"商用電力系統および独立型電源の少なくとも一方から供給された電力を充電し、充電した電力を複数の電気機器または前記商用電力系統に供給する蓄電池と、前記蓄電池の残量を検知する残量検知部と、前記商用電力系統が停電状態であるか否かを検知する停電検知部と、前記残量検知部および前記停電検知部の検知結果に基づいて、前記蓄電池の動作状態を充電または放電に切替えるとともに、前記蓄電池の接続先を切替える制御部とを備え、前記商用電力系統が停電状態でないときには、前記制御部は、前記蓄電池の残量が基準値を超えている場合に限って、前記蓄電池から前記複数の電気機器または前記商用電力系統へ電力を供給し、前記基準値は、前記商用電力系統の停電時に前記複数の電気機器に供給する必要がある電力量に基づいて定められる、蓄電池システム。前記複数の電気機器の各々は、前記商用電力系統の停電時には個別に設定された動作時間の間少なくとも動作させる必要がある特定機器と、前記商用電力系統の停電時には動作させる必要がない非特定機器とに分類され、前記基準値は、前記複数の電気機器に含まれる各前記特定機器を前記動作時間の間動作させるのに必要な電力量に基づいて定められる、請求項1に記載の蓄電池システム。各前記特定機器は、前記動作時間の情報と自機器の消費電力の情報とを少なくとも含む所定の情報を記憶する記憶部を有し、前記制御部は、各前記特定機器と通信することによって、各前記特定機器に記憶された前記所定の情報を取得し、取得した前記所定の情報に基づいて前記基準値を算出する、請求項2に記載の蓄電池システム。前記複数の電気機器は、共通の給電路を介して前記蓄電池から電力の供給を受け、前記蓄電池システムは、前記商用電力系統が停電状態でないときに前記複数の電気機器全体の消費電力を計測する電力計測器をさらに備え、前記制御部は、前記電力計測器の計測結果と各前記特定機器に記憶された前記所定の情報とに基づいて前記基準値を算出する、請求項3に記載の蓄電池システム。前記複数の電気機器は、共通の給電路を介して前記蓄電池から電力の供給を受け、前記制御部は、各前記特定機器と電力線通信によって通信を行ない、前記蓄電池システムは、電力線通信を行なう際に前記給電路を伝送する信号の振幅を計測する信号計測器をさらに備え、前記制御部は、前記信号計測器の計測結果に基づいて前記複数の電気機器全体の消費電力を推定し、前記制御部は、推定した前記複数の電気機器全体の消費電力と各前記特定機器に記憶された前記所定の情報とに基づいて前記基準値を算出する、請求項3に記載の蓄電池システム。前記複数の電気機器は、共通の給電路を介して前記蓄電池から電力の供給を受け、前記複数の電気機器は、n台nは1以上の整数の前記特定機器を含み、前記商用電力系統の停電時に前記n台の特定機器を動作させる時間をそれぞれT1,T2,...,Tnとし、前記n台の特定機器の動作に必要な電力をそれぞれW1,W2,...,Wnとし、前記n台の特定機器の停電時の動作時間の最大値をTmaxとし、前記複数の電気機器から前記n台の特定機器を除いた非特定機器全体の消費電力をQとすると、前記基準値は、W1×T1W2×T2...Wn×TnQ×Tmaxで表わされる電力量に対応する、請求項2に記載の蓄電池システム。前記複数の電気機器は、前記特定機器を少なくとも1つずつ含む複数のグループに分類され、前記複数の電気機器は、各グループで共通の給電路を介してグループごとに前記蓄電池から電力の供給を受け、前記制御部は、前記商用電力系統の停電時には、給電時間が経過したグループから順番に各グループへの電力の供給を停止し、前記給電時間は、グループ内の各特定機器に定められた前記動作時間の最大値である、請求項2に記載の蓄電池システム。ところで、仮にUPS用の蓄電池を大容量化したとすれば、このようなUPSは、商用電力系統との間で電力の授受を行なうことにより、電力を有効利用するための蓄電池システムとして利用できる。たとえば、夜間の余剰電力を蓄えて、昼間の電力使用のピーク時に自家消費したり、売電したりすることができる。しかしながら、このようなUPS対応の蓄電池システムは現時点ほとんど実用となっておらず、UPSとしての機能と大容量蓄電池としての機能とをどのように組合わせるのが効率的であるかについては明らかでない。したがって、この発明の目的は、UPSとして利用可能な効率的な蓄電池システムを提供することである。この発明の実施の一形態による蓄電池システムは、蓄電池と、残量検知部と、停電検知部と、制御部とを備える。蓄電池は、商用電力系統および独立型電源の少なくとも一方から供給された電力を充電し、充電した電力を複数の電気機器または商用電力系統に供給する。残量検知部は、蓄電池の残量を検知する。停電検知部は、商用電力系統が停電状態であるか否かを検知する。制御部は、残量検知部および停電検知部の検知結果に基づいて、蓄電池の動作状態を充電または放電に切替えるとともに、蓄電池の接続先を切替える。商用電力系統が停電状態でないときには、制御部は、蓄電池の残量が基準値を超えている場合に限って、蓄電池から複数の電気機器または商用電力系統へ電力を供給する。この基準値は、商用電力系統の停電時に複数の電気機器に供給する必要がある電力量に基づいて定められる。上記の実施の形態によれば、停電時に必要な電力量を保持し、それを超えて充電された電力が複数の電気機器または商用電力系統に供給されるので、蓄電池に充電された電力を効率的に利用することができる。以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳しく説明する。なお、同一または相当する部分には同一の参照符号を付して、その説明を繰返さない。<実施の形態1>[UPS対応蓄電池システムの概要]大容量の蓄電池にUPSとしての機能を付加したシステムを、UPS対応蓄電池システムと呼ぶことにする。このようなシステムは家庭やオフィスなどで利用することができる。UPS対応蓄電池システムの特徴を以下に示す。電気料金の安い夜間の電力で充電を行ない、電気料金の高い日中に利用することで、電気料金を節約することができる。蓄電池内に充電された残余の電力を、発電所側に売電することで、対価を得ることができる。停電時には、蓄電池から給電を行ない、各家電製品の駆動を維持することができる。さらに、停電時には、サーバ等の情報機器が正常に終了するように指令することができる。以下、の機能をUPS機能と称する。UPS対応蓄電池システムが、都市で大規模に普及した場合、昼夜における消費電力が平滑化され、発電所における最大発電量を抑えることができ、社会全体の省エネルギー化につながる。実施の形態1によるUPS対応蓄電池システムでは、蓄電池に充電された電気エネルギーのうち、UPS機能の実現に必要な最低限の電力量に対応する容量分以降、UPS用電気容量と呼ぶが保持される。このUPS用電気容量を除いた残余の電気エネルギーを、給電売電に利用することができる。この場合、UPS用電気容量を正確に見積もるとともに、UPS用電気容量をできるだけ小さくすることが望ましい。そこで、UPS対応蓄電池システムには、以下の機能が備えられている。給電路ごとに給電をオンオフすることができる。これによって、UPS用電気容量をできるだけ小さくすることができる。情報機器から、UPS機能に必要な情報を収集することで、UPS用電気容量を正確に見積もることができる。給電路毎の消費電力を計測することで、UPS用電気容量を正確に見積もることができる。PLCPowerLineCommunications:電力線通信モデムを持ち、情報機器と電力線を介したPLC通信を行なうことで、UPS機能に必要な情報を収集することができる。以下、これらの機能について具体的に説明する。[UPS対応蓄電池システムの具体的構成]図1は、この発明の実施の形態1によるUPS対応蓄電池システム1の構成を示すブロック図である。図1を参照して、UPS対応蓄電池システム1は、家庭内やオフィスなどに設置され、蓄電装置100と分電盤200とを含む。図1には、一例として、分電盤200から2本の給電路L1,L2総称する場合に給電路Lと記載するが引き出された場合が示されている。給電路L1には情報機器300_1および非情報機器400_1が接続され、給電路L2には情報機器300_2および非情報機器400_2が接続される。給電路Lの本数は2本より多くてよいし、各給電路Lには、より多数の情報機器300および非情報機器400が接続されていてもよい。ここで、情報機器300300_1,300_2は、通信機能を持ち、停電時においてUPSからの給電が必要となる機器であり、たとえば、サーバやパーソナルコンピュータなどである。非情報機器400400_1,400_2は情報機器300以外の機器をさす。以下では、情報機器と非情報機器とをまとめて電気機器とも称する。なお、図1では、停電時にUPSからの給電が必要となる機器特定機器とも称するの代表例として、情報機器300が示されているが、これに限られるものでない。情報機器以外の例として、たとえば、非常用照明や安全設備などが挙げられる。蓄電装置100の構成蓄電装置100は、蓄電池101、コントローラ102、記憶装置103、PLCモデム104、電池残量計測器105、充電制御スイッチ106、給電制御スイッチ107、売電制御スイッチ108、および停電検知装置109を含む。蓄電池101は、大容量の蓄電池であり、商用電力系統商用電源10あるいは太陽光パネルなどの独立型電源11から供給された電力を充電し、充電した電力を使って、電気機器に給電したり、商用電力系統10に供給する売電を行なったりする。コントローラ102は、蓄電装置100を制御するためのコントローラであり、蓄電池101の充電、給電、および売電を制御する。コントローラ102は、さらに、PLCモデム104を使って、分電盤200や情報機器300と通信を行う。記憶装置103は、コントローラ102が制御を行うために必要な情報の書き込み、読み出しを行う装置である。たとえば、記憶装置103は、各時間帯における電気料金売電料金や、分電盤200および情報機器300から収集した情報を記憶する。PLCモデム104は、コントローラ102が、分電盤200や情報機器300とPLC通信を行うためのモデムである。電池残量計測器105は、蓄電池101の残量現在の充電量を計測または推定するための装置である。充電制御スイッチ106は、商用電力系統10あるいは独立型電源11から供給された電力を、蓄電池101に充電するか否かを、コントローラ102の指令に従って切替える。なお、蓄電池101に充電される際には、商用電力系統10からの交流は直流に変換される。風力発電装置のように独立型電源11の出力が交流の場合も直流に変換された後に蓄電池101に充電される。給電制御スイッチ107は、商用電力系統10から受電した電力および蓄電池101の出力電力のいずれを、分電盤200を介して電気機器情報機器300、非情報機器400に供給するかを選択するための制御スイッチである。給電制御スイッチ107の接続の切替えは、コントローラ102の指令に従って行なわれる。なお、電気機器300,400に電力を供給する際には、蓄電池101の直流出力は交流に変換される。売電制御スイッチ108は、蓄電池101から商用電力系統10に給電する売電を行なうか否かを、コントローラ102の指令に従って切替える。なお、商用電力系統10に逆潮流する際に、蓄電池101の出力は交流に変換される。分電盤200の構成分電盤200は、給電路Lごとに設けられた、コントローラ201、記憶装置202、PLCモデム203、電力計測器204、および給電制御スイッチ205を含む。なお、図1において、対応する給電路L1,L2を区別するために、参照符号の末尾に_1、_2がそれぞれ付される。分電盤200において、給電路L1に対応する部分をまとめて分電部200_1と称し、給電路L2に対応する部分をまとめて分電部200_2と称する。コントローラ201は、分電盤200を制御するためのコントローラであり、給電路L1,L2に対して給電を行うか否かを制御する。コントローラ201は、さらに、PLCモデム203を使って、蓄電装置100や情報機器300と通信を行なう。記憶装置202は、コントローラ201が制御を行うために必要な情報の書き込み、読み出しを行う装置である。たとえば、記憶装置202は、情報機器300から収集したUPS機能に関する情報を記憶する。PLCモデム203は、コントローラ201が、蓄電装置100や情報機器300とPLC通信を行なうためのモデムである。電力計測器204は、対応の給電路Lに接続された全電気機器300,400の消費電力を計測する。給電制御スイッチ205は、対応の給電路Lに対して給電を行うか否かを、コントローラ201の指令に従って切替える。情報機器300の構成情報機器300は、停電時においてUPSからの給電が必要となる機器であり、分電盤200および蓄電装置100との間で通信を行なう。情報機器300は、コントローラ301、記憶装置302、およびPLCモデム303を含む。情報機器300が接続される給電路L1,L2を区別するために、参照符号の末尾に_1、_2がそれぞれ付される。コントローラ301は、情報機器300を制御する。コントローラ301は、さらに、PLCモデム303を使って、蓄電装置100や分電盤200とPLC通信を行なう。記憶装置302は、コントローラ301が制御を行うために必要な情報の書き込み、読み出しを行う装置である。PLCモデム303は、コントローラ301が、蓄電装置100や分電盤200とPLC通信を行うためのモデムである。非情報機器400の構成非情報機器400は、停電時においてUPSからの給電が必要ない機器であり、本実施の形態の場合には通信機能を持たない。非情報機器400が接続される給電路L1,L2を区別するために、参照符号の末尾に_1、_2がそれぞれ付される。なお、UPS対応蓄電池システム1において、コントローラ102,201、記憶装置103,202、PLCモデム104,203、および制御スイッチ106,107,108,205が、この発明の制御部20に対応する。制御部20は、電池残量計測器105および停電検知装置109の検知結果に基づいて、蓄電池101の動作状態を充電または放電に切替えるとともに、蓄電池101の接続先すなわち、電力の供給元または供給先を切替える。[UPS対応蓄電池システムの動作]次に、図1のUPS対応蓄電池システム1の動作について説明する。充電給電売電蓄電装置100は、商用電力系統10が停電状態でないとき、蓄電池101を使って電力の充電、負荷への給電、および売電を行なうことができる。商用電力系統10からの電力を蓄電池101に充電する場合、コントローラ102は、充電制御スイッチ106の接続先を商用電力系統10側に切替える。すなわち、充電制御スイッチ106を介して、商用電力系統10と蓄電池101とが接続される。独立型電源11の出力を蓄電池101に充電する場合、コントローラ102は、充電制御スイッチ106の接続先を独立型電源11側に切替える。すなわち、充電制御スイッチ106を介して、独立型電源11と蓄電池101とが接続される。商用電力系統10からの電力を負荷である電気機器300,400に給電する場合、コントローラ102は、給電制御スイッチ107の接続先を蓄電池101側から商用電力系統10側に切替える。これによって、商用電力系統10から供給された電力が、分電盤200を介して給電路L1,L2に供給される。蓄電池101の出力を負荷である電気機器300,400に給電に利用する場合、コントローラ102は、給電制御スイッチ107の接続先を商用電力系統10側から蓄電池101側に切替える。これによって、蓄電池101から出力された電力が、分電盤200を介して給電路L1,L2に供給される。蓄電池101の出力を商用電力系統10に供給する場合売電の場合、コントローラ102は、売電制御スイッチ108をオン状態にする。この結果、蓄電池101の出力電力が、電力会社に売電される。商用電力系統10が停電状態でないときに充電、給電および売電のいずれを行なうのかは、電力の使用料金、売電料金、および蓄電池101の残量に応じてコントローラ102が判断する。この判断の基準とするために、記憶装置103には、各時間帯における商用電力の使用料金および電力会社への売電料金が予め記憶される。図2は、商用電力系統の非停電時に、充電、給電および売電のいずれを行なうのかを判断する処理手順の一例を示すフローチャートである。図1、図2を参照して、まず最初に、コントローラ102は、蓄電池101の残量がUPS用電気容量より大きいか否かを判定するステップS1。ここで、UPS電気容量は、商用電力系統10の停電時に、負荷である電気機器に供給する必要がある電力量に相当するものである。UPS電気容量の算出方法については後述する。蓄電池101の残量がUPS用電気容量以下の場合にはステップS1でNO、コントローラ102は、商用電力系統10から電気機器300,400に電力が供給されるように、給電制御スイッチ107を切替えるステップS6。さらに、コントローラ102は、商用電力系統10および独立型電源11の少なくとも一方から供給された電力によって蓄電池101が充電されるように、充電制御スイッチ106の接続を切替える。これによって、蓄電池101は最大容量まで充電されるステップS7。その後、処理はステップS1に戻る。一方、蓄電池101の残量がUPS用電気容量を超えている場合にはステップS1でYES、コントローラ102は、記憶装置103に予め記憶されたデータに基づいて、現在の売電代金が電気代金商用電力の使用料金を超えているか否かを判断するステップS2。この結果、売電代金が電気代金を超えている場合にはステップS2でYES、コントローラ102は、商用電力系統10から電気機器300,400に電力が供給されるように、給電制御スイッチ107を切替えるステップS3。さらに、コントローラ102は、蓄電池101の出力を商用電力系統10に逆潮流させることによって電力会社に売電するために、売電制御スイッチ108をオン状態にするステップS4。一方、売電代金が電気代金以下の場合には停電の検知および負荷への給電を維持商用電力系統10が停電した場合、まず、蓄電装置100の停電検知装置109が停電を検知し、停電発生の情報をコントローラ102に伝えるステップS10。コントローラ102は、停電の情報を受けると、給電制御スイッチ107に対して接続先を商用電力系統10側から蓄電池101側に切替えるように指令する情報機器300に対する正常終了処理停電時には、さらに、コントローラ102は、記憶装置103にアクセスしてステップS32、記憶装置103から送信された、後述するUPS機能に関する情報を受信するステップS20。コントローラ102は、このUPS機能に関する情報をもとに、各情報機器300に対して制御命令を発行するステップS33。制御命令は、基本的には情報機器300に対して正常終了を促す命令であるが、具体的な内容は情報機器300ごとに異なる。蓄電装置100と情報機器300との間の情報のやり取りは、分電盤200のコントローラ201を介して行なわれる。なお、蓄電装置100に設けられた記憶装置103および分電盤200に設けられた記憶装置202は、予めUPS機能に関する情報を記憶している。UPS機能情報には、各情報機器300が正常終了するまでに要する時間停電時の動作時間の情報などが含まれる。情報機器に対する正常終了の確認各情報機器300のコントローラ301は、動作中には、分電盤200の対応のコントローラ201に対して予め定める一定の周期で生存メッセージを送信しているステップS80。各情報機器300のコントローラ301は、対応のコントローラ201を介してコントローラ102が発行する制御命令を受けると、終了処理を開始するステップS81。分電盤200の各コントローラ201は、対応の情報機器300が正常終了するのに要する時間が経過した後ステップS60、対応の情報機器300から生存メッセージを受信するか否かを確認するステップS61。給電路に対する給電停止によるUPS用電気容量の低減の実現分電盤200の各コントローラ201は、対応する給電路Lに接続されたすべての情報機器300が正常終了したことを確認した後ステップS61、対応の給電制御スイッチ205に対してオフ指令を発行するステップS62。オフ指令を受けた給電制御スイッチ205がオフ状態になることによってUPS機能に関する情報の収集図4は、UPS機能に関する情報を収集する手順を示すフローチャートである。図1、図4を参照して、各情報機器300のコントローラ301は給電路Lに接続されると、蓄電装置100のコントローラ102および分電盤200の対応のコントローラ201に対して、UPS機能に関する情報を送信するステップS160。UPS機能情報には、自身の識別情報、停電時に実行すべき制御命令、正常終了までにかかる時間停電時の動作時間、および消費電力などが含まれる。UPS機能情報は、予め記憶装置302に記憶されている。UPS機能情報を受け取った蓄電装置100のコントローラ102は、対応する記憶装置103にアクセスしてステップS120、記憶装置103にUPS機能情報を記憶させるステップS110。同様に、各分電盤200に設けられた、UPS機能情報を受け取ったコントローラ201は、対応する記憶装置202にアクセスしてステップS150、記憶装置202にUPS機能情報を記憶させるステップS130。給電路ごとの消費電力の計測図5は、給電路ごとの消費電力の計測し、計測結果をコントローラ102に送信する手順を示すフローチャートである。図1、図5を参照して、分電盤200の各コントローラ201は、一定時間毎に電力計測器204を使って、対応の給電路Lに接続された電気機器300,400全体の消費電力を計測するステップS140。各コントローラ201は、消費電力の計測結果を蓄電装置100のコントローラ102に送信するステップS151。蓄電装置100のコントローラ102は、記憶装置にアクセスしてステップS121、取得した消費電力の計測結果を記憶装置103に記憶させるステップS111。UPS用電気容量の見積もり蓄電装置100のコントローラ102は、上述したUPS機能に関する情報および給電路Lごとの消費電力から、以下の式1,2に従って、UPS用電気容量を算出する。ここで、分電盤200からm本の給電路L1,L2,...,Lmが引き出されているとする。そして、第1番目の給電路L1には、n台の情報機器300_1~300_nが接続されているとする。このn台の情報機器300_1~300_nを正常終了させるのに要する時間をそれぞれT1,T2,...,Tnとし、T1,T2,...,Tnの最大値をTmaxとする。n台の情報機器300_1~300_nの消費電力をそれぞれW1,W2,...,Wnとし、給電路L1に接続される電気機器300,400全体の消費電力をPとする。そうすると、停電時に情報機器300を正常終了させるために、第1番目の給電路L1に供給する必要のある電力量WH1は、WH1=W1×T1W2×T2...Wn×TnQ×Tmax...Q=P-W1W2...Wn...で算出される。上式1、2において注意すべき点は、給電路L1に接続された全情報機器300が正常終了したときに、対応の給電制御スイッチ205がオフ状態になり、この結果、非情報機器400への電力供給が停止する点である。このため、式1において非情報機器400に対する電力供給量がQ×Tmaxと表わされている。Tmaxは、停電時に給電路Lへの給電が維持されている時間に相当する。上記と同様の方法で、停電時に情報機器300を正常終了させるために第2番目から第m番の給電路にL2~Lmにそれぞれ供給する必要のある電力量WH2~WHmが算出できる。最終的に求められるUPS用電気容量は、WH1WH2...WNm...で表わされる電力量に相当する。このように、蓄電装置100のコントローラ102は、各情報機器300のUPS機能に関する情報と給電路Lごとの全消費電力の測定結果とを取得し、これらの情報に基づいてUPS用電気容量を正確に求めることができる。この結果、蓄電池の全容量のうちでUPS用容量以外の部分を給電、売電に効率的に利用することができる。さらに、全ての特定機器が正常終了した給電路Lから順番に給電が停止されるので、UPS用電気容量をより小さくすることができ、売電および給電に利用できる容量分をより増やすことができる。[具体例]図6は、実施の形態1によるUPS対応蓄電池システムの具体的な適用例を示す図である。既に説明したように、蓄電池の残量RCのうちUPS用電気容量MCを超えた部分が売電および給電に使われる。図6を参照して、分電盤200から給電線L1,L2,L3が引き出されている。給電線L1には、情報機器500,501と非情報機器510が接続される。給電線L2には、情報機器502,503が接続されている。給電路L3には、情報機器504と非情報機器511とが接続される。情報機器A500,501,502の各消費電力を100Wとし、これらの情報機器A500,501,502を正常終了させるのに要する時間を30秒とする。情報機器B503の消費電力を50Wとし、この情報機器B503を正常終了させるのに要する時間を120秒とする。情報機器C504の消費電力を200Wとし、この情報機器C504を正常終了させるのに要する時間を15秒とする。非情報機器A510の消費電力を50Wとし、非情報機器B511の消費電力を100Wとする。この場合、停電発生後に給電路L1への電力供給を停止するまでに給電路L1に供給する電力量WH1は、WH1=100×30100×3050×30=7500Jとなる。停電発生後に給電路L2への電力供給を停止するまでに給電路L2に供給する電力量WH2は、WH2=100×3050×120=9000Jとなる。停電発生後に給電路L3への電力供給を停止するまでに給電路L3に供給する電力量WH3は、WH3=200×15100×15=4500Jとなる。したがって、UPS用電気容量は、WH1WH2WH3=750090004500=21000Jで与えられる。もし仮に、全ての情報機器500~504が正常終了した後に、前記給電路L1~L3への電力供給を停止すると、電力供給を停止するまでに供給する電力量WHcは、WHc=100301003050120100305012020015100120=36000となる。UPS用電気容量は、この電力量WHcに対応した値となり、先の計算結果より大きくなる。実施の形態1のように、接続された全ての特定機器が正常終了した給電路Lから順番に給電を停止することによって、UPS用電気容量をより小さくすることができることがわかる。<実施の形態2>図7は、この発明の実施の形態2によるUPS対応蓄電池システム1Aの構成を示すブロック図である。図7の分電盤200Aは、電力計測器204_1,204_2に代えて信号計測器206_1,206_2をそれぞれ含む点で、図1の分電盤200と異なる。信号計測器206_1は、コントローラ201_1と情報機器300_1のコントローラ301_1とがPLC通信する際に生じるPLC信号の振幅を計測する。同様に、信号計測器206_2は、コントローラ201_2と情報機器300_2のコントローラ301_2とがPLC通信する際に生じるPLC信号の振幅を計測する。各信号計測器206と対応するPLCモデム203とは一体化することができる。図7のその他の点は図1の場合と同じであるので、同一または相当する部分には同一の参照符号を付して説明を繰返さない。PLC通信を行なう際に生じるPLC信号の振幅は、給電路Lに接続された負荷のインピーダンスすなわち、電気機器300,400全体のインピーダンスが増加するにつれて減少する。したがって、PLC信号の振幅を検出することによって、給電路Lに接続された電子機器全体のインピーダンスを推定することができる。電気機器全体の消費電力は、推定されたインピーダンスと給電路Lの電圧とから算出できる。蓄電装置100のコントローラは、このようにして給電路Lごとに得られた電気機器全体の消費電力に基づいて、UPS用電気容量を求める。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものでないと考えられるべきである。この発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"