津波避難施設を構築する地面に、基礎杭を支持層に達するまで打ち込む基礎杭打ち込み工程と、前記基礎杭の上端部に接続するように支柱を立設する支柱立設工程と、津波発生時に避難者を収容する収容部と、該収容部と一体に設けられるリング状又は管状のガイド部材とを有する施設本体を、前記支柱が前記ガイド部材を挿通した状態となるように組み立てる施設本体地組工程と、前記施設本体を前記支柱に沿って上昇させる施設本体上昇工程と、前記上昇した施設本体を前記支柱に対して固定する施設本体固定工程と、を備えていることを特徴とする津波避難施設の構築方法。前記基礎杭打ち込み工程において複数本の基礎杭を打ち込み、前記支柱立設工程において複数の支柱を立設し、前記支柱立設工程の後に、複数本の支柱間を地中梁により連結する地中梁設置工程を備えることを特徴とする請求項1記載の津波避難施設の構築方法。前記支柱立設工程の後に、前記支柱にジャッキを取り付けるジャッキ取付工程を備え、前記施設本体地組工程において、前記ジャッキの上方で前記施設本体を組み立て、前記施設本体上昇工程が、前記支柱に取り付けられたジャッキを駆動して前記施設本体を上昇させるジャッキ駆動工程からなることを特徴とする請求項1又は2記載の津波避難施設の構築方法。前記ジャッキが、前記支柱の上方側に固定される上方固定部材と、前記支柱の下方側に固定される下方固定部材と、前記上方固定部材と前記下方固定部材とを上下方向に接続するように配置されたシリンダとを備えており、前記ジャッキ駆動工程が、前記下方固定部材を前記支柱に対して固定し、前記シリンダのロッドを伸長することにより前記上方固定部材を前記支柱に沿って上昇させ、これにより前記施設本体を押し上げて前記支柱に沿って上昇させる第一段階と、前記上方固定部材を前記支柱に沿って固定し、前記シリンダのロッドを短縮することにより前記下方固定部材を前記支柱に沿って上昇させる第二段階と、を前記施設本体が所定位置に達するまで繰り返す工程からなることを特徴とする請求項3記載の津波避難施設の構築方法。前記ジャッキ取付工程が、前記支柱に取り付けたジャッキの前記上方固定部材の上部に、前記施設本体を下方から支持するための支持部材を設置する工程を備え、前記支持部材は、前記支柱が挿通されるガイド管と、該ガイド管の外周面から横方向に延出して前記施設本体を下方から支持する支持杆とを有していることを特徴とする請求項4記載の津波避難施設の構築方法。前記施設本体上昇工程が、前記支柱の上端部にワイヤ中継具を取り付ける段階と、前記地面上にウインチを配置する段階と、前記ウインチから延びるワイヤを、前記ワイヤ中継具を介して前記施設本体に固定する段階と、前記ウインチを駆動して前記施設本体を上昇させる段階と、を有していることを特徴とする請求項1又は2記載の津波避難施設の構築方法。前記施設本体上昇工程が、前記施設本体をクレーンにより吊り上げて上昇させる工程からなることを特徴とする請求項1又は2記載の津波避難施設の構築方法。津波発生時に避難者を収容するための施設本体と、地面の支持層に達する深さまで打ち込まれた基礎杭と、前記基礎杭の上端部に接続されて地面に立設された支柱とを備えており、前記施設本体は、少なくとも1つのリング状又は管状のガイド部材を有し、前記ガイド部材の内部には、前記支柱が挿通されており、前記ガイド部材と前記支柱とが固定されることにより、前記施設本体が地面から所定高さにおいて前記支柱に対して固定されていることを特徴とする津波避難施設。前記基礎杭及び前記支柱が複数本設けられており、前記複数本の支柱間が地中梁により連結されていることを特徴とする請求項8記載の津波避難施設。請求項8又は9記載の津波避難施設の高さ変更方法であって、前記支柱の上端部に、所要長さの新たな支柱を継ぎ足す新規支柱継ぎ足し工程と、前記新規支柱に引き上げ装置を取り付けて、該引き上げ装置と前記施設本体とを連結する引き上げ装置設置工程と、前記引き上げ装置と連結された施設本体のガイド部材と前記支柱との固定を解除する固定解除工程と、前記引き上げ装置を利用して前記施設本体を前記新規支柱の部分まで引き上げる引き上げ工程と、前記引き上げられた施設本体のガイド部材と前記新規支柱とを固定する固定工程と、を備えることを特徴とする津波避難施設の高さ変更方法。本発明は、上記したような従来技術の問題点を解決すべくなされたものであって、短期間で簡単に狭い場所でも構築することができるとともに高い強度を有する津波避難施設およびその構築方法並びに津波避難施設の高さを変更することができる方法を提供するものである。請求項1に係る発明は、津波避難施設を構築する地面に基礎杭を支持層に達するまで打ち込む基礎杭打ち込み工程と、前記基礎杭の上端部に接続するように支柱を立設する支柱立設工程と、津波発生時に避難者を収容する収容部と、該収容部と一体に設けられるリング状又は管状のガイド部材とを有する施設本体を、前記支柱が前記ガイド部材を挿通した状態となるように組み立てる施設本体地組工程と、前記施設本体を前記支柱に沿って上昇させる施設本体上昇工程と、前記上昇した施設本体を前記支柱に対して固定する施設本体固定工程と、を備えていることを特徴とする津波避難施設の構築方法に関する。請求項2に係る発明は、前記基礎杭打ち込み工程において複数本の基礎杭を打ち込み、前記支柱立設工程において複数の支柱を立設し、前記支柱立設工程の後に、複数本の支柱間を地中梁により連結する地中梁設置工程を備えることを特徴とする請求項1記載の津波避難施設の構築方法に関する。請求項3に係る発明は、前記支柱立設工程の後に、前記支柱にジャッキを取り付けるジャッキ取付工程を備え、前記施設本体地組工程において、前記ジャッキの上方で前記施設本体を組み立て、前記施設本体上昇工程が、前記支柱に取り付けられたジャッキを駆動して前記施設本体を上昇させるジャッキ駆動工程からなることを特徴とする請求項1又は2記載の津波避難施設の構築方法に関する。請求項4に係る発明は、前記ジャッキが、前記支柱の上方側に固定される上方固定部材と、前記支柱の下方側に固定される下方固定部材と、前記上方固定部材と前記下方固定部材とを上下方向に接続するように配置されたシリンダとを備えており、前記ジャッキ駆動工程が、前記下方固定部材を前記支柱に対して固定し、前記シリンダのロッドを伸長することにより前記上方固定部材を前記支柱に沿って上昇させ、これにより前記施設本体を押し上げて前記支柱に沿って上昇させる第一段階と、前記上方固定部材を前記支柱に沿って固定し、前記シリンダのロッドを短縮することにより前記下方固定部材を前記支柱に沿って上昇させる第二段階と、を前記施設本体が所定位置に達するまで繰り返す工程からなることを特徴とする請求項3記載の津波避難施設の構築方法に関する。請求項5に係る発明は、前記ジャッキ取付工程が、前記支柱に取り付けたジャッキの前記上方固定部材の上部に、前記施設本体を下方から支持するための支持部材を設置する工程を備え、前記支持部材は、前記支柱が挿通されるガイド管と、該ガイド管の外周面から横方向に延出して前記施設本体を下方から支持する支持部材とを有していることを特徴とする請求項4記載の津波避難施設の構築方法に関する。請求項6に係る発明は、前記施設本体上昇工程が、前記支柱の上端部にワイヤ中継具を取り付ける段階と、前記地面上にウインチを配置する段階と、前記ウインチから延びるワイヤを、前記ワイヤ中継具を介して前記施設本体に固定する段階と、前記ウインチを駆動して前記施設本体を上昇させる段階と、を有していることを特徴とする請求項1又は2記載の津波避難施設の構築方法に関する。請求項7に係る発明は、前記施設本体上昇工程が、前記施設本体をクレーンにより吊り上げて上昇させる工程からなることを特徴とする請求項1又は2記載の津波避難施設の構築方法に関する。請求項8に係る発明は、津波発生時に避難者を収容するための施設本体と、地面の支持層に達する深さまで打ち込まれた基礎杭と、前記基礎杭の上端部に接続されて地面に立設された支柱とを備えており、前記施設本体は、少なくとも1つのリング状又は管状のガイド部材を有し、前記ガイド部材の内部には、前記支柱が挿通されており、前記ガイド部材と前記支柱とが固定されることにより、前記施設本体が地面から所定高さにおいて前記支柱に対して固定されていることを特徴とする津波避難施設に関する。請求項9に係る発明は、前記基礎杭及び前記支柱が複数本設けられており、前記複数本の支柱間が地中梁により連結されていることを特徴とする請求項8記載の津波避難施設に関する。請求項10に係る発明は、請求項8又は9記載の津波避難施設の高さ変更方法であって、前記支柱の上端部に、所要長さの新たな支柱を継ぎ足す新規支柱継ぎ足し工程と、前記新規支柱に引き上げ装置を取り付けて、該引き上げ装置と前記施設本体とを連結する引き上げ装置設置工程と、前記引き上げ装置と連結された施設本体のガイド部材と前記支柱との固定を解除する固定解除工程と、前記引き上げ装置を利用して前記施設本体を前記新規支柱の部分まで引き上げる引き上げ工程と、前記引き上げられた施設本体のガイド部材と前記新規支柱とを固定する固定工程と、を備えることを特徴とする津波避難施設の高さ変更方法に関する。請求項1に係る発明によれば、津波避難施設を構築する地面に基礎杭を支持層に達するまで打ち込み、この基礎杭の上端部に接続するように支柱を立設し、この支柱に対して施設本体が固定されるため、支柱が地面に対して強固に固定されることとなり、巨大津波にも耐えられる高強度で且つ高さが高い津波避難施設を構築することができる。また、津波発生時に避難者を収容する収容部と、収容部と一体に設けられるガイド部材とを有する施設本体を、支柱がガイド部材を挿通した状態となるように組み立てた後、施設本体を支柱に沿って上昇させるため、コンクリート構造物の構築や足場の組み立て等の現場作業を必要とせず、短時間で簡単に高位置に施設本体を配置することができ、工期短縮及び工費削減を達成することが可能となる。請求項2に係る発明によれば、基礎杭打ち込み工程において複数本の基礎杭を打ち込み、支柱立設工程において複数の支柱を立設し、支柱立設工程の後に複数本の支柱間を地中梁により連結することから、コンクリート基礎を設ける等の大掛かりな土木工事を必要とせずに、支柱の立設強度を大きく向上させることができ、津波避難施設の津波に対する強度を格段に高めることが可能となる。また、地中梁は地中に設けられるため、地上空中に梁を架設する場合に比べて施工が容易であり、施工期間を短縮することができるとともに、梁が施設本体を上昇させる際の邪魔になることがない。請求項3に係る発明によれば、支柱立設工程の後に支柱にジャッキを取り付けるジャッキ取付工程を備え、施設本体地組工程においてジャッキの上方で施設本体を組み立て、施設本体上昇工程が、支柱に取り付けられたジャッキを駆動して前記施設本体を上昇させるジャッキ駆動工程からなることから、クレーン車が入れないような海沿いの狭い場所であっても津波避難施設を簡単に構築することが可能となる。請求項4に係る発明によれば、下方固定部材を支柱に対して固定し、シリンダのロッドを伸長することにより上方固定部材を前記支柱に沿って上昇させ、これにより施設本体を押し上げて支柱に沿って上昇させる第一段階と、上方固定部材を支柱に沿って固定し、シリンダのロッドを短縮することにより下方固定部材を支柱に沿って上昇させる第二段階と、を施設本体が所定位置に達するまで繰り返すことにより、尺取り虫のようにジャッキを支柱に沿って段階的に上昇させて、施設本体を支柱に沿って上昇させることができる。そのため、大掛かりな装置を必要とせずに、確実に且つ簡単に施設本体を支柱の所定高さ位置まで上昇させることが可能となる。請求項5に係る発明によれば、ジャッキ取付工程が、支柱に取り付けたジャッキの上方固定部材の上部に、施設本体を下方から支持するための支持部材を設置する工程を備え、支持部材は、支柱が挿通されるガイド管と、ガイド管の外周面から横方向に延出して施設本体を下方から支持する支持部材とを有していることから、施設本体をジャッキ上方において確実に支持することができ、ジャッキの駆動により確実に施設本体を上昇させることが可能となる。請求項6に係る発明によれば、施設本体上昇工程が、支柱の上端部にワイヤ中継具を取り付ける段階と、地面上にウインチを配置する段階と、ウインチから延びるワイヤを、ワイヤ中継具を介して施設本体に固定する段階と、ウインチを駆動して施設本体を上昇させる段階とからなるため、クレーン車が入れないような海沿いの狭い場所であっても津波避難施設を簡単に構築することが可能となる。請求項7に係る発明によれば、施設本体上昇工程が、施設本体をクレーンにより吊り上げて上昇させる工程からなることから、クレーン車が入れるような広い場所においては、短時間で効率良く作業を行うことが可能となる。請求項8に係る発明によれば、津波発生時に避難者を収容するための施設本体と、地面の支持層に達する深さまで打ち込まれた基礎杭と、基礎杭の上端部に接続されて地面に立設された支柱とを備えているため、支柱が地面に対して強固に固定されることとなり、巨大津波にも耐えられる高強度で且つ高さが高い津波避難施設を構築することができる。また、施設本体は少なくとも1つのガイド部材を有し、ガイド部材の内部には支柱が挿通されており、ガイド部材と支柱とが固定されることにより施設本体が地面から所定高さにおいて支柱に対して固定されていることから、施設本体を支柱に沿って上昇させることができ、コンクリート構造物の構築や足場の組み立て等の現場作業を必要とせず、短時間で簡単に高位置に施設本体を配置することができ、工期短縮及び工費削減を達成することが可能となる。請求項9に係る発明によれば、基礎杭及び支柱が複数本設けられており、複数本の支柱間が地中梁により連結されていることにより、コンクリート基礎を設ける等の大掛かりな土木工事を必要とせずに、支柱の立設強度を大きく向上させることができ、津波避難施設の津波に対する強度を格段に高めることが可能となる。また、地中梁は地中に設けられるため、地上空中に梁を架設する場合に比べて施工が容易であり、施工期間を短縮することができる。請求項10に係る発明によれば、施設本体を新たに上方に継ぎ足された新規支柱の高さまで引き上げることができるため、想定される津波の高さが高くなった場合、それに応じて一旦構築された津波避難施設の高さを簡単に変更することが可能となる。以下、本発明に係る津波避難施設の構築方法及び津波避難施設、並びに津波避難施設の高さ変更方法の好適な実施形態について、適宜図面を参照しながら説明する。図1は本発明に係る津波避難施設の第一実施形態を示す図、図2は本発明に係る津波避難施設の第二実施形態を示す図、図3は本発明に係る津波避難施設の第三実施形態を示す図である。本発明に係る津波避難施設は、津波発生時に避難者を収容するための施設本体1と、地面の支持層に達する深さまで打ち込まれた基礎杭2と、基礎杭2の上端部に接続されて地面に立設された支柱3とを備えている。尚、図3では基礎杭2は省略されている。本発明において支柱3の本数は限定されず、第一実施形態では1本、第二実施形態では2本、第三実施形態では4本とされている。尚、基礎杭2の本数は支柱3の本数と同数かそれ以上である。図示例では、第二及び第三実施形態の場合は同数であり、第一実施形態の場合は基礎杭2が支柱3より多くなっている。施設本体1は、鉄骨トラス構造等の鉄骨構造体から形成されたベース部4と、ベース部4の上部に一体的に設けられた避難台部5とを備えており、ベース部4及び避難台部5は津波発生時に避難者を収容する収容部として機能する。収容部は、少なくとも1つのガイド部材6を備えている。施設本体1は、階段11により地面と繋がれている。避難台部5は、避難者が乗ることができる床部と、その周囲に張り巡らされたフェンスと、トイレや発電装置等の必要設備図示略を備えている。ガイド部材6は、縦方向に延びる鋼管からなる管状部材図1~図3参照としてもよいし、リング状部材図6参照としてもよい。管状部材は、支柱3の本数と同じ数だけ設けられ、第一実施形態では1つ、第二実施形態では2つ、第三実施形態では4つ設けられている。リング状部材は、上下方向に間隔をあけて配置された複数個図6では4つを一対として設けられ、支柱3の本数と同じ対だけ設けられる。例えば、第一実施形態では一対、第二実施形態では二対、第三実施形態では四対設けられる。ガイド部材6の内部には支柱3が挿通されており、ガイド部材6と支柱3とは溶接等により固定されている。これにより、施設本体1が地面から浮いた所定高さにおいて支柱3に対して固定されている。基礎杭2及び支柱3が複数本設けられる場合、複数本の支柱3間は地中梁により連結される。複数本の支柱3間を地中梁で連結することにより、コンクリート基礎を設ける等の大掛かりな土木工事を必要とせずに、支柱の立設強度を大きく向上させることができる。そのため、津波避難施設の津波に対する強度を格段に高めることが可能となる。次に、本発明に係る津波避難施設の構築方法について、図4~図9を参照しながら説明する。尚、図4~図9では上記第三実施形態の津波避難施設を図示しているが、上記第一及び第二実施形態の津波避難施設についても同様の方法で構築することができる。図4及び図5は本発明に係る津波避難施設の構築方法の第一例以下、第一方法と称すを示す図である。先ず、津波避難施設を構築する地面Gに、鋼管杭からなる基礎杭2を支持層に達する深さまで打ち込む。基礎杭打ち込み工程図4a参照基礎杭2の本数は、図示例では4本である紙面奥行き方向の2本は隠れているが、支柱3の本数と同じかそれ以上であればよく、第一実施形態の津波避難施設図1参照を構築する場合は4本、第二実施形態の津波避難施設図2参照を構築する場合は2本とされる。基礎杭2の上端部は、図示のように、地面に露出せずに地面よりも所定深さ下方に位置させる。所定深さは、後述する地中梁の高さ以上とする。次いで、基礎杭2の上端部に接続するように支柱3を立設する。支柱立設工程図4b参照支柱3は基礎杭2と同径の鋼管からなり、その下端部は接続部材7を介して基礎杭2の上端部と溶接等により接続される。接続部材7は、上面及び下面に夫々環状溝を有するプレートであり、これら環状溝に基礎杭2の上端部と支柱3の下端部が嵌め込まれて位置決め固定される。このように、支持層に達する深さまで打ち込まれている基礎杭2に対して支柱3を接続することにより、支柱3が地面に対して強固に固定されることとなり、非常に強度が高い津波避難施設を構築することができる。上記工程で基礎杭2及び支柱3が複数本設置された場合、複数本の支柱3間を地中梁8により連結する。地中梁設置工程図4c参照地中梁8は、夫々の支柱3が挿通される複数本の短尺の鋼管8aと、鋼管8a同士を連結するH型鋼等の鋼材からなる連結材8bとから構成されている。鋼管8aと支柱3は溶接等により固定される。このように地中梁8にて複数本の支柱3間を連結することにより、コンクリート基礎を設ける等の大掛かりな土木工事を必要とせずに、支柱3の立設強度を大きく向上させることができ、津波避難施設の津波に対する強度を格段に高めることが可能となる。しかも、地中梁8は地中に設けられるため、地上空中に梁を架設する場合に比べて施工が容易であり、施工期間を短縮することができる。続いて、地面上にて支柱3の下方位置にジャッキ9を取り付ける。ジャッキ取付工程図4d参照図13はジャッキ9の構成を示す図であって、aは平面図、bは正面図である。ジャッキ9は、支柱3の上方側に固定される上方固定部材91と、支柱3の下方側に固定される下方固定部材92と、上方固定部材91と下方固定部材92とを上下方向に接続するように配置されたシリンダ93とを備えている。シリンダ93は油圧シリンダからなり、シリンダ93のロッドを伸長すると上方固定部材91と下方固定部材92の間隔が広くなり、ロッドを短縮すると上方固定部材91と下方固定部材92の間隔が狭くなる。上方固定部材91と下方固定部材92は、2つの半円弧状部材が組み合わされてリング状に形成されている。2つの半円弧状部材は、一端部がピン94により接合され、他端部が油圧シリンダ95により接続されている。これにより、油圧シリンダ95のロッドを短縮すると上方固定部材91と下方固定部材92が支柱3の外周面に締め付け固定され、ロッドを伸長すると締め付けが解除される。上方固定部材91と下方固定部材92には、ローラ96が取り付けられている。ローラ96は、上方固定部材91と下方固定部材92を支柱3の外周面に対して締め付け固定した状態において、支柱3の外周面に当接する。図6参照ローラ96は、ジャッキ9を支柱3に沿って昇降させた時に、支柱3の外周面に当接しながら回転することにより、ジャッキ9の昇降動作を円滑に行わせる機能を発揮する。上記ジャッキ取付工程では、支柱3に取り付けたジャッキ9の上方固定部材91の上部に、施設本体1を下方から支持するための支持部材10を設置する。図4d参照図14は支持部材10の構成を示す図であって、aは平面図、bは正面図である。支持部材10は、支柱3が挿通される鋼管からなるガイド管101と、このガイド管101の外周面から横方向に延出して施設本体1を下方から支持するH型鋼等の鋼材からなる支持杆102とを有している。支持杆102の先端から中途部付近に至る上面には、上部支持杆103が固定されている。上部支持杆103は、支持杆102よりも細く且つ支持杆102と同方向に延びるH型鋼等の鋼材からなる。上部支持杆103の上面は、ガイド管101の上面より上方に位置している。施設本体1は、上部支持杆103の上面に載せられることによって、支持部材10により下方から支持される。図6参照支持杆102の本数及び配置は図示例のものに限定されず、支柱3の本数により異なる。支柱3が4本の場合、図示のように、1つのガイド管101に対して2本の支持杆102が平面視L字状に配置される。この場合、4本の支柱に対して2×4=8本の支持杆102が平面視四角形状に配置される。支柱3が2本の場合、1つのガイド管101に対して1本の支持杆102を設ければよい。この場合、2本の支柱に対して1×2=2本の支持杆102が対向するように直線状に配置される。支柱3が1本の場合、1つのガイド管101に対して1本又は2本の支持杆102を直線状に配置すればよい。ジャッキ取付工程の完了後、施設本体1を支持部材10の上方に乗るように組み立てる。施設本体地組工程図5a参照このとき、施設本体1のベース部4を構成する鉄骨が支持部材10の支持杆102の上面に固定された上部支持杆103の上に乗り、施設本体1のガイド部材6が支持部材10のガイド管101の上に乗る。また、支柱3が施設本体1のガイド部材6を挿通した状態となる。図6参照尚、施設本体1の収容部ベース部4及び避難台部5とガイド部材6は、施工開始時は別体とされている。ガイド部材6を支柱3に取り付けた後、ガイド部材6と収容部とを接合板19等を用いて接合一体化する。施設本体地組工程の完了後、施設本体1を支柱3に沿って上昇させる。施設本体上昇工程図5b参照図6は図5bの上方部分の拡大図である。第一方法において、施設本体上昇工程は、支柱3に取り付けられたジャッキ9を駆動して施設本体3を上昇させるジャッキ駆動工程からなる。ジャッキ駆動工程では、先ず上方固定部材91の支柱3に対する締め付け固定を解除し、下方固定部材92を支柱3に対して締め付け固定した状態とする。この状態にて、シリンダ93のロッドを伸長することにより上方固定部材91を支柱3に沿って上昇させる。上方固定部材91が上昇すると、これに伴って施設本体1が押し上げられて支柱3に沿って上昇する。第一段階次いで、上方固定部材91を支柱3に対して締め付け固定し、下方固定部材92の支柱3に対する締め付け固定を解除する。この状態にて、シリンダ93のロッドを短縮することにより下方固定部材92を支柱3に沿って上昇させる。第二段階上記第一段階と第二段階を繰り返すことにより、施設本体1を支柱3に沿って上昇させることができる。図5bに示すように、施設本体1が所定位置に達した時点で、繰り返しを中止する。施設本体1が所定位置に達すると、上昇した施設本体1を支柱3に対して固定する。施設本体固定工程固定は、例えば施設本体1のガイド部材6を支柱3に対して溶接することにより行われる。施設本体1を支柱3に対して固定した後、ジャッキ9を支柱3から取り外す。ジャッキ9の取り外しは、上方固定部材91及び下方固定部材92の支柱3に対する締め付け固定を解除することにより行うことができる。図5c参照最後に、地面から施設本体1の避難台部5への上り下りができるように、階段11を取り付ける。図5d参照以上の工程により、第一方法による津波避難施設の構築が完了する。上記第一方法によれば、ジャッキ9を尺取り虫のように支柱3に沿って段階的に上昇させることにより、施設本体1を支柱3に沿って上昇させることができる。これにより、大掛かりな装置を必要とせず、確実に且つ簡単に施設本体1を支柱3の所定高さ位置まで上昇させることが可能となる。そのため、道が狭くてクレーン車が入れないような海岸近くの場所においても、津波避難施設を構築することができる。図7及び図8は本発明に係る津波避難施設の構築方法の第二例以下、第二方法と称すを示す図である。第二方法は、第一工程が基礎杭打ち込み工程図7a参照、第二工程が支柱立設工程図7b参照、第三工程が地中梁設置工程図7c参照であり、ここまでは第一方法と同じである。第二方法では、地中梁設置工程の後に施設本体地組工程が行われる。施設本体地組工程においては、施設本体1を地面上に載置したH型鋼材等からなるスペーサ12の上方に乗るように組み立てる。施設本体地組工程図7d参照このとき、施設本体1のベース部4を構成する鉄骨がスペーサ12の上に乗る。また、支柱3が施設本体1のガイド部材6を挿通した状態となる。上記施設本体地組工程の完了後、施設本体上昇工程が行われる。施設本体上昇工程においては、支柱3の上端部に滑車やフック等のワイヤ中継具13を取り付けて、地面上にウインチ14を配置し、ウインチ14から延びるワイヤ15を、ワイヤ中継具13を介して施設本体1に固定する。図8a参照次いで、ウインチ14を駆動して施設本体1を支柱3に沿って上昇させる。施設本体1が所定位置に達した時点でウインチ14の駆動を中止する。図8b参照施設本体1が所定位置に達すると、上昇した施設本体1を支柱3に対して固定する。施設本体固定工程固定は、例えば施設本体1のガイド部材6を支柱3に対して溶接することにより行われる。施設本体1を支柱3に対して固定した後、ウインチ14を支柱3から取り外す。最後に、地面から施設本体1の避難台部5への上り下りができるように、階段11を取り付ける。図8c参照以上の工程により、第二方法による津波避難施設の構築が完了する。上記第二方法も、第一方法と同様に、大掛かりな装置を必要とせず、確実に且つ簡単に施設本体1を支柱3の所定高さ位置まで上昇させることが可能となる。そのため、道が狭くてクレーン車が入れないような海岸近くの場所においても、津波避難施設を構築することができる。図7及び図9は本発明に係る津波避難施設の構築方法の第三例以下、第三方法と称すを示す図である。第三方法は、第一工程の基礎杭打ち込み工程図7a参照、第二工程が支柱立設工程図7b参照、第三工程が地中梁設置工程図7c参照、第四工程の施設本体地組工程図7d参照までは第二方法と同じである。上記施設本体地組工程の完了後、施設本体上昇工程が行われる。施設本体上昇工程においては、施設本体1をクレーン16により吊り上げて支柱3に沿って上昇させる。図9a参照施設本体1が所定位置に達した時点でクレーン16による吊り上げを中止する。施設本体1が所定位置に達すると、上昇した施設本体1を支柱3に対して固定する。施設本体固定工程固定は、例えば施設本体1のガイド部材6を支柱3に対して溶接することにより行われる。施設本体1を支柱3に対して固定した後、クレーン16を撤去する。図9b参照最後に、地面から施設本体1の避難台部5への上り下りができるように、階段11を取り付ける。図9c参照以上の工程により、第三方法による津波避難施設の構築が完了する。第三方法は、クレーン車が入れるような広い場所においては、第一方法及び第二方法に比べて短時間で効率良く作業を行うことが可能となる。上記第一乃至第三工程において、施設本体1等を構成する部材の加工製作は工場で行い、プレハブ化したものを使用することにより、現場での作業効率を高めることができる。階段を取り付ける際には、階段を1階毎にユニット化し、地上で組み立てた1階分のユニット11aをクレーン16にて吊り上げて設置することにより図10参照、作業効率を向上させることができる。以下、本発明に係る津波避難施設の高さ変更方法について説明する。尚、図では上記第三実施形態の津波避難施設の高さ変更方法を図示しているが、上記第一及び第二実施形態の津波避難施設についても同様の方法で高さを変更することができる。先ず、既存の本発明に係る津波避難施設図11a参照の支柱3の上端部に新たな支柱17以下、新規支柱と称すを継ぎ足す。新規支柱継ぎ足し工程図11b参照新規支柱17は支柱3と同径の鋼管からなり、溶接等により支柱3の上部に接続される。新規支柱17の長さは、支柱3を延長しようとする高さ長さに応じて設定することができる。次いで、新規支柱17にチェーンブロック等からなる引き上げ装置18を取り付けて、引き上げ装置18と施設本体1とをチェーン等で連結する。引き上げ装置設置工程図11c参照連結完了後、施設本体1のガイド部材6と支柱3との固定を解除する。固定解除工程図12a参照この解除は、ガイド部材6と支柱3との溶接部を切り離すことにより行うことができる。続いて、引き上げ装置18を利用して施設本体1を新規支柱17の部分まで引き上げ引き上げ工程、引き上げられた施設本体1のガイド部材6と新規支柱17とを溶接等により固定する。固定工程図12b参照最後に、施設本体1が引き上げられた高さ分だけ階段11を継ぎ足す。図12c参照以上の工程により、津波避難施設の高さ変更が完了する。上記した通り、本発明に係る津波避難施設の高さ変更方法によれば、既存の津波避難施設の施設本体1の高さを容易に変更することができる。そのため、津波避難施設の構築後に想定される津波の高さが高くなった場合であっても、より高さのある津波避難施設を新たに構築する必要がなく、既存の津波避難施設の高さを変更して利用できるため、非常に経済的である。