顧客自身の操作によって会計が行われるセルフ式の商品販売データ処理装置において、買上げ商品を指定する指定手段と、この指定手段によって指定された商品に関する情報と、顧客に対し操作方法等の指示を与えて補助する内容を表示するための領域とを含む画面を表示する表示部と、を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。前記表示部は、所定の条件が満足されたときに前記領域を前記画面に表示する、ことを特徴とする請求項1記載の商品販売データ処理装置。前記表示部は、当該商品販売データ処理装置への操作入力が所定の時間なされなかったときに前記領域を前記画面に表示する、ことを特徴とする請求項2記載の商品販売データ処理装置。前記表示部は、当該商品販売データ処理装置の操作エラーが所定の回数だけ検知されたときに前記領域を前記画面に表示する、ことを特徴とする請求項2記載の商品販売データ処理装置。前記表示部は、当該商品販売データ処理装置を構成するデバイスに不具合が発生したときに前記領域を前記画面に表示する、ことを特徴とする請求項2記載の商品販売データ処理装置。しかしながら、前記特許文献1記載のセルフチェックアウトシステムにおいて、セルフレジで発生したエラーにはやはり店員が対処するため、結局人員を配置する必要があり、店員レジを配置するスペースも必要となるため、多くのレジを必要としない小規模店舗には不向きなシステムである。本発明はこのような事情によりなされたものであり、その目的は、補助要員を店舗に配置することなくセルフチェックアウトシステムの運営が可能な商品販売データ処理装置を提供することである。本発明に係る商品販売データ処理装置は、顧客自身の操作によって会計が行われるセルフ式の商品販売データ処理装置において、買上げ商品を指定する指定手段と、この指定手段によって指定された商品に関する情報と、顧客に対し操作方法等の指示を与えて補助する内容を表示するための領域とを含む画面を表示する表示部と、を具備したことを特徴とするものである。かかる手段を講じた本発明によれば、補助要員を店舗に配置することなくセルフチェックアウトシステムの運営が可能な商品販売データ処理装置を提供できる。以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。図1は、本実施の形態における商品販売データ処理装置を用いたセルフチェックアウトシステムの全体構成図である。このセルフチェックアウトシステムは、複数の店舗Sと有線又は無線のLANLocalAreaNetwork45にて相互通信可能に接続されたセンター50とからなる。店舗SにはLAN45を通じてセンター50と通信可能に接続された複数のセルフチェックアウト式の商品販売データ処理装置であるPOS端末40が設置されている。顧客は、これら複数のPOS端末40を通じて商品登録処理及びその会計処理を行う。センター50にはLAN45に接続された複数のオペレータ用端末51が設置されている。各オペレータは、このオペレータ用端末51を通じ、各店舗SのPOS端末40にてチェックアウト処理を行う顧客の補助を映像及び音声により行う。そのため、各店舗SにはPOS端末40の使用補助を行う補助人員を配置していない。POS端末40の使用補助は、LAN45を通じて、センター50に配置されたオペレータが担当することになる。図2は、本実施の形態にかかるPOS端末40の斜視図である。本体1には、ディスプレイ2、スキャナ3、カード挿入口4、レシート発行口5、硬貨投入口6、硬貨排出口7、紙幣投入口8、紙幣排出口9、手持式スキャナ10、カメラ13、マイク14、及びスピーカ15を備えている。この本体1の右側に精算済みの商品を置くための商品載置台11が設けられ、本体1の右側に精算済みの商品を置くための商品載置台12が設けられている。ディスプレイ2は、買物客のタッチ操作による情報入力機能を有するタッチパネル式の液晶表示器で、買物客に操作方法を知らせるための案内メッセージ、バーコードが付されていない商品の情報を入力するための情報入力画面、スキャナ3や手持式スキャナ10のバーコード読取りに基づく情報を表示する商品登録画面、購入代金を支払う支払作業に際しての合計購入金額預かり金額釣り銭額などの精算画面を表示する。スキャナ3は、買物客が手持ちで翳す商品のバーコードを光学的に読取る。カード挿入口4には、買物客のポイントカードや精算用のICカードが挿入される。レシート発行口5は、チェックアウト業務の完了時にプリントされるレシートの発行口である。硬貨投入口6は、精算用の硬貨の投入口である。硬貨排出口7は、釣り硬貨の返却口である。紙幣投入口8は、精算用の紙幣の投入口である。紙幣排出口9は、釣り紙幣の返却口である。手持式スキャナ10は、買物客が手持ちで商品のバーコードを読取る場合に使用される。カメラ13は、CCDChargeCoupledDevice又はCMOSComplementaryMetalOxideSemiconductorを備えたデジタルビデオカメラである。マイク14は、周囲の音声をデジタルデータとして集音する。スピーカ15は、入力されるデジタルデータに基づいて振動する振動部を有し、音声として出力する。図3は、POS端末40の制御回路を示すブロック図である。CPUCentralProcessingUnit20に、上記ディスプレイ2、上記スキャナ3、上記手持式スキャナ10、ハードディスクドライブHDD21、RAM22、通信インターフェースIF23、タイマ24、カードリーダライタ25、硬貨投入ユニット26、硬貨排出ユニット27、紙幣投入ユニット28、紙幣排出ユニット29、未精算側計量ユニット30、精算済側計量ユニット31、レシート発行用のプリンタ32、上記カメラ13、上記マイク14がアドレスバス又はデータバス等のバスライン33により接続されている。ハードディスクドライブ21には、商品登録処理に必要なオペレーティングシステムOSおよびアプリケーションプログラムが格納されている。RAM22は、通常の処理で用いるデータ記憶用のメモリである。通信インターフェース23は、LAN45を通じて外部との通信を行う通信手段である。タイマ24は、特定の時刻からの計時を行う。カードリーダライタ25は、カード挿入口4に挿入されるカードに対するデータの読取り及び書込みを行う。硬貨投入ユニット26は、硬貨投入口6へ投入される硬貨を、硬貨排出ユニット27は、硬貨排出口7から排出される硬貨をそれぞれ処理する。紙幣投入ユニット28は、紙幣投入口8へ投入される紙幣を、紙幣排出ユニット29は、紙幣排出口9から排出される紙幣をそれぞれ処理する。未精算側計量ユニット30は、商品載置台11に載置される商品の重量を、精算済側計量ユニット31は、商品載置台12に載置される商品の重量をそれぞれ計測する。図4は、オペレータ用端末51の制御回路を示すブロック図である。CPU60には、ハードディスクドライブ61、ディスプレイ62、RAM63、キーボード64、通信インターフェース65、カメラ66、マイク67、およびスピーカ68がアドレスバス又はデータバス等のバスライン69により接続されている。ハードディスクドライブ61には、データ処理に必要なオペレーティングシステムOSおよびアプリケーションプログラム等が格納されている。ディスプレイ62には、オペレータ用端末51の処理内容等が表示される。RAM63は、通常の処理におけるデータ記憶用のメモリである。キーボード64は、オペレータが操作入力を行うためのものである。通信インターフェース65は、LAN45を通じてPOS端末40との通信を行う。カメラ66、マイク67およびスピーカ68は、それぞれカメラ13、マイク14およびスピーカ15と同様の機能を有する。図5は、POS端末40のCPU20が商品登録処理にて行う処理の流れ図である。顧客は買上げようとする商品を商品載置台12の上に置き、商品登録処理をディスプレイ2の画面上に設けられたスタート釦の押下により開始すると、CPU20は、ST101としてカードリーダライタ25へのポイントカードの挿入の有無を判断する。このとき、ディスプレイ2の画面上に、例えばポイントカードを挿入してくださいのような質問文を表示する。ポイントカードが挿入された場合ST101のYES、CPU20は、ST102としてポイントカードの記憶セクションに記憶された情報を読取る。しかる後、ST103として顧客による買上げ商品の登録処理を待機する。そして、顧客が商品に付加されたバーコードをスキャナ3又は手持式スキャナ10により読取らせるか、商品の種別をディスプレイ2の表示画面から操作入力したとき、登録商品有りと判断してST104の商品販売データ登録処理を行う。この処理では、バーコードの読取り等により特定される商品価格等のディスプレイ2への表示や、顧客による不正の有無の判断を行う。例えば、商品載置台12の上に置かれた商品の取出しを未精算側計量ユニット30による計量値の減少から検知し、その時点から商品登録を経ずに、商品載置台11の上に商品が置かれたことを精算済側計量ユニット31による計量値の増加から検知したときは、登録処理がなされなかった商品があるとして、不正があったものと判断する。このような場合、スピーカ15から発する警告音や、ディスプレイ2への画面表示により顧客及び周囲に報知する。商品販売データ登録処理が完了した後、CPU20は、ST105としてディスプレイ2の画面上に設けられた会計釦83の押下を待機する。会計釦83の押下を検知せずに新たな商品登録を検知した場合ST105のNO及びST103のYES、再びST104の処理を行う。会計釦83の押下を検知した場合ST105のYES、CPU20は、ST106としてST102の処理にて読取ったポイントカードの情報に基づいた割引サービス等を処理し、ST107として登録された商品の小計金額を算出しディスプレイ2に表示する。次に、CPU20は、ST108として顧客に現金又はクレジットカードのどちらで決済を行うかを問うメッセージを、選択可能にディスプレイ2に表示し、その選択を待機する。現金による決済が選択された場合ST108のYES、硬貨投入口6から硬貨投入ユニット26に投入された硬貨及び紙幣投入口8から紙幣投入ユニット28に投入された紙幣の合計金額から小計金額を差し引き、差額を釣銭としてディスプレイ2に表示する。そして、その釣銭のうち硬貨は、硬貨排出ユニット27により硬貨排出口7から排出され、紙幣は、紙幣排出ユニット29により紙幣排出口9から排出される。クレジットカードによる決済が選択された場合ST108のNO、カード挿入口4へのクレジットカードの挿入がなされると、CPU20は、ST110としてクレジットカードによる決済処理を行う。ST109若しくはST110の決済処理が完了すると、CPU20は、ST111として処理内容等をプリンタ32によりレシート用紙に印字し、レシート発行口5から発行する。図6は、商品登録処理におけるディスプレイ2の画面表示の一例である。画面表示A1は、登録商品表示エリア80、商品選択釦エリア81、小計金額表示エリア82、会計釦83、及びサポート呼出釦B1を備える。登録商品表示エリア80には、登録処理された商品の商品名、商品点数、金額が表示される。商品選択釦エリア81には、バーコードが付加されていない商品を選択するための複数の釦が配置されている。小計金額表示エリア82には、商品登録された商品の合計点数、ポイントカード等による値引き又は割引き金額、そして商品登録された商品価格の合計金額が表示される。会計釦83は、商品登録から会計処理に移行する際に押下する。サポート呼出釦B1は、後述のサポート要求処理を実行するためのものである。ST101~ST111の処理の間、CPU20はサポート呼出釦B1の押下を監視している。図7は、サポート呼出釦B1が押下されたときにCPU20が実行するサポート要求処理の流れである。先ず、CPU20は、ST201としてセンター50に回線接続を要求する信号であるサポート要求信号を送信し接続要求手段、ST202としてその回線接続を待機する。このサポート要求信号には、信号を送信したPOS端末40を特定できるように識別番号が含まれている。この信号をセンター50のオペレータ用端末51が受信したときに行われる処理については後述する。センター50との回線接続がなされたときST202のYES、CPU20は、ST203としてディスプレイ2の画面表示に新たな画面領域であるサポート画面を形成する画面領域形成手段。図8は、サポート画面が形成された商品登録処理におけるディスプレイ2の画面表示の一例である。サポート画面B2には、センター50のカメラ66により撮影された映像が映し出される。サポート画面B2のサイズおよび表示位置は、顧客の補助に際して適当なものに設定すればよい。サポート画面B2が表示されているとき、マイク67により集音された音声のデジタルデータが、スピーカ15の振動により復元される。このサポート画面B2に映し出された映像およびスピーカ15により復元された音声を通じ、オペレータがPOS端末40にて商品登録処理をしている顧客に対し、操作方法等の指示を与えて補助することができる。サポート画面B2は、顧客によるPOS端末40の操作、又はオペレータによるオペレータ用端末51の操作により消去可能である。消去された場合、POS端末40とオペレータ用端末51との通信回線は切断される。図9は、ST201の処理にて送信されたサポート要求信号をセンター50のオペレータ用端末51が受信したときにCPU60が実行する処理の流れである。通信インターフェース65を介してサポート要求信号を受信すると、CPU60は、ST301として回線接続が可能であるかどうかを判断する。例えば、現在、他のPOS端末40と回線が接続中である場合等、直ちに回線が接続できないときはST301のNO、接続可能となるまで待機する。回線が接続可能となったときST301のYES、CPU60は、ST302としてサポート要求信号に含まれた識別番号に対応するPOS端末40と回線を接続し、ST303としてカメラ66により撮影した映像及びマイク67により集音した音声のデジタルデータをPOS端末40に送信する。このとき、CPU60は、ST304として回線の切断指示を待機しており、切断指示があったときST304のYES、回線を切断して処理を終了する。また、ST101~ST111の処理の間、CPU20は、顧客の操作エラー釦の誤押下等の発生、前操作からの経過時間、及びPOS端末40の制御要素であるデバイスの不具合の発生を監視している。これら3つの監視対象のうち1つでも所定の条件を満足したとき、自動的にセンター50との回線接続処理を行う。図10は、CPU20が操作エラーの発生を監視する際に実行する基本的な処理の流れである。この監視処理においては、操作エラーの発生回数が予め設定した所定回数整数NとしてRAM22に記憶に達したとき、上記回線接続処理を行う。まず、CPU20は、ST401としてRAM22に予め記憶したエラーカウンタnのカウント数を0とする。しかる後、商品登録処理において、CPU20は、ST402として操作エラーの発生を監視する。そして操作エラーの発生を検知したときST402のYES、CPU20は、ST403としてエラーカウンタnのカウント数をインクリメントする。次に、CPU20は、ST404としてエラーカウンタnのカウント数が整数Nでないかどうかを判断する。整数NでないときST404のNO、再び商品販売処理におけるエラー発生を待機する。整数NであるときST404のYES、CPU20は、ST405としてST201~ST203の回線接続処理を実行する。なお、操作エラーに加え、クレジットカードの読取りエラーの発生回数が所定回数に達したときに回線接続処理を実行するようにしてもよい。図11は、CPU20が前操作からの経過時間を監視する際に実行する基本的な処理の流れである。この監視処理においては、顧客が商品登録処理において行った前操作から予め設定した所定時間時間TとしてRAM22に記憶が経過するまで、何ら操作を行わなかったとき上記回線接続処理を行う。まず、CPU20は、ST501としてタイマ24の時間カウントをリセットする。しかる後、CPU20は、ST502として商品登録処理における顧客の操作を待機し、操作があった場合ST502のYES、再びST501の処理に戻り、タイマ24をリセットする。また、CPU20は、ST503としてタイマ24の時間カウントを監視しており、時間Tが経過したときST503のYES、ST504としてST201~ST203の回線接続処理を実行する。図12は、CPU20がデバイスの不具合の発生を監視する際に実行する基本的な処理の流れである。この監視処理においては、デバイスに商品登録処理および会計処理に支障をきたすような不具合が発生したことをCPU20が検知したとき、上記回線接続処理を行う。先ず商品登録処理において、CPU20は、ST601としてデバイスの不具合の発生を待機している。そして不具合の発生を検知したときST601のYES、CPU20は、ST602としてST201~ST203の回線接続処理を実行する。この回線接続処理にてセンター50に送信するサポート要求信号には、不具合が発生したデバイスの識別番号も併せて送信する。この識別番号により、オペレータはどのデバイスに不具合が発生したのかを容易に判断することができる。若しくは、予め想定される不具合を体系化し、コードを付して管理しておいて、発生した不具合に対応するコードを判別する手段を追加してそのコードを送信するようにしてもよい。以上のように、顧客の操作エラー等により商品登録処理が遅滞しているときであっても、自動的にセンター50に回線が接続され、オペレータからのサポートを受けることができる。このため、本発明に係る商品販売データ処理装置を用いたセルフチェックアウトシステムは、補助要員を店舗に配置することなくその運営が可能である。さらには複数の店舗に対して1人のオペレータを配置して管理することも可能であるので、小規模店舗においてもこのセルフチェックアウトシステムは容易に導入可能である。なお、本実施の形態におけるPOS端末40は、サポート呼出釦が押下された場合、エラーが所定回数以上発生した場合、前操作からの経過時間が所定時間に達した場合、及び何れかのデバイスに不具合が発生した場合にセンターとの回線接続処理を実行するとしたが、これらの場合に限られるものではない。さらに他の条件を設定して回線接続処理を実行し、オペレータからのサポートを受けることができるようにしてもよい。また、サポート呼出釦B1は、初めからディスプレイ2の画面表示A1に表示されている必要はなく、エラーが所定回数以上発生した場合等に初めて画面に現れるようにしてもよい。この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全体構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を、以下に付記する。[1]処理内容を表示する表示部と、外部との通信を行う通信手段とを備え、顧客自身が商品登録を行いその会計をするセルフ式の商品販売データ処理装置において、所定の条件が満足されたとき、前記通信手段を通じて外部に回線の接続を要求する接続要求手段と、この接続要求手段による要求が許可されたとき、外部からの受信データを表示するための新たな画面領域を前記表示部に形成する画面領域形成手段と、を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。[2]前記接続要求手段は、所定の釦の押下を検知したとき外部に回線の接続を要求する、ことを特徴とする上記[1]記載の商品販売データ処理装置。[3]前記接続要求手段は、当該商品販売データ処理装置への操作入力が所定の時間なされなかったとき外部に回線の接続を要求する、ことを特徴とする上記[1]記載の商品販売データ処理装置。[4]前記接続要求手段は、当該商品販売データ処理装置の操作エラーを所定の回数だけ検知したとき外部に回線の接続を要求する、ことを特徴とする上記[1]記載の商品販売データ処理装置。[5]前記接続要求手段は、当該商品販売データ処理装置を構成するデバイスに不具合が発生したとき外部に回線の接続を要求する、ことを特徴とする上記[1]記載の商品販売データ処理装置。