"地震時に液状化が起こる可能性の高い砂地盤であって、特に上載荷重が無いか若しくは軽い上載構造物、例えば木造建屋の建設された砂地盤において、撹拌混合装置を使用して当該砂地盤をセメントミルクと撹拌混合すると共に、現場砂地盤にセメントミルクを充填して地盤中に円形状コラムを形成し、これにより略均一の強さを有する地盤に改良して、上載荷重の無い又は軽い地盤においても地震時の液状化を起こりにくくすることを可能とした地盤改良工法であって、改良した地盤のN値を少なくとも平均的に15以上として、前記円形状コラムを平面上円形状コラム中心間のピッチを同じくした一定の所定ピッチで縦横に複数形成する地震時液状化防止地盤改良工法。請求項1記載の地震時液状化防止地盤改良工法おいて、前記円形状コラムの直径Dとし、相隣る円形状コラム中心間の距離をピッチPとするとき、P≦2Dを満足するピッチにおいて円形状コラムを形成する地震時液状化防止地盤改良工法。請求項1又は2記載の地震時液状化防止地盤改良工法おいて、前記円形コラムを、内部に現地砂を含んだ円筒状ソイルセメント円柱として形成する地震時液状化防止地盤改良工法。請求項1又は2記載の地震時液状化防止地盤改良工法おいて、前記円形コラムを、内部を含めてセメントミルクと原地盤を混合した中実ソイルセメント円柱として形成する地震時液状化防止地盤改良工法。請求項1~4記載の地震時液状化防止地盤改良工法おいて、前記円形コラムを形成するため、注入されるセメントミルクの注入圧力を所定深度における間隙水圧以上とし、前記円筒状ソイルセメント円柱又は中実ソイルセメント円柱に係る所定の寸法以上の拡大範囲にまでセメントミルクを注入浸透可能として前記円形コラムを形成する地震時液状化防止地盤改良工法。以上から、本発明は、上載構造物の無い駐車場、道路や、上載荷重の軽微な木造家屋の建築された地盤に対して、地震時に液状化するのを防止する地震時液状化防止地盤改良工法を提供するものである。本発明は、地震時に液状化が起こる可能性の高い砂地盤に、上載荷重が無いか若しくは軽い上載構造物、例えば木造建屋の建設された所が最も地震時に液状化起こる可能性が高いので、そのような砂地盤の現場において、撹拌混合装置を使用して当該砂地盤をセメントミルクと撹拌混合すると共に、現場砂地盤にセメントミルクを充填して地盤中に円形状コラムを形成し、これにより略均一の強さを有する地盤に改良して、上載荷重の無い又は軽い地盤においても地震時の液状化を起こりにくくすることを可能とした地盤改良工法であって、改良した地盤のN値を少なくとも平均的に15以上として、前記円形状コラムを平面上円形状コラム中心間のピッチを同じくした一定の所定ピッチで縦横に複数形成する地震時液状化防止地盤改良工法を提供する。本発明は、上記発明においてより具体的な構造上の特徴を有するものとして、さらに前記円形状コラムの直径D、相隣る円形状コラム中心間の距離をピッチpとするとき、p≦2Dを満足するものとして円形状コラムを形成する地震時液状化防止地盤改良工法を提供する。また、本発明は、前記円形コラムを、内部に現地砂を含んだ円筒状ソイルセメント円柱として形成する地震時液状化防止地盤改良工法、又は内部を含めてセメントミルクと原地盤を混合した中実ソイルセメント円柱として形成する地震時液状化防止地盤改良工法を提供する。さらに、本発明は、前記円形コラムの形成し際して、注入されるセメントミルクの注入圧力を所定深度における間隙水圧以上とし、前記円筒状ソイルセメント円柱又は中実ソイルセメント円柱に係る所定の寸法以上の拡大範囲にまでセメントミルクを注入浸透可能として前記円形コラムを形成する地震時液状化防止地盤改良工法を提供する。本発明によれば、上載構造物の無い駐車場、道路や、上載荷重の軽微な木造家屋の建築される地盤において、地震の振動が加えられた際であっても、上載構造物の無い駐車場、道路や、上載荷重の軽微な木造家屋の建築された地盤において砂の粒子をセメントミルクの供給によって相互に結合することにより地震時に容積変化が生じにくくした構造に施工してあるため、地震時に液状化するのを防止することができる。その場合、セメントミルクの供給を最小限して、地震時に容積変化が生じにくいリングコラムを作成することができ、安価な工法を提供することができる。本発明のリングコラム工法によれば、地震時に地下水中に浮遊した砂粒子を円筒形のコラムの中に閉じ込めて上下のみの運動に拘束すると共に、在来の地盤の強度を上げて液状化しにくい地盤とすることができる。以下、本発明について、さらに詳細に説明する。本発明に係る工法は、先に述べた先行の地盤改良工法との関係で述べれば、上記深層混合工法に改良を加え、従来の工法に比して経済的にした工法であり、先ず、次に示す工法以下リングコラム工法と称する。を例として説明する。この原理を簡略に説明すると次のようになる。地盤の強さは一般的に次の式で示すことができる。数1τ=σtanφ°1式ここで、τ=地盤の強さσ=土の重さφ=土の内部摩擦角N=標準貫入試験で得られるN値地震時には、上記1式は次の3式ようになる。数3τ=tanφ°3式u地震時に発生する地下の水圧上記123式について明らかなことは、地盤を固め締めることによりN値が上昇し、その結果tanφ°の値が大きくなる。この結果、1式において地盤の強度τが大きくなり、地盤強化が図られる。一方、3式では、tanφ°の値が大きくなっても、水圧uが発生し、となると、τ=0となり、地盤が崩壊することとなる。次に液状化の起こる可能性のある地盤に上載構造物を建設した場合は、上載構造物の直下は地震時には次式で表される。数4τ=ΔPσ-utanφ°4式ここで、各記号は次を表す。τ:地盤強度ΔP:上載構造物の荷重σ:土圧u:地震時発生する地下の水圧以上を踏まえて、図5を参照すれば、上載構造物の荷重を受ける地盤をAエリア、上載構造物の荷重を受けない地盤をBエリアとして、各地盤エリアにおける地盤の強さは、次の式で表すことができる。上載構造物の荷重を受ける地盤Aエリアでは、τ=ΔPσ-utanφ°4式上載構造物の荷重を受けない地盤Bエリアでは、τ=σ-utanφ°3式ここで、上載構造物の荷重を受ける地盤Aエリアよりも、その周辺の上載構造物の荷重を受けない地盤Bエリアの方が液状化の可能性が大である。実際これまでは、Aエリア上載構造物の支持のため当然基礎工法が施工されることが一般的である。しかし、その周辺のBエリアは無処理である場合が殆どであった。したがって、このケースの場合、地震時にBエリアに液状化が生じ、その結果地盤沈下が起こり建物と周辺に段差が生じ大変不都合になる。そこで、Bエリアにおける液状化の対策として、このリングコラム工法を開発したのである。このリングコラム工法は、従来の深層混合工法の施工機械に改良を加えた改良型施工機械例えば、実願2011-005611号図6参照を使用して砂質土地盤中にセメントミルクを注入施工し、これによって、地盤内にセメント現地砂との混合体になるリング状のコラムを複数作成造成するものである。これによれば、その結果、砂層の間隔が小さくなり、砂層の強度が増加すると共に、砂の粒子と粒子がバインダーの役目をするセメントで固化された地盤が構成される。これにより、複数の粒子を一塊にした地盤を構成する砂粒を大きくして液状化が起こりにくい性質を持つ地盤に改良することができる。本発明に係る液状化防止対策として、上記リングコラム工法について述べたが、同様にセメントミルクを注入して地盤を中実の円柱状に改良する混合撹拌装置特開2011-069093を利用して、特に上載構造物の無い駐車場、道路や、上載荷重の軽微な木造家屋の建築された地盤に適用することができる。したがって、セメントミルクを注入して地盤を固化する工法であって、中実の円柱を形成する場合、また筒状の円柱を形成する場合の両工法を含めてテノコラム登録商標第2076314工法と称することとする。そこで、本発明に係る液状化防止対策としてのテノコラム登録商標第2076314工法深層混合工法の一種の設計上の考え方について、1液状化の発生する地盤の条件2液状化の発生しやすい場所及び3テノコラム登録商標第2076314工法の適用場所の観点からまとめる。1液状化の発生する地盤の条件液状化の発生する地盤は、砂地盤であってしかも次の条件がある所である。a緩い砂層からなる地盤b粒径の小さい砂で構成されている地盤c砂の粒が揃っている地盤d地下水で飽和されている地盤以上a~dの条件が全て揃っている所は地震時に液状化が起こる可能性が大である。一方、a~d条件の一つでも欠けると液状化の可能性が比較的小さくなる。しかし、行政等の指導では、a~d条件の一つでも含んでいると液状化が起こる可能性があるというようにすることがあるので注意が必要である。2液状化の発生しやすい場所駐車場、道路、岸壁埠頭、木造建屋等以上のことから、上載荷重が無いか、上載構造物が有っても荷重として小さい場所である。3テノコラム登録商標第2076314工法の適用場所について上記12から、対象地盤条件、場所が明らかであるので、それに対応して摘要することになる。なお、上記1aにおいて、緩い砂層とは標準貫入試験のN値が15以下とされている。したがって、本工法ではその対策として、N値を15以上に改良する工法とする。以下、本発明のテノコラム登録商標第2076314工法の内、リングコラム工法について詳細に説明する。テノコラム登録商標第2076314工法として、砂地盤にセメントミルクを螺旋円筒状に注入施工してリング状筒体を形成するリングコラム施工方法について、以下の実寸をもつ施工例として述べる。直径1mコラムを造成するテノコラム登録商標第2076314工法に改良を加えて、外側部分に0.1m厚のリング状の柱を施工する。即ち、図1、図2を参照して、施工後直径1mのコラムはその内側に0.1m厚の固形筒が形成され、0.4m半径の内部は現砂地盤が埋め戻されている。一般に砂層において、間隙比と標準貫入試験のN値との関係は次の5式で与えられる。e=0.95-N/1005式ここで、e:間隙比、N:標準貫入試験値一方、砂層において液状化防止のためには、砂層のN値を15以上にする指針があるので、このN値を15以上に改良すればよい。図1、2に示したリングコラム寸法において、図式化するため深度方向の長さをhとし、全体積V、リング内部の体積V1、リング部分の体積V2とすると、各体積は次の一般式で与えられる。全体積Vは、V=r2πhリング内部の体積V1は、V1=r12πhリング部分の体積V2はV2=V-V1図2において、外径1mの円柱の内側に0.1m厚の固化層をなすリングが形成され、内部に現地盤の砂が充填されている。ここで、円柱の半径0.5m、リングの厚み0.1m、砂部分の半径0.4mとした図2の具体的寸法例に従い、この場合の現地盤の平均N値を5と仮定して計算する。先ずリングコラム工法の施される対象として、施工前無垢の現地盤における単位体積に係る全体積V等諸値について試算する。間隙比e1は、与えられた5式;e1=0.95-N/100,N=5より、e1=0.9=0.95-0.5である。また、本テノコラムの深度方向1mと仮定した場合の体積VはV≒0.785=π×0.5×0.5×1であり、そしてその空隙は、V×e1/1e1で与えられ、≒0.37=0.785×0.9/10.9である。次に、リングコラム工法の施された施工後の地盤における単位体積に係る全体積V等諸値について試算する。図1において、リング状にテノコラム登録商標第2076314工法を施工した場合の厚み0.1mのリング状の部分は、セメントミルクと現地盤砂を混合固化した部分で、殆ど間隙が0に近いと考えられる。間隙のあるのは、中の砂の部分のみとなる。中の砂部分についての、上記同様の諸量試算は、次の通りである。リング内部の体積V1は、V1≒0.5m3=0.4×0.4×π×1V1=r12×πhである。その空隙は、V1×e1/1e1で与えられ、5.0×0.9/10.9≒0.24m3となる。これにより、リングコラム工法施工後の地盤におけるコラム単位体積に係る空隙比e2は、リング外径1mの体積V=0.785m3に対して、空隙が0.24m3である場合として計算することができ、このときの空隙比e2は、e2=0.24/0.785≒0.3である。また、N値の試算値は、N=0.95-0.3100≒65と試算される。以上から、そこでリングコラム工法により、リングコラムを縦横に間隔を置いて複数個形成する場合を想定し、リングコラムの中心間のピッチをpとし、施工形成された4個のリングコラムに囲まれるコラム中心を結ぶ矩形部分の面積をAとすると、次の計算値が得られる。上述したように、砂層において液状化防止のために砂層のN値を15以上にする必要があることから、この地盤をN値平均15以上とするには、改良した面積0.785m2のN値65の部分と、非改良の面積AのN値5の部分とにより得られる次の式が、平均N値を15以上であるとすればよい。平均N値を15とすると、15≦0.785×65A×5/A0.785の式からA=0.785×5≒3.9≒4m2が得られる。このことより、設計として、直径1mのテノコラムを2m正方形間隔で打設すればよいことが試算できた。一般論として、自然にある砂層の場合には、N値5より小さいものは殆どないと思われる。しかし、人工的に造成した地盤造成を後の日の浅い所で、N値5以下のことがあるので、注意は必要である。先行のテノコラム登録商標第2076314工法をそのまま砂地盤適用し、中実コラムを形成する場合について、図3を参考にしながら、以下に述べる。N値が5である現地盤に対し直径1mの中実コラムを作成する場合であって、中実のテノコラムを、間隔をおいて縦横に複数個形成する場合を想定し、テノコラムの中心間のピッチをpとし、施工形成された4個のコラム中心を結ぶ矩形の面積をAとした場合を例として説明する。図2を参照して、直径1mの中実コラムを上下所定の間隔で作成する場合、施工後の中実コラム部分については、無垢の深さ1mとする単位体積V=0.785m3の部分における空隙にセメントミルクが充填され固化されるので、空隙0である。一方、4個のコラム中心を結ぶ矩形の面積をAから直径1mの中実コラム部分の面積0.785m2を除いた砂質部分については、間隙比e=0.95-N/100を適用して、上記例における間隙比e1=0.95-5/100=0.90と計算できる。地盤をN値平均15以上とするため、実施例1に倣って、15≦0.785×95A×5/A0.785の式から、A≦6.28m2が得られる。縦横同一長さの四角形であるとした場合、ピッチp=2.5mが最大でありであり、実施例1と同様に、ピッチp=2m、A<4m2として施工しても問題はないことが分かる。したがって、設計としては、実施例1の場合と同様、直径1mのテノコラムを2m間隔で正方形位置に打設することができる。なお、配設位置は角形隅部に限らず、並行四辺形の隅部などこれに準ずるものであればどのようなものでもよい。また必要とするセメントミルク材料の容量は、深さ1mとする単位体積Vは、深度1mと仮定して上記例と同様、V=0.785m3であり、このときの空隙は、0.785×0.785×0.9/10.9=0.292m3と計算され、これにより、セメントミルクベースで1m長さ当り、0.292m3の材料を必要とする。勿論、この空隙にセメントミルクを充填すると空隙は0となる。以上砂充填筒状コラム、又は中実柱体コラムを縦横に複数個形成するに当って間隔を置いて形成する場合を例にして説明してきたが、これら砂充填筒状コラム、又は中実柱体コラムの複数を縦横に相隣なりに隣接して形成した場合には、却って、間隔を置いた離間形成の場合よりも空隙0の量が多くなることが試算するまでも無く明らかであり、したがって隣接施工型のものは離間施工型のものよりN値を高めることができるので、液状化防止効果をさらに高めることができる。"