"長手方向軸を有し、前記長手方向に延設される可撓管部と、前記可撓管部よりの先端方向側に設けられ、前記可撓管部に対して軸回り方向に回転可能な先端処置部と、前記先端処置部と前記可撓管部との間に前記先端処置部と一体に前記可撓管部に対して前記軸回り方向に回転可能に設けられる回転子であって、前記可撓管部の前記長手方向軸からの径方向へ第1の距離だけ離れて位置する第1の外周面と、前記可撓管部の前記長手方向軸からの径方向へ前記第1の距離より小さい第2の距離だけ離れて位置する第2の外周面とを備える回転子と、前記可撓管部より基端方向側に設けられ、前記先端処置部の回転操作を行う回転操作部と、前記回転操作部によって牽引されることにより前記先端処置部を第1の回転方向に回転させ、前記長手方向から前記第1の回転方向に向かって傾斜した第1の斜方方向に沿って前記回転子の前記第1の外周面に延設される第1の回転操作ワイヤと、前記回転操作部によって牽引されることにより前記先端処置部を前記第1の回転方向と反対方向である第2の回転方向に回転させ、前記長手方向から前記第2の回転方向に向かって傾斜した第2の斜方方向に沿って前記回転子の前記第2の外周面に延設される第2の回転操作ワイヤと、前記回転子又は前記回転子より先端方向側の部位に設けられ、前記第1の回転操作ワイヤの先端及び前記第2の回転操作ワイヤの先端が固定されるワイヤ固定部と、を具備する処置具。前記回転子は、前記第1の距離と前記第2の距離との差が、前記第2の回転操作ワイヤの直径以上である請求項1の処置具。前記第1の回転操作ワイヤの延設方向を前記第1の斜方方向から変更し、前記回転操作部まで前記第1の回転操作ワイヤを延設させる第1の方向変更部と、前記第2の回転操作ワイヤの延設方向を前記第2の斜方方向から変更し、前記回転操作部まで前記第2の回転操作ワイヤを延設させる第2の方向変更部と、をさらに具備する請求項1の処置具。前記第2の方向変更部は、前記第1の方向変更部より先端方向側に設けられている請求項3の処置具。前記第2の方向変更部は、前記第1の斜方方向と前記長手方向との間の第1の角度と前記第2の斜方方向と前記長手方向との間の第2の角度とを同一にする位置に、前記第1の方向変更部から先端方向に所定の距離だけ離れて設けられている請求項4の処置具。前記第1の回転操作ワイヤは、前記第2の回転操作ワイヤより高頻度で牽引される高頻度牽引ワイヤを含む請求項1の処置具。上記特許文献1の高周波処置具では、操作部での回転トルクを伝達する導電線が長手方向に延設される構成であるため、導電線の基端側での回転トルクが先端処置部に適切に伝達されない場合がある。この場合、先端処置部の回転追従性が低下してしまい、操作部での回転量と先端処置部での回転量が異なったり、先端処置部の回転動作にムラが発生したりする。一対の回転操作ワイヤを用いて、先端処置部を回転させる処置具も考えられる。この場合、処置具は、可撓管部と先端処置部との間に設けられ、先端処置部と一体に可撓管部に対して回転する回転子を備える。それぞれの回転操作ワイヤは、回転子又は回転子より先端方向側の部位に固定され、回転子の外周面に長手方向から周方向に向かって傾斜した斜方方向に沿って延設されている。回転操作ワイヤは、第1の斜方方向に沿って延設される第1の回転操作ワイヤと、長手方向から周方向に向かって第1の斜方方向とは反対方向に傾斜した第2の斜方方向に沿って延設されている第2の回転操作ワイヤとを備える。それぞれの回転操作ワイヤは、回転子より基端方向側の部位に設けられる方向変更部で、延設方向が斜方方向から変更される。方向変更部で延設方向が変更されたそれぞれの回転操作ワイヤは、可撓管部より基端方向側に設けられる回転操作部まで延設されている。先端処置部を回転させる際には、回転操作部により、それぞれの回転操作ワイヤを牽引又は弛緩する。これにより、先端処置部及び回転子が可撓管部に対して回転する。しかし、処置具での処置によっては、先端処置部が可撓管部に対して回転していない中立位置初期位置からの先端処置部の回転角度を±180°以上確保する必要がある。この場合、回転子より外周方向側で第1の回転操作ワイヤと第2の回転操作ワイヤとが交差する。第1の回転操作ワイヤと第2の回転操作ワイヤとが交差する状態でそれぞれの回転操作ワイヤを牽引又は弛緩することにより、第1の回転操作ワイヤと第2の回転操作ワイヤとの間に摩擦が発生する。したがって、回転操作が先端処置部に適切に伝達されない。本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、先端処置部に回転操作が適切に伝達される処置具を提供することにある。前記目的を達成するため、本発明のある態様では、長手方向軸を有し、前記長手方向に延設される可撓管部と、前記可撓管部よりの先端方向側に設けられ、前記可撓管部に対して軸回り方向に回転可能な先端処置部と、前記先端処置部と前記可撓管部との間に前記先端処置部と一体に前記可撓管部に対して前記軸回り方向に回転可能に設けられる回転子であって、前記可撓管部の前記長手方向軸からの径方向へ第1の距離だけ離れて位置する第1の外周面と、前記可撓管部の前記長手方向軸からの径方向へ前記第1の距離より小さい第2の距離だけ離れて位置する第2の外周面とを備える回転子と、前記可撓管部より基端方向側に設けられ、前記先端処置部の回転操作を行う回転操作部と、前記回転操作部によって牽引されることにより前記先端処置部を第1の回転方向に回転させ、前記長手方向から前記第1の回転方向に向かって傾斜した第1の斜方方向に沿って前記回転子の前記第1の外周面に延設される第1の回転操作ワイヤと、前記回転操作部によって牽引されることにより前記先端処置部を前記第1の回転方向と反対方向である第2の回転方向に回転させ、前記長手方向から前記第2の回転方向に向かって傾斜した第2の斜方方向に沿って前記回転子の前記第2の外周面に延設される第2の回転操作ワイヤと、前記回転子又は前記回転子より先端方向側の部位に設けられ、前記第1の回転操作ワイヤの先端及び前記第2の回転操作ワイヤの先端が固定されるワイヤ固定部と、を備える処置具を提供する。本発明によれば、先端処置部に回転操作が適切に伝達される処置具を提供することができる。第1の実施形態本発明の第1の実施形態について図1乃至図13を参照して説明する。図1は、本実施形態の処置具1の構成を示す図である。図1に示すように、処置具1は、体腔内に挿入される挿入部2と、挿入部2より基端方向側に設けられる操作部3とを備える。挿入部2は、処置を行う先端処置部4と、先端処置部4より基端方向側に設けられ、長手方向に延設される可撓管部5とを備える。先端処置部4には、組織等を把持する把持部6が設けられている。また、可撓管部5は長手方向軸Cを有する。図2は、操作部3の構成を示す図である。図2に示すように、操作部3は、操作部本体10と、把持部6で組織等の把持する把持操作を行う把持操作部である把持操作ハンドル11と、先端処置部4を可撓管部5に対して軸回り方向へ回転させる回転操作を行う回転操作部である回転操作ハンドル12とを備える。把持操作ハンドル11は、操作部本体10に対して長手方向に移動可能な状態で、操作部本体10に取り付けられている。把持操作ハンドル11には、把持操作を把持部6に伝達する把持操作伝達部材である把持操作ワイヤ16の基端が固定されている。把持操作ワイヤ16は、可撓管部5の内部を通って、先端が先端処置部4の把持部6に接続されている。可撓管部5の内部では、把持操作ワイヤ16は把持操作用のコイルパイプ17の内部に挿通されている。把持操作ハンドル11を操作部本体10に対して長手方向に移動させることにより、把持操作ワイヤ16が牽引又は弛緩される。回転操作ハンドル12は、操作部本体10に対して軸回り方向に回転可能な状態で、操作部本体10に取り付けられている。回転操作ハンドル12には、傘歯車20が連結されている。傘歯車20は、回転操作ハンドル12に連結される第1の歯車20Aと、第1の歯車20Aと噛合する第2の歯車20Bとを備える。第2の歯車20Bには、回転操作を先端処置部4に伝達する回転操作伝達部材である第1の回転操作ワイヤ21A及び第2の回転操作ワイヤ21Bの基端が接続されている。第1の回転操作ワイヤ21A及び第2の回転操作ワイヤ21Bは、案内プーリ22により可撓管部5の内部に案内され、可撓管部5の内部で略長手方向に延設されている。可撓管部5の内部では、第1の回転操作ワイヤ21A及び第2の回転操作ワイヤ21Bのそれぞれは対応する回転操作用のコイルパイプ23A,23Bの内部に挿通されている。例えば、第1の回転操作ワイヤ21Aは、コイルパイプ23Aに挿通されている。回転操作ハンドル12を軸回り方向に回転させることにより、傘歯車20の第1の歯車20Aが回転操作ハンドル12と一体に軸回り方向に回転する。第1の歯車20Aの回転により、第2の歯車20Bが長手方向に対して直交する軸を中心として回転する。第2の歯車20Bが回転方向の一方に回転することにより、第1の回転操作ワイヤ21Aが牽引され、第2の回転操作ワイヤ21Bが弛緩される。第2の歯車20Bが回転方向の他方に回転することにより、第1の回転操作ワイヤ21Aが弛緩され、第2の回転操作ワイヤ21Bが牽引される。図3及び図4は処置具1の先端方向側の部位の構成を示す図である。図3及び図4に示すように、先端処置部4と可撓管部5との間には、回転子26が先端処置部4に固定された状態で設けられている。回転子26と可撓管部5との間には、回転子支持部材27が設けられている。回転子支持部材27は、可撓管部5に固定された状態で連結されている。回転子26は、回転子支持部材27に軸回り方向に回転可能な状態で連結されている。回転子支持部材27より外周方向側には、円筒状の第1のカバー30が設けられている。第1のカバー30は、可撓管部5に固定された状態で連結されている。第1のカバー30より先端方向側には、円錐台筒状の第2のカバー31が第1のカバー30に固定された状態で設けられている。このような構成にすることにより、先端処置部4及び回転子26が一体に、可撓管部5、回転子支持部材27、第1のカバー30及び第2のカバー31に対して軸回り方向に回転可能となっている。なお、図3に示すように、先端処置部4の外周面に第1の指標33Aを、第2のカバー31の外周面に第2の指標33Bを設けてもよい。これにより、術者は、処置具1と一緒に用いられる内視鏡等の画像から、第1の指標33Aと第2の指標33Bとの位置関係を確認する。そして、第1の指標33Aと第2の指標33Bとの位置関係から、先端処置部4の中立位置初期位置及び先端処置部4の可撓管部5に対する軸回り方向への中立位置からの回転量を認識可能となっている。図3及び図4に示すように、先端処置部4は、処置部本体25を備える。処置部本体25の先端方向側の部位には、把持部6を構成する第1の挟持部35Aが設けられている。また、処置部本体25には、把持部6を構成する第2の挟持部35Bが、連結ピン36を介して枢支されている。第2の挟持部35Bは、処置部本体25と一体に、可撓管部5に対して軸回り方向に回転可能となっている。また、第2の挟持部35Bは、連結ピン36を中心として処置部本体25に対して回転可能となっている。第2の挟持部35Bが処置部本体25に対して回転することにより、第2の挟持部35Bが処置部本体25の第1の挟持部35Aに対して開閉動作を行う。図4に示すように、把持操作ワイヤ16が挿通される把持操作用のコイルパイプ17は、可撓管部5の内部を通って、先端が回転子支持部材27に固定された状態で連結されている。把持操作ワイヤ16は、コイルパイプ17の先端よりさらに先端方向側まで延設さている。処置部本体25の内部には、連結ピン38を介して第2の挟持部35Bに連結される連結部材39が設けられている。把持操作ワイヤ16は、回転子支持部材27の内部及び回転子26の内部を通って、先端が連結部材39に固定されている。このような構成にすることにより、把持操作ハンドル11での操作で把持操作ワイヤ16が牽引又は弛緩される際には、連結部材39が把持操作ワイヤ16の牽引又は弛緩に対応して長手方向に移動する。連結部材39の移動により、第2の挟持部35Bが処置部本体25に対して連結ピン36を中心として回動動作を行う。連結部材39が先端方向に移動することにより、第2の挟持部35Bは第1の挟持部35Aに対して開く方向に回動する。一方、連結部材39が基端方向に移動することにより、第2の挟持部35Bは第1の挟持部35Aに対して閉じる方向に回動する。なお、処置具1では、把持操作ワイヤ用のコイルパイプ17が回転子支持部材27に連結されているため、回転子26が回転動作を行う際に、把持操作ワイヤ16のみが回転し、コイルパイプ17は回転しない。このため、コイルパイプ17が回転子26と一緒に回転する場合に比べ、回転子26を回転させる回転トルクが減少する。図5乃至図9は、第1のカバー30及び第2のカバー31を取り外した状態での処置具1の先端方向側の部位の構成を示す図である。図9に示すように、回転子26の先端方向側の部位には、回転子26を径方向に貫通する貫通孔41が設けられている。図10は、第1の回転操作ワイヤ21A及び第2の回転操作ワイヤ21Bの先端を固定するワイヤ固定部40の構成を示す図である。図10に示すように、処置部本体25先端処置部4の回転子26との連結部には、周方向に沿って溝部42が設けられている。溝部42には、1本の線状部材43がロウ付け等により巻回された状態で固定され、巻回部43Aが形成されている。線状部材43は、巻回部43Aの両端から貫通孔41を通って、回転子26より外周方向側に延出されている。線状部材43の巻回部43Aの一端から回転子26より外周方向側に延出される部分が第1の回転操作ワイヤ21Aを形成し、巻回部43Aの他端から回転子26より外周方向側に延出される部分が第2の回転操作ワイヤ21Bを形成している。なお、本実施形態では、処置具の組立作業の効率等を考慮して、1本の線状部材43により第1の回転操作ワイヤ21A及び第2の回転操作ワイヤ21Bが形成されているが、これに限るものではない。例えば、第1の回転操作ワイヤ21Aと第2の回転操作ワイヤ21Bとがそれぞれ別個の2本の線状部材から形成され、それぞれの線状部材が先端処置部4の溝部42に固定されてもよい。回転子支持部材27の外周面には、外周方向に向けて突出する第1の凸部47A及び第2の凸部47Bが設けられている。第1の凸部47Aは、回転子26の貫通孔41から周方向について離れた位置に配置されている。第2の凸部47Bは、回転子26の貫通孔41から周方向について第1の凸部47Aとは反対方向に、離れた位置に配置されている。第1の凸部47Aと第2の凸部47Bとは、長手方向について互いに略同一の位置に配置されている。また、可撓管部5の長手方向軸Cから第1の凸部47Aの根元までの径方向についての距離と可撓管部5の長手方向軸Cから第2の凸部47Bの根元までの径方向についての距離とは、略同一である。回転子支持部材27の第1の凸部47A第2の凸部47Bより基端方向側の部位には、第1の孔部46A及び第2の孔部46Bが設けられている。図11は、図7の11-11線断面図である。図9及び図11に示すように、回転子26は、可撓管部5の長手方向軸Cからの径方向へ第1の距離d1だけ離れて位置する第1の外周面45Aと、可撓管部5の長手方向軸Cからの径方向へ第1の距離d1より小さい第2の距離d2だけ離れて位置する第2の外周面45Bとを備える。可撓管部5の長手方向軸Cから第1の外周面45Aまでの径方向への距離である第1の距離d1と可撓管部5の長手方向軸Cから第2の外周面45Bまでの径方向への距離である第2の距離d2との差は、第2の回転操作ワイヤ21Bの直径以上となっている。図5乃至図9に示すように、ワイヤ固定部40から外周方向に延出される第1の回転操作ワイヤ21Aは、長手方向から周方向に向かって傾斜した第1の斜方方向に沿って、回転子26の第1の外周面45Aに延設される。第1の外周面45Aに延設された第1の回転操作ワイヤ21Aは、回転子支持部材27の第1の凸部47Aに当接する。第1の回転操作ワイヤ21Aが第1の凸部47Aに当接することにより、第1の回転操作ワイヤ21Aの延設方向が第1の斜方方向から変更される。そして、第1の回転操作ワイヤ21Aは、第1の孔部46Aから可撓管部5の内部に挿入される。可撓管部5の内部に挿入された第1の回転操作ワイヤ21Aは、回転操作部回転操作ハンドル12まで延設されている。ここで、長手方向と第1の斜方方向との間の角度を第1の角度θ1とする図7参照。一方、ワイヤ固定部40から外周方向に延出される第2の回転操作ワイヤ21Bは、長手方向から周方向に向かって第1の斜方方向とは反対方向に傾斜した第2の斜方方向に沿って、回転子26の第2の外周面45Bに延設される。第2の外周面45Bに延設された第2の回転操作ワイヤ21Bは、回転子支持部材27の第2の凸部47Bに当接する。第2の回転操作ワイヤ21Bが第2の凸部47Bに当接することにより、第2の回転操作ワイヤ21Bの延設方向が第2の斜方方向から変更される。そして、第2の回転操作ワイヤ21Bは、第2の孔部46Bから可撓管部5の内部に挿入される。可撓管部5の内部に挿入された第2の回転操作ワイヤ21Bは、回転操作部回転操作ハンドル12まで延設されている。ここで、長手方向と第2の斜方方向との間の角度を第2の角度θ2とする図8参照。上述のように、可撓管部5の長手方向軸Cから第1の外周面45Aまでの径方向への第1の距離d1より、可撓管部5の長手方向軸Cから第2の外周面45Bまでの径方向への第2の距離d2は小さい。また、第1の凸部47Aと第2の凸部47Bとは、長手方向について互いに略同一の位置に配置されている。このため、長手方向と第1の斜方方向との間の第1の角度θ1は、長手方向と第2の斜方方向との間の第2の角度θ2より大きい。図5及び図6に示すように、回転子26の外周方向側には、第1の回転操作ワイヤ21Aと第2の回転操作ワイヤ21Bとが交差するワイヤ交差部49が設けられている。すなわち、ワイヤ固定部40と第1の凸部47A第2の凸部47Bとの間に、ワイヤ交差部49が設けられている。図11に示すように、可撓管部5の長手方向軸Cから第1の外周面45Aまでの径方向への第1の距離d1より、可撓管部5の長手方向軸Cから第2の外周面45Bまでの径方向への第2の距離d2は小さくなっている。このため、ワイヤ交差部49では、第1の回転操作ワイヤ21Aが外周方向側に第2の回転操作ワイヤ21Bが内周方向側に配置される状態で、第1の回転操作ワイヤ21Aと第2の回転操作ワイヤ21Bとが交差する。ここで、第1の距離d1と第2の距離d2との差d1-d2は、第2の回転操作ワイヤ21Bの直径以上であることが好ましい。これにより、ワイヤ交差部49では、第1の回転操作ワイヤ21Aと第2の回転操作ワイヤ21Bとが、互いに接触しない状態で交差する。次に、本実施形態に係る処置具1の作用について説明する。処置具1では、先端処置部4を可撓管部5に対して軸回り方向への回転させる際には、回転操作ハンドル12を回転方向の一方に回転する。これにより、傘歯車20を介して、第1の回転操作ワイヤ21Aが牽引され、第2の回転操作ワイヤ21Bが弛緩される。第1の回転操作ワイヤ21Aが牽引されることにより、先端処置部4は回転方向の一方である第1の回転方向に回転する。図12は、先端処置部4の第1の回転方向への回転動作を説明するための図である。ワイヤ固定部40と第1の凸部47Aとの間では、第1の回転操作ワイヤ21Aは、長手方向から周方向に向かって傾斜した第1の斜方方向に沿って、回転子26の第1の外周面45Aに延設される。ここで、第1の斜方方向は、長手方向から第1の回転方向に向かって傾斜した方向である。図12に示すように、第1の回転操作ワイヤ21Aが牽引されることにより、回転子26に第1の斜方方向へ力F1が掛かる。力F1は、長手方向への力F1cosθ1と、第1の回転方向周方向への回転力F1sinθ1とに分解される。回転力F1sinθ1により、回転子26が第1の回転方向に回転する。この際、処置部本体25及び第2の挟持部35B先端処置部4が、回転子26と一体に軸回り方向に回転する。以上のようにして、先端処置部4及び回転子26が、可撓管部5及び回転子支持部材27に対して第1の回転方向に回転する。一方、回転操作ハンドル12を回転方向の他方に回転すると、傘歯車20を介して、第1の回転操作ワイヤ21Aが弛緩され、第2の回転操作ワイヤ21Bが牽引される。第2の回転操作ワイヤ21Bが牽引されることにより、先端処置部4は第1の回転方向と反対方向である第2の回転方向に回転する。図13は、先端処置部4の第2の回転方向への回転動作を説明するための図である。ワイヤ固定部40と第2の凸部47Bとの間では、第2の回転操作ワイヤ21Bは、長手方向から周方向に向かって傾斜した第2の斜方方向に沿って、回転子26の第2の外周面45Bに延設される。ここで、第2の斜方方向は、長手方向から第2の回転方向に向かって傾斜した方向である。図13に示すように、第2の回転操作ワイヤ21Bが牽引されることにより、回転子26に第2の斜方方向へ力F2が掛かる。力F2は、長手方向への力F2cosθ2と、第2の回転方向周方向への回転力F2sinθ2とに分解される。回転力F2sinθ2により、回転子26が第2の回転方向に回転する。この際、処置部本体25及び第2の挟持部35B先端処置部4が、回転子26と一体に軸回り方向に回転する。以上のようにして、先端処置部4及び回転子26が、可撓管部5及び回転子支持部材27に対して第2の回転方向に回転する。処置具1では、回転子26の外周方向側のワイヤ固定部40と第1の凸部47A第2の凸部47Bとの間の部分に、第1の回転操作ワイヤ21Aと第2の回転操作ワイヤ21Bとが交差するワイヤ交差部49が設けられている。ワイヤ交差部49を設けることにより、先端処置部4が可撓管部5に対して軸回り方向に回転する際に、先端処置部4は中立位置初期位置から±180度以上の範囲で回転する。また、処置具1では、可撓管部5の長手方向軸Cから回転子26の第1の外周面45Aまでの第1の距離d1が、可撓管部5の長手方向軸Cから回転子26の第2の外周面45Bまでの第2の距離d2より大きくなっている。ここで、第1の距離d1と第2の距離d2との差d1-d2を第2の回転操作ワイヤ21Bの直径以上にすることより、ワイヤ交差部49で第1の回転操作ワイヤ21Aと第2の回転操作ワイヤ21Bとが互いに接触しない状態で交差する。これにより、ワイヤ交差部49で第1の回転操作ワイヤ21Aと第2の回転操作ワイヤ21Bとの間での摩擦による影響が軽減される。さらに、処置具1では、可撓管部5の長手方向軸Cから回転子26の第1の外周面45Aまでの第1の距離d1が、可撓管部5の長手方向軸Cから回転子26の第2の外周面45Bまでの第2の距離d2より大きくなっている。このため、先端処置部4を第1の回転方向へ回転させる回転力F1sinθ1と先端処置部4を第2の回転方向へ回転させる回転力F2sinθ2とが同一の場合、第1の回転方向への回転トルクF1d1sinθ1は第2の回転方向への回転トルクF2d2sinθ2より大きくなる。処置具1では、把持部6で針を把持した状態で先端処置部4を回転させることにより縫合を行う場合等の処置時に先端処置部4を高頻度で回転させる方向が、第1の回転方向と一致している。処置時に高頻度で回転させる第1の回転方向の回転トルクを大きくすることにより、先端処置部4での処置時の作業性が向上する。この場合、第1の回転操作ワイヤ21Aは、第2の回転操作ワイヤ21Bより高頻度で牽引される高頻度牽引ワイヤとなる。そこで、上記構成の処置具1では以下の効果を奏する。すなわち、本実施形態に係る処置具1では、可撓管部5の長手方向軸Cから回転子26の第1の外周面45Aまでの第1の距離d1が、可撓管部5の長手方向軸Cから回転子26の第2の外周面45Bまでの第2の距離d2より大きくなっている。ここで、第1の距離d1と第2の距離d2との差d1-d2第2の回転操作ワイヤ21Bの直径以上にすることより、ワイヤ交差部49で第1の回転操作ワイヤ21Aと第2の回転操作ワイヤ21Bとが互いに接触しない状態で交差する。これにより、ワイヤ交差部49で第1の回転操作ワイヤ21Aと第2の回転操作ワイヤ21Bとの間での摩擦による影響が軽減される。したがって、先端処置部4に回転操作が適切に伝達される処置具1を提供することができる。また、処置具1では、可撓管部5の長手方向軸Cから回転子26の第1の外周面45Aまでの第1の距離d1が、可撓管部5の長手方向軸Cから回転子26の第2の外周面45Bまでの第2の距離d2より大きくなっている。このため、先端処置部4を第1の回転方向へ回転させる回転力F1sinθ1と先端処置部4を第2の回転方向へ回転させる回転力F2sinθ2とが同一の場合、第1の回転方向への回転トルクF1d1sinθ1は第2の回転方向への回転トルクF2d2sinθ2より大きくなる。処置具1では、処置時に先端処置部4を高頻度で回転させる方向が、第1の回転方向と一致している。処置時に高頻度で回転させる第1の回転方向の回転トルクを大きくすることにより、先端処置部4での処置時の作業性を向上させることができる。第1の実施形態の変形例次に、第1の実施形態の変形例について、図14乃至図16を参照して説明する。なお、第1の実施形態と同一の部分及び同一の機能を有する部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。図14は、第1の実施形態の第1の変形例に係る処置具1の構成を示す図である。図14に示すように、処置具1の操作部51には、把持部6で組織等の把持する把持操作を行う把持操作部52が設けられている。把持操作部52は、操作部本体10に固定される固定ハンドル55と、固定ハンドル55に連結ピン56を介して枢支される可動ハンドル57とを備える。可動ハンドル57は、連結ピン56を中心として固定ハンドル55に対して回転可能である。可動ハンドル57には、把持操作ワイヤ16の基端が接続されている。可動ハンドル57を固定ハンドル55に対して閉じる方向に回転することにより、把持操作ワイヤ16が牽引される。また、可動ハンドル57を固定ハンドル55に対して開く方向に回転することにより、把持操作ワイヤ16が弛緩される。以上、第1の変形例に示すように、把持操作ワイヤ16の牽引又は弛緩を行う構成は、上述の実施形態の構成に限るものではない。同様に、第1の回転操作ワイヤ21A及び第2の回転操作ワイヤ21Bを牽引又は弛緩する構成も、上述の実施形態の構成に限るものではない。図15は、第1の実施形態の第2の変形例に係る処置具1の先端方向側の部位を示す図である。図15に示すように、本変形例の回転子支持部材27には、第1の凸部47A及び第2の凸部47Bが設けられていない。代わりに、回転子支持部材27には、第1のガイド部61A及び第2のガイド部61Bが設けられている。第1のガイド部61Aは第1の挿通孔62Aを備え、第2のガイド部61Bは第2の挿通孔62Bを備える。図15に示すように、ワイヤ固定部40から延出される第1の回転操作ワイヤ21Aは、長手方向から第1の回転方向に向かって傾斜した第1の斜方方向に沿って、回転子26の第1の外周面45Aに延設される。そして、第1のガイド部61Aの第1の挿通孔62Aに挿通される。第1の回転操作ワイヤ21Aが第1のガイド部61Aの第1の挿通孔62Aに挿通されることにより、第1の回転操作ワイヤ21Aの延設方向が第1の斜方方向から変更される。第1のガイド部61Aにより延設方向が第1の斜方方向から変更された第1の回転操作ワイヤ21Aは、第1の孔部46Aから可撓管部5の内部に挿入される。可撓管部5の内部に挿入された第1の回転操作ワイヤ21Aは、回転操作部回転操作ハンドル12まで延設されている。一方、ワイヤ固定部40から延出される第2の回転操作ワイヤ21Bは、長手方向から第2の回転方向に向かって傾斜した第2の斜方方向に沿って、回転子26の第2の外周面45Bに延設される。そして、第2のガイド部61Bの第2の挿通孔62Bに挿通される。第2の回転操作ワイヤ21Bが第2のガイド部61Bの第2の挿通孔62Bに挿通されることにより、第2の回転操作ワイヤ21Bの延設方向が第2の斜方方向から変更される。第2のガイド部61Bにより延設方向が第2の斜方方向から変更された第2の回転操作ワイヤ21Bは、第2の孔部46Bから可撓管部5の内部に挿入される。可撓管部5の内部に挿入された第2の回転操作ワイヤ21Bは、回転操作部回転操作ハンドル12まで延設されている。図16は、第1の実施形態の第3の変形例に係る処置具1の先端方向側の部位を示す図である。図16に示すように、本変形例の回転子支持部材27には、第1の凸部47A及び第2の凸部47Bは、設けられていない。代わりに、回転子支持部材27には、第1の孔部65A及び第2の孔部65Bが設けられている。図16に示すように、ワイヤ固定部40から延出される第1の回転操作ワイヤ21Aは、長手方向から第1の回転方向に向かって傾斜した第1の斜方方向に沿って、回転子26の第1の外周面45Aに延設される。そして、回転子支持部材27の第1の孔部65Aに挿通される。第1の回転操作ワイヤ21Aが第1の孔部65Aに挿通されることにより、第1の回転操作ワイヤ21Aの延設方向が第1の斜方方向から変更される。また、第1の回転操作ワイヤ21Aは、第1の孔部65Aから可撓管部5の内部に挿入される。可撓管部5の内部に挿入された第1の回転操作ワイヤ21Aは、回転操作部回転操作ハンドル12まで延設されている。一方、ワイヤ固定部40から延出される第2の回転操作ワイヤ21Bは、長手方向から第2の回転方向に向かって傾斜した第2の斜方方向に沿って、回転子26の第2の外周面45Bに延設される。そして、回転子支持部材27の第2の孔部65Bに挿通される。第2の回転操作ワイヤ21Bが第2の孔部65Bに挿通されることにより、第2の回転操作ワイヤ21Bの延設方向が第2の斜方方向から変更される。また、第2の回転操作ワイヤ21Bは、第2の孔部65Bから可撓管部5の内部に挿入される。可撓管部5の内部に挿入された第2の回転操作ワイヤ21Bは、回転操作部回転操作ハンドル12まで延設されている。以上、第2の変形例及び第3の変形例より、第1の回転操作ワイヤ21Aの延設方向を第1の斜方方向から変更する構成、及び、第2の回転操作ワイヤ21Bの延設方向を第2の斜方方向から変更する構成は、上述の実施形態の構成に限るものではない。すなわち、第1の斜方方向に沿って回転子26の第1の外周面45Aにワイヤ固定部40から延設された第1の回転操作ワイヤ21Aの延設方向を第1の斜方方向から変更し、回転操作部まで第1の回転操作ワイヤ21Aを延設させる方向変更部が設けられていればよい。同様に、第2の斜方方向に沿って回転子26の第2の外周面45Bにワイヤ固定部40から延設された第2の回転操作ワイヤ21Bの延設方向を第2の斜方方向から変更し、回転操作部まで第2の回転操作ワイヤ21Bを延設させる方向変更部が設けられていればよい。また、第1の凸部47A及び第2の凸部47Bを可撓管部5の先端方向側の部位に設けてもよい。すなわち、可撓管部5の先端方向側の部位、又は、可撓管部5と先端処置部4との間に可撓管部5に固定された状態で設けられる回転子支持部材27等の別部材に、第1の凸部47A及び第2の凸部47Bが設けられていればよい。さらに、上述の実施形態では、先端処置部4と回転子26とが別部材であるが、一体に形成されてもよい。すなわち、先端処置部4及び回転子26が可撓管部5に対して軸回り方向に回転する構成であればよい。そして、第1回転操作ワイヤ21A及び第2の回転操作ワイヤ21Bの先端が固定されるワイヤ固定部40が、回転子26又は回転子より先端方向側の部位に設けられていればよい。また、上述の実施形態では、先端処置部4は把持部6を備えるが、これに限るものではない。例えば、先端処置部4が電気メスであってもよい。第2の実施形態次に、本発明の第2の実施形態について、図17を参照して説明する。なお、第1の実施形態と同一の部分及び同一の機能を有する部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。図17は、本実施形態の処置具1の先端方向側の部位の構成を示す図である。図17に示すように、本実施形態の回転子26は、第1の実施形態と同様に、第1の外周面45Aと、第2の外周面45Bとを備える。可撓管部5の長手方向軸Cから回転子26の第1の外周面45Aまでの第1の距離d1は、可撓管部5の長手方向軸Cから回転子26の第2の外周面45Bまでの第2の距離d2より大きくなっている。回転子支持部材27は、部材本体71と、部材本体71から先端方向に突出する突出部72とを備える。回転子支持部材27の突出部72には、第2の凸部47Bが設けられている。また、回転子支持部材27の部材本体71には、第1の凸部47Aが設けられている。すなわち、第2の凸部第2の方向変更部47Bは、第1の凸部第1の方向変更部47Aより先端方向側に設けられている。回転子26の第1の外周面45Aには、第1の回転操作ワイヤ21Aが第1の斜方方向に沿って延設されている。第1の回転操作ワイヤ21Aは、第1の凸部47Aと当接することにより、延設方向が第1の斜方方向から変更される。そして、可撓管部5の内部を通って、第1の回転操作ワイヤ21Aは、回転操作部回転操作ハンドル12まで延設されている。また、回転子26の第2の外周面45Bには、第2の回転操作ワイヤ21Bが第2の斜方方向に沿って延設されている。第2の回転操作ワイヤ21Bは、第2の凸部47Bと当接することにより、延設方向が第2の斜方方向から変更される。そして、回転子支持部材27の突出部72及び可撓管部5の内部を通って、第2の回転操作ワイヤ21Bは、回転操作部回転操作ハンドル12まで延設されている。上述のように、第2の凸部47Bは、第1の凸部47Aより先端方向側に設けられている。第1の凸部47A及び第2の凸部47Bは、長手方向と第1の斜方方向との間の第1の角度θ1と長手方向と第2の斜方方向との間の第2の角度θ2とが同一になる状態に、位置が調整されている。すなわち、第2の凸部47Bは、第1の斜方方向と長手方向との間の第1の角度θ1と第2の斜方方向と長手方向との間の第2の角度θ2とを同一にする位置に、第1の凸部47Aから先端方向に所定の距離L0だけ離れて設けられる。第1の実施形態で上述したように、第1の回転操作ワイヤ21Aが牽引されることにより、回転子26に第1の斜方方向へ力F1が掛かる。そして、回転力F1sinθ1により、回転子26が第1の回転方向に回転する。同様に、第2の回転操作ワイヤ21Bが牽引されることにより、回転子26に第2の斜方方向へ力F2が掛かる。そして、回転力F2sinθ2により、回転子26が第2の回転方向に回転する。本実施形態では、第1の斜方方向と長手方向との間の第1の角度θ1と第2の斜方方向と長手方向との間の第2の角度θ2とが、同一である。このため、F1=F2の場合、すなわち、第1の回転操作ワイヤ21Aの牽引力と第2の回転操作ワイヤ21Bの牽引力が同一の場合、回転力F1sinθ1と回転力F2sinθ2が同一となる。したがって、第1の回転操作ワイヤ21Aの牽引力と第2の回転操作ワイヤ21Bの牽引力が同一の場合、先端処置部4の第1の回転方向への回転量と第2の回転方向への回転量とが同一となる。そこで、上記構成の処置具1では、第1の実施形態と同様の効果に加えて以下の効果を奏する。すなわち、本実施形態に係る処置具1では、第1の凸部47Aが第2の凸部47Bより所定の距離L0だけ先端方向側に配置され、第1の斜方方向と長手方向との間の第1の角度θ1と第2の斜方方向と長手方向との間の第2の角度θ2とが同一である。このため、第1の回転操作ワイヤ21Aの牽引力と第2の回転操作ワイヤ21Bの牽引力が同一の場合、回転力F1sinθ1と回転力F2sinθ2が同一となる。したがって、第1の回転操作ワイヤ21Aの牽引力と第2の回転操作ワイヤ21Bの牽引力が同一の場合、先端処置部4の第1の回転方向への回転量と第2の回転方向への回転量とが同一となる。これにより、先端処置部の回転操作の操作性を向上させることができる。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。"