"ノズルに連通する圧力室、該圧力室の一部を区画するダイヤフラム部、および、該ダイヤフラム部を変位させる圧電振動子を備える液体噴射ヘッドであって、前記ダイヤフラム部は、前記圧力室の開口部を封止する弾性膜部と、該弾性膜部上に設けられ、前記圧電振動子の先端部が接合される島部と、を有し、前記島部の長手方向の中央部の幅は、該島部の長手方向両端部の幅よりも狭く設定され、前記島部の中央部の長手方向の寸法は、前記圧電振動子の同方向の寸法よりも短いことを特徴とする液体噴射ヘッド。ノズルに連通する圧力室、該圧力室の一部を区画するダイヤフラム部、および、該ダイヤフラム部を変位させる圧電振動子を備える液体噴射ヘッドであって、前記ダイヤフラム部は、前記圧力室の開口部を封止する弾性膜部と、該弾性膜部上に設けられ、前記圧電振動子の先端部が接合される島部と、を有し、前記島部の前記圧電振動子との接合面における中央部に、該接合面側から反対面側に向けて窪んだ凹部が形成されたことを特徴とする液体噴射ヘッド。請求項1または請求項2に記載の液体噴射ヘッドを備えることを特徴とする液体噴射装置。近年、この種のプリンターでは、記録画像の画質向上に対応するべく、複数のノズルを高密度に配設している。これにより、各ノズルに連通している圧力室も高い密度で形成されている。その結果、圧電振動子の寸法、特にノズル列設方向の寸法が小さくなる傾向となり、これに伴って圧電振動子の剛性は低下する。剛性の低い圧電振動子は、島部を変位させる際の反力を受けて変形しやすくなり、その結果、インクの噴射に支障を来す可能性があった。具体的には、圧電振動子が変形しやすいと、圧力室の容積変動が十分に行えず、ノズルから噴射されるインクの噴射特性インクの量や飛翔速度などが変動する可能性があった。また、圧電振動子が変形しやすいと、その分、コンプライアンス単位面積当たりの変形しやすさ、或いは柔らかさの増大を招く。コンプライアンスが増大するとインク噴射後のメニスカス振動を増大させる虞があり、この振動が噴射特性に悪影響を及ぼす可能性があった。なお、このような問題は、インク滴を噴射するインクジェット式記録ヘッドを搭載したインクジェット式記録装置だけではなく、インク以外の液滴を噴射する他の液体噴射ヘッドを搭載した液体噴射装置においても同様に存在する。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、圧電振動子の駆動時に当該圧電振動子が島部から受ける反力を低減し、圧電振動子の変形を防止することが可能な液体噴射ヘッド、および、液体噴射装置を提供することにある。本発明の液体噴射ヘッドは、上記目的を達成するために提案されたものであり、ノズルに連通する圧力室、該圧力室の一部を区画するダイヤフラム部、および、該ダイヤフラム部を変位させる圧電振動子を備える液体噴射ヘッドであって、前記ダイヤフラム部は、前記圧力室の開口部を封止する弾性膜部と、該弾性膜部上に設けられ、前記圧電振動子の先端部が接合される島部と、を有し、前記島部の長手方向の中央部の幅は、該島部の長手方向両端部の幅よりも狭く設定され、前記島部の中央部の長手方向の寸法は、前記圧電振動子の同方向の寸法よりも短いことを特徴とする。上記構成によれば、島部の長手方向の中央部の幅が、該島部の長手方向両端部の幅よりも狭く設定されたので、圧電振動子が伸縮する際に島部から受ける反力、特に、中央部における反力を低減することができる。すなわち、当該構成を採用することにより、島部の中央部の幅を狭くした分、弾性膜部の面積が広くなり、圧電振動子が伸縮する際の反力が、この弾性膜部の弾性変形によって吸収されやすくなる。これにより、圧電振動子に対する反力を低減することが可能となる。その結果、反力による圧電振動子の変形が防止され、当該圧電振動子の変形による液体噴射への悪影響を抑制することが可能となる。一方、島部の両端部の幅が、中央部の幅よりも広いので、圧電振動子の伸縮変位を圧力室の容積変動に効率良く変換することができる。このため、ノズルから所望量の液体を噴射させることができる。また、島部の中央部の長手方向の寸法は、圧電振動子の同方向の寸法よりも短く設定されたので、製造誤差あるいは部品寸法誤差等により島部に対して圧電振動子の位置が島部長手方向に多少位置ずれした場合においても、島部の両端部に圧電振動子がより確実に接合される。これにより、島部に対して圧電振動子の伸縮変位をより確実に伝達することができ、圧力室の容積変動をより確実にすることができる。また、本発明の液体噴射ヘッドは、ノズルに連通する圧力室、該圧力室の一部を区画するダイヤフラム部、および、該ダイヤフラム部を変位させる圧電振動子を備える液体噴射ヘッドであって、前記ダイヤフラム部は、前記圧力室の開口部を封止する弾性膜部と、該弾性膜部上に設けられ、前記圧電振動子の先端部が接合される島部と、を有し、前記島部の前記圧電振動子との接合面における中央部に、該接合面側から反対面側に向けて窪んだ凹部が形成されたことを特徴とする。上記構成によれば、島部の圧電振動子との接合面における中央部に、該接合面側から反対面側に向けて窪んだ凹部が形成されたので、島部の凹部に対応する部分が、圧電振動子の先端部と接合されない。このため、圧電振動子が伸縮する際に島部から受ける反力を低減することができる。その結果、反力による圧電振動子の変形が防止され、当該圧電振動子の変形による液体噴射への悪影響を抑制することが可能となる。一方、島部の両端部の幅が、中央部の幅よりも広いので、圧電振動子の伸縮変位を圧力室の容積変動に効率良く変換することができる。このため、ノズルから所望量の液体を噴射させることができる。また、本発明の液体噴射装置は、上記の何れかの液体噴射ヘッドを備えることを特徴とする。以下、本発明を実施するための形態を、添付図面を参照して説明する。なお、以下に述べる実施の形態では、本発明の好適な具体例として種々の限定がされているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。また、以下においては、本発明の液体噴射装置として、インクジェット式記録装置以下、プリンターを例に挙げて説明する。図1はプリンター1の構成を示す斜視図である。このプリンター1は、液体噴射ヘッドの一種である記録ヘッド2が取り付けられると共に、液体供給源の一種であるインクカートリッジ3が着脱可能に取り付けられるキャリッジ4と、記録動作時の記録ヘッド2の下方に配設されたプラテン5と、キャリッジ4を記録紙6記録媒体および液体着弾対象の一種の紙幅方向、即ち、主走査方向に往復移動させるキャリッジ移動機構7と、主走査方向に直交する副走査方向に記録紙6を搬送する搬送機構8と、を備えている。キャリッジ4は、主走査方向に架設されたガイドロッド9に軸支された状態で取り付けられており、キャリッジ移動機構7の作動により、ガイドロッド9に沿って主走査方向に移動するように構成されている。キャリッジ4の主走査方向の位置は、リニアエンコーダー10によって検出される。キャリッジ4の移動範囲内における記録領域よりも外側の端部領域には、キャリッジの走査の基点となるホームポジションが設定されている。本実施形態におけるホームポジションには、記録ヘッド2のノズル形成面ノズルプレート24:図2等参照を封止するキャッピング部材11と、ノズル形成面を払拭するためのワイパー部材12とが配置されている。そして、プリンター1は、このホームポジションから反対側の端部へ向けてキャリッジ4が移動する往動時と、反対側の端部からホームポジション側にキャリッジ4が戻る復動時との双方向で記録紙6上に文字や画像等を記録する所謂双方向記録を行う。プラテン5は、主走査方向に長尺な板状の部材であり、その表面には長手方向に沿って所定の間隔で複数の支持突起5aが突設されている。各支持突起5aはプラテン面よりも上方記録動作時における記録ヘッド2側へ突出している。各支持突起5aの上面は、記録紙6を支える当接面として、記録紙6の背面インクが着弾する記録面とは反対側の面を部分的に支える。また、プラテン5の表面であって、各支持突起5aから外れた部分には、インク吸収材5bが配設されている。このインク吸収材5bは、例えばフェルトやスポンジ等で作製された吸液性を有する多孔質部材から成る。図2は、記録ヘッド2の構成を説明する要部断面図、図3は、図2における圧力室28近傍の拡大断面図である。また、図4は、振動板25のダイヤフラム部33近傍の拡大平面図である。この記録ヘッド2は、ケース15と、このケース15内に収納される振動子ユニット16と、ケース15の底面先端面に接合される流路ユニット17と、を備えている。上記のケース15は、例えば、エポキシ系樹脂により作製され、その内部には振動子ユニット16を収納するための収納空部18が形成されている。振動子ユニット16は、圧力発生手段の一種として機能する複数の圧電振動子20と、この圧電振動子20が接合される固定板21と、圧電振動子20に駆動信号を供給するフレキシブルケーブル22とを備えている。圧電振動子20は、電極部材により圧電体を挟んで交互に積層して形成された振動子基材を複数に切り分けられて形成された、所謂縦振動型の圧電振動子である。流路ユニット17は、流路形成基板23の一方の面にノズルプレート24が接合されると共に、流路形成基板23の他方の面に、振動板25が接合されて構成されている。この流路ユニット17には、リザーバー26共通液室と、インク供給口27と、圧力室28と、ノズル連通口29と、ノズル30とが設けられている。そして、インク供給口27から圧力室28及びノズル連通口29を経てノズル30に至る一連のインク流路液体流路が、各ノズル30に対応して形成されている。圧力室28は、後述するノズル列方向に直交する方向に細長い空部となっており、その上面振動板25が接合される側の面は開口している。圧力室28の長手方向一端部は、流路形成基板23の厚さ方向を貫通するノズル連通口29を通じてノズル30と連通する一方、長手方向他端部は、インク供給口27を通じてリザーバー26と連通している。この圧力室28の上部開口は、振動板25によって封止される。そして、この封止状態における圧力室28の上部開口には、後述するダイヤフラム部33が配置される。上記ノズルプレート24は、ドット形成密度に対応したピッチ例えば180dpiで複数のノズル30が列状に穿設されたステンレス等の金属製の薄いプレートである。このノズルプレート24には、ノズル30を列設してノズル列ノズル群が複数設けられており、1つのノズル列は、例えば180個のノズル30によって構成される。なお、ノズルプレート24は、シリコン単結晶基板等の他の素材によって作製される場合もある。上記振動板25は、支持板31の表面に可撓性フィルム32が積層された二重構造となっている。本実施形態においては、ステンレス鋼等の金属板から成る支持板31の表面に樹脂フィルムが可撓性フィルム32としてラミネートされた複合板材によって振動板25が構成されている。支持板31の厚さは、例えば約30μmであり、可撓性フィルム32の厚さは、例えば、接着剤の厚さも含んで6~8μm程度となっている。この振動板25において、流路形成基板23の各圧力室28に対応する部分には、圧力室28の容積を変化させるダイヤフラム部33が形成されている。また、この振動板25において、流路形成基板23のリザーバー26に対応する部分には、当該リザーバー26を封止するコンプライアンス部34が設けられている。このコンプライアンス部34は、リザーバー26の開口面に対向する領域の支持板31を、エッチング加工等によって除去して当該部分を可撓性フィルム32のみとすることにより作製される。そして、コンプライアンス部34は、リザーバー26に貯留された液体の圧力変動を吸収するダンパーとして機能する。上記のダイヤフラム部33は、コンプライアンス部34と同様に、エッチング加工によって支持板31を部分的に除去することで作製される。即ち、このダイヤフラム部33は、圧電振動子20の先端面が接合される島部35と、この島部35の周囲を囲む可撓性フィルム32のみから成る弾性膜部36と、からなる。弾性膜部36は、圧力室28の形成範囲に渡って島部35となる部分を残した状態で支持板31が除去された部分である。図5は、島部35の構成を説明する平面図である。本実施形態における島部35は、圧力室28の開口形状よりも小さい長尺なブロック状に形成されている。この島部35は、長手方向の両端部にそれぞれ形成された幅広部40と、両幅広部40の間に形成された幅狭部41と、から構成されている。両幅広部40の幅ノズル列方向の寸法は、幅狭部41とは反対側の端部の最大幅W1から幅狭部41側の最小幅W2まで次第に狭くなっている。また、幅狭部41の幅はW2で一定となっている。島部35の全長L1は、圧電振動子20のノズル列に直交する方向の寸法L3よりも長く設定されており、幅狭部41の同方向の長さL2は、L3よりも短く設定されている。さらに、両幅広部40の最大幅W1は、圧電振動子20のノズル列方向の寸法W3よりも小さく設定されている。また、幅広部40の最大幅W1は、従来のこの種の記録ヘッドにおける島部の幅と同程度または少し大きくなっており、本実施形態においては、例えば41μmである。さらに、幅狭部41の幅W2は、従来のこの種の記録ヘッドにおける島部の幅よりも狭くなっており、本実施形態においては、例えば38μmである。なお、本実施形態における圧電振動子20の寸法W3は、例えば、50μmである。島部35に対して圧電振動子20が位置決めされた状態では、島部の両端部のそれぞれに圧電振動子20の少なくとも一部が重なる。この状態で、当該圧電振動子20の先端部が島部35に接合される。ここで、上記のように、幅狭部41の長さL2が、圧電振動子の寸法L3よりも十分に短く設定されているので、製造誤差あるいは部品寸法誤差等により島部35に対して圧電振動子20の位置がノズル列に直交する方向に多少位置ずれした場合においても、両側の幅広部40に圧電振動子20がより確実に接合される。これにより、島部35に対して圧電振動子20の伸縮変位をより確実に伝達することができ、圧力室28の容積変動をより確実にすることができる。図6は、ノズル30からインクを噴射させるべく圧電振動子20を駆動させる噴射駆動パルスDPの構成の一例を示す波形図である。なお、図6において、縦軸は電位であり、横軸は時間である。また、噴射駆動パルスDPは、基準電位中間電位Vbから最大電位最大電圧Vmaxまでプラス側に電位が変化して圧力室28を膨張させる膨張要素p1と、最大電位Vmaxを一定時間維持する膨張維持要素p2と、最大電位Vmaxから最小電位最小電圧Vminまでマイナス側に電位が変化して圧力室28を急激に収縮させる収縮要素p3と、最小電位Vminを一定時間維持する収縮維持制振ホールド要素p4と、最小電位Vminから基準電位Vbまで電位が復帰する復帰要素p5と、を含んでいる。ここで、圧電振動子20の印加電位が基準電位Vbであるとき、島部35の位置は、圧力室28の開口部近傍に位置する。噴射駆動パルスDPが圧電振動子20に印加されると次のように作用する。まず、膨張要素p1により圧電振動子20が収縮する。島部35の周囲は弾性膜部36であるため、この弾性膜部36の変形により圧電振動子20の伸縮に伴う島部35の変位が許容される。すなわち、圧電振動子20が収縮すると、これに伴って島部35が圧力室28から離隔する側ノズルプレート24とは反対側に向けて変位する。これにより、圧力室28が基準電位Vbに対応する基準容積から最大電位Vmaxに対応する最大容積まで膨張する。この圧力室28の膨張により、ノズル30に露出しているメニスカスが圧力室側に向けて引き込まれる。この圧力室28の膨張状態は、膨張維持要素p2の印加期間中に亘って一定に維持される。この間、圧電振動子20は収縮状態を維持するので、島部35もその場に留まる。膨張維持要素p2の後に続いて収縮要素p3が圧電振動子20に印加されると、当該圧電振動子20が最大限あるいは最大限近くまで伸長する。これに伴い、島部35は、圧力室28に近接する側ノズルプレート24側に向けて急激に変位する。これにより、圧力室28が上記最大容積から最小電位Vminに対応する最小容積まで急激に収縮する。この圧力室28の急激な収縮によって圧力室28内のインクが加圧され、これにより、ノズル30からは数pl~数十plのインクが噴射される。この圧力室28の収縮状態は、収縮維持要素p4の印加期間に亘って短時間維持される。この間、圧電振動子20は伸長状態を維持するので、島部35もその場に留まる。その後、制振要素p5が圧電振動子20に印加されて、当該圧電振動子20が収縮する。これに伴い、島部35は、基準電位Vbに対応する定常位置まで変位する。これにより、圧力室28が基準容積まで復帰する。図7は、圧力室28の長手方向中央部におけるノズル列方向の要部断面図であり、aは定常状態圧電振動子20の印加電位が基準電位Vbである状態、bは圧電振動子20が伸長した状態をそれぞれ示している。ここで、圧電振動子20が伸縮する際、特に、伸長する際、島部35から受ける反力は、圧電振動子20と島部35との接合面における中央部に集中しやすい。従来のこの種の記録ヘッドでは、圧電振動子が島部から受ける反力によって変形し、インクの正常な噴射に支障来す場合があった。これに対し、本発明に係る記録ヘッド2では、島部35の長手方向の中央部にある幅狭部41の幅が、該島部の長手方向両端部にある幅広部40の幅よりも狭く設定されているので、島部35の中央部における圧電振動子20との接合面積が従来よりも小さくなり、圧電振動子20が伸縮する際に島部35から受ける反力を低減することができる。すなわち、当該構成を採用することにより、図7aに示すように、圧力室28を区画している隔壁42から幅広部40までの距離D1或いは、従来の記録ヘッドにおける圧力室隔壁から島部までの距離に対し、隔壁42から幅狭部41までの距離D2が長くなる。その分、その間の弾性膜部36の範囲が広くなり、圧電振動子20が伸縮する際の反力図7における黒矢印が、この弾性膜部36の弾性変形によって吸収されやすくなる。これにより、圧電振動子20に対する反力を低減することが可能となる。その結果、反力による圧電振動子20の変形が防止され、当該圧電振動子20の変形によるインク噴射への悪影響を抑制することが可能となる。一方、島部35の両端部の幅広部40の幅が、中央部の幅狭部41の幅よりも広いので、圧電振動子20の伸縮変位を圧力室28の容積変動に効率良く変換することができる。このため、ノズル30から所望量のインクを噴射させることができる。そして、上記記録ヘッド2を搭載するプリンター1では、ノズル30の高密度化が可能となるので、記録画像等の高解像度化が可能となる。また、圧電振動子20の基材の厚さを従来よりも薄くすることが可能であるため、コスト削減にも寄与する。なお、本発明は、上記した各実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて種々の変形が可能である。例えば、島部35の形状に関し、図5に例示したものには限られない。図8は、第2実施形態における島部35′の構成を説明する平面図である。本実施形態における島部35′は、長尺方向両端部に位置し、幅がW1で一定の幅広部40′と、長尺方向中央部に位置し、幅がW2W2<W1で一定の幅狭部41と、幅広部40′と幅狭部41との間に位置し、幅広部40′側から幅狭部41側に向けて幅がW1からW2まで次第に狭くなる接続部44と、から構成されている。そして、圧電振動子20は、両側の幅広部40′に少なくとも一部が重なる状態で当該島部35′に接続される。なお、その他の構成については、第1実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。当該構成においても、上記第1実施形態と同様の作用効果が得られる。要は、島部の長手方向の中央部の幅が、該島部の長手方向両端部の幅よりも狭く設定された構成であれば、任意の形状の島部を採用することができる。図9は、第3実施形態における圧力室28近傍の拡大断面図であり、図10は、第3実施形態における島部35′′の構成を説明する平面図である。本実施形態における島部35′′は、従来の記録ヘッドに採用される島部と同様に、幅がほぼ一定の直方体状の形状を呈するが、圧電振動子20との接合面の中央部に接合面側から反対面側圧力室28側に向けて窪んだ凹部46が形成されている点で、従来の島部や上記各実施形態の島部と相違している。凹部46の開口形状は矩形を呈し、その深さは、島部35の厚さより少し浅くなっている。或いは、凹部46は、島部35の厚さ方向を貫通しても良い。また、凹部46の長尺方向の内寸L4は、圧電振動子20の寸法L3よりも小さくなっている。この構成によれば、島部35の凹部46に対応する部分が、圧電振動子20の先端部と接合されないので、圧電振動子20が伸縮する際に島部35から受ける反力を低減することができる。このときの反力は、凹部46が島部35を貫通していない場合、凹部46の底部の薄肉の部分と当該薄肉部分に対応する弾性膜部36の弾性変形により吸収される。また、凹部46が島部35を貫通している場合、凹部46に対応する弾性膜部36の弾性変形により反力が吸収される。したがって、当該構成によっても、上記各実施形態と同様の作用効果を奏する。そして、以上では、液体噴射装置の一種であるインクジェット式プリンター1を例に挙げて説明したが、本発明は、圧電振動子によって島部を変位させることで圧力室の容積を変動させてノズルから液体を噴射する他の液体噴射装置にも適用することができる。例えば、液晶ディスプレイ等のカラーフィルターを製造するディスプレイ製造装置,有機ELElectroLuminescenceディスプレイやFED面発光ディスプレイ等の電極を形成する電極製造装置,バイオチップ生物化学素子を製造するチップ製造装置,ごく少量の試料溶液を正確な量供給するマイクロピペットにも適用することができる。"