圧縮室内でピストンを往復動させて該圧縮室内の気体を圧縮する往復動圧縮機であって、前記圧縮室、および該圧縮室に連通された吸気室の間の連通部を開閉する開閉弁と、前記吸気室の外壁面に固定され、前記吸気室の内外への熱の移動を抑制する断熱部材と、前記断熱部材および前記吸気室の壁を貫通して設けられ、前記開閉弁の開閉を行う作動軸と、を備える往復動圧縮機において、前記断熱部材の、前記作動軸が貫通している貫通穴内に設けられ、該貫通穴と前記作動軸との間の隙間を閉塞するシール部材をさらに備えていることを特徴とする往復動圧縮機。前記シール部材は、前記貫通穴の、前記吸気室側の端部とは反対側の端部に設けられている、請求項1に記載の往復動圧縮機。前記断熱部材の、前記吸気室が設けられている側とは反対の側に、前記作動軸を駆動させる作動装置をさらに備え、前記断熱部材の、前記貫通穴の軸方向と交わる面で切断された断面であって該軸方向の中心付近の位置における断面の面積が、断熱部材の、前記吸気室の壁と接触している吸気室側面の面積よりも小さくなっている、請求項1または2に記載の往復動圧縮機。前記吸気室には零下50°C以下の気体が流される、請求項1ないし3のいずれか1項に記載の往復動圧縮機。しかしながら、図6に示す構造では、ホルダ部材18の孔にシール部材19が設けられているため、吸気室5内に流される低温の気体の影響や吸気室5の温度の低下にシール部材19の温度が低下する。ホルダ部材18を形成する材質よりも大きい熱膨張率を有する材質からシール部材19がなる場合には、シール部材19およびホルダ部材18の温度の低下に伴ってシール部材19はホルダ部材18よりも大きく収縮する。その結果、シール部材19とホルダ部材18との間に隙間が形成され、吸気室5の気密性が低下する。そのため、低温の気体を圧縮する往復動圧縮機1では、シール部材19をホルダ部材18の材質と同じ熱膨張率を有する材質で形成したり、シール部材19やホルダ部材18を加熱する加熱機器を設ける必要があった。シール部材19の材質の制限や、加熱機器といった部品の追加により、往復動圧縮機1の製造コストが増加し、往復動圧縮機1の製造期間が長くなっていた。そこで、本発明は、製造コストの増加や製造期間の延長を招くことなく、比較的低温の気体が流されても吸気室の気密性を確保することができる往復動圧縮機を提供することを目的とする。本発明は、圧縮室内でピストンを往復動させて該圧縮室内の気体を圧縮する往復動圧縮機であって、圧縮室、および該圧縮室に連通された吸気室の間の連通部を開閉する開閉弁と、吸気室の外壁面に固定され、吸気室の内外への熱の移動を抑制する断熱部材と、断熱部材および吸気室の壁を貫通して設けられ、開閉弁の開閉を行う作動軸と、を備える往復動圧縮機に係る。この態様において、断熱部材の、作動軸が貫通している貫通穴内に設けられ、該貫通穴と作動軸との間の隙間を閉塞するシール部材をさらに備えていることを特徴とする。本発明の往復動圧縮機によれば、製造コストの増加や製造期間の延長を招くことなく、比較的低温の気体を圧縮する場合においても吸気室の気密性を保つことができる。以下、図面を参照して本発明に係る往復動圧縮機について説明する。なお、図3ないし図6に示されるものと同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。図1は、本発明の実施形態に係る往復動圧縮機の断面図である。図1に示すように、往復動圧縮機21は、圧縮室2a、吸気室5および吐出室6を有する圧縮シリンダ2、ピストン3、ピストン駆動部4、吸気弁7並びに吐出弁8を備えている。また、往復動圧縮機21は、吸気弁7を強制的に開放し、圧縮室2aから吐出室6へ送られる気体の吐出量を減らす吸気弁開放機構15を備えている。図2は、吸気弁開放機構15付近の拡大断面図である。図2に示すように、吸気弁開放機構15は、作動軸16と、作動軸16の軸方向へ作動軸16を押圧する作動軸押圧装置17と、を備えている。作動軸押圧装置17は、断熱部材20を介して吸気室5の外壁面に取り付けられている。作動軸16は、断熱部材20および吸気室5の壁を貫通して作動軸押圧装置17から吸気弁7まで設けられている。作動軸押圧装置17が作動軸16を押圧することによって、作動軸16は吸気弁7を強制的に開放する。吸気弁7を閉じる場合には、吸気弁開放機構15は、作動軸16の押圧を停止する。本実施形態で採用されている作動軸押圧装置17の構造および動作について説明する。作動軸押圧装置17は、作動流体を内部に取り込むことによって作動軸16を押圧する力を変化させるものである。このような作動軸押圧装置17の駆動方法には、Gastoload方式とGastounload方式の大きく2種類に分けられる。Gastoload方式は、作動軸押圧装置17内に作動流体を送っている場合には作動軸16への押圧力が小さくなり、作動流体を作動軸押圧装置17内から抜いた場合に作動軸16への押圧力が大きくなる方式である。すなわち、作動流体を作動軸押圧装置17内へ送っている状態では吸気弁開放機構15が吸気弁7を強制的に開放せず、往復動圧縮機21図1は圧縮室2a内で気体を圧縮するload。Gastounload方式は、吸気弁7を強制的に開放する場合に作動流体を作動軸押圧装置17へ送る方式である。すなわち、作動流体を作動軸押圧装置17内へ送っている状態では吸気弁開放機構15が吸気弁7を強制的に開放し、往復動圧縮機21図1は圧縮室2a内で気体を圧縮しなくなるunload。この二つの方式の中でも、一般的に機械の安全性を考慮し、Gastoload方式を用いる場合が多い。本実施形態の作動軸押圧装置17にはGastoload方式が用いられている。Gastoload方式の作動軸押圧装置17のケーシング22内にはコイルバネ23が設けられている。コイルバネ23は作動軸16の軸方向の延長上に配置されている。また、コイルバネ23の伸縮方向は作動軸16の軸方向と一致しており、コイルバネ23の、作動軸16側とは反対側の端部はケーシング22に固定されている。さらに、作動軸押圧装置17は、コイルバネ23の復元力を作動軸16へ伝える押圧棒24を備えている。押圧棒24はケーシング22を貫通してコイルバネ23と作動軸16との間に配置されている。ケーシング22の、押圧棒24が貫通している貫通穴には、Oリングといったシール部材25が設けられている。シール部材25により、作動流体がケーシング22内から外部へ漏出しないようになっている。コイルバネ23と押圧棒24との間にはバネ押さえ26が配置されており、コイルバネ23は自然長よりも縮められている。したがって、コイルバネ23の復元力によりバネ押さえ12および押圧棒24が押圧されて作動軸16が押圧される。作動軸押圧装置17は、作動流体が作動軸押圧装置17の内部に送られることによってコイルバネ23が縮められる構造を有している。具体的には、作動軸16とバネ押さえ26との間に作動流体が送られ、バネ押さえ26は作動流体の圧力によってバネ押さえ26からコイルバネ23へ向かう方向へ力を受ける。すなわち、コイルバネ23の復元力が作動流体の圧力により相殺されて、コイルバネ23の作動軸16への押圧力が弱められる。その結果、作動軸16が吸気弁7を押圧しなくなり、吸気弁7が閉塞される。吸気弁7を開く場合には、作動軸押圧装置17への作動流体の供給が停止され、また作動軸押圧装置17内の作動流体が抜かれる。その結果、コイルバネ23を縮める方向の力がコイルバネ23へ加えられなくなり、コイルバネ23の復元力により作動軸16が押圧される。作動軸16により吸気弁7が押圧されて吸気弁7が開放される。次に、吸気室5の密閉性を確保する構造について説明する。吸気室5の外壁面には、吸気室5の内外への熱の移動を抑制する断熱部材20が、例えばボルトを用いて断熱部材20と吸気室5との間の隙間を封止するように強固に固定されている。断熱部材20と吸気室5との間に、ガスケットやパテといった封止部材不図示を用いて断熱部材20と吸気室5との間の密閉性を高めてもよい。また、断熱部材20の、作動軸16が貫通している貫通穴には、Oリングといった、作動軸16と当該貫通穴との間の隙間を閉塞するシール部材19が設けられている。断熱部材20と吸気室5との間が封止され、かつ断熱部材20の貫通穴と作動軸16との間が閉塞されることによって、吸気室5の密閉性が確保されている。シール部材19は断熱部材20の貫通穴に設けられているため、吸気室5の壁とシール部材19との間で熱の移動が抑制される。すなわち、吸気室5に比較的低温の気体が送られて吸気室5の壁の温度が低下しても、シール部材19の温度は低下しない。そのため、断熱部材20を形成する材質と異なる熱膨張率を有する材質でシール部材19が形成され、かつシール部材19を加熱する加熱機器が往復動圧縮機21図1に設けられていなくても、吸気室5の気密性を確保することができる。したがって、シール部材19の材質の制限がなく、加熱機器といった部品が増加しないため、往復動圧縮機1の製造コストを削減し、往復動圧縮機1の製造期間を短縮することができる。特に、気体の温度が零下50°C以下である場合には、図6に示す従来の構造では、シール部材19およびホルダ部材18の温度が低下してシール部材19とホルダ部材28との間の隙間が拡大し、吸気室5内の気体が該隙間から漏出することが知られている。本実施形態では、シール部材19が断熱部材20に設けられているため、気体の温度が零下50°C以下であってもシール部材19の温度が低下することがなく、吸気室5の気密性を確保することができる。また、断熱部材20のうちの、作動軸押圧装置17が設けられている側にシール部材19を設けることによって、吸気室5の温度の影響をより抑制することができる。さらに、本実施形態では、断熱部材20の、貫通穴軸方向と垂直に交わる面で切断された断面であって貫通穴軸方向の中心付近の位置における断面A-A断面の面積は、断熱部材20の、吸気室5の壁に接触している吸気室側面20aの面積よりも小さくなっている。これは、断熱部材20の、吸気室5から作動軸押圧装置17への熱伝達面積をより小さくし、吸気室5と作動軸押圧装置17との間の熱移動を抑制するためである。吸気室5の壁に接触している面の面積をより大きくすることによって、断熱部材20を吸気室5の壁へより強固に固定することができる。断熱部材20の、作動軸押圧装置17に接触している押圧装置側面20bの面積を、A-A断面の面積よりも大きくしてもよい。この場合、作動軸押圧装置17を断熱部材20へより強固に固定することができる。本実施形態では、吸気室側面20aの面積と押圧装置側面20bの面積は、ほぼ同じ大きさになっている。なお、本実施形態ではGastoload方式の作動軸押圧装置17を用いた往復動圧縮機21について説明したが、作動軸押圧装置17はGastounload方式のものでもよい。また、作動軸押圧装置17として、作動流体を用いないもの、例えば電気モータによって作動軸16を押圧させるものでもよい。さらに、本実施形態では、作動軸16により吸気弁7を押圧して吸気弁7を強制的に開放する機構が用いられているが、作動軸16を吸気弁7に連結して作動軸16を移動させることによって吸気弁7の開閉を行う機構を用いてもよい。作動軸16が吸気弁7に連結されている機構では、作動軸押圧装置17の代わりに作動軸16を移動させる作動装置が用いられる。本実施形態に係る往復動圧縮機21の、作動軸押圧装置17と断熱部材20との間に、熱を吸収する吸熱部材27を設け、作動軸16が吸熱部材27を貫通していてもよい。さらに、シール部材19を、吸熱部材27の、作動軸16が貫通している貫通穴に設けてもよい。吸熱部材27は、熱伝導率が比較的高い材料で作られている。したがって、吸気室5の外側や作動軸押圧装置17の外側から熱を吸入しやすいため、吸気室5の温度の低下による作動軸押圧装置17の冷却が抑制される。また、吸熱部材27の貫通穴にシール部材19を設けることによって、シール部材19の冷却をより抑制することができる。吸熱部材27はケーシング22の周囲の外気に接触する複数の吸熱孔28が形成された吸熱板29を有している。吸熱孔28が形成されていることによって吸熱板29の表面積がより広くなり、吸熱部材27の吸熱作用をより高めることができる。また、本実施形態では、低温の気体が流される吸気室5の気密性を確保する構造について説明したが、本発明は、吐出室6の気密性を確保する構造や、比較的高温の気体が流される往復動圧縮機にも適用することができる。