"メーターで時間によるエネルギー変動量に基づいて個別エネルギー使用機器の動作状態を推定する推定手段と、前記個別エネルギー使用機器の使用時間分析に基づいて前記個別エネルギー使用機器の消耗電力量を分析する分析手段と、中央サーバーから時間によるエネルギー価格情報を受信する受信手段と、前記個別エネルギー使用機器の消耗電力量及び前記エネルギー価格情報に基づいて前記個別エネルギー使用機器のエネルギー使用料金を予測する予測手段と、を含む、エネルギー管理装置。前記予測手段の予測結果に基づいて前記個別エネルギー使用機器にエネルギーを供給したり遮断するエネルギー制御手段を含む、請求項1に記載のエネルギー管理装置。前記エネルギー制御手段は、エネルギー使用機器の電源を直接制御したり、エネルギー使用機器が連結されているコンセントを制御することを特徴とする、請求項2に記載のエネルギー管理装置。前記エネルギー制御手段は、エネルギー使用機器に対する制御結果を使用者の携帯端末及びIHDInHomeDisplayのうち一つ以上に伝送することを特徴とする、請求項2に記載のエネルギー管理装置。前記予測手段は、予測された個別エネルギー使用機器のエネルギー使用料金と全体エネルギー使用料金を、中央サーバー、使用者の携帯端末及びIHDのうち一つ以上に伝送することを特徴とする、請求項1に記載のエネルギー管理装置。前記予測手段は、予測された個別エネルギー使用機器のエネルギー使用料金及び全体エネルギー使用料金のうち一つ以上が、既に設定された上限値を超えるか否か監視することを特徴とする、請求項1に記載のエネルギー管理装置。前記予測手段は、前記監視結果に基づいて使用者の携帯端末及びIHDのうち一つ以上に警告メッセージを伝送することを特徴とする、請求項6に記載のエネルギー管理装置。メーターで時間によるエネルギー変動量に基づいて個別エネルギー使用機器の動作状態を推定する段階と、前記個別エネルギー使用機器の使用時間分析に基づいて前記個別エネルギー使用機器の消耗電力量を分析する段階と、中央サーバーから時間によるエネルギー価格情報を受信する段階と、前記個別エネルギー使用機器の消耗電力量及び前記エネルギー価格情報に基づいて前記個別エネルギー使用機器のエネルギー使用料金を予測する段階と、を含む、エネルギー管理方法。前記予測結果に基づいて前記個別エネルギー使用機器にエネルギーを供給したり遮断するエネルギー制御段階をさらに含むことを特徴とする、請求項8に記載のエネルギー管理方法。前記エネルギー制御段階は、エネルギー使用機器の電源を直接制御したり、エネルギー使用機器が連結されているコンセントを制御することを特徴とする、請求項9に記載のエネルギー管理方法。前記エネルギー制御段階は、エネルギー使用機器に対する制御結果を使用者の携帯端末及びIHDInHomeDisplayのうち一つ以上に伝送することを特徴とする、請求項9に記載のエネルギー管理方法。前記予測された個別エネルギー使用機器のエネルギー使用料金及び全体エネルギー使用料金を、中央サーバー、使用者の携帯端末及びIHDのうち一つ以上に伝送することを特徴とする、請求項8に記載のエネルギー管理方法。前記予測された個別エネルギー使用機器のエネルギー使用料金が既に設定された上限値を超えると、使用者の携帯端末及びIHDのうち一つ以上に警告メッセージを伝送することを特徴とする、請求項8に記載のエネルギー管理方法。本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、その目的は、メーターで検出されるエネルギー使用量情報を用いて各エネルギー使用機器の動作状態を把握し、これに基づいて個別エネルギー使用機器に対する現在または将来のエネルギー使用料金を予測して負荷を制御することによって、エネルギーをより効率的に使用できるようにするエネルギー管理装置及びエネルギー管理方法を提供することにある。上記の目的を達成するために、本発明に係るエネルギー管理装置は、メーターで時間によるエネルギー変動量に基づいて個別エネルギー使用機器の動作状態を推定する推定手段と、前記個別エネルギー使用機器の使用時間分析に基づいて前記個別エネルギー使用機器の消耗電力量を分析する分析手段と、中央サーバーから時間によるエネルギー価格情報を受信する受信手段と、前記個別エネルギー使用機器の消耗電力量及び前記エネルギー価格情報に基づいて前記個別エネルギー使用機器のエネルギー使用料金を予測する予測手段と、を含む。前記エネルギー管理装置は、前記予測手段の予測結果に基づいて前記個別エネルギー使用機器にエネルギーを供給したり遮断するエネルギー制御手段をさらに含んでなることができる。前記予測手段は、予測された個別エネルギー使用機器のエネルギー使用料金や全体エネルギー使用料金を、中央サーバー、使用者の携帯端末、IHDInHomeDisplayなどに伝送するように構成されることができる。前記予測手段は、予測された個別エネルギー使用機器のエネルギー使用料金や全体エネルギー使用料金が、既に設定された上限値を超えるか否か監視することができる。前記予測手段は、前記監視結果に基づいて使用者の携帯端末、IHDなどに警告メッセージを伝送することができる。前記エネルギー制御手段は、エネルギー使用機器の電源を直接制御したり、エネルギー使用機器が連結されているコンセントを制御するように構成されることができる。前記エネルギー制御手段は、エネルギー使用機器に対する制御結果を使用者の携帯端末、IHDなどに伝送するように構成されることができる。本発明に係るエネルギー管理方法は、メーターで時間によるエネルギー変動量に基づいて個別エネルギー使用機器の動作状態を推定する段階と、前記個別エネルギー使用機器の使用時間分析に基づいて前記個別エネルギー使用機器の消耗電力量を分析する段階と、中央サーバーから時間によるエネルギー価格情報を受信する段階と、前記個別エネルギー使用機器の消耗電力量及び前記エネルギー価格情報に基づいて前記個別エネルギー使用機器のエネルギー使用料金を予測する段階と、を含んでなる。前記エネルギー管理方法は、前記前記予測結果に基づいて前記個別エネルギー使用機器にエネルギーを供給したり遮断するエネルギー制御段階をさらに含んでなることができる。前記予測された個別エネルギー使用機器のエネルギー使用料金は、中央サーバー、使用者の携帯端末、IHDなどに伝送されることができる。前記予測された個別エネルギー使用機器のエネルギー使用料金が既に設定された上限値を超えると、使用者の携帯端末、IHDなどに警告メッセージを伝送することができる。前記エネルギー制御段階では、エネルギー使用機器の電源を直接制御したり、エネルギー使用機器が連結されているコンセントを制御することができる。前記エネルギー制御段階では、エネルギー使用機器に対する制御結果を使用者の携帯端末、IHDなどに伝送することができる。本発明によれば、メーターで検出するエネルギー使用量情報を用いて個別エネルギー使用機器の動作状態を推定することができる。各エネルギー使用機器の動作状態が推定されると、個別エネルギー使用機器の使用時間がわかるので、個別エネルギー使用機器に対する現在または将来のエネルギー使用料金を合理的な範囲内で予測することができる。そして、予測結果に基づいて家庭、事務室、会社などのエネルギー使用先に配置されている各エネルギー使用機器を個別的にオン/オフON/OFFさせることによって、制限された範囲内でエネルギーが効率的に使用されるように調節することができる。また、予測情報は使用者に通報され、使用者のエネルギー利用と関連した意思決定に役立てることができる。以下、添付の図面を参照しつつ、本発明の好適な実施例について詳細に説明する。本発明と関連してエネルギーは電気エネルギーを指す。図1を参照すると、エネルギー供給会社11が供給する電気エネルギーは、エネルギー伝送線路11-1に沿ってエネルギー使用先に引き込まれてエネルギー使用機器16-1~16-kで使用される。エネルギー使用機器16-1~16-kは、冷蔵庫、テレビジョンTVセット、暖房機器、冷房機器、照明機器など、電気エネルギーを用いて動作する機器である。エネルギー使用先にはメーターMeter13が設置される。メーター13は、エネルギー使用機器16-1~16-kでエネルギーが使用される情報、例えばエネルギー使用量を検出する電子式計器のことをいい、メーター13にはスマートメーターを用いることができる。本発明に係るエネルギー管理システムは、少なくとも、推定手段21、分析手段22、受信手段23、予測手段24を含んでなる。エネルギー管理システムにおける推定手段21、分析手段22、受信手段23、予測手段24のうち一つ以上は、同一装置に一体として構成されて、他の構成要素と通信しながらその役割を果たすように構成することができる。エネルギー管理システムにおける推定手段21、分析手段22、受信手段23、予測手段24のうち一つ以上の役割をメーター13が果たすように構成することもできる。エネルギー管理システムは、エネルギー制御手段25をさらに含むことができ、エネルギー制御手段25は、予測手段24の予測結果に基づいてエネルギー使用機器16-1~16-kを制御する。図2を参照すると、予測手段24の役割を中央サーバー15が担うように構成することができる。中央サーバー15は、エネルギー供給会社11がエネルギー関連サービスを提供するサーバーで、無線メッシュMesh、電力線通信網、インターネット網などの様々な通信網を介してエネルギー価格情報を伝送することができる。推定手段21は、メーター13で検出する時間によるエネルギー変動量に基づいて、各エネルギー使用機器16-1~16-kの動作状態、例えば、いかなるエネルギー使用機器が動作しているかを推定する。このために、推定手段21は各エネルギー使用機器の単位時間当たりのエネルギー使用量情報を維持する。この情報は、製造に当たってあらかじめ入力しておくこともでき、使用者が入力しておくこともできる。後者の場合、推定手段21は、使用者が各エネルギー使用機器に対する単位時間当たりのエネルギー使用量情報を入力できるようにユーザインターフェースUI:UserInterfaceを提供することもでき、他の装置から使用者が入力した情報を受信することもできる。図3乃至図6を参照して、推定手段21が、メーター13で検出する時間によるエネルギー使用量具体的には、単位時間当りの全体エネルギー使用量に基づいて各エネルギー使用機器の動作状態を推定する方法について説明する。図3を参照すると、メーター13が一時点taで検出した全体エネルギー使用量がQaであり、他の時点tbで検出した全体エネルギー使用量がQbであり、‘tb-ta’が単位時間である時、単位時間当りの全体エネルギー使用量の変動量は‘Qb-Qa’となる。ここで、Qb>Qaである。単位時間当たりの全体エネルギー使用量が変動したということは、動作しているエネルギー使用機器が変わったということを意味する。推定手段21は、図4に示すように、‘Qb-Qa’をあらかじめ入力されている各エネルギー使用機器別単位時間当たりのエネルギー使用量情報と比較してS311、‘Qb-Qa’と誤差範囲内で一致する単位時間当たりのエネルギー使用量を有するエネルギー使用機器を探し、該当のエネルギー使用機器がオフOFF状態から時点taでオンON状態に変わったと推定するS312。図5を参照すると、一時点taで検出した全体エネルギー使用量がQaであり、他の時点tbで検出した全体エネルギー使用量がQbであり、‘tb-ta’が単位時間である時、単位時間当たりの全体エネルギー使用量の変動量は‘Qb-Qa’となる。ここで、Qa>Qbであり、正の値に換算すると‘Qa-Qb’となる。推定手段21は、図6に示すように、‘Qa-Qb’を、あらかじめ入力されている各エネルギー使用機器別単位時間当たりのエネルギー使用量情報と比較してS321、‘Qa-Qb’と誤差範囲内で一致する単位時間当たりのエネルギー使用量を有するエネルギー使用機器を探し、該当のエネルギー使用機器がオンON状態から時点taでオフOFF状態に変わったと推定するS322。図7及び図8を参照して、推定手段21が各エネルギー使用機器16-1~16-kの動作状態を推定する具体的な例を説明する。図7は、エネルギー使用機器L1乃至L5の単位時間当たりのエネルギー使用量を示すグラフで、エネルギー使用機器L1乃至L5はそれぞれ、単位時間当りQ1乃至Q5のエネルギーを使用する機器である。上述したように、エネルギー使用機器L1乃至L5がそれぞれ、単位時間当りにQ1乃至Q5の電気エネルギーを使用する機器であるという情報は、製造に当たってあらかじめ入力しておいたり、使用者により入力されることができる。図8の8aは、各時間区間でメーター13が検出する全体エネルギー使用量の変動状態を示すグラフで、ここで、各区間は、単位時間区間である。区間1における単位時間当たりの全体エネルギー使用量はQ2であり、区間2における単位時間当たりの全体エネルギー使用量は‘Q2Q4’である。すなわち、図8の8aで、区間1及び区間2に対する単位時間当たりの全体エネルギー使用量の変動量がQ4であるから、推定手段21が、Q4を、あらかじめ入力されている各エネルギー使用機器別単位時間当たりのエネルギー使用量と比較すると、区間2の始点に、エネルギー使用機器L4の動作状態がオフOFFからオンONに変わったと推定できる。区間3における単位時間当たりの全体エネルギー使用量は‘Q2Q4Q1’である。すなわち、図8の8aで、区間2及び区間3に対する単位時間当たりの全体エネルギー使用量の変動量がQ1であるから、推定手段21が、Q1を、あらかじめ入力されている各エネルギー使用機器別単位時間当たりのエネルギー使用量と比較すると、区間3の始点に、エネルギー使用機器L1の動作状態がオフOFFからオンONに変わったと推定できる。同様に、図8の8aの区間5で単位時間当たりの全体エネルギー使用量がQ2だけ減少したとすれば、推定手段21は、区間5の始点に、エネルギー使用機器L2の動作状態がオンONからオフOFFに変わったと推定することができる。このように、推定手段21は、全体エネルギー使用量の単位時間当りの変動量を、あらかじめ入力されている各エネルギー使用機器別単位時間当たりのエネルギー使用量と比較することによって、各エネルギー使用機器の動作状態を推定できる。図8の8bは、上記のような方法で推定手段21がエネルギー使用機器L1乃至L5の動作状態を推定した結果を表したものである。分析手段22は、各エネルギー使用機器の使用時間に基づいて個別エネルギー使用機器の消耗電力量を分析する。すなわち、上述のようにして推定手段21により各エネルギー使用機器の動作状態に関する情報が推定されるので、この情報から各エネルギー使用機器の使用時間がわかり、各エネルギー使用機器の使用時間及び単位時間当たりのエネルギー使用量を用いて消耗電力量を分析することができる。また、分析手段22は、個別エネルギー使用機器に対する単位時間におけるエネルギー使用量や累積エネルギー使用量など、各エネルギー使用機器の動作状態に関する情報を用いて把握できる各種情報を分析することができる。図9を参照すると、予測手段24は、分析手段22で分析された各エネルギー使用機器の消耗電力量情報とエネルギー価格情報に基づいて各エネルギー使用機器に対する現在または将来のエネルギー使用料金を予測する。予測手段24は、基本的に、個別エネルギー使用機器のエネルギー使用料金を予測するが、必要によって個別エネルギー使用機器のエネルギー使用料金を合算して全体エネルギー使用料金を予測することもできる。エネルギー価格情報は、受信手段23が中央サーバー15から受信したり、使用者12により入力されることができる。図2に示すように、予測手段24の役割を中央サーバー15が担う実施例では、価格情報データベース15-1のエネルギー価格情報を用いればよい。エネルギー価格は、様々な構造にすることができ、エネルギー価格が固定的な構造であれば、エネルギー価格情報は、元/KWh、元/KVarh、元/KVAhなどの単純な構造を有する。しかし、エネルギー価格は、累進制、時間帯別料金制TimeofUsePricing:TOU、緊急ピーク時間帯料金制CriticalPeakPricing:CPP、リアルタイム料金制Real-TimePricing:RTP等、エネルギー使用量や時間によって変動する構造を有することもできる。下記の表1は、エネルギー使用量が増加するほど単位価格が高くなる累進制の例を示すものである。図10の10aは、商店街、工場、大型建物などで主に使用する時間帯別料金制TOUを示す図で、時間帯別に電気の価格が異なる。図10の10bは、緊急ピーク時間帯料金制CPPを示す図で、時間帯別に電気の価格が異なり、特に、ピーク区間で電気の価格が非常に高い。図10の10cは、リアルタイム料金制RTPを示す図で、電気の価格が実時間で変動する。予測手段24は、下記の数学式1を用いて個別エネルギー使用機器の現在エネルギー使用料金を予測することができる。ここで、kは、エネルギー使用機器を区別する変数、iは、エネルギー使用機器kが動作中だった各単位時間を区別する変数、Mは、エネルギー使用機器kに対するエネルギー使用料金、Qは、エネルギー使用機器kの時間区間iにおけるエネルギー使用量、Pは、時間区間iにおけるエネルギー価格を表す。エネルギー使用機器全体を考慮した全体エネルギー使用料金MTは、下記の数学式2のように予測することができる。ここで、nはエネルギー使用機器の個数、kはエネルギー使用機器を区別する変数、Mはエネルギー使用機器kに対するエネルギー使用料金を表す。また、予測手段24は、個別エネルギー使用機器のエネルギー使用料金や全体エネルギー使用料金を、上記の数学式1及び数学式2を用いて少なくとも2つの時点で演算し、その変動率に基づいて将来のエネルギー使用料金を予測することができる。ここで、エネルギー使用料金を予測しようとする将来の時点は、日、週、月、年などの単位に設定されたり、将来の特定時点に設定されることができる。後者で特定時点は、使用者がエネルギー使用料金を決済するように規定されている時点、例えば、毎月の末日にすることができる。予測手段24が将来のエネルギー使用料金を予測する方法には様々なものがあり、特に、線形の1次関数を用いて予測したり、2次以上の非線形関数を用いて予測することができる。図11乃至図14を参照して、予測手段24が将来のエネルギー使用料金を予測する様々な方法を説明する。過去時点t1におけるエネルギー使用料金個別エネルギー使用機器のエネルギー使用料金または全体エネルギー使用料金がM1であり、t1から一定時間が経過した現在時点t2におけるエネルギー使用料金がM2であり、予測しようとする将来の一時点t3におけるエネルギー使用料金がM3であるとする。この場合、エネルギー使用料金の変動量はdMであり、エネルギー使用料金の変動率は‘dM÷dt’と計算できる。ここで、dMは‘M2-M1’で、dtは‘t2-t1’である。図11は、将来のエネルギー使用料金を予測するために線形的な方法を利用する例であり、将来の一時点t3におけるエネルギー使用料金M3は、下記の数学式3のように予測することができる。図12は、将来のエネルギー使用料金を予測するために重みweightを利用する例であり、重みを利用する方法には様々なものがある。その一例に、エネルギー使用料金の変動率によって重み‘C’を1よりも大きい値、1、または1よりも小さい値として適用する方法を挙げることができる。この場合、将来の一時点t3におけるエネルギー使用料金M3は、下記の数学式4のように予測することができる。図13は、将来のエネルギー使用料金を予測するために指数曲線を利用する例であり、将来の一時点t3におけるエネルギー使用料金M3は、下記の数学式5のように予測することができる。ここで、a値は、エネルギー価格の累進制またはエネルギー使用料金の変動率に基づいて決定されることができる。図14は、将来のエネルギー使用料金を予測するためにログ曲線を利用する例であり、将来の一時点t3におけるエネルギー使用料金M3は、下記の数学式6のように予測することができる。ここで、a値は、エネルギー価格の累進制またはエネルギー使用料金の変動率に基づいて決定されることができる。一方、予測手段24は、エネルギー供給会社11の課金政策に関する情報を用いて使用者に実際に請求される料金を、現在または将来のエネルギー使用料金から予測することができる。エネルギー供給会社11の課金政策は、必要によって様々に決定されることができ、基本的に課される基本料金、税金、力率料金、料金特典などの情報が含まれることができる。税金は、付加価値税や各種基金などを含むことができ、料金特典の例としては、特定産業、例えば、知識サービス産業に対しては他の産業に比べて電気料金を安価に策定する場合などを挙げることができる。具体例として、使用者に実際に請求される料金は、‘電気料金付加料金’と計算でき、この場合、電気料金は‘電力使用量×単位価格基本料金’、付加料金は‘電力産業基盤基金付加価値税’、電力産業基盤基金は電気料金の3.7、付加価値税は電気料金の10に設定することができる。ここで、電気料金を構成する‘電力使用量×単位価格’の部分が、上記の数学式1乃至数学式6によって予測される値である。予測手段24は、予測された個別エネルギー使用機器のエネルギー使用料金や全体エネルギー使用料金情報を、中央サーバー15、使用者の携帯端末17-1、IHDInHomeDisplay17-2などに伝送することができる。また、予測手段24は、予測された個別エネルギー使用料金や全体エネルギー使用料金が、使用者12が設定しておいた上限値を超えるか否か監視するように構成されることができる。このような実施例で、予測手段24は、使用者12が上限値情報を設定しておくようにユーザインターフェースUI:UserInterfaceを提供したり、他の装置から使用者が設定しておいた上限値情報を受信することができる。そして、予測手段24は、予測された個別エネルギー使用料金や全体エネルギー使用料金が上限値を超えると、使用者の携帯端末17-1やIHD17-2などに警告メッセージを伝送することができる。この時、予測手段24は、近距離無線通信ネットワークやインターネット網などの様々な通信インターフェースを介して警告メッセージを伝送することができ、特に、移動通信網を介して使用者の携帯電話に伝送することもできる。図15を参照すると、エネルギー制御手段25は、予測手段24で予測された情報を用いてエネルギー使用機器16-1~16-kを制御する。エネルギー制御手段25がエネルギー使用機器16-1~16-kに制御を行う方法は、必要によって様々にすることができる。例えば、予測された個別エネルギー使用料金が既に設定された上限値を越えるエネルギー使用機器の電源を遮断する方法、全体エネルギー使用料金が上限値を越える場合に、個別エネルギー使用料金の高いエネルギー使用機器またはエネルギー効率の低いエネルギー使用機器の電源を優先的に遮断する方法などがある。エネルギー使用機器を制御するための上限値やエネルギー効率など、エネルギー制御手段25の動作に必要な各種の機器制御用情報は、使用者が入力することができる。この場合、エネルギー制御手段25は、使用者が機器制御用情報を入力できるようにユーザインターフェースを提供することもでき、他の装置から機器制御用情報を受信することもできる。エネルギー制御手段25が各エネルギー使用機器にエネルギーを供給したり遮断したりする制御は、エネルギー使用機器を直接制御する方式でなされることができる。図16は、エネルギー制御手段25が、各エネルギー使用機器16-1~16-kに引き込まれる電力線11-2の接点を直接制御する例であり、各エネルギー使用機器16-1~16-kに対応して電力線11-2を連結したり開放する接点c-1~c-k、接点駆動部25-3、制御判断部25-1を含んでなる。制御判断部25-1は、メモリー25-2の機器制御用情報を用いて制御対象を選択し、選択されたエネルギー使用機器に対応する接点を連結したり開放するように接点駆動部25-3に命令を下す。この命令に応じて、接点駆動部25-3は該当の接点を連結したり開放したりする。図17は、エネルギー制御手段25がRS-485のような有線直列通信または無線近距離通信などの各種の通信インターフェースを用いてエネルギー使用機器を制御する例を示す図である。図17の17aを参照すると、各エネルギー使用機器16-1~16-kには接点19-3、接点駆動部19-2、通信モジュール19-1が備えられる。エネルギー制御手段25が特定エネルギー使用機器16-1に電源を制御するための機器制御信号を伝送すると、当該エネルギー使用機器の通信モジュール19-1は、エネルギー制御手段25が伝送した機器制御信号を受信する。通信モジュール19-1は、受信した機器制御信号を接点駆動部19-2に伝達し、接点駆動部19-2は当該エネルギー使用機器の電源に関する接点19-3を連結したり開放したりする。図17の17bは、エネルギー制御手段25が無線近距離通信インターフェースを用いて、エネルギー使用機器の電源プラグ206が連結される第3装置以下、電源スイッチ装置という。205を制御する例であり、各エネルギー使用機器の電源プラグ206は電源スイッチ装置205を介してコンセント204に連結される。電源スイッチ装置205は、壁コンセントや壁コンセントに連結されたマルチコンセント204の締結口204-1,204-2に挿脱可能な締結ピン205-1,205-2、及びエネルギー使用機器の電源プラグ206が連結される締結口205-3,205-4を含んで構成されることができる。エネルギー制御手段25が該当のエネルギー使用機器に電源を制御するための機器制御信号を伝送すると、該当の電源スイッチ装置205の通信モジュール205-7は、エネルギー制御手段25が伝送した機器制御信号を受信して接点駆動部205-8に伝達し、接点駆動部205-8は、該当のエネルギー使用機器の電源に関する接点205-6を連結したり開放したりする。エネルギー制御手段25は、エネルギー使用機器16-1~16-kに対する制御結果を中央サーバー15、使用者の携帯端末17-1、IHD17-2などに伝送するように構成されることができる。エネルギー制御手段25は有線または無線の様々な通信インターフェースを介して制御結果を伝送することができ、特に、移動通信網を介して使用者の携帯電話に制御結果を伝送することができる。図18は、本発明に係るエネルギー管理装置30の一実施例を示す図で、エネルギー管理装置30は、少なくとも、推定手段21、分析手段22、受信手段23、予測手段24を含んでなる。図19は、本発明に係るエネルギー管理装置30の他の実施例を示す図で、エネルギー管理装置30は、図18の構成要素に加えて、予測手段24の予測結果に基づいてエネルギー使用先の各エネルギー使用機器16-1~16-kを制御するエネルギー制御手段25をさらに含むことができる。エネルギー管理装置30は、メーター13の一部としても良く、メーター13とは別の装置としても良い。また、エネルギー管理装置30を構成する推定手段21、分析手段22、受信手段23、予測手段24、エネルギー制御手段25のうち一つ以上は単一装置として構成されて、他の構成要素と通信しながらその役割を果たすことができる。エネルギー管理装置30を構成する推定手段21、分析手段22、受信手段23、予測手段24、エネルギー制御手段25は、上述したエネルギー管理システムのそれと同一の役割を担うので、重複説明は省略する。図20を参照してメーターとは別にエネルギー管理装置30を構成する具体例を説明する。プロセッサ160-1は、中央処理処置CPU:CentralProcessingUnitやマイクロプロセッサなどを用いて構成することができ、様々な構造にしうるシステムバス160-10を介して各要素等と情報をやり取りしながらエネルギー管理装置30を総括的に制御する。主記憶装置であるRAMRandomAccessMemory160-2は、プロセッサ160-1が即座にアクセスするコンピュータプログラムやデータを一時保存する。ビデオアダプター160-4は、エネルギー管理装置30の動作状態や使用者に提示する情報をディスプレイモジュール160-5を介して視覚的に出力し、ディスプレイモジュール160-5は、LCDLiquidCrystalDisplayやLEDLightEmittingDiodeなどの様々な形態及び構造を有することができる。入力装置インターフェース160-6は、使用者がキーパッドやタッチスクリーンなどの様々な入力装置160-7を用いてエネルギー管理装置30の動作に関する情報や命令を入力できるようにする。使用者は、エネルギー管理装置30の動作に必要な情報、例えば、各エネルギー使用機器別単位時間当たりのエネルギー使用量情報、エネルギー使用機器の制御基準となるエネルギー使用料金の上限値情報などを、入力装置160-7を介して入力することができる。ネットワークインターフェース160-8は、エネルギー管理装置30が通信網を介して他のサーバーと通信できるようにする。他のサーバーの例には、上記の中央サーバー15があり、中央サーバー15から時間によるエネルギー価格情報を受信することができる。接点駆動部25-3は、図16に示すように、各エネルギー使用機器に連結される電力線の接点c-1~c-kを連結したり開放したりする役割を果たす。第1通信部160-11は、通信インターフェースを介して連結される各エネルギー使用機器に機器制御信号を伝送する役割を果たす。第2通信部160-12は、メーター13と連結されて、メーター13からエネルギー使用量情報などを受信する。第3通信部160-13は、使用者の携帯端末17-1やIHD17-2とインターフェースして、予測されたエネルギー使用料金や警告メッセージなどの各種エネルギー管理情報を伝送する役割を果たす。第1通信部160-11、第2通信部160-12、第3通信部160-13は、有線直列通信、無線近距離通信、電力線通信など、必要に応じて様々な通信インターフェース構造を有することができる。特に、第3通信部160-13は、移動通信網などの広域通信網を介して使用者の携帯端末と通信するように構成することができる。保存媒体160-3は、エネルギー管理装置30の動作に必要な駆動プログラム、及び各種データを保存して維持する。保存媒体160-3の役割をROMReadOnlyMemoryに果たさせることもできるが、随時保存及び削除が可能で、かつ、電源の供給されるか否かによらずに維持すべき情報を保存するためには、デジタルデータの読み書きが可能な不揮発性の性質を有しなければならない。保存媒体は、内蔵型、外付け型、分離型、非分離型など、必要に応じて様々な構造及び性能を有することができる。保存媒体160-3に保存される駆動プログラムは、エネルギー管理装置30がその役割を果たすようにするコンピュータプログラムである。駆動プログラムは様々に構成されることができ、推定手段21の役割を果たすようにするプログラムモジュール、分析手段22の役割を果たすようにするプログラムモジュール、受信手段23の役割を果たすようにするプログラムモジュール、予測手段24の役割を果たすようにするプログラムモジュール、エネルギー制御手段25の役割を果たすようにするプログラムモジュールを含む。エネルギー管理装置30が動作を開始すると、プロセッサ160-1は、保存媒体160-3に保存されている駆動プログラムを主記憶装置160-2に移して保存し実行することによって、エネルギー管理装置30が上述の各実施例の機能によって動作できるようにする。図20は、エネルギー管理装置30を構成する一例に過ぎず、特に限定されず、エネルギー管理装置30は必要に応じて適宜構成することができる。図21は、使用料金情報が表示されたディスプレイ画面250の例を示すもので、全体エネルギー使用料金情報の他、個別エネルギー使用機器のエネルギー使用料金情報が表示されている。エネルギー使用機器1の現在エネルギー使用料金と将来のエネルギー使用料金情報が表示されており、使用者は方向ボタン251,252を操作して、前または次のエネルギー使用機器に対する個別エネルギー使用料金情報を確認することができる。このような画面は様々な装置を介して出力されることができる。例えば、図20に示す例におけるディスプレイモジュール160-5を介して出力されたり、使用者の携帯端末17-1またはIHD17-2などで出力されることができる。図22は、エネルギー制御手段25が各エネルギー使用機器を制御した履歴情報を提供する画面の例で、2010年03月02日04時18分30秒に1番の負荷の電源を遮断する制御を行った後、2010年03月02日17時56分59秒に1番の負荷の電源を再び投入した制御履歴が表されている。この画面も同様、図20に示す例のディスプレイモジュール160-5を介して出力されたり、使用者の携帯端末17-1またはIHD17-2などで出力されることができる。図23及び図24を参照して、本発明に係るエネルギー管理方法の実施例を説明する。図23を参照すると、まず、本発明によってエネルギーを管理する装置またはシステムは、メーターを介して単位時間当たりの全体エネルギー使用量を測定するS351。段階S351は、スマートメーターで行うことができる。段階S351での測定結果、単位時間当たりの全体エネルギー使用量が変動すると、その変動量を、あらかじめ入力されているエネルギー使用機器別単位時間当たりのエネルギー使用量と比較して、各エネルギー使用機器の動作状態を推定するS352。段階S352で各エネルギー使用機器の動作状態を推定する方法は、図3乃至図8を参照して詳細に説明したので、重複説明は省略する。続いて、段階S352で推定された各エネルギー使用機器の動作状態によって各エネルギー使用機器別使用時間を把握し、これを用いて個別エネルギー使用機器の消耗電力量を分析するS353。すなわち、段階S352で推定された各エネルギー使用機器の動作状態から各エネルギー使用機器の使用時間がわかるので、各エネルギー使用機器の使用時間と単位時間当たりのエネルギー使用量を用いて消耗電力量を分析することができる。ここで、消耗電力量は、個別エネルギー使用機器に関するもので、エネルギー使用料金が算定される基準期間に対するものであっても良い。例えば、エネルギー使用料金が1ケ月単位に請求されるとすれば、消耗電力量は、エネルギー使用料金を再び計算し始めてから現在まで該当のエネルギー使用機器が使用した電力量とすることができる。段階S353でエネルギー使用機器別消耗電力量が分析されると、消耗電力量とエネルギー価格情報に基づいて個別エネルギー使用機器のエネルギー使用料金や全体エネルギー使用料金を予測するS354。この時、エネルギー価格情報は中央サーバーから受信したり使用者から入力されることができる。エネルギー価格は、累進制、時間帯別料金制、緊急ピーク時間帯料金制、リアルタイム料金制などのように、エネルギー使用量や時間によって変動可能である。段階S354で、個別エネルギー使用機器の現在エネルギー使用料金は、上記の数学式1により予測でき、全体エネルギー使用料金は、上記の数学式2により予測できる。また、段階S354は、個別エネルギー使用機器のエネルギー使用料金や全体エネルギー使用料金を、上記の数学式1や数学式2を用いて少なくとも2つの時点で演算し、その変動率に基づいて将来のエネルギー使用料金を予測することができる。将来のエネルギー使用料金を予測する方法には、様々なものがあり、特に、上記の数学式3乃至数学式6を用いて説明したように、線形の1次関数を利用したり2次以上の非線形関数を用いて予測することができる。段階S354では、エネルギー供給会社の課金政策に関する情報を用いて使用者に実際に請求される料金を、現在または将来のエネルギー使用料金から予測することができる。段階S354では、予測された個別エネルギー使用機器のエネルギー使用料金と全体エネルギー使用料金情報を、中央サーバー、使用者の携帯端末、IHDなどに伝送することができる。段階S354では、予測された個別エネルギー使用料金や全体エネルギー使用料金が、使用者が設定しておいた上限値を超えるか否か監視することができる。この時、予測された個別エネルギー使用料金や全体エネルギー使用料金が上限値を超えると、使用者の携帯端末やIHDなどに警告メッセージを伝送することができる。図24を参照すると、本発明に係るエネルギー管理方法は、段階S354で予測されたエネルギー使用料金に基づいてエネルギー使用機器を制御するエネルギー制御段階S355をさらに含んでなることができる。エネルギー制御段階S355でエネルギー使用機器を制御する方法は、必要によって様々な方法とすることができる。例えば、予測された個別エネルギー使用料金が既に設定された上限値を越えるエネルギー使用機器の電源を遮断する方法、全体エネルギー使用料金が上限値を越える場合に、個別エネルギー使用料金の高いエネルギー使用機器またはエネルギー効率の低いエネルギー使用機器の電源を優先的に遮断する方法などとすることができる。エネルギー使用機器の制御基準になる上限値やエネルギー効率など、エネルギー制御段階S355で必要とされる各種の機器制御用情報は、使用者が入力しておくことができる。この場合、エネルギー制御段階S355では、使用者が機器制御用情報を入力できるようにユーザインターフェースを提供したり、他の装置から機器制御用情報を受信することができる。エネルギー制御段階S355でエネルギーを供給したり遮断する制御は、エネルギー使用機器を直接制御したり、エネルギー使用機器が連結されたコンセントを制御する方式で行うことができる。その具体例は、図16及び図17を参照して説明した通りである。また、エネルギー制御段階S355では、エネルギー使用機器に対する制御結果を使用者の携帯端末やIHDなどに伝送することができる。以上の実施例は、本発明の理解を助けるためのもので、本発明は、以上の実施例に限定されず、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で様々に変形して実施できるということが、当業者には明らかである。"