アイソタクチックポリプロピレン、プロピレンエチレン共重合体、プロピレンブテン-1共重合体、プロピレンエチレンブテン-1共重合体、またはプロピレンペンテン共重合体の1種又は2種以上からなるポリプロピレン系樹脂を主体とし、防曇剤を含有してなる基層の両面にエチレンブテン-1共重合体、エチレンプロピレンブテン-1共重合体、ポリプロピレン、ポリブテン-1、ブテンエチレン共重合体、プロピレンプロピレンブテン-1共重合体、プロピレンペンテン共重合体の1種又は2種以上からなるポリオレフィン系樹脂を主体とするシール層が形成された積層体からなり、製品取り幅が500mm以上であるフィルムであって、前記フィルムの幅方向厚み変動率Yとフィルムの製品取り幅Xmmとの関係が下記式を満足する生鮮食品包装用ポリオレフィン系積層二軸延伸フィルム。Y≦0.001X4ここで、Yは、9以下であり、製品取り幅のXに対応する幅方向厚み変動率を表わす。請求項1記載のポリオレフィン系積層フィルムであって、シール層の厚み比が積層フィルム中の全層に対し1/50~1/3であり、全層厚みが15μm~60μmの厚みである生鮮食品包装用ポリオレフィン系積層フィルム。請求項1又は2記載のポリオレフィン系積層フィルムを用いてなる包装体であって、前記シール層が、基層から移行した防曇剤を有する生鮮食品用包装体。本発明の目的は、ポリオレフィン系フィルムの高速製膜、広幅化での巻き取り化においても、全幅に渡って厚みむらなく、物性のバラツキが小さいフィルムを得ることであり、大量生産化に対応し、厚みむらがなく平面性が良好で光沢感があり、製袋性が良好なフィルム及び安定した性能、外観の包装体を提供しようとすることにある。すなわち、本発明は、以下の構成を採用するものである。1.ポリプロピレン系樹脂を主体とし延伸されてなる基層の少なくとも片面にポリオレフィン系樹脂を主体とするシール層が形成された積層体からなり、有効製品取り幅が500mm以上であるフィルムであって、該フィルムの厚み変動率Yとフィルムの製品取り幅Xmmとの関係が下記式を満足することを特徴とするポリオレフィン系積層フィルム。Y≦0.001X4ここで、該基層には、防曇剤が含まれている。2.第1に記載のポリオレフィン系積層フィルムであって、2軸延伸されてなることを特徴とするポリオレフィン系積層フィルム。3.第1または2に記載のポリオレフィン系積層フィルムを用いてなる包装体であって、シール層には基層から移行した防曇剤を有することを特徴とする包装体。本発明は、特には、アイソタクチックポリプロピレン、プロピレンエチレン共重合体、プロピレンブテン-1共重合体、プロピレンエチレンブテン-1共重合体、またはプロピレンペンテン共重合体の1種又は2種以上からなるポリプロピレン系樹脂を主体とし、防曇剤を含有してなる基層の両面にエチレンブテン-1共重合体、エチレンプロピレンブテン-1共重合体、ポリプロピレン、ポリブテン-1、ブテンエチレン共重合体、プロピレンプロピレンブテン-1共重合体、プロピレンペンテン共重合体の1種又は2種以上からなるポリオレフィン系樹脂を主体とするシール層が形成された積層体からなり、製品取り幅が500mm以上であるフィルムであって、前記フィルムの幅方向厚み変動率Yとフィルムの製品取り幅Xmmとの関係が下記式を満足する生鮮食品包装用ポリオレフィン系積層二軸延伸フィルム、に関する。Y≦0.001X4ここで、Yは、9以下であり、製品取り幅のXに対応する幅方向厚み変動率を表わす。さらに、上記ポリオレフィン系積層フィルムにおいて、シール層の厚み比が積層フィルム中の全層に対し1/50~1/3であり、全層厚みが15μm~60μmの厚みであることが好ましい。本発明はまた、このようなポリオレフィン系積層フィルムを用いてなる包装体であって、前記シール層が、基層から移行した防曇剤を有する生鮮食品用包装体、に関する。本発明のポリプロピレン系積層フィルムは、高速製膜、広幅化されたポリプロピレン系の積層フィルムであるにもかかわらず、厚みむらが非常に小さく平面性に優れ、光沢感があり、さらには物性のバラツキも小さく、シール強度不足、シール外観不良が発生せず、製袋性がよいなど、加工適性が安定して良好であり、特に外観を重視した包装用フィルム及び包装体として好適である。以下、本発明を詳細に説明する。本発明のポリプロピレン系積層フィルムは、ポリプロピレン系樹脂を主体としてなる基層の片面にポリオレフィン系樹脂を主体とするシール層が形成された積層体からなるフィルムである。このようなポリプロピレン系積層フィルムの製造方法は、大量生産化に対応する意味においても共押出し法などによって製造するのが好ましい。また、本発明を構成する包装用フィルムの基層は2軸延伸されているのが好適であるが、包装体の内側表面に形成するシール層は未延伸、1軸延伸、2軸延伸のいずれの状態であってもよい。ここで本発明におけるポリプロピレン系積層フィルムの基層を形成するのに適したポリプロピレン系樹脂としては、例えば、気相法で得られたアイソタクチックポリプロピレンのほか、プロピレンエチレン共重合体、プロピレンブテン-1共重合体、プロピレンエチレンブテン-1共重合体、プロピレンペンテン共重合体などの1種又は2種以上を用いるのが、好ましい。さらに他のポリオレフィン系樹脂、例えば、エチレンブテン-1共重合体、エチレンプロピレンブテン-1共重合体、エチレンアクリル酸共重合体エチレンアクリル酸共重合体を金属イオンにより架橋したアイオノマー、ポリブテン-1、ブテンエチレン共重合体などを一部に用いてもよく、さらに、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などをフィルムの特性を害さない範囲で用いることもできる。また、紫外線吸収剤、酸化防止剤などを任意に配合することもできる。しかしながら、フィルムの厚みむら低減の為には、基材層を形成するポリオレフィン樹脂のスウェル比が、フィルム表面の少なくとも片面に形成されたシール層のポリオレフィン系樹脂のスウェル比より大きく、1.42以下のスウェル比をもつことが好ましい。ここで、スウェル比とは、ダイスウェル押出しダイ出口での溶融樹脂の流動状態を示すものの大きさのメジャーを意味し、この値が大きいほど押出しダイ出口での膨張が大きいことを意味し抵抗が大きいものである。小さければ押出しダイ出口での膨張が小さく、抵抗が小さいことを意味する。この際、基層を形成するポリプロピレン系樹脂のスウェル比が片面表面に形成されたシール層この場合チルロールに密着する側のポリオレフィン系樹脂のスウェル比以下の場合は、押出し機で溶融しダイスから樹脂を押出して引取り機チルロール上に落下させ、外側からエアーナイフにより風を当てる等して、密着させる際に、引取り機との接触が不安定となり、フィルム表面の平面性が崩れ、厚みむらが発生する場合がある。スウェル比が1.42を越える場合は、ダイス出口での圧力が外側に向き過ぎる為、ダイス出口に於いてシール層樹脂表面と金属との擦れが生じ、フィルム表面が荒れて厚みむらが発生する場合がある。シール層が両面に有る場合にはどちらかのシール層を、シール層が片面にのみある場合はそのシール層側を、引取り機チルロール上に落下させることが必要である。本願においては、特にシール層が両面にある場合の方が、フィルム表面の荒れを低減する効果が大きく、好ましいが片面に限定されるわけではない。また、シール層を形成するのに適したポリプロピレン系樹脂としては、例えば、気相法で得られたエチレンブテン-1共重合体、エチレンプロピレンブテン-1共重合体、エチレンアクリル酸共重合体、エチレンアクリル酸共重合体を金属イオンにより架橋したアイオノマー、ポリプロピレン、ポリブテン-1、ブテンエチレン共重合体、プロピレンプロピレンブテン-1共重合体、プロピレンペンテン共重合体等の1種又は2種以上を用いるのが好ましい。さらにポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などをフィルムの特性を害さない範囲で用いることもできる。また適宜、無機質粒子又は有機ポリマーからなる微粒子を含有することが好ましい。しかしながら、本発明における包装用フィルム表面のシール層を形成するのに適したポリオレフィン系樹脂としては、スウェル比が1.10~1.40の範囲であることが好ましく、スウェル比が1.10未満の場合は、ダイス出口より樹脂が押出される際に、引取り機との接触が不安定となり、フィルム表面の平面性が崩れ、厚みむらが発生しやすくなるものであり、スウェル比が1.40を越える場合は、ダイス出口での圧力が外側に向き過ぎる為、ダイス出口に於いてシール層樹脂表面と金属との擦れが生じ、フィルム表面が荒れて厚みむらが発生しやすくなるものである。つまり、基層とシール層のスウェル比をある特定の範囲内にすることにより、安定的にダイスより樹脂を押出し、冷却、引取りができるので、最終的に得られるフィルムの幅方向の厚み変動が小さくでき、またその変動が安定しているので幅が広く、長尺のフィルムの生産に有利である。次に本発明に於けるフィルムの製造方法について説明する。結晶性ポリプロピレンを主体とする基層形成用樹脂とポリオレフィンを主体とするシール層形成用樹脂をそれぞれ別の押出し機に供給し、加熱溶融し、ろ過フィルターを通した後、220~320°Cの温度でT型ダイス内で基層形成用樹脂とシール層形成用樹脂を積層後、スリット状のT型ダイス出口より、溶融押出し、冷却固化せしめ、未延伸フィルムを作る。このとき、ドラム状の引取り機チルロール上に樹脂を落下させ、チルロールに接触する面とは反対側の面からエアーナイフによって風を当てることにより、未延伸シートとチルロールとの密着性が増し、良好な未延伸シートが得られるので好ましい。この際のエアーナイフの風圧は、700~2200mmH2Oの範囲とする。風圧が低いと未延伸シートとチルロールとの密着が不均一になり、風圧が高いと未延伸シートがばたつきチルロールとの密着が不均一になるので好ましくない。また、エアーナイフと未延伸シートの距離は1mm~5mmの範囲が好ましく、風距離が短いと未延伸シートがばたつきやすく、エアーナイフの先端部と接することがあり、距離が長いと未延伸シートとチルロールの密着が十分でなくなることがある。ここでいうエアーナイフと未延伸シートの距離はエアーナイフの先端部と未延伸シートの垂直距離を意味する。また、エアーナイフからの風を未延伸シートとチルロールの接地点に当てることが重要である。そのためには、エアーナイフと未延伸シートの角度は調整することが手段としてあるが、角度が小さいと溶融樹脂がチルロールに接触する前に風が当たるためチルロールの接地点が変動し、また角度が大きいと溶融樹脂のチルロールへの接地点より進行方向側へ風があたることになるので密着が不十分となり、厚み変動の要因となる。ここでいうエアーナイフと未延伸シートの角度はチルロールの中心点から溶融樹脂の設置点に向かって引いた線に対して風か吹き付けられる角度を意味する。また、樹脂温度は樹脂劣化が発生しない範囲で230~290°C程度の高温であることが好ましく、さらには270~280°C程度の高温が好ましい。溶融押出しする際の結晶性ポリプロピレンを主体とする基層形成用樹脂とポリオレフィンを主体とするシール層形成用樹脂の樹脂温度は、それぞれの樹脂に融点がある場合、その融点より60°C以上高い温度であることが好ましく、より好ましくは70°C以上高い温度で熱劣化には至らない樹脂温度である。このような高温では、ポリオレフィン系樹脂の分子量分布に依存する溶融変形の緩和時間分布の影響を少なくすることができるため、厚み斑を低減することができる。また、チルロール温度は、30°C以下程度の低温であることが好ましく、さらには20°C以下程度の低温が好ましい。樹脂温度が低く、チルロール温度が高いと樹脂の結晶化が進みフィルム表面が肌荒れ状態となり厚みむらが発生しやすくなるので好ましくない。次にこの未延伸フィルムを二軸延伸し、二軸配向せしめる。延伸方法としては逐次二軸延伸方法、または同時二軸延伸方法を用いることができる。逐次二軸延伸方法としては、まず、未延伸フィルムを90~140°Cの温度に加熱し、長手方向に3~7倍延伸した後、冷却し、ついで、テンター式延伸機に導き、100~175°Cの温度に加熱し、幅方向に8~12倍に延伸した後、80~168°Cの温度で熱処理して幅方向に2~15、好ましくは4~10緩和させ、冷却した後巻き取る。延伸後、緩和熱処理することにより、ポリオレフィン系樹脂の分子量分布に依存する溶融変形の歪みが解消されるため、フィルム全幅にわたって積層フィルムの熱収縮性などの物性が安定し、その結果、ヒートシール性が安定し、さらには安定した性能、外観の包装体が得られる。本発明の積層フィルムは、フィルムの厚み変動率Yとフィルムの製品取り幅Xmmとの関係が下記式を満足することが必要である。Y≦0.001X4好ましくは、Y≦0.001X3.8、特に好ましくはY≦0.001X3.5の関係を満足するものである。上記関係式を満足しない場合は、フィルムの平面性が悪く、光の反射の関係上光沢感のないフィルムとなる上、製袋時にフィルムが蛇行し製袋不良等が発生する為好ましくない。また、変動率Yが1であれば実用上十分優れたものである。ここでYは製品取り幅Xに対応する部分に関しての幅方向厚み変動率のことをいう。また、ここでの、厚み変動率Yは以下のように測定する。厚み変動率:アンリツ株式会社製フィルム厚み連続測定器製品名:K-313A広範囲高感度電子マイクロメーター及びフイルム送り装置としてミクロン計測器株製フイルム送り装置:製番A90172を使用を用い、フィルムの巻き取り方向と直交する製品取り幅全幅にわたって連続してフィルム厚みを計測し、下式から厚み変動率を算出した。厚み変動率=[厚みの最大値-厚みの最低値/厚みの平均値]×100また、本発明の積層フィルムは目的とする大量生産化の為にフィルム製品取り幅は、少なくとも500mmである。また、5500mm以上もの広い幅であっても、フィルムの厚み変動率がフィルムの巻き取り方向と直交する製品取り幅全幅にわたって上記式を満たすことが好ましい。製品取り幅が、500mm未満では、大量生産に値するほどの生産量が見込めない場合がある。ここでいう製品取り幅とは、フィルムの製膜工程で横延伸等する際にフィルムの幅方向両端に発生する未延伸部分等の厚みの厚い部分を除いた製品取り幅あるいはそれよりスリット小分けされたフィルムの長さのことをいう。もちろん、製品取り幅がフィルムの製膜工程で横延伸等する際にフィルムの幅方向両端に発生する未延伸部分等の厚みの厚い部分を除いた製品取り幅の場合において、フィルムの厚み変動率Yとフィルムの製品取り幅Xmmとの関係が上記式を満足することが好ましい。この場合の製品取幅は、5500mm以上の場合が好ましい。また本発明の積層フィルムは、フィルムの幅方向厚み変動率Yが10以下であることが好ましく、さらに好ましくは9以下、特に好ましくは8以下、最も好ましくは7以下である。幅方向の厚み変動率Yが10を超えると印刷、製袋時にフィルムが蛇行し、印刷ピッチズレ、製袋不良等が発生する為好ましくない上に、広幅巻き取りロールから小幅の製品にスリットして使用する際、製品ごとに厚みの変動がある為、印刷、製袋加工時の条件出しがその都度必要となる為、好ましくない。また、変動率Yが1であれば実用上十分優れたものである。本発明におけるポリオレフィン系積層フィルムは、製品取り幅500mm以上のポリオレフィン系積層フィルムを巻き取りコア芯に長さ2000m以上巻取ったフィルムロールであることが好ましい。長さ2000mに満たないフィルムロールは、フィルムの巻長が少ないために、フィルムの全長に亘る厚み変動が小さくなるので、本発明の効果が発現しにくくなる。ロールに巻回されるポリオレフィン系積層フィルムの長さは4000m以上がより好ましく、8000m以上がさらに好ましい。製品取幅が5500mm以上の場合においても同様である。また、巻取りコアとしては、通常、313mmφ等の金属製コアを使用することができる。本発明のポリオレフィン系積層フィルムロールに巻回されているポリオレフィン系積層フィルムは、フィルムの長さ方向にフィルム物性が安定している定常領域から流れ方向20000mm、幅方向40mmの試験片を切り出し流れ方向20000mmにわたって連続してフイルム厚みを測定したとき、この定常領域から得られる各試料につき、長尺方向厚み変動率Zが3以上、15以下であるのが好ましい。さらに好ましくは10以下である。また、ここでの、厚み変動率Zは以下のように測定する。アンリツ株式会社製フィルム厚み連続測定器製品名:K-313A広範囲高感度電子マイクロメーター及びフイルム送り装置としてミクロン計測器株製フイルム送り装置:製番A90172を使用を用い、20000mmを連続してフィルム厚みを計測し、下式から厚み変動率を算出した。厚み変動率=[厚みの最大値-厚みの最低値/厚みの平均値]×100まず、上記試料切り出し部を特定するフィルムの長さ方向にフィルム物性が安定している定常領域の意味について説明する。フィルムの長さ方向にフィルム物性が安定している定常領域とは、フィルム製造時に製膜工程や延伸工程が安定して行われてフィルム物性がほぼ均一となる領域である。本発明では、製膜工程や延伸工程が安定した定常状態で運転されているときに得られた長尺フィルムにおいて、最大収縮方向と直交する方向の熱収縮率を高度に均一化することを技術思想としている。実操業上は、フィルム製造中に、フィルム物性が原料供給方法や製膜条件によって変動することがあるが、本発明では、製膜工程や延伸工程が不安定なときに得られたフィルムにまで均一化を要求するものではない。このため、均一化を要求する特性を評価するときのサンプリングは、製膜工程や延伸工程が安定した定常状態で運転されている領域、すなわち定常領域においてのみ行うことを前提とした。従って、例えば、巻き始めから10m程度が、定常運転されていない時のフィルムであれば、この部分からはサンプリングせず、巻き始めから10mを前記フィルムの第1端部としてサンプリングする。前記定常領域定常運転領域の数は、通常、一本のフィルムロール当たり1カ所フィルムロール全体に亘って1カ所である。ただし製造状況によっては複数箇所に存在するような場合もあり得るので、この場合は、定常領域のみからサンプリングする。サンプリングの方法を説明する。1本のロールに巻かれていたフィルムについて、上記定常領域から任意に流れ方向20000mm、幅方向40mmの試験片を切り出す。また、本発明の積層フィルムにおいて生鮮品を包装する場合は、生鮮品に接する側のシール層中に、生鮮品を包装した状態で保存あるいは流通期間中に防曇性を示すように防曇剤が存在することが好ましい。かかる防曇剤は、基層の押出し時に基層樹脂中に含有させておき、生鮮品を包装した状態で保存あるいは流通期間中に防曇剤がシール層表面に移行するようにすることが、フィルムの厚みむら低減のために好ましい。また、基層中に含有させておくことで、防曇剤によってシール性が損われることもなく、ヒートシ-ル強度が安定するため好ましい。防曇剤が存在しない場合は、包装体内面の曇り現象が発生し、商品価値を落とす場合がある。ここでいう防曇剤としては、例えば多価アルコールの脂肪酸エステル類、高級脂肪酸のアミン類、高級脂肪酸のアマイド類、高級脂肪酸のアミンやアマイドのエチレンオキサイド付加物などを典型的なものとして挙げることができる。また、防曇剤のフィルム中での存在量は全層換算で0.1~10質量、特に0.2~5質量が好ましく、シール層構成成分中では5質量以下、特に0.1~1.0質量であるのが好ましい。シール層の厚み比は特に限定するものではないが、通常、本発明の積層フィルム中の全層に対し1/50~1/3基層の両面にシール層を有するときはその合計厚みであることが好ましい。厚み比が、より小さいと製袋した時のシール強度が不充分となり、包装体としての信頼性が欠けることになる。また、厚み比が、より大きいと基層部分の割合が小さいことにより積層フィルム全体に腰がなくなり、内容物を充填した後の包装体の形状が不安定で商品価値に欠ける。また、積層フィルムの厚みは、特に限定するものではないが、5~250μm程度であり、この範囲でシール層の厚みは適宜定めることができる。本願発明の積層フィルムは特に15μm~60μmの厚みのフィルムにおいて有用である。本明細書中において用いた特性値の測定方法を次に記す。1スウェル比ダイスウェルの大きさのメジャーで、この値が大きいほど押出し出口での膨張が大きいことを示す。JISK6758に示されるポリプロピレン試験方法230°C、21.18Nに準拠したメルトフローレートを測定する際の溶融樹脂吐出部を写真撮影し、ダイ内径とダイより押出される溶融樹脂ストランド径の比を測定した。スウェル比=溶融樹脂ストランド径/ダイ内径図1にその概念図を示す。2幅方向厚み変動率Yアンリツ株式会社製フィルム厚み連続測定器製品名:K-313A広範囲高感度電子マイクロメーター及びフイルム送り装置としてミクロン計測器株製フイルム送り装置:製番A90172を使用を用い、フィルムの巻き取り方向と直交する製品取り幅全幅にわたってフィルムの巻き取り方向長さ40mm連続してフィルム厚みを計測し、下式から厚み変動率を算出した。厚み変動率=[厚みの最大値-厚みの最低値/厚みの平均値]×1003光沢感グロスASTMD2457に準拠して測定した。数値が高い程、良好な光沢感示す。4加工適性溶断シール溶断シール機共栄印刷機械材料株製:PP500型を用いて、フィルムの溶断シール袋を作成した。条件:溶断刃;刃先角度60度シール温度;370°Cショット数;120袋/分出来上がった溶断シール袋の出来栄えを下記の判定基準によりランク分けした。◎:非常に良好三角版での二つ折り性が良好でできあがった袋の袋口の端面がきれいに揃っており、シール部分もきれいに仕上がっている○:良好製袋条件の微調整が必要であるが全体的に良好×:やや不良かなりの製袋条件の調整が必要××:不良調整では対応が困難、袋口端面の不揃いが多数発生し、シール部の仕上がりも悪い5ヒートシール強度製品取り幅×長さ方向500mmのサンプルをサンプリングして、これを幅方向に3等分し、それぞれの中央部より、幅方向50mm×長さ方向250mmの大きさのサンプルをサンプリングし、このサンプルをシール面が合わさる様に二つ折りにして、ヒートシール温度130°C、圧力1kg/cm2、ヒートシール時間1秒の条件で、熱板シールを行い、15mm幅の試験片を作製した。この試験片の180度剥離強度を測定し、ヒートシール強度N/15mmとした。6熱収縮率製品取り幅×長さ方向500mmのサンプルをサンプリングして、これを幅方向に3等分し、それぞれの中央部より、幅方向300mm×長さ方向20mmの大きさのサンプルをサンプリングし、これの中央部に図2に示す様な200mm間隔の標線をつけ、この間隔Aを測定した。続いて、無荷重で、120°Cの雰囲気のオーブンに5分間入れた後、室温にて30分放置し、標線の間隔Bを求め、以下の式により熱収縮率を求めた。熱収縮率=[A-B/A]×1007厚み変動率Z実施例、比較例で得られたフィルムロールにおいて、定常領域から試料を切り出し、厚み変動率Z上記7を測定した。なお測定においては、フィルムの長さ方向にフィルム物性が安定している定常領域から流れ方向20000mm、幅方向40mmの試験片を切り出し流れ方向20000mmにわたって連続してフイルム厚みを測定した。アンリツ株式会社製フィルム厚み連続測定器製品名:K-313A広範囲高感度電子マイクロメーター及びフイルム送り装置としてミクロン計測器株製フイルム送り装置:製番A90172を使用を用い、20000mmわたって連続してフィルム厚みを計測し、下式から厚み変動率を算出した。厚み変動率=[厚みの最大値-厚みの最低値/厚みの平均値]×100以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。実施例1イシール層形成用樹脂aプロピレンエチレンブテン共重合体エチレン含有量2.5モル、ブテン含有量7モル、融点133.2°C80質量部とプロピレンブテン共重合体ブテン含有量25モル、融点128.0°C20質量部よりなるFSX66M3住友化学工業株製、スウェル比1.24、メルトフローレート2.9g/10分、融点132.8°C100質量部を用いてシール層形成用樹脂とした。ロ基層形成用樹脂bアイソタクチックポリプロピレン重合体FS2011DG3住友化学工業株製、スウェル比1.31、メルトフローレート2.5g/10分、融点158.5°C100質量部に防曇剤高級脂肪酸エステルモノグリセライト1.0質量部を混合して基層形成用樹脂とした。ハ製膜aの樹脂とbの樹脂を1:9質量比の割合で、aの樹脂温度を270°C、bの樹脂温度を278°Cになるようにして溶融し、基層の両面にシール層を積層した3層状態でリップ幅900mm、リップギャップ2.5mmのTダイから共押出しして、温度20°Cのドラム状の引取り機チルロールに、Tダイ出口より200mm下方の位置で、未延伸フィルムとの距離3.5mm、未延伸フィルムとの角度14°に設定したリップギャップ0.9mmのエアーナイフより風圧1060mmH2Oの風を未延伸シートとチルロールの接地点に吹き付け冷却固化した。こうして得られた未延伸フィルムを120°Cの温度に予熱した後、130°Cの温度で周速度の異なるロール間で縦方向に3.8倍延伸後、120°Cまで冷却し、次に該延伸フィルムをテンターに導き、172°Cのオーブン内で予熱後155°Cのオーブン内で横方向に10倍延伸した。さらに、165°Cのオーブン内で横方向に8の緩和を行い延伸フィルムを得た。フィルムの製造中、製造延伸工程は安定していた。したがって、フィルムロールはフィルムの全長にわたって定常領域に該当していることが確認された。得られたフィルムは、基層23μm、シール層片側1μmで合計25μmの3層フィルムであり、その有効製品取り幅6000mm、長さ24000mのロールフィルムより、これを幅方向に10等分、長さ方向に6等分して幅600mm長さ4000mの製品ロールを得た。得られた積層フィルムの諸特性を表1に示す。この表から、本発明の積層フィルムは、厚み変動率が小さく、優れた光沢感と加工適性を有するものであることが理解できる。実施例2実施例1において、a、bの樹脂温度を260°Cとし、チルロール温度を25°Cとした以外は、実施例1と同様にして実施例2の積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの諸特性を表1に示す。実施例2の積層フィルムは、実施例1に比べれば厚み変動率は大きめであるものの、光沢感、加工性とも良好であった。比較例1実施例1において、シール層と基層に用いる樹脂のスウェル比を表1に示すように変えて比較例1のフィルムを得た。得られた積層フィルムの諸特性を表1に示す。比較例1は、厚み変動率が大きく、光沢感がなく、製袋加工性が悪いものであった。比較例2実施例1において、エアーナイフの風圧を2500mmH2Oとした以外は、実施例1と同様にして比較例2の積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの諸特性を表1に示す。比較例2は、厚み変動率が大きく、光沢感がなく、製袋加工性が悪いものであった。実施例3イシール層形成用樹脂aプロピレンエチレンブテン共重合体エチレン含有量2.5モル、ブテン含有量7モル、融点133.2°C80質量部とプロピレンブテン共重合体ブテン含有量25モル、融点128.0°C20質量部よりなるFSX66M3住友化学工業株製、スウェル比1.24、メルトフローレート2.9g/10分、融点132.8°C100質量部を用いてシール層形成用樹脂とした。ロ基層形成用樹脂bアイソタクチックポリプロピレン重合体FS2011DG3住友化学工業株製、スウェル比1.31、メルトフローレート2.5g/10分、融点158.5°C100質量部に防曇剤高級脂肪酸エステルモノグリセライト1.0質量部を混合して基層形成用樹脂とした。ハ製膜aの樹脂とbの樹脂を1:9質量比の割合で、aの樹脂温度を270°C、bの樹脂温度を278°Cになるようにして溶融し、基層の両面にシール層を積層した3層状態でリップ幅900mm、リップギャップ2.5mmのTダイから共押出しして、温度20°Cのドラム状の引取り機チルロールに、Tダイ出口より200mmの位置でリップギャップ0.9mmのエアーナイフより風圧1060mmH2Oの風を吹き付け冷却固化した。こうして得られた未延伸フィルムを120°Cの温度に予熱した後、130°Cの温度で周速度の異なるロール間で縦方向に3.8倍延伸後、120°Cまで冷却し、次に該延伸フィルムをテンターに導き、172°Cのオーブン内で予熱後155°Cのオーブン内で横方向に10倍延伸した。さらに、165°Cのオーブン内で横方向に8の緩和を行い延伸フィルムを得た。次いで、得られたフィルムのシール層表面にコロナ放電処理を行い、コロナ放電処理面の濡れ張力39mN/m、基層23μm、シール層片面1μmの合計25μmの3層の有効製品取り幅6200mmの積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの諸特性を表2に示す。この表から、本発明の積層フィルムは、厚み変動率が小さく、優れたヒートシール強度と加工適性を有するものであることが理解できる。実施例4実施例3において、a、bの樹脂温度を260°Cとし、チルロール温度を25°Cとした以外は、実施例3と同様にして実施例2の積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの諸特性を表2に示す。実施例4の積層フィルムは、実施例3に比べれば厚み変動率は大きめであるものの、製品有効取り幅の幅方向の左右の物性差は小さく、加工性は良好であった。比較例3実施例3において、シール層と基層に用いる樹脂のスウェル比を表2に示すように変えて比較例3のフィルムを得た。得られた積層フィルムの諸特性を表2に示す。比較例3は、厚み変動率が大きく、製品有効取り幅の幅方向の左右の物性差があり、加工性が悪いものであった。比較例4実施例3において、エアーナイフの風圧を2500mmH2Oとした以外は、実施例3と同様にして比較例4の積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの諸特性を表2に示す。比較例4の積層フィルムは、厚み変動率が大きく、製品有効取り幅の幅方向の左右の物性差があり、加工性が悪いものであった。