撮影光路上に位置して被写体光を観察光学系に反射させるファインダ導光位置と、撮影光路から退避して被写体光を撮像用受光媒体側に通過させる退避位置との間で回動可能に支持された可動ミラーを備えたカメラにおいて、上記可動ミラーが上記退避位置から上記ファインダ導光位置に回動するときに該可動ミラーの回動に伴って移動する押圧部によって押圧移動されて可動ミラーの衝撃吸収を行う第1の緩衝部材と、上記可動ミラーが上記ファインダ導光位置から上記退避位置に回動するときに上記押圧部によって押圧移動されて可動ミラーの衝撃吸収を行う第2の緩衝部材を備え、上記第1の緩衝部材と第2の緩衝部材が共通仕様の緩衝部材からなることを特徴とするカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。請求項1記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、上記第1の緩衝部材と上記第2の緩衝部材はそれぞれ、上記可動ミラーの回動軌跡と交差する方向に直進移動可能に支持され、上記可動ミラーの回動中心から離れる方向へ向けて移動付勢する付勢部材によって上記押圧部の移動軌跡上に進出する緩衝待機位置に保持され、該移動付勢方向と反対方向へ上記押圧部によって押圧移動されるカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。請求項2記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、上記共通仕様の緩衝部材は、上記押圧部により押圧される面が上記直進移動方向と平行で幅方向の中心を通る仮想中心線に関して非対称な形状をなしており、上記第1の緩衝部材と上記第2の緩衝部材で表裏を逆にして支持されるカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。請求項2または3記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、上記共通仕様の緩衝部材は、上記可動ミラーの回動中心から遠い外縁部に位置する外縁カム面と、該外縁カム面の両側に接続し外縁カム面から離れるにつれて徐々に上記可動ミラーの回動中心に接近する方向に傾斜する一対の傾斜カム面を有し、上記第1の緩衝部材と上記第2の緩衝部材がそれぞれの緩衝待機位置に保持されるとき、上記外縁カム面と上記一対の傾斜カム面が上記押圧部の移動軌跡上に進出し、上記可動ミラーが上記退避位置から上記ファインダ導光位置に回動するとき、上記押圧部が上記第1の緩衝部材の一方の上記傾斜カム面と上記外縁カム面を押圧して上記緩衝待機位置から移動させ、上記可動ミラーが上記ファインダ導光位置に達すると、上記押圧部が他方の上記傾斜カム面に対向して上記第1の緩衝部材が上記緩衝待機位置に復帰し、上記可動ミラーが上記ファインダ導光位置から上記退避位置に回動するとき、上記押圧部が上記第2の緩衝部材の一方の上記傾斜カム面と上記外縁カム面を押圧して上記緩衝待機位置から移動させ、上記可動ミラーが上記退避位置に達すると、上記押圧部が他方の上記傾斜カム面に対向して上記第2の緩衝部材が上記緩衝待機位置に復帰するカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。請求項1ないし4のいずれか1項記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、上記押圧部は、上記可動ミラーを保持するミラー支持部材の側部に可動ミラーの回動中心と平行な軸を中心として回動可能に設けた回動当接部からなるカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。カメラの連写性能を向上させるためには、可動ミラーのファインダ導光位置への回動ミラーダウン動作と退避位置への回動ミラーアップ動作のいずれにおいても衝撃吸収を行ってミラーバウンドを抑えることが望ましい。そのため、可動ミラーのファインダ導光位置でのバウンド抑制用の緩衝部材と、退避位置でのバウンド抑制用の緩衝部材を備えた衝撃吸収機構が知られている。しかし、可動ミラーの各位置で機能する緩衝部材を個別に準備すると製造コストが高くなってしまうという問題があった。本発明は以上の問題点に鑑みてなされたものであり、簡単な構造で低コストに製造可能でありながら連写性能向上に寄与するカメラの可動ミラー衝撃吸収機構を提供することを目的とする。本発明は、撮影光路上に位置して被写体光を観察光学系に反射させるファインダ導光位置と、撮影光路から退避して被写体光を撮像用受光媒体側に通過させる退避位置との間で回動可能に支持されたカメラの可動ミラーの衝撃吸収機構に関するものであり、可動ミラーが退避位置からファインダ導光位置に回動するときに該可動ミラーの回動に伴って移動する押圧部によって押圧移動されて可動ミラーの衝撃吸収を行う第1の緩衝部材と、可動ミラーがファインダ導光位置から退避位置に回動するときに押圧部によって押圧移動されて可動ミラーの衝撃吸収を行う第2の緩衝部材を備え、第1の緩衝部材と第2の緩衝部材が共通仕様の緩衝部材からなることを特徴としている。第1の緩衝部材と第2の緩衝部材はそれぞれ、可動ミラーの回動軌跡と交差する方向に直進移動可能に支持され、可動ミラーの回動中心から離れる方向へ向けて移動付勢する付勢部材によって押圧部の移動軌跡上に進出する緩衝待機位置に保持され、該移動付勢方向と反対方向へ押圧部によって押圧移動されるようにするとよい。共通仕様の緩衝部材は、押圧部により押圧される面が、各緩衝部材の直進移動方向と平行で幅方向の中心を通る仮想中心線に関して非対称な形状をなしており、第1の緩衝部材と第2の緩衝部材で表裏を逆にして支持させることで、各緩衝部材に最適なバウンド抑制性能を設定しやすくなる。共通仕様の緩衝部材は、可動ミラーの回動中心から遠い外縁部に位置する外縁カム面と、該外縁カム面の両側に接続し外縁カム面から離れるにつれて徐々に可動ミラーの回動中心に接近する方向に傾斜する一対の傾斜カム面を有する形状とすることができる。第1の緩衝部材と第2の緩衝部材がそれぞれの緩衝待機位置に保持されるとき、外縁カム面と一対の傾斜カム面が押圧部の移動軌跡上に進出する。可動ミラーが退避位置からファインダ導光位置に回動するとき、押圧部が第1の緩衝部材の一方の傾斜カム面と外縁カム面を押圧して緩衝待機位置から移動させ、可動ミラーがファインダ導光位置に達すると、押圧部が他方の傾斜カム面に対向して第1の緩衝部材が緩衝待機位置に復帰する。逆に、可動ミラーがファインダ導光位置から退避位置に回動するとき、押圧部が第2の緩衝部材の一方の傾斜カム面と外縁カム面を押圧して緩衝待機位置から移動させ、可動ミラーが退避位置に達すると、押圧部が他方の傾斜カム面に対向して第2の緩衝部材が緩衝待機位置に復帰する。押圧部は、可動ミラーを保持するミラー支持部材の側部に可動ミラーの回動中心と平行な軸を中心として回動可能に設けた回動当接部であることが好ましい。本発明の可動ミラー衝撃吸収機構によれば、可動ミラーが退避位置からファインダ導光位置に回動するときに衝撃吸収を行う第1の緩衝部材と、可動ミラーがファインダ導光位置から退避位置に回動するときに衝撃吸収を行う第2の緩衝部材を備えることで、ファインダ導光位置と退避位置の両方で可動ミラーのバウンドを抑えて連写性能の向上を図ることができる。さらに第1の緩衝部材と第2の緩衝部材を共通仕様の緩衝部材にしたことで、構造の簡略化と製造コストの低減も達成される。図1に示す一眼レフカメラ以下、カメラ10は、カメラボディ11の前面に交換式のレンズ鏡筒12を着脱させるレンズマウント13を有し、その内方にミラーボックス14が設けられている。ミラーボックス14内には可動ミラークイックリターンミラー15が設けられる。可動ミラー15は、ミラーシート16上にメインミラー15aを固定的に支持し、ミラーシート16の背面側にサブミラー17を回動可能に支持した構造になっており、ミラーシート16の両側に突出する一対のミラーシートヒンジ16xがミラーボックス14の両側壁に軸支されている。可動ミラー15の後方にはフォーカルプレーンシャッタ以下、シャッタ18が設けられ、シャッタ18の後方にはイメージセンサ撮像用受光媒体19が設けられている。なお、本実施形態のカメラ10は、撮像用受光媒体にイメージセンサ19を用いるデジタルカメラであるが、撮像用受光媒体として銀塩フィルムを用いるカメラに対しても本発明は適用が可能である。可動ミラー15は、ミラーシートヒンジ16xを軸として、レンズ鏡筒12内の撮影レンズ12aからイメージセンサ19に至る撮影光路上に約45度の角度で斜設されるダウン位置ファインダ導光位置:図1の実線、図2、図4、図5、図10と、撮影光路から上方に退避したアップ位置退避位置:図1の二点鎖線、図3、図6、図13の間で往復回動される。図4及び図6に示すように、可動ミラー15を挟んで位置するミラーボックス14の両側壁のうち一方の内面からダウン位置決めダボ20が突出しており、このダウン位置決めダボ20に対してミラーシート16の一側部に設けたストッパ部16a図7、図8を当接させることで、可動ミラー15のダウン位置が定められる。ダウン位置決めダボ20は、ミラーボックス14に対する取付位置の微調整が可能である。また、ミラーボックス14内には、可動ミラー15をアップ位置に回動させたときミラーシート16の上面が当接可能な上方ストッパ21が設けられている。可動ミラー15の上方には、ペンタプリズムや接眼レンズなどにより構成されるファインダ光学系22が設けられている。レンズマウント13にレンズ鏡筒12を装着した状態でレンズ鏡筒12内の撮影レンズ12aを通してミラーボックス14内に入射する被写体光は、可動ミラー15がダウン位置にあるときには、可動ミラー15のメインミラー15aにより反射されてファインダ光学系22に入り、カメラボディ11後面側のファインダ窓22aを通して被写体像を観察することができる。この状態では、ファインダ光学系22を構成するペンタプリズムの後方に設けた測光ユニット23による測光が可能である。また、可動ミラー15のダウン位置では、サブミラー17はミラーシート16に対して斜め下方に向けて突出し、サブミラー17によって被写体光の一部がミラーボックス14の下方の測距ユニット24に導かれ、被写体距離を検出することができる。一方、可動ミラー15がアップ位置にあるときには、撮影レンズ12aを通してミラーボックス14内に入射する被写体光は可動ミラー15で反射されずにシャッタ18側に進み、シャッタ18を開くことでイメージセンサ19の受光面上に光を入射させることができる。可動ミラー15のアップ位置では、サブミラー17はミラーシート16の背面側に格納される。カメラボディ11の後面に設けたLCDモニタ25には、イメージセンサ19により得られる被写体の電子画像や、電子画像以外の各種の情報を表示することができる。図3及び図5に示すように、ミラーボックス14の一側部前方から見て左側の側部には、可動ミラー15の昇降回動を行わせるミラー駆動機構30が設けられている。ミラー駆動機構30は、モータ31と、モータ31の駆動力を伝達する減速ギヤ列32と、遊星ギヤ機構を介して減速ギヤ列32からの回転駆動力が伝達されるカムギヤ33と、カムギヤ33によって回動位置が制御されるミラー駆動レバー34を備えている。ミラー駆動レバー34は、ミラーシートヒンジ16xの軸線と略平行な軸34xを中心として往復回動可能にミラーボックス14に支持されており、ミラーシート16の側部に設けたミラーシートボス16bを保持している。このミラー駆動レバー34による保持部分がミラーシートボス16bを下方に押圧することで可動ミラー15をダウン位置に向けて回動させ、ミラーシートボス16bを上方に押圧することで可動ミラー15をアップ位置に向けて回動させる。ミラー駆動レバー34は、可動ミラー15をダウン位置へ押圧する方向へ回動付勢されており、カムギヤ33が特定の回転位置にあるとき、該カムギヤ33に形成したミラー制御カム周面カムによって、付勢力に抗してミラー駆動レバー34がミラーアップ方向へ押圧回動される。詳しくは、カムギヤ33は初期位置から一方向にのみ回転される一回転カムギヤであり、カムギヤ33が初期位置にあるときには、該カムギヤ33のミラー制御カムがミラー駆動レバー34を押圧せず、ミラー駆動レバー34に作用する付勢力によって可動ミラー15がダウン位置に保持されている。カムギヤ33が初期位置から途中まで回転されると、カムギヤ33のミラー制御カムがミラー駆動レバー34を押圧回動させ、ミラー駆動レバー34が可動ミラー15をアップ位置に回動させる。この途中位置からカムギヤ33が初期位置に戻るまでの間に、カムギヤ33のミラー制御カムがミラー駆動レバー34に対する押圧を解除して、可動ミラー15がダウン位置に復帰される。ミラーボックス14の一側部にはさらに、シャッタ18のチャージ動作を行わせるシャッタチャージレバー35が備えられている。カムギヤ33は、上述のミラー駆動カムに加えて、シャッタチャージレバー35の動作を制御するシャッタチャージカムを有し、初期位置から一回転することでシャッタチャージレバー35を往復回動させてシャッタチャージを行わせる。シャッタチャージ機構は本発明の特徴とは関係がないため、詳細な説明を省略する。ミラーボックス14の他側部前方から見て右側の側部には、可動ミラー15がダウン位置とアップ位置に回動するときの衝撃を吸収して可動ミラー15のバウンド振動を抑制させるミラー衝撃吸収機構40が備えられている。ミラー衝撃吸収機構40は、ダウン吸収部材第1の緩衝部材41、ダウン吸収ばね付勢部材42、アップ吸収部材第2の緩衝部材43及びアップ吸収ばね付勢部材44を備え、これらの各部材は、ミラーボックス14の側部に固定される押さえ板45図4によって脱落しないように保持されている。なお、図6と図9は押さえ板45を取り外した状態を示している。ダウン吸収部材41は可動ミラー15がダウン位置へ回動するときに衝撃吸収及びバウンド抑制を行い、アップ吸収部材43は可動ミラー15がダウン位置へ回動するときに衝撃吸収及びバウンド抑制を行う。ダウン吸収部材41とアップ吸収部材43は共通仕様のスライド部材50からなり、このスライド部材50の表裏を逆にしてミラーボックス14に取り付けることで使い分けられる。図16に示すように、スライド部材50は、一対の翼部51、52を中間橋絡部53で橋絡した形状を有し、翼部51と翼部52にはそれぞれガイド孔54、55が形成されている。ガイド孔54とガイド孔55は平行な長孔である。中間橋絡部53の一部にばね収納部56が形成されている。ばね収納部56内には一端が開放された円筒状の収納空間が形成され、この収納空間の内部にばね支持突起57が形成されている。スライド部材50には、後述するミラーボックス14への組み付け状態でミラーシートヒンジ16xからの距離が遠くなる側の外縁部に、第1カム面傾斜カム面C1、第2カム面傾斜カム面C2及び第3カム面外縁カム面C3が形成されている。以下の説明では、スライド部材50をミラーボックス14へ組み付けた状態でミラーシートヒンジ16xから遠い側を外径側、近い側を内径側と呼ぶ。第1カム面C1は翼部51の外径側縁部、第2カム面C2は翼部52の外径側縁部、第3カム面C3は中間橋絡部53の外径側縁部として形成されている。第3カム面C3は最も外径側に位置する面であり、第1カム面C1と第2カム面C2はそれぞれ、第3カム面C3から離れるにつれて内径側に向かう傾斜成分を有する面である。さらに翼部51の外径側縁部には、第1カム面C1から翼部51の側面に至る領域に、第1カム面C1よりも内径方向へ向かう傾斜角が緩い緩斜面K1が形成されており、翼部52の外径側縁部には、第2カム面C2から翼部52の側面に至る領域に、第2カム面C2よりも内径方向へ向かう傾斜角が緩い緩斜面K2が形成されている。カム面C1、C2及びC3などが形成されるスライド部材50の外径側の縁部は、後述するダウン吸収部材41やアップ吸収部材43の直進移動方向と平行で幅方向の中心を通る仮想中心線G図10、図16に関して非対称な形状を有する。2つのスライド部材50の表裏を逆にして重ねた状態の図16から分かるように、第1カム面C1と第2カム面C2、緩斜面K1と緩斜面K2はそれぞれ非対称であり、第3カム面C3も仮想中心線Gを挟んだ両側領域が非対称になっている。第3カム面C3は、第1カム面C1との境界部分の方が、第2カム面C2との境界部分よりも僅かに外径側に突出しており、第1カム面C1側から第2カム面C2側に進むにつれて緩やかに内径側に接近する。第3カム面C3の一端部に連続する第2カム面C2は、第3カム面C3の他端部に連続する第1カム面C1よりも内径方向に長く形成されており、これに応じて緩斜面K2が緩斜面K1よりも内径側に位置している。ミラーボックス14の側面には、可動ミラー15の回動方向に沿って所定の間隔で4つのガイドピン14a、14b、14c及び14dが設けられている、4つのガイドピン14a、14b、14c及び14dはミラーシートヒンジ16xを中心とする径方向距離が等しい。また、可動ミラー15の回動方向におけるガイドピン14aとガイドピン14bの間隔と、ガイドピン14cとガイドピン14dの間隔が等しく、これらの対をなすガイドピンの間隔はスライド部材50におけるガイド孔54とガイド孔55の間隔に対応している。ミラーボックス14の側面にはさらに、ガイドピン14aとガイドピン14bの間に位置するばね支持突起14eと、ガイドピン14cとガイドピン14dの間に位置するばね支持突起14fが設けられている。ダウン吸収部材41として用いられるスライド部材50は、ミラーシートヒンジ16xから遠い外径方向にカム面C1、C2及びC3が向くようにして、ガイドピン14aに対してガイド孔54、ガイドピン14bに対してガイド孔55を挿通させて組み付けられる。アップ吸収部材43として用いられるスライド部材50は、ミラーシートヒンジ16xから遠い外径方向にカム面C1、C2及びC3が向くようにして、ガイドピン14cに対してガイド孔55、ガイドピン14dに対してガイド孔54を挿通させて組み付けられる。つまり、ダウン吸収部材41とアップ吸収部材43は、共通仕様のスライド部材50の表裏を逆にしてミラーボックス14の側面に支持され、可動ミラー15の回動方向に互いの翼部52を対向させた配置となる。ダウン吸収部材41は、一対のガイド孔54、55で一対のガイドピン14a、14bの案内を受けることによって、ミラーシートヒンジ16xの軸線と直交する平面内で、該ミラーシートヒンジ16xを中心とする可動ミラー15の回動半径方向に直進移動可能に支持されている。ダウン吸収部材41の移動方向は、カメラ10を水平に構えた状態で水平方向に対して斜め下方となっている。ダウン吸収部材41におけるばね収納部56の収納空間内にダウン吸収ばね42が挿入される。ばね収納部56の収納空間は第3カム面C3と反対の内径側に開放されている。ダウン吸収ばね42は圧縮ばねであり、一端部をばね収納部56の収納空間の底面に当接させ、他端部を該収納空間の開口部側に露出させる状態で収納される。このダウン吸収ばね42における露出側端部は、ダウン吸収部材41をミラーボックス14に支持させたとき、ばね支持突起14eに当接する。ダウン吸収ばね42は、ばね収納部56の収納空間の内周面とばね支持突起57によって座屈が防止され、軸線方向に伸縮可能である。図9ないし図15に示すダウン吸収部材41の組み付け状態でダウン吸収ばね42は圧縮されており、復元力によってダウン吸収部材41をミラーシートヒンジ16xから離れる外径方向に移動付勢している。ダウン吸収ばね42による付勢方向へのダウン吸収部材41の移動は、ガイド孔54、55の一端部をガイドピン14a、14bに当接させることで規制される。この付勢方向への移動端がダウン吸収部材41の緩衝待機位置である。ダウン吸収部材41と同様にアップ吸収部材43は、一対のガイド孔54、55で一対のガイドピン14d、14cの案内を受けることによって、ミラーシートヒンジ16xの軸線と直交する平面内で、該ミラーシートヒンジ16xを中心とする可動ミラー15の回動半径方向に直進移動可能に支持されている。アップ吸収部材43の移動方向は、カメラ10を水平に構えた状態での概ね水平方向となっている。アップ吸収部材43におけるばね収納部56の収納空間内にアップ吸収ばね44が挿入される。アップ吸収ばね44はダウン吸収ばね42と共通仕様の圧縮ばねであり、一端部をばね収納部56の収納空間の底面に当接させ、他端部を該収納空間の開口部に露出させており、アップ吸収部材43をミラーボックス14に支持させたとき、このアップ吸収ばね44の露出側端部がばね支持突起14fに当接する。アップ吸収ばね44は、ばね収納部56の収納空間の内周面とばね支持突起57によって座屈が防止され、軸線方向に伸縮可能である。図9ないし図15に示すアップ吸収部材43の組み付け状態でアップ吸収ばね44は圧縮されており、復元力によってアップ吸収部材43をミラーシートヒンジ16xから離れる外径方向に移動付勢している。アップ吸収部材43による付勢方向へのアップ吸収部材43の移動は、ガイド孔54、55の一端部をガイドピン14d、14cに当接させることで規制される。この付勢方向への移動端がアップ吸収部材43の緩衝待機位置である。図7及び図8に示すように、ミラーシート16の先端部近傍の側部には基軸部16cが突設され、この基軸部16c上にローラー押圧部、回動当接部60が支持されている。ローラー60は、基軸部16cと同径の小径部60aと、該小径部60aの先端に位置する大径部60bを有しており、基軸部16cに対してミラーシートヒンジ16xの軸線と平行な軸を中心として回転可能に支持されている。ローラー60の大径部60bはローラー60の回転軸を中心とする円筒状外面を有している。ミラーボックス14の側面には基軸部16c及びローラー60の小径部60aを挿通させる貫通孔14gが形成されている。貫通孔14gは可動ミラー15を回動させたときの基軸部16c及びローラー60の小径部60aの移動軌跡に沿う円弧状の長孔であり、可動ミラー15がダウン位置からアップ位置までの可動範囲にあるときに基軸部16cとローラー60の移動を妨げない。図6に示すように、基軸部16cと小径部60aを貫通孔14gに挿通させた状態で、ローラー60の大径部60bはミラーボックス14の側面から突出しており、可動ミラー15の回動に伴ってダウン吸収部材41やアップ吸収部材43における第1カム面C1、第2カム面C2及び第3カム面C3に対して当接可能である。図10以下を参照してミラー衝撃吸収機構40の動作を説明する。図10は可動ミラー15がダウン位置にある状態を示している。このとき、ミラー駆動機構30を構成するミラー駆動レバー34によってミラーシートボス16bが下方に押圧され、ミラーシート16のストッパ部16aがダウン位置決めダボ20に当接することで可動ミラー15がダウン位置に保持されている図1。ダウン吸収部材41とアップ吸収部材43はそれぞれ、ダウン吸収ばね42とアップ吸収ばね44の付勢力によって緩衝待機位置に保持されている。図16から分かるように、緩斜面K1は緩斜面K2よりも外径方向に位置しており、可動ミラー15のダウン位置では、ミラーシート16に設けたローラー60の大径部60bに対してダウン吸収部材41の第1カム面C1と緩斜面K1が当接している。図10のミラーダウン状態におけるダウン吸収部材41の第1カム面C1は、可動ミラー15のアップ位置方向への回動に対して、ローラー60を介して抵抗を与える方向の傾斜面であり、ダウン位置からの可動ミラー15のバウンドを制限する。ミラー駆動機構30のミラー駆動レバー34により可動ミラー15がダウン位置からアップ位置へ向けて回動されると、その初期段階でローラー60の大径部60bが第1カム面C1上を転動しながらダウン吸収部材41を押圧し、ダウン吸収部材41がダウン吸収ばね42の付勢力に抗して図10の緩衝待機位置から内径方向に押圧移動される。このとき転動するローラー60の大径部60bが緩い傾斜面である第1カム面C1を乗り越える構造であるため、ローラー60とダウン吸収部材41の間で引っ掛かりなどを生じることなく、ミラー駆動機構30によって可動ミラー15をスムーズにダウン位置からアップ位置方向へ回動させることができる。可動ミラー15のアップ位置方向への回動に伴ってローラー60の大径部60bが第1カム面C1から第3カム面C3を乗り越えて第2カム面C2や緩斜面K2との対向位置を過ぎると、ローラー60による押圧状態が解除され、ダウン吸収部材41はダウン吸収ばね42の付勢力によって緩衝待機位置へ戻る。可動ミラー15がアップ位置に近付くと、図11のようにミラーシート16のローラー60の大径部60bがアップ吸収部材43の第2カム面C2に対して当接する。第2カム面C2の手前に位置する緩斜面K2は、緩斜面K1よりも内径側に位置するため、ローラー60の大径部60bが第2カム面C2に対して当接する前にアップ吸収部材43の翼部52の側面に当て付いて可動ミラー15の回動が妨げられるおそれがない。図11の時点では可動ミラー15はアップ位置に達しておらず、可動ミラー15がさらにアップ位置へ向けて回動すると、図12のように、ローラー60の大径部60bが第2カム面C2から第3カム面C3上を転動しながら、アップ吸収ばね44の付勢力に抗してアップ吸収部材43を緩衝待機位置から内径方向ミラーシートヒンジ16xに接近する方向に押圧移動させる。アップ吸収部材43がローラー60によって緩衝待機位置から押圧されている間、可動ミラー15の回動に対してアップ吸収ばね44の負荷が作用し、可動ミラー15は、アップ吸収部材43及びアップ吸収ばね44によって衝撃吸収されながら回動する。アップ吸収部材43の第3カム面C3は、ミラーアップ時のローラー60の進行方向に対して徐々に外径側への突出量を大きくする形状であるため、ローラー60の大径部60bが第3カム面C3を押圧しながら転動している間は徐々に可動ミラー15に対する負荷が大きくなり、ローラー60の大径部60bが第3カム面C3を第1カム面C1側に乗り越える直前で負荷が最大になる。可動ミラー15が図13のアップ位置まで回動されると、ミラーシート16の上面が上方ストッパ21に当接して、それ以上の上方への回動が規制される図1。このミラーアップ状態では、ローラー60の大径部60bがアップ吸収部材43の第3カム面C3を乗り越えて第1カム面C1及び緩斜面K1との対向位置まで達しており、ローラー60による押圧状態が解除されたアップ吸収部材43がアップ吸収ばね44の付勢力によって緩衝待機位置に戻っている。ここで、アップ位置に達した可動ミラー15をダウン位置方向へ反転させるような力が作用した場合、緩衝待機位置に戻っているアップ吸収部材43の第1カム面C1とローラー60の大径部60bとの当接関係によって移動抵抗が作用する。可動ミラー15がさらにダウン位置方向へ回動するためには、アップ吸収部材43をアップ吸収ばね44の付勢力に抗して押圧移動させる必要があるが、ミラー駆動機構30の駆動力によるものと異なり、アップ位置へ達した後の可動ミラー15のバウンドでは、付勢されたアップ吸収部材43を移動させるほどの力が加わらないため、アップ吸収部材43がミラーバウンドを抑えるストッパとして機能する。以上のように、可動ミラー15がダウン位置からアップ位置に回動するとき、ローラー60によってアップ吸収部材43を緩衝待機位置から押圧移動させながら、可動ミラー15に対してアップ吸収ばね44の負荷が作用して衝撃が吸収される。そして、可動ミラー15がアップ位置まで達してからのダウン位置方向への反発回動は、緩衝待機位置に戻ったアップ吸収部材43によって制限される。従って、単独の緩衝部材であるアップ吸収部材43によって、可動ミラー15のバウンドを確実に抑えてアップ位置に保持させることができる。以上のミラーアップ動作とは逆に、ミラー駆動機構30のミラー駆動レバー34により可動ミラー15が図13のアップ位置からダウン位置方向に回動されると、その初期段階でローラー60の大径部60bが第1カム面C1上を転動しながらアップ吸収部材43を押圧する。ミラーアップ動作の初期段階におけるダウン吸収部材41と同様に、ローラー60の大径部60bによって第1カム面C1を押圧されたアップ吸収部材43はアップ吸収ばね44の付勢力に抗して緩衝待機位置から移動される。前述したアップ位置到達後のミラーバウンド発生時と異なり、可動ミラー15にはミラー駆動機構30によるダウン位置方向への駆動力が作用しているため、可動ミラー15はアップ吸収部材43を押圧移動させる際の負荷で停止することなく回動する。可動ミラー15がダウン位置に近付くと、図14のようにミラーシート16のローラー60の大径部60bがダウン吸収部材41の第2カム面C2に対して当接する。第2カム面C2の手前に位置する緩斜面K2は、緩斜面K1よりも内径側に位置するため、ローラー60の大径部60bが第2カム面C2に対して当接する前にダウン吸収部材41の翼部52の側面に当て付いて可動ミラー15の回動が妨げられるおそれがない。図14の時点では可動ミラー15はダウン位置に達しておらず、可動ミラー15がさらにダウン位置へ向けて回動すると、図15のように、ローラー60の大径部60bが第2カム面C2から第3カム面C3上を転動しながら、ダウン吸収ばね42の付勢力に抗してダウン吸収部材41を緩衝待機位置からミラーシートヒンジ16xに接近する方向へ押圧移動させる。ダウン吸収部材41が緩衝待機位置から押圧されている間、可動ミラー15の回動に対してダウン吸収ばね42の負荷が作用し、可動ミラー15は、ダウン吸収部材41及びダウン吸収ばね42によって衝撃吸収されながら回動する。ダウン吸収部材41の第3カム面C3は、ミラーダウン時のローラー60の進行方向に対して徐々に外径側への突出量を大きくする形状であるため、ローラー60の大径部60bが第3カム面C3を押圧しながら転動している間は徐々に可動ミラー15に対する負荷が大きくなり、ローラー60の大径部60bが第3カム面C3を第1カム面C1側に乗り越える直前で負荷が最大になる。可動ミラー15が図10のダウン位置まで回動されると、ストッパ部16aがダウン位置決めダボ20に当接して、それ以上の下方への回動が規制される図1。このミラーダウン状態では、ローラー60の大径部60bがダウン吸収部材41の第3カム面C3を乗り越えて第1カム面C1及び緩斜面K1との対向位置まで達しており、ローラー60による押圧状態が解除されたダウン吸収部材41がダウン吸収ばね42の付勢力によって緩衝待機位置に戻っている。ここで、ダウン位置に達した可動ミラー15をアップ位置方向へ反転させるような力が作用した場合、緩衝待機位置に戻っているダウン吸収部材41の第1カム面C1とローラー60の大径部60bとの当接関係によって移動抵抗が作用する。バウンドした可動ミラー15がさらにアップ位置方向へ回動するためには、ダウン吸収部材41をダウン吸収ばね42の付勢力に抗して押圧移動させる必要があるが、ミラー駆動機構30の駆動力によるものと異なり、ダウン位置へ達した後の可動ミラー15のバウンドでは、付勢されたダウン吸収部材41を移動させるほどの力が加わらないため、ダウン吸収部材41がミラーバウンドを抑えるストッパとして機能する。以上のように、可動ミラー15がアップ位置からダウン位置に回動するとき、ローラー60によってダウン吸収部材41を緩衝待機位置から押圧移動させながら、可動ミラー15に対してダウン吸収ばね42の負荷が作用して衝撃が吸収される。そして、可動ミラー15がダウン位置まで達してからのアップ位置方向への反発回動は、緩衝待機位置に戻ったダウン吸収部材41によって制限される。従って、単独の緩衝部材であるダウン吸収部材41によって、可動ミラー15のバウンドを確実に抑えてダウン位置に保持させることができる。以上に説明したように、本実施形態のカメラ10のミラー衝撃吸収機構40では、ミラーダウン時に可動ミラー15のバウンドを抑えるダウン吸収部材41と、ミラーアップ時に可動ミラー15のバウンドを抑えるアップ吸収部材43が共通仕様のスライド部材50で構成されている。また、ダウン吸収部材41とアップ吸収部材43を付勢するダウン吸収ばね42とアップ吸収ばね44も共通仕様の圧縮ばねで構成されている。そのため、ダウン位置とアップ位置の両方で可動ミラー15のバウンドを確実に抑えて連写性能の向上を図りつつ、部品共通化による製造コスト削減も達成することができる。スライド部材50は、可動ミラー15側のローラー60の大径部60bによって押圧される側の面カム面C1、C2及びC3、緩斜面K1、K2が、幅方向の仮想中心線Gに関して非対称な形状になっており、ダウン吸収部材41として用いる場合とアップ吸収部材43として用いる場合で表裏を逆にして組み付けられる。これにより、可動ミラー15の回動途中でローラー60の大径部60bに当接されるときと、ローラー60の大径部60bにより内径方向に押圧移動されているときと、可動ミラー15が回動端であるダウン位置やアップ位置に達した状態でローラー60の大径部60bを保持するときの負荷特性をそれぞれ最適化させつつ、ダウン吸収部材41とアップ吸収部材43の両方に共通仕様のスライド部材50を用いることが可能になっている。また、ダウン吸収部材41やアップ吸収部材43に当接する可動ミラー15側の部位を回動可能なローラー60としたことで、スムーズな動作が実現される。なお、以上に説明した構成と異なり、スライド部材50の第3カム面C3を、仮想中心線Gに関して対称な形状に設定することも可能である。具体的には、ミラーシートヒンジ16xの軸線を中心とする一定半径の円弧状の面として第3カム面C3を形成することができる。この場合、ローラー60の大径部60bが第3カム面C3上を移動している間に該ローラー60に加わる負荷は常に均等になる。また、第1カム面C1や第2カム面C2の形状についても、以上に説明した構成と異ならせることが可能である。例えば、図示の構成では、第1カム面C1と第2カム面C2がスライド部材50の仮想中心線Gに関して正逆に概ね同じ傾斜角の面として形成されているが図16参照、第1カム面C1と第2カム面C2の傾斜角をそれぞれ異ならせることも可能である。カム面の傾斜角に応じてローラー60に対する負荷が変化するので、ミラーアップ後やミラーダウン後の可動ミラー15のバウンド抑制効果を重視して第1カム面C1の傾斜角を大きくするという設定や、ミラーアップ動作やミラーダウン動作の途中における緩衝性能を重視して第2カム面C2の傾斜角を大きくするという設定にしてもよい。つまり、スライド部材50における各カム面C1、C2及びC3は、可動ミラー15に対して意図する負荷設定に応じて形状を適宜選択することができる。以上、図示実施形態に基づき説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図示実施形態のミラー衝撃吸収機構40では、可動ミラー15を構成するミラーシート16に設けたローラー60をダウン吸収部材41やアップ吸収部材43に当接させる構成であるが、可動ミラー15とは別に、可動ミラー15の回動に従動して移動する従動部材を設け、この従動部材をダウン吸収部材41やアップ吸収部材43に当接させることも可能である。この場合、従動部材が可動ミラー15側の押圧部を構成する。また、可動ミラー15側の押圧部は、前述のように回動可能なローラー60が好ましいが、回動しない部位をダウン吸収部材41やアップ吸収部材43に当接させることも可能である。