6kV級樹脂絶縁タイプの電気機器の部分放電検出装置であって、検査対象の前記電気機器に対して試験電圧を印加する6kV級の昇圧トランスと、前記昇圧トランスの一次側に設けられ、前記昇圧トランスの出力電圧を調整する電圧調整器と、前記電気機器の放電パルスを検出する検出インピーダンスと、前記検出インピーダンスに対して直列的に接続される6kV級の結合コンデンサと、前記検出インピーダンスの検出信号である電圧パルスを計測する計測部とを備えてなり、前記電圧調整器を第一金属ケースに収容して低圧ユニットとし、前記昇圧トランスと前記結合コンデンサとを第二金属ケースに収容して高圧ユニットとしたことを特徴とする6kV級樹脂絶縁タイプの電気機器の部分放電検出装置。6kV級樹脂絶縁タイプの電気機器を、導体を介して、複数接続してなる受電設備の部分放電検査方法であって、前記受電設備の導体に対して請求項1に記載の部分放電検出装置の前記昇圧トランスにより試験電圧を印加して、請求項1に記載の部分放電検出装置の前記計測部により前記検出インピーダンスの検出信号である電圧パルスを計測することにより、前記受電設備を構成する電気機器から部分放電が発生しているか否かを検査することを特徴とする受電設備の部分放電検査方法。請求項2に記載の受電設備の部分放電検査方法であって、前記計測部により電圧パルスが計測されることを条件に、放電パルスの放電源となる電気機器を、超音波検出器を用いて特定することを特徴とする請求項2に記載の受電設備の部分放電検査方法。この種の検出装置は通常、電圧階級の高い設備275kV以上の設備を対象に作られている。そのため、装置が極めて大きく、持ち運びが困難であることから、現場での測定には難があった。本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、小型で持ち運び易く、かつ安全性の高い部分放電検出装置を提供することを目的とする。本発明は、6kV級樹脂絶縁タイプの電気機器における部分放電検出装置であって、検査対象の前記電気機器に対して試験電圧を印加する6kV級の昇圧トランスと、前記昇圧トランスの一次側に設けられ、前記昇圧トランスの出力電圧を調整する電圧調整器と、前記電気機器の放電パルスを検出する検出インピーダンスと、前記検出インピーダンスに対して直列的に接続される6kV級の結合コンデンサと、前記検出インピーダンスの検出信号である電圧パルスを計測する計測部とを備えてなり、前記電圧調整器を第一金属ケースに収容して低圧ユニットとし、前記昇圧トランスと前記結合コンデンサとを第二金属ケースに収容して高圧ユニットとしたところに特徴を有する。この発明では、試験対象の電気機器を6kV階級に限定したことから、昇圧トランスや結合コンデンサのサイズを小型化することができる。そのため、検査装置を小型化することができる。また、作業者が電圧調整などを行う電圧調整器を低圧ユニットとして、高圧ユニットから分離した。そのため、高圧ユニットから低圧ユニットまで距離をとることが可能となり、作業者の安全を確保することができる。本発明は、6kV級樹脂絶縁タイプの電気機器を、導体を介して、複数接続してなる受電設備の部分放電検査方法であって、前記受電設備の導体に対して請求項1に記載の部分放電検出装置の前記昇圧トランスにより試験電圧を印加して、請求項1に記載の部分放電検出装置の前記計測部により前記検出インピーダンスの検出信号である電圧パルスを計測することにより、前記受電設備を構成する電気機器から部分放電が発生しているか否かを検査するところに特徴を有する。本発明によれば、小型で持ち運び易く、かつ安全性の高い部分放電検出装置が提供できる。本発明の一実施形態を図1ないし図5によって説明する。<部分放電検出装置1の構成>図1に示すように、部分放電検出装置1は、6kV級の昇圧トランス11と、検出インピーダンス13と、6kV級の結合コンデンサ15と、抑制インピーダンス17と、スライダック本発明の電圧調整器の一例21と、計測部30とを備える。尚、ここで言う6kV級というのは試験対象の電圧階級が6kVであり、昇圧トランス11や結合コンデンサ15が6kV相当の試験電圧を印加する場合を想定して耐圧や容量の設計がされていて、それ以上の電圧階級の試験を想定していないことを意味する。昇圧トランス11の二次側には、抑制インピーダンス17を介して、供試物Mに試験電圧を印加する出力端子Pが接続されている。抑制インピーダンス17は、供試物Mから発生した放電パルスが電源側に流出するのを抑制するものである。検出インピーダンス13は出力端子Pに接続された供試物から放電パルスを検出するものであり、昇圧トランス11の二次側において、結合コンデンサ15の接地側の端子と大地との間に接続されている。尚、検出インピーダンス13は可変インピーダンスであり、供試物Mの静電容量、結合コンデンサ15と共に共振回路を構成し、400kHzの周波数で高感度になるようにインピーダンスの値が調整される。スライダック21は昇圧トランス11の一次側に設けられ、昇圧トランス11の出力電圧を調整する機能を果たす。また、図1における符号23は、保護スイッチである。そして、検出インピーダンス13には、同軸ケーブルを介して計測器30が接続されていて、検出インピーダンス13の検出信号である電圧パルスを計測する構成となっている。以上のことから、出力端子Pに供試物Mを接続した後、昇圧トランス11により供試物Mに試験電圧を印加したときの、検出インピーダンス13の検出信号を計測器30にて計測することで、供試物Mの部分放電を検出できる。すなわち、供試物Mにボイドやき裂などの欠陥が存在していたり、樹脂表面が汚損されたりしていると、試験電圧の印加により放電パルスが発生し、この放電パルスが、供試物M、検出インピーダンス13、結合コンデンサ15よりなる閉回路を流れて、検出インピーダンス13に放電パルスの放電量に応じた電圧パルスが発生する。そのため、電圧パルスを計測することで、供試物Mの部分放電を検出できる。尚、実際には、計測器30から放電パルスの電荷量を読み取ることができ、放電パルスの電荷量に基づいて部分放電の有無を検出することとしている。具体的に説明すると、部分放電測定では測定に先立ち、校正を行う。校正は、既知の電荷具体例としては50pCを供試物Mの電極間に注入し、注入した電荷と計測器の指示値電圧パルスとの間の換算係数を求めるものである。そして、計測器30では、この換算係数を用いて、電圧パルスを電荷量に変換していて、表示座標軸として、横軸を時間軸、縦軸を放電パルスの電荷量とするモニタ35上に電圧パルスを表示するので、モニタ35から放電パルスの電荷量を読み取ることが出来る。次に部分放電検出装置1では、図1、図2に示すように、スライダック21と保護スイッチ23を一の金属ケース20Aに収容して低圧ユニット20としている。一方、昇圧トランス11と抑制インピーダンス17と結合コンデンサ15をやはり一の金属ケース10Aに収容して高圧ユニット10としている。このように、高圧側の回路からスライダック21を分離して別ユニット化しておくことで、試験時の安全性が高まる。というのも、スライダック21を別ユニットにしておけば、電圧調整用の操作子ダイヤル27の位置が、高圧ユニット10の出力端子Pから遠くなるので、ダイヤル27の操作中や、表示器28の表示を確認する際に、作業者が万が一にも、出力端子Pに触れる恐れがないからである。尚、金属ケース20Aが本発明の第一金属ケースに対応し、金属ケース10Aが本発明の第二金属ケースに対応する。また、部分放電検出装置1は、電圧階級を6kV詳しくは6.6kVに限定していることから、昇圧トランス11や結合コンデンサ15の商用周波耐電圧が22kV程度あればよい。そのため、これら昇圧トランス11や結合コンデンサ15として小型のものを使用することが可能となり、高圧ユニット10の重量をわずか20kg程度にすることができた。また、低圧ユニット20、計測器30、検出インピーダンス13の重量も概ね15kgであることから、装置全体の重量は、35kg程度である。このように部分放電検出装置1は、従来装置に比べて大幅な重量減を実現しており、可搬性に優れる。そのため、以下説明する受電設備Zへの持ち込みが可能となったことから、受電設備Zの部分放電検査が実施可能となった。<受電設備の部分放電検査方法>受電設備Zは、電力会社から受電した電力を負荷設備に適した電圧に変換するとともに、配電線Lの事故時の負荷設備の保護をし、内部事故が波及事故につながることを防止する需要家の電気工作物である。図3に示すように、受電設備Zは、高圧交流開閉器PASを介して配電線Lに接続されており、母線L0から4本の引き出し線L1~L4を引き出している。引き出し線L1には、高圧交流負荷開閉器LBSを介して三相モールドトランスT1が接続され、引き出し線L2には、高圧カットアウトPCを介して単相モールドトランスT2が接続されている。また、引き出し線L3には、高圧交流負荷開閉器LBSを介して直列モールドリアクトルSR及び電力用コンデンサSCが接続され、引き出し線L4には、高圧カットアウトPCを介して直列モールドリアクトルSR及び電力用コンデンサSCが接続されている。また、母線L0には、断路器DSと真空遮断器VCBが設けられるともに、計器用変圧変流器VCTや、計器用変流器CTが設けられている。計器用変流器CTは、母線L0に流れる電流を検出して過電流継電器OCRを動作させるものであり、図中のTCは、引き外しコイルである。また、図3中のLAは避雷器、PFは高圧限流ヒューズ、VTは計器用変圧器である。そして、本実施形態では、図4に示すように、配電線Lを通じた電力の供給が停止している時停電中に、受電設備Zの母線L0に対して部分放電検出装置1を接続して、母線L0に対して試験電圧一例として3810V×1.0~1.5を出力端子Pより印加することで、受電設備Zを構成する電気機器、具体的には、三相モールドトランスT1、単相モールドトランスT2、高圧交流負荷開閉器LBS、高圧カットアウトPC、真空遮断器VCB、断路器DS、計器用変流器CT、計器用変圧器VT、直列モールドリアクトル等から部分放電が発生しているか否かを同時に検査できる。というのも、列記した上記各電気機器には、母線L0を介して試験電圧が一斉にかかるので、いずれか一の電気機器から部分放電が発生していれば、図5に示すような電圧パルスが計測器30にて計測され、これとは反対に、全電気機器とも部分放電が発生していない場合には、電圧パルスが計測されないからである。尚、部分放電が発生しているかどうかの判定は、閾値一例として、50pC以上の電荷量の電圧パルスが計測された場合に、部分放電発生と判定すればよい。また、放電源にて部分放電が起きると、それに伴って超音波が発生することが知られている。本実施形態では、計測器30にて電圧パルスが計測された場合に、各電気機器から発生する超音波のレベルを、非接触式の超音波検出器50を用いて計測する。これにより、放電源音源、すなわち部分放電を起こした電気機器を特定することができる。尚、超音波検出器50の受信周波数は40kHzであり、好ましくは指向性に優れたものがよい。そして、超音波検出器50にて放電源となる電気機器を特定することが出来たら、次に、超音波検出器50を特定した電気機器に向けたまま、スライダック21にて試験電圧のレベルを上げ下げすることで、特定した電気機器が本当に放電源であるか、確認できる。すなわち、放電源が電気機器の部分放電によるものであれば、試験電圧を下げてゆくと、ボイドやき裂の放電電圧を下回る時点で、超音波は検出されなくなる。その後、今度は試験電圧を上げてゆけば、ボイドやき裂の放電電圧を超えた時点で、再び部分放電が始まる。従って、試験電圧を上げ下げに対応して、超音波が消滅/再発生すれば、その電気機器が部分放電を起こしていると確認できる。このように、本実施形態では、受電設備Zを構成する電気機器から部分放電が発生しているかどうかを一度の試験で検査できる。そのため、各電気設備を個々に検査する場合に比べて、検査に要する時間を大幅に短縮できる。<他の実施形態>本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。1上記実施形態では、高圧ユニット10の一例として、金属ケース10A内に昇圧トランス11と抑制インピーダンス17と結合コンデンサ15を収容したものを例示したが、高圧ユニット10は、少なくとも昇圧トランス11と結合コンデンサ15が含まれていればよく、例えば、昇圧トランス11、抑制インピーダンス17、結合コンデンサ15に加えて検出インピーダンス13を金属ケース10A内に収める構成にしてもよい。2上記実施形態では、部分放電検出装置1の構成例として、抑制インピーダンス17を設けたものを例示したが、抑制インピーダンス17は廃止してもよい。