が対応する中心軸受孔42に液密状態で回転可能に嵌合している図9参照。図5に示すように、第1円弧部47及び第2円弧部48の後面には前方に向かって延びる略円柱形状の収納凹部52が凹設してあり、各収納凹部52の底部には後端が開口する第1出口溝53と第2出口溝54が凹設してある。さらに第1円弧部47及び第2円弧部48の後面には上端が収納凹部52に接続し下端が第1円弧部47及び第2円弧部48の下面においてそれぞれ開口する第1排出路55と第2排出路56が凹設してある。一方、図6に示すように、第1円弧部47及び第2円弧部48の前面には各収納凹部52の内部空間とそれぞれ連通する第1入口57及び第2入口58と、下端が第1入口57と第2入口58に接続し上端が第1円弧部47及び第2円弧部48の上面においてそれぞれ開口する第1導入路59と第2導入路60が凹設してある。さらにフラップ45の前面、後面、及び、左右両端面には、収納凹部52を形成した部分を除いて全体として平面視環状をなす円柱部46の前後両端面に形成した部分は大径部50を囲む円形溝となっているシール取付溝61が凹設してある。シール取付溝61の左右両面に形成した部分は収納凹部52の軸線と平行であり、シール取付溝61の当該部分の前後両端は該軸線方向に開放している。フラップ45は収納凹部52の軸線方向に直線移動しながら互いに接離する一対の型フラップ45の前部を形成する型とフラップ45の後部を形成する型を利用して成形可能である。シール取付溝61の左右両部が収納凹部52の軸線と平行かつその両端が該軸線方向に開放しているので、例えば、一方の型後方の型が収納凹部52に対応する凸部と、シール取付溝61の後部に対応する凸部と、シール取付溝61の左右両部に対応する凸部とを有し、他方の型前方の型がシール取付溝61の前部に対応する凸部を有する場合に、一方の型の上記3つの凸部を互いに平行に形成できる。そのため型の形状が簡単になるので、型の製造コストを低くすることが可能になる。第1円弧部47及び第2円弧部48の各収納凹部52には、バルブ63、Oリング67、板バネ69、及び、蓋部材73が後方から重ねて嵌合してある。樹脂製のバルブ63は後端が開口しかつ収納凹部52の内径と略同径の略円筒形状であり、その前端面には第1入口57及び第2入口58と同径の開閉突起64が突設してあり、外周面の後端部には環状段部65が形成してある。各バルブ63の開閉突起64には弾性材料からなるOリング67が嵌めてある。各開閉突起64は第1入口57と第2入口58にそれぞれ後方から嵌合してあり、各Oリング67は収納凹部52の内面とバルブ63とに接触している図10参照。第2入口58側については図示略。金属板の加工品である板バネ69は平面視略台形であり、その前端部は平板部70となっており、後端部には左右一対の押圧部71が形成してある。板バネ69の後部を除く部分はバルブ63の内部に収納してある図9参照。第2入口58側については図示略。硬質樹脂製の蓋部材73は前面が開口した略円筒形状をなす部材であり、その内径は環状段部65の外径と略同一であり、その外径はバルブ63環状段部65より前方部分の外径と略同一である。各蓋部材73の後端面には径方向に延びるシール取付溝74と、蓋部材73の内部空間と連通すると共に下端が該後端面の外周縁において開口する排出溝75と、が形成してある。さらに蓋部材73の内部空間の底部後部には前方に向かって延びる案内突起78が突設してある。案内突起78の外面には、共に対称形状をなす一対の先端傾斜面79と一対の奥側傾斜面80が形成してある。各蓋部材73の前部はバルブ63の環状段部65に対して前後方向収納凹部52の軸線方向にスライド可能に嵌合しており、案内突起78の一対の先端傾斜面79が板バネ69の一対の押圧部71にそれぞれ接触している。先端傾斜面79が押圧部71に接触すると自由状態にあった板バネ69が若干弾性変形するので、板バネ69から蓋部材73に対して後向きの移動付勢力が掛かるが、蓋部材73は図示を省略したビスによってフラップ45に固定してあるので、蓋部材73の後端面と第1円弧部47及び第2円弧部48の後面は同一平面上に位置しており、さらに各蓋部材73のシール取付溝74とシール取付溝61が互いに連続している。そして、シール取付溝61と2つの蓋部材73のシール取付溝74とにはゴム等の弾性材料からなる環状シール部材82円柱部46の両端面に形成した円形溝に対応する部分は円形となっているが自由状態より若干伸びた状態で嵌めてあり、環状シール部材82が常に流体充填空間37の内面に液密状態で摺動可能に接触している図9参照。他の図では環状シール部材82の図示を省略しているので、第1空間38と第2空間39は、環状シール部材82より上側に位置する上部空間と環状シール部材82より下側に位置する下部空間とに非連通状態で区切られている。ただし、第1空間38の上部空間と第2空間39の下部空間は第1連通路40によって互いに連通しており、第1空間38の下部空間と第2空間39の上部空間は第2連通路41によって互いに連通している。そして、流体充填空間37フラップ45、バルブ63、Oリング67、板バネ69、及び蓋部材73によって占有された空間を除くには粘性流体例えばオイルが充填してある。ケース31の前後には第1空間38及び第2空間39の径方向に延びる一対の従動リンク84が配設してあり、一対の従動リンク84の上端部に形成した貫通孔に一対の小径部51回転軸49がそれぞれ嵌合固定してある。一方、一対の従動リンク84の下端部には前後方向に延びかつ中間部に球状支持部87を備える回転支持軸86の両端が固定してある。図4に示すように球状支持部87の外径は球状支持孔28の内径内面の曲率と略同一であり、球状支持部87は球状支持孔28に嵌合している。このように球状支持孔28と球状支持部87からなるボールジョイントによって従動リンク84の下端部と主動リンク22の右端部を接続しているので、従動リンク84の下端部は主動リンク22の右端部に対して回転支持軸86の軸線方向前後方向の軸回りだけでなく、該軸線方向に対して傾斜する軸回りにも回転可能である。以上説明した、ブラケット17、回転支持軸20、主動リンク22、抵抗発生装置30ケース31、緩衝部材35、フラップ45、バルブ63、Oリング67、板バネ69、蓋部材73、環状シール部材82、従動リンク84、及び、回転支持軸86がドアチェック装置15の構成要素である。続いてドアチェック装置15の動作について説明する。側部ドア11が車両ボディ10の側面開口部を閉じる全閉位置に位置するとき、主動リンク22はその右端部がリンク受容孔34から右方に大きく突出するので図示略、従動リンク84は図2の符号84Aに示す回転位置に位置する。このときの流体充填空間37内におけるフラップ45の回転位置は図8に符号45Aで示す位置二点鎖線で示す位置となる。このときフラップ45は当該位置で静止しているので、第1円弧部47及び第2円弧部48のバルブ63、Oリング67、板バネ69、及び、蓋部材73は図9aと図10aに示す状態にある。車両ボディ10を全閉位置から上記中間位置まで回転させると、主動リンク22がリンク受容孔34下方突出部33に対して球状支持部21及び球状支持孔27を中心に上下方向に僅かに揺動しながら左方に相対スライドするので、従動リンク84は図1及び図2の実線で示す回転位置図1、図2の符号84Bに示す位置まで回転し、フラップ45が図2の符号45Bに示す位置まで図2及び図8の時計方向に回転する。そして第1円弧部47が当該回転を行うとき、第1空間38内において第1円弧部47の上方に位置する粘性流体が第1空間38の内面と第1導入路59の隙間から第1入口57に流れて第1円弧部47内に設けた開閉突起64を後方に押圧する。すると図9bに示すように板バネ69の一対の押圧部71が先端傾斜面79に沿って広がりながら奥側傾斜面80側に移動し奥側傾斜面80の表面を後方に摺動するので、バルブ63全体が収納凹部52内を後方にスライドし、図10bに示すように開閉突起64が第1入口57を開放するこのときバルブ63と蓋部材73との間の内部空間内に充填されている粘性流体の一部が排出溝75を通して第1空間38側に流れる。すると図10bの矢印に示すように、粘性流体が第1入口57から収納凹部52内に侵入し第1出口溝53を通って第1空間38内の第1円弧部47より下方に位置する部分直前まで第1円弧部47が占有していた領域に排出される。一方、第2円弧部48が図8の符号45Aの位置から図2の符号45Bまで回転するとき、第2円弧部48の下面が第2空間39内にある粘性流体を下方時計方向下向きに押圧するので、第2空間39の下部空間環状シール部材82より下方に位置する空間を充たしていた粘性流体の一部が第1連通路40を通って第1空間38の上部空間環状シール部材82より上方に位置する空間に流れる。なお、第2円弧部48は下方に回転するため、第2円弧部48より上方第2円弧部48の回転方向と反対側に位置する粘性流体が第2導入路60を通って第2入口58に勢いよく流れ込むことはないので、第2円弧部48側の開閉突起64が第2入口58を開放することはない。また、第2円弧部48が下方に回転すると、第2円弧部48の下方に位置していた粘性流体が蓋部材73の排出溝75からバルブ63と蓋部材73の間の内部空間に流れ込もうとするためバルブ63が前方に押圧されるが、バルブ63が前方に押圧されると開閉突起64による第2入口58の閉塞状態がより強固になるので、バルブ63と蓋部材73の間の内部空間に充填されている粘性流体が第2入口58を通り抜けることはない。フラップ45及び、バルブ63、板バネ69、蓋部材73はこのような機能を有するため、側部ドア11が回転し始めたとき、即ち開閉突起64が第1入口57を開放するまでは、粘性流体からフラップ45に大きな抵抗が掛かる。しかし、開閉突起64が第1入口57を開放することにより粘性流体が第1円弧部47の内部空間第1入口57、収納凹部52、第1出口溝53に流れ始めると粘性流体からフラップ45に掛かる抵抗が急激に小さくなり、しかも板バネ69が収納凹部52内を後方に移動して板バネ69の開き量が大きくなるにつれて板バネ69からバルブ63に及ぶ前向きの付勢力が徐々に減少するので、側部ドア11が所定角度以上回転した後は側部ドア11を中間位置まで小さい力で円滑に回転させられるようになる。さらに第1空間38の上部空間から第1円弧部47の内部空間を通って第1空間38の下部空間に流れた粘性流体は第2連通路41を通って第2空間39の上部空間回転開始前に第2円弧部48が占有していた空間に流れ込む。従って、フラップ45がいずれの回転位置に位置するときも、流体充填空間37はフラップ45、バルブ63、Oリング67、板バネ69、及び蓋部材73による占有空間を除いて常に粘性流体によって充たされる。側部ドア11を上記中間位置で一旦停止させると、板バネ69が自身の弾性力によって初期状態に復帰しバルブ63の開閉突起64が第1入口57を再度塞ぐので、側部ドア11を上記中間位置から開方向に再度回転させようとすると、開閉突起64が第1入口57を再度開放するまでは粘性流体からフラップ45に大きな抵抗が掛かる。そのため、中間位置に停止させた側部ドア11が意図しない軽い外力により不意に回転するのを防止できる。一方、開閉突起64が第1入口57を再度開放すると粘性流体からフラップ45に掛かる抵抗が急激に小さくなるので、側部ドア11を全開位置まで小さい力で円滑に回転させることが可能になる。側部ドア11が全開位置まで回転すると、主動リンク22がリンク受容孔34下方突出部33に対して球状支持部21及び球状支持孔27を中心に上下方向に僅かに揺動しながらさらに左方に相対スライドするので、従動リンク84は図2の仮想線で示す符号84Cの回転位置まで回転し、従動リンク84の下端部が緩衝部材35に接触する図2参照。一方、フラップ45は図8に一点鎖線で示す符号45Cの位置まで回転する。このときの第1円弧部47及び第2円弧部48に設けたバルブ63と板バネ69と蓋部材73の動作、及び、流体充填空間37内の粘性流体の流れは、全閉位置から中間位置まで回転するときと同様である。次に全開位置にある側部ドア11を全閉位置まで戻すときの動作について説明する。この場合は、主動リンク22が球状支持部21及び球状支持孔27を中心に上下方向に僅かに揺動しながらリンク受容孔34下方突出部33に対して右方に相対スライドし、図8の符号45Cに示す位置にあるフラップ45が同図の反時計方向に回転する。すると第2空間39内において第2円弧部48の直上に位置する粘性流体が第2空間39の内面と第2導入路60の隙間から第2入口58に流れて第2円弧部48内に設けたバルブ63の開閉突起64を後方に押圧するので、当該バルブ63全体が第2円弧部48に形成した収納凹部52内を後方にスライドしこのとき第2円弧部48内に設けたバルブ63と蓋部材73との間の内部空間内に充填されている粘性流体の一部が排出溝75を通して第2空間39側に流れる、第2円弧部48内に設けたバルブ63の開閉突起64が第2入口58を開放する。すると粘性流体が第2入口58から収納凹部52内に侵入し第2出口溝54を通って第2空間39内の第2円弧部48より下方に位置する部分直前まで第2円弧部48が占有していた領域に排出される。一方、第1円弧部47が図8の符号45Cの位置から同図の反時計方向に回転すると、第1円弧部47の下面が第1空間38内にある粘性流体を下方反時計方向下向きに押圧するので、第1空間38の下部空間環状シール部材82より下方に位置する空間を充たしていた粘性流体の一部が第2連通路41を通って第2空間39の上部空間環状シール部材82より上方に位置する空間に流れ、第2空間39の上部空間から第2円弧部48の内部空間を通って第2空間39の下部空間に流れた粘性流体は第1連通路40を通って第1空間38の上部空間直前まで第1円弧部47が占有していた空間に流れ込む。従って、側部ドア11を閉方向に回転させる場合も、側部ドア11を全閉位置まで小さい力で円滑に回転させることが可能であり、かつ、流体充填空間37はフラップ45、バルブ63、Oリング67、板バネ69、及び蓋部材73による占有空間を除いて常に粘性流体によって充たされる。以上説明したように本実施形態のドアチェック装置15は、全閉位置と全開位置の間の位置例えば上記中間位置で静止している側部ドア11が意図しない軽い外力により不意に回転することを防止でき、かつ、側部ドア11を回転動作させた後は側部ドア11を小さい力で円滑に回転させることが可能である。しかもフラップ45の内部に形成した粘性流体を通過させるための内部流路収納凹部52、バルブ63、及び、蓋部材73によって形成される流路はフラップ45の回転軸49と略平行な方向に延びているので、該内部流路収納凹部52を前後方向に長くしてバルブ63を収納凹部52内で前後方向に大きく移動可能とすることにより、バルブ63開閉突起64による第1入口57と第2入口58の開閉動作を確実にすることが可能である。しかも、該内部流路を前後方向に長くしてもフラップ45がその回転方向に大きくなることがないので、流体充填空間37を該回転方向に大きくしなくても、フラップ45の流体充填空間37に対する回転範囲を大きくすることが可能である車両ボディ10に対して大きな範囲で回動する側部ドア11に対応可能となる。さらに側部ドア11の開閉動作に連動して動く主動リンク22にフラップ45と一緒に回転する従動リンク84を回転可能に接続したので、側部ドア11が開閉すると主動リンク22、従動リンク84、及びフラップ45が滑りを生じることなく確実に動作する。そのため側部ドア11を開閉させればドアチェック装置15は確実に動作する。さらに従動リンク84が回転軸49回りに回転するとき、従動リンク84から主動リンク22の右端部に上下方向の力が掛かるものの、主動リンク22は球状支持部21及び球状支持孔27を中心に上下方向に揺動して当該上下方向の力を吸収するので、主動リンク22とブラケット17の接続部に無理な力が掛かることはない。また、従動リンク84が回転するときに主動リンク22が球状支持部21と球状支持孔27を中心に左右方向に回転するため、主動リンク22の右端部と従動リンク84の接続部に左右方向の力が掛かるものの、該接続部に左右方向の過大な力が掛かった場合には、主動リンク22が球状支持部21と球状支持孔27及び球状支持部87と球状支持孔28を中心にして自身の軸線回りに僅かに回転してこの力を吸収するので、主動リンク22と従動リンク84の接続部に無理が力が掛かることはない。従って抵抗発生装置30は側部ドア11の開閉動作に連動して常に円滑に動作する。また、主動リンク22には、自身の左右方向の回転に伴って水平方向の力が掛かり、従動リンク84の回転に伴って上下方向の力が掛かるので、仮に金属芯材23全体が水平又は垂直な平板である場合は、水平方向の力と上下方向の力の一方に対する機械的な抵抗力が小さくなる。しかし本実施形態の金属芯材23は半分を水平板部24とし残りの半分を垂直板部25とした構造なので、水平方向の力と上下方向の力のいずれに対しても大きな機械的な抵抗力を発揮する。そのため、側部ドア11を繰り返し開閉動作させても、主動リンク22が大きな機械的ダメージを受けるおそれは小さい。以上、上記実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明は様々な変更を施しながら実施可能である。例えば図11に示す変形例での実施が可能である。この変形例では、下端部近傍に回転支持軸86が固定された前後一対の従動リンク90の上端を回転軸49小径部51に固定している。この従動リンク90は回転支持軸86を設けた部分からさらに後方に延びる延長部91を備えており、一対の延長部91の間に固定した前後方向に延びる支持軸92にはローラ93が回転可能に設けてある。また、上面がカム面96を構成する回転カム部材95の左端部を前後方向に延びる支持軸94を介して下方突出部33に回転可能に取り付けてあり、さらに回転カム部材95と側部ドア11の固定部材図示略とに引張バネ97の両端を係止している。引張バネ97には常に引張力回転カム部材95を上方に移動付勢する力が発生しており、従動リンク90がいずれの回転位置に位置するときもローラ93とカム面96は互いに接触している。この変形例では全開位置側から閉方向に回転させた側部ドア11が全閉位置近傍に到達したとき図11のときに回転カム部材95と引張バネ97からなる引込機構が作動する。即ち、引張バネ97の上向きの引張力が回転カム部材95のカム面96からローラ93従動リンク90に伝わるので、側部ドア11を全閉位置まで移動させるためのアシスト力が得られる。なお、主動リンク22にローラ93を回転可能に設けて、このローラ93をカム面96に接触させてもよい。図12、13は別の変形例を示している。この変形例の抵抗発生装置30ケース31には前後一対の支持ブラケット110と支持ブラケット113が固定してある。支持ブラケット110の固定片111と支持ブラケット113の固定片114は互いに左右方向に重なった状態で側部ドア11の上記凹部に固定してあり、支持ブラケット110の貫通孔112と支持ブラケット113の切り欠き115は互いに左右方向に重なっている。抵抗発生装置30の前後両側には前後一対の従動リンク90が位置しており、従動リンク90の下端部は回転軸49小径部51に固定状態で支持してある。前後の従動リンク90の上端部は回転支持軸86を介して主動リンク22の球状支持孔28に接続している。さらに回転支持軸86には、主動リンク22球状支持孔28と一方の従動リンク90の間に位置するローラ117が回転可能に支持させてある。主動リンク22の球状支持孔27側の端部は切り欠き115及び貫通孔112を貫通している。球状支持孔27には球状支持部21が回転可能に嵌合しており、球状支持部21に形成した上下方向に延びる貫通孔には回転支持軸20が固定状態で嵌合しており、回転支持軸20の両端部がブラケット17の上片18と下片19にそれぞれ固定してある。さらに支持ブラケット110に前後方向の軸回りに回転可能として支持した回転軸119には、回転カム部材120の略中央部に形成した回転支持孔121が固定状態で嵌合している。回転カム部材120の外周面のうち回転支持孔121より上方に位置する部分はカム面122を構成している。また回転カム部材120の下端部と抵抗発生装置30の下部とには引張バネ124の両端がそれぞれ係止してある。引張バネ124には常に引張力回転カム部材120を図12において時計方向に回転付勢する力が発生しており、従動リンク90がいずれの回転位置に位置するときもローラ117とカム面122は互いに接触している。この変形例では全開位置に位置する側部ドア11このときのブラケット17、主動リンク22、回転カム部材120の位置を図12に二点鎖線で示しているを閉方向に回転させ、側部ドア11が全閉位置近傍に到達したとき図12のときに、回転カム部材120と引張バネ124からなる引込機構が作動する。即ち、引張バネ124の引張力が回転カム部材120のカム面122からローラ117従動リンク90に伝わるので、側部ドア11を全閉位置まで移動させるためのアシスト力が得られる。なおこの変形例においても、主動リンク22にローラ117を回転可能に設けて、このローラ117をカム面122に接触させてもよい。図14はさらに別の変形例を示している。この変形例はケース31本体部32の内部空間に、流体充填空間37及びフラップ45バルブ63、Oリング67、板バネ69、蓋部材73の代わりに、金属製の第1ギヤ回転体101と金属製の第2ギヤ103からなる増速機構100と、本体部32の内壁に固定した摩擦部材例えば樹脂製105とを設けたものである。第1ギヤ101の中心部は前方と後方に延びる一対の回転軸102を介して本体部32の内壁に回転可能に支持してあり、第1ギヤ101の直上に位置する第2ギヤ103の中心部は前後方向に延びる回転軸104を介して本体部32の内壁に回転可能に支持してある。第1ギヤ101の外周部には多数のギヤ歯が形成してあり、第2ギヤ103の外周部には第1ギヤ101より少数のギヤ歯が形成してある。第2ギヤ103のギヤ歯の下端部は第1ギヤ101のギヤ歯と噛合しており、かつ、第2ギヤ103のギヤ歯の上端部は摩擦部材105の下面に接触している。回転軸102の先端部は本体部32の外側まで突出しており、該先端部には一対の従動リンク84の上端部が固定してある。側部ドア11が静止しているとき第2ギヤ103のギヤ歯と摩擦部材105が接触しているので、摩擦部材105を回転させるためには大きな力が必要となる。そのため、静止している側部ドア11が意図しない軽い外力により不意に回転することはない。一方、側部ドア11を開閉することにより従動リンク84が回転し始めると、この回転力が第1ギヤ101から第2ギヤ103に増速されながら伝わるので、第2ギヤ103のギヤ歯と摩擦部材105の間の動摩擦抵抗が減少する。そのため、側部ドア11を回転させ始めるときは大きな力が必要となるものの、側部ドア11が動き始めた後は側部ドア11を小さい力で円滑に回転させることが可能である。なお図14の変形例に対して図11~図13の変形例を適用してもよい。また車両ボディ10側に抵抗発生装置30ケース31を取り付けて、側部ドア11側にブラケット17を取り付けてもよい。また第1連通路40と第2連通路41をフラップ45の円柱部46に形成してもよい。