"静電潜像が形成される静電潜像担持体、前記静電潜像を現像する磁性トナー、前記磁性トナーを担持し搬送する磁性トナー担持体、及び、前記磁性トナー担持体に当接し、前記磁性トナーを規制する規制部材を備えた現像装置において、前記磁性トナー担持体は、表面の仕事関数値が4.6eV以上、4.9eV以下であり、前記規制部材は、磁性トナーと当接する部位がポリフェニレンスルフィド、及びポリオレフィンのいずれかであり、前記磁性トナーは、i結着樹脂、磁性粉体、及び荷電制御剤を含有する磁性トナー粒子と、無機微粉体とを有し、ii負帯電性であり、iii平均円形度が0.965以下であり、前記荷電制御剤は、アルミニウム、ホウ素、クロム、鉄、亜鉛からなる群より選ばれる元素を中心元素として有する化合物であり、該結着樹脂100質量部に対して1.50質量部以上、10.0質量部以下含有されており、前記磁性トナー中に含有される荷電制御剤の中心元素の存在量をA、前記磁性トナー表面に存在する荷電制御剤の中心元素の存在量をBとしたときに、B/Aが下式1を満たすことを特徴とする現像装置。0.20≦B/A≦0.60式1前記磁性トナー担持体の表面粗さRaSが0.60μm以上、1.50μm以下であり、前記規制部材の磁性トナーと当接する部位の表面粗さRaBと前記磁性トナー担持体の表面粗さRaSの比RaS/RaBが1.0以上3.0以下であることを特徴とする請求項1に記載の現像装置。前記磁性トナーの測定磁場795.8kA/mでの飽和磁化σsが35Am2/kg以上、45Am2/kg以下、残留磁化σrが3.0Am2/kg以下であることを特徴とする請求項1又は2に記載の現像装置。静電潜像が形成される静電潜像担持体、前記静電潜像を現像する磁性トナー、前記磁性トナーを担持し搬送する磁性トナー担持体、及び前記磁性トナー担持体に当接し、前記磁性トナーを規制する規制部材を備えた現像装置に用いられる磁性トナーであり、前記磁性トナー担持体は、表面の仕事関数値が4.6eV以上、4.9eV以下であり、前記規制部材は、磁性トナーと当接する部位がポリフェニレンスルフィド、及びポリオレフィンのいずれかであり、前記磁性トナーは、i結着樹脂、磁性粉体、及び、荷電制御剤を含有する磁性トナー粒子と、無機微粉体とを有し、ii負帯電性であり、iii平均円形度が0.965以下であり、前記荷電制御剤は、アルミニウム、ホウ素、クロム、鉄、亜鉛からなる群より選ばれる元素を中心元素として有する化合物であり、該結着樹脂100質量部に対して1.50質量部以上、10.0質量部以下含有されており、前記磁性トナー中に含有される荷電制御剤の中心元素の存在量をA、前記磁性トナー表面に存在する荷電制御剤の中心元素の存在量をBとしたときに、B/Aが下式1を満たす磁性トナー。0.20≦B/A≦0.60式1静電潜像担持体上に形成された静電潜像を、前記静電潜像担持体に対向して設けられた磁性トナー担持体に担持され、前記磁性トナー担持体に当接するトナー規制部材によって規制された磁性トナーで現像する現像方法であって、前記磁性トナー担持体は、表面の仕事関数値が4.6eV以上、4.9eV以下であり、前記トナー規制部材は、磁性トナーと接する部位がポリフェニレンスルフィド、及びポリオレフィンのいずれかであり、前記磁性トナーは、i結着樹脂、磁性粉体、及び荷電制御剤を含有する磁性トナー粒子と、無機微粉体とを有し、ii負帯電性であり、iii平均円形度が0.965以下であり、前記荷電制御剤は、アルミニウム、ホウ素、クロム、鉄、亜鉛からなる群より選ばれる元素を中心元素として有する化合物であり、該結着樹脂100質量部に対して1.50質量部以上、10.0質量部以下含有されており、前記磁性トナー中に含有される荷電制御剤の中心元素の存在量をA、前記磁性トナー表面に存在する荷電制御剤の中心元素の存在量をBとしたときに、B/Aが下式1を満たすことを特徴とする現像方法。本発明の目的は、長期使用後においても転写効率が高く定着部材汚れが抑制された現像装置、及び磁性トナーを提供することにある。本発明は、静電潜像が形成される静電潜像担持体、前記静電潜像を現像する磁性トナー、前記磁性トナーを担持し搬送する磁性トナー担持体、及び、前記磁性トナー担持体に当接し、前記磁性トナーを規制する規制部材を備えた現像装置において、前記磁性トナー担持体は、表面の仕事関数値が4.6eV以上、4.9eV以下であり、前記規制部材は、磁性トナーと当接する部位がポリフェニレンスルフィド、及びポリオレフィンのいずれかであり、前記磁性トナーは、i結着樹脂、磁性粉体、及び荷電制御剤を含有する磁性トナー粒子と、無機微粉体とを有し、ii負帯電性であり、iii平均円形度が0.965以下であり、前記荷電制御剤は、アルミニウム、ホウ素、クロム、鉄、亜鉛からなる群より選ばれる元素を中心元素として有する化合物であり、該結着樹脂100質量部に対して1.50質量部以上、10.0質量部以下含有されており、前記磁性トナー中に含有される荷電制御剤の中心元素の存在量をA、前記磁性トナー表面に存在する荷電制御剤の中心元素の存在量をBとしたときに、B/Aが下式1を満たすことを特徴とする現像装置に関する。本発明の現像装置を用いることにより、転写効率が高く、定着フィルム汚れを良好に抑制できる。本発明者等が鋭意検討したところ、転写効率を向上させるには、本発明者等が鋭意検討したところ、転写効率を向上させるには、トナー表面形状に適度な凹凸を持たせた上で、トナー担持体上でのトナーの帯電量を高くし、更に帯電量を均一にすることが非常に重要であった。更に、特定の荷電制御剤を用いることにより高転写効率、定着部材汚れの改善することができ、本発明に至った。まず、転写工程でのトナーの挙動を考えると、静電潜像担持体上のトナーが転写ローラーの如き転写部材上のメディア紙、OHPシートなどに移行することで転写が行われる。静電潜像担持体からメディア側へトナーが移行するドライビングフォースは転写部材に印加された転写バイアスであり、バイアスへの応答性が転写性を決定付ける主因となる。すなわち、静電潜像担持体上に形成されたトナー像のバイアス応答性を高めることで転写性を高めることが出来る。このバイアス応答性であるが、バイアス応答性はトナーの帯電量に相関があり、トナーの帯電量が高いとバイアス応答性が高い。しかし、一般にはトナー担持体上のトナーの帯電量には分布があり、トナー全体としての帯電量が高くてもその中には帯電量が低いトナーも含まれるため、静電潜像担持体上のトナーにも帯電分布が存在する。さらに、トナーの帯電量が高いと帯電量分布は広がる傾向になる。これは、特に磁性一成分現像において顕著な傾向であり、高帯電量とシャープな帯電量分布の両立は困難であり、バイアス応答性の観点から転写性を改良することは難しかった。この原因について、本発明者らは以下のように考えている。磁性一成分現像において、トナーはトナー担持体により搬送され、トナー規制部材によりトナーの搬送量が規制される。この時、トナー担持体とトナー規制部材が当接する部位以後、規制部と呼ぶでは、トナーは次のように挙動する。規制部ではトナー担持体が回転する力と規制部材からの押圧が加わり、さらに、トナー担持体の凹凸の影響でトナー担持体表面近傍に存在するトナーはかき混ざるように入れ替わりながら搬送されていく図1参照。このため、トナー担持体表面近傍に存在するトナーはトナー担持体との接触により負電荷を帯びるようになる。一方、トナー規制部材近傍のトナーはトナー担持体表面の凹凸から相対的に遠い場所に存在するため、トナーはかき混ざり難い状態となる。また、一般的にはトナー規制部材はトナーの帯電極性とは逆極性であるため、トナー規制部材とトナー間に静電的な力が働き、トナーはトナー規制部材近傍でより動き難くなり、トナー規制部材近傍のトナーは入れ替わり難くなる。このため、トナー規制部材近傍のトナーに関して、トナー規制部材表面に接したトナーのみの帯電が高まり、その内側に存在して入れ替わらなかったトナーは十分な帯電が得られないという結果になる。トナーの帯電量を上げようとすると、トナー規制部材の当接圧を上げたり、トナー規制部材の材質をより帯電付与性の強いものにしたりする手段が一般的である。しかし、これら手段ではトナーの動きをより規制することになり、規制部でトナーがかき混ざり難くなると共に、トナー規制部材表面に接するトナーの帯電量のみが高まり、結果的にトナーの帯電量分布がブロードになる。これに対し、本発明者らは、i規制部においてトナーの入れ替わりが良好である、iiトナーの帯電が迅速である、の2条件が満たされれば、磁性トナー担持体上の現像に供される磁性トナーの帯電が、高く、且つシャープになり、結果、静電潜像担持体上に形成されたトナー像のバイアス応答性が高まると考え、本発明に至った。上記の2条件を達成するためには、iトナーの規制部材として、ポリフェニレンスルフィド以後、PPSと称す或いはポリオレフィンを用い、iiトナー担持体表面の仕事関数値を4.6eV以上、4.9eV以下とし、iiiトナーの表面形状及び組成を制御することが重要であった。トナー規制部材近傍におけるトナーの入れ替わりは、トナーと当接する部分がPPSやポリオレフィンで構成されるトナー規制部材を用いることで大幅に良化する。PPSやポリオレフィンは、一般的な負帯電性のトナーと比べてほぼ同電位か弱ネガ性であり、トナー規制部材近傍のトナーはトナー規制部材との摺擦/摩擦によりほとんど帯電しなくなる。このため、トナー規制部材に対する静電的な力が極めて小さくなり、トナー規制部材に対するトナーの付着力が低減されると考えられる。このような理由から、トナー規制部材近傍のトナーも良好に入れ替わることが可能となり、帯電量分布がシャープになると考えられる。しかしながら、トナー規制部材のトナーとの当接部をPPSやポリオレフィンで形成すると、これらはトナーを帯電させる能力が非常に低いため、トナーの帯電量が低下してしまう。そのため、トナーの帯電付与はトナー担持体との接触摺擦に依存することになる。磁性トナー担持体の帯電付与性及びトナーの帯電性の向上が必要である。本発明においては磁性トナー担持体表面の仕事関数値を4.6eV以上、4.9eV以下とすることが重要である。仕事関数は一般には自由電子の放出のし易さの指標であり、数値が低い方が自由電子を放出し易い。ここで、磁性トナー担持体表面と磁性トナーの帯電について考えると、磁性トナー担持体表面の仕事関数値が小さいと、トナーが接触摺擦した際に自由電子のやり取りが生じやすく、磁性トナーが帯電し易くなる。このため、磁性トナー担持体表面の仕事関数値は4.9eV以下であることが重要である。また、磁性トナー担持体表面の仕事関数値が4.6eV以上であると、磁性トナーの帯電量が過剰になるのを抑制でき、鏡映力の増加を抑えることができる。その結果、磁性トナー担持体上のトナーが動きやすくなり、帯電量分布をシャープにできる。次に、本発明の磁性トナーは、アルミニウム、ホウ素、クロム、鉄、及び亜鉛からなる群より選ばれる元素を中心元素として有する化合物である荷電制御剤を含有する。これらの中心元素が2価又は3価である化合物からなる荷電制御剤は、電子受容性が高く、良好な摩擦帯電性を示す。さらに、前記磁性トナーが含有する荷電制御剤の量は結着樹脂100質量部に対して1.50質量部以上、10.0質量部以下であり、磁性トナーの粒子全体における荷電制御剤の中心元素の存在量をA質量部、前記トナー表面に存在する荷電制御剤の中心元素の存在量をB質量部としたときに、B/Aが下式1を満たすことが重要である。0.20≦B/A≦0.60式1荷電制御剤の総量が、結着樹脂100質量部に対して1.50質量部以上であり、B/Aが上記の範囲を満たすということは、磁性トナー表面に荷電制御剤が十分に存在することを意味する。尚、上限値に関しては一般的な値であり、10.0質量部を超えて含有していても磁性トナーの帯電性の改善に寄与しないと考えられる。磁性トナー表面に十分な量の荷電制御剤が存在し、且つ、上記の磁性トナー担持体が特定の仕事関数を有することにより、磁性トナーの帯電の立ち上がりが早く、且つ、十分な帯電量を有するようになる。B/Aが0.60よりも大きい場合も転写性が低下してしまう。これは、磁性トナー表面に全荷電制御剤量の60を越えて偏在することで、磁性トナー表面の吸湿性は内部よりも大幅に高まる。そのため、表面近傍の抵抗が低くなることで転写電流がリークし、転写性が低下すると考えている。上記の通り、トナー規制部材をPPS、ポリオレフィンとすることでトナー規制部材へのトナーの貼りつきを防止し、規制部においてトナーが良好に入れ替わるようにし、更に、トナー担持体の仕事関数を特定の値とし、且つトナー表面の荷電制御剤の存在量を適切に制御することで、トナーの帯電速度を高めている。これらの相乗効果によって、トナーの帯電量は高く、帯電量分布が非常にシャープなものになる。これにより、転写バイアスに対する応答性が高く、転写性が向上し、転写抜けの抑制された高品質な画像を得ることが可能となる。また、本発明の現像装置では、定着部材汚れも改善できる。定着工程を考えると、転写工程を経てトナーを載せたメディアが定着ニップに突入し、定着部材によって加熱及び加圧されてトナーが溶融してメディア上に固着することで定着が行われる。ここで定着ニップでの加熱、加圧時にトナーとメディア主に紙との付着力が低いと、定着部材の加圧側の部材定着フィルムを用いた構成の場合には定着フィルムにトナーが移行することで部材を汚染してしまう。紙に対するトナーの付着力を高めるためには、1トナーを十分に溶融させること、2紙から剥がれにくくすることが重要である。上記1のトナーを十分に溶融させるためには、定着ニップを広げる手法や上述したように定着温度を上げる手法が挙げられる。しかし、定着ニップを広げるとトナーが十分溶融する一方、定着部材との接触時間が増すために定着部材汚れはより顕著となる傾向にある。また、定着温度を上げると立ち上げ時間が長くなるため、好ましくない。これら弊害を抑えつつトナーを溶融させる手法として、トナー載り量を画像内で均一化することが挙げられる。定着時には、紙から遠い部分以下、上層に熱が付与され、順次熱伝導して紙に近い部分以下、下層にまで熱が伝わり、溶融することによって紙に定着される。そのため、トナーの載り量が不均一である場合には、トナーの重なりが大きく載り量が多い箇所において、下層が溶融不十分になりやすい。十分に溶融してないトナーが下層にあるとそこから剥がれやすく、定着部材にトナーが付着し、定着部材汚れが発生してしまう。そのため、紙上にトナーを均一に載せることが定着部材汚れ改善には重要であり、現像工程、転写工程の両工程におけるトナー挙動を制御することが重要である。まず、現像工程について考えると、トナーはトナー担持体上で帯電し、静電潜像担持体上に形成された静電潜像と、トナー担持体上に印加されたバイアスとの電位差により生じる電界の力を受けて飛翔することで現像が行われる。このとき、飛翔前のトナーがトナー担持体上で凝集している場合、その凝集を保ったまま静電潜像担持体に飛翔し、転写工程を経て凝集したまま紙上に到達する。このため、トナー担持体上のトナーの凝集を抑えることで紙上の凝集を抑制することが可能である。凝集を引き起こす因子としては、物理凝集や液架橋、磁気凝集、静電凝集が考えられるが、本発明者らの検討に依ると磁気及び静電的な凝集力が強く、特に静電凝集が支配的であった。静電凝集に関して考えると、トナー表面の帯電量差がある部位が相対的にプラス、マイナスになるため、静電的な引力によって引き付け合い静電凝集が発生する。そのため、トナー表面の帯電量を均一にすることが重要である。先に述べたように、本発明においてトナー担持体上のトナーは帯電量分布がシャープである。このため、静電凝集力は極めて小さく、トナー担持体上の静電凝集が抑えられることにより、トナー担持体上、静電潜像担持体上、紙上いずれの工程においても凝集を少なくできる。紙に対するトナーの付着力を高めるための2つ目のポイントは、紙から離れにくくすることであるが、そのためには、トナーに適度な凹凸を持たせること、そして帯電量を高くすることが重要であった。凹凸に関して具体的には、トナーの平均円形度を0.965以下とする。トナー表面に凹凸があると、転写された際に下層のトナーが紙の繊維に掛かるため、紙から容易には取れなくなる。尚、トナーの平均円形度は、0.900以上であることが流動性等の観点から好ましい。より好ましくは0.930以上である。以上、これまで述べてきたようにトナー担持体上のトナーの帯電量が高く、且つ、シャープな帯電量分布とし、凹凸を持つトナー形状とする事で、転写性が高く定着部材汚れを抑制することが可能となった。また、本発明において、トナー担持体表面の樹脂層の抵抗値を調整するために、下記に挙げる導電性粒子を樹脂層中に含有させることができる。金属アルミニウム、銅、ニッケル、銀等の微粉末、導電性金属酸化物酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化モリブデン、チタン酸カリウム等の粒子、結晶性グラファイト、各種カーボンファイバー、導電性カーボンブラック。本発明においては、これら導電性粒子の種類を適宜選択し、その添加量を適宜調整することで、トナー担持体表面層の仕事関数値を調整することが可能である。例えば、アルミニウム、銅、銀、ニッケル等の金属粉体、黒鉛のような仕事関数値の低い導電性粒子を多く添加することで仕事関数値を低下させることができる。また、酸化処理カーボンブラックを添加する、導電性粒子自体の添加量を減らす等の方法により仕事関数値を上昇させることが可能である。カーボンブラックの具体的な酸化処理方法としては公知の方法が適用できるが、例えばオゾン等による表面酸化処理法、過マンガン酸カリウムによる酸化処理法等が挙げられる。この様な方法にてカーボンブラック表面を酸化処理することにより、カーボンブラック表面にカルボキシル基やスルホン酸基等の表面官能基が付与され、その表面官能基の作用によって仕事関数が増大する。また、トナー中に含有される荷電制御剤の中心元素の存在量Aについては、荷電制御剤の添加量や、荷電制御剤が含有する中心元素の量により制御することが可能である。さらに、B/Aは荷電制御剤のトナー表面への露出具合を表す指標であるため、トナーの製造方法などによっても制御することが可能である。製造方法に関して具体的には、荷電制御剤を外添する手法が挙げられる。湿式の手法として、例えば水系媒体中でトナーを製造すると、荷電制御剤は重合性モノマーに対して親水性なので、トナー表面に局在化することができる。ただし、この手法だと円形度が高くなることが多いため、表面形状に注意する必要がある。本発明において、トナー担持体の表面粗さRaSが0.60μm以上1.50μm以下であり、トナー規制部材の磁性トナーと当接する部位の表面粗さRaBと前記トナー担持体の表面粗さRaSの比RaS/RaBが1.0以上3.0以下であることが好ましい。更に好ましくは、RaSが0.80μm以上1.3μm以下であり、RaS/RaBが1.5以上2.5以下である。これまで述べてきたように、本発明では規制部のトナーの入れ替わりを良好に行うことが非常に重要である。このドライビングフォースはトナー担持体表面の凹凸であるが、トナー担持体から相対的に遠い位置に存在するトナー規制部材近傍のトナーは、その影響を受け難い。そこで、トナー規制部材表面にも凹凸を持たせることで、トナーの入れ替わりが良好になる。本発明におけるトナー担持体の表面粗度RaSを上記範囲にするには、例えば、トナー担持体の表層の研磨状態を変える、あるいは球状炭素粒子、カーボン微粒子、グラファイト、樹脂微粒子等を添加することにより可能となる。また、トナー規制部材の表面粗さRaBを調整する方法としては、トナー規制部材表面をテーパー研磨する方法等が挙げられる。本発明のトナーは、測定磁場795.8kA/mでの飽和磁化σsが35Am2/kg以上、45Am2/kg以下、残留磁化σrが3.0Am2/kg以下であると好ましい。これまで述べてきたように、定着フィルム汚れに関して現像、転写工程における凝集を抑制することが重要である。磁気凝集も凝集を促進する大きな因子であるものの、一般に単純に磁力を低下させるとトナー担持体との磁気的拘束力が弱まり、現像時にトナーの挙動を制御できなくなるが、上記の範囲内であれば、良好な画像形成が可能である。本発明のトナーの重量平均粒径D4は3.0μm以上、12.0μm以下であることが好ましく、より好ましくは4.0μm以上、10.0μm以下である。トナーの粒径が上記の範囲内であれば、良好な流動性が得られ、潜像に忠実に現像することができる。このため、ドット再現性に優れた良好な画像を得ることができる。トナーのガラス転移温度Tgは40.0°C以上、70.0°C以下であることが好ましい。ガラス転移温度が40.0°C以上70.0°C以下であると、良好な定着性を維持しつつ保存安定性、そして耐久性を向上できるために好ましい。トナーに含有される荷電制御剤は、中心元素としてアルミニウム、ホウ素、クロム、鉄或いは亜鉛を有するものである。使用できる荷電制御剤としては、サリチル酸、アルキルサリチル酸、ジアルキルサリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸、ジベンジル酸の如き芳香族カルボン酸が金属に配位した化合物や、アゾ化合物が挙げられる。また、ホウ素化合物、上記中心元素に配位したカリックスアレーンが挙げられる。中でも、上記中心元素を有するアゾ化合物がトナー表面に存在した場合に帯電性を均一にしやすく、好ましい。中心金属がクロムであると、帯電が高くなるため、更に好ましい。本発明のトナーに用いられる結着樹脂としては、ポリスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体、スチレン-プロピレン共重合体、スチレン-ビニルトルエン共重合体、スチレン-ビニルナフタリン共重合体、スチレン-アクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリル酸エチル共重合体、スチレン-アクリル酸ブチル共重合体、スチレン-アクリル酸オクチル共重合体、スチレン-アクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン-メタクリル酸メチル共重合体、スチレン-メタクリル酸エチル共重合体、スチレン-メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン-メタクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン-ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン-ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン-ビニルメチルケトン共重合体、スチレン-ブタジエン共重合体、スチレン-イソプレン共重合体、スチレン-マレイン酸共重合体、スチレン-マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルブチラール等を用いることができ、これらは単独で又は複数種を組み合わせて用いることができる。トナーは、定着性向上のために必要に応じて離型剤を配合しても良い。離型剤としては公知の離型剤を用いることができる。具体的には、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム等の石油系ワックス及びその誘導体、モンタンワックス及びその誘導体、フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体、ポリエチレンに代表されるポリオレフィンワックス及びその誘導体、カルナバワックス、キャンデリラワックス等天然ワックス及びその誘導体、エステルワックスなどである。ここで、誘導体とは酸化物や、ビニル系モノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物を含む。また、エステルワックスとしては1官能エステルワックス、2官能エステルワックスをはじめ、4官能や6官能等の多官能エステルワックスを用いることができる。離型剤は、示差走査熱量測定における吸熱ピークトップ温度が50°C以上、90°C以下であることが好ましい。吸熱ピークトップ温度が上記の範囲内であると、定着時にトナーが可塑化しやすく、定着性が良化する。また、高温高湿環境下で放置してもワックスのブリーディング等も生じ難く好ましい。離型剤を用いる場合、結着樹脂100質量部に対し、離型剤を2質量部以上、30質量部以下用いることが好ましい。上記の範囲内であると、定着性が向上するとともに、トナーの保存安定性も良好になり易く好ましい。本発明のトナーは磁性体を含有するが、その添加量は結着樹脂100質量部に対して、20質量部以上、150質量部以下であることが好ましい。磁性体の添加量を20質量部以上、150質量部以下とすることで、着色力が良好でカブリが少なく、良好な定着性を得ることが出来る。なお、トナー中の磁性体の含有量の測定は、パーキンエルマー社製熱分析装置、TGA7を用いて測定することができる。測定方法は、窒素雰囲気下において昇温速度25°C/分で常温から900°Cまで、トナーを加熱し、100°Cから750°Cまで間の減量質量を結着樹脂量とし、残存質量を近似的に磁性体量とする。磁性体は、窒素吸着法によるBET比表面積が2.0m2/g以上20.0m2/g以下であることが好ましく、3.0m2/g以上10.0m2/g以下であることがより好ましい。磁性体の形状としては、多面体、8面体、6面体、球形、針状、燐片状などがあるが、多面体、8面体、6面体、球形等の異方性の少ないものが、画像濃度を高める上で好ましい。磁性体は、例えば下記の方法で製造することができる。具体的には第一鉄塩水溶液に鉄成分に対して当量又は当量以上の水酸化ナトリウム等のアルカリを加え、水酸化第一鉄を含む水溶液を調製する。調製した水溶液のpHを7.0以上に維持しながら空気を吹き込み、水溶液を70°C以上に加温しながら水酸化第一鉄の酸化反応を行い、磁性酸化鉄粒子の芯となる種晶をまず生成する。次に、種晶を含むスラリー状の液に、前に加えたアルカリの添加量を基準として約1当量の硫酸第一鉄を含む水溶液を加える。液のpHを5.0以上10.0以下に維持し、空気を吹き込みながら水酸化第一鉄の反応を進め、種晶を芯にして磁性酸化鉄粒子を成長させる。この時、任意のpH及び反応温度、攪拌条件を選択することにより、磁性酸化鉄の形状及び磁気特性をコントロールすることが可能である。酸化反応が進むにつれて液のpHは酸性側に移行していくが、液のpHは5.0未満にしない方が好ましい。このように得られた磁性酸化鉄粒子を定法によりろ過、洗浄、乾燥することにより磁性酸化鉄を得ることができる。なお、磁性体表面に処理を施したり、製造工程中の調整によって磁性体表面にシリカ層を設けたりしても良い。本発明に係るトナーは、公知のいずれの方法によっても製造することが可能である。粉砕法により製造する場合は、先ず、ヘンシェルミキサー、ボールミル等の混合器を用いて、結着樹脂、磁性体、離型剤等のトナーとして必要な成分及びその他の添加剤等を十分に混合する。その後、加熱ロール、ニーダー、エクストルーダーの如き熱混練機を用いて溶融混練してトナー材料を分散又は溶解させ、冷却固化、粉砕後、分級、必要に応じて表面処理を行ってトナー粒子を得ることができる。分級及び表面処理の順序はどちらが先でもよい。分級工程においては生産効率上、多分割分級機を用いることが好ましい。トナーには無機微粉体が外添されることが好ましく、無機微粉体としては、一次粒子の個数平均粒径D1が4nm以上、80nm以下のものが好ましく、より好ましくは6nm以上、40nm以下である。無機微粉体の一次粒子の個数平均粒径D1が4nm以上、80nm以下であると、トナーの流動性が優れたものとなり、より均一な帯電性を得ることが出来る。本発明において、無機微粉体の一次粒子の個数平均粒径D1の測定法は、走査型電子顕微鏡により拡大撮影したトナーの写真を用いて行う。無機微粉体としては、シリカ、酸化チタン、アルミナなどが使用できる。シリカ微粉体としては、例えば、ケイ素ハロゲン化物の蒸気相酸化により生成されたいわゆる乾式法又はヒュームドシリカと称される乾式シリカ、及び水ガラス等から製造されるいわゆる湿式シリカの両者が使用可能である。無機微粉体の添加量は、トナー粒子100質量部に対して0.1質量部以上5.0質量部以下であることが好ましい。無機微粉体の添加量上記範囲であると、トナーに良好は流動性を与えることが出来、定着性も阻害しないので好ましい。なお、無機微粉体の含有量は、蛍光X線分析を用い、標準試料から作成した検量線を用いて定量できる。次に、本発明に係る現像装置を適用した画像形成装置の一例を図2に沿って具体的に説明する。図2において、1は静電潜像担持体以下、感光体とも呼ぶであり、その周囲に帯電ローラー2、トナー担持体3を有する現像器4、転写ローラー5、クリーナー容器6、クリーニングブレード7、定着器8、ピックアップローラー9等が設けられている。静電潜像担持体1は帯電ローラー2によって帯電される。そして、レーザー発生装置11によりレーザー光を静電潜像担持体1に照射することによって露光が行われ、目的の画像に対応した静電潜像が形成される。静電潜像担持体1上の静電潜像は、現像器4によって一成分磁性トナーで現像され、トナー画像が形成される。トナー画像は転写材を介して静電潜像担持体に当接された転写ローラー5により転写材上へ転写される。トナー画像を載せた転写材は定着器8へ運ばれ転写材上に定着される。また、一部静電潜像担持体上に残されたトナーはクリーニングブレード7によりかき落とされ、クリーナー容器6に収納される。帯電工程では、静電潜像担持体と帯電ローラーとを当接部を形成して接触させ、帯電ローラーに所定の帯電バイアスを印加して静電潜像担持体面を所定の極性電位に帯電させる接触帯電装置を用いることができる。また、このように接触帯電を行うことで、安定した均一な帯電を行うことが出来、さらに、オゾンの発生が低減するといった効果がある。しかし、一般に、固定タイプの帯電部材を用いた場合、帯電部材と回転する像担持体の接触を均一に保持が難しく、帯電ムラが生じ易くなってしまう。このため、像担持体との接触を均一に保ち、均一な帯電を行う為に、像担持体と同方向に回転する帯電部材帯電ローラーを用いることがより好ましい。帯電ローラーを用いたときの好ましいプロセス条件として、ローラーの当接圧が4.9乃至490.0N/m5.0乃至500.0g/cmで、直流電圧もしくは、直流電圧に交流電圧を重畳したものが用いられる。交流電圧を重畳する場合、交流電圧は0.5乃至5.0kVpp、交流周波数は50Hz乃至5kHz、直流電圧としては電圧の絶対値が200乃至1500Vであることが好ましい。なお、電圧の極性は用いる現像装置による。帯電工程において用いられる交流電圧の波形としては、正弦波、矩形波、三角波等適宜使用可能である。帯電ローラーの材質としては、弾性発泡体に限定するものでは無く、弾性体の材料として、エチレン-プロピレン-ジエンポリエチレンEPDM、ウレタン、ブタジエンアクリロニトリルゴムNBR、シリコーンゴムや、イソプレンゴム等に抵抗調整のためにカーボンブラックや金属酸化物等の導電性物質を分散したゴム材、またこれらを発泡させたものがあげられる。また、導電性粒子を分散せずに、或いは導電性粒子と併用してイオン導電性の材料を用いて抵抗調整をすることも可能である。また、ローラー部材に用いられる芯金としては、アルミニウム、SUS等が挙げられる。ローラー部材は、静電潜像担持体に対して所定の押圧力で圧接させて配設し、ローラー部材と静電潜像担持体との当接部である帯電当接部を形成させる。次に、接触転写工程について具体的に説明する。接触転写工程とは、静電潜像担持体が記録媒体を介して転写部材と当接しながらトナー像を記録媒体に静電転写するものであるが、転写部材の当接圧力としては線圧2.9N/m3.0g/cm以上であることが好ましく、より好ましくは19.6N/m20.0g/cm以上である。当接圧力としての線圧が2.9N/m3.0g/cm未満であると、記録媒体の搬送ずれや転写不良の発生が起こりやすくなるため好ましくない。また、直径が50mm以下の小径の静電潜像担持体を有する現像装置において、本発明の効果はより顕著となる。即ち、小径の静電潜像担持体の場合には、転写領域での曲率が大きいため、良好な転写が困難となりやすいが、本発明の構成であれば良好な転写が可能である。同様の理由で、転写部での曲率半径が25mm以下のベルト状の静電潜像担持体を有する現像装置の場合も、効果がより顕著となる。本発明の現像装置においては、カブリの無い高画質を得るために磁性トナー担持体上に、磁性トナー担持体-静電潜像担持体の最近接距離S-D間よりも薄い層厚で磁性トナーを塗布し、該磁性トナーを用いて現像工程で静電潜像を現像する事が好ましい。一般に、磁性トナー担持体上の磁性トナーを規制する規制部材としては磁気カットや規制ブレードが知られているが、本発明では規制ブレードを用いることが好ましい。規制ブレードでは、前述の如き磁性トナーと当接する部位の材質をポリフェニレンスルフィド或いはポリオレフィンとすることが容易となる。本発明において、規制部材は、ポリフェニレンスルフィド或いはポリオレフィンをシート状に成形したものをそのまま用いることもできるが、金属基体金属弾性体上にこれら樹脂を貼り合わせたり、コーティングしたりしたものも好適に用いることができる。ポリオレフィンとしては、ポリプロピレン、ポリエチレンを用いることができ、具体的にはノバテックPPFW4BT日本ポリプロ、サーモラン3855三菱化学を好適に用いることができる。ポリフェニレンスルフィドとしては、トレリナ東レ株式会社を好適に用いることができる。特に、金属弾性体上に、ポリオレフィンフィルムポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム等、或いは、ポリフェニレンスルフィドフィルムを貼り合わせて、トナー規制部材としたものが好ましい。また、ポリフェニレンスルフィド、ポリオレフィンは、20質量以下の割合であれば、帯電性等を調整するために他の樹脂、添加材を含有していても良い。本発明において、規制部材はポリフェニレンスルフィド、ポリオレフィンをシート状に成形したものをそのまま用いることも出来るが、金属弾性体上にこれら樹脂を貼り合わせたものや、コーティングしたものも好適に用いることができる。規制部材とトナー担持体との当接圧力は、トナー担持体母線方向の線圧としては4.9乃至118.0N/m5乃至120g/cmであることが好ましい。本発明に使用されるトナー担持体は、アルミニウム、ステンレススチール等の金属又は合金で形成された導電性円筒現像ローラーが好ましく使用される。充分な機械的強度及び導電性を有する樹脂組成物で導電性円筒が形成されていても良く、導電性のゴムローラーを用いても良い。トナー担持体は内部に多極を有する固定されたマグネットを有していることが好ましく、磁極は3乃至10極有することが好ましい。本発明において、現像工程は、静電潜像担持体に対向して設けられたトナー担持体に対して交番電界を現像バイアスとして印加して、静電潜像担持体上の静電潜像にトナーを転移させてトナー像を形成する工程であることが好ましく、印加現像バイアスは直流電圧に交番電界を重畳した電圧でもよい。交番電界の波形としては、正弦波、矩形波、三角波等適宜使用可能である。また、直流電源を周期的にオン/オフすることによって形成されたパルス波であっても良い。このように交番電界の波形としては周期的にその電圧値が変化するようなバイアスが使用できる。次に、各物性の測定方法に関して記載する。1トナーの平均粒径及び粒度分布トナーの重量平均粒径D4は、100μmのアパーチャーチューブを備えた細孔電気抵抗法による精密粒度分布測定装置コールターカウンターMultisizer3登録商標、ベックマンコールター社製と、測定条件設定及び測定データ解析をするための付属の専用ソフトベックマンコールターMultisizer3Version3.51ベックマンコールター社製を用いて、実効測定チャンネル数2万5千チャンネルで測定し、測定データの解析を行い、算出した。測定に使用する電解水溶液は、特級塩化ナトリウムをイオン交換水に溶解して濃度が約1質量となるようにしたもの、例えば、ISOTONIIベックマンコールター社製が使用できる。尚、測定、解析を行う前に、以下のように専用ソフトの設定を行った。専用ソフトの標準測定方法SOMを変更画面において、コントロールモードの総カウント数を50000粒子に設定し、測定回数を1回、Kd値は標準粒子10.0μmベックマンコールター社製を用いて得られた値を設定する。閾値/ノイズレベルの測定ボタンを押すことで、閾値とノイズレベルを自動設定する。また、カレントを1600μAに、ゲインを2に、電解液をISOTONIIに設定し、測定後のアパーチャーチューブのフラッシュにチェックを入れる。専用ソフトのパルスから粒径への変換設定画面において、ビン間隔を対数粒径に、粒径ビンを256粒径ビンに、粒径範囲を2μmから60μmまでに設定する。具体的な測定法は以下の通りである。1-1Multisizer3専用のガラス製250ml丸底ビーカーに前記電解水溶液約200mlを入れ、サンプルスタンドにセットし、スターラーロッドの撹拌を反時計回りで24回転/秒にて行う。そして、解析ソフトのアパーチャーのフラッシュ機能により、アパーチャーチューブ内の汚れと気泡を除去しておく。1-2ガラス製の100ml平底ビーカーに前記電解水溶液約30mlを入れ、この中に分散剤としてコンタミノンN非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるpH7の精密測定器洗浄用中性洗剤の10質量水溶液、和光純薬工業社製をイオン交換水で3質量倍に希釈した希釈液を約0.3ml加える。1-3発振周波数50kHzの発振器2個を位相を180度ずらした状態で内蔵し、電気的出力120Wの超音波分散器UltrasonicDispensionSystemTetora150日科機バイオス社製の水槽内に所定量のイオン交換水を入れ、この水槽中に前記コンタミノンNを約2ml添加する。1-4前記1-2のビーカーを前記超音波分散器のビーカー固定穴にセットし、超音波分散器を作動させる。そして、ビーカー内の電解水溶液の液面の共振状態が最大となるようにビーカーの高さ位置を調整する。1-5前記1-4のビーカー内の電解水溶液に超音波を照射した状態で、トナー約10mgを少量ずつ前記電解水溶液に添加し、分散させる。そして、さらに60秒間超音波分散処理を継続する。尚、超音波分散にあたっては、水槽の水温が10°C以上40°C以下となる様に適宜調節する。1-6サンプルスタンド内に設置した前記1の丸底ビーカーに、ピペットを用いてトナーを分散した前記1-5の電解質水溶液を滴下し、測定濃度が約5となるように調整する。そして、測定粒子数が50000個になるまで測定を行う。1-7測定データを装置付属の前記専用ソフトにて解析を行い、重量平均粒径D4を算出する。尚、専用ソフトでグラフ/体積と設定したときの、分析/体積統計値算術平均画面の平均径が重量平均粒径D4である。2トナー表面に存在する荷電制御剤の中心元素の存在量Bに対する、トナーが含有する荷電制御剤の中心元素の存在量Aの比B/AA及びBは、KMShakerいわき産業社製と、蛍光X線分析装置AxiosPANalytical製及び測定条件設定及び測定データ解析をするための付属の専用ソフトSuperQver.4.0FPANalytical社製を用いて蛍光X線の強度差により求める。具体的な測定法としては、以下の通りである。1トナーをリング径22mm×16mm×5mmの塩化ビニルリングに約1g載せ、プレス機にて100kgfで圧縮しサンプルを作成する。得られたサンプルを蛍光X線分析装置Axios、測定条件は後述で測定し、トナーが含有する荷電制御剤の中心元素由来のネット強度後述のIBを得る。2トナーを1g精評しておき、30ccバイアルにメタノールを16g入れておく。バイアル中にトナーを投入し、下記条件で30分間振とうした後、トナーを全量取り出して乾燥させる。この時、極力熱を掛けないこととし、25~40°C程度で真空乾燥を行う。ここで、振とう時間を10分~60分まで振って抽出される荷電制御剤量を下記のように蛍光X線分析で求めると、図4のようになる。図4から分かるように、分散時間は30分で抽出される荷電制御剤量は飽和している。この結果は分散時間30分までで溶出されやすい荷電制御剤が溶出され、その後は溶出速度が遅くなることを示している。また、表面の荷電制御剤量を振った場合の30分時点の溶出量の結果を図5に示す。図5では、30分時点の溶出量が表面の荷電制御剤量に対応しているため、本発明者らは30分の数値がトナー表面に存在する荷電制御剤量を示すと考えた。[振とう装置/条件]装置:KMShakerいわき産業社製model:V.SX振とう条件:speedを50に設定し、30分間振とう乾燥して得られた試料を1と同様の塩化ビニルリングに約1g載せ、プレス機にて100kgfで圧縮しサンプルを作成する。得られたサンプルを用いて、波長分散型蛍光X線分析装置AXIOSスペクトリス株式会社製を使用し、強度1.0以上、4.0以下の範囲になるまでX線照射時間を延ばして測定し、中心元素由来のネット強度後述のIAを得る。この時、照射時間を延ばしすぎるとペレットが変形することがあり、正確なデータが得られない。このため、測定時間は最大15分とする。尚、X線管球のアノードとしてはRhを用い、測定雰囲気は真空、測定径コリメーターマスク径は10mmとする。また、元素の重さに応じてプロポーショナルカウンタPC又はシンチレーションカウンタSCを使用する。トナー表面に存在する荷電制御剤の中心元素の存在量Bに対する、トナーが含有する荷電制御剤の中心元素の存在量Aの比B/Aは下記式で求める。B/A={IB-IA/IB-M}×100IA:メタノール振とう後のトナーにおける荷電制御剤の中心元素のネット強度IB:メタノール振とう前のトナーにおける荷電制御剤の中心元素のネット強度M:磁性体のネット強度なお、上記式のMは、下記のように求める。トナーを2g精評しておき、30mlバイアルにテトラヒドロフランを10g入れて一晩放置し、樹脂を十分溶解させておく。更に、バイアルを上記条件で30分間振とうした後、磁石を用いてトナー中の磁性体のみを取り出す。その後、磁性体に再度テトラヒドロフランを投入して、一晩放置して樹脂と磁性体を十分に分離する。取り出して乾燥した後、上記条件で蛍光X線測定してMの数値を得る。3仕事関数の測定方法理研計器株製:光電子分光装置AC-2を用いて、下記の条件にて仕事関数の測定を行った。照射エネルギー:4.2eV~6.2eV光量:300nW計数時間:10秒/1ポイント陽極電圧:2900Vトナー担持体を1cm×1cmに切断して測定用試料片を作成する。これに4.2~6.2eVの紫外光をエネルギー準位の低い方から高い方に向かって0.05eV間隔でスキャンする。このとき放出される光電子を計測し、その量子効率のべき乗プロットのしきい値から仕事関数を算出する。上記条件での測定により得られる仕事関数測定曲線を図6に示す。図6において、横軸は励起エネルギー、縦軸は放出された光電子の個数の0.5乗の値規格化光量子収率Yを示す。一般的に、励起エネルギー値がある閾値を超えると急激に光電子の放出、即ち規格化光量子収率が多くなり、仕事関数測定曲線が急速に立ち上がる。その立ち上がりの点を仕事関数値Wfと定義する。4表面粗さRaS、RaBの測定表面粗さの測定は、JISB06012001の表面粗さに基づき、小坂研究所製サーフコーダーSE-3500を用いて行う。測定条件は、カットオフ0.8mm、評価長さ8mmトナー担持体の場合には長手方向に8mm、送り速度0.5mm/sとした。トナー担持体の場合、トナー担持体の中央位置と、中央位置と塗工両端部との中間の位置の計3箇所、更に90°トナー担持体を回転した後同様に3箇所、更に90°トナー担持体を回転した後同様に3箇所、計9点について各々測定し、その平均値をとった。また、トナー規制部材ではトナー担持体と当接する部位について、両端部と中央部、およびその中間地点の5点について各々測定し、その平均値をとった。5荷電制御剤のメジアン径の測定本発明で用いられる荷電制御剤の体積基準のメジアン径は、JISZ8825-12001年に準じて測定されるが、具体的には以下の通りである。測定装置としては、レーザー回折散乱式粒度分布測定装置LA-920堀場製作所社製を用いる。測定条件の設定および測定データの解析は、LA-920に付属の専用ソフトHORIBALA-920forWindows登録商標WETLA-920Ver.2.02を用いる。また、測定溶媒としては、予め不純固形物などを除去したイオン交換水を用いる。測定手順は、以下の通りである。1バッチ式セルホルダーをLA-920に取り付ける。2所定量のイオン交換水をバッチ式セルに入れ、バッチ式セルをバッチ式セルホルダーにセットする。3専用のスターラーチップを用いて、バッチ式セル内を撹拌する。4表示条件設定画面の屈折率ボタンを押し、ファイル110A000I相対屈折率1.10を選択する。5表示条件設定画面において、粒子径基準を体積基準とする。61時間以上の暖気運転を行った後、光軸の調整、光軸の微調整、ブランク測定を行う。7ガラス製の100ml平底ビーカーに約60mlのイオン交換水を入れる。この中に分散剤として、コンタミノンN非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるpH7の精密測定器洗浄用中性洗剤の10質量水溶液、和光純薬工業社製をイオン交換水で約3質量倍に希釈した希釈液を約0.3ml加える。8発振周波数50kHzの発振器2個を、位相を180度ずらした状態で内蔵し、電気的出力120Wの超音波分散器UltrasonicDispensionSystemTetora150日科機バイオス社製を準備する。超音波分散器の水槽内にイオン交換水を入れ、この水槽中にコンタミノンNを約2ml添加する。9前記7のビーカーを前記超音波分散器のビーカー固定穴にセットし、超音波分散器を作動させる。そして、ビーカー内の水溶液の液面の共振状態が最大となるようにビーカーの高さ位置を調整する。10前記9のビーカー内の水溶液に超音波を照射した状態で、約1mgの脂肪酸金属塩を少量ずつ前記ビーカー内の水溶液に添加し、分散させる。そして、さらに60秒間超音波分散処理を継続する。尚、この際に脂肪酸金属塩が固まりとなって液面に浮く場合があるが、その場合はビーカーを揺り動かすことで固まりを水中に沈めてから60秒間の超音波分散を行う。また、超音波分散にあたっては、水槽の水温が10°C以上40°C以下となる様に適宜調節する。11前記10で調製した脂肪酸金属塩が分散した水溶液を、気泡が入らないように注意しながら直ちにバッチ式セルに少量ずつ添加して、タングステンランプの透過率が90~95となるように調整する。そして、粒度分布の測定を行う。得られた体積基準の粒度分布のデータを元にメジアン径を求める。6黒鉛化度d002の測定黒鉛化粒子を無反射試料板に充填し、リガク社製の試料水平型強力X線回折装置RINT/TTR-II商品名にてCuKα線を線源としたX線回折チャートを得る。なお、本明細書ではCuKα線としてモノクロメーターにより単色化したものを使用した。このX線回折チャートから面間隔d002はX線回折スペクトルから黒鉛002面からの回折線のピーク位置を求め、フラッグの公式下記式2より黒鉛d002を算出する。ここでCuKα線の波長λは、0.15418nmである。黒鉛d002=λ/2sinθ式2測定条件:光学系:平行ビーム光学系ゴニオメータ:ローター水平型ゴニオメータTTR-2管電圧/電流:50kV/300mA測定法:連続法スキャン軸:2θ/θ測定角度:10°~50°サンプリング間隔:0.02°スキャン速度:4°/min発散スリット:開放発散縦スリット:10mm散乱スリット:開放受光スリット:1.00mm7トナーの平均円形度の測定磁性トナーの平均円形度は、フロー式粒子像分析装置FPIA-3000シスメックス社製を用い、校正作業時の測定及び解析条件で測定する。具体的な測定方法は、以下の通りである。まず、ガラス製の容器中に予め不純固形物などを除去したイオン交換水約20mlを入れる。この中に分散剤としてコンタミノンN非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるpH7の精密測定器洗浄用中性洗剤の10質量水溶液、和光純薬工業社製をイオン交換水で約3質量倍に希釈した希釈液を約0.2ml加える。更に測定試料を約0.02g加え、超音波分散器を用いて2分間分散処理を行い、測定用の分散液とする。その際、分散液の温度が10°C以上40°C以下となる様に適宜冷却する。超音波分散器としては、発振周波数50kHz、電気的出力150Wの卓上型の超音波洗浄器分散器例えばVS-150ヴェルヴォクリーア社製を用い、水槽内には所定量のイオン交換水を入れ、この水槽中に前記コンタミノンNを約2ml添加する。測定には、対物レンズとしてUPlanApro倍率10倍、開口数0.40を搭載した前記フロー式粒子像分析装置を用い、シース液にはパーティクルシースPSE-900Aシスメックス社製を使用した。前記手順に従い調整した分散液を前記フロー式粒子像分析装置に導入し、HPF測定モードで、トータルカウントモードにて3000個の磁性トナー粒子を計測する。そして、粒子解析時の2値化閾値を85とし、解析粒子径を円相当径1.985μm以上、39.69μm未満に限定し、磁性トナー粒子の平均円形度を求める。尚、測定にあたっては、測定開始前に標準ラテックス粒子例えば、DukeScientific社製のRESEARCHANDTESTPARTICLESLatexMicrosphereSuspensions5200Aをイオン交換水で希釈を用いて自動焦点調整を行う。その後、測定開始から2時間毎に焦点調整を実施することが好ましい。また、本願実施例では、シスメックス社による校正作業が行われた、シスメックス社が発行する校正証明書の発行を受けたフロー式粒子像分析装置を使用した。解析粒子径を円相当径1.985μm以上、39.69μm未満に限定した以外は、校正証明を受けた時の測定及び解析条件で測定を行う。以下、本発明を製造例及び実施例により更に具体的に説明するが、これらは本発明をなんら限定するものではない。なお、以下の配合における部数は全て質量部を示す。<トナー担持体1の製造>コールタールピッチから溶剤分別によりβ-レジンを抽出し、これを水素添加、重質化処理を行った後、次いでトルエンにより溶剤可溶分を除去することでメソフェーズピッチを得た。そのメソフェーズピッチ粉末を微粉砕し、それを空気中において約300°Cで酸化処理した後、窒素雰囲気下にて2800°Cで熱処理を行い、分級を経て、体積平均粒径3.4μm、黒鉛化度p002が0.39である黒鉛化粒子Aを得た。次に、アンモニア触媒を使用したレゾール型フェノール樹脂大日本インキ化学工業社製、商品名:J325を固形分換算で100質量部、導電性カーボンブラックデグサ社製、商品名:SpecialBlack4を40質量部、上記黒鉛化粒子Aを60質量部、及びメタノール150質量部を混合し、直径1mmのガラスビーズをメディア粒子として用いたサンドミルにて2時間分散して塗料中間体M1を得た。さらに、前記レゾール型フェノール樹脂を固形分換算で50質量部、4級アンモニウム塩オリエント化学工業社製、商品名:ボントロンP-51を30質量部、導電性球状粒子1日本カーボン社製、商品名:ニカビーズICB0520を30質量部、及びメタノール40質量部を混合し、直径2mmのガラスビーズをメディア粒子としたサンドミルにて45分分散して塗料中間体J1を得た。次いで、得られた塗料中間体M1、及び塗料中間体J1を混合攪拌して、塗工液B1を得た。この塗工液B1にメタノールを添加することで固形分濃度を38に調整した。外径10mm、算術平均粗さRaが0.2μmの研削加工したアルミニウム製の円筒管を回転台に立てて回転させ、両端部にマスキングを施し、エアスプレーガンを一定速度で下降させながら、塗工液B1を円筒管表面に塗工することで導電性樹脂被覆層を形成させた。なお、塗工条件は30°C/35RHの環境下にて、塗工液の温度は恒温槽で28°Cに制御した状態で塗工を実施した。続いて熱風乾燥炉により150°Cで30分間加熱して導電性樹脂被覆層を硬化させ、Raが0.96μmであるトナー担持体1を作製した。このトナー担持体の導電性樹脂被覆層の仕事関数を測定したところ、4.8eVであった。トナー担持体1の組成、及び物性を表1に示す。<トナー担持体2の製造>40質量部の上記導電性カーボンブラックを10質量部の導電性カーボンブラック東海カーボン製、商品名:5500に代え、黒鉛化粒子Aを90質量部に変更したこと以外は、上記と同様に塗工液B2を作成した。この塗工液B2を用い、上記と同様の方法にてRaが0.96μmであるトナー担持体2を作製した。このトナー担持体の導電性樹脂被覆層の仕事関数を測定したところ、4.6eVであった。トナー担持体2の組成、及び物性を表1に示す。<トナー担持体3~9の製造>トナー担持体1の製造において、導電性カーボンブラック、導電性球状粒子を表4に示すように変更したこと以外はトナー担持体1の製造と同様にしてトナー担持体3~9を得た。トナー担持体3~9の組成、及び物性を表1に示す。なお、表中の銀粒子SPH02Jは三井金属社製、球状粒子ICB1020は日本カーボン社製、商品名:ニカビーズICB1020である。<磁性粉体の製造例1>硫酸第一鉄水溶液中に、鉄元素に対してl.0当量以上1.1当量以下の苛性ソーダ溶液、鉄元素に対しリン元素換算で0.15質量となる量のP2O5、鉄元素に対して珪素元素換算で0.50質量となる量のSiO2を混合し、水酸化第一鉄を含む水溶液を調製した。水溶液のpHを8.0とし、空気を吹き込みながら85°Cで酸化反応を行い、種晶を有するスラリー液を調製した。次いで、このスラリー液に当初のアルカリ量苛性ソーダのナトリウム成分に対し0.9当量以上、1.2当量以下となるよう硫酸第一鉄水溶液を加えた後、スラリー液をpH7.6に維持して、空気を吹込みながら酸化反応をすすめ、磁性酸化鉄を含むスラリー液を得た。濾過、洗浄した後、乾燥し、得られた粒子を解砕処理して個数平均粒径が0.22μmの磁性粉体を得た。得られた磁性粉体1の物性を表2に示す。<磁性粉体の製造例2乃至11>磁性粉体1の製造において、P2O5の添加量、SiO2の添加量を適宜調整し、磁性粉体2乃至10を得た。得られた磁性粉体の物性を表2に示す。<結着樹脂1の製造>反応槽中に下記式Aで示されるビスフェノールAのPO付加物Rはプロピレン基を示し、xyの平均値は250質量部、上記式Aで示されるビスフェノールAのEO付加物Rはエチレン基を示し、xyの平均値は220質量部、テレフタル酸18質量部、フマル酸5質量部、無水トリメリット酸5質量部、およびジブチルチンオキサイド0.5質量部を入れ、220°Cでこれらを縮合重合し、ポリエステル樹脂である結着樹脂1を得た。この樹脂の重量平均分子量Mwは28万、酸価は24mgKOH/g、Tgは59°Cであった。<荷電制御剤1の製造例>オリエント化学工業社製の荷電制御剤ボントロンS-34中心元素Crであるアゾ化合物を機械式粉砕機ターボミルターボ工業社製を用いて機械式粉砕させて微粉砕して荷電制御剤1を得た。メジアン径は1.1μmであった。<荷電制御剤2~8の製造例>荷電制御剤1の製造例において、表3に記載するように、使用する荷電制御剤を変更し、メジアン径を調整したこと以外は同様にして、荷電制御剤2~9を製造した。表3に使用した荷電制御剤及びメジアン径を示した。<荷電制御剤9の製造例>還流管、撹拌機、温度計、窒素導入管、滴下装置及び減圧装置を備えた加圧可能な反応容器に、溶媒としてメタノール250部、2-ブタノン150部及び2-プロパノール100部、モノマーとしてスチレン83部、アクリル酸ブチル12部、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸ナトリウム4部を添加して撹拌しながら還流温度まで加熱した。これに、重合開始剤であるt-ブチルペルオキシ-2-エチルヘキサノエート0.45部を2-ブタノン20部で希釈した溶液を30分かけて滴下して5時間撹拌を継続し、更にt-ブチルペルオキシ-2-エチルヘキサノエート0.28部を2-ブタノン20部で希釈した溶液を30分かけて滴下して、更に5時間撹拌して重合を終了し、荷電制御樹脂である荷電制御剤9を得た。<磁性トナー1の製造>結着樹脂1100質量部磁性体95質量部ポリエチレンワックス融点115°C5質量部荷電制御剤13.9質量部上記混合物をヘンシェルミキサーで前混合した後、120°Cに加熱された2軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミルで粗粉砕してトナー粗粉砕物を得た。得られた粗粉砕物を、機械式粉砕機ターボミルターボ工業社製を用いて機械式粉砕して微粉砕した。得られた微粉砕物から、コアンダ効果を利用した多分割分級装置日鉄鉱業社製エルボジェット分級機で微粉及び粗粉を同時に分級除去した。そこで得られた磁性トナー粒子のコールターカウンター法で測定される重量平均粒径D4は6.3μmであった。磁性トナー粒子100部に対して、疎水性シリカ微粉体を1.0質量部、更に荷電制御剤1を結着樹脂100質量部に対して1.1質量部添加した。その後、ヘンシェルミキサー三井三池化工機株を用い、攪拌羽根の周速を40.0m/sに調整して120秒間混合を行った。その後、疎水性シリカ微粉体を1.0質量部添加し、40.0m/sの周速で更に240秒間混合を行い、磁性トナー1を得た。なお、本発明では疎水性シリカ微粉体として、一次粒子の個数平均粒径D112nm、BET比表面積200m2/gのシリカ原体100質量部を、ヘキサメチルジシラザン10質量部で表面処理したものを用いた。また、磁性トナー粒子製造時に添加した荷電制御剤量を内添部数、磁性トナー粒子に対して添加した荷電制御剤量を外添部数と表記している。磁性トナー1の物性と処方を表4に示す。<磁性トナー2乃至5の製造>磁性トナー1の製造において、荷電制御剤1を表4記載の荷電制御剤に変更したこと以外はトナー1の製造と同様にして、磁性トナー2乃至5を得た。磁性トナー2乃至5の組成、及び、トナーの物性を表4に示す。<磁性トナー6乃至8の製造>磁性トナー1の製造において、表4記載のように内添、外添の荷電制御剤量を調整した。得られた磁性トナー粒子を、熱風を吹き付けることによりトナー粒子の表面改質を行う装置であるメテオレインボーMR-3型日本ニューマチック工業社製で表面改質を行った。表面改質時の条件は、原料供給速度2kg/hr、熱風流量700L/min、吐出熱風温度300°Cとし、所望の円形度に調整して磁性トナー6乃至8を得た。磁性トナー6乃至8の組成、及び、トナーの物性を表4に示す。<磁性トナー9の製造>磁性トナー1の製造において、荷電制御剤1の添加部数を1.50部とし、外添による荷電制御剤の外添を行わないこと以外は磁性トナー1の製造と同様にして、磁性トナー9を得た。磁性トナー9の組成、及び、トナーの物性を表4に示す。<磁性トナー10乃至20の製造>磁性トナー1の製造において、表4記載のように使用する磁性粉体及びその添加量を変更したこと以外は磁性トナー1と同様に製造し、磁性トナー10乃至20を得た。磁性トナー10乃至20の組成、及び、トナーの物性を表4に示す。<比較用磁性トナー1の製造>処理磁性体の製造硫酸第一鉄水溶液中に、鉄元素に対して1.00等量から1.10等量の苛性ソーダ溶液、鉄元素に対してケイ素元素換算で0.50質量となる量のSiO2を混合し、水酸化第一鉄を含む水溶液を調製した。水溶液のpHを8.0とし、空気を吹き込みながら85°Cで酸化反応を行い、種晶を有するスラリー液を調製した。次いで、このスラリー液に当初のアルカリ量苛性ソーダのナトリウム成分に対し0.90から1.20当量となるよう硫酸第一鉄水溶液を加えた。その後、スラリー液をpH7.6に維持して、空気を吹込みながら酸化反応をすすめ、磁性酸化鉄を含むスラリー液を得た。濾過、洗浄した後、この含水スラリー液を一旦取り出した。この時、含水サンプルを少量採取し、含水量を計っておいた。次に、この含水サンプルを乾燥せずに別の水系媒体中に投入し、撹拌すると共にスラリーを循環させながらピンミルにて再分散させ、撹拌しながらn-ヘキシルトリメトキシシランカップリング剤を磁性酸化鉄100質量部に対し1.6質量部添加し、表面処理を行い、乾燥、解砕して個数平均粒径が0.21μmの処理磁性体を得た。<比較用磁性トナー1の製造>イオン交換水910質量部に0.1モル/L-Na3PO4水溶液450質量部を投入して60°Cに加温した後、1.0モル/L-CaCl2水溶液68質量部を添加して、分散安定剤を含む水系媒体を得た。スチレン78.0質量部n-ブチルアクリレート22.0質量部ジビニルベンゼン0.6質量部処理磁性体90.0質量部ポリエステル樹脂テレフタル酸とビスフェノールAの反応物;重量平均分子量3万3.0質量部ポリプロピレンワックス融点80°C15.0質量部荷電制御剤21.0質量部上記処方をディスパー翼を用いて均一に分散混合して単量体組成物を得た。この単量体組成物を60°Cに加温し、溶解した後に重合開始剤として2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル4質量部を投入した。上記水系媒体中に上記単量体組成物を投入し、60°C、N2雰囲気下においてTK式ホモミキサー特殊機化工業株にて12000rpmで10分間撹拌し、造粒した。その後パドル撹拌翼で撹拌しつつ74°Cで4時間反応させ、更に80°Cに加温して2時間重合を継続した。反応終了後、懸濁液を冷却し、塩酸を加えて洗浄した後に濾過乾燥して比較量磁性トナー粒子1を得た。この比較用磁性トナー粒子100部に対して、疎水性シリカ微粉体を1.0質量部、更に荷電制御剤2を結着樹脂100質量部に対して0.8質量部添加した。その後、ヘンシェルミキサー三井三池化工機株を用い、攪拌羽根の周速を40.0m/sに調整して120秒間混合を行った。その後、疎水性シリカ微粉体を1.0質量部添加し、40.0m/sの周速で更に240秒間混合を行い、比較用磁性トナー1を得た。<比較用磁性トナー2,4,6の製造>磁性トナー6の製造において、荷電制御剤の種類、内添量及び外添量を調整すること以外は磁性トナー6の製造と同様にして、比較用磁性トナー2,4,6を得た。組成、及び、トナーの物性を表4に示す。<比較用磁性トナー3、5、7の製造>比較用磁性トナー1の製造において、荷電制御剤の内添量及び外添量を調整すること以外は比較用磁性トナー1の製造と同様にして、比較用磁性トナー3,5,7を得た。組成、及び、トナーの物性を表4に示す。<比較用磁性トナー8乃至12の製造>磁性トナー1の製造において、荷電制御剤の種類、内添量及び外添量を調整すること以外は磁性トナー1の製造と同様にして、比較用磁性トナー8乃至12を得た。組成、及び、トナーの物性を表4に示す。<実施例1乃至17>画像形成装置画像形成装置としてLaserJetP1006HP製を改造し、一分間に40枚出力できるようにした。また、現像装置としては、以下のものを用いた。次に、トナー規制部材は支持部材として厚み100μmのりん青銅板の表面に、ブレード材質として厚み100μmのポリフェニレンスルフィドフィルムトレリナフィルムタイプ3000、東レ株式会社製を貼り合わせたものを用いた。また、ポリフェニレンスルフィド表面をテーパー研磨し、磁性トナー担持体と当接する部位の表面粗さRaBは0.48μmであった。トナー規制部材の現像容器への固定は図3に示すように長手方向で波打ちしないようにトナー規制部材の片側自由端を2枚の金属板13で挟み込み、ビス留めにより固定した。一方、トナー規制部材の自由端側は先端部をトナー担持体表面に所定の圧力で当接させて弾性変形させた。トナー規制部材のトナー担持体に対する当接圧を10N/mとし、トナー担持体との当接位置から自由端までの距離をwmmとした。トナー担持体としては、上記のトナー担持体1を用い、トナーとしては磁性トナー1を使用した。この時のカートリッジCRG構成をCRG1とする。カートリッジの構成に関しては、表5に示す。表中、PPSは前述ポリフェニレンスルフィドフィルム、PCはポリカーボネートシートパンライトシートPC-2151:帝人化成株式会社製、PETはポリエチレンテレフタレートフィルムテイジンテトロンフィルムG2:帝人デュポンフィルム株式会社製、シリコーンはシリコンゴムシートSC50NNS:クレハエラストマー株式会社製を示す。また、オレフィンはポリプロピレンフィルムノバテックPPFW4BT:日本ポリプロ社製を用いた。規制部材はいずれも実施例1と同様、100μmのりん青銅板の表面にPC、PET、オレフィン、シリコーンのいずれかを貼り合わせ、テーパー研磨したものを用いた。上記の条件で、常温常湿環境下23度/60RHにて印字率が4の横線を間欠モードで1500枚画出し試験を行い、後述の評価を行った。その結果、画出し試験前後のいずれにおいても、現像性が高く、すなわち濃度が高く、非画像部へのカブリが無い良好な画像を得ることが出来た。また、定着フィルム汚れに関しても問題は無かった。更に、高温高湿環境下でも上記と同様の画出し試験を実施したところ、濃度及びカブリ、そして定着フィルム汚れに関して問題のない画像が得られた。評価結果を表6に示す。<評価>画像濃度画像濃度はベタ画像部を形成し、このベタ画像の濃度をマクベス反射濃度計マクベス社製にて測定した。カブリ白画像を出力して、その反射率を東京電色社製のREFLECTMETERMODELTC-6DSを使用して測定した。一方、白画像形成前の転写紙標準紙についても同様に反射率を測定した。フィルターは、グリーンフィルターを用いた。白画像出力前後の反射率から、下記式を用いてカブリを算出した。カブリ反射率=標準紙の反射率-白画像サンプルの反射率転写性高湿度環境下で長時間通紙すると、トナー表面がシェアを受けつつ多量の水蒸気に長時間さらされるため、帯電分布のブロード化や水分吸着量の増大を引き起こしやすい。そのため、転写性を厳しく評価できる。トナーの転写性は高温高湿環境下で1500枚通紙した時後の現像器を用いて連続5枚ベタ黒を通紙し、その画像を目視で観察して評価した。A:5枚とも転写抜け発生せず。B:1枚軽微な転写抜けが見られた。C:2~4枚軽微な転写抜けが見られた。D:5枚全てに軽微な転写抜けが見られた。E:1枚以上、明確な転写抜けが見られた。定着フィルム汚れ上記画出し試験の後に、更にベタ黒を出し、定着器通過時に電源を落として強制的にジャムを発生させた。その後、速やかに定着器の画像を剥がし、その後ベタ白を通紙し、ベタ白の汚れ具合で定着フィルム汚れを評価した。その後、常温常湿環境下でも同様の試験を行った。A:汚れなしB:僅かな汚れが一部見られた。C:僅かな汚れが2か所以上見られた。D:軽微な汚れが全体的に見られた。E:明確な汚れが見られた。<実施例2乃至17、比較例1乃至5>実施例1にて、カートリッジ構成をCRG2乃至17、或いは比較用CRG1乃至5に変えたこと以外は同様にして、画出し試験を行った。評価結果を表6に示す。<実施例18乃至36、比較例6乃至17>実施例1にて、磁性トナー2乃至20、或いは比較用磁性トナー1乃至12を用いること以外は同様にして、画出し試験を行った。評価結果を表6に示す。"