"下記A成分を5~30質量、B成分をA成分とB成分の質量比B成分/A成分で0.003~0.4、C成分を0.1~5質量、d成分を0.4~3質量、及び水を含有し、30°Cでの粘度が5~200mPasの液体柔軟剤組成物が袋状容器に充填された袋状柔軟剤物品。A成分:a1下記一般式1で表される第3級アミン化合物、その酸塩、及びa2その4級化物から選ばれる化合物又はそれらを含む混合物式中、R1は炭素数11~23の炭化水素基であり、R2は炭素数1~3の炭化水素基及びHO-CpH2pOr-CqH2q基から選ばれる基ここでp、q、rは、一般式1と同じ意味である。であり、mは1~3の数であり、p及びqは2又は3の数であり、rは0~5の数である。分子内に複数存在するR1、R2、HO-CpH2pOr-CqH2q基、p、q、rは同一でも異なっていても良い。B成分:下記一般式2で表される化合物及びその4級化物から選ばれる化合物並びに一般式3で表される化合物から選ばれる1種以上の化合物を含むモノマーから得られるカチオン性ポリマー式中、R3は水素原子、メチル基又はエチル基を示し、R4は、水素原子、ヒドロキシル基で置換されていても良い炭素数1~3の炭化水素基を示し、Ycはエステル基又はアミド基を示し、Zは水酸基を含んでいても良い炭素数1~3のアルカンジイル基である。式中、R5は水素原子又はメチル基を示し、R6はメチル基又はヒドロキシエチル基を示し、Xaは陰イオン基を示す。C成分:下記一般式4で表される1種以上の化合物式中、R7は炭素数8~12の炭化水素基であり、R8は炭素数1~4のアルキル基、及び炭素数2~4のヒドロキシアルキル基から選ばれる基であり、Xbは陰イオン基である。D成分:香料組成物前記D成分が、香料として用いられるアルコールを含む香料組成物である、請求項1に記載の液体柔軟剤組成物が袋状容器に充填された袋状柔軟剤物品。前記B成分が、前記一般式2のモノマーからなるポリマー、前記一般式3のモノマーからなるポリマー、並びに前記一般式2のモノマー及び前記一般式3のモノマーから選ばれるモノマーとアミド基含有非イオン性ビニルモノマーとの共重合体から選ばれる1種以上のポリマーから選ばれるものである、請求項1又は2に記載の液体柔軟剤組成物が袋状容器に充填された袋状柔軟剤物品。前記袋状容器が、少なくとも2層のプラスチック層が積層された積層材料で構成されたものである、請求項1~3の何れか1項に記載の液体柔軟剤組成物が袋状容器に充填された袋状柔軟剤物品。従来、分子内にエステル基を含む柔軟基剤、香料、及び柔軟性を向上させる為のカチオンポリマーを含有する液体柔軟剤組成物が充填された袋状容器を保存したとき、保存時の温度条件によって、組成物全体の粘度が上昇する現象増粘と呼ばれることもある、又は活性剤濃度が極端に低い水層を生じる分離現象が生じるという問題があった。このような問題は暗所で保管しても生じる問題である。しかし、前記液体柔軟剤組成物が充填された袋状容器の保存時において、日光に曝されたとき、前記増粘現象や分離現象とは異なり、保存前の活性剤層とほぼ同等の濃度相の中に固形物が析出するという現象が生じることが明らかになった。このような現象は、従来全く知られていない新規な解決課題であり、特許文献1、2には全く記載も示唆もされていないものである。本発明は、日光暴露によっても固形物の析出を抑制することができ、かつ粘度の増加も家庭での使用可能な程度に抑制することができる、液体柔軟剤組成物が袋状容器に充填された袋状柔軟剤物品を提供することを課題とする。本発明は、課題の解決手段として、下記の発明を提供する。下記A成分を5~30質量、B成分をA成分とB成分の質量比B成分/A成分で0.003~0.4、C成分を0.1~5質量、d成分を0.4~3質量、及び水を含有し、30°Cでの粘度が5~200mPasの液体柔軟剤組成物が袋状容器に充填された袋状柔軟剤物品。A成分:a1下記一般式1で表される第3級アミン化合物、その酸塩、及びa2その4級化物から選ばれる化合物又はそれらを含む混合物式中、R1は炭素数11~23の炭化水素基であり、R2は炭素数1~3の炭化水素基及びHO-CpH2pOr-CqH2q基から選ばれる基ここでp、q、rは、一般式1と同じ意味である。であり、mは1~3の数であり、p及びqは2又は3の数であり、rは0~5の数である。分子内に複数存在するR1、R2、HO-CpH2pOr-CqH2q基、p、q、rは同一でも異なっていても良い。B成分:下記一般式2で表される化合物及びその4級化物から選ばれる化合物並びに一般式3で表される化合物から選ばれる1種以上の化合物を含むモノマーから得られるカチオン性ポリマー式中、R3は水素原子、メチル基又はエチル基を示し、R4は、ヒドロキシル基で置換されていても良い炭素数1~3の炭化水素基を示し、Ycはエステル基又はアミド基を示し、Zは水酸基を含んでいても良い炭素数1~3のアルカンジイル基である。式中、R5は水素原子又はメチル基を示し、R6はメチル基又はヒドロキシエチル基を示し、Xaは陰イオン基を示す。C成分:下記一般式4で表される1種以上の化合物式中、R7は炭素数8~12の炭化水素基であり、R8は炭素数1~4のアルキル基、及び炭素数2~4のヒドロキシアルキル基から選ばれる基であり、Xbは陰イオン基である。D成分:香料組成物本発明の液体柔軟剤組成物が袋状容器に充填された袋状柔軟剤物品は、日光に相当する強さの光が照射されても、固形物の析出が抑制され、粘度の増加も家庭での使用可能な程度に抑制される。<液体柔軟剤組成物>A成分A成分は、a1下記一般式1で表される第3級アミン化合物、その酸塩、及びa2その4級化物から選ばれる化合物又はそれらを含む混合物である。式中、R1は炭素数11~23の炭化水素基であり、R2は炭素数1~3の炭化水素基及びHO-CpH2pOr-CqH2q基から選ばれる基ここでp、q、rは、一般式1と同じ意味である。であり、mは1~3の数であり、p及びqは2又は3の数であり、rは0~5の数である。分子内に複数存在するR1、R2、HO-CpH2pOr-CqH2q基、p、q、rは同一でも異なっていても良い。R1は、繊維製品の柔軟化の観点から、炭素数13~21の炭化水素基が好ましく、炭素数13~17の炭化水素基がより好ましい。R1の炭化水素基の具体例は、炭素数13~21のアルキル基及び炭素数13~21のアルケニル基から選ばれる基であり、炭素数13~17のアルキル基及び炭素数13~17のアルケニル基から選ばれる基が好ましい。液体柔軟剤組成物の製造の容易性の観点から、R1は炭素数11~23のアルキル基及び炭素数11~23アルケニル基を有する炭化水素基が好ましい。より好ましくは、炭素数13~21のアルキル基及び炭素数13~21のアルケニル基を有する炭化水素基であり、更に好ましくは、炭素数13~17のアルキル基及び炭素数13~17のアルケニル基を有する炭化水素基である。アルケニル基に含まれる不飽和基はシス体とトランス体が存在する。シス体とトランス体比の具体例は、モル比でシス体/トランス体=99/1~30/70が挙げられ、97/3~50/50が一般的に使用される。本発明において、シス体とトランス体の比はH1-NMRの積分比で算出することができる。p及びqは2又は3の数である。rは、繊維製品の柔軟化の点から、0~2が好ましく、0がより好ましい。qは、A成分の製造の容易性の観点から2が好ましい。a1成分のアミン化合物を得る製造方法は特に制限されないが、例えば、下記式に記載のアルカノールアミン化合物と脂肪酸とのエステル化反応、又は脂肪酸エステルとのエステル交換反応によって得ることができる。式中、R2、m、p、q、rは、前記一般式1と同じ意味を表す。エステル化反応の例としては、例えば、特表2000-510171号公報の8~9頁目に記載されている方法を適用することができる。エステル交換反応の例としては、例えば、特開平7-138211号公報の0013~0016に記載の方法を適用することができる。a1成分は、液体柔軟剤組成物中で、その一部又は全てが酸との酸塩の状態で含有していても良い。a1成分が酸塩で存在する場合の酸としては、無機酸又は有機酸が挙げられる。無機酸の具体例としては、塩酸、硫酸が使用できる。有機酸の具体例としては、炭素数1~10の1価又は多価のカルボン酸、炭素数1~20の1価又は多価のスルホン酸、炭素数1~2のモノアルキル硫酸エステルが挙げられる。より具体的にはモノメチル硫酸エステル、モノエチル硫酸エステル、p-トルエンスルホン酸、o-、m-、p-キシレンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、グリコール酸、クエン酸、安息香酸、サリチル酸が挙げられる。a2成分は、a1成分のアミン化合物とアルキル化剤を用いた4級化反応により得ることができる。アルキル化剤は、メチルクロリド、ジメチル硫酸及びジエチル硫酸から選択することができる。4級化反応の例としては、例えば、特開平7-138211号公報の0017~0023に記載の方法や、特開平11-106366号公報に記載の製造方法を適用することができる。A成分は、光暴露時の固形物の析出抑制の点から、一般式1において、R2がHO-CpH2pOr-CqH2q基から選ばれる基ここでp、q、rは、一般式1と同じ意味である。である化合物が好ましい。A成分が2種類以上の化合物の混合物である場合、mの数平均の数は1.2~2.5の混合物を用いることができる。繊維製品の柔軟化の観点から、mの数平均の数は、1.3~2.0が好ましく、1.4~1.9がより好ましい。A成分は、前記a1成分及びa1成分の酸塩から選ばれる1種以上の化合物、並びにa2成分の混合物として使用することができる。混合物として使用する場合には、各々の成分を得た後、混合して使用することができる。また、a1成分を4級化反応しa2成分を得る際に、未反応物や副反応物としてのa1成分及びその酸塩を含む混合物として使用することもできる。また、4級化反応を調整することで、意図的にa1成分やa1成分の酸塩を含む混合物を得ることができる。a1成分及びa1成分の酸塩、並びにa2成分の質量の比率は、a1成分a1成分の酸塩/a2成分で表される。a1成分の質量は、一般式1で表される第3級アミン化合物の場合には第3級アミン化合物そのものの質量であり、第3級アミン化合物の酸塩の場合には該第3級アミン化合物に換算した質量である。a2成分の質量は、第3級アミン化合物の4級化に使用した4級化剤に由来する対イオン例えば、塩化メチルで4級化した場合にはクロルイオンを含む質量である。前記の質量の比率は、固形物の析出抑制の点で、a1成分a1成分の酸塩/a2成分=0.01~0.6が好ましく、0.1~0.5がより好ましく、0.15~0.3が更に好ましい。B成分本発明のB成分は、下記一般式2で表される化合物及びその4級化物から選ばれる化合物並びに一般式3で表される化合物から選ばれる1種以上の化合物を含むモノマーから得られるカチオン性ポリマーである。本発明のカチオン性ポリマーとは、pHによりカチオン性を有するアミノ基、又は第4級アンモニウム基を分子内に有するポリマーを表す。式中、R3は水素原子、メチル基又はエチル基を示し、R4は、ヒドロキシル基で置換されていても良い炭素数1~3の炭化水素基を示し、Ycはエステル基又はアミド基を示し、Zは水酸基を含んでいても良い炭素数1~3のアルカンジイル基である。化合物の入手性の点から、R3は水素原子又はメチル基が好ましく、R4はメチル基又はヒドロキシエチル基が好ましい。式中、R5は水素原子又はメチル基を示し、R6はメチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基を示し、Xaは陰イオン基を示す。化合物の入手性の点から、R3、R5は水素原子又はメチル基が好ましく、R6はメチル基が好ましく、Xaはクロロイオン又はメチル硫酸イオンが好ましい。一般式2で表される化合物としては、特に制限されるものではないが、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジエチルアミノプロピルアクリルアミド、又はジエチルアミノプロピルメタクリルアミド若しくは4級化剤により4級化した4級アンモニウム塩が挙げられる。製造の容易性の点で、ジメチルアミノエチルアクリレート又はジメチルアミノエチルメタクリレート、及び4級化剤により4級化した4級アンモニウム塩から選ばれる化合物が好ましい。4級化剤としては、特に制限されるものではないが、塩化メチル、塩化エチル、臭化メチル、ヨウ化メチル等のハロゲン化アルキル、硫酸ジメチル、硫酸ジエチル、硫酸ジ-n-プロピル等のアルキル硫酸、パラトルエンスルホン酸メチル等の一般的なアルキル化剤が挙げられる。一般式3で表される化合物としては、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド、ジエチルジアリルアンモニウムクロリドが挙げられる。B成分は、一般式2で表される化合物から得られるポリマー、一般式3で表される化合物から得られるポリマーのほか、一般式2及び一般式3で表される化合物であるモノマーモノマーb1と称すると共重合可能なモノマーモノマーb2と称するからなるカチオン性ポリマーを用いることができる。モノマーb2の好適な例としては、アミド基含有非イオン性モノマー及びエステル基含有非イオン性モノマーから選ばれる化合物が挙げられる。アミド基含有非イオン性モノマーのより具体的な例としては、アクリルアミド、N,N-ジメチルアクリル又はメタクリルアミドが挙げられる。エステル基含有非イオン性モノマーのより具体的な例としては、アクリル酸又はメタクリル酸アルキル炭素数6~18エステルが挙げられる。また、日光暴露時の固形物の析出抑制効果を、より得易い点から前記アルキル基は、炭素数10~14のアルキル基が好ましい。B成分としてモノマーb1とモノマーb2を含有するとき、モノマーb2のアミド基又はエステル基とA成分のエステル基との水素結合等の相互作用により、光暴露時の固形物の析出が起こり易くなり、C成分を併用することによる固形物の析出抑制効果がより顕著に発現されるようになる。B成分のカチオン性ポリマーがモノマーb1とモノマーb2からなるカチオン性ポリマーである場合、モノマーb1とモノマーb2とのモル比は、モノマーb2/モノマーb1=0.1~1が好ましい。B成分のモノマーb1からなるポリマー又はモノマーb1とモノマーb2からなるカチオン性ポリマーは、液体柔軟剤組成物中で、酸により中和された酸塩として含有することができる。中和に用いる酸としては、特に制限されるものではないが、塩酸、硫酸等の無機酸、クエン酸、酒石酸、トルエンスルホン酸、乳酸、コハク酸、グリコール酸などの有機酸が挙げられる。B成分の製造方法は、特に制限はないが、例えば特開2008-111219号公報の0043~0053に記載の製造方法、又は特開2007-247126号公報の0035~0044に記載の製造方法で製造することができる。また、B成分のカチオン性ポリマー重量平均分子量Mwは、本発明の効果を得易い点で、3,000~500,000が好ましく、10,000~300,000がより好ましい。B成分のカチオン性ポリマーの重量平均分子量は、ゲル濾過クロマトグラフィーGPC測定による値を使用する。具体的には、特開2008-144316号公報の0032~0035に記載の測定方法で測定することができる。C成分本発明のC成分は、下記一般式4で表される1種以上の化合物である。式中、R7は炭素数8~12の炭化水素基であり、R8は炭素数1~4のアルキル基、及び炭素数2~4のヒドロキシアルキル基から選ばれる基であり、Xbは陰イオン基である。R7は、光暴露時の固形物の析出抑制の点から、炭素数8~12の炭化水素基が好ましく、炭素数10~12の炭化水素基がより好ましく、炭素数12の炭化水素基が更に好ましい。炭化水素基はアルキル基及びアルケニル基から選ばれる基である。R7の特に好ましい基はラウリル基である。R8の具体例としては、メチル基、エチル基及びヒドロキエチル基から選ばれる1種以上の基が挙げられる。C成分の製造の容易性の点からメチル基、エチル基及びヒドロキシエチル基から選ばれる基が好ましい。Xbは陰イオン基であり、具体的には塩素イオン、臭素イオン等のハロゲンイオン、メチル硫酸イオン、エチル硫酸イオンが挙げられる。D成分D成分は香料であり、液体柔軟剤組成物を使用するときに好ましい使用感を付与するための重要な成分である。その一方で、A成分、D成分及び水と併用するとき、光暴露時の固形物の析出が起こり易くなり、更にB成分を含むことで、より固形物の析出が起こり易くなるが、C成分を含むことによる固形物の析出抑制効果が発揮されるため、香料の含有量を高めることができる。D成分の香料は、例えば香料と調香の基礎知識、中島基貴編著、産業図書株式会社発行、2005年4月20日第4刷に記載の香料、特表平10-507793号公報記載の香料を使用することができる。D成分の香料としてアルコール系香料を使用したとき、光暴露により固形物の析出を起こし易いが、上記のとおり、本発明では固形物の析出が抑制されるため、アルコール系香料も使用することができる。アルコール系香料とは、香料として用いられるアルコールを表す。アルコール系香料としては、前記香料と調香の基礎知識の127~154頁に記載されている、d1脂肪族アルコール、d2テルペン系アルコール、d3セスキテルペン系アルコール、d4脂環式アルコール、d5芳香族アルコール及びd6合成サンダルから選ばれる香料として用いられるアルコールが挙げられる。他の成分液体柔軟剤組成物には、その他の成分として、必要に応じてpH調整剤、酸化防止剤、キレート剤、色素、シリコーン化合物、及びポリオキシアルキレン付加型非イオン界面活性剤等の各種界面活性剤、電解質等を含有することができる。液体柔軟剤組成物中の各成分の含有割合は、次のとおりである。A成分の含有量は5~30質量であり、粘度安定性の点から、6~25質量が好ましく、7~20質量がより好ましい。B成分の含有量は、柔軟性の向上の点から、A成分とB成分の質量比B成分/A成分は0.003以上であり、0.01以上がより好ましく、0.02以上がより好ましい。固形物の析出抑制の点からA成分とB成分の比B成分/A成分は0.4以下であり、0.2以下が好ましく、0.1以下がより好ましい。C成分の含有量は、光暴露時の固形物の析出抑制及び組成物の分離抑制の点から、液体柔軟剤組成物中に、0.1~5質量が好ましく、0.2~3質量がより好ましく、0.3~2質量が更に好ましい。D成分の香料は、香料の含有効果を発現させることと、光暴露時の固形物の抑制の点から、0.45~2.0質量が好ましく、0.5~1.5質量がより好ましく、0.6~1.0質量が更に好ましい。水は、合計で100質量となる調整量である。本発明の液体柔軟剤組成物の粘度日光に暴露される前の粘度実施例における初期値は、5~200mPas30°Cが使用勝手の点で好ましく、10~150mPasがより好ましい。本発明の液体柔軟剤組成物は、実施例に記載のような光照射試験後であっても、粘度実施例におけるろ過した内容物の粘度を前記初期値より高いが600mPas以下に抑制することができる。使い勝手の点で前記初期値より高いが350mPas以下が好ましく、前記初期値より高いが300mPas以下がより好ましく、250mPas以下が更に好ましく、150mPas未満が特に好ましい。組成物の粘度は、B型粘度計を用いて、No.1~No.3ローターの何れかのローターを用い、60r/minで、測定開始から1分後の指示値である。液体柔軟剤組成物は30±1°Cに調温して測定する。より具体的には実施例に記載の測定方法で測定された値である。本発明の液体柔軟剤組成物のpHは、A成分の加水分解安定性の点から、2~7が好ましく、2~5がより好ましい。<袋状柔軟剤物品>本発明の袋状柔軟剤物品は、上記した液体柔軟剤組成物が袋状容器に充填されたものである。袋状容器は、少なくとも2層のプラスチック層が積層された積層材料で構成されたものである。この袋状容器としては、特開2001-098300号公報の0019~0022又は特開2011122093号公報に記載の袋状容器を使用できる。袋状容器を製造するための積層材料としては、最外層光が最初に入射する層に延伸ナイロンONy、ポリエチレンテレフタレートPET、延伸ポリプロピレンOPPや高密度ポリエチレンHDPE等からなる基材層層Iが配置され、内側に無延伸ポリプロピレンCPP、直線状低密度ポリエチレンL-LDPE、低密度ポリエチレンLDPE等からなるシーラント層層IIが配置されたものが好ましい。日光暴露における固形物の析出抑制効果をより得易い点で、前記最外層として延伸ナイロンONyからなる基材層層Iが配置され、内側に直鎖状低密度ポリエチレンL-LDPEからなるシーラント層層IIが配置された積層材料が好ましい。基材層層Iの厚みは、剛性などについて必要最小限に保持され得る厚さであればよく、製袋加工性、コスト及び強度を加味して決めることができるが、10~50μmが好ましい。積層材料全体の厚みも、製袋加工性、コスト、強度及び剛性を加味して決めることができ、100~300μmが好ましい。フィルム各層の積層は、ポリウレタン系、エステル系等の接着剤や、カゼインなどの水溶性接着剤などの糊材を用いて行われる。袋状容器は、上記のような積層材料複合フィルム基材を、最内層となる層を内側にして重ね合わせ、その周縁部をヒートシール等により接着して袋状に成形して得られる。以下、実施例及び比較例を示して本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。A成分A-1成分トリエタノールアミンとR1COOHで表される脂肪酸を、反応モル比脂肪酸/トリエタノールアミンが1.86/1でエステル化反応させ、一般式1で表されるアミン化合物を含むエステル化反応物を得た。エステル化反応物中には、未反応の脂肪酸が5質量含まれていた。エステル化反応物中のアミン化合物のアミンに対して、メチル基が0.98等量となるように、ジメチル硫酸で4級化反応を行った。4級化反応後に反応物の質量に対して10質量のエタノールを添加し、均一に混合した。得られた反応物をHPLC法で各成分の組成比を分析し、臭化テトラオクチルアンモニウムを内部標準物質として使用し定量した結果、下記のa11-1成分~a11-3成分、a21-1成分~a21-3成分、及び他成分1からなる混合物合計で100重量部を85質量含有する混合物であった。他成分1:2質量R1COOHR1COOHの組成を以下に示す。ミリスチン酸:2質量パルミチン酸:27質量パルミトレイン酸:3質量ステアリン酸:32質量炭素数18で、不飽和基を1つ有する脂肪酸:33質量炭素数18で、不飽和基を2つ有する脂肪酸:3質量前記組成は、原料に使用した脂肪酸をガスクロマトグラフィーで組成分析し、各脂肪酸の面積を質量とみなした。前記不飽和基のシス/トランス体比は85/15H1―NMRによる、積分比である。A-2成分N-メチルジエタノールアミンとR1COOHで表される脂肪酸を、反応モル比脂肪酸/トリエタノールアミンが1.9/1で、エステル化反応させ、一般式1で表されるアミン化合物を含むエステル化反応物を得た。エステル化反応物中には、未反応の脂肪酸が5質量含まれていた。エステル化反応物中のアミン化合物のアミンに対して、10質量のエタノールを添加し均一に混合した後、前記アミンに対してメチル基が0.98等量となるように、塩化メチルで4級化反応を行った。得られた反応物をHPLC法で各成分の組成比を分析し、臭化テトラオクチルアンモニウムを内部標準物質として使用し定量した結果、下記のa12-1成分、a22-1成分、a22-2成分及び他成分2からなる混合物合計で100重量部を85質量及びエタノールを含む混合物であった。他成分2:9.7重量部R2COOHR2COOHの組成を以下に示す。パルミチン酸:10質量ステアリン酸:60質量炭素数18で、不飽和基を1つ有する脂肪酸:30質量前記組成は、原料に使用した脂肪酸をガスクロマトグラフィーで組成分析し、各脂肪酸の面積を質量とみなした。前記不飽和基のシス/トランス体比は1/1H1―NMRによる、積分比である。B成分:b-1:ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリドMW:10万一般式2のモノマーからなるホモポリマーb-2:ポリメタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリドMW:40万一般式3のモノマーからなるホモポリマーb-3:ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリドとジメチルアクリルアミドとのコポリマーポリジメチルアンモニウムクロリド/ジメチルアクリルアミド=80/20モル比、MW4.5万C成分c-1:N-ラウリルトリメチルアンモニウムクロリドc-2:N-オクチルトリメチルアンモニウムクロリドc-3:N-ラウリル-N-ヒドロキシエチル-N,N-ジメチルアンモニウムメチルサルフェートC’成分c’-1:N-テトラデシルトリメチルアンモニウムクロリドD成分d-1:香料特表平10-507793号公報、54~55頁に記載の比較香料Dオイゲノール20質量、イソオイゲノール20質量、フェネチルアルコール20質量、メチルジヒドロジャスモネート20質量及びバニリン20質量含む香料組成物その他の成分e-1成分:非イオン界面活性剤ラウリルアルコールにエチレンオキサイドを21モル付加させた化合物e-2成分:非イオン界面活性剤ラウリルアルコール60質量及びミリスチルアルコール40質量からなる混合アルコールにエチレンオキシドを8モル付加させた化合物e-3成分:塩化カルシウムe-4成分:塩化マグネシウム袋状容器下記層構成を有する積層材料を用いて成形された袋状容器長さ:250mm、幅130mm延伸ナイロンONy厚さ15μmであり、裏面にグラビア印刷した特開2001-098300号公報の実施例で使用した白インキを2回印刷したもの直線状低密度ポリエチレンL-LDPE厚さ150μm<液体柔軟剤組成物の製造方法>表1に示す配合組成となるように各成分を混合することにより、液体柔軟剤組成物を調製した。1Lビーカーに、液体柔軟剤組成物のでき上がり質量が600gとなるのに必要な量の90質量相当量のイオン交換水とe-1成分又はe-2成分とC成分又はC’成分を入れ、ウォーターバスを用いてイオン交換水の温度を60±2°Cに調温した。e-1成分又はe-2成分とC成分又はC’成分がイオン交換水中に均一に溶解するように、必要に応じて下記の攪拌羽根を用いて攪拌した。60±2°Cの温度に調温したe-1成分又はe-2成分とC成分又はC’成分を含むイオン交換水を、直径が5mmの攪拌棒の回転中心軸を基準として、長辺が90度方向になるように配置された撹拌羽根羽根の数:3枚、羽根の長辺/短辺:3cm/1.5cm、羽根の設置:回転面に対して45度の角度で撹拌300r/mしながら、65°Cで加熱溶解させたA成分を3分間掛けて投入した。投入終了後に15分間撹拌した。e-3成分又はe-4成分の10質量水溶液を投入し10間攪拌した。5°Cのウォーターバスを用いて、内容物の温度が30±2°Cになるまで冷却した。B成分及びD成分を投入し5分間攪拌した。出来上がり質量600gとなるようにイオン交換水を加え、5分間攪拌した。液体柔軟剤組成物の組成を表2に示す。<袋状柔軟剤物品の製造方法>上記の袋状容器の中に上記の液体柔軟剤組成物500gを充填した後、袋口をヒートシールして、袋状柔軟剤物品を得た。<評価方法>袋状柔軟剤物品の保存方法試験機は、低温サイクルキセノンフェードメーター型番;XL75、スガ試験機株式会社製を使用した。試験機内に、袋状柔軟剤物品の最大面積面を、ランプに向けて設置し、下記の照射条件で光を照射した後、試験機の運転を止め、そのまま18時間放置した1サイクル。このサイクルを11サイクル行った後の、容器の上辺のシール部を摘み、袋状容器内部の液体柔軟剤組成物を動かさないように注意深く、試験機内から取り出した。照射条件設定放射照度;42Wm2設定放射時間;6時間積算放射照度;0.9MJ/m2ブラックパネル温度;45°C析出した固形物の重量の測定方法袋状容器の上辺のシール部をハサミで裁断し、容器を逆さまにし、内容物液体柔軟剤組成物をステンレス製メッシュ200メッシュ,目開き75μmでろ過した。ろ過後、1分放置した後の、メッシュに残存した固形物の析出物の重量を測定したろ過前のステンレス製メッシュの重量を予め測定し、その差分を固形物の析出物の重量とした。固形物の析出物の重量が1g未満が合格であり、0.8g以下が好ましく、0.5g以下がより好ましく、0.3g以下が更に好ましく、0.2g未満が特に好ましい。最も好ましくは0g固形物が見られないである。ろ過後の液体柔軟剤組成物の粘度の測定上記のように固形物の析出物をろ過した液体柔軟剤組成物90gを、No.11規格瓶に入れ、専用キャップで封をし、30°Cのウォーターバスを用いて内容物温度30°Cに調温した後、内容物温度を30°Cに保ったまま1時間放置した。B型粘度計TOKISANGYOCo.,LTD製、VISCOMETERTVB-10、No.1~3のローターの何れかを使用、60r/minを用いて各液体柔軟剤組成物の粘度測定を開始し、1分後の値を読み取った粘度の単位はmPas。表1から明らかなとおり、実施例の組成物は固形物の析出物の生成が抑制されていた。また、固形物の析出物をろ過した後の内容物は初期粘度と比べると粘度が上昇していたが、最大でも350mPasであり、家庭での使用可能な程度に抑制されていた。比較例5は、固体の析出は認められなかったが、液体柔軟剤組成物の製造時において分離したため、製品として不良である。"