"基材の少なくとも片面に、粘着剤層が設けられてなる粘着シートであって、前記粘着剤層を構成する粘着剤がA架橋性官能基を有するアクリル系共重合体とBウレタン樹脂を含有し、該ウレタン樹脂がb1ジオールとb2多価イソシアネート化合物とを反応させて得られる末端イソシアネートウレタンプレポリマーに、b3鎖延長剤を反応させて得られるものであり、前記鎖延長剤が、b4水酸基及び又はアミノ基を2つ有する化合物およびb5水酸基及び又はアミノ基を3つ以上有する化合物からなり、b4とb5が質量比でb4b5=73~100の割合であることを特徴とする粘着シート。前記b1ジオールが分子量1000~3000のグリコールである請求項1に記載の粘着シート。前記b4が水酸基及びアミノ基を有する化合物である請求項1または2に記載の粘着シート。前記架橋性官能基がエチレン性不飽和カルボン酸またはメタアクリル酸ヒドロキシアルキルエステル由来のものである請求項1~3のいずれかに記載の粘着シート。前記Aを構成する単量体が、さらに窒素含有エチレン性不飽和単量体を構成成分として含んでいる請求項1~4のいずれかに記載の粘着シート。さらに架橋剤Cを含有する請求項1~5のいずれかに記載の粘着シート。前記Aアクリル系共重合体とBウレタン樹脂を質量比でAB=4060~199の割合で含有する請求項1~6のいずれかに記載の粘着シート。前記アクリル系共重合体の重量平均分子量Mwが30万~150万である請求項1~7のいずれかに記載の粘着シート。粘着剤層の厚みが0.1~5μmである請求項1~8のいずれかに記載の粘着シート。本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、粘着剤層をたとえば、5μm以下まで薄膜化した場合でも、高い粘着力を示す、すなわち、薄膜化により粘着力が低下しない粘着シートを提供することを目的とする。上記の目的を達成するため本発明者らは鋭意検討した結果、特定の官能基を有する鎖延長剤を使用して合成したウレタン樹脂と架橋性官能基を有するアクリル系重合体を特定の比率で混合することにより、粘着剤層の厚さを5μm以下まで薄膜化した場合でも高い粘着力を示すことを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、下記1基材の少なくとも片面に、粘着剤層が設けられてなる粘着シートであって、前記粘着剤層を構成する粘着剤がA架橋性官能基を有するアクリル系共重合体とBウレタン樹脂を含有し、該ウレタン樹脂がb1ジオールとb2多価イソシアネート化合物とを反応させて得られる末端イソシアネートウレタンプレポリマーに、b3鎖延長剤を反応させて得られるものであり、前記鎖延長剤が、b4水酸基及び又はアミノ基を2つ有する化合物およびb5水酸基及び又はアミノ基を3つ以上有する化合物からなり、b4とb5が質量比でb4b5=73~100の割合であることを特徴とする粘着シート、2前記b1ジオールが分子量1000~3000のグリコールである上記1に記載の粘着シート、3前記b4が水酸基及びアミノ基を有する化合物である上記1または2に記載の粘着シート、4前記架橋性官能基がエチレン性不飽和カルボン酸またはメタアクリル酸ヒドロキシアルキルエステル由来のものである上記1~3のいずれかに記載の粘着シート、5前記Aを構成する単量体が、さらに窒素含有エチレン性不飽和単量体を構成成分として含んでいる上記1~4のいずれかに記載の粘着シート、6さらに架橋剤Cを含有する上記1~5のいずれかに記載の粘着シート、7前記Aアクリル系共重合体とBウレタン樹脂を質量比でAB=4060~199の割合で含有する上記1~6のいずれかに記載の粘着シート、8前記アクリル系共重合体の重量平均分子量Mwが30万~150万である上記1~7のいずれかに記載の粘着シートおよび9粘着剤層の厚みが0.1~5μmである上記1~8のいずれかに記載の粘着シートを提供する。本発明によれば、粘着剤層を薄膜化した場合でも、高い粘着力を発現することができる粘着シートが得られる。粘着剤層を薄膜化することにより、粘着剤の塗布量を低減させ、コスト削減や多層化を行った時の総厚の低減を図ることができ、様々な分野において有用である。本発明の粘着シートは、基材と、その少なくとも片面に粘着剤層が設けられてなる粘着シートであって、前記粘着剤層が、A架橋性官能基を有するアクリル系重合体とBウレタン樹脂を含有し、ウレタン樹脂の成分として水酸基及び又はアミノ基を2つ有する化合物と3つ以上有する化合物を特定の比率で含有する粘着剤であることを特徴とする。まず、本発明における粘着剤層に用いられる成分Aである架橋性官能基を有するアクリル系共重合体について説明する。成分Aである架橋性官能基を有するアクリル系共重合体はメタアクリル酸エステルを主成分とする単量体混合物を重合して得られたアクリル系共重合体である。この単量体混合物としては、メタアクリル酸エステルを主成分とし、後で述べる架橋剤と反応する架橋性官能基を有する単量体を含む。なお、本明細書において、メタアクリル酸とは、アクリル酸及びメタクリル酸の両方を意味する。他の類似用語も同様である。架橋性官能基とは具体的には、カルボキシル基、水酸基、アミノ基等である。これらの中でもカルボキシル基および水酸基が好ましく、後で述べる好ましい架橋剤であるイソシアネート系架橋剤との反応により高い粘着力を得るという観点で、特にカルボキシル基が好ましい。主成分として用いるメタアクリル酸エステルの具体例としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ペンチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ミリスチル、アクリル酸パルミチル、アクリル酸ステアリルなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。中でも、アクリル酸ブチル、特にアクリル酸nブチルが好ましい。アクリル酸エステル中、アクリル酸ブチル単位を50質量以上含むことが粘着剤層を薄膜化しても粘着力が低下しないという観点から好ましく、70質量以上含むことがさらに好ましい。また、架橋性官能基を有する単量体の具体例としては、メタアクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸およびフマル酸などのようなエチレン性不飽和カルボン酸、メタアクリル酸2ヒドロキシエチル、メタアクリル酸4ヒドロキシブチル、メタアクリル酸2ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸3-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸2-ヒドロキシブチル、メタアクリル酸3-ヒドロキシブチルのようなメタアクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、メタアクリル酸モノメチルアミノエチル、メタアクリル酸モノエチルアミノエチル、メタアクリル酸モノメチルアミノプロピル、メタアクリル酸モノエチルアミノプロピルのようなメタアクリル酸モノアルキルアミノアルキルなどを挙げることができる。これらは単独であるいは2種以上を組み合わせて使用することができる。前記架橋性官能基を有する単量体の中でも、後で述べる好ましい架橋剤であるイソシアネート系架橋剤との反応性の観点、粘着剤層を薄膜化した場合でも高い粘着力が発現するという観点から、エチレン性不飽和カルボン酸、メタアクリル酸ヒドロキシアルキルエステルが好ましい。また、良好な粘着力を付与し得ることから、さらに窒素含有エチレン性不飽和単量体を構成成分として含んでいることが好ましい。窒素含有エチレン性不飽和単量体の例としては、メタアクリルアミド、N-メチロールメタアクリルアミド、N-メチルメタアクリルアミド、メトキシエチルメタアクリルアミド、N-ビニルピロリドン、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N,N-ジエチルメタアクリルアミド、N,N-ジイソプロピルメタアクリルアミド、N-ビニルカプロラクタム、N-メタアクリロイルモルホリンなどを挙げることができる。これらの中でも、N-メタアクリロイルモルホリンが良好な粘着力を付与し得ることから好ましい。これらは単独で、あるいは、2種以上を組み合わせて使用することができる。なお、窒素含有エチレン性不飽和単量体は、前述の架橋性官能基を有する単量体から選択されてもよい。成分Aは、場合によりその他の単量体を構成成分として含んでいてもよい。その他の単量体としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類、エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのオレフィン類、塩化ビニル、ビニリデンクロリドなどのハロゲン化オレフィン類、スチレン、メチルスチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル単量体、ブタジエン、イソプレン、クロロプレンなどのジエン系単量体、メタアクリロニトリルなどのニトリル系単量体などを上げることができる。これらは単独で、あるいは、2種以上を組み合わせて使用することができる。架橋性官能基を有する単量体の使用量は、成分Aを構成する単量体全成分中0.1~25質量、好ましくは、0.5~20質量、さらに好ましくは3~15質量である。架橋性官能基を有する単量体を上記範囲として共重合体を調製し、それを後で述べるウレタン樹脂と配合した組成物からなる粘着剤とすることにより、粘着剤層を薄膜化した場合でも粘着力を発現させることができる。窒素含有エチレン性不飽和単量体を含有する場合は、成分Aを構成する単量体全成分中1~2質量が好ましい。この場合、架橋性官能基を有する単量体に窒素原子が含まれる単量体は、窒素含有エチレン性不飽和単量体に包含されるものとする。上記範囲とすることにより、アクリル系共重合体に極性を付与することができ、良好な粘着力を発現させることができる。本発明の粘着シートにおいて、成分Aである架橋性官能基を有するアクリル系共重合体は、その共重合形態については特に制限はなく、ランダム、ブロック、グラフト共重合体のいずれであってもよい。また、分子量は、粘着性能などの点から、重量平均分子量Mwで30万~150万であることが好ましく、さらに好ましくは40万~100万の範囲である。Mwが30万未満であると、粘着剤層の凝集力が低下してしまい、粘着力が低下する恐れがある。150万を超えると、粘着剤層の弾性率が高くなりすぎ、粘着力が低下するために好ましくない。なお、上記Mwは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC法により測定した標準ポリスチレン換算の値である。本発明の粘着シートにおいては、この成分Aであるアクリル系共重合体は1種を単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。本発明の粘着シートにおけるアクリル系共重合体の調製は、溶媒の存在下または不存在下、常法により行うことができる。溶媒としては、酢酸エチル、トルエン等を挙げることができ、重合開始剤としては、アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド等を挙げることができる。重合条件に関しても特に限定されず、通常50~90°Cで2~30時間の条件で行われる。次に、本発明の粘着シートにおける成分Bであるウレタン樹脂について説明する。成分Bであるウレタン樹脂はb1ジオールとb2多価イソシアネート化合物とを反応させて得られる末端イソシアネートウレタンプレポリマーに、b3鎖延長剤を反応させて得られるものである。さらに成分Bは鎖延長剤がb4水酸基及び又はアミノ基を2つ有する化合物およびb5水酸基及び又はアミノ基を3つ以上有する化合物からなるものである。次に、成分Bであるウレタン樹脂中の上記各成分の具体例について説明する。まず、鎖延長剤を反応させる前の末端イソシアネートウレタンプレポリマー中のb1成分であるジオールについて説明する。ジオールとしては、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオールのようなアルカンジオール等低分子量のジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコールのような低分子量のアルキレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコールのようなポリアルキレングリコール、ポリテトラメチレングリコールのようなポリオキシアルキレングリコール等分子量数百から数千の中分子量のグリコール等を挙げることができる。中でも、得られる末端イソシアネートウレタンプレポリマーが後で述べる鎖延長剤と反応させる際にゲル化しにくいという観点から、b1成分であるジオールとしては分子量1000~3000程度の中分子量のグリコールを用いることが好ましい。上記ジオールは1種のみを用いてもよいし2種以上を併用してもよい。次に、末端イソシアネートウレタンプレポリマー中のb2成分である多価イソシアネート化合物について説明する。多価イソシアネート化合物としては、公知の芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート等を用いることができる。芳香族ポリイソシアネートとしては、たとえば、1,3-フェニレンジイソシアネート、1,4-フェニレンジイソシアネート、4,4-ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、2,4-トリレンジイソシアネート2,4-TDI、2,6-トリレンジイソシアネート2,6-TDI、4,4-トルイジンジイソシアネート、2,4,6-トリイソシアネートトルエン、1,3,5-トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、4,4-ジフェニルエーテルジイソシアネート、4,4,4-トリフェニルメタントリイソシアネート、1,4-テトラメチルキシリレンジイソシアネート、1,3-テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。脂肪族ポリイソシアネートとしては、たとえば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートHMDI、ペンタメチレンジイソシアネート、1,2-プロピレンジイソシアネート、2,3-ブチレンジイソシアネート、1,3-ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。脂環式ポリイソシアネートとしては、たとえば、3-イソシアネートメチル-3,5,5-トリメチルシクロヘキシルイソシアネートIPDI、1,3-シクロペンタンジイソシアネート、1,3-シクロヘキサンジイソシアネート、1,4-シクロヘキサンジイソシアネート、メチル-2,4-シクロヘキサンジイソシアネート、メチル-2,6-シクロヘキサンジイソシアネート、4,4-メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート、1,4-ビスイソシアネートメチルシクロヘキサン、1,4-ビスイソシアネートメチルシクロヘキサン等が挙げられる。多価イソシアネート化合物としては、上記ポリイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト型変性体、水と反応させたビュウレット型変性体、イソシアヌレート環を含有させたイソシアヌレート型変性体であってもよい。上記多価イソシアネート化合物の中でも、粘着剤の物性が優れることから、MDI、2,4-TDI、2,6-TDI、HMDI、IPDIおよびそれらの変性体から選ばれる1種以上が好ましい。さらに、耐候性を重視する場合には、HMDI、IPDIおよびそれらの変性体から選ばれる1種以上が特に好ましい。末端イソシアネートウレタンプレポリマーの調製方法としては特に制限されず、たとえば、b1とb2と必要に応じてウレタン化触媒と溶剤とを反応器に仕込んで行う方法などが挙げられる。b1とb2の配合比は、末端にイソシアネート基が残るようにするために、NCO基のモル数OH基のモル数が11~30となるように反応させることが好ましく、13~25となるように反応させることがより好ましい。11未満ではゲル化して増粘しやすくなる傾向にあり、30を超えると末端イソシアネートウレタンプレポリマー中の未反応多価イソシアネート化合物濃度が高くなり過ぎて、後で述べる鎖延長反応が困難になる傾向にある。また、使用するb1およびb2の反応性や、鎖延長剤の配合量によって異なるが、末端イソシアネートウレタンプレポリマー中のイソシアネート基含有量NCOはJISK1603に準じて測定された値が、0.5~12質量が好ましく、1~4質量がより好ましい。NCOが0.5質量未満では充分な量の鎖延長剤後で述べるを反応させることができず、12質量を超えると鎖延長反応後で述べるの制御が難しくなる傾向にある。末端イソシアネートウレタンプレポリマー生成反応において使用される触媒としては、たとえば、3級アミン系化合物、有機金属系化合物等の公知のものが挙げられる。3級アミン系化合物としては、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、N,N-ジメチルベンジルアミン、N-メチルモルホリン、1,8-ジアザビシクロ[5.4.0]ウンデセン-7DBU等が挙げられる。有機金属系化合物としては、錫系化合物、非錫系化合物が挙げられる。錫系化合物としては、たとえば、ジブチル錫ジクロリド、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ジブロミド、ジブチル錫ジマレエート、ジブチル錫ジラウレートDBTDL、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルフィド、トリブチル錫スルフィド、トリブチル錫オキシド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキシド、トリブチル錫エトキシド、ジオクチル錫オキシド、トリブチル錫クロリド、トリブチル錫トリクロロアセテート、2-エチルヘキサン酸錫等が挙げられる。非錫系化合物としては、たとえば、ジブチルチタニウムジクロリド、テトラブチルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロリドなどのチタン系化合物、オレイン酸鉛、2-エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛などの鉛系化合物、2-エチルヘキサン酸鉄、鉄アセチルアセトネートなどの鉄系化合物、安息香酸コバルト、2-エチルヘキサン酸コバルトなどのコバルト系化合物、ナフテン酸亜鉛、2-エチルヘキサン酸亜鉛などの亜鉛系化合物、ナフテン酸ジルコニウムなどが挙げられる。上記触媒の中でも、DBTDL、2-エチルヘキサン酸錫、テトラブチルチタネート等が好ましい。また、上記触媒は単独で用いてもよいし併用してもよい。また、溶剤としては、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、ヘキサン等の脂肪族炭化水素、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル、メチルエチルケトンMEK等のケトン類、ジメチルホルムアミド、シクロヘキサノンなど挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。末端イソシアネートウレタンプレポリマー生成反応における反応温度は120°C以下が好ましく、70~100°Cがより好ましい。反応温度が120°Cを超えると、アロハネート反応が進行して所定の分子量と構造を有する末端イソシアネート基プレポリマーを合成することが困難になる上に、反応速度の制御が困難になる。反応温度を70~100°Cにした場合には、反応時間は2~20時間であることが好ましい。次に、末端イソシアネートウレタンプレポリマーと反応させるb3成分である鎖延長剤について説明する。本発明における鎖延長剤b3は、水酸基及び又はアミノ基を2つ有する化合物b4と水酸基及び又はアミノ基を3つ以上有する化合物b5からなり、b4b5=73~100の割合質量比で前記末端イソシアネートウレタンプレポリマーと反応させることにより前記B成分であるウレタン樹脂が得られる。成分b4について説明する。成分b4は水酸基及び又はアミノ基を2つ有する化合物である。成分b4としては、脂肪族ジオール、脂肪族ジアミン、アルカノールアミン、ビスフェノール、芳香族ジアミン、フェノールアミン等が挙げられる。鎖延長剤b3の中でも、粘着力の低下をより防止できることから、脂肪族ジオール、脂肪族ジアミン、アルカノールアミン、芳香族ジアミンならびにビスフェノールからなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物が好ましい。脂肪族ジオールとしては、前記成分b1として列挙したジオール中の低分子量のアルカンジオールおよび低分子量のアルキレングリコールが挙げられる。脂肪族ジアミンとしては、たとえば、エチレンジアミン、1,3-プロパンジアミン、1,4-ブタンジアミン、1,5-ペンタンジアミン、1,6-ヘキサンジアミン等が挙げられる。アルカノールアミンとしては、たとえば、モノエタノールアミン、モノプロパノールアミン、イソプロパノールアミン等が挙げられる。ビスフェノールとしては、たとえば、ビスフェノールA等が挙げられる。芳香族ジアミンとしては、たとえば、ジフェニルメタンジアミン、トリレンジアミン、キシリレンジアミン等が挙げられる。フェノールアミンとしては、たとえば、アミノフェノール等が挙げられる。次に、成分b5について説明する。成分b5は水酸基及び又はアミノ基を3つ以上有する化合物である。成分b5としては、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールのようなポリオール、1-アミノ-2,3-プロパンジオール、1-メチルアミノ-2,3-プロパンジオール、N-2-ヒドロキシプロピルエタノールアミンのようなアミノアルコール、テトラメチルキシリレンジアミンのエチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物などが挙げられる。上記成分b4および成分b5におけるアミノ基および又は水酸基は、イソシアネート基との反応性の観点から1級アミノ基、2級アミノ基および1級水酸基であることが好ましい。次に、鎖延長反応について説明する。鎖延長反応では、末端イソシアネートウレタンプレポリマーに成分b4とb5をb4b5=73~100の割合質量比で反応させることにより成分Bであるウレタン樹脂が得られる。上記割合は、好ましくは82~91である。b4b5が73より小さくなると粘着剤層を薄膜化した場合、粘着力が低下したり、ウレタン樹脂を調製する鎖延長反応の際、ゲル化してしまうので所望の粘着剤が得られない。鎖延長反応としては、たとえば、1イソシアネート基末端プレポリマーの溶液を反応器に仕込み、その反応器に鎖延長剤を滴下して反応させる方法、2鎖延長剤を反応器に仕込み、イソシアネート基末端プレポリマーの溶液を滴下して反応させる方法、3イソシアネート基末端プレポリマーの溶液を溶剤で希釈した後、その反応器に鎖延長剤を所定量一括投入して反応させる方法が挙げられる。イソシアネート基が徐々に減少するため均一な樹脂を得やすいことから、1または3の方法が好ましい。溶剤としては、末端イソシアネート基末端プレポリマー生成反応に用い得るものと同様のものを使用できる。鎖延長剤b4とb5の添加量は、イソシアネート基末端プレポリマーのNCO基の含有量により異なるが、鎖延長後のウレタン樹脂のNCO基が0.01~1.0質量となる量であることが好ましく、0.05~0.2質量となる量であることがより好ましい。鎖延長剤の添加量が、末端イソシアネート基プレポリマー中のNCO基が0.01質量未満になる量では、鎖延長反応時に急激に増粘してゲル化しやすくなる。末端イソシアネート基プレポリマーのNCO基が1.0質量になる量を超えると鎖延長が不充分になり所望の分子量のウレタン樹脂Bが得られない。鎖延長反応における反応温度は80°C以下が好ましい。反応温度が80°Cを超えると反応速度が速くなりすぎて反応の制御が困難になるため、所望の分子量と構造を有するウレタン樹脂Bを得るのが困難になる傾向にある。溶剤存在下で鎖延長反応を行う場合には、溶媒の沸点以下が好ましく、特にMEK、酢酸エチルの存在下では40~60°Cが好ましい。鎖延長反応の停止のために末端停止剤を使用してもよい。末端停止剤としては、たとえば、イソシアネート基と反応可能な活性水素を1つだけ有する化合物またはアミノ基を1つだけ有する化合物が挙げられる。イソシアネート基と反応可能な活性水素を1つだけ有する化合物としては、たとえば、メタノール、エタノールなどのモノオール化合物が挙げられる。アミノ基を1つだけ有する化合物としては、1級アミノ基または2級アミノ基を有する化合物を使用することができ、たとえば、ジエチルアミン、モルホリンなどが挙げられる。1級アミノ基を1つ有する化合物は活性水素を2つ有しているが、1つの活性水素が反応した後に残った活性水素は反応性が低いので、実質的に1官能と同等となる。末端停止剤の添加量は、鎖延長反応後に残存する末端イソシアネート基の1モルに対して、末端停止剤が1モル以上2モル以下となる割合であることが好ましい。末端停止剤の添加量が1モル未満では、停止反応後にイソシアネート基が残るので、得られるウレタン樹脂が不安定になる。一方、末端停止剤の添加量が2モルを超えると低分子量のウレタン樹脂が増加する傾向にある。ウレタン樹脂Bの重量平均分子量はGPCによる標準ポリスチレン換算分子量で1万以上であることが好ましい。ウレタン樹脂の重量平均分子量が1万未満であると、粘着特性、特に保持力が低下する傾向にある。また、ウレタン樹脂Bの重量平均分子量は30万以下であることが好ましい。重量平均分子量が30万を超えると、ゲル化の可能性がある。ウレタン樹脂Bのさらに好ましい重量平均分子量は5万~20万である。本発明において、前記アクリル系重合体Aとウレタン樹脂Bからなる粘着剤はAとBを質量比でAB=4060~199の割合で含有することが好ましい。より好ましくは、AB3070~1090である。ABが4060を超える場合、199未満の場合ともに粘着剤層を薄膜化した場合、粘着力が低くなるので好ましくない。次に、本発明の粘着シートにおいて、前記アクリル系重合体Aとウレタン樹脂Bとともに、必要に応じて用いられるC架橋剤について説明する。架橋剤Cとしては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤およびアミン系架橋剤、アミノ樹脂系架橋剤などを挙げることができる。中でも、特に粘着剤層を薄膜化した場合でも高い粘着力を得ることができるという観点からイソシアネート系架橋剤が好ましい。これらの架橋剤は単独で用いても良く、同種のもの2種類以上を併用しても良い。イソシアネート系架橋剤の具体例としては、前記成分b2である多価イソシアネート化合物と同じものを挙げることができる。エポキシ系架橋剤の具体例としては、分子中に2個以上のエポキシ基又はグリシジル基を有するものであれば、特に限定されるものではないが、1分子中にエポキシ基を2個以上含む多官能性エポキシ化合物の使用が好ましい。多官能性エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールAのジグリシジルエーテルおよびそのオリゴマー、水素化ビスフェノールAのジグリシジルエーテルおよびそのオリゴマー、オルソフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、p-オキシ安息香酸グリシジルエステル、テトラハイドロフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサハイドロフタル酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、1,4-ブタンジオールジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテルおよびポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル類、トリメリット酸トリグリシジルエステル、トリグリシジルイソシアヌレート、1,4-ジグリシジルオキシベンゼン、ジグリシジルプロピレン尿素、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジまたはトリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールジまたはトリグリシジルエーテル、グリセロールアルキレンオキサイド付加物のトリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリンのようなジグリシジルアミン等を挙げることができる。アジリジン系架橋剤としては、特に限定はされないが、その具体例として、11-メチレン-ジ-p-フェニレンビス-3,3-アジリジニル尿素、11-ヘキサメチレンビス-3,3-アジリジニル尿素、246-トリアジリジニル-135-トリアジン、トリメチロールプロパン-トリス-2-アジリジニルプロピオネート等が挙げられる。これらは1種又は2種以上用いられる。アジリジン系架橋剤としての市販品としては例えば、BXX5134アジリジン系硬化剤、東洋インキ製造株式会社製等が挙げられる。金属キレート系架橋剤としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロム、ジルコニウム等の多価金属にアセチルアセトン、アセト酢酸エチル等が配位した化合物等が挙げられる。金属キレート系架橋剤の具体例としては、アルミニウムにアセチルアセトンが配位した日本化学産業株式会社製:ナーセムアルミ等が挙げられる。アミン系架橋剤としては、ポリアミン、例えば脂肪族ポリアミン例えばトリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、エチレンジアミン、N,N-ジシンナミリデン-1,6-ヘキサンジアミン、トリメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンカルバメート、エタノールアミン、3,9-ビス3-アミノプロピル-2,4,8,10-テトラオキサ-2-スピロ[5.5]ウンデカン等ならびにこれらの塩;芳香族ポリアミン例えばジアミノジフェニルメタン、キシリレンジアミン、フェニレンジアミン、ジアミノジフェニルスルホン等が挙げられる。アミノ樹脂系架橋剤としては、例えば、メトキシ化メチロール尿素、メトキシ化メチロールN,N-エチレン尿素、メトキシ化メチロールジシアンジアミド、メトキシ化メチロールメラミン、メトキシ化メチロールベンゾグアナミン、ブトキシ化メチロールメラミン、ブトキシ化メチロールベンゾグアナミン等が挙げられるが、好ましくはメトキシ化メチロールメラミン、ブトキシ化メチロールメラミン、およびメチロール化ベンゾグアナミン等を挙げることができる。架橋剤Cの配合量は、前記成分A中の架橋性官能基の量およびイソシアネート系架橋剤におけるNCOやエポキシ系架橋剤におけるエポキシ当量等に依存するが、前記成分Aであるアクリル系共重合体および成分Bであるウレタン樹脂の合計量100質量部に対して架橋剤溶媒などを除いた有効成分0.01~8質量部程度、好ましくは0.05~5質量部、より好ましくは0.1~3質量部である。架橋剤の配合量を0.01~8質量部とすることにより、粘着剤層を薄膜化しても高い粘着力を得ることができる。前記アクリル系共重合体A、ウレタン樹脂Bに、必要に応じて架橋剤Cを配合して基材シートまたは剥離シートに塗布した後、70~120°C程度で30~180秒間程度加熱処理して架橋反応させることにより粘着性を発現させることができる。前記成分以外に本発明の効果を損なわない範囲であれば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤、粘着付与剤、可塑剤、消泡剤及び濡れ性調整剤等を配合しても良いが、これらの成分が高温高湿条件下において、溶出する可能性があることから極力配合しないことが好ましい。特に、ロジンおよびその誘導体、ポリテルペン、テルペンフェノール樹脂、クマロン-インデン樹脂、石油系樹脂、スチレン樹脂、キシレン樹脂等、従来から粘着力向上の目的で使用されている粘着付与剤は極力用いない方が好ましい。次に、本発明の粘着シートの構成について説明する。本発明の粘着シートは基材の少なくとも片面に、前記成分からなる粘着剤層を有するものである。本発明の粘着シートに用いられる基材としては、特に制限は無く、通常の粘着シートの基材シートとして用いられているものは全て使用できる。例えば、レーヨン、アクリル、ポリエステル等の繊維を用いた織布または不織布;上質紙、グラシン紙、含浸紙、コート紙等の紙類;アルミ、銅等の金属箔;ウレタン発泡体、ポリエチレン発泡体等の発泡体;ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリウレタンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン-酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、アクリル樹脂フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、シクロオレフィン樹脂フィルム等のプラスチックフィルム;これらの2種以上の積層体などを挙げることができる。これらの中でも、薄膜化に伴って要求される厚み精度、表面平滑性が比較的良好で、入手が容易なポリエチレンテレフタレートおよびポリ塩化ビニルフィルムが特に好ましい。この基材の厚さについては特に制限はないが、通常1~300μm、好ましくは6~200μm、特に好ましくは12~100μm程度である。本発明の粘着シートに用いられる粘着剤層は、構成する粘着剤が前述したとおり、A架橋性官能基を有するアクリル系共重合体とBウレタン樹脂を含有し、該ウレタン樹脂がb1ジオールとb2多価イソシアネート化合物とを反応させて得られる末端イソシアネートウレタンプレポリマーに、b3鎖延長剤を反応させて得られるものであり、前記鎖延長剤が、b4水酸基及び又はアミノ基を2つ有する化合物およびb5水酸基及び又はアミノ基を3つ以上有する化合物からなり、b4とb5が質量比でb4b5=73~100の割合からなる粘着剤層である。本発明の粘着シートの粘着剤層の厚さは0.1~5μmである場合に、本発明の価値を最も引き出すことができる。より価値を引き出すには0.3~3.8μmが好ましく、さらには0.5~2.5μm、特には0.7~1.8μmであることが好ましい。粘着剤層の厚さが5μmを超えると、十分な粘着力を示すのは当然であるが、粘着剤層の厚さを5μm以下、さらに、1μm程度まで薄膜化した場合でも所望の粘着力を示すことに特徴がある。粘着剤層は、必要に応じて剥離シートによって保護される。上記剥離シートとしては、例えばグラシン紙、コート紙、キャストコート紙などの紙基材、これらの紙基材にポリエチレンなどの熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙、あるいはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィンフィルムなどのプラスチックフィルムに、シリコーン樹脂などの剥離剤を塗布したものなどが挙げられる。この剥離シートの厚さについては特に制限はないが、通常20~150μm程度である。剥離剤層を形成させるために用いる剥離剤としては、例えばオレフィン系樹脂、イソプレン系樹脂、ブタジエン系樹脂などのゴム系エラストマー、長鎖アルキル系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂などが用いられる。剥離シート上に形成される剥離剤層の厚さは、特に限定されないが、剥離剤を溶液状態で塗工する場合は0.01~2.0μmであるのが好ましく、より好ましくは、0.03~1.0μmである。剥離剤層として、ポリエチレンやポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂を用いて形成させる場合は、剥離剤層の厚さは、3~50μmであるのが好ましく、5~40μmであるのがより好ましい。前述したとおり、本発明の粘着シートは、粘着剤層における特定のAアクリル系共重合体および特定のBウレタン樹脂により、粘着剤層は1μmまで薄膜化しても所望の粘着力を示す。次に本発明の粘着シートの製造方法について説明する。本発明の粘着シートの製造方法は特に限定されない。たとえば、基材に前記架橋性官能基を有するアクリル系共重合体A、ウレタン樹脂Bおよび必要に応じて添加される架橋剤C、ならびに少量添加される添加剤を有機溶媒に溶解した溶液を、ロールコーター、ナイフコーター、ロールナイフコーター、リバースコーター、グラビアコーターなどを用いて基材に直接塗布して加熱乾燥する方法や、粘着剤層を保護するための剥離シートに粘着剤層を形成させた後、粘着剤層を基材に貼り合せる方法等を採用することができる。粘着剤層の厚さを薄くするためには、基材または剥離シート上に塗布する前に粘着剤を有機溶媒で希釈して作業性などを考慮する必要がある。使用される有機溶剤は、前記末端イソシアネートウレタンプレポリマーを鎖延長反応させてウレタン樹脂Bを調製する際に使用可能なものとして列挙した有機溶媒を使用することができる。粘着剤を有機溶媒で希釈して得られる溶液の濃度は塗布する際の作業性や薄膜化された均一な粘着剤層を形成させるという観点から、3~20質量、好ましくは5~15質量、より好ましくは10質量程度である。以下、実施例及び比較例により、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらにより何ら制約されるものではない。実施例及び比較例において測定された各特性および性能の評価は以下のようにして行った。1重量平均分子量Mwの測定Mwは標準ポリスチレン換算値とし、以下の装置及び条件にて測定した。装置名:HLC-8220GPC、東ソー社製カラム:TSKgelGMHXL、TSKgelGMHXLおよびTSKgel2000HXLを順次連結したもの溶媒:テトラヒドロフラン注入量:80μl測定温度:40°C流速:1ml/分検出器:示差屈折計2粘着力測定粘着シート作製後、23°C、50RH環境下で、25mm×300mmにカットした粘着シート試験片を被着体に貼付して試験サンプルとした。JISZ0237:2000に基づき、貼付後24時間時点の粘着力を180°引き剥がし法による引張り速度300mm分にて測定した。製造例1ウレタン樹脂Bの製造[製造例1]ジオールb1としてポリプロピレングリコールPPG、Mw=2000100質量部、多価イソシアネート化合物b2としてヘキサメチレンジイソシアネートHMDI10.1質量部、触媒としてジブチル錫ジラウレートDBTDL0.01質量部を混合し、85°Cまで徐々に昇温した後に2時間撹拌し末端イソシアネートウレタンプレポリマーを得た。得られた末端イソシアネートウレタンプレポリマーにトルエン110質量部を加え室温まで除冷した後に、鎖延長剤b4として1,4-ブタンジオールBDO0.60質量部を滴下し、70°Cまで徐々に昇温した後、2時間撹拌しMwが17万のウレタン樹脂B1のトルエン溶液を得た。[製造例2]BDOの使用量を0.54質量部とし、さらに鎖延長剤b5として、トリメチロールプロパンTMP0.06質量部を加えた以外は製造例1と同様にして、Mwが16万のウレタン樹脂B2のトルエン溶液を得た。[製造例3]BDOの使用量を0.48質量部、TMPの使用量を0.12質量部とした以外は製造例2と同様にして、Mwが14万のウレタン樹脂B3のトルエン溶液を得た。[製造例4]BDOの使用量を0.42質量部、TMPの使用量を0.18質量部とした以外は製造例2と同様にして、Mwが16万のウレタン樹脂B4のトルエン溶液を得た。[製造例5]BDOを用いる代わりに、鎖延長剤b4として、2-アミノエタノール2-AmEを0.40質量部用いた以外は製造例1と同様にして、Mwが14万のウレタン樹脂B5のトルエン溶液を得た。[製造例6]BDOの使用量を0.30質量部、TMPの使用量を0.30質量部とした以外は製造例2と同様にして、Mwが14万のウレタン樹脂B6のトルエン溶液を得た。製造例1~6で得られたウレタン樹脂B1~B6の出発原料の種類およびその組成を表1に示す。[アクリル系共重合体Aの製造][製造例7]アクリル酸ブチルBA90質量部、アクリル酸AAc10質量部、酢酸エチル200質量部、重合開始剤として、アゾビスイソブチロニトリル0.2質量部を反応器に入れ混合した。4時間窒素ガスで脱気を行い、60°Cまで徐々に昇温した後、24時間撹拌しながら重合反応を行ない、Mwが65万のアクリル系共重合体A1の酢酸エチル溶液を得た。[製造例8]BAの使用量を95質量部、AAcの使用量を5質量部とした以外は製造例7と同様にして重合反応を行い、Mwが65万のアクリル系共重合体A2の酢酸エチル溶液を得た。[製造例9]BA85質量部、N-アクリロイルモルホリンACMO14質量部、アクリル酸2-ヒドロキシエチルHEA1質量部、酢酸エチル200質量部、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル0.2質量部を混合した。4時間窒素脱気を行い、60°Cまで徐々に昇温した後24時間撹拌しながら重合反応を行ない、Mwが60万のアクリル共系重合体A3の酢酸エチル溶液を得た。製造例7~9で得られたアクリル系重合体A1~A3の出発原料の種類およびその組成を表2に示す。[実施例1]製造例1のウレタン樹脂B1のトルエン溶液180質量部固形分90質量部、製造例7のアクリル系重合体A1の酢酸エチル溶液33.4質量部固形分10質量部、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネートの酢酸エチル溶液、固形分75質量、商品名:コロネートHL、日本ポリウレタン社製の3質量部の混合物を固形分が10質量となるようトルエンで希釈し、粘着剤組成物の溶液を得た。この溶液をシリコーン処理された38μmポリエステルフィルムリンテック社製、商品名SP-PET381031に、乾燥後の粘着剤層の厚さが1μmとなるように塗布し、100°Cで1分間乾燥した後に、25μmポリエステルフィルム三菱ポリエステル社製、商品名:T-100に転写させ粘着シートを得た。[実施例2~実施例22、比較例1~比較例10]表3に示した配合比でアクリル系重合体A1~A3の酢酸エチル溶液、ウレタン樹脂B1~B6のトルエン溶液、架橋剤Cを配合した後、実施例1と同様にして、粘着シートを得た。各実施例及び比較例における各成分の配合比と測定された粘着力を併せて表3に記載する。なお、表3中、各成分の数値は固形分換算の質量部を示し、本発明において固形分とは溶剤以外の全成分をいう。表3から以下のことが明らかである。すなわち、架橋性官能基を有するアクリル系重合体A1~A3と、末端イソシアネートウレタンプレポリマーに特定の官能基を2個有する1種類の鎖延長剤またはその鎖延長剤と官能基を3つ以上有する鎖延長剤を反応させて調製されたウレタン樹脂B1~B5を含有する粘着剤から形成された粘着剤層を有する粘着シートの場合、粘着剤層を1μmまで薄膜化しても所望の粘着力を示す。[実施例23]25μmポリエステルフィルム[三菱ポリエステル社製、商品名:T-100]の代わりに、6μmポリエステルフィルム[東レ社製、商品名:ルミラー、表4中では基材欄に6μmPETと記載する]を用いたこと以外は実施例10と同様にして、粘着シートを得た。[実施例24]25μmポリエステルフィルム[三菱ポリエステル社製、商品名:T-100]の代わりに、50μm塩化ビニルフィルム[可塑剤としてポリエステル系可塑剤を24重量含有、表4中では基材欄に50μmPVCと記載する]を用いたこと以外は実施例10と同様にして、粘着シートを得た。[実施例25]25μmポリエステルフィルム[三菱ポリエステル社製、商品名:T-100]の代わりに、6μmポリエステルフィルム[東レ社製、商品名:ルミラー、表4中では基材欄に6μmPETと記載する]を用いたこと以外は実施例13と同様にして、粘着シートを得た。[実施例26]25μmポリエステルフィルム[三菱ポリエステル社製、商品名:T-100]の代わりに、50μm塩化ビニルフィルム[可塑剤としてポリエステル系可塑剤を24重量含有、表4中では基材欄に50μmPVCと記載する]を用いたこと以外は実施例13と同様にして、粘着シートを得た。[実施例27]乾燥後の粘着剤層の厚さが5μmとなるように塗布したこと以外は実施例13と同様にして、粘着シートを得た。使用した25μmポリエステルフィルムを表4中では基材欄に25μmPETと記載する実施例28~35まで同じ。[実施例28]乾燥後の粘着剤層の厚さが10μmとなるように塗布したこと以外は実施例13と同様にして、粘着シートを得た。[実施例29]乾燥後の粘着剤層の厚さが20μmとなるように塗布したこと以外は実施例13と同様にして、粘着シートを得た。[実施例30]乾燥後の粘着剤層の厚さが5μmとなるように塗布したこと以外は実施例16と同様にして、粘着シートを得た。[実施例31]乾燥後の粘着剤層の厚さが10μmとなるように塗布したこと以外は実施例16と同様にして、粘着シートを得た。[実施例32]乾燥後の粘着剤層の厚さが20μmとなるように塗布したこと以外は実施例16と同様にして、粘着シートを得た。[実施例33]乾燥後の粘着剤層の厚さが5μmとなるように塗布したこと以外は実施例18と同様にして、粘着シートを得た。[実施例34]乾燥後の粘着剤層の厚さが10μmとなるように塗布したこと以外は実施例18と同様にして、粘着シートを得た。[実施例35]乾燥後の粘着剤層の厚さが20μmとなるように塗布したこと以外は実施例18と同様にして、粘着シートを得た。実施例23~実施例35における各成分の配合比と測定された粘着力を併せて表4に記載する。なお、表4中、各成分の数値は固形分換算の質量部を示し、本発明において固形分とは溶剤以外の全成分をいう。表4から以下のことが明らかである。すなわち、架橋性官能基を有するアクリル系重合体A1~A3と、末端イソシアネートウレタンプレポリマーに特定の官能基を2個有する1種類の鎖延長剤またはその鎖延長剤と官能基を3つ以上有する鎖延長剤を反応させて調製されたウレタン樹脂B1~B5を含有する粘着剤から形成された粘着剤層を有する粘着シートの場合、基材の厚みや種類に依存せずに所望の粘着力を示す。また粘着剤層を薄膜化せずとも所望の粘着力を示す。"