"支持体と、該支持体上に設けられ、20:80~80:20の重量比で配合された熱可塑性樹脂及び光硬化性樹脂、及び固形分比率で0.1~20重量の光重合開始剤を含む保護層塗布液を該支持体上に塗布乾燥した後、光照射することにより硬化された保護層とを含むことを特徴とする転写型保護層。前記保護層上に接着層をさらに具備することを特徴とする請求項1に記載の転写型保護層。前記光硬化性樹脂は、97:3~50:50の重量比で配合された2官能アクリレートまたは2官能メタクリレートと、3官能以上の多官能アクリレートまたは3官能以上の多官能メタクリレートとからなることを特徴とする請求項1または2に記載の転写型保護層。前記2官能アクリレートまたは前記2官能メタクリレートは、骨格に、下記式1で表されるジメチルメチレンAを持つことを特徴とする請求項3に記載の転写型保護層。前記2官能アクリレートまたは前記2官能メタクリレートは、ビスフェノールA型またはビスフェノールF型の骨格を持つことを特徴とする請求項3に記載の転写型保護層。前記3官能以上の多官能アクリレートまたは前記3官能以上のメタクリレートは、エリスリトール基をもつことを特徴とする請求項3に記載の転写型保護層。支持体上に、20:80~80:20の重量比で配合された熱可塑性樹脂及び光硬化性樹脂、及び固形分比率で0.1~20重量の光重合開始剤を含む保護層塗布液を塗布乾燥して保護層塗布層を形成する工程、該保護層塗布層に光照射して該保護層塗布層を光硬化せしめ、保護層を形成する工程を具備することを特徴とする転写型保護層の製造方法。前記保護層上に接着層を形成する工程をさらに具備することを特徴とする請求項7に記載の方法。前記光硬化性樹脂は、97:3~50:50の重量比で配合された2官能アクリレートまたは2官能メタクリレートと、3官能以上の多官能アクリレートまたは3官能以上の多官能メタクリレートとからなることを特徴とする請求項7または8に記載の方法。前記2官能アクリレートまたは前記2官能メタクリレートは、骨格に、下記式1で表されるジメチルメチレンAを持つことを特徴とする請求項9に記載の方法。前記2官能アクリレートまたは前記2官能メタクリレートは、ビスフェノールA型またはビスフェノールF型の骨格を持つことを特徴とする請求項9に記載の方法。前記3官能以上の多官能アクリレートまたは前記3官能以上のメタクリレートは、エリスリトール基をもつことを特徴とする請求項9に記載の方法。基材、該基材上に形成された画像部、該画像部が形成された基材表面に設けられた、接着層と、該接着層上に設けられ、20:80~80:20の重量比で配合された熱可塑性樹脂及び光硬化性樹脂、及び固形分比率で0.1~20重量の光重合開始剤を含む保護層塗布液を該支持体上に塗布乾燥し、光照射することにより硬化された後、該接着層と接着された保護層とを具備することを特徴とする個人認証媒体。基材上に画像部を形成する工程、及び支持体と、該支持体上に設けられ、20:80~80:20の重量比で配合された熱可塑性樹脂及び光硬化性樹脂、及び固形分比率で0.1~20重量の光重合開始剤を含む保護層塗布液を該支持体上に塗布乾燥した後、光照射することにより硬化された保護層とを含む転写型保護層を用いて、該画像部上に、保護層を転写する工程を具備する個人認証媒体の製造方法。実施形態は、上記問題点を解決することを目的としてなされたものであって、堅牢性と柔軟性とを併せ持つ保護層を有する個人認証媒体を提供することを目的とする。実施形態によれば、支持体と、該支持体上に設けられ、20:80~80:20の重量比で配合された熱可塑性樹脂及び光硬化性樹脂、及び固形分比率で0.1~20重量の光重合開始剤を含む保護層塗布液を該支持体上に塗布乾燥した後、光照射することにより硬化された保護層とを含むことを特徴とする転写型保護層が提供される。実施形態にかかる転写型保護層は、媒体表面に保護層を転写するために使用されるもので、支持体と、該支持体上に設けられた保護層とを含む。保護層は、20:80~80:20の重量比で配合された熱可塑性樹脂及び光硬化性樹脂、及び固形分比率で0.1~20重量の光重合開始剤を含む保護層塗布液を支持体上に塗布乾燥した後、光照射することにより硬化されている。また、実施形態にかかる転写型保護層の製造方法は、上記転写型保護層を製造するための方法であって、支持体上に保護層塗布液を塗布乾燥して保護層塗布層を形成する工程、保護層塗布層に光照射して保護層塗布層を光硬化せしめ、保護層を形成する工程を有する。保護層塗布液は、20:80~80:20の重量比で配合された熱可塑性樹脂及び光硬化性樹脂、及び固形分比率で0.1~20重量の光重合開始剤を含む。実施形態にかかる個人認証媒体は、上記転写型保護層を使用して形成された保護層付き媒体であって、基材、基材上に形成された、例えば文字情報及び顔写真等の画像部、画像部上に設けられた保護層を有する。保護層は、20:80~80:20の重量比で配合された熱可塑性樹脂及び光硬化性樹脂、及び固形分比率で0.1~20重量の光重合開始剤を含む保護層塗布液を該支持体上に塗布乾燥し、光照射することにより硬化された後、接着層と接着されている。実施形態にかかる個人認証媒体の製造方法は、基材上に画像部を形成する工程、及び画像部が形成された基材上に、上記転写型保護層を用いて、保護層を転写する工程を有する。実施形態にかかる転写型保護層は、媒体表面に保護層を転写する前に予め光硬化されている。しかしながら、実施形態にかかる転写型保護層は、20:80~80:20の重量比で配合された熱可塑性樹脂及び光硬化性樹脂、及び固形分比率で0.1~20重量の光重合開始剤を含む保護層塗布液を用いて形成されていることにより、個人認証媒体の保護層として、高い堅牢性と、個人認証媒体の形状変化に追従する高い柔軟性とを実現し得る。支持体と保護層の間にはさらに剥離層を設けることができる。以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。図1に、第1の実施形態にかかる転写型保護層の一例を表す断面図を示す。第1の実施形態にかかる転写型保護層11は、図示するように、支持体1と支持体1上に設けられた保護層2とを有する。保護層2は、例えば、20:80~80:20の重量比で配合された熱可塑性樹脂及び光硬化性樹脂、及び固形分比率で0.1~20重量の光重合開始剤を含む保護層塗布液を支持体1上に塗布乾燥した後、光照射することにより硬化されている。図2に、第2の実施形態にかかる転写型保護層の一例を表す断面図を示す。第2の実施形態にかかる転写型保護層12は、保護層2上に、接着層3が設けられていること以外は、図1と同様の構成を有する。図3に、第3の実施形態にかかる転写型保護層の一例を表す断面図を示す。第2の実施形態にかかる転写型保護層13は、支持体1と保護層2との間にさらに剥離層4を有すること以外は図2と同様の構成を有する。ここで、接着層3は、任意に設けられ得る。図4に、第4の実施形態にかかる個人認証媒体の一例を表す断面図を示す。第4の実施形態にかかるIDカード10は、プラスチック製の基材5と、基材5上に形成された写真画像部6及び文字画像部7等の記録情報を含む画像部9と、基材5上に記録情報9を介して設けられた保護層2とを含む。文字画像部7は、例えばUVインク、溶融インクを用いて形成することができる。写真画像部6は昇華性インク、インクジェットインク、または溶融インクを用いて形成することができる。基材5上に図示しない画像受容層を設け、その上に写真画像部6を設けることができる。図5に、第4の実施形態にかかる個人認証媒体の他の一例を表す断面図を示す。第4の実施形態にかかるIDカード30は、基材5及び画像部9と保護層2との間に接着層3が設けられ、かつ写真画像部6表面に、写真画像部6を紫外線から保護するUVカット層31が形成されていること以外は、図4と同様の構造を有する。図6に、第4の実施形態にかかる個人認証媒体のさらに他の一例を表す断面図を示す。第4の実施形態にかかるIDカード50は、基材5及び画像部9の間に画像受容層51が設けられていること以外は、図6と同様の構造を有する。なお、図中、画像部9は、説明の便宜上、例えば、画像受容層51表面上に層状に設けられているけれども、層状の画像部のみならず、画像受容層の表面領域に受容された昇華性インクによる写真画像等も含むものとする。図7に、第5の実施形態にかかる個人認証媒体の一例を表す断面図を示す。第5の実施形態にかかる紙製金券媒体20は、紙製の基材8と、情報を記録するための文字画像部等の画像部9と、基材8上に画像部9を介して設けられた保護層2とを含む。なお、基材5及び画像部9と保護層2との間に図示しない接着層を設けることができる。図8は、実施形態にかかる個人認証媒体の製造装置の一例を表す概略図を示す。この装置40は、個人認証媒体としてIDカードの製造装置である。図示するように、まず、IDカード基材供給部21よりIDカード基材26をIDカード製造装置40内に取り込み、搬送部27へ供給する。次に、例えば、サーマルヘッド等の記録部材29とインクリボン等のインク部材32等を備えた印刷部22にIDカード基材26を導入し、例えばUVインク、溶融インクを用いて文字画像部を形成し、例えば昇華性インクを用いて写真画像部を形成することができる。続いて、例えば支持体と支持体上に形成されたUVカット層とを有するUVカット層転写リボン33と、加熱ローラ28等を備えたUVカット層形成部23に文字画像部及び写真画像部等の画像部が形成されたIDカード基材26を導入し、昇華性インクを用いて形成された写真画像部の上にUVカット層を形成することができる。その後、例えば図3と同様の転写型保護層13と加熱ローラ34とを備えた保護層形成部24において、画像部及びUVカット層が形成されたIDカード基材26表面に接着層を介して保護層を形成することができる。このようにして、得られたIDカード25がIDカードの製造装置か排出される。実施形態に使用する支持体としては例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレナフタレート、ポリカーボネート、セルロース、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニール等の各種プラスチックフィルムが挙げられる。また、ポリイミド、ポリスルホン等の透明性の低い樹脂フィルムも、フィルムの膜厚みが薄ければ紫外線等を透過できることから使用可能である。支持体の厚みは、1~200μmの範囲が、更には5~50μmの範囲が好ましい。1μmより薄ければカールし易くなるし、200μmより厚過ぎると転写時の熱量が多く必要となる傾向がある。保護層に用いられる熱可塑性樹脂としては、透明性の高い樹脂を用いることができる。透明性の高い樹脂としては、例えばポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、酢酸ビニル樹脂、エチレン-酢酸ビニル系樹脂及びこれらの各樹脂の混合物等があげられる。熱可塑性樹脂の分子量としては、1,000から25,000が好ましい。この範囲内の分子量を有する熱可塑性樹脂は転写時のバリが発生しにくく、切れ性が良い。ポリエステル系樹脂は、具体的には、東洋紡績株製商品名バイロン200、バイロン220、バイロン240、バイロン245、バイロン280、バイロン296、バイロン530、バイロン560、バイロン600、バイロナールMD1100、バイロナールMD1200、バイロナールMD1245、バイロナールMD1400、バイロナールGX-W27、ユニチカ株製商品名エリーテルUE-3300、エリーテルUE-3320、エリーテルUE-3350、エリーテルUE-3370、エリーテルUE-3380等を使用することができる。ポリウレタン系樹脂としては、例えば日本ポリウレタン工業株商品名ニッポラン2301、ニッポラン2304、ニッポラン3016、ニッポラン3022、ニッポラン3027、パールセンU-102A、パールセンU-102B、パールセンU-204A、パールセンU-204B、コロネートT、ミリオネートMT、ミリオネートMR、MDIバリアンツ、ニッポラン5033、ニッポラン5111、ニッポラン5115、ニッポラン5120、ニッポラン5138、ニッポラン5193、ニッポラン5196、ニッポラン5199、ニッポラン5230、ニッポラン5238、ニッポラン5980、ニッポラン3022、ニッポラン3110、ニッポラン3116、ニッポラン3168、ニッポラン2301、ニッポラン2304、ニッポラン3016、ニッポラン3113、ニッポラン3124、ニッポラン3126、ニッポラン3124、ニッポラン3126、ニッポラン3219、ニッポラン3230ニッポラン3004、ミラクトランXN-2001、ミラクトランXN-2002、ミラクトランXN-2004、ミラクトランP395SRNAT、ミラクトランP390RSUP、ミラクトランP480RSUI、ミラクトラン485RSUI、ミラクトランP490RSUI、ミラクトランP890RSUA、ミラクトランP22MRNAT、ミラクトランP25MRNAT、ミラクトランP26MRNAT、ミラクトランP22SRNAT、ミラクトランP26SRNAT、電気化学工業株製商品名ハードロックWX-2000R、ハードロックWX-2000S等を使用することができる。アクリル系樹脂としては、例えば、ダイセル化成品株製商品名セビアンA45000、セビアンA45610、セビアンA46777、セビアンA4635、三菱レイヨン株製商品名ダイヤナールBR-80、ダイヤナールBR-83、ダイヤナールBR-85、ダイヤナールBR-87、ナールBR-88、ダイヤナールBR-101、ダイヤナールBR-102、ダイヤナールBR-105、ダイヤナールBR-106等を使用することができる。エポキシ系樹脂としては、例えば、三菱化学株商品名827、828、828EL、828XA、834、801N、801PN、802、811、813、816A、816C、819、1001、1002、1003、1055、1004、1004AF、1007、109、1010、1003F、1004F、1005F、009F、1004FS、1006FS、1007FS、834X90、1001B80、1001X70、1001T75、806、807、4005P、4007P、4010P、1256、4250、4275、1255HX30、YX8100BH30、YX6954BH30、5046B80、5050T60、5050、5051、152、154、157S70、1031S、1032H60、604、630、871、872、872X75、168V70、191P、YX310、545、YL6810、YX8000、YX8034、YX8800、YL980、YL983U、YX4000、YX4000H、YL6121H、YX7399等を使用することができる。ポリビニルアルコール系樹脂は、例えば、日本合成化学工業株商品名ゴーセノールNH-26、ゴーセノールNH-20、ゴーセノールNH-18、ゴーセノールN-300、ゴーセノールNM-14、ゴーセノールNM-11、ゴーセノールNL-05、ゴーセノールAH-26、ゴーセノールAH-17、ゴーセノールA-300ゴーセノールC-500、ゴーセノールP-610、ゴーセノールAL-06R、ゴーセノールGH-23、ゴーセノール、GH-20、ゴーセノールGH-17、ゴーセノールGM-14、ゴーセノールGM-14L、ゴーセノールGL-05、ゴーセノールGL-03、ゴーセノールKH-20、ゴーセノールKH-17、ゴーセノールKL-05、ゴーセノールKL-03、ゴーセノールKP-08R、ゴーセノールNK-05R、ゴーセファイマーZ-100、ゴーセファイマーZ-200、ゴーセファイマーZ-205、ゴーセファイマーZ-210、ゴーセファイマーZ-220、ゴーセファイマーZ-300、ゴーセファイマーZ-320、ゴーセファイマーZ-410、ゴーセファイマーOKS3540等を使用することができる。ポリビニルブチラール系樹脂としては、例えば、株クラレ製商品名MowitalLPB16B、MowitalB20H、Mowital30T、Mowital30H、Mowital30HH、Mowital45M、Mowital45H、Mowital60H、Mowital60T、Mowital60HH、Mowital70HH、Mowital75H、積水化学工業株商品名エスレックBL-1、エスレックBL-1H、BL-2、BL-2H、エスレックBL-5、エスレックBL-10、エスレックBL-S、エスレックBM-1、エスレックBM-2、エスレックBM-5、エスレックBM-S、エスレックBH-3、エスレックBH-6、エスレックBH-S、エスレックBX-1、エスレックBX-L、エスレックBX-3、エスレックBX-5、エスレックKS-1、エスレックKS-3、エスレックKS-5、エスレックKS-10等を使用することができる。酢酸ビニル樹脂としては、例えば、電気化学工業株商品名サクノールSN-04、サクノールSN-04S、サクノールSN-04D、サクノールSN-09A、サクノールSN-09T、サクノールSN-10、サクノールSN-10N、サクノールSN-17A、ASRCH-09、ASRCL-13、クラリアントポリマー株製商品名モビニールDC、ダイセル化成品株製商品名セビアンA530、セビアンA700、セビアンA707、セビアンA710、セビアンA712、セビアンA800等を使用することができる。エチレン-酢酸ビニル系樹脂としては、例えば、三井デュポンポリケミカル株製商品名エバフレックス45X、エバフレックス40、エバフレックス150、エバフレックス210、エバフレックス220、エバフレックス250、エバフレックス260、エバフレックス310、エバフレックス360、エバフレックス410、エバフレックス420、エバフレックス450、エバフレックス460、エバフレックス550、エバフレックス560、クラリアントポリマー株製商品名モビニール081F、住友化学工業株製商品名エバテートD3022、D3012、D4032、CV8030、ヒロダイン工業株製商品名ヒロダイン1800-5、ヒロダイン1800-6、ヒロダイン1800-8、ヒロダイン3706、ヒロダイン4309、コニシ株製商品名CZ250、CV3105、SP3055、CV6105、SP7、SP95、SP200、SP210N、SP220N、SP195、SP295、SP2850N、CZ220、CZ250、日本合成化学工業株製商品名モビニール081F、モビニール082、モビニール109E、モビニール172E、モビニール180E、モビニール185EK、モビニール206、モビニール412、モビニール490、モビニール506、モビニール507、モビニール650、モビニール760H、モビニール761HG、モビニール763、モビニール987B、モビニール1410、モビニール7980、モビニールDC、モビニールDC02、モビニールDS5、モビニールS-71等を使用することができる。光硬化性樹脂としては、2官能アクリレートまたは2官能メタクリレートと、3官能以上の多官能アクリレートまたは3官能以上の多官能メタクリレートとからなる材料を用いることができる。2官能アクリレートまたは2官能メタクリレートとしては、骨格に、下記式1で表されるジメチルメチレンAを持つものを使用することができる。2官能アクリレートまたは2官能メタクリレートは、ビスフェノールA型またはビスフェノールF型の骨格を持つものを使用することができる。骨格にジメチルメチレンをもつものとして、例えば、共栄社化学株製商品名ライトエステルTB、ライトアクリレートHPP-A、ライトアクリレートBA-104、ライトアクリレートNP-A、日本化薬株製商品名KAYARADFM-400、KAYARADNPGDA、KAYARADHX-220、KAYARADHX-620、KAYARADR-604、新中村化学工業株製商品名NKエステルNPG、NKエステルBPE-80N、東亜合成株商品名アロニックスM211B等を使用することができる。ビスフェノールA型またはビスフェノールF型の骨格をもつものとして、例えば、日本化薬株商品名KAYARADR-712、KAYARADR551、共栄社化学株商品名ライトエステルBP-2EMK、ライトエステルBP-4EM、ライトエステルBP-6EM、ライトアクリレートBP-4EA、ライトアクリレートBP-4PA、ライトアクリレートBP-10EA、東亜合成株商品名アロニックスM-208、アロニックスM211B、新中村化学工業株商品名NKエステルABE-300、NKエステルA-B1206PE、NKエステルA-BPE-10、NKエステルA-BPE-20、NKエステルA-BPE-30、NKエステルA-BPE-4、NKエステルA-BPP-3、NKエステルBPE-100、NKエステルBPE-200、NKエステルBPE-500、NKエステルBPE-900、NKエステルBPE-1300N等を使用することができる。3官能以上の多官能アクリレートまたはメタクリレートとしては、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ペンタエリスリトールポリアクリレート、及びジペンタエリスリトールポリアクリレート等が挙げられる。また、これら3官能以上の紫外線硬化化合物は複数のものを組み合わせて使用しても良いし、混合物であっても良い。中でも、エリスリトール基を複数もつものとして、例えば、日本化薬株商品名KAYARADDPHA、KAYARADDPEA-12、KAYARADDPHA-2C、KAYARADD-310、KAYARADDPCA-20、KAYARADDPCA-30、KAYARADDPCA-60、KAYARADDPCA-120、KAYARADDN-0075、新中村化学工業株商品名NKエステルA-9550、NKエステルA-9530、NKエステルA-DPH、NKエステルTMPT、NKエステルA-TMPT、NKエステルA-TMM-3、NKエステルA-TMM-3L、NKエステルA-TMM-3LM-N、NKエステルA-TMMT、NKエステルA-TMMT、NKエステルATM-35E、NKエステルAD-TMP、NKエステルA-TMPT、共栄社化学株商品名ライトアクリレートDPE-6A、ライトアクリレートPE-4A、ライトアクリレートPE-3A、ウレタンアクリレートUA-306H、ウレタンアクリレートUA-306T、ウレタンアクリレートUA-306I、ウレタンアクリレートUA-510H、東亜合成株商品名アロニックスM-306、アロニックスM-305、アロニックスM-309、アロニックスM-310、アロニックスM-315、アロニックスM-320、アロニックスM-325、アロニックスM-330、アロニックスM-400、アロニックスM-415、アロニックスM-450、アロニックスM-408、アロニックスM403、アロニックスM-400、アロニックスM-402、アロニックスM404、アロニックスM406、アロニックスM405、等を使用することができる。光硬化性樹脂には光重合開始剤を混合することができる。光重合開始剤として、例えば、ベンゾフェノン類、アセトフェノン類、ベンゾイン類、チオキサントン類、アゾ化合物類、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾインアルキルエーテル、ベンジルジメチルケタール、及びテトラメチルチウラムモノサルファイド等を挙げることができる。具体的には、例えば、BASF株製商品名イルガキュア651、イルガキュア184、ダロキュア1173、イルガキュア500、イルガキュア1000、イルガキュア1300、イルガキュア2959、イルガキュア907、イルガキュア369、イルガキュア1700、イルガキュア1800、イルガキュア1850、イルガキュア819、イルガキュア784、東京化成工業株製商品名A0061、A1028、B0050、B0221、B3633、B0079、B0222、B1019、B1015、B0942、B0869、B0083、B0103、B1164、B1267、B2380、B2381、B1225、B0139、B1275、B0481、C0014、C0136、C1150、C1485、C0292、D1801、D1621、D1640、D2375、D1702、D2963、D2248、D2238、D2253、D3358、E0063、F0021、F0362、H0617、H0991、P0211、I0591、I0678、M1245、M2140、M0792、B1231、M1209、M2028、N0528、P1410、P1377、B0486、T0157、T1188、T1608、T2041、T2042等を使用することができる。熱可塑性樹脂と光硬化性樹脂の配合比率は、20:80~80:20の割合で配合することができる。媒体に転写後の保護層の柔軟性を更に向上させたい場合は熱可塑性樹脂の配合比率を上げていくことが好ましく、媒体に転写後の保護層の堅牢性を更に向上させたい場合は光硬化性樹脂の配合比率を上げていくことが好ましい。光硬化性樹脂の中でも更に、2官能アクリレートまたは2官能メタクリレートと、3官能以上の多官能アクリレートまたは多官能メタクリレートとの配合比率を97:3~50:50の割合で配合することができる。媒体に転写後の保護層の柔軟性を更に向上させたい場合は2官能アクリレートまたは2官能メタクリレートの配合比率を上げていくことが好ましく、媒体に転写後の保護層の堅牢性を更に向上させたい場合は3官能以上の多官能アクリレートまたは多官能メタクリレートの配合比率を上げていくことが好ましい。2官能アクリレートまたは2官能メタクリレートの材料としては、2官能アクリレートまたは2官能メタクリレートであればその特性を有するが、更に向上させたい場合は、骨格にジメチルメチレンを持つ材料、且つ又は、ビスフェノールA型乃至はF型の骨格を持つ材料を使用する方が好ましい。3官能以上の多官能アクリレート乃至はメタクリレートとしては、3官能以上の多官能アクリレート乃至はメタクリレートであればその特性を有するが、更に向上させたい場合は、エリスリトール基を複数持つ材料を使用する方が好ましい。更には、ペンタエリスリトールを骨格に持つ材料を使用する方が更に好ましい。転写型保護層の膜厚は、転写させる媒体の厚さや材質により種種異なるが、好ましくは0.1μmから50μmが好ましい。転写箔を巻き物で保存しておく場合などは硬化済み光硬化樹脂にクラックなどのひび割れが生じやすいことから、又、熱転写時に発生するバリの抑制の観点から薄い方が好ましく堅牢性を保持する為には厚い方が好ましいことから、3μm~30μmが好ましい。転写型保護層では、支持体と保護層の間に剥離層を設けることができる。支持体と保護層の間に剥離層を設けることにより、保護層が剥離層からはがれやすくなる。剥離層の膜厚は、0.1μmから30μmが好ましい。剥離層に用いる樹脂としては、支持体との接着力が適度に調節されていることが望ましい。接着力が過度に大きいと、熱接着後の剥離時に支持体から光硬化樹脂をカード表面に転写できなくなる。また、接着力が過度に小さいと、支持体剥離後にカード端面にバリが発生するという問題点が発生する。接着力の調整は、剥離層と転写型保護層との接着力を、例えば離型性のある材料であるシリコーンを剥離層に添加すること、あるいは逆に転写型保護層と相容性のある樹脂を剥離層に添加することなどにより、行うことが出来る。剥離層樹脂に適した適度な接着力を持つ樹脂としては、ポリビニルアルコール樹脂、ワックス樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、酢酸ビニル共重合樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂及びこれらの各樹脂の混合物等が用いられる。または離型層付きの支持体を用いても良い。ワックス樹脂としては、例えば、日本精蝋株製商品名Hi-Mic-2065、Hi-Mic-1045、Hi-Mic-2045、PALVAX-1230、PALVAX-1330、PALVAX-1335、PALVAX-1430、BONTEX-0011、BONTEX-0100、BONTEX-2266等を使用することができる。酢酸ビニル樹脂としては、例えば、電気化学工業株商品名サクノールSN-04、サクノールSN-04S、サクノールSN-04D、サクノールSN-09A、サクノールSN-09T、サクノールSN-10、サクノールSN-10N、サクノールSN-17A、ASRCH-09、ASRCL-13、クラリアントポリマー株製商品名モビニールDC、ダイセル化成品株製商品名セビアンA530、セビアンA700、セビアンA707、セビアンA710、セビアンA712、セビアンA800等を使用することができる。ポリビニルブチラール系樹脂としては、例えば、株クラレ製商品名MowitalLPB16B、MowitalB20H、Mowital30T、Mowital30H、Mowital30HH、Mowital45M、Mowital45H、Mowital60H、Mowital60T、Mowital60HH、Mowital70HH、Mowital75H、積水化学工業株商品名エスレックBL-1、エスレックBL-1H、BL-2、BL-2H、エスレックBL-5、エスレックBL-10、エスレックBL-S、エスレックBM-1、エスレックBM-2、エスレックBM-5、エスレックBM-S、エスレックBH-3、エスレックBH-6、エスレックBH-S、エスレックBX-1、エスレックBX-L、エスレックBX-3、エスレックBX-5、エスレックKS-1、エスレックKS-3、エスレックKS-5、エスレックKS-10等を使用することができる。エチレン-酢酸ビニル系樹脂としては、例えば、三井デュポンポリケミカル株製エバフレックス45X、エバフレックス40、エバフレックス150、エバフレックス210、エバフレックス220、エバフレックス250、エバフレックス260、エバフレックス310、エバフレックス360、エバフレックス410、エバフレックス420、エバフレックス450、エバフレックス460、エバフレックス550、エバフレックス560、クラリアントポリマー株製モビニール商品名081F、住友化学工業株製商品名エバテートD3022、D3012、D4032、CV8030、ヒロダイン工業株製商品名ヒロダイン1800-5、ヒロダイン1800-6、ヒロダイン1800-8、ヒロダイン3706、ヒロダイン4309、コニシ株製商品名CZ250、CV3105、SP3055、CV6105、SP7、SP95、SP200、SP210N、SP220N、SP195、SP295、SP2850N、CZ220、CZ250、日本合成化学工業株製商品名モビニール081F、モビニール082、モビニール109E、モビニール172E、モビニール180E、モビニール185EK、モビニール206、モビニール412、モビニール490、モビニール506、モビニール507、モビニール650、モビニール760H、モビニール761HG、モビニール763、モビニール987B、モビニール1410、モビニール7980、モビニールDC、モビニールDC02、モビニールDS5、モビニールS-71等を使用することができる。アクリル樹脂としては、例えば、ダイセル化成品株製商品名セビアンA45000、セビアンA45610、セビアンA46777、セビアンA4635、三菱レイヨン株製商品名ダイヤナールBR-80、ダイヤナールBR-83、ダイヤナールBR-85、ダイヤナールBR-87、ナールBR-88、ダイヤナールBR-101、ダイヤナールBR-102、ダイヤナールBR-105、ダイヤナールBR-106等を使用することができる。シリコーン樹脂としては、例えば、東芝シリコーン株製商品名トスガード510等を使用することができる。ポリエステル樹脂としては、例えば、東洋紡績株製商品名バイロン200、バイロン220、バイロン240、バイロン245、バイロン280、バイロン296、バイロン530、バイロン560、バイロン600、バイロナールMD1100、バイロナールMD1200、バイロナールMD1245、バイロナールMD1400、バイロナールGX-W27、ユニチカ株製商品名エリーテルUE-3300、エリーテルUE-3320、エリーテルUE-3350、エリーテルUE-3370、エリーテルUE-3380等を使用することができる。ポリビニルアルコール樹脂としては、例えば、日本合成化学工業株商品名ゴーセノールNH-26、ゴーセノールNH-20、ゴーセノールNH-18、ゴーセノールN-300、ゴーセノールNM-14、ゴーセノールNM-11、ゴーセノールNL-05、ゴーセノールAH-26、ゴーセノールAH-17、ゴーセノールA-300ゴーセノールC-500、ゴーセノールP-610、ゴーセノールAL-06R、ゴーセノールGH-23、ゴーセノール、GH-20、ゴーセノールGH-17、ゴーセノールGM-14、ゴーセノールGM-14L、ゴーセノールGL-05、ゴーセノールGL-03、ゴーセノールKH-20、ゴーセノールKH-17、ゴーセノールKL-05、ゴーセノールKL-03、ゴーセノールKP-08R、ゴーセノールNK-05R、ゴーセファイマーZ-100、ゴーセファイマーZ-200、ゴーセファイマーZ-205、ゴーセファイマーZ-210、ゴーセファイマーZ-220、ゴーセファイマーZ-300、ゴーセファイマーZ-320、ゴーセファイマーZ-410、ゴーセファイマーOKS3540等を使用することができる。離型層付きの支持体としては、例えば、東レフィルム加工株商品名セラピールMF、セラピールMD、セラピールBK、セラピールWD、セラピールWZ、セラピールBX8、セラピールBX9、セラピールBL、セラピールHP2、帝人デュポンフィルム株商品名ピューレックス24、ピューレックス31、ピューレックス32、ピューレックス33、ピューレックス33N、ピューレックス35、ピューレックス36、ピューレックス43、ピューレックス50、ピューレックス75、ピューレックス78、ピューレックス54、ピューレックス55、ピューレックス70、ピューレックス71、ピューレックス72、ピューレックス52、ピューレックス53、ピューレックスNR1、ピューレックスAN15、パナック株商品名01BU、TP-01、TP-02、SG-1、リンテック株商品名コートフィルム離型剤処方の一般シリコーン離型剤01処方、GS処方、GS-H処方、1070処方、PS/-2処方、A処方、B処方、C処方、SD処方、LT処方、1010処方、1020処方、1031処方、2010処方、2080処方、2090処方、2100処方、コートフィルム離型剤処方の重剥離タイプ離型剤6040処方、6010処方、X処方、SK-1処方、AL-5処方、6050処方、T157-2処方等を使用することができる。実施形態にかかる転写型保護層では、保護層の上にさらに接着層を設けることができる。接着層の膜厚は、0.1μmから30μmが好ましい。さらに好ましくは0.5ないし10μmである。接着層に用いる樹脂としては、個人認証媒体との十分な接着力があるものが選択される。接着層の材料としては、ポリビニルアルコール樹脂、ワックス樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、酢酸ビニル共重合樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂及びこれらの各樹脂の混合物等が用いられる。ワックス樹脂は、具体的には、日本精蝋株製商品名Hi-Mic-2065、Hi-Mic-1045、Hi-Mic-2045、PALVAX-1230、PALVAX-1330、PALVAX-1335、PALVAX-1430、BONTEX-0011、BONTEX-0100、BONTEX-2266等を使用することができる。酢酸ビニル樹脂としては、例えば、電気化学工業株商品名サクノールSN-04、サクノールSN-04S、サクノールSN-04D、サクノールSN-09A、サクノールSN-09T、サクノールSN-10、サクノールSN-10N、サクノールSN-17A、ASRCH-09、ASRCL-13、クラリアントポリマー株製商品名モビニールDC、ダイセル化成品株製商品名セビアンA530、セビアンA700、セビアンA707、セビアンA710、セビアンA712、セビアンA800、等を使用することができる。ポリビニルブチラール系樹脂としては、例えば、株クラレ製商品名MowitalLPB16B、MowitalB20H、Mowital30T、Mowital30H、Mowital30HH、Mowital45M、Mowital45H、Mowital60H、Mowital60T、Mowital60HH、Mowital70HH、Mowital75H、積水化学工業株商品名エスレックBL-1、エスレックBL-1H、BL-2、BL-2H、エスレックBL-5、エスレックBL-10、エスレックBL-S、エスレックBM-1、エスレックBM-2、エスレックBM-5、エスレックBM-S、エスレックBH-3、エスレックBH-6、エスレックBH-S、エスレックBX-1、エスレックBX-L、エスレックBX-3、エスレックBX-5、エスレックKS-1、エスレックKS-3、エスレックKS-5、エスレックKS-10等を使用することができる。エチレン-酢酸ビニル系樹脂としては、例えば、三井デュポンポリケミカル株製商品名エバフレックス45X、エバフレックス40、エバフレックス150、エバフレックス210、エバフレックス220、エバフレックス250、エバフレックス260、エバフレックス310、エバフレックス360、エバフレックス410、エバフレックス420、エバフレックス450、エバフレックス460、エバフレックス550、エバフレックス560、クラリアントポリマー株製商品名モビニール081F、住友化学工業株製商品名エバテートD3022、D3012、D4032、CV8030、ヒロダイン工業株製商品名ヒロダイン1800-5、ヒロダイン1800-6、ヒロダイン1800-8、ヒロダイン3706、ヒロダイン4309、コニシ株製商品名CZ250、CV3105、SP3055、CV6105、SP7、SP95、SP200、SP210N、SP220N、SP195、SP295、SP2850N、CZ220、CZ250、日本合成化学工業株製商品名モビニール081F、モビニール082、モビニール109E、モビニール172E、モビニール180E、モビニール185EK、モビニール206、モビニール412、モビニール490、モビニール506、モビニール507、モビニール650、モビニール760H、モビニール761HG、モビニール763、モビニール987B、モビニール1410、モビニール7980、モビニールDC、モビニールDC02、モビニールDS5、モビニールS-71等を使用することができる。アクリル樹脂は、例えば、ダイセル化成品株製商品名セビアンA45000、セビアンA45610、セビアンA46777、セビアンA4635、三菱レイヨン株製商品名ダイヤナールBR-80、ダイヤナールBR-83、ダイヤナールBR-85、ダイヤナールBR-87、ナールBR-88、ダイヤナールBR-101、ダイヤナールBR-102、ダイヤナールBR-105、ダイヤナールBR-106等を使用することができる。シリコーン樹脂は、例えば、東芝シリコーン株製トスガード510等を使用することができる。ポリエステル樹脂は、例えば、東洋紡績株製バイロン200、バイロン220、バイロン240、バイロン245、バイロン280、バイロン296、バイロン530、バイロン560、バイロン600、バイロナールMD1100、バイロナールMD1200、バイロナールMD1245、バイロナールMD1400、バイロナールGX-W27、ユニチカ株製エリーテルUE-3300、エリーテルUE-3320、エリーテルUE-3350、エリーテルUE-3370、エリーテルUE-3380等を使用することができる。ポリビニルアルコール樹脂は、例えば、日本合成化学工業株商品名ゴーセノールNH-26、ゴーセノールNH-20、ゴーセノールNH-18、ゴーセノールN-300、ゴーセノールNM-14、ゴーセノールNM-11、ゴーセノールNL-05、ゴーセノールAH-26、ゴーセノールAH-17、ゴーセノールA-300ゴーセノールC-500、ゴーセノールP-610、ゴーセノールAL-06R、ゴーセノールGH-23、ゴーセノール、GH-20、ゴーセノールGH-17、ゴーセノールGM-14、ゴーセノールGM-14L、ゴーセノールGL-05、ゴーセノールGL-03、ゴーセノールKH-20、ゴーセノールKH-17、ゴーセノールKL-05、ゴーセノールKL-03、ゴーセノールKP-08R、ゴーセノールNK-05R、ゴーセファイマーZ-100、ゴーセファイマーZ-200、ゴーセファイマーZ-205、ゴーセファイマーZ-210、ゴーセファイマーZ-220、ゴーセファイマーZ-300、ゴーセファイマーZ-320、ゴーセファイマーZ-410、ゴーセファイマーOKS3540等を使用することができる。転写型保護層の作成方法としては、上記各層の材料を塗料化し、支持体上にグラビアコート、リバースコート、ダイコート、ワイヤーバーコート、ホットメルトコート、バーコート等により、順次塗布乾燥する方法等が挙げられる。光反応開始剤を励起させる為に使用する紫外線ランプとしては、水銀ランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプが好適であるが紫外線等の高エネルギー光線を発するものであれば、これに限定されるものではないが反応開始剤を励起するに適した波長の紫外線を発する光源が好ましい。個人認証媒体としては、プラスチック製または紙製のIDカードまたはIC内蔵型カード、又は、証券、株券、金券などのプラスチック製または紙製の媒体が好ましい。実施形態にかかる転写型保護層を媒体に形成する方法としては、転写型保護層と媒体を重ね、ヒートローラ、プラテンローラ、シャフトにより転写型保護層と媒体を送りながら、転写型保護層の支持体面からヒートローラによって加熱及び加圧することにより、プラテンローラ上に位置する媒体の表面に転写型保護層を転写させることができる。簡便な方式としては、転写型保護層と媒体を重ねアイロン等加熱器具を用いて加熱及び加圧することにより、媒体の表面に転写型保護層を転写させることができる。個人認証媒体に記録されるセキュリティ情報あるいは個人情報等のオンデマンド情報は、染料熱拡散記録技術、熱溶融転写記録技術、熱現像銀塩写真記録技術、電子写真記録技術、インクジェット記録技術、及びドットインパクト記録技術等の記録技術を用いて記録することができる。簡便性及びセキュリティ性、階調性、解像度等の画質の点から、染料熱拡散記録技術、インクジェット記録技術を用いることが好ましい。画像受容層の材料としては、例えば、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂を設けることができる。また、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂にイソシアネート化合物等を添加し架橋させても良く、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂にシリコーン等の離型剤を添加させても良い。実施例以下、実施例を示し、実施形態をより具体的に説明する。実施例1転写型保護層の形成:厚さ25μmの帝人デュポンフィルム株ピューレックス70離型ポリエステルフィルムの離型面に下記組成の保護層塗布液1を厚さ6μmになるようにワイヤーバーコート法で塗布、120°Cのオーブンにて3分間乾燥後、250mW/cm2の水銀灯下に30秒間放置し、保護層を形成し、図1と同様の構成を有する転写型保護層を得た。保護層塗布液1熱可塑性樹脂三菱レイヨン製ダイヤナールBR8763重量部光硬化性樹脂日本化薬株KAYARADFM400246重量部中村化学株A955008重量部光重合開始剤BASF製イルガキュア65113重量部溶剤MEK溶剤670重量部上記組成中、熱可塑性樹脂と光硬化性樹脂の重量比は約20:80、2官能アクリレートまたはメタクリレートと、3官能以上の多官能アクリレートまたはメタクリレートとの重量比は約97:3である。得られた保護層上に、次に示す組成の接着層塗布液1を厚さ6μmになるようにワイヤーバーコート法で塗布、120°Cのオーブンにて3分間乾燥し、接着層を形成することにより、実施例1の転写型保護層を作成した。接着層塗布液1日本合成化学モビニール081F30重量部水70重量部その後、転写型保護層とプラスチック製IDカードとを重ね、ヒートローラ、プラテンローラ、シャフトにより転写型保護層と媒体を送りながら、転写型保護層の支持体面から170°Cに設定したヒートローラによって加熱及び加圧することにより、プラテンローラ上に位置する媒体の表面に転写型保護層を転写させ実施例1の保護層付きIDカード媒体を作成した。作成した保護層付き媒体について堅牢性試験と柔軟性試験を実施し、その特性を試験した。堅牢性試験としては、針先半径0.1mm頂角60°のサファイヤ製の針を用い稼働速度10mm/sec、稼働長さ10mmを5往復、稼働時の荷重を100gから50g毎に増やし最大400gの加重までのスクラッチ強度試験を実施し、保護層に傷、破損の無い最大加重を下記表1に記した。堅牢性試験の評価として、スクラッチ強度試験により傷の付かない最大荷重が200g以上であれば良好とする。柔軟性試験としては、直径6φmmのステンレス製シャフトに保護層付き媒体を、保護層を内側にした場合と保護層を外側にした場合の2通りで、媒体を約1秒掛けて180°折り曲げる試験を実施し、保護層のクラック、ひび割れの有無を下記表1に記した。実施例2保護層塗布液1の代わりに下記保護層塗布液2を使用し、保護層の膜厚を12μmに変更すること以外は、実施例1と同等にして転写型保護層を作成した。保護層塗布液2熱可塑性樹脂三菱レイヨン製ダイヤナールBR87254重量部光硬化性樹脂共栄社化学株ライトエステルTB62重量部日本化薬株KAYARADDPHA02重量部光重合開始剤BASF製イルガキュア18413重量部MEK溶剤670重量部上記組成中、熱可塑性樹脂と光硬化性樹脂の重量比は約80:20、2官能アクリレートまたはメタクリレートと、3官能以上の多官能アクリレートまたはメタクリレートとの重量比は約97:3である。作成した保護層付き媒体について堅牢性試験と柔軟性試験を実施し、その特性を試験した。その結果を下記表1に示す。実施例3保護層塗布液1の代わりに下記保護層塗布液3を使用し、保護層の膜厚を8μmに変更すること以外は、実施例1と同等にして転写型保護層を作成した。保護層塗布液3熱可塑性樹脂三菱レイヨン製ダイヤナールBR8763重量部光硬化性樹脂日本化薬株KAYARADNPGDA127重量部東亜合成株アロニックスM-403127重量部光重合開始剤BASF製イルガキュア65113重量部溶剤MEK溶剤670重量部上記組成中、熱可塑性樹脂と光硬化性樹脂の重量比は約20:80、2官能アクリレートまたはメタクリレートと、3官能以上の多官能アクリレートまたはメタクリレートとの重量比は50:50である。作成した保護層付き媒体について堅牢性試験と柔軟性試験を実施し、その特性を試験した。その結果を下記表1に示す。実施例4保護層塗布液1の代わりに下記保護層塗布液4を使用し、保護層の膜厚を12μmに変更すること以外は、実施例1と同等にして転写型保護層を作成した。保護層塗布液4熱可塑性樹脂三菱レイヨン製ダイヤナールBR83254重量部光硬化性樹脂日本化薬株KAYARADFM40032重量部東亜合成株アロニックスM-40032重量部光重合開始剤BASF製イルガキュア65113重量部溶剤MEK溶剤670重量部上記組成中、熱可塑性樹脂と光硬化性樹脂の重量比は約80:20、2官能アクリレートまたはメタクリレートと、3官能以上の多官能アクリレートまたはメタクリレートとの重量比は50:50である。作成した保護層付き媒体について堅牢性試験と柔軟性試験を実施し、その特性を試験した。その結果を下記表1に示す。実施例5保護層塗布液1の代わりに下記保護層塗布液5を使用し、保護層の膜厚を12μmに変更すること以外は、実施例1と同等にして転写型保護層を作成した。保護層塗布液5熱可塑性樹脂三菱レイヨン製ダイヤナールBR83254重量部光硬化性樹脂共栄社化学株ライトアクリレートBA10451重量部日本化薬株KAYARADDPHA13重量部光重合開始剤BASF製イルガキュア65113重量部溶剤MEK溶剤670重量部上記組成中、熱可塑性樹脂と光硬化性樹脂の重量比は約80:20、2官能アクリレートまたはメタクリレートと、3官能以上の多官能アクリレートまたはメタクリレートとの重量比は約80:20である。作成した保護層付き媒体について堅牢性試験と柔軟性試験を実施し、その特性を試験した。その結果を下記表1に示す。実施例6保護層塗布液1の代わりに下記保護層塗布液6を使用し、保護層の膜厚を8μmに変更すること以外は、実施例1と同等にして転写型保護層を作成した。保護層塗布液6熱可塑性樹脂三菱レイヨン製ダイヤナールBR87144重量部積水化学工業株エスレックBL-S14重量部光硬化性樹脂日本化薬株KAYARADFM400127重量部日本化薬株KAYARADDPHA32重量部光重合開始剤BASF製イルガキュア65113重量部溶剤MEK溶剤670重量部上記組成中、熱可塑性樹脂として、アクリル樹脂ダイヤナールBR87とポリビニラール樹脂エスレックBL-Sを用いた。熱可塑性樹脂と光硬化性樹脂の重量比は約50:50、2官能アクリレートまたはメタクリレートと、3官能以上の多官能アクリレートまたはメタクリレートとの重量比は約80:20である。作成した保護層付き媒体について堅牢性試験と柔軟性試験を実施し、その特性を試験した。その結果を下記表1に示す。実施例-7保護層塗布液1の代わりに下記保護層塗布液7を使用し、保護層の膜厚を6μmに変更すること以外は、実施例1と同等にして転写型保護層を作成した。保護層塗布液7熱可塑性樹脂三菱レイヨン製ダイヤナールBR87115重量部積水化学工業株エスレックBL-112重量部光硬化性樹脂日本化薬株KAYARADFM400152重量部日本化薬株KAYARADDPHA38重量部光重合開始剤BASF製イルガキュア65113重量部溶剤MEK溶剤670重量部上記組成中、熱可塑性樹脂として、アクリル樹脂とポリビニラール樹脂を用いた。熱可塑性樹脂と光硬化性樹脂の重量比は約40:60、2官能アクリレートまたはメタクリレートと、3官能以上の多官能アクリレートまたはメタクリレートとの重量比は80:20である。作成した保護層付き媒体について堅牢性試験と柔軟性試験を実施し、その特性を試験した。その結果を下記表1に示す。実施例8保護層塗布液1の代わりに下記保護層塗布液8を使用し、保護層の膜厚を6μmに変更すること以外は、実施例1と同等にして転写型保護層を作成した。保護層塗布液8熱可塑性樹脂三菱レイヨン製ダイヤナールBR8787重量部株クラレ製Mowitall60H09重量部光硬化性樹脂日本化薬株KAYARADFM400178重量部新中村化学株A955044重量部光重合開始剤BASF製イルガキュア65113重量部溶剤MEK溶剤670重量部上記組成中、熱可塑性樹脂として、アクリル樹脂ダイヤナールBR87とポリビニラール樹脂Mowitall60Hを用いた。熱可塑性樹脂と光硬化性樹脂の重量比は約30:70、2官能アクリレートまたはメタクリレートと、3官能以上の多官能アクリレートまたはメタクリレートとの重量比は約80:20である。作成した保護層付き媒体について堅牢性試験と柔軟性試験を実施し、その特性を試験した。その結果を下記表1に示す。実施例9保護層塗布液1の代わりに下記保護層塗布液9を使用し、保護層の膜厚を4μmに変更すること以外は、実施例1と同等にして転写型保護層を作成した。保護層塗布液熱可塑性樹脂三菱レイヨン製ダイヤナールBR8763重量部光硬化性樹脂日本化薬株KAYARADFM400203重量部日本化薬株KAYARADDPHA51重量部光重合開始剤BASF製イルガキュア65113重量部溶剤MEK溶剤670重量部熱可塑性樹脂と光硬化性樹脂の重量比は約20:80、2官能アクリレートまたはメタクリレートと、3官能以上の多官能アクリレートまたはメタクリレートとの重量比は約80:20である。作成した保護層付き媒体について堅牢性試験と柔軟性試験を実施し、その特性を試験した。その結果を下記表1に示す。実施例10保護層塗布液1の代わりに下記保護層塗布液10を使用し、保護層の膜厚を6μmに変更すること以外は、実施例1と同等にして転写型保護層を作成した。保護層塗布液10熱可塑性樹脂三菱レイヨン製ダイヤナールBR87127重量部光硬化性樹脂日本化薬株KAYARADFM400171重量部新中村化学株A955019重量部光重合開始剤BASF製イルガキュア65113重量部溶剤MEK溶剤670重量部熱可塑性樹脂と光硬化性樹脂の重量比は約40:60、2官能アクリレートまたはメタクリレートと、3官能以上の多官能アクリレートまたはメタクリレートとの重量比は約90:10である。作成した保護層付き媒体について堅牢性試験と柔軟性試験を実施し、その特性を試験した。その結果を下記表1に示す。実施例11保護層塗布液1の代わりに下記保護層塗布液11を使用し、保護層の膜厚を10μmに変更すること以外は、実施例1と同等にして転写型保護層を作成した。保護層塗布液11熱可塑性樹脂三菱レイヨン製ダイヤナールBR83159重量部光硬化性樹脂日本化薬株KAYARADR551127重量部日本化薬株KAYARADDPHA32重量部光重合開始剤BASF製イルガキュア65113重量部溶剤MEK溶剤670重量部熱可塑性樹脂と光硬化性樹脂の重量比は50:50、2官能アクリレートまたはメタクリレートと、3官能以上の多官能アクリレートまたはメタクリレートとの重量比は約80:20である。作成した保護層付き媒体について堅牢性試験と柔軟性試験を実施し、その特性を試験した。その結果を下記表1に示す。実施例12保護層塗布液1の代わりに下記保護層塗布液12を使用し、保護層の膜厚を10μmに変更すること以外は、実施例1と同等にして転写型保護層を作成した。保護層塗布液12熱可塑性樹脂三菱レイヨン製ダイヤナールBR83159重量部光硬化性樹脂日本化薬株KAYARADR712127重量部日本化薬株KAYARADDPHA32重量部光重合開始剤BASF製イルガキュア65113重量部溶剤MEK溶剤670重量部熱可塑性樹脂と光硬化性樹脂の重量比は50:50、2官能アクリレートまたはメタクリレートと、3官能以上の多官能アクリレートまたはメタクリレートとの重量比は約80:20である。作成した保護層付き媒体について堅牢性試験と柔軟性試験を実施し、その特性を試験した。その結果を下記表1に示す。実施例13保護層塗布液1の代わりに下記保護層塗布液13を使用し、保護層の膜厚を10μmに変更すること以外は、実施例1と同等にして転写型保護層を作成した。保護層塗布液13熱可塑性樹脂三菱レイヨン製ダイヤナールBR83159重量部光硬化性樹脂共栄社化学株ライトエステルBP-2EMK127重量部共栄社化学株ライトアクリレートDPE-6A32重量部光重合開始剤BASF製イルガキュア18413重量部溶剤MEK溶剤670重量部熱可塑性樹脂と光硬化性樹脂の重量比は50:50、2官能アクリレートまたはメタクリレートと、3官能以上の多官能アクリレートまたはメタクリレートとの重量比は約80:20である。作成した保護層付き媒体について堅牢性試験と柔軟性試験を実施し、その特性を試験した。その結果を下記表1に示す。実施例14保護層塗布液1の代わりに下記保護層塗布液14を使用し、保護層の膜厚を10μmに変更すること以外は、実施例1と同等にして転写型保護層を作成した。保護層塗布液14熱可塑性樹脂三菱レイヨン製ダイヤナールBR8395重量部光硬化性樹脂東亜合成株アロニックスM-208200重量部東亜合成株アロニックスM-40322重量部光重合開始剤BASF製イルガキュア18413重量部溶剤MEK溶剤670重量部熱可塑性樹脂と光硬化性樹脂の重量比は約30:70、2官能アクリレートまたはメタクリレートと、3官能以上の多官能アクリレートまたはメタクリレートとの重量比は約90:10である。作成した保護層付き媒体について堅牢性試験と柔軟性試験を実施し、その特性を試験した。その結果を下記表1に示す。比較例1保護層塗布液1の代わりに下記保護層塗布液15を使用し、保護層の膜厚を6μmに変更すること以外は、実施例1と同等にして転写型保護層を作成した。保護層塗布液15熱可塑性樹脂三菱レイヨン製ダイヤナールBR8395重量部光硬化性樹脂日本化薬株KAYARADR712222重量部光重合開始剤BASF製イルガキュア18413重量部溶剤MEK溶剤670重量部熱可塑性樹脂と光硬化性樹脂の重量比は約30:70、2官能アクリレートまたはメタクリレートと、3官能以上の多官能アクリレートまたはメタクリレートのうち2官能アクリレートであるKAYARADR712のみを使用した。作成した保護層付き媒体について堅牢性試験と柔軟性試験を実施し、その特性を試験した。その結果を下記表2に示す。実施例15保護層塗布液1の代わりに下記保護層塗布液16を使用し、保護層の膜厚を12μmに変更すること以外は、実施例1と同等にして転写型保護層を作成した。保護層塗布液16熱可塑性樹脂三菱レイヨン製ダイヤナールBR83254重量部光硬化性樹脂日本化薬株KAYARADFM40019重量部日本化薬株KAYARADDPHA44重量部光重合開始剤BASF製イルガキュア18413重量部溶剤MEK溶剤670重量部熱可塑性樹脂と光硬化性樹脂の重量比は約80:20、2官能アクリレートまたはメタクリレートと、3官能以上の多官能アクリレートまたはメタクリレートとの重量比は約30:70である。作成した保護層付き媒体について堅牢性試験と柔軟性試験を実施し、その特性を試験した。その結果を下記表2に示す。比較例2保護層塗布液1の代わりに下記保護層塗布液17を使用し、保護層の膜厚を12μmに変更すること以外は、実施例1と同等にして転写型保護層を作成した。保護層塗布液17熱可塑性樹脂三菱レイヨン製ダイヤナールBR83286重量部光硬化性樹脂日本化薬株KAYARADFM40031重量部日本化薬株KAYARADDPHA0032重量部光重合開始剤BASF製イルガキュア18413重量部溶剤MEK溶剤670重量部熱可塑性樹脂と光硬化性樹脂の重量比は約90:10、2官能アクリレートまたはメタクリレートと、3官能以上の多官能アクリレートまたはメタクリレートとの重量比は約99:1である。作成した保護層付き媒体について堅牢性試験と柔軟性試験を実施し、その特性を試験した。その結果を下記表1に示す。比較例3保護層塗布液1の代わりに下記保護層塗布液18を使用し、保護層の膜厚を12μmに変更すること以外は、実施例1と同等にして転写型保護層を作成した。保護層塗布液18熱可塑性樹脂三菱レイヨン製ダイヤナールBR8332重量部光硬化性樹脂日本化薬株KAYARADFM40086重量部日本化薬株KAYARADDPHA200重量部光重合開始剤BASF製イルガキュア18413重量部溶剤MEK溶剤670重量部熱可塑性樹脂と光硬化性樹脂の重量比は約10:90、2官能アクリレートまたはメタクリレートと、3官能以上の多官能アクリレートまたはメタクリレートとの重量比は約30:70である。作成した保護層付き媒体について堅牢性試験と柔軟性試験を実施し、その特性を試験した。その結果を下記表1に示す。実施例16転写型保護層の形成:厚さ38μmのリンテック株コートフィルム1020処方ポリエステルフィルムのコート面に次に示す組成の保護層塗布液を厚さ20μmになるようにワイヤーバーコート法で塗布、120°Cのオーブンにて5分間乾燥後、250mW/cm2の水銀灯下に30秒間放置し、保護層を形成した。保護層塗布液19熱可塑性樹脂三菱レイヨン製ダイヤナールBR8763重量部光硬化性樹脂日本化薬株KAYARADFM-400246重量部新中村化学株A955008重量部光重合開始剤BASF製イルガキュア65113重量部溶剤MEK溶剤670重量部熱可塑性樹脂と光硬化性樹脂の重量比は約20:80、2官能アクリレートまたはメタクリレートと、3官能以上の多官能アクリレートまたはメタクリレートとの重量比は約97:3である。保護層上に、下記に示す組成の接着層塗布液2を厚さ6μmになるようにワイヤーバーコート法で塗布、120°Cのオーブンにて3分間乾燥して接着層を形成し、図1と同様の構成を有する転写型保護層を作成した。接着層塗布液2東洋紡績株製バイロナールMD120030重量部水70重量部その後、転写型保護層の接着層と紙製金券媒体の表面とを重ね合わせ、転写型保護層の支持体表面から180°Cに設定したアイロンによって加熱及び加圧することにより、紙製金券媒体の表面に保護層を転写させ、図3と同様の構成を有する保護層付き紙製金券媒体を作成した。得られた保護層付き紙製金券媒体について、実施例1と同様に堅牢性試験と柔軟性試験を行った。得られた結果を表2に示す。実施例17保護層塗布液19の代わりに下記保護層塗布液20を使用し、保護層の膜厚を30μmに変更すること以外は、実施例16と同等にして転写型保護層を作成した。保護層塗布液20熱可塑性樹脂三菱レイヨン製ダイヤナールBR87254重量部光硬化性樹脂共栄社化学株ライトエステルTB62重量部日本化薬株KAYARADDPHA02重量部光重合開始剤BASF製イルガキュア18413重量部溶剤MEK溶剤670重量部熱可塑性樹脂と光硬化性樹脂の重量比は約80:20、2官能アクリレートまたはメタクリレートと、3官能以上の多官能アクリレートまたはメタクリレートとの重量比は約97:3である。得られた保護層付き紙製金券媒体について、実施例1と同様に堅牢性試験と柔軟性試験を行った。得られた結果を表2に示す。実施例18保護層塗布液19の代わりに下記保護層塗布液21を使用し、保護層の膜厚を20μmに変更すること以外は、実施例16と同等にして転写型保護層を作成した。保護層塗布液21熱可塑性樹脂三菱レイヨン製ダイヤナールBR8763重量部光硬化性樹脂日本化薬株KAYARADNPGDA127重量部東亜合成株アロニックスM-403127重量部光重合開始剤BASF製イルガキュア65113重量部溶剤MEK溶剤670重量部熱可塑性樹脂と光硬化性樹脂の重量比は約20:80、2官能アクリレートまたはメタクリレートと、3官能以上の多官能アクリレートまたはメタクリレートとの重量比は50:50である。得られた保護層付き紙製金券媒体について、実施例1と同様に堅牢性試験と柔軟性試験を行った。得られた結果を表2に示す。実施例19保護層塗布液19の代わりに下記保護層塗布液22を使用し、保護層の膜厚を30μmに変更すること以外は、実施例16と同等にして転写型保護層を作成した。保護層塗布液22熱可塑性樹脂三菱レイヨン製ダイヤナールBR83254重量部光硬化性樹脂日本化薬株KAYARADFM40032重量部東亜合成株アロニックスM-40032重量部光重合開始剤BASF製イルガキュア65113重量部溶剤MEK溶剤670重量部熱可塑性樹脂と光硬化性樹脂の重量比は約80:20、2官能アクリレートまたはメタクリレートと、3官能以上の多官能アクリレートまたはメタクリレートとの重量比は50:50である。得られた保護層付き紙製金券媒体について、実施例1と同様に堅牢性試験と柔軟性試験を行った。得られた結果を表2に示す。実施例20保護層塗布液19の代わりに下記保護層塗布液23を使用し、保護層の膜厚を30μmに変更すること以外は、実施例16と同等にして転写型保護層を作成した。保護層塗布液23熱可塑性樹脂三菱レイヨン製ダイヤナールBR83254重量部光硬化性樹脂共栄社化学株ライトアクリレートBA10451重量部日本化薬株KAYARADDPHA13重量部光重合開始剤BASF製イルガキュア65113重量部溶剤MEK溶剤670重量部熱可塑性樹脂と光硬化性樹脂の重量比は約80:20、2官能アクリレートまたはメタクリレートと、3官能以上の多官能アクリレートまたはメタクリレートとの重量比は80:20である。得られた保護層付き紙製金券媒体について、実施例1と同様に堅牢性試験と柔軟性試験を行った。得られた結果を表2に示す。比較例4保護層塗布液19の代わりに下記保護層塗布液24を使用し、保護層の膜厚を20μmに変更すること以外は、実施例16と同等にして転写型保護層を作成した。保護層塗布液24熱可塑性樹脂三菱レイヨン製ダイヤナールBR8395重量部光硬化性樹脂日本化薬株KAYARADR712222重量部光重合開始剤BASF製イルガキュア18413重量部溶剤MEK溶剤670重量部熱可塑性樹脂と光硬化性樹脂の重量比は約30:70、2官能アクリレートまたはメタクリレートと、3官能以上の多官能アクリレートまたはメタクリレートのうち2官能アクリレートであるKAYARADR712のみを使用した。得られた保護層付き紙製金券媒体について、実施例1と同様に堅牢性試験と柔軟性試験を行った。得られた結果を表2に示す実施例21保護層塗布液19の代わりに下記保護層塗布液25を使用し、保護層の膜厚を30μmに変更すること以外は、実施例16と同等にして転写型保護層を作成した。保護層塗布液25熱可塑性樹脂三菱レイヨン製ダイヤナールBR83254重量部光硬化性樹脂日本化薬株KAYARADFM40019重量部日本化薬株KAYARADDPHA44重量部光重合開始剤BASF製イルガキュア18413重量部溶剤MEK溶剤670重量部熱可塑性樹脂と光硬化性樹脂の重量比は約80:20、2官能アクリレートまたはメタクリレートと、3官能以上の多官能アクリレートまたはメタクリレートとの重量比は30:70である。得られた保護層付き紙製金券媒体について、実施例1と同様に堅牢性試験と柔軟性試験を行った。得られた結果を表2に示す。比較例5保護層塗布液19の代わりに下記保護層塗布液26を使用し、保護層の膜厚を30μmに変更すること以外は、実施例16と同等にして転写型保護層を作成した。保護層塗布液26熱可塑性樹脂三菱レイヨン製ダイヤナールBR83286重量部光硬化性樹脂日本化薬株KAYARADR71231重量部日本化薬株KAYARADDPHA0032重量部光重合開始剤BASF製イルガキュア18413重量部溶剤MEK溶剤670重量部熱可塑性樹脂と光硬化性樹脂の重量比は約90:10、2官能アクリレートまたはメタクリレートと、3官能以上の多官能アクリレートまたはメタクリレートとの重量比は99:1である。得られた保護層付き紙製金券媒体について、実施例1と同様に堅牢性試験と柔軟性試験を行った。得られた結果を表2に示す。比較例6保護層塗布液19の代わりに下記保護層塗布液27を使用し、保護層の膜厚を30μmに変更すること以外は、実施例16と同等にして転写型保護層を作成した。保護層塗布液27熱可塑性樹脂三菱レイヨン製ダイヤナールBR8332重量部光硬化性樹脂日本化薬株KAYARADFM40086重量部日本化薬株KAYARADDPHA200重量部光重合開始剤BASF製イルガキュア18413重量部溶剤MEK溶剤670重量部熱可塑性樹脂と光硬化性樹脂の重量比は約10:90、2官能アクリレートまたはメタクリレートと、3官能以上の多官能アクリレートまたはメタクリレートとの重量比は30:70である。得られた保護層付き紙製金券媒体について、実施例1と同様に堅牢性試験と柔軟性試験を行った。得られた結果を表2に示す。なお、上記表1,表2中、T/Pは熱可塑性樹脂の光硬化性樹脂に対する重量比、M2/M3は2官能アクリレートまたは2官能メタクリレートの3官能以上の多官能アクリレートまたは多官能メタクリレートに対する重量比、M2の骨格は2官能アクリレートまたは2官能メタクリレートに含まれる骨格、M3中の複数のエリスリトール基は3官能以上の多官能アクリレートまたは多官能メタクリレート中の複数のエリスリトール基の有無、DMはジメチルエチレン、AはビスフェノールA、FはビスフェノールF、媒体は、保護層を転写させる媒体の種類、IDカードはプラスチック製IDカード、及び金券は紙製の金券媒体を各々示す。実施形態によれば、媒体表面に保護層を転写する前に予め光硬化された転写型保護層を用いて保護層を形成しても、堅牢性、柔軟性に優れた個人認証媒体を提供することができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"