"BET比表面積が2~30m2/gのリチウム複合金属酸化物と、酸性官能基を有する水溶性高分子と、水と、導電剤とを含むことを特徴とする電極合剤。前記リチウム複合金属酸化物が、以下の式1で表される請求項1に記載の電極合剤。LizNi1xyMnxMyO21ここで、xは0.3以上1未満の範囲の値であり、yは0以上0.7未満の範囲の値であり、xyは0.3以上1未満の範囲の値であり、zは0.5以上1.5以下の範囲の値であり、Mは、Co、Al、Ti、MgおよびFeからなる群より選ばれる1種以上を表す。前記酸性官能基が、カルボキシル基、スルホ基、チオール基およびリン酸基からなる群より選ばれる1種以上である請求項1または2に記載の電極合剤。前記酸性官能基を有する水溶性高分子が、カルボキシメチルデンプン、リン酸デンプン、アルギン酸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸およびポリスチレンスルホン酸からなる群より選ばれる1種以上である請求項1~3のいずれかに記載の電極合剤。水性エマルジョンおよび水性ディスパージョンからなる群より選ばれる少なくとも1種以上の材料をさらに含有する請求項1~4のいずれかに記載の電極合剤。前記水性エマルジョンが、ビニル系重合体エマルジョンおよびアクリル系重合体エマルジョンからなる群より選ばれる1種以上である請求項5に記載の電極合剤。前記水性ディスパージョンが、ポリテトラフルオロエチレン系水性ディスパージョンである請求項5または6に記載の電極合剤。増粘剤をさらに含有する請求項1~7のいずれかに記載の電極合剤。前記増粘剤が、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルアルコールおよびポリビニルピロリドンからなる群より選ばれる1種以上を含有する請求項8に記載の電極合剤。前記導電剤が炭素材料を含有する請求項1~9のいずれかに記載の電極合剤。請求項1~10のいずれかに記載の電極合剤を、集電体に塗布、乾燥して得られる電極。請求項11に記載の電極を、正極として有するリチウム二次電池。さらにセパレータを有する請求項12に記載のリチウム二次電池。セパレータが、耐熱多孔層と多孔質フィルムとが積層されてなる積層フィルムからなるセパレータである請求項13に記載のリチウム二次電池。しかし、炭酸ガスによる中和は、電極合剤内、特に電極活物質表面に不純物として炭酸リチウムなどの炭酸根の生成を促進することとなり、該炭酸根は電池内でのガス発生の原因になることなどの問題があった。また、pHを抑制する効果も十分ではなかった。さらに、特に高い電流レートにおいて高出力を示す比表面積の大きい電極活物質では水との反応性が高いため、中和に必要な炭酸ガスの量が増加したり、処理時間が長くなるということも問題である。そこで集電体からの脱落あるいは浮き上がりが生じ難く、従来にない電極合剤が求められていた。本発明者らは、上記事情に鑑み、種々検討した結果、電極合剤のpHを抑制することができ、上記課題を解決することを見出し、本発明に至った。すなわち本発明は、下記の発明を提供するものである。BET比表面積が2~30m2/gのリチウム複合金属酸化物と、酸性官能基を有する水溶性高分子と、水と、導電剤とを含むことを特徴とする電極合剤。本発明によれば、アルカリに対して中和作用を示し、且つバインダーとしても作用する水溶性高分子を用いることで、比表面積の大きい電極活物質と水との反応による電極合剤のpH上昇が抑制され、電極合剤塗工時の集電体と電極合剤層との界面での水素ガス発生を抑制でき、電極合剤の集電体からの脱落あるいは浮き上がりを生じ難くし、塗工工程の歩留まりを向上させることができる。また、本発明においては、水溶性高分子系バインダーを用いて電極合剤を得ることから、有機溶媒系バインダー使用の際の製造コストを抑えて、また、環境保護の観点からも優れる電極およびリチウム二次電池を得ることができ、本発明は、工業的に極めて有用である。電極合剤本発明の電極合剤は、リチウム複合金属酸化物と、酸性官能基を有する水溶性高分子と、水と、導電剤とを含む。リチウム複合金属酸化物本発明におけるリチウム複合金属酸化物は、BET比表面積が2~30m2/gである。このように、BET比表面積が大きいリチウム複合金属酸化物、すなわち、小粒子径の粒子からなるリチウム複合金属酸化物を用いることで、得られる二次電池の大電流放電特性を向上することができる。また、該リチウム複合金属酸化物を構成する一次粒子の平均粒子径としては、通常、0.05~1.0μm、好ましくは0.1~1.0μmである。一次粒子の平均粒子径は、SEMで観察することにより、測定することができる。得られるリチウム二次電池の容量をより高める観点から、本発明におけるリチウム複合金属酸化物は、その構造がαNaFeO2型結晶構造、言い換えればR-3mの空間群に分類される結晶構造であることが好ましい。結晶構造は、リチウム複合金属酸化物について、CuKαを線源とする粉末X線回折測定により得られる粉末X線回折図形から同定することができる。本発明において、リチウム複合金属酸化物は、式1で表されることが好ましい。LizNi1xyMnxMyO21ここで、xは0.3以上1未満の範囲の値であり、yは0以上0.7未満の範囲の値であり、xyは0.3以上1未満の範囲の値であり、zは0.5以上1.5以下の範囲の値であり、Mは、Co、Al、Ti、MgおよびFeからなる群より選ばれる1種以上を表す。本発明において、リチウム複合金属酸化物は、リチウム二次電池においては、正極活物質として作用する。式1において、Mは、電池容量を高める観点から、Coおよび/またはFeであることが好ましく、大電流放電特性をより高める観点で、Feであることがより好ましい。好ましいxの値は、0.3以上0.9以下の範囲の値であり、より好ましくは、0.3以上0.6以下の範囲の値である。好ましいyの値は0.001以上0.5以下の範囲の値であり、より好ましくは、0.01以上0.3以下の範囲の値である。また、xyの好ましい値は、0.4以上0.9以下の範囲の値であり、より好ましくは0.4以上0.8以下の範囲の値である。好ましいzの値は、0.95以上1.5以下の範囲の値であり、より好ましくは1.0以上1.4以下の範囲の値である。x、y、zをこのような範囲とすることで、電池容量をより高めることが可能である。酸性官能基を有する水溶性高分子および水本発明において、酸性官能基を有する水溶性高分子は、バインダー樹脂として作用し、リチウム複合金属酸化物および導電剤を結着し、また、これらを後述の集電体と結着する役割を果たす。また、前記水溶性高分子において、酸性官能基は、カルボキシル基、スルホ基、チオール基およびリン酸基からなる群より選ばれる1種以上を挙げることができ、このような酸性官能基を有する水溶性高分子としてはカルボキシメチルデンプン、リン酸デンプン、アルギン酸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸およびポリスチレンスルホン酸からなる群より選ばれる1種以上を挙げることができる。水は、分散媒として作用する。水の一部例えば、水の50重量未満は、水に可溶な有機溶媒で置換されていてもよいが、分散媒としては水のみを用いることが好ましい。電極合剤における水は、後述の水性エマルジョンおよび水性ディスパージョン由来の水を含む。また、電極合剤において、酸性官能基を有する水溶性高分子の含量は、電極合剤の集電体への結着力向上および電気抵抗が小さい電極を製造する観点から、リチウム複合金属酸化物100重量部に対して0.1~15重量部であることが好ましく、0.5~6.0重量部がより好ましい。また、本発明において、バインダー樹脂を構成する高分子は、そのガラス転移温度が10°C以下であるものが好ましい。ガラス転移温度を10°C以下とすることにより、得られる電極の柔軟性を向上させ、また、低温環境下においても十分使用可能なリチウム二次電池を得ることができる。電極合剤は、水性エマルジョンおよび水性ディスパージョンからなる群より選ばれる1種以上の材料をさらに含むことが好ましい。水性エマルジョンおよび水性ディスパージョンを構成する重合体は、バインダー樹脂として作用する。電極合剤において、水性エマルジョンおよび水性ディスパージョンからなる群より選ばれる1種以上の材料を構成する重合体の含有量は、電気抵抗が小さい電極を製造する観点から、リチウム複合金属酸化物100重量部に対し0.05~5.0重量部であることが好ましく、0.05~3.5重量部であることがより好ましい。水性エマルジョン前記水性エマルジョンとしては、ビニル系重合体エマルジョンおよびアクリル系重合体エマルジョンからなる群より選ばれる1種以上の水性エマルジョンを挙げることができる。ビニル系重合体としては、酢酸ビニル系重合体酢酸ビニル単独重合体、酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル系重合体塩化ビニル単独重合体、塩化ビニル共重合体、アクリル系重合体としては、アクリル酸アルキル単独重合体アクリル酸メチル重合体、アクリル酸エチル重合体など、アクリル酸アルキル共重合体を挙げることができ、ガラス転移温度の制御性の観点などから、これら重合体の中でも共重合体であるものが好ましい。好ましい共重合体として、より具体的には、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-酢酸ビニル-塩化ビニル共重合体、酢酸ビニル-アクリル酸アルキル共重合体酢酸ビニル-アクリル酸メチル共重合体、酢酸ビニル-アクリル酸エチル共重合体など、エチレン-塩化ビニル共重合体、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル-アクリル酸アルキル共重合体塩化ビニル-アクリル酸メチル共重合体、塩化ビニル-アクリル酸エチル共重合体など、エチレン-酢酸ビニル-アクリル酸アルキル共重合体エチレン-酢酸ビニル-アクリル酸メチル共重合体、エチレン-酢酸ビニル-アクリル酸エチル共重合体など、アクリル酸メチル-アクリル酸エチル共重合体を挙げることができ、これらを2種以上混合して用いることもできる。本発明の電極合剤において、酸性官能基を有する水溶性高分子としてこれら水性エマルジョンを含有するものを用いた場合には、後述の集電体との結着力に優れ、優れた剥離強度を有する電極を与えることができ、Alの腐食を抑制し、また、リチウム二次電池において、長期にわたって優れた電池特性を与えることができる。また、酸性官能基を有する水溶性高分子の使用は、少量でもよく、このことはリチウム二次電池の体積あたりのエネルギー密度向上、すなわち容量向上にも有効である。水性エマルジョンとしては、公知のものを用いればよく、例えば、セッケンなどの界面活性剤を用いる界面活性剤法、ポリビニルアルコールなどの水溶性ポリマーを保護コロイドとして用いるコロイド法などの乳化重合により製造され、一括重合法、プレエマルジョン滴下法、モノマー滴下法などを用いればよい。また、モノマー濃度、反応温度、攪拌速度等の制御により、水性エマルジョンにおける各種重合体の平均粒子径を変化させることができる。乳化重合により、重合体の粒度分布を狭くすることができ、このような水性エマルジョンを用いることにより、電極における各種成分を均質にすることができる。水性ディスパージョン前記水性ディスパージョンとしては、公知のものを用いればよく、ポリテトラフルオロエチレン系水性ディスパージョンが好ましく、例えば、ポリテトラフルオロエチレンを水に分散して得ることができる。増粘剤電極合剤は、増粘剤をさらに含有することが好ましい。増粘剤を含有することにより、電極合剤の粘度を調整することができる。増粘剤の含有は、電極合剤を集電体上に塗布して電極を作成する際の塗布性を良好にするために効果的である。また、該増粘剤は水溶性高分子からなるものが好ましい。水溶性高分子として、具体的にはメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリエチレングリコール、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルアルコールおよびポリビニルピロリドンからなる群より選ばれる1種以上を挙げることができる。前記増粘剤は、粘度調整の機能だけでなく、バインダーとしての機能を有するものが好ましい。このような増粘剤としては、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンなどを挙げることができる。前記増粘剤は、水中における導電剤の分散性を向上させるものが好ましい。このような増粘剤としては、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンなどを挙げることができる。一般に、炭素材料等の導電剤は、疎水性であるため、水中に均一に分散し難い。増粘剤が水中における導電剤の分散性を向上させる作用を有していれば、電極合剤においても、導電剤をより均一に分散させることができる。このような増粘剤を含有する電極合剤を用いて作製した電極は、リチウム複合金属酸化物と導電剤とがより均一に分散しており、導電パスも良好となり、得られるリチウム二次電池において、電池容量および大電流放電特性等の電池性能がより優れる。前記増粘剤の含有量は、リチウム複合金属酸化物100重量部に対して0.1~5.0重量部であることが好ましく、0.3~3.5重量部であることがより好ましい。また、水性エマルジョンおよび水性ディスパージョンからなる群より選ばれる1種以上に対する増粘剤の重量比が1/99~9/1となることが好ましい。これらの重量比にすることにより、電極合剤間、電極合剤と集電体間の接着力をより高めることができ、また、集電箔への塗布性もより向上し、電極をより安定に供給することができる。導電剤本発明において、導電剤としては、炭素材料を挙げることができ、炭素材料としては、黒鉛粉末、カーボンブラック例えばアセチレンブラック等、繊維状炭素材料例えばカーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、気相成長炭素繊維等などを挙げることができる。カーボンブラック例えばアセチレンブラック等は、微粒で表面積が大きく、電極合剤中に少量添加することにより、得られる電極内部の導電性を高め、充放電効率及び大電流放電特性を向上させることも可能である。通常、電極合剤中の導電剤の割合は、リチウム複合金属酸化物100重量部に対して5~20重量部であり、電気抵抗が小さい電極を製造する観点から、リチウム複合金属酸化物100重量部に対して5~17重量部であることが好ましく、5~12重量部であることがより好ましい。導電剤として上述のような、微粒の炭素材料、繊維状炭素材料を用いる場合には、この割合を下げることも可能である。リチウム複合金属酸化物の製造本発明におけるリチウム複合金属酸化物は、例えば、構成する金属元素を所定比で含む原料を焼成することにより得ることができる。リチウム複合金属酸化物のBET比表面積は、構成する金属元素の種類にもよるが、焼成温度により制御することができる。該原料は、構成する各金属元素の化合物の混合物であってもよいし、化合物として、複数の金属元素を含む複合化合物を用いてもよい。金属元素の化合物としては、金属元素の酸化物を用いるか、または、水酸化物、オキシ水酸化物、炭酸塩、硝酸塩、酢酸塩、ハロゲン化物、シュウ酸塩、アルコキシドなど高温で分解および/または酸化して酸化物になり得るものを用いることができる。また、該原料は、その具体例として、共沈法、混合法、ゾル-ゲル法、スプレードライ法、静電噴霧法、水熱法等の手法を適宜用いて、製造することができる。以下、共沈法を用いて、リチウム複合金属酸化物を得る手法について述べる。すなわち、本発明におけるリチウム複合金属酸化物は、以下の1、2および3の工程をこの順で含む製造方法により得ることができる。この製造方法によれば、BET比表面積が大きく、平均粒子径の小さいリチウム複合金属酸化物を、簡便に得ることができ好ましい。1Ni、Mn、Mを含有する水溶液とアルカリとを接触させて共沈物スラリーを得る工程Mは前記Mと同じ意味を表す。2該共沈物スラリーから、共沈物を得る工程。3該共沈物とリチウム化合物とを混合して得られる混合物を焼成してリチウム複合金属酸化物を得る工程。上記1の工程において、Ni、Mn、Mを含有する水溶液は、Ni、Mn、Mを含有するそれぞれの原料を水に溶解して得られる水溶液を用いることができる。それぞれの原料としては、Ni、Mn、Mそれぞれの塩化物、硝酸塩、硫酸塩等を用いることができ、すべて塩化物を用いることが好ましい。また、Mとして好ましいFeを用いる場合には、2価のFeの塩化物を用いることが好ましい。また、Ni、Mn、Feを含有するそれぞれの原料が水に溶解し難い場合、例えば、これらの原料が、酸化物、水酸化物、金属材料である場合には、これらの原料を、塩酸、硝酸、硫酸などを含有する水溶液に溶解させて、Ni、Mn、Mを含有する水溶液を得ることができる。工程1において、アルカリとしては、LiOH水酸化リチウム、NaOH水酸化ナトリウム、KOH水酸化カリウム、Li2CO3炭酸リチウム、Na2CO3炭酸ナトリウム、K2CO3炭酸カリウムおよびNH42CO3炭酸アンモニウムからなる群より選ばれる1種以上の無水物および/または該1種以上の水和物を挙げることができ、工程1においては、上記アルカリの水溶液を用いることが好ましい。アルカリ水溶液として、アンモニア水を挙げることもできる。アルカリ水溶液におけるアルカリの濃度は、通常0.5~10M程度、好ましくは1~8M程度である。また、製造コストの面から、用いるアルカリとしてNaOH、KOHの無水物および/または水和物を用いることが好ましい。また、上述のアルカリを2つ以上併用してもよい。工程1における接触の方法としては、Ni、Mn、Mを含有する水溶液にアルカリ水溶液を添加して混合する方法、アルカリ水溶液にNi、Mn、Mを含有する水溶液を添加して混合する方法、水にNi、Mn、Mを含有する水溶液およびアルカリ水溶液を添加して混合する方法を挙げることができる。これらの混合時には、攪拌を伴うことが好ましい。また、上記の接触の方法の中では、アルカリ水溶液にNi、Mn、Mを含有する水溶液を添加して混合する方法は、pH変化を保ちやすい点で好ましく用いることができる。工程1においては、上記のようにして、共沈物が生成し、共沈物スラリーを得ることができる。本発明においては、工程1のNi、Mn、Mを含有する水溶液において、Ni、MnおよびMの合計量モルに対するMnの量モルは、0.3以上1未満の範囲の値であり、好ましくは、0.3以上0.9以下の範囲の値であり、より好ましくは、0.3以上0.6以下の範囲の値である。また、Ni、Mn、Mを含有する水溶液において、Ni、MnおよびMの合計量モルに対するMの量モルは、好ましくは0以上0.7未満の範囲の値であり、より好ましくは、0.001以上0.5以下の範囲の値であり、さらにより好ましくは、0.01以上0.3以下の範囲の値である。工程2においては、上記共沈物スラリーから、共沈物を得る。共沈物を得ることができれば、工程2は如何なる方法によってもよいが、操作性の観点では、ろ過などの固液分離による方法が、好ましく用いられる。共沈物スラリーを用いて、噴霧乾燥などの加熱して液体を揮発させる方法によっても共沈物を得ることができる。工程2において、固液分離により共沈物を得る場合には、前記2の工程は、以下の2 ́の工程であることが好ましい。2 ́該共沈物スラリーを固液分離後、洗浄、乾燥して、共沈物を得る工程。工程2 ́において、洗浄することにより、固液分離後に得られる固形分にアルカリ、Cl等が過剰に存在する場合には、これを除去することができる。固形分を効率よく洗浄する意味では、洗浄液として水を用いることが好ましい。なお、必要に応じてアルコール、アセトンなどの水溶性有機溶媒を洗浄液に加えても良い。また、洗浄は2回以上行ってもよく、例えば、水洗浄を行った後、前記のような水溶性有機溶媒で再度洗浄することもできる。工程2 ́において、洗浄後、乾燥して、共沈物を得る。乾燥は、通常、熱処理によって行うが、送風乾燥、真空乾燥等によってもよい。熱処理によって行う場合には、通常50~300°Cで行い、好ましくは100~200°C程度である。工程2 ́により得られる共沈物のBET比表面積は、通常、10~100m2/g以下程度である。共沈物のBET比表面積は、乾燥温度によって調節することができる。共沈物のBET比表面積は、後述の焼成時の反応性を促進させる意味で、20m2/g以上であることが好ましく、30m2/g以上であることがより好ましい。また、操作性の観点では、共沈物のBET比表面積は、90m2/g以下であることが好ましく、85m2/g以下であることがより好ましい。また、共沈物は、通常、0.001~0.1μmの粒子径の一次粒子と、一次粒子が凝集して形成された1~100μm以下の粒子径の二次粒子との混合物からなる。一次粒子、二次粒子の粒子径は、走査型電子顕微鏡以下、SEMということがある。で観察することにより、測定することができる。二次粒子の粒子径は、1~50μmであることが好ましく、1~30μmであることがより好ましい。工程3において、上記により得られる共沈物とリチウム化合物とを所定比となるように混合して得られる混合物を焼成してリチウム複合金属酸化物を得る。リチウム化合物としては、水酸化リチウム、塩化リチウム、硝酸リチウムおよび炭酸リチウムからなる群より選ばれる1種以上の無水物および/または該1種以上の水和物を挙げることができる。混合は、乾式混合、湿式混合のいずれによってもよいが、簡便性の観点では、乾式混合が好ましい。混合装置としては、攪拌混合、V型混合機、W型混合機、リボン混合機、ドラムミキサー、ボールミル等を挙げることができる。工程3において、焼成温度は、600~900°C程度であることが好ましく、より好ましくは、650~850°Cである。このような焼成温度で焼成することにより、得られる二次電池の大電流放電特性をより高めることが可能である。また、焼成温度を変化させることにより、リチウム複合金属酸化物の平均粒子径およびBET比表面積を調整することができる。通常、焼成温度が高くなればなるほど、平均粒子径は大きく、BET比表面積は小さくなる傾向にある。前記焼成温度で保持する時間は、通常0.1~20時間であり、好ましくは0.5~12時間である。前記焼成温度までの昇温速度は、通常50~400°C/時間であり、前記保持温度から室温までの降温速度は、通常10~400°C/時間である。また、焼成の雰囲気としては、大気、酸素、窒素、アルゴンまたはそれらの混合ガスを用いることができるが、大気雰囲気が好ましい。前記焼成の際に、混合物は、フッ化アンモニウムやホウ酸などの反応促進剤を含有していてもよい。反応促進剤として、より具体的には、NaCl、KCl、NH4Clなどの塩化物、LiF、NaF、KF、NH4Fなどのフッ化物、ホウ酸、好ましくは前記塩化物を挙げることができ、より好ましくはKClである。混合物が反応促進剤を含有することで、混合物の焼成時の反応性を向上させ、平均粒子径が小さく、大きなBET比表面積を有するリチウム複合金属酸化物を調整することが可能な場合がある。通常、焼成温度が同じ場合には、混合物における反応促進剤の含有量が多くなればなるほど、平均粒子径は大きく、BET比表面積は小さくなる傾向にある。また、反応促進剤を2種以上併用することもできる。反応促進剤は、共沈物とリチウム化合物との混合時に、添加して混合すればよい。また、反応促進剤は、リチウム複合金属酸化物に残留していてもよいし、洗浄、蒸発等により除去されていてもよい。また、前記焼成後において、得られるリチウム複合金属酸化物を、ボールミルやジェットミルなどを用いて粉砕してもよい。粉砕によって、大きなBET比表面積を有するリチウム複合金属酸化物を得ることもできる。また、粉砕と焼成を2回以上繰り返してもよい。また、リチウム複合金属酸化物は必要に応じて洗浄あるいは分級することもできる。[電極合剤の製造]本発明の電極合剤は、前記リチウム複合金属酸化物と、酸性官能基を有する水溶性高分子と、水と、導電剤とを混練することにより製造することができる。混練に用いられる混合機としては、高い剪断力を有するものが好ましい。具体的にはプラネタリーミキサー、ニーダー、押し出し式混練機などを挙げることができる。また、電極合剤中の各種成分の分散性向上の観点から、ホモジナイザーに代表される分散機を用いることで、電極合剤中の各種成分の凝集が緩和され、より均質な電極合剤を製造することができる。前記電極合剤における水分以外の構成成分の固形分濃度は、得られる電極の厚み、塗布性の観点から、通常30~90重量、好ましくは30~80重量、より好ましくは30~70重量である。言い換えれば、電極合剤における水の濃度は、通常10~70重量、好ましくは20~70重量、より好ましくは30~70重量である。言い換えれば、電極合剤における水の濃度は、通常10~70重量、好ましくは20~70重量、より好ましくは30~70重量である。[電極]次に、本発明の電極について説明する。本発明の電極は、本発明の電極合剤を、集電体に塗布、乾燥して得られる。乾燥により、電極合剤における水分は除去され、集電体には、電極合剤が結着され、電極となる。本発明の電極において、集電体としては、Al、Ni、ステンレスなどを挙げることができ、薄膜に加工しやすく、安価であるという点でAlが好ましい。集電体の形状としては、例えば、箔状、平板状、メッシュ状、ネット状、ラス状、パンチングメタル状若しくはエンボス状であるもの又はこれらを組み合わせたもの例えば、メッシュ状平板など等が挙げられる。集電体表面にエッチング処理による凹凸を形成させてもよい。本発明の電極合剤を、集電体へ塗布する方法としては、例えば、スリットダイ塗工法、スクリーン塗工法、カーテン塗工法、ナイフ塗工法、グラビア塗工法、静電スプレー法等が挙げられる。また、塗布後に行う乾燥としては、熱処理によって行ってもよいし、送風乾燥、真空乾燥などにより行ってもよい。熱処理により乾燥を行う場合には、その温度は、通常、50~150°C程度である。また、乾燥後にプレスを行ってもよい。以上に挙げた方法により、本発明の電極を製造することができる。また、電極の厚みは、通常、5~500μm程度である。本発明の電極は、リチウム二次電池における正極として極めて有用である。[リチウム二次電池]本発明の電極を正極として用いて、次のようにして、リチウム二次電池を製造することができる。すなわち、セパレータ、負極、および正極を、積層および必要に応じて巻回することにより得られる電極群を、電池缶等の電池ケース内に収納した後、電解質を含有する有機溶媒からなる電解液を含浸させて製造することができる。前記の電極群の形状としては、例えば、該電極群を巻回の軸と垂直方向に切断したときの断面が、円、楕円、長方形、角がとれたような長方形等となるような形状を挙げることができる。また、電池の形状としては、例えば、ペーパー型、コイン型、円筒型、角型などの形状を挙げることができる。負極負極は、正極よりも低い電位でリチウムイオンのドープ脱ドープが可能であればよく、負極活物質を含む負極合剤が負極集電体に担持されてなる電極、または負極活物質単独からなる電極を挙げることができる。負極活物質としては、炭素材料、カルコゲン化合物酸化物、硫化物など、窒化物、金属または合金で、正極よりも低い電位でリチウムイオンのドープ脱ドープが可能な材料が挙げられる。また、これらの負極活物質を混合して用いてもよい。前記の負極活物質につき、以下に例示する。前記炭素材料として、具体的には、天然黒鉛、人造黒鉛等の黒鉛、コークス類、カーボンブラック、熱分解炭素類、炭素繊維、有機高分子化合物焼成体などを挙げることができる。前記酸化物として、具体的には、SiO2、SiOなど式SiOxここで、xは正の実数で表されるケイ素の酸化物;TiO2、TiOなど式TiOxここで、xは正の実数で表されるチタンの酸化物;V2O5、VO2など式VOxここで、xは正の実数で表されるバナジウムの酸化物;Fe3O4、Fe2O3、FeOなど式FeOxここで、xは正の実数で表される鉄の酸化物;SnO2、SnOなど式SnOxここで、xは正の実数で表されるスズの酸化物;WO3、WO2など一般式WOxここで、xは正の実数で表されるタングステンの酸化物;Li4Ti5O12、LiVO2たとえばLi11V09O2などのリチウムとチタンおよび/またはバナジウムとを含有する複合金属酸化物などを挙げることができる。前記硫化物として、具体的には、Ti2S3、TiS2、TiSなど式TiSxここで、xは正の実数で表されるチタンの硫化物;V3S4、VS2、VSなど式VSxここで、xは正の実数で表されるバナジウムの硫化物;Fe3S4、FeS2、FeSなど式FeSxここで、xは正の実数で表される鉄の硫化物;Mo2S3、MoS2など式MoSxここで、xは正の実数で表されるモリブデンの硫化物;SnS2、SnSなど式SnSxここで、xは正の実数で表されるスズの硫化物;WS2など式WSxここで、xは正の実数で表されるタングステンの硫化物;Sb2S3など式SbSxここで、xは正の実数で表されるアンチモンの硫化物;Se5S3、SeS2、SeSなど式SeSxここで、xは正の実数で表されるセレンの硫化物などを挙げることができる。前記窒化物として、具体的には、Li3N、Li3xAxNここで、AはNiおよび/またはCoであり、0<x<3である。などのリチウム含有窒化物を挙げることができる。これらの炭素材料、酸化物、硫化物、窒化物は、併用して用いてもよく、結晶質または非晶質のいずれでもよい。また、これらの炭素材料、酸化物、硫化物、窒化物は、主に、負極集電体に担持して、電極として用いられる。また、前記金属として、具体的には、リチウム金属、シリコン金属、スズ金属が挙げられる。また、前記合金としては、Li-Al、Li-Ni、Li-Siなどのリチウム合金、Si-Znなどのシリコン合金、Sn-Mn、Sn-Co、Sn-Ni、Sn-Cu、Sn-Laなどのスズ合金のほか、Cu2Sb、La3Ni2Sn7などの合金を挙げることもできる。これらの金属、合金は、主に、単独で電極として用いられる例えば箔状で用いられる。。上記負極活物質の中で、電位平坦性が高い、平均放電電位が低い、サイクル性が良いなどの観点からは、天然黒鉛、人造黒鉛等の黒鉛を主成分とする炭素材料が好ましく用いられる。炭素材料の形状としては、例えば天然黒鉛のような薄片状、メソカーボンマイクロビーズのような球状、黒鉛化炭素繊維のような繊維状、または微粉末の凝集体などのいずれでもよい。前記の負極合剤は、必要に応じて、バインダーを含有してもよい。バインダーとしては、熱可塑性樹脂を挙げることができ、具体的には、ポリフッ化ビニリデンPVdF、熱可塑性ポリイミド、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレン、ポリプロピレンなどを挙げることができる。前記の負極集電体としては、Cu、Ni、ステンレスなどを挙げることができ、リチウムと合金を作り難い点、薄膜に加工しやすいという点で、Cuを用いればよい。該負極集電体に負極合剤を担持させる方法としては、加圧成型による方法や、分散媒などを用いてペースト化し負極集電体上に塗布、乾燥する方法等が挙げられる。乾燥後にはプレスしてもよい。ここで、分散媒は、水、有機溶媒のいずれでもよいが、有機溶媒使用の際の製造コストを抑えるという観点からは、分散媒として、水を用いることが好ましい。セパレータ前記セパレータとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、フッ素樹脂、含窒素芳香族重合体などの材質からなる、多孔質膜、不織布、織布などの形態を有する材料を用いることができ、また、前記の材質を2種以上用いてセパレータとしてもよいし、前記の材料が積層されていてもよい。セパレータとしては、例えば特開2000-30686号公報、特開平10-324758号公報等に記載のセパレータを挙げることができる。セパレータの厚みは電池の体積エネルギー密度が上がり、内部抵抗が小さくなるという点で、機械的強度が保たれる限り薄くした方がよく、通常5~200μm程度、好ましくは5~40μm程度である。セパレータは、好ましくは、熱可塑性樹脂を含有する多孔質フィルムを有する。リチウム二次電池においては、通常、正極-負極間の短絡等が原因で電池内に異常電流が流れた際に、電流を遮断して、過大電流が流れることを阻止シャットダウンする機能を有することが好ましい。ここで、シャットダウンは、通常の使用温度を越えた場合に、セパレータにおける多孔質フィルムの微細孔を閉塞することによりなされる。そしてシャットダウンした後、ある程度の高温まで電池内の温度が上昇しても、その温度により破膜することなく、シャットダウンした状態を維持することが好ましい。かかるセパレータとしては、耐熱多孔層と多孔質フィルムとが積層されてなる積層フィルムが挙げられ、該フィルムをセパレータとして用いることにより、本発明における二次電池の耐熱性をより高めることが可能となる。ここで、耐熱多孔層は、多孔質フィルムの両面に積層されていてもよい。以下、前記の耐熱多孔層と多孔質フィルムとが積層されてなる積層フィルムについて説明する。前記積層フィルムにおいて、耐熱多孔層は、多孔質フィルムよりも耐熱性の高い層であり、該耐熱多孔層は、無機粉末から形成されていてもよいし、耐熱樹脂を含有していてもよい。耐熱多孔層が、耐熱樹脂を含有することにより、塗工などの容易な手法で、耐熱多孔層を形成することができる。耐熱樹脂としては、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリサルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルケトン、芳香族ポリエステル、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルイミドを挙げることができ、耐熱性をより高める観点で、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルイミドが好ましく、より好ましくは、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミドである。さらにより好ましくは、芳香族ポリアミドパラ配向芳香族ポリアミド、メタ配向芳香族ポリアミド、芳香族ポリイミド、芳香族ポリアミドイミド等の含窒素芳香族重合体であり、とりわけ好ましくは芳香族ポリアミド、特に好ましいのは、パラ配向芳香族ポリアミド以下、パラアラミドということがある。である。また、耐熱樹脂として、ポリ-4-メチルペンテン-1、環状オレフィン系重合体を挙げることもできる。これらの耐熱樹脂を用いることにより、積層フィルムの耐熱性、すなわち、積層フィルムの熱破膜温度をより高めることができる。これらの耐熱樹脂のうち、含窒素芳香族重合体を用いる場合には、その分子内の極性によるためか、電解液との相性、すなわち、耐熱多孔層における保液性も向上する場合があり、リチウム二次電池製造時における電解液の含浸の速度も高く、リチウム二次電池の充放電容量もより高まる。かかる積層フィルムの熱破膜温度は、耐熱樹脂の種類に依存し、使用場面、使用目的に応じ、選択使用される。より具体的には、耐熱樹脂として、上記含窒素芳香族重合体を用いる場合は400°C程度に、また、ポリ-4-メチルペンテン-1を用いる場合は250°C程度に、環状オレフィン系重合体を用いる場合は300°C程度に、夫々、熱破膜温度をコントロールすることができる。また、耐熱多孔層が、無機粉末からなる場合には、熱破膜温度を、例えば、500°C以上にコントロールすることも可能である。上記パラアラミドは、パラ配向芳香族ジアミンとパラ配向芳香族ジカルボン酸ハライドの縮合重合により得られるものであり、アミド結合が芳香族環のパラ位またはそれに準じた配向位例えば、4,4’-ビフェニレン、1,5-ナフタレン、2,6-ナフタレン等のような反対方向に同軸または平行に延びる配向位で結合される繰り返し単位から実質的になるものである。具体的には、ポリパラフェニレンテレフタルアミド、ポリパラベンズアミド、ポリ4,4’-ベンズアニリドテレフタルアミド、ポリパラフェニレン-4,4’-ビフェニレンジカルボン酸アミド、ポリパラフェニレン-2,6-ナフタレンジカルボン酸アミド、ポリ2-クロロ-パラフェニレンテレフタルアミド、パラフェニレンテレフタルアミド/2,6-ジクロロパラフェニレンテレフタルアミド共重合体等のパラ配向型またはパラ配向型に準じた構造を有するパラアラミドが例示される。前記の芳香族ポリイミドとしては、芳香族の二酸無水物とジアミンの縮重合で製造される全芳香族ポリイミドが好ましい。該二酸無水物の具体例としては、ピロメリット酸二無水物、3,3’,4,4’-ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、3,3’,4,4’-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、2,2’-ビス3,4―ジカルボキシフェニルヘキサフルオロプロパン、3,3’,4,4’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物などがあげられる。該ジアミンの具体例としては、オキシジアニリン、パラフェニレンジアミン、ベンゾフェノンジアミン、3,3’-メチレンジアニリン、3,3’-ジアミノベンソフェノン、3,3’-ジアミノジフェニルスルフォン、1,5’-ナフタレンジアミンなどがあげられる。また、溶媒に可溶なポリイミドが好適に使用できる。このようなポリイミドとしては、例えば、3,3’,4,4’-ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物と、芳香族ジアミンとの重縮合物のポリイミドが挙げられる。前記の芳香族ポリアミドイミドとしては、芳香族ジカルボン酸および芳香族ジイソシアネートを用いてこれらの縮合重合から得られるもの、芳香族二酸無水物および芳香族ジイソシアネートを用いてこれらの縮合重合から得られるものが挙げられる。芳香族ジカルボン酸の具体例としてはイソフタル酸、テレフタル酸などが挙げられる。また芳香族二酸無水物の具体例としては無水トリメリット酸などが挙げられる。芳香族ジイソシアネートの具体例としては、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、オルソトリレンジイソシアネート、m-キシレンジイソシアネートなどが挙げられる。また、イオン透過性をより高める意味で、耐熱多孔層の厚みは、1~10μm、さらには1~5μm、特に1~4μmという薄い耐熱多孔層であることが好ましい。また、耐熱多孔層は微細孔を有し、その孔のサイズ直径は通常3μm以下、好ましくは1μm以下である。また、耐熱多孔層が、耐熱樹脂を含有する場合には、さらに、耐熱多孔層は、後述のフィラーを含有することもできる。前記積層フィルムにおいて、多孔質フィルムは、微細孔を有し、シャットダウン機能を有することが好ましい。この場合、多孔質フィルムは、熱可塑性樹脂を含有する。多孔質フィルムにおける微細孔のサイズは通常3μm以下、好ましくは1μm以下である。多孔質フィルムの空孔率は、通常30~80体積、好ましくは40~70体積である。リチウム二次電池において、通常の使用温度を越えた場合には、熱可塑性樹脂を含有する多孔質フィルムは、それを構成する熱可塑性樹脂の軟化により、微細孔を閉塞することができる。前記熱可塑性樹脂は、リチウム二次電池における電解液に溶解しないものを選択すればよい。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂を挙げることができ、これらの2種以上の混合物を用いてもよい。より低温で軟化してシャットダウンさせる意味で、ポリエチレンを含有することが好ましい。ポリエチレンとして、具体的には、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状ポリエチレン等のポリエチレンを挙げることができ、分子量が100万以上の超高分子量ポリエチレンを挙げることもできる。多孔質フィルムの突刺し強度をより高める意味では、該フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、少なくとも超高分子量ポリエチレンを含有することが好ましい。また、多孔質フィルムにおいて、熱可塑性樹脂は、低分子量重量平均分子量1万以下のポリオレフィンからなるワックスを含有することが好ましい場合もある。また、積層フィルムにおける多孔質フィルムの厚みは、通常、3~30μmであり、さらに好ましくは3~25μmである。また、本発明において、積層フィルムの厚みとしては、通常40μm以下、好ましくは、20μm以下である。また、耐熱多孔層の厚みをAμm、多孔質フィルムの厚みをBμmとしたときには、A/Bの値が、0.1以上1以下であることが好ましい。また、耐熱多孔層が、耐熱樹脂を含有する場合には、耐熱多孔層は、1種以上のフィラーを含有していてもよい。フィラーは、その材質として、有機粉末、無機粉末またはこれらの混合物のいずれから選ばれるものであってもよい。フィラーを構成する粒子は、その平均粒子径が、0.01~1μmであることが好ましい。前記有機粉末としては、例えば、スチレン、ビニルケトン、アクリロニトリル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、アクリル酸メチル等の単独あるいは2種類以上の共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、4フッ化エチレン-6フッ化プロピレン共重合体、4フッ化エチレン-エチレン共重合体、ポリビニリデンフルオライド等のフッ素系樹脂;メラミン樹脂;尿素樹脂;ポリオレフィン;ポリメタクリレート等の有機物からなる粉末が挙げられる。該有機粉末は、単独で用いてもよいし、2種以上を混合して用いることもできる。これらの有機粉末の中でも、化学的安定性の点で、ポリテトラフルオロエチレン粉末が好ましい。前記無機粉末としては、例えば、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物、金属水酸化物、炭酸塩、硫酸塩等の無機物からなる粉末が挙げられ、これらの中でも、導電性の低い無機物からなる粉末が好ましく用いられる。具体的に例示すると、アルミナ、シリカ、二酸化チタン、または炭酸カルシウム等からなる粉末が挙げられる。該無機粉末は、単独で用いてもよいし、2種以上を混合して用いることもできる。これらの無機粉末の中でも、化学的安定性の点で、アルミナ粉末が好ましい。ここで、フィラーを構成する粒子のすべてがアルミナ粒子であることがより好ましく、さらにより好ましいのは、フィラーを構成する粒子のすべてがアルミナ粒子であり、その一部または全部が略球状のアルミナ粒子である実施形態である。因みに、耐熱多孔層が、無機粉末から形成される場合には、上記例示の無機粉末を用いればよく、必要に応じてバインダーと混ぜて用いればよい。耐熱多孔層が耐熱樹脂を含有する場合のフィラーの含有量としては、フィラーの材質の比重にもよるが、例えば、フィラーを構成する粒子のすべてがアルミナ粒子である場合には、耐熱多孔層の総重量を100としたとき、フィラーの重量は、通常5~95であり、20~95であることが好ましく、より好ましくは30~90である。これらの範囲は、フィラーの材質の比重により、適宜設定できる。フィラーの形状については、略球状、板状、柱状、針状、ウィスカー状、繊維状等が挙げられ、いずれの粒子も用いることができるが、均一な孔を形成しやすいことから、略球状粒子であることが好ましい。略球状粒子としては、粒子のアスペクト比粒子の長径/粒子の短径が1~1.5の範囲の値である粒子が挙げられる。粒子のアスペクト比は、電子顕微鏡写真により測定することができる。本発明において、セパレータは、イオン透過性との観点から、ガーレー法による透気度において、透気度が50~300秒/100ccであることが好ましく、50~200秒/100ccであることがさらに好ましい。また、セパレータの空孔率は、通常30~80体積、好ましくは40~70体積である。セパレータは空孔率の異なるセパレータを積層したものであってもよい。電解液二次電池において、電解液は、通常、電解質を含有する有機溶媒からなる。電解質としては、LiClO4、LiPF6、LiAsF6、LiSbF6、LIBF4、LiCF3SO3、LiNSO2CF32、LiNSO2C2F52、LiNSO2CF3COCF3、LiC4F9SO3、LiCSO2CF33、Li2B10Cl10、LiBOBここで、BOBは、bisborateのことである。、低級脂肪族カルボン酸リチウム塩、LiAlCl4などのリチウム塩が挙げられ、これらの2種以上の混合物を使用してもよい。リチウム塩として、通常、これらの中でもフッ素を含むLiPF6、LiAsF6、LiSbF6、LiBF4、LiCF3SO3、LiNSO2CF32およびLiCSO2CF33からなる群から選ばれた少なくとも1種を含むものを用いる。また前記電解液において、有機溶媒としては、例えばプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、4-トリフルオロメチル-1,3-ジオキソラン-2-オン、1,2-ジメトキシカルボニルオキシエタンなどのカーボネート類;1,2-ジメトキシエタン、1,3-ジメトキシプロパン、ペンタフルオロプロピルメチルエーテル、2,2,3,3-テトラフルオロプロピルジフルオロメチルエーテル、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフランなどのエーテル類;ギ酸メチル、酢酸メチル、γ-ブチロラクトンなどのエステル類;アセトニトリル、ブチロニトリルなどのニトリル類;N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミドなどのアミド類;3-メチル-2-オキサゾリドンなどのカーバメート類;スルホラン、ジメチルスルホキシド、1,3-プロパンサルトンなどの含硫黄化合物、または上記の有機溶媒にさらにフッ素置換基を導入したものを用いることができるが、通常はこれらのうちの二種以上を混合して用いる。中でもカーボネート類を含む混合溶媒が好ましく、環状カーボネートと非環状カーボネート、または環状カーボネートとエーテル類の混合溶媒がさらに好ましい。環状カーボネートと非環状カーボネートの混合溶媒としては、動作温度範囲が広く、負荷特性に優れ、かつ負極の活物質として天然黒鉛、人造黒鉛等の黒鉛材料を用いた場合でも難分解性であるという点で、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネートおよびエチルメチルカーボネートを含む混合溶媒が好ましい。また、特に優れた安全性向上効果が得られる点で、LiPF6等のフッ素を含むリチウム塩およびフッ素置換基を有する有機溶媒を含む電解液を用いることが好ましい。ペンタフルオロプロピルメチルエーテル、2,2,3,3-テトラフルオロプロピルジフルオロメチルエーテル等のフッ素置換基を有するエーテル類とジメチルカーボネートとを含む混合溶媒は、大電流放電特性にも優れており、さらに好ましい。上記の電解液の代わりに固体電解質を用いてもよい。固体電解質としては、例えばポリエチレンオキサイド系の高分子化合物、ポリオルガノシロキサン鎖もしくはポリオキシアルキレン鎖の少なくとも一種以上を含む高分子化合物などの有機系高分子電解質を用いることができる。また、高分子化合物に非水電解質溶液を保持させた、いわゆるゲルタイプのものを用いることもできる。またLi2S-SiS2、Li2S-GeS2、Li2S-P2S5、Li2S-B2S3、Li2S-SiS2-Li3PO4、Li2S-SiS2-Li2SO4などの硫化物を含む無機系固体電解質を用いてもよい。これら固体電解質を用いて、安全性をより高めることができることがある。また、本発明のリチウム二次電池において、固体電解質を用いる場合には、固体電解質がセパレータの役割を果たす場合もあり、その場合には、セパレータを必要としないこともある。次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。なお、リチウム複合金属酸化物の各種評価は、以下の測定により行った。1.リチウム複合金属酸化物の粉末X線回折測定リチウム複合金属酸化物の粉末X線回折測定は株式会社リガク製RINT2500TTR型を用いて行った。測定は、リチウム複合金属酸化物を専用のホルダーに充填し、CuKα線源を用いて、回折角2θ=10~90°の範囲にて行い、粉末X線回折図形を得た。2.リチウム複合金属酸化物のBET比表面積の測定リチウム複合金属酸化物のBET比表面積は、粉末1gを窒素雰囲気中150°C、15分間乾燥した後、JISR1626に基づいて、マイクロメリティクス製フローソーブII2300を用いて測定した。3.リチウム複合金属酸化物の組成分析粉末を塩酸に溶解させた後、誘導結合プラズマ発光分析法セイコーインスツルメンツ株式会社製SPS3000、以下ICP-AESと呼ぶことがある。を用いて測定した。4.リチウム複合金属酸化物のSEM観察リチウム複合金属酸化物を構成する粒子をサンプルステージ上に貼った導電性シート上に載せ、日本電子株式会社製のSEMJSM-5510を用いて、加速電圧が20kVの電子線を照射してSEM観察を行った。一次粒子の平均粒子径は、SEM観察により得られた画像SEM写真から任意に50個の一次粒子を抽出し、それぞれの粒子径を測定し、その平均値を算出することにより測定した。製造例1リチウム複合金属酸化物の製造ポリプロピレン製ビーカー内で、蒸留水200mlに、水酸化カリウム83.88gを添加、攪拌により溶解し、水酸化カリウムを完全に溶解させ、水酸化カリウム水溶液アルカリ水溶液を調製した。また、塩化ニッケルII六水和物16.75g、塩化マンガンII四水和物14.25gおよび塩化鉄II四水和物1.491gを秤量して、ガラス製ビーカー内の蒸留水200mlに、これらを添加、攪拌により溶解し、ニッケル-マンガン-鉄混合水溶液を得た。前記水酸化カリウム水溶液を攪拌しながら、これに前記ニッケル-マンガン-鉄混合水溶液を滴下することにより、共沈物が生成し、共沈物スラリーを得た。次いで、共沈物スラリーについて、ろ過蒸留水洗浄を行い、100°Cで乾燥させて共沈物P1を得た。前記共沈物P13.0g、水酸化リチウム一水和物1.634gおよび不活性溶融剤として塩化カリウム1.743gを、メノウ乳鉢を用いて乾式混合して混合物を得た。次いで、該混合物をアルミナ製焼成容器に入れ、電気炉を用いて大気雰囲気中800°Cで6時間保持して焼成を行い、室温まで冷却し、焼成品を得て、これを粉砕し、蒸留水でデカンテーションによる洗浄を行い、ろ過し、300°Cで6時間乾燥して、リチウム複合金属酸化物1を得た。リチウム複合金属酸化物1の組成分析の結果、Li:Ni:Mn:Feのモル比は、1.07:0.47:0.48:0.05であった。また、リチウム複合金属酸化物1のBET比表面積は、8.0m2/gであり、SEM観察における一次粒子の粒子径は、その平均値が0.2μmであった。また、粉末X線回折測定の結果、リチウム複合金属酸化物1の結晶構造は、R-3mの空間群に分類される結晶構造であることがわかった。製造例2水性エマルジョンの製造水25重量部に対して、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ0.7重量部、硫酸第一鉄0.005重量部および炭酸水素ナトリウム0.8重量部を溶解し、これをあらかじめエチレンで置換した重合槽に送り込み、次いで塩化ビニル2重量部を仕込み、攪拌乳化した後、エチレンガスにより4.9MPaに昇圧、50°Cに昇温した。内温を50°Cに保ちつつ塩化ビニル18重量部、ロンガリット水溶液1.5重量部、過硫酸アンモニウム水溶液8.0重量部を連続的に添加しながら8時間にわたって重合を行った後、過剰エチレンを大気圧になるまで排出して、共重合体成分が50重量の塩化ビニル-エチレン共重合体を含有する水性エマルジョンを得た。実施例1製造例2により得られた水性エマルジョン共重合体成分の含有量50重量と、増粘剤であるカルボキシメチルセルロースCMC、Aldrich製を用いて、該エマルジョンの共重合体成分:増粘剤が1:9重量比となるように混合し、これに水を添加して、水系バインダーを調整した。次いで、該水系バインダーに導電剤アセチレンブラックと黒鉛を9:1で混合したものを加え、ディスパーマットVMA-GETZMANN社製で混合し、導電剤のみを分散させたペーストを作製した。次いで、製造例1により得られたリチウム複合金属酸化物を加え、ディスパーマットVMA-GETZMANN社製で攪拌し、その後、ポリアクリル酸住友精化株製、AQUPECHV-505Eを前記水系バインダーの樹脂成分:ポリアクリル酸が1:0.23重量比となるように添加、攪拌を行い、電極合剤を得た。得られた電極合剤は、リチウム複合金属酸化物:アセチレンブラック:黒鉛:エチレン-塩化ビニル共重合体:CMC:ポリアクリル酸:水の重量比が、100:10:1.2:0.11:1.0:0.26:290であった。集電体である厚さ40μmのAl箔に該電極合剤を塗布し、60°Cで2時間乾燥後、80°Cで10h真空乾燥させてシート化した電極1を得た。比較例1実施例1においてポリアクリル酸を加えない手順で、シート化した電極2を得た。上記電極1のSEM写真を図1に示し、上記電極2のSEM写真を図2に示す。図1より、本発明の電極1は、電極合剤の集電体からの脱落あるいは浮き上がりは認められなかった。一方、図2より、ポリアクリル酸を加えない比較例1の電極2は電極合剤の集電体からの脱落あるいは浮き上がりは認められた。よって、本発明の電極1はポリアクリル酸を加えない比較例1の電極2に比し、集電体での腐食が抑制されていることが分かった。製造例3積層フィルムの製造1塗工液の製造N-メチル-2-ピロリドン4200gに塩化カルシウム272.7gを溶解した後、パラフェニレンジアミン132.9gを添加して完全に溶解させた。得られた溶液に、テレフタル酸ジクロライド243.3gを徐々に添加して重合し、パラアラミドを得て、さらにN-メチル-2-ピロリドンで希釈して、濃度2.0重量のパラアラミド溶液Aを得た。得られたパラアラミド溶液100gに、アルミナ粉末a2g日本アエロジル社製、アルミナC、平均粒子径0.02μmとアルミナ粉末b2g住友化学株式会社製スミコランダム、AA03、平均粒子径0.3μmとをフィラーとして計4g添加して混合し、ナノマイザーナノマイザー株式会社製で3回処理し、さらに1000メッシュの金網で濾過、減圧下で脱泡して、スラリー状塗工液Bを製造した。パラアラミドおよびアルミナ粉末の合計重量に対するアルミナ粉末フィラーの重量は、67重量となる。2積層フィルムの製造および評価多孔質フィルムとしては、ポリエチレン製多孔質膜膜厚12μm、透気度140秒/100cc、平均孔径0.1μm、空孔率50を用いた。厚み100μmのPETフィルムの上に上記ポリエチレン製多孔質膜を固定し、テスター産業株式会社製バーコーターにより、該多孔質膜の上にスラリー状塗工液Bを塗工した。PETフィルム上の塗工された該多孔質膜を一体にしたまま、貧溶媒である水中に浸漬させ、パラアラミド多孔質膜耐熱多孔層を析出させた後、溶媒を乾燥させて、耐熱多孔層と多孔質フィルムとが積層された積層フィルムを得た。積層フィルムの厚みは16μmであり、パラアラミド多孔質膜耐熱多孔層の厚みは4μmであった。積層フィルムの透気度は180秒/100cc、空孔率は50であった。積層フィルムにおける耐熱多孔層の断面を走査型電子顕微鏡SEMにより観察をしたところ、0.03~0.06μm程度の比較的小さな微細孔と0.1~1μm程度の比較的大きな微細孔とを有することがわかった。尚、積層フィルムの評価は以下の方法で行った。<積層フィルムの評価>A厚み測定積層フィルムの厚み、多孔質フィルムの厚みは、JIS規格K7130-1992に従い、測定した。また、耐熱多孔層の厚みとしては、積層フィルムの厚みから多孔質フィルムの厚みを差し引いた値を用いた。Bガーレー法による透気度の測定積層フィルムの透気度は、JISP8117に基づいて、株式会社安田精機製作所製のデジタルタイマー式ガーレー式デンソメータで測定した。C空孔率得られた積層フィルムのサンプルを一辺の長さ10cmの正方形に切り取り、重量Wgと厚みDcmを測定した。サンプル中のそれぞれの層の重量Wigiは1からnの整数を求め、Wiとそれぞれの層の材質の真比重真比重ig/cm3とから、それぞれの層の体積を求めて、次式より空孔率体積を求めた。空孔率体積=100×{1-W1/真比重1W2/真比重2Wn/真比重n/10×10×D}上記実施例のリチウム二次電池において、セパレータとして、製造例3と同様の積層フィルムを用いれば、熱破膜をより防ぐことのできるリチウム二次電池を得ることができる。"