"少なくとも、下記式1で表される繰り返し単位を有する構造を有し、かつ分子末端に平均2つを超える水酸基を有するポリカーボネートポリオールAと、ポリイソシアネート化合物Bと、分子内に1個以上の水酸基を有するメタアクリレート化合物Cとを反応させて得られるポリウレタン化合物。式中、R1は、分岐鎖を有する炭素数1~10のトリオール化合物に由来するアルカントリイル基を示す。式中、R2は、それぞれ独立に、置換基を有してもよい炭素数2~10の直鎖又は分岐差のアルカンジイル基、置換基を有してもよい炭素数2~10のシクロアルカンジイル基、置換基を有してもよい主鎖中に脂環構造を有する炭素数2~10のアルカンジイル基でのいずれかであり、置換基を有していてもよく、その炭素鎖中にヘテロ原子又はエステル結合を含有していてもよく、脂環式構造、エーテル結合等を含んでいてもよいアルカンジイル基を示す。式中、R2は、1種類のアルカンジイル基であってもよいし、複数種のアルカンジイル基であってもよい。式中、p、q、rは、それぞれ繰り返し単位数を表す整数である。ポリカーボネートポリオールAが、式1で表される繰り返し単位を有する構造を有し、かつ分子末端に平均2つを超える水酸基を有するポリカーボネートジオールとポリカーボネートジオールとの混合物である請求項1に記載のポリウレタン化合物。請求項1又は2に記載のポリウレタン化合物が、有機溶媒中に分散又は溶解されているポリウレタン溶液。請求項1~3のいずれか一項に記載のポリウレタン化合物と、重合性不飽和結合を有する化合物Fと、重合開始剤Gとを含有するポリウレタン組成物。請求項4に記載のポリウレタン組成物を硬化させた硬化物。ポリカーボネートポリオールAとポリイソシアネート化合物Bとを反応させて、末端にイソシアナト基を有するウレタンプレポリマーを得た後、前記ウレタンプレポリマーと分子内に1個以上の水酸基を有するメタアクリレート化合物Cとを反応させる請求項1又は2に記載のポリウレタン化合物の製造方法。本発明は、弾性率が高く、硬度に優れた硬化物を与えるポリウレタン化合物、それを含む組成物を提供することを課題する。本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、具体的には、下記の構成を有する。[1]少なくとも、下記式1で表される繰り返し単位を有する構造を有し、かつ分子末端に2つ以上の水酸基を有するポリカーボネートポリオールAと、ポリイソシアネート化合物Bと、分子内に1個以上の水酸基を有するメタアクリレート化合物Cとを反応させて得られるポリウレタン化合物である。式中、R1は、分岐鎖を有する炭素数1~10のトリオール化合物に由来するアルカントリイル基を示す。式中、R2は、それぞれ独立に、置換基を有してもよい炭素数2~10の直鎖又は分岐差のアルカンジイル基、置換基を有してもよい炭素数2~10のシクロアルカンジイル基、置換基を有してもよい主鎖中に脂環構造を有する炭素数2~10のアルカンジイル基でのいずれかであり、置換基を有していてもよく、その炭素鎖中にヘテロ原子又はエステル結合を含有していてもよく、脂環式構造、エーテル結合等を含んでいてもよいアルカンジイル基を示す。式中、R2は、1種類のアルカンジイル基であってもよいし、複数種のアルカンジイル基であってもよい。式中、p、q、rは、それぞれ繰り返し単位数を表す整数である。[2]ポリカーボネートポリオールAが、式1で表される繰り返し単位を有する構造を有し、かつ分子末端に平均2つを超える水酸基を有するポリカーボネートジオールとポリカーボネートジオールとの混合物である前記[1]に記載のポリウレタン化合物である。[3]前記[1]又は[2]に記載のポリウレタン化合物が、有機溶媒中に分散又は溶解されているポリウレタン溶液である。[4]前記[1]~[3]のいずれか一つに記載のポリウレタン化合物と、重合性不飽和結合を有する化合物Fと、重合開始剤Gとを含有するポリウレタン組成物である。[5]前記[4]に記載のポリウレタン組成物を硬化させた硬化物である。[6]ポリカーボネートポリオールAとポリイソシアネート化合物Bとを反応させて、末端にイソシアナト基を有するウレタンプレポリマーを得た後、前記ウレタンプレポリマーと分子内に1個以上の水酸基を有するメタアクリレート化合物Cとを反応させる前記[1]又は[2]に記載のポリウレタン化合物の製造方法である。[7]脂肪族又は脂環族ジオールモノマーとポリオールモノマーと炭酸エステルとをエステル交換反応させて得られるポリカーボネートポリオールAと、ポリイソシアネート化合物Bと、分子内に1個以上の水酸基を有するメタアクリレート化合物Cとを反応させて得られるポリウレタン化合物である。[8]ポリカーボネートポリオールAの一分子中の水酸基数の平均が、2.0を超えて3.0以下である前記[7]に記載のポリウレタン化合物である。[9]ポリオールがトリオールである前記[7]又は[8]に記載のポリウレタン化合物である。[10]前記[7]~[9]のいずれか一つに記載のポリウレタン化合物が、有機溶媒中に分散又は溶解されているポリウレタン溶液である。[11]前記[7]~[10]のいずれか一つに記載のポリウレタン化合物と、重合性不飽和結合を有する化合物Fと、重合開始剤Gとを含有するポリウレタン組成物である。[12]前記[11]に記載のポリウレタン組成物を硬化させた硬化物である。[13]ポリカーボネートポリオールAとポリイソシアネート化合物Bとを反応させて、末端にイソシアナト基を有するウレタンプレポリマーを得た後、前記ウレタンプレポリマーと分子内に1個以上の水酸基を有するメタアクリレート化合物Cとを反応させる前記[7]~[9]のいずれか一つに記載のポリウレタン化合物の製造方法である。本発明のポリウレタン化合物及び硬化性樹脂化合物は、弾性率及び硬度に優れた硬化物を与えるため、高硬度を必要とする様々な分野で最適で、金属,木材,紙,プラスチック,電気電子自動車分野などのコーティング剤、自動車内外装,家具,建材の床や壁などの塗料、各種接着剤、インキ、加飾フィルム特に加飾フィルムのハードコート層など、多くの分野で好適に用いることができる。以下、本発明のポリウレタン化合物、硬化性樹脂化合物及びその硬化物に関して詳しく説明する。ポリカーボネートポリオールA本発明におけるポリカーボネートポリオールは、下記式1で表される繰り返し単位を有する構造を有することを特徴とする。式中、R1は、分岐鎖を有する炭素数1~10のトリオール化合物に由来するアルカントリイル基を示す。式中、R2は、それぞれ独立に、置換基を有してもよい炭素数2~10の直鎖又は分岐差のアルカンジイル基、置換基を有してもよい炭素数2~10のシクロアルカンジイル基、置換基を有してもよい主鎖中に脂環構造を有する炭素数2~10のアルカンジイル基でのいずれかであり、置換基を有していてもよく、その炭素鎖中にヘテロ原子又はエステル結合を含有していてもよく、脂環式構造、エーテル結合等を含んでいてもよいアルカンジイル基を示す。式中、R2は、1種類のアルカンジイル基であってもよいし、複数種のアルカンジイル基であってもよい。式中、p、q、rは、それぞれ繰り返し単位数を表す整数である。式1中、R1は、分岐鎖を有する炭素数1~10のトリオール化合物に由来するアルカントリイル基を示す。前記R1が表すアルカントリイル基としては、トリメチロールエタン又はトリメチロールプロパンなどの第一脂肪族トリオール化合物、或いはグリセリン等に由来するアルカントリイル基が挙げられる。中でも入手しやすさから、トリメチロールプロパンに由来するアルカントリイル基が好ましい。さらに、前記ポリカーボネートポリオールAは、分子末端に2つ以上の水酸基を有する。前記R2が表す置換基を有してもよい炭素数2~10の直鎖又は分岐鎖のアルカンジイル基としては、エチレン基、トリメチレン基、プロパン-1,2-ジイル基、テトラメチレン基、ブタン-1,3-ジイル基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、デカメチレン基、1-オクタメチレン基等が挙げられる。前記R2が表す置換基を有してもよい炭素数3~10のシクロアルカンジイル基としては、シクロプロパン-1,2-ジイル基、シクロブタン-1,3-ジイル基、シクロペンタン-1,2-ジイル基、シクロヘキサン-1,2-ジイル基、シクロヘキサン-1,3-ジイル基、シクロヘキサン-1,4-ジイル基、シクロヘプタン-1,4-ジイル基、シクロオクタン-1,5-ジイル基、シクロノナン-1,5-ジイル基、シクロデカン-1,6-ジイル基、アダマンタン-1,3-ジイル基等が挙げられる。前記R2が表す置換基を有してもよい主鎖中に脂環構造を有する炭素数4~10のアルカンジイル基としては、シクロプロパン-1,2-ジメチレン基、シクロブタン-1,3-ジメチレン基、シクロペンタン-1,2-ジメチレン基、シクロペンタン-1,3-ジメチレン基、シクロヘキサン-1,2-ジメチレン基、シクロヘキサン-1,3-ジメチレン基、シクロヘキサン-1,4-ジメチレン基、シクロヘキサン-1,2-ジエチレン基、シクロヘキサン-1,3-ジエチレン基、シクロヘキサン-1,4-ジエチレン基、シクロヘプタン-1,4-ジメチレン基、シクロオクタン-1,5-ジメチレン基等が挙げられる。前記R2は、上記の中でも、炭素数3~6の直鎖のアルカンジイル基又は置換基を有していてもよい主鎖中に脂環構造を有する炭素数6~8のアルカンジイル基が好ましい。前記R2は、特に、プロパン-1,3-ジイル基、ブタン-1,4-ジイル基、ペンタン-1,5-ジイル基、ヘキサン-1,6-ジイル基、シクロヘキサン-1,3-ジメチレン基、シクロヘキサン-1,4-ジメチレン基からなる群から選ばれる一種以上であることが好ましい。また前記R2は、ウレタン化反応に関与しない置換基を有していてもよく、その炭素鎖中にヘテロ原子又はエステル結合を含有していてもよく、脂環式構造、エーテル結合等を含んでいてもよい。前記式1で表される繰り返し単位を有するポリカーボネートポリオールにおいて、R1/R2のモル比は1/99~99/1が好ましく、1/99~70:30がより好ましく、1/99~50/50が更に好ましく、1:99~30/70が特に好ましい。前記式1において、p、q、rは、それぞれ独立に0~18であることが好ましく、0~12であることがより好ましい。本発明におけるポリカーボネートポリオールとしては、特に下記式2で表されるポリカーボネートポリオールが好ましい。式中、R2は式1と同義であり、x、y、zは繰り返し単位数を表す整数である。式2で表される繰り返し単位の数x、y、zは、それぞれ好ましくは0~18であり、より好ましくは0~12である。また、ポリカーボネートポリオールの数平均分子量は、好ましくは200~3,000、より好ましくは300~2,000、更に好ましくは400~1,000である。該数平均分子量が高すぎると、融点が高くなり、取り扱いが困難となる場合がある。また、数平均分子量が低すぎるとカーボネート結合の数が減り、ポリカーボネートポリオールとしての性質を発現しにくい場合がある。本発明で用いるポリカーボネートポリオールとしては、前記式1で表される構造を有し分子末端にヒドロキシ基を有するポリカーボネートポリオールの他に、下記式3で表される繰り返し単位を有し分子末端に2つのヒドロキシル基を有するポリカーボネートジオールを加えた混合物を使用してもよい。前記式1で表される構造を有し分子末端にヒドロキシ基を有するポリカーボネートポリオールと、下記式3で表される繰り返し単位を有し分子末端に2つのヒドロキシ基を有するポリカーボネートジオールとの混合割合は、1:99~99:1重量比であることが好ましく、10:90~90:10であることがより好ましい。本発明で用いるポリカーボネートポリオールの一分子中の水酸基数の平均は、2.0を超えて3.0以下であることが好ましく、2.0を超えて2.8以下であることがより好ましい。式中、R3は、置換基を有してもよい炭素数2~10の直鎖又は分岐鎖のアルカンジイル基を表す。前記R3が表す置換基を有してもよい炭素数2~10の直鎖又は分岐鎖のアルカンジイル基としては、エチレン基、トリメチレン基、プロパン-1,2-ジイル基、テトラメチレン基、ブタン-1,3-ジイル基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、デカメチレン基、1-オクタメチレン基等が挙げられる。前記R3が表す置換基を有してもよい炭素数3~10のシクロアルカンジイル基としては、シクロプロパン-1,2-ジイル基、シクロブタン-1,3-ジイル基、シクロペンタン-1,2-ジイル基、シクロヘキサン-1,2-ジイル基、シクロヘキサン-1,3-ジイル基、シクロヘキサン-1,4-ジイル基、シクロヘプタン-1,4-ジイル基、シクロオクタン-1,5-ジイル基、シクロノナン-1,5-ジイル基、シクロデカン-1,6-ジイル基、アダマンタン-1,3-ジイル基等が挙げられる。前記R3が表す置換基を有してもよい主鎖中に脂環構造を有する炭素数4~10のアルカンジイル基としては、シクロプロパン-1,2-ジメチレン基、シクロブタン-1,3-ジメチレン基、シクロペンタン-1,2-ジメチレン基、シクロペンタン-1,3-ジメチレン基、シクロヘキサン-1,2-ジメチレン基、シクロヘキサン-1,3-ジメチレン基、シクロヘキサン-1,4-ジメチレン基、シクロヘキサン-1,2-ジエチレン基、シクロヘキサン-1,3-ジエチレン基、シクロヘキサン-1,4-ジエチレン基、シクロヘプタン-1,4-ジメチレン基、シクロオクタン-1,5-ジメチレン基等が挙げられる。前記R3は、上記の中でも、炭素数3~6の直鎖のアルカンジイル基又は置換基を有していてもよい主鎖中に脂環構造を有する炭素数6~8のアルカンジイル基が好ましい。前記R2は、特に、プロパン-1,3-ジイル基、ブタン-1,4-ジイル基、ペンタン-1,5-ジイル基、ヘキサン-1,6-ジイル基、シクロヘキサン-1,3-ジメチレン基、シクロヘキサン-1,4-ジメチレン基からなる群から選ばれる一種以上であることが好ましい。また前記R3は、ウレタン化反応に関与しない置換基を有していてもよく、その炭素鎖中にヘテロ原子やエステル結合、エーテル結合等を含んでいてもよい。ポリカーボネートポリオールの製造法としては、炭酸エステル法やホスゲン法等の公知の方法により、トリオール化合物と脂肪族ジヒドロキシ化合物と炭酸エステルやホスゲン等とを反応させる方法等が挙げられる。これらの中では、トリオール化合物と脂肪族ジヒドロキシ化合物と炭酸エステルとを用いてエステル交換反応を行う炭酸エステル法が好ましい。炭酸エステル法としては、例えば、トリオール化合物aと炭酸エステルbと脂肪族ジヒドロキシ化合物cとを、触媒の存在下又は不存在下で、エステル交換反応させてポリカーボネートポリオールを得る方法である。上記製法においては、エステル交換反応時に、炭酸エステルbに由来するアルコール類が副生するので、これを蒸留等により抜き出しながら反応を進めることが好ましい。また、上記製法において、炭酸エステルとして、炭酸エチレン等の炭酸アルキレンを用いることもできるが、この場合は、炭酸アルキレンに由来するグリコール類が副生するので、これを蒸留等により抜き出しながら反応を進めることが好ましい。本発明のポリカーボネートポリオールで使用されるトリオール化合物aは特に制限されないが、トリメチロールエタン又はトリメチロールプロパンなどの第一脂肪族トリオール化合物、或いはグリセリン等が挙げられる。中でも入手しやすさから、トリメチロールプロパンが好ましい。本発明のポリカーボネートポリオールに使用できる炭酸エステルbは特に制限されないが、炭酸エステルbに由来する副生アルコール類を効率よく抜き出すことができるものを適宜選択することが望ましい。例えば、炭酸ジアルキル、炭酸ジアリール、炭酸アルキレン等が挙げられる。炭酸ジアルキルとしては、炭素数1~6、好ましくは炭素数1~4のアルキル基を有する炭酸ジアルキルが好ましく、具体的には、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル等が挙げられる。炭酸ジアリールとしては、炭酸ジフェニル等が挙げられる。炭酸アルキレンとしては、炭素数2~4のアルカンジイル基を有する炭酸アルキレンが好ましく、具体的には、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ブチレン等が挙げられる。これらの中では、副生アルコール類の抜き出しやすさの観点から、炭素数1~4のアルキル基を有する炭酸ジアルキルが好ましく、炭酸ジメチルが特に好ましい。本発明のポリカーボネートポリオールで使用できる脂肪族ジヒドロキシ化合物cは特に制限されない。例えば、炭素数3~20のアルカンジオール、アルケニル基部分の炭素鎖が分岐しているもの、アルケニル基部分の炭素鎖が脂環式構造やエーテル結合を含むもの等が挙げられる。炭素数3~20のアルカンジオールとしては、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-ドデカンジオール等が挙げられ、中でも炭素数3~14のアルカンジオールが好ましい。アルケニル基部分の炭素鎖が分岐しているものとしては、1,3-ブタンジオール、3-メチルペンタン-1,5-ジオール、2-エチルヘキサン-1,6-ジオール、ネオペンチルグリコール、2-メチル-1,8-オクタンジオール等が挙げられる。アルケニル基部分の炭素鎖が脂環式構造を含むものとしては、1,3-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジオール、2,2’-ビス4-ヒドロキシシクロヘキシルプロパン、1,4-シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。アルケニル基部分の炭素鎖がエーテル結合を含むものとしては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。上記の中でも、取扱い性及び入手のしやすさから、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール等の炭素数4~8、特に炭素数4~6のアルカンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール等の炭素数5~8の脂環式構造を含む脂肪族ジオールがより好ましい。本発明のポリカーボネートポリオールの製造に用いる触媒としては、通常のエステル交換反応で使用される触媒エステル交換触媒が挙げられる。例えば、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、アルミニウム化合物、亜鉛化合物、マンガン化合物、ニッケル化合物、アンチモン化合物、ジルコニウム化合物、チタン化合物、有機スズ化合物が好ましく挙げられる。アルカリ金属化合物としては、アルカリ金属の水酸化物水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等、アルカリ金属の炭酸塩炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等、アルカリ金属のカルボン酸塩酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム等、アルカリ金属アルコキシドリチウムメトキシド、ナトリウムメトキシド、カリウムt-ブトキシド等等が挙げられ、アルカリ土類金属化合物としては、アルカリ土類金属の水酸化物水酸化マグネシウム等、アルカリ土類金属アルコキシドマグネシウムメトキシド等等が挙げられる。前記アルミニウム化合物としては、アルミニウムアルコキシドアルミニウムエトキシド、アルミニウムイソプロポキシド、アルミニウムsec-ブトキシド等、アルミニウムアセチルアセトナート等のアルミニウム化合物等が挙げられる。前記亜鉛化合物としては、亜鉛のカルボン酸塩酢酸亜鉛等、亜鉛アセチルアセトナート等が挙げられ、マンガン化合物としては、マンガンのカルボン酸塩酢酸マンガン等、マンガンアセチルアセトナート等が挙げられ、ニッケル化合物としては、ニッケルのカルボン酸塩酢酸ニッケル等、ニッケルアセチルアセトナート等が挙げられる。前記アンチモン化合物としては、アンチモンのカルボン酸塩酢酸アンチモン等、アンチモンアルコキシド等が挙げられ、ジルコニウム化合物としては、ジルコニウムアルコキシドジルコニウムプロポキシド、ジルコニウムブトキシド等、ジルコニウムアセチルアセトナート等が挙げられる。前記チタン化合物としては、チタンアルコキシドチタンテトラエトキシド、チタンテトラプロポキシド、チタンテトラブトキシド、テトラシクロヘキシルチタネート、テトラベンジルチタネート等、チタンアシレートトリブトキシチタンステアレート、イソプロポキシチタンステアレート等、チタンキレートジイソプロポキシチタンビスアセチルアセトネート、ジヒドロキシビスラクタトチタン等等が挙げられる。前記有機スズ化合物としては、ジブチルチンオキシド、ジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレート等が挙げられる。なお、各カルボン酸塩におけるカルボン酸としては、炭素数2~30のカルボン酸が好ましく、炭素数2~18のカルボン酸がより好ましい。各アルコキシドは、炭素数が1~30のアルコキシ基が好ましく、炭素数が2~18のアルコキシ基がより好ましい。上記の触媒の中では、アルカリ金属化合物、チタン化合物、有機スズ化合物が好ましく、アルカリ金属化合物がより好ましく、アルカリ金属の水酸化物が更に好ましい。アルカリ金属の水酸化物の中では、水酸化リチウム、水酸化ナトリウムがより好ましく、水酸化リチウムが特に好ましい。なお、上記のトリオ-ル化合物a、炭酸エステルb、脂肪族ジヒドロキシル化合物c、及び触媒は、1種単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。本発明のポリカーボネートポリオールに係るエステル交換反応は、触媒の存在下又は不存在下で行うことができるが、反応効率の観点から、触媒の存在下で行うことが好ましい。エステル交換反応における反応温度及び反応圧力は、用いるトリオール化合物a、炭酸エステルbと脂肪族ジヒドロキシル化合物cの種類によって異なるが、使用するトリオール化合物a及び脂肪族ジヒドロキシル化合物cが実質的に留出しない条件とすることが好ましい。反応温度は90~230°Cであることが好ましく、反応圧力は常圧から30~500mmHgの減圧とすることが好ましい。なお反応は、空気、炭酸ガス、又は不活性ガス窒素、アルゴン、ヘリウム等の雰囲気下又は気流中で行なうことができるが、不活性ガス雰囲気下又は気流中で行なうことが好ましい。さらに触媒を用いる場合の使用量は、反応性の観点から、反応開始時におけるトリオール化合物a、炭酸エステルb及び脂肪族ジヒドロキシル化合物cの合計仕込み量に対して、触媒の重量基準で1~20,000ppmが好ましく、3~5,000ppmがより好ましく、5~4,000ppmが更に好ましい。また、脂肪族ジヒドロキシル化合物cと炭酸エステルbとを反応させて得られる高分子量のポリカーボネートジオールと、トリメチロールプロパン等のトリオール化合物aとを触媒の存在下又は不存在下でエステル交換反応させて、ポリカーボネートポリオールを得ることもできる。さらに、トリメチロールプロパン等のトリオール化合物aと炭酸エステルbとを反応させて得られる高分子量のポリカーボネートポリオールと、脂肪族ジヒドロキシル化合物cとを触媒の存在下又は不存在下でエステル交換反応させて、ポリカーボネートポリオールを得ることもできる。本発明のポリカーボネートポリオールの平均分子量は、使用するトリオール化合物a、炭酸エステルb、及び脂肪族ジヒドロキシル化合物cの反応モル比の変更等によって調製することができる。なお、生成したポリカーボネートポリールの平均分子量が目的とする平均分子量よりも小さい場合は、更に減圧下でトリオール化合物a及び/又は脂肪族ジヒドロキシル化合物cを留出させ、逆に平均分子量が目的とする平均分子量よりも大きい場合は、トリオール化合物a及び/又は脂肪族ジヒドロキシル化合物cを添加して更にエステル交換反応させて、目的とする平均分子量のポリカーボネートポリオールを得ることができる。また、本発明のポリカーボネートポリオールの繰り返し単位の構成モル比率は、トリオール化合物aと脂肪族ジヒドロキシル化合物cとのモル比の変更等によって調製することができる。ポリイソシアネート化合物B本発明で使用できるポリイソシアネート化合物Bとしては、特に制限されないが、具体的には1,3-フェニレンジイソシアネート、1,4-フェニレンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネートTDI、2,6-トリレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニレンメタンジイソシアネートMDI、2,4-ジフェニルメタンジイソシアネート、4,4’-ジイソシアナトビフェニル、3,3’-ジメチル-4,4’-ジイソシアナトビフェニル、3,3’-ジメチル-4,4’-ジイソシアナトジフェニルメタン、1,5-ナフチレンジイソシアネート、4,4’,4’’-トリフェニルメタントリイソシアネート、m-イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート、p-イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート化合物;エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、ドデカメチレンジイソシアネート、1,6,11-ウンデカントリイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、2,6-ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス2-イソシアナトエチルフマレート、ビス2-イソシアナトエチルカーボネート、2-イソシアナトエチル-,6-ジイソシアナトヘキサノエート等の脂肪族ポリイソシアネート化合物;イソホロンジイソシアネートIPDI、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート水素添加MDI、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート水素添加TDI、ビス2-イソシアナトエチル-4-ジクロヘキセン-1,2-ジカルボキシレート、2,5-ノルボルナンジイソシアネート、2,6-ノルボルナンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネート化合物などが挙げられる。これらのポリイソシアネート化合物は、1種を単独で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。前記ポリイソシアネート化合物の1分子当たりのイソシアネート基は通常2個であるが、本発明におけるポリウレタン化合物がゲル化をしない範囲で、トリフェニルメタントリイソシアネートのようなイソシアネート基を3個以上有するポリイソシアネートも使用することができる。上記のポリイソシアネート化合物の中でも、反応性の制御と強度付与等の観点から、4,4’-ジフェニレンメタンジイソシアネートMDI、イソホロンジイソシアネートIPDI、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート水素添加MDIが好ましい。水酸基を有するメタアクリレート化合物C本発明で使用できる、少なくとも1分子内に1つの水酸基を有するメタアクリレート化合物以下、メタアクリレート化合物Cともいうとしては、特に制限されないが、例えば、エチレングリコールモノメタアクリレート、プロピレングリコールモノメタアクリレート、ブタンジオールモノメタアクリレート、ペンタンジオールモノメタアクリレート、ヘキサンジオールモノメタアクリレート、ジエチレングリコールモノメタアクリレート、ジプロピレングリコールモノメタアクリレート、トリエチレングリコールモノメタアクリレート、トリプロピレングリコールモノメタアクリレート、テトラエチレングリコールモノメタアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、ネオペンチルグリコールモノメタアクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールモノメタアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールモノメタアクリレートなどの2価アルコールのモノメタアクリレートや、トリメチロールプロパンモノメタアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパンモノメタアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパンモノメタアクリレート、トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレートモノメタアクリレート、グリセリンモノメタアクリレート、トリメチロールプロパンジメタアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパンジメタアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパンジメタアクリレート、トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレートジメタアクリレート、グリセリンジメタアクリレート等の3価のアルコールのモノアクリレート及びジメタアクリレートや、これらアルコールの水酸基の一部をアルキル基やε-カプロラクトンで変性したモノ及びジメタアクリレートや、ペンタエリスリトールモノメタアクリレート、ジペンタエリスリトールモノメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンモノメタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタアクリレート、ジペンタエリスリトールジメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジトリメチロールプロパントリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンヘキサメタアクリレート等の、4価以上のアルコールの多官能メタアクリレートでヒドロキシル基を有するものや、これらアルコールの水酸基の一部をアルキル基やε-カプロラクトンで変性したヒドロキシル基を有する多官能メタアクリレートなどが具体的に挙げられる。これらのメタアクリレート化合物Cは、1種を単独で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。本発明のポリウレタン化合物は、溶剤に溶解又は分散させて、液状又はペースト状のポリウレタン化合物とすることもできる。この場合、ポリウレタン化合物の固形分濃度は、3~95重量であることが好ましい。液状又はペースト状のポリウレタン化合物は、接着剤やコーティング剤、塗料として利用できる。上記のメタアクリレート化合物Cの中でも、低粘度かつ安価などの観点から、エチレングリコールモノメタアクリレート、プロピレングリコールモノメタアクリレート、ブタンジオールモノメタアクリレートなどの2価アルコールのモノメタアクリレートが好ましく、エチレングリコールモノメタアクリレートが特に好ましい。本発明のポリウレタン化合物Dは、ポリカーボネートポリオールAとポリイソシアネート化合物Bと少なくとも1個の水酸基を含有するメタアクリレート化合物Cとを反応させることにより製造することができる。反応温度は、0~150°C、好ましくは20~100°Cである。またこの反応は、不活性ガス雰囲気下で行ってもよいし、空気雰囲気下で行ってもよいし、不活性ガス及び空気の混合雰囲気下で行なってもよいが、空気を使用する場合は乾燥空気を使用することが好ましい。上記3成分の割合としては、ポリカーボネートポリオールAと水酸基を含有するメタアクリレート化合物Cに含まれる水酸基の合計モル数と、ポリイソシアネート化合物Bに含まれるイソシアネート基のモル数の比率OH/NCOが、100/100~110/100となる割合であることが好ましい。イソシアネート基のモル数よりも水酸基の合計モル数を多くすることにより、残存する未反応イソシアネート基を低減することができる。上記反応で使用できる触媒としては、通常のウレタン化反応で使用される触媒ウレタン化触媒が挙げられる。特に制限はされないが、例えば、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジラウレートなどの有機スズ化合物や、チタンテトラアセチルアセトネート、チタンジイソプロポキシビスなどの有機チタン化合物や、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート、ジルコニウムジブトキシビスエチルアセトアセテートなどの有機ジルコニウム化合物や、トリエチルアミンなどの3級アミン化合物などが具体的に挙げられる。これらのウレタン化触媒は、1種を単独で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。これらの触媒の中では、有機スズ化合物、有機ジルコニウム化合物が好ましいが、中でもジブチルスズジラウレート、ジルコニウムテトラアセチルアセトネートがさらに好ましい。前記ウレタン化触媒の添加量は、使用するポリカーボネートポリオールAとポリイソシアネート化合物Bと水酸基を有するメタアクリレート化合物Cの合計の重量に対して、0.00005重量から0.01重量が好ましく、0.0001重量から0.005重量がさらに好ましく、0.0003重量から0.003重量が特に好ましい。また上記反応において、反応中のメタアクリレート基の重合反応を抑制するために、重合禁止剤や酸化防止剤を使用することができる。特に制限はされないが、ハイドロキノン、p-メトキシフェノール、2,4-ジメチル-6-t-ブチルフェノール、p-ベンゾキノン、2,5-ジヒドロキシ-p-ベンゾキノンなどが具体的に挙げられる。これらの重合禁止剤や酸化防止剤は、1種を単独で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。重合防止剤の添加量は、使用するポリカーボネートポリオールAとポリイソシアネート化合物Bと水酸基を有するメタアクリレート化合物Cの合計の重量に対して、0.00005重量から0.01重量が好ましく、0.0001重量から0.005重量がさらに好ましく、0.0003重量から0.003重量が特に好ましい。さらに上記反応において、イソシアネート基と反応する活性水素基を有しない有機溶剤を添加することにより、ポリウレタン溶液とすることができる。特に制限されないが、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶剤や、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどのエステル系溶剤や、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテルなどのエーテル系溶剤や、ベンゼン、トルエン、キシレン、テトラメチルベンゼンなどの芳香族系溶剤などが具体的に挙げられる。これらの有機溶剤は、1種を単独で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。有機溶剤の添加量は、使用するポリカーボネートポリオールAとポリイソシアネート化合物Bと水酸基を有するメタアクリレート化合物Cの合計の重量と、有機溶剤の重量の比率が、1/9~9/1となる割合が好ましく、2/8~8/2となる割合がさらに好ましく、3/7~7/3の割合が特に好ましい。硬化性樹脂組成物G本発明の硬化性樹脂組成物Gは、上記ポリウレタン化合物Dと重合開始剤Eと必要に応じて上記ポリウレタン化合物D以外の重合性化合物Fを含有することを特徴とする。本発明の硬化性樹脂組成物に使用される重合開始剤Eは、通常使用される光重合開始剤が挙げられる。前記光重合開始剤としては、特に制限されないが、例えば、アセトフェノン、2,2-ジエトキシアセトフェノン、p-ジメチルアミノアセトフェノン、ベンゾフェノン、2-クロロベンゾフェノン、p,p’-ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインn-プロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインn-ブチルエーテル、ベンゾインジメチルケタール、チオキサントン、p-イソプロピル-α-ヒドロキシイソブチルフェノン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン、1-ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、2-メチル-1[4-メチルチオフェニル]-2-モルフォリノプロパン-1-オン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、2,4,6,-トリメチルベンゾフェノン、4-メチルベンゾフェノン、ビスフェニルフォスフィンオキサイド、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタノンなどが挙げられる。好ましくは、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ビスフェニルフォスフィンオキサイドなどが挙げられる。これらの光重合開始剤は、1種を単独で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。前記光重合開始剤の添加量としては、ポリウレタン化合物Dの重量に対して、0.3重量から10重量が好ましく、0.5重量から5重量がより好ましい。本発明の硬化性樹脂組成物に使用される重合性化合物Fとしては、特に制限はないが、例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、イソプロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレートなどのメタアクリル酸アルキルエステルや、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレートなどのメタアクリル酸と炭素数2~8の2価アルコールとのモノエステル化物や、ブタンジオールジメタアクリレート、ヘキサンジオールジメタアクリレート、エトキシ化ヘキサンジオールジメタアクリレート、プロポキシ化ヘキサンジオールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジメタアクリレートなどのジメタアクリレートや、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリメタアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリメタアクリレート、トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレートトリメタアクリレート、グリセリントリメタアクリレート等のトリメタアクリレートや、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジトリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンヘキサメタアクリレートなどの多官能メタアクリレートや、これらメタアクリレートの一部をアルキル基やε-カプロラクトンで置換した多官能メタアクリレートなどの1分子中にメタアクリロイル基を3~6個有するメタアクリレート化合物などが具体的に挙げられる。これらの重合性化合物は、1種を単独で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。重合性化合物の添加量は、ポリウレタン化合物Dの100重量部に対して、100重量部以下であることが好ましい。さらに本発明の硬化性樹脂組成物には、用途に応じて、また必要に応じて、着色顔料、体質顔料、光輝性顔料、増粘剤、硬化触媒、紫外線吸収剤、光安定剤、消泡剤、可塑剤、表面調整剤、沈降防止剤等の通常の塗料用添加剤を使用することができる。これらの塗料用添加剤は、1種を単独で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。またこれらの添加剤は、公知のものであれば、硬化性樹脂組成物及びその硬化物の特性を損なわない範囲内で特に制限なく使用することができる。硬化物H本発明の硬化物Hは、上記硬化性樹脂組成物Gに、必要に応じて有機溶剤などで適当な粘度に調整した後、紫外線、可視光、レーザー光、電子線、X線、γ線、プラズマ、マイクロウェーブ等のエネルギー線を照射することにより、重合硬化させて製造することができる。或いは熱によっても重合硬化させて製造することができる。上記有機溶剤として使用できる溶剤は、特に制限されないが、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶剤や、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどのエステル系溶剤や、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテルなどのエーテル系溶剤や、ベンゼン、トルエン、キシレン、テトラメチルベンゼンなどの芳香族系溶剤などが具体的に挙げられる。これらの有機溶剤は、1種を単独で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。本発明の硬化物Hを塗装又はコーティングする場合の被塗装材質又は被コーティング材質としては、金属、プラスチック、無機物、木材、ABS樹脂やポリカーボネート樹脂などの合成樹脂類などが挙げられる。次に、実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明する。なおポリカーボネートポリオールの水酸基価はJISK1577に準拠した方法で測定を行なった。酸価は、JISK1557のB法に準拠して測定した。水分は、カールフィッシャー水分計を使用した電量滴定法で測定した。APHAは、JISK1557に基づき、JISK0071-1に準拠して下記のようにハーゼン単位色数APHAを測定した。標準液の調整塩化白金酸カリウム1.245g、塩化コバルト6水和物1.000g、水500ml及び塩酸100mlを1リットルのメスフラスコに入れ、完全に溶解した後、水を標線まで加えた溶液を標準した。この溶液はAPHA標準液No.500に相当し、各種標準液はこのNo.500標準液を水で希釈して調整する。例えばAPHA標準液No.100は、No.500標準液20.0mlを水80.0mlで希釈して調整する。測定方法無色透明で底の肉厚が等しく内径23mmの同質同径の共栓付平底ガラス管で、液量が100mlになるように底部から同じ高さのところに標線を刻んだ比色管に、泡が入らないように注意して標線までサンプルを入れる。ついで白色板上に適当なAPHA標準液と並べて上方から見て比較し、サンプルに最も近似した濃度の標準液を求め、その標準液のナンバーをAPHAとした。ポリウレタン化合物合成時のイソシアネート基の転化率は、JISK1603に準じた方法で測定したイソシアネート基含有率から算出した。ポリウレタン化合物溶剤溶液の固形分濃度は、ポリウレタン化合物溶剤溶液を140°Cで3時間乾燥した後、乾燥前後の重量減少から算出した。粘度はE型粘度計で測定を行なった。ポリウレタン化合物の硬化には、紫外線硬化装置セン特殊光源社製、HM15001C-4、ランプ:SE-1500Mを使用した。硬化物の硬度は、サンプル台にガラス板で作製した塗膜サンプルを置き、ペンドラム式硬度計BYKGardnerGmbH社製、ペンドラムハードネス試験機で振幅減衰時間を測定した。振幅減衰時間が長いほど、硬度が大きいということを意味する。硬化物の弾性率、引張強度、破断点伸度は、ポリスチレン樹脂板で作製した塗膜サンプルをフィルム状にし、JISK7311に準拠する方法で測定した。なお、測定条件は、測定温度23°C、湿度50、引張速度100mm/分で行った。硬化物の摩耗性は、サンプル台にポリカーボネート樹脂板で作製した塗膜サンプルをセットし、テーパー摩耗試験機TOYOSEIKI社製、HSで、回転速度:60rpm、荷重:500g、摩耗輪:H-18を使用して、塗膜の重量減少を測定した。重量減少が少ないほど耐摩耗性がよいことを意味する。[実施例1]1ポリカーボネートポリオールの合成精留塔、攪拌機、温度計、窒素導入管を備えた500mlのガラス製丸底フラスコに、ジメチルカーボネート186.57g2.07mol、トリメチロールプロパン33.5g0.25mol、1,6-ヘキサンジオール177.0g1.50mol、水酸化リチウム0.002gを仕込み、常圧、攪拌下、メタノールとジメチルカーボネートの混合物を留去しながら、エステル交換反応を8時間行なった。この間、反応温度は95°Cから200°Cまで徐々に昇温させ、留出物の組成はメタノールとジメチルカーボネートの共沸組成ないしはその近傍となるように調節した。この後徐々に100mmHgまで減圧し、攪拌下、メタノールとジメチルカーボネートの混合物を留去しながら、195°Cでエステル交換反応をさらに5時間行なった。反応終了後メタノールとジメチルカーボネートの留去終了後、反応液を室温まで冷却し、ポリカーボネートポリオール共重合体252gを得た。なおエステル交換反応は窒素気流中で行なった。得られたポリカーボネートポリオール共重合体は、数平均分子量が1006、APHAが20、水酸基価が167.3mgKOH/g、一分子中のOH基の数が3つ、酸価が0.02mgKOH/g、水分が250ppmであった。2ポリウレタン化合物の合成攪拌機、温度計、冷却管を備えた1000mlのガラス製セパラブルフラスコに、得られたポリカーボネートポリオール共重合体170.0g0.17mol、酢酸ブチル227.7gを仕込み、反応温度を70°Cにした後、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート0.17g、イソホロンジイソシアネート113.3g0.51molを添加し、反応温度80°Cから90°Cでイソシアネート基の転化率が50となるまで反応を行なった。その後、p-メトキシフェノール0.34g、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート0.10g、エチレングリコールモノアクリレート61.9g0.53molを添加し、反応温度80°Cから90°Cでイソシアネート基の転化率が99以上となるまで反応を行なった。得られたポリウレタン化合物酢酸ブチル溶液の固形分は62、粘度は328cp/40°Cであった。3硬化物の作製ビスフェニルフォスフィンオキサイド1重量部と酢酸エチル19重量部をよく混合したものと、得られたポリウレタン化合物酢酸ブチル溶液80重量部をよく混合して、硬化樹脂組成物を調製した。50μmアプリケーターを使用してガラス板にこの硬化樹脂組成物を塗布し、80°Cで30分乾燥した後、紫外線硬化装置で1000mJ/cm2の紫外線を照射して硬化物を得た。得られた硬化物の硬度は、振幅減衰時間で290秒であった。[実施例2]ビスフェニルフォスフィンオキサイド1重量部と2-ヒドロキシエチルメタクリレート19重量部をよく混合したものと、実施例1で得られたポリウレタン化合物の酢酸ブチル溶液80重量部をよく混合して、硬化樹脂組成物を調製した。50μmアプリケーターを使用してガラス板、ポリスチレン樹脂板、ポリカーボネート樹脂板にこの硬化樹脂組成物をそれぞれ塗布し、80°Cで30分乾燥した後、紫外線硬化装置で1000mJ/cm2の紫外線を照射してそれぞれの硬化物を得た。得られた硬化物の硬度は振幅減衰時間で301秒、弾性率は971MPa、引張強度は42MPa、破断点伸度は13、摩耗性は回転数400回で15.7mgの重量減少であった。[比較例1]1ポリウレタン化合物の合成攪拌機、温度計、冷却管を備えた1000mlのガラス製セパラブルフラスコに、ポリカーボネートジオール宇部興産株式会社製、商品名:ETERNACOLLUH-100、数平均分子量1004、APHA10、水酸基価111.7mgKOH/g、酸価0.02mgKOH/g、水分400ppm200.8g0.20mol、酢酸ブチル224.1gを仕込み、反応温度を70°Cにした後、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート0.10g、イソホロンジイソシアネート90.0g0.40molを添加し、反応温度80°Cから90°Cでイソシアネート基の転化率が50となるまで反応を行なった。その後、p-メトキシフェノール0.34g、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート0.10g、エチレングリコールモノアクリレート50.0g0.43molを添加し、反応温度80°Cから90°Cでイソシアネート基の転化率が99以上となるまで反応を行なった。得られたポリウレタン化合物酢酸ブチル溶液の固形分は62、粘度は192cp/40°Cであった。2硬化物の作製ビスフェニルフォスフィンオキサイド1重量部と酢酸エチル19重量部をよく混合したものと、得られたポリウレタン化合物酢酸ブチル溶液80重量部をよく混合して、硬化樹脂組成物を調製した。50μmアプリケーターを使用してガラス板にこの硬化樹脂組成物を塗布し、80°Cで30分乾燥した後、紫外線硬化装置で1000mJ/cm2の紫外線を照射して硬化物を得た。得られた硬化物の硬度は、振幅減衰時間で52秒であった。[比較例2]ビスフェニルフォスフィンオキサイド1重量部と2-ヒドロキシエチルメタクリレート19重量部をよく混合したものと、比較例1で得られたポリウレタン化合物の酢酸ブチル溶液80重量部をよく混合して、硬化樹脂組成物を調製した。50μmアプリケーターを使用してガラス板、ポリスチレン板、ポリカ板にこの硬化樹脂組成物をそれぞれ塗布し、80°Cで30分乾燥した後、紫外線硬化装置で1000mJ/cm2の紫外線を照射してそれぞれの硬化物を得た。得られた硬化物の硬度は振幅減衰時間で55秒、弾性率は46MPa、引張強度は27MPa、破断点伸度は113、摩耗性は回転数400回で55.8mgの重量減少であった。"