圧縮機、及び室外熱交換器が少なくとも備えられた室外機と、室内熱交換器、前記室内熱交換器に空気を供給する送風ファンが少なくとも備えられた室内機とを有し、前記圧縮機、前記室外熱交換器、絞り装置、及び前記室内熱交換器が接続されて冷凍サイクルを構成している空気調和機において、照射する光が前記室内熱交換器の吹き出し側の面に沿って進むように配置された発光手段と、前記発光手段から照射された光のうち直進する光の照射位置から所定の間隔を設けて前記発光手段の対面側に配置され、前記発光手段から照射された光の散乱光を検出する受光手段と、前記受光手段の検出結果に基づいて、前記室内熱交換器から飛散する霧の有無を判断する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記判断結果に基づいて、前記冷凍サイクルの動作を制御することを特徴とする空気調和機。前記受光手段は、その受光面が、前記発光手段から照射される光の進行方向に対して垂直となるように配置されたことを特徴とする請求項1に記載の空気調和機。前記所定の間隔は、5mm以上、10mm以下であることを特徴とする請求項1又は2に記載の空気調和機。前記所定の間隔は、前記発光手段から照射される光の光束の直径又は幅の2倍以上、5倍以下であることを特徴とする請求項1又は2に記載の空気調和機。前記発光手段は、照射する光の光束の幅又は径が、一定となるように構成されたことを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の空気調和機。前記発光手段は、照射する光の波長が、450nm以上、500nm以下であることを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の空気調和機。前記発光手段は、冷房運転以外の運転時に点灯しないことを特徴とする請求項1~6のいずれか一項に記載の空気調和機。前記発光手段は、冷房運転時に間欠的に点灯することを特徴とする請求項1~7のいずれか一項に記載の空気調和機。前記制御手段は、冷房運転開始前に、前記圧縮機及び前記絞り装置のうち少なくとも一つを制御して前記室内熱交換器を冷却するとともに、前記送風ファンを所定のファン回転数で運転して前記室内熱交換器に空気を供給する試運転モードを実行可能であって、前記試運転モード時に、前記受光手段の検出結果が所定値を超えた際の前記室内熱交換器の温度を記憶し、前記冷房運転時に、前記記憶された温度以下にならないように、前記圧縮機の回転数及び前記絞り装置の開度のうち少なくとも一つを制御することを特徴とする請求項1~8のいずれか一項に記載の空気調和機。前記発光手段を、前記室内熱交換器の吹き出し側の面の一方の端部又はその近傍に配置し、前記受光素子を、前記室内熱交換器の吹き出し側の面の他方の端部又はその近傍に配置したことを特徴とする請求項1~9のいずれか一項に記載の空気調和機。特許文献1に記載の技術は、霧検出板に付着した霜を検出するものである。また、特許文献2に記載の技術も、冷却体の冷却面に付着した結露水を検出するものである。つまり、特許文献1、2に記載の技術は、空中に飛散した霧を検出するものではなく、室内機の風路内に霧が発生しても、それを高感度に検知することが難しかった。これにより、冷房運転を実施しながら、室内機内の壁面に露が付着することを抑制又は防止することは難しかった。また、特許文献1、2に記載された技術を採用して霧の発生を検出し、室内に霧が飛散することを抑制するように、熱交換器の温度を制御すると、熱交換器が過剰に加熱されてしまう可能性がある。これは、実際に熱交換器から霧が飛散していないが、熱交換器の表面に結露水や霜が付着しているため、結露水が飛散していると検出されてしまい、熱交換器が過剰に加熱されてしまうからである。このように、熱交換器の温度を過剰に上昇させてしまうと、冷房運転時であるのにもかかわらず、過剰に加熱された空気が室内に送り込まれてしまうことになり、ユーザーの快適性を損ねてしまう可能性があった。本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、熱交換器からの霧や露の飛散を抑制又は防止し、適切な冷房運転を可能とする空気調和機を提供することを目的としている。本発明に係る空気調和機は、圧縮機、及び室外熱交換器が少なくとも備えられた室外機と、室内熱交換器、室内熱交換器に空気を供給する送風ファンが少なくとも備えられた室内機とを有し、圧縮機、室外熱交換器、絞り装置、及び室内熱交換器が接続されて冷凍サイクルを構成している空気調和機において、照射する光が室内熱交換器の吹き出し側の面に沿って進むように配置された発光手段と、発光手段から照射された光のうち直進する光の照射位置から所定の間隔を設けて発光手段の対面側に配置され、発光手段から照射された光の散乱光を検出する受光手段と、受光手段の検出結果に基づいて、室内熱交換器から飛散する霧の有無を判断する制御手段とを有し、制御手段は、判断結果に基づいて、冷凍サイクルの動作を制御するものである。本発明に係る空気調和機は、照射される光が室内熱交換器の吹き出し側の面に沿って進むように配置された発光手段と、発光手段から照射された光のうち直進する光の照射位置から所定の間隔を設けて発光手段の対面側に配置され、発光手段から照射された光の散乱光を検出する受光手段と、受光手段の検出結果に基づいて、室内熱交換器から飛散する霧の有無を判断する制御手段とを有し、制御手段が、判断結果に基づいて、冷凍サイクルの動作を制御する。これにより、熱交換器から霧や露の飛散を高感度に検出して、該検出結果に基づいて冷凍サイクルの動作を制御するので、熱交換器から霧や露の飛散を抑制又は防止し、適切な冷房運転を実行することができる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。実施の形態1.図1は、本発明の実施の形態1に係る空気調和機の室内機1の全体図である。図2は、図1に示す室内機1の点線A-Aにおける断面図である。図3は、図2に示す熱交換器3を送風ファン6側から見た図であって、熱交換器3、ドレンパン7、発光素子8、及び受光素子ユニット10の配置を説明するものである。図4は、図2に示す発光素子8側から受光素子ユニット10を見た図である。本実施の形態1に係る空気調和機は、室内機1に設けられた熱交換器に付着した結露水の飛散を高感度に検出する改良がなされ、冷房運転時に熱交換器から霧露を含むが飛散することを抑制又は防止できるものである。[室内機1の構成]図1に図示されるように、室内機1は、本体51及び本体51の前面に設けられる前面パネル50によって、室内機1の外郭が構成されている。ここで、図1では、室内機1が壁掛け型である例を図示しているが、天井埋込型などでもよい。図1~図3に図示されるように、本体51には、室内空気を室内機1内に吸い込むための吸込口2、及び空調空気を室内に供給するための吹出口9が形成されている。本体51は、冷媒の温熱又は冷熱を空気に伝達して空調空気を生成する熱交換器3~5と、熱交換器3~5などに付着する結露水を貯留するドレンパン7と、吸込口2から空気を吸い込み吹出口9から空気を吹き出す送風ファン6と、ユーザーからの指示に基づいて各種機器を制御する制御手段70と、所定の波長の光を出力する発光素子8と、及び発光素子8から照射された光を受光する受光素子12が設けられた受光素子ユニット10とを有している。吸込口2は、送風ファン6によって強制的に室内空気を室内機1内部に取り込む開口である。吸込口2は本体51の上面に開口形成されている。なお、図1及び図2では、この吸込口2は、本体51の上面にのみ開口形成されている例を図示しているが、前面パネル50に開口形成されていてもよいことは言うまでもない。また、この吸込口2の形状は、特に、限定されるものではない。吹出口9は、吸込口2から吸い込まれ、熱交換器3~5を通過した空気を室内に供給する際に、当該空気が通過する開口である。吹出口9は、前面パネル50に開口形成されている。なお、吹出口9の形状は、特に限定されるものではない。熱交換器3~5室内熱交換器は、冷房運転時において、蒸発器として機能して空気を冷却し、暖房運転時において、凝縮器放熱器として機能して空気を加温するものである。この熱交換器3~5は、吸込口2から吹出口9までの風路本体51内部の中央部であって、送風ファン6の上流側に配設されている。また、熱交換器3は、送風ファン6の前面側であって、熱交換器3~5に付着した結露水を貯留するドレンパン7の上側に設けられている。熱交換器4、5は、送風ファン6の上面側に配設されている。つまり、熱交換器3~5の形状は、送風ファン6の前面及び上面を取り囲むような形状をしているが、特に限定されるものではない。さらに、熱交換器3~5には、熱交換器3~5の温度表面温度を検出する温度検出手段21が設けられている。温度検出手段21は、制御手段70に接続されており、制御手段70が熱交換器3~5の温度に基づいて各種機器を制御することができるようになっている。温度検出手段21は、たとえばサーミスタなどで構成するとよい。なお、熱交換器3~5は、図示省略の圧縮機、室外熱交換器、及び絞り装置に接続されて冷凍サイクルを構成しているものとする。また、熱交換器3~5は、たとえば伝熱管と多数のフィンとにより構成されるクロスフィン式のフィンアンドチューブ型熱交換器で構成するとよい。ドレンパン7は、熱交換器3~5に付着した結露水を貯留するものである。このドレンパン7は、熱交換器3~5に付着した結露水を貯留でき、さらに、送風ファン6によって吸込口2から強制的に吸い込まれ、吹出口9から吹き出される空気の流れを阻害しない位置に設けられていると好ましい。そこで、たとえば、ドレンパン7は、図2に図示されるように熱交換器3の下側に設けられているとよい。送風ファン6は、吸込口2から室内空気を吸い込み、吹出口9から空調空気を吹き出すためのものである。送風ファン6は、吸込口2から吹出口9までの風路のうち、熱交換器3~5の下流側に配設されている。なお、送風ファン6としては、たとえばクロスフローファンなどを採用するとよい。制御手段70は、リモコンなどから送信されるユーザーからの指示暖房運転、冷房運転などに応じて、図示省略の圧縮機の回転数、絞り装置の開度、四方弁の切り替え、送風ファン6のファン回転数などを制御するものである。また、詳しくは後述するが、この制御手段70は、受光素子ユニット10に電気的に接続されており、受光素子ユニット10のセンサ応答値に基づいて圧縮機の回転数、及び絞り装置の開度を制御して、熱交換器3~5の温度を調整する。また、制御手段70は、受光素子ユニット10の出力を記憶可能となっている。[発光素子8について]発光素子8発光手段は、送風ファン6により発生する空気の流れによって生じた霧を検出するための所定波長の光を出力するものである。図2に図示されるように、この発光素子8は、室内機1の正面側から見たとき、熱交換器3の背面側に設けられている。つまり、発光素子8は、熱交換器3の空気流れ方向下流側に設けられている。ここで、発光素子8から照射される光の光束と熱交換器3の背面とが限りなく近づくように、発光素子8を設置するとよい。これにより、霧発生を高感度で検出することができる。また、図3に図示されるように、発光素子8は、熱交換器3で冷媒と熱交換した後、送風ファン6に向かう空気の流れを妨げてしまうことを抑制するために、熱交換器3の背面側のうち熱交換器3の背面に対向しない位置に設けられているとよい。さらに、発光素子8は、ドレンパン7と干渉しないように、ドレンパン7よりも上側に設けられているとよい。なお、発光素子8と受光素子ユニット10の位置は逆にしてもよい。つまり、図3では、熱交換器3の背面側から見て左側に発光素子8が設けられている例を図示しているが、受光素子12は右側に設けられていてもよく、その場合には受光素子ユニット10が左側に設けられていればよい。また、発光素子8は、たとえば、熱交換器3と送風ファン6とを接続する風路の、左右の側面のいずれか一方などに固定されて設けられているとよい。本実施の形態1に係る発光素子8は、波長610nmで、光束の直径が2mmのレーザーダイオードとコリメータレンズとを組み合わせたもので構成した。ここで、発光素子8は、光束が一定の径又は幅で直進する光源であれば、それに限定されるものでなく、たとえばハロゲンランプに光束を一定の幅にするスリットを組み合わせて構成した光源を採用してもよい。LEDなど光束に広がりを持つものを光源としてそのまま採用すると、バックグラウンド状態でも受光素子12に光が入るため、センサ出力電圧との差が得にくい。これにより、霧を検出できないか、あるいは検出できたとしても極めて感度が低く、安定した計測を行うことは困難となる。したがって、発光素子8の光源として光束に広がりをもつものを採用する場合には、光束を一定の幅にするレンズなどと組み合わせて構成するとよい。ここで、バックグラウンド状態とは、発光素子8から照射された光が受光素子12に入射していない状態をさす。つまり、この状態においては、受光素子12からのセンサ出力電圧がほぼゼロである。また、発光素子8から照射される光の出力が足りない場合には、たとえば、出力を増幅する増幅回路図示省略と、ケーブルなどを介して接続可能とし、適宜出力を増幅可能なように構成するとよい。[受光素子ユニット10について]受光素子ユニット10は、発光素子8から照射される光を受ける対象である。より詳しくは、図4に図示されるように、受光素子ユニット10は、発光素子8の光照射面と対向する位置である光照射部分11と、光照射部分11に対して所定の間隔dを隔てて設けられ、発光素子8から照射された光のうち霧で散乱した散乱光を受光するように配置された受光素子12受光手段とを有している。そして、発光素子8から照射された光は、熱交換器3の背面を沿いながら空気流れ方向とは略直交方向に進んだ後に、受光素子ユニット10に至る。つまり、発光素子8から受光素子ユニット10まで直進した光は光照射部分11に至り、霧によって散乱した光の一部が受光素子12に至るように受光素子ユニット10が配置されている。また、受光素子ユニット10は、たとえば、熱交換器3と送風ファン6とを接続する風路の左右の側面のうち、発光素子8に対向する側面などに固定されて設けられているとよい。なお、受光素子ユニット10は、熱交換器3の背面側であったり、熱交換器3からの距離が小さかったりする位置に設けられていると、受光素子12の表面が結露して長時間安定的に測定することができなくなる可能性がある。そこで、受光素子ユニット10は、図3に図示されるように、たとえば熱交換器3の背面側のうち熱交換器3の背面に対向しない位置に設けるとよい。このように、熱交換器3からの風が当たらない位置に設置することにより、安定な測定が可能となる。ここで、所定の間隔dとは、光照射部分11の中心を通る垂線と、受光素子12の受光面の中心を通る垂線との間隔をさす。本実施の形態1に係る受光素子ユニット10は、所定の間隔dを10mmとしている。また、図4では、光照射部分11に対して受光素子12が、熱交換器3から送風ファン6に向かう方向室内機1の正面側から奥側に向かう方向に位置するように配置された例を図示したが、それに限定されるものではない。すなわち、光照射部分11を中心としたときに、半径が所定の間隔dである円周上に、受光素子12が配置されていればよい。また、受光素子12の受光面は、発光素子8から照射される光の進行方向に対して、垂直となるように配置されているとよい。つまり、受光素子12の受光面は、光照射部分11と同一平面上に配置されているとよい。本実施の形態1に係る光照射部分11は、発光素子8から照射される光の進行方向に向かって凹んだ凹部などが形成されているとよい。また、その凹部の直径は、発光素子8から照射される光の光束の径と略同程度の径にするとよい。これにより、光照射部分11に入射した光が反射して受光素子12に入射してしまうことが抑制することができるので、高精度な霧の検出が可能となる。また、本実施の形態1に係る受光素子12は、フォトダイオードで構成したものとして説明するが、それに限定されるものではない。つまり、受光素子12は、発光素子8から照射される波長610nmの光を検出できるものであれば、フォトダイオードに限定されるものではなく、たとえば光電子増倍管やサーモパイルなどを採用してもよい。なお、図2~図4では、熱交換器3から放射される霧を検出するための発光素子8及び受光素子ユニット10が設置された例を図示しているが、熱交換器4、5に対応する発光素子及び受光素子ユニットが設置されてもよい。空気調和機の冷房運転時には、熱交換器3~5が冷却されて、室内機1内に取り込んだ空気中の水分が熱交換器3~5のフィンなどに結露する。この結露した水分の大部分は、ドレンパン7に滴下した後に、ドレンパン7から室内機1の外部に排出される。しかし、結露した水分の一部は、熱交換器3~5のフィンに付着したゴミなどにより、ドレンパン7に滴下せずに、熱交換器3~5から霧として飛散する場合がある。そこで、発明者らは、図5に図示されるような実験装置を用いて、霧、すなわち熱交換器から飛散する結露水の計測などを行った。図5は、飛散する霧の量に対応する受光素子12の応答値を確認する実験装置の模式図である。この図5は、実際の空気調和機の室内機1を模擬し小型化したものである。なお、上側の図は装置を上から見たものであり、下側の図は装置を水平方向から見たものである。装置本体は、温湿度調整機20、及びアクリル製の風洞13、14で構成されている。温湿度調整機20は、風洞13、14内の温度及び湿度を調整するものである。風洞13は、内部が一部空洞となっており、熱交換器3、送風ファン6、温度検出手段21、発光素子8及び受光素子ユニット10が設けられている。ここで、温度検出手段21は、熱交換器3の温度表面温度を検出するものであり、熱交換器3に設置されている。風洞13の上流側は、風洞14の一方に接続され、風洞14と連通している。そのため、送風ファン6を運転すると、風洞14内の空気が風洞13内に取り込まれるようになっている。また、風洞13の下流側は、風洞13内の空気を吹き出す開口部55が形成されている。この開口部55には、風洞13から吹き出される空気の温度及び湿度を測定する温湿度測定器16が設置されている。風洞14は、空洞であり、その一方が風洞13の上流側に接続されている。この風洞14には、風洞13内に吸い込まれる空気の温度及び湿度を測定する温湿度測定器15が設置されている。温湿度測定器15、16、温度検出手段21及び受光素子ユニット10は、ケーブルによりデータロガー17に接続されており、これらが検出したデータを記録することができるようになっている。また、受光素子12のフォトダイオードの出力は、微量な電流出力であるため、アンプ図示省略により電圧出力に変換した。熱交換器3は、2種類のものを用意した。一方が、ゴミなどが付着しておらず、露飛びが発生しにくい新品の熱交換器である。他方が、実際の室内機で露飛びが確認された熱交換器の一部を切り出したものである。熱交換器3は、配管18を介して、チラー19に接続されている。また、熱交換器3は、水道水を冷媒としている。そして、該冷媒がチラー19で冷却又は加熱されることにより、熱交換器3は、その表面温度が調整される。ここで、上記[受光素子ユニット10について]にて述べたように、受光素子12は、発光素子8の光照射面に対応する位置に設けられた光照射部分11に対して、所定の間隔dだけ離れた位置に設置した。そして、本実験では、所定の間隔dを10mmとした。実験は、チラー19を10°Cに設定した後に送風ファン6を動作させ、風洞13、14の内部に気流が流れるようにする。また、温湿度調整機20によって、風洞14に導入される空気を温度30°C、相対湿度95に調整する。この風洞14に導入された空気は、送風ファン6によって、風洞14を介して風洞13に流入して熱交換器3を通過し、その後開口部55から強制的に排出される。この時、新品の熱交換器3の背面では、目視において霧の飛散が全く見られなかった。一方、露飛びが確認された熱交換器3の背面では、霧の飛散が確認された。その後、チラー19の温度を10°Cから30°Cまで徐々に上昇させて冷媒を加熱し、熱交換器3の温度を上昇させた。そして、熱交換器3の表面温度に対する受光素子ユニット10のセンサ出力電圧センサ応答値を測定した。図6は、図5に示す実験装置における実験結果を示す図である。図6において、横軸は温度検出手段21で検出された熱交換器3の表面温度、縦軸が受光素子ユニット10のセンサ応答値である。なお、図6における縦軸のセンサ応答値とは、センサ出力電圧から動作前のセンサ出力電圧すなわちバックグラウンド状態の出力電圧を差し引いた値である。図6に図示されるように、露飛びが確認された熱交換器3は、温度10°C付近で、センサ応答値が0.3Vとなった。そして、露飛びが確認された熱交換器3の温度が上昇するにつれて、センサ応答値が徐々に低下し、25°Cを越えるとほとんど霧の飛散が無くなった。一方、新品の熱交換器3では、熱交換器3の温度に関係なく、センサ応答値が0.1V未満であり、目視でも霧の飛散が無かった。つまり、露飛びが確認された熱交換器3では、受光素子ユニット10から明らかな応答が確認された。この明らかな応答とは、受光素子ユニット10の検出値の測定誤差などではなく、霧によって散乱された光による応答であるということである。また、その応答は、霧の量とほぼ比例関係が得られることが本実験から確認された。ここで、センサ応答値と目視における霧の発生具合について説明する。センサ応答値が0~0.1Vでは、ほとんど霧の飛散が確認されない。また、センサ応答値が0.1~0.2Vでは、わずかの霧の飛散が確認されるもののその霧の量が微量である。さらに、センサ応答値が0.2V以上では、明らかな霧の飛散が確認される。本実験より、実施の形態1に係る空気調和機において、ほとんど霧の飛散がない冷房運転を実行するには、熱交換器3の温度を25°C以上に制御すればよいことがわかる。また、霧の飛散が確認されるものの、その霧の量が微量である冷房運転を実行するには、熱交換器3の温度を19°C以上に制御すればよいことがわかる。なお、所定の間隔dを0mmとする、すなわち、発光素子8からの光を受光素子12に受けて、霧による光の吸収度合いを測定して、霧の飛散を検出する方法も理論的に考えられる。しかし、霧による光の吸収度合いは極めて少なく、霧の量が少ない時はSN比が小さいため、実際に計測することは困難であった。したがって、本実施の形態1に係る空気調和機では、この方法は採用しないものとする。なお、SN比とは、信号雑音比のことであり、信号がセンサ出力電圧に対応し、雑音がバックグラウンド状態の出力電圧に対応する。図7は、図5に図示される実験装置の受光素子ユニット10の配置を変えた別の実験装置の模式図である。図7の実験装置が図5の実験装置と異なる点は、受光素子ユニット10が、発光素子8から照射される光に対して直交する位置に配置されている点である。この実験から、受光素子ユニット10が、発光素子8から照射される光に対して直交する位置に配置されていても、霧を高感度に検出できることがわかった。ただし、このように受光素子ユニット10を配置した場合において、受光素子12には、指向特性が広いたとえば50度以上ものを採用することが好ましい。また、受光素子12は、発光素子8から照射された光の光束に対する距離が、可能な限り小さくなるように配置されることが好ましい。[動作説明]次に、本実施の形態1に係る空気調和機の冷房運転時の動作について説明する。ユーザーがリモコンなどから冷房運転を実行するように空気調和機に指示をすると、制御手段70が、受光素子ユニット10からの出力をバックグラウンド出力として記憶する。また、発光素子8は、受光素子ユニット10にむけて光を照射する。なお、発光素子8が、光を照射するタイミングは、ユーザーがリモコンで冷房運転のボタンを押したタイミングに限定されるものではなく、冷房運転を開始してから所定時間が経過した後などでもよい。その後、制御手段70が、冷房運転を実施するために、送風ファン6を回転させて室内に空気を送るとともに、熱交換器3~5に冷却された冷媒が流れるように各種機器圧縮機、絞り装置、四方弁などを制御する。これにより、送風ファン6により吸込口2から取り込まれた室内空気は、熱交換器3~5で冷却された後に吹出口9から吹き出される。ここで、熱交換器3~5が冷却されることで熱交換器3~5に結露水が付着し、その結露水が飛散すると、発光素子8から照射された光が散乱する。受光素子ユニット10は、その散乱光の一部を受光素子12で受光する。つまり、受光素子ユニット10は、霧の飛散を、散乱光による電圧出力として監視しているということである。そして、制御手段70は、受光素子ユニット10が、検出している出力値と、バックグラウンド状態における出力値との差が一定値以上になった場合に、許容される量以上の霧が飛散していると判断する。ここで、この一定値は、制御手段70に予めデータベースとして記憶しておく。制御手段70は、許容される量以上の霧が飛散したと判断すると、冷房運転の途中に、以下の1~3のいずれかを実行する。1制御手段70は、圧縮機、及び送風ファン6の運転を所定時間の間停止させる。つまり、冷気を室内に供給することを、所定時間停止する。2制御手段70は、圧縮機の回転数、及び絞り装置の開度の少なくとも一方を制御し、熱交換器3~5の温度を予め設定された所定値たとえば19°Cまで上昇させる。そして、その所定値を下回らないように制御しながら、冷房運転を実行する。3制御手段70は、所定時間の間、送風ファン6のファン回転数を上昇させる。まず、1を実行することにより、霧が飛散することがなくなる。また、2を実行することにより、霧が飛散してしまうことを抑制しながら、冷房運転を継続することができる。さらに、3を実行することにより、熱交換器3~5を通過する室内空気の速度が上昇し、結露水の乾燥を促進させることができるので、3を実行後に、霧が飛散してしまうことを抑制することができる。以上の動作を行うことで、冷房運転時において、熱交換器3~5から飛散する霧や露を抑制又は防止することができる。つまり、室内機1内に結露水が飛散してしまうこと、及び吹出口9から結露水が飛散してしまうことを効率的に抑制することができる。[実施の形態1に係る空気調和機の有する効果]本実施の形態1に係る空気調和機は、発光素子8及び受光素子ユニット10が、熱交換器3~5から飛散する霧を高感度に検知できるように設けられたものである。また、制御手段70が、その検出結果に基づいて、上記1~3のような制御を実行するものである。これにより、本実施の形態1に係る空気調和機は、熱交換器3~5からの霧や露の飛散を抑制又は防止し、適切な冷房運転を実行することができる。また、ユーザーの快適性を損ねてしまうことがない。実施の形態2.所定の間隔dは、ファンモータの振動などにより、あまりに小さいと発光素子8の光が直接的に受光素子12に入射する可能性があり、霧の飛散を精度よく検出することができなくなる。一方で、所定の間隔dが、あまりに大きくすると、SN比が低下すると予想される。そこで、本実施の形態2では、所定の距離dと受光素子ユニット10の測定精度感度との関係を把握する実験を行い、所定の間隔dとして適切な範囲を調べた。なお、本実施の形態2に係る実験では、受光素子ユニット10として、所定の距離dが、2、3、4、5、8、10、15、20、30mmに設定されたものを用意した。そして、これらの受光素子ユニット10を、図5に図示される実験装置に設置した。なお、実験条件は、導入空気の温度を30°C、相対湿度を95、熱交換器3の温度を15°C、発光素子8のレーザーダイオードの光束の幅を2mmとした。また、本実施の形態2では、実施の形態1と同一部分には同一符号とし、実施の形態1との相違点を中心に説明するものとする。図8は、本発明の実施の形態2に係る受光素子ユニット10の所定の間隔dを変化させた際のセンサ出力電圧値について説明する図である。本実験では、熱交換器3から霧が飛散したと確認された時のセンサ出力電圧値を測定した。また、霧が飛散していない初期状態、すなわちバックグラウンド状態の出力電圧値も測定した。そして、熱交換器3から霧が飛散したと確認された時のセンサ出力電圧値と、バックグラウンド状態の出力電圧値との比図8の縦軸を計算し、その計算結果を所定の間隔d図8の横軸の値に対応させてプロットしたものが図8である。なお、センサ出力電圧値とバックグラウンド状態の出力電圧値の比が高いほど、SN比が高く高精度、高感度で霜が検出できることを意味する。また、以下の説明において、熱交換器3から霧が飛散したと確認された時のセンサ出力電圧値を、単にセンサ出力電圧値と称し、バックグラウンド状態の出力電圧値を、単にバックグラウンド出力電圧値と称するものとする。所定の間隔dが2mmの条件では、センサ出力値と、バックグラウンド出力電圧値に差が無く、霧を検出することは実質的に不可能であった。これは、発光素子8から照射された光の一部が、直接的に受光素子12に入射してしまったためである。所定の距離dを3mmより大きくしていくにしたがい、センサ出力電圧値/バックグラウンド出力電圧値が上昇する。そして、所定の間隔dが、5mm~10mmで、センサ出力電圧値/バックグラウンド出力電圧値が極大値となり、それ以上では低下する結果となった。この結果から、所定の間隔dが、5mm以上、10mm以下になるように光照射部分11と受光素子12を配置することが好ましい。これにより、安定的高精度に霧の測定が可能となる。なお、本実施の形態2では、所定の間隔dの範囲を規定したが、発光素子8から照射される光の光束の幅ないし直径の範囲を規定してもよい。発光素子8から照射される光の光束の直径は2mmである。そこで、発光素子8から照射される光の光束の幅ないし直径の範囲は、その2倍の4mmから5倍の10mmが適当な範囲である。[実施の形態2に係る空気調和機の有する効果]本実施の形態2に係る空気調和機は、所定の間隔dを5mm以上、10mm以下としたので、熱交換器3から飛散する霧を高感度に検出可能であるだけでなく、高精度に検出することができる。そして、制御手段70は、その検出結果に基づいて、上記1~3のような制御を実行するものである。これにより、本実施の形態2に係る空気調和機は、熱交換器3~5からの霧や露の飛散を抑制又は防止し、適切な冷房運転を実行することができる。また、ユーザーの快適性を損ねてしまうことがない。実施の形態3.本実施の形態3では、発光素子8から照射される光の波長と受光素子ユニット10の測定感度との関係を把握する実験を行い、光の波長として適切な範囲を調べた。なお、本実施の形態3に係る実験では、発光素子8のレーザーダイオードとして、380nm紫外、470nm青、520nm緑、590nm黄、610nm橙、650nm赤、950nm赤外、1200nm赤外の波長の光を照射可能なレーザーダイオードを、それぞれ用意した。そして、発光素子8のレーザーダイオードをこれらに付け替えながら、図5に図示される実験装置で受光素子ユニット10のセンサ出力電圧値を測定した。なお、実験条件は、導入空気の温度を30°C、相対湿度を95、熱交換器の温度を15°C、発光素子8のレーザーダイオードの光束の幅を2mmとした。また、本実施の形態3では、実施の形態1、2と同一部分には同一符号とし、実施の形態1、2との相違点を中心に説明するものとする。図9は、本発明の実施の形態3に係る発光素子8の波長を変化させた際のセンサ出力電圧値について説明する図である。本実験においても実施の形態2と同様に、熱交換器3から霧が飛散したと確認された時のセンサ出力電圧値を測定した。また、霧が飛散していない初期状態、すなわちバックグラウンド状態の出力電圧値も測定した。そして、熱交換器3から霧が飛散したと確認された時のセンサ出力電圧値と、バックグラウンド状態の出力電圧値との比図9の縦軸を計算し、その計算結果を所定の間隔d図9の横軸の値に対応させてプロットしたものが図9である。発光素子8から照射される光の波長が650nmを境にし、その境より短くなるほどセンサ出力電圧値/バックグラウンド出力電圧値が顕著に高くなり450nm以下では低下することが分かった。また、波長450nm以上で500nm以下ではあまり変化が無いことが分かった。この結果から、発光素子8には、650nm以下のレーザーダイオードを採用することが好ましく、450nm以上、500nm以下のレーザーダイオードを採用するとさらに好ましい。ただし、波長の短いレーザーダイオードは高価なため、許容できるコストと必要な検出感度に応じて適切なレーザーダイオードを選択することが望ましい。[実施の形態3に係る空気調和機の有する効果]本実施の形態3に係る空気調和機は、発光素子8から照射される波長を450nm以上、500nm以下とするので、熱交換器3~5から飛散する霧を高感度に検出することができる。そして、制御手段70は、その検出結果に基づいて、上記1~3のような制御を実行するものである。これにより、本実施の形態3に係る空気調和機は、熱交換器3~5からの霧や露の飛散を抑制又は防止し、適切な冷房運転を実行することができる。また、ユーザーの快適性を損ねてしまうことがない。実施の形態4.本実施の形態4に係る空気調和機は、実施の形態1に係る空気調和機と構成が同じであるが、霧が飛散した際の制御手段70の動作が異なる。図6に図示されるように、許容される量以上の霧の飛散明瞭な霧吹きが確認されるのは、熱交換器3の温度が19°C付近である。しかし、実際には霧の発生は、熱交換器3の表面状態や風速などの環境条件に依存する。つまり、制御手段70は、熱交換器3の温度が19°Cで、許容される量以上の霧が飛散することを、予めデータベースとしてメモリに記憶させておいても有効でない場合がある。そこで、本実施の形態4に係る空気調和気は、冷房運転を実際に実施する環境条件で冷房の試運転を実行し、熱交換器3から霧をいったん発生させる。そして、制御手段70が、この霧が発生する熱交換器3~5の温度を記憶し、その温度を越えない様に圧縮機の回転数、絞り装置の開度を制御する。図10は、本発明の実施の形態4に係る受光素子12の応答値に応じた制御の一例について説明するフローチャートである。図10を参照して、本実施の形態4に係る空気調和機の冷房運転について説明する。S1ユーザーがリモコンなどから冷房運転を実行するように空気調和機に指示する。この指示を受けた制御手段70は、まず試運転モードを開始する。この試運転モードでは、制御手段70が、圧縮機の回転数、絞り装置の開度、及び四方弁の接続などを制御し、熱交換器3~5の温度を低下させる。また、制御手段70は、送風ファン6を運転させる。S2ここで、制御手段70は、センサ応答値が、0.2Vを超えた場合には、そのときの熱交換器3~5の温度T0を記憶する。そして、制御手段70は、この温度T0より熱交換器3~5の温度が高いと、許容される量以上の霧が飛散するものと判断する。S3制御手段70は、熱交換器3~5の温度がT0を超えないように、圧縮機の回転数、及び絞り装置の開度の少なくとも一方を制御しながら、冷房運転を実行する。S4なお、S1にて熱交換器3~5の温度を低下させていき、熱交換器3~5の温度が10°Cを下回ってもセンサ応答値が0.2Vを超えない場合には、制御手段70が、本冷房運転において、許容される量以上の霧の飛散が発生しないものと判断する。この場合には、制御手段70は、熱交換器3~5の温度に制限を設けず、ユーザーに指示された冷房運転を実行する。S5ユーザーがリモコンなどから冷房運転を停止するように空気調和機に指示する。この指示を受けた制御手段70は、圧縮機の運転を停止させて、冷房運転を停止する。なお、図10に図示されるフローチャートのルーチンは、冷房運転を実施するたびに行ってもよい。また、一定時間たとえば一時間おきに実施して、許容される量以上の霧の飛散が起こるかを随時監視しながら冷房運転を行ってもよい。[実施の形態4に係る空気調和機の有する効果]本実施の形態4に係る空気調和機は、制御手段70が、試運転モードを実施して、熱交換器3~5の表面状態や風速などの環境条件に対応する冷房運転を実施することができる。つまり、本実施の形態4に係る空気調和機は、熱交換器3~5からの霧や露の飛散を抑制又は防止し、適切な冷房運転を実行することができる。また、ユーザーの快適性を損ねてしまうことがない。実施の形態5.発光素子8として使用されるレーザーダイオードは、発光寿命に限りがある。そして、発光強度が小さくなったり、点灯しなくなった場合は、レーザーダイオードを交換する必要があるため手間などがかかる。そこで、本実施の形態5に係る空気調和機は、発光素子8を間欠的に動作させて、レーザーダイオードの長寿命化させることを考慮したものである。なお、本実施の形態5では、実施の形態1~4と同一部分には同一符号とし、実施の形態1~4との相違点を中心に説明するものとする。熱交換器3~5の表面温度が殆ど変化しない冷房運転を実施している際には、発光素子8を間欠動作させるものとする。なお、点灯の間隔DUTY比については、特に、限定されるものではない。たとえば、点灯の間隔は、2秒点灯、2秒非点灯、或いは30秒点灯、30秒非点灯などとするとよい。一方、たとえば急速冷房など熱交換器3~5の表面温度が急激に変化するときには、結露が発生しやすい。このように、急速冷房を実施する場合には、発光素子8を常時連続的点灯させるようにする。また、冬季など冷房運転を実施しない場合においては、熱交換器3~5に結露が発生することはない、或いは結露が発生しても稀である。そこで、制御手段70に予め日付を記憶させ、日付から冬季であると判断された場合には、制御手段70が、冷房運転時に発光素子8を消灯させてもよい。さらに、熱交換器3~5に結露が発生するのは、主に冷房運転時であるので、冷房運転以外の運転時においては、発光素子8を消灯させておいてもよい。なお、本実施の形態5では、発光素子8にレーザーダイオード以外のものを採用してもよく、たとえば、立ち上がりが早く、ただちに安定する特性を持った光源を用いることが好ましい。[実施の形態5に係る空気調和機の有する効果]本実施の形態5に係る空気調和機は、実施の形態1に係る空気調和機の有する効果に加えて、発光素子8を間欠的に動作させるので、発光素子8のレーザーダイオードの長寿命化を図ることができる。また、ユーザーの快適性を損ねてしまうことがない。実施の形態1~5では、制御手段70が、熱交換器3~5の温度に基づいて冷房運転を実施する例を説明したが、冷媒温度に基づいて冷房運転を実施してもよい。また、実施の形態1~5に記載の内容は、適宜組み合わせてよいことは言うまでもない。