"アクリル系熱可塑性エラストマーを含む少なくとも二種類以上の熱可塑性エラストマーと軟化剤を含有する消しゴム。アクリル系熱可塑性エラストマーと併用される熱可塑性エラストマーが少なくともスチレン系熱可塑性エラストマーである特許請求項1記載の消しゴム。アクリル系熱可塑性エラストマーと併用される熱可塑性エラストマーが少なくともオレフィン系熱可塑性エラストマーである特許請求項1記載の消しゴム。前記アクリル系熱可塑性エラストマー量が全熱可塑性エラストマーの重量を1として、0.20~0.75である請求項1~3に記載の消しゴム。前記軟化剤がPCA含有量3重量未満および/または芳香族環を含有しないパラフィン油軟化剤である請求項1~4記載の消しゴム。廃棄焼却時にダイオキシン等の有害物を生成しないために、ポリ塩化ビニル樹脂や白サブのような成分中に塩素を含有する材料を使用せず、内分泌攪乱物質の懸念のあるフタル酸ジエステルや脂肪族二塩基酸エステル等の可塑剤を使用しないで、ポリ塩化ビニル製消しゴム同等の消去性を有する消しゴムを得ることである。相溶しない熱可塑性エラストマー同士の組み合わせとして、ポリスチレン系熱可塑性エラストマーとポリオレフィン系熱可塑性エラストマーを使用したものは、エラストマー同士の組み合わせのためゴム弾性を持った消しゴムとなる。しかし、スチレン系熱可塑性エラストマーの分子拘束成分であるポリスチレンと、オレフィン系熱可塑性エラストマーの分子拘束成分であるポリプロピレンは相溶しないものの、スチレン系熱可塑性エラストマーのゴム成分とオレフィン系熱可塑性エラストマーのゴム成分の相溶しない程度が不充分で摩耗性が弱く、消し屑の生成が不充分である。スチレン系熱可塑性エラストマーのゴム成分の構成単位であるブタジエンとイソプレンは炭素間二重結合を有するため少しの極性があるが、エチレン、プロピレン、ブチレンは炭素間二重結合もなく極性がない。オレフィン系熱可塑性エラストマーのゴム成分であるエチレン、プロピレンは極性がなく、非共役ジエンは炭素間二重結合を有するが架橋のために熱可塑性エラストマー中での炭素間二重結合の残存量は少ない。このため、スチレン系熱可塑性エラストマーとポリオレフィン系熱可塑性エラストマーのゴム相は極性がなく、よく似ているため相溶しない程度が不充分である。また、軟化剤の添加量も少なく、多量の可塑剤を添加したポリ塩化ビニル製消しゴムの柔らかいゴム弾性は得られない。スチレン系熱可塑性エラストマーまたはオレフィン系熱可塑性エラストマーと未架橋ブチルゴムを併用したもの特許文献4は、ブチルゴム成分が未架橋のため粘着性があるので消し屑のまとまりは良いが、ブチルゴムがスチレン系熱可塑性エラストマーやオレフィン系熱可塑性エラストマーのゴム成分と似ているため、相分離が不充分で消し屑の生成が不充分なものである。また、未架橋ブチルゴムは多量の軟化剤を添加すると軟化剤に溶解して塑性化し、ゴム弾性がなくなるため、軟化剤の添加量は少ない。ために、多量の可塑剤を添加したポリ塩化ビニル製消しゴムのような柔らかいゴム弾性を有することが出来ない。アクリル系ゴムまたはコアシェル構造のアクリルゴムとスチレン系熱可塑性エラストマーとを併用したもの特許文献5は、アクリル系ゴムが極性が強いためにスチレン系熱可塑性エラストマーと相溶しないので摩耗しやすく、消去面が平滑になるが、多量の軟化剤が添加できないため、多量の可塑剤を添加したポリ塩化ビニル製消しゴムのような柔らかいゴム弾性を有することが出来ない。アクリルゴムに限らず、架橋ゴムは分子が架橋点により固定されているため、内部に多量の軟化剤を含有することが出来ず、未架橋ゴムは、架橋点による分子拘束がないため、多量の軟化剤を添加すると溶解してしまい、外力に対して塑性変形するため多量の軟化剤を配合できない。さらに、アクリルゴム自体が主成分のアクリル酸アルキルエステルと架橋点となる2-クロルエチルビニルエーテルの共重合物であるため塩素を含有してしまい、塩素フリーのためのポリ塩化ビニル樹脂からの材料代替えとして不適切なものである。本発明は、焼却時のダイオキシンをはじめとする有害物質を回避すると共に、内分泌攪乱物質の懸念もなく、十分な消去性が得られるエラストマー製消しゴムを提供することを目的とする。本発明は、アクリル系熱可塑性エラストマーを含む少なくとも二種類以上の熱可塑性エラストマーと軟化剤とを含有する消しゴムを要旨とする。アクリル系熱可塑性エラストマーは、25°C以上の単量体Tgを持つ単一のメタクリル酸エステル単量体からなる重合体ブロックを端部に持ち、この端部重合体ブロックに挟まれる形で20°C以下の単量体Tgを持つ単一のアクリル酸エステル単量体からなる重合体ブロックを持つ、3ブロックまたは星型ブロックの分子構造を持つブロック共重合体である。25°C以上の単量体Tgを持つ単一のメタクリル酸エステル単量体からなる重合体ブロックは分子拘束成分ソフトセグメントといい、架橋ゴムの架橋点の役割を担い、複数分子の分子拘束成分が集まって強固なドメインを形成する。20°C以下の単量体Tgを持つ単一のアクリル酸エステル単量体からなる重合体ブロックはゴム成分ソフトセグメントといい、架橋ゴムの変形する役割を担い、複数分子のゴム成分が集まって柔らかいゴム相を形成する。このとき、分子拘束成分、ゴム成分ともに単一の単量体からなる重合体ブロックのため、分子拘束成分ドメインとゴム相に相分離する。アクリル系熱可塑性エラストマーは、メタクリル酸エステルからなる重合体ブロックと、アクリル酸エステルからなる重合体ブロックを有し、ともにエステル結合により極性が強いため、他の熱可塑性エラストマーと相溶せず、アクリル系熱可塑性エラストマーと他の熱可塑性エラストマーの混合物は強度が弱くなるため摩耗しやすい。アクリル系熱可塑性エラストマーは多量の軟化剤の併用によりゴム弾性を保ったまま、更に柔らかくすることが出来る。アクリル系熱可塑性エラストマーは、分子拘束成分ドメインが加熱により溶融するため、加熱時には分子間の拘束がなくなり、外力により塑性変形する熱可塑性を有するが、冷えると分子拘束成分のドメインが再形成される。このとき、軟化剤を含むゴム相が最適な位置に再配置されるため多量の軟化剤を添加することが出来、架橋ゴムのように少量の軟化剤しか含有できずに軟化剤が染み出すブリードやブルームといった現象もなく、未架橋ゴムのように弾性が失われて常温で塑性化することがない。従来のメタクリル酸エステルおよび/またはアクリル酸エステルを複数組み合わせたランダム共重合体であるアクリル系樹脂では、ランダム共重合のために相分離せず、ゴム相がないために多量の軟化剤を含有することが出来ないものであるのに対し、アクリル系熱可塑性エラストマーは端部に分子拘束成分を有し、分子拘束成分に挟まれる形でゴム成分を有する3ブロック共重合体または星型ブロック共重合体であるため、多量の軟化剤を含有出来る。このため、アクリル系熱可塑性エラストマーを含む少なくとも二種類以上の熱可塑性エラストマーと軟化剤とを含有する消しゴムは、ポリ塩化ビニル製消しゴムのように消し屑が生成しやすく、柔らかいゴム弾性により筆記で凹んだ紙面の底にまで入り込むので、ポリ塩化ビニル製消しゴム同等の消去性が得られながら、塩素およびフタル酸ジエステルや脂肪族二塩基酸エステル等の可塑剤を含有しない。本発明に用いられるアクリル系熱可塑性エラストマーは、25°C以上の単量体Tgを持つ単一のメタクリル酸エステル単量体からなる重合体ブロックを端部に持ち、この端部重合体ブロックに挟まれる形で20°C以下の単量体Tgを持つ単一のアクリル酸エステル単量体からなる重合体ブロックを持つ、3ブロックまたは星型ブロックの分子構造を持つブロック共重合体である。分子拘束成分を構成するメタクリル酸エステルとしては、25°C以上の単量体Tgを有するものであり、より好ましくは70°C以上130°C以下である。25°C未満では、常温において分子拘束成分が軟化する場合があり、70°C未満では消しゴム消去時の擦過による発熱で分子拘束成分ドメインが軟化して、消しゴムが塑性変形しやすくなる。130°C超では熱可塑性が悪くなり消しゴム配合成形時に高温にする必要があり、エネルギーを無駄に費やす。単量体Tgが25°C以上のメタクリル酸エステルとしては、例えばメタクリル酸メチルTg約105°C、メタクリル酸エチルTg約65°C、メタクリル酸n-プロピルTg約35°C、メタクリル酸イソプロピルTg約81°C、メタクリル酸イソブチルTg約48°C、メタクリル酸sec-ブチルTg約60°C、メタクリル酸シクロヘキシルTg約66°C、メタクリル酸ベンジルTg約54°C等がある。ゴム成分を構成するアクリル酸エステルとしては、20°C以下の単量体Tgを有するものであり、より好ましくは0°C以下である。ゴム相は多量の軟化剤の添加によりゴム相としてのTgは軟化剤未添加に比べ低下するが、それでも20°C超では、常温においてゴム弾性が得られない場合があり、0°C超では冬場等の寒い状況下においてゴム弾性が得られない場合がある。単量体Tgが20°C以下のアクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチルTg約8°C、アクリル酸エチルTg約-20°C、アクリル酸n-ブチルTg約-55°C、アクリル酸シクロヘキシルTg約15°C、アクリル酸ベンジルTg約6°C、等がある。アクリル系熱可塑性エラストマーの分子拘束成分およびゴム成分の重合体ブロックの数平均分子量は必ずしも限定されるものではないが、メタクリル酸エステル重合体ブロックの数平均分子量の範囲として、1,000~450,000が知られており、アクリル酸エステル重合体ブロックの数平均分子量の範囲として8,000~900,000が知られている。単量体Tgは、その単量体による単独重合体のTgガラス転移温度であり、複数の単量体からなる共重合体のTgをFoxの式により算出する際に使用されているものであり、例えばPolymerHandbookThirdEditionWiley-Interscience、1989年にその値が記載されている。このようなアクリル系熱可塑性エラストマーとしては、特公平7-25859号公報にその製造方法が開示されており、特許第3828447号公報にはこのアクリル系熱可塑性エラストマーの製造方法およびアクリル樹脂を併用することにより柔軟性と機械強度のバランスが取れることが開示されている。さらに、特開2004-2844号公報には、アクリル系熱可塑性エラストマーとして、メチルメタクリレート-ブチルアクリレート-メチルメタクリレート3ブロック共重合体が開示されている。特開平6-287395号公報には、アクリル系熱可塑性エラストマーに不飽和のカルボン酸等を共重合またはグラフト重合する方法が開示されており、このような方法により酸変性されたアクリル系熱可塑性エラストマーは充填剤との密着性が向上する。市販されているアクリル系熱可塑性エラストマーとしては、メチルメタクリレート-nブチルアクリレート-メチルメタクリレート共重合体とメチルメタクリレート-nブチルアクリレート2ブロック共重合体の混合物として、クラリティLA4285、同LA2250、同LA2140e以上、株クラレ製がある。アクリル系熱可塑性エラストマーの使用量は、全熱可塑性エラストマーの重量を1として、0.20~0.75の範囲が好ましい。熱可塑性エラストマーとは、常温で架橋ゴムと同じようにゴム弾性を示し、加熱時には熱可塑性樹脂と同じように塑性を示して加熱成形が可能な材料であり、現在市場では、アクリル系熱可塑性エラストマーの他に、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、塩ビ系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ナイロン系熱可塑性エラストマー、塩素化ポリエチレンコポリマー架橋体アロイ等がある。本発明でアクリル系熱可塑性エラストマーと共に使用される熱可塑性エラストマーとしては、塩素を含有する塩ビ系熱可塑性エラストマー、塩素化ポリエチレンコポリマー架橋体アロイ以外のものが使用でき、特に軟質であるスチレン系熱可塑性エラストマーやオレフィン系熱可塑性エラストマーが適している。スチレン系熱可塑性エラストマーとは、塑性変形を防止する分子拘束成分であるポリスチレンブロックを端部に持ち、弾性を有するゴム成分がポリスチレンブロックに挟まれた分子構造を有する3ブロック共重合体または星型ブロック共重合体である。ゴム成分として、ポリブタジエンやポリイソプレンおよびこれらを水素添加によって飽和したものが知られており、スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体、スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体、スチレン-イソプレンブタジエン-スチレンブロック共重合体、スチレン-ブタジエンブチレン-スチレンブロック共重合体、スチレン-エチレンブチレン-スチレンブロック共重合体、スチレン-エチレンプロピレン-スチレンブロック共重合体、スチレン-エチレンエチレンプロピレン-スチレンブロック共重合体、スチレン-ビニルポリイソプレン-スチレンブロック共重合体、スチレン-水添ビニルポリイソプレン-スチレンブロック共重合体等が知られている。市販されているスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体として、タフプレンA、同125、同126S、アサプレンT-411、同T-432、同T-437、同T-438、同T-439以上、旭化成ケミカルズ株製、KratonD1101E、同D1155B以上、クレイトンポリマー社製、米国等がある。スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体として、KratonD1114P、同D1160E、同D1164P以上、クレイトンポリマー社製、米国等がある。スチレン-ブタジエンブチレン-スチレンブロック共重合体として、タフテックP1500、同P2000以上、旭化成ケミカルズ株製等がある。スチレン-エチレンブチレン-スチレン共重合体として、タフテックH1221、同H1052、同H1062、同H1053、同H1041、同H1051、同H1043、同H1272以上、旭化成ケミカルズ株製、セプトン8076、同8007、同8004、同8104、同8006以上、株クラレ製、KratonG1643M、同G1645M、同G1652H、同G1660H以上、クレイトンポリマー社製、米国、エスポレックスSB2400、同SB2610、同SB2710以上、住友化学株製等がある。スチレン-エチレンプロピレン-スチレンブロック共重合体として、セプトン2005、同2063、同2004、同2002、同2007、同2006、同2043、同2104以上、株クラレ製等がある。スチレン-エチレンエチレンプロピレン-スチレンブロック共重合物として、セプトン4033、同4044、同4055、同4077、同4099以上、株クラレ製等がある。スチレン-ビニルポリイソプレン-スチレンブロック共重合体として、ハイブラー5127、同5125以上、株クラレ製等がある。スチレン-水添ビニルポリイソプレン-スチレンブロック共重合体として、ハイブラー7125、同7311以上、株クラレ製等がある。この他に、JSRTR、JSRSIS以上、JSR株製、エラストマーARアロン化成株製、マキシロンZAK昭和化成工業株製、トリブレン、スーパートリブレン以上、新興化成株製、ラバロン三菱化学株製等の商品名にて市販されているスチレン系熱可塑性エラストマーがある。また、これらのスチレン系熱可塑性エラストマーに充填剤との密着性を向上させる機能を付与するものとして、スチレン-エチレンブチレン-スチレン共重合体を酸変性したタフテックM1911、同M1913、同M1943以上、旭化成ケミカルズ株製、無水マレイン酸をグラフト重合したKratonFG1901G、同FG1924G以上、クレイトンポリマー社製、米国や、アミン変性したタフテックMP10旭化成ケミカルズ株製があり、スチレンブロックが反応架橋型のスチレン-エチレンエチレンプロピレン-スチレンブロック共重合体として、セプトンV9461、同V9475以上、株クラレ製、スチレンブロックが反応架橋型のスチレン-エチレンブチレン-スチレンブロック共重合体としてセプトンV9827株クラレ製がある。3ブロック共重合体のスチレン系熱可塑性エラストマーに対し、端部のポリスチレンブロックの一端がない2ブロック共重合体や、一端または両端のポリスチレンブロックが結晶性ポリオレフィンブロックに置き換わったものもある。2ブロック共重合体としては、スチレン-ブタジエン2ブロック共重合体として、アサフレックス805、同810、同825、同815ワックス入り、同830、同835ワックス入り、同840、同845ワックス入り以上、旭化成ケミカルズ株製等があり、スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合物とスチレン-ブタジエン2ブロック共重合体の混合品としては、KratonD1101A2ブロック16含有、同D1133K2ブロック34含有、同D1118K2ブロック78含有以上、クレイトンポリマー社製、米国等がある。スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合物とスチレン-イソプレン2ブロック共重合体の混合品としては、KratonD111K2ブロック18含有、同D1113P2ブロック56含有、同D1124P2ブロック29含有以上、クレイトンポリマー社製、米国等がある。スチレン-イソプレンブタジエン-スチレンブロック共重合体とスチレン-イソプレンブタジエン2ブロック共重合体の混合品としては、KratonD1170B2ブロック26含有、同D1171P2ブロック26含有以上、クレイトンポリマー社製、米国等がある。スチレン-エチレンプロピレン2ブロック共重合体として、セプトン1001、同1020以上、株クラレ製、KratonG1701M、同G1702H以上、クレイトンポリマー社製、米国等がある。一端が結晶性ポリオレフィンブロックに置き換わったものとしては、スチレン-エチレンブチレン-結晶性オレフィン共重合体として、DYNARON4600PJSR株製があり、両端が結晶性ポリオレフィンブロックに置き換わったものとしては、結晶性オレフィン-エチレンブチレン-結晶性オレフィン共重合体として、DYNARON6100P、同6200P、同6201B以上、JSR株製がある。オレフィン系熱可塑性エラストマーとは、塑性変形を防止する分子拘束成分であるポリオレフィン中に、弾性を有するゴム成分が分散した混合ブレンド材料である。ゴム成分は、未架橋のもの、部分架橋のもの、完全架橋のものがある。また、架橋には分子拘束成分とゴム成分の混合時にゴム成分を架橋する動的架橋を行うものもある。分子拘束成分とゴム成分が一部グラフト重合している場合もある。分子拘束成分としては、ポリオレフィンとして、ポリエチレン、ポリプロピレンが知られている。ゴム成分としては、エチレン-プロピレン共重合体EPMやエチレン-プロピレン-ジエン三元共重合体EPDMといったエチレンプロピレンゴムやアクリロニトリルブタジエンゴムNBRが知られている。これらの中でも、分子拘束成分としてポリプロピレン、ゴム成分として架橋したエチレン-プロピレン-ジエン三元共重合体EPDMを使用し動的架橋したものが好ましい。市販されているものとしては、ミラストマー5030N、同6030N、同7030N、同8032N、同8030N、同9020N以上、三井化学株製、エスポレックスTPE3675、同3785、同3775、同3885、同3255、同4675、同4785、同4855、同820、同822以上、住友化学株製、サーモラン3555N、同3655N、同3705N、同3755N、同3855N、同3981N、同QT60MB、同QTTA0628、同QT70MA、同QT80MA以上、三菱化学株製等がある。この他に、サントプレーン、ジオラスト以上、エクソンモービル社、米国、EXCELINKJSR株製、ENGAGEダウケミカル日本株製、PANDEX、Desmopan、Texin以上、ディーアイシーバイエルポリマー株製、サーリンク東洋紡績株製、Amzelプラステク株製、ゼラス三菱化学株製等の商品名にて市販されているオレフィン系熱可塑性エラストマーがある。ポリエステル系熱可塑性エラストマーとは、分子拘束成分として芳香族ポリエステル、ゴム成分として脂肪族ポリエーテルまたは脂肪族ポリエステルよりなる、エステル-エーテル型またはエステル-エステル型のマルチブロック共重合体である。ポリエステル系熱可塑性エラストマーとして、ペルプレン東洋紡績株製、ハイトレル東レデュポン株製、プリマロイ三菱化学株製等の商品名にて市販されている。ウレタン系熱可塑性エラストマーとしては、ジイソシアネートと短鎖グリコールからなる分子拘束成分と、ジイソシアネートとポリオールからなるゴム成分を有する共重合体である。ウレタン系熱可塑性エラストマーとしてエラストランBASFジャパン株製、クラミロンU株クラレ製、マキシロンGFU昭和化成工業株製、レザミン大日精化工業株製、Pellehtaneダウケミカル日本株製、ミラクトラン日本ミラクトラン株製等の商品名にて市販されている。ナイロン系熱可塑性エラストマーとしては、ナイロンからなる分子拘束成分とポリエステルまたはポリオールからなるゴム成分のブロックコポリマーである。ナイロン系熱可塑性エラストマーとしてPebaxARKEMA社、仏国、UBESTAXPA宇部興産株製、ダイアミド、ベスタミド以上、ダイセルエポニック株製等の商品名にて市販されている。本発明に用いられる軟化剤は、熱可塑性エラストマーの硬さを柔らかくすることにより消しゴムが筆跡の凹みの底に入り込みやすくするために添加されるもので、油状物としてゴム配合油があり、液状から半固体状の合成高分子物質や合成油としてポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリブテンポリイソブチレン、オレフィンオリゴマー等がある。ゴム配合油には、鉱物油の軟化剤と植物油の軟化剤がある。鉱物油軟化剤は、石油軟化剤やエクステンダーオイルやプロセスオイルとも呼ばれる。鉱物油軟化剤は、Kurtzの方法によれば、パラフィン鎖炭素数が全炭素数の50以上を占めるパラフィン油、ナフテン環炭素数が30~45のナフテン油及び芳香族環炭素数が35以上の芳香族油に分類できる。この分類に従えば、流動パラフィンはパラフィン鎖炭素数が100のパラフィン油と見ることができる。また、イギリス石油協会のテスト法IP346によるDMSOジメチルスルホキシド抽出分であるPCA多環芳香族化合物が3重量未満の発がん性のない安全なオイルの分類もある。市販されているパラフィン油軟化剤としては、ダフニーオイルCP12N、同CP15N、同CP32N、同KP8、同KP15、同KP32、同KP68、同KP100以上、流動パラフィン、芳香族環炭素数0、ダイアナプロセスオイルPW32芳香族環炭素数0、同PW90芳香族環炭素数0、同PW150芳香族環炭素数0、ダイアナフレシアP32PCA3重量未満、同P90PCA3重量未満、同P150PCA3重量未満、同W8PCA3重量未満、同K8PCA3重量未満、同S10PCA3重量未満以上、出光興産株製、JOMOプロセスP200PCA3重量未満、同P300PCA3重量未満、同P400PCA3重量未満、同P500PCA3重量未満以上、JX日鉱日石エネルギー株製等がある。市販されているナフテン油軟化剤としては、ダイアナプロセスオイルNP24、同NS90S、同100、NR26、同NR68、NM280、ダイアナフレシアG6、同G9、同F9、同NR9、同N28、同N90、同N150、同U46、同U56、同U68、同U130以上、出光興産株製、JOMOプロセスR以上、JX日鉱日石エネルギー株製等がある。市販されている芳香族油軟化剤としては、ダイアナプロセスオイルAC12、同460、同AH16、同24以上、出光興産株製等がある。植物油軟化剤としては、ひまし油、綿実油、菜種油、大豆油、パーム油、やし油、落花生油、パインオイル、トール油等がある。市販されている液状のポリブタジエンとして、PolybdR-45HT、同R-15HT以上、出光興産株製等がある。市販されている液状のポリイソプレンとしては、クラプレンLIR-30、同LIR-50以上、株クラレ製、Polyip出光興産株製、水添ポリイソプレンとしては、クラプレンLIR-290、同LIR-200、同LIR-230以上、株クラレ製がある。市販されている液状のポリブテンとして日石ポリブテンLV-7、同LV-50、同LV-100、同HV-35、同HV-50以上、JX日鉱日石エネルギー株製等があり、半固体状のポリブテンポリイソブチレンとしてテトラックス3T、同4T、同5T、同6T、ハイモール4H、同5H、同6H以上、JX日鉱日石エネルギー株製等がある。市販されているオレフィンオリゴマーとして、エチレンαオレフィンオリゴマーのルーカントHC-40、同HC-100、同HC-600、同HC-2000以上、三井石油化学株製等がある。また、潤滑油として市販されている鉱物油も鉱物油軟化剤と成分が同じものは軟化剤として使用可能である。これら軟化剤は、熱可塑性エラストマーのゴム成分中に相溶して熱可塑性エラストマーを柔らかくするものであるが、分子拘束成分と相溶すると分子拘束成分相が溶解してゴム弾性がなくなってしまうものである。このため、アクリル系熱可塑性エラストマーと併用される熱可塑性エラストマーの組み合わせにより、適宜選択されるものである。しかし、極性の強いアクリル系熱可塑性エラストマーにおいて分子拘束成分を溶解せず、ポリ塩化ビニル製消しゴムに使用される可塑剤が内分泌攪乱物質の懸念により利用範囲の制限が行われている現状を鑑みれば、非極性で発がん性のないPCA含有量3重量未満および/または芳香族環を含有しないパラフィン油軟化剤が軟化剤としてより好ましい。これら軟化剤の添加量は、多量に添加してポリ塩化ビニル製消しゴムのような柔らかいゴム弾性を付与するものであり、重量で熱可塑性エラストマー全量の0.5~2倍量が好ましい。アクリル系熱可塑性エラストマーは架橋ゴムに比べ多量の軟化剤を含有できるが、極性が高いため2倍超で配合した場合、軟化剤が消しゴム表面に滲みだす所謂ブルームやブリードといった現象が発生し、消しゴム表面がべた付くだけでなく、ゴミが付着したり紙面上で滑って消し屑が出なくなって消去性が著しく低下してしまうものである。また、0.5倍未満では、消しゴムの柔らかさが十分とは言えない。この他に、適宜必要に応じて、充填剤、安定剤、着色剤、ゲル化剤等の従来から消しゴムやゴム製品に添加されているものが添加可能である。本発明に用いられる充填剤は、消し屑を出やすくしたり、紙面との摩擦抵抗を少なくしたりする目的で添加されるものと引き裂き強度や曲げ強度を向上する目的で添加されるものがある。充填剤の多くは、無機粒子であることが多いが、消し屑を出やすくしたり、紙面との摩擦抵抗を少なくしたりする効果は粒子径が2μm以上の粒子の時によく得られ、引き裂き強度や曲げ強度を向上する効果は粒子径が0.1μm以下の粒子の時によく得られる。粒子径が2~0.1μmの粒子は、両方のバランスをとる効果がある。また、粒子径が10μmを超えると充填剤の跡が紙面につき消去跡が毛羽立って再筆記が汚れやすくなる。このため、主充填剤としては、消し屑が出やすく紙面を傷つけない平均粒子径が2μm以上8μm以下の塊状または球状の重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、合成炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、クレー、硅砂等が好適に使用される。また、針状粒子や、板状粒子、球状粒子、多孔質粒子、微細粒子の複合による複雑な形状の粒子のような特異な形状による効果を得るための充填剤も使用できる。針状粒子としては、マグネシウムオキシサルフェート繊維、針状炭酸カルシウム、石綿代替えの天然鉱物繊維等があり、板状粒子としてはタルク、マイカ、セリサイト等があり、球状粒子としてはシラスバルーン、フライアッシュバルーン、ガラスビーズ、ガラスバブル、酸化チタン等があり、多孔質粒子としては珪藻土、多孔質シリカ、多孔質グラファイトカーボン等がある。これら充填剤の使用量は重量で熱可塑性エラストマー全量の0.5~3倍量が好ましい。3倍超で配合した場合消しゴムが硬くなるだけでなく、筆跡のグラファイトが付着しない充填剤が多く、筆跡のグラファイトが付着する熱可塑性エラストマーが少なくなるため、消去性が悪くなってしまうものである。0.5倍未満では、消しゴムと紙面の摩擦抵抗が大きく、消去感が重く感じられるようになる。本発明に用いられる安定剤は、熱可塑性エラストマー、プラスチック、ゴム等に使用されるものが使用でき、高分子添加剤ハンドブック春名徹編、株シーエムシー出版発行、2010年11月7日第1版発行に詳しい。市販されている酸化防止剤として、同書の28頁表1代表的なフェノール系酸化防止剤に、レスヒンダードフェノール系酸化防止剤、セミヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が例示されており、同書の40頁表1リン系酸化防止剤一覧に、リン系酸化防止剤が例示されており、同書の47頁表2代表的なイオウ系酸化防止剤に、イオウ系酸化防止剤が例示されている。市販されている紫外線吸収剤として、同書の52頁表1代表的なベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の構造、分子量、商品名に、ベンゾトリアゾール系が開示されており、同書の55頁表2代表的なトリアジン系紫外線吸収剤の構造、分子量、商品名に、トリアジン系が開示されており、同書の56頁表3代表的なベンゾフェノン系紫外線吸収剤の構造、分子量、商品名に、ベンゾフェノン系が開示されており、同書の58頁表4その他の紫外線吸収剤の構造、分子量、商品名に、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、サリシレート系紫外線吸収剤、オキザニリド系紫外線吸収剤が例示されている。市販されている光安定剤としてはヒンダードアミン系光安定剤HALSとして、同書の61頁表2代表的なN-HHALSの構造、分子量、商品名に、N-H骨格のヒンダードアミン系光安定剤が開示されており、同書の63頁表3代表的なN-MeHALSの構造、分子量、商品名に、N-Me骨格のヒンダードアミン系光安定剤が開示されており、同書の64頁表4代表的なN-ORHALSの構造、分子量、商品名に、NO-Alkylアルコキシアミノ基HALS骨格のヒンダードアミン系光安定剤が開示されている。市販されている金属不活性化剤としては、同書の68頁表1代表的な銅害防止剤に、シュウ酸誘導体、サリチル酸誘導体、ヒドラジン誘導体、その他の誘導体が開示されている。酸化防止剤は、消しゴム材料を加熱混練、加熱成形する際の熱可塑性エラストマーの酸化劣化防止に有効である。紫外線吸収剤と光安定剤は、太陽光中の紫外線による劣化防止に有効であり、特にスチレン系熱可塑性エラストマーのゴム成分中に二重結合を含む場合、この二重結合が原因で紫外線劣化しやすいため特に有効である。本発明に用いられる着色剤は、熱可塑性エラストマー、ゴム、プラスチック等に従来から用いられている着色剤が使用でき、酸化チタンやカーボンブラック等の無機顔料、アゾ系やフタロシアニン系やスレン系やジオキサジン系やイソインドリン系やレーキ系といった有機顔料、染料等が使用可能である。また、熱可塑性エラストマー、ゴム、プラスチック等に簡単に着色できるように加工した易分散性顔料、カラーチップ等の加工顔料も使用できる。本発明に使用可能なゲル化剤は、ジベンジリデンソルビトール、トリベンジリデンソルビトール、デキストリン脂肪酸エステル、アシル脂肪酸アミド、ひまし油誘導体等の有機系ゲル化剤や、ベントナイト、ヘクトライト、シリカ等の無機系ゲル化剤が使用できる。上記成分を含有する消しゴムは、加熱混練され、成形されることにより消しゴムとなる。加熱混練は、熱可塑性エラストマーが加熱により可塑化された状態で機械的に力を加えることにより異種の熱可塑性エラストマーを混合する工程であり、同時に軟化剤、充填剤、安定剤、着色剤、ゲル化剤等も加えられて混練される。混練機としては、加熱装置の付いたゴム混練用オープンロール、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、二軸押出機等が使用できる。成形機としては、従来公知のプラスチック用成形機が使用でき、具体的にはプレス成型機、射出成形機、押出成形機等が使用できる。以下に、実施例および比較例を示すが、本発明を何ら制限するものではない。実施例1クラリティLA2250アクリル系熱可塑性エラストマー、株クラレ製14.0重量部セプトン4055スチレン系熱可塑性エラストマー、株クラレ製14.0重量部ダイアナプロセスオイルPW32パラフィン油軟化剤、出光興産株製31.0重量部重質炭酸カルシウム平均粒径3.6μm40.9重量部Irganox1010ヒンダードフェノール系酸化防止剤、BASFジャパン株製0.1重量部130°Cに予熱してある加圧ニーダーに上記成分の内、クラリティLA2250、セプトン4055、重質炭酸カルシウム、Irganox1010の全量とダイアナプロセスオイルPW32の1/3量を投入し、加圧蓋を閉めて加圧しながら混練を20分間行った。セプトン4055及びクラリティLA2250がペレットの状態で残っていないことを確認後、残りのダイアナプロセスオイルPW32を4回に分けて投入し、各回とも各5分間混練した。加圧ニーダーで混練した上記混合物を80°Cに予熱したカレンダーロールにて厚さ3mmのシート状に成形し、角ペレタイザーにて約4mm四方の角ペレットに切断成形した。室温に冷却した上記角ペレットを、圧縮比3、L/D=24のフルフライトタイプのスクリューを装備した単軸押出機にて加熱成形して消しゴムを得た。押出機の成形温度は、フィードゾーン70°Cからメタリングゾーン130°Cへの昇温設定とし、スクリュー温調は50°Cとした。成形した消しゴムは水冷後、所定の長さに切断してブロック状の消しゴムを得た。実施例2クラリティLA2140eアクリル系熱可塑性エラストマー、株クラレ製16.0重量部セプトン4033スチレン系熱可塑性エラストマー、株クラレ製7.0重量部ダフニーオイルKP68パラフィン油軟化剤、出光興産株製31.4重量部重質炭酸カルシウム平均粒径5.0μm45.5重量部Irganox1010前述0.1重量部実施例1と同様にして消しゴムを得た。実施例3クラリティLA4285アクリル系熱可塑性エラストマー、株クラレ製6.0重量部セプトン2004スチレン系熱可塑性エラストマー、株クラレ製14.0重量部ルーカントHC-40エチレンαオレフィンオリゴマー、三井石油化学株製40.0重量部重質炭酸カルシウム平均粒径1.0μm39.9重量部Irganox1010前述0.1重量部実施例1と同様にして消しゴムを得た。実施例4クラリティLA2250前述10.0重量部セプトン4055前述1.5重量部ミラストマー7030Nオレフィン系熱可塑性エラストマー、三井化学株製18.0重量部ダイアナプロセスオイルPW90パラフィン油軟化剤、出光興産株製20.5重量部重質炭酸カルシウム平均粒径4.8μm50.0重量部加圧ニーダーの予熱温度を150°Cにする以外は実施例1と同様にして消しゴムを得た。実施例5クラリティLA2250前述11.0重量部ミラストマー7030N前述18.0重量部ダイアナプロセスオイルPW90前述8.0重量部ダイアナプロセスオイルPW150パラフィン油軟化剤、出光興産株製16.0重量部重質炭酸カルシウム平均粒径3.6μm47.0重量部初めにダイアナプロセスオイルPW90を全量投入し、20分混練後にダイアナプロセスオイルPW150を4回に分けて投入混練する以外は、実施例4と同様にして消しゴムを得た。実施例6クラリティLA2250前述5.0重量部セプトン4055前述2.5重量部ミラストマー6030Nオレフィン系熱可塑性エラストマー、三井化学株製13.0重量部DYNARON6201B結晶性オレフィン-エチレンブチレン-結晶性オレフィン共重合体、JSR株製2.5重量部ダイアナプロセスオイルPW90前述22.0重量部重質炭酸カルシウム平均粒径9.7μm55.0重量部実施例4と同様にして消しゴムを得た。比較例1タフテックH1062スチレン系熱可塑性エラストマー、旭化成ケミカルズ株製8.0重量部サーモラン3755Nオレフィン系熱可塑性エラストマー、三菱化学株製16.0重量部PolybdR-45HT液状ポリブタジエン、出光興産株製13.0重量部炭酸カルシウム平均粒径1.0μm62.9重量部Irganox1010前述0.1重量部実施例1と同様にして消しゴムを得た。比較例2セプトン2043スチレン系熱可塑性エラストマー、クラレ製18.0重量部パラペットSA-FW001アクリルゴム含有アクリル樹脂、株クラレ製18.0重量部ダイアナプロセスオイルPW32前述20.0重量部炭酸カルシウム平均粒径1.7μm43.9重量部Irganox1010前述0.1重量部実施例1と同様にして消しゴムを得た。消字率1JISS60502002プラスチック字消しの6.4消し能力消字率の試験方法に準拠して消字率を測定した。消字率2強筆記シャープペンシルは鉛筆に比べ筆記で芯の太さが変わらないため、鉛筆より筆記中の単位面積当たりの押圧力が大きく、紙の凹みが大きい。このため、シャープペンシルで強く筆記された場合、柔らかさが不充分な消しゴムでは消去性が特に悪い。よって、JISS60502002プラスチック字消しの6.4消し能力消字率の試験方法に記載の試験方法中において、JISS6006に規定の鉛筆のHBを、0.5mmHBシャープ芯ハイポリマーAin0.5HB、ぺんてる株製に変更し、また、おもり0.3kgを0.5kgに変更し、更に、しん先端形状を、先端の直径が0.6mmの円すい形から垂直な端面に変更した他は、すべて消字率1と同じにして消字率を測定した。消子率3軽消去消しゴムにかかる荷重が軽いと、摩耗しにくく消し屑の生成が悪い。このため、摩耗性の悪い消しゴムでは消去性が特に悪い。よって、JISS60502002プラスチック字消しの6.4消し能力消字率の試験方法に記載の試験方法中において、試験片におもりとホルダの質量の和0.5kgを0.3kgに変更した他は、すべて消字率1と同じにして消字率を測定した。硬さJISS60502002プラスチック字消しの6.2硬さの試験方法に準拠して、消しゴムの硬さを測定した。実施例1~6および比較例1~2の消字率1、消字率2、消字率3、硬さを測定した結果を表1に示す。実施例1~6はともに硬さが充分柔らかく、消字率2強筆記、消字率3軽消去でも消去性の良いものであった。実施例3は、他の実施例にくらべ充填剤の粒径がやや細かく、軟化剤がパラフィン油でないためにやや硬く、消字率3軽消去が少し劣るが消去性の良い消しゴムである。比較例1は、アクリル系熱可塑性エラストマーを含まず、スチレン系熱可塑性エラストマーとゴム成分が架橋しているオレフィン系熱可塑性エラストマーを使用したが、やや硬めで消字率2強筆記でやや劣り、摩耗性が劣るために消字率3軽消去で消し屑の出が不充分でほとんど消えない。比較例2は、アクリル系熱可塑性エラストマーを含まず、スチレン系熱可塑性エラストマーとアクリルゴムを主成分とするアクリル樹脂を使用したが、硬く消字率2強筆記で劣り、摩耗性も劣るために消字率3軽消去では消し屑がほとんど出ないため、消去面を汚してしまい、消えない。以上詳述の通り、実施例1~6のアクリル系熱可塑性エラストマーを含む少なくとも二種類以上の熱可塑性エラストマーと軟化剤を含有する消しゴムは、消しゴム硬度が50~80とポリ塩化ビニル製消しゴム並みの柔らかいゴム弾性を有し、ポリ塩化ビニル製消しゴム並みの摩耗性を有するため、JISS60502002プラスチック字消しにおける消字率消字率1の他に、強い筆記の筆跡消去である消字率2、軽い荷重での消去である消字率3でもポリ塩化ビニル製消しゴム同等の消去性が得られたものである。"