入力領域を表示するとともに、接触位置を検出する操作パネルと、前記操作パネルに固定され、前記操作パネルを振動させるアクチュエータと、前記操作パネルにより検出された接触位置が前記入力領域内に包含される場合、前記アクチュエータを作動させる制御部と、前記操作パネルを収納するとともに、前記操作パネルを露出させる開口を有する筺体と、前記筺体に設けられ、前記操作パネルを前記筺体に押圧しつつ、前記操作パネルを前記筺体に接離可能に支持する、前記筺体よりも吸振性が高い吸振部材と、を備える携帯型端末装置。請求項1に記載の携帯型端末装置に於いて、前記制御部は、前記筺体及び前記操作パネルの離間量が所定値に達した場合、前記アクチュエータを作動させる携帯型端末装置。請求項2に記載の携帯型端末装置に於いて、前記制御部は、前記操作パネルにより検出された接触位置が前記入力領域内に包含されるか判定する第1の判定部と、前記筺体及び前記操作パネルの離間量が所定値に達したか判定する第2の判定部と、前記操作パネルにより検出された接触位置が前記入力領域内に包含され、かつ、前記筺体及び前記操作パネルの離間量が所定値に達した場合、前記アクチュエータを作動させる作動部と、を備える携帯型端末装置。請求項3に記載の携帯型端末装置に於いて、前記操作パネルは、前記入力領域を表示する表示部と、前記表示部の、前記開口に対向する表面に貼り付けられ、前記接触位置を検出するタッチセンサと、を含み、前記アクチュエータは、前記表示部の、前記タッチセンサとは逆側の表面に固定され、前記第2の判定部は、前記アクチュエータの、前記操作パネルとは逆側の位置に設けられる第1の接点と、前記筺体の、前記第1の接点に対向する位置に設けられる第2の接点と、前記第1の接点及び前記第2の接点の接触を検知する検知部と、を含む携帯型端末装置。請求項4に記載の携帯型端末装置に於いて、前記第1の接点及び前記第2の接点は、何れも導電性であって、前記検知部は、前記第1の接点及び前記第2の接点間の通電の有無を判定する判定回路である携帯型端末装置。請求項4又は5に記載の携帯型端末装置に於いて、さらに、前記筺体に設けられ、前記第2の接点を支持する、前記筺体よりも吸振性が高い吸振部材を備える携帯型端末装置。請求項1乃至6の何れかに記載の携帯型端末装置に於いて、前記開口を規定する前記筺体の縁部は、前記操作パネルに対向する位置に、前記開口の中心に接近するにつれて、前記操作パネルとは逆側に変位する傾斜面を含み、前記吸振部材は、前記操作パネルを前記傾斜面に押圧する携帯型端末装置。ところが、操作パネルを操作する際に筺体が振動すると、筺体を把持する手のひらに振動が伝わり、利用者に違和感を与える。又、操作パネル及び筺体それぞれにアクチュエータを取り付けると、携帯型端末装置のコスト増の原因となる。開示の技術は、アクチュエータを増加することなく、操作パネルを操作する際に、利用者が把持する筺体に振動が生じることを防止できる携帯型端末装置を提供する。開示の技術の一観点によれば、入力領域を表示するとともに、接触位置を検出する操作パネルと、前記操作パネルに固定され、前記操作パネルを振動させるアクチュエータと、前記操作パネルにより検出された接触位置が前記入力領域内に包含される場合、前記アクチュエータを作動させる制御部と、前記操作パネルを収納するとともに、前記操作パネルを露出させる開口を有する筺体と、前記筺体に設けられ、前記操作パネルを前記筺体に押圧しつつ、前記操作パネルを前記筺体に接離可能に支持する、前記筺体よりも吸振性が高い吸振部材と、を備える携帯型端末装置が提供される。開示の技術によれば、アクチュエータを増加することなく、操作パネルを操作する際に、利用者が把持する筺体に振動が生じることを防止することができる。[第1の実施形態]以下、図1-図8を参照しながら、第1の実施形態を説明する。スマートフォンS1の概略図1は、第1の実施形態にかかるスマートフォンS1の斜視図である。図2は、第1の実施形態にかかるスマートフォンS1の分解斜視図である。図3は、第1の実施形態にかかるスマートフォンS1の断面図であって、図1中のIII-III線に於ける断面を示している。図4は、第1の実施形態にかかるスマートフォンS1の部分断面図であって、図3中の丸枠Aの内部を示している。図1-図4に示すように、本実施形態にかかるスマートフォンS1は、操作ユニット10と、筺体20と、緩衝部材吸振部材30と、偏心モータアクチュエータ40と、基板ユニット50と、を備える。なお、本実施形態では、スマートフォンS1を説明するが、後述するタッチセンサ112を搭載する携帯型端末装置であれば、スマートフォンS1に限定されるものではない。操作ユニット10操作ユニット10は、筺体20の内部に配置されている。操作ユニット10は、利用者により操作される操作パネル11と、操作パネル11を保持するブラケット12と、を備える。操作パネル11は、各種情報を表示する表示デバイス111と、表示デバイス111の表示画面111aに貼り付けられるタッチセンサ112と、を備える。表示デバイス111の種類は、特に限定されるものではないが、例えば液晶ディスプレイパネルなどのフラットディスプレイパネルを用いても良い。タッチセンサ112は、タッチスクリーンとも呼称され、例えば利用者の指先Fもしくはタッチペンの接触位置の座標情報を検出する。タッチセンサ112により検出された座標情報は、後述するプロセッサ52に出力される。タッチセンサ112は、後述するカバー22に形成された開口22aから露出している。このため、利用者は、カバー22の開口22aからタッチセンサ112を操作することができる。ブラケット12は、操作パネル11を搭載する搭載板121と、搭載板121を支持する支持板122と、操作ユニット10を筺体20に取り付けるための取り付け片123と、を備える。搭載板121は、操作パネル11と同型、即ち長方形型に形成され、カバー22に形成される振動伝達部221に対応する位置には、操作ユニット10の振動を筺体20のカバー22に伝達する振動伝達部121aが形成されている。振動伝達部121aは、操作パネル11の周囲に配置され、カバー22の開口22aの中心に接近するにつれて、筺体本体21の底板212から離間する様に傾斜している。なお、振動伝達部121aの傾斜角は、特に限定されるものではないが、本実施形態にかかる振動伝達部121aは、筺体本体21の底板212の表面を基準として、約45度の傾斜角で傾斜している。支持板122は、搭載板121の短辺それぞれに連結され、搭載板121を筺体本体21の底板212と平行に支持している。このため、搭載板121に搭載される操作パネル11も同様に、筺体本体21の底板212と平行に支持される。取り付け片123は、支持板122の下端に、それぞれ所定間隔で配置され、取り付け片123の中心には、それぞれ挿入孔123aが形成されている。挿入孔123aの内径は、緩衝部材30の小径部32の外径と同等である。取り付け片123は、それぞれ緩衝部材30の大径部31に搭載され、取り付け片123の挿入孔123aには、筺体本体21のガイドピン24及び緩衝部材30の小径部32が挿入されている。筺体20筺体20は、操作ユニット10を収納する筺体本体21と、筺体本体21の正面開口21aを閉塞するカバー22と、操作ユニット10の沈み込みを規制するストッパ23と、操作ユニット10をガイドするガイドピン24と、を備える。筺体本体21は、スマートフォンS1の側壁となる枠板211と、スマートフォンS1の底壁となる底板212と、を備え、カバー22とともに、操作ユニット10を収容する収容スペースを規定している。カバー22は、筺体本体21に連結され、表示デバイス111の表示画面111aに対向する位置には、表示画面111aと同型、即ち長方形型の開口22aが形成されている。このため、操作パネル11のタッチセンサ112は、カバー22の開口22aから露出することとなる。開口22aを規定するカバー22の縁部22bは、操作ユニット10の振動伝達部121aに対向する位置に、操作ユニット10の振動をカバー22に伝達するための振動伝達部221が形成されている。振動伝達部221は、カバー22の開口22aの中心に接近するにつれて、筺体本体21の底壁212から離間する様に傾斜している。即ち、振動伝達部221は、カバー22の開口22aの中心に接近するにつれて、操作パネル11とは逆側に変位している。振動伝達部221の傾斜角は、操作ユニット10の振動伝達部121aの傾斜角に対応している。このため、操作ユニット10が基準位置後述するに配置されているときには、操作ユニット10の振動伝達部121a及びカバー22の振動伝達部221が相互に面接触するので、操作ユニット10の振動は、効率よくカバー22に伝達されることとなる。ストッパ23は、操作パネル11の四隅に対応する位置に配置され、それぞれ操作パネル11を搭載する搭載板121の、タッチセンサ112とは逆側の表面、即ち搭載板121の裏面に対向している。ストッパ23は、筺体本体21の底板212を基準として、操作ユニット10が基準位置後述するに配置されているときの、搭載板121の裏面よりも低背である。このため、操作ユニット10が基準位置後述するに配置されているときには、ストッパ23及び搭載板121間に隙間が存在することとなる。ストッパ23の位置及び個数は、特に限定されるものではないが、操作パネル11の四隅に対応する位置に、少なくとも1つずつ配置することが望ましい。ガイドピン24は、操作ユニット10の取り付け片123に対応する位置に、それぞれ配置されている。ガイドピン24は、筺体本体21の底板212から上方に延在していて、緩衝部材30の小径部32とともに、取り付け片123に形成された挿入孔123aに挿入されている。ガイドピン24は、筺体本体21の底板212を基準として、操作ユニット10が基準位置後述するに配置されているときの、取り付け片123の表面と同等、もしくは取り付け片123の表面よりも高背である。このため、操作ユニット10が基準位置後述するに配置されているときには、ガイドピン24が取り付け片123の挿入孔123aに挿入されることとなる。ガイドピン24の断面形状は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、緩衝部材30の挿入孔30aの断面形状と同等、即ち円柱型としている。ガイドピン24の外径は、取り付け片123の挿入孔123aの内径よりも、緩衝部材30の小径部32の肉厚分だけ、即ち0.5mm~1.0mmだけ小さい。緩衝部材30緩衝部材30は、操作ユニット10の取り付け片123に対応する位置に、それぞれ配置されている。緩衝部材30は、筺体本体21の底板212に載置される大径部31と、取り付け片123の挿入孔123aに挿入される小径部32と、を備え、緩衝部材30の中心には、それぞれ挿入孔30aが形成されている。挿入孔30aは、大径部31及び小径部32を貫通していて、それぞれの挿入孔30aには、筺体20のガイドピン24が移動可能に挿入されている。小径部32の外径は、取り付け片123の挿入孔123aの内径と同等である。緩衝部材30の材料は、特に限定されるものではないが、例えば低反発ウレタンフォームやゲルなどの、筺体20の材料よりも吸振性に優れた材料が用いられる。ゲルの種類としては、例えばtaica製のアルファゲルなどを用いても良い。このため、操作ユニット10は、表示デバイス111の表示画面111aに直交する方向に移動可能に支持される。即ち、操作ユニット10は、操作ユニット10の振動伝達部121aがカバー22の振動伝達部221に接触する基準位置と、操作ユニット10の搭載板121がストッパ23に接触する規制位置と、の間で、表示画面111aに直交する方向に移動可能に支持されている。偏心モータ40偏心モータ40は、操作ユニット10の搭載板121の、筺体20の底板212に対向する表面、即ち搭載板121の裏面に配置される。偏心モータ40は、モータ本体41と、モータ軸42と、偏心板43と、を備える。モータ本体41は、直方体型に形成され、操作ユニット10の搭載板121の裏面の、ほぼ中央に固定されている。モータ本体41の固定法としては、例えば接着剤による接着もしくは螺子止めが用いられる。モータ軸42は、操作ユニット10の搭載板121に平行に延在していて、モータ軸42の端部には、偏心板43が固定されている。このため、偏心モータ40を作動させて、モータ軸42を回転させると、偏心板43も同様に回転することとなる。偏心板43は、例えば円板型の樹脂部431と、モータ軸42の中心軸からずれた位置に配置される錘体432と、を備える。錘体432は、樹脂部431よりも比重が大きい。このため、偏心モータ40を作動させて、偏心板43を回転させると、モータ軸42の中心軸に交差する平面内に於いて、偏心モータ40が振動することとなる。偏心モータ40の振動周期は、偏心モータ40モータ軸42の回転数に依存する。偏心モータ40の振動は、操作ユニット10にも伝達される。基板ユニット50基板ユニット50は、筺体20の内部に配置されている。基板ユニット50は、回路基板51と、プロセッサ52と、メモリ53と、フラッシュメモリ54と、を備える。回路基板51は、筺体20の底板212に固定され、回路基板51の実装表面には、プロセッサ52、メモリ53、フラッシュメモリ54及びその他の電子部品が搭載されている。プロセッサ52は、フラッシュメモリ54に格納された各種プログラムを読み出して、メモリ53に展開するとともに、該メモリ53に展開された各種プログラムを実行することで、各種機能を実行する。各種機能の詳細は、後述することとする。メモリ53は、プロセッサ52によりフラッシュメモリ54から読み出された各種プログラムを記憶する。フラッシュメモリ54は、スマートフォンS1の動作を制御するための各種プログラムを記憶する。本実施形態にかかる振動提示プログラムもフラッシュメモリ54に記憶されている。なお、本実施形態では、フラッシュメモリ54を使用しているが、不揮発性メモリであれば、これに限定されるものではない。プロセッサ52、メモリ53、フラッシュメモリ54、偏心モータ40、タッチセンサ112は、例えばバス図示しないなどにより相互に接続され、スマートフォンSのハードウェアを構成している。プロセッサ52の機能ブロック図5は、第1の実施形態にかかるプロセッサ52の機能ブロックの概略図である。図5に示すように、本実施形態にかかるプロセッサ52は、画像表示部52a、座標取得部52b、接触判断部52c、アイコン接触判定部第1の判定部52d、作動指示部52e、機能実行部52f、着信確認部52g、モータ駆動部52h、を備える。画像表示部52a、座標取得部52b、接触判断部52c、アイコン接触判定部52d、作動指示部52e、機能実行部52f、着信確認部52g、モータ駆動部52hは、何れもメモリ53に展開された振動提示プログラムに基づき、プロセッサ52により実現される。画像表示部52aは、表示デバイス111に画像データを出力して、表示画面111aに、例えばアイコンIを包含する画像待受画像を表示させる。座標取得部52bは、タッチセンサ112からの出力に基づき、タッチセンサ112への接触位置の座標情報を取得する。接触判断部52cは、座標取得部52bにより取得された座標情報に基づき、タッチセンサ112への接触の有無を判断する。アイコン接触判断部52dは、画像表示部52aから取得した画像データと、座標取得部52bにより取得された座標情報と、に基づき、接触位置がアイコンIの表示領域入力領域であるかを判断する。作動指示部52eは、アイコン接触判断部52dにより接触位置がアイコンIの表示領域であると判断された場合、モータ駆動部52hに偏心モータ40を作動させることを指示する。作動指示部52eは、アイコン接触判断部52dにより接触位置がアイコンIの表示領域であると判断されなくても、着信確認部52gにより着信があると判断された場合、モータ駆動部52hに偏心モータ40を作動させることを指示する。機能実行部52fは、アイコン接触判断部52dにより接触位置がアイコンIの表示領域であると判断された場合、それぞれのアイコンIに割り当てられた機能を実行する。着信確認部52gは、アイコン接触判定部52dにより接触位置がアイコンIの表示領域であると判断されない場合、着信があるか確認する。モータ駆動部52hは、作動指示部52eからの指示に基づき、偏心モータ40を作動させる。プロセッサ52による処理フロー図6は、第1の実施形態にかかるプロセッサ52による処理のフローチャートである。図7は、第1の実施形態にかかる操作パネル11に指先Fを接触させているときのスマートフォンS1の概略図であって、aはスマートフォンS1の全体の断面、bはaの丸枠Bの内部の断面、を示している。図8は、第1の実施形態にかかる操作パネル11に指先Fを接触させていないときのスマートフォンS1の概略図であって、aはスマートフォンS1の全体の断面、bはaの丸枠Cの内部の断面、を示している。本実施形態にかかる処理フローは、プロセッサ52により振動提示プログラムが起動することで開始する。但し、本実施形態にかかる処理フローの前提として、画像表示部52aが表示デバイス111の表示画面111aに、アイコンIを包含する画像待受画像を表示させているものとする。図6に示すように、処理フローが開始したら、接触判断部52cは、座標取得部52bによりタッチセンサ112から取得された座標情報に基づき、操作パネル11への接触があるかを判断するステップS101。タッチセンサ112への接触があると判断されたらステップS101のYes、アイコン接触判断部52dは、画像表示部52aから取得された画像データと、座標取得部52bから取得された座標情報と、に基づき、タッチセンサ112への接触位置がアイコンIの表示領域であるかを判断するステップS102。例えば、画像表示部52aから取得された画像データに基づき、アイコンIの表示領域の座標範囲を抽出して、タッチセンサ112への接触位置が、アイコンIの表示領域の座標範囲に含まれるかを判断すれば良い。タッチセンサ112の接触位置がアイコンIの表示領域であると判断されたらステップS102のYes、作動指示部52eは、モータ駆動部52hに偏心モータ40の作動を指示する。モータ駆動部52hは、作動指示部52eからの指示に基づき、偏心モータ40を作動して、偏心モータ40のモータ軸42を回転させるステップS103。このとき、操作パネル11は、図7に示すように、利用者の指先Fにより押圧されている。このため、操作パネル11は、指先Fの圧力により僅かに沈み込み、操作ユニット10の振動伝達部121a及びカバー22の振動伝達部221間に、僅かな隙間が生じる。従って、偏心モータ40が作動しても、操作パネル11の振動は、カバー22に伝達されることはない。又、操作パネル11は、緩衝部材30に支持されているので、操作パネル11の振動が取り付け片123から筺体本体21の底板212に伝わることもない。これにより、操作パネル11のアイコンIに指先Fを接触させると、指先Fには振動操作感が伝わるが、スマートフォンSを把持する手のひらには振動違和感が伝わらない。次に、機能実行部52fは、アイコンIそれぞれに割り当てられた機能を実行するステップS104。従って、操作パネル11の、アイコンIの表示領域に指先Fを接触させると、操作パネル11が振動するとともに、アイコンIに割り当てられた機能が実行されることとなる。これにより、利用者は、操作パネル11を操作した実感、即ち操作感入力感を得ることができる。なお、本実施形態では、作動指示部52eがモータ駆動部52hに偏心モータ40の駆動を指示した後、機能実行部52fがアイコンIの機能を実行している。しかし、本実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、機能実行部52fがアイコンIの機能の実行を開始すると同時、もしくは、機能実行部52fがアイコンIの機能の実行を開始した後に、作動指示部52eがモータ駆動部52hに偏心モータ40の駆動を指示しても良い。アイコンIの機能の実行が開始されたら、接触判断部52cは、再度、座標取得部52bによりタッチセンサ112から取得された座標情報に基づき、操作パネル11への接触があるかを判断するステップS101。一方、操作パネル11への接触が検知されたと判断されない場合ステップS101のNoもしくはタッチセンサ112への接触位置がアイコンIの表示領域に包含されると判断されない場合ステップS102のNo、着信確認部52gは、スマートフォンS1への着信があるかを判断するステップS105。スマートフォンS1への着信があると判断されたらステップS105のYes、作動指示部52eは、モータ駆動部52hに偏心モータ40の作動を指示する。モータ駆動部52hは、作動指示部52eからの指示に基づき、偏心モータ40を作動して、偏心モータ40のモータ軸42を回転させるステップS106。このとき、操作パネル11は、図8に示すように、利用者の指先Fにより押圧されていない。このため、操作パネル11は、沈み込んでいないので、操作ユニット10の振動伝達部121a及びカバー22の振動伝達部221間の面接触が維持されている。従って、操作パネル11の振動は、カバー22の振動伝達部221から筺体20全体に伝わることとなる。これにより、例えばスマートフォンS1に着信があったときに、操作パネル11及び筺体20の双方が振動するので、利用者に着信を確実に気づかせることができる。一方、スマートフォンS1への着信があると判断されなければステップS105のNo、接触判断部52cは、再度、座標取得部52bによりタッチセンサ112から取得された座標情報に基づき、操作パネル11への接触があるかを判断するステップS101。[変形例]以下、図9を参照しながら、第1の実施形態の変形例を説明する。但し、第1の実施形態と同等の構成や処理については、説明を省略することとする。第1の実施形態の変形例は、カバー22の振動伝達部221及び操作ユニット10の振動伝達部121aの双方が操作パネル11に平行に延在している点で、第1の実施形態と相違する。図9は、第1の実施形態の変形例にかかるスマートフォンS1の部分断面図である。図9に示すように、カバー22の開口22aを規定する縁部22bは、操作ユニット10の搭載板121に対向する位置に、操作パネル11に平行に延在する振動伝達部221を備える。又、搭載板121は、カバー22に対向する位置に、筺体本体21の底板212に平行に延在する振動伝達部121aを備える。本変形例によれば、操作ユニット10のブラケット12及び筺体20のカバー22の形状が簡素化され、これらの製造を簡単化することができる。又、操作パネル11を操作する際、カバー22の振動伝達部221及び操作ユニット10の振動伝達部121aに直交する方向に、操作パネル11が押圧されるので、カバー22の振動伝達部221及び操作ユニット10の振動伝達部121a間に、操作パネル11の押圧量と等量の隙間が形成される。従って、操作パネル11を押圧したときに、カバー22の振動伝達部221及び操作ユニット10の振動伝達部121a間を確実に離間させることができる。これにより、操作パネル11だけを振動させたいときに、操作パネル11の振動が不本意に筺体20に伝わることを確実に防止することができる。なお、本変形例、以下の第2-第4の実施形態にも適用され得るものとする。[第2の実施形態]以下、図10-図14を参照しながら、第2の実施形態を説明する。但し、第1の実施形態と同等の構成や処理については、説明を省略することとする。第2の実施形態にかかるスマートフォンS2は、単にタッチセンサ112への接触位置がアイコンIの表示領域に包含される場合に、操作パネル11を振動させるのではなく、さらに、操作パネル11の沈み込み量が所定量に達した場合に、操作パネル11を振動させる点で、第1の実施形態と相違する。図10は、第2の実施形態にかかるスマートフォンS2の断面図である。図11は、第2の実施形態にかかるスマートフォンS2の部分断面図であって、図10中の丸枠Dの内部を示している。図10、図11に示すように、本実施形態にかかるスマートフォンS2は、さらに、緩衝部材吸振部材60及び押し込みセンサ検知部61を備える。緩衝部材60は、筺体本体21の底板212の、偏心モータ40に対応する位置に固定されている。緩衝部材60は、筺体本体21の底板212を基準として、操作ユニット10が基準位置に配置されているときの、偏心モータ40のモータ本体41の裏面よりも所定量、本実施形態では約0.5mmだけ低背である。このため、操作ユニット10が基準位置に配置されているときには、偏心モータ40及び緩衝部材60間に、事前に決められた隙間、即ち0.5mmの隙間が存在している。又、緩衝部材60は、筺体本体21の底板212を基準として、操作ユニット10が規制位置に配置されているときの、偏心モータ40のモータ本体41の裏面よりも高背である。このため、操作ユニット10が規制位置もしくは、それより低い位置に配置されているときには、緩衝部材60が偏心モータ40により押圧されることとなる。緩衝部材60の材料は、特に限定されるものではないが、例えば緩衝部材30と同等の材料を用いても良い。押し込みセンサ61は、操作ユニット10の押し込み量が所定量に達しているか判定するために設けられ、機械式スイッチ62及び判定回路63を備える。機械式スイッチ62は、第1の接点62a及び第2の接点62bを備える。第1の接点62aは、緩衝部材60の、偏心モータ40のモータ本体41に対向する表面に配置されている。第2の接点62bは、偏心モータ40のモータ本体41の、緩衝部材60に対向する表面に配置されている。このため、操作ユニット10を、事前に決められた押し込み量だけ押し込むと、第1の接点62a及び第2の接点62bが接触することとなる。第1の接点62a及び第2の接点62bの材料は、特に限定されるものではないが、導電性を有する金属、例えばCuなどを用いても良い。判定回路63は、回路基板51の実装表面に搭載され、第1の接点62a及び第2の接点62bに電気的に接続されている。判定回路63は、第1の接点62a及び第2の接点62b間の電流値に基づき、第1の接点62a及び第2の接点62b間に電流が流れていることを意味する通電情報をプロセッサ52に通知する。従って、プロセッサ52は、判定回路63から通知される通電情報に基づき、第1の接点62a及び第2の接点62bが接触しているか、即ち操作パネル11が、事前に決められた押し込み量だけ押し込まれているか判定することができる。プロセッサ52の機能ブロック図12は、第2の実施形態にかかるプロセッサ52の機能ブロックの概略図である。図12に示すように、本実施形態にかかるプロセッサ52は、さらに、押し込み判断部第2の判定部52iを備える。押し込み判断部52iは、メモリ53に展開された振動提示プログラムに基づき、プロセッサ64により実現される。押し込み判断部52iは、アイコン接触判断部52dによりタッチセンサ112への接触位置がアイコンIの表示領域に包含されている判断された場合、判定回路63からの出力に基づき、操作ユニット10の押し込み量、即ち操作ユニット10の沈み込み量が、事前に決められた値に達しているかを判断する。例えば、判定回路63により第1の接点62a及び第2の接点62bが接触していると判定された場合、押し込み判断部52iは、操作ユニット10の押し込み量が、事前に決められた値に達していると判断する。作動指示部52eは、押し込み判断部52iにより操作ユニット10の押し込み量が、事前に決められた値に達していると判断された場合、モータ駆動部52hに偏心モータ40を作動させることを指示する。即ち、本実施形態にかかる作動指示部52eは、アイコン接触判断部52dにより接触位置がアイコンIの表示領域に包含されると判断され、かつ、押し込み判断部52iにより操作ユニット10の押し込み量が、事前に決められた値に達していると判断された場合、モータ駆動部52hに偏心モータ40を作動させることを指示する。プロセッサ52による処理フロー図13は、第2の実施形態にかかるプロセッサ52による処理のフローチャートである。図14は、第2の実施形態にかかる操作パネル11に指先Fを接触させているときのスマートフォンS2の概略図である。図13に示すように、アイコン接触判断部52dによりタッチセンサ112への接触位置がアイコンIの表示領域であると判断されたらステップS102のYes、押し込み判断部52iは、判定回路63からの通電情報に基づき、第1の接点62a及び第2の接点62bが接触したかを判断する。なお、操作パネル11が基準位置に配置されているときの、第1の接点62a及び第2の接点62bの距離は、約0.5mmに設定されている。従って、押し込み判断部52iは、第1の接点62a及び第2の接点62bが接触したかを判断することで、操作パネル11の押し込み量が0.5mm以上であるかを判断するステップS201。操作パネル11の押し込み量が0.5mm以上であると判断されたらステップS201のYes、作動指示部52eは、モータ駆動部52hに偏心モータ40の作動を指示する。モータ駆動部52hは、作動指示部52eからの指示に基づき、偏心モータ40を作動して、偏心モータ40のモータ軸42を回転させるステップS103。一方、操作パネル11の押し込み量が0.5mm以上であると判断されなければステップS201のNo、着信確認部52gは、スマートフォンSへの着信があるかを判断するステップS105。以上のようなスマートフォンS2に於いて、操作パネル11に指先Fを接触させると、図14に示すように、操作パネル11が筺体本体21の底板212に接近して、緩衝部材60の第1の接点62a及び偏心モータ40の第2の接点62bが接触する。これにより、操作パネル11が、事前に決められた押し込み量だけ押し込まれたと判断され、偏心モータ40が作動する。このとき、操作パネル11が押し込まれることで、カバー22の振動伝達部221及び操作ユニット10の振動伝達部121a間に隙間が形成される。このため、偏心モータ40の作動に由来する操作パネル11の振動が筺体20に伝わることがない。しかも、操作パネル11は、緩衝部材30に支持されているため、操作パネル11の振動が緩衝部材30から筺体20に伝達することもない。従って、利用者が操作パネル11を操作する際には、操作パネル11だけが振動して、筺体20を把持する手のひらに振動が伝わることがない。本実施形態によれば、操作パネル11の押し込みが所定量に達した場合に、偏心モータ40を作動させる。このため、操作ユニット10の振動伝達部121a及びカバー22の振動伝達部221間に隙間が生じてから、操作ユニット10が振動することとなる。これにより、利用者が操作パネル11を操作する際に、筺体20を把持する手のひらに振動が伝わることを確実に防止できる。さらに、本実施形態によれば、押し込みセンサ61の機械式スイッチ62の第1の接点62aが緩衝部材60に配置されている。このため、第1の接点62a及び第2の接点62bを接触させても、偏心モータ40の振動は、緩衝部材60に吸収されるので、筺体20に伝わることがない。このことによっても、筺体20を把持する手のひらに振動が伝わることを防止できる。[第3の実施形態]以下、図15、図16を参照しながら、第3の実施形態を説明する。但し、第2の実施形態と同等の構成や処理については、説明を省略することとする。図15は、第3の実施形態にかかるスマートフォンS3の断面図である。図16は、第3の実施形態にかかる操作パネル11に指先を接触させているときのスマートフォンS3の概略図である。図15に示すように、本実施形態にかかる操作ユニット70は、第2の実施形態にかかる支持板122を備えていない。このため、取り付け片123は、搭載板121の側面に直接的に連結されている。さらに、取り付け片123は、カバー22の裏面から離間していて、カバー22及び取り付け片123間の隙間には、緩衝部材72が配置されている。緩衝部材72の種類は、特に限定されるものではないが、例えば第1、第2の実施形態にかかる緩衝部材30を用いても良い。緩衝部材72は、カバー22及び取り付け片123の双方に固定されている。緩衝部材72の固定法としては、例えば接着剤による接着を用いても良い。自然状態引っ張り力もしくは圧縮力されていな状態に於ける緩衝部材72の高さは、操作ユニット10が基準位置に配置されているときのカバー22及び取り付け片123間の隙間よりも小さい。このため、操作ユニット10が基準位置に配置されているときには、緩衝部材72がカバー22及び取り付け片123の双方から引っ張られることになる。従って、操作ユニット10は、緩衝部材72の復元力により、カバー22側に付勢されて、基準位置に配置されることとなる。以上のようなスマートフォンS3に於いて、操作パネル11に指先Fを接触させると、図16に示すように、指先Fの圧力により緩衝部材72が伸展して、操作パネル11が筺体本体21の底板212に接近する。これにより、カバー22の振動伝達部221及び操作ユニット10の振動伝達部121a間に隙間が形成されるので、偏心モータ40の作動に由来する操作パネル11の振動が筺体20に伝わることがない。しかも、操作パネル11は、緩衝部材30に支持されているため、操作パネル11の振動が緩衝部材30から筺体20に伝達することもない。従って、利用者が操作パネル11を操作する際には、操作パネル11だけが振動して、筺体20を把持する手のひらには振動が伝わらない。本実施形態によれば、操作ユニット10を支持するための緩衝部材72を、筺体本体21の底板212ではなく、カバー22に固定している。このため、筺体本体21の底板212及び操作ユニット10の取り付け片123間に緩衝部材30が配置されない。これにより、操作ユニット10及び筺体21の底板212間のスペースを有効利用することができる。しかも、カバー22を筺体本体21に取り付ける前に、カバー22に操作ユニット10を取り付けておくことで、スマートフォンS3を簡単に組み立てることができる。[第4の実施形態]以下、図17-図19を参照しながら、第4の実施形態を説明する。但し、第3の実施形態と同等の構成や処理については、説明を省略することとする。図17は、第4の実施形態にかかるカバー22が除かれたスマートフォンS4の平面図である。図18は、第4の実施形態にかかるスマートフォンS4の断面図である。図19は、第4の実施形態にかかる操作パネル10に指先Fを接触させているときのスマートフォンS4の概略図である。図17、図18に示すように、本実施形態にかかる操作ユニット80は、第3の実施形態にかかる取り付け片123を備えていない。このため、本実施形態にかかる緩衝部材81は、操作ユニット10の搭載板121から筺体本体21の枠板211にかけて連結されている。緩衝部材81は、搭載板121の短辺それぞれに連結され、操作ユニット10の搭載板121から筺体本体21の枠板211にかけて、蛇行するように延在している。緩衝部材81の個数は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、搭載板121の短辺ごとに2個ずつ配置している。以上のようなスマートフォンS4に於いて、操作パネル11に指先Fを接触させると、図19に示すように、指先Fの圧力により緩衝部材81が撓み、操作パネル11が筺体本体21の底板212に接近する。これにより、操作パネル11の振動伝達部121a及びカバー22の振動伝達部221間に隙間が形成されるので、偏心モータ40の作動に由来する操作パネル11の振動が筺体20に伝わることがない。しかも、操作パネル11は、緩衝部材81により支持されているため、操作パネル11の振動が緩衝部材81から筺体20に伝わることもない。従って、利用者が操作パネル11を操作する際には、操作パネル11だけが振動して、筺体20を把持する手のひらには振動が伝わらない。なお、本実施形態では、緩衝部材81を、操作パネル11の搭載板121と平行な平面内に於いて蛇行させているが、本実施形態は、これに限定されるものではなく、種々の形態をとり得るものとする。[実験結果]以下、図20-図22を参照しながら、第1-第4の実施形態にかかる操作パネル11の振動の伝達の実験結果、具体的には第1-第3の実験結果を説明する。但し、以下の説明では、第1-第4の実施形態にかかるスマートフォンS1-S4そのままではなく、実験用に簡易化された実験モデルを使用することとする。実験モデルとして、第1のユニットU1及び第2のユニットU2を用いることとする。第1のユニットU1は、ベース部90aに固定される支持部91と、支持部91に搭載されるプレート部92と、プレート部92に搭載される偏心モータ93と、を備える。ベース部91aの材料としては、ポリカーボネートを用いている。ベース部90aの厚さは、約2.0mmとしている。支持部91の材料としては、ベース部90aと同等の材料、即ちポリカーボネートを用いている。プレート部92の材料としては、SUS304を用いている。プレート92の厚さは、約1.0mmとしている。偏心モータ93は、第1-第4の実施形態にかかる偏心モータ40と同等のものを用いている。第2のユニットU2は、ベース部90bに固定される支持部94と、支持部94に搭載される緩衝部材95と、緩衝部材95に搭載されるプレート部96と、プレート部96に搭載される偏心モータ97と、プレート部96を被覆するカバー部98と、を備える。ベース部90bの材料としては、ポリカーボネートを用いている。ベース部90bの厚さは、約2.0mmとしている。第2のユニットU2の支持部94は、第1のユニットU1の支持部91よりも低背化されている。但し、支持部94に緩衝部材95を搭載することで、双方のプレート部92、96は、同等の高さに設定されている。緩衝部材95の材料は、第1-第4の実施形態にかかる緩衝部材30と同等の材料、即ちコスモ計器社のスーパーゲル型名HC04Nを用いている。より詳細には、厚さ5[mm]、硬度4、伸び率1300[]としている。プレート部96は、カバー部98の内面に接触している。偏心モータ97は、第1-第4の実施形態にかかる偏心モータ40と同等のものを用いている。カバー部98は、偏心モータ97に対応する位置に開口98aを備え、該開口98aから偏心モータ97が突出している。従って、第2のユニットU2のプレート部96を押し下げると、緩衝部材95が圧縮されて、プレート部96及びカバー部98間に隙間が生じることとなる。これは、第1-第4の実施形態にかかる、操作ユニット10の振動伝達部121a及びカバー22の振動伝達部221間に隙間が生じる状況を、簡易的に再現している。第1の実験結果図20は、実験モデルによる振動の伝達の第1の実験結果を説明する概略図であって、aは、実験モデルの状況を示し、bは、第1ユニットU1に設定された位置P1に於ける加速度を示している。第1の実験結果では、第1のユニットU1の偏心モータ93を作動させる。図20aに示すように、第1のユニットU1の偏心モータ93を作動させると、図20bに示すように、第1のユニットU1に設定された位置P1に於いて、ベース部90の加速度が局時的に約11.2[ms2]に達していることがわかる。第2の実験結果図21は、実験モデルによる振動の伝達の第2の実験結果を説明する概略図であって、aは、実験モデルの状況を示し、bは、第2ユニットU2に設定された位置P2に於ける加速度を示している。第2の実験結果では、第2のユニットU2の偏心モータ97を作動させる。図21aに示すように、第2のユニットU2の偏心モータ97を作動させると、図21bに示すように、第2のユニットU2に設定された位置P2に於いて、ベース部90の加速度が局時的に約6.7[m/s2]に達していることがわかる。プレート部96とカバー部98の内面を接触させた場合、第1の実験結果の約半分の加速度ではあるが、偏心モータ97の振動をベース部90に伝達させることができている。第3の実験結果図22は、実験モデルによる振動の伝達の第3の実験結果を説明する概略図であって、aは、実験モデルの状況を示し、bは、第2ユニットU2に設定された位置P2に於ける加速度を示している。第3の実験結果では、第2のユニットU2のプレート部96を押し下げ、プレート部96をカバー部98から離間させながら偏心モータ97を作動させる。図22aに示すように、第2のユニットU2のプレート部96を押し下げ、プレート部96及びカバー部98間に隙間を形成しながら、第2のユニットU2の偏心モータ97を作動させると、図22bに示すように、第2のユニットU2に設定された位置P2に於いて、ベース部90の加速度が局時的に約0.35[m/s2]に抑えられていることがわかる。第2の実験結果と比較すると、振動の加速度が約20分の1に低減し、カバー部98及びプレート部96間に隙間を形成することで、偏心モータ97の振動がベース部90に伝わらないことがわかる。以上より、第1-第4の実施形態にかかる操作ユニット10の振動伝達部121a及びカバー22の振動伝達部221間に隙間を形成すれば、操作パネル11の振動が筺体20に伝わらず、スマートフォンS1-S4を把持する手のひらに違和感が生じないことが確認された。