複数の端末とインターネット網を介して接続されるコンピュータサーバを用いた電話番号情報の判定装置であって、前記複数の端末から参照された電話番号の参照回数およびアクセスログを参照回数情報として記憶するデータベースと、前記複数の端末からアカウントを含む認証情報を受信し認証手段がログインを許可することを条件として、前記複数の端末から検索情報として電話番号を受付ける検索情報受付手段と、前記検索情報受付手段が受付けた電話番号を用いて前記データベースを検索し、前記参照回数情報を読み出して前記複数の端末へ前記インターネット網を介して、複数の金融業別の参照回数を前記複数の端末のディスプレイに表示させるシステム制御手段と、前記検索情報受付手段が受付けた電話番号の前記検索情報に対応する電話番号の前記参照回数情報を増分し、前記アカウントを前記アクセスログへ追加して前記データベースを更新するアクセスカウンタ手段と、を備える装置。前記アカウントが前記複数の金融業別に分配され、同一の金融業別にアカウントグループを形成することを特徴とする請求項1に記載の装置。前記システム制御手段が、前記認証手段が認証した前記アカウントと認証日時に対応させて前記アクセスカウンタ手段がカウントアップする前記参照回数情報を前記データベースに記録または更新することを特徴とする請求項1又は2に記載の装置。前記データベースが、さらに、複数の電話番号の使用履歴情報及び電話番号地域情報を参照回数情報として記憶し、前記検索情報受付手段が、さらに、郵便番号情報を受付け、前記システム制御手段が、さらに、電話番号履歴情報の未蓄積履歴、前記電話番号履歴情報の中に加入状態から欠番状態へ遷移する複数の履歴、前記電話番号履歴情報の中に欠番状態から加入状態へ遷移する複数の履歴、前記電話番号履歴情報の直近調査記録が欠番履歴、前記直近調査記録より一つ前の調査記録が欠番履歴、前記電話番号履歴情報の中に複数の通話停止履歴が、それぞれ存在するか否かを逐次判定し、何れの履歴も判定されないことを条件として前記検索情報の電話番号に対して長期加入者番号と判定する履歴判定情報を生成し、前記郵便番号情報を用いて前記データベースから前記電話番号地域情報を検索しエリア情報を出力するとともに検索している電話番号の局番地域と一致するか否かを判定して地域判定情報を出力し、前記複数の端末へ前記インターネット網を介して、前記参照回数情報に検索している前記電話番号履歴情報と前記履歴判定情報と前記エリア情報と前記地域判定情報とを合成した検索結果情報を表示させることを特徴とする請求項1ないし3のいずれか1項に記載の装置。前記システム制御手段が、さらに、前記検索情報受付手段が受付けた検索情報の電話番号をISDN発信手段を用いてISDN網へ電話をかけたときの網情報を検出し、前記検索情報の電話番号が現在使用されているのか現在未使用なのかをリアル判定手段が判定したリアル判定情報を前記複数の端末へ前記インターネット網を介して表示させる請求項1ないし4のいずれか1項に記載の装置。複数の端末とインターネット網を介して接続されるコンピュータサーバを用いた電話番号情報の判定方法であって、データベースが前記複数の端末から参照された電話番号の参照回数およびアクセスログを参照回数情報として記憶するステップaと、検索情報受付手段が、前記複数の端末からアカウントを含む認証情報を受信し認証手段がログインを許可することを条件として、前記複数の端末から検索情報として電話番号を受付けるステップbと、システム制御手段が、前記検索情報受付手段が受付けた電話番号を用いて前記データベースを検索し、前記参照回数情報を読み出して前記複数の端末へ前記インターネット網を介して、複数の金融業別の参照回数を前記複数の端末のディスプレイに表示させるステップcと、アクセスカウンタ手段が、前記検索情報受付手段が受付けた電話番号の検索情報に対応する電話番号の参照回数情報を増分し、前記アカウントを前記アクセスログへ追加して前記データベースを更新するステップdと、を備えることを特徴とする方法。前記ステップbにおいて、前記アカウントが前記複数の金融業別に分配され、同一の金融業別にアカウントグループを形成することを特徴とする請求項6に記載の方法。前記ステップdにおいて、前記システム制御手段が、前記認証手段が認証した前記アカウントと認証日時に対応させて前記アクセスカウンタ手段がカウントアップする前記参照回数情報を前記データベースに記録または更新することを特徴とする請求項6又は7に記載の方法。前記ステップaにおいて、前記データベースが、さらに、複数の電話番号の使用履歴情報及び電話番号地域情報を参照回数情報として記憶し、前記ステップbにおいて、前記検索情報受付手段が、さらに、郵便番号情報を受付け、前記ステップcにおいて、前記システム制御手段が、前記データベースを検索した後、さらに、電話番号履歴情報の未蓄積履歴、前記電話番号履歴情報の中に加入状態から欠番状態へ遷移する複数の履歴、前記電話番号履歴情報の中に欠番状態から加入状態へ遷移する複数の履歴、前記電話番号履歴情報の直近調査記録が欠番履歴、前記直近調査記録より一つ前の調査記録が欠番履歴、前記電話番号履歴情報の中に複数の通話停止履歴が、それぞれ存在するか否かを逐次判定し、何れの履歴も判定されないことを条件として、前記検索情報の電話番号に対して長期加入者番号と判定する履歴判定情報を生成し、前記郵便番号情報を用いて前記データベースから電話番号地域情報を検索しエリア情報を出力するとともに検索している電話番号の局番地域と一致するか否かを判定して地域判定情報を出力し、そして、前記参照回数情報を読み出した後、前記複数の端末へ前記インターネット網を介して、前記参照回数情報に検索している前記電話番号履歴情報と前記履歴判定情報と前記エリア情報と前記地域判定情報とを合成した検索結果情報を前記複数の端末のディスプレイに表示させることを特徴とする請求項6ないし8のいずれか1項に記載の方法。さらに、前記システム制御手段が、前記検索情報受付手段が受付けた検索情報の電話番号をISDN発信手段を用いてISDN網へ電話をかけたときの網情報を検出し、前記検索情報の電話番号が現在使用されているのか現在未使用なのかをリアル判定手段が判定したリアル判定情報を前記複数の端末へ前記インターネット網を介して表示させるステップeを備えることを特徴とする請求項6ないし9のいずれか1項に記載の方法。上述した電話番号利用履歴情報調査提供システムは、交換機からの理由表示を使用中電話番号と未使用電話番号に分類し、分類した未使用電話番号の中でA:使用中電話番号であっても都合取り外し電話番号、B:未使用電話番号であっても移転先メッセージ案内中電話番号、連絡先メッセージ案内中電話番号、さらにC:番号誤りメッセージ案内中電話番号、現在使われていませんメッセージを案内中電話番号、D:前回調査で未使用電話番号が今回使用中になった電話番号を細分化した電話番号種別を番号または文字列に対応させて時系列に表示する。しかしながら、例えばクレジットカード申込者の電話番号を用いた与信の判断は金融業者毎に区々であり電話番号利用履歴情報に基づく検索結果情報を操作者が一見して判断できないという課題が存在していた。本発明は、このような課題に対応してなされたものであり、インターネット網を介してアクセスする端末から検索情報の電話番号を受信し、この電話番号を用いて電話番号の使用履歴情報を検索し、電話番号の使用履歴をコンピュータサーバが自動解析し迅速且つ精度の高い電話番号情報の判定結果をインターネット網にアクセスしている端末へ返信して表示させることで電話番号履歴解析作業の煩わしさを操作者から開放する電話番号情報の判定装置およびその判定方法を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明は、1複数の端末とインターネット網を介して接続されるコンピュータサーバを用いた電話番号情報の判定装置であって、複数の端末から参照された電話番号の参照回数およびアクセスログを参照回数情報として記憶するデータベースと、複数の端末からアカウントを含む認証情報を受信し認証手段がログインを許可することを条件として、複数の端末から検索情報として電話番号を受付ける検索情報受付手段と、検索情報受付手段が受付けた電話番号を用いて前記データベースを検索し、参照回数情報を読み出して複数の端末へインターネット網を介して、複数の金融業別の参照回数を複数の端末のディスプレイに表示させるシステム制御手段と、検索情報受付手段が受付けた電話番号の検索情報に対応する電話番号の参照回数情報を増分し、アカウントをアクセスログへ追加してデータベースを更新するアクセスカウンタ手段と、を備える装置を提供する。2アカウントが複数の金融業別に分配され、同一の金融業別にアカウントグループを形成することを特徴とする上記1に記載の装置を提供する。3システム制御手段が、認証手段が認証したアカウントと認証日時に対応させてアクセスカウンタ手段がカウントアップする参照回数情報をデータベースに記録または更新することを特徴とする上記1又は2に記載の装置を提供する。4データベースが、さらに、複数の電話番号の使用履歴情報及び電話番号地域情報を参照回数情報として記憶し、検索情報受付手段が、さらに、郵便番号情報を受付け、システム制御手段が、さらに、電話番号履歴情報の未蓄積履歴、電話番号履歴情報の中に加入状態から欠番状態へ遷移する複数の履歴、電話番号履歴情報の中に欠番状態から加入状態へ遷移する複数の履歴、電話番号履歴情報の直近調査記録が欠番履歴、直近調査記録より一つ前の調査記録が欠番履歴、電話番号履歴情報の中に複数の通話停止履歴が、それぞれ存在するか否かを逐次判定し、何れの履歴も判定されないことを条件として検索情報の電話番号に対して長期加入者番号と判定する履歴判定情報を生成し、郵便番号情報を用いてデータベースから電話番号地域情報を検索しエリア情報を出力するとともに検索している電話番号の局番地域と一致するか否かを判定して地域判定情報を出力し、複数の端末へ前記インターネット網を介して、参照回数情報に検索している電話番号履歴情報と履歴判定情報とエリア情報と地域判定情報とを合成した検索結果情報を表示させることを特徴とする上記1ないし3のいずれか1つに記載の装置を提供する。5システム制御手段が、さらに、検索情報受付手段が受付けた検索情報の電話番号をISDN発信手段を用いてISDN網へ電話をかけたときの網情報を検出し、検索情報の電話番号が現在使用されているのか現在未使用なのかをリアル判定手段が判定したリアル判定情報を複数の端末へインターネット網を介して表示させる上記1ないし4のいずれか1つに記載の装置を提供する。上記目的を達成するために、本発明は、6複数の端末とインターネット網を介して接続されるコンピュータサーバを用いた電話番号情報の判定方法であって、データベースが複数の端末から参照された電話番号の参照回数およびアクセスログを参照回数情報として記憶するステップaと、検索情報受付手段が、複数の端末からアカウントを含む認証情報を受信し認証手段がログインを許可することを条件として、複数の端末から検索情報として電話番号を受付けるステップbと、システム制御手段が、検索情報受付手段が受付けた電話番号を用いて前記データベースを検索し、参照回数情報を読み出して複数の端末へインターネット網を介して、複数の金融業別の参照回数を複数の端末のディスプレイに表示させるステップcと、アクセスカウンタ手段が、検索情報受付手段が受付けた電話番号の検索情報に対応する電話番号の参照回数情報を増分し、アカウントをアクセスログへ追加してデータベースを更新するステップdと、を備えることを特徴とする方法を提供する。7ステップbにおいて、アカウントが複数の金融業別に分配され、同一の金融業別にアカウントグループを形成することを特徴とする上記6に記載の方法を提供する。8ステップdにおいて、システム制御手段が、認証手段が認証したアカウントと認証日時に対応させてアクセスカウンタ手段がカウントアップする参照回数情報をデータベースに記録または更新することを特徴とする上記6又は7に記載の方法。9ステップaにおいて、データベースが、さらに、複数の電話番号の使用履歴情報及び電話番号地域情報を参照回数情報として記憶し、ステップbにおいて、検索情報受付手段が、さらに、郵便番号情報を受付け、ステップcにおいて、システム制御手段が、データベースを検索した後、さらに、電話番号履歴情報の未蓄積履歴、電話番号履歴情報の中に加入状態から欠番状態へ遷移する複数の履歴、電話番号履歴情報の中に欠番状態から加入状態へ遷移する複数の履歴、電話番号履歴情報の直近調査記録が欠番履歴、直近調査記録より一つ前の調査記録が欠番履歴、電話番号履歴情報の中に複数の通話停止履歴が、それぞれ存在するか否かを逐次判定し、何れの履歴も判定されないことを条件として、検索情報の電話番号に対して長期加入者番号と判定する履歴判定情報を生成し、郵便番号情報を用いてデータベースから電話番号地域情報を検索しエリア情報を出力するとともに検索している電話番号の局番地域と一致するか否かを判定して地域判定情報を出力し、そして、参照回数情報を読み出した後、複数の端末へインターネット網を介して、参照回数情報に検索している電話番号履歴情報と履歴判定情報とエリア情報と地域判定情報とを合成した検索結果情報を複数の端末のディスプレイに表示させることを特徴とする上記6ないし8のいずれか1つに記載の方法を提供する。10さらに、システム制御手段が、検索情報受付手段が受付けた検索情報の電話番号をISDN発信手段を用いてISDN網へ電話をかけたときの網情報を検出し、検索情報の電話番号が現在使用されているのか現在未使用なのかをリアル判定手段が判定したリアル判定情報を複数の端末へインターネット網を介して表示させるステップeを備えることを特徴とする上記6ないし9のいずれか1つに記載の方法を提供する。以上のように、本発明の電話番号情報の判定装置は長期加入者の電話番号を推定し履歴判定情報を迅速に提供することができる。上記目的を達成するために、本発明の電話番号情報の判定装置は、例えば、図1に示すように、複数の端末10a、10bとインターネット網12を介して接続されるコンピュータサーバを用いた電話番号情報の判定装置1であって、複数の電話番号の使用履歴情報を記憶するデータベース14と、端末10aから認証情報を受信し認証手段がログインを許可することを条件として、端末10aから検索情報として電話番号を受付ける検索情報受付手段と、検索情報受付手段が受付けた電話番号を用いてデータベース14を検索し、電話番号履歴情報の未蓄積履歴、電話番号履歴情報の中に加入状態から欠番状態へ遷移する複数の履歴、電話番号履歴情報の中に欠番状態から加入状態へ遷移する複数の履歴、電話番号履歴情報の直近調査記録が欠番履歴、直近調査記録より一つ前の調査記録が欠番履歴、電話番号履歴情報の中に複数の通話停止履歴が、それぞれ存在するか否かを逐次判定し、何れの履歴も判定されないことを条件として検索情報の電話番号を長期加入者番号と判定する履歴判定情報を生成し、この履歴判定情報を端末10aへインターネット網12を介して表示させるシステム制御手段と、を備えることを要旨とする。このように構成すると、電話番号情報の判定装置は、電話番号履歴情報に記録されている電話番号ステータス情報の取得および判定処理回数を低減しつつ長期加入者の電話番号を推定し、電話番号履歴解析作業の煩わしさを開放する履歴判定情報を提供することができる。また、本発明の電話番号情報の判定装置は、複数の端末10a、10bとインターネット網12を介して接続されるコンピュータサーバを用いた電話番号情報の判定装置であって、複数の端末10a、10bから参照された電話番号の参照回数およびアクセスログを参照回数情報として記憶するデータベース14と、端末10aから認証情報を受信し認証手段がログインを許可することを条件として、端末10aから検索情報として電話番号を受付ける検索情報受付手段と、検索情報受付手段が受付けた電話番号を用いてデータベース14を検索し、参照回数情報を読み出して端末10aへインターネット網を介して、複数の金融業別の参照回数を端末10aのディスプレイに表示させるシステム制御手段と、検索情報受付手段が受付けた電話番号の検索情報に対応する電話番号の参照回数情報を増分し、アカウントをアクセスログへ追加してデータベース14を更新するアクセスカウンタ手段と、を備えることを要旨とする。さらに、データベースDB14は電話番号地域情報を記憶することができ、システム制御手段は端末10aから受信した郵便番号情報を用いてデータベースDB14から電話番号地域情報を検索しエリア情報を出力するとともに検索している電話番号の局番地域と一致するか否かを判定して地域判定情報を出力し、検索している電話番号履歴情報と履歴判定情報と参照回数情報とエリア情報と地域判定情報とを合成した検索結果情報を端末10aへインターネット網12を介して表示させることもできる。本実施形態では、情報検索結果表示領域40に参照回数42を表示させることもできる。すなわち、複数の端末10a、10bとインターネット網12を介して接続されるコンピュータサーバを用いた電話番号情報の判定装置1であって、複数の電話番号の使用履歴情報と端末10bから参照された電話番号の参照回数およびアクセスログを参照回数情報として記憶するデータベースDB14と、端末10aから認証情報を受信し認証部16がログインを許可することを条件として、端末10aから検索情報として電話番号を受付ける検索情報受付部18と、検索情報受付部18が受付けた電話番号を用いてデータベースDB14を検索し、参照回数情報を読み出して端末10aへインターネット網12を介して、複数の金融業別の参照回数である都銀や地銀や信用金庫のような銀行業界を示す金融、融資の金融保証業界を示す金融保証、クレジットカード業界を示すクレジット、消費者ローン業界を示す消費者金融、住宅ローン業界を示す住宅関連、通信販売や割賦販売業界を示す通販、その他の金融業者を示すその他に分類された参照回数42を端末10aのディスプレイに表示させるシステム制御部20と、検索情報受付部18が受付けた電話番号の検索情報に対応する電話番号の参照回数情報を増分し、アカウントをアクセスログへ追加してデータベース14を更新するアクセスカウンタ部22と、を備える電話番号情報の判定装置を提供することもできる。このように構成すると、端末10aの操作者は消費者の流動金融資産である借入金の総量規制を超過するか否かを電話番号の参照回数42を目視するだけで判断することができる。例えば、端末10bが他の金業者のアカウントで同一の電話番号を検索したアクセスログが存在する場合、操作者は申込者の申込借入金額が年収入金額の30に該当する場合は、他の金融業者が端末10bから同一の電話番号を参照した履歴を把握できるので、借入金の総量規制を超過する可能性があると判断することができる。さらにまた、システム制御手段は、検索情報受付手段が受付けた検索情報の電話番号をISDN発信手段を用いてISDN網28へ電話をかけたときの網情報を検出し、検索情報の電話番号が現在使用されているのか現在未使用なのかをリアル判定手段が判定したリアル判定情報を端末10aへインターネット網12を介して表示させることもできる。本発明の実施形態を図1乃至図11を参照しながら説明する。本実施形態の電話番号情報の判定装置1は、概略的には、図1に例示するように、複数の端末10a、10bから受信する電話番号を検索キーとしてデータベースDB14を検索し、与信審査情報の基礎となる電話番号の使用履歴情報のフィールドを抽出し、電話番号ステータス情報の種類や遷移履歴を判定しながら長期加入者の電話番号を推定するコンピュータサーバである。図1は、本発明の実施形態のコンピュータサーバを用いる電話番号情報の判定装置1の全体構成を概略的に示すシステム構成図である。電話番号情報の判定装置1は、複数の端末10a、10bとインターネット網12を介して接続されるコンピュータサーバであって、認証部16、検索情報受付部18、アクセスカウンタ部22、ISDN発信部24、およびリアル判定部26をそれぞれコンピュータソフトウエアの実行によりシステムの中核手段として機能させるシステム制御手段としてのシステム制御部20と、ハードディスクのような記憶装置に格納されるデータベースDB14とを備える。データベースDB14は、総務省が許可する固定および携帯の複数の電話番号の使用履歴情報と、電話交換局の局番から交換局の担当地域を特定する電話番号地域情報と、端末10a、10bから参照された電話番号の参照回数およびアクセスログを参照回数情報として記憶する。認証部16は、例えば端末10aまたは端末10bからアカウントを含む認証情報を受信しログインを許可する。このアカウントは端末10aおよび端末10bを操作するユーザがキーボードから入力するID情報およびパスワード情報の文字数字列を含み、本実施形態ではアカウントのID情報をアクセスログへ記録する場合とID情報およびパスワード情報を組み合わせて認証情報として使用する場合がある。また、アカウントはグループ毎に識別できるように、例えば金融、金融保証、クレジット、消費者金融、住宅関連、通販、その他のグループに分類され各ユーザに分配されている。アカウントおよびパスワードのデータは認証部16に記録してもよく、データベースDB14に記録してもよい。要は端末10aおよび端末10bのログインとアクセスログ生成に用いるための識別情報である。検索情報受付部18は認証部16が端末10aまたは端末10bのログインを許可することを条件として、端末10aまたは端末10bから検索情報として電話番号を受付ける。また、検索情報受付部18は検索情報として電話番号および郵便番号情報を受付けることもできる。ここで、ログインを許可することを条件としてとは、電話番号情報の判定装置1が電話番号履歴情報解析処理およびアクセスログ更新処理を開始する状態を意味し、ユーザ以外のアクセスを排除するとともに、ユーザからのアクセスであっても接続確認用パスワードを用いたその他デモアクセスを許可する判定条件を示している。アクセスカウンタ部22は、検索情報受付部18が受付けた電話番号の検索情報に対応する電話番号の参照回数情報を増分し、アカウントをアクセスログへ追加してデータベースを更新する。リアル判定部26は、検索情報受付部18が受付けた検索情報の電話番号をISDN発信部24を用いてISDN網28へ電話をかけたときの網情報を検出し、検索情報の電話番号が現在使用されているのか現在未使用なのかを判定したリアル判定情報を出力する。例えば、リアル判定部26は検索情報の電話番号毎にISDN網28から取得したJT-Q931レイヤー3情報の01:欠番、16:正常、22:相手加入者番号変更、28:無効番号、および22に付帯する移転先電話番号を検出し、切断メッセージの中の理由番号から文字列変換若しくは接続可能信号を文字列変換して実在、欠番、正常、移転、無効のようなリアル判定情報を出力する。次に、本発明の実施形態の電話番号情報の判定装置1の詳細構成及びその動作について、図2乃至図11を用いて説明する。図2は、端末10aまたは端末10bのディスプレイに表示される電話番号情報検索画面である。端末10aおよび端末10bは、パーソナルコンピュータおよび携帯情報端末若しくは携帯電話を用いることができ、ディスプレイには端末10aからインターネット網12を介して電話番号情報の判定装置1にアクセスしてログインを実行した後の状態を例示している。操作者は、検索情報入力領域30の左欄に設けられた電話番号1、郵便番号1、中欄に設けられた電話番号2、郵便番号2、右欄に設けられた電話番号3、郵便番号3の任意の入力ボックスに電話番号または郵便番号をキーボード入力する。また、リアル判定情報を要求する場合は、左中右蘭にそれぞれ設けられた発信するチェックボタンをポインタでマークする。さらに、電話番号の使用履歴情報を要求する場合は、左中右蘭にそれぞれ設けられた履歴表示チェックボタンをポインタでマークする。端末10aは、操作者による検索ボタン32のクリックまたは押下操作に応動して検索情報入力領域30に入力された検索情報をインターネット網12を介して電話番号情報の判定装置1に送信する。図3は、端末10aまたは端末10bのディスプレイに表示される電話番号の情報検索結果画面の一例である。例えば、情報検索結果表示領域40には、電話番号03AAAABBBB、郵便番号CCCDDDD、履歴表示要求、およびリアル判定情報要求に基づき、上段から下段方向に、検索した電話番号および郵便番号、ISDN網28の網情報から判定した着呼側の電話タイプ、交換局のエリア、電話事業者、電話局番と郵便番号が一致するか否かの地域判定、電話番号情報の判定装置1による電話番号の履歴判定、アカウントグループ別に分類した検索中の電話番号の参照回数42、リアル判定結果44がリスト表示されている。図中の参照回数42は、例えば、都銀や地銀や信用金庫のような銀行業界を示す金融、融資の金融保証業界を示す金融保証、クレジットカード業界を示すクレジット、消費者ローン業界を示す消費者金融、住宅ローン業界を示す住宅関連、通信販売や割賦販売業界を示す通販、その他の金融業者を示すその他に分類された参照回数を端末10aのディスプレイに表示する。システム制御部20は、認証部16が認証したアカウントと認証日時に対応させてアクセスカウンタ部22がカウントアップする参照回数情報をデータベースDB14に記録または更新することで、複数の端末から過去に参照された参照回数を金融業界の業種ごとに分類して端末10aに表示する。また、情報検索結果表示領域40の表示が完了した後に、操作者がポインタを参照回数の右側ボタン内に表示するアカウントグループ文字、例えば金融をクリック操作すると、電話番号情報の判定装置1から送信された参照回数情報の中のアクセスログを端末10aのディスプレイにバルーンメッセージ46内に表示する。図中の参照回数42は例示として0を表示しているが、複数の端末から過去に参照された場合、その参照回数が表示されることは言うまでもない。また、情報検索結果表示領域40の表示が完了した後に、操作者がポインタを参照回数の右側ボタン内に表示するアカウントグループ文字、例えば金融をクリック操作すると、端末10aは検索中の電話番号に対する金融アカウントのアクセスログ要求をインターネット網12に経由させて電話番号情報の判定装置1に送信することもできる。この場合、電話番号情報の判定装置1は、端末10aのアクセスログ要求に応答しデータベースDN14に記憶するアクセスログを検索してインターネット網12を介して端末10aへ金融アカウントのアクセスログを端末10aへ返信する。端末10aは、ディスプレイの情報検索結果表示領域40に重畳するようにバルーンメッセージ46を出現させ、金融アカウントのアクセスログをバルーンメッセージ46内に表示する。表示する内容は会社別アカウント記号およびアクセス日時を含ませることができる。但し、本発明はデータベースDB14に記憶するアクセスログの検索結果を表示する態様に限定されず、例えば、端末10aが現在アクセスした記録を電話番号情報の判定装置1のアクセスカウンタ部22がカウントアップした後のアクセスログを表示することもできるし、電話番号情報の判定装置1から情報検索結果画面のデータを送信する際にデータベースDB14に記録するアクセスログ情報を付随させて送信してもよい。本実施形態では、端末10aが送信した検索情報から地域判定の一致、履歴判定の正常、およびリアル判定の実在および調査日付が電話番号情報の判定装置1により判定できる。そして、操作者は端末10aを操作して画面をスクロールさせ図4に示す電話番号の使用履歴情報48をディスプレイに表示することができる。この電話番号の使用履歴情報48には、直近の調査履歴として2008年10月15日の電話番号ステータスを実在として記録し、直近前の2008年09月04日から2006年11月25日まで過去の電話番号ステータスを実在として記録し、操作者はディスプレイをスクロールさせるだけで履歴判定の正常の根拠となる電話番号の使用履歴情報48を表示させることもできる。電話番号の使用履歴情報48には、23世代分の電話番号ステータスが表示されている。本実施形態では、クレジットカード業界が数百万もの口座解約や信用供与枠の削減、金利の引き上げといった方法で、予想される消費者のデフォルト増大に対処していることに鑑み。例えば、クレジットカード業界は毎月10万件の新規クレジット申込やカードローン枠の引き上げを審査するが、消費者の多くは図4に示す電話番号の加入者であると推定する点がコンピュータ処理の有効活用に資する。具体的には、電話番号の使用履歴情報48の中に所定の危険要素が検出された段階でコンピュータは電話番号の使用履歴解析を終了し、想定される危険要素が検出されない電話番号を正常の電話番号と推定すればよい。コンピュータを用いて電話番号の使用履歴情報を先頭から最後まで読出し電話番号ステータスを判定し実在をベタで確認してから履歴判定を正常に判定するのが単純であり正確なプロセスであるが、本実施形態ではクレジット業界が要求する与信調査量を処理するためにこのような実行プロセスに比してコンピュータ資源を有効に活用できる判定プロセスを提供する。例えば、約1億個の電話番号の中で危険度を検出する電話番号が僅かに約1万個であるという経験則から想定される危険度の判定を実行し、想定される危険度に合致しない電話番号を正常または長期加入者番号であると推定する判定プロセスによりコンピュータの負荷を軽減させることができる。図5は、本発明の実施形態の電話番号情報の判定装置1の動作シーケンスを示すフローチャートである。システム制御部20は、認証部16の認証許可を経て電話番号の使用履歴解析開始ステップS50以下、ステップSをSと略記する。を実行する。システム制御部20は、検索情報受付部18が受付けた電話番号を用いてデータベースDB14を検索し、電話番号のフィールド抽出S51を実行する。危険度5の判定S52では、データベースDB14の中に検索中の電話番号の使用履歴情報が不存もしくは存在しても電話番号ステータスが直近を含めて回線エラーの履歴である場合は是YESと判定しS58へ分岐して危険要素フラグCFに5を記録する。この危険要素フラグCF5の電話番号は、例えば、最新の調査記録から過去の調査記録に遡り区分未対応、回線エラー、調査準備中、廃止のような利用者に電話番号の払い出しの実績がない電話番号である電話番号履歴情報の未蓄積履歴が該当する。この未蓄積履歴の判定では1世代分の電話番号ステータスの解析および判定を実行するだけで判定処理を完了させることができる。次に、システム制御部20は、判定S52を非NOの判定で通過する電話番号のフィールドの欠番変化解析S53を遂行する。この欠番変化解析S53は電話番号履歴情報の中に加入状態から欠番状態へ遷移する複数の履歴が存在するか解析する。この解析は、2回の遷移状態を検出した時点で欠番変化解析を終了させ次のステップに移行させてもよい。システム制御部20は、危険度1判定S54を実行し、例えば、電話番号履歴情報の中に2回の実在から欠番へ遷移した電話番号ステータスが存在する場合は是YESと判定しS59へ分岐して危険要素フラグCFに1を記録する。ここで電話番号ステータスの遷移は、例えば、電話番号履歴情報を直近の調査日付から過去の調査日付に遡って電話番号ステータスを読出し欠番の次に実在を読み出した段階で1回の遷移を検出し、2回目の遷移が存在するか否か処理を続行する。そして、2回の遷移状態を検出した時点で電話番号ステータスの遷移検出処理を終了させ次のステップに移行させてもよい。但し、本発明は過去の調査日付に遡って電話番号ステータスを読出す態様に限定されず、例えば、最古の調査日付から直近の調査日付に遡って電話番号ステータスを読出し実在の次に欠番を読み出しても1回の遷移を検出することができる。システム制御部20は、判定S54を非NOの判定で通過する電話番号のフィールドの有効変化解析S55を遂行する。この有効変化解析S55は電話番号履歴情報の中に欠番状態から加入状態へ遷移する複数の履歴が存在するか解析する。例えば、欠番から実在へ遷移する複数の履歴が存在するか解析する。この解析は、2回の遷移状態を検出した時点で欠番変化解析を終了させ次のステップに移行させてもよい。システム制御部20は、危険度1判定S56を実行し、例えば、電話番号履歴情報の中に2回の欠番から実在へ遷移した電話番号ステータスが存在する場合は是YESと判定しS60へ分岐して危険要素フラグCFに1を記録する。システム制御部20は、上述したS58、S59、およびS60の危険要素フラグCF処理を実行した場合は、処理を検索結果出力およびカウントアップS61に移行し端末10aまたは端末10bへ合成した情報検索結果画面を送信しディスプレイに表示させ処理を終了させる。一方、システム制御部20は、危険度1判定S56で非NOの判定をする場合、処理を危険度2乃至4判定S57へ移行させる。危険度2乃至4判定S57では、直近最新状態解析S62を実行する。この状態解析S62は、例えば、電話番号履歴情報の中の直近最新の電話番号ステータスを読み出し危険度2判定S63へ移行させる。システム制御部20は、危険度2判定S63を実行し、電話番号履歴情報の直近の調査日付に記録している電話番号ステータスが欠番であるか否かを判定し、欠番である場合は是YESと判定しS69へ分岐して危険要素フラグCFに2を記録する。一方、システム制御部20は、危険度2判定S63で非NOの判定をする場合、処理を直近前解析S64へ分岐させる。この直近前解析S64は、直近の調査日付の前に調査した電話番号ステータスを読出し解析する。つまり、直近の調査日付の電話番号ステータスが欠番以外の履歴を有する電話番号を解析する。システム制御部20は、危険度3判定S65を実行し、電話番号履歴情報の直近の調査日付の1つ前の調査日付に記録している電話番号ステータスが欠番であるか否かを判定し、欠番である場合は是YESと判定しS70へ分岐して危険要素フラグCFに3を記録する。他方、システム制御部20は、危険度3判定S65で非NOの判定をする場合、処理を通話停止解析S66へ分岐させる。この通話停止解析S66は、電話番号履歴情報の中に複数の通話停止が記録されているか電話番号ステータスを読出し解析する。例えば、この解析は、2回の通話停止を検出した時点で通話停止解析を終了させ次のステップに移行させてもよい。システム制御部20は、危険度4判定S67を実行し、電話番号履歴情報の中で電話番号ステータスの通話停止が2回検出するか否かを判定し、2回検出する場合は是YESと判定しS71へ分岐して危険要素フラグCFに4を記録する。さらに、システム制御部20は、危険度4判定S67で非NOの判定をする場合、処理を危険度未検出S68へ分岐させる。この危険度未検出S68は、電話番号履歴情報を、例えば、上述した未蓄積、欠番遷移、実在遷移、直近欠番、直近前欠番の履歴の判定で何れの危険履歴も判定されないことを条件として、検索情報の電話番号に対して例えば、危険要素非該当の実在や局預けや一時取外しの状態が連続している既契約電話番号を含む長期加入者番号と判定する履歴判定情報を生成し、危険要素フラグCFに0またはスペース若しくは正常符号を記録する。システム制御部20は、上述したS68、S69、S70、およびS71の何れか1つの危険要素フラグCF処理を実行した後に、処理を検索結果出力およびカウントアップS72に移行させ端末10aまたは端末10bへ合成した情報検索結果画面を送信しディスプレイに表示させ処理を終了させる。システム制御部20は、検索結果出力およびカウントアップS61において、フラグCFに記録した数値をそのまま判定結果として端末10aまたは端末10bへ返信してもよく、フラグCFに記録した数値を文字列に変換して判定結果として端末10aまたは端末10bへ返信してもよい。例えば、CF1は実在と欠番の反復が多い、CF5は判定不能の文字列で危険度を報知表示するように返信する。また、システム制御部20は、検索結果出力およびカウントアップS72において、フラグCFに記録した数値をそのまま判定結果として端末10aまたは端末10bへ返信してもよく、フラグCFに記録した数値を文字列に変換して判定結果として端末10aまたは端末10bへ返信してもよい。例えば、CF2は直近が欠番、CF3は実在の履歴が浅い、CF4は通話停止が多い、CF正常値は正常の文字列で危険度を報知表示するように返信する。さらに、システム制御部20は、危険度1判定S54で、実在、通話停止、取外しの何れか1つの電話番号ステータスから欠番に遷移した事象を検知してもよい。要は加入契約中の電話番号から未加入または契約解除の電話番号に遷移した事象を検知すれば電話番号の信用度を判定することができる。同様に、システム制御部20は、危険度1判定S56で、欠番の電話番号ステータスから実在、通話停止、取外しの何れか1つに遷移した事象を検知してもよい。要は未加入または契約解除の電話番号から加入契約中の電話番号に遷移した事象を検知すれば電話番号の信用度を判定することができる。同様に、システム制御部20は、危険度3判定S65で、欠番と同等の移転、調査準備中、廃止、局番なしの何れか1つに該当するか否かを検知してもよい。要は未加入または契約解除の電話番号の信用度を判定することができる。本実施形態では、電話番号履歴判定の精度を高めるために、端末10aまたは端末10bが検索情報として提供する郵便番号情報を用いてデータベースDB14から電話番号地域情報を検索しエリア情報を出力するとともに検索している電話番号の局番地域と一致するか否かを判定して地域判定情報を出力することもできる。例えば、郵便番号情報で指定された地域と検索している電話番号を担当する局番地域とを比較し、一致する場合は地域判定結果を一致と出力し、不一致のときは地域判定結果を不一致と出力することで、電話番号の履歴判定結果との整合を操作者が容易に判断することができる。本実施形態では、さらに電話番号履歴判定の精度を高めるために、端末10aが検索している電話番号の参照回数情報をデータベースDB14から読み出し、図3に示す如くアカウント別に電話番号の参照回数を端末10aのディスプレイに表示させることができる。アクセスカウンタ部22は、端末10aまたは端末10b若しくは不図示の端末から電話番号の検索情報を受付けた際に、データベースDB14に記録しているカウンタ値をカウントアップして更新する。システム制御部20は、検索情報受付部18が受付けた検索情報の電話番号をISDN発信部24を用いてISDN網28へ電話をかけたときの網情報を検出し、検索情報の電話番号が現在使用されているのか現在未使用なのかをリアル判定部26が判定したリアル判定情報を端末10aまたは端末10bへインターネット網12を介して表示させることもできる。このリアル判定部26は、検索情報の電話番号をISDN発信部24がISDN網28に発信した際に着呼側交換機から返信させるJT-Q931レイヤー3情報の01:欠番、16:正常、22:相手加入者番号変更、28:無効番号、および移転先電話番号等を検出することができる。図7の電話番号の使用履歴情報48を参照しながら、欠番変化解析S53および危険度1判定S54の判定プロセスを説明する。なお、図示する電話番号の使用履歴情報48は端末10aまたは端末10bのディスプレイにも表示できる。システム制御部20は、電話番号の使用履歴情報48の中で直近の調査日付2008-10-15に記録した電話番号ステータス実在から順番に検索を開始し、調査日付2008-06-26の電話番号ステータス欠番と調査日付2008-06-09の電話番号ステータス実在を比較して1回目の欠番変化の遷移を検出する。さらに、調査日付2007-12-29の電話番号ステータス欠番と調査日付2007-12-04の電話番号ステータス実在を比較して2回目の欠番変化の遷移を検出する。この2回目の欠番変化の遷移を検出した段階で検索を終了し次のステップへ移行する。図8の電話番号の使用履歴情報48を参照しながら、有効変化解析S55および危険度1判定S56の判定プロセスを説明する。なお、図示する電話番号の使用履歴情報48は端末10aまたは端末10bのディスプレイにも表示できる。システム制御部20は、電話番号の使用履歴情報48の中で直近の調査日付2008-10-15に記録した電話番号ステータス実在から順番に検索を開始し、調査日付2008-06-09の電話番号ステータス実在と調査日付2008-05-03の電話番号ステータス欠番を比較して1回目の有効変化の遷移を検出する。さらに、調査日付2007-12-04の電話番号ステータス実在と調査日付2007-11-01の電話番号ステータス欠番を比較して2回目の有効変化の遷移を検出する。この2回目の有効変化の遷移を検出した段階で検索を終了し次のステップへ移行する。図9の電話番号の使用履歴情報48を参照しながら、直近状態解析S62および危険度2判定S63の判定プロセスを説明する。なお、図示する電話番号の使用履歴情報48は端末10aまたは端末10bのディスプレイにも表示できる。システム制御部20は、電話番号の使用履歴情報48の中で直近の調査日付2008-10-15に記録した電話番号ステータス欠番を読み出して欠番を検出した段階で検索を終了し次のステップへ移行する。図10の電話番号の使用履歴情報48を参照しながら、直近前解析S64および危険度3判定S65の判定プロセスを説明する。なお、図示する電話番号の使用履歴情報48は端末10aまたは端末10bのディスプレイにも表示できる。システム制御部20は、電話番号の使用履歴情報48の中で直近の調査日付2008-10-15の前に記録した電話番号ステータス欠番を読み出して欠番を検出した段階で検索を終了し次のステップへ移行する。図11の電話番号の使用履歴情報48を参照しながら、通話停止解析S66および危険度4判定S67の判定プロセスを説明する。なお、図示する電話番号の使用履歴情報48は端末10aまたは端末10bのディスプレイにも表示できる。システム制御部20は、電話番号の使用履歴情報48の中で直近の調査日付2008-10-15に記録した電話番号ステータス実在から順番に検索を開始し、調査日付2008-07-27の電話番号ステータス停止を読出し1回目の停止を検出する。さらに、調査日付2008-06-09の電話番号ステータス停止を読出し2回目の停止を検出する。この2回目の停止を検出した段階で検索を終了し次のステップへ移行する。つまり、システム制御部20は、すべての調査日付に記録した電話番号ステータスを読出し判定をすることなく2回の停止を検出した段階で次のステップへ処理を移行させる。システム制御部20は、図7乃至図11に示す電話番号の使用履歴情報48を有する電話番号を危険要素が存在する番号であると端末10aまたは端末10bに報知することができ、何れの危険要素も存在しない例えば、図4に示す実在が連続する電話番号の使用履歴情報48を有する電話番号をベタ検索をすることなく、履歴判定を正常として出力し端末10aまたは端末10bに報知することができる。なお、本発明の実施形態に記載された、作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。