"正極活物質を正極集電体上に有する正極と、前記正極と電解質を介して対向する負極とを有し、前記正極活物質は、リチウムとニッケルとを含む化合物で形成される膜状の第1の領域と、リチウムと、鉄、マンガン、及びコバルトの一以上とを含み、且つニッケルを含まない化合物で形成される膜状の第2の領域とを有し、前記第1の領域は前記第2の領域で覆われていることを特徴とする蓄電装置。正極活物質を正極集電体上に有する正極と、前記正極と電解質を介して対向する負極とを有し、前記正極活物質は、リチウムとニッケルとを含むリン酸化合物で形成される膜状の第1の領域と、リチウムと、鉄、マンガン、及びコバルトの一以上とを含み、且つニッケルを含まないリン酸化合物で形成される膜状の第2の領域とを有し、前記第1の領域は前記第2の領域で覆われていることを特徴とする蓄電装置。請求項2において、前記リチウムとニッケルとを含むリン酸化合物はオリビン構造を有する領域を含むことを特徴とする蓄電装置。請求項2または3において、前記リチウムと、鉄、マンガン、及びコバルトの一以上とを含み、且つニッケルを含まないリン酸化合物は、オリビン構造を有する領域を含むことを特徴とする蓄電装置。請求項1乃至4のいずれか一項において、前記第1の領域は正極活物質中において複数の領域を有することを特徴とする蓄電装置。上述のリチウムとニッケルとを含むオリビン構造を有するリン酸化合物で形成される正極活物質は、リチウムと鉄とを含み、且つニッケルを含まないオリビン構造を有するリン酸化合物で形成される正極活物質と比較して放電電位が高いことが期待されている。また、リチウムとニッケルとを含むオリビン構造を有するリン酸化合物例えば、一般式LiNiPO4と、リチウムと鉄とを含み、且つニッケルを含まないオリビン構造を有するリン酸化合物例えば、一般式LiFePO4とは、理論容量がほぼ同じである。これらのことから、リチウムとニッケルとを含むオリビン構造を有するリン酸化合物で形成される正極活物質は、エネルギー密度が高いことが期待されている。しかし、リチウムとニッケルとを含むオリビン構造を有するリン酸化合物で形成される正極活物質を用いても、期待された電位が発現できていない。これは、電解液有機溶媒の分解が一つの原因と考えられる。正極活物質であるリチウムとニッケルとを含むオリビン構造を有するリン酸化合物に含まれるニッケル原子は、電解液に含まれる有機物質の酸化還元反応の触媒として機能しうる。このため、正極活物質に含まれるニッケル金属またはニッケル化合物が、電解液と接触すると、電解液に含まれる有機物質の酸化還元反応が促進され、分解される可能性がある。上記の課題に鑑み、開示される発明の一様態では、エネルギー密度の高い蓄電装置を得ることを課題の一とする。本発明の一態様は、正極活物質を正極集電体上に有する正極と、正極と電解質を介して対向する負極とを有し、正極活物質は、リチウムLiとニッケルNiとを含む化合物で形成される膜状の第1の領域と、リチウムLiと、鉄Fe、マンガンMn、及びコバルトCoの一以上とを含み、且つニッケルを含まない化合物で形成される膜状の第2の領域とを有し、第1の領域は第2の領域で覆われている蓄電装置である。第1の領域はリチウムとニッケルとを含むリン酸化合物を用いても良い。また、第2の領域はリチウムと、鉄、マンガン、及びコバルトの一以上とを含み、且つニッケルを含まないリン酸化合物を用いても良い。リン酸化合物の代表例としてオリビン構造を有するリン酸化合物があり、第1の領域にリチウムとニッケルとを含むリン酸化合物にオリビン構造を有する領域があっても良い。また、第2の領域にリチウムと、鉄、マンガン、及びコバルトの一以上とを含み、且つニッケルを含まないリン酸化合物にオリビン構造を有する領域があっても良い。さらに、第1の領域と第2の領域のどちらにもオリビン構造を有するリン酸化合物が含まれていても良い。また、第1の領域は単結晶、多結晶、微結晶であっても良いし、アモルファスを含んでいても良い。また、第2の領域は単結晶、多結晶、微結晶であっても良いし、アモルファスを含んでいても良い。また、リチウムとニッケルとを含みオリビン構造を有するリン酸化合物が含まれた第1の領域は、一般式Li1-x1NiyM1-yPO4x1は0以上1以下Mは、Fe、Mn、及びCoの一以上yは0より大きく1以下で表される物質を含んでいて良い。また、リチウムと、鉄、マンガン、及びコバルトの一以上とを含み、且つニッケルを含まないオリビン構造を有するリン酸化合物が含まれた第2の領域は、一般式Li1-x2MePO4x2は0以上1以下Meは、Fe、Mn、及びCoの一以上で表される物質を含んでいて良い。M、及びMeはFe、Mn、及びCoのうち単一の元素または複数の元素を取りうるとする。複数の元素の場合、その構成元素の比率は任意とすることが出来る。一般式Li1-x1NiyM1-yPO4x1は0以上1以下Mは、Fe、Mn、及びCoの一以上yは0より大きく1以下で表される物質について、Mが単一の元素または複数の元素のそれぞれの場合について以下に示す。MがFe、Mn、及びCoのうち単一の元素である場合には、第1の領域を形成する物質は、一般式Li1-x1NiaM1bPO4x1は0以上1以下M1は、Fe、Mn、又はCoいずれか一ab=1、aは0より大きく1未満、かつbは0より大きく1未満で表される。MがFe、Mn、及びCoのうち二つの元素である場合には、第1の領域を形成する物質は、一般式Li1-x1NiaM1bM2cPO4x1は0以上1以下M1≠M2、M1及びM2は、それぞれFe、Mn、及びCoのいずれか一abc=1、aは0より大きく1未満、bは0より大きく1未満、かつcは0より大きく1未満で表される。MがFe、Mn、及びCoのうち三つの元素である場合には、第1の領域を形成する物質は、一般式Li1-x1NiaM1bM2cM3dPO4x1は0以上1以下M1≠M2、M1≠M3、M2≠M3、かつM1、M2及びM3は、それぞれFe、Mn、及びCoのいずれか一abcd=1、aは0より大きく1未満、bは0より大きく1未満、cは0より大きく1未満、かつdは0より大きく1未満で表される。一般式Li1-x2MePO4x2は0以上1以下Meは、Fe、Mn、及びCoの一以上で表される物質について、Meが単一の元素または複数の元素の場合について以下に示す。MeがFe、Mn、及びCoのうち単一の元素である場合には、第2の領域を形成する物質は、一般式Li1-x2Me1PO4x2は0以上1以下Me1は、Fe、Mn、及びCoいずれか一で表される。MeがFe、Mn、及びCoのうち二つの元素である場合には、第2の領域を形成する物質は、一般式Li1-x2Me1aMe2bPO4x2は0以上1以下Me1≠Me2、かつMe1及びMe2は、それぞれFe、Mn、及びCoのいずれか一ab=1、aは0より大きく1未満、かつbは0より大きく1未満で表される。MeがFe、Mn、及びCoのうち三つの元素である場合には、第2の領域を形成する物質は、一般式Li1-x2Me1aMe2bMe3cPO4x2は0以上1以下Me1≠Me2、Me2≠Me3、Me1≠Me3、Me1、Me2、及びMe3は、Fe、Mn、及びCoのいずれか一abc=1、aは0より大きく1未満、bは0より大きく1未満、かつcは0より大きく1未満で表される。一般式Li1-x1NiyM1-yPO4x1は0以上1以下Mは、Fe、Mn、及びCoの一以上yは0より大きく1以下で表される物質はオリビン構造であってよい。一般式Li1-x2MePO4x2は0以上1以下Meは、Fe、Mn、及びCoの一以上で表される物質はオリビン構造であってよい。さらに、第1の領域はニッケルの濃度勾配を有していても良い。後述の正極活物質層は膜状の正極活物質で形成される。開示される発明の一形態により、放電電圧が高く、エネルギー密度の大きな蓄電装置を得ることができる。本発明の実施の形態について、図面を参照して以下に説明する。ただし、本発明は以下の説明に限定されるものではない。本発明の趣旨およびその範囲から逸脱することなくその形態および詳細を様々に変更し得ることは、当業者であれば容易に理解されるからである。したがって、本発明は以下に示す実施の形態および実施例の記載内容のみに限定して解釈されるものではない。なお、図面を用いて本発明の構成を説明するにあたり、同じものを指す符号は異なる図面間でも共通して用いる。なお、各実施の形態の図面等において示す各構成の、大きさ、層の厚さ、または領域は、明瞭化のために誇張されて表記している場合がある。よって、必ずしもそのスケールに限定されない。なお、本明細書にて用いる第1、第2、第3といった序数を用いた用語は、構成要素を識別するために便宜上付したものであり、その数を限定するものではない。実施の形態1本実施の形態では、本発明の一形態である蓄電装置が有する正極の構造について図1を用いて説明する。図1は本発明の一形態である蓄電装置が有する正極の断面模式図に相当する。図1に示すように、本実施の形態は、正極活物質層201として、リチウムとニッケルとを含む化合物で形成される膜状の第1の領域以下、当該領域を第1の領域102という。と、リチウムと、鉄、マンガン、及びコバルトの一以上とを含み、且つニッケルを含まない化合物で形成される膜状の第2の領域以下、当該領域を第2の領域104という。とを有する。第1の領域102は第2の領域104で覆われている。すなわち、リチウムとニッケルとを含む化合物で形成される膜状の第1の領域102の上面及び側面が、リチウムと、鉄、マンガン、及びコバルトの一以上とを含み、且つニッケルを含まない化合物で形成される膜状の第2の領域104で覆われている。したがって、第1の領域102は表面に露出しない構造を有する。図1に示す正極を蓄電装置に用いたときに、第1の領域102は電解液に触れない構造を有する。正極活物質層201の電解液に触れる面は第2の領域104にて形成されている。リチウムとニッケルとを含む化合物で形成される膜状の第1の領域102に含まれるニッケルは、電解液に含まれる有機物質の酸化還元反応の触媒として機能しうる。このため、第1の領域102に含まれるニッケルが、電解液と接触すると、電解液に含まれる有機物質の酸化還元反応が促進され、分解される可能性がある。本実施の形態をとることでニッケルが電解液に触れる事が無くなるため、ニッケルの触媒効果の発現を抑制し、且つニッケルの持つ高い放電電位を利用することが出来る。第1の領域102はリチウムとニッケルとを含むリン酸化合物を用いても良い。リン酸化合物の代表例としてオリビン構造を有するリン酸化合物があり、第1の領域102にリチウムとニッケルとを含むリン酸化合物にオリビン構造を有する領域が含まれていても良い。また、第1の領域102は単結晶、多結晶、微結晶であっても良いし、アモルファスを含んでいても良い。第1の領域102がオリビン構造を有する領域を含むリン酸化合物の場合、リチウム、遷移金属、及びリン酸PO4で構成される。遷移金属としては鉄、マンガン、コバルト、ニッケルの一以上で、且つニッケルを含むものが挙げられる。酸化還元電位の大きいニッケルを含むことで高い放電電位が実現される。更には、第1の領域102中のニッケルの比率が高いほどニッケルの酸化還元による放電容量の比率が高くなるため高エネルギー密度が実現できる。第1の領域102は、オリビン構造を有する領域を含むリチウムとニッケルとを含むリン酸化合物の場合、一般式Li1-x1NiyM1-yPO4x1は0以上1以下Mは、Fe、Mn、及びCoの一以上で表される物質を含んでいても良い。yの値は0より大きく1以下、好ましくは0.8以上、より好ましくは1とすることで、より高エネルギー密度が実現できる。第1の領域102内において、ニッケルは濃度勾配を持っていても良い。また、第2の領域104はリチウムと、鉄、マンガン、及びコバルトの一以上とを含み、且つニッケルを含まないリン酸化合物を用いても良い。リン酸化合物の代表例としてオリビン構造を有するリン酸化合物があり、第2の領域104にリチウムと、鉄、マンガン、及びコバルトの一以上とを含み、且つニッケルを含まないリン酸化合物にオリビン構造を有する領域が含まれていても良い。また、第2の領域104は単結晶、多結晶、微結晶であっても良いし、アモルファスを含んでいても良い。第2の領域104がオリビン構造を有する領域を含むリン酸化合物の場合、リチウム、遷移金属、及びリン酸PO4で構成される。遷移金属としては鉄、マンガン、コバルトの一以上で、且つニッケルを含まないものが挙げられる。第2の領域104は、オリビン構造を有する領域を含むリチウムと、鉄、マンガン、及びコバルトの一以上とを含み、且つニッケルを含まないリン酸化合物の場合、一般式Li1-x2MePO4x2は0以上1以下Meは、Fe、Mn、及びCoの一以上で表される物質を含んでいても良い。第2の領域104は充放電に寄与する正極活物質となりうる化合物であれば容量低下を招かず良い。第2の領域104にオリビン構造を有する領域を含むリン酸化合物を用いた場合には、充放電において高い容量が実現できる。一方、第2の領域104はニッケルを含まないため、放電電位が低くなり、エネルギー密度は下がる。よって、正極活物質層201の膜厚rに対し、第2の領域104の膜厚dの比率cc=d/rは低いほど好ましい。比率cの値として、好ましくは0.005以上0.25以下、より好ましくは0.01以上0.1以下を用いることが出来る。比率cを変えると所望のエネルギー密度を有する正極活物質を作製できる。第1の領域102及び第2の領域104における化合物は、充放電に伴いリチウムが脱離挿入される。そのため、一般式Li1-x1NiyM1-yPO4x1は0以上1以下Mは、Fe、Mn、及びCoの一以上yは0より大きく1以下、及び一般式Li1-x2MePO4x2は0以上1以下Meは、Fe、Mn、及びCoの一以上において、x1、x2の値は0以上1以下の範囲で任意の値となる。また、それぞれの領域内においてリチウムの濃度は勾配を有する場合もある。第1の領域102及び第2の領域104における化合物はリチウムの代わりに、アルカリ金属例えば、ナトリウムNaやカリウムKなどやアルカリ土類金属例えば、カルシウムCa、ストロンチウムSr、バリウムBaなど、ベリリウムBe、マグネシウムMgを用いることも出来る。または、第1の領域102及び第2の領域104における化合物は、リチウムとアルカリ金属またはアルカリ土類金属の一以上とを含む化合物を用いることもできる。本実施の形態をとることでニッケルが電解液に触れる事が無くなるため、ニッケルの触媒効果の発現を抑制し、且つニッケルの持つ高い放電電位を利用することが出来る。実施の形態2本実施の形態では、本発明の一形態である蓄電装置が有する正極の構造について図1とは異なる例を図2、図3、図4を用いて説明する。図2、図3、図4は本発明の一形態である蓄電装置が有する正極の断面模式図に相当する。図2に示すように、本実施の形態は、正極活物質層201として、リチウムとニッケルとを含む化合物で形成される膜状の第1の領域102と、リチウムと、鉄、マンガン、及びコバルトの一以上とを含み、且つニッケルを含まない化合物で形成される膜状の第2の領域104とを有し、第1の領域102は第2の領域104で覆われている。第1の領域102の上面及び側面が、第2の領域104で覆われており、且つ第1の領域102と正極集電体200との間に、第2の領域104が存在する。また、図3、図4はそれぞれ図1、図2における膜状の第1の領域102を複数有する場合を示す。その他の構成は実施の形態1と同様とすることが出来る。実施の形態3本実施の形態では、本発明の一形態である蓄電装置が有する正極の作製方法について、以下に説明する。まず、正極集電体200を準備する図5A。正極集電体200の材料は、特に限定されないが、白金、アルミニウム、銅、チタン等の導電性の高い材料を用いることができる。本実施の形態では、チタンを用いる。次に、正極集電体200上に、リチウムとニッケルとを含む化合物で形成される第1の領域102を形成する図5B。リチウムとニッケルとを含む化合物で形成される第1の領域102の作製方法としては、PVD法例えばスパッタリング法、真空蒸着法、又はCVD法例えばプラズマCVD法や熱CVD法、LPCVD法などの乾式法を用いることができる。乾式法を用いてリチウムとニッケルとを含む化合物で形成される第1の領域102を形成することで、均質且つ薄膜の、リチウムとニッケルとを含む化合物で形成される第1の領域102を得ることができる。そのため、正極の充放電特性を安定させることができる。本実施の形態では、スパッタリング法により、例えばリン酸化合物で形成される第1の領域102を作製する。例えば、一般式LiNiyM1-yPO4Mは、Fe、Mn、及びCoの一以上yは0より大きく1以下で表される物質で形成されたターゲットを用いて、膜厚10nm~3μmのリン酸化合物を形成する。第1の領域102は正極集電体200上の一部に形成する。第1の領域102は正極集電体200の端より第1の領域102の端が内側になるように形成する。スパッタリング法を用いる場合では、例えばメタルマスクなどを用いて正極集電体200の端に第1の領域102が形成されないように成膜を行う。又は、正極集電体200に第1の領域102となる膜を形成後、エッチングにて不要な部分を除去する。なお、第1の領域102を形成後に加熱処理を行ってもよい。例えば、加熱処理を行うことで第1の領域102を結晶化させることが出来る。又は結晶性を高めることが出来る。加熱処理の温度としては、450°C以上700°C以下で行うことが好ましい。また、加熱処理の時間としては、30分以上40時間以下、好ましくは2時間以上10時間以下で行えばよい。また、加熱処理の雰囲気としては、希ガス雰囲気、窒素雰囲気等を用いることが好ましい。例えば、加熱処理は、窒素雰囲気中において、600°C、4時間行うことが出来る。次に、第1の領域102が形成された正極集電体200上に、リチウムと、鉄、マンガン、及びコバルトの一以上とを含み、且つニッケルを含まない化合物で形成される第2の領域104を形成する図5C。リチウムと、鉄、マンガン、及びコバルトの一以上とを含み、且つニッケルを含まない化合物で形成される第2の領域104の作製方法としては、PVD法例えばスパッタリング法、真空蒸着法、又はCVD法例えばプラズマCVD法や熱CVD法、LPCVD法などの乾式法を用いることができる。乾式法を用いてリチウムと、鉄、マンガン、及びコバルトの一以上とを含み、且つニッケルを含まない化合物で形成される第2の領域104を形成することで、均質且つ薄膜の、リチウムと鉄、マンガン、及びコバルトの一以上とを含み、且つニッケルを含まない化合物で形成される第2の領域104を得ることができる。そのため、正極の充放電特性を安定させることができる。本実施の形態では、スパッタリング法により、例えばリン酸化合物で形成される第2の領域104を作製する。例えば、一般式LiMePO4Meは、Fe、Mn、及びCoの一以上で表される物質で形成されたターゲットを用いて、膜厚10nm~3μmのリン酸化合物を形成する。第2の領域104は充放電に寄与する正極活物質となりうる化合物であれば容量低下を招かず良い。第2の領域104にオリビン構造を有する領域を含むリン酸化合物を用いた場合には、充放電において高い容量が実現できる。一方、第2の領域104はニッケルを含まないため、放電電位が低くなり、エネルギー密度は下がる。よって、正極活物質層201の膜厚rに対し、第2の領域104の膜厚dの比率cc=d/rは低いほど好ましい。比率cの値として、好ましくは0.005以上0.25以下、より好ましくは0.01以上0.1以下を用いることが出来る。また、比率cを変えると所望のエネルギー密度を有する正極活物質を作製できる。第1の領域102の上面及び側面を覆うように第2の領域104を形成する。第2の領域104が第1の領域102の上面及び側面を覆うことで、第1の領域102は表面に露出しない構造を有するようになる。このような構造にすることで、正極を蓄電装置に用いた場合に第1の領域に含まれるニッケルが電解液に触れない構造となり、ニッケルの触媒効果の発現を抑制し、且つニッケルの持つ高い放電電位を利用することが出来る。本明細書では、第1の領域102と第2の領域104をあわせて正極活物質層201と呼ぶ。また、正極活物質層201と、それが形成された正極集電体200を合わせて正極202と呼ぶ。なお、第2の領域104を形成後に加熱処理を行ってもよい。例えば、加熱処理を行うことで第1の領域102と第2の領域104とを含む正極活物質層201を結晶化させることが出来る。又は結晶性を高めることができる。加熱処理の温度としては、450°C以上700°C以下で行うことが好ましい。また、加熱処理の時間としては、30分以上40時間以下、好ましくは2時間以上10時間以下で行えばよい。また、加熱処理の雰囲気としては、希ガス雰囲気、窒素雰囲気等を用いることが好ましい。例えば、加熱処理は、窒素雰囲気中において、600°C、4時間行うことが出来る。カーボンなどで正極活物質層201の表面に被膜を形成しても良い。PVD法例えばスパッタリング法、真空蒸着法、又はCVD法例えばプラズマCVD法や熱CVD法、LPCVD法などの乾式法を用いることができる。あるいは塗布法などの湿式法を用いてもよい。また、被覆後に加熱処理を行っても良い。図示なし。なお、活物質とは、キャリアであるイオンの挿入及び脱離に関わる物質を指し、カーボンなどの被膜を含むものではない。以上のようにして、正極活物質層201を含む正極202を作製する。本実施の形態により、ニッケルの触媒効果の発現を抑制し、且つニッケルの持つ高い放電電位を利用することが可能な正極活物質を含む正極を形成することが出来る。実施の形態4上述の作製工程によって得られた正極活物質を含む正極を用いた蓄電装置の例としてリチウムイオン二次電池について、以下に説明する。リチウムイオン二次電池の概要を図6に示す。図6に示すリチウムイオン二次電池は、正極202、負極207、及びセパレータ210を外部と隔絶する筐体220の中に設置し、筐体220中に電解液211が充填されている。また、正極202及び負極207との間にセパレータ210を有する。正極集電体200に接して正極活物質層201が形成されている。一方、負極集電体205に接して負極活物質層206が形成されている。本明細書では、正極活物質層201と、それが形成された正極集電体200を合わせて正極202と呼ぶ。また、負極活物質層206と、それが形成された負極集電体205を合わせて負極207と呼ぶ。正極202は実施の形態1乃至3で作製した正極202を用いる。正極集電体200には第1の電極221が、負極集電体205には第2の電極222が接続されており、第1の電極221及び第2の電極222より、充電や放電が行われる。また、正極活物質層201及びセパレータ210の間と負極活物質層206及びセパレータ210との間とはそれぞれ一定間隔をおいて示しているが、これに限らず、正極活物質層201及びセパレータ210と負極活物質層206及びセパレータ210とはそれぞれ接していても構わない。また、正極202及び負極207は間にセパレータ210を配置した状態で筒状に丸めても構わない。正極集電体200としては、アルミニウム、ステンレス等の導電性の高い材料を用いることができる。正極集電体200は、箔状、板状、あるいはガラスなどの絶縁性基板上に形成された薄膜状等の形状を適宜用いることができる。正極活物質層201の厚さは、20nm~6μmの間で所望の厚さを選択する。クラックや剥離が生じないように、正極活物質層201の厚さを適宜調整することが好ましい。さらには、電池の形態にもよるが、正極集電体が平板状だけでなく、筒状に丸められた時に、正極活物質層201にクラックや剥離が生じないようにすることが好ましい。負極集電体205としては、銅、ステンレス、鉄等の導電性の高い材料を用いることができる。負極活物質層206としては、リチウム、アルミニウム、黒鉛、シリコン、ゲルマニウムなどが用いられる。負極集電体205上に、塗布法、スパッタ法、蒸着法などにより負極活物質層206を形成してもよい。負極集電体205を用いずそれぞれの負極活物質層206を単体で負極として用いてもよい。黒鉛と比較すると、ゲルマニウム、シリコン、リチウム、アルミニウムの理論リチウム吸蔵容量が大きい。吸蔵容量が大きいと小面積でも十分に充放電が可能であり、負極として機能するため、コストの節減及び二次電池の小型化につながる。ただし、シリコンなどはリチウムを吸蔵することにより体積が最大で4倍程度まで増加し、材料自身が脆くなったり、充放電を繰り返すことにより充放電の容量の低下サイクル劣化が顕著になるなどの問題があり劣化対策は必要である。電解液は、キャリアイオンであるアルカリ金属イオンを含み、このキャリアイオンが電気伝導を担っている。アルカリ金属イオンとしては、例えば、リチウムイオンがある。電解液211は、例えば溶媒と、その溶媒に溶解するリチウム塩から構成されている。リチウム塩としては、例えば、塩化リチウムLiCl、フッ化リチウムLiF、過塩素酸リチウムLiClO4、硼弗化リチウムLiBF4、LiAsF6、LiPF6、LiC2F5SO22N等がある。電解液211の溶媒として、環状カーボネート類例えば、エチレンカーボネート以下、ECと略す、プロピレンカーボネートPC、ブチレンカーボネートBC、およびビニレンカーボネートVCなど、非環状カーボネート類ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、エチルメチルカーボネートEMC、メチルプロピルカーボネートMPC、メチルイソブチルカーボネートMIBC、およびジプロピルカーボネートDPCなど、脂肪族カルボン酸エステル類ギ酸メチル、酢酸メチル、プロピオン酸メチル、およびプロピオン酸エチルなど、非環状エーテル類γ-ブチロラクトン等のγ-ラクトン類、1,2-ジメトキシエタンDME、1,2-ジエトキシエタンDEE、およびエトキシメトキシエタンEMEなど、環状エーテル類テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン等、環状スルホンスルホランなど、アルキルリン酸エステルジメチルスルホキシド、1,3-ジオキソラン等やリン酸トリメチル、リン酸トリエチル、およびリン酸トリオクチルなどやそのフッ化物があり、これらの一種または二種以上を混合して使用する。セパレータ210として、紙、不織布、ガラス繊維、あるいは、ナイロンポリアミド、ビニロンビナロンともいうポリビニルアルコール系繊維、ポリエステル、アクリル、ポリオレフィン、ポリウレタンといった合成繊維等を用いればよい。ただし、上記した電解液211に溶解しない材料を選ぶ必要がある。より具体的には、セパレータ210の材料として、例えば、フッ素系ポリマ-、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等のポリエーテル、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリビニルアルコール、ポリメタクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリブタジエン、ポリスチレン、ポリイソプレン、ポリウレタン系高分子およびこれらの誘導体、セルロース、紙、不織布から選ばれる一種を単独で、または二種以上を組み合せて用いることができる。電解液211とセパレータ210の代わりに固体電解質を用いても良い。固体電解質を用いる場合には、固体電解質を挟んで正極活物質層201と負極活物質層206とを対向させ、正極活物質層201と固体電解質の間と負極活物質層206と固体電解質の間に隙間が出来ないように密接するように配置する。上記に示すリチウムイオン二次電池に充電をする時には、第1の電極221に正極端子、第2の電極222に負極端子を接続する。正極202からは電子が第1の電極221を介して奪われ、第2の電極222を通じて負極207に移動する。加えて、正極からはリチウムイオンが正極活物質層201から溶出し、セパレータ210を通過して負極207に達し、負極活物質層206内の負極活物質に取り込まれる。同時に正極活物質層201では、電子が放出され、正極活物質層201に含まれる遷移金属鉄、マンガン、コバルト、ニッケルの一以上の酸化反応が生じる。放電する時には、負極207では、負極活物質層206がリチウムをイオンとして放出し、第2の電極222に電子が送り込まれる。リチウムイオンはセパレータ210を通過して、正極活物質層201に達し、正極活物質層201に取り込まれる。その時には、負極207からの電子も正極202に到達し、正極活物質層201に含まれる遷移金属鉄、マンガン、コバルト、ニッケルの一以上の還元反応が生じる。本実施の形態によって得られるエネルギー密度は、正極活物質層201の膜厚rに対し、第2の領域104の膜厚dの比率cc=d/rが低いほど大きくなる。比率cの値として、好ましくは0.005以上0.25以下、より好ましくは0.01以上0.1以下を用いることが出来る。また、比率cを変えると所望のエネルギー密度を有する正極活物質を作製できる。以上のようにして作製したリチウムイオン二次電池は、ニッケルを含む化合物を正極活物質として有している。正極活物質にニッケルを含むため高い放電電位が実現される。例えば、オリビン構造を有する正極活物質では、含まれる遷移金属の種類によって多少の違いはあるが、活物質単位重量あたりの理論容量は、ほぼ同じ値を示す。そのため、放電電位が高いほど高いエネルギー密度が実現される。電解液に用いられる有機溶媒は、広い電位窓を持つ材料すなわち酸化電位と還元電位の差が大きい材料を選ぶ必要がある。酸化電位と還元電位の差が小さい有機溶媒を用いるとリチウムイオンの挿入脱離が出来る電位になる前に、有機溶媒の酸化還元が始まり、有機溶媒を分解してしまいリチウムイオンの挿入脱離が出来ないからである。なお、電解液の酸化電位と還元電位はサイクリックボルタンメトリー法などにより確認することが出来る。リチウムとニッケルとを含む化合物で形成される正極活物質で期待される充放電電位幅よりも広い電位窓を持つ有機溶媒を用いる必要がある。しかしながら、リチウムとニッケルとを含む化合物で形成される正極活物質を用いて、且つリチウムとニッケルとを含む化合物で形成される正極活物質で期待される充放電電位幅よりも広い電位窓を持つ有機溶媒を用いて電池を作製し、充放電を行おうとしても、期待される電位になる前にニッケルの触媒効果のため、溶媒の分解が促進され充放電が出来ない。一方、本実施の形態では、電解液に接する側の領域が、リチウムと、鉄、マンガン、及びコバルトの一以上とを含み、且つニッケルを含まない化合物で形成される第2の領域104で形成され、リチウムとニッケルとを含む化合物で形成される第1の領域102は電解液に触れない正極活物質層201を含んだ正極202を用いることで、ニッケルの触媒効果を抑制することで充放電が可能となり、結果的にエネルギー密度を高くできる。実施の形態5本実施の形態では、実施の形態4で説明した蓄電装置の応用形態について説明する。実施の形態4で説明した蓄電装置は、デジタルカメラやビデオカメラ等のカメラ、デジタルフォトフレーム、携帯電話機携帯電話、携帯電話装置ともいう、携帯型ゲーム機、携帯情報端末、音響再生装置等の電子機器に用いることができる。また、電気自動車、ハイブリッド自動車、鉄道用電気車両、作業車、カート、車椅子、自転車等の電気推進車両に用いることができる。図7は電動式の車椅子501の斜視図である。電動式の車椅子501は、使用者が座る座部503、座部503の後方に設けられた背もたれ505、座部503の前下方に設けられたフットレスト507、座部503の左右に設けられたアームレスト509、背もたれ505の上部後方に設けられたハンドル511を有する。アームレスト509の一方には、車椅子の動作を制御するコントローラ513が設けられる。座部503の下方のフレーム515を介して、座部503前下方には一対の前輪517が設けられ、座部503の後下方には一対の後輪519が設けられる。後輪519は、モータ、ブレーキ、ギア等を有する駆動部521に接続される。座部503の下方には、バッテリー、電力制御部、制御手段等を有する制御部523が設けられる。制御部523は、コントローラ513及び駆動部521と接続しており、使用者によるコントローラ513の操作により、制御部523を介して駆動部521が駆動し、電動式の車椅子501の前進、後進、旋回等の動作及び速度を制御する。実施の形態4で説明した蓄電装置を制御部523のバッテリーに用いることができる。制御部523のバッテリーは、プラグイン技術による外部から電力供給により充電をすることができる。図8は、電気自動車の一例を示している。電気自動車650には、蓄電装置651が搭載されている。蓄電装置651の電力は、制御回路653により出力が調整されて、駆動装置657に供給される。制御回路653は、コンピュータ655によって制御される。駆動装置657は、直流電動機若しくは交流電動機単体、又は電動機と内燃機関と、を組み合わせて構成される。コンピュータ655は、電気自動車650の運転者の操作情報加速、減速、停止などや走行時の情報登坂や下坂等の情報、駆動輪にかかる負荷情報などの入力情報に基づき、制御回路653に制御信号を出力する。制御回路653は、コンピュータ655の制御信号により、蓄電装置651から供給される電気エネルギーを調整して駆動装置657の出力を制御する。交流電動機を搭載している場合は、直流を交流に変換するインバータも内蔵される。実施の形態4で説明した蓄電装置を蓄電装置651のバッテリーに用いることができる。蓄電装置651は、プラグイン技術による外部からの電力供給により充電することができる。なお、電気推進車両が鉄道用電気車両の場合、架線や導電軌条からの電力供給により充電をすることができる。実施の形態6本実施の形態では、本発明の一態様に係る蓄電装置を、無線給電システム以下、RF給電システムと呼ぶ。に用いた場合の一例を、図9及び図10のブロック図を用いて説明する。なお、各ブロック図では、受電装置および給電装置内の構成要素を機能ごとに分類し、互いに独立したブロックとして示しているが、実際の構成要素は機能ごとに完全に切り分けることが困難であり、一つの構成要素が複数の機能に係わることもあり得る。はじめに、図9を用いてRF給電システムについて説明する。受電装置800は、給電装置900から供給された電力で駆動する電子機器または電気推進車両であるが、この他電力で駆動するものに適宜適用することができる。電子機器の代表例としては、デジタルカメラやビデオカメラ等のカメラ、デジタルフォトフレーム、携帯電話機携帯電話、携帯電話装置ともいう、携帯型ゲーム機、携帯情報端末、音響再生装置、表示装置、コンピュータ等がある。また、電気推進車両の代表例としては、電気自動車、ハイブリッド自動車、鉄道用電気車両、作業車、カート、車椅子等がある。また、給電装置900は、受電装置800に電力を供給する機能を有する。図9において、受電装置800は、受電装置部801と、電源負荷部810とを有する。受電装置部801は、受電装置用アンテナ回路802と、信号処理回路803と、蓄電装置804とを少なくとも有する。また、給電装置900は、給電装置用アンテナ回路901と、信号処理回路902とを有する。受電装置用アンテナ回路802は、給電装置用アンテナ回路901が発信する信号を受け取る、あるいは、給電装置用アンテナ回路901に信号を発信する役割を有する。信号処理回路803は、受電装置用アンテナ回路802が受信した信号を処理し、蓄電装置804の充電、および、蓄電装置804から電源負荷部810への電力の供給を制御する。電源負荷部810は、蓄電装置804から電力を受け取り、受電装置800を駆動する駆動部である。電源負荷部810の代表例としては、モータ、駆動回路等があるが、その他の電源負荷部を適宜用いることができる。また、給電装置用アンテナ回路901は、受電装置用アンテナ回路802に信号を送る、あるいは、受電装置用アンテナ回路802からの信号を受け取る役割を有する。信号処理回路902は、給電装置用アンテナ回路901の動作を制御する。すなわち、給電装置用アンテナ回路901から発信する信号の強度、周波数などを制御することができる。本発明の一態様に係る蓄電装置は、RF給電システムにおける受電装置800が有する蓄電装置804として利用される。RF給電システムに本発明の一態様に係る蓄電装置を利用することで、従来の蓄電装置に比べて蓄電量を増やすことができる。よって、無線給電の間隔を延ばすことができる何度も給電する手間を省くことができる。また、RF給電システムに本発明の一態様に係る蓄電装置を利用することで、電源負荷部810を駆動することができる蓄電量が従来と同じであれば、受電装置800の小型化及び軽量化が可能である。従って、トータルコストを減らすことができる。次に、RF給電システムの他の例について図10を用いて説明する。図10において、受電装置800は、受電装置部801と、電源負荷部810とを有する。受電装置部801は、受電装置用アンテナ回路802と、信号処理回路803と、蓄電装置804と、整流回路805と、変調回路806と、電源回路807とを、少なくとも有する。また、給電装置900は、給電装置用アンテナ回路901と、信号処理回路902と、整流回路903と、変調回路904と、復調回路905と、発振回路906とを、少なくとも有する。受電装置用アンテナ回路802は、給電装置用アンテナ回路901が発信する信号を受け取る、あるいは、給電装置用アンテナ回路901に信号を発信する役割を有する。給電装置用アンテナ回路901が発信する信号を受け取る場合、整流回路805は受電装置用アンテナ回路802が受信した信号から直流電圧を生成する役割を有する。信号処理回路803は受電装置用アンテナ回路802が受信した信号を処理し、蓄電装置804の充電、蓄電装置804から電源回路807への電力の供給を制御する役割を有する。電源回路807は、蓄電装置804が蓄電している電圧を電源負荷部に必要な電圧に変換する役割を有する。変調回路806は受電装置800から給電装置900へ何らかの応答を送信する場合に使用される。電源回路807を有することで、電源負荷部810に供給する電力を制御することができる。このため、電源負荷部810に過電圧が印加されることを低減することが可能であり、受電装置800の劣化や破壊を低減することができる。また、変調回路806を有することで、受電装置800から給電装置900へ信号を送信することが可能である。このため、受電装置800の充電量を判断し、一定量の充電が行われた場合に、受電装置800から給電装置900に信号を送信し、給電装置900から受電装置800への給電を停止させることができる。この結果、蓄電装置804を100充電しないことが可能であり、過充電による劣化や破壊を低減し、蓄電装置804の充電回数を増加させることが可能である。また、給電装置用アンテナ回路901は、受電装置用アンテナ回路802に信号を送る、あるいは、受電装置用アンテナ回路802から信号を受け取る役割を有する。受電装置用アンテナ回路802に信号を送る場合、信号処理回路902は、受電装置に送信する信号を生成する回路である。発振回路906は一定の周波数の信号を生成する回路である。変調回路904は、信号処理回路902が生成した信号と発振回路906で生成された一定の周波数の信号に従って、給電装置用アンテナ回路901に電圧を印加する役割を有する。そうすることで、給電装置用アンテナ回路901から信号が出力される。一方、受電装置用アンテナ回路802から信号を受け取る場合、整流回路903は受け取った信号を整流する役割を有する。復調回路905は、整流回路903が整流した信号から受電装置800が給電装置900に送った信号を抽出する。信号処理回路902は復調回路905によって抽出された信号を解析する役割を有する。なお、RF給電を行うことができれば、各回路の間にどんな回路が有っても良い。例えば、受電装置800が電磁波を受信し整流回路805で直流電圧を生成したあとに、DC-DCコンバータやレギュレータといった回路を設けて、定電圧を生成してもよい。そうすることで、受電装置内部に過電圧が印加されることを抑制することができる。本発明の一態様に係る蓄電装置は、RF給電システムにおける受電装置800が有する蓄電装置804として利用される。RF給電システムに本発明の一態様に係る蓄電装置を利用することで、従来の蓄電装置に比べて蓄電量を増やすことができるので、無線給電の間隔を延ばすことができる何度も給電する手間を省くことができる。また、RF給電システムに本発明の一態様に係る蓄電装置を利用することで、電源負荷部810を駆動することができる蓄電量が従来と同じであれば、受電装置800の小型化及び軽量化が可能である。従って、トータルコストを減らすことができる。なお、RF給電システムに本発明の一態様に係る蓄電装置を利用し、受電装置用アンテナ回路802と蓄電装置804を重ねる場合は、蓄電装置804の充放電に伴い形状が変化し、受電装置用アンテナ回路802のインピーダンスが変化しないようにすることが好ましい。アンテナのインピーダンスが変化してしまうと、十分な電力供給がなされない可能性があるためである。例えば、蓄電装置804を金属製あるいはセラミックス製の電池パックに装填するようにすればよい。なお、その際、受電装置用アンテナ回路802と電池パックは数十μm以上離れていることが望ましい。また、本実施の形態では、充電用の信号の周波数に特に限定はなく、電力が伝送できる周波数であればどの帯域であっても構わない。充電用の信号は、例えば、135kHzのLF帯長波でも良いし、13.56MHzのHF帯でも良いし、900MHz~1GHzのUHF帯でも良いし、2.45GHzのマイクロ波帯でもよい。また、信号の伝送方式は電磁結合方式、電磁誘導方式、共鳴方式、マイクロ波方式など様々な種類があるが、適宜選択すればよい。ただし、雨や泥などの、水分を含んだ異物によるエネルギーの損失を抑えるためには、本発明の一態様では、周波数が低い帯域、具体的には、短波である3MHz~30MHz、中波である300kHz~3MHz、長波である30kHz~300kHz、及び超長波である3kHz~30kHzの周波数を利用した電磁誘導方式や共鳴方式を用いることが望ましい。本実施の形態は、上記実施の形態と組み合わせて実施することが可能である。"