複数のサブキャリアを用いて移動端末と無線通信を行う基地局であって、移動端末との通信に使用されている周波数帯域における受信信号のレベル及び前記受信信号のSNRに応じて、前記移動端末の周波数帯域の割り当てを、通信可能な所定の周波数帯域中で未使用の周波数帯域に変更する帯域決定部と、前記帯域決定部により周波数帯域の割り当てが変更された後に、変更前の周波数帯域におけるSNR低下の原因を特定するSNR低下原因特定部と、を備えることを特徴とする基地局。前記SNR低下原因特定部は、前記帯域決定部により周波数帯域の割り当てが変更された後に、変更前の周波数帯域におけるSNR低下の原因が、妨害波の干渉によるものであるか、又は希望波の飽和によるものであるかを特定することを特徴とする、請求項1に記載の基地局。前記SNR低下原因特定部は、前記帯域決定部により周波数帯域の割り当てが変更された後に、変更前の周波数帯域における受信信号のレベルの大きさに応じて、変更前の周波数帯域におけるSNR低下の原因が、妨害波の干渉によるものであるか、又は希望波の飽和によるものであるかを特定することを特徴とする、請求項2に記載の基地局。前記SNR低下原因特定部は、前記帯域決定部により周波数帯域の割り当てが変更された後に、変更後の周波数帯域におけるSNRの大きさに応じて、変更前の周波数帯域におけるSNR低下の原因が、妨害波の干渉によるものであるか、又は希望波の飽和によるものであるかを特定することを特徴とする、請求項2に記載の基地局。前記帯域決定部は、前記SNR低下原因特定部によりSNR低下の原因が妨害波の干渉によるものであると特定された場合には、前記変更前の周波数帯域における受信信号のレベルに応じて、前記変更前の周波数帯域を割り当て可能とすることを特徴とする、請求項3又は4に記載の基地局。前記帯域決定部は、前記SNR低下原因特定部によりSNR低下の原因が希望波の飽和によるものであると特定された場合には、変調多値数を小さくした変調方式を新たな変調方式と決定することを特徴とする、請求項3から5のいずれかに記載の基地局。特許文献1記載の技法は、上りリンク周波数帯域と下りリンク周波数帯域との間で干渉が発生していることを特定できる場合にとり得る方策となるが、基地局は、復調可能なレベルの信号の受信時においてSNRが低い場合、SNR低下の原因が上記2つのうちのいずれによるものなのかを判定することが困難なため、SNRを改善する方策を決定できないという問題があった。本発明の目的は、上記問題を解決するため、復調可能なレベルの信号の受信時における、SNR低下の原因を特定することができる基地局を提供することにある。上記課題を解決するため、本発明に係る基地局制御装置は、複数のサブキャリアを用いて移動端末と無線通信を行う基地局であって、移動端末との通信に使用されている周波数帯域における受信信号のレベル及び前記受信信号のSNRに応じて、前記移動端末の周波数帯域の割り当てを、通信可能な所定の周波数帯域中で未使用の周波数帯域に変更する帯域決定部と、前記帯域決定部により周波数帯域の割り当てが変更された後に、変更前の周波数帯域におけるSNR低下の原因を特定するSNR低下原因特定部と、を備えることを特徴とする。また、本発明に係る基地局において、前記SNR低下原因特定部は、前記帯域決定部により周波数帯域の割り当てが変更された後に、変更前の周波数帯域におけるSNR低下の原因が、妨害波の干渉によるものであるか、又は希望波の飽和によるものであるかを特定することを特徴とする。また、本発明に係る基地局において、前記SNR低下原因特定部は、前記帯域決定部により周波数帯域の割り当てが変更された後に、変更前の周波数帯域における受信信号のレベルの大きさに応じて、変更前の周波数帯域におけるSNR低下の原因が、妨害波の干渉によるものであるか、又は希望波の飽和によるものであるかを特定することを特徴とする。また、本発明に係る基地局において、前記SNR低下原因特定部は、前記帯域決定部により周波数帯域の割り当てが変更された後に、変更後の周波数帯域におけるSNRの大きさに応じて、変更前の周波数帯域におけるSNR低下の原因が、妨害波の干渉によるものであるか、又は希望波の飽和によるものであるかを特定することを特徴とする。また、本発明に係る基地局において、前記帯域決定部は、前記SNR低下原因特定部によりSNR低下の原因が妨害波の干渉によるものであると特定された場合には、前記変更前の周波数帯域における受信信号のレベルに応じて、前記変更前の周波数帯域を割り当て可能とすることを特徴とする。また、本発明に係る基地局において、前記帯域決定部は、前記SNR低下原因特定部によりSNR低下の原因が希望波の飽和によるものであると特定された場合には、変調多値数を小さくした変調方式を新たな変調方式と決定することを特徴とする。本発明によれば、受信信号のレベルが大きく、且つ、受信信号のSNRが低い場合に、移動端末の周波数帯域の割り当てを、通信可能な所定の周波数帯域中で未使用の周波数帯域に変更することにより、変更前の周波数帯域における受信信号のレベルの大きさ、及び/又は変更後の周波数帯域におけるSNRの大きさに応じて、変更前の周波数帯域におけるSNR低下の原因が、妨害波の干渉によるものであるか、又は希望波の飽和によるものであるかを特定することができ、原因に応じた対策を施すことが可能となる。以下、本発明による基地局の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。図1は、本発明による一実施形態の基地局の概略構成を示す機能ブロック図である。基地局1は、基地局制御部11と、無線部12と、変復調部13と、記憶部14とを備える。また、基地局制御部11は、受信信号レベル測定部111と、SNR測定部112と、帯域決定部113と、SNR低下原因特定部114とを備える。受信信号レベル測定部111は、移動端末2との通信時に使用されている周波数帯域における受信信号のレベル、例えばRSSIReceivedSignalStrengthIndicator、受信信号強度を測定し、測定した受信信号のレベルが所定の閾値を超えているか否かを判定する。SNR測定部112は、移動端末2との通信時に使用される周波数帯域における受信信号のSNRを測定し、測定したSNRが所定の閾値を超えているか否かを判定する。帯域決定部113は、移動端末2との通信を行う際に、使用する周波数帯域を決定する。例えば、LTE方式の通信システムの場合には、連続する12個のサブキャリアを1リソースブロックとして、RB単位で移動端末2が使用する周波数帯域を割り当てる。また、帯域決定部113は、受信信号レベル測定部111により測定した受信信号のレベルが所定の閾値を超え、且つ、SNR測定部112により測定した受信信号のSNRが所定の閾値以下である場合に、移動端末2と通信可能な所定の周波数帯域通信システムにおいて予め定められた周波数帯域中に未使用の周波数帯域があるか否かを確認する。そして、未使用の周波数帯域がある場合には、SNRが低い移動端末2の周波数帯域の割り当てを、未使用の周波数帯域に変更する。未使用の周波数帯域がない場合には、基地局1の周波数帯域に空きが出るまで待機した後に未使用の周波数帯域に変更する。SNR低下原因特定部114は、帯域決定部113により周波数帯域の割り当てが変更された場合には、受信信号レベル測定部111により測定された、割り当て変更前の周波数帯域における受信信号のレベルの大きさ、及び/又は割り当て変更後の周波数帯域におけるSNRの大きさに応じて、変更前の周波数帯域におけるSNR低下の原因が、妨害波の干渉によるものであるか、又は希望波の飽和によるものであるかを特定する。帯域決定部113は、SNR低下原因特定部114によりSNR低下の原因が妨害波の干渉によるものであると特定された場合には、割り当て変更前の周波数帯域における受信信号のレベルが所定の閾値以下となった後に、移動端末2が使用する周波数帯域として変更前の周波数帯域を割り当て可能とする。一方、帯域決定部113は、SNR低下原因特定部114によりSNR低下の原因が希望波の飽和によるものであると特定された場合には、変調多値数を現在の多値数よりも小さくした変調クラスを下げた変調方式を新たな変調方式と決定し、基地局1は、移動端末2に対して新たな変調方式で送信するように指示する。無線部12は、送信信号を所定の無線周波数にアップコンバートし、所定の送信電力に電力増幅した信号を、アンテナから送信する。また、無線部12は、アンテナから受信した信号を電力増幅、帯域制限、ダウンコンバートする。変復調部13は、変調部図示せずにより、搬送波をベースバンド信号により変調例えば、OFDM変調して変調波を生成する。また、変復調部13は、復調部図示せずにより、変調波を復調してベースバンド信号を生成する。記憶部14は、受信信号レベル測定部111で使用する閾値、SNR測定部112で使用する閾値、及びその他通信動作に必要となる各種データを記憶する。図2は、図1に示した基地局1と通信する移動端末2の概略構成を示す機能ブロック図である。移動端末2は、移動端末制御部21と、アンテナを介して信号を送受信する無線部22と、搬送波の変調及び変調波の復調を行う変復調部23と、通信動作に必要となる各種データを記憶する記憶部24とを備えており、公知のOFDMA等の通信方式により基地局1と無線通信する。また、移動端末制御部21は、帯域指示部211と、送信電力制御部222とを有する。帯域指示部211は、基地局1から指示があった周波数帯域RBで通信するよう、変復調部23に指示する。送信電力制御部222は、基地局1からの指示に基づいて送信信号の電力を制御する。次に、このように構成される実施形態1の基地局の動作について、図3及び図4を参照して説明する。図3は、本実施形態の基地局1の動作を示すフローチャートである。図4は、本実施形態の基地局1の周波数割り当ての変更を説明する図であり、横軸にサブキャリアの周波数、縦軸にサブキャリア及び妨害波の電力を示している。周波数帯域A~Cは、各移動端末2に割り当てられる周波数帯域である。基地局1は、受信信号レベル測定部111により、移動端末2との通信に使用されている周波数帯域における受信信号のレベルを測定し、測定した受信信号のレベルが所定の閾値を超えているか否かを判定するステップS101。複数の移動端末2と通信する場合には、各移動端末2に使用されている周波数帯域ごとに、受信信号のレベルを測定する。例えば、ステップS101で用いられる閾値としては、十分に通信が良好となる値が設定される。基地局1は、ステップS101にて測定した受信信号のレベルが所定の閾値を超えていると判定した場合には、SNR測定部112により、移動端末2に割り当てられている周波数帯域RBにおける受信信号のSNRを測定し、測定したSNRが所定の閾値を超えているか否かを判定するステップS102。例えば、ステップS102で用いられる閾値としては、復号が十分にできない程度になる値が設定される。ステップS101にて、測定した受信信号のレベルが所定の閾値以下であると判定した場合、又はステップS102にて、測定した受信信号のSNRが所定の閾値を超えていると判定した場合には、処理をステップS101に戻す。ステップS102にて、測定したSNRが所定の閾値以下であると判定した場合には、基地局1は、帯域決定部113により、通信可能な所定の周波数帯域中に未使用の周波数帯域があるか否か、すなわちRBが割り当てられていない周波数帯域があるか否かを確認するステップS103。図4aは、周波数帯域A及び周波数帯域Cが使用されており、周波数帯域Bが未使用である様子を示している。ステップS103にて、未使用の周波数帯域がないと判定した場合には、基地局1の周波数帯域に空きが出るまで待機するステップS104。基地局1は、待機時間を短くするために、他の基地局と連携して、通信中の複数の移動端末2のうち、他の基地局とハンドオーバー可能な移動端末2がある場合には、該移動端末2を他の基地局にハンドオーバーさせることにより、自基地局1の周波数帯域を空けるようにしてもよい。ステップS103にて、未使用の周波数帯域があると判定した場合、又はステップS104により周波数帯域に空きができた場合には、帯域決定部113により、移動端末2の周波数帯域の割り当てを、現在使用中のSNRが低い周波数帯域以下、周波数帯域Aと称するから、未使用の周波数帯域以下、周波数帯域Bと称するに変更するステップS105。図4bは、周波数帯域の割り当てを周波数帯域Aから周波数帯域Bに変更した様子を示している。そして、受信信号レベル測定部111により、移動端末2の割り当て変更後の周波数帯域Aにおける受信信号のレベルを測定し、測定した受信信号のレベルが所定の閾値を超えるか否かを判定するステップS106。ステップS106にて、測定した受信信号レベルが所定の閾値を超えると判定した場合には、周波数帯域Aに所定のレベルの受信信号が依然として存在していることになるため、SNR低下原因特定部114は、周波数帯域AにおけるSNRの低下の原因は、妨害波の干渉によるものであると特定するステップS107。図4cは、周波数帯域Aに妨害波が存在する様子を示している。そして、受信信号レベル測定部111により、定期的に周波数帯域Aの受信信号のレベルを測定し、測定した受信信号レベルが所定の閾値以下となるまで、当該測定処理を繰り返すステップS108。すなわち、妨害波が無くなるまで、移動端末2が使用する周波数帯域として周波数帯域Aを割り当てないスケジューリングとする。ステップS108にて、測定した受信信号レベルが所定の閾値以下である例えば、熱雑音程度まで低下と判定した場合には、妨害波が無くなったとみなせるため、SNR低下原因特定部114により、移動端末2が使用する周波数帯域として周波数帯域Aを割り当て可能とするステップS109。ステップS106にて、測定した受信信号レベルが所定の閾値以下である例えば、熱雑音程度まで低下と判定した場合には、周波数帯域Aには妨害波が存在していないとみなせるため、SNR低下原因特定部114は、SNR低下の原因は、希望波自体の受信信号レベルの飽和によるものであると特定するステップS110。また、ステップS110では、更に、割り当て変更後の周波数帯域Bにおいて、受信信号のSNRの低下が発生しているか否かを判定してもよい。そして、ステップS106にて測定した周波数帯域Aの受信信号レベルが所定の閾値以下である、及び/又は周波数帯域Bにおける受信信号のSNRが所定の閾値以下である場合に、SNR低下の原因は、希望波自体の受信信号レベルの飽和によるものであると特定することも可能である。SNR低下の原因が受信信号レベルの飽和である場合、希望波のSNRが低い状態に変化は無いため、SNR低下原因特定部114により、変調クラスを下げた変調多値数を少なくした変調方式を新たな変調方式と決定し、移動端末2に対し、新たな変調方式で送信するように指示するステップS111。例えば、変調方式をQPSKとすれば、受信信号のレベルが飽和していても、位相情報を検出することにより、受信信号を復調することが可能となる。あるいは、可能であれば、帯域決定部113は、移動端末2に対して送信電力を低下するように指示し、受信信号レベルの飽和を解消する。移動端末2からの受信信号や、妨害波の状況は時々刻々と変化するため、基地局1は、上述のステップS101~ステップS111の動作を定期的に行う。このように、本実施形態の基地局1によれば、帯域決定部113が、受信信号レベル測定部111により測定した受信信号のレベルが所定の閾値を超え、且つ、SNR測定部112により測定した受信信号のSNRが所定の閾値以下である場合に、周波数帯域の割り当てを、通信可能な所定の周波数帯域中で未使用の周波数帯域に変更することにより、SNR低下原因特定部114が、変更前の周波数帯域における受信信号のレベルの大きさ、及び/又は変更後の周波数帯域におけるSNRの大きさに応じて、変更前の周波数帯域におけるSNR低下の原因が、妨害波の干渉によるものであるか、又は希望波の飽和によるものであるかを特定することができ、原因に応じた対策を施すことが可能となる。また、SNR低下原因特定部114は、SNR低下の原因が妨害波の干渉によるものであると特定した場合には、変更前の周波数帯域における受信信号のレベルが所定の閾値以下となるまで、移動端末が使用する周波数帯域として前記変更前の周波数帯域を割り当てないようにスケジューリングすることにより、妨害波による干渉を防止することができるようになる。また、SNR低下原因特定部114は、SNR低下の原因が希望波の飽和によるものであると特定した場合には、変調多値数を小さくした変調方式を新たな変調方式と決定することにより、希望波が飽和していても受信信号を復調することができるようになる。上述の実施形態は、代表的な例として説明したが、本発明の趣旨及び範囲内で、多くの変更及び置換ができることは当業者に明らかである。従って、本発明は、上述の実施形態によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。例えば、移動端末2の周波数割り当て変更後の周波数帯域Bにおける受信信号のSNRが所定の閾値以下である場合には、さらに周波数割り当てを変更し、周波数帯域Bに妨害波が存在するか否かを判断するようにすることも可能である。