"エポキシ系樹脂と、アクリル系樹脂と、硬化剤と、硬化触媒と、を含んでなる接着剤組成物であって、アクリル系樹脂がメチルメタクリレート系共重合体からなり、前記硬化剤がチオール系化合物からなり、前記硬化触媒が脂肪族系ジメチルウレアからなり、前記エポキシ系樹脂とアクリル系樹脂との配合割合が、質量基準において97.5:2.5~77.0:23.0である、ことを特徴とする、接着剤組成物。前記メチルメタクリレート系共重合体が、メチルメタクリレート単位とその他のモノマー単位とを含む共重合体である、請求項1に記載の接着剤組成物。前記メチルメタクリレート系共重合体が、メチルメタクリレート-ブチルアクリルレート-メチルメタクリレートブロック共重合体、もしくはメチルメタクリレート-ブタジエン-スチレンブロック共重合体、またはこれら共重合体の変性物からなる、請求項1または2に記載の接着剤組成物。前記メチルメタクリレート系共重合体が、メチルメタクリレート単位と他のモノマー単位とを、モル比基準で3:1~1:3の割合で含む、請求項2または3に記載の接着剤組成物。前記エポキシ系樹脂がビスフェノール型エポキシ樹脂である、請求項1~4のいずれか一項に記載の接着剤組成物。前記エポキシ系樹脂が、常温で液状のビスフェノール型エポキシ樹脂およびガラス転移温度が50~170°Cの範囲にある常温で固体のビスフェノール型エポキシ樹脂の2種のビスフェノール型エポキシ樹脂からなる、請求項5に記載の接着剤組成物。前記室温で液状のビスフェノール型エポキシ樹脂と、前記室温で固体のビスフェノール型エポキシ樹脂とが、0:100~25.0:75.0の割合で含まれている、請求項6に記載の接着剤組成物。前記硬化剤が、前記エポキシ樹脂に対して0.59~1.08phr含まれている、請求項1~7のいずれか一項に記載の接着剤組成物。前記硬化触媒が、前記アクリル樹脂および前記エポキシ樹脂の合計質量に対して0.1~3.0含まれている、請求項1~8のいずれか一項に記載の接着剤組成物。第1離型紙と、接着層と、第2離型紙とを、この順で積層してなる接着シートであって、前記接着層が、請求項1~9のいずれか一項に記載の接着剤組成物を含んでなる、接着シート。請求項10に記載の接着シートを用いて第1被着体と第2被着体とを接着する方法であって、前記接着シートから、第1離型紙および第2離型紙を剥離し除去して接着層を露出させ、前記接着層を、前記第1被着体および前記第2被着体で挟んで、前記第1被着体および前記第2被着体の仮固定を行い、前記接着層を、加熱することにより硬化させて、前記第1被着体および前記第2被着体を接着することを含んでなる、方法。請求項11に記載の方法により得られる貼合体。しかしながら、柔軟性を有する熱可塑性樹脂をエポキシ接着剤に使用すると、接着強度が損なわれるという問題があった。また、エポキシ樹脂に異種の樹脂を添加することにより透明性が損なわれるという問題があった。本発明者らは、今般、エポキシ系樹脂に、特定のアクリル系樹脂と、特定の硬化剤と、特定の硬化触媒とを添加することにより、金属やガラス同士、金属と有機材料、有機材料と有機材料とを接着できるとともに、硬化前であっても初期粘着性を有し、かつ、硬化後は、高い透明性を維持しつつ優れた接着強度を保持できる、との知見を得た。本発明はかかる知見によるものである。したがって、本発明の目的は、金属やガラス同士、金属と有機材料、有機材料と有機材料とを接着できるとともに、硬化前であっても初期粘着性を有し、かつ、硬化後は、高い透明性を維持しつつ優れた接着強度を保持できる接着剤組成物を提供することである。また、本発明の別の目的は、上記のような接着剤組成物を用いた接着シートを提供することである。本発明による接着剤組成物は、エポキシ系樹脂と、アクリル系樹脂と、硬化剤と、硬化触媒と、を含んでなる接着剤組成物であって、アクリル系樹脂がメチルメタクリレート系共重合体からなり、前記硬化剤がチオール系化合物からなり、前記硬化触媒が脂肪族系ジメチルウレアからなり、前記エポキシ系樹脂とアクリル系樹脂との配合割合が、質量基準において97.5:2.5~77.0:23.0である、ことを特徴とするものである。また、本発明の一実施態様による接着剤組成物は、前記メチルメタクリレート系共重合体が、メチルメタクリレート単位とその他のモノマー単位とを含む共重合体であってもよい。また、本発明の一実施態様による接着剤組成物は、前記メチルメタクリレート系共重合体が、メチルメタクリレート-ブチルアクリルレート-メチルメタクリレートブロック共重合体、もしくはメチルメタクリレート-ブタジエン-スチレンブロック共重合体、またはこれら共重合体の変性物からなるものであってもよい。また、本発明の一実施態様による接着剤組成物は、前記メチルメタクリレート系共重合体が、メチルメタクリレート単位と他のモノマー単位とを、モル比基準で3:1~1:3の割合で含んでいてもよい。また、本発明の一実施態様による接着剤組成物は、前記エポキシ系樹脂がビスフェノール型エポキシ樹脂であってもよい。また、本発明の一実施態様による接着剤組成物は、前記エポキシ系樹脂が、常温で液状のビスフェノール型エポキシ樹脂およびガラス転移温度が50~170°Cの範囲にある常温で固体のビスフェノール型エポキシ樹脂の2種のビスフェノール型エポキシ樹脂からなるものでもよい。また、本発明の一実施態様による接着剤組成物は、前記室温で液状のビスフェノール型エポキシ樹脂と、前記室温で固体のビスフェノール型エポキシ樹脂とが、0:100~25.0:75.0の割合で含まれていてもよい。また、本発明の一実施態様による接着剤組成物は、前記硬化剤が、前記エポキシ樹脂に対して0.59~1.08phr含まれていてもよい。また、本発明の一実施態様による接着剤組成物は、前記硬化触媒が、前記アクリル樹脂および前記エポキシ樹脂の合計質量に対して0.1~3.0含まれていてもよい。本発明の別の態様による接着方法は、上記接着シートを用いて第1被着体と第2被着体とを接着する方法であって、前記接着シートから、第1離型紙および第2離型紙を剥離し除去して接着層を露出させ、前記接着層を、前記第1被着体および前記第2被着体で挟んで、前記第1被着体および前記第2被着体の仮固定を行い、前記接着層を、加熱することにより硬化させて、前記第1被着体および前記第2被着体を接着することを含んでなるものである。また、本発明によれば、上記の接着方法により得られる貼合体も提供される。本発明によれば、エポキシ系樹脂に、特定のアクリル系樹脂と、特定の硬化剤と、特定の硬化触媒とを添加することにより、金属やガラス同士、金属と有機材料、有機材料と有機材料とを接着できるとともに、硬化前であっても初期粘着性を有し、かつ、硬化後は、高い透明性を維持しつつ優れた接着強度を保持できる接着剤組成物を実現できる。本発明による接着剤組成物は、エポキシ系樹脂と、アクリル系樹脂と、硬化剤と、硬化触媒を必須成分として含む。以下、接着剤組成物を構成する各成分について説明する。<エポキシ系樹脂>本発明による接着剤組成物に用いられるエポキシ系樹脂は、少なくとも1つ以上のエポキシ基またはグリシジル基を有するプレポリマーが、硬化剤との併用により架橋重合反応により硬化したものを意味する。このようなエポキシ系樹脂としては、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂等のビスフェノール型エポキシ樹脂、ノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂等のノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、スチルベン型エポキシ樹脂、トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、アルキル変性トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、トリアジン核含有エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン変性フェノール型エポキシ樹脂等のエポキシ樹脂等の芳香族系または脂環式のエポキシ樹脂や、脂肪族系のエポキシ樹脂、さらには、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ビスフェノールAノボラック樹脂等のノボラック型フェノール樹脂、レゾールフェノール樹脂等のフェノール樹脂、ユリア尿素樹脂、メラミン樹脂等のトリアジン環を有する樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビスマレイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコン樹脂、ベンゾオキサジン環を有する樹脂、シアネートエステル樹脂等が挙げられる。これらエポキシ系樹脂の中でも、本発明においては、ビフェニル骨格、ビスフェノール骨格、スチルベン骨格などの剛直構造を主鎖に持つエポキシ樹脂が好ましく、より好ましくは、ビスフェノール型エポキシ樹脂、特に好ましくは、ビスフェノールA型エポキシ樹脂である。上記したビスフェノールA型エポキシ樹脂は、ビスフェノール骨格の繰り返し単位の数によって、常温で液体のものと、常温で固体のものが存在する。主鎖が1~3のビスフェノールA型エポキシ樹脂は常温で液体、主鎖が2~10のビスフェノールA型エポキシ樹脂は常温で固体である。このような比較的低分子量のビスフェノールA型エポキシ樹脂は結晶性があり、常温で結晶化して固体のものも、融点以上の温度になると、急速に融解して低粘度の液状に変化する。したがって、被着体を接合する工程において、加熱によって接着剤が被着体に密着し、固化することによって接着剤と被着体とが強固に接着するため、接着強度を高めることができる。また、このような比較的低分子量のビスフェノールA型エポキシ樹脂は、架橋密度が高くなるため、機械的強度が高く、耐薬品性がよく、硬化性が高く、吸湿性自由体積が小さくなるためが小さくなる特徴もある。本発明においては、ビスフェノールA型エポキシ樹脂として、上記したような常温で固体のビスフェノールA型エポキシ樹脂と、常温で液体のビスフェノールA型エポキシ樹脂とを併用して使用することが好ましい。常温で固体のものと液体のものとを併用することにより、機械的強度を保ちつつ、柔軟性を得ることが出来るため、樹脂接着剤組成物が本来有する機械的強度を維持しつつ、柔軟性を得ることができる。その結果、被着体どうしの接合強度を向上させることができる。常温で固体のビスフェノールA型エポキシ樹脂としては、機械的強度および耐熱性の観点から、ガラス転移温度が50~170°Cの範囲にあるものが好ましい。具体的には、常温で液体である主鎖が1~3のビスフェノールA型エポキシ樹脂としては、ジャパンエポキシレジン社製、JER828が、常温で固体である主鎖が2~10のビスフェノールA型エポキシ樹脂としては、ジャパンエポキシレジン社製、JER1001などが例示できる。常温で固体のビスフェノールA型エポキシ樹脂と、常温で液体のビスフェノールA型エポキシ樹脂との配合割合は、接着剤を使用する用途にもよるが、質量基準において、0:100~25.0:75.0のの割合で含まれていることが好ましい。両者の配合割合を上記の範囲とすることによって、より接着強度に優れる接着剤とすることができる。なお、常温で液状のビスフェノールA型エポキシ樹脂の配合割合が多すぎると、製膜化しにくくなる。<アクリル系樹脂>本発明による接着剤組成物に含まれるアクリル系樹脂としては、メチルメタクリレート単位と他のモノマー単位とからなるメチルメタクリレート系共重合体が使用される。このような共重合体としては、メチルメタクリレート-ブチルアクリルレート-メチルメタクリレートブロック共重合体またはその変性物、あるいは、メチルメタクリレート-ブタジエン-スチレンブロック共重合体またはその変性物が挙げられる。これらメチルメタクリレート系共重合体において、メタアクリル酸エステル重合体ブロック以下、MMAと略す場合があると、アクリル酸ブチル重合体ブロック以下、BAと略す場合があるとからなるブロック共重合体、あるいは、MMAと、ブタジエン以下、Bと略す場合があるとスチレン以下、Sと略す場合があるとからなるブロック共重合体を、上記したエポキシ系樹脂に添加することにより、靱性を有し、かつ、高温環境下においても優れた接着強度を保持できる接着剤を実現できる。その理由は定かではないが、以下のように推定できる。MMA-BA-MMAの3元共重合体は、MMA部分が硬いセグメントとなり、BA部分が柔らかいセグメントとなる。また、MMA-B-Sの3元共重合体は、MMA部分およびS部分が硬いセグメントとなり、B部分が柔らかいセグメントとなる。従来の接着剤では、エポキシ系樹脂に靱性柔軟性を付与するためにアクリル系樹脂を添加することが行われていたが、アクリル樹脂を添加することにより、接着剤自体の耐熱性が低下していた。上記のような硬いセグメントと柔らかいセグメントとを併せ持つアクリル系樹脂であれば、硬いセグメント部分が耐熱性に寄与し、柔らかいセグメント部分が、靱性ないし柔軟性に寄与するため、靱性を有し、かつ、高温環境下においても優れた接着強度を保持できる接着剤を実現できるものと考えられる。上記した3元ブロック共重合体は、一般的なリビングラジカル重合を用いて製造することができる。このうち、重合反応の制御の容易さの点などから、原始移動ラジカル重合によって好適に製造することができる。原子移動ラジカル重合法は、有機ハロゲン化物またはハロゲン化スルホニル化合物を開始剤とし、金属錯体を触媒とする重合法である。リビングラジカル重合法によりMMA-BA-MMAの3元共重合体を製造する場合、モノマー単位を逐次添加する方法、あらかじめ合成した重合体を高分子開始剤として次の重合体ブロックを重合する方法、別々に重合した重合体ブロックを反応により結合する方法などが挙げられるが、モノマー単位の逐次添加による方法によってMMA-BA-MMAの3元共重合体を製造することが好ましい。モノマー単位の逐次添加によりMMA-BA-MMAの3元共重合体を製造する方法においては、MMAブロックを構成するメタアクリル酸エステルと、BAブロックを構成するアクリル酸ブチルとの添加順序について、先にメタアクリル酸エステルモノマーを重合した後にアクリル酸ブチルモノマーを追加する方法と、先にアクリル酸ブチルモノマーを重合した後にメタアクリル酸エステルモノマーを追加する方法が挙げられるが、先にアクリル酸ブチルモノマーを重合して、BAブロックの重合末端からMMAブロックを重合させる方が、重合制御が容易である。MMAとBAとの比率は、リビングラジカル重合反応させる際のモノマーの投入量によって制御することができる。MMA-BA-MMAの3元共重合体におけるMMAブロックとBAブロックとの割合は、BAブロックの割合が増加すると、接着剤の靱性や柔軟性が向上し、一方、MMAブロックの割合が増加すると、接着剤の耐熱性が向上する。本発明においては、接着剤の靱性および耐熱性の観点から、MMAブロックとBAブロックとの割合は、モノマー単位の数において、3:1~1:3であることが好ましい。上記したMMA-BA-MMAの3元共重合体は、BAブロックの一部にカルボン酸や水酸基等の官能基を導入した変性物であってもよい。このような変性物を使用することにより、より耐熱性が向上するとともに、上記したエポキシ系樹脂との相溶性も向上するため、より接着強度が向上する。上記したエポキシ系樹脂にMMA-BA-MMA3元共重合体を添加すると、MMAブロック部分がエポキシ系樹脂と相溶し、BAブロック部分がエポキシ系樹脂と相溶しないため、エポキシ系樹脂をマトリックスとした自己組織化が起こる。したがって、エポキシ系樹脂中にアクリル系樹脂が微分散したような構造が発現し、その結果、界面破壊を避けることができ、優れた接着強度を維持できるものと考えられる。これらエポキシ系樹脂およびアクリル系樹脂の含有量は、エポキシ系樹脂とアクリル系樹脂とが質量基準において97.5:2.5~77.0:23.0の割合で含まれることが好ましい。エポキシ樹脂の含有量が多くなると、靱性が低下するとともに、製膜性や初期粘着性が低下する。一方、アクリル樹脂の含有量が多くなると、接着剤が硬化しにくくなり、接着強度も低下する。<硬化剤>アクリル系樹脂とエポキシ系樹脂とは加熱等により反応が進行して接着剤組成物が硬化するが、硬化反応を促進するために、接着剤組成物中に硬化剤を添加する場合がある。本発明においては、硬化剤としてチオール系化合物を使用する。一般的に、エポキシ樹脂の硬化剤としてはアミン系硬化剤や酸無水物系硬化剤等が用いられるが、これら従来の硬化剤を本発明による接着剤組成物に適用すると、接着剤が硬化した後に、接着剤が白濁したり、黄変したりする場合がることがわかった。また、これら硬化剤では、ポットライフも短くなる。本発明においては、上記したアクリル系樹脂およびエポキシ系樹脂の硬化剤としてチオール系化合物を使用することにより、ポットライフを長くでき、かつ硬化後の透明性も維持できることが判明した。チオール系化合物としては、従来公知のものを使用することができ、例えば、エステル結合型、脂肪族エーテル結合型、芳香族エーテル結合型等が挙げられ、これらのなかでもエステル結合型のチオール系化合物をより好適に使用できる。エステル結合型のチオール系化合物として、より具体的には、カレンズMTPE1昭和電工株式会社製、アデカカードナーシリーズ旭電化株式会社製、エピキュアQX40三菱化学株式会社製等を好適に使用することができる。硬化剤は、エポキシ樹脂に対して0.59~1.08phrの範囲で含まれることが好ましい。硬化剤の配合比がこの範囲とすることにより、透明性に優れ、かつ保存安定性に優れた接着剤組成物を実現できる。なお、硬化剤の添加量が少ないと硬化性が悪化して接着強度が低下するのは言うまでもない。一方、硬化剤の含有量が多くなると、透明性や歩ポットライフが低下するとともに、接着剤の硬化後も未反応の硬化剤が残留することで、接着強度が低下する問題点もある。<硬化触媒>本発明による接着剤組成物は、上記成分に加えて硬化触媒として脂肪族ジメチルウレアを含む。一般的に、エポキシ樹脂の硬化促進剤硬化触媒としては、アミン系触媒、イミダゾール系触媒、尿素系触媒等が使用されるが、本発明においては、上記したエポキシ系樹脂と硬化剤としてチオール系化合物とを含む接着剤組成物に、硬化触媒として脂肪族系ジメチルウレアを添加することにより、保存安定性を向上させることができるとともに、硬化後においても高い透明性を維持しつつ優れた接着強度を保持することが可能となる。本発明において使用できる脂肪族ジメチルウレアとしては、ジメチルウレイドが脂肪族基に結合した構造の化合物であれば特に制限はなく、例えば、イソホロジンイソシアネートとジメチルアミンとから得られるジメチルアミンや、キシリレンイソシアネートとジメチルアミンとから得られるジメチルアミン、ヘキサメチレンジイソシアネートとジメチルアミンとから得られるジメチルアミン等が挙げられる。これら脂肪族系ジメチルアミンは、市販のものを使用してもよく、例えば、サンアプロ株式会社製のUCAT-3513N等を好適に使用することができる。さらに、接着剤組成物には、必要に応じて、例えば、加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度、その他等を改良、改質する目的で、例えば、滑剤、可塑剤、充填剤、フィラー、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、染料、顔料等の着色剤、その他等を添加してもよい。また、必要に応じて、さらにシラン系、チタン系、アルミニウム系などのカップリング剤を含むことができる。これにより樹脂と被着体および樹脂と後述する芯材財との密着性を向上させることができる。本発明において使用される接着剤組成物は、上記した各成分を混合し、必要に応じて混練、分散して、接着剤を調製することができる。混合ないし分散方法は、特に限定されるものではなく、通常の混練分散機、例えば、二本ロールミル、三本ロールミル、ペブルミル、トロンミル、ツェグバリSzegvariアトライター、高速インペラー分散機、高速ストーンミル、高速度衝撃ミル、デスパー、高速ミキサー、リボンブレンダー、コニーダー、インテンシブミキサー、タンブラー、ブレンダー、デスパーザー、ホモジナイザー、および超音波分散機などが適用できる。硬いエポキシ系樹脂として複数種を用いる場合は、先にこれらを混合撹拌し、次に硬化剤を混合撹拌し、溶媒で希釈した後に、軟かいエポキシ系樹脂を混合撹拌し、次いで、アクリル系樹脂を混合撹拌することが好ましい。<接着シート>本発明による接着シートは、図1に示すように、上記の接着剤組成物からなる接着層の両面に第1離型紙および第2離型紙が設けられている層構成を有する。なお、本明細書では、第1離型紙21Aと第2離型紙21Bとを合わせて離型紙21と呼称する。接着層は、図2に示すように、芯材をさらに含み、接着剤が芯材に含浸されていてもよい。芯材としては、織布または不織布が好ましく、従来公知の種々の織布または不織布を使用できる例えば、液晶ポリマーなどの耐熱性のあるプラスチックの繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、炭素繊維などが例示でき、これらで構成した織布、不織布が使用できる。接着層が芯材を含む場合、コーティング機を用いて、後記する第1離型紙21と芯材15とを重ねて走行させて、その芯材15面に上記した接着剤13組成物を塗布することで、芯材15へ含浸されるので、乾燥後に、塗布面に第2離型紙21Bを貼り合わせて、接着シート1が得られる。離型紙への接着剤組成物の塗布方法としては、特に限定されるものではなく、例えば、ロールコート、リバースロールコート、トランスファーロールコート、グラビアコート、グラビアリバースコート、コンマコート、ロッドコ-ト、ブレードコート、バーコート、ワイヤーバーコート、ダイコート、リップコート、ディップコートなどが適用できる。組成物を、第1離型紙21Aの離型面、または第1離型紙21Aと芯材15を重ねて、芯材15面へ、上記のコーティング法で塗布して、乾燥した後に、第2離型紙21Bを貼り合わせればよい。組成物塗布液の粘度は、1~20000センチストークス25°C程度、好ましくは1~2000センチストークスに調整する。芯材15へ含浸塗布する場合には、粘度が低い方が好ましく、1~1000センチストークスである。第1離型紙21Aと第2離型紙21Bは同じものでも異なったものを用いてもよい。離型紙21としては、離型フィルム、セパレート紙、セパレートフィルム、セパ紙、剥離フィルム、剥離紙等の従来公知のものを好適に使用できる。また、上質紙、コート紙、含浸紙、プラスチックフィルムなどの離型紙用基材の片面または両面に離型層を形成したものを用いてもよい。離型層としては、離型性を有する材料であれば、特に限定されないが、例えば、シリコーン樹脂、有機樹脂変性シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アミノアルキド樹脂、メラミン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂などがある。これらの樹脂は、エマルジョン型、溶剤型または無溶剤型のいずれもが使用できる。離形層は、離形層成分を分散および/または溶解した塗液を、離型紙用基材フィルムの片面に塗布し、加熱乾燥および/または硬化させて形成する。塗液の塗布方法としては、公知で任意の塗布法が適用でき、例えば、ロールコート、グラビアコート、スプレーコートなどである。また、離形層は、必要に応じて、基材フィルムの少なくとも片面の、全面または一部に形成してもよい。第一および第二離型紙の剥離力は、接着シートに対し、1~2000mN/cm程度、さらに100~1000mN/cmであることが好ましい。離形層の剥離力が1mN/cm未満の場合は、接着シートや被着材との剥離力が弱く、剥がれたり部分的に浮いたりする。また、2000mN/cmより大きい場合は、離形層の剥離力が強く、剥離しにくい。安定した離形性や加工性の点で、ポリジメチルシロキサンを主成分とする付加および/または重縮合型の剥離紙用硬化型シリコーン樹脂が好ましい。<被着体の接着方法>被着体との接合は、接着シート1の第1離型紙21Aおよび第2離型紙21Bを剥離し除去して、接着層11を露出させる。露出した接着層11を、2つの同じまたは異なる第1被着体および第2被着体で挟み、接着層11の粘着性で保持させる。次いで、加熱、または加圧加熱することで接着層11を硬化させて、第1被着体および第2被着体を強固に接着させることができる。このように、本発明による接着シートを用いることにより、初期粘着性を利用して、被着体どうしを仮固定でき、その後に、例えばバッチ方式により粘接着シートを熱硬化させて被着体を接着できるため、プレヒートなどの工程を省くことができるとともに、生産性が著しく向上する。被着体としては、特に限定されるものではないが、金属、無機材料、有機材料、これらを組み合わせた複合材料や、積層材料などが例示できる。硬化時の加熱温度は、60°C~250°C程度、好ましくは100°C~180°Cである。加熱時間は1~240分間、好ましくは10~120分間である。硬化した接着シート1の接着層11は、初期粘着性を有し、プレヒートなどの工程がなく、粘着力のみで被着体を保持して作業できるので、作業性がよく、低コストでもある。また、接着層の材料およびその配合比を選択することで、金属同士、金属と有機材料、有機材料と有機材料とを接着することができる。さらに、エポキシ系樹脂に起因する強固な接着強度が得られ、この接着強度は温度変化でも劣化しにくく、また、アクリル系樹脂に起因するために脆質性が低く、優れた剪断強度と高い耐衝撃性、耐熱性を有するので、構造用途に使用できる。<貼合体>本発明による接着シートを用いることにより、従来の溶接法では困難な、ガラス繊維や炭素繊維のFRP、異種金属などの材料被着体を強力に接合でき、例えば、アルミニウムと鉄等の金属との貼合体や、FRPやCFRPどうしの貼合体を得ることができる。これら貼合体は、温度変化を受けることなく優れた接着強度を保持できるとともに、脆質性が低く、優れた剪断強度と高い耐衝撃性、耐熱性を有するため、自動車、航空機、船舶等の分野に限らず、電子機器類、電子機器筐体、家電製品、インフラ系構造物、ライフライン建材、一般建材等の分野で利用することができる。本発明を、実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明がこれら実施例の内容に限定されるものではない。なお、各層の各組成物は溶媒を除いた固形分の質量部である。実施例1~14および比較例1~8<接着剤組成物の調製>下記の表1に示す組成に従って、ビスフェノールA型エポキシ樹脂に硬化剤を添加して攪拌機により混合した後、混合物にアクリル系樹脂を添加して混合することにより、接着剤を調製した。なお、下記の表1中、JER828は、三菱化学社製のビスフェノールA型エポキシ樹脂常温で液状を、JER1001は、三菱化学社製のビスフェノールA型エポキシ樹脂常温で固体、ガラス転移温度64°Cを、M22Nは、アルケマ社製のメチルメタクリレート-ブチルアクリレート-メチルメタクリレートの変性三元共重合体を、SKダイン1495は、総研化学社製のアクリル-酢酸ビニル共重合体を、QX40は、三菱化学社製のチオール系硬化剤を、MH-700は、新日本理化社製の脂環式酸無水物系硬化剤を、DICY7は、三菱化学社製のジシアンジアミトを、UCAT-3513Nは、サンアプロ社製の脂肪族ジメチルウレアを、UCAT-5003は、サンアプロ社製の芳香族ジメチルウレアを、2E4MZは、四国化成社製のイミダゾール系硬化触媒を、JER3010は、三菱化学社製の三級アミン系硬化触媒を、それぞれ表す。<接着シートの作製>得られた接着剤を、セパフィルムSP-PET03BU、東セロ社製の一方の面に、コンマコーターにて、塗布量が100g/m2となるように塗布し、100°Cで3分間乾燥することにより接着層を形成し、その接着層上に、セパフィルムSP-PET01BU、東セロ社製を貼り合わせることにより接着シートを作製した。<初期粘着性の評価>接着剤組成物の初期粘着性を評価するため、以下のようにして試験サンプルを作製した。上記した接着シートの作製工程において、一方のセパフィルムに代えて、PETフィルムE-5100、東洋紡社製を用いて接着シートを作製した。得られた接着シートを、23°C、50RHの環境下に24時間静置した後、25mm×250mmに裁断し、セパフィルムを剥離して接着層を露出させて、その接着層部分に、表面を洗浄したアルミ板6061を載置し、その上から、手動式圧着装置JIS0237を用いて、圧着速度約5mm/秒で1往復させて、接着シートとアルミ板とを貼り合わせて試験片を得た。上記で得られた試験片を、テンシロンオリエンテック製RTA-1Tを用いて、180°、300mm/minでピール引き剥がし強度N/cmを測定した。評価結果は、下記の表2に示される通りであった。<製膜性の評価>セパフィルムSP-PET01BU、東セロ社製に、乾燥後の塗布量が50g/m2となるように接着剤をコンマコーターにて塗布し、100°Cで3分間の乾燥を行い、塗布面の外観を観察した。評価基準は以下の通りとした。○:塗布膜が均一な厚み±5μmである×:セパフィルムの表面で接着剤が弾いて塗布されていない箇所が存在する評価結果は下記の表2に示される通りであった。<硬化性の評価>上記で得られた接着シートの一方の面のセパフィルムを剥離し、130°Cで2時間、接着層の加熱硬化を行った後、接着層上に、メチルエチルケトン/トルエンの混合溶剤混合割合1:1をスポイトで滴下し、5秒間放置後、硬化した接着層が溶解するかを目視にて観察した。評価基準は以下の通りとした。○:表面が全く変化していない×:表面が溶解しているか、又は触指にてタックを感じる評価結果は下記の表2に示される通りであった。<透明性評価>得られた接着シートについて、色味の有無を外観を目視することにより確認した。また、接着シートを硬化させた後も、上記と同様にして色味を確認した。さらに、接着シートを硬化させた後、80°Cの熱水中に浸漬し、24時間放置得した後、接着シートの色味を上記と同様にして確認した。評価結果は下記の表2に示される通りであった。なお、実施例1,4および5の水中保管後の接着シートの外観を、図3に示した。<接着強度>得られた接着シートを25mm×12.5mmに裁断し、一方のセパフィルムを剥離して接着層を露出させて、一方の被着体長さ100mm×幅25mm×厚み1.5mmの先端部分に貼り付けた。被着体に貼りつけた接着シートからセパフィルムを剥離して接着層を露出させて、その接着層部分に、他方の被着体長さ100mm×幅25mm×厚み1.5mmの先端部分を貼りつけ、仮固定された被着体の上に3kgの荷重をかけて130°Cで2時間、接着層の加熱硬化を行うことにより貼合体を得た。貼合体として、被着体が鉄板と鉄板のもの、および鉄とCFRPのものの2種を作製した。得られた各貼合体について、室温での接着強度の評価を行った。上記で得られた試料の両端をテンシロンオリエンテック製RTA-1Tに固定して、1.0mm/minで引張り、せん断強度MPaを測定した。評価結果は、下記の表2に示される通りであった。<保存安定性の評価>上記で得られた接着シートを、室温25°C、50RHにて1月間静置した後、セパフィルムを剥離した接着層表面のタックの有無を調べた。タックの有無は、上記した諸初期粘着性の評価と同様にして行い、接着シート作製後の初期粘着力に対して、50以上の初期粘着性を有しているものをタック有りとした。評価結果は、下記の表2に示される通りであった。<光学物性評価>実施例1の接着シートについては、全光線透過率、拡散光線、平行線透過率、ヘイズ、および色味L、a、b値の測定を行った。全光線透過率、拡散光線、および平行線透過率は、JISK7136に準拠した測定方法により、ヘイズについては、HAZEMETERHM-50村上色彩技術研究所製を用い、色味については分光側色計CM-5、コニカミノルタ製を用いて、測定を行った。評価結果は、下記の表3に示される通りであった。"