厚み10μm以下の偏光膜と反射偏光フィルムとを有する、光学積層体。前記偏光膜が横延伸により得られたものである、請求項1に記載の光学積層体。請求項1または2に記載の光学積層体である第1の光学積層体と、該第1の光学積層体の偏光膜の厚みよりも5μm以上厚い偏光膜を含む第2の光学積層体とで構成される、光学積層体のセット。液晶セルと請求項1または2に記載の光学積層体とを有する、液晶パネル。液晶セルと請求項3に記載の光学積層体のセットとを有する液晶パネルであって、前記第2の光学積層体が視認側に配置され、前記第1の光学積層体が視認側と反対側に配置されている、液晶パネル。本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、液晶パネルの反りを顕著に抑制し、かつ、高いコントラストを実現し得る光学積層体を提供することにある。本発明の光学積層体は、厚み10μm以下の偏光膜と反射偏光フィルムとを有する。好ましい実施形態においては、上記偏光膜は横延伸により得られたものである。本発明の別の局面によれば、光学積層体のセットが提供される。この光学積層体のセットは、上記の光学積層体である第1の光学積層体と、該第1の光学積層体の偏光膜の厚みよりも5μm以上厚い偏光膜を含む第2の光学積層体とで構成される。本発明のさらに別の局面によれば、液晶パネルが提供される。本発明の液晶パネルは、液晶セルと上記の光学積層体とを有する。本発明の別の液晶パネルは、液晶セルと上記の光学積層体のセットとを有し、上記第2の光学積層体が視認側に配置され、上記第1の光学積層体が視認側と反対側に配置されている。本発明によれば、薄い偏光膜と反射偏光フィルムとを有する光学積層体を用いることにより、液晶パネルの反りの抑制と高コントラスト化という2つの効果を同時に実現することができる。さらに、このような光学積層体第1の光学積層体と、当該第1の光学積層体の偏光膜よりも厚い偏光膜を有する第2の光学積層体をセットとして用いることにより、上記の効果がより顕著となり得る。以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこれらの具体的な実施形態には限定されない。A.光学積層体A-1.光学積層体の全体の構成図1は、本発明の1つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。光学積層体100は、偏光膜110と反射偏光フィルム120とを有する。偏光膜110は、その厚みが10μm以下である。偏光膜110と反射偏光フィルム120とは、任意の適切な接着層具体的には、粘着剤層、接着剤層を介して積層されていてもよく、密着接着層を介さずに積層されていてもよい。本発明によれば、このような薄い偏光膜と反射偏光フィルムとを積層することにより、液晶パネルの反りを抑制することができる。また、詳細は後述するように、本発明の光学積層体以下、光学積層体のセットに関して言及する際には第1の光学積層体とも称する場合があると、当該第1の光学積層体の偏光膜よりも厚い偏光膜を有する第2の光学積層体をセットとして用いることにより、このような効果がより顕著なものとなり得る。より具体的には、本発明の光学積層体第1の光学積層体を液晶セルの視認側と反対側に配置し、かつ、第2の光学積層体を液晶セルの視認側に配置することにより、液晶パネルの反りを顕著に抑制し、結果として表示ムラや光漏れを防止することができる。さらに、本発明によれば、光学積層体に反射偏光フィルムが含まれていることにより、バックライトの利用効率を向上させることができる。近年、液晶表示装置の低価格化が進むことにより液晶パネルの低輝度化につながっているところ、本発明の光学積層体は、このような低輝度化の抑制にも貢献し得る。すなわち、本発明の光学積層体によれば、液晶パネルの反りの抑制と低輝度化の防止という2つの効果を同時に実現することができる。さらに、本発明の光学積層体によれば、高いコントラストを有する液晶パネルを実現することができる。偏光膜110の透過軸と反射偏光フィルム120の透過軸とは、目的に応じて任意の適切な角度を形成し得る。好ましくは、偏光膜110の透過軸と反射偏光フィルム120の透過軸とは実質的に平行である。A-2.偏光膜偏光膜110は、上記のとおり、その厚みが10μm以下であり、好ましくは7μm以下であり、より好ましくは5μm以下である。上記のとおり、このような薄い偏光膜と反射偏光フィルムとを積層した本発明の光学積層体は、液晶パネルの反りを抑制することができる。特に、本発明の光学積層体第1の光学積層体を、当該第1の光学積層体の偏光膜よりも厚い偏光膜を有する第2の光学積層体とセットで用いることにより、液晶パネルの反りを顕著に抑制することができる。一方で、厚みは、好ましくは1μm以上である。厚みが1μm未満であると、十分な光学特性が得られないおそれがある。さらに、本発明によれば、非常に薄い偏光膜を用いて液晶パネルの反りを抑制しつつ、高いコントラストを維持することができる。一般に、偏光膜を薄くすればするほどその光学特性は低下する傾向にあるが、本発明によれば、薄い偏光膜を反射偏光フィルムと一体化することにより、偏光膜の薄型化による液晶パネルの反りの抑制という優れた効果を実現し、かつ、偏光膜の薄型化による光学特性の低下を補填することができる。このような効果の両立は、本発明の光学積層体を液晶パネルの視認側と反対側に用いる場合に特に顕著である。反射偏光フィルムがバックライトの利用効率を高めることにより、薄型偏光膜の光学特性の低下を非常に良好に補填することができるからである。偏光膜110は、二色性物質を含むポリビニルアルコール系樹脂以下、PVA系樹脂と称する膜から構成される。上記二色性物質としては、例えば、ヨウ素、有機染料等が挙げられる。これらは、単独で、または、二種以上組み合わせて用いられ得る。好ましくは、ヨウ素が用いられる。上記PVA系樹脂膜を形成するPVA系樹脂としては、任意の適切な樹脂が用いられ得る。例えば、ポリビニルアルコール、エチレン-ビニルアルコール共重合体が挙げられる。ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られる。エチレン-ビニルアルコール共重合体は、エチレン-酢酸ビニル共重合体をケン化することにより得られる。PVA系樹脂のケン化度は、通常85モル~100モルであり、好ましくは95.0モル~99.95モル、さらに好ましくは99.0モル~99.93モルである。ケン化度は、JISK6726-1994に準じて求めることができる。このようなケン化度のPVA系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光膜を得ることができる。ケン化度が高すぎる場合には、ゲル化してしまうおそれがある。PVA系樹脂の平均重合度は、目的に応じて適切に選択され得る。平均重合度は、通常1000~10000であり、好ましくは1200~4500、さらに好ましくは1500~4300である。なお、平均重合度は、JISK6726-1994に準じて求めることができる。偏光膜は、好ましくは、波長380nm~780nmのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光膜の単体透過率42における偏光度は、好ましくは99.0以上、より好ましくは99.9以上である。A-3.反射偏光フィルム本発明の光学積層体においては、反射偏光フィルムを偏光膜と組み合わせて用いることにより、表示装置のコントラストを向上させることができる。反射偏光フィルム120としては、代表的には、直線偏光分離型の反射偏光フィルムが挙げられる。図2は、本発明に用いられる反射偏光フィルムの一例の概略断面図である。反射偏光フィルム120は、複屈折性を有する層Aと複屈折性を実質的に有さない層Bとが交互に積層された多層積層体である。例えば、図示例では、A層のx軸方向の屈折率nxがy軸方向の屈折率nyより大きく、B層のx軸方向の屈折率nxとy軸方向の屈折率nyとは実質的に同一である。したがって、A層とB層との屈折率差は、x軸方向において大きく、y軸方向においては実質的にゼロである。その結果、x軸方向が反射軸となり、y軸方向が透過軸となる。A層とB層とのx軸方向における屈折率差は、好ましくは0.2~0.3である。なお、x軸方向は、後述する製造方法A-5項における反射偏光フィルムの延伸方向に対応する。上記A層は、好ましくは、延伸により複屈折性を発現する材料で構成される。このような材料の代表例としては、ナフタレンジカルボン酸ポリエステル例えば、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネートおよびアクリル系樹脂例えば、ポリメチルメタクリレートが挙げられる。ポリエチレンナフタレートが好ましい。上記B層は、好ましくは、延伸しても複屈折性を実質的に発現しない材料で構成される。このような材料の代表例としては、ナフタレンジカルボン酸とテレフタル酸とのコポリエステルが挙げられる。反射偏光フィルムは、A層とB層との界面において、第1の偏光方向を有する光例えば、p波を透過し、第1の偏光方向とは直交する第2の偏光方向を有する光例えば、s波を反射する。反射した光は、A層とB層との界面において、一部が第1の偏光方向を有する光として透過し、一部が第2の偏光方向を有する光として反射する。反射偏光フィルムの内部において、このような反射および透過が多数繰り返されることにより、光の利用効率を高めることができる。好ましくは、反射偏光フィルム120は、図2に示すように、偏光膜110と反対側の最外層として反射層Rを含む。反射層Rを設けることにより、最終的に利用されずに反射偏光フィルムの最外部に戻ってきた光をさらに利用することができるので、光の利用効率をさらに高めることができる。反射層Rは、代表的には、ポリエステル樹脂層の多層構造により反射機能を発現する。反射偏光フィルムの全体厚みは、目的、反射偏光フィルムに含まれる層の合計数等に応じて適切に設定され得る。反射偏光フィルムの全体厚みは、好ましくは50μm~600μmである。反射偏光フィルムとしては、例えば、特表平9-507308号公報に記載のものが使用され得る。反射偏光フィルム120は、市販品をそのまま用いてもよく、市販品を2次加工例えば、延伸して用いてもよい。市販品としては、例えば、3M社製の商品名DBEFが挙げられる。A-4.保護フィルム本発明の光学積層体においては、偏光膜の少なくとも一方の側に保護フィルムが配置されてもよい図示せず。保護フィルムの形成材料としては、例えば、メタアクリル系樹脂、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリプロプレン等のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等のエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重体樹脂等が挙げられる。なお、上記C項の熱可塑性樹脂基材を、そのまま保護フィルムとして用いてもよい。保護フィルムの厚みは、好ましくは20μm~100μmである。保護フィルムは、接着層具体的には、接着剤層、粘着剤層を介して偏光膜に積層されていてもよいし、偏光膜に密着接着層を介さずに積層されていてもよい。接着剤層は、任意の適切な接着剤で形成される。接着剤としては、例えば、ビニルアルコール系接着剤が挙げられる。A-5.光学積層体の製造方法A-5-1.偏光膜の製造方法偏光膜110は、上記厚みを満足し得る限り、任意の適切な方法により製造される。偏光膜は、代表的には、PVA系樹脂膜に、適宜、延伸、染色等の処理を施すことにより製造される。PVA系樹脂膜は、例えば、PVA系樹脂フィルムであってもよいし、基材上に形成されたPVA系樹脂層であってもよい。延伸方法としては、例えば、テンター延伸機を用いた固定端延伸、周速の異なるロールを用いた自由端延伸、同時二軸延伸機を用いた二軸延伸、逐次二軸延伸が挙げられる。これらは、単独で、または、2種以上組み合わせて採用し得る。例えば、PVA系樹脂膜を周速の異なるロール間に通して搬送方向MDに延伸自由端延伸する場合、例えば、搬送方向に直交する方向TDへの延伸と組み合わせることができる。以下、好ましい実施形態について具体的に説明する。好ましい実施形態においては、上記偏光膜は、熱可塑性樹脂基材上にPVA系樹脂層を形成して積層体を作製する工程積層体作製工程と、積層体を延伸する工程延伸工程とを含む方法により製造される。以下、各々の工程について説明する。積層体作製工程積層体は、熱可塑性樹脂基材上にPVA系樹脂層を形成することにより作製される。積層体は、代表的には、長尺状に形成される。上記熱可塑性樹脂基材は、PVA系樹脂層、得られる偏光膜を片側から支持し得る限り、任意の適切な構成とされる。熱可塑性樹脂基材の厚み延伸前は、好ましくは50μm~250μmである。50μm未満であると、延伸時に破断するおそれがある。また、延伸後に厚みが薄くなり過ぎて、搬送が困難になるおそれがある。250μmを超えると、延伸機に過大な負荷が加わるおそれがある。また、搬送が困難になるおそれがある。熱可塑性樹脂基材の形成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等のエステル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重体樹脂等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、シクロオレフィン系樹脂例えば、ノルボルネン系樹脂、非晶質のポリエチレンテレフタレート系樹脂である。非晶質のポリエチレンテレフタレート系樹脂の具体例としては、ジカルボン酸としてイソフタル酸をさらに含む共重合体や、グリコールとしてシクロヘキサンジメタノールをさらに含む共重合体が挙げられる。熱可塑性樹脂基材のガラス転移温度Tgは、好ましくは170°C以下である。このような熱可塑性樹脂基材を用いることにより、PVA系樹脂の結晶化が急速に進まない温度での積層体の延伸を可能とし、当該結晶化による不具合例えば、延伸によるPVA系樹脂層の配向を妨げるを抑制することができる。なお、ガラス転移温度Tgは、JISK7121に準じて求められる値である。熱可塑性樹脂基材に、予め、表面改質処理例えば、コロナ処理等を施してもよいし、熱可塑性樹脂基材上に易接着層を形成してもよい。このような処理を行うことにより、熱可塑性樹脂基材とPVA系樹脂層との密着性を向上させることができる。なお、表面改質処理および/または易接着層の形成は、上記延伸前に行ってもよいし、上記延伸後に行ってもよい。上記PVA系樹脂層の形成方法は、任意の適切な方法を採用することができる。好ましくは、熱可塑性樹脂基材上に、PVA系樹脂を含む塗布液を塗布し、乾燥することにより、PVA系樹脂層を形成する。上記塗布液は、代表的には、上記PVA系樹脂を溶媒に溶解させた溶液である。溶媒としては、例えば、水、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドン、各種グリコール類、トリメチロールプロパン等の多価アルコール類、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン等のアミン類が挙げられる。これらは単独で、または、二種以上組み合わせて用いることができる。これらの中でも、好ましくは、水である。溶液のPVA系樹脂濃度は、溶媒100重量部に対して、好ましくは3重量部~20重量部である。このような樹脂濃度であれば、熱可塑性樹脂基材に密着した均一な塗布膜を形成することができる。塗布液に、添加剤を配合してもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、界面活性剤等が挙げられる。可塑剤としては、例えば、エチレングリコールやグリセリン等の多価アルコールが挙げられる。界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤が挙げられる。これらは、得られるPVA系樹脂層の均一性や染色性、延伸性をより一層向上させる目的で使用し得る。塗布液の塗布方法としては、任意の適切な方法を採用することができる。例えば、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤーバーコート法、ディップコート法、ダイコート法、カーテンコート法、スプレコート法、ナイフコート法コンマコート法等等が挙げられる。上記乾燥温度は、熱可塑性樹脂基材のガラス転移温度Tg以下であることが好ましく、さらに好ましくはTg-20°C以下である。このような温度で乾燥することにより、PVA系樹脂層を形成する前に熱可塑性樹脂基材が変形するのを防止して、得られるPVA系樹脂層の配向性が悪化するのを防止することができる。こうして、熱可塑性樹脂基材がPVA系樹脂層とともに良好に変形し得、後述の積層体の収縮および延伸を良好に行うことができる。その結果、PVA系樹脂層に良好な配向性を付与することができ、優れた光学特性を有する偏光膜を得ることができる。PVA系樹脂層の厚みは、所望の偏光膜に応じて、任意の適切な値に設定し得る。1つの実施形態においては、厚みは、好ましくは20μm以下、さらに好ましくは5μm~15μmである。このような薄い厚みでも、上記熱可塑性樹脂基材を用いることで良好に延伸することができる。その結果、本発明に好適な薄い偏光膜を良好に得ることができる。PVA系樹脂層の含有水分率は、好ましくは20以下、さらに好ましくは15以下である。延伸工程積層体の延伸は、一段階で行ってもよいし、多段階で行ってもよい。多段階で行う場合、後述の積層体の延伸倍率は、各段階の延伸倍率の積である。また、本工程における延伸方式は、特に限定されず、空中延伸方式でもよいし、水中延伸方式でもよい。積層体の延伸温度は、熱可塑性樹脂基材の形成材料等に応じて、任意の適切な値に設定することができる。空中延伸方式を採用する場合、延伸温度は、代表的には熱可塑性樹脂基材のガラス転移温度Tg以上であり、好ましくは熱可塑性樹脂基材のTg10°C以上、さらに好ましくはTg15°C以上である。その一方で、積層体の延伸温度は、好ましくは170°C以下である。このような温度で延伸することで、PVA系樹脂の結晶化が急速に進むのを抑制して、当該結晶化による不具合例えば、延伸によるPVA系樹脂層の配向を妨げるを抑制することができる。延伸方式として水中延伸方式を採用する場合、延伸温度は、好ましくは85°C以下、さらに好ましくは30°C~65°Cである。85°Cを超えると、PVA系樹脂に吸着させたヨウ素が溶出する、PVA系樹脂が溶出する等の不具合が発生するおそれがあり、得られる偏光膜の光学特性が低下するおそれがある。この場合、上記温度でも延伸可能な熱可塑性樹脂基材を選択する。好ましくは、その形成材料として、非晶質のポリエチレンテレフタレート系樹脂、オレフィン系樹脂例えば、ポリメチルペンテン等を用いる。水中延伸方式を採用する場合、積層体をホウ酸水溶液中で延伸することが好ましい。ホウ酸水溶液を用いることで、PVA系樹脂層に、延伸時にかかる張力に耐える剛性と、水に溶解しない耐水性とを付与することができる。具体的には、ホウ酸は水溶液中でテトラヒドロキシホウ酸アニオンを生成してPVA系樹脂と水素結合により架橋し得、剛性と耐水性を付与し得る。その結果、例えば、より高い偏光膜コントラスト比の実現を図ることができる。ホウ酸水溶液は、溶媒である水にホウ酸および/またはホウ酸塩を溶解させることにより得られる。ホウ酸濃度は、水100重量部に対して、通常、1重量部~10重量部である。積層体の延伸浴への浸漬時間は、好ましくは15秒~5分程度である。好ましい実施形態においては、上記積層体を第1の方向に収縮させて、第2の方向に延伸する。積層体を収縮させて、第2の方向に延伸することで、第2の方向の一軸性を高めて、優れた光学特性を得ることができる。なお、第2の方向が、実質的に、得られる偏光膜の吸収軸方向となる。積層体の収縮は、延伸と同時に行ってもよいし、別のタイミングで行ってもよい。また、その順序も限定されないし、積層体を一段階で収縮させてもよいし、多段階で収縮させてもよい。1つの実施形態においては、好ましくは、積層体を第1の方向に収縮させた後に、第2の方向に延伸する。別の実施形態においては、好ましくは、積層体を第2の方向に延伸しながら、第1の方向に収縮させる。延伸とは別に積層体を収縮させる方法としては、好ましくは、積層体を加熱する熱収縮させる方法が挙げられる。当該加熱温度は、好ましくは、熱可塑性樹脂基材のガラス転移温度Tg以上である。積層体の第1の方向の収縮率は、好ましくは40以下である。このような収縮率であれば、優れた耐久性を達成することができる。一方、収縮率は、好ましくは5以上である。上記第2の方向は、偏光膜に応じて、任意の適切な方向に設定することができる。好ましくは、第2の方向と上記第1の方向とは直交する。具体的には、上記第1の方向が熱可塑性樹脂基材の搬送方向MD方向である場合、第2の方向は、好ましくは、搬送方向に直交する方向TDである。上記第1の方向が搬送方向に直交する方向TDである場合、第2の方向は、好ましくは、搬送方向MD方向である。好ましくは、第2の方向は、搬送方向に直交する方向TDである。この実施形態であれば、得られる偏光膜と反射偏光フィルムとをロールトゥロールで貼り合わせることができるので、光学積層体の製造効率を格段に向上させることができる。さらに、予め、第1の方向に延伸処理を施した熱可塑性樹脂基材で積層体を構成することにより、熱可塑性樹脂基材は、第2方向への延伸、熱等により、延伸前の状態に戻ろうとし得、積層体を第1の方向により均一に収縮させることができる。こうして、たとえ高い収縮率であっても、優れた面内均一性を得ることができる。また、積層体の第2の方向の延伸倍率は、積層体の元長に対して、好ましくは4.0倍以上である。第1の方向に収縮させることにより、このような高い倍率での延伸が可能となり、優れた光学特性を有する偏光膜を得ることができる。一方、一段延伸における延伸倍率の上限は、5.0倍程度である。積層体が破断するおそれがあるからである。1つの実施形態においては、上記ホウ酸水中延伸工程および染色工程の前に、例えば、上記積層体を高温例えば、95°C以上で空中延伸する工程を行ってもよい。このような空中延伸工程は、ホウ酸水中延伸に対する予備的または補助的な延伸として位置付けることができるため、以下空中補助延伸という。空中補助延伸を組み合わせることで、積層体をより高倍率に延伸することができる場合がある。その結果、より優れた光学特性例えば、偏光度を有する薄型偏光膜を作製することができる。例えば、上記熱可塑性樹脂基材としてポリエチレンテレフタレート系樹脂を用いた場合、ホウ酸水中延伸のみで延伸するよりも、空中補助延伸とホウ酸水中延伸とを組み合せる方が、熱可塑性樹脂基材の配向を抑制しながら延伸することができる。当該熱可塑性樹脂基材は、その配向性が向上するにつれて延伸張力が大きくなり、安定的な延伸が困難となったり、熱可塑性樹脂基材が破断したりする。そのため、熱可塑性樹脂基材の配向を抑制しながら延伸することで、積層体をより高倍率に延伸することができる。また、空中補助延伸を組み合わせることで、PVA系樹脂の配向性を向上させ、そのことにより、ホウ酸水中延伸後においてもPVA系樹脂の配向性を向上させ得る。具体的には、予め、空中補助延伸によりPVA系樹脂の配向性を向上させておくことで、ホウ酸水中延伸の際にPVA系樹脂がホウ酸と架橋し易くなり、ホウ酸が結節点となった状態で延伸されることで、ホウ酸水中延伸後もPVA系樹脂の配向性が高くなるものと推定される。その結果、優れた光学特性例えば、偏光度を有する薄型偏光膜を作製することができる。空中補助延伸の延伸方法は、固定端延伸でもよいし、自由端延伸例えば、周速の異なるロール間に積層体を通して一軸延伸する方法でもよい。また、延伸は、一段階で行ってもよいし、多段階で行ってもよい。多段階で行う場合、後述の延伸倍率は、各段階の延伸倍率の積である。本工程における延伸方向は、好ましくは、上記第2の方向と略同一である。空中補助延伸における延伸倍率は、好ましくは3.5倍以下である。空中補助延伸の延伸温度は、PVA系樹脂のガラス転移温度Tg以上であることが好ましい。延伸温度は、好ましくは95°C~150°Cである。なお、空中補助延伸と上記ホウ酸水中延伸とを組み合わせた場合の最大延伸倍率は、積層体の元長に対して、好ましくは5.0倍以上、より好ましくは5.5倍以上、さらに好ましくは6.0倍以上である。その他の処理偏光膜を製造するための処理としては、延伸処理以外に、例えば、染色処理、不溶化処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が挙げられる。これらの処理は、任意の適切なタイミングで施し得る。上記染色処理は、代表的には、PVA系樹脂膜を上記二色性物質で染色する処理である。好ましくは、PVA系樹脂膜に二色性物質を吸着させることにより行う。当該吸着方法としては、例えば、二色性物質を含む染色液にPVA系樹脂膜積層体を浸漬させる方法、PVA系樹脂膜に染色液を塗布する方法、PVA系樹脂膜に染色液を噴霧する方法等が挙げられる。好ましくは、二色性物質を含む染色液にPVA系樹脂膜積層体を浸漬させる方法である。二色性物質が良好に吸着し得るからである。なお、積層体両面を染色液に浸漬させてもよいし、片面のみ浸漬させてもよい。二色性物質としてヨウ素を用いる場合、上記染色液は、好ましくは、ヨウ素水溶液である。ヨウ素の配合量は、水100重量部に対して、好ましくは0.04重量部~5.0重量部である。ヨウ素の水に対する溶解性を高めるため、ヨウ素水溶液にヨウ化物塩を配合することが好ましい。ヨウ化物塩としては、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、ヨウ化カリウム、ヨウ化ナトリウムである。ヨウ化物塩の配合量は、水100重量部に対して、好ましくは0.3重量部~15重量部である。染色液の染色時の液温は、好ましくは20°C~40°Cである。染色液にPVA系樹脂膜を浸漬させる場合、浸漬時間は、好ましくは5秒~300秒である。このような条件であれば、PVA系樹脂膜に十分に二色性物質を吸着させることができる。上記不溶化処理および架橋処理は、代表的には、ホウ酸水溶液にPVA系樹脂膜を浸漬させることにより行う。上記洗浄処理は、代表的には、ヨウ化カリウム水溶液にPVA系樹脂膜を浸漬させることにより行う。上記乾燥処理における乾燥温度は、好ましくは30°C~100°Cである。A-5-2.反射偏光フィルムの製造方法反射偏光フィルムは、代表的には、共押出と横延伸とを組み合わせて作製され得る。共押出は、任意の適切な方式で行われ得る。例えば、フィードブロック方式であってもよく、マルチマニホールド方式であってもよい。例えば、フィードブロック中でA層を構成する材料とB層を構成する材料とを押出し、次いで、マルチプライヤーを用いて多層化する。なお、このような多層化装置は当業者に公知である。次いで、得られた多層積層体を代表的には搬送方向に直交する方向TDに延伸する。A層を構成する材料例えば、ポリエチレンナフタレートは、当該横延伸により延伸方向においてのみ屈折率が増大し、結果として複屈折性を発現する。B層を構成する材料例えば、ナフタレンジカルボン酸とテレフタル酸とのコポリエステルは、当該横延伸によってもいずれの方向にも屈折率は増大しない。結果として、延伸方向TDに反射軸を有し、搬送方向MDに透過軸を有する反射偏光フィルムが得られ得るTDが図2のx軸方向に対応し、MDがy軸方向に対応する。なお、延伸操作は、任意の適切な装置を用いて行われ得る。A-5-3.光学積層体の製造方法上記A-5-1項で得られた偏光膜と上記A-5-2項で得られた反射偏光フィルムとを任意の適切な方法で積層することにより、本発明の光学積層体が得られる。代表的には、偏光膜と反射フィルムとは接着層代表的には、接着剤層または粘着剤層を介して貼り合わせられる。上記のように、偏光膜がTDに吸収軸を有する実施形態においては、偏光膜と反射フィルムとをロールトゥロールで貼り合わせることができる。B.光学積層体のセット本発明の光学積層体のセットは、上記A項に記載した光学積層体第1の光学積層体と、当該第1の光学積層体の偏光膜の厚みよりも5μm以上厚い偏光膜を含む第2の光学積層体とで構成される。なお、便宜上、第2の光学積層体と称しているが、第2の光学積層体は、偏光膜単独で構成されてもよい。実用的には、第2の光学積層体は、偏光膜の少なくとも片側に保護フィルムが設けられている。偏光膜としては、上記厚みの条件を満足する限り、任意の適切な偏光膜が採用され得る。具体例としては、上記A-2項およびA-5-1項に記載の偏光膜に準じた偏光膜が挙げられ、好ましくは、PVA系樹脂膜としてPVA系フィルムが用いられる。保護フィルムとしては、任意の適切なフィルムが採用され得る。代表例としては、上記A-4項に記載の保護フィルムが挙げられる。代表的には、第1の光学積層体は液晶セルの視認側と反対側に配置され、第2の光学積層体は液晶セルの視認側に配置される。このような光学積層体のセットをこのような位置関係で用いることにより、液晶パネルの反りをきわめて良好に抑制することができる。第2の光学積層体の偏光膜の厚みと第1の光学積層体の偏光膜の厚みとの差は、好ましくは10μm以上である。一方、厚みの差は、好ましくは30μm以下である。厚みの差が30μmを超えると、厚みの差に起因する液晶パネルの反りこの場合は、視認側と反対側に凸の反りが発生する場合がある。第2の光学積層体の偏光膜の厚みは、好ましくは15μm以上であり、より好ましくは18μm以上である。第2の光学積層体の偏光膜の厚みは、好ましくは30μm以下である。第2の光学積層体の偏光膜の厚みがこのような範囲であれば、第2の光学積層体の偏光膜の厚みと第1の光学積層体の偏光膜の厚みとの差を所望の範囲に設定しやすくなる。C.液晶パネルC-1.液晶パネルの全体構成図3は、本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。液晶パネル400は、液晶セル200と、液晶セル200の視認側に配置された第2の光学積層体300と、液晶セル200の視認側とは反対側に配置された本発明の光学積層体100とを有する。本発明の光学積層体100は、液晶セルの視認側と反対側に配置される。本発明の光学積層体100は、上記したように、実用的には偏光膜の少なくとも片側に保護フィルムが設けられて、偏光膜110が液晶セル側となるよう配置されている。第2の光学積層体もまた、実用的には偏光膜の少なくとも片側に保護フィルムが設けられており、偏光膜が液晶セル側となるよう配置されている図示せず。液晶パネル400においては、第2の光学積層体300の偏光膜の吸収軸と光学積層体100の偏光膜110の吸収軸とは直交している。その結果、第2の光学積層体300の偏光膜の吸収軸延伸軸と光学積層体100の反射偏光フィルム120の反射軸延伸軸とは、直交している。図示しないが、液晶パネル400は、任意の適切な光学部材をさらに有していてもよい。光学部材としては、例えば、保護フィルム、位相差フィルム等が挙げられる。C-2.液晶セル液晶セル200は、一対の基板210、210’と、基板210、210’間に挟持された表示媒体としての液晶層220とを有する。一方の基板カラーフィルター基板には、カラーフィルターおよびブラックマトリクスいずれも図示せずが設けられている。他方の基板アクティブマトリクス基板には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子代表的にはTFT図示せずと、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線図示せずおよびソース信号を与える信号線図示せずと、画素電極図示せずとが設けられている。なお、カラーフィルターは、アクティブマトリクス基板側に設けてもよい。基板210、210’の間隔セルギャップは、スペーサー図示せずによって制御されている。基板210、210’の液晶層220と接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜図示せずが設けられている。上記液晶セルの駆動モードとしては、任意の適切な駆動モードが採用され得る。駆動モードの具体例としては、STNSuperTwistedNematicモード、TNTwistedNematicモード、IPSIn-PlaneSwitchingモード、VAVerticalAlignedモード、OCBOpticallyAlignedBirefringenceモード、HANHybridAlignedNematicモード、ASMAxiallySymmetricAlignedMicrocellモード、ECBElectricallyControlledBirefringenceモード等が挙げられる。以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。実施例における評価方法は下記の通りである。また、特に明記しない限り、実施例における部およびは重量基準である。1液晶パネルの反り量実施例および比較例で得られた液晶パネルを80°Cのオーブンに24時間投入した。液晶パネルをオーブンから取り出して1時間後に反り量を測定した。反り量は、測定すべき液晶パネルをその凸面が下側になるようにガラス板に載置して、ガラス板から液晶パネルの4つの角の高さをそれぞれ測定した。4角のうち一番大きい値で評価した。本実施例では、視認側と反対側に凸の反りをで表し、視認側に凸の反りを-で表す。2パネルコントラスト実施例および比較例で得られた液晶パネルについて、BM-5トプコン株製を用いて当該液晶パネルの黒表示と白表示の輝度を測定し、その比白輝度/黒輝度として算出した。3透過率紫外可視分光光度計日本分光社製、製品名V7100を用いて、薄型偏光膜の単体透過率Ts、平行透過率Tpおよび直交透過率Tcを測定した。なお、上記Ts、TpおよびTcは、JISZ8701の2度視野C光源により測定し、視感度補正を行ったY値である。[参考例1]<積層体の作製>熱可塑性樹脂基材熱可塑性樹脂基材として、長尺状で厚み200μm、Tg123°Cのシクロオレフィン系樹脂フィルムJSR社製、商品名ARTONを用いた。塗布液の調製重合度1800、ケン化度98~99のポリビニルアルコールPVA樹脂日本合成化学工業社製、商品名ゴーセノール登録商標NH-18を水に溶解させて、濃度7重量のポリビニルアルコール水溶液を調製した。PVA系樹脂層の形成上記熱可塑性樹脂基材の片面に、上記塗布液をダイコーターダイコート法により塗布した後、100°Cで180秒間乾燥して、厚み11μmのPVA系樹脂層を形成した。このようにして、長尺の積層体を作製した。<延伸処理>得られた長尺の積層体を、テンター延伸機を用いて、140°Cで、積層体の長手方向と直交する方向に4.5倍に空中延伸した。<染色処理>次いで、積層体を、25°Cのヨウ素水溶液ヨウ素濃度:0.5重量、ヨウ化カリウム濃度:10重量に30秒間浸漬させた。<架橋処理>染色後の積層体を、60°Cのホウ酸水溶液ホウ酸濃度:5重量、ヨウ化カリウム濃度:5重量に60秒間浸漬させた。<洗浄処理>架橋処理後、積層体を、25°Cのヨウ化カリウム水溶液ヨウ化カリウム濃度:5重量に5秒間浸漬させた。このようにして、熱可塑性樹脂基材上に、厚み2μmの偏光膜を作製した偏光膜の単体透過率Ts:41。<偏光膜の転写>積層体の偏光膜側にビニルアルコール系接着剤を介して保護フィルム富士フィルム社製TACフィルム、商品名フジタック、厚み:40μmを貼り合わせた。さらに、この積層体から熱可塑性樹脂基材を剥離し、偏光膜の熱可塑性樹脂基材が剥離された側に同じ保護フィルムを貼り合わせた。このようにして、偏光フィルム1を作製した。[参考例2]<積層体の作製>熱可塑性樹脂基材熱可塑性樹脂基材として、Tg75°Cのイソフタル酸を6モル共重合させたイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートフィルム厚み:200μmを用いた。塗布液の調製重合度2600、ケン化度99.9のポリビニルアルコールPVA樹脂日本合成化学工業社製、商品名ゴーセノール登録商標NH-26を水に溶解させて濃度7重量のポリビニルアルコール水溶液を調製した。PVA系樹脂層の形成上記熱可塑性樹脂基材の片面に、上記塗布液をダイコーターダイコート法により塗布した後、60°Cで300秒間乾燥して、厚み10μmのPVA系樹脂層を形成した。このようにして、長尺の積層体を作製した。<空中補助延伸処理>得られた長尺の積層体を、130°Cのオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向長手方向に1.8倍に自由端一軸延伸した。<不溶化処理>その後、積層体を液温30°Cの不溶化浴水100重量部に対して、ホウ酸を3重量部配合して得られたホウ酸水溶液に30秒間浸漬させた。<染色処理>次いで、液温30°Cの染色浴水100重量部に対して、ヨウ素を0.2重量部配合し、ヨウ化カリウムを1.4重量部配合して得られたヨウ素水溶液に、最終的に得られる薄型偏光膜の単体透過率Tsが41となるように浸漬させた。<架橋処理>次いで、液温30°Cの架橋浴水100重量部に対して、ヨウ化カリウムを3重量部配合し、ホウ酸を3重量部配合して得られたホウ酸水溶液に60秒間浸漬させた。<ホウ酸水中延伸処理>その後、積層体を、液温70°Cのホウ酸水溶液水100重量部に対して、ホウ酸を5重量部配合し、ヨウ化カリウムを5重量部配合して得られた水溶液に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向長手方向に一軸延伸を行い、光学フィルム積層体を得た。ホウ酸水中延伸処理における延伸倍率を3.3倍とし、総延伸倍率は6.0倍であった。<洗浄乾燥処理>その後、光学フィルム積層体を洗浄浴水100重量に対して、ヨウ化カリウムを3重量部配合して得られた水溶液に浸漬させた後、60°Cの温風で乾燥させた。このようにして、熱可塑性樹脂基材上に厚み4.5μmの偏光膜を得た。<偏光膜の転写>積層体の偏光膜側にビニルアルコール系接着剤を介して保護フィルム富士フィルム社製TACフィルム、商品名フジタック、厚み:40μmを貼り合わせた。さらに、この積層体から熱可塑性樹脂基材を剥離し、偏光膜の熱可塑性樹脂基材が剥離された側に同じ保護フィルムを貼り合わせた。このようにして、偏光フィルム2を作製した。[参考例3]厚み75μmのポリビニルアルコールフィルムを、28°C温水中に60秒間浸漬して膨潤させた。次に、ヨウ素およびヨウ化カリウム重量比1:10を含む水溶液に浸漬して、3.3倍まで延伸しながら、所定の単体透過率となるように染色した。その後、3重量のホウ酸および2重量のヨウ化カリウムを含む水溶液中に10秒間浸漬し、60°Cの4重量のホウ酸および3重量のヨウ化カリウムを含む水溶液中で延伸倍率が計6.0倍となるように延伸した。その後、得られた延伸フィルムを、5重量のヨウ化カリウムを含む水溶液に10秒間浸漬し、40°Cのオーブンで3分間乾燥して、厚み20μmの偏光膜を得た。この偏光膜の両側にビニルアルコール系接着剤を介して保護フィルム富士フィルム社製TACフィルム、商品名フジタック、厚み:40μmを貼り合わせ、偏光フィルム3を得た。[実施例1:光学積層体の作製]参考例1で得られた偏光フィルム1と市販の反射偏光フィルム3M社製、商品名DBEF、厚み:100μmとを、ビニルアルコール系接着剤を介してロールトゥロールで貼り合わせ、光学積層体1を得た。貼り合わせに際しては、偏光膜の透過軸と反射偏光フィルムの透過軸とが平行となるように貼り合わせた。[実施例2:光学積層体の作製]参考例2で得られた偏光フィルム2を用いたこと以外は実施例1と同様にして、光学積層体2を得た。[比較例1]参考例3で得られた偏光フィルム3を用いたこと以外は実施例1と同様にして、光学積層体3を得た。[実施例3:液晶パネルの作製]液晶パネルシャープ社製、VAモード、パネルサイズ400mm×220mmの視認側とは反対側の光学積層体を取り除いて、液晶セルに光学積層体1を実装した。次に、視認側の光学積層体を取り除いて、液晶セルに偏光フィルム3を実装した。ここで、光学積層体1の偏光膜の吸収軸と偏光フィルム3の偏光膜の吸収軸とが互いに実質的に直交するように実装した。このようにして液晶パネルを作製した。この液晶パネルを上記1~2の評価に供した。評価結果を後述の実施例4ならびに比較例2~3および参考例4の結果と併せて表1に示す。[実施例4、比較例2~3および参考例4]上記表1の組み合わせで部材を用いたこと以外は実施例3と同様にして液晶パネルを作製した。得られた液晶パネルを実施例3と同様の評価に供した。評価結果を表1に示す。表1から明らかなように、本発明の光学積層体を視認側と反対側に配置し、視認側に比較的厚い偏光膜を配置した液晶パネル言い換えると、本発明の光学積層体のセットを配置した液晶パネルは、反りが非常に小さく、かつ、コントラストが高いことがわかる。