エレベータの昇降体に連結されるロープを巻き上げる際の動力を発生させると共に回転駆動軸の先端に螺合溝が形成された電動機と、前記螺合溝に螺合し前記回転駆動軸と同軸で一体回転可能である延長回転軸と、前記延長回転軸周りに設けられ当該延長回転軸の回転を制動可能である延長回転軸制動装置とを備えることを特徴とする、巻上機。前記回転駆動軸周りに設けられ当該回転駆動軸の回転を制動可能である回転駆動軸制動装置を備える、請求項1に記載の巻上機。少なくとも前記回転駆動軸の一部を収容するケーシングに設けられ、前記延長回転軸が貫通する貫通孔、及び、前記延長回転軸制動装置が据え付けられる据付部を有する蓋状部材を備える、請求項1又は請求項2に記載の巻上機。前記延長回転軸は、外周面に径方向外側に突出すると共に周方向に沿って連続して形成される周方向段付部を有する、請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の巻上機。エレベータの昇降体に連結されるロープを巻き上げる際の動力を発生させる電動機と、前記電動機の回転駆動軸周りに設けられ当該回転駆動軸の回転を制動可能である既設制動装置とを有する巻上機の巻上機改修方法であって、前記回転駆動軸の先端の螺合溝に、前記回転駆動軸と同軸で一体回転可能に延長回転軸を螺合して追加する追加工程と、前記延長回転軸周りに設けられ当該延長回転軸の回転を制動可能である新設制動装置を据え付ける据付工程とを含むことを特徴とする、巻上機改修方法。ところで、従来技術においては、例えば、制動装置の構成の点でさらなる改善の余地がある。実施形態の巻上機は、電動機と、延長回転軸と、延長回転軸制動装置とを備える。電動機は、エレベータの昇降体に連結されるロープを巻き上げる際の動力を発生させると共に回転駆動軸の先端に螺合溝が形成されている。延長回転軸は、前記螺合溝に螺合し前記回転駆動軸と同軸で一体回転可能である。延長回転軸制動装置は、前記延長回転軸周りに設けられ当該延長回転軸の回転を制動可能である。[実施形態]図1は、実施形態に係るエレベータの概略構成例を示すブロック図、図2は、実施形態に係る巻上機を示す概略構成図、図3は、実施形態に係る巻上機の延長回転軸近傍を示す概略構成図、図4は、実施形態に係る巻上機改修方法を説明するフローチャート、図5は、改修前の巻上機を示す概略構成図である。なお、図2、図3は、ケーシングの一部を切り欠いて内部を露出させた図となっている。本実施形態に係るエレベータ1は、図1に示すように、昇降路2を昇降可能な乗りかご3とつり合おもりとしてのカウンタウェイト4とをメインロープ5で連結したいわゆるつるべ式のエレベータである。エレベータ1は、昇降路2と、昇降体としての乗りかご3及びカウンタウェイト4と、メインロープ5と、昇降駆動部6と、乗り場7と、エレベータ制御盤以下、特に断りのない限り単に制御盤という。8とを備える。エレベータ1は、制御盤8によって各部の駆動が制御されて乗りかご3が昇降路2内を昇降することで、任意の目的階の乗り場7に移動することができるものである。昇降路2は、建物の鉛直方向に沿って設けられる。昇降路2は、建物内の複数の階床に渡って設けられる。昇降駆動部6や制御盤8等は、例えば、昇降路2の上部の機械室9等に設けられている。乗りかご3は、利用者が乗ったり荷物を乗せたりするための構造物である。乗りかご3は、昇降路2内に配置され、昇降路2を昇降可能である。カウンタウェイト4は、メインロープ5を介して乗りかご3に連結されて昇降路2内に配置され、乗りかご3と連動して昇降路2を昇降可能なつり合いおもりである。メインロープ5は、乗りかご3とカウンタウェイト4とを連結するものである。ここでは、メインロープ5は、昇降路2の上部に設けられた昇降駆動部6の巻上機10のメインシーブ11やソラセシーブ12等に掛けられて、一端に乗りかご3が接続され、他端にカウンタウェイト4が接続される。つまり、カウンタウェイト4は、メインロープ5を介して乗りかご3に連結され乗りかご3と連動してこの乗りかご3とは反対方向に昇降可能である。昇降駆動部6は、例えば、乗りかご3を移動させる動力を発生させる電動機モータ13等が駆動することで、この電動機13に連結されたメインシーブ11が回転駆動し、メインシーブ11とメインロープ5との間に生じる摩擦力を利用してメインロープ5を電動で巻き上げる巻上機10などにより構成され、制御盤8によりその駆動が制御される。この巻上機10については、後でより詳細に説明する。乗り場7は、乗りかご3が着床可能な各エレベータ停止階床に設けられ、利用者が乗りかご3に対して乗降したり、荷物を乗りかご3に対して積み下ろしたりするための場所である。制御盤8は、通常の形式の双方向コモンバスにより相互に連結されたCPU中央演算処理装置、所定の制御プログラム等を予め記憶しているROMReadOnlyMemory、CPUの演算結果を一時記憶するRAMRandomAccessMemory、予め用意されたマップデータ、エレベータ1の仕様等の情報を記憶するバックアップRAM及び入出力ポート装置を有するマイクロコンピュータ及び駆動回路を備えている。制御盤8は、種々のセンサ、検出器や巻上機10の電動機13等のエレベータ1の各部と電気的に接続され、各部の動作を統括的に制御する。制御盤8は、例えば、かご操作盤14、乗り場操作盤15への利用者からの操作入力に応じて、巻上機10の駆動を制御し、乗りかご3を呼び登録に応じた指定の目的階に移動させる。上記のように構成されるエレベータ1は、利用者によりかご操作盤14、乗り場操作盤15等を介してかご呼び操作が行われた場合に、かご操作盤14、乗り場操作盤15から制御盤8に呼び登録信号が入力され、制御盤8がこの呼び登録信号に応じて乗りかご3の呼び登録を行う。そして、制御盤8は、この呼び登録、種々のセンサ、検出器からの出力、乗りかご3の現在の移動方向昇降方向等に基づいて、乗りかご3が合理的に移動しながらそれぞれの呼びに応答するように乗りかご3の着床順序を定め、昇降駆動部6の巻上機10を駆動制御し、乗りかご3を目的の階床へと移動させる。これにより、エレベータ1は、乗りかご3が昇降路2内を鉛直方向上下に昇降移動し、任意の目的階の乗り場7に移動する。そして、エレベータ1は、乗りかご3が目的階の乗り場7に着床し、所定の着床位置に着床したことが検出されると、その後、制御盤8が乗りかご3の扉を開放する。これにより、乗り場7で待機している利用者は、乗りかご3内に乗り込むことが可能となり、また、乗りかご3内の利用者は乗り場7に降りることが可能となる。ここで、本実施形態の巻上機10は、図2に示すように、ウォームギヤ16を備えたいわゆるウォームギヤ式の巻上機である。巻上機10は、典型的には、機械室9内において、マシンビーム等に支持されたマシンベット17上に据え付けられる。そして、本実施形態の巻上機10は、メインシーブ11、電動機13等に加えて、回転部材の回転を制動可能な回転駆動軸制動装置としての第1ブレーキ装置18及び延長回転軸制動装置としての第2ブレーキ装置19の2つの制動装置が設けられる。これにより、巻上機10は、ブレーキの2重化がなされており、安全性の向上が図られている。第1ブレーキ装置18、第2ブレーキ装置19は、それぞれ昇降体としての乗りかご3及びカウンタウェイト4を制動するものであり、制御盤8によりその駆動が制御される。第1ブレーキ装置18、第2ブレーキ装置19は、巻上機10に設けられ、例えば、乗りかご3が目的の階床に着床している間や緊急停止の際等に作動し、巻上機10の回転軸の回転を制動することで乗りかご3及びカウンタウェイト4を制動する。より詳細には、巻上機10は、メインシーブ11、電動機13、第1ブレーキ装置18、第2ブレーキ装置19、延長回転軸としての延長シャフト20、蓋状部材21等を含んで構成される。電動機13は、乗りかご3及びカウンタウェイト4に連結されるメインロープ5を巻き上げる際の動力を発生させるものであり、制御盤8によりその駆動が制御される。電動機13は、回転駆動軸としてのウォームシャフト22を有している。ウォームシャフト22は、円柱状に形成され、電動機13の出力軸をなす。電動機13は、交流電力が供給されると、この交流電力を機械的動力に変換し、ウォームシャフト22を回転駆動させ、これにより、メインロープ5を巻き上げる際の動力を発生させる。ここで、ウォームシャフト22は、基端に電動機13のロータが結合される一方、先端側がケーシング23内に収容される。そして、ウォームシャフト22は、先端側がこのケーシング23内に軸受24、25によって回転自在に支持される。ケーシング23は、少なくともウォームシャフト22の先端側の一部を内部に収容すると共に、ウォームギヤ16、軸受24、25、ドリブンギヤ26等を内部に収容する。ウォームシャフト22は、ウォームギヤ16が一体回転可能に結合されている。ウォームギヤ16は、ドリブンギヤ26と噛み合っている。ドリブンギヤ26は、メインシーブ11に一体回転可能に結合している。ウォームシャフト22及びウォームギヤ16の回転中心とドリブンギヤ26及びメインシーブ11の回転中心とは、鉛直方向に間隔があけられて、ほぼ垂直に交差している。したがって、この巻上機10は、電動機13に電力が供給され力行状態となると、電動機13が発生させた動力がウォームシャフト22、ウォームギヤ16、ドリブンギヤ26を介してメインシーブ11に伝達され、この結果、メインシーブ11が回転駆動する。第1ブレーキ装置18は、ケーシング23と電動機13本体との間に設けられている。第1ブレーキ装置18は、ウォームシャフト22周りに設けられこのウォームシャフト22の回転を制動可能なものである。第1ブレーキ装置18は、例えば、電磁コイル部が非通電状態となることで、バネの付勢力によってブレーキパッドあるいはブレーキシュー等の摩擦材がウォームシャフト22の摩擦面に押圧される。そして、第1ブレーキ装置18は、バネが作用させる押圧力の大きさに応じて摩擦材とウォームシャフト22の摩擦面との接触面に生じる摩擦力によって、ウォームシャフト22の回転を制動する制動力制動トルクを発生させる。これにより、第1ブレーキ装置18は、巻上機10のメインシーブ11の回転を制動し乗りかご3及びカウンタウェイト4を制動することができる。一方、第1ブレーキ装置18は、例えば、電磁コイル部が通電状態となることで、摩擦材とウォームシャフト22の摩擦面とが離間し、接触状態が解除される。これにより、第1ブレーキ装置18は、巻上機10のメインシーブ11を制動した状態が解放され、乗りかご3及びカウンタウェイト4が昇降可能な状態となる。第2ブレーキ装置19は、ケーシング23の電動機13側とは反対側に設けられている。第2ブレーキ装置19は、ウォームシャフト22に付加された延長シャフト20周りに設けられこの延長シャフト20の回転を制動可能なものである。ここで、延長シャフト20は、図3に示すように、ウォームシャフト22の先端に形成される螺合溝27に螺合する。螺合溝27は、ウォームシャフト22の先端外周面に形成される雌ネジ加工部である。螺合溝27は、ウォームシャフト22の軸受24、25による支持部位よりもさらに先端側の部分に形成されている。延長シャフト20は、円柱状に形成され、一端に螺合溝28が形成される。螺合溝28は、延長シャフト20の端部凹部の内周面に形成される雄ネジ加工部である。螺合溝28は、ネジ山等が螺合溝27のネジ山に対応するように形成される。延長シャフト20は、螺合溝28がウォームシャフト22の先端に形成される螺合溝27に螺合し、このウォームシャフト22と同軸で一体回転可能である。延長シャフト20は、螺合溝28が形成される端部がウォームシャフト22に固定される基端部となる。一方、延長シャフト20は、螺合溝28が形成される端部とは反対側の端部が先端部となり、この先端部側の外周面に摩擦面29が形成される。また、延長シャフト20は、外周面に、径方向外側に突出する周方向段付部延長シャフト凸段差30が形成されている。周方向段付部30は、延長シャフト20外周面にて周方向に沿って連続して円環状に形成される。周方向段付部30は、延長シャフト20の軸方向回転軸線に沿った長手方向に対して、螺合溝28と摩擦面29との間に設けられる。そして、延長シャフト20は、先端側が蓋状部材21の貫通孔としての延長シャフト用孔31を介して、ケーシング23から露出している。蓋状部材21は、ケーシング23に設けられる。蓋状部材21は、ケーシング23の電動機13側の面とは反対側の面に設けられる蓋状の部材である。蓋状部材21は、板状本体部32がボルト等によってケーシング23に締結されている。蓋状部材21は、延長シャフト20が貫通する上記延長シャフト用孔31、及び、第2ブレーキ装置19が据え付けられる据付部33を有する。延長シャフト用孔31は、板状本体部32を貫通しケーシング23の内部と外部とを連通する。蓋状部材21は、延長シャフト20がこの延長シャフト用孔31に挿入するようにしてケーシング23に組み付けられる。これにより、延長シャフト20は、先端側がケーシング23から露出し、摩擦面29がケーシング23の外部に露出した状態となる。据付部33は、板状本体部32に一体で設けられるフランジ部である。据付部33は、板状本体部32の外側の面に形成される。そして、第2ブレーキ装置19は、延長シャフト20周りに配置され、ボルト等によって蓋状部材21の据付部33に締結されることで据え付けられる。第2ブレーキ装置19は、例えば、電磁コイル部が非通電状態となることで、バネの付勢力によってブレーキパッドあるいはブレーキシュー等の摩擦材34が延長シャフト20の摩擦面29に押圧される。そして、第2ブレーキ装置19は、バネが作用させる押圧力の大きさに応じて摩擦材34と延長シャフト20の摩擦面29との接触面に生じる摩擦力によって、延長シャフト20の回転を制動する制動力制動トルクを発生させる。これにより、第2ブレーキ装置19は、巻上機10のメインシーブ11の回転を制動し乗りかご3及びカウンタウェイト4を制動することができる。一方、第2ブレーキ装置19は、例えば、電磁コイル部が通電状態となることで、摩擦材34と延長シャフト20の摩擦面29とが離間し、接触状態が解除される。これにより、第2ブレーキ装置19は、巻上機10のメインシーブ11を制動した状態が解放され、乗りかご3及びカウンタウェイト4が昇降可能な状態となる。上記のように構成される巻上機10は、ウォームシャフト22の螺合溝27に螺合しこのウォームシャフト22と同軸で一体回転する延長シャフト20の回転を第2ブレーキ装置19によって制動可能であることから、適正にメインシーブ11の回転を制動し乗りかご3及びカウンタウェイト4を制動することができる。本実施形態の巻上機10は、第1ブレーキ装置18とあわせて第2ブレーキ装置19が設けられることで、簡易にブレーキの2重化構造を実現することができ、安全性を向上することができる。また、巻上機10は、第2ブレーキ装置19によって制動される延長シャフト20がウォームシャフト22の螺合溝27に螺合することから、容易に延長シャフト20をウォームシャフト22に組み付けることができるため、例えば、製造工期を短縮することができる。また、巻上機10は、第2ブレーキ装置19によって制動される延長シャフト20がウォームシャフト22の螺合溝27に螺合することから、延長シャフト20とウォームシャフト22とを確実に嵌め合わせて一体化することができる。この結果、巻上機10は、延長シャフト20の回転中心を正確にウォームシャフト22の回転中心に合わせることができる。これにより、巻上機10は、簡単な構成でウォームシャフト22に対して延長シャフト20が偏心することを抑制することができ、例えば、回転振動の発生等を防止することができる。また、巻上機10は、延長シャフト用孔31及び据付部33を有する蓋状部材21を備えることから、延長シャフト20及び第2ブレーキ装置19を簡単に組み付けることができ、部品点数も相対的に少なくすることができる。また、巻上機10は、延長シャフト20に周方向段付部30が設けられていることから、仮にケーシング23内から延長シャフト20側に潤滑油等がつたってきた場合であっても、この周方向段付部30によって潤滑油が摩擦面29上に流れ出ることを抑制することができる。この結果、巻上機10は、第2ブレーキ装置19のブレーキ性能の低下を防止することができる。なお、巻上機10は、例えば、延長シャフト用孔31の内周面と延長シャフト20の外周面との間にシール部材等を設けてもよい。この場合、巻上機10は、潤滑油が摩擦面29上に流れ出ることをより確実に抑制することができる。次に、図4のフローチャートを参照して、巻上機改修方法を説明する。この巻上機改修方法は、ブレーキが1つである既設の巻上機をブレーキが2重化された本実施形態の巻上機10に改修する方法である。ここで、図5に例示するように、本実施形態の巻上機改修方法を適用する改修前の巻上機100は、機械室9内に既に設置されているものであり、制動装置として、回転駆動軸制動装置であり既設制動装置である第1ブレーキ装置18を1つ備えている。この巻上機改修方法では、機械室9内の既設の巻上機100に対して、所定の改修作業を施すことで、既存の電動機13等を含む改修前の巻上機100を撤去せずにそのまま利用してブレーキを2重化した改修後の巻上機10に改修する。具体的には、図4に示すように、まず、作業員は、既設蓋状部材取外工程として、改修前の巻上機100において、延長シャフト用孔31や据付部33が設けられていない既設蓋状部材121図5参照をケーシング23から取り外すST1。次に、作業員は、ナット取外工程として、ウォームシャフト22の先端の螺合溝27に螺合し、軸受24、25の抜け止めとして機能している既設の軸受ナットを取り外すST2。次に、作業員は、延長シャフト追加工程として、軸受ナットが取り外された螺合溝27に、ウォームシャフト22と同軸で一体回転可能に延長シャフト20を螺合して追加するST3。この場合、作業員は、事前に延長シャフト20に軸受ナットと同サイズのネジ加工を施し螺合溝28を設けておいた上で、螺合溝28を螺合溝27に螺合させる。延長シャフト20は、第2ブレーキ装置19によって制動される部材であると共に、軸受24、25の抜け止めとしても機能する。作業員は、延長シャフト20を、十分な強度を有した形状、大きさとし、回り止めなどにて固定する。次に、作業員は、蓋状部材新設工程として、延長シャフト用孔31や据付部33が設けられている新設の蓋状部材21をボルト等によってケーシング23に締結するST4。この場合、作業員は、延長シャフト用孔31に延長シャフト20を挿入するようにして蓋状部材21をケーシング23に組み付ける。この状態で、延長シャフト20は、先端側がケーシング23から露出し、摩擦面29がケーシング23の外部に露出した状態となる。次に、作業員は、据付工程として、延長回転軸制動装置であり新設制動装置である第2ブレーキ装置19を延長シャフト20周りに配置し、ボルト等によって蓋状部材21の据付部33に締結することで据え付けてST5、ブレーキが1つである既設の巻上機100図5参照をブレーキが2重化された巻上機10図2参照に改修する巻上機改修方法を終了する。したがって、本実施形態の巻上機改修方法を用いることによって、ブレーキが1つである既設の巻上機100に対して、所定の改修作業を施すことで、既存の電動機13等を含む改修前の巻上機100を撤去せずにそのまま利用してブレーキを2重化した巻上機10に改修することができる。これにより、この巻上機改修方法では、比較的に大きな装置である巻上機100を交換する必要がないことから、巻上機全体での搬出搬入作業を行わなくてもよく、よって、ブレーキの2重化への改修工期を短くすることができ、コストを低減することができる。また、この巻上機改修方法では、既設の巻上機100をブレーキが2重化された巻上機10に改修することから、新規の巻上機も不要であり、この点でもコストを低減することができる。さらに、この巻上機改修方法では、第2ブレーキ装置19によって制動される延長シャフト20をウォームシャフト22の螺合溝27に螺合させて延長シャフト20とウォームシャフト22とを確実に嵌め合わせて一体化することから、現場での延長シャフト20の芯出しの調整等が不要となるので、この点でも工期の短縮化を図ることができ、コストを低減することができる。以上で説明した実施形態に係る巻上機10によれば、エレベータ1の乗りかご3及びカウンタウェイト4に連結されるメインロープ5を巻き上げる際の動力を発生させると共にウォームシャフト22の先端に螺合溝27が形成された電動機13と、螺合溝27に螺合しウォームシャフト22と同軸で一体回転可能である延長シャフト20と、延長シャフト20周りに設けられ延長シャフト20の回転を制動可能である第2ブレーキ装置19とを備える。以上で説明した実施形態に係る巻上機改修方法によれば、エレベータ1の乗りかご3及びカウンタウェイト4に連結されるメインロープ5を巻き上げる際の動力を発生させる電動機13と、電動機13のウォームシャフト22周りに設けられウォームシャフト22の回転を制動可能である第1ブレーキ装置18とを有する巻上機100の巻上機改修方法であって、ウォームシャフト22の先端の螺合溝27に、ウォームシャフト22と同軸で一体回転可能に延長シャフト20を螺合して追加する延長シャフト追加工程ST3と、延長シャフト20周りに設けられ延長シャフト20の回転を制動可能である第2ブレーキ装置19を据え付ける据付工程ST5とを含む。したがって、巻上機10、巻上機改修方法は、ウォームシャフト22の螺合溝27に螺合しこのウォームシャフト22と同軸で一体回転する延長シャフト20の回転を第2ブレーキ装置19によって制動可能であることから、適正にメインシーブ11の回転を制動し乗りかご3及びカウンタウェイト4を制動することができる。また、巻上機10、巻上機改修方法は、第1ブレーキ装置18とあわせて第2ブレーキ装置19が設けられることで、簡易にブレーキの2重化構造を実現することができ、安全性を向上することができる。なお、上述した実施形態に係る巻上機及び巻上機改修方法は、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。以上で説明した第1ブレーキ装置18、第2ブレーキ装置19は、上記で説明した形式のものに限られない。以上で説明した実施形態、変形例に係る巻上機、巻上機改修方法によれば、適正に昇降体を制動することができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。