記録媒体に記録を行う記録装置に対し着脱可能に構成され、前記記録媒体を起立姿勢で収容すると共に、1の面が、収容状態から送り出されて記録が行われた前記記録媒体の保持面として機能するカセット本体と、前記カセット本体の前記保持面に設けられ、前記記録媒体を起立姿勢に保持するホルダーと、前記ホルダーに設けられ、記録が行われた前記記録媒体を前記保持面に向かって押圧し、前記記録媒体のカール状態を矯正するための矯正部材と、を備えたことを特徴とする記録媒体カセット。前記矯正部材は、前記記録媒体の送り方向に複数設けられていることを特徴とする請求項1に記載の記録媒体カセット。前記矯正部材は、前記記録媒体の送り方向に直交する方向に複数設けられていることを特徴とする請求項1または2に記載の記録媒体カセット。前記矯正部材は、拍車形状に形成され、前記ホルダーに自由回転自在に支持されていることを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の記録媒体カセット。前記ホルダーは、前記カセット本体の前記保持面に、前記記録媒体の送り方向に摺動自在に設けられていることを特徴とする請求項1ないし4のいずれかに記載の記録媒体カセット。ところで、印刷記録した記録媒体記録用紙は、一方の面にインク等を含むことでカールすることが一般的に知られている。特許文献1に記載の横置き型の記録装置に用いる記録媒体カセットでは、排紙された記録媒体が排紙トレイ上に載置される。このため、縦置き型の記録装置に適用すると、排紙された記録媒体を起立姿勢に維持できず、縦置き型の記録装置に適用することができなかった。また、記録媒体を起立姿勢で保持蓄積する場合には、カールした記録媒体が、続いて排紙される記録媒体と衝突し押し出されてしまう可能性が高く、適切に保持することができないという問題もあった。また、特許文献2に記載の記録装置の紙倒れ防止機構を、単に記録媒体カセットに適用した場合には、紙倒れ防止機構が記録装置側に設けられていることから、記録媒体カセットを記録装置から取り外すと、記録媒体に対する付勢力がなくなり記録媒体が散らかってしまうという問題があった。本発明は、起立姿勢に収容した記録媒体を繰り出し、記録を行った後の記録媒体のカール状態を矯正し、かつ、起立姿勢に保持することができる記録媒体カセットを提供することを課題とする。本発明の記録媒体カセットは、記録媒体に記録を行う記録装置に対し着脱可能に構成され、記録媒体を起立姿勢で収容すると共に、1の面が、収容状態から送り出されて記録が行われた記録媒体の保持面として機能するカセット本体と、カセット本体の保持面に設けられ、記録媒体を起立姿勢に保持するホルダーと、ホルダーに設けられ、記録が行われた記録媒体を保持面に向かって押圧し、記録媒体のカール状態を矯正するための矯正部材と、を備えたことを特徴とする。この構成によれば、矯正部材によって、記録媒体の曲げ癖カール状態を矯正した上で、ホルダーによって、保持面に対し、排紙された記録媒体を起立姿勢に保持することができる。これにより、既に保持ストックされた記録媒体と、続いて排出される記録媒体との衝突を防止することができ、複数の記録媒体を保持面に適切に保持することができる。また、矯正部材は、記録装置から着脱可能なカセット本体に設けられたホルダーに備えられている。このため、記録媒体カセットを記録装置から取り外しても、保持された記録媒体に対し押圧力を作用させ続けることができ、記録媒体の適切な保持状態を維持することができる。またさらに、記録装置から、記録媒体カセットを取り出すことで、未記録の記録媒体の供給と、記録済みの記録媒体の取り出しと、を一度に行うことができる。この場合、矯正部材は、記録媒体の送り方向に複数設けられていることが好ましい。この構成によれば、送り方向の長短に関わらず様々な長さの記録媒体を、適切に曲げ癖カール状態を矯正しつつ、起立姿勢に保持することができる。また、この場合、矯正部材は、記録媒体の送り方向に直交する方向に複数設けられていることが好ましい。この構成によれば、送り方向に直交する方向幅方向の長短に関わらす様々な幅の記録媒体を、適切に曲げ癖カール状態を矯正しつつ、起立姿勢に保持することができる。この場合、矯正部材は、拍車形状に形成され、ホルダーに自由回転自在に支持されていることが好ましい。この構成によれば、矯正部材を、フリー回転する拍車形状の部材に形成することで、記録媒体への接触面積を極力小さくすることができ、記録媒体に対する負荷を最小限に抑制することができる。これは、記録媒体の記録面に対して矯正部材が接触するような場合に、特に効果的である。また、この場合、ホルダーは、カセット本体の保持面に、記録媒体の送り方向に摺動自在に設けられていることが好ましい。この構成によれば、記録媒体の送り方向の長さに応じて、ホルダーの位置を調整することができる。これにより、記録媒体は、カール状態を矯正され、倒れることなく順次保持面に適切に蓄積されるため、連続して記録媒体を排出することができると共に、記録媒体の長さに関わらず適切に保持することができる。以下、添付の図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る記録媒体カセットを備えた記録装置について説明する。この記録装置は、起立姿勢で保持した用紙記録媒体を搬送しながら所望の記録を行い、排紙した記録済みの用紙を起立状態で保持蓄積するものである。なお、各図に示す通り、X軸左右方向、Y軸前後方向およびZ軸上下方向を規定して、以降説明する。図1および図2に示すように、記録装置1は、X軸およびY軸方向よりもZ軸方向の寸法が大きく形成された薄型の箱状体を成す筐体2によって外観が構成されている。また、記録装置1は、搬送路上に臨む用紙Pにインクジェット方式で印刷処理を行う印刷部3と、枚葉の用紙Pを搬送路に沿って送る搬送部4と、用紙Pを起立姿勢で収容し、筐体2に対し着脱自在に装着される記録媒体カセット5と、搬送部4や印刷部3などを支持する装置フレーム図示省略と、を備えている。筐体2の上面には、操作ボタン等が配置された操作パネル21と、PC等に接続するためのケーブルが接続されるケーブル端子22と、複数のインクカートリッジ図示省略を着脱可能に装着するカートリッジ装着部図示省略を開閉するカートリッジカバー23と、が設けられている。また、筐体2の上面には、記録が行われた用紙P記録媒体を排出するための用紙排出口24を開閉する用紙排出口カバー25が設けられている。なお、用紙排出口カバー25は、ユーザーによって開閉されるものであるが、仮に閉じた状態で記録が実行された場合でも、図外の開閉機構によって自動的に開くようになっている。印刷部3は、後述する一対の搬送ローラー42の下流側に配設されており、インクジェットヘッド32を搭載したキャリッジ31と、インクジェットヘッド32に対向位置に設けられた案内部材33と、を有している。キャリッジ31は、X軸方向に延びるキャリッジガイド軸34に沿って、図外のモーターにより往復移動可能に設けられている。なお、図2に示すように、キャリッジ31は、傾斜姿勢で設けられるため、キャリッジガイド軸34を中心として回動しようとする力が生じる。そこで、キャリッジ31の上方に設けられた被ガイド部35が、X軸方向に延びるキャリッジガイド板36を挟み込むことで、キャリッジ31の姿勢を一定に保持している。案内部材33は、搬送経路の一部を構成すると共に、用紙Pの記録面とインクジェットヘッド32との間のギャップワークギャップを規定する。また、案内部材33には、インクジェットヘッド32と対向する位置に縁無し印刷の際、用紙P端から外れた領域に吐出されるインクを受ける凹部が形成されている。この凹部の中には、インクを吸収するインク吸収材図示省略が設けられている。そして更に、案内部材33の下方には、打ち捨てられたインクを貯留する廃液タンク図示省略が配置されている。なお、本実施形態は、インクカートリッジがキャリッジ31から独立して設けられたいわゆるオフキャリッジ型であるが、インクカートリッジがキャリッジ31に搭載された、いわゆるオンキャリッジ型であってもよい。また、本実施形態では、キャリッジ31がX軸方向に移動しながら記録を行ういわゆるシリアルプリンターであるが、用紙P幅をカバーする固定式のインクジェットヘッド32を用いてもよい。さらに、インクジェット方式に限らず、その他の記録方式であってもよい。搬送部4は、上流側から、装着された記録媒体カセット5の先端に対向する位置に設けられ、記録媒体カセット5から供給された用紙Pを下流側へと送り出す給送ローラー41と、用紙Pを印刷部3へと搬送する一対の搬送ローラー42と、印刷部3の案内部材33から用紙Pの浮き上がりを防止する案内ローラー43と、記録の行われた用紙Pを印刷部3から排出する一対の排紙ローラー44と、を有している。なお、給送ローラー41、各搬送ローラー42、案内ローラー43および各排紙ローラー44は、それぞれ用紙Pの幅方向X軸方向に適宜の間隔で複数配置されている。給送ローラー41は、用紙Pの先端と接した状態で、図外のモーターにより回転することにより用紙Pを下方へと送り出す。給送ローラー41の外周面に対向位置には、用紙Pが湾曲反転する略U字状の搬送経路を形成するガイド部材45が配設されている。なお、符号46は、給送ローラー41による用紙Pの送り出しを補助する補助従動ローラーである。下方へと送り出された用紙Pは、給送ローラー41及びガイド部材45によって上向きに反転させられ、一対の搬送ローラー42へと送られる。用紙Pは、一対の搬送ローラー42の間に挟まれて、印刷部3に送られる。印刷部3で記録の行われた用紙Pは、案内ローラー43および一対の排紙ローラー44を介して、記録媒体カセット5の排紙保持部52後述するに排紙される。図3に破線で示すように、本実施形態では、排紙ローラー44による用紙Pの排出方向は、記録媒体カセット5に向かう様に斜め上方に設定されている。排出される用紙Pは、記録媒体カセット5の保持面61後述する。に摺接しながら上方に移動する。なお、本実施形態では、給送ローラー41と補助従動ローラー46、搬送ローラー42および排紙ローラー44は、それぞれニップローラーの形態を為している。また、本実施形態では、案内部材33側に位置する搬送ローラー42および排紙ローラー44が、それぞれ図外のモーターにより回転駆動され、インクジェットヘッド側に位置する搬送ローラー42、案内ローラー43および排紙ローラー44が、それぞれ従動するようになっている。また、駆動側の排紙ローラー44は、ゴムローラーにより構成され、案内ローラー43および排紙ローラー44は、拍車状のローラースターホイールにより構成されている。続いて、図2ないし図5を参照して、記録媒体カセット5について詳細に説明する。記録媒体カセット5は、筐体2に対して着脱可能に構成されており、装着することで記録装置1の外観を構成する。また、記録媒体カセット5を取り外すことで記録装置1の内部が露出するため、搬送経路に用紙Pが詰まった等の不具合を容易に解消することができる。なお、図示は省略するが、記録媒体カセット5は、筐体2に対してZ軸方向にスライド自在に構成されており、その着脱操作は、記録媒体カセット5をスライドさせることで行われる。記録媒体カセット5は、用紙Pを起立姿勢で収容するカセット本体51と、カセット本体51に設けられ、用紙Pを起立姿勢に保持する排紙保持部52と、を備えている。カセット本体51は、装着時に筐体2と面一になり、記録装置1の概観をなすカセット筐体部53と、全体としてトレイ状に形成された本体トレイ54と、用紙Pを収容する用紙収容空間Sを開閉する上部外側カバー55と、上部外側カバー55に対し、本体トレイ54の上端から突出するようにスライド可能に設けられた上部内側カバー56と、本体トレイ54に対し、本体トレイ54の上端から突出するようにスライド可能に設けられた上部スライドトレイ57と、上部外側カバー55に対し、X軸方向にスライド可能に設けられたエッジガイド58と、用紙収容空間Sに収容した用紙Pの先端を揺動させる可動トレイ59と、を備えている。本体トレイ54の下端部には、収容した用紙Pの先端を支持する用紙先端支持壁54aが形成されている。記録媒体カセット5が装着された状態において収容された用紙Pは、その先端が用紙先端支持壁54aに当接した状態で支持される。図5に示すように、上部外側カバー55は、本体トレイ54の上下方向略中央部に設けられた左右一対の回動支点55aを中心に回動するようになっている。上部外側カバー55を開放することにより、用紙収容空間Sが表れて、用紙Pの収容が可能となる。また、上部外側カバー55の外面、すなわち、筐体2に装着した際に装置内側に向く面は、記録済みの用紙Pを保持する蓄えるための保持面61として機能している詳細は後述する。。図2および図3に示すように、上部内側カバー56は、記録媒体カセット5が記録装置1筐体2に装着された状態で、上部外側カバー55に対して用紙Pの送り方向Z軸方向にスライド可能に設けられている。また、同様に、上部スライドトレイ57は、記録媒体カセット5が装着された状態で、本体トレイ54に対してZ軸方向にスライド可能に設けられている。これら上部内側カバー56及び上部スライドトレイ57を用紙PのZ軸方向の長さに合わせて伸縮させることで、その用紙Pに最適な用紙収容空間Sを形成することができる。また、上部内側カバー56を延ばした場合は、上部外側カバー55の外面から連なるように上部内側カバー56の外面が延在し、保持面61がZ軸方向に延長される。図4および図5に示すように、エッジガイド58は、上部外側カバー55にX軸方向に延在して開口した長穴55bにスライド自在に係合し、用紙収容空間Sに収容した用紙Pの幅に合わせてスライド可能に設けられている。これにより、用紙PのX軸方向の長さ幅に応じた適切な位置で、セットされた用紙Pのエッジがガイドされる。なお、図示は省略するが、エッジガイド58は、一部が上部外側カバー55の外側に露出しており、この露出部分を操作することにより、上部外側カバー55を閉じた状態であっても、エッジガイド58をスライド可能となっている。図2および図3に示すように、可動トレイ59は、記録媒体カセット5が装着された状態において用紙送り方向下流側となる本体トレイ54の下側に設けられ、いわゆるホッパーとして機能するものである。可動トレイ59は、本体トレイ54の上下方向略中央部に設けられた左右一対の揺動支点59a図4および図5参照を中心に回動可能になっており、図外の駆動機構により揺動するようになっている。これにより、収容された用紙Pの先端を、給送ローラー41に圧接させる状態図3参照と、離間させる状態図2参照と、にすることができる。また、図4に示すように、可動トレイ59には、用紙Pの先端に対応する位置に、X軸方向に沿って適宜の間隔で複数の接触開口部59bが形成されている。この複数の接触開口部59bにより、収容された用紙Pに対して給送ローラー41が圧接できるようになっている。続いて、図2ないし図4を参照して、排紙保持部52について説明する。排紙保持部52は、上部外側カバー55の外面等によりなる保持面61と、排紙された用紙Pの下端部を受容すると共に、受容された用紙Pの下端部を排紙ローラー44に対して非接触状態となるように位置規制する受容部62と、保持面61に設けられ、用紙Pを起立姿勢に保持するホルダー63と、ホルダー63に設けられ、記録が行われた用紙Pを保持面61に向かって押圧し、用紙Pのカール状態を矯正するための矯正手段64と、を有している。保持面61は、記録媒体カセット5を筐体2に装着した際に、一対の排紙ローラー44の近傍から用紙排出口24までの間に位置する略平坦な面である。また、上述したように、上部内側カバー56を延ばすことで、保持面61が、用紙排出口24よりも上方に延長される。排紙ローラー44により排出された用紙Pは、保持面61に沿って摺接しながら用紙排出口24に向かって移動する。用紙Pのサイズによっては、用紙排出口24から用紙排出口24から上方に突出して排紙される。このように、未記録の用紙Pを収容する用紙収容空間Sと、記録済みの用紙Pを保持する保持面61とは、同一の部材上部外側カバー55および上部内側カバー56の表裏に形成されている。これにより、給紙側を用紙Pのサイズに合わせることで、同時に排紙側もそのサイズに合わせることができる。また、上部外側カバー55および上部内側カバー56の一部一面が、用紙Pを保持する保持面61として機能するため、別途、用紙Pを保持するための構成を省略することができ、構造の単純化および低コスト化を図ることができる。受容部62は、保持面61から排紙ローラー44側に突出し、用紙Pの下端を支持する支持部62aと、支持部62aの先端に上方に向かって設けられ、受容された用紙Pの下端部を位置規制する規制部62bと、を有している。すなわち、受容部62は、側面視L字状に形成されている。なお、規制部62bは、適宜の間隔で複数配置された駆動側の排紙ローラー44の間に入り込むようにして、X軸方向に適宜の間隔で複数配置されている図4参照。つまり、規制部62bは、全体として略櫛歯形状に形成されている。図2に示すように、各規制部62bは、その内面保持面61側の面が、駆動側の排紙ローラー44と保持面61との間に位置していると共に、該ローラー44の近傍において、該ローラー44の回転軸よりも下方に位置している。各規制部62bの上端部には、排紙ローラー44側に屈曲して形成された媒体導入部62cが設けられている。これにより、駆動側の排紙ローラー44の頂点を越えて送り込まれた用紙Pの下端部は、受容部62に適切かつ円滑に導かれる。一対の排紙ローラー44から送り出された用紙Pは、全体として起立姿勢で、その下端部が受容部62に受容される。この受容された状態の用紙Pの下端部は、駆動側の排紙ローラー44に接触しないように、規制部62bにより位置規制される。次に、図2ないし図4に示すように、ホルダー63は、上部外側カバー55のX軸方向両端部において、それぞれ設けられた一対のスライドレール部63aと、一対のスライドレール部63aにZ軸方向にスライド自在に係合する板状の板状本体部63bと、を有している。各スライドレール部63aは、Z軸方向に延び、平面視L字状に形成されており、板状本体部63bの左右両端部がそれぞれ係合している。なお、図示は省略するが、スライドレール部63aには、板状本体部63bの上限と下限との間でスライドの移動を規制する上限度当りおよび下限度当りが、それぞれ設けられている。板状本体部63bの左右両端部には、各スライドレール部63aに対しスライド自在に係合するスライド係合部63cが設けられている。板状本体部63bは、各スライド係合部63cの部分で、一対のスライドレール部63aに支持される。また、板状本体部63bは、保持面61との間に間隙を存して対面すると共に、用紙PをX軸方向に横断するように設けられている。また、板状本体部63bは、下限に位置する時には、用紙排出口カバー25の内側に収まっており、下限位置から上方にスライドさせると用紙排出口24から露出する。なお、板状本体部63bと保持面61との間隙は、保持する用紙Pの厚みや枚数により適宜決定してよいが、用紙Pの供給側である用紙収容空間Sの間隔と略同一であることが好ましい。次に、図6に示すように、矯正手段64は、印刷済みの用紙Pに生じるカール状態を矯正するために、板状本体部63bの上側左右2箇所に設けられている。矯正手段64は、印刷済みの用紙Pに接触する拍車形状に形成されたカール矯正ローラー64a請求項にいう矯正部材と、カール矯正ローラー64aを保持面61に向かって押圧する押圧部材64bと、カール矯正ローラー64aおよび押圧部材64bを支持する回転支持部材64cと、を有している。カール矯正ローラー64aは、押圧部材64bおよび回転支持部材64cを介して板状本体部63bに回転自在に取り付けられた拍車形状のローラースターホイールである。カール矯正ローラー64aは、用紙Pの記録面に接触することとなるが、カール矯正ローラー64aをフリー回転する拍車形状とすることで、用紙Pへの接触面積を極力小さくすることができる。これにより、用紙Pに対する負荷を最小限に抑制することができ、用紙Pの記録面を傷つけることがない。なお、拍車形状のカール矯正ローラー64aに代えて、円形断面のローラーを用いてもよい。押圧部材64bは、カール矯正ローラー64aを保持面61に向かって押圧するようにバネ性を有すると共に、カール矯正ローラー64aの回転軸となっている。また、回転支持部材64cは、板状本体部63bの外側保持面61の反対側において、板状本体部63bにカール矯正ローラー64aが連通するように開口した貫通穴Hに嵌着されている。回転支持部材64cは、押圧部材64bを軸支すると共に、押圧部材64bによるカール矯正ローラー64aのY軸方向への振動を許容できるようになっている。排紙ローラー44により排出された用紙Pは、保持面61に摺接しながら用紙排出口24に向かって移動し、ホルダー63により起立姿勢を保持した状態で保持される。また、板状本体部63bが送り方向にスライド自在に設けられているため、用紙PのZ軸方向の長さに応じて、板状本体部63bの位置を調整することができる。さらに、排紙された用紙Pは、各カール矯正ローラー64aによって、その曲げ癖カール状態が矯正された上で、ホルダー63と保持面61との間に起立姿勢で保持される。これにより、用紙Pは、倒れることなく順次保持面61に適切に蓄積されるため、連続して用紙Pを排紙することができる。すなわち、既に保持蓄積された用紙Pと、続いて排出される用紙Pとの衝突を防止することができ、複数の用紙Pを保持面61に適切に保持することができる。また、矯正手段64は、記録媒体カセット5を記録装置1から取り外しても、保持された用紙Pに対し押圧力を作用させ続けることができ、用紙Pの適切な保持状態を維持することができる。さらに、矯正手段64は、X軸方向に2つ設けられているため、X軸方向の長短幅に関わらす様々な幅の用紙Pの曲げ癖カール状態を適切に矯正することができる。以上の構成によれば、記録装置1から、記録媒体カセット5を取り出すことで、未記録の用紙Pの供給と、記録済みの用紙Pの取り出しと、を一度に行うことができる。なお、本実施形態では、記録媒体カセット5を、いわゆる縦置き型の記録装置1に適用しているが、もちろん横置きの記録装置1に適用してもよい。この場合、カセット筐体部53が底面となるように記録装置1を設置することが好ましい。また、本実施形態では、X軸方向に2つの矯正手段64カール矯正ローラー64aを並べて設けていたが、矯正手段64の配設数および配設位置は任意であり、少なくとも1つ以上設けられていればよい。したがって、図7に示すようにX軸方向およびZ軸方向にそれぞれ複数図7では計4つ配設してもよい。このように、Z軸方向に複数の矯正手段64を配設することにより、送り方向の長短に関わらず様々な長さの用紙Pを、適切に曲げ癖カール状態を矯正しつつ、起立姿勢に保持することができる。なお、図7に示した記録媒体カセット5では、ホルダー63が上部外側カバー55保持面61に固定されている。また、符号72は、保持面61に保持した用紙Pを外部から視認するための開口部である。この開口部72により、排紙された用紙Pを外部から確認することが容易となり、用紙Pの取り忘れを防止することができる。