柔軟な容れ物の口部として用いられる口栓であって、上端が閉じられ下端が開口した筒部を有し、該筒部の側面に液体を排出する第一の開口が形成されている口栓本体と、両端が開口した筒形状を成し、前記筒部の側面に被せられ、下端部が前記口栓本体に固着され、該下端部を除いた非固着部位が前記第一の開口を覆っている、自己復元力を持つ柔軟な弁体と、前記弁体を覆うように形成された注出筒であって、該注出筒の上端部には前記液体を注ぎ出す第二の開口が形成され、下端部が前記口栓本体と固着され、側壁部が前記弁体の非固着部位から離れて形成された注出筒と、を備えた口栓。前記筒部の側面と前記弁体の非固着部位との間に隙間を有し、該隙間は、前記筒部の側面の前記第一の開口を含む部分が該筒部の上端から下端の近傍まで平坦に形成されることで出来ており、かつ、前記弁体が加圧されていない状態において前記液体を表面張力で留められる隙間であることを特徴とする請求項1に記載の口栓。前記筒部の側面と前記弁体の非固着部位との間に隙間を有し、該隙間は、前記筒部の側面の前記第一の開口を含まない部分が該筒部の上端から下端の近傍まで平坦に形成されることで出来た隙間と、前記筒部の側面の前記第一の開口を含む部分に対して形成され、前記弁体が変形していない状態において前記液体を表面張力で留められる隙間と、を含むことを特徴とする請求項1に記載の口栓。前記注出筒の外側に装着されて前記第二の開口を塞ぐことが可能なキャップをさらに備えたことを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の口栓。請求項1から4のいずれか1項に記載の口栓を備えた柔軟な容れ物。特許文献1及び2に開示される口栓では、チューブ容器の口部の内側に弁部材が移動可能に配置され、チューブ容器内が減圧状態のときは弁部材の側面部が筒状体の内壁に着座し、チューブ容器内が加圧状態のときは弁部材の側面部が口部の内壁から離間するようになっている。ところが、この口栓構造では弁部材自体が自己復帰機能を備えていないため、チューブ容器内が減圧状態にならない限り、弁部材の側部が口部の内壁から離間したままで口部と弁部材の間の流路は閉じられない。したがって、チューブ容器内に空気が入り込みやすいと考えられる。また、特許文献3に開示される口栓では、容器の口部の内側に柱状部が形成されつつ口部の内壁と柱状部の外壁の間に流路孔が形成され、さらに口部の開口端に注出筒が接合され、この注出筒は柱状部を覆いつつ、柱状部の側部に形成された弾性シール弁と接触している。この口栓構造によると、通常は柱状部と注出筒の間が弾性シール弁で閉じられているが、容器の胴を押した時だけ容器内の内容物が弾性シール弁を退かして、柱状部と注出筒の間を通過できるようになっている。しかしながら、この口栓構造では弾性シール弁が注出筒の内周面全体に亘って当接するように作製する必要があり、製作が困難で、弾性シール弁のシール性もばらつきやすい。また内容物の吐出性の調整も容易ではない。そこで本発明は上述した背景技術の課題に鑑み、容れ物内に空気が入り込みにくくなり、かつ、製作性が良い口栓および、該口栓を備えた柔軟な容れ物を提供することを目的とする。本発明の一態様は柔軟な容れ物の口部として用いられる口栓を提供する。この口栓は、筒状の口栓本体と、自己復元力を持つ弁体と、注出筒と、を備える。口栓本体は上端が閉じられ下端が開口した筒部を有する。該筒部の側面には、液体を排出する第一の開口が形成されている。弁体は両端が開口した筒形状を成し、口栓本体の筒部の側面に被せられている。さらに、弁体の下端部が口栓本体に固着され、該下端部を除いた非固着部位が第一の開口を覆っている。注出筒は弁体を覆うように形成され、該注出筒の上端部には、液体を注ぎ出す第二の開口が形成されている。注出筒の下端部は口栓本体と固着され、注出筒の側壁部は弁体の非固着部位から離れて形成されている。また本発明の別の態様は、上記の態様による口栓を備えた柔軟な容れ物を提供する。本発明によれば、柔軟な容れ物内を加圧することで、容れ物内の液体を口栓本体の側面の第一の開口から弁体を押しのけて排出することができる。また容器内を加圧しないときは、弁体が自己復元力によって元の形状に戻って口栓本体の側面の開口部を塞ぐため、液体を注ぎ出す第二の開口を塞ぐキャップ等が無くても、容れ物内に空気が入り込まない。このため、容れ物内の液体が空気の影響で劣化することが無くなる。以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図1は本発明の一実施形態によるキャップ付き口栓の、その中心軸に沿って切断した断面図を示している。本実施形態のキャップ付き口栓はフィルム包装袋やプラスチック容器のような柔軟な容れ物の口部として用いられることが好ましい。図1を参照すると、このキャップ付き口栓は、筒部1aを持つ口栓本体1と、口栓本体1の側面に固着された筒状の弁体2と、弁体2を覆いつつ口栓本体1と接合された注出筒3と、注出筒3に螺合して取り付けられたキャップ4とを備える。さらに詳述すると、口栓本体1は上端が閉じられ下端が開口した筒部1aを有する。筒部1aの側面には、口栓本体1の下端側より上方へ流入してきた液体例えばしょうゆ等の液体調味料を排出する第一の開口1bが形成されている。なお、第一の開口1bは一つ又は複数形成されていてよい。開口1bを複数形成する場合は同じ大きさの開口を等間隔に配置することが望ましい。口栓本体1の材質にはポリエチレンが好ましい。弁体2はシリコーンゴムなどのエラストマーからなる柔軟な部品であり、両端が開口する円筒形からなる。弁体2は口栓本体1の筒部1aの側面に被せられて、弁体2の下端部が口栓本体1の筒部1aと固着されている。一方、筒部1aと固着されていない弁体2の部位以下、非固着部位と呼ぶは筒部1aの側面の開口1bを覆うように配置されているが、口栓本体1の側面に対して自由に変形可能である。また、弁体2はエラストマーからなるため、自己復元力を持つ。さらに、筒部1aの側面と弁体2の非固着部位とは所定のクリアランスCLを開けてある。このため、筒部1aは、例えば図2に示すように、上端が閉じられた円筒の側面の一部を円筒上端から下端の近傍まで平坦面1cにした形状を有し、この平坦面1cに開口1bが形成されている。平坦面1cを設ける箇所は、図2に示される筒部1aの側面のように、相対する2つの箇所になくてもよく、少なくとも1箇所にあればよい。このように形成された筒部1aの側面に、前記の円筒の外径と同じかそれ以下の内径を持つ弁体2が被せられる。これにより、筒部1aの側面の平坦部1cと弁体2の非固着部位との間にクリアランスCLが形成されている。またクリアランスCLは筒部1aの全周に亘って形成されていてもよい。この場合、筒部1aは、弁体2の非固着部位に対応する部位の外径が弁体2の下端部に対応する部位の外径と比べて縮小されているものである不図示。こうした2タイプの筒部1aで設けられるクリアランスCLは、弁体2が加圧されていない状態のときに液体調味料などの液体を表面張力で留められるクリアランスであることが望ましい。さらに、注出筒3は筒形状に形成されている。注出筒3の材質にはポリエチレンが好ましい。注出筒3の側壁部は弁体2の非固着部から離れて弁体2を覆うように形成され、かつ、口栓本体1の下端部と固着されている。注出筒3の上端面には、液体調味料などの液体を注ぎ出す第二の開口3aがトランペット形に形成されている。注出筒3の側壁部の外側面には雄ねじ3bが設けられ、注出筒3の外側からスクリュー式のキャップ4が装着されている。キャップ4の材質にはポリエチレンが好ましい。キャップ4の内側には、第二の開口3aを閉栓するための突起4aが形成されており、キャップ4の注出筒3への装着により突起4aが第二の開口3aに進入して第二の開口3aを塞ぐ。なお、本実施形態のキャップ4は注出筒3からねじり切って開封するタイプのスクリューキャップであるが、本発明はこれに限定されない。図3は図1に示したキャップ付き口栓の構成部品の模式的斜視図である。但し、キャップ4は図示されていない。この図から分かるように、口栓本体1の筒部の外側に弁体2、注出筒3およびキャップ4をこの順に被せるように、口栓本体1と弁体2と注出筒3とキャップ4を組み合わせて互いに接合することで、図1に示したようなキャップ付き口栓が出来上がる。図4は図1に示したキャップ付き口栓をフィルム包装袋の口部として装着した形態例を示す。図1及び図3に示されるように注出筒3の下端部は横に張り出した形状張り出し部3cを有する。この張り出し部3cがフィルム包装袋5の上端又は下端のフィルム部間に挟み込まれ、熱融着方式により、張り出し部3cの両側面と各フィルム部が気密に接着されている。なお、本発明のキャップ付き口栓を取り付けられる容れ物は上記のフィルム包装袋5に限られず、プラスチック容器のような柔軟な容れ物であればどんな物でもよい。次に、本実施形態の口栓による液体の注ぎ出し方法について説明する。上述のようにキャップ付き口栓が装着されたフィルム包装袋5では、図5に示すように袋の胴が手で加圧されると、袋内に収容されている液体調味料などの液体が注ぎ出される。具体的には、注出筒3からキャップ4を取り外してフィルム包装袋5の胴を押すと、袋内圧が増加する。これにより、図1中の矢印Fで示すように、液体調味料などの液体が口栓本体1の内側を通って第一の開口1bから排出される。第一の開口1bから排出された液体は弁体2と筒部1aの間のクリアランスCLを拡げるように弁体2を変形させて、弁体2と筒部1aの間を通過し、第二の開口3aから注ぎ出される。その後、フィルム包装袋5の胴を押すのを止めると、弁体2の非固着部位が自己復元力で元の形状に戻り、筒部1aの第一の開口1bを覆った状態になる。このとき、弁体2の非固着部材と筒部1aの開口1bを含む面部との間にクリアランスCLがあるが、このクリアランスCLには液体が表面張力で留まっている。このため、空気がクリアランスCLに侵入できず、開口1bから筒部1aの内側へ空気は入り込めない。したがって、袋内の液体調味料について製造直後の風味を維持することが出来る。上記のような弁体2の機能を良好に実現するには、シリコーンゴムからなる弁体2の肉厚は0.1~0.3[mm]程度で、好ましくは0.2[mm]が良い。また、筒部1aと弁体2との隙間寸法は、クリアランスCLを設けるための平坦面1cの所を除いてゼロ以下であり、かつ、平坦面1cの所の初めのクリアランスCLは0[mm]<CL<0.2[mm]程度であることが実験により好ましかった。このクリアランスCLの範囲について言うと、仮に弁体2の非固着部材を筒部1aの開口1bを含む平坦部1cに密着させれば袋内への空気の侵入を十分に防止することができる。しかし、この場合クリアランスCLはゼロ以下であるため、弁体2と筒部1aの間を液体が通過できるように弁体2を押し伸ばしてクリアランスCLを拡げるのに袋に過大な押し圧が必要になる。この結果、液体が袋の口から飛び出すように出て注ぎづらい。つまり、液体の吐出性が良くない。一方、クリアランスCLが大き過ぎると、袋の胴を押すのを止めて弁体2が元の形状に戻ってもクリアランスCLに液体を表面張力で留まることができず、袋内への空気の侵入を許してしまう。このため、上記のように0[mm]<CL<0.1[mm]程度の範囲で初めのクリアランスCLを設けることが望ましい。さらに、上記のクリアランスCLを袋内の液体の性状に応じて調整すれば、その液体に最適な吐出性とシール性を備えた柔軟な容れ物を提供することができる。その他の実施形態また、筒部1aが図2の形態とは別の形態であっても、最適な吐出性とシール性を備えたキャップ付き口栓を備えた柔軟な容れ物を提供することができる。図6は別の態様の筒部1aの斜視図を示す。別の形態の筒部1aは、図6に示すように、上端が閉じられた円筒の側面の一部を円筒上端から下端の近傍まで平坦面1cにした形状を有し、この平坦面1cを除いた円筒の曲面に開口1bが形成されている。平坦面1cを設ける箇所は少なくとも1箇所にあればよいが、より好ましくは、図6に示される筒部1aの側面のように、相対する2つの箇所に平坦面1cを設けるのが良い。図6では、平坦面1cを除く円筒の相対する2つの曲面にそれぞれ開口1bが形成されている。このように形成された筒部1aの側面に、前記の円筒の外径と同じか僅かに大きい内径を持つ弁体2が被せられて、筒部1aの側面の平坦部1cと弁体2の非固着部位との間にクリアランスCLが形成されている図7a参照。このような形態以外は、図1~図5を参照して前述したキャップ付き口栓と同じである。次に、本実施形態の口栓による液体の注ぎ出し方法について説明する。注出筒3からキャップ4を取り外してフィルム包装袋5の胴を押すと、袋内圧が増加する。これにより、液体調味料などの液体が口栓本体1の内側を通って第一の開口1bから出ようとする。開口1bを通過した液体は開口1bに対応する弁体2の部位を押す。このとき、弁体2は自身の周長を保とうとして、開口1bに対応する弁体2の部位が筒部1aの側面から離れた分、平坦部1cの所のクリアランスCLが狭くするように変形する図7b参照。これにより、弁体2と筒部1aの間に液体Sの通路ができ、該通路を通過した液体Sは第二の開口3aから注ぎ出される。その後、フィルム包装袋5の胴を押すのを止めると、弁体2の非固着部位が自己復元力で元の形状に戻り、筒部1aの第一の開口1bを覆った状態になる。このとき、弁体2は筒部1aの第一の開口1bを含む面部と接して、第一の開口1bを塞いでいる。このため、開口1bから筒部1aの内側へ空気は入り込めない。したがって、袋内の液体調味料について製造直後の風味を維持することが出来る。上記のような弁体2の機能を良好に実現するには、シリコーンゴムからなる弁体2の肉厚は0.1~0.3[mm]程度で、好ましくは0.2[mm]が良い。また、筒部1aと弁体2との隙間寸法X図7a参照は、クリアランスCLを設けるための平坦面1cの所を除いて、0<X<0.2[mm]程度であり、かつ、初めのクリアランスCLは0.5[mm]<CL<2.0[mm]程度であることが実験により好ましかった。平坦面1cの所を除いた筒部1aと弁体2の間の隙間寸法について言うと、弁体2の非固着部材を筒部1aの開口1bを含む面部に密着させれば袋内への空気の侵入を十分に防止することができる。しかし、この場合、開口1からの液体の圧力で弁体2を押し伸ばして弁体2と筒部1aの間に液体の通路を確保する必要があり、袋の押し圧が過大になる。この結果、液体が袋の口から飛び出すように出て注ぎづらい。つまり、液体の吐出性が良くない。一方、弁体2の非固着部材と、筒部1aの開口1bを含む面部との隙間が大き過ぎると、袋の胴を押すのを止めて弁体2が元の形状に戻っても、その隙間に液体を表面張力で留まることができず、袋内への空気の侵入を許してしまう。このため、平坦面1cの所を除いた筒部1aと弁体2の間の隙間寸法Xは0<X<0.2[mm]程度の範囲であることが望ましい。さらに、平坦部1cの所のクリアランスCLの範囲については、その液体の排出時に弁体2の周長を保ちながら、開口1bに対応する弁体2の部位を、筒部1aの開口1bを含む面部から遠ざけることが容易となる寸法範囲であればよい。初めのクリアランスCLが0.5[mm]<CL<2.0[mm]程度であると、弁体2に対して大きな液体圧力を与えなくても液体の通路が確保できた。上記の隙間寸法X及びクリアリンスCLを袋内の液体の性状に応じて調整すれば、その液体に最適な吐出性とシール性を備えた柔軟な容れ物を提供することができる。