パケット通信が可能なIPコアと、前記IPコアに対してパトロールパケットの送信を指示するパトロールパケット送受信部と、前記パトロールパケットを受信した場合には、受信した前記パトロールパケットと同一性を維持した折り返しパトロールパケットを前記IPコアに対して送信するパトロールパケット返信部と、を備え、前記パトロールパケット送受信部は、前記パトロールパケットの送信時の時刻を前記パトロールパケットに書き込み、前記折り返しパトロールパケットの受信時の時刻と前記折り返しパトロールパケットに書かれた時刻を比較することで、パトロールパケット処理時間を算出し、前記パトロールパケット処理時間と予め定めた閾値とを比較することで、通信状態を判断することを特徴とする情報処理装置。前記パトロールパケット返信部は、前記IPコアが送信するパケットの正当性を検証する請求項1の情報処理装置。さらに、前記パトロールパケット返信部は、前記IPコアとの間で通信状況に基づいて、前記折り返しパトロールパケットの送信を中止する請求項1又は2の情報処理装置。前記パトロールパケット送受信部は、前記IPコアと前記パトロールパケット返信部との間の通信状況に基づいて、前記パトロールパケットの送信を指示する請求項1乃至3のいずれか一に記載の情報処理装置。さらに、前記パトロールパケット送受信部を含むユーザロジックを備え、前記ユーザロジックは、前記パトロールパケット送受信部において通信状態が悪化していると判断した場合には、前記通信状態の悪化をユーザに伝達する請求項1乃至4のいずれか一に記載の情報処理装置。パケット通信が可能なIPコアと、前記IPコアに対してパトロールパケットの送信を指示するパトロールパケット送受信部と、前記パトロールパケットを受信した場合には、受信した前記パトロールパケットと同一性を維持した折り返しパトロールパケットを前記IPコアに対して送信するパトロールパケット返信部と、を備える情報処理装置の制御方法であって、前記パトロールパケットの送信時の時刻を前記パトロールパケットに書き込む工程と、前記折り返しパトロールパケットの受信時の時刻と前記折り返しパトロールパケットに書かれた時刻を比較することで、パトロールパケット処理時間を算出する工程と、前記パトロールパケット処理時間と予め定めた閾値とを比較することで、通信状態を判断する工程と、を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。さらに、前記IPコアと前記パトロールパケット返信部との間の通信状況に基づいて、前記パトロールパケットの送信を指示する工程を含む請求項6の情報処理装置の制御方法。パケット通信が可能なIPコアと、前記IPコアに対してパトロールパケットの送信を指示するパトロールパケット送受信部と、前記パトロールパケットを受信した場合には、受信した前記パトロールパケットと同一性を維持した折り返しパトロールパケットを前記IPコアに対して送信するパトロールパケット返信部と、を備える情報処理装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、前記パトロールパケットの送信時の時刻を前記パトロールパケットに書き込む処理と、前記折り返しパトロールパケットの受信時の時刻と前記折り返しパトロールパケットに書かれた時刻を比較することで、パトロールパケット処理時間を算出する処理と、前記パトロールパケット処理時間と予め定めた閾値とを比較することで、通信状態を判断する処理と、を実行するプログラム。さらに、前記IPコアと前記パトロールパケット返信部との間の通信状況に基づいて、前記パトロールパケットの送信を指示する処理を実行する請求項8のプログラム。以下の分析は、本発明の観点からなされたものである。上述のように、情報処理装置におけるパケット通信はIPコアを含むデバイスとチップセットにより実現されている。さらに、デバイスとチップセットのインターフェイスに障害が発生すれば、互いにリトライ処理を実行することで、安定したパケットの送受信を実現している。しかし、このリトライ処理はデバイスに含まれるIPコアとチップセットの間で完結しており、IPコアを制御する上位のユーザロジックにおいては、このようなリトライ処理を認識することができない。即ち、デバイスとチップセット間のインターフェイスに、通信は可能であるが何らかの軽微な障害が発生しており、リトライ処理が実行されなければ、通信が維持できない状態以後、救済可能異常状態と呼ぶにあることがユーザロジックには認識できない。このような救済可能異常状態を放置し、パケット通信を継続すると、やがて救済が不可能な状態以後、救済不可能障害状態に陥ることが想定される。ユーザロジックでは、救済不可能な障害が発生するまでは、インターフェイスの異常を認識できず、通信に失敗して初めてデバイスとチップセット間のインターフェイスに障害が発生したことが判明する。即ち、ユーザロジックは、救済可能異常状態を経由して救済不可能障害状態に至る過程を認識できず、通常の通信状態から突如、救済不可能障害状態に遷移したものと判断する。そのため、救済可能異常状態に何らかの予防動作保守作業を行えば、通信を継続できるにも関わらず、救済可能異常状態を認識できないために必要な予防動作ができないという問題がある。以上のとおり、従来技術には、解決すべき問題点が存在する。本発明の一側面において、通信が完全に不可能に至る前の状態を検出し、必要な予防動作の実行が可能な情報処理装置、その制御方法及びプログラムが、望まれる。本発明の第1の視点によれば、パケット通信が可能なIPコアと、前記IPコアに対してパトロールパケットの送信を指示するパトロールパケット送受信部と、前記パトロールパケットを受信した場合には、受信した前記パトロールパケットと同一性を維持した折り返しパトロールパケットを前記IPコアに対して送信するパトロールパケット返信部と、を備え、前記パトロールパケット送受信部は、前記パトロールパケットの送信時の時刻を前記パトロールパケットに書き込み、前記折り返しパトロールパケットの受信時の時刻と前記折り返しパトロールパケットに書かれた時刻を比較することで、パトロールパケット処理時間を算出し、前記パトロールパケット処理時間と予め定めた閾値とを比較することで、通信状態を判断する情報処理装置が提供される。本発明の第2の視点によれば、パケット通信が可能なIPコアと、前記IPコアに対してパトロールパケットの送信を指示するパトロールパケット送受信部と、前記パトロールパケットを受信した場合には、受信した前記パトロールパケットと同一性を維持した折り返しパトロールパケットを前記IPコアに対して送信するパトロールパケット返信部と、を備える情報処理装置の制御方法であって、前記パトロールパケットの送信時の時刻を前記パトロールパケットに書き込む工程と、前記折り返しパトロールパケットの受信時の時刻と前記折り返しパトロールパケットに書かれた時刻を比較することで、パトロールパケット処理時間を算出する工程と、前記パトロールパケット処理時間と予め定めた閾値とを比較することで、通信状態を判断する工程と、を含む情報処理装置の制御方法が提供される。本発明の第3の視点によれば、パケット通信が可能なIPコアと、前記IPコアに対してパトロールパケットの送信を指示するパトロールパケット送受信部と、前記パトロールパケットを受信した場合には、受信した前記パトロールパケットと同一性を維持した折り返しパトロールパケットを前記IPコアに対して送信するパトロールパケット返信部と、を備える情報処理装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、前記パトロールパケットの送信時の時刻を前記パトロールパケットに書き込む処理と、前記折り返しパトロールパケットの受信時の時刻と前記折り返しパトロールパケットに書かれた時刻を比較することで、パトロールパケット処理時間を算出する処理と、前記パトロールパケット処理時間と予め定めた閾値とを比較することで、通信状態を判断する処理と、を実行するプログラムが提供される。本発明の各視点によれば、通信が完全に不可能に至る前の状態を検出し、必要な予防動作の実行が可能な情報処理装置、その制御方法及びプログラムが、提供される。初めに、図1を用いて実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。上述のように、汎用品のIPコアを使用した情報処理装置においては、IPコアを含むデバイスと、デバイスとインターフェイスを形成するチップセットの間の通信が救済不可能な状態に遷移して初めて、デバイスとチップセット間の異常を検出することができる。即ち、救済不可能な状態に遷移する以前の救済可能異常状態は検出することができない。そのため、救済可能異常状態に何らかの予防動作を行えば、通信を継続できるにも関わらず、救済可能異常状態を認識できないために必要な予防動作を行うことができない。そのため、通信が不能に至る前の状態を検出し、必要な予防動作の実行が可能な情報処理装置が望まれる。そこで、図1に示す情報処理装置を提供する。図1に示す情報処理装置は、パケット通信が可能なIPコアと、IPコアに対してパトロールパケットの送信を指示するパトロールパケット送受信部と、パトロールパケットを受信した場合には、受信したパトロールパケットと同一性を維持した折り返しパトロールパケットをIPコアに対して送信するパトロールパケット返信部と、を備えている。さらに、パトロールパケット送受信部は、パトロールパケットの送信時の時刻をパトロールパケットに書き込み、折り返しパトロールパケットの受信時の時刻と折り返しパトロールパケットに書かれた時刻を比較することで、パトロールパケット処理時間を算出し、パトロールパケット処理時間と予め定めた閾値とを比較することで、通信状態を判断する。なお、パトロールパケット処理時間は、パトロールパケット送受信部がパトロールパケットを送信してから折り返しパトロールパケットを受信するまでの時間に相当する。通信が救済可能異常状態にあれば、通常の通信状態よりもパトロールパケットがパトロールパケット送受信部に返信されるまでの時間パトロールパケット処理時間が長くなり、この時間を予め定めた閾値と比較することで、救済可能異常状態が検出できる。このように、パトロールパケットを使用することで、IPコアによって隠蔽されたリトライ処理を検出し、インターフェイス障害の発生を事前に検出する。事前にインターフェイス障害の発生を検出することができれば、保守者ユーザに対して、異常状態の報告が可能になり、情報処理装置が救済不可能な状態に至る前に予防的な保守動作を行うことができる。その結果、システムとしての可用性を向上させることができる。次に、IPコアを含む情報処理装置について説明する。図2は、IPコアを含む情報処理装置1の内部構成の一例を示す図である。図2に示す情報処理装置1は、デバイス10と、チップセット20から構成されている。デバイス10において、パケットの生成や受信したパケットに従った動作を行う。チップセット20は、デバイス10から受信したパケットを情報処理装置1の内部モジュールや他の機器に送信する。若しくは、内部モジュールや他の機器から受信したパケットをデバイス10に送信する。即ち、チップセット20は情報処理装置1の通信におけるインターフェイス回路としての役割を持つ。デバイス10には、IPコア100とユーザロジック200が含まれている。チップセット20には、パケット転送制御部300が含まれている。デバイス10からチップセット20への通信は、ユーザロジック200がIPコア100にパケットの送信を指示し、IPコア100がパケット転送制御部300へパケットを送信することで実現する。また、チップセット20からデバイス10への通信は、パケット転送制御部300が、IPコア100にパケットを送信し、パケットを受信したIPコア100がユーザロジック200に対してパケットの受信を通知することにより、実現する。さらに、デバイス10とチップセット20の間に軽微な異常状態が発生し、パケット転送制御部300がIPコア100から受け取ったパケットの正当性が確認できないときは、パケット転送制御部300はIPコア100に対して同一パケットの再送要求を行う。再送要求を受けたIPコア100は、ユーザロジック200にパケット再送要求の受信を通知することなく、パケット転送制御部300に対して同一パケットを再送信する。また、デバイス10とチップセット20の間の通信には、デバイス10が送信したパケットに対して送信先からの返信パケットを期待する通信と、送信先からの返信パケットを期待しない通信が存在する。ここでは、送信先からの返信パケットを期待する場合の通信を例に取り、デバイス10とチップセット20の間の通信について説明する。図3は、返信パケットを期待する通信動作の一例を示すタイミングチャートである。図3に示すタイミングチャートでは、デバイス10とチップセット20の間の通信に異常状態は発生していないインターフェイスに問題はない。図3では、時刻t1にユーザロジック200からIPコア100に対してパケット送信の指示が行われ、指示を受けたIPコア100がチップセット20のパケット転送制御部300にパケットを送信している。その後、パケットを受信したパケット転送制御部300では、受信したパケットの正当性を確認する。その際に、受信したパケットのヘッダ情報特定のフラグやコマンドの種別等により、返信が必要なパケットか否か判断する。返信が必要なパケットを受信した場合には、デバイス10のIPコア100に対して返信パケットを送信する。返信パケットを受信したIPコア100は、ユーザロジック200に対して、返信パケットの受信を通知する。ユーザロジック200がIPコア100から、返信パケットの受信を通知された時刻をt2とする。図4は、返信パケットを期待する通信動作の一例を示すタイミングチャートである。図4は、デバイス10とチップセット20の間の通信は一時的に失敗するが、その後のリトライ処理によって通信が維持できる状態救済可能異常状態におけるタイミングチャートである。図4の時刻t3において、ユーザロジック200からIPコア100に対してパケット送信の指示が行われ、指示を受けたIPコア100がチップセット20のパケット転送制御部300にパケットを送信している。その後、パケットを受信したパケット転送制御部300は、パケットの正当性を確認する。その際に、デバイス10とチップセット20の間のインターフェイスに軽微な異常が発生していることから、パケット転送制御部300では受信したパケットの異常を検出する。異常を検出したパケット転送制御部300では、デバイス10のIPコア100に対して、パケットの再送信を要求する。この場合には、再送要求パケットがIPコア100に対して送信される。再送要求パケットを受信したIPコア100では、再送要求パケットの受信をユーザロジック200に通知することなく、パケット転送制御部300に対して同一のパケットを再送信する。再送信されたパケットの正当性の検証後、パケット転送制御部300はIPコア100に対して、返信パケットを送信する。返信パケットを受信したIPコア100は、ユーザロジック200に対して返信パケットの受信を通知する。ユーザロジック200がIPコア100から、返信パケットの受信を通知された時刻をt4とする。このように、救済可能異常状態におけるデバイス10とチップセット20の間の通信では、ユーザロジック200がパケット送信の指示を行ってから返信パケットの受信をするまでの間に、IPコア100とパケット転送制御部300との間で再送要求が行われている。従って、正常状態時におけるパケット送信指示から返信パケット受信までの時間t1~t2の間と、救済可能異常状態時のパケット送信指示から返信パケット受信までの時間t3~t4の間を比較すると、後者の方が長い。しかし、ユーザロジック200は、救済可能異常状態においても正常な返信パケットを受信しており、IPコア100からの通知のみでは、デバイス10とチップセット20の間のインターフェイスが正常状態か救済可能異常状態か判断することはできない。その結果、以下のような問題が起きる。デバイス10とチップセット20の間のインターフェイスにおいて、軽微かつ救済可能な異常状態救済可能異常状態が生じたものとする。しかし、ユーザロジック200では、インターフェイスが救済可能異常状態であることは認識できない。従って、ユーザロジック200は、パケットの送受信動作を継続する。救済可能異常状態では結果的に通信が行えているが、インターフェイスに何らかの異常が発生していると考えられる。このような状態でパケットの送受信動作を継続すれば、異常状態がさらに深刻になり救済不可能障害状態に陥る。すると、ユーザロジック200は、正常状態から救済可能異常状態を経由することなく、突如として救済不可能障害状態に遷移したものと認識する。その結果、予防動作の機会が失われ、情報処理装置1の継続動作を阻害する要因となり得る可用性が低下する。[第1の実施形態]次に、本発明の第1の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。図5は、本実施形態に係る情報処理装置2の内部構成の一例を示す図である。図5において図2と同一構成要素には、同一の符号を表し、その説明を省略する。図5に示す情報処理装置2は、デバイス11と、チップセット21から構成されている。デバイス11は、IPコア100とユーザロジック201から構成される。ユーザロジック201は、パトロールパケット送受信部210とカウンタ211を備えている。カウンタ211は、時刻の経過に合わせて増加するカウント値を保持し、カウント値は時間に関する制御に利用される。カウンタ211は、情報処理装置2が起動してからの累積クロック数が保持可能であるとする。パトロールパケット送受信部210は、パトロールパケットをチップセット21のパケット転送制御部300に対して送信する。なお、パトロールパケットは通常のパケットとは異なるパケットとする。例えば、パケットのヘッダ領域にパトロールパケットであることを示すフラグを追加することや、パトロールパケットを明示するコマンドを用意することが考えられる。パトロールパケット送受信部210では、パトロールパケットの送信時にカウンタ211からカウント値を取得し、そのカウント値をパトロールパケットのデータ領域に書き込む。チップセット21は、パケット転送制御部300と、パトロールパケット返信部400を備えている。パケット転送制御部300は、受信したパケットがパトロールパケットであると判断した場合には、パトロールパケット返信部400に対してパトロールパケットを受信したことを通知する。パトロールパケット返信部400は、受信したパトロールパケットの同一性を維持した折り返しパトロールパケットの送信指示をパケット転送制御部300に対して行う。パトロールパケット返信部400では、パトロールパケットの受信に対して何らの処理を行うことなく、折り返しパトロールパケットの送信指示を即座に行う。IPコア100が、このパケット転送制御部300から送信された折り返しパトロールパケットを受信すると、パトロールパケット送受信部210に対して折り返しパトロールパケットの受信を通知する。なお、パトロールパケット送受信部210は、一定周期でチップセット21に対してパトロールパケットを送信する。しかし、ユーザロジック201からIPコア100に対する送信指示が行われている場合等、デバイス11とチップセット21の間の通信頻度が高い場合はパトロールパケットの送信は行わない。従って、パトロールパケットの送信により、デバイス11とチップセット21の間のスループットが低下することはない。また、パトロールパケット送受信部210には、パトロールパケットの送信指示を行ってから折り返しパトロールパケットの受信完了までの時間に対して、デバイス11とチップセット21間のインターフェイスの状態を判断正常異常を判断するための閾値が予め与えられている。次に、情報処理装置2の動作について説明する。上述のとおり、デバイス11とチップセット21の間の通信は、IPコア100とパケット転送制御部300との間で行われる。その際に、デバイス11とチップセット21のインターフェイスが救済可能異常状態であった場合には、IPパケット100からパケット転送制御部300に対して、同一パケットの再送信が行われる。パケットの再送信はパトロールパケットについても同様に行われる。ここでは、パトロールパケットを使った救済可能異常状態の検出について説明する。パトロールパケット送受信部210は、デバイス11とチップセット21の間の通信が頻繁に行われていないことを確認しつつ、一定周期でパトロールパケットの送信指示をIPコア100に対して行う。その際に、送信指示時におけるカウンタ211から取得したカウント値をパトロールパケットのデータ領域に埋め込む。なお、このパトロールパケットは通常の通信に用いるパケットとは異なるパケットであることを明示することが必要なのは上述のとおりである。パトロールパケットの送信指示を受けたIPコア100は、パケット転送制御部300に対して、パトロールパケットを送信する。次に、パトロールパケットを受信したパケット転送制御部300の動作について説明する。図6は、パケット転送制御部300の動作の一例を示すフローチャートである。ステップS01では、パケット転送制御部300はパケットの受信を監視している。その後、パケットを受信するとステップS02、受信パケットの正当性を検証するステップS03。その際に、正当なパケットを受信できなければ、ステップS04に遷移する。正当なパケットが受信できれば、ステップS05に遷移する。受信したパケットが正当なパケットでなければ、パケット転送制御部300からデバイス11へ同一パケットの再送要求を行うステップS04。なお、再送要求を受けたデバイス11のIPコア100は、パケット再送要求の受信をユーザロジック201に通知せず、同一データのパケットを再送する。その後、パケット転送制御部300はステップS01に遷移し、パケットの受信待機状態となる。ステップS05では、受信したパケットの正当性は確認できているので、受信したパケットがパトロールパケットであるか否かを確認する。パトロールパケットでなければ、ステップS06に遷移する。パトロールパケットであれば、ステップS07に遷移する。ステップS06では、パトロールパケット以外の正当なパケットを受信しているため、受信パケットのヘッダ領域に明示されているコマンドに従った動作を行う。その後、ステップS01に遷移し、パケットの受信待機状態となる。ステップS07では、パトロールパケット返信部400に対しパトロールパケットの受信を通知する。通知を受けたパトロールパケット返信部400では、パケット転送制御部300に対して、パトロールパケットのデータ内容を改変することなくデータ内容の同一性を維持したまま、折り返しパトロールパケットをデバイス11に送信するようにパケット転送制御部300に対して指示をするステップS08。次に、ステップS09において、パケット転送制御部300はパトロールパケット以外のパケットを送信する必要があるか否かを確認する。他のパケットを送信する必要があれば割り込み通信が存在すれば、ステップS10に遷移する。他のパケットを送信する必要がなければ、ステップS11に遷移する。ステップS10では、折り返しパトロールパケットを破棄し、折り返しパトロールパケットの送信を中止する。つまり、割り込み通信を優先する。その結果、折り返しパトロールパケットを送信することによって、デバイス11とチップセット21との間のスループットが低下することはない。ステップS11では、デバイス11に対して折り返しパトロールパケットを送信する。その後、ステップS01に遷移し、パケットの受信待機状態となる。次に、デバイス11とチップセット21間のパトロールパケットを用いた通信フローについて説明する。初めに、デバイス11とチップセット21の通信状態に異常がない場合について説明する。図7は、デバイス11とチップセット21の通信状態が正常状態にある場合のタイミングチャートである。時刻t5において、パトロールパケット送受信部210からIPコア100に対し、パトロールパケットの送信を指示する。パトロールパケットの送信指示を受けたIPコア100は、パケット転送制御部300に対してパトロールパケットを送信する。パケットを受信したパケット転送制御部300は、受信したパケットがパトロールパケットであることを検出し、同一性を維持したまま折り返しパトロールパケットを送信する。折り返しパトロールパケットを受信したIPコア100は、折り返しパトロールパケットを受信したことをパトロールパケット送受信部210に通知する。このときの時刻をt6とする。次に、デバイス11とチップセット21の間の通信が救済可能異常状態である場合について説明する。図8は、デバイス11とチップセット21の通信が救済可能異常状態にある場合のタイミングチャートである。時刻t7において、パトロールパケット送受信部210からIPコア100に対し、パトロールパケットの送信を指示する。パトロールパケットの送信指示を受けたIPコア100は、パケット転送制御部300に対してパトロールパケットを送信する。その際に、デバイス11とチップセット21の間の通信が救済可能異常状態であることから、IPコア100から送信されたパケットを受信したパケット転送制御部300では、受信したパケットの異常を検出する。その後、IPコア100に対し、同一パケットの再送を要求する。再送要求のパケットを受信したIPコア100は、再送要求を受信したことをユーザロジック201に通知することなく、同一パケットをパケット転送制御部300へ再送信する。その後、受信したパケットの正当性を確認したパケット転送制御部300は、受信パケットがパトロールパケットであることを検出する。その後、即座にデータ内容の同一性を維持したまま、折り返しパトロールパケットをIPコア100に向けて送信する。折り返しパトロールパケットを受信したIPコア100は、折り返しパトロールパケットの受信をパトロールパケット送受信部210へ通知する。このときの時刻をt8とする。以上のように、デバイス11とチップセット21の間のインターフェイスが救済可能異常状態であると、同一のパケットの再送要求が行われる。そのため、インターフェイスが正常であった場合と比較して、パトロールパケット送受信部210がパトロールパケットを送信してから折り返しパトロールパケットを受信するまでの時間パトロールパケット処理時間は長くなる。より具体的には、図7の時刻t5~t6の期間のよりも、図8の時刻t7~t8の期間の方が長くなる。パトロールパケット送受信部210では、正常通信状態時と救済可能異常状態時のパトロールパケット処理時間の相違に基づいて、通信状態を判断する。具体的には、パトロールパケット送受信部210は、IPコア100から折り返しパトロールパケットを受信したことの通知を受けた際に、カウンタ211からカウント値を取得する。この折り返しパトロールパケット受信時におけるカウント値と、折り返しパトロールパケット自身に埋め込まれているカウント値を比較することにより、パトロールパケット処理時間を算出する。このパトロールパケット処理時間が、予め定めた閾値よりも長い場合には、デバイス11とチップセット21の間のインターフェイスに異常が存在するものと判断する。一方、パトロールパケット処理時間が、閾値よりも短い場合には、インターフェイスは正常であると判断する。パトロールパケット処理時間が閾値より短い場合は、正常状態であると判断できることから、引き続き処理を継続する。一方、パトロールパケット処理時間が閾値よりも長い場合には、デバイス11とチップセット21間の通信が、救済可能異常状態であると判断する。デバイス11とチップセット21間の通信が救済可能異常状態であると判断した後は、必要な保守動作を行う。具体的には、通信状態が異常であることを保守者ユーザへ通知することが考えられる。その際の通知方法は、情報処理装置2に表示器を備えておき、表示器により、保守者へ通知してもよい。若しくは、チップセット21を経由して、別の機器上位装置を介して異常状態を通知してもよい。なお、デバイス11とチップセット21の間の通信は、救済不可能障害状態に至る前の救済可能異常状態であり、デバイス11とチップセット21間の通信は可能である。異常状態の通知を受けた保守者は、情報処理装置2の周辺環境温度、ノイズ等の確認やアースを含めた電源状態の確認などを行い、救済可能異常状態となった原因を取り除く。その結果、システムとしての可用性を向上させることが可能となる。なお、本実施形態の説明においては、パケット転送制御部300とパトロールパケット返信部400を分離して説明したが、パトロールパケット返信部400の機能をパケット転送制御部300で実現することも可能である。上述のように、IPコアには汎用品を採用することが多い。そのため、IPコアの動作仕様を変更することはできない。そこで、ユーザロジック201からIPコア100に対して、パトロールパケットの送信を指示する。同時に、パトロールパケット送信時のカウント値をパトロールパケットに埋め込む。その後、チップセット21からパトロールパケットと同一性を維持したまま、折り返しパトロールパケットが返信されてくるので、折り返しパトロールパケットの返信時と折り返しパトロールパケットに書き込まれたカウント値を比較することで、パトロールパケットの送受信に要した時間を計測する。この計測時間パトロールパケット処理時間に基づいて、通信状態を判断する。このように、本実施形態に係る情報処理装置2では、汎用品のIPコア内部で隠蔽されてしまう救済可能異常状態発生時のリトライ処理を、ユーザロジック201で検出することにより、救済不可能障害状態に至る前の異常状態を検出している。即ち、完全な通信障害に至る前に、間欠に発生する故障を検出することが可能である。さらに、CPUCentralProcessingUnit等により、コマンドの処理時間を計測するわけではなく、パトロールパケット処理時間の計測にCPU等の資源を使用する必要がない。また、特許文献1で開示された技術では、パトロールパケットにより送信先の機器が動作可能か否かを検出しているのに対し、本実施形態に係る情報処理装置2ではパトロールパケットを使って通信状態の悪化を未然に防いでいる点が相違する。なお、上記の特許文献等の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示請求の範囲を含むの枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。例えば、チップセットにIPコアが存在すれば、チップセットにIPコア及びパトロールパケット送受信部を備え、チップセットからデバイスに対しパトロールパケットを送信する構成とすることも可能である。また、デバイス及びチップセットの双方でパトロールパケット送受信部、パトロールパケット返信部を備え、パトロールパケットを相互に送受信してもよい。