母線側に接続される母線側固定電極と、接地電位である接地側固定電極と、前記両固定電極のいずれかへの接触が切替可能であると共に、前記両固定電極のいずれにも接触しない中間停止位置にも切替可能な可動電極と、前記可動電極を駆動するための操作ハンドルと、前記操作ハンドルの駆動幅を規定するカバーとを備える開閉器であって、前記可動電極は、前記操作ハンドルの駆動幅に応じて駆動する距離が変化し、前記可動電極が、前記中間位置から前記母線側固定電極に接触する位置まで移動するために必要な前記駆動幅は、前記中間位置から前記接地側固定電極に接触する位置まで移動するために必要な前記駆動幅より大きくなる様に形成されていることを特徴とする開閉器。母線側に接続される母線側固定電極と、接地電位である接地側固定電極と、前記両固定電極のいずれかへの接触が切替可能であると共に、前記両固定電極のいずれにも接触しない中間停止位置にも切替可能な可動電極と、前記可動電極を駆動するための操作ハンドルを挿し込み可能なカムと、前記操作ハンドルの駆動幅を規定するカバーとを備える開閉器であって、前記可動電極は、前記操作ハンドルにより駆動される前記カムの駆動幅に応じて駆動する距離が変化し、前記可動電極が、前記中間位置から前記母線側固定電極に接触する位置まで移動するために必要な前記駆動幅は、前記中間位置から前記接地側固定電極に接触する位置まで移動するために必要な前記駆動幅より大きくなる様に形成されていることを特徴とする開閉器。請求項1または2に記載の開閉器であって、前記カバーで規定される前記操作ハンドルの駆動経路は、前記中間位置から前記母線側固定電極に接触する位置まで移動する経路と、前記中間位置から前記接地側固定電極に接触する位置まで移動する経路に分離されており、前記両経路は直線状の経路であることを特徴とする開閉器。請求項1または2に記載の開閉器であって、前記カバーで規定される前記操作ハンドルの駆動経路は、前記中間位置から前記母線側固定電極に接触する位置まで移動する経路と、前記中間位置から前記接地側固定電極に接触する位置まで移動する経路に分離されており、前記両経路は同一の円周上に設けられていることを特徴とする開閉器。請求項4に記載の開閉器であって、前記カバーには前記両経路に対応して形成された円弧状の溝と、該円弧の中心に設けられた溝が形成されていることを特徴とする開閉器。請求項5に記載の開閉器であって、前記操作ハンドルは、前記円弧上の溝と、前記円弧の中心に設けられた溝のいずれにも挿し込めるように先端が分岐されていることを特徴とする開閉器。請求項6に記載の開閉器であって、前記円弧上の溝の幅は、前記円弧の中心に設けられた溝の幅よりも小さいことを特徴とする開閉器。請求項1ないし7のいずれか一つに記載の開閉器と、該開閉器に直列に接続されて電流を開閉する他の開閉器と、前記母線側固定電極及び母線と接続される母線側ブッシング導体と、前記他の開閉器及び負荷側ケーブルに接続される負荷側ブッシング導体と、前記開閉器前記他の開閉器前記母線側ブッシング導体及び前記負荷側ブッシング導体の周囲を一体にモールドする固体絶縁物と、更に該一体にモールドする固体絶縁物を内部に収納する筺体とを備えるスイッチギヤであって、前記操作ハンドルは、前記筺体の外部から操作可能であることを特徴とするスイッチギヤ。しかし、特許文献1に記載された開閉器の操作機構では切動作に対して接地動作を行う場合の手動ハンドルの移動距離が同等または長くなっており、3位置型の開閉器においては切位置においては、接地位置までの距離が入位置までの距離よりも同等または長くなってしまうため、切位置において絶縁破壊が生じた場合、負荷側が接地されずに母線系統側と導通してしまう恐れがある。また、特許文献2に記載された開閉器については、3位置型の開閉器は記載されているが、3位置型開閉器の誤動作防止を行うことについては何ら記載されてはいない。そこで、本発明では安全性を向上させた開閉器またはスイッチギヤを提供することを目的とする。係る目的を達成するために、本発明に係る開閉器は、母線側に接続される母線側固定電極と、接地電位である接地側固定電極と、前記両固定電極のいずれかへの接触が切替可能であると共に、前記両固定電極のいずれにも接触しない中間停止位置にも切替可能な可動電極と、前記可動電極を駆動するための操作ハンドルと、前記操作ハンドルの駆動幅を規定するカバーとを備える開閉器であって、前記可動電極は、前記操作ハンドルの駆動幅に応じて駆動する距離が変化し、前記可動電極が、前記中間位置から前記母線側固定電極に接触する位置まで移動するために必要な前記駆動幅は、前記中間位置から前記接地側固定電極に接触する位置まで移動するために必要な前記駆動幅より大きくなる様に形成されていることを特徴とする。また、本発明に係るスイッチギヤは上記開閉器と、該開閉器に直列に接続されて電流を開閉する他の開閉器と、前記母線側固定電極及び母線と接続される母線側ブッシング導体と、前記他の開閉器及び負荷側ケーブルに接続される負荷側ブッシング導体と、前記開閉器前記他の開閉器前記母線側ブッシング導体及び前記負荷側ブッシング導体の周囲を一体にモールドする固体絶縁物と、更に該一体にモールドする固体絶縁物を内部に収納する筺体とを備えるスイッチギヤであって、前記操作ハンドルは、前記筺体の外部から操作可能であることを特徴とする。本発明によれば、安全性を向上させた開閉器またはスイッチギヤを提供することが可能になる。以下、本発明を実施する上で好適な実施例について図面を用いて説明する。尚、下記はあくまでも実施の一例に過ぎず、発明内容が係る特定の態様に限定して解釈されることを意図する趣旨ではなく、本発明は特許請求の範囲により定められるものであることは言うまでもない。実施例1について図1ないし図9を用いて説明する。図1に示す様に、本実施例に係るスイッチギヤ1は、事故電流遮断機能または負荷側電流遮断機能を有する真空絶縁開閉器3と、投入⇔断路⇔接地を切替可能な三位置型の気中絶縁開閉器4と、気中絶縁開閉器4及び母線とを接続する母線側ブッシング導体5と、真空絶縁開閉器3及び負荷側ケーブルとを接続する負荷側ブッシング導体6と、これらを一体にモールド成型注型するエポキシ樹脂から成る固体絶縁物7とから主として構成されるモールドスイッチ2と、真空絶縁開閉器3と気中絶縁開閉器4をそれぞれ操作する操作装置10、20と、真空絶縁開閉器3と三位置型気中絶縁開閉器4を各操作装置10、20に連結するための連結装置30、40と、これらを内部に有する金属製の筺体11とから概略構成される。尚、金属製の筺体11は作業者が安全に近付ける様、表面が接地電位となっている。そして、真空絶縁開閉器3と三位置型気中絶縁開閉器4の組合せにより投入遮断断路接地の四つの回路条件を構成しており、投入遮断接地機能を真空絶縁開閉器3に集約し、通電絶縁性能を真空絶縁開閉器3と三位置気中絶縁開閉器4の2つの開閉器にて担保することにより、構造を簡素化、多段式絶縁とすることで、安全性及び信頼性が確保されている。図2を用いてモールドスイッチ2の構造について説明する。真空絶縁開閉器3は、内部を高真空とする真空容器8内に、固定電極13と、固定電極13と対向する可動電極14と、真空容器8内面を電極の開閉時のアークから保護するためのアークシールド17を備えている。そして、固定電極13は固定導体15と接続され、可動導体16は可動電極14と接続されており、それぞれ真空容器8の内部から外部へと引き出されている。固定導体15は負荷側ブッシング導体6と接続され、負荷側へ電力を配電できるようになっている。また、可動側には真空容器8内の真空状態を維持したまま、可動導体16の可動を実現するために図示を省略したベローズを配置している。真空容器8は該ベローズによって内部の真空を維持しながら、操作装置10を駆動させて可動導体16を軸方向に駆動することによって投入遮断状態を切換えている。尚、可動導体16は、気中絶縁及び固体絶縁された操作ロッド18と接続されており、操作ロッド18が連結装置30を介して操作装置10に接続されている。気中絶縁開閉器4は、母線側ブッシング導体5と接続されており、母線側ブッシング導体5を通じて母線側に接続される母線側固定電極31と、接地電位としている接地側固定電極32と、それらの軸方向中間に位置し、フレキシブル導体19を介して真空絶縁開閉器3の可動導体16と電気的に接続される中間固定電極33を備えており、内部は気中絶縁されている。また、これら各固定電極は、内径をいずれも等しくし、直線状に配置されている。これらの各固定電極に対し、可動導体34が直線状に気中絶縁開閉器4内を移動することで、閉断路いずれの固定電極とも接触しない中間位置接地の3位置に切り替えることが可能となる。可動導体34は、気中絶縁及び固体絶縁された操作ロッド36と連結しており、図示していない操作機構によって可動が可能となる。そして可動導体34のうち、前記の各固定電極と接触する部位即ち、可動電極35をばね接点で構成することにより、可動導体34の可動を妨げず、かつ弾性力により確実に接触を実現できるようにしている。母線側ブッシング37は、母線側ブッシング導体5の周囲を固体絶縁物7で覆うことにより、また、負荷側ブッシング24は、負荷側ブッシング導体6の周囲を固体絶縁物7で覆うことにより構成されている。真空絶縁開閉器3用の操作ロッド18、気中絶縁開閉器4用の操作ロッド36、固体絶縁物7の材料としては、絶縁特性及び機械的強度を考慮し、かつ成形性も良いことからエポキシ樹脂を使用している。また、操作ロッド18、36及び固体絶縁物7は、それぞれ自身による固体絶縁とともに、周囲の気体による気体絶縁がなされている。本実施例において、気中絶縁開閉器4を操作するための操作装置20は手動操作機構としている。以下、図3、図4を用いて操作装置20及び連結装置40について説明する。図3に示す様に、気中絶縁開閉器4と連結される連結装置40は、操作ロッド36側に接続されるレバー41と、レバー41とギヤ大43とを連結するレバー回転軸42と、該ギヤ大43とにより構成されており、操作装置20は連結装置40のギヤ大43と噛み合うギヤ小21と、該ギヤ小21を回転させる操作軸22と、該操作軸22自体を更に回転させる操作用カム23とにより構成されている。操作装置20の筺体表面側は、カバー50にて全体が覆われおり、また、カバー50を介して操作用カム23を回転させる操作ハンドル60を備えている。操作ハンドル60は接地電位である筺体11の外部から駆動させることが可能である。尚、カバー50に対して容易にアクセスできない様に、また高電圧が印加されるスイッチギヤ内部に塵埃が入らない様に、カバー50には扉12を設けておくことが有効である。この扉12は筺体11に備えておくこともできる。図4に示す様に、操作用カム23には、同一の円周上に同形状同サイズの入⇔断路操作孔23aと断路⇔接地操作孔23bを設け、カバー50には、操作ハンドル軸口51と、操作ハンドル60を案内する経路となる入⇔断路操作口52及び断路⇔接地操作口53を設けている。そして、入⇔断路操作口52の円弧長は、断路⇔接地操作口53の円弧長よりも長く形成している。操作ハンドル軸口51の口径は、入⇔断路操作口52及び断路⇔接地操作口53のいずれよりも大きく形成している。図3に示す様に、操作ハンドル60は、先端が分岐して軸61と操作ロッド62を備えた二又構造となっている。軸61は操作ロッド62よりも径を太くしており、操作ハンドル60を回転する際に軸が安定する様に形成している。軸61には操作軸22の操作用カム23より筺体表面側に突出した部位を挿入可能なように穴を設けており、また操作ロッド62は二段形状とし、一段目の径d1よりも操作用カム23の操作孔23a及び23bに挿入する先端側の二段目の径d2を大きくしている。カバー50に設けている入⇔断路操作口52及び断路⇔接地操作口53は、操作ハンドル軸口51を中心に同一の円周上に設けており、操作口52、53の形状は、入、断路、接地位置となる操作口52、53の両端径d3>操作ハンドル60の操作ロッド62の二段目の径d2>操作口52、53の途中位置径d4>操作ハンドル60の操作ロッド62の一段目の径d1としている。操作用カム23の入⇔断路操作孔23aと断路⇔接地操作孔23bのいずれか又は両方が、カバー50の入⇔断路操作口52及び断路⇔接地操作口53の端と重なった場合に、操作ハンドル60の操作ロッド62は重なった部位に抜き挿し可能となる。そして操作ハンドル60の軸61をカバー50の操作ハンドル軸口51より挿入し、操作ハンドル60の軸61の穴に操作軸22を挿入することで操作回転軸とし、操作ハンドル60を軸61を中心に回転させることで、操作用カム23を回転させる。操作用カム23の回転エネルギーを、上記した連結装置40の各部位の駆動により伝達させて、操作ロッド36の直線運動エネルギーに変換し、気中絶縁開閉器4を操作する。そして、操作ハンドル60の駆動幅駆動距離に比例して、可動電極35の駆動幅は変化する。カバー50の操作口を入⇔断路操作口52と断路⇔接地操作口53に分設することで、入位置xと接地位置z間の操作は、断路位置y1、y2で操作ハンドル60の差し替えが必要となり、入→断路→接地の動作は操作ハンドル60の差し替えなしに連続して行うことができず、操作が分断されて連続操作による誤操作を防止できる様になる。これにより、信頼性が向上する。また、操作ハンドル60の抜き挿し位置を気中絶縁開閉器4の入、断路、接地位置と限定し、それ以外の動作途中位置では抜き挿しをできなくすることで、三位置気中絶縁開閉器4が入、断路、接地状態以外となることを防止し、信頼性を向上させている。また、カバー50に設けた操作口52、53が操作ハンドル60の操作ガイドとなり、操作性を向上させている。上述した手動操作機構の切替操作について、図5~図10を用いて説明する。まず、図5及び図6を用いて気中絶縁開閉器4が入状態の際の操作について説明する。気中絶縁開閉器4が入状態の時、操作用カム23の入⇔断路操作孔23aは、カバー50の入⇔断路操作口52の端部である入位置xと重なっており、一方、断路⇔接地操作孔23bは、カバー50の入⇔断路操作口52の途中位置にある。この時、操作ハンドル60の操作ロッド62は、上述した様に、操作ロッド62の二段目の径d2が、操作口52の途中位置径d4よりも大きいため、カバー50の入⇔断路操作口52の入位置xから操作用カム23の入⇔断路操作孔23aへのみ挿入可能である。操作ハンドル60をカバー50を通じて挿入し、カバー50の入⇔断路操作口52の入位置xから断路位置y1まで回転させることで、気中絶縁開閉器4が断路状態となる。次に、図7及び図8を用いて気中絶縁開閉器4が断路状態の際の操作について説明する。気中絶縁開閉器4が断路状態の時、操作用カム23の入⇔断路操作孔23aは、カバー50の入⇔断路操作口52の端部である断路位置y1と重なっており、更に操作用カム23の断路⇔接地操作孔23bも、カバー50の断路⇔接地操作口53の端部である断路位置y2と重なっている。この時、操作ハンドル60の操作ロッド62は、カバー50の入⇔断路操作口52の断路位置y1を通じて操作用カム23の入⇔断路操作孔23aに挿入可能であると共に、カバー50の断路⇔接地操作口53の断路位置y2を通じて、操作用カム23の断路⇔接地操作孔23bにも挿入可能である。気中絶縁開閉器4を断路状態から入状態に操作する時には、カバー50の入⇔断路操作口52の断路位置y1より、操作用カム23の入⇔断路操作孔23aに操作ハンドル60の操作ロッド62を挿入し、カバー50の入⇔断路操作口52の断路位置y1から入位置xまで回転駆動させることで、気中絶縁開閉器4が入状態となる。また、気中絶縁開閉器4を断路状態から接地状態に操作する時には、カバー50の断路⇔接地操作口53の断路位置y2より、操作用カム23の断路⇔接地操作孔23bに操作ハンドル60の操作ロッド62を挿入し、カバー50の断路⇔接地操作口53の断路位置y2から接地位置zまで回転させることで、気中絶縁開閉器4が接地状態となる。次に、図9及び図10を用いて気中絶縁開閉器4が接地状態の際の操作について説明する。気中絶縁開閉器4が接地状態の時、操作用カム23の入⇔断路操作孔23aは、カバー50の操作口以外の位置にあり、断路⇔接地操作孔23bは、カバー50の断路⇔接地操作口53の端部である接地位置zと重なっている。この時、操作ハンドル60の操作ロッド62は、カバー50の断路⇔接地操作口53の接地位置zから操作用カム23の断路⇔接地操作孔23bへのみ挿入可能である。操作ハンドル60を挿入し、カバー50の断路⇔接地操作口53の接地位置zから断路位置y2まで回転させることで、気中絶縁開閉器4が断路状態となる。本実施例によれば、可動電極35の駆動幅は操作ハンドル60の駆動幅駆動距離に比例して変化するものであり、入⇔断路操作口52の円弧長は、断路⇔接地操作口53の円弧長よりも長く形成しているので、気中絶縁開閉器4の可動電極35が、断路位置から母線側固定電極31に接触する位置まで移動する際の駆動幅は、断路位置から接地側固定電極32に接触する位置まで移動する際の駆動幅より大きくなる。即ち、断路位置においては、可動電極35から母線側固定電極31までの距離より可動電極35から接地側固定電極32までの距離が短く、従って、万が一絶縁破壊を生じて電極間が導通してしまう場合でも、可動電極35と母線側固定電極31でなく、可動電極35と接地側固定電極32が導通することとなり、地絡側に電流が流れることになる。よって、事故波及を防ぐことができ、安全性を高めることが可能となる。また、本実施例では、二又の操作ハンドル60を回転させる際の回転軸となる軸61は、操作ロッド62よりも径を太くしているので、操作ハンドル60を回転する際に軸が安定することとなり、操作性を向上させることができる。実施例2について図11ないし図14を用いて説明する。以下では、上記と重複して説明して煩雑化することを避けるべく、上記とは相違する点についてのみ説明する。本実施例では、レバー回転軸42に入⇔断路操作用レバー74と断路⇔接地操作用レバー75の2つを設けるようにし、カバー70には、実施例1と同様に、操作ハンドル80を案内する経路となる入⇔断路操作口72と断路⇔接地操作口73を分離して設ける。そして、入⇔断路操作口52の駆動長は、断路⇔接地操作口53の駆動長よりも長く形成している。本実施例においても、可動電極35の駆動幅が操作ハンドル80の駆動幅駆動距離に比例して変化するものであることは上記実施例と同様である。両カバー操作口の形状は、入⇔断路操作用レバー74と断路⇔接地操作用レバー75が入断路接地位置と重なる各操作口の両端入⇔断路操作口72ではxとy1、断路⇔接地操作口73ではy2とzの幅d7を、操作ハンドル80の操作ロッド82の幅d6より大きく、各操作口の途中位置幅d8を操作ハンドル80の操作ロッド82の幅d6より小さくしている。また、各操作口の途中位置幅d8は操作ハンドル80の操作軸81の幅d5よりも大きくしている。これにより、上記実施例と同様な効果が得られる。本実施例でも、可動電極35の駆動幅は操作ハンドル80の駆動幅駆動距離に比例して変化するものであり、入⇔断路操作口72の駆動長は、断路⇔接地操作口73の駆動長よりも長く形成しているので、気中絶縁開閉器4の可動電極35が、断路位置から母線側固定電極31に接触する位置まで移動する際の駆動幅は、断路位置から接地側固定電極32に接触する位置まで移動する際の駆動幅より大きくなる。即ち、断路位置においては、可動電極35から母線側固定電極31までの距離より可動電極35から接地側固定電極32までの距離が短く、従って、万が一絶縁破壊を生じて電極間が導通してしまう場合でも、可動電極35と母線側固定電極31でなく、可動電極35と接地側固定電極32が導通することとなり、地絡側に電流が流れることになる。よって、事故波及を防ぐことができ、安全性を高めることが可能となる。尚、本実施例では操作ハンドル80の操作は回転操作ではなく、直線状に上下操作としている点で相違するが、入→断路→接地逆も含む操作は上記実施例と同様に、連続操作不可であり、上記実施例と同様な効果を得られる。尚、上記各実施例では特定の絶縁方式の場合を例として説明したが、本発明を実施する上では開閉器は気中絶縁真空絶縁ガス絶縁等特定の絶縁方式ではならないという制約はなく、同様に使用可能である。尚、上記各実施例では、操作ハンドルをスイッチギヤの一部品として備える場合について説明したが、操作ハンドル自体は汎用品とすることができ、スイッチギヤの一部品として備えておくことを必須とする訳ではない。