"道路を走行する車両の速度を検知する速度センサと、交通渋滞および交通渋滞の解消の状況を標示する標示機と、他の装置との無線通信により交通渋滞の発生および交通渋滞の解消の情報を送受する無線部と、前記速度センサにより検知された車両の速度と、前記無線部により受信された他の装置からの交通渋滞の発生および交通渋滞の解消の情報とを基に前記標示機の標示制御を行う制御部と、光を受けて発電するソーラーパネルと、前記ソーラーパネルにより発電された電力を蓄積し、前記センサ、前記制御部、前記無線部、前記標示機を動作させるための電力を供給するバッテリと、前記バッテリ、前記速度センサ、前記制御部、前記無線部、前記標示機を載置した、移動設置可能な脚部とを具備することを特徴とする渋滞警報装置。前記制御部は、前記速度センサにより検知された車両の速度と、前記無線部により受信された他の装置からの交通渋滞の発生および交通渋滞の解消の情報とを基に交通渋滞の発生および交通渋滞の解消を検出し、検知結果に応じて前記標示機の標示制御を行うと共に、前記検出結果の情報を、前記無線部を通じて他の装置へ送信することを特徴とする請求項1記載の渋滞警報装置。交通渋滞の発生の検知結果には、現在の設置地点が交通渋滞に陥っていることを示す第1情報と交通渋滞が解消されたことを示す第2情報が含まれることを特徴とする請求項1または2いずれか記載の渋滞警報装置。前記ソーラーパネルおよび前記速度センサの向きをそれぞれ別個に可変自在に前記脚部に取り付けたことを特徴とする請求項1乃至3いずれか1記載の渋滞警報装置。前記制御部は、交通渋滞の情報に、隣接する他の下流の装置へ識別情報を含めて前記無線部から送信することを特徴とする請求項1乃至4いずれか1記載の渋滞警報装置。請求項1乃至5いずれか1記載の前記渋滞警報装置を、道路に沿って点在させて配置したことを特徴とする渋滞警報システム。しかしながら、上記技術の場合、交通渋滞を検知する地点、例えば移動経路の地表路面などに予め無線タグを埋め込んでおく必要があるため、コストを抑えるためには検知できる範囲が道路上の特定の位置に限られ、その位置以外の場所で発生する突発事故や急な工事などには対応できないという問題がある。本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、道路上に必要に応じて設置して突発的な事故や急な工事に対応して交通渋滞の警報を行うことのできる渋滞警報装置、渋滞警報システムを提供することを目的とする。本発明の渋滞警報装置は、道路を走行する車両の速度を検知する速度センサと、交通渋滞および交通渋滞の解消の状況を標示する標示機と、他の装置との無線通信により交通渋滞の発生および交通渋滞の解消の情報を送受する無線部と、前記速度センサにより検知された車両の速度と、前記無線部により受信された他の装置からの交通渋滞の発生および交通渋滞の解消の情報とを基に前記標示機の標示制御を行う制御部と、光を受けて発電するソーラーパネルと、前記ソーラーパネルにより発電された電力を蓄積し、前記センサ、前記制御部、前記無線部、前記標示機を動作させるための電力を供給するバッテリと、前記バッテリ、前記速度センサ、前記制御部、前記無線部、前記標示機を載置した、移動設置可能な脚部とを具備することを特徴とする。本発明によれば、道路上に必要に応じて設置して交通渋滞の警報を行うことのできる渋滞警報システム、渋滞警報装置および渋滞警報方法を提供することができる。以下、図面を参照して、本発明の渋滞警報システムに係る一つの実施の形態を詳細に説明する。図1は第1実施形態の渋滞警報システムの機器配置図、図2は渋滞警報システムの渋滞警報装置の構成を示すブロック図である。図1に示すように、第1実施形態の渋滞警報システムは、例えば高速道路などの道路において舗装の補修工事を行う地点の路側部に、車両進行方向に所定間隔例えば500m間隔などで一つ以上の渋滞警報装置1,2,3...を配置したものである。なお図中、向かって右側が上流、左側が下流とし、車両は上流から下流に向かって進行するものとする。この方向を車両進行方向Xとする。図2に示すように、渋滞警報装置1,2,3...は、脚部20、監視装置10、ソーラーパネル11、バッテリ12、LED標示機15、スピードセンサ14等から構成される可搬型移動設置型の装置である。脚部20には、バッテリ12、スピードセンサ14、監視装置10、ソーラーパネル11、LED標示機15、スピードセンサ14等が載置されており、トラックなどの運搬車両に複数台を載せて移動し、道路の所望の位置の路面に降ろして設置可能である。脚部20は軽量の金属部材21~24を組み立てたものであり、底部に四角形のフレームを作りその中にバッテリ12が搭載されている。脚部20の最下部には、キャスター27が設けられており、路面を移動させることができる。キャスター27にはロック機構が設けられており、移動した所望の設置位置で、装置が動かないように固定することができる。脚部20の上には、LED標示機15が金属部材24で支持されている。LED標示機15は脚部20と一体的に固定されており、脚部の正面が標示面となる。LED標示機15の上部にはソーラーパネル11が回動可能に固定されている。ソーラーパネル11は受光面が一定の角度で上方に向けられている。LED標示機15の側部には、ステー25と金属パイプ26で支持された車両の速度検出用のスピードセンサ14と監視装置10が取り付けられている。スピードセンサ14は道路を走行する車両の速度を検知する速度センサである。スピードセンサ14は金属パイプ26を軸に回動させて固定し、また雲台28により上下左右に向きを調整し車速検知方向を変え固定できる。スピードセンサ14は脚部20とは別個に向きを変えた上で固定することができる。つまり脚部20には、ソーラーパネル11およびスピードセンサ14が、それぞれの向きを別個に可変自在に取り付けられている。この例では、脚部20を四角形のフレームとし4点支持としたが、例えば三脚などのように3点支持などであってもよい。ソーラーパネル11は受光面に受けた光太陽光によって発電する。バッテリ12は、ソーラーパネル11により発電された電力を蓄積する。バッテリ12は、ソーラーパネル11により発電された電力を蓄積し、この装置の各部スピードセンサ14、LED標示機15、無線部16、制御部17等を動作させるための電力を供給する。バッテリ12の容量はソーラーパネル11の発電量とこの装置の各部スピードセンサ14、LED標示機15、無線部16、制御部17へ供給する電力量との関係で適切に設定されるものとする。バッテリ12が満充電の状態から不日照稼働日数を例えば5日等とする。スピードセンサ14は車両が走行する車線へ向けるように装置を設置するものとする。スピードセンサ14はマイクロ波を発信および受信する送受波部を有している。スピードセンサ14はマイクロ波の直接波と反射波の受信差、つまりドップラー効果を利用した相対速度検出器である。つまりこのスピードセンサ14はドップラーセンサである。スピードセンサ14は送受波部を向けた方向の狭い範囲にマイクロ波を発射する。マイクロ波を発射する範囲には指向性があり、マイクロ波の発射方向の計測距離としては、例えば10m程度である。スピードセンサ14は送受波部の前方を通過する車両の速度、つまり車速を例えば一秒などの間隔でセンサリングする。LED標示機15は、複数のLED素子から構成されるLEDパネル15aを備えており、監視装置10からの制御により個々のLED素子を点消灯させることにより文字および文字列警報情報を標示できる。つまりLED標示機15は、交通渋滞および交通渋滞の解消の状況を標示する標示機である。図3に示すように、監視装置10は、電源部13、無線部16、制御部17、メモリ18などを備えている。電源部13はソーラーパネル11により発電された電力をバッテリ12へ蓄積する。電源部13はバッテリ12の充放電制御を行うものであり、制御部17により制御されてバッテリ12に蓄積された電力をこの装置の各部へ安定的に供給する。無線部16は、他の監視装置10との間で無線通信し渋滞情報交通渋滞の検知結果渋滞発生および渋滞解消を示す情報をやりとりする。無線部16は、例えば空中線電力無線送信出力が0.01W以下、400MHz帯を利用して特定小電力無線通信を行うものであり、通信距離は500m程度である。この他、例えば携帯電話会社キャリアの通信網を利用してもよい。制御部17は、スピードセンサ14により取得される車両の速度情報を基にこの装置が設置された地点での渋滞および渋滞解消を検知する。制御部17はスピードセンサ14の検知により交通渋滞の発生を検知し渋滞中を標示する。制御部17は、他の渋滞警報装置から渋滞情報が受信されると、受信された渋滞情報に含まれる交通渋滞の発生および交通渋滞の解消を示す情報を基にLED標示機15の標示内容渋滞中、この先渋滞中、標示消灯などを制御する。つまり制御部17は、スピードセンサ14により検知された車両の速度と、無線部16により受信された他の渋滞警報装置からの交通渋滞の発生および交通渋滞の解消の情報とを基にLED標示機15の標示制御を行う。制御部17は他の渋滞警報装置からの渋滞情報によりこの先渋滞中を標示するための出力1をLED標示機15へ出力する。制御部17は渋滞解消の検知により渋滞中またはこの先渋滞中の標示を消灯させるための出力2をLED標示機15へ出力する。つまり交通渋滞の発生の検知結果には、現在の設置地点が交通渋滞に陥っていることを示す出力1第1情報と交通渋滞が解消されたことを示す出力2第2情報が含まれる。メモリ18には、検知内容を応じた表示データ、この装置の装置識別番号装置ID、渋滞を検知するための速度の閾値等が記憶されている。表示データは例えばこの装置のスピードセンサ14からの速度情報にて渋滞を検知した場合に渋滞中、他の装置メモリ18の装置IDよりも受信された装置IDが若い場合からの渋滞情報に渋滞を示す情報が含まれていた場合この先渋滞中などである。装置IDは、単純な番号であり、例えばこの装置のものが0001、次の装置のものが0002、0003等である。渋滞警報装置1,2,3...を設置するにあたり、渋滞発生が予想される箇所に近いものから順に装置ID0001、0002、0003...というように順に配置するものとする。速度の閾値は、例えば高速道路であれば40km/h等であり、一般道路であれば10km/h等であり、この閾値を測定された車速が下回った場合に渋滞と判定する。なお車両の速度は1台でもよいが、複数台の車両の速度を取得し、それらを平均化することで渋滞の確度を高めることができる。制御部17は、渋滞および渋滞解消を検知した場合、検知内容に応じてメモリ18から表示データを読み出しLED標示機15の標示内容を変更すると共に、無線部16を通じて渋滞情報を他の監視装置10へ送信する。渋滞情報には、隣接する他の下流の監視装置10の識別情報装置IDが含まれる。また制御部17は、他から受信された渋滞情報に従ってLED標示機15の標示内容を変更する。続いて、図1と図4を参照してこの第1実施形態の渋滞警報システムの動作を説明する。この渋滞警報システムでは、例えば道路のある区間で補修工事を行う場合に、この区間の手前の位置車線規制位置の付近で交通渋滞が発生するため、交通渋滞の発生が予測される車線規制位置の付近に、図1に示したように、複数の渋滞検知装置1,2,3...を、上流側から装置IDの若い番号の順に500mおきに配置する。そして、道路の補修工事のため車線規制などを行うと、通行する車両の間隔が狭まり、また各車両の速度も減速し、車線規制位置の付近に配置した渋滞検知装置1のスピードセンサ14により検知される車速が低下し、監視装置10において、制御部17が比較している閾値よりも車速が下回ると、制御部17は渋滞を検知する図4のステップS1。制御部17は、渋滞を検知すると、LED標示機15に渋滞中と標示しステップS1、これと共にメモリ18の自身の装置IDよりも一つ大きい値の装置ID渋滞警報装置2に対して渋滞検知を含む渋滞情報を無線部16から無線送信するステップS3。この渋滞情報を受けた渋滞警報装置2の制御部17は出力1をLED標示機15へ出力し、この出力1を受けたLED標示機15はこの先渋滞中を標示するステップS4。そして、交通渋滞が渋滞警報装置2の設置位置にまで延長すると、渋滞警報装置2のスピードセンサ14により検知される車速が低下し、監視装置10において、制御部17が比較している閾値よりも車速が下回り、制御部17は渋滞を検知するステップS5。制御部17は、渋滞を検知すると、LED標示機15に現在標示中のこの先渋滞中の標示を渋滞中へ切り替えて標示しステップS6、これと共にメモリ18の自身の装置IDよりも一つ大きい値の装置ID渋滞警報装置3に対して渋滞検知を含む渋滞情報を無線部16から無線送信するステップS7。この渋滞情報を受けた渋滞警報装置3の制御部17は出力1をLED標示機15へ出力し、この出力1を受けたLED標示機15はこの先渋滞中を標示するステップS8。そして、交通渋滞が渋滞警報装置3の設置位置にまで延長すると、渋滞警報装置3のスピードセンサ14により検知される車速が低下し、監視装置10において、制御部17が比較している閾値よりも車速が下回り、制御部17は渋滞を検知するステップS9。制御部17は、渋滞を検知すると、LED標示機15に現在標示中のこの先渋滞中の標示を渋滞中へ切り替えて標示するステップS10。一方、渋滞警報装置1の設置地点において、車両の通行量が減るなどして、車両が流れるようになると、交通渋滞が緩和され、渋滞警報装置1のスピードセンサ14により検知される車速が上がり、監視装置10において、制御部17が比較している閾値よりも車速の値が高くなると、制御部17は渋滞解消を検知するステップS11。制御部17は、渋滞解消を検知すると、LED標示機15に現在標示中の渋滞中の標示を消灯しステップS12、これと共にメモリ18の自身の装置IDよりも一つ大きい値の装置ID渋滞警報装置2に対して渋滞解消を含む渋滞情報を無線部16から無線送信するステップS13。この渋滞情報を受けた渋滞警報装置2の制御部17は出力2をLED標示機15へ出力する。しかし、この装置自体のスピードセンサ14からの車速では渋滞解消とはいえないため、LED標示機15の標示は渋滞中が継続される。また、渋滞警報装置3の設置位置において、渋滞警報装置3のスピードセンサ14により検知される車速が上がり、監視装置10において、制御部17が比較している閾値よりも車速が上回ると、制御部17は渋滞解消を検知するステップS14。制御部17は、渋滞解消を検知すると、LED標示機15に現在標示中の渋滞中の標示をこの先渋滞中へ切り替えて標示しステップS15。また、渋滞警報装置2の設置位置において、渋滞警報装置2のスピードセンサ14により検知される車速が上がり、監視装置10において、制御部17が比較している閾値よりも車速が上回ると、制御部17は渋滞解消を検知するステップS16。制御部17は、渋滞解消を検知すると、LED標示機15に現在標示中の渋滞中の標示を消灯しステップS17、これと共にメモリ18の自身の装置IDよりも一つ大きい値の装置ID渋滞警報装置3に対して渋滞解消を含む渋滞情報を無線部16から無線送信するステップS18。この渋滞情報を受けた渋滞警報装置3の制御部17は出力2をLED標示機15へ出力し、この出力2を受けたLED標示機15はこの先渋滞中の標示を消灯するステップS19。以上のようにこの第1実施形態によれば、車速を検知する機能と、車速から交通渋滞および渋滞の解消を検知する機能と、検知した渋滞情報を他の装置へ無線伝送し標示する機能とを金属フレームで組み立てた軽量の脚部20に実装すると共に、これらの機能を動作させるために必要な電源をソーラーパネル11とバッテリ12の搭載により実現し可搬型の装置とすることで、突発的な事故や急な工事に対応して道路上の交通渋滞が発生する区間に必要に応じて渋滞警報装置1,2,3...を設置して交通渋滞の警報または案内を行うことができる。なお、本願発明は、上記実施形態のみに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形要素の一部削除、実施形態間の要素の組み合わせの変更などしてもよい。上記実施形態では、所定間隔で設置した渋滞警報装置1~3間の特定小電力無線通信によって、後続の装置に渋滞または渋滞解消を通知し、その設置位置の状況を応じた自動標示および標示切り替えを行ったが、特定小電力無線通信は無線距離が短く、渋滞警報装置1~3間の設置間隔を500m程度にする必要があり、長距離の交通渋滞には対応できない。そこで、図5に示すように、渋滞警報装置1~3間に無線中継装置30を介在させて無線通信を中継することで、無線距離を伸ばすことができ、長距離の交通渋滞に対応することができる。また無線方式を携帯電話機と同じ方式とし無線中継装置30を例えば携帯電話会社の通信網に接続する基地局とすることで、渋滞情報を、上位の通信網を通じて遠方まで通信できるようになり、さらに長距離な交通渋滞に対応することができる。さらに、各渋滞警報装置1~3に監視用のカメラを搭載し、カメラで捕らえた交通渋滞の映像を無線通信でサーバへアップロードし、監視センタの端末からサーバにアクセスして交通渋滞の映像を端末に表示することで、監視センタのオペレータが道路の交通渋滞の状況を把握することができる。上記実施形態では、脚部20を金属部材21~25、キャスター27等で構成し仮設型としたが、脚部20自体を車両移動体としてもよい。すなわち車載渋滞警報装置としてもよい。また、上記実施形態で説明した監視装置10の各構成要素を、コンピュータのハードディスク装置などのストレージにインストールしたプログラムで実現してもよく、また上記プログラムを、コンピュータ読取可能な電子媒体:electronicmediaに記憶しておき、プログラムを電子媒体からコンピュータに読み取らせることで本発明の機能をコンピュータが実現するようにしてもよい。電子媒体としては、例えばCD-ROM等の記録媒体やフラッシュメモリ、リムーバブルメディアRemovablemedia等が含まれる。さらに、ネットワークを介して接続した異なるコンピュータに構成要素を分散して記憶し、各構成要素を機能させたコンピュータ間で通信することで実現してもよい。"