"商用交流電源装置側の正変換装置とプレスモータ側の逆変換装置とを含み、プレスモータを回転駆動するためのモータ駆動用電源を生成出力可能なプレス機械の電源装置において、前記正変換装置の力行時における電気的容量が前記逆変換装置の力行時における電気的容量に比較して小さいものとされ、前記正変換装置をコンバータ回路から形成しかつ前記逆変換装置を回生動作可能なインバータ回路から形成し、コンバータ回路とインバータ回路とを結ぶ直流電路に電気エネルギーを蓄える電気エネルギーバンクを設け、前記商用交流電源装置とコンバータ回路とを結ぶ各相交流電路のそれぞれに突入防止抵抗とコンタクタとを並列接続してなる突入防止回路を設け、検出された直流電路の実際直流電圧と比較基準電圧とを比較して検出実際直流電圧が比較基準電圧以上でないときに突入防止指令信号を生成する突入防止指令信号生成手段を設け、突入防止指令信号生成手段から突入防止指令信号が生成出力されたことを条件に突入防止回路のコンタクタをON状態からOFF状態に切換えるコンタクタ切換手段を設けた、ことを特徴とするプレス機械の電源装置。前記逆変換装置の力行時における電気的容量が前記プレスモータの電気的容量と同じとされかつ前記正変換装置の力行時における電気的容量が前記プレスモータの電気的容量の1/2以下とされている、請求項1記載のプレス機械の電源装置。前記正変換装置が回生動作可能に形成されている、請求項1または請求項2記載のプレス機械の電源装置。前記商用交流電源装置と前記コンバータ回路とを結ぶ各相交流電路に設けられたリアクトルと前記コンバータ回路と当該コンバータ回路を形成する各相対応スイッチング素子に所定の順序でON/OFF動作をさせるON/OFF駆動制御手段とを含み、前記電気エネルギーバンクへ供給する直流電圧を昇圧可能に形成された昇圧回路が設けられている、請求項1~請求項3のいずれかに記載されたプレス機械の電源装置。前記突入防止指令信号生成手段が、前記交流電路で検出された実際の交流電圧を前記正変換装置に入力した場合に当該正変換装置から出力されるであろうと予定される予定直流電圧を前記比較基準電圧として検出実際直流電圧と比較可能に形成されている、請求項1~請求項4いずれかに記載されたプレス機械の電源装置。前記突入防止回路のコンタクタがOFF状態において、前記商用交流電源装置からの供給電力が前記突入防止抵抗の定格耐電力以上である場合にプレス停止指令を出力可能に形成されている、請求項1~請求項5のいずれかに記載されたプレス機械の電源装置。前記突入防止回路のコンタクタがON状態において、前記商用交流電源装置からの供給電力が前記コンバータ回路を構成するスイッチング素子の定格耐電力以上である場合にプレス停止指令を出力可能に形成されている、請求項1~請求項6のいずれかに記載されたプレス機械の電源装置。前記直流電路で検出された直流電圧が予め設定された運転継続電圧以下である場合にプレス停止指令を出力可能に形成されている、請求項1~請求項7のいずれかに記載されたプレス機械の電源装置。商用交流電源装置側の正変換装置とプレスモータ側の逆変換装置とを含み、プレスモータを回転駆動するためのモータ駆動用電源を生成出力可能なプレス機械の電源装置において、前記正変換装置の力行時における電気的容量が前記逆変換装置の力行時における電気的容量に比較して小さいものとされ、前記正変換装置を整流回路から形成しかつ前記逆変換装置を回生動作可能なインバータ回路から形成し、整流回路とインバータ回路とを結ぶ直流電路に電気エネルギーを蓄える電気エネルギーバンクを設け、前記商用交流電源装置と整流回路とを結ぶ各相交流電路のそれぞれに突入防止抵抗とコンタクタとを並列接続してなる突入防止回路を設け、検出された直流電路の実際直流電圧と比較基準電圧とを比較して検出実際直流電圧が比較基準電圧以上でないときに突入防止指令信号を生成する突入防止指令信号生成手段を設け、突入防止指令信号生成手段から突入防止指令信号が生成出力されたことを条件に各突入防止回路のコンタクタをON状態からOFF状態に切換えるコンタクタ切換手段を設けた、ことを特徴とするプレス機械の電源装置。ところで、プレス機械の電源装置を構築する場合は、プレス機械の特性やプレス加工態様に伴う固有的条件を慎重に検討すべきである。固有的条件の1つに、1サイクルスライドの1ストローク内における負荷変動が他の産業機械等に比較して著しく大きいという点が挙げられる。当然に、プレス運転の安定継続性および装置小型化つまりは製品コスト低減化に有効な改善が一段と強く求められている。かくして、図12、図13に示すような安定したプレス運転ができる理想的な構成モータ出力容量と電源装置出力容量の容量比を1対1とする。を採ることが難しい場合が多くなってきた。すなわち、短時間プレス加工時の最大電力量の安定供給は必要であるが、他の長時間非プレス加工時に亘る電力量は小さいのだから、少なくとも入力電力量の軽減の促進と装置小型化を計るべきとの容量規模的な要請が強い。しかし、究極的な装置小型化を目指すと、モータ駆動用エネルギー不足が生じ電源装置が過負荷過電流となって部品焼損が生じ易くなるばかりか、短時間の負荷変動でもプレス運転を停止しなければならない事態を招く虞が強い。いわんや、先提案装置のごとく過負荷時にはその事由の如何に拘らず直ちにヒューズを溶断させるという考え方は敬遠される。つまり、プレス加工条件成形条件によっては頻繁に過電流が起き得る虞があることから、ヒューズによる保護方法は現実的では無いといえる。プレス機械におけるプレス運転の停止は、即生産中止であり生産性を大幅に低下させるのみならず、予期せぬプレス停止は不良品を生みかつ再起動時に多大な時間労力を費やす不都合が生じる。さらに、プレス機械では、電源装置の設計に必須の技術的諸事項が、運用者の恣意的な事情例えば、スライドモーションを自由に設定変更する。によって事後的に変わる場合が多いので、実際の運用において不都合や不利不便が突発的に生じるという固有的問題がある。本発明の目的は、装置小型化に伴う蓄積エネルギー不足が生じることがあっても部品焼損を防止できかつプレス運転を継続することができるプレス機械の電源装置を提供することにある。請求項1の発明に係るプレス機械の電源装置は、商用交流電源装置側の正変換装置とプレスモータ側の逆変換装置とを含み、プレスモータを回転駆動するためのモータ駆動用電源を生成出力可能なプレス機械の電源装置において、正変換装置の力行時における電気的容量が逆変換装置の力行時における電気的容量に比較して小さいものとされ、正変換装置をコンバータ回路から形成しかつ逆変換装置を回生動作可能なインバータ回路から形成し、コンバータ回路とインバータ回路とを結ぶ直流電路に電気エネルギーを蓄える電気エネルギーバンクと、商用交流電源装置とコンバータ回路とを結ぶ各相交流電路のそれぞれに突入防止抵抗とコンタクタとを並列接続してなる突入防止回路と、検出された直流電路の実際直流電圧と比較基準電圧とを比較して検出実際直流電圧が比較基準電圧以上でないときに突入防止指令信号を生成する突入防止指令信号生成手段と、突入防止指令信号生成手段から突入防止指令信号が生成出力されたことを条件に突入防止回路のコンタクタをON状態からOFF状態に切換えるコンタクタ切換手段とを設けた、ことを特徴とする。また、請求項2の発明は、逆変換装置の力行時における電気的容量がプレスモータの電気的容量と同じとされかつ正変換装置の力行時における電気的容量がプレスモータの電気的容量の1/2以下とされている。また、請求項3の発明は、正変換装置が回生動作可能に形成されている。また、請求項4の発明は、商用交流電源装置とコンバータ回路とを結ぶ各相交流電路に設けられたリアクトルとコンバータ回路と当該コンバータ回路を形成する各相対応スイッチング素子に所定の順序でON/OFF動作をさせるON/OFF駆動制御手段とを含み、電気エネルギーバンクへ供給する直流電圧を昇圧可能に形成された昇圧回路が設けられている。また、請求項5の発明は、突入防止指令信号生成手段が、交流電路で検出された実際の交流電圧を正変換装置に入力した場合に当該正変換装置から出力されるであろうと予定される予定直流電圧を比較基準電圧として検出実際直流電圧と比較可能に形成されている。さらに、請求項6の発明は、突入防止回路のコンタクタがOFF状態において、商用交流電源装置からの供給電力が突入防止抵抗の定格耐電力以上である場合にプレス停止指令を出力可能である。請求項7の発明は、商用交流電源装置からの供給電力がコンバータ回路を構成するスイッチング素子の定格耐電力以上である場合にプレス停止指令を出力可能である。請求項8の発明は、直流電路で検出された直流電圧が予め設定された運転継続電圧以下である場合にプレス停止指令を出力可能である。さらにまた、請求項9の発明は、商用交流電源装置側の正変換装置とプレスモータ側の逆変換装置とを含み、プレスモータを回転駆動するためのモータ駆動用電源を生成出力可能なプレス機械の電源装置において、正変換装置の力行時における電気的容量が逆変換装置の力行時における電気的容量に比較して小さいものとされ、正変換装置を整流回路から形成しかつ逆変換装置を回生動作可能なインバータ回路から形成し、整流回路とインバータ回路とを結ぶ直流電路に電気エネルギーを蓄える電気エネルギーバンクと、商用交流電源装置と整流回路とを結ぶ各相交流電路のそれぞれに突入防止抵抗とコンタクタとを並列接続してなる突入防止回路と、検出された直流電路の実際直流電圧と比較基準電圧とを比較して検出実際直流電圧が比較基準電圧以上でないときに突入防止指令信号を生成する突入防止指令信号生成手段と、突入防止指令信号生成手段から突入防止指令信号が生成出力されたことを条件に各突入防止回路のコンタクタをON状態からOFF状態に切換えるコンタクタ切換手段とを設けた、ことを特徴とする。請求項1の発明によれば、蓄積エネルギー不足が生じた場合でも電力変換制御不能に陥ることを回避できるとともに、部品焼損を防止しつつプレス運転を継続できる。請求項2の発明によれば、請求項1の発明の場合と同様な効果を奏することができかつ正変換装置および商用交流電源装置の小容量化小型化を一段と促進できる。請求項3の発明によれば、回生エネルギーを商用交流電源側に還流できるから総合的な節電効果を大幅に向上できる。請求項4の発明によれば、電圧上昇により電気エネルギーバンクの蓄電能力を高められるので、請求項1~3の各発明の場合と同様な効果を奏することができるとともに、エネルギー不足に起因する問題発生を極減化できる。請求項5の発明によれば、請求項1~4の各発明の場合と同様な効果を奏することができかつエネルギー不足に陥る事態を先行察知しつつ急速な突入電流による過電流化状態を確実に防止することができる。さらに、請求項6の発明によれば、請求項1~5の各発明の場合と同様な効果を奏することができかつ電源装置突入防止抵抗を保護しながら安全にプレス停止させられる。請求項7の発明によれば、電源装置スイッチング素子を保護しながら安全にプレス停止させられる。請求項8の発明によれば、電源装置コンバータ回路を保護しながら、安全にプレス停止させられる。さらにまた、請求項9の発明によれば、蓄積エネルギー不足が生じた場合でも電力変換制御不能に陥ることを回避できるとともに、部品焼損を防止しつつプレス運転を継続できる。以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。第1の実施の形態本プレス機械の電源装置は、図1~図4に示す如く、商用交流電源装置10側の正変換装置30とプレスモータ1側の逆変換装置60とを含み、電気エネルギーバンク50コンデンサ51と突入防止回路24と突入防止指令信号生成手段71とコンタクタ切換手段73とを設け、プレス運転中において突入防止指令信号Sresが生成出力されたことを条件に突入防止回路24のコンタクタ26R,26S、26TをON状態からOFF状態に切換えることで供給交流電力の急激な電流突入を防止することで構成要素31等の保護を図りかつプレス運転を継続可能に形成されている。まず、正変換装置30をコンバータ回路31から形成しかつ逆変換装置60を回生動作可能なインバータ回路61から形成してある。そして、正変換装置3031の力行時における電気的容量を、逆変換装置6061の力行時における電気的容量に比較して小さく選択してある。正変換装置30および商用交流電源装置10の小容量化小型化を計るためである。この実施の形態では、図3に示すように、インバータ回路61の容量を、従来例図12の場合と同様にモータ容量1200kWと同じ値1200kWとしてモータ1の定格最大出力運転可能に形成してある。一方、コンバータ回路31の容量を300kWモータ容量の1/4としてコンバータ回路31および商用交流電源装置10の大幅な小型化小容量化を企図する。モータ1と正変換装置30との容量比は、従来例の[11200kW対[11200kWであるのに対して[11200kW対[1/4300kW]としてある。この容量比は、装置小型化、装置コスト低減化、装置構築容易化の達成度並びに直流電路40側の直流電圧低下、コンバータ回路31への電流雪崩込みの発生機会とその程度や電源エネルギーバンク50との容量的整合性の観点から総合的に判断して決定すればよい。実用的試行によれば、限定的ではないが、正変換装置30コンバータ回路31の容量をモータ1[逆変換装置60インバータ回路61]の容量1200kWの1/2以下の容量例えば、600kWとすることが望ましい。1/2を超えると、直流電圧低下の機会は減少するが特に装置小型化および装置コスト低減化の点からは従来例の場合に近づき本発明の効果を十分に期待できなくなる。また、コンデンサ51の容量を1.5Fとしかつ昇圧回路20を設け、電気エネルギーバンク50の蓄電量を増大させて直流電圧Vdcの大幅な電圧低下を防止しつつプレス運転の継続性連続性を一段と向上させるとともに、直流電圧低下時におけるコンバータ回路31への過激な電流の突入を防止可能として構成要素スイッチング素子、突入防止抵抗の保護を図りつつプレス運転継続を担保する。さらに、この実施の形態では、コンバータ回路31もインバータ回路61の場合と同様に回生動作可能に形成して、プレスモータ1からの回生電力を商用交流電源一次交流電源10AC側に還流させて節電効果を一段と向上する。図3、図4において、この実施の形態では、プレス運転は、従来例図12、図13の場合と同様に、スライド位置がスライドモーションMsdに従って上死点位置500mmから下降しかつ下死点上の約200mmからプレス加工を開始して下死点0mmで加工が終了し、その後は再び上死点位置に上昇する動作を繰り返す動作である。かくして、この実施形態の場合、図4[縦軸が、電力kW,電圧V,スライド位置mmで、横軸は時間tである。]に示すプレス加工時の入力電力電源装置入力電力Pssは、モータ出力Pmt1000kWに対し、最大が470kWとなっている。つまり、従来例図13の場合に比較して、600=1070-470kW分のピークカットが達成できている。図1において、プレス機械は、モータサーボモータ1の回転によりスライド駆動機構を駆動してスライド6を昇降運動させ、スライド6に取り付けられた上型とボルスタ7に取り付けられた下型との協働によりワークにプレス加工を施す。この実施形態の場合、スライド駆動機構はクランク機構クランク軸4、コンロッド5とされている。サーボモータ1と一体的に連結されたピニオンギヤ2にメインギヤ3が噛み合わされ減速可能に形成され、このメインギヤ3にクランク軸4が連結されている。なお、クランク軸4にモータ1を直結してもよい。また、スライド駆動機構は、クランク機構に限定されず、他の機構例えば、リンク機構であってもよい。モータ1は、ACサーボモータとされ、サーボプレス機械の動力源である。このサーボモータ1の容量定格最大出力は、上記した1200kWとされている。プレス停止状態では、ACサーボモータを停止状態保持可能である。なお、モータはレラクタンスモータ等から形成してもよい。ここで、プレス運転および各構成要素30、60等の動作に関する説明便宜のために図2に示すプレス運転制御部70について説明しておく。プレス運転制御部70は、CPU、メモリROM、RAM、HDDおよびインターフェイスを含み、プレス機械全体の駆動制御を司る。電源装置30、60との関係では、インバータ駆動制御回路65にシーケンス信号Sinsqおよび駆動制御信号Sinctを出力し、コンバータ駆動制御回路35にシーケンス信号Scnsqおよび駆動制御信号Scnctを出力する。インバータ駆動制御回路65に出力する駆動制御信号Sinctは、オペレータによって設定乃至選択されたスライドモーションに従いスライドを加速させ、プレス加工を付与するための情報に基づき生成される力行時駆動制御信号および減速時の回生時駆動制御信号からなる。コンバータ駆動制御回路35に出力される駆動制御信号Scnctは、力行時駆動制御信号、昇圧時駆動制御信号および回生時駆動制御信号の3種からなる。シーケンス信号Sinsq、Scnsqは、プレス機械の運転と同期させるためのプレス運転スタート指令信号、プレス停止指令信号等を含むシーケンス制御用信号である。また、プレス運転制御部70は、突入防止指令信号生成手段71、電圧比較判別手段72、コンタクタ切換手段73、力行回生判別手段75、プレス停止指令信号生成手段76および電力比較判別手段78を形成する。これら手段71、72、73、75、76、78は、メモリに記憶された当該各処理プログラムとこれらの処理プログラムを実行するCPUとから形成されている。比較基準電圧Vdcstを設定するための比較基準電圧設定手段74および運転継続電圧Vdcplを設定するための運転継続電圧設定手段77は、キースイッチから形成されている。図2に示すモータ1側の逆変換装置60は、回生動作可能なインバータ回路61から形成されている。インバータ回路61は、直流電路40を構成する正極電路41と負極電路43との間に並列接続された3組のスイッチング素子62直列接続された3組のトランジスタTr1,Tr2、トランジスタTr3,Tr4およびトランジスタTr5,Tr6からなる。6個のトランジスタTr1~Tr6には、ダイオード還流ダイオードD1~D6が逆並列に接続されている。なお、スイッチング素子62としては、例えばパワーMOSFET駆動用IC、逆阻止IGBT等の双方向に導通可能な素子を用いる。正極電路41に接続される上アーム側のトランジスタTr1,Tr3,TRr5と、負極電路43に接続される下アーム側のトランジスタTr2,Tr4,Tr6との各直列接続端31u、31v、31wは、二次交流電路66U相電路67、V相電路68、W相電路69に接続されている。インバータ駆動制御回路65は、CPUを中心とするマイクロプロセッサとして構成されており、CPUの他に制御処理プログラムを記憶するROMと、データを一時的に記憶するRAMと、入出力ポートおよび通信ポートとを備え、ON/OFF駆動制御機能等をもつ。力行回生判別手段75がモータ1の各相電流Iu、Iv、Iwを参照してプレス運転状態モータ負荷が力行運転状態および回生運転状態のいずれであるかを判別する。すると、プレス運転制御部70が、その旨駆動制御信号Sinctをインバータ駆動制御回路65に出力する。インバータ駆動制御回路65は、電源電圧位相検出手段図示省略の検出結果を用いて3相のうち最も電圧の大きな相と最も電圧の小さな相を判定しかつ電圧が最大の相の上アーム側のトランジスタTrと電圧が最小の相の下アーム側のトランジスタTrをONさせるためのPWM制御信号スイッチング信号をインバータ回路61に出力する。すなわち、トランジスタTr1,Tr3,TRr5、Tr2,Tr4,Tr6は、インバータ駆動制御回路65から出力されるPWM制御信号によりON/OFF制御され、三相駆動電圧を出力してサーボモータ1の各相コイルに当該各モータ駆動電流Iu,Iv,Iwを流すことができる。つまり、サーボモータ1を回転駆動することができる。例えば、モータ1を構成するU相コイルとW相コイルのモータ駆動動作時には、PWM制御信号がON状態とされて図2に示すトランジスタTr1、Tr6が導通ON状態とされ、その他のPWM制御信号はOFF状態とされ、トランジスタTr2、Tr3、Tr4、Tr5が遮断OFF状態とされる。このとき、駆動電流であるU相電流Iudが上アーム側トランジスタTr1側から交流電路67を通じてU相コイル側に流れ込み、駆動電流であるW相電流IwdがW相コイル側から交流電路69を通じて下アーム側トランジスタTr6に流れる。つまり、直流電源コンデンサ51の正極側から駆動電流であるU相電流がモータ1のU相コイル側に流れ込み、W相電流がW相コイル側から直流電源コンデンサ51の負極側に流れ出る。一方、モータ1を構成するU相コイルとW相コイルの回生動作時には、PWM制御信号の全てがOFF状態とされ、トランジスタTr1~Tr6が全て遮断OFF状態とされる。このとき、回生電流であるU相電流Iurが下アーム側還流ダイオードD2側から交流電路67を通じてU相コイル側に流れ込み、W相電流IwrがW相コイル側から交流電路69を通じて上アーム側還流ダイオードD5側に流れ出る。つまり、モータ1のW相コイル側から直流電源コンデンサ51の正極側に回生電流であるW相電流Iwrが流れ込み、回生電流であるU相電流Iurが直流電源コンデンサ51の負極側からモータ1のU相コイル側に流れ出る。なお、回生電流である相電流Iur、Iwrが還流ダイオードD2、D5を介して直流電源コンデンサ51に回生されるために、還流ダイオードD2、D5の順方向電圧降下と相電流Iur、Iwrとの積に対応する電力損失が発生する虞がある。これに対しては、必要によっては還流ダイオードD2、D5の導通開始を検出したとき、上アーム側トランジスタTr5を導通させるとともに下アーム側トランジスタTr2を導通させてW相電流Iwrをコンデンサ51に回生させるように形成すればよい。図2において、正変換装置30は、正弦波PWM制御方式でかつ回生動作可能なコンバータ回路31から形成されている。このコンバータ回路31は、正極電路41と負極電路43との間に並列接続された3組のスイッチング素子32直列接続された3組のトランジスタTr1,Tr2、トランジスタTr3,Tr4およびトランジスタTr5,Tr6から構成されている。6個のトランジスタTr1~Tr6には、ダイオード還流ダイオードD1~D6が逆並列に接続されている。すなわち、コンバータ回路31は、インバータ回路61と向き反対の同一構成とされている。丁度、機能的に、コンバータ回路31と商用交流電源装置10との関係が、インバータ回路61とサーボモータ1との関係と同じである。コンバータ駆動制御回路35は、CPUを中心とするマイクロプロセッサとして構成されており、CPUの他に制御処理プログラムを記憶するROMと、データを一時的に記憶するRAMと、入出力ポートおよび通信ポートとを備える。なお、このコンバータ駆動制御回路35は、昇圧回路20の一部を構成するON/OFF駆動制御手段を形成する。力行回生判別手段75が力行運転状態および回生運転状態のいずれであるかを判別すると、プレス運転制御部70はその旨駆動制御信号Scnctをコンバータ駆動制御回路35に出力する。コンバータ駆動制御回路35は、トランジスタ32Tr1~Tr6をON/OFF制御する。また、回生運転状態では、スイッチング素子トランジスタTr32をON/OFF制御しつつACリアクトル2323R,23S,23Tを通して回生電力を商用交流電源装置10一次交流電源10AC側に還流させる。ACリアクトル23と商用交流電源装置10との間に、図2に2点鎖線で示したフィルタ装置高調波対策用リアクトル15を設けてもよい。なお、コンバータ回路31の力行時動作および回生時動作は、インバータ回路61の回生時動作および力行時動作と同じなので、これ以上の説明は省略する。次に、昇圧回路20は、コンバータ回路31、ACリアクトル2323R、23S、23Tおよびコンバータ駆動制御回路35とから構成され、コンバータ回路31のトランジスタTr1~Tr6をON/OFF制御することで、交流電源を昇圧しつつ直流電源に正変換することができる。この昇圧回路20の基本的原理を、AC/DC変換後の直流電源10DCを電源とする簡略化した単相回路に置き換えた図5A~Cを参照し説明する。Aは、スイッチスイッチング素子32のOFF状態初期状態を示す。Bに示すようにスイッチ32をON状態とすると閉回路が成立するので、リアクトルコイル23およびスイッチ32を通して電流が流れる。この際、リアクトル23では鉄心が磁化され、電気エネルギーが蓄えられる。リアクトル23が飽和する以前にスイッチ32をOFFすると、リアクトル23は蓄えたエネルギーを一気に放出しようとするが、瞬時的には電流を流す経路がないので、高い電圧となって現れる。その直後に、Cに示すようにスイッチ32をOFFすると、直流電力10DCはリアクトル23、ダイオード34およびコンデンサ51を通して流れる。コンデンサ51に、直流電力10DCの電圧にリアクトル23が放出した電圧が加算されて出力される。すなわち、リアクトル23の自己誘導作用により生ずる電圧αが電源電圧Vに上乗せされる。コンデンサ51には昇圧された高電圧Vαを供給印加できる。これらON/OFF動作を高速に繰り返せば、電源電圧V以上にコンデンサ51の電圧を上昇させることができる。具体的には、図2において、例えばR相電路12の一次交流電圧Vacrが最も高いとして、トランジスタTr2をON状態とし、他のトランジスタTr1、Tr3~Tr6をOFF状態とする。R相電流は、リアクトル23R,コンタクタ26RおよびトランジスタTr2を通し、ダイオードD4,D6、コンタクタ26S,26Tおよびリアクトル23S,23Tのそれぞれに分流される。つまり、リアクトル23Rを磁化することができる。その後に、トランジスタTr2をOFFすれば、R相電流はダイオードD1を通して直流電路40正極電路41に流れる。つまり、昇圧された直流電力を電気エネルギーバンク50に供給することができる。なお、昇圧回路はコンバータ回路31と一体的に形成されているが、昇圧回路自体としては後記する第3の実施形態における組込型昇降回路としても、実施することができる。電気エネルギーバンク50は、コンバータ回路31とインバータ回路61とを結ぶ直流電路40に設けられる。電気エネルギーバンク50をコンデンサ51から形成してある。なお、電気エネルギーバンク50は、電気二重層キャパシタEDLCや二次電池等から形成してもよい。電源装置10、30のピークカットを行うためには、電源装置コンバータ回路31に入力される電力を制限することになる。したがって、サーボモータ1が必要とする図4のモータ最大出力Pmt1000kWに対して電源装置31から供給しきれない電力を電気エネルギーバンク50から供給しなければならない。しかし、電気エネルギーバンク5051はエネルギーを蓄積する容量を増やすと、容量に比例してコストが上昇し、さらにはエネルギーが取り出せても、次のプレス加工までにエネルギーの充電が間に合わない虞がある。かくして、必要最小限的でかつ適切なエネルギーバンク容量を持たせることが必要である。また、コンデンサ51の電気量をQC、静電容量をCF、電圧をVVとしたとき、Q=1/2CV2が成立するから、コンデンサ51の電気量Qを高めるには電圧Vを高電圧化するのが望ましい。そこで、この実施の形態では、コンデンサ51の静電容量Cを従来例0.3Fに比較して5倍1.5Fに大きくした上で、さらに電源電圧VacであるAC400Vをコンバータ回路31の力行時動作により約DC560Vの直流電圧Vdcに正変換しかつ昇圧回路20の昇圧動作により図4に示すDC700Vまで電圧上昇可能に形成してある。ところで、このようにコンデンサ51を適切なエネルギーバンク容量を持つものと決定したとしても直流電路4041、43の直流電圧Vdcが低下する場合がある。例えば、図4に示すプレス加工を開始した0.6秒から直流電圧Vdcが徐々に低下し、加工終了後の1.0秒には直流電圧VdcがDC500Vまで低下してしまうこともあり得る。この直流電圧Vdcの低下量は、プレス加工を開始する下死点上の高さや、プレス加工時の荷重値、プレス加工時のスライド速度等の条件により変化する。また、コンバータ回路31の容量が小さいほど電圧低下が生じ易い。正変換装置3031への入力交流電圧VacがAC400Vでありかつ直流電圧VdcをDC700Vとしてプレス運転している状態において、直流電圧VdcがDC500V近くまで下がる場合を想定する。すると、コンバータ回路31による全波整流出力電圧直流電圧Vdcが560Vであることから、その電位差により商用交流電源装置10一次交流電源10ACからコンバータ回路31のトランジスタTrと逆並列に接続されている還流ダイオードDを経由した電流が雪崩込む異常状態が発生する。この際の過電流により、還流ダイオードDが焼損する虞がある。つまり、電気エネルギーバンク50の蓄電容量を可能許容範囲内で如何に大容量化しても、コンバータ回路31を小容量化すると直流電圧Vdcが想定外の低電圧値に電圧降下することがあり得る訳である。実際のプレス運転にあっては、オペレータによってスライドモーションスライド位置と時間乃至クランク角度との関係が自在に設定選択される場合の影響も大である。プレス加工態様によっては、モータ1が過負荷となる場合もあり得る。直流電圧Vdcが見込最低電圧値以下に低下すると、コンバータ回路31が制御不能に陥りプレス運転を継続できなくなる。さらに、プレス停止までのシーケンス的時間遅れがあると、商用交流電源装置10からコンバータ回路31へ大電流が雪崩込む現象が発生する虞がある。だからと言って、直流電圧Vdcの電圧低下が検出された場合には、その理由の如何に拘らず一義的かつ強制的にプレス停止させることは、プレス運転の継続性連続性を阻害することになるので、何時でもプレス停止とする考え方は許され難い。例えば、直流電圧Vdcの立ち上りまでに多少の時間余裕を認められるようにすれば、プレス運転を継続できる場合も多いと想定される。かくして、突入防止回路24、突入防止指令信号生成手段71およびコンタクタ切換手段73を設け、コンバータ回路31の構成要素Tr、D、下記する突入防止抵抗の保護を計りつつ運転継続可能に構築してある。この実施の形態では、この継続運転中においても直流電源を監視しつつ最終的事態の発生が予測される場合に限り、プレス停止することも可能に形成してある。図2において、突入防止回路24は、商用交流電源装置10とコンバータ回路31とを結ぶ一次交流電路11各相交流電路12、13、14に接続された突入防止抵抗25R、25S、25Tと、ON状態において突入防止抵抗25R、25S、25Tをバイパス各相交流電路12、13、14から電気機能的に切り離す。させるためのコンタクタ26R、26S、26Tとから形成されている。なお、この実施の形態では、突入防止抵抗2525R、25S、25Tは、初期状態蓄電量がゼロのコンデンサ51に初めて充電する際にも使用可能である。もっとも、初期状態で使用する専用の過電流防止抵抗を設けることもできる。突入防止指令信号生成手段71は、電圧比較判別手段72により検出された直流電路40の実際直流電圧Vdcatと比較基準電圧Vdcstとを比較して検出実際直流電圧Vdcatが比較基準電圧Vdcst以上ではないと判別図6のST11でNOされたときに、図2に示すOFF用の突入防止指令信号Sresを生成してコンタクタ切換手段73に出力する。実際直流電圧Vdcatは図2に示す直流電圧検出器84で検出され、比較基準電圧Vdcstは比較基準電圧設定手段74を用いて設定される。なお、突入防止指令信号生成手段71は、検出実際直流電圧Vdcatが比較基準電圧Vdcst以上であると判別ST11でYESした場合は、ON用の突入防止指令信号Sresを生成してコンタクタ切換手段73に出力する。コンタクタ切換手段73は、突入防止指令信号生成手段71からOFF用の突入防止制指令信号Sresが生成出力されたことを条件ST11でNOに、OFF用のコンタクタ切換指令信号Soffを出力して突入防止回路24のコンタクタ26R、26S、26TをON状態からOFF状態に切換えるST12。この場合、プレス運転制御部70は、コンバータ回路31にPWM制御停止指令信号Scnctを出力ST13する。かくして、コンバータ回路31のPWM制御が停止され、コンバータ回路31は整流回路ダイオードブリッジ回路として交流全波整流動作に入る。突入防止抵抗25R、25S、25Tを通して交流電力を正変換しつつ直流電路40側に直流電力を供給する。すなわち、コンデンサ51への給電を行いつつプレス運転を継続することができる。しかし、モータ1の大負荷が想定時間よりも長引いたり、他の故障発生等により直流電源の消費が大きいと、コンデンサ51からの放出エネルギーが想定外に増大するので直流電圧Vdcが大きく低下してしまう事態が考えられる。すると、商用交流電源装置10からコンバータ回路31への供給電力供給交流電流Iacatが増大し、結果として供給電力供給交流電流Iacatが突入防止抵抗25R、25S、25Tの定格耐電力定格電流Iacstr以上となってしまう。この場合は、電力比較判別手段78によって供給交流電流Iacatが定格電流Iacstr以上であると判別ST14でYESされる。すると、プレス停止指令出力手段76が働き、インバータ駆動制御回路65インバータ駆動制御回路35にプレス停止指令信号SinsqScnsqを出力して、プレス停止させるST18。かくして、突入防止抵抗25R、25S、25Tの焼損を防止することができる。ひいては、コンバータ回路31のダイオードDの焼損をも防止できる、再起動に備えたプレス機械の点検作業を行える。なお、定格耐電力を相当電流として監視するようにしたが、定格耐電力を直接検出して電力監視するようにしてもよい。また、コンタクタ切換手段73は、電圧比較判別手段72により検出実際直流電圧Vdcatが比較基準電圧Vdcst以上であると判別ST11でYESされたときあるいは突入防止指令信号生成手段71から出力されていたOFF用の突入防止指令信号Sresが消滅した場合に、ON用のコンタクタ切換指令信号Sonを出力して突入防止回路24のコンタクタ26R、26S、26TをOFF状態からON状態に切換えることができるST15。プレス運転制御部70は、コンバータ回路31にPWM制御起動指令信号Scnsq、Scnctを出力ST16する。コンバータ駆動制御回路35は、コンバータ回路Tr31をPWM制御して直流電圧を昇圧しつつコンデンサ51に蓄電する。インバータ回路61にもPWM制御起動指令信号Sinsq、Sinctが出力ST16される。インバータ駆動制御回路65はインバータ回路Tr61をPWM制御して、モータ1を回転制御する。しかし、上記場合と同様に、モータ1の大負荷が想定時間よりも長引いたり、他の故障発生等により直流電源の消費が大きいと、商用交流電源装置10からコンバータ回路31への供給電力Iacatがスイッチング素子トランジスタTr1~Tr632の定格耐電力Iacstt以上となってしまう場合があり得る。この場合は、電力比較判別手段78によって供給交流電流IacatがトランジスタTr1~Tr6の定格電流Iacstt以上であると判別ST17でYESする。すると、プレス停止指令出力手段76が働き、インバータ駆動制御回路65インバータ駆動制御回路35にプレス停止指令信号SinsqScnsqを出力して、プレス停止させるST18。コンバータ回路31の部品トランジスタTr1~Tr6の焼損を防止することができる。再起動に備えたプレス機械の点検作業を行える。なお、ST17と上記したST14での監視対象は、それぞれの場合における定格耐電力の一番小さい構成要素とすべきである。例えば、ST14では、突入防止抵抗25に代えてコンバータ回路31を保護するようにダイオードDを監視するように形成してもよい。また、プレス停止指令出力手段76を、直流電圧検出器84で検出された直流電路40の直流電圧Vdcが予め設定された運転継続電圧Vdcpl以下である場合にプレス停止指令を出力可能に形成することができる。プレス機械を安全に停止させる一手段として有効である。つまり、コンバータ回路31の後段側において、交流電源の急激な雪崩込み現象の原因を観察することができる。運転継続電圧Vdcplは、図2の運転継続電圧設定手段77を用いて設定される。プレス運転スタート指令が発せられた場合は、突入防止回路24のコンタクタ26R、26S、26TはOFF状態であり、突入防止抵抗25R、25S、25Tが働くので、コンデンサ51の蓄電量がゼロであっても急激な過電流化を防止できる。つまり、コンバータ回路31が整流回路として作用するので、直流電路40の直流電圧Vdcは次第に上昇する。コンデンサ51は、蓄積エネルギーの増大に伴い電圧上昇する。すなわち、初期運転開始時も図6のST11~ST14~ST11が有効に機能する。なお、初期状態の場合に限り働く過電流抑制回路を設けてもよい。次に、この実施形態の作用動作を図7、図8を参照して説明する。初期電源投入時図7Bに示すように突入防止回路24のコンタクタ26R、26S、26TがOFF状態突入防止抵抗25R、25S、25Tが非バイパス状態でかつPWM制御停止状態において、同図Aの時刻t1で一次交流電源10ACAC400Vが投入されると、コンバータ回路31はトランジスタに逆並列接続された還流ダイオードDを通じて整流回路として働き三相全波整流する。直流電路40の実際の直流電圧Vdcatは、同図Eに示すように漸次上昇する。同図Fの出力電流は、突入防止抵抗25R、25S、25Tで制限されるから過電流化が防止される。装置の安全が担保される。図7Cに示す時刻t2で、プレス運転スタート指令が発せられると、電圧比較判別手段72が、検出実際直流電圧Vdcatが比較基準電圧Vdcst以上であるか否かを判別図6のST11する。検出実際直流電圧Vdcatが比較基準電圧Vdcst以上でないと判別ST11でNOされた場合は、コンタクタ26R、26S、26TがOFF状態でかつPWM制御が停止状態であるから、ST12、ST13を通過する。ST14でNO判断されるとST11に戻る。つまり、コンバータ回路31の三相全波整流により正変換された直流電源がコンデンサ51に蓄積される。時刻t3において、電圧比較判別手段72が、検出実際直流電圧Vdcat=560Vが比較基準電圧Vdcst=560V以上であると判別ST11でYESしたとすると、突入防止指令信号生成手段71がON用の突入防止指令信号Sresを生成出力する。すると、コンタクタ切換手段73が、図7Bに示すようにコンタクタ切換信号Sonを出力してコンタクタ26R、26S、26TをOFF状態からON状態に切換えるST15。突入防止抵抗25R、25S、25Tは、バイパス状態交流電路11から切り離される。になる。検出実際直流電圧Vdcat=560Vが安定した時刻t4において、PWM制御起動指令Scnsq、Scnctを受信したコンバータ駆動制御回路35は、コンバータ回路31のPWM制御を起動ST16する。出力電流は同図Fに示すようになる。この時点から昇圧回路20が昇圧動作を開始する。つまり、コンバータ駆動制御回路35によりトランジスタTr1~Tr6をON/OFF制御することで、結果として図7Eに示すように直流電流VdcをDC560VからDC700Vまで昇圧する。コンデンサ51の電気エネルギー量の蓄積量を最高とすることができる。つまり、プレス運転開始状態が確立される。プレス運転時プレス運転中、すなわち、図8A、Cに示す一次交流電源10ACが投入状態でかつプレス運転スタート状態である場合は、電圧比較判別手段72が直流電圧Vdcを常に監視する図6のST11。図8の時刻t11において、プレス加工が実行されると、コンデンサ51からインバータ回路61モータ1側に電気エネルギーが一気に放出される。これにより、直流電路40の直流電圧Vdcは、図8Eに示すように700Vから急降下する。プレス加工終了後はコンバータ回路31から直流電路40側に電源供給されるので、順調であればコンデンサ51の電気エネルギー量は増大しかつ直流電圧は700Vに向かって上昇する筈である。しかし、プレス加工時の成形荷重成形エネルギーは、プレス機械の固有的事項例えば、金型やしわ抑え用のダイクッション、被加工材料の硬度等により大きく左右される。つまり、成形エネルギーが想定以上に大きい場合は、成形エネルギーを補うだけのエネルギーを供給することができない。その結果、直流電圧Vdcがさらに低下し続ける現象が起きてしまう。図8Eに示すDC560V以下に電圧低下することがある。時刻t12において、電圧比較判別手段72によって検出実際直流電圧Vdcat=560Vが比較基準電圧Vdcst=560V以下であると判別ST11でNOされると、突入防止指令信号生成手段71がOFF用の突入防止指令信号Sresを生成出力する。すると、コンタクタ切換手段73が、コンタクタ切換指令信号Soffを出力して、図8Bに示すように突入防止回路24のコンタクタ26R、26S、26TをON状態からOFF状態に切換えるST12。交流電路12、13、14に突入防止抵抗25R、25S、25Tが接続された状態になる。コンバータ回路31に過電流が突入しないように防止することができる。この場合、プレス運転制御部70は、コンバータ回路31にPWM制御停止指令信号Scnctを出力ST13し、インバータ回路61にもPWM制御停止指令信号Sinctを出力ST13する。時刻t12にPWM制御停止指令Scnctが発せられると、図8Dに示すようにコンバータ駆動制御回路35がコンバータ回路31のPWM制御を停止ST13する。出力電流は図8Fに示すように減流する。つまり、プレス運転を一時中断状態として、コンデンサ51の充電を待つ。つまり、直流電圧Vdcの回復を待つ。時刻t12から暫くは電圧低下が続くが、プレス加工終了後の時刻t13頃から上昇に転じ直流電圧Vdcが漸次かつゆっくりと上昇する。つまり、万が一の電圧低下Vdcst>Vdcatとなった場合ST11でNOは、コンタクタ26R、26S、26TをOFFST12しかつPWM制御を停止ST13して、突入防止抵抗25R、25S、25Tが耐え得る定格耐電力定格耐電流Iacstr以下の電力Iacatでエネルギー供給が自動で行われ、再び直流電圧比較ST11に戻る。この場合も、突入防止抵抗25R、25S、25Tの電力監視ST14による保護機能が働いている。この後においても、成形エネルギーを補うだけのエネルギー供給ができなくなった場合でかつコンバータ回路31に流入する電流が過電流になった場合には、電力比較判別手段78によって供給交流電流Iacatが定格耐電流Iacstr以上であると判別ST14でYESされると、プレス停止指令出力手段76が、プレス停止指令信号Sinsq,Scnsqを出力して、プレス停止させるST18。突入防止抵抗25R、25S、25Tの焼損を防止することができる。つまり、電源装置正変換装置30を保護しながら安全にプレスを停止させることができる。成形エネルギーを補うだけのエネルギー供給ができかつコンバータ回路31に流入する電流が過電流でない場合、時刻t14で直流電圧VdcがDC560Vに回復ST14でNO、ST11でYESする。突入防止指令信号生成手段71はON用の突入防止指令信号Sresを生成出力する。コンタクタ切換手段73は、コンタクタ切換指令信号Sonを出力して、図8Bに示すように突入防止回路24のコンタクタ26R、26S、26TをOFF状態からON状態に切換えるST15。交流電路12、13、14から突入防止抵抗25R、25S、25Tが切り離される。また、検出実際直流電圧Vdcat=560Vが安定した時刻t15において、PWM制御起動指令を受信したコンバータ駆動制御回路35は、コンバータ回路31にPWM制御を起動させるST16。この際、昇圧回路20が昇圧動作する。つまり、ON/OFF制御手段であるコンバータ駆動制御回路35によりトランジスタTr1~Tr6をON/OFF制御し、結果として図8Eに示すように直流電流VdcをDC560VからDC700Vまで昇圧させることができる。コンデンサ51の電気エネルギー量の蓄積量を最高とすることができる。スイッチング素子32が耐え得る定格耐電力定格耐電流Iacstt以下の電力電流Iacatでエネルギー供給が自動で行われ、再び直流電圧比較ST11に戻る。この場合も、スイッチング素子32トランジスタTr1~Tr6の電力監視ST17による保護機能が働いている。しかし、PWM制御中でもコンバータ回路31に流入する電流が過電流になる場合があり得る。すると、コンバータ回路31に組み込まれている部品トランジスタTrも、部品25R、25S、25Tの場合と同様に、過負荷過電流になると焼損する危険性がある。このような過電流事態が生じると、電力比較判別手段78によって供給交流電流IacatがトランジスタTrの定格耐電流Iacstt以上であると判別ST17でYESされる。この場合も、プレス停止指令出力手段76が働き、プレス停止指令信号Sinsq,Scnsqを出力して、プレス停止させるST18。トランジスタTr1~Tr6の焼損を防止することができる。つまり、電源装置3031を保護しながら安全にプレスを停止させることができる。プレス加工時の成形荷重成形エネルギーが低い場合は、図10のST11~ST17までが繰り返して実行され、成形エネルギーを補うだけのエネルギーが正変換装置30を経由して電気エネルギーバンク50に蓄えられる。なお、図6においては、ST14およびST17のいずれかの電力監視結果でプレス停止指令ST18を出力しているが、直流電圧Vdcがプレスを運転するために必要とされる予め設定された運転継続電圧Vdcpl以下であることを監視して、プレス停止指令ST18を出力させるように形成してもよい。しかして、この実施の形態によれば、正変換装置30コンバータ回路31の電気的容量が逆変換装置60インバータ回路61の電気的容量に比較して小さいものとされ、電気エネルギーバンク50と突入防止回路24と突入防止指令信号生成手段71とコンタクタ切換手段73とを設け、突入防止指令信号が生成出力されたことを条件にコンタクタ26をOFF状態に切換え可能に形成されているので、蓄積エネルギー不足が生じた場合でも電力変換制御不能に陥ることを回避できるとともに、部品突入防止抵抗、還流ダイオード、スイッチング素子の焼損を防止しつつプレス運転を継続できる。逆変換装置60の電気的容量がプレスモータ1の電気的容量と同じとされかつ正変換装置30の電気的容量がプレスモータ1の電気的容量の1/2以下とされているので、正変換装置30および商用交流電源装置10の小容量化小型化を一段と促進できる。また、正変換装置30が逆変換装置60の場合と同様に回生動作可能に形成されているから、プレス機械モータ1からの回生エネルギーを商用交流電源装置10一次交流電源10AC側に還流できる。総合的な節電効果を大幅に向上できる。リアクトル23とコンバータ回路31とON/OFF駆動制御手段35とを含む昇圧回路20により電気エネルギーバンク50へ供給する直流電圧を昇圧可能に形成されているので、電圧上昇により電気エネルギーバンク50の蓄電能力を高められ、エネルギー不足に起因する問題発生を極減化できる。さらに、商用交流電源装置10からの供給電力が突入防止抵抗25の定格耐電力以上である場合にプレス停止指令を出力可能であるから、電源装置突入防止抵抗25を保護しながら安全にプレス停止させられる。突入防止回路24のコンタクタ26がON状態において、商用交流電源装置10からの供給電力がコンバータ回路31を構成するスイッチング素子Tr32の定格耐電力以上である場合にプレス停止指令を出力可能であるから、電源装置スイッチング素子32を保護しながら安全にプレス停止させられる。直流電路40で検出された実際直流電圧Vdcatが予め設定された運転継続電圧Vdcpl以下である場合にプレス停止指令を出力可能であるから、電源装置コンバータ回路31を保護しながら、安全にプレス停止させられる。第2の実施の形態この第2の実施の形態に係るプレス機械の電源装置は、基本的構成機能が第1の実施形態の場合図1~図4、図6~図8と同様とされるが、突入防止指令信号生成手段として第1の実施形態における結果判断方式の突入防止指令信号生成手段71に代わる先行判断方式の突入防止指令信号生成手段90が採用されている。図9において、突入防止指令信号生成手段90は、一次交流電路1112、13、14で検出された実際の三相交流電圧Vacを正変換装置30コンバータ回路31に入力した場合に当該コンバータ回路31から直流電路40側に出力されるであろう予定直流電圧比較基準電圧Vdcscと検出実際直流電圧Vdcatとを比較して突入防止指令信号を生成出力可能に形成されている。図9において、突入防止指令信号生成手段90は、交流電圧検出部91と直流電圧換算部92と直流電圧検出部93と電圧比較部94と指令信号生成部95とからなり、プレス運転スタート信号Sstが入力されると起動する。交流電圧検出部91は、例えば、R相電路12およびT相電路14から交流電圧R-T相間電圧Vacatを検出する。直流電圧検出部93は、第1の実施の形態で説明した直流電圧検出器84と兼用可能としてもよい。直流電圧換算部92は、検出された実際の交流電圧Vacatの交流電力が正変換装置30コンバータ回路31に入力された場合に当該コンバータ回路31から直流電路40側に出力されるであろうと予定される直流電力の直流電圧予定直流電圧Vdcscを換算により求める手段である。つまり、これからコンバータ回路31で正変換されるべき対象入力交流電力と当該コンバータ回路31の変換特性から、全波整流後電圧相当の換算予定直流電圧Vdcscを全波整流処理前に先行して求める。電圧比較部94は、換算予定直流電圧Vdcscを比較基準電圧として検出実際直流電圧Vdcatと比較する。検出実際直流電圧Vdcatが換算予定直流電圧Vdcsc以上ではないと判別すると、指令信号生成部95が突入防止指令信号Sresを生成出力する。かくして、コンタクタ切換手段73が、突入防止指令信号生成手段9094からOFF用の突入防止指令信号Sresが生成出力されたことを条件に、コンタクタ切換指令信号Soffを出力して突入防止回路24のコンタクタ26R、26S、26TをON状態からOFF状態に切換える図6のST12。なお、コンタクタ切換手段73は、突入防止指令信号生成手段9094からON用の突入防止指令信号Sresが生成出力されたことを条件に、コンタクタ切換指令信号Sonを出力して突入防止回路24のコンタクタ26R、26S、26TをOFF状態からON状態に切換える図6のST15。しかして、この実施の形態によれば、第1の実施形態の場合と同様な作用効果を奏することができるほか、さらに突入防止指令信号生成手段90が換算予定直流電圧Vdcscを比較基準電圧として検出実際直流電圧と比較可能に形成されているので、エネルギー不足を先行察知しつつ急速な供給電流の過電流化を先行的かつ確実に防止することができる。第3の実施の形態この第3の実施の形態に係るプレス機械の電源装置は、基本的構成機能が第2の実施形態の場合図1~図4、図6~図9と同様とされるが、正変換装置30として第2の実施形態における回生動作可能なコンバータ回路31に代わる整流回路36が採用されている。図10において、整流回路36は、ダイオードD1~D6のブリッジ接続であり、各相交流電路12、13、14から入力された交流電力を全波整流して直流電路4041、43へ直流電力を出力する。この実施の形態では、図1に示すリアクトル2323R、23S、23Tは具備しないが、フィルタ装置15は設けてある。なお、突入防止指令信号生成手段は、第2の実施形態の場合と同様に突入防止指令信号生成手段90を採用したが、第1の実施形態における突入防止指令信号生成手段71に代えても実施することができる。しかして、この実施の形態によれば、第2の実施形態の場合と同様に、蓄積エネルギー不足が生じた場合でも電力変換制御不能に陥ることを回避できるとともに、電源装置整流回路36の部品焼損を防止しつつプレス運転を継続できる。しかも、第2の実施形態の場合に比較して正変換装置30が簡素化されているので、一段の小型化およびコスト低減化を計る場合に、導入し易い。なお、例えば、複数のスイッチング素子、これらに逆方向に並列接続された複数のダイオードおよびリアクトルから構成される組込型昇降回路を、整流回路36の出力側である正極電路41と負極電路43との間に接続組込みして昇圧し、コンデンサ51からインバータ回路61に供給するように形成することができる。"