"アルキルメタアクリレートa1およびN‐2‐ヒドロキシエチルメタアクリルアミドa2を、モノマー単位として含有してなり、N‐2‐ヒドロキシエチルメタアクリルアミドa2の割合が、アルキルメタアクリレートa1100重量部に対して、0.01~30重量部であるアクリル系共重合体、ならびに架橋剤を含有することを特徴とする光学用粘着剤。モノマー単位として、さらに、前記a1成分およびa2成分を除く、モノマーa3を、アルキルメタアクリレートa1100重量部に対して、50重量部以下含有することを特徴とする請求項1記載の光学用粘着剤。モノマーa3が、カルボキシル基を含有するモノマーを含むことを特徴とする請求項2記載の光学用粘着剤。モノマーa3が、窒素含有ビニルモノマーを含むことを特徴とする請求項2または3記載の光学用粘着剤。アルキルメタアクリレートa1のアルキル基の平均炭素数が4~12であることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の光学用粘着剤。本発明は、粘着剤付き光学フィルム等に用いられる、アクリル系共重合体からなる光学用粘着剤であって、表示画面の周辺部分に表示ムラが生じにくい光学用粘着剤を提供することを目的とする。また本発明は、前記光学用粘着剤を用いた粘着剤付き光学フィルムを提供することを目的とする。さらには、前記粘着剤付き光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記光学用粘着剤等を見出し、本発明を完成するに至った。すなわち本発明は、アルキルメタアクリレートa1およびN‐2‐ヒドロキシエチルメタアクリルアミドa2を、モノマー単位として含有するアクリル系共重合体、ならびに架橋剤を含有することを特徴とする光学用粘着剤、に関する。前記光学用粘着剤において、N‐2‐ヒドロキシエチルメタアクリルアミドa2の割合は、アルキルメタアクリレートa1100重量部に対して、0.01~100重量部であることが好ましい。前記光学用粘着剤において、モノマー単位として、さらに、前記a1およびa2を除く、モノマーa3を、アルキルメタアクリレートa1100重量部に対して、50重量部以下含有することができる。前記光学用粘着剤において、モノマーa3は、カルボキシル基を含有するモノマーであることが好ましい。また、モノマーa3は、窒素含有ビニルモノマーが好ましい。また本発明は、光学フィルムの少なくとも一方の面に粘着剤層が積層されている粘着剤付き光学フィルムであって、前記粘着剤層は、前記光学用粘着剤により形成されていることを特徴とする粘着剤付き光学フィルム、に関する。前記粘着剤付き光学フィルムにおいて、光学フィルムとしては、例えば、偏光板および/または位相差板があげられる。また本発明は、前記粘着剤付き光学フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置、に関する。上記本発明は、光学用粘着剤のベースポリマーに用いるアクリル系共重合体の共重合成分として、主成分である、アルキルメタアクリレートa1に加えて、N‐2‐ヒドロキシエチルメタアクリルアミドa2を用いている。かかる、N‐2‐ヒドロキシエチルメタアクリルアミドa2の作用により、前記光学用粘着剤を、粘着剤付き光学フィルムに適用した場合に、表示画面の周辺部分の表示ムラを抑えることができる。また、本発明の光学用粘着剤は、ベースポリマーのモノマー単位として、前記a2成分を用いることにより、表示ムラを抑えているため、ベースポリマーに加えて、可塑剤等の添加剤を用いた粘着剤のように、添加剤自体が析出して外観不良や粘着剤が劣化することはない。特に、本発明の光学用粘着剤は、粘着剤付き光学フィルムの光学フィルムとして、偏光板に視野角拡大フィルムを積層したものを用いた場合における、表示ムラを抑えるうえで好適である。本発明の光学用粘着剤は、ベースポリマーとして、アルキルメタアクリレートa1およびN‐2‐ヒドロキシエチルメタアクリルアミドa2を、モノマー単位として含有するアクリル系共重合体を含有する。なお、メタアクリレートはアクリレートおよび/またはメタクリレートをいい、本発明のメタとは同様の意味であり、メタアクリルアミドは、アクリルアミドおよび/またはメタクリルアミドを示す。アクリル系共重合体は、アルキルメタアクリレートa1の単位を主成分とする。アルキルメタアクリレートa1のアルキル基の炭素数は1~18程度、好ましくは炭素数1~9であり、アルキル基は直鎖、分岐鎖のいずれでもよい。アルキルメタアクリレートの具体例としては、例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、イソプロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、ペンチルメタアクリレート、へキシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、デシルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、などを挙げることができる。これらは単独でまたは組み合わせて使用することができる。これらアルキル基の平均炭素数は4~12であるのが好ましい。アクリル系共重合体における、N‐2‐ヒドロキシエチルメタアクリルアミドa2の割合は、アルキルメタアクリレートa1100重量部に対して0.01~100重量部の範囲で用いることが好ましい。前記a2成分が、0.01重量部未満の場合には、ヒドロキシ基が、架橋剤との架橋反応点して有効に機能せず、本発明の粘着剤により形成される粘着剤層が架橋不足になるおそれがある。一方、前記a2成分が、100重量部を超える場合には、アクリル系共重合体のガラス転移温度Tgが上昇し、粘着剤として必要な柔軟性が損なわれるおそれがあり好ましくない。かかる観点から、前記a2成分の割合は、前記a1成分100重量部に対して、0.05~30重量部、さらに0.07~5重量部用いることが好ましい。また、アクリル系共重合体は、モノマー単位として、さらに、前記a1成分およびa2成分を除く、モノマーa3成分を、含有することができる。前記a3成分としては、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、6-ヒドロキシヘキシルメタアクリレート、8-ヒドロキシオクチルメタアクリレート、10-ヒドロキシデシルメタアクリレート、12-ヒドロキシラウリルメタアクリレートや4-ヒドロキシメチルシクロヘキシル-メチルアクリレートなどの前記a2成分以外のヒドロキシル基含有モノマー;アクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー;無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー;アクリル酸のカプロラクトン付加物;スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、2-メタアクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、メタアクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピルメタアクリレート、メタアクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー;2-ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマーなどがあげられる。また、前記a3成分としては、前記a2成分以外の窒素含有ビニルモノマーがあげられる。例えば、マレイミド、N-シクロへキシルマレイミド、N-フェニルマレイミド;N-アクリロイルモルホリン;メタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N,N-ジエチルメタアクリルアミド、N-ヘキシルメタアクリルアミド、N-メチルメタアクリルアミド、N-ブチルメタアクリルアミド、N-ブチルメタアクリルアミドやN-メチロールメタアクリルアミド、N-メチロールプロパンメタアクリルアミドなどのN-置換アミド系モノマー;アミノエチルメタアクリレート、アミノプロピルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレート、t-ブチルアミノエチルメタアクリレート、3-3-ピリニジルプロピルメタアクリレートなどのアルキルアミノアルキルメタアクリレート系モノマー;メトキシエチルメタアクリレート、エトキシエチルメタアクリレートなどのアルコキシアルキルメタアクリレート系モノマー;N-メタアクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやN-メタアクリロイル-6-オキシヘキサメチレンスクシンイミド、N-メタアクリロイル-8-オキシオクタメチレンスクシンイミド、N-アクリロイルモルホリンなどのスクシンイミド系モノマーなども改質目的のモノマー例としてあげられる。さらに、前記a3成分としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、N-ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、N-ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α-メチルスチレン、N-ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー;アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル系モノマー;グリシジルメタアクリレートなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー;ポリエチレングリコールメタアクリレート、ポリプロピレングリコールメタアクリレート、メトキシエチレングリコールメタアクリレート、メトキシポリプロピレングリコールメタアクリレートなどのグリコール系アクリルエステルモノマー;テトラヒドロフルフリルメタアクリレート、フッ素メタアクリレート、シリコーンメタアクリレート、2-メトキシエチルアクリレート、ベンジルメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、などのメタアクリレート系モノマーなども使用することができる。前記a3成分は、ベースポリマーを改質するために、任意に用いることができる。前記a3成分は、1種または2種以上を用いることができる。前記a3成分の割合は、アルキルメタアクリレートa1100重量部に対して、50重量部以下、さらには30重量部以下、さらには20重量部以下とするのが好ましい。前記a3成分の割合が、50重量部を超えると粘着剤としての柔軟性を損なうおそれがある点で好ましくない。前記a3成分としては、接着性が良好である点から、カルボキシル基を含有するモノマー、特にアクリル酸の使用が好適に用いられる。カルボキシル基を含有するモノマーを用いる場合、その割合は、アルキルメタアクリレートa1100重量部に対して、0.1~10重量部程度、好ましく0.5~8重量部、さらに好ましくは1~6重量部である。前記a3成分としては、表示画面の周辺部分の表示ムラを抑える点から、窒素含有ビニルモノマー、特に、N-アクリロイルモルホリンや、N,N-ジメチルメタアクリルアミド等のN-置換アミド系モノマーが好適に用いられる。窒素含有ビニルモノマーを用いる場合、その割合は、アルキルメタアクリレートa1100重量部に対して、0.1~10重量部程度、好ましく0.5~8重量部、さらに好ましくは1~6重量部である。窒素含有ビニルモノマーは、カルボキシル基を含有するモノマーと併用し、好適に用いられる。アクリル系共重合体の平均分子量は特に制限されないが、重量平均分子量は、50万~250万程度であるのが好ましい。前記アクリル系共重合体の製造は、各種公知の手法により製造でき、たとえば、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法等のラジカル重合法を適宜選択できる。ラジカル重合開始剤としては、アゾ系、過酸化物系の各種公知のものを使用できる。反応温度は通常50~80°C程度、反応時間は1~8時間とされる。また、前記製造法の中でも溶液重合法が好ましく、アクリル系共重合体の溶媒としては一般に酢酸エチル、トルエン等が用いられる。溶液濃度は通常20~80重量程度とされる。またアクリル系共重合体は、水系のエマルジョンとして得ることができる。また本発明の光学用粘着剤は、ベースポリマーである前記アクリル系共重合体に加えて、架橋剤を含有する。架橋剤により、光学フィルムとの密着性や耐久性を向上でき、また高温での信頼性や粘着剤自体の形状の保持を図ることができる。架橋剤としては、イソシアネート系、エポキシ系、過酸化物系、金属キレート系、オキサゾリン系などを適宜に使用可能である。これら架橋剤は1種を、または2種以上を組み合わせて用いることができる。架橋剤としては、ヒドロキシル基と反応性を示す官能基を含有する架橋剤が好適であり、特に、イソシアネート系架橋剤が好適である。イソシアネート系架橋剤は、イソシアネート化合物が用いられる。イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、クロルフェニレンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添されたジフェニルメタンジイソシアネートなどのイソシアネートモノマー及びこれらイソシアネートモノマーをトリメチロールプロパンなどと付加したアダクト系イソシアネート化合物;イソシアヌレート化物、ビュレット型化合物、さらには公知のポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオールなどを付加反応させたウレタンプレポリマー型のイソシアネートなどが挙げられる。エポキシ系架橋剤としては、例えば、ビスフェノールAエピクロルヒドリン型のエポキシ樹脂があげられる。また、エポキシ系架橋剤としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、N,N,N’,N’-テトラグリシジル-m-キシリレンジアミン、1,3-ビスN,N-ジグリシジルアミノメチルシクロヘキサン、N,N,N’,N’-テトラグリシジルアミノフェニルメタン、トリグリシジルイソシアヌレート、m-N,N-ジグリシジルアミノフェニルグリシジルエーテル、N,N-ジグリシジルトルイジン、及びN,N-ジグリシジルアニリンなどが挙げられる。過酸化物系架橋剤としては、各種過酸化物が用いられる。過酸化物としては、ジ2‐エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ4‐t‐ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ‐sec‐ブチルパーオキシジカーボネート、t-ブチルパーオキシネオデカノエート、t‐へキシルパーオキシピバレート、t‐ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ‐n‐オクタノイルパーオキシド、1,1,3,3‐テトラメチルブチルパーオキシイソブチレート、1,1,3,3‐テトラメチルブチルパーオキシ2‐エチルヘキサノエート、ジ4‐メチルベンゾイルパーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、t‐ブチルパーオキシイソブチレート、などが挙げられる。これらのなかでも、特に架橋反応効率に優れる、ジ4‐t‐ブチルシクロヘキシルパーオキシジカルボネート、ジラウロイルパーオキシド、ジベンゾイルパーオキシドが好ましく用いられる。架橋剤の使用量は、アクリル系共重合体A100重量部に対して、10重量部以下、好ましくは0.01~5重量部、さらに好ましくは0.02~3重量部である。架橋剤の使用割合が、10重量部を超えると架橋が進みすぎて接着性が低下するおそれがある点で好ましくない。さらには、本発明の光学用粘着剤には、必要に応じて、粘着付与剤、可塑剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤等を、また本発明の目的を逸脱しない範囲で各種の添加剤を適宜に使用することもできる。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などとしても良い。本発明の粘着剤付き光学フィルムは、光学フィルムの少なくとも一方の面に、前記光学用粘着剤により、粘着剤層を形成したものである。なお、前記粘着剤層は光学フィルムの片面を設けていてもよく、光学フィルムの両面に有していてもよい。粘着剤層の形成法は、特に制限されず、前記光学フィルム上に粘着剤溶液を流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で塗布し乾燥する方法、粘着剤層を設けた離型シートにより転写する方法等があげられる。塗布法は、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法などを採用できる。粘着剤溶液を塗布後、乾燥工程で溶剤や水を揮発することで所定の厚みの粘着剤層を得る。粘着剤層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般的には、1~500μmであり、好ましくは1~50μmである。さらには1~40μmが好ましく、さらいは5~30μmが好ましく、特に10~25μmが好ましい。1μmより薄いと耐久性が悪くなり、厚くなると発泡などによる浮きや剥がれが生じやすく外観不良となりやすい。粘着剤層は、異なる組成又は種類等のものの重量層として偏光板や光学フィルムの片面又は両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光板や光学フィルムの表裏において異なる組成や種類や厚さの粘着層とすることもできる。また、粘着剤層の形成は、UV硬化性の粘着剤シロップを離型フィルム上に塗布し、電子線やUV等の放射線を照射することで前記アクリル系共重合体を含有する粘着剤層を形成できる。この際、粘着剤には、架橋剤を含有させていることから、高温での信頼性や粘着剤自体の形状の保持を図ることができる。なお、粘着剤層の架橋は、前記乾燥工程やUV照射工程で行うことができる他、乾燥後に、加温状態や室温放置によるエージングにより、架橋が促進するような架橋形態も選択できる。離型シートの構成材料としては、紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂フィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体等があげられる。離型シートの表面には、粘着剤層からの剥離性を高めるため、必要に応じてシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの低接着性の剥離処理が施されていても良い。粘着剤層等の形成にあたり、層間密着性を向上させるために、光学フィルムには活性化処理を施すことができる。活性化処理は各種方法を採用でき、コロナ放電処理、プラズマ放電処理、グロー放電処理、低圧UV処理等の表面処理や、ケン化処理を施すことができ、またカップリング剤等をアンカー層として形成することが可能である。なお、本発明の粘着剤付き光学フィルムの光学フィルムや粘着剤層などの各層には、例えば、サリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。光学フィルムと前記粘着剤層との間には前記以外のアンカーコート層を有していてもよい。本発明の粘着剤付き光学フィルムの粘着剤層と光学フィルムとの間の設けられるアンカーコート層を形成する材料は特に限定されないが、粘着剤層と光学フィルムのいずれにも良好な密着性を示し、凝集力に優れる皮膜を形成するものが望ましい。このような性質を示すものには、各種ポリマー類、金属酸化物のゾル、シリカゾル等を使用できる。これらのなかでも特にポリマー類が好ましく用いられる。前記ポリマー類としては、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、分子中にアミノ基を含むポリマー類があげられる。ポリマー類の使用形態は溶剤可溶型、水分散型、水溶解型のいずれでもよい。例えば、水溶性ポリウレタン、水溶性ポリエステル、水溶性ポリアミド等や水分散性樹脂エチレン-酢酸ビニル系エマルジョン、メタアクリル系エマルジョンなどが挙げられる。また、水分散型は、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド等の各種の樹脂を乳化剤を用いてエマルジョン化したものや、前記樹脂中に、水分散性親水基のアニオン基、カチオン基またはノニオン基を導入して自己乳化物としたもの等を用いることができる。またイオン高分子錯体を用いることができる。かかるポリマー類は粘着剤層中のイソシアネート系化合物と反応性を有する官能基を有するものが好ましい。前記ポリマー類としては、分子中にアミノ基を含むポリマー類が好ましい。特に、末端に1級アミノ基を有するものが好ましく用いられ、イソシアネート系化合物との反応により強固に密着することが確認されている。分子中にアミノ基を含むポリマー類としては、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリビニルピリジン、ポリビニルピロリジン、ジメチルアミノエチルアクリレート等の含アミノ基含有モノマーの重合体などをあげることができる。これらのなかでもポリエチレンイミンが好ましい。またアンカーコート層の形成にあたっては、アミノ基を含むポリマー類に加えて、アミノ基を含むポリマー類と反応する化合物を混合して架橋して、アンカーコート層の強度を向上させることができる。アミノ基を含むポリマー類と反応する化合物としては、エポキシ化合物等を例示できる。アンカーコート層を設ける場合には、前記光学フィルム上にアンカーコート層を形成した後に、粘着剤層を形成する。たとえば、ポリエチレンイミン水溶液の如きアンカー成分の溶液を、コーティング法、ディッピング法、スプレー法などの塗工法を用いて、塗布、乾燥し、アンカーコート層を形成させる。アンカーコート層の厚みとしては10~5000nm程度、さらには50~500nmの範囲にあることが好ましい。アンカーコート層の厚みが薄くなると、バルクとしての性質を有さず、十分な強度を示さなくなり、十分な密着性が得られない場合がある。また、厚すぎると光学特性の低下を招くおそれがある。粘着剤付き光学フィルムには、帯電防止性を付与するために、帯電防止剤を用いることもできる。帯電防止剤は、各層に含有させることができ、また、別途、帯電防止層を形成することができる。帯電防止剤としては、イオン性界面活性剤系;ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリキノキサリン等の導電ポリマー系;酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム等の金属酸化物系などが挙げられるが、特に光学特性、外観、帯電防止効果、および帯電防止効果の熱時、加湿時での安定性という観点から、導電性ポリマー系が好ましく使用される。この中でも、ポリアニリン、ポリチオフェンなどの水溶性導電性ポリマー、もしくは水分散性導電性ポリマーが特に好ましく使用される。これは、帯電防止層の形成材料として水溶性導電性ポリマーや水分散性導電性ポリマーを用いた場合、塗布工程に際して有機溶剤による光学フィルム基材の変質を抑える点で好ましい。本発明の粘着剤付き光学フィルムに使用される光学フィルムとしては、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。たとえば、光学フィルムとしては偏光板があげられる。偏光板は偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に5~80μm程度である。ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の3~7倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリルスチレン共重合体AS樹脂等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレンプロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。また、特開2001-343529号公報WO01/37007に記載のポリマーフィルム、たとえば、A側鎖に置換および/または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、B側鎖に置換および/または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとN-メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリルスチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄膜性などの点より1~500μm程度である。特に、5~200μmが好ましい。また、保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。従って、Rth=nx-nzdただし、nxはフィルム平面内の遅相軸方向の屈折率、nzはフィルム厚方向の屈折率、dはフィルム厚みであるで表されるフィルム厚み方向の位相差が-90nm~75nmである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値Rthが-90nm~75nmのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色光学的な着色はほぼ解消することができる。厚み方向位相差Rthは、さらに好ましくは-80nm~60nm、特に-70nm~45nmが好ましい。保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。また偏光子の寸法変化による応力を受けた場合にも位相差が生じにくい熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を使用することもできる。熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂は、シクロオレフィンを主骨格となり、炭素-炭素二重結合を実質的に有しないものである。熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂としては、日本ゼオン株製のゼオネッグス、ゼオノア、JSR株製のアートン等があげられる。なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いても良く、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いても良い。前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系接着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであっても良い。ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は他の部材の隣接層との密着防止を目的に施される。また、アンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が0.5~50μmのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化スズ、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性の場合もある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子ビーズを含むなどの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂100重量部に対して一般的に2~50重量部程度であり、5~25重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層視角拡大機能などを兼ねるものであっても良い。なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。また光学フィルムとしては、例えば反射板や反透過板、位相差板1/2や1/4等の波長板を含む、視角補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で光学フィルムとして用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、1層または2層以上用いることができる。特に、偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側表示側からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また、前記透明保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の保護フィルムは、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。透明保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。反射板は前記の偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側表示側からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵電源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵電源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる1/4波長板λ/4板とも言うが用いられる。1/2波長板λ/2板とも言うは、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。楕円偏光板はスーパーツイストネマチックSTN型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色青又は黄を補償防止して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償防止することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、0.5~150μm、0.5~50μm程度が一般的である。高分子素材としては、たとえば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、ノルボルネン系樹脂、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これらの高分子素材は延伸等により配向物延伸フィルムとなる。液晶ポリマーとしては、たとえば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団メソゲンがポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどをあげられる。主鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサー部でメソゲン基を結合した構造の、例えばネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート又はポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサー部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これらの液晶ポリマーは、たとえば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化ケイ素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより行われる。位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであって良く、2種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであっても良い。また、上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、反射型偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学フィルムとしたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、例えば位相差板、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は/及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどがあげられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。また、良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。偏光板と輝度向上フィルムを貼り合せた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性よっても異なるが、およそ50の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一反反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を透過するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を、位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として1/4波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。可視光域等の広い波長で1/4波長板として機能する位相差板は、例えば波長550nmの淡色光に対して1/4波長板として機能する位相差板と他の位相差特性を示す位相差層、例えば1/2波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、1層または2層以上の位相差層からなるものであってよい。なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組合せにして2層又は3層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と2層又は3層以上の光学層とを積層したものからなっていても良い。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであっても良い。ディスコティック液晶層を含む視野角拡大フィルム、コーティングで形成されたフィルム等の位相差機能を持つフィルムなど、特に周辺部にムラが出やすい光学フィルムに本発明の粘着剤が好ましく用いられる。偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。本発明の粘着剤付き光学フィルムは液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと粘着剤付き光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による粘着剤付き光学フィルムを用いる点を除いて特に限定は無く、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばTN型やSTN型、π型などの任意なタイプなどの任意なタイプのものを用いうる。液晶セルの片側又は両側に粘着剤付き光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に1層又は2層以上配置することができる。以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。実施例1冷却管、撹拌羽、温度計が付属した4つロフラスコ中に、ブチルアクリレート95重量部、アクリル酸4重量部、N‐2‐ヒドロキシエチルアクリルアミド1重量部および過酸化ベンゾイル0.2重量部をトルエン200重量部とともに加え、十分に窒素置換した後、窒素気流下で撹拌しながら、約60°Cで8時間反応させ、重量平均分子量180万GPCポリスチレン換算のアクリル系共重合体の溶液を得た。このアクリル系共重合体の溶液の固形分100重量部に対して、イソシアネート系架橋剤コロネートL,日本ポリウレタン社製を固形分で0.5重量部加えて、粘着剤溶液を作成した。実施例2~12、比較例1~4実施例1において、モノマー成分の種類または配合量を、表1に示すように変えたこと以外は実施例1と同様にして、粘着剤溶液を作成した。実施例および比較例で得られた粘着剤溶液を、離型処理を施したポリエステルフィルム厚さ38μmからなるセパレータ上に、乾燥後の粘着剤層の厚さが20μmになるように、リバースロールコート法により塗布し、155°Cで3分間加熱処理して、溶剤を揮発させ、粘着剤層を得た。この粘着剤層を、視野角拡大フィルム付き偏光板日東電工製:NWF-LESEGタイプに積層して、粘着剤付き光学フィルムを作製した。視野角拡大フィルム付き偏光板は、偏光板に、接着剤により視野角拡大フィルムとして液晶層を積層したものであり、粘着剤層は、視野角拡大フィルム側表面に設けた。上記で得られた粘着剤付き光学フィルムについて、以下の評価を行った。結果を表1に示す。<ムラ>粘着剤付き光学フィルムは、偏光板の吸収軸に対して135°の角度で17インチサイズに切り出したものを2枚用意した。この粘着剤付き光学フィルムを、ガラス板の表裏にクロスニコルになるようにラミネータにて貼り合せたのち、50°C、5atmで15分間のオートクレーブ処理を行った。これを初期状態とした。次いで、60°Cで、24時間の加熱処理を行った。これを加熱処理後の状態とした。初期状態および加熱処理後の状態について、光学フィルムをバックライト上に置き、その周辺部のムラを、下記の基準により、目視で評価した。○:周辺部にムラなし。×:周辺部にムラあり。<粘着力の測定>粘着剤付き光学フィルムを、位相差板JSR社製,ノルボルネン系フィルム、アートンに貼り合せた後、25mm×150mmに裁断し、引張り試験機にて、剥離角度90°、剥離速度300mm/minで粘着力を測定した。表1中、BA:n‐ブチルアクリレート、2EHA:2-エチルヘキシルアクリレート、HEAA:N‐2‐ヒドロキシエチルアクリルアミド、AA:アクリル酸、ACMO:N‐アクリロイルモルホリン、DMAA:N,N‐ジメチルアクリルアミド、HEA:2‐ヒドロキシエチルアクリレート、を示す。実施例、比較例では、初期状態はいずれも、評価○であり周辺部のムラはなかった。一方、実施例では、加熱処理後の状態も評価○であった。しかし、比較例1、3ではHEAAを用いていないため、また比較例2、4では、HEAAの代わりに、ヒドロキシル基含有モノマーとしてHEAを用いているが、加熱処理後の状態は、いずれも×であり周辺部にムラが認められた。"