交通機関を利用する利用者に対応づけて、該利用者が該交通機関を利用した利用地点と利用日時、および、該利用者に物品あるいはサービスを提供した提供者と提供日時を記録した履歴情報格納手段と、物品あるいはサービスの提供者に対応づけて、該物品あるいはサービスの提供種別を定義した提供者情報格納手段と、前記交通機関の特定の利用地点を指定した指定利用地点を受け付ける条件入力手段と、前記履歴情報格納手段に記録された利用者ごとの情報に基づいて、前記指定利用地点の利用日時よりも以降の提供日時を有する提供者を特定するとともに、前記提供者情報格納手段に基づいて特定した該提供者に対応する提供種別を特定する提供者候補抽出手段と、前記履歴情報格納手段に記録された利用者ごとの情報に基づいて、いずれかの利用地点の利用日時より以降の提供日時を有する提供者を特定し、該利用日時に対応する利用者および利用地点を特定するとともに、前記提供者情報格納手段に基づいて特定した該提供者に対応する提供種別を特定する利用者候補抽出手段と、前記提供者候補抽出手段および前記利用者候補抽出手段で特定したそれぞれの提供種別の異同、かつ、前記条件入力手段で受け付けた指定利用地点と該利用者候補抽出手段で特定した前記利用地点の異同に基づき、該利用者候補抽出手段で特定した前記利用者に対して該提供者候補抽出手段で特定した提供者の情報を通知するか否かを決定する決定手段と、を有することを特徴とする情報提供装置。前記提供者候補抽出手段は、前記指定利用地点を含む特定区間内の利用地点の前記利用日時に基づいて、前記提供者を特定し、前記利用者候補抽出手段は、前記特定区間外の利用地点の前記利用日時に基づいて前記利用者を特定することを特徴とする請求項1に記載の情報提供装置。前記特定区間は、同一企業が運営する交通機関の路線区間であることを特徴とする請求項2に記載の情報提供装置。交通機関の特定の利用地点を指定した指定利用地点を受け付ける条件入力工程と、交通機関を利用する利用者に対応づけて、該利用者が該交通機関を利用した利用地点と利用日時、および、該利用者に物品あるいはサービスを提供した提供者と提供日時を記録した履歴情報格納手段に記録された利用者ごとの情報に基づいて、前記指定利用地点の利用日時よりも以降の提供日時を有する提供者を特定するとともに、物品あるいはサービスの提供者に対応づけて、該物品あるいはサービスの提供種別を定義した提供者情報格納手段に基づいて特定した該提供者に対応する提供種別を特定する提供者候補抽出工程と、前記履歴情報格納手段に記録された利用者ごとの情報に基づいて、いずれかの利用地点の利用日時より以降の提供日時を有する提供者を特定し、該利用日時に対応する利用者および利用地点を特定するとともに、前記提供者情報格納手段に基づいて特定した該提供者に対応する提供種別を特定する利用者候補抽出工程と、前記提供者候補抽出工程および前記利用者候補抽出工程で特定したそれぞれの提供種別の異同、かつ、前記条件入力工程で受け付けた指定利用地点と該利用者候補抽出工程で特定した前記利用地点の異同に基づき、該利用者候補抽出工程で特定した前記利用者に対して該提供者候補抽出工程で特定した提供者の情報を通知するか否かを決定する決定工程と、をコンピュータが実行することを特徴とする情報提供方法。交通機関を事業展開する企業が交通機関の利用者に対して広告情報を提供する場合、交通機関事業者ならではのニーズや観点に基づいて、提供対象者となる利用者および提供すべき情報を選択する必要がある。例えば、交通機関事業者にとって、収益を上げるためには、駅の乗降客を増やすことが重要である。そこで、交通機関事業者は、意図的に特定の駅の乗降客を増やすためのキャンペーンを展開する。上記特許文献1、3、4に記載の技術は、所定の利用者が通常利用しない場所例えば、利用区間や利用駅に関する情報を提供する。しかし、これらの技術では、特定の駅の乗降客を増やすのに適した利用者を選択することはできない。また、上記特許文献2に記載の技術は、複数の店舗キャンペーンを展開する事業者それぞれが登録したキャンペーン情報を利用者に仲介することが目的である。したがって、情報提供すべき利用者は選択しているものの、交通機関事業者特有の課題となる、いかに特定の駅の乗降客を増やすために適した利用者を選択するか、という発想がない。そこで、本件は上記の課題に鑑みてなされたものであり、交通機関の特定の利用地点の利用者を効率的に増やすための情報提供を行うことが可能な情報提供装置及び情報提供方法を提供することを目的とする。本明細書に記載の情報提供装置は、交通機関を利用する利用者に対応づけて、該利用者が該交通機関を利用した利用地点と利用日時、および、該利用者に物品あるいはサービスを提供した提供者と提供日時を記録した履歴情報格納手段と、物品あるいはサービスの提供者に対応づけて、該物品あるいはサービスの提供種別を定義した提供者情報格納手段と、前記交通機関の特定の利用地点を指定した指定利用地点を受け付ける条件入力手段と、前記履歴情報格納手段に記録された利用者ごとの情報に基づいて、前記指定利用地点の利用日時よりも以降の提供日時を有する提供者を特定するとともに、前記提供者情報格納手段に基づいて特定した該提供者に対応する提供種別を特定する提供者候補抽出手段と、前記履歴情報格納手段に記録された利用者ごとの情報に基づいて、いずれかの利用地点の利用日時より以降の提供日時を有する提供者を特定し、該利用日時に対応する利用者および利用地点を特定するとともに、前記提供者情報格納手段に基づいて特定した該提供者に対応する提供種別を特定する利用者候補抽出手段と、前記提供者候補抽出手段および前記利用者候補抽出手段で特定したそれぞれの提供種別の異同、かつ、前記条件入力手段で受け付けた指定利用地点と該利用者候補抽出手段で特定した前記利用地点の異同に基づき、該利用者候補抽出手段で特定した前記利用者に対して該提供者候補抽出手段で特定した提供者の情報を通知するか否かを決定する決定手段と、を有する。本明細書に記載の情報提供方法は、交通機関の特定の利用地点を指定した指定利用地点を受け付ける条件入力工程と、交通機関を利用する利用者に対応づけて、該利用者が該交通機関を利用した利用地点と利用日時、および、該利用者に物品あるいはサービスを提供した提供者と提供日時を記録した履歴情報格納手段に記録された利用者ごとの情報に基づいて、前記指定利用地点の利用日時よりも以降の提供日時を有する提供者を特定するとともに、物品あるいはサービスの提供者に対応づけて、該物品あるいはサービスの提供種別を定義した提供者情報格納手段に基づいて特定した該提供者に対応する提供種別を特定する提供者候補抽出工程と、前記履歴情報格納手段に記録された利用者ごとの情報に基づいて、いずれかの利用地点の利用日時より以降の提供日時を有する提供者を特定し、該利用日時に対応する利用者および利用地点を特定するとともに、前記提供者情報格納手段に基づいて特定した該提供者に対応する提供種別を特定する利用者候補抽出工程と、前記提供者候補抽出工程および前記利用者候補抽出工程で特定したそれぞれの提供種別の異同、かつ、前記条件入力工程で受け付けた指定利用地点と該利用者候補抽出工程で特定した前記利用地点の異同に基づき、該利用者候補抽出工程で特定した前記利用者に対して該提供者候補抽出工程で特定した提供者の情報を通知するか否かを決定する決定工程と、をコンピュータが実行する情報提供方法である。本明細書に記載の情報提供装置及び情報提供方法は、交通機関の特定の利用地点の利用者を効率的に増やすための情報提供を行うことができるという効果を奏する。以下、情報提供システムの一実施形態について、図1~図26に基づいて詳細に説明する。図1には、一実施形態に係る情報提供システム100の構成が概略的に示されている。図1に示すように、情報提供システム100は、情報提供装置としての情報提供サーバ10と、オペレータ用端末20と、ユーザ端末30と、情報収集サーバ40と、カードリーダ50と、を備える。これら各装置は、インターネットなどのネットワーク70に接続されている。情報提供サーバ10は、特定の駅交通機関の利用地点における乗降客を増加させるため、交通機関を利用するユーザの中から抽出された特定のユーザに対して、特定の駅の近傍に位置する店舗の情報を提供するサーバである。情報提供サーバ10は、図2aに示すようなハードウェア構成を有する。図2aに示すように、情報提供サーバ10は、CPU190、ROM192、RAM194、記憶部ここではHDDHardDiskDrive196、ネットワークインタフェース197、及び可搬型記憶媒体用ドライブ199等を備えており、情報提供サーバ10の構成各部は、バス198に接続されている。情報提供サーバ10では、ROM192あるいはHDD196に格納されているプログラム、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ199が可搬型記憶媒体191から読み取ったプログラムをCPU190が実行することにより、図4の各部の機能が実現される。なお、図4の詳細については、後述する。オペレータ用端末20は、PCPersonalComputerなどの端末であり、情報提供サーバ10に対して各種設定内容等を入力するための端末である。このオペレータ用端末20は、交通機関例えば電鉄事業を展開する企業から依頼を受けた者以下、オペレータと呼ぶが利用するものとする。オペレータ用端末20は、図2bに示すようなハードウェア構成を有する。すなわち、オペレータ用端末20は、図2bに示すように、CPU290、ROM292、RAM294、記憶部ここではHDD296、ネットワークインタフェース297、表示部293、及び入力部295等を備えており、各部は、バス298に接続されている。ユーザ端末30は、PCや携帯電話、スマートフォンなどの端末であり、電子メールの送受信が可能な端末であるものとする。ユーザ端末30は、図3aに示すようなハードウェア構成を有する。すなわち、ユーザ端末30は、図3aに示すように、CPU390、ROM392、RAM394、記憶部ここではHDD396、ネットワークインタフェース397、表示部393、及び入力部395等を備えており、各部は、バス398に接続されている。情報収集サーバ40は、カードリーダ50で取得される情報を収集するとともに、情報提供サーバ10に対して収集した情報を提供するサーバである。情報収集サーバ40は、図3bに示すようなハードウェア構成を有する。すなわち、情報収集サーバ40は、図3bに示すように、CPU490、ROM492、RAM494、記憶部ここではHDD496、ネットワークインタフェース497、及び可搬型記憶媒体用ドライブ499等を備えており、各部は、バス498に接続されている。情報収集サーバ40では、ROM492あるいはHDD496に格納されているプログラム、又は可搬型記憶媒体用ドライブ499が可搬型記憶媒体491から読み取ったプログラムをCPU490が実行することにより、図14の各部の機能が実現される。なお、図14の詳細については、後述する。カードリーダ50は、駅の改札や店舗のレジなどに設けられた、ICカード60と通信することが可能な読取端末である。ICカード60は、ユーザそれぞれが保有するカードであり、カードリーダ50に接触させる又はかざすことにより、カードにチャージ入金された金額分だけ交通機関の利用や店舗での購買が可能なカードである。カードリーダ50は、ICカード60の利用履歴を取得し、情報収集サーバ40に対して送信する。次に、図4に基づいて、情報提供サーバ10の機能について詳細に説明する。図4は、情報提供サーバ10の機能ブロック図である。図4に示すように、情報提供サーバ10では、CPU190がプログラムを実行することにより、ログイン認証部102、乗降駅抽出部104、評価部106、特定部108、利用者候補抽出手段としてのユーザ抽出部110、条件入力手段としての条件入力部111、及び決定手段としての提供部112、としての機能が実現されている。また、情報提供サーバ10は、HDD196等に格納された、クライアントテーブル以下、TBLと呼ぶ120、履歴情報格納手段としてのカード利用履歴TBL122、経路TBL124、ユーザ別駅別集計TBL126、ユーザ別生活圏TBL128、提供者情報格納手段としての店TBL130、店評価TBL132、ユーザ別駅別カテゴリTBL134、対象ユーザTBL136、ユーザTBL138、を有している。ログイン認証部102は、オペレータ用端末20からのログイン操作があった際に、従業員IDやパスワードを用いてログインを許可するか否かの認証を行う。乗降駅抽出部104は、カード利用履歴TBL122を参照して、各ユーザの基本生活圏と、購買駅とを抽出する。また、乗降駅抽出部104は、経路TBL124と各ユーザの基本生活圏とに基づいて、通過駅を抽出する。そして、乗降駅抽出部104は、抽出した情報をユーザ毎カードID毎に、ユーザ別生活圏TBL128に格納する。ここで、基本生活圏は、各ユーザが交通機関を頻繁に乗降している駅を意味し、購買駅は、各ユーザが店舗で購買する前に交通機関を降車している駅を意味する。また、通過駅は、各ユーザが基本生活圏間を移動する際に通過する駅を意味する。評価部106は、カード利用履歴TBL122と、ユーザ別生活圏TBL128の購買駅と、を参照して、いずれかのユーザが購買駅で下車した以後に購買した店舗を特定し、当該店舗を評価する。また、評価部106は、評価結果と店TBL130とから店評価TBL132を生成する。特定部108は、評価部106の評価結果店評価TBL132に基づいて、ユーザに対して情報を通知すべきリコメンドすべき店舗、すなわち情報を通知する価値のある店舗以下、対象店舗と呼ぶを特定する。ユーザ抽出部110は、カード利用履歴TBL122に基づいて、各ユーザが各駅において購買した商品のカテゴリ提供種別を纏めて、ユーザ別駅別カテゴリTBL134を生成する。また、ユーザ抽出部10は、生成したユーザ別駅別カテゴリTBL134に基づいて、複数のユーザの中から、所定の基準を満たすユーザを情報提供対象のユーザ以下、対象ユーザと呼ぶとして抽出する。なお、所定の基準については、後述する。条件入力部111は、オペレータ用端末20において入力されるリコメンド対象に関する条件カテゴリ、駅の入力を受け付ける。提供部112は、ユーザTBL138に基づいて、ユーザ抽出部110が抽出したユーザに対象店舗の情報を提供する。なお、提供部112は、対象店舗の情報を電子メールにて対象ユーザユーザ端末30に提供するものとする。次に、情報提供サーバ10が有する各テーブルの詳細について、説明する。クライアントTBL120は、オペレータ用端末20の使用が許可されているオペレータの情報を格納するテーブルである。クライアントTBL120には、図5に示すように、オペレータの識別子である従業員IDと、オペレータが定めたパスワードと、オペレータの氏名とが関連付けて格納されている。カード利用履歴TBL122は、ユーザ毎に集計されるICカード60の利用履歴を記憶するテーブルであり、交通機関を利用するユーザに対応付けて、ユーザが交通機関を利用した利用地点乗降駅と利用日時、および、ユーザに物品やサービスを提供した提供者店舗と提供日時等を記憶するテーブルである。具体的には、図6に示すように、カード利用履歴TBL122には、各ユーザの保有するICカード60のカードID、端末ID、端末種別、日付、時刻、入線区、入駅順、出線区出駅順、処理、金額、残高、備考が関連付けて格納されている。これらのうち、端末ID及び端末種別の欄には、ICカード60と通信したカードリーダ50のIDとカードリーダの種別とが記録される。カードリーダの種別には、改札端末、物販端末、改札機、連絡改札機などが含まれる。また、入線区及び入駅順の欄には、改札機でICカード60を利用して改札に入った場合の、当該改札の電鉄会社名及び駅名が記録される。出線区、出駅順の欄には、改札機でICカード60を利用して改札を出た場合、当該改札の電鉄会社名、駅名が記録される。なお、ICカード60を店舗等で利用した場合、出線区の欄に店舗名が記録され、出駅順には、店舗の支店名などが記録されるこの場合、入線区、入駅順の欄には、何も記録されない。更に、バスでICカード60を利用した場合、出線区の欄にバス会社名が記録され、出駅順には、バスの系統が記録されるこの場合も入線区、入駅順の欄には、何も記録されない。処理の欄には、ICカード60を用いて支払いを行ったのか、あるいはICカード60に入金チャージを行ったのかが記録される。また、金額には支払い又は入金された金額が記録され、残高には、ICカード60に入金チャージされている金額が記録され、備考には、バス等や物販などが記録される。経路TBL124は、予め用意されたテーブルであり、交通機関の各駅の隣接駅が定義されたテーブルである。具体的には、図7に示すように、経路TBL124には、路線名、電鉄会社、駅名、隣接駅が関連付けて格納されている。ユーザ別駅別集計TBL126は、ユーザ毎に生成されるテーブルであり、各ユーザがどの駅を、どの程度利用しているかを、乗降駅抽出部104が集計したテーブルである。具体的には、ユーザ別駅別集計TBL126には、図8に示すように、電鉄会社を示す区、駅名を示す駅に対し、利用回数、平日の利用回数を示す平日、休日の利用回数を示す休日、入駅回数、入駅の時間帯を示す朝、昼、夕、夜、出駅回数、出駅の時間帯を示す朝、昼、夕、夜、及び物販回数が関連付けて記録される。ユーザ別生活圏TBL128は、ユーザ毎に、基本生活圏と購買駅と通過駅とを格納するテーブルである。このユーザ別生活圏TBL128は、乗降駅抽出部104により生成される。ユーザ別生活圏TBL128には、図9に示すように、ユーザが保有するICカード60のカードIDと、基本生活圏と、購買駅と、通過駅が関連付けて格納される。店TBL130は、物品あるいはサービスの提供者店舗に対応付けて、物品あるいはサービスの提供種別カテゴリを定義するなどして、店舗を管理するためのテーブルである。具体的には、図10に示すように、店TBL130には、店舗の識別子である店舗ID、店舗名、店舗種別を示す店舗カテゴリ、及び店舗の近傍の駅に関する電鉄会社名、最寄駅名が関連付けて格納されている。最寄駅名は、例えば、後述する店評価TBL132が作成処理される際に設定される。すなわち、評価部106が、利用者購入の物販履歴の直前の下車駅が該利用者の購買駅と判断すると、該駅を一時的に保存し、全利用者の利用履歴を判定した時点で回数が多い駅を最寄駅に設定する。しかし、このような設定方法に限らず、最寄駅名を当システムの操作者管理者が設定したり、インターネット等で検索、あるいは、第三者から情報提供された店舗の紹介情報に含まれる最寄駅を設定してもよい。店評価TBL132は、各店舗を評価部106の評価によるポイントを格納するテーブルである。具体的には、図11に示すように、店評価TBL132は、図10の店TBL130にポイントの欄が追加されたテーブルとなっている。ユーザ別駅別カテゴリTBL134は、各ユーザが各駅において購買した店舗のカテゴリを纏めたテーブルである。このユーザ別駅別カテゴリTBL134は、ユーザ抽出部110により生成される。ユーザ別駅別カテゴリTBL134は、図12に示すように、各ユーザが保有するICカード60のカードIDと、駅と、店舗カテゴリとを関連付けて格納する。なお、店舗カテゴリの欄には、購買回数が記録される。対象ユーザTBL136は、ユーザ抽出部110が抽出したユーザのカードIDを格納するテーブルである図13a参照。ユーザTBL138は、ICカード60を有するユーザの情報を管理するテーブルである。具体的には、ユーザTBL138には、図13bに示すように、各ユーザが保有するカードのカードIDと、各ユーザの氏名、住所、性別、年齢及びemailとが関連付けて格納されている。次に、図1の情報収集サーバ40の機能について、図14に基づいて説明する。図14には、情報収集サーバ40の機能ブロック図が示されている。図14に示すように、情報収集サーバ40では、CPU490がプログラムを実行することで、情報収集部402及び情報提供部404としての機能を実現する。情報収集部402は、カードリーダ50から、ICカード60の利用履歴のデータを収集し、カード利用履歴TBL122図6を生成する。情報提供部404は、情報収集部402で生成されたカード利用履歴TBL122を、情報提供サーバ10に対して送信する。なお、情報提供部404は、カード利用履歴TBL122を所定間隔例えば、1日あるいは1週間ごとなどで情報提供サーバ10に対して送信してもよい。また、情報提供部404は、オペレータ用端末20を介してオペレータから入力される送信依頼に基づいて、カード利用履歴TBL122を情報提供サーバ10に送信してもよい。次に、本実施形態の情報提供システム100による処理情報提供サーバ10による情報提供処理について、図15~図21のフローチャートに沿って、かつその他図面を適宜参照しつつ説明する。図15は、情報提供サーバ10の一連の処理を示すフローチャートである。図15の処理では、ログイン認証処理ステップS10、ファイル取り込みステップS11、ユーザ別駅別集計TBL作成処理ステップS12、ユーザ別生活圏TBL作成処理ステップS13、店評価TBL作成処理ステップS14、ユーザ別駅別カテゴリTBL作成処理ステップS15、リコメンド処理ステップS16が順次実行される。以下、図15の各処理について、詳細に説明する。ログイン認証処理ステップS10ステップS10のログイン認証処理では、図16のフローチャートに沿った処理が実行される。図16の処理では、まず、ステップS20において、ログイン認証部102が、オペレータ用端末20から従業員IDとパスワードが入力されるまで待機する。ログイン認証部102は、従業員IDとパスワードがオペレータによって入力された段階でステップS22に移行する。ステップS22に移行すると、ログイン認証部102は、オペレータ用端末20から入力された従業員IDとパスワードを取得する。そして、次のステップS24では、ログイン認証部102が、クライアントTBL120に、取得した従業員IDとパスワードとが一致するレコード該当するレコードが存在するか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、図16のステップS11に移行する。一方、ステップS24の判断が否定された場合ログインに失敗した場合には、ステップS26に移行し、ログイン認証部102は、オペレータ用端末20の表示部293に対してエラー表示を行う。そして、図15の全処理を終了する。ファイル取り込みステップS11ステップS10においてログイン認証に成功した場合、乗降駅抽出部104は、ステップS11において、ファイル取り込みを行う。具体的には、乗降駅抽出部104は、情報収集サーバ40の情報提供部404に対してファイル送信依頼を出し、情報提供部404から送信されてきたファイルカード利用履歴TBL122を取り込む。この場合、乗降駅抽出部104は、図23に示すカード利用履歴データの読み込み画面をオペレータ用端末20の表示部293上に表示し、当該画面上でオペレータが選択したファイルの送信依頼を出す。なお、乗降駅抽出部104が、情報提供部404から送信されてくるデータを所定時間間隔で自動的に取得する場合には、本ステップは省略されるものとする。また、取り込んだファイルカード利用履歴TBL122のうち、どの期間のデータを利用するかについては、オペレータ等が設定することとしても良い。あるいは、オペレータ等が予め利用期間直近の所定期間1年等などを定めておいても良い。ユーザ別駅別集計TBL作成処理ステップS12次のステップS12では、図17のフローチャートに沿った処理が実行される。なお、ステップS12の処理が開始される段階では、ユーザ別駅別集計TBL126図8の各値が全てクリアされているものとする。図17の処理では、まず、ステップS30において、乗降駅抽出部104が、カード利用履歴TBL122図6の1レコードを読み込む。次いで、ステップS32では、乗降駅抽出部104が、読み込んだレコードが、物販の履歴か否かをレコードの備考欄から判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップS40に移行するが、否定された場合には、ステップS34に移行する。ステップS34では、乗降駅抽出部104が、改札の履歴か否かを判断する。ここでは、読み込んだレコードの端末種別の欄に改札機が記録されている場合に、ステップS34の判断が肯定され、ステップS36に移行する。ステップS36に移行すると、乗降駅抽出部104が、レコードの内容をユーザ別駅別集計TBL126図8に記録該当する欄の数値をカウントアップする。その後は、ステップS38に移行する。なお、ステップS34の判断が否定された場合、すなわち、改札の履歴では無かった場合には、ステップS36を経ずに、ステップS38に移行する。また、レコードが物販の履歴でありステップS32の判断が肯定され、ステップS40に移行した場合には、乗降駅抽出部104は、ユーザ別駅別集計TBL126の、直前の出駅の物販回数の値をカウントアップする。すなわち、読み込んだレコードの備考の欄に物販と記録されており、その直前に下車した駅が例えば元住吉駅であった場合には、ユーザ別駅別集計TBL126図8の元住吉駅の物販回数の欄の数値をカウントアップする。その後はステップS38に移行する。ステップS38では、乗降駅抽出部104が、全レコード終了か否かを判断する。ここでの判断が否定された場合読み込んでないレコードが存在する場合には、ステップS30に戻り、ステップS30以降の処理を繰り返す。そして、ステップS38における判断が肯定されると、図17の全処理を終了し、図15のステップS13に移行する。なお、ステップS13に移行した段階では、全ユーザの人数分だけ、図8のようなユーザ別駅別集計TBL126が生成作成されたことになる。ユーザ別生活圏TBL作成処理ステップS13ステップS13の処理では、図18のフローチャートに沿った処理が実行される。なお、ステップS13の処理が開始される時点では、ユーザ別生活圏TBL128図9の各欄は全てクリアされているものとする。図18の処理では、まず、ステップS50において、乗降駅抽出部104が、ユーザ別駅別集計TBL126図8の1レコードを読み込む。次いで、ステップS52では、乗降駅抽出部104が、利用回数が基準値よりも大きいか否かを判断する。ここで、基準値とは、駅を頻繁に利用しているか否かを判断するための値閾値を意味し、例えば、全駅の利用回数の平均値や、当該平均値に所定数を積算した値などを設定することができるものとする。このステップS52の判断が肯定された場合には、ステップS60に移行するが、否定された場合には、ステップS54に移行する。ステップS52の判断が肯定された場合、すなわち、読み込んだレコードの駅が、頻繁に利用している駅である場合には、ステップS60において、ユーザ別生活圏TBL128図9の基本生活圏の欄に、読み込んだレコードの駅を記録し、ステップS58に移行する。一方、ステップS52の判断が否定された場合、ステップS54において、乗降駅抽出部104が、物販回数が0よりも大きいか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合、すなわち、読み込んだレコードの駅が、購買駅である場合には、ステップS56に移行する。そして、ステップS56では、乗降駅抽出部104が、ユーザ別生活圏TBL128の購買駅の欄に読み込んだレコードの駅を記録し、ステップS58に移行する。なお、ステップS54の判断が否定された場合には、ステップS56を経ずに、ステップS58に移行する。ステップS58では、乗降駅抽出部104が、全レコード終了か否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップS50に戻り、ステップS50以降の処理を繰り返す。そして、ステップS58の判断が肯定された段階で、ステップS62に移行する。ステップS62に移行すると、乗降駅抽出部104が、経路TBL124を参照して、ユーザ別生活圏TBL128の各レコードの基本生活圏の間の駅を、通過駅としてユーザ別生活圏TBL128に記録する。以上のようにして、図18の全処理が終了した段階で、図9のユーザ別生活圏TBL128の生成作成が完了する。例えば、図8のカードID=1000111のユーザは、元住吉駅と渋谷駅と浜松町駅を頻繁に利用しているので、これらの駅が基本生活圏となる。また、基本生活圏以外の駅で物販回数が0でない自由が丘駅と大井町駅は購買駅となり、基本生活圏の駅の間の駅が通過駅となる。店評価TBL作成処理ステップS14図15のステップS14に移行すると、図19のフローチャートに沿った処理が実行される。図19の処理では、ステップS70において、評価部106が、店TBL130を店評価TBL132にコピーするこの段階では、図11の店評価TBL132のポイントの欄は空白であるものとする。次いで、ステップS72では、評価部106が、カード利用履歴TBL122図6の1レコードを読み込む。次いで、ステップS74では、評価部106が、読み込んだレコードが物販の履歴か否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップS80に移行するが、肯定された場合には、ステップS76に移行する。ステップS76に移行した場合物販の履歴であった場合には、評価部106は、直前の下車駅がユーザの購買駅か否かを判断する。評価部106は、この判断において、ユーザ別生活圏TBL128を参照するものとする。ここでの判断が否定された場合は、ステップS80に移行するが、肯定された場合には、ステップS78に移行する。ステップS78に移行した場合購買直前の下車駅が基本生活圏で無かった場合には、評価部106は、店評価TBL132の該当店舗にポイントを加算する。すなわち、評価部106は、ユーザがわざわざ下車してまで来店した店舗に対してポイントを加算する評価するようにする。その後は、ステップS80に移行する。ステップS80に移行すると、評価部106が、カード利用履歴TBL122の全レコードの読み込みを終了したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップS72に戻り、ステップS72以降の処理を繰り返す。そして、ステップS80の判断が肯定された段階で、ステップS82に移行する。なお、ステップS82に移行した段階では、図11の店評価TBL132が生成作成された状態となっている。ステップS82では、特定部108が、店評価TBL132のうち、ポイント数が予め定めた値以上の店舗を、情報を提供する価値のあるリコメンドの対象店舗として特定する。以上の処理が終了すると、図15のステップS15に移行する。ユーザ別駅別カテゴリTBL作成処理ステップS15図15のステップS15では、図20のフローチャートに沿った処理が実行される。なお、ステップS15の処理が開始される時点では、ユーザ別駅別カテゴリTBL134図12の各欄は全てクリアされているものとする。図20の処理では、まず、ステップS90において、ユーザ抽出部110が、カード利用履歴TBL122の1レコードを読み込む。次いで、ステップS92では、ユーザ抽出部110が、物販の履歴か否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップS96に移行するが、肯定された場合には、ステップS94に移行する。ステップS94に移行した場合、ユーザ抽出部110は、読み込んだレコードの、ユーザ、駅、店舗名と、店TBL130とに基づいて、ユーザ別駅別カテゴリTBL134の該当欄の値をカウントアップする。ここで、図10の店TBL130の店舗カテゴリは、図12のユーザ別駅別カテゴリTBLのカテゴリと異なっている場合があるが、例えば、図10の高級洋菓子は図12のカテゴリの文字列菓子を含んでいる。したがって、ユーザ抽出部110は、図10のカテゴリ高級洋菓子が図12のカテゴリ菓子に包含されるものとして取り扱う。その他のカテゴリについても同様である。なお、図10のカテゴリと図12のカテゴリとは同一であってもよい。ステップS94の処理が終了すると、ステップS96に移行する。ステップS96に移行すると、ユーザ抽出部110は、全レコードの読み込みが終了したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップS90に戻り、上記と同様の処理を繰り返す。一方、ステップS96の判断が肯定された場合には、図20の全処理を終了し、図15のステップS16に移行する。なお、図15のステップS16に移行する段階では、図12のユーザ別駅別カテゴリTBL134が生成作成された状態となる。リコメンド処理ステップS16図15のステップS16では、図21のフローチャートに沿った処理が実行される。図21の処理では、ステップS100において、条件入力部111が、カテゴリ及び駅が選択されるまで待機する。具体的には、条件入力部111は、図24に示すリコメンド対象抽出条件設定画面を、オペレータ用端末20の表示部293に対して表示する。そして、条件入力部111は、オペレータが、図24の画面上で、対象カテゴリと対象駅とを選択した後に、抽出ボタンを押すまで待機する。そして、ステップS100の判断が肯定された段階で、ステップS102に移行する。なお、ここでは、図24に示すように、オペレータにより、対象カテゴリとして菓子、対象駅指定利用地点として学芸大学駅が選択されたものとする。ステップS102に移行すると、ユーザ抽出部110は、リコメンド判定処理を実行する。このリコメンド判定処理においては、図22のフローチャートに沿った処理が実行される。図22の処理では、まず、ステップS110において、ユーザ抽出部110が、選択されたカテゴリ及び駅を取得する。次いで、ステップS112では、ユーザ抽出部110が、ユーザ別駅別カテゴリTBL134の1ユーザのレコードを読み込む。次いで、ステップS114では、ユーザ抽出部110が、ユーザ別駅別カテゴリTBL134を参照して、読み込んだユーザが、選択されたカテゴリ菓子の店舗で所定頻度第1頻度よりも多く購買しているか否かを判断する。ここで、所定頻度とは、オペレータ等が予め設定することが可能な購買回数であるものとする。ここでの判断が肯定された場合には、ステップS116に移行するが、否定された場合には、ステップS124に移行する。ステップS116に移行した場合、ユーザ抽出部110は、ステップS112で読み込んだユーザが、選択された駅学芸大学駅とは異なる駅でのみ選択されたカテゴリ菓子の店舗で購買しているか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップS118に移行するが、否定された場合には、ステップS124に移行する。なお、ステップS116では、ユーザ抽出部110は、選択された駅学芸大学駅とは異なる駅の店舗で所定頻度第2頻度第2頻度<第1頻度よりも少ない頻度で購買しているか否かを判断することとしてもよい。ステップS116の判断が肯定されて、ステップS118に移行すると、ユーザ抽出部110は、ユーザ別生活圏TBL128を読み込む。そして、ステップS120では、ユーザ抽出部110が、オペレータによって選択された駅学芸大学駅が、ステップS112で読み込んだユーザの通過駅か否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップS122に移行するが、否定された場合には、ステップS124に移行する。ステップS122に移行すると、ユーザ抽出部110は、対象ユーザTBL136にステップS112で読み込んだレコードに含まれるカードIDを書き込む。この場合、選択されたカテゴリ菓子の店舗で多く購買をしているが、選択された駅学芸大学駅の店舗では購買をしておらず、また選択された駅学芸大学駅が通過駅であるユーザが、対象ユーザTBL136に書き込まれることになる。その後は、ステップS124に移行する。上記処理を経てステップS124に移行すると、ユーザ抽出部110は、全レコードの読み込みが終了したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップS112に戻り、上記と同様の処理を繰り返す。一方、ステップS124の判断が肯定された場合には、図22の全処理を終了し、図21のステップS104に移行する。なお、図21のステップS104に移行する段階では、図13aの対象ユーザTBL136が生成作成された状態となっている。図21に戻り、ステップS104では、提供部112が、対象ユーザTBL136とユーザTBL138に基づいて、対象ユーザの宛先メールアドレスを特定する。また、提供部112は、対象ユーザの宛先と、選択されたカテゴリ及び駅と一致する対象店舗の情報を用いて、リコメンドを実行する。具体的には、提供部112は、学芸大学駅のカテゴリ菓子のうち店評価TBL132のポイントが所定ポイント以上の店舗の情報ここでは、図11のAOKスイーツ学芸大学駅店であるものとするを特定する。そして、提供部112は、特定されたメールアドレスに対して、図25の画面に示すようなメールを送信する。なお、学芸大学駅の菓子店に所定ポイント以上の店舗が無かった場合には、情報提供を行うことなく、図21の全処理を終了するものとする。なお、提供部112は、選択されたカテゴリ及び駅と一致する対象店舗の情報を電子メール以外の手段、例えば郵便、で対象ユーザTBL136に格納されているユーザに対して提供することとしてもよい。以上のようにして、図21の全処理が終了すると、図15の全処理も終了する。ここで、本実施形態では、学芸大学駅の対象店舗菓子店の情報を提供するユーザとして、例えば、図26に示すように、基本生活圏が、元住吉、渋谷、浜松町であり、購買駅が目黒、中目黒であるユーザで、かつ、菓子を頻繁に購買しているものの学芸大学駅では菓子を購買していないユーザが抽出される。このようなユーザは、学芸大学駅の菓子の店舗に関する価値の高い情報を提供することで、学芸大学駅でわざわざ途中下車して、菓子を購買する可能性が高いユーザであると考えられる。したがって、このようなユーザに学芸大学駅の菓子の店舗の情報を提供することで、学芸大学駅における乗降客を効率よく増加させることが可能となる。これまでの説明から分かるように、本実施形態では、評価部106、特定部108、及び提供部112は、カード利用履歴TBL122に記録されたユーザごとの情報利用履歴に基づいて、選択された駅指定利用地点で下車した後に購買があった店舗選択された駅近傍の店舗を特定し、その中から選択されたカテゴリと一致する店舗を特定しているS14、S104といえる。また、本実施形態では、ユーザ抽出部110が、カード利用履歴TBL122に記録されたユーザごとの情報に基づいて、いずれかの駅で下車した後に購買があった店舗いずれかの駅近傍の店舗を特定しS15、特定された店舗のうち選択されたカテゴリの店舗で購買をしたユーザ及び駅を特定しているS102といえる。更に、本実施形態では、提供部112が、選択された駅とユーザ抽出部110で特定された駅との異同に基づき、ユーザ抽出部110で特定したユーザに対して、特定された店舗の情報を通知するか否かを決定しているといえる。以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、評価部106、特定部108、及び提供部112が、カード利用履歴TBL122に記録されたユーザごとの情報利用履歴に基づいて、選択された駅で下車した後に購買があった店舗のうち、条件入力部111が入力を受け付けたカテゴリと一致する店舗を特定し、ユーザ抽出部110が、カード利用履歴TBL122に記録された利用者ごとの情報に基づいて、いずれかの駅で下車した後に購買があった店舗を特定し、特定された店舗のうち選択されたカテゴリの店舗で購買をしたユーザ及び駅を特定する。また、提供部112は、選択された駅と、ユーザ抽出部110で特定された駅とが異なる場合に、そのユーザに対して、選択された駅及びカテゴリと一致する店舗の情報を通知するリコメンドする。これにより、本実施形態では、情報を通知する店舗と同一のカテゴリの商品を購買しているが、情報を通知する店舗自体では購買したことが無いユーザ、すなわち、当該店舗の情報を提供すれば来店する可能性が高いユーザ適切なユーザに対して、当該店舗の情報を提供することが可能となる。これにより、無差別に抽出されるユーザに対して、選択されたカテゴリ及び駅が一致する店舗の情報を提供する場合よりも、選択された駅のユーザを効率的に増やすための情報提供を行うことが可能となる。なお、上記実施形態では、例えば東急東横線を運営する会社が、本システムを利用する場合には、東横線を利用している基本生活圏としているユーザの中で、カテゴリ菓子を頻繁に購買している一方、東横線外の店舗で菓子を購入しているユーザに対して、東横線沿線の菓子の店舗の情報を提供するようにしても良い。この場合、例えば、図24のリコメンド対象抽出条件画面では、対象駅とともに対象路線が入力可能であるようにしても良い。また、条件画面上では対象駅のみだが、経路TBL124に基づいて、ユーザ抽出部110が入力された対象駅に対応する路線名あるいは電鉄会社を特定してもよい。図22のリコメンド判定処理S102に代えて、図27のリコメンド判定処理S102’を実行することとする。この図27の処理では、ステップS114とS116との間に、ステップS115の判断を行う。このステップS115では、選択された駅例えば東横線内の駅学芸大学駅を選択するものとするの路線東横線とは、異なる路線で選択されたカテゴリ菓子が購買されているという条件第3条件を満たすか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップS116に移行する。一方、ステップS115の判断が否定された場合には、ステップS124に移行する。図27のような処理を実行することで、他の路線で菓子を購入していたが、学芸大学駅での購買履歴が無いユーザを、自社の運営する路線内で途中下車させ購買させることが可能となる。これにより、路線の乗降客数を効率的に増加させることが可能となる。さらに、ユーザ抽出部110が、路線の異同に関わらず、特定されたある一定の区間以外の駅で購買した購買履歴のある利用者をリコメンド対象にしてもよい。この場合、図24のリコメンド対象抽出条件画面では、特定区間の両端となる対象駅が入力可能となるようにしておけば良い。なお、上記実施形態では、図9のユーザ別生活圏TBL128の通過駅を、基本生活圏の間の駅とする場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、通過駅としては、基本生活圏の間の駅と、その近傍例えば、両隣の駅とを含めてもよい。このようにすることで、通過駅近傍の駅に存在する店舗の情報をユーザに提供することが可能となる。この場合、基本生活圏の間に含まれない駅に存在する店舗乗り過ごす必要のある店舗の情報をユーザに提供することもできる。なお、上記実施形態では、ユーザ抽出部110が、選択されたカテゴリ、駅と一致する対象店舗と同一のカテゴリの店舗で頻繁に購入するユーザを抽出するステップS114こととしたが、これに限られるものではない。例えば、対象店舗選択されたカテゴリ、駅と一致する対象店舗と類似するカテゴリの商品を頻繁に購入するユーザを抽出することとしてもよい。なお、上記実施形態では、オペレータがカテゴリと駅を選択し、これらと合致する対象店舗についての情報を、適切なユーザに提供する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、オペレータが、カテゴリと駅以外の内容駅構内店舗、駅からの距離などを選択できるようにし、これらと合致する対象店舗についての情報を、上記実施形態と同様に抽出される適切なユーザに提供することとしてもよい。また、オペレータは、カテゴリと駅の少なくとも一方を選択しないこととしてもよい。オペレータが何も選択しない場合には、対象店舗の情報それぞれを、上記実施形態と同様に抽出される適切なユーザに提供することとしてもよい。また、上記実施形態では、図24のリコメンド対象抽出条件画面においてカテゴリと駅が選択可能である場合図24参照について説明したが、これに限らず、駅のみ選択可能であってもよい。この場合、情報提供対象の店舗が店評価TBL132図11に基づいて特定されたときに、当該店舗のカテゴリを店TBL130から取得し、当該カテゴリと一致するカテゴリの店舗で購買しているユーザのうち、情報提供対象の店舗では購買していないユーザに対して情報提供を行うようにすることができる。なお、上記実施形態では、交通機関が、鉄道である場合について説明し他が、これに限られるものではない。カードリーダ50が、バスなどの他の交通機関の乗降履歴乗降したバス停などを取得することができる場合には、交通機関として、バスなどの他の交通機関を採用してもよい。なお、上記実施形態では、カードリーダ50がICカード60と通信する場合について説明したが、これに限られるものではなく、顧客端末30と通信することとしてもよい。この場合、顧客端末30には、ICカード60と同等の機能を有するICチップを設けておく必要がある。なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたDVDDigitalVersatileDisc、CD-ROMCompactDiscReadOnlyMemoryなどの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。付記1交通機関を利用する利用者に対応づけて、該利用者が該交通機関を利用した利用地点と利用日時、および、該利用者に物品あるいはサービスを提供した提供者と提供日時を記録した履歴情報格納手段と、物品あるいはサービスの提供者に対応づけて、該物品あるいはサービスの提供種別を定義した提供者情報格納手段と、前記交通機関の特定の利用地点を指定した指定利用地点を受け付ける条件入力手段と、前記履歴情報格納手段に記録された利用者ごとの情報に基づいて、前記指定利用地点の利用日時よりも以降の提供日時を有する提供者を特定するとともに、前記提供者情報格納手段に基づいて特定した該提供者に対応する提供種別を特定する提供者候補抽出手段と、前記履歴情報格納手段に記録された利用者ごとの情報に基づいて、いずれかの利用地点の利用日時より以降の提供日時を有する提供者を特定し、該利用日時に対応する利用者および利用地点を特定するとともに、前記提供者情報格納手段に基づいて特定した該提供者に対応する提供種別を特定する利用者候補抽出手段と、前記提供者候補抽出手段および前記利用者候補抽出手段で特定したそれぞれの提供種別の異同、かつ、前記条件入力手段で受け付けた指定利用地点と該利用者候補抽出手段で特定した前記利用地点の異同に基づき、該利用者候補抽出手段で特定した前記利用者に対して該提供者候補抽出手段で特定した提供者の情報を通知するか否かを決定する決定手段と、を有することを特徴とする情報提供装置。付記2前記提供者候補抽出手段は、前記指定利用地点を含む特定区間内の利用地点の前記利用日時に基づいて、前記提供者を特定し、前記利用者候補抽出手段は、前記特定区間外の利用地点の前記利用日時に基づいて前記利用者を特定することを特徴とする付記1に記載の情報提供装置。付記3前記特定区間は、同一企業が運営する交通機関の路線区間であることを特徴とする付記2に記載の情報提供装置。付記4交通機関の特定の利用地点を指定した指定利用地点を受け付ける条件入力工程と、交通機関を利用する利用者に対応づけて、該利用者が該交通機関を利用した利用地点と利用日時、および、該利用者に物品あるいはサービスを提供した提供者と提供日時を記録した履歴情報格納手段に記録された利用者ごとの情報に基づいて、前記指定利用地点の利用日時よりも以降の提供日時を有する提供者を特定するとともに、物品あるいはサービスの提供者に対応づけて、該物品あるいはサービスの提供種別を定義した提供者情報格納手段に基づいて特定した該提供者に対応する提供種別を特定する提供者候補抽出工程と、前記履歴情報格納手段に記録された利用者ごとの情報に基づいて、いずれかの利用地点の利用日時より以降の提供日時を有する提供者を特定し、該利用日時に対応する利用者および利用地点を特定するとともに、前記提供者情報格納手段に基づいて特定した該提供者に対応する提供種別を特定する利用者候補抽出工程と、前記提供者候補抽出工程および前記利用者候補抽出工程で特定したそれぞれの提供種別の異同、かつ、前記条件入力工程で受け付けた指定利用地点と該利用者候補抽出工程で特定した前記利用地点の異同に基づき、該利用者候補抽出工程で特定した前記利用者に対して該提供者候補抽出工程で特定した提供者の情報を通知するか否かを決定する決定工程と、をコンピュータが実行することを特徴とする情報提供方法。付記5前記提供者候補抽出工程では、前記指定利用地点を含む特定区間内の利用地点の前記利用日時に基づいて、前記提供者を特定し、前記利用者候補抽出工程では、前記特定区間外の利用地点の前記利用日時に基づいて前記利用者を特定することを特徴とする付記4に記載の情報提供方法。付記6前記特定区間は、同一企業が運営する交通機関の路線区間であることを特徴とする付記5に記載の情報提供方法。