"商用電源が供給される計量器に付属され、前記計量器で計量されたデータを無線通信する商用電源が供給されない計量器用無線通信機において、商用電源を前記計量器へ供給する電力供給線に発生する電界または磁界の少なくとも一方を検出するセンサと、前記センサによって検出された電界または磁界の少なくとも一方の検出信号から商用電源周波数の計時パルスを生成する計時パルス生成手段とを備え、前記計時パルス生成手段によって生成された計時パルスを用いて時刻を計時することを特徴とする計量器用無線通信機。前記センサは、前記電力供給線と電気的に絶縁分離され、前記計量器用無線通信機を収納する筐体の中または外に設置されることを特徴とする請求項1に記載の計量器用無線通信機。前記計量器は、電力量計であり、前記電力供給線に接続された電線から商用電源の供給を受けて電力量を計量する電力量計量部を備え、前記センサは、前記電線に発生する磁界を検出することを特徴とする請求項2に記載の計量器用無線通信機。前記センサは、前記電線の一部に形成されたコイルに発生する磁界を検出することを特徴とする請求項3に記載の計量器用無線通信機。前記センサは、前記電力供給線にかかる商用電源電圧をコンデンサで分圧して商用電源の電界を検出することを特徴とする請求項1に記載の計量器用無線通信機。しかしながら、無線通信方式で計量データを通信する上記従来の無線通信機は、時刻の計時精度が水晶振動子の発振周波数精度に依存し、商用電源周波数を用いる場合に比べて劣る。これを避けるため、無線通信機を商用電源に接続すると、無線通信機内部にトランス等の電源回路が新たに必要になり、また、回路基板内における絶縁距離を確保する必要が生じ、その結果装置が大型化してしまう。また、特許文献1に開示されている時計は、居住空間内に誘起されている商用電源の放射電磁界を利用するが、高圧送電線下や電力線近傍以外では商用電源の電磁波は極めて小さい。このため、このような微弱な電磁波を検出するのには、少なくとも電源トランス以上の大型の鉄心入りコイルが必要とされる。また、居住空間内における商用電源周波数成分の電磁波は、数多くある電力線からの電磁波や、反射波といった自然発生的に位相差を持つ、様々な発生源からの電磁波の合成である。このため、居住空間内から高精度の商用電源周波数波形を検出するのは困難である。本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、商用電源が供給される計量器に付属され、計量器で計量されたデータを無線通信する商用電源が供給されない計量器用無線通信機において、商用電源を計量器へ供給する電力供給線に発生する電界または磁界の少なくとも一方を検出するセンサと、センサによって検出された電界または磁界の少なくとも一方の検出信号から商用電源周波数の計時パルスを生成する計時パルス生成手段とを備え、計時パルス生成手段によって生成された計時パルスを用いて時刻を計時することを特徴とする。この構成によれば、センサは、居住空間内における商用電源周波数成分の微弱な電磁波を検出する場合と異なり、計量器へ商用電源を供給する電力供給線と確実に電磁結合する。このため、センサは、大型の鉄心入りコイル等を必要とすること無く、しかも、雑音となる他の電磁波からの干渉を抑えて、商用電源の電界または磁界の少なくとも一方を電力供給線から確実に検出することが出来る。従って、高精度の商用電源周波数波形が得られ、計時パルス生成手段は、この波形を基に商用電源周波数の計時パルスを高精度に生成することが出来る。この結果、トランス等の電源回路が機器内部に不要で、回路基板内における絶縁距離を確保する必要も無い、小型で高精度に時刻を計時する計量器用無線通信機が提供される。また、本発明は、センサが、電力供給線と電気的に絶縁分離され、計量器用無線通信機を収納する筐体の中または外に設置されることを特徴とする。この構成によれば、センサが電力供給線と電気的に絶縁分離されるため、無線通信機は電力供給線に生じる落雷等の悪影響を受けない。また、センサが無線通信機を収納する筐体の中に設置されることで、無線通信機の取り扱いが容易になる。また、センサが無線通信機を収納する筐体の外に設置されることで、センサを電力供給線に更に近付けることが出来、電力供給線との電磁結合をより強めてより確実に商用電源周波数を得ることが出来る。また、本発明は、計量器が、電力量計であり、電力供給線に接続された電線から商用電源の供給を受けて電力量を計量する電力量計量部を備え、センサが、電線に発生する磁界を検出することを特徴とする。電力量計の負荷側には負荷量に応じた負荷電流が流れ、負荷電流の大きさは絶えず変化する。しかし、電力量を計量する電力量計量部はその電力消費が安定しており、電力量計量部に商用電源を供給する電線には電力量計量部を駆動する駆動電流が安定して流れる。このため、上記の構成によれば、センサは、電線に安定して流れる駆動電流が形成する安定した磁界を検出することになり、的確に商用電源周波数波形を検出することが出来る。また、本発明は、センサが、電線の一部に形成されたコイルに発生する磁界を検出することを特徴とする。この構成によれば、駆動電流によって電線に形成される磁界は、電線の一部に形成されたコイルにより大きくなる。このため、センサはコイルにより大きくされた磁界を検出することになるので、効率的に商用電源の磁界を検出することが可能になり、より的確に商用電源周波数波形を検出することが出来る。また、本発明は、センサが、電力供給線にかかる商用電源電圧をコンデンサで分圧して商用電源の電界を検出することを特徴とする。この構成によれば、センサは、空間を伝搬する商用電源の電磁波を検出するのではなく、電力供給線にかかる商用電源電圧を分圧するコンデンサから直に、商用電源の電界を検出する。このため、空間を伝搬する雑音電磁波からの干渉を受けること無く、確実かつ正確に商用電源周波数波形を検出することが出来る。本発明によれば、上記のように、トランス等の電源回路が機器内部に不要で、回路基板内における絶縁距離を確保する必要も無い、小型で高精度に時刻を計時する計量器用無線通信機が提供される。次に、本発明による計量器用無線通信機を電力量計用無線通信機に適用した一実施の形態について説明する。図1は本実施の形態による電力量計内無線通信機の概略構成図である。無線通信機1は電力量計2に内蔵されて電力量計2に付属する。電力量計2の電源側端子1S,2S,3Sには電力供給線3a,3b,3cが接続され、電力量計2にはこの電力供給線3a,3b,3cを介して商用電源が供給される。また、電力量計2の負荷側端子1L,2L,3Lには電力供給線4a,4b,4cが接続され、図示しない負荷機器にはこの電力供給線4a,4b,4cを介して電力が供給される。電源側端子1S,2S,3Sおよび負荷側端子1L,2L,3Lは電力量計2の内部で電力供給線5a,5b,5cによって相互に接続される。電力量計2は電力量計量部6を備える。電力量計量部6は、電力供給線5a,5b,5cに接続された電線7a,7b,7cから商用電源の供給を受け、電力供給線4a,4b,4cに接続された負荷機器で消費される電力量を計量する。電力量計量部6は計量した電力量データを無線通信機1へ出力する。無線通信機1には商用電源が供給されておらず、電池が内蔵されている。無線通信機1はこの内蔵電池を駆動源として動作し、電力量計量部6で計量された電力量データを外部と無線通信する。本実施の形態では、無線通信機1には、無線通信機1を収納する筐体の外に高インピーダンスのコイルLからなるセンサ8が設置されている。センサ8は、電力供給線5aと電気的に絶縁分離されて電力供給線5aに近接して設置され、電力供給線5aに生じる商用電源の磁界を検出する。また、無線通信機1には、センサ8によって検出された磁界の検出信号から商用電源周波数の計時パルスを生成する計時パルス生成手段9が備えられている。図2aはこの計時パルス生成手段9の構成を示すブロック図である。計時パルス生成手段9は、波形整形回路9a、ローパスフィルタL.P.F9bおよびクロックパルス化回路9cから構成される。波形整形回路9aは、センサ8から出力される磁界検出信号を高インピーダンスの増幅回路によって波形整形し、ローパスフィルタ9bへ出力する。ローパスフィルタ9bは波形整形回路9aによって波形整形された信号の中から商用周波数成分を抽出し、クロックパルス化回路9cへ出力する。クロックパルス化回路9cは、コンパレータ等を用いて、ローパスフィルタ9bによって抽出された商用電源周波数成分から計時パルスを生成する。電力量計2はこのような計時パルス生成手段9によって生成された計時パルスを用いて、時刻に基づく動作を行う。図2bはPLC方式で計量データを通信する従来の電力量計における計時パルス生成手段の構成を示すブロック図である。従来は、電力量計の商用周波数電源11を降圧回路12によって降圧し、降圧した商用周波数電圧信号から、クロックパルス化回路13によって計時パルスを生成していた。このような本実施の形態による電力量計用無線通信機1によれば、センサ8は、居住空間内における商用電源周波数成分の微弱な電磁波を検出する従来の場合と異なり、電力量計2へ商用電源を供給する電力供給線5aと確実に電磁結合する。このため、センサ8は、特許文献1に開示された時計に用いられるような大型の鉄心入りコイル等を必要とすること無く、しかも、雑音となる他の電磁波からの干渉を抑えて、商用電源の磁界を電力供給線5aから確実に検出することが出来る。従って、波形整形回路9aによって高精度の商用電源周波数波形が得られ、クロックパルス化回路9cは、この波形を基に商用電源周波数の計時パルスを高精度に生成することが出来る。この結果、トランス等の電源回路が機器内部に不要で、回路基板内における絶縁距離を確保する必要も無い、小型で高精度に時刻を計時する電力量計用無線通信機1が提供される。また、本実施の形態では、センサ8が電力供給線5aと電気的に絶縁分離されるため、無線通信機1は電力供給線5aに生じる落雷等の悪影響を受けない。また、センサ8が無線通信機1を収納する筐体の外に設置されることで、センサ8を電力供給線5aに更に近付けることが出来、電力供給線5aとの電磁結合をより強めてより確実に商用電源周波数を得ることが出来る。なお、上記の実施形態では、センサ8をコイルLで構成して電力供給線5aに近接して設置した場合について説明した。しかし、センサ8はコイルLに限定される必要は無く、電力供給線5aに発生する電界または磁界の少なくとも一方を検出すればよく、図3aに示す高インピーダンスのコンデンサCや、コイルLとコンデンサCとの複合素子Fでアンテナのように構成するようにしてもよい。センサ8は、コンデンサCによって構成された場合には商用電源の電界を検出し、複合素子Fで構成された場合には商用電源の電磁界を検出する。この場合、計時パルス生成手段9は、センサ8によって検出された電界または磁界の少なくとも一方の検出信号から、商用電源周波数の計時パルスを生成する。また、上記の実施形態では、センサ8を無線通信機1を収納する筐体の外に設置した場合について説明した。しかし、センサ8は無線通信機1を収納する筐体の中に設置するように構成してもよい。この構成によれば、センサ8が無線通信機1を収納する筐体の中に設置されることで、無線通信機1の取り扱いが容易になる。また、上記の実施形態では、センサ8を電力供給線5aに近接して設置した場合について説明した。しかし、センサ8は、図3bに示すように、電力供給線5aと接地線10との間にかかる商用電源電圧をコンデンサC1,C2で分圧して、コンデンサC2で降圧した商用電源の電界を検出するように構成してもよい。この場合、センサ8はコンデンサC1,C2から構成され、コンデンサC2の両端は無線通信機1から出る信号線に接続される。この構成によれば、センサ8は、空間を伝搬する商用電源の電磁波を検出するのではなく、電力供給線5aにかかる商用電源電圧を分圧するコンデンサC2から直に、商用電源の電界を検出する。このため、空間を伝搬する雑音電磁波からの干渉を受けること無く、確実かつ正確に商用電源周波数波形を検出することが出来る。また、上記の実施形態および変形例では、電力供給線5aの周りに設置されたコンデンサCまたはコイルLによって形成される電界または磁界を検出する場合について説明した。しかし、電力供給線5b,5cの周りに設置されたコンデンサCまたはコイルLによって形成される電界または磁界を検出するように構成してもよい。また、電力供給線5a,5b,5cでなく、電力量計量部6へ商用電源を供給する電線7a,7b,7cに発生する磁界を検出するように構成してもよい。電力量計2の負荷側の電力供給線4a,4b,4cには負荷量に応じた負荷電流が流れ、負荷電流の大きさは絶えず変化する。しかし、電力量を計量して表示する電力量計量部6はその電力消費が安定しており、電力量計量部6に商用電源を供給する電線7a,7b,7cには電力量計量部6を駆動する駆動電流が安定して流れる。このため、上記の構成によれば、センサ8は、電線7a,7b,7cに安定して流れる駆動電流が形成する安定した磁界を検出することになり、的確に商用電源周波数波形を検出することが出来る。また、電線7a,7b,7cに発生する磁界を検出する上記の構成において、センサ8が、電線7a,7b,7cの一部に形成されたコイルに発生する磁界を検出するように構成してもよい。この場合、センサ8は、電線7a,7b,7cの一部に形成されたコイルに電磁結合するコイルなどで構成される。この構成によれば、駆動電流によって電線7a,7b,7cに形成される磁界は、電線7a,7b,7cの一部に形成されたコイルにより大きくなる。このため、センサ8はこのコイルにより大きくされた磁界を検出することになるので、効率的に商用電源の磁界を検出することが可能になり、より的確に商用電源周波数波形を検出することが出来る。また、上記の実施形態では、無線通信機1が電力量計2に内蔵されて電力量計2に付属する場合について説明した。しかし、無線通信機1は、電力量計2の外部に設置されて電力量計2に付属するように構成してもよい。この場合、センサ8は、外部の電力供給線3a,3b,3cの周りに設置されたコンデンサCまたはコイルLによって形成される電界または磁界を検出することが出来る。また、電力供給線3a,3b,3cと接地線10との間にかかる商用電源電圧をコンデンサC1,C2で分圧して、コンデンサC2で降圧した商用電源の電界を検出することも出来る。上述した無線通信機1が付属する電力量計2を用いた自動検針AMR:AutomaticMeterReadingは、例えば図4に示すシステムによって行われる。このシステムでは、1台の集線装置21に各住宅31a、31b、...に設置された数百台の電力量計2が接続され、マルチホップ伝送によって電力量の計量データが集計される。多数の電力量計2の端末で構成されたこのようなネットワークで、無線通信機1の無線通信によってデータ伝送を行う場合、混信を避けるため、キャリアセンスにより使用チャネルchの空きを確認した後で計量データを送信するが、隠れ端末問題やキャリアセンス時間の長期化といった問題が依然として残される。これらの問題を解決するため、ポーリングによる発信端末の指定、データ発信時刻の割り当てといった方法が考えられるが、前者の発信端末の指定は通信トラフィックの増大につながるため、後者のデータ発信時刻を割り当てる方法が望ましいと思われる。しかし、この方法を用いる場合、全ての電力量計2における無線通信機1の時刻が同期していないと、意図せぬ通信の衝突が発生し、時分割の効果が得られない。図5は、上述のAMRとホームエネルギーマネジメントシステムHEMS:HomeEnergyManagementSystemとの連携例を示すブロック図である。なお、同図において図4と同一または相当する部分には同一符号を付してその説明は省略する。HEMSでは、住宅31におけるエネルギー消費機器であるエアコン照明等32や、TV冷蔵庫等33、太陽電池PV34、電気自動車EV35といった複数の機器を宅内センサーネットワークでつなぎ、制御装置36で自動制御する。また、各機器の使用電力量や、各機器の動作を計測して宅内表示器37に表示する。電力量計2はAMRが実施されていない時間帯に積算電力量や使用電力量を宅内表示器37や制御装置36へ伝送する。その際、AMRのような30分間隔の情報伝送ではリアルタイム性が欠如する。例えば、エアコン照明等32を停止しても、宅内表示器37における使用電力表示が直ぐには減らない。このため、HEMSでは、数秒間隔での情報伝送となる。HEMS制御用の信号伝送はこの情報伝送の間に行わなければならず、短時間に的確に伝送を行うために、機器間の正確な時刻同期が、無線通信機1内の上述した計時パルス生成手段9で生成される計時パルスに基づいて行われる。図6はAMRとHEMSとの上記連携例における各信号のタイミングチャート図である。同図a~cは、各住宅31a、31b、...、31h毎の電力量計2で行われる信号伝送タイミングを示している。同図dは、AMRが行われる時間帯およびHEMSが行われる時間帯を示している。同図eはHEMS時間帯における各住宅31内の信号伝送タイミングを示している。同図a~cに示すように、AMR時間帯における信号伝送では、各電力量計2は、キャリアセンスCにより使用chの空きを確認してから、自分のデータDを伝送する。また、同図eに示すように、HEMS時間帯では、住宅31内の制御装置36は、電力量計2から数秒間隔Tで電力量データDを受信する。HEMS制御用の制御データSはこの数秒間隔Tの情報伝送の間に行われる。ここで、例えば、住宅31a内の電力量計2は、自分のAMRを実施した後、HEMSに移行してもよいように思える。しかし、他のAMR通信と衝突する可能性があるため、HEMS用通信に移行できない。このため、AMR実施中はHEMSへの情報提供が出来ないことになり、上述のリアルタイム性の欠如が生じる。これを回避するために、AMRとHEMS使用chの分離や、AMRの時分割、複数chの使用による時間短縮といった方法が考えられる。これらはch変更のタイミングch制御や時分割制御によりやはり時刻同期が必要になる。本実施形態の電力量計2によれば、上記のように、無線通信機1内の上述した計時パルス生成手段9で生成される計時パルスに基づいて、正確な時刻同期を行える。"