ベースと前記ベースに固定されたシャフトとを有する固定体と、記録ディスクが載置されるべきハブと、前記ハブに設けられたハブ孔に固定され、前記シャフトを環囲する回転体側環囲部材とを有する回転体と、を備え、前記固定体と前記回転体とに潤滑剤が連続的に介在し、前記潤滑剤は少なくとも第1気液界面と第2気液界面とを有し、前記回転体側環囲部材と前記シャフトの前記潤滑剤が接する面のいずれかにはラジアル動圧を発生するラジアル動圧発生溝が形成され、前記固定体は、前記シャフトの前記ベース側を環囲する円盤部と前記回転体側環囲部材を環囲する円筒部を有するベース側環囲部材を含み、前記ベース側環囲部材は、前記円盤部が前記シャフトの前記ベース側に締り嵌めにより固定されるとともに、前記円筒部が前記ベースに設けられた貫通孔に接着固定され、前記第1気液界面は前記円筒部の内周面と前記回転体側環囲部材の外周面の半径方向隙間に位置することを特徴とする回転機器。前記固定体は、前記シャフトの前記ハブ側を環囲して前記シャフトに固定されたハブ側環囲部材を含み、前記第2気液界面は、前記回転体と前記ハブ側環囲部材の外周面との半径方向隙間に位置することを特徴とする請求項1に記載の回転機器。前記回転体側環囲部材は、前記回転体側環囲部材の前記ベース側の面である第1スラスト面と、前記ベースと反対側の面である第2スラスト面と、を有し、前記固定体は、前記第1スラスト面とスラスト方向に対向する第1対向面と、前記第2スラスト面とスラスト方向に対向する第2対向面と、を有し、前記第1スラスト面と前記第1対向面のいずれかにはスラスト方向の動圧を発生する第1スラスト動圧溝が形成され、前記第2スラスト面と前記第2対向面のいずれかにはスラスト方向の動圧を発生する第2スラスト動圧溝が形成されることを特徴とする請求項2に記載の回転機器。前記第1対向面は前記円盤部に設けられることを特徴とする請求項3に記載の回転機器。前記第2対向面は前記ハブ側環囲部材に設けられることを特徴とする請求項3又は4に記載の回転機器。前記回転体は、前記固定体を環囲する内周面を有する外側環囲部材を含み、前記第2気液界面は前記外側環囲部材の内周面と前記固定体との半径方向隙間に位置することを特徴とする請求項1から5のいずれかに記載の回転機器。前記固定体と前記回転体とに前記潤滑剤を介在させた後、前記ハブが前記回転体側環囲部材に固定されることを特徴とする請求項1から6のいずれかに記載の回転機器。前記回転体側環囲部材が前記ハブに固定された後、前記固定体側環囲部材が前記貫通孔に固定されることを特徴とする請求項1から7のいずれかに記載の回転機器。前記回転体側環囲部材は内周面が前記シャフトを環囲する内筒部材と前記内筒部材を環囲する外筒部材とを有し、前記内筒部材と前記外筒部材のいずれかには回転軸方向に沿った連通路が設けられ、前記潤滑剤が満たされることを特徴とする請求項1から8のいずれかに記載の回転機器。前記回転体側環囲部材の外周面と前記ハブの前記ハブ孔の半径方向の隙間に前記第1気液界面から飛散した潤滑剤を捕える空間である溜まり部が設けられることを特徴とする請求項1から9のいずれかに記載の回転機器。ベースと前記ベースに固定されたシャフトとを有する固定体と、記録ディスクが載置されるべきハブと、前記ハブに設けられたハブ孔に固定され、前記シャフトを環囲する回転体側環囲部材とを有する回転体と、を備え、前記固定体と前記回転体とに潤滑剤が連続的に介在し、前記回転体側環囲部材と前記シャフトの前記潤滑剤が接する面のいずれかにはラジアル動圧を発生するラジアル動圧発生溝が形成され、前記固定体は、前記シャフトの前記ベース側を環囲する円盤部と前記回転体側環囲部材を環囲する円筒部を有するベース側環囲部材を含み、前記ベース側環囲部材は前記シャフトと一体形成されるとともに前記円筒部が前記ベースに設けられた貫通孔に接着固定されことを特徴とする回転機器。特許文献1に記載されているような従来のシャフト固定型のモータでは、回転軸R方向において2つのテーパシール部に挟まれるようにして動圧発生部が形成されている。この構成では、モータの厚みが規定されている場合は動圧発生部の回転軸R方向の寸法を小さくしなければならない。これは軸受の剛性の低下を招き、モータの耐衝撃性、耐振動性に悪影響を及ぼしうる。または、テーパシールの回転軸R方向の寸法を小さくしなければならない。この際にテーパシールの潤滑剤保持量を維持するため、半径方向の隙間を広くすると毛細管力が小さくなる。テーパシールの毛細管力が小さくなると潤滑剤の漏れ出しが懸念される。このような課題は、モータに限らず他の種類の回転機器、特にシャフトが固定体側に固定され流体動圧軸受が採用される回転機器でも生じうる。本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は軸受の剛性を向上できる、または潤滑剤の漏れ出しを軽減できる回転機器の提供にある。本発明のある態様は、回転機器に関する。この回転機器は、ベースと前記ベースに固定されたシャフトとを有する固定体と、記録ディスクが載置されるべきハブと、前記ハブに設けられたハブ孔に固定され、前記シャフトを環囲する回転体側環囲部材とを有する回転体と、を備える。前記固定体と前記回転体とに潤滑剤が連続的に介在し、前記潤滑剤は少なくとも第1気液界面と第2気液界面とを有する。前記回転体側環囲部材と前記シャフトの前記潤滑剤が接する面のいずれかにはラジアル動圧を発生するラジアル動圧発生溝が形成される。前記固定体は、前記シャフトの前記ベース側を環囲する円盤部と前記回転体側環囲部材を環囲する円筒部を有するベース側環囲部材を含む。前記ベース側環囲部材は、前記円盤部が前記シャフトの前記ベース側に締り嵌めにより固定されるとともに、前記円筒部が前記ベースに設けられた貫通孔に接着固定される。前記第1気液界面は前記円筒部の内周面と前記回転体側環囲部材の外周面の半径方向隙間に位置する。この態様によると、ラジアル動圧発生溝と第1気液界面とは軸方向に重複して設けるから、ラジアル動圧発生溝の軸方向における寸法を大きくできる。なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。本発明によれば、軸受の剛性を向上できる。以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。実施の形態に係る回転機器は、磁気記録ディスクを搭載しそれを回転駆動するハードディスクドライブなどのディスク駆動装置として好適に用いられ、特にシャフトがベースに対して固定され、ハブがシャフトに対して回転するようなシャフト固定型のディスク駆動装置として好適に用いられる。図1は、実施の形態に係る回転機器100を示す図である。図1は、トップカバー不図示を外した状態の回転機器100の上面図である。回転機器100は、固定体と、固定体に対して回転する回転体と、回転体に取り付けられる磁気記録ディスク8と、データリード/ライト部10と、を備える。固定体は、ベース4と、ベース4に固定されたシャフト26と、を含む。回転体はハブ28を含む。以降ベース4に対してハブ28が搭載される側を上側として説明する。磁気記録ディスク8は、直径が65mmのガラス製の2.5インチ型磁気記録ディスクであり、その中央の孔の直径は20mm、厚みは0.65mmである。ハブ28は2枚の磁気記録ディスク8を搭載する。ベース4はアルミニウムの合金をダイカストにより成型して形成される。ベース4は、回転機器100の底部を形成する底板部4aと、磁気記録ディスク8の載置領域を囲むように底板部4aの外周に沿って形成された外周壁部4bと、を有する。データリード/ライト部10は、記録再生ヘッド不図示と、スイングアーム14と、ボイスコイルモータ16と、ピボットアセンブリ18と、を含む。記録再生ヘッドは、スイングアーム14の先端部に取り付けられ、磁気記録ディスク8にデータを記録し、磁気記録ディスク8からデータを読み取る。ピボットアセンブリ18は、スイングアーム14をベース4に対してヘッド回転軸Sの周りに揺動自在に支持する。ボイスコイルモータ16は、スイングアーム14をヘッド回転軸Sの周りに揺動させ、記録再生ヘッドを磁気記録ディスク8の上面上の所望の位置に移動させる。ボイスコイルモータ16およびピボットアセンブリ18は、ヘッドの位置を制御する公知の技術を用いて構成される。シャフト26の上側の端面にはシャフト固定ねじ穴26aが設けられる。シャフト26の下端はベース4に対して後述のように固定される。シャフト固定ねじ穴26aにトップカバーを貫通してシャフト固定ねじが螺合されることによって、シャフト26の上端はトップカバーに固定される。トップカバーはベース4に固定される。シャフト固定型の回転機器のなかでもこのようにベース4やトップカバーなどのシャーシにシャフト26の両端が固定されるタイプの回転機器によると、回転機器の耐衝撃性や耐振動性を高めることができる。このタイプの回転機器においては、流体動圧軸受を採用した場合、一般的に潤滑剤の気液界面は2つ存在する。本実施の形態に係る回転機器100では、その2つの気液界面や動圧発生溝を単純に回転軸R方向回転軸Rに沿った方向に一列に並べる代わりに、潤滑剤の経路を半径方向に広げるようにして折り返す。これにより、潤滑剤の経路は回転軸R方向において部分的に重複する。そのため、回転機器100の厚さが規定されている場合でも、その厚さ全体に対する動圧発生溝に対応する部分が占める割合を増やすことができる。その結果、動圧発生溝の軸方向寸法である軸受スパンが長くなり軸受の剛性を向上できる。さらに、2つの気液界面間の距離を縮めることができる。その結果、潤滑剤に働く重力や2つの気液界面間の気圧差による潤滑剤の漏れ出しを軽減できる。図2は、図1のA-A線断面図である。回転体は、ハブ28と、円筒状マグネット32と、回転体側環囲部材105と、外側環囲部材106と、キャップ12と、を含む。固定体は、ベース4と、積層コア40と、コイル42と、ベース側環囲部材102と、シャフト26と、ハブ側環囲部材108と、を含む。回転体と固定体との隙間の一部に潤滑剤92が連続的に介在する。ハブ28のディスク載置面28a上に磁気記録ディスク8が載置される。ハブ28は、軟磁性を有する例えばSUS430F等の鉄鋼材料から形成される。ハブ28は、鉄鋼板を例えばプレス加工や切削加工することにより形成され、回転軸Rに沿って中心孔を有する略カップ状の所定の形状に形成される。ハブ28の鉄鋼材料としては、例えば、大同特殊鋼株式会社が供給する商品名DHS1のステンレスはアウトガスが少なく、加工容易である点で好ましい。また、同様に同社が供給する商品名DHS2のステンレスはさらに耐食性が良好な点でより好ましい。円筒状マグネット32は、略カップ形状のハブ28の内側の円筒面に相当する円筒状内周面28fに接着固定される。円筒状マグネット32は、ネオジウム、鉄、ホウ素などを主な材料として形成され、積層コア40の突極と径方向に対向する。円筒状マグネット32にはその周方向に16極の駆動用着磁が施される。円筒状マグネット32の表面には電着塗装やスプレー塗装などによる防錆処理が施される。本実施の形態に係る回転機器100においては、円筒状マグネット32の駆動用着磁の回転軸R方向における中心である第1磁気中心62は、積層コア40の回転軸R方向における中心である第2磁気中心64と略一致するように位置する。円筒状マグネット32の駆動用着磁と積層コア40とに起因する回転時の騒音が抑えられる点で好ましい。第1磁気中心62が第2磁気中心64より上方向に離れて位置するようにしてもよい。円筒状マグネット32の軸方向の寸法を大きくすることができるから、円筒状マグネット32に生じる駆動トルクが大きくなる。ハブ28がベース4に対して下向きの状態において、重力によりハブ28が下がり、ベース4から離れ過ぎて正常な回転の妨げとなる可能性がある。この対応ため、ベース4には、円筒状マグネット32の下端に対向する位置に吸引プレート66が接着固定される。吸引プレート66は、例えば鉄を主成分とする材料から形成されて軟磁性を有する。吸引プレート66はマグネット32に磁気的な吸引力を発生する。吸引プレート66は、例えば略リング形状に形成されて、当該リング形状の内周の直径は円筒状マグネット32の内周の直径以上とされてもよい。円筒状マグネット32が発生する磁束のうち積層コア40が受ける割合が増加する。回転体側環囲部材105はシャフト26を環囲する円筒状の部材である。回転体側環囲部材105は内周面がシャフト26を環囲する内筒部材104と内筒部材104を環囲する外筒部材103とが別々に形成された後に接着固定されて形成される。内筒部材104の内周面104aには後述するラジアル動圧発生溝が設けられる。内筒部材104の外周には回転軸R方向に沿った溝である連通路BPが設けられる。連通路BPは潤滑剤92が満たされて、後述する経路Aと経路Cとを連通する。連通路BPは経路Aと経路Cの圧力差を小さくすることにより、潤滑剤92の気液界面からの漏れ出しを抑制する。連通路BPは外筒部材103の内周面に軸方向に沿った溝として設けられてもよい。積層コア40は円環部とそこから半径方向外側に伸びる12本の突極とを有し、ベース4の上面側に固定される。積層コア40は、5~10枚の薄型電磁鋼板を積層しカシメにより一体化して形成される。積層コア40の表面には電着塗装や粉体塗装などによる絶縁塗装が施される。積層コア40の各突極にはコイル42が巻回される。このコイル42に3相の略正弦波状の駆動電流が流れることにより突極に沿って駆動磁束が発生する。ベース4には、回転体の回転軸Rを中心とする貫通孔4hが設けられる。ベース側環囲部材102は、シャフト26のベース4側を環囲する円盤部102aと回転体側環囲部材105を環囲する円筒部102bとを有する。つまりベース側環囲部材102は断面が略L字状である。円筒部102bの外周面102bbは貫通孔4hに接着固定される。ベース側環囲部材102は回転体の回転軸Rを中心とするシャフト孔102aaを有し、シャフト26の下側の端部はこのシャフト孔102aaに挿入される。ベース4は、回転体の回転軸Rを中心とした円筒状の突出部4eを有する。突出部4eは、円筒部102bを環囲するようにベース4の上面から突出する。積層コア40の円環部の中心孔40aが突出部4eの外周面4eaに嵌合されることで積層コア40はベース4に対して固定される。特に積層コア40の円環部は突出部4eに圧入されもしくは隙間ばめによって接着固定される。図3は、図2のうち潤滑剤92の経路の周辺を拡大して示す拡大断面図である。外筒部材103は、外周面103bの回転軸R方向における中間部には半径方向で内側に窪んだ環囲凹部103bbが設けられる。外筒部材103は、外周面103bがハブ28のハブ孔28bに嵌ることによってハブ28に対して固定される。外筒部材103の外周面103bのハブ28側はハブ28のハブ孔28bに接着される。外周面103bのハブ孔28bに固定される部分には周溝が形成される。外周面103bとベース側環囲部材102との隙間として形成される潤滑剤92の経路Dは、内周面104aとシャフト26の側面26bとの隙間として形成される潤滑剤92の経路Bと回転軸R方向で重複する。シャフト26の下側の端部は特にベース側環囲部材102の円盤部102aに締まり嵌めによって固定される。この締まり嵌めは例えばシャフト26をシャフト孔102aaに圧入することや、焼き嵌めすることや、シャフト26を液体窒素で冷やした上でシャフト孔102aaに挿入し常温に戻すことなどによって実現される。この締まり嵌めにおいて接着が併用されてもよい。ベース側環囲部材102は、円筒部102bが貫通孔4hと接する部分の軸方向長さが、円盤部102aがシャフト26と接する部分の軸方向長さより大きい。円筒部102bは円盤部102aと別に形成されて結合されてもよい。本実施の形態のように円筒部102bを円盤部102aと一体に形成すると、部品点数を抑えることができる。円筒部102bの内周面102baと外筒部材103の外周面103bとの隙間は上述の潤滑剤92の経路Dを形成する。内筒部材104の下側の端面である第1スラスト面104dとそれと回転軸R方向で対向するベース側環囲部材102の第1対向面102cとの隙間は、潤滑剤92の経路Cを形成する。第1対向面102cは円盤部102aに設けられる。円筒部102bの内周面102baと外筒部材103の外周面103bとの間の隙間が上方に向けて徐々に広がる部分である第1キャピラリーシール110が形成される。第1キャピラリーシール110は潤滑剤92の第1気液界面112を有し、毛細管現象により潤滑剤92の漏れ出しを抑止する。潤滑剤92の第1気液界面112は、円筒部102bの内周面102baと外筒部材103の外周面103bとに接している。潤滑剤92の漏れ出しをさらに抑えるため、第1キャピラリーシール110はその出口付近に撥油剤が塗布された領域を有してもよい。例えば回転機器が衝撃を受けた場合に、第1気液界面112から潤滑剤92が飛散することがある。これに対応して、第1気液界面112と回転軸R方向に対向する位置に開口を有する袋状の空間である溜まり部115が設けられる。第1気液界面112から飛散した潤滑剤92は溜まり部115に捕えられ、外部への漏れ出しが抑制される。溜まり部115はハブ28と外筒部材103との間に形成される。具体的には、ハブ孔28bと外周面103bとの間の隙間に形成される。溜まり部115には撥油剤が塗布されてもよい。潤滑剤92の漏れ出しが一層抑えられる。溜まり部115は、ハブ孔28bと環囲凹部103bbとの隙間が下方に向けて徐々に広がる部分に設けられてもよい。環囲凹部103bbの凹みにより溜まり部115の空間の容積が大きくなり、多くの潤滑剤92が飛散した場合にも外部への漏れ出しを抑えうる。ハブ側環囲部材108は、シャフト26の上側を環囲してシャフト26に固定される。ハブ側環囲部材108は回転体の回転軸Rを中心とする略円環状の部材であり、その中心孔108aにシャフト26が挿入される。ハブ側環囲部材108はシャフト26の上側で締まり嵌めによってシャフト26に対して固定されている。外側環囲部材106は、ハブ側環囲部材108を環囲して外筒部材103に固定される円筒状の部材である。外側環囲部材106は、外筒部材103の内周面の上側に設けられた段部103cに接着剤120によって接着固定される。接着剤120は外側環囲部材106と外筒部材103に亘って塗布される。圧入など他の既知の方法により固定されてもよい。外側環囲部材106とハブ側環囲部材108との間には、外側環囲部材106の内周面106aとハブ側環囲部材108の外周面108bとの間の隙間が上方に向けて徐々に広がる部分である第2キャピラリーシール114が形成される。第2キャピラリーシール114は潤滑剤92の第2気液界面116を有し、毛細管現象により潤滑剤92の漏れ出しを抑止する。潤滑剤92の第2気液界面116は、外側環囲部材106の内周面106aとハブ側環囲部材108の外周面108bとに接している。潤滑剤92の漏れ出しをさらに抑えるため、第2キャピラリーシール114はその出口付近に撥油剤が塗布された領域を有してもよい。内筒部材104の上側の第2スラスト面104eとそれと回転軸R方向で対向するハブ側環囲部材108の第2対向面108cとの隙間は、潤滑剤92の経路Aを形成する。第2対向面108cは前記ハブ側環囲部材108に設けられる。キャップ12は円盤状の環状部材で、外周面がハブ28のハブ孔28bに固定される。キャップ12は、第2気液界面116とハブ側環囲部材108とを覆うように設けられる。キャップ12の下側の端面は外筒部材103の上側の端面に接している。内筒部材104の内周面104aには、回転軸R方向に離間した1組のヘリングボーン形状の第1ラジアル動圧発生溝50、第2ラジアル動圧発生溝52が形成される。第2ラジアル動圧発生溝52は第1ラジアル動圧発生溝50の上側に形成される。なお、第1ラジアル動圧発生溝50および第2ラジアル動圧発生溝52のうちの少なくともひとつは、内周面104aの代わりにシャフト26の側面26bに形成されてもよい。潤滑剤92の経路Bは、内筒部材104の内周面104aのうち第1ラジアル動圧発生溝50が形成される部分とシャフト26の側面26bとの隙間、および回転体側環囲部材105の内周面104aのうち第2ラジアル動圧発生溝52が形成される部分とシャフト26の側面26bとの隙間を含む。回転体が固定体に対して相対的に回転するとき、第1ラジアル動圧発生溝50、第2ラジアル動圧発生溝52はそれぞれ隙間内の潤滑剤92に動圧を生じさせる。この動圧によって回転体は、固定体と非接触のまま半径方向に支持される。内筒部材104の下側の第1スラスト面104dには、ヘリングボーン形状またはスパイラル形状の第1スラスト動圧発生溝56が形成される。第1スラスト動圧発生溝56は、第1スラスト面104dの代わりにベース側環囲部材102の第1対向面102cに形成されてもよい。内筒部材104の上側の第2スラスト面104eには、ヘリングボーン形状またはスパイラル形状の第2スラスト動圧発生溝54が形成される。第2スラスト動圧発生溝54は、第2スラスト面104eの代わりにハブ側環囲部材108の第2対向面108cに形成されてもよい。潤滑剤92の経路Cは、内筒部材104の下側の第1スラスト面104dのうち第1スラスト動圧発生溝56が形成される部分とベース側環囲部材102の第1対向面102cとの隙間を含む。潤滑剤92の経路Aは、内筒部材104の上側の第2スラスト面104eのうち第2スラスト動圧発生溝54が形成される部分とハブ側環囲部材108の第2対向面108cとの隙間を含む。回転体が固定体に対して相対的に回転するとき、第2スラスト動圧発生溝54、第1スラスト動圧発生溝56はそれぞれ隙間内の潤滑剤92に動圧を生じさせる。この動圧によって回転体は、固定体と非接触のまま回転軸R方向に支持される。潤滑剤92の第1気液界面112と第2気液界面116との回転軸R方向における距離L1は、第1ラジアル動圧発生溝50の第2ラジアル動圧発生溝52とは反対側の端部50aから第2ラジアル動圧発生溝52の第1ラジアル動圧発生溝50とは反対側の端部52aまでの距離L2よりも小さい。潤滑剤92は、第1気液界面112から経路D、経路C、経路B、経路Aをこの順に経て第2気液界面116に至るまで連続的に存在する。動圧発生溝の観点からは、潤滑剤92は第1気液界面112から第1スラスト動圧発生溝56、第1ラジアル動圧発生溝50、第2ラジアル動圧発生溝52、第2スラスト動圧発生溝54をこの順に経て第2気液界面116に至るまで連続的に存在する。第1気液界面112は、回転軸R方向において第1ラジアル動圧発生溝50の第2ラジアル動圧発生溝52側の端部50bよりも第2ラジアル動圧発生溝52側に位置する。特に第1気液界面112は、回転軸R方向において第1ラジアル動圧発生溝50と第2ラジアル動圧発生溝52との間に位置する。以上のように構成された回転機器100の動作を説明する。磁気記録ディスク8を回転させるために、3相の駆動電流がコイル42に供給される。その駆動電流がコイル42を流れることにより、12本の突極に沿って磁束が発生する。この磁束によって円筒状マグネット32に駆動トルクが与えられ、回転体およびそれに嵌合された磁気記録ディスク8が回転する。同時にボイスコイルモータ16がスイングアーム14を揺動させることによって、記録再生ヘッドが磁気記録ディスク8上の揺動範囲を行き来する。記録再生ヘッドは磁気記録ディスク8に記録された磁気データを電気信号に変換して制御基板不図示へ伝え、また制御基板から電気信号の形で送られてくるデータを磁気記録ディスク8上に磁気データとして書き込む。本実施の形態に係る回転機器100では、第1ラジアル動圧発生溝50と第2ラジアル動圧発生溝52とを回転軸R方向でより離すことができる。これにより、軸受の剛性をより高めることができる。また、距離L1は距離L2よりも小さい。したがって、第1気液界面112と第2気液界面116とを回転軸R方向でより近づけることができる。これにより、潤滑剤92に働く重力や第1気液界面112での気圧と第2気液界面116での気圧との気圧差による潤滑剤92の漏れ出しを軽減できる。シャフト固定型の回転機器におけるシャフトとベースとの接合部分について、シャフトのベースに対する直角度を調整できるようシャフトを接着により固定することが望ましい。しかしながら特にシャフトの径が小さい場合は、接着では接合の強度が十分に得られない場合も生じうる。本実施の形態に係る回転機器100では、ベース側環囲部材102の内周側にシャフト26を締まり嵌めし、外周側をベース4に接着する。これにより、ベース側環囲部材102の外周側をベース4に接着する際に、シャフト26のベース4に対する直角度を適正に保ちつつ接着剤を硬化させることができる。また強度面については、シャフト26とベース側環囲部材102とは締まり嵌めなのでその接合の強度は十分であり、かつ、シャフト26の径に比べてベース側環囲部材102の外周面の径は大きいのでベース側環囲部材102とベース4との接着による接合の強度もまた十分となりうる。次に、実施の形態に係る回転機器100の製造方法について説明する。まず、シャフト26にベース側環囲部材102が結合される。また内周面104a、第1スラスト面104d及び第2スラスト面104eに所定の動圧発生溝が形成された内筒部材104と外筒部材103とが結合される。次に、内筒部材104の内周面104aにシャフト26が挿入される。次に、シャフト26の上側にハブ側環囲部材108が所定の位置に結合される。外筒部材103の段部103cに外側環囲部材106が結合される。以下、この状態を軸受アッセンブリと言う。次に、軸受アッセンブリを減圧環境下に晒して、固定体と回転体の隙間の空気が抜かれる。また減圧環境下において、外側環囲部材106とハブ側環囲部材108の隙間及び、ベース側環囲部材102と外筒部材103の隙間に、所定の量の潤滑剤92が付着される。例えば、接近させた注液ノズルから潤滑剤92を吐出して付着させできる。次に、軸受アッセンブリを大気圧下に戻して、潤滑剤92を軸受アッセンブリの内部に浸透させる。この結果、潤滑剤92は固定体と回転体の隙間に浸透して介在する。次に、軸受アッセンブリの第1気液界面112と第2気液界面116の回転軸R方向における位置が検査される。気液界面の位置は、レーザー光線を気液界面に照射してその反射光に応じて検査することができる。実施の形態に係る回転機器100においては、軸受アッセンブリの状態では、第1気液界面112と第2気液界面116とは同一の方向から目視できる。したがって、第1気液界面112と第2気液界面116の位置は同一の方向からレーザー光線を照射して検査できる。このため、軸受アッセンブリを反転させて検査する必要がなく、検査装置が小型になり検査の手間も少なくなる。一方で略カップ形状のハブ28の円筒状内周面28fに円筒状マグネット32が接着固定される。また、コイル42を伴った積層コア40がベース4の外周面4eaに接着固定される。次に、回転体側環囲部材105の外筒部材103の外周面103bがハブ26のハブ孔26bに接着固定される。次に、固定体側環囲部材102の外周面102bbが貫通孔4hに接着固定される。この際に、ベース4に対するハブ28のディスク載置面28aの傾きを適正に保ちつつ接着剤を硬化させる。この結果、ハブ28のディスク載置面28aのベース4に対する傾きが抑えられる。次に、その他の部材が搭載され、所定の検査が行われて回転機器100が製造される。以上、実施の形態に係る回転機器100の構成と動作について説明した。これらの実施の形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。図4は、本実施の形態に係る回転機器の変形例200について潤滑剤の経路の周辺を拡大して示す拡大断面図である。変形例200においては、外筒部材103のハブ孔28bと接する部分の直径が第1気液界面112の最内周部の直径より小さく形成されている。つまり第1気液界面112の最内周部が外筒部材103のハブ孔28bに接する部分の最外周部より半径方向外側に位置する。この結果、ハブ28が外筒部材103に固定される前は、第1気液界面112は上方から容易に目視しうる。潤滑剤92が不足しているか否かを検査する場合は、容易に確認しうるから検査の手間が少なくなる。また、レーザー光線を照射して第1気液界面112の軸方向の位置を検査する場合は、レーザー光線の位置合わせが容易になるから検査の手間が少なくなる。また、回転軸R方向において外側環囲部材106の上端が外筒部材103の上端より上側に位置する。この結果、外筒部材103と外側環囲部材106とに亘って塗布した接着剤120が外側環囲部材106の上端を越えてキャピラリーシール114に流れ込む可能性が軽減される。接着剤120は外側環囲部材106と外筒部材103とハブ28に亘って塗布するようにしてもよい。実施の形態及び変形例では、シャフト26がベース側環囲部材102とは別々に形成される場合について説明したが、これに限られない。図5は、図4の変形例200についてシャフト26がベース側環囲部材102と一体に形成されたベース側部材140を示す拡大断面図である。部品点数が少なくなるから組み立ての手間が少なくなる。また回転機器が薄く形成される場合にもシャフト26とベース側環囲部材102との接合強度を高く保つことができる。図5の例において、ベース側部材140はJIS名SUS430相当のステンレス材料からプレス加工によって一体に形成された後、切削加工や研削加工によって細部が仕上られる。ベース側部材140は所望の仕様を満足するように別の材料又は別の製造方法によって形成されてもよい。シャフト26にはプレス加工によって貫通孔140bが設けられる。貫通孔140bの上端側にはシャフト固定ねじ穴26aが形成される。シャフト26とベース側環囲部材102との接続部分に直径を拡大する突条部140aが形成される。回転機器200が衝撃を受けた場合に当該接続部分の変形を抑制しうる。実施の形態及び変形例では、外側環囲部材106は、外筒部材103の内周面に固定される場合に付いて説明したが、これに限られない。たとえばハブ28に固定されてもよい。実施の形態及び変形例では、回転体側環囲部材105は、内筒部材104と外筒部材103とを別々に形成して結合する場合について説明したが、これに限られない。たとえば内筒部材104と外筒部材103とは、一体に形成されてもよい。実施の形態及び変形例では、ハブ28と回転体側環囲部材105とを結合する場合について説明したが、これに限られない。たとえばハブ28と回転体側環囲部材105とは、一体に形成されてもよい。この場合、ハブ28の外周面28gと内周面104aとは、連続して切削加工が施されてもよい。ハブ28の外周面28gの中心と回転体側環囲部材105の内周面104aの中心との不一致を抑えやすい。実施の形態及び変形例では、円筒状マグネット32が積層コア40の外側に位置する、いわゆるアウターロータ型の場合について説明したが、これに限られない。たとえば円筒状マグネットが積層コアの内側に位置する、いわゆるインナーロータ型であってもよい。実施の形態及び変形例では積層コアを用いる場合について説明したが、コアは積層コアでなくてもよい。