エレベータのカゴに接続されたロープ機器を支持するプーリ部と、前記プーリ部を支持する固定部との間にガイド機構を介在させ、前記プーリ部は、前記固定部に対して、前記ガイド機構を介して移動可能に支持されたことを特徴とするエレベータのロープ振動抑制装置。前記ガイド機構は、前記固定部に固定されたレール部と、前記プーリ部に固定されたベアリング部とにより構成され、前記レール部と前記ベアリング部との間の静摩擦係数は、前記エレベータが設置された建物の固有周期と前記プーリ部の設置高さとに応じて決定された基準値以上の変位に対し、前記建物に生じる振動加速度に対して、前記振動加速度によって発生する慣性力が静止摩擦力に打ち勝って、前記固定部に対して変位するような値に設定されたことを特徴とする請求項1に記載のエレベータのロープ振動抑制装置。前記ロープ機器は、昇降路に沿って前記カゴを昇降駆動するための調速機ロープからなり、前記調速機ロープは、前記昇降路の上部に設置された調速機のシーブと、前記昇降路の下部に設置されたテンションシーブとに転回されたことを特徴とする請求項1または請求項2に記載のエレベータのロープ振動抑制装置。前記ロープ機器は、前記カゴの下部に接続された制御ケーブルからなり、前記制御ケーブルは、前記カゴのカゴ床の下部に固定された支持腕に吊り下げられたことを特徴とする請求項1または請求項2に記載のエレベータのロープ振動抑制装置。従来のエレベータのロープ振動抑制装置は、上記特許文献1、2に記載の引っ掛かり防止対策や管制運転によれば、ロープ類の大振幅によるエレベータ運行上の不具合を回避するためには、ロープ類を振動させないことが最良であるにもかかわらず、発生したロープ振動に対して受動的に対策を施すのみであり、ロープ振動自体を能動的に抑制しようとすることができないという課題があった。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、エレベータのGOV調速機ロープや制御ケーブルなどが強風や地震による建物の振動にともなって振動する場合に、その振動量を抑制するために、ロープ類の転回部と固定部との間にガイド機構を設けて振動を吸収し、建物の振動変位に対して追従しないようにしたエレベータのロープ振動抑制装置を得ることを目的とする。この発明に係るエレベータのロープ振動抑制装置は、エレベータのカゴに接続されたロープ機器を支持するプーリ部と、プーリ部を支持する固定部との間にガイド機構が介在されており、プーリ部は、固定部に対して、ガイド機構を介して移動可能に支持されたものである。この発明によれば、ロープ機器調速機ロープや制御ケーブルなどを支持するプーリ部と、プーリ部を支持する固定部との間にガイド機構を介在させて、建物の振動変位に対してロープ機器が追従しないように構成することにより、ロープ機器の振動量を抑制することができる。実施の形態1.この発明の実施の形態1においては、ロープ類の加振源となるロープ類の懸垂部の固定手段として、ガイド機構を間に介在させることにより、ロープ類への変位入力を小さく抑制して、ロープ振動を抑制することを可能にする。以下、図面を参照しながら、この発明の実施の形態1について説明する。図1はこの発明の実施の形態1に係るエレベータのロープ振動抑制装置をエレベータ全体とともに透視して示す正面図である。図2はこの発明の実施の形態1に係るエレベータのロープ振動抑制装置を拡大して示す正面図であり、図3は図2内のガイド機構10を詳細に示す要部拡大図である。また、図4は図2の装置が機能した際の固定側機械室と可動側調速機との相対変位を示す正面図である。図1において、エレベータは、昇降路1と、昇降路1の直上に設置された機械室2と、機械室2に設置された巻上機3と、巻上機3によって昇降駆動されるカゴ4および釣合オモリ5とにより構成されている。なお、ここでは図示を省略するが、カゴ4の下部には制御ケーブルが接続されており、制御ケーブルは、機械室2内のカゴ制御装置に接続されている。機械室2には、カゴ4の異常増速を検知して安全装置を動作させるための調速機6と、昇降路1の下部に位置するテンションシーブ7を介して調速機6のシーブに掛け回された調速機ロープ8とが設けられている。調速機ロープ8は、1箇所でカゴ4と連結されつつ無端状に結合されている。図2において、調速機6は、調速機取付台9に対して、ガイド機構10を介して取り付けられており、調速機取付台9上で直線方向に移動可能となっている。図3において、ガイド機構10は、調速機取付台9に固定されたレール部10aと、調速機6のシーブに固定されたベアリング部10bとにより構成されている。ベアリング部10bは、調速機6に取り付けられており、レール部10aに沿って走行する。また、レール部10aおよびベアリング部10bは、所定の静摩擦係数を持つように表面加工され、材料選定および潤滑が施されている。ここでは、ガイド機構10は、直交2方向に変位可能に構成されているものとする。図1~図3において、強風または地震により、エレベータが設置された建物が加振されて振動を開始すると、建築構造の一部をなす機械室2が建物の振動変位と同じだけ変位するので、機械室2の内部に設置された機器も同様に変位する。このとき、ガイド機構10を介して機械室2に固定された調速機6も同様に変位する。調速機6が変位すると、調速機6のシーブに掛かる調速機ロープ8も強制変位が入力されて振動を開始する。このとき、仮に、ガイド機構10が介在されていないとすると、振動周期建物の固有周期と調速機ロープ8の固有周期とが一致している場合に、調速機ロープ8が共振して大きく振動する可能性がある。しかし、この発明の実施の形態1図2のように、ガイド機構10を介して設置された調速機6によれば、建物が振動する際に、以下のように作用する。まず、調速機6と吊り下げ機器調速機ロープ8およびテンションシーブ7との合計質量をM[kg]、静摩擦係数をμ、重力加速度をgとすると、当該機器の静摩擦力fは、以下の式1で表される。f=μMg[N]1また、機械室2に固定される調速機取付台9側に作用する建物の振動加速度の最大値をa[m/s^2]とすると、当該加速度による慣性力Fは、以下の式2で表される。F=Ma[N]2ここで、慣性力Fよりも静摩擦力fの方が大きい場合f>Fには、固定部に対して機器が移動しないことから、建物の変位に同期しているので、建物の変位がそのまま調速機ロープ8に入力される。一方、静摩擦力fよりも慣性力Fの方が大きい場合f<Fには、固定部に対して機器が摺動するので、建物の変位がそのまま調速機ロープ8に入力されることはなくなり、調速機ロープ8への入力変位を小さくすることができる。たとえば、建物の固有周期を3[s]とし、建物と同期した機器の変位を30[mm]まで許容するとした場合、作用加速度は、約13[Gal]0.13[m/s^2]となる。約13[Gal]の加速度が作用した際に、レール部10aで摺動動作を発生させて、建物の変位と調速機6の変位とを同期させないようにするためには、静摩擦力fと慣性力Fとの間に、f=Fの関係が成り立つような静摩擦係数μを設定すればよい。このとき、静摩擦係数μは、式1、式2から、以下の式3で表される。μ=a/g=0.0133これにより、機械室2で発生する加速度が13Gal変位量が30[mm]相当になるまでは、建物と調速機6との変位は同期し、加速度が13Gal以上に達すると、レール部10aで摺動動作が生じて建物の変位と同期しなくなることから、建物に対して相対的に移動しなくなるので、調速機6の変位量が抑制される。以上のように、この発明の実施の形態1図1~図4に係るエレベータのロープ振動抑制装置は、エレベータのカゴ4に接続されたロープ機器調速機ロープ8を支持するプーリ部調速機6のシーブと、プーリ部を支持する固定部調速機取付台9との間にガイド機構10が介在されている。これにより、プーリ部は、固定部に対して、ガイド機構10を介して移動可能に支持されている。ロープ機器は、昇降路1に沿ってカゴ4を昇降駆動するための調速機ロープ8からなり、調速機ロープ8は、昇降路1の上部に設置された調速機6のシーブと、昇降路1の下部に設置されたテンションシーブ7とに転回されている。また、ガイド機構10は、調速機取付台9固定部に固定されたレール部10aと、調速機6のシーブプーリ部に固定されたベアリング部10bとにより構成されている。レール部10aとベアリング部10bとの静摩擦係数μは、エレベータが設置された建物の固有周期と、調速機ロープ8のプーリ部の設置高さとに応じて決定される基準値以上の変位に対し、建物に生じる振動加速度に対して、振動加速度によって発生する慣性力が静摩擦力fに打ち勝って、調速機取付台9固定部に対して変位するような値に設定されている。このように、調速機ロープ8を転回させて下方へ送る調速機6のシーブプーリ部を、ガイド機構10を介して調速機取付台9固定部に固定することにより、昇降路1の上方の機械室2に位置する調速機ロープ8の懸垂部プーリ部が、建物の振動によって変位量が大きくなっても、プーリ部の変位量をガイド機構10が吸収するので、調速機ロープ8の変位が建物の変位に追従しないようにすることができる。したがって、調速機ロープ8への変位入力を小さくして、調速機ロープ8の振動変位を小さくすることができる。実施の形態2.なお、上記実施の形態1図1~図4では、振動抑制対象となるロープ機器を調速機ロープ8として、ガイド機構10を機械室2内の調速機6のシーブに設置したが、図5および図6のように、カゴ4カゴ床20の下部に接続された制御ケーブル27を振動抑制対象として、制御ケーブル27の懸垂部にガイド機構26を設置してもよい。図5、図6はこの発明の実施の形態2に係るエレベータのロープ振動抑制装置を示す拡大正面図および拡大側面図であり、前述図2~図4のガイド機構10と同構成からなるガイド機構26が制御ケーブル27の吊手懸垂部に取り付けられた状態を示している。なお、この発明の実施の形態2において、図示しない他の構成は、図1に示した通りである。図5、図6において、ガイド機構26は、カゴ床20の下部に接続された制御ケーブル27の懸垂部に適用されている。ガイド機構26は、支持枠21、取付腕22および取付金具23を介してカゴ床20固定部に固定されたレール部26aと、固定金具25を介して制御ケーブル27の支持プーリ24プーリ部に固定されたベアリング部26bとにより構成されている。制御ケーブル27は、支持プーリ24に吊り下げされるとともに、固定部材図示せずにより支持プーリ24に固定されている。カゴ4のカゴ床20は、支持枠21により支持されており、支持枠21には、取付腕22が取り付けられている。制御ケーブル27は、支持プーリ24を介して、取付腕22および取付金具23により支持されている。また、制御ケーブル27の支持プーリ24は、固定金具25によってガイド機構26のベアリング部26bに固定されている。これにより、レール部26aに沿って、固定金具25と支持プーリ24に懸垂される制御ケーブル27とが移動可能に構成されている。図5、図6の構成において、建物が振動した際に、カゴ4は、建築構造に固定された昇降路1内のガイドレール図示せずを介して建物と同様に振動するが、前述と同様に、レール部26aとベアリング部26bとの間の静摩擦力fを適性に設定することにより、所定値以上のカゴ4の変位に対し、制御ケーブル27の懸垂部プーリ部が同期しないようにして、制御ケーブル27への変位入力を小さくすることができる。以上のように、この発明の実施の形態2図5、図6によれば、ロープ機器は、カゴ4の下部に接続された制御ケーブル27からなり、制御ケーブル27は、カゴ床20の下部に固定された取付腕22と一体構成の支持プーリ24プーリ部に吊り下げられており、制御ケーブル27を吊り下げるプーリ部は、ガイド機構26を介して支持されている。また、前述と同様に、ガイド機構26は、建物の固有周期と制御ケーブル27のプーリ部の設置高さとによって決定される基準値以上の変位に対して生じる建物の振動加速度に対しては、その振動加速度によって発生する慣性力が静摩擦力fに打ち勝って、固定部に対して変位する滑るように静摩擦係数μが設定されている。これにより、制御ケーブル27の懸垂部の変位量をガイド機構26によって吸収するので、建物の変位に追従しないようにすることができ、前述と同様に、制御ケーブル27への変位入力を小さくして、制御ケーブル27の振動変位を小さくすることができる。