"弾性体からなり略円形断面または略正多角形断面を有する柱状部材と、該柱状部材の相互に対向する側面に固定され、板厚方向に分極された板状の圧電素子と、前記柱状部材の端部に固定され、該柱状部材よりも小さな径の棒状部材と、前記圧電素子に対して板厚方向に交番電圧を印加し、前記柱状部材に長手方向に伸縮する縦振動を発生させて前記棒状部材を超音波振動させる電圧印加部とを備える超音波振動装置。前記柱状部材が略角柱部材である請求項1に記載の超音波振動装置。前記柱状部材が、前記棒状部材が固定される前記端部に近づくに従って断面積が小さくなる略円錐形状または略角錐形状を有する請求項1に記載の超音波振動装置。前記柱状部材を挟んで対向配置される一対の前記圧電素子が、互いに分極の向きを同じ方向に向けて前記柱状部材に固定されている請求項1から請求項3のいずれかに記載の超音波振動装置。前記柱状部材を挟んで対向は位置される一対の前記圧電素子が、互いに分極の向きを反対方向に向けて前記柱状部材に固定されている請求項1から請求項3のいずれかに記載の超音波振動装置。前記柱状部材を収容するケースと、該ケースと前記柱状部材との間に設けられ、前記柱状部材を縦振動の節部において保持する保持部材とを備える請求項1から請求項5のいずれかに記載の超音波振動装置。前記柱状部材および前記棒状部材が、組織を吸引可能な吸引路を有する請求項1から請求項6のいずれかに記載の超音波振動装置。前記柱状部材および前記棒状部材が、液体を供給可能な給水路を備える請求項8に記載の超音波振動装置。前記柱状部材の振動を検出する振動検出用電極と、該振動検出電極により検出された振動の振幅値が予め設定された振幅値となるように、前記電圧印加部により印加する交番電圧の周波数を変更する周波数制御部とを備える請求項1から請求項8のいずれかに記載の超音波振動装置。前記圧電素子が、複数の圧電素子部材を積層して構成されている請求項1から請求項9のいずれかに記載の超音波振動装置。しかしながら、特許文献1に記載の超音波振動装置は、振動子の直径が小さくなると円環状圧電素子の幅内径と外径の差が極端に小さくなり、圧電素子の作成が困難になってボルト締めランジュバン振動子を構成することができなくなるという不都合がある。また、特許文献2に記載の超音波外科用器具は、上記構成により弾性体の厚さ方向、すなわち、振動子の積層方向の剛性が弱く、脂肪に接触させる末端エフェクタの角度によっては効率的な処置を行うことが難しいという不都合がある。本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、小型化を図りつつ全ての径方向に略均等な剛性を確保することができる超音波振動装置を提供することを目的としている。上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。本発明は、弾性体からなり略円形断面または略正多角形断面を有する柱状部材と、該柱状部材の相互に対向する側面に固定され、板厚方向に分極された板状の圧電素子と、前記柱状部材の端部に固定され、該柱状部材よりも小さな径の棒状部材と、前記圧電素子に対して板厚方向に交番電圧を印加し、前記柱状部材に長手方向に伸縮する縦振動を発生させて前記棒状部材を超音波振動させる電圧印加部とを備える超音波振動装置を提供する。本発明によれば、電圧印加部により圧電素子に板厚方向に交番電圧を印加すると、圧電素子が分極方向に直交する方向、すなわち、板厚方向に直交する方向に伸縮することによって、弾性体からなる柱状部材に縦振動が発生する。そして、柱状部材が縦振動することにより棒状部材に軸線に沿う方向の振動が伝達され、棒状部材が軸線方向に超音波振動させられる。したがって、このような棒状部材を心膜腔等の体腔内に挿入し、体腔内壁に付着した脂肪に棒状部材の先端を接触させた状態で棒状部材を超音波振動させれば、棒状部材の先端と脂肪との摩擦により脂肪を溶融乳化させることができる。この場合において、断面が略円形または略正多角形を有する柱状部材の側面に板状の圧電素子を固定して構成することで、柱状部材の細径化および圧電素子の小型化を図りつつ、振動子の全ての径方向に対して略均等な剛性を確保することができる。これにより、例えば、脂肪に対して棒状部材の先端をどの角度および向きで接触させても均等に摩擦を生じさせて脂肪を溶融させることができる。上記発明においては、前記柱状部材が略角柱部材であることとしてもよい。このように構成することで、柱状部材の各側面に平板状の圧電素子を固定することができる。したがって、例えば、柱状部材が四角柱部材であれば、その4側面に圧電素子を固定して圧電素子を均等に伸縮させることにより、柱状部材に対して縦振動を効率的に発生させて、棒状部材に伝達される軸方向の振動を向上させることができる。なお、柱状部材の対向する1組の2側面に一対の圧電素子を配置すれば、柱状部材を効率的に縦振動させつつ、装置をより小型化することができる。また、上記発明においては、前記柱状部材が、前記棒状部材が固定される前記端部に近づくに従って断面積が小さくなる略円錐形状または略角錐形状を有することとしてもよい。このように構成することで、柱状部材の端部の断面積を棒状部材の断面積に近付けて、柱状部材と棒状部材との固定位置においてこれらの機械インピーダンスを近似させることができる。したがって、柱状部材と棒状部材の機械インピーダンスを良好に整合させ、柱状部材の振動エネルギーを棒状部材に効率よく伝達することができる。また、柱状部材を略円錐形状または略角錐形状にすることで、棒状部材が固定される端部とは反対側の基端側において断面積を大きくすることができる。これにより、柱状部材の側面の基端側に固定される圧電素子の表面積を大きくし、柱状部材に発生させる振動エネルギーを増大することができる。また、柱状部材の端部を細くすることで、体腔内への挿入性等を向上し、装置の使い勝手をよくすることができる。また、上記発明においては、前記柱状部材を挟んで対向配置される一対の前記圧電素子が、互いに分極の向きを同じ方向に向けて前記柱状部材に固定されていることとしてもよい。このように構成することで、対向する一対の圧電素子を異なる位相のリード線で接続することにより、これら一対の圧電素子を互いに同位相で伸縮させて、柱状部材に縦振動を発生させることができる。したがって、グラウンドに接続するリード線を不要とし、配線の本数を低減することができる。また、上記発明においては、前記柱状部材を挟んで対向は位置される一対の前記圧電素子が、互いに分極の向きを反対方向に向けて前記柱状部材に固定されていることとしてもよい。このように構成することで、対向する一対の圧電素子を同位相のリード線で接続することにより、これら一対の圧電素子を互いに同位相で伸縮させて、柱状部材に縦振動を発生させることができる。また、上記発明においては、前記柱状部材を収容するケースと、該ケースと前記柱状部材との間に設けられ、前記柱状部材を縦振動の節部において保持する保持部材とを備えることとしてもよい。このように構成することで、保持部材を介して柱状部材をケースに保持することができる。このように柱状部材を屈曲振動の節部で保持することにより、柱状部材に発生する振動エネルギーがケースの外部に漏れることを防止することができる。これにより、棒状部材に超音波振動を効率的に発生させることができる。また、上記発明においては、前記柱状部材および前記棒状部材が、組織を吸引可能な吸引路を有することとしてもよい。このように構成することで、棒状部材の超音波振動により溶解した組織例えば乳化した脂肪成分を吸引路を介して外部に排出することができる。また、上記発明においては、前記柱状部材および前記棒状部材が、液体を供給可能な給水路を備えることとしてもよい。このように構成することで、給水路から生理食塩水等の液体を体腔内に供給し、液体により棒状部材の超音波振動を生体に伝播させやすくすることができる。これにより、脂肪の乳化効率を向上することができる。また、上記発明においては、前記柱状部材の振動を検出する振動検出用電極と、該振動検出電極により検出された振動の振幅値が予め設定された振幅値となるように、前記電圧印加部により印加する交番電圧の周波数を変更する周波数制御部とを備えることとしてもよい。このように構成することで、振動検出用電極により検出される柱状部材の縦振動の振幅値に負荷変動があった場合において、周波数制御部の作動により柱状部材の縦振動の振幅値、すなわち、棒状部材の超音波振動の振幅値を一定に維持することができる。これにより、安定した脂肪溶解が可能になる。また、上記発明においては、前記圧電素子が、複数の圧電素子部材を積層して構成されていることとしてもよい。このように構成することで、単層からなり同じ外形寸法を有する圧電素子単板圧電素子を駆動させる場合と比較して、圧電素子部材のほぼ積層枚数の逆数分だけ駆動電圧を低下させることができる。例えば、3層構造の積層圧電素子を用いた場合には、単板圧電素子を用いる場合と比較して、駆動電圧を1/3にすることができる。本発明によれば、小型化を図りつつ全ての径方向に略均等な剛性を確保することができるという効果を奏する。第1実施形態本発明の第1実施形態について、図1から図22を用いて以下に説明する。以降では、本発明に係る超音波振動装置を、体腔内の脂肪を除去するための超音波外科手術装置に適用した例について説明する。本実施形態に係る超音波外科手術装置1は、図1に示すように、体腔内に挿入される振動子10と、駆動パルスを発生する駆動パルス発生回路電圧印加部21と、駆動パルスを増幅して振動子10に出力するドライブIC23とを備えている。振動子10は、図2および図3に示すように、弾性体からなる四角柱の柱状部材角柱部材:以下、角柱状弾性体という。11と、角柱状弾性体11の4側面に固定され、それぞれ板厚方向に分極された板状の圧電素子12と、角柱状弾性体11の端部に固定され、角柱状弾性体11よりも小さな径の棒状接触子棒状部材13とを備えている。角柱状弾性体11の材質は、チタン合金やステンレス材等のQ値の大きい部材から構成されている。角柱状弾性体11の4側面には、エポキシ樹脂を用いて圧電素子12が接着されている。角柱状弾性体11の上端部には、穴部が設けられていて、棒状接触子13が圧入もしくは接着により挿入固定されている。圧電素子12の素材はチタン酸ジルコン酸鉛PZTである。圧電素子12は、図4に示すように、角板形状をしており、表面、裏面には電極が設けられ、板厚方向に分極が施されている。分極の方向は分極ベクトルPで表わされており、図4に示すように、分極ベクトルPは、面表面から-面裏面に向かうベクトルとなる。この圧電素子12を4側面に貼る際には、図2に示すように、分極の方向に注意して、それぞれ分極ベクトルPが角柱状弾性体11に向かう方向になるようにする。図3に示すように、圧電素子12に交番電圧を印加するためのリード線14Aが、導電性接着剤もしくは半田により圧電素子12の電極面に接合されている。これら4本のリード線14Aは互いに結合されて、駆動相としてのA端子を形成している。共通電極となるGND端子は、角柱状弾性体11の下面に導電性接着剤もしくは半田により接合されたリード線14Gにより形成されている。図5および図6に示すように、振動子10の外側には、振動子10を包み込むように、円形状のケース15が設けられている。ケース15に振動子10が包み込まれたものが超音波外科手術装置1の要部となる。振動子10とケース15の間には、後に説明する振動子10に生じる縦振動の節近傍にゴム保持部材16が設けられる。すなわち、ゴム16を介して振動子10がケース15に保持されることになる。このように振動子10を節近傍で保持することにより、振動のエネルギーがケース15等の外部に漏れることを防止することができる。また、ケース15の下面には、リード線14A,14G用のコネクタ17が設けられている。コネクタ17には保持ワイヤ18が接続されている。図には示さないが、保持ワイヤ18の内部にはリード線14A,14Gが組み込まれている。また、保持ワイヤ18は、ケース15およびその内部の振動子10を保持、操作する役目も兼ねている。駆動パルス発生回路21は、図1に示すように、所定の共振周波数に対応する周波数の駆動パルスを出力するようになっている。このようにすることで、駆動パルス発生回路21は、リード線14Aを介して圧電素子12の板厚方向に交番電圧を印加して、角柱状弾性体11に縦振動を発生させ、棒状接触子13に超音波振動を発生させるようになっている。なお、角柱状弾性体11に縦振動を発生させる際の詳細な動作については後述する。ドライブIC23は、駆動パルス発生回路21からの駆動パルスを増幅して、振動子10へ出力するようになっている。上記のように、ドライブIC23で増幅された駆動パルスを、それぞれ振動子10のA相に印加することで、振動子10棒状接触子13を軸線方向に伸縮運動させることができる。上記構成を有する本実施形態に係る超音波外科手術装置1の作用について以下に説明する。まず、振動子10の動作について説明する。A端子とGND端子間に交番電圧を印加すると、4つの圧電素子12に分極方向に直交する方向、すなわち、板厚方向に直交する方向に伸縮する力が発生し、すべての圧電素子12が一斉に伸びるか、もしくは、一斉に縮む。したがって、角柱状弾性体11の縦振動軸線Lに沿う方向の振動の共振周波数の交番電圧を印加することにより、図7に示すように、4つの圧電素子12の伸縮によって角柱状弾性体11に縦振動モードを励起することができる。縦振動モードには低次のものから高次のものまで存在するが、図7に示すように、角柱状弾性体11のほぼ中央部の1ヶ所に節部Sが存在する縦振動モードが励起される。この結果、角柱状弾性体11が縦振動することにより、棒状接触子13に軸線Lに沿う方向の振動が伝達され、棒状接触子13が軸線L方向に超音波振動縦振動させられる。この場合における駆動回路の制御について以下に説明する。図1に示すように、駆動パルス発生回路21から所定の共振周波数に対応する周波数の駆動パルスが出力されドライブIC23により増幅される。ドライブIC23で増幅された信号はA相に印加され、振動子10棒状接触子13を軸線L方向に伸縮運動させる。上記動作を行う振動子10を備える超音波外科手術装置1の作用について図8および図9を用いて説明する。図8では、振動子10がシース等を介して、心膜Bと心外膜心臓の外表面の膜Aとの間の空間である心膜腔Cに挿入されている。一般に、心筋梗塞等の原因となるのが心筋表面に付着する脂肪Dである。縦振動を行っている棒状接触子13は、その先端が脂肪Dに触れることで、超音波振動により脂肪Dを溶融乳化させることができる。なお、図9に示すように、棒状接触子13のみを心膜腔Cに入れて、脂肪除去を行ってもよい。以上のように、本実施形態に係る超音波外科手術装置1によれば、4つのすべての圧電素子12を板厚方向に直交する方向に一斉に伸縮させて角柱状弾性体11に縦振動を発生させることにより、棒状接触子13に縦振動が伝達され、棒状接触子13が軸線L方向に超音波振動させられる。したがって、このような超音波振動を行っている棒状接触子13を心膜腔等の体腔内に挿入し、その先端を体腔内壁に付着した脂肪に接触させることで、棒状接触子13の先端と脂肪との摩擦により脂肪を溶融乳化させることができる。この場合において、断面が略正多角形を有する角柱状弾性体11の4側面に板状の圧電素子12を固定して振動子10を構成することで、角柱状弾性体11の細径化および圧電素子12の小型化を図りつつ、振動子10の全ての径方向に対して略均等な剛性を確保することができる。これにより、例えば、脂肪に対して棒状接触子13の先端をどの角度およびどの向きで接触させても、均等に摩擦を生じさせて脂肪を溶融させることができる。また、振動子10を細径化することで、心膜腔内もしくは心膜腔外から、心筋表面に付着している脂肪を容易に溶融させることができる。第1変形例以下に、本実施形態に係る超音波外科手術装置1の第1変形例について説明する。なお、以降では、各変形例に係る超音波外科手術装置について、前述の実施形態と共通する点については同一の符号を付して説明を省略し、異なる点について主に説明する。前述の実施形態では、角柱状弾性体11の4側面に圧電素子12を接着したが、第1変形例として、図10および図11に示すように、角柱状弾性体11の対向する2側面のみに一対の圧電素子12を貼ることで、振動子10をより小型化することができる。このようにした場合も、角柱状弾性体11および棒状接触子13に対称性の高い縦振動を発生させ、効率よく脂肪除去することができる。第2変形例本実施形態においては、柱状部材として、四角柱の角柱状弾性体11を例示して説明したが、略角柱部材であればよく、角数nnは任意の整数。はこれに限定されるものではない。第2変形例としては、柱状部材として、例えば、図12に示すような三角柱の角柱状弾性体21Aや、図13に示すような六角柱の角柱状弾性体21Bを用い、これらの各側面に圧電素子12を固定することとしてもよい。このようにした場合も、角柱状弾性体21A,21Bおよび棒状接触子13に対称性の高い縦振動を発生させることができる。第3変形例前述の実施形態では弾性体柱状部材として角柱状弾性体11を用いたが、第3変形例としては、図14および図15に示すように、先端に向かうほど横断面積が小さくなる角錐状弾性体31を用いてもよい。この場合には、圧電素子12は台形の平面形状を有するものを用いる。本変形例に係る超音波外科手術装置によれば、棒状接触子13と角錐状弾性体31との接続位置近傍において、棒状接触子13と角錐状弾性体31との機械インピーダンスを近似させることができる。したがって、機械インピーダンスの整合を良好にとることができ、角錐状弾性体31の振動エネルギーをより効率よく棒状接触子13に伝達することができる。また、角錐状弾性体31を採用することで、その基端側において角錐状弾性体31の横断面積を大きくすることができる。これにより、角錐状弾性体31の側面に接合する圧電素子12の表面積を大きく確保することができ、角錐状弾性体31に発生させる振動エネルギーを大きくすることができる。また、振動子10の先端を細くすることができ、体腔内への挿入性等を向上して装置の使い勝手を良くすることができる。第4変形例前述の実施形態においては、全ての圧電素子12の分極の向き分極ベクトルPの向きが角柱状弾性体11を向くように各圧電素子12を固定することとしたが、第4変形例としては、図16および図17に示すように、対向する圧電素子12の分極ベクトルPが同じ方向になるようにして、圧電素子12を角柱状弾性体11の4側面に固定する。また、リード線14については、共通のGND端子はなくして、対向する一対の圧電素子12の片側をそれぞれA端子、もう片側をそれぞれA-端子として駆動する。このようにすれば、すべての圧電素子12は互いに同位相で伸縮を行うので、角柱状弾性体11に縦振動を励起させることができる。また、GND端子の分だけ、リード線14の本数を低減することができる。第5変形例前述の実施形態においては、角柱状弾性体11の穴部に棒状接触子13を圧入もしくは接着により挿入固定することとしたが、第5変形例としては、図18および図19に示すように、角柱状弾性体11と棒状接触子13との間に、角柱状弾性体11から棒状接触子13に近づくに従って横断面積が徐々に小さくなる円錐形状のホーン部材35を設けている。このようなホーン部材35を挿入することで、角柱状弾性体11と棒状接触子13との機械インピーダンスの整合をとることができ、棒状接触子13の振幅を大きくすることができる。本変形例においては、円錐形状のホーン部材35を例示して説明したが、これに代えて、角錐形状のホーン部材を採用することとしてもよい。また、本変形例においては、ホーン部材35を設けることとしたが、これに代えて、図20および図21に示すように、棒状接触子13自体の形状を円錐型または、角錐型のホーン形状とすることとしてもよい。このようにした場合も、棒状接触子13の断面積が先端に向かって徐々に小さくなるので、角柱状弾性体11と棒状接触子13との機械インピーダンスの整合をとり、棒状接触子13の先端の振幅を大きくすることができる。第6変形例前述の実施形態においては、柱状部材として角柱状弾性体11を例示して説明したが、第6変形例としては、図22に示すように、角柱状弾性体11の角を削り、丸みを帯びた角柱状弾性体略角柱部材61を用いている。このようにすることで、角柱状弾性体61に鋭部が減り、取り扱いを容易にすることができる。第2実施形態次に、本発明の第2実施形態に係る超音波外科手術装置2について、図23から図28を参照して説明する。以降では、各実施形態に係る超音波外科手術装置について、前述の実施形態と共通する点については同一の符号を付して説明を省略し、異なる点について主に説明する。図23および図24に示すように、角柱状弾性体11の下端部には、軸線方向に突出する後端突起部37が設けられている。また、棒状接触子13、角柱状弾性体11、後端突起部37には、これらの軸線方向に一気に通貫する貫通穴吸引路36が設けられている。さらに、棒状接触子13の側面には、貫通穴36に連通する複数の側部孔38が設けられている。図25に示すように、後端突起部37はコネクタ17により吸引ホース39と接続されており、貫通穴36と吸引ホース39とが連通されている。吸引ホース39と保持ワイヤ18とは束ねられた状態で延長されている。なお、図示しないが、吸引ホース39の他の端部には吸引用ポンプが備えられている。次に、本実施形態に係る超音波外科手術装置2の動作について説明する。まず、前述の実施形態と同様に、本実施形態に係る超音波外科手術装置2の振動子10を、シース等を介して心膜腔Cに挿入する図8参照。この状態において、駆動パルス発生回路21により圧電素子12の板厚方向に交番電圧を印加し、角柱状弾性体11に縦振動を発生させて棒状接触子13を超音波振動させる。超音波振動を行っている棒状接触子13は、その先端が脂肪Dに触れることで、脂肪Dを乳化させることができる。棒状接触子13により乳化された脂肪Dは、棒状接触子13の先端面に開口する貫通穴36もしくは側面に開口する側部孔38から、吸引ホース39により吸引され、外部に排出される。以上のように、本実施形態に係る超音波外科手術装置2によれば、前述の実施形態と同様の効果に加えて、棒状接触子13の超音波振動により乳化した脂肪成分を体外に排出させることができる。貫通穴36は、吸引路として用いる場合とタイミングをずらすことにより、給水用の穴として用いることとしてもよい。なお、本実施形態では、作図の都合上、側部孔38はX方向のみに設けられているが、Y方向に設けることとしてもよく、放射状に複数方向に設けることが望ましい。第7変形例本実施形態は以下のように変形することができる。前述の実施形態においては、棒状接触子13、角柱状弾性体11、後端突起部37に連通する1本の貫通孔36を設けることとしたが、第7変形例としては、図26および図27に示すように、貫通穴として、給水用貫通穴給水路36aと吸引用貫通穴吸引路36bとが独立して設けられている。角柱状弾性体11の下端面には、それぞれ軸線方向に突出する後端給水突起部37aと後端吸引突起部37bとが設けられている。さらに、図28に示すように、棒状接触子13の側面には、給水用貫通穴36aおよび吸引用貫通穴36bにそれぞれ連通する側部孔38が設けられている。本変形例に係る超音波外科手術装置によれば、給水用貫通穴36を介して体腔内に生理食塩水等の液体を供給して、脂肪部位と棒状接触子13との間に確実に液体生理食塩水等。を介在させることができる。これにより、超音波振動を脂肪に伝播しやすくすることができ、脂肪の乳化効率を向上することができる。なお、本変形例では、作図の都合上、側部孔38はX方向のみに設けられているが、Y方向に設けることとしてもよく、放射状に複数方向に設けることが望ましい。第3実施形態次に、本発明の第3実施形態に係る超音波外科手術装置3について、図29から図32を参照して説明する。本実施形態に係る超音波外科手術装置の圧電素子40の特徴は、図29に示すように、電極が絶縁領域43を介して2分割されている点である。上部は駆動電極41で、下部は振動検出電極振動検出用電極42である。この圧電素子40は、角柱状弾性体11の4側面に貼る圧電素子12のうち、少なくとも1ヶ所に設ければよい。なお、圧電素子40を複数ヶ所設けた場合には、出力は並列接続すればよい。次に、本実施形態に係る超音波外科手術装置3の動作について説明する。圧電素子40は、電圧を印加すると変形する逆圧電効果が、変形すると電圧を発生する圧電効果。よって、振動検出電極42の電圧を観測することで、振動の大きさに比例した交番電圧を検出することができる。図30にこの振動検出電極42振動検出相を用いた駆動回路を示す。駆動パルス発生回路21からは初期値の周波数の交番駆動パルスが出力され、ドライブIC23で増幅される。増幅された駆動パルスは、振動子10のA相に印加される。振動子10が振動すると、振動検出相から交番電圧が出力される。その信号は振動検出回路24により検出され、所定の増幅率で増幅されて振幅比較回路26に入力される。振幅比較回路26では、振幅設定値25に予め設定された振幅値と振動検出回路24からの振幅値とが比較され、その判定信号が周波数制御回路周波数制御部27へ出力される。ここで、設定すべき周波数が決まり、その結果が駆動パルス発生回路21へ出力され、駆動周波数が更新される。その結果、駆動パルス発生回路21で発生される駆動パルスは、常に望ましい振動振幅値に制御される。上記の制御について図31のフローチャートを用いて以下に説明する。図30に示すように、振動検出回路24により検出された駆動パルスの振幅値以下検出振幅値という。をa、振幅設定値25に予め設定された振幅値以下設定振幅値という。をbとすると、振幅比較回路26において、検出振幅値aと設定振幅値bの大きさが比較されるステップS1。検出振幅値aよりも設定振幅値bが大きい場合は、周波数制御回路27により、駆動パルス発生回路21で発生される駆動パルスの駆動周波数を下げるステップS2。一方、検出振幅値aよりも設定振幅値bが小さい場合は、周波数制御回路27により、駆動パルス発生回路21で発生される駆動パルスの駆動周波数を上げるステップS3。ここで、図32に示すように、棒状接触子13および角柱状弾性体11の振動振幅は共振周波数frで最大値となる。棒状接触子13に負荷がかかると振幅特性は全体的に低下する。よって、その際には、駆動周波数を共振周波数に近づけて、同じ振幅が出るようにする。なお、周波数制御範囲は共振周波数よりも高く設定しておく。以上のように、本実施形態に係る超音波外科手術装置3によれば、圧電素子40の電極として振動検出電極42を設け、常に振動子10の振動を検出し、その値が一定になるように常に周波数を制御することで、振動振幅を負荷変動があった場合においても、角柱状弾性体11の振幅値、すなわち、棒状接触子13の超音波振動の振幅値を一定に維持することができ、安定した脂肪溶解が可能になる。第4実施形態次に、本発明の第4実施形態に係る超音波外科手術装置について図33から図35を参照して説明する。本実施形態で使用する圧電素子50は、積層構造を有する圧電素子、すなわち、積層圧電素子である。積層圧電素子12は、図34に示すように、数十ミクロンの厚さを有する圧電シート圧電素子部材51,52,53の面に、それぞれ一部絶縁部を設けて内部電極銀パラジウム54を形成する。これらを図34に示すように、積層し、その後焼成する。最後に、図34に示すように、外部電極銀55を焼き付ける。上記のように積層圧電素子を用いた本実施形態に係る超音波外科手術装置によれば、積層圧電素子を用いることで、駆動電圧をほぼ積層枚数の逆数分だけ低下させることができる。本実施形態では、3層構造の積層圧電素子を用いたことから。通常の単板圧電素子を用いた場合と比較して、駆動電圧を1/3にすることができる。なお、本実施形態において、内部電極54として、一部に振動検出領域を設けることで、前述の第3実施形態と同様な制御が可能となり、安定した脂肪溶融が可能となる。また、本実施形態において、3層構造の積層圧電素子を用いたが、N層構造の積層圧電素子を用いることとしてもよいNは任意の整数。この場合には、駆動電圧を1/Nにすることができる。以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。例えば、本発明を上記の各実施形態および変形例に適用したものに限定されることなく、これらの実施形態および変形例を適宜組み合わせた実施形態に適用してもよく、特に限定されるものではない。また、上記各実施形態においては、柱状部材として、略正多角形断面を有する角柱状弾性体11,31,61を例示し説明したが、側面に圧電素子12を密着させて固定することができれば、略正多角形断面を有する柱状部材に代えて、略円形断面を有する柱状部材を採用することとしてもよい。"