"鉄筋コンクリート構造物を構築する際に、鉄筋とその外方に配設される型枠との間を所定間隔に維持してコンクリートのかぶり代を保持するための鉄筋コンクリート用スペーサにおいて、前記かぶり代を確保するためのコンクリート製のブロック体と、ほぼコ字状またはほぼU字状を有し前記ブロック体を前記鉄筋に固定するための金属製締付部材と、前記締付部材の内側に前記鉄筋を挟持するためのボルトとを備え、前記ブロック体には前記ボルトが埋設され、前記締付部材には前記ボルトが螺合する雌ねじ部が形成され、前記ボルトの前記雌ねじ部との螺合により、前記締付部材の内側面と前記ボルトの先端部とにより前記鉄筋を挟持して前記ブロック体を前記鉄筋に固定することを特徴とする鉄筋コンクリート用スペーサ。前記締付部材は、金属板を折曲もしくは湾曲することにより形成され、基部と、前記鉄筋の径より若干大なる間隔を隔てて互いに対向した前記基部の両端の対向片とから成り、前記雌ねじ部は、一方の前記対向片であって、前記鉄筋が当接し得る前記基部の内側位置から、前記鉄筋の径より小なる距離の位置に形成され、前記ボルトの前記雌ねじ部との螺合により、前記締付部材の内側面と前記ボルトの先端とにより前記鉄筋が挟持されることを特徴とする請求項1に記載の鉄筋コンクリート用スペーサ。前記ボルトは、前記ブロック体の端面に埋設され、前記雌ねじ部との螺合時に、前記鉄筋の径の半分以下に相当する分、前記締付部材の内側に突出するようにその長さが設定されていることを特徴とする請求項2に記載の鉄筋コンクリート用スペーサ。前記締付部材の他方の前記対向片が、一方の前記対向片より短く、かつ、前記ボルトの前記雌ねじ部との螺合時に前記鉄筋に接触可能な長さに設定されていることを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の鉄筋コンクリート用スペーサ。前記ボルトに、所定厚のナットが螺着されていることを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の鉄筋コンクリート用スペーサ。前記かぶり代は、少なくとも、前記ブロック体の前記ボルトを埋設した一端面からその反対の端面までの長さと、前記締付部材の厚みとの合計寸法により定まることを特徴とする請求項1から5のいずれかに記載の鉄筋コンクリート用スペーサ。鉄筋コンクリート構造物を構築する際に、鉄筋とその外方に配設される型枠との間を所定間隔に維持してコンクリートのかぶり代を保持するための鉄筋コンクリート用スペーサにおいて、前記かぶり代を確保するためのコンクリート製のブロック体と、ほぼコ字状またはほぼU字状を有し前記ブロック体を前記鉄筋に固定するための金属製締付部材と、前記締付部材の内側に前記鉄筋を挟持するためのボルトとを備え、前記金属製締付部材は、その中央の基部が前記ブロック体の端面に固着されるとともに、該基部両端の一方及び他方の対向片が屈曲されてほぼコ字状またはほぼU字状に形成され、前記締付部材の前記一方の対向片には前記ボルトの螺合用の雌ねじ部が形成され、前記ボルトの前記雌ねじ部への螺合により、前記締付部材の内側面と前記ボルトの先端部とにより前記鉄筋を挟持して前記ブロック体を前記鉄筋に固定することを特徴とする鉄筋コンクリート用スペーサ。前記締付部材の前記一方の対向片及び前記他方の対向片は、前記鉄筋の径より大なる間隔を隔てて互いに対向し、前記雌ねじ部は、前記一方の対向片であって、前記鉄筋が当接し得る前記基部の内側位置から、前記鉄筋の径より大なる距離の位置に形成され、前記ボルトの前記雌ねじ部への螺合により、前記締付部材の内側面と前記ボルトの先端部とにより前記鉄筋が挟持されることを特徴とする請求項7に記載の鉄筋コンクリート用スペーサ。前記ボルトは、前記雌ねじ部から脱離しない程度に予め螺着され、前記締付部材の内側に前記鉄筋を嵌め込んだ後に螺合されることを特徴とする請求項8に記載の鉄筋コンクリート用スペーサ。しかしながら、図11に示す例の場合、鉄筋に対しスペーサを簡単に取り付けることができ、コンクリートを均一に流し込むためにバイブレータによる振動が与えられても、取り付けたスペーサがずれたり外れたりすることがないという利点はあるものの、スペーサが樹脂製であるためにコンクリートとの親和性に欠け、コンクリートの部分剥離の原因になるおそれがある。また、図12に示す例の場合も、スペーサ本体61はコンクリート製であっても止結紐62は樹脂製であるため、止結紐62による取付作業は効率よく行えるものの、止結紐62がコンクリートとの親和性に欠けることからコンクリートの部分剥離を招くおそれがある。一方、図13,14に示す例の場合、上記した図11や図12の場合と異なり、樹脂部分がないためコンクリートとの親和性は良好であり、コンクリートの部分剥離を招くおそれはない反面、両係止フック77a,77bを鉄筋Pの円周面へ差し込み状態に係止させ、その弾性力によってスペーサーを固定する構造であるため、両係止フック77a,77bの弾性力が不十分であると、コンクリートを均一に流し込むためのバイブレータによる振動が与えられたときに両係止フック77a,77bの係止が緩んでスペーサーが外れてしまい、コンクリートのかぶり代が規定通りにならないという不都合が生じ得る。尚、ばね性を有する一対の金属性フック体をコンクリートブロックに埋設し、両フック体間に鉄筋を挟持する構成のものも従来提案されているが、上記した図13,14の例と同様の問題がある。更に、図15,16に示す例の場合、図13,14の場合と同様、樹脂部分がなくコンクリートとの親和性は良好であるため、コンクリートの部分剥離を招くおそれはないものの、ワイヤ85を縦横鉄筋83,84及び棒状体82の露出部分に巻き付けることによってスペーサ本体81を固定する構造であり、コンクリートの流し込み時のバイブレータによる振動によってもスペーサ本体81がずれないように強固に固定するには、ワイヤ85の巻付作業に熟練を要するという特有の問題点がある。そこで、本発明は、コンクリートとの親和性に優れ、簡単に取り付けが可能で、コンクリートの流し込み時のバイブレータによる振動によっても外れないスペーサを提供することを目的とする。上記した課題を解決するために、請求項1に記載の鉄筋コンクリート用スペーサは、鉄筋コンクリート構造物を構築する際に、鉄筋とその外方に配設される型枠との間を所定間隔に維持してコンクリートのかぶり代を保持するための鉄筋コンクリート用スペーサにおいて、前記かぶり代を確保するためのコンクリート製のブロック体と、ほぼコ字状またはほぼU字状を有し前記ブロック体を前記鉄筋に固定するための金属製締付部材と、前記締付部材の内側に前記鉄筋を挟持するためのボルトとを備え、前記ブロック体には前記ボルトが埋設され、前記締付部材には前記ボルトが螺合する雌ねじ部が形成され、前記ボルトの前記雌ねじ部との螺合により、前記締付部材の内側面と前記ボルトの先端部とにより前記鉄筋を挟持して前記ブロック体を前記鉄筋に固定することを特徴としている。また、請求項2に記載の鉄筋コンクリート用スペーサでは、前記締付部材は、金属板を折曲もしくは湾曲することにより形成され、基部と、前記鉄筋の径より若干大なる間隔を隔てて互いに対向した前記基部の両端の対向片とから成り、前記雌ねじ部は、一方の前記対向片であって、前記鉄筋が当接し得る前記基部の内側位置から、前記鉄筋の径より小なる距離の位置に形成され、前記ボルトの前記雌ねじ部との螺合により、前記締付部材の内側面と前記ボルトの先端とにより前記鉄筋が挟持されることを特徴としている。また、請求項3に記載の鉄筋コンクリート用スペーサでは、前記ボルトは、前記ブロック体の端面に埋設され、前記雌ねじ部との螺合時に、前記鉄筋の径の半分以下に相当する分、前記締付部材の内側に突出するようにその長さが設定されていることを特徴としている。また、請求項4に記載の鉄筋コンクリート用スペーサでは、前記締付部材の他方の前記対向片が、一方の前記対向片より短く、かつ、前記ボルトの前記雌ねじ部との螺合時に前記鉄筋に接触可能な長さに設定されていることを特徴としている。また、請求項5に記載の鉄筋コンクリート用スペーサでは、前記ボルトに、所定厚のナットが螺着されていることを特徴としている。また、請求項6に記載の鉄筋コンクリート用スペーサでは、前記かぶり代は、少なくとも、前記ブロック体の前記ボルトを埋設した一端面からその反対の端面までの長さと、前記締付部材の厚みとの合計寸法により定まることを特徴としている。また、請求項7に記載の鉄筋コンクリート用スペーサは、鉄筋コンクリート構造物を構築する際に、鉄筋とその外方に配設される型枠との間を所定間隔に維持してコンクリートのかぶり代を保持するための鉄筋コンクリート用スペーサにおいて、前記かぶり代を確保するためのコンクリート製のブロック体と、ほぼコ字状またはほぼU字状を有し前記ブロック体を前記鉄筋に固定するための金属製締付部材と、前記締付部材の内側に前記鉄筋を挟持するためのボルトとを備え、前記金属製締付部材は、その中央の基部が前記ブロック体の端面に固着されるとともに、該基部両端の一方及び他方の対向片が屈曲されてほぼコ字状またはほぼU字状に形成され、前記締付部材の前記一方の対向片には前記ボルトの螺合用の雌ねじ部が形成され、前記ボルトの前記雌ねじ部への螺合により、前記締付部材の内側面と前記ボルトの先端部とにより前記鉄筋を挟持して前記ブロック体を前記鉄筋に固定することを特徴としている。また、請求項8に記載の鉄筋コンクリート用スペーサでは、前記締付部材の前記一方の対向片及び前記他方の対向片は、前記鉄筋の径より大なる間隔を隔てて互いに対向し、前記雌ねじ部は、前記一方の対向片であって、前記鉄筋が当接し得る前記基部の内側位置から、前記鉄筋の径より大なる距離の位置に形成され、前記ボルトの前記雌ねじ部への螺合により、前記締付部材の内側面と前記ボルトの先端部とにより前記鉄筋が挟持されることを特徴としている。また、請求項9に記載の鉄筋コンクリート用スペーサでは、前記ボルトは、前記雌ねじ部から脱離しない程度に予め螺着され、前記締付部材の内側に前記鉄筋を嵌め込んだ後に螺合されることを特徴としている。請求項1に記載の発明によれば、コンクリート製のブロック体及び金属製締付部材の2つの部材により構成し、樹脂製の部材を排除したため、コンクリートとの良好な親和性を維持してコンクリートの部分剥離を未然に防止することができる。このとき、締付部材は鉄筋の締付用であり、かぶり代の保持にはほとんど影響しないため、ブロック体に比べて締付部材は小さくて済む。よって、締付部材は金属製であるためブロック体に比べてコンクリートとの親和性は劣るものの、スペーサ全体に占める締付部材自体の割合は小さいことから、従来の樹脂製部材のようなコンクリートの部分剥離を招くおそれはない。更に、ブロック体に埋設されたボルトを締付部材の雌ねじ部に螺合するだけで、スペーサを鉄筋に固定することができ、特殊な熟練を要することもなく、スペーサを鉄筋に簡単に取り付けることができ、しかもボルトとねじの組み合わせにより固定するため、コンクリートの流し込み時にバイブレータによる振動が与えられても、スペーサがずれたり外れたりすることを確実に防止できる。請求項2に記載の発明によれば、鉄筋が当接し得る基部の内側位置を基準にして、一方の対向片の鉄筋径より大なる距離の位置に雌ねじ部を形成することで、締付部材の内側面とボルトの先端部分とにより鉄筋を挟持する構成であるため、ブロック体をねじ込むことにより簡単にボルトを雌ねじ部に螺合でき、熟練を要することなく簡単にスペーサを鉄筋に取り付けることが可能になり、スペーサの取付作業を効率よく行うことができる。請求項3に記載の発明によれば、ボルトの雌ねじ部との螺合時に、鉄筋の径の半分以下に相当する分だけ締付部材の内側に突出するようにボルトの長さが設定されているため、請求項2に記載の発明のように、鉄筋が当接し得る前記基部の内側位置から、鉄筋の径より小なる距離の位置に雌ねじ部が形成されていても、ボルトの雌ねじ部との螺合により、締付部材の内側面とボルトの先端とにより鉄筋を強固に挟持することができ、バイブレータ等の振動によるスペーサの位置ずれや脱離を確実に防止することができる。請求項4に記載の発明によれば、締付部材の他方の対向片が、ボルトの螺合用雌ねじ部が形成された一方の対向片よりも短いため、締付部材の内側に鉄筋が嵌まり込むように締付部材を鉄筋にあてがう際に、雌ねじ部にボルトを浅く螺合した状態のまま締付部材の一部が邪魔になることなく簡単に締付部材の内側に鉄筋を嵌め込むことができる。従って、雌ねじ部にボルトを浅く螺合して結合した状態でスペーサを準備しておけば、締付部材の内側に鉄筋を嵌め込んでそのままボルトを螺合するだけでスペーサを簡単に取り付けることができ、取付作業の効率のいっそう向上を図ることができる。請求項5に記載の発明によれば、コンクリートのかぶり代を大きくするように調整する必要が生じたときに、所定厚のナットをボルトに螺着しておくことで、コンクリートのかぶり代を容易に調整することができる。請求項6に記載の発明によれば、基本的にブロック体の長さによってかぶり代を調整できるため、かぶり代に応じた長さのブロック体を準備しておくことで、必要なかぶり代を確実に保持することができる。請求項7に記載の発明によれば、締付部材の中央の基部がブロック体に固着されているため、締付部材の内側に鉄筋が嵌まり込むように締付部材を鉄筋にあてがう際に、締付部材の両対向片間に鉄筋を簡単に嵌め込んで締付部材を鉄筋にあてがうことができ、作業性の向上を図ることができる。請求項8に記載の発明によれば、鉄筋が当接し得る基部の内側位置を基準にして、鉄筋径より大なる距離の位置に雌ねじ部を形成することで、締付部材の内側面とボルトの先端部分とにより鉄筋を挟持する構成であるため、ボルトを雌ねじ部に螺合することによってブロック体を鉄筋に固定することができ、熟練を要さずとも簡単にスペーサを鉄筋に取り付けることが可能になり、スペーサの取付作業を効率よく行うことができる。請求項9に記載の発明によれば、雌ねじ部から脱離しない程度にボルトを螺着しておくため、締付部材の内側に鉄筋を嵌め込んでそのままボルトを螺合するだけでスペーサを簡単に取り付けることができ、取付作業の効率のいっそう向上を図ることができる。第1実施形態この発明の第1実施形態について図1ないし図6を参照して説明する。但し、図1及び図2はそれぞれスペーサの斜視図及び分解斜視図、図3及び図4はそれぞれ使用状態におけるスペーサを横方向及び上方から見た断面図、図5及び図6はそれぞれ締付部材の切断平面図及び背面図である。図1ないし図6に示すように、本実施形態における鉄筋コンクリート用スペーサ1は、コンクリート製のブロック体3及び金属製のコ字状の締付部材5の2つの部材により構成されている。ブロック体3は、全体ほぼ直方体状で先端が曲面状を成した外形を有し、コンクリートを型枠に流し込んで固化させて形成される。このブロック体3の曲面と反対側の平端面本発明における端面には、ボルト7がその一部を突出した状態で埋設されており、コンクリートを型枠に流し込んだ後、ボルト7をその一部だけ突出した状態でコンクリート内に挿入されて埋設されている。締付部材5は、金属平板をコ字状に折曲することにより形成され、基部5aと、鉄筋の径に2~3mm程度の遊びを加えた間隔を隔てて互いに対向した基部5aの両端の対向片5b,5cとから成り、一方の対向片5bには、ボルト7が螺合する雌ねじ部9が形成されている。この雌ねじ部9は、鉄筋が当接し得る基部5aの内側位置以下、これを基準位置と称するから、鉄筋の径より小なる距離にその端縁が位置するように形成されており、より厳密には、ボルト7の中心が基準位置から鉄筋径より大なる距離に位置していても、ボルト7の径も考慮して、雌ねじ部9に螺合したボルト7が鉄筋に当接可能な状態になるように雌ねじ部9の形成位置が設定されている。また、特に図5に示されるように、ブロック体3の平端面からのボルト7の突出量Lは、鉄筋の径の半分に相当する長さL1と、締付部材5の厚みL2との合計値=L1L2よりも小さくなるように設定するのが望ましい。こうすると、ボルト7の雌ねじ部9との螺合時に、鉄筋の径のほぼ半分に相当する分だけ締付部材5の内側に突出することになる。そして、このようなスペーサ1を実際に使用する場合、図3,4に示すように、締付部材5の内側に鉄筋11が嵌まり込むように締付部材5を鉄筋11の所定位置にあてがう。このとき、雌ねじ部9が形成されている対向片5bが、鉄筋11に対してかぶり代を保持すべき側に位置するように、締付部材5をあてがう必要がある。続いて、ブロック体3のボルト7を締付部材5の雌ねじ部9に螺合し、ボルト7を雌ねじ部9に完全にねじ込むと、ボルト7の先端が鉄筋11に当接して締付部材5の内側面とボルト7とにより鉄筋11が挟持され、スペーサ1が鉄筋11に固定される。ここで、図4に示すように、ブロック体3の長さと締付部材5対向片5bの厚みとの合計寸法が、コンクリートのかぶり代Tとして保持される。更に、ブロック体1のボルト7の埋設面と反対側にコンクリート型枠13を配設し、コンクリート15を型枠13内に流し込んで鉄筋コンクリート構造物を成形する。このとき、バイブレータにより振動を与えつつコンクリート15を流し込むが、締付部材5の内側面とボルト7とにより鉄筋11が挟持されているため、振動によるスペーサ1の位置ずれや脱離が生じることはない。尚、上記したように、締付部材5の両対向片5b,5cの間隔は、鉄筋11の径よりも若干大きく設定されているが、鉄筋11の径も必ずしも均一とは言えずばらつきがあるため、鉄筋11の径と同じに設定すると、締付部材5を鉄筋11にあてがう際に締付部材5の内側に鉄筋11が嵌まり込まないことがある。そこで、両対向片5b,5cの間隔に若干の遊びを設けておくことで、このような事態に容易に対処することができる。尚、この場合の遊びは、コンクリートのかぶり代の許容範囲内の値に設定される。一方、両対向片5b,5cの間隔に若干の遊びを設けることで、締付部材5を鉄筋11にあてがったときに、両対向片5b,5cの一方と鉄筋11との間に隙間が生じるが、ボルト7を締め付けていくことにより、締付部材5の基部5aが鉄筋11に対して平行図4参照ではなく、やや傾斜した状態を維持したままボルト7の先端が鉄筋11に圧接され、そのままの状態でスペーサ1が鉄筋11に強固に固定されることになる。従って、第1実施形態によれば、従来のような樹脂製の部材を排除したため、コンクリートとの良好な親和性を維持することができ、コンクリートの部分剥離を未然に防止することができる。また、ブロック体3を締付部材5にねじ込むことにより簡単にボルト7を雌ねじ部9に螺合できるため、従来のような特殊な熟練を要することなく簡単にスペーサ1を鉄筋11に強固に取り付けることができ、コンクリートの流し込み時におけるバイブレータの振動によるスペーサ1の位置ずれや脱離の発生を確実に防止できる。更に、かぶり代に応じて長さの異なるブロック体3を複数種類準備しておくことで、ブロック体3のボルト7を雌ねじ部9に完全にねじ込むことにより、成形後のコンクリートのかぶり代を所望値に確実に保持することができる。ところで、上記した実施形態において、鉄筋が当接し得る基部5aの内側位置基準位置から、鉄筋の径より大なる距離にその端縁が位置するように雌ねじ部9が形成されている場合には、ブロック体3の平端面からのボルト7の突出量Lは、図5に示すように、鉄筋の径の半分に相当する長さL1と、締付部材5の厚みL2との合計値=L1L2よりも大きく、かつ、L12×L2よりも小さくなるように設定するのが望ましい。こうすると、締付部材5を鉄筋11にあてがいやすくするために、両対向片5b,5cの間隔に若干の遊びを設けても、ボルト7を締め付けていくことにより、締付部材5の基部5aが鉄筋11に対して平行図4参照ではなく、やや傾斜した状態を維持したままボルト7が雌ねじ部9に螺合して鉄筋11が強く締め付けられることになり、そのままの状態でスペーサ1を鉄筋11に強固に固定することができる。第2実施形態この発明の第2実施形態について図7、図8を参照して説明する。本実施形態において、上記した第1実施形態と相違するのは、図7,8に示すように、締付部材5の他方の対向片5cが、締付部材5のボルト7の螺合用雌ねじ部9が形成された一方の対向片5bに比べて短く、かつ、ボルト7の螺合時に鉄筋11が接触可能な長さに設定されている点であり、その他の構成は基本的に第1実施形態と同じである。こうすることで、締付部材5の開口部分が広がって鉄筋11を締付部材5の内側に嵌め込み易くなるため、図8に示すように、雌ねじ部9にボルト7を浅く螺合して結合した状態でスペーサ1を準備しておけば、締付部材5の内側に鉄筋11を嵌め込んでそのままボルト7を螺合していくだけでスペーサ1を簡単に取り付けることができる。従って、第2実施形態によれば、上記した第1実施形態と同等の効果を得ることができるのは勿論のこと、スペーサ1を鉄筋11の所定位置に装着してそのままボルト7を螺合していくだけでスペーサ1を取り付けることができ、いわゆる取付作業のワンタッチ化が可能になって作業効率の向上を図ることができる。なお、本実施形態においても、ブロック体3の平端面からのボルト7の突出量Lは、図5に示す鉄筋の径の半分に相当する長さL1と、締付部材5の厚みL2との合計値=L1L2よりも大きく、かつ、L12×L2よりも小さくなるように設定するのが望ましい。第3実施形態この発明の第3実施形態について図9、図10を参照して説明する。本実施形態において、上記した第1実施形態と相違するのは、図9,10に示すように、金属製のコ字状の締付部材5の中央基部5aをブロック体3の曲面と反対側の平端面本発明における端面に連結部材21により固着し、一方の対向片5bにボルト23の螺合用雌ねじ部25を形成した点であり、その他の構成は基本的に第1実施形態と同じである。このとき、連結部材21は、例えば釘のようにフランジ状の頭部付き棒状体からなり、コンクリートを型枠内で固化させてブロック体3を形成する際に、締付部材5の基部5aに透設された透孔図示せずに締付部材5の内側から連結部材21を予め挿通しておき、コンクリートの固化によりブロック体3の端面に締付部材5が固着される。また、雌ねじ部25の位置は、鉄筋11が当接し得る基部5aの内側位置を基準にして、鉄筋11の径より大なる距離の位置であって、ボルト23の雌ねじ部25への螺合により締付部材5の内側面とボルト23の先端部分とにより鉄筋11を挟持できる程度の位置に形成するのが望ましい。そして、図10に示すように、締付部材5の内側、つまり締付部材5の両対向片5b,5c間に鉄筋11が嵌まり込むように締付部材5を鉄筋11の所定位置にあてがい、締付部材5の雌ねじ部25にボルト23を螺合する。ここで、ボルト23を雌ねじ部25にねじ込んでいくと、ボルト23の先端が鉄筋11に当接して締付部材5の内側面とボルト23の先端部とにより鉄筋11が挟持され、スペーサ1が鉄筋11に固定される。なお、図4に示すように、ブロック体3の長さと締付部材5基部5aの厚みとの合計寸法が、コンクリートのかぶり代Tとして保持される。ところで、ボルト23は締付部材5の内側に先端が突出しない程度に雌ねじ部25に浅く螺合した状態でブロック体3及び締付部材5と共にボルト3を一体化させておけば、ブロック体3の鉄筋11への取付作業を効率よく行うことができる。従って、第3実施形態によれば、上記した第1実施形態と同等の効果を得ることができるのは勿論のこと、締付部材5の中央の基部5aがブロック体3に固着されているため、締付部材5の内側に鉄筋が嵌まり込むように締付部材5を鉄筋11にあてがう際に、締付部材5の両対向片5b,5c間に鉄筋11を簡単に嵌め込んで締付部材5を鉄筋11にあてがうことができ、作業性の向上を図ることができる。なお、図10では締付部材5の両対向片5b,5cの間隔は鉄筋11の径よりも少しだけ大きい程度に示されているが、鉄筋11の径よりも両対向片5b,5cの間隔の遊びが大きい場合であっても、ボルト23の雌ねじ部25への螺合時に締付部材5の内側面とボルト23の先端部とにより鉄筋11を挟持できるようにさえ設定しておけばよい。ここで、締付部材5の両対向片5b,5c間の遊びが大きいと、1種類の締付部材5であっても種々の径の鉄筋に対してブロック体3を取り付けることができて汎用性が広がる。また、本発明は上記した各実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば、ブロック体3の形状は上記したものに限らず、直方体状、立方体状、半球状などであっても良い。また、締付部材5は、対向片5b,5cの寸法が上記したように同じではなく、異なっていてもよい。さらには、締付部材5の外形が上記したコ字状に限らずU字状であってもよい。また、上記した第1実施形態において、かぶり代T図4参照を大きくする方向に調整する必要が生じた場合、調整分に相当する所定厚のナットをあらかじめ準備してボルト7に螺着しておくか、あるいは螺着した状態でブロック体3にボルト7と一緒に埋設しておけばよい。"