"リチウムイオンを吸蔵及び放出する正極活物質を含有する正極活物質層並びに正極集電体を備える正極と、合金系活物質を含有する負極活物質層及び負極集電体を備える負極と、前記正極と前記負極との間に介在するセパレータと、非水電解液と、を備えるリチウムイオン二次電池であって、前記正極活物質層は、前記非水電解液に対する膨潤度が20以上である易膨潤性樹脂を有し、前記負極活物質層は、前記非水電解液に対する膨潤度が20未満である難膨潤性樹脂を有するリチウムイオン二次電池。前記非水電解液に対する、前記易膨潤性樹脂の膨潤度と前記難膨潤性樹脂の膨潤度との差が10~150である請求項1に記載のリチウムイオン二次電池。前記易膨潤性樹脂が、前記正極活物質層の外表面に形成される被膜として存在する請求項1又は2に記載のリチウムイオン二次電池。前記易膨潤性樹脂の被膜の厚みが1μm~5μmである請求項3に記載のリチウムイオン二次電池。前記正極活物質層が、前記正極活物質を前記正極集電体に付着させる結着剤を含み、前記結着剤が前記易膨潤性樹脂を含有する請求項1又は2に記載のリチウムイオン二次電池。前記難膨潤性樹脂が、前記負極活物質層の外表面に形成される被膜として存在する請求項1~5のいずれか1項に記載のリチウムイオン二次電池。前記難膨潤性樹脂の被膜の厚みが0.1μm~2μmである請求項6に記載のリチウムイオン二次電池。前記負極活物質層は、前記負極集電体の表面に支持された、前記合金系活物質を含む複数の粒状体である請求項1~7のいずれか1項に記載のリチウムイオン二次電池。前記負極活物質層が、前記合金系活物質を前記負極集電体に付着させる結着剤を含み、前記結着剤が前記難膨潤性樹脂を含有する請求項1~5のいずれか1項に記載のリチウムイオン二次電池。前記易膨潤性樹脂が、Aヘキサフルオロプロピレン単位を3モル~20モルの割合で含有する、ヘキサフルオロプロピレンとフッ化ビニリデンとの共重合体、及び、Bヘキサフルオロプロピレン単位を3モル~20モルの割合で含有する、ヘキサフルオロプロピレンとテトラフルオロエチレンとの共重合体から選ばれる少なくとも1種である請求項1~9のいずれか1項に記載のリチウムイオン二次電池。前記難膨潤性樹脂が、Cポリフッ化ビニリデン、Dポリテトラフルオロエチレン、Eヘキサフルオロプロピレン単位を1モル以下の割合で含有する、ヘキサフルオロプロピレンとフッ化ビニリデンとの共重合体、及び、Fヘキサフルオロプロピレン単位を1モル以下の割合で含有する、ヘキサフルオロプロピレンとテトラフルオロエチレンとの共重合体よりなる群から選ばれる少なくとも1種である請求項1~10のいずれか1項に記載のリチウムイオン二次電池。前記合金系活物質は、珪素系活物質及び錫系活物質から選ばれる少なくとも1種である請求項1~11のいずれか1項に記載のリチウムイオン二次電池。合金系二次電池においては、合金系活物質の膨張および収縮に起因してサイクル特性が低下するだけでなく、充放電回数が増加するにしたがって、サイクル特性の顕著な低下が起こる場合がある。本発明者らは、この原因について、検討を重ねた結果、次のような知見を得た。合金系活物質を含有する負極においては、充放電に伴って合金系活物質が膨張及び収縮を繰り返すことにより、負極活物質層中に多くの微小な空隙が形成される。そして、放電により合金系活物質が収縮する際には、前記した空隙の容積が大きくなり、合金系二次電池内に収納されている非水電解液が毛細管現象によりその空隙に吸収される。その結果、負極内に非水電解液が偏在する一方、正極は、局所的には非水電解液が含浸しているものの、正極の大部分は液枯れ状態になってしまう。このため、正極の非水電解液が含浸している部分以下含浸部とするのみに充放電反応が集中する。特に放電時に、負極から放出されたリチウムイオンが含浸部のみに吸蔵され、含浸部は過放電状態になり、含浸部の結晶構造に乱れが生じる。これにより、正極の劣化が促進される。本発明者らは、これが、サイクル特性の低下の原因であると考察した。本発明者らは、合金系活物質を含有する負極内に非水電解液が偏在することを抑制するために鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。本発明の目的は、合金系活物質を含有する負極を備え、サイクル特性に優れたリチウムイオン二次電池を提供することである。本発明のリチウムイオン二次電池は、リチウムイオンを吸蔵及び放出する正極活物質を含有する正極活物質層並びに正極集電体を備える正極と、合金系活物質を含有する負極活物質層及び負極集電体を備える負極と、正極と負極との間に介在するセパレータと、非水電解液と、を備え、正極活物質層は、非水電解液に対する膨潤度が20以上である易膨潤性樹脂を有し、負極活物質層は、非水電解液に対する膨潤度が20未満である難膨潤性樹脂を有する。本発明によれば、高容量及び高エネルギー密度を有し、サイクル特性に優れたリチウムイオン二次電池が提供される。本発明の新規な特徴を添付の請求の範囲に記述するが、本発明は、構成および内容の両方に関し、本願の他の目的および特徴と併せ、図面を照合した以下の詳細な説明によりさらによく理解されるであろう。本発明のリチウムイオン二次電池は、リチウムイオンを吸蔵及び放出する正極活物質を含有する正極活物質層並びに正極集電体を備える正極と、合金系活物質を含有する負極活物質層及び負極集電体を備える負極と、正極と負極との間に介在するセパレータと、非水電解液と、を備え、正極活物質層が、非水電解液に対する膨潤度が20以上である易膨潤性樹脂を有し、且つ、負極活物質層が、非水電解液に対する膨潤度が20未満である難膨潤性樹脂を有する。例えば、非水電解液の吸収能力が高い易膨潤性樹脂を正極に含有させ、非水電解液の吸収能力が低い難膨潤性樹脂を負極に含有させることにより、正極の非水電解液の吸収能力と、負極の非水電解液の吸収能力とを近付けることができる。これにより、正極に含有される易膨潤性樹脂に非水電解液が含浸し、正極の大部分が液枯れ状態になるのを抑制することができる。その結果、正極が局所的な充放電反応の集中によって局所的な過放電状態になり、その結晶構造に乱れが生じるという現象が非常に起こり難くなる。このため、正極の劣化を顕著に抑制し、電池のサイクル特性を向上させることができる。本発明のリチウムイオン二次電池は、合金系活物質を用いることから高容量を有し、低出力型又は高出力型のいずれに設定しても、サイクル特性に優れている。易膨潤性樹脂の非水電解液に対する膨潤度と、難膨潤性樹脂の非水電解液に対する膨潤度との差は、好ましくは10~150である。これにより、電池内部での非水電解液の液回り性を一層向上させることができる。易膨潤性樹脂は、正極活物質層の外表面に形成される被膜として存在することが好ましい。これにより、放電時においても正極活物質層全体に非水電解液が行き渡り易くなる。そして、充放電反応が正極活物質層全体で進行する。その結果、正極の劣化およびそれに伴うサイクル特性の低下が抑制される。易膨潤性樹脂の被膜の厚みは、好ましくは1μm~5μmである。このような厚みを有する被膜は、正極活物質層表面との接着性を維持したまま、充放電反応に必要な量の非水電解液を吸収することができ、リチウムイオン伝導性にも優れている。別の形態では、正極活物質層が正極活物質を正極集電体に付着させる結着剤を含み、結着剤が易膨潤性樹脂を含むことが好ましい。これにより、易膨潤性樹脂を正極活物質層中に均一に分散させることができる。その結果、正極活物質層全体に非水電解液を行き渡らせることが可能になり、正極の劣化およびそれに伴うサイクル特性の低下が抑制される。難膨潤性樹脂は、負極活物質層の外表面に形成される被膜として存在することが好ましい。これにより、必要以上の量の非水電解液が負極活物質層に含浸することが抑制され、正極活物質層にも非水電解液を行き渡らせることができる。難膨潤性樹脂の被膜の厚みは、好ましくは0.1μm~2μmである。このような厚みを有する被膜は、負極活物質層表面との接着性及びリチウムイオン伝導性を維持したまま、必要量を超える非水電解液が負極活物質層に含浸するのを抑制する。前述した各形態において、負極活物質層は、負極集電体の表面に支持された、合金系活物質を含む複数の粒状体例えば柱状体の集合体であることが好ましい。このような負極活物質層は、電池の高容量化及びサイクル特性の向上に大きく寄与するが、放電時に非水電解液を吸収する能力が大きく、非水電解液の負極での偏在を発生させやすい。したがって、前述した各実施形態と組み合わせることにより、非水電解液の負極での偏在が抑制され、サイクル特性がより一層向上する。さらに別の形態では、負極活物質層が合金系活物質と結着剤とを含み、結着剤が難膨潤性樹脂を含んでいてもよい。このような形態でも、非水電解液の負極での偏在を抑制し、電池内での非水電解液の液回り性を向上させることができる。易膨潤性樹脂は、フッ素樹脂であることが好ましく、Aヘキサフルオロプロピレン単位を3モル~20モルの割合で含有する、ヘキサフルオロプロピレンとフッ化ビニリデンとの共重合体、及び、Bヘキサフルオロプロピレン単位を3モル~20モルの割合で含有する、ヘキサフルオロプロピレンとテトラフルオロエチレンとの共重合体から選ばれる少なくとも1種であることがさらに好ましい。このような易膨潤性樹脂を用いることにより、正極活物質層における非水電解液の分散性および保持性が向上する。難膨潤性樹脂は、フッ素樹脂であることが好ましく、Cポリフッ化ビニリデン、Dポリテトラフルオロエチレン、Eヘキサフルオロプロピレン単位を1モル以下の割合で含有する、ヘキサフルオロプロピレンとフッ化ビニリデンとの共重合体、及び、Fヘキサフルオロプロピレン単位を1モル以下の割合で含有する、ヘキサフルオロプロピレンとテトラフルオロエチレンとの共重合体よりなる群から選ばれる少なくとも1種であることが好ましい。このような難膨潤性樹脂を用いることにより、負極活物質層への非水電解液の過度な含浸を抑制し、電池内部での非水電解液の液回り性を向上させることができる。合金系活物質は、珪素系活物質及び錫系活物質から選ばれる少なくとも1種であることが好ましい。このような合金系活物質は、高容量を有するだけでなく、取り扱い性にも優れている。図1は、本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池1の構成を模式的に示す縦断面図である。図2は、図1に示すリチウムイオン二次電池1に備えられる電極群2の要部の構成を模式的に示す縦断面図である。図3は、図1に示すリチウムイオン二次電池1に備えられる負極4の構成を模式的に示す縦断面図である。図4は、図3に示す負極4に備えられる粒状体23の構成を模式的に示す縦断面図である。リチウムイオン二次電池1は、正極本体3aの正極活物質層の外表面に易膨潤性被膜6を有する正極3と、負極本体4aの負極活物質層の外表面に難膨潤性被膜7を有する負極4とを、これらの間にセパレータ5を介在させて捲回することにより得られる捲回型電極群2以下単に電極群2とするを備えている。電極群2は、その長手方向に沿う両端に上部絶縁板12及び下部絶縁板13が装着され、非水電解液不図示と共に有底円筒型の電池ケース14に収容される。電池ケース14は、長手方向の一端に開口を有し、他端底面が負極端子として機能する。封口板15は、絶縁ガスケット16を介して電池ケース14の開口に装着され、正極端子として機能する。正極リード10は、正極3の正極集電体と封口板15とを導通させる。負極リード11は、図3に示す負極4の負極集電体20と電池ケース14とを導通させる。本実施形態のリチウムイオン二次電池1は、正極本体3aの正極活物質層の外表面に易膨潤性被膜6が形成されると共に、図3に示すように、負極本体4aの負極活物質層22の外表面に難膨潤性被膜7が形成される。易膨潤性被膜6は、非水電解液に対する膨潤度が20以上である易膨潤性樹脂からなる。難膨潤性被膜7は、非水電解液に対する膨潤度が20未満である難膨潤性樹脂からなる。これにより、正極本体3aと易膨潤性被膜6とを合わせた正極3全体の非水電解液を吸収する能力と、負極本体4aと難膨潤性被膜7とを合わせた負極4全体の非水電解液を吸収する能力との差が非常に小さくなり、電池1内での非水電解液の液回り性を良好に保つことができる。特に、放電により負極4の非水電解液を吸収する能力が高まった場合でも、非水電解液が負極4に偏在することなく、正極3全体にも非水電解液が行き渡る。これにより、正極3が、局所的に非水電解液を含浸し、それ以外の部分が液枯れ状態になるのを抑制することができる。その結果、非水電解液を含浸する部分のみに充放電反応が集中することがなくなり、正極3内での充放電深度のばらつきが顕著に減少する。そして、特に放電時に、非水電解液を含浸する部分が過放電状態になって、その結晶構造に乱れが生じることがなくなるので、正極3の劣化を抑制することができる。図2に示すように、電極群2は、正極本体3aの外表面に易膨潤性被膜6を有する正極3と、負極本体4aの外表面に難膨潤性被膜7を有する負極4と、これらの間に介在するように配置されたセパレータ5と、を積層した層構成を有する。正極3は、正極集電体及び正極集電体の両面に形成される正極活物質層を備える正極本体3aと、正極本体3aの両側の正極活物質層の外表面に積層される易膨潤性被膜6と、を備えている。正極活物質層の外表面とは、正極活物質層の正極集電体と接している表面とは反対側の表面である。なお、本実施形態では、正極集電体の両面に正極活物質層を形成しているが、正極集電体の片面に正極活物質層を形成してもよい。易膨潤性被膜6は、非水電解液に対する膨潤度が20以上である易膨潤性樹脂以下単に易膨潤性樹脂とするを含み、リチウムイオン伝導性を有している。正極本体3aの正極活物質層の外表面に易膨潤性被膜6を形成することにより、正極3の非水電解液を吸収する能力が向上する。その結果、正極3の非水電解液の吸収能力と、後述の負極4の非水電解液の吸収能力との差が小さくなり、電池1内での非水電解液の液回り性が向上する。このような易膨潤性被膜6は、例えば、易膨潤性樹脂を有機溶媒に溶解して塗液を調製し、この塗液を正極活物質層の外表面に塗布し、得られた塗膜を乾燥させることにより形成できる。塗布方法としては特に限定されず、例えば、スクリーンコート、ダイコート、コンマコート、ロールコート、バーコート、グラビアコート、カーテンコート、スプレーコート、エアーナイフコート、リバースコート、ディップコート、ディップスクイズコート等が挙げられる。また、前記塗液における易膨潤性樹脂の濃度、前記塗液に用いられる有機溶媒の種類、前記塗液の液温等を選択することにより、所望の厚みを有する易膨潤性被膜6を形成できる。本明細書において、非水電解液に対する膨潤度は、次のようにして測定される。まず、樹脂を有機溶媒に溶解させて樹脂溶液を調製し、この樹脂溶液を平坦なガラス表面に塗布し、得られた塗膜を乾燥させて厚み100μmのシートを作製する。このシートを10mm×10mmに切り出し、試料とする。一方、エチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートとを体積比1:1の割合で混合し、得られた混合溶媒に、LiPF6を1.0mol/Lの濃度で溶解させ、非水電解液を調製する。密閉容器内に非水電解液を入れ、液温を25°Cに保ちながら、試料をこの非水電解液に24時間浸漬する。そして、非水電解液への浸漬前の試料の質量Gに対する、非水電解液への浸漬後の試料の質量Hの増加率として、下記式に従い膨潤度を求める。膨潤度={H-G/G}×100膨潤性樹脂の非水電解液に対する膨潤度以下単に易膨潤性樹脂の膨潤度とするは、20以上、好ましくは20~200、さらに好ましくは100~150である。このような膨潤度を有する易膨潤性樹脂は、正極3の非水電解液の吸収能力を向上させることができる。易膨潤性樹脂の膨潤度が20未満であると、易膨潤性被膜6の非水電解液の吸収能力が低下し、負極4に非水電解液が偏在するのを十分に抑制できず、正極3が液枯れ状態になるおそれがある。一方、易膨潤性樹脂の膨潤度が大きくなり過ぎると、易膨潤性被膜6がゲル化することにより、易膨潤性被膜6の正極本体3aの正極活物質層外表面への接着が不十分になるおそれがある。この場合、正極3への非水電解液の液回り性が不十分になり、電池1のサイクル特性が低下するおそれがある。易膨潤性樹脂としては、膨潤度が20以上であり、非水電解液との接触によりリチウムイオン伝導性を示し、非水電解液に溶解しない樹脂であれば特に限定なく使用できるが、フッ素樹脂が好ましく、Aフッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体、Bテトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体等がさらに好ましい。A及びBの共重合体において、ヘキサフルオロプロピレン単位の含有量を、共重合体全量の3モル~20モルとすることにより、膨潤度が20以上の易膨潤性樹脂である共重合体を得ることができる。ヘキサフルオロプロピレン単位の含有量を上記範囲にすることで、易膨潤性被膜6の非水電解液の吸収能力を確保でき、非水電解液が負極4に偏在するのを十分に抑制できる。よって、正極3が液枯れ状態になるおそれが低減される。また、易膨潤性被膜6のゲル化を防止でき、易膨潤性被膜6の正極本体3aの正極活物質層外表面への接着を十分に確保できる。ヘキサフルオロプロピレン単位の含有量は、共重合体全量の5モル~10モルであることが更に好ましい。これにより、正極3の非水電解液の吸収能力と、負極4の非水電解液との吸収能力と、の差がさらに小さくなる。その結果、正極3に行き渡る非水電解液の量が増加し、電池1内における非水電解液の液回り性が更に向上し、電池1のサイクル特性が顕著に向上する。易膨潤性樹脂の数平均分子量は、好ましくは1万~200万、更に好ましくは20万~50万である。これにより、易膨潤性被膜6と正極本体3aの正極活物質層外表面との接着性が向上し、充放電を繰り返した場合でも、易膨潤性被膜6の正極活物質層外表面からの剥離等が抑制される。数平均分子量を上記範囲にすることで、易膨潤性被膜6と正極本体3aの正極活物質層外表面との接着性が十分となり、充放電回数が増加した場合に、易膨潤性被膜6の正極活物質層外表面からの剥離が抑制される。その結果、正極3における非水電解液の液回り性の低下も抑制される。また、易膨潤性被膜6のリチウムイオン伝導性が十分となり、電池1の負荷特性等の低下も抑制される。易膨潤性被膜6を構成する易膨潤性樹脂の量は、正極本体3aに含有される正極活物質100質量部に対して、好ましくは0.1質量部~30質量部であり、更に好ましくは2質量部~10質量部である。易膨潤性樹脂の含有量を上記範囲にすることで、正極3の非水電解液の吸収能力と、負極4の非水電解液の吸収能力との差が大きくなるのを防止しやすくなる。その結果、正極3aの正極活物質層の液枯れ状態が起りにくくなり、正極活物質層の結晶構造の劣化及び電池1のサイクル特性の低下を抑制できる。また、正極3の非水電解液の吸収能力を高く維持できるとともに、易膨潤性被膜6のリチウムイオン伝導性も十分に確保でき、電池1の負荷特性等の低下を抑制できる。易膨潤性被膜6の厚みは特に限定されないが、好ましくは1μm~5μmである。これにより、非水電解液の吸収能力と、リチウムイオン伝導性と、をバランス良く併せ持った易膨潤性被膜6が得られる。易膨潤性被膜6の厚みを上記範囲にすることで、正極3の非水電解液の吸収能力の低下を抑制しやすくなる。また、易膨潤性被膜6の機械的強度の低下を防止でき、易膨潤性被膜6の正極活物質層外表面からの剥離等が発生するおそれが低減する。さらに、易膨潤性被膜6のリチウムイオン伝導性も十分に確保でき、電池1の負荷特性等の低下を抑制できる。正極本体3aに含まれる正極集電体としては、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、チタン等の金属材料からなる金属箔等を使用できる。前記金属材料の中でも、アルミニウム及びアルミニウム合金が好ましい。正極集電体の厚みは特に限定されないが、好ましくは10μm~30μmである。本実施形態では、正極集電体は帯状である。正極集電体の表面に形成される正極活物質層は、正極活物質、結着剤及び導電剤を含有する。正極活物質層は、例えば、正極合剤スラリーを正極集電体の表面に塗布し、得られた塗膜を乾燥及び圧延することにより形成できる。正極合剤スラリーは、例えば、正極活物質、結着剤及び導電剤と、分散媒と、を混合することにより調製できる。正極活物質としては、公知の正極活物質を使用できるが、その中でも、リチウム含有複合酸化物及びオリビン型リチウム塩が好ましい。リチウム含有複合酸化物は、リチウムと遷移金属元素とを含む金属酸化物、又は前記金属酸化物中の遷移金属元素の一部が異種元素により置換された金属酸化物である。遷移金属元素としては、Sc、Y、Mn、Fe、Co、Ni、Cu、Cr等が挙げられる。遷移金属元素の中では、Mn、Co、Ni等が好ましい。遷移金属元素は、1種を単独で又は2種以上を組み合わせて使用できる。異種元素としては、Na、Mg、Zn、Al、Pb、Sb、B等が挙げられる。異種元素の中では、Mg、Al等が好ましい。異種元素は、1種を単独で又は2種以上を組み合わせて使用できる。リチウム含有複合酸化物の具体例としては、例えば、LiXCoO2、LiXNiO2、LiXMnO2、LiXComNi1-mO2、LiXComM1-mOn、LiXNi1-mMmOn、LiXMn2O4、LiXMn2-mMnO4前記各式中、MはNa、Mg、Sc、Y、Mn、Fe、Co、Ni、Cu、Zn、Al、Cr、Pb、Sb及びBよりなる群から選ばれる少なくとも1種の元素を示す。0<X≦1.2、0≦m≦0.9、2.0≦n≦2.3である。等が挙げられる。これらの中でも、LiXComM1-mOnが好ましい。オリビン型リチウム塩の具体例としては、例えば、LiZPO4、Li2ZPO4F前記各式中、ZはCo、Ni、Mn及びFeよりなる群から選ばれる少なくとも1種の元素を示す等が挙げられる。リチウム含有複合酸化物及びオリビン型リチウム塩を示す前記各式において、リチウムのモル数は、これらを作製した直後の値であり、充放電により増減する。正極活物質は1種を単独で又は2種以上を組み合わせて使用できる。結着剤としては、易膨潤性樹脂を使用してもよく、易膨潤性樹脂とは異なる樹脂を使用してもよい。易膨潤性樹脂とは異なる結着剤としては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン等の樹脂材料、アクリル酸モノマーを含有するスチレンブタジエンゴム商品名:BM-500B、日本ゼオン株製、スチレンブタジエンゴム商品名:BM-400B、日本ゼオン株製等のゴム材料等が挙げられる。なお、正極用結着剤として用いられる樹脂の膨潤度は、通常1~5程度である。導電剤としては、アセチレンブラック、ケッチェンブラック等のカーボンブラック類、天然黒鉛、人造黒鉛等の黒鉛類等が挙げられる。結着剤及び導電剤の正極活物質層における含有量は、例えば、正極3及び電池1の設計等に応じて適宜変更できる。正極活物質、結着剤及び導電剤と混合する分散媒としては、例えば、N-メチル-2-ピロリドン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド等の有機溶媒、水等を使用できる。負極4は、図3に示すように、例えば、両方の表面に複数の凸部21を有する負極集電体20、及び、凸部21の表面に支持された複数の粒状体23を含む負極活物質層22を含む負極本体4aと、負極活物質層22の外表面に形成された難膨潤性被膜7と、を備える。難膨潤性被膜7は、非水電解液に対する膨潤度が20未満である難膨潤性樹脂以下単に難膨潤性樹脂とするからなり、リチウムイオン伝導性を有している。負極活物質層22の外表面に難膨潤性被膜7を積層することにより、負極4全体としての非水電解液の吸収能力を適度に低下させることができる。これにより、正極3の非水電解液の吸収能力と、負極4の非水電解液の吸収能力とを、近付けることができる。その結果、電池1内での非水電解液の液回り性が向上し、正極3の周辺に非水電解液が十分に行き渡り、正極3の劣化が抑制される。これにより、電池1のサイクル特性を顕著に向上させることができる。本実施形態の難膨潤性被膜7は、負極活物質層22の外表面に形成される。本実施形態では、負極活物質層22の外表面とは、各粒状体23の先端部分の表面からなる。難膨潤性被膜7は、易膨潤性樹脂に代えて難膨潤性樹脂を用いる以外は、易膨潤性被膜6と同様にして形成できる。この時、空隙24内に難膨潤性樹脂が流入するのを抑制するために、難膨潤性樹脂の溶液の濃度や難膨潤性樹脂の分子量などを調整するのが好ましい。難膨潤性樹脂の非水電解液に対する膨潤度以下単に難膨潤性樹脂の膨潤度とするは、20未満、好ましくは2~16である。難膨潤性樹脂の膨潤度が20以上であると、負極4の非水電解液の吸収能力を適度に低下させることが出来なくなるおそれがある。また、難膨潤性樹脂の膨潤度が小さすぎると、難膨潤性被膜7のリチウムイオン伝導性が低下することにより、電池1の負荷特性等が低下するおそれがある。難膨潤性樹脂としては、膨潤度が20未満であると共に、非水電解液との接触によりリチウムイオン伝導性を示し、非水電解液に溶解しない樹脂であれば特に限定されないが、フッ素樹脂が好ましく、Cポリフッ化ビニリデン、Dポリテトラフルオロエチレン、Eヘキサフルオロプロピレンとフッ化ビニリデンとの共重合体、及び、Fヘキサフルオロプロピレンとテトラフルオロエチレンとの共重合体よりなる群から選ばれる少なくとも1種がさらに好ましい。E及びFの共重合体において、ヘキサフルオロプロピレン単位の含有量は、1モル以下であることが好ましい。これにより、膨潤度が20未満である難膨潤性樹脂を得やすくなる。E及びFの共重合体において、ヘキサフルオロプロピレン単位の含有量が多すぎると、共重合体の膨潤度が20以上になる場合があり、所望の特性を有する難膨潤性被膜7を形成できないおそれがある。難膨潤性樹脂の数平均分子量は、好ましくは10万~100万、更に好ましくは30万~60万である。これにより、難膨潤性被膜7と負極活物質層22の外表面との接着性が向上し、充放電回数が増加しても、難膨潤性被膜7の負極活物質層22の外表面からの剥離等が抑制される。数平均分子量を上記範囲にすることで、難膨潤性被膜7と負極活物質層22の外表面との接着性が向上し、充放電回数が増加した場合に、難膨潤性被膜7が負極活物質層22の外表面からの剥離する可能性が低減する。また、負極4の非水電解液の吸収能力を適度に低下させることが容易となり、正極3における非水電解液の液回り性の低下を抑制しやすくなる。さらに、難膨潤性被膜7のリチウムイオン伝導性も十分に確保でき、電池1の負荷特性等の低下を抑制できる。難膨潤性被膜7を構成する難膨潤性樹脂の、負極4における含有量は、負極本体4aに含有される合金系活物質100質量部に対して、好ましくは0.1質量部~30質量部であり、更に好ましくは0.5質量部~5質量部である。難膨潤性樹脂の含有量を上記範囲にすることで、難膨潤性被膜7による、負極4の非水電解液の吸収能力を適度に低下させることが容易となり、正極3における非水電解液の液回り性の低下を抑制しやすくなる。また、難膨潤性被膜7による、負極4の非水電解液の吸収能力を低下させる特性が大きくなり過ぎず、且つ難膨潤性被膜7のリチウムイオン伝導性も十分に確保できる。その結果、電池1のサイクル特性、負荷特性等の低下を効果的に抑制できる。難膨潤性被膜7の厚みは特に限定されないが、好ましくは0.1μm~2μmである。これにより、負極4の非水電解液の吸収能力を適度に低下させる特性と、リチウムイオン伝導性と、をバランス良く併せ持った難膨潤性被膜7が得られる。難膨潤性被膜7の厚みを上記範囲にすることで、負極4の非水電解液の吸収能力を適度に低下させやすくなり、電池1内での非水電解液の液回り性を効果的に向上させることができ、電池1のサイクル特性の低下も抑制されやすい。また、難膨潤性被膜7の機械的強度の低下が起りにくく、難膨潤性被膜7の負極活物質層22外表面からの剥離等も発生しにくい。さらに、難膨潤性被膜7のリチウムイオン伝導性を十分に確保しやすくなり、電池1の負荷特性等の低下を抑制できる。本実施形態においては、易膨潤性樹脂の膨潤度と難膨潤性樹脂の膨潤度との差が、例えば3~60もしくは3~190、好ましくは10~150、更に好ましくは65~100となるように、易膨潤性樹脂及び難膨潤性樹脂をそれぞれ選択するのが良い。これにより、電池1内での非水電解液の液回り性がさらに向上する。膨潤度の差を適度にすることで、電池1内において非水電解液の液回り性を効果的に向上させることができる。また、負極4に十分な非水電解液を行き渡らせることができ、電池1のサイクル特性、負荷特性等の低下を効果的に抑制できる。負極集電体20は、銅、銅合金、ステンレス鋼、ニッケル等の金属材料からなる金属箔であり、両方の表面20aに複数の凸部21を有している。凸部21は、負極集電体20の表面20aから外方に延びる突起物である。複数の凸部21は互いに離隔し、複数の凸部21から任意に選択される隣り合う一対の凸部21間には、所定寸法の空隙が存在する。負極集電体20の凸部21が形成されない部分の厚みは、好ましくは5μm~30μmである。なお、本実施形態の負極集電体20は、両方の表面に凸部21を有しているが、片方の表面のみに凸部21を有していてもよい。また、本実施形態では、負極集電体20は帯状である。負極活物質層22は、負極集電体20の凸部21表面に支持された複数の粒状体23を含む。合金系活物質を含む粒状体23は、凸部21表面から負極集電体20の外方に延びる。本実施形態では、合金系活物質からなる粒状体23が形成されている。また、1つの凸部21に1つの粒状体23が形成されている。放電状態において、互いに隣り合う2個の粒状体23間には、空隙24が存在する。すなわち、複数の粒状体23は互いに離隔し、複数の粒状体23から任意に選択される隣り合う一対の粒状体23間には、空隙24が存在する。この空隙24により、合金系活物質の体積変化に伴って発生する応力が緩和される。その結果、粒状体23の凸部21からの剥離、負極集電体20及び負極本体4aの変形等が抑制される。したがって、このような構成を有する負極本体4aを用いることにより、合金系活物質の膨張及び収縮に起因するサイクル特性の低下を顕著に抑制することができる。負極活物質層22では、充放電回数の増加に伴って、各粒状体23の内部に微小な空隙が発生すると共に、粒状体23の周囲に空隙24が存在することにより、放電時における負極4の非水電解液の吸収能力は顕著に高まる。したがって、このような負極活物質層22の外表面に難膨潤性被膜7を形成することにより、電池1内での非水電解液の液回り性が顕著に改善される。粒状体23を構成する合金系活物質は、リチウムと合金化することによりリチウムを吸蔵し、負極電位下でリチウムイオンを可逆的に吸蔵及び放出する物質である。合金系活物質は、非晶質又は低結晶性であることが好ましい。合金系活物質としては公知の合金系活物質を使用できるが、珪素系活物質及び錫系活物質が好ましい。合金系活物質は1種を単独で又は2種以上を組み合わせて使用できる。珪素系活物質としては特に限定されないが、珪素、珪素化合物、珪素合金等が挙げられる。珪素化合物の具体例としては、式:SiOa0.05<a<1.95で表される珪素酸化物、式:SiCb0<b<1で表される珪素炭化物、式:SiNc0<c<4/3で表される珪素窒化物などが挙げられる。珪素および珪素化合物に含まれる珪素原子の一部が、異種元素Iで置換されていてもよい。異種元素Iの具体例としては、B、Mg、Ni、Ti、Mo、Co、Ca、Cr、Cu、Fe、Mn、Nb、Ta、V、W、Zn、C、N、Sn等が挙げられる。珪素合金としては、珪素と異種元素Jとの合金等が挙げられる。異種元素Jとしては、Fe、Co、Sb、Bi、Pb、Ni、Cu、Zn、Ge、In、Sn、Ti等が挙げられる。これらの珪素系活物質の中でも、珪素及び珪素酸化物が好ましい。錫系活物質としては、錫、錫化合物、錫合金などが挙げられる。錫化合物の具体例としては、式SnOd0<d<2で表される錫酸化物、二酸化錫SnO2、SnSiO3、錫窒化物などが挙げられる。錫合金としては、錫と異種元素Kとの合金などが挙げられる。異種元素Kは、Ni、Mg、Fe、CuおよびTiよりなる群から選ばれる少なくとも1種である。このような合金の具体例として、例えば、Ni2Sn4、Mg2Snなどが挙げられる。負極集電体20の表面20aにおける、複数の凸部21の配置としては、例えば、千鳥格子配置、最密充填配置、格子配置、碁盤目配置等が挙げられる。また、複数の凸部21を不規則に配置してもよい。凸部21の高さは、負極4の断面において、凸部21の最先端点から表面20aに降ろした垂線の長さである。凸部21の高さは、好ましくは3μm~15μmである。凸部21の高さは、負極4の断面を走査型電子顕微鏡で観察し、例えば100個の凸部21の高さを測定し、得られた測定値の平均値として求めることができる。凸部21の幅は、負極4の断面において、表面20aに平行な方向における凸部21の最大長さである。凸部21の幅は、好ましくは5μm~20μmである。凸部21の幅は、負極4の断面を走査型電子顕微鏡で観察し、例えば、100個の凸部21の幅を測定し、得られた測定値の平均値として求めることができる。全ての凸部21を、同じ高さ又は同じ幅に形成する必要はない。負極集電体20の鉛直方向上方からの正投影図における凸部21の形状としては、例えば、3角形~8角形の多角形、円形、楕円形等が挙げられる。多角形には、菱形、平行四辺形、台形等も含まれる。凸部21の個数は、好ましくは1万個/cm2~1000万個/cm2である。また、隣り合う凸部21間の軸線間距離は、好ましくは10μm~100μmである。凸部21の軸線は、凸部21の形状が多角形である場合、対角線の交点を通り、表面20aに垂直な方向に延びている。凸部21の形状が楕円形である場合、長軸と短軸との交点を通り、表面20aに垂直な方向に延びている。凸部21の形状が円形である場合、凸部21の軸線は、円の中心を通り、表面20aに垂直な方向に延びている。負極集電体20の作製は、例えば、表面に複数の凹部が形成された凸部用ローラ2本を、これらの軸線が平行になるように圧接させてニップ部を形成し、このニップ部に金属箔を通過させて加圧成形することにより行われる。これにより、前記凹部の内部空間の形状及び寸法にほぼ対応する形状及び寸法を有し、表面20aにほぼ平行な平面状の頂部を有する凸部21が、凸部用ローラ表面における凹部の配置に対応する配置で、金属箔の両方の表面に形成され、負極集電体20が得られる。ここで使用する凸部用ローラは、例えば、少なくとも表面が鍛鋼からなるローラの表面に、レーザ加工で凹部を形成することにより作製できる。複数の粒状体23は、気相法により、複数の凸部21表面に同時に形成できる。気相法の具体例としては、例えば、真空蒸着法、スパッタ法、イオンプレーティング法、レーザアブレーション法、化学気相成長法、プラズマ化学気相成長法、溶射法等が挙げられる。これらの中でも、真空蒸着法が好ましい。図4は、粒状体23の構成を模式的に示す縦断面図である。複数の粒状体23は、真空蒸着法により、図4に示す塊23a~23hの積層体として形成される。なお、塊の積層数は8個に限定されず、2個以上の任意の個数の塊を積層できる。塊23a~23hの積層体である粒状体23を形成するに際しては、まず、凸部21の表面に支持される塊23aを形成する。次に、凸部21の残りの表面及び塊23aの表面に支持されるように塊23bを形成する。次に、塊23aの残りの表面及び塊23bの表面に支持されるように塊23cを形成する。更に、塊23bの残りの表面及び塊23cの表面に支持されるように塊23dを形成する。以下同様にして、塊23e、23f、23g、23hを交互に積層することにより、粒状体23が得られる。粒状体23の形成方法は、実施例で詳述する。粒状体23の高さは、負極4の断面において、粒状体23の最先端点から凸部21の平坦な頂部表面に降ろした垂線の長さである。粒状体23の高さは、好ましくは5μm~30μmである。粒状体23の幅は、負極4の断面において、表面20aに平行な方向の粒状体23の最大長さである。粒状体23の幅は、好ましくは5μm~30μmである。粒状体23の高さ及び幅は、凸部21の高さ及び幅と同様にして、負極4の断面を走査型電子顕微鏡で観察することにより求めることができる。粒状体23の立体形状としては、例えば、円柱状、角柱状、紡錘状、ほぼ球状等が挙げられる。本実施形態では、両方の表面に複数の凸部21を有する負極集電体20と、複数の粒状体23の集合体である負極活物質層22と、を備える負極本体4aを用いたが、これに限定されない。例えば、負極集電体20または凸部21を有さない負極集電体の表面に、気相法により、合金系活物質からなる緻密な薄膜ベタ膜を形成した負極本体を用いてもよい。正極3と負極4との間に配置されるセパレータ5としては、細孔を有する多孔質シート、樹脂繊維の不織布、樹脂繊維の織布等を使用できる。これらの中でも、多孔質シートが好ましく、細孔径が0.05μm~0.15μm程度である多孔質シートが更に好ましい。多孔質シート、不織布及び織布の厚みは、好ましくは、5μm~30μmである。多孔質シート及び樹脂繊維を構成する樹脂材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリアミド、ポリアミドイミド等が挙げられる。本実施形態のセパレータ5は、帯状である。非水電解液は、リチウム塩と、非水溶媒と、を含有する。リチウム塩としては、LiPF6、LiClO4、LiBF4、LiAlCl4、LiSbF6、LiSCN、LiAsF6、LiB10Cl10、LiCl、LiBr、LiI、LiCO2CF3、LiSO3CF3、LiSO3CF32、LiNSO2CF32、リチウムイミド塩等が挙げられる。リチウム塩は1種を単独で又は2種以上を組み合わせて使用できる。非水溶媒1L中のリチウム塩の濃度は、好ましくは0.2モル~2モル、更に好ましくは0.5モル~1.5モルである。非水溶媒としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート等の環状炭酸エステル、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等の鎖状炭酸エステル、1,2-ジメトキシエタン、1,2-ジエトキシエタン等の鎖状エーテル、γ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン等の環状カルボン酸エステル、酢酸メチル等の鎖状カルボン酸エステル等が挙げられる。非水溶媒は、1種を単独で又は2種以上を組み合わせて使用できる。図5は、本発明の他の実施形態に係るリチウムイオン二次電池の要部の構成を模式的に示す縦断面図である。本実施形態のリチウムイオン二次電池は、電極群2に代えて、電極群17を有する以外は、電池1と同じ構成を有している。電極群17は、正極8、負極9及びセパレータ5を備える。正極8は、正極活物質層と正極集電体とを備える。正極活物質層は、正極活物質粒子と易膨潤性樹脂とを含む。易膨潤性樹脂は、正極活物質粒子同士を結着し、且つ、正極活物質粒子を正極集電体に付着させる。負極9は、負極活物質層と負極集電体とを含む。負極活物質層は、合金系活物質粒子と難膨潤性樹脂とを含む。難膨潤性樹脂は、合金系活物質粒子同士を結着し、且つ、合金系活物質粒子を負極集電体に付着させる。電極群17は、正極8と負極9とを、これらの間にセパレータ5を介在させて捲回することにより得られる。このように構成することにより、正極8の非水電解液の吸収能力と、負極9の非水電解液の吸収能力との差が小さくなり、電池内での非水電解液の液回り性を改善することができる。正極8の正極活物質層は、結着剤を易膨潤性樹脂に変更する以外は、電池1における正極活物質層と同様にして形成できる。正極活物質層における易膨潤性樹脂の含有量は、正極活物質粒子100質量部に対して、好ましくは1質量部~15質量部、更に好ましくは2質量部~8質量部である。易膨潤性樹脂としては、電池1で用いられる易膨潤性樹脂を使用できる。易膨潤性樹脂と共に、従来から用いられている結着剤を併用しても良い。負極9の負極活物質層は、合金系活物質粒子を用い、且つ、結着剤を難膨潤性樹脂に変更する以外は、電池1の正極活物質層と同様にして形成できる。負極活物質層における難膨潤性樹脂の含有量は、合金系活物質粒子100質量部に対して、好ましくは0.1質量部~10質量部、更に好ましくは0.5質量部~5質量部である。難膨潤性樹脂としては、電池1で用いられる難膨潤性樹脂を使用できる。難膨潤性樹脂と共に、従来から用いられている結着剤を併用しても良い。図6は、本発明の他の実施形態に係るリチウムイオン二次電池の要部の構成を模式的に示す縦断面図である。本実施形態のリチウムイオン二次電池は、電極群2に代えて、電極群18を有する以外は、電池1と同じ構成を有している。電極群18は、厚み方向両側の外表面に易膨潤性被膜6を有する正極3、難膨潤性樹脂により、合金系活物質粒子同士を結着し且つ合金系活物質粒子を負極集電体に付着させた負極活物質層を備える負極9、及びセパレータ5を備える。電極群18は、正極3と負極9とを、これらの間にセパレータ5を介在させて捲回することにより得られる。このように構成することにより、正極3の非水電解液の吸収能力と、負極9の非水電解液の吸収能力との差が小さくなり、電池内での非水電解液の液回り性を改善することができる。図7は、本発明の他の実施形態に係るリチウムイオン二次電池の要部の構成を模式的に示す縦断面図である。本実施形態のリチウムイオン二次電池は、電極群2に代えて、電極群19を有する以外は、電池1と同じ構成を有している。電極群19は、易膨潤性樹脂により、正極活物質粒子同士を結着し且つ正極活物質粒子を正極集電体に付着させた正極活物質層を備える正極8と、厚み方向両側の外表面に難膨潤性被膜7を有する負極4とを備える。電極群19は、正極8と負極4とを、これらの間にセパレータ5を介在させて捲回することにより得られる。このように構成することにより、正極8の非水電解液の吸収能力と、負極4の非水電解液の吸収能力との差が小さくなり、本実施形態のリチウムイオン二次電池における非水電解液の液回り性を改善することができる。前述した各実施形態のリチウムイオン二次電池は、捲回型電極群を備える円筒型電池であるが、それに限定されず、本発明のリチウムイオン二次電池は各種形態を採ることができる。前記形態としては、例えば、捲回型電極群、非水電解液等を収容した電池ケースを、正極端子を支持する絶縁材料製の封口板により封口した円筒型電池、捲回型電極群、扁平状電極群又は積層型電極群を角型電池ケースに収容した角型電池、捲回型電極群、扁平状電極群又は積層型電極群をラミネートフィルム製電池ケースに収容したラミネートフィルム電池、積層型電極群をコイン型電池ケースに収容したコイン型電池等が挙げられる。以下に実施例及び比較例を挙げ、本発明を具体的に説明する。実施例1a正極3の作製正極活物質LiNi0.85Co0.15Al0.05O285質量部、黒鉛粉末10質量部及びポリフッ化ビニリデン結着剤、膨潤度:125質量部を、適量のN-メチル-2-ピロリドンと混合し、正極合剤スラリーを調製した。得られた正極合剤スラリーを、厚み15μmのアルミニウム箔正極集電体の両面に塗布し、得られた塗膜を乾燥及び圧延し、厚み130μmの正極本体3aを作製した。b易膨潤性被膜6の作製フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体ヘキサフルオロプロピレン単位の含有量:0.2モル、膨潤度:20、数平均分子量:30万、以下VDF-HFP共重合体1とするをN-メチル-2-ピロリドンに溶解し、VDF-HFP共重合体1の3質量N-メチル-2-ピロリドン溶液を調製した。この溶液液温:25°Cを、上記で得られた正極本体3aの正極活物質層の表面にロールコートにより塗布し、110°Cで30分間乾燥し、厚み4μmの易膨潤性被膜6を形成した。こうして正極3を作製した。上記で得られた正極3を、14400円筒型電池直径約14mm、高さ約40mmの電池ケースに挿入可能な幅に裁断した。c負極4の作製c-1負極集電体20の作製開口形状が菱形である複数の凹部が表面に千鳥格子配置された鍛鋼ローラ2本を、それぞれの軸線が平行になるように圧接させ、ニップ部を形成した。このニップ部に、厚み35μmの電解銅箔古河サーキットフォイル株製を線圧1000N/cmで通過させ、両方の表面に複数の凸部21が形成された負極集電体20を作製した。複数の凸部21は、平均高さが8μmであり、千鳥格子配置されていた。また、凸部21の頂部は、負極集電体20の表面20aにほぼ平行な平面であった。また、負極集電体20の鉛直方向上方からの正投影図において、凸部21の形状はほぼ菱形であった。また、凸部21の軸線間距離は、負極集電体20の長手方向では20μm、幅方向では40μmであった。c-2負極本体4aの作製図8は、電子ビーム式真空蒸着装置30株アルバック製、以下蒸着装置30とするの構成を模式的に示す側面図である。図8では、蒸着装置30の内部に配置されている各部材を実線で示している。蒸着装置30を用い、上記で得られた負極集電体20の各凸部21図8では不図示の表面に粒状体23を形成し、負極本体4aを作製した。蒸着装置30では、耐圧性容器であるチャンバ31の外部に、チャンバ31内を減圧状態にする真空ポンプ39が配置されている。また、チャンバ31内部には、次のような各部材が収容されている。送り出しローラ32には、帯状の負極集電体20が巻き付けられる。搬送ローラ33a、33b、33c、33d、33e、33fは、送り出しローラ32から供給される負極集電体20を搬送する。成膜ローラ34a、34bは、その内部に図示しない冷却装置を備え、その表面を走行する負極集電体20の表面に合金系活物質を堆積させる。巻き取りローラ35は、搬送されてきた負極集電体20を巻き取る。蒸着源36a、36bは、合金系活物質の原料を収容する。蒸着源36a、36bに対し、電子ビーム発生装置不図示から電子ビームを照射することにより、合金系活物質原料の蒸気が発生する。遮蔽板37、38は、合金系活物質原料の蒸気の負極集電体20表面への供給領域を規制する。遮蔽板37は、遮蔽片37a、37b、37cを備える。遮蔽板38は、遮蔽片38a、38b、38cを備える。負極集電体20の搬送方向において、遮蔽片37a、37b間に第1蒸着領域が形成され、遮蔽片37b、37c間に第2蒸着領域が形成され、遮蔽片38c、38b間に第3蒸着領域が形成され、遮蔽片38b、38a間に第4蒸着領域が形成される。各蒸着領域の近傍にはそれぞれ酸素ノズル不図示が配置され、酸素が供給される。合金系活物質原料としては、スクラップシリコンシリコン単結晶、純度99.9999、信越化学工業株製を用い、これを蒸発源36a、36bに収容した。チャンバ31内を真空ポンプ39により5×10-3Paまで排気した後、酸素ノズルからチャンバ31内に酸素を供給し、圧力3.5Paの酸素雰囲気とした。次に、蒸発源36a、36bに収容されたスクラップシリコンに電子ビーム加速電圧:10kV、エミッション:500mAを照射し、シリコン蒸気を発生させた。シリコン蒸気が上昇する途中で酸素と混ざり合い、シリコン蒸気と酸素との混合気体を生成させた。一方、送り出しローラ32から負極集電体20を速度2cm/分で供給し、第1蒸着領域を走行する負極集電体20の凸部21表面に、シリコン蒸気と酸素との混合物を蒸着させ、図4に示す塊23aを形成した。次に、第2蒸着領域を走行する負極集電体20の凸部21の表面及び塊23aの表面に塊23bを形成した。更に、第3及び第4蒸着領域において、第1及び第2蒸着領域で塊23a、23bを形成したのとは反対側の面の凸部21表面に塊23a、23bを積層した。次に、送り出しローラ32及び巻き取りローラ35の回転方向を逆転させることにより、負極集電体20の送り方向を逆転させ、負極集電体20の両面の塊23a、23bの表面に、塊23c、23dを積層した。以下、同様にして1往復の蒸着を行い、負極集電体20の両方の凸部21表面に、塊23a、23b、23c、23d、23e、23f、23g、23hの積層体である粒状体23を形成した。粒状体23は、凸部21の表面により支持され、負極集電体20の外方に延びるように成長していた。粒状体23は、ほぼ円柱状の立体形状を有していた。粒状体23の平均高さは20μm、平均幅は35μmであった。また、粒状体23に含まれる酸素量を燃焼法により定量したところ、粒状体23の組成はSiO0.5であった。こうして、帯状の負極本体4aを得た。図9は、別形態の真空蒸着装置40の構成を模式的に示す側面図である。図9では、蒸着装置40の内部に配置されている各部材を実線で示している。上記で得られた帯状の負極本体4aの複数の粒状体23からなる負極活物質層22に、蒸着装置40を用いて、不可逆容量分のリチウムを補填した。蒸着装置40は、耐圧性容器であるチャンバ41を備え、チャンバ41の内部には次の各部材が配置されている。送り出しローラ42には、帯状の負極本体4aが巻き付けられている。キャン43は、内部に冷却装置不図示を備え、その表面を走行する負極本体4aの表面にリチウムを堆積させる。巻き取りローラ44は負極本体4aを巻き取る。搬送ローラ45a、45bは、送り出しローラ42から供給される負極本体4aを、キャン43を経由して巻き取りローラ44に向けて搬送する。タンタル製蒸発源46a、46bは、金属リチウムを収容する。蒸発源46a、46bを加熱することにより、リチウム蒸気が生成する。遮蔽板47は、リチウム蒸気の負極本体4a表面への供給を制限する。チャンバ41内をアルゴン雰囲気に置換し、真空ポンプ不図示によりチャンバ41内の真空度を1×10-1Paとした。次に、電源不図示から蒸発源46a、46bに50Aの電流を通電してリチウム蒸気を発生させると共に、負極本体4aを2cm/分の速度で送り出しローラ42から供給し、負極本体4aがキャン43表面を通過する際に、負極本体4aの負極活物質層22表面に不可逆容量分のリチウムを蒸着させた。リチウムの蒸着は、負極本体4aの両方の負極活物質層22に対して実施した。リチウム蒸着後の負極本体4aを、14400円筒型電池直径約14mm、高さ約40mmの電池ケースに挿入可能な幅に裁断した。d難膨潤性被膜7の作製フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体ヘキサフルオロプロピレン単位の含有量:0.1モル、膨潤度:16、数平均分子量:40万、以下VDF-HFP共重合体2とするをN-メチル-2-ピロリドンに溶解し、VDF-HFP共重合体2の1質量N-メチル-2-ピロリドン溶液を調製した。この溶液液温:25°Cを、上記で得られた負極本体4aの負極活物質層22の表面にロールコートにより塗布し、110°Cで30分間乾燥し、厚み1μmの難膨潤性被膜7を形成し、負極4を得た。また、易膨潤性樹脂の膨潤度と難膨潤性樹脂の膨潤度との差は、4であった。e非水電解液の調製エチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートとの体積比1:1の混合溶媒に、LiPF6を1.0mol/Lの濃度で溶解させ、非水電解液を調製した。f電池の組み立て上記で得られた正極と、上記で得られた負極とを、これらの間に、厚み20μmのセパレータ商品名:ハイポア、ポリエチレン製多孔質膜、旭化成株製を介在させて捲回し、捲回型電極群を作製した。正極集電体にアルミニウムリードの一端を接続し、負極集電体にニッケルリードの一端を接続した。捲回型電極群の長手方向両端にポリプロピレン製の上部絶縁板及び下部絶縁板をそれぞれ装着した。次に、この捲回型電極群を、有底円筒型の鉄製電池ケースに収容すると共に、アルミニウムリードの他端をステンレス鋼製封口板に接続し、ニッケルリードの他端を電池ケースの底部内面に接続した。次に、減圧方式により、電池ケースの内部に非水電解液を注液した。安全弁を支持する封口板の周縁部にポリプロピレン製ガスケットを装着し、この状態で、封口板を電池ケースの開口に装着した。電池ケースの開口端部を封口板に向けてかしめることにより、電池ケースを気密封口した。こうして、外径14mm、高さ40mmである14400円筒型のリチウムイオン二次電池を作製した。実施例2bの易膨潤性被膜の作製において、VDF-HFP共重合体1に代えて、VDF-HFP共重合体3を用いる以外は、実施例1と同様にして、円筒型リチウムイオン二次電池を作製した。なお、VDF-HFP共重合体3は、HFP含有量:10モル、膨潤度:200、数平均分子量:30万であった。易膨潤性樹脂の膨潤度と難膨潤性樹脂の膨潤度との差は184であった。実施例3bの易膨潤性被膜の作製において、VDF-HFP共重合体1に代えて、VDF-HFP共重合体4を用いる以外は、実施例1と同様にして、円筒型リチウムイオン二次電池を作製した。なお、VDF-HFP共重合体4は、HFP含有量:6モル、膨潤度:100、数平均分子量:40万であった。易膨潤性樹脂の膨潤度と難膨潤性樹脂の膨潤度との差は84であった。実施例4d難膨潤性被膜の作製において、VDF-HFP共重合体2に代えて、ポリフッ化ビニリデン膨潤度:14、数平均分子量:40万を用い、難膨潤性被膜の厚みを1μmにする以外は、実施例1と同様にして、円筒型リチウムイオン二次電池を作製した。易膨潤性樹脂の膨潤度と難膨潤性樹脂の膨潤度との差は6であった。実施例5d難膨潤性被膜の作製において、VDF-HFP共重合体2に代えて、ポリテトラフルオロエチレン膨潤度:5、数平均分子量:40万を用い、難膨潤性被膜の厚みを1μmにする以外は、実施例1と同様にして、円筒型リチウムイオン二次電池を作製した。易膨潤性樹脂の膨潤度と難膨潤性樹脂の膨潤度との差は15であった。実施例6易膨潤性被膜の厚みを5μmとする以外は、実施例1と同様にして、円筒型リチウムイオン二次電池を作製した。実施例7難膨潤性被膜の厚みを4μmとする以外は、実施例1と同様にして、円筒型リチウムイオン二次電池を作製した。実施例8下記で得られた正極を用い、易膨潤性被膜を形成しない以外は、実施例1と同様にして、円筒型リチウムイオン二次電池を作製した。a正極の作製正極活物質LiNi0.85Co0.15Al0.05O285質量部、黒鉛粉末10質量部及びVDF-HFP共重合体15質量部を、適量のN-メチル-2-ピロリドンと混合し、正極合剤スラリーを調製した。得られた正極合剤スラリーを、厚み15μmのアルミニウム箔正極集電体の両面に塗布し、得られた塗膜を乾燥及び圧延し、厚み130μmの正極を作製した。比較例1正極の正極活物質層表面に易膨潤性被膜を形成しない以外は、実施例1と同様にして、円筒型リチウムイオン二次電池を作製した。比較例2負極の負極活物質層表面に難膨潤性被膜を形成しない以外は、実施例1と同様にして、円筒型リチウムイオン二次電池を作製した。比較例3正極の正極活物質層表面に実施例1と同じ難膨潤性被膜を形成し、負極の負極活物質層表面に実施例1と同じ易膨潤性被膜を形成する以外は、実施例1と同様にして、円筒型リチウムイオン二次電池を作製した。[電池容量]実施例1~8及び比較例1~3の電池を、それぞれ25°Cの恒温槽に収容し、以下の充放電条件で充電定電流充電及びそれに続く定電圧充電及び放電定電流放電の充放電を3サイクル繰返し、3回目の放電容量0.2C容量を求め、電池容量とした。定電流充電:0.3C、充電終止電圧4.15V。定電圧充電:4.15V、充電終止電流0.05C、休止時間20分。定電流放電:0.2C、放電終止電圧2.5V、休止時間20分。[サイクル特性]実施例1~8及び比較例1~3の電池、各1セルを、それぞれ25°Cの恒温槽に収容し、電池容量評価と同じ条件で1サイクルの充放電を行い、1サイクル放電容量を求めた。その後、定電流放電の電流値を0.2Cから1Cに変更する以外は、1サイクル目と同じ条件で2サイクル~198サイクルの充放電を行った。次に、1サイクル目と同じ条件で充放電を行い、200サイクル後の0.2C放電容量を求めた。更に、2サイクル目と同じ条件で1サイクルの充放電を行ない、201サイクル後の1C放電容量を求めた。1サイクル放電容量に対する200サイクル後の0.2C放電容量の百分率として、容量維持率Aを求めた。容量維持率Aは、200サイクル後の0.2C放電時の容量維持率である。また、1サイクル放電容量に対する201サイクル後の1C放電容量の百分率として、容量維持率Bを求めた。容量維持率Bは、200サイクル後の1.0C放電時の容量維持率である。更に、容量維持率Aに対する容量維持率Bの百分率として、容量維持率Cを求めた。結果を表1に示す。表1から、合金系活物質を用いるリチウムイオン二次電池において、正極の正極活物質層外表面に易膨潤性被膜を形成するか又は正極活物質層内に易膨潤性樹脂を含有させ、且つ、負極の負極活物質層外表面に難膨潤性被膜を形成することにより、電池のサイクル特性が向上し、充放電回数が増加しても、サイクル特性の急激な低下が抑制されることが判る。容量維持率Aは、低出力でのサイクル特性を示している。実施例1~8の電池は、低出力の放電において、65以上の高い容量維持率を示し、優れたサイクル特性を有していることが分かる。特に、実施例1~6の電池は、80前後の非常に高い容量維持率を示した。実施例1、4~5と実施例7との比較から、負極表面に形成される難膨潤性被膜の厚さを調整することにより、低出力下でのサイクル特性が更に高水準に維持されることが分かる。また、実施例1と実施例8との比較から、正極活物質層の内部に易膨潤性樹脂を存在させるよりも、正極表面に易膨潤性被膜を形成する方が、低出力下でのサイクル特性が更に高水準に維持されることが分かる。容量維持率Bは、高出力でのサイクル特性を示している。実施例1~6の電池は、高出力の放電において、60以上の高い容量維持率を示し、優れたサイクル特性を有していることが分かる。特に、実施例1~3の電池は、70前後の非常に高い容量維持率を示した。このことから、易膨潤性樹脂として、膨潤度が20~200のフッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体を用いることにより、サイクル特性が更に高水準に維持されることが分かる。これに対し、比較例1の電池は、正極表面に易膨潤性被膜を有していないことにより、低出力及び高出力の放電において、放電容量を高水準に維持することができず、実施例1~8の電池に比べてサイクル特性が劣ることが明らかである。同様に、比較例2の電池は、負極表面に難膨潤性被膜を有していないことにより、また、比較例3の電池は、正極表面に難膨潤性被膜を有し、負極表面に難膨潤性被膜を有することにより、実施例1~8の電池に比べてサイクル特性が劣ることが明らかである。本発明を現時点での好ましい実施態様に関して説明したが、そのような開示を限定的に解釈してはならない。種々の変形および改変は、上記開示を読むことによって本発明に属する技術分野における当業者には間違いなく明らかになるであろう。したがって、添付の請求の範囲は、本発明の真の精神および範囲から逸脱することなく、すべての変形および改変を包含する、と解釈されるべきものである。"