内部に液媒体が流れる複数のチューブ2と、前記複数のチューブ2の一端部に接合された第1タンク5と、前記複数のチューブ2の他端部に接合された第2タンク6と、前記液媒体の入口部7および出口部8とを備え、前記第1タンク5には、その内部空間を、前記入口部7に連通する入口側空間53と、前記出口部8に連通する出口側空間54とに仕切る仕切部55が設けられ、前記入口側空間53は、前記複数のチューブ2のうち第1チューブ群21と連通し、前記出口側空間54は、前記複数のチューブ2のうち第2チューブ群22と連通し、前記第2タンク6の内部空間61は、前記第1チューブ群21および前記第2チューブ群22と連通し、前記入口側空間53は、前記液媒体を前記第1チューブ群21に分配する分配空間であり、前記第2タンク6の内部空間61は、前記第1チューブ群21から流出した前記液媒体を前記第2チューブ群22へ流す通路空間であり、前記出口側空間54は、前記第2チューブ群22から流出した前記液媒体を集合する集合空間であり、さらに、前記入口側空間53の気泡を前記出口側空間54へ抜くことのできる気泡抜き流路56と、前記入口側空間53の前記液媒体が前記気泡抜き流路56を通じて前記出口側空間54へ漏れることを抑制する漏れ抑制構造とを備えることを特徴とする熱交換器。前記漏れ抑制構造は、前記気泡抜き流路56における前記液媒体の流通を抑制するものであることを特徴とする請求項1に記載の熱交換器。前記漏れ抑制構造は、前記気泡抜き流路56と、前記第1チューブ群21のうち前記仕切部55に最も近い第1最近接チューブ21Aとが、前記入口側空間53および前記出口側空間54の配列方向から見たときに互いに重なり合う配置関係になっていることによって構成されていることを特徴とする請求項2に記載の熱交換器。前記漏れ抑制構造は、前記仕切部55が、前記第1チューブ群21のうち前記仕切部55に最も近い第1最近接チューブ21Aと、前記第2チューブ群22のうち前記仕切部55に最も近い第2最近接チューブ22Aとの中間位置よりも、前記第1最近接チューブ21A寄りに配置されていることによって構成されていることを特徴とする請求項2または3に記載の熱交換器。前記漏れ抑制構造は、前記入口側空間53の前記液媒体を前記第1チューブ群21へ誘導するものであることを特徴とする請求項1に記載の熱交換器。上記従来技術では、液冷媒が第1チューブ群から第2チューブ群へとUターンして流れるので、液冷媒が全てのチューブを一方向に流れる場合と比較してチューブ1本あたりの流量および流速を高めて熱伝達を促進させ、熱交換性能を向上させることができる。この熱交換性能向上効果は、低流量の熱交換器液媒体の流量が低い熱交換器において特に有用である。しかしながら、上記従来技術によると、第1タンクの内部空間が仕切板によって入口側空間および出口側空間に仕切られているので、入口側空間のうち仕切板の近くの部位に気泡気体が溜まりやすいという問題がある。このような気泡溜まりは、低流量の熱交換器において特に顕著となる。気泡の溜まりを抑制する手段として、入口側空間の気泡を第1タンクの外部へ抜くための気泡抜き機構を第1タンクに設けることが考えられるが、気泡抜き機構を設けるとコストアップ部品費や加工費の増大や体格の増大を招いてしまう。そこで、仕切板に気泡抜き孔を設けて、入口側空間の気泡を出口側空間へ抜くようにする手段が考えられる。この手段によると、構成が簡素であるのでコストアップを抑制できるとともに体格の増大を防止できる。しかしながら、気泡抜き孔を単純に設けただけでは入口側空間の液冷媒が出口側空間へ大量に漏れてしまうので、仕切板の本来の機能を果たせなくなり、性能低下を招くという問題が生じる。本発明は上記点に鑑みて、気泡溜まりを抑制し、さらに性能低下も抑制することを目的とする。上記目的を達成するため、請求項1に記載の発明では、内部に液媒体が流れる複数のチューブ2と、複数のチューブ2の一端部に接合された第1タンク5と、複数のチューブ2の他端部に接合された第2タンク6と、液媒体の入口部7および出口部8とを備え、第1タンク5には、その内部空間を、入口部7に連通する入口側空間53と、出口部8に連通する出口側空間54とに仕切る仕切部55が設けられ、入口側空間53は、複数のチューブ2のうち第1チューブ群21と連通し、出口側空間54は、複数のチューブ2のうち第2チューブ群22と連通し、第2タンク6の内部空間61は、第1チューブ群21および第2チューブ群22と連通し、入口側空間53は、液媒体を第1チューブ群21に分配する分配空間であり、第2タンク6の内部空間61は、第1チューブ群21から流出した液媒体を第2チューブ群22へ流す通路空間であり、出口側空間54は、第2チューブ群22から流出した液媒体を集合する集合空間であり、さらに、入口側空間53の気泡を出口側空間54へ抜くことのできる気泡抜き流路56と、入口側空間53の液媒体が気泡抜き流路56を通じて出口側空間54へ漏れることを抑制する漏れ抑制構造とを備えることを特徴とする。これによると、入口側空間53の気泡を気泡抜き流路56によって出口側空間54へ抜くことができるので、気泡溜まりを抑制することができる。さらに、入口側空間53の液媒体が気泡抜き流路56を通じて出口側空間54へ漏れることを漏れ抑制構造によって抑制することができるので、性能低下も抑制することができる。ちなみに、出口側空間54の気泡を気泡抜き流路56によって入口側空間53へ抜くことができるようになっていてもよい。流れが逆になる場合もあるためである。請求項2に記載の発明では、請求項1に記載の熱交換器において、漏れ抑制構造は、気泡抜き流路56における液媒体の流通を抑制するものであることを特徴とする。これにより、入口側空間53の液媒体が気泡抜き流路56を通じて出口側空間54へ漏れることを直接的に抑制することができる。請求項3に記載の発明では、請求項2に記載の熱交換器において、漏れ抑制構造は、気泡抜き流路56と、第1チューブ群21のうち仕切部55に最も近い第1最近接チューブ21Aとが、入口側空間53および出口側空間54の配列方向から見たときに互いに重なり合う配置関係になっていることによって構成されていることを特徴とする。これにより、入口側空間53の液媒体が気泡抜き流路56へ流れにくくなるので、気泡抜き流路56における液媒体の流通を抑制することができる。請求項4に記載の発明では、請求項2または3に記載の熱交換器において、漏れ抑制構造は、仕切部55が、第1チューブ群21のうち仕切部55に最も近い第1最近接チューブ21Aと、第2チューブ群22のうち仕切部55に最も近い第2最近接チューブ22Aとの中間位置よりも、第1最近接チューブ21A寄りに配置されていることによって構成されていることを特徴とする。これにより、入口側空間53の液媒体が気泡抜き流路56へ流れにくくなるので、気泡抜き流路56における液媒体の流通を抑制することができる。請求項5に記載の発明では、請求項1に記載の熱交換器において、漏れ抑制構造は、入口側空間53の液媒体を第1チューブ群21へ誘導するものであることを特徴とする。これによると、入口側空間53の液媒体が第1チューブ群21へ流入しやすくなるので、気泡抜き流路56における液媒体の流通を間接的に抑制することができる。なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。第1実施形態以下、第1実施形態を説明する。図1は、本実施形態における熱交換器1の全体構成図である。図1の熱交換器1は、車両のエンジンルームに搭載されるサブラジエータとして用いられるものである。サブラジエータとは、エンジン冷却水の持つ熱を放熱させるメインラジエータとは別個に設けられたラジエータであり、メインラジエータに比べて低水温かつ低流量となっている。サブラジエータへの冷却水の循環は、例えば電動ウォータポンプによって行われる。熱交換器1は、複数のチューブ2およびフィン3からなるコア部4と、コア部4の両端部に組み付け配置される一対のヘッダタンク5、6第1タンクおよび第2タンクとを備えている。複数のチューブ2は、内部に冷却水液媒体が流れる管であり、本例では直線状に成形されて互いに平行に配置されている。また、本例では複数のチューブ2は、扁平状に成形されており、その長径方向が空気流れ方向外部流体の流れ方向と一致するように配置されている。フィン3は、波状に成形されてチューブ2の両側の扁平面に接合されており、空気との伝熱面積を増大させてチューブ2内を流通する冷却水と空気外部流体との熱交換を促進する役割を果たす。ヘッダタンク5、6は、チューブ2の両端部一端部および他端部にてチューブ長手方向と直交する方向に延びる形状を有し、その内部空間タンク空間が複数のチューブ2と連通している。一方のヘッダタンク5第1タンクには、冷却水の入口部7および出口部8が設けられている。入口部7は、ヘッダタンク5のうち、その長手方向以下、タンク長手方向と言う。の一端側部位図1の上端側部位に配置されている。出口部8は、ヘッダタンク5のうちタンク長手方向他端側部位図1の下端側部位に配置されている。チューブ2の配列方向図1の上下方向におけるコア部4の両端部には、コア部4を補強するサイドプレート9が設けられている。サイドプレート9は、チューブ長手方向と平行に延びてその両端部がヘッダタンク5、6に接合されている。図2は、一方のヘッダタンク5およびその周辺の断面図であり、空気流れ方向と直交する面図1の紙面と平行な面で切断した断面を示している。図3は、一方のヘッダタンク5の断面図であり、タンク長手方向と直交する面で切断した断面を示している。なお、他方のヘッダタンク6の基本構成は一方のヘッダタンク5、6と同様であるので、他方のヘッダタンク6の断面図を省略している。一方のヘッダタンク5は、チューブ2が挿入接合されるコアプレート51と、コアプレート51とともにタンク空間を構成するタンク本体52とを有している。本例では、コアプレート51はアルミニウム合金で成形され、タンク本体52は樹脂で成形されている。そして、コアプレート51をカシメ加工することによって、コアプレート51とタンク本体52とを接合している。具体的には、コアプレート51に形成された突起片511を、タンク本体52のうちコアプレート51側の先端部521スカート部に押し付けるように塑性変形させてタンク本体52をコアプレート51にカシメ固定している。同様に、他方のヘッダタンク6は、アルミニウム合金製のコアプレート61と樹脂製のタンク本体52、62とを有しており、コアプレート51、61とタンク本体52、62とがカシメ加工によって接合されている。一方のヘッダタンク5には、そのタンク空間を入口側空間53と出口側空間54とに仕切る仕切部55が設けられている。本例では、仕切部55は、タンク長手方向と直交する方向に延びる平板状に形成され、樹脂にてタンク本体52と一体成形されている。また本例では、仕切部55は、ヘッダタンク5のうちタンク長手方向の中央部位に配置されている。これにより、入口側空間53は入口部7に連通し、出口側空間54は出口部8に連通している。また、入口側空間53は、複数のチューブ2のうち第1チューブ群21に連通し、出口側空間54は、複数のチューブ2のうち第2チューブ群22に連通している。また本例では、仕切部55は、第1チューブ群21のうち仕切部55に最も近い第1最近接チューブ21Aと、第2チューブ群22のうち仕切部55に最も近い第2最近接チューブ22Aとの中間位置に配置されている。なお、他方のヘッダタンク6第2タンクには仕切部が設けられていない。したがって、他方のヘッダタンク6のタンク空間61は、1つの空間で構成され、第1チューブ群21および第2チューブ群22の両方と連通している。図1中の矢印は、冷却水の流れ方向を模式的に示している。冷却水は熱交換器1を入口部7→入口側空間53→第1チューブ群21→ヘッダタンク6→第2チューブ群22→出口側空間54→出口部8の順にUターンして流れる。すなわち、一方のヘッダタンク5の入口側空間53は、冷却水を第1チューブ群21に分配する分配空間であり、他方のヘッダタンク6のタンク空間61は、第1チューブ群21から流出した冷却水を第2チューブ群22へ流す通路空間であり、一方のヘッダタンク5の出口側空間54は、第2チューブ群22から流出した冷却水を集合する集合空間である。一方のヘッダタンク5の内部において、仕切部55とコアプレート51との間には、入口側空間53に溜まった気泡を出口側空間52へ抜くための気泡抜き流路56が形成されている。気泡抜き流路56は、仕切部55の先端とコアプレート51との間に形成された隙間によって構成されている。図2からわかるように、入口側空間53および出口側空間54の配列方向図2の上下方向、すなわちタンク長手方向から見たときに、気泡抜き流路56は第1チューブ群21の第1最近接チューブ21Aと重なり合っている。本実施形態では、気泡抜き流路56の面積流路面積が微小面積になっていることにより、入口側空間53の冷却水が気泡抜き流路56を通じて出口側空間54へ漏れることを抑制するようになっている。本例では、図3に示すように、気泡抜き流路56の断面形状は、高さHc、巾Dcの矩形状になっている。このため、気泡抜き流路56の面積Scは、Sc=Hc×Dcとなる。なお、図3中の記号Htはタンク高さを示している。気泡抜き流路56の具体的設定の考え方を説明する。図4に示すように、タンク入口側高温;高圧の圧力をPtin、タンク出口側低温;低圧の圧力をPtout、入口部7から流入した冷却水の全流量をVw、気泡抜き流路56での冷却水漏れ量以下、リーク量と言う。をVcとする。タンク入口側とタンク出口側との圧力差ΔPtは、以下の数式1で表される。ここで、ρは冷却水の密度であり、Scは気泡抜き流路56の面積である。ζは拡縮係数であり、以下の数式2で表される。ここで、Detはヘッダタンク5の等価円直径であり、Decは気泡抜き流路56の等価円直径であり、ζ0はDet/Dec比から決まる定数であるζ0=2.2~2.7。気泡抜き流路56の等価円直径Decは、以下の数式3で表される。ここで、Lwcは気泡抜き流路56の濡れ縁長さである。そして、上記数式1から以下の数式4を導出することができる。数式4において、圧力差ΔPtは、例えば気泡抜き流路56のない熱交換器1に対して性能試験を行ってタンク入口側圧力Ptinおよびタンク出口側圧力Ptoutを測定することで得ることができる。したがって、リーク量Vcを上記数式4によって求めることができる。リーク量Vcが生じることで、コア部4内へ流れる流量はVw-Vcとなり、全流量Vwよりも低下する。そのため、リーク量Vcと全流量Vwとの比Vc/Vwが大きい場合、放熱性能Qwが低下する。流量比Vc/Vwと放熱性能Qwとの関係は、実験や数値解析等によって求めることができる。また、リーク量Vcと気泡抜き流路56の等価円直径Decとの関係も、実験や数値解析等によって求めることができる。したがって、放熱性能Qwの許容下限値から流量比Vc/Vwを求め、リーク量Vcから気泡抜き流路56の等価円直径Decを求めることができる。例えば、リークによる放熱性能Qwの低下を1以下に抑える場合、流量比Vc/Vwwは1.5以下となり、この場合、気泡抜き流路56の等価円直径Decは3.6mm以下となる。そして、気泡抜き流路56の巾Dcが20mmの場合、気泡抜き流路56の高さHcは2mm以下が望ましい。以上の説明からわかるように、本実施形態では、気泡抜き流路56の大きさ面積が制限されているので、気泡抜き流路として気泡抜き流路56が設けられていても、性能低下を極力抑制して要求放熱性能を達成することができる。換言すれば、本実施形態では、気泡抜き流路56の面積流路面積が微小面積に制限されていることによって、入口側空間53の冷却水が気泡抜き流路56を通じて出口側空間54へ漏れることを抑制する漏れ抑制構造が構成されている。さらに、本実施形態では、気泡抜き流路56と第1チューブ群21の第1最近接チューブ21Aとが、入口側空間53および出口側空間54の配列方向から見たときに互いに重なり合う配置関係になっていることによっても流通抑制構造が構成されている。すなわち、気泡抜き流路56が第1最近接チューブ21Aと重なっていることによって、入口側空間53の冷却水が気泡抜き流路56へ流れにくくなるので、気泡抜き流路56における冷却水の流通を一層抑制することができる。また、本実施形態では、仕切部55とコアプレート51との間に気泡抜き流路56が形成されているので、入口側空間53と出口側空間52との間でシール性を確保する必要がない。このため、仕切部55とコアプレート51との間にパッキン等のシール部材を用いる必要がないので、コスト低減を図ることができる。また、本実施形態では、気泡抜き流路56による微少洩れにより、仕切部55の近傍において入口側空間53の高温冷却水と出口側空間52の低温冷却水とを混合させて仕切部55両側での温度差を小さくすることができる。このため、仕切部55近傍のチューブ2の熱歪を緩和することができる。第2実施形態上記第1実施形態では、仕切部55は、タンク長手方向と直交する方向に延びる平板状に形成されているが、本第2実施形態では、図5に示すように、仕切部55は、タンク長手方向と直交する方向に延びる平板部551と、平板部551から入口側空間53側に突出する突起部552とを有している。本例では、突起部552は、入口側空間53の奥行き方向図5の紙面垂直方向の全域にわたって平板状に形成されている。また本例では、突起部552は、第1チューブ群21の第1最近接チューブ21Aに向かって突出している。突起部552は、仕切部55と第1最近接チューブ21Aとの間の隙間57を狭くする役割を果たす。また、突起部552は、入口側空間53の冷却水を第1チューブ群21へ誘導する役割をも果たす。本実施形態では、仕切部55と第1最近接チューブ21Aとの間の隙間57を狭くすることによっても流通抑制構造が構成されている。すなわち、仕切部55と第1最近接チューブ21Aとの間の隙間57を狭くすることによって、入口側空間53の冷却水が気泡抜き流路56へ流れにくくなるので、気泡抜き流路56における冷却水の流通を一層抑制することができる。例えば、製造の都合上、気泡抜き流路56の高さを適切に管理することが困難な場合、気泡抜き流路56の高さが狙いよりも大きくなって放熱性能が狙いよりも低下してしまうことが考えられる。そのような場合には、仕切部55を単純な平板形状ではなく、突起部552のような返し形状を設けることで、気泡抜き流路56へ冷却水が流れにくくすることができ、ひいては気泡抜き流路56での冷却水漏れ量リーク量を低減することができる。また、本実施形態では、入口側空間53の冷却水が突起部552によって第1チューブ群21へ誘導されるので、入口側空間53の冷却水が第1チューブ群21へ流入しやすくなるので、気泡抜き流路56における液媒体の流通を間接的に抑制することもできる。なお、突起部552は平板状のものに限定されるものではなく、図6に示すように、突起部552は、平板部551と連続する曲面を有するものであってもよい。第3実施形態上記第2実施形態では、仕切部55に突起部552を設けることで、仕切部55と第1最近接チューブ21Aとの間の隙間57を狭めているが、本第3実施形態では、図7に示すように、第1最近接チューブ21Aの入口端部を口拡させることによって、仕切部55と第1最近接チューブ21Aとの間の隙間57を狭めている。これにより、上記第2実施形態と同様に、入口側空間53の冷却水が気泡抜き流路56へ流れにくくなるので、気泡抜き流路56における冷却水の流通を一層抑制することができる。第4実施形態上記第1実施形態では、仕切部55が1枚の平板で構成されているが、本第4実施形態では、図8に示すように、仕切部55が2枚の平板で構成されている。これにより、狭い気泡抜き流路56が2箇所形成されることとなるので、狭い気泡抜き流路56が1箇所である上記第1実施形態に比べて、入口側空間53の冷却水が気泡抜き流路56を通じて出口側空間54へ漏れることを一層抑制することができる。第5実施形態上記第1実施形態では、仕切部55は、第1チューブ群21の第1最近接チューブ21Aと第2チューブ群22の第2最近接チューブ22Aとの中間位置に配置されているが、本第5実施形態では、図9に示すように、仕切部55は、第1最近接チューブ21Aと第2最近接チューブ22Aとの中間位置よりも第1最近接チューブ21A寄りに配置されている。このように仕切部55が第1最近接チューブ21A寄りに配置されていることよって、流通抑制構造が構成されている。すなわち、本実施形態では仕切部55と第1最近接チューブ21Aとの間の隙間巾Tcが狭くなるので、入口側空間53の冷却水が気泡抜き流路56へ流れにくくなり、気泡抜き流路56における冷却水の流通を一層抑制することができる。隙間巾Tcの具体的設定の考え方としては、例えば隙間巾Tcと気泡抜き流路56の高さHcとの寸法比Tc/Hcとリーク量Vcとの関係から、最適な寸法比Tc/Hcを設定すればよい。他の実施形態なお、上記実施形態では、サブラジエータとして用いられる熱交換器1に本発明を適用した例について説明したが、これに限定されるものではなく、種々の熱交換器に本発明を適用可能である。また、上記実施形態では、気泡抜き流路56の断面形状が矩形状になっているが、これに限定されるものではなく、気泡抜き流路56の断面形状を種々変形可能である。また、上記実施形態において、コアプレート51、61とタンク本体52、62とを接合する際に、タンク本体52の先端部521スカート部とコアプレート51との間に、シール部材としてのパッキンを挟み込むようにしてもよい。