顧客の電子マネー媒体から電子マネー媒体の識別番号を通信ネットワークを介してサーバに送信し、前記サーバが前記電子マネー媒体の識別番号を会員番号として顧客の会員登録情報を作成しデータベースに記憶させ、会員登録した顧客にキャンペーンのサービスを提供するキャンペーン応募システムであって、販売店端末が、商品の顧客への販売の際に、会員登録した顧客の電子マネー媒体から前記電子マネー媒体の識別番号を通知された場合に、商品にかかわる情報と前記電子マネー媒体の識別番号とから、購入検証用データを作成し、前記電子マネー媒体に、前記商品にかかわる情報と前記購入検証用データを含む商品の購入済みデータを送信し、前記電子マネー媒体は、キャンペーンに応募する際に、前記購入検証用データを含む前記商品の購入済みデータと前記電子マネー媒体の識別番号とを前記サーバに送信し、前記サーバが、前記購入検証用データの正当性を検証した上で、会員登録した顧客にキャンペーンのサービスを提供することを特徴とするキャンペーン応募システム。請求項1に記載のキャンペーン応募システムであって、前記購入検証用データを、前記販売店端末が、公開鍵方式で公開鍵データを用いて作成して前記電子マネー媒体に送信し、前記サーバが、前記電子マネー媒体から受信した前記購入検証用データを秘密鍵データを用いて検証することを特徴とするキャンペーン応募システム。請求項1に記載のキャンペーン応募システムであって、前記購入検証用データを、前記販売店端末が、共通鍵方式で共通鍵データを用いて作成して前記電子マネー媒体に送信し、前記サーバが、前記電子マネー媒体から受信した前記購入検証用データを、前記共通鍵データを用いて検証することを特徴とするキャンペーン応募システム。顧客の電子マネー媒体から電子マネー媒体の識別番号を通信ネットワークを介してサーバに送信するステップと、前記サーバが前記電子マネー媒体の識別番号を会員番号として顧客の会員登録情報を作成しデータベースに記憶させて会員登録するステップと、販売店端末が、商品の顧客への販売の際に、会員登録した顧客の電子マネー媒体から前記電子マネー媒体の識別番号を通知された場合に、商品にかかわる情報と前記電子マネー媒体の識別番号とから、購入検証用データを作成し、前記電子マネー媒体に、前記商品にかかわる情報と前記購入検証用データを含む商品の購入済みデータを送信する、商品の購入済みデータ送信ステップと、前記電子マネー媒体が、キャンペーンに応募する際に、前記購入検証用データを含む前記商品の購入済みデータと前記電子マネー媒体の識別番号とを前記サーバに送信するステップと、前記サーバが、前記購入検証用データの正当性を検証する、商品の購入済みデータ検証ステップと、前記サーバが、会員登録した顧客にキャンペーンのサービスを提供するステップとを有することを特徴とするキャンペーン応募方法。請求項4に記載のキャンペーン応募方法であって、前記商品の購入済みデータ送信ステップが、前記販売店端末が、公開鍵方式で公開鍵データを用いて前記購入検証用データを作成して前記電子マネー媒体に送信するステップであり、前記商品の購入済みデータ検証ステップが、前記サーバが、前記電子マネー媒体から受信した前記購入検証用データを秘密鍵データを用いて検証することを特徴とするキャンペーン応募方法。請求項4に記載のキャンペーン応募方法であって、前記商品の購入済みデータ送信ステップが、前記販売店端末が、共通鍵方式で共通鍵データを用いて前記購入検証用データを作成して前記電子マネー媒体に送信するステップであり、前記商品の購入済みデータ検証ステップが、前記サーバが、前記電子マネー媒体から受信した前記購入検証用データを前記共通鍵データを用いて検証することを特徴とするキャンペーン応募方法。しかし、特許文献3の技術では、電子マネー媒体には、顧客が電子マネー媒体を用いて購入した商品と、その商品を購入した商店の情報が残らない。そのため、電子マネー媒体を用いて商品を購入した顧客が商品の購入情報を管理できない問題があった。更に、特許文献3の技術では、キャンペーンに応募しない顧客の、電子マネー媒体の電子決済IDと購入商品コードと商店の情報とを結び付ける購入履歴データもPOSセンタ装置に集積して記憶し管理する必要があるため、POSセンタ装置が記憶すべき購入履歴データのデータ量が大きくなる問題があった。また、キャンペーンに応募しない顧客の電子マネー媒体の電子決済IDまでもPOSセンタ装置に記憶するため、顧客の個人情報を保護するセキュリティ対策に過大な負荷がかかり、キャンペーン応募システムのコストを増大させる問題があった。本発明はかかる問題を解決し、POSセンタ装置に全顧客の商品の購入履歴データを記憶せずに、顧客による商品の購入を検証できるようにし、POSセンタ装置のセキュリティのために要するコストを低減したキャンペーン応募システムとキャンペーン応募方法を得ることを目的とする。本発明は、上記課題を解決するために、顧客の電子マネー媒体から電子マネー媒体の識別番号を通信ネットワークを介してサーバに送信し、前記サーバが前記電子マネー媒体の識別番号を会員番号として顧客の会員登録情報を作成しデータベースに記憶させ、会員登録した顧客にキャンペーンのサービスを提供するキャンペーン応募システムであって、販売店端末が、商品の顧客への販売の際に、会員登録した顧客の電子マネー媒体から前記電子マネー媒体の識別番号を通知された場合に、商品にかかわる情報と前記電子マネー媒体の識別番号とから、購入検証用データを作成し、前記電子マネー媒体に、前記商品にかかわる情報と前記購入検証用データを含む商品の購入済みデータを送信し、前記電子マネー媒体は、キャンペーンに応募する際に、前記購入検証用データを含む前記商品の購入済みデータと前記電子マネー媒体の識別番号とを前記サーバに送信し、前記サーバが、前記購入検証用データの正当性を検証した上で、会員登録した顧客にキャンペーンのサービスを提供することを特徴とするキャンペーン応募システムである。本発明は、以上の構成により、顧客を電子マネー媒体の識別番号で正確に認知できるので、顧客に、より大きな利益を与えるサービスを提供することが可能になる効果がある。また、本発明は、上記のキャンペーン応募システムであって、前記購入検証用データを、前記販売店端末が、公開鍵方式で公開鍵データを用いて作成して前記電子マネー媒体に送信し、前記サーバが、前記電子マネー媒体から受信した前記購入検証用データを秘密鍵データを用いて検証することを特徴とするキャンペーン応募システムである。また、本発明は、上記のキャンペーン応募システムであって、前記購入検証用データを、前記販売店端末が、共通鍵方式で共通鍵データを用いて作成して前記電子マネー媒体に送信し、前記サーバが、前記電子マネー媒体から受信した前記購入検証用データを、前記共通鍵データを用いて検証することを特徴とするキャンペーン応募システムである。また、本発明は、顧客の電子マネー媒体から電子マネー媒体の識別番号を通信ネットワークを介してサーバに送信するステップと、前記サーバが前記電子マネー媒体の識別番号を会員番号として顧客の会員登録情報を作成しデータベースに記憶させて会員登録するステップと、販売店端末が、商品の顧客への販売の際に、会員登録した顧客の電子マネー媒体から前記電子マネー媒体の識別番号を通知された場合に、商品にかかわる情報と前記電子マネー媒体の識別番号とから、購入検証用データを作成し、前記電子マネー媒体に、前記商品にかかわる情報と前記購入検証用データを含む商品の購入済みデータを送信する、商品の購入済みデータ送信ステップと、前記電子マネー媒体が、キャンペーンに応募する際に、前記購入検証用データを含む前記商品の購入済みデータと前記電子マネー媒体の識別番号とを前記サーバに送信するステップと、前記サーバが、前記購入検証用データの正当性を検証する、商品の購入済みデータ検証ステップと、前記サーバが、会員登録した顧客にキャンペーンのサービスを提供するステップとを有することを特徴とするキャンペーン応募方法である。また、本発明は、上記のキャンペーン応募方法であって、前記商品の購入済みデータ送信ステップが、前記販売店端末が、公開鍵方式で公開鍵データを用いて前記購入検証用データを作成して前記電子マネー媒体に送信するステップであり、前記商品の購入済みデータ検証ステップが、前記サーバが、前記電子マネー媒体から受信した前記購入検証用データを秘密鍵データを用いて検証することを特徴とするキャンペーン応募方法である。また、本発明は、上記のキャンペーン応募方法であって、前記商品の購入済みデータ送信ステップが、前記販売店端末が、共通鍵方式で共通鍵データを用いて前記購入検証用データを作成して前記電子マネー媒体に送信するステップであり、前記商品の購入済みデータ検証ステップが、前記サーバが、前記電子マネー媒体から受信した前記購入検証用データを前記共通鍵データを用いて検証することを特徴とするキャンペーン応募方法である。本発明によれば、顧客の電子マネー媒体のICチップの固有のID番号を電子マネー媒体の識別番号として顧客を正確に認知できる。本発明では、販売店端末が、電子マネー媒体の識別番号と商品にかかわるデータとから商品の購入検証用データを作成して顧客の電子マネー媒体に送信する。そして、商品を購入した顧客がキャンペーンに応募する際に、顧客の電子マネー媒体から、その電子マネー媒体の識別番号と商品の購入検証用データとをサーバに送信する。それにより、サーバが、顧客の電子マネー媒体の識別番号から会員に登録した顧客を正確に認知し、また、キャンペーンへ応募した顧客の商品の購入検証用データをその顧客の電子マネー媒体の識別番号と照合する検証を行うことで、購入者とキャンペーンの応募者が同一であることを確実に確認できる効果がある。本発明は、顧客の電子マネー媒体のICチップの固有のID番号を電子マネー媒体の識別番号とすることで、顧客の電子マネー媒体の電子決済IDは用いないので、顧客の電子決済用の個人情報が保護される効果がある。そのため、データベースに登録する情報を管理する負荷を過大にしないで済む効果がある。また、顧客が電子マネー媒体の識別番号を電子マネー媒体から通信ネットワークを介してサーバに送信することで顧客の会員登録情報を作成し、顧客情報は会員に登録した顧客に限って記憶するので、POSセンタ装置に全顧客の商品の購入履歴データを記憶する必要を無くしたので、POSセンタ装置が記憶すべき購入履歴データのデータ量が小さくできる効果がある。また、POSセンタ装置に記憶する顧客の個人情報を少なくすることで、POSセンタ装置のセキュリティのために要するコストを低減したキャンペーン応募システムが得られる効果がある。以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳しく説明する。第1の実施形態本発明の第1の実施形態にかかるキャンペーン応募システムについて図面を参照して説明する。まず、本実施形態にかかるシステムの構成を説明する。図1は、本実施形態にかかるキャンペーン応募システムの構成図であり、図2は、そのシステムの構成を示すブロック図である。本実施形態のキャンペーン応募システムは、図1のように、ネットワーク1と、サーバ100と、電子マネー媒体200と、販売店端末300とから成る。本実施形態のモジュール構成と動作手順本システムの全体の構成は以上のようなものであるが、図1に示す個別のシステムを構成するサーバ100、販売店端末300、及び電子マネー媒体200は、少なくともネットワーク1に接続可能な通常のコンピュータの機能を有している必要がある。なお、電子マネー媒体がICカード210のような形態の場合は、販売店端末のリーダ/ライタ310、あるいは、顧客の端末装置のリーダ/ライタを介してネットワークに接続可能にしても良い。図2のブロック図に、サーバ100と、識別情報添付制御手段102と、電子マネー媒体200の構成を示す。図2には、販売店端末300は図示しないが、販売店端末300は、本システムの対象である商品を取り扱う販売店舗に設置するコンピュータであって、キャンペーン応募システムに対応したソフトウェアがインストールされて動作する。サーバ100は、商品一点一点毎に商品の識別符号データD11を生成する識別情報生成手段101と、会員登録情報を管理するデータベース管理手段103と通信手段104を有する。識別情報添付制御手段102は、その識別符号データD11と、そのデータD11を作成する元のデータD12~D14を商品の梱包材301に印刷するか、又は、無線タグRFIDタグに書き込んだユニーク番号記録媒体302を作成して商品の梱包材301に添付する。電子マネー媒体200は、キャンペーン応募用のアプリケーションソフトウェアキャンペーン用プログラム202をインストールして用いる。なお、電子マネー媒体200には、携帯電話や表示機能付きICカードを用いることができ、それらの装置を用いることで、表示手段201を電子マネー媒体200に備えさせることもできる。以下では、本実施形態のシステムおよびソフトウェアのモジュール構成について説明するとともに、図3から図18を参照して本実施形態のキャンペーン応募システムの動作を説明する。本実施形態では原則として図9から図15でのフローチャートに示す順番に処理が行われるが、この順番はあくまで本実施形態のようなシステムの典型的な流れであって、常にこのような順序である必要はなく、一部順序を変更したり、一部の手順を入れ替えたり、異なる手順を加えることもできる。各ソフトウェアは図2に示すようなモジュール構成で示すことができるが、これは単なる例示であり、各モジュールの機能をさらにいくつかのモジュールで分担したり、いくつかのモジュールの機能を統合したモジュールを想定したりすることができるのはいうまでもない。以下に、各個別のモジュールを説明するが、これらのモジュールが相互に連携を取って、後述する図4、図5及び図13に示すデータ通信を行い、キャンペーン応募に対応する処理が実行されるのである。ネットワーク図1と図2において、ネットワーク1は、1つのネットワークとして示したが、種々のネットワーク形態とすることができる。例えば、通常はサーバ100は無線や有線でインターネット等の通信ネットワーク1に接続されており、携帯電話等の電子マネー媒体200も、通信ネットワーク1に接続される。このようにして、電子マネー媒体200とサーバ100とで情報交換することができるが、ネットワーク1はこのようなネットワーク形態に限られることなく、本技術分野で知られたいずれのネットワークとすることもでき、例えば、販売店端末300の接続する通信ネットワーク1と電子マネー媒体200が接続する通信ネットワーク1とは、通信系統が異なっていても良い。サーバサーバ100は、図2のように、製造された商品一点一点毎に一意な値の識別情報商品の識別符号データD11を、商品名D12と、メーカ名メーカコードD13と、メーカが商品ごとに個別に割り付けた製造番号D14から作成する識別情報生成手段101を有する。識別情報生成手段101は、図5の、データの送受の手順を示すシーケンス図のように、作成した商品の識別符号データD11と、それを作成する元のデータである商品名D12と、メーカコードD13と、商品の製造番号D14のデータを、通信手段あるいは物理的な媒体を介して、識別情報添付制御手段102に送付する。識別情報添付制御手段102は、ユニーク番号記録媒体302を作成し、商品の梱包材301に添付する。識別情報添付制御手段102は、ユニーク番号記録媒体302に識別符号データD11と、それを作成する元のデータである商品名D12とメーカコードD13と商品の製造番号D14を印刷する。あるいは、それらのデータを、無線タグのユニーク番号記録媒体302にデータを書き込んで、それを、ユニーク番号記録媒体302として、そのユニーク番号記録媒体302を商品の梱包材301に添付する。ここで、ユニーク番号記録媒体302に、識別符号データD11を記録する際、更に商品名D12と、メーカコードD13と、商品の製造番号D14も合わせて記録するのは、後に、販売店端末300が、ユニーク番号記録媒体302に記録した識別符号データD11を検証する際に、その識別符号データD11を作成する元のデータD12、D13、D14と比較して識別符号データD11を検証できるようにするためである。また、サーバ100は、データベース管理手段103を有し、そのデータベース管理手段103が、商品の識別符号データD11や顧客の会員登録情報D20を記憶する。また、サーバ100は、通信ネットワーク1を介して、キャンペーンに応募した顧客の電子マネー媒体200から顧客情報を受信したり、各種データを、顧客の電子マネー媒体200や販売店端末300との間で送受信する通信手段104を有する。また、サーバ100は、機能を分散させた複数の装置で構成しても良い。ユニーク番号記録媒体本実施形態のユニーク番号記録媒体302の商品梱包材301への添付は、商品の製造工程に関係なく実行することができるものであり、例えば商品の梱包材301へ添付した後に梱包材301を加工するか、加工後に添付することができ、更には、流通経路上の全てのノードでユニーク番号記録媒体302を生成することができる。本実施形態で、商品の識別符号データD11とそれを作成した元のデータD12~D14を記録するユニーク番号記録媒体302としては、販売店端末300が読み込むことができるように商品の梱包材301に印刷した一次元バーコードや二次元バーコードを用いることができる。また、バーコード以外の種々の識別情報提示手段、例えば無線タグ等を採用することができる。商品の識別符号データD11このユニーク番号記録媒体302には、個別の商品毎に一意に生成した商品の識別符号データD11を記録する。この商品の識別符号データD11は、サーバ100が鍵データK1を用いて、商品名D12と、メーカ名メーカコードD13と、メーカが商品ごとに個別に割り付けた製造番号D14のデータとを演算することで作成する。この商品の識別符号データD11は、メーカ以外の企業が作成することもでき、その場合は、それを作成する企業が、商品のメーカから事前に製造番号リストを入手し、または商品自体の製造番号D14を利用して一意な商品の識別符号データD11を生成する。また、商品の識別符号データD11はこれに限られず、システムに最適な方法で生成することができる。例えば、対象となる商品がメーカにより製造されたものではなく、貴金属であったり、輸入された高級ブランドであったりする場合、製造番号D14に代えて別の規則で商品の識別符号データD11を定める必要がある。また、商品の識別符号データD11は製造番号D14に基づいて生成される場合は、識別符号部分は数字、すなわち識別番号となるが、識別符号部分はこれに限られず文字も含む商品の識別符号データD11を用いることもできる。本実施形態の商品の識別符号データD11は、商品名D12とメーカ名メーカコードD13と商品の製造番号D14から作成した、それらの情報を含むデータとして定められ、後述する処理の説明においても概ねこのようなサービスを想定して説明する。しかし、本実施形態は、商品の識別符号データD11の定め方の如何にかかわらず、メーカ自身が顧客情報を管理したり、対象となる商品がメーカによる製造品でない場合にも適用できることは明らかである。商品の出荷処理上述したように、このようにしてサーバ100が、個別の商品毎に商品の識別符号データD11を生成し、識別情報添付制御手段102が、その商品の識別符号データD11と、そのデータD11を作成した元のデータである商品名D12とメーカコードD13と商品の製造番号D14とを記録したユニーク番号記録媒体302を作成して商品梱包材301に添付する。そして、その商品を、種々の流通経路を介して出荷する。その商品出荷時に、商品の識別符号データD11と、その他の、商品に関する情報をデータベース110に登録する。本実施形態では、ユニーク番号記録媒体302に記録した、商品を識別する商品の識別符号データD11と、その他の、商品に関する情報を出荷時に作成してデータベース110に記録するが、これに限られず商品の製造から購入までの任意のタイミングで、ユニーク番号記録媒体302に記録するデータを生成することができる。すなわち、ユニーク番号記録媒体302を作成して商品梱包材301に添付する時期は、メーカがユニーク番号記録媒体302を生成して商品梱包材301に添付する際に限られることなく、流通経路上の全てのノードでユニーク番号記録媒体302を生成することができ、その際にも、その流通経路のノードからサーバ100にデータが送信されることで、サーバ100がデータベース110に、商品の商品名D12とメーカ名D13と商品の製造番号D14のデータと、それらを演算して得た識別符号データD11を記憶する。データベース図2のように、サーバ100が管理するデータベース110には、個別の商品毎に演算して商品の識別符号データD11を生成するための鍵データK1を記憶し、商品の商品名D12とメーカ名D13と、それらのデータと商品の製造番号D14とから商品毎に一意的に作成したユニークな識別符号データD11とを記憶する。また、データベース110には、キャンペーン商品の商品名D12を記録した商品名簿データD10を記憶する。また、データベース110には、商品の購入検証用データD31を検証するための共通鍵データあるいは公開鍵データなどの購入済みデータ検証鍵データK2を記憶する。更に、データベース110には、キャンペーンの応募システムの会員に登録した顧客については、会員の電子マネー媒体の識別番号D21を記憶する顧客の会員登録情報D20を記憶する。顧客の会員登録情報D20には、顧客がキャンペーンに応募した際に、顧客の電子マネー媒体の識別番号D21に、商品の識別符号データD11、会員毎のポイント数の集計データD22、その他の顧客情報を結びつけて記憶する。顧客の会員登録情報D20は、キャンペーンの応募システムの会員に登録した顧客のみについて登録するので、その他、会員に登録しない顧客の個人情報は記録しないので、顧客の個人情報の管理の負荷が小さい効果がある。会員登録情報D20図3aに、データベース110が記憶する会員登録情報D20のデータ構造を示す。会員登録情報D20には、出荷済みの商品の識別符号データD11、会員の電子マネー媒体の識別番号D21、会員毎のポイント数のデータD22、その他の顧客情報を格納する。本実施形態では、以上の情報をデータベース110に格納して情報の管理を行うが、これに限られず、本発明の目的を達成するために、さらに別の情報を付加し、あるいは各情報を統合してより少ない数のデータを用いるなど、種々のデータ管理方法を用いて管理することができるのはいうまでもない。変形例1会員登録情報D20の変形例1として、例えば、図3bのように、販売店舗名データD32と偽造品の有無のチェック結果データD34とを含む会員登録情報D20を作成する。すなわち、対象となる商品について偽造品あるいは海賊品などが発見された場合、偽造品の有無のチェック結果を、チェック結果データD34の欄に記憶することができる。そして、チェック結果データD34が、偽造品発見と記録した会員登録情報D20のデータのみを抽出して、それらを集合させた偽造検出データD35を作成し記録することができる。それにより、顧客に警告するための偽造品の販売情報を収集することができる効果がある。変形例1の会員登録情報D20には、更に、流通経路にかかわる種々の情報を付加情報として記憶する記憶領域を設けることができる。それにより、種々の情報を顧客に通知したり、販売店舗の管理に使用したり、といった様々な用途に用いることができる。例えば上述したように、偽造品を扱っている販売店舗が存在した場合は、顧客に警告情報としてアラームを発することが可能である。このアラームは偽造品の可能性が高いといった直接的なものではなく、さらに販売店舗の状況を把握するために顧客を誘導するものとすることもできる。また、統計的にどの地域が偽造品の流通が多いかなどを調査するための下資料とすることもでき、顧客が必要とする有効な販売店舗の情報を顧客に提供することが可能になる。会員登録情報D20が作られるために、先ず、顧客自身が、電子マネー媒体200を用いて、サーバ100と通信してキャンペーン応募システムの会員に登録する。会員登録のタイミングは、キャンペーン商品の購入以前でも、商品の購入の際でも良い。会員に登録し会員登録情報D20を作成する際に装置間で通信するデータのタイミングを図4のシーケンス図に示す。図4には、また、商品の製造からキャンペーンへの応募までの間に装置間で通信するデータのタイミングを示す。電子マネー媒体顧客は電子マネー媒体200を用いて商品を購入する。顧客の電子マネー媒体200は、電子マネー機能を有する携帯電話を用いることができる。あるいは、電子マネー媒体200には、電子マネー機能を有するICカード210と、表示手段201を有する顧客端末装置220との組合せを用いることができる。電子マネー媒体の識別番号D21電子マネー媒体の識別番号D21には、電子マネー媒体200を構成するICチップの固有のID番号を用いる。例えば、電子マネー媒体200に、NXPSemiconductors社のMifareカードを用いる場合は、そのカードの製造番号にあたる固有IDUID番号を電子マネー媒体の識別番号D21とする。電子マネー媒体200に、ソニー社のFeliCaカードを用いる場合は、そのカードの製造番号にあたる固有IDIDm番号を電子マネー媒体の識別番号D21とする。更に、電子マネー媒体200に、電子決済機能を有する携帯電話を用いる場合は、その携帯電話に搭載されているICカードであるSIMカードSubscriberIdentityModuleCardの固有のID番号を電子マネー媒体の識別番号D21とする。変形例2変形例2として、顧客がキャンペーン応募システムへ会員登録した後にインストールするキャンペーン応募用のアプリケーションソフトウェアキャンペーン用プログラム202を利用して、サーバ100から、そのキャンペーン用プログラム202のインストール順に、固有ユニークな番号をキャンペーン用プログラム202に与えて、その固有な番号を電子マネー媒体の識別番号D21と再定義して、その番号を顧客の会員登録情報D20に記録してシステムを運用するようにしても良い。このように、本発明では、電子マネー媒体の識別番号D21として電子マネー媒体200を構成するICチップの固有のID番号などを用い、電子マネー媒体の電子決済IDは用いないので、顧客の電子決済用の個人情報が保護される。そのため、データベース110に登録する情報を管理する負荷を過大にしないで済む効果がある。顧客端末装置顧客端末装置220は、例えば、携帯電話やパーソナルコンピュータなどの、ICカード210との間で非接触近接通信あるいは接触通信でデータを読み書きし、また、通信ネットワーク1に接続されて通信する機能を持つ装置を用いることができる。なお、電子マネー機能を有する携帯電話については、その携帯電話の表示手段201と、その表示を制御する装置部分も、顧客端末装置220と呼ぶことにする。この顧客端末装置220が、キャンペーン用プログラム202に従って、表示手段201に情報を表示して顧客に対してキャンペーンへの応募にかかわる情報を提供する。変形例3また、変形例3として、顧客の電子マネー媒体200の顧客端末装置220の機能を販売店端末300に代替させることもできる。例えば、顧客が電子マネー媒体200の一部を構成するICカード210のみを所持する場合に、販売店端末300が電子マネー媒体リーダ/ライタ310を介してそのICカード210と通信し、販売店端末300を顧客端末装置220として働かせて、顧客に情報を表示させて、また、顧客からのコマンドをサーバ100に送信することで、顧客がキャンペーンに応募する処理を支援することもできる。電子マネー媒体200の種別、あるいは、電子マネー媒体200の顧客端末装置220と分離することができるICカード210の種別は、料金後払い方式のクレジットカードでもよいし、料金前払い方式のプリペイドカードでもよいし、料金即時払い方式のデビットカードでも良い。顧客がキャンペーン応募システムへ会員登録した後に、顧客が商品を購入するまでの間の任意の時期に、顧客が電子マネー媒体200からサーバ100にアクセスして、顧客端末装置220及びICカード210に、キャンペーン用プログラム202をインストールする。すなわち、ICカード210と組み合わせて用いる顧客端末装置220には、ICカード210にインストールしたキャンペーン用プログラム202と一体に働く、残りの処理プログラムこれもキャンペーン用プログラム202の一部であるをインストールして用いる。顧客の会員登録処理顧客がキャンペーン応募システムの会員に登録する際に、顧客の意思によって、初めて顧客の電子マネー媒体の識別番号D21やその他の顧客情報を通信ネットワーク1を介してサーバ100に送信する。そして、サーバ100が、その顧客の電子マネー媒体の識別番号D21を含む顧客情報を顧客の会員登録情報D20として、データベース110に記憶する。この会員登録の際には、会員登録情報20には、顧客の電子マネー媒体の識別番号D21を含む顧客情報のみが記録される。また、顧客情報には、顧客から指定されたキャンペーンのサービスあるいは景品を届けるために必要な情報として、適宜、届け先の住所データD26やメールアドレスデータD24などの情報を追加して記憶する。顧客の会員登録処理は以下の手順で行う。1先ず、会員登録する意思のある顧客の電子マネー媒体200から、通信ネットワーク1を介して顧客の電子マネー媒体の識別番号D21をサーバ100に送信する。2次に、サーバ100が、図16のような顧客の会員登録用の画面を、電子マネー媒体200の顧客端末装置220に送信する。サーバ100は、顧客端末装置220からの応答に応じて、更に必要な画面データを顧客端末装置220に送信する。3顧客端末装置220は、図16の様な会員登録用の画面のデータを、会員登録用にサーバ100から受信して、その画面を表示手段201に表示する。例えば、図16のような会員登録用の画面では、その他の顧客データD20a、すなわち、顧客の氏名データD23やメールアドレスデータD24や電話番号データD25の入力を要求する画面を表示する。そして、その画面内のログインボタンD51を顧客がクリックした場合に、顧客端末装置220からサーバ100にログインコマンドデータD51を送信する。その他の顧客データD20a、すなわち、氏名データD23やメールアドレスデーたD24や電話番号データD25の入力が無くても、ログインコマンドデータD51が送信されたら、以下の会員登録処理を行えるようにする。4データベースの会員登録情報の作成サーバ100は、顧客端末装置220からログインコマンドデータD51を受信した場合に、データベース110に会員登録情報D20を登録する。5その後に、サーバ100は、会員登録した顧客からの、電子マネー媒体200へのキャンペーン用プログラム202の送信の要求に応じて、顧客の電子マネー媒体200に、キャンペーン用プログラム202を送信してインストールさせる。会員登録情報D20は、会員の電子マネー媒体の識別番号D21を会員番号として記録して形成する。そして、後に、顧客が商品を購入してキャンペーンに応募した際に、その識別番号D21に結びつけて、顧客の購入済みの商品の情報と顧客が購入した商品のポイント数のデータD22などの商品にかかわる情報と、販売店舗にかかわる情報が関連付けられて記憶される。すなわち、データベース110に登録された会員登録情報D20は該当する商品のキャンペーンに顧客が応募して登録したときに完成する。この会員登録処理の後でも、キャンペーンのサービスあるいは景品の届け先住所データD26や氏名データD26aなど、サービスの提供のために必要な情報を顧客から追加して提供されることで顧客情報に追加してデータベース110に記憶する。6サーバ100は、データベース110に会員登録情報D20を作成した後に、データベース110から最新の商品名簿データD10を読み出して顧客の電子マネー媒体200に送信する。7顧客の電子マネー媒体200は、それにインストールされたキャンペーン用プログラム202に従って、サーバ100から受信した商品名簿データD10を記憶手段に記憶する。販売店端末販売店舗は商品の流通の通過点であり、商品によっては複数の販売店舗を転送されていき販売経路を形成し、最終的に顧客に商品を販売する販売店舗に販売店端末300が備えられている。販売店端末300は、1バーコードリーダー、あるいは、無線タグ用のリーダ/ライタを用いて商品に添付されたユニーク番号記録媒体302を読み取る機能と、2電子マネー媒体リーダ/ライタ310を備え、電子マネー媒体リーダ/ライタ310を介して顧客の電子マネー媒体200に決済データD40を読み書きし、また、電子決済システムと通信して商品の代金を決済する機能と、3キャンペーン商品の購入済みデータD30を作成し、顧客の電子マネー媒体200に送信する機能を有する。販売店端末300が備える電子マネー媒体リーダ/ライタ310は、非接触式の電子マネー媒体200と非接触近接通信で通信する機能や接触式の電子マネー媒体200と接触通信する機能を有して、電子マネー媒体200と販売店端末300との通信に介在する装置である。なお、販売店端末300は、電子マネー媒体200との間で電子決済データD40の読み書きを行う以外に、キャンペーン用プログラム202がインストールされた電子マネー媒体200からは、その電子マネー媒体の識別番号D21等の顧客情報を取得できる。しかし、販売店端末300は、顧客の個人情報の保護のため、その決済処理の際には顧客の電子マネー媒体の識別番号D21等の顧客情報はサーバ100に送信しない。顧客の商品購入時の処理図5に、顧客が電子マネー媒体200を用いて商品を購入する際の、販売店端末300等の本システムの各装置間で通信するデータのタイミングのシーケンス図を示す。販売店端末300は、先ず、商品のユニーク番号記録媒体302のデータを読み取り、そして、販売店端末300は、顧客の電子マネー媒体200と通信して電子決済を行う。その際に、1商品の識別符号データD11を検証し、2顧客の電子マネー媒体200にキャンペーン用プログラム202がインストールされているか否かを調べ、12の条件が成立している場合には、3キャンペーン商品の購入済みデータD30を作成し、顧客の電子マネー媒体200に送信する。商品の識別符号データD11の検証販売店端末300は、商品の梱包材301に添付されたユニーク番号記録媒体302から、商品の識別符号データD11と、それを構成する元データである商品名D12とメーカ名D13と製造番号D14と、を読み取る。すなわち、販売店端末300は、ユニーク番号記録媒体302が、一次元バーコードや二次元バーコードが印刷された媒体でるか、あるいは、無線タグなどの媒体であるかに応じて、バーコードリーダー、あるいは、無線タグ用のリーダ/ライタを用いてユニーク番号記録媒体302を読み取る。商品の識別符号データD11の正当性の検証方式には、図6に示す公開鍵方式と、図7に示す共通鍵方式とがある。公開鍵方式による識別符号データD11の検証公開鍵方式では、図6のように、サーバ100によって、秘密鍵である鍵データK1を用いて演算して商品の識別符号データD11を作成する。そして、販売店端末300は、サーバ100が用いた秘密鍵鍵データK1と組合せられている公開鍵データK1aを用いて、識別符号データD11を演算することで、商品の情報商品名D12とメーカ名D13を演算して、その演算結果のデータが、受信した商品名D12とメーカ名D13と製造番号D14に一致するか否かにより、商品の識別符号データD11の正当性を検証する。共通鍵方式による識別符号データD11の検証共通鍵方式では、図7のように、サーバ100によって、共通鍵である鍵データK1を用いて演算して商品の識別符号データD11を作成する。そして、販売店端末300は、その商品の商品名D12とメーカ名D13と製造番号D14を、サーバ100が用いた共通鍵鍵データK1と共通の鍵データK1を用いて演算して識別符号データD11を作成する。そうして演算して得た識別符号データD11が受信した商品の識別符号データD11と一致するか否かにより、受信した商品の識別符号データD11の正当性を検証する。商品の購入済みデータD30顧客の電子マネー媒体200に送信するために販売店端末300が作成するキャンペーン商品の購入済みデータD30は、図8のように、顧客が購入した商品のメーカー名と商品名D12と商品の製造番号D14と購入した商品数などの商品にかかわる情報と、販売店舗名D32と販売日D33から成る販売店舗にかかわる情報のデータと、顧客の電子マネー媒体の識別番号D21のデータと、それらのデータから購入済みデータ検証鍵データK2を用いて作成した購入検証用データD31とからなる。顧客の電子マネー媒体200は、販売店端末300から受信した商品の購入済みデータD30を記憶手段に記憶する。販売店端末300からは顧客情報をサーバ100に送信しない。顧客情報は、顧客が電子マネー媒体200から、通信ネットワーク1を介して顧客の電子マネー媒体の識別番号D21をサーバ100に送信して初めてサーバ100が顧客情報を記憶する。これにより、顧客情報が適正に管理される効果がある。以下で、図9と図10のフローチャートを参照して、顧客の商品の購入時の処理を詳しく説明する。図9以降の図19に至るフローチャートに於いて、処理S301からS305は、販売店端末300の処理手順を示し、処理S204からS211は、電子マネー媒体200の処理手順を示し、処理S112からS122は、サーバ100の処理手順を示す。処理S301販売店端末300は、顧客が商品を購入した際に、図9のフローチャートの処理S301の処理を実行する。すなわち、販売店端末300は、在庫商品の梱包材301に添付されたユニーク番号記録媒体302から、商品の識別符号データD11と、それを構成する元のデータである商品名D12とメーカ名D13と製造番号D14を読み取る。すなわち、販売店端末300は、ユニーク番号記録媒体302が、一次元バーコードや二次元バーコードが印刷された媒体でるか、あるいは、無線タグなどの媒体であるかに応じて、バーコードリーダー、あるいは、無線タグ用のリーダ/ライタを用いてユニーク番号記録媒体302を読み取る。処理S302販売店端末300は、次に、電子マネー媒体リーダ/ライタ310を用いて、顧客の電子マネー媒体200と電子決済データD40を通信して商品の販売代金を決済する電子決済を行う。処理S303次に、販売店端末300は、図10のフローチャートの処理S303のように、顧客の電子マネー媒体200と交信することで、顧客の電子マネー媒体200にキャンペーン用プログラム202がインストールされているか否かを調べる。顧客の電子マネー媒体200にキャンペーン用プログラム202がインストールされている場合は、販売店端末300は、顧客の電子マネー媒体200から顧客の電子マネー媒体の識別番号D21を受信する。顧客が商品を購入した時点では、販売店端末300が顧客の電子マネー媒体の識別番号D21やその他の顧客データD20aをサーバ100に送信することは無い。この時点でのデータベース110へのデータの登録は、顧客の個人情報を保護するため、顧客情報が無い状態である。ステップS204次に、顧客の電子マネー媒体200は、図10のステップS303の処理で動作する販売店端末300から、キャンペーン用プログラム202がインストールされているか否かを問合せされると、顧客の電子マネー媒体200にキャンペーン用プログラム202がインストールされている場合は、キャンペーン用プログラム202の手順に従って、電子マネー媒体の識別番号D21を販売店端末300に送信する。それにより、販売店端末300が、顧客の電子マネー媒体200にキャンペーン用プログラム202がインストールされているものと判定する。販売店端末300は、顧客の電子マネー媒体200から顧客の電子マネー媒体の識別番号D21を受信すると、顧客の電子マネー媒体200にキャンペーン用プログラム202がインストールされていると判定し、処理S305以下の処理を行う。処理S305販売店端末300は、顧客の電子マネー媒体200にキャンペーン用プログラム202がインストールされている場合は、図11又は図12のように、商品にかかわる情報のデータ商品名D12とメーカ名D13と商品の製造番号D14と、販売店舗名D32や販売日D33から成る販売店舗にかかわる情報と、顧客の電子マネー媒体の識別番号D21とを演算して購入検証用データD31を作成する。購入検証用データD31購入検証用データD31は、顧客が電子マネー媒体200を用いて商品を購入した際に、販売店端末300が、図11又は図12のように、商品にかかわる情報と販売店舗にかかわる情報と顧客の電子マネー媒体の識別番号D21のデータとを演算して作成する。ここで、商品にかかわる情報のデータは、商品名D12とメーカ名D13と商品の製造番号D14とから成る。販売店舗にかかわる情報のデータは、商品が販売された販売店舗名D32と販売日D33から成る。また、販売店舗にかかわる情報として、その販売店舗が販売した商品の販売順の番号も、販売店舗にかかわる情報のデータの1つにすることもできる。ここで、商品の購入検証用データD31は、商品にかかわる情報と販売店舗にかかわる情報と顧客の電子マネー媒体の識別番号D21のデータとを演算して作成されているので、その商品がその顧客の電子マネー媒体によって購入されたことがその商品の購入検証用データD31によって証明できる効果がある。販売店端末300は、図8のような、演算して得た購入検証用データD31と、その商品にかかわる情報と販売店舗にかかわる情報のデータと、顧客の電子マネー媒体の識別番号D21とから成る商品の購入済みデータD30を作成し、顧客の電子マネー媒体200に送信する。販売店端末300は、更に、データベース110から、最新の商品名簿データD10を読み出して顧客の電子マネー媒体200に送信することもできる。商品名簿データD10は、図3cのように、商品名D12とメーカ名D13のリストのデータ構成にすることができる。処理S206電子マネー媒体200は、商品の購入済みデータD30を販売店端末300から受信した場合は、受信した商品の購入済みデータD30を記憶手段で記憶する。電子マネー媒体200が電子マネー機能を有するICカード210と顧客端末装置220とに分離されている場合は、ICカード210に商品の購入済みデータD30を記憶させる。電子マネー媒体200が受信したキャンペーン商品の購入済みデータD30における演算して作成したデータ部分は、図11又は図12のようにして、商品にかかわる情報と販売店舗にかかわる情報のデータを購入済みデータ検証鍵データ共通鍵K2あるいは公開鍵K2aを用いて演算して作成した購入検証用データD31である。商品の購入済みデータD30において、購入検証用データD31以外の、商品にかかわる情報と販売店舗にかかわる情報は演算する前の元のデータであるので、電子マネー媒体200は、自身の記憶手段に記憶している商品名簿データD10と照合することで、購入した商品がどのキャンペーンの対象商品であるかを分類してキャンペーン毎のポイントの値の増加を管理することができる。更に、電子マネー媒体200は、商品の販売店舗にかかわる情報も整理分類して記憶することができる。キャンペーン応募時の処理以下では、図13から図18を参照して、電子マネー媒体200でキャンペーン商品を購入した顧客が、その電子マネー媒体200からサーバ100と通信することでキャンペーンに応募する処理を説明する。顧客がキャンペーンに応募する際には、応募する前に、キャンペーン応募システムに会員登録する。その後に、顧客が、電子マネー媒体200を用いて、通信ネットワーク1を介して、サーバ100に、電子マネー媒体の識別番号D21を含む顧客情報と、電子マネー媒体200が記憶しているキャンペーン商品の購入済みデータD30を送信する。図13に、顧客がキャンペーンに応募する際の、サーバ100との間のデータの授受および通信の手順を示す。サーバ100は、これらのデータの通信に基づき、1商品の購入検証用データD31を検証し、2顧客の会員登録情報D20を完成させてデータベース110に記憶させ、3会員にキャンペーンのサービスを提供する。サーバ100が顧客の電子マネー媒体200から商品の購入済みデータD30とその他の顧客データD20aを受信すると、サーバ100は、顧客会員の電子マネー媒体の識別番号D21に結び付けて商品にかかわる情報を記憶手段で記憶し、その会員毎のポイント数のデータD22やその他の顧客情報をデータベース110の記憶手段で記憶し、会員登録情報D20を完成させる。以下で、顧客がキャンペーンに応募する処理手順を、図14と図15のフローチャートを参照して説明する。処理S211電子マネー媒体200は、顧客がキャンペーンへ応募する際に、それにインストールされているキャンペーン用プログラム202の図14の処理S211に従ってキャンペーンに応募する動作を行う。すなわち、電子マネー媒体200が記憶している、キャンペーンに係る商品の購入済みデータD30を、通信ネットワーク1を介してキャンペーンを管理するサーバ100に送信する。この応募の際に、会員登録の際に未だ登録していなかった他の顧客データD20aを会員登録情報D20に追加登録することもできる。ここで追加登録するその他の顧客データD20aは、例えば、キャンペーンのサービスあるいは景品の届け先である顧客の住所あるいは景品の届け先住所データD26やメールアドレスデータD24などである。S112会員照会処理サーバ100は、電子マネー媒体200から商品の購入済みデータD30を受信した場合は、以下のようにして、電子マネー媒体200と通信して、顧客の会員登録の有無を照会する。1先ず、サーバ100は、顧客の電子マネー媒体200から受信した電子マネー媒体の識別番号D21について、既に会員登録がされているか否かを、会員登録情報D20を検索することで調べる。2サーバ100は、顧客が既に会員に登録されている場合は、データベース110から最新の商品名簿データD10を読み出して顧客の電子マネー媒体200に送信するとともに、図16のような顧客情報入力用の画面データを電子マネー媒体200の顧客端末装置220に送信して、新たに必要とした顧客データD20aを受信して、顧客の会員登録情報D20に追加する。次に、処理S113以降の処理を行なう。3サーバ100は、顧客の会員登録がされていない場合は、顧客端末装置220に、図16のような顧客の会員登録用の画面データを送信して、顧客と通信して顧客を新規会員に登録する。処理S113購入検証用データD31の検証処理サーバ100は、顧客の会員登録がされている場合は、商品の購入済みデータD30が含む購入検証用データD31の正当性を検証する。この、購入検証用データD31の正当性の検証方式には、公開鍵方式と共通鍵方式とがある。この購入検証用データD31の正当性の検証方式には、商品の識別符号データD11の正当性を検証する方式と異なる方式を用いても良い。公開鍵方式による購入検証用データD31の検証公開鍵方式では、図11のように、販売店端末300が、サーバ100が保存する秘密鍵である購入済みデータ検証鍵データK2と組み合せた公開鍵データK2aを用いて、商品にかかわる情報と販売店舗にかかわる情報とのデータを演算することで購入検証用データD31を作成する。そして、販売店端末300は、演算して得た購入検証用データD31を、商品にかかわる情報と販売店舗にかかわる情報のデータとともに合わせて商品の購入済みデータD30を作成して顧客の電子マネー媒体200に送信する。顧客の電子マネー媒体200は、後に、キャンペーンに応募する際に、サーバ100に対して、この商品の購入済みデータD30と、その他の顧客データD20aを送信する。そのデータを顧客の電子マネー媒体200から受信したサーバ100は、図11のように、その購入検証用データD31を、販売店端末300が用いた公開鍵データK2aと組合せている秘密鍵である購入済みデータ検証鍵データK2を用いて演算することで、商品にかかわる情報のデータと販売店舗にかかわる情報のデータとを演算する。演算結果のそれらのデータが受信した商品にかかわる情報のデータと販売店舗にかかわる情報のデータと一致するか否かにより、購入済み商品にかかわる購入検証用データD31の正当性を検証する。共通鍵方式による購入検証用データD31の検証共通鍵方式では、図12のように、販売店端末300が共通鍵である購入済みデータ検証鍵データK2を用いて、商品にかかわる情報と販売店舗にかかわる情報とのデータを演算することで、メッセージ認証コードMACデータなどの購入検証用データD31を作成する。そして、販売店端末300は、演算して得た購入検証用データD31を、商品にかかわる情報と販売店舗にかかわる情報のデータとともに合わせて商品の購入済みデータD30を作成して顧客の電子マネー媒体200に送信する。顧客の電子マネー媒体200は、後に、キャンペーンに応募する際に、サーバ100に対して、この商品の購入済みデータD30と、その他の顧客データD20aを送信する。そのデータを顧客の電子マネー媒体200から受信したサーバ100は、図12のように、販売店端末300が用いた共通鍵である購入済みデータ検証鍵データK2を用いて、商品にかかわる情報と販売店舗にかかわる情報とのデータを演算することで購入検証用データD31を作成する。そうして演算して得た購入検証用データD31が顧客の電子マネー媒体200から受信した購入検証用データD31と一致するか否かにより、受信した購入検証用データD31の正当性を検証する。処理S114会員のキャンペーンへの応募処理サーバ100は、受信した購入検証用データD31の正当性を検証できた場合は、図15の処理S114以降の会員サービス処理を行う。会員サービスはこの処理に限定されず、会員を認証した上で行えるあらゆる会員サービスが可能である。サーバ100が、図17のような、会員サービスの一覧の画面のデータを電子マネー媒体200の顧客端末装置220に送信し、顧客端末装置220の表示手段201に表示させる。顧客は、この会員サービスの一覧から各種の会員サービス会員ポイント処理の選択ボタンを選択する。例えば、電子マネー媒体200が、表示手段201に、抽選ゲームボタンD52、景品交換ボタンD53、デジタル景品ボタンD54を表示し、これらのボタンを顧客にクリックさせることで選択された会員サービス会員ポイント処理を提供する処理を指令するデータを顧客からサーバ100が受信することができる。サーバ100は、そのデータを受信すると、選択された会員ポイント処理、例えば、抽選ゲーム方式S115か、ポイント景品方式S116か、デジタル景品方式S117に、サーバ100のポイント処理手順を切り替える。そして、指定された会員ポイント処理の画面データを電子マネー媒体200に送信する。なお、電子マネー媒体200で、会員専用ページの終了ボタンD55がクリックされた場合はポイント処理を終了する。抽選ゲーム方式サーバ100は、顧客が抽選ゲーム方式S115の処理を選択した場合には、先ず、抽選処理S118を行ない、会員のポイント数を読み出し、その値から抽選に必要なポイント数を引き算した値のポイント数をデータベース110の会員登録情報D20に記憶する。抽選処理S118の結果、顧客が当選した場合、サーバ100から図18のような当選処理画面データを電子マネー媒体200に送付する。電子マネー媒体200のキャンペーン用プログラム202は、受信した当選処理画面データを表示手段201に表示する。そして、顧客に、景品の送付先住所データD26と宛先名データD26aを入力させ、景品送付確定ボタンD56かデジタル景品ダウンロードボタンD57を選択してクリックさせる。それらの何れかのボタンがクリックされた場合は、電子マネー媒体200からサーバ100に、その画面で入力したデータを送信する。それにより、サーバ100は、景品送付確定ボタン507が選択されたか、デジタル景品ダウンロードボタンD57が選択されたかの状況に応じて、景品送付先登録処理S119かデジタル景品ダウンロード処理S120かの処理を行なう。ポイント景品交換方式サーバ100は、ポイント景品交換方式S116の処理が選択された場合には、図18と同様な画面で、景品の宛先名データ505と住所データ506を入力させる画面のデータを電子マネー媒体200に送付し、その画面を電子マネー媒体200の表示手段201に表示させて、入力されたデータをサーバ100に送信させる景品送付先登録処理S121を行なう。そして、サーバ100が、景品の送付先を登録する。デジタル景品方式サーバ100は、デジタル景品方式S117の処理が選択された場合には、図18のような、デジタル景品ダウンロード処理S122を行ない、デジタル景品ダウンロード画面データを電子マネー媒体200に送付する。電子マネー媒体200のキャンペーン用プログラム202が、デジタル景品ダウンロード画面データを受信し、その画面を表示手段201に表示し、顧客に、デジタル景品ダウンロードボタンD57をクリックさせる。デジタル景品ダウンロードボタンD57がクリックされた場合は、入力されたデータを電子マネー媒体200からサーバ100に送信する。サーバ100は、電子マネー媒体200から、デジタル景品のダウンロード指令を受信すると、電子マネー媒体200にデジタル景品のデータを送信し、電子マネー媒体200がそのデータを受信して記憶する。このように顧客に商品の購入に伴う顧客サービスを提供することができる。この顧客サービスの選択肢は上記の抽選ゲーム方式S115、ポイント景品方式S116、デジタル景品方式S117に限定されず、それ以外の種々のサービスを商品を購入した顧客に提供できる。顧客が提供されるサービスを受ける際に、会員の電子マネー媒体の識別番号D21により、サーバ100が速やかに顧客を認知するので、顧客はサーバ100にアクセスする際に、顧客IDやパスワードを記憶しておいて入力する手間を要さず、速やかにサーバ100に認知されてサービスを受けられる利便性がある効果がある。<第2の実施形態>第2の実施形態は、電子マネー媒体200に、キャンペーン用プログラム202とともに、購入済みデータ検証鍵データK2あるいはサーバが記憶する購入済みデータ検証鍵データK2と組み合わせた公開鍵データK2aを記憶させる。そうすることで、顧客の電子マネー媒体200は、キャンペーン用プログラム202に従って動作することで、販売店端末300から商品の購入済みデータD30を受信した際に、その商品の購入済みデータD30の中の購入検証用データD31を、電子マネー媒体200が予め記憶している鍵データを用いて演算することで、販売店端末300から送信された商品の購入済みデータD30の正当性を検証する動作を行うことができる。なお、鍵データは特に機密性が高いデータであるため、電子マネー媒体200が電子マネー機能を有するICカード210と顧客端末装置220とに分かれている場合は、ICカード210の方に鍵データを記憶させる。第2の実施形態の電子マネー媒体の操作以下に、本実施形態の電子マネー媒体200の動作を図19のフローチャートを参照して説明する。すなわち、販売店端末300が第1の実施形態と同様に処理S301から処理S305までの処理を行った後に、顧客の電子マネー媒体200が、図19のフローチャートに示した処理S207とS208を行う。この処理以外の処理、例えば、キャンペーン応募時の処理は、第1の実施形態と同様に行う。処理S207顧客の電子マネー媒体200は、それにインストールされたキャンペーン用プログラム202が指定する手順に従って、販売店端末300から、キャンペーン商品の購入済みデータD30を受信する。電子マネー媒体200は、販売店端末300から送信された商品の購入済みデータD30の含む購入検証用データD31の正当性を、電子マネー媒体200が記憶している購入済みデータ検証鍵データK2、あるいは、サーバが記憶する購入済みデータ検証鍵データK2と組み合わせた公開鍵データK2aを用いて必要なデータを演算することで検証する。処理S208電子マネー媒体200は、データの正当性を検証した後に、第1の実施形態の処理S206と同様にして、データの正当性が検証された商品の購入済みデータD30を、記憶手段で記憶する。第2の実施形態は、処理S207によって、顧客の電子マネー媒体200が商品の購入済みデータD30の含む購入検証用データD31の正当性を検証することで、誤った販売店端末300による、誤った商品の購入済みデータD30の正当性を検証することができる。それにより、顧客が、正当なキャンペーン商品を販売する販売店端末300のみを選んで商品を購入してキャンペーンへ応募することができる効果がある。以上、本発明を実際のシステムに適用した場合の例をいくつか説明したが、本発明の技術的範囲はこれに限られることなく、種々の変形例も含まれることは当業者であれば理解することができる。