"一定の強さで振動する電力機器に取り付けられている電力機器用センサにおいて、前記電力機器の振動を電圧に変換する電源によって駆動されるものであることを特徴とする電力機器用センサ。前記電力機器用センサは、測定対象の物理量を測定しアナログ信号として出力する測定手段と、前記変流器から出力されたアナログ信号を、デジタル伝送に必要なデジタル信号に変換し、変換したデジタル信号を出力するネットワーク端末と、を備え、前記変流器及びネットワーク端末は、前記電源により駆動することを特徴とする請求項1に記載の電力機器用センサ。前記電源は、ピエゾ効果を用いた発電素子と、電圧安定化回路を含むことを特徴とする請求項2に記載の電力機器用センサ。前記ネットワーク端末は光ファイバと接続され、この光ファイバ内の光を変調することにより信号を伝達する光変調器を備えることを特徴とする請求項2または請求項3に記載の電力機器用センサ。前記電力機器用センサは、インダクタンスとして鉄芯を用いた変圧器に取り付けられ、この変圧器またはインダクタンスの鉄芯の振動を電圧に変換するように配置されたものであることを特徴とする請求項2~4のいずれか1項に記載の電力機器用センサ。一定の強さで振動する電力機器において、請求項1~5いずれか1項に記載のセンサを備えることを特徴とする電力機器。しかしながら、上記のような電気機器用センサには、以下に述べるような解決すべき課題があった。すなわち、変流器1の測定対象である1次導体101に流れる電流の物理量はアナログである。これをデジタル通信網と接続する光ファイバ6と接続させるためには、現場盤4でアナログ信号をデジタル信号に変換する必要がある。現場盤4と変流器1とは1対1接続となるため、変流器1の数だけ光ファイバ3が必要になり、変流器1と現場盤4間の光ファイバ3の配線は、煩雑となる。また、変流器1と現場盤4の間は、アナログでの伝送をしなければならず、デジタルでの伝送に比べて信頼性が低下するという問題点があった。本発明の実施形態は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものであり、その目的は、高電圧が印加される場所でも容易に電源を得ることができ、電力設備の光デジタルネットワークに直接接合可能な電力機器用センサ及びそのセンサを用いた電力機器を提供することである。上記の目的を達成するため本発明の実施形態は、一定の強さで振動する電力機器に取り付けられている電力機器用センサにおいて、その電力機器用センサは、取り付けられた電力機器の振動を用いることにより駆動されるものであることを特徴とする。さらに、電圧、電流、温度などの物理量を測定し、アナログ信号として出力する変流器と、振動を用いることにより駆動するセンサと、を備えた電力機器も本発明の実施形態の一態様である。以下、実施形態である電力機器用について、図1,2を参照にして具体的に説明する。なお、下記の実施形態において、図3,4で説明した電力機器用及び現場盤と同一の構成に関しては、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。本実施形態は、高電圧が印加される電力系統に取り付けられる電力機器用センサに係る実施形態である。この電力機器用センサ7は、変流器1、ネットワーク端末8、電源9から構成され、電力系統100に取り付けられる。この電力系統100には、1次導体101、2次導体102、変圧器103が接続される。変圧器103は、ブッシング104を備えている。変圧器103は、1次側の巻線と2次側の巻線とを相互インダクタンスで結合する電気回路であり、インダクタンスとして鉄芯が用いられる。変圧器103やブッシング104の大きさは、電力系統100に印加される電圧の大きさにより、様々なサイズのものがある。この変圧器103は、1次側の巻線に1次導体101が接続され、2次側の巻線に2次導体102が接続される。[変流器1の構成]本実施形態において変流器1は、光CTが使用され、電力系統100の導体101に取り付けられ、この導体101に流れる電流を測定し、計測した結果をアナログ信号として出力する。図1では、導体101に取り付けられているが、導体102に取り付けても良い。ネットワーク端末8は、変流器1から出力されるアナログ信号を、デジタル伝送に必要なデジタル信号に変換し、変換したデジタル信号を出力する。ネットワーク端末8は、デジタル信号網と接続する光ファイバ6と接続される。光ファイバ6は、ネットワーク端末8に入力する信号を伝送する信号入力用の光ファイバ61及びネットワーク端末8から出力する信号を伝送する信号出力用の光ファイバ62から構成される。ネットワーク端末8で変換されるデジタル信号は、ネットワーク端末8からデジタル信号網に接続する光ファイバ6の本数を抑えるために、シリアル信号が望ましい。電源9は、ネットワーク端末8に接続され、ネットワーク端末8に電圧を供給するものである。[ネットワーク端末8の構成]このネットワーク端末8は、図2に示すように、変流器1から入力した信号をデジタル信号に変換する処理回路81、変換したデジタル信号を変調に必要な電圧信号に変換するドライバ82、電圧信号に基づいて光ファイバの光を変調する光変調器83を備えている。処理回路81は、ネットワーク端末8に入力したアナログ信号をデジタル信号に変換し、出力する。変換するデジタル信号は、デジタル信号網と接続する光ファイバ6の本数を少なくする観点から、シリアル転送用のシリアル信号が望ましい。ドライバ82は、入力したデジタル信号に基づいて、変調に必要な電圧信号に変換し、光変調器83に対して出力するものである。光変調器83には、ドライバ82からの電圧信号が入力されると共に、デジタル信号網に接続し信号入力用の光ファイバ61と、信号出力用の光ファイバ62が接続されている。すなわち、光変調器83では、この光ファイバ61を伝送している光を変調し、変調した光信号を光ファイバ62へ信号を伝送する。この光ファイバ61及び62は、デジタル信号網を用いて現場盤図示しないに接続する。光ファイバ61及び62の光源は、ネットワーク端末7以外の電源の確保が容易な場所に設置する。例えば、デジタル信号網に設けられた現場盤図示しないに光源を収納し、現場盤の電源と光源の電源を共通にすることができる。光変調器83で、デジタル信号を搬送波を変調する変調方式は、特に限定せず様々な変調方式を使用することができる。[電源9の構成]図1に示す電源9は、ネットワーク端末8と接続され、ネットワーク端末8に電力を供給するものであり、変圧器103のブッシング104に取り付けられる。電源9が取り付けられる位置は、変圧器103から発生する振動が伝わる部分であれば良いが、特に、ブッシング104の先端部などの大きく振動する部分が望ましい。この電源9は、図2に示すように、発電素子91と、電圧安定化回路92を備える。発電素子91は、発電素子91に加えられた振動をエネルギー源とするものである。特に、ある特定の方向から発電素子91に向けて力を加えることで、電気分極が誘起され、正負の電荷が発生する圧電効果ピエゾ効果を応用した発電素子を使用することができる。また、この、加えられた振動をエネルギー源とする発電素子の構造や種類は、ピエゾ効果を用いた発電素子だけでなく、振動エネルギーをネットワーク端末8を駆動するのに十分な電力を供給するものであれば良い。電圧安定化回路92は、加えられた振動をエネルギー源とする発電素子91で変換した電圧を安定化させ出力する。電圧の安定化の方法は、ネットワーク端末8へ安定した電圧を供給できるものであれば良いが、発電素子91で変換した電圧を基準となる電圧と比較し、発電素子91で変換した電圧を一定にし、出力する電圧を安定化する回路などを利用することができる。[作用]以上のような構成を有する本実施形態では、振動する変圧器103に取り付けられ、その振動により電力を発生する発電素子91により、高電圧が印加される場所でも、変流器1を備えたセンサ7に必要な電力を供給することができる。具体的には、変圧器103に電圧が印加されると、変圧器103の変圧器やインダクタンスの鉄芯は、電磁力によって電源周波数の2倍の振動を引き起こす。すなわち、電力系統100が50Hzまたは60Hzの周波数の場合は、変圧器103は、100Hzまたは120Hzで振動する。さらに、振動振幅は、変圧器103が過負荷状態になると大きくなる。変圧器103の本体部やインダクタンスの鉄芯で起こった振動は、ブッシング104に伝達した後、ブッシング104に取り付けられた電源9に伝達される。このため電源9にも、100Hzまたは120Hzの振動が常に加わることとなる。電源9に伝達された振動は、電源9の発電素子91により、電圧に変換される。発電素子91で変換された電圧は、電圧安定化回路92により安定化された後、ネットワーク端末8に印加される。この電源9では、ネットワーク端末8を駆動するのに十分な電力を供給する。ところで、図3の様に、検出結果を変流器1に備え付けられた光ファイバ3用の光源2により現場盤4に送信する場合、必要な電力の多くの部分は変流器1部分の電力ではなく、計測結果を送信するための光源2部分の電力である。具体的には、変流器1側に光ファイバ3用の光源2がある場合には、変流器1に必要な電力は、一般的には10~20W程度である。一方、本実施例では、センサ7に光ファイバ用の電源を設ける必要がないため、変流器1及びセンサ7で必要な電力は0.1~10W程度となる。すなわち、本実施形態の構成では、センサ7で必要な電力を格段に低減することができので、発電素子91で変換する電圧の値も抑えることができる。さらに、電力設備での高電圧側で電源を得る方法として、いままで色々な方法が提案されてきた。レーザ光を高圧部まで伝達し、光エネルギーから電力を得る方法がある。この方法では、電源供給のための高価なレーザ装置が必要である。また、電源供給用の光ファイバが新たに必要となる。この光ファイバによる電源供給では、送信できる電力が限られているため、ネットワーク端末に必要な電力を確保することが難しかった。また、太陽光や風力を用いる方法は、天候に左右される。また、導電線に電源供給用の変流器を設置する方法では、負荷電流が流れていないときには電源を供給することができない問題点がある。この点、本実施形態の発電素子91により振動を電圧に変換する方法では、計測が必要になった瞬間すなわち、電力系統100に電圧が印加された瞬間から電源供給が可能となる。また、負荷や天候に左右されずに、一定の電力を供給することができる。[効果]以上のような実施の形態より、電源の確保が難しい高電圧が印加される場所でも、容易に電源を得ることができるため、発電所や変電所に設置する電力機器用や、電力系統に取り付けられる電力機器用で測定した結果を光デジタルネットワークに伝達することができる。また、光ファイバ用の光源2をセンサ部分に設けていないので、光源を設けるセンサよりも低い電力で、センサで測定した結果を、光デジタルネットワークに伝達することができる。他の実施形態なお、本明細書においては、本発明に係る実施形態を説明したが、この実施形態は例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図していない。具体的には次の1~7のような形態も含有する。1図1に示すように、加えられた振動をエネルギー源とする発電素子91を備えたセンサだけでなく、このようなセンサを備えた変圧器も本発明の範囲に包含される。2前記実施形態では、電力機器用センサ7は、変流器1、ネットワーク端末8、電源9から構成したが、測定対象により変流器1を変圧器、温度計、湿度計、磁気センサなど種々の測定手段と置き換えても良い。3変圧器103のブッシング104にセンサ7を取り付けたが、センサ7を駆動するのに十分な電力を供給する振動エネルギーを得ることができれば、変圧器の本体に直接設置することも可能である。これにより、センサ7を取り付ける範囲が広くなり、センサの設計に自由度を持たせることができる。4前記実施形態では、変圧器103のブッシング104にセンサ7を取り付けたが、センサ7を駆動するのに十分な電力を供給する振動エネルギーを得ることができれば、変圧器の本体に直接設置することも可能である。これにより、センサ7を取り付ける範囲が広くなり、センサの設計に自由度を持たせることができる。5前記実施形態では、変圧器103のブッシング104にセンサ7を直接取り付けたが、ブッシング104とセンサ7の間に、変圧器103の振動を増幅するように調整したバネやゴムなどの弾性体を設けても良い。このように振動を増幅することにより、振動が小さい変圧器にセンサ7を取り付けたとしても、センサ7を駆動するのに十分な電力を供給する振動エネルギーを得ることができる。6前記実施形態では、変圧器103にセンサ7を取り付けたが、一定以上の強さで振動する電力機器であれば、種々の電力機器に取り付けることが可能である。すなわち、加えられた振動をエネルギー源とする発電素子91が、ネットワーク端末8を駆動するのに十分な電圧を発生するのに十分な振動を発生する電力機器であれば、変圧器103以外でも、前記実施形態の作用効果を併せ持つことができる。7前記実施形態では、変圧器103に1つのセンサ7を取り付けたが、複数のセンサ7を取り付けることも可能である。複数のセンサを取り付けることにより、複数の物理量を測定することができる。また、複数のセンサで同時に同じ物理量を測定することにより、片方のセンサ7が故障した場合でも、測定を続けることができる。以上のような実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。"