"複数のシートを載置可能な載置台と、前記載置台に対し移動可能に設けられ、シートの端部に当接してシートの位置を規制する規制部を有する規制部材と、を備え、前記載置台は、載置されるシートのサイズに対応した複数の位置に設けられる複数の第1係合部と、前記複数の第1係合部の間隔よりも小さい間隔で設けられる複数の第2係合部と、を有し、前記規制部材は、前記第1係合部と係合可能に構成された第1被係合部と、前記第2係合部と係合可能に構成され、前記第2係合部と係合したときに前記規制部材の移動を規制する第2被係合部と、前記規制部材を移動させるときに操作され、操作により前記第2被係合部を変位させて前記第2係合部との係合を解除する操作部と、を有し、前記第1係合部および前記第1被係合部は、一方が凹部として形成され、他方が前記凹部に係合可能な凸部として形成され、前記第2係合部と前記第2被係合部が係合するロック状態のとき、前記第1係合部と前記第1被係合部は、前記凹部が形成された壁から前記凸部が離れるように配置され、前記第2係合部と前記第2被係合部の係合が解除される移動状態のとき、前記第1係合部と前記第1被係合部は、係合可能であることを特徴とするシート供給トレイ。前記第1係合部および前記第2係合部は、前記載置台の上面に設けられており、前記第1被係合部は、前記第1係合部と対向するように前記載置台の上方に位置し、前記第2被係合部は、前記第2係合部と対向するように前記載置台の上方に位置して、前記操作部の操作により上下に変位し、前記第2被係合部の前記ロック状態から前記移動状態への変位量は、前記載置台に対する前記第1被係合部の前記移動状態から前記ロック状態への移動量よりも大きいことを特徴とする請求項1に記載のシート供給トレイ。前記規制部材は、移動方向と直交する直交方向における前記規制部の両側に設けられる抜け止め部を有し、前記載置台は、前記移動方向に延び、前記抜け止め部の上部が当接可能なガイド壁を有することを特徴とする請求項2に記載のシート供給トレイ。前記規制部材は、板状の前記規制部と、前記規制部材の移動方向および前記載置台の上面に沿って延びる底部と、を有し、前記第1被係合部は、前記移動方向において前記規制部と前記底部の中央部との間に設けられていることを特徴とする請求項2または請求項3に記載のシート供給トレイ。前記規制部、前記第1被係合部、前記第2被係合部および前記操作部は、一体に形成され、前記操作部は、前記規制部を基準としてシートが配置される内側から外側に向けて前記規制部材の移動方向に沿って延び、内側を支点として上下に撓み変形可能に構成され、前記第2係合部と対向する部分に前記第2被係合部が設けられていることを特徴とする請求項2から請求項4のいずれか1項に記載のシート供給トレイ。前記規制部は、板状であり、前記操作部の前記規制部よりも外側の部分は、前記規制部に沿うように前記規制部と間隔をあけて延びていることを特徴とする請求項5に記載のシート供給トレイ。前記第1被係合部は、前記規制部材の移動方向において前記規制部の近傍に設けられていることを特徴とする請求項6に記載のシート供給トレイ。前記第2被係合部は、前記支点と、前記操作部の前記移動方向に沿って延びる部分と前記規制部に沿って延びる部分とをつなぐ屈曲部との中央部を基準として、当該中央部と前記屈曲部の間に設けられていることを特徴とする請求項6または請求項7に記載のシート供給トレイ。前記規制部材は、前記載置台に向けて突出する突出部を有し、前記移動状態のとき、前記第1被係合部と前記突出部のみが前記載置台と当接可能であることを特徴とする請求項2から請求項8のいずれか1項に記載のシート供給トレイ。前記第2係合部および前記第2被係合部は、前記規制部材の移動方向と直交する直交方向に並んで複数組設けられていることを特徴とする請求項2から請求項9のいずれか1項に記載のシート供給トレイ。前記第2係合部および前記第2被係合部は、前記規制部材の移動方向と直交する直交方向に並んで2組設けられ、その間に前記第1係合部および前記第1被係合部が設けられていることを特徴とする請求項5から請求項8のいずれか1項に記載のシート供給トレイ。請求項1から請求項11のいずれか1項に記載のシート供給トレイを備えたことを特徴とする画像形成装置。ところで、前記した給紙カセットは、ロック用の第2凸部が第2凹部に係合するロック状態規制部材が移動しない状態において、位置決め用の第1凸部が第1凹部に係合するように設けられている。このような構成では、第2凸部が第2凹部と係合する位置によっては、第1凸部は、第1凹部に係合するのではなく、第1側壁に当接することとなるので、第1アームは撓んだ状態となる。そして、このような撓んだ状態が継続されると、第1アームがその状態に塑性変形し、規制部材を移動させる際に第1凸部が第1凹部と係合しにくくなって、規制部材を所望の用紙サイズの位置に設定しにくくなったり、クリック感が得られなくなったりする可能性がある。本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、規制部材の位置決め用の凹凸付近の塑性変形を抑制することを目的とする。前記した目的を達成するため、本発明のシート供給トレイは、複数のシートを載置可能な載置台と、載置台に対し移動可能に設けられ、シートの端部に当接してシートの位置を規制する規制部を有する規制部材とを備えている。載置台は、載置されるシートのサイズに対応した複数の位置に設けられる複数の第1係合部と、複数の第1係合部の間隔よりも小さい間隔で設けられる複数の第2係合部とを有している。規制部材は、第1係合部と係合可能に構成された第1被係合部と、第2係合部と係合可能に構成され、第2係合部と係合したときに規制部材の移動を規制する第2被係合部と、規制部材を移動させるときに操作され、操作により第2被係合部を変位させて第2係合部との係合を解除する操作部とを有している。第1係合部および第1被係合部は、一方が凹部として形成され、他方が凹部に係合可能な凸部として形成されている。そして、本発明のシート供給トレイは、第2係合部と第2被係合部が係合するロック状態のとき、第1係合部と第1被係合部は、凹部が形成された壁から凸部が離れるように配置され、第2係合部と第2被係合部の係合が解除される移動状態のとき、第1係合部と第1被係合部は、係合可能である。このような構成によれば、第2係合部と第2被係合部が係合するロック状態のとき、第1係合部と第1被係合部は、凹部が形成された壁から凸部が離れるように配置されているので、第1被係合部付近の部位の塑性変形を抑制することができる。そして、第2係合部と第2被係合部の係合が解除される移動状態のとき、第1係合部と第1被係合部は、係合可能であるので、規制部材を移動させる際には、規制部材を所望のシートサイズの位置に設定しやすく、かつ、適度なクリック感が得られるようになっている。前記したシート供給トレイにおいて、第1係合部および第2係合部は、載置台の上面に設けられており、第1被係合部は、第1係合部と対向するように載置台の上方に位置し、第2被係合部は、第2係合部と対向するように載置台の上方に位置して、操作部の操作により上下に変位する構成とすることができる。この場合、第2被係合部のロック状態から移動状態への変位量は、載置台に対する第1被係合部の移動状態からロック状態への移動量よりも大きいことが好ましい。係合部と被係合部が上下で対向する場合、ロック状態のときには、第2被係合部が載置台の上面に当接する第2係合部に係合することで規制部材が第2被係合部によって支持されるので、第1被係合部を載置台の上面から離れた状態とすることができる。そして、操作部の操作によって、第2被係合部が載置台の上面から離れる第2係合部との係合が解除されると、第2被係合部という支えを失った規制部材全体が下方へ移動可能となるので、第1被係合部が載置台の上面第1係合部に向けて移動可能となり、第1係合部と係合可能な状態となる。このとき、第2被係合部のロック状態から移動状態変位前の係合位置から変位後の係合解除位置への変位量が、載置台に対する第1被係合部の移動状態からロック状態第1係合部と係合した位置から離れる位置への移動量よりも大きい関係にあることで、移動状態において第1被係合部は第2被係合部よりも載置台の近くに位置することになる。これにより、移動状態において第1被係合部と第1係合部を確実に係合させることができるとともに、第2被係合部を第2係合部から確実に離れた状態とすることができる。また、第1係合部と第1被係合部が上下で対向するように設けられていることで、規制部材を自重などを利用して載置台に押し付けやすくなっている。これにより、第1被係合部を第1係合部に押し付けながら移動させることができるので、第1係合部と第1被係合部が確実に係合可能となり、規制部材を所望のシートサイズの位置により設定しやすく、かつ、適度なクリック感を得やすくすることができる。前記した係合部と被係合部が上下で対向するシート供給トレイにおいて、規制部材は、移動方向と直交する直交方向における規制部の両側に設けられる抜け止め部を有し、載置台は、前記移動方向に延び、抜け止め部の上部が当接可能なガイド壁を有することが好ましい。このような構成によれば、抜け止め部の上部がガイド壁に当接して引っ掛かることで、規制部材が載置台から外れないようになる。これにより、第2被係合部が第2係合部に向けて付勢される構成を実現できるので、ロック状態において、規制部材の移動を確実に規制することが可能となる。また、第2被係合部が第2係合部載置台に向けて付勢されることで、規制部材が持ち上げられるため、ロック状態において、第1係合部と第1被係合部を確実に離れるように配置することが可能となる。前記した係合部と被係合部が上下で対向する各シート供給トレイにおいて、規制部材は、板状の規制部と、規制部材の移動方向および載置台の上面に沿って延びる底部とを有し、第1被係合部は、前記移動方向において規制部と底部の中央部との間に設けられていることが好ましい。このような構成によれば、第1被係合部が移動方向の先端に設けられている場合と比較して、規制部材を移動させるときに第1被係合部が第1係合部に突っかかりにくくなるので、規制部材を良好に移動させることができる。前記した係合部と被係合部が上下で対向する各シート供給トレイにおいて、規制部、第1被係合部、第2被係合部および操作部は、一体に形成され、操作部は、規制部を基準としてシートが配置される内側から外側に向けて規制部材の移動方向に沿って延び、内側を支点として上下に撓み変形可能に構成され、第2係合部と対向する部分に第2被係合部が設けられている構成とすることができる。このような構成によれば、規制部、第1被係合部、第2被係合部および操作部が一体に形成されているので、規制部材の部品点数を削減することができる。また、操作部は、移動方向に沿って延び、内側を支点として上下に撓み変形可能に構成され、第2係合部と対向する部分に第2被係合部が設けられているので、簡易な構成で、その操作により第2被係合部を移動状態とロック状態との間で変位させることができる。すなわち、上記構成によれば、規制部材の構成を簡略化することができる。前記したシート供給トレイにおいて、規制部は、板状であり、操作部の規制部よりも外側の部分は、規制部に沿うように規制部と間隔をあけて延びていることが好ましい。このような構成によれば、操作部と規制部を併せてつまむことで、簡単に操作部を操作することができる。そして、さらに、操作部と規制部をつまんだ状態、すなわち、操作部を操作しながら規制部材を移動させることが可能となる。前記したシート供給トレイにおいて、第1被係合部は、規制部材の移動方向において規制部の近傍に設けられていることが好ましい。このような構成によれば、操作部を操作しながら規制部材を移動させるときに、規制部材の近傍の第1被係合部を載置台の第1係合部に押し付けやすいので、第1係合部と第1被係合部を確実に係合させることができる。これにより、規制部材を所望のシートサイズの位置により設定しやすく、かつ、適度なクリック感を得やすくすることができる。前記した操作部が規制部に沿って延びる部分を有するシート供給トレイにおいて、第2被係合部は、支点と、操作部の前記移動方向に沿って延びる部分と規制部に沿って延びる部分とをつなぐ屈曲部との中央部を基準として、当該中央部と屈曲部の間に設けられていることが好ましい。このような構成によれば、操作部を操作したときの第2被係合部の変位量を、第2被係合部が前記中央部と支点との間に設けられている場合と比較して大きくすることができる。そのため、操作部の移動方向に沿って延びる部分の変形量を小さくしても、第2被係合部の変位量を確保できるので、操作部に無理な力をかけることなく、ロック状態と移動状態とを切り替えることが可能となる。前記した係合部と被係合部が上下で対向する各シート供給トレイにおいて、規制部材は、載置台に向けて突出する突出部を有し、移動状態のとき、第1被係合部と突出部のみが載置台と当接可能である構成とすることができる。このような構成によれば、移動状態において、規制部材と載置台との接触面積を小さくできるので、規制部材を移動しやすくすることができる。前記した係合部と被係合部が上下で対向する各シート供給トレイにおいて、第2係合部および第2被係合部は、規制部材の移動方向と直交する直交方向に並んで複数組設けられている構成とすることができる。第2被係合部が1つだけ設けられている場合、規制部に力が作用したときに、規制部材が第2被係合部を中心として回動し、載置されたシートが斜めになってしまう可能性があるが、上記構成によれば、そのような規制部材の回動を抑制できるので、シートを確実に正しく載置することができる。前記した操作部の第2係合部と対向する部分に第2被係合部が設けられているシート供給トレイにおいて、第2係合部および第2被係合部は、規制部材の移動方向と直交する直交方向に並んで2組設けられ、その間に第1係合部および第1被係合部が設けられていることが好ましい。このような構成によれば、係合部と被係合部が上下で対向する構成において、第2係合部と第2被係合部の係合が解除されたときには、その間にある第1係合部と第1被係合部が係合しやすくなるため、規制部材を所望のシートサイズの位置により設定しやすく、かつ、適度なクリック感を得やすくすることができる。一方、第2係合部と第2被係合部が係合したときには、第1係合部と第1被係合部凸部と、凹部が形成された壁をより確実に離すことができる。また、本発明は、前記したいずれかのシート供給トレイを備える画像形成装置として構成することができる。本発明によれば、第2係合部と第2被係合部が係合するロック状態のとき、第1係合部と第1被係合部が離れるように配置されるので、規制部材の第1被係合部付近の塑性変形を抑制することができる。これにより、規制部材を移動させる際に、所望のシートサイズの位置に設定しやすく、かつ、適度なクリック感が得ることができる。次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、まず、実施形態に係る画像形成装置の一例としてのレーザプリンタ1の概略構成を簡単に説明した後に、シート供給トレイの一例としての給紙トレイ31の詳細な構成について説明する。また、以下の説明において、方向は、レーザプリンタ1を使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図1における右側を前、左側を後とし、手前側を左、奥側を右とする。また、図1における上下方向を上下とする。<レーザプリンタの概略構成>図1に示すように、レーザプリンタ1は、本体筐体2内に、シートの一例としての用紙Sを供給する給紙部3と、露光装置4と、用紙S上にトナー像現像剤像を転写するプロセスカートリッジ5と、用紙S上のトナー像を熱定着する定着装置8とを主に備えている。給紙部3は、本体筐体2内の下部に設けられ、給紙トレイ31と、用紙押圧板32と、給紙ローラ33と、分離ローラ34と、分離パッド35と、搬送ローラ36と、レジストローラ37とを主に備えている。給紙トレイ31に収容された用紙Sは、用紙押圧板32によって給紙ローラ33に寄せられ、給紙ローラ33によって分離パッド35に向けて送り出される。送り出された用紙Sは、分離ローラ34と分離パッド35によって1枚ずつ分離され、搬送ローラ36とレジストローラ37によってプロセスカートリッジ5感光体ドラム51と転写ローラ53の間に向けて搬送される。露光装置4は、本体筐体2内の上部に配置され、図示しないレーザ発光部や、符号を省略して示すポリゴンミラー、レンズ、反射鏡などを備えている。この露光装置4では、レーザ発光部から出射される画像データに基づくレーザ光鎖線参照が、感光体ドラム51の表面で高速走査されることで、感光体ドラム51の表面を露光する。プロセスカートリッジ5は、露光装置4の下方に配置され、本体筐体2に設けられたフロントカバー符号省略を開いたときにできる開口から本体筐体2に対して着脱可能に装着される構成となっている。このプロセスカートリッジ5は、感光体ドラム51と、帯電器52と、転写ローラ53と、現像ローラ54と、供給ローラ55と、層厚規制ブレード56と、トナー現像剤を収容するトナー収容部57とを主に備えている。プロセスカートリッジ5では、感光体ドラム51の表面が、帯電器52により一様に帯電された後、露光装置4からのレーザ光の高速走査によって露光されることで、感光体ドラム51上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容部57内のトナーは、供給ローラ55を介して現像ローラ54に供給され、現像ローラ54と層厚規制ブレード56の間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ54上に担持される。現像ローラ54上に担持されたトナーは、現像ローラ54から感光体ドラム51上に形成された静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム51上にトナー像が形成される。その後、感光体ドラム51と転写ローラ53の間を用紙Sが搬送されることで感光体ドラム51上のトナー像が用紙S上に転写される。定着装置8は、プロセスカートリッジ5の後方に配置され、加熱ローラ81と、加熱ローラ81と対向配置されて加熱ローラ81を押圧する加圧ローラ82とを主に備えている。この定着装置8では、用紙S上に転写されたトナー像を、用紙Sが加熱ローラ81と加圧ローラ82との間を通過する間に熱定着させている。トナー像が熱定着された用紙Sは、搬送ローラ23,24によって排紙トレイ22上に排出される。<給紙トレイの詳細構成>図2に示すように、給紙トレイ31は、複数の用紙Sを載置可能な載置台100と、載置台100に対し左右方向にスライド移動可能に設けられた規制部材の一例としてのサイドガイド200とを主に備えている。なお、図2においては、前記した用紙押圧板32や分離パッド35などの図示を省略している。また、図示は省略するが、給紙トレイ31は、左右方向においてサイドガイド200と対向するように設けられたサイドガイドをもう1つ備えている。この図示しないサイドガイドは、公知の連動機構によって、サイドガイド200を左右方向外側に向けてスライド移動させると連動して左右方向外側に向けてスライド移動し、サイドガイド200を左右方向内側に向けてスライド移動させると連動して左右方向内側に向けてスライド移動するように構成されている。本実施形態において、図示しないサイドガイドには、後述する位置決め凸部210やロック凸部220、操作部240は設けられていない。図3に示すように、載置台100は、複数の第1係合部の一例としての位置決め凹部110と、複数の第2係合部の一例としてのロック凹部120と、一対のガイド壁130とを主に有している。位置決め凹部110は、載置台100の底壁101の上面に設けられた凹部である。この位置決め凹部110は、載置台100に載置される用紙Sのサイズ例えば、レターサイズ、A4サイズなどに対応して、底壁101の上面の複数の位置に左右方向サイドガイド200の移動方向に並んで設けられている。ロック凹部120は、載置台100の底壁101に形成された台部102の上面に設けられた凹部である。このロック凹部120は、複数の位置決め凹部110の間隔よりも小さい間隔で左右方向に並んで複数設けられている。また、複数のロック凹部120は、前後方向サイドガイド200の移動方向と直交する直交方向に所定の間隔をあけた状態で、前後方向に並んで2列設けられている。別の言い方をすると、複数のロック凹部120が形成された台部102は、前後方向に所定の間隔をあけた状態で前後方向に並んで2つ設けられている。前記した複数の位置決め凹部110は、前後方向に並んで設けられたロック凹部1202つの台部102の間に設けられている。一対のガイド壁130は、底壁101との間でサイドガイド200を上下に挟むことで、底壁101とともにサイドガイド200をスライド移動可能に支持する壁である。より詳細に、ガイド壁130は、前後方向から見て、底壁101との間に所定の隙間103を形成するように底壁101の上面よりも上側で、左右方向に延びるように設けられている。そして、一対のガイド壁130は、位置決め凹部110およびロック凹部120を挟んで、前後方向に対向して設けられている。底壁101とガイド壁130の間の左右方向に細長い隙間103ガイド壁130の下側には、ガイド壁130に形成された前後方向外側に向けて凹む形状の切欠131を通して、サイドガイド200の後述する抜け止め部233図4参照が挿入される。これにより、サイドガイド200は載置台100に対して左右方向にスライド移動可能に支持されることとなる。ガイド壁130の下面には、抜け止め部233の上部が当接可能となっている。図4において下側から見上げるように示すサイドガイド200は、第1被係合部の一例としての位置決め凸部210と、第2被係合部の一例としてのロック凸部220と、側面視略L形状をなす本体部230と、操作部240とを主に有し、樹脂の射出成形などにより、位置決め凸部210、ロック凸部220、本体部230および操作部240が一体に一部品として形成されている。本体部230は、図2に示すように、サイドガイド200が載置台100に組み付けられた状態において、載置台100の底壁101から立設する略板状の規制部231と、規制部231の下端部から左右方向内側に向けて底壁101の上面に沿って延びる底部232とを有している。規制部231は、左右方向内側の面規制面231Aが、載置台100に載置される用紙Sの端部に当接することで、前記した図示しないサイドガイドとともに用紙Sの左右方向の位置を規制する。図4に戻り、底部232は、一対の抜け止め部233と、突出部234とを有し、後述するように、位置決め凸部210が形成されている。抜け止め部233は、略板状をなし、前後方向における底部232本体部230の両側の端面から前後方向外側に向けて突出するように設けられている。前記したとおり、この抜け止め部233がガイド壁130の下側隙間103に挿入されることで、抜け止め部233の上部がガイド壁130に当接して引っ掛かるようになるので、サイドガイド200は載置台100から外れないようになっている。突出部234は、底部232から下方載置台100に向けて突出するように設けられている。本実施形態において、サイドガイド200は、後述するロック状態のとき、2箇所に設けられたロック凸部220と突出部234の3箇所のみが載置台100の底壁101と当接し図7a参照、移動状態のとき、位置決め凸部210と突出部234の2箇所のみが底壁101と当接可能となる図7b参照。操作部240は、サイドガイド200をスライド移動させるときにユーザによって操作される部位であり、操作によりロック凸部220を変位させてロック凹部120との係合を解除する図7b参照。より詳細に、操作部240は、図4,5に示すように、断面視略L形状をなしており、載置台100の2つの台部102に対応して設けられた一対の基部241および延出部242と、一対の延出部242の上端を連結する連結部243とを有している。基部241は、規制部231を基準として用紙Sが配置載置される内側から外側、すなわち規制面231Aの左側から右側に向け、左右方向に沿って本体部230底部232から延び出るように形成されており、底部232と接続される内側左端部付近を支点244として上下に弾性的に撓み変形可能に構成されている。延出部242操作部240の規制部231よりも外側の部分は、基部241の右端部から上方に向け、規制部231に沿うように規制部231と間隔をあけて延びている。このような構成により、ユーザが操作部240連結部243と規制部231を併せてつまむことで、基部241を撓ませることができるので、基部241に設けられたロック凸部220を簡単に変位させることができる。さらに、上記構成により、操作部240と規制部231をつまんだ状態、すなわち、操作部240を操作しながらサイドガイド200をスライド移動させることができるようになっている。ロック凸部220は、載置台100のロック凹部120と係合可能に構成された凸部であり、図5に示すように、サイドガイド200を載置台100に組み付けた状態において、ロック凹部120と対向するように載置台100の底壁101台部102の上方に位置している。言い換えれば、ロック凸部220は、操作部240各基部241の下面のロック凹部120と対向する部分に設けられている。ロック凸部220およびロック凹部120は、互いに係合したときにサイドガイド200の左右方向への移動を規制するロックとして機能するように構成されている。本明細書においては、ロック凸部220とロック凹部120が係合する状態をロック状態という。また、ロック凸部220は、操作部240の操作連結部243と規制部231を併せてつまむことにより、図7bに示すように、基部241が上方へ変位することで共に上方に変位する。これにより、ロック凸部220とロック凹部120との係合が解除されるので、サイドガイド200を左右方向にスライド移動させることができるようになっている。本明細書においては、ロック凸部220とロック凹部120の係合が解除されてサイドガイド200が移動可能となる状態を移動状態という。なお、移動状態から、操作部240の操作が解除される連結部243と規制部231から手が離されると、弾性変形していた基部241が元の形状に戻ることにより、ロック凸部220は下方に変位する。これにより、再びロック凸部220がロック凹部120に係合し、ロック状態に戻ることとなる。図5に示すように、ロック凸部220は、支点244と、基部241操作部240の左右方向に沿って延びる部分と延出部242操作部240の規制部231に沿って延びる部分とをつなぐ屈曲部245との中央部246を基準として、各基部241の下面の中央部246と屈曲部245の間に設けられている。言い換えると、ロック凸部220は、各基部241の下面の屈曲部245に近い側に設けられている。これにより、操作部240を操作したときのロック凸部220の変位量を、ロック凸部220が中央部246と支点244との間に設けられている場合と比較して大きくすることができる。そのため、操作部240、具体的には、基部241の変形量を小さくしても、ロック凸部220の変位量を確保できるので、操作部240に無理な力をかけることなく、ロック状態と移動状態とを切り替えることが可能となる。その結果、操作部240サイドガイド200の長寿命化を図ることができる。また、ロック凸部220は、上記したとおり、ロック凹部120と対応する部分に設けられているため、図4に示すように、前後方向に並んで2対設けられている。そして、後述する位置決め凸部210は、左右方向から見て、2対のロック凸部220一対の基部241の間に設けられている。補足すると、本実施形態において、ロック凸部220およびロック凹部120は、前後方向に並んで2組複数組設けられ、その間に位置決め凸部210および位置決め凹部110が設けられている。このように、ロック凸部220とロック凹部120が前後方向に並んで複数組設けられていることで、用紙Sを載置する際に、サイドガイド200に力が作用しても、サイドガイド200が回動しにくいので、給紙トレイ31に用紙Sを確実に正しくセットすることができる。位置決め凸部210は、載置台100の位置決め凹部110と係合可能に構成された凸部であり、操作部240の一対の基部241の間で底部232から下方に向けて突出するように設けられている。この位置決め凸部210は、図6a,bに示すように、サイドガイド200を載置台100に組み付けた状態において、位置決め凹部110と対向するように載置台100の底壁101の上方に位置している。図7aに示すように、位置決め凸部210と位置決め凹部110は、ロック状態のとき、位置決め凹部110が形成された載置台100の底壁101から位置決め凸部210が離れるように配置されている。そして、図7bに示すように、位置決め凹部110と位置決め凸部210は、移動状態のとき、係合可能となる。より詳細に、操作部240の操作によって、ロック凸部220が底壁101ロック凹部120から離れると、ロック凸部220という支えを失ったサイドガイド200特に底部232の左右方向外側付近は、その自重やユーザが操作部240を操作するときに加える下向きの力によって下方へ移動する。これにより、位置決め凸部210が底壁101に向けて移動することとなる。このとき、位置決め凸部210が位置決め凹部110と対向していた場合は、位置決め凸部210は位置決め凹部110に係合することとなり図7b参照、位置決め凸部210が底壁101のうち位置決め凹部110が形成されていない部分と対向していた場合は、位置決め凸部210は底壁101の上面に当接することとなる図示省略。なお、図8に示すように、ロック凸部220のロック状態から移動状態変位前の係合位置から変位後の係合解除位置への変位量D2は、載置台100に対する位置決め凸部210の移動状態からロック状態への移動量、具体的には、鎖線で示す位置決め凹部110との係合位置から、実線で示す底壁101から離れる位置までの移動量D1載置台100に対する位置決め凸部210の最大移動量よりも大きくなっている。さらに述べると、本実施形態では、実線で示す位置にある位置決め凸部210サイドガイド200が下方へ移動量D1だけ移動したときに、ともに下方へ移動する変位後のロック凸部220がロック凹部120に入らない引っ掛からないように、ロック凸部220のロック状態から移動状態への変位量D2は、移動量D1とロック凹部120の深さD3との和よりも大きくなっているD2>D1D3。これにより、移動状態において、位置決め凸部210がロック凸部220よりも載置台100の近くに位置することになるため、位置決め凸部210と位置決め凹部110を確実に係合させることができるとともに、ロック凸部220をロック凹部120から確実に離れた状態とすることができるようになっている。その結果、ロック凸部220がロック凹部120に引っ掛かることがないので、サイドガイド200を良好にスライド移動させることができる。また、位置決め凹部110と位置決め凸部210が上下で対向するように設けられていることで、サイドガイド200を自重などを利用して載置台100に押し付けやすくなっている。そのため、位置決め凸部210を位置決め凹部110底壁101に押し付けながらスライド移動させることができるので、これによっても、位置決め凸部210と位置決め凹部110を確実に係合させることができる。なお、図6aに示すように、位置決め凸部210は、左右方向において、規制部231の近傍、具体的には、ユーザが連結部243と規制部231をつまんだときのユーザの一方の指図示省略の下側付近に設けられている。そのため、サイドガイド200をスライド移動させる際に、サイドガイド200を底壁101により押し付けやすくなっているので、位置決め凸部210と位置決め凹部110をより確実に係合させることができるようになっている。また、本実施形態において、位置決め凸部210は、左右方向において、規制部231と、底部232の中央部236との間に設けられている。これにより、サイドガイド200を左右方向外側および内側のいずれにも良好にスライド移動させることができる。補足すると、仮に、位置決め凸部210が規制部231よりも右側に設けられている場合、サイドガイド200を左右方向外側に向けて移動させる際に移動方向の先端にある位置決め凸部210が位置決め凹部110に突っかかる可能性がある。また、仮に、位置決め凸部210が中央部236特に突出部234よりも右側に設けられている場合、サイドガイド200を左右方向内側に向けて移動させる際に移動方向の先端にある位置決め凸部210が位置決め凹部110に突っかかる可能性がある。しかし、本実施形態によれば、そのような可能性が低減されるので、サイドガイド200を良好に移動させることが可能となる。ちなみに、上記したとおり、サイドガイド200は、移動状態のとき、位置決め凸部210と突出部234の2箇所のみが底壁101と当接しているので、サイドガイド200と載置台100との接触面積が小さいため、より良好に移動させることができる。以上説明した給紙トレイ31によれば、ロック状態のとき、位置決め凸部210が底壁101から離れるように配置されているので、サイドガイド200の位置決め凸部210付近の塑性変形を抑制することができる。そして、移動状態のとき、位置決め凸部210と位置決め凹部110は係合可能であるので、サイドガイド200をスライド移動させる際には、所望のサイズの位置に設定しやすく、かつ、適度なクリック感が得られるようになっている。また、本実施形態においては、抜け止め部233とガイド壁130によりサイドガイド200が載置台100から外れないので、基部241を板バネのように作用させることで、ロック凸部220をロック凹部120に付勢された状態で係合させることができる。これにより、ロック凸部220とロック凹部120との係合が強固となるので、サイドガイド200の移動を確実に規制することができる。また、サイドガイド200が確実に持ち上げられるので、ロック状態において、位置決め凸部210と底壁101を確実に離れるように配置することができる。なお、サイドガイド200基部241が樹脂から形成されている場合、材料の経年劣化などにより、上記した付勢力や、撓んだ状態から元の形状に戻ろうとする復元力が次第に弱くなる可能性がある。そこで、例えば、図9a,bに示すように、サイドガイド200は、基部241を下方のロック凹部120に向けて付勢する金属製のバネ250を備えていてもよい。これによれば、基部241の付勢力や復元力を長期間維持することができる。また、本実施形態においては、位置決め凸部210、ロック凸部220、本体部230および操作部240が一体に形成されているので、サイドガイド200の部品点数を削減することができる。さらに、操作部240は、基部241が上下に撓み変形可能に構成され、ロック凹部120と対向する部分にロック凸部220が設けられているので、簡易な構成で、その操作によりロック凸部220を移動状態とロック状態とに切り替えることができる。そして、これらにより、サイドガイド200の構成を簡略化することができている。また、前後方向に並んで2組設けられるロック凹部120とロック凸部220の間に、位置決め凹部110と位置決め凸部210が設けられているので、ロック凸部220とロック凹部120の係合が解除されたときには、その間にある位置決め凸部210と位置決め凹部110が係合しやすくなっている。また、ロック凹部120とロック凸部220が係合したときロック状態となったときには、位置決め凹部110と位置決め凸部210をより確実に離すことができる。補足すると、位置決め凹部110と位置決め凸部210が、2組のロック凹部120とロック凸部220の間に設けられていない場合、特に、ロック凹部120とロック凸部220から離れて設けられている場合、例えば、サイドガイド200の底部232の撓みなどにより、移動状態のときに位置決め凸部210と位置決め凹部110が確実に係合しなかったり、ロック状態のときに位置決め凹部110底壁101と位置決め凸部210とが確実に離れなかったりする可能性がある。しかし、本実施形態によれば、そのような可能性が低減されるので、移動状態のときには、位置決め凹部110と位置決め凸部210を確実に係合させることが可能となり、ロック状態のときには、位置決め凹部110と位置決め凸部210を確実に離すことが可能となる。なお、本実施形態においては、上記したとおり、位置決め凸部210と位置決め凹部110を確実に係合させることが可能となっているので、サイドガイド200を所望のサイズの位置により設定しやすく、かつ、適度なクリック感をより確実に得ることができるようになっている。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。前記実施形態で示した載置台100およびサイドガイド200規制部材の具体的な構成は一例であり、本発明は前記実施形態の構成に限定されるものではない。例えば、前記した特許文献1の構成に本発明の特徴的部分を適用してもよい。また、例えば、操作部は、立設する規制部に対して上下方向にスライド移動可能に支持され、その下端にロック凸部第2被係合部が設けられているような構成であってもよい。すなわち、規制部材は、複数の部品から構成されていてもよい。前記実施形態では、ロック凹部120第2係合部とロック凸部220第2被係合部が2組設けられていたが、本発明はこれに限定されず、例えば、1組だけ設けられていてもよいし、3組以上設けられていてもよい。位置決め凹部110第1係合部と位置決め凸部210第1被係合部についても同様であり、数は特に限定されない。前記実施形態では、第1係合部位置決め凹部110が凹部として形成され、第1被係合部位置決め凸部210が凸部として形成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第1係合部が凸部として形成され、第1被係合部が凹部として形成されていてもよい。また、第2係合部および第2被係合部についても同様であり、例えば、第2係合部が凸部として形成され、第2被係合部が凹部として形成されていてもよい。前記実施形態では、規制部材として、用紙Sの左右方向の位置を規制するサイドガイド200を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図2を参考に説明すると、規制部材は、載置台100に対し前後方向にスライド移動可能に設けられ、シートの後端部に当接してシートの前後方向の位置を規制する部材であってもよい。前記実施形態では、画像形成装置として、モノクロ画像を形成するレーザプリンタ1を例示したが、これに限定されず、例えば、カラー画像を形成するプリンタであってもよい。また、画像形成装置は、プリンタに限定されず、例えば、フラットベッドスキャナなどの原稿読取装置を備える複写機や複合機などであってもよい。前記実施形態では、本発明のシート供給トレイを、レーザプリンタ1画像形成装置の本体筐体2に対して着脱可能に装着される給紙トレイ31給紙カセットに適用したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、画像形成装置のいわゆる手差しトレイや、原稿読取装置としてADFを備える画像形成装置の原稿トレイなどに適用してもよい。また、本発明のシート供給トレイは、画像形成装置に限定されず、シートが供給される装置に設けられるシートを載置するための部材に広く適用することができる。前記実施形態では、シートとして用紙Sを例示したが、本発明のシート供給トレイに載置可能なシートはこれに限定されず、例えば、OHPシートや前記したADFを備える画像形成装置の原稿トレイに載置される原稿などであってもよい。"