鉄筋コンクリート造等の建築物の床を鉄筋コンクリートのフラットスラブとし、このフラットスラブの荷重を木造柱で支承したことを特徴とした建築物。木造柱は建築物の外周に配し、建築物の中央のRC柱、RC梁、RC耐震壁による耐震要素コアと組み合わせる請求項1記載の建築物。木造柱は、耐火性能を有する集成材による請求項1または請求項2記載の建築物。上下階の木造柱に、フラットスラブを貫通して鉄筋等の棒状部材によるダボせんを掛け渡す請求項1ないし請求項3のいずれかに記載の建築物。木造柱は、端部に小口ふさぎとして鉄板によるベースプレートを取り付け、このベースプレートをフラットスラブ上のモルタル上に載置する請求項1ないし請求項4のいずれかに記載の建築物。ベースプレートはリブを立ち上げ、このリブで木造柱端を囲む請求項1ないし請求項5のいずれかに記載の建築物。本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、鉄筋コンクリート造等の建築物に木造柱をスラブ支持に使用することで、木質空間を創出し、木材利用が拡大され、しいては林業の活性化を促し、CO2削減に貢献できる建築物を提供することにある。前記目的を達成するため、請求項1記載の本発明は、鉄筋コンクリート造等の建築物の床を鉄筋コンクリートのフラットスラブとし、このフラットスラブの荷重を木造柱で支承したことを要旨とするものである。請求項1記載の本発明によれば、外周周りの柱を木造とすることで、外部からも木造柱の意匠表現が可能となるとともに、フラットスラブとすることで梁型をなくし、フラットスラブを支持する柱のみに木造柱を使用するので、単純で簡単な接合部でよく、複雑な梁との接合部を必要としない。請求項2記載の本発明は、木造柱は建築物の外周に配し、建築物の中央のRC柱、RC梁、RC耐震壁による耐震要素コアと組み合わせることを要旨とするものである。請求項2記載の本発明によれば、中央のコアが耐震要素となり、地震時の水平力を負担する。請求項3記載の本発明は、木造柱は、耐火性能を有する集成材によることを要旨とするものである。請求項3記載の本発明によれば、木造柱は、断面寸法の小さい木材板材:ラミナーlaminarを接着剤で再構成して作られる木質材料である集成材を使用することで、構造用柱として、製材品よりも強度のバラツキが少なく安定性の高いものとすることができる。しかも、難燃薬剤を注入処理して耐火性能を有する集成材を柱とすることで、耐火建築物が可能となる。請求項4記載の本発明は、上下階の木造柱に、フラットスラブを貫通して鉄筋等の棒状部材によるダボせんを掛け渡すことを要旨とするものである。請求項4記載の本発明によれば、フラットスラブを貫通して鉄筋等の棒状部材によるダボせんを掛け渡すことで、フラットスラブと木造柱をピン接合し、かつ、上下階の木造柱を互いに実質的に接合することにもなる。請求項5記載の本発明は、木造柱は、端部に小口ふさぎとして鉄板によるベースプレートを取り付け、このベースプレートをフラットスラブ上のモルタル上に載置することを要旨とするものである。請求項5記載の本発明によれば、木造柱の端部に小口ふさぎを兼ねてベースプレートを取り付けることで。小口ふさぎはセメントのあくが木部に浸透することを防止でき、また、このベースプレートが力の流れの緩衝材ともなる。請求項6記載の本発明は、ベースプレートはリブを立ち上げ、このリブで木造柱端を囲むことを要旨とするものである。請求項6記載の本発明によれば、リブにより木材端部の支圧による割れを防止できる。以上述べたように本発明の建築物は、鉄筋コンクリート造等の建築物に木造柱をスラブ支持に使用することで、木質空間を創出し、外部からも木造柱の意匠表現が可能で、木材利用が拡大され、しいては林業の活性化を促し、CO2削減に貢献できるものである。しかも、フラットスラブとすることで梁型をなくし、フラットスラブを支持する柱のみに木造柱を使用するので、単純で簡単な接合部でよく、複雑な梁との接合部の必要もなく、施工容易である。以下、図面について本発明の実施の形態を詳細に説明する。図1は本発明の建築物の1実施形態を示す縦断側面図、図2は木造柱の横断平面図で、図中6は鉄筋コンクリート造等の建築物の床としての鉄筋コンクリートのフラットスラブであり、このフラットスラブ6の荷重を木造柱7で支承する。フラットスラブ6は、梁を使わずに柱と床だけで構成するものであればその床スラブ構造に特に限定はなく、図7に示すようなアンボンドPC鋼線を配するもののほか、他の鉄筋もしくは鉄筋格子による鉄筋コンクリート床等を問わない。このフラットスラブ6の荷重を受ける木造柱7には、丸太、製材も使用可能であるが、好ましくは、集成材を用いる。集成材は、製材した板ラミナーlaminarを乾燥し、繊維方向を平行にして、長さ、幅、厚さ方向に集成接着した材である。さらに、木造柱7は外周部分を難燃処理部分7aとして耐火性能を有するものとする。耐火性能を有する集成材は、難燃薬剤を実質的に含まない木材で構成された本体部と、本体部の表面層として、木材に難燃薬剤を注入処理した難燃薬剤注入層難燃処理部分7aとを備え、前記難燃薬剤注入層における難燃薬剤の注入量の平均値が、固形分換算で70kg/m3以上である耐火集成材である。難燃薬剤注入層は、刃物インサイジング又はレーザインサイジングによるインサイジング、好ましくはニードルインサイジングかレーザインサイジング処理によって穿孔を形成し、該穿孔から難燃薬剤を注入して形成されるものとしており、難燃薬剤の処理を行っていない木材片と難燃薬剤を処理した木材片を幅方向に接着して積層させる場合と、幅方向に接着することにより難燃薬剤の処理層を必要な部分に配置するのではなく、幅方向の接着を行わずに一枚のひき板から製造する場合がある。一枚のひき板から製造する場合は、ひき板の一部に難燃薬剤を選択的に注入する方法としては、インサイジングを適用する。なお、図示は省略するが、難燃処理部分7aのさらに外側に難燃未処理のラミナーを貼り付けて、この部分を仕上げ層として仕上げるようにすることもできる。施工に際しては、フラットスラブ6に異形鉄筋等の棒状部材8によるダボせんを打ち込み、この棒状部材8をフラットスラブ6を貫通して上下階の木造柱7に、掛け渡すようにする。この棒状部材8は木造柱7に形成する孔に挿入するものであり、ダボせんの隙間には樹脂等を注入して固定する。なお、棒状部材として、アラミド繊維強化プラスチック、炭素繊維強化プラスチック、ガラス繊維強化プラスチック、ボロン繊維強化プラスチック、チタン繊維強化プラスチック、またはポリエステル繊維強化プラスチックなど、繊維強化プラスチックにより形成された棒状部材を用いることもできる。図中12は基礎を示すが、基礎12からの木造柱7の建て方にも、棒状部材8によるダボせんを用いる。また、図5、図6に示すように木造柱7は、端部に小口ふさぎとして鉄板によるベースプレート9を取り付け、このベースプレート9をフラットスラブ6上のモルタル10上に載置する。このベースプレート9によりセメントのあくが木部に浸透することを防止できるが、ベースプレート9はリブ11を立ち上げ、この矩形枠状のリブ11で木造柱7の端を囲むこととし、リブ11により木材端部の支圧による割れを防止できる。図示の例では、リブ11は木造柱7の難燃処理部分7aの内側の本体部を囲み込むものとした。建物全体に耐震性能を持たせる場合には、図3、図4に示すように、木造柱7は建築物の外周に配し、建築物の中央にはRC鉄筋コンクリート柱13、RC梁14、RC耐震壁15による耐震要素コア16と組み合わせる。これにより、中央のコアが耐震要素となり、地震時の水平力を負担する。