"スクリュー式真空ポンプにおいて、ポンプチャンバを画定するポンプハウジングと、前記ポンプチャンバに配置された2つのスクリューロータとを備えており、前記2つのスクリューロータは、2つの軸受要素によって前記ポンプハウジングに夫々支持されており、前記スクリューロータの長さと前記スクリューロータの軸間の距離との比率が3を超えており、前記スクリューロータは、異なるピッチと、少なくとも7個の巻回部分と、少なくとも45の固有圧縮比とを有しており、前記巻回部分の半分が設けられている領域のピッチは、圧力側のロータ出口でのピッチの2倍より小さいことを特徴とするスクリュー式真空ポンプ。前記スクリューロータは夫々1つのねじ山のみを有していることを特徴とする請求項1に記載のスクリュー式真空ポンプ。前記スクリューロータの外形が略対称であるか、又は非対称であることを特徴とする請求項1又は2に記載のスクリュー式真空ポンプ。放熱のために、前記ポンプハウジングのみが能動的に冷却されることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載のスクリュー式真空ポンプ。前記スクリューロータの長さと前記スクリューロータの軸間の距離との比率は、35より大きく、好ましくは4より大きいことを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載のスクリュー式真空ポンプ。少なくとも9個、好ましくは少なくとも11個の巻回部分が前記スクリューロータ毎に設けられていることを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載のスクリュー式真空ポンプ。前記固有圧縮比は、少なくとも5であり、好ましくは少なくとも6であることを特徴とする請求項1乃至6のいずれかに記載のスクリュー式真空ポンプ。前記スクリュー式真空ポンプの端部の圧力が少なくとも5Paであるように、隙間高さが選択されていることを特徴とする請求項1乃至7のいずれかに記載のスクリュー式真空ポンプ。最大の回転速度が5000毎分回転数を超えることを特徴とする請求項1乃至8のいずれかに記載のスクリュー式真空ポンプ。過剰圧縮を避けるために、1又は複数の放圧弁が圧力側領域に設けられているか、及び/又は、回転速度が回転速度制御部によって制御され得ることを特徴とする請求項1乃至9のいずれかに記載のスクリュー式真空ポンプ。高い固有圧縮比を可能にするために、隙間高さを変えることが、VDI-レポートVDIBericht,第1932号,2006年に提案されている。隙間高さ、つまり特にはスクリューロータとポンプハウジングとの距離を、圧力側より吸込み側でより大きくすべきであると記載されている。粘性があり分子状である圧力依存性の流れのタイプのため、吸込み側でより大きい隙間が許容可能になる。吸込圧力が高い場合には、このような隙間は、スクリューロータの回転速度の低下と組み合わせて、内部圧縮を低下させる。この結果、圧縮力が下がり、発熱量も減少する。しかしながら、内部圧縮の低下により吸込能力も低下することが不利である。更に、ロータは一方の側でのみ、つまり片持ちで支持されることが知られている。これは、1つの軸受を設けるだけでよいという相当な利点を有する。この軸受は、圧力側に、つまり伝達側に配置される。そのため、吸込み側の低圧領域に配置される第2の軸受が省略され得る。しかしながら、片持ちで支持されるスクリューロータの組立体では、スクリューロータ同士が作動中に接触する危険性があるので、スクリューロータの長さを構造上短くしなければならない。スクリューロータの長さが構造上相対的に短いため、巻回部分の数が少なくなる。更に、片持ちされるスクリューロータの直径は相対的に大きい。スクリューロータの長さとスクリューロータの軸間の距離との比率は、通常25未満である。本発明は、放熱が簡単な方法で実現される、固有圧縮比が少なくとも45であるスクリュー式真空ポンプを提供することを目的とする。本発明によれば、上記の目的は請求項1に定義されている特徴によって達成される。本発明のスクリュー式真空ポンプは、ポンプチャンバを画定するポンプハウジングを備えている。ポンプハウジングには、2つのスクリューロータが配置されている。本発明のスクリューロータは長いので、これらのスクリューロータは両側で支持されるタイプであり、そのため、2つの軸受要素がスクリューロータ毎に設けられている。更に、スクリューロータの直径は相対的に小さく、そのため、スクリューロータの長さとスクリューロータの軸間の距離との比率が、30より大きく、好ましくは35より大きく、更に好ましくは40より大きい。更に、本発明のスクリューロータは異なるピッチを有しており、少なくとも7個の巻回部分、好ましくは少なくとも9個の巻回部分、更に好ましくは少なくとも11個の巻回部分を有している。本発明の圧縮比は少なくとも45であり、好ましくは少なくとも5である。本発明によって提供されているような高い圧縮比でのスクリューロータの過熱を避けるために、スクリューロータは、ピッチが僅かにのみ変わっているか、又は全く変わらない複数の巻回部分を圧力側に有している。従って、本発明によれば、巻回部分の半分が設けられている領域のピッチは、ロータ出口でのピッチの2倍より小さい。巻回部分の半分が設けられている領域のピッチがロータ出口でのピッチの2倍より小さいが、巻回部分の半分が設けられている領域のピッチがロータ出口でのピッチの15倍より小さいことが特に好ましい。本発明によって提供されているようなスクリューロータの圧力側での僅かに変わっているピッチと、好ましくはピッチに対応して選択されている隙間高さとによって、圧縮力がスクリューロータのより長い領域に沿って生成される。そのため、本発明は、改善された放熱を可能にする相当な利点を提供する。これが可能になるのは、圧縮処理、ひいては余熱が略高圧領域で生じるからであり、且つ本発明では高圧が生じる明らかに拡大した領域により、熱吸収のためのポンプハウジングの表面積が更に拡大されているからである。本発明のスクリュー式真空ポンプの好ましい実施形態によれば、1つのねじ山のみを夫々有するスクリューロータが設けられている。従って、スクリューロータのピッチが僅かに変わっている圧力側に発明性がある長い領域が設けられた結果、少なくとも45の圧縮比を実現することが可能になり、スクリューロータの過熱が回避されるように、生成された熱を放散することが可能になる。本明細書では、圧力がより低い領域又は高真空領域では、ガス密度が低いためポンプハウジングへの十分な熱伝達が不可能になるので、放熱が圧力側領域でのみ行われ得るとみなす必要がある。固有の体積比が非常に高いスクリューロータの発明性がある設計は、低圧の場合にパワー入力が小さいという利点を更に有する。従って、10mbar未満の出力圧力のために、吸込能力に関して12W未満のパワー入力を実現することが可能になる。特に好ましい実施形態によれば、放熱はポンプハウジングを介してのみ行なわれる。媒体自体を介して行われる放熱とは別に、放熱は、好ましくはポンプハウジングを介してのみ行なわれる。従って、技術的に複雑なスクリューロータの内部冷却を行う必要がない。更に、ピッチが僅かに変わっている複数の巻回部分をスクリューロータの圧力側領域に設けているという発明性により、ノイズが明らかに低減するという利点がある。これは、圧縮がより長い領域に亘って生じることで、最後のチャンバとガス出口領域との圧力差が小さくなるからである。それによって、ノイズを発生させる圧力波を引き起こす戻り空気混入が低減する。戻り空気混入が低減した結果、自由噴出による排出の場合のノイズの発生も3乃至6dBまで低減する。このため、更に小型のノイズ減衰要素を設けることが可能になるという相当な利点がある。ノイズ減衰要素の体積を構造上小さくすることが可能になるため、より長いスクリューロータによる真空ポンプの構造上の長さの増大が、少なくとも部分的に補償され得る。更に、スクリューロータの外形が略対称であることが好ましい。本明細書では、台形の外形、環状の外形又は螺旋状の外形が好ましい。スクリューロータの出口側での比較的長い領域に沿って圧縮力が広がるように、隙間高さ、つまり特にはスクリューロータとポンプハウジングの内壁との距離が選択されていることが好ましい。本明細書では、ターボ分子ポンプの冷却状態における比率冷却状態の隙間高さ/軸間の距離が21000より大きいことが特に好ましい。更に、動作状態では、つまり動作温度に達するとき、比率冷却状態の隙間高さ/軸間の距離は121000より大きいことが好ましい。本発明によれば、端部での圧力処理では、チャンバ圧力が出口側から測定してスクリューロータの長さの約20以降でのみ100mbarの平均チャンバ圧力未満に低下するように、隙間高さが選択されていることが好ましい。好ましい実施形態によれば、本発明のスクリュー式真空ポンプは、5000毎分回転数を超える公称の回転速度を有する。更に、過剰圧縮を避けるために、放圧弁がスクリューロータの圧力側領域に設けられ得る。放圧弁を設ける代わりに、又は放圧弁に加えて、回転速度制御部が設けられ得る。過剰圧力は、回転速度の適切な低下によっても回避され得る。両方の手段が、高い吸込圧力でパワー入力を効率的に低減し、従って内蔵されたモータの出力を効率的に下げるために適している。本発明を、添付図面を参照して好ましい実施形態により以下に更に詳細に説明する。図1に示された2つのスクリューロータが、ポンプハウジング不図示に配置されている。該ポンプハウジングは、2つのスクリューロータ1214が配置されているポンプチャンバ10を画定している。前記2つのスクリューロータ1214は、軸受要素20によってポンプハウジング内に回転自在に配置されたスタブシャフト1618をスクリューロータ1214の両側部に有している。前記2つのスクリューロータ1214を駆動するために、スタブシャフト18又は代わりにスタブシャフト16は、駆動モータに直接又は伝動式で通常通り接続されている。第2のスクリューロータは、同一の駆動モータによって対応する歯部構成不図示によって駆動され、そのため、2つのスクリューロータ1214が互いに同期して反対方向に回転する。スクリューロータ1214は、吸込み側で矢印22の方向に搬送されるべき媒体を吸込み、圧力側で矢印24の方向に媒体を排出すべく機能する。スクリューロータのピッチは、斜線26によって可視化されている。図1には、ピッチがスクリューロータの長さlに亘って変わっていることが示されている。圧力側領域28では、ピッチは吸込み側領域30より著しく狭い。本発明によれば、巻回部分の半分が設けられている領域31のピッチがロータ出口24でのピッチの最大2倍であるように、圧力側領域28のピッチが設けられている。その結果、ピッチがほんの僅かに変わっている比較的長い圧力側領域28が設けられている。圧力側領域28では、入口と出口との圧力差の大部分に亘る圧縮が生じる。従って、この圧力側領域28では圧縮処理の大部分が行なわれる。その結果、放散されるべき熱が略この圧力側領域28で生じる。本発明によれば、熱の放散が、圧力側領域28でスクリューロータ1214を囲むポンプハウジングを介して行なわれる。本発明によれば、スクリューロータ1214は構造上長い。従って、本発明によって提供されているように、スクリューロータ1214の長さlとスクリューロータの軸間の距離dとの比率が30より大きい。図2の上部には、図1のスクリューロータ1214に相当する本発明に係るスクリューロータ12が示されている。スクリューロータ12の下方には、現在の技術に係るスクリューロータ32が示されている。スクリューロータ32は更に短く、ピッチがほんの僅かに変わっている少数の巻回部分を圧力側領域36に有している。現在の技術に係るスクリューロータ32では、圧力発生が、ライン34によって概略的に示されている経路に沿って生じる。このため、スクリューロータ32の圧力側領域36で著しい圧力上昇が生じることは明らかである。本発明に係るスクリューロータ12の構成により、圧力側領域28は明らかにより長い。更に、隙間高さは対応して選択される冷却状態の隙間高さ/軸間の距離は21000より大きく、加熱状態の隙間高さ/軸間の距離は11000より大きい。この結果、図2のライン38によって示されているように、圧力の増加はより平坦な経路をたどる。"