"所定の信号処理手段に入力される少なくとも2つの局部発振信号を出力する局部発振装置であって、固定周波数である第1の局部発振信号を発する自走発振器である第1の発振手段と、可変周波数である第2の局部発振信号を発する第2の発振手段と、を備え、前記第2の発振手段は、前記第1の局部発振信号を入力する混合手段を備え、前記第2の局部発振信号の周波数及び位相を、入力された前記第1の局部発振信号の周波数及び位相の増減変化と逆に、あるいは、等しく増減変化させて出力する、ことを特徴とする局部発振装置。前記第2の発振手段は、前記混合手段から出力された前記第1の局部発振信号及び前記第2の局部発振信号の和周波数信号を選択するフィルタと、基準信号を生成する基準信号発生手段と、を有し、前記第2の局部発振信号を、前記第1の局部発振信号及び前記第2の局部発振信号の和周波数信号の位相が前記基準信号の位相に同期し、前記和周波数信号の周波数が一定となるよう変化させて出力する、ことを特徴とする請求項1記載の局部発振装置。前記第2の発振手段は、前記第2の局部発振信号の周波数及び位相を、前記第1の局部発振信号の周波数及び位相の増減変化とは逆に増減変化させて出力する、ことを特徴とする請求項2記載の局部発振装置。前記第2の発振手段は、前記混合手段から出力された前記第1の局部発振信号及び前記第2の局部発振信号の差周波数信号を選択するフィルタと、基準信号を生成する基準信号発生手段と、を有し、前記第2の局部発振信号を、前記第1の局部発振信号及び前記第2の局部発振信号の差周波数信号の位相が前記基準信号の位相に同期し、前記差周波数信号の周波数が一定となるよう変化させて出力する、ことを特徴とする請求項1記載の局部発振装置。前記第2の発振手段は、前記第2の局部発振信号の周波数及び位相を、前記第1の局部発振信号の周波数及び位相の増減変化と等しく増減変化させて出力する、ことを特徴とする請求項4記載の局部発振装置。前記第2の発振手段は、入力された前記第1の局部発振信号と前記第2の局部発振信号とを混合する混合手段を備えた負帰還回路である、ことを特徴とする請求項1,2,3,4又は5記載の局部発振装置。前記第2の発振手段は、前記混合手段を備えたPLL回路である、ことを特徴とする請求項6記載の局部発振装置。前記各発振手段に、前記所定の信号処理手段に出力される前記各局部発振信号を予め設定された分周数で分周する分周器をそれぞれ設けた、ことを特徴とする請求項1,2,3,4,5,6又は7記載の局部発振装置。前記第1の発振手段が発する第1の局部発振信号の位相雑音レベルは、前記第2の発振手段が発する第2の局部発振信号の位相雑音レベルよりも低い、ことを特徴とする請求項1,2,3,4,5,6,7又は8記載の局部発振装置。前記第1の発振手段が発する第1の局部発振信号の周波数は、前記第2の発振手段が発する第2の局部発振信号のx倍以上であるx:数1に示す、ことを特徴とする請求項1,2,3,4,5,6,7,8又は9記載の局部発振装置。前記第1の発振手段に加え、前記所定の信号処理手段に固定周波数である局部発振信号を出力する自走発振器である他の固定周波数発振手段を1つ又は複数備え、前記第2の発振手段は、1つ又は複数の前記他の固定周波数発振手段から出力された局部発振信号と、前記第1の発振手段から出力された第1の局部発振信号と、を入力する混合手段を備え、前記第2の局部発振信号の周波数及び位相を、入力された前記他の固定周波数発振手段からの前記局部発振信号と前記第1の局部発振信号との周波数及び位相の増減変化と逆に、あるいは、等しく増減変化させて出力する、ことを特徴とする請求項1,2,3,4,5,6,7,8,9又は10記載の局部発振装置。前記所定の信号処理手段に前記各局部発振信号をそれぞれ出力する前記第1の発振手段及び前記第2の発振手段の対を、別途、1対又は複数対設けた、ことを特徴とする請求項1,2,3,4,5,6,7,8,9又は10記載の局部発振装置。請求項1乃至12記載の前記局部発振装置と、この局部発振装置から出力される前記各局部発振信号を用いて、アンテナより受信した信号に対して周波数変換処理や復調処理などの信号処理を行う受信信号処理装置と、を備えたことを特徴とする受信機。前記受信信号処理装置は、前記局部発振装置から出力される前記第1の局部発振信号を前記アンテナから受信した信号に混合して周波数変換し第1の中間周波信号を出力する第1の周波数混合器と、前記局部発振装置から出力される前記第2の局部発振信号を前記第1の中間周波信号に混合して周波数変換し第2の中間周波信号を出力する第2の周波数混合器と、を備えたことを特徴とする請求項13記載の受信機。前記受信信号処理装置は、前記局部発振装置から出力される前記第1の局部発振信号を前記アンテナから受信した信号に混合して周波数変換し中間周波信号を出力する周波数混合器と、前記局部発振装置から出力される前記第2の局部発振信号を前記中間周波信号に混合して復調し受信ベースバンド信号を出力する復調器と、を備えたことを特徴とする請求項13記載の受信機。請求項1乃至12記載の前記局部発振装置と、この局部発振装置から出力される前記各局部発振信号を用いて、アンテナから送信する信号を生成するための周波数変換処理や変調処理などの信号処理を行う送信信号処理装置と、を備えたことを特徴とする送信機。前記送信信号処理装置は、前記局部発振装置から出力される前記第2の局部発振信号を第1の中間周波信号に混合して周波数変換し第2の中間周波信号を出力する第1の周波数混合器と、前記局部発振装置から出力される前記第1の局部発振信号を前記第2の中間周波信号に混合して周波数変換し前記アンテナから送信される送信信号を出力する第2の周波数混合器と、を備えたことを特徴とする請求項16記載の送信機。前記送信信号処理装置は、前記局部発振装置から出力される前記第2の局部発振信号を送信ベースバンド信号に混合して変調し中間周波信号を出力する変調器と、前記局部発振装置から出力される前記第1の局部発振信号を前記中間周波信号に混合して周波数変換し前記アンテナから送信される送信信号を出力する周波数混合器と、を備えたことを特徴とする請求項16記載の送信機。請求項13乃至15記載の受信機と、請求項16乃至18記載の送信機と、を備えると共に、前記受信機を構成する局部発振装置と、前記送信機を構成する局部発振装置とで、回路を共有して構成した、ことを特徴とする送受信機。前記受信機を構成する局部発振装置内の第1の発振手段と、前記送信機を構成する局部発振装置内の第1の発振手段とで、同一の発振手段を共有して構成した、ことを特徴とする請求項19記載の送受信機。請求項13乃至15記載の受信機、請求項16乃至18記載の送信機、あるいは、請求項19又は20記載の送受信機、のいずれかを備えたことを特徴とする通信機器。請求項13乃至15記載の受信機、請求項16乃至18記載の送信機、あるいは、請求項19又は20記載の送受信機、のいずれかを備えたことを特徴とする携帯電話端末。しかしながら、上述した従来例における送受信装置では、以下のような問題があった。まず、第1に、局部発振信号、変調用搬送波信号、復調用搬送波信号の生成にVCOを用いているため、位相雑音特性が悪い、という問題が生じていた。この問題点について、さらに以下に説明する。発振器の位相雑音特性は、発振周波数を決定する共振器のQ値に強く依存し、その値が高いほど低位相雑音特性レベルを得やすいことが一般的に知られている。例えば、10MHzの発振器を構成する場合、LC共振器を用いるよりも水晶振動子を共振器として用いた方が低位相雑音特性を得られる。同様に10GHzの発振器を構成する場合、マイクロストリップライン共振器を用いるよりも、誘電体共振器を用いた方が低位相雑音特性を得られる。一方、上記従来例に用いられているVCOは、共振器、発振を持続させるための利得を有する能動素子に加え、発振周波数を電圧制御可能とするため例えばバラクタダイオードのような可変リアクタンス素子を有し、共振器に結合させてある。このため、Q値の高い共振器であってもQ値の低い可変リアクタンス素子が結合されることにより総合した共振器のQ値は低下し、この結果、同一の共振器で構成された可変リアクタンス素子が結合されていない発振器に比べ、VCOの位相雑音特性は劣化する。また、発振器の位相雑音特性は、発振周波数が高いほど悪くなることが一般的に知られている。これらのことから、上述した2つの従来例においては、いずれも送受信系それぞれ2個ずつVCOを備えているが、これらのうち周波数の高い方の位相雑音特性が、送受信装置の位相雑音特性において支配的となる。さらに、PLLは負帰還系であるため、応答可能な周波数帯域負帰還系が追随できる応答速度に限界があり、PLLで位相雑音を抑圧できるのはこの周波数帯域内ということになる。従って、上述した位相雑音特性の影響は、PLLによる抑圧効果がないループ帯域外のキャリア近傍位相雑音特性に顕著に表れる。一方で、ループ帯域内においても、その劣化を免れることはできない。そして、上述した位相雑音特性レベルの劣化は、誤り率の増大を引き起こす。その結果、送受信機における信号伝送スループットの低下、伝達を誤った情報の再送に伴う伝送遅延などのサービスの低下、情報の再送処理に伴う余分な電力消費の発生、という問題が生じる。また、上記問題を解決するために、無線送受信装置の位相雑音特性に対して支配的な発振器を、仮に、VCOからVCOでない発振器自走発振器に置換した場合には、PLLによる周波数安定効果が得られなくなり、周波数安定度の劣化、という第2の問題が生じる。つまり、自走発振器を用いると、その個体ばらつきによる初期偏差や、負荷変動、電源電圧変動、温度変動、経年変化などにより、無線送受信装置に必要な周波数精度、安定度を得ることができなくなってしまう。そして、第3の問題点は、上記図16乃至図19に示すように、従来例ではPLL回路が多数必要となるため、その分、回路規模が大きくなってしまい、送受信装置自体の形状が大きくなってしまう、ということである。特に、携帯電話等の移動体通信端末に組み込んで利用した場合には、かかる端末の小型化を図ることができず、携帯性が損なわれる、という問題が生じる。さらに、第4の問題点は、PLL回路が多数必要となり、その数に応じた電力が消費され、消費電力が大きくなる、ということである。このことは、携帯電話等の電池駆動通信端末に使用した場合には、電池の持続時間つまり待ち受け時間や通話時間が短縮され、あるいは、重く大型の大容量電池が必要となることによる携帯性の劣化につながる。そして、上述したPLL回路が多数必要となることに関連して、部品コストが増大し、送受信装置の製造コストがかさむ、という問題も生じる。このため、本発明では、上記従来例の有する不都合を改善し、特に、周波数安定性と位相雑音特性に優れた局部発振装置を提供することを目的とし、さらに、この局部発振装置を無線送受信機に搭載することで、無線送受信機による信号送受信精度の向上を図ることをその目的とする。そこで、本発明の一形態である局部発振装置は、所定の信号処理手段に入力される少なくとも2つの局部発振信号を出力する局部発振装置であって、固定周波数である第1の局部発振信号を発する自走発振器である第1の発振手段と、可変周波数である第2の局部発振信号を発する第2の発振手段と、を備え、第2の発振手段は、第1の局部発振信号を入力する混合手段を備え、第2の局部発振信号の周波数及び位相を、入力された第1の局部発振信号の周波数及び位相の増減変化と逆に、あるいは、等しく増減変化させて出力する、ことを特徴としている。特に、上記第2の発振手段は、混合手段から出力された第1の局部発振信号及び第2の局部発振信号の和周波数信号を選択するフィルタと、基準信号を生成する基準信号発生手段を有し、第2の局部発振信号を、第1の局部発振信号及び第2の局部発振信号の和周波数信号の位相が基準信号の位相に同期し、和周波数信号の周波数が一定となるよう、変化させて出力することを特徴とする。例えば、第2の局部発振信号の周波数あるいは位相を、第1の局部発振信号の周波数や位相の増減変化とは逆に増減変化させて出力する、ことを特徴としている。上記発明によると、まず、第1の発振手段から出力される固定周波数の第1の局部発振信号と、第2の発振手段から出力される可変周波数の第2の局部発振信号とが、例えば、送受信機の周波数変換装置などの信号処理手段に入力され、送受信信号と混合されてその周波数変換処理などに用いられる。ここでは第1の局部発振信号と第2の局部発振信号の和周波数に等しい周波数だけ周波数変換が行われるとする。このとき、第1の発振手段から出力される第1の局部発振信号が第2の発振手段に入力されて、当該第2の発振手段からは、第1の局部発振信号の変化を補正するよう対応した第2の局部発振信号が出力される。例えば、第1の局部発振信号の周波数や位相の増減変化とは逆に増減変化させた第2の局部発振信号を出力する。従って、上記第1、第2の局部発振信号が入力された信号処理手段内では、第1の局部発振信号の周波数や位相の変化が第2の局部発振信号にて相殺されることとなる。その結果、周波数安定性を確保することができると共に、固定周波数である第1の局部発振信号によって位相雑音特性の向上も図ることができる。また、上記第2の発振手段は、混合手段から出力された第1の局部発振信号及び第2の局部発振信号の差周波数信号を選択するフィルタと、基準信号を生成する基準信号発生手段を有し、第2の局部発振信号を、第1の局部発振信号及び第2の局部発振信号の差周波数信号の位相が基準信号の位相に同期し、差周波数信号の周波数が一定となるよう、変化させて出力することを特徴とする。例えば、第2の局部発振信号の周波数あるいは位相を、第1の局部発振信号の周波数や位相の増減変化と等しく増減変化させて出力する、ことを特徴としている。上記発明によると、まず、第1の発振手段から出力される固定周波数の第1の局部発振信号と、第2の発振手段から出力される可変周波数の第2の局部発振信号とが、例えば、送受信機の周波数変換装置などの信号処理手段に入力され、送受信信号と混合されてその周波数変換処理などに用いられる。ここでは第1の局部発振信号と第2の局部発振信号の差周波数に等しい周波数だけ周波数変換が行われるとする。このとき、第1の発振手段から出力される第1の局部発振信号が第2の発振手段に入力されて、当該第2の発振手段からは、第1の局部発振信号の変化を補正するよう対応した第2の局部発振信号が出力される。例えば、第1の局部発振信号の周波数や位相の増減変化と等しく増減変化させた第2の局部発振信号を出力する。従って、上記第1、第2の局部発振信号が入力された信号処理手段内では、第1の局部発振信号の周波数や位相の変化が第2の局部発振信号にて相殺されることとなる。その結果、周波数安定性を確保することができると共に、固定周波数である第1の局部発振信号によって位相雑音特性の向上も図ることができる。また、第2の発振手段は、入力された第1の局部発振信号と第2の局部発振信号とを混合する混合手段を備えた負帰還回路である、ことを特徴としており、特に、上記混合手段を備えたPLL回路である。このように、第2の発振手段をPLLなどで構成することで、上述したように、周波数安定性の向上と位相雑音レベルの低下を簡易な構成にて実現することができ、さらに、PLLを2つ以上使用することを抑制できるため、局部発振回路の構成のさらなる簡略化を図ることができる。従って、消費電力の低下、部品コストの低減、さらには、局部発振装置を用いた機器の小型化を図ることができる。また、上述した各発振手段に、所定の信号処理手段に出力される各局部発振信号を予め設定された分周数で分周する分周器をそれぞれ設けた、ことを特徴としている。これにより、第2の発振手段中に生じる中間信号と、所定の信号処理手段において局部発振信号が用いられることによって周波数変換等されるまたはされた信号無線信号と、の周波数差を分周数倍に広げることができ、これらの干渉をより有効に抑制することができる。また、第1の発振手段が発する第1の局部発振信号の位相雑音レベルは、第2の発振手段が発する第2の局部発振信号の位相雑音レベルよりも低い、ことを特徴としている。さらに、第1の発振手段が発する第1の局部発振信号の周波数は、第2の発振手段が発する第2の局部発振信号のx倍以上であるx:数2に示す、ことを特徴としている。これらの条件を満たすことにより、より確実に位相雑音特性の向上を図ることができる。また、上記局部発振装置に、第1の発振手段に加えさらに、所定の信号処理手段に固定周波数である局部発振信号を出力する自走発振器である他の固定周波数発振手段を1つ又は複数備え、第2の発振手段は、1つ又は複数の他の固定周波数発振手段から出力された局部発振信号と、第1の発振手段から出力された第1の局部発振信号と、を入力する混合手段を備え、第2の局部発振信号の周波数及び位相を、入力された他の固定周波数発振手段からの局部発振信号と第1の局部発振信号との周波数及び位相の増減変化と逆に、あるいは、等しく増減変化させて出力する、ことを特徴としている。また、上記局部発振装置に、所定の信号処理手段に各局部発振信号をそれぞれ出力する第1の発振手段及び第2の発振手段の対を、さらに別途、1対又は複数対設けた、ことを特徴としている。このように、所定の信号処理手段が、さらに周波数変換等を必要とする構成であっても、固定周波数発振手段をさらに1つ又は複数設けてその出力である局部発振信号を所定の信号処理手段に入力すると共に、これらの局部発振信号を第2の発振手段に入力することで、上述同様に、固定周波数発振手段の周波数変動を補正することができ、周波数安定性を確保することができると共に、位相雑音特性の向上を図ることができる。また、例えばPLLである第2の発振手段を少なくとも1つ設ければよく、局部発振装置の小型化も図ることができる。また、本発明では、上述した局部発振装置と、この局部発振装置から出力される各局部発振信号を用いて、アンテナより受信した信号に対して周波数変換処理や復調処理などの信号処理を行う受信信号処理装置と、を備えた受信機を提供している。そして、上記受信機において、受信信号処理装置は、局部発振装置から出力される第1の局部発振信号をアンテナから受信した信号に混合して周波数変換し第1の中間周波信号を出力する第1の周波数混合器と、局部発振装置から出力される第2の局部発振信号を第1の中間周波信号に混合して周波数変換し第2の中間周波信号を出力する第2の周波数混合器と、を備えたことを特徴としている。あるいは、上記受信機において、受信信号処理装置は、局部発振装置から出力される第1の局部発振信号をアンテナから受信した信号に混合して周波数変換し中間周波信号を出力する周波数混合器と、局部発振装置から出力される第2の局部発振信号を中間周波信号に混合して復調し受信ベースバンド信号を出力する復調器と、を備えたことを特徴としている。また、本発明では、上述した局部発振装置と、この局部発振装置から出力される各局部発振信号を用いて、アンテナから送信する信号を生成するための周波数変換処理や変調処理などの信号処理を行う送信信号処理装置と、を備えた送信機を提供している。そして、上記送信機において、送信信号処理装置は、局部発振装置から出力される第2の局部発振信号を第1の中間周波信号に混合して周波数変換し第2の中間周波信号を出力する第1の周波数混合器と、局部発振装置から出力される第1の局部発振信号を第2の中間周波信号に混合して周波数変換しアンテナから送信される送信信号を出力する第2の周波数混合器と、を備えたことを特徴としている。あるいは、上記送信機において、送信信号処理装置は、局部発振装置から出力される第2の局部発振信号を送信ベースバンド信号に混合して変調し中間周波信号を出力する変調器と、局部発振装置から出力される第1の局部発振信号を中間周波信号に混合して周波数変換し前記アンテナから送信される送信信号を出力する周波数混合器と、を備えたことを特徴としている。さらに、本発明では、上述した受信機と送信機とを備えると共に、受信機を構成する局部発振装置と送信機を構成する局部発振装置とで、回路を共有して構成した送受信機を提供している。このとき、受信機を構成する局部発振装置内の第1の発振手段と、送信機を構成する局部発振装置内の第1の発振手段とで、同一の発振手段を共有して構成した、ことを特徴としている。これによって、送受信機の小型化、部品コストの低下、低電力化を図ることができる。そして、上述した受信機、送信機、送受信機を、通信機器、例えば、携帯電話端末に装備することで、上述したように周波数安定性に優れ、かつ、低位相雑音特性を実現でき、さらに、小型な装置を構成することができる。本発明は、以上のように構成され機能するので、これによると、局部発振装置から出力される局部発振信号が用いられる信号処理手段において、周波数安定性を確保することができると同時に、位相雑音特性の向上つまり位相雑音レベルの低下を図ることができ、高性能な送受信機を構成することができる、という従来にない優れた効果を有する。本発明にて特徴を有する局部発振装置は、例えば、携帯電話端末などの送受信機に用いられる。以下では、高周波を処理が容易な低周波に周波数変換したり、変調、復調するために、2以上の局部発振信号を用いて処理を行う送受信機を例に挙げて説明する。本発明の第1の実施例を、図1乃至図3を参照して説明する。図1は、本発明の構成を示す回路図であり、図2乃至図3は、回路の動作を示す説明図である。以下に示す本実施例における送受信機は、まず、受信機側では、高周波例えば、12GHzの信号を受信して、これに第1の局部発振信号例えば、9GHzを混合して周波数変換し、第1の中間周波信号例えば、3GHzを得る。そして、さらに、これに第2の局部発振信号例えば、2GHzを混合して周波数変換し、第2の中間周波信号例えば、1GHzを得る。また、送信機側では、低周波である送信する信号に第2の局部発振信号を混合して周波数変換し中間周波信号を得て、さらに、これに第1の局部発振信号を混合して高周波に周波数変換し、アンテナから送信する送信信号を得る。このように、本実施例における送受信機は、2度の周波数変換を行う構成ダブルスーパーヘテロダイン方式を採っている。なお、以下では、送受信機として構成されている装置を説明するが、送信機と受信機とが別々に構成されていてもよい。[構成]図1に示すように、本実施例における無線送受信機は、アンテナ5と、このアンテナ5に接続された高周波処理部1と、受信信号を処理する受信周波数変換部2と、送信信号を処理する送信周波数変換部3と、局部発振信号を発生する局部発振部4局部発振装置と、を備えている。まず、局部発振部4は、固定周波数信号である第1の局部発振信号を出力する固定周波数発振器41第1の発振手段を有している。この固定周波数発振器41は、自走発振器であり、例えば、誘電体発振器である。そして、固定周波数発振器41からの出力である第1の局部発振信号図2の符号S41は、後述する受信周波数変換部2の第1の周波数混合器21に入力されると共に、第2の発振回路42内に備えられた周波数混合器51に入力される。また、この固定周波数発振器41は、送信機側でも共用され、固定周波数発振器41からの出力である第1の局部発振信号図2の符号S41は、後述する送信周波数変換部3に対する第1の局部発振信号として第2の周波数混合器31に入力される。さらに、固定周波数発振器41は、送信機側の第2の発振回路43内に備えられた周波数混合器61にも入力される。また、局部発振部4には、受信周波数変換部2及び送信周波数変換部3に対してそれぞれ第2の局部発振信号である可変周波数局部発振信号を出力する第2の発振回路42,43第2の発振手段をそれぞれ備えている。かかる回路42,43の構成について、まず、受信機側を例に挙げて説明する。図2に示した第2の発振回路42は、負帰還回路であり、基準信号発生器50と、可変周波数局部発振信号を出力するVCO53を有したPLL回路を構成している。具体的には、上記基準信号発生器50と、この基準信号発生器50の出力が入力される基準信号分周器57と、上記VCO53からの出力を分周するVCO出力信号分周器55と、この分周出力と基準信号分周器57からの分周出力とを比較する周波数位相比較器56と、周波数位相比較器56からの誤差信号を入力し周波数制御信号をVCO53に出力するループアンプ54と、を備えている。さらに、本実施例では、VCO53の出力と固定周波数発振器41からの出力を混合する周波数混合器51と、この混合出力をフィルタ処理するフィルタ52と、を備えていて、このフィルタ52からの出力が上記VCO出力信号分周器55に入力される。そして、上記VCO53からの出力が、第2の局部発振信号である受信可変周波数局部発振信号図2の符号S55として、後述する受信周波数変換部2の第2の周波数混合器23に入力される。また、局部発振器4に備えられている送信機側の第2の発振回路43図3参照も、上記受信機側の第2の発振回路42とほぼ同様の構成を採っている。つまり、可変周波数局部発振信号を出力するVCO63を有したPLL回路を構成しており、VCO63からの出力と固定周波数発振器41から出力される固定局部発振信号を混合する周波数混合器61と、この混合出力をフィルタ処理するフィルタ62と、このフィルタ62からの出力を分周するVCO出力信号分周器65と、上記基準信号発生器50の出力が入力される基準信号分周器67と、この分周出力とVCO出力信号分周器65からの分周出力とを比較する周波数位相比較器66と、周波数位相比較器66からの誤差信号を入力し周波数制御信号をVCO63に出力するループアンプ64と、を備えている。そして、上記VCO63からの出力が第2の局部発振信号である送信可変周波数局部発振信号図3の符号S65として、後述する送信周波数変換部3の第1の周波数混合器33に入力される。次に、高周波処理部1について説明する。高周波処理部1は、アンテナ5に接続されたデュープレクサ15と、受信周波数変換部2側に接続された低雑音増幅器11及びフィルタ13と、送信周波数変換部3側に接続された電力増幅器12及びフィルタ14と、を備えている。そして、デュープレクサ15は、アンテナ5より受信無線信号を入力し、低雑音増幅器11へ出力する。低雑音増幅器11は、デュープレクサ15の出力を入力し、フィルタ13へ出力する。フィルタ13は、低雑音増幅器11の出力を入力し、受信高周波信号図2に示す符号S14を受信周波数変換部2へ出力する。また、送信周波数変換部3側のフィルタ14は、送信周波数変換部3の出力である送信高周波信号図3に示す符号S34を入力し、電力増幅器12へ出力する。電力増幅器12は、フィルタ14の出力を入力し、デュープレクサ15へ出力する。デュープレクサ15は、電力増幅器12の出力を入力し、送信無線信号をアンテナ5へ出力して、これにより送信が行われる。次に、受信周波数変換部2について説明する。受信周波数変換部2は、第1の受信周波数混合器21と、この出力を入力するフィルタ22と、第2の受信周波数混合器23と、この出力を入力するフィルタ24と、を備えている。そして、第1の周波数混合器21は、高周波処理部1の出力である受信高周波信号図2の符号S14と、局部発振部4の固定周波数発振器41の出力である固定周波数局部発振信号図2の符号S41と、を入力して混合し、フィルタ22へ出力する。フィルタ22は、第1の受信周波数混合器21の出力を入力し、第2の受信周波数混合器23へ出力する。第2の受信周波数混合器23は、フィルタ22の出力図2の符号S22と、局部発振部4のVCO53の出力である可変周波数受信局部発振信号図2の符号S55と、を入力して混合し、フィルタ24へ出力図2の符号S23する。フィルタ24は、第2の受信周波数混合器23の出力を入力し、受信周波数変換部2の出力である受信IF信号図2の符号S24を出力する。次に、送信周波数変換部3について説明する。送信周波数変換部3は、第1の送信周波数混合器33と、この出力を入力するフィルタ32と、第2の送信周波数混合器31と、を備えている。そして、第1の送信周波数混合器33は、送信IF信号図3の符号S31と、局部発振部4のVCO63の出力である可変周波数送信局部発振信号図3の符号S65と、を入力して混合し、フィルタ32へ出力図3の符号S32する。フィルタ32は、第1の送信周波数混合器33の出力を入力し、第2の送信周波数混合器31へ出力図3の符号S33する。第2の送信周波数混合器31は、フィルタ32の出力図3の符号S33と、局部発振部4の固定周波数発振器41の出力である固定周波数局部発振信号図3の符号S41と、を入力して混合し、出力である送信高周波信号図3の符号S34を高周波処理部1へ出力する。[動作]次に、上記構成の無線送受信装置の動作を、図2乃至図3を参照して説明する。特に、図2を参照して受信機側の動作を説明し、図3を参照して送信機側の動作を説明する。まず、図2において、アンテナ5の入出力信号には、当該アンテナ5で受信された受信無線信号と、アンテナ5から送信される送信無線信号が重畳されている。そして、受信無線信号S11は、高周波処理部1のデュープレクサ15に入力され、ここで低雑音増幅器11へ導かれるS12。その後、低雑音増幅器11で増幅されS13、フィルタ13にて不要な周波数成分が除去され、受信高周波信号S14として受信周波数変換部2へ出力される。受信周波数変換部2に入力された受信高周波信号S14は、まず、第1の受信周波数混合器21に入力される。ここで、局部発振部4の固定周波数発振器41から出力された固定周波数局部発振信号S41と混合されて、出力S21となり、フィルタ22に入力される。このとき、出力S21には不要波が含まれており、フィルタ22にてそれを除去された後、第1の受信中間周波信号S22として、第2の受信周波数混合器23へ出力される。そして、第2の受信周波数混合器23では、第1の受信中間周波信号S22と、局部発振部4のVCO53から出力された受信可変周波数局部発振信号S55と、が混合されて出力S23となり、フィルタ24に入力される。このとき、出力S23には不要波が含まれており、フィルタ24にてそれを除去された後、第2の受信中間周波信号S24として出力される。その後、第2の受信中間周波信号S24は、受信IF信号として受信周波数変換部2から出力される。次に、送信機側、つまり、送信時の動作を図3を参照して説明する。送信周波数変換部3に入力された送信IF信号は、第1の送信中間周波信号S31として、まず、第1の送信周波数混合器33に入力される。そして、この第1の送信周波数混合器33では、上記第1の送信中間周波信号S31と、局部発振部4のVCO63から出力された送信可変周波数局部発振信号S65とが混合され、出力S32となり、フィルタ32に入力される。このとき、出力S32には不要波が含まれており、フィルタ32にてそれを除去された後、第2の送信中間周波信号S33として、第2の送信周波数混合器31へ出力される。そして、この第2の送信周波数混合器31では、上記第2の送信中間周波信号S33と、局部発振部4の固定周波数発振器41から出力された固定周波数局部発振信号S41とが混合されて、送信高周波信号S34となり、高周波処理部1へ出力される。その後、高周波処理部1に入力された送信高周波信号S34は、フィルタ14に入力され、ここで不要波が除去されるS15。次に、電力増幅器12で増幅された後S16、デュープレクサ15にてアンテナ5へ導かれS17、送信無線信号として送信される。ここで、上述した受信周波数変換部2と送信周波数変換部3とに、それぞれ局部発振信号を出力する局部発振部4の動作について、さらに詳述する。局部発振部4において、固定周波数発振器41が生成した固定周波数局部発振信号S41は、受信周波数変換部2の第1の受信周波数混合器21、送信周波数変換部3の第2の送信周波数混合器31へ入力されると共に、局部発振部4内の第2の発振回路42,43へもそれぞれ入力される。つまり、第2の発振回路42,43内に装備された周波数混合器51,61に入力される。受信機側の第2の発振回路42内では、まず、基準信号発振器50が生成した基準信号S51が受信側の基準信号分周器57に入力される。すると、基準信号分周器57は、基準信号S51を受信系の位相比較周波数まで分周し、受信位相比較基準信号として周波数位相比較器56に入力するS52。そして、受信側のVCO53の出力である受信可変周波数局部発振信号S55は、受信周波数変換部2へ入力されると共にS55、周波数混合器51へも入力されるS55。このとき、周波数混合器51の出力S56には、上述したように、固定周波数局部発振信号S41と受信可変周波数局部発振信号S55の和周波数成分、差周波数成分が含まれている。これらはフィルタ52に入力され、このうちの所要成分が選択されてVCO出力信号分周器55に入力されるS57。その後、VCO出力信号分周器55では、受信系の位相比較周波数まで分周され、その出力S58は周波数位相比較器56へ入力される。周波数位相比較器56では、上述の受信位相比較基準信号S52と周波数位相比較され、誤差信号S53が生成される。この誤差信号S53は、ループアンプ54にてループ特性が与えられた後、周波数制御信号S54としてVCO53に入力される。同様に、送信機側の第2の発振回路43においては、まず、基準信号発振器50が生成した基準信号S51が送信側の基準信号分周器67に入力される。すると、送信側の基準信号分周器67は、基準信号S51を送信系の位相比較周波数まで分周し、送信位相比較基準信号として周波数位相比較器66に入力するS62。また、VCO63の出力である送信可変周波数局部発振信号S65は、送信周波数変換部3へ入力されると共にS65、周波数混合器61へも入力されるS65。そして、周波数混合器61の出力S66には、固定周波数局部発振信号S41と送信可変周波数局部発振信号S65の和周波数成分、差周波数成分が含まれている。これらはフィルタ62に入力されS66、このうちの所要成分が選択されてVCO出力信号分周器65に入力されるS67。その後、VCO出力信号分周器65では、送信系の位相比較周波数まで分周され、その出力S68は周波数位相比較器66へ入力される。周波数位相比較器66では、上述の送信位相比較基準信号S62と周波数位相比較され、誤差信号S63が生成される。この誤差信号S63はループアンプ64にてループ特性が与えられた後、周波数制御信号S64としてVCO63に入力される。次に、上述した信号処理における周波数、位相関係について説明する。まず、受信周波数変換系について考える。固定周波数発振器41からの出力である固定周波数局部発振信号S41の位相をφF、第2の発振回路42のVCO53からの出力である受信可変周波数局部発振信号S55の位相をφRXV、基準信号発生器50からの出力である基準信号S51の位相をφRとし、第2の発振回路42であるPLLが位相同期状態にある場合を考える。このとき、フィルタ52が和周波数成分を選択しており、VCO出力信号分周器55の分周数がVR、基準信号分周器57の分周数がRRであるとすると、これらは、φFφRXV=VR/RRφRC1の関係にある。なお、Cは定数である。ここで、固定周波数局部発振信号S41の位相φFに位相ずれ△φFが加わり、φF△φFになったとすると2式左辺第1の括弧、VR、RR、φRは変化しないことからPLLは位相同期状態を維持するため、φF△φFφRXV-△φF=VR/RRφRC2と、受信可変周波数局部発振信号S55の位相φRXVを、-△φF動かすようVCO53を制御する2式左辺第2の括弧。つまり、固定周波数局部発振信号S41の位相と受信可変周波数局部発振信号S55の位相の和は、常に基準信号S51の位相に同期するよう制御されている。また、周波数は位相の時間微分であるので、固定周波数局部発振信号S41の周波数をfF、受信可変周波数局部発振信号S55の周波数をfRXV、基準信号S51の周波数をfRとすると、上記1式の両辺を微分して次式が得られる。fFfRXV=VR/RRfR一定3ここで、固定周波数局部発振信号S41の周波数fFに周波数ずれ△fFが加わり、fF△fFになったとすると4式左辺第1の括弧、VR、RR、fRは変化しないことからPLLは周波数関係を維持するため、fF△fFfRXV-△fF=VR/RRfR4と、受信可変周波数局部発振信号S55の周波数fRXVを、-△fF動かすようVCO53を制御する4式左辺第2の括弧。つまり、固定周波数局部発振信号S41の周波数と受信可変周波数局部発振信号S55の周波数の和は、常に一定となるよう制御される。このように、第2の発振回路42であるPLLは、出力周波数fFfRXVのVCOの出力を基準信号に対し位相同期制御を行うことと等価な動作をすることとなる。次に、上述した状態での受信周波数変換部2の周波数、位相の動きを考える。まず、受信周波数変換部2への入力信号である受信高周波信号S14の位相、周波数をそれぞれφRXRF、fRXRF、受信周波数変換部2からの出力信号である受信中間周波信号S24の位相、周波数をそれぞれφRXIF、fRXIF、とし、それらの間に次式の関係が成り立つように受信周波数変換部2を構成する。φRXIF=φRXRF-φF-φRXVC‘=φRXRF-φFφRXVC‘fRXIF=fRXRF-fF-fRXV=fRXRF-fFfRXVなお、C‘は定数である。このとき、受信高周波信号S14と受信中間周波信号S24の位相差φRXRF-φRXIFと周波数差fRXRF-fRXIFは、φRXRF-φRXIF=φFφRXV-C‘5fRXRF-fRXIF=fFfRXV一定6となり、1式、3式より基準信号S51にのみ依存し安定していることがわかる。つまり、固定周波数局部発振信号S41の位相、周波数にずれが生じたとしても、その受信周波数変換機能への影響はPLLで制御された受信可変周波数局部発振信号S55の位相、周波数の動きで相殺されて、受信周波数変換部としての変換位相及び変換周波数ともにその影響を受けない。言い換えると、第2の発振回路42にて、固定周波数局部発振信号S41の周波数や位相の増減変化とは逆に増減する受信可変周波数局部発振信号S55が出力されるため、上記固定周波数局部発振信号S41の変化が補正補償されうる。以上から、上記構成によって、1回路のPLLにて、図16に示された従来例における回路と同様の周波数安定性を有する受信周波数変換機能を実現することができると共に、固定周波数局部発振信号を用いていることから低位相雑音特性をも実現することができる。また、フィルタ52にて差周波数成分を選択する場合、φF-φRXV=VR/RRφRC7fF-fRXV=VR/RRfR一定8となる。なお、Cは定数である。ここで、固定周波数局部発振信号S41の位相φFに位相ずれ△φFが加わり、φF△φFになったとすると7’式左辺第1の括弧、VR、RR、φRは変化しないことからPLLは位相同期状態を維持するため、φF△φF-φRXV△φF=VR/RRφRC7’と、受信可変周波数局部発振信号S55の位相φRXVを、△φF動かすようVCO53を制御する7’式左辺第2の括弧。つまり、固定周波数局部発振信号S41の位相と受信可変周波数局部発振信号S55の位相の差は、常に基準信号S51の位相に同期するよう制御されている。また、固定周波数局部発振信号S41の周波数fFに周波数ずれ△fFが加わり、fF△fFになったとすると8’式左辺第1の括弧、VR、RR、fRは変化しないことからPLLは周波数関係を維持するため、fF△fF-fRXV△fF=VR/RRfR8’と、受信可変周波数局部発振信号S55の周波数fRXVを、△fF動かすようVCO53を制御する8’式左辺第2の括弧。つまり、固定周波数局部発振信号S41の周波数と受信可変周波数局部発振信号S55の周波数の差は、常に一定となるよう制御される。そして、φRXIF=φRXRF-φFφRXVC‘=φRXRF-φF-φRXVC‘fRXIF=fRXRF-fFfRXV=fRXRF-fF-fRXVとなるように受信周波数変換部2を構成すると、φRXRF-φRXIF=φF-φRXV-C‘9fRXRF-fRXIF=fF-fRXV一定10となり、上記同様の効果を得ることができる。なお、C‘は定数である。次に、送信周波数変換系について説明する。上述同様に、固定周波数発振器41からの出力である固定周波数局部発振信号S41の位相をφF、第2の発振回路43のVCO63からの出力である送信可変周波数局部発振信号S65の位相をφTXV、基準信号発生器50からの出力である基準信号S51の位相をφRとし、第2の発振回路43であるPLLが位相同期状態にある場合を考える。このとき、フィルタ62が和周波数成分を選択しており、VCO出力信号分周器65の分周数がVT、基準信号分周器67の分周数がRTであるとすると、これらは、φFφTXV=VT/RTφRC11の関係にある。ここでCは定数である。周波数も11式の両辺を微分して次式が得られる。fFfTXV=VT/RTfR一定12即ち、上述した受信周波数変換系と同様に、固定周波数局部発振信号S41と送信可変周波数局部発振信号S65の位相の和は基準信号S51の位相のみに依存して安定するよう制御され、周波数の和は常に一定となるよう制御されている。次に、上述した状態での送信周波数変換部3の位相、周波数の動きを考える。送信周波数変換部3の出力信号である送信高周波信号S34の位相、周波数をそれぞれφTXRF、fTXRF、その入力信号である送信中間周波信号S31の位相、周波数をそれぞれφTXIF、fTXIFとし、それらの間に次式の関係が成り立つように送信周波数変換部3を構成する。なお、C‘は定数である。φTXRF=φTXIFφFφTXVC‘=φTXIFφFφTXVC‘fTXRF=fTXIFfFfTXV=fTXIFfFfTXVこのとき、送信高周波信号S34と送信中間周波信号S31の位相差φTXRF-φTXIFと周波数差fTXRF-fTXIFは、φTXRF-φTXV=φFφTXVC‘13fTXRF-fTXV=fFfTXV一定14となり、11式、12式より基準信号S51にのみ依存し安定していることがわかる。このように、上述した受信側と同様に、固定周波数局部発振信号S41の位相、周波数にずれが生じたとしても、その送信周波数変換機能への影響はPLLで制御された送信可変周波数局部発振信号S65の位相、周波数の動きで相殺されて、送信周波数変換部としての変換位相及び変換周波数はともにその影響を受けない。従って、上記構成によって、1回路のPLLにて、図16等に示された従来例と同様の周波数安定性を有する送信周波数変換機能を実現することができる。また、フィルタ62にて差周波数成分を選択する場合、φF-φTXV=VT/RTφRC15fF-fTXV=VT/RTfR一定16となる。なお、Cは定数である。このときは、φTXRF=φTXIFφF-φTXVC‘=φTXIFφF-φTXVC‘fTXRF=fTXIFfF-fTXV=fTXIFfF-fTXVとなるように送信周波数変換部3を構成すると、φTXRF-φTXIF=φF-φTXVC‘一定17fTXRF-fTXIF=fF-fTXV一定18となり、上記同様の効果を得ることができる。なお、C‘は定数である。そして、特に、本実施例では、固定周波数局部発振信号S41と、受信可変周波数局部発振信号S55または送信可変周波数局部発振信号S65とは、次の条件を満たすよう設定されている。まず、位相雑音特性に関する条件として、無線送受信装置の伝送特性に影響する離調周波数における固定周波数局部発振信号S41の位相雑音レベルが、受信可変周波数局部発振信号S55または送信可変周波数局部発振信号S65の同じ離調周波数での位相雑音レベルよりも低く設定されている。次に、周波数に関する条件として、固定周波数局部発振信号S41の周波数が、受信可変周波数局部発振信号S55または送信可変周波数局部発振信号S65の周波数のx倍下記数3に示す、つまり、約2.5倍以上に設定されている。この条件について、さらに詳述する。上記8式や16式のように、固定周波数局部発振信号S41周波数Ffixと受信可変周波数局部発振信号S55または送信可変周波数局部発振信号S65VCO出力:周波数FvcoHzの差周波数周波数FeqHzが用いられる場合を考える。FeqFfixFvcoA1そして、ある離調周波数において自走発振器出力の位相雑音電力NfixWHzとVCO出力の位相雑音電力NvcoWHzが等しい位相雑音特性に関する条件の限界値とすると、NfixNvcoA2受信周波数変換部2全体で受信信号に添加される位相雑音電力NtotalWHzは、それらの電力和となり各々の発振器出力での値の2倍、つまり約3dB増となる。NtotalNfixNvco2Nfix2NvcoA3一方、等価な局部発振周波数はVCOのみを用い、その出力を逓倍することによっても得られる。逓倍数をαとすると、αFvcoFeqA4このとき位相雑音レベルは、倍されるNvcoα2。そして、本発明における位相雑音特性は、VCO逓倍によるものよりも良いことが求められるため、上記A3式より、Nvcoα2Ntotal2NvcoA5となる。よって、ここに上記A1,A4式を用いて、α、Fvcoを消去し、整理すると、となる。以上より、自走発振器出力の周波数は、VCO出力の周波数のx倍数4に示す以上、つまり、約2.5倍以上に設定される必要がある。このように、本実施例では、固定周波数局部発振器にVCOではなく自走発振器を用いているので、位相雑音特性を改善することができる。また、固定周波数局部発振信号を受信可変周波数局部発振信号または送信可変周波数局部発振信号と周波数混合し、それらの和周波数または差周波数信号をPLLに入力して位相同期させているので、固定周波数局部発振器に自走発振器を用いても、固定周波数局部発振器にVCOを用いてPLLにて位相同期を行った場合と同様の周波数安定性を得ることができる。従って、上述した無線送受信装置の位相雑音特性を良くすることにより、信号誤り率を改善し、信号伝送スループットの向上や伝送遅延削減によるサービスの向上、情報の再送処理に要する電力消費を削減することができる。さらに、固定周波数局部発振信号を受信可変周波数局部発振信号または送信可変周波数局部発振信号と周波数混合し、それらの和周波数または差周波数信号をPLLに入力して位相同期させているので、PLL回路の数を削減できる。その結果、形状を小さくすることができ、消費電力を削減でき、さらに製造コストを下げることができる等の効果が得られる。これに伴い、本発明の無線送受信機を携帯電話端末に用いることで、かかる端末のさらなる小型化を実現でき、携帯性の向上を図ることができる。同時に、電池の持続時間、つまり、待ち受けや通話時間のさらなる長時間化を図ることができる。次に、本発明の第2の実施例を、図4乃至図6を参照して説明する。図4は、本発明の構成を示す回路図であり、図5乃至図6は、回路の動作を示す説明図である。以下に示す送受信機は、上述した2度の周波数変換を行う構成ダブルスーパーヘテロダイン方式ではなく、図18を参照して説明した第2の従来例のように、送信系に変調器と周波数変換器を各々1つ、受信系に周波数変換器と復調器を各々1つ用いたシングルコンバージョンタイプの周波数変換機能を有した変復調部を備えている。[構成]図4に示すように、本実施例における無線送受信機は、アンテナ105と、このアンテナ105に接続された高周波処理部101と、受信信号を処理する復調部102と、送信信号を処理する変調部103と、局部発振信号を発生する局部発振部104局部発振装置と、を備えている。以下、各構成について詳述する。まず、局部発振部104は、上述した実施例1のものとほぼ同様の構成を採っている。具体的には、固定周波数信号である第1の局部発振信号を出力する固定周波数発振器141第1の発振手段を有している。この固定周波数発振器141は、自走発振器であり、例えば、誘電体発振器である。そして、固定周波数発振器141からの出力である第1の局部発振信号図5の符号S141は、後述する復調部102の周波数混合器121に入力されると共に、第2の発振回路142内に備えられた周波数混合器151に入力される。また、この固定周波数発振器141は、送信機側つまり変調部103側でも共用され、固定周波数発振器141からの出力である第1の局部発振信号図6の符号S141は、後述する変調部103に対する第1の局部発振信号として、周波数混合器131に入力される。さらに、固定周波数発振器141は、変調部側の第2の発振回路143内に備えられた周波数混合器161にも入力される。また、局部発振部104には、復調部102に対して可変周波数復調用搬送波信号第2の局部発振信号を出力する復調部側の第2の発振回路142図5参照と、変調部103に対して可変周波数変調用搬送波信号第2の局部発振信号を出力する変調部側の第2の発振回路143図6参照と、を備えている。かかる回路142,143の構成について、まず、復調部102側を例に挙げて説明する。図5に示した第2の発振回路142は、負帰還回路であり、基準信号発生器150と、可変周波数復調用搬送波信号を出力するVCO153を有したPLL回路を構成している。具体的には、上記基準信号発生器150と、この基準信号発生器150の出力が入力される基準信号分周器157と、上記VCO153からの出力を分周するVCO出力信号分周器155と、この分周出力と基準信号分周器157からの分周出力とを比較する周波数位相比較器156と、周波数位相比較器156からの誤差信号を入力し周波数制御信号をVCO153に出力するループアンプ154と、を備えている。さらに、本実施例では、VCO153の出力と固定周波数発振器141からの出力を混合する周波数混合器151と、この混合出力をフィルタ処理するフィルタ152と、を備えていて、このフィルタ152からの出力が上記VCO出力信号分周器155に入力される。そして、上記VCO153からの出力が、可変周波数復調用搬送波信号図5の符号S155として、後述する復調部102の復調器123に入力される。また、局部発振器104に備えられている変調部側の第2の発振回路143図6参照も、上記復調部側の第2の発振回路142とほぼ同様の構成を採っている。つまり、可変周波数変調用搬送波信号を出力するVCO163を有したPLL回路を構成しており、VCO163からの出力と固定周波数発振器141から出力される固定局部発振信号とを混合する周波数混合器161と、この混合出力をフィルタ処理するフィルタ162と、このフィルタ162からの出力を分周するVCO出力信号分周器165と、上記基準信号発生器150の出力が入力される基準信号分周器167と、この分周出力とVCO出力信号分周器165からの分周出力とを比較する周波数位相比較器166と、周波数位相比較器166からの誤差信号を入力し周波数制御信号をVCO163に出力するループアンプ164と、を備えている。そして、上記VCO163からの出力が可変周波数変調用搬送波信号図6の符号S165として、後述する変調部103の変調器133に入力される。次に、高周波処理部101について説明する。高周波処理部101は、アンテナ105に接続されたデュープレクサ115と、復調部102側に接続された低雑音増幅器111及びフィルタ113と、変調部103側に接続された電力増幅器112及びフィルタ114と、を備えている。そして、この高周波処理部101は、アンテナ105より受信無線信号を入力し、受信高周波信号を復調部102へ出力し、また、変調部103の出力である送信高周波信号を入力して、送信無線信号をアンテナ105へ出力するよう動作する。なお、その構成は上記実施例1のものとほぼ同様である。次に、復調部102について説明する。復調部102は、受信周波数混合器121と、この出力を入力するフィルタ122と、復調器123と、この出力を入力するフィルタ124と、を備えている。そして、受信周波数混合器121は、高周波処理部101の出力である受信高周波信号図5の符号S114と、局部発振部104の固定周波数発振器141の出力である固定周波数局部発振信号図5の符号S141と、を入力して混合し、フィルタ122へ出力する。フィルタ122は、受信周波数混合器121の出力を入力し、復調器123へ出力する。復調器123は、フィルタ122の出力図5の符号S122と、局部発振部104のVCO153の出力である可変周波数復調用搬送波信号図5の符号S155と、を入力して復調処理してフィルタ124へ出力図5の符号S123する。フィルタ124は、復調器123の出力を入力し、復調部102の出力である受信BB信号図5の符号S124を出力する。次に、変調部103について説明する。変調部103は、変調器133と、この出力を入力するフィルタ132と、送信周波数混合器131と、を備えている。そして、変調器133は、送信BB信号図6の符号S131と、局部発振部104のVCO163の出力である可変周波数変調用搬送波信号図6の符号S165と、を入力して変調処理を行い、フィルタ132へ出力図6の符号S132する。フィルタ132は、変調器133の出力を入力し、送信周波数混合器131へ出力図6の符号S133する。送信周波数混合器131は、フィルタ132の出力図6の符号S133と、局部発振部104の固定周波数発振器141の出力である固定周波数局部発振信号図6の符号S141と、を入力して混合し、出力である送信高周波信号図6の符号S134を高周波処理部101へ出力する。[動作]次に、上記構成の無線送受信装置の動作を、図5乃至図6を参照して説明する。特に、図5を参照して受信機側つまり復調部102側の動作を説明し、図6を参照して送信機側つまり変調部103側の動作を説明する。まず、図5において、アンテナ105の入出力信号には、当該アンテナ105で受信された受信無線信号と、アンテナ105から送信される送信無線信号が重畳されている。そして、受信無線信号S111は、高周波処理部101のデュープレクサ115に入力され、ここで低雑音増幅器111へ導かれるS112。その後、低雑音増幅器111で増幅されS113、フィルタ113にて不要な周波数成分が除去され、受信高周波信号S114として復調部102へ出力される。復調部102に入力された受信高周波信号S114は、まず、受信周波数混合器121に入力される。ここで、局部発振部104の固定周波数発振器141から出力された固定周波数局部発振信号S141と混合されて周波数変換され、出力S121となり、フィルタ122に入力される。このとき、出力S121には不要波が含まれており、フィルタ122にてそれを除去された後、受信中間周波信号S122として、復調器123へ出力される。そして、復調器123では、受信中間周波信号S122と、局部発振部104のVCO153から出力された可変周波数復調用搬送波信号S155と、が混合されて出力S123となる。なお、受信中間周波信号S122と可変周波数復調用搬送波信号S155の周波数は等しくなるよう、可変周波数復調用搬送波信号S155は設定されている。その後、出力S123は、フィルタ124に入力される。当該出力S123には不要波が含まれており、フィルタ124はそれを除去し、受信ベースバンド信号S124として出力する。その後、受信ベースバンド信号S124は、受信BB信号として復調部202から出力される。次に、送信機側変調部103側、つまり、送信時の動作を図6を参照して説明する。変調部103に入力された送信BB信号は、送信ベースバンド信号S131として、まず、変調器133に入力される。そして、この変調器133では、上記送信ベースバンド信号S131により、局部発振部104のVCO163から出力された可変周波数変調用搬送波信号S165が変調処理され、出力S132となり、フィルタ132に入力される。このとき、出力S132には不要波が含まれており、フィルタ132にてそれを除去された後、送信中間周波信号S133として、送信周波数混合器131へ出力される。なお、可変周波数変調用搬送波信号S165と送信中間周波信号S133の周波数は等しい。そして、上記送信周波数混合器131では、送信中間周波信号S133と、局部発振部104の固定周波数発振器141から出力された固定周波数局部発振信号S141とが混合されて周波数変換処理され、送信高周波信号S134となり、高周波処理部101へ出力される。その後、高周波処理部101に入力された送信高周波信号S134は、不要波の除去、増幅の後、送信無線信号としてアンテナ105へ出力される。なお、詳細な動作の説明は、上記実施例1の高周波処理部101と同じであるので省略する。次に、上述した復調部2と変調部3に、それぞれ局部発振信号変復調用搬送波信号を含むを出力する局部発振部104の動作について、さらに詳述する。まず、局部発振部104において、固定周波数発振器141が生成した固定周波数局部発振信号S141は、復調部102の受信周波数混合器121、変調部103の送信周波数混合器131へ入力されると共に、局部発振部104内の第2の発振回路142,143へもそれぞれ入力される。つまり、第2の発振回路142,143内に装備された周波数混合器151,161に入力される。受信機側の第2の発振回路142内では、まず、基準信号発振器150が生成した基準信号S151が受信側の基準信号分周器157に入力される。すると、基準信号分周器157は、基準信号S151を受信系の位相比較周波数まで分周し、受信位相比較基準信号として周波数位相比較器156に入力するS152。そして、受信側のVCO153の出力である可変周波数復調用搬送波信号S155は、復調部102へ入力されると共にS155、周波数混合器151へも入力されるS155。このとき、周波数混合器151の出力S156には、上述したように、固定周波数局部発振信号S141と可変周波数復調用搬送波信号S155の和周波数成分、差周波数成分が含まれている。これらはフィルタ152に入力され、このうちの所要成分が選択されてVCO出力信号分周器155に入力されるS157。その後、VCO出力信号分周器155では、受信系の位相比較周波数まで分周され、その出力S158は周波数位相比較器156へ入力される。周波数位相比較器156では、上述の受信位相比較基準信号S152と周波数位相比較され、誤差信号S153が生成される。この誤差信号S153は、ループアンプ154にてループ特性が与えられた後、周波数制御信号S154としてVCO153に入力される。同様に、送信機側の第2の発振回路143において、基準信号分周器167は、基準信号S151を送信系の位相比較周波数まで分周し、送信位相比較基準信号として周波数位相比較器166に入力するS162。また、VCO163の出力である可変周波数変調用搬送波信号S165は、変調部103へ入力されると共にS165、周波数混合器161へも入力されるS165。そして、周波数混合器161の出力S166には、固定周波数局部発振信号S141と可変周波数変調用搬送波信号S165の和周波数成分、差周波数成分が含まれている。これらはフィルタ162に入力されS166、このうちの所要成分が選択されてVCO出力信号分周器165に入力されるS167。その後、VCO出力信号分周器165では、送信系の位相比較周波数まで分周され、その出力S168は周波数位相比較器166へ入力される。周波数位相比較器166では、上述の送信位相比較基準信号S162と周波数位相比較され、誤差信号S163が生成される。この誤差信号S163はループアンプ164にてループ特性が与えられた後、周波数制御信号S164としてVCO163に入力される。次に、上述した信号処理における周波数、位相関係について説明する。まず、復調系について考える。固定周波数発振器141からの出力である固定周波数局部発振信号S141の位相をφF、第2の発振回路142のVCO153からの出力である可変周波数復調用搬送波信号S155の周波数がφRXV、基準信号発生器150からの出力である基準信号S151の位相をφRとし、第2の発振回路142であるPLLが位相同期状態にある場合を考える。このとき、フィルタ152が和周波数成分を選択しており、VCO出力信号分周器155の分周数がVR、基準信号分周器157の分周数がRRであるとすると、これらは、φFφRXV=VR/RRφRC19の関係にある。なお、Cは定数である。ここで、固定周波数局部発振信号S141の位相φFに位相ずれ△φFが加わり、φF△φFになったとすると20式左辺第1の括弧、VR、RR、φRは変化しないことからPLLは位相同期状態を維持するため、φF△φFφRXV-△φF=VR/RRφRC20と、可変周波数復調用搬送波信号S155の位相φRXVを、-△φF動かすようVCO153を制御する20式左辺第2の括弧。つまり、固定周波数局部発振信号S141の位相と可変周波数復調用搬送波信号S155の位相の和は、常に基準信号S151の位相に同期するよう制御されている。また、周波数は位相の時間微分であるので、固定周波数局部発振信号S141の周波数をfF、可変周波数変調用搬送波信号S155の周波数をfRXV、基準信号S151の周波数をfRとすると、上記19式の両辺を微分して次式が得られる。fFfRXV=VR/RRfR一定21ここで、固定周波数局部発振信号S141の周波数fFに周波数ずれ△fFが加わり、fF△fFになったとすると22式左辺第1の括弧、VR、RR、fRは変化しないことからPLLは周波数関係を維持するため、fF△fFfRXV-△fF=VR/RRfR22と、可変周波数復調用搬送波信号S155の周波数fRXVを、-△fF動かすようVCO153を制御する22式左辺第2の括弧。つまり、固定周波数局部発振信号S141の周波数と可変周波数復調用搬送波信号S155の周波数の和は、常に一定となるよう制御されている。このように、第2の発振回路142であるPLLは、出力周波数fFfRXVのVCOの出力を基準信号に対し位相同期制御を行うことと等価な動作をすることとなる。次に、上記状態での復調部102の周波数、位相の動きを考える。まず、復調部102への入力信号である受信高周波信号S114の位相、周波数をそれぞれφRXRF、fRXRF、復調部102からの出力信号である受信ベースバンド信号S124の位相をφRXBBとする。なお、受信ベースバンド信号S124の周波数は0である。そして、それらの間に次式の関係が成り立つように復調部102を構成する。φRXBB=φRXRF-φF-φRXVC‘=φRXRF-φFφRXVC‘fRXRF-fF-fRXV=fRXRF-fFfRXV=0なお、C‘は定数である。このとき、受信高周波信号S114と受信ベースバンド信号S124との位相差φRXRF-φRXBBと、受信高周波信号S114の周波数は、φRXRF-φRXBB=φFφRXV-C‘23fRXRF=fFfRXV一定24となり、19式、21式より基準信号S151にのみ依存し安定していることがわかる。つまり、固定周波数局部発振信号S141の位相、周波数にずれが生じたとしても、その復調機能への影響はPLLで制御された可変周波数復調用搬送波信号S155の位相、周波数の動きで相殺されて、復調部としての変換位相及び変換周波数ともにその影響を受けない。言い換えると、第2の発振回路142にて、固定周波数局部発振信号S141の周波数や位相の増減変化とは逆に増減する可変周波数復調用搬送波信号S155が出力されるため、上記固定周波数局部発振信号S141の変化が補正補償されうる。以上から、上記構成によって、1回路のPLLにて、図18に示された従来例における回路と同様の周波数安定性を有する周波数変換機能及び復調機能を実現することができると共に、固定周波数局部発振信号を用いていることから低位相雑音特性をも実現することができる。また、フィルタ152にて差周波数成分を選択する場合、φF-φRXV=VR/RRφRC25fF-fRXV=VR/RRfR一定26となる。なお、Cは定数である。このときは、φRXBB=φRXRF-φFφRXVC‘=φRXRF-φF-φRXVC‘fRXRF-fFfRXV=fRXRF-fF-fRXV=0となるように復調部102を構成すると、φRXRF-φRXBB=φF-φRXV-C‘27fRXRF=fF-fRXV一定28となり、同様の効果を得ることができる。なお、C‘は定数である。次に、変調系について説明する。上述同様に、固定周波数発振器141からの出力である固定周波数局部発振信号S141の位相をφF、第2の発振回路143のVCO163からの出力である可変周波数変調用搬送波信号S165の位相をφTXV、基準信号発生器150からの出力である基準信号S151の位相をφRとし、第2の発振回路143であるPLLが位相同期状態にある場合を考える。このとき、フィルタ162が和周波数成分を選択しており、VCO出力信号分周器165の分周数がVT、基準信号分周器167の分周数がRTであるとすると、これらは、φFφTXV=VT/RTφRC29の関係にある。ここでCは定数である。周波数も29式の両辺を微分して次式が得られる。fFfTXV=VT/RTfR一定30即ち、上述した復調系と同様に、固定周波数局部発振信号S141と可変周波数変調用搬送波信号S165の位相の和は常に基準信号S151の位相に同期するよう制御され、そして周波数の和は常に一定となるよう制御されている。次に、上述した状態での変調部103の位相、周波数の動きを考える。変調部103の出力信号である送信高周波信号S134の位相、周波数をそれぞれφTXRF、fTXRF、その入力信号である送信ベースバンド信号S131の位相をφTXBBとし、それらの間に次式の関係が成り立つように変調部103を構成する。なお、C‘は定数である。φTXRF=φTXBBφFφTXVC‘=φTXRFφFφTXVC‘fTXRF=fFfTXV一定31このとき、送信高周波信号S134の周波数は31式で与えられ、30式より一定である。また、送信高周波信号S134と送信ベースバンド信号S131との位相差φTXRF-φTXBBは、φTXRF-φTXBB=φFφTXVC‘32となり、29式より基準信号S151にのみ依存し安定していることがわかる。このように、上述した復調側と同様に、固定周波数局部発振信号S141の位相、周波数にずれが生じたとしても、その変調機能への影響はPLLで制御された可変周波数変調用搬送波信号S165の位相、周波数の動きで相殺されて、変調部としての変換位相及び変換周波数ともにその影響を受けない。従って、上記構成によって、1回路のPLLにて、図18に示された従来例と同様の周波数安定性を有する周波数変換機能及び変調機能を実現することができる。また、フィルタ162にて差周波数成分を選択する場合、φF-φTXV=VT/RTφRC33fF-fTXV=VT/RTfR一定34となる。なお、Cは定数である。このときは、φTXRF=φTXBBφF-φTXVC‘=φTXBBφF-φTXVC‘fTXRF=fF-fTXV35となるように変調部103を構成すると、送信高周波信号S134の周波数は35式で与えられ、34式より一定である。また、送信高周波信号S134と送信ベースバンド信号S131との位相差φTXRF-φTXBBは、φTXRF-φTXBB=φF-φTXVC‘36となり、33式より同様の効果を得ることができる。なお、C‘は定数である。そして、特に、本実施例では、固定周波数局部発振信号S141と、可変周波数復調用搬送波信号S155または可変周波数変調用搬送波信号S165とは、次の条件を満たすよう設定されている。まず、位相雑音特性に関する条件として、無線送受信装置の伝送特性に影響する離調周波数における固定周波数局部発振信号S141の位相雑音レベルが、可変周波数復調用搬送波信号S155または可変周波数変調用搬送波信号S165の同じ離調周波数での位相雑音レベルよりも低く設定されている。次に、周波数に関する条件として、固定周波数局部発振信号S141の周波数が、可変周波数復調用搬送波信号S155または可変周波数変調用搬送波信号S165の周波数のx倍下記数6に示す、つまり、約2.5倍以上に設定されている。なお、この条件については、上記実施例にて説明したとおりである。このように、本実施例では、固定周波数局部発振器にVCOではなく自走発振器を用いているので、位相雑音特性を改善することができる。また、固定周波数局部発振信号を可変周波数復調用搬送波信号または可変周波数変調用搬送波信号と周波数混合し、それらの和周波数または差周波数信号をPLLに入力して位相同期させているので、固定周波数局部発振器に自走発振器を用いても、固定周波数局部発振器にVCOを用いてPLLにて位相同期を行った場合と同様の周波数安定性を得ることができる。従って、上述した無線送受信装置の位相雑音特性を良くすることにより、信号誤り率を改善し、信号伝送スループットの向上や伝送遅延削減によるサービスの向上、情報の再送処理に要する電力消費を削減することができる。さらに、固定周波数局部発振信号を可変周波数復調用搬送波信号または可変周波数変調用搬送波信号と周波数混合し、それらの和周波数または差周波数信号をPLLに入力して位相同期させているので、PLL回路の数を削減できる。その結果、形状を小さくすることができ、消費電力を削減でき、さらに製造コストを下げることができる等の効果が得られる。これに伴い、本発明の無線送受信機を携帯電話端末に用いることで、かかる端末のさらなる小型化を実現でき、携帯性の向上を図ることができる。同時に、電池の持続時間、つまり、待ち受けや通話時間のさらなる長時間化を図ることができる。次に、本発明の第3の実施例を、図7を参照して説明する。図7は、本実施例における無線送受信機の構成を示す回路図である。図7に示すように、本実施例における無線送受信機の基本的構成は、上述した実施例1における場合とほぼ同様である。そして、本実施例では、さらに、固定周波数局部発振器41と第1の受信周波数混合器21との間に、分周器71が設置されている。また、VCO53と第2の受信周波数混合器23との間にも、分周器72が設置されている。そして、これら分周器71,72の分周数は等しい。また、送信機側の構成も同様であり、固定周波数局部発振器41と第2の送信周波数混合器31との間に分周器73が設置されており、VCO63と第1の送信周波数混合器33との間にも、分周器74が設置されている。そして、これら分周器73,74の分周数も等しい。このようにすることで以下の効果が得られる。上述した第1の実施例では、第2の発振回路42内の中間信号である周波数混合器51の出力周波数と、微弱である受信無線信号の周波数は、受信中間周波信号S24図2参照の周波数しか離れていなかった。そのため、周波数混合器51の出力が受信無線信号に干渉する恐れがあった。しかし、分周器71,72を導入することにより分周数倍だけ周波数を離すことができ、干渉問題を回避することができる。また、同様に、上述した第1の実施例では、第2の発振回路43内の中間信号である周波数混合器61の出力周波数と、強力な送信無線信号の周波数は、送信中間周波信号S31図3参照の周波数しか離れていなかった。そのため、送信無線信号が周波数混合器61の出力に干渉する恐れがあった。しかし、分周器73,74を導入することにより、分周数倍だけ周波数を離すことができ、干渉問題を回避することができる。次に、本発明の第4の実施例を、図8を参照して説明する。図8は、本実施例における無線送受信機の構成を示す回路図である。図8に示すように、本実施例における無線送受信機の基本的構成は、上述した実施例2における場合とほぼ同様である。そして、本実施例では、さらに、固定周波数局部発振器141と受信周波数混合器121との間に、分周器171が設置されている。また、VCO153と復調器123との間にも、分周器172が設置されている。そして、これら分周器171,172の分周数は等しい。また、送信機側の構成も同様であり、固定周波数局部発振器141と送信周波数混合器131との間に分周器173が設置されており、VCO163と変調器133との間にも、分周器174が設置されている。そして、これら分周器173,174の分周数も等しい。このようにすることで以下の効果が得られる。上述した第2の実施例では、第2の発振回路142内の中間信号である周波数混合器151の出力周波数と、微弱である受信無線信号の周波数とは同一であったため、周波数混合器151の出力が受信無線信号に干渉する恐れがあった。しかし、分周器171,172を導入することにより分周数倍だけ周波数を離すことができ、干渉問題を回避することができる。また、同様に、上述した第2の実施例では、第2の発振回路143内の中間信号である周波数混合器161の出力周波数と、強力な送信無線信号の周波数は、同一であったため、送信無線信号が周波数混合器161の出力に干渉する恐れがあった。しかし、分周器173,174を導入することにより、分周数倍だけ周波数を離すことができ、干渉問題を回避することができる。次に、本発明の第5の実施例を、図9乃至図11を参照して説明する。上述した実施例における局部発振部4,104では、2種の局部発振信号搬送波信号の場合を含むを、周波数変換部2,3や変復調部102,103に出力する場合を説明したが、本実施例では、局部発振部204が、3種以上の局部発振信号搬送波信号を出力する場合を説明する。なお、図9及び図11は、本実施例における送受信機の構成の一部の回路図を示し、図10は、回路の動作を示す説明図である。[構成]本実施例における送受信機は、上述した実施例1におけるものとほぼ同様の構成を備えているため、図9では、アンテナ、高周波処理部1及び送信側の構成を省略した送受信機、つまり、受信周波数変換部202と、局部発振部204の受信機側の構成のみを図示する。また、図11には、受信側の構成を省略した送受信機、つまり、送信周波数変換部203と、局部発振部204の送信機側の構成のみを図示する。図9に示すように、本実施例における局部発振部204は、まず、固定周波数信号である第1の局部発振信号を出力する第1の固定周波数発振器241第1の発振手段と、異なる固定周波数信号である第2の局部発振信号を出力する第2の固定周波数発振器242他の固定周波数発振手段と、を備えており、これら固定周波数発振器241,242は、自走発振器である。そして、第1の固定周波数発振器241からの出力である第1の局部発振信号図10の符号S241は、後述する受信周波数変換部202の第1の周波数混合器221に入力され、第2の固定周波数発振器242からの出力である第2の局部発振信号図10の符号S242は、受信周波数変換部202の第2の周波数混合器223に入力される。また、局部発振部204は、後述する第3の発振回路245内に周波数混合器243を備えていて、上記第1、第2の固定周波数発振信号S241,S242は、周波数混合器243へも入力される。なお、図9では受信機側の構成しか図示していないが、図11に示すように、第1、第2の固定周波数発振信号S241,S242は、後述する送信周波数変換部203の2つの周波数混合器231,233と、送信側の第3の発振回路246内の周波数混合器244にも入力され共用される。さらに、局部発振部204には、受信周波数変換部202に対し第3の局部発振信号である可変周波数局部発振信号を出力する第3の発振回路245を備えている。この第3の発振回路245は、上述した実施例1,2における第2の発振回路42等と類似の構成を採っており、基準信号発生器250と、可変周波数局部発振信号を出力するVCO253を有したPLL回路を構成している。具体的には、上記基準信号発生器250と、この基準信号発生器250の出力が入力される基準信号分周器257と、上記VCO253からの出力を分周するVCO出力信号分周器255と、この分周出力と基準信号分周器257からの分周出力とを比較する周波数位相比較器256と、周波数位相比較器256からの誤差信号を入力し周波数制御信号をVCO253に出力するループアンプ254と、を備えている。そして、さらに、上記2つの固定周波数発振器241,242の出力を入力して混合する周波数混合器243と、周波数混合器243の混合出力をフィルタ処理するフィルタ258と、VCO253の出力と上記2つの固定周波数発振器241,242の混合周波数信号フィルタ258からの出力とを混合する周波数混合器251と、この混合出力をフィルタ処理するフィルタ252と、を備えていて、このフィルタ252からの出力が上記VCO出力信号分周器255に入力される。そして、上記VCO253からの出力が、第3の局部発振信号である受信可変周波数局部発振信号図10の符号S255として、後述する受信周波数変換部202の第3の周波数混合器225に入力される。次に、受信周波数変換部202について説明する。本実施例における受信周波数変換部202は、上述した第1の実施例における受信周波数変換部2とほぼ同様の構成であるが、3つの周波数混合器221,223,225が備えられている点で異なる。但し、その動作はほぼ同様である。具体的には、第1の受信周波数混合器221と、この出力を入力するフィルタ222と、第2の受信周波数混合器223と、この出力を入力するフィルタ224と、第3の受信周波数混合器225と、この出力を入力するフィルタ226と、を備えている。そして、第1の周波数混合器221は、高周波処理部の出力である受信高周波信号図10の符号S214と、局部発振部204の第1の固定周波数発振器241の出力である第1の固定周波数局部発振信号図10の符号S241と、を入力して混合し、フィルタ222へ出力する図10の符号S221。第2の受信周波数混合器223は、フィルタ222の出力図10の符号S222と、局部発振部204の第2の固定周波数発振器242の出力である第2の固定周波数局部発振信号図10の符号S242と、を入力して混合し、フィルタ224へ出力図10の符号S223する。第3の受信周波数混合器225は、フィルタ224の出力図10の符号S224と、局部発振部204のVCO253の出力である可変周波数受信局部発振信号図10の符号S255と、を入力して混合し、フィルタ226へ出力図10の符号S225する。そして、フィルタ226は、第3の受信周波数混合器225の出力を入力し、受信周波数変換部202の出力である受信IF信号図10の符号S226を出力する。また、図11に示すように、局部発振部204内の送信機側の構成である第3の発振回路246も、上述した受信機側の構成と同様の構成を採っており、可変周波数局部発振信号を出力するVCO263を有したPLL回路を構成している。具体的には、上記基準信号発生器250の出力が入力される基準信号分周器267と、上記VCO263からの出力を分周するVCO出力信号分周器265と、この分周出力と基準信号分周器267からの分周出力とを比較する周波数位相比較器266と、この周波数位相比較器266からの誤差信号を入力し周波数制御信号をVCO263に出力するループアンプ264と、を備えている。さらに、上述した2つの固定周波数発振器241,242の出力を入力して混合する周波数混合器244と、周波数混合器244の混合出力をフィルタ処理するフィルタ268と、VCO263の出力と上記2つの固定周波数発振器241,242の混合周波数信号フィルタ268からの出力とを混合する周波数混合器261と、この混合出力をフィルタ処理するフィルタ262と、を備えていて、このフィルタ262からの出力が上記VCO出力信号分周器265に入力される。そして、上記VCO263からの出力が、第3の局部発振信号である送信可変周波数局部発振信号として、送信周波数変換部203内の1つの周波数混合器235に入力される。そして、図11に示すように、送信機側の送信周波数変換部203も、上述した受信周波数変換部202と同様に、3つの周波数混合器231,233,235と、各フィルタ232,234と、を備えており、受信機側同様に動作する。[動作]次に、上記構成の無線送受信装置の動作を、図10を参照して説明する。なお、アンテナにて受信された受信無線信号に対する高周波処理部の動作は、上述した第1の実施例と同様なので、説明を省略する。高周波処理部から出力された受信高周波信号S214は、受信周波数変換部202にて、第1の受信周波数混合器221に入力される。ここで、局部発振部204の第1の固定周波数発振器241から出力された第1の固定周波数局部発振信号S241と混合されて周波数変換され、出力S221となり、フィルタ222に入力される。このとき、出力S221には不要波が含まれており、フィルタ222にてそれを除去された後、第1の受信中間周波信号S222として、第2の受信周波数混合器223へ出力される。続いて、第2の受信周波数混合器223では、第1の受信中間周波信号S222と、局部発振部204の第2の固定周波数発振器242から出力された第2の固定周波数局部発振信号S242とが混合されて周波数変換され、出力S223となり、フィルタ224に入力される。このとき、出力S223には不要波が含まれており、フィルタ224にてそれを除去された後、第2の受信中間周波信号S224として、第3の受信周波数混合器225へ出力される。さらに、第3の受信周波数混合器225では、第2の受信中間周波信号S224と、局部発振部204のVCO253から出力された受信可変周波数局部発振信号S255と、が混合されて周波数変換され、出力S225となり、フィルタ226に入力される。このとき、出力S225には不要波が含まれており、フィルタ226にてそれを除去された後、第3の受信中間周波信号S226として出力される。その後、第3の受信中間周波信号S226は、受信IF信号として受信周波数変換部202から出力される。ここで、上述した受信周波数変換部202にそれぞれ局部発振信号を出力する局部発振部204の動作について、さらに詳述する。局部発振部204において、第1の固定周波数発振器241が生成した第1の固定周波数局部発振信号S241は、受信周波数変換部202の第1の受信周波数混合器221へ入力されると共に、第3の発振回路245内の周波数混合器243にも入力される。また、第2の固定周波数発振器242が生成した第2の固定周波数局部発振信号S242も、受信周波数変換部202の第2の受信周波数混合器223へ入力されると共に、第3の発振回路245内の周波数混合器243に入力される。第3の発振回路245内では、まず周波数混合器243において、第1の固定周波数発振器241からの第1の固定周波数局部発振信号S241と、第2の固定周波数発振器242からの第2の固定周波数局部発振信号S242とが入力されて混合され、その混合出力S243はフィルタ258に入力される。このとき、混合出力S243には、第1及び第2の固定周波数局部発振信号S241,S242の和周波数成分、差周波数成分が含まれている。フィルタ258はこのうちの所要成分を選択し、周波数混合器251へ出力するS259。一方、基準信号発振器250が生成した基準信号S251は基準信号分周器257に入力される。すると、基準信号分周器257は、基準信号S251を受信系の位相比較周波数まで分周し、受信位相比較基準信号として周波数位相比較器256に入力するS252。また、VCO253の出力である受信可変周波数局部発振信号S255は、受信周波数変換部202つまり第3の周波数混合器225へ入力されると共にS255、周波数混合器251へも入力されるS255。このとき、周波数混合器251の出力S256には、上述したように、フィルタ258の出力信号S259と、受信可変周波数局部発振信号S255との和周波数成分、差周波数成分が含まれている。これらはフィルタ252に入力され、このうちの所要成分が選択されてVCO出力信号分周器255に入力されるS257。その後、VCO出力信号分周器255では、受信系の位相比較周波数まで分周され、その出力S258は周波数位相比較器256へ入力される。周波数位相比較器256では、上述の受信位相比較基準信号S252と周波数位相比較され、誤差信号が生成される。この誤差信号S253は、ループアンプ254にてループ特性が与えられた後、周波数制御信号S254としてVCO253に入力される。このようにすることにより、第1及び第2の固定周波数発振器241,242から出力された第1及び第2の固定周波数局部発振信号S241,S242の周波数、位相の揺らぎ等の増減変化が、上述した他の実施例と同様に、PLLで制御された受信可変周波数局部発振信号S255の周波数、位相の動きで相殺される。つまり、第3の発振回路245にて、上記2つの固定周波数局部発振信号S241,S242の変化が補正補償されうる。また、図11を参照して説明した送信側の構成においては、その詳細な動作説明は省略するが、上記同様に、送信側の第3の発振回路246にて、上記2つの固定周波数局部発振信号S241,S242の変化が補正補償されうる。さらに、図10及び図11に示すように、局部発振部204内で受信周波数変換部202と送信周波数変換部203とが接続され、固定周波数発振器241,242が受信機側と送信機側で共有される場合に、受信機側の周波数混合器243及びフィルタ258が送信機側の周波数混合器244及びフィルタ268を兼ね、受信機側のフィルタ258の出力が送信機側の周波数混合器261へ入力されるように構成することで、回路規模の縮小や省電力化等が可能となる。そして、仮に4種以上の局部発振信号搬送波信号の場合を含むを発する局部発振部を構成した場合であっても、周波数が可変な信号は常に1種で、残りは固定周波数とし、これら固定周波数信号を全て可変周波数を発するPLL回路に入力することで、上述同様に、全ての固定周波数信号の揺らぎ等の変化を補正することができる。以上のことから、上記構成によって、1回路のPLLにて、周波数安定性を有する周波数変換機能を実現することができると共に、自走発振器である固定周波数局部発振信号を用いていることから低位相雑音特性をも実現することができる。ここで、図9,10,11では、局部発振部204から出力される局部発振信号を周波数変換処理に用いる場合を例示したが、上記実施例2と同様に、図12,13に示すように復調部302と変調部303とを有する送受信機に上述した構成の局部発振部204を組み込んでもよい。これにより、局部発振信号を、復調器227、変調器237に入力され変復調処理を行うための変復調用搬送波信号として用いることができる。また、上記実施例3と同様に、図14,15に示すように分周器271~276を設け、各局部発振信号を分周して周波数変換部202,203に入力してもよい。さらに、図12,13に示す変復調部227,237を有する構成においても、上記図14,15に示すような分周器271~276を設けてもよい。なお、上述したように4つ以上の局部発振信号搬送波信号を発生させるために、局部発振部に、上記実施例1,2等で示した固定周波数を発振する第1の発振回路と可変周波数を発振する第2の発振回路とにより構成される発振回路の対を、複数対設けて構成してもよい。すなわち、各々の発振回路の対は異なった固定周波数発振回路を有する。"