"パーフルオロアダマンタン骨格及びメタアクリロイル基を有する下記式I又は式IIで表されるメタアクリレート共重合体。式中、Rは、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基である。Rfは、炭素数4~12の分岐していてもよいパーフルオロ炭化水素基である。Xは、パーフルオロアダマンチル基との連結基である。Yは、Rf基との連結基である。p、q及びrは、メタアクリレート共重合体の共重合比を示し、pは0.05~0.95、qは0~0.9、rは0.05~0.9である。パーフルオロアダマンタン骨格を有する下記式IVで表されるメタアクリレート共重合体。式中、R、Rf、X,Y、p、q及びrは、式I及びIIと同様である。下記式III又はIVで表わされるメタアクリレート共重合体をメタアクリレート化する、前記式I又はIIで表わされるメタアクリレート共重合体の製造方法。式中、R、Rf、X,Y、p、q及びrは、式I及びIIと同様である。請求項1又は2に記載のメタアクリレート共重合体を含有する樹脂組成物。熱重合開始剤及び/又は光重合開始剤を含有する請求項4に記載の樹脂組成物。請求項4又は5に記載の樹脂組成物を硬化してなる硬化物。請求項1又は2に記載のメタアクリレート共重合体又は請求項6に記載の硬化物を用いてなる反射防止膜。本発明の目的は、優れた耐熱性及び硬度を有するメタアクリレート共重合体を提供することである。本発明によれば、以下のメタアクリレート共重合体等が提供される。1.パーフルオロアダマンタン骨格及びメタアクリロイル基を有する下記式I又は式IIで表されるメタアクリレート共重合体。式中、Rは、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基である。Rfは、炭素数4~12の分岐していてもよいパーフルオロ炭化水素基である。Xは、パーフルオロアダマンチル基との連結基である。Yは、Rf基との連結基である。p、q及びrは、メタアクリレート共重合体の共重合比を示し、pは0.05~0.95、qは0~0.9、rは0.05~0.9である。2.パーフルオロアダマンタン骨格を有する下記式IVで表されるメタアクリレート共重合体。式中、R、Rf、X,Y、p、q及びrは、式I及びIIと同様である。3.下記式III又はIVで表わされるメタアクリレート共重合体をメタアクリレート化する、前記式I又はIIで表わされるメタアクリレート共重合体の製造方法。式中、R、Rf、X,Y、p、q及びrは、式I及びIIと同様である。4.1又は2に記載のメタアクリレート共重合体を含有する樹脂組成物。5.熱重合開始剤及び/又は光重合開始剤を含有する4に記載の樹脂組成物。6.4又は5に記載の樹脂組成物を硬化してなる硬化物。7.1又は2に記載のメタアクリレート共重合体又は6に記載の硬化物を用いてなる反射防止膜。本発明によれば、優れた耐熱性及び硬度を有するメタアクリレート共重合体が提供できる。本発明のメタアクリレート共重合体は、パーフルオロアダマンタン骨格及びメタアクリロイル基を有するメタアクリレート共重合体であり、下記式I又は式IIで表される。式中、Rは、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基である。Rfは、炭素数4~12の分岐していてもよいパーフルオロ炭化水素基である。Xは、パーフルオロアダマンチル基との連結基である。Yは、Rf基との連結基である。p、q及びrは、メタアクリレート共重合体の共重合比を示し、pは0.05~0.95、qは0~0.9、rは0.05~0.9である。本発明のメタアクリレート共重合体は、パーフルオロアダマンチル基を有することで、当該共重合体を含む組成物から得られる成形体に、優れた耐熱性と高い硬度を付与することができる。式I及びIIのX連結基としては、例えば単結合、メチレン基、オキシエチレン基、CF2CH2基、等が挙げられる。また、Y連結基の連結基としては、メチレン基、エチレン基、等が挙げられる。式I及びIIのRfとしては、例えばパーフルオロブタン-1-イル基、5H-パーフルオロブタン-1-イル基、パーフルオロペンタン-1-イル基、パーフルオロへキサン-1-イル基、パーフルオロヘプタン-1-イル基、パーフルオロヘプタン-3-イル基、パーフルオロオクタン-1-イル基、パーフルオロ‐2,4,4-トリメチルへキサン-1-イル基、パーフルオロ-2,5-ジオキサへキサン-1-イル基、パーフルオロ-2,5,8-トリオキサノナン-1-イル基、パーフルオロ-2,5-ジオキサノナン-1-イル基、パーフルオロ-2,5,8-トリオキサドデカン-1-イル基等が挙げられる。メタアクリレート共重合体の共重合比であるp、q及びrについて、好ましくは、pは0.05~0.95、qは0~0.9、rは0.05~0.9である。pが0.05未満では、パーフルオロアダマンチル基が少ないため、十分な硬さや耐熱性が得られないおそれがある。また、rが0.05未満では、メタアクリロイル基が少なすぎるため、硬化物にした際、十分な硬さが得られないおそれがある。本発明のパーフルオロアダマンタン骨格及びメタアクリロイル基を有するメタアクリレート共重合体の重量平均分子量は、例えば3,000~100,000であり、好ましくは5,000~50,000であり、より好ましくは6,000~25,000である。重量平均分子量が3,000未満であると、硬度や耐熱性が不充分となる傾向があり、100,000を超えると硬化剤との相溶性が悪化するおそれがある。尚、重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィGPC法で測定したポリスチレン換算の値である。本発明の式I又はIIで表わされるメタアクリレート共重合体を構成するユニットは、パーフルオロアダマンチル基ユニット、パーフルオロ炭化水素基ユニット及びメタアクリロイル基に限定されず、さらにその他のユニットを含んでもよい。例えば、防汚性や潤滑性を付与する目的で、メタアクリル変性シリコーンを共重合することができる。メタアクリル変性シリコーンの例としては、信越化学社製X-22-174DX,X-22-2426,X-22-2475等を挙げることができる。尚、本発明の式I又はIIで表わされるメタアクリレート共重合体が、上記その他のユニットを含む場合、当該その他のユニットは、0.5~10mol、好ましくは1~5molである。その他のユニットが少ない場合は、期待する効果が得られない可能性がある。また、多すぎる場合には、屈折率が高くなりすぎるおそれがある。本発明の式I又はIIで表わされるメタアクリレート共重合体は、下記式III又は式IVで表わされるメタアクリレート共重合体をメタアクリレート化することで製造することができる。式中、R、Rf、X,Y、p、q及びrは、式I及びIIと同様である。尚、上記式III又はIVで表わされるメタアクリレート共重合体は、パーフルオロ-1-アダマンチルメタクリレート誘導体及びパーフルオロアルキルメタクリレート誘導体と、グリシジルメタクリレート又はヒドロキシエチルアクリレートを重合することで得られる共重合体である。式III又はIVで表わされるメタアクリレート共重合体の重量平均分子量は、例えば3,000~100,000であり、好ましくは5,000~50,000であり、より好ましくは6,000~25,000である。重量平均分子量が3,000未満であると、硬度や耐熱性が不充分となる傾向があり、100,000を超えると硬化剤との相溶性が悪化するおそれがある。尚、重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィGPC法で測定したポリスチレン換算の値である。式IIIで表わされるメタアクリレート共重合体のメタアクリレート化は、式IIIで表わされるメタアクリレート共重合体におけるエポキシ基をメタアクリル酸と反応させることにより行うことができる。反応温度は70~140°Cが好ましい。反応溶媒として、2-ブタノンやメチルイソブチルケトンMIBK等のケトン系溶媒、トルエン及びキシレン等の芳香族炭化水素、酢酸エチル及び酢酸ブチル等の酢酸エステル、又はこれらの混合物が挙げられる。式IIIで表わされるメタアクリレート共重合体とメタアクリル酸の反応においては、触媒を使用することが好ましく、当該触媒としては、N,N’-ジメチルベンジルアミン、トリエチルアミン、1,8-ジアザビシクロ[5.4.0]-7-ウンデセン、N,N’-ジメチルアリニン等の3級アミン;テトラジエチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロリド等の4級アンモニウム塩;テトラブチルホスホニウムブロマイド等の4級ホスホニウム塩;ジエチルアンモニウムクロリド等の2級アミンの塩酸塩;並びにトリフェニルフォスフィン等のリン化合物等が挙げられる。触媒の使用量は、式IIIの前駆グラフト共重合体の重量を基準として0.1~8.0重量が好ましく、より好ましくは0.2~5.0重量である。上記反応においては、硬化性グラフト共重合体の重合を防止する目的で、反応液中に重合禁止剤を配合することが好ましい。重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ターシャリブチルカテコール、フェノチアジン、N-ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアンモニウム塩等が挙げられる。式IVで表わされるメタアクリレート共重合体のメタアクリレート化は、上記式IVで表わされるメタアクリレート共重合体における水酸基と、メタアクリル酸、メタアクリル酸クロリド又はメタアクリル酸無水物を反応させることにより行うことができる。式IVで表わされるメタアクリレート共重合体とメタアクリル酸との反応では、副生する水を共沸により除去しながら行うことが望ましい。具体的な反応条件としては、反応温度は50~200°Cが好ましく、100~180°Cがより好ましい。温度が低すぎる場合、反応速度が低下し、反応時間が長くなるおそれがある。一方、温度が高すぎる場合、重合等の副反応が起きるおそれがある。圧力は、絶対圧力で0.01~10MPaが好ましく、常圧~1MPaがより好ましい。圧力が高すぎる場合、安全上の問題があるため特別な装置が必要となり、産業上有用でないおそれがある。触媒は、一般的な酸触媒を用いることができる。例えば、硫酸、p-トルエンスルホン酸、トリフルオロ酢酸等が挙げられ、その使用量は、上記式IVで表わされるメタアクリレート共重合体に対して0.01~20molが好ましく、0.05~10molがより好ましい。使用可能な溶媒としては、式IVのメタアクリレート共重合体の溶解度が好ましくは0.5質量以上、より好ましくは5質量以上の溶媒を用いることができる。具体的には、ノナン、デカン、ウンデカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、トルエン、キシレン、及びこれらの混合溶媒等が挙げられる。溶媒量は上記式IVで表わされるメタアクリレート共重合体の濃度が0.5質量以上となる量が好ましく、より好ましくは5質量以上となる量である。この時、メタアクリレート共重合体は懸濁状態でもよいが、溶解していることが望ましい。必要に応じ、重合禁止剤を添加してもよい。当該重合禁止剤としては、例えばヒドロキノン、メトキノン、フェノチアジン、メトキシフェノチアジン等が挙げられる。重合禁止剤の添加量は、上記メタアクリレート共重合体に対して、10~10000質量ppmとなる量が好ましく、50~5000質量ppmとなる量がより好ましい。式IVで表わされるメタアクリレート共重合体とメタアクリル酸クロリド又はメタアクリル酸無水物との反応では、反応温度は-50~100°Cが好ましく、0~50°Cがより好ましい。温度が低すぎる場合、特別な装置が必要となり、産業上有用でないおそれがある。温度が高すぎる場合、副反応が起き着色が激しくなる。圧力は、絶対圧力で0.01~10MPaが好ましく、常圧~1MPaがより好ましい。圧力が高すぎる場合、安全上問題があり、特別な装置が必要となり、産業上有用でないおそれがある。上記反応では酸が発生するため、酸を補足する補足剤を添加するとよい。当該補足剤としては、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ピリジン、ジメチルアミノピリジン等の有機アミン;及び水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、燐酸ナトリウム、燐酸カリウム等の無機塩基を使用することができる。上記メタアクリレート共重合体に対する該塩基の使用量は、塩基/上記メタアクリレート共重合体が、重量比で0.01~1程度となる量が好ましく、0.05~0.5となる量がより好ましい。使用可能な溶媒は、式IVのメタアクリレート共重合体の溶解度が好ましくは0.5質量以上、より好ましくは5質量以上の溶媒を用いることができる。具体的には、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、トルエン、N,N-ジメチルホルムアミドDMF、N-メチルピロリドンNMP、N,N-ジメチルアセトアミドDMAc、ジメチルスルホキシドDMSO、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランTHF、酢酸エチル、ジクロロメタン、及びクロロホルム等が挙げられる。溶媒量は式IVのメタアクリレート共重合体の濃度が0.5質量以上となる量が好ましく、より好ましくは5質量以上となる量である。この時、上記メタアクリレート共重合体が懸濁状態でもよいが、溶解していることが望ましい。必要に応じ、重合禁止剤を添加してもよい。当該重合禁止剤としては、例えば、ヒドロキノン、メトキノン、フェノチアジン、及びメトキシフェノチアジン等が挙げられる。重合禁止剤の添加量は、上記メタアクリレート共重合体に対して、10~10000質量ppmとなる量が好ましく、50~5000質量ppmとなる量がより好ましい。上記の方法の他に、本発明の式I又はIIで表わされるメタアクリレート共重合体は、下記化合物を重合することによって、直接製造することができる。但し、下記のように2つのアクリロイル基を有する化合物を用いる場合、当該2つのアクリロイル基が反応して架橋樹脂が生成し、溶解性が悪くなる等の実用上の問題が生じるおそれがあり、シビアな反応制御が求められる。樹脂組成物本発明の樹脂組成物は、式I又はIIで表わされるメタアクリレート共重合体を含み、好ましくはさらに熱重合開始剤及び/又は光重合開始剤を含む。熱重合開始剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイト、メチルイソブチルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、及びt-ブチルハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物、並びにアゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系開始剤等が挙げられる。これらは単独で又は2種以上を組み合わせて使用することができる。光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ベンジル類、ベンゾインエーテル類、ベンジルジケタール類、チオキサントン類、アシルホスフィンオキサイド類、アシルホスフィン酸エステル類、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族ヨードシル塩、芳香族スルホキソニウム塩、及びメタロセン化合物等が挙げられる。これらは単独で又は2種以上を組み合わせて使用することができる。熱重合開始剤又は光重合開始剤の含有量は、硬化物の用途等に応じて、良好な重合及び光学特性等の物性が発現されるように適宜決定すればよい。本発明の樹脂組成物として、式I又はIIで表わされるメタアクリレート共重合体、熱重合開始剤及び/又は光重合開始剤に加え、溶剤を含むこともできる。上記溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、イソブチルアルコール、メチルグリコール、メチルグリコールアセテート、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のアルコール類;アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジアセトンアルコール等のケトン類;蟻酸メチル、酢酸メチル、酢酸エチル、乳酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類;ニトロメタン、N―メチルピロリドン、N,N-ジメチルホルムアミド等の含窒素化合物;ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル類;塩化メチレン、クロロホルム、トリクロロエタン、テトラクロルエタン等のハロゲン化炭化水素;ジメチルスルホキシド、炭酸プロピレン等のその他の溶剤;又はこれらの混合物が挙げられる。溶剤の配合量は、樹脂組成物の全固形分濃度が、1~70質量となる量であることが好ましく、1~15質量となる量であることがさらに好ましく、1~10質量となる量であることが特に好ましい。本発明の樹脂組成物は、式I又はIIで表わされるメタアクリレート共重合体の他に、機械強度、溶解性、作業性等の最適化のため、他の重合性モノマーを含んでもよい。上記他の重合性モノマーとしては、例えばパーフルオロ-1-アダマンチルアクリレート、パーフルオロ-1-アダマンチルメタクリレート、パーフルオロ-1,3-アダマンタンジオールジアクリレート、パーフルオロ-1,3-ビスアクリロイルオキシエトキシアダマンタン、パーフルオロ-1,3-ビスメタクリロイルオキシエトキシアダマンタン、パーフルオロアダマンタン-1,3-ビス2,2-ジフルオロエタノールジアクリレート、パーフルオロ-1,3-アダマンタンジオールジメタクリレート、パーフルオロアダマンタン-1,3-ビス2,2-ジフルオロメタノールジアクリレート、パーフルオロ-3-ヒドロキシ-1-アダマンチルアクリレート、パーフルオロ-3-ヒドロキシ-1-アダマンチルメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、及びジペンタエリスリトールペンタメタウリレート等を挙げることができる。これらは1種類のみを添加してもよく、また複数の重合性モノマーを添加してもよい。本発明の樹脂組成物は、必要に応じて、例えば劣化防止剤、変性剤、シランカップリング剤、脱泡剤、無機粉末、溶剤、レベリング剤、離型剤、染料、顔料等の公知の添加剤をさらに含んでもよい。[硬化物]本発明の硬化物は、本発明の樹脂組成物を、成型する金型樹脂金型への注入、又はコーティングにより所望の形状にした後に、加熱硬化又は紫外線等の照射により光硬化することにより得られる。成形方法としては射出成形、ブロー成形、プレス成形等、特に限定されるものではない。熱硬化の場合、硬化温度としては、通常30~200°C程度、好ましくは50~150°Cである。30°C以上とすることにより硬化不良となることがなく、200°C以下とすることにより着色等を生じることがなくなる。硬化時間は使用する樹脂成分や重合開始剤等によって異なるが、0.5~6時間が好ましい。紫外線の照射により光硬化する場合、紫外線の照射強度は、樹脂成分や重合開始剤の種類、硬化物の膜厚等から決められるので任意であるが、通常100~5000mJ/cm2程度、好ましくは500~4000mJ/cm2である。紫外線照射後に後加熱を行ってもよく、70~200°Cで0.5~12時間行うことが好ましい。尚、本発明の樹脂組成物の式I又はIIで表わされるメタアクリレート共重合体の代わりに、式III又はで表わされるメタアクリレート共重合体含む組成物であっても硬化物を得ることができる。組成物が式IIIで表わされるメタアクリレート共重合体を含む場合、当該組成物がさらに酸無水物を含めば、式IIIのエポキシ基が架橋構造を形成し、硬化物が得られる。同様に、組成物が式IVで表わされるメタアクリレート共重合体を含む場合、当該組成物がさらに水酸基と反応する架橋剤を含めば、硬化物が得られる。合成例1パーフルオロアダマンタン-1-オールの合成動力撹拌装置、窒素ガス導入管及びフッ素ガス導入管を備える10L反応器に1,1,2-トリクロロトリフルオロエタン5Lを入れた。反応器を0~10°Cに保持し、窒素流量を2L/min,フッ素流量を500mL/minにセットした。2分後、予め用意していた酢酸アダマンタン-1-オール194gFW:194.27、1.0molの1,1,2-トリクロロトリフルオロエタン溶液600mLを30mL/時の速度で加えた。添加完了後20時間、窒素流量を1.2L/min,フッ素流量を300mL/minにそれぞれ下げ、さらに1時間継続した後、フッ素ガスの導入を停止した。窒素パージ後、水を加えて加水分解した。反応混合液を定法により処理し、晶析により下記パーフルオロアダマンタン-1-オールを得たFW:422.09、341g、0.808mol、単離収率80.8。合成例2パーフルオロ-1-アダマンチルメタクリレートPFAMの合成パーフルオロ-1-アダマンタノール210g、0.5molを5Lの2口フラスコに入れ、そこへテトラヒドロフラン1000mL加え溶解させ、さらにトリエチルアミン84mL、0.6molを加えた後、氷浴につけ、メタクリル酸クロライド41mL、0.5mmolをゆっくり滴下したところ、直ちに塩が発生し反応液が白濁した。15分後氷浴を外し、室温でさらに約3時間反応させた。反応液をろ過し、溶媒を留去した後、蒸留精製を行うことで、下記PFAMを得た162g、0.33mol、収率:66,GC純度:95.7[area]。[パーフルオロアダマンタン含有共重合樹脂の製造]合成例3還流冷却管、攪拌機、温度計及び窒素導入管を備える1L丸底フラスコに、PFAM29.79g[MW:490.16、60.8mmol]、グリシジルメタクリレートGMA8.64g[MW:142.15、60.8mmol]、アゾビスイソブチロニトリル4.00g、メチルイソブチルケトンMIBK450mLを加え、窒素置換を十分に実施した。これを90°Cに昇温して2時間反応させた。その後、反応液を室温まで冷却し、有機層を濃縮し、白色粉体を得た。この白色粉体をMIBKに溶解させ、メタノールに加え再沈処理を行った。その後、沈殿物を取り出し、乾燥させPFAM:GMA=47:53モル比である下記共重合樹脂[17.80g]を得た。合成例4還流冷却管、攪拌機、温度計及び窒素導入管を備える1L丸底フラスコに、PFAM14.48g[29.5mmol]、GMA0.78g[5.5mmol]、1H,1H-パーフルオロ-n-オクチルメタクリレートC8MA米国エクスフロオラ社製27.65g[MW:468.16、59.1mmol]、アゾビスイソブチロニトリル6.21g及びメチルエチルケトンMEK350mLを加え、窒素置換を十分に実施した。これを70°Cに昇温して2時間反応させた。その後、反応液を室温まで冷却し、有機層を濃縮し、白色粉体を得た。この白色粉体をMIBKに溶解させ、メタノールに加え再沈処理を行った。その後、沈殿物を取り出し、乾燥させPFAM:GMA:PFC8MA=27:15:56モル比の下記共重合樹脂[26.20g]を得た。合成例5還流冷却管、攪拌機、温度計及び窒素導入管を備える1L丸底フラスコに、PFAM7.88g[16.1mmol]、GMA1.14g[8.0mmol]、1H,1H,5H-パーフルオロ-n-ペンチルメタクリレート5HC5MA東京化成株式会社製23.15g、アゾビスイソブチロニトリル6.66g及びMIBK750mLを加え、窒素置換を十分に実施した。これを90°Cに昇温して0.75時間反応させた。その後、反応液を室温まで冷却し、有機層を濃縮し、得られた樹脂混合物をMIBKに溶解させ、75メタノール水溶液に加え再沈処理を行った。その後、沈殿物を取り出し、乾燥させPFAM:GMA:5HC5MA=17:16:67モル比の下記共重合樹脂[15.21g]を得た。合成例6還流冷却管、攪拌機、温度計及び窒素導入管を備える100mL丸底フラスコに、PFAM0.709g[1.45mmol]、GMA0.07g[0.5mmol]、1H,1H-パーフルオロ-n-へキシルメタクリレートC6MA米国エクスフロオラ社製1.78g、アゾビスイソブチロニトリル0.444g及びMIBK50mLを加え、窒素置換を十分に実施した。これを90°Cに昇温して1時間反応させた。その後、反応液を室温まで冷却、有機層を濃縮し、得られた樹脂混合物をMIBKに溶解させ、メタノールに加え再沈処理を行った。その後、沈殿物を取り出し、乾燥させPFAM:GMA:C6MA=23:13:64モル比の下記共重合樹脂[1.40g]を得た。実施例1還流冷却管、攪拌機、温度計及び空気導入管を備える300mL丸底フラスコに、合成例3で得られたパーフルオロアダマンタン含有共重合樹脂17.8g、アクリル酸1.78g、DBU1,8-ジアザビシクロ[5.4.0]-7-ウンデセン1.78g、MQp-メトキシフェノール17.8mg及びMIBK178mLを加えた。液層に空気を吹き込みながら100°Cに昇温して4時間反応させた。その後、反応液を室温まで冷却し、反応液を分液ロートに移し酢酸エチル300mLを加え、希塩酸、炭酸水素ナトリウム水、飽和食塩水の順番で洗浄、分液した有機層を濃縮することで、下記アクリル変性共重合体12.77g淡黄色粉体を得た。実施例2還流冷却管、攪拌機、温度計及び空気導入管を備える500mL丸底フラスコに、合成例4で得られたパーフルオロアダマンタン含有共重合樹脂25.0g、アクリル酸2.50g、DBU2.50g、MQ25.0mg及びMIBK250mLを加えた。液層に空気を吹き込みながら100°Cに昇温して4時間反応させた。その後、反応液を室温まで冷却し、反応液を分液ロートに移し酢酸エチル300mLを加え、希塩酸、炭酸水素ナトリウム水、飽和食塩水の順番で洗浄、分液した有機層を濃縮することで、下記アクリル変性共重合体18.64g淡黄色液体を得た。実施例3還流冷却管、攪拌機、温度計及び空気導入管を備える300mL丸底フラスコに、合成例5で得られたパーフルオロアダマンタン含有共重合樹脂14.9g、アクリル酸1.49g、DBU1.49g、MQ14.9mg及びMIBK149mLを加えた。液層に空気を吹き込みながら100°Cに昇温して4時間反応させた。その後、反応液を室温まで冷却し、反応液を分液ロートに移し酢酸エチル300mLを加え、希塩酸、炭酸水素ナトリウム水、飽和食塩水の順番で洗浄、分液した有機層を濃縮することで、下記アクリル変性共重合体10.38g淡黄色液体を得た。実施例4還流冷却管、攪拌機、温度計及び空気導入管を備えた50mL丸底フラスコに、合成例6で得られたパーフルオロアダマンタン含有共重合樹脂1.34g、アクリル酸0.134g、DBU0.134g、MQ1.3mg及びMIBK13.4mLを加えた。液層に空気を吹き込みながら100°Cに昇温して4時間反応させた。その後、反応液を室温まで冷却し、反応液を分液ロートに移し酢酸エチル30mLを加え、希塩酸、炭酸水素ナトリウム水、飽和食塩水の順番で洗浄、分液した有機層を濃縮することで、下記アクリル変性共重合体1.03g淡黄色液体を得た。比較例1還流冷却管、攪拌機、温度計、窒素導入管を備え付けた500mL丸底フラスコに1-アダマンチルメチルメタクリレートAMMA6.58g、グリシジルメタクリレート7.97g、アゾビスイソブチロニトリル5.04g、トルエン300mLを加えた。これを70°Cのオイルバスにて2時間反応させた。その後、反応液を室温まで冷却し、有機層を濃縮し、白色粉体を得た。この白色粉体を粉体量に対して2倍量のトルエンに溶解させ、粉体量に対して4倍のヘキサンに加え再沈処理を行った。その後、沈殿物を取り出し、乾燥させAMMA:GMA=1:2モル比であるアダマンタン含有共重合樹脂10.48g白色粉体を得た。続いて、還流冷却管、攪拌機、温度計、空気導入管を備え付けた500mL丸底フラスコに、得られたアダマンタン含有共重合樹脂10.0g、アクリル酸5.0g、DBU1.0g、MQ10.0mg及びMIBK100mLを加えた。液層に空気を吹き込みながら100°Cに昇温して4時間反応させた。その後、反応液を室温まで冷却し、反応液を分液ロートに移し酢酸エチル300mLを加え、希塩酸、炭酸水素ナトリウム水、飽和食塩水の順番で洗浄、分液した有機層を濃縮することで、下記アクリル変性共重合樹脂8.24g淡黄色液体を得た。比較例2還流冷却管、攪拌機、温度計、窒素導入管を備え付けた100mL丸底フラスコにGMA0.43g[3.0mmol]、PFC8MA30.21g[66.5mmol]、アゾビスイソブチロニトリル4.44g及びMEK250mLを加え、窒素置換を十分に実施した。これを70°Cに昇温して2時間反応させた。その後、反応液を室温まで冷却し、有機層を濃縮し、白色粉体を得た。この白色粉体をMIBKに溶解させ、メタノールに加え再沈処理を行った。その後、沈殿物を取り出し、乾燥させGMA:PFC8MA=10:90モル比であるアダマンタン含有共重合樹脂17.02gを得た。続いて、還流冷却管、攪拌機、温度計、空気導入管を備え付けた500mL丸底フラスコに、得られたアダマンタン含有共重合樹脂16.0g、アクリル酸1.60g、DBU1.60g、MQ32mg及びMIBK160mLを加えた。液層に空気を吹き込みながら100°Cに昇温して4時間反応させた。その後、反応液を室温まで冷却し、反応液を分液ロートに移し酢酸エチル300mLを加え、希塩酸、炭酸水素ナトリウム水、飽和食塩水の順番で洗浄、分液した有機層を濃縮することで、下記アクリル変性共重合樹脂2.40g淡黄色液体を得た。実施例1-4及び比較例1-2で得れらた共重合体樹脂の重量平均分子量Mw及び屈折率nDを評価した。結果を表1に示す。尚、屈折率は、多波長アッベ屈折計アタゴ社製、DR-M2を用いて測定した。また、重量平均分子量は、以下の条件でGPC法により測定し、ポリスチレン基準の換算値を算出した。GPC測定装置測定器:東ソーHLC-8220GPCカラム:東ソーG4000HG2000H測定条件溶媒:テトラヒドロフラン測定温度:40°C流速:1.0ml/分試料濃度:0.4質量実施例5実施例2で得られた共重合樹脂1重量部、ベンゾインイソブチルエーテル0.02重量部、及びMIBK1重量部からなる溶液をガラス板にバーコーターで塗布し、60°C,1分間乾燥した後、1kw水銀灯で露光500mJ/cm2し、膜厚10μmの評価用サンプルを得た。得られたサンプルの鉛筆硬度をJISK5600-5-4に準拠して測定したところ、Bであった。結果を表2に示す。実施例6実施例2で得られた共重合樹脂のかわりに、実施例3で得られた共重合樹脂を用いたこと以外は、実施例5と同様の操作を行った。得られたサンプルの鉛筆硬度を測定したところ、Fであった。結果を表2に示す。実施例7実施例2で得られた共重合樹脂のかわりに、実施例4で得られた共重合樹脂を用いたこと以外は、実施例5と同様の操作を行った。得られたサンプルの鉛筆硬度を測定したところ、Fであった。結果を表2に示す。比較例3実施例2で得られた共重合樹脂のかわりに、比較例2で得られた共重合樹脂を用いたこと以外は、実施例5と同様の操作を行った。得られたサンプルの鉛筆硬度を測定したところ、2Bであった。結果を表2に示す。"