"磁界センサと、被測定体としての電路を構成する一次導体に対して所定の位置関係となるように前記磁界センサを保持する保持部と、を有し、前記保持部は、前記磁界センサの検出方向が電路断面上の中心と前記磁界センサの中心を結ぶ線分に垂直な方向と一致するとともに、前記電路断面上で前記電路の中心と前記磁界センサの中心との距離が一定となるように、前記電路に前記磁界センサを保持するように構成された通電情報計測装置。請求項1に記載の通電情報計測装置であって、前記磁界センサは、磁気抵抗効果を用いたセンサであり、その検出方向が前記基板平面上に沿うように基板上に形成され、前記保持部は、前記基板が前記電路の中心と前記磁界センサの中心との距離を一定とするように、前記基板を固定するものである通電情報計測装置。請求項1または2に記載の通電情報計測装置であって、前記磁界センサが、交流が流れる前記一次導体に対し、平行となるように配置された磁性薄膜と、前記一次導体に接続され、前記磁性薄膜に抵抗体を介して素子電流を供給する入出力端子を備えた給電部と、前記磁性薄膜の出力を検出する第1及び第2の電力検出端子を備えた検出部とを具備し、前記第1及び第2の電力検出端子を結ぶ線分が前記入出力端子を結ぶ線分と直交した通電情報計測装置。請求項1乃至3のいずれか一項に記載の通電情報計測装置であって、前記保持部は、前記磁界センサを収容する第1のケース部と、前記第1のケース部に対向し、前記電路を固定する第2のケース部とを有する通電情報計測装置。請求項4に記載の通電情報計測装置であって、前記第1及び第2のケース部の少なくとも一方が凹部を有する通電情報計測装置。請求項5に記載の通電情報計測装置であって、前記第1のケース部内に前記磁界センサが固定され、前記第2のケース部は前記電路を挿通させる挿通穴を有し、前記挿通穴は、前記第1のケース部の前記磁界センサの中心を通り前記磁界センサの検出方向に沿った線分に対して対称で、次第に幅が狭くなるように形成された凹部を有し、前記挿通穴の凹部断面の2点で前記電路を構成する一次導体が接するように構成された通電情報計測装置。請求項6に記載の通電情報計測装置であって、前記第1導体はほぼ円形の断面を有し、前記挿通穴は、前記第1のケース部との対向面側に開口し、前記第1のケース部から最も遠い側に位置する前記凹部の底面が、前記一次導体または前記一次導体を覆う外皮形状に沿った形状を構成する通電情報計測装置。請求項7に記載の通電情報計測装置であって、前記底面は、複数の径をもつ円弧形状の組み合わせからなり、前記第1のケース部から遠い側に位置するものほどその半径が小さい通電情報計測装置。請求項8に記載の通電情報計測装置であって、前記凹部は前記電路の長手方向に対し、前記磁界センサの長さよりも長く、前記磁界センサを挟んで両側に前記電路を固定できるように構成された通電情報計測装置。請求項1乃至4のいずれか一項に記載の通電情報計測装置であって、前記第1または第2のケース部の少なくとも一方が前記電路を付勢する弾性構造体を具備した通電情報計測装置。請求項1乃至3のいずれか一項に記載の通電情報計測装置であって、前記保持部は、前記磁界センサを収容する凹部を備えたケース部と、前記ケース部の凹部内壁に形成され、前記電路を保持する保持アーム部で構成された通電情報計測装置。請求項4乃至9のいずれか一項に記載の通電情報計測装置であって、前記第2のケース部は前記磁界センサを収容する第1のケース部に対し、前記電路断面上の中心と前記磁界センサの中心を結ぶ線分に沿って可動で、前記電路を構成する一次導体を挟んで固定するように構成された通電情報計測装置。請求項11に記載の通電情報計測装置であって、前記第2のケース部は、前記第1のケース部に対し固定可能でかつ弾性を有する係合部を具備し、前記第1のケース部は前記係合部に係合する被係合部を有し、係合部または被係合部のいずれかが前記線分に沿って複数個配設された通電情報計測装置。請求項11に記載の通電情報計測装置であって、前記第2のケース部は、前記第1のケース部に対し前記線分に沿った所望の位置で固定可能なネジ部を有する通電情報計測装置。請求項12または14に記載の通電情報計測装置であって、前記電路と前記磁界センサとの距離を判別する距離判別部を具備した通電情報計測装置。請求項12または14に記載の通電情報計測装置であって、前記第2のケース部と、前記第1のケース部との相対距離を測定する距離測定部を具備した通電情報計測装置。請求項15に記載の通電情報計測装置であって、前記距離判別部は、一定間隔で配置された複数の磁界センサで構成される通電情報計測装置。請求項1乃至17のいずれか一項に記載の通電情報計測装置であって、前記第1および第2のケース部は、断面コの字状の磁性材料からなるシールド部材を有し、前記各シールド部材は、前記電路と前記磁界センサとを覆うように相対向して配置され、その先端部は対向を避けてずらして配置された通電情報計測装置。しかしながら、このセンサにおいては、貫通する電路の位置のずれの影響が少なくなるよう、電路を囲む磁性体コアを用いているため、計測装置が大型化するという問題があった。また、製造コストの高騰を招くという問題もあった。本発明は前記実情に鑑みてなされたもので、被測定電路の電流電力などの通電情報を高精度に計測することのできる小型かつ安価な通電情報計測装置を提供することを目的とする。そこで本発明の通電情報計測装置は、磁界センサと、被測定体としての電路を構成する一次導体に対して所定の位置関係となるように前記磁界センサを保持する保持部と、を有し、前記保持部は、前記磁界センサの検出方向が電路断面上の中心と前記磁界センサの中心を結ぶ線分に垂直な方向と一致するとともに、前記電路断面上で前記電路の中心と前記磁界センサの中心との距離が一定となるように、前記電路に前記磁界センサを保持するように構成されたことを特徴とする。また、本発明は、上記通電情報計測装置であって、前記磁界センサは、磁気抵抗効果を用いたセンサであり、その検出方向が前記基板平面上に沿うように基板上に形成され、前記保持部は、前記基板が前記電路の中心と前記磁界センサの中心との距離を一定とするように、前記基板を固定するものを含む。また、本発明は、上記通電情報計測装置であって、前記磁界センサが、交流が流れる前記一次導体に対し、平行となるように配置された磁性薄膜と、前記一次導体に接続され、前記磁性薄膜に抵抗体を介して素子電流を供給する入出力端子を備えた給電部と、第1及び第2の電力検出端子を備えた検出部とを具備し、前記第1及び第2の電力検出端子を結ぶ線分が前記入出力端子を結ぶ線分と直交したものを含む。また、本発明は、上記通電情報計測装置であって、前記保持部は、前記磁界センサを収容する第1のケース部と、前記第1のケース部に対向し、前記電路を固定する第2のケース部とを有するものを含む。また、本発明は、上記通電情報計測装置であって、前記第1及び第2のケース部の少なくとも一方が凹部を有するものを含む。また、本発明は、上記通電情報計測装置であって、前記第1のケース部内に前記磁界センサが固定され、前記第2のケース部は前記電路を挿通させる挿通穴を有し、前記挿通穴は、前記第1のケース部の前記磁界センサの中心を通り前記磁界センサの検出方向に沿った線分に対して対称で、次第に幅が狭くなるように形成された凹部を有し、前記挿通穴の凹部断面の2点で前記電路を構成する一次導体が接するように構成されたものを含む。また、本発明は、上記通電情報計測装置であって、前記第1導体はほぼ円形の断面を有し、前記挿通穴は、前記第1のケース部との対向面側に開口し、前記第1のケース部から最も遠い側に位置する前記凹部の底面が、前記一次導体または前記一次導体を覆う外皮形状に沿った形状を構成するものを含む。また、本発明は、上記通電情報計測装置であって、前記底面は、複数の径をもつ円弧形状の組み合わせからなり、前記第1のケース部から遠い側に位置するものほどその半径が小さいものを含む。また、本発明は、上記通電情報計測装置であって、前記凹部は前記電路の長手方向に対し、前記磁界センサの長さよりも長く、前記磁界センサを挟んで両側に前記電路を固定できるように構成されたものを含む。また、本発明は、上記通電情報計測装置であって、前記第1または第2のケース部の少なくとも一方が前記電路を付勢する弾性構造体を具備したものを含む。また、本発明は、上記通電情報計測装置であって、前記保持部は、前記磁界センサを収容する凹部を備えたケース部と、前記ケース部の凹部内壁に形成され、前記電路を保持する保持アーム部で構成されたものを含む。また、本発明は、上記通電情報計測装置であって、前記第2のケース部は、前記磁界センサを収容する第1のケース部に対し、前記電路断面上の中心と前記磁界センサの中心を結ぶ線分に沿って可動で、前記電路を構成する一次導体を挟んで固定するように構成されたものを含む。また、本発明は、上記通電情報計測装置であって、前記第2のケース部は、前記第1のケース部に対し固定可能でかつ弾性を有する係合部を具備し、前記第1のケース部は前記係合部に係合する被係合部を有し、係合部または被係合部のいずれかが前記線分に沿って複数個配設されたものを含む。また、本発明は、上記通電情報計測装置であって、前記第2のケース部は、前記第1のケース部に対し前記線分に沿った所望の位置で固定可能なネジ部を有するものを含む。また、本発明は、上記通電情報計測装置であって、前記電路と前記磁界センサとの距離を判別する距離判別部を具備したものを含む。また、本発明は、上記通電情報計測装置であって、前記第2のケース部と、前記第1のケース部との相対距離を測定する距離測定部を具備したものを含む。また、本発明は、上記通電情報計測装置であって、前記距離判別部は、一定間隔で配置された複数の磁界センサで構成されるものを含む。また、本発明は、上記通電情報計測装置であって、前記第1および第2のケース部は、断面コの字状の磁性材料からなるシールド部材を有し、前記各シールド部材は、前記電路と前記磁界センサとを覆うように相対向して配置され、その先端部は対向を避けてずらして配置されたものを含む。本発明によれば、電路と磁界センサの位置関係を固定することができ、位置ばらつきの補正を行うことなく高精度の電流、電圧などの通電情報の計測が可能であり、小型化を図るとともに低コスト化を図ることが可能となる。特に、出力電圧の直流成分を取り出すことで、極めて簡単な構成で、力率を別途計測することなく、直接電力を取り出すことができる電力センサに対して、高精度で信頼性の高い電力計測を実現することが可能となる。以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。実施の形態1本発明の実施の形態1の通電情報計測装置としての電力計測装置は、磁界センサ10と被測定体としての電路40との位置精度を高め、容易に信頼性の高い測定精度を得ることができるようにしたものである。図1に斜視図、図2に断面図を示すように、磁界センサ10と、前記磁界センサ10を被測定体としての電路40を構成する一次導体を囲むように保持する保持部とを有する。そして、この保持部によって、磁界センサ10の検出方向Dsが電路40断面上の中心Ocと磁界センサ10の中心Osを結ぶ線分Loに垂直な方向と一致するように、電路40に磁界センサ10を保持している。また、この磁界センサ10は、電路40断面上で電路40の中心Ocと磁界センサ10の中心Osとの距離が一定となるように保持されている。この磁界センサ10は、以下に詳述するが、磁気抵抗効果を用いたセンサであり、その検出方向Dsが基板11の平面上に沿うように基板11上に形成された磁性体薄膜と配線パターンとからなるセンサ部12を具備している。そして、この基板11は、第1のケース部20とこれに係合する第2のケース部30とからなる保持部によって、基板11が電路40の中心Ocと磁界センサ10のセンサ部12の中心Osとの距離を一定とするように、固定される。そしてこの保持部は、第1のケース部20とこれに係合する第2のケース部30とで構成される。そしてこの第1のケース部20内に磁界センサ10が固定され、第2のケース部30は電路40を挿通させる挿通穴35を有し、この挿通穴35に両側から突出する弾性片33によって、電路40を構成する一次導体が保持されている。このようにして、第1のケース部20の磁界センサ10の中心Osを通り磁界センサ10の検出方向Dsに沿った線分に対して対称となるように電路40が磁界センサ10に位置決めされる。そして、この一次導体としての電線41はほぼ円形の断面を有し、第2のケース部30に形成される挿通穴35は、第1のケース部20との対向面側に開口する。第2のケース部30から突出する弾性片33が、この電線41を覆う外皮42の形状に沿った形状を構成し、電線41を弾性的に固定する。また、第2のケース部30は、第1のケース部20に対し固定可能でかつ弾性を有する係合部としての溝部34を有し、第1のケース部は上記溝部34に係合する係合片24を具備しており、上記線分Loに沿ってこの溝部34が複数個配設されている。第2のケース部30は、第1のケース部20よりも小型に形成され、第1のケース部20の内面をガイドとして基板法線方向に移動可能であり、第2のケース部30の側面には複数の溝部34が平行に形成され、第1のケース部20に形成された係合片24の先端と係合し、両者の位置関係を任意の溝位置で固定することができるため、大きさの異なる電路に対して、最適な位置で固定することができる。この係合片24は樹脂製である。さらにまた、第1および第2のケース部は、それぞれ断面コの字状の磁性材料からなるシールド部材22、32を有し、前記各シールド部材22、32は、前記電路と前記磁界センサとを覆うように相対向して配置され、その先端部は対向を避けてずらして配置されている。このように、本実施の形態では、電路40の大きさに応じて弾性片33が変位可能であり、挿通穴35の容積が調整可能に形成されており、電路40と磁界センサ10の位置関係を固定することができ、位置ばらつきの補正を行うことなく高精度の電力計測が可能であり、小型化を図るとともに低コスト化を図ることが可能となる。また、磁気抵抗効果を用いた薄膜磁界センサを基板上に形成することで、コイルが不要となり、より位置精度を高めることが可能となるとともに、小型化が容易となる。さらにまた、複数の溝部34に対して係合片24を係合可能であり、電路断面上の中心と磁界センサ10の中心を結ぶ線分に沿って可動であり、電路を保持するように構成されているため、この電力計測装置は、径の異なる一次導体に対しても取り付けが容易である。また、シールド部材22,32が対向を避けてずらして配置され、一部で重なるように入れ子状に配置されているため、シールド効果が高く、磁界センサの近傍にある被計測電路以外の外部電線などによる磁界の影響を抑制することができる。次に、本発明の実施の形態で用いた電力計測装置の測定原理について説明する。この電力計測装置では、強磁性体内において、電流と磁化のなす角度によりその磁性体の電気抵抗値が変わる現象であるプレーナホール効果を利用し、線形特性を得ることができる点に着目し、電力に比例する信号成分を取り出すようにしている。図3および4にこの測定原理を示す。図3はこの電力測定装置の測定原理を示す概要説明図、図4は等価回路図である。ここで用いられる磁界センサは、外部磁界の変化を電気信号に変換する素子であり、磁界検出膜としての強磁性薄膜3をパターニングし、その磁界検出膜のパターンに電流を流し電圧変化として外部磁界の変化を電気信号に変換するものである。ここで図4に示すように、強磁性薄膜は抵抗R1,R2,R3,R4からなるブリッジ回路とみなすことができる。となり、直流成分の項と、交流成分の項とに分けられる。ここでkは膜固有特性で決まる係数である。すなわち、抵抗ブリッジが零磁界で平衡している場合R1=R2=R3=R4、印加磁界により現れる出力Vmr電力信号は、I1V2に対して線形特性を得る。これは以下の理由による。抵抗変化率ΔR1/R1はI1に比例し、強磁性薄膜にかかる電圧VbはI2に比例するよう設計可能であるため、Vmr出力はI1とI2の積に比例する。すなわち電力に比例する信号成分である。I1とI2を瞬時式に展開すると、Vmrは、DC項2ω項である。そこで、第1項である直流成分の項DC項をとりだすことで、平均電力を取り出すことが可能となる。次に、本発明の電力計測装置で用いられる磁界センサの測定原理について説明する。本発明では、磁性薄膜として用いる強磁性薄膜3に対し、素子電流方向に対し直交する方向に出力取り出しを行うようにするとともに、出力取り出し方向に対してほぼ対称となるようにしている。つまり図5に原理説明図を示すように、円形の強磁性薄膜3のパターンの中心に対して対称な位置にあり、この強磁性薄膜パターンの周縁上にある点A,Bを通電部とし、この線分ABに直交するとともに、円の中心を通る線分CDを出力取り出し方向としている。このとき、図5に示すように、強磁性薄膜3にその直径方向に沿って配置された導体に電流I1を流し、その電流によって生じる磁界をH、素子の持つ自発磁化をMとしたとき、磁界H、素子の持つ自発磁化Mを合成した磁束密度ベクトルをBM0とするとともに電流密度ベクトルと磁束密度ベクトルのなす角をθと、強磁性薄膜3の点A-B間の抵抗をR、磁界によって変化する点A-B間の抵抗値の最大値をΔRとすると、点C-D間の電圧VCDは、電圧VACと電圧VADとの差で表すことができる。これを数式化すると、VCD=I2ΔRsin2θ式3で表すことができる。ここでI2は素子電流である。この数式はプレーナホール効果から説明される。つまり交流磁界を印加した時、正負を判定することができる。また、磁界を印加しないときのオフセットがなく、ゼロとなるため回路構成を簡単にすることができる。ところで、強磁性薄膜端部間の電圧を検出する検出部C,Dとの間に電流I1を流し、その電流によって生じる磁界をH、素子の持つ自発磁化をMとしたとき、磁界H、素子の持つ自発磁化Mを合成した磁束密度ベクトルをBM0とするとともに電流密度ベクトルと磁束密度ベクトルのなす角をθと、強磁性薄膜3の点A-B間の抵抗をR、磁界によって変化する点A-B間の抵抗値の最大値をΔRとすると、点C-D間の電圧VCDは、電圧VACと電圧VADとの差で表すことができる。図6にこの電力計測装置の説明図を示す。この電力計測装置は、交流が流れる一次導体に対し、平行となるように配置された強磁性薄膜と、一次導体に接続され、前記強磁性薄膜に抵抗体を介して素子電流を供給する入出力端子を備えた給電部と、前記強磁性薄膜端両端の出力を検出する検出部とを具備した磁界センサ10と、前記検出部の出力から直流成分を抽出する直流成分抽出部60とを具備したことを特徴とする。ここで磁界センサ10の給電部は、負荷としての抵抗体9を介して交流電源8に接続されている。また検出部に接続された直流成分抽出部60は、アンプ61と、A/D変換器62と、CPU63とで構成される。また、この電力計測装置は、プリント配線基板からなる回路基板11上に配線パターンを介して実装されたセンサ部12とで磁界センサ10を構成している。このプリント配線基板上の回路パターンに半田接続されたチップ部品からなるアンプ61と、A/D変換器62と、CPU63とが接続されて構成されている。ここで図6に示すように、磁界センサが直流成分抽出部60とともに、回路基板11上に形成されているため磁界センサの強磁性薄膜とアンプ61の入力線とで囲む面Sが一次導体電流I1によって生じる磁束を横切らないので、鎖交磁束による不要な誘導起電力の影響を低減することができる。また薄型化および小型化が可能となる。また、本発明は、上記電力計測装置において、前記強磁性薄膜は、前記素子電流の方向に対して磁気抵抗が対称となるように形成される。一般に抵抗ブリッジは不平衡であるため、次式4となる。ここでは、抵抗値R1が磁気抵抗変化によりR1ΔR1に変化するものとした。なお、電力成分はDC項である。このうちのω項として現れる不平衡成分は電力には無関係である。としたとき、θ=π/4の磁界印加のときにVmrは最大値をとるが、出力取り出し点において対称である構成のときに最も効率よく信号を取り出すことができる。このように上記構成によれば、素子電流の方向に対して磁気抵抗が対称となるように形成されているため、Vmr出力の最大値を大きく取ることができ、システムとしてのS/N比が向上する。従って上記構成によれば、高精度の電力計測が可能となる。このように、本実施の形態によれば、強磁性体内において、電流と磁化のなす角度によりその磁性体の電気抵抗値が変わる現象であるプレーナホール効果を利用し、バイアス磁界なしで線形特性を得ることができる点に着目し、高精度の電力検出を実現する。検出部で電力に比例する信号成分を取り出し、直流成分抽出部によって、検出部の出力から直流成分を抽出する。このとき、前述したようにセンサ部に対して電路を高精度に固定し、素子電流の方向に対して磁気抵抗が対象となるように配置しているため、抽出した波形は電流×電圧×力率成分、すなわち、電力となっている。このため、波形から掛け算をすることなく直接計測することができる。次に本発明の実施の形態2について説明する。前記実施の形態1では、弾性片33によって弾性的に電路40を保持したが、本実施の形態では、突出片に代えて凹部37aを形成したブロック36を装着したことを特徴とする。図7に実施の形態2の電力計測装置の断面図、図8に上面図、図9aに斜視図を示す。本実施の形態では、第1のケース部20の磁界センサ10の中心Osを通り磁界センサ10の検出方向Dsに沿った線分に対して対称で、次第に幅が狭くなるように形成された断面円弧状の凹部37aを有するブロックを装着している。そしてこのブロックの挿通穴35の凹部37a断面の2点で電路40を構成する一次導体が接するように構成している。ここでも電路40を固定する保持部は、第1のケース部20とこれに係合する第2のケース部30とで構成される。そしてこの第1のケース部20内に磁界センサ10が固定され、第2のケース部30の内壁にブロック36が装着され、このブロックが電路40を挿通させる挿通穴35を形成している。この挿通穴35は、第1のケース部20の磁界センサ10の中心Osを通り磁界センサ10の検出方向Dsに沿った線分に対して対称で、次第に幅が狭くなるように形成された凹部37aを有し、挿通穴35の凹部37aに電路40を構成する一次導体が接するように構成される。この一次導体としての電線41はほぼ円形の断面を有する。そして、第2のケース部30に形成される挿通穴35は、第1のケース部20との対向面側に開口している。また、第1のケース部20から最も遠い側に位置する凹部37aの底面は、この電線41を覆う外皮42の形状に沿った形状を構成する。このように、第2のケース部30に設けられたブロック36の凹部37aの輪郭曲線が、入り口での開口距離L1に比べて奥に行くほど小さくなるように形成されている。L1>L2>L3また、図8に示す上面図から明らかなように、凹部37aは電路40の長手方向に対し、磁界センサ10の長さよりも長く、磁界センサ10を挟んで両側に電路40を固定できるように構成されている。このため、長手方向に対して癖がつき歪みをもつ一次導体を用いて電路40を形成する場合にも一次導体の形状を補正し、確実に磁界センサの中心に合わせることができる。また、この形状により、幅の大きな電路は入口に近い部分で第2のケース部30のブロック36に当接し、幅の狭い電路は奥まった部分で第2のケース部30のブロック36に接することになる。従って、この装置によれば、さまざまな大きさの電路に対して、常に2か所以上で安定して挟み込むことができる形状となっている。なお、前記実施の形態では図9aに斜視図を示すように、ブロック36の内壁全体で凹部37aを形成しているため、安定して支持することができる。これに対し、図9bに斜視図を示すように、ブロック36の外郭のみに凹部37sを形成し、支持するようにしてもよい。この場合はより密着性が良好となるという効果がある。次に本発明の実施の形態3について説明する。図10に本発明の実施の形態3の電力計測装置の断面図を示す。前記実施の形態2の電力計測装置では、断面円弧状の凹部37aを形成したブロック36を用いたが、本実施の形態の電力計測装置では、以下の構成をとる。つまりこの電力計測装置では、断面がテーパ状をなす凹部37bを有するブロックを第2のケース部30の内壁に装着している。すなわち、第1のケース部20の磁界センサ10の中心Osを通り磁界センサ10の検出方向Dsに沿った線分に対して対称で、次第に幅が狭くなるように形成された凹部37bを有するブロックを装着している。従って、挿通穴35の凹部37b断面の2点で電路40を構成する一次導体が接する。ここでも、電路を固定する保持部は、第1のケース部20とこれに係合する第2のケース部30とで構成される。そしてこの第1のケース部20内に磁界センサ10が固定され、第2のケース部30の内壁にブロック36が装着され、このブロックが電路40を挿通させる挿通穴35を形成している。この挿通穴35は、第1のケース部20の磁界センサ10の中心Osを通り磁界センサ10の検出方向Dsに沿った線分に対して対称で、次第に幅が狭くなるように形成された凹部37bを有する。そして、挿通穴35の凹部37b断面の2点で電路40を構成する一次導体が接する。この一次導体としての電線41はほぼ円形の断面を有する。そして、第2のケース部30に形成される挿通穴35は、第1のケース部20との対向面側に開口し、前記第1のケース部20から最も遠い側に位置する凹部37bの底面が、この電線41を覆う外皮42の形状に沿った形状を構成する。このように、第2のケース部30に設けられたブロック36の凹部37bの曲線が、入り口での開口距離L1に比べて奥に行くほど小さくなるように形成されている。L1>L2>L3この形状により、幅の大きな電路は入口に近い部分で第2のケース部30のブロック36に当接し、幅の狭い電路は奥まった部分で第2のケース部30のブロック36に接することになる。このようにして、第1のケース部20と第2のケース部30とで構成された保持部が、さまざまな大きさの電路に対して、常に2か所以上で安定して挟み込むことができる形状となっている。次に本発明の実施の形態4について説明する。前記実施の形態2では、断面円弧状の凹部37aを形成したブロック36を用いたが、本実施の形態では、図11に示すように、底面が、複数の径をもつ円弧形状の組み合わせからなり、前記第1のケース部から遠い側に位置するものほどその半径が小さくなるように形成された凹部37cをもつブロック36を用いたことを特徴とする。図12aは径r1の大きい電路40を用いた場合、図12bは径r3の小さい電路40を用いた場合の係止状態を示す図である。いずれの場合も確実に電路と磁界センサとの距離を一定に配置することができる。この構成によれば、凹部37cが、大きな径をもつ複数の円弧から小さい径の円弧を順に入口から並べた形状を構成し、いずれも左右対称であるため、サイズの異なる電路に対しても確実に磁界センサに対して一定距離をなすように配置することができる。この構成によれば、確実に電路と磁界センサとの距離を一定に配置することができるが、電路の中心が偏ることになり、径が小さいものほど磁界センサ10との距離が大きくなるため、この場合は必要に応じて演算処理により補正を行う。あるいは後述する実施の形態10で図22を参照して説明するように、2つの磁界センサを用いて計測することにより、実際の距離に依存することなく計測することが可能である。さらにまた、径が小さい電路40を用いる場合には、このブロック36の内部に弾性体を配し、電路40を弾性的に保持するようにすることで確実に固定することができる。次に本発明の実施の形態5について説明する。本実施の形態では、図13に斜視図、図14に分解斜視図を示すように、第1または第2のケース部が電路40を付勢する発泡樹脂からなる弾性構造体を具備したものである。ここでは第2のケース部30に磁界センサ10が埋め込まれている。そして第1または第2のケース部は、半円筒状の第1及び第2の弾性体28,38を有しており、この第1及び第2の弾性体28,38の内壁面29,39で電路を弾性的に固定するように構成されている。ここでは電路を挟持すると弾性体が電路外形に合わせてたわみ、その反力により電路を中心位置に付勢する。この場合も電路のサイズにかかわらず電路の中心位置を同じ位置に合わせることができる。この構成によれば、第1または第2のケース部の少なくとも一方に電路に対して周囲から均等に付勢する弾性構造体を有しているため、一次導体の形状を補正し、確実に磁界センサの中心に合わせることができる。次に本発明の実施の形態6について説明する。本実施の形態では、図15aおよびbに断面図を示すように、磁界センサ10を埋め込み形成された立体配線基板で構成されたケース部20の凹部内壁に一対の保持アーム部50を設け、この保持アーム部50で電路を保持するものである。図15aは電路装着前、図15bは電路装着状態を示す。電路挿入前には、固定されていない保持アームを電路幅より大きく広げ、装着時には電路をケース部内部に収めて保持アームの押し下げ力で電路位置を固定する。この保持アームは弾性体で構成するのが望ましく、一部曲線部分を有して電路形状に合う形となっており、固定強度を向上している。この構成によれば、ひとつのケース部20で電路を固定することができ、追加部材が不要となり、部品点数の低減を図ることができる。また、図16aおよびbに断面図を示すように、一対の保持アーム部50がななめ上方から電路40を保持するようにしてもよい。さらにまた、図17aおよびbに断面図を示すように、1つの保持アーム部50で上方から電路40を保持するようにしてもよい。次に本発明の実施の形態7について説明する。本実施の形態では、図18および図19に斜視図を示すように、第1のケース部20に対し第2のケース部が、平行移動可能な溝部20Uを有し、前記第1のケース部に対し前記線分に沿った所望の位置で固定可能なネジ部52を有するものを含む。ここで第2のケース部は、磁界センサ10を収容する第1のケース部20に対し、電路40断面上の中心と磁界センサ10の中心を結ぶ線分に沿って可動で、電路40を構成する一次導体を挟んで固定するように構成される。この構成によれば、ネジ部52を貫通保持し、ねじの先端により電路を保持しているため、ねじの貫通長さを無段階に調整することが可能で、いかなるサイズの電路に対しても追加部材なしに確実で安価な固定が可能となる。また、電路断面上の中心と前記磁界センサの中心を結ぶ線分に沿って可動であり,電路を保持するように構成されているため、径の異なる一次導体に対しても取り付けが容易である。また、第1のケース部20に対し第2のケース部30を平行移動することで、長手方向に延びる第1のケース部20の2本の溝部20Uが、第2のケース部30の凸部30Tと係合するようにしているため、安定した係合が可能となる。第1及び第2のケース部は所定の位置で組み合わせ固定されており、両者の間に電路を貫通させる空間を有している。第2のケース部30には押圧部材としてのネジ部52が貫通保持されており、その先端において直接または接触片を介して間接的に電路を押圧することができるようになっている。そしてねじ込み量の調整により大きさの異なる電路を一定の位置に固定することができる。次に本発明の実施の形態8について説明する。本実施の形態8の電力計測装置の断面図を、図20に示す。この電力計測装置では、基板11の第1の面11A上には距離センサ発光部としてのLED発光素子部131と電路40からの反射光を検出する受光素子部132とが設けられ、距離測定部を構成している。この距離測定部により、基板11の第1の面11Aと電路40との距離を検出できるようになっている。他部については前記実施の形態1の電力計測装置と同様に形成されており、同一部位には同一符号を付した。この構成によれば、電路が直接第1のケース部20に接していない場合にも距離の測定が可能であるため、係合片24が係合する溝部34の位置から距離を算出するのと比較しても、より高精度の検出を実現することができる。次に本発明の実施の形態9について説明する。本実施の形態9の電力計測装置の断面図を、図21に示す。この電力計測装置は、第1のケース部20に内蔵された基板11上に光学的に距離を測定する距離センサを構成するLED発光部131と、第2のケースの上壁からの反射光を検出する受光素子部132とを具備している。そしてさらにこの電力計測装置は、基板11と第2のケース部30との距離を測定することで第1のケース部20と第2のケース部30との距離を判別する距離判別部を構成し、磁界センサから被測定電路までの距離を測定するものである。他部については前記実施の形態1の電力計測装置と同様に形成されており、同一部位には同一符号を付した。この構成により磁界センサを内蔵する第1のケース部20と、これに対向する第2のケース部30までの距離を測定することで、第1および第2のケース部20,30間に挟持された電路40の大きさを計算することができる。従って、電路の大きさにより電路中心までの距離を求めることができるため、磁界センサの出力に対して補正をかけて精度よく電力計測を行うことができる。次に本発明の実施の形態10について説明する。本実施の形態10の電力計測装置の断面図を、図22に示す。この電力計測装置では、第1のケース部20に内蔵された基板11の第1及び第2の面11A,11Bに相対向して第1及び第2のセンサ部12A,12Bを配設して、2つの磁界センサを形成している。これら2つの磁界センサによって、被測定電路までの距離に依存することなく計測を行うことができる。ここで、第1のケース部20に内蔵された基板11の第1及び第2の面11A,11B上に相対向して、磁界センサ第1及び第2のセンサ部12A,12Bを形成し、電路の発する磁界を計測すると、電路と反対面にある磁界センサはもうひとつの磁界センサよりも弱い磁界を検出することになる。ここで、計測電流をI1,基板11の第1及び第2の面11A,11Bの距離をd、電線導体41の中心と第2の面11Bとの距離をr、第1及び第2のセンサ部12A,12Bで計測される磁界の強さをHA,HBとしたとき、HA=I1/2πrdHB=I1/2πrであらわすことができる。上記2つの式より、I1=2πdHAHB/HB-HAこのため、両者の出力に基づき、電路までの距離に依存することなく電流による磁界を計測することができ、よって高精度の電力計測が可能となる。この電力計測について以下に詳述する。前記実施の形態1において式2の最終行は、次式であらわされる。VmrA,VmrBをそれぞれ第1のセンサ部12A、第2のセンサ部12Bの測定値として次式に示す値を得ることができる。また、kは磁界に関する比例定数であり、アンペールの法則により距離に反比例するゆえ、kA=k’rdkB=k’rとなり、下記のように書き換えることができる。dは図22に示すように、センサ間距離であり、設計によって決まる既知の値である。式5において、未知数はr及び、の2つであり、求めたい瞬時電力は、である。以上より、式5において、式2つで未知数2つであるから、式2の場合と同様に、瞬時電力は求めることができ、距離rに関係なく瞬時電力が正しく求められる。なお、前記実施の形態において、磁界センサとしては、ガラス基板などの基板上に直接磁性体薄膜パターンを形成したものを用いてもよいが、一旦チップを形成し、ガラス基板やプリント配線板などに実装するようにしてもよい。実装方法としては、ワイヤボンディング法や、フリップチップ法などがある。またチップ内に、処理回路も含めて集積化することでより高精度で信頼性の高い磁界センサを提供することが可能となる。なお前記実施の形態に限定されるものではなく、磁性薄膜の出力取り出し方向を素子電流方向に対し直交する方向とするとともに、素子電流の方向に対して磁気抵抗が対称となるように形成するものであれば適用可能である。本発明の電力計測装置によれば、方向の正負を判定することができ、かつ磁界を印加しないときのオフセットがなくなるため回路構成を簡単にすることができる。また前記実施の形態では強磁性薄膜を用いた磁界センサを用いたが、これに限定されることなく他の磁界センサを用いてもよい。以下本発明の態様について概略を述べる。本発明の通電情報計測装置は、磁界センサと、被測定体としての電路を構成する一次導体に対して所定の位置関係となるように前記磁界センサを保持する保持部と、を有し、前記保持部は、前記磁界センサの検出方向が電路断面上の中心と前記磁界センサの中心を結ぶ線分に垂直な方向と一致するとともに、前記電路断面上で前記電路の中心と前記磁界センサの中心との距離が一定となるように、前記電路に前記磁界センサを保持するように構成されたことを特徴とする。この構成によれば、前記電路と前記磁界センサの位置関係を正しい位置に固定することができ、位置ばらつきの補正を行うことなく高精度の計測を行うことが可能となり、装置の小型化を図るとともに低コスト化を図ることが可能となる。また、本発明は、上記通電情報計測装置であって、前記磁界センサは、磁気抵抗効果を用いたセンサであり、その検出方向が前記基板平面上に沿うように基板上に形成され、前記保持部は、前記基板が前記電路の中心と前記磁界センサの中心との距離を一定とするように、前記基板を固定するものを含む。この構成によれば、磁気抵抗効果を用いた磁界センサを基板上に形成することで、コイルが不要となり、より位置精度を高めることが可能となるとともに、小型化が容易となる。また、本発明は、上記通電情報計測装置であって、前記磁界センサが、交流が流れる前記一次導体に対し、平行となるように配置された磁性薄膜と、前記一次導体に接続され、前記磁性薄膜に抵抗体を介して素子電流を供給する入出力端子を備えた給電部と、第1及び第2の電力検出端子を備えた検出部とを具備し、前記第1及び第2の電力検出端子を結ぶ線分が前記入出力端子を結ぶ線分と直交したものを含む。この構成によれば、検出方向と被測定体である一次導体との位置関係を高精度に維持することができる。また、本発明は、上記通電情報計測装置であって、前記保持部は、前記磁界センサを収容する第1のケース部と、前記第1のケース部に対向し、前記電路を固定する第2のケース部とを有するものを含む。この構成によれば、より確実に、磁界センサと電路との位置を固定することが可能となる。また、本発明は、上記通電情報計測装置であって、前記第1及び第2のケース部の少なくとも一方が凹部を有するものを含む。この構成によれば、凹部に電路をセットすることで、より確実に電路を磁界センサに対して、定位置に固定することができる。また、本発明は、上記通電情報計測装置であって、前記第1のケース部内に前記磁界センサが固定され、前記第2のケース部は前記電路を挿通させる挿通穴を有し、前記挿通穴は、前記第1のケース部の前記磁界センサの中心を通り前記磁界センサの検出方向に沿った線分に対して対称で、次第に幅が狭くなるように形成された凹部を有し、前記挿通穴の凹部断面の2点で前記電路を構成する一次導体が接するように構成されたものを含む。この構成によれば、電路を構成する一次導体のサイズに応じた凹部内の位置で電路が係止されることで一次導体のサイズに依存することなく安定して電路の位置を固定することが可能となる。また、本発明は、上記通電情報計測装置であって、前記第1導体はほぼ円形の断面を有し、前記挿通穴は、前記第1のケース部との対向面側に開口し、前記第1のケース部から最も遠い側に位置する前記凹部の底面が、前記一次導体または前記一次導体を覆う外皮形状に沿った形状を構成するものを含む。この構成によれば、外皮形状に沿った位置合わせを行うことができるため、より確実な位置合わせが可能となる。また、本発明は、上記通電情報計測装置であって、前記底面は、複数の径をもつ円弧形状の組み合わせからなり、前記第1のケース部から遠い側に位置するものほどその半径が小さいものを含む。この構成によれば、径の異なる複数の円弧を組み合わせた形状の凹部を構成しているためより確実に安定して電路を保持することができる。また、本発明は、上記通電情報計測装置であって、前記凹部は前記電路の長手方向に対し、前記磁界センサの長さよりも長く、前記磁界センサを挟んで両側に前記電路を固定できるように構成されたものを含む。この構成によれば、長手方向に対して癖がつき歪みをもつ一次導体を用いる場合にも一次導体の形状を補正し、確実に磁界センサの中心に合わせることができる。また、本発明は、上記通電情報計測装置であって、前記第1または第2のケース部の少なくとも一方が前記電路を付勢する弾性構造体を具備したものを含む。この構成によれば、第1または第2のケース部の少なくとも一方に電路に対して周囲から均等に付勢する弾性構造体を有しているため、一次導体の形状を補正し、確実に磁界センサの中心に合わせることができる。また、本発明は、上記通電情報計測装置であって、前記保持部は、前記磁界センサを収容する凹部を備えたケース部と、前記ケース部の凹部内壁に形成され、前記電路を保持する保持アーム部で構成されたものを含む。この構成によれば、ひとつのケース部で電路を固定することができ、追加部材が不要となり、部品点数の低減を図ることができる。また、本発明は、上記通電情報計測装置であって、前記第2のケース部は、前記磁界センサを収容する第1のケース部に対し、前記電路断面上の中心と前記磁界センサの中心を結ぶ線分に沿って可動で、前記電路を構成する一次導体を挟んで固定するように構成されたものを含む。この構成によれば、電路断面上の中心と前記磁界センサの中心を結ぶ線分に沿って可動であり,電路を保持するように構成されているため、径の異なる一次導体に対しても取り付けが容易である。また、本発明は、上記通電情報計測装置であって、前記第2のケース部は、前記第1のケース部に対し固定可能でかつ弾性を有する係合部を具備し、前記第1のケース部は前記係合部に係合する被係合部を有し、係合部または被係合部のいずれかが前記線分に沿って複数個配設されたものを含む。この構成によれば、追加部材なしにいかなるサイズの一次導体に対しても容易に固定可能である。また、本発明は、上記通電情報計測装置であって、前記第2のケース部は、前記第1のケース部に対し前記線分に沿った所望の位置で固定可能なネジ部を有するものを含む。この構成によれば、ねじを貫通保持し、ねじの先端により電路を保持しているため、ねじの貫通長さを無段階に調整することが可能で、いかなるサイズの電路に対しても追加部材なしに確実で安価な固定が可能となる。また、本発明は、上記通電情報計測装置であって、前記電路と前記磁界センサとの距離を判別する距離判別部を具備したものを含む。この構成によれば、距離判別部の出力により電路のサイズを検出することができ、予めセンサに対して電路のサイズを設定することなく、簡易に測定することが可能となる。また、本発明は、上記通電情報計測装置であって、前記第2のケース部と、前記第1のケース部との相対距離を測定する距離測定部を具備したものを含む。この構成によれば、距離測定部の出力により電路のサイズを検出することができ、センサに対して電路のサイズを設定することなく、簡易に測定することが可能となる。また、本発明は、上記通電情報計測装置であって、前記距離判別部は、一定間隔で配置された複数の磁界センサで構成されるものを含む。この構成によれば、別途距離判別部を設けることがなく磁界センサで第2のケース部と、前記第1のケース部との相対距離を測定可能である。また、本発明は、上記通電情報計測装置であって、前記第1および第2のケース部は、断面コの字状の磁性材料からなるシールド部材を有し、前記各シールド部材は、前記電路と前記磁界センサとを覆うように相対向して配置され、その先端部は対向を避けてずらして配置されたものを含む。この構成によれば、磁界センサの近傍にある被計測電路以外の外部電線などによる磁界の影響を抑制することができる。以上説明してきたように、本発明の通電情報計測装置によれば、力率が1でない場合あるいは高調波電流が含まれた負荷であっても正しい電力計測を行うことができる。従って、変流器などの電流センサを用いた従来の電力計測装置に比較して小型化、低いコスト化が可能となることから、種々の省エネツールに適用可能である。本出願は、2010年01月21日出願の日本特許出願特願2010-011460に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。"