"情報処理装置にネットワークにより接続された画像形成装置であって、前記画像形成装置が省エネ状態か否かを判断する省エネ状態判断手段と、前記省エネ状態判断手段により前記画像形成装置が省エネ状態であると判断した場合に、前記情報処理装置が他の画像形成装置に代行印刷を行わせるため、前記画像形成装置がエラーである旨を前記情報処理装置に通知する通知手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。省エネ状態か否かを確認する監視対象の画像形成装置を記録する対象機器記憶手段と、前記対象機器記憶手段に記録された監視対象の画像形成装置が省エネ状態か否かを確認する省エネ状態確認手段と、を有し、前記省エネ状態判断手段は、前記監視対象の画像形成装置が省エネ状態である場合は、前記省エネ状態か否かの判断を行わないことを特徴とする請求項1記載の画像形成装置。前記画像形成装置が画像形成処理を実行しており、且つ、前記監視対象の画像形成装置が省エネ状態である場合は、前記監視対象の画像形成装置が省エネ状態であっても、エラーである旨を前記情報処理装置に通知させないように前記監視対象の画像形成装置に指示する省エネ状態指示手段を有することを特徴とする請求項2記載の画像形成装置。前記省エネ状態指示手段は、前記監視対象の画像形成装置の中で待機状態から省エネ状態に移行するまでの移行時間が長い画像形成装置から優先して前記通知させない指示を行うことを特徴とする請求項3記載の画像形成装置。しかし、特許文献2に記載された発明は、使用者パーソナルコンピュータ等のホスト装置が印刷を依頼する画像形成装置の状態省エネ状態であるか否かを把握し、印刷を実行する画像形成装置を選択しなければならなかった。そのため、複数人で使用する場合、使用者全員が印刷を依頼する画像形成装置の状態を把握しなければならず、使用者全員に負荷がかかるという問題があった。そこで本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、画像形成装置が省エネ状態であるか否かを判断し、省エネ状態の画像形成装置に印刷依頼を行った場合であっても、使用者に負荷を与えることなく印刷処理を行うことを目的とする。上記問題を解決するため、情報処理装置にネットワークにより接続された画像形成装置であって、前記画像形成装置が省エネ状態か否かを判断する省エネ状態判断手段と、前記省エネ状態判断手段により前記画像形成装置が省エネ状態であると判断した場合に、前記情報処理装置が他の画像形成装置に代行印刷を行わせるため、前記画像形成装置がエラーである旨を前記情報処理装置に通知する通知手段と、を有することを特徴とする。本発明によれば、使用者に負荷を掛けずに待機状態の画像形成装置に印刷依頼を行うことができる。図1は、本発明の実施形態に係る印刷処理システムのシステム構成例を示す図である。図1に示すように、本発明の実施形態に係る印刷処理システムは、端末A、B、C10-a、10-b、10-cと機器X、Y、Z20-a、20-b、20-cより構成されている。端末A、B、C10-a、10-b、10-cは、ネットワークを介して機器X、Y、Z20-a、20-b、20-cと接続されている。端末A、B、C10-a、10-b、10-cは、印刷依頼を行う情報処理装置である。機器X、Y、Z20-a、20-b、20-cは、プリンタやMFP等の画像形成装置である。図2は、本発明の実施形態に係る画像形成装置20‐nのハード構成例を示す図である。図2に示すように、本実施形態に係る画像形成装置20-nは、スキャナ101と、制御部102と、プロッタ103と、操作表示部104と、不揮発メモリ105と、メモリ106と、画情報圧縮再生部DCR107と、ファクシミリ通信制御部CCU108と、LAN制御部109と、を備える。図3は、本発明の実施形態に係る画像形成装置20‐nのソフト構成例を示す図である。図3に示すように、本実施形態に係る画像形成装置20-nは、プリンタ機能に関する制御を行うプリンタ201と、コピー機能に関する制御を行うコピー202と、スキャナ機能に関する制御を行うスキャナ管理203と、メモリ106の管理を行うメモリ管理204と、各機能に必要な画像加工処理とTIFFやJPEGなどへのデータ変換処理を行う画像加工205と、通信制御207から受信したプリンタジョブデータを解析し、画像化を行うプリンタ言語部206と、ファクシミリ通信制御部CCU108やLAN制御部109の通信に関する制御を行う通信制御207と、プロッタ103の制御を行うプロッタ制御208と、スキャナ101の制御を行うスキャナ制御209と、省エネに関する制御を行う省エネ制御210と、操作表示部104の制御を行うUI211と、端末から機器に対しブラウザでアクセスした時の画面制御を行うWEBUI212と、を有する。<本発明の実施形態に係る代行印刷処理に関する説明>本発明の実施形態に係る印刷処理システムは、代行印刷機能を利用した印刷処理システムであって、印刷依頼があった画像形成装置が、省エネ状態の場合、情報処理装置にエラー状態と認識させることで印刷実行を回避し、予め優先印刷させることを設定していた1台の他の画像形成装置に代行印刷させる。代行印刷機能としては、例えば、RIDOCDESKの代行印刷機能がある。まずは、図4、14、15を参照して、代行印刷機能例について説明する。図14は、従来の印刷処理システムにおいて、代行印刷機能がない様子を示す図である。図14は、複数の画像形成装置機器A、B、C、Dと、印刷依頼を行う情報処理装置より構成される印刷処理システムの様子を表している。図14に示すように、情報処理装置よりエラー未発生の機器Dに印刷依頼が送信された場合は、機器Dで印刷ができる。しかし、紙詰まりなどの要因でエラーが発生している機器Aに印刷依頼が送信された場合は、機器Aで印刷ができない。図15は、従来の印刷処理システムにおいて、代行印刷機能がある様子を示す図である。図15は、複数の画像形成装置機器A、B、C、Dと、印刷依頼を行う情報処理装置より構成される印刷処理システムの様子を表している。図15に示すように、情報処理装置より紙詰まりなどの要因でエラーが発生している機器Aに印刷依頼が送信された場合は、情報処理装置30は機器Aがエラー状態であることを認識し、エラー未発生の印刷可能な他の機器Bに印刷依頼が送信し、代行印刷をさせる。次に、図4を参照して、画像形成装置のエラーを認識方法例について説明する。図4は、画像形成装置を構成する機器各部の状態とエラー発生の有無とを関連付けた図である。画像形成装置は、図4に示すように、画像形成装置を構成する機器各部Aと、機器各部の状態Bと、機器の状態Cと、を関連付けて管理し、その情報を基に、エラー発生の有無を判定している。例えば、画像形成装置を構成する機器各部Aがカバーの場合は、機器各部の状態Bとしてオープン、または、クローズと関連付けて管理し、機器各部の状態Bがオープンの場合は、機器の状態Cとして、エラー発生と関連付けて管理し、機器各部の状態Bがクローズの場合は、機器の状態Cは、通常と関連付けて管理する。これにより、例えば、機器各部Aがカバーであり、機器各部の状態Bがオープンの場合は、機器の状態Cがエラー発生であるため、画像形成装置は、エラー発生有と判定する。また、機器各部Aがカバーであり、機器各部の状態Bがクローズの場合は、機器の状態Cが通常であるため、画像形成装置は、エラー発生無と判定する。また、画像形成装置を構成する機器各部Aが省エネ状態の場合は、機器各部の状態Bとして、省エネ状態、印刷中、待機中、と関連付けて管理し、機器各部の状態Bが省エネ状態、印刷中、待機中のどの状態の場合でも、機器の状態Cとして通常と関連付けて管理する。これにより、機器各部Aが省エネ状態の場合は、機器各部の状態Bが省エネ状態、印刷中、待機中のどの状態の場合でも、機器の状態Cが通常であるため、画像形成装置は、エラー発生無と判定する。以上から代行印刷機能とは、印刷依頼が送信された画像形成装置にエラーが発生していたにも関わらず気がつかない使用者のために、他の印刷可能な画像形成装置で印刷物を確実にアウトプットするための機能である。上記した代行印刷機能を利用して、本発明の実施形態に係る代行印刷機能を利用した印刷処理システムにおいて、省エネ状態の画像形成装置に代わって、他の画像形成装置に代行印刷させる方法について説明する。まず、図5を参照して、省エネ状態の画像形成装置をエラー状態の画像形成装置と認識させる方法例について説明する。図5は、機器各部Aが省エネ状態であり、機器各部の状態Bが省エネ状態の場合に、画像形成装置にエラー発生有と判定させるための図である。図5に示すように、省エネ状態をエラー発生と認識させるため、画像形成装置を構成する機器各部Aと、機器各部の状態Bと、本機能OFF時の機器の状態Cまたは、本機能ON時の機器の状態Dと、を関連付けている。本機能OFF時の機器の状態Cまたは、本機能ON時の機器の状態Dは、本発明の実施形態に係る印刷処理システムの代行印刷機能のON時/OFF時により切り替わる。OFF時の場合、画像形成装置を構成する機器各部Aが省エネ状態とした場合は、機器各部の状態Bとして、省エネ状態、印刷中、待機中と関連付けて管理し、機器各部の状態Bがどの状態の場合でも、本機能OFF時の機器の状態Cを通常と関連付けて管理する。これにより、OFF時の場合、機器各部Aが省エネ状態の場合は、機器各部の状態Bが省エネ状態、印刷中、待機中のどの状態の場合でも、機器の状態Cが通常であるため、画像形成装置は、エラー発生無と判定する。ON時の場合、画像形成装置を構成する機器各部Aが省エネ状態とした場合は、機器各部の状態Bとして、省エネ状態、印刷中、待機中、と関連付けて管理し、機器各部の状態Bが省エネ状態と関連付けて管理された場合は、本機能ON時の機器の状態Dは、エラー発生と関連付けて管理する。これにより、ON時の場合、機器各部Aが省エネ状態の場合は、機器各部の状態Bが省エネ状態の場合に、機器の状態Dがエラー発生であるため、画像形成装置は、エラー発生有りと判定する。また、機器各部の状態Bとして、印刷中、待機中と関連付けて管理された場合、機器の状態Dは、通常と関連付けて管理される。これにより、ON時の場合、機器各部Aが省エネ状態の場合は、機器各部の状態Bが印刷中、待機中のどちらの状態の場合でも、機器の状態Dが通常であるため、画像形成装置は、エラー発生無と判定する。以上より、省エネ状態をエラー状態と判定することができる。また、図6を参照にして、本発明の実施形態に係る代行印刷機能を利用した印刷処理システムにおいて、省エネ状態の画像形成装置が他の画像形成装置に代行印刷をさせる様子を説明する。図6は、本発明の実施形態に係る代行印刷機能を利用した印刷処理システムにおいて、省エネ状態の画像形成装置が他の画像形成装置に代行印刷をさせる様子を示す図である。図6が示すように、本発明の実施形態に係る代行印刷機能を利用した印刷処理システムは、印刷依頼を行う情報処理装置10-nと、本発明の実施形態に係る画像形成装置20-n省エネ状態の機器A、機器C、機器Dと、待機状態の機器Bから成る。本発明の実施形態に係る画像形成装置20-nは、上記より省エネ状態をエラー状態と判定できるため、図6が示すように、省エネ状態の機器Aに送信された印刷依頼はエラー状態と判定され、代行印刷機能によって、待機状態の機器Bに印刷依頼が送信され、機器Bが代行印刷を行う。以上より、本発明の実施形態に係る代行印刷機能を利用した印刷処理システムは、画像形成装置20-nが省エネ状態に場合に、他の画像形成装置に代行印刷をさせることが可能である。<本発明の実施形態に係る代行印刷機能を利用した印刷処理システムにおいて、印刷処理システム全体で消費電力を減少する方法に関する説明>本発明の実施形態に係る代行印刷機能を利用した印刷処理システムは、画像形成装置20-nが待機状態でなく省エネ状態であれば、印刷処理システム全体として消費電力を減少することができる。しかし、全ての画像形成装置20-nが省エネ状態であると、全ての画像形成装置20-nがエラーと判断されるため印刷処理ができない。そこで、本発明の実施形態に係る代行印刷機能を利用した印刷処理システムは、1台の画像形成装置20-nに優先印刷を行わせることで、他の画像形成装20-nが省エネ状態を継続できるようにした。なお、本発明の実施形態に係る代行印刷機能を利用した印刷処理システムが印刷処理システム全体で消費電力を低減するには、画像形成装置20-nが他の画像形成装置20-nの情報を取得する必要がある。以下、画像形成装置20-nが他の画像形成装置20-nの情報を取得する方法例について説明する。まず、図7を参照しながら、本発明の実施形態に係る画像形成装置20‐nの機能構成例について説明する。図7は、本発明の実施形態に係る画像形成装置20‐nの機能構成例を示す図である。図7に示すように、本発明の実施形態に係る画像形成装置20‐nは、省エネ状態であるか否かを判断する省エネ状態判断部301と、他の画像形成装置が省エネ状態へ移行するように指示する省エネ状態指示部302と、他の画像形成装置が省エネ状態であるか否かを確認する省エネ状態確認部303と、監視対象の画像形成装置を指定する対象機器指定部304と、監視対象の画像形成装置の情報を記憶、管理する対象機器記憶部306と、を有して構成する。次に、図8、9を参照しながら、本発明の実施形態に係る画像形成装置20‐nの処理動作例について説明する。図8は、画像形成装置の情報IPアドレス等の入力画面を示す一例である。まず、対象機器指定部304は、監視対象の画像形成装置を対象機器記憶部306に指定して記憶する。例えば、図8に示す画面を画像形成装置の操作表示部104に表示し、図8に示す画面から画像形成装置の情報IPアドレス等をユーザが入力して確定ボタンを押下することで、対象機器指定部304は、図8に示す画面から入力された画像形成装置の情報を監視対象の画像形成装置として対象機器記憶部306に指定して記憶する。これにより、対象機器記憶部306には、対象機器指定部304により指定された画像形成装置の情報を記憶して管理することになる。なお、ユーザは、図8に示す画面から監視対象の画像形成装置の情報を1回入力することで、その監視対象の画像形成装置の情報を対象機器記憶部306に記録して、管理することができる。次に、省エネ状態確認部303は、対象機器記憶部306に記憶された監視対象の画像形成装置の情報IPアドレス等を基に、他の画像形成装置が省エネ状態であるか否かを確認する。図9は、ネットワークの存在する他の画像形成装置の機器情報を取得するための処理動作例を示す第1の図である。図9に示すように、機器Xが上記処理で監視対象の画像形成装置の情報として機器Y,機器Zの情報IPアドレス等を対象機器記憶部306に記憶した場合は、省エネ状態確認部303は、対象機器記憶部306で管理する機器Y、機器Zの情報を基に、機器Y、機器Zに機器情報省エネ状態の情報などを確認しGetRequest、機器Y、機器Zの機器情報を取得するGetResponse。これにより、機器Xは、他の機器Y、機器Zの機器情報省エネ状態の情報などを取得することができる。なお、上記処理動作では、対象機器指定部304は、図8に示す画面から入力された画像形成装置の情報IPアドレス等を対象機器記憶部306に記録して管理することにした。しかし、本発明の実施形態に係る画像形成装置20‐nは、対象機器特定部305を有し、対象機器特定部305は、例えば、図10に示すように、ARPを使用して、ネットワークに存在する他の機器Y、機器Zの情報IPアドレス等を検索して把握ARPRequestARPResponseし、そのネットワークに存在する他の画像形成装置の情報IPアドレス等を対象機器記憶部306に記録して管理することも可能である。図10は、ARPを使用してネットワークに存在する他の画像形成装置を把握し、その把握した他の画像形成装置の機器情報省エネ状態の情報などをSNMPを使用して取得する場合の処理動作例を示す。図10は、ネットワークの存在する他の画像形成装置の機器情報を取得するための処理動作例を示す第2の図である。図10に示すように、機器Xの情報が1234であり、機器Yの情報が1232であり、機器Zの情報が1233であると仮定する。この場合、機器Xの対象機器特定部305は、ARPを使用し、ネットワークに存在する他の機器Yの情報1232、機器Zの情報1233を把握しARPRequestARPResponse、そのネットワークに存在する他の機器Y、機器Zの情報1232、1233を対象機器記憶部306に記録して管理する。その結果、省エネ状態確認部303は、対象機器記憶部306で管理する機器Y、機器Zの情報を基に、機器Y、機器Zの機器情報省エネ状態の情報を取得するGetRequest、GetResponse。これにより、対象機器特定部305は、ネットワークに存在する他の機器Y、機器Zの情報IPアドレス等を検索して把握しARPRequestARPResponse、省エネ状態確認部303は、対象機器特定部305が検索して把握した機器Y、機器Zの情報IPアドレス等を基に、機器Y、機器Zの機器情報省エネ状態などの情報を取得することができるGetRequest、GetResponse。機器Xが上記処理で監視対象の画像形成装置の情報として機器Y,機器Zの情報IPアドレス等を対象機器記憶部306に記憶した場合は、省エネ状態確認部303は、対象機器記憶部306で管理する機器Y、機器Zの情報を基に、機器Y、機器Zに機器情報省エネ状態の情報などを確認しGetRequest、機器Y、機器Zの機器情報を取得するGetResponse。これにより、機器Xは、他の機器Y、機器Zの機器情報省エネ状態の情報などを取得することができる。以上により、本発明の実施形態に係る代行印刷機能を利用した印刷処理システムの画像形成装置が他の画像形成装置の情報を取得することがわかる。よって、本発明の実施形態に係る代行印刷機能を利用した印刷処理システムは、印刷処理システム全体で消費電力を減少することができる。本発明の実施形態に係る印刷処理システムの画像形成装置20-nは、省エネ状態の場合は、エラー状態と判定し、他の画像形成装置に代行印刷指示を行うため、印刷を実行している画像形成装置に集中して代行印刷が行われてしまう状況が発生する。この状況を回避するために、本実施形態では、画像形成装置20-nが印刷を行っている場合は、特定の他の画像形成装置に対し、その画像形成装置が省エネ状態の場合でもエラー状態と判定せず、代行印刷機能のON時に切り替えないように指示する。これにより、特定の他の画像形成装置は、その画像形成装置が省エネ状態の場合でもエラー状態と判断せず、代行印刷指示を受け付けた場合は、代行印刷を行うことになる。なお、特定の他の画像形成装置は、対象機器記憶手段305に記憶された情報を基に特定し、その特定した画像形成装置に対して上記指示を行う。例えば、対象機器記憶手段305に記憶された画像形成装置の順番で上記指示を行う。または、固定の記憶領域の記憶した画像形成装置に対して上記指示を行う。なお、上記指示は、図11に示すように、SNMPなどを使用して行うことができる。図11は、ネットワークの存在する他の画像形成装置の機器情報を取得するための処理動作例を示す第3の図である。本発明の実施形態に係る印刷処理システムの画像形成装置は、待機状態から省エネ状態に移行する時間により電力量の低減加減が変化する。よって、待機状態から省エネ状態に移行する移行時間の設定が長い画像形成装置が省エネ状態を維持するほうがシステム全体の消費電力量が下がる。この点から、本発明の実施形態に係る印刷処理システムの画像形成装置は、機器情報に含まれる省エネ移行時間を比べ、時間設定が短いものから代行印刷機能のON時設定を行わない指示を行う。<本発明の実施形態にかかる印刷処理システムにより生ずる消費電力の減少効果の説明>図12、13、16を参照して、本実施形態に係る印刷処理システムにおいて、1台の画像形成装置が優先印刷することで印刷処理システム全体としての消費電力が減少する効果を説明する。図12を参照にして、1台の画像形成装置が印刷処理を行った場合の消費電力の変化を説明する。図12は、1台の画像形成装置が印刷処理を行った場合の消費電力の変化を表すグラフである。図12に示すように、画像形成装置の消費電力は、待機→省エネへ変化する場合は減少し、省エネ→印刷へ変化する場合は増加し、印刷→待機へ変化する場合は減少する。また、待機→省エネに変化する際、省エネに変化するまで一定の時間を有する。この一定の時間は、印刷が行われないにも関わらず待機を継続するため、無駄に電力を消費している状態である。しかし、これは、連続印刷を行う際に、省エネから復帰すると印刷時間が掛かるため速度低下を起こすという観点から設けられており、必要な電力となる。一方、印刷時はメカ動作を行うので消費電力は大きくなるが、これは印刷を行うために必要な電力である。図13、16を参照して、本発明の実施形態にかかる印刷処理システムにより生ずる消費電力の減少効果の説明する。図16は、従来の印刷処理システムにおける各画像形成装置の消費電力の変化を表したグラフである。図16に示すように、従来の印刷処理システムは、機器Aと機器Bより印刷処理を行っているため、両機器で消費電力が発生していることがわかる。図13は、本実施形態に係る印刷処理システムにおいて、1台の画像形成装置で印刷した場合の消費電力の減少効果を表した図である。図13に示すように、本実施形態に係る印刷処理システムにおいて、機器Aのみで印刷処理を行った場合、機器Aは、図16において機器Bが行った印刷処理を行うため、a余分に消費した電力が発生する。機器Bは、機器Aが印刷処理を行うため、b省電力化した電力が発生する。機器Aで発生したa余分に消費した電力と機器Bで発生したb省電力化した電力は、相殺できるため、c得られる効果部分が本実施形態に係る印刷処理システムにおける消費電力の減少効果として得られる。以上より、本実施形態に係る印刷処理システムは、消費電力を減少させることができる。本発明によれば、省エネ状態か否かを確認する監視対象の画像形成装置を記録する対象機器記憶手段と、前記対象機器記憶手段に記録された監視対象の画像形成装置が省エネ状態か否かを確認する省エネ状態確認手段と、を有し、前記省エネ状態判断手段は、前記監視対象の画像形成装置が省エネ状態である場合は、前記省エネ状態か否かの判断を行わないことができる。本発明によれば、前記画像形成装置が画像形成処理を実行しており、且つ、前記監視対象の画像形成装置が省エネ状態である場合は、前記監視対象の画像形成装置が省エネ状態であっても、エラーである旨を前記情報処理装置に通知させないように前記監視対象の画像形成装置に指示する省エネ状態指示手段を有することができる。本発明によれば、前記省エネ状態指示手段は、前記監視対象の画像形成装置の中で待機状態から省エネ状態に移行するまでの移行時間が長い画像形成装置から優先して前記通知させない指示を行うことができる。なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。例えば、上述した本実施形態の記録装置を構成する各部の制御動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成を用いて実行することも可能である。なお、ソフトウェアを用いて処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやROMReadOnlyMemoryに予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、リムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納記録しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。なお、リムーバブル記録媒体としては、フロッピー登録商標ディスク、CDROMCompactDiscReadOnlyMemory、MOMagnetoopticalディスク、DVDDigitalVersatileDisc、磁気ディスク、半導体メモリなどが挙げられる。なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールすることになる。また、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送することになる。また、ネットワークを介して、コンピュータに有線で転送することになる。また、本実施形態における記録装置は、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。"