"複数のノードと、前記ノード間で通信を行うためのリンクから構成されるネットワーク内におけるトラヒックを監視し、輻輳の発生を未然に防ぐように通信経路の変更を行うネットワーク制御方法であって、前記ネットワーク全体は、地理的、物理的、または論理的に複数の制御範囲に分割されるとともに、それら制御範囲を複数まとめることで上位の制御範囲が階層的に設定され、それら制御範囲のそれぞれに、当該制御範囲を制御するネットワーク制御装置が対応付けられており、最下位層の制御範囲を制御する前記ネットワーク制御装置は、自身の制御範囲内の前記ノードのそれぞれから当該ノードに接続されている前記各リンクの負荷情報を収集して取得し、前記ネットワーク制御装置のそれぞれは、自身の制御範囲より1つ下位の制御範囲を制御する下位のネットワーク制御装置が存在する場合は、当該下位の制御範囲内を通過する自身の制御対象の各トラヒックについて、当該トラヒックが経由する当該下位の制御範囲内のリンクのなかでリンク負荷の余裕度が最小となっているボトルネックリンクの負荷情報を、当該下位のネットワーク制御装置から取得し、前記ネットワーク制御装置のそれぞれは、自身の制御範囲より1つ上位の制御範囲を制御する上位のネットワーク制御装置が存在する場合は、自身の制御範囲内のノードから当該上位の制御範囲に流出する各トラヒック、及び、当該上位の制御範囲から自身の制御範囲内のノード宛に流入する各トラヒックについて、当該トラヒックが経由する当該上位の制御範囲内のリンクのなかでリンク負荷の余裕度が最小となっているボトルネックリンクの負荷情報を、当該上位のネットワーク制御装置から取得し、前記ネットワーク制御装置のそれぞれは、取得した前記ボトルネックリンクを含む各リンクの負荷情報に基づいて、自身の制御範囲内における輻輳の発生を未然に防ぐために経路制御を行うべき自身の制御範囲内のリンクを特定し、自身の制御範囲内における通信経路を変更するときに、前記ボトルネックリンクを含む各リンクの負荷情報に基づいた線形計画問題を解くことで経路変更後の前記各リンクの最大リンク使用率を算出し、いずれの最大リンク使用率も所定の閾値を超えないような経路を決定することを特徴とするネットワーク制御方法。請求項1に記載のネットワーク制御方法において、前記決定された経路にしたがう経路変更の制御は、当該経路変更の対象となるトラヒックを制御する前記ネットワーク制御装置のうち、より下位の前記ネットワーク制御装置を優先して行うことを特徴とするネットワーク制御方法。請求項1または請求項2に記載のネットワーク制御方法において、ある階層の複数の前記制御範囲の境界線上に位置するノードと、それらのノード間を接続する仮想的な論理リンクによって当該階層の1つ上位の制御範囲のトポロジを構成することを特徴とするネットワーク制御方法。複数のノードと、前記ノード間で通信を行うためのリンクから構成されるネットワーク内におけるトラヒックを監視し、輻輳の発生を未然に防ぐように通信経路の変更を行うネットワーク制御装置であって、前記ネットワーク全体は、地理的、物理的、または論理的に複数の制御範囲に分割されるとともに、それら制御範囲を複数まとめることで上位の制御範囲が階層的に設定され、それら制御範囲のそれぞれに、当該制御範囲を制御する前記ネットワーク制御装置が対応付けられており、最下位層の制御範囲を制御する前記ネットワーク制御装置は、自身の制御範囲内の前記ノードのそれぞれから当該ノードに接続されている前記各リンクの負荷情報を収集して取得する情報収集手段を備え、前記ネットワーク制御装置のそれぞれは、自身の制御範囲より1つ下位の制御範囲を制御する下位のネットワーク制御装置が存在する場合は、当該下位の制御範囲内を通過する自身の制御対象の各トラヒックについて、当該トラヒックが経由する当該下位の制御範囲内のリンクのなかでリンク負荷の余裕度が最小となっているボトルネックリンクの負荷情報を、当該下位のネットワーク制御装置から取得し、自身の制御範囲より1つ上位の制御範囲を制御する上位のネットワーク制御装置が存在する場合は、自身の制御範囲内のノードから当該上位の制御範囲に流出する各トラヒック、及び、当該上位の制御範囲から自身の制御範囲内のノード宛に流入する各トラヒックについて、当該トラヒックが経由する当該上位の制御範囲内のリンクのなかでリンク負荷の余裕度が最小となっているボトルネックリンクの負荷情報を、当該上位のネットワーク制御装置から取得する情報交換手段と、取得した前記ボトルネックリンクを含む各リンクの負荷情報に基づいて、自身の制御範囲内における輻輳の発生を未然に防ぐために経路制御を行うべき自身の制御範囲内のリンクを特定し、自身の制御範囲内における通信経路を変更するときに、前記ボトルネックリンクを含む各リンクの負荷情報に基づいた線形計画問題を解くことで経路変更後の前記各リンクの最大リンク使用率を算出し、いずれの最大リンク使用率も所定の閾値を超えないような経路を決定する経路計算手段とを備えることを特徴とするネットワーク制御装置。請求項4に記載のネットワーク制御装置において、前記決定された経路にしたがう経路変更の制御は、当該経路変更の対象となるトラヒックを制御する前記ネットワーク制御装置のうち、より下位の前記ネットワーク制御装置を優先して行うことを特徴とするネットワーク制御装置。請求項4または請求項5に記載のネットワーク制御装置において、ある階層の複数の前記制御範囲の境界線上に位置するノードと、それらのノード間を接続する仮想的な論理リンクによって当該階層の1つ上位の制御範囲のトポロジを構成することを特徴とするネットワーク制御装置。複数のノードと、前記ノード間で通信を行うためのリンクと、請求項4から請求項6のいずれか一項に記載のネットワーク制御装置とを備えることを特徴とするネットワーク。しかしながら、この従来の手法では、最適な通信経路を設計する際にかかる計算時間が大きく、大規模ネットワークへの適用は難しい。計算時間の問題に加えて、大規模網では全リンクのトラヒックデータを収集する処理の負荷が高く、実現することが困難である。また大規模網では、各リンクの輻輳や各ノードの故障の頻度が同一であった場合でも、小規模ネットワークよりも非常に多くの頻度で、ネットワークのいずれかの箇所でトラヒックエンジニアリングによる通信経路等の再構成が行われる。そのため、再構成が必要な度にネットワーク全体で再構成を行うと、ネットワークが不安定になるという問題が生じる。本発明は、トラヒックデータの収集負荷やネットワークの再構成に係る前記の問題に鑑みてなされたものであり、任意のネットワークトポロジに対して適用可能であって、かつ、制御負荷の削減と安定性の向上を実現するネットワーク制御手法を提供することを課題とする。前記の課題を解決するために、本発明は、複数のノードと、前記ノード間で通信を行うためのリンクから構成されるネットワーク内におけるトラヒックを監視し、輻輳の発生を未然に防ぐように通信経路の変更を行うネットワーク制御方法であって、前記ネットワーク全体は、地理的、物理的、または論理的に複数の制御範囲に分割されるとともに、それら制御範囲を複数まとめることで上位の制御範囲が階層的に設定され、それら制御範囲のそれぞれに、当該制御範囲を制御するネットワーク制御装置が対応付けられており、最下位層の制御範囲を制御する前記ネットワーク制御装置は、自身の制御範囲内の前記ノードのそれぞれから当該ノードに接続されている前記各リンクの負荷情報を収集して取得し、前記ネットワーク制御装置のそれぞれは、自身の制御範囲より1つ下位の制御範囲を制御する下位のネットワーク制御装置が存在する場合は、当該下位の制御範囲内を通過する自身の制御対象の各トラヒックについて、当該トラヒックが経由する当該下位の制御範囲内のリンクのなかでリンク負荷の余裕度が最小となっているボトルネックリンクの負荷情報を、当該下位のネットワーク制御装置から取得し、前記ネットワーク制御装置のそれぞれは、自身の制御範囲より1つ上位の制御範囲を制御する上位のネットワーク制御装置が存在する場合は、自身の制御範囲内のノードから当該上位の制御範囲に流出する各トラヒック、及び、当該上位の制御範囲から自身の制御範囲内のノード宛に流入する各トラヒックについて、当該トラヒックが経由する当該上位の制御範囲内のリンクのなかでリンク負荷の余裕度が最小となっているボトルネックリンクの負荷情報を、当該上位のネットワーク制御装置から取得し、前記ネットワーク制御装置のそれぞれは、取得した前記ボトルネックリンクを含む各リンクの負荷情報に基づいて、自身の制御範囲内における輻輳の発生を未然に防ぐために経路制御を行うべき自身の制御範囲内のリンクを特定し、自身の制御範囲内における通信経路を変更するときに、前記ボトルネックリンクを含む各リンクの負荷情報に基づいた線形計画問題を解くことで経路変更後の前記各リンクの最大リンク使用率を算出し、いずれの最大リンク使用率も所定の閾値を超えないような経路を決定することを特徴とする。こうすることにより、上位のネットワーク制御装置は、自身の制御範囲内の下位のネットワーク制御装置から取得したボトルネックリンクに関する集約された情報に基づいて、上位レベルの経路制御を行うことが可能となるため、各ネットワーク制御装置の制御負荷を削減しつつ、ネットワーク全体を通して新たな輻輳を発生させないことを保証する経路制御を実現することができる。また、本発明は、前記のネットワーク制御方法において、前記決定された経路にしたがう経路変更の制御は、当該経路変更の対象となるトラヒックを制御する前記ネットワーク制御装置のうち、より下位の前記ネットワーク制御装置を優先して行うことを特徴とする。こうすることにより、輻輳の発生を回避する際には、より下位の階層における経路変更を優先して実施し、可能な限り局所的な経路変更を行うので、ネットワークの安定性を向上させることができる。また、本発明は、前記のネットワーク制御方法において、ある階層の複数の前記制御範囲の境界線上に位置するノードと、それらのノード間を接続する仮想的な論理リンクによって当該階層の1つ上位の制御範囲のトポロジを構成することを特徴とする。こうすることにより、ある階層の制御範囲におけるボトルネックリンクに関する情報を保持しつつ、1つ上位の階層のトポロジ構造を簡略化することができ、階層のレベルに応じた粒度での制御が可能となる。本発明によれば、任意のネットワークトポロジに対して適用可能であって、かつ、制御負荷の削減と安定性の向上を実現するネットワーク制御手法を提供することができる。以下、本発明を実施するための形態を、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図1は、本発明の実施形態に係るネットワークの構成例である。図1に示すように、通信ネットワーク1は、トラヒックの始点及び終点となる多数のノードNと、それらのノード間で通信を行うためのリンクLとから構成される。また、通信ネットワーク1のトラヒックを監視して輻輳の発生を未然に防ぐように通信経路の変更を行うネットワーク制御装置2が複数設置されている。図2は、ネットワークトポロジと制御範囲の階層化についての説明図である。図2において、太い破線で示した各ネットワーク制御装置22L,2M,2Hが受けもつ制御範囲33L,3M,3Hは、境界ノードBNBoundaryNodeを境界として他の制御範囲と連結されるとともに、階層的に構成されている。また、制御範囲内に含まれるそれ以外のノードをローカルノードLNLocalNodeと呼ぶ。さらに、自身の制御範囲外のノードであって、自身の制御範囲との間でトラヒックが発生しているノード図では白い丸印にて表記を外部ノードENExternalNodeと呼ぶ。最下位層の制御範囲3Lは、通信ネットワーク全体を適度な大きさの領域に分割することによって設定される。この分割は、ノードやリンクの所在場所などの地理的条件、通信リンクの帯域などの物理的条件、設備の管理元などの論理的条件等、いずれの条件に基づくものであってもよく、最下位層の各ネットワーク制御装置2Lの制御負荷を概ね同等レベルとするために、制御対象のノード数やリンク数が概ね均等となるように分割するのが好ましい。分割の方法としては、任意の分割方法が適用可能であるが、例えば、目標とする最下位層の制御範囲3Lの数と同数のノードを各制御範囲の代表ノードとして通信ネットワーク1内からランダムに選択し、通信ネットワーク1内の各リンクLと選択された各代表ノードとのホップ数を計算して、最もホップ数が小さい代表ノードと同じ制御範囲3Lに当該リンクLを含める、という手順で分割することが考えられる。また、図2の例では、最下位層の制御範囲3Lを複数まとめることで中位層の制御範囲3Mを設定し、さらにすべての中位層の制御範囲3Mをまとめて通信ネットワーク全体を包含する最上位層の制御範囲3Hを設定している。図2の例では、3階層の制御範囲を設定しているが、ネットワークの規模が小さいときには2階層としてもよく、ネットワークの規模が大きいときには中位層を多段化して4階層以上の構成としてもよい。なお、このような階層的な制御範囲の構成は、各ネットワーク制御装置2が制御する範囲を決めるためのものであり、制御対象の通信ネットワーク自体が階層的に構成されている必要はなく、任意のネットワークトポロジに対して適用することができる。それぞれの制御範囲33L,3M,3Hには、当該制御範囲内の制御を司るネットワーク制御装置22L,2M,2Hが対応付けられる。これらネットワーク制御装置2は、通信機能を有するコンピュータによって構成される。なお、コンピュータの処理性能が高ければ1台のネットワーク制御装置2が複数の制御範囲3を制御するものとしてもよい。図3は、下位と上位の制御範囲及びネットワークトポロジの関係についての説明図である。図3の下側のグラフは、下位層側の制御範囲3この例では3Lに対応するトポロジ構造を示したものであり、太い破線はある制御範囲3Lの境界線を表している。黒い丸印で示す当該制御範囲内の制御対象ノードは、境界線の内部に位置するローカルノードLNと、境界線上に位置する境界ノードBNとに分類される。2つの制御範囲間のトラヒック転送は、すべて境界ノードBNを介して行われる。他の制御範囲については、自身の制御範囲との間のトラヒックが存在する他制御範囲の境界ノードBNを白い丸印で示す外部ノードENとしてトポロジ構造に含め、また、各外部ノードENと自身の境界ノードBNとの間には仮想的なリンクである外部リンクELを設定する。図3の上側のグラフは、上位層側の制御範囲3この例では3Mに対応するトポロジ構造を示したものであり、太い破線は制御範囲3Mの境界線を表している。この上位層側のトポロジ構造には、下位層側の各制御範囲3Lにおける境界ノードBNを制御対象ノードとして含め、また、下位層側の同一の制御範囲3Lに含まれる境界ノードBNに対応する制御対象ノード間には仮想的なリンクである論理リンクLLLogicalLinkを設定する。他の制御範囲については、自身の制御範囲との間のトラヒックが存在する他制御範囲の境界ノードBNを外部ノードENとしてトポロジ構造に含め、各外部ノードENと自身の境界ノードBNとの間には外部リンクELを設定する。このように、上位層側のトポロジ構造を、下位層側の境界ノードBNだけに限定して構成することにより、より広い制御範囲の制御を司る上位層側のネットワーク制御装置2が制御対象とするトポロジ構造を簡略化することができる。図3の太い破線矢印は、それぞれのネットワークトポロジにおいて、経路変更を行うことを許可するトラヒックである制御対象トラヒックの例を示すものである。経路制御を行うことが不適切なトラヒックは制御対象トラヒックから除外される。制御対象トラヒックには、図3の下側のグラフに例示したような、外部ノードENを始点として自身の制御範囲を経由して他の外部ノードENに至るトラヒックや、図3の上側のグラフに例示したような、外部ノードENと自身の制御範囲内のノードのいずれか一方を始点とし他方を終点とするトラヒックのほかに、自身の制御範囲内のノード間のトラヒックがある。図4及び図5は、ネットワーク制御装置2の機能構成を示したブロック図であり、図4には最下位層のネットワーク制御装置2Lの機能構成を、図5には中位層のネットワーク制御装置2Mの機能構成を示している。図4に示すように、最下位層のネットワーク制御装置2Lは、トラヒック情報収集部21、集約情報生成部22L、トラヒック情報交換部23L、経路計算部24L、及び経路制御部25Lを備えて構成される。これらは、ネットワーク制御装置2Lが備える不図示のCPUCentralProcessingUnitが所定のプログラムを実行することによって具現化される。また、ネットワーク制御装置2Lは、ネットワークトポロジの情報を保持するトポロジDBDatabase26、トラヒック情報を保持するトラヒックDB27、及び通信経路情報を保持する経路DB28を備える。トラヒック情報収集部21は、自身の制御範囲3L内に含まれる各リンクLの負荷転送トラヒック量についての情報である収集トラヒック情報を、定期的に各ノードNから収集する。収集対象のリンクLには、各ノードNに接続される端末などを始点及び終点とする入力リンク及び出力リンク不図示を含む。集約情報生成部22Lは、上位のネットワーク制御装置2Mまたは2Hに渡す集約情報を生成する。集約情報の生成方法については後記する。トラヒック情報交換部23Lは、集約情報生成部22Lが生成した集約情報を上位のネットワーク制御装置2Mまたは2Hに送信し、上位のネットワーク制御装置2Mまたは2Hによって生成された外部リンクELの負荷についての集約情報を交換トラヒック情報として受信する。経路計算部24Lは、収集トラヒック情報及び交換トラヒック情報に基づいて、自身の制御範囲3L内での輻輳の発生を回避するように、自身の制御範囲3L内における代替の通信経路を算出する。このとき、上位のネットワーク制御装置2Mまたは2Hから取得した交換トラヒック情報を参照することにより、いずれの外部リンクELにも輻輳を発生させないような通信経路を選定する。経路制御部25Lは、経路計算部24Lが算出した通信経路となるように、自身の制御範囲3L内の各ノードに指示して実際に通信経路を変更させる処理を行う。図5に示すように、中位層のネットワーク制御装置2Mは、集約情報生成部22M、トラヒック情報交換部23M、経路計算部24M、及び経路制御部25Mを備えて構成される。これらは、ネットワーク制御装置2Mが備える不図示のCPUが所定のプログラムを実行することによって具現化される。また、ネットワーク制御装置2Mは、ネットワークトポロジの情報を保持するトポロジDB26、トラヒック情報を保持するトラヒックDB27、及び通信経路情報を保持する経路DB28を備える。図示は省略するが、最上位層のネットワーク制御装置2Hも、同様な構成を有する。集約情報生成部22Mは、上位のネットワーク制御装置2Mまたは2Hに渡す集約情報及び下位のネットワーク制御装置2Lまたは2Mに渡す集約情報をそれぞれ生成する。集約情報の生成方法については後記する。トラヒック情報交換部23Mは、集約情報生成部22Mが生成したそれぞれの集約情報を上位のネットワーク制御装置2Mまたは2H及び下位のネットワーク制御装置2Lまたは2Mにそれぞれ送信し、下位のネットワーク制御装置2Lまたは2Mによって生成された論理リンクLLの負荷についての集約情報と、上位のネットワーク制御装置2Mまたは2Hによって生成された外部リンクELの負荷についての集約情報とを、それぞれ交換トラヒック情報として受信する。経路計算部24Mは、交換トラヒック情報に基づいて、自身の制御範囲3M内での輻輳の発生を回避するように、自身の制御範囲3M内における代替の通信経路を算出する。このとき、上位のネットワーク制御装置2Mまたは2Hから取得した交換トラヒック情報を参照することにより、いずれの外部リンクELにも輻輳を発生させない通信経路を選定する。経路制御部25Mは、経路計算部24Mが算出した通信経路となるように、下位のネットワーク制御装置2Lまたは2Mに指示して実際に通信経路を変更させる処理を行う。図6は、ネットワーク制御装置間で交換される集約情報交換トラヒック情報の内容である。集約情報は、情報を引き渡す各ボトルネックリンクについての以下のような情報から構成される。リンクの帯域:当該リンクに流せる最大トラヒック量リンクの負荷:当該リンクの現在のトラヒック量制御対象トラヒックのノードペアとリンクを経由する割合:情報送信先のネットワーク制御装置の制御対象トラヒックのうち、当該リンクを経由するものの始点終点ノードペアの集合と、当該ノードペア間のトラヒックが当該リンクを経由する割合制御対象トラヒック量の上限値及び下限値:当該リンクを流れているトラヒックのうち、情報送信先のネットワーク制御装置の制御対象トラヒック量の上限値及び下限値図7は、下位側のネットワーク制御装置から上位側のネットワーク制御装置へ渡す集約情報の生成についての説明図である。図7の下側のグラフは、下位側のネットワーク制御装置2Lまたは2Mが保持しているトポロジ構造とトラヒック情報を表し、図7の上側のグラフは、それが集約されて上位側のネットワーク制御装置2Mまたは2Hに引き渡されるトポロジ構造とトラヒック情報を表している。丸印はノードN、矢印はリンクLを表す。各リンクLは、送信側のノード名と受信側のノード名との組合せにより、例えばA→Bのように表すものとする。また、各リンクに付されている100Mなどの値は、当該リンクのリンク負荷であり、Mは、メガビット/秒を意味する。図8は、下位から上位へ渡す集約情報の生成結果のデータ例である。図8の左上の表に示したリンク負荷情報は、図7の下側のグラフの各リンクのリンク負荷を表したものである。また、図8の右上の表に示した制御対象トラヒックと経路情報は、上位側のネットワーク制御装置2Mまたは2Hの制御対象トラヒックの下位側の制御範囲における通信経路の情報を表したものである。この例では、上位側のノードペアA→Dを経由する制御対象トラヒックは、100の割合で下位側のA→B→C→Dの経路を経由し、上位側のノードペアA→Cを経由する制御対象トラヒックは、100の割合で下位側のA→B→Cの経路を経由し、上位側のノードペアC→Dを経由する制御対象トラヒックは、100の割合で下位側のC→Dの経路を経由するものとなっている。説明を簡単にするために、ここでは、下位側の各リンクの帯域はすべて等しいものと仮定すると、リンク負荷が大きいほど輻輳が発生するまでのトラヒックの余裕度が小さくなるので、例えば、上位側のノードペアA→Dを経由する制御対象トラヒックに対しては、そのトラヒックが経由する3つのリンクA→B、リンクB→C、リンクC→Dのうちリンク負荷が最も大きいリンクB→Cがボトルネックリンクとなる。同様に、リンクB→Cは、上位側のノードペアA→Cを経由する制御対象トラヒックに対してもボトルネックリンクとなり、上位側のノードペアC→Dを経由する制御対象トラヒックに対しては、リンクC→Dがボトルネックリンクとなる。このようにして特定されるそれぞれの上位側の制御対象トラヒックに対するボトルネックリンクの情報をまとめてテーブル化したものが、図8の下側の表に示した集約情報である。なお、集約情報のうちの上限値及び下限値については、後記にて説明する。また、集約情報のうちのリンク識別情報は、リンク負荷情報との対応を示すために便宜的に付加したものであり、上位側のネットワーク制御装置2Mまたは2Hに引き渡す集約情報に含めなくてもよい。また、図8の下側の表に示した集約情報に対応するトポロジ構造は、図7の上側のグラフのように、下位側のトポロジ構造における各境界ノードBN同士が、それぞれ上位側の制御対象トラヒックに対応するボトルネックリンクの属性を有する仮想的なリンクである論理リンクLLによって接続されているものとして表すことができる。図9は、上位側のネットワーク制御装置から下位側のネットワーク制御装置へ渡す集約情報の生成についての説明図である。図9の上側のグラフは、上位側のネットワーク制御装置2Mまたは2Hが保持しているトポロジ構造とトラヒック情報を表し、図9の下側のグラフは、それが集約されて下位側のネットワーク制御装置2Lまたは2Mに引き渡されるトポロジ構造とトラヒック情報を表している。図10は、上位から下位へ渡す集約情報の情報集約結果のデータ例である。図10の上側の表に示したトラヒック情報は、図9の上側のグラフの各論理リンクLLのリンク負荷等を表したものである。これらの情報は、下位側の各ネットワーク制御装置2Lまたは2Mから引き渡される集約情報を統合することによって生成される。ここでは、上位側のネットワーク制御装置2Mまたは2Hから、図9の破線で示した制御範囲を受けもつ下位側のネットワーク制御装置2Lまたは2Mに引き渡す集約情報の生成方法について説明する。上位から下位へ引き渡す集約情報は、下位側の制御範囲内のノードを終点とする制御対象トラヒックに対するボトルネックリンクの情報と、下位側の制御範囲内のノードを始点とする制御対象トラヒックに対するボトルネックリンクの情報である。例えば、図10の上側の表に示したトラヒック情報において、ノードGからノードAに流入する制御対象トラヒックについては、制御対象ノードペアG→Aが制御対象ノードペアのリストに含まれる、リンクG→Hリンク負荷:100MとリンクH→Aリンク負荷:400Mの2つのリンクを経由するが、そのうちリンク負荷が大きいリンクH→Aの方がボトルネックリンクとなる。同様に、ノードA、ノードC、ノードDに流入するすべての制御対象トラヒックと、ノードA、ノードC、ノードDから流出するすべての制御対象トラヒックについて、当該トラヒックが経由するリンクのうち最もリンク負荷が大きいリンクがボトルネックリンクとなる。このようにして特定されるそれぞれのボトルネックリンクの情報をまとめてテーブル化したものが、図10の下側の表に示した集約情報である。なお、集約情報のうちの上限値及び下限値については、後記にて説明する。また、集約情報のうちのリンク識別情報は、トラヒック情報との対応を示すために便宜的に付加したものであり、下位側のネットワーク制御装置2Lまたは2Mに引き渡す集約情報に含めなくてもよい。また、図10の下側の表に示した集約情報に対応するトポロジ構造は、図9の下側のグラフのように、上位側のトポロジ構造におけるノードが下位側の外部ノードENとなり、各外部ノードENと各境界ノードBNノードA,ノードC,ノードD間が、それぞれ上位側の制御対象トラヒックに対応するボトルネックリンクの属性を有する仮想的なリンクである外部リンクELによって接続されているものとして表すことができる。図11は、情報集約処理の手順を示すフローチャートである。以下、図11のフローチャートに沿って各ネットワーク制御装置2の集約情報生成部22が実行する情報集約処理の動作を詳しく説明する。トラヒック情報収集部21やトラヒック情報交換部23による定期的なトラヒック情報の収集が完了すると、集約情報の送信先のネットワーク制御装置2ごとに、この情報集約処理が起動される。まず、ステップS11では、集約の対象となる制御対象トラヒックに該当するノードペアである制御対象ノードペアを選択し、ステップS12では、すべての制御対象ノードペアの選択が終了したか否かを判定する。すべての制御対象ノードペアの選択が終了した場合、つまり、まだ選択していない制御対象ノードペアがなかった場合はステップS12でYes、処理を終了する。制御対象ノードペアが選択された場合、つまり、まだ選択していない制御対象ノードペアがあった場合はステップS12でNo、ステップS13にて、そのノードペア間のトラヒックが自身の制御範囲を経由する通信経路のなかで、輻輳までのトラヒックの余裕度が最小となっているリンクであるボトルネックリンクを特定する。このとき、最も少ないトラヒック量の増加によって、リンクの使用率=リンク負荷/リンクの帯域が所定の閾値を超えるリンクを余裕度が最小であると判定する。次に、ステップS14では、特定したボトルネックリンクを経由する制御対象トラヒックが当該リンクを経由する割合を経路情報経路DB28から抽出し、集約情報に含める。次に、ステップS15では、それら制御対象トラヒックの合計トラヒック量の上限値及び下限値を算出して、集約情報に含める。このとき、集約情報の送信先が上位側のネットワーク制御装置2である場合は、当該リンクを経由する制御対象トラヒックのうち、自身の制御範囲外が始点及び終点となる自身の制御範囲内を通過するトラヒックの合計トラヒック量の上限値及び下限値を、自身が取得したトラヒック情報を制約条件とする線形計画問題を解くことによって算出する。また、集約情報の送信先が下位側のネットワーク制御装置2である場合は、当該リンクを経由する制御対象トラヒックのうち、当該下位側のネットワーク制御装置2の制御範囲内のノードがそれぞれ始点及び終点となるトラヒックの合計トラヒック量の上限値及び下限値を、自身が取得したトラヒック情報を制約条件とする線形計画問題を解くことによって算出する。ステップS15を実行したのち、ステップS11に戻って前記の処理を繰り返す。ここで、集約情報に含める前記上限値及び下限値の算出方法について説明する。この上限値及び下限値は、それぞれのボトルネックリンクを流れているトラヒックのうちの、集約情報の送信先のネットワーク制御装置2が通信経路を変更可能なトラヒックの総量の範囲を示すものである。この上限値及び下限値は、以下のような線形計画問題を解くことによって算出することができる。すべての始点終点のノードペア間の各トラヒック量0以上の値であり、負となることはないを変数として、自身の制御範囲内に含まれるそれぞれのリンクについて、各ノードペア間のトラヒック量に当該リンクを経由する割合を掛けた値を総和して求められる総トラヒック量は、実際に計測された当該リンクの負荷=トラヒック量に等しいという、リンク数分の式からなる連立方程式を作成する。そして、この連立方程式が成り立つという制約条件の下で、当該ボトルネックリンクを流れているトラヒックのうちの、集約情報の送信先のネットワーク制御装置2が通信経路を変更可能なトラヒックの総量を目的関数として、その目的関数の最大化及び最小化を行う2つの線形計画問題を解く。これによって求められたトラヒックの総量の最大値及び最小値を、それぞれ前記の上限値及び下限値として集約情報に埋め込む。これにより、下位側のネットワーク制御装置2Lまたは2Mは、自身の制御範囲内の境界ノードBN同士の間を通過する各制御対象トラヒックについて、自身の制御範囲内を流れる経路におけるボトルネックリンクを特定し、そのボトルネックリンクを流れている他の制御対象トラヒックをも含めた制御対象トラヒックの総量の上限値及び下限値を上位側のネットワーク制御装置2Mまたは2Hに通知する。また、上位側のネットワーク制御装置2Mまたは2Hは、下位側の制御範囲内のノードを始点または終点とする各制御対象トラヒックについて、自身の制御範囲内を流れる経路におけるボトルネックリンクを特定し、そのボトルネックリンクを流れている他の制御対象トラヒックをも含めた制御対象トラヒックの総量の上限値及び下限値を下位側のネットワーク制御装置2Lまたは2Mに通知する。次に、集約情報に基づいて新たな輻輳を生じないことを保証しつつ通信経路の変更を行うための経路計算処理について説明する。この経路計算処理においては、各ネットワーク制御装置2は、自身の制御範囲内のトラヒック情報に加え、上位側のネットワーク制御装置2から取得した自身の制御範囲外についての集約されたトラヒック情報に基づいて、自身の制御範囲外においても新たな輻輳を生じさせないことを保証しつつ、自身の制御範囲内における代替の通信経路を計算する。図12は、経路計算処理の手順を示すフローチャートである。以下、図12のフローチャートに沿って各ネットワーク制御装置2の経路計算部24が実行する経路計算処理の動作を詳しく説明する。トラヒック情報収集部21やトラヒック情報交換部23による定期的なトラヒック情報の収集が完了すると、この経路計算処理が起動される。まず、ステップS21では、取得した自身の制御範囲内のトラヒック情報から輻輳対策が必要なリンクを特定する。このとき、リンクの使用率が所定の閾値例えば0.8を超えているリンクは輻輳対策が必要と判定する。ここでは、輻輳対策が必要なリンクが特定されたものとして説明を続ける。次に、ステップS22では、特定された当該リンクを経由する制御対象トラヒックに該当するノードペアを選択し、ステップS23では、すべての制御対象ノードペアの選択が終了したか否かを判定する。すべての制御対象ノードペアの選択が終了した場合、つまり、まだ選択していない制御対象ノードペアがなかった場合はステップS23でYes、ステップS29にて代替経路なしと判断して処理を終了する。制御対象ノードペアが選択された場合、つまり、まだ選択していない制御対象ノードペアがあった場合はステップS23でNo、ステップS24にて、そのノードペア間のトラヒックについて、ステップS21で特定されたリンクを通らない他の通信経路の候補を任意の経路選択手法によって選択し、ステップS25では、すべての経路の候補の選択が終了したか否かを判定する。すべての経路の候補の選択が終了した場合、つまり、まだ選択していない経路の候補がなかった場合はステップS25でYes、当該ノードペア間のトラヒックについては適当な候補の経路がないので、ステップS22に戻って次の制御対象ノードペアを選択して前記の処理を繰り返す。他の経路の候補が選択された場合、つまり、まだ選択していない経路の候補があった場合はステップS25でNo、ステップS26にて、自身がトラヒック情報を有するすべてのリンクについて経路変更後の最大トラヒック量を算出し、ステップS27にていずれかのリンクに輻輳が発生するか否か、つまり、リンクの使用率が所定の閾値を超えるリンクが生じるか否かを判定する。このとき、ステップS26では、収集したトラヒック情報や集約情報から、経路変更が必要なリンクを特定するとともに、自身が制御可能なトラヒックの総量の上限値及び下限値を取得したのち、前記のような各リンクの総トラヒック量についての連立方程式に加えて、当該制御対象トラヒックの総量が前記上限値と下限値との範囲内に収まるという制約条件を付加した上で、すべての始点終点のノードペア間の各トラヒック量を変数として、経路変更後の全リンクのなかの最大リンク使用率を求めるという線形計画問題を解く。いずれかのリンクに輻輳が発生する場合はステップS27でYes、ステップS24に戻って別の経路の候補を選択して前記の処理を繰り返す。いずれのリンクにも輻輳が発生しない場合はステップS27でNo、ステップS28にて、選択している候補の経路を代替経路として確定して処理を終了する。ここで、経路変更後の各リンクの最大トラヒック量は、当該リンクを経由する制御対象トラヒック以外のトラヒックの最大トラヒック量当該リンクを経由する制御対象トラヒックの最大トラヒック量である。このうち、当該リンクを経由する制御対象トラヒック以外のトラヒックの最大トラヒック量は、自身が有している当該リンクのリンク負荷と、当該リンクを経由している制御対象トラヒックの合計トラヒック量の上限値及び下限値から求めることができる。また、当該リンクを経由する制御対象トラヒックの最大トラヒック量は、各制御対象トラヒックのトラヒック量×当該制御対象トラヒックが当該リンクを経由する割合を各制御対象トラヒックについて合計した値である。この各制御対象トラヒックのトラヒック量は、各制御対象トラヒックのトラヒック量を変数とし、自身が有しているトラヒック情報に含まれる、各リンク上の制御対象トラヒックの合計トラヒック量の上限値及び下限値を制約条件とする線形計画問題を解くことによって、求めることができる。続いて、階層化された複数のネットワーク制御装置が連係して輻輳の発生を回避する動作について説明する。図13は、下位と上位の2台のネットワーク制御装置間の動作の連係を説明するためのシーケンスチャートである。ここでは、最下位層のネットワーク制御装置2Lとその上位のネットワーク制御装置2Mとが連係する場合を例に説明する。下位のネットワーク制御装置2Lは、自身の制御範囲内の各ノードから定期的にトラヒック情報を収集しステップS31、収集したトラヒック情報から上位のネットワーク制御装置2Mに送信すべき集約情報を生成するステップS32。次に、生成した集約情報を上位のネットワーク制御装置2Mに送信しステップS33:トラヒック情報交換、上位のネットワーク制御装置2Mはその集約情報を受信するステップS41:トラヒック情報交換。上位のネットワーク制御装置2Mは、他の下位のネットワーク制御装置2L及び自身の上位のネットワーク制御装置2Mまたは2Hからも必要な集約情報を取得したのち、下位のネットワーク制御装置2Lに送信すべき集約情報を生成しステップS42、生成した集約情報を下位のネットワーク制御装置2Lに送信するステップS43:トラヒック情報交換。下位のネットワーク制御装置2Lは、その集約情報を受信しステップS34:トラヒック情報交換、自身が収集した制御範囲内のトラヒック情報と、上位のネットワーク制御装置2Mから取得した集約情報に含まれるトラヒック情報とに基づいて、輻輳の発生を未然に防ぐための経路計算を行いステップS35、自身の制御範囲内で適切な代替経路が見つかった場合はステップS36でYes、その代替経路へ移行するための経路制御を実行するステップS38。他方、自身の制御範囲内では適切な代替経路が見つからない場合はステップS36でNo、上位のネットワーク制御装置2Mから新たな経路設定情報が送信されてくるのを待ち、当該情報を受信したらステップS37、経路設定情報で指示された経路に切り替える経路制御を実行するステップS38。一方、上位のネットワーク制御装置2Mも、自身の下位の各ネットワーク制御装置2Lから取得した集約情報に含まれるボトルネックリンクについてのトラヒック情報に基づいて、自身の制御範囲内での経路変更によって輻輳の発生を未然に防ぐための経路計算を行いステップS44、適切な代替経路が見つかった場合はステップS45でYes、その代替経路へ移行するための経路設定情報を生成して該当する下位のネットワーク制御装置2Lに通知するステップS46。適切な代替経路が見つからなかった場合についてはステップS45でNo図示を省略するが、さらに上位のネットワーク制御装置2Mまたは2Hがあればその指示を待ち、なければ何もしない。このように、下位のネットワーク制御装置2Lが適切な代替経路を見つけた場合は、その代替経路への移行を優先して行い、適切な代替経路が見つからない場合に上位のネットワーク制御装置2Mが見つけた広範囲に亘る代替経路を採用することにより、経路変更の影響範囲をできるだけ局所化し、ネットワーク全体の安定性向上を実現することができる。最後に、輻輳の発生を未然に防ぐための経路制御の例を説明する。図14及び図15は、輻輳の発生を未然に防ぐための経路制御の例である。ここでは、各リンクの帯域はすべて1ギガビット/秒であり、リンク使用率が0.8以上となったリンクを経路制御の対象とするものとする。図14の上側のグラフでは、経路変更前の状態において、ノードEからノードFに至る400メガビット/秒の制御対象トラヒックと、ノードAからノードCに至る400メガビット/秒の制御対象トラヒックとが、いずれもリンクA→DとリンクD→Cを経由しているために、この2つのリンクのリンク使用率が0.8となっている。この場合、例えばノードAからノードCに至る制御対象トラヒックの経路をA→B→Cのように変更すれば、下側のグラフのように、すべてのリンクのリンク使用率を0.4とすることができる。図15の上側のグラフでは、経路変更前の状態において、ノードGからノードHに至る400メガビット/秒の制御対象トラヒックと、ノードDからノードIに至る400メガビット/秒の制御対象トラヒックとが、いずれもリンクD→Cを経由しているために、このリンクのリンク使用率が0.8となっている。この場合、例えばノードGからノードHに至る制御対象トラヒックの経路をG→A→B→Hのように変更すれば、下側のグラフのように、すべてのリンクのリンク使用率を0.4以下とすることができる。以上説明したように、本発明によれば、最下位層のネットワーク制御装置は、収集するトラヒック情報の範囲が局所化されるので、高速かつ頻繁に情報収集を行うことが可能となる。また、より広い範囲のトラヒック情報を把握すべき上位のネットワーク制御装置も、自身の配下や上位のネットワーク制御装置から集約された少量のトラヒック情報を収集すればよいので、収集する情報量が削減され高速かつ頻繁な情報収集が可能となる。また、輻輳の発生を未然に防ぐ際には、可能な限り下位層での局所的な経路変更を優先させることにより、ネットワークの安定性を向上することができる。以上にて本発明を実施するための形態の説明を終えるが、本発明の実施の態様はこれに限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で各種の変更が可能である。"