発熱体を収容する収容機構の状態を監視するための監視装置であって、前記発熱体からの熱を利用して発電する発電機構と、前記発電機構からの電気によって作動し、前記収容機構の状態を計測する計測機構とを具備したことを特徴とする監視装置。請求項1記載の監視装置であって、前記発電機構からの電気によって作動し、前記計測機構による計測結果を前記収容機構の外部に伝達する通信機構を具備したことを特徴とする監視装置。請求項2記載の監視装置であって、前記発熱体を収容するための前記収容機構の筺体の内部に、前記発電機構と、前記計測機構と、前記通信機構が配設されていることを特徴とする監視装置。請求項1~3いずれか1項記載の監視装置であって、前記発電機構が、熱エネルギーを電気エネルギーに変換する熱電素子によって発電を行うことを特徴とする監視装置。請求項1~3いずれか1項記載の監視装置であって、前記発電機構が、前記発熱体の熱によって生じる流体の流れを利用して発電することを特徴とする監視装置。請求項5記載の監視装置であって、前記発電機構が、前記発熱体の熱によって生じる気体又は流体の流れによって回転する回転機構によって発電することを特徴とする監視装置。請求項1~6いずれか1項記載の監視装置であって、前記計測機器が、温度計、圧力計、湿度計、ガス検知器、放射線検知器、歪みゲージのうちの少なくともいずれか1つを含むことを特徴とする監視装置。請求項1~7いずれか1項記載の監視装置であって、前記発電機構からの電気によって作動し、前記収容機構の存在する場所の位置情報を発信する装置を有することを特徴とする監視装置。請求項1~8いずれか1項記載の監視装置であって、前記発熱体が、原子核の崩壊熱によって発熱する物質を含むことを特徴とする監視装置。請求項1~9いずれか1項記載の監視装置であって、前記発電機構からの電気によって作動し、前記計測機器による監視結果を周囲に伝達する伝達装置を具備することを特徴とする監視装置。請求項10記載の監視装置であって、前記伝達装置が、光又は音によって監視結果を周囲に伝達することを特徴とする監視装置。上記のように、発熱体を収納する収容機構の監視を、収容機構の外部に取り付けた監視装置に、外部からエネルギーを供給して行った場合、エネルギーを供給する装置が人為的に破壊された場合や、災害によって破壊された場合、監視装置へのエネルギーの供給を継続することが困難になることが想定される。このように、監視装置へエネルギーを供給する装置が破壊されると、監視装置の機能が失われ、継続して監視を行うことが不可能となる。同様に、監視装置についても、収容機構に外部から取り付けて監視を行っているため、人為的に破壊された場合や、災害によって破壊された場合、監視装置の機能が失われ、継続して監視を行うことが不可能となる。本発明は、上記従来の事情に対処してなされたもので、人為的な破壊や、災害による破壊が発生する可能性を低減することができるとともに、外部からのエネルギーの供給を必要とすることなく監視を行うことのできる監視装置を提供しようとするものである。本発明の監視装置の一態様は、発熱体を収容する収容機構の状態を監視するための監視装置であって、前記発熱体からの熱を利用して発電する発電機構と、前記発電機構からの電気によって作動し、前記収容機構の状態を計測する計測機構とを具備したことを特徴とする。本発明によれば、人為的な破壊や、災害による破壊が発生する可能性を低減することができるとともに、外部からのエネルギーの供給を必要とすることなく監視を行うことのできる監視装置を提供することができる。以下、本発明の実施形態を、図面を参照し説明する。図1は、本発明を、内部に使用済み原子燃料が収納された使用済み原子燃料収納容器1を収容し、搬送を行うための収容機構である輸送装置10に適用した第1実施形態の監視装置の構成を示すものである。使用済み原子燃料収納容器1内に収容された使用済み原子燃料は、原子核の崩壊熱により発熱する発熱体である。輸送装置10は、使用済み原子燃料収納容器1を内部に収容する筺体2を具備しており、この筺体2には、熱電素子3が配設されている。熱電素子3は、熱エネルギーを電気エネルギーに変換する素子であり、例えば熱電対等からなる。そして、使用済み原子燃料収納容器1内に収容された使用済み原子燃料からの熱によって暖められた筺体2の内壁2aと、外気温によって冷却される外壁2bとの間に配設されており、内壁2a側と外壁2b側との温度差によって発電するように構成されている。筺体2内には、温度計4と、警報機5と、無線機6が配設されている。これらの温度計4、警報機5、無線機6には、熱電素子3から導電線7を介して電力が供給され、この熱電素子3から電力によって駆動するよう構成されている。すなわち、熱電素子3と、温度計4と、警報機5と、無線機6とによって、発熱体である使用済み原子燃料使用済み原子燃料収納容器1を内部に収容する輸送装置10の監視装置が構成されている。上記温度計4は、使用済み原子燃料収納容器1内に収容された発熱体である使用済み原子燃料の温度を検出し、使用済み原子燃料における放射性崩壊の状況を監視する。そして、この監視結果に異常があった際には、警報機5を鳴動させることによって、輸送装置10の周囲に異常を伝達するようになっている。なお、警報機5は、音によって監視結果を周囲に伝達するが、光によって監視結果を周囲に伝達する装置を用いてもよい。また、温度計4による監視結果は、無線機6によって外部に無線送信されるようになっている。さらに、無線機6は、GPSGlobalPositioningSystem等の測位機能を具備しており、これによって得られた位置情報を無線機6によって外部に無線送信するようになっている。上記構成の第1実施形態では、使用済み原子燃料収納容器1内に収容された使用済み原子燃料における原子核の崩壊による発熱を熱エネルギーとして利用し、熱電素子3により電気エネルギーとして取り出すことによって、外部からのエネルギー供給が無い場合においても、継続的に使用済み原子燃料の状態の監視を行うことができる。このように、輸送装置10の内部に、監視に必要な電気エネルギーを供給するシステムを設置することにより、輸送装置10の外部からの電気エネルギーの供給が断たれた際にも、監視を継続することが可能であり、また、監視結果に異常が発生した際には、警報機5による警報の発報が可能となる。輸送装置10の筺体2は、内部に収容されている使用済み原子燃料からの放射線を遮蔽し、外部への放射線の漏洩を抑制する機能を具備している。したがって、人体への影響を考慮すると、筺体2を容易に解放することができない。このため、輸送装置10の筺体2の内部に、熱電素子3、温度計4、警報機5、無線機6を配設することで、これらの機器が、人為的に外部から取り外されたり、人為的に外部から破壊されたりすることを抑制することができる。すなわち、災害や人為的な破壊によって、輸送装置10の筺体2が破壊されない限り、熱電素子3、温度計4、警報機5、無線機6が外部からの破壊から防護された状態となっている。また、上記のように、内部に使用済み原子燃料1を収容する輸送装置10の場合、筺体2の内部に設置した機器類を取り外したり破壊することを、容易に行うことができないため、筺体2の内部に位置情報を外部に向けて発信する装置を設置することで、輸送装置10の紛失や盗難が発生した際にも、輸送装置10の存在する位置に関する位置情報を、継続して得ることができる。これによって、輸送装置10の発見が容易となる。なお、上記の第1実施形態では、監視を行うための計測機構として、温度計4を用いた場合について説明したが、監視を行うための計測機構としては、温度計4の他、監視対象物によってあらゆる計測機構、例えば、圧力を検出するための圧力計、湿度を測定するための湿度計、ガスの漏洩を検出するためのガス検知器、放射線量を測定するための放射線検知器、使用済み原子燃料収納容器1や筺体2等の歪みを検出するための歪みゲージ等を1又は複数配設して用いることができる。次に、図2を参照して第2実施形態について説明する。第2実施形態に係る輸送装置10aは、第1実施形態に係る輸送装置10において、筺体2内を冷却するための冷却装置を設け、この冷却装置による空気流体の流れによって電気エネルギーを得るように構成したものである。なお、図2に示す第2実施形態に係る輸送装置10aにおいて、図1に示した第1実施形態に係る輸送装置10と対応する部分には、同一の符号を付して、重複した説明は省略する。図2に示すように、第2実施形態に係る輸送装置10aは、使用済み原子燃料が収容された使用済み原子燃料収納容器1を内部に収容するための筺体2を具備している。筺体2の側壁部の底部近傍には、外部から冷却のための空気を取り入れる空気取り込み口8aが配設されている。また、筺体2の側壁部の頂部近傍には、空気取り込み口8aから取り込まれ、筺体2の内部を流通した空気を外部に排出するための空気排出口8bが配設されている。空気取り込み口8a及び空気排出口8bには、風車9aとこの風車9aに連結された発電機9bとからなる発電機構9が夫々配設されている。すなわち、これらの発電機構9は、空気の流れによって風車9aが回転し、風車9aに連結された発電機9bが回転することによって発電するようになっている。使用済み原子燃料収納容器1内に収容された使用済み原子燃料では、原子核の崩壊による発熱があり、原子燃料収納容器1は内部から加熱されその外側部分は周囲の気温より高い温度となっている。このため、筺体2の内部では、使用済み原子燃料収納容器1内に収容された使用済み原子燃料の発熱に起因する上昇気流が発生しており、空気取り込み口8aから筺体2の外側の空気が取り入れられ、加熱されて上昇した空気が空気排出口8bから筺体2の外部に排出される。このような空気の流れによって、使用済み原子燃料収納容器1の冷却が行われる。また、上記の空気の流れによって、風車9aが回転し発電機9bが回転することによって発電され、この発電機9bからの電気が、導電線7を介して、温度計4、警報機5、無線機6に供給される。温度計4、警報機5、無線機6は、この発電機9bから供給される電力によって駆動するよう構成されている。上記温度計4は、使用済み原子燃料収納容器1内に収容された発熱体である使用済み原子燃料の温度を検出し、使用済み原子燃料における放射性崩壊の状況を監視する。そして、この監視結果に異常があった際には、警報機5を鳴動させることによって、輸送装置10aの周囲に異常を知らせるようになっている。また、温度計4による監視結果は、無線機6によって得られた位置情報とともに、外部に無線送信される。第2実施形態に係る輸送装置10aでは、使用済み原子燃料収納容器1内に収容された使用済み原子燃料における原子核の崩壊による発熱を熱エネルギーとして利用し、熱エネルギーにより発生する空気の流れで発電する発電機構9によって電気エネルギーとして取り出す。これによって、外部からのエネルギー供給が無い場合においても、継続的に使用済み原子燃料の状態の監視を行うことができる。以上説明した第2実施形態に係る輸送装置10aでは、第1実施形態に係る輸送装置10と同様な効果を得ることができる。なお、上記第2実施形態では、発熱体からの熱によって発生する空気の流れによって発電する場合について説明したが、空気以外の他の流体の流れによって発電する構成としてもよい。次に、図3を参照して第3実施形態に係る貯蔵装置20について説明する。第1実施形態及び第2実施形態では、本発明を、使用済み原子燃料を輸送するための輸送装置に適用した場合について説明したが、第3実施形態では、内部に複数の使用済み原子燃料を収容して貯蔵するためのより大型の貯蔵装置20に適用した場合について説明する。図3に示すように、第3実施形態に係る貯蔵装置20は、使用済み原子燃料が収容された使用済み原子燃料収納容器1を複数内部に収容するための大型の筺体21を具備している。この筺体21の側壁部には、熱電素子3が配設されている。熱電素子3は、使用済み原子燃料収納容器1内に収容された使用済み原子燃料からの熱によって暖められた筺体21の内壁21aと、外気温によって冷却される外壁21bとの間に配設されており、内壁21a側と外壁21b側との温度差によって発電するように構成されている。また、筺体21の側壁部の底部近傍には、外部から冷却のための空気を取り入れる空気取り込み口8aが配設されている。また、筺体21の側壁部の頂部近傍には、空気取り込み口8aから取り込まれ、筺体21の内部を流通した空気を外部に排出するための空気排出口8bが配設されている。空気取り込み口8a及び空気排出口8bには、風車9aとこの風車9aに連結された発電機9bとからなる発電機構9が夫々配設されている。すなわち、これらの発電機構9は、空気の流れによって風車9aが回転し、風車9aに連結された発電機9bが回転することによって発電するようになっている。筺体21内には、複数の温度計4と、警報機5と、無線機6及び冷却機22が配設されている。これらの温度計4、警報機5、無線機6及び冷却機22には、熱電素子3及び発電機構9から導電線7を介して電力が供給され、この熱電素子3及び発電機構9から電力によって駆動するよう構成されている。上記温度計4は、使用済み原子燃料収納容器1内に収容された発熱体である使用済み原子燃料の温度を検出し、使用済み原子燃料における放射性崩壊の状況を監視する。そして、この監視結果に異常があった際には、警報機5を鳴動させることによって、貯蔵装置20の周囲に異常を知らせるようになっている。また、温度計4による監視結果は、無線機6によって外部に無線送信される。第3実施形態に係る貯蔵装置20では、使用済み原子燃料収納容器1内に収容された使用済み原子燃料における原子核の崩壊による発熱を熱エネルギーとして利用し、熱電素子3によって電気エネルギーとして取り出すとともに、熱エネルギーにより発生する空気の流れで発電する発電機構9によって電気エネルギーとして取り出す。これによって、外部からのエネルギー供給が無い場合においても、継続的に使用済み原子燃料の状態の監視を行うことができる。このように、第3実施形態に係る貯蔵装置20では、第1実施形態及び第2施形態と同様な効果を得ることができる。また、貯蔵装置20では、内部に複数の使用済み原子燃料収納容器1を収容するため、筺体21の内部における発熱量が多いため、内部を冷却することが好ましい。第3実施形態に係る貯蔵装置20では、内部に冷却機22を具備しており、この冷却機22を、発熱体である使用済み原子燃料における原子核の崩壊による発熱を利用して熱電素子3及び風車9aと発電機9bによって電気エネルギーとして取り出すことによって、外部からのエネルギー供給が無い場合においても、継続的に冷却を行うことができる。これにより、貯蔵装置20の内部の温度が急激に上昇して、内部に収容する使用済み原子燃料収納容器1及び貯蔵装置20自体が損傷を受けることを防止することができる。以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。