"引張荷重又は圧縮荷重を計測する柱状の荷重検出部と、該荷重検出部の軸線方向の一端側に設けられて引張荷重又は圧縮荷重を作用させる接触部及び他端側に設けられた支持部とを有する荷重計測部材と、上記荷重計測部材を、該荷重計測部材と非接触で上記荷重検出部の軸線周りに覆う筒部と、上記筒部の内周面と上記荷重計測部材の接触部及び支持部における該筒部の内周面との対向面との間に介在させた、接触部及び支持部を筒部内に保持する複数の転動子とを備え、上記転動子は、引張荷重又は圧縮荷重により変位した接触部と支持部とを、筒部の内周面に沿って荷重検出部の軸線方向に案内する方向に転動自在に配設されていることを特徴とする荷重計測装置。上記荷重計測部材は、上記荷重検出部が円柱状に形成されていると共に、上記接触部及び支持部における荷重検出部の軸線と直交する断面の断面積が、荷重検出部における該軸線と直交する断面の断面積よりも大きく形成されていることを特徴とする請求項1に記載の荷重計測装置。上記荷重計測部材は、上記荷重検出部と、上記接触部と支持部とのうち少なくとも一方とが、一体に形成されていることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の荷重計測装置。上記転動子は、球状又は円柱状に形成されていることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載の荷重計測装置。本発明の技術的課題は、高速変形を含む広範囲の変形速度における高精度引張荷重又は圧縮荷重を計測するに際して、たとえ偏心荷重が作用しても荷重を正確に計測することができる荷重計測装置を提供することにある。上記課題を解決するため、本発明の荷重計測装置は、引張荷重又は圧縮荷重を計測する柱状の荷重検出部と、該荷重検出部の軸線方向の一端側に設けられて引張荷重又は圧縮荷重を作用させる接触部及び他端側に設けられた支持部とを有する荷重計測部材と、上記荷重計測部材を、該荷重計測部材と非接触で上記荷重検出部の軸線周りに覆う筒部と、上記筒部の内周面と上記荷重計測部材の接触部及び支持部における該筒部の内周面との対向面との間に介在させた、接触部及び支持部を筒部内に保持する複数の転動子とを備え、上記転動子は、引張荷重又は圧縮荷重により変位した接触部と支持部とを、筒部の内周面に沿って荷重検出部の軸線方向に案内する方向に転動自在に配設されていることを特徴とするものである。本発明においては、上記荷重計測部材は、上記荷重検出部が円柱状に形成されていると共に、上記接触部及び支持部における荷重検出部の軸線と直交する断面の断面積が、荷重検出部における該軸線と直交する断面の断面積よりも大きく形成されているものとすることが好ましい。この場合には、各荷重計測部材の荷重検出部内における応力波の反射干渉を促進させることができるため、計測すべき荷重に係る荷重検出部内での応力波の早期の飽和を図り、また該荷重検出部における応力波の伝播の乱れの影響を排除することが可能となる。したがって、自動車構造を代表とする衝撃吸収部材の特性評価に必須の高速変形を含む広範囲の変形速度における引張荷重または圧縮荷重の計測をより高精度に行うことができる。また、本発明においては、上記荷重計測部材は、上記荷重検出部と、上記接触部と支持部とのうち少なくとも一方とが、一体に形成されているものとすることができる。さらに、本発明においては、上記転動子は、球状又は円柱状に形成されているものとすることができる。本発明によれば、荷重計測部材を、筒部で該荷重計測部材と非接触で荷重検出部の軸線周りに覆うと共に、筒部と上記荷重計測部材の接触部及び支持部との間に複数の転動子を介在させ、該転動子により、引張荷重又は圧縮荷重によって変位した接触部支持部を、筒部の内周面に沿って荷重検出部の軸線方向に案内させる構成としたため、接触部や支持部に偏心荷重が作用したとしても、接触部全体あるいは支持部全体を、これらの態勢を維持しながら荷重検出部の軸線方向に変位させることができる。これにより、荷重検出部に複雑な曲げモーメントが発生することが抑えられるため、引張荷重又は圧縮荷重を高精度で計測することができる。さらに、接触部及び支持部が変位する方向が荷重検出部の軸線方向に限定されたことにより、荷重検出部の偏心荷重に起因する変形の集中が抑えられるため、該荷重検出部の塑性変形が防止される。図1及び図2は本発明の荷重計測装置の一実施の形態を示すもので、この実施の形態の荷重計測装置は、引張荷重又は圧縮荷重を計測する柱状の荷重検出部2を備えた荷重計測部材1と、該荷重計測部材1を荷重検出部2の軸線周りに覆う筒部3と、該筒部と接触部及び支持部との間に介在させた複数の転動子4とを備えている。上記荷重計測部材1は、円柱状に形成された上記荷重検出部2と、該荷重検出部2の軸線方向の一端側に設けられた、引張荷重又は圧縮荷重を作用させる接触面5aを有する接触部5、及び荷重検出部の他端側に設けられた支持部6とを有するものである。この実施の形態においては、荷重検出部2をその軸線が鉛直方向に延びた構成とすると共に、該荷重検出部2の上端側を接触部5、下端側を支持部6として、上記接触面5aが接触部5の上面側に上方向きに設けられたものとしている。したがって、荷重計測部材1は、全体として、荷重検出部2がこれら接触部5の下面側と支持部6の上面側との間に挟まれた態様となっている。上記荷重検出部2の外周面には、図示しないひずみゲージが貼付けられていて、このひずみゲージにより測定した表面ひずみから荷重を算出することができるようになっている。この荷重検出部2を中実の円柱状としているのは、断面内の荷重分布を均一とするためであり、これにより、ひずみゲージによる荷重計測の精度が高められる。この点について詳しく説明すると、該荷重検出部に偏心荷重が作用した際に、該荷重検出部の一部に応力が集中した場合には、その部分において局所的な変形が生じやすく、しかも、その変形は圧縮変形やせん断変形が入り混じった複雑な変形となる。後で詳述する応力波は、伝播する物体の変形によって速度が変化することから、荷重検出部にこのような複雑な変形が生じた場合には、該荷重検出部を伝播速度の異なる応力波が時間差をもって通過することになる。そして、このような応力波の時間差は荷重検出時にはノイズとしてあらわれるため、結果として高精度の荷重計測が阻害される可能性がある。そのため、この実施の形態においては、荷重検出部を中実の円柱状として、断面内の荷重分布を均一とすることにより局所的な変形集中を防いで極力単純な変形が生じるようにし、これにより、荷重検出部内における応力波の速度の変化を防止して該応力波が時間差をもって通過することを防ぎ、荷重検出時のノイズを排除するようにしている。なお、荷重検出部2の軸線方向長さは、ひずみゲージの貼付けができる範囲内において、できるだけ短い方が望ましく、これにより、荷重計測の際に荷重検出部2全体に応力波が伝播する時間を低減することができるため、後述する応力波の荷重検出部2での早期飽和を一層促進させることができる。また、上記荷重計測部材1は、上記荷重検出部2と上記接触部5及び支持部6とが、削り出し等の適当な手段によって相互に一体に形成されている。これら荷重検出部2と接触部5及び支持部6とを一体に形成するのは、荷重計測部材1内、つまり荷重検出部2と接触部5及び支持部6との接合部分において、応力波伝播に伴う振動の発生を抑えるためであり、これにより、荷重計測時にこの振動によるノイズが発生するのを防止して荷重計測の高精度化を図っている。さらに、荷重検出部2及び接触部5並びに支持部6は、全体として高ヤング率の金属素材、例えば鉄等によって構成されていて、荷重計測部材1における後述する応力波の伝播速度を可及的に早めることができるようにしている。ところで、この荷重計測部材1においては、上記接触部5及び支持部6が、図1及び図2に示すように、それぞれ同形同大の円柱状に形成されていて、いずれも、荷重検出部2の軸線と直交する断面この場合、水平断面の断面積At,Asが、荷重検出部2における該軸線と直交する断面の断面積Akよりも大きく設定されている。したがって、荷重計測部材1における荷重検出部及び接触部並びに支持部の各水平断面の断面積Ak,At,Asの大きさの関係は、At=As>Akとなる。ここで、接触部5及び支持部6における荷重検出部2の軸線と直交する断面の断面積At,Asを、荷重検出部2における軸線と直交する断面の断面積Akよりも大きく形成したのは、荷重検出部2における応力波の飽和をより早期に完了させるためである。以下、この点について具体的に説明する。試験体に衝撃荷重が加わる場合、試験体に高速変形が生じるが、このときに試験体に負荷される引張荷重または圧縮荷重f、すなわち荷重計測部材1に生じる荷重は、図3に示すように段階的に上昇してΔt時間経過後に100の荷重Fに到達するように計測される。これは、応力波が荷重検出部2を伝わる際に該荷重検出部2の端面で反射や、荷重検出部2内での応力波同士の干渉等を繰り返し、徐々に飽和するためである。動的な試験を行った場合、応力波はまず荷重検出部2の内部で反射干渉し、内部の変形を均一化する。そのとき、高速での高精度な荷重計測を行うためには、応力波ノイズの原因となる荷重検出部2内での反射干渉を早期に飽和させることが必要である。したがって、試験体の高速変形時の荷重を正確に計測するためには、荷重検出部2内での応力波の反射干渉を早期に飽和させて、荷重が不安定になる上記Δtの時間を短くすることが肝要である。この点に鑑み、発明者らは、計測される荷重の複数の段差部分に注目し、これらの段差部分に相当する荷重を本来計測すべき荷重Fに対して相対的に増加させることにより、荷重検出部2に伝わる荷重を早期に荷重Fに到達させ、Δtの時間を短くすることができるとの知見を得た。そして、段差に相当する荷重を荷重Fに対して相対的に増加させるためには、荷重検出部2における応力波の反射率の増大を図り、該応力波を早期に飽和させることが効果的であることを発明者らは見出した。また、応力波は断面積が小の領域から大の領域に進行する際に反射率が高くなり、反射が増大すること、及び応力波は断面積が大の領域から小の領域に進行する場合には、該断面積大の領域においては応力波の伝播の乱れの影響が非常に大きいが、小から大の領域に進行する場合、小の領域においては応力波の伝播の乱れの影響をほとんど受けないこともわかった。さらに、断面積の差が大きいほど、応力波の反射率が大きいことを見出した。そのため、この実施の形態においては、荷重検出部2の水平断面の断面積を、接触部5及び支持部6の水平断面の各断面積よりも小さくしている。これにより、荷重検出部2における応力波の反射の増大促進、干渉の促進を図り、該応力波を早期に飽和させることができ、さらには荷重検出部2における応力波の伝播の乱れの影響をほとんど排除することができるため、結果として、上記Δtの時間が短くなり、荷重検出部2でのより高精度な荷重計測が可能となる。一方、上記筒部3は、上記荷重計測部材1の接触部5及び支持部6よりも大径の平面視略円形状の内周面を有し、且つ荷重計測部材1全体の高さ、つまり荷重計測部材1における荷重検出部の軸線方向の長さとほぼ同じ高さを有する、荷重検出部の軸線方向にこの実施の形態の場合、鉛直方向に直線的に延びる円筒状のもので、剛性に優れた鉄等の金属で形成されている。この筒部3は、内周面側の平面視形状が、上記接触部5及び支持部6の平面視形状である円形と同心円状に形成されており、荷重計測部材1を、該荷重計測部材1と非接触状態で中空内に収容している。したがって、筒部3は、該筒部3の内周面と上記接触部5及び支持部6の外周面との間に相互に非接触な空間を介して、接触部5及び支持部6の外周面に沿うように荷重計測部材1の外周面を覆う構成となっている。また、上記転動子4は、上記筒部3の内周面と上記荷重計測部材1の接触部5及び支持部6における該筒部3の内周面との対向面つまり接触部5及び支持部6の外周面との間の空間に介在させたもので、接触部5支持部6の各外周面と筒部3の内周面とにそれぞれに当接して荷重計測部材1全体を筒部3内に保持している。そして、この転動子4は、筒部3内の特定の位置において荷重検出部2の軸線方向に転動自在となっており、これにより、引張荷重又は圧縮荷重が作用した際に、その荷重によって変位した接触部5支持部6を、筒部3の内周面に沿って荷重検出部2の軸線方向に案内するようになっている。この実施の形態においては、図1及び図2に示すように、転動子4として金属により形成された球形のものを採用し、各転動子4を接触部5支持部6の各外周面と点接触させると共に、筒部3の内周面において接触部5支持部6を鉛直方向に案内する方向に転動自在となるように構成しており、これにより、図4に示すように、荷重が作用した場合に、これら接触部5全体あるいは支持部6全体を、初期の態勢を保ったままで鉛直方向に案内することができるようにしている。なお、図4中の白抜きの矢印は荷重を示す。ここで、転動子4として球形のものを採用したのは、図5に示すように、転動子4と接触部5支持部6との接触範囲を極力小さくして該接触部5支持部6からの応力波の反射率を大きくし、接触部5支持部6に作用した荷重を外部に逃がすことなくできるだけ反射させるためである図5中の矢印は応力波の方向を示す。。これにより、接触部5支持部6に作用した荷重に伴う応力波の減衰を可及的に抑え、荷重検出部2における応力波の早期飽和及び真の荷重の高精度な検出を図ることができるようにしている。なお、転動子を形成する金属素材としては、応力波の反射率の関係から、接触部支持部の素材とは異なる密度の素材を用いることが好ましく、例えば、接触部支持部が鉄である場合には転動子としてアルミ等の素材を用いることができる。しかしながら、転動子は必ずしも接触部支持部と密度が異なる素材を採用する必要はなく、適宜選択することができる。また、この実施の形態においては、上記転動子4は、図1に示すように、筒部3と接触部5との間、筒部3と支持部6との間にそれぞれに対して8個ずつ介在させ、且つ各転動子4は荷重計測部材1を挟んで相対する位置に等間隔で配設しており、これにより接触部5全体あるいは支持部6全体を荷重検出部2の軸線方向に安定的に変位させることができるようにしている。さらに、各転動子4は、図2に示すように、接触部支持部に荷重が作用していない状態において接触部支持部の各中段付近に接触する高さに配設している。ところで、上記筒部3の内周面には、上記各転動子4を該筒部3と接触部5支持部6との間に保持する溝7が、荷重検出部2の軸線方向周り、つまり筒部3の周方向にそれぞれ形成されていて、各転動子4が筒部3の内周面において荷重検出部2の軸線方向に移動しないようにしている。これにより、各転動子4は、荷重により接触部5あるいは支持部6が荷重検出部2の軸線方向に変位した場合であっても、その変位に追随して移動することなくその場で転動し、接触部5や支持部6を筒部3の内周面に沿って荷重検出部2の軸線方向により安定的に案内することができるようにしている。上記構成を有する荷重計測装置は、支持部6を剛体に固定した上で、上記接触部5の接触面5aに試験体を衝突させたり、あるいは接触面5a上に試験体を載置して該試験体に対して落錘等により衝撃を加えたりするなどして該接触部5に圧縮荷重又は引張荷重を作用させ、荷重検出部2によりその荷重を計測する。このとき、荷重計測部材1は、筒部3により荷重検出部2の軸線周りに非接触の状態で覆われていると共に、筒部3と上記荷重計測部材1の接触部5及び支持部6との間に複数の転動子4を介在させ、該転動子4により、引張荷重又は圧縮荷重により変位した接触部5及び支持部6を、筒部3の内周面に沿って荷重検出部2の軸線方向に案内させる構成としたため、接触部5や支持部6に偏心荷重が作用して変位したとしても、その変位する方向を筒部3及び転動子4が荷重検出部の軸線方向この場合、鉛直方向に矯正する。これにより、接触部5全体あるいは支持部6全体を、当初の態勢を維持しながら荷重検出部2の軸線方向に変位させることができるため、荷重検出部2に複雑な曲げモーメントが発生することが抑えられ、該荷重検出部2において、荷重検出部2の軸線方向の引張荷重又は圧縮荷重を高精度で計測することができる。さらに、接触部5及び支持部6が変位する方向が荷重検出部2の軸線方向に限定されたことにより、荷重検出部2の偏心荷重に起因する変形の集中が抑えられるため、該荷重検出部2の塑性変形も防止されることとなる。また、各荷重計測部材1の荷重検出部2及び接触部5並びに支持部6を一体に形成し、且つ荷重検出部2における軸線と直交する断面の断面積よりも、接触部5及び支持部6における荷重検出部2の軸線と直交する断面の断面積を大きく形成したため、各荷重計測部材1の荷重検出部2内における応力波の反射干渉を促進させることができる。これにより、計測すべき本来の荷重に係る荷重検出部2内での応力波の早期の飽和を図ることができ、この結果、高速変形を含む広範囲の変形速度における引張荷重または圧縮荷重の計測をより高精度で行うことが可能となる。さらに、荷重計測部材1は、荷重検出部2の断面積を接触部5及び支持部6の各断面積よりもきわめて小さくすることにより荷重計測の精度を一層向上させることができるが、上記筒部3及び転動子4の作用により、変位した接触部5や支持部6を荷重検出部2の軸線方向に安定的に案内させることができるため、荷重検出部2の断面積を可及的に小さくしても該荷重検出部2に対する偏心荷重による曲げモーメントの影響が抑えられ、これにより、きわめて高い測定精度の実現及びその精度の安定的な維持を図ることができる。上記実施の形態においては、荷重計測部材1の接触部5及び支持部6を円柱状のものとしているが、これらの接触部及び支持部は、平面視略矩形状の立方体状等の各種形状とすることができる。この場合においては、筒部は、例えば荷重計測部材の接触部及び支持部を平面視略矩形状の立方体状としたときには、該荷重計測部材と非接触で且つ接触部及び支持部の外周面に沿うような内周面を有する四角筒状とする等、荷重計測部材の接触部及び支持部の平面視形状に適応させた内周面を備えたものとすることが肝要である。なお、荷重検出部については、複雑な構造体に対する試験の場合等、偏心荷重が作用する可能性がある場合であっても高精度の荷重計測ができるようにするため、接触部及び支持部の形状に関わらず、断面内の荷重分布が均一となる中実の円柱状とすることが望ましい。また、上記実施の形態においては、荷重検出部2におけるその軸線と直交する断面の断面積よりも、接触部5及び支持部6の荷重検出部2の軸線と直交する断面の断面積を大きくしているが、荷重検出部、接触部及び支持部の各断面積については適宜設定することができる。ただし、上記実施の形態において詳述したように、荷重検出部の断面積を接触部及び支持部の各断面積よりも小さくした場合の方がより高精度の荷重測定ができる。さらに、上記実施の形態においては、荷重測定部材1について、荷重計測部材1全体、即ち荷重検出部2及び接触部5並びに支持部6を一体に形成したものをとしているが、荷重計測部材は、接触部と支持部とのうち少なくとも一方が荷重検出部と一体に形成されているものとすることができる。なお、上記実施の形態では、この荷重計測装置1を構成する荷重検出部2及び接触部5並びに支持部6については、いずれも同等材質、すなわち弾性率および密度が同程度のもので形成しているが、各部の材料が異なる場合、荷重の計測に際しては、断面積だけではなく、音響インピーダンスをあわせて考慮する必要がある。音響インピーダンスは材料の密度と応力波=弾性波伝播速度の積であらわされるため、異種の材料を用いる場合には、断面積に密度及び応力波伝播速度を乗じて考えることが肝要である。この場合において、各部に使用する材質についてはヤング率が高い素材を用いるのが好ましい。また、上記実施の形態においては、転動子4として球状のものを用いているが、球状以外にも、例えば円柱状のものを用いて、引張荷重又は圧縮荷重により変位した接触部及び支持部を、筒部の内周面に沿って荷重検出部の軸線方向に案内する方向に転動自在に配設してもよい。さらには、球状のものと円柱状のものを併用してもよい。なお、この転動子としては、変位した接触部及び支持部を筒部の内周面に沿って荷重検出部の軸線方向に案内する方向に転動自在に配設できるものであればどのような形状のものでもよいが、この場合においては、その転動子と接触部支持部との接触範囲は応力波の反射率の関係上、極力小さくすることが好ましい。上記実施の形態では、転動子4を、接触部5と筒部3との間、支持部6と筒部3との間それぞれに8個ずつ介在させたものとなっているが、接触部及び支持部を安定的に案内することができれば、転動子の数は任意の数とすることができる。また、接触部と筒部との間の転動子の数と、支持部と筒部との間の転動子の数とを異なるものとしてもよい。さらに、上記実施の形態においては、各転動子4の配置を、荷重計測部材1を挟んで相対する位置に等間隔で配設しているが、変位した接触部及び支持部を筒部の内周面に沿って荷重検出部の軸線方向に安定的且つ確実に案内することができれば、どのような配置で設けてもよい。本発明の効果を確認するため、上記実施の形態において説明した荷重計測装置以下、本発明例という。と、比較例として本発明のような筒部及び転動子を備えていない荷重計測装置以下、比較例という。ついて、それぞれの接触部に高速の衝突物を衝突させることによる性能の比較実験を行った。衝突物は球状であり重量は2kg、衝突速度は35km/hであった。また、比較例のものは、荷重検出部及び接触部並びに支持部を、水平断面の断面積が相互にほぼ同じ大きさの、平面視略正方形状の四角柱状立方体状とした。なお、衝突物の衝突位置は、本発明例は接触部の接触面上における外周縁寄りの位置、比較例は、接触部の接触面上の角部分とした。この実験において、まず、衝突物が衝突した際の不釣り合い力荷重検出部と接触部との境界で生じる断面力と、荷重検出部と支持部との境界で生じる断面力の差を評価した。この結果、図6に示すように、本発明例での不釣り合い力は、全体的に比較例よりも低く、本発明例の装置は比較例の装置よりも瞬時に釣り合い状態を満足し、荷重計測装置として優れることが確認された。なお、図6においては、横軸は衝突後の経過時間、縦軸は断面力の差である。さらに、本発明例の場合は、各荷重検出部に塑性変形は生じなかったが、比較例の場合は、荷重検出部と接触部との結合部分で変形の局所化が進み、塑性変形が発生していた。このように、接触部に偏心荷重が作用し、従来においては荷重検出部に大きな曲げモーメントが発生するような場合であっても、本発明の荷重計測装置は塑性変形が生じず、また高精度の荷重測定を行うことができることが実証された。"