"金属部品のろう付け補修方法であって、少なくとも被補修部品としての金属部品の被補修部位にろう材を含む補修材を配置する工程と、この配置した補修材を囲み治具によって囲む工程と、上記囲み治具によって囲まれた補修材および囲み治具に抑え治具を機械的押圧力により押し付けて上記補修材および囲み治具を固定する工程と、固定された補修材に対して拡散熱処理を実施する工程、とを備えることを特徴とする金属部品のろう付け補修方法。複数の被補修部位を有する1個の金属部品の補修に際して、前記拡散熱処理を一度のみ実施することを特徴とする請求項1に記載の金属部品のろう付け補修方法。前記抑え治具を前記囲み治具に押し付けて固定するための主たる押圧力として、被補修部品の自重、ねじによる締め付け力、ばねによる弾性力、錘に作用する重力から選択された押圧力を用いることを特徴とする請求項1または2に記載の金属部品のろう付け補修方法。前記拡散熱処理時に補修材の流出および/または脱落が発生し易い補修面にのみに前記囲み治具および/または抑え治具を配置することを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の金属部品のろう付け補修方法。少なくとも、前記被補修部位を上向き姿勢に設定し、囲み治具によって被補修部位を囲む工程と、被補修部位に粉末の補修材を配置する工程と、該補修部位の姿勢を変える前に該囲み治具に前記抑え治具を被覆して押し付けて固定する工程とを含むことを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の金属部品のろう付け補修方法。前記囲み治具の厚さは全て均一であることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の金属部品のろう付け補修方法。前記囲み治具が被補修部品と接する面と、前記囲み治具が補修材と接する面とが為す角部が面取りされているかあるいは曲面状に形成されていることを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の金属部品のろう付け補修方法。前記囲み治具はセラミックスから構成されていることを特徴とする請求項1~7のいずれか1項に記載の金属部品のろう付け補修方法。前記抑え治具の、少なくとも補修材と接する部位がセラミックスから構成されていることを特徴とする請求項1~8のいずれか1項に記載の金属部品のろう付け補修方法。前記被補修部品が発電プラント高温部品であることを特徴とする請求項1~9のいずれか1項に記載の金属部品のろう付け補修方法。前記被補修部品としての金属部品がガスタービン高温部品であることを特徴とする請求項1~10のいずれか1項に記載の金属部品のろう付け補修方法。前記被補修部品がガスタービン静翼であることを特徴とする請求項1~11のいずれか1項に記載の金属部品のろう付け補修方法。金属部品のろう付け補修装置であって、少なくとも被補修部品としての金属部品の被補修部位にろう材を含む補修材を配置する手段と、この配置した補修材を囲み治具によって囲む手段と、上記囲み治具によって囲まれた補修材および囲み治具に機械的な押圧力によって抑え治具を押し付けて上記補修材および囲み治具を固定する手段と、固定された補修材に対して拡散熱処理を実施する手段、とを備えることを特徴とする金属部品のろう付け補修装置。前記の通り、既に提案されている拡散ろう付け方法では、補修部位の大きさや姿勢によっては、拡散熱処理時に補修材が脱落してしまう問題点があり、そのため、姿勢を変えての複数回の拡散熱処理や、あるいは、TIG溶接などによる別途の補修が必要となり、コストアップを招いていた。また、補修材を金属箔で被覆し脱落しないようにする従来の方法では、施工の手間、装置の複雑化の面から施工コストが膨大になる難点があった。本発明は上記のような従来方法の問題点に鑑みてなされたものであり、金属部品のいかなる部位、姿勢、向きにある、いかなる大きさ、形状の損傷に対しても、簡便な装置と簡便な手順で確実に補修材を配置でき、一度の熱処理でろう付け操作を実施し得る金属部品のろう付け補修方法および補修装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するために本発明に係る金属部品のろう付け補修方法は、金属部品のろう付け補修方法であって、少なくとも被補修部品としての金属部品の被補修部位にろう材を含む補修材を配置する工程と、この配置した補修材を囲み治具によって囲む工程と、上記囲み治具によって囲まれた補修材および囲み治具に抑え治具を押し付けて上記補修材および囲み治具を固定する工程と、固定された補修材に対して拡散熱処理を実施する工程、とを備えることを特徴とする。また、上記金属部品のろう付け補修方法において、複数の被補修部位を有する1個の金属部品の補修に際して、前記拡散熱処理を一度のみ実施することが好ましい。さらに、上記金属部品のろう付け補修方法において、前記抑え治具を前記囲み治具に押し付けて固定するための主たる押圧力として、被補修部品の自重を用いることが好ましい。また上記押圧力として、ねじによる締め付け力を用いることも可能である。さらに上記押圧力として、ばねによる弾性力を用いることも可能である。さらに上記押圧力として、錘おもりに作用する重力を用いることも可能である。また、上記金属部品のろう付け補修方法において、前記拡散熱処理時に補修材の流出および/または脱落が発生し易い補修面にのみに前記囲み治具および/または抑え治具を配置することが好ましい。さらに上記金属部品のろう付け補修方法において、少なくとも、前記被補修部位を上向き姿勢に設定し、囲み治具によって被補修部位を囲む工程と、被補修部位に粉末の補修材を配置する工程と、該補修部位の姿勢を変える前に該囲み治具に前記抑え治具を被覆して押し付けて固定する工程とを含むことが好ましい。上記のように上向き姿勢で被補修部位に補修材を配置するので、補修材の流出や脱落が無く補修材の配置が容易であり、その状態で囲み治具に前記抑え治具を被覆して押し付けて固定しているので、その後に姿勢を変えても補修材が流れ出すことが無い。したがって、複数の被補修部位に順次補修材を迅速に配置することが可能になる。また上記金属部品のろう付け補修方法において、前記囲み治具の厚さは全て均一であることが好ましい。複数の囲み治具の厚さが全て均一であれば、囲み治具と同一の厚さを有するスペーサとしても利用できる。また、補修材の配置量も一定にすることが可能である。さらに上記金属部品のろう付け補修方法において、前記囲み治具が被補修部品と接する面と、前記囲み治具が補修材と接する面とが為す角部が面取りされているかあるいは曲面状に形成されていることが好ましい。上記角部が面取りされたり、あるいは曲面状に形成されたりすることにより、拡散熱処理後の補修材の形状を滑らかに仕上げることができる。すなわち、被補修部品と補修材との間の接合部領域を滑らかに仕上げることができる。したがって、拡散熱処理後において、余分な補修材を研削除去する際の研削量が少なく迅速に仕上げ加工を実施できる。また、上記角部が面取りされているかあるいは曲面状に形成されていることにより、被補修部位の表面部全体に補修材を十分に回り込ませることが可能であり、凝固した補修材によって被補修部品表面を気密に被覆することができ、耐食性を高めることができる。また上記金属部品のろう付け補修方法において、前記囲み治具はセラミックスから構成されていることが好ましい。セラミックスは耐熱性に優れると共に補修材との接合性や濡れ性が低いので、囲み治具をセラミックスで構成することにより、拡散熱処理温度に加熱されても変形を起さずに十分耐える上に、補修材との融着が無く拡散熱処理後における囲み治具の撤去も容易である利点がある。さらに上記金属部品のろう付け補修方法において、前記抑え治具の、少なくとも補修材と接する部位がセラミックスから構成されていることが好ましい。前記非融着性および耐熱性は補修材と接触する部位で発揮されれば十分であるので、少なくとも補修材と接する部位がセラミックスから成る複合材で抑え治具を形成してもよい。また上記金属部品のろう付け補修方法において、前記被補修部品が発電プラント高温部品であることが好ましい。さらに上記金属部品のろう付け補修方法において、前記被補修部品としての金属部品がガスタービン高温部品であることが好ましい。また上記金属部品のろう付け補修方法において、前記被補修部品がガスタービン静翼であることが好ましい。本発明に係る金属部品のろう付け補修方法は、特に被補修部品がガスタービン高温部品やガスタービン静翼などの発電プラント高温部品に適用したときに優れた効果を発揮する。さらに本発明に係る金属部品のろう付け補修装置は、金属部品のろう付け補修装置であって、少なくとも被補修部品としての金属部品の被補修部位にろう材を含む補修材を配置する手段と、この配置した補修材を囲み治具によって囲む手段と、上記囲み治具によって囲まれた補修材および囲み治具に抑え治具を押し付けて上記補修材および囲み治具を固定する手段と、固定された補修材に対して拡散熱処理を実施する手段、とを備えることを特徴とする。本発明に係る金属部品のろう付け補修方法および補修装置では、あらゆる位置に発生した亀裂などの被補修部に、囲み治具と重力あるいは機械的締結力を利用した抑え治具とを使用して補修材を確実に保持固定できるために、安定した状態で確実かつ容易に被補修部の補修を実施することができる。以上説明したように、本発明に係る金属部品のろう付け補修方法および補修装置によれば、被補修部品のいかなる部位、姿勢、向きに発生した、いかなる大きさ、形状の亀裂などの損傷に対しても、簡便な装置と簡便な手順で確実に補修材を配置し、一度の熱処理でろう付け作業を実施することができ、迅速、安価でかつ高品質の補修が可能となる。以下、高温部品の損傷補修方法および補修装置の実施の形態について、主にガスタービン静翼を例として添付図面を参照して説明する。実際のガスタービン静翼は図1aに示すような形状および構造を有するが、本実施形態の説明においては、これを簡略化した図1bに示す形状を有する補修対象部品で説明する。補修対象部品の拡散ろう付けによる補修プロセスは特開2010-249063などで開示されており、基本的な流れは下記の通りである。1補修部位ならびにその周辺のクリーニング酸化被膜除去2補修部位に補修材ろう材と合金の混合物を装填3補修材の流出や脱落の防止措置金属箔でのカバーなど4真空炉で拡散熱処理ろう付け処理5余剰の補修材の研削6必要に応じて追加のろう付け処理や溶接による補修本発明は特に上記の3の補修材の流出脱落の防止措置工程のみに特徴を有するため、以下の実施形態では上記補修材の流出脱落の防止措置を重点的に説明し、その他のプロセスについては簡略に説明する。[第1の実施の形態]図1aは本実施形態に係る金属部品のろう付け補修方法を適用する一般的なガスタービンの静翼の部分斜視図であり、bは図1aに示す補修対象部品としての静翼の断面図である。図1aに示すガスタービンは、高温状態で運転されるエネルギー機関であり、図示しない圧縮機からの圧縮空気と燃料とが図示しない燃焼器ライナの燃焼室内で混合され燃焼して燃焼ガスとなり、この燃焼ガスがトランジションピースおよび静翼11内に案内されて動翼へ導入され、この動翼が植設されたタービンロータを回転させる。そしてタービンロータに直結された発電機が回転駆動されて発電がなされる。上記のガスタービンにおける静翼11は高温部品であり、インナーサイドウォール19とアウターサイドウォール20との間に2連の翼部21,21が一体化されて形成される。この両翼部21,21間に燃焼ガスが流れる。上記静翼11および動翼等はNi基、Co基、またはNi-Fe基などの耐熱超合金により構成され、特に静翼11はCo基超合金,動翼はNi基超合金により構成される。しかしながら、これらの静翼11および動翼は高温度の燃焼ガスに晒されるなどの原因で損傷を受け易く、例えば複雑な形状を有する静翼11における翼部21の翼面腹側Aおよび翼面背側B、インナーサイドウォール19およびアウターサイドウォール20の各箇所に亀裂22が生じ易い。ここで静翼11は、高価な耐熱超合金で構成されているために、損傷が致命的である場合を除いて、亀裂22等の損傷を補修して再使用に供される。次に上記損傷した被補修部品30としての静翼11の補修手順を以下に説明する。すなわち、第1の実施形態に係る金属部品のろう付け補修方法は、金属部品としての静翼11のろう付け補修方法であって、少なくとも被補修部品30としての金属部品の被補修部位亀裂22にろう材を含む補修材32を配置する工程と、この配置した補修材32を囲み治具31によって囲む工程と、上記囲み治具31によって囲まれた補修材32および囲み治具31に抑え治具33を機械的押圧力により押し付けて上記補修材32および囲み治具31を固定する工程と、固定された補修材32に対して拡散熱処理を実施する工程、とを備えることを特徴とする。上記補修方法を実施するためには、まず図2aに示すような各種の形状を有する囲み治具31を用意する。各囲み治具31の厚さtは一定とし、幅W、長さLは数種類用意し、被補修部形状に応じて使い分けると良い。図2aに示す各囲み治具31は、全て平板状に形成しているが、必要に応じて補修対象面の形状に整合するように曲率を持たせたものも用意すると良い。囲み治具31の厚さtは補修すべき損傷の状況によるが、ガスタービン静翼では5mm前後である。この囲み治具31は補修材32との接合性が低く、拡散熱処理温度に耐えうる素材から構成されることが好ましく、具体的には高純度アルミナ、ジルコニア、ムライトなどのセラミック板を用いることができる。亀裂22や減肉などの全ての損傷部位に順次補修材32を装填配置した後、図2bに示すように適当な長さの囲み治具31を組み合わせて補修材32を囲む。ここで、囲み治具31は両面テープや市販の糊などの簡便な接着手段によって静翼11に固定しておき、この接着手段は拡散熱処理時に焼失する。上記補修材32としては、Ni基溶融合金粉末とCo基非溶融合金粉末との混合物が用いられる。Ni基溶融合金粉末はNi-Cr-Co-Si-B系合金粉末であり、熱処理工程において溶融状態となる低融点のろう材として機能する。一方、Co基非溶融合金粉末は、Co-Ni-Cr系合金粉末であり、熱処理工程において溶融しない。次に、図3aに示すように、補修材32および囲み治具31を覆うように抑え治具33を配して、その下方向から複数のスペーサ37を押し当てて、スペーサ37の機械的な押圧力によって抑え治具33を固定し、この状態で真空熱処理炉にて拡散熱処理ろう付け処理を実施する。上記抑え治具33は補修対象面の形状に整合した形状とし、囲み治具31と同様に補修材32との接合性が低く、拡散熱処理温度に耐え得る素材から構成されることが好ましい。具体的には、高純度アルミナ、ジルコニア、ムライトなどのセラミック板を用いることができる。あるいは耐熱合金板の表面補修材と接触する面にのみセラミックス接着剤を塗布したり、ジルコニアを溶射したりした複合板材などを用いることもできる。上記補修材32および囲み治具31を覆うように抑え治具33で固定した被補修部品30としての静翼11は真空熱処理炉に投入され、例えば1200°Cの条件で拡散熱処理が施工される。このときの加熱温度は、ろう付け補修材32のNi基溶融合金粉末を溶融させる一方、Co基非溶融合金粉末を溶融させない温度に設定される。この溶融状態のNi基合金と、非溶融状態のCo基合金粉末および被補修部品の母材とが拡散反応により固着されて全ての亀裂22が同時にろう付け補修される。上記拡散熱処理工程が完了した後に、被補修部品30から囲み治具31,スペーサ37および抑え治具33を取り除き、余分な補修材32をグラインダなどで除去し、各補修部分の表面を仕上げ加工する。この表面仕上げ加工後の状態を図3bに示す。上記表面仕上げ加工後において、被補修部品30としての静翼11の補修部分を断面観察した結果、各サイドウォール19,20,翼面腹側Aおよび翼面背側Bに発生していた各亀裂22内にはCo基非溶融合金粉末と溶融したNi基合金が、ボイド隙間を発生すること無く緻密に装填されていることが確認できた。第1の実施形態によれば、被補修部品のいかなる部位、姿勢、向きに発生した、いかなる大きさ、形状の亀裂22などの損傷に対しても、簡便な装置と簡便な手順で確実に補修材32を配置し、一度の拡散熱処理でろう付け作業を実施完了させることができ、迅速、安価でかつ高品質の補修が可能となる。次に、補修材の流出や脱落を防止するための抑え治具の他の構成例を以下の実施形態を参照して説明する。なお、以下の実施形態では抑え治具による固定方法が異なるのみであり、他の1補修部位ならびにその周辺のクリーニング酸化被膜除去工程、2補修部位に補修材ろう材と合金の混合物を装填する工程、4真空炉で拡散熱処理ろう付け処理する工程、5余剰の補修材の研削工程、および6必要に応じて追加のろう付け処理や溶接による補修工程は、第1の実施形態と同一である。[第2の実施形態]第2の実施形態では図4に示すような抑え治具33aを用いる。すなわち、補修面が下向きとなるアウターサイドウォール20と、横向きとなる翼面とを抑え治具33aで被覆する。抑え治具33aはアウターサイドウォール20の下面と、翼面とを押圧するために、断面がL字状であり、直交する2面を斜めに繋ぐ斜面部35を有する。この抑え治具33aは、同じく斜面部35を有する部品支持台34aによって保持されており、被補修部品30としての静翼11の自重によって、アウトサイドウォール20側および翼面側に押圧力が生じ、抑え治具33aが囲み治具31,31a方向に押し付けられた状態となり、亀裂22の表面に載置された補修材32が固定される。ここで、被補修箇所が少ない場合には、被補修部品30としての静翼11に対して抑え治具33aの固定位置を安定させるために、図4に示すように、必要に応じて補修部位以外にも囲み治具31aをスペーサとして配置しても良い。なお、図4では、本来は囲み治具31に囲まれているため補修材32は見えないはずだが、抑え治具33aの安定化のために配している囲み治具31aとの区別を可視化する目的で本来見えないはずの補修材32を描いている。なお、被補修部分に配置した補修材32を囲むための囲み治具31と、抑え治具33aの固定位置を安定させるための囲み治具31aとは、被補修部品と抑え治具33aとの間に同一の隙間を形成するために同一の厚さtで形成することが好ましい。なお、図4において被補修部が上向きとなるインナーサイドウォール19については、補修材32は装填したままでも良いが、水平面内での広がり流れ出しを阻止する目的で囲み治具31によって囲っても良い。本実施形態においては、補修材32を抑え治具33aで抑えるまでのプロセスを示す。この場合、アウターサイドウォール20または翼面では補修材32が下向きや横向きになるため、補修材32としてはペースト状のものを用いることが望ましい。本実施形態2においても、被補修部品のいかなる部位、姿勢、向きに発生した、いかなる大きさ、形状の亀裂22などの損傷に対しても、簡便な装置と簡便な手順で確実に補修材32を配置し、一度の拡散熱処理でろう付け作業を実施完了させることができ、迅速、安価でかつ高品質の補修が可能となる。[第3の実施形態]第3の実施形態は第2の実施形態と同様に、被補修部品30の自重を利用して抑え治具33aをアウターサイドウォール20、インナーサイドウォール19、翼面背側B、翼面腹側Aに押し付ける方法である。図5に示すように、第2の実施形態で使用した4基の抑え治具33aを用いて、アウターサイドウォール20、インナーサイドウォール19、翼面背側B、翼面腹側Aの全面を被覆する。この被覆作業に入る前には、当然アウターサイドウォール20、インナーサイドウォール19、翼面背側B、翼面腹側Aに発生した亀裂22の位置に対応して補修材32が配置され、この補修材32を囲むように囲み治具31が配置されている。傾斜面35を有する部品支持台34bに1対の抑え治具33a,33aを介して被補修部品30としての静翼11が載置される。したがって翼面腹側Aより下側にある1対の抑え治具33a,33aは、静翼11の自重によって翼面腹側Aおよびサイドウォール側に押圧され固定される。一方、翼面背側Bよりも上側に配置される1対の抑え治具33a,33aの傾斜面35には、錘36が載置される。したがって翼面背側Bより上側にある1対の抑え治具33a,33aは錘36の自重によって翼面背側Bおよびサイドウォール側に押圧され、各囲み治具31および補修材32が固定される。本実施形態3においても、被補修部品のいかなる部位、姿勢、向きに発生した、いかなる大きさ、形状の亀裂22などの損傷に対しても、簡便な装置と簡便な手順で確実に補修材32を配置し、一度の拡散熱処理でろう付け作業を実施完了させることができ、迅速、安価でかつ高品質の補修が可能となる。特に被補修部品の自重や錘36によって発生する機械的な押圧力によって、抑え治具33a,33aが簡単に固定できるので補修作業効率を大幅に高めることができる。[第4の実施形態]第4の実施形態は、抑え治具を固定する際に重力を利用しない固定構造である。すなわち、図6aに示すように、翼面の両側においてそれぞれ1対ずつで合計4基の抑え治具33aでアウターサイドウォール20、インナーサイドウォール19、翼面背側B、翼面腹A側の全面を被覆する。上記抑え治具33aの斜面部35には、パイプ38が押し付けられる。パイプ38の中には回動自在に棒材39が挿入されている。この1対の棒材39の先端部には雄ねじが形成されており、雌ねじが形成されたボス40にそれぞれ螺合されて締着ねじ機構41が形成されている。この棒材2本が右回りに回転されると、パイプ38が翼面側に移動して抑え治具33aを翼面方向に押圧すると同時に、パイプ38が斜面部35を介して抑え治具33aをサイドウォール20,19方向に押圧する。すなわち、締着ねじ機構41で締められることにより、パイプ38が対向する1対の抑え治具33aに押圧力が付与され抑え治具33aが固定される。この時、抑え治具33aは、位置が固定されていれば十分であり、大きな締結力は必要ないことから、拡散熱処理時の熱膨張による締結力の低下はほとんど問題とならない。しかし、締着ねじ機構41は静翼材に対して熱膨張係数が同等かそれ以下の材料で形成することが好ましく、静翼と同一の材料を採用してもよい。また、図6bに示すように、締着ねじ機構41の代わりに、拘束ばね機構42を用いても同様の効果を得ることができる。すなわち、翼面を挟んで対向する1対のパイプ38および棒材39aを拘束ばね43で牽引する拘束ばね機構42を用いても良い。拘束ばね機構42の拘束ばね43の牽引力は棒材39aおよびパイプ38を経由して抑え治具33aの斜面部35に伝達される。その結果、翼面方向およびサイドウォール20,19方向への押圧力が抑え治具33aに作用し、抑え治具33aが固定される。本実施形態4においても、締着ねじ機構41や拘束ばね機構42によって発生する押圧力によって、抑え治具33a,33aが簡単に固定できるので補修作業効率を大幅に高めることができる。[第5の実施形態]第5の実施形態は、粉末状の補修材を使用するための方法である。ペースト状の補修材は取り扱い易い利点があるが、ペースト状にするためにはバインダの添加が必須となる。このバインダは拡散熱処理の過程で揮発焼失する。しかしながら、拡散ろう付け後においてもバインダの消失分がボイド空隙となって、補修材中に残存し補修部の構造強度が低下することがある。そのため、補修部の品質を高める観点からは、粉末状の補修材を用いる方が好ましい。第1から第4までの実施の形態では、粉末状の補修材を用いると補修材を抑え治具でカバーするまでのプロセスで、下向きや横向きの姿勢に曝されて補修材が散逸してしまう可能性が高い。そこで上記の問題を解決する第5の実施形態の概略を図7に示す。まず図7aに示すように、亀裂22などが発生した被補修面を上向きの姿勢とし、損傷部を囲み治具31で囲み、そこへ粉末状の補修材32を配置する。上向き面の損傷部の全てに対してこの作業を行った後、抑え治具33で補修材32を被覆する。各抑え治具33はシャコ万力などのクランプ治具44を用いて静翼11に固定する。次いで、図7bに示すように、被補修部品30の向きを変えて他の補修面を上向きとして同様の作業囲み治具31の設置、補修材32の配置、抑え治具33のクランプ固定を実施する。そして、亀裂22などの欠陥を有する被補修面の全てについて、上記の囲み治具31の設置、補修材32の配置、抑え治具33のクランプ固定を繰り返して最終的に図7cに示すような状態として、拡散熱処理を行う。なお、図7cに示すように、翼面の上側のように最後の被補修面が上向きの姿勢となる場合には、補修材32および囲み治具31を抑え治具33で固定する必要性が少ない場合もある。上記第5の実施形態の場合、クランプ治具44としては、1200°C程度となる拡散熱処理温度に十分に耐えられる材質から成るシャコ万力が必要となる。上記抑え治具33の他の固定方法として、囲み治具31で囲った被補修部に補修材粉末を配置して、順次抑え治具33を囲み治具31に両面テープや糊で仮固定しながら作業を進め、図8に示すような静翼11の自重や押さえねじ機構45のねじ力を用いて抑え治具33を最終固定処理してから、拡散熱処理を行う。上記押さえねじ機構45は、雌ねじを形成したボス40に雄ねじを形成した1対の棒材39を対向するように螺合して構成される。棒材39を左廻りに回転することにより棒材39,39の頭部間距離が広がり、抑え治具33に押圧力が作用し抑え治具33がサイドウォール部方向に固定される。一方、図8に示すように被補修部品30としての静翼11が部品支持台34c上に載置されるので、下面側翼面の被補修部の抑え治具33は、静翼11の自重によって下面側翼面方向に押圧され固定される。なお抑え治具33の囲み治具31への仮固定には、シャコ万力を使用することも可能である。この場合にはシャコ万力に耐熱性は必要なく安価な一般市販品を用いることができる。本実施形態5においても、押さえねじ機構45の押圧力や部品支持台34cからの反作用による押圧力によって、抑え治具33が簡単に固定できるので補修作業効率を大幅に高めることができる。[第6の実施形態]第6の実施形態は、囲み治具の形状に特徴を有し、他の構成は前記第1~第5の実施形態と同一である。すなわち、第6の実施形態では、図9に示すように、囲み治具31bの、被補修面に接する面と補修材32に接する面とがなす角部を面取りした形状の囲み治具31bを用いることを特徴としている。上記囲み治具31bの面取り部46に補修材32が十分に回り込むために、拡散熱処理後の補修材32の形状を、図9bに示すように、滑らかに仕上げることができる。すなわち、被補修部品30としての静翼11と補修材32との間の接合部領域を滑らかに仕上げることができる。したがって、拡散熱処理後において、余分な補修材32を研削除去する際の研削量が少なく迅速に仕上げ加工を実施できる。なお、囲み治具31bの被補修面に接する面と補修材32に接する面とがなす角部は面取り形状ではなく、丸みを帯びた曲面形状にした場合においても、同様の効果を得ることができる。以上、本発明の実施形態を金属部品としてのガスタービン静翼の補修を例にとって説明したが、本発明は他の金属部品の補修にも適用することができる。本発明に係る金属部品のろう付け補修方法および補修装置によれば、被補修部品のいかなる部位、姿勢、向きに発生した、いかなる大きさ、形状の亀裂などの損傷に対しても、簡便な装置と簡便な手順で確実に補修材を配置し、一度の拡散熱処理でろう付け作業を完了させることができ、迅速、安価でかつ高品質の補修が可能となる。特に被補修部品の自重や錘によって発生する機械的な押圧力によって、抑え治具が簡単に固定できるので補修作業効率を大幅に高めることができる。"