"乗場扉と三方枠との間に形成される間隙又は前記乗場扉同士の間に形成される間隙を調整するためのエレベータ用間隙調整治具であって、前記調整を行うための調整幅を複数有する調整部を備えることを特徴とするエレベータ用間隙調整治具。請求項1に記載のエレベータ用間隙調整治具において、前記調整部は、前記乗場扉又は前記三方枠と接触する接触面と前記接触面と反対側の面との間の幅が階段状に変化する本体部を有することを特徴とするエレベータ用間隙調整治具。請求項1に記載のエレベータ用間隙調整治具において、前記調整部は、前記乗場扉又は前記三方枠と接触する接触面と前記接触面と反対側の面との間の幅が徐々に変化する本体部と、前記本体部に所定の間隔で設けられる複数の目盛と、を有することを特徴とするエレベータ用間隙調整治具。請求項1から請求項3のいずれか1項に記載のエレベータ用間隙調整治具において、前記調整部は、磁石を含むことを特徴とするエレベータ用間隙調整治具。請求項1から請求項4のいずれか1項に記載のエレベータ用間隙調整治具において、前記調整部の落下を防ぐための落下防止部をさらに備えることを特徴とするエレベータ用間隙調整治具。ところで、エレベータのメンテナンスとして、乗場扉と三方枠との間に形成される間隙や乗場扉同士の間に形成される間隙の幅を調整する作業がある。そして、これらの隙間は、建築物等に関する法令等を遵守する範囲で各機種によって異なるため、目標の調整幅に調整しようとすると、定規等を併用して調整する必要があるため不便である。本発明の目的は、より簡単に、乗場扉と三方枠との間に形成される間隙や乗場扉同士の間に形成される間隙の幅を調整することを可能とするエレベータ用間隙調整治具を提供することである。本発明に係るエレベータ用間隙調整治具は、乗場扉と三方枠との間に形成される間隙又は前記乗場扉同士の間に形成される間隙を調整するためのエレベータ用間隙調整治具であって、前記調整を行うための調整幅を複数有する調整部を備えることを特徴とする。また、本発明に係るエレベータ用間隙調整治具において、前記調整部は、前記乗場扉又は前記三方枠と接触する接触面と前記接触面と反対側の面との間の幅が階段状に変化する本体部を有することが好ましい。また、本発明に係るエレベータ用間隙調整治具において、前記調整部は、前記乗場扉又は前記三方枠と接触する接触面と前記接触面と反対側の面との間の幅が徐々に変化する本体部と、前記本体部に所定の間隔で設けられる複数の目盛と、を有することが好ましい。また、本発明に係るエレベータ用間隙調整治具において、前記調整部は、磁石を含むことが好ましい。また、本発明に係るエレベータ用間隙調整治具において、前記調整部の落下を防ぐための落下防止部をさらに備えることが好ましい。本発明によれば、乗場扉と三方枠との間に形成される間隙や乗場扉同士の間に形成される間隙の幅を調整することができる。以下に図面を用いて、本発明に係る実施の形態を詳細に説明する。また、以下では、全ての図面において、同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、本文中の説明においては、必要に応じそれ以前に述べた符号を用いるものとする。図1は、エレベータ10を示す図である。図2は、乗りかご20内の様子を示す図である。図3は、各階の乗場27の乗場扉28の周囲の様子を示す図である。図4は、図3のA-A線断面図である。エレベータ10は、主ロープ12と、釣合錘14と、巻上機16と、制御盤18と、乗りかご20と、乗場扉28と、昇降路30とを備える。また、エレベータ10は、乗りかご20について、各階の乗場27の間を昇降させることで乗客を移動させる。主ロープ12は、乗りかご20を吊るすためのロープであり、巻上機16に巻き掛けられている。そして、主ロープ12の一方端は乗りかご20に接続され、他方端は釣合錘14が接続されている。釣合錘14は、主ロープ12の他方端に接続され、主ロープ12の一方端に接続される乗りかご20との間でバランスを取るために必要な重量が設定される。巻上機16は、制御盤18の制御によって、巻き掛けられた主ロープ12を駆動させることで乗りかご20を昇降させるための装置である。また、巻上機16は、機械室8に配置されている。乗りかご20は、制御盤18の制御によって、巻上機16が作動すると昇降路30内を昇降し、乗客を乗せるための構造物である。乗りかご20の内部空間は、所定の人数が乗車できる程度の広さを有する空間である。乗りかご20は、かご操作装置24と、乗りかご扉26とを含む。かご操作装置24は、乗りかご20内に乗り込んだ乗客が行先階を選択したり、乗りかご扉26を開閉したりするための押釦242と、乗りかご20が位置している階やその他の情報を表示するインジケータ244を備える操作盤である。かご操作装置24は、乗りかご20の側壁のうち乗りかご扉26の隣の袖壁20aに取り付けられる。ここで、押釦242のうち、乗りかご20が着床している際に、乗りかご扉26を強制的に戸開させるための釦を戸開釦242aとし、乗りかご扉26を強制的に戸閉させるための釦を戸閉釦242bとする。乗りかご扉26は、乗りかご20に設けられる扉であり、乗りかご20が行先階の乗場27に着床した際に、当該乗場27の乗場扉28ともに開く。これにより、乗客が乗りかご20に対して乗り降りすることができる。乗場扉28は、各乗場27に設けられる扉であり、乗りかご20が着床した際に、乗りかご扉26とともに開く。これにより、乗客が乗りかご20に対して乗り降りすることができる。各階の乗場27には、縦枠32a,32bと横枠32cとから構成される三方枠32と、乗場操作装置34と、乗場扉28とが設けられている。乗場操作装置34は、乗りかご20を呼ぶための呼び釦342と、乗りかご20が位置している階やその他の情報を表示するインジケータ344を表示する操作盤である。乗場操作装置34は、乗場扉28の隣の乗場壁35に取り付けられる。乗場扉28は、三方枠32の縦枠32a,32bと横枠32cとによって区画された開口領域37を開閉可能な片開き式の扉である。なお、乗場扉28同士の間には、図4に示されるように、若干の幅の間隙41が形成される。三方枠32の縦枠32a,32bと横枠32cとは、乗客が乗りかご20に対して乗り降りするための出入り口となる開口領域37を区画するために、各階の乗場27に設けられる部材である。縦枠32a,32bと横枠32cとは、適当な強度を有し、かつ、強磁性を有する部材で構成される。例えば、鉄を用いて構成することができる。ここで、図4に示されるように、乗場扉28と三方枠32の縦枠32a,32bとの間には、若干の幅の間隙39a,39bが形成されている。制御盤18は、乗りかご扉26、乗場扉28の開閉を制御し、乗りかご20を昇降させるために巻上機16を制御するというようにエレベータ10全体の制御する機能を有している。図5は、エレベータ用間隙調整治具100を示す斜視図である。図6は、エレベータ用間隙調整治具100落下防止部104の図示は省略の上面図である。エレベータ用間隙調整治具100は、乗場扉28同士の間に形成される間隙41と、乗場扉28と三方枠32の縦枠32aとの間に形成される間隙39aの幅を調整するための治具である。エレベータ用間隙調整治具100は、本体部102と、落下防止部104とを有する。本体部102は、図5,6に示されるように階段形状を有している。このため、本体部102の側面うち、三方枠32に接触する接触面102aと、その反対側の調整面102b,102c,102d,102eとの間の幅を、例えば、3mm、4mm、5mm、6mmと変化させることができる。すなわち、本体部102は、複数の調整幅を有している調整部と言える。また、本体部102は、適当な強度を有する永久磁石で構成されている。そして、本体部102の端部には、図6に示されるように、貫通孔102fが形成されている。落下防止部104は、リング部104aを備える。リング部104aは、本体部102の貫通孔102fを通るように取り付けられるリングである。続いて、上記エレベータ用間隙調整治具100の作用について説明する。ここでは、エレベータ10において、乗場扉28同士の間に形成される間隙41と、乗場扉28と三方枠32の縦枠32aとの間に形成される間隙39aの幅を4mmに調整するものとして説明する。図7は、保守作業員101が間隙39aの幅を調整している様子を示す図である。保守作業員101は、間隙39a,41の幅を調整する際に、まず、乗りかご20図7では、不図示の上に昇って、昇降路30内で作業を行う。ここで、間隙39aを調整する際に、落下防止部104のリング部104aを落下防止ストラップ等に引っ掛けて本体部102が落下しないようにする。本体部102の接触面102aを縦枠32aの面と接触させつつ、本体部102を間隙39a内に挿入する。そして、調整面102cが間隙39a内に挿入された状態で、乗場扉28を移動させて乗場扉28の端面が調整面102cと接触し、間隙39aが接触面102aと調整面102cとの間の幅、すなわち、4mmとなるように調整する。エレベータ用間隙調整治具100は、複数の調整幅本実施例では、3mm~6mmを有しているため、エレベータの機種ごとに調整幅が異なる場合であっても、乗場扉28の端面を接触させる調整面102b,102c,102d,102eを変えることで容易に所望の幅に調整することができる。したがって、エレベータ用間隙調整治具100によれば、より簡単に、保守作業員101は、間隙39a,39b,41の幅を調整することができる。次に、エレベータ用間隙調整治具100の変形例であるエレベータ用間隙調整治具110について説明する。図8は、エレベータ用間隙調整治具110落下防止部104の図示は省略を示す斜視図である。図9は、エレベータ用間隙調整治具110の上面図である。エレベータ用間隙調整治具110とエレベータ用間隙調整治具100との相違は、本体部103である。本体部103は、三方枠32に接触する接触面103aと、その接触面103aとの間の幅が徐々に大きくなるような傾斜を有する調整面103bとを有している。また、本体部103の表面には、図8,図9に示されるように、3mm~6mmの目盛りが記載されている。そして、本体部103の端部には、本体部102と同様に、貫通孔103fが形成されている。また、本体部103には、本体部102と同様に、落下防止部104が取り付けられているが、ここでは詳細な説明は省略する。ここで、エレベータ用間隙調整治具110もエレベータ用間隙調整治具100と同様に複数の調整幅本実施例では、3mm~6mmを有しているため、エレベータの機種ごとに調整幅が異なる場合であっても本体部103の表面に記された目盛りを見ながら容易に所望の幅に調整を行うことができる。したがって、エレベータ用間隙調整治具110によっても、より簡単に、保守作業員101は、間隙39a,39b,41の幅を調整することができる。"