"金属を主成分とするp型金属熱電変換材料と、酸化物を主成分とするn型酸化物熱電変換材料の、互いに対向する一対の面全体が絶縁材料を介して接合されることにより積層体が形成されており、かつ、隣り合う前記p型金属熱電変換材料と前記n型酸化物熱電変換材料とが、前記積層体の積層方向に沿う端面に配設された電極材料により接合されて複数のpn接合対が形成されているとともに、前記pn接合対が直列接続となるように構成された熱電変換素子であって、前記p型金属熱電変換材料が、前記n型酸化物熱電変換材料を構成する酸化物を含むものであることを特徴とする熱電変換素子。前記p型金属熱電変換材料に含まれる前記n型酸化物熱電材料を構成する酸化物の割合が、5~50重量であることを特徴とする請求項1記載の熱電変換素子。前記n型酸化物熱電変換材料を構成する酸化物が、組成式ABO3で示されるペロブスカイト型酸化物であり、Aとして少なくともSrを含み、Bとして少なくともTiを含むものであることを特徴とする請求項1または2記載の熱電変換素子。前記p型金属熱電変換材料および前記n型酸化物熱電変換材料と、前記絶縁材料の熱機械分析における収縮開始温度の差がそれぞれ50°C以内であることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の熱電変換素子。前記p型金属熱電変換材料、前記n型酸化物熱電変換材料、および前記絶縁材料が一体に共焼成されたものであることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の熱電変換素子。金属を主成分とするp型金属熱電変換材料と、酸化物を主成分とするn型酸化物熱電変換材料の、互いに対向する一対の面全体が絶縁材料を介して接合されることにより積層体が形成されており、かつ、隣り合う前記p型金属熱電変換材料と前記n型酸化物熱電変換材料とが、前記積層体の積層方向に沿う端面に配設された電極材料により接合されて複数のpn接合対が形成されているとともに、前記pn接合対が直列接続となるように構成された熱電変換素子の製造方法であって、焼成後に、請求項1~5のいずれかに記載されたp型金属熱電変換材料となるp型金属熱電変換材料シートを形成する工程と、焼成後に、請求項1~5のいずれかに記載されたn型酸化物熱電変換材料となるn型酸化物熱電変換材料シートを形成する工程と、前記p型金属熱電変換材料シートと、前記n型酸化物熱電変換材料シートとを積層した場合に互いに対向する一対の面の、少なくとも一方の全面に絶縁体ペーストを付与して絶縁体ペースト層を形成する工程と、前記p型金属熱電変換材料シートと、前記n型酸化物熱電変換材料シートとを、前記一対の面の間に前記絶縁体ペースト層が介在するような態様で積層して積層体を形成する工程と、前記p型金属熱電変換材料シートと、前記n型酸化物熱電変換材料シートと、前記絶縁体ペースト層とを備えた積層体を一体に焼成する工程とを具備することを特徴とする熱電変換素子の製造方法。しかし、上述の特許文献1の熱電変換素子の場合、n型熱電変換材料およびp型熱電変換材料が、断熱絶縁材を介して接合しているので、機械的強度が高く、面積当たりの発電量も大きくなるが、n型熱電変換材料としてBiやTe、Seなどの重金属からなる化合物半導体を用いているので、耐熱性や耐酸化性に乏しく、毒性や環境負荷の面で問題があるのが実情である。また、上述の特許文献2の熱電変換素子の場合、p型熱電変換材料として、例えば、LaSrCuO4、n型熱電変換材料として、例えば、PrCeCuO4が用いられており、これらの材料は、酸化物材料であることから、耐熱性や耐酸化性に優れているが、その出力因子は必ずしも十分でなく、さらに高い起電力を得ることが可能な熱電変換材料、および熱電変換素子が求められている。また、特許文献2の熱電変換素子の場合、特許文献1の熱電変換素子の構造と比較すると、pn材料が直接接合した部分の温度差は、起電力に寄与せず、その分だけ起電力が低下するため、効率に問題がある。本発明は、上記課題を解決するものであり、毒性などの問題がなく、かつ、面積当たりの発電量を大きくとることが可能で、しかも生産性に優れた熱電変換素子およびその製造方法を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明の熱電変換素子は、金属を主成分とするp型金属熱電変換材料と、酸化物を主成分とするn型酸化物熱電変換材料の、互いに対向する一対の面全体が絶縁材料を介して接合されることにより積層体が形成されており、かつ、隣り合う前記p型金属熱電変換材料と前記n型酸化物熱電変換材料とが、前記積層体の積層方向に沿う端面に配設された電極材料により接合されて複数のpn接合対が形成されているとともに、前記pn接合対が直列接続となるように構成された熱電変換素子であって、前記p型金属熱電変換材料が、前記n型酸化物熱電変換材料を構成する酸化物を含むものであることを特徴としている。また、本発明の熱電変換素子においては、前記p型金属熱電変換材料に含まれる前記n型酸化物熱電変換材料を構成する酸化物の割合が、5~50重量であることが好ましい。また、前記n型酸化物熱電変換材料を構成する酸化物が、組成式ABO3で示されるペロブスカイト型酸化物であり、Aとして少なくともSrを含み、Bとして少なくともTiを含むものであることが好ましい。また、前記p型金属熱電変換材料および前記n型酸化物熱電変換材料と、前記絶縁材料の熱機械分析における収縮開始温度の差がそれぞれ50°C以内であることが好ましい。また、前記p型金属熱電変換材料、前記n型酸化物熱電変換材料、および前記絶縁材料が一体に共焼成されたものであることが好ましい。また、本発明の熱電変換素子の製造方法は、金属を主成分とするp型金属熱電変換材料と、酸化物を主成分とするn型酸化物熱電変換材料の、互いに対向する一対の面全体が絶縁材料を介して接合されることにより積層体が形成されており、かつ、隣り合う前記p型金属熱電変換材料と前記n型酸化物熱電変換材料とが、前記積層体の積層方向に沿う端面に配設された電極材料により接合されて複数のpn接合対が形成されているとともに、前記pn接合対が直列接続となるように構成された熱電変換素子の製造方法であって、焼成後に、請求項1~5のいずれかに記載されたp型金属熱電変換材料となるp型金属熱電変換材料シートを形成する工程と、焼成後に、請求項1~5のいずれかに記載されたn型酸化物熱電変換材料となるn型酸化物熱電変換材料シートを形成する工程と、前記p型金属熱電変換材料シートと、前記n型酸化物熱電変換材料シートとを積層した場合に互いに対向する一対の面の、少なくとも一方の全面に絶縁体ペーストを付与して絶縁体ペースト層を形成する工程と、前記p型金属熱電変換材料シートと、前記n型酸化物熱電変換材料シートとを、前記一対の面の間に前記絶縁体ペースト層が介在するような態様で積層して積層体を形成する工程と、前記p型金属熱電変換材料シートと、前記n型酸化物熱電変換材料シートと、前記絶縁体ペースト層とを備えた積層体を一体に焼成する工程とを具備することを特徴としている。本発明の熱電変換素子は、p型金属熱電変換材料と、n型酸化物熱電変換材料の互いに対向する一対の面全体が絶縁材料を介して接合されることにより積層体が形成されており、隣り合うp型金属熱電変換材料とn型酸化物熱電変換材料とが、積層体の積層方向に沿う端面に配設された電極材料により接合されて複数のpn接合対が形成されているとともに、pn接合対が直列接続となるように構成された熱電変換素子において、p型金属熱電変換材料として、n型酸化物熱電変換材料を構成する酸化物を含むものを用いるようにしているので、焼成時の収縮挙動を、通常は酸化物である絶縁材料に近づけることが可能になるとともに、絶縁材料との親和性を向上させることが可能になるため、歪みや内部応力が少なく、層間接合強度の大きい、信頼性の高い熱電変換素子を得ることが可能になる。また、本発明の熱電変換素子において、p型金属熱電変換材料に含まれるn型酸化物熱電材料を構成する酸化物の割合を5~50重量とすることにより、絶縁材料との物理的な接合が十分に確保され、上述の特許文献2の構造の熱電素子よりも、さらに高い起電力を得ることが可能になる。また、n型酸化物熱電変換材料を構成する酸化物が、組成式ABO3で示されるペロブスカイト型酸化物であり、Aとして少なくともSrを含み、Bとして少なくともTiを含むものを用いることにより、熱電変換効率を確保しつつ、p型金属熱電変換材料とn型酸化物熱電変換材料とを絶縁材料を介して確実に接合させることが可能になり、本発明をより実効あらしめることができる。また、p型金属熱電変換材料およびn型酸化物熱電変換材料と、絶縁材料の熱機械分析における収縮開始温度の差を50°C以内とすることにより、各材料間の親和性を向上させ、加圧焼成のような特別な焼成方法を使用せずに、p型金属熱電変換材料、n型酸化物熱電変換材料、および絶縁材料の積層体を共焼成することが可能になり、生産性を向上させることができる。また、本発明によれば、p型金属熱電変換材料と、n型酸化物熱電変換材料と、絶縁材料とが一体に共焼結された、信頼性が高く、生産性に優れた熱電変換素子を提供することができる。また、本発明の熱電変換素子の製造方法は、焼成後に、本発明の熱電変換素子におけるp型金属熱電変換材料となるp型金属熱電変換材料シートと、n型酸化物熱電変換材料となるn型酸化物熱電変換材料シートとを用意し、p型金属熱電変換材料シートとn型酸化物熱電変換材料シートとを積層した場合に互いに対向する一対の面の、少なくとも一方の全面に絶縁体ペーストを付与して絶縁体ペースト層を形成し、p型金属熱電変換材料シートと、n型酸化物熱電変換材料シートとを、上記一対の面の間に前記絶縁体ペースト層が介在するような態様で積層して積層体を形成し、この積層体を一体に焼成して、p型金属熱電変換材料とn型酸化物熱電変換材料と絶縁材料とを共焼結させるようにしているので、上述の本発明の熱電変換素子を効率よくしかも確実に製造することができる。以下に本発明の実施例を示して、本発明の特徴とするところをさらに詳しく説明する。1n型酸化物熱電変換材料、p型金属熱電変換材料、および絶縁材料の作製本発明の実施例にかかる熱電変換素子を作製するため、まず、以下の、n型酸化物熱電変換材料、p型金属熱電変換材料、および絶縁材料を作製した。n型酸化物熱電変換材料まず、n型酸化物熱電変換材料の出発原料として、La2O3粉末、SrCO3粉末、TiO2粉末を準備した。それから、表1に示す組成となるようにLa2O3粉末、SrCO3粉末、およびTiO2粉末を秤量した。秤量した粉末出発原料粉末を、純水溶媒、PSZメディアとともにボールミルに投入して、16時間ボールミル粉砕を行い、スラリー化した。そして、得られたスラリーを乾燥させた後、大気中、1300°Cで仮焼することにより、酸化物仮焼粉末、すなわち、本発明の熱電変換素子におけるn型酸化物熱電変換材料となる酸化物を得た。得られたn型酸化物熱電変換材料仮焼粉末を、5時間ボールミル粉砕を行い、得られた粉末にエタノール、バインダなどを添加してさらに16時間混合した。そして、得られたスラリーをドクターブレード法によりシート化し、焼成後の厚みが500μmとなるようなn型酸化物熱電変換材料シートを作製した。p型金属熱電変換材料次に、p型金属熱電変換材料の出発原料として、金属Ni粉末、金属Mo粉末を準備した。そして、表1に示すように、NiとMoのモル比Ni:Mo=9:1となるように、金属Ni粉末、金属Mo粉末を秤量し、さらに、上述のようにして作製したn型酸化物熱電変換材料仮焼粉末を、表1の組成となるように秤量した。そして、上記でn型酸化物熱電変換材料を製造した場合と同様に、5時間ボールミル粉砕を行い、得られた粉末にエタノール、バインダなどを添加してさらに16時間混合した。それから、得られたスラリードをドクターブレード法によりシート化し、焼成後の厚みが500μmの厚みとなるようなp型金属熱電変換材料シートを作製した。なお、この実施例では、表1のp型金属熱電変換材料の欄の式:Ni09Mo01wtTiO3XwtにおけるXの値を0,5,10,20,50と変化させて、組成の異なる5種類のp型金属熱電変換材料シートを作製した。なお、Xの値が0のp型金属熱電変換材料シートは酸化物を含まない、本発明の要件を満たさないものである。絶縁材料の形成に用いる絶縁体ペーストの作製次に、絶縁体複合酸化物絶縁材料を形成するための材料として、Zr097Y003O2粉末、ワニス、および溶剤を混合し、ロール機で混錬して絶縁体ペーストを作製した。2収縮開始温度の測定上記のようにして作製したn型酸化物熱電変換材料シートを積層し、圧着した後、これを切り出すことにより、5mm×15mm×0.5mmの大きさのn型酸化物熱電変換材料成型体を収縮開始温度の測定用試料として作製した。また、上記のようにして作製した各p型金属熱電変換材料シートを積層し、圧着した後、これを切り出すことにより、5mm×15mm×0.5mmの大きさのp型金属熱電変換材料成型体を収縮開始温度の測定用試料として作製した。さらに、絶縁ペーストをポリエチレンテレフタラートPETフイルム上に印刷と乾燥を繰り返して、厚み0.5mmの塗膜を作製し、これを切り出すことにより、5mm×15mm×0.5mmの大きさの絶縁体材料成型体を収縮開始温度の測定用試料として作製した。それから、上述のようにして作製した各成型体を、大気中370°Cで十分脱脂した後、酸素分圧1010~15MPaの還元雰囲気中で、10°C/分の昇温速度で昇温し、その過程での寸法の変化を熱機械分析TMA法で測定し、収縮が始まる温度収縮開始温度を調べた。その結果を表2に示す。3熱電変換素子の作製上述のようにして作製したn型酸化物熱電変換材料シート、p型金属熱電変換材料シート、および絶縁体ペーストを用いて、図1に示すような構造を有する熱電変換素子30を作製した。なお、この熱電変換素子30においては、厚み500μmのp型金属熱電変換材料21と、同じく厚み500μmのn型酸化物熱電変換材料22の互いに対向する一対の面全体が絶縁材料23を介して接合されることにより積層体25が形成されており、かつ、隣り合うp型金属熱電変換材料21とn型酸化物熱電変換材料22とが、積層体25の積層方向に沿う端面に配設された電極材料24により接合されて複数のpn接合対20が形成されているとともに、pn接合対20が直列接続となるように構成されている。以下、この熱電変換素子30の製造方法について説明する。まず、上述のようにして作製した、n型酸化物熱電変換材料シートおよびp型金属熱電変換材料シートの全面に、上述の絶縁体ペーストを厚み10μmで印刷した。そして、上述のようにして絶縁体ペーストを塗布したn型酸化物熱電変換材料シートおよびp型金属熱電変換材料シートを、pn接合対が5対となるように順次積層し、最後に絶縁体ペーストを印刷していないp型金属熱電変換材料シートを積層することにより、積層体ブロックを形成した。その後、作製した積層体ブロックを等方静水圧プレス法にて180MPaで圧着した後、ダイシングソーにより所定の大きさに切断することにより、未焼成の積層体積層素子を得た。それから、この積層体を、大気中、370°Cで脱脂した後、酸素分圧1010~1015MPaの還元雰囲気中、1200~1300°Cで焼成を行い、焼成済みの積層体25図1を得た。得られた積層体25を研磨した後、図1における上下の両端面、すなわち、積層体25の積層方向に沿う2つの端面に、接続電極電極材料形成用のNiペーストを印刷した。それから、再度還元雰囲気中にて、1200°Cで焼成することにより接続電極電極材料24を形成した。これにより、図1に示すような構造を有する熱電変換素子30表3の試料番号1~5の試料を得た。なお、熱電変換素子30の各部の寸法は、以下の通りである。幅W:5.5mm長さL:6.0mm高さH:2.7mmp型金属熱電変換材料の厚み:500μmn型酸化物熱電変換材料の厚み:500μm絶縁材料の厚み:約10μm比較用の熱電変換素子の作製また、比較のため、以下の方法で、図2に示すように、p型金属熱電変換材料21とn型酸化物熱電変換材料22とが、互いに対向する対向面の一部においては直接接合され、他の部分においては絶縁材料23を介して接合された構造を有する熱電変換素子30aを作製した。すなわち、この比較例の熱電変換素子を作製するにあたっては、まず、表2のn型酸化物熱電変換材料1TiO3からなるn型酸化物熱電変換材料シートと、表1のp型金属熱電変換材料480wtNi09Mo0120wtTiO3からなるp型金属熱電変換材料シートとを準備した。そして、図2に示すような構造を有する熱電変換素子30aが得られるように、上述のn型酸化物熱電変換材料シートと、p型金属熱電変換材料シートの一部の領域に絶縁体ペーストを印刷した。そして、n型酸化物熱電変換材料シートとp型金属熱電変換材料シートとを所定の順序で積層し、上述の実施例にかかる熱電変換素子の場合と同じ条件で焼成して、図2に示すように、p型金属熱電変換材料21とn型酸化物熱電変換材料22とが、互いに対向する対向面の一部においては直接接合され、他の部分においては絶縁材料23を介して接合された構造を有する熱電変換素子表3の試料番号6の試料比較例を作製した。この比較例の熱電変換素子表3の試料番号6の試料の各部の寸法は、上記実施例の熱電変換素子と同じである。ただし、p型金属熱電変換材料21とn型酸化物熱電変換材料22とが絶縁材料23を介さずに直接に接合している領域Rは、上端側および下端側から0.48mmまでの領域である。なお、図2において、図1と同一符号を付した部分は同一または相当する部分を示す。3評価上述のようにして作製した試料番号1~6の熱電変換素子それぞれ50個について、外観を目視観察することにより、p型金属熱電変換材料と絶縁材料との接合部接合面、およびn型酸化物熱電変換材料と絶縁体層の接合部接合面に、クラックや剥離などの欠陥が発生していないかどうかを調べた。また、試料番号1~6の熱電変換素子それぞれ10個について、下端を20°C、上端を25°Cに温度調整し、各熱電変換素子について得られる無負荷時の起電力をマイクロメーターで測定した。そして、得られた起電力の値を5で除して、pn接合対当たり一対当たりの起電力を求めた。各評価結果を表3に示す。p型金属熱電変換材料が酸化物n型酸化物熱電変換材料を含まない試料である試料番号1の試料の場合、p型金属熱電変換材料の収縮開始温度が、絶縁材料やn型酸化物熱電変換材料の収縮開始温度よりも大幅に低いことから、p型金属熱電変換材料と絶縁材料との接合面に剥離やクラックが発生し、一体焼成を行うことは不可能であることが確認された。これに対し、p型金属熱電変換材料が、酸化物n型酸化物熱電変換材料を5~50重量含む試料番号2~5の試料の場合、p型金属熱電変換材料の収縮開始温度が上昇して、酸化物である絶縁材料の収縮開始温度との温度差が50°C以内で、p型金属熱電変換材料と絶縁材料との接合部に欠陥が発生するようなことがなく、一体焼成により信頼性の高い熱電変換素子を効率よく製造できることが確認された。また、試料番号6の試料比較例は、p型金属熱電変換材料がn型酸化物熱電変換材料を20重量含むことから、収縮挙動収縮開始温度が絶縁材料やn型酸化物熱電変換材料と近く、一体焼成は可能であるが、p型金属熱電変換材料とn型酸化物熱電変換材料とが直接接合した部分は発電に寄与しないので、試料番号2~5の熱電変換素子に比べて、得られる起電力が小さいことが確認された。以上の結果から、本発明によれば、p型金属熱電変換材料とn型酸化物熱電変換材料が直接接合した、発電に寄与しない部分がないことから、素子の大きさを同じにした場合に、高い起電力を得ることが可能な熱電変換素子を提供することができる、例えばn型熱電変換材料には高い熱電特性を有する酸化物であるSrTiO3系の熱電材料を用い、例えばp型熱電変換材料には一般に高い熱電特性を示す金属熱電材料を用い、かつ、これら異種材料を、絶縁材料を介して一体焼成することが可能で、高特性の熱電変換素子を効率よく作製することができるというような特有の作用効果が得られることが分かる。なお、上記実施例では、焼成済みの積層体に、接続電極形成用の導電ペーストNiペーストを印刷して、焼き付けることにより接続電極を形成するようにしたが、条件を調整することにより、積層体と接続電極の焼成を同時に行うようにすることも可能である。また、上記実施例では、絶縁体複合酸化物絶縁材料にZr097Y003O2粉末を使用し、ガラス成分の添加は行っていないが、添加することも可能である。絶縁材料である酸化物とガラスの割合は、p型金属熱電変換材料、n型酸化物熱電変換材料、絶縁材料の共焼結に必要な条件によって適宜選択することが可能である。また、p型金属熱電変換材料、n型酸化物熱電変換材料、および縁材料の厚み、pn接合対の接続数対数などに関しても特に制約はなく、目標とする起電力や電流、使用する負荷の抵抗などを考慮して、適宜選択することができる。本発明は、さらにその他の点においても上記実施例に限定されるものではなく、p型金属熱電変換材料およびn型酸化物熱電変換材料の具体的な組成やその原料、製造工程での焼成条件などに関し、発明の範囲内において、種々の応用、変形を加えることが可能である。"