レールに沿って昇降する昇降体に設けられ、前記レールに沿って前記昇降体に対して相対的に上昇する楔片と、前記楔片を前記レールに押圧し、前記昇降体に固定される押圧体と、前記昇降体に対して前記レールに平行な方向に駆動自由である摺動部と、前記摺動部に設置され、ブレーキ動作時にはレールを挟んで摩擦力を発生させるブレーキ部と、前記楔片と前記摺動部とを連結する連結部と、を具備することを特徴とする停止装置。前記摺動部は、前記連結部との間で一定の距離を移動自由になるように連結され、前記ブレーキ部は、前記楔片よりも小さく、前記連結部と連結し、前記摺動部に対して相対的に動く小楔片と、前記摺動部に固定される小押圧体と、前記小楔片を前記平行な方向に動かし、前記摺動部に固定されるアクチュエータと、具備し、前記アクチュエータは前記小楔片を動かすことで、前記小押圧体が該小楔片を前記レールに押圧して、前記摩擦力を発生させることを特徴とする請求項1に記載の停止装置。前記摺動部は、前記連結部との間で一定の距離を移動自由になるように連結され、前記ブレーキ部は、前記楔片よりも小さく、前記連結部と連結し、前記摺動部に対して相対的に動く小楔片と、前記摺動部に固定される小押圧体と、前記昇降体と相対的に上方の、ブレーキのかかる方向に、前記小楔片に力を加える弾性体と、前記弾性体に弾性エネルギーを蓄える方向に力を発生するアクチュエータと、前記小楔片を前記レールに接触しない位置で固定したり、前記小楔片を前記レールに接触する位置に導くストッパーと、を具備し、前記アクチュエータは前記弾性エネルギーを蓄える方向に力を発生して前記小楔片を前記レールに接触しない位置で固定し、前記小楔片を前記レールに接触しない位置で固定されている場合に前記ストッパーは前記弾性エネルギーを解放して前記小楔片を前記レールに接触させることを特徴とする請求項1に記載の停止装置。前記摺動部は、前記連結部との間で一定の距離を移動自由になるように連結され、前記ブレーキ部は、前記楔片よりも小さく、前記連結部と連結し、前記摺動部に対して相対的に動く小楔片と、前記摺動部に固定される小押圧体と、前記昇降体と相対的に上方の、ブレーキのかかる方向に、前記小楔片に力を加える第1弾性体と、前記小楔片を前記レールに接触しない位置で固定したり、前記小楔片を前記レールに接触する位置に導く繋止部と、前記小楔片を前記レールに接触しない位置で固定するように前記繋止部に力を加える第2弾性体と、前記第1弾性体に弾性エネルギーを蓄える方向に力を発生したり、前記小楔片が前記レールに接触する位置になるように前記繋止部を動かすアクチュエータと、を具備することを特徴とする請求項1に記載の停止装置。レールと、前記レールに沿って昇降する昇降体と、前記昇降体に設置される請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の停止装置と、を具備するエレベータ。ところが、従来のものは、従来のガバナロープが存在することを前提とした構成であり、ロープレスガバナ機構に用いることはできない。そこで、発明が解決しようとする課題は、上記に鑑みてなされたものであって、ロープレスガバナ機構用に、大きな駆動力を有するアクチュエータを用いることなく、確実にブレーキを作動させることのできる、停止装置及びそれを備えたエレベータを提供することにある。実施形態によれば、停止装置は、楔片と、押圧体と、摺動部と、ブレーキ部とを備えている。楔片は、レールに沿って昇降する昇降体に設けられ、前記レールに沿って前記昇降体に対して相対的に上昇する。押圧体は、前記楔片を前記レールに押圧し、前記昇降体に固定される。摺動部は、前記昇降体に対して前記レールに平行な方向に駆動自由である。ブレーキ部は、前記摺動部に設置され、ブレーキ動作時にはレールを挟んで摩擦力を発生させる。連結部は、前記楔片と前記摺動部とを連結する。以下、図面を参照しながら実施形態に係る停止装置及びそれを備えたエレベータについて詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、同一の番号を付した部分については同様の動作を行うものとして、重ねての説明を省略する。第1の実施形態本実施形態の停止装置及びそれを備えたエレベータについて図1を参照して説明する。第1の実施形態の停止装置は、第2の実施形態以降の停止装置の上位概念に対応する。本実施形態の停止装置は、連結部101、摺動部102、ブレーキ部103、直動部104、楔片105、及び押圧体106を備える。この停止装置を備えたエレベータはさらに、昇降体107及びレール108を備える。昇降体はカゴとも呼ばれる。停止装置は、昇降体107に接続して設けられレール108に対して昇降体107を停止するためのものであり、例えば昇降体107の外部側面部にレール108に沿って設けられる。直動部104は昇降体107に固定される。一対の直動部104は、摺動部102がレール108に平行な方向例えば上下方向に自由に動くことができるように摺動部102を挟んでいる。押圧体106も昇降体107に固定される。押圧体106は、楔片105をレール108との間で挟み込み、楔片105が上方に動くほど楔片105をレール108に押圧する。摺動部102は、直動部104によって決められる範囲を自由に動くことができる。摺動部102は例えば上下の範囲を自由に動くことができる。ブレーキ部103は、摺動部102に設けられ、ブレーキ動作を行う場合にはレール108を挟み込んでレール108との間に摩擦力を発生させる。ブレーキ部103は、レール108との間で力を発生させて摺動部102のレール108に対する速度を減速させるものであれば、どんなものでも構わない。例えばアクチュエータを使用する例は、第2の実施形態以降で詳細に説明される。他の例としては、ブレーキ部103がローラを備え、ローラの遠心力が大きくなるとレール108との間に摩擦力を発生するように設定するもの、ブレーキ部103に磁石を設置し、磁石によるレールとの磁力によって摺動部102のレール108に対する速度を減速させるものがある。連結部101は、2つの端部を備えてそれぞれの端部に接続される2つのものを連結させるためのものである。連結部101は、一端に摺動部102を接続し、他端に楔片105を接続する。この連結部101によって摺動部102の動きと楔片105の動きが同期することになる。楔片105は、連結部101に連動して上下に動くことができる。楔片105は、レール108と押圧体106とに挟まれる状態にあり、上方へ動くほど、レール108と楔片105との摩擦力が強くなる。楔片105は上方へ動いても押圧体106によって止められるので、楔片105とレール108との摩擦力によって楔片105がレール108に対して停止すると、押圧体106もレール108に対して停止することになる。押圧体106は昇降体107に固定されているので、押圧体106がレール108に対して停止すると、昇降体107もレール108に対して停止することになる。次に、本実施形態の停止装置の動作について図1のa、b、cを参照して説明する。検知部図示せずがエレベータの過速落下を検知するとブレーキ部103にブレーキ動作を行うように指示する。この際まず、図1aに示すように、ブレーキ部103がレール108を挟み込み、摩擦力を発生させて摺動部102を昇降体107に相対して上方に押し上げる効果を発生させる。すなわち、昇降体107が下降している場合にブレーキ部103が作動して摺動部102がレール108に対して減速すると、直動部104に対して摺動部102が上方に動き、結果として連結部101で摺動部102と連結されている楔片105も、昇降体107に対して上方に動く。そして図1のbに示すように、連結された連結部101と、連結部101に連結された楔片105を持ち上げ、楔片105が押圧体106の効果によりレール108に接触する。いったん、楔片105がレール108に接触して摩擦力が大きくなれば、摩擦力により楔片105はさらに押し上げられ、ブレーキ力を発生させるくさび効果と呼ぶ。このとき、図1のcに示すように楔片105に連結された連結部101および摺動部102は一緒に持ち上がる。以上に説明した第1の実施形態によれば、レールとの摩擦を利用して、ロープレスガバナ機構用に大きな駆動力を有するアクチュエータを用いることなく確実にブレーキを作動させることのできる、エレベータ用停止装置及びそれを備えたエレベータを提供できる。第2の実施形態第2の実施形態の停止装置は、図1の摺動部102の内部構成の一例を具体的に示したものである。他に連結部と摺動部102との接続部分が第1の実施形態のものとは異なっている。その他の装置部分は図1の停止装置と同様である。本実施形態の停止装置について図2を参照して説明する。本実施形態の停止装置の摺動部102は、小楔片202、小押圧体203、アクチュエータ204、接続部205を備えている。連結部201は、一端に摺動部102のうちの小楔片202を接続し、他端に楔片105を接続する。図2に示した摺動部102の内部構造は、図1でのブレーキ部103の一例である。本実施形態では、ブレーキ機構の楔片105を持ち上げるために、第1の実施形態で説明したくさび効果を利用したブレーキ機構で、一回り小さい機構を配置する。この小型ブレーキ機構は、小楔片202と、小押圧体203からなり、楔片105と小楔片202は、連結部201で連結されている。ただし、小楔片202と連結部201との接続は、ある程度の変位を許容する長穴251を介して連結されている。ここでは長穴251は小楔片202に設けられている。長穴251の代わりに凹状になっている窪みを有していてもよい。小楔片202は接続部205を介したアクチュエータ204により駆動される。この小型ブレーキ機構は摺動部102に固定され、摺動部102は、直動部104を介して昇降体107に連結され、上下方向に移動できるものとする。本実施形態では、連結部201と小楔片202との接続部分に、連結部201と小楔片202とが密着せずその間にある程度の動きうる余裕があるすなわちあそびがある。例えば、小楔片202の連結部201の一端と接続する部分は、連結部201の一端の端子の大きさよりも大きな穴251長穴251と呼ぶを小楔片202が有している。換言すれば、小楔片202に接続している、連結部201の一端の端子はこの長穴251の中を上下に動きうるように、長穴251の大きさと連結部201の一端の端子の大きさとが設計されている。ここでは、あそびを持たせるために、小楔片202に長穴251を設けているが、連結部201と小楔片202とが密着せずその間にある程度の動きうる余裕があればよく、例えば連結部201に長穴251を設けてあそびを持たせても構わない。アクチュエータ204は、接続部205を介して小楔片202を少し持ち上げることができる程度の駆動力を有する。具体的には、アクチュエータ204の駆動力は、小楔片202がレール108に触れるまで小楔片202を持ち上げることができればよい。小押圧体203は摺動部102に固定される。小押圧体203は、小楔片202をレール108との間で挟み込み、小楔片202が上方に動くほど小楔片202をレール108に押圧する。小楔片202は、接続部205に連動して上下に動くことができる。小楔片202は、レール108と小押圧体203とに挟まれる状態にあり、上方へ動くほど、レール108と小押圧体203との摩擦力が強くなる。小楔片202は、いったんレール108に接触すれば、レール108との摩擦力の影響でさらに持ち上がり、摩擦によって摺動部102のレール108に対する速度を減速させる。ここでは、摺動部102のレール108に対する速度を減速させることが目的なので、楔片105及び押圧体106のような大がかりな装置は必要ない。アクチュエータ204が上述したように小楔片202を少し持ち上げることによって、摺動部102のレール108に対する速度を減速させることができ、第1の実施形態でのブレーキ部103を実現することができる。小楔片202は上方へ動いても小押圧体203によって止められるので、小楔片202とレール108との摩擦力によって小押圧体203がレール108に対して停止すると、小押圧体203もレール108に対して停止することになる。小押圧体203は昇降体107に固定されているので、小押圧体203がレール108に対して停止すると、昇降体107もレール108に対して停止することになる。次に、本実施形態の停止装置の動作について図2のa、b、c、dを参照して説明する。検知部図示せずがエレベータの過速落下を検知するとアクチュエータ204にブレーキ動作を行うように指示する。この際まず、図2のaの状態からbの状態へ、アクチュエータ204を駆動し、小型ブレーキ機構の小楔片202を小押圧体203に接触するまで持ち上げる。図2のaの状態から開始し長穴251の穴の長さだけ持ち上げる間は、昇降体107のブレーキ機構の楔片105は持ち上がらない。よって、アクチュエータ204は、小型ブレーキ機構の小楔片202と接続部205を持ち上げる程度の出力があればよい。そして、図2のbのように、いったん小楔片202が小押圧体203に接触すれば、摩擦によりアクチュエータ204で力を加えなくても、小楔片202は持ち上がり、くさび効果により、小楔片202とレール108との摩擦力も増大する。このとき、連結部201の端子は、小楔片202の長穴251の端に達し、昇降体107のブレーキ機構の楔片105を一緒に引き上げる。その後、小楔片202と楔片105とが一緒に上がっていき、やがて図2のcのように、楔片105が、押圧体106に接触する。いったん、楔片105が押圧体106に接触すれば、あとは、摩擦により楔片105は上にあがり、昇降体107にブレーキがかかる。その後、例えば図2のdのように昇降体107は停止する。このような機構とすることにより、大きなアクチュエータを用いることなく、確実にブレーキを作動させることができる。以上に説明した第2の実施形態によれば、小楔片を持ち上げる程度の小さな駆動力を有するアクチュエータを使用するだけで確実にブレーキを作動させることができる、エレベータ用停止装置及びそれを備えたエレベータを提供できる。第3の実施形態第3の実施形態の停止装置は、図1の摺動部102の内部構成の一例を具体的に示したものである。他に、本実施形態の連結部と摺動部102との接続部分は、第1の実施形態のものとは異なっていて、第2の実施形態の連結部201、小楔片202、長穴251と同様である。その他の装置部分は図1の停止装置と同様である。本実施形態の停止装置について図3を参照して説明する。図3では、図2のうちの摺動部102に対応する部分のみを示すが、本実施形態の停止装置及びそれを備えたエレベータは図2に示されている他の部分も含む。また、図3ではレール108も省略されている。本実施形態の停止装置の摺動部102は、小楔片202、小押圧体203、復帰用アクチュエータ303、接続部304、ストッパー302、小楔片接続部305、弾性体301を備えている。図3には示していないが連結部201は、一端に摺動部102のうちの小楔片202を接続し、他端に楔片105を接続する。図3に示した摺動部102の内部構造は、図1でのブレーキ部103の一例である。弾性体301は、小楔片202をレール108に接触させる方向に力を作用し、図3の例では小楔片202を上方に持ち上げる方向に力を加える。弾性体301は、例えば摺動部102が箱状でありその内部の底面と小楔片202の底面に接続し、これらの底面同士を離す方向に力を作用する。ストッパー302は、小楔片202をレール108に接触しない位置で止めたり、小楔片202をレール108に接触する位置に導くことができるものである。ストッパー302は、例えばかんぬきのように水平に動く棒状のものである繋止部351を備えている。繋止部351は、指示によって動作することにより図3のaに示すように、小楔片接続部305の上端部に接触して小楔片接続部305を繋止することができる。この場合は小楔片202がレール108に接触しないので、摺動部102にブレーキがかからない。一方、図3のbに示すように、繋止部351が小楔片接続部305の上端部に接触しない位置に繋止部351を動かすことによって、小楔片接続部305を解放することができる。この場合は小楔片接続部305が弾性体301によって上方に移動させられるので、レール108に接触してくさび効果によって、いったん小楔片202がレール108に接触して摩擦力が大きくなれば、摩擦力により小楔片202はさらに押し上げられ、ブレーキ力を発生させる。復帰用アクチュエータ303は、接続部304と連結していて接続部304を駆動して、接続部304を小楔片接続部305に接触させ、小楔片202がレール108に接触しない位置に小楔片202を配置するためのものである。復帰用アクチュエータ303によって小楔片202がレール108に接触しない位置に小楔片202を配置した場合には、ストッパー302の繋止部351によって小楔片接続部305を繋止し、復帰用アクチュエータ303は、接続部304を小楔片接続部305から離して、再び小楔片202をレール108に接触しない位置に小楔片202を配置するために準備する。次に、本実施形態の停止装置の動作について図3のa、b、cを参照して説明する。検知部図示せずがエレベータの過速落下を検知するとストッパー302にブレーキ動作を行うように指示する。この際まず、図3のaの状態からbの状態へ、ストッパー302の繋止部351を小楔片接続部305から外すことによって、弾性体301が小型ブレーキ機構の小楔片202をレール108に接触するまで持ち上げる。すると図3のbに示すように、小楔片202が小押圧体203に接触してその結果レール108に接触することになりブレーキ力が発生する。また、エレベータの停止を解除する解除部図示せずが停止を解除してエレベータが復帰する時には解除部が復帰用アクチュエータ303を駆動し、図3のcに示すように接続部304で小楔片202を押し下げ、解除部がストッパー302を制御して繋止部351によって小楔片接続部305を繋止することにより、図3aの状態まで復帰することができる。復帰用アクチュエータ303は、接続部304を使用して、繋止部351によって小楔片接続部305を止めることができるまで、小楔片接続部305を押し下げる程度の力で駆動すればよい。この力は弾性体301による力などによって決まる。復帰用アクチュエータ303の出力は、通常、第2の実施形態での出力よりもさらに小さい出力で動かすことができる。ところで復帰用アクチュエータ303の駆動力の大きさは第2の実施形態での駆動力よりも小さいとは言えない可能性がある。ばねでブレーキを駆動する方式の場合、アクチュエータは瞬間的に駆動する必要がなく、ゆっくり駆動してばねに弾性エネルギーを蓄えればよいので、結果的に出力の小さいアクチュエータでよい。ここで出力は力×速度に比例する。以上に説明した第3の実施形態によれば、小楔片接続部を押し下げる程度の小さな駆動力を有するアクチュエータを使用するだけで確実にブレーキを作動させることができる、エレベータ用停止装置及びそれを備えたエレベータを提供できる。第4の実施形態第4の実施形態の停止装置は、図1の摺動部102の内部構成の一例を具体的に示したものである。他に、本実施形態の連結部と摺動部102との接続部分は、第1の実施形態のものとは異なっていて、第2の実施形態の連結部201、小楔片202、長穴251と同様である。その他の装置部分は図1の停止装置と同様である。本実施形態の停止装置について図4を参照して説明する。図4では、図2のうちの摺動部102に対応する部分のみを示すが、本実施形態の停止装置及びそれを備えたエレベータは図2に示されている他の部分も含む。また、図4ではレール108も省略されている。本実施形態の停止装置の摺動部102は、小楔片202、小押圧体203、弾性体301、小楔片接続部305、解放及び復帰用アクチュエータ401、接続部402、繋止部405、繋止用弾性体403、回転軸部404を備えている。図4には示していないが連結部201は、一端に摺動部102のうちの小楔片202を接続し、他端に楔片105を接続する。図4に示した摺動部102の内部構造は、図1でのブレーキ部103の一例である。繋止用弾性体403は、繋止部405が小楔片接続部305の上部に到達するように繋止部405に力を作用し、図4の例では摺動部102の内部側面から離れる方向に力を加える。繋止部405は、棒状でありその一端は回転軸部404になっていて、回転軸部404を中心に回転する。接続部402は、棒状でありその一端は解放及び復帰用アクチュエータ401に接続しており、解放及び復帰用アクチュエータ401によって回転される。接続部402の他端は繋止部405の側面を繋止することができる。接続部402は例えばこの他端に凸部を備えていてこの凸部で繋止部405の側面を止める。解放及び復帰用アクチュエータ401は、接続部402と連結していて接続部402を駆動して、図4のaのように小楔片接続部305を繋止している繋止部405を動かして小楔片接続部305を解放し図4のb参照、小楔片202をレール108に接触させてブレーキを作動させる。一方、解放及び復帰用アクチュエータ401は、小楔片接続部305が解放されている場合例えば図4のb、接続部402をブレーキ作動時と逆方向に回転させ接続部402を小楔片接続部305に接触させ、図4のcに示すように小楔片202がレール108に接触しない位置に小楔片202を配置する。解放及び復帰用アクチュエータ401によって小楔片202がレール108に接触しない位置に小楔片202を配置した場合には、図4のaに示すように繋止用弾性体403によって繋止部405が小楔片接続部305の上に位置して繋止する。そして解放及び復帰用アクチュエータ401は、接続部402を小楔片接続部305から離して、再び小楔片202をレール108に接触しない位置に小楔片202を配置するために準備する。次に、本実施形態の停止装置の動作について図4のa、b、cを参照して説明する。検知部図示せずがエレベータの過速落下を検知すると解放及び復帰用アクチュエータ401にブレーキ動作を行うように指示する。図4のaの状態から解放及び復帰用アクチュエータ401を一方向図4では反時計回りに駆動し、図4のbに示すように接続部402が回転軸部404の周りに回転する繋止部405を押すことによって小楔片接続部305を開放し、ブレーキを作動させることができる。また、復帰時には解放及び復帰用アクチュエータ401を逆に回転させ図4では時計回り、接続部402により小楔片202を押し下げれば所定の位置で、繋止用弾性体403の効果により、繋止部405が小楔片接続部305にかかり、図4のaの状態に復帰することができる。本実施形態では、アクチュエータ1つでブレーキ動作、復帰動作を行うことができる。また、解放及び復帰用アクチュエータ401は復帰時、接続部402を使用して繋止部405によって小楔片接続部305を止めることができるまで、小楔片接続部305を押し下げる程度の力で駆動すればよい。この力は弾性体301による力などによって決まる。一方、解放及び復帰用アクチュエータ401は解放時、接続部402を使用して繋止部405が小楔片接続部305を繋止している状態から小楔片接続部305が解放されるまで繋止部405を移動させる。この移動させる力は繋止用弾性体403による力と弾性体301による力などによって決まる。解放及び復帰用アクチュエータ401の出力は、通常、第2の実施形態での出力よりもさらに小さい出力で動かすことができる。ところで復帰用アクチュエータ401の駆動力の大きさは第2の実施形態での駆動力よりも小さいとは言えない可能性がある。ばねでブレーキを駆動する方式の場合、アクチュエータは瞬間的に駆動する必要がなく、ゆっくり駆動してばねに弾性エネルギーを蓄えればよいので、結果的に出力の小さいアクチュエータでよい。以上に説明した第4の実施形態によれば、小楔片接続部を押し下げ、かつ繋止部を押す程度の小さな駆動力を有する1つのアクチュエータを使用するだけで確実にブレーキを作動させ復帰動作も行うことができる、エレベータ用停止装置及びそれを備えたエレベータを提供できる。なお、上記実施の形態に限定されるものでなく、実施段階では、その要旨を変更しない範囲で種々変形することが可能である。さらに、上記実施の形態には、種々の段階の実施形態が含まれており、開示されている複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の実施形態が抽出できる。例えば、実施の形態に示されている全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、解決しようとする課題の欄で述べた課題を解決できる場合には、この構成要件が削除された構成が実施形態として抽出できる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。