"軌道上を走行する軌道作業車が所定の作業を実施するときに沿線に放射する騒音を低減する軌道作業車の防音装置であって、前記軌道作業車の前方及び後方に分割可能であり、この軌道作業車とともに前記軌道上を移動して、前記沿線に放射する騒音を低減する前側及び後側防音部と、作業時には前記軌道作業車の前方から後方に向かって前記前側防音部が進出し、非作業時にはこの軌道作業車の後方から前方に向かってこの前側防音部が後退するように、この前側防音部を駆動する前側駆動部と、作業時には前記軌道作業車の後方から前方に向かって前記後側防音部が進出し、非作業時にはこの軌道作業車の前方から後方に向かってこの後側防音部が後退するように、この後側防音部を駆動する後側駆動部と、を備える軌道作業車の防音装置。請求項1に記載の軌道作業車の防音装置において、前記前側防音部と前記後側防音部とを連結及び解放する連結部を備えること、を特徴とする軌道作業車の防音装置。請求項1又は請求項2に記載の軌道作業車の防音装置において、前記前側及び前記後側防音部は、作業時には伸長し非作業時には縮小する伸縮自在のベローズ構造であること、を特徴とする軌道作業車の防音装置。請求項1から請求項3までのいずれか1項に記載の軌道作業車の防音装置において、前記前側及び前記後側防音部は、前記軌道作業車の側面及び上面を覆うこと、を特徴とする軌道作業車の防音装置。請求項1から請求項3までのいずれか1項に記載の軌道作業車の防音装置において、前記前側及び前記後側防音部は、前記軌道作業車の側面を覆うこと、を特徴とする軌道作業車の防音装置。軌道上を走行する軌道作業車が所定の作業を実施するときに沿線に放射する騒音を低減する軌道防音車であって、前記軌道作業車の前側に連結される前側防音車と、前記軌道作業車の後側に連結される後側防音車と、請求項1から請求項5までのいずれか1項に記載の軌道作業車の防音装置とを備え、前記前側防音車は、前記前側防音部と前記前側駆動部とを備え、前記後側防音車は、前記後側防音部と前記後側駆動部とを備えること、を特徴とする軌道防音車。これらの従来技術1,2は、マルチプルタイタンパなどの軌道作業車に水平スライド式のアコーディオンカーテンや昇降式の防音幕を取り付けて、つき固め作業時に発生する騒音を低減している。しかし、従来技術1,2では、軌道作業車の基本構造を改変して、アコーディオンカーテンや防音幕などの防音装置を取り付ける必要があり、改造工事に手間がかかるとともに軌道作業車のコストが高くなってしまう問題点がある。また、従来技術1,2では、既存の軌道作業車に防音装置を取り付ける場合には、全ての軌道作業車に改造工事を施す必要があり、構造の異なる複数形式の軌道作業車の全てに防音装置を取り付けることは実際には困難であり、改造費用が膨大になってしまう問題点がある。この発明の課題は、軌道作業車の形式にかかわらず作業時に発生する騒音を簡単に低減することができる軌道作業車の防音装置及び軌道防音車を提供することである。この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。請求項1の発明は、図1、図2、図8及び図9に示すように、軌道1上を走行する軌道作業車5が所定の作業を実施するときに沿線に放射する騒音を低減する軌道作業車の防音装置であって、前記軌道作業車の前方及び後方に分割可能であり、この軌道作業車とともに前記軌道上を移動して、前記沿線に放射する騒音を低減する前側及び後側防音部16A,16B;16C,16Dと、作業時には前記軌道作業車の前方から後方に向かって前記前側防音部が進出し、非作業時にはこの軌道作業車の後方から前方に向かってこの前側防音部が後退するように、この前側防音部を駆動する前側駆動部21Aと、作業時には前記軌道作業車の後方から前方に向かって前記後側防音部が進出し、非作業時にはこの軌道作業車の前方から後方に向かってこの後側防音部が後退するように、この後側防音部を駆動する後側駆動部21Bとを備える軌道作業車の防音装置15である。請求項2の発明は、請求項1に記載の軌道作業車の防音装置において、図3、図5、図6及び図10に示すように、前記前側防音部と前記後側防音部とを連結及び解放する連結部20を備えることを特徴とする軌道作業車の防音装置である。請求項3の発明は、請求項1又は請求項2に記載の軌道作業車の防音装置において、図1、図2、図8及び図9に示すように、前記前側及び前記後側防音部は、作業時には伸長し非作業時には縮小する伸縮自在のベローズ構造であることを特徴とする軌道作業車の防音装置である。請求項4の発明は、請求項1から請求項3までのいずれか1項に記載の軌道作業車の防音装置において、図2及び図4に示すように、前記前側及び前記後側防音部は、前記軌道作業車の側面及び上面を覆うことを特徴とする軌道作業車の防音装置である。請求項5の発明は、請求項1から請求項3までのいずれか1項に記載の軌道作業車の防音装置において、図9及び図11に示すように、前記前側及び前記後側防音部は、前記軌道作業車の側面を覆うことを特徴とする軌道作業車の防音装置である。請求項6の発明は、図1、図2、図8及び図9に示すように、軌道1上を走行する軌道作業車5が所定の作業を実施するときに沿線に放射する騒音を低減する軌道防音車であって、前記軌道作業車の前側に連結される前側防音車11Aと、前記軌道作業車の後側に連結される後側防音車11Bと、請求項1から請求項5までのいずれか1項に記載の軌道作業車の防音装置15とを備え、前記前側防音車は、前記前側防音部16Aと前記前側駆動部21Aとを備え、前記後側防音車は、前記後側防音部16Bと前記後側駆動部21Bとを備えることを特徴とする軌道防音車11である。この発明によると、軌道作業車の形式にかかわらず作業時に発生する騒音を簡単に低減することができる。この第1実施形態では、防音部16A,16Bが軌道作業車5の前方及び後方に分割可能であり、この軌道作業車5とともに軌道1上を移動して、沿線に放射する騒音を低減する。またこの第1実施形態では、作業時には軌道作業車5の前方から後方に向かって防音部16Aが進出し、非作業時にはこの軌道作業車5の後方から前方に向かってこの防音部16Aが後退するように、この防音部16Aを駆動部21Aが駆動する。さらに、この第1実施形態では、作業時には軌道作業車5の後方から前方に向かって防音部16Bが進出し、非作業時にはこの軌道作業車5の前方から後方に向かってこの防音部16Bが後退するように、この防音部16Bを駆動部21Bが駆動する。このため、軌道作業車5の構造や形式にかかわらずこの軌道作業車5を改造せずに、軌道作業車5の作業時に発生する騒音を防音部16A,16Bによって簡単に低減することができる。また、軌道作業車5の前後から防音部16A,16Bを自動的に開閉させて、これらの防音部16A,16Bによって騒音を簡単に低減することができる。この第1実施形態では、防音部16Aと防音部16Bとを連結部20が連結及び解放する。このため、作業時には防音部16Aと防音部16Bとを一体化して騒音を低減することができるとともに、非作業時には防音部16Aと防音部16Bとを簡単に分離してこれらの防音部16A,16Bを所定位置に退避させることができる。この第1実施形態では、防音部16A,16Bが作業時には伸長し非作業時には縮小する伸縮自在のベローズ構造である。このため、作業時には防音部16A,16Bを簡単に展開して迅速に作業を開始することができるとともに、非作業時に防音部16A,16Bを簡単に収納して迅速に作業を終了することができる。また、長さが異なる複数種類の軌道作業車5が存在する場合には、これらの軌道作業車5の長さに応じて防音部16A,16Bを伸縮させて、騒音を低減することができる。この第1実施形態では、防音部16A,16Bが軌道作業車5の側面及び上面を覆う。このため、軌道作業車5の周囲を防音部16A,16Bによって覆うことができ、軌道1及び軌道作業車5から発生する騒音が防音部16A,16Bによって遮られて、この騒音が沿線に放射するのを防ぐことができる。この第1実施形態では、軌道作業車5の前側に連結される防音車11Aと、この軌道作業車5の後側に連結される防音車11Bとを軌道防音車11が備えており、この軌道防音車11が防音装置15を備えている。また、この第1実施形態では、防音車11Aが防音部16Aと駆動部21Aとを備え、防音車11Bが防音部16Aと駆動部21Aとを備えている。このため、軌道作業車5の前後に防音車11A,11Bを連結した状態で軌道作業車5及び防音車11A,11Bが現場まで走行し、作業時には防音車11A,11Bによって騒音を低減することができる。その結果、防音壁が設置されていない現場で軌道作業車5が作業を実施するときに沿線に放射する騒音を低減することができる。また、沿線への騒音が問題となる夜間の作業時には、軌道作業車5に防音車11A,11Bを連結した状態で、この軌道作業車5によって作業を実施することができる。一方、沿線への騒音が比較的問題にならない昼間の作業時には、軌道作業車5から防音車11A,11Bを切り離した状態で、この軌道作業車5によって作業を実施することができる。この実施形態では、軌道作業車5がマルチプルタイタンパ又はレール削正車である場合を例に挙げて説明したがこれらの保線用機械に限定するものではない。例えば、マルチプルタイタンパによるつき固め作業後に軌道1に振動を加えて道床4の安定を促進するダイナミックトラックスタビライザ、マルチプルタイタンパにより作業するときに道床をかき上げ、かき出し及びならし作業を実施するバラストレギュレータ、道床4にバラスト4aを散布するバラスト散布車などの保線用機械についてもこの発明を適用することができる。また、この実施形態では、軌道作業車5及び防音車11A,11BがA方向に移動する場合を例に挙げて説明したがこのA方向とは逆方向に移動する場合についても、この発明を適用することができる。さらに、この実施形態では、軌道作業車5側に動作切替部30を設置してこの軌道作業車5側の乗務員がこの動作切替部30を操作する場合を例に挙げて説明したが、防音車11A,11B側に動作切替部30を設置してこの防音車11A,11B側の乗務員がこの動作切替部30を操作することもできる。この実施形態では、支持体3が横まくらぎである場合を例に挙げて説明したが他の支持体についても、この発明を適用することができる。例えば、道床とまくらぎとを一体化させた省力化軌道の一種であるスラブ軌道区間において路盤コンクリートとレール2との間に設置される矩形平板状のプレキャストのコンクリート版からなるスラブ版軌道スラブ、又は左右一対のレール2をそれぞれ支持するプレストレスコンクリート構造の縦梁を鋼管製の継材によって連結する梯子状のラダーまくらぎ縦まくらぎなどの支持体についても、この発明を適用することができる。また、この実施形態では、防音部16A~16Dが折畳可能な構造である場合を例に挙げて説明したが、防音部16A~16Dを防音車11A,11B内に収納可能な構造にすることもできる。さらに、この実施形態では、防音部16A~16Dの下側吸音材19と軌道1の表面とが接触する場合を例に挙げて説明したが、これらの間に僅かに隙間を形成することもできる。この実施形態では、防音部16A~16Dの下側吸音材19がシート状の吸音材である場合を例に挙げて説明したが、この下側吸音材19をブラシ状の吸音材にすることもできる。また、この実施形態では、防音部16A~16Dがベローズ構造である場合を例に挙げて説明したがシャッタ構造などについても、この発明を適用することもできる。さらに、この実施形態では、駆動部21A,21Bの伸縮部22がラチス構造の伸縮腕である場合を例に挙げて説明したが、ラチス構造に限定するものではない。例えば、外径の異なる複数の中空の相似形の円筒部材を外径の大きいものから小さいものの順に内蔵させて伸縮させるテレスコピック構造などの伸縮構造についても、この発明を適用することができる。この実施形態では、作業時には防音部16A~16Dを進出位置P1まで進出させた後に下降位置P3まで下降させ、非作業時には防音部16A~16Dを上昇位置P4まで上昇させた後に後退位置P2まで後退させているが、このような駆動手順に限定するものではない。例えば、作業時には防音部16A~16Dを下降位置P3まで下降させた後に進出位置P1まで進出させ、非作業時には防音部16A~16Dを後退位置P2まで後退させた後に上昇位置P4まで上昇させることもできる。また、この実施形態では、連結時に連結部20が磁気吸引力を発生し、解放時に連結部20が磁気吸引力を消失させているが、解放時に連結部20が磁気反発力を発生することもできる。この実施形態では、駆動部21A,21Bの駆動力発生部24が流体圧アクチュエータである場合を例に挙げて説明したが、送りねじ機構、歯車機構又はリニアモータなどについてもこの発明を適用することができる。また、この第2実施形態では、左右両側の防音部16Aを1つの駆動部21Aによって駆動し、左右両側の防音部16Bを1つの駆動部21Bによって駆動する場合を例に挙げて説明したが、左右両側の防音部16Aをそれぞれ駆動部21Aによって駆動し、左右両側の防音部16Bをそれぞれ駆動部21Bによって駆動することもできる。"