"単相2線式又は単相3線式の電力線における180度電圧位相がずれた第1と第2の電力線の間の電圧を検出する電圧検出装置であって、前記第1及び第2の電力線に対して、それらの絶縁被覆を介して静電結合可能な第1及び第2の電圧検出電極と、前記第1及び第2の電圧検出電極を覆うシールド電極と、前記第1及び第2の電圧検出電極間の電位差を増幅する差動増幅回路及び、前記差動増幅回路の出力に基づいて前記第1と第2の電力線間の電圧を演算する電圧演算回路を含むを電圧検出処理回路とを備え、前記電圧検出処理回路のうち前記第1及び第2の電圧検出電極に導通した回路部と前記シールド電極とを共通のグランドに接地したことを特徴とする電圧検出装置。前記差動増幅回路の入力側に、第1と第2のオペアンプを有した平衡アンプを設け、その平衡アンプは、前記第1のオペアンプのプラス入力に前記第1の電圧検出電極を接続しかつ前記第1のオペアンプの出力に前記差動増幅回路の一方の入力を接続すると共に、前記第2のオペアンプのプラス入力に前記第2の電圧検出電極を接続しかつ前記第2のオペアンプの出力に前記差動増幅回路の他方の入力を接続し、さらに前記第1と第2のオペアンプのマイナス入力同士の間を抵抗を介して接続してなり、前記第1と第2のオペアンプのプラス入力同士の間を1対1に分圧する分圧回路を設け、前記分圧回路の分圧点が、前記シールド電極及び前記電圧検出処理回路が共通して接地されたグランドに対して高電位になるようにバイアスするバイアス回路を設けたことを特徴とする請求項1に記載の電圧検出装置。前記第1及び第2の電力線に印加されている電圧波に含まれる第1次波より高い周波数の高調波をイコライズするイコライザ回路を前記差動増幅回路の出力側に備えたことを特徴とする請求項1又は2に記載の電圧検出装置。前記電圧検出処理回路のうち前記差動増幅回路と前記電圧演算回路との間に、前記差動増幅回路の出力を光信号又は無線信号にして送受信する送信回路及び受信回路を設けて前記差動増幅回路と前記電圧演算回路との間を非導通としたことを特徴とする請求項1乃至3の何れか1の請求項に記載の電圧検出装置。前記第1又は第2の電力線に電磁誘導結合して受電し、前記送信回路より前記差動増幅回路側に給電する電源回路を備えたことを特徴とする請求項4に記載の電圧検出装置。リング状の可飽和コアを2分割してなる1対の分割コアの一方又は両方にコイルを巻回してなり、前記電力線を前記1対の分割コアの間に挟み込み可能な電磁誘導結合部を前記電源回路に備えたことを特徴とする請求項5に記載の電圧検出装置。前記シールド電極を、前記第1及び第2の各電圧検出電極毎に別個に設けて、それら各シールド電極を一面開放の1対の金属筐体で構成し、前記1対の金属筐体の開放口の縁部同士を接合した合体状態に保持する合体保持手段と、一方の前記金属筐体に形成されたシールドケーブル挿通孔と、前記金属筐体同士の接合部分に形成されて、前記第1又は第2の電力線を挿通可能な電力線挿通孔を構成する電力線受容凹部とを備え、前記第1及び第2の各電圧検出電極を、前記金属筐体の内面に絶縁部材を介して固定しかつ前記電力線挿通孔に挿通された前記第1又は第2の電力線の側面に宛われるように配置し、各前記シールド電線挿通孔に挿通したシールドケーブルの芯線により、前記第1及び第2の電圧検出電極を前記差動増幅回路に接続すると共に、前記シールドケーブルのシールド線により前記第1及び第2のシールド電極を、前記電圧検出処理回路との共通の前記グランドに接地したことを特徴とする請求項1乃至6の何れか1の請求項に記載の電圧検出装置。前記シールド電極を、前記第1及び第2の電圧検出電極に共通して1つ設けかつ、一面開放の1対の金属筐体で構成し、前記1対の金属筐体の開放口の縁部同士を接合した合体状態に保持する合体保持手段と、一方の前記金属筐体に形成されたシールドケーブル挿通孔と、前記金属筐体同士の接合部分に形成されて、前記第1及び第2の電力線を分離した状態にして挿通可能な2対の電力線挿通孔とを備え、前記第1及び第2の各電圧検出電極を、前記1対の金属筐体の一方の前記金属筐体の内面に絶縁部材を介して固定しかつ、前記1対の電力線挿通孔に挿通された前記第1及び第2の電力線の側面に宛われるように配置し、前記シールド電線挿通孔に挿通した1対のシールドケーブルの芯線により前記第1及び第2の電圧検出電極を前記差動増幅回路に接続すると共に、前記1対のシールドケーブルのシールド線により前記シールド電極を、前記電圧検出処理回路との共通の前記グランドに接地したことを特徴とする請求項1乃至6の何れか1の請求項に記載の電圧検出装置。前記第1及び第2の電圧検出電極をU字溝形状とし、そのU字の2辺が前記1対の金属筐体の対向方向で対向するように配置したことを特徴とする請求項7又は8に記載の電圧検出装置。前記シールド電極を、前記第1及び第2の電圧検出電極に共通して1つ設けかつ、一面開放の1対の金属筐体で構成し、前記1対の金属筐体の開放口の縁部同士を接合した合体状態に保持する合体保持手段と、各前記金属筐体の形成されたシールドケーブル挿通孔と、前記金属筐体同士の接合部分に形成されて、前記第1及び第2の電力線を纏めて挿通可能でかつ前記1対の金属筐体同士の対向方向に前記第1及び第2の電力線が並んだ状態に保持可能な1対の電力線挿通孔とを備え。前記第1及び第2の各電圧検出電極を、前記1対の金属筐体に分けられてそれぞれ絶縁部材を介して固定しかつ、前記1対の電力線挿通孔に挿通された前記第1及び第2の電力線を挟んで対向するように配置し、各前記金属筐体の前記シールド電線挿通孔に挿通したシールドケーブルの芯線により前記第1及び第2の電圧検出電極を前記差動増幅回路に接続すると共に、前記シールドケーブルのシールド線により各前記金属筐体を前記電圧検出処理回路との共通の前記グランドに接地したことを特徴とする請求項1乃至6の何れか1の請求項に記載の電圧検出装置。前記1対の金属筐体に固定され、前記1対の金属筐体の合体状態で前記第1及び第2の電力線を挟持する絶縁性の1対のクッション部材を備えたことを特徴とする請求項7乃至10の何れか1の請求項に記載の電圧検出装置。請求項1乃至11の何れか1の請求項に記載の電圧検出装置と、前記第1又は第2の電力線に対して、それらの絶縁被覆を介して電磁誘導結合可能な電流検出コイルと、前記電流検出コイルに流れる誘導電流に基づいて前記第1及び第2の電力線に流れる電流を演算する電流検出処理回路と、前記電流検出処理回路の演算結果と、前記電圧検出装置における前記電圧検出処理回路の演算結果とから前記第1及び第2の電力線にて送電された電力又は電力量を演算する電力検出処理回路とを備え、前記電流検出処理回路及び前記電力検出処理回路のうち前記第1及び第2の電圧検出電極と導通した回路部と前記シールド電極とを共通のグランドに接地したことを特徴とする電力検出装置。前記電流検出処理回路には、前記電流検出コイルに流れる誘導電流に応じた電圧信号を増幅する増幅回路と、その増幅回路の出力に基づいて前記第1及び第2の電力線に流れる電流を演算する電流演算回路とが備えられ、前記電流検出処理回路のうち前記増幅回路と前記電流演算回路との間に、前記増幅回路の出力を光信号又は無線信号にして送受信する送信回路及び受信回路を設けて前記増幅回路と前記電流演算回路との間を非導通とすると共に、前記電圧検出処理回路のうち前記差動増幅回路と前記電圧演算回路との間に、前記差動増幅回路の出力を光信号又は無線信号にして送受信する送信回路及び受信回路を設けて前記差動増幅回路と前記電圧演算回路との間を非導通としたことを特徴とする請求項12に記載の電力検出装置。しかしながら、上述した従来の電圧検出装置では、第1及び第2の電力線の各電圧の検出結果がそれぞれ、各電圧検出電極の周囲の環境による影響を受け、電圧の検出を正確に行うことができないという問題があった。また、その電圧検出装置にて検出した電圧を電力の検出にも使用していたので、電力の検出も正確に行うことができないという問題が生じていた。本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、従来より正確に電圧を検出可能な電圧検出装置及び従来より正確に電力又は電力量を検出可能な電力検出装置の提供を目的とする。上記目的を達成するためになされた請求項1の発明に係る電圧検出装置は、単相2線式又は単相3線式の電力線における180度電圧位相がずれた第1と第2の電力線の間の電圧を検出する電圧検出装置であって、第1及び第2の電力線に対して、それらの絶縁被覆を介して静電結合可能な第1及び第2の電圧検出電極と、第1及び第2の電圧検出電極を覆うシールド電極と、第1及び第2の電圧検出電極間の電位差を増幅する差動増幅回路及び、差動増幅回路の出力に基づいて第1と第2の電力線間の電圧を演算する電圧演算回路を含む電圧検出処理回路とを備え、電圧検出処理回路のうち第1及び第2の電圧検出電極に導通した回路部とシールド電極とを共通のグランドに接地したところに特徴を有する。請求項2の発明は、請求項1に記載の電圧検出装置において、差動増幅回路の入力側に、第1と第2のオペアンプを有した平衡アンプを設け、その平衡アンプは、第1のオペアンプのプラス入力に第1の電圧検出電極を接続しかつ第1のオペアンプの出力に差動増幅回路の一方の入力を接続すると共に、第2のオペアンプのプラス入力に第2の電圧検出電極を接続しかつ第2のオペアンプの出力に差動増幅回路の他方の入力を接続し、さらに第1と第2のオペアンプのマイナス入力同士の間を抵抗を介して接続してなり、第1と第2のオペアンプのプラス入力同士の間を1対1に分圧する分圧回路を設け、分圧回路の分圧点が、シールド電極及び電圧検出処理回路が共通して接地されたグランドに対して高電位になるようにバイアスするバイアス回路を設けたところに特徴を有する。請求項3の発明は、請求項1又は2に記載の電圧検出装置において、第1及び第2の電力線に印加されている電圧波に含まれる第1次波より高い周波数の高調波をイコライズするイコライザ回路を差動増幅回路の出力側に備えたところに特徴を有する。請求項4の発明は、請求項1乃至3の何れか1の請求項に記載の電圧検出装置において、電圧検出処理回路のうち差動増幅回路と電圧演算回路との間に、差動増幅回路の出力を光信号又は無線信号にして送受信する送信回路及び受信回路を設けて差動増幅回路と電圧演算回路との間を非導通としたところに特徴を有する。請求項5の発明は、請求項4に記載の電圧検出装置において、第1又は第2の電力線に電磁誘導結合して受電し、送信回路より差動増幅回路側に給電する電源回路を備えたところに特徴を有する。請求項6の発明は、請求項5に記載の電圧検出装置において、リング状の可飽和コアを2分割してなる1対の分割コアの一方又は両方にコイルを巻回してなり、電力線を1対の分割コアの間に挟み込み可能な電磁誘導結合部を電源回路に備えたところに特徴を有する。請求項7の発明は、請求項1乃至6の何れか1の請求項に記載の電圧検出装置において、シールド電極を、第1及び第2の各電圧検出電極毎に別個に設けて、それら各シールド電極を一面開放の1対の金属筐体で構成し、1対の金属筐体の開放口の縁部同士を接合した合体状態に保持する合体保持手段と、一方の金属筐体に形成されたシールドケーブル挿通孔と、金属筐体同士の接合部分に形成されて、第1又は第2の電力線を挿通可能な電力線挿通孔を構成する電力線受容凹部とを備え、第1及び第2の各電圧検出電極を、金属筐体の内面に絶縁部材を介して固定しかつ電力線挿通孔に挿通された第1又は第2の電力線の側面に宛われるように配置し、各シールド電線挿通孔に挿通したシールドケーブルの芯線により、第1及び第2の電圧検出電極を差動増幅回路に接続すると共に、シールドケーブルのシールド線により第1及び第2のシールド電極を、電圧検出処理回路との共通のグランドに接地したところに特徴を有する。請求項8の発明は、請求項1乃至6の何れか1の請求項に記載の電圧検出装置において、シールド電極を、第1及び第2の電圧検出電極に共通して1つ設けかつ、一面開放の1対の金属筐体で構成し、1対の金属筐体の開放口の縁部同士を接合した合体状態に保持する合体保持手段と、一方の金属筐体に形成されたシールドケーブル挿通孔と、金属筐体同士の接合部分に形成されて、第1及び第2の電力線を分離した状態にして挿通可能な2対の電力線挿通孔とを備え、第1及び第2の各電圧検出電極を、1対の金属筐体の一方の金属筐体の内面に絶縁部材を介して固定しかつ、1対の電力線挿通孔に挿通された第1及び第2の電力線の側面に宛われるように配置し、シールド電線挿通孔に挿通した1対のシールドケーブルの芯線により第1及び第2の電圧検出電極を差動増幅回路に接続すると共に、1対のシールドケーブルのシールド線によりシールド電極を、電圧検出処理回路との共通のグランドに接地したところに特徴を有する。請求項9の発明は、請求項7又は8に記載の電圧検出装置において、第1及び第2の電圧検出電極をU字溝形状とし、そのU字の2辺が1対の金属筐体の対向方向で対向するように配置したところに特徴を有する。請求項10の発明は、請求項1乃至6の何れか1の請求項に記載の電圧検出装置において、シールド電極を、第1及び第2の電圧検出電極に共通して1つ設けかつ、一面開放の1対の金属筐体で構成し、1対の金属筐体の開放口の縁部同士を接合した合体状態に保持する合体保持手段と、各金属筐体の形成されたシールドケーブル挿通孔と、金属筐体同士の接合部分に形成されて、第1及び第2の電力線を纏めて挿通可能でかつ1対の金属筐体同士の対向方向に第1及び第2の電力線が並んだ状態に保持可能な1対の電力線挿通孔とを備え。第1及び第2の各電圧検出電極を、1対の金属筐体に分けられてそれぞれ絶縁部材を介して固定しかつ、1対の電力線挿通孔に挿通された第1及び第2の電力線を挟んで対向するように配置し、各金属筐体のシールド電線挿通孔に挿通したシールドケーブルの芯線により第1及び第2の電圧検出電極を差動増幅回路に接続すると共に、シールドケーブルのシールド線により各金属筐体を電圧検出処理回路との共通のグランドに接地したところに特徴を有する。請求項11の発明は、請求項7乃至10の何れか1の請求項に記載の電圧検出装置において、1対の金属筐体に固定され、1対の金属筐体の合体状態で第1及び第2の電力線を挟持する絶縁性の1対のクッション部材を備えたところに特徴を有する。請求項12の発明に係る電力検出装置は、請求項1乃至11の何れか1の請求項に記載の電圧検出装置と、第1又は第2の電力線に対して、それらの絶縁被覆を介して電磁誘導結合可能な電流検出コイルと、電流検出コイルに流れる誘導電流に基づいて第1及び第2の電力線に流れる電流を演算する電流検出処理回路と、電流検出処理回路の演算結果と、電圧検出装置における電圧検出処理回路の演算結果とから第1及び第2の電力線にて送電された電力又は電力量を演算する電力検出処理回路とを備え、電流検出処理回路及び電力検出処理回路のうち第1及び第2の電圧検出電極と導通した回路部とシールド電極とを共通のグランドに接地したところに特徴を有する。請求項13の発明は、請求項12に記載の電力検出装置において、電流検出処理回路には、電流検出コイルに流れる誘導電流に応じた電圧信号を増幅する増幅回路と、その増幅回路の出力に基づいて第1及び第2の電力線に流れる電流を演算する電流演算回路とが備えられ、電流検出処理回路のうち増幅回路と電流演算回路との間に、増幅回路の出力を光信号又は無線信号にして送受信する送信回路及び受信回路を設けて増幅回路と電流演算回路との間を非導通とすると共に、電圧検出処理回路のうち差動増幅回路と電圧演算回路との間に、差動増幅回路の出力を光信号又は無線信号にして送受信する送信回路及び受信回路を設けて差動増幅回路と電圧演算回路との間を非導通としたところに特徴を有する。[請求項1及び12の発明]請求項1の電圧検出装置では、電圧検出のために第1及び第2の電力線に静電結合される第1及び第2の電圧検出電極がシールド電極によって覆われているので電圧検出電極にノイズが付与され難くなる。また、本発明の電圧検出装置の電圧検出処理回路は、第1及び第2の電圧検出電極間の電位差を差動増幅するので、その際に第1及び第2の電圧検出電極の同相電圧のノイズが相殺される。さらに、本発明の電圧検出装置では、電圧検出処理回路のうち第1及び第2の電圧検出電極に導通した回路部とシールド電極とを共通のグランドに接地したので、それらを別々のグランドに接地した場合に生じ得るグランド同士の間の電位差による電圧の検出結果への影響も抑えることができる。これらにより、本発明の電圧検出装置では、電圧検出電極の周囲の環境による電圧の検出結果への影響を抑えて、従来より正確に電圧を検出することが可能になる。また、請求項12の電力検出装置は、本発明の電圧検出装置の検出結果を利用して電力又は電力量を検出するので、従来より正確に電力又は電力量を検出することができる。[請求項2の発明]請求項2の構成では、差動増幅回路の入力側に第1と第2のオペアンプを有した平衡アンプを備え、それらオペアンプのプラス入力に第1及び第2の電圧検出電極を接続したことで電圧検出処理回路の入力がハイインピーダンスになる。これにより、静電結合により第1及び第2の電力線と間がハイインピーダンスになった第1及び第2の電圧検出電極による検出電圧を低下させずに電圧検出処理回路に取り込むことができる。また、この平衡アンプによっても第1及び第2の電圧検出電極の同相電圧のノイズが相殺される。[請求項3の発明]上記した本発明の電圧検出装置では、電力線と第1及び第2の電圧検出電極との間の容量成分であるコンデンサと、差動増幅回路の入力側にバイアス電圧を印加するために一般に設けられる抵抗とによってCR型のハイパスフィルター回路が構成される。そして、そのハイパスフィルター回路によって、検出対象の電圧波に含まれる高調波が、それらの周波数が高いほど高いゲインで伝達されることになる。これに対し、請求項3の構成では、電圧波に含まれる1次波より高い周波数の高調波をイコライズするイコライザ回路を差動増幅回路の出力側に備えたので、差動増幅回路の入力側のハイパスフィルター回路によって生じた周波数毎のゲインの差による誤差成分を補正して電圧の検出精度を高くすることができる。[請求項4、5及び6の発明]請求項4の電圧検出装置では、電圧検出処理回路のうち差動増幅回路と電圧演算回路との間、及び、電圧演算回路と第1及び第2の電圧検出電極との間を非導通にしたので、第1及び第2の電圧検出電極から電圧演算回路を切り離したので、電圧演算回路の構成の自由度が高くなる。これにより、例えば、電圧演算回路として汎用パソコン等を利用することも可能になる。また、請求項5の構成によれば、電圧検出処理回路のうち差動増幅回路側の電源の確保が容易になる。さらに、請求項6の構成によれば、可飽和コアに巻回したコイルによって電源回路が第1又は第2の電力線の電流に対して電磁誘導結合されるので、第1又は第2の電力線に送電される電力が大きく変化しても電源回路は安定して第1又は第2の電力線から受電することができる。[請求項7、8、9、10及び11の発明]請求項7の構成では、第1及び第2の各電圧検出電極毎にシールド電極を別個に設けたので、電圧検出における第1及び第2の電圧検出電極同士の相互の影響を抑えることができる。請求項8の構成では、シールド電極を、第1及び第2の電圧検出電極に共通して1つ設けたので、コンパクトな構成にすることができる。また、金属筐体同士の接合部分に形成した2対の電力線挿通孔に第1及び第2の電力線が挿通されて分離した状態で保持されるので、それら分離した第1と第2の電力線に宛われる第1及び第2の電圧検出電極同士の相互の影響も抑えることができる。請求項9の構成によれば、一方の金属筐体に固定されたU字溝形状の第1及び第2の電圧検出電極に電線を引っ掛けておいて、金属筐体同士を合体させることができ、第1及び第2の電力線に対する電圧検出装置の取り付けが容易になる。また、請求項10の構成によれば、第1と第2の電力線が横並びになった状態で共通の絶縁被覆で一体固定されいる場合に、それら第1と第2の電力線を分離せずに、電圧検出装置をそれら電力線に取り付けることができる。なお、請求項11の構成によれば、1対の金属筐体に固定された1対のクッション部材で第1及び第2の電力線を挟持して固定するので、第1及び第2の電圧検出電極に対する第1及び第2の電力線の位置が安定し、電圧の検出精度が高くなる。[請求項13の発明]請求項13の電力検出装置では、増幅回路と電流演算回路との間、及び、差動増幅回路と電圧演算回路との間を非導通としたので、電圧演算回路及び電流演算回路が、第1及び第2の電圧検出電極から切り離されて、それら電圧演算回路及び電流演算回路の構成の自由度が高くなる。これにより、例えば、電圧演算回路及び電流演算回路として汎用パソコン等を利用することも可能になる。[第1実施形態]以下、本発明の一実施形態を図1~図11に基づいて説明する。図1には、本発明に係る電力検出装置10の全体が概念的に示されている。この電力検出装置10は、計測端末11とデータ処理端末12とからなる。計測端末11は、例えば、電柱等から住居に引き込まれた単相3線式又は単相2線式の商用電源の電力線L1,L2に取り付けられ、データ処理端末12は、例えば住居内でインターネット回線に接続される。そして、計測端末11にて、電力線L1,L2の間の電圧と電力線L1に流れる電流とを検出して、それら検出データを計測端末11から無線受信したデータ処理端末12が電力を演算し、インターネット回線を通して電力会社等に送信する。電力検出装置10の計測端末11には、電圧検出のための1対の電圧センサー13,13が備えられている。図2に示すように、電圧センサー13は、電圧検出電極18をシールド電極14で包囲した構造になっている。シールド電極14は、一面が開放した箱形の1対の金属筐体15,15からなる。各金属筐体15には、開放口15Aの開口縁における1対の対向辺から側方に1対の固定フランジ15F,15Fが張り出され、それら1対の固定フランジ15F,15Fに、螺子挿通孔15B,15Bが貫通形成された構造になっている。そして、図3に示すように、両金属筐体15の固定フランジ15F,15F同士を重ねた合体状態で、螺子挿通孔15B,15Bに挿通した螺子N1とナット図示せずとを螺合することで金属筐体15,15が合体状態に保持される。なお、これら螺子N1とナットが、本発明に係る合体保持手段に相当する。図2に示すように、各金属筐体15の開口縁のうち固定フランジ15F,15Fが形成されていない1対の対向辺の中央には、半円形の電力線受容凹部15C,15Cが形成されている。そして、図3に示すように、金属筐体15,15の合体状態になると、1対の電力線受容凹部15C,15Cが向かい合って本発明に係る電力線挿通孔14Aになる。図2に示すように、各金属筐体15の内部には、電力線受容凹部15C,15Cを有した側壁に沿わせて1対のクッション部材16が備えられている。これらクッション部材16は、例えば、直方体形状をなした絶縁性のエラストマーゴム材で構成され、金属筐体15の内部奥面に両面テープ又は接着剤にて固定されると共に、クッション部材16の一端面が金属筐体15の開口面と略面一になっている。なお、クッション部材16を構成するエラストマーとしては、誘電率及び導電率が共に低くかつそれら誘電率及び導電率が温度変化に伴って変化し難いエラストマーが使用されている。一方の金属筐体15の内部奥面の中央には、電圧検出電極18が固定されている。この電圧検出電極18は、U字溝形状に湾曲した帯板状の板金で構成され、U字の一片が金属筐体15の内部奥面に平行に対向し、U字の半円状の湾曲部分の中心軸を電力線受容凹部15C,15Cの中心を結ぶ線上に配置された状態で、絶縁支持ブロック17本発明に係る絶縁部材に相当するを介して金属筐体15の内部奥面の中央に両面テープ又は接着剤にて固定されている。なお、絶縁支持ブロック17は、例えば、クッション部材16と同じエラストマーで構成されている。また、一方の金属筐体15のうち絶縁支持ブロック17の側方位置には、シールド電線挿通孔15Dが貫通形成されている。そして、シールド電線挿通孔15Dにシールドケーブル19が挿通され、そのシールドケーブル19の芯線19Aが電圧検出電極18の外面に半田付け又はロウ付けされる一方、シールドケーブル19のシールド線19Bが金属筐体15の内面に半田付け又はロウ付けされている。上記の如く構成された電圧センサー13,13は、例えば、以下のようにして電力線L1,L2に取り付けられる。即ち、金属筐体15,15を分離した状態にして、一方の金属筐体15の電圧検出電極18内に電力線L1又は、電力線L2を収める。そして、電力線L1のうち電圧検出電極18の両側の2箇所を、電力線受容凹部15C,15Cとの対向位置に配置してクッション部材16,16を若干撓ませた状態することで、電力線L1に金属筐体15を仮り留めする。この状態で、図3に示すように、金属筐体15,15同士を合体状態にして螺子N1とナットとにより固定する。これにより、電力線L1が、電力線挿通孔14Aを通してシールド電極14を貫通しかつ、そのシールド電極14内で電力線L1の一部が電圧検出電極18の溝内に収容された状態に保持される。図1に示すように、計測端末11には、電流検出のための第1クランパー20と、受電用の第2クランパー23本発明の電磁誘導結合部に相当するとが備えられている。第1クランパー20は、図4に概念的に示されており、半円状の1対の分割コア21A,21Bの一方に電流検出コイル22を巻回してなる電流検出部20Hを、図示しないクランプ機構に組み込んだ構造になっている。そのコア21は、例えば、高透磁率磁性体例えば、フェライト、珪素鋼板で構成され、電流検出コイル22の巻数は、例えば、100~200ターンになっている。また、クランプ機構は、分割コア21A,21Bの間を開閉可能であると共に、分割コア21A,21Aの間を閉じてリング状のコア21にした状態で保持することができる。そして、コア21の内側に電力線L1を挿通した状態にして電力線L1に取り付けられる。第2クランパー23は、図5に概念的に示されており、第1クランパー20の同様に、リング状のコア24本発明の飽和コアに相当するを構成する1対の半円状の分割コア24A,24Bの一方に受電コイル25を巻回してなる受電部本体23Hを図示しないクランプ機構に組み込んだ構造になっている。但し、第2クランパー23のコア24は、第1クランパー20のコア21と異なり、例えば、可飽和磁性体例えば、アモルファスで構成されている。また、受電コイル25の巻数は、例えば、800~1000ターンになっている。そして、コア24の内側に電力線L1を挿通した状態にして電力線L1に取り付けられる。なお、計測端末11は、単相3線式の中立線N図1、図8参照には取り付けられない。図1に示すように、計測端末11には、電源回路30と電流検出増幅回路40と電圧検出増幅回路50とA/Dコンバーター95とマイクロコンピューター96以下、単にマイコン96というと送信回路97とが備えられている。図5に示すように、電源回路30は、第2クランパー23の受電コイル25が接続された入力側から出力側に向かって順番に、ブリッジ整流回路31、平滑コンデンサC1、DC/DCコンバータ32、平滑コンデンサC2を備えた構成になっている。また、電源回路30は、計測端末11に備えたグランド部材94に接地され、そのグランド部材94との間の電位差がVccの直流電圧を出力している。そして、計測端末11の全ての回路が、電源回路30から受電しかつ共通のグランド部材94に接地されている。また、上記したシールド電極14,14も、シールドケーブル19のシールド線19Bを介してグランド部材94に接地されている。なお、グランド部材94は、例えば、計測端末11が有する導電性の図示しないケース等で構成されている。電源回路30は、上記した可飽和磁性体のコア23を介して電力線L1に電磁誘導結合されるので、電力線L1に流れる電流の大小の影響を受け難く、電力線L1から安定して受電し、安定した給電を行うことができる。具体的には、図6Aに示すように、例えば、電力線L1に流れる電流Iが0.1[A]である場合と、電流Iが100[A]である場合とを比較すると、図6Aの破線で示すように電流Iが0.1[A]である場合には、コア24が磁気飽和せず、コア24内の磁束Hが、図6Bの破線で示すように、電力線L1の電流波形と同周期の正弦波になる。一方、図6Aの実線で示すように、電流Iが100[A]である場合は、電流Iが半周期より短い期間でコア24が早期に磁気飽和し、コア24内の磁束Hの変化は、図6Bの実線で示すように、電流Iが0.1[A]である場合の正弦波に比べて、波高は高いがDUTYが小さいパルス波になって現れる。また、受電コイル25の両端末間の電圧Va図5参照も、電力線L1の電流Iが0.1[A]か100[A]かによって、図6Bに示した磁束Hと同様に正弦波かパルス波になる。これにより、電流Iが、0.1[A]から100[A]への変化のように1000倍変化しても、受電コイル25の両端末間の電圧Va図5参照を整流平滑処理した後の電圧Vb図5,図6C参照の変化は僅かになる。即ち、冒頭の説明のように、電源回路30は、電力線L1に流れる電流の大小の影響を受け難く、電力線L1から安定して受電し、安定した給電を行うことができる。図4に示すように、電流検出増幅回路40は、オペアンプOP1を主体とした差動増幅回路36になっている。そして、電流検出コイル22の両端末間に接続された抵抗R1の両端の電圧がオペアンプOP1に入力されるように接続されている。また、抵抗R1の一端部は、コンデンサC3を介してグランド部材94に接地され、抵抗R1の他端部には、抵抗R2を介してバイアス電圧Vcc/2が印加されている。これにより、電力線L1を流れる電流Iの検出結果が、図7Aに示すように、バイアス電圧Vcc/2を中心に振幅した脈流電圧信号としてオペアンプOP1から出力される。そして、オペアンプOP1の出力が、電流検出増幅回路40の出力として、図1に示すようにA/Dコンバーター95を通してマイコン96に取り込まれている。また、電流検出増幅回路40には、差動増幅回路36のゲインを高、中、低の3段階に切り替えるためのゲイン切替回路34が備えられている。そのゲイン切替回路34には電子スイッチ35が備えられ、その電子スイッチ35はマイコン96によって制御される。具体的には、電流検出増幅回路40の出力する脈流電圧信号の波高が、予め定められた基準波高の90以上になったときゲインを下げる一方、予め定められた基準波高の50以下になったときには、ゲインを上げるように制御している。これにより、差動増幅回路36のゲインが、図7Bに示すように電力線L1に流れる電流Iの大、中、小に応じた最適のゲインに自動切り替えられて高い精度で電流検出を行うことが可能になる。図8に示すように、電圧検出増幅回路50は、差動増幅回路38の入力側に平衡アンプ37を備える一方、差動増幅回路38の出力側にイコライザ回路39を備えている。差動増幅回路38は、オペアンプOP2に抵抗R7を有した負帰還回路を設けて、プラス入力に抵抗R8を介してバイアス電圧Vcc/2が印加した構成になっている。平衡アンプ37は、第1と第2のオペアンプOP3,OP4のそれぞれに抵抗R3を有した負帰還回路を設けると共に、マイナス入力同士の間を抵抗R4を介して接続してなり、第1のオペアンプOP3のプラス入力に一方の電圧検出電極18がシールドケーブル19の芯線19Aを介して接続される一方、第2のオペアンプOP4のプラス入力に他方の電圧検出電極18がシールドケーブル19の芯線19Aを介して接続されている。また、第1のオペアンプOP3の出力は、抵抗R6を介して差動増幅回路38のオペアンプOP2のプラス入力に接続される一方、第2のオペアンプOP4の出力は、別の抵抗R6を介して差動増幅回路38のオペアンプOP2のマイナス入力に接続されている。また、第1と第2のオペアンプOP3,OP4のプラス入力の間には、それらプラス入力同士の間を1対の抵抗R5,R5によって1対1に分圧する分圧回路41が設けられ、その分圧回路41の1対1の分圧点が、コンデンサC4を介してグランド部材94に接地されると共に、その分圧点にバイアス電圧Vcc/2が印加されている。イコライザ回路39は、抵抗R9とコンデンサC5とを備えたRC型のローパスフィルターであって、電力線L1,L2の電圧に含まれる1次周波数成分例えば、50Hz又は60[Hz]より高い高調波成分をイコライズする。詳細には、電力線L1とオペアンプOP3の入力との間の回路は、図9Aに示すように、電圧検出電極18とシールド電極14との間の容量成分によるコンデンサC7と分圧回路41の抵抗R5とを、交流電源としての電力線L1とグランドとの間に並列接続すると共に、電圧検出電極18と電力線L1との間の容量成分によるコンデンサC6を、交流電源としての電力線L1とコンデンサC7及び抵抗R5との共通接続点との間に直列接続した回路になっている。電力線L2とオペアンプOP4の入力との間の回路も同様である。また、電力線L1,L2の電圧周波数は、商用電源であれば、例えば、1次周波数が60[Hz]であるので、コンデンサC7は非導通と考えることができる。即ち、電圧検出増幅回路50の入力側の回路は、図9Bに示すように、コンデンサC6と抵抗R5とからなるCR型のハイパスフィルター回路93と捕らえることができる。ところで、商用電源の電圧を実測すると、その電圧波形は、図11Aに示すように、例えば、正弦波より三角波に近い波形になっている場合があり、1次周波数以外にも、2次、3次、4次、の高調波成分のうちの何れかの高調波成分のレベルが高くなる例えば、実測結果では、5次以上の複数の高調波成分のレベルが高くなった。しかしながら、上述の通り、電圧検出増幅回路50の入力側は、CR型のハイパスフィルター回路93になっているので、そのハイパスフィルター回路93のゲインの周波数特性により、1次周波数成分に比べて高調波成分を互いゲインで伝達してしまう。具体的には、電力検出装置10を試作したところ、電圧検出電極18と電力線L1との間の容量成分によるコンデンサC6は8.9[pF]であり、電圧検出電極18とシールド電極14との間の容量成分によるコンデンサC7は1.4[pF]であった。また、抵抗R5を、例えば、1[MΩ]としたので、上記したハイパスフィルター回路93のゲインの周波数特性は、図10に示すように、略6[dB/oct]になった。このため、1次周波数が60[Hz]である場合には、2次高調波は略6[dB]、3次高調波は略9[dB]、4次高調波は略12[dB]とゲインを上昇させて検出することになる。そこで、本実施形態では、本実施形態では、電圧検出増幅回路50の出力側に、RC型のローパスフィルターであるイコライザ回路39を備えた。電圧検出増幅回路50の入力側のCR型のハイパスフィルター回路93により周波数毎にゲインを上昇させて検出した分をイコライザ回路39でキャンセル補正することができ、検出精度の向上が図られる。なお、ハイパスフィルター回路93の周波数特性が上記したように、例えば、略6[dB]であるならば、RC型のローパスフィルターであるイコライザ回路39の周波数特性は、略-6[dB/oct]であることが好ましい。図1に示したマイコン96は、A/Dコンバーター95を通して電圧検出増幅回路50及び電流検出増幅回路40から電圧検出データ及び電流検出データを取得する。マイコン96は、CPUとROMとRAMとをパッケージしてなり、そのROMには、計測端末11から取得した電圧検出データを電力線L1,L2間の電圧値に換算する変換定数と、計測端末11から取得した電流検出データを、差動増幅回路36のゲインの値を利用して電力線L1を流れる電流値に換算する変換定数と、それら変換定数を使用して電力を計算するプログラム等とが記憶されている。そして、マイコン96が、電圧検出データ及び電流検出データと可変ゲインの値とから電力値を計算して、送信回路97を用いてデータ処理端末12に向けて無線出力する。なお、上記した換算定数は、例えば、キャリブレーション等を行って設定されている。そのデータ処理端末12は、図1に示すように、受信回路98とパソコン99とからなり、計測端末11から無線送信された電力値を受信回路98を通してパソコン99に取り込む。なお、受信回路98及びパソコン99は、例えば、商用電源のコンセントにプラグを接続して受電している。パソコン99は、例えば、計測端末11から取得した電力値を、例えば、時間積分して電力量を演算し、電力値、電力量及びそれらの計測時刻、時間等をセットして、例えば、前述したようにインターネットを経由して電力会社等に送信する。電力会社は、複数の住居に備えた複数の電力検出装置10から送信されてくる電力値及び電力量のデータに基づいて、例えば、節電警報を発信するか否かを決定したり、発電量を増やすか否かを決定する。本実施形態の電力検出装置10の構成に関する説明は以上である。この電力検出装置10では、パソコン99が電圧演算回路及び電流演算回路及び電力演算処理回路に相当し、本発明に係る差動増幅回路38を有した電圧検出増幅回路50と、パソコン99とから本発明に係る電圧検出処理回路が構成され、本発明の増幅回路としての差動増幅回路36を有した電流検出増幅回路40とから本発明に係る電流検出処理回路が構成されている。そして、電圧検出増幅回路50とパソコン99とから本発明に係る電圧検出処理回路が構成されると共に、その電圧検出処理回路と、本発明に係る第1及び第2の電圧検出電極に相当する1対の電圧検出電極18,18と、1対のシールド電極14,14とから、本発明に係る電圧検出装置が構成されている。即ち、電力検出装置10は、本発明に係る電圧検出装置を含んだ構成になっている。以下、本実施形態の電力検出装置10及びそれに含まれる電圧検出装置の作用効果について説明する。本実施形態の電力検出装置10では、電圧検出のために電力線L1,L2に静電結合される電圧検出電極18,18がシールド電極14,14によって覆われているので電圧検出電極18,18にノイズが付与され難い。また、差動増幅回路38により電圧検出電極18,18間の電位差を差動増幅するので、その際、電圧検出電極18,18の同相電圧のノイズが相殺される。さらに、その差動増幅回路38の入力側にオペアンプOP3,OP4を主体とした平衡アンプ37を設けたことで、電圧検出処理回路の入力がハイインピーダンスになり、これにより、静電結合により電力線L1,L2と間がハイインピーダンスになった電圧検出電極18,18による検出電圧を低下させずに電圧検出処理回路に取り込むことができる。しかも、電力検出装置10に備えた全ての回路が共通のグランドグランド部材94に接地されているので、電力検出装置10に備えた複数の回路を、複数の別々のグランドに接地した場合に生じ得るグランド同士の間の電位差による電圧の検出結果への影響も抑えることができる。これらにより、電力検出装置10では、電圧検出電極18,18の周囲の環境による電圧の検出結果への影響を抑えて、従来より正確に電圧を検出することが可能になり、その電圧の検出結果を利用して電力及び電力量を、従来より正確に検出することが可能になる。これらに加えて、電力検出装置10を構成する計測端末11とデータ処理端末12との間で無線送信を行う構成としたことで、データ処理端末12が電圧検出電極18,18から切り離され、データ処理端末12の構成の自由度が高くなり、汎用のパソコン99を利用することも可能になる。[第2実施形態]本実施形態は、図12に示されており、電圧センサー13の構成のみが第1実施形態と異なる。この電圧センサー13Wは、前記第1実施形態の電圧センサー13Wにおける電圧検出電極18に代えて、U字溝形の電圧検出電極18Wが、溝開口を金属筐体15,15同士の対向方向に向けた状態で絶縁支持ブロック17を介して一方の金属筐体15に固定された構成になっている。[第3実施形態]本実施形態は、図13に示されており、電圧センサー13Vがシールド電極14Vを1対の電圧検出電極18V,18Vに共通して1つ備えた構造になっている点が、第1及び第2の実施形態と大きく異なる。具体的には、シールド電極14Vは、横長の1対の金属筐体15V,15Vで構成されている。また、図示しないが、1対の金属筐体15V,15Vは、図示しないフランジを互いに重ね合わせ可能に備えていて、それらフランジに貫通させた螺子とナットによって、1対の金属筐体15V,15Vが合体状態に保持されるようになっている。さらに、各金属筐体15Vの開口縁に、第1実施形態の電力線受容凹部15C図2参照と同形状の電力線受容凹部図示せずが、1対ずつ計4つ形成され、金属筐体15V,15Vの合体状態で、シールド電極14Vに計4つの電力線挿通孔図示せずが形成されるようになっている。さらに、両金属筐体15V,15Vの内部は、前記した第1実施形態の絶縁支持ブロック17と同じ材質の絶縁支持部材17V,17Vで埋め尽くされている。そして、一方の金属筐体15Vのうち1対ずつの電力線受容凹部の同軸上に、U字溝形の1対の電圧検出電極18V,18Vが固定されている。また、他方の金属筐体15Vのうち1対ずつの電力線受容凹部の同軸上には、電圧検出電極18Vと同形状の1対の補助金具18U,18Uが固定されている。さらに、一方の金属筐体15Vを貫通したシールドケーブル19,19の芯線19A,19Aが電圧検出電極18V,18Vに接続され、シールドケーブル19,19のシールド線19B,19Bが接続されている。そして、一方の金属筐体15Vの電圧検出電極18V,18V内に、電力線L1,L2を配置した状態で金属筐体15V,15Vを合体させると、電力線L1,L2が電力線挿通孔を通してシールド電極14Vを貫通しかつ、互いに接合した電圧検出電極18Vと補助金具18Uの間をそれぞれ貫通した状態に保持される。このように本実施形態の電圧センサー13Vでは、シールド電極14Vを1対の電圧検出電極18V,18Vに共通して1つ設けたので、コンパクトな構成にすることができる。また、金属筐体15V,15V同士の接合部分に形成した2対の電力線挿通孔に電力線L1,L2が挿通されて分離した状態で保持されるので、それら電力線L1,L2に宛われる電圧検出電極18,18同士の相互の影響も抑えることができる。[第4実施形態]本実施形態は、図14に示されており、一体になった状態の電力線L1,L2に電圧センサー13Yを取り付けられる点が第1及び第2の実施形態と大きく異なる。具体的には、電圧センサー13Yのシールド電極14Yは、例えば、両端有底の楕円筒を2つに縦割りした構造の1対の金属筐体15Y,15Yで構成されている。また、図示しないが、1対の金属筐体15Y,15Yは、図示しないフランジを互いに重ね合わせ可能に備えていて、それらフランジに貫通させた螺子とナットによって、1対の金属筐体15Y,15Yが合体状態に保持されるようになっている。各金属筐体15Yの内面には、各金属筐体15Yに対応した溝形の絶縁支持部材17Yが固定され、その絶縁支持部材17Yの溝の底側にU字溝形の電圧検出電極18Yがそれぞれ固定されている。また、シールド電極14Yの軸方向図14の紙面と直交する方向の両端部の端部壁の中央に、図示しない長円形の電力線挿通孔がそれぞれ設けられるように、各金属筐体15Yの軸方向の両端部には、図示しない電力線受容凹部が形成されている。そして、一方の金属筐体15Yの電圧検出電極18Y内に、一体となった電力線L1,L2の一方を配置した状態で金属筐体15Y,15Yを合体させると、図14に示すように、シールド電極14Y内で電圧検出電極18Y,18Yが電力線L1,L2にそれぞれ側方から宛われた状態に保持される。即ち、本実施形態の構成によれば、1対の電力線L1,L2が一体固定されてる場合に、それら電力線L1,L2を分離せずに電力検出装置に取り付けることができる。[第5実施形態]本実施形態は、図15に示されており、電流検出用の第1クランパー20Vの構造が第1実施形態と異なる。即ち、本実施形態の第1クランパー20Vは、C字形の1対のコア21V,21VをそれらのC字の開口部分を対向させた状態で互いに接近及び離間可能に支持して備えている。そして、コア21V,21Vの間を広げて、1対の電力線L1,L2が一体固定された電力ケーブルを間に配置した状態でコア21V,21V同士を接近させ、各コア21VのC字の開口部分の内側に電力線L1,L2を配置した状態で電力ケーブルを保持することができるようになっている。また、両コア21V,21Vに検出コイル22V,22Vが巻回され、それら検出コイル22V,22Vの両端末同士を接続されてなる閉回路にコンデンサC8を設けて、そのコンデンサC8の両端末間の電圧が、電流検出増幅回路40に取り込まれるようになっている。本実施形態の構成によれば、1対の電力線L1,L2が一体固定されいる場合に、それら電力線L1,L2を分離せずに電流を検出用の第1クランパー20Vを取り付けることができる。なお、前記第1実施形態の受電用の第2クランパー23に、本実施形態の第1クランパー20Vの構造を適用してもよい。[他の実施形態]本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。1前記第1実施形態の電力検出装置10では、計測端末11のマイコン96で電力値を演算して、その電力値をデータ処理端末12に無線送信していたが、計測端末11側で電力値を計算せずに、データ処理端末12に電圧データ及び電流データ等を送信して、データ処理端末12側のパソコン99で電力値を演算する構成としてもよい。2前記第1~第4の実施形態の1対の金属筐体15,1515V,15V、15Y,15Y等は、螺子とナットによって合体状態に固定されていたが、1対の金属筐体の一側縁部同士をヒンジで連結すると共に、それら各金属筐体の他の一側縁部にそれぞれフックを設け、それら両フックに巻き付けたゴム等で金属筐体同士を合体状態に固定してもよい。また、金属筐体の他の一側縁部同士をバックル機構によって連結して合体状態に固定してもよい。"