機器の電源として用いる蓄電池を有する原子力施設の補助電源装置であって、原子力発電所から排出される冷却放流水が流れる冷却水放水路に対して設けられた別配管と、該別配管に設けられ、前記冷却放流水により回転駆動される水車と、該水車により駆動される発電機とを備え、該発電機の発電電力を、前記蓄電池に充電することを特徴とする原子力施設の補助電源装置。請求項1記載の原子力施設の補助電源装置において、前記冷却放水路内に設ける別配管は、前記冷却放水路と異なる断面積であり、前記冷却放水路よりも小さい断面積を有することを特徴とする原子力施設の補助電源装置。請求項1記載の原子力施設の補助電源装置において、前記発電所内で生成される熱エネルギーにより、前記蓄電池を保温することを特徴とする原子力施設の補助電源装置。請求項1記載の原子力施設の補助電源装置において、前記発電所内で使用される冷却水の一部により、前記蓄電池を冷却することを特徴とする原子力施設の補助電源装置。ここで、外部電源喪失時には、非常用ディーゼル発電機を起動することで、電源を確保できるが、この非常用ディーゼル発電機の起動に失敗する場合もあり得る。この場合、従来の蓄電池は、約2時間程度しか電力源として利用できないため、長時間に亘って安定な電源を確保することが困難になる。本発明の目的は、独立した電源を長時間安定して確保することができる原子力施設の補助電源装置を提供することにある。1上記目的を達成するために、本発明は、機器の電源として用いる蓄電池を有する原子力施設の補助電源装置であって、原子力発電所から排出される冷却放流水が流れる冷却水放水路に対して設けられた別配管と、該別配管に設けられ、前記冷却放流水により回転駆動される水車と、該水車により駆動される発電機とを備え、該発電機の発電電力を、前記蓄電池に充電するようにしたものである。かかる構成により、独立した電源を長時間安定して確保することができるものとなる。2上記1において、好ましくは、前記冷却放水路内に設ける別配管は、前記冷却放水路と異なる断面積であり、前記冷却放水路よりも小さい断面積を有するものである。3上記1において、好ましくは、前記発電所内で生成される熱エネルギーにより、前記蓄電池を保温するようにしたものである。4上記1において、好ましくは、前記発電所内で使用される冷却水の一部により、前記蓄電池を冷却するようにしたものである。本発明によれば、独立した電源を長時間安定して確保することができるものとなる。以下、図1~図3を用いて、本発明の一実施形態による原子力施設の補助電源装置の構成及び動作について説明する。最初に、図1を用いて、本実施形態による原子力施設の補助電源装置が適用される原子力発電所の発電システムの構成について説明する。図1は、本発明の一実施形態による原子力施設の補助電源装置が適用される原子力発電所の発電システムの構成図である。原子力発電所の反応容器25では、核分裂反応により熱エネルギーが発生し、加熱された水はポンプ33により蒸気発生器26に供給され、蒸気を発生させる。この発生した蒸気は、配管27により、タービン28に供給される。タービン28は、供給された蒸気により回転され、発電機29を回転して発電を行う。タービン28を駆動した後の蒸気は復水器30によって冷却して凝縮され、水に戻り、蒸気発生器26へポンプ32によって循環している。復水器30には多くの冷却水を使用しており、この冷却水には海水が使用されることが多く、そのため発電所は比較的臨海部に設置されている。ポンプ31により海水を汲み上げ、復水器30に使用した冷却水は温度が数度上昇し温排水、再び海水中へ冷却放流水50として放水される。ここでは、原子力発電所の加圧水型炉の一例を示したが、この他に、沸騰水型炉、改良型沸騰水型炉等の軽水炉や重水炉等の発電用原子炉でもよい。次に、図2及び図3を用いて、本実施形態による原子力施設の補助電源装置の構成について説明する。図2は、本発明の一実施形態による原子力施設の補助電源装置の構成図である。図3は、本発明の一実施形態による原子力施設の補助電源装置に用いる可動堰の構成図である。図2に示すように、本実施形態では、蓄電池18の電源として水力発電システム100を用い、原子力施設の補助電源装置を構成している。水力発電システム100は、水車15及び発電機16からなる水力発電部15aと、充電器17と蓄電池18からなる直流電源部17aからなる。なお、図2には、補機類等は図示していない。最初に、通常時の構成及び動作について説明する。原子力発電所図1から放出された冷却放流水50は、一旦貯水池11に溜められ、水圧管路12を通り放水路24から海へ排出される。水圧管路12の一部に水圧管路12と連通した分岐管13が設けられており、冷却放流水の一定量を分岐管13に導くことができる。分岐管13の断面積は、水圧管路12の断面積よりも小さい。分岐管13内の冷却放流水は、分岐管13内に設けられた絞り部14によって増速され、水車15を回転させ、水車の回転軸に連結された水力発電機16を駆動することにより発電を行い、放水路24から海へ排出される。水力発電機16によって発電された電力は、整流器図示せずや充電器17を介し、蓄電池18に充電される。蓄電池18への充電は適時行い、十分充電されている場合は発電を行わなくてもよい。蓄電池18を備える建屋21には、冬季等気温の低い場合、復水器30図1によって温められた冷却水の一部をポンプ20によって引き込み、蓄電池18の保温を行っている。これにより、気温の低い冬季においても蓄電池の性能を保持することができる。夏季等気温の高い時は、温められる前の冷却水を引き込むことにより、蓄電池周辺の温度上昇を防ぎ、高温による蓄電池の劣化が低減される。自然エネルギーを使用することで節電できる。次に、非常時である外部電源喪失時に非常用ディーゼル発電機が起動せず、外部交流電源が全て喪失した場合について説明する。このような場合、蓄電池18による直流電源のみとなり、安全系の機器19や非安全系の機器19aを機能させ原子炉の冷却を維持しなければならないため、直流電源を長時間保持できるようにする必要がある。冷却水ポンプ31図1の停止等何らかの問題で排水量が減少した場合、水圧管路12に設けた可動堰22を必要に応じて位置を変え、例えば破線で示す可動堰22aのように水圧管路12を全閉する。図3に示すように、可動堰22aにより、一定量の冷却放流水50を分岐管13内に導くようにした。非常時においても安定して水力発電を行い発電力が確保できるため、蓄電池に接続された安全系の負荷19である非常用照明図示せずや水素制御弁図示せず等や、非安全系の負荷19aである計測制御装置図示せずや非常用循環油ポンプ図示せず、等を長時間稼働することができ、原子力発電所の安全を維持することができる。なお、水車15としては、ペルトン水車やフランシス水車、カプラン水車等が一例として挙げられる。次に、図4を用いて、本発明の他の実施形態による原子力施設の補助電源装置の構成及び動作について説明する。なお、本実施形態による原子力施設の補助電源装置が適用される原子力発電所の発電システムの構成は、図1に示したものと同様である。本実施形態による原子力施設の補助電源装置の基本構成は、図2に示したものと同様である。図4は、本発明の他の実施形態による原子力施設の補助電源装置に用いる水圧管路の構成図である。なお、図2と同一符号は同一部分を示している。本例では、水圧管路12内に別流路51を配している。この流路51の内部に、絞り部53が配され、絞り部53の上流に水車及び発電機を含むハウジング52が設置されている。冷却水放水流量が減少した場合、第1の実施形態と同様に可動堰図示せずにより、水圧管路内12に流入する流量を制限し、流路51に一定量の冷却放流水を導くようにする。このように二重管構成にすると、別配管等の設置面積を増やすことなく水車発電が可能である。なお、これら水力発電部や直流電源部は、巨大な地震や津波が押し寄せても耐えられる建屋や水没を防いだ地下建屋内に設置され、全交流電源喪失といった非常時においても機能するものである。また、水車を水圧管路内に設置したが、これに限らず放水路中の設置可能な場所に設置してもよいものである。以上のように、本発明の各実施形態によれば、外部交流電源やディーゼル発電機とは独立した系で充電可能な蓄電池を有することができ、非常時においても、水圧管路に配した可動堰により水車へ導く水量を一定にできるため、長時間安定して発電でき、かつ、蓄電池の保温や冷却を行うことで蓄電池の性能を維持することができ、安全系の負荷や非安全系の負荷への給電を行うことができる。すなわち、これまで単に原子力発電所から排出されていた冷却放流水を、非常時の発電用の水源として再利用することにより、外部電源喪失や非常用電源の起動失敗といった全交流動力電源喪失時に動作する蓄電池の枯渇時においても、冷却放流水から水力発電することにより蓄電池へ充電することができる。また、冷却放水路の流路を一部分岐させることで、放流水が減少した場合においても一定の放流水の流量を保つことができるので、非常時にも安定して水力発電を行うことができ、原子力発電所の安全性を高めることができる。また、発電所から生成される熱エネルギーの一部を、蓄電池を保管する場所に導くことで、保管場所の保温を行い、冬季においても蓄電池の温度を0°C以上に保持できるため、蓄電池の性能を維持できる。