正極活物質が次式xLi2MO3-1-xLiM′O2但し、xは0<x<1であり、MはMn、Ti、Zrから選ばれる少なくとも1種であり、M′はNi、Co、Mn、Fe、Ti、Zr、Al、Mg、Cr、Vから選ばれる少なくとも1種で表され、正極活物質が粒界のない一次粒子が複数個凝集結合して二次粒子を形成しているリチウムイオン二次電池用正極において、前記正極活物質の二次粒子の表面に位置する一次粒子だけでなく、二次粒子内部に位置する一次粒子も、正極活物質より導電率が高い導電性酸化物で被覆されていることを特徴とするリチウムイオン二次電池用正極。請求項1記載のリチウムイオン二次電池用正極において、前記導電性酸化物が、Sn、In、Zn、Tiから選ばれる少なくとも1種の酸化物であることを特徴とするリチウムイオン二次電池用正極。請求項1または2記載のリチウムイオン二次電池用正極において、前記導電性酸化物の導電率が1S/cm以上であることを特徴とするリチウムイオン二次電池用正極。請求項1~3のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池用正極において、前記導電性酸化物が前記正極活物質に対して重量比で10以下であることを特徴とするリチウムイオン二次電池用正極。請求項1~4のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池用正極において、前記導電性酸化物で被覆された前記正極活物質の粉体抵抗が1×107Ωcm以下であることを特徴とするリチウムイオン二次電池用正極。請求項1~5のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池用正極において、前記正極活物質の一次粒子径が300nm以下であり、前記正極活物質の二次粒子径が1μm以上であることを特徴とするリチウムイオン二次電池用正極。請求項1~6のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池用正極が、前記正極活物質の二次粒子中に有機金属溶液を含浸した後、熱処理して得られることを特徴とするリチウムイオン二次電池用正極。請求項1~6のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池用正極を有するリチウムイオン二次電池。請求項8記載のリチウムイオン二次電池を搭載した乗り物。請求項8記載のリチウムイオン二次電池を搭載した電力貯蔵システム。固溶体正極活物質はLiイオン拡散係数、および、電子伝導度が低いため、電極抵抗が高いことが課題である。Liイオン拡散係数の低さを補うために、活物質粒子は300nm以下に小粒径化されている。しかし、活物質を小粒径化すると、多くのバインダが必要となったり、タップ密度が低下したりするため、電極の単位体積に占める活物質の割合が低下する。また、小粒径化された活物質は飛散しやすい、均一なスラリ製造が難しいなど取扱いが困難になる。そのため、複数個の活物質粒子を凝集、結合させて1~40μm程度の粒子集合体を形成している。この粒子集合体を形成することでミクロンオーダーの粒子と同様な取り扱いが可能となる。ここで小粒径化された活物質粒子を一次粒子と定義し、活物質粒子の集合体を二次粒子と定義する。Liイオンは一次粒子同士の空隙の電解液中を拡散して一次粒子表面に到達可能なため、一次粒子の粒径を低減することでLiイオン拡散抵抗を低減することは可能である。しかし、電子は二次粒子内部に位置する一次粒子中の反応場と二次粒子表面に接触している導電材の間を伝導するため、一次粒子中を伝導する必要がある。この一次粒子中の電子伝導において抵抗となる一次粒子同士の接点の数は、一次粒子径の低減、および、二次粒子径の増大に伴って増加する。このため、一次粒子径の低減、および、二次粒子径の増大により電子伝導に起因する電極抵抗が増加する。特許文献1の構成では、カソード活物質二次粒子と導電剤の間の電子伝導パスを構築することは可能であるものの、活物質二次粒子内部における電子伝導を高めることはできない。また、コーティング材であるバナジウム酸化物の電子伝導を高めるために必要となる熱処理において、バインダや集電体の耐熱温度までしか温度を上げることができず、十分な電子伝導を得ることができない。特許文献2および3では活物質と導電性酸化物粉末を物理的に混合したり、PVD法やCVD法で活物質表面に導電性酸化物を蒸着したりすることで、活物質表面を導電性酸化物で被覆している。しかし、二次粒子化された粒子の場合、蒸着で被覆できるのは二次粒子表面のみで二次粒子の内部に位置する一次粒子を被覆することはできないため、特許文献2および3の構成では二次粒子の内部における電子伝導を高めることができない。本発明の目的は、二次粒子化された活物質の内部においても導電率を向上したリチウムイオン二次電池用正極、リチウムイオン二次電池、これを搭載した乗り物および電力貯蔵システムを提供することにある。リチウムイオン二次電池用正極は、正極活物質が次式xLi2MO3-1-xLiM′O2但し、xは0<x<1であり、MはMn、Ti、Zrから選ばれる少なくとも1種であり、M′はNi、Co、Mn、Fe、Ti、Zr、Al、Mg、Cr、Vから選ばれる少なくとも1種で表され、正極活物質が粒界のない一次粒子が複数個凝集結合して二次粒子を形成しているリチウムイオン二次電池用正極において、前記正極活物質の二次粒子の表面に位置する一次粒子だけでなく、二次粒子内部に位置する一次粒子も、正極活物質より導電率が高い導電性酸化物で被覆されていることを特徴とする。本発明によれば、活物質二次粒子の表面から内部まで導電性を高め、電極抵抗を低減したリチウムイオン二次電池用正極、リチウムイオン二次電池、これを搭載した乗り物および電力貯蔵システムを実現できる。以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。本発明の実施形態は例示であり、本発明は以下に例示する実施形態に限定されない。本発明の正極を備えるリチウムイオン二次電池は従来と同様の基本構成を採用することができる。例えば、正極と、負極と、正極と負極との間に挟みこまれ、有機電解質に含浸されたセパレータとを有する構成とすることができる。なお、セパレータは、正極と負極とを隔て短絡を防止し、リチウムイオンLiが通過するイオン伝導性を有している。さらに、正極は、正極活物質、導電材、バインダ、集電体などから構成される。図1は本発明に係わる実施形態の固溶体正極活物質二次粒子3の断面の概略図であり、図2は導電性酸化物被覆を含まない通常の比較例の正極活物質二次粒子103の断面の概略図であり、図3は導電性酸化物粉末を物理的に混合、または、蒸着により導電性酸化物を被覆した比較例の正極活物質二次粒子203の断面の概略図である。図2に示すように、従来、固溶体正極活物質は、小粒径化と取扱の容易さを両立するため、複数の固溶体正極活物質一次粒子101を凝集結合させて、固溶体正極活物質二次粒子102を形成している。さらに、図3に示すように、二次粒子に導電性酸化物粉末を物理的に混合、または、蒸着により導電性酸化物を被覆した場合、二次粒子表面の一次粒子のみが導電性酸化物202で被覆される。これに対して、本発明は、図1に示すように、固溶体正極活物質Li2MO3-LiM′O2固溶体二次粒子3において、二次粒子表面に位置する一次粒子だけでなく、二次粒子内部に位置する一次粒子も表面を導電性酸化物で被覆することで導電性を付与し、正極の抵抗を低減している。なお、固溶体正極活物質Li2MO3-LiM′O2固溶体において、MはMn、Ti、Zrから選ばれる1種類以上の元素であり、M′はNi、Co、Mn、Fe、Ti、Zr、Al、Mg、Cr、Vから選ばれる1種類以上の元素である。固溶体正極活物質に対する導電性酸化物の割合が高くなることは、正極としての容量密度を低下させ、また、Liイオン拡散を阻害するので望ましくない。そのため、固溶体正極活物質に対する導電性酸化物の重量比は10以下が望ましく、3以下がさらにのぞましい。また、少ない重量で十分な導電性を付与するため、導電性酸化物は導電率が1S/cm以上であることが望ましい。その導電率を満たす材料として、ITOIn2O3-SnO2、AZOZnO-Al2O3、SnO2、TiO2などが挙げられる。また、導電性酸化物は導電ネットワークが得られていれば、固溶体正極活物質の一次粒子表面を完全に覆う必要はない。以下に、本発明を詳細に説明するための一形態として、実施例1を示す。固溶体正極活物質の作製Li2MO3-LiM′O2のMおよびM′MはMn、Ti、Zrから選ばれる1種類以上の元素であり、M′はNi、Co、Mn、Fe、Ti、Zr、Al、Mg、Cr、Vから選ばれる1種類以上の元素が示す金属元素の塩で水溶性の高いもの例えば硫酸塩や硝酸塩を原料に使用できる。具体的な例としては硫酸ニッケル六水和物NiSO46H2O、硫酸コバルト七水和物CoSO47H2O、硫酸マンガン五水和物MnSO45H2OをNi:Co:Mn=1:1:4モル比となるように秤量して、純水に溶解させて混合溶液を調整した。この硫酸塩混合溶液の一部を50°Cに加熱し、撹拌しながら、錯化剤としてアンモニア水をpH=70となるまで滴下した。さらに、硫酸塩混合溶液およびNa2CO3水溶液を滴下してNi、Co、Mnの複合炭酸塩を共沈させた。この際pH=70が維持されるようにアンモニア水を滴下した。沈殿した複合炭酸塩を吸引濾過し、水洗して、120°Cで乾燥させた。得られた複合炭酸塩をアルミナ容器に入れ、500°Cで焼成して複合酸化物を得た。得られた複合酸化物は、得られた複合酸化物に加えるリチウム塩としてはLiOHH2OやLi2CO3が使用できる。具体的にはLiOHH2OをLi/NiCoMn=15モル比となるように秤量して複合酸化物に加え、ボールミルで混合した。この後、アルミナ容器に入れ、500°Cで仮焼成し、再度ボールミルで混合した。その後900°Cで本焼成し、固溶体正極活物質の粉末を得た。得られた固溶体正極活物質は直径100nm程度一次粒子が凝集結合して直径5μmの球形の二次粒子を形成していた。導電性酸化物の被覆In:Sn=95:5のInおよびSnの2-エチルヘキサン酸塩を酢酸n-ブチル等で希釈した溶液中に固溶体正極活物質粉末を入れ、超音波振動により溶液を固溶体二次粒子の内部まで拡散させた。その後、吸引濾過により粉末を回収し、600°Cで熱処理して固溶体正極活物質の表面にITO被膜を形成した。正極の作製被覆した固溶体正極活物質と炭素系導電材料、及び、あらかじめN-メチル-2-ピロジノンNMPに溶解させたバインダを質量パーセントでそれぞれ85:10:5の割合で混合し、均一に混合されたスラリを厚み20μmのアルミニウム箔の集電体上に塗布した。その後、120°Cで乾燥し、プレスにて電極密度が23g/cm3になるよう圧縮成形した。リチウムイオン二次電池の作製次に、リチウムイオン二次電池の作製について説明する。本発明の正極7は、円筒型、偏平型、角型、コイン型、ボタン型、シート型等何れの形状のリチウムイオン二次電池にも適用できる。代表例として円筒型電池リチウムイオン二次電池100の構造を半縦断面図の図4に示す。負極8は放電電位が低いほど好ましく、負極8には、リチウム金属、低い放電電位をもつ炭素、重量比容量が大きいSi、Snや、安全性が高いチタン酸リチウムLi4Ti5O12等の種々の材料を用いることができる。前記した正極7と、負極8と、セパレータ9と、電解液電解質とを用いて、リチウムイオン二次電池を作製した。ここでは、負極8にリチウム金属を用い、セパレータにはPPポリプロピレン製多孔質のイオン伝導性および絶縁性を有するセパレータを用い、そして、電解液電解質として非水性の有機溶媒のエチレンカーボネートEC、エチルメチルカーボネートEMC、ジメチルカーボネートDMCを体積比1:2:2で混合したものに、六フッ化リン酸リチウムLiPF6を1mol/L溶解させたものを用いた。円筒型電池リチウムイオン二次電池100の作製は、以下のように行われる。前記のように作製した正極7と負極8は、PPポリプロピレン製多孔質のセパレータ9を介して、螺旋状に巻かれ、円筒状の電池缶10の内部に収納される。正極7は正極リード11により密閉蓋13に電気的に接続されている。負極8は負極リード12により電池缶10の底部と電気的に接続されている。また、絶縁材かつシール材であるパッキン14により、負極側の電池缶10と正極側の密閉蓋13の間は電気的に絶縁され、かつ電池内が密閉シールされている。なお、正極7と負極側の電池缶10との絶縁のために絶縁板15が挿入されており、また、負極8と正極側の密閉蓋13との絶縁のために絶縁板15が挿入されている。最後に、電池缶10に設けた注液口図示せずから電解液電解質を注入して円筒型電池リチウムイオン二次電池100を得た。実施例2は導電性酸化物の被覆の工程においてSnO2を正極活物質に被覆した他は実施例1と同様である。実施例3は導電性酸化物の被覆の工程においてZn:Al=98:2のAZOを正極活物質に被覆した他は実施例1と同様である。実施例4は導電性酸化物の被覆の工程においてTiO2被膜を正極活物質に被覆した他は実施例1と同様である。比較例比較例は、正極活物質を導電性酸化物で被覆しなかった他は実施例1と同様である。粉体抵抗測定前記の実施例1~4および比較例の正極活物質の粉体抵抗を測定した。測定結果を表1に示す。実施例は比較例に比べ、粉体抵抗が低下した。リチウムイオン二次電池の評価前記の実施例1~4および比較例の正極を使用したリチウムイオン二次電池を、005Cの定電流/定電位充電で46Vまで充電した後、005Cから3Cまでの定電流で25Vまで放電して放電容量を測定した。ここで、充放電レート1Cとは、電池を放電し切った状態から充電する場合において、1時間で100の充電を完了すること、及び電池を充電し切った状態から放電する場合において、1時間で100の放電を完了することをいう。すなわち、充電または放電の速さが1時間当たり100であることをいう。よって、005Cとは、充電または放電の速さが1時間当たり5であることをいう。実施例1~4と比較例の005Cから3Cにおける放電容量を図5に示す。実施例は比較例と比較して高レートにおいて高い容量を示した。このことから実施例は比較例と比較して電極抵抗を低減できることが示された。実施例1~4で示す本発明の正極7を有するリチウムイオン二次電池を1つ以上用いた電池モジュールは、エンジンとモータとで走行するハイブリッド鉄道、電池をエネルギ源としてモータで走行する電気自動車、ハイブリッド自動車、外部から電池に充電できるプラグインハイブリッド自動車、水素と酸素の化学反応から電力を取り出す燃料電池自動車等の種々の乗り物の電源に適用できる。代表例として電気自動車乗り物30の駆動システムの概略平面図を図6に示す。電池モジュール16から、図示しないバッテリコントローラ、モータコントローラ等を介して、モータ17に電力が供給され、電気自動車30が駆動される。また、減速時にモータ17により回生された電力が、バッテリコントローラを介して、電池モジュール16に貯蔵される。実施例5によれば、本発明の正極7を有するリチウムイオン二次電池を1つ以上用いた電池モジュール16を適用することにより、電池モジュールのエネルギ密度と出力密度が向上し、電気自動車乗り物30のシステムの走行距離が長くなり、出力も向上する。なお、乗り物としては、例示したもの以外にフォークリフト、工場等の構内搬送車、電動車椅子、各種衛星、ロケット、潜水艦等に幅広く適用可能であり、バッテリ電池を有する乗り物であれば、限定されず適用可能である。実施例5で示すような本発明の正極7を有するリチウムイオン二次電池を1つ以上用いた電池モジュールは、太陽の光エネルギを電力に変換する太陽電池18や、風力によって発電する風力発電等の自然エネルギを利用した発電システム電力貯蔵システムSの電力貯蔵用電源に適用できる。その概略を図7に示す。太陽電池18や風力発電装置19等の自然エネルギを利用した発電では発電量が不安定であるため、安定な電力供給のためには、電力系統20の側の負荷に合わせて電力貯蔵用電源から電力を充放電する必要がある。この電力貯蔵用電源に本発明の正極7を有するリチウムイオン二次電池を1つ以上用いた電池モジュール26を適用することにより、少ない電池で必要な容量、出力を得ることができ、発電システム電力貯蔵システムSのコストが低減する。なお、電力貯蔵システムとして、太陽電池18や風力発電装置19を用いた発電システムを例示したが、これに限定されず、その他の発電装置を用いた電力貯蔵システムにも、幅広く適用可能である。