"酸素還元活性を有しタンタル元素を含む触媒物質の表面に官能基を導入する官能基導入工程と、上記官能基が導入された触媒物質と電子伝導性物質とプロトン伝導性高分子電解質とを混合して、燃料電池用カソード触媒層を形成するためのインクを作製する混合形成工程と、を備えることを特徴とする燃料電池用カソード触媒層の製造方法。上記官能基は、スルホン酸基、リン酸基、及びカルボン酸基からなる群から選択される少なくとも1種の官能基であることを特徴とする請求項1に記載の燃料電池用カソード触媒層の製造方法。上記酸素還元活性を有する触媒物質の比表面積は、1m2/g以上100m2/g以下であり、且つ平均粒子径が1nm以上3μm以下であることを特徴とする請求項2に記載の燃料電池用カソード触媒層の製造方法。上記酸素還元活性を有する触媒物質は、遷移金属元素の炭窒化物を、酸素を含む雰囲気中で部分酸化して形成された物質であることを特徴とする請求項3に記載の燃料電池用カソード触媒層の製造方法。上記官能基導入工程は、上記官能基を有するポリマーまたはモノマーをグラフト化させる工程を備えることを特徴とする請求項4に記載の燃料電池用カソード触媒層の製造方法。上記官能基導入工程は、上記官能基を有する又は上記官能基を化学反応により有することができるシランカップリング剤を用いて、上記触媒物質の表面に官能基を導入する工程を備えることを特徴とする請求項4に記載の燃料電池用カソード触媒層の製造方法。請求項6に記載された製造方法により製造されたことを特徴とする燃料電池用カソード触媒層。アノード触媒層とカソード触媒層でプロトン伝導性固体高分子膜を挟持してなる膜電極接合体において、カソード触媒層が、請求項7に記載のカソード触媒層であることを特徴とする固体高分子形燃料電池用膜電極接合体。表面に官能基が導入され酸素還元活性を有しタンタル元素を含む触媒物質と、電子伝導性物質と、プロトン伝導性高分子電解質とを含むことを特徴とする燃料電池用カソード触媒層。上記官能基は、スルホン酸基、リン酸基、及びカルボン酸基からなる群から選択される少なくとも1種の官能基であることを特徴とする請求項9に記載の燃料電池用カソード触媒層。上記酸素還元活性を有する触媒物質の比表面積は、1m2/g以上100m2/g以下であり、且つ平均粒子径が1nm以上3μm以下であることを特徴とする請求項10に記載の燃料電池用カソード触媒層。上記酸素還元活性を有する触媒物質は、遷移金属元素の炭窒化物を、酸素を含む雰囲気中で部分酸化して形成された物質であることを特徴とする請求項11に記載の燃料電池用カソード触媒層。本発明は、酸素還元活性を有する酸化物系非白金触媒物質を用いて、高い発電特性が得られる燃料電池用カソード触媒層及び固体高分子形燃料電池用膜電極接合体を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明のうち請求項1に記載した発明は、酸素還元活性を有しタンタル元素を含む触媒物質の表面に官能基を導入する官能基導入工程と、上記官能基が導入された触媒物質と電子伝導性物質とプロトン伝導性高分子電解質とを混合して、燃料電池用カソード触媒層を形成するためのインクを作製する混合形成工程と、を備えることを特徴とするものである。次に、請求項2に記載した発明は、請求項1に記載した構成に対し、上記官能基は、スルホン酸基、リン酸基、及びカルボン酸基からなる群から選択される少なくとも1種の官能基であることを特徴とするものである。次に、請求項3に記載した発明は、請求項2に記載した構成に対し、上記酸素還元活性を有する触媒物質の比表面積は、1m2/g以上100m2/g以下であり、且つ平均粒子径が1nm以上3μm以下であることを特徴とするものである。次に、請求項4に記載した発明は、請求項3に記載した構成に対し、上記酸素還元活性を有する触媒物質は、遷移金属元素の炭窒化物を、酸素を含む雰囲気中で部分酸化して形成された物質であることを特徴とするものである。次に、請求項5に記載した発明は、請求項4に記載した構成に対し、上記官能基導入工程は、上記官能基を有するポリマーまたはモノマーをグラフト化させる工程を備えることを特徴とするものである。次に、請求項6に記載した発明は、請求項4に記載した構成に対し、上記官能基導入工程は、上記官能基を有する又は上記官能基を化学反応により有することができるシランカップリング剤を用いて、上記触媒物質の表面に官能基を導入する工程を備えることを特徴とするものである。次に、請求項7に記載した発明は、請求項6に記載された製造方法により製造されたことを特徴とする燃料電池用カソード触媒層を提供するものである。次に、請求項8に記載した発明は、アノード触媒層とカソード触媒層でプロトン伝導性固体高分子膜を挟持してなる膜電極接合体において、カソード触媒層が、請求項7に記載のカソード触媒層であることを特徴とする固体高分子形燃料電池用膜電極接合体を提供するものである。次に、請求項9に記載した発明は、表面に官能基が導入され酸素還元活性を有しタンタル元素を含む触媒物質と、電子伝導性物質と、プロトン伝導性高分子電解質とを含むことを特徴とする燃料電池用カソード触媒層を提供するものである。次に、請求項10に記載した発明は、請求項9に記載した構成に対し、上記官能基は、スルホン酸基、リン酸基、及びカルボン酸基からなる群から選択される少なくとも1種の官能基であることを特徴とするものである。次に、請求項11に記載した発明は、請求項10に記載した構成に対し、上記酸素還元活性を有する触媒物質の比表面積は、1m2/g以上100m2/g以下であり、且つ平均粒子径が1nm以上3μm以下であることを特徴とするものである。次に、請求項12に記載した発明は、請求項11に記載した構成に対し、上記酸素還元活性を有する触媒物質は、遷移金属元素の炭窒化物を、酸素を含む雰囲気中で部分酸化して形成された物質であることを特徴とするものである。本発明によれば、酸素還元活性を有しタンタル元素を含む触媒物質の表面に官能基を導入することで、酸素還元活性を有する触媒物質の活性点利用率を高めることが可能となる。これによって、高い発電特性が得られる燃料電池用カソード触媒層及び固体高分子形燃料電池用膜電極接合体を提供することができる。次に、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。膜電極接合体本実施形態の膜電極接合体12は、図1に示すように、高分子電解質膜1と、高分子電解質膜1の一方の面に配置された空気極側のカソード触媒層2と、高分子電解質膜1のもう一方の面に配置された燃料極側のアノード触媒層3を備えている。固体高分子形燃料電池本実施形態の固体高分子形燃料電池では、分解模式図である図2に示すように、上記膜電極接合体12におけるカソード触媒層2と対向させて空気極側のガス拡散層4が配置され、アノード触媒層3と対向させて燃料極側のガス拡散層5が配置されている。これにより、それぞれ空気極カソード6及び燃料極アノード7が構成される。さらに、ガス拡散層4及びガス拡散層5にそれぞれ対向して配置される一組のセパレータ10を有する。各セパレータ10は、対向面側にガス流通用のガス流路8を備え、相対する主面に冷却水流通用の冷却水流路9を備えた、導電性でかつ不透過性の材料から構成される。燃料極7側のセパレータ10のガス流路8からは燃料ガスとして、例えば水素ガスが供給される。一方、空気極6側のセパレータ10のガス流路8からは、酸化剤ガスとして、例えば酸素を含むガスが供給される。そして、燃料ガスの水素と酸素ガスとを触媒の存在下で電極反応させることにより、固体高分子形燃料電池は、燃料極と空気極の間に起電力を生じることができる。ここで、図2に示した固体高分子形燃料電池は、一組のセパレータ10の間に、固体高分子電解質膜1、カソード触媒層2、アノード触媒層3、ガス拡散層4、5を配置した、いわゆる単セルの構造の固体高分子形燃料電池である。本発明に基づく固体高分子形燃料電池としては、上記構造の単セルを、セパレータ10を介して複数積層した、所謂スタック構造で構成されていても良い。カソード触媒層の製造方法本実施形態のカソード触媒層である、酸素還元活性を有する触媒物質13と電子伝導性物質とプロトン伝導性高分子電解質とを備える燃料電池用カソード触媒層は、例えば、次の官能基導入工程、混合形成工程を経て製造される。すなわち、官能基導入工程は、上記酸素還元活性を有する触媒物質13の表面への官能基を導入する工程である。混合形成工程は、上記官能基が導入された触媒物質13と電子伝導性物質とプロトン伝導性高分子電解質とを混合して、燃料電池用カソード触媒層を形成するための触媒インクを作製する工程である。そして、上記触媒インクを塗布、乾燥する等によって、燃料電池用カソード触媒層が形成される。このとき、官能基導入工程を実施することで、混合形成工程で上記官能基が導入された触媒物質13と上記電子伝導性物質と上記プロトン伝導性高分子電解質とを混合し、更に燃料電池用カソード触媒層を形成した際に、触媒物質13の表面とプロトン伝導性高分子電解質との濡れ性が向上する。これによって、酸素還元活性を有する触媒物質13の活性点利用率を高め、高い発電特性が得られる燃料電池用カソード触媒層及び固体高分子形燃料電池用膜電極接合体を提供することができる。上記官能基導入工程において、上記触媒物質13の表面へ導入する官能基は、スルホン酸基、リン酸基及びカルボン酸基からなる群から選択される少なくとも1種の官能基が好適に用いられる。もっとも、プロトン伝導性高分子電解質との親和性が向上するものであれば特に限定されない。また、表面官能基の付着量もまた限定されるものではなく、各触媒物質13に合わせて官能基の量や種類を制御することができる。上記官能基導入工程は、例えば、上記官能基を有するポリマーまたはモノマーをグラフト化させる工程を備えていれば特に限定されるものではなく、例えば、官能基を少なくとも1つもつポリマーを用いて触媒物質13の表面にグラフト重合する方法において、官能基を有する部分はポリマー末端やポリマー主鎖や分岐など、どの部分であっても問題ない。上記官能基を有するモノマーとしては、上記官能基を有することができるモノマーであれば特に限定されるものではないが、例えば、アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、ビニルスルホン酸、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、イソプレンスルホン酸、p-トルエンスルホン酸、スチレンスルホン酸などが挙げられる。また、上記官能基を有するポリマーとしては、上記モノマーのホモポリマー、上記モノマーを組み合わせて得られるコポリマーなどが挙げられる。また、ポリマーを触媒物質13の表面にグラフト重合した後に、グラフト重合したポリマー末端やポリマー主鎖や分岐などの部分に、官能基を少なくとも1つ導入する公知の方法をとってもよい。上記官能基導入工程は、上記官能基を有するシランカップリング剤が好適に用いた工程を備えていても良い。上記官能基を有するシランカップリング剤と触媒物質13とが化学結合することで、プロトン伝導性高分子電解質との親和性を有効に向上させることができる。上記シランカップリング剤は、一つの分子中に有機物との反応や相互作用が期待できる官能基Xと加水分解性基ORを持つ、その特徴的な構造より、無機材料と有機樹脂との親和性を高めることができる。シランカップリング剤は、水により加水分解されて、活性なシラノールとなり、部分的に縮合してオリゴノマー状態になり、触媒物質13の表面に水素結合で吸着する。その後、乾燥処理することで脱水縮合反応して、図3に示すような強固な共有結合となる。官能基の導入において、例えばスルホン酸基を有するシランカップリング剤を使用する場合、スルホン酸基は酸性度が高く、シランカップリング剤の加水分解反応を促進させてしまう。このため、スルホン酸基を持ったシランカップリング剤は、比較的安定に合成することができない。そこで、まずスルホン酸基を生ずる別の官能基を有するシランカップリング剤を用いて、触媒物質13の表面に官能基を導入した後に、その官能基を化学反応によりスルホン酸基に変換させることにより、無機粉体の表面のスルホン酸基を導入する。具体的には、例えば、スルホン酸エステル基を持ったシランカップリング剤を合成し、触媒物質13の表面処理を行った後に、スルホン酸エステル基を熱分解によりスルホン酸基に変換させる方法を採用すれば良い。チオール基もしくはスルフィド基を有するシランカップリング剤を合成し、表面処理を行った後に、酸化条件下にさらして、チオール基もしくはスルフィド基をスルホン酸基に変換させても良い。シランカップリング剤での表面処理方法としては、1湿式法2乾式法のどちらを用いても構わない。ただし、2乾式法は均一処理が難しいという欠点があるため、1湿式法にて行うことが望ましい。また、触媒物質13によっては、粒子同士が凝集してしまう場合があり、その場合には分散機を使用して粒子を解す工程を設けると良い。スルホン酸エステル基を有するシランカップリング剤は、特に限定されるものではないが、スルホン酸イソプロピル基を有するアルコキシシラン化合物が、スルホン酸エステル基の熱分解性が高いので好ましい。上記シランカップリングとしては、例えば、3-メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、p-スチリルトリメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルトリエトキシシラン、3-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-フェニル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-フェニル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-ビニルベンジル-2-アミノエチル-3-アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩、3-ウレイドプロピルトリエトキシシラン、3-クロロプロピルトリメトキシシラン、ビストリエトキシシリルプロピルテトラスルフィド、3-イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどが挙げられる。上記官能基導入工程において、例えばスルホン酸基を導入する方法として、硫酸ガス、発煙硫酸、硫酸等で処理してスルホン酸基を導入する公知の方法を用いることも可能である。本実施形態に用いる触媒物質13は、比表面積が1m2/g以上100m2/g以下であり、平均粒子径が1nm以上3μm以下であることが好ましく、更には2nm以上50nm以下であることが好ましい。平均粒子径が、1nm未満であると、触媒物質13が凝集してしまう問題があり、3μmを越えると、比表面積が小さく、体積当たりの触媒活性が不十分になるおそれがある。本実施形態のカソード触媒層の製造方法において、電子伝導性物質は特に限定されるものではないが、一般的に炭素粒子が好適に用いられる。形状は、微粒子状で導電性を有し、触媒に侵さないものであればどのようなものでも構わないが、カーボンブラックやグラファイト、黒鉛、活性炭、カーボンファイバー、カーボンナノチューブ、フラーレンが使用できる。炭素粉末の粒径は、触媒物質13より小さい10~100nm程度が、好適に用いられ、カソード触媒層中の電子伝導性を確保する。また、十分な電子伝導性と耐酸性を兼ね備えていれば、硫酸化ジルコニアなどの化合物も好適に用いられる。本実施形態に用いる触媒物質13は、触媒物質13単独であるより、図4に示すように、触媒物質13が電子伝導性物質に担持されている方が、三相界面形成には有利であり、より好ましい。但し、触媒物質13が電子伝導性を有する場合は、電子伝導性物質に担持されていなくても特に問題はない。図4中、符号14は触媒物質担時担体としての電子伝導性物質を示す。本実施形態に係る触媒物質13は、一般的に用いられているものを使用することができる。好ましくは、空気極における白金代替材料として固体高分子形燃料電池の正極として用いられる、Ta、Nb、Ti、Zrから選択される、少なくとも一つの遷移金属元素を含む物質が使用できる。特に、Taを含む触媒物質13が好ましい。また、より好ましくは、これら遷移金属元素の炭窒化物を、酸素を含む雰囲気中で部分酸化した物質が使用できる。具体的には、Taの炭窒化物TaCNを、酸素を含む雰囲気中で部分酸化した物質TaCNOであり、その比表面積は、例えば1m2/g以上100m2/g以下である。さらに詳細に本発明の実施の形態に係る膜電極接合体及び固体高分子形燃料電池について説明する。本実施形態に係る高分子電解質膜としては、プロトン伝導性を有するものであればよく、フッ素系高分子電解質、炭化水素系高分子電解質を用いることができる。フッ素系高分子電解質としては、例えば、デュポン社製Nafion登録商標、旭硝子株製Flemion登録商標、旭化成株製Aciplex登録商標、ゴア社製GoreSelect登録商標などを用いることができる。炭化水素系高分子電解質膜としては、スルホン化ポリエーテルケトン、スルホン化ポリエーテルスルホン、スルホン化ポリエーテルエーテルスルホン、スルホン化ポリスルフィド、スルホン化ポリフェニレンなどの電解質膜を用いることができる。中でも、高分子電解質膜としてデュポン社製Nafion登録商標系材料を好適に用いることができる。炭化水素系高分子電解質膜としては、スルホン化ポリエーテルケトン、スルホン化ポリエーテルスルホン、スルホン化ポリエーテルエーテルスルホン、スルホン化ポリスルフィド、スルホン化ポリフェニレンなどの電解質膜を用いることができる。本実施形態に係る触媒インクに含まれる高分子電解質としては、プロトン伝導性を有するものであれば良く、高分子電解質膜と同様のフッ素系高分子電解質、炭化水素系高分子電解質を用いることができる。フッ素系高分子電解質としては、例えば、デュポン社製Nafion登録商標系材料などを用いることができる。また、炭化水素系高分子電解質膜としては、スルホン化ポリエーテルケトン、スルホン化ポリエーテルスルホン、スルホン化ポリエーテルエーテルスルホン、スルホン化ポリスルフィド、スルホン化ポリフェニレンなどの電解質膜を用いることができる。中でも、高分子電解質膜としてデュポン社製Nafion登録商標系材料を好適に用いることができる。なお、触媒層と高分子電解質膜の密着性を考慮すると、高分子電解質膜と同一の材料を用いることが好ましい。触媒インクの分散媒として使用される溶媒は、触媒粒子や高分子電解質を浸食することがなく、高分子電解質を流動性の高い状態で溶解または微細ゲルとして分散できるものあれば特に制限はない。しかし、揮発性の有機溶媒が少なくとも含まれることが望ましく、特に限定されるものではないが、メタノール、エタノール、1-プロパノ―ル、2-プロパノ―ル、1-ブタノ-ル、2-ブタノ-ル、イソブチルアルコール、tert-ブチルアルコール、ペンタノ-ルなどのアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、ペンタノン、メチルイソブチルケトン、へプタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、アセトニルアセトン、ジイソブチルケトンなどのケトン系溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、アニソール、メトキシトルエン、ジブチルエーテルなどのエーテル系溶剤、その他ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジアセトンアルコール、1-メトキシ-2-プロパノールなどの極性溶剤などが使用される。また、これらの溶剤のうち二種以上を混合させたものも使用できる。また、溶媒として低級アルコールを用いたものは発火の危険性が高く、このような溶媒を用いる際は水との混合溶媒にするのが好ましい。高分子電解質となじみがよい水が含まれていてもよい。水の添加量は、高分子電解質が分離して白濁を生じたり、ゲル化したりしない程度であれば特に制限はない。本実施形態のカソード触媒層の製造方法において、導電性が付与された触媒物質13と導電性物質と高分子電解質とを溶媒に分散させた触媒インクを作製する混合形成工程にあっては、予め導電性が付与された触媒物質13と導電性物質とを無溶媒で混合させた後、その混合物を高分子電解質と共に溶媒に分散させることが好ましい。導電性が付与された触媒物質13と導電性物質を無溶媒で混合させることで、メカノケミカル効果により、強固に2つの粉末を結びつけることが可能である。導電性が付与された触媒物質13と混合させる導電性物質としては、導電性ポリマー、炭素粉末等が挙げられるが、特に炭素粉末が好ましい。触媒物質13や炭素粒子を分散させるために、触媒インクに分散剤が含まれていても良い。分散剤としては、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤などを挙げることができる。上記アニオン界面活性剤としては、具体的には、例えば、アルキルエーテルカルボン酸塩、エーテルカルボン酸塩、アルカノイルザルコシン、アルカノイルグルタミン酸塩、アシルグルタメート、オレイン酸N-メチルタウリン、オレイン酸カリウムジエタノールアミン塩、アルキルエーテルサルフェートトリエタノールアミン塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートトリエタノールアミン塩、特殊変成ポリエーテルエステル酸のアミン塩、高級脂肪酸誘導体のアミン塩、特殊変成ポリエステル酸のアミン塩、高分子量ポリエーテルエステル酸のアミン塩、特殊変成燐酸エステルのアミン塩、高分子量ポリエステル酸アミドアミン塩、特殊脂肪酸誘導体のアミドアミン塩、高級脂肪酸のアルキルアミン塩、高分子量ポリカルボン酸のアミドアミン塩、ラウリン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウムなどのカルボン酸型界面活性剤、ジアルキルスルホサクシネート、スルホこはく酸ジアルキル塩、1,2-ビスアルコキシカルボニル-1-エタンスルホン酸塩、アルキルスルホネート、アルキルスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩、アルファオレフィンスルホネート、直鎖アルキルベンゼンスルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ポリナフチルメタンスルホネート、ポリナフチルメタンスルホン酸塩、ナフタレンスルホネート-ホルマリン縮合物、アルキルナフタレンスルホネート、アルカノイルメチルタウリド、ラウリル硫酸エステルナトリウム塩、セチル硫酸エステルナトリウム塩、ステアリル硫酸エステルナトリウム塩、オレイル硫酸エステルナトリウム塩、ラウリルエーテル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、油溶性アルキルベンゼンスルホン酸塩、α-オレフィンスルホン酸塩などのスルホン酸型界面活性剤、アルキル硫酸エステル塩、硫酸アルキル塩、アルキルサルフェート、アルキルエーテルサルフェート、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェート、アルキルポリエトキシ硫酸塩、ポリグリコールエーテルサルフェート、アルキルポリオキシエチレン硫酸塩、硫酸化油、高度硫酸化油などの硫酸エステル型界面活性剤、リン酸モノまたはジアルキル塩、モノまたはジアルキルホスフェート、モノまたはジアルキルりん酸エステル塩、りん酸アルキルポリオキシエチレン塩、アルキルエーテルホスフェート、アルキルポリエトキシりん酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、りん酸アルキルフェニルポリオキシエチレン塩、アルキルフェニルエーテルホスフェート、アルキルフェニルポリエトキシりん酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルホスフェート、高級アルコールリン酸モノエステルジナトリウム塩、高級アルコールリン酸ジエステルジナトリウム塩、ジアルキルジチオリン酸亜鉛などのりん酸エステル型界面活性剤などが挙げられる。上記カチオン界面活性剤としては、具体的には、例えば、ベンジルジメチル{2-[2-P-1,1,3,3-テトラメチルブチルフェノオキシエトオキシ]エチル}アンモニウムクロライド、オクタデシルアミン酢酸塩、テトラデシルアミン酢酸塩、オクタデシルトリメチルアンモニウムクロライド、牛脂トリメチルアンモニウムクロライド、ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド、ヤシトリメチルアンモニウムクロライド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライド、ベヘニルトリメチルアンモニウムクロライド、ヤシジメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラデシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、オクタデシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ジオレイルジメチルアンモニウムクロライド、1-ヒドロキシエチル-2-牛脂イミダゾリン4級塩、2-ヘプタデセニルーヒドロキシエチルイミダゾリン、ステアラミドエチルジエチルアミン酢酸塩、ステアラミドエチルジエチルアミン塩酸塩、トリエタノールアミンモノステアレートギ酸塩、アルキルピリジウム塩、高級アルキルアミンエチレンオキサイド付加物、ポリアクリルアミドアミン塩、変成ポリアクリルアミドアミン塩、パーフルオロアルキル第4級アンモニウムヨウ化物などが挙げられる。上記両性界面活性剤としては、具体的には、例えば、ジメチルヤシベタイン、ジメチルラウリルベタイン、ラウリルアミノエチルグリシンナトリウム、ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタイン、アミドベタイン、イミダゾリニウムベタイン、レシチン、3-[ω-フルオロアルカノイル-N-エチルアミノ]-1-プロパンスルホン酸ナトリウム、N-[3-パーフルオロオクタンスルホンアミドプロピル]-N,N-ジメチル-N-カルボキシメチレンアンモニウムベタインなどが挙げられる。上記非イオン界面活性剤としては、具体的には、例えば、ヤシ脂肪酸ジエタノールアミド1:2型、ヤシ脂肪酸ジエタノールアミド1:1型、牛脂肪酸ジエタノールアミド1:2型、牛脂肪酸ジエタノールアミド1:1型、オレイン酸ジエタノールアミド1:1型、ヒドロキシエチルラウリルアミン、ポリエチレングリコールラウリルアミン、ポリエチレングリコールヤシアミン、ポリエチレングリコールステアリルアミン、ポリエチレングリコール牛脂アミン、ポリエチレングリコール牛脂プロピレンジアミン、ポリエチレングリコールジオレイルアミン、ジメチルラウリルアミンオキサイド、ジメチルステアリルアミンオキサイド、ジヒドロキシエチルラウリルアミンオキサイド、パーフルオロアルキルアミンオキサイド、ポリビニルピロリドン、高級アルコールエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物、脂肪酸エチレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、グリセリンの脂肪酸エステル、ペンタエリスリットの脂肪酸エステル、ソルビットの脂肪酸エステル、ソルビタンの脂肪酸エステル、砂糖の脂肪酸エステルなどが挙げられる。上記界面活性剤の中でもアルキルベンゼンスルホン酸、油溶性アルキルベンゼンスルホン酸、α-オレフィンスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、油溶性アルキルベンゼンスルホン酸塩、α-オレフィンスルホン酸塩などのスルホン酸型の界面活性剤は、カーボンの分散効果、分散剤の残存による触媒性能の変化などを考慮すると、好適である。上記混合形成工程で作製される触媒インクは、必要に応じて分散処理が行われる。触媒インクの粘度、粒子のサイズは、触媒インクの分散処理の条件によって制御することができる。分散処理は、様々な装置を用いておこなうことができる。例えば、分散処理としては、ボールミルやロールミルによる処理、せん断ミルによる処理、湿式ミルによる処理、超音波分散処理などが挙げられる。また、遠心力で攪拌を行うホモジナイザーなどを用いても良い。触媒インク中の固形分含有量は、多すぎると触媒インクの粘度が高くなるため触媒層表面にクラックが入りやすくなり、また逆に少なすぎると成膜レートが非常に遅く、生産性が低下してしまうため、1質量以上50質量以下であることが好ましい。固形分は触媒物質13および炭素粒子と高分子電解質からなるが、炭素粒子を多くすると同じ固形分含有量でも粘度は高くなり、少なくすると粘度は低くなる。そのため、固形分に占める炭素粒子の割合は10質量以上80質量以下が好ましい。また、このときの触媒インクの粘度は、0.1~500cP程度が好ましく、さらに好ましくは5cP以上100cP以下が良い。また触媒インクの分散時に分散剤を添加することで、粘度の制御をすることもできる。また、触媒インクに造孔剤が含まれても良い。造孔剤は、触媒層の形成後に除去することで、細孔を形成することができる。酸やアルカリ、水に溶ける物質や、ショウノウなどの昇華する物質、熱分解する物質などを挙げることができる。温水で溶ける物質であれば、発電時に発生する水で取り除いても良い。酸やアルカリ、水に溶ける造孔剤としては、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、酸化マグネシウムなどの酸可溶性無機塩類、アルミナ、シリカゲル、シリカゾルなどのアルカリ水溶液に可溶性の無機塩類、アルミニウム、亜鉛、スズ、ニッケル、鉄などの酸またはアルカリに可溶性の金属類、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化アンモニウム、炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、リン酸一ナトリウムなどの水溶性無機塩類、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコールなどの水溶性有機化合物類などが挙げられ、二種以上併用することも有効である。本実施形態の触媒層の製造方法において、触媒インクから触媒層を作製する工程にあっては、触媒インクは基材上に塗布され、乾燥工程を経て触媒層が形成される。基材として、ガス拡散層もしくは転写シートを用いた場合には、接合工程によって高分子電解質膜の両面に触媒層は接合される。また、本発明の膜電極接合体にあっては、基材として高分子電解質膜を用い、高分子電解質膜の両面に直接触媒インクを塗布し、高分子電解質膜両面に直接触媒層を形成することもできる。このとき、塗布方法としては、ドクターブレード法、ディッピング法、スクリーン印刷法、ロールコーティング法、スプレー法などを用いることができる。例えば、加圧スプレー法、超音波スプレー法、静電噴霧法などのスプレー法は、塗工された触媒インクを乾燥させる際に凝集が起こりにくく、均質で空孔率の高い触媒層が得ることができる。本実施形態の触媒層の製造方法における基材としては、ガス拡散層、転写シートもしくは高分子電解質膜を用いることができる。基材として用いられる転写シートとしては、転写性がよい材質であればよく、例えばエチレンテトラフルオロエチレン共重合体ETFE、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEP、テトラフルオロパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体PFA、ポリテトラフルオロエチレンPTFEなどのフッ素系樹脂を用いることができる。また、ポリイミド、ポリエチレンテレフタラート、ポリアミドナイロン、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリアリレート、ポリエチレンナフタレートなどの高分子シート、高分子フィルムを転写シートとして用いることができる。基材として転写シートを用いた場合には、高分子電解質膜に触媒層を接合後に転写シートを剥離し、高分子電解質膜の両面に触媒層を備える膜電極接合体とすることができる。ガス拡散層としては、ガス拡散性と導電性とを有する材質のものを用いることができる。具体的にはガス拡散層としてはカーボンクロス、カーボンペーパー、不織布などのポーラスカーボン材を用いることができる。ガス拡散層は基材として用いることもできる。このとき、接合工程後にガス拡散層である基材を剥離する必要は無い。ガス拡散層を基材として用いる場合には、触媒インクを塗布する前に、予め、ガス拡散層上に目処め層を形成させてもよい。目処め層は、触媒インクがガス拡散層の中に染み込むことを防止する層であり、触媒インクの塗布量が少ない場合でも目処め層上に堆積して三相界面を形成する。このような目処め層は、例えばフッ素系樹脂溶液にカーボン粒子を分散させ、フッ素系樹脂の融点以上の温度で焼結させることにより形成することができる。フッ素系樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレンPTFEなどが利用できる。セパレータ10としては、カーボンタイプあるいは金属タイプのものなどを用いることができる。なお、ガス拡散層とセパレータ10は一体構造となっていても構わない。また、セパレータ10もしくは触媒層が、ガス拡散層の機能を果たす場合にはガス拡散層は省略されていても構わない。燃料電池としては、ガス供給装置、冷却装置などその他付随する装置を組み立てることにより製造される。本発明におけるカソード触媒層及び固体高分子形膜電極接合体の製造方法について、以下に具体的な実施例および比較例を挙げて説明するが、本発明は下記実施例によって制限されるものではない。実施例および比較例について示す。実施例触媒物質表面への官能基導入触媒物質13として部分酸化したタンタル炭窒化物TaCNO、比表面積9m2/gを用いる。3-メルカプトプロピルトリメトキシシランを用い、表面にメルカプト基を導入した後に-SHを酸化することでスルホン酸基とした。シランカップリング剤としては、上記官能基を有するものであれば、実施例で示した例に特に限定されるものではない。カソード触媒層用インク表面に官能基が導入され、プロトン伝導性高分子との親和性が向上した触媒物質13と、電子伝導性物質である、カーボンブラックKetjenBlack、商品名:EC-300J、ライオン社製、比表面積800m2/g、20質量プロトン伝導性高分子電解質溶液ナフィオン:登録商標、デュポン社製を、遊星ボールミル商品名:P-7、フリッチュジャパン社製を用いて混練した。ボールミルのポット、ボールにはジルコニア製のものを用いた。表面に官能基が導入された触媒物質13は、カーボンブラックが1に対して重量比で0.25とし、プロトン伝導性高分子電解質は、カーボンブラックが1に対して重量比で1になる割合で調整し、カソード触媒層用インクを作製した。溶媒は、超純水、1-プロパノ-ルを体積比で1:1とした。カソード触媒層の形成方法ドクターブレードにより、カソード触媒層用インクを転写シートに塗布し、そして大気雰囲気中80°Cで5分間乾燥させた。触媒層の厚さは、触媒物質担持量が1mg/cm2になるようにインクの塗布量を調節し、カソード触媒層2を形成した。比較例カソード触媒層用インク触媒物質13の表面に官能基を導入する工程を除いた以外は、実施例と同様の手法で作製した。カソード触媒層の形成方法実施例と同様の手法で、転写シートに触媒インクを塗布し、乾燥させた。カソード触媒層の厚さは触媒物質担持量が1mg/cm2になるように調節し、カソード触媒層2を形成した。アノード触媒層の作製白金担持量が50質量である白金担持カーボン触媒商品名:TEC10E50E、田中貴金属工業製と、20質量プロトン電導性高分子電解質溶液を溶媒中で混合し、遊星型ボールミルで分散処理をおこなった。分散時間を60分間としたものを触媒インクとした。触媒インクの組成比は、白金担持カーボン中のカーボンと、プロトン電導性高分子電解質は質量比で1:1とし、溶媒は超純水、1-プロパノ-ルを体積比で1:1とした。また、固形分含有量は10質量とした。カソード触媒層2と同様の手法で、基材に触媒インクを塗布し、乾燥させた。アノード触媒層の厚さは触媒物質担持量が0.3mg/cm2になるように調節し、燃料極側のアノード触媒層3を形成した。固体項分子形膜電極接合体の作製実施例および比較例において作製したカソード触媒層2が形成された基材と、アノード触媒層3を形成された基材を5cm2の正方形に打ち抜き、高分子電解質膜ナフィオン登録商標名212、デュポン社製の両面に対面するように転写シートを配置し、130°C、10分間の条件でホットプレスを行い、膜電極接合体12を得た。得られた膜電極接合体12の両面に、ガス拡散層として目処め層が形成されたカーボンクロスを配置し、更に、一対のセパレータ10で挟持し、単セルの固体高分子形燃料電池を作製した。発電特性次に、発電特性の評価条件及び評価結果について説明する。評価条件東陽テクニカ社製GFT-SG1の燃料電池測定装置を用いて、セル温度80°Cで、アノードおよびカソードともに100RHの加湿条件で発電特性評価を行った。燃料ガスとして純水素、酸化剤ガスとして純酸素を用い、流量一定による流量制御を行い燃料極側の背圧を200kPa、空気極側の背圧を300kPaとした。評価結果評価結果を図5に示す。この図5から分かるように、実施例1で作製した膜電極接合体は、比較例1で作製した膜電極接合体と比較して、開回路電圧OCVはほぼ同等であったが、250mA、500mA時の電圧が向上することが確認できた。これは、本発明のように表面に官能基が導入された触媒物質13を用いることで、触媒物質13とプロトン伝導性高分子電解質との親和性が向上し、触媒物質13の活性点利用率が高めること出来たためである。この結果、高い発電特性が得られる燃料電池用カソード触媒層及び固体高分子形燃料電池用膜電極接合体を提供することが出来た。"