水性樹脂エマルジョンとポリ塩化アルミニウムを被覆して有する広葉樹および/または針葉樹の樹皮の粉砕物からなることを特徴とする難燃性マルチング材。水性樹脂エマルジョンが酢酸ビニル系樹脂の水性エマルジョンである請求項1記載の難燃性マルチング材。樹皮がヒノキ樹皮である請求項1または2記載の難燃性マルチング材。ところで、このような難燃性マルチング材においては、より実用性の高い難燃性マルチング材、例えば、難燃性に加えて、雑草抑制効果および飛散防止効果をもつ高度に改良されたマルチング材が求められている。本発明の目的は、より実用性の高い難燃性マルチング材を提供することにあり、本発明の更なる目的は、優れた難燃性に加えて、優れた雑草抑制効果および飛散防止効果をもつ高度に改良されたマルチング材を提供することにある。本発明は、水性樹脂エマルジョンとポリ塩化アルミニウムを被覆した広葉樹および/または針葉樹の樹皮の粉砕物からなることを特徴とする難燃性マルチング材である。本発明において特に好ましい水性樹脂エマルジョンは、酢酸ビニル系樹脂を必須成分として含有する水性エマルジョンである。本発明のマルチング材は、難燃性に優れると共に、雑草抑制効果および飛散防止効果にも優れるというバランスのとれた実用性の高いマルチング材である。本発明のマルチング材に用いうる樹皮は広葉樹皮および針葉樹皮のいずれの樹皮でもよいが、針葉樹皮、特にヒノキ樹皮が好ましい。これらの樹皮は一般的に知られた粉砕機によって通常1~5cm程度の長さ、繊維状に粉砕した後に、本発明の被覆処理剤での処理に供される。本発明の被覆処理剤の一成分はポリ塩化アルミニウムである。ポリ塩化アルミニウムは塩基性塩化アルミニウムとも称され、[Al2OHnCl6-n]mの一般式で示すことができる。必要に応じ少量の無機質ミネラルと共に水性分散塩の形で用いられる。樹皮に対する添加量は重量基準で通常1~20、好ましくは3~10である。本発明の被覆処理剤の他の必須成分は水性樹脂エマルジョンである。水性樹脂エマルジョンを構成する樹脂成分としては、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂等があるが、本発明においてポリ塩化アルミニウムとの組合せで最も効果的なのは酢酸ビニル系樹脂である。水性酢酸ビニル系樹脂エマルジョンの一例としては酢酸ビニル共重合体30~50と水50~70とからなるエマルジョンである。水性樹脂エマルジョンの樹皮に対する添加量は重量基準で通常0.1~10、好ましくは0.5~5である。ポリ塩化アルミニウムと水性樹脂エマルジョンは別途に樹皮に付着させてもまた同時に樹皮に付着させてもよい。次に、本発明の実施例について説明する。製材工場から入手した100国産ヒノキ樹皮の粉砕物を混合機に入れ、ポリ塩化アルミニウムの分散液を重量基準で5/m3となるよう噴霧し、さらに水性酢酸ビニル樹脂エマルジョンを重量基準で1/m3となるよう噴霧し、約1時間混合することにより被覆処理済マルチング材を製造した。この被覆処理済マルチング材について、難燃性試験および雑草抑制試験を行った。難燃性試験は、消防法施行規則でじゅうたん等に適用されている45°エアーミックスバーナー法を用いて試験を行った。試験は財日本防炎協会で試験体N=6で行った試験体No.1~6。具体的には、被覆処理済マルチング材をローラで厚み30mmに転圧し、35×20cmの供試体とし、これを恒温乾燥器中で一定水分量にした後、傾斜45°の台上に設置し、エアーミックスバーナーを用いて供試体の下部に長さ24mmの炎を30秒間当てた。次いで残炎時間と炭化長を測定した。難燃性試験の結果を表1に示す。表1に示すように、本実施例の被覆処理済マルチング材試験体N=6試験体No.1~6は、残炎時間、炭化長とも良好な結果を示していることを確認した。雑草抑制試験は、本実施例の被覆処理済マルチング材を用いて被覆した土壌について雑草の発芽状態を観察した。比較のため、被覆処理していないマルチング材についても同一条件で雑草の発芽状態を観察した。雑草抑制試験の結果、本実施例の被覆処理済マルチング材では、試験開始後66日後も雑草が1本も生じなかった。これに対し被覆処理していないマルチング材では23日後に1本、45日後に7本、66日後に12本の雑草が生じた。また、本実施例の被覆処理済マルチング材は被覆処理していないマルチング材に比し顕著に優れた飛散防止効果をもっていた。