"基台と、基台に回動可能に立設した支柱と、支柱先端に取り付けたビデオカメラヘッドを備え、基台設置面に置かれた資料の略真上に前記ビデオカメラヘッドのレンズ部を配置し、ビデオカメラヘッドで資料を撮像するように構成した資料提示装置であって、前記支柱を第1支柱と第2支柱で構成し、基台の上面の略中央部に基台の前後方向に延びる収納用凹部を形成し、収納用凹部の前端部の両側面の間に第1軸を架設して第1軸の両端部を基台に固定し、第1支柱を第1支持軸で収納用凹部に倒伏する収納位置と、収納用凹部から起立して基台の前面から前傾する使用位置との間で前後方向へ回動可能に組み付け、第2支柱の基端部を第1支柱の先端部に第2軸で、第1支柱の前面に倒伏する収納位置と、第1支柱から延伸する使用位置との間で前後方向へ回動可能に組み付け、ビデオカメラヘッドを第2支柱の先端部に第3軸で、第2支柱と同方向へ延伸する収納位置と、第2支柱の先端部からレンズ部が前方へ突出する使用位置の間で前後方向へ回動可能に組み付け、第1支柱と第2支柱及びビデオカメラヘッドがそれぞれ収納位置にあるとき、第2支柱とカメラヘッドが第1支柱の前面に倒伏するとともに、第1支柱と第2支柱及びカメラヘッドが格納用凹部に格納され、かつ第2支柱及びビデオカメラヘッドの上面が基台上面と略面一となるように構成したことを特徴とする資料撮像装置。前記カメラヘッドをカメラベース部とレンズ部に分割し、カメラベース部を前記第3軸で第2支柱の先端部に組み付け、第4軸でレンズ部をカメラベース部に左右方向へ回動可能に組み付け、第1支柱を基台に対し所定の範囲内で任意の回動角度に保持する第1保持手段を第1軸に併設し、第2支柱を第1支柱に対し所定の範囲内で任意の回動角度に保持する第2保持手段を第2軸に併設し、ビデオカメラを第2支柱に対して所定の範囲内で任意の回動角度に保持する第3保持手段を第3軸に併設し、カメラベースに対しカメラレンズ部を所定の範囲内で任意の回動角度に保持する保持手段を第4軸に併設したことを特徴とする請求項1に記載の資料提示装置。この資料提示装置を使用するときは、第1支柱を基台の左側面の前端部から所定の起立角度で前傾させる。そして、第2支柱を第1支柱の先端部から第1支柱と同方向に延伸させる。ビデオカメラヘッドは基台設置面と略平行にしてレンズを基台設置面の基台前方領域に載置した資料に向ける。資料提示装置を使用しないときは、第1支柱を基台の左側面に重ね合わせ、第2支柱を第1支柱の側面に重ね合わせ、ビデオカメラヘッドを基台の前面の前方に並べる。この資料提示装置によれば、使用しないとき装置全体がコンパクトなブック形状となるように折り畳むことができるので、保管や運搬が容易になる。しかしながら、従来の資料提示装置は使用しないときカメラヘッド部を基台の前面の前方に並べるため、装置全体として前後方向の長さが増加し、その分、装置全体が嵩張ってしまう。また、第1支柱を第1軸で基台の左側面に組み付けているので、使用時に第1支柱を基台から起立させると第1支柱、第2支柱及びビデオカメラヘッド等の荷重が基台の左側に偏って加わる。さらにまた、第1軸の一端は基台に固定されているものの、他端が自由端となっているので、使用時、基台から起立させた第1支柱が不安定である。そのため、撮像中にカメラヘッドが基台の左右方向に揺れ易く、撮像画像も揺れるおそれがある。本発明はかかる問題点に鑑み、使用しないときコンパクトに折り畳むことができ、かつ使用するとき起立した支柱の不安定さに起因する撮像画像の揺れを防止できる資料提示装置を提供することを目的とする。請求項1に記載の発明は、基台と、基台に回動可能に立設した支柱と、支柱先端に取り付けたビデオカメラヘッドを備え、基台設置面に置かれた資料の略真上に前記ビデオカメラヘッドのレンズ部を配置し、ビデオカメラヘッドで資料を撮像するように構成した資料提示装置であって、前記支柱を第1支柱と第2支柱で構成し、基台の上面の略中央部に基台の前後方向に延びる収納用凹部を形成し、収納用凹部の前端部の両側面の間に第1軸を架設して第1軸の両端部を基台に固定し、第1支柱を第1支持軸で収納用凹部に倒伏する収納位置と、収納用凹部から起立して基台の前面から前傾する使用位置との間で前後方向へ回動可能に組み付け、第2支柱の基端部を第1支柱の先端部に第2軸で、第1支柱の前面に倒伏する収納位置と、第1支柱から延伸する使用位置との間で前後方向へ回動可能に組み付け、ビデオカメラヘッドを第2支柱の先端部に第3軸で、第2支柱と同方向へ延伸する収納位置と、第2支柱の先端部からレンズ部が前方へ突出する使用位置の間で前後方向へ回動可能に組み付け、第1支柱と第2支柱及びビデオカメラヘッドがそれぞれ収納位置にあるとき、第2支柱とカメラヘッドが第1支柱の前面に倒伏するとともに、第1支柱と第2支柱及びカメラヘッドが格納用凹部に格納され、かつ第2支柱及びビデオカメラヘッドの上面が基台上面と略面一となるように構成したことを特徴とする。請求項2に記載の発明は請求項1に記載の資料提示装置において、前記カメラヘッドをカメラベース部とレンズ部に分割し、カメラベース部を前記第3軸で第2支柱の先端部に組み付け、第4軸でレンズ部をカメラベース部に左右方向へ回動可能に組み付け、第1支柱を基台に対し所定の範囲内で任意の回動角度に保持する第1保持手段を第1軸に併設し、第2支柱を第1支柱に対し所定の範囲内で任意の回動角度に保持する第2保持手段を第2軸に併設し、ビデオカメラを第2支柱に対して所定の範囲内で任意の回動角度に保持する第3保持手段を第3軸に併設し、カメラベースに対しカメラレンズ部を所定の範囲内で任意の回動角度に保持する保持手段を第4軸に併設したことを特徴とする。請求項1に記載の資料提示装置を使用して基台前方の基台設置面にある資料を撮像するときは、第1支柱を収納用凹部から起立させて基台の前面から前傾させ、第2支柱を第1支柱の先端部から延伸させ、レンズ部を第2支柱の先端部から前方へ突出させるとともに、レンズを資料に向ける。一方、資料提示装置を使用しないときは、第2支柱とカメラヘッドを第1支柱の前面に倒伏するとともに、第1支柱と第2支柱及びカメラヘッドを収納用凹部に格納する。しかして、請求項1に記載の発明によれば、第1支柱と第2支柱及びビデオカメラヘッドを基台の上面中央部に形成した収納用凹部に格納でき、ビデオカメラヘッドが基台からはみ出ることはないので、装置をコンパクトに折り畳むことができる。また、第1支柱を基台の中央部に形成した収納凹部の前端部に組み付けたので、第1支柱を起立したとき第1支柱、第2支柱及びビデオカメラヘッド等の荷重が基台の左半分又は右半分に偏って加わることを防止できる。さらにまた、第1支柱を支持する第1軸を収納用凹部の両側面間に架設して第1軸の両端部を基台に固定したので、第1支柱を安定的に起立させることができる。そのため、使用時、起立した第1支柱の不安定さに起因する撮像画像の揺れを防止できる。請求項2に記載の発明によれば、基台前方の基台設置面ある資料だけでなく、基台前方にある資料、基台の前方左側又は前方右側にある資料、基台背面の基台設置面にある資料、基台後方にある資料、基台の後方左側又は後方右側にある資料等、基台の前後左右の領域を撮像することが可能となる。以下に本発明を図面に基づき説明するに、図1には本発明の一実施例に係る資料提示装置10が示されている。当該資料提示装置10は基台11、第1支柱12、第2支柱13及びビデオビデオカメラヘッド14を備えている。基台11は平面形状が矩形の箱形を有している。基台11の上面パネル11aの中央部には溝状の収納用凹部11bが形成され、基台11の前後方向に延びている。上面パネル11aの左半分の後半部に電源ボタン15、ビデオカメラヘッド14に内蔵した照明ランプ16をオンオフする照明スイッチ17や撮像した画像を回転させる回転ボタン18等を配列した操作パネル19及びビデオカメラヘッド14の撮像レンズ20のズーミング操作を行うためのズームボタン21,22や撮像レンズ20のオートフォーカス制御を行うためのオートフォーカスボタン23等が配列されている。また、基台11の背面パネルにはテレビモニターやビデオプロジェクターと資料提示装置10を接続するための各種端子が配設されている。基台11の内部にはビデオカメラヘッドのズーミング制御やオートフォーカス制御、輝度制御用の制御回路ユニット及び使用時に基台11がビデオカメラヘッド14の重みで倒れるのを防止するための錘が内蔵されている。図2に示すように、第1支柱はロアフレーム12とアッパカバー12bを備え、基端部が収納用凹部11bの前端部に第1軸支持機構30で軸心30aを支点にして前後方向へ回動可能に組み付けられている。第2支柱13はロアフレーム13aとアッパカバー13bを備え、基端部が第1支柱12の先端部に第2軸支機構40で軸心40aを支点にして前後方向へ回動可能に組み付けられている。ビデオカメラヘッド14はカメラベース部24とレンズ部25から成り、レンズ部25の下面に撮像レンズ20が配置されている。カメラベース部24はロアフレーム24aとアッパカバー24bを備えている。また、レンズ部25はロアフレーム25aとアッパカバー25bを備えている。そして、カメラベース部24が第2支柱13の先端部に第3軸支持機構50で軸心50aを支点にして前後方向へ回動可能に組み付けられている。また、レンズ部25がカメラベース部24に第4軸支持機構60で軸心60aを支点にして左右方向へ回動可能に組み付けられている。第1支柱12と第2支柱13はいずれも中空構造を有し、内部に基台11内の制御回路ユニットとビデオカメラヘッド14とを接続する配線が挿通されている。第1支柱12と第2支柱13及びビデオカメラヘッド14の幅寸法は収納用凹部11bに格納できるように設定されている。また、第1支柱12、第2支柱13及びビデオカメラヘッド14の厚みは、第1支柱12と第2支柱13及び第1支柱12とビデオカメラヘッド14を重ね合わせた状態で、収納用凹部11bに収納できるように設定されている。第1軸支持機構30は図2及び図3に示すように、左側ブラケット31、右側ブラケット32、ボルト33、押さえ板34、皿バネ35、ワッシャ36,37、軸部材38を備えている。一方、第1支柱12のロアフレーム12aの基端部に左筒軸部12cと右筒軸部12dが形成されている。図4に示すように、軸部材38は軸部38aを備え、軸部38aの一端にフランジ部38bと筒部38cが、他端にステー38dが一体に設けられている。筒部38Cの内周面にはネジ溝が形成されている。ステーには通孔38eが形成されている。左側ブラケット31には通孔31aが形成されている。たま、左側ブラケット31の一端に直角折曲部31bが一体に形成され、直角折曲部31bに通孔31cが形成されている。軸部材38の筒部38cがワッシャ37を介して左側ブラケット31の直角折曲部31bの通孔31cに挿通され、筒部38cにワッシャ36、皿バネ35、押さえ板34が装着され、ボルトを筒部38cのネジ溝にネジ付けて左側ブラケット31と軸部材38が一体に組み付けられている。左側ブラケット31は通孔31aにビスを通して基台11の収納用凹部11bの前端部の左側面近傍に固定されている。軸部材38は軸部38aをロアフレーム12aの左側筒軸部12cに挿通し、ステー38dの通孔38eにビスを通してロアフレーム12aの基端部に固定されている。右側ブラケット32には通孔32aが形成されている。また、右側ブラケット32の一端に直角折曲部32bが一体に設けられ、直角折曲部32bに軸部39が固定されている。右側ブラケット32はロアフレーム12aの右側筒軸部12dに軸部39を挿通し、通孔32aにビスを通して基台11の収納用凹部11bの前端部の右側面近傍に固定されている。第1軸支持機構30の構造は以上の通りであって、第1支柱12は軸部38aと軸部39で形成される第1軸の軸心30aを支点にして図17に示すように、背面が収納用凹部11bに倒伏する収納位置と、図1に示すように基台11の前端部から所定の起立角度で前傾する使用位置との間で回動可能に基台に組み付けられている。本実施例では第1支柱12の回動角度の範囲が150度に設定されている。また、皿バネ35で付勢されたワッシャ36と左側ブラケット31の直角折曲部31bとの間に発生する摩擦制動力により第1支柱12は150度の範囲内で任意の起立角度に保持される。第2軸支持機構40は図5及び図6に示すように、左側ブラケット41、右側ブラケット42、スリーブ43、軸部材44、皿バネ45、かしめリング46を備えている。第2支柱13のロアフレーム13aの基端部には左側軸孔13cと右側軸孔13dが形成されている。一方、第1支柱のロアフレーム12aの先端部には左側軸孔12eと右側軸孔12fが形成されている。左側ブラケット41には筒部41aが一体に設けられ、筒部41aの内周面に溝41bが形成されている。また、左側ブラケット41には通孔41cが形成されている。右側ブラケット42は筒軸42aが一体に設けられている。また、右側ブラケットには通孔42bが形成されている。図2に示すように、第1支柱の先端部の左右の軸孔12e,12fと第2支柱の基端部の左右の軸孔13c,13dが整列するように重ね合わせられている。そして、左側ブラケット41の筒部41aをロアフレーム13の軸孔13cとロアフレーム12の軸孔12eに挿通し、左側ブラケットの通孔41cにビスを通して左側ブラケット41が第2支柱13の基端部に固定されている。また、右側ブラケット42の筒軸42aをロアフレーム13の軸孔13dとロアフレーム12の軸孔12fに挿入し、右側ブラケット42の通孔42bにビスを通して右側ブラケット42が第2支柱13の基端部に連結されている。図6に示すように、軸部材44は大径軸部44aと、大径軸部44aの一端に突設した小径軸部44bと、大径軸部44aの他端に突設したステー44cから成り、ステー44cには通孔が形成されている。スリーブ43は一端にフランジ43aを有し、フランジ43aに通孔43bが形成されている。スリーブ43の外周面には凸条43cが形成されている。スリーブ43の通孔43bに軸部材44の小径軸部44bが挿通され、挿通した小径軸部44bに皿バネ45が装着され、かしめリング46で小径軸部44bから抜け止めされている。軸部材44を装着したスリーブ43は左側ブラケット41の筒部41aに挿入され、筒部41aの内周面の溝41bとスリーブ43の凸条43cが係合し、一体に連結されている。また、軸部材44はそのステー44cの通孔44dにビスを通して第1支柱12に固定されている。第2軸支持機構40の構造は以上の通りであって、第2支柱13は図1に示すように、軸部材44で形成される第2軸の軸芯40aを支点にして第1支柱12と同方向に延伸する使用位置と、図17に示すように第1支柱12の前面に倒伏する収納位置との間で180度回動可能に組み付けられている。そして、皿バネ45で不勢されてスリーブ43のフランジ43bが軸部材44の大径軸部44aの端面に圧接し、フランジ43bと大径軸部44aの端面との間に発生する摩擦制動力によって、第2支柱13は180度の範囲内で任意の回動角度に保持される。図7及び図8に示すように、第3軸支持機構50は左側ブラケット51、右側ブラケット52、軸部材53、スリーブ54、皿バネ55、かしめリング56を備えている。一方、第2支柱13の先端部には左側軸孔13eと右側軸孔13fが形成されている。カメラベース部24のロアフレーム24aに左側軸孔24cと右側軸孔24dが形成されている。また、右側軸孔24Dの外側に嵌合凹部24eが形成されている。左側ブラケット51には通孔51aが形成されるとともに、筒部51bが一体に設けられている。右側ブラケット52は軸孔52aを有し、軸孔52aの内周面に溝52bが形成されている。図9に示すように、軸部材53は大径軸部53aと、小径軸部53b及びステー53cが一体に設けられ、ステー53cに通孔53dが形成されている。スリーブ54は一端にフランジ54aを有し、フランジ54aに通孔54bが形成されている。スリーブ54の外周部に凸条54cが形成されている。軸部材53の小径軸部53bがスリーブ54の通孔54bに挿通され、小径筒部53bに皿バネ55が装着され、かしめリング56で抜け止めされている。図2に示すように、カメラベース部24のロアフレーム24aの左側軸孔24cと第2支柱13の先端部の左側軸孔13eが重ね合わせられ、ロアフレーム24aの右側軸孔24dと第2支柱13の先端部の右側軸孔13fが重ね合わせられている。そして、左側ブラケット51の筒部51bをカメラベース部24のロアフレーム24aの左側軸孔24cと第2支柱13の左側軸孔13eに挿通し、通孔51aにビスを通して左側ブラケット51がロアフレーム24aに固定されている。右側ブラケット52はロアフレーム24aの嵌合凹部24eに一体的に嵌合されている。軸部材53はステー53cが右側ブラケット52の軸孔52aに挿通され、ロアフレーム24aの右側軸孔24dから突出ている。ステー53cは通孔53dにビスを通して第2支柱13に固定されている。また、スリーブ54は右側ブラケット52の軸孔52aに装着され、凸条54cが右側ブラケット52の溝52bに嵌合することによりスリーブ54と右側ブラケット52が一体に連結されている。第3軸支持機構50の構造は以上の通りであって、カメラベース部24は大径軸部53aで構成される第3軸の軸心50aを支点にして第2支柱13の先端部に、図1に示す位置から後方へ180度の範囲で回動可能に組付けられている。また、皿バネ55で付勢されてスリーブ54のフランジ54aが大径軸部53aの端面に圧接し、フランジ54aと大径軸部53aの端面の間に発生する摩擦制動力によってカメラベース部24は180度の範囲内で任意の回動角度に保持される。図7、図8及び図10に示すように、第4軸支持機構60は前側ブラケット61、筒軸62、後側ブラケット63、Cリング64を備えている。レンズ部25のロアフレーム25aにはレンズ孔25cとネジ孔25dが形成されている。前側ブラケット61には通孔61aと軸孔61bが形成されている。前側ブラケット61は通孔61aにビスを通してカメラベース部24のロアフレーム24aに固定されている。筒軸62は大径軸部62aと小径軸部62b及び小径軸部62cからなり、小径軸部62cにリング溝62dが形成されている。筒軸62は小径軸部62bが前側ブラケット61の軸孔61bに嵌合して固定されている。後側ブラケット63には通孔63a,63bと軸孔63cが形成されている。筒軸62の小径軸部62cが後側ブラケット63の軸孔63cに回転可能に挿通され、リング溝62dにCリング64をはめ込んで、後側ブラケット63から抜け止めされ、筒軸62の大径軸部62aの端面が後側ブラケット61に圧接している。後側ブラケット63は通孔63bを通してビスをロアフレーム25aのネジ孔25dにねじ込んでロアフレーム25aに固定されている。第4軸支持機構60の構造は以上の通りであって、レンズ部25が筒軸62で構成される第4軸の軸心60aを支点にしてカメラベース部24に時計方向に180度、反時計方向に120度の範囲で回動可能に組み付けられている。また、筒軸62の大径軸部62aの端面が後側ブラケット63に圧接して発生する摩擦制動力により、レンズ部25が所定の回動範囲内において任意の回動角度に保持される。本実施例に係る資料提示装置10の構造は以上の通りであって、同装置10を使用して資料40を撮像するには、基台11を設置面に設置し、接続コードで図示略のモニターテレビ若しくはプロジェクタと基台11を接続する。図1には同装置10で、基台11の前方の基台設置面に置いた資料70を撮像する場合の基本的な使用形態である第1使用形態が示されている。当該第1使用形態では、第1支柱12が収納用凹部11bから120度回動して起立し、基台11の前面から前傾する使用位置にセットされている。第2支柱13は第1支柱12と同方向に延伸する使用位置にセットされている。ビデオカメラヘッド14は第2支柱13の先端部から略直角に折れ曲がってレンズ部25が前方へ突出する使用位置にセットされている。第1使用形態ではビデオカメラヘッド14によって基台11の前方の基台設置面に置いた資料70を撮像できる。図11には資料提示装置10の第2使用形態が示されている。第2使用形態では、第1使用形態におけるビデオカメラヘッド14のレンズ部25を約90度左方へ回動している。第2使用形態では、ビデオカメラヘッド14によって基台11の左方にある風景、人物等を撮像できる。図12には資料提示装置10の第3使用形態が示されている。第3使用形態では、第1使用形態における第2支柱13を前方へ約60度回動し、第1使用形態におけるビデオカメラヘッド14を約60度後方へ回動し、第2支柱13の先端部からビデオカメラヘッド14を第2支柱と同方向へ延伸させている。第3使用形態によれば、ビデオカメラヘッド14により第1使用形態で撮像する資料70より前方に置いた資料を撮像できる。図13には資料提示装置10の第4使用形態が示されている。第4使用形態では、第1使用形態における第2支柱13を前方へ約150度回動し、第1使用形態におけるビデオカメラヘッド14を後方へ約60度回動している。第4使用形態によれば、第1使用形態で撮像するときよりもより撮像レンズ20を基台11の前方の基台設置面に置いた資料に近接させて撮像できる。図14には資料撮像装置10の第5使用形態が示されている。第5使用形態では、第1使用形態における第1支柱12を基台11の収納用凹部11bに倒伏させ、第1使用形態における第2支柱13を前方へ約120度回動している。そして、第1使用形態におけるビデオカメラヘッド14を後方へ約120度回動している。第5使用形態によれば、ビデオカメラヘッド14で基台11の前方にある風景、人物等を撮像できる。また、第1支柱12、第2支柱13及びビデオカメラヘッド14が基台11からはみ出ないので、資料撮像装置10の設置に要するスペースが少なくて済む。図15には資料撮像装置10の第6使用形態が示されている。第6使用形態では、第1使用形態における第1支柱12を基台11の格納用凹部11bに倒伏させ、第1使用形態における第2支柱13を前方へ約60度回動している。そして、第1使用形態におけるビデオカメラヘッド14を後方へ約120度回動し、レンズ部25を180度回動している。第6使用形態によれば、基台11の後方の基台設置面に置いた資料を撮像できる。図16には資料提示装置10を折り畳むときの途中の形態が示されている。また、図17には資料撮像装置10を折り畳んだ状態が示されている。資料提示装置10を折り畳むには、第1支柱12を基台11の収納用凹部11bに倒伏し、第2支柱13とビデオカメラヘッド14を倒伏した第1支柱12の前面に倒伏する。第1支柱12、第2支柱13及びビデオカメラヘッド14の厚みは資料提示装置10を図16に示すように折り畳んだとき、第2支柱13及びビデオカメラ14の上面が基台11の上面パネル11aと略面一となるように設定されている。また、第1支柱12、第2支柱13及びビデオカメラヘッド14の長さ寸法は資料提示装置10を図17に示すように折り畳んだとき、基台11の前端面や後端面からはみ出さないように設定されている。本実施例に係る資料提示装置10よれば、基台11の前方または後方の基台設置面ある資料だけでなく、基台11の前方、後方、左方または右方にある風景や人物等も撮像できる。本実施例に係る資料提示装置10によれば、第1支柱12と第2支柱13及びビデオカメラヘッド14を基台11の上面中央部に形成した収納用凹部11bに格納でき、第1支柱12、第2支柱13及びビデオカメラヘッド14が基台11からはみ出ることはないので、装置10をコンパクトに折り畳むことができる。本実施例に係る資料提示装置10では、第1支柱12を基台11の中央部に形成した収納凹部11bの前端部に組み付けたので、第1支柱12を起立したとき第1支柱12、第2支柱13及びビデオカメラヘッド14等の荷重が基台11の左半分又は右半分に偏って加わることを防止できる。さらにまた、第1支柱12を支持する第1軸30aを収納用凹部11bの両側面間に架設して第1軸30aの両端部を基台11に固定したので、第1支柱12を安定的に起立させることができる。そのため、使用時、起立した第1支柱12の不安定さに起因する撮像画像の揺れを防止できる。"