"基体と、該基体表面に配設された架橋樹脂を含有する吸水層と、を有する防曇性物品であって、前記吸水層が金属酸化物微粒子を20~60質量の割合で含有し、曇価が1以下であることを特徴とする防曇性物品。前記吸水層の表面における、測定条件:負荷速度除荷速度F=0.05mN/5s、クリープC=5sで測定したマルテンス硬さが、20N/mm2以上である請求項1に記載の防曇性物品。前記吸水層の表面に対して実施する、検体を20°C、相対湿度50の環境下に1時間放置後、該検体表面を40°Cの温水浴上に翳したときの、曇りまたは水膜による透視像の歪みが認められるまでの時間を防曇時間として測定する防曇性試験における、防曇時間が90秒以上である請求項1または2に記載の防曇性物品。前記吸水層を構成する材料の飽和吸水量が50mg/cm3以上である請求項1~3のいずれか1項に記載の防曇性物品。前記吸水層の膜厚が7μm~30μmである、請求項1~4のいずれか1項に記載の防曇性物品。前記金属酸化物微粒子の平均一次粒子径が10~50nmである請求項1~5のいずれか1項に記載の防曇性物品。前記金属酸化物微粒子がシリカ微粒子である請求項1~6のいずれか1項に記載の防曇性物品。前記架橋樹脂が、ポリエポキシドと硬化剤との反応により得られる硬化エポキシ樹脂であるか、またはポリイソシアネートとポリオールとの反応により得られるウレタン樹脂である、請求項1~7のいずれか1項に記載の防曇性物品。基体と、該基体表面に設けられた架橋樹脂および金属酸化物微粒子を含有する吸水層とを有する防曇性物品の製造方法であって、前記架橋樹脂の原料成分を含む液状組成物に前記金属酸化物微粒子の含有量の一部を添加する工程1、前記工程1により得られた液状組成物の架橋反応を進行させる工程2、前記工程2により得られた液状組成物に、前記金属酸化物微粒子の含有量の残部を添加する工程3、および、前記工程3により得られた液状組成物を前記基体表面に塗布しさらに架橋反応させて吸水層を形成する工程4、を有し、前記吸水層が前記金属酸化物微粒子を20~60質量の割合で含有することを特徴とする防曇性物品の製造方法。前記工程1における前記金属酸化物微粒子の添加量が、前記吸水層における前記金属酸化物微粒子の含有量の5~50質量である、請求項9に記載の防曇性物品の製造方法。前記金属酸化物微粒子の平均一次粒子径が10~50nmである請求項9または10に記載の防曇性物品の製造方法。前記金属酸化物微粒子がシリカ微粒子である請求項9~11のいずれか1項に記載の防曇性物品の製造方法。前記架橋樹脂の原料成分が、ポリエポキシドと硬化剤との組み合わせであるか、またはポリイソシアネートとポリオールとの組み合わせである、請求項9~12のいずれか1項に記載の防曇性物品の製造方法。本発明は、防曇性に優れるとともに、耐引掻き性等の耐擦傷性に優れ、初期の曇価の低い防曇性物品およびその製造方法を提供することを目的とする。本発明は、以下の[1]~[7]の構成を有する防曇性物品を提供する。[1]基体と、該基体表面に配設された架橋樹脂を含有する吸水層と、を有する防曇性物品であって、前記吸水層が金属酸化物微粒子を20~60質量の割合で含有し、曇価が1以下であることを特徴とする防曇性物品。[2]前記吸水層の表面における、測定条件:負荷速度除荷速度F=0.05mN/5s、クリープC=5sで測定したマルテンス硬さが、20N/mm2以上である[1]に記載の防曇性物品。[3]前記吸水層の表面に対して実施する、検体を20°C、相対湿度50の環境下に1時間放置後、該検体表面を40°Cの温水浴上に翳したときの、曇りまたは水膜による透視像の歪みが認められるまでの時間を防曇時間として測定する防曇性試験における、防曇時間が90秒以上である[1]または[2]に記載の防曇性物品。[4]前記吸水層を構成する材料の飽和吸水量が50mg/cm3以上である[1]~[3]のいずれかに記載の防曇性物品。[5]前記吸水層の膜厚が7μm~30μmである、[1]~[4]のいずれかに記載の防曇性物品。[6]前記金属酸化物微粒子の平均一次粒子径が10~50nmである[1]~[5]のいずれかに記載の防曇性物品。[7]前記金属酸化物微粒子がシリカ微粒子である[1]~[6]のいずれかに記載の防曇性物品。[8]前記架橋樹脂が、ポリエポキシドと硬化剤との反応により得られる硬化エポキシ樹脂であるか、またはポリイソシアネートとポリオールとの反応により得られるウレタン樹脂である、[1]~[7]のいずれかに記載の防曇性物品。本発明は、また、以下の[9]~[13]の構成を有する防曇性物品の製造方法を提供する。[9]基体と、該基体表面に設けられた架橋樹脂および金属酸化物微粒子を含有する吸水層とを有する防曇性物品の製造方法であって、前記架橋樹脂の原料成分を含む液状組成物に前記金属酸化物微粒子の含有量の一部を添加する工程1、前記工程1により得られた液状組成物の架橋反応を進行させる工程2、前記工程2により得られた液状組成物に、前記金属酸化物微粒子の含有量の残部を添加する工程3、および、前記工程3により得られた液状組成物を前記基体表面に塗布しさらに架橋反応させて吸水層を形成する工程4、を有し、前記吸水層が前記金属酸化物微粒子を20~60質量の割合で含有することを特徴とする防曇性物品の製造方法。[10]前記工程1における前記金属酸化物微粒子の添加量が、前記吸水層における前記金属酸化物微粒子の含有量の5~50質量である、[9]に記載の防曇性物品の製造方法。[11]前記金属酸化物微粒子の平均一次粒子径が10~50nmである[9]または[10]に記載の防曇性物品の製造方法。[12]前記金属酸化物微粒子がシリカ微粒子である[9]~[11]のいずれかに記載の防曇性物品の製造方法。[13]前記架橋樹脂の原料成分が、ポリエポキシドと硬化剤との組み合わせであるか、またはポリイソシアネートとポリオールとの組み合わせである、[9]~[12]のいずれかに記載の防曇性物品の製造方法。本発明の防曇性物品は、防曇性に優れるとともに、耐引掻き性等の耐擦傷性に優れ、さらに初期の曇価が低い。また、本発明の製造方法によれば、優れた防曇性と耐擦傷性を兼ね備え、さらに初期の曇価が十分に低い防曇性物品が得られる。以下に本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明は、下記説明に限定して解釈されるものではない。<防曇性物品>本発明の防曇性物品は、基体と、該基体表面に配設された架橋樹脂を含有する吸水層と、を有する防曇性物品であって、前記吸水層が金属酸化物微粒子を20~60質量の割合で含有し、曇価が1以下であることを特徴とする。ここで、吸水層が水分を含有する場合には、水分を除いた固形分に対する量として、金属酸化物微粒子の含有量を規定する。なお、本明細書において、曇価は、特に断りのない限り、JISK-7361の規格に則り、ヘイズメーターを用いて測定した曇価をいう。本発明の、基体と該基体表面に配設された架橋樹脂を含有する吸水層とを有する防曇性物品においては、該吸水層中に、金属酸化物微粒子が20~60質量という高い含有割合で存在する。本発明の防曇性物品においては、吸水層中にこの高い含有割合で存在する金属酸化物微粒子は、該吸水層の層全体に均一に分散することで、1以下という低い曇価を有することが可能となる。このように基体表面に配設された架橋樹脂を含む吸水層が、上記高含有量で均一に金属酸化物微粒子を含有することで、本発明の防曇性物品は、以下に説明する通り、防曇性に優れるとともに、耐引掻き性等の耐擦傷性に優れるものである。本発明の防曇性物品においては、前記吸水層の表面に対して実施する、検体を20°C、相対湿度50の環境下に1時間放置後、該検体表面を40°Cの温水浴上に翳したときの、曇りまたは水膜による透視像の歪みが認められるまでの時間を防曇時間として測定する防曇性試験における、防曇時間が90秒以上であることが好ましい。本発明の防曇性物品においては、前記吸水層を構成する材料の飽和吸水量が50mg/cm3以上であることが好ましい。また、前記吸水層の膜厚が7μm~30μmであることが好ましい。防曇時間および飽和吸水量の測定方法3.3cm×10cm×厚さ2mmのソーダライムガラス基体に検体となる吸水層を設け、これを20°C、相対湿度50の環境下に1時間放置し、次いで前記吸水層表面を40°Cの温水蒸気に曝露し、その表面上に曇りまたは水膜による透視像の歪みが生じるまでの時間を測定し、その時間を防曇時間とする。なお、曇りまたは水膜による透視像の歪みの発生の判定は目視で行う。一方、飽和吸水量は、3cm×4cm×厚さ2mmのソーダライムガラス基体に検体となる吸水層を設け、これを25°C蒸留水中に10分間浸漬し、目視で判別できない程度に余剰の水分をキムタオルで拭取り、微量水分計を用いて吸水層付き基体全体の水分量Iを測定する。さらに上記基体のみについて同様の手順で水分量IIを測定する。上記水分量Iから水分量IIを引いた値を吸水層の体積で除した値を、その吸水層を構成する材料の飽和吸水量とする。なお、水分量の測定は、微量水分計FM-300ケット科学研究所社製によって次のようにして行う。測定サンプルを120°Cで加熱し、サンプルから放出された水分を微量水分計内のモレキュラーシーブスに吸着させ、モレキュラーシーブスの質量変化を水分量として測定する。測定は、ブランク測定と同じ時間行い、その間の最大値を水分量として採用する。なお、防曇時間は、吸水層を構成する材料と層の厚さによる吸水層自体の防曇性を示す指標であるが、飽和吸水量は吸水層を構成する材料の防曇性を示す指標であり、層の厚さと合わせて吸水層の防曇性が評価される。本発明の防曇性物品が有する吸水層における防曇時間については90秒以上であれば、吸水層の防曇性が十分といえるが、吸水層の防曇時間は好ましくは100秒以上である。防曇時間の上限は特に設定されないが、防曇時間が200秒を超えるような吸水層では、多量の水分を含有することにより吸水時に機械的強度が十分でなくなる可能性がある。吸水層を構成する材料、すなわち架橋樹脂と金属酸化物微粒子を含む複合体の飽和吸水量については50mg/cm3以上であり、吸水層の膜厚が7μm~30μmであれば、吸水層が十分な防曇性を有するといえるが、同様の膜厚条件では、飽和吸水量については60mg/cm3以上であることが好ましい。飽和吸水量の上限については、防曇時間同様に特に設定されないが、飽和吸水量が150mg/cm3を超えるような架橋樹脂を含有する吸水層では、多量の水分を含有することにより吸水時に機械的強度が十分でなくなる可能性がある。なお、吸水層の膜厚の範囲は、さらに密着性確保の観点から7~25μmであることが好ましく、7~20μmがより好ましい。本発明の防曇性物品は、防曇時間または飽和吸水量と膜厚の組合せのいずれの防曇性の指標により評価されてもよい。防曇性物品の用途は多岐に亘り、よって求められる防曇性能は用途により異なるが、上記本発明の防曇性物品の防曇性の範囲内で、各用途の防曇性物品において求められる性能に即して適宜設計が変更可能である。本発明の防曇性物品においては、基体表面に配設された架橋樹脂を含有する吸水層が上記吸水性防曇性の特性に加えて、表面の機械的強度、特に耐擦傷性として、測定条件:負荷速度除荷速度F=0.05mN/5s、クリープC=5sで測定したマルテンス硬さが、20N/mm2以上であることが好ましい。ここで、本発明の防曇性物品が有する基体表面に配設された架橋樹脂を含有する吸水層のような薄膜の硬さ、すなわち、耐擦傷性といった機械的強度を求める場合、一般的には、測定表面への一定の荷重条件のもとでの圧子の侵入深さから硬さを算出する耐引掻き性に対応するマルテンス硬さを測る微小硬度測定試験等が用いられる。本発明の防曇性物品が有する吸水層におけるマルテンス硬さは、上記測定条件における値が20N/mm2以上であれば、吸水層の耐引掻き性が十分といえるが、同測定条件における吸水層のマルテンス硬さは好ましくは30N/mm2以上である。マルテンス硬さの上限は特に設定されないが、マルテンス硬さが200N/mm2以上を超えるような吸水層では、クラックまたは白化などの外観悪化のおそれがある。なお、本明細書において、マルテンス硬さとは、特に断りのない限り上記測定条件におけるマルテンス硬さをいう。本発明の防曇性物品は、基体表面に配設された架橋樹脂を含有する吸水層において上記優れた防曇性および耐擦傷性を有する。さらに、本発明の防曇性物品は、基体表面に配設された架橋樹脂を含有する吸水層表面において、疎水性を示す指標である、20°C相対湿度50の環境下に1時間放置した後、2μLの水滴を滴下した直後の水接触角が、40~100°であることが好ましく、その範囲であれば視認性の回復速度の点で有利である。また、本発明の防曇性物品が有する吸水層においては、表面平坦性を示す、走査型プローブ顕微鏡SPM、SPA-400、エスアイアイナノテクノロジ―社を用いて、DFMモードにて測定される表面粗さRaは、小さい方が透明性確保の点で好ましい。本発明に防曇性物品おいては、吸水層を特定の構成とする、具体的には、吸水層が架橋樹脂とともに金属酸化物微粒子を含有する構成とし、該吸水層における金属酸化物微粒子の含有量を20~60質量の割合とすることで、吸水層が上記特性を有することを可能とした。以下、本発明の防曇性物品を構成する部材について説明する。[1]基体本発明の防曇性物品に用いられる基体としては、一般に防曇性の付与が求められている材質からなる基体であれば特に制限されないが、好適には、ガラス、プラスチック、金属、セラミックス、またはこれらの組み合わせ複合材料、積層材料等からなる基体が挙げられ、より好適にはガラスもしくはプラスチックからなる透明基体、および鏡等が挙げられる。ガラスとしては、通常のソーダライムガラス、ホウ珪酸ガラス、無アルカリガラス、石英ガラス等が挙げられ、これらのうちでもソーダライムガラスが特に好ましい。また、プラスチックとしては、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂やポリフェニレンカーボネート等の芳香族ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレートPET等の芳香族ポリエステル系樹脂等が挙げられ、これらのうちでもポリエチレンテレフタレートPET、ポリフェニレンカーボネート等が好ましい。基体の形状は平板でもよく、全面または一部が曲率を有していてもよい。基体の厚さは防曇性物品の用途により適宜選択できるが、一般的には1~10mmであることが好ましい。[2]吸水層本発明の防曇性物品において、上記基体の少なくとも一部の表面に形成される吸水層は、架橋樹脂とともに金属酸化物微粒子を含有し、この吸水層における金属酸化物微粒子の含有量は吸水層全体の20~60質量の割合である。上記吸水層が含有する架橋樹脂は、吸水性の架橋樹脂であり、これとともに上記割合で配合される金属酸化物微粒子との組合せにおいて得られる吸水層が、本発明の防曇性物品における上記防曇性および耐擦傷性を共に有するものであれば特に制限されない。1架橋樹脂吸水層が含有する架橋樹脂として、具体的には、ポリエポキシドと硬化剤との反応により得られる硬化エポキシ樹脂、ポリイソシアネートとポリオールとの反応により得られるウレタン樹脂等が挙げられる。本明細書において、ポリエポキシドとは、1分子中に2個以上のエポキシ基を有する化合物をいう。ポリエポキシドは低分子化合物、オリゴマー、ポリマーを含む。ポリエポキシド成分は少なくとも1種のポリエポキシドから構成される成分であり、以下必要に応じてこれを主剤と呼ぶこともある。また、硬化剤とは、ポリエポキシドの有するエポキシ基と反応する反応性基を1分子中に2個以上有する化合物であって、反応によりポリエポキシドに重付加するタイプの重付加型硬化剤、反応によりポリエポキシドと重縮合するタイプの縮合型硬化剤、および、ルイス酸等の反応触媒であって、ポリエポキシド同士の重合反応を触媒する触媒型硬化剤を包含する用語として用いる。なお、触媒型硬化剤には熱硬化型と光硬化型があるがこれを合わせて触媒型硬化剤という。さらに、硬化エポキシ樹脂とは、上記主剤と硬化剤が架橋反応して得られる硬化物をいう。硬化エポキシ樹脂は、ポリエポキシドが重付加型硬化剤等により架橋し3次元化した構造、および/または、ポリエポキシド同士が線状または3次元的に重合した構造を有する。本明細書において、ポリイソシアネートとは、1分子中に2個以上のイソシアネート基を有する化合物をいう。ポリイソシアネートは低分子化合物、オリゴマー、ポリマーを含む。また、ポリオールは、1分子中に2個以上のアルコール性水酸基等の活性水素基を有する概ね分子量が200以上の高分子化合物をいう。ウレタン樹脂とは、上記ポリイソシアネートとポリオールが架橋反応して得られる硬化物をいう。ウレタン樹脂は、ポリオールがポリイソシアネートにより架橋し3次元化した構造を有する。1-1硬化エポキシ樹脂吸水層が含有する架橋樹脂として硬化エポキシ樹脂を用いる場合、該硬化エポキシ樹脂と後述の金属酸化物微粒子とを上記割合で組合せて吸水層とした際に上記本発明の防曇性および耐擦傷性が得られるような硬化エポキシ樹脂であれば特に制限されない。ここで、用いる硬化エポキシ樹脂の吸水性能によって本発明に係る吸水層の防曇性がほぼ決定される。したがって、吸水層に用いる硬化エポキシ樹脂は、該防曇性が達成可能な程度に高い吸水性能を有するものが選択される。硬化エポキシ樹脂の吸水性能は具体的には、上記方法で測定される飽和吸水量が、120mg/cm3以上であることが好ましく、150mg/cm3以上であることがより好ましい。硬化エポキシ樹脂の飽和吸水量が、上記の値をとることにより、本発明の防曇性物品は吸水層において十分な防曇性を確保することが可能となる。一方、吸水層の耐久性が低くなるのを防ぐ観点から、硬化エポキシ樹脂の飽和吸水量は、900mg/cm3以下であるのが好ましく、500mg/cm3以下であるのがより好ましい。このような高い吸水性能を有する硬化エポキシ樹脂として具体的には、分子量200~800の低分子量ポリエポキシドと分子量900~2000の高分子量ポリエポキシドからなり前記低分子量ポリエポキシド:前記高分子量ポリエポキシドで示される質量比が30:70~70:30である第1のポリエポキシド成分と、第1の硬化剤とを含む吸水層形成用組成物を反応させて得られる第1の硬化エポキシ樹脂が挙げられる。なお、硬化エポキシ樹脂の例えば上記飽和吸水量により評価される吸水性は、主として主剤に由来する水酸基等の親水基や親水性連鎖ポリオキシエチレン基等の存在量による。また、吸水性は硬化エポキシ樹脂中の架橋度にも依存する。ある単位量当たりの硬化エポキシ樹脂に含まれる架橋点の数が多ければ、硬化エポキシ樹脂が緻密な3次元網目構造となり、保水のための空間が小さくなるため吸水性が低くなると考えられる。一方、単位量当たりに含まれる架橋点が少なければ、保水のための空間が大きくなり、吸水性が高くなると考えられる。硬化エポキシ樹脂のガラス転移点は、硬化エポキシ樹脂中の架橋点の数と関連が深く、一般に、ガラス転移点が高い樹脂は、ある単位量当たりに含まれる架橋点の数が多いと考えられる。したがって、一般的に吸水性を高くするには、硬化エポキシ樹脂のガラス転移点を低く制御し、耐擦傷性を高めるには、硬化エポキシ樹脂のガラス転移点を高く制御することが好ましい。これらを考慮すると、吸水層が含有する高吸水性の第1の硬化エポキシ樹脂のガラス転移点は、硬化エポキシ樹脂の種類にもよるが、-20~60°Cであることが好ましく、-5~40°Cであることがより好ましい。なお、ガラス転移点は、JISK7121に準拠して測定した値である。具体的には、基体上に検体となる樹脂層を設け、これを20°C、相対湿度50の環境下に1時間放置した後、示差走査熱量計を用いて測定した値である。ただし、測定時の加熱速度は10°C/分とする。以下、吸水層を主として構成する、上記第1のポリエポキシド成分と第1の硬化剤とを反応させて得られる第1の硬化エポキシ樹脂について説明する。第1の硬化エポキシ樹脂の原料成分である第1のポリエポキシド成分は、分子量200~800の低分子量ポリエポキシドと分子量900~2000の高分子量ポリエポキシドからなり、低分子量ポリエポキシド:高分子量ポリエポキシドで示される質量比が30:70~70:30であることを特徴とする。本発明に用いる高分子量ポリエポキシドの分子量は900~2000であるが、好ましくは900~1500、より好ましくは900~1450である。高分子量ポリエポキシドは、上記の通り得られる第1の硬化エポキシ樹脂に高吸水性と耐摩耗性等の耐擦傷性を付与していると考えられる。上記本発明における割合で低分子量ポリエポキシドと組合せて用いた際に、高分子量ポリエポキシドの分子量を上記範囲とすることで、第1の硬化エポキシ樹脂は十分な耐摩耗性等の耐擦傷性を確保できる。本発明において、高分子量ポリエポキシドは、1種を単独で用いても、2種以上を併用してもよい。本発明に用いる低分子量ポリエポキシドの分子量は200~800であるが、好ましくは300~700、より好ましくは300~650である。低分子量ポリエポキシドは、上記の通り上記高分子量ポリエポキシドと組合せて用いて得られる第1の硬化エポキシ樹脂の外観を良好に保持する役割を有する。上記本発明における割合で上記高分子量ポリエポキシドと組合せて用いた際に、低分子量ポリエポキシドの分子量を上記範囲とすることで、第1の硬化エポキシ樹脂は、溶液塗布時の塗布液の濡れ広がりの不足、塗膜の凹凸化などが発生せずに良好な外観を確保できる。本発明において、低分子量ポリエポキシドは、1種を単独で用いても、2種以上を併用してもよい。なお、本明細書において分子量は、特に断りのある場合を除いて、質量平均分子量Mwをいう。また、本明細書における質量平均分子量Mwは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより測定されるポリスチレンを標準とする質量平均分子量をいう。上記第1のポリエポキシド成分を構成する高分子量ポリエポキシドおよび低分子量ポリエポキシドは、分子量の違いを除いて同分類の化合物を用いることができる。以下、高分子量ポリエポキシドおよび低分子量ポリエポキシドとして用いられる具体的な化合物について説明する。第1のポリエポキシド成分を構成するポリエポキシドとしては、通常の硬化エポキシ樹脂の原料成分として用いられる、グリシジルエーテル系ポリエポキシド、グリシジルエステル系ポリエポキシド、グリシジルアミン系ポリエポキシド、環式脂肪族ポリエポキシド等を、分子量を上記範囲となるように調整して用いることができる。また、第1のポリエポキシド成分におけるポリエポキシドの1分子当たりのエポキシ基の数は、平均して2個以上であれば特に制限されないが、2~10個であることが好ましく、高分子量ポリエポキシドにおいては、3~8個がより好ましく、3~7個がさらに好ましく、低分子量ポリエポキシドにおいては2~8個がより好ましく、2~5個がさらに好ましい。上記グリシジルエーテル系ポリエポキシドは、フェノール性水酸基を2個以上有するポリフェノール類のフェノール性水酸基やアルコール性水酸基を2個以上有するポリオール類のアルコール性水酸基をグリシジルオキシ基に置換した構造を有するポリエポキシドまたはそのポリエポキシドのオリゴマーである。グリシジルエステル系ポリエポキシドは、カルボキシル基を2個以上有するポリカルボン酸のカルボキシル基をグリシジルオキシカルボニル基に置換した構造を有するポリエポキシド、グリシジルアミン系ポリエポキシドは、窒素原子に結合した水素原子を2個以上有するアミンの窒素原子に結合した水素原子をグリシジル基に置換した構造を有するポリエポキシドである。また、環式脂肪族ポリエポキシドは、環の隣接した炭素原子間に酸素原子が結合した脂環族炭化水素基2,3-エポキシシクロヘキシル基等を有するポリエポキシドである。このような各種ポリエポキシドのうちでも、第1のポリエポキシド成分を構成するポリエポキシドとしては、芳香核を有しないポリエポキシドが、得られる硬化エポキシ樹脂において高い吸水性が得られる点から好ましい。芳香核を有するポリエポキシド、たとえば、ポリフェノール類由来のグリシジルエーテル系ポリエポキシドを用いて得られる硬化エポキシ樹脂は、芳香核が硬質であることに起因して、3次元網目構造中に水分が取り込まれにくく、吸水性が低くなっていると考えられる。芳香核を有しないポリエポキシドとして具体的には、ポリオール類由来のグリシジルエーテル系ポリエポキシド、グリシジルエステル系ポリエポキシド、グリシジルアミン系ポリエポキシド、環式脂肪族ポリエポキシドのうち芳香核を有しないポリエポキシドが挙げられるが、本発明においてはこれらのうちでも特に、芳香核を有しないポリオール類由来のグリシジルエーテル系ポリエポキシドが好ましい。芳香核を有しないポリオール類由来のグリシジルエーテル系ポリエポキシドの原料ポリオールとしては、脂肪族ポリオールや脂環族ポリオール等の芳香核を有しないポリオールがあり、その1分子当たりの水酸基の数は2~10個が好ましく、より好ましい水酸基数は、上記高分子量ポリエポキシドおよび低分子量ポリエポキシドにおいてそれぞれ好ましいエポキシ基の数として挙げた数である。以下このような芳香核を有しないポリオールを脂肪族/脂環族ポリオールという。脂肪族/脂環族ポリオールとしては、アルカンポリオール、エーテル性酸素原子含有ポリオール、糖アルコール、ポリオキシアルキレンポリオール、ポリエステルポリオール等がある。ポリオキシアルキレンポリオールとしては、アルカンポリオール、エーテル性酸素原子含有ポリオール、糖アルコール等の比較的低分子量のポリオールに、プロピレンオキシド、エチレンオキシド等のモノエポキシドを開環付加重合して得られる。ポリエステルポリオールは、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸が縮合した構造を有する化合物や環状エステルが開環重合した構造を有する化合物等がある。上記本発明に好ましく用いられる脂肪族/脂環族ポリオール類由来のグリシジルエーテル系ポリエポキシドとして、具体的には、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ジプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、1,4-ブタンジオールジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリンポリグリシジルエーテル、ジグリセリンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリオキシプロピレンジオールジグリシジルエーテル、ポリオキシプロピレントリオールトリグリシジルエーテル、ポリオキシプロピレンオキシエチレントリオールトリグリシジルエーテル等が挙げられる。これらのうちでも、さらに好ましく用いられる脂肪族/脂環族ポリオール類由来のグリシジルエーテル系ポリエポキシドは、1分子当たり平均のグリシジルオキシ基の数が好ましくは2~10個の、より好ましくは、上記高分子量ポリエポキシドおよび低分子量ポリエポキシドにおいてそれぞれ好ましいエポキシ基の数として挙げた数のポリエポキシドである。このようなポリエポキシドとしては、たとえば、トリオールのトリグリシジルエーテル、テトラオールのテトラグリシジルエーテル、トリオールのトリグリシジルエーテルと同じトリオールのジグリシジルエーテルとの混合物、テトラオールのテトラグリシジルエーテル、トリグリシジルエーテルおよびジグリシジルエーテルの混合物、トリオールのトリグリシジルエーテルとジオールのジグリシジルエーテルとの混合物等が挙げられる。より具体的には、1分子当たり平均のグリシジルオキシ基の数が、好ましくは2~10個の、より好ましくは、上記高分子量ポリエポキシドおよび低分子量ポリエポキシドにおいてそれぞれ好ましいエポキシ基の数として挙げた数の、グリセリンポリグリシジルエーテル、ジグリセリンポリグリシジルエーテル、ポリグリセリンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。また、上記脂肪族/脂環族ポリオール類由来のグリシジルエーテル系ポリエポキシド以外の芳香核を有しないポリエポキシドとしては、環式脂肪族ポリエポキシドである、3,4-エポキシシクロヘキシルメチル-3’4’-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス34-エポキシシクロヘキシルメチルアジペート等が挙げられる。これらのうちでも、低分子量ポリエポキシドとしては、脂肪族/脂環族ポリオール類由来のグリシジルエーテル系ポリエポキシドであるグリセリンポリグリリシジルエーテル、ポリグリセリンポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル等が本発明において特に好ましく用いられる。さらに、低分子量ポリエポキシドにおける1分子当たり平均のグリシジルオキシ基の数は2~8であることが好ましく、2~4であることがより好ましい。上記低分子量ポリエポキシドとして好ましい分子量とこの1分子当たりの平均エポキシ基数との関係を示す、低分子量ポリエポキシドのエポキシ当量1グラム当量のエポキシ基を含む樹脂のグラム数[g/eq]としては、120~200g/eqであることが好ましく、120~180g/eqであることがより好ましい。また、高分子量ポリエポキシドとしては、脂肪族/脂環族ポリオール類由来のグリシジルエーテル系ポリエポキシドであるポリエチレングリコールポリグリシジルエーテル、ポリグリセリンポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールソルビトールポリグリシジルエーテル等が本発明において特に好ましく用いられる。さらに、高分子量ポリエポキシドにおける1分子当たり平均のグリシジルオキシ基の数は3~8であることが好ましく、3~6であることがより好ましい。また、上記低分子量ポリエポキシドと同様に算出される高分子量ポリエポキシドのエポキシ当量としては、140~200g/eqであることが好ましく、150~190g/eqであることがより好ましい。本発明に用いる第1の硬化エポキシ樹脂の原料成分である上記第1のポリエポキシド成分は、上記高分子量ポリエポキシドの少なくとも1種と、上記低分子量ポリエポキシドの少なくとも1種とから構成される。第1のポリエポキシド成分のおける低分子量ポリエポキシド:高分子量ポリエポキシドで示される質量比は、30:70~70:30であるが、好ましくは40:60~70:30、より好ましくは40:60~60:40である。上記第1のポリエポキシド成分を構成する両ポリエポキシドの質量比を上記範囲とすることで、第1の硬化エポキシ樹脂は十分な耐摩耗性等の耐擦傷性と良好な外観をともに確保することが可能となる。ここで、本発明に用いる上記第1のポリエポキシド成分を構成する低分子量ポリエポキシドと高分子量ポリエポキシドの好ましい組合せとして、具体的には、低分子量ポリエポキシドが分子量200~800であり、1分子当たり平均のエポキシ基の個数が2~4である、エポキシ当量120~180g/eqのグリセリンポリグリシジルエーテル、ポリグリセリンポリグリシジルエーテルおよびソルビトールポリグリシジルエーテルから選ばれる少なくとも1種と、高分子量ポリエポキシドが分子量900~2000であり、1分子当たり平均のエポキシ基の個数が3~6である、エポキシ当量150~190g/eqのポリエチレングリコールポリグリシジルエーテル、ポリグリセリンポリグリシジルエーテルおよび、ポリエチレングリコールソルビトールポリグリシジルエーテルから選ばれる少なくとも1種との組合せであって、低分子量ポリエポキシド:高分子量ポリエポキシドの質量比が40:60~60:40である組合せが挙げられる。なお、上記第1のポリエポキシド成分を構成する低分子量ポリエポキシドおよび高分子量ポリエポキシドはともに市販品を用いることが可能である。このような市販品として、具体的には、ナガセケムテックス社製のいずれも商品名で、低分子量ポリエポキシドとして、グリセリンポリグリシジルエーテルである、デナコールEX-313Mw:383、平均エポキシ基数:2.0個/分子、デナコールEX-314Mw:454、平均エポキシ基数:2.3個/分子、ポリグリセリンポリグリシジルエーテルである、デナコールEX-512Mw:630、平均エポキシ基数:4.1個/分子等が挙げられる。また、同様にナガセケムテックス社製のいずれも商品名で、高分子量ポリエポキシドとして、脂肪族ポリグリシジルエーテルである、デナコールEX-1410Mw:988、平均エポキシ基数:3.5個/分子、デナコールEX-1610Mw:1130、平均エポキシ基数:4.5個/分子、デナコールEX-610UMw:1408、平均エポキシ基数:4.5個/分子、ポリグリセリンポリグリシジルエーテルである、デナコールEX-521Mw:1294、平均エポキシ基数:6.3個/分子等が挙げられる。ソルビトールポリグリシジルエーテルとして、デナコールEX-622Mw:930、平均エポキシ基数:4.9個/分子等が挙げられる。吸水層が含有する第1の硬化エポキシ樹脂は、上記第1のポリエポキシド成分と、第1の硬化剤とを反応させて得られる第1の硬化エポキシ樹脂である。第1の硬化剤としては、ポリエポキシドが有するエポキシ基と反応する反応性基を2個以上有する化合物であって、反応によりポリエポキシドに重付加するタイプの重付加型硬化剤を用いることが好ましい。また、この重付加型硬化剤に加えて、ルイス酸等の反応触媒であって、ポリエポキシド同士の重合反応を触媒する触媒型硬化剤を併用することがより好ましい。一部の触媒型硬化剤には、重付加型硬化剤の架橋進行を加速する効果があることと、一部の重付加型硬化剤で形成される架橋部位における不具合を低減することが、期待されるためである。不具合の一例としては、熱負荷による架橋部位の変質で、硬化エポキシ樹脂の発色が挙げられる。重付加型硬化剤における、上記エポキシ基と反応する反応性基としては、活性水素を有するアミノ基、カルボキシル基、チオール基等が挙げられる。すなわち、重付加型硬化剤としては、活性水素を有する2個以上のアミノ基を有するアミノ化合物、2個以上のカルボキシル基を有する化合物、2個以上のチオール基を有する化合物が好ましく、より好ましくは上記活性水素を有するアミノ化合物が用いられる。このような反応基を2個以上有する化合物として、具体的には、ポリアミン類、ポリカルボン酸無水物、ポリアミド類、ポリチオール類等が挙げられるが、本発明においては、ポリアミン類やポリカルボン酸無水物が好ましく用いられる。上記の通り、本発明における吸水層が含有する第1の硬化エポキシ樹脂に用いる、第1のポリエポキシド成分は、高い吸水性が得られる観点から、芳香核を有しない上記2種の分子量のポリエポキシドからなることが好ましい。これと同じ理由で、第1の硬化エポキシ樹脂の反応性原料のひとつである重付加型硬化剤もまた芳香核を有しない化合物であることが好ましい。すなわち、上記第1のポリエポキシド成分が芳香核を有しない化合物で構成されていても、用いる重付加型硬化剤が芳香核を有していれば、その重付加型硬化剤からなる第1の硬化剤との組み合わせから得られる硬化エポキシ樹脂は、比較的多くの芳香核を有する硬化エポキシ樹脂となり、それにより吸水性が不十分となるおそれがある。したがって、第1の硬化剤として用いる重付加型硬化剤は、芳香核を有しないポリアミン類やポリカルボン酸無水物が好ましく、特に芳香核を有しないポリアミン類が好ましい。ポリアミン類としては活性水素を有するアミノ基を2~4個有するポリアミン類が好ましく、ポリカルボン酸無水物としては、ジカルボン酸無水物、トリカルボン酸無水物およびテトラカルボン酸無水物が好ましい。芳香核を有しないポリアミン類としては、脂肪族ポリアミン化合物や脂環式ポリアミン化合物が挙げられる。これらのポリアミン類として、具体的には、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ヘキサメチレンジアミン、ポリオキシアルキレンポリアミン、イソホロンジアミン、メンセンジアミン、3,9-ビス3-アミノプロピル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ5,5ウンデカン等が挙げられる。上記ポリオキシアルキレンポリアミンは、ポリオキシアルキレンポリオールの水酸基がアミノ基に置換された構造を有するポリアミンであり、たとえば、2~4個の水酸基を有するポリオキシプロピレンポリオールの水酸基を、活性水素を有するアミノ基に置換した構造を有する2~4個のアミノ基を有する化合物がある。そのアミノ基1個当たりの分子量は1000以下が好ましく、特に500以下が好ましい。芳香核を有しないポリカルボン酸無水物としては、たとえば、無水コハク酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、4-メチルヘキサヒドロ無水フタル酸等が挙げられる。また、第1の硬化剤において、上記重付加型硬化剤とともに用いることが好ましい触媒型硬化剤としては、3級アミン類、イミダゾール類、ルイス酸類、オニウム塩類、ジシアンジアミド類、有機酸ジヒドラジド類、ホスフィン類等の硬化触媒が挙げられる。このような触媒型硬化剤として、具体的には、2-メチルイミダゾール、2-エチル-4-メチルイミダゾール、トリスジメチルアミノメチルフェノール、三フッ化ホウ素-アミン錯体、ジシアンジアミド、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート等が挙げられる。ここで、上記第1の硬化剤が含有する触媒型硬化剤は、以下に説明する通り、第1のポリエポキシド成分に対する使用量が少ないことにより、芳香核を有する化合物であっても得られる硬化エポキシ樹脂の吸水性に与える影響はほとんどないことから、芳香核を有する化合物であってもよい。なお、上記触媒型硬化剤として例示した、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート等のオニウム塩は、紫外線等の光により分解してルイス酸触媒を発生する触媒型硬化剤であり、通常、光硬化性の硬化エポキシ樹脂を与える触媒型硬化剤として用いられる。これらのうちでも、本発明において上記重付加型硬化剤、好ましくは芳香核を有しないポリアミン類、とともに用いる触媒型硬化剤としては、2-メチルイミダゾール、2-エチル-4-メチルイミダゾール等のイミダゾール化合物が好ましい。本発明に用いる第1の硬化エポキシ樹脂の原料成分である上記第1のポリエポキシド成分と上記第1の硬化剤の配合割合は、第1の硬化剤として重付加型硬化剤を用いる場合、第1のポリエポキシド成分由来のエポキシ基に対する重付加型硬化剤の反応性基の当量比が0.8~1.2程度になる割合であることが好ましく、1.0~1.1程度がより好ましい。エポキシ基に対する重付加型硬化剤の反応性基の当量比が上記範囲であれば、耐摩耗性などの耐擦傷性が低下することなしに上記吸水性を有するように適度に架橋した3次元網目構造を有する硬化エポキシ樹脂が得られる。また、本発明において上記第1の硬化剤として重付加型硬化剤である活性水素を有するアミノ化合物を用いる場合には、第1のポリエポキシド成分由来のエポキシ基に対するアミン活性水素の当量比が0.5~1.5になる割合となるように用いることが好ましく、0.6~0.8になる割合となるように用いることがより好ましい。上記同様、エポキシ基に対するアミン活性水素の当量比が上記範囲であれば、著しく黄変することなしに上記吸水性を有するように適度に架橋した3次元網目構造を有する硬化エポキシ樹脂が得られる。ここで、第1のポリエポキシド成分に対する第1の硬化剤として用いる重付加型硬化剤の質量割合が多くなりすぎると得られる第1の硬化エポキシ樹脂の物性が不十分となるおそれがあることから、第1のポリエポキシド成分に対する重付加型硬化剤の割合は40質量以下であることが好ましい。第1の硬化剤として重付加型硬化剤に加えてイミダゾール化合物等の触媒型硬化剤を用いる場合の触媒型硬化剤の使用量は、第1のポリエポキシド成分に対して1.0~20質量であることが好ましく、1~10質量がより好ましく、1~5質量が特に好ましい。第1のポリエポキシド成分に対する触媒型硬化剤の使用量を1.0質量以上とすれば、反応が十分に進行し、得られる第1の硬化エポキシ樹脂において十分な吸水性や耐擦傷性が実現できる。また、第1のポリエポキシド成分に対する触媒型硬化剤の使用量が20質量以下であれば、得られる第1の硬化エポキシ樹脂中に触媒型硬化剤の残渣が存在して硬化エポキシ樹脂が黄変する等の外観上の問題の発生を抑制しやすい。なお、第1の硬化剤として重付加型硬化剤に加えて触媒型硬化剤を用いる場合には、重付加型硬化剤の第1のポリエポキシド成分に対する使用割合は、触媒型硬化剤を上記の割合で用いた場合に、エポキシ基に対する重付加型硬化剤の反応性基の当量比を上記0.5~1.0よりも10~50程度少なくしてよい。上記のような第1の硬化剤は市販品を用いることも可能である。第1の硬化剤の市販品として、具体的には、重付加型硬化剤であるポリオキシアルキレントリアミンとして、ジェファーミンT403商品名、ハンツマン社製等が挙げられる。また、光硬化型の触媒型硬化剤であるトリアリールスルホニウム塩として、アデカオプトマーSP152商品名、アデカ社製等が挙げられる。1-2ウレタン樹脂吸水層が含有する架橋樹脂としてウレタン樹脂を用いる場合、該ウレタン樹脂と後述の金属酸化物微粒子とを上記割合で組合せて吸水層とした際に上記本発明の防曇性および耐擦傷性が得られるようなウレタン樹脂であれば特に制限されない。ここで、用いるウレタン樹脂の吸水性能によって本発明に係る吸水層の防曇性がほぼ決定される。したがって、吸水層に用いるウレタン樹脂は、該防曇性が達成可能な程度に高い吸水性能を有するものが選択される。ウレタン樹脂の吸水性能は具体的には、上記方法で測定される飽和吸水量が、120mg/cm3以上であることが好ましく、150mg/cm3以上であることがより好ましい。ウレタン樹脂の飽和吸水量が、上記の値をとることにより、本発明の防曇性物品は吸水層において十分な防曇性を確保することが可能となる。一方、吸水層の耐久性が低くなるのを防ぐ観点から、ウレタン樹脂の飽和吸水量は、900mg/cm3以下であるのが好ましく、500mg/cm3以下であるのがより好ましい。このような高い吸水性能を有するウレタン樹脂として具体的には、平均分子量1000~4000のアクリルポリオール、および平均分子量400~5000のポリオキシアルキレン系ポリオールを含むポリオールとポリイソシアネートとを反応して得られるウレタン樹脂が挙げられる。ウレタン樹脂を製造するためのポリオールとして平均分子量1000~4000のアクリルポリオールと平均分子量400~5000のポリオキシアルキレン系ポリオールを組合せて用いることにより、ウレタン樹脂中の鎖が吸水層に吸収された水を脱水する速度を早くすることに寄与していると考えられる。上記ポリオキシアルキレン系ポリオールは、吸水層に防曇性の機能を発揮させるためのポリオールとして用いられる。ポリオキシアルキレン系ポリオールには、オキシエチレン鎖、オキシプロピレン鎖等を有するポリオールを使用できる。特にオキシエチレン鎖は、水を結合水として吸収する機能に優れるので、脱水時の脱水速度の速い可逆的な吸脱水を有する吸水層の形成に有利である。したがって、雰囲気温度が5°C以下となるような冬季等の低温環境での防曇性を考慮するとオキシエチレン鎖を有するポリオールを使用することが好ましい。上記ポリオキシアルキレン系ポリオールの平均分子量は、400~5000とするもので、平均分子量が400未満の場合、水を結合水として吸収する能力が低く、平均分子量が5000を超える場合は、硬化不良や膜強度の低下等の不具合が生じやすくなる。吸水層の吸水性や機械的強度等を考慮すると、該平均分子量は、400~4500がより好ましい。なお、本明細書においてウレタン樹脂に用いる材料および得られるウレタン樹脂の平均分子量は、数平均分子量Mnをいう。なお、数平均分子量Mnは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより測定されるポリスチレンを標準とする数平均分子量をいう。特に上記ポリオキシアルキレン系ポリオールが、ポリエチレングリコールの場合、水を吸水する能力、硬化不良や吸水層の機械的強度を考慮すると、平均分子量を400~2000とすることが好ましい。また、オキシエチレン/オキシプロピレンの共重合体ポリオールの場合、平均分子量を1500~5000とすることが好ましい。ポリオキシアルキレン系ポリオールには、複種のポリオールを使用してもよいが、その場合、用いるポリオールには、水を結合水として吸収する能力に特に優れる平均分子量を400~2000のポリエチレングリコールが含まれることが好ましい。ポリエチレングリコールは水を結合水として吸収する能力に特に優れるので、ポリオキシアルキレン系ポリオールを全てポリエチレングリコールとしてもよい。上記アクリルポリオールは、吸水層に主として耐摩耗性、耐水性、および表面摩擦係数を下げる効果、すなわち、吸水層表面にスリップ性を発揮させるものである。これ以外にこのアクリルポリオールは、吸水層を形成するための吸水層形成用組成物を基材に塗布した際の膜厚偏差を均一化するレベリング工程を短縮化させる作用を有する。アクリルポリオールは、平均分子量を1000~4000とするものである。1000未満の場合、吸水層の耐磨耗性が低下する傾向にあり、4000超では、吸水層形成時の吸水層形成用組成物の塗布性が悪くなり、吸水層形成が難しくなる傾向にある。また、得られる吸水層の緻密性、硬度を考慮すると、アクリルポリオールの水酸基数は3または4とすることが好ましい。本発明においては、上記ポリオキシアルキレン系ポリオールおよび上記アクリルポリオールを含むポリオールとポリイソシアネートとを反応して得られるウレタン樹脂中の鎖によって、吸水層に吸水された水の脱水速度を速くする効果を得ている。この効果は、アクリルポリオールの分子量が大きい程よくなる傾向があるので、アクリルポリオールの平均分子量は、2000以上とすることが好ましい。上記アクリルポリオールは、吸水層の耐久性の向上と上記したような水の脱水速度を速くすることに寄与している。吸水層の耐久性の向上だけを考慮すると上記アクリルポリオール以外の疎水性を呈するポリオールが使用されうるが、水の脱水速度を速くすることには寄与しない。したがって、ウレタン樹脂を得るためのポリオールとしてアクリルポリオールを含むことが好ましいが、防曇性物品の設計によっては必須の成分とされない場合もある。上記ポリオールと架橋反応してウレタン樹脂を形成するためのポリイソシアネートとしては、有機ジイソシアネート等の有機ポリイソシアネートで、好ましくは、ヘキサメチレンジイソシアネートを出発原料としたビウレットおよび/またはイソシアヌレート構造を有する3官能のポリイソシアネートを使用できる。このようなポリイソシアネートは、耐候性、耐薬品性、耐熱性があり、特に耐候性に対して有効である。また、ポリイソシアネートとしては、上記以外にも、ジイソホロンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ビスメチルシクロヘキシルジイソシアネートおよびトルエンジイソシアネート等も使用することができる。上記ポリイソシアネートとポリオールの配合割合としては、ポリイソシアネート全体としてのイソシアネート基の数がポリオール全体としての水酸基の数に対して、1倍量~2倍量、より好ましくは1.4倍量~1.8倍量となるように調整することが好ましい。1倍量未満の場合は、硬化性が悪化するとともに、形成された吸水層は軟らかく、耐候性、耐溶剤性、耐薬品性等の耐久性が低下することがある。一方、2倍量を超える場合は、過剰硬化により、水蒸気の吸脱水が阻害されるために防曇性が低下する。上記ポリオキシアルキレン系ポリオールおよび上記アクリルポリオールとの比は、得られるウレタン樹脂の吸水性能が上記飽和吸水量となるように調整される。例えば、ポリエチレングリコールとアクリルポリオールの場合、重量比でポリエチレングリコール:アクリルポリオール=50:50~70:30となる成分比とすることが好ましい。金属酸化物微粒子吸水層は、金属酸化物微粒子を含有する。金属酸化物微粒子を含むことによって、形成される吸水層の耐摩耗性、耐引掻き性等の機械的強度、耐熱性を高めることができ、また硬化反応時の樹脂の硬化収縮を低減できる。このような金属酸化物微粒子の金属酸化物としては、たとえば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニアが挙げられ、なかでもシリカが好ましい。また、上記の金属酸化物微粒子として、ITOIndiumTinOxide微粒子も使用できる。ITOは赤外線吸収性を有するため、吸水性の架橋樹脂に熱線吸収性を付与できる。よって、ITO微粒子を使用すれば、吸水性に加えて熱線吸収による防曇効果も期待できる。吸水層が含有する金属酸化物微粒子は、平均一次粒子径が10~50nmであることが好ましいく、10~30nmであることがより好ましい。金属酸化物微粒子の平均一次粒子径がこの範囲であれば、透明性確保に有利である。なお、本明細書において平均一次粒子径は、BET法により測定されたものをいう。吸水層における金属酸化物微粒子の含有量は、吸水層の全体量に対して20~60質量の割合であり、30~50質量の割合が好ましい。吸水層における金属酸化物微粒子の含有量を20質量以上とすることにより、吸水層の耐引掻き性を上記本発明の範囲とすることができる。また、60質量以下とすることにより、曇価を低く維持しつつ防曇性が十分に確保できる。上記金属酸化物微粒子として好ましく用いられる、シリカ微粒子は、水またはメタノール、エタノール、イソブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、酢酸ブチル等の有機溶媒中に分散されたコロイダルシリカとして吸水層形成用組成物に配合することができる。吸水層形成用組成物への金属酸化物微粒子の配合方法については後述する。コロイダルシリカとしては、水に分散されたシリカヒドロゾル、水が有機溶媒に置換されたオルガノシリカゾルがあるが、吸水層形成用組成物に配合する場合には、この組成物に好ましく用いられる有機溶剤と同様の有機溶媒を分散媒として用いたオルガノシリカゾルを用いることが好ましい。このようなオルガノシリカゾルとしては、市販品を用いることが可能である。市販品としては、たとえば、粒子径10~20nmのシリカ微粒子がイソプロパノールに、オルガノシリカゾル全体量に対するSiO2含有量として30質量の割合で分散したオルガノシリカゾルIPA-ST商品名、日産化学工業社製、粒子径10~20nmのシリカ微粒子が酢酸ブチルにオルガノシリカゾル全体量に対するSiO2含有量として30質量の割合で分散したオルガノシリカゾルNBAC-ST商品名、日産化学工業社製、粒子径10~20nmのシリカ微粒子がメチルエチルケトンにオルガノシリカゾル全体量に対するSiO2含有量として30質量の割合で分散したオルガノシリカゾルMEK-ST商品名、日産化学工業社製、MEK-STにおいてシリカ微粒子の粒子径が40~50nmである以外はMEK-STと同様のオルガノシリカゾルMEK-ST-L商品名、日産化学工業社製等を挙げることができる。なお、シリカ微粒子としてコロイダルシリカを用いる場合には、吸水層形成用組成物に配合する溶媒の量を、コロイダルシリカに含まれる溶媒量を勘案して、適宜調整する。吸水層形成用組成物本発明の防曇性物品における吸水層は、架橋樹脂と金属酸化物微粒子を主体として構成される。吸水層における金属酸化物微粒子の含有量は、吸水層の全体量に対して金属酸化物微粒子が20~60質量となる割合であり、好ましくは30~50質量となる割合である。一方、吸水層における架橋樹脂子の含有量は、吸水層の全体量に対して架橋樹脂子が40~80質量となる割合であり、好ましくは50~70質量となる割合である。架橋樹脂は、例えば、硬化エポキシ樹脂の場合は、上記第1のポリエポキシド成分と第1の硬化剤とを含む吸水層形成用組成物を反応させて得られる。吸水層形成用組成物が含有する上記第1のポリエポキシド成分と第1の硬化剤については、用いられる化合物および組合せる際の割合等、好ましい態様を含めて上記の通りである。吸水層形成用組成物は、上記第1のポリエポキシド成分と第1の硬化剤の他に、通常、溶剤を含有する。また、必要に応じて、これら以外の反応性添加剤、非反応性添加剤を含有する。通常、上記第1の硬化エポキシ樹脂を得るための上記第1のポリエポキシド成分と第1の硬化剤の反応は、吸水層形成用組成物として塗布面に塗布後行われるが、上記組成物が溶剤を含む場合には、塗布面に塗布する前の組成物中でこれら成分を予めある程度反応させ、その後塗布面に塗布し、乾燥後、さらに反応させてもよい。本発明においては、上記のような大量の金属酸化物微粒子を吸水層の架橋樹脂内に均一に存在させるために、上記予めある程度反応させる方法が取られ、金属酸化物微粒子をこの反応の前後に分けて吸水層形成用組成物に投入する方法が取られる。このように吸水層形成用組成物として溶剤中で、第1のポリエポキシド成分と第1の硬化剤とを予めある程度反応させる場合には、予め反応させるときの反応温度は、30°C以上とすれば硬化反応が確実に進行するため好ましい。上記吸水層形成用組成物に用いる溶剤としては、第1のポリエポキシド成分、第1の硬化剤、その他任意成分を含む配合成分についての溶解性が良好な溶剤であり、かつこれらの配合成分に対して不活性な溶剤であれば特に限定されず、具体的には、アルコール類、酢酸エステル類、エーテル類、ケトン類、水等が挙げられる。なお、溶剤としてプロトン性溶剤を用いると、第1のポリエポキシド成分の種類によっては溶剤とエポキシ基とが反応して硬化エポキシ樹脂が形成されにくい場合がある。したがって、プロトン性溶剤を使用する場合は、第1のポリエポキシド成分と反応し難い溶剤を選択することが好ましい。使用可能なプロトン性溶剤としてはエタノール、イソプロパノール等が挙げられる。また、それ以外の溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸ブチル、プロピレンカーボネート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジアセトンアルコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル等が好ましい。これら溶剤は1種のみを使用してもよく、2種以上を併用してもよい。また、第1のポリエポキシド成分や第1の硬化剤等の配合成分は溶剤との混合物として用意される場合がある。このような場合には、該混合物中に含まれる溶剤をそのまま、吸水層形成用組成物における溶剤として用いてもよく、さらに吸水層形成用組成物にはそれ以外に同種のあるいは他の溶剤を加えてもよい。また、吸水層形成用組成物における溶剤の量は、第1のポリエポキシド成分や第1の硬化剤、その他任意に配合される各種配合成分における全固形分の合計質量100質量部に対して100~500質量部であることが好ましく、200~350質量部がより好ましい。ここで、吸水層形成用組成物における第1のポリエポキシド成分および第1の硬化剤の配合量は、第1のポリエポキシド成分については組成物全量に対して15~30質量であることが好ましく、第1の硬化剤については組成物全量に対して3~20質量であることが好ましい。なお、第1の硬化剤として、重付加型硬化剤と触媒型硬化剤を用いる場合にはその合計量が組成物全量に対して3~16質量であることが好ましい。第1の硬化剤における重付加型硬化剤と触媒型硬化剤の配合割合は、用いる硬化剤の種類による。たとえば、上記第1の硬化剤として、活性水素を有するアミン化合物重付加型硬化剤とイミダゾール化合物触媒型硬化剤を組合せて用いる場合には、吸水層形成用組成物全量に対して、活性水素を有するアミン化合物を3~15質量の割合で、イミダゾール化合物を0.1~1.0質量の割合で配合することが好ましい。このような配合割合とすることで、上記重付加型硬化剤と触媒型硬化剤のもつ利点がともに効果的に発揮されうる。吸水層形成用組成物が任意に含有する添加剤のうち反応性添加剤としては、アルキルモノアミン等のエポキシ基と反応性の反応性基を1個有する化合物、エポキシ基やアミノ基を有するカップリング剤等が挙げられる。吸水層形成用組成物においてカップリング剤は、吸水層と下地層との密着性、あるいは、吸水層とその上に必要に応じて積層される後述の機能層との密着性を向上させる目的で配合される成分であり、配合することが好ましい成分のひとつである。用いるカップリング剤としては、有機金属系カップリング剤または多官能の有機化合物が好ましい。有機金属系カップリング剤としては、たとえば、シラン系カップリング剤以下、シランカップリング剤という、チタン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤が挙げられ、シランカップリング剤が好ましい。これらカップリング剤は、第1のポリエポキシド成分や第1の硬化剤が有する反応性基および後述の下地層の表面に残存する反応性基と反応し得る反応性基を有することが好ましい。なお、このような反応性基を有することで各層間の密着性を向上させる目的以外に、吸水層の物性を調整する目的でも使用できる。ここで、カップリング剤は金属原子-炭素原子間の結合を1個以上好ましくは、1個または2個有する化合物であることが好ましい。有機金属系カップリング剤としては、特にシランカップリング剤が好ましい。シランカップリング剤は、ケイ素原子に1個以上の加水分解性基および1個以上の1価有機基ただし、ケイ素原子に結合する末端は炭素原子である。が結合している化合物であり、1価有機基の1個は機能性有機基反応性基を有する有機基や疎水性等の特性を示す有機基である。機能性有機基以外の有機基としては、炭素数4以下のアルキル基が好ましい。ケイ素原子に結合する加水分解性基は2個または3個であることが好ましい。シランカップリング剤は、下記式1で表される化合物であることが好ましい。R3R4cSiX23-c......1上記式1において、R3は1価の機能性有機基、R4は炭素数4以下のアルキル基、cは0または1の整数を表す。R4はメチル基またはエチル基であることが好ましく、特にメチル基が好ましい。X2は塩素原子、アルコキシ基、アシル基、アミノ基等の加水分解性基であり、特に炭素数4以下のアルコキシ基が好ましい。機能性有機基としてはポリフルオロアルキル基や炭素数6~22の長鎖アルキル基等の疎水性を示す有機基であってもよい。好ましくは、付加重合性の不飽和基を有するアルケニル基や反応性基を有するアルキル基である。反応性基を有するアルキル基としては、反応性基を有する有機基で置換されたアルキル基であってもよい。このようなアルキル基の炭素数は1~4が好ましい。反応性基としては、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ウレイド基、水酸基、カルボキシル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、イソシアネート基等が挙げられる。また、このような反応性基を有する有機基としては、グリシジル基、エポキシシクロヘキシル基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アリールアミノ基、N-アミノアルキル置換アミノ基等が挙げられる。これらのうちでも、反応性基がエポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ウレイド基であるシランカップリング剤が好ましい。このようなシランカップリング剤としては、たとえば、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、N-フェニル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-ウレイドプロピルトリエトキシシラン、3-メルカプトプロピルトリメトキシシランが挙げられる。これらのなかでも、3-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等が好ましい。本発明においては、これらのなかでも特に、3-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基を有するシランカップリング剤が好ましく用いられる。吸水層形成用組成物におけるカップリング剤の配合量は、必須の成分でないことから下限はない。しかし、カップリング剤配合の効果を十分に発揮させるためには、吸水層形成用組成物における第1のポリエポキシド成分および第1の硬化剤の合計質量に対して、カップリング剤の質量割合が5~40質量であることが好ましく、10~30質量がより好ましい。カップリング剤の配合量の上限は、カップリング剤の物性や機能によって制限される。上記第1の硬化エポキシ樹脂を主体とする吸水層の密着性向上の目的で使用する場合は、第1のポリエポキシド成分および第1の硬化剤の合計質量に対するカップリング剤の質量割合が、40質量以下であることが好ましく、30質量以下がより好ましい。カップリング剤の使用量が過剰にならないようにすれば、高温に曝されたときに酸化等により第1の硬化エポキシ樹脂を主体とする吸水性樹脂が着色するのを防ぐことができる。なお、吸水層形成用組成物全量に対するカップリング剤の配合量としては、たとえば、シランカップリング剤を用いた場合には、2~10質量であることが好ましく、3~7質量であることがより好ましい。また、シランカップリング剤を含有する上記吸水層形成用組成物における、特に好ましい組成について言えば、組成物全量に対して、第1のポリエポキシド成分を15~30質量、活性水素を有するアミン化合物を3~15質量、イミダゾール化合物を0.1~1.0質量、シランカップリング剤を2~10質量、および溶媒を50~75質量含む組成が挙げられる。ここで、吸水層形成用組成物がカップリング剤として、アミノ基を有するカップリング剤を含有する場合には、上記エポキシ基に対するアミン活性水素の当量比は、上記第1の硬化剤におけるアミン活性水素とカップリング剤が有するアミン活性水素を合わせて、上記第1のポリエポキシド成分の有するエポキシ基との当量比を算出し、上記好ましい範囲となるようにする。同様に、吸水層形成用組成物がカップリング剤として、エポキシ基を有するカップリング剤を含有する場合には、上記エポキシ基に対するアミン活性水素の当量比は、上記第1のポリエポキシド成分の有するエポキシ基とカップリング剤が有するエポキシ基を合わせて、上記第1の硬化剤におけるアミン活性水素との当量比を算出し、上記好ましい範囲となるようにする。吸水層形成用組成物は、さらに任意成分として、得られる吸水層の耐候性を高めるために酸化防止剤を含むことが好ましい。熱や光に晒されて吸水層を主として構成する第2の硬化エポキシ樹脂が酸化し変質がおこれば吸水層に応力蓄積が発生しやすくなり、それにより容易に防曇膜の剥離がおこる。酸化防止剤を添加することにより、このような現象を抑制することが可能となる。酸化防止剤としては、ペルオキシラジカルを捕捉、分解することで樹脂の酸化を抑制するタイプのフェノール系酸化防止剤、過酸化物を分解することで樹脂の酸化を抑制するタイプのリン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等が挙げられるが、本発明においてはフェノール系酸化防止剤を用いることが好ましい。フェノール系酸化防止剤としては、通常、硬化エポキシ樹脂に配合される以下のフェノール系酸化防止剤が特に制限なく使用可能である。これらは、1種が単独で用いられてもよく、2種が併用されてもよい。ペンタエリスリトールテトラキス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、チオジエチレンビス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、オクタデシル-3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、N,N’-へキサン-1,6-ジイルビス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオナミド]、2,4-ジメチル-6-1-メチルペンタデシルフェノール、ジエチル[[3,5-ビス1,1-ジメチルエチル-4-ヒドロキシフェニル]メチル]ホスフォネート、3,3’,3’’,5,5’,5’’-ヘキサ-tert-ブチル-a,a’,a’’-メシチレン-2,4,6-トリイルトリ-p-クレゾール、カルシウムジエチルビス[[[3,5-ビス1,1-ジメチルエチル-4-ヒドロキシフェニル]メチル]ホスフォネート]、4,6-ビスオクチルチオメチル-o-クレゾール、エチレンビスオキシエチレンビス[3-5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-m-トリルプロピオネート]、ヘキサメチレンビス[[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、1,3,5-トリス3,5-ジ-tert-4-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-1,3,5-トリアジン-2,4,61H,3H,5H-トリオン、1,3,5-トリス4-tert-ブチル-3-ヒドロキシ-2,6-キシリルメチル]-1,3,5-トリアジン-2,4,61H,3H,5H-トリオン、N-フェニルベンゼンアミンと2,4,4-トリメチルペンテンとの反応生成物、2,6-ジ-tert-ブチル-4-4,6-ビスオクチルチオ-1,3,5-トリアジン-2-イルアミノフェノール等。上記フェノール系酸化防止剤の市販品としては、IRGANOX1010、IRGANOX1035、IRGANOX1076、IRGANOX1135商品名、チバジャパン社製、アデカスタブAO-30、アデカスタブAO-40、アデカスタブAO-50、アデカスタブAO-60、アデカスタブAO-70、アデカスタブAO-80、アデカスタブAO-90商品名、ADEKA社製、SumilizerGA-80、SumilizerMDP-S、SumilizerBBM-S、SumilizerGM、SumilizerGSF、SumilizerGP商品名、住友化学工業社製等が挙げられる。また、吸水層形成用組成物に配合される酸化防止剤の量については、第1のポリエポキシド成分および第1の硬化剤の合計質量に対して、0.5~2質量が好ましく、1~2質量がより好ましい。吸水層形成用組成物には、必要に応じて、さらに、レベリング剤、消泡剤、粘性調整剤、光安定剤等を添加することができる。上記レベリング剤としては、ポリジメチルシロキサン系表面調整剤、アクリル系共重合物表面調整剤、フッ素変性ポリマー系表面調整剤等が、消泡剤としては、シリコーン系消泡剤、界面活性剤,ポリエーテル,高級アルコール等の有機系消泡剤等が、粘性調整剤としては、アクリルコポリマー、ポリカルボン酸アマイド、変性ウレア化合物等が、光安定剤としては、ヒンダードアミン類、;ニッケルビスオクチルフェニルサルファイド、ニッケルコンプレクス-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジルリン酸モノエチラート、ニッケルジブチルジチオカーバメート等のニッケル錯体等が挙げられる。各成分はそれぞれに、例示した化合物の2種以上を併用してもよい。吸水層形成用組成物中の各種成分の含有量は、それぞれの成分について、第1のポリエポキシド成分と第1の硬化剤との合計質量に対して、0.001~10質量とすることができる。本発明の防曇性物品における吸水層に用いる架橋樹脂が、例えば、ウレタン樹脂の場合は、架橋樹脂は、上記ポリオールと上記ポリイソシアネートとを含む吸水層形成用組成物を反応することで得られる。吸水層形成用組成物が含有する上記ポリオールと上記ポリイソシアネートについては、用いられる化合物および組合せる際の割合等、好ましい態様を含めて上記の通りである。吸水層形成用組成物は、上記ポリオールと上記ポリイソシアネートの他に、通常、溶剤を含有する。また、必要に応じて、これら以外の反応性添加剤、非反応性添加剤を含有する。通常、上記ウレタン樹脂を得るための上記ポリオールと上記ポリイソシアネートの反応は、吸水層形成用組成物として塗布面に塗布後行われるが、上記組成物が溶剤を含む場合には、塗布面に塗布する前の組成物中でこれら成分を予めある程度反応させ、その後塗布面に塗布し、乾燥後、さらに反応させてもよい。本発明においては、上記のような大量の金属酸化物微粒子を吸水層の架橋樹脂内に均一に存在させるために、上記予めある程度反応させる方法が取られ、金属酸化物微粒子をこの反応の前後に分けて吸水層形成用組成物に投入する方法が取られる。このように吸水層形成用組成物として溶剤中で、上記ポリオールと上記ポリイソシアネートとを予めある程度反応させる場合には、予め反応させるときの反応温度は、30°C以上とすれば硬化反応が確実に進行するため好ましい。上記吸水層形成用組成物に用いる溶剤としては、上記ポリオール、上記ポリイソシアネート、その他任意成分を含む配合成分についての溶解性が良好な溶剤であり、かつこれらの配合成分に対して不活性な溶剤であれば特に限定されず、具体的には、酢酸エステル系溶媒、ケトン類、ジアセトンアルコールを使用することが好ましい。これら溶剤は1種のみを使用してもよく、2種以上を併用してもよい。また、上記ポリオールや上記ポリイソシアネート等の配合成分は溶剤との混合物として用意される場合がある。このような場合には、該混合物中に含まれる溶剤をそのまま、吸水層形成用組成物における溶剤として用いてもよく、さらに吸水層形成用組成物にはそれ以外に同種のあるいは他の溶剤を加えてもよい。また、吸水層形成用組成物における溶剤の量は、上記ポリオールや上記ポリイソシアネート、その他任意に配合される各種配合成分における全固形分の合計質量100質量部に対して100~500質量部であることが好ましく、200~350質量部がより好ましい。架橋樹脂がウレタン樹脂である場合の吸水層形成用組成物には、その他成分として、上記ポリオールと上記ポリイソシアネートの硬化速度を速くするために、硬化触媒である有機錫化合物を添加してもよい。該化合物には、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレート、スタナスオクトエート、ジブチル錫ジオクトエート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫マーカブチド、ジブチル錫チオカルボキシレート、ジブチル錫ジマレエート、ジオクチル錫マーカブチド、ジオクチル錫チオカルボキシレート等を使用することができる。配合量としては、上記ポリオールとポリイソシアネートの合計量の100質量部に対して0.1~5質量部が好ましい。架橋樹脂がウレタン樹脂である場合の吸水層形成用組成物に配合可能なその他の成分としては、架橋樹脂が上記第1の硬化エポキシ樹脂の場合と同様のその他の成分、具体的には、有機金属系カップリング剤や多官能の有機化合物からなるカップリング剤、酸化防止剤、レベリング剤、消泡剤、粘性調整剤、光安定剤等を添加することができる。吸水層本発明の防曇性物品における吸水層は、上記吸水層形成用組成物が含有する上記第1のポリエポキシド成分と第1の硬化剤が、または上記ポリオールとポリイソシアネートが反応して得られる、3次元網目構造を有する第1の硬化エポキシ樹脂またはウレタン樹脂からなる架橋樹脂と該架橋樹脂に対して上記所定量の金属酸化物微粒子が上記架橋樹脂の3次元網目構造中に均一に分散包含されて配合された構成を有し、これにより、優れた防曇性と耐摩耗性、耐引掻き性等の耐擦傷性とを併せ持つ樹脂層である。なお、上記反応の条件については、後述の製造方法において説明する。また、任意に添加されるシランカップリング剤等の反応性添加剤は、この架橋樹脂の3次元網目構造の一部に結合する形で吸水層に存在し、さらに、それ以外に任意に添加される非反応性の添加剤は、上記金属酸化物微粒子と同様、架橋樹脂の3次元網目構造中に均一に分散包含されて吸水層に存在するものである。ここで、本発明の防曇性物品においては、本発明の効果を損なわない範囲において基体と吸水層の間に機能層を有してもよい。例えば、吸水層が含有する架橋樹脂が上記第1の硬化エポキシ樹脂である場合には、基体と吸水層の剥離を防ぐ目的で、上記の防曇性の指標において吸水層よりも防曇性の低い下地層を有してもよい。なお、防曇性は相対的なものであるので、高防曇性および低防曇性は、閾値をもって高低をいうものではない。[3]下地層下地層は、上記基体と吸水層の間に形成される層であり、第2のポリエポキシド成分と、第2の硬化剤とを含む下地層形成用組成物を反応させて得られる第2の硬化エポキシ樹脂を主体とする上記吸水層より低い吸水性を有する層である。以下、下地層における第2の硬化エポキシ樹脂を主体とする樹脂を低吸水性樹脂ともいう。本発明の防曇性物品に設けられる下地層を構成する低吸水性樹脂の吸水性を具体的に示せば、上記吸水層で説明した方法で測定される飽和吸水量が、30mg/cm3以下であることが好ましく、20mg/cm3以下であることがより好ましい。低吸水性樹脂の飽和吸水量を30mg/cm3以下とすることにより、上記説明した通り、基体と防曇膜、実際には基体と下地層との接着界面において膨張収縮の程度差が小さくなり、基体から防曇膜が剥離するのを防ぐことが可能となる。その結果として、耐酸性耐アルカリ性に優れる防曇性物品が得られる。一方、防曇膜内で下地層と吸水層との膨張収縮の程度差を小さくする観点から、下地層を構成する低吸水性樹脂の飽和吸水量は、1mg/cm3以上であるのが好ましく、3mg/cm3以上であるのがより好ましい。本発明の防曇性物品に設けられる下地層の吸水性について、上記吸水層で説明した防曇性を指標として示せば、該防曇性を10秒以下とすることができ、さらに好ましい態様では7秒以下とすることができ、特に好ましい態様では、3秒以下とすることができる。なお、上記飽和吸水量と同様、防曇膜内で下地層と吸水層との膨張収縮の程度差を小さくする観点から、防曇性は1秒以上であるのが好ましく、2秒以上であるのがより好ましい。上記下地層を構成する低吸水性樹脂の飽和吸水量と下地層の防曇性との関係から、本発明の防曇性物品に係る下地層の膜厚は、1μm以上であることが好ましく、より好ましくは3μm以上であり、さらに5μm以上が特に好ましい。下地層の膜厚が1μm以上であれば、基体から防曇膜が剥離するのを防ぐことが可能となり、結果として、耐酸性耐アルカリ性に優れる防曇性物品が得られる。また、吸水層の膨張収縮に起因して界面に発生する応力を緩和するという理由からも、下地層の膜厚は、より好ましくは3μm以上であり、さらに5μm以上であることが特に好ましい。また、下地層の膜厚は、材料コスト低減と良品率向上の観点から、20μm以下であることが好ましく、10μm以下であることがより好ましく、さらに8μm以下が特に好ましい。ここで、防曇性物品において下地層に求められる耐剥離性は用途により異なるため、求められる性能に即して適宜設計を変更すればよい。下地層を主として構成する硬化エポキシ樹脂は、第2のポリエポキシド成分と、第2の硬化剤とを反応させて得られる第2の硬化エポキシ樹脂であり、下地層を上記吸水性に設計するための主成分である。上記の通り、一般的に防曇性能を高くするには、硬化エポキシ樹脂のガラス転移点を低く制御し、耐擦傷性を高めるには、硬化エポキシ樹脂のガラス転移点を高く制御することが好ましい。これらを考慮すると、低吸水性樹脂を主として構成する第2の硬化エポキシ樹脂のガラス転移点は、硬化エポキシ樹脂の種類にもよるが、40~150°Cであることが好ましく、40~120°Cであることがより好ましい。上記吸水層を主として構成する高吸水性の第1の硬化エポキシ樹脂のガラス転移点を上記範囲-20~60°C、好ましくは-5~40°Cとし、さらに下地層を主として構成する低吸水性の第2の硬化エポキシ樹脂のガラス転移点を上記範囲で、かつ上記第1の硬化エポキシ樹脂のガラス転移点よりも高い温度とすれば、防曇性能と耐擦傷性とを高いレベルで両立させ易い。下地層における第2の硬化エポキシ樹脂と吸水性樹脂における第1の硬化エポキシ樹脂のガラス転移点の差は10°C以上が好ましく、20°C以上がより好ましい。以下、下地層を主として構成する第2のポリエポキシド成分と、第2の硬化剤とを反応させて得られる第2の硬化エポキシ樹脂について説明する。第2のポリエポキシド成分第2の硬化エポキシ樹脂の原料成分である第2のポリエポキシド成分としては、吸水性が上記好ましい範囲となるように、通常、硬化エポキシ樹脂の原料成分として用いられる上記第1のポリエポキシド成分で説明したグリシジルエーテル系ポリエポキシド、グリシジルエステル系ポリエポキシド、グリシジルアミン系ポリエポキシド、環式脂肪族ポリエポキシド等から適宜選択したポリエポキシドを用いることが可能である。上記第2のポリエポキシド成分として用いるポリエポキシドについて、その分子量は特に制限されないが、溶液塗布時の塗布液の濡れ広がりの不足、塗膜の凹凸化などの外観不良回避の観点から、概ね500~1000程度の分子量のポリエポキシドが好ましい。また、第2のポリエポキシド成分におけるポリエポキシドの1分子当たりのエポキシ基の数は、平均して2個以上であれば特に制限されないが、2~10個であることが好ましく、2~8個がより好ましく、2~4個がさらに好ましい。第2のポリエポキシド成分としては、たとえば、上記第1のポリエポキシド成分において、好ましいポリエポキシドとして選択されていない、芳香核を有するポリエポキシドを選択することにより、得られる硬化エポキシ樹脂の吸水性を低くすることが可能である。上記第2のポリエポキシド成分として使用可能な芳香核を有するポリエポキシドとして、好ましくは、フェノール性水酸基がグリシジルオキシ基に置換した構造のポリエポキシドが挙げられる。具体的には、ビスフェノールAジグリシジルエーテル、ビスフェノールFジグリシジルエーテル、ビス4-グリシジルオキシフェニル等のビスフェノール型ジグリシジルエーテル類、フェノールノボラック型ジグリシジルエーテル類、クレゾールノボラック型ジグリシジルエーテル類、フタル酸ジグリシジルエステル等の芳香族ポリカルボン酸ポリグリシジルエステル類等が挙げられる。これらの芳香核を有するポリエポキシドのうちでは、第2のポリエポキシド成分として、ビスフェノールAジグリシジルエーテル、ビスフェノールFジグリシジルエーテルが好ましく用いられる。また、芳香核を有しないポリエポキシドであっても架橋点の数を多くすれば、得られる硬化エポキシ樹脂が緻密な3次元網目構造となり、保水のための空間が小さくなるため吸水性が低くなると考えられる。したがって、第2の硬化剤の種類や配合量を適宜選択することにより、上記第1のポリエポキシド成分において例示した芳香核を有しないポリエポキシドをそのまま第2のポリエポキシド成分として用いることが可能であり、第1のポリエポキシド成分として好ましいポリエポキシドが、第2のポリエポキシド成分としても好ましく用いられる。なお、第2のポリエポキシド成分として特に好ましいポリエポキシドは、脂肪族/脂環族ポリオール類由来のグリシジルエーテル系ポリエポキシドに分類される、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル等である。なお、第2のポリエポキシド成分において、得られる第2の硬化エポキシ樹脂の架橋点の数を多くして吸水性を低く制御するためには、たとえば、第2のポリエポキシド成分が脂肪族/脂環族ポリオール類由来のグリシジルエーテル系ポリエポキシドである場合には、そのエポキシ当量は、100~200g/eqであることが好ましく、100~150g/eqであることがより好ましい。なお、上記第2のポリエポキシド成分を構成するポリエポキシドについても、上記第1のポリエポキシド成分を構成するポリエポキシドと同様に市販品を用いることが可能である。このような市販品として、上記第1のポリエポキシド成分において記載した市販品以外に、ビスフェノールAジグリシジルエーテルとして、jER828商品名、三菱化学社製、ビスフェノールFジグリシジルエーテルとして、アデカレジンEP4901商品名、アデカ社製等が挙げられる。第2の硬化剤下地層を主として構成する第2の硬化エポキシ樹脂は、上記第2のポリエポキシド成分と、第2の硬化剤とを反応させて得られる第2の硬化エポキシ樹脂である。第2の硬化剤としては、上記第1の硬化剤と同様に重付加型硬化剤を用いることが好ましい。また、この重付加型硬化剤に触媒型硬化剤を併用することも可能である。使用可能な重付加型硬化剤の種類は上記第1の硬化剤と同様である。すなわち、重付加型硬化剤としては、活性水素を有する2個以上のアミノ基を有するアミノ化合物、2個以上のカルボキシル基を有する化合物、2個以上のチオール基を有する化合物が好ましく、より好ましくは上記活性水素を有するアミノ化合物が用いられる。ここで、第2の硬化剤としては、たとえば、上記第1の硬化剤において、好ましい硬化剤として選択されていない、芳香核を有する重付加型硬化剤を選択することにより、得られる硬化エポキシ樹脂の吸水性を低くすることが可能である。下地層に求められる吸水性の程度によるが、上記第2のポリエポキシド成分と第2の硬化剤のうち少なくともどちらか一方に芳香核を有する化合物を用いれば、得られる第2の硬化エポキシ樹脂の吸水性を上記所望の範囲とすることができる。また、第2のポリエポキシド成分として芳香核を有しないポリエポキシドを用い、さらに第2の硬化剤として芳香核を有しない重付加型硬化剤を用いた場合であっても、上記通り架橋点が多くなるように組合せる等により、得られる第2の硬化エポキシ樹脂の吸水性を上記所望の範囲とすることができる。さらに、このようにして得られる芳香核を有しない第2の硬化エポキシ樹脂においては、芳香核を有する第2の硬化エポキシ樹脂に比べて耐候性の点で優れている。上記芳香核を有しない重付加型硬化剤としては、上記第1の硬化剤において説明した芳香核を有しない重付加型硬化剤と同様な硬化剤を使用できる。また、芳香核を有する重付加型硬化剤としては、芳香核を有するポリアミン、芳香族ポリカルボン酸無水物等が挙げられる。具体的な芳香核を有するポリアミンとしては、たとえば、フェニレンジアミン、キシリレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン等が挙げられ、芳香族ポリカルボン酸無水物としては、たとえば、無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸等が挙げられる。第2の硬化剤において必要に応じて使用可能な触媒型硬化剤についても、上記第1の硬化剤において説明した触媒型硬化剤と同様な硬化剤を使用できる。本発明に用いる第2の硬化エポキシ樹脂の原料成分である上記第2のポリエポキシド成分と上記第2の硬化剤の配合割合は、第2の硬化剤として重付加型硬化剤を用いる場合、第2のポリエポキシド成分由来のエポキシ基に対する重付加型硬化剤の反応性基の当量比が0.8~1.5程度になる割合であることが好ましく、1.0~1.5程度がより好ましい。エポキシ基に対する重付加型硬化剤の反応性基の当量比が上記範囲であれば、反応温度を上げて重付加反応を加速することなしに室温にて十分に多くの架橋点で架橋して緻密な3次元網目構造を有する上記第1の硬化エポキシ樹脂と比較して吸水性の低い第2の硬化エポキシ樹脂が得られる。また、本発明において上記第2の硬化剤として重付加型硬化剤である活性水素を有するアミノ化合物を用いる場合には、第2のポリエポキシド成分由来のエポキシ基に対するアミン活性水素の当量比が0.5~1.5になる割合となるように用いることが好ましく、1.2~1.5になる割合となるように用いることがより好ましい。上記同様、エポキシ基に対するアミン活性水素の当量比が上記範囲であれば、反応温度を上げて重付加反応を加速することなしに十分に多くの架橋点で架橋して緻密な3次元網目構造を有する上記第1の硬化エポキシ樹脂と比較して吸水性の低い第2の硬化エポキシ樹脂が得られる。また、第2のポリエポキシド成分に対する第2の硬化剤として用いる重付加型硬化剤の質量割合が多くなりすぎると得られる第2の硬化エポキシ樹脂の物性が不十分となるおそれがあるので、第2のポリエポキシド成分に対する重付加型硬化剤の割合は40質量以下であることが好ましい。下地層形成用組成物本発明の防曇性物品の防曇膜における下地層は、上記第2のポリエポキシド成分と第2の硬化剤とを含む下地層形成用組成物を反応させて得られる第2の硬化エポキシ樹脂を主体とする下地層である。下地層形成用組成物が含有する上記第2のポリエポキシド成分と第2の硬化剤については、用いられる化合物および組合せる際の割合等、好ましい態様を含めて上記の通りである。下地層形成用組成物は、上記第2のポリエポキシド成分と第2の硬化剤の他に、通常、溶剤を含有する。また、必要に応じて、これら以外の反応性添加剤、非反応性添加剤を含有する。ここで、下地層形成用組成物は上記吸水層形成用組成物と同様、溶媒を含む組成物として塗布面に塗布する前の組成物中で上記第2のポリエポキシド成分と第2の硬化剤を予めある程度反応させ、その後塗布面に塗布し、乾燥後、さらに反応させてもよい。予め反応させる際の条件は上記吸水層形成用組成物の場合と同様とできる。上記下地層形成用組成物に用いる溶剤としては、第2のポリエポキシド成分、第2の硬化剤、その他任意成分を含む配合成分についての溶解性が良好な溶剤であり、かつこれらの配合成分に対して不活性な溶剤であれば特に限定されず、具体的には、上記吸水層形成用組成物と同様の溶媒が挙げられる。溶媒の好ましい態様についても上記吸水層形成用組成物と同様である。また、下地層形成用組成物における溶剤の量は、第2のポリエポキシド成分や第2の硬化剤、その他任意に配合される各種配合成分における全固形分の合計質量100質量部に対して200~950質量部であることが好ましく、400~950質量部がより好ましい。ここで、下地層形成用組成物における第2のポリエポキシド成分および第2の硬化剤の配合量は、第2のポリエポキシド成分については組成物全量に対して4~10質量であることが好ましく、第2の硬化剤については組成物全量に対して0.1~4.0質量であることが好ましい。なお、第2の硬化剤として、重付加型硬化剤と触媒型硬化剤を用いる場合にはその合計量が組成物全量に対して0.1~4.0質量であることが好ましい。下地層形成用組成物が任意に含有する反応性添加剤としては、上記吸水層形成用組成物が任意に含有する反応性添加剤と同様の添加剤が挙げられる。反応性添加剤のうちでもカップリング剤は下地層形成用組成物において、下地層と基体との密着性および下地層と吸水層との密着性を向上させる目的で配合される成分であり、配合することが好ましい成分のひとつである。下地層形成用組成物に任意に配合されるカップリング剤については、用いられる化合物および好ましい態様を含めて、上記吸水層形成用組成物に用いるカップリング剤と同様とすることができる。また、下地層形成用組成物に配合されるカップリング剤の量については、第2のポリエポキシド成分および第2の硬化剤の合計質量に対して、カップリング剤の質量割合が5~50質量であることが好ましく、10~40質量がより好ましい。カップリング剤の配合量の上限は、カップリング剤の物性や機能によって制限される。上記第2の硬化エポキシ樹脂を主体とする下地層の密着性向上の目的で使用する場合は、第2のポリエポキシド成分および第2の硬化剤の合計質量に対するカップリング剤の質量割合が、50質量以下であることが好ましく、40質量以下がより好ましい。一方、カップリング剤によって、または、第2の硬化剤とカップリング剤によって第2の硬化エポキシ樹脂を主体とする下地樹脂の吸水性等の物性を調整する場合は、第2のポリエポキシド成分および第2の硬化剤の合計質量に対するカップリング剤の質量割合は、40質量以下が好ましく、20質量以下がより好ましい。カップリング剤の使用量が過剰にならないようにすれば、高温に曝されたときに酸化等により第2の硬化エポキシ樹脂を主体とする下地樹脂が着色するのを防ぐことができる。なお、下地層形成用組成物全量に対するカップリング剤の配合量としては、たとえば、シランカップリング剤を用いた場合には、0.1~3.0質量であることが好ましく、1~2質量であることがより好ましい。ここで、シランカップリング剤を含有する上記下地層形成用組成物における、特に好ましい組成について言えば、組成物全量に対して、第2のポリエポキシド成分を4~10質量、活性水素を有するアミン化合物を0.1~4.0質量、シランカップリング剤を0.1~4.0質量、および溶媒を70~95質量含む組成が挙げられる。また、下地層形成用組成物がカップリング剤として、アミノ基を有するカップリング剤やエポキシ基を有するカップリング剤を含有する場合には、上記エポキシ基に対するアミン活性水素の当量比は、これらを含めて算出したものを用い、これが上記範囲となるように各成分の配合量を調整することが好ましい。下地層形成用組成物は、さらに任意成分として、テトラアルコキシシランおよび/またはそのオリゴマーすなわち、その部分加水分解縮合物を含有することが好ましい。テトラアルコキシシランおよび/またはそのオリゴマー以下、テトラアルコキシシラン化合物というを配合することにより、下地層形成用組成物の粘度が低下し、第2のポリエポキシド成分と第2の硬化剤との架橋反応が均一に行われる。また、基体および吸水層との反応点が増えて、密着性が一層向上する。これにより、得られる下地層の耐候性を高めることができる。テトラアルコキシシランとしては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラn-プロポキシシラン、テトラn-ブトキシシシラン等が挙げられる。これらのうちでも、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシランが好ましい。これらは、1種が単独で用いられてもよく、2種が併用されてもよい。さらに上記テトラアルコキシシランは、その2~3個程度が部分加水分解共縮合して得られるオリゴマーとして下地層形成用組成物に配合してもよく、テトラアルコキシシランとそのオリゴマーの混合物として下地層形成用組成物に配合してもよい。下地層形成用組成物に配合されるテトラアルコキシシランおよび/またはそのオリゴマーの量については、第2のポリエポキシド成分および第2の硬化剤の合計質量に対して、10~40質量が好ましく、25~35質量がより好ましい。下地層形成用組成物は、さらに任意成分として、得られる下地層の耐候性を高めるために酸化防止剤を含むことが、上記吸水層形成用組成物と同様の理由により好ましい。下地層形成用組成物に任意に配合される酸化防止剤については、用いられる化合物および好ましい態様を含めて、上記吸水層形成用組成物に用いる酸化防止剤と同様とすることができる。また、下地層形成用組成物に配合される酸化防止剤の量については、第2のポリエポキシド成分および第2の硬化剤の合計質量に対して、0.5~3質量であることが好ましく、1~2質量がより好ましい。また、下地層形成用組成物についても、必要に応じて、さらに、上記吸水層形成用組成物が含有するのと同様の、レベリング剤、消泡剤、粘性調整剤、光安定剤等を同様の量添加することができる。また、金属酸化物微粒子を添加してもよいが、配合量は第2のポリエポキシド成分および第2の硬化剤の合計質量に対して0.5~5質量であることが好ましく、1~3質量がより好ましい。本発明の防曇性物品における下地層は、上記下地層形成用組成物が含有する上記第2のポリエポキシド成分と第2の硬化剤が反応して得られる、3次元網目構造を有する第2の硬化エポキシ樹脂を主体として構成され、上記説明した第2の硬化エポキシ樹脂の性質により、吸水層よりも低い吸水性を有するとともに基体との密着性および吸水層との密着性が十分確保され耐剥離性に優れる樹脂層である。なお、上記反応の条件については、後述の製造方法において説明する。<防曇性物品の製造方法>本発明の防曇性物品は、基体上に吸水層が配設された構成を有する。さらに、必要に応じて下地層を有する場合は、基体側から下地層および吸水層が順に積層された構成を有する。このような防曇性物品は、下地層を有する場合を例として、具体的には以下のAまたはBの方法で製造できる。下地層を有しない場合は、Aの方法に限定され、Aの方法で下地層を形成する工程を省くことにより基体表面に直接吸水層が形成された防曇性物品となる。A基体表面に下地層形成用組成物を塗布、反応させて下地層を形成し、ついで、下地層表面に吸水層形成用組成物を塗布、反応させて吸水層を形成させる方法B吸水層形成用組成物を反応させて吸水性樹脂とする際に、フィルム状、すなわち吸水層の形に成形し、基体表面と該フィルム吸水層とを、下地層形成用組成物を接着剤として用いて、両者の間に接着層である下地層を形成することで結合させて、基体表面側から下地層と吸水層が積層された防曇性物品を得る方法なお、Bの方法においては、フィルム状の吸水性樹脂吸水層を離型性のある支持体上に形成し、これを支持体から離して基体表面に下地層形成用組成物を接着剤として用いて貼り合わせることも可能であるが、フィルム状の吸水性樹脂吸水層をこの支持体とともに基体表面に下地層形成用組成物を接着剤として用いて貼り付ける方法が好ましい。用いる支持体としては、本発明の効果を損ねないものであれば特に制限されないが、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂のフィルム等が好ましく用いられる。本発明においてはこれらの防曇膜の形成方法のなかでも、大面積の基体表面に下地層や吸水層を設ける場合や工業的量産の際に良好な外観を維持できることからAの方法がより好ましい。以下Aの方法による本発明の防曇性物品の製造方法について説明する。本発明の防曇性物品の製造方法は、防曇性物品が下地層を有する場合には、a第2のポリエポキシド成分と、第2の硬化剤とを含む下地層形成用組成物を基体表面に塗布し反応させることにより第2の硬化エポキシ樹脂を主体とする下地層を形成する工程と、b前記下地層の表面に、以下の方法で調製された吸水層形成用組成物を塗布し反応させることにより吸水層を形成する工程と、を有することを特徴とする。防曇性物品が下地層を有しない場合には、b工程における前記下地層の表面を基体表面として同様の操作を行えばよい。本発明においては、上記b工程は、具体的には、架橋樹脂の原料成分を含む液状組成物に、上記金属酸化物微粒子の含有量、すなわち、得られる吸水層の全体量に対して金属酸化物微粒子が20~60質量となる含有量、の一部を添加する工程1、工程1により得られた液状組成物の架橋反応を進行させる工程2、工程2により得られた液状組成物に、前記金属酸化物微粒子の含有量の残部を添加する工程3、および、工程3により得られた液状組成物を下地層の表面または基体表面に塗布しさらに架橋反応させて吸水層を形成する工程4を含む方法で行うことができる。上記方法が有する各工程は、吸水層形成用組成物を調製するための工程と、得られた組成物から吸水層を形成するための工程に分類される。言い換えれば、本発明において、吸水層形成用組成物を調製する方法としては、上記工程1、工程2、工程3を含む方法を用いることができる。また、吸水層形成用組成物から吸水層を形成する方法としては、上記工程4を含む方法を用いることができる。本発明の製造方法においては吸水層における金属酸化物微粒子の含有量は、得られる吸水層において優れた防曇性と耐摩耗性、耐引掻き性等の優れた耐擦傷性を共に有することを可能とするために、吸水層の全体量に対して金属酸化物微粒子が20~60質量となる含有量であり、該含有量はさらに30~50質量が好ましい。また、本発明の製造方法においては、工程1における上記金属酸化物微粒子の添加量は、上記吸水層における金属酸化物微粒子の含有量、すなわち、得られる吸水層の全体量に対して金属酸化物微粒子が20~60質量となる含有量、の5~50質量であることが好ましく、5~40質量であることがより好ましい。上記工程2において液状組成物の架橋反応を進行させる程度としては、最終的に吸水層が形成されたときの架橋反応が100の架橋度であるとして、50~70程度に架橋を進行させることが好ましく、50~60程度に架橋を進行させることがより好ましい。ついで、工程3において、上記工程2で架橋反応が上記程度に進行した液状組成物に、上記吸水層における金属酸化物微粒子の含有量から上記工程1で添加した量を引いた残部を添加する。工程3において添加する金属酸化物微粒子の量は、上記工程1で添加する量から換算して、上記吸水層における金属酸化物微粒子の含有量、すなわち、得られる吸水層の全体量に対して金属酸化物微粒子が20~60質量となる含有量、の50~95質量であることが好ましく、60~95質量であることがより好ましい。このように、金属酸化物微粒子を2段階で分けて吸水層形成用組成物に配合することにより、得られる吸水層において、3次元網目構造を有する第1の硬化エポキシ樹脂またはウレタン樹脂からなる架橋樹脂と該架橋樹脂に対して上記所定量の金属酸化物微粒子が上記架橋樹脂の3次元網目構造中に均一に分散包含されて配合された構成を有し、これにより、優れた防曇性と耐引掻き性等の耐擦傷性とを併せ持ち、かつ初期の曇価の低い吸水層となる。なお、下地層形成用組成物および吸水層形成用組成物がそれぞれ含有する成分については上述の通りであり、下地層形成用組成物においてはこれら成分を通常の方法で混合することで調製される。上記工程aにおいて、基体上に下地層を形成するために、上記で得られた下地層形成用組成物を基体の塗布面に塗布する方法としては、特に限定されないが、フローコート法、ディップコート法、スピンコート法、スプレーコート法、フレキソ印刷法、スクリーン印刷法、グラビア印刷法、ロールコート法、メニスカスコート法、ダイコート法、ワイプ法等の公知の方法が挙げられる。下地層形成用組成物の塗布厚は、該組成物中の反応成分が反応して最終的に得られる下地層の厚さが上記範囲となるような厚さとする。基体上に下地層形成用組成物を塗布した後は、必要に応じて乾燥により溶媒を除去し、用いる反応成分に合わせた条件で硬化処理を行い第2の硬化エポキシ樹脂を主体とする下地層とする。乾燥により溶媒を除去する条件として、具体的には、50~90°C、5~15分間が挙げられる。また、下地層形成用組成物における反応成分、すなわち、上記第2のポリエポキシド成分と第2の硬化剤の反応条件として、具体的には、70~150°C、1~60分間程度の熱処理が挙げられる。また、UV硬化性の光硬化性樹脂を用いた場合には、UV硬化装置等で100~500mJ/cm2のUV照射を1~5秒間行う等の処理が挙げられる。ここで、本発明の製造方法においては、上記下地層形成用組成物の反応を、一定の加湿条件下で行うことが好ましい。上記反応を加湿条件下で行うことにより、同じ温度条件下で行う反応では、加湿しない場合に比べて反応時間を短縮させることができる。また同じ反応時間であれば、加湿することにより反応温度を低く設定しても反応を十分に実行することが可能となる。いずれの場合も、加湿条件下で上記反応を行うことは経済的に有利である。さらに、加湿条件下で上記反応を行うことで反応を層全体で均一に行うことが可能となり、下地層内における品質のばらつきが抑えられる。加湿条件として、具体的には40~80RHが挙げられるが、50~80RHの条件がより好ましい。温度条件と合わせてより好ましい反応条件を示せば、50~80RH、70~100°C、5~30分間程度の反応条件が挙げられる。さらに好ましい条件として、50~80RH、80~100°C、10~30分間程度の反応条件が挙げられる。上記工程aにより基体上に形成された下地層の表面に、上記工程1~工程4を含む工程bの工程4において、吸水層形成用組成物を塗布する方法としては、上記下地層形成用組成物の塗布方法と同様とできる。吸水層形成用組成物の塗布厚は、該組成物中の反応成分が反応して最終的に得られる吸水層の厚さが上記範囲となるような厚さとする。下地層上に吸水層形成用組成物を塗布した後は、引き続き工程4において、必要に応じて乾燥により溶媒を除去し、用いる反応成分に合わせた条件で硬化処理を行い架橋樹脂と金属酸化物微粒子を上記割合で含有する吸水層とする。架橋樹脂として第1の硬化エポキシ樹脂を用いた場合には、乾燥により溶媒を除去する条件として、具体的には、50~90°C、5~15分間が挙げられる。また、吸水層形成用組成物における反応成分、すなわち、上記第1のポリエポキシド成分と第1の硬化剤の反応条件として、具体的には、50~120°C、10~60分間程度の熱処理が挙げられる。また、UV硬化性の光硬化性樹脂を用いた場合には、UV硬化装置等で50~1000mJ/cm2のUV照射を5~10秒間行う等の処理が挙げられる。架橋樹脂としてウレタン樹脂を用いた場合には、乾燥により溶媒を除去する条件として、具体的には、50~90°C、5~15分間が挙げられる。また、吸水層形成用組成物における反応成分、すなわち、上記ポリオールとポリイソシアネートの反応条件として、具体的には、50~200°C、1~60分間程度の熱処理が挙げられる。ここで、本発明の製造方法においては、上記吸水層形成用組成物が含有する架橋樹脂として第1の硬化エポキシ樹脂を用いた場合には、その反応を、上記下地層形成用組成物の場合と同様に一定の加湿条件下で行うことにより、上記理由および耐引っ掻き性等の耐擦傷性を飛躍的に向上させることができる点で好ましい。加湿条件として、具体的には40~80RHが挙げられるが、50~80RHの条件がより好ましい。温度条件と合わせてより好ましい反応条件を示せば、50~80RH、70~100°C、5~30分間程度の反応条件が挙げられる。さらに好ましい条件として、50~80RH、80~100°C、10~30分間程度の反応条件が挙げられる。このようにして上記工程a、工程bを経ることで、基体上に上記防曇膜が形成された本発明の防曇性物品が得られる。本発明の製造方法においては、上記吸水層形成用組成物が含有する架橋樹脂として第1の硬化エポキシ樹脂を用いた場合には、上記工程bの後に、c得られた下地層および吸水層付きの基体を温水に浸漬する工程をさらに有することが好ましい。浸漬の条件としては、下地層および吸水層付きの基体に対して十分な量の40~90°Cの温水に、1~20分間程度浸漬することが好ましく、50~70°Cの温水に、3~5分間程度浸漬することがより好ましい。この温水浸漬処理により、下地層および吸水層に残存する余剰の反応性成分の除去が可能となり、これらが残存することにより発生する防曇性低減等の問題や、ブリードアウトすることに起因する白化、表面凹凸化等の問題を解消することができる。下地層および吸水層は、建築用窓ガラスに適用する場合には、室内側の基体表面に形成することが好ましく、車輌用窓ガラスに適用する場合には車内側の基体表面に形成することが好ましい。以下に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。なお、例1~7が実施例であり、例8、9が比較例である。製造例に用いたポリエポキシドの物性について以下にまとめた。なお、デナコールはナガセケムテックス社の商品名である。1低分子量ポリエポキシドグリセリンポリグリシジルエーテル:デナコールEX-313Mw:383、平均エポキシ基数:2.0個/分子、2高分子量ポリエポキシド脂肪族ポリグリシジルエーテル:デナコールEX-1610Mw:1130、平均エポキシ基数:4.5個/分子、3第2のポリエポキシド成分として用いたポリエポキシドビスフェノールAジグリシジルエーテル:jER828商品名、三菱化学社製、Mw:340、平均エポキシ基数:約2個/分子、各例における防曇性物品の評価は以下のように行った。[膜厚の測定]防曇性物品の断面像を走査型電子顕微鏡日立製作所製、S4300で撮影し、吸水層の膜厚を測定した。[曇価の測定]JISK-7361の規格に則り、防曇性物品の曇価[]後述の表1中においてはHazeで示す。をヘイズメーターヘイズガードプラス、ガードナー社製を用いて測定した。[水接触角の測定]防曇性物品を、20°C相対湿度50の環境下に1時間放置した後、2μLの水滴を滴下した直後の水接触角[°]を、CA-X150協和界面科学社製で測定した。[表面粗さRaの測定]防曇性物品の表面について、走査型プローブ顕微鏡SPM、SPA-400、エスアイアイナノテクノロジ―社を用いて、DFMモードにて、測定面積4μmにおける表面粗さRaを測定した。本実施例では、実用上8.0以下の表面粗さRaが好ましい。[防曇性の評価]防曇時間20°C、相対湿度50の環境下に1時間放置した防曇性物品の吸水層表面を、40°Cの温水浴上に翳し、曇りが認められるまでの防曇時間秒を測定した。通常の、防曇加工を行っていないソーダライムガラスは1~2秒で曇りを生じた。求められる防曇性能は用途により異なる。本実施例では、実用上90秒以上の防曇性が必要であり、100秒以上が好ましいものとする。飽和吸水量3cm×4cm×厚さ2mmのソーダライムガラス上に、吸水層を設け、これを25°C蒸留水中に10分間浸漬し、目視で判別できない程度に余剰の水分をキムタオルで拭取り、微量水分計を用いて吸水層付き基体全体の水分量Iを測定した。さらにガラスのみについても同様の手順で水分量IIを測定した。上記水分量Iから水分量IIを引いた値を吸水層の体積で除した値を、その吸水層を構成する材料の飽和吸水量とした。なお、水分量の測定は、微量水分計FM-300ケット科学研究所社製によって次のようにして行った。測定サンプルをブランク測定と同じ時間、120°Cで加熱し、サンプルから放出された水分量を測定し、その間の最大値を水分量として採用した。通常の防曇加工を行っていないソーダライムガラスの水分量IIは、0.11mgであった。[耐引掻き性の評価]ピコデンターフィッシャー社製を用いて、測定条件:負荷速度除荷速度F=0.05mN/5s、クリープC=5sでマルテンス硬さを測定した。<1>下地層形成用組成物密着層形成用組成物の調製[製造例A-1]撹拌機、温度計がセットされたガラス容器に、プロピレングリコールモノメチルエーテル7.21g、大伸化学社製、ビスフェノールAジグリシジルエーテル5.00g、jER828、三菱化学社製、ポリオキシアルキレントリアミン1.03g、ジェファーミンT403商品名、ハンツマン社製、アミノシラン1.18g、KBM903商品名、信越化学工業社製を入れ、25°Cにて30分間撹拌した。次いで、プロピレングリコールモノメチルエーテル大伸化学社製で5倍に希釈して、レベリング剤0.04g、BYK307商品名、ビックケミー社製を添加して、下地層形成用組成物A-1を得た。[製造例A-2]撹拌機、温度計がセットされたガラス容器に、混合アルコールエタノール:イソプロピルアルコール:n-プロピルアルコール=88:4:8質量比、99.00g、ネオエタノールPIP商品名、大伸化学製、3-アミノプロピルトリエトキシシラン1.00g、KBE903商品名、信越化学工業社製25°Cにて30分間撹拌して、密着層形成用組成物A-2を得た。<2>吸水層形成用組成物の調製[製造例B-1]撹拌機、温度計がセットされたガラス容器に、混合アルコールエタノール:イソプロピルアルコール:n-プロピルアルコール=88:4:8質量比、6.00g、ネオエタノールPIP商品名、大伸化学製、脂肪族ポリグリシジルエーテル3.44g、デナコールEX-1610、ナガセケムテックス社製、グリセリンポリグリシジルエーテル2.86g、デナコールEX-313、ナガセケムテックス社製、オルガノシリカゾル5.39g、MEK-ST商品名、平均一次粒子径:10-20nm、日産化学工業社製、SiO2含有量30質量、2-メチルイミダゾール0.15g、四国化成社製、アミノシラン1.29g、KBM903商品名、信越化学工業社製、ポリオキシアルキレントリアミン1.25g、ジェファーミンT403、ハンツマン社製を攪拌しながら添加し、25°Cにて1時間撹拌した。次いで、オルガノシリカゾル10.81g、MEK-ST商品名、混合アルコールエタノール:イソプロピルアルコール:n-プロピルアルコール=88:4:8質量比、8.81g、ネオエタノールPIP商品名、大伸化学製、レベリング剤0.02g、BYK307商品名、ビックケミー社製を攪拌しながら添加し、吸水層形成用組成物B-1を得た。なお、上記製造例B-1では、本発明の製造方法における工程1において、吸水層に含有させるシリカの全量の33質量1/3の量を添加し、工程3において、吸水層に含有させるシリカの全量の67質量2/3の量を添加した。表1では、工程1、工程3において上記各添加量で添加した場合を、添加方法の欄にA1B2として示す。[製造例B-2]撹拌機、温度計がセットされたガラス容器に、混合アルコールエタノール:イソプロピルアルコール:n-プロピルアルコール=88:4:8質量比、3.25g、ネオエタノールPIP商品名、大伸化学製、脂肪族ポリグリシジルエーテル2.68g、デナコールEX-1610、ナガセケムテックス社製、グリセリンポリグリシジルエーテル2.23g、デナコールEX-313、ナガセケムテックス社製、オルガノシリカゾル7.59g、MEK-ST、2-メチルイミダゾール0.11g、四国化成社製、アミノシラン1.00g、KBM903商品名、信越化学工業社製、ポリオキシアルキレントリアミン0.97g、ジェファーミンT403商品名、ハンツマン社製を攪拌しながら添加し、25°Cにて1時間撹拌した。次いで、オルガノシリカゾル15.26g、MEK-ST商品名、混合アルコールエタノール:イソプロピルアルコール:n-プロピルアルコール=88:4:8質量比、6.91g、ネオエタノールPIP商品名、大伸化学製、レベリング剤0.02g、BYK307商品名、ビックケミー社製を攪拌しながら添加し、吸水層形成用組成物B-2を得た。上記製造例B-2においても、上記製造例B-1と同様に、工程1で吸水層に含有させるシリカ全量の33質量1/3の量を添加し、工程3で吸水層に含有させるシリカ全量の67質量2/3の量を添加した。添加方法はA1B2である。[製造例B-3]オルガノシリカゾルとして、MEK-ST商品名、平均一次粒子径:10-20nmに代えて、MEK-ST-L商品名平均一次粒子径:40-50nm、日産化学工業社製、SiO2含有量30質量を用いた以外は、製造例B-2と同様に調製し、吸水層形成用組成物B-3を得た。[製造例B-4]撹拌機、温度計がセットされたガラス容器に、混合アルコールエタノール:イソプロピルアルコール:n-プロピルアルコール=88:4:8質量比、5.48g、ネオエタノールPIP商品名、大伸化学製、脂肪族ポリグリシジルエーテル2.66g、デナコールEX-1610、ナガセケムテックス社製、グリセリンポリグリシジルエーテル2.21g、デナコールEX-313、ナガセケムテックス社製、オルガノシリカゾル1.93g、MEK-ST商品名、日産化学工業社製、SiO2含有量30質量、2-メチルイミダゾール0.11g、四国化成社製、アミノシラン0.99g、KBM903商品名、信越化学工業社製、ポリオキシアルキレントリアミン0.97g、ジェファーミンT403商品名、ハンツマン社製を攪拌しながら添加し、25°Cにて1時間撹拌した。次いで、オルガノシリカゾル5.78g、MEK-ST商品名、混合アルコールエタノール:イソプロピルアルコール:n-プロピルアルコール=88:4:8質量比、6.61g、PIP、ネオエタノールPIP商品名、大伸化学製、レベリング剤0.02g、BYK307商品名、ビックケミー社製を攪拌しながら添加し、吸水層形成用組成物B-4を得た。なお、上記製造例B-4では、本発明の製造方法における工程1において、吸水層に含有させるシリカの全量の25質量1/4の量を添加し、工程3において、吸水層に含有させるシリカの全量の75質量3/4の量を添加した。表1では、工程1、工程3において上記各添加量で添加した場合を、添加方法の欄にA1B3として示す。[製造例B-5]撹拌機、温度計がセットされたガラス容器に、アクリルポリオール溶液40.00g、水酸基価:4mgKOH/g、50溶液、DesmophenA450MPA/X商品名、BayerA.G.社製、ポリエチレングリコール60.00g、平均水酸基価:113mgKOH/g、平均分子量1000、ライオン社製ヘキサメチレンジイソシアネート型ポリイソシアネート36.00g、NCO:23、DesmodurN3200商品名、BayerA.G.社製、オルガノシリカゾル52.27g、MEK-ST―L商品名、日産化学工業社製、SiO2含有量30質量を攪拌しながら添加し、25°Cにて1時間撹拌した。次いで、オルガノシリカゾル156.82g、MEK-ST―L商品名、酢酸イソブチル165.53g、純正化学社製、レベリング剤0.05g、BYK307商品名、ビックケミー社製を攪拌しながら添加し、吸水層形成用組成物B-5を得た。上記製造例B-5においても、上記製造例B-4と同様に、工程1で吸水層に含有させるシリカ全量の25質量1/4の量を添加し、工程3で吸水層に含有させるシリカ全量の75質量3/4の量を添加した。添加方法はA1B3である。[製造例B-6]撹拌機、温度計がセットされたガラス容器に、混合アルコールエタノール:イソプロピルアルコール:n-プロピルアルコール=88:4:8質量比、18.51g、ネオエタノールPIP商品名、大伸化学製、脂肪族ポリグリシジルエーテル7.85g、デナコールEX-1610、ナガセケムテックス社製、グリセリンポリグリシジルエーテル6.52g、デナコールEX-313、ナガセケムテックス社製、オルガノシリカゾル0.94g、NBAC-ST商品名、平均一次粒子径:10-20nm、日産化学工業社製、SiO2含有量30質量、2-メチルイミダゾール0.34g、四国化成社製、ポリオキシアルキレントリアミン2.85g、ジェファーミンT403商品名、ハンツマン社製、アミノシラン2.93g、KBM903商品名、信越化学工業社製を攪拌しながら添加し、25°Cにて1時間撹拌した。次いで、メチルエチルケトン20.06g、大伸化学社製、レベリング剤0.03g、BYK307商品名、ビックケミー社製を攪拌しながら添加し、吸水層形成用組成物B-6を得た。なお、上記製造例B-6では、本発明の製造方法における工程1に相当する段階で吸水層に含有させるシリカの全量を添加した。表1では、この添加方法をAとして示す。[製造例B-7]撹拌機、温度計がセットされたガラス容器に、混合アルコールエタノール:イソプロピルアルコール:n-プロピルアルコール=88:4:8質量比、1.47g、ネオエタノールPIP商品名、大伸化学製、脂肪族ポリグリシジルエーテル3.44g、デナコールEX-1610、ナガセケムテックス社製、グリセリンポリグリシジルエーテル2.86g、デナコールEX-313、ナガセケムテックス社製、オルガノシリカゾル16.20g、MEK-ST商品名、日産化学工業社製、SiO2含有量30質量、2-メチルイミダゾール0.15g、四国化成社製、アミノシラン1.29g、KBM903商品名、信越化学工業社製、ポリオキシアルキレントリアミン1.25g、ジェファーミンT403商品名、ハンツマン社製を攪拌しながら添加し、25°Cにて1時間撹拌した。次いで、混合アルコールエタノール:イソプロピルアルコール:n-プロピルアルコール=88:4:8質量比、13.35g、PIP、ネオエタノールPIP商品名、大伸化学製、レベリング剤0.02g、BYK307商品名、ビックケミー社製を攪拌しながら添加し、吸水層形成用組成物B-7を得た。上記製造例B-7では、上記製造例B-6と同様の方法で吸水層に含有させるシリカの全量を添加した。添加方法はAである。<3>防曇性物品の製造および評価上記製造例で得られた各種組成物を用いて、以下のように各種基体に防曇膜を形成し、上記の評価方法により評価を行った。製造に用いた材料および製造条件、ならびに得られた評価結果を表1に示す。[例1~3]基体として、酸化セリウムで表面を研磨洗浄し、乾燥した清浄なソーダライムガラス基板水接触角3°、200mm×200mm×厚さ2mmを用い、該ガラス基板の表面に、製造例Aで得た下地層形成用組成物A-1をフローコートによって塗布して、90°Cの電気炉で10分間保持し、次いで90°C70RHの恒温恒湿槽で20分間保持し、下地層を形成した。次いで、形成した下地層表面に、各例毎に表1で示す通り、製造例Bで得た吸水層形成用組成物B-1~B-3のいずれかをフローコートによって塗布して、90°Cの電気炉で10分間保持し、次いで90°C70RHの恒温恒湿槽で20分間保持して吸水層を形成し、2層からなる防曇膜を有する防曇性物品を得た。[例4、例6~9]基体として、酸化セリウムで表面を研磨洗浄し、乾燥した清浄なソーダライムガラス基板水接触角3°、200mm×200mm×厚さ2mmを用い、該ガラス基板の表面に、各例毎に表1で示す通り、製造例Aで得た下地層形成用組成物A-1、密着層形成用組成物A-2のいずれかをフローコートによって塗布して、100°Cの電気炉で30分間保持し、下地層または密着層を形成した。次いで、形成した下地層または密着層の表面に、各例毎に表1で示す通り、製造例Bで得た吸水層形成用組成物B-1、B-4~B-6のいずれかをフローコートによって塗布して、100°Cの電気炉で30分間保持し、吸水層を形成し、2層からなる防曇膜を有する防曇性物品を得た。[例5]基体として、酸化セリウムで表面を研磨洗浄し、乾燥した清浄なソーダライムガラス基板水接触角3°、200mm×200mm×厚さ2mmを用い、該ガラス基板の表面に、製造例Bで得た吸水層形成用組成物B-1をフローコートによって塗布して、100°Cの電気炉で30分間保持し、吸水層を形成し、1層からなる防曇膜を有する防曇性物品を得た。なお、表1において、金属酸化物微粒子の添加方法の欄に示す記号は、吸水層形成用組成物を調製する際の金属酸化物微粒子の添加時期と量を示すものである。A1B2は、工程1において、微粒子全量の33を、工程3において、残りの67を添加することを表す。A1B3は、工程1において、微粒子全量の25を、工程3において、残りの75を添加することを、表す。Aは、工程1において、微粒子全量を添加することを示す。また、金属微粒子の含有量は、得られる吸収層における金属微粒子の含有量を質量で示したものである。表1に示される評価結果から、実施例である例1~7において得られた防曇性物品は、優れた防曇性と耐引掻き性を有し、曇価が十分に低いのに対し、比較例である例8、9において得られた防曇性物品は、防曇性、耐引掻き性または曇価の低さが十分でないかことがわかる。"