配電線から電力が供給されるコンセントに接続可能に構成され、当該接続されたコンセントから電力が供給されるプラグ部と、電気機器が接続される接続部と、前記プラグ部から前記接続部への通電の有無を切り替える切替部と、通電開始要求を通信端末から受信する通信部と、前記通電が開始してから停止するまでの通電制限時間を記憶する記憶部と、前記通電開始要求が受信されると前記電気機器への通電を開始させ、前記通電制限時間が経過すると当該通電を停止させるように前記切替部を制御する制御部とを具備することを特徴とする電源タップ。前記通信部は、前記通信端末から前記通電制限時間を受信し、前記記憶部には、前記受信された通電制限時間が記憶されることを特徴とする請求項1に記載の電源タップ。前記制御部は、前記電気機器への通電をしている状態において、前記通信部が前記通電制限時間を受信した場合には、前記通電を開始させてから当該通電制限時間が経過すると当該通電を停止させることを特徴とする請求項2に記載の電源タップ。前記通信部は、前記通信端末から前記通電制限時間の延長指示を受信し、前記制御部は、前記電気機器への通電をしている状態において、前記通信部が前記延長指示を受信した場合には、前記通電を停止させるまでの時間を当該延長指示に応じて延長することを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれかに記載の電源タップ。前記通信部は、前記制御部が前記通電を停止させる前に、前記通信端末に対して前記通電を停止する旨の通知をすることを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれかに記載の電源タップ。前記通信端末は携帯端末であることを特徴とする請求項1乃至請求項5のいずれかに記載の電源タップ。通信端末と複数の電源タップとを具備する電力制御システムであって、前記通信端末は、前記複数の電源タップのいずれかを選択する指示、および前記選択された電源タップに対する通電開始要求の指示を受け付ける操作部と、前記指示に応じて、前記選択された電源タップに対して前記通電開始要求を送信する通信部とを有し、前記電源タップは、配電線から電力が供給されるコンセントに接続可能に構成され、当該接続されたコンセントから電力が供給されるプラグ部と、電気機器が接続される接続部と、前記プラグ部から前記接続部への通電の有無を切り替える切替部と、前記通電開始要求を前記通信端末から受信する通信部と、前記通電が開始してから停止するまでの通電制限時間を記憶する記憶部と、前記通電開始要求が受信されると前記電気機器への通電を開始させ、前記通電制限時間が経過すると当該通電を停止させるように前記切替部を制御する制御部とを有することを特徴とする電力制御システム。特許文献1に記載された技術では、配電線とコンセントとの間に予め設けられた電流制御部を用いて通電制御を行う。そのため、電流制御部が接続されていないコンセントに新たに同じ設備を設けるためには、大掛かりな電気工事が必要であった。本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、配電線とコンセントの間に通電制御をする設備が設けられていない場合であっても、電気機器への通電制御を容易に実現することを目的とする。上述の課題を解決するため、本発明は、配電線から電力が供給されるコンセントに接続可能に構成され、当該接続されたコンセントから電力が供給されるプラグ部と、電気機器が接続される接続部と、前記プラグ部から前記接続部への通電の有無を切り替える切替部と、通電開始要求を通信端末から受信する通信部と、前記通電が開始してから停止するまでの通電制限時間を記憶する記憶部と、前記通電開始要求が受信されると前記電気機器への通電を開始させ、前記通電制限時間が経過すると当該通電を停止させるように前記切替部を制御する制御部とを具備することを特徴とする電源タップを提供する。また、前記通信部は、前記通信端末から前記通電制限時間を受信し、前記記憶部には、前記受信された通電制限時間が記憶されてもよい。また、前記制御部は、前記電気機器への通電をしている状態において、前記通信部が前記通電制限時間を受信した場合には、前記通電を開始させてから当該通電制限時間が経過すると当該通電を停止させてもよい。また、前記通信部は、前記通信端末から前記通電制限時間の延長指示を受信し、前記制御部は、前記電気機器への通電をしている状態において、前記通信部が前記延長指示を受信した場合には、前記通電を停止させるまでの時間を当該延長指示に応じて延長してもよい。また、前記通信部は、前記制御部が前記通電を停止させる前に、前記通信端末に対して前記通電を停止する旨の通知をしてもよい。また、前記通信端末は携帯端末であってもよい。また、本発明は、通信端末と複数の電源タップとを具備する電力制御システムであって、前記通信端末は、前記複数の電源タップのいずれかを選択する指示、および前記選択された電源タップに対する通電開始要求の指示を受け付ける操作部と、前記指示に応じて、前記選択された電源タップに対して前記通電開始要求を送信する通信部とを有し、前記電源タップは、配電線から電力が供給されるコンセントに接続可能に構成され、当該接続されたコンセントから電力が供給されるプラグ部と、電気機器が接続される接続部と、前記プラグ部から前記接続部への通電の有無を切り替える切替部と、前記通電開始要求を前記通信端末から受信する通信部と、前記通電が開始してから停止するまでの通電制限時間を記憶する記憶部と、前記通電開始要求が受信されると前記電気機器への通電を開始させ、前記通電制限時間が経過すると当該通電を停止させるように前記切替部を制御する制御部とを有することを特徴とする電力制御システムを提供する。本発明によれば、配電線とコンセントの間に通電制御をする設備が設けられていない場合であっても、電気機器への通電制御を容易に実現することができる。<第1実施形態>[構成]図1は、本発明の第1実施形態における電力制御システム1を説明する図である。電力制御システム1は、配電線からの電力が供給されるコンセント30と電気機器40との間に設けられる電源タップ10、および電源タップ10と通信してコンセント30から電気機器40への通電を制御するための通信端末20を有する。通信端末20は、この例ではスマートフォンであるが、携帯電話、PDA、ノートパソコンなど他の携帯端末であってもよいし、デスクトップパソコンなどの据置型端末であってもよい。電源タップ10は、コンセント30から電気機器40への電力供給ラインとなるプラグ101、スイッチ102および接続部104を有する。この例では、電源タップ10は、電気機器40へ供給される電力を測定する電力測定部103を有する。また、電源タップ10はスイッチ102の制御を行う構成として、通信部111、記憶部112、制御部113およびタイマ114を有する。プラグ101は一般的な電気機器に設けられているプラグと同様な形状であり、コンセント30に挿し込んで接続された状態でコンセント30から電力の供給を受けるプラグ部である。スイッチ102は電流供給ラインに設けられた電磁リレーなどの継電器であり、制御部113の制御によって電気機器40への通電の有無を切り替える切替部である。以下、スイッチ102が通電している状態を通電状態、通電していない状態を非通電状態という。接続部104は、コンセント30と同様に一般的な電気機器のプラグが挿し込める形状であり、プラグ101に供給された電力を、挿し込まれて接続された電気機器40に供給する。なお、接続部104は、コンセント30とは別の規格のプラグが挿し込める形状であってもよい。電力測定部103は電気機器40へ供給した電力を測定して、測定結果を制御部113に出力する。図2は、本発明の第1実施形態における電源タップ10の外観図である。図2bは図2aに示す矢印Fの方向から見た図である。電源タップ10は、この例では、略直方体の形状であり、プラグ101が設けられた面と接続部104が設けられた面とは対向している。図1に戻って説明を続ける。通信部111は通信端末20と通信して情報の送受信を行う。通信部111は、この例では無線LANLocalAreaNetworkにより通信端末20と通信するものとするが、Bluetooth登録商標などの近距離無線通信、携帯電話などで用いられる通信回線などを用いてもよい。また、無線通信に限らず、有線通信であってもよい。有線通信の場合には、PLCPowerLineCommunicationなどの電力線搬送通信を用いてもよい。記憶部112は不揮発性メモリであり、通電制限時間を示す情報を記憶する。通電制限時間とは、スイッチ102により通電が開始されてから停止するまでの時間である。この例では、通電制限時間は予め決められている。タイマ114は制御部113の制御により所定の周期クロック信号の周期などでカウンタの値を増加カウントアップし、カウンタの値を制御部113に出力する。カウンタの値はカウントアップを開始してからの経過時間に相当する。制御部113は演算処理装置であり、通信端末20からの指示に応じて電力制御処理を行う。電力制御処理については別途詳述するが、非通電状態において通信端末20から通電開始要求を受け付けることにより通電状態に切り替え、通電制限時間が経過すると非通電状態に切り替える処理である。通信端末20は、制御部201、タッチパネル202および通信部203を有する。制御部201は演算処理装置であり、図示しない記憶部に記憶されたアプリケーションプログラムを実行することにより、通信端末20を電源タップ10における電力制御処理を実行させるための指示を行う装置として機能させる。通信部203は電源タップ10と通信して情報の送受信を行う。この例では、電源タップ10に接続された電気機器40へ通電を開始させるための通電開始要求が通信端末20から電源タップ10へ送信される。タッチパネル202は、制御部201の制御により画像の表示を行う画面、および画面へのユーザの操作画面へのタッチなどを検出して制御部201に操作信号を出力するタッチセンサを有する。図3は、本発明の第1実施形態における通信端末20での表示例を示す図である。タッチパネル202には、図3に示すように、電源タップ10に対して通電開始要求を送信するためのボタン211、通電制限時間の表示領域212、および電力関連情報の表示領域213などを含む画像が表示される。ボタン211の表示領域にユーザがタッチすると、制御部201は、通信部203を介して、電源タップ10に対して通電開始要求を送信する。制御部201は、予め記憶部112に記憶されている通電制限時間を電源タップ10から受信し、表示領域212に表示させる。また、制御部201は、電力測定部103により測定された電力の値を電源タップ10から受信し、表示領域213に表示させる。電力量、料金については、所定の計算式において電力から算出された値として表示される。なお、表示領域212、213については存在しなくてもよい。以上が電力制御システム1の構成についての説明である。[電力制御処理]続いて、電源タップ10における電力制御処理について説明する。図4は、本発明の第1実施形態における通電制御処理を説明するフローチャートである。電源タップ10は、プラグ101がコンセント30に挿し込まれ、接続部104に電気機器40のプラグが挿し込まれることにより、電気機器40へ電力供給が可能な状態になると、電力制御処理を開始する。電力制御処理が開始されると、制御部113は通信端末20からの通電開始要求の受信を待つステップS101;No。ユーザが通信端末20を操作タッチパネル202に表示されているボタン211をタッチして通電開始要求が送信され、電源タップ10において通電開始要求を受信するステップS101;Yesと、制御部113は記憶部112に記憶された通電制限時間を読み出して、タイマ114から出力される値と比較するための時間として設定するステップS102。制御部113はスイッチ102を制御して非通電状態から通電状態に切り替えて電気機器40への通電を開始するステップS111。制御部113はタイマ114を起動し、カウンタをリセットするステップS112。なお、ステップS102、S111、S112の処理については、それぞれ順番が入れ替わってもよい。タイマ114はカウンタの値を増加カウントアップさせて制御部113に出力するステップS113。制御部113はタイマ114から出力されたカウンタの値と設定した時間通電制限時間とを比較する。上述したとおり、このカウンタの値は通電開始からの経過時間に相当する。カウンタの値に相当する経過時間が通電制限時間に到達した場合ステップS114;Noには、ステップS113の処理に戻って、その経過時間が通電制限時間に到達するまで、ステップS113およびステップS114の処理を繰り返す。この繰り返しをしている間において、制御部113は通信部111を介して、電力測定部103で測定された電力を示す情報を通信端末20に送信する。通信端末20においては、この情報に基づいてタッチパネル202の表示領域213に電力関連表示が表示される。一方、経過時間が通電制限時間に到達した場合ステップS114;Yesには、制御部113はスイッチ102を制御して、通電状態から非通電状態に切り替えて電気機器40への通電を停止させステップS115、再び通信端末20からの通電開始要求の受信を待つステップS101;No。このように、本発明の第1実施形態における電力制御システム1においては、電源タップ10がコンセント30に挿し込み可能なプラグ101を有している。そのため、予め通電制御を行うための設備が設けられていないコンセント30においても、電源タップ10をそのコンセント30に挿し込んで、電気機器40との間に設けることで、通信端末20を用いた通電制御をすることができる。<第2実施形態>第2実施形態における電力制御システム1は、第1実施形態の構成において通電制限時間を変更することができるように構成されている。通信端末20へのユーザの操作により通電制限時間の変更指示を入力すると、通電制限時間の変更指示が電源タップ10に送信され、図3に示す表示領域212の時間が変更後の通電制限時間に変更される。この例では、電源タップ10が通電状態である場合には、ユーザによって通信端末20に通電制限時間の変更指示が入力されると、通信端末20から電源タップ10に変更指示が送信される。一方、電源タップ10が非通電状態である場合には、通電制限時間の変更指示がユーザによって入力されたときではなく、通電開始要求が電源タップ10に送信されるときに、通電制限時間の変更指示もあわせて送信されるものとする。なお、非通電状態においては、通電制限時間の変更指示が入力されたときに、その変更指示が電源タップ10に送信され、記憶部112に記憶された通電制限時間が変更されるようにしてもよい。図5は、本発明の第2実施形態における通電制御処理を説明するフローチャートである。第2実施形態での通電制御処理のうち、第1実施形態と同じ処理を行う部分については、その説明を省略する。なお、第1実施形態と同じ処理を行う部分については同じ符号を付してある。通電開始要求を受信するステップS101;Yesと、制御部113は通電制限時間の変更指示が通電開始要求とともに送信されているか否かを判定するステップS121。通電制限時間の変更指示が送信されている場合ステップS121;Yesには、制御部113は記憶部112に記憶された通電制限時間を変更指示にしたがって変更する。通電制限時間の変更指示が送信されていない場合ステップS121;No、または通電制限時間を変更した場合ステップS122には、制御部113は記憶部112に記憶された通電制限時間を読み出して、タイマ114から出力される値と比較するための時間として設定するステップS102。以降の処理は、第1実施形態と同様であるため説明を省略するが、第1実施形態とはステップS113とステップS114との間において異なる処理ステップS131、ステップS132が含まれるため、その部分のみ説明する。ステップS113からステップS114の処理を繰り返す間に通信端末20から通電制限時間の変更指示が送信され、電源タップ10において受信した場合ステップS131;Yesには、制御部113はステップS102の処理において設定した時間を、変更指示にしたがって変更するステップS132。この処理により、ステップS114においてカウンタの値に相当する経過時間との比較対象となる通電制限時間も変更される。これにより、通電開始後であっても通電制限時間を短縮したり延長したりすることができる。ここで、記憶部112に記憶された通電制限時間については、変更指示にしたがって変更されるようにしてもよいし、もとの時間のまま変更されないようにしてもよい。一方、電源タップ10において通電制限時間の変更指示を受信していない場合ステップS131;Noには、制御部113はステップS114の処理を行う。このように、本発明の第2実施形態における電力制御システム1においては、通信端末20へのユーザの操作により、通電制限時間を変更することができる。なお、第2実施形態において、ステップS121およびステップS122の処理、またはステップS131およびステップS132の処理のうち、いずれかの処理が実施されなくてもよい。<第3実施形態>第3実施形態における電力制御システム1は、第1実施形態における構成において、通電開始をしてからの経過時間が通電制限時間に近づいたときに、通信端末20に対して通電停止を通知するように構成されている。この通知がなされると、通信端末20のタッチパネル202には、図3に示す表示に加えて、あと1分で通電が停止しますといったような文字がポップアップで表示されるようになっている。なお、このような表示でのユーザへの報知態様は一例であって、別の表示であってもよい。また、音、振動など視覚以外でユーザへ報知するものであってもよい。図6は、本発明の第3実施形態における通電制御処理を説明するフローチャートである。第3実施形態での通電制御処理のうち、第1実施形態と同じ処理を行う部分については、その説明を省略する。なお、第1実施形態と同じ処理を行う部分については同じ符号を付してある。第3実施形態では、第1実施形態とはステップS113とステップS114との間において異なる処理ステップS141、ステップS142が含まれるため、その部分のみ説明する。ステップS113からステップS114の処理を繰り返す間において、制御部113はタイマ114から出力されたカウンタの値と通知時間とを比較するステップS141。この通知時間は、ステップS102において設定した時間通電制限時間よりも短くなるように設定され、通電制限時間より一定時間例えば1分間短い時間として設定される。なお、通知時間は、通電制限時間の所定割合例えば90として設定されてもよい。カウンタの値に相当する経過時間が通知時間に到達していない場合ステップS141;Noには、制御部113はステップS114の処理に進む。一方、その経過時間が通知時間に到達した場合ステップS141;Yesには、制御部113は通信部111を介して、通信端末20に対して通電を停止する旨の通知を行いステップS142、ステップS114の処理に進む。この後、経過時間が通電制限時間に達するまで、ステップS113からステップS114の処理を繰り返すことになる。なお、この繰り返しの処理において、ステップS142で通信端末20に対しての通知を一度行った後については、ステップS141およびステップS142の処理は省略される。このように、本発明の第3実施形態における電力制御システム1においては、通電が停止する前に通信端末20へ通電停止の通知を行うことで、もうすぐ通電が停止することをユーザに知らせることができる。<第4実施形態>第4実施形態における電力制御システム1は、第2実施形態での通電制限時間変更の処理、および第3実施形態における通電停止通知の処理の双方を含んだ処理を行う。図7は、本発明の第4実施形態における通電制御処理を説明するフローチャートである。この例では上述の通り、第2実施形態の電力制御処理および第3実施形態の電力制御処理を合わせたものであるから、詳細の説明は省略する。なお、第1、第2、第3実施形態と同じ処理を行う部分については同じ符号を付してある。ステップS131およびステップS132の処理と、ステップS141およびステップS142の処理とは、いずれの処理が先に行われてもよい。また、ステップS142において通信端末20に対して通電停止の通知がなされた後に、ステップS132において通電制限時間が変更されると、再び経過時間が通知時間に到達する場合もある。その場合には、ステップS142において改めて通信端末20に通電停止の通知がなされるようにしてもよい。<第5実施形態>第1実施形態における電力制御システム1では、1台の通信端末20に対して1台の電源タップ10が存在する構成であったが、1台の通信端末20に対して複数の電源タップ10Aが存在する構成としてもよい。図8は、本発明の第5実施形態における電力制御システム1Aを説明する図である。この例では配電線35からの電力を供給するためのコンセントは3箇所に設けられ、それぞれ、コンセント30-1、30-2、30-3それぞれを区別しない場合にはコンセント30というとする。コンセント30-1、30-2、30-3には、電源タップ10A-1、10A-2、10A-3それぞれを区別しない場合には電源タップ10Aというが接続されている。電源タップ10A-1、10A-2、10A-3には、電気機器40-1、40-2、40-3それぞれを区別しない場合には電気機器40というが接続されている。各電源タップ10Aには、それぞれを識別する識別情報例えばIPアドレスが付されている。通信端末20Aは、複数の電源タップ10Aのいずれかを識別情報により指定して通信を行うことにより、上述した各実施形態と同様の電力制御処理を実現する。図9は、本発明の第5実施形態における通信端末20Aでの表示例を示す図である。通信端末20Aのタッチパネル202では、複数の電源タップ10Aからいずれかを指定するためのポップアップメニュー214が設けられている。ポップアップメニュー214においては、ユーザが所定の操作をすることにより、携帯端末20Aと通信可能な電源タップ10Aのリストが表示され、いずれかの電源タップ10Aを指定することができる。図9に示す例では、No.2に対応する電源タップ10A-2が指定されている。この状態でユーザが通電開始要求を送信する指示を入力すると、電源タップ10A-2に通電開始要求が送信され、電源タップ10A-2において上述した電力制御処理が行われる。このように、本発明は1台の通信端末20に対して複数の電源タップ10Aが存在する電力制御システム1Aとしても実現することができる。<第6実施形態>第5実施形態では通信端末20Aは、IPアドレスにより指定された電源タップ10Aに対してIPネットワークを用いた通信により通電開始要求を送信する構成であったが、複数の電源タップ10Aに対して放送型の通信により通電開始要求を送信する構成としてもよい。このとき、通信端末20Aは、通電開始要求の送信において、通電開始要求に対応付けて通電を開始したい電源タップ10Aの識別情報を送信する。図10は、本発明の第6実施形態における通電制御処理を説明するフローチャートである。第6実施形態での通電制御処理のうち、第1実施形態と同じ処理を行う部分については、その説明を省略する。なお、第1実施形態と同じ処理を行う部分については同じ符号を付してある。第6実施形態では、第1実施形態とはステップS101とステップS102との間において異なる処理ステップS151が含まれるため、その部分のみ説明する。通電開始要求を受信するステップS101;Yesと、制御部113は通電開始要求に対応付けて送信されてくる識別情報に基づいて、通電開始要求が自装置を指定して送信されたものであるか否かを判定するステップS151。ここでは、制御部113は、送信されてきた識別情報が自装置に割り当てられている識別情報と一致する場合に、自装置が指定されたものと判定する。自装置が指定されていた場合ステップS151;Yesには、制御部113は、ステップS102以降の処理を行う。一方、自装置が指定されていない場合ステップS151;Noには、制御部113は、ステップS101の処理に戻って次の通電開始要求の受信を待つことになる。この例では電力制御処理は第1実施形態の例を適用して説明したが、第2、第3、第4実施形態の例を適用することもできる。第5実施形態の図9で説明したように、通信端末20Aにおいて電源タップ10A-2を指定して通電開始要求が送信された場合には、電源タップ10A-2のみが通電を開始することになる。なお、通信端末20Aにおいて、ユーザが複数の電源タップ10Aが指定できるようになっていてもよい。この場合には、通信開始要求に対応付けて複数の識別情報が送信されればよい。そして、制御部113はステップS151の処理において、自装置を示す識別情報が含まれていれば、自装置が指定されていると判定すればよい。このようにすると、通電を開始させる複数の電源タップ10Aをまとめて指定することができる。<変形例>以上、本発明の実施形態およびその実施例について説明したが、本発明は以下のように、様々な態様で実施可能である。[変形例1]上述した各実施形態においては、通信制限時間は予め決められているか、通信端末20からの指示により変更できるようになっていたが、電源タップ10において変更できるようにしてもよい。この場合には、電源タップ10にはユーザの操作を受け付ける操作部が設けられるようにすればよい。また、電源タップ10において、変更する通信制限時間が表示される表示部が設けられていてもよい。この表示部には、上述した電力測定部103において測定された電力の値などが表示されるようにしてもよい。[変形例2]上述した第2、第4実施形態では、電源タップ10が通電状態にあるときに、通電制限時間を変更する場合には、通信端末20は通電制限時間の変更指示を電源タップ10に送信するようになっていたが、通電制限時間の延長指示であってもよい。この場合には、通信端末20においてユーザによって延長時間が入力されると、通信端末20は延長指示を電源タップ10に送信する。ステップS113からステップS114の処理が繰り返されているとき、すなわち電源タップ10が通電状態であるときに電源タップ10が延長指示を受信すると、制御部113はステップS102の処理において設定した時間を、延長指示にしたがって延長すればよい。[変形例3]上述した各実施形態では、電力制御システム1において通信端末20は1台であったが、複数台であってもよい。特に第3実施形態など通信端末20に通電停止の通知を行う構成が含まれる場合には、電源タップ10は、通電開始要求を送信してきた通信端末20に通電停止の通知をするようにすればよい。[変形例4]通信端末20のタッチパネル202には、通電停止までの残り時間が表示されるようにしてもよい。この場合には、通信端末20は、通電開始要求からの経過時間を電源タップ10から受信し、または通電開始要求を送信してからの経過時間として計時すればよい。また、通信端末20は、通電制限時間を電源タップ10から受信してもよいし、最後に変更指示を送信した時の通電制御時間を記憶しておいてもよい。そして、通信端末20の制御部201は、通電開始要求からの経経過時間と通電制限時間とから残り時間を算出し、タッチパネル202に表示させればよい。[変形例5]上述した各実施形態では、電源タップ10の接続部104は、1台の電気機器40が接続されるように構成されていたが、複数の電気機器40が接続されるように構成されていてもよい。各電気機器40への電力供給ラインのそれぞれにスイッチ102が設けられるようにしてもよい。この場合には、通信端末20において、ユーザが電力供給ラインのいずれかを指定して通電開始要求を入力できるようにすればよい。