ユーザの行動履歴をデータベースに保存しつつ、その行動履歴を管理する行動履歴の管理システムであって、ユーザの行動の核となるポイントを特定するポイント特定部と、前記ポイント特定部により特定されたポイントとの関連性の低い行動履歴を特定し、前記データベースからのデータの削除に際してはこの特定した行動履歴を優先して削除するデータ管理部と、を備えることを特徴とする行動履歴の管理システム。前記ユーザの行動の核となるポイントは、ユーザの行動履歴に基づく1ないし複数のカテゴリの別に特定されるものであって、前記ポイント特定部は、前記カテゴリの別にユーザの行動の核となるポイントを特定するものであり、前記データベースは、前記行動履歴を前記カテゴリの別に保存する請求項1に記載の行動履歴の管理システム。前記行動履歴が、ユーザが目的地に向かう都度の同ユーザの行動を示す履歴であり、前記データ管理部は、前記特定されたポイントとの関連性の低い目的地に向かったときの行動履歴を、前記データベースからの削除対象として特定する請求項1または2に記載の行動履歴の管理システム。前記ユーザの行動の核となるポイントが、ユーザの地理的拠点であり、前記データ管理部は、前記特定されたポイントと前記行動履歴との関連性の低さを、前記ユーザの地理的拠点から前記目的地までの距離に基づいて求める請求項3に記載の行動履歴の管理システム。前記データ管理部は、前記特定されたポイントと行動履歴との関連性の低い行動履歴として、前記ユーザの地理的拠点からの距離が相対的に遠い目的地に向かったときの行動履歴を特定する請求項4に記載の行動履歴の管理システム。前記データ管理部は、前記ユーザの行動履歴の取得日時を併せて管理するとともに、この行動履歴の取得日時を加味して前記データベースから優先して削除すべき行動履歴を特定する請求項1~5のいずれか一項に記載の行動履歴の管理システム。前記データ管理部は、前記特定されたポイントと前記行動履歴との関連性を示す要素、及び前記行動履歴の取得日時に各別の係数を乗算するとともに、その乗算によって得られる2つの乗算値に基づいて前記データベースから優先して削除すべき行動履歴を特定する請求項6に記載の行動履歴の管理システム。前記データ管理部は、前記特定されたポイントと前記行動履歴との関連性の低さを、前記特定されたポイントから発散する行動履歴のうちの共通もしくは類似する行動を示す行動履歴の発生頻度の少なさ、及び、前記特定されたポイントから向かった目的ポイントにおけるユーザの滞在時間の少なくとも一方に基づいて定める請求項1~7のいずれか一項に記載の行動履歴の管理システム。前記行動履歴が、前記ユーザが操作する車両の移動履歴である請求項1~8のいずれか一項に記載の行動履歴の管理システム。前記ポイント特定部は、ユーザが出発した出発地点と該出発地点を出発したユーザが到着した到着地点とを含む発着ポイントに関する情報を学習するとともに、この学習した発着ポイントのうち、共通した出発地点から発散する到着地点の分布が相対的に多い出発地点を前記ユーザの行動の核となるポイントとして推定する請求項1~9のいずれか一項に記載の行動履歴の管理システム。ユーザの行動履歴をデータベースに保存しつつその行動履歴を管理する行動履歴の管理方法であって、ユーザの行動の核となるポイントを特定するステップと、前記特定したポイントとの関連性の低い行動履歴を特定し、前記データベースからのデータの削除に際し、この特定した行動履歴を優先して削除ステップと、を含むことを特徴とする行動履歴の管理方法。前記ポイントを特定するステップにおいて、前記ユーザの行動の核となるポイントを、ユーザの行動履歴に基づき1ないし複数のカテゴリの別に特定するとともに、この特定したカテゴリの別に前記行動履歴を前記データベースに保存する請求項11に記載の行動履歴の管理方法。前記行動履歴が、ユーザが目的地に向かう都度の同ユーザの行動を示す履歴であり、前記削除するステップにおいて、前記特定したポイントとの関連性の低い目的地に向かったときの行動履歴を、前記データベースからのデータの削除対象として特定する請求項11または12に記載の行動履歴の管理方法。前記ポイントを特定するステップにおいて、ユーザの地理的拠点を前記ユーザの行動の核となるポイントとして特定し、前記行動履歴を特定するステップにおいて、前記ユーザの地理的拠点から前記目的地までの距離に基づいて前記特定したポイントと行動履歴との関連性の低さを求める請求項13に記載の行動履歴の管理方法。請求項11~14のいずれか一項に記載の行動履歴の管理方法において、前記ユーザの行動履歴を取得したとき、その取得日時を前記行動履歴に付与するステップをさらに含み、前記行動履歴を特定するステップにおいて、前記行動履歴に付与した取得日時を加味して前記データベースから優先して削除すべき行動履歴を特定することを特徴とする行動履歴の管理方法。ところで、特許文献1に記載のシステムのように、データベースに保存すべき行動履歴を限定するようにしたとしても、限定的に保存された行動履歴のデータ量がデータベースの保持可能な容量に達すれば、それら行動履歴も、やはりデータベースの容量に応じて制限されることとなる。そして、この場合も、データベースに保存されている行動履歴に関するデータを削除する際には、やはりデータとして古いものから順に削除されることが普通である。しかし、ユーザにとっては、データとして古い行動履歴であっても、その利用価値がデータとしての新しい行動履歴よりも高いこともある。すなわち、データベースに保存される行動履歴を保存日時の古い順に削除し、新しく取得された行動履歴をデータベースに残していったとしても、必ずしもユーザにとって利用価値の高い行動履歴がデータとして保存されるとは限らない。そして、こうしたデータベースで管理される行動履歴に基づき提供されるサービスがあったとしても、そのようなサービスが必ずしもユーザの要望に添ったものであるとも限らない。本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザの行動をデータとしてデータベースに保存するにあたり、ユーザにとって利用価値の高い行動履歴を優先して保持することのできる行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法を提供することにある。以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。上記目的を達成するため、本発明に従う行動履歴の管理システムは、ユーザの行動履歴をデータベースに保存しつつ、その行動履歴を管理する行動履歴の管理システムであって、ユーザの行動の核となるポイントを特定するポイント特定部と、前記ポイント特定部により特定されたポイントとの関連性の低い行動履歴を特定し、前記データベースからのデータの削除に際してはこの特定した行動履歴を優先して削除するデータ管理部と、を備えることを要旨とする。上記目的を達成するため、本発明に従う行動履歴の管理方法は、ユーザの行動履歴をデータベースに保存しつつその行動履歴を管理する行動履歴の管理方法であって、ユーザの行動の核となるポイントを特定するステップと、前記特定したポイントとの関連性の低い行動履歴を特定し、前記データベースからのデータの削除に際し、この特定した行動履歴を優先して削除ステップと、を含むことを要旨とする。通常、ユーザにより行われる多種多様な行動には、その行動の核となるポイントが存在する。そしてユーザは、この核となるポイントを基点として様々な行動を行う傾向にある。また、ユーザの行動履歴には、ユーザにとって利用価値が高く継続して利用されるものや、逆に利用価値が低く将来的に利用される可能性が低いものが存在する。そして、ユーザにとって利用価値が高い行動履歴ほど、その行動の基点となるポイントとの結びつきが強く、同ポイントとの関連性が高くなる。一方、ユーザにとって利用価値が低い行動履歴ほど、その行動の基点となるポイントとの結びつきは弱く、同ポイントとの関連性は低くなる。また、こうした行動履歴は、例えば、同行動履歴をユーザに提示するなどして、ユーザが次回の行動を行う際の指標として用いることが可能である。そして、ユーザの行動の核となるポイントとの関連性が高い行動履歴ほど、ユーザが次に行う行動に合致する蓋然性が高く、その利用価値も高い。したがって、ユーザの行動の核となるポイントとの関連性が高い行動履歴ほど、同行動履歴が保存されるデータベースに保持させておく必要性が高い。そこで、上記構成あるいは方法によるように、ユーザの行動の核となるポイントを特定するとともに、この特定したポイントとの関連性の低い行動履歴を特定する。そして、例えば、データベースに保存された行動履歴のデータ量が同データベースに保存可能な上限値に達したときや、データベースに保存された行動履歴のデータ量が所定のデータ量に達したときには、データベースに保存された行動履歴のうち、ユーザの行動の核となるポイントとの関連性の低い行動履歴を優先して削除する。この結果、データベースには、ユーザの行動の核となるポイントとの関連性の高い行動履歴が安定して保持されるようになり、ユーザの行動履歴を適宜保存しつつも、ユーザにとって利用価値が高い行動履歴をデータベースに長期的に保持させることが可能となる。本発明の一態様では、前記ユーザの行動の核となるポイントは、ユーザの行動履歴に基づく1ないし複数のカテゴリの別に特定されるものであって、前記ポイント特定部は、前記カテゴリの別にユーザの行動の核となるポイントを特定するものであり、前記データベースは、前記行動履歴を前記カテゴリの別に保存することを要旨とする。本発明の一態様では、前記ポイントを特定するステップにおいて、前記ユーザの行動の核となるポイントを、ユーザの行動履歴に基づき1ないし複数のカテゴリの別に特定するとともに、この特定したカテゴリの別に前記行動履歴を前記データベースに保存することを要旨とする。ユーザの行動は多種多様であり、その各種行動が行われる際に核となるポイントもカテゴリ毎に相違する。例えば、情報端末を利用したインターネットワークの検索行動に際しては、所定の検索サイトや所定のサイトがユーザの行動の核となり、この核となるサイトを基点として様々な検索が行われる。そして、例えば、この核となるサイトから転送される回数の多いサイトや、閲覧時間の多いサイトほど、核となるサイトとの関連性が高く、ユーザにとって利用可能性が高い。また、こうした利用可能性の高いサイトの所在や同サイトの内容が反映される同サイトにおけるユーザの行動履歴閲覧履歴も、ユーザにとって利用価値が高い。また、ユーザの行動が地理的な移動であるときには、例えば、ユーザの自宅が同ユーザの行動の核となるポイントとなる。そしてこの場合には、この自宅を基点として移動するユーザの移動履歴が同ユーザの行動履歴としてデータベースに保存される。このように、ユーザの行動には、様々なカテゴリが存在し、ユーザの行動の核となるポイントや同ポイントと関連性が高い行動履歴もカテゴリ毎に相違する。そこで、上記構成あるいは方法によるように、ユーザの行動の核となるポイントを、ユーザの行動履歴に基づく1ないし複数のカテゴリの別に特定し、この特定したカテゴリの別にユーザの行動履歴をデータベースに保存する。これにより、カテゴリ毎にユーザの行動の核となるポイントが相違したとしても、カテゴリの別にユーザの行動の核となるポイントが特定され、この特定されたポイントとの関連性が高い行動履歴がデータベースに優先して保持される。そのため、複数のカテゴリの行動履歴がデータベースへの保存対象となる場合であれ、利用価値の高い様々な行動履歴をデータベースに安定して保持させることが可能となる。また、上記構成あるいは方法によれば、多種多様に亘るユーザの行動履歴をデータベースに保存することが可能になるとともに、ユーザの多種多様な行動履歴をカテゴリ毎に管理することが可能ともなる。これにより、カテゴリ毎にデータベースに保存された多種多様な行動履歴を用いて、ユーザの行動に応じた的確なサービスを提供することが可能となる。本発明の一態様では、前記行動履歴が、ユーザが目的地に向かう都度の同ユーザの行動を示す履歴であり、前記データ管理部は、前記特定されたポイントとの関連性の低い目的地に向かったときの行動履歴を、前記データベースからの削除対象として特定することを要旨とする。本発明の一態様では、前記行動履歴が、ユーザが目的地に向かう都度の同ユーザの行動を示す履歴であり、前記削除するステップにおいて、前記特定したポイントとの関連性の低い目的地に向かったときの行動履歴を、前記データベースからのデータの削除対象として特定することを要旨とする。ユーザが目的地とする地点の中には、例えば、継続的に訪れる地点や一回に限り訪れる地点が存在し、継続的に訪れる地点ほど、ユーザにとって利用価値が高い目的地にあると推定できる。そこで、上記構成あるいは方法によれば、ユーザの行動履歴として、例えば、目的地の緯度経度、目的地までの移動経路、目的地におけるユーザの行動を示すデータをデータベースに保存する。そして、この行動履歴のうち、上記特定されたポイントとの関連性の低い目的地に向かったときの行動履歴をデータベースからの削除対象として特定する。これにより、上記特定されたポイントとの関連性の高い目的地、換言すれば、ユーザが再び訪れる蓋然の高い目的地に向かったときの行動履歴を、データベースに優先して保持させることが可能となる。本発明の一態様では、前記ユーザの行動の核となるポイントが、ユーザの地理的拠点であり、前記データ管理部は、前記特定されたポイントと前記行動履歴との関連性の低さを、前記ユーザの地理的拠点から前記目的地までの距離に基づいて求めることを要旨とする。本発明の一態様では、前記ポイントを特定するステップにおいて、ユーザの地理的拠点を前記ユーザの行動の核となるポイントとして特定し、前記行動履歴を特定するステップにおいて、前記ユーザの地理的拠点から前記目的地までの距離に基づいて前記特定したポイントと行動履歴との関連性の低さを求めることを要旨とする。例えば、ユーザの自宅や同ユーザが所属する会社等といった地理的拠点から目的地までの距離は、ユーザが目的地を選択する際の指標となりやすく、ユーザの行動履歴と地理的拠点との関連性の判断材料の一つとしてユーザの地理的拠点から目的地までの距離を用いることが可能である。そこで、上記構成あるいは方法によるように、上記特定されたポイントと行動履歴との関連性の低さを、ユーザの地理的拠点から目的地までの距離に基づいて求める。これにより、ユーザの地理的拠点から目的地までの距離に基づいて、削除対象とすべき行動履歴を的確に特定することが可能となる。本発明の一態様では、前記データ管理部は、前記特定されたポイントと行動履歴との関連性の低い行動履歴として、前記ユーザの地理的拠点からの距離が相対的に遠い目的地に向かったときの行動履歴を特定することを要旨とする。一般に、ユーザが過去に訪れた目的地のうちユーザの拠点となる自宅等から近い目的地ほど、ユーザが近い将来、同目的地に訪れる傾向にある。そして、自宅等から遠い目的地ほど、この目的地にはユーザが再び訪れない傾向にある。すなわち、ユーザの自宅等の地理的拠点と同拠点からの距離が相対的に近い目的地ほど、同拠点と目的地との関連性が高く、ユーザの自宅等の地理的拠点と同拠点からの距離が相対的に遠い目的地ほど、同拠点と目的地との関連性が低い。そこで、上記構成あるいは方法によるように、上記ポイントと行動履歴との関連性が低い行動履歴として、ユーザの地理的拠点からの距離が相対的に遠い目的地を示す行動履歴を特定する。そして、データベースに保存された行動履歴の保存量が同データベースの上限値に達したときには、ユーザの地理的拠点からの距離が相対的に遠い目的地を示す行動履歴、すなわち、ユーザが再び訪問する可能性が低い目的地を示す行動履歴をデータベースの中から削除する。これにより、ユーザが再び訪問する可能性が低い行動履歴がデータベースから優先して削除され、逆に、ユーザが再び訪問する可能性が高い行動履歴がデータベースに長期的に保持されることとなる。本発明の一態様では、前記データ管理部は、前記ユーザの行動履歴の取得日時を併せて管理するとともに、この行動履歴の取得日時を加味して前記データベースから優先して削除すべき行動履歴を特定することを要旨とする。本発明の一態様では、前記ユーザの行動履歴を取得したとき、その取得日時を前記行動履歴に付与するステップをさらに含み、前記行動履歴を特定するステップにおいて、前記行動履歴に付与した取得日時を加味して前記データベースから優先して削除すべき行動履歴を特定することを要旨とする。ユーザの行動パターンとは、ユーザが各種行動を行った日時とも相関があり、例えば、相対的に新しい行動履歴ほど同ユーザの現状の行動パターンが反映されており、同行動パターンが将来的に行われる可能性も高い。すなわち、適宜取得される行動履歴の中でも、取得日時が相対的に新しい行動履歴ほど、現状のユーザの行動が反映されている可能性が高く、その利用価値も高い。そこで、上記構成あるいは方法によるように、ユーザの行動履歴の取得日時を加味してデータベースから優先して削除すべき行動履歴を特定することとすれば、関連性と取得日時との双方の観点から行動履歴の削除の要否を決定することが可能となり、行動履歴の管理をより的確に行うことが可能となる。また、例えば、ユーザの行動の核となるポイントをユーザの地理的拠点とし、ユーザがその地理的拠点から目的地に向かう行動を行動履歴として管理する場合には、行動履歴の取得日時と、ユーザの地理的拠点から目的地までの距離とに基づき、行動履歴とポイントとの関連性を判定することが可能となる。このため、例えば、取得日時が相対的に古い行動履歴であっても、その行動履歴にて示される行動履歴がポイントつまり、ユーザの地理的拠点付近での行動を示すときには、この行動履歴の利用価値が高いものとして、同行動履歴がデータベースから削除されることが抑制される。また、例えば、取得日時が相対的に新しい行動履歴であり、その行動履歴にて示される行動履歴がポイント付近でのユーザの行動を示すときには、この行動履歴の利用価値が極めて高いものとして、同行動履歴がデータベースに長期的に保存されることとなる。本発明の一態様では、前記データ管理部は、前記特定されたポイントと前記行動履歴との関連性を示す要素、及び前記行動履歴の取得日時に各別の係数を乗算するとともに、その乗算によって得られる2つの乗算値に基づいて前記データベースから優先して削除すべき行動履歴を特定することを要旨とする。上記構成によれば、上記特定されたポイントと行動履歴との関連性を示す要素、及び行動履歴の取得日時に各別の係数が乗算されることにより、それら要素及び取得日時が、削除対象とすべき行動履歴の特定に際して及ぼす影響度を変更することが可能となる。すなわち、各係数を変更することで、行動履歴の削除に際し、取得日時の影響度と距離の影響度とを動的に変更することが可能となる。これにより、例えば、特定されたポイントと行動履歴との関連性を示す要素を距離とした場合、取得日時に乗算する係数を小さくし、要素としての距離に乗算する係数を大きくすることで、距離に重きを置いた行動履歴の管理が可能となる。そのため、より高い自由度のもとに行動履歴を管理することが可能となる。本発明の一態様では、前記データ管理部は、前記特定されたポイントと前記行動履歴との関連性の低さを、前記特定されたポイントから発散する行動履歴のうちの共通もしくは類似する行動を示す行動履歴の発生頻度の少なさ、及び、前記特定されたポイントから向かった目的ポイントにおけるユーザの滞在時間の少なくとも一方に基づいて定めることを要旨とする。ユーザが行った行動の中でも、核となるポイントから発散して繰り返し行われる行動ほど、同ユーザに固有の行動であり、将来的にも継続して行われる可能性が高い。そして、こうした行動を示す行動履歴は、ユーザにとって利用価値が高い傾向にある。また、例えば、或るユーザが所定の店舗に滞在する時間や所定のサイトを閲覧する際の閲覧時間滞在時間とは、ユーザの嗜好が反映される傾向にあり、長時間滞在される店舗や長時間閲覧されるサイトほど、ユーザによって利用価値が高く、継続して利用される可能性が高い。すなわち、こうしたユーザの行動を示す行動履歴の利用価値も高くなる。そこで、上記構成によるように、上記特定されたポイントと行動履歴との関連性の低さを、行動履歴の発生頻度の少なさ、及び、目的ポイントにおけるユーザの滞在時間の少なくとも一方に基づいて定めることとすれば、ユーザにとっての利用価値が高い行動履歴をデータベースに優先して保存させることが可能となる。本発明の一態様では、前記行動履歴が、前記ユーザが操作する車両の移動履歴であることを要旨とする。上記構成によれば、例えば、ユーザが所有する携帯情報端末や車両に搭載された車載情報端末を通じて取得される車両の移動履歴が、ユーザの行動履歴としてデータベースに保存される。よって、取得日時のみでは利用価値を定めることが難しく、また、近距離から遠距離に亘るまで様々な目的地への交通手段に用いられる車両の移動履歴についても、ユーザにとって利用価値が高い移動履歴をデータベースに安定して保持させることが可能となる。また、これにより、データベースに保存されている移動履歴をもとにユーザが過去に向かった目的地のリストやユーザが過去に利用した走行経路の経路案を作成し、この作成した目的地のリストや経路案を、例えば、車両に搭載されているナビゲーションシステムを通じてユーザに提示することが可能ともなる。そして、この際、ユーザに提示される目的地のリストや経路案は、ユーザにとって利用価値の高い、反復継続性の高い行動履歴に基づき作成されたものであることから、ユーザの希望に合致する蓋然性の高い目的地のリストや経路案がユーザに提示されることとなる。本発明の一態様では、前記ポイント特定部は、ユーザが出発した出発地点と該出発地点を出発したユーザが到着した到着地点とを含む発着ポイントに関する情報を学習するとともに、この学習した発着ポイントのうち、共通した出発地点から発散する到着地点の分布が相対的に多い出発地点を前記ユーザの行動の核となるポイントとして推定することを要旨とする。例えば、あるユーザの行動履歴は、自宅を拠点として会社や店舗等、様々な目的地点に向かう傾向にあり、その発着ポイントは、共通する出発地点と同出発地点から様々な方向や地域に分布する到着地点とによって構成される。一方、例えば滞在時間が長期化する会社等であっても、同会社を出発地点とするときの到着地点は、自宅のように限られた地点となる傾向が強く、出発地点に対する到着地点のバリエーションは少なくなる。そこで、上記構成によるように、こうした出発地点及び到着地点の緯度経度情報等に関する情報が含まれる発着ポイントに関する情報を学習し、この学習した情報に基づき、核発着ポイントのうち、到着地点の分布が多くなる出発地点をユーザの行動の核となるポイントとして推定する。このため、発着ポイントのバリエーションに基づいて車両の拠点を的確に推定することが可能となる。これにより、ユーザの行動傾向から同ユーザの行動の核となるポイントを高い精度のもとに特定することが可能となり、この特定したポイントに基づいて行動履歴との関連性を求めることが可能となる。したがって、ユーザは、自己の行動の核となるポイントを予め登録する必要もなく、上記行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法としての利便性がさらに向上されるようになる。第1の実施の形態以下、本発明にかかる行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法を具体化した第1の実施の形態について図1~図5を参照して説明する。なお、本実施の形態の行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法は、例えば、ドライバの自宅等を拠点として移動する車両の移動履歴を管理するものである。また、本実施の形態の行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法では、ユーザの行動の核となるポイントとしてユーザの地理的な拠点が対象とされるとともに、行動履歴のカテゴリとしてユーザの地理的な拠点及び地理的な移動が設定されている。図1に示すように、本実施の形態の行動履歴の管理システムは、例えば、自動車等の車両Cに搭載されており、大きくは、各種情報が入力される入力系統、この入力系統に入力された情報が記録される記録系統、及び同記録系統に記録された情報を管理する管理系統データ管理部によって構成される。このうち、入力系統には、車両Cのドライバ等により各種操作が行われる入力部110が設けられている。入力部110は、例えば、ドライバの行動の核となるポイントとしてドライバの自宅の住所等に関する情報が入力される際に用いられる。入力部110は、ドライバの自宅の住所等に関する情報が入力されると、この入力された情報を、同情報に基づきドライバの地理的拠点を特定するポイント特定部120に出力する。また、入力部110は、車両Cに搭載されたナビゲーションシステム400による目的地までの経路案内が行われる際にも利用され、例えば、目的地とする店舗の名称や地域名、住所等が入力される。そして、入力部110は、ナビゲーションシステム400が利用される際にドライバにより目的地に関する情報が入力されると、この入力された目的地に関する情報をナビゲーションシステム400に出力する。ポイント特定部120は、入力部110からドライバの自宅の住所等に関する情報が入力されると、この住所等によって示される絶対位置を示すポイントを、ドライバの地理的拠点として特定する。そして、ポイント特定部120は、特定したポイントに関する情報を、記憶系統を構成するデータベース200と車両Cの行動を学習する行動学習部140とに出力する。また、入力系統には、GPS130が設けられている。GPS130は、車両Cの絶対位置を検出するためのGPS衛星信号を受信するとともに、受信されたGPS衛星信号に基づき車両の位置を適宜検出する。GPS130は、車両Cの位置情報を検出すると、この検出した位置情報を行動学習部140に出力する。これにより、行動学習部140には、車両Cの走行に伴って変化する車両Cの緯度経度を示す位置情報が適宜入力される。行動学習部140は、GPS130から車両Cの位置情報が入力されると、例えば、車両Cが出発した出発地点から車両Cが到着した到着地点目的地点までの移動経路、到着地点の名称及び緯度経度などを適宜学習する。また、行動学習部140は、GPS130から入力される車両Cの位置情報とポイント特定部120から入力される地理的拠点に関する情報とに基づいて、車両Cの地理的拠点から到着地点までの距離を学習する。さらに、本実施の形態の行動学習部140は、学習対象とする情報に同情報の取得日時を付与することにより、学習対象とする車両Cの行動が発生した日時も併せて学習する。そして、行動学習部140は、この学習結果を、車両Cの移動履歴行動履歴としてデータベース200に適宜出力する。データベース200は、ポイント特定部120からドライバの地理的拠点に関する情報が入力されると、この情報を、ドライバの地理的拠点を示す情報として登録する。また、データベース200は、行動学習部140から車両Cの移動履歴が入力されると、この入力された移動履歴を適宜保存する。これにより、データベース200には、ドライバにより設定された目的地に車両Cが到着する都度、車両Cの移動履歴が適宜保存され、車両Cの移動履歴が蓄積されることとなる。また、本実施の形態では、例えば、行動学習部140から入力された移動履歴がデータベース200に既に保存済みの移動履歴と共通する目的地に向かった履歴であるときには、データベース200に既に保存済みの移動履歴が行動学習部140から新たに入力された移動履歴に上書きされる。なお、データベース200が保持可能な移動履歴のデータ量は、データベース200の容量に比例して有限なものとなっている。一方、こうしたデータベース200を管理する管理系統には、データベース200に蓄積された移動履歴のデータ量がデータベース200の保持可能なデータ量に達しているか否かを判断する削除必要性判定部310が設けられている。削除必要性判定部310は、データベース200に蓄積されている移動履歴のデータ量を監視し、このデータ量が、データベース200の容量を超えているか否かを判断する。そして、削除必要性判定部310は、車両Cの移動履歴の増大に伴って、データベース200に蓄積された移動履歴のデータ量が同データベース200の容量を超えた旨判断すると、その判断結果を、データベース200に保存された移動履歴の中から削除すべき移動履歴を特定する削除対象データ判定部320に出力する。削除対象データ判定部320は、削除必要性判定部310から移動履歴の削除の必要性を示す判断結果が入力されると、データベース200に登録された移動履歴のうち、車両Cのドライバの地理的拠点との距離が相対的に遠い目的地に関する移動履歴を、削除対象とすべき移動履歴として特定する。そして、削除対象データ判定部320は、この特定結果を、同特定結果に基づいて移動履歴の削除処理を実行するデータ削除部330に出力する。データ削除部330は、削除対象データ判定部320による特定結果が入力されると、この特定結果に基づき、削除すべき履歴として特定された移動履歴をデータベース200から抽出し、この抽出した移動履歴を削除する。そして、こうした移動履歴の削除処理がデータベース200に蓄積された移動履歴のデータ量に応じて実行されることにより、データベース200に蓄積される移動履歴のデータ量が、データベース200の容量の範囲内に維持される。この結果、データベース200には、削除された移動履歴に代えて、新たに取得された移動履歴が保存されることとなる。一方、ナビゲーションシステム400は、例えば、車両Cのドライバによる目的地の選択に際し、データベース200に蓄積されている移動履歴を、液晶ディスプレイ等によって構成された表示装置410に表示する。具体的には、ナビゲーションシステム400は、例えば、データベース200に蓄積されている移動履歴をもとに、車両Cがこれまでに向かった到着地点の名称等の一覧を示す画像データを作成し、この作成した画像データを表示装置410に出力する。これにより、表示装置410には、これまで車両Cが到着した到着地点、換言すれば、車両Cのドライバ等が利用した店舗等の到着地点の名称等を示す情報が一覧表示される。また、例えば、ナビゲーションシステム400は、表示装置410に一覧表示した到着地点候補地点の中から、ドライバにより選択された候補地点に関する情報が上記入力部110から入力されると、この候補地点までの経路案内を行う。具体的には、ナビゲーションシステム400は、例えば、データベース200に蓄積されている移動履歴をもとに、車両Cがこれまでに利用した移動経路を、候補地点までの候補ルートとして表示装置410に表示する。これにより、表示装置410には、車両Cの移動履歴に基づき作成された候補地点の一覧画面や候補ルートの選択画面が可視表示されることとなる。そして、ナビゲーションシステム400は、この表示した候補地点の中から或る候補地点がドライバにより選択され、候補ルートが選択されると、この候補ルートでの候補地点までの経路案内を表示装置410を通じた画像案内や図示を省略する音声装置を通じた音声案内により行う。次に、本発明の行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法による移動履歴の削除態様について図2を参照して説明する。図2aに示すように、本実施の形態では、ドライバユーザの地理的拠点と目的地との関連性に基づいて、ストリームデータ管理部200に保存されている移動履歴1~15の中から削除すべき移動履歴が特定される。すなわち、通常、地理的拠点から遠方な目的地であるほど、ユーザの地理的拠点から遠いために、この目的地が将来的に利用される蓋然性は低くなる。よって、ユーザの地理的拠点との距離が遠い目的地に関する移動履歴ほど、ユーザの地理的拠点との関連性は低くなる。また、取得日時が古い移動履歴ほど、ユーザの現状の行動パターンに合致している蓋然性は低く、ナビゲーションシステム400による候補地点や候補経路としての利用価値が低い。よって、取得日時が古い移動履歴ほど、ユーザの地理的拠点との関連性は低くなる。これに対し、地理的拠点周辺の目的地であるほど、ユーザの地理的拠点から近く利便性が高いために、この目的地が将来的に利用される蓋然性は高くなる。よって、ユーザの地理的拠点との距離が近い目的地に関する移動履歴ほど、ユーザの地理的拠点との関連性は高くなる。また、取得日時が新しい移動履歴ほど、ユーザの現状の行動パターンに合致している蓋然性が高く、ナビゲーションシステム400による候補地点や候補経路としての利用価値が高い。よって、取得日時が新しい移動履歴ほど、ユーザの地理的拠点との関連性は高くなる。そこで、本実施の形態では、地理的拠点から遠方な目的地に関する移動履歴であって、取得日時が古い移動履歴ほど、地理的拠点との関連性が低いとして削除対象とすべき移動履歴として特定される。なお、本実施の形態では、こうした移動履歴の削除に際し、データベース200から削除することが適切であるか否かを示す削除適切度が用いられる。この削除適切度は、移動履歴の取得日時に対する係数をα、地理的拠点から目的地までの距離に対する係数をβとするとき、例えば以下の式イによって算出される。削除適切度=算出日時-移動履歴の取得日時×α拠点からの距離×β...イなお、上記式イのうち、算出日時は、削除適切度を算出するタイミングを示しており、移動履歴の取得日時は、削除適切度の算出対象とされる移動履歴が取得された日時を示している。また、上記係数α及びβには、任意の値を設定することが可能であり、例えば、係数αよりも係数βが大きく設定されると、削除適切度に対して地理的拠点から目的地までの距離が及ぼす影響が増大する。逆に、例えば、係数βよりも係数αが大きく設定されると、削除適切度に対して移動履歴の取得日時が及ぼす影響が増大する。また、この削除適切度は、地理的拠点との関連性が高い移動履歴ほど小さくなり、逆に地理的拠点との関連性が低い移動履歴ほど大きくなる。そして、データベース200の容量の維持管理に際しては、図2bに示すように、削除適切度が大きい移動履歴図2a移動履歴1がデータベース200から優先して削除される。本実施の形態では、こうした原理のもとにデータベース200に保存された移動履歴の一部が適宜削除されることにより、データベース200には、ユーザの地理的拠点との関連性が高く、ユーザが再び利用する蓋然性が高い目的地に関する移動履歴が安定して保持される。これにより、こうした利用価値が高い移動履歴をデータベース200に長期的に保持させつつも、移動履歴が新たに取得されたときには同移動履歴を保存するために必要な記憶領域を確保することが可能となる。以下、本実施の形態の行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法の作用を、図3及び図4を参照して説明する。図3に示すように、車両Cの走行に伴って車両Cの移動履歴が新たに取得されるとステップS100、データベース200に蓄積されている移動履歴のデータ量が同データベース200に保持可能な上限値に達しているか否かが判断されるステップS101。そして、データベース200に蓄積されている移動履歴のデータ量が上限値に達しているときにはステップS101:YES、データベース200に蓄積されている各移動履歴とユーザの地理的拠点との関連性に相関する削除適切度が算出されるステップS102。これにより、図4aに示すように、データベース200の上限値まで蓄積されていた移動履歴の各々が、図4bに示すように、ユーザの地理的拠点との関連性が例えば高、中、低であり、それぞれ削除適切度が小、中、大であると特定される。次いで、図3にステップS103として示すように、ユーザの地理的拠点との関連性が最小となる移動履歴、換言すれば、削除適切度が最大となる移動履歴が特定される。そして、この特定された移動履歴がデータベース200から抽出されステップS104、この抽出された移動履歴がデータベース200から削除されるステップS105。これにより、図4cに示すように、データベース200に蓄積されている移動履歴のうち、ユーザの地理的拠点との関連性が最小となる移動履歴が特定され、図4dに示すように、この特定された移動履歴がデータベース200から削除される。そして、図3にステップS106として示すように、ステップS100にて取得された移動履歴がデータベース200に保存される。これにより、図4eに示すように、関連性小とされた移動履歴に代えて、新たに取得された移動履歴がデータベース200に保存されることとなる。次に、本実施の形態の行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法により管理される移動履歴の更新態様を、従来のシステムにより管理される移動履歴の更新態様との比較のもとに、図5a及びbを参照して説明する。なお、ここでの例では、上記係数α及びβには1が設定されている。図5aに示すように、例えば、ユーザの自宅等の地理的拠点から4km離れた位置に存在する店舗Bに車両Cが向かったときの移動履歴が例えば11日前に取得されたとする。そして、この店舗Bに関する移動履歴は同図5aに示す移動履歴の中で取得日時が最も古いことから、従来のシステムでは、店舗Bに関する移動履歴が削除対象として特定される。一方、この店舗Bとは、その他の目的地店舗A、施設A、及び施設Bよりもユーザの地理的拠点に近い位置に存在する目的地でもあり、ユーザに利用される蓋然性が高い目的地となっている。しかし、取得日時のみに基づいた削除方法では、ユーザに利用される蓋然性が高い店舗Bに関する移動履歴が優先して削除されることとなる。一方、図5bに示すように、本実施の形態の行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法では、移動履歴の取得日時のみならず、移動履歴と地理的拠点との距離が加味されることにより、例えば、地理的拠点から50km離れた位置に存在する施設Bに関する移動履歴が削除対象として特定される。すなわち、この施設Bに関する移動履歴は、7日前に取得されているが、その他の目的地店舗A、店舗B、施設A、飲食店A、施設C..のいずれよりも地理的拠点から遠く、ユーザに再び利用される蓋然性が低いと予測される。そして、本実施の形態では、こうした利用可能性が低い施設Bに関する移動履歴がデータベース200から優先して削除される。この結果、ユーザの地理的拠点からの距離に基づけば利用可能性が高いとされる目的地に関する移動履歴がデータベース200に安定して保持されることとなる。これにより、ユーザが車両Cを利用する際には、データベース200に保持されている移動履歴の参照を通じて、例えば削除対象として特定されなかった店舗Bを候補地点としてドライバに提示することや、地理的拠点から施設Bまでの候補経路をドライバに提示することが可能となる。以上説明したように、本実施の形態にかかる行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法によれば、以下の効果が得られるようになる。1ユーザの行動の核となるポイントを特定するとともに、この特定したポイントとの関連性の低い移動履歴を特定した。そして、データベース200からの移動履歴の削除に際しては、ユーザの行動の核となるポイントとの関連性が低い移動履歴を優先して削除することとした。このため、データベース200には、ユーザの行動の核となるポイントとの関連性の高い移動履歴が安定して保持されるようになる。これにより、ユーザの移動履歴が取得される都度、この取得された移動履歴をデータベース200に適宜保存しつつも、ユーザにとって利用価値が高い移動履歴を優先して保持させることが可能となる。2ユーザの移動履歴として、ユーザが目的地に向かう都度の同ユーザの行動を示す履歴をデータベース200に保存した。そして、ユーザの核として特定されたポイントとの関連性の低い目的地に向かったときの移動履歴を、データベース200からの削除対象として特定した。これにより、上記特定されたポイントとの関連性の高い目的地、換言すれば、ユーザが再び訪れる蓋然の高い目的地に向かったときの移動履歴を、データベース200に優先して保持させることが可能となる。3上記ユーザの行動の核となるポイントとして、ユーザの地理的拠点を特定した。そして、ユーザの行動の核となるポイントと移動履歴との関連性の低さを、ユーザの地理的拠点から目的地までの距離に基づいて求めることとした。これにより、移動履歴の取得日時とは異なり、かつ、ユーザが再び利用する蓋然性を予測可能な要素に基づいて、削除対象とする移動履歴を特定することが可能となる。4ユーザの行動の核となるポイントとの関連性の低い移動履歴として、ユーザの地理的拠点からの距離が相対的に遠い目的地に向かったときの移動履歴を特定した。これにより、ユーザが再び訪問する可能性が低い移動履歴がデータベース200から優先して削除されることとなり、データベース200には、ユーザが再び訪問する可能性が高い移動履歴が長期的に保持されることとなる。また、これにより、一般的なユーザにとって利用可能性が低い目的地に関する移動履歴がデータベース200から優先して削除されることとなり、上記行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法としての汎用性の拡大が図られるようにもなる。5ユーザの移動履歴の取得日時を併せて管理するとともに、この移動履歴に含まれる取得日時を加味してデータベース200から優先して削除する移動履歴を特定することとした。このため、ユーザの移動拠点との関連性、並びに取得日時の双方の観点からデータ削除の要否を決定することが可能となり、削除対象とすべき移動履歴をより的確に特定することが可能となる。これにより、ユーザの移動拠点との関連性の観点からデータベース200に保存する必要性が低く、また、取得日時の観点からもデータベース200に保存する必要性が低い移動履歴が優先してデータベース200から削除されることとなる。そのため、ユーザに利用される蓋然性が極めて低い目的地に関する移動履歴が優先して削除されることとなり、移動履歴の削除に伴うユーザのへの影響も最小限に抑制される。6移動履歴の取得日時、及びユーザの地理的拠点と目的地との距離にそれぞれ係数α及びβを乗算した。そして、それら係数α及びβを乗算して得られる2つの乗算値に基づいて、データベース200から優先して削除する移動履歴を特定した。このため、移動履歴の取得日時、及びユーザの地理的拠点と目的地との距離が、削除対象とすべき行動履歴の特定に際して及ぼす影響度を変更することが可能となる。これにより、例えば、取得日時に乗算する係数を小さくし、要素としての距離に乗算する係数を大きくすることで、距離に重きを置いた移動履歴の管理が可能となる。そのため、移動履歴の管理を、より高い自由度のもとに行うことが可能となる。7上記行動履歴のカテゴリとして、ユーザが操作する車両Cの移動履歴を設定し、この移動履歴を管理することとした。これにより、取得日時のみでは利用価値を定めることが難しく、また、近距離から遠距離に亘るまで様々な目的地への交通手段に用いられる車両の移動履歴についても、ユーザにとって利用価値が高い移動履歴をデータベース200に安定して保持させることが可能となる。また、これにより、データベース200に保持されている移動履歴に基づき、候補地点の提示や目的地までの候補経路をドライバに提示することが可能となる。第2の実施の形態次に、本発明にかかる行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法の第2の実施の形態を、第1の実施の形態との相違点を中心に、先の図1に対応する図である図6、及び図7を参照して説明する。なお、本実施の形態にかかる行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法も、その基本的な構成は第1の実施の形態と同等であり、図6においても第1の実施の形態と実質的に同一の要素にはそれぞれ同一の符号を付して示し、重複する説明は割愛する。図6に示すように、本実施の形態のポイント特定部120Aは、車両Cが発進した発進地点と同発進地点を出発した車両Cが到着した到着地点とを含む発着ポイントに関する情報を記録する発着ポイント記録部121を備えている。発着ポイント記録部121は、例えば、停車状態にある車両CのアクセサリーポジションACCが、オフ状態からオン状態に切り替えられたときの緯度経度を示す情報をGPS130から取得する。そして、発着ポイント記録部121は、この取得した情報にて示される車両Cの位置を、同車両Cの発進地点として記録する。また、発着ポイント記録部121は、同発進地点から発進した車両Cが目的地点に到着したことに伴い車両Cが停止し、アクセサリーポジションがオン状態からオフ状態に切り替えられたときの緯度経度情報をGPS130から取得する。そして、発着ポイント記録部121は、この取得した緯度経度情報にて示される車両Cの位置を、上記発進地点に対応する到着地点として記録する。そして、発着ポイント記録部121は、各々対応する発進地点と到着地点とを関連付けするとともに、この関連付けした発進地点と到着地点とを車両Cの走行履歴を示す発着ポイントとして記録する。また、本実施の形態のポイント特定部120Aは、発着ポイント記録部121により記録された発着ポイントに基づいて同車両Cの拠点を推定する拠点推定部122を備えている。拠点推定部122は、車両Cから取得した発着ポイントに関する情報に基づき同車両Cが各地点に滞在する頻度を求める。なお、この滞在頻度が求められる地点とは、例えば半径約100mといったように、所定のエリアが一地点として取り扱われる。すなわち、拠点推定部122は、所定のエリアに含まれる車両Cの発進地点の数が多い地点ほど、同地点に車両Cが滞在する頻度が高いと判定する。そして、拠点推定部122は、車両Cの拠点の推定に際し、滞在頻度が高い上位2つの代表地点を特定する。次いで、拠点推定部122は、この特定した上位2つの地点を示す所定のエリアに属している発進地点を含んだ発着ポイントに関する情報を、発着ポイント記録部121から抽出する。その後、拠点推定部122は、この抽出した各発着ポイントを参照して、上位2つの地点のうち、各地点から発散する到着地点の分布が相対的に多い地点を、車両Cの拠点として推定する。そして、本実施の形態のポイント特定部120Aは、拠点推定部122により車両Cの拠点として推定された拠点を車両Cのドライバユーザの地理的拠点としてデータベース200及び行動学習部140に出力する。こうして、行動学習部140は、ポイント特定部120Aにより推定されたユーザの地理的拠点と車両Cの移動履歴との距離等を学習し、この学習結果をデータベース200に出力する。次に、本実施の形態の拠点推定部122によるユーザの地理的拠点の推定態様について図7を参照して説明する。図7aに示すように、所定のエリアを単位としてグループ化された車両Cの発進地点群のグループG1~Gnが発着ポイント記録部121に記録されていたとする。ここで、拠点推定部122はまず、この発進地点群のグループG1~Gnの中で車両Cの滞在頻度が高い上位2つのグループを特定する。ここでの例では、まず、円状の領域に包含されている発進地点の数が発着ポイント記録部121に保存されているグループの中で最多となるグループG1が特定される。そして、同グループG1の次に円状の領域に包含されている発進地点の数が多いグループG2が特定される。次いで、この特定したグループG1及びG2に各々包含されている発進地点の数の差が、微小なものであるか否かが判定される。ここでは、例えば、グループG1及びG2に各々包含されている各発進地点の数の差がグループG1に包含されている発進地点の数の一割以下であるときに、同各発進地点の数の差は微小なものであると判定される。そして、拠点推定部122は、各グループG1及びG2に各々包含されている各発進地点の数の差が微小なものであるとき、それらグループG1及びG2に包含されている各発進地点から発散する到着地点の分布に基づいて、各グループG1及びG2のいずれの代表地点を車両Cの拠点とするかを決定する。ここでの例では、図7bに例示するように、最も滞在頻度が高いグループG1に包含される発進地点群に対応する到着地点群G1a~G1nの大多数は、同グループG1の代表地点Sg1から一定の方向に向かって分布する傾向にある。このため、同グループG1の代表地点Sg1から発散する到着地点群G1a~G1nの方向や距離等のバリエーションも限られたものとなっている。一方、図7cに例示するように、グループG1の次に滞在頻度が高いグループG2に包含される発進地点群に対応する到着地点群G2a~G2nは、同グループG2の代表地点Sg2から多方面に向かって分布する傾向にある。そして、同グループG2の代表地点Sg2から発散する到着地点群G2a~G2nの方向や距離等のバリエーションは多様なものとなっている。このため、同代表地点Sg2から発散する到着地点群G2a~G2nの方向や距離等のバリエーションは、上記グループG1の代表地点Sg1から発散する到着地点群G1a~G1nの方向や距離等のバリエーションよりも多様なものとなっている。そこで、本実施の形態の拠点推定部122は、各グループG1及びG2の各代表地点Sg1及びSg2のうち、発散する到着地点群のバリエーションが多様なグループG2の代表地点Sg2を、車両Cの拠点として決定する。すなわち、例えばグループG1に包含される発進地点群が車両Cのドライバが所属する会社の駐車場等を示したものである場合には、会社を発進した車両Cの到着地点は自宅のように限られた地点となる傾向が強く、発進地点に対する到着地点のバリエーションは少なくなることを示している。一方、例えばグループG2に包含される発進地点群が車両Cのドライバの拠点となる自宅を示したものである場合には、自宅を発進した車両Cの到着地点は会社や各店舗等のように多様な地点となる傾向が強く、発進地点に対する到着地点のバリエーションも多様になることを示している。以上説明したように、本実施の形態にかかる行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法によれば、前記1~7の効果が得られるとともに、さらに以下の効果が得られるようになる。8車両Cが出発した出発地点と該出発地点を出発したユーザが到着した到着地点とを含む発着ポイントに関する情報を学習する発着ポイント記録部121をポイント特定部120Aに設けた。そして、ポイント特定部120Aでは、発着ポイント記録部121が学習した発着ポイントのうち、共通した出発地点から発散する到着地点の分布が相対的に多い出発地点を前記ユーザの行動の核となるポイントとして推定することとした。これにより、ユーザの行動傾向から同ユーザの行動の核となるポイントを高い精度のもとに特定することが可能となり、この特定したポイントに基づき、同ポイントと各移動履歴との関連性を求めることが可能となる。したがって、ユーザは、自己の行動の核となるポイントをポイント特定部120Aに予め登録する必要がなく、ユーザの行動の核となるポイントをもとに行動履歴の削除が行われる上記行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法としての利便性がさらに向上されるようになる。第3の実施の形態次に、本発明にかかる行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法の第3の実施の形態を、第1の実施の形態との相違点を中心に、先の図1に対応する図である図8、及び図9を参照して説明する。なお、本実施の形態にかかる行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法も、その基本的な構成は第1の実施の形態と同等であり、図8においても第1の実施の形態と実質的に同一の要素にはそれぞれ同一の符号を付して示し、重複する説明は割愛する。図8に示すように、本実施の形態の行動学習部140Aは、車両Cが滞在した各目的地の滞在頻度を求める滞在頻度演算部141を備えている。滞在頻度演算部141は、車両Cが目的地に到着する都度、この到着した目的地の位置情報とデータベース200に登録されている移動履歴に含まれる目的地の位置情報とに基づき、車両Cが到着した目的地における車両Cの滞在頻度を算出する。そして、行動学習部140Aは、こうした滞在頻度演算部141により算出された滞在頻度に関する情報を、車両Cの移動履歴の付属情報としてデータベース200に出力する。また、本実施の形態の削除対象データ判定部320は、以下の式ロに基づき削除適切度を求め、この求めた削除適切度に応じて、データベース200の中から優先して削除すべき移動履歴を特定する。削除適切度=算出日時-移動履歴の取得日時×α-滞在回数×β...ロこうして、削除対象データ判定部320により削除適切度が算出されると、データ削除部330は、この削除適切度が最大となる移動履歴をデータベース200から削除する。次に、本実施の形態の行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法により管理される移動履歴の更新態様を、図9を参照して説明する。なお、ここでの例では、取得日時に対する係数αには1が設定されており、滞在回数に対する係数βには2が設定されている。図9に示すように、本実施の形態では、各目的地のうち、6日前に取得された飲食店Aに関する移動履歴の滞在回数が最も少なくなっている。すなわち、ユーザの地理的拠点を出発地点として同出発地点から発散する移動履歴のうちで、飲食店Aに向かう移動履歴の発生頻度が最少となっている。このため、上記式ロから求まる削除適切度は、各目的地の中でも飲食店Aの削除適切度が最大となる。よって、本実施の形態では、データベース200の容量維持に際し、飲食店Aに関する移動履歴がデータベース200から優先的に削除されることとなる。以上説明したように、本実施の形態にかかる行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法によれば、前記1、2、5~7の効果が得られるとともに、前記3、4に代えて、以下の効果が得られるようになる。3Aユーザの行動の核となるポイントと移動履歴との関連性の低さを、各目的地における車両Cの滞在頻度に基づいて求めることとした。これにより、利用頻度の低い目的地に関する移動履歴がデータベース200から優先して削除されることとなり、データベース200には、高い頻度で利用される目的地に関する移動履歴が安定して保持されるようになる。また、これにより、こうした移動履歴に基づき、ユーザの目的地となり得る蓋然性が極めて高い候補地点を、上記ナビゲーションシステム400を通じてドライバに提示することが可能となる。第4の実施の形態次に、本発明にかかる行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法の第4の実施の形態を、第1の実施の形態との相違点を中心に、先の図1に対応する図である図10、及び図11を参照して説明する。なお、本実施の形態の行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法は、例えば、ユーザが所有する携帯情報端末等の情報端末に適用されるものであり、ユーザの行動履歴を複数のカテゴリの別に管理するものである。また、本実施の形態の行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法が適用されるシステムの基本的な構成は第1の実施の形態と同等であり、図10においても第1の実施の形態と実質的に同一の要素にはそれぞれ同一の符号を付して示し、重複する説明は割愛する。図10に示すように、本実施の形態の入力部110は、ユーザの地理的拠点の登録や候補地点の選択のみならず、例えば、情報端末を通じて利用可能なインターネットワークの閲覧に際しても検索文字等の入力用に用いられる。また、本実施の形態のポイント特定部120Bは、入力部110を介して入力された情報と行動学習部140の学習結果とに基づき、ユーザの行動の核となるポイントをカテゴリ毎に特定するカテゴリ特定部123を備えている。カテゴリ特定部123は、例えば、入力部110から入力された情報がユーザの自宅などの住所等を示す情報であるときには、ユーザの行動履歴のカテゴリが移動履歴であり、このカテゴリにおけるユーザの行動の核となるポイントがユーザの地理的拠点であると特定する。また、カテゴリ特定部123は、例えば、入力部110から入力された情報がインターネットワーク等を利用した閲覧に際して入力される検索文字等に関する情報であるときには、ユーザの行動履歴のカテゴリが閲覧履歴であり、このカテゴリにおけるユーザの行動の核となるポイントが例えばホームページとして設定されたウェブサイトであると特定する。こうして、カテゴリ特定部123によりカテゴリ毎の核となるポイントが特定されると、ポイント特定部120Bは、この特定されたカテゴリ毎のポイントに関する情報をデータベース200に記録する。また、ポイント特定部120Bは、カテゴリ特定部123により特定されたポイントに関する情報をカテゴリ毎にデータベース200に記録する。同様に、ポイント特定部120Bは、カテゴリ特定部123により特定されたポイントに関する情報を行動学習部140に出力する。また、本実施の形態の行動学習部140には、GPS130の検出結果である情報端末の位置情報のみならず、入力部110に対するユーザの操作態様を示す情報が入力される。そして、行動学習部140は、それら入力される情報に基づいてユーザの行動を学習する。また、本実施の形態の行動学習部140は、ユーザの行動が、ポイント特定部120Bにより特定されたポイントのうち、いずれのカテゴリのポイントから発散した行動であるか否かを分類する。これにより、ユーザの様々な行動が反映される行動履歴が、例えば移動履歴や閲覧履歴であるとして分類される。そして、行動学習部140は、この分類したカテゴリの別にユーザの行動を学習し、その学習結果を、カテゴリの別にデータベース200に記録する。こうして、本実施の形態のデータベース200には、ユーザの行動の核となるポイントに関する情報とユーザの行動履歴とがカテゴリの別に保存されることとなる。次に、ユーザの行動履歴のカテゴリがインターネットワークの閲覧履歴であるときの同閲覧履歴とユーザの行動の核となるポイントとの関連性について図11を参照して説明する。図11に例示するように、ユーザが所有する情報端末のウェブブラウザの立ち上がり時に起動されるウェブサイトとしてホームページ10が設定されていたとする。また、このホームページ10には、例えばユーザがこれまでに閲覧したウェブサイト11~13に対応するリンク1~リンク3が貼り付けられているとともに、検索機能が設けられているとする。そして、ユーザによるインターネットワークの使用時には、ホームページ10を行動の核として、リンク1~リンク3を通じてウェブサイト11~13が閲覧される。また、入力部110を通じて所定の文字を示す情報が入力されると、この入力された文字に関連する情報がホームページ10の検索機能を通じて検索される。また、こうして閲覧履歴や検索履歴は、データベース200に適宜保存される。ここで、例えば、リンク1に対応するウェブサイト11の閲覧回数が最も多いときや、ウェブサイト11の総閲覧時間が最も長いときには、このウェブサイト11とホームページ10との関連性は高くなる。これに対し、リンク3に対応するウェブサイト13の閲覧回数が最も少ないときや、ウェブサイト11の総閲覧時間が最も短いときには、このウェブサイト13とホームページ10との関連性は低くなる。そこで、本実施の形態では、こうした閲覧履歴や検索履歴が保存されるデータベース200の容量の維持管理に際し、ホームページ10との関連性が低いウェブサイト13の閲覧履歴がデータベース200から優先的に削除される。そして、新たなウェブサイトがユーザにより閲覧されたときは、このウェブサイトの閲覧履歴がデータベース200に保存され、例えば、このウェブサイトに対応するリンクがリンク3に代えてホームページ10に新たに貼り付けられることとなる。以上説明したように、本実施の形態にかかる行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法によれば、前記1~7の効果が得られるとともに、さらに以下の効果が得られるようになる。9ユーザの行動の核となるポイントを、ユーザの行動履歴に基づいて複数のカテゴリの別に特定するとともに、ユーザの行動履歴をカテゴリの別にデータベース200に保存した。これにより、データベース200には、ユーザの地理的拠点やホームページ10といったように、ユーザの行動の核となるポイントがカテゴリ毎に相違する場合であれ、それら相違するポイントから発散する行動履歴を的確に管理することが可能となり、利用価値の高い様々な行動履歴をデータベース200に安定して保持させることが可能となる。また、これにより、データベース200にカテゴリ毎に保存された多種多様な行動履歴を用いて、ユーザの移動に際しての目的地の候補となる地点の提示や、ウェブブラウザの利用に際しての候補リンクの提示など、ユーザの行動に応じた的確なサービスを提供することが可能となる。10ユーザの行動の核となるポイントとしてのホームページ10とウェブサイト11~13との関連性の低さを、各ウェブサイト11~13の閲覧回数や閲覧時間に基づいて求めることとした。このため、閲覧日時が古いサイトであっても、高い頻度で利用されたサイトや長時間閲覧されたサイトの閲覧履歴をデータベース200に長期的に保持させることが可能となる。これにより、ユーザにとって利用価値が高い閲覧履歴をデータベース200に安定して保持させることが可能となる。他の実施の形態なお、上記実施の形態は、以下のような形態をもって実施することもできる。上記各実施の形態では、データベース200に保存された行動履歴のデータ量がデータベース200に保持可能な上限値に達したとき、行動履歴の削除を実行することとした。これに限らず、データベース200に保持可能な上限値よりも小さい閾値を設定し、この閾値を行動履歴のデータ量が超えたときに行動履歴の削除を実行するようにしてもよい。また、例えば、所定の時間間隔で定期的に行動履歴の削除を実行するようにしてもよい。これらの場合であれ、ユーザにとって利用価値が低い行動履歴が優先して削除されることにより、ユーザにとって利用価値が高い行動履歴をデータベース200に安定して保持させつつ、データベース200に蓄積される行動履歴のデータ量を管理することが可能となる。上記第1の実施の形態では、上記係数α及びβにそれぞれ、1を設定した。また、上記第3の実施の形態では、上記係数α及びβに1及び2を設定した。これに限らず、各係数α及びβには、移動履歴の取得日時、ユーザの地理的拠点と目的地との距離、及び目的地における車両Cユーザの滞在回数の優先度に応じて任意の値を設定することが可能である。また、例えば、上記第1の実施の形態において係数αに0を設定することや、上記第3の実施の形態において、係数αに0を設定することも可能である。この場合には、ユーザの地理的拠点と目的地との距離や、目的地における車両Cユーザの滞在回数のみに基づいて、ユーザの地理的拠点と移動履歴と関連性が判断されることとなる。またこの他、ユーザの地理的拠点と移動履歴と関連性さえ判断できればよく、ユーザの地理的拠点と目的地との距離や、目的地における車両Cユーザの滞在回数に係数αやβを乗算しないことも可能である。上記第1の実施の形態では、上記削除適切度を、移動履歴の取得時期と地理的拠点から目的地までの距離とを加算する上記式イによって求めることとした。また、上記第3の実施の形態では、上記削除適切度を移動履歴の取得時期から目的地における車両Cの滞在回数を減算する上記式ロによって求めることとした。これに限らず、上記第1の実施の形態において、移動履歴の取得時期と地理的拠点から目的地までの距離とを乗算することによって移動履歴の削除適切度を求めるようにしてもよい。また、上記第3の実施の形態において、移動履歴の取得時期を目的地における車両Cの滞在回数で除算することによって移動履歴の削除適切度を求めるようにしてもよい。上記各実施の形態では、データベース200からのユーザの行動履歴の削除に際し、削除適切度を求め、この求めた削除適切度が大きい行動履歴をデータベース200から優先して削除することとした。これに限らず、行動履歴とユーザの行動の核となるポイントとの関連性に基づきデータベース200から行動履歴を削除するものであればよく、例えば、地理的拠点から目的地までの距離が所定の閾値を超えたときの移動履歴や、滞在回数が所定の閾値以下の目的地に関する移動履歴をデータベース200から優先して削除するようにしてもよい。上記第1及び第2の実施の形態では、ユーザの地理的拠点から遠い目的地に向かったときの移動履歴を、ユーザの地理的拠点との関連性が低い履歴として特定した。これに限らず、例えば、ユーザの地理的拠点から遠い目的地を利用する傾向が強いユーザにあっては、その移動傾向を踏まえ、ユーザの地理的拠点から近い目的地に向かったときの移動履歴を、ユーザの地理的拠点との関連性が低い履歴として特定するようにしてもよい。上記第1及び第2の実施の形態では、ユーザの地理的拠点と目的地との距離に基づいて、ユーザの地理的拠点と移動履歴との関連性を求めることとした。また、上記第3の実施の形態では、目的地における車両Cの滞在頻度滞在回数に基づいて、ユーザの地理的拠点と移動履歴との関連性を求めることとした。これに限らず、例えば、先の図5b及び図9に対応する図として図12に例示するように、目的地における車両Cの滞在時間に基づいてユーザの地理的拠点と移動履歴との関連性を求めるようにしてもよい。この場合には、例えば、目的地における車両Cの滞在時間が短い移動履歴ほど、ユーザの地理的拠点との関連性が低い履歴であるとして、データベース200から優先して削除される。また、先の図5b及び図9に対応する図として図13に例示するように、ユーザの地理的拠点から目的地までの距離、滞在頻度、及び滞在時間に基づいてユーザの地理的拠点と移動履歴との関連性を求めるようにしてもよい。そして、上記削除適切度の算出に対し、各別の係数β1~β3を地理的拠点から目的地までの距離、滞在頻度、及び滞在時間のそれぞれに乗算するようにしてもよい。またこの他、ユーザの地理的拠点と行動履歴との関連性を求める要素とは、ユーザの地理的拠点から発散するユーザの行動パターンが反映される要素であればよい。上記第1~第3の実施の形態では、ユーザの地理的拠点から目的地までの距離、滞在頻度、滞在時間等に基づいてユーザの地理的拠点と移動履歴との関連性を求めることとした。また、上記第4の実施の形態では、各ウェブサイト11~13の閲覧回数や閲覧時間に基づいてユーザの行動の核となるポイントとしてのホームページ10とウェブサイト11~13との関連性を求めることとした。この他、図14に例示するように、ユーザの移動履歴やウェブサイトの閲覧履歴から、ユーザの嗜好を分析し、この分析した嗜好に基づいて削除対象とする履歴を特定するようにしてもよい。この場合には、例えば、レストランを利用する頻度が高く、スポーツ施設を利用する頻度が低いユーザについては、その移動履歴やウェブサイトの検索履歴から、レストランの嗜好度が高いと学習される。そして、レストランに関する移動履歴や閲覧履歴がデータベースに優先して保存される。逆に、スポーツ施設については、その利用頻度が低いことから、ユーザの嗜好度が低いと学習される。そして、スポーツ施設に関する移動履歴や閲覧履歴がデータベースから優先して削除される。このため、例えば、ユーザが過去に一度利用したレストランに関する移動履歴や閲覧履歴であっても、その履歴の利用価値が高いとして、同履歴がデータベースに安定して保持されるようになる。また、データベースには、ユーザの嗜好が反映された履歴が保持されることとなり、ユーザの嗜好に見合った履歴の管理が行われるようになる。上記第1~第3の実施の形態では、ユーザの地理的拠点として同ユーザの自宅を特定することとした。これに限らず、例えば、車両Cが会社等の法人に帰属するときには、同法人が所有する駐車場等をユーザの地理的拠点として特定するようにしてもよい。また、上記第4の実施の形態では、ユーザの行動の核となるポイントとしてホームページ10を設定した。これに限らず、例えば最も利用される頻度が高いウェブサイトや、最も利用された時間が長いウェブサイトをユーザの行動の核となるポイントとして特定するようにしてもよい。またこの他、ユーザの行動の核となるポイントとは、ユーザの行動が発散する際の拠点となるものであればよく、適宜変更することが可能である。上記第1~第3の実施の形態では、データベース200からなる記録系統、並びに削除必要性判定部310、削除対象データ判定部320、及びデータ削除部330からなる管理系統を、車両Cに搭載することとした。また、上記第4の実施の形態では、上記記録系統及び管理系統をユーザが所有する情報端末に搭載することとした。これに限らず、例えば、記録系統及び管理系統をユーザの行動履歴を管理するセンターに設け、このセンターにユーザの行動履歴を収集させるようにしてもよい。そして、このセンターで管理する行動履歴に基づいてユーザに各種サービスを提供するようにしてもよい。この場合には、センターに設けられるデータベースに複数のユーザの膨大な行動履歴が収集される場合であれ、各ユーザの行動の核となるポイントとの関連性が低い行動履歴が優先して削除されることにより、データベースの容量を所定値以下に維持することが可能となる。上記第1~第3の実施の形態では、上記行動履歴の管理システムを車両Cに搭載することとしたが、上記行動履歴の管理システムをユーザが所有する情報端末に搭載するようにしてもよい。