ユーザ端末から送信されるメールの内容が予め設定された条件を満たすか否かを判定する内容判定手段と、前記内容判定手段によって前記条件を満たす内容であると判定された前記メールの送信先を、受信許可対象として登録する登録手段と、前記ユーザ端末宛のメールを受信し、受信した前記メールの送信元が前記受信許可対象として登録されているか否かを判定し、当該判定結果に応じて、受信した前記メールを前記ユーザ端末に転送する転送手段と、を備えるメールサーバ。前記登録手段は、少なくとも前記送信先のメールアドレスのドメインを、前記受信許可対象として登録し、前記転送手段は、少なくとも前記送信元のメールアドレスのドメインが、前記受信許可対象として登録されているか否かを判定することを特徴とする請求項1に記載のメールサーバ。前記登録手段は、前記送信先を前記受信許可対象として登録し、所定時間経過後に、当該受信許可対象の登録を解除することを特徴とする請求項1又は2に記載のメールサーバ。前記条件には、前記メールのタイトル及び本文の少なくとも一方が空欄であることが含まれることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載のメールサーバ。前記条件には、前記メールのタイトル及び本文の少なくとも一方に、会員登録及びユーザ登録の少なくとも一方の文言が記載されていることが含まれることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載のメールサーバ。前記メールサーバは、複数の前記ユーザ端末のメール送受信を管理しており、前記内容判定手段は、それぞれの前記ユーザ端末から送信される前記メールの内容が、前記条件を満たすか否かを判定することを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一項に記載のメールサーバ。ユーザ端末から送信されるメールの内容が予め設定された条件を満たすか否かを判定し、前記条件を満たす内容であると判定された前記メールの送信先を、受信許可対象として登録し、前記ユーザ端末宛のメールを受信し、受信した前記メールの送信元が前記受信許可対象として登録されているか否かを判定し、当該判定結果に応じて、受信した前記メールを前記ユーザ端末に転送するメール送受信方法。ユーザ端末から送信されるメールの内容が予め設定された条件を満たすか否かを判定する内容判定手段と、前記内容判定手段によって前記条件を満たす内容であると判定された前記メールの送信先を、受信許可対象として登録する登録手段と、前記ユーザ端末宛のメールを受信し、受信した前記メールの送信元が前記受信許可対象として登録されているか否かを判定し、当該判定結果に応じて、受信した前記メールを前記ユーザ端末に転送する転送手段と、を備えるメール送受信システム。企業の会員登録の手続きを行うために用いられるメールは、一般的に、当該企業が所有するドメイン、つまり携帯電話機のメールアドレスのドメイン以外のドメインを利用して送受信される。そのため、上記の受信拒否サービスを受けているユーザは、会員登録のために企業から送信されてくるメールを受信することができない。このユーザが会員登録できないという問題を回避するために、ユーザ自身が所定の手順に従って受信拒否の設定を解除することは可能であるが、当該手順は煩雑で面倒である。特許文献1に記載の通信端末は、送信先のアドレスを拒否解除アドレスとして第1の記憶手段に記憶する際に、当該送信先のアドレスが、電話帳に登録されたアドレスでないことを判定する必要がある。そのため、電話帳に多数のアドレスが登録されている場合、送信先のアドレスと電話帳に登録された全てのメールアドレスとを比較しなければならない。その結果、拒否解除アドレスを設定する際に、通信端末の処理負担や消費電力が増大してしまう。さらに、当該比較処理をメールサーバで行うことを考えると、当該比較処理はメールサーバ本来の機能でないことに加えて、メールサーバでは複数の通信端末に対するメール送受信の管理を行っているため、処理負担が著しく増大するという問題がある。本発明はこのような問題を解決するためになされたものであり、メールの送信先が受信拒否設定されている場合であっても、機器の情報処理負担の増大を抑制しつつ、当該送信先から送信されるメールを受信可能とすることを目的とする。本発明にかかるメールサーバは、ユーザ端末から送信されるメールの内容が予め設定された条件を満たすか否かを判定する内容判定手段と、前記内容判定手段によって前記条件を満たす内容であると判定された前記メールの送信先を、受信許可対象として登録する登録手段と、前記ユーザ端末宛のメールを受信し、受信した前記メールの送信元が前記受信許可対象として登録されているか否かを判定し、当該判定結果に応じて、受信した前記メールを前記ユーザ端末に転送する転送手段と、備えるものである。本発明にかかるメール送受信方法は、ユーザ端末から送信されるメールの内容が予め設定された条件を満たすか否かを判定し、前記条件を満たす内容であると判定された前記メールの送信先を、受信許可対象として登録し、前記ユーザ端末宛のメールを受信し、受信した前記メールの送信元が前記受信許可対象として登録されているか否かを判定し、当該判定結果に応じて、受信した前記メールを前記ユーザ端末に転送するものである。本発明にかかるメール送受信システムは、ユーザ端末から送信されるメールの内容が予め設定された条件を満たすか否かを判定する内容判定手段と、前記内容判定手段によって前記条件を満たす内容であると判定された前記メールの送信先を、受信許可対象として登録する登録手段と、前記ユーザ端末宛のメールを受信し、受信した前記メールの送信元が前記受信許可対象として登録されているか否かを判定し、当該判定結果に応じて、受信した前記メールを前記ユーザ端末に転送する転送手段と、を備えるものである。本発明により、メールの送信先が受信拒否設定されている場合であっても、機器の情報処理負担の増大を抑制しつつ、当該送信先から送信されるメールを受信可能とすることができる。<実施の形態1>以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。本実施の形態にかかるメールサーバ1のブロック図を図1に示す。メールサーバ1中継装置は、内容判定部11と、登録部12と、転送部13と、を備える。メールサーバ1は、例えばSMTPSimpleMailTransferProtocolサーバである。メールサーバ1は、ユーザ端末から送信されるメールを受信し、当該メールをネットワークを介して送信先に転送すると共に、ネットワークを介してユーザ端末宛に送られてきたメールを受信し、当該メールをユーザ端末に転送する。また、上記の各機能部は、CPU図示省略と接続されている。そして、CPUは、図示しないメモリに格納されたプログラムに応じて、上記の各機能部に対して各種の処理動作の実行を指示する。内容判定部11は、ユーザ端末から送信されるメールの内容が予め設定された条件を満たすか否かを判定する。例えば、当該判定処理は、CPUの指示に応じて実行される。ここで、予め設定された条件とは、当該メールのタイトル及び本文が、空欄であることいわゆる空メールであることや、当該メールのタイトル又は本文に会員登録及びユーザ登録の少なくとも一方の文言が記載されていること等を意味する。なお、会員登録に関連する文言であれば、会員登録及びユーザ登録という文言に限られない例えば、入会、退会等でもよい。登録部12は、内容判定部11によって予め設定された条件を満たす内容であると判定されたメールの送信先を受信許可対象として登録する。具体的には、登録部12は、CPUの指示に応じて、メールの送信先アドレスのドメインを受信許可対象としてメモリに書き込む。メモリとは、例えばRAMRandomAccessMemory等である。ここで、受信許可対象とは、ユーザ端末が受信を許可するメールの送信元メールアドレスやドメイン等を意味する。転送部13は、ユーザ端末宛のメールを受信し、受信したメールの送信元が受信許可対象として登録されているか否かを判定する。そして、転送部13は、当該判定結果に応じて、受信したメールをユーザ端末に転送する。具体的には、CPUが、転送部13に対して、送信元アドレスのドメインが受信許可対象としてメモリに格納されているか否かの判定処理の実行を指示する。そして、送信元アドレスのドメインが受信許可対象である場合、CPUは、転送部13に対して、受信したメールをユーザ端末に転送することを指示する。続いて、メールサーバ1の動作について説明する。ユーザが所定の条件を満たす会員登録用のメールを企業に送信した場合、登録部12は、当該企業のメールアドレスやドメイン等の送信先を受信許可対象としてメモリに登録する。そして、当該企業から会員登録用メールに対する返信メールが送られてくると、当該返信メールの送信元は既に受信許可対象として登録済みであるため、転送部13が、当該企業から送られてきたメールをユーザ端末に転送する。これにより、ユーザが何ら操作を行わなくても、ユーザ端末は当該企業から送信されるウェブサイトのアドレス等が添付された登録手続用のメールを受信することができる。以上のように、本実施の形態にかかるメールサーバ1の構成によれば、内容判定部11は、ユーザ端末から送信されたメールの内容が予め設定された条件を満たすか否かを判定する。そして、メールの内容が当該条件を満たす場合、登録部12は、当該メールの送信先を受信許可対象として登録する。さらに、転送部13は、受信許可対象から送信されたメールをユーザ端末に転送する。そのため、ユーザ端末が携帯電話機以外から送られてくるメールの受信を拒否している場合であっても、ユーザ端末は、受信許可対象から送信されたメールを受信することができる。また、登録部12は、メールの送信先を受信許可対象として登録するか否かを、ユーザ端末から送信されるメールの内容が予め設定された条件を満たすか否かに基づいて判断する。言い換えると、登録部12は、メールの送信先を受信許可対象として登録するか否かを、メールの送信先に基づいて判断しない。そのため、メールサーバ1は、メールの送信先アドレスと、ユーザ端末の電話帳に登録されたメールアドレスの全てと、を比較する必要がない。このとき、送信メールの内容が所定の条件を満たすか否かの判定処理負担は、送信先アドレスと電話帳に登録されたメールアドレスの全てとを比較する処理負担に比べて少なくすることができる。その結果、受信許可対象の登録におけるメールサーバ1の情報処理負担が増大することを抑制することができる。<実施の形態2>本発明にかかる実施の形態2について説明する。始めに、メール送受信システム全体の構成について図2を参照して説明する。図2に示したメール送受信システムは、本実施の形態にかかる端末側のメールサーバ2と、ユーザ端末10と、企業側のメールサーバ20と、企業端末21と、を備える。ユーザ端末10及び端末側メールサーバ2は、アンテナを介した無線通信を用いて、メールの送受信を行う。端末側メールサーバ2及び企業側メールサーバ20は、ネットワーク100に接続されており、当該ネットワーク100を介してメールの送受信を行う。企業側メールサーバ20及び企業端末21は、例えばLANLocalAreaNetworkを介して接続されており、当該LANを介してメールの送受信を行う。次に、図2に示したメール送受信システムの各構成について詳細に説明する。まず、ユーザ端末10の構成について図3を参照して説明する。図3に示すように、ユーザ端末10は、CPU101と、カメラ102と、LCD103と、入力部104と、通信部105と、を備える。CPU101は、中央処理装置であり、ユーザ端末10の各部と接続され、各部の処理動作を制御する。LCDLiquidCrystalDisplay103は、表示画面であり、カメラ102の撮像画像、入力部104からの入力結果等を表示する。入力部104は、操作キーやタッチパネル等のユーザインターフェースである。通信部105は、アンテナ等を有し、端末側のメールサーバ2とのメール送受信に関する通信処理を行う。ユーザ端末10は、モバイルPCやタブレットPC、携帯電話機等のメールの送受信が可能な端末である。勿論、ユーザ端末10は、一般的な端末が備える通話機能やインターネット機能等、図3に示す構成以外の機能部を備えていてもよい。例えば、ユーザ端末10は、図4に示すような構成であってもよい。なお、図4に示すユーザ端末10の各機能部の接続関係は図示の通りであり、各機能部の動作は当業者に広く理解されているものであるため詳細な説明は省略する。次に、端末側メールサーバ2の構成について図5を参照して説明する。端末側メールサーバ2は、図1に示した構成に加えて、記憶部14と、通信部15と、CPU16と、を備える。なお、内容判定部11、登録部12、及び転送部13の構成についてはメールサーバ1と同様であるので、説明を適宜省略する。記憶部14は、RAMやROMReadOnlyMemory等のメモリであり、受信拒否ドメインや受信許可ドメイン受信許可対象が格納されたデータベースを格納する。加えて、記憶部14には、CPU16が実行すべきプログラムも格納されている。通信部15は、アンテナ等を有し、CPU16の指示に応じて、ユーザ端末10とのメール送受信に関する通信処理を行う。CPU16は、記憶部14に格納されたプログラムに応じて、端末側メールサーバ2が備える各機能部に対して各種の処理動作の実行を指示する。なお、企業側メールサーバ20は、一般的なメールサーバであり、企業端末21は、一般的なPCである。これらの構成及び動作は、当業者に広く知られているため、詳細な説明は省略する。続いて、図2に示したメール送受信システムの動作について具体的に説明する。なお、以下の説明においては、ユーザ端末10は、PCのメールアドレスのドメインを受信拒否ドメインとして設定しているものとする。ドメイン拒否設定とは、ユーザ端末10が、端末側メールサーバ2に対して、特定のメールアドレスのドメイン例えば、PCのメールアドレスのドメインであるcojp、orjp等から送られてくるメールを、ユーザ端末10に転送しないように設定することを意味する。ユーザ端末10のユーザは、例えば、カメラ102を用いて企業のチラシ等に付されている2次元バーコードを撮像する。これにより、ユーザ端末10のCPU101は、2次元バーコードに格納されている企業端末21の会員登録用のメールアドレスを取得する図2においては企業端末21のメールアドレスをnc123ncmobilecojpとする。CPU101は、ユーザの操作に応じて、メール機能を起動する。そして、CPU101は、通信部105に対して、企業端末21への会員登録用メール91例えば、タイトル及び本文が空欄である空メールの送信処理を指示する。端末側メールサーバ2は、ユーザ端末10から送信された会員登録用メール91を受信すると、実施の形態1と同様の手順に基づいて、会員登録用メール91の送信先アドレスのドメインを、受信許可対象として記憶部14に登録する。なお、受信許可ドメインの登録処理の詳細については後述する。そして、端末側メールサーバ2のCPU16は、DNSDomainNameSystemサーバ図示省略を参照し、企業端末21のメールアドレスに対応するIPアドレスを特定する。CPU16は、特定したIPアドレスに基づいて、通信部15に対して、企業側メールサーバ20への会員登録用メール91の送信処理を指示する。企業側メールサーバ20は、端末側メールサーバ2から送信され、ネットワーク100を介して伝送された会員登録用メール91を受信し、当該会員登録用メール91を企業端末21に転送する。企業端末21は、会員登録用メールを受信し、ユーザ端末10に対して、会員登録手続用のウェブアドレスが添付されたメール92以下、登録手続用メール92と称すを送信する。このとき、登録手続用メール92の送信元アドレスのドメインは、一般的にユーザ端末10が送信した会員登録用メール91の送信先アドレスのドメインと一致する。図2においては、登録手続用メール92の送信元アドレスのドメインはncmobilecojpである。企業側メールサーバ20は、企業端末21から送信された登録手続用メール92を受信し、当該登録手続用メール92を端末側メールサーバ2に送信する。端末側メールサーバ2は、企業側メールサーバ20から送信され、ネットワーク100を介して伝送された登録手続用メール92を受信する。端末側メールサーバ2の転送部13は、登録手続用メール92を受信すると、記憶部14に格納されているデータベースを参照し、当該メールの送信元アドレスのドメインncmobilecojpが受信許可ドメインとして登録されているか否かを判定する。上述したように、企業端末21のドメインncmobilecojpは、受信許可ドメインとして登録されているため、転送部13は、受信した登録手続用メール92をユーザ端末10に転送する。そして、ユーザ端末10は、企業端末21から送信された登録手続用メール92を受信する。これにより、ユーザ端末10のユーザは、メール92に添付されたウェブアドレスにアクセスし、会員登録の手続きを行うことができる。これに対して、端末側メールサーバにおいて受信拒否ドメインのみが設定されている場合、端末側メールサーバは企業側メールサーバ20から受信したメールの送信元アドレスのドメインを取得し、取得したドメインが受信拒否ドメインであるか否かを判定する。そして、端末側メールサーバは、送信元アドレスのドメインが受信拒否ドメインである場合、受信したメールをユーザ端末10に転送しない。上述の例においては、企業端末21のメールアドレスのドメインncmoblecojpがPCのメールアドレスのドメイン、つまり、受信拒否ドメインであるため、端末側メールサーバは、登録手続用メール92をユーザ端末10に転送しない図6参照。そのため、ユーザ端末10は、登録手続用メール92を受信することはできない。つまり、ユーザは、会員登録の手続きを行うことができない。ここで、受信許可ドメインの登録処理について図7に示すフローチャートを参照して詳細に説明する。まず、端末側メールサーバ2が、ユーザ端末10からメールを受信するステップS101。内容判定部11は、受信したメールのタイトル及び本文の内容を取得し、空メールであるか否かを判定するステップS102。受信したメールが空メールである場合ステップS102:Yes、登録部12は、送信先アドレスのドメインを取得するステップS104。一方、受信したメールが空メールでない場合ステップS102:No、内容判定部11は、メールのタイトル又は本文に会員登録及びユーザ登録の少なくとも一方の文言特定文言が記載されているか否かを判定するステップS103。メールのタイトル又は本文に上記の特定文言が含まれている場合ステップS103:Yes、登録部12は、送信先アドレスのドメインを取得するステップS104。そして、登録部12は、取得したドメインが受信拒否ドメインに設定されているか否かを判定するステップS105。図2に示した例においては、登録部12は、取得したドメインがPCのメールアドレスのドメインであるか否かを判定する。取得したドメインが受信拒否ドメインに設定されている場合ステップS105:Yes、登録部12は、取得したドメインを受信許可ドメインとして登録するステップS106。つまり、登録部12は、取得したドメインを受信許可ドメインとして記憶部14のデータベースに格納する。その後、登録部12は、所定時間例えば10分経過後に、データベースから当該ドメインを削除することにより、受信許可ドメインの登録を解除するステップS107。上記の所定時間は10分に限られず、ユーザが適宜調整可能である。なお、受信したメールのタイトル又は本文に特定文言が含まれていない場合ステップS103:No、当該メールは、会員登録用のメールではないと考えられる。そのため、受信許可ドメインの登録処理は行われない。また、送信先アドレスのドメインが受信拒否ドメインでない場合ステップS105:No、当該ドメインを受信許可ドメインとして設定する必要はない。そのため、この場合も受信許可ドメインの登録処理は行われない。図2に示した例においては、ユーザ端末10が送信した会員登録用メール91は空メールでありステップS102:Yes、当該会員登録用メール91の送信先アドレスのドメインは、PCのメールアドレスのドメインであるため、受信拒否ドメインであるステップS105:Yes。そのため、登録部12は、会員登録用メール91の送信先アドレス企業端末21のメールアドレスnc123ncmobilecojpのドメインを受信許可ドメインとして登録するステップS106。なお、当該登録処理を行うか否かの許可通知や、登録処理の完了を知らせる登録完了通知等は、ユーザ端末10には通知されない。つまり、ユーザにとっては、携帯電話機宛にメールを送信する手順と何ら変わらない手順で企業端末21に会員登録に関するメールを送るだけで、上記の受信許可ドメインの登録処理が自動的に行われる。また、受信許可ドメインの登録に関する一連の処理を、端末側のメールサーバ2において行うことによって、ユーザ端末10自体は、特別な機能を必要とせず、一般的な構成でよい。そのため、本発明にかかるメール送受信システムの汎用性を高めることができる。ここで、記憶部14に格納されたデータベースの構成について図8を参照して詳細に説明する。図8は、端末側メールサーバ2の記憶部14に格納されているデータベースである。当該データベースには、ユーザ端末ごとに、着信拒否番号やメール受信拒否ドメインと、その設定状況及び適用期間と、が対応付けられて格納されている。図8に示すデータベースにおいては、ユーザ端末10及びユーザ端末A~Cに関する設定状況が格納されている。つまり、端末側メールサーバ2は、複数のユーザ端末に対して受信許可ドメインの登録の管理を行っている。より詳細には、内容判定部11は、各ユーザ端末が送信するメールに対して、当該メールの内容が、所定の条件を満たすか否かを判定する。登録部12は、図7のフローチャートのステップS106において、企業端末21のドメインncmobilecojpを、適用期間10分間の受信許可ドメインとしてデータベースに追加する図8の太枠参照。これにより、企業端末21のドメインncmobilecojpが受信許可ドメインとして登録される。なお、図8に示すデータベースにおいては、ユーザ端末10の受信拒否ドメインとして、携帯電話機のメールアドレスのドメイン以外のドメインであるcojp及びorjpが登録されている。そのため、転送部13は、ユーザ端末10宛のメールの送信元アドレスのドメインがこれらのドメインである場合、当該メールのユーザ端末10への転送処理を行わない。ただし、受信許可ドメイン図8においてはncmobilecojpが登録されている場合、転送部13は、受信拒否ドメインの登録に拘らず、受信許可ドメインから送られてきたメールをユーザ端末10に転送する。その後、ncmobilecojpを受信許可ドメインとして登録してから10分経過すると、登録部12は、受信許可ドメインの登録を解除する図7のステップS107。つまり、登録部12は、図8に示したデータベースから、受信許可ドメインncmobilecojpの登録を削除する。これにより、ユーザ端末10は、登録手続用メール92を受信した後は、登録した企業から送られてくる広告メール等の受信を拒否できる。以上のように、本実施の形態にかかるメールサーバ2の構成によれば、内容判定部11は、ユーザ端末10から送信されたメールの内容が予め設定された条件を満たすか否かを判定する。そして、メールの内容が当該条件を満たす場合、登録部12は、当該メールの送信先を受信許可ドメインとして登録する。さらに、転送部13は、受信許可ドメインから送信されたメールをユーザ端末10に転送する。そのため、ユーザ端末10が携帯電話機以外から送られてくるメールの受信を拒否している場合であっても、ユーザ端末10は、受信許可ドメインから送信されたメールを受信することができる。つまり、会員登録用のメールを企業に送信した後に、ユーザが何ら操作を行わなくても、ユーザ端末10は当該企業から送信されるウェブサイトのアドレス等が添付された会員登録用のメールを受信することができる。また、登録部12は、受信許可ドメインとして登録するか否かを、メールの送信先に基づいて判断していない。そのため、実施の形態1と同様に、受信許可ドメインの登録処理において、メールサーバ2の情報処理負担が増大することを抑制することができる。さらに、登録部12は、メールの送信先を受信許可ドメインとして登録した場合、所定時間経過後に、当該登録を解除する。そのため、ユーザは、企業端末21から会員登録用のメールを受信した後、当該企業から送られてくる広告メール等の受信を自動的に再度拒否することができる。したがって、ユーザは、会員登録の手続き後に、再度企業のドメインに対する受信拒否設定の操作を行う必要がない。その結果、ユーザ端末10の利便性を向上させることができる。一方、ユーザが会員登録した企業に関する情報新着情報や広告情報等を取得したい場合は、登録部12は、図7のステップS107に示した登録解除処理を行わなくてもよい。これにより、ユーザは、会員登録した企業から送られてくるメールを登録後も継続して受信することができる。ここで、特許文献2に記載の通信方法と本実施の形態にかかるメールサーバ2とを対比すると、特許文献2の通信方法では、ドメイン名の受信拒否指定を解除する。しかし、受信拒否指定の対象は、一般に携帯電話機のメールアドレスのドメイン以外のドメイン例えばcojpやorjp等である。そのため、これらのドメインの受信拒否指定が解除されると、携帯端末は、会員登録用のメールに加えて、上記のドメインを含むメールアドレスから送信される迷惑メールも受信してしまう可能性がある。その結果、携帯端末の利便性が低下するという問題がある。これに対して、本実施の形態にかかるメールサーバ2においては、登録部12が受信許可ドメインの登録を行い、転送部13が受信許可対象から送信されたメールをユーザ端末10に転送する。つまり、メールサーバ2は、予め設定されている受信拒否ドメインの登録解除は行わない。そのため、会員登録用のメールを送信した企業以外の企業から送られてくる迷惑メールの受信を拒否する機能は維持することができる。その結果、ユーザの利便性を維持することができる。なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、上述の実施の形態においては、登録部12が、メールの送信先アドレスのドメインを、受信許可ドメインとして登録していたが、これに限られるものではない。例えば、登録部12が、送信先アドレス全体を登録してもよい。そして、転送部13が、登録されたメールアドレス全体のうちドメイン部分のみを参照して、ユーザ端末10宛のメールの送信元のドメインと比較してもよいし、登録されたメールアドレス全体を参照して、送信元アドレス全体と比較してもよい。また、内容判定部11、登録部12、転送部13及び記憶部14が行う処理の全て又は一部をメールサーバ1、2以外の装置が行ってもよい。例えば、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。付記1ユーザ端末から送信されるメールの内容が予め設定された条件を満たすか否かを判定する内容判定手段と、前記内容判定手段によって前記条件を満たす内容であると判定された前記メールの送信先を、受信許可対象として登録する登録手段と、前記ユーザ端末宛のメールを受信し、受信した前記メールの送信元が前記受信許可対象として登録されているか否かを判定し、当該判定結果に応じて、受信した前記メールを前記ユーザ端末に転送する転送手段と、を備えるメールサーバ。付記2前記登録手段は、少なくとも前記送信先のメールアドレスのドメインを、前記受信許可対象として登録し、前記転送手段は、少なくとも前記送信元のメールアドレスのドメインが、前記受信許可対象として登録されているか否かを判定することを特徴とする付記1に記載のメールサーバ。付記3前記登録手段は、前記送信先を前記受信許可対象として登録し、所定時間経過後に、当該受信許可対象の登録を解除することを特徴とする付記1又は2に記載のメールサーバ。付記4前記条件には、前記メールのタイトル及び本文の少なくとも一方が空欄であることが含まれることを特徴とする付記1乃至3のいずれか一項に記載のメールサーバ。付記5前記条件には、前記メールのタイトル及び本文の少なくとも一方に、会員登録及びユーザ登録の少なくとも一方の文言が記載されていることが含まれることを特徴とする付記1乃至4のいずれか一項に記載のメールサーバ。付記6前記メールサーバは、複数の前記ユーザ端末のメール送受信を管理しており、前記内容判定手段は、それぞれの前記ユーザ端末から送信される前記メールの内容が、前記条件を満たすか否かを判定することを特徴とする付記1乃至5のいずれか一項に記載のメールサーバ。付記7ユーザ端末から送信されるメールの内容が予め設定された条件を満たすか否かを判定し、前記条件を満たす内容であると判定された前記メールの送信先を、受信許可対象として登録し、前記ユーザ端末宛のメールを受信し、受信した前記メールの送信元が前記受信許可対象として登録されているか否かを判定し、当該判定結果に応じて、受信した前記メールを前記ユーザ端末に転送するメール送受信方法。付記8ユーザ端末から送信されるメールの内容が予め設定された条件を満たすか否かを判定する内容判定手段と、前記内容判定手段によって前記条件を満たす内容であると判定された前記メールの送信先を、受信許可対象として登録する登録手段と、前記ユーザ端末宛のメールを受信し、受信した前記メールの送信元が前記受信許可対象として登録されているか否かを判定し、当該判定結果に応じて、受信した前記メールを前記ユーザ端末に転送する転送手段と、を備えるメール送受信システム。