第1の通信事業者に係る基地局に接続するための第1の接続権を有する第1の無線端末装置に無線回線を介してサービスを提供する際に、第2の通信事業者に係る基地局に接続するための第2の接続権を前記第1の無線端末装置に設定させる設定手順と、前記第2の接続権が設定された前記第1の無線端末装置に前記第2の通信事業者に係る基地局を介して前記サービスを提供するサービス提供手順とを具備する情報処理方法。前記サービスの提供は、前記第2の通信事業者に関する設定情報を含む第1のコンテンツと前記第1のコンテンツに関する第2のコンテンツとの送信であり、前記設定手順は、前記第1のコンテンツを前記第1の通信事業者に係る基地局を介して送信した後に前記設定情報に基づく接続要求を受信した場合に前記第2の接続権を前記第1の無線端末装置に設定させ、前記サービス提供手順は、前記第2の接続権が設定された前記第1の無線端末装置に前記第2の通信事業者に係る基地局を介して前記第2のコンテンツを送信する請求項1記載の情報処理方法。前記設定手順は、前記第2の通信事業者に関する設定情報を前記第1の無線端末装置の位置情報に基づいて更新する請求項2記載の情報処理方法。前記設定手順は、前記第2の接続権を設定するための設定情報を前記第1の無線端末装置に送信して当該設定情報に基づいて前記第2の接続権を前記第1の無線端末装置に設定させる請求項1記載の情報処理方法。前記設定情報は、前記第2の接続権に係る契約認証情報を含み、前記設定手順は、前記第1の無線端末装置に保持されている契約認証情報を前記送信された設定情報に含まれる契約認証情報に書き換えることにより前記第2の接続権を前記第1の無線端末装置に設定させる請求項4記載の情報処理方法。前記第1の無線端末装置は、前記第1の接続権に係る契約認証情報と前記第2の接続権に係る契約認証情報とを保持して前記各契約認証情報の有効化無効化処理により前記各接続権の設定処理を行い、前記設定情報は、前記第2の接続権を設定するための有効化情報を含み、前記設定手順は、前記第1の無線端末装置に保持されている前記第2の接続権に係る契約認証情報を前記送信された設定情報に含まれる有効化情報に基づいて有効とすることにより前記第2の接続権を前記第1の無線端末装置に設定させる請求項4記載の情報処理方法。前記第2の接続権が設定された後に前記第2の通信事業者に係る基地局を介した前記サービスの提供が終了した場合には前記第1の接続権を前記第1の無線端末装置に設定させる復元手順をさらに具備する請求項1記載の情報処理方法。前記第2の接続権の設定後において前記第2の接続権に基づく前記第1の無線端末装置と前記第2の通信事業者に係る基地局との接続後に行われた通信に係る費用を前記サービスを提供する提供者に係る費用として課金する課金手順をさらに具備する請求項1記載の情報処理方法。前記各基地局の混雑度と前記各基地局に接続する各無線端末装置の位置とに基づいて混雑度が一定条件を満たす場所に存在する無線端末装置を前記第1の無線端末装置として抽出する抽出手順をさらに具備する請求項1記載の情報処理方法。前記抽出手順は、前記各基地局の混雑度を当該基地局に接続可能な無線端末装置から取得して用いる請求項9記載の情報処理方法。前記サービス提供手順は、前記各基地局に接続する無線端末装置により検出された信号電力対干渉電力比および混雑度に基づいて算出される期待される通信レートと、前記各基地局に接続する各無線端末装置の位置とに基づいて前記サービスに係るコンテンツのサイズを決定する請求項9記載の情報処理方法。前記各基地局における通信費情報と前記各基地局に接続する各無線端末装置の位置とに基づいて通信費が一定条件を満たす場所に存在する無線端末装置を前記第1の無線端末装置として抽出する抽出手順をさらに具備する請求項1記載の情報処理方法。第1の通信事業者に係る基地局に接続するための第1の接続権を有する無線端末装置に無線回線を介してサービスを提供する際に、第2の通信事業者に係る基地局に接続するための第2の接続権を前記無線端末装置に設定させる制御を行う制御部と、前記第2の接続権が設定された前記無線端末装置に前記第2の通信事業者に係る基地局を介して前記サービスを提供するサービス提供部とを具備する情報処理装置。第1の通信事業者に係る基地局に接続するための第1の接続権を有する無線端末装置と、前記無線端末装置に無線回線を介してサービスを提供する際に第2の通信事業者に係る基地局に接続するための第2の接続権を前記無線端末装置に設定させる制御を行う制御部と、前記第2の接続権が設定された前記無線端末装置に前記第2の通信事業者に係る基地局を介して前記サービスを提供するサービス提供部とを備える情報処理装置とを具備する通信システム。上述の従来技術では、無線端末装置における受信環境が良好でない場合には、その無線端末装置にコンテンツの配信が行われない。この場合には、例えば、その配信自体を中止するか、所定期間経過後に受信環境の判別を行い、この受信環境に応じてその配信の有無が再度決定される。しかしながら、無線端末装置における受信環境が良好でなく、その無線端末装置にコンテンツの配信が行われない場合には、ユーザが所望するタイミングで適切な無線接続サービスを受けることができない。この場合には、コンテンツ配信を行う事業者にとってもコンテンツを配信する機会を損失することになる。本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、適切な無線接続サービスを提供することを目的とする。本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その第1の側面は、第1の通信事業者に係る基地局に接続するための第1の接続権を有する第1の無線端末装置に無線回線を介してサービスを提供する際に、第2の通信事業者に係る基地局に接続するための第2の接続権を上記第1の無線端末装置に設定させる設定手順と、上記第2の接続権が設定された上記第1の無線端末装置に上記第2の通信事業者に係る基地局を介して上記サービスを提供するサービス提供手順とを具備する情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、第1の接続権を有する第1の無線端末装置に無線回線を介してサービスを提供する際に、第2の接続権を第1の無線端末装置に設定させ、第2の接続権が設定された第1の無線端末装置に第2の通信事業者に係る基地局を介してサービスを提供するという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記サービスの提供は、上記第2の通信事業者に関する設定情報を含む第1のコンテンツと上記第1のコンテンツに関する第2のコンテンツとの送信であり、上記設定手順は、上記第1のコンテンツを上記第1の通信事業者に係る基地局を介して送信した後に上記設定情報に基づく接続要求を受信した場合に上記第2の接続権を上記第1の無線端末装置に設定させ、上記サービス提供手順は、上記第2の接続権が設定された上記第1の無線端末装置に上記第2の通信事業者に係る基地局を介して上記第2のコンテンツを送信するようにしてもよい。これにより、第1のコンテンツを第1の通信事業者に係る基地局を介して送信した後に設定情報に基づく接続要求を受信した場合に、第2の接続権を第1の無線端末装置に設定させ、第2の接続権が設定された第1の無線端末装置に第2の通信事業者に係る基地局を介して第2のコンテンツを送信するという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記設定手順は、上記第2の通信事業者に関する設定情報を上記第1の無線端末装置の位置情報に基づいて更新するようにしてもよい。これにより、第2の通信事業者に関する設定情報を第1の無線端末装置の位置情報に基づいて更新するという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記設定手順は、上記第2の接続権を設定するための設定情報を上記第1の無線端末装置に送信して当該設定情報に基づいて上記第2の接続権を上記第1の無線端末装置に設定させるようにしてもよい。これにより、第2の接続権を設定するための設定情報を第1の無線端末装置に送信し、その設定情報に基づいて第2の接続権を第1の無線端末装置に設定させるという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記設定情報は、上記第2の接続権に係る契約認証情報を含み、上記設定手順は、上記第1の無線端末装置に保持されている契約認証情報を上記送信された設定情報に含まれる契約認証情報に書き換えることにより上記第2の接続権を上記第1の無線端末装置に設定させるようにしてもよい。これにより、第1の無線端末装置に保持されている契約認証情報を、送信された設定情報に含まれる契約認証情報に書き換えることにより、第2の接続権を第1の無線端末装置に設定させるという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記第1の無線端末装置は、上記第1の接続権に係る契約認証情報と上記第2の接続権に係る契約認証情報とを保持して上記各契約認証情報の有効化無効化処理により上記各接続権の設定処理を行い、上記設定情報は、上記第2の接続権を設定するための有効化情報を含み、上記設定手順は、上記第1の無線端末装置に保持されている上記第2の接続権に係る契約認証情報を上記送信された設定情報に含まれる有効化情報に基づいて有効とすることにより上記第2の接続権を上記第1の無線端末装置に設定させるようにしてもよい。これにより、第1の無線端末装置に保持されている第2の接続権に係る契約認証情報を、送信された設定情報に含まれる有効化情報に基づいて有効とすることにより、第2の接続権を第1の無線端末装置に設定させるという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記第2の接続権が設定された後に上記第2の通信事業者に係る基地局を介した上記サービスの提供が終了した場合には上記第1の接続権を上記第1の無線端末装置に設定させる復元手順をさらに具備するようにしてもよい。これにより、第2の接続権が設定された後に、第2の通信事業者に係る基地局を介したサービスの提供が終了した場合には、第1の接続権を第1の無線端末装置に設定させるという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記第2の接続権の設定後において上記第2の接続権に基づく上記第1の無線端末装置と上記第2の通信事業者に係る基地局との接続後に行われた通信に係る費用を上記サービスを提供する提供者に係る費用として課金する課金手順をさらに具備するようにしてもよい。これにより、第2の接続権の設定後において、第2の接続権に基づく第1の無線端末装置と第2の通信事業者に係る基地局との接続後に行われた通信に係る費用を、サービスを提供する提供者に係る費用として課金するという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記各基地局の混雑度と上記各基地局に接続する各無線端末装置の位置とに基づいて混雑度が一定条件を満たす場所に存在する無線端末装置を上記第1の無線端末装置として抽出する抽出手順をさらに具備するようにしてもよい。これにより、各基地局の混雑度と、各基地局に接続する各無線端末装置の位置とに基づいて、混雑度が一定条件を満たす場所に存在する無線端末装置を抽出するという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記抽出手順は、上記各基地局の混雑度を当該基地局に接続可能な無線端末装置から取得して用いるようにしてもよい。これにより、各基地局の混雑度をその基地局に接続可能な無線端末装置から取得して用いるという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記サービス提供手順は、上記各基地局に接続する無線端末装置により検出された信号電力対干渉電力比および混雑度に基づいて算出される期待される通信レートと、上記各基地局に接続する各無線端末装置の位置とに基づいて上記サービスに係るコンテンツのサイズを決定するようにしてもよい。これにより、期待される通信レートと、各基地局に接続する各無線端末装置の位置とに基づいて、サービスに係るコンテンツのサイズを決定するという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記各基地局における通信費情報と上記各基地局に接続する各無線端末装置の位置とに基づいて通信費が一定条件を満たす場所に存在する無線端末装置を上記第1の無線端末装置として抽出する抽出手順をさらに具備するようにしてもよい。これにより、各基地局における通信費情報と、各基地局に接続する各無線端末装置の位置とに基づいて、通信費が一定条件を満たす場所に存在する無線端末装置を抽出するという作用をもたらす。また、本発明の第2の側面は、第1の通信事業者に係る基地局に接続するための第1の接続権を有する無線端末装置に無線回線を介してサービスを提供する際に、第2の通信事業者に係る基地局に接続するための第2の接続権を上記無線端末装置に設定させる制御を行う制御部と、上記第2の接続権が設定された上記無線端末装置に上記第2の通信事業者に係る基地局を介して上記サービスを提供するサービス提供部とを具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、第1の接続権を有する無線端末装置に無線回線を介してサービスを提供する際に、第2の接続権を無線端末装置に設定させ、第2の接続権が設定された無線端末装置に第2の通信事業者に係る基地局を介してサービスを提供するという作用をもたらす。また、本発明の第3の側面は、第1の通信事業者に係る基地局に接続するための第1の接続権を有する無線端末装置と、上記無線端末装置に無線回線を介してサービスを提供する際に第2の通信事業者に係る基地局に接続するための第2の接続権を上記無線端末装置に設定させる制御を行う制御部と、上記第2の接続権が設定された上記無線端末装置に上記第2の通信事業者に係る基地局を介して上記サービスを提供するサービス提供部とを備える情報処理装置とを具備する通信システムおよびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、第1の接続権を有する無線端末装置に無線回線を介してサービスを提供する際に、第2の接続権を無線端末装置に設定させ、第2の接続権が設定された無線端末装置に第2の通信事業者に係る基地局を介してサービスを提供するという作用をもたらす。本発明によれば、適切な無線接続サービスを提供することができるという優れた効果を奏し得る。以下、本発明を実施するための形態以下、実施の形態と称するについて説明する。説明は以下の順序により行う。1.第1の実施の形態USIM情報書換制御:特定の無線接続サービスを受ける際にUSIM情報を書き換える例2.第2の実施の形態USIM情報書換制御:混雑度情報等を用いて適切な位置に存在する無線端末装置にコンテンツを送信する例<1.第1の実施の形態>[通信システムの構成例]図1は、本発明の第1の実施の形態における通信システム100のシステム構成例を示すブロック図である。通信システム100は、公衆回線網101と、第1のネットワーク制御装置120と、第2のネットワーク制御装置140と、基地局121、141と、情報処理装置200と、複数の無線端末装置11乃至14、300等とを備える。なお、無線端末装置300は、例えば、携帯電話装置例えば、通話機能およびデータ通信機能を備える携帯電話装置やスマートフォン、無線通信機能を備えるデータ通信装置例えば、パーソナルコンピュータ等である。公衆回線網101は、電話網、インターネット等の公衆回線網である。また、公衆回線網101と、第1のネットワーク制御装置120、第2のネットワーク制御装置140とは、ゲートウェイ図示せずを介して接続される。基地局121は、図2に示す第1の通信事業者110が運用する基地局であり、第1の通信事業者110のUSIM情報を保持する無線端末装置と、第1のネットワーク制御装置120とを無線回線を介して接続する移動体通信基地局NodeBである。ここで、USIM情報は、契約認証情報の一例であり、契約認証情報は、電話の加入者Subscriber情報と、認証鍵Authenticationの情報とを含む情報である。すなわち、無線端末装置300を所有するユーザは、第1の通信事業者110との間で無線接続サービスの契約をしているものとする。また、この契約は、無線端末装置300を所有するユーザが、第1の通信事業者110が運用する基地局121を利用することができる契約でもある。基地局141は、図2に示す第2の通信事業者130が運用する基地局であり、第2の通信事業者130のUSIM情報を保持する無線端末装置と、第2のネットワーク制御装置140とを無線回線を介して接続する移動体通信基地局NodeBである。なお、第1の通信事業者110および第2の通信事業者130は、無線接続サービスを提供する移動体通信事業者である。また、図1では、基地局121の電波が届く範囲無線通信可能な範囲をセル122とし、基地局141の電波が届く範囲無線通信可能な範囲をセル142として模式的に示す。なお、本発明の実施の形態において、基地局は、その基地局そのものと、その基地局により特定されるセルとの双方の意味を含むものとする。例えば、本発明の実施の形態において、基地局を利用する契約は、その基地局により特定されるセルを利用する契約の意味も含むものとする。また、図1では、説明の容易のため、通信事業者として、第1の通信事業者110および第2の通信事業者130のみを示すが、3以上の通信事業者が存在する場合についても同様に適用することができる。また、図1では、説明の容易のため、各通信事業者が運用する基地局として、基地局121、141のみを示すが、各通信事業者が運用する基地局が3以上の場合についても同様に適用することができる。第1のネットワーク制御装置120は、無線接続サービスを提供する第1の通信事業者110により管理される通信制御装置であり、基地局121を介して接続される無線端末装置の認証制御を行う。そして、第1のネットワーク制御装置120は、認証された無線端末装置をゲートウェイ図示せずを介して公衆回線網101に接続する。第2のネットワーク制御装置140は、無線接続サービスを提供する第2の通信事業者130により管理される通信制御装置であり、基地局141を介して接続される無線端末装置の認証制御を行う。そして、第2のネットワーク制御装置140は、認証された無線端末装置をゲートウェイ図示せずを介して公衆回線網101に接続する。ここで、第1のネットワーク制御装置120は、基地局121を介して接続される無線端末装置のうち、特定の場合を除き、USIM情報契約認証情報を保持する無線端末装置のみを認証する。また、第2のネットワーク制御装置140についても同様に、基地局141を介して接続される無線端末装置のうち、特定の場合を除き、有効なUSIM情報契約認証情報を保持する無線端末装置のみを認証する。なお、特定の場合は、例えば、緊急用途で発呼する場合例えば、警察や消防署等に発呼する場合である。第1のネットワーク制御装置120、第2のネットワーク制御装置140は、各基地局を介して各無線端末装置から送信される各種情報を情報処理装置200に出力し、情報処理装置200から出力される各種情報を各基地局を介して各無線端末装置に送信する。情報処理装置200は、サービス提供会社201が運営する情報処理装置例えば、コンテンツ提供サーバである。サービス提供会社201は、コンテンツ配信サービス等の各種通信サービスを行う事業者である。また、情報処理装置200は、第1のネットワーク制御装置120、第2のネットワーク制御装置140からの情報に基づいて、無線端末装置のUSIM情報の書換処理および復元処理を行う。ここで、各種通信サービスを行う事業者は、無線接続サービスを提供する通信事業者、MVNOMobileVirtualNetworkOperatorいわゆる、仮想通信事業者と称される事業形態の事業者等が想定される。なお、情報処理装置200については、図6を参照して詳細に説明する。[コンテンツの配信例]図2は、本発明の第1の実施の形態における情報処理装置200からのコンテンツを無線端末装置300が受信する場合を簡略化して示す図である。図2aには、情報処理装置200からの第1のコンテンツ150を、基地局121を介して無線端末装置300が受信する場合における一例を示す。上述したように、無線端末装置300を所有するユーザは、第1の通信事業者110との間で無線接続サービスの契約をしている。すなわち、図2aに示すように、無線端末装置300が、第1の通信事業者110のUSIM情報301を保持することにより、第1の通信事業者110の携帯電話網を使用することが可能となる。ここで、無線端末装置300を所有するユーザに負担をかけないため、例えば、情報処理装置200を運営するサービス提供会社201が、無線端末装置300にコンテンツを提供する際における通信費用を負担することが考えられる。しかしながら、無線端末装置300が無線接続している基地局121第1の通信事業者110の混雑度が大きい場合や、基地局121第1の通信事業者110を介した通信費用が高い場合も想定される。このような場合には、サービス提供会社201が負担する通信費用が高くなるため、サービス提供会社201が効率的にコンテンツの提供を行うことができないおそれがある。そこで、本発明の第1の実施の形態では、図2bに示すように、サービス提供会社201から第2のコンテンツ160第1のコンテンツ150よりも容量が大きいを提供する場合には、無線端末装置300におけるUSIM情報301を書き換える。すなわち、サービス提供会社201から第2のコンテンツ160を提供する場合には、無線端末装置300に保持されているUSIM情報301を、サービス提供会社201が指定する通信事業者第2の通信事業者130のUSIM情報302に書き換える。また、サービス提供会社201からの第2のコンテンツ160の提供が終了した場合には、書き換え前の状態USIM情報301に復元する。[コンテンツの表示例]図3は、本発明の第1の実施の形態における無線端末装置300に表示されるコンテンツの表示例を示す図である。図3aには、図2aに示す第1のコンテンツ150基地局121を介して情報処理装置200から無線端末装置300に送信されるコンテンツが表示される場合における表示例表示画面170を示す。表示画面170は、基地局121を介して情報処理装置200から送信された第1のコンテンツ150の内容をユーザが確認するための表示画面である。具体的には、表示画面170には、第1のコンテンツ150の内容例えば、○○△△ネットショップ只今セールス中と、この内容をさらに詳細に見る場合に接続する接続先に関する接続先設定情報171とが表示される。なお、接続先設定情報171は、図4bに示す接続先設定情報152に対応する。図3bには、図2bに示す第2のコンテンツ160基地局141を介して情報処理装置200から無線端末装置300送信されるコンテンツが表示される場合における表示例表示画面180を示す。表示画面180は、基地局141を介して情報処理装置200から送信された第2のコンテンツ160の内容をユーザが確認するための表示画面である。例えば、最初に送信される第1のコンテンツ150は、通信費用がユーザ負担であるため、比較的容量が小さいテキスト情報とする。一方、USIM情報の書換後に送信される第2のコンテンツ160は、通信費用がコンテンツの提供者側の負担であるため、比較的容量が大きいコンテンツとすることができる。[コンテンツの構成例]図4は、本発明の第1の実施の形態における情報処理装置200から送信されるコンテンツの構成例を示す図である。図4aには、情報処理装置200からの第1のコンテンツ150を、基地局121を介して無線端末装置300が受信する場合を示す。なお、図4aは、第1の通信事業者110を省略した点以外は、図2aと同一である。図4bには、第1のコンテンツ150を構成する各情報を模式的に示す。第1のコンテンツ150には、配信情報151と、接続先設定情報152と、接続通信事業者設定情報153とが含まれる。すなわち、第1のコンテンツ150には、第2の通信事業者に関する設定情報配信情報151、接続先設定情報152、接続通信事業者設定情報153が含まれる。また、第1のコンテンツ150が、サービス提供会社201と異なる事業者例えば、図6に示すサービス依頼者190の依頼に基づいて送信される場合には、設定情報には、その事業者を識別するための事業者識別情報が含まれる。配信情報151は、最初にユーザに確認してもらうための情報であり、比較的容量が小さい情報例えば、テキスト情報とすることが好ましい。例えば、配信情報151は、広告情報、画像コンテンツ、動画コンテンツ、音楽コンテンツ、ニュース、天気予報、交通情報等の情報全般とすることができる。また、テキスト情報のみ、または、空白とするようにしてもよい。この空白の場合には、接続先設定情報152によりユーザがコンテンツの内容を把握することができる。接続先設定情報152は、配信情報151に関連する情報にアクセスするための接続先を設定するための情報である。例えば、接続先設定情報152は、配信情報151に関連する情報のURLUniformResourceLocator、配信情報151に関連する情報が保存されているサーバのIPアドレスおよびファイル名等の情報である。接続通信事業者設定情報153は、配信情報151に関連する情報にアクセスする際に使用する通信事業者の基地局に接続するために必要な情報である。すなわち、接続通信事業者設定情報153は、情報処理装置200において決定された通信事業者通信事業者の基地局に接続するために必要な情報である。なお、その通信事業者が複数の無線システムを運営している場合には、その無線システムの種類を特定して決定される。例えば、第1のコンテンツ150が無線端末装置300に配信された場合を想定する。この場合には、ユーザが配信情報151に含まれる情報を閲覧した後に、接続先設定情報152を用いて配信情報151に関連する情報へのアクセスを行うことができる。このアクセスを行うためのユーザ操作が行われた場合には、無線端末装置300は、第1のコンテンツ150に含まれる接続通信事業者設定情報153に基づいて、サービス提供会社201が指定した通信事業者と通信ができるように設定を行う。ここで、サービス提供会社201が指定した通信事業者との間で通信ができるように設定する方法として、その指定した通信事業者に係るUSIM情報に書き換える方法を用いることができる。例えば、無線端末装置300のユーザが予め契約している通信事業者第1の通信事業者110との間で認証処理を行った後に、一定期間または、特定のセッション間有効となるように、その指定した通信事業者に係るUSIM情報に書き換える。また、他の方法として、複数のUSIM情報を無線端末装置300に保持しておき、そのうちの1つのみを有効とし、その指定した通信事業者との間で通信を行う場合には、その指定した通信事業者に係るUSIM情報を有効とする方法を用いることができる。また、他の方法として、その指定した通信事業者に関する制限を外す等の方法を用いることができる。これらの方法を用いることにより、最初に配信するコンテンツは容量が小さいテキスト情報とし、次に容量が大きいコンテンツにアクセスする際には、ユーザはサービス提供会社201が指定した通信事業者を使用することができる。このようにすることにより、サービス提供会社201が指定した通信事業者との間で通信を行うことができる。この場合には、通信費用はコンテンツの提供者側の負担となるため、比較的容量が大きいコンテンツの提供をユーザが容易に受けることができる。これにより、コンテンツの提供を受けるユーザは、通信費用を負担することなく、そのコンテンツを楽しむことができる。また、コンテンツを提供するコンテンツ提供者は、通信費用を負担するものの、ユーザに見てもらいたいコンテンツの内容を十分に見てもらうことができる。すなわち、コンテンツを提供する側および受ける側の双方が満足するサービスを効率的に行うことができる。なお、配信情報151に関連する情報へのアクセスの決定は、上述したように、ユーザ選択で行うようにしてもよく、自動で行うようにしてもよい。また、第1のコンテンツ150には、配信情報151としての一切の情報を載せることなく、接続通信事業者設定情報153を用いて接続先設定情報152にアクセスするようにしてもよい。この場合には、第1のコンテンツ150は、広告情報、画像コンテンツ、動画コンテンツ、音楽コンテンツ、ニュース、天気予報、交通情報等の情報全般を取得するためのメッセージまたは命令という形態をとることができる。また、この例では、接続通信事業者設定情報153を第1のコンテンツ150に含めて同時に送信する例を示した。ただし、例えば、接続通信事業者設定情報153を随時更新される形式により周期的に送信するようにしてもよい。この場合において、接続先設定情報152を用いて配信情報151に関連する情報へのアクセスを行う場合には、最新の接続通信事業者設定情報を取得して、接続対象となる通信事業者を選択することができる。例えば、安価または高レートの指標に基づいて、接続対象となる通信事業者を選択することができる。この場合には、接続対象となる通信事業者に関する情報例えば、通信事業者名を表示画面に表示してもよく、表示しなくてもよい。なお、安価または高レートの指標のどちらの指標に基づくかの設定は、接続通信事業者設定情報とともに送信することができる。[無線端末装置の構成例]図5は、本発明の第1の実施の形態における無線端末装置300の機能構成例を示すブロック図である。なお、他の無線端末装置の機能構成については、無線端末装置300と略同様であるため、ここでの説明を省略する。無線端末装置300は、通信部310と、位置情報取得部320と、制御部330と、操作受付部340と、表示部350と、USIM情報書換部360と、USIM情報記憶部370とを備える。無線端末装置300は、例えば、通話およびデータ通信が可能な携帯電話装置により実現される。なお、マイクロフォンやスピーカ等については、図示および説明を省略する。通信部310は、各基地局から送信された無線信号を受信する受信部と、各基地局へ無線信号を送信する送信部とを含み、複数の無線通信サービスに対応する通信部である。例えば、通信部310は、CDMACodeDivisionMultipleAccessやOFDMAOrthogonalFrequencyDivisionMultipleAccessに従って通信することが可能である。なお、CDMAは、符号分割多重接続を意味し、OFDMAは、直交周波数分割多重接続を意味する。位置情報取得部320は、無線端末装置300が存在する位置を示す位置情報を取得するものであり、この取得された位置情報を制御部330に出力する。位置情報取得部320は、例えば、GPSGlobalPositioningSystem信号受信アンテナにより受信されたGPS信号に基づいて位置情報を算出するGPSユニットにより実現することができる。この算出された位置情報には、GPS信号の受信時における緯度、経度、高度等の位置に関する各データが含まれる。また、他の位置情報の取得方法により位置情報を取得する位置情報取得装置を用いるようにしてもよい。例えば、周囲に存在する無線LANLocalAreaNetworkによるアクセスポイント情報を用いて位置情報を導き出し、この位置情報を取得する位置情報取得装置を用いるようにしてもよい。制御部330は、メモリ図示せずに格納されている制御プログラムに基づいて各種の制御を行うものである。制御部330は、例えば、マイクロプロセッサにより構成される。例えば、制御部330は、通信部310と接続され、基地局121、141を介して接続される第1のネットワーク制御装置120、第2のネットワーク制御装置140との間で行われる各種データの送受信を行う。操作受付部340は、ユーザにより操作された操作入力を受け付ける操作受付部であり、受け付けられた操作入力に応じた信号を制御部330に出力する。操作受付部340は、例えば、数字キーやアルファベットキー等の各種キーを備える。表示部350は、制御部330の制御に基づいて、各種情報文字情報や時刻情報等を表示する表示部である。表示部350は、例えば、USIM情報の書換前後に関する各情報例えば、図3に示す表示画面を表示する。なお、表示部350として、例えば、有機ELElectroLuminescenceパネル、LCDLiquidCrystalDisplayパネル等の表示パネルを用いることができる。なお、操作受付部340および表示部350については、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いて一体で構成することができる。USIM情報書換部360は、制御部330の制御に基づいて、USIM情報記憶部370に保持されているUSIM情報契約認証情報の書換処理を行うものである。ここで、第1の通信事業者110に係るUSIM情報を保持している状態は、第1の通信事業者110に係る基地局121に接続するための接続権を有する状態として把握することができる。例えば、USIM情報の有効化処理および無効化処理により、その接続権の移転を行うことができる。また、USIM情報自体の転送処理により、その接続権の移転を行うことができる。USIM情報記憶部370は、USIM情報契約認証情報を保持するメモリである。USIM情報記憶部370として、例えば、UICCUniversalIntegratedCircuitカードを用いるようにしてもよく、USIM情報をセキュアに保つための専用メモリを用いるようにしてもよい。なお、USIM情報記憶部370としてUICCカードを用いる場合には、USIM情報が固定的に書き込まれているものではなく、USIM情報の有効化処理および無効化処理が可能なものを用いる。すなわち、USIM情報書換部360がUSIM情報の有効化処理および無効化処理が可能なものを用いる。また、USIM情報の書換処理が可能なものを用いる。なお、USIM情報の有効化処理および無効化処理については、3GPPThirdGenerationPartnershipProjectに規定されている有効化処理および無効化処理により行うことができる。これらの各処理は、例えば、携帯電話装置の販売ショップで行われている。[情報処理装置の構成例]図6は、本発明の第1の実施の形態における情報処理装置200の機能構成例を示すブロック図である。情報処理装置200は、通信部210と、サービス提供部220と、USIM情報書換制御部230と、USIM情報書換端末リスト保持部240と、課金処理部250と、課金情報保持部260と、通信費情報保持部270とを備える。なお、サービス依頼者190は、所望の無線端末装置にコンテンツの送信を依頼する事業者等である。すなわち、本発明の第1の実施の形態では、サービス提供会社201と異なる事業者サービス依頼者190の依頼に基づいて、その依頼された情報コンテンツの配信を行うことができる。通信部210は、各無線端末装置から送信される各情報例えば、接続要求を、第1のネットワーク制御装置120、第2のネットワーク制御装置140を介して受け付けるものである。そして、通信部210は、その各情報をUSIM情報書換制御部230、課金処理部250、通信費情報保持部270に出力する。また、通信部210は、サービス提供部220から出力された各種コンテンツを各無線端末装置に、第1のネットワーク制御装置120、第2のネットワーク制御装置140を介して送信する。また、通信部210は、配信情報151に関連する情報へ無線端末装置がアクセスしたことを検出し、この検出結果を課金処理部250に出力する。サービス提供部220は、各種コンテンツを各無線端末装置に提供するものである。例えば、サービス依頼者190からの依頼に応じて、サービス提供部220は、その依頼に係るコンテンツ例えば、第1のコンテンツ150、第2のコンテンツ160を通信部210を介して無線端末装置300に送信する。なお、サービス提供部220が第1のコンテンツ150を無線端末装置300に送信した場合には、第1のコンテンツ150に含まれる各情報配信情報151、接続先設定情報152、接続通信事業者設定情報153が課金処理部250に出力される。そして、課金処理部250は、第1のコンテンツ150に含まれる各情報に基づいて課金処理を行う。USIM情報書換制御部230は、接続権USIM情報に基づく接続権を保持する無線端末装置に無線回線を介してサービスを提供する際に、他の接続権をその無線端末装置に設定させる制御を行うものである。また、USIM情報書換制御部230は、他の接続権が設定された後にその通信事業者に係る基地局を介したサービスの提供が終了した場合には、最初の接続権をその無線端末装置に設定させる制御を行う。すなわち、USIM情報書換制御部230は、対象となる無線端末装置についてUSIM情報の書換処理および復元処理を行う。また、USIM情報書換制御部230は、USIM情報の書換処理を行った無線端末装置に関する情報をUSIM情報書換端末リスト保持部240に保持させる。また、USIM情報書換制御部230は、サービス提供部220による一定のコンテンツ例えば、第2のコンテンツ160の提供が終了した場合には、そのコンテンツを送信した無線端末装置についてUSIM情報の復元処理を行う。この復元処理を行った後に、USIM情報書換制御部230は、その無線端末装置に関する情報をUSIM情報書換端末リスト保持部240から削除する。なお、USIM情報書換制御部230は、特許請求の範囲に記載の制御部の一例である。USIM情報書換端末リスト保持部240は、USIM情報書換制御部230によりUSIM情報の書換処理が行われた無線端末装置に関する情報USIM情報書換端末リストを保持するものである。また、USIM情報書換端末リスト保持部240は、保持されている情報をUSIM情報書換制御部230に供給する。課金処理部250は、無線端末装置により行われた通信に係る費用を算出して課金処理を行うものであり、課金処理により算出された各情報を課金情報保持部260に保持させる。すなわち、課金処理部250は、新たな接続権の設定後USIM情報の書換後において、その接続権に基づく無線端末装置とその通信事業者に係る基地局との接続後に行われた通信に係る費用を、サービス提供者に係る費用として課金する。例えば、課金処理部250は、通信部210からの接続情報と、通信費情報保持部270に記憶されている情報通信費用に関する情報と、課金情報保持部260に記憶されている課金情報とを用いて無線端末装置に係る通信費用を算出する。例えば、課金処理部250は、配信情報151に関連する情報へ無線端末装置がアクセスしたことを通信部210が検出した場合には、接続通信事業者設定情報153に含まれる情報通信事業者を特定する情報を取得する。そして、課金処理部250は、その通信事業者に対応する課金方法により通信費用の算出を行い、配信情報151に関連する情報へのアクセスに要した通信費用に関する情報を課金情報保持部260に保持させる。この場合に、課金処理部250は、サービス依頼者毎に課金情報を振り分けて課金情報保持部260に保持させる。このように、接続通信事業者設定情報153に含まれる通信事業者との決済処理は、情報処理装置200を運営するサービス提供会社201が行い、各サービス依頼者への請求を行うことができる。よって、第1のコンテンツ150の配信に要した通信費用を無線端末装置300のユーザに請求し、新たな接続権の設定後USIM情報の書換後において、第2のコンテンツ160の配信に要した通信費用を各サービス依頼者に請求することが可能である。なお、サービス提供会社201は、サービス依頼者と無線端末装置300のユーザとの契約に基づいて、サービス依頼者への請求を行わず、無線端末装置300のユーザに請求することも可能である。課金情報保持部260は、USIM情報書換後の無線端末装置による通信処理に係る課金情報を保持するものであり、記憶されている課金情報を課金処理部250に供給する。なお、課金情報保持部260には、USIM情報書換後の無線端末装置による通信処理に係る課金情報のみでなく、他の情報を保持することができる。例えば、図7に示すように、広告等のコンテンツが無線端末装置300に配信された際に、サービス提供会社201がコンテンツ配信業者等に請求する成功報酬267等に関する情報を保持することができる。また、通信部210は、課金情報保持部260に保持されている課金情報に含まれる通信費用を出力する。例えば、所定期間が満了した場合に、通信部210は、その通信費用を各ネットワーク制御装置を介してサービス依頼者190に出力する。また、通信部210は、通信単価に関する情報を第1のネットワーク制御装置120、第2のネットワーク制御装置140から取得し、この取得された情報を通信費情報保持部270に保持させる。なお、通信部210は、定期的または不定期に第1のネットワーク制御装置120、第2のネットワーク制御装置140から各情報を取得し、通信費情報保持部270に保持されている情報を順次更新する。通信費情報保持部270は、通信費用に関する情報を保持する保持部である。そして、通信費情報保持部270は、保持されている情報通信費用に関する情報を課金処理部250に供給する。[課金情報保持部の内容例]図7は、本発明の第1の実施の形態における課金情報保持部260の保持内容の一例を模式的に示す図である。課金情報保持部260は、サービス提供会社201に各種コンテンツの送信を依頼したサービス依頼者に関する課金情報第2のコンテンツの送信に係る通信費用等を保持する保持部である。具体的には、課金情報保持部260には、端末識別情報261と、時間情報262と、使用した通信事業者情報263と、通信単価264と、通信量265と、通信費266と、成功報酬267とが、サービス依頼者毎に関連付けて保持される。端末識別情報261は、第2のコンテンツを送信した無線端末装置を識別するための識別情報である。時間情報262は、無線端末装置に第2のコンテンツを送信した時間に関する情報例えば、開始時刻および終了時刻、通信時間である。使用した通信事業者情報263は、無線端末装置に第2のコンテンツを送信した際に使用された通信事業者に関する情報である。通信単価264は、無線端末装置に第2のコンテンツを送信した際に課金される通信費用に関する通信単価である。通信量265は、無線端末装置に第2のコンテンツを送信した際における通信量である。通信費266は、無線端末装置に第2のコンテンツを送信した際に課金される通信費用に関する情報である。成功報酬267は、無線端末装置に第2のコンテンツを送信して、その送信が完了した際に課金される成功報酬に関する情報である。このように、通信費用に関する課金情報とは別に、ユーザが配信情報151に関連する情報第2のコンテンツのダウンロードを実行した際には、第2のコンテンツのサービス依頼者に課金する。これにより、例えば、実績ベースで広告配信に係る費用が課金されるため、費用対効果を最適にする広告配信システムを提供することができる。なお、図7では、各情報の内容を簡略化して示すが、無線端末装置に第2のコンテンツを送信する毎に、その送信に係る履歴情報が記録され、その送信に係る通信費用が順次加算されて合計額が算出されるものとする。[各装置間における通信例]図8および図9は、本発明の第1の実施の形態における通信システム100を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図8および図9では、無線端末装置300および情報処理装置200間における通信処理例のみを示すが、他の無線端末装置および情報処理装置200間における通信処理についても同様に適用することができる。また、図8および図9では、無線端末装置300が第1の通信事業者110に係るUSIM情報を保持している場合において、このUSIM情報について書換処理および復元処理を行う例を示す。また、図8および図9では、情報処理装置200からの第1のコンテンツ150の送信に応じて、無線端末装置300に保持されているUSIM情報を書き換える場合における通信処理を例にして説明する。最初に、第1のコンテンツ150が、情報処理装置200から無線端末装置300に第1のネットワーク制御装置120を介して送信される401乃至404。すなわち、第1の通信事業者110の無線アクセス網を用いて第1のコンテンツ150が無線端末装置300に送信される。また、第1のコンテンツ150を無線端末装置300が受信した場合には、例えば、図3aに示す表示画面170が表示部350に表示される。続いて、例えば、無線端末装置300において、第1のコンテンツ150に対応する第2のコンテンツ160の提供を要求するユーザ操作が行われる。例えば、図3aに示す表示画面170が表示部350に表示されている状態で、接続先設定情報171を選択する選択操作例えば、クリック操作が行われると、接続先設定情報171に係る接続先への接続が起動される。すなわち、接続先設定情報171に係る接続先第2の通信事業者に接続するための認証要求が、無線端末装置300から情報処理装置200に第1のネットワーク制御装置120を介して送信される405乃至408。なお、この例では、ユーザによる手動操作により認証要求を送信する例を示すが、自動で認証要求を送信するようにしてもよい。無線端末装置300からの認証要求を受信すると408、その認証要求を送信した無線端末装置300と情報処理装置200との間で認証処理が行われる409。続いて、その認証処理により無線端末装置300が認証されると409、認証された旨を示す認証承認が、情報処理装置200から無線端末装置300に第1のネットワーク制御装置120を介して送信される410乃至413。この認証承認には、無線端末装置300のUSIM情報記憶部370に記憶されているUSIM情報第1の通信事業者を、第2のネットワーク制御装置140に接続するためのUSIM情報第2の通信事業者に書き換えるための情報が含まれる。また、無線端末装置300が認証承認を受信すると413、無線端末装置300のUSIM情報書換部360は、その認証承認に基づいて、USIM情報記憶部370に記憶されているUSIM情報を書き換える414。すなわち、第1の通信事業者110に係るUSIM情報から、第2の通信事業者130に係るUSIM情報に書き換える。この書換処理により、無線端末装置300は、第2の通信事業者130第2のネットワーク制御装置140に接続可能となる。このように、USIM情報の書換処理が行われた場合には、USIM情報の書換処理が行われた旨を表示するようにしてもよい。これにより、無線端末装置300を所有するユーザがUSIM情報の書換処理が行われたことを容易に把握することができる。続いて、USIM情報の書換処理が終了した場合には414、無線端末装置300の制御部330は、第2のネットワーク制御装置140に接続要求を送信する415、416。すなわち、接続先設定情報171に係る接続先に接続要求が送信される。その接続要求を受信すると416、第2のネットワーク制御装置140は、無線端末装置300との間で接続処理を行う417、418。この接続処理により、無線端末装置300は、第2のネットワーク制御装置140との間で通信可能となる。このため、無線端末装置300は、情報処理装置200からの第2のコンテンツ160を第2のネットワーク制御装置140を介して受信することができる。続いて、第2のネットワーク制御装置140は、無線端末装置300から送信された接続要求を情報処理装置200に送信する419、420。この接続要求を情報処理装置200が受信すると420、情報処理装置200は、第2のコンテンツ160を第2のネットワーク制御装置140を介して送信し、無線端末装置300は、第2のコンテンツ160を受信する421乃至424。すなわち、第2の通信事業者130の無線アクセス網を用いて第2のコンテンツ160が無線端末装置300に送信される。また、情報処理装置200から無線端末装置300への第2のコンテンツ160の送信処理が終了した場合には425、USIM情報復元指示情報が送信される426乃至429。すなわち、第2のコンテンツ160のダウンロードが完了した場合には425、情報処理装置200から無線端末装置300に第2のネットワーク制御装置140を介してUSIM情報復元指示情報が送信される426乃至429。このUSIM情報復元指示情報には、無線端末装置300のUSIM情報記憶部370に記憶されているUSIM情報第2の通信事業者130を、第1の通信事業者110に係るUSIM情報に書き換えるための情報復元情報が含まれる。また、無線端末装置300がUSIM情報復元指示情報を受信すると429、無線端末装置300のUSIM情報書換部360は、そのUSIM情報復元指示情報に基づいて、USIM情報記憶部370に記憶されているUSIM情報を書き換える430。すなわち、第2の通信事業者130に係るUSIM情報から、第1の通信事業者110に係るUSIM情報に書き換える。この復元処理により、無線端末装置300は、第1の通信事業者110第1のネットワーク制御装置120に接続可能となる。[無線端末装置の動作例]次に、本発明の第1の実施の形態における無線端末装置300の動作について図面を参照して説明する。図10は、本発明の第1の実施の形態における無線端末装置300によるコンテンツ受信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。この例では、ユーザによる手動操作により認証要求を送信する例を示す。最初に、コンテンツを受信したか否かが判断されステップS901、コンテンツを受信していない場合には、監視を継続して行う。コンテンツを受信した場合にはステップS901、制御部330は、そのコンテンツは設定情報を含むか否かを判断するステップS902。そのコンテンツが設定情報を含まない場合すなわち、通常のコンテンツの場合にはステップS902、そのコンテンツに関する各処理例えば、ダウンロード処理が行われるステップS903。そのコンテンツが設定情報を含む場合すなわち、第1のコンテンツの場合にはステップS902、制御部330は、その設定情報に係る接続先設定情報を表示部350に表示させるステップS904。この場合に、接続先設定情報とともに配信情報が表示部350に表示される。続いて、接続先設定情報の選択操作が行われたか否かが判断されステップS905、接続先設定情報の選択操作が行われていない場合には、監視を継続して行う。一方、接続先設定情報の選択操作が行われた場合にはステップS905、接続先設定情報に係る接続先への接続が起動される。すなわち、制御部330は、接続先設定情報に係る接続先に接続するための認証要求を第1のネットワーク制御装置120を介して情報処理装置200に送信するステップS906。続いて、その認証要求に対する認証処理により無線端末装置300が認証された旨を示す認証承認を受信したか否かが判断されステップS907、その認証承認を受信していない場合には、監視を継続して行う。その認証承認を受信した場合にはステップS907、USIM情報書換部360が、その認証承認に基づいて、USIM情報記憶部370に記憶されているUSIM情報を書き換えるステップS908。続いて、制御部330が書換後のUSIM情報に係る通信事業者ネットワーク制御装置に接続要求を送信し、そのネットワーク制御装置と無線端末装置300との間で接続処理が行われるステップS909。すなわち、接続先設定情報171に係る接続先に接続要求が送信され、接続処理が行われる。続いて、通信部310は、接続先設定情報171に係る接続先ネットワーク制御装置140を介して第2のコンテンツを受信するステップS910。すなわち、書換後のUSIM情報に係る通信事業者を介して第2のコンテンツがダウンロードされる。続いて、第2のコンテンツの送信処理が終了した旨を示すUSIM情報復元指示情報を受信したか否かが判断されステップS911、そのUSIM情報復元指示情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。そのUSIM情報復元指示情報を受信した場合にはステップS911、USIM情報書換部360が、そのUSIM情報復元指示情報に基づいて、USIM情報記憶部370に記憶されているUSIM情報を書き換えるステップS912。すなわち、USIM情報の復元処理が行われる。図11は、本発明の第1の実施の形態における無線端末装置300によるコンテンツ受信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。この例では、自動で認証要求を送信する例を示す。なお、この処理手順は、図10の変形例であるため、図10と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明を省略する。受信したコンテンツが設定情報を含む場合すなわち、第1のコンテンツの場合にはステップS902、接続先設定情報に係る接続先への接続が起動される。すなわち、制御部330は、接続先設定情報に係る接続先に接続するための認証要求を第1のネットワーク制御装置120を介して情報処理装置200に送信するステップS906。[情報処理装置の動作例]次に、本発明の第1の実施の形態における情報処理装置200の動作について図面を参照して説明する。図12は、本発明の第1の実施の形態における情報処理装置200によるコンテンツ提供制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。最初に、サービス提供部220が、設定情報を含む第1のコンテンツを通信部210を介して各無線端末装置に送信するステップS921。続いて、第1のコンテンツを送信した無線端末装置からその設定情報に係る認証要求を受信したか否かが判断されステップS922。その設定情報に係る認証要求を受信していない場合には、監視を継続して行う。その設定情報に係る認証要求を受信した場合にはステップS922、USIM情報書換制御部230が、その認証要求を送信した無線端末装置について認証処理を行うステップS923。続いて、その認証処理により、その認証要求を送信した無線端末装置が認証されたか否かが判断されステップS924、その認証要求を送信した無線端末装置が認証されない場合には、コンテンツ提供制御処理の動作を終了する。その認証要求を送信した無線端末装置が認証された場合にはステップS924、USIM情報書換制御部230が、認証された旨を示す認証承認を、その認証要求を送信した無線端末装置に送信するステップS925。この場合には、その認証要求を送信した無線端末装置に保持されているUSIM情報に係るネットワーク制御装置を介して認証承認が送信される。なお、ステップS921乃至S925は、特許請求の範囲に記載の設定手順の一例である。続いて、USIM情報の書換後の無線端末装置から接続要求が送信されたか否かが判断されるステップS926。すなわち、認証承認を送信した無縁端末装置と、設定情報に係る通信事業者ネットワーク制御装置との間で接続処理が行われ、この接続処理により、認証承認を送信した無縁端末装置と、設定情報に係る通信事業者との間で通信可能となる。このため、USIM情報の書換後の無線端末装置から接続要求は、設定情報に係る通信事業者ネットワーク制御装置を介して受信される。なお、USIM情報の書換後の無線端末装置から接続要求が送信されていない場合にはステップS926、監視を継続して行う。また、USIM情報の書換後の無線端末装置から接続要求が送信された場合にはステップS926、その接続要求に係る第2のコンテンツのサービス依頼者が特定されるステップS927。すなわち、課金処理部250が、その接続要求に係る第2のコンテンツのサービス依頼者を、その接続要求に係る設定情報に含まれる事業者識別情報に基づいて特定する。続いて、サービス提供部220が、その接続要求を送信した無線端末装置に、第2のコンテンツを通信部210を介して送信するステップS928。すなわち、設定情報に係る通信事業者の無線アクセス網を用いて第2のコンテンツが無線端末装置に送信される。なお、ステップS928は、特許請求の範囲に記載のサービス提供手順の一例である。続いて、課金処理部250が、第2のコンテンツを送信している無線端末装置におけるUSIM情報書換後のUSIM情報に係る通信事業者の通信単価情報を取得するステップS929。続いて、課金処理部250が、通信部210からの情報ネットワーク制御装置からの情報に基づいて、第2のコンテンツを送信している無線端末装置の通信量を計測するステップS930。続いて、課金処理部250が、計測された通信量と、取得された通信単価情報とに基づいて通信費用を算出するステップS931。続いて、課金処理部250が、第2のコンテンツのサービス依頼者の課金情報に、その算出された通信費用を記録するステップS932。すなわち、課金情報保持部260の履歴情報としてその通信費用が記録され、通信費266の合計額にその通信費用が加算される。なお、ステップS929乃至S932は、特許請求の範囲に記載の課金手順の一例である。続いて、無線端末装置への第2のコンテンツの送信処理が終了したか否かが判断されステップS933、無線端末装置への第2のコンテンツの送信処理が終了していない場合には、ステップS928に戻る。一方、無線端末装置への第2のコンテンツの送信処理が終了した場合にはステップS933、課金処理部250が、第2のコンテンツのサービス依頼者の課金情報に、その第2のコンテンツの送信に係る成功報酬を記録するステップS934。すなわち、課金情報保持部260の成功報酬267にその成功報酬が記録される。続いて、USIM情報書換制御部230が、第2のコンテンツの送信処理が終了した無線端末装置にUSIM情報復元指示情報を送信するステップS935。なお、ステップS935は、特許請求の範囲に記載の復元手順の一例である。このように、ユーザがどの通信事業者と契約しているかにかかわらず、コンテンツ配信業者が指定する通信事業者を使ったコンテンツ配信が可能となる。すなわち、予め契約している通信事業者との間でセキュアな認証を行った後に、その通信事業者に係るUSIM情報を書き換えることができるため、コンテンツ配信業者が指定した任意の通信事業者を一時的に利用することが可能となる。また、配信されたコンテンツをユーザが閲覧する際にかかる通信費をコンテンツ配信業者が負担するため、ユーザは無料でコンテンツの閲覧をすることができる。また、コンテンツ配信業者に、配信する際の条件を個別に設定させることにより、さらに柔軟なコンテンツ配信が可能となる。また、配信したコンテンツの閲覧にかかる通信費をそれぞれ分離して各サービス依頼者に対して請求することが可能となる。[Web情報の表示例]以上では、最初に、設定情報を含む第1のコンテンツを送信してその設定情報を用いて第2のコンテンツを送信する例を示した。このように、コンテンツ配信を行う場合には、サービス提供会社201により第1のアクセスが起動されるが、Webページからアクセスされる場合には、ユーザにより第1のアクセスが起動される。そこで、この例では、Webページからアクセスされる場合におけるコンテンツ送信例を示す。図13および図14は、本発明の第1の実施の形態における無線端末装置300に表示されるWeb情報の表示例を示す図である。図13aには、ブラウザを用いて表示されるURLUniformResourceLocator入力画面の表示例表示画面500を示す。例えば、表示画面500における入力欄501に、ユーザが所望のURLを入力し、クリックボタン502を押下する押下操作を行うことにより、所望のWebページにアクセスすることができる。図13bには、図13bに示す表示画面500において、クリックボタン502を押下する押下操作が行われた後に表示される表示例表示画面505を示す。なお、表示画面505は、図3bに示す表示画面180と略同様である。図14には、Web先の指定する通信事業者への切替を許可するか否かを設定するための設定画面の表示例表示画面506を示す。表示画面506には、ラジオボタン507と、OKボタン508と、戻るボタン509とが表示される。例えば、Web先の指定する通信事業者への切替を許可する場合には、Yesのラジオボタン507を選択してOKボタン508を押下する。これにより、例えば、図13bに示す表示画面505が、Web先の指定する通信事業者を介して提供される。一方、Web先の指定する通信事業者への切替を許可しない場合には、Noのラジオボタン507を選択してOKボタン508を押下する。この場合には、例えば、図13bに示す表示画面505が、予め契約している通信事業者を介して提供される。[Web情報の構成例]図15は、本発明の第1の実施の形態における情報処理装置200から送信される第1のWeb情報の構成例を示す図である。なお、図15乃至図21では、情報処理装置200が、Web情報を提供するWebサーバである場合を想定して説明する。図15aには、情報処理装置200からの第1のWeb情報510を、基地局121を介して無線端末装置300が受信する場合を示す。なお、図15aは、第1のコンテンツ150の代わりに、第1のWeb情報510を送信する点以外は、図4aと同一である。図15bには、第1のWeb情報510を構成する各情報を模式的に示す。第1のWeb情報510には、Web情報511と、接続先設定情報512と、接続通信事業者設定情報513とが含まれる。なお、第1のWeb情報510に含まれる各情報は、図4bに示す第1のコンテンツ150に含まれる各情報に対応するため、共通する部分については、ここでの詳細な説明を省略する。Web情報511は、ユーザからのWebページへのアクセスに対して、最初にユーザに確認してもらうための情報であり、比較的容量が小さい情報例えば、テキスト情報とすることが好ましい。[各装置間における通信例]図16および図17は、本発明の第1の実施の形態における通信システム100を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図16および図17は、図8および図9の変形例であるため、図8および図9と共通する部分または、対応する部分についての説明の一部を省略する。最初に、ユーザ操作による第1のWebへの接続要求アクセス要求が、無線端末装置300から情報処理装置200に第1のネットワーク制御装置120を介して送信される521乃至524。この接続要求アクセス要求に対して、第1のWeb情報が、情報処理装置200から無線端末装置300に第1のネットワーク制御装置120を介して送信される525乃至528。なお、図15に示す処理529乃至538は、図8に示す処理405乃至414に対応する。また、情報処理装置200は、第2のネットワーク制御装置140に、第1のWeb情報に対応する第2のWebへの接続要求アクセス要求を送信する539、540。すなわち、USIM情報の書換後に、第1のWeb情報に対応する第2のWebへの接続要求が、サーバ側から第2のネットワーク制御装置140に転送される。その接続要求を受信すると540、第2のネットワーク制御装置140は、無線端末装置300との間で接続処理を行う541、542。続いて、第2のネットワーク制御装置140は、無線端末装置300から送信された第2のWebへの接続要求を情報処理装置200に送信する543、544。この第2のWebへの接続要求を情報処理装置200が受信すると544、情報処理装置200は、第2のWeb情報を第2のネットワーク制御装置140を介して送信し、無線端末装置300は、第2のWeb情報を受信する545乃至548。また、情報処理装置200から無線端末装置300への第2のWeb情報の送信処理が終了した場合には549、USIM情報復元指示情報が送信される550乃至553。そして、無線端末装置300がUSIM情報復元指示情報を受信すると553、無線端末装置300のUSIM情報書換部360は、そのUSIM情報復元指示情報に基づいて、USIM情報記憶部370に記憶されているUSIM情報を書き換える554。[無線端末装置の動作例]次に、本発明の第1の実施の形態における無線端末装置300の動作について図面を参照して説明する。図18は、本発明の第1の実施の形態における無線端末装置300によるWeb情報受信制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。最初に、URL入力画面が表示部350に表示されるステップS941。続いて、URL入力画面において、所望のURLが入力され、そのアクセス操作が行われたか否かが判断されステップS942、所望のURLの入力、そのアクセス操作が行われていない場合には、監視を継続して行う。URL入力画面において、所望のURLが入力され、そのアクセス操作が行われた場合にはステップS942、制御部330は、そのURLに係る第1のWebへの接続要求アクセス要求を情報処理装置200に送信するステップS943。続いて、その接続要求に対する第1のWeb情報を受信するステップS944。続いて、制御部330は、受信した第1のWeb情報に含まれる設定情報に係る接続先設定情報の接続先に接続するための認証要求を情報処理装置200に送信するステップS945。続いて、その認証要求に対する認証処理により無線端末装置300が認証された旨を示す認証承認を受信したか否かが判断されステップS946、その認証承認を受信していない場合には、監視を継続して行う。その認証承認を受信した場合にはステップS946、USIM情報書換部360が、その認証承認に基づいて、USIM情報記憶部370に記憶されているUSIM情報を書き換えるステップS947。続いて、通信部310は、接続先設定情報171に係る接続先ネットワーク制御装置を介して第2のWeb情報を受信するステップS948。すなわち、書換後のUSIM情報に係る通信事業者を介して第2のWeb情報が送信される。続いて、第2のWeb情報の送信処理が終了した旨を示すUSIM情報復元指示情報を受信したか否かが判断されステップS949、そのUSIM情報復元指示情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。そのUSIM情報復元指示情報を受信した場合にはステップS949、USIM情報書換部360が、そのUSIM情報復元指示情報に基づいて、USIM情報記憶部370に記憶されているUSIM情報を書き換えるステップS950。すなわち、USIM情報の復元処理が行われる。[情報処理装置の動作例]次に、本発明の第1の実施の形態における情報処理装置200の動作について図面を参照して説明する。図19は、本発明の第1の実施の形態における情報処理装置200によるWeb情報提供制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。最初に、無線端末装置からの第1のWebへの接続要求アクセス要求を受信したか否かが判断されステップS961、受信していない場合には、監視を継続して行う。一方、無線端末装置からの第1のWebへの接続要求を受信した場合にはステップS961、サービス提供部220が、設定情報を含む第1のWeb情報を通信部210を介して各無線端末装置に送信するステップS962。続いて、第1のWeb情報を送信した無線端末装置からその設定情報に係る認証要求を受信したか否かが判断されステップS963。その設定情報に係る認証要求を受信していない場合には、監視を継続して行う。その設定情報に係る認証要求を受信した場合にはステップS963、USIM情報書換制御部230が、その認証要求を送信した無線端末装置について認証処理を行うステップS964。続いて、その認証処理により、その認証要求を送信した無線端末装置が認証されたか否かが判断されステップS965、その認証要求を送信した無線端末装置が認証されない場合には、Web情報提供制御処理の動作を終了する。その認証要求を送信した無線端末装置が認証された場合にはステップS965、USIM情報書換制御部230が、認証された旨を示す認証承認を、その認証要求を送信した無線端末装置に送信するステップS966。続いて、通信部210は、第1のWeb情報に対応する第2のWebへの接続要求アクセス要求をその認証要求に係る通信事業者に送信しステップS967、第2のWeb情報のサービス依頼者が特定されるステップS968。すなわち、課金処理部250が、第2のWeb情報のサービス依頼者を、その認証要求に係る設定情報に含まれる事業者識別情報に基づいて特定する。続いて、サービス提供部220が、その認証要求を送信した無線端末装置に、第2のWeb情報を通信部210を介して送信するステップS969。すなわち、設定情報に係る通信事業者の無線アクセス網を用いて第2のWeb情報が無線端末装置に送信される。続いて、課金処理部250が、第2のWebを送信している無線端末装置におけるUSIM情報書換後のUSIM情報に係る通信事業者の通信単価情報を取得するステップS970。続いて、課金処理部250が、通信部210からの情報ネットワーク制御装置からの情報に基づいて、第2のWeb情報を送信している無線端末装置の通信量を計測するステップS971。続いて、課金処理部250が、計測された通信量と、取得された通信単価情報とに基づいて通信費用を算出するステップS972。続いて、課金処理部250が、第2のWeb情報のサービス依頼者の課金情報に、その算出された通信費用を記録するステップS973。すなわち、課金情報保持部260の履歴情報としてその通信費用が記録され、通信費266の合計額にその通信費用が加算される。続いて、無線端末装置への第2のWebの送信処理が終了したか否かが判断されステップS974、無線端末装置への第2のWeb情報の送信処理が終了していない場合には、ステップS969に戻る。一方、無線端末装置への第2のWebの送信処理が終了した場合にはステップS974、USIM情報書換制御部230が、第2のWeb情報の送信処理が終了した無線端末装置にUSIM情報復元指示情報を送信するステップS975。[ユーザによる商品購入の有無に応じた課金例]以上では、第2のWeb情報を閲覧する全てのユーザに対する通信費用を、第2のWeb情報のサービス依頼者が負担する例を示した。ここで、例えば、Webページを介して商品等の販売を行うサービス業者にとっては、その商品を購入したユーザに対する通信費用のみを負担することを希望することも想定される。そこで、以下では、ユーザによる商品購入の有無に応じて、通信費用の負担を変更する例を示す。図20は、本発明の第1の実施の形態における無線端末装置300に表示されるWeb情報の表示例を示す図である。図20に示す表示画面560は、図13aに示す表示画面500において、クリックボタン502を押下する押下操作が行われた後に表示される表示例である。このように、表示画面560には、商品を購入した場合にのみ通信費用をサービス業者が負担する旨が表示される。図21は、本発明の第1の実施の形態における情報処理装置200によるWeb情報提供制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。この処理手順は、図19の変形例であるため、図19と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明を省略する。計測された通信量と取得された通信単価情報とに基づいて通信費用が算出された後にステップS972、課金処理部250が、その算出された通信費用を記録するステップS981。また、第2のWeb情報の送信処理が終了した無線端末装置にUSIM情報復元指示情報が送信された後にステップS975、第2のWeb情報の送信時において、商品等の購入操作があったか否かが判断されるステップS982。第2のWeb情報の送信時において、商品等の購入操作があった場合にはステップS982、課金処理部250が、第2のWeb情報の送信時に記録された通信費用を、第2のWeb情報のサービス依頼者の課金情報に記録するステップS983。すなわち、ステップS981で記録された通信費用が、第2のWeb情報のサービス依頼者の負担となる。また、第2のWeb情報の送信時に、商品等の購入操作がなかった場合にはステップS982、課金処理部250が、第2のWeb情報の送信時に記録された通信費用を、第2のWeb情報を送信した無線端末装置の課金情報に記録するステップS984。すなわち、ステップS981で記録された通信費用が、第2のWeb情報を送信した無線端末装置のユーザの負担となる。<2.第2の実施の形態>本発明の第1の実施の形態では、コンテンツの送信を依頼するサービス依頼者またはWeb情報提供者により選択された通信事業者に係るUSIM情報を用いてそのコンテンツを送信する例を示した。ここで、コンテンツの送信対象となる無線端末装置が接続可能な基地局の混雑度等を考慮することにより、さらに効率的なコンテンツ送信を行うことができると考えられる。そこで、本発明の第2の実施の形態では、コンテンツの送信対象となる無線端末装置が接続可能な基地局の混雑度等を考慮してコンテンツ送信を行う例を示す。なお、本発明の第2の実施の形態における通信システムの構成については、本発明の第1の実施の形態と略同様である。このため、本発明の第1の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。また、本発明の第2の実施の形態では、コンテンツ送信についてのみ説明するが、Web情報の提供についても同様に適用することができる。[情報処理装置の構成例]図22は、本発明の第2の実施の形態における情報処理装置700の機能構成例を示すブロック図である。なお、情報処理装置700は、図6に示す情報処理装置200の変形例である。このため、情報処理装置200と共通する部分については、同一の名称を付して、これらの説明の一部を省略する。情報処理装置700は、混雑度情報保持部720と、無線端末装置位置保持部730と、位置情報抽出部740と、所望位置情報要求部750とを備える。また、情報処理装置700は、SIR情報保持部761と、最大通信レート予測部762と、期待通信レート予測部763と、サービス条件設定部770とを備える。混雑度情報保持部720は、1または複数の基地局の無線リソースの割り当て情報と、各基地局のセルIDおよび時刻とが関連付けられている混雑度情報を保持するものである。なお、各基地局からの情報は、各ネットワーク制御装置を介して通信部711により取得され、混雑度情報保持部720に保持される。すなわち、情報処理装置700は、各基地局の位置情報を保持する。例えば、各基地局の位置情報を取得する場合には、各通信事業者から直接提供を受けることができる。または、インターネットを介して取得することができる。さらに、各無線端末装置からセルID、パイロット信号の受信レベル、無線端末装置の位置情報を取得し、この取得された各データのパスロスを検出して、各基地局の位置を推定することができる。ここで、無線リソースの割り当て情報は、例えば、符号分割多重接続方式においては、使用可能な全チャネライゼーションコード数の内、実際に割り当てたチャネライゼーションコード数の割合に基づいて算出される値である。または、最大送信出力レベルに対して、実際に送信した出力レベルの比に基づいて算出される値である。また、無線リソースの割り当て情報は、直交周波数分割多元接続方式においては、フレーム毎の全サブキャリア数に対して、実際に制御チャンネルおよびユーザに割り当てられたサブキャリア数の割合に相当する数値である。なお、他の無線システムにおいても、同様の物理的解釈により無線リソースの割り当て情報を定義することができる。また、例えば、無線端末装置が待ち受け状態である場合には、基地局の混雑度に関する情報を取得することもできる。そこで、無線端末装置により取得された情報混雑度情報を、通信部711が取得してその情報を混雑度情報保持部720に保持することができる。例えば、符号分割多重接続方式においては、各無線端末装置は、待ち受け時にセルサーチに伴う周辺セルを含めたパイロット信号の相関検出を行っている。このため、これらの相関検出値に基づいて混雑度を算出することができる。また、直交周波数分割多元接続方式においては、サブキャリアの割り当て情報が各無線端末装置に送信される。このため、その情報に含まれるフレーム毎の全サブキャリア数に対する、実際に割り当てられたサブキャリア数の割合に基づいて混雑度を算出することができる。ここで、混雑度情報保持部720に保持されている混雑度情報は、1または複数の通信事業者毎の混雑度に対する通信費に関する情報混雑度に対する通信費情報を作成するために表示される。また、この混雑度に対する通信費情報は、各通信事業者が動的に変化させることが可能である。例えば、情報処理装置700に内蔵または接続されている表示装置図示せずにおいて、混雑度情報が表示される。また、通信部711を介して、混雑度情報保持部720に保持されている混雑度情報が各通信事業者に提供され、各通信事業者において、混雑度情報が表示される。このように、混雑度情報を表示する場合には、例えば、ファイルをダウンロードさせて表示装置に表示させることができる。そして、各通信事業者により、混雑度情報に関連付けて、対応する通信費に関する情報が設定され、混雑度情報と、通信費に関する情報とが関連付けて、通信費情報保持部780に保持される。すなわち、通信費情報保持部780のセルID781図23に示すに関連付けられている混雑度情報に基づいて、その混雑度に対応する通信費を得ることができる。ここで、通信部711は、各無線端末装置が存在する位置に関する情報位置情報を第1のネットワーク制御装置120、第2のネットワーク制御装置140から取得し、取得された位置情報を無線端末装置位置保持部730に保持させる。通信部711は、例えば、各無線端末装置が備える位置情報取得部320により取得された位置情報を、第1のネットワーク制御装置120、第2のネットワーク制御装置140を介して取得することができる。なお、通信部711は、定期的または不定期に第1のネットワーク制御装置120、第2のネットワーク制御装置140から位置情報を取得して、無線端末装置位置保持部730に保持されている位置情報を順次更新する。このように、無線端末装置位置保持部730は、通信部711により取得された位置情報と、これに対応する無線端末装置に関する情報無線端末装置情報例えば、端末識別情報、通信事業者識別情報とを関連付けて保持する。また、無線端末装置位置保持部730は、保持されている位置情報および無線端末装置情報を、サービス提供部712に供給する。すなわち、無線端末装置位置保持部730により、各無線端末装置の位置が管理される。サービス条件設定部770は、サービス依頼者190からの依頼に応じてコンテンツ送信コンテンツ配信を行う場合に、コンテンツ送信の条件を設定するものであり、その設定された条件を所望位置情報要求部750に出力する。例えば、サービス条件設定部770は、送信対象となるコンテンツのファイル名、時間帯、送信すべき地域に関する情報、送信対象者に関する情報、送信する際の通信費に関する条件等を設定する。所望位置情報要求部750は、サービス条件設定部770により設定された条件を満たす位置情報を位置情報抽出部740に要求し、この要求に対する位置情報を位置情報抽出部740から取得するものである。例えば、所望位置情報要求部750は、現在、空いている地域がどこかを知りたいときに、混雑度に基づいて抽出された位置情報を位置情報抽出部740から取得する。また、所望位置情報要求部750は、現在、通信費の安い地域がどこかを知りたいときには、通信費に基づいて抽出された位置情報を位置情報抽出部740から取得する。位置情報抽出部740は、各基地局の混雑度と、各基地局に接続する各無線端末装置の位置とに基づいて混雑度が一定条件を満たす場所を抽出するものである。また、位置情報抽出部740は、各基地局における通信費情報と、各基地局に接続する各無線端末装置の位置とに基づいて通信費が一定条件を満たす場所を抽出する。この抽出により、混雑度または通信費が一定条件を満たす場所に存在する無線端末装置を、サービス提供部712が抽出することができる。すなわち、サービス提供部712は、無線端末装置位置保持部730から、位置情報抽出部740により抽出された位置情報セルIDに対応するユーザ情報を取得する。そして、サービス提供部712は、サービス条件設定部770により設定された条件に合致するユーザに対して、指定されたコンテンツを送信する。この場合に、サービス提供部712は、第1のコンテンツに含まれる設定情報を、対象となる無線端末装置の位置情報に基づいて更新することができる。なお、この例では、混雑度および通信費に基づいて所定場所を抽出する例を示したが、通信スピード、セル半径、広告閲覧割合、時間毎の使用通信量、時間毎の使用通信費、任意時間内の移動距離等の情報に基づいてその抽出を行うようにしてもよい。通信費情報保持部780は、各無線端末装置が接続可能な基地局の混雑度に関する情報混雑度情報と、通信費用に関する情報通信費情報とを関連付けて通信事業者毎に保持する保持部である。また、各通信事業者は、需要と供給の関係に基づいて、動的に通信費に関する情報を更新することができる。なお、通信費情報保持部780の保持内容については、図23を参照して詳細に説明する。ここで、無線端末装置300は、混雑度だけでなく、信号電力対干渉電力SIRSignaltoInterferenceRatioを検出することができる。このため、SIR情報保持部761は、1または複数の無線端末装置により検出されたSIRに関する情報を通信部711を介して取得して保持する。ここで、無線端末装置300がSIRを検出する方法としては、例えば、符号分割多重接続方式においては、パイロット信号の相関検出の際に得られる信号対雑音比に基づいて検出する方法を用いることができる。また、直交周波数分割多元接続方式においては、例えば、同期信号の相関検出の際に得られる信号対雑音比に基づいて検出する方法を用いることができる。なお、他のSIRの検出方法を用いるようにしてもよい。最大通信レート予測部762は、SIRが大きくなるに従って、大きくなるような数値を最大通信レートとして出力する。なお、最大通信レート予測部762の構成として、SIRが大きくなるに従って、最大通信レートが大きくなるような関数を設定するようにしてもよく、各SIRに対する最大通信レートを予め設定したテーブルを用いてもよい。期待通信レート予測部763は、混雑度情報保持部720から取得される混雑度および最大通信レート予測部762から取得される最大通信レートに基づいて、期待される通信レートを算出する。このように、期待される通信レートは、各基地局に接続する無線端末装置により検出された信号電力対干渉電力比および混雑度に基づいて算出される。例えば、期待通信レート予測部763は、混雑度が低い場合には、最大通信レートに近くなるような値を算出し、混雑度が高い場合には、最大通信レートに比べ、低い通信レートになるような値を算出する。ここで、サービス提供部712は、無線端末装置位置保持部730から、所望位置情報要求部750を介して取得した位置情報に対応するユーザ情報を取得する。そして、これらのユーザに広告等のコンテンツを配信する際には、期待通信レート予測部763により算出された通信レートの情報に基づいて、コンテンツのサイズを設定した後にコンテンツ配信を行うことができる。すなわち、サービス提供部712は、期待される通信レートと、各基地局に接続する各無線端末装置の位置とに基づいてコンテンツのサイズを決定することができる。このように、サービス提供部712は、指定されたコンテンツを配信する際に、各基地局の混雑度、または、期待される通信レートに基づいて、コンテンツのサイズを設定することができる。なお、コンテンツのサイズの設定方法の一例としては、ファイルの圧縮方法、圧縮比を変えること等が挙げられる。[混雑度情報保持部の内容例]図23は、本発明の第2の実施の形態における通信費情報保持部780の保持内容の一例を模式的に示す図である。通信費情報保持部780には、セルID781と、時刻情報782と、混雑度情報783と、パケット当たりの通信費784とが関連付けて保持される。セルID781は、通信事業者が運営する基地局セルを識別するための識別情報である。セルID781により、通信事業者が運営する基地局が存在する位置が特定される。時刻情報782は、所定間隔の時間帯を示す情報である。混雑度情報783は、通信事業者が運営する基地局の混雑度に関する情報である。混雑度情報783として、例えば、0~1の値が格納される。図23では、混雑度情報783の値1の混雑度が最も高くすなわち、混雑している、0の混雑度が最も低いすなわち、混雑していないものとする。パケット当たりの通信費784は、無線端末装置が無線事業者を介して無線接続サービスを利用する際に課金される通信費用に関する情報通信単価情報である。すなわち、無線端末装置に保持されているUSIM情報書換後のUSIM情報に係る通信事業者の通信単価情報が格納される。課金処理部715は、パケット当たりの通信費784を参照して、USIM情報の書換後の無線端末装置に係る課金処理を行う。なお、通信単価情報としては、通信費が変化する混雑度の段階を動的に変化させることが可能である。例えば、11時の時刻において、セルID7810001に対応する混雑度情報783が0.30であり、セルID7810077に対応する混雑度情報が0.10である場合を想定する。この場合に、11時の時刻において、各エリアでの通信費を取得する場合は、セルID7810001では通信費0.18が取得され、セルID7810077では通信費0.15が取得される。[情報処理装置の動作例]次に、本発明の第2の実施の形態における情報処理装置700の動作について図面を参照して説明する。図24は、本発明の第2の実施の形態における位置情報抽出部740による位置情報抽出制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。最初に、所望位置情報要求部750からの位置情報要求があったか否かが判断されステップS985、位置情報要求がない場合には、監視を継続して行う。一方、所望位置情報要求部750からの位置情報要求があった場合にはステップS985、その要求は、混雑度の少ない位置の要求であるか否かが判断されるステップS986。その要求が、混雑度の少ない位置の要求である場合にはステップS986、混雑度情報保持部720から混雑度情報が取得されステップS987、混雑度の少ないセルIDが特定されるステップS988。続いて、その特定されたセルIDに対応する位置情報が取得されステップS989、その取得された位置情報が所望位置情報要求部750に出力されるステップS990。その要求が、混雑度の少ない位置の要求でない場合にはステップS986、その要求は、通信費の安価な位置の要求であるか否かが判断されるステップS991。その要求が、通信費の安価な位置の要求である場合にはステップS991、通信費情報保持部780から通信費情報が取得されステップS992、通信費の安価なセルIDが特定されるステップS993。続いて、その特定されたセルIDに対応する位置情報が取得されステップS994、その取得された位置情報が所望位置情報要求部750に出力されるステップS995。その要求が、通信費の安価な位置の要求でない場合にはステップS991、その要求に応じたセルIDが特定されるステップS996。続いて、その特定されたセルIDに対応する位置情報が取得されステップS997、その取得された位置情報が所望位置情報要求部750に出力されるステップS998。なお、ステップS985乃至S998は、特許請求の範囲に記載の抽出手順の一例である。このように、本発明の第2の実施の形態では、コンテンツの送信を行う場合に、通信トラフィックの状況、または、通信費の変化等に応じて、適切な通信事業者に切り替えることができる。また、コンテンツ配信業者から送信されるコンテンツに含まれる通信事業者に関する情報を、無線端末装置の時間的、地理的な変化に基づいて更新することが可能となる。さらに、通信費を抑えたコンテンツ配信、または、トラフィックへの負荷を低減したコンテンツ配信が可能となる。また、コンテンツ配信業者の設定により、混雑度の少ないエリアに特定してコンテンツを配信することができるため、比較的サイズの大きいコンテンツを効率的にユーザに届けることが可能となる。また、混雑度に応じて通信費が変化する仕組みが導入された後は、通信費を抑えたコンテンツ配信が可能となる。また、セルの混雑度、または、期待される通信レートに基づいて、コンテンツのサイズを設定するため、トラフィックにかかる負荷を軽減してコンテンツ配信が可能となる。ここで、近年では、ユーザオリエンテッドなコンシェルジュサービスも増えつつあり、特に、モバイル環境にいるユーザの状況に基づいて、トラフィックに極力負荷をかけない形でサービス提供することがサービス会社には重要になると考えられる。また、モバイル環境において、今後、プッシュ型の広告配信が増えると考えられる。電子メール等を利用した広告の場合、その受信に係る通信費は、基本的に、ユーザが負担することになる。さらに、広告に音声、画像、動画等の容量が大きいコンテンツを添付またはリンクした場合、その広告を閲覧するためにユーザは多くの通信費を負担する必要がある。このため、これらの広告はユーザに閲覧される可能性が低くなる。また、その通信費の増大がモバイル広告の普及の足かせになるおそれもある。また、コンテンツ例えば、広告配信を行う企業が配信に要する通信費を安く済ませたいという需要も潜在的にあると考えられる。現状、コンテンツ例えば、広告の配信に対して、一定の通信料金が適用されているが、例えば、需要と供給に基づく市場原理を導入し、あまり使われていない基地局を使った際の配信に係る通信費を安くする等の運用を行うことが好ましい。そこで、本発明の実施の形態では、例えば、容量が小さいコンテンツ第1のコンテンツを受信した後に、容量が大きいコンテンツ第2のコンテンツをダウンロードする。また、第2のコンテンツをダウンロードする際には、混雑度に応じた最適な通信事業者を設定することができる。これにより、適切な無線接続サービスを提供することができる。すなわち、例えば、広告を配信する際に、ユーザが契約した通信事業者網での配信は、極力小さなコンテンツのみを送信し、ユーザへの負担を下げる。これに対して、容量が大きい広告の配信には、その配信会社が指定した通信事業者網での配信を行うことにより、費用を配信会社側で負担することが可能になる。また、通信事業者を指定する際には、混雑度、費用等を考慮することができるため、配信会社の負担を低減させることができる。なお、本発明の実施の形態では、一体として構成される情報処理装置200、700を例にして説明した。ただし、これらの情報処理装置が備える各部を、複数の装置により構成する情報処理システムについても本発明の実施の形態を適用することができる。また、携帯電話装置以外の携帯型の無線端末装置例えば、データ通信専用端末装置や、固定型の無線端末装置例えば、自動販売機のデータ収集を目的とする無線端末装置に本発明の実施の形態を適用することができる。なお、本発明の実施の形態は本発明を具現化するための一例を示したものであり、本発明の実施の形態において明示したように、本発明の実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本発明の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本発明は実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。また、本発明の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ハードディスク、CDCompactDisc、MDMiniDisc、DVDDigitalVersatileDisk等を用いることができる。また、メモリカード、ブルーレイディスクBlurayDisc登録商標等を用いることができる。