少なくとも、圧縮機、熱源側熱交換器、膨張手段、及び利用側熱交換器が冷媒配管で接続され、冷媒を循環させる冷媒回路と、前記圧縮機を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記圧縮機の吐出過熱度及び前記圧縮機の軸トルクに基づいて、前記圧縮機の運転周波数を設定し、設定した運転周波数に基づいて前記圧縮機を制御することを特徴とする空気調和機。前記圧縮機の吐出温度を検知する吐出温度検知手段と、前記圧縮機に流れる電流を検知する圧縮機電流検知手段と、前記圧縮機に印加する電圧を検知する圧縮機電圧検知手段とを備え、前記制御手段は、前記吐出温度検知手段で検知した前記吐出温度に基づいて前記吐出過熱度を求め、当該吐出過熱度が設定過熱度未満のときであって、かつ、前記圧縮機電流検知手段の検知結果と前記圧縮機電圧検知手段の検知結果とに基づいて演算した前記圧縮機の軸トルクが、前記圧縮機の軸トルクの設定トルクを超えたとき、前記圧縮機の運転周波数を増加させることを特徴とする請求項1に記載の空気調和機。しかしながら、従来の空気調和機特許文献1は、外気温度の条件や運転周波数等の運転条件のように圧縮機内部の駆動系の物理特性値に関連する条件を制御パラメータとして含めることなく、吐出温度と凝縮温度との差である吐出過熱度が、ある一定値を下回るようになったとき、一律に補正制御をかけていた。換言すれば、従来の空気調和機は、圧縮機内部の駆動系の物理特性値を考慮することなく、一律に圧縮機の運転周波数を大きくする制御をすることにより圧縮機を保護していた。そのため、従来の空気調和機は、圧縮機にかかる負荷が実際には問題が生じない程度のものであったとしても、圧縮機の運転周波数を大きくする補正制御をするものであった。これにより、従来の空気調和機は、圧縮機の液バックの現象を防ぐことで圧縮機を保護する際、消費電力を大きくしていることになっていた。この結果、近年、空気調和機の運転に省エネルギーが要求されているにもかかわらず、消費電力の小さい空調運転ができないという問題点があった。また、従来の空気調和機特許文献2は、圧縮機内部の駆動系の物理特性値の一つである圧縮機軸トルクを考慮した制御を行い、それによって圧縮機の液バックの現象を防ぐ制御をすることで圧縮機を保護していたものの、消費電力を下げることには考慮していないという問題点があった。本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、圧縮機を保護しつつ、消費電力を下げることができる空気調和機を提供することを目的とするものである。本発明の空気調和機は、少なくとも、圧縮機、熱源側熱交換器、膨張手段、及び利用側熱交換器が冷媒配管で接続され、冷媒を循環させる冷媒回路と、前記圧縮機を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記圧縮機の吐出過熱度及び前記圧縮機の軸トルクに基づいて、前記圧縮機の運転周波数を設定し、設定した運転周波数に基づいて前記圧縮機を制御するものである。本発明は、圧縮機の吐出過熱度と圧縮機軸トルクとに基づいて圧縮機の吐出過熱度を制御することにより、圧縮機を保護しつつ、消費電力を下げることができるという効果を有する。以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。実施の形態1.まず、実施の形態1の説明に先立って、従来の空気調和機における圧縮機保護動作処理について、図1、2を用いて説明し、その問題点を明らかにしたところで、次に、本発明の実施の形態1における圧縮機保護動作処理について、図3~6を用いて説明する。また、圧縮機軸トルクと蒸発温度とから凝縮温度を推定する処理について、図7を用いて説明する。図1は、従来の空気調和機1を概略的に示す冷媒回路図である。図1に示すように、従来の空気調和機1は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、図示しない屋内の冷暖房に使用される装置であり、室内機11と、室外機12とを備える。まず、室内機11について説明する。室内機11は、屋内の天井に埋め込まれたり、吊り下げられたりすることで設置されるものである。また、室内機11は、屋内の壁面に壁掛けされることにより設置されるものでもある。室内機11は、ガス接続配管21及び液接続配管22を介して室外機12に接続されて冷媒回路の一部を構成している。室内機11は、利用側熱交換器として機能する室内熱交換器31と、図示しない室内送風機とを有する。室内熱交換器31は、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能することで室内の空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の凝縮器として機能することで室内の空気を加熱するものであり、例えば、伝熱管と多数のフィンとから形成されるクロスフィン式のフィンアンドチューブ型熱交換器から構成されている。室内送風機は、室内機11内に室内空気を吸入し、室内熱交換器31により、吸入した室内空気と冷媒との間で熱交換した空気を供給空気として室内に供給する機能を有するものである。室内送風機は、室内熱交換器31に付設され、室内熱交換器31に供給する空気の流量を可変することが可能なファン、例えば、DCファンモータ図示せずによって駆動される遠心ファンや多翼ファン等から構成されている。室内機11には、室内熱交換器31の近傍に、気液二相状態の冷媒の温度を検出するセンサとして室内熱交換器温度センサ32が設置されている。室内熱交換器温度センサ32は、例えば、サーミスタにより構成されるものである。室内熱交換器温度センサ32は、冷房運転時には室内熱交換器31を流れる冷媒の蒸発温度を検出し、暖房運転時には室内熱交換器31を流れる冷媒の凝縮温度を検出する。なお、ここでは、室内機11に設置されるセンサの一例について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、室内熱交換器31の液側に、液状態又は気液二相状態の冷媒の温度を検出する液側温度センサが設けられていてもよい。また、室内機11の室内空気の吸入口側に、室内機11内に流入する室内空気の温度を検出する室内温度センサが設けられていてもよい。また、室内機11の室内空気の吹出口側に、室内機11内から吐出する室内空気の温度を検出する室内温度センサが設けられていてもよい。なお、室内送風機は、上述したセンサの検出値に応じて制御部図示せずによって制御されている。次に、室外機12について説明する。室外機12は、屋外に設置されるものであり、ガス接続配管21及び液接続配管22を介して室内機11に接続されて冷媒回路の一部を構成している。室外機12は、第1膨張弁41と、レシーバ42と、第2膨張弁43と、圧縮機44と、四方弁46と、熱源側熱交換器として機能する室外熱交換器47とを有し、冷媒配管を介して接続されている。第1膨張弁41は、高圧状態の冷媒を減圧して中圧状態にするものであり、例えば、開度が可変に制御可能な電子式膨張弁等で構成されている。レシーバ42は、冷媒液を貯留するものであり、また、内部に冷媒熱交換器51詳細については後述するを有するものである。また、レシーバ42と第1膨張弁41との間は、冷媒配管で接続され、レシーバ42と第2膨張弁43との間は、冷媒配管で接続されている。これらの冷媒配管は、レシーバ42の内部において、ある程度の長さで形成され、液冷媒をレシーバ42の内部に液滴させている。第2膨張弁43は、中圧状態の冷媒を減圧して低圧状態にするものであり、例えば、開度が可変に制御可能な電子式膨張弁等で構成されている。圧縮機44は、運転容量を可変にすることが可能なものであり、例えば、インバータにより運転周波数が制御されるDCブラシレスモータ図示せず等によって駆動される容積式圧縮機から構成されている。また、圧縮機44は、図示しない制御部により制御され、例えば、室内熱交換器31と、図示しないリモートコントローラーの設定温度目標値との偏差に応じて制御される。また、圧縮機44には、吐出側に吐出温度を検出するセンサとして圧縮機吐出温度センサ45が設けられている。圧縮機吐出温度センサ45は、例えば、サーミスタにより構成されるものである。なお、圧縮機吐出温度センサ45は、本発明における吐出温度検知手段に相当する。なお、ここでは、圧縮機44に設置されるセンサの一例について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、吸入側に吸入温度を検出するセンサとして圧縮機吸入温度センサが設けられていてもよい。四方弁46は、冷媒流路を切り換える機能を有するものであり、冷房運転や暖房運転に応じて冷媒の流れの方向を切り換える弁で構成されている。四方弁46は、冷房運転時には、図1の四方弁46内部の破線に示すように、圧縮機44の吐出側と室外熱交換器47のガス側とを接続するとともに、圧縮機44の吸入側とガス接続配管21側とを接続する。これにより、四方弁46は、室外熱交換器47を圧縮機44において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ室内熱交換器31を室外熱交換器47において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させている。また、四方弁46は、暖房運転時には、図1の四方弁46内部の実線で示すように、圧縮機44の吐出側とガス接続配管21側とを接続するとともに、圧縮機44の吸入側と室外熱交換器47のガス側とを接続する。これにより、四方弁46は、室内熱交換器31を圧縮機44において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ室外熱交換器47を室内熱交換器31において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させている。室外熱交換器47は、冷媒運転時には冷媒の凝縮器として機能し、暖房運転時には冷媒の蒸発器として機能するものであり、例えば、伝熱管と多数のフィンとにより形成されるクロスフィン式のフィンアンドチューブ型熱交換器から構成されている。また、室外熱交換器47は、室外熱交換器47のガス側が冷媒配管を介して四方弁46に接続され、室外熱交換器47の液側が冷媒配管を介して第2膨張弁43に接続されている。また、室外熱交換器47の近傍には、図示しない室外送風機が付設されている。室外送風機は、室外機12内に室外空気を吸入し、室外熱交換器47により、室外空気と冷媒との間で熱交換した空気を室外に排出する機能を有するものであり、室外熱交換器47に供給する空気の流量を可変することが可能なファン、例えば、DCファンモータ図示せずによって駆動されるプロペラファンから構成されている。また、室外機12には、室外熱交換器47の近傍に、気液二相状態の冷媒の温度を検出するセンサとして室外熱交換器温度センサ48が設置されている。室外熱交換器温度センサ48は、例えば、サーミスタにより構成されるものである。室外熱交換器温度センサ48は、冷房運転時には室外熱交換器47を流れる冷媒の凝縮温度を検出し、暖房運転時には室外熱交換器47を流れる冷媒の蒸発温度を検出する。なお、ここでは、室外機12に設置されるセンサの一例について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、室外熱交換器47の液側に、液状態又は気液二相状態の冷媒の温度を検出する液側温度センサが設けられていてもよい。また、室外機12の室外空気の吸入口側に、室外機12内に流入する室外空気の温度を検出する室外温度センサが設けられていてもよい。冷媒熱交換器51は、例えば、U字形状からなる吸入配管であり、四方弁46と圧縮機44の吸入側とを接続し、上述したようにレシーバ42内に設けられている。冷媒熱交換器51は、レシーバ42内に貯留されている冷媒液と圧縮機44に吸入される冷媒との間で熱交換させるものである。なお、圧縮機44、四方弁46、室外送風機、第1膨張弁41、及び第2膨張弁43は、上述したセンサの検出値に応じて制御部図示せずによって制御されている。図2は、従来の圧縮機保護動作処理を説明するフローチャートである。ステップS11制御部は、各パラメータを設定する。具体的には、制御部は、現在の運転周波数F、吐出過熱度による圧縮機の運転周波数補正制限値Fx、吐出温度検出値と凝縮温度検出値との差分である吐出過熱度SHd、及び吐出過熱度の補正開始値SHdx1を設定する。より具体的には、現在の運転周波数Fは、駆動中の圧縮機44の現在の運転周波数を意味するものである。また、圧縮機の運転周波数補正制限値Fxは、液バックの現象を生じさせない状態の運転周波数の下限値を意味するものである。つまり、圧縮機の運転周波数補正制限値Fxは、圧縮機に流入する冷媒が気相冷媒の状態であるときの圧縮機の運転周波数のうち、圧縮機の運転周波数の下限値として、最低運転周波数を定めたものである。圧縮機の運転周波数補正制限値Fxは、例えば、シミュレーションや実験等により、予め求めておけばよい。また、吐出過熱度SHdは、圧縮機吐出温度センサ45から検出した吐出温度と、室内熱交換器温度センサ32又は室外熱交換器温度センサ48から検出した凝縮温度との差分から求められるものである。例えば、吐出過熱度SHdは、冷房運転時には、圧縮機吐出温度センサ45から検出した吐出温度と、室外熱交換器温度センサ48から検出した凝縮温度との差分から求められ、暖房運転時には、圧縮機吐出温度センサ45から検出した吐出温度と、室内熱交換器温度センサ32から検出した凝縮温度との差分から求められるものである。吐出過熱度の補正開始値SHdx1は、予め設定された吐出過熱度の値であり、この値を下回ったときには、圧縮機の運転周波数を上げるような制御が実施される。吐出過熱度の補正開始値SHdx1は、例えば、シミュレーションや実験等により求められるものであり、この値を下回った状態で、圧縮機44に冷媒が吸入されると、吸入された冷媒は液冷媒を多く含むこととなるとされている。そのため、安全側に働くようにするために、吐出過熱度の補正開始値SHdx1は、実際の臨界値よりも高めに設定されている。ただし、後述するように、吐出過熱度SHdが吐出過熱度の補正開始値SHdx1を下回ったときであっても、実際には、圧縮機44内部の駆動系の物理特性値を考慮すれば、圧縮機44に負荷がそれほどかからない状態が存在する。ステップS12制御部は、現在の運転周波数Fが、圧縮機の運転周波数補正制限値Fx未満か否かを判定する。制御部は、現在の運転周波数Fが、圧縮機の運転周波数補正制限値Fx未満のとき、ステップS13へ進み、現在の運転周波数Fが、圧縮機の運転周波数補正制限値Fx以上のとき、ステップS15へ進む。ステップS13制御部は、吐出過熱度SHdが、吐出過熱度の補正開始値SHdx1未満か否かを判定する。制御部は、吐出過熱度SHdが、吐出過熱度の補正開始値SHdx1未満のとき、ステップS14へ進み、吐出過熱度SHdが、吐出過熱度の補正開始値SHdx1以上のとき、ステップS15へ進む。ステップS14制御部は、圧縮機44の運転周波数を所定の値だけ上げ、処理を終了する。ステップS15制御部は、現在の周波数Fを維持したまま、膨張弁の開度を調整し、処理は終了する。例えば、膨張弁の開度を小さくし、吐出過熱度を大きくする制御を実施し、吐出過熱度が所定の値になったとき、処理は終了する。このように、従来の制御においては、吐出温度検出値と凝縮温度検出値との差が、吐出過熱度の補正開始値未満になったら圧縮機44の運転周波数を所定の値だけ上げるように制御をすることで、吐出過熱度を所定値以上に保つものであった。そのため、従来では、圧縮機44内部の駆動系の物理特性値を考慮することなく液バックの現象を防いでいた。この結果、圧縮機44にかかる負荷に対して補正をすることが不要であった場合にも運転周波数の補正をしていた。このため、消費電力の小さい運転をすることができなかった。そこで、本実施の形態1においては、以降で説明するように、圧縮機44内部の駆動系の物理特性値の一つの圧縮機軸トルクも補正の条件に加えるようにしたのである。これにより、運転周波数の補正をする必要のない場合に、消費電力を小さい状態に保つことができるのである。図3は、本発明の実施の形態1における空気調和機2を概略的に示す冷媒回路図である。なお、本実施の形態1において、特に記述しない項目については従来の空気調和機1の説明と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。また、同一の機能や構成についてはその説明を省略することとする。図3に示すように、空気調和機2は、制御手段61が設けられており、圧縮機44の電流や電圧を検出し、その検出結果に基づいて圧縮機の運転周波数等を制御するものである。制御手段61は、電流検出手段71、電圧検出手段72、演算手段73、及び記憶手段74等を有する。なお、演算手段73及び記憶手段74は、マイクロプロセッサユニット等にて構成されるものである。電流検出手段71は、圧縮機に流れる電流、例えば、瞬時電流を検出するものである。電流検出手段71は、例えば、電流検出リレー等で検出した値を適宜補正して演算手段73に供給するものである。なお、電流検出手段71は、本発明における圧縮機電流検知手段に相当する。電圧検出手段72は、圧縮機に印加する電圧、例えば、瞬時電圧を検出するものである。電圧検出手段72は、例えば、電圧検出リレー等で検出した値を適宜補正して演算手段73に供給するものである。なお、電圧検出手段72は、本発明における圧縮機電圧検知手段に相当する。演算手段73は、電流検出手段71や電圧検出手段72から供給された検出結果に基づいて、圧縮機軸トルクを演算するものである。また、演算手段73は、記憶手段74に格納されている各種データに基づいて、各種演算を行うものである。演算手段73は、例えば、後述する式1~8の各演算式が、電子計算機で解釈実行可能なアルゴリズムで記述されたプログラムであるとき、そのプログラムを順に実行するものである。記憶手段74は、電流検出手段71や電圧検出手段72の検出結果を適宜格納する。これにより、記憶手段74は、例えば、時系列的にこれらのデータを格納しておくことができるため、制御手段61は、格納しておいたデータを利用して、圧縮機44の劣化状態を自動的に判定し、その判定結果に応じて、上述した吐出過熱度と圧縮機軸トルクの相関関係を補正してもよい。これにより、現在の圧縮機の状態に基づいて、圧縮機の運転周波数を制御することができるため、より正確に圧縮機の保護をすることができる。また、記憶手段74は、上記で説明したような式1~8を記述したプログラムを格納している。また、記憶手段74は、後述する式1~8を、例えば、データテーブルとして記憶することで、演算の高速化を図るようにしてもよい。具体的には、式1~8の各関係式の各種パラメータの相関関係が、離散的なマトリックス状のデータとして作成され、あるパラメータが与えられたときには、マトリックス状のデータの補間処理をすることで、最終的に圧縮機軸トルクが演算されるようにしてもよい。また、記憶手段74は、図5で後述する圧縮機44の吐出過熱度と圧縮機44の圧縮機軸トルクとの相関関係や、図6で後述する室内熱交換器31又は室外熱交換器47の凝縮温度と圧縮機44の圧縮機軸トルクとの相関関係がデータ化されたものを格納している。次に、演算手段73による圧縮機軸トルクの演算について、式1~8を用いて説明する。圧縮機44を駆動するモータ、例えば、ブラシレスDCモータにおけるモータ駆動トルクとしての圧縮機軸トルクの演算は、インダクタンスと電流値とからなる演算式を用いる場合と、磁束と電流値とからなる演算式を用いる場合等がある。インダクタンスと電流値とからなる演算式は、式1~4を用いて式5のように表される。具体的には、瞬時電圧Vは式1で表される。このため、瞬時電流Iが検出されていれば、瞬時電圧Vを式1に基づいて求めることも可能である。また、瞬時電圧Vも検出されていれば、式1の演算は不要となる。磁束φは式2で表される。このため、瞬時電圧Vと瞬時電流Iとから磁束φは演算されるものである。磁束のベクトルの向きは、式3、4で表される。ここで、α、βは、固定座標系であり、u、v、wの3相を2相に変換したものとなっている。そして、式1~4によりブラシレスDCモータの位置、すなわち、ロータの位置を推定することができることになる。つまり、瞬時電流Iと瞬時電圧Vとからロータの位置を推定することができる。また、式1~4、瞬時電流I、及び瞬時電圧V等の定数や検出値を用いることで、さらには、圧縮機44の入力電流iu、iv、iwを座標変換した電流値id、iqを求め、これらによって、次に示す式5のように、モータ駆動トルク、すなわち、圧縮機軸トルクTmが求まることになる。換言すれば、式5による圧縮機軸トルクTmは、瞬時電流Iと瞬時電圧Vとから求められるものである。また、磁束と電流値とからなる演算式である式6は、一次磁束と電流との外積により、ブラシレスDCモータの固定子に働くトルクを求めるものである。ここで、ブラシレスDCモータの回転子トルクは、固定子トルクの反力である。従って、モータ駆動トルクとしての圧縮機軸トルクTmは、次に示す式6のように表される。ここで、式6においても、α、βは、固定座標系であり、u、v、wの3相を2相に変換したものとなっている。また、λαは次の式7で算出され、λβは次の式8で算出される。要するに、瞬時電圧Vから磁束を求めることができる。よって、式6による圧縮機軸トルクTmも、瞬時電流Iと瞬時電圧Vとから求められるものである。図4は、本発明の実施の形態1における圧縮機保護動作処理を説明するフローチャートである。ステップS31制御手段61は、各パラメータを設定する。具体的には、制御部は、現在の運転周波数F、吐出過熱度による圧縮機の運転周波数補正制限値Fx、吐出温度検出値と凝縮温度検出値との差分である吐出過熱度SHd、吐出過熱度の補正開始値SHdx1、吐出過熱度の運転周波数制御による補正開始値SHdx2、圧縮機軸トルクTm、及び保護が必要なトルク値Tx以下、Txと称するを設定する。より具体的には、現在の運転周波数Fは、駆動中の圧縮機44の現在の運転周波数を意味するものである。また、圧縮機の運転周波数補正制限値Fxは、液バックの現象を生じさせない状態の運転周波数の下限値を意味するものである。つまり、圧縮機の運転周波数補正制限値Fxは、圧縮機に流入する冷媒が気相冷媒の状態であるときの圧縮機の運転周波数のうち、圧縮機の運転周波数の下限値として、最低運転周波数を定めたものである。圧縮機の運転周波数補正制限値Fxは、例えば、シミュレーションや実験等により、予め求めておけばよい。また、吐出過熱度SHdは、圧縮機吐出温度センサ45から検出した吐出温度と、室内熱交換器温度センサ32又は室外熱交換器温度センサ48から検出した凝縮温度との差分から求められるものである。例えば、吐出過熱度SHdは、冷房運転時には、圧縮機吐出温度センサ45から検出した吐出温度と、室外熱交換器温度センサ48から検出した凝縮温度との差分から求められ、暖房運転時には、圧縮機吐出温度センサ45から検出した吐出温度と、室内熱交換器温度センサ32から検出した凝縮温度との差分から求められるものである。吐出過熱度の補正開始値SHdx1以下、SHdx1と称するは、予め設定された吐出過熱度の値であり、この値を下回ったときには、吐出過熱度の運転周波数制御による補正開始値SHdx2以下、SHdx2と称するを用いた判定が実行される。つまり、吐出過熱度SHdが吐出過熱度のSHdx1を下回ったときであっても、実際には、圧縮機44内部の駆動系の物理特性値を考慮すれば、圧縮機44に負荷がそれほどかからない状態が存在するため、その状態であるか否かをSHdx2の値とTxとで判定させるのである。SHdx2は、上記で説明したように、SHdx1での判定後に再度、吐出過熱度Shdを判定させる値である。圧縮機軸トルクTmは、上記で説明した式1~8等に基づいて求めた現在の圧縮機軸トルクである。Txは、圧縮機44の仕様に基づいて定められた値であり、後述する故障にいたる限界トルク値Tzではないものの、圧縮機44の保護を考慮する必要な状態となるトルク値を意味するものである。ここで、SHdx1、SHdx2、及び圧縮機軸トルクTmの相関関係について、図5を用いて説明する。図5は、本発明の実施の形態1における圧縮機44の吐出過熱度と圧縮機44の圧縮機軸トルクとの相関関係を示す線図である。図5に示すように、横軸を圧縮機44の吐出過熱度SHd°C、縦軸を圧縮機軸トルクTmNmとする。このとき、圧縮機44の負荷条件を示す曲線は、吐出過熱度SHdが大きくなるにつれ、圧縮機軸トルクTmは小さくなる特性を示している。逆に言えば、吐出過熱度SHdが小さくなるにつれ、圧縮機軸トルクTmは大きくなる特性を示している。圧縮機44の負荷条件を示す曲線は、図5に示すように、主に、3つの場合に分類される。一つ目は、過負荷条件の曲線であり、二つ目は、標準条件の曲線であり、三つ目は、軽負荷条件の曲線である。そして、SHdx1のときには、3つの条件とも、圧縮機軸トルクTmは、故障にいたる限界トルク値Tz以下、Tzと称するとはなっていない。ただし、標準条件のときに保護の必要なトルク値Tx以下、Txと称するとなっている。また、SHdx2のときには、過負荷条件のときにTzとなっている。換言すれば、SHdが、SHdx1以上であれば、圧縮機44は、このままの運転周波数で駆動し続けても問題は発生しない。一方、SHdが、SHdx1未満かつSHdx2以上であれば、圧縮機44は、Txとなっている可能性があるものの、故障にいたることにはならないので、圧縮機44の運転周波数を上げる必要はない。このときには、圧縮機44の運転周波数を上げることで、吐出過熱度SHdを制御するのではなく、第1膨張弁41や第2膨張弁43の開度を調整することで、吐出過熱度SHdを制御する。また、SHdが、SHdx1未満かつSHdx2未満であれば、圧縮機44は、Tzとなっている可能性がある。そのため、故障にいたる可能性があるので、圧縮機44の運転周波数を上げる必要がある。よって、このときには、運転周波数を上げることで、吐出過熱度SHdを制御するとよい。ただし、上記の式1~8等に基づいて、圧縮機軸トルクTmを求め、その値がTxより大きいときに、運転周波数を上げるようにする。このようにすることで、運転周波数を上げる必要があるときのみ、運転周波数を上げるようにすることができる。すなわち、吐出過熱度SHdと圧縮機軸トルクTmとに基づいて、吐出過熱度SHdを制御する。これにより、必要なときだけ運転周波数を上げることができるので、消費電力を低減することができる。このように、SHdx1だけでは、圧縮機44の運転周波数を上げなくていいときにも上げてしまうことになる。これに対して、SHdx1、SHdx2、及び圧縮機軸トルクTmを制御パラメータに用いることで、必要なときだけ、圧縮機44の運転周波数を上げることができる。これにより、消費電力を低減することができる。また、図5に示すように、SHdがSHdx1以上であれば、吐出過熱度は十分にある状態であり、SHdがSHdx1未満であれば、吐出過熱度は不足している状態である。すなわち、SHdx1は、圧縮機44の吐出過熱度SHdのうち、圧縮機44の吐出過熱度SHdの補正制御を開始するか否かを定めた値である。そして、吐出過熱度SHdの補正制御には、運転周波数を上げる場合と、第1膨張弁41や第2膨張弁43等の膨張弁の開度を調整する、例えば、開度を小さくする場合があるが、SHdがSHdx2未満でなければ、運転周波数を上げる必要はない。また、図5に示すように、SHdがSHdx2以上であれば、吐出過熱度は不足している状態であるものの、運転周波数を上げる必要がある程ではない。また、SHdがSHdx2未満であり、かつ吐出過熱度TmがTxより大きいとき、吐出過熱度は不足している状態であり、かつ、運転周波数を上げる必要がある状態である。つまり、SHdが、SHdx2以上SHdx1未満のとき、運転周波数を上げる必要はないが、Txとなっている可能性があるため、この場合には、運転周波数を上げるのではなく、現在の運転周波数を維持しつつ、第1膨張弁41や第2膨張弁43の開度を調整していけばよい。なお、SHdx2は、本発明における設定過熱度に相当する。ここで、図4に戻り、本発明の実施の形態1における圧縮機保護動作処理の説明を再開する。ステップS32制御手段61は、現在の運転周波数Fが、圧縮機の運転周波数補正制限値Fx未満か否かを判定する。制御手段61は、現在の運転周波数Fが、圧縮機の運転周波数補正制限値Fx未満のとき、ステップS33へ進み、現在の運転周波数Fが、圧縮機の運転周波数補正制限値Fx以上のとき、ステップS36へ進む。ステップS33制御手段61は、SHdが、SHdx1未満か否かを判定する。制御手段61は、SHdが、SHdx1未満のとき、ステップS34へ進み、SHdが、SHdx1以上のとき、ステップS36へ進む。ステップS34制御手段61は、SHdがSHdx2未満であり、かつ圧縮機軸トルクTmがTxより大きいか否かを判定する。制御手段61は、SHdがSHdx2未満であり、かつ圧縮機軸トルクTmがTxより大きいとき、ステップS35へ進み、SHdがSHdx2以上であり、かつ圧縮機軸トルクTmがTx以下のとき、ステップS36へ進む。このときの条件について図6を用いて説明する。図6は、本発明の実施の形態1における運転周波数を上げるときの条件を説明する圧縮機44の吐出過熱度と圧縮機44の圧縮機軸トルクとの相関関係を示す線図である。図6に示すように、ハッチングをしてある領域において、以降で説明するステップS35の処理が実行されるのである。なお、Txは、本発明における設定トルクに相当する。ステップS35制御手段61は、圧縮機44の運転周波数を所定の値だけ上げ、処理を終了する。ステップS36制御手段61は、現在の周波数Fを維持したまま、膨張弁の開度を調整し、処理は終了する。例えば、膨張弁の開度を小さくし、吐出過熱度を大きくする制御を実施し、吐出過熱度が所定の値になったとき、処理は終了する。このように、本実施の形態1の制御においては、圧縮機44内部の駆動系の物理特性値の一つの圧縮機軸トルクも補正の条件に加えるようにした。これにより、運転周波数の補正をする必要のない場合に、消費電力を小さい状態に保つことができる。また、運転周波数の補正をする必要がある場合に、運転周波数を上げるので、圧縮機44を保護することもできる。これにより、圧縮機を保護しつつ、消費電力を下げることができるなお、上記では、圧縮機44の駆動系の物理特性値に一つである圧縮機軸トルクを制御パラメータに加えた一例について説明したが、これに限定されるものではない。また、上記では、吐出過熱度における制御の一例について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、吸入過熱度における制御であってもよい。この場合には、吸入過熱度と圧縮機軸トルクとの相関関係を予め求めておけばよい。このようにすることで、圧縮機に冷媒が流入する手前の状態を検知し、それに基づいて圧縮機の運転周波数を制御することができる。次に、室内熱交換器31や室外熱交換器47の蒸発温度と、圧縮機軸トルクとに基づいて、室内熱交換器31や室外熱交換器47の凝縮温度を推定する処理について、図7を用いて説明する。図7は、本発明の実施の形態1における室内熱交換器31又は室外熱交換器47の凝縮温度と圧縮機44の圧縮機軸トルクとの相関関係を示す線図である。横軸を凝縮温度Tc°Cとし、縦軸を圧縮機軸トルクTmNmとしたときの蒸発温度Te°Cの特性曲線が図7に示されている。図7には、複数の蒸発温度Te°Cに対応する特性曲線が示されている。図7に示すような相関関係のデータは、例えば、記憶手段74に格納されている。具体的には、圧縮機軸トルク、蒸発温度、及び凝縮温度から相関情報群がデータとして形成され、圧縮機軸トルクと、蒸発温度とから、凝縮温度が定まるように関連付けられている。例えば、図7に示すように、蒸発温度Teが0°Cであり、圧縮機軸トルクTmが10Nmであれば、凝縮温度Tcを70°Cと推定することができる。よって、圧縮機軸トルクと蒸発温度とが定まれば、凝縮温度を推定することができる。そして、吐出過熱度SHdを求める際、推定した凝縮温度を用いてもよい。以上のように、本実施の形態1においては、少なくとも、圧縮機44、室外機47、第1膨張弁41、第2膨張弁43、及び室内機31が冷媒配管で接続され、冷媒を循環させる冷媒回路と、圧縮機44を制御する制御手段61とを備え、制御手段61は、圧縮機44の吐出過熱度及び圧縮機44の軸トルクに基づいて、圧縮機44の運転周波数を設定し、設定した運転周波数に基づいて圧縮機44を制御することにより、圧縮機を保護しつつ、消費電力を低減することができる。また、本実施の形態1においては、圧縮機44の吐出温度を検知する圧縮機吐出温度センサ45と、圧縮機44に流れる電流を検知する電流検出手段71と、圧縮機44に印加する電圧を検知する電圧検出手段72とを備え、制御手段61は、吐出温度検知手段で検知した吐出温度に基づいて吐出過熱度を求め、当該吐出過熱度がSHdx2未満のときであって、かつ、電流検出手段71の検知結果と電圧検出手段72の検知結果とに基づいて演算した前記圧縮機44の軸トルクが、Txを超えたとき、圧縮機44の運転周波数を増加させることにより、圧縮機を保護しつつ、消費電力を低減することができる。