各フローに属するパケットの転送先と前記フローを特定するための照合規則とを対応付けた処理規則を複数保持し、前記処理規則に従って受信パケットを転送するノードを含む通信システムであって、前記ノードは、受信パケットの宛先アドレスがマルチキャスト対象であることを示すアドレスである場合、前記複数保持する処理規則を用いてマルチキャスト転送を行う通信システム。前記ノードは、マルチキャストすべき宛先に適合する処理規則を抽出する検索条件を生成する処理規則検索条件生成部を備え、受信パケットの宛先アドレスがマルチキャスト対象であることを示すアドレスである場合、前記処理規則検索条件生成部にて生成された検索条件に適合する照合規則を持つ処理規則を抽出してマルチキャスト転送を行う請求項1の通信システム。前記処理規則検索条件生成部は、受信パケットの宛先アドレスがリンクローカルマルチキャストアドレスである場合、レイヤ3の宛先アドレスがパケット送信元のレイヤ3ネットワークアドレスに一致する照合規則を持つ処理規則を抽出する検索条件を生成する請求項1または2の通信システム。前記処理規則検索条件生成部は、受信パケットの宛先アドレスがダイレクトマルチキャストアドレスである場合、レイヤ3の宛先アドレスが宛先のレイヤ3ネットワークアドレスに一致する照合規則を持つ処理規則を抽出する検索条件を生成する請求項1から3いずれか一の通信システム。各フローに属するパケットの転送先と前記フローを特定するための照合規則とを対応付けた処理規則を複数保持し、前記処理規則に従って受信パケットを転送するとともに、受信パケットの宛先アドレスがマルチキャスト対象であることを示すアドレスである場合、前記複数保持する処理規則を用いてマルチキャスト転送を行うノード。マルチキャストすべき宛先に適合する処理規則を抽出する検索条件を生成する処理規則検索条件生成部を備え、受信パケットの宛先アドレスがマルチキャスト対象であることを示すアドレスである場合、前記処理規則検索条件生成部にて生成された検索条件に適合する照合規則を持つ処理規則を抽出してマルチキャスト転送を行う請求項5のノード。前記処理規則検索条件生成部は、受信パケットの宛先アドレスがリンクローカルマルチキャストアドレスである場合、レイヤ3の宛先アドレスがパケット送信元のレイヤ3ネットワークアドレスに一致する照合規則を持つ処理規則を抽出する検索条件を生成する請求項5または6のノード。前記処理規則検索条件生成部は、受信パケットの宛先アドレスがダイレクトマルチキャストアドレスである場合、レイヤ3の宛先アドレスが宛先のレイヤ3ネットワークアドレスに一致する照合規則を持つ処理規則を抽出する検索条件を生成する請求項5から7いずれか一のノード。各フローに属するパケットの転送先と前記フローを特定するための照合規則とを対応付けた処理規則を複数保持し、前記処理規則に従って受信パケットを転送するノードにおけるパケット転送方法であって、受信パケットの宛先アドレスがマルチキャスト対象であることを示すアドレスであるか否かを確認するステップと、前記受信パケットの宛先アドレスがマルチキャスト対象であることを示すアドレスである場合、前記複数保持する処理規則を用いてマルチキャスト転送を行うステップと、を含むパケット転送方法。各フローに属するパケットの転送先と前記フローを特定するための照合規則とを対応付けた処理規則を複数保持し、前記処理規則に従って受信パケットを転送するノードを構成するコンピュータに実行させるプログラムであって、受信パケットの宛先アドレスがマルチキャスト対象であることを示すアドレスであるか否かを確認する処理と、前記受信パケットの宛先アドレスがマルチキャスト対象であることを示すアドレスである場合、前記複数保持する処理規則を用いてマルチキャスト転送を行う処理と、を実行させるプログラム。以下の分析は、本発明によって与えられたものである。しかしながら、上記特許文献1、非特許文献1、2の技術では、通信をエンドツーエンドのフローとして捉えるため、各ノードに接続された通信端末等の数やそれぞれの通信端末が利用する通信サービスが増えるに従い、フローの数に応じた数の処理規則上述のフローエントリに相当。が必要になってしまう。また、上述のように通信端末の数やそれぞれの通信端末が利用する通信サービスが増大すると、ノードから制御装置に対する未知のパケット上記オープンフローの場合におけるフローエントリがフローテーブルに無い場合に相当。についての処理規則の設定依頼も増加してしまう。以上のように、特許文献1、非特許文献1、2に記載の技術では、通信端末の数やそれぞれの通信端末が利用する通信サービスの数が増えるに従い、ノードや制御装置の負荷が増大し、処理遅延等が起こりやすくなってしまうという問題点がある。上記の問題は、受信パケットがマルチキャストアドレスである場合にも同様に発生し、とりわけ、ノードが保持する処理規則の数や、制御装置に対する処理規則の設定依頼を飛躍的に増大させてしまう可能性がある。本発明の第1の視点によれば、各フローに属するパケットの転送先と前記フローを特定するための照合規則とを対応付けた処理規則を複数保持し、前記処理規則に従って受信パケットを転送するノードを含む通信システムであって、前記ノードは、受信パケットの宛先アドレスがマルチキャスト対象であることを示すアドレスである場合、前記複数保持する処理規則を用いてマルチキャスト転送を行う通信システムが提供される。本発明の第2の視点によれば、各フローに属するパケットの転送先と前記フローを特定するための照合規則とを対応付けた処理規則を複数保持し、前記処理規則に従って受信パケットを転送するとともに、受信パケットの宛先アドレスがマルチキャスト対象であることを示すアドレスである場合、前記複数保持する処理規則を用いてマルチキャスト転送を行うノードが提供される。本発明の第3の視点によれば、各フローに属するパケットの転送先と前記フローを特定するための照合規則とを対応付けた処理規則を複数保持し、前記処理規則に従って受信パケットを転送するノードにおけるパケット転送方法であって、受信パケットの宛先アドレスがマルチキャスト対象であることを示すアドレスであるか否かを確認するステップと、前記受信パケットの宛先アドレスがマルチキャスト対象であることを示すアドレスである場合、前記複数保持する処理規則を用いてマルチキャスト転送を行うステップと、を含むパケット転送方法が提供される。本方法は、制御装置から設定された処理規則に従って受信パケットを処理するノードという、特定の機械に結びつけられている。本発明の第4の視点によれば、各フローに属するパケットの転送先と前記フローを特定するための照合規則とを対応付けた処理規則を複数保持し、前記処理規則に従って受信パケットを転送するノードを構成するコンピュータに実行させるプログラムであって、受信パケットの宛先アドレスがマルチキャスト対象であることを示すアドレスであるか否かを確認する処理と、前記受信パケットの宛先アドレスがマルチキャスト対象であることを示すアドレスである場合、前記複数保持する処理規則を用いてマルチキャスト転送を行う処理と、を実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。本発明によれば、通信端末の数やそれぞれの通信端末が利用する通信サービスの数が増えても、ノードや制御装置の負荷増大や処理遅延等を起こりにくくすることができる。はじめに本発明の一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、専ら理解を助けるための例示であり、図示の態様に限定することを意図するものではない。本発明は、その一実施形態において、各フローに属するパケットの転送先と前記フローを特定するための照合規則とを対応付けた処理規則を複数保持し、前記処理規則に従って受信パケットを転送するノードを含む通信システムにより実現できる。具体的には、前記ノードは、受信パケットの宛先アドレスがマルチキャスト対象であることを示すアドレスである場合、前記複数保持する処理規則を用いてマルチキャスト転送を行う。例えば、図3に示すように、3つのフローについてそれぞれ経路が設定されている場合において、新たに、ノード200Aが、これらの3つのフローに属さず、宛先アドレスがマルチキャスト対象であることを示すアドレスである受信パケットを新たに受信した場合、ノード200Aは、制御装置100Aへの処理規則の設定依頼は行わず、自装置が保持している処理規則を用いて、ノード200B、200Cへのマルチキャスト転送を行う。以上により、ノードに新しい処理規則を設定することなくマルチキャスト転送を実行することが可能になる。なお、上記したマルチキャスト転送において、ノードは自装置が保持している処理規則のすべてを用いる必要は無く、必要なものだけを選択することが可能である。その詳細については、以下の実施形態において説明する。[第1の実施形態]続いて、本発明の第1の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図1は、本発明の第1の実施形態の通信システムの構成を表わした図である。図1を参照すると、複数のノード200A~200Cと、これらノードを制御する制御装置100Aと、が示されている。複数のノード200A~200Cには、外部ノード300A~300Eがそれぞれ接続されている。制御装置100Aは、これらのノード200A~200Cに対して、受信パケットに対する処理内容を定めた処理規則を設定することにより、外部ノード300A~300E間の通信を制御する。このような制御装置100Aとしては、オープンフロースイッチにフローエントリ処理規則に相当。を設定する非特許文献1、2のオープンフローコントローラを用いることが可能である。ノード200A~200Cは、外部ノード300A~300Eを含む他のノードからパケットを受信すると、制御装置100から設定された処理規則の中から、受信パケットに適合する照合規則を持つ処理規則を選択し、受信パケットの処理を行う。上記受信パケットの処理内容としては、ノード300A~300Eを含む他のノードや制御装置100への受信パケットの転送が設定されているものとする。なお、処理内容として、その他パケットのドロップ廃棄、ヘッダ書き換え等を適宜設定することも可能である。このようなノード200A~200Cとしては、オープンフローコントローラから設定されたフローエントリ処理規則に相当。に従って動作する非特許文献1、2のオープンフロースイッチに、後記するマルチキャスト転送機能を追加することによっても実現することができる。外部ノード300は、ノード200A~200Cのいずれかに接続し、他の外部ノード300と通信するユーザ端末等である。図2は、ノード200A~200C以下、ノード200A~200Cを特に区別する必要が無いときはノード200と記す。の詳細構成を示すブロック図である。図2を参照すると、処理規則検索条件生成部201と、処理規則検索部202と、処理規則記憶部203と、処理規則管理部204と、フロー処理部205と、制御装置通信部206とを備えた構成が示されている。処理規則検索条件生成部201は、処理規則検索部202から渡される受信パケットまたは受信パケットから抽出した情報を基に、処理規則検索部202が処理規則記憶部203から受信パケットに適合するする処理規則を検索するための処理規則検索条件を生成し、生成した処理規則検索条件を処理規則検索部202に渡す。処理規則検索部202は、外部ノードや他のノードからパケットを受信すると、処理規則検索条件生成部201に、受信パケットまたは受信パケットから抽出した情報を出力し、処理規則検索条件の生成を依頼する。また、処理規則検索部202は処理規則検索条件生成部201から渡される処理規則検索条件を用いて、処理規則記憶部203を検索する。処理規則記憶部203に処理規則検索条件に適合する処理規則を抽出できた場合、処理規則検索部202は、処理規則検索条件に適合する処理規則に定められた処理内容アクションと受信パケットをフロー処理部205に渡す。なお、前記検索の結果、処理規則検索条件に適合する処理規則を抽出できた場合、処理規則検索部202が、当該処理規則のタイムアウト時間や統計情報などを更新するようにしてもよい。前記タイムアウト時間は、一定時間適合するパケットを受信しなかった処理規則の削除制御等に利用することができる。また、統計情報は、制御装置100がトラヒック状況を把握するための情報として用いることができる。処理規則記憶部203は、ノード200が受信パケットを処理するための処理規則を保持する。このような処理規則記憶部203は、非特許文献1、2のオープンフロースイッチのフローテーブルにより実現することもできる図7参照。処理規則管理部204は、制御装置通信部206を介して制御装置100から受信した指示に従い、処理規則記憶部203に保持された処理規則の追加削除、参照等を行う。なお、前述のように、処理規則検索部202が当該処理規則のタイムアウト時間や統計情報などの更新を行っている場合、処理規則管理部204が、タイムアウトした処理規則の削除や統計情報の参照を行う、その結果を制御装置100に伝える処理を行う。フロー処理部205は処理規則検索部202または制御装置通信部206を通して制御装置100から渡される受信パケットとその処理内容アクションに従って受信パケットに対する処理を行う。制御装置通信部206は、制御装置100と、処理規則管理部204やフロー処理部205との中継を行う。なお、図2に示したノード200の各部処理手段は、ノード200を構成するコンピュータに、そのハードウェアを用いて、上記した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。以下の説明では、図3に示すように、制御装置100Aにより3つのフローについてそれぞれ経路が設定されているものとして説明する。図4は、図3のノード200Aに設定される処理規則の例である。No.1のエントリは、図3の一点鎖線で示した外部ノード300Aを送信元とし、外部ノード300Bを宛先とする経路を実現するための処理規則である。図4の例では、レイヤ2の送信元アドレスが外部ノード300Aのレイヤ2アドレス、レイヤ2の宛先アドレスが外部ノード300Bのレイヤ2アドレス、レイヤ3の送信元アドレスが外部ノード300Aのレイヤ3アドレス、レイヤ3の宛先アドレスが外部ノード300Bのレイヤ3アドレスからなる照合規則と、当該照合規則に適合するパケットをノード200Bに転送するという処理内容とが設定されている。同様に、図4のNo.2のエントリは、図3の破線で示した外部ノード300Aを送信元とし、外部ノード300Bを宛先とする経路を実現するための処理規則である。図4の例では、レイヤ2の送信元アドレスが外部ノード300Aのレイヤ2アドレス、レイヤ2の宛先アドレスが外部ノード300Cのレイヤ2アドレス、レイヤ3の送信元アドレスが外部ノード300Aのレイヤ3アドレス、レイヤ3の宛先アドレスが外部ノード300Cのレイヤ3アドレスからなる照合規則と、当該照合規則に適合するパケットをノード200Bに転送するという処理内容とが設定されている。同様に、図4のNo.3のエントリは、図3の実線で示した外部ノード300Aを送信元とし、外部ノード300D、300Eを宛先とする経路を実現するための処理規則である。図4の例では、レイヤ2のアドレスについては不問とし、レイヤ3の送信元アドレスが外部ノード300Aのレイヤ3アドレス、レイヤ3の宛先アドレスが外部ノード300D、300Eのレイヤ3アドレスを集約したアグリゲートアドレスであるパケットを抽出するための照合規則と、当該照合規則に適合するパケットをノード200Cに転送するという処理内容とが設定されている。なお、図4の照合規則のいずれにも適合しないパケットについては、制御装置100Aに受信パケットを転送し、処理規則の設定要求が行われる。なお、図4の照合規則は、本発明の理解を助けるための例であり、例えば、図7に示した入力ポート番号InPort、VLANID、レイヤ4のプロトコル番号、レイヤ4の送信元ポート番号や宛先ポート番号TCP/UDPsrcport、TCP/UDPdstport等を設定することができる。また、非特許文献2に記載されているように、任意のフィールドにワイルドカードを設定することもできる。なお、以下の説明では、外部ノード300A、300B、300Cのレイヤ2アドレスは、それぞれMACMediaAccessControlアドレス00:11:22:33:44:AA、00:11:22:33:44:BB、00:11:22:33:44:CCであるものとする。また、外部ノード300A、300B、300Cのレイヤ3アドレスは、それぞれIPアドレス192.168.0.1、192.168.0.2、192.168.0.3であるものとする。また、外部ノード300D、300Eのレイヤ3アドレスは、IPアドレス192.168.0.4、192.168.0.5であり、これらを集約したアグリゲートアドレスは192.168.0.4/31であるものとする。続いて、本実施形態のノードの動作について説明する。以下、図5と図5のステップS200の詳細を表わした図6を参照して、本実施形態の動作について説明する。なお、以下の説明では、予め制御装置100Aから図3、図4に示す経路とこれに対応する処理規則が設定されているものとして説明する。図5を参照すると、まず、ノード200は、パケットを受信すると、受信パケットから抽出した受信パケットに適合する処理規則を検索するための処理規則検索条件生成情報を、処理規則検索条件生成部201に出力し、処理規則検索条件の生成を依頼するステップS100。本実施形態では、ノード200の処理規則検索部202から処理規則検索条件生成部201に渡される処理規則検索条件生成情報には、以下の情報が含まれるものとする。レイヤ2の送信元アドレスと宛先アドレスレイヤ3の送信元アドレスと宛先アドレスレイヤ3のネットワークアドレスを識別可能にする情報なお、ARPAddressResolutionProtocol等のレイヤ3の送信元アドレスと宛先アドレスが含まれているプロトコルである場合、これらのプロトコルのフォーマットから、レイヤ3の送信元アドレスと宛先アドレスを取得することができる。前記レイヤ3のネットワークアドレスを識別可能にする情報としては、例えば、VLANIDフィールドにレイヤ3のネットワークアドレス長を設定することにしている場合はそのVLANID、IPv4ヘッダやIPv6ヘッダにレイヤ3のネットワークアドレス長やネットワークアドレスマスクが設定されているオプションヘッダが存在する場合はそのオプションヘッダを用いることができる。ここではVLANIDフィールドに、レイヤ3のネットワークアドレス長が設定されているものとし、レイヤ3のネットワークアドレスを識別可能にする情報として入力フレームのVLANIDを抽出するものとする。次に、ノード200の処理規則検索条件生成部201は、処理規則検索部202から渡された処理規則検索条件生成情報を基に処理規則検索条件を生成するステップS200。処理規則検索条件生成部201による処理規則検索条件の生成処理は次のように行われる。まず、処理規則検索条件生成部201は、処理規則検索部202から渡された処理規則検索条件生成情報に含まれるレイヤ2やレイヤ3の宛先アドレスがリンクローカルマルチキャストアドレスであるかどうか判定する図6のステップS201。レイヤ2やレイヤ3の宛先アドレスがリンクローカルマルチキャストアドレスであるとは、IPv4の場合はレイヤ2の宛先アドレスがFF:FF:FF:FF:FF:FFのMACアドレスであり、レイヤ3の宛先アドレスが255.255.255.255である場合や、レイヤ2の宛先アドレスがFF:FF:FF:FF:FF:FFのMACアドレスでありタイプがARPである場合である。また、IPv6の場合はレイヤ2の宛先アドレスが次の25ビット00000000100000000100111100で始まるMACアドレスであり、レイヤ3の宛先アドレスがFF02::/16の場合である。ステップS201にて、レイヤ2やレイヤ3の宛先アドレスがリンクローカルマルチキャストアドレスであると判定した場合ステップS201のYes、処理規則検索条件生成部201は、上記レイヤ3のネットワークアドレスを識別可能にする情報と必要に応じてレイヤ3の送信元アドレスとを用いて、受信パケットのレイヤ3の送信元のネットワークアドレスを抽出するステップS202。例えば、レイヤ3のネットワークアドレスを識別可能にする情報としてVLANIDに24が設定されている場合に、レイヤ3の送信元アドレスがノード200Aの192.168.0.1であればARPの場合はARPフォーマットよりレイヤ3の送信元アドレスを抽出すればよい、レイヤ3の送信元のネットワークアドレスとして192.168.0.0/24を抽出する。IPv6の場合も同様である。なお、レイヤ3のネットワークアドレスを識別可能にする情報として、送信元のネットワークアドレスそのものが存在する場合はそれをそのまま用いればよい。次に、処理規則検索条件生成部201は、処理規則検索条件として、レイヤ2の宛先アドレスをワイルドカードに設定するとともに、レイヤ3の宛先アドレスを前記ステップS202で抽出した受信パケットのレイヤ3の送信元のネットワークアドレスに設定するステップS203。一方、ステップS201にて、レイヤ2やレイヤ3の宛先アドレスがリンクローカルマルチキャストアドレスでないと判定した場合ステップS201のNo、処理規則検索条件生成部201は、処理規則検索部202から渡された情報に含まれるレイヤ2やレイヤ3の宛先アドレスがダイレクトマルチキャストアドレスであるかどうか判定するステップS204。レイヤ2やレイヤ3の宛先アドレスがダイレクトマルチキャストアドレスであるとは、IPv4の場合はレイヤ2の宛先アドレスがFF:FF:FF:FF:FF:FFのMACアドレスであり、レイヤ3の宛先アドレスが255.255.255.255以外の場合である。ステップS204にて、レイヤ2やレイヤ3の宛先アドレスがダイレクトマルチキャストアドレスであると判定した場合ステップS204のYes、処理規則検索条件生成部201は、上記レイヤ3のネットワークアドレスを識別可能にする情報と必要に応じてレイヤ3の宛先アドレスとを用いて、受信パケットのレイヤ3の宛先のネットワークアドレスを抽出するステップS205。例えば、レイヤ3のネットワークアドレスを識別可能にする情報としてVLANIDに24が設定されている場合に、レイヤ3の宛先アドレスが192.168.0.255であればレイヤ3の宛先のネットワークアドレスとして192.168.0.0/24を抽出する。なお、レイヤ3のネットワークアドレスを識別可能にする情報として宛先のネットワークアドレスそのものが存在する場合はそれをそのまま用いればよい。次に、処理規則検索条件生成部201は、処理規則検索条件として、レイヤ2の宛先アドレスをワイルドカードに設定するとともに、レイヤ3の宛先アドレスを前記ステップS205で抽出した受信パケットのレイヤ3の宛先のネットワークアドレスに設定するステップS206。最後に、処理規則検索条件生成部201は、処理規則検索条件として、ステップS203、S206で設定していない処理規則検索条件に対して処理規則検索部から渡された処理規則検索条件生成情報をそのまま設定するステップS207。ただし、ARP等の場合はこれらプロトコルのフォーマットよりレイヤ3の送信元アドレスや宛先アドレスを抽出して追加する。以下の説明では、ステップS201、S204のいずれかにて、リンクローカルマルチキャストアドレスまたはダイレクトマルチキャストアドレスと判定されて、レイヤ2の送信元アドレスにノード200AのMACアドレス00:11:22:33:44:AA、レイヤ2の宛先アドレスにワイルドカード、レイヤ3の送信元アドレスにノード200AのIPv4アドレス192.168.0.1、レイヤ3の宛先アドレスをノード200Aのネットワークアドレス192.168.0.0/24とした処理規則検索条件が生成されたものとする。再度、図5を参照すると、上記のように生成された処理規則検索条件を処理規則検索条件生成部201から受け取った処理規則検索部202は、処理規則検索条件を用いて、処理規則記憶部203から処理規則検索条件に適合する処理規則を検索するステップS300。このとき、レイヤ3の宛先アドレスに関しては処理規則検索条件のレイヤ3の宛先アドレスに包含され、または包含するレイヤ3の宛先アドレスを持つ処理規則すべてが検索されるステップS350のYes。そして、処理規則検索部202は、その他の条件も適合する照合規則を持つ処理規則のアクションと受信パケットとの組をフロー処理部205に渡す。図4の処理規則から上記した処理規則検索条件に適合する処理規則を検索すると、No.1、No.3のエントリが抽出されることになる。なお、図4には示されていないが、処理規則としてレイヤ3の宛先アドレスが192.168.0.0/16のエントリがあったとすると、その処理規則も抽出されることになる。フロー処理部205は、上記のように処理規則検索部202から渡される受信パケットとそのアクションに従って、受信パケットを、外部ノード300に出力したり、他のノード200に出力したり、制御装置通信部206を通して制御装置100Aに出力したり、ドロップしたりするステップS400。図4のような処理規則からNo.1、No.3のエントリが抽出されている場合、これら処理規則のアクションに従ってノード200Bとノード200Cに受信パケットが出力されるマルチキャスト転送される。他方、処理規則記憶部203から処理規則検索条件に適合する処理規則を検索できなかった場合ステップS350のNo、制御装置100Aに対し、パケットに対する処理規則の設定依頼が行われるステップS500。制御装置100Aによる処理規則の設定が完了すると、その後、再度、処理規則の検索が行われて、前記設定された処理規則によるパケット処理が行われるステップS300、S400。以上のように本実施形態によれば、ノード200の処理規則記憶部203に保持される処理規則の数を削減することが可能になる。その理由はレイヤ2やレイヤ3の宛先アドレスがマルチキャストアドレスであるパケットをマルチキャストするための処理規則をノード200に設定しなくても、既存の処理規則を用いて転送できるようにしたためである。なお、図5の流れ図ではステップS500において制御装置100Aに対しパケットに対する処理規則の設定依頼を行うものとして説明したが、処理規則の設定依頼は行わずに、パケットを廃棄Dropすることや、制御装置100Aが処理規則の設定依頼で受け取ったパケットを他のノードに転送することも可能である。さらに、制御装置100Aが処理規則の設定依頼で受け取ったパケットを終端することも可能である。また、上記した実施形態の説明では、処理規則検索条件生成部201が処理規則検索部202から処理規則検索条件生成情報を受け取って処理規則検索条件を生成するものとして説明したが、処理規則検索条件生成部201が処理規則検索部202から、処理規則検索条件生成情報として、少なくとも、上記したレイヤ2の送信元アドレスと宛先アドレス、レイヤ3の送信元アドレスと宛先アドレスARPフォーマット等から取得できるものを含む。、レイヤ3のネットワークアドレスを識別可能にする情報を受け取って処理規則検索条件の一部を生成し、処理規則検索部202が処理規則検索条件生成部201から受け取ったその一部の処理規則検索条件を処理規則検索条件生成情報に反映して処理規則検索条件を生成するものとしてもよい。また本実施形態によれば、パケット処理の遅延や、制御装置とノード間のネットワーク帯域の圧迫、制御装置の処理負荷の増大といった問題を軽減することができる。その理由は、上記のように、レイヤ2やレイヤ3の宛先アドレスがマルチキャストアドレスであるパケットをマルチキャストするための処理規則をノード200に設定しなくてよいようにしたことにある。また、また本実施形態によれば、ノード200に保持可能な処理規則の数の制限により処理規則を登録できないような状況が生じることもなく、ノード200が制御装置100Aにマルチキャスト対象のパケットについての処理規則の設定依頼することも無くなっている。以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形置換調整を加えることができる。例えば、上記した実施形態に示したノードの数は一例であって、その数に特に制限はない。また、上記した実施形態では、図4にノード200Aに設定される処理規則の例を用いて説明したが、レイヤ3の送信元アドレス、宛先アドレスにネットワークアドレスプレフィックスでも可を含めた処理規則を事前設定しておいてもよい。また、ノード200に、上記のような処理規則に登録されているレイヤ3のアドレスと、そのネットワークアドレスと関連付けたテーブルを持たせることも可能である。このようにすることで、受信パケットに、レイヤ3のネットワークアドレスを識別可能にする情報がなくても、図6のステップS202、S205において、前記テーブルを参照することで、上記した実施形態と同様の処理を行うことが可能になる。また、レイヤ3の送信元アドレス、宛先アドレスにネットワークアドレスプレフィックスでも可を含めた処理規則を事前設定しておいた場合、ローカルブロードキャストの場合は図6のステップS202の処理を省略し、ステップS203をレイヤ3の宛先アドレスを、受信パケットのレイヤ3の送信元のネットワークアドレスと同じネットワークアドレスを持つレイヤ3の宛先アドレスとした処理規則検索情条件を生成とすることができる。なお、この場合、処理規則中の任意のフィールドに、レイヤ3のネットワークアドレスが同一であることを識別可能なフラグなどを設け、レイヤ3のネットワークアドレスが同一である処理規則を簡単に検索できるようにしておいてもよい。同様に、ダイレクトブロードキャストの場合も、ステップS204の処理を省略し、ステップS205に同様の変更を加えることで対応することが可能である。また、上記した実施形態では、図3に示すように、制御装置100Aにより3つのフローについてそれぞれ経路が設定されているものとして説明したが、ノードに設定されている処理規則が少ない場合には、マルチキャスト対象パケットについても、制御装置100Aに処理規則の設定依頼を行うようにしてもよいことはもちろんである。また、これらのノードに設定されている処理規則を把握する制御装置100Aが、個々のノード200が上記したマルチキャスト転送ができるよう必要な処理規則を設定するようにしてもよい。また、制御装置100Aが、個々のノード200に設定されている処理規則の内容を判断した上で、上記した設定済みの処理規則を用いたマルチキャスト転送を行うか否かをオンオフ制御するようにしてもよい。その他、ループ対策として、マルチキャスト転送を行う前に、ループ検出用にヘッダを書き換え、前記ヘッダが書き換えられたパケットの受信によりループが検出された場合には、該当パケットを破棄する処理規則を設定しておくことなども可能である。最後に、本発明の好ましい形態を要約する。[形態1]前記第1の視点に記載の通信システムのとおり。[形態2]前記ノードは、マルチキャストすべき宛先に適合する処理規則を抽出する検索条件を生成する処理規則検索条件生成部処理規則検索条件生成手段を備え、受信パケットの宛先アドレスがマルチキャスト対象であることを示すアドレスである場合、前記処理規則検索条件生成部にて生成された検索条件に適合する照合規則を持つ処理規則を抽出してマルチキャスト転送を行うことが好ましい。[形態3]前記処理規則検索条件生成部は、受信パケットの宛先アドレスがリンクローカルマルチキャストアドレスである場合、レイヤ3の宛先アドレスがパケット送信元のレイヤ3ネットワークアドレスに一致する照合規則を持つ処理規則を抽出する検索条件を生成することが好ましい。[形態4]前記処理規則検索条件生成部は、受信パケットの宛先アドレスがダイレクトマルチキャストアドレスである場合、レイヤ3の宛先アドレスが宛先のレイヤ3ネットワークアドレスに一致する照合規則を持つ処理規則を抽出する検索条件を生成することが好ましい。[形態5]前記第2の視点に記載のノードのとおり。[形態6]前記ノードは、マルチキャストすべき宛先に適合する処理規則を抽出する検索条件を生成する処理規則検索条件生成部処理規則検索条件生成手段を備え、受信パケットの宛先アドレスがマルチキャスト対象であることを示すアドレスである場合、前記処理規則検索条件生成部にて生成された検索条件に適合する照合規則を持つ処理規則を抽出してマルチキャスト転送を行うことが好ましい。[形態7]前記処理規則検索条件生成部は、受信パケットの宛先アドレスがリンクローカルマルチキャストアドレスである場合、レイヤ3の宛先アドレスがパケット送信元のレイヤ3ネットワークアドレスに一致する照合規則を持つ処理規則を抽出する検索条件を生成することが好ましい。[形態8]前記処理規則検索条件生成部は、受信パケットの宛先アドレスがダイレクトマルチキャストアドレスである場合、レイヤ3の宛先アドレスが宛先のレイヤ3ネットワークアドレスに一致する照合規則を持つ処理規則を抽出する検索条件を生成することが好ましい。[形態9]前記第3の視点に記載のパケット転送方法のとおり。[形態10]前記第4の視点に記載のプログラムのとおり。なお、パケット転送方法、プログラムは、形態1の通信システムと同様に、それぞれの構成要素ないしステップについて、形態2~形態4と同様に展開することが可能である。なお、上記の特許文献および非特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示請求の範囲を含むの枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含むの多様な組み合わせ、ないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。