"商用電源から供給される交流電圧を検出する検出回路と、交流電圧が印加される除霜用ヒータや庫内温度補償用ヒータからなるヒータと、前記ヒータに直列に接続されて前記ヒータへの通電をオン/オフするスイッチング素子を有するスイッチング回路と、前記検出回路の検出電圧値によって前記ヒータへのオン/オフ通電を可変制御する制御装置とを備えたことを特徴とする冷蔵庫。請求項1において、前記制御装置は、マイクロコンピュータ及び温度制御回路で構成され、前記検出回路の検出電圧値によって前記ヒータの発熱量が予め設定された発熱量になるよう自動制御すると共に、温度センサにより検出された冷蔵庫内温度や外気温度の温度情報が入力され、この入力された温度情報に基づいて前記ヒータを予め設定された動作温度で動作するように前記スイッチング素子をオン/オフ制御することを特徴とする冷蔵庫。前記スイッチング回路は、前記スイッチング素子のオン時間又はオフ時間を制御することにより、前記ヒータの発熱量を調整することを特徴とする、請求項1又は2記載の冷蔵庫。一般的に冷蔵庫に使用するヒータには交流ヒータの使用が主流となっている中、特許文献1,2においては、ヒータ電源電圧を直流電圧としている。その為、コンバータ回路部の平滑コンデンサの容量を上げる必要やスイッチング電源の出力容量を上げる、即ち大型電源構成化を行う必要がある。また、直流による制御においてはヒータ線の電飾、緑青の発生、異極間トラッキング等の問題を解決する必要がある。更に、高圧直流電圧を使用する場合、他の駆動電流による影響を大きく受ける可能性がある。例えば、同直流母線間に圧縮機を駆動するインバータ回路が接続されている場合、その圧縮機負荷条件により起動電流、駆動電流が変動する、したがって同直流母線間の電圧が降圧し、ヒータ制御においては通電率を上げる必要があり、消費電力悪化となってしまう。そこで本発明は、回路容量に係らず容易にヒータを制御することができ、消費電力量を低減した冷蔵庫を提供することを目的とする。本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、商用電源から供給される交流電圧を検出する検出回路と、交流電圧が印加される除霜用ヒータや庫内温度補償用ヒータからなるヒータと、前記ヒータに直列に接続されて前記ヒータへの通電をオン/オフするスイッチング素子を有するスイッチング回路と、前記検出回路の検出電圧値によって前記ヒータへのオン/オフ通電を可変制御する制御装置とを備える。本発明の冷蔵庫によれば、回路容量に係らず容易にヒータを制御することができ、消費電力量を低減した冷蔵庫を提供することができる。本発明は、商用電源から供給される交流電圧を検出する検出回路と、本交流電圧が印加される除霜用ヒータや庫内温度補償用ヒータからなるヒータと、前記ヒータに直列に接続されて前記ヒータへの通電をオン/オフするスイッチング素子を有するスイッチング回路と、前記検出回路の検出電圧値によって前記ヒータへのオン/オフ通電を可変制御する制御装置とを備える。この構成により、コンバータ回路や電源回路の容量に係らず使用することができる。また、前記制御装置は、マイクロコンピュータ及び温度制御回路で構成され、前記検出回路の検出電圧値によって前記ヒータの発熱量が予め設定された発熱量になるよう自動制御すると共に、温度センサにより検出された冷蔵庫内温度や外気温度の温度情報が入力され、この入力された温度情報に基づいて前記ヒータを予め設定された動作温度で動作するように前記スイッチング素子をオン/オフ制御する。この構成により、商用電源電圧を検出し自動で前記スイッチング回路の通電率調整を行う為、各海外向け製品の商用電源電圧違いによる前記ヒータ発熱量の再設計を必要とせず、同じヒータを共用でき、安定した発熱量を得ることができる。また、前記スイッチング回路は、前記スイッチング素子のオン時間又はオフ時間を制御することにより、前記ヒータの発熱量を調整する。この構成により、消費電力量低減に対して有効であると言える。また、ヒータ設計時においては、ヒータ通電率100時のヒータ発熱量設定のみ管理すれば良く、設計を容易とすることができる。以下、本発明の実施形態について図を用いて説明する。本発明の第1実施形態の冷蔵庫を図1から図5を用いて説明する。まず、図1および図2を参照しながら、本実施形態の冷蔵庫50の概要について説明する。図1は本実施形態の冷蔵庫50の斜視図、図2は図1の冷蔵庫50の野菜室温度補償用ヒータ9の周辺部の断面図である。冷蔵庫50は、冷蔵庫本体51、貯蔵室ドア52~56、冷凍サイクル、制御系などから構成されている。冷蔵庫本体51は、鋼板製の外箱と樹脂製の内箱との間に可燃性のウレタン発泡断熱材及び真空断熱材を有して構成され、上から冷蔵室72、製氷室73および急冷凍室74、冷凍室75、野菜室76の順に複数の貯蔵室を有している。冷蔵室72及び野菜室76は冷蔵温度帯の貯蔵室であり、冷凍室74、75は0°C以下の冷凍温度帯例えば、約-20°C~-18°Cの温度帯の貯蔵室である。冷蔵庫本体51の前面には、貯蔵室72~76の前面開口部を開閉する貯蔵室ドア52~56が設けられている。冷蔵室ドア52は冷蔵室72の前面開口部を開閉するドア、製氷室ドア53は製氷室73の前面開口部を開閉するドア、急冷凍室ドア54は急冷凍室74の前面開口部を開閉するドア、冷凍室ドア55は冷凍室75の前面開口部を開閉するドア、野菜室ドア56は野菜室76の前面開口部を開閉するドアである。冷蔵室ドア52は観音開き式の両開きのドアで構成され、その他のドア53~56は、引き出し式のドアによって構成されている。また、冷蔵室ドア52の前面には、表示ランプや液晶パネル、操作スイッチで構成される操作表示部30が設けられている。野菜室温度補償用ヒータ9は、ウレタン発泡断熱材63内の野菜室76を形成する樹脂製の内箱62側に設置されている。次に図3を参照しながら、本実施形態に係る冷蔵庫のヒータ制御系全体の構成について説明する。図3は図1のヒータ制御系全体を示す概略構成図である。本制御系全体の構成は、商用電源部2、フィルタ回路部3、検出回路部4、ダイオード等の整流回路部5及び平滑コンデンサ部6から構成されるコンバータ部7、スイッチング電源部15、ヒータ8~11、マイクロコンピュータ14非絶縁回路、ドライバ回路部12、スイッチング素子35~38、マイクロコンピュータ16絶縁回路および通信回路部18を備えている。なお、コンバータ部7の出力側にインバータ回路51および圧縮機52を設けている。商用電源部2は、例えば、家庭用交流電源一般に日本国内では実効値100V、海外では実効値110V、もしくは実効値200V以上の電圧を示している。フィルタ回路部3は、商用電源から供給される交流電圧をフィルタリングしてコンバータ部7に出力するものである。検出回路部4は、基板上のパターン配線の損失を考慮しスイッチング素子35~38近傍に設けてあり、フィルタリングされた交流電圧を降圧し、例えば、RMS/DCコンバータ回路等を設けて非絶縁のアナログ電圧に変換するものである。マイクロコンピュータ16は、商用電源部2に対して絶縁された箇所に設けてあり、野菜室温度、外気温度、冷凍室温度、冷蔵室温度等の温度をセンシングするものである。通信回路部18は、絶縁部のマイクロコンピュータ16から非絶縁部のマイクロコンピュータ14への前記温度条件の伝達を行うものであると共に、絶縁回路の役割も担うものである。マイクロコンピュータ14は、検出回路部4にて検出された商用電源部2の減圧電圧実効値より商用電源部2の電圧実効値を特定し、予め設定してあるヒータ発熱量値およびヒータ抵抗値により、各ヒータ8~11の通電率を算出する。算出した通電率においてドライバ回路部12を介し、各スイッチング素子35~38へ出力を実行するものである。ヒータ8~11は、フィルタ回路部3後の交流電源に接続された複数のヒータで構成されている。この複数のヒータ8~11は、冷蔵庫庫内に設置された蒸発器の除霜を行う除霜用ヒータ8と、庫内温度を補償する複数の庫内温度補償用ヒータ9~11とから構成されている。ヒータ8~11はセンシングされた温度により、予め設定された動作温度で動作するものである。スイッチング素子35~38は、各ヒータ8~11に直列に接続されており、当該ヒータ8~11への通電をオン/オフするものである。ここで、スイッチング素子35~38は、除霜用ヒータ8への通電をオン/オフする除霜用ヒータのスイッチング素子35と、野菜室温度補償用ヒータ9への通電をオン/オフ制御する野菜室温度補償用ヒータのスイッチング素子36と、冷蔵室温度補償用ヒータ10への通電をオン/オフ制御する冷蔵室温度補償用ヒータのスイッチング素子37と、冷凍室温度補償用ヒータ11への通電をオン/オフ制御する冷凍室温度補償用ヒータのスイッチング素子38とから構成されている。具体的には、スイッチング素子35~38のドライブ制御は、除霜運転開始指令や、複数の温度センサにより検出された冷蔵庫内温度および外気温度などの温度が入力され、この入力された指令や温度に基づいて通電指令信号A~Dを生成し、ドライバ回路部12を介してヒータ8~11を予め設定された動作温度で動作するようにスイッチング素子35~38をオン/オフ制御する。ここで、温度センサは、冷蔵室温度を検出する冷蔵室温度センサと、野菜室温度を検出する野菜室温度センサと、冷凍室温度を検出する冷凍室温度センサおよび冷蔵庫の外側温度を検出する外気温度センサとから構成されている。次に、図4、図5を参照しながら、野菜室温度補償用ヒータ9の制御動作に関して説明する。図4は図3のマイクロコンピュータ14における野菜室温度補償用ヒータ9の制御動作を示すフローチャートである。図5は商用電源部2と商用電源部2の減圧電圧実効値の特性概略図である。野菜室温度センサで野菜室76の温度を検出しステップS1、この検出温度が0°C以上かを判定するステップS2。この判定で、検出温度が0°C以上と判定した場合には、野菜室温度補償用ヒータ9をオフしステップS3、ステップS2に戻り、ステップS2の判定を繰り返す。ステップS2の判定で、0°C未満と判定した場合は、商用電源電圧の降圧電圧実効値を読み込むステップS4、商用電源の降圧電圧実効値を仮にXとすると、読込み値Xから図5より、商用電源電圧値に換算する。図5におけるX1およびX2は、商用電源を降圧する降圧比ならびにRMS/DCコンバータ出力電圧特性により決まるものである。予め設定されている野菜室温度補償用ヒータ9の抵抗値により、換算された商用電源電圧での発熱量を算出する。商用電源電圧での発熱量をP、商用電源電圧をV、予め設定されているヒータ抵抗値をRとすると、P=V2/Rとなり、予め設定されているヒータの必要発熱量により、通電率を算出する。予め設定されているヒータの必要発熱量をP0、通電率をTとすると、T=P/P0×100となる。ヒータの選定としては商用電源電圧の最小値で必要発熱量を選定する必要がある。仮に商用電源電圧範囲を90V~240Vとした場合、商用電源電圧90V時において必要となるヒータ発熱量および抵抗値を選定する。前記の通り、通電率Tを算出するステップS5。算出された通電率Tにおいて野菜室温度補償用ヒータ9をオンするための通電指令信号を出力しステップS6、ドライバ回路部12を介して野菜室温度補償用ヒータのスイッチング素子36をオン/オフ制御して野菜室温度補償用ヒータ9へ通電するステップS7。次に野菜室温度センサの検出温度が0°C以上かを判定するステップS8。この判定で、検出温度が0°C以上と判定した場合には、野菜室温度補償用ヒータ9をオフし、ステップS2に戻る。検出温度が0°C未満と判定した場合には、野菜室温度補償用ヒータ9の通電を継続する。商用電源電圧の変動を考慮し、定期的に商用電源電圧値を検出する。野菜室温度補償用ヒータ9への通電時間がt時間経過したかを判定するステップ8。この判定でヒータ通電時間がt時間経過した場合にはステップS4に戻り、ステップS4からステップS7を繰り返す。ヒータ通電時間がt時間に達していない場合には、ステップS6に戻り、野菜室温度補償用ヒータ9の通電を継続する。一般的に冷蔵庫に使用するヒータには交流制御でヒータを使用することが多い、本実施形態によれば、商用電源部2の電圧を降圧しRMS/DCコンバータ回路等でDC変換した電圧実効値を確実に検出できるため、マイクロコンピュータ14はヒータ8~11への印加電圧通電率を予め計算することができるようになる。すなわち、ヒータ8~11の仕様例えば、抵抗値が予め分かっていれば、任意のヒータ発熱量になるよう計算することが容易である。ヒータ発熱量は、オームの法則を用いた簡単な計算式で導き出す事ができるからである。商用電源部2の電圧実効値を把握した上で、スイッチング素子35~38はドライバ回路部12を介して制御することにより、ヒータ8~11を予め設定された動作温度となるようにしているので、ヒータの信頼性およびそのヒータの関連する部分の安全性を容易に確保することができる。また、本実施形態によれば、国内向け機種、輸出向け機種において、仕向け地の商用電源部2事情に関係なくヒータ仕様を同一とすることができるため、部材調達としてヒータを安価に購入することができる。また、生産性においても製品組立時に仕向け地毎に仕様の違うヒータを使用することがなくなり、より効率の良い生産が可能となるものである。"