"製品の粗利率を決定するための基準となる第1のパラメータ毎に、当該第1のパラメータに応じた粗利率を予め保持する粗利率テーブルと、前記製品の価格に関する第2のパラメータと、前記製品の第1のパラメータとを入力する入力手段と、前記粗利率テーブルを参照して、前記入力された第1のパラメータに応じた粗利率を前記製品の粗利率として決定する決定手段と、前記入力された第2のパラメータ及び前記決定された前記製品の粗利率に基づいて、前記製品の基準となる販売価格を算出する算出手段と、前記算出された前記製品の基準となる販売価格を示す基準販売価格データを格納する販売価格データベースと、前記製品を販売する担当者を識別するための担当者コード及び当該担当者が顧客に対して設定した前記製品の販売価格を示す当該製品の販売価格データを対応づけて前記販売価格データベースに登録する登録手段と、ユーザによって指定された担当者コードに対応づけて前記販売価格データベースに登録された販売価格データと、当該販売価格データによって販売価格が示される製品の基準となる販売価格を示す基準販売価格データとを、前記販売価格データベースから取得する取得手段と、前記取得された販売価格データと基準販売価格データとを含む前記ユーザによって指定された担当者コードによって識別される担当者の販売実績を評価するための評価情報を生成する生成手段と、前記生成された評価情報を表示する表示処理手段とを具備することを特徴とする販売価格管理装置。前記表示処理手段は、前記生成手段によって生成された評価情報の各々に含まれる販売価格データによって示される前記製品の販売価格と基準販売価格データによって示される当該製品の基準となる販売価格との比較結果に基づく評価ランクを更に表示することを特徴とする請求項1記載の販売価格管理装置。製品の粗利率を決定するための基準となる第1のパラメータ毎に、当該第1のパラメータに応じた粗利率を予め保持する粗利率テーブルと、前記製品の価格に関する第2のパラメータと、前記製品の第1のパラメータとを入力する入力手段と、前記粗利率テーブルを参照して、前記入力された第1のパラメータに応じた粗利率を前記製品の粗利率として決定する決定手段と、前記入力された第2のパラメータ及び前記決定された前記製品の粗利率に基づいて、前記製品の基準となる販売価格を算出する算出手段と、前記算出された前記製品の基準となる販売価格を示す基準販売価格データを格納する販売価格データベースと、前記製品を販売する担当者を識別するための担当者コード、当該担当者が顧客に対して設定した前記製品の販売価格を示す販売価格データ、当該顧客を識別するための顧客コード及び当該製品を識別するための製品コードを対応づけて前記販売価格データベースに登録する登録手段と、前記販売価格データベースに登録された前記担当者コード、前記販売価格データ、前記顧客コード及び前記製品コードと、前記販売価格データベースに格納された当該製品コードによって識別される製品の基準となる販売価格を示す基準販売価格データとを含む当該担当者コードによって識別される担当者の販売実績を評価するための評価情報を、当該販売価格データベースに登録された販売価格データ毎に生成する生成手段と、前記販売価格データベースに登録された販売価格データ毎に生成された評価情報を、当該評価情報の各々に含まれる前記担当者コード、前記顧客コードまたは前記製品コードでソートして表示する表示手段とを具備することを特徴とする販売価格管理装置。ユーザによって利用される端末と当該端末と通信可能に接続された販売価格管理装置とから構成される販売価格管理システムにおいて、前記販売価格管理装置は、製品の粗利率を決定するための基準となる第1のパラメータ毎に、当該第1のパラメータに応じた粗利率を予め保持する粗利率テーブルと、前記製品の価格に関する第2のパラメータと、前記製品の第1のパラメータとを入力する入力手段と、前記粗利率テーブルを参照して、前記入力された第1のパラメータに応じた粗利率を前記製品の粗利率として決定する決定手段と、前記入力された第2のパラメータ及び前記決定された前記製品の粗利率に基づいて、前記製品の基準となる販売価格を算出する算出手段と、前記算出された前記製品の基準となる販売価格を示す基準販売価格データを格納する販売価格データベースと、前記製品を販売する担当者を識別するための担当者コード及び当該担当者が顧客に対して設定した前記製品の販売価格を示す当該製品の販売価格データを対応づけて前記販売価格データベースに登録する登録手段と、前記ユーザによって指定された担当者コードに対応づけて前記販売価格データベースに登録された販売価格データと、当該販売価格データによって販売価格が示される製品の基準となる販売価格を示す基準販売価格データとを、前記販売価格データベースから取得する取得手段と、前記取得された販売価格データと基準販売価格データとを含む前記ユーザによって指定された担当者コードによって識別される担当者の販売実績を評価するための評価情報を生成する生成手段と、前記生成された評価情報を前記端末に対して送信する送信手段とを含み、前記端末は、前記販売価格管理装置に含まれる前記送信手段によって送信された評価情報を表示する表示手段を含むことを特徴とする販売価格管理システム。前記送信手段は、前記生成手段によって生成された評価情報の各々に含まれる販売価格データによって示される前記製品の販売価格と基準販売価格データによって示される当該製品の基準となる販売価格との比較結果に基づく評価ランクを更に送信し、前記表示手段は、前記送信手段によって送信された評価ランクを更に表示することを特徴とする請求項4記載の販売価格管理システム。ユーザによって利用される端末と当該端末と通信可能に接続された販売価格管理装置とから構成される販売価格管理システムにおいて、前記販売価格管理装置は、製品の粗利率を決定するための基準となる第1のパラメータ毎に、当該第1のパラメータに応じた粗利率を予め保持する粗利率テーブルと、前記製品の価格に関する第2のパラメータと、前記製品の第1のパラメータとを入力する入力手段と、前記粗利率テーブルを参照して、前記入力された第1のパラメータに応じた粗利率を前記製品の粗利率として決定する決定手段と、前記入力された第2のパラメータ及び前記決定された前記製品の粗利率に基づいて、前記製品の基準となる販売価格を算出する算出手段と、前記算出された前記製品の基準となる販売価格を示す基準販売価格データを格納する販売価格データベースと、前記製品を販売する担当者を識別するための担当者コード、当該担当者が顧客に対して設定した前記製品の販売価格を示す販売価格データ、当該顧客を識別するための顧客コード及び当該製品を識別するための製品コードを対応づけて前記販売価格データベースに登録する登録手段と、前記販売価格データベースに登録された前記担当者コード、前記販売価格データ、前記顧客コード及び前記製品コードと、前記販売価格データベースに格納された当該製品コードによって識別される製品の基準となる販売価格を示す基準販売価格データとを含む当該担当者コードによって識別される担当者の販売実績を評価するための評価情報を、当該販売価格データベースに登録された販売価格データ毎に生成する生成手段と、前記販売価格データベースに登録された販売価格データ毎に生成された評価情報を、当該評価情報の各々に含まれる前記担当者コード、前記顧客コードまたは前記製品コードでソートして前記端末に対して送信する送信手段と、を含み、前記端末は、前記販売価格管理装置に含まれる前記送信手段によって送信された、前記担当者コード、前記顧客コードまたは前記製品コードでソートされた評価情報を表示する表示手段を含むことを特徴とする販売価格管理システム。製品の粗利率を決定するための基準となる第1のパラメータ毎に、当該第1のパラメータに応じた粗利率を予め保持する粗利率テーブルと、販売価格データベースとを有する販売価格管理装置が実行する販売価格管理方法であって、前記製品の価格に関する第2のパラメータと、前記製品の第1のパラメータとを入力するステップと、前記粗利率テーブルを参照して、前記入力された第1のパラメータに応じた粗利率を前記製品の粗利率として決定するステップと、前記入力された第2のパラメータ及び前記決定された前記製品の粗利率に基づいて、前記製品の基準となる販売価格を算出するステップと、前記算出された前記製品の基準となる販売価格を示す基準販売価格データを前記販売価格データベースに格納するステップと、前記製品を販売する担当者を識別するための担当者コード及び当該担当者が顧客に対して設定した前記製品の販売価格を示す当該製品の販売価格データを対応づけて前記販売価格データベースに登録するステップと、ユーザによって指定された担当者コードに対応づけて前記販売価格データベースに登録された販売価格データと、当該販売価格データによって販売価格が示される製品の基準となる販売価格を示す基準販売価格データとを、前記販売価格データベースから取得するステップと、前記取得された販売価格データと基準販売価格データとを含む前記ユーザによって指定された担当者コードによって識別される担当者の販売実績を評価するための評価情報を生成するステップと、前記生成された評価情報を表示するステップとを具備することを特徴とする販売価格管理方法。前記表示するステップにおいて、前記生成された評価情報の各々に含まれる販売価格データによって示される前記製品の販売価格と基準販売価格データによって示される当該製品の基準となる販売価格との比較結果に基づく評価ランクを更に表示することを特徴とする請求項7記載の販売価格管理方法。製品の粗利率を決定するための基準となる第1のパラメータ毎に、当該第1のパラメータに応じた粗利率を予め保持する粗利率テーブルと、販売価格データベースとを有する販売価格管理装置が実行する販売価格管理方法であって、前記製品の価格に関する第2のパラメータと、前記製品の第1のパラメータとを入力するステップと、前記粗利率テーブルを参照して、前記入力された第1のパラメータに応じた粗利率を前記製品の粗利率として決定するステップと、前記入力された第1のパラメータ及び前記決定された前記製品の粗利率に基づいて、前記製品の基準となる販売価格を算出するステップと、前記算出された前記製品の基準となる販売価格を示す基準販売価格データを前記販売価格データベースに格納するステップと、前記製品を販売する担当者を識別するための担当者コード、当該担当者が顧客に対して設定した前記製品の販売価格を示す販売価格データ、当該顧客を識別するための顧客コード及び当該製品を識別するための製品コードを対応づけて前記販売価格データベースに登録するステップと、前記販売価格データベースに登録された前記担当者コード、前記販売価格データ、前記顧客コード及び前記製品コードと、前記販売価格データベースに格納された当該製品コードによって識別される製品の基準となる販売価格を示す基準販売価格データとを含む当該担当者コードによって識別される担当者の販売実績を評価するための評価情報を、当該販売価格データベースに登録された販売価格データ毎に生成するステップと、前記販売価格データベースに登録された販売価格データ毎に生成された評価情報を、当該評価情報の各々に含まれる前記担当者コード、前記顧客コードまたは前記製品コードでソートして表示するステップとを具備することを特徴とする販売価格管理方法。製品の粗利率を決定するための基準となる第1のパラメータ毎に、当該第1のパラメータに応じた粗利率を予め保持する粗利率テーブルと、販売価格データベースとを有する外部記憶装置と、当該外部記憶装置を利用するコンピュータとから構成される販売価格管理プログラムであって、前記コンピュータに、前記製品の価格に関する第2のパラメータと、前記製品の第1のパラメータとを入力するステップと、前記粗利率テーブルを参照して、前記入力された第1のパラメータに応じた粗利率を前記製品の粗利率として決定するステップと、前記入力された第2のパラメータ及び前記決定された前記製品の粗利率に基づいて、前記製品の基準となる販売価格を算出するステップと、前記算出された前記製品の基準となる販売価格を示す基準販売価格データを前記販売価格データベースに格納するステップと、前記製品を販売する担当者を識別するための担当者コード及び当該担当者が顧客に対して設定した前記製品の販売価格を示す当該製品の販売価格データを対応づけて前記販売価格データベースに登録するステップと、ユーザによって指定された担当者コードに対応づけて前記販売価格データベースに登録された販売価格データと、当該販売価格データによって販売価格が示される製品の基準となる販売価格を示す基準販売価格データとを、前記販売価格データベースから取得するステップと、前記取得された販売価格データと基準販売価格データとを含む前記ユーザによって指定された担当者コードによって識別される担当者の販売実績を評価するための評価情報を生成するステップと、前記生成された評価情報を表示するステップとを実行させるための販売価格管理プログラム。前記表示するステップにおいて、前記生成された評価情報の各々に含まれる販売価格データによって示される前記製品の販売価格と基準販売価格データによって示される当該製品の基準となる販売価格との比較結果に基づく評価ランクを更に表示することを特徴とする請求項10記載の販売価格管理プログラム。製品の粗利率を決定するための基準となる第1のパラメータ毎に、当該第1のパラメータに応じた粗利率を予め保持する粗利率テーブルと、販売価格データベースとを有する外部記憶装置と、当該外部記憶装置を利用するコンピュータとから構成される販売価格管理装置において、前記コンピュータによって実行される販売価格管理プログラムであって、前記コンピュータに、前記製品の価格に関する第2のパラメータと、前記製品の第1のパラメータとを入力するステップと、前記粗利率テーブルを参照して、前記入力された第1のパラメータに応じた粗利率を前記製品の粗利率として決定するステップと、前記入力された第2のパラメータ及び前記決定された前記製品の粗利率に基づいて、前記製品の基準となる販売価格を算出するステップと、前記算出された前記製品の基準となる販売価格を示す基準販売価格データを前記販売価格データベースに格納するステップと、前記製品を販売する担当者を識別するための担当者コード、当該担当者が顧客に対して設定した前記製品の販売価格を示す販売価格データ、当該顧客を識別するための顧客コード及び当該製品を識別するための製品コードを対応づけて前記販売価格データベースに登録するステップと、前記販売価格データベースに登録された前記担当者コード、前記販売価格データ、前記顧客コード及び前記製品コードと、前記販売価格データベースに格納された当該製品コードによって識別される製品の基準となる販売価格を示す基準販売価格データとを含む当該担当者コードによって識別される担当者の販売実績を評価するための評価情報を、当該販売価格データベースに登録された販売価格データ毎に生成するステップと、前記販売価格データベースに登録された販売価格データ毎に生成された評価情報を、当該評価情報の各々に含まれる前記担当者コード、前記顧客コードまたは前記製品コードでソートして表示するステップとを実行させることを特徴とする販売価格管理プログラム。しかしながら、上記したように例えば業務ソフトウェアによって算出された製品の原価を参考にした場合であっても、当該製品の販売価格の決定は、市場動向に極端に影響されてしまうことが多い。また、製品の販売価格は顧客との商談によって決定される場合もあるが、当該商談の状況があまりに不透明である場合も多い。つまり、このようにして決定された製品の販売価格は、一定の基準等に基づいて判断されたものでないため、適切でない場合がある。そこで、本発明の目的は、製品の基準となる適切な販売価格を算出して管理することが可能な販売価格管理装置、販売価格管理システム、販売価格管理方法及び販売価格管理プログラムを提供することにある。本発明の1つの態様によれば、製品の粗利率を決定するための基準となる第1のパラメータ毎に、当該第1のパラメータに応じた粗利率を予め保持する粗利率テーブルと、前記製品の価格に関する第2のパラメータと、前記製品の第1のパラメータとを入力する入力手段と、前記粗利率テーブルを参照して、前記入力された第1のパラメータに応じた粗利率を前記製品の粗利率として決定する決定手段と、前記入力された第2のパラメータ及び前記決定された前記製品の粗利率に基づいて、前記製品の基準となる販売価格を算出する算出手段と、前記算出された前記製品の基準となる販売価格を示す基準販売価格データを格納する販売価格データベースと、前記製品を販売する担当者を識別するための担当者コード及び当該担当者が顧客に対して設定した前記製品の販売価格を示す当該製品の販売価格データを対応づけて前記販売価格データベースに登録する登録手段と、ユーザによって指定された担当者コードに対応づけて前記販売価格データベースに登録された販売価格データと、当該販売価格データによって販売価格が示される製品の基準となる販売価格を示す基準販売価格データとを、前記販売価格データベースから取得する取得手段と、前記取得された販売価格データと基準販売価格データとを含む前記ユーザによって指定された担当者コードによって識別される担当者の販売実績を評価するための評価情報を生成する生成手段と、前記生成された評価情報を表示する表示処理手段とを具備することを特徴とする販売価格管理装置が提供される。また、本発明の1つの態様によれば、ユーザによって利用される端末と当該端末と通信可能に接続された販売価格管理装置とから構成される販売価格管理システムにおいて、前記販売価格管理装置は、製品の粗利率を決定するための基準となる第1のパラメータ毎に、当該第1のパラメータに応じた粗利率を予め保持する粗利率テーブルと、前記製品の価格に関する第2のパラメータと、前記製品の第1のパラメータとを入力する入力手段と、前記粗利率テーブルを参照して、前記入力された第1のパラメータに応じた粗利率を製品の粗利率として決定する決定手段と、前記入力された第2のパラメータ及び前記決定された前記製品の粗利率に基づいて、前記製品の基準となる販売価格を算出する算出手段と、前記算出された前記製品の基準となる販売価格を示す基準販売価格データを格納する販売価格データベースと、前記製品を販売する担当者を識別するための担当者コード及び当該担当者が顧客に対して設定した前記製品の販売価格を示す当該製品の販売価格データを対応づけて前記販売価格データベースに登録する登録手段と、前記ユーザによって指定された担当者コードに対応づけて前記販売価格データベースに登録された販売価格データと、当該販売価格データによって販売価格が示される製品の基準となる販売価格を示す基準販売価格データとを、前記販売価格データベースから取得する取得手段と、前記取得された販売価格データと基準販売価格データとを含む前記ユーザによって指定された担当者コードによって識別される担当者の販売実績を評価するための評価情報を生成する生成手段と、前記生成された評価情報を前記端末に対して送信する送信手段とを含み、前記端末は、前記販売価格管理装置に含まれる前記送信手段によって送信された評価情報を表示する表示手段を含むことを特徴とする販売価格管理システムが提供される。また、本発明の1つの態様によれば、製品の粗利率を決定するための基準となる第1のパラメータ毎に、当該第1のパラメータに応じた粗利率を予め保持する粗利率テーブルと、販売価格データベースとを有する販売価格管理装置が実行する販売価格管理方法であって、前記製品の価格に関する第2のパラメータと、前記製品の第1のパラメータとを入力するステップと、前記粗利率テーブルを参照して、前記入力された第1のパラメータに応じた粗利率を前記製品の粗利率として決定するステップと、前記入力された第2のパラメータ及び前記決定された前記製品の粗利率に基づいて、前記製品の基準となる販売価格を算出するステップと、前記算出された前記製品の基準となる販売価格を示す基準販売価格データを前記販売価格データベースに格納するステップと、前記製品を販売する担当者を識別するための担当者コード及び当該担当者が顧客に対して設定した前記製品の販売価格を示す当該製品の販売価格データを対応づけて前記販売価格データベースに登録するステップと、ユーザによって指定された担当者コードに対応づけて前記販売価格データベースに登録された販売価格データと、当該販売価格データによって販売価格が示される製品の基準となる販売価格を示す基準販売価格データとを、前記販売価格データベースから取得するステップと、前記取得された販売価格データと基準販売価格データとを含む前記ユーザによって指定された担当者コードによって識別される担当者の販売実績を評価するための評価情報を生成するステップと、前記生成された評価情報を表示するステップとを具備することを特徴とする販売価格管理方法が提供される。また、本発明の1つの態様によれば、製品の粗利率を決定するための基準となる第1のパラメータ毎に、当該第1のパラメータに応じた粗利率を予め保持する粗利率テーブルと、販売価格データベースとを有する外部記憶装置と、当該外部記憶装置を利用するコンピュータとから構成される販売価格管理プログラムであって、前記コンピュータに、前記製品の価格に関する第2のパラメータと、前記製品の第1のパラメータとを入力するステップと、前記粗利率テーブルを参照して、前記入力された第1のパラメータに応じた粗利率を前記製品の粗利率として決定するステップと、前記入力された第2のパラメータ及び前記決定された前記製品の粗利率に基づいて、前記製品の基準となる販売価格を算出するステップと、前記算出された前記製品の基準となる販売価格を示す基準販売価格データを前記販売価格データベースに格納するステップと、前記製品を販売する担当者を識別するための担当者コード及び当該担当者が顧客に対して設定した前記製品の販売価格を示す当該製品の販売価格データを対応づけて前記販売価格データベースに登録するステップと、ユーザによって指定された担当者コードに対応づけて前記販売価格データベースに登録された販売価格データと、当該販売価格データによって販売価格が示される製品の基準となる販売価格を示す基準販売価格データとを、前記販売価格データベースから取得するステップと、前記取得された販売価格データと基準販売価格データとを含む前記ユーザによって指定された担当者コードによって識別される担当者の販売実績を評価するための評価情報を生成するステップと、前記生成された評価情報を表示するステップとを実行させるための販売価格管理プログラムが提供される。本発明は、製品の基準となる適切な販売価格を算出して管理することを可能とする。以下、図面を参照して、本発明の各実施形態について説明する。[第1の実施形態]まず、図1及び図2を参照して、本発明の第1の実施形態について説明する。図1は、本実施形態に係る販売価格管理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図1に示すように、コンピュータ10は、例えばハードディスクドライブHDD:HardDiskDriveのような外部記憶装置20と接続されている。この外部記憶装置20は、コンピュータ10によって実行されるプログラム21を格納する。コンピュータ10及び外部記憶装置20は、販売価格管理装置30を構成する。この販売価格管理装置30は、例えば製品の原価に基づいて当該製品の基準となる販売価格を算出する機能を有する。なお、販売価格管理装置30は、例えば製品を顧客に販売する企業等において用いられる。図2は、図1に示す販売価格管理装置30の主として機能構成を示すブロック図である。図2に示すように、販売価格管理装置30は、入力部31、売上数量算出部32、粗利率決定部33、販売価格算出部34及び表示処理部35を含む。本実施形態において、これらの各部31~35は、図1に示すコンピュータ10が外部記憶装置20に格納されているプログラム販売価格管理プログラム21を実行することにより実現されるものとする。このプログラム21は、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に予め格納して頒布可能である。また、このプログラム21が例えばネットワークを介してコンピュータ10にダウンロードされても構わない。また、販売価格管理装置30は、テーブル格納部22及び販売価格データベース23を含む。本実施形態において、テーブル格納部22及び販売価格データベース23は、例えば外部記憶装置20に格納される。テーブル格納部22には、粗利率テーブル、例外テーブル及び付加価値テーブルが格納される。粗利率テーブルには、製品の粗利率を決定するための基準となるパラメータ第1のパラメータ、例えば売上数量のランク毎に、当該売上数量に応じた粗利率が予め保持される。具体的には、粗利率テーブルには、ランク毎に、当該ランクに相当する売上数量の範囲を示すデータ及び当該ランク当該売上数量の範囲に応じた粗利率が対応づけて保持される。例外テーブルには、予め定められた条件及び当該条件に応じた粗利率に関する例外規定が予め定義される。付加価値テーブルには、製品の付加価値のランクに応じて加算される粗利率以下、加算粗利率と表記が予め保持される。具体的には、付加価値テーブルには、製品の付加価値のランク毎に加算粗利率が対応づけて保持される。入力部31は、製品の販売価格を算出するために必要な情報を入力する。入力部31は、例えば顧客マスタデータ、単価マスタデータ、製品マスタデータ、製品原価マスタデータ及び売上実績データ第2のパラメータを入力する。顧客マスタには、製品の販売先である顧客に関するデータが含まれる。単価マスタには、製品の現在の販売価格単価に関するデータが含まれる。製品マスタには、製品に関するデータが含まれる。製品原価マスタには、製品の原価に関するデータ当該製品の原価を示す原価データが含まれる。また、売上実績データは、本実施形態における製品の価格決定に関するパラメータであり、例えば顧客毎の製品の売上数量を示す。なお、顧客マスタ、単価マスタ、製品マスタ、製品原価マスタ及び売上実績データは、例えば企業等において導入されている業務ソフトウェアERPから入力ダウンロードすることができる。また、入力部31は、ユーザの操作に応じて、製品の付加価値のランクを入力する。この製品の付加価値のランクは、販売価格管理装置30を利用するユーザによって指定される。売上数量算出部32は、入力部31によって入力された売上実績データに基づいて、当該製品の売上数量売上実績データによって示される当該製品の売上数量の合計を算出する。粗利率決定部33は、テーブル格納部22に格納されている粗利率テーブルを参照して、売上数量算出部32によって算出された製品の売上数量に応じた粗利率を、当該製品の粗利率として決定する。このとき、粗利率決定部33は、テーブル格納部22に格納されている例外テーブルに定義されている条件に製品が該当する場合には、当該条件に対応づけて例外テーブルに定義されている例外規定を適用して当該製品の粗利率を決定する。また、粗利率決定部33は、入力部31によって入力された製品の付加価値のランクに応じて加算される加算粗利率を、上記した製品の売上数量に応じた粗利率に加算する。なお、製品の付加価値のランクに応じて加算される加算粗利率は、上記した付加価値テーブルを参照することによって特定される。販売価格算出部34は、入力部31によって入力された製品原価マスタに含まれる原価データによって示される製品の原価及び粗利率決定部33によって決定された当該製品の粗利率に基づいて、当該製品の基準となる販売価格以下、基準販売価格と表記を算出する。販売価格データベース23には、販売価格算出部34によって算出された製品の基準販売価格を示すデータ以下、基準販売価格データと表記が格納される。また、販売価格データベース23には、入力部31によって入力された顧客マスタ、単価マスタ、製品マスタ及び製品原価マスタに含まれるデータ等が必要に応じて格納される。表示処理部35は、販売価格データベース23に格納された各種データに基づいて、ユーザによって指定された製品の基準販売価格を表示する。次に、図3を参照して、図2に示すテーブル格納部22に格納されている粗利率テーブルについて具体的に説明する。図3は、テーブル格納部22に格納されている粗利率テーブルのデータ構造の一例を示す。図3に示すように、粗利率テーブルには、売上数量ランク、範囲及び粗利率が対応づけて保持されている。売上数量ランクは、製品の売上数量をランキング形式で表したものであり、例えばランクA~Eを含む。範囲は、対応づけられている売上数量ランクに相当する製品の売上数量の範囲kgを示す。粗利率は、対応づけられている売上数量ランクに相当する売上数量の範囲に応じた粗利率を示す。図3に示す例では、粗利率テーブルには、売上数量ランクランクA、範囲80,001~及び粗利率20が対応づけて保持されている。これによれば、売上数量ランクランクAに相当する範囲が80,001kg以上であり、当該売上数量ランクランクAに応じた粗利率が20であることが示されている。また、粗利率テーブルには、売上数量ランクランクB、範囲40,001~80,000及び粗利率25が対応づけて保持されている。これによれば、売上数量ランクランクBに相当する範囲が40,001kg~80,000kgであり、当該売上数量ランクランクBに応じた粗利率が25であることが示されている。更に、粗利率テーブルには、売上数量ランクランクC、範囲20,001~40,000及び粗利率30が対応づけて保持されている。これによれば、売上数量ランクランクCに相当する範囲が20,001kg~40,000kgであり、当該売上数量ランクランクCに応じた粗利率が30であることが示されている。また、粗利率テーブルには、売上数量ランクランクD、範囲10,001~20,000及び粗利率40が対応づけて保持されている。これによれば、売上数量ランクランクDに相当する範囲が10,001kg~20,000kgであり、当該売上数量ランクランクDに応じた粗利率が40であることが示されている。同様に、粗利率テーブルには、売上数量ランクランクE、範囲0~10,000及び粗利率50が対応づけて保持されている。これによれば、売上数量ランクランクEに相当する範囲が0kg~10,000kgであり、当該売上数量ランクランクEに応じた粗利率が50であることが示されている。ここで、図4を参照して、図3に示す粗利率テーブルにおける売上数量ランク製品の売上数量と粗利率の関係について説明する。上述したように図3に示す粗利率テーブルにおいては、例えば売上数量が15,000kgである場合、当該売上数量は売上数量ランクランクDに該当し、当該売上数量ランクに応じた粗利率は40である。また、例えば売上数量が25,000kgである場合、当該売上数量は売上数量ランクランクCに該当し、当該売上数量ランクに応じた粗利率は30である。更に、例えば売上数量が50,000kgである場合、当該売上数量は売上数量ランクランクBに該当し、当該売上数量ランクに応じた粗利率は25である。また、例えば売上数量が90,000kgである場合、当該売上数量は売上数量ランクランクAに該当し、当該売上数量ランクに応じた粗利率は20である。つまり、粗利率テーブルに保持されている売上数量に応じた粗利率は、図4に示すように売上数量が多くなるほど低くなり、売上数量が少なくなるほど高くなる。換言すれば、粗利率テーブルにおいては、売上数量の多いランクには低い粗利率が対応づけて保持されており、売上数量の少ないランクには高い粗利率が対応づけて保持されている。これは、売上数量が少ない製品ほど、コストがかかる場合が多く、更に、粗利率を上げた場合であってもその影響が少ないという考えに基づくものである。なお、図4に示すような売上数量ランク製品の売上数量と粗利率の関係は一例であり、当該粗利率は、製品を扱う業種等に応じて決定されればよい。次に、図5を参照して、図2に示すテーブル格納部22に格納されている例外テーブルについて具体的に説明する。図5は、テーブル格納部22に格納されている例外テーブルのデータ構造の一例を示す。図5に示すように、例外テーブルには、条件及び例外規定が対応づけて保持されている。条件は、対応づけられている例外規定が適用されるための条件であり、予め定義されている。例外規定の内容は、対応づけられている条件を製品が満たす場合に適用される。図5に示す例では、例外テーブルには、条件条件1及び例外規定売上数量を2倍が定義されている。この条件1には、例えば製品が季節製品夏物、冬物等であること等が含まれる。これによれば、製品が条件1を満たす場合には、当該製品の売上数量を2倍とすることが示されている。また、例外テーブルには、条件条件2及び例外規定ランクAで固定が定義されている。この条件2には、例えば製品が新製品であること等が含まれる。これによれば、製品が条件2を満たす場合には、当該製品の売上数量ランク図3に示す粗利率テーブルに保持されている売上数量ランクをランクAで固定することが示されている。更に、例外テーブルには、条件条件3及び例外規定ランクBで固定が定義されている。この条件3には、例えば製品が副産物であること等が含まれる。これによれば、製品が条件3を満たす場合には当該製品の売上数量ランクをランクBで固定することが示されている。また、例外テーブルには、条件条件4及び例外規定ランクCで固定が定義されている。この条件4には、例えば製品が付属製品であること等が含まれる。これによれば、製品が条件4を満たす場合には当該製品の売上数量ランクをランクCで固定することが示されている。なお、例外テーブルには、上記説明した以外の条件及び例外規定が定義されていても構わない。次に、図6を参照して、図2に示すテーブル格納部22に格納されている付加価値テーブルについて具体的に説明する。図6は、テーブル格納部22に格納されている付加価値テーブルのデータ構造の一例を示す。図6に示すように、付加価値テーブルには、製品の付加価値のランク以下、付加価値ランクと表記及び加算粗利率が対応づけて保持されている。付加価値ランクは、例えば1~4の値を含み、この値が小さいほど製品の付加価値が高いことを表す。なお、例えば競合他社等において代替品が存在しないような製品の場合には、当該製品の付加価値は高いと考えられる。加算粗利率は、対応づけられている付加価値ランクに応じて加算される粗利率を示す。図6に示す例では、付加価値テーブルには、付加価値ランク1及び加算粗利率15が対応づけて保持されている。これによれば、付加価値ランク1に応じて加算される粗利率が15であることが示されている。また、付加価値テーブルには、付加価値ランク2及び加算粗利率10が対応づけて保持されている。これによれば、付加価値ランク2に応じて加算される粗利率が10であることが示されている。更に、付加価値テーブルには、付加価値ランク3及び加算粗利率5が対応づけて保持されている。これによれば、付加価値ランク3に応じて加算される粗利率が5であることが示されている。また、付加価値テーブルには、付加価値ランク4及び加算粗利率0が対応づけて保持されている。これによれば、付加価値ランク4に応じて加算される粗利率が0であるつまり、加算されないことが示されている。このような付加価値テーブルによれば、付加価値が高い製品ほど、加算される粗利率つまり、加算粗利率が大きくなる。次に、本実施形態に係る販売価格管理装置30の動作について説明する。本実施形態に係る販売価格管理装置30においては、製品の基準となる販売価格基準販売価格を算出する処理以下、基準販売価格算出処理と表記及び当該製品の基準販売価格をユーザ例えば、営業担当者等に対して表示する処理以下、基準販売価格表示処理と表記が実行される。以下、これらの処理について説明する。まず、図7のフローチャートを参照して、本実施形態に係る販売価格管理装置30において実行される基準販売価格算出処理の処理手順について説明する。この販売価格算出処理は、例えば予め定められた期間毎例えば、1日毎に実行される。なお、ここでは便宜的に1つの製品の基準販売価格が算出されるものとして説明する。入力部31は、販売価格算出処理において必要なデータを入力するステップS1。ここでは、入力部31は、顧客マスタ、単価マスタ、製品マスタ、製品原価マスタ及び売上実績データ売上数量データを入力する。なお、これらのデータは、上記したように例えば業務ソフトウェア等からダウンロードすることができる。業務ソフトウェアからダウンロードされるデータ販売価格算出処理において必要な情報は、例えば図8に示すようなダウンロード設定画面において予め指定することができる。ここで、図9~図13を参照して、入力部31によって入力された各種データについて具体的に説明する。図9は、入力部31によって入力された顧客マスタのデータ構造の一例を示す。図9に示すように、顧客マスタには、顧客コード及び顧客名が対応づけて含まれる。顧客コードは、製品の販売先である顧客を識別するための識別子である。顧客名は、対応づけられている顧客コードによって識別される顧客の名称である。図9に示す例では、顧客マスタには、顧客コード顧客コード001及びX社が対応づけて含まれている。これによれば、顧客コード顧客コード001によって識別される顧客の顧客名名称がX社であることが示されている。また、顧客マスタには、顧客コード顧客コード002及び顧客名Y社が対応づけて含まれている。これによれば、顧客コード顧客コード002によって識別される顧客の顧客名がY社であることが示されている。更に、顧客マスタには、顧客コード顧客コード003及び顧客名Z社が対応づけて含まれている。これによれば、顧客コード顧客コード003によって識別される顧客の顧客名がZ社であることが示されている。図10は、入力部31によって入力された単価マスタのデータ構造の一例を示す。図10に示すように、単価マスタには、顧客コード、製品コード及び販売価格単価が対応づけて含まれる。顧客コードは、上述した顧客マスタに含まれる顧客コードと同様であり、顧客を識別するための識別子である。製品コードは、製品を識別するための識別子である。販売価格は、対応づけられている顧客コードによって識別される顧客に対する製品コードによって識別される製品の単価例えば、1kgあたりの販売価格を示す。図10に示す例では、単価マスタには、顧客コード顧客コード001、製品コード製品コード001及び販売価格販売価格1が対応づけて含まれている。これによれば、顧客コード顧客コード001によって識別される顧客に対する製品コード製品コード001によって識別される製品の販売価格当該顧客に対して当該製品が販売される際の単価が販売価格1であることが示されている。また、単価マスタには、顧客コード顧客コード002、製品コード製品コード001及び単価単価2が対応づけて含まれている。これによれば、顧客コード顧客コード002によって識別される顧客に対する製品コード製品コード001によって識別される製品の販売価格が販売価格2であることが示されている。更に、単価マスタには、顧客コード顧客コード003、製品コード製品コード001及び単価単価3が対応づけて含まれている。これによれば、顧客コード顧客コード003によって識別される顧客に対する製品コード製品コード001によって識別される製品の販売価格が販売価格3であることが示されている。図11は、入力部31によって入力された製品マスタのデータ構造の一例を示す。図11に示すように、製品マスタには、製品コード及び製品名が対応づけて含まれている。製品コードは、上述した単価マスタに含まれる製品コードと同様であり、製品を識別するための識別子である。製品名は、対応づけられている製品コードによって識別される製品の名称である。図11に示す例では、製品マスタには、製品コード製品コード001及び製品名製品1が対応づけて含まれている。これによれば、製品コード製品コード001によって識別される製品名が製品1であることが示されている。ここでは、製品マスタには製品コード及び製品名のみが含まれるものとして説明したが、例えば上記した例外テーブルに定義されている各種条件に該当するか否かを判定するための製品に関するデータ以下、製品データと表記が当該製品を識別するための製品コード及び製品名に対応づけて格納されていても構わない。なお、この製品情報は、例えば当該製品が季節製品、新製品、副産物または付属製品等であること等を示す。図12は、入力部31によって入力された製品原価マスタのデータ構造の一例を示す。図12に示すように、製品原価マスタには、製品コード及び原価が対応づけて含まれる。製品コードは、上述した単価マスタ等に含まれる製品コードと同様であり、製品を識別するための識別子である。原価は、対応づけられている製品コードによって識別される製品の原価である。なお、この製品原価マスタに含まれる原価は、例えば上記した業務ソフトウェア等における計算原価計算に基づいた原価、特に最新仕入価格または予測仕入価格等である。図12に示す例では、製品原価マスタには、製品コード製品コード001及び原価原価1が対応づけて含まれている。これによれば、製品コード製品コード001によって識別される製品の原価が原価1であることが示されている。図13は、入力部31によって入力された売上実績データのデータ構造の一例を示す。図13に示すように、売上実績データには、顧客コード、製品コード、売上数量kg及び販売価格単価が対応づけて含まれる。顧客コードは、上述した顧客マスタ等に含まれる顧客コードと同様であり、顧客を識別するための識別子である。製品コードは、上述した単価マスタ等に含まれる製品コードと同様であり、製品を識別するための識別子である。売上数量は、対応づけられている顧客コードによって識別される顧客に対して販売された製品コードによって識別される製品の数量を示す。販売価格は、対応づけられている顧客コードによって識別される顧客に対して製品コードによって識別される製品が販売された時点での当該製品の販売価格を示す。なお、図13においては図示されていないが、売上実績データには、顧客コードによって識別される顧客に対して製品コードによって識別される製品が販売された日時等のデータが含まれていてもよい。図13に示す例では、売上実績データには、顧客コード顧客コード001、製品コード製品コード001、売上数量10,000及び販売価格販売価格1が対応づけて含まれる。これによれば、顧客コード顧客コード001によって識別される顧客に対して、製品コード製品コード001によって識別される製品が販売価格1で10,000kg販売されたことが示されている。また、売上実績データには、顧客コード顧客コード002、製品コード製品コード001、売上数量7,000及び販売価格販売価格2が対応づけて含まれる。これによれば、顧客コード顧客コード002によって識別される顧客に対して、製品コード製品コード001によって識別される製品が販売価格2で7,000kg販売されたことが示されている。更に、売上実績データには、顧客コード顧客コード003、製品コード製品コード001、売上数量4,000及び販売価格販売価格3が対応づけて含まれる。これによれば、顧客コード顧客コード003によって識別される顧客に対して、製品コード製品コード001によって識別される製品が販売価格3で4,000kg販売されたことが示されている。なお、上記した図10~図13においては、主に1つの製品製品コード製品コード001によって識別される製品に関するデータについて説明したが、他の製品に関するデータについても同様に入力される。また、入力部31は、上述した顧客マスタ、単価マスタ、製品マスタ、製品原価マスタ及び売上実績データ以外に、製品の付加価値ランクを入力する。なお、この付加価値ランクは、例えばユーザによって指定される。再び図7に戻ると、売上数量算出部32は、入力部31によって入力された売上実績データに基づいて、所定期間内の製品の売上数量例えば過去1年間における全ての顧客に対する当該製品の総売上数量を算出するステップS2。ここで、上記した図13において説明したように入力部31によって入力された売上実績データには、顧客コード、製品コード、売上数量及び販売価格が対応づけて含まれる。このため、売上数量算出部32は、製品の売上数量を算出する際には、当該製品を識別するための製品コードに対応づけて売上実績データに含まれる売上数量の合計を算出する。次に、粗利率決定部33は、売上数量算出部32によって算出された製品の売上数量に基づいて、当該製品の粗利率を決定する処理以下、粗利率決定処理と表記を実行するステップS3。このとき、粗利率決定部33は、テーブル格納部22に格納されている粗利率テーブル、例外テーブル及び付加価値テーブルを参照して粗利率決定処理を実行する。なお、粗利率決定処理の詳細については後述する。販売価格算出部34は、入力部31によって入力された製品原価マスタに含まれる製品の原価及び粗利率決定部33によって決定された製品の粗利率に基づいて、製品の基準販売価格を算出するステップS4。製品の基準販売価格は、X-製品の原価/X=製品の粗利率の計算式におけるXに相当する。したがって、販売価格算出部34は、この計算式に製品の原価及び製品の粗利率を代入してXを求めることによって、当該製品の基準販売価格を算出する。ここで、製品の原価を380円、製品の粗利率を35つまり、0.35として製品の基準販売価格の算出処理について具体的に説明すると、X-380/X=0.35によりX=585が算出される。つまり、製品の原価が380円、製品の粗利率が35つまり、0.35である場合には、このように製品の基準販売価格585円が算出される。なお、販売価格算出部34によって算出される製品の基準販売価格は、例えば当該製品1kgあたりの販売価格つまり、単価である。販売価格算出部34は、算出された製品の基準販売価格を示す基準販売価格データを販売価格データベース23に格納するステップS5。製品の基準販売価格を示す基準販売価格データは、図14に示すように当該製品を識別するための製品コードに対応づけて販売価格データベース23に格納される。なお、図14においては、製品コード及び基準販売価格データのみが格納されているが、例えばステップS1において入力された各種データについても販売価格データベース23に格納される。上記したステップS5の処理が実行されると、販売価格算出処理は終了される。ここでは、便宜的に1つの製品の基準販売価格が算出されるものとして説明したが、製品が複数存在する場合には図7に示すステップS2~S5の処理が当該製品毎に繰り返されることによって、当該製品毎に基準販売価格が算出される。ここで、図15に示すフローチャートを参照して、上述した粗利率決定部33によって実行される粗利率決定処理の処理手順について説明する。まず、粗利率決定部33は、入力部31によって入力された製品の付加価値ランク及び売上数量算出部32によって算出された製品の売上数量販売量を取得するステップS11。また、粗利率決定部33は、入力部31によって入力された製品マスタに含まれている製品データ製品に関するデータを取得する。次に、粗利率決定部33は、テーブル格納部22に格納されている例外テーブルを参照するステップS12。粗利率決定部33は、取得された製品データに基づいて、製品が例外テーブルに保持されている条件に該当するか否かを判定するステップS13。製品が条件に該当すると判定された場合ステップS13のYES、当該製品が該当する条件に対応づけて例外テーブルに定義されている例外規定が適用されるステップS14。ここで、上述した図5を用いて具体的に説明すると、製品が条件1に該当する例えば、季節製品である場合には、粗利率決定部33は、当該条件1に対応づけて例外テーブルに定義されている例外規定を適用することによって、ステップS11において取得された売上数量を2倍にする。また、製品が条件2に該当する例えば、新製品である場合には、粗利率決定部33は、当該条件2に対応づけて例外テーブルに定義されている例外規定を適用することによって、当該製品の売上数量ランクをランクAで固定する。また、製品が条件3に該当する例えば、副産物である場合には、粗利率決定部33は、当該条件3に対応づけて例外テーブルに定義されている例外規定を適用することによって、当該製品の売上数量ランクをランクBで固定する。また、製品が条件4に該当する例えば、付属製品である場合には、粗利率決定部33は、当該条件3に対応づけて例外テーブルに定義されている例外規定を適用することによって、当該製品の売上数量ランクをランクCで固定する。一方、製品が条件に該当しないと判定された場合ステップS13のNO、ステップS14の処理は実行されない。次に、粗利率決定部33は、テーブル格納部22に格納されている粗利率テーブルを参照するステップS15。粗利率決定部33は、ステップS11において取得された製品の売上数量または上記したステップS14の処理結果に応じて粗利率を特定するステップS16。具体的には、上記したステップS14の処理が実行されていない場合には、粗利率決定部33は、取得された製品の売上数量が該当する範囲に対応づけられている売上数量ランクに対応づけて粗利率テーブルに保持されている粗利率を特定する。上述した図3に示す粗利率テーブルによれば、ステップS11において取得された売上数量が例えば25,000kgである場合には、粗利率として30が特定される。一方、上記したステップS14において例えば製品の売上数量が2倍にされた場合には、粗利率決定部33は、当該2倍にされた製品の売上数量が該当する範囲に対応づけられている売上数量ランクに対応づけて粗利率テーブルに保持されている粗利率を特定する。また、ステップS14において例えば製品の売上数量ランクがランクAで固定された場合には、粗利率決定部33は、当該ランクAに対応づけて粗利率テーブルに保持されている粗利率図3に示す粗利率テーブルによれば20を特定する。なお、ステップS14において製品の売上数量ランクがランクBまたはCで固定された場合についても同様に、粗利率決定部33は、当該ランクに対応づけて粗利率テーブルに保持されている粗利率を特定する。次に、粗利率決定部33は、テーブル格納部22に格納されている付加価値テーブルを参照するステップS17。粗利率決定部33は、ステップS11において取得された付加価値ランクに応じた加算粗利率を特定するステップS18。具体的には、粗利率決定部33は、ステップS11において取得された付加価値ランクに対応づけて付加価値テーブルに保持されている加算粗利率を特定する。粗利率決定部33は、ステップS16において特定された粗利率に、ステップS18において特定された加算粗利率を加算するステップS19。ステップS19の処理が実行されると、当該ステップS19において加算粗利率が加算された後の粗利率が粗利率決定処理の処理結果つまり、製品の粗利率として販売価格算出部34に渡される。なお、ここではテーブル格納部22に格納されている粗利率テーブル、例外テーブル及び付加価値テーブルの全てを用いて製品の粗利率が決定されるものとして説明したが、例えば粗利率テーブルのみを用いて製品の粗利率が決定される構成であってもよいし、粗利率テーブルと例外テーブル及び付加価値テーブルのいずれか一方とを用いて製品の粗利率が決定される構成であっても構わない。次に、図16のフローチャートを参照して、本実施形態に係る販売価格管理装置30において実行される基準販売価格表示処理の処理手順について説明する。ここでは、販売価格データベース23には、各製品コードに対応づけて当該製品コードによって識別される製品の基準販売価格を示す基準販売価格データが格納されているものとして説明する。また、販売価格データベース23には、上記したように顧客マスタ、単価マスタ、製品マスタ及び製品原価マスタ等のデータが格納されているものとする。なお、基準販売価格表示処理は、図17に示すような各種ボタンが設けられているメインメニュー画面において例えば製品価格申請ボタンが押下指定されることによって実行される。まず、入力部31は、ユーザの操作に応じて、当該ユーザによって指定された製品コードを入力するステップS21。ここで入力部31によって入力される製品コードは、ユーザが基準販売価格を表示確認したい製品を識別するための製品コードである。次に、表示処理部35は、入力部31によって入力された製品コードに対応づけて販売価格データベース23に格納されている基準販売価格データを取得するステップS22。表示処理部35は、取得された基準販売価格データによって示される製品の基準販売価格つまり、ユーザによって指定された製品の基準販売価格を表示するステップS23。なお、ユーザによって指定された製品の基準販売価格が表示される際には、例えば図18に示す画面以下、基準販売価格確認画面と表記のように、販売格データベース23に格納された当該製品に関する各種データについても同様に表示されるのが好ましい。図18に示す例では、例えばユーザによって指定された製品を識別する製品コード、当該製品の製品名、当該製品の販売先である顧客を識別するための顧客コード、当該顧客の顧客名、当該製品の基準販売価格、当該顧客に対する当該製品の現在の販売価格および当該製品の原価が表示されている。なお、図18は、ユーザによって製品コード製品コード001が指定された場合に表示される基準販売価格確認画面の一例を示している。このような基準販売価格確認画面をユーザが確認することによって、当該ユーザは、製品の基準販売価格を把握することができ、更には、当該基準販売価格と顧客毎の現在の販売価格等とを容易に比較することができる。上記したように本実施形態においては、粗利率テーブルを参照して売上数量データによって示される製品の売上数量に応じて製品の粗利率を決定し、当該製品の原価及び当該製品の粗利率に基づいて当該製品の基準販売価格を算出し、当該製品の基準販売価格を表示する構成により、例えば毎月変動している原価と毎月変動している販売動向の客観的な数字つまり、売上数量に基づいて適切な販売価格基準販売価格を算出し、当該基準販売価格を営業または経営戦略の指針とすることができる。なお、本実施形態においては、粗利率テーブルにおいて売上数量が多くなるほど粗利率が低くなり、売上数量が少なくなるほど粗利率が高くなる構成により、適切な製品の粗利率に基づいて基準販売価格を算出することが可能となる。例えば売上数量が少ない製品を購入している顧客は、当該製品を購入することができる他の企業等を確保していない場合が多い。更に、多くの競合他社は、売上数量が少ない製品のために開発時間等を浪費することを望まない。つまり、売上数量が少ない製品は、販売価格の増加に対して順応性がない。このような製品の場合、販売価格を上げた場合であっても取引を継続する場合が多い。一方、多くの数の製品を購入している顧客から見ると、当該製品の販売価格単価の値上げは、購入している数が少ない製品と比較して影響が大きい。したがって、このような売上数量の多い製品の販売価格単価を値上げした場合、顧客は競合他社に取引先を変更する可能性がある。また、競合他社は多くの数を販売できる製品の取引先を確保したいため、上記したような売上数量が多い製品の値上げ等は慎重に行う必要がある。製品の販売担当者は売上数量の多い製品の粗利率を高くすることが重要であると考える場合が多いが、上記したように競合他社も当該製品の取引を行いたいと考えていることから、顧客を競合他社に取られる可能性があり、このような考えは非常に危険である。更に、売上数量の多い製品は競争が激しく、例えば顧客から値下げの要求があった場合、または競合他社が新たな製品を開発したような場合には、粗利率を下げるつまり、販売価格を値下げする必要が生じる場合がある。そこで、本実施形態に係る販売価格管理装置30においては、粗利率テーブルにおいて売上数量が多い製品及び売上数量が少ない製品の扱いを区別することができる。これにより、例えば売上数量の少ない製品の粗利率を高くするという条件で、売上数量の多い製品の粗利率を低くするというような交渉を販売担当者が行うことができるようになる。換言すれば、本実施形態に係る販売価格管理装置30によれば、上記した事情を考慮した上で売上数量の高い製品における競争に対応することができる一方で、売上数量が少ない製品の区分において利益を最大化することができる。したがって、本実施形態に係る販売価格管理装置3を利用することで、企業は、適切かつ安定した値付け戦略を行うことが可能となる。また、本実施形態においては、製品の基準販売価格に加えて更に当該製品の現在の販売価格を表示する構成により、ユーザは、当該基準販売価格と現在の販売価格とを容易に比較、分析し、この結果に基づいて企業の収益、財務の健全性の管理を行うことが可能となる。また、本実施形態においては、例外テーブルを参照して製品の粗利率を決定する構成により、例えば当該製品が季節製品、新製品、副産物または付属製品であり、単純な売上数量だけでは粗利率を決定することができないような場合であっても、適切な粗利率を決定し、基準販売価格を算出することができる。また、本実施形態においては、付加価値テーブルを参照して製品の粗利率を決定する構成により、当該製品の付加価値を考慮して粗利率を決定し、基準販売価格を算出することができる。また、本実施形態に係る販売価格管理装置30によれば、粗利率テーブルを用いて基準となる製品の販売価格を算出して管理することで、大量の製品の販売価格の上昇を容易に行うことができる。原価の変動に影響されるビジネスにおいて、適切な製品の販売価格の上昇の計画を企業として組織的に、かつ、効果的に管理することができる。つまり、本実施形態に係る販売価格管理装置30によれば、販売価格の上昇の計画を実際の製品の販売に反映させることができ、基準販売価格と実際の製品の販売価格を管理することで当該販売価格の上昇の有効性を管理することができる。更に、本実施形態においては、製品のライフサイクル及び当該製品の販売価格を管理することができる。製品は長年販売されるにつれて売上数量が減少する場合がある。それにもかかわらず、一般的には、当該売上数量が少ない製品を運搬する付加的なコストを増加することなく当初の販売価格で販売され続けている。本実施形態に係る販売価格管理装置30によれば、このような製品のライフサイクル売上数量に応じた製品の最低限の販売価格つまり、基準販売価格を算出することができるため、当該製品の売上数量の変動に応じて販売価格をコンスタントに調整することができる。なお、本実施形態においては、このように製品の基準販売価格を算出して管理しておくことで、例えば業務ソフトウェア等において当該基準販売価格より低い販売価格を設定するような場合には、その担当者に対してコメントを要求する、または警告を出す等の構成とすることも可能である。また、基準販売価格より低い販売価格が設定された場合には、その旨が販売価格管理装置30を利用している企業の経営者側に通知されるような構成であってもよい。更には、例えば所定期間を経過した場合であっても顧客との間で基準販売価格以上の販売価格の設定がなされないような場合に、企業の経営者側に通知するような構成とすることも可能である。また、本実施形態においては、粗利率テーブルは1つであるものとして説明したが、製品が複数存在するような場合には当該各製品の事情売上数量及び粗利率等を考慮した当該製品毎の粗利率テーブルが用意されているのが好ましい。また、本実施形態においては、業務ソフトウェアから必要なデータをダウンロードするものとして説明したが、これは単なる1つの例であり、例えば製品の原価等についてはユーザ自身で管理している製品の原価が指定される構成であってもよいし、適宜、その他のロジックが代用されても構わない。更に、本実施形態においては製品の原価に基づいて基準販売価格を算出するものとして説明したが、本実施形態に係る販売価格管理装置30は、製品の原価以外の例えば当該製品の価格決定に関するパラメータ例えば外部のマーケットの基準等に基づいて基準販売価格を算出するような場合において適用されても構わない。更に、本実施形態においては、粗利率テーブルにおいて売上数量に応じた粗利率が保持されるものとして説明したが、例えば業務形態に応じて売上数量以外の粗利率を決定するための基準となるパラメータに応じた粗利率が保持されていてもよい。この場合、粗利率を決定するための基準となるパラメータが入力されれば、製品の粗利率を決定することが可能となる。また、業務ソフトウェアにおいて売上実績データが例えば月毎に更新されるような場合には、当該売上実績データについては、基準販売価格算出処理の都度ではなく例えば月初めの基準販売価格算出処理においてのみダウンロードされる構成であってもよい。なお、本実施形態においては、販売価格管理装置30のみで本発明が実現されるものとして説明したが、例えば販売価格管理装置30つまり、サーバ及び当該販売価格管理装置30と通信可能に接続された端末ユーザ端末から構成される販売価格管理システムとして本発明が実現されても構わない。この場合、上述した基準販売価格算出処理においては、例えば付加価値ランクが端末側で入力された後に販売価格管理装置30側に送信されればよい。また、基準販売価格表示処理においては、製品コードが端末側で入力された後に販売価格管理装置30側に送信され、当該販売価格管理装置30側で取得された基準販売価格データが端末側に送信され、当該端末側で当該基準販売価格データによって示される製品の基準販売価格等つまり、上述した図18に示す基準販売価格確認画面が表示されればよい。なお、以下の各実施形態に係る販売価格管理装置についても同様に販売価格管理システムとして実現されることができる。[第2の実施形態]次に、図19を参照して、本発明の第2の実施形態について説明する。図19は、本実施形態に係る販売価格管理装置50の主として機能構成を示すブロック図である。なお、前述した図2と同様の部分には同一参照符号を付してその詳しい説明を省略する。ここでは、図2と異なる部分について主に述べる。なお、本実施形態に係る販売価格管理装置50のハードウェア構成は、前述した第1の実施形態に係る販売価格管理装置30と同様であるため、適宜、図1を用いて説明する。図19に示すように、販売価格管理装置50は、入力部51、粗利率決定部52、見積作成部53及び表示処理部54を含む。本実施形態において、これらの各部51~54は、図1に示すコンピュータ10が外部記憶装置20に格納されているプログラム21を実行することにより実現されるものとする。また、販売価格管理装置50は、テーブル格納部24を含む。本実施形態において、テーブル格納部24は、例えば外部記憶装置20に格納される。テーブル格納部24には、前述した第1の実施形態において説明した粗利率テーブル、例外テーブル及び付加価値テーブルに加えて、販売予定数量テーブルが更に格納される。販売予定数量テーブルには、製品の販売予定数量のランク毎に、当該販売予定数量に応じて加算される粗利率以下、加算粗利率と表記が予め保持される。具体的には、販売予定数量テーブルには、ランク毎に、当該ランクに相当する販売予定数量の範囲を示すデータ及び当該ランク販売予定数量の範囲に応じた加算粗利率が対応づけて保持される。入力部51は、製品の販売先である顧客に対して販売される当該製品の販売予定数量つまり、当該顧客が購入する予定の製品の数量を示すデータ以下、販売予定数量データと表記を入力する。粗利率決定部52は、テーブル格納部22に格納されている販売予定数量テーブルを参照して、入力部51によって入力された販売予定数量データによって示される製品の販売予定数量に応じて加算される加算粗利率を特定する。粗利率決定部52は、特定された加算粗利率を、売上数量算出部32によって算出された製品の売上数量に応じた粗利率に加算することによって、当該製品の粗利率を決定する。見積作成部53は、販売価格算出部34によって算出された製品の基準となる販売価格基準販売価格に基づいて、上記した顧客に対する見積を作成する。表示処理部54は、見積作成部53によって作成された見積を表示する。ここで、図20を参照して、図19に示すテーブル格納部24に格納されている販売予定数量テーブルについて具体的に説明する。図20は、テーブル24に格納されている販売予定数量テーブルのデータ構造の一例を示す。図20に示すように、販売予定数量テーブルには、販売予定数量ランク、範囲及び粗利率が対応づけて保持されている。販売予定数量ランクは、製品の販売予定数量をランキング形式で表したものであり、例えばランクA~Eを含む。範囲は、対応づけられている販売予定数量に相当する製品の販売予定数量の範囲kgを示す。加算粗利率は、対応づけられている販売予定数量ランクに相当する販売予定数量の範囲に応じて加算される粗利率を示す。図3に示す例では、販売予定数量テーブルには、販売予定数量ランクランクA、範囲80,001~及び加算粗利率0が対応づけて保持されている。これによれば、販売予定数量ランクランクAに相当する範囲が80,001kg以上であり、当該販売予定数量ランクランクAに応じて加算される粗利率が0であることが示されている。また、販売予定数量テーブルには、販売予定数量ランクランクB、範囲40,001~80,000及び加算粗利率1が対応づけて保持されている。これによれば、販売予定数量ランクランクBに相当する範囲が40,001kg~80,000kgであり、当該販売予定数量ランクランクBに応じて加算される粗利率が1であることが示されている。また、販売予定数量テーブルには、販売予定数量ランクランクB、範囲40,001~80,000及び加算粗利率1が対応づけて保持されている。これによれば、販売予定数量ランクランクBに相当する範囲が40,001kg~80,000kgであり、当該販売予定数量ランクランクBに応じて加算される粗利率が1であることが示されている。更に、販売予定数量テーブルには、販売予定数量ランクランクC、範囲20,001~40,000及び加算粗利率2が対応づけて保持されている。これによれば、販売予定数量ランクランクCに相当する範囲が20,001kg~40,000kgであり、当該販売予定数量ランクランクCに応じて加算される粗利率が2であることが示されている。また、販売予定数量テーブルには、販売予定数量ランクランクD、範囲10,001~20,000及び加算粗利率3が対応づけて保持されている。これによれば、販売予定数量ランクランクDに相当する範囲が10,001kg~20,000kgであり、当該販売予定数量ランクランクDに応じて加算される粗利率が3であることが示されている。同様に、販売予定数量テーブルには、販売予定数量ランクランクE、範囲0~10,000及び加算粗利率4が対応づけて保持されている。これによれば、販売予定数量ランクランクEに相当する範囲が0kg~10,000kgであり、当該販売予定数量ランクランクEに応じて加算される粗利率が4であることが示されている。このように、販売予定数量テーブルにおいては、販売予定数量が多いほど加算される粗利率加算粗利率が低くなるように設定されている。なお、ここでは販売予定数量テーブルは1つであるものとして説明したが、製品が複数存在するような場合には当該各製品の売上数量等を考慮した当該製品毎の販売予定数量テーブルが用意されていてもよい。次に、本実施形態に係る販売価格管理装置50の動作について説明する。本実施形態に係る販売価格管理装置50においては、前述した第1の実施形態において説明した基準販売価格算出処理及び基準販売価格表示処理に加えて、顧客に対する見積を作成する処理以下、見積作成処理と表記が更に実行される。ここで、図21のフローチャートを参照して、本実施形態に係る販売価格管理装置50において実行される見積作成処理の処理手順について説明する。例えば前述した図17に示すようなメインメニュー画面において見積ボタンが押下された場合には、図22に示すような見積メニュー画面が表示される。見積作成処理は、この見積メニュー画面において例えば見積書作成ボタンが押下指定されることによって実行される。まず、入力部51は、ユーザの操作に応じて、製品コード及び販売予定数量データを入力するステップS31。入力部51によって入力される製品コードは、顧客に対して販売される予定の製品を識別するための製品コードであり、例えばユーザによって指定される。また、入力部51によって入力される販売予定数量データは、顧客に対して販売される製品の販売予定数量を示し、同様にユーザによって指定される。また、入力部51は、見積書作成処理において必要なデータを入力するステップS32。ここでは、入力部51は、少なくとも製品マスタ、製品原価マスタ及び売上実績データ売上数量データを入力する。なお、これらのデータは、上記したように例えば業務ソフトウェア等からダウンロードすることができる。なお、これらのデータのデータ構造については前述した第1の実施形態において説明した通りであるため、その詳しい説明を省略する。また、ここではこれらのデータが業務ソフトウェア等からダウンロードされるものとして説明したが、前述した第1の実施形態において説明したように販売価格データベース23にこれらのデータが格納されている場合には当該販売データベース23から取得される構成であってもよい。また、入力部51は、これらのデータ以外にも、ユーザによって指定された製品の付加価値ランクを入力する。次に、売上数量算出部32は、入力部51によって入力された製品コード及び売上実績データに基づいて、当該製品コードによって識別される製品の売上数量例えば過去1年間における全ての顧客に対する総売上数量を算出するステップS33。この場合、売上数量算出部32は、入力部51によって入力された製品コードに対応づけて売上実績データに含まれる売上数量の合計を算出する。粗利率決定部52は、入力部51によって入力された販売予定数量データ及び売上数量算出部32によって算出された製品の売上数量に基づいて、当該製品の粗利率を決定する処理粗利率決定処理を実行するステップS34。このとき、粗利率決定部52は、テーブル格納部24に格納されている粗利率テーブル、例外テーブル、付加価値テーブルを参照して粗利率決定処理を実行する。なお、粗利率決定処理の詳細については後述する。販売価格算出部34は、入力部51によって入力された製品原価マスタに含まれる製品の原価ステップS1において入力された製品コードによって識別される製品の原価及び粗利率決定部52によって決定された当該製品の粗利率に基づいて、当該製品の基準販売価格を算出するステップS35。製品の基準販売価格は、前述した第1の実施形態と同様に、X-製品の原価/X=製品の粗利率の計算式におけるXを求めることにより算出される。なお、この製品の基準販売価格は、前述したように当該製品1kgあたりの販売価格つまり、単価である。次に、見積作成部53は、販売価格算出部34によって算出された製品の基準販売価格に基づいて、顧客に対する見積を作成するステップS36。このとき、見積作成部53は、例えばステップS1において入力された販売予定数量データによって示される販売予定数量の製品ステップS1において入力された製品コードによって識別される製品を、販売価格算出部34によって算出された製品の基準販売価格で販売した場合の総額を含む見積を作成する。なお、見積作成部53は、例えばステップS32において入力されたデータを適宜利用して見積を作成することができる。表示処理部54は、見積作成部53によって作成された見積を表示するステップS37。次に、図23に示すフローチャートを参照して、上述した粗利率決定部52によって実行される粗利率決定処理の処理手順について説明する。まず、粗利率決定部52は、入力部31によって入力された販売予定数量データ、製品コードによって識別される製品の付加価値ランク及び売上数量算出部32によって算出された当該製品の売上数量販売量を取得するステップS41。また、粗利率決定部33は、入力部51によって入力された製品マスタに含まれている製品データ製品に関するデータを取得する。次に、粗利率決定部52は、テーブル格納部24に格納されている例外テーブルを参照するステップS42。粗利率決定部52は、取得された製品データに基づいて、製品が例外テーブルに保持されている条件に該当するか否かを判定するステップS43。製品が条件に該当すると判定された場合ステップS43のYES、当該製品が該当する条件に対応づけ例外テーブルに定義されている例外規定が適用されるステップS44。なお、このステップS44の処理は、前述した図15に示すステップS14の処理と同様であるため、その詳しい説明を省略する。一方、製品が条件に該当しないと判定された場合ステップS43のNO、ステップS44の処理は実行されない。次に、粗利率決定部52は、テーブル格納部24に格納されている粗利率テーブルを参照するステップS45。粗利率決定部52は、ステップS41において取得された製品の売上数量または上記したステップS44の処理結果に応じて粗利率を特定するステップS46。なお、このステップS46の処理は、前述した図15に示すステップS16の処理と同様であるため、その詳しい説明を省略する。粗利率決定部52は、テーブル格納部24に格納されている付加価値テーブルを参照するステップS47。粗利率決定部52は、ステップS41において取得された付加価値ランクに応じた加算粗利率を特定するステップS48。具体的には、粗利率決定部52は、ステップS41において取得された付加価値ランクに対応づけて付加価値テーブルに保持されている加算粗利率を特定する。粗利率決定部52は、ステップS46において特定された粗利率に、ステップS48において特定された加算粗利率を加算するステップS49。次に、粗利率決定部52は、テーブル格納部24に格納されている販売予定数量テーブルを参照するステップS50。粗利率決定部52は、ステップS41において取得された販売予定数量データによって示される販売予定数量に応じた加算粗利率を特定するステップS51。具体的には、粗利率決定部52は、取得された販売予定数量データによって示される販売予定数量が該当する範囲に対応づけられている販売予定数量ランクに対応づけて販売予定数量テーブルに保持されている加算粗利率を特定する。前述した図20に示す販売予定数量テーブルによれば、ステップS41において取得された販売予定数量データによって示される販売予定数量が例えば5,000kgである場合には、加算粗利率として4が特定される。粗利率決定部52は、ステップS49において加算粗利率が加算された後の粗利率に対して、ステップS51において特定された加算粗利率を加算するステップS52。ステップS52の処理が実行されると、当該ステップS52において加算粗利率が加算された後の粗利率が粗利率決定処理の処理結果つまり、製品の粗利率として販売価格算出部34に渡される。なお、ここではテーブル格納部24に格納されている粗利率テーブル、例外テーブル、付加価値テーブル及び販売予定数量テーブルの全てを用いて製品の粗利率が決定されるものとして説明したが、例えば粗利率テーブル及び販売予定数量テーブルのみを用いて製品の粗利率が決定される構成であってもよいし、粗利率テーブル及び販売予定数量テーブルと例外テーブル及び付加価値テーブルのいずれか一方とを用いて製品の粗利率が決定される構成であっても構わない。上記したように本実施形態においては、販売予定数量テーブルを参照して販売予定数量データによって示される製品の販売予定数量顧客に対して販売される予定の数量に応じて加算される加算粗利率を特定し、製品の売上数量に応じた粗利率に当該特定された加算粗利率を加算することによって当該製品の粗利率を決定し、当該製品の原価および当該製品の粗利率に基づいて当該製品の基準販売価格を算出し、当該製品の基準販売価格に基づいて顧客に対する見積を作成する構成により、顧客の販売予定数量つまり、顧客と約束している販売量を考慮して粗利率を微調整することが可能になるため、当該顧客に応じた適切な基準販売価格に基づく見積を作成することが可能になる。なお、本実施形態に係る販売価格管理装置50は、作成された見積の金額と実際の金額とを当該販売価格管理装置50を利用する企業の経営者等に表示するような機能を有していてもよい。なお、実際の額は、顧客に対して製品を販売した販売担当者等によって予め販売価格管理装置50に対して入力されるものとする。これにより、例えば実際の金額が見積の金額より低い場合には、経営者は、販売担当者に対して当該金額を訂正するような交渉を更に行うように警告することができ、見積の金額より低い金額での取引を継続されることを抑止することができる。更に、製品を実際に販売した結果、顧客に対する売上数量が見積作成時の販売予定数量に達していないような場合には、当該顧客に対して見積を提示して、製品の購入または販売価格の値上げを更に交渉することも可能である。なお、前述したように本発明は販売価格管理システムとして実現されても構わない。この場合、上述した見積作成処理においては、例えば製品コード及び付加価値ランクが端末側で入力された後に販売価格管理装置50つまり、サーバ側に送信され、販売価格管理装置50側で作成された見積が端末側に送信され、当該端末側で当該見積が表示されればよい。[第3の実施形態]次に、図24を参照して、本発明の第3の実施形態について説明する。図24は、本実施形態に係る販売価格管理装置100の主として機能構成を示すブロック図である。なお、前述した図2と同様の部分には同一参照符号を付してその詳しい説明を省略する。ここでは、図2と異なる部分について主に述べる。なお、本実施形態に係る販売価格管理装置100のハードウェア構成は、前述した第1の実施形態に係る販売価格管理装置30と同様であるため、適宜、図1を用いて説明する。本実施形態においては、販売価格管理装置100が製品の販売先である顧客に対して当該製品を販売する販売担当者以下、単に担当者と表記の販売実績を評価するために用いられる点が、前述した第1の実施形態及び第2の実施形態とは異なる。図24に示すように、販売価格管理装置100は、販売価格登録部101及び評価情報生成部102を含む。本実施形態において、これらの各部101及び102は、図1に示すコンピュータ10が外部記憶装置20に格納されているプログラム21を実行することにより実現されるものとする。また、販売価格管理装置100は、販売価格データベース25を含む。本実施形態において、販売価格データベース25は、例えば外部記憶装置20に格納される。販売価格登録部101は、例えば各担当者の操作に応じて、当該担当者を識別するための識別子以下、担当者コードと表記及び当該担当者が顧客に対して設定したつまり、当該顧客との間で契約された製品の販売価格を示す販売価格データを入力する。販売価格登録部101は、入力された販売価格データを担当者コードに対応づけて販売価格データベース25に格納されている単価マスタに登録する。なお、販売価格登録部101によって入力された販売価格データは、前述した第1の実施形態において説明した販売価格データベース25に格納されている単価マスタに含まれる販売価格データに上書きされる。評価情報生成部102は、ユーザによって指定された担当者コード販売実績を評価する担当者を識別するための担当者コードを、例えば入力部31を介して入力する。評価情報生成部102は、入力された担当者コードに基づいて、当該担当者コードによって識別される担当者の販売実績を評価するための情報以下、評価情報と表記を生成する。このとき、評価情報生成部102は、販売価格データベース25を参照して評価情報を生成する。なお、評価情報生成部102によって生成された評価情報は、表示処理部35を介して表示される。図25は、上記したように販売価格データが登録された後の図24に示す販売価格データベース25に格納されている単価マスタのデータ構造の一例を示す。図25に示すように、販売価格データベース25に格納されている単価マスタには、顧客コード、製品コード、販売価格データ及び担当者コードが対応づけて含まれる。なお、顧客コード及び製品コードについては、前述した図10において説明した通りであるため、その詳しい説明を省略する。販売価格データは、顧客対応づけられている顧客コードによって識別される顧客に対して設定された製品対応づけられている製品コードによって識別される製品の販売価格を示す。担当者コードは、対応づけられている販売価格データによって示される製品の販売価格を設定した担当者を識別するための識別子である。図25に示す例では、単価マスタには、顧客コード顧客コード001、製品コード製品コード001、販売価格販売価格1及び担当者コード担当者コード1が対応づけて含まれている。これによれば、顧客コード顧客コード001によって識別される顧客に対して設定された製品コード製品コード001によって識別される製品の販売価格が販売価格1であり、この販売価格1が担当者コード担当者コード1によって識別される担当者によって設定されたことが示されている。また、単価マスタには、顧客コード顧客コード002、製品コード製品コード001、販売価格販売価格2及び担当者コード担当者コード2が対応づけて含まれている。これによれば、顧客コード顧客コード002によって識別される顧客に対して設定された製品コード製品コード001によって識別される製品の販売価格が販売価格2であり、この販売価格2が担当者コード担当者コード2によって識別される担当者によって設定されたことが示されている。また、単価マスタには、顧客コード顧客コード003、製品コード製品コード001、販売価格販売価格3及び担当者コード担当者コード3が対応づけて含まれている。これによれば、顧客コード顧客コード003によって識別される顧客に対して設定された製品コード製品コード001によって識別される製品の販売価格が販売価格3であり、この販売価格3が担当者コード担当者コード3によって識別される担当者によって設定されたことが示されている。次に、本実施形態に係る販売価格管理装置100の動作について説明する。本実施形態に係る販売価格管理装置100においては、前述した第1の実施形態において説明した基準販売価格算出処理及び基準販売価格表示処理に加えて、担当者の販売実績を評価するための評価情報を生成する処理以下、販売実績評価処理と表記が更に実行される。ここで、図26のフローチャートを参照して、本実施形態に係る販売価格管理装置100において実行される販売実績評価処理の処理手順について説明する。ここでは、上述した図25において説明したように、各担当者が顧客に対して設定した製品の販売価格を示す販売価格データが販売価格データベース25に格納されている単価マスタに登録されているものとする。まず、評価情報生成部102は、販売実績を評価する対象となる担当者以下、対象担当者と表記を識別するための担当者コードを入力するステップS61。この担当者コードは、ユーザによって指定され、入力部31を介して入力される。なお、ここで担当者コードを指定するユーザには、例えば販売価格管理装置100を利用する企業の経営者等が含まれる。次に、評価情報生成部102は、入力された担当者コードに対応づけて販売価格データベース25に登録されている顧客コード、製品コード及び販売価格データを全て取得する。また、評価情報生成部102は、取得された製品コードに対応づけて販売価格データベース23に格納されている基準販売価格データつまり、当該製品コードによって識別される製品の基準となる販売価格を示す基準販売価格データを取得する。評価情報生成部102は、取得された顧客コード、製品コード、販売価格データ及び基準販売価格データを含む対象担当者の販売実績を評価するための評価情報以下、対象担当者の評価情報と表記を生成するステップS62。なお、評価情報生成部102は、例えば1組の顧客コード、製品コード、販売価格データ及び基準販売価格データを1つの評価情報として生成する。換言すれば、評価情報生成部102は、対象担当者が設定した販売価格つまり、販売価格登録部101によって登録された販売価格データ毎に、当該対象担当者の評価情報を生成する。評価情報生成部102によって生成された対象担当者の評価情報の各々は、例えば表示処理部35を介して、販売価格管理装置100を利用する企業の経営者等ユーザに対して表示されるステップS63。上記した販売実績評価処理において経営者に対して表示される対象担当者の評価情報つまり、評価情報生成部102によって生成される対象担当者の評価情報は、例えば当該対象担当者が各顧客及び各製品に対して、基準となる販売価格基準販売価格と比較してどのような販売価格を設定しているかを、当該経営者が認識できる程度の情報であればよい。すなわち、対象担当者の評価情報には、当該対象担当者が各顧客に対して設定した各製品の販売価格を示す販売価格データ及び基準販売価格を示す基準販売価格データが少なくとも含まれていればよいが、当該対象担当者の販売実績の評価に有用なその他のデータ例えば、顧客、製品、販売価格の設定日、当該製品の販売数等のデータが適宜含まれていてもよい。また、例えば対象担当者の評価情報の各々に含まれる製品の販売価格と当該製品の基準販売価格との比較結果つまり、当該製品の販売価格が当該製品の基準販売価格以上であるか否かに基づく評価ランクが対象担当者の評価情報として生成されて表示されるような構成であっても構わない。具体的には、対象担当者の各評価情報つまり、当該対象担当者が設定した販売価格のうち、基準販売価格以上の販売価格を設定できたものの数または割合に応じた評価ランクが生成されて表示されてもよい。更に、対象担当者の評価情報においては、当該対象担当者が実際に顧客に対して販売した売上数量が考慮されてもよい。具体的には、対象担当者が顧客に対して販売した製品の粗利と当該製品の売上数量とから算出される当該対象担当者によって得られた利益全体を評価情報として利用することができる。なお、対象担当者が顧客に対して販売した製品の売上数量は、販売価格データベース25を参照することによって取得できるものとする。この場合、例えば基準販売価格以上の販売価格を全ての製品に対して設定していたとしても、当該各製品の売上数量が少ないつまり、全体的な利益が少ないような場合には、対象担当者の評価は低くすることができる。また、例えば製品の原価が上がったにもかかわらず当該製品の販売価格を上げていないような場合にも、全体的な利益は下がってしまうことから、当該製品を販売している対象担当者の評価は低くなる。一方、製品の原価が下がった場合であっても当該製品の販売価格を下げないような対象担当者は、全体的な利益が上がるので、評価が高くなる。また、対象担当者の評価情報において、例えば対象担当者が販売した全ての製品を基準販売価格で販売した場合における利益を基準とすることで、当該対象担当者が当該基準に対してどれほどの利益を得ているかを容易に評価することが可能となる。このように、単に対象担当者が設定した販売価格のみでなく、当該対象担当者が得た利益当該対象担当者が販売した製品の売上数量を考慮することで、当該対象担当者をより適切に評価することができる。上記したように本実施形態においては、製品を販売する担当者を識別するための担当者コード及び当該担当者が顧客に対して設定した製品の販売価格を示す販売価格データを対応づけて販売価格データベース25に登録し、ユーザ経営者等によって指定された担当者コードに対応づけて販売価格データベース25に登録された販売価格データと当該販売価格データによって販売価格が示される製品の基準販売価格を示す基準販売価格データとを販売価格データベース25から取得し、当該取得された販売価格データと基準販売価格データとを含む当該担当者コードによって識別される担当者の販売実績を評価するための評価情報を生成し、当該評価情報を表示する構成により、販売価格管理装置100を利用する企業の経営者は、各担当者が製品の基準販売価格と比較してどのような販売価格を設定しているかつまり、当該担当者の販売実績を容易に把握することができ、当該担当者の販売実績の評価に役立てることができる。また、本実施形態においては、上記したように製品の販売価格と当該製品の基準販売価格との比較結果に基づく評価ランクが評価情報として生成されて表示されてもよい。これにより、経営者は、より容易に担当者の販売実績を把握することができる。詳細な説明については省略するが、販売価格管理装置100において予め条件程度を設定しておき、担当者が設定した販売価格が当該条件を満たすか否かに応じた評価ランクが生成されるような構成であっても構わない。なお、本実施形態における評価情報は、担当者のボーナス等を決定するまたは販売実績を評価するための任意のアルゴリズムに利用することができる。また、本実施形態においては経営者等によって指定された担当者コードによって識別される担当者のみの評価情報が表示されるものとして説明したが、例えば販売価格データベース25に登録された担当者コード、販売価格データ、顧客コード及び製品コードと当該製品コードによって識別される製品の基準販売価格を示す基準販売価格データとを含む評価情報を当該販売価格データ毎つまり、担当者によって設定された販売価格毎に生成し、当該生成された評価情報を担当者コード、顧客コードまたは製品コード等のパラメータでソートして表示する構成としても構わない。このような構成により、経営者等は、担当者毎、顧客毎または製品毎の販売実績を容易に比較検討することが可能となる。また、本実施形態においては、評価情報を経営者が担当者の販売実績の評価に役立てるために利用するものとして説明したが、当該評価情報は、顧客との間で販売価格を設定する際の目標として担当者が利用することも可能である。また、本実施形態においては、担当者が顧客に対して設定した製品の販売価格を示す販売価格データの全てが販売価格データベース25に登録されるものとして説明したが、例えば販売価格データベース25に格納されている基準販売価格データによって示される基準販売価格より低い販売価格は販売価格データベース25に登録されないような構成とすることで、経営者は、担当者の評価情報に含まれる販売価格が未登録であれば、顧客との間で基準販売価格以上の販売価格での合意に至っていないことを容易に判断できる。また、例えば担当者が顧客との商談を開始した日付や販売価格を登録した日付つまり、顧客との契約日等のデータも併せて登録しておくことで、顧客との契約までにどのくらいの期間が経過しているか等についても担当者の評価に加えることが可能となる。また、本実施形態においては、担当者が顧客に対して設定した製品の販売価格を示す販売価格データが販売価格データベース25に登録されるものとして説明したが、当該販売価格データは、前述した業務ソフトウェア等において登録され、当該業務ソフトウェア等から適宜取得されて利用される構成であっても構わない。なお、本願発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組合せてもよい。"