"第1電極、及び該第1電極に接続された電圧発生回路を有する送電装置と、第2電極、該第2電極に接続された降圧回路、及び該降圧回路の出力電圧を電源電圧として入力する負荷回路を有する受電装置と、を備え、前記送電装置に対して所定状態で前記受電装置を載置した場合、前記第1及び第2電極が対向することで、前記送電装置から前記受電装置へ電力を伝送するワイヤレス電力伝送システムにおいて、前記第1及び第2電極は、前記受電装置を、対向面に沿って前記所定状態から略90度旋回させた旋回状態で前記送電装置に載置した場合に対向する面積が、前記送電装置に対して前記所定状態で前記受電装置を載置した場合に対向する面積と略同じとなる、ことを特徴とするワイヤレス電力伝送システム。前記第1及び第2電極の一方は、長軸及び短軸を含む帯状電極を有し、前記第1及び第2電極の他方は、中心部が前記長軸の長さを隔てて配列された二つの電極と、該二つの電極を連結する連結部と、を有し、前記二つの電極はそれぞれ、配列方向が前記長軸の方向に一致する場合の前記二つの電極と前記帯状電極との対向面積の合計が、前記二つの電極のうち一つの面積と略同じとなる形状である、ことを特徴とする請求項1に記載のワイヤレス電力伝送システム。前記帯状電極は、長辺及び短辺を有する長方形状であり、前記二つの電極はそれぞれ、前記短辺を一辺とする正方形状であり、相手側に対向する一辺同士が平行となるよう配列されている、ことを特徴とする請求項2に記載のワイヤレス電力伝送システム。前記帯状電極は、長辺及び短辺を有する長方形状であり、前記二つの電極は、前記短辺の長さの辺を有する長方形電極、及び一辺が前記長方形電極の各辺よりも短い正方形電極であり、前記正方形電極及び前記長方形電極は相手方に向き合う一辺同士が平行となるよう配列されている、ことを特徴とする請求項2に記載のワイヤレス電力伝送システム。前記長方形電極は、配列方向に沿った辺の長さが、前記正方形電極の一辺の長さの1.1から1.25倍である、ことを特徴とする請求項4に記載のワイヤレス電力伝送システム。前記送電装置は、前記受電装置を載置する載置面、及び該載置面に載置される前記受電装置を支持し、前記載置面に対して垂直となる背もたれ面を有し、前記第1電極は、長方形状であり、長手方向が前記載置面と平行に前記背もたれ面に沿って設けられ、かつ、前記載置面側となる長辺が前記載置面から距離Lの位置に設けられ、前記受電装置は、前記載置面に載置された場合に前記背もたれ面と面接触して、前記背もたれ面に支持される長方形状の支持面を有し、該支持面の四辺のうちいずれか一辺を辺1とすると、該辺1が前記載置面に対して平行となるように、前記受電装置を前記送電装置に載置した場合、前記第2電極は、前記二つの電極が、前記支持面の前記辺1と平行な方向に配列するように、前記載置面と平行に設けられ、かつ、前記二つの電極の前記載置面側となるそれぞれの辺が前記載置面から距離Lの位置に設けられていることを特徴とする請求項2から5の何れか一つに記載のワイヤレス電力伝送システム。前記支持面の前記辺1が延びる方向が前記載置面に対して直交するように、前記受電装置を前記送電装置に載置した場合、前記第2電極は、前記二つの電極が、前記支持面の前記辺1の方向に配列するように、前記載置面と直交する方向に沿って設けられ、かつ、前記二つの電極のうち前記載置面側となる電極の前記載置面側となる一辺が前記載置面から距離Lの位置に設けられている、ことを特徴とする請求項2から6の何れか一つに記載のワイヤレス電力伝送システム。前記二つの電極の前記長方形電極が前記載置面側となる、ことを特徴とする請求項7に記載のワイヤレス電力伝送システム。前記送電装置は、前記載置面に沿って設けられ、前記電圧発生回路により前記第1電極との間に電圧が印加される第3電極を有し、前記受電装置は、前記支持面に隣接する四側面のうち、互いに対向している少なくとも二側面に設けられ、前記第2電極との間に降圧回路が接続される第4電極を有し、前記受電装置を前記送電装置に載置した場合、前記第3電極と前記第4電極とが直接導通されることを特徴とする請求項6から8の何れか一つに記載のワイヤレス電力伝送システム。前記送電装置は、長方形状であり、長手方向が前記載置面と平行に前記背もたれ面に沿って設けられ、かつ、前記載置面側となる長辺が前記載置面から距離Dの位置に設けられ、前記電圧発生回路により前記第1電極との間に電圧が印加される第3電極を有し、前記受電装置は、長方形状であり、長手方向が前記載置面と平行に前記支持面に沿って設けられ、かつ、前記載置面側となる長辺が前記載置面から距離DD<Lの位置に設けられ、前記第2電極との間に降圧回路が接続される第4電極を有し、前記受電装置を前記送電装置に載置した場合、前記第3電極と前記第4電極とが近接されることを特徴とする請求項6から8の何れか一つに記載のワイヤレス電力伝送システム。前記送電装置は、前記第1電極と対向し、前記電圧発生回路により前記第1電極との間に電圧が印加される第3電極を有し、前記受電装置は、前記第2電極と対向し、前記第2電極との間に降圧回路が接続される第4電極を有し、前記受電装置を前記送電装置に載置した場合、前記第3電極と前記第4電極とは、前記第1電極及び前記第2電極を挟んで、容量結合する、ことを特徴とする請求項6から8の何れか一つに記載のワイヤレス電力伝送システム。前記送電装置及び前記受電装置はそれぞれ、前記第1電極及び前記第2電極の対向面積が、前記所定状態又は前記旋回状態での対向面積から許容範囲を超えて前記受電装置が移動された場合に、互いに係り合う係合部を有している、ことを特徴とする請求項1から11の何れか一つに記載のワイヤレス電力伝送システム。前記送電装置及び前記受電装置はそれぞれ、前記送電装置に前記受電装置を載置した場合に互いに接する平面を有し、前記送電装置及び前記受電装置の一方の係合部は、前記送電装置及び前記受電装置の他方に突出し、第1距離離れて前記平面に設けられた二つの凸部を有し、前記送電装置及び前記受電装置の他方の係合部は、前記二つの凸部と係合し、前記第1距離より短い第2距離離れて前記平面に設けられた二つの凹部を有する、ことを特徴とする請求項11に記載のワイヤレス電力伝送システム。前記帯状電極は、短辺が長さX、長辺が長さYの長方形状であり、前記二つの電極は、一辺が長さXの二つの正方形状であり、Y-Xの長さを隔てて前記帯状電極の長手方向に沿って配列されてなり、前記二つの凸部および前記二つの凹部はそれぞれ前記長手方向に沿って設けられ、前記二つの凸部間の長さと前記二つの凹部間の長さとの差が2Y-Xである、ことを特徴とする請求項13に記載のワイヤレス電力伝送システム。前記帯状電極は、短辺が長さX、長辺が長さYの長方形状であり、前記二つの電極は、一辺が長さXの二つの正方形状であり、Y-Xの長さを隔てて前記帯状電極の長手方向の直交方向に沿って配列されてなり、前記二つの凸部は前記長手方向の直交方向に沿って設けられ、前記二つの凹部は前記直交方向に沿って設けられ、前記二つの凸部間の長さと前記二つの凹部間の長さとの差がY-Xである、ことを特徴とする請求項13に記載のワイヤレス電力伝送システム。前記二つの凸部間の平面部分に、前記第3電極又は前記第4電極の一方が設けられ、前記二つの凹部に挟まれて形成される凸部は、前記平面部分に面接触し、面接触する部分に前記第3電極又は前記第4電極の他方が設けられている、ことを特徴とする請求項12から15の何れか一つに記載のワイヤレス電力伝送システム。前記受電装置の前記第4電極を有する二側面は前記載置面より長い、ことを特徴とする請求項11から16の何れか一つに記載のワイヤレス電力伝送システム。特許文献1の電力伝送システムにおいては、送電装置と受電装置とのアクティブ電極同士を近接させて電極間に強い電場を形成するとともに、送電装置と受電装置とのパッシブ電極同士間に生じる容量をなるべく大きくする。そのためパッシブ電極を大きくする必要がある。縦方向に狭くされた空間に送電ユニットのパッシブ電極、送電ユニットのアクティブ電極、受電ユニットのアクティブ電極および受電ユニットのパッシブ電極が縦方向に配置されると浮遊容量が過大になりがちである。特許文献2の電力伝送システムにおいても、アクティブ電極とパッシブ電極とが一面に隣接配置されているので、アクティブ電極とパッシブ電極とに近接配置された回路基板との間の浮遊容量が過大になりがちである。そのため、いずれも結合度が大きくなく、伝送効率が低いという問題があった。そこで、伝送効率を低下させないように、電界結合度に関係する電極の対向面積を最適な大きさとなるよう、送電装置及び受電装置に電極を設ける必要があるが、そうした場合、送電装置に対する受電装置の載置の向きの自由度が損なわれてしまうおそれがある。本発明は、電力伝送効率を損なうことなく、送電装置に対する受電装置の載置の向きの自由度を高めたワイヤレス電力伝送システムを提供することを目的としている。本発明は、第1電極、及び該第1電極に接続された電圧発生回路を有する送電装置と、第2電極、該第2電極に接続された降圧回路、及び該降圧回路の出力電圧を電源電圧として入力する負荷回路を有する受電装置とを備え、前記送電装置に対して所定状態で前記受電装置を載置した場合、前記第1及び第2電極が対向することで、前記送電装置から前記受電装置へ電力を伝送するワイヤレス電力伝送システムにおいて、前記第1及び第2電極は、前記受電装置を、対向面に沿って前記所定状態から略90度旋回させた旋回状態で前記送電装置に載置した場合に対向する面積が、前記送電装置に対して前記所定状態で前記受電装置を載置した場合に対向する面積と略同じとなることを特徴とする。この構成では、受電装置を送電装置に載置した場合、ある載置状態で受電装置を送電装置に載置した場合の第1及び第2電極の対向面積と、ある載置状態から略90度旋回させた旋回状態で受電装置を送電装置に載置した場合の対向面積とは略同じとなる。例えば、受電装置を送電装置に立てかけた状態で載置する場合、受電装置が縦置き及び横置きの何れであっても、第1及び第2電極の対向面積は同じとなる。なお、第1電極は送電措置側のアクティブ電極、第2電極は受電装置側のアクティブ電極である。これにより、受電装置の載置状態によって電極の対向面積が変動することで、伝送効率や伝送電力量が低下することがないため、受電装置がどのような載置状態であっても安定した電力伝送が可能となる。この結果、電力伝送効率を損なうことなく、送電装置に対する受電装置の載置の向きの自由度を高めることができる。本発明に係るワイヤレス電力伝送システムにおいて、前記第1及び第2電極の一方は、長軸及び短軸を含む帯状電極を有し、前記第1及び第2電極の他方は、中心部が前記長軸の長さを隔てて配列された二つの電極と、該二つの電極を連結する連結部と、を有し、前記二つの電極はそれぞれ、配列方向が前記長軸の方向に一致する場合の前記二つの電極と前記帯状電極との対向面積の合計が、前記二つの電極のうち一つの面積と略同じとなる形状である構成が好ましい。この構成では、縦置き及び横置きのように、受電装置を略90度旋回させて送電装置に載置する場合に、第1及び第2電極の対向面積を略同じとすることができる。本発明に係るワイヤレス電力伝送システムにおいて、前記帯状電極は、長辺及び短辺を有する長方形状であり、前記二つの電極はそれぞれ、前記短辺を一辺とする正方形状であり、相手側に対向する一辺同士が平行となるよう配列されている構成でもよい。この構成では、縦置き及び横置きのように、受電装置を略90度旋回させて送電装置に載置する場合に、第1及び第2電極の対向面積を略同じとすることができる。例えば、受電装置を送電装置に載置した場合に、一方の正方形電極の全面が長方形状の電極と対向し、正方形電極の他方が、長方形状の電極と対向していない状態とする。この状態から受電装置を90度旋回させた場合、正方形電極の一方は長方形状の電極と対向し、他方は長方形状の電極と対向していない状態となる。また、旋回時に、受電装置が長方形状の電極の長手方向に沿って位置ズレした場合、正方形電極の一方の一部は、長方形状の電極と対向しなくなるが、正方形電極の他方の一部が、長方形状の電極と対向するようになる。従って、受電装置を90度旋回させても、第1及び第2電極の対向面積を、旋回前における対向面積と略同じにすることができる。本発明に係るワイヤレス電力伝送システムにおいて、前記帯状電極は、長辺及び短辺を有する長方形状であり、前記二つの電極は、前記短辺の長さの辺を有する長方形電極、及び一辺が前記長方形電極の各辺よりも短い正方形電極であり、前記正方形電極及び前記長方形電極は相手方に向き合う一辺同士が平行となるよう配列されている構成でもよい。この構成では、縦置き及び横置きのように、受電装置を略90度旋回させて送電装置に載置する場合に、第1及び第2電極の対向面積を略同じとすることができる。本発明に係るワイヤレス電力伝送システムにおいて、前記長方形電極は、配列方向に沿った辺の長さが、前記正方形電極の一辺の長さの1.1から1.25倍である構成が好ましい。この構成では、長方形電極の辺の長さを正方形電極の一辺の長さの1.1から1.25倍とすることで、第1及び第2電極の対向面積を略同じにできる。本発明に係るワイヤレス電力伝送システムにおいて、前記送電装置は、前記受電装置を載置する載置面、及び該載置面に載置される前記受電装置を支持し、前記載置面に対して垂直となる背もたれ面を有していることが好ましい。前記第1電極は、長方形状であり、長手方向が前記載置面と平行に前記背もたれ面に沿って設けられ、かつ、前記載置面側となる長辺が前記載置面から距離Lの位置に設けられていることが好ましい。前記受電装置は、前記載置面に載置された場合に前記背もたれ面に支持される長方形状の支持面を有していることが好ましい。該支持面の四辺のうちいずれか一辺を辺1とすると、該辺1が前記載置面に対して平行となるように、前記受電装置を前記送電装置に載置した場合、前記第2電極は、前記二つの電極が、前記支持面の前記辺1と平行な方向に配列するように、前記載置面と平行に設けられ、かつ、前記二つの電極の前記載置面側となるそれぞれの辺が前記載置面から距離Lの位置に設けられていることが好ましい。この構成では、受電装置を送電装置に立て掛けた状態で電力伝送を行う場合、受電装置は、支持面の長手方向が送電装置の載置面と直交する載置状態であっても、平行となる載置状態であっても、第1及び第2電極の対向面積を略同じにすることができる。これにより、電力伝送効率を損なうことなく、送電装置に対する受電装置の載置の向きの自由度を高めることができる。本発明に係るワイヤレス電力伝送システムにおいて、前記支持面の長手方向が前記載置面に対して直交するように、前記受電装置を前記送電装置に載置した場合、前記第2電極は、前記二つの電極が、前記支持面の前記辺1の方向に配列するように、前記載置面と直交する方向に沿って設けられ、かつ、前記二つの電極のうち前記載置面側となる電極の前記載置面側となる一辺が前記載置面から距離Lの位置に設けられていることが好ましい。この構成では、載置面側に位置する第2電極の正方形電極と、載置面との距離Lを最短にできるため、送電装置及び受電装置の小型化が可能となる。本発明に係るワイヤレス電力伝送システムにおいて、前記二つの電極の前記長方形電極が前記載置面側となる構成が好ましい。この構成では、長方形電極が載置面側となるようにすることで、第1及び第2電極の対向面積を略同じにすることができる。本発明に係るワイヤレス電力伝送システムにおいて、前記送電装置は、前記載置面に沿って設けられ、前記電圧発生回路により第1電極との間に電圧が印加される第3電極を有していることが好ましい。前記受電装置は、前記支持面に隣接する四側面のうち、互いに対向している少なくとも二側面に設けられ、前記第2電極との間に降圧回路が接続される第4電極を有していることが好ましい。前記受電装置を前記送電装置に載置した場合、前記第3電極と前記第4電極とが直接導通されることが好ましい。なお、第3電極は送電装置側パッシブ電極、第4電極は受電装置側パッシブ電極と呼ばれる。この構成では、送電装置のアクティブ電極第1電極と受電装置のアクティブ電極第2電極が容量結合され、送電装置のパッシブ電極第3電極と受電装置のパッシブ電極第4電極が直接導通され抵抗結合されることにより送電装置から受電装置へ電力伝送することができる。本発明に係るワイヤレス電力伝送システムにおいて、前記送電装置は、長方形状であり、長手方向が前記載置面と平行に前記背もたれ面に沿って設けられ、かつ、前記載置面側となる長辺が前記載置面から距離Dの位置に設けられ、前記電圧発生回路により前記第1電極との間に電圧が印加される第3電極を有し、前記受電装置は、長方形状であり、長手方向が前記載置面と平行に前記支持面に沿って設けられ、かつ、前記載置面側となる長辺が前記載置面から距離DD<Lの位置に設けられ、前記第2電極との間に降圧回路が接続される第4電極を有することが好ましい。前記受電装置を前記送電装置に載置した場合、前記第3電極と前記第4電極とが近接されることが好ましい。この構成では、送電装置のアクティブ電極第1電極と受電装置のアクティブ電極第2電極が容量結合され、送電装置のパッシブ電極第3電極と受電装置のパッシブ電極第4電極が近接対向され容量結合されることにより送電装置から受電装置へ電力伝送することができる。本発明に係るワイヤレス電力伝送システムにおいて、前記送電装置は、前記第1電極と対向し、前記電圧発生回路により前記第1電極との間に電圧が印加される第3電極を有し、前記受電装置は、前記第2電極と対向し、前記第2電極との間に降圧回路が接続される第4電極を有し、前記受電装置を前記送電装置に載置した場合、前記第3電極と前記第4電極とは、前記第1電極及び前記第2電極を挟んで、容量結合する構成でもよい。この構成では、第1及び第2電極、第3及び第4電極それぞれが容量結合する方式のため、各電極を露出させる必要がない。本発明に係るワイヤレス電力伝送システムにおいて、前記送電装置及び前記受電装置はそれぞれ、前記第1電極及び前記第2電極の対向面積が、前記所定状態又は前記旋回状態での対向面積から許容範囲を超えて前記受電装置が移動された場合に、互いに係り合う係合部を有している構成が好ましい。この構成では、送電装置及び受電装置が有する係合部によって、第1電極と第2電極との対向面積が許容範囲を超えて受電装置が設置されたことが感知しやすくなる。これにより、ユーザはより適切な位置に受電装置を送電装置に設置でき、安定した電力伝送が可能となる。本発明に係るワイヤレス電力伝送システムにおいて、前記送電装置及び前記受電装置はそれぞれ、前記送電装置に前記受電装置を載置した場合に互いに接する平面を有し、前記送電装置及び前記受電装置の一方の係合部は、前記送電装置及び前記受電装置の他方に突出し、第1距離離れて前記平面に設けられた二つの凸部を有し、前記送電装置及び前記受電装置の他方の係合部は、前記二つの凸部と係合し、前記第1距離より短い第2距離離れて前記平面に設けられた二つの凹部を有する構成でもよい。この構成では、受電装置は送電装置に対して所定距離余裕をもって設置することができる。本発明に係るワイヤレス電力伝送システムにおいて、前記帯状電極は、短辺が長さX、長辺が長さYの長方形状であり、前記二つの電極は、一辺が長さXの二つの正方形状であり、Y-Xの長さを隔てて前記帯状電極の長手方向に沿って配列されてなり、前記二つの凸部および前記二つの凹部はそれぞれ前記長手方向に沿って設けられ、前記二つの凸部間の長さと前記二つの凹部間の長さとの差が2Y-Xである、構成でもよい。この構成では、例えば所定状態において、受電装置が長手方向に沿って位置ずれして設置されても、第1電極と第2電極との対向面積は略同じとなり安定した電力伝送ができると共に、許容範囲が超えると、二つの凸部の一方が凹部間に乗り上げるため、ユーザは、安定した電力伝送ができる許容設置範囲を超えたことを感知できる。本発明に係るワイヤレス電力伝送システムにおいて、前記帯状電極は、短辺が長さX、長辺が長さYの長方形状であり、前記二つの電極は、一辺が長さXの二つの正方形状であり、Y-Xの長さを隔てて前記帯状電極の長手方向の直交方向に沿って配列されてなり、前記二つの凸部は前記長手方向の直交方向に沿って設けられ、前記二つの凹部は前記直交方向に沿って設けられ、前記二つの凸部間の長さと前記二つの凹部間の長さとの差がY-Xである、構成でもよい。この構成では、例えば旋回状態において、受電装置が長手方向の直交方向に沿って位置ずれして設置されても、第1電極と第2電極との対向面積は略同じとなり安定した電力伝送ができると共に、許容範囲が超えると、二つの凸部の一方が凹部間に乗り上げるため、ユーザは、安定した電力伝送ができる許容設置範囲を超えたことを感知できる。本発明に係るワイヤレス電力伝送システムにおいて、前記二つの凸部間の平面部分に、前記第3電極又は前記第4電極の一方が設けられ、前記二つの凹部に挟まれて形成される凸部は、前記平面部分に面接触し、面接触する部分に前記第3電極又は前記第4電極の他方が設けられている、構成が好ましい。この構成では、二つの凸部の一方が凹部間に乗り上げた場合、すなわち、受電装置が許容範囲を超えて設置された場合、第3電極及び第4電極が不導通となる。これにより、安定した電力伝送ができない場合には、電力伝送を停止することができる。本発明に係るワイヤレス電力伝送システムにおいて、前記受電装置の前記第4電極を有する二側面は前記載置面より長い構成が好ましい。受電装置側の長さが、送電装置の載置面よりも長いと、受電装置を適切な位置に設置しなければ、受電装置が載置面から転倒するおそれがある。このため、係合部を設けることで、許容範囲を超えたことを感知できるため、受電装置が送電装置の載置面から重心の偏りにより転倒することを防ぐことができ、受電装置の破損等を抑制できる。本発明によれば、送電装置に対する受電装置の載置の向きに関係なく、対向する電極の対向面積を略同じにすることで、電力伝送効率を損なうことなく、送電装置に対する受電装置の載置の向きの自由度を高めることができる。以下、本発明に係るワイヤレス電力伝送システムの好適な実施形態について図面を参照して説明する。実施形態1本実施形態に係るワイヤレス電力伝送システムは、送電装置と受電装置とで構成されている。受電装置は二次電池を備えた、例えば携帯電子機器である。携帯電子機器としては携帯電話機、PDAPersonalDigitalAssistant、携帯音楽プレーヤ、ノート型PCPersonalComputer、デジタルカメラなどが挙げられる。送電装置は受電装置が載置され、この受電装置の二次電池を充電するための充電台である。図2Aおよび図2Bは、送電装置に受電装置を載置した状態を示す斜視図である。送電装置101は、設置面に対して略水平となる載置面10Aと、載置面10Aに対して略垂直となる背もたれ面10Bとを有している。載置面10Aには受電装置201が載置され、背もたれ面10Bは、載置された受電装置201の傾倒を防止する。受電装置201は、例えば、前面に液晶画面201Aが設けられた略直方体状の筐体を備えている。受電装置201は、背面支持面が送電装置101の背もたれ面10Bと面接触するようにして、載置面10Aに載置される。なお、図2Aは送電装置101に対して受電装置201を縦置きした状態を示し、図2Bは受電装置201を横置きした状態を示す。縦置きとは、受電装置201の底面を下にして送電装置101に載置することをいい、横置きとは、受電装置201の側面を下にして送電装置101に載置することをいう。本実施形態では、送電装置101に対して受電装置201を縦置き又は横置きしても、受電装置201の二次電池を充電することが可能となる。本実施形態に係る送電装置101及び受電装置201それぞれは、パッシブ電極及びアクティブ電極を備えている。送電装置101に受電装置201を載置した際に、パッシブ電極同士が直接導通し、アクティブ電極同士が対向配置される。そして、対向配置となったアクティブ電極間で生じる電界を介して電力が送電装置101から受電装置201へ伝送されて、受電装置201の二次電池が充電される。図3は、送電装置101及び受電装置102に設けられたパッシブ電極及びアクティブ電極を示す図である。なお、図3では図2Aおよび図2Bに示す液晶画面201Aは省略している。送電装置101のパッシブ電極11は、長方形状であり、長手方向が送電装置101の幅方向と一致するように、載置面10Aに沿って設けられている。パッシブ電極11は、送電装置101に受電装置201が載置された場合、後述する受電装置201のパッシブ電極21又は22,23と直接導通するように、一部又は全部が露出して設けられている。送電装置101のアクティブ電極12は、長方形状で、背もたれ面10Bに沿って設けられている。このアクティブ電極12は、受電装置201が載置された場合、後述の受電装置201のアクティブ電極24と空隙を介して対向する。受電装置201は、長方形状の三つのパッシブ電極21,22,23を備えている。パッシブ電極21は底面に沿って設けられ、パッシブ電極22,23は側面に沿って設けられている。パッシブ電極21,22,23は、受電装置201を送電装置101へ載置した際に、送電装置101のパッシブ電極11と直接導通するように、一部又は全部が露出して設けられている。例えば、受電装置201を縦置きした場合、底面に沿って設けられたパッシブ電極21がパッシブ電極11と直接導通する。また、受電装置201を横置きした場合、側面に沿って設けられたパッシブ電極22又は23がパッシブ電極11と直接導通する。受電装置201のアクティブ電極24は、背面に沿って設けられている。このアクティブ電極24は、受電装置201を縦置き又は横置きした場合に、一部がアクティブ電極12と対向する。アクティブ電極24の形状等については後に詳述するが、アクティブ電極24は、受電装置201を縦置き又は横置きしても、アクティブ電極12との対向面積が略同じとなる形状となっている。なお、パッシブ電極11及びパッシブ電極21,22,23の大きさ及び設置位置は、受電装置201を送電装置101に縦置き又は横置きした場合に、アクティブ電極12とアクティブ電極24とが対向するように決められ、適宜変更可能である。図4Aは、受電装置201を送電装置101に載置した場合のワイヤレス電力伝送システムの等価回路図である。送電装置101のパッシブ電極11及びアクティブ電極12には、昇圧トランスTG及びインダクタLGによる昇圧回路17が接続されている。昇圧回路17は、例えば100kHz~数10MHzの高周波電圧を発生する高周波電圧発生回路OSCが発生した電圧を昇圧して、パッシブ電極11とアクティブ電極12との間に印加する。受電装置201のパッシブ電極21,22,23とアクティブ電極24との間には、降圧トランスTL及びインダクタLLによる降圧回路25が接続されている。降圧トランスTLの二次側には負荷回路RLが接続されている。この負荷回路RLは、図示しない整流平滑回路及び二次電池で構成されている。図5は受電装置201の概略回路図である。降圧トランスTLの1次側は、3つのパッシブ電極21,22,23とアクティブ電極24との間に接続されている。この降圧トランスTLの2次側に負荷回路RLが接続されている。3つのパッシブ電極21,22,23は共通接続されているので同電位である。受電装置201を縦置き又は横置きした場合、アクティブ電極12及びアクティブ電極24が空隙を介して近接し、キャパシタCを構成する。また、パッシブ電極11及びパッシブ電極21又は22,23は、接触して直接導通する。なお、図4Aに示す、パッシブ電極11及びパッシブ電極21又は22,23間の抵抗rは、パッシブ電極11及びパッシブ電極21又は22,23の接触部に構成される接触抵抗である。受電装置201を送電装置101に載置することで、図4Aに示すように、閉回路を構成し、アクティブ電極12及びアクティブ電極24の二つの電極同士が電界結合する。この電界結合ことによって、送電装置101から受電装置201へ電力が伝送される。その結果、受電装置201の二次電池が充電される。図4Aでは、アクティブ電極12及びアクティブ電極24が空隙を介して近接し、容量結合する。パッシブ電極11及びパッシブ電極21又は22,23が互いに直接接触導通し抵抗結合する。一方、アクティブ電極12及びアクティブ電極24が空隙を介して近接して容量結合するとともに、パッシブ電極11及びパッシブ電極21又は22,23が空隙を介して近接して容量結合してもよい。その等価回路を図4Bに示す。ここで、図4Aに示したワイヤレス電力伝送システムの等価回路に着目すると、系全体は、昇圧回路17及び降圧回路25の各インダクタを合成したインダクタL、キャパシタC、及び接触抵抗rからなる直列共振回路とみなすことができる。インダクタ及びキャパシタを用いた直列共振回路の場合、共振のピークの鋭さを表すQ値Qualityfactorは、以下の式で表すことができる。Q値は、値が大きくなるにつれて共振回路の質が良くなり、電力伝送効率が向上する。従って、上式から、Q値はキャパシタCを小さくするほど大きくなることがわかる。このため、アクティブ電極12及びアクティブ電極24で構成されるキャパシタCが大きくなると、すなわち、アクティブ電極12及びアクティブ電極24の対向面積が大きくなると、Q値が小さくなり、電力伝送効率も低下する。一方で、アクティブ電極12及びアクティブ電極24の対向面積が小さくなると、電界結合が小さくなり、受電装置201の二次電池を充電するための十分な伝送電力が得ることができない。このため、受電装置201のアクティブ電極24は、対向する送電装置101のアクティブ電極12との対向面積が、縦置き又は横置きに関係なく、常に略同じ対向面積となることで、受電装置201の二次電池の効率の良い充電が可能となる。図6は、送電装置101のアクティブ電極12について説明するための模式図である。図6は、背もたれ面10B側を正面とする送電装置101の正面図である。また、図6では、パッシブ電極11は図示を省略している。なお、本実施形態では、受電装置201の筐体の幅は長さAであるものとする。送電装置101のアクティブ電極12は、長さXの短辺と、長さYの長辺とからなる長方形である。アクティブ電極12は、長辺が送電装置101の幅方向、短辺が送電装置101の高さ方向となり、幅方向の中央に位置するよう設けられている。また、アクティブ電極12は、載置面10A側となる長辺が載置面10Aから距離A-X/2の位置に設けられている。この距離A-X/2は本発明に係る距離Lに相当する。図7は、受電装置201のアクティブ電極について説明するための模式図である。図7は、背面側から見た図であり、紙面上下方向が、受電装置201の高さ方向となる。また、図7では、パッシブ電極21,22,23は図示を省略している。受電装置201のアクティブ電極24は、一辺が長さXの正方形電極241,242を二つ有している。この二つの正方形電極241,242は、平行に配列され、長さY-Xの線状電極連結部243により接続された構成としてある。線状電極243の幅は、特に限定しないが、アクティブ電極12と対向した際に、アクティブ電極12との間に生じる電界結合が、伝送電力に影響を及ぼさない程度の範囲内であることが好ましい。アクティブ電極24は、正方形電極241,242が受電装置201の高さ方向に配列するよう設けられる。また、アクティブ電極24は、筐体幅方向の中央に位置するよう、筐体側面側となる正方形電極241,242の辺が筐体側面から距離A-X/2となる位置に設けられている。さらに、底面側に位置する正方形電極241,242の一方図7では正方形電極241は、受電装置201の筐体底面から距離A-X/2の位置に設けられている。換言すれば、正方形電極241は、受電装置201の筐体底面及び両側面から等距離の位置に設けられている。図8Aおよび図8Bは、受電装置201を送電装置101に縦置きした場合の、アクティブ電極12及びアクティブ電極24の対向面積を説明するための図である。図8Aは、受電装置201を送電装置101の幅方向の中央に載置した場合、図8Bは、受電装置201を中央から送電装置101の幅方向にずらして載置した場合をそれぞれ示す。また、図8Aおよび図18Bでは、斜線部分が、アクティブ電極12とアクティブ電極24とが対向している面を示している。アクティブ電極12は、載置面10Aから高さA-X/2の位置に設けられており、高さ方向に沿った短辺が長さXとされている。また、アクティブ電極24は、受電装置201の筐体底面から高さA-X/2の位置に設けられており、高さ方向に沿った一辺が長さXとされている。従って、図8Aに示すように、受電装置201を送電装置101の中央に縦置きした場合、アクティブ電極24の正方形電極241の全面が、アクティブ電極12と対向する。また、図8Bに示すように、受電装置201を幅方向にずらした場合であっても、アクティブ電極12の長辺の長さYの範囲内であれば、正方形電極241の全面がアクティブ電極12と対向するため、対向面積は図8Aの場合と同じとなる。図9Aおよび図9Bは、受電装置201を送電装置101に横置きした場合の、アクティブ電極12及びアクティブ電極24の対向面積を説明するための図である。図9Aは、受電装置201を送電装置101の幅方向の中央に載置した場合、図9Bは、受電装置201を中央から送電装置101の幅方向にずらして載置した場合をそれぞれ示す。また、図9では、斜線部分が、アクティブ電極12とアクティブ電極24とが対向している面を示している。アクティブ電極12は、載置面10Aから高さA-X/2の位置に設けられており、高さ方向に沿った短辺が長さXとされている。また、アクティブ電極24は、受電装置201の筐体側面から高さA-X/2の位置に設けられており、受電装置201の幅方向、すなわち、横置きした場合の送電装置101の高さ方向となる一辺が長さXとされている。また、正方形電極241,242は、長さY-X離れている。図9Aに示すように、受電装置201を送電装置101の中央に横置きした場合、アクティブ電極24の正方形電極241と、アクティブ電極12との対向面積は、XX/2となる。また、アクティブ電極24の正方形電極242と、アクティブ電極12との対向面積は、XX/2となる。すなわち、アクティブ電極12とアクティブ電極24との対向面積は、X2となり、正方形電極241又は242の全面がアクティブ電極12と対向した場合の面積と同じとなる。また、図9Bに示すように、送電装置101の幅方向に受電装置201をずらした場合であっても、アクティブ電極12の長辺の長さYの範囲内であれば、アクティブ電極24とアクティブ電極12とが対向する面積は、図9Aの場合と同じとなる。以上より、受電装置201を送電装置101に載置して電力伝送する際に、受電装置201を送電装置101に対して縦置き又は横置きしても、アクティブ電極12とアクティブ電極24との対向面積はX2となる。また、充電する際に、送電装置101の幅方向の中央から幅方向に多少位置ズレして受電装置201を載置しても、アクティブ電極12とアクティブ電極24との対向面積はX2となる。このため、受電装置201を送電装置101に縦置き又は横置きしても、アクティブ電極12とアクティブ電極24との対向面積が大きく変わることがないため、電力伝送効率を低下させることはなく、伝送される電力が低下することがない。これにより、充電の際に、受電装置201を送電装置101の所定位置に正確に載置しなければならないといった煩雑さを軽減できる。図10Aおよび図10Bは、受電装置201の載置状態によって変化するアクティブ電極の対向面積を示すグラフである。図10Aは、送電装置側及び受電装置側のアクティブ電極が何れも長方形状とした場合のグラフである。図10Bは、本実施形態のアクティブ電極12及びアクティブ電極24の場合のグラフである。また、図10Aおよび図10Bは、受電装置201を送電装置101の幅方向の中央に載置した場合図8B参照の位置ズレを0とし、横軸は中央位置からの位置ズレを示し、縦軸はアクティブ電極間の対向面積を示す。図10Aに示すように、送電装置側及び受電装置側のアクティブ電極を長方形状とした場合、受電装置を縦置きしたときと、横置きしたときとの対向面積に大きく違いが生じているのが判る。一方、本実施形態に係るアクティブ電極12及びアクティブ電極24の場合、縦置き及び横置きの何れであっても、対向面積は略同じとなっている。以上説明したように、本実施形態では、受電装置201を送電装置101に対して縦置き又は横置きしても、アクティブ電極12及びアクティブ電極24の対向面積を略同じにすることができる。これにより、電力伝送効率や伝送電力量を損なうことなく、送電装置101に対する受電装置201の載置の向きの自由度を高めることができる。なお、ワイヤレス電力伝送システムの具体的構成などは、適宜設計変更可能であり、上述の実施形態に記載された作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は、上述の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。本実施形態では、充電時における送電装置101のアクティブ電極12と受電装置201のアクティブ電極24との対向面積は完全に同一となるようにしているが、対向面積が50程度の範囲で変化しても、送電装置101から受電装置201へ安定した電力供給が可能である。以下、対向面積が変化する場合の受電装置201のアクティブ電極24の形状の変形例について説明する。図11Aは、受電装置201を横置きした場合の対向面積の変化を説明する模式図である。図11Bは、受電装置201を縦置きした場合の対向面積の変化を説明する模式図である。図11Aおよび図11Bでは、送電装置101側のアクティブ電極12は、25mmの短辺および50mmの長辺を有する長方形状である。受電装置201側のアクティブ電極24は、一辺が20mmの正方形電極24Aと、25mmの短辺および27mmの長辺を有する長方形電極24Bとが、30mmの長さを有する線状電極により連結された形状である。図11Aでは、横置きした受電装置201の正方形電極24Aの全体が送電装置101のアクティブ電極12と対向する位置を基準とし、送電装置101の幅方向に可動範囲が20mmとした場合、25mmとした場合について図示している。受電装置201のアクティブ電極24が基準位置の場合図11A上図、対向面積は400mm2となる。なお、線状電極243とアクティブ電極12との対向面積は無視するものとする。受電装置201を20mm移動させた場合図11A中図、対向面積は500mm2となり、基準位置よりも25程度大きくなる。受電装置201を25mm移動させた場合図11A下図、対向面積は625mm2となり、基準位置よりも32程度大きくなる。また、図11Bでは、縦置きした受電装置201の長方形電極24Bの全体が送電装置101のアクティブ電極12と対向する位置を基準とし、送電装置101の幅方向に可動範囲が30mmとした場合について図示している。基準位置の場合図11B上図、対向面積は675mm2となる。受電装置201を30mm移動させた場合図11B下図でも、対向面積は675mm2となる。しかし、横置きの基準位置図11A上図よりも44程度大きくなる。以上の構成とすることで、送電装置101のアクティブ電極12と受電装置201のアクティブ電極24との対向面積が50程度変化する。この場合であっても、送電装置101から受電装置201へ安定した電力伝送が可能となる。本発明において、アクティブ電極12,24の対向面積は略同じとしているが、この50の値は略同じの許容範囲である。また、アクティブ電極24の長方形電極24Bの面積が大きいため、アクティブ電極12との電界結合を大きくすることができる。また、縦置きした場合に、長方形電極24Bの上に位置する正方形電極24Aが、長方形電極24Bよりも小さいため、伝送効率の低下の原因となるパッシブ電極との浮遊容量を小さくすることができ、効率よく電力伝送を行える。なお、図11A,11Bに示す長方形電極24Bは、正方形電極24Aとの配列方向の辺の長さが25mmとしている。これは、正方形電極24Aの一辺の長さ20mmの1.25倍の長さである。従って、長方形電極24Bは、正方形電極24Aの一辺の長さの1.1倍から1.25倍の範囲であればよい。図12A、図12B、図13A及び図13Bは、受電装置201に設けるアクティブ電極の別の構成を示す模式図である。図12A及び図13Aは受電装置201を縦置きした状態、図12B及び図13Bは受電装置201を横置きした状態を示す。図12Aに示すように、図7で説明したアクティブ電極24の正方形電極242に、さらに正方形電極244を平行配列させ、線状電極243と同様の線状電極245により、正方形電極242,244を連結させた構成としてもよい。この場合、図12Bに示すように、受電装置201を横置きした場合、送電装置101の幅方向長方形状のアクティブ電極12の長手方向における位置ズレが大きくても、対向面積を同じにすることができる。また、図13Aおよび図13Bに示すように、図7で説明したアクティブ電極24の正方形電極241,242に対して、正方形電極246,247を同方向側に平行配列させ、正方形電極241,246、正方形電極242,247、正方形電極246,247それぞれを、線状電極243と同様の線状電極248,249,250で連結させた構成としてもよい。この場合、図13Aに示すように、受電装置201を縦置きした場合、送電装置101の幅方向長方形状のアクティブ電極12の長手方向における位置ズレが大きくても、対向面積を同じにすることができる。さらに、上述の実施形態では、送電装置101のパッシブ電極11は載置面10Aに設けられ、受電装置201のパッシブ電極21,22,23は筐体底面及び側面に設けているが、この構成に限定されることはない。図14、図15Aおよび図15Bは、送電装置側及び受電装置側のパッシブ電極の別の設置例を示す図である。図14は、送電装置101及び受電装置201の側面図である。受電装置201を送電装置101に載置した場合、送電装置のアクティブ電極12と受電装置のアクティブ電極24とが空隙を介して近接することにより、この二つの電極同士が電界結合する。そして、送電装置のパッシブ電極13、送電装置のアクティブ電極12、受電装置のアクティブ電極24及び受電装置のパッシブ電極26は、それらが互いに平行に配置されている。図14において、送電装置のパッシブ電極13と受電装置のパッシブ電極26は図3とは異なり、抵抗結合ではなく、容量結合している。送電装置101のアクティブ電極12と受電装置201のアクティブ電極24を容量結合させ、送電装置101のパッシブ電極26と受電装置201のパッシブ電極13を容量結合させることにより送電装置101から受電装置201へ電力伝送することができる。図示しないが、送電装置側の2つの電極間に電圧発生回路が接続される。2つの電極のうち相対的に高電圧が発生する側を送電装置側のアクティブ電極、相対的に低電圧が発生する側を送電装置側のパッシブ電極と呼ぶ。受電装置側の2つの電極間に負荷回路が接続される。2つの電極のうち相対的に高電圧が発生する側を受電装置側のアクティブ電極、相対的に低電圧が発生する側を受電装置側のパッシブ電極と呼ぶ。パッシブ電極13はアクティブ電極12より面積が大きく、形状は例えば長方形である。また、受電装置201では、パッシブ電極26は、受電装置201の前面に沿って設けられている。このとき、パッシブ電極26は、背面側に設けられたアクティブ電極24と平行に設けられる。パッシブ電極26はアクティブ電極24より大きく、形状は例えば長方形である。このパッシブ電極26は、送電装置101側のパッシブ電極13と対向するよう設けられる。図15Aは送電装置101、図15Bは受電装置201を示している。受電装置201を送電装置101に載置した場合、図15Aの送電装置のアクティブ電極12と図15Bの受電装置のアクティブ電極24とが空隙を介して近接する。図15Aの送電装置101のパッシブ電極14と、図15Bの受電装置201のパッシブ電極271、272、273のいずれかとは空隙を介して近接する。送電装置のアクティブ電極12と、図15Bの受電装置のアクティブ電極24とは、図3と同様、容量結合している。図15Aの送電装置101のパッシブ電極14と、図15Bの受電装置201のパッシブ電極271、272、273とは図3とは異なり、抵抗結合ではなく、容量結合している。送電装置側のアクティブ電極と送電装置側のパッシブ電極との間に電圧発生回路が接続される。受電装置側のアクティブ電極と受電装置側のパッシブ電極との間に負荷回路が接続される。送電装置のアクティブ電極と受電装置のアクティブ電極を容量結合させ、送電装置のパッシブ電極と受電装置のパッシブ電極を容量結合させることにより送電装置から受電装置へ電力伝送することができる。送電装置101のパッシブ電極14は、長方形状で、長手方向が送電装置101の幅方向と一致し、かつ、アクティブ電極12より載置面10A側となる位置に設けられている。また、パッシブ電極14は、載置面10A側となる長辺が載置面10Aから距離DD<Lの位置となるよう設けられている。受電装置201のパッシブ電極271,272,273は、長さが、例えばアクティブ電極24と同じ長さであり、幅がパッシブ電極14と同じ幅を有している。パッシブ電極271は、長手方向が受電装置201の筐体幅方向と一致し、かつ、筐体幅方向の中央に位置するよう設けられている。パッシブ電極271の筐体底面側となる長辺は、筐体底面から距離Dの位置となるよう設けられている。パッシブ電極272,273は、長手方向が受電装置201の高さ方向と一致し、かつ、高さ方向においてアクティブ電極24と同じ位置に設けられている。また、パッシブ電極272,273は、筐体幅方向において左右対称に設けられ、筐体側面側となる長辺が、筐体側面から距離Dの位置となるよう設けられている。このように構成することで、受電装置201を送電装置101に対して縦置き又は横置きしても、パッシブ電極14とパッシブ電極271,272,273とは空隙を介して容量結合する。なお、送電装置101及び受電装置201において、アクティブ電極と同一平面に配置するパッシブ電極の形状や大きさは適宜変更可能である。図16は受電装置201のアクティブ電極の変形例を示す図である。図16では5つの変形例を示している。また、図16におけるYは、送電装置101のアクティブ電極12の長辺の長さYと同じであって、アクティブ電極24を構成する二つの電極の中心部間の距離である。アクティブ電極24は二つの電極を有し、アクティブ電極12に対向した場合に、各電極とアクティブ電極12との対向面積の合計が、アクティブ電極24の一の電極の面積と略等しいことが好ましい。例えば、図16の上図から順に説明すると、アクティブ電極24は、二つの三角形が同方向となるよう配列された構成でもよいし、二つのひし形が配列された構成でもよい。さらに、正方形状の角がR状、または角が取れた二つの電極が配列された構成でもよいし、長辺および短辺を有する長方形状の二つの電極が配列された構成でもよい。さらに、受電装置201のアクティブ電極を構成する二つの正方形電極241,242を連結する線状電極は直線状でなくてもよい。図17は、線状電極の変形例を示す図である。図17の上図から順に説明すると、線状電極は、二つの正方形電極241,242に対し斜め方向に延びる形状であってもよいし、中央部分で折れ曲がった形状であってもよい。また、略90度に折れ曲がったU字状であってもよい。実施形態2以下に、実施形態2について説明する。実施形態1では、受電装置201が送電装置101の幅方向にずれた場合であっても、安定した電力伝送が可能としているのに対し、本実施形態では、送電装置101の幅方向における受電装置201の設置許容範囲安定した電力伝送が可能な受電装置101の設置範囲を超えた場合に電力伝送を停止し、さらに、設置許容範囲を超えたことをユーザが感知することができる。図18は、実施形態2に係る送電装置101および受電装置201を示す斜視図である。パッシブ電極21が設けられた受電装置201の筐体底面には凸部21A,21Bが設けられている。凸部21A,21Bはそれぞれ直方体形状であり、二つ一組となっている。凸部21A,21Bは長手方向がパッシブ電極21の長手方向と直交し、かつ、パッシブ電極21を挟むようにして設けられている。受電装置201が載置される送電装置101の載置面10Aには、2つの凹み部10E、10Fが設けられている。載置面10Aの凹み部10E、10Fの間の部分以下、凸状部という10Gには、送電装置101のパッシブ電極15が配置されている。受電装置201を送電装置101に載置した場合、凸部21A,21Bが凹み部10E、10Fに位置し、受電装置201を送電装置101の幅方向に移動させたとき、凸部21A,21Bが凸状部10Gの側壁に当たる。これにより、受電装置201の設置許容範囲を感知することができる。凸部21A,21B間の長さと凹み部10E、10F間の長さの差が可動範囲である。パッシブ電極23が設けられた受電装置201の筐体側面には凸部23A,23Bが設けられている。凸部23Aは、略直方体形状で、二つ一組となっていて、この二つの凸部は、パッシブ電極23の長手方向の直交方向に沿って配列され、かつ、パッシブ電極23を挟むようにして設けられている。凸部23Bは、凸部23Aと同様に、二つの凸部がパッシブ電極23の長手方向の直交方向に沿って配列され、かつ、パッシブ電極23を挟むようにして設けられている。なお、図示しないが、パッシブ電極22が設けられた受電装置201の筐体側面には、凸部23A,23Bと同様の凸部が設けられている。送電装置101のパッシブ電極15は板状であって、載置面10Aの凸状部10Gに設けられている。凸状部10Gの両端の凹み部10E,10Fは、凸部21A,21Bまたは凸部23A,23Bと係合する。この凸状部10Gの高さが、受電装置201の凸部21A,21Bおよび凸部23A,23Bの高さと同じ、またはそれよりも高くなっている。また、パッシブ電極15の長さは、凸部21A,21B間、および凸部23A,23B間の長さより長い。このため、受電装置201を送電装置101の載置面10Aに設置した場合に、送電装置101の凸状部10Gに設けられたパッシブ電極15と受電装置201のパッシブ電極21,23とが直接導通する。なお、図18において、凸状部10Gの表面全体をパッシブ電極15としてもよい。また、図18において、凸状部10Gを金属平板からなるパッシブ電極15で形成してもよい。以下、凸部21A,21B間の長さ、凸部23A,23B間の長さ、および凸状部10Gの長さについて説明する。本実施形態では、送電装置101のアクティブ電極12は図6で説明した構成、受電装置201のアクティブ電極24は図7で説明した構成と同じとする。図19は、送電装置101の凸状部10Gおよび受電装置201の凸部21A,21B間の長さを説明するための模式図である。図19は受電装置201を設置許容範囲内で送電装置101の幅方向に最大限ずらして設置した状態を示す。送電装置101の凸状部10Gは、中心が送電装置101の幅方向の中心と一致するように設けられている。また、凸状部10Gは、受電装置201の凸部21A,21Bの高さと同じ、または凸部21A,21Bの高さよりも高く設けられている。この構成とすることで、パッシブ電極同士が導通したまま、送電装置101の幅方向に対して受電装置201を移動させることができる。受電装置201の凸部21A,21B間の長さ第1距離と、送電装置101の凸状部10Gの長さ凹み部10E、10F間の長さ第2距離の差は、Y-Xとなるようにしておくとよい。すなわち、この差の分Y-Xが可動範囲となり、受電装置201を送電装置101の幅方向に移動させることができる。可動範囲をY-Xに制限することで、正方形電極241の全面とアクティブ電極12との対向面積が変わらないようにできる。実施形態1の図8Aおよび図8Bで説明したように、受電装置201を送電装置101の中央に縦置きした場合、アクティブ電極24の正方形電極241の全面が、アクティブ電極12と対向する。そして、受電装置201を送電装置101の幅方向に長さY-X/2ずらした場合であっても、正方形電極241の全面がアクティブ電極12と対向するため対向面積は変わらず、送電装置101の幅方向にずれて設置されても安定した電力伝送が行われる。図20Aは受電装置201を送電装置101の中央に縦置きした正面図、図20Bは設置許容範囲を超えて、受電装置201を送電装置101に縦置きした正面図を示す。図20Aに示すように、受電装置201を送電装置101の中央に縦置きした場合、送電装置101の凸状部10Gは、凸部21A,21B間に位置し、受電装置201のパッシブ電極21と直接導通し、送電装置101から受電装置201へ安定した電力伝送が行われる。このとき、凸部21A,21Bはそれぞれ、凸状部10Gとの間にY-X/2の長さの余裕がある。このため、受電装置201は、送電装置101の幅方向にY-X/2移動させても、アクティブ電極24の正方形電極241とアクティブ電極12との対向面積は変わらず、また、凸部21A,21Bが凸状部10Gに乗り上げることはない。一方、図20Bに示すように、設置許容範囲を超えて受電装置201を送電装置101の幅方向に移動させた場合、すなわち、アクティブ電極24の正方形電極241とアクティブ電極12との対向面積が変化する小さくなる場合、凸部21A,21Bが凸状部10Gに乗り上げることで、パッシブ電極21および凸状部10G上のパッシブ電極15は不導通となるため、電力伝送は行われない。このように、送電装置101のアクティブ電極12と、受電装置201のアクティブ電極24との対向面積が小さくなって伝送電力が低下する場合、パッシブ電極21および凸状部10G上のパッシブ電極15を不導通にして電力伝送を停止できる。また、ユーザは、凸部21A,21Bによる違和感を覚えるため、受電装置201の許容設置位置を超えたものと判断することができる。図21は、送電装置101の凸状部10Gおよび受電装置201の凸部23A,23B間の長さを説明するための模式図である。受電装置201の凸部23A,23B間の長さと、送電装置101の凸状部10Gの長さ凹み部10E、10F間の長さの差は、2Y-Xとなるようにしておくとよい。すなわち、この差の分2Y-Xが可動範囲となり、受電装置201を送電装置101の幅方向に移動させることができる。可動範囲を2Y-Xに制限することで、正方形電極241の全面とアクティブ電極12との対向面積が変わらないようにできる。この場合、図示しないが、受電装置201を送電装置101の中央に横置きした場合、送電装置101の凸状部10Gは、凸部23A,23B間に位置し、受電装置201のパッシブ電極21と直接導通し、送電装置101から受電装置201へ安定した電力伝送が行われる。このとき、凸部23A,23Bはそれぞれ、凸状部10Gとの間に2Y-Xの長さの余裕がある。このため、受電装置201は、送電装置101の幅方向に2Y-X/2を超えて移動させると、凸部23A,23Bが凸状部10Gに乗り上げる。この結果、パッシブ電極21またはパッシブ電極23はパッシブ電極15と不導通となるため、電力伝送は行われない。また、ユーザは、凸部23A,23Bによる違和感を覚えるため、受電装置201の許容設置位置を超えたものと判断することができる。なお、凸部21A,21Bまたは凸部23A,23Bを送電装置101側に設け、受電装置201側に、凸部21A,21Bが乗り上がる凸状部10Gに相当する凸部を形成するようにしてもよい。また、本実施形態では、パッシブ電極21,23が設けられた受電装置201の筐体底面および側面に凸部を設けているが、何れか一面のみに設けられていてもよい。また、凸部21A,21Bは何れか一方のみ設けられていてもよく、凸部23A,23Bも何れか一方のみ設けられていてもよい。また、設置許容範囲内に受電装置201を確実に設置できるようにするための構成は、上述の実施形態の形状や凸部21A,21Bまたは凸部23A,23Bの間隔、凸状部10Gの長さに限定されず、適宜変更可能である。すなわち、設置許容範囲は、上記の範囲から広げてもよいし、狭めてもよい。図22は、設置許容範囲内に受電装置201を確実に設置できるようにするための構成の変形例を示す図である。図22では、パッシブ電極21が設けられた受電装置201の筐体底面、および送電装置101の載置面10Aのみを図示し、他は省略している。図22に示すように、受電装置201の筐体底面にパッシブ電極21を囲う突起囲み部211を形成し、送電装置101の載置面10Aを凸状にし、受電装置201の装着時に、凸部10Dが突起囲み部211の内側に入り込む構成としてもよい。この場合、凸部10Dにパッシブ電極15が設けられる。また、送電装置101の幅方向における凸部10Dの長さは、受電装置201が設置許容範囲を超えて設置されたときに、突起囲み部211が凸部10Dに乗り上げる長さである。なお、図22において、凸部10C,10Dの表面全体をパッシブ電極としてもよい。また、図14に示すパッシブ電極が容量結合する場合であっても、凸部21A,21B等を設けることが可能である。この場合、例えば、載置面10Aに凸部21A,21Bが乗り上げる凸部等を設け、受電装置201が設置許容範囲を超えた場合に凸部21A,21Bが凸部に乗り上げると、パッシブ電極同士が対向しないようにすることで、容量結合を起こさなくし、電力伝送を停止させることができる。"