原子炉圧力容器を収納している原子炉格納容器を備え、これらが原子炉建屋で覆われている原子力発電プラントにおいて、前記原子炉建屋以外の建屋或いは屋外から前記原子炉格納容器内へ接続する配管に、前記原子炉格納容器に窒素ガスを供給する可搬式の窒素ガス発生装置を接続するための接続部を備えていることを特徴とする原子力発電プラント。原子炉圧力容器を収納している原子炉格納容器と、該原子炉格納容器に窒素ガスを封入する窒素ガス発生装置と、前記原子炉格納容器内の雰囲気を該原子炉格納容器外に排気する排気塔と、これらを接続する配管及び配管内のガスの流通を開閉する弁とを備えていると共に、前記原子炉格納容器が原子炉建屋で覆われ、かつ、前記窒素ガス発生装置と排気塔とが前記原子炉建屋の外に設置されている原子力発電プラントにおいて、前記原子炉格納容器と前記窒素ガス発生装置を接続する配管に、前記原子炉格納容器に窒素ガスを供給する可搬式の窒素ガス発生装置を接続するための接続部を備えていることを特徴とする原子力発電プラント。請求項2に記載の原子力発電プラントにおいて、前記窒素ガス発生装置は、液体窒素が封入されている液体窒素貯槽と、該液体窒素貯槽内の液体窒素を導き、ガス化する蒸発器と、該蒸発器と前記液体窒素貯槽を接続する配管と、該配管の途中に設置されている弁とを備え、前記蒸発器でガス化された窒素ガスを前記原子炉格納容器内に供給する窒素ガス供給系配管に、前記可搬式の窒素ガス発生装置を接続するための接続部を備えていることを特徴とする原子力発電プラント。請求項3に記載の原子力発電プラントにおいて、前記窒素ガス供給系配管の原子炉建屋内に位置する部分に、端部が前記原子炉建屋外に導出している第1の配管が接続され、該第1の配管の端部に、前記可搬式の窒素ガス発生装置を接続するための接続部を備えていることを特徴とする原子力発電プラント。請求項2に記載の原子力発電プラントにおいて、前記原子炉格納容器と前記排気塔を接続する前記原子炉建屋内に位置するベント配管に、端部が前記原子炉建屋外に導出している第2の配管が接続され、該第2の配管の端部に、前記可搬式の窒素ガス発生装置を接続するための接続部を備えていることを特徴とする原子力発電プラント。請求項2に記載の原子力発電プラントにおいて、前記窒素ガス供給系配管の原子炉建屋内に位置する部分に、端部が前記原子炉建屋外に導出している第1の配管が接続され、該第1の配管の端部に、前記可搬式の窒素ガス発生装置を接続するための接続部を備えていると共に、前記原子炉格納容器と前記排気塔を接続する前記原子炉建屋内に位置するベント配管に、端部が前記原子炉建屋外に導出している第2の配管が接続され、該第2の配管の端部に、前記可搬式の窒素ガス発生装置を接続するための接続部を備え、前記2つの接続部には、それぞれホースが接続され、該ホースの先端は第1のヘッダーを介して窒素ガス貯槽と接続され、該窒素ガス貯槽は第2のヘッダーを介して複数の可搬式の窒素ガス発生装置と接続されることを特徴とする原子力発電プラント。請求項2に記載の原子力発電プラントにおいて、前記原子炉格納容器と前記排気塔を接続する前記原子炉建屋内に位置するベント配管に、端部が前記原子炉建屋外に導出している第2の配管が接続され、該第2の配管の端部に、窒素ガスカードルを接続するための接続部を備えていることを特徴とする原子力発電プラント。請求項2に記載の原子力発電プラントにおいて、前記窒素ガス供給系配管の原子炉建屋内に位置する部分に、端部が前記原子炉建屋外に導出している第1の配管が接続され、該第1の配管の端部に、前記可搬式の窒素ガス発生装置を接続するための接続部を備えていると共に、前記原子炉格納容器と前記排気塔を接続する前記原子炉建屋内に位置するベント配管に、端部が前記原子炉建屋外に導出している第2の配管が接続され、該第2の配管の端部に、窒素ガスカードルを接続するための接続部を備え、前記可搬式の窒素ガス発生装置を接続するための接続部には、ホースが接続され、該ホースの先端は窒素ガス貯槽と接続され、該窒素ガス貯槽はヘッダーを介して複数の可搬式の窒素ガス発生装置と接続され、一方、前記窒素ガスカードルを接続するための接続部には窒素ガスカードルが接続されることを特徴とする原子力発電プラント。請求項1乃至8のいずれかに記載の原子力発電プラントにおいて、前記接続部は、通常運転時には、閉止されていることを特徴とする原子力発電プラント。原子炉圧力容器を収納している原子炉格納容器を覆う原子炉建屋以外の建屋或いは屋外から前記原子炉格納容器内へ接続する配管に設けられている接続部に可搬式の窒素ガス発生装置を接続し、該可搬式の窒素ガス発生装置で前記原子炉格納容器に窒素ガスを供給することを特徴とする原子力発電プラントの窒素ガス供給方法。原子炉圧力容器を収納している原子炉格納容器と、該原子炉格納容器に窒素ガスを封入する窒素ガス発生装置とを接続する配管に設けられている接続部に可搬式の窒素ガス発生装置を接続し、該可搬式の窒素ガス発生装置で前記原子炉格納容器に窒素ガスを供給することを特徴とする原子力発電プラントの窒素ガス供給方法。請求項10又は11に記載の原子力発電プラントの窒素ガス供給方法において、前記原子炉格納容器に窒素ガスを供給する配管の前記原子炉建屋内に位置する部分に、端部が前記原子炉建屋外に導出し、通常運転時には閉止している第1の配管が接続され、前記ガス発生装置が機能喪失した状態で事故が発生した場合に、該第1の配管の端部に設けられている接続部に可搬式の窒素ガス発生装置を接続し、前記第1の配管の閉止を解除した状態で前記可搬式の窒素ガス発生装置で前記原子炉格納容器に窒素ガスを供給することを特徴とする原子力発電プラントの窒素ガス供給方法。請求項10又は11に記載の原子力発電プラントの窒素ガス供給方法において、前記原子炉格納容器内の雰囲気を該原子炉格納容器外に排気する排気塔を備え、前記原子炉格納容器と前記排気塔を接続する前記原子炉建屋内に位置するベント配管に、端部が前記原子炉建屋外に導出し、通常運転時には閉止している第2の配管が接続され、前記ガス発生装置が機能喪失した状態で事故が発生した場合に、該第2の配管の端部に設けられている接続部に可搬式の窒素ガス発生装置を接続し、前記第2の配管の閉止を解除した状態で前記可搬式の窒素ガス発生装置で前記原子炉格納容器に窒素ガスを供給することを特徴とする原子力発電プラントの窒素ガス供給方法。請求項10又は11に記載の原子力発電プラントの窒素ガス供給方法において、前記原子炉格納容器に窒素ガスを供給する配管の前記原子炉建屋内に位置する部分に、端部が前記原子炉建屋外に導出し、通常運転時には閉止している第1の配管が接続され、かつ、前記原子炉格納容器内の雰囲気を該原子炉格納容器外に排気する排気塔を備え、前記原子炉格納容器と前記排気塔を接続する前記原子炉建屋内に位置するベント配管に、端部が前記原子炉建屋外に導出し、通常運転時には閉止している第2の配管が接続され、前記ガス発生装置が機能喪失した状態で事故が発生した場合に、前記第1の配管の端部に設けられている接続部に可搬式の窒素ガス発生装置を接続し、前記第1の配管の閉止を解除した状態で前記可搬式の窒素ガス発生装置で前記原子炉格納容器に窒素ガスを供給すると共に、前記第2の配管の端部に設けられている接続部に窒素ガスカードルを接続し、前記第2の配管の閉止を解除した状態で前記窒素ガスカードルで前記原子炉格納容器に窒素ガスを供給することを特徴とする原子力発電プラントの窒素ガス供給方法。従来の技術では、事故時に一度PCVベントを実施すると、PCV2内に封入されていた窒素ガスの多くがPCV2外に排出される。そのため、PCV2内の雰囲気中の窒素濃度が低くなり、ベント配管の弁22或いは23、24或いは25を閉操作してPCVベントを一旦完了し、その後は、引き続き原子炉で発生する非凝縮性ガスによって、PCV2内の非凝縮性ガスの濃度が容易に高まる。PCV2内では、水蒸気も引き続き発生するものの、非凝縮性ガス濃度が可燃組成に達する可能性が高くなる。従来の技術に示した窒素ガス発生装置7は、耐震設計上の要求を高くしていないため、大規模地震に伴って事故が発生した際には、使用することができないことも考えられる。つまり、PCV2内に再度窒素ガスを封入することができないことがあり得る。また、非凝縮性ガス濃度が可燃組成に達する前に再びPCVベントを実施しようとしても、非凝縮性ガスの発生があまりに多すぎる場合には、配管34、35、36内に流出したPCV2の雰囲気に含まれる水蒸気が、配管内で冷やされて凝縮することで、もともと配管34、35、36内に滞留していた空気中の酸素濃度と相まって、前記配管34、35、36内で可燃組成が成立して水素爆発が起こる可能性がある。本発明は上述の点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、冷却材喪失事故が発生した場合でも、確実にPCV内に窒素ガスを供給でき、PCV内雰囲気の窒素濃度を上げて、再びPCV内の不活性化を行うことが可能となり、水素爆発の恐れのない原子力発電プラント及びその窒素ガス供給方法を提供することにある。本発明の原子力発電プラントは、上記目的を達成するために、原子炉圧力容器を収納している原子炉格納容器を備え、これらが原子炉建屋で覆われている原子力発電プラントにおいて、前記原子炉建屋以外の建屋或いは屋外から前記原子炉格納容器内へ接続する配管に、前記原子炉格納容器に窒素ガスを供給する可搬式の窒素ガス発生装置を接続するための接続部を備えていることを特徴とする。具体的には、原子炉圧力容器を収納している原子炉格納容器と、該原子炉格納容器に窒素ガスを封入する窒素ガス発生装置と、前記原子炉格納容器内の雰囲気を該原子炉格納容器外に排気する排気塔と、これらを接続する配管及び配管内のガスの流通を開閉する弁とを備えていると共に、前記原子炉格納容器が原子炉建屋で覆われ、かつ、前記窒素ガス発生装置と排気塔とが前記原子炉建屋の外に設置されている原子力発電プラントにおいて、前記原子炉格納容器と前記窒素ガス発生装置を接続する配管に、前記原子炉格納容器に窒素ガスを供給する可搬式の窒素ガス発生装置を接続するための接続部を備えていることを特徴とする。また、本発明の原子力発電プラントの窒素ガス供給方法は、上記目的を達成するために、原子炉圧力容器を収納している原子炉格納容器を覆う原子炉建屋以外の建屋或いは屋外から前記原子炉格納容器内へ接続する配管に設けられている接続部に可搬式の窒素ガス発生装置を接続し、該可搬式の窒素ガス発生装置で前記原子炉格納容器に窒素ガスを供給することを特徴とする。具体的には、原子炉圧力容器を収納している原子炉格納容器と、該原子炉格納容器に窒素ガスを封入する窒素ガス発生装置とを接続する配管に設けられている接続部に可搬式の窒素ガス発生装置を接続し、該可搬式の窒素ガス発生装置で前記原子炉格納容器に窒素ガスを供給することを特徴とする。本発明によれば、冷却材喪失事故が発生した場合でも、確実にPCV内に窒素ガスを供給でき、PCV内雰囲気の窒素濃度を上げて、再びPCV内の不活性化を行うことが可能となり、水素爆発の恐れのない原子力発電プラント及びその窒素ガス供給方法を得ることができる。以下、図示した実施例に基いて本発明の原子力発電プラント及びその窒素ガス供給方法について説明する。なお、符号は、従来と同一のものは同符号を使用する。図1は、本発明の原子力発電プラントの実施例1を示すものである。その構成は、図3に示した従来例と略同一のため、ここでは、本発明に関連する部分の説明とする。図1に示す如く、本実施例では、PCV2と窒素ガス発生装置7を接続する不活性ガス系の窒素供給ラインの配管31の原子炉建屋5内に位置する部分に、端部が原子炉建屋5外に導出している第1の配管70が接続されている。この第1の配管70は、原子炉建屋5の外で端部フランジに閉止板を設置して通常運転時は閉止されているが、窒素ガス発生装置7が機能喪失した状態で事故が発生した場合に、閉止板を取り外してホース65が接続される接続部100を備えている。また、PCV2と排気塔6を接続するPCVベントの配管36の原子炉建屋5内に位置する部分に、端部が原子炉建屋5外に導出している第2の配管71が接続されている。この第2の配管71は、端部フランジに閉止板を設置して原子炉建屋5の外で通常運転時は閉止されているが、事故が発生した場合に、閉止板を取り外してホース66が接続される接続部101を備えている。上述したホース65と66は、ヘッダー69に接続されており、このヘッダー69に窒素ガス貯槽60がホース64で接続されている。窒素ガス貯槽60には、複数台の可搬式窒素ガス発生装置61、62の窒素ガス供給配管73を接続したヘッダー72から窒素ガスが供給されるようになっている。この可搬式窒素ガス発生装置61、62、窒素ガス供給配管73、弁67、68、ヘッダー69、72、ホース63、64、65、66、窒素ガス貯槽60は、システムで事故が発生した後に取り付ける仮設範囲である。次に、本実施例のシステムにおける窒素ガス供給方法について説明する。先ず、システムで事故が発生した後、PCVベント実施に合わせ、第1の配管70及び第2の配管71の閉止板を取り外し、上述した仮設範囲の設備を設置する。即ち、第1の配管70の接続部100にホース65を接続し、第2の配管71の接続部101にホース66をそれぞれ接続する。そして、可搬式窒素ガス発生装置61、62を運転し、窒素ガスを窒素ガス供給配管73からヘッダー72とホース63を通して、窒素ガス貯槽60に蓄積する。図1は可搬式窒素ガス発生装置61と62の両方が運転中の状態を示しているが、片方だけを運転する場合は、弁67と弁68にて切替えを行う。PCVベント後に、PCV2内に窒素ガスを再度封入する際には、弁75、16、17、18を開操作し、窒素ガス貯槽60から、ホース64とヘッダー69を通した後、ホース65から配管31、32、33を通して、PCV2のドライウェル3並びにサプレッションチェンバ4へ窒素ガスを供給する。これでPCV2内は、再び不活性化される。再度のPCVベント実施に備え、配管34、35、36内に窒素を封入する際には、弁28を閉操作した上で弁74を開操作し、ホース64とヘッダー69を通した後、ホース66から配管36、34、35へと窒素を供給する。これでベント配管34、35、36内が不活性化され、再度のPCVベント時の水素爆発を回避することが可能となる。このような本実施例とすることにより、大規模地震等によって原子力発電プラントに、予め設置されている窒素ガス発生装置7が機能喪失したとしても、外部から可搬式窒素ガス発生装置61、62を原子力発電プラントに持ち込み、PCV2内に窒素ガスを供給することが可能となる。また、PCVベントの配管34、35、36内に窒素ガスを供給できるので、PCVベントの配管34、35、36内の酸素濃度を低減することが可能となる。更に、同一の可搬式窒素ガス発生装置61、62から、PCV2内及びPCVベントの配管34、35、36の両方に、窒素ガスを供給することが可能となる。従って、本実施例によれば、予め原子力発電プラント内に設置されている窒素ガス発生装置に頼ることなく、PCVベント実施後にPCV内に窒素ガスを供給し、PCV内雰囲気の窒素濃度を上げて、再びPCV内の不活性化を行うことが可能となる。また、PCVベント配管内に窒素ガスを供給し、前記ベント配管内雰囲気の窒素濃度を上げることで酸素濃度を低下させ、不活性化することが可能となる。これにより、PCVベント実施時に前記ベント配管内に流入したPCV内雰囲気ガスが、配管内雰囲気と混合しても、可燃組成に至ることを回避することが可能となる。図2は、本発明の原子力発電プラントの実施例2を示すものである。本実施例は、PCV2への窒素供給と、PCVベントの配管34、35、36への窒素供給を別々のラインで実施した例である。本実施例では、可搬式窒素ガス発生装置61、62から窒素ガス貯槽60までの構成は実施例1と同じであり、第1の配管70の接続部100に接続されたホース65から第1の配管70に窒素ガスを供給することで、PCV2内を窒素ガスで不活性化する。一方、PCVベントの配管34、35、36への窒素ガス供給を行う第2の配管71の接続部101には、窒素ガスカードル80が接続され、この窒素ガスカードル80からホース66を通して窒素ガスを供給するものである。PCV2に比べてベント配管34、35、36の容積は小さいため、PCVベントの配管34、35、36への窒素ガス供給は必ずしも可搬式窒素ガス発生装置である必要はなく、窒素ガスカードル80を使用することが可能である。このような本実施例でも、実施例1と同様な効果を得ることができる。