雨水を流すための樋体と、この樋体の表面に重複されるアンテナ部を有する金属板に被覆フィルムをラミネートして形成したアンテナ板と、前記アンテナ部に設けた給電部とを備え、前記給電部の表面を前記被覆フィルムが除去された露出面とし、前記露出面の周囲に前記被覆フィルムを剥離するために切断手段で被覆フィルムを切り込んだ切り込み跡が残存していることを特徴とするアンテナ付き樋。アンテナ部を有する金属板の表面に被覆フィルムを接着するに当り、前記金属板の前記アンテナ部の給電部となる部位に、スペーサを介してこのスペーサと前記金属板を非接着とした状態で前記被覆フィルムを前記金属板の表面に接着し、その後、前記切断手段で前記スペーサの外周に沿って前記被覆フィルムに切り込みを入れ、前記スペーサ及び前記被覆フィルムの前記スペーサに対応した部分を除去して前記給電部を露出させて周囲に前記切断手段による切り込み跡が残存する露出面を形成することを特徴とするアンテナ付き樋に用いるアンテナ板の製造方法。特許文献1に示された従来例は以下の問題点がある。竪樋の外面に導電体からなるアンテナ素体が取付けられるので、アンテナ素体が露出し、錆等が発生しやすくアンテナ性能の低下のおそれがある。また、給電部、端子板が竪樋外面から側方に突出しているため、竪樋の外面から給電ケーブルとの接続部分までの突出距離が長くなり、竪樋としての外観を損ね、建物の価値が低下し、また、給電部への給電ケーブルの接続部分に人や物が引っ掛かりやすい。本発明の目的は、金属板を保護し、且つ、給電ケーブルの接続を可能とする部分の樋体の外方への突出を抑制し、簡単な構成で給電部の表面の露出面を形成できるアンテナ付き樋及びアンテナ付き樋に用いるアンテナ板の製造方法を提供するにある。本発明のアンテナ付き樋は、雨水を流すための樋体と、この樋体の表面に重複されるアンテナ部を有する金属板に被覆フィルムをラミネートして形成したアンテナ板と、前記アンテナ部に設けた給電部とを備え、前記給電部の表面を前記被覆フィルムが除去された露出面とし、前記露出面の周囲に前記被覆フィルムを剥離するために切断手段で被覆フィルムを切り込んだ切り込み跡が残存していることを特徴とする。また、アンテナ付き樋に用いるアンテナ板の製造方法は、アンテナ部を有する金属板の表面に被覆フィルムを接着するに当り、前記金属板の前記アンテナ部の給電部となる部位に、スペーサを介してこのスペーサと前記金属板を非接着とした状態で前記被覆フィルムを前記金属板の表面に接着し、その後、前記切断手段で前記スペーサの外周に沿って前記被覆フィルムに切り込みを入れ、前記スペーサ及び前記被覆フィルムの前記スペーサに対応した部分を除去して前記給電部を露出させて周囲に前記切断手段による切り込み跡が残存する前記露出面を形成することを特徴とする。本発明は、金属板が被覆フィルムで被覆されることで、金属板を保護して錆の発生などを抑制し、アンテナの性能の低下を抑制できる。給電部の表面が露出面となっていることで、給電ケーブルの接続を可能とする部分の樋体の外方への突出を抑制し、接続部分に人や物が引っ掛かったりするのを抑制でき、また、簡単な構成で給電部の表面の露出面を形成できる。添付図面に基づいて一実施形態を説明する。アンテナ付き樋22は、基本的構成要素として、雨水を流すための樋体1と、この樋体1の外面に重複されるアンテナ板5を備える。添付図面の実施形態では、アンテナ付き樋22は、更に、筒状をした樋体1を覆う外筒部23を備えることで二重筒構造となっており、また、長手方向の端部に、樋体1に連通接続する接続体24を備える。アンテナ板5は、アンテナ部2を有する金属板3を被覆フィルム4で被覆して形成される。アンテナ部2は、導電性の縦長矩形状の薄い金属板3金属箔も含まれるに樋体1の軸方向に沿って長く形成されたスロット28を設けたスロットアンテナにより構成される。図7の実施形態では、金属板3に形成するアンテナ部2にはスロット28が上下方向に複数並べて設けられており、隣接するスロット28同士は細溝25で接続されている。各スロット28は三角形の頂点を互いに突き合わせたようなボウタイ形状に形成されている。アンテナ部2は、第一の周波数帯例えば473~600MHzの電波を受信する第一の受信部29と、第二の周波数帯例えば600~720MHzの電波を受信する第二の受信部30を有している。第一の受信部29は、スロット28及び当該スロット28の周縁部により構成される。第二の受信部30は、このスロット28に対し上下方向に隣接する鋼板部分により構成される。第一の受信部29を構成するスロット28の上下方向の長さは、前記第一の周波数帯内の電波の電気的な半波長の長さと同じである。また、第二の受信部30の周方向の長さは、前記第二の周波数帯内の電波の電気的な半波長の長さと同じである。すなわち、第一の周波数帯内の中心周波数が536.5MHzであり、第一の周波数帯内の電波の電気的な半波長λ/2は約28cmであることから、各スロット28の上下方向の長さは約28cmとなっている。また、第二の周波数帯の中心周波数が660MHzであり、第二の周波数帯内の電波の電気的な半波長λ/2は約23cmであることから、第二の受信部30の周方向の長さは約23cmとなっている。金属板3のスロット28の両側の三角形の頂点部分がそれぞれ給電部9となっている。被覆フィルム4は、例えばPETのような電気絶縁性を有する合成樹脂フィルムであり、この合成樹脂フィルムが金属板3の表裏両面又は表面側に重ねて接着されることで、金属板3が外部少なくとも表面側に露出しないように被覆フィルム4で被覆される。スロット28部分も被覆フィルム4で被覆される。なお、被覆フィルム4の厚みは例えば、0.1~0.3mmであるが、これに限定されるものではない。これにより、アンテナ部2を備えた金属板3を保護し、錆び等が発生しないようにできる。被覆フィルム4は給電部9の表面に対応する部位が除去された露出面16となっており、この露出面16において、給電部9部分が露出する。アンテナ板5の給電部9部分には貫通孔7が形成される。ここで、給電部9の表面に露出面16を形成したアンテナ板5は以下のようにして形成される。アンテナ部2を形成した金属板3例えば亜鉛メッキ鋼板の表裏両面又は表面に被覆フィルム4を接着剤18で接着する際、金属板3の表面側においては、給電部9となる部位に、図1aのようにスペーサ13を介在して、被覆フィルム4を金属板3に接着する。この場合、スペーサ13は金属板3に対して接着されない。その後、プレス、ポンチ、カッター等の切断手段15で、図1bのようにスペーサ13の外周に沿って被覆フィルム4に切り込みを入れる。その後、スペーサ13及び被覆フィルム4のスペーサ13に対応した部分を図1cのように除去して給電部9を露出させ、露出面16が形成される。その後、図1dのように表面が露出面となった給電部9と下層の被覆フィルム7を貫通する貫通孔7が形成される。前記方法において、金属板3の表面に接着される被覆フィルム4は、図1aのように、金属板3の表面からスペーサ13の表面の外端にかけて斜めに架け渡されることになり、この被覆フィルム4の斜めとなった部分17は接着されない部分となる。スペーサ13の外周に沿って被覆フィルム4を切断手段15で切り込むに当り、被覆フィルム4の接着されない部分である斜めとなった部分17を切断するのが好ましい。これによりスペーサ13及び被覆フィルム4のスペーサ13に対応した部分を除去する際、除去する被覆フィルム4が金属板3に接着されていないため、除去が容易に行える。ところで、切断手段15で被覆フィルム4を切断するには、切断を確実にするため、金属板3の表面に至るように切断される。したがって、金属板3の表面の露出面16の周囲に切断手段15で被覆フィルム4を切り込んだ切り込み跡6が残存する。これにより、被覆フィルム4を接着した後、被覆フィルム4の切り込み跡6に囲まれた部分に対応する部分が除去されたことが判明する。このように、給電部9にスペーサ13を介在して金属板3の表面に被覆フィルム4を接着し、その後、スペーサ13の外周に沿って被覆フィルム4に切り込みを入れることで、簡単に給電部9の表面を露出させることができる。給電部9の露出面16には給電ケーブル11が接続される。給電部9に接続する給電ケーブル11は同軸ケーブルにより構成され、内側の芯線32の外側を芯線外皮部33で覆い、芯線外皮部33の外周に編線34で覆い、更に編線34を外側外皮部35で覆うことで構成される。給電ケーブル11の端部は、外側外皮部35を除去して編線34の端部が露出した部分が形成され、更に、編線34の端部より突出して芯線外皮部33が露出する部分が形成され、更に、芯線外皮部33の端部より芯線32が突出するする部分が形成される。給電ケーブル11における芯線32の端部が、芯線部側端子8を介して一方の給電部9に接続され、編線34の端部が編線側端子12を介して他方の給電部9に接続される。芯線部側端子8、編線側端子12の接続は、以下のようにして行われる。一方の給電部9の露出面16に芯線部側端子8を配置すると共に給電部9の裏面にナット10を配置し、ビス14を芯線部側端子8の孔から貫通孔7を通してナット10に緩く螺合することで仮取付けをする。次に、芯線外皮部33の端部を両給電部9間に架け渡すように配置し、一方の給電部9の金属板3の露出部と芯線部側端子8との間に芯線32の端部を差し込む。この状態で、芯線32を給電部9の金属板3と芯線部側端子8とに電気的に接触させた状態で、ビス14を締め付けて電気的、機械的に接続する。次に、芯線外皮部33の端部を両給電部9間に架け渡すように配置すると、編線34の端部が他方の給電部9の金属板3の露出部に当接する。この状態で、編線34の端部の露出部分に編線側端子12を被せ、ビス14を編線側端子12の孔から貫通孔7を通してナット10に螺合して、編線34を給電部9の金属板3と編線側端子12とに電気的、機械的に接続する。前記のように、給電ケーブル11を接続した状態のアンテナ板5は、水平断面C字状又は多角形状となるよう上下方向に一様に湾曲させて円筒状又は角筒状をした樋体1の外周面に巻いて重ね、接着や取付部材31を用いて取付けられる。添付図面に示す実施形態は、図8に示すような取付部材31を用いて図5、図6に示すように取付けた例を示している。前述のように給電部9に機械的、電気的に接続された給電ケーブル11は樋体1の外面に巻付けられたアンテナ板5の外面に樋体1の軸方向に沿って配置される。給電ケーブル11は、軸方向に沿って配置するに当ってスロット28を避けて配置される。アンテナ板5を樋体1の外周面に取付けるための取付部材31は、非導電性の合成樹脂のような非導電性材料により形成されている。また、図8のように、取付部材31は、一対の半体38の一端部同士を軸受部39で回動自在に連結して構成され、一対の半体38の他端部の係止部40と被係止部41が係止自在となっている。取付部材31は、給電ケーブル11のアンテナ板5に対する位置を保持するケーブル保持部42を備え、このケーブル保持部42に給電ケーブル11が保持される。また、各取付部材31は、径外方向に突出する複数の突出部を有する。本実施形態の取付部材31は、軸受部39と、係止部40及び被係止部41と、ケーブル保持部42との計4箇所の突出部を有する。突出部は周方向に等間隔で配置されており、すなわち90°ごとに径外方向に突出する。外周にアンテナ板5を巻いた樋体1に外筒部23を被せることで、二重筒構造のアンテナ付き樋22が構成される。外周にアンテナ板5を巻いた樋体1に外筒部23を被せると、取付部材31に突出部を設けているので、外筒部23の略中心に樋体1と樋体1に設けられたアンテナ板5の中心が配置されると共に、外筒部23の内周面に当接又は近接対向するようになる。ここで、給電部9の表面を外部に露出する露出面16としているので、給電部9の表面の露出面16部分に給電ケーブル11を接続すればよいので、給電ケーブル11の給電部9への接続部分の樋体1からの外方への突出長さを短くすることが可能となる。すなわち、実施形態において、給電ケーブル11の端部を給電部9に機械的、電気的に接続する部分は、樋体1の外面から径方向の外側に、ナット10、給電部9、芯線32又は編線34、芯線部側端子8編線側端子12、ビス14の頭部がコンパクトに積層された状態となり、樋体1の外面からビス14の頭部までの突出長さを短くすることが可能となる。したがって、ビス14の頭部を、取付部材31の突出部とほぼ同じ突出長さ又は短い突出長さとすることが可能となり、芯線部側端子8編線側端子12を給電部9に機械的、電気的に接続する部分を、樋体1と外筒部23との間のスペース内に配置することが可能となる。このように、外筒部23により芯線部側端子8編線側端子12を給電部9に機械的、電気的に接続する部分が外部に露出しないように覆うことで、雨水、外気、太陽光に晒されず、劣化が抑制される。また、芯線部側端子8編線側端子12を給電部9に機械的、電気的に接続する部分に、人や物が引っ掛かるのが防止される。二重筒構造のアンテナ付き樋22は、長手方向の端部に、接続体24が備えられ、上下の接続体24に樋体1と、外筒部23の上下方向の両端部が接続され、上下の接続体24は樋体1に連通する。樋体1の軸方向に沿った給電ケーブル11は、接続体24に設けた引出部43に至り、給電ケーブル11の端部に設けた接続具44が引出部43を構成する孔に嵌め込んで取付けられる。接続具44には、テレビ側ケーブル45の端部に設けた接続具が電気的に接続される。このテレビ側ケーブル45は、建物46の外壁47や軒天井48から建物内に導入され、既存の建物46内のテレビ側に接続される。図9は、アンテナ付き樋22が竪樋の一部として用いられた例を示している。図9において、符号49は軒樋、50は集水器、51はエルボ、52は呼び樋、53は一般の竪樋を示している。アンテナ付き樋22を竪樋の一部として用いる場合、アンテナ付き樋22の接続体24を一般の竪樋53やエルボ51に接続し、筒状をした樋体1内に雨水を流す。接続の際、アンテナ付き樋22を軸芯を中心に回転して、アンテナ部2を最も強い受信方向に向ける。前述の実施形態においては、ビス14で接続する際に、芯線32と芯線部側端子8を接続し、編線34と編線側端子12を接続した例を示したが、予め芯線32に固着した芯線部側端子8をビス14、ナット10で一方の給電部9に接続し、予め編線34に固着した編線側端子12をビス14、ナット10で他方の給電部9に接続してもよい。また、前述の実施形態においては、外筒部23を設けた例で説明したが、外筒部23を設けないものであってもよい。外筒部23を設けない場合、金属板3は被覆フィルム4で覆われるので、金属板3は雨水、外気、太陽光にさらされず、アンテナ部2の劣化を抑制できる。また、この場合も、芯線部側端子8編線側端子12を給電部9に機械的、電気的に接続する部分の突出長さを短くでき、人や物が引っ掛かるのが抑制される。