鋼管杭の杭頭にコンクリートを接合するための接合治具であって、鋼管杭の杭頭に取り付け可能であり、前記接合治具は、環状体と、前記環状体内を軸方向に沿って上下に突出し、前記環状体の内周面側に固定された鉄筋と、前記鉄筋の下端側に固定され、前記鋼管杭内に挿入可能で、杭頭から前記鋼管杭内に入れられたコンクリートをせき止める底板と、を有し、前記環状体は、前記鋼管杭の上面に載置可能で、当該鋼管杭の上面より外径が大きい環状板と、前記環状板の下面に接続され、前記鋼管杭の上面の開口に嵌め込み可能な円筒部と、を有する、接合治具。前記環状体は、前記環状板上に設けられ、前記環状体の内周面を上方に延伸する環状の凸部を有する、請求項1に記載の接合治具。前記鉄筋は、前記環状体の上方において外側に広がっている、請求項1又は2に記載の接合治具。請求項1~3のいずれかに記載の接合治具を用いて、鋼管杭の杭頭にコンクリートを接合する方法であって、前記接合治具の底板を前記鋼管杭の上面から鋼管杭内に挿入し、前記接合治具の環状体の円筒部を鋼管杭の上面の開口に嵌め込み、前記環状体の環状板を鋼管杭の上面に載置して、前記接合治具を前記鋼管杭の杭頭に取り付ける工程と、前記環状体の開口を通じて鋼管杭内の前記底板上にコンクリートを供給する工程と、を有する、接合方法。しかしながら、前者の場合、工場において、杭に大径支圧板を溶接する必要があり、その杭の運搬作業を含めて手間とコストがかかる。また、現場において、杭の打設時に杭が高止まりした場合、杭頭をカットし、現場で溶接等行う必要がある。また、後者の構造の場合も、工場か現場において、鋼管杭に鉄筋を溶接する作業が必要であり、依然として手間とコストがかかる。本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、鋼管杭にコンクリートを接合するにあたり、高い伝達耐力を得るとともに、鋼管杭に対する溶接作業が不要となる接合治具、及びその接合治具を用いた接合方法を提供することをその目的とする。上記目的を達成するための本発明は、鋼管杭の杭頭にコンクリートを接合するための接合治具であって、鋼管杭の杭頭に取り付け可能であり、前記接合治具は、環状体と、前記環状体内を軸方向に沿って上下に突出し、前記環状体の内周面側に固定された鉄筋と、前記鉄筋の下端側に固定され、前記鋼管杭内に挿入可能で、杭頭から前記鋼管杭内に入れられたコンクリートをせき止める底板と、を有し、前記環状体は、前記鋼管杭の上面に載置可能で、当該鋼管杭の上面より外径が大きい環状板と、前記環状板の下面に接続され、前記鋼管杭の上面の開口に嵌め込み可能な円筒部と、を有する、接合治具である。本発明によれば、鋼管杭の上面に載置される環状板の外径が鋼管杭の上面より大きいので、上方からの荷重を分散でき、鋼管杭とコンクリートの接合構造の伝達耐力を向上できる。また、環状体の内周面に鉄筋が固定されている接合治具を、鋼管杭の杭頭に取り付け、環状体の開口から鋼管杭内にコンクリートを供給して、鋼管杭とコンクリートを接合できるので、鋼管杭の溶接作業が省略可能となり、接合作業が簡単になる。よって、鋼管杭とコンクリートの接合構造の伝達耐力を向上しつつ、鋼管杭とコンクリートの接合の手間とコストを低減できる。前記環状体は、前記環状板上に設けられ、前記環状体の内周面を上方に延伸する環状の凸部を有するものであってもよい。また、前記鉄筋は、前記環状体の上方において外側に広がっていてもよい。別の観点による本発明は、上記接合治具を用いて、鋼管杭の杭頭にコンクリートを接合する方法であって、前記接合治具の底板を前記鋼管杭の上面から鋼管杭内に挿入し、前記接合治具の環状体の円筒部を鋼管杭の上面の開口に嵌め込み、前記環状体の環状板を鋼管杭の上面に載置して、前記接合治具を前記鋼管杭の杭頭に取り付ける工程と、前記環状体の開口を通じて鋼管杭内の前記底板上にコンクリートを供給する工程と、を有する、接合方法である。本発明によれば、鋼管杭とコンクリートの接合構造の伝達耐力を向上しつつ、鋼管杭とコンクリートの接合の手間とコストを低減できる。以下、図面を参照して本発明の好ましい実施の形態について説明する。図1は、本実施の形態にかかる接合治具1の斜視図である。接合治具1は、鋼管杭の杭頭に取り付け可能なものである。接合治具1は、図1に示すように環状体10と、環状体10内を軸方向に沿って上下に突出し、環状体10の内周面10aに固定された複数本の鉄筋11と、鉄筋11の下端に固定され、鋼管杭内に挿入可能な底板12を有している。環状体10は、図1及び図2に示すように鋼管杭20の上面20aに載置可能な環状板30と、環状板30の下面に接続され、鋼管杭20の上面20aの開口に嵌め込み可能な円筒部31を有している。図2に示すように環状板30の外径は、鋼管杭20の上面20aの外径より大きく形成されている。環状板30の内径となる開口の径は、鋼管杭20の上面20aの開口の径より小さく形成されている。円筒部31の外径は、鋼管杭20の上面20aの開口の径と同じかそれより僅かに小さく形成されている。円筒部31と鋼管杭20の内周面との隙間が0mm~10.0mmになると好ましい。これによって、円筒部31は、鋼管杭20の上面20aの開口に嵌め込み可能となる。円筒部31の内径は環状板30と等しく、この円筒部31と環状板30の内周面によって、段差のない環状体10の円筒内周面10aが形成されている。なお、環状体10の材質には、例えば鉄が用いられる。鉄筋11は、環状体10の内周面10aに高さが揃えられた状態で溶接されている。鉄筋11は、図3に示すように環状体10の内周面aに沿って等間隔に溶接されている。図2に示すように鉄筋11が鋼管杭20内に挿入されたときに、鉄筋11と鋼管杭20の内周面との距離が2.0mm以上であることが好ましい。底板12は、図1に示すように薄い円板状に形成され、鉄筋11の下端に溶接されている。底板12の外径は、底板12が鋼管杭20内に挿入可能になり、その挿入後、杭頭から鋼管杭20内に入れられたコンクリートをせき止めることができる鋼管杭20の内周面との間からコンクリートが若干漏れてもよい程度の径、例えば鋼管杭20の内径より0.0mm~10.0mm程度小さく形成されている。これにより、底板12は、杭頭から鋼管杭20内に入れられたコンクリートをせき止め保持することができる。なお、底板12の材質には、例えば鉄が用いられる。次に、以上のように構成された接合治具1を用いて、鋼管杭20の杭頭にコンクリートを接合する方法について説明する。先ず、予め工場で製造された接合治具1が、図2に示すように鋼管杭20の杭頭に被せられる。このとき、接合治具1の底板12が鋼管杭20の上面20aから鋼管杭20内に挿入され、環状体10の円筒部31が鋼管杭20の上面20aの開口に嵌め込まれ、環状体10の環状板30が鋼管杭20の上面20aに載置される。次に、図4に示すように環状体10の開口10bを通じて鋼管杭20内にコンクリートAが供給される。このとき、底板12は、コンクリートAが鋼管杭20の下方に落ちないようにコンクリートAを保持する。これにより、底板12、鋼管杭20の内周面及び環状体10で囲まれた鋼管杭20内の領域にコンクリートAが充填される。そして、さらにコンクリートAが供給されると、鋼管杭20の杭頭上に、鉄筋11を包含する所望の形状のコンクリートAが形成される。本実施の形態によれば、接合治具1の環状板30が鋼管杭20の上面20aに載置可能で、環状板30の外径が鋼管杭20の上面20aより大きいので、上方からの荷重を分散でき、鋼管杭20とコンクリートAの接合構造の伝達耐力を向上できる。また、環状体10の内周面10aに鉄筋11が固定された接合治具1を、鋼管杭20の杭頭に取り付け、環状体10の開口10bからコンクリートAを供給して、鋼管杭20とコンクリートAを接合できるので、鋼管杭20の溶接作業が不要となり、接合作業が簡単になる。よって、鋼管杭20とコンクリートAの接合構造の伝達耐力を向上しつつ、鋼管杭20とコンクリートAの接合の手間とコストを低減できる。また、仮に鋼管杭20が高止まりして杭頭を切断する場合でも、切断した杭頭に接合治具1を載せることができるので、現場での溶接作業が不要となる。また、円筒部31が鋼管杭20の上面20aの開口に嵌合するので、鋼管杭20の中心軸に対する鉄筋11の位置決めを容易かつ正確に行うことができる。さらに、鉄筋11の下端に底板12が取り付けられており、環状体10の開口10bからコンクリートAを入れることによって、底板12上の鋼管杭20内にコンクリートAを充填できる。これによって、接合治具1の鉄筋11や環状体10を鋼管杭20に対し簡単かつ強固に固定できる。さらに、接合治具1は、鋼管杭20とは別に構成されコンパクトであり、運搬しやすい。図5に示すように底板12を下にした接合治具1に、それを逆さまにした他の接合治具1を重ねることによって、コンパクトかつ簡単に多数の接合治具1を運搬でき、一度に大量運搬が可能となる。以上の実施の形態において、図6に示すように環状体10は、環状板30上に設けられ環状体10の内周面10aを上方に延伸する環状の凸部50を有していてもよい。かかる場合、鉄筋11と環状体10との接合面積が大きくなり、鉄筋11と環状体10との接合強度が向上し、ひいては鋼管杭20とコンクリートAの接合構造の強度を向上できる。図7に示すように鉄筋11は、環状体10の上方において外側に広がっていてもよい。例えば鉄筋11は、環状体10の上方において外側に屈曲し、その後上方に延伸していてもよい。かかる場合、より径が大きいコンクリートAを適切に補強することができる。以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。