"原水を浄化することによって浄水を生成する浄化部と、殺菌成分を含む流体を生成する流体生成部と、前記浄化部により生成される前記浄水を吐出する通水モードと、前記流体生成部により生成される前記流体により装置内部を殺菌する第1殺菌モード及び第2殺菌モードとを切り替える制御部とを備え、前記第1殺菌モードと前記第2殺菌モードとは、前記流体における殺菌濃度、殺菌時間及び殺菌頻度の少なくとも1つの条件が異なることを特徴とする浄水装置。請求項1に記載の浄水装置であって、前記制御部は、前記通水モードと環境が異なる異常時を検知した場合に、前記通水モードから前記第1殺菌モード又は前記第2殺菌モードに切り替えることを特徴とする浄水装置。請求項1又は請求項2に記載の浄水装置であって、前記流体を無害化する流体無害化手段を備えることを特徴とする浄水装置。請求項3に記載の浄水装置であって、前記カートリッジは、前記流体を無害化する活性炭であり、前記流体無害化手段は、前記活性炭によって構成されることを特徴とする浄水装置。しかしながら、上述した従来の浄水装置では、オゾンガスが各浄化部などを単に循環するだけで、浄水装置が長期間使用されていない場合や汚染状態がきわめて悪い場合などに、浄水装置の内部を殺菌しきれないことがあった。つまり、浄水装置の内部が必ずしも衛生的であるとは限らなかった。そこで、本発明は、内部をより衛生的に保つことができ、より安全な飲料水を提供することができる浄水装置の提供を目的とする。上述した課題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第1の特徴は、原水を浄化することによって浄水を生成する浄化部と、殺菌成分を含む流体を生成する流体生成部と、前記浄化部により生成される前記浄水を吐出する通水モードと、前記流体生成部により生成される前記流体により装置内部を殺菌する第1殺菌モード及び第2殺菌モードとを切り替える制御部とを備え、前記第1殺菌モードと前記第2殺菌モードとは、前記流体における殺菌濃度、殺菌時間及び殺菌頻度の少なくとも1つの条件が異なることを要旨とする。本発明の第2の特徴は、本発明の第1の特徴に係り、前記制御部は、前記通水モードと環境が異なる異常時を検知した場合に、前記通水モードから前記第1殺菌モード又は前記第2殺菌モードに切り替えることを要旨とする。本発明の第3の特徴は、本発明の第1又は第2の特徴に係り、前記流体を無害化する流体無害化手段を備えることを要旨とする。本発明の第4の特徴は、本発明の第1乃至第3の特徴に係り、前記カートリッジは、前記流体を無害化する活性炭であり、前記流体無害化手段は、前記活性炭によって構成されることを要旨とする。本発明の特徴によれば、第1殺菌モードと第2殺菌モードとが流体における殺菌濃度、殺菌時間及び殺菌頻度の少なくとも1つの条件が異なっている。このため、浄水装置が長期間使用されていない場合や汚染状態がきわめて悪い場合など、浄水装置の内部状態に合わせて第1殺菌モード及び第2殺菌モードの何れかを行うことができる。従って、浄水装置の内部を確実に殺菌することができて、浄水装置の内部をより衛生的に保つことができ、より安全な飲料水を提供することができる。次に、本発明に係る浄水装置の実施形態について、図面を参照しながら説明するなお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれ得る。[第1実施形態]浄水装置の構成まず、第1実施形態に係る浄水装置1について、図面を参照しながら説明する。図1は、第1実施形態に係る浄水装置1の通水モードを示す構成図である。図2は、第1実施形態に係る浄水装置1の殺菌モードを示す構成図である。図3は、通常殺菌モードと強力殺菌モードとの比較を示す図である。図4は、第1実施形態に係るオゾン生成部30近傍を示す拡大構成図である。図1及び図2に示すように、浄水装置1は、原水を浄化することによって浄水を生成する装置であり、ユーザーが任意で浄水を給水できるようになっている。この浄水装置1は、原水槽10と、浄化部20と、オゾン生成部30と、操作部40と、制御部50とを備えている。原水槽10は、原水を供給する原水供給部11と、原水槽10内の原水の水位を検知する水位センサ12とを有している。原水槽10には、水位センサ12の他に、原水の圧力を検知する圧力センサ等が設けられていてもよい。原水槽10の下流側には、浄化部20と連通する原水配管13と、原水を吐出する吐出配管14とが設けられている。原水配管13には、原水を浄化部20に供給する原水供給ポンプ15が設けられており、吐出配管14には、吐出配管14を封止可能な排水弁16が設けられている。浄化部20は、原水を浄化することによって浄水を生成するカートリッジ不図示を有している。カートリッジは、活性炭などの吸着手段によって構成されている。なお、カートリッジは、必ずしも活性炭などの吸着手段によって構成される必要はない。例えば、カートリッジは、RO逆浸透、NF、UF限外ろ過、MF精密ろ過などの分離膜や砂濾過、イオン交換樹脂等によって構成されていてもよい。浄化部20の下流側には、浄水を吐出する吐出口21と連通する浄水配管22が設けられている。浄水配管22の吐出口21側には、浄水配管22を封止可能な浄水吐出弁23が設けられている。また、浄水配管22の途中には、オゾン生成部30が設けられる流体供給配管24が設けられている。この流体供給配管24には、外部に連通して気体を供給可能な気体供給管35と、オゾンガスを外部に放出する気体放出管38が設けられている。気体供給管35の途中には、外部と流体供給配管24とを封止可能な気体供給弁36が設けられている。また、流体供給配管24と気体放出管38との連結部には、オゾンガスの経路を切り替え可能な三方弁37が設けられている。オゾン生成部30は、流体供給配管24内で殺菌成分を含む流体としてのオゾンガスを生成する。例えば、オゾン生成部30は、ダイヤモンド電極などの電気分解方式やオゾン紫外線方式などによってオゾンガスを生成する。オゾン生成部30には、流体供給配管24内にオゾンガスを供給する流体供給ポンプ31が隣接されている。流体供給ポンプ31は、浄水配管22及び流体供給配管24内にオゾンガスを循環させる。なお、流体供給ポンプ31がオゾンガスを循環させる経路については適宜設定できる。また、流体供給配管24の途中には、浄水配管22と流体供給配管24を連通可能な流体導通弁32が設けられている。操作部40は、浄水装置1の各種操作を行うものである。具体的には、操作部40は、通水モード或いは殺菌モードを選択可能に構成され、通水モード及び殺菌モードを含む情報を制御部50に送信する。なお、通水モードとは、浄化部20によって生成された浄水を吐出口21から吐出する状態図1参照を示す。また、殺菌モードとは、オゾンガスにより浄水装置1の内部を殺菌する状態を示し、通常殺菌モード第1殺菌モード及び強力殺菌モード第2殺菌モードによって構成されている。通常殺菌モードと強力殺菌モードとは、オゾンガスにおける殺菌濃度、殺菌時間及び殺菌頻度の少なくとも1つの条件が異なっている。条件を変更する詳細なパラメータは、[1]殺菌濃度電流制御電流量及び間隔や風量制御、温湿度制御温度及び湿度、供給経路、[2]殺菌時間及び[3]殺菌頻度であり、通常殺菌と強力殺菌のパラメータの違いは、図3に示す関係にあたる。したがって、これらパラメータの少なくとも1つを変更することで、殺菌条件を変更できる。ここで、通常殺菌モードは、強力殺菌モードにおけるオゾンガスが通過する経路と異なっている。具体的には、供給経路としては、図1,2及び図4aに示すように、オゾンガスが循環する循環構造と、図4bに示すように、オゾンガスが循環せずに浄水配管22や流体供給配管24の一部のみに供給されるワンパス構造が挙げられる。制御部50は、各部の制御や各種演算を行うCPU、メモリ部、計時部などを有するコンピュータによって構成されている。この制御部50には、電源や水位センサ12、原水供給ポンプ15、排水弁16、浄水吐出弁23、オゾン生成部30、流体供給ポンプ31、流体導通弁32等が接続されている。制御部50は、操作部40からの情報操作部40に設けられる殺菌モードを起動するボタンの押圧等に基づいて、通水モード及び殺菌モード通常殺菌モード及び強力殺菌モードを切り替える。ここで、制御部50は、必ずしも操作部40からの情報に基づいて、通水モードから殺菌モードに切り替える必要はなく、殺菌モードと判断することによって自動で通水モードから殺菌モード通常殺菌モード及び強力殺菌モードに切り替えてもよい。浄水装置の動作次に、上述した浄水装置1の動作通水モード及び殺菌モード通常殺菌モード及び強力殺菌モードについて、図1及び図2を参照しながら説明する。通水モード図1に示すように、通水モードでは、浄水吐出弁23が開いた状態で、排水弁16及び流体導通弁32が閉じた状態である。そして、原水供給部11から原水槽10に供給された原水は、原水配管13を介して浄化部20を通過する。浄化部20を通過することによって生成された浄水は、浄水配管22を通過して吐出口21から外部へ吐出される。殺菌モード図2に示すように、殺菌モードでは、操作部40からの情報に基づいて上述したように条件が異なる通常殺菌モード又は強力殺菌モードが作動するようになっている。殺菌モードでは、流体導通弁32が開いた状態で、排水弁16及び浄水吐出弁23が閉じた状態となる。そして、供給配管変更によって強力殺菌モードを実施する場合、オゾン生成部30及び流体供給ポンプ31が稼働することによって、浄水配管22及び流体供給配管24内をオゾンガスが循環する図4a参照。一方で、通常殺菌モードの場合、オゾン生成部30及び流体供給ポンプ31が稼働することによって、浄水配管22及び流体供給配管24内をオゾンガスが通過する図4b参照。これにより、浄化部20よりも下流側を殺菌できる。ここで、浄水装置1は、タイマー等により殺菌可能な時間が経過したと判断した場合に、殺菌モードから通水モードに切り替える構成であってもよい。作用効果以上説明した第1実施形態では、通常殺菌モードと強力殺菌モードとがオゾンガスにおける殺菌濃度、殺菌時間及び殺菌頻度の少なくとも1つの条件が異なっている。このため、浄水装置1が長期間使用されていない場合や汚染状態がきわめて悪い場合など、浄水装置1の内部状態に合わせて強力殺菌モードを行うことができる。従って、浄水装置1の内部を確実に殺菌することができて、浄水装置1の内部をより衛生的に保つことができ、より安全な飲料水を提供することができる。[第2実施形態]以下において、第2実施形態に係る浄水装置2について、図面を参照しながら説明する。なお、上述した第1実施形態に係る浄水装置1と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。上述した第1実施形態では、操作部40によって強力殺菌モードが選択された際に、通水モード又は通常殺菌モードから強力殺菌モードに切り替わる。これに対して、第2実施形態では、異常時環境等の変化を検知して、通水モード又は通常殺菌モードから強力殺菌モードに切り替わる。浄水装置の構成まず、第2実施形態に係る浄水装置2の構成について、図1~図4を参照しながら説明する。図1~図4に示すように、制御部50は、異常時環境等の変化を検知した場合に、通水モード又は通常殺菌モードから強力殺菌モードに切り替える。ここで、制御部50は、例えば、タイマー等によって、例えば1日1回24時間ごとに検知して通常殺菌モードを実施してもよい。なお、制御部50は、必ずしもタイマーに限定されるものではなく、通水モードが終了した際を検知して通常殺菌モードを実施してもよい。例えば、制御部50は、原水供給ポンプ15の稼働オン又はオフにより通常殺菌モードを実施してもよい。また、制御部50は、水位センサ12や圧力センサ不図示により原水槽10に原水がなくなることや浄水配管22に浄水がなくなることにより通常殺菌モードを実施してもよい。通常殺菌モードの終了時期については、様々なものを適用することができ、例えば、予めタイマー等によって殺菌時間が設定されていてもよく、また、次回の通水モードが選択されたときに通常殺菌モードが終了してもよい。一方で、制御部50は、例えば、タイマー等によって、長期間浄水装置2が使用されていないことを検知して強力殺菌モードを選択してもよい。なお、制御部50は、必ずしもタイマーに限定されるものではなく、電源が遮断されてから次に電源が投入された際を検知して強力殺菌モードを選択してもよい。この場合、浄水装置2にバッテリー等を内蔵させたほうが好ましい。その他として、制御部50は、タイマの代わりに流量計不図示を設けて、通水量を検知することで強力殺菌モードを選択してもよい。また、制御部50は、原水槽10又は原水配管13内に水質センサ不図示等を設けて、劣悪な水質の原水が流れた際に強力殺菌モードを選択してもよい。また、吐出口21からの空気汚染も考えられるため、浄水配管22内又は浄水装置2の外部に粉塵センサ不図示等を設けて、空気環境が悪いと検知して強力殺菌モードを選択してもよい。また、単純に、制御部50は、浄水装置2の不使用期間が長くない場合でも、タイマー等によって一定の期間経過した場合例えば30日に1度に強力殺菌モードを選択してもよい。さらに、制御部50は、浄水装置2の使い始めである初期使用時、及び、浄化部20内のカートリッジの交換時において強力殺菌モードを選択してもよい。作用効果以上説明した第2実施形態では、制御部50は、異常時環境等の変化を検知した場合に、通水モード又は通常殺菌モードから強力殺菌モードに切り替えている。つまり、浄水装置2の内部状態に合わせて自動的に強力殺菌モードが行われる。このため、ユーザーが内部状態を把握していなくても、浄水装置2の内部を確実に殺菌することができるため、より安全な飲料水を提供することができる。なお、制御部50は、必ずしも自動的に強力殺菌モードに切り替える必要はなく、異常時を検知した場合にユーザーに異常例えば、強力殺菌モードを選択させることを報告する機能を備えていてもよい。[第3実施形態]以下において、第3実施形態に係る浄水装置3について、図面を参照しながら説明する。なお、上述した第1,2実施形態に係る浄水装置1,2と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。上述した第1,2実施形態では、浄水装置1,2は、通水モード及び殺菌モードを切り替え可能であり、オゾンガスを無害化していない。これに対して、第3実施形態では、浄水装置3は、通水モード及び殺菌モードに加えて無害化モードにも切り替え可能であり、オゾンガスを無害化する。浄水装置の構成まず、第3実施形態に係る浄水装置3の構成について、図面を参照しながら説明する。図5は、第3実施形態に係る浄水装置3を示す構成図である。図5に示すように、浄水装置3は、第1実施形態や第2実施形態の構成に加えて、オゾンガスを無害化するオゾン無害化手段60を備えている。なお、無害化とは、人体に悪影響を及ぼすおそれのある物質副生物が吐出口21から吐出する浄水に存在しないようにすることを示す。オゾン無害化手段60は、流体供給ポンプ31に隣接されており、制御部50に接続されている。オゾン無害化手段60は、活性炭や紫外線、ヒーターなど、オゾンガスを分解する手段であればよい。なお、オゾン無害化手段60は、オゾン生成部30がオゾンガス以外の流体を発生する場合、その流体成分にあった分解手段であることが好ましい。浄水装置の動き図5に示すように、無害化モードでは、殺菌モードが終了した際に行われ、浄水装置3内に残留したオゾンガスを分解する。具体的には、流体供給ポンプ31が稼働することによって、浄水配管22及び流体供給配管24内を循環したオゾンガスがオゾン無害化手段60を通過する。これにより、浄水装置3内のオゾンガスが分解される。作用効果以上説明した第3実施形態では、オゾンガスを無害化することができるため、浄水装置3内にオゾンガスが残留することを防止でき、より安全な飲料水を提供することができる。[第4実施形態]以下において、第4実施形態に係る浄水装置4について、図面を参照しながら説明する。なお、上述した第3実施形態に係る浄水装置3と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。上述した第3実施形態では、オゾン無害化手段60は、流体供給配管24の途中に設けられている。これに対して、第3実施形態では、オゾン無害化手段60は、第3実施形態のように別途設けられていない。浄水装置の構成まず、第4実施形態に係る浄水装置4の構成について、図面を参照しながら説明する。図6は、第4実施形態に係る浄水装置4を示す構成図である。図6に示すように、カートリッジ不図示は、活性炭などの吸着手段によって構成されていており、オゾン無害化手段は、浄化部20内のカートリッジ活性炭によって構成されている。第4実施形態では、流体供給配管24には、外部に連通して気体を供給可能な気体供給管29が設けられている。気体供給管29には、外部と流体供給配管24とを封止可能な気体供給弁34が設けられている。浄水装置の動き図6に示すように、無害化モードでは、殺菌モードが終了した際に行われ、浄水装置3内に残留したオゾンガスを分解する。具体的には、流体供給ポンプ31が稼働することによって、気体供給管29から気体が導入されて、浄水配管22及び流体供給配管24内をオゾンガスが気体と共にカートリッジ活性炭を通過する。これにより、浄水装置4内のオゾンガスが分解される。作用効果以上説明した第4実施形態では、第3実施形態の作用効果と同様に、オゾンガスを無害化することができるため、浄水装置4内にオゾンガスが残留することを防止でき、より安全な飲料水を提供することができる。また、オゾン無害化手段60は、第3実施形態のように別途設けられていないため、浄水装置4のコンパクト化や低コスト化をも実現することができる。[その他の実施形態]上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。例えば、本発明の実施形態は、次のように変更することができる。具体的には、浄水装置1~4は、殺菌モードや無害化モードが終了して通常モードに切り替わった直後においては、一定時間例えば、10秒浄水を流す構成であってもよい。また、浄水装置1~4は、オゾンガス殺菌性流体が浄水に残留しないことを報知する報知手段を備えていてもよい。また、オゾン生成部30は、必ずしもダイヤモンド電極などの電気分解方式やオゾン紫外線方式などによってオゾンガスを生成する必要はない。例えば、オゾン生成部30は、コロナ放電方式、沿面放電方式、グロー放電方式、無声放電方式、アーク放電方式などによってオゾンを生成していてもよく、オゾンを発生できれば特に形式を問わない。また、オゾン生成部30は、オゾンガスを生成するのに限らず、例えば、エチレンオキシド、ホルムアルデヒドなど殺菌成分を持つ気体を生成するものであってもよい。また、オゾン生成部30は、オゾンガスなどの気体に限らず、オゾンを含む水や次亜塩素酸を含む水などを生成するものであってもよい。また、オゾン生成部30は、遊離塩素、過酸化水素、オゾンなどが発生させる水電解装置によって構成されていてもよい。例えば、この水電解装置として、チタン、プラチナ、イリジウム、カーボンやそれらの混合物が挙げられるが、次亜塩素酸、過酸化水素、オゾンを発生できるものであれば特に形式を問わない。また、オゾン生成部30により生成されたオゾンガスは、必ずしも浄水配管22及び流体供給配管24内を循環するものに限らない。例えば、原水槽10と流体供給配管24とを所定の管体によって連結されている場合、原水槽10や原水配管13、浄化部20をもオゾンガスを循環させていてもよい。なお、浄水装置1~4については、様々な組み合わせも可能であるとともに、各実施形態で説明した構成以外であってもよいことは勿論である。このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められる。"