乗りかごが複数の階床をサービスし、昇降路内に設置された安全スイッチの入力によって電源遮断あるいはブレーキの作動を指令する安全コントローラを備えた電子化エレベータにおいて、乗りかごの位置と速度を検出する位置速度検出装置と、前記階床間の距離が記憶された階床間距離データベースと、を備え、特定階床を除き連続する階床を縮退運転する縮退運転領域を設定し、前記縮退運転領域に対して前記階床間距離データベースに基づいて前記乗りかごの位置に対する制限速度を定めた速度監視カーブを前記縮退運転領域において決定し、前記乗りかごが前記制限速度を超えた場合、前記安全コントローラによって電源遮断あるいはブレーキの作動を行うことを特徴とする電子化エレベータ。請求項1に記載の電子化エレベータにおいて、前記速度監視カーブは、前記特定階床から所定の位置では前記制限速度を零とすることを特徴とする電子化エレベータ。請求項1に記載の電子化エレベータにおいて、前記速度監視カーブは、前記縮退運転領域の中央領域では前記乗りかごの定格速度の110~130で一定とし、前記ブレーキ制動時の平均減速度に基づく前記特定階床から所定の位置で前記制限速度が零とされていることを特徴とする電子化エレベータ。請求項1ないし3に記載のいずれかの電子化エレベータにおいて、前記特定階床が途中階であり、前記縮退運転領域が複数設定可能な場合、昇降路長が長い領域を優先的に縮退運転することを特徴とする電子化エレベータ。請求項1ないし3に記載のいずれかの電子化エレベータにおいて、前記特定階床が途中階であり、前記縮退運転領域が複数設定可能な場合、交通流の多い領域を縮退運転することを特徴とする電子化エレベータ。請求項1ないし3に記載のいずれかの電子化エレベータにおいて、各階の乗車人数と降車人数をデータベース化した交通流データベースを備え、該交通流データベースに基づいて前記縮退運転領域を設定することを特徴とする電子化エレベータ。請求項1ないし3に記載のいずれかの電子化エレベータにおいて、前記安全スイッチが作動しているかどうかの情報と、前記縮退運転領域の情報、現在のかご位置と速度の情報に基づいて、縮退運転が可能であるかどうかを判定することを特徴とする電子化エレベータ。請求項1ないし3に記載のいずれかの電子化エレベータにおいて、前記縮退運転が行われている場合、縮退運転を実施している旨、また縮退運転を行っている階床を報知することを特徴とする電子化エレベータ。上記従来技術においては、保守作業時、エレベータのサービスを停止させるために、輸送効率が0となってサービスが低下する。また、特許文献1に記載のものでは、所定の呼びに対する応答を禁止するため、サービス性を損なうには変わりなく、特に、高層ビルのようなエレベータの行程が長く、保守作業の時間が長時間化する場合、エレベータの運行効率の低下が著しくなる。さらに、特許文献2に記載のものでは、単に、シャフト基部、シャフトヘッドに対してエレベータかごの移動行路を短くしているだけなので、シャフトの上端あるいは下端で保守する場合は良いが、途中階での保守には対応できず、高層ビルの途中階でそれぞれ保守を行うような場合はエレベータの運行効率の低下が著しくなる。さらに、高層ビルなど、昇降路長が長いエレベータにおいて、特定階床間のみ利用者が増大あるいは増大することが推定される場合、利用者の多い領域だけをサービスするようにすれば、より効率的なエレベータの運行が可能となるが、運転されない領域での安全を確保することが困難となる。本発明の目的は、上記従来技術の課題を解決し、エレベータの行程が長い高層ビルであっても、より効率的で安全なエレベータの運行を行い、特に、保守作業員による点検時等に安全性を確保すると共に、そのときでもエレベータのサービスを低下させないことにある。上記課題を解決するため、本発明は、乗りかごが複数の階床をサービスし、昇降路内に設置された安全スイッチの入力によって電源遮断あるいはブレーキの作動を指令する安全コントローラを備えた電子化エレベータにおいて、乗りかごの位置と速度を検出する位置速度検出装置と、前記階床間の距離が記憶された階床間距離データベースと、を備え、特定階床を除き連続する階床を縮退運転する縮退運転領域を設定し、前記縮退運転領域に対して前記階床間距離データベースに基づいて前記乗りかごの位置に対する制限速度を定めた速度監視カーブを前記縮退運転領域において決定し、前記乗りかごが前記制限速度を超えた場合、前記安全コントローラによって電源遮断あるいはブレーキの作動を行うものである。本発明によれば、縮退運転領域に対して階床間距離データベースに基づいて乗りかごの位置に対する制限速度を定めた速度監視カーブを決定するので、エレベータが運転されない領域での安全を高めることができる。特に、特定階床で保守作業が行われていたとしても、安全かつサービスを低下させないことができる。以下、図面を参照して、一実施の形態について詳細を説明する。図1は、エレベータシステムを示す全体構成図であり、エレベータの乗りかご105の移動は、エレベータコントローラ100によって制御される。乗りかご105は、建屋に形成された昇降路内を複数の階床間に渡って移動してサービスし、ロープを介してカウンターウエイトと呼ばれる乗りかご105とバランスを取るためのおもりに接続されている。乗りかご105には、乗り場側扉を係合して開閉する乗りかご側扉が設けられている。乗りかご105の移動は、電動機103によって綱車104が駆動されることにより行われる。電動機103には、電力変換器101によって駆動用の電力の供給が行われる。電力変換器101は、エレベータコントローラ100の乗りかご位置制御指令に従って電動機を制御するための電力を出力する。エンコーダなどのパルス発生器は電動機103に取り付けられており、エレベータコントローラ100は電動機103の回転によって生じるパルスを計数することにより、電動機103の速度、乗りかご105の昇降路移動方向、位置、移動距離などを計算する。乗りかご105を制動させる場合、エレベータコントローラ100はブレーキ電源2及び動力電源3に停止指令を出力する。停止指令により、ブレーキ電源2はブレーキ102の作動を、動力電源3は電力変換器101への電源供給の遮断を行い、乗りかご105を制動させる。ブレーキ電源2及び動力電源3は、コンタクタと呼ばれる電磁接触器で構成される回路である。安全コントローラ1は、安全システムを構成するコントローラであり、安全装置スイッチとして保守空間確保用の頂部隙間確保スイッチ8、乗りかごの行き過ぎを検出するファイナルリミットスイッチ9などの出力により、エレベータコントローラ100とは独立してブレーキ電源2及び動力電源3を遮断することで乗りかご105を制動させる。安全コントローラ1は、処理を実行するCPUCentralProcessingUnitを中心としたマイクロプロセッサアセンブリであり、他にCPUの異常を検出するためのウォッチドッグタイマや、電源異常を監視する回路を有する。またCPUの処理異常を検出するために、CPUを2重化することによる相互比較を行う。安全コントローラ1は、縮退運転許可手段4、縮退運転領域設定手段5、運転モード設定手段6、乗りかごの位置速度検出装置7、などが入力される。運転モード設定手段6は、平常運転、保守運転、救出運転、試験運転などの運転モードを設定する。位置速度検出装置7は、乗りかご105の高さ位置に応じてパルスを出力するパルス発生器であり、乗りかご105と連動するガバナプーリにエンコーダを取り付けたものを図示している。他にガイドレールに直接的にローラーを押し付けて乗りかごの移動を検出するタイプや、レールを磁化して検出するタイプなど、乗りかごの絶対的または相対的な位置を検出できるものが望ましい。また、安全コントローラ1は、ブレーキ電源遮断出力と動力電源遮断出力、縮退運転許可出力、縮退運転領域出力、その他乗りかごに設けられた非常止めを出力する。図2は、主に安全コントローラ1のブロック図を示す。縮退運転検出処理20は、安全コントローラ1に入力される縮退運転許可手段4が作動したことを検出する。運転モード検出処理21は、エレベータの運転モード設定手段6により運転モードを設定するための出力が入力されたことを検出する。縮退運転領域検出処理22は、縮退運転領域設定手段5により入力される縮退運転領域を検出する。縮退運転領域設定手段5は、昇降路内での縮退運転領域を設定する。安全装置検出処理23は、安全スイッチの作動状態を検出する。パルス入力処理24は、位置速度検出装置7のパルスを、安全コントローラ1のCPUのクロックをベースにパルス数の計数処理を行う。かご位置検出処理25は、パルス入力処理24により検出されたパルスをカウントし、1パルスあたりの乗りかご105の移動量とカウントされたパルス数より、乗りかご105の現在位置を計算する。かご速度検出処理26は、単位時間あたりに検出されたパルス数より、乗りかご105の速度を検出する。縮退運転要求処理27は、縮退運転検出処理20と運転モード検出処理21の組合せから、縮退運転の要求が発生した場合に、縮退運転領域設定処理28に縮退運転の要求を出力する。縮退運転の要求は、運転モードが保守運転であり、かつ縮退運転許可手段4より縮退運転が指令された場合である。縮退運転領域設定処理28は、縮退運転領域検出処理22を入力とし、特定階床保守を行っている階床を除き、連続する階床をサービス可能とする縮退運転領域が設定された場合、階床間距離データベース29に基づいて乗りかご105の位置に対する制限速度を定めた速度監視カーブを縮退運転領域において決定する。特定の階床は任意に設定することもできるので、速度監視カーブは縮退運転領域が変わった場合は、それに応じて再配置される。階床間距離データベース29は、建物の構造によって個別に階床間の距離が異なるため各階間の距離データをテーブル形式にて記憶している。速度監視カーブにおいて、乗りかご105の制限速度を零とする位置は、特定階床から所定の位置では制限速度を零とすれば良く、保守作業等であれば特定階床から少なくとも保守作業員の作業領域に必要とされる距離Lだけ手前となるようにする。距離Lは、特定階床で保守作業が行われる場合、乗場扉の高さを作業領域とすることで決定される。また、ピットや頂部で保守作業が行われる場合は、保守員が立っても衝突しない高さたとえば2mを作業領域として距離Lを決定する。作業領域の設定については、より安全を確保するためにマージンを積んで設定してもよい。縮退運転領域の中央領域となる制限速度を一定に監視する領域は、エレベータシステムの定格速度値より決定する。例えば、定格速度値の110~130、120が望ましい。さらに、減速を開始する位置は、乗りかごの定格速度、異常検出からブレーキ102作動までの動作遅れ時間中の平均加速度、ブレーキ102の制動時の平均減速度、に基づく主に、ブレーキ102の制動時の平均減速度に基づけば良い傾きを求め、制限速度を零とする位置から制限速度を一定にする線との交点となる。縮退運転判定処理30は、事前チェックの処理として安全装置検出処理23より得られた安全スイッチ安全装置が作動しているかどうかの情報と、設定された縮退運転領域の情報、現在のかご位置と速度の情報に基づいて、縮退運転が可能であるかどうかを判定する。つまり、安全装置のうちいずれかが動作状態にある場合には、縮退運転を許可しない、また、縮退運転領域が縮退運転のための設定として妥当なものかどうかを判定する。安全装置が動作状態にある場合、通常エレベータは停止させる必要があり、停止させる動作に入っているときは、縮退運転を許可しない。これにより、安全装置が動作しており危険な状態で安全装置が無効化され、再度エレベータが動いてしまうことを防止する。また、縮退運転中においても縮退運転領域にある安全装置の作動を確認できるため、縮退運転を行った状態で保守作業を進めることができる。縮退運転領域が縮退運転のための設定として妥当なものかどうかを判定する処理については、終端階における場合として図8に示す。線40は速度監視カーブであり、かごが確実に停止できる制限速度を位置に対して示している。線41はかごの運行パターンである。距離Lは、ピット下から縮退運転領域の開始位置までの距離を示し、保守作業員の作業領域となる。距離Lは保守作業員がかごに挟まれ衝突しないための距離を示したものであり、この距離は建築基準法やEN81規格で指示されている数値が通常適用される。また距離Mは、ピット下から設定した縮退運転領域の終端部分までの距離を示している。図8に示すように設定した縮退運転領域の終端部分までの距離Mが距離Lを満足できない場合L>Mについては、縮退運転判定処理30は縮退運転を許可しない。図9は、途中階における縮退運転領域が縮退運転のための設定として妥当なものかどうかを判定する処理を示す。図9に示す領域Nは、途中階において保守作業員が保守作業を安全に行うための作業領域を示しており、たとえばドア構造物の高さを基準として作業領域Nの幅を設定する。より安全に停止させるためには、作業領域Nの設定値にマージンを積んで設定する。作業領域Nにかご速度監視カーブ40A及び40Bの終端部が入っている場合には、縮退運転判定処理30は縮退運転を許可しない。以上、縮退運転判定処理30が設定される縮退運転領域の妥当性を事前にチェックすることにより、安全に縮退運転を実行することが可能となる。次に縮退運転判定処理30が縮退運転を許可した場合、縮退運転領域設定処理28により設定されたかご速度監視カーブに基づき、かごの現在位置及び速度が制限速度以下であるかによって、縮退運転の安全状態を常時判定し、異常が認められない場合は、縮退運転許可出力と縮退領域出力をエレベータコントローラへ出力する。エレベータシステムは、縮退運転許可出力と縮退運転領域出力を受けて、縮退運転領域でのみ運行するよう乗りかごを制御する。運行中に異常が発生した場合例えばかごの現在速度がかご速度監視カーブによって定められた制限速度を超えた場合には、ブレーキ電源遮断出力と動力電源遮断出力を出力しエレベータを停止させる。安全装置無効化処理31は、安全装置検出処理23から得られた安全装置の入力と、縮退運転領域設定処理28から縮退運転領域が入力され、縮退運転領域に対応した安全装置を無効化し、無効化した安全装置の情報を出力する。たとえば、最下階が縮退運転領域に設定された場合には、保守運転時にエレベータを操作するコントロールステーションや、ファイナルリミットスイッチなどが無効化される。安全装置作動報知処理32は、どの安全装置が無効化されたかを示す情報と、機能上無効化されてはいるがハードウェア上は動作していると言う情報を出力する。これにより、縮退運転領域が最下階に設定され、ファイナルリミットスイッチが無効化された場合において、保守作業員がファイナルリミットスイッチを点検するために機械的な動作を確認することができる。また、コントロールステーションを無効化することは、縮退運転により平常時のようにかごを利用している乗客に対し、保守作業員がコントロールステーションを操作して乗りかご105の急停止などによる衝撃を与えないために必要とされる。安全装置作動処理33は、安全装置無効化処理31より無効化された安全装置の情報を受け取ると共に、無効化されていない安全装置が作動状態にある場合、ブレーキ電源遮断出力及び動力電源遮断出力を出力する。図3は、縦軸速度、横軸位置とした、かごの速度監視カーブ40、かごの運行パターン41を示し、縮退運転領域設定処理28について説明する。図3は4階床の建物を示し、1階床を除き、連続する2~4階床をサービスする縮退運転領域が設定され、乗りかご105はかごの運行パターン41のような速度変化で運行される。縮退運転でない平常運転においては、かご速度監視カーブ40は終端部であるピット床面と天井を基準としたかご速度監視カーブが設定されるが、縮退運転領域設定手段5により1階をサービスしない特定階床とされているので、1階で保守作業をした場合においても、乗りかご105が確実、安全に停止できるよう保守作業員に対する頂部隙間を確保できる位置保守作業員がかごに挟まれ衝突しないための距離Lに相当から速度監視カーブ40を平常運転での速度監視カーブ40に対して再設定する。これにより、乗りかご105が図3の速度監視カーブ40の範囲内で運転されている限りは、1階で保守作業が行われていた場合においても、かごは1階で行われている保守作業に影響のない範囲で停止するので、1階のサービスは停止するものの、他階のサービスは継続できる。図4は、8階床の建物を示し、6階床を除き連続する縮退運転領域が設定される例を示す。図の場合、特定階床が途中階であり、縮退運転領域が複数設定可能となるが、昇降路長が長い方を優先的に縮退運転する。そのため、縮退運転領域設定処理28は縮退運転判定処理30、エレベータコントローラ100へ速度監視カーブ44を出力することにより、昇降路長が長い縮退運転領域、1階から5階でのみ乗りかご105が運行されるようになる。縮退運転領域の決定は、昇降路長が長いほうを優先するのでなく、交通流の多い方から行っても良い。つまり、図4で6階より下の領域1階から5階に比べ、上の領域7階から8階の方は交通流が多い場合、縮退運転領域を7階から8階として運行する。図5は、交通流データベース34を追加したブロック図を示し、交通流データベースは、各階の乗車人数と降車人数を時間帯毎にデータベース化したものであり、OD行列OriginDestination行列が知られ、その他、交通流が分かる、もしくは推定できるものであれば良い。交通流データベース34により、高層ビルの昼食時や大人数での会議開催など、昇降路長が長いエレベータにおいて、特定階床間のみ利用者が増大あるいは増大することが推定される場合、利用者の多い縮退運転領域を設定すれば、運転されない領域での安全を確保し、より効率的なエレベータの運行が可能となる。また、縮退運転領域設定手段5は、各階床を示すスイッチでもよいし、より細かに縮退運転領域を指示するのであれば、安全コントローラとパーソナルコンピュータなど外部端末と接続し、外部端末より詳細な縮退運転領域を指定してもよい。図6は、安全コントローラ1に、各階の乗場に乗場報知手段10と、保守員報知手段11が接続されているエレベータシステムを示す全体構成図であり、縮退運転中は平常時と異なりサービスされる階が限定される。このため縮退運転が利用者に報知されない場合、利用者が長く待つこととなったり、また保守作業員が縮退運転に気づかず作業を誤ったり、する可能性が生じる。これを防止するために、乗場報知手段10と、保守員報知手段11、あるいは乗りかご内の表示装置にて、縮退運転を実施している旨、また縮退運転を行っている階床を報知する。これらの報知手段のデバイスとしては、たとえば液晶モニタやLED、スピーカによるアナウンスが望ましい。これにより、利用者にエレベータのサービスが低下したことを通知した上で、利用を促すことができる。