"液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルと対向して配置されるバックライトユニットと、額縁部と第1の側壁部とを有する第1のフレームと、前記バックライトユニットが収納される第2のフレームとを備え、前記額縁部は、前記液晶表示パネルの周縁部を覆い、前記第1の側壁部は前記額縁部とから連続して形成されると共に、前記液晶表示パネルの主面の方向とは異なる方向に延在し、前記第2のフレームは第2の側壁部を有し、前記第1のフレームと前記第2のフレームとは、前記第1の側壁部が前記第2の側壁部を覆うようにして、ネジによって嵌合される液晶表示装置であって、前記第1の側壁部と前記第2の側壁部との間の領域に配置されるスペーサ部材を備え、前記スペーサ部材は、前記ネジが貫通する貫通孔を有する環状形状をなし、且つ弾性を有する樹脂部材からなる基材を有することを特徴とする表示装置。前記第1のフレームは、前記額縁部と前記第1の側壁部とが鈍角をなして形成されていることを特徴とする請求項1に記載の表示装置。前記スペーサ部材は、前記基材の少なくとも一方の面に積層され、且つ粘着性を有する粘着部材を有することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の表示装置。前記粘着部材は、前記基材よりも膜厚が薄く形成されるテープ基材と、前記テープ基材の両面に積層される粘着層とからなることを特徴とする請求項3に記載の液晶表示装置。前記スペーサ部材は、前記粘着部材により、前記第1の側壁部の前記第2の側壁部に対向する側の面に貼り付けされることを特徴とする請求項3又は4に記載の液晶表示装置。前記第1フレームは、前記ネジが貫通するネジ孔を有し、前記ネジ孔の中心から前記第1の側壁部の前記額縁部とは反対側の第1の端部までの長さよりも、前記貫通孔の中心から前記スペーサ部材の前記第1の端部と同じ側の第2の端部までの長さが、小さく形成されていることを特徴とする請求項1から請求項5の何れか1項に記載の液晶表示装置。前記第1の側壁部は、前記ネジ孔が形成される領域に、前記第2の側壁部の側に突出する凸状部を有し、前記スペーサ部材は前記凸状部に貼り付けされることを特徴とする請求項1から請求項6の何れか1項に記載の液晶表示装置。前記スペーサ部材は円弧状に形成される辺を有し、前記円弧状の辺が前記額縁部の側に位置していることを特徴とする請求項1から請求項7の何れか1項に記載の液晶表示装置。前記スペーサ部材は、外形形状が円形であることを特徴とする請求項1から請求項7の何れか1項に記載の液晶表示装置。しかしながら、従来の上フレームUFは金属板を板金加工して形成されており、額縁部PFと側壁部SDとの曲げ角度を90°とした場合、図13に示すように、曲げ加工時におけるばらつきにより曲げ角度が90°以下の場合は、ネジ止めによって額縁部PFの辺縁部が液晶表示パネルPNLと接触してしまう問題があった。また、曲げ角度が90°以上の場合は点線で示すように、額縁部PFの辺縁部と液晶表示パネルPNLの表面との間隔が大きくなってしまうことも問題であった。この板金加工における曲げ加工時の加工精度を勘案して、従来の上フレームUFでは、上フレームUFの額縁部PFと側壁部SDとの曲げ角度が90°以上で形成されている。しかしながら、額縁部PFと側壁部SDとの曲げ角度が90°以上に形成される液晶表示装置では、ネジ止めに伴う応力によって、表示むらが発生する問題があった。特に、黒表示時において、液晶表示パネルPNLに対して応力が印加される領域に光漏れが発生してしまい、表示特性を大幅に低下させる場合が有る。この問題を解決する方法として、図14に示すように、上フレームUFと下フレームLFとの間にスペーサ部材となる粘着テープTPを配置した後に、固定用ネジSCにより下フレームLFの側壁部に上フレームUFの側壁部を固定する構成としていた。このような構成とすることにより、上フレームUFの側壁部SPを固定用ネジSCでネジ止めする際に生じる、固定用ネジSCの延在方向すなわち側壁部SPの厚さ方向への側壁部SPの変形量を抑えて、ネジ止めに伴う応力の発生を抑制する構成としていた。この構成からなる液晶表示装置では、図15に示すように、粘着テープTPには固定用ネジSCの軸方向であるX方向の応力が印加されると共に、図中に白抜きの矢印S1で示す方向すなわち粘着テープTPを上フレームUFから押し出す方向にも応力が印加される。このとき、従来の液晶表示装置では、粘着テープTPの粘着力により粘着テープTPが上フレームUFから露出してしまうことを防止していた。一方、近年の液晶表示装置の性能向上に伴い、様々な用途に液晶表示装置が用いられており、使用環境に対する温度条件も低温から高温に至るまでの非常に広い温度範囲での使用が要望されている。しかしながら、高温下では粘着テープTPの粘着材が柔らかくなり、粘着力が低下し、固定用ネジSCのよる締め付けに伴う応力により、粘着テープTPが矢印方向に移動してしまい、上フレームUFの側壁部SDから露出してしまうという問題があり、その解決方法が切望されている。特許文献1にはディスプレイ装置の内側ケースと上フレームとの間に金属板からなるサイドビームが配置される構成となっているが、液晶表示装置をディスプレイ装置に固定するネジ部材を簡単かつ確実に取り付ける技術であり、上フレームをネジ止めする際の応力については何ら考慮されていない。本発明はこれらの問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、上フレームからのスペーサ部材の露出を防止すると共に、表示品質を向上させることが可能な液晶表示装置を提供することにある。1前記課題を解決すべく、液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルと対向して配置されるバックライトユニットと、額縁部と第1の側壁部とを有する第1のフレームと、前記バックライトユニットが収納される第2のフレームとを備え、前記額縁部は、前記液晶表示パネルの周縁部を覆い、前記第1の側壁部は前記額縁部とから連続して形成されると共に、前記液晶表示パネルの主面の方向とは異なる方向に延在し、前記第2のフレームは第2の側壁部を有し、前記第1のフレームと前記第2のフレームとは、前記第1の側壁部が前記第2の側壁部を覆うようにして、ネジによって嵌合される液晶表示装置であって、前記第1の側壁部と前記第2の側壁部との間の領域に配置されるスペーサ部材を備え、前記スペーサ部材は、前記ネジが貫通する貫通孔を有する環状形状をなし、且つ弾性を有する樹脂部材からなる基材を有することを特徴とする液晶表示装置である。2前記第1のフレームは、前記額縁部と前記第1の側壁部とが鈍角をなして形成されている1に記載の液晶表示装置である。3前記スペーサ部材は、前記基材の少なくとも一方の面に積層され、且つ粘着性を有する粘着部材を有する1又は2に記載の液晶表示装置である。4前記粘着部材は、前記基材よりも膜厚が薄く形成されるテープ基材と、前記テープ基材の両面に積層される粘着層とからなる3に記載の液晶表示装置である。5前記スペーサ部材は、前記粘着部材により、前記第1の側壁部の前記第2の側壁部に対向する側の面に貼り付けされる3又は4に記載の液晶表示装置である。6前記第1フレームは、前記ネジが貫通するネジ孔を有し、前記ネジ孔の中心から前記第1の側壁部の前記額縁部とは反対側の第1の端部までの長さよりも、前記貫通孔の中心から前記スペーサ部材の前記第1の端部と同じ側の第2の端部までの長さが、小さく形成されている1から5の何れかに記載の液晶表示装置である。7前記第1の側壁部は、前記ネジ孔が形成される領域に、前記第2の側壁部の側に突出する凸状部を有し、前記スペーサ部材は前記凸状部に貼り付けされている1から6の何れかに記載の液晶表示装置である。8前記スペーサ部材は円弧状に形成される辺を有し、前記円弧状の辺が前記額縁部の側に位置している1から7の何れかに記載の液晶表示装置である。9前記スペーサ部材は、外形形状が円形である1から7の何れかに記載の液晶表示装置である。本発明によれば、表示欠陥を防止し、表示品質を向上させることができる。本発明のその他の効果については、明細書全体の記載から明らかにされる。以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。ただし、以下の説明において、同一構成要素には同一符号を付し繰り返しの説明は省略する。また、図中のX、Y、ZはそれぞれX軸、Y軸、Z軸を示す。実施形態1図1は本発明の実施形態1の液晶表示装置の全体構成を説明するための展開図であり、以下、図1に基づいて、実施形態1の液晶表示装置の構成を説明する。ただし、以下の説明では、バックライトユニットが金属製のフレーム部材である下フレームLFに収納されてバックライト装置が形成される場合について説明するが、樹脂製のモールドと称される下フレームに収納される構成であってもよい。実施形態1の液晶表示装置は、周知の冷陰極蛍光管CCFLや発光ダイオードLED等の光源、及び該光源からの光を面状の光に変換する導光板、及び導光板の裏面側に配置される反射シート、及び導光板の照射面側に重ねて配置される拡散シート等からなる光学シートを含むバックライトユニットBLUが下フレームLFに収納され、バックライト装置が構成されている。該バックライト装置の上面には、順番に、液晶表示パネルPNLを所定位置に保持するために枠体状に形成される樹脂製のモジュール部材SM、及び外部システムからの映像信号に基づいて画像表示を行う周知の液晶表示パネルPNLが重ねて配置され、液晶表示パネルPNLの表示面側に配置される上フレームUFと下フレームLFとが嵌合されて液晶表示装置が形成されている。このとき、実施形態1の液晶表示装置では、上フレームUFの側壁部と下フレームLFの側壁部とが固定用ネジSCでネジ止めされる構成となっている。また、実施形態1の液晶表示装置は、外部システムからの映像信号に基づいて、液晶表示パネルに搭載される駆動回路映像信号駆動回路DDR及び走査信号駆動回路GDRの制御信号や光源を駆動する信号を供給する制御回路基板TCONを備える。該制御回路基板TCONは液晶表示装置の裏面側すなわち下フレームLFの外側平面部分に配置され、制御回路基板TCONを覆うようして基板カバーTCが液晶表示装置の裏面側に配置されている。液晶表示パネルPNLは、画素電極や薄膜トランジスタが形成される第1基板と、第1基板に対向して配置され、カラーフィルタ等が形成される第2基板と、第1基板と第2基板とで挟持される液晶層とにより形成されている。該第1基板と第2基板との固定及び液晶の封止は、第2基板の周辺部に環状に塗布されたシール材で固定されると共に、液晶も封止される構成となっている。また、この第1基板及び第2基板の外側には、偏光板が貼り付けされる構成となっている。ただし、液晶が封入された領域の内で、表示画素以下、画素と略記するが形成され画像表示に係わる領域が、液晶表示パネルPNLに点線で示す表示領域ARとなる。また、第2基板は第1基板よりも小さな面積となっており、第1基板の図中上側及び左側の辺部を露出させるようになっている。第1基板の辺部には、半導体チップ等で構成される映像信号駆動回路DDR及び走査信号駆動回路GDRが搭載されており、表示領域ARに配置される各画素を駆動する。なお、以下の説明では、液晶表示パネルPNLの説明においても、液晶表示装置と記すことがある。また、第1基板及び第2基板としては、例えば周知のガラス基板が基材として用いられるのが一般的であるが、樹脂性の透明絶縁基板であってもよい。さらには、第1基板の液晶側の面であって表示領域AR内には、例えば、X方向に延在しY方向に並設され、走査信号駆動回路GDRからの走査信号が供給される走査信号線ゲート線が形成されている。また、図1中Y方向に延在しX方向に並設され、映像信号駆動回路DDRからの映像信号階調信号が供給される映像信号線ドレイン線が形成されている。隣接する2本のドレイン線と隣接する2本のゲート線とで囲まれる領域が画素を構成し、複数の画素が、ドレイン線及びゲート線に沿って、表示領域AR内においてマトリックス状に配置されている。各ドレイン線及び各ゲート線はその端部においてシール材を越えてそれぞれ延在され、制御回路基板TCONからフレキシブルプリント基板を介して入力される制御信号に基づいて、映像信号や走査信号等の駆動信号を生成する映像信号駆動回路DDR又は送信号駆動回路GDRに接続される。ただし、映像信号駆動回路DDRと走査信号駆動回路GDRとの何れか一方又はその両方の駆動回路をフレキシブルプリント基板にテープキャリア方式やCOFChipOnFilm方式で搭載し、第1基板に接続させる構成であってもよい。また、各画素はゲート線GLからの走査信号によってオン/オフ駆動される薄膜トランジスタと、このオンされた薄膜トランジスタを介してドレイン線からの映像信号が供給される画素電極と、コモン線を介して映像信号の電位に対して基準となる電位を有する共通信号が供給される共通電極第2の電極とを備えている。なお、薄膜トランジスタは、そのバイアスの印加によってドレイン電極とソース電極が入れ替わるように駆動するが、本明細書中においては、便宜上、ドレイン線と接続される側をドレイン電極、画素電極と接続される側をソース電極と記す。特に、画素電極と共通電極とが第1基板に形成されるIPSInPlaneSwitching方式あるいは横電界方式と称される液晶表示パネルPNLの場合には、第1基板の主面に平行な成分を有する電界が生じ、この電界によって液晶分子が駆動される。一方、画素電極が第1基板に形成され、共通電極が第2基板に形成されるTNTwistedNematic方式やVAVerticalAlignment方式等の液晶表示パネルPNLの場合には、第1基板から第2基板に向かう電界が生じ、液晶分子が駆動される。IPS方式やVA方式の液晶表示パネルPNLにおいては、液晶に電界が印加されていない場合に光透過率を最小黒表示とし、電界を印加することにより光透過率を向上させていくノーマリブラック表示形態で表示を行うようになっている。図2は本発明の実施形態1の液晶表示装置における全体構成を説明するための図であり、以下、図2に基づいて実施形態1の液晶表示装置における全体構成及びネジ止め個所を説明する。ただし、図2aは実施形態1の液晶表示装置の表示面側からの正面図であり、図2b,cは上下方向からの側面図、図2d,eは左右方向からの側面図を示す。図2aに示すように、実施形態1の液晶表示装置は、上フレームUFの表示面側に形成される開口部が液晶表示パネルPNLの表示窓となっており、開口部は表示領域ARよりも大きく形成され、表示領域ARが開口部から露出される構成となっている。このとき、図2b~図2eに示すように、下フレームLFの側壁部を上フレームUFの側壁部が覆うようにして、上フレームUFと下フレームLFとが嵌合され、下フレームLFの側壁部と上フレームUFの側壁部とが固定用ネジSCでネジ止めされる構成となっている。このとき、図2bに示すように、液晶表示装置の長手方向の側壁部の内で、図中上側の側壁部は3個所が固定用ネジSCでネジ止めされ、図2cに示すように、図中下側の側壁部は4個所が固定用ネジSCでネジ止めされる。また、図2d及び図2eに示すように、液晶表示装置の短手方向の側壁部は、それぞれ2個所が固定用ネジSCでネジ止めされる。固定用ネジSCが配置される個所には、後に詳述するように、上フレームUFに固定用ネジSCの頭部が入る凹部が形成されている。このとき、固定用ネジSCでネジ止めされる個所では、上フレームUFの側壁部の内側面に実施形態1のスペーサ部材SPが貼り付けされる構成となっており、上フレームUFのネジ止めによりスペーサ部材SPが上フレームUFの側壁部の変形を防止し、ネジ止めに伴う応力を抑制する構成となっている。なお、図2d及び図2eに示すように、液晶表示装置の裏面側すなわち下フレームLFの外側面には制御回路基板TCONが配置され、該制御回路基板TCONを覆うようにして、基板カバーTCが取り付けされている。図3は本発明の実施形態1の表示装置におけるスペーサ部材が貼り付けされた上フレームの概略構成を説明するための図であり、特に、図3aは実施形態1の上フレームの対向面側からの平面図であり、図3b,cは実施形態1の上フレームの短手側図3a中の左右の側面図であり、図3d,eは実施形態1の上フレームの長手側図3a中の左右の側面図である。ただし、実施形態1の上フレームUFの構成は従来の液晶表示装置における上フレームと同様の構成であり、スペーサ部材SPの構成が異なるのみである。図3aに示すように、実施形態1の上フレームUFは、矩形の箱体状に形成されており、一方の面第1の面である表示側面には周縁部に沿って開口部OPの周囲を囲むようにして額縁部PFが形成されており、該額縁部PFの内周側に表示窓となる開口部OPを形成している。また、図3b~図3eに示すように、表示側面に形成される額縁部PFの各辺部から連続して側壁部SDが形成されている。このとき、実施形態1の側壁部SDでは、角部で隣接する側壁部SDは角部において切り欠けが形成され、それぞれの辺部毎に分離される構成となっている。ただし、各辺部に形成される側壁部SDが一体となるように、角部が接続される構成であってもよい。また、図3a~図3eに示すように、上フレームUFを形成する側壁部SDには外側から内側に貫通するネジ孔が形成されており、該ネジ孔の形成される部分の外壁面には固定用ネジの頭部が入る凹部CCが形成されている。例えば、図3bに示す長手方向の一方の側壁部SDには4つのU字形状の凹部CCが形成され、各凹部CCにはそれぞれネジ孔が形成されている。同様にして、図3cに示す他方の側壁部SDには3つの凹部CCが形成され、各凹部CCにはそれぞれネジ孔が形成されている。このとき、他方の側壁部CCには3つのネジ孔の内で1つのネジ孔は側壁部SDの中央部分に形成されるU字状の凹部CCに形成され、2つのネジ孔はそれぞれ側壁部SDの両端に形成される矩形状の凹部CCに形成されている。また、図3d及び図3eに示す短手方向の側壁部SDにはそれぞれ2つのU字形状の凹部CCが形成され、各凹部CCにはそれぞれネジ孔が形成されている。このとき、上フレームUFは薄い金属板で形成されているので、図3fに示すように、側壁部SDの内側の側壁面すなわち側壁部SDの内壁面には凹部CCの形成に伴い突出した凸部CVが形成され、該凸部CVの頭頂面は平坦な構成となっている。特に、実施形態1のスペーサ部材SPは、内壁面から突出される凸部CV図4、図5に示すの平坦部分に沿って貼り付けされる構成となっている。図4は図3に示すA-A線での側断面図であり、図5は図3に示すB-B線での側断面図であり、以下、図4及び図5に基づいて、実施形態1のスペーサ部材SPの貼り付け位置の詳細について説明する。ただし、図4aはA-A線での側断面図であり、図4bは図4aに示す丸印Cの拡大図である。また、図5aはB-B線での側断面図であり、図5bは図5aに示す丸印Dの拡大図であり、図5cは図5aに示す丸印Eの拡大図であり、図5dは図5aに示す丸印Fの拡大図である。図4aに示すように、上フレームUFの長手方向の一方の側壁部SDの内壁面には、4つのネジ孔に対応した同一形状の4つの凸部CVが形成され、各凸部CVにスペーサ部材SPが貼り付けされる構成となっている。このとき、図4bに示すように、スペーサ部材SPは外形形状が円形に形成されると共に、当該スペーサ部材SPが貼り付けされることとなる凸部CVの平坦部は表示面側が円弧状に形成されている。従って、実施形態1においては、上フレームUF形成されるネジ孔SHとスペーサ部材SPの貫通孔とが一致するように配置されると共に、凸部CVの円弧部分にスペーサ部材SPの周縁部が沿うようにして、スペーサ部材SPが貼り付けされている。すなわち、スペーサ部材SPの周縁部に凸部CVの円弧部分が沿うようにして当該スペーサ部材SPの周縁部が凸部CVの平坦領域内に配置されると共に、ネジ孔SHの周囲を囲むようにスペーサ部材SPが貼り付けされる構成となる。また、上フレームUFの短手方向の側壁部SDにおいても、各ネジ孔が形成される凸部CVは図4aに示す凸部CVと同様の構成となるので、前述する長手方向の側壁部SDと同様にしてスペーサ部材SPが貼り付けされる構成となっている。また、図5aに示すように、上フレームUFの長手方向の他方の側壁部SDの内壁面には、3つのネジ孔に対応したそれぞれ異なる形状の凸部CVが形成されている。3つの凸部CVの内で、側壁部SDの真ん中に形成される丸印Eで示す凸部CVは、図5cから明らかなように、図4aに示す凸部CVと同様の形状となるので、図4bに示す凸部CVと同様に、スペーサ部材SPが貼り付けされる構成となっている。一方、3つのネジ孔の内で側壁部SDの両端にそれぞれ形成される2つのネジ孔に対応した丸印D,Fで示す凸部CVは、側壁部SDの両端にそれぞれ形成され、各凸部CVにスペーサ部材SPが貼り付けされる構成となっている。このとき、図5b及び図5dに示すように、端部に形成される凸部CVの平坦部は矩形状に形成されており、表示面側に近接され対向面から遠い1つの角部のみが円弧状に形成されている。従って、この凸部CVが形成される端部においては、図5b及び図5dに示すように、上フレームUFに形成されるネジ孔SHとスペーサ部材SPの貫通孔とが一致するように配置されると共に、凸部CVの円弧状に形成される角部にスペーサ部材SPの周縁部が沿うようにして、スペーサ部材SPが貼り付けされる構成となっている。すなわち、スペーサ部材SPの周縁部に凸部CVの円弧状に形成される角部が沿うようにして当該スペーサ部材SPの周縁部が凸部CVの平坦領域内に配置されると共に、ネジ孔SHの周囲を囲むようにスペーサ部材SPが貼り付けされる構成となる。このように、実施形態1のスペーサ部材SPは凸部CVの平坦部から突出しないように貼り付けされる構成となっているので、上フレームUFへのスペーサ部材SPの貼り付けから下フレームLFとの嵌合及び固定用ネジによる固定に至るまでの工程において、スペーサ部材SPが剥がれや変形に伴う粘着剤の露出等を防止できるという格別の効果を得ることができる。さらには、ねじ止め時においては、下フレームLFに形成されるネジ孔も覆うことができるので、上フレームUF及び下フレームLFの各ネジ孔を介して液晶表示装置内にゴミ等が侵入することを防止できるという格別の効果を得ることができる。図6は本発明の実施形態1の液晶表示装置におけるネジ止め部の構成を説明するための断面図であり、図7は図6に対応する上フレームの断面図である。以下、図6及び図7に基づいて、実施形態1の液晶表示装置におけるネジ止め部及びスペーサ部材の詳細構成を説明する。なお、図6に示すネジ止め部の断面図は、図15に示す粘着テープTPを用いた従来の側壁部の断面図に対応する部分の断面図である。図6に示すように、導光板等からなるバックライトユニットBLUを収納する下フレームLFの側壁部の外側の壁面と上フレームUFの側壁部SDの内側の壁面とが対向するようにして、上フレームUFと下フレームLFとが嵌合される構成となる。このとき、上フレームUFの側壁部SDには貫通孔であるネジ孔SHが形成されており、下フレームLFの側壁部にはネジ孔SHに対応する位置に固定用ネジSCに嵌合するねじ山を有するネジ孔が形成されている。さらには、上フレームUFの内壁面には、円環状に形成された平板状のスペーサ部材SPが貼り付けされ、当該スペーサ部材SPの円形の貫通孔とネジ孔SHとが一致するように貼り付けされている。また、実施形態1の上フレームUFにおいても、図7に示すように、上フレームUFの額縁部PFと側壁部SDとがなす角度θ、すなわち表示面から側壁部SDに至る曲げ角度θが、θ>90°すなわち鈍角となるように側壁部SDが形成されることが望ましい。従って、図6に示すように、下フレームLFに上フレームUFを嵌合した場合、上フレームUFの側壁部SDの内壁面と下フレームLFの側壁部の外壁面との間隔は、上フレームUFの表示面側である液晶表示装置の表示面側よりも、上フレームUFの対向面側である液晶表示装置の裏面側の方が大きくなる。また、実施形態1のスペーサ部材SPは外形形状が円形であり、その中心部分に円形の貫通孔が形成される円環状の構成となっているので、前述するように、上フレームUFに形成されるネジ孔SHの周囲を囲むようにして、スペーサ部材SPが配置される。従って、実施形態1の液晶表示装置においては、固定用ネジSCよりも上フレームUFの表示面側に近い側にもスペーサ部材SPの一部が配置されることとなる。さらには、後に詳述するように、実施形態1のスペーサ部材SPは高分子材料樹脂材料の基材に粘着材が積層される構成となっているので、厚さ方向への変形も比較的容易に可能となる。また、比較的容易に厚さ方向への変形がなされるので、上フレームUFの表示面側に近い側にもスペーサ部材SPの一部が配置される場合であっても、上フレームUFに大きな応力を与えることはない。すなわち、所定の締め付け力締付トルクで固定用ネジSCを取り付けた場合であっても、表示面に対する側壁部SDの曲げ角度θを大きく変化させることなく上フレームUFと下フレームLFとを固定することができるので、固定用ネジSCによる固定に伴う液晶表示パネルPNLへの応力印加を防止できる。その結果、液晶表示パネルPNLへの応力の印加に伴う表示むらの発生を抑制できるので、表示品質を向上させることができる。また、実施形態1の液晶表示装置においても、上フレームUFの側壁部は表示面側よりも対向面側の方が開いて形成され、この状態を保持したまま固定用ネジSCで固定される。このために、固定用ネジSCの締め付けに伴う軸方向の力により、従来の液晶表示装置と同様に、上フレームUFの側壁部SDを下フレームLFの側壁部に押し付ける応力と、上フレームUFの内壁面と下フレームLFの外壁面とがなす角度に応じた応力により、スペーサ部材SPを上フレームUFの対向面側液晶表示装置の裏面側に押し出そうとする応力とが生じる。このとき、実施形態1では、円環状に形成されるスペーサ部材SPの開口部に固定用ネジSCが貫通する構成となっている。このために、スペーサ部材SPが移動しようとした場合に、固定用ネジSCの周側面とスペーサ部材SPの内側の周側面とが接触して、スペーサ部材SPが面内方向へ移動することを防止する。従って、実施形態1の液晶表示装置が高温環境におかれ、スペーサ部材SPの粘着力が大きく低下した場合であっても、スペーサ部材SPの移動量ずれ量はスペーサ部材SPの貫通孔の大きさと固定用ネジSCの周側面との間隔程度に抑えることが可能となる。その結果、実施形態1の液晶表示装置が高温環境下におかれた場合であっても、上フレームUFの側壁部SDの対向面側からスペーサ部材SPが露出してしまうことを防止できる。スペーサ部材の詳細構成図8は本発明の実施形態1の液晶表示装置におけるスペーサ部材の詳細構成を説明するための図であり、特に、図8aは実施形態1のスペーサ部材の正面図であり、図8bは実施形態1のスペーサ部材の側面図である。図8aに示すように、実施形態1のスペーサ部材SPは正面方向からの外形形状が直径Hの円形であり、その中心に直径Lの円形の貫通孔THが形成される、すなわち、外径がHであり内径がLのO字状円環状に形成されている。ただし、実施形態1のスペーサ部材SPは、外側の周縁部の中心位置と内側の周縁部貫通孔THの周縁部の中心位置とが一致する構成となっているが、外側の周縁部の中心と貫通孔THの中心が異なる形状であってもよい。また、実施形態1のスペーサ部材SPは、図8bに示すように、側面からの外形形状は厚さWの板状に形成され、実施形態1のスペーサ部材SPは平座金と同様の形状の樹脂部材からなる。特に、実施形態1のスペーサ部材SPは、例えば外形の直径Hが8mm、開口部の直径Lが4mm、厚さWが0.15mmで形成されている。この構成により、上フレームUFからのネジ締めに伴う押し出し力すなわち平内方向の力に対して十分な強度を保持すると共に、厚さ方向の外力の印加に対しては上フレームUFよりも柔軟性を有する。これにより、ネジ締めに伴う上フレームUFの側壁部SDへ印加される応力に伴う、ネジ孔SHよりも上フレームUFの表示面に近い側に配置される部分における変形、及びネジ孔SHよりも上フレームUFの開口面に近い側に配置される部分における上フレームUFの側壁部SDと下フレームLFの側壁部との間隔の保持とを両立することが可能となる。なお、実施形態1のスペーサ部材SPは外形形状が円形に限定されることはなく、楕円等であってもよい。図9は本発明の実施形態1の液晶表示装置におけるスペーサ部材の積層構造を説明するための図であり、特に、上フレームUFに貼り付け前の状態における積層構造を示す。ただし、図9aは実施形態1のスペーサ部材SPの積層構造を示す断面図であり、図9bは実施形態1の両面テープADの積層構造を示す断面図である。図9aに示すように、実施形態1のスペーサ部材は厚さ方向に、基材BSと粘着剤が両面に塗布される両面テープADとが積層される構成となっており、剥離紙からなる台座FTに両面テープADの一方の面が貼り付けされている。この構成において、前述する厚さWとするために、図9a及び図9bに示すように、基材BSは厚さW1がW1=0.05mmの周知のPET樹脂で形成されると共に、両面テープADはテープ基材TBがPET樹脂で形成され、該テープ基材TBのそれぞれの面に形成される粘着材AM1,AM2がアクリル系粘着材で形成され、両面テープADの厚さW2がW2=0.1mmに形成される。このような構成とすることにより、基材BSと共に両面テープADもテープ基材にPET樹脂を用いることが可能となる、すなわち2層のPET樹脂からなる構成とすることができるので、スペーサ部材SPの厚さ方向への柔軟性クッション性を有すると共に、耐熱性及び面内方向の強度を確保したスペーサ部材SPを形成することができる。さらには、粘着材AM1,AM2は、テープ基材TB及び基材BSよりも柔軟性を有するので、単に平座金等を用いた場合よりも、柔軟性と剛性とを兼ね備えたスペーサ部材SPを形成できる。以上説明したように、実施形態1の液晶表示装置では、上フレームの表示面側すなわち額縁部と側壁部とが例えば鈍角に屈曲され、側壁部の表示面側よりも対向面側が開いており、下フレームの側壁部の外周に上フレームの側壁部が配置されるように嵌合させた後に、上フレームの外壁面側から下フレームの側壁面へ固定用ネジで固定する際に、上フレームの内壁面と下フレームの外壁面との間の領域に、弾性を有する弾性部材からなり、かつ前記固定用ネジが貫通する貫通孔を有する環状体からなるスペーサ部材を配置し、このスペーサ部材の貫通孔である開口部の中心から辺縁部までの長さが上フレームのネジ孔の中心から対向面側の辺縁部までの長さよりも小さく形成される構成となっているので、固定用ネジによるネジ止めによる上フレームの歪みに伴う表示品質の低下を防止すると共に、高温下おいても固定用ネジの締め付けに伴うスペーサ部材の移動に起因する上フレームからの露出を防止できる。実施形態2図10は本発明の実施形態2の液晶表示装置におけるスペーサ部材の外形形状を説明するための図である。なお、スペーサ部材SPの形状を除く他の構成は実施形態1と同様となるので、以下の説明では、スペーサ部材SPについて詳細に説明する。ただし、実施形態2のスペーサ部材SPは外形形状を多角形で形成する場合の一例として正方形で形成した場合を示す。図10に示すように、実施形態2のスペーサ部材SPは、外形形状が正方形の樹脂部材に貫通孔THが形成される構成となっており、正方形の中心と貫通孔THの中心とが一致する構成となっている。また、実施形態2のスペーサ部材SPでは、上フレームUFの側壁部SDへの貼り付けの際には、4つの辺の内の何れかの一辺例えば、図中下側の一辺の辺縁部と、上フレームUFの側壁部SDの対向面側に辺縁部とが一致する方向に貼り付けされる。また、図10に示す実施形態2のスペーサ部材SPにおいても、貫通孔THの中心から辺縁部に至る長さが、上フレームUFの側壁部SDのネジ孔SHから当該上フレームUFの対向辺側の辺縁部に至る長さよりも小さくなるように形成されている。その結果、上フレームUFの側壁部SDの内壁面と下フレームLFの側壁部の外壁面との間に実施形態2のスペーサ部材SPが配置される場合であっても、実施形態1と同様の効果を得ることができる。実施形態3図11は本発明の実施形態3の液晶表示装置におけるスペーサ部材の外形形状を説明するための図である。なお、スペーサ部材SPの形状を除く他の構成は実施形態1と同様となるので、以下の説明では、スペーサ部材SPについて詳細に説明する。ただし、実施形態3のスペーサ部材SPは外形形状を多角形と円形を併せた場合の一例として半円と矩形を併せた形状とする場合である。図11に示すように、実施形態3のスペーサ部材SPは、平面形状が矩形と凸状の半円とを併せた形状となっており、図中の上部側が円弧状を成しており、図中の下部側が矩形状を成す構成となっている。また、実施形態2のスペーサ部材SPにおける貫通孔THは、凸状の半円に沿った形状となっている。すなわち、実施形態3のスペーサ部材SPは、上フレームUFの側壁部SDに形成される凹部形状に沿った構成となっている。ただし、実施形態3のスペーサ部材SPにおいても、当該スペーサ部材SPの貫通孔THの中心から矩形側の辺縁部までの長さが、上フレームUFのネジ孔SHの中心から対向面側の辺縁部までの長さよりも小さく形成される構成となっている。このような構成とすることにより、実施形態3のスペーサ部材SPでは、当該スペーサ部材の貫通孔THの中心よりも円弧状の側図中上側の部分の面積と、貫通孔THの中心よりも矩形状の側図中下側の部分の面積とが異なる構成とできる。一方、上フレームUFを下フレームLFにネジ止めする際には、ネジ孔SHよりも表示面に近い側と表示面に遠い側対向面に近い側とでは、上フレームUFの側壁部SDの内壁面と下フレームLFの側壁部の外壁面との間隔が異なる間隔となる。すなわち、ネジ孔SHよりも表示面に近い側では側壁部間の間隔が小さいので、スペーサ部材SPの柔軟性が重視され、ネジ孔SHよりも対向面に近い側では側壁部間の間隔を表示面に近い側よりも大きく保持する性能が重要となる。このとき、実施形態3のスペーサ部材SPでは、貫通孔THの中心よりも面積の小さい側である円弧状の側が上フレームUFの表示面側に配置され、貫通孔THの中心よりも面積の大きい側である矩形状の側が上フレームUFの表示面側に配置される構成となるので、実施形態1の効果に加えて、ネジ孔SHよりも対向面側の側壁部SDに印加されるネジ止めに伴う応力をより大きい面積で支持することができるという格別の効果を得ることができる。その結果、スペーサ部材SPを同一材料で形成する場合であっても、ネジ孔SHよりも対向面側の側壁部SDの変形量をより小さくすることができるという格別の効果を得ることができる。なお、同様の効果は、スペーサ部材SPの外形形状を非対称に形成する場合の他に、例えば、スペーサ部材SPに形成される貫通孔THの位置を、外形の中心と異なる構成とすることによっても可能である。さらには、三角形や五角形等の回転対称の形状の多角形であってもよい。また、矩形状を含む多角形の1つ以上の角を円弧状に形成した構成であってもよい。以上、本発明者によってなされた発明を、前記発明の実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記発明の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。"