"製氷筒の内壁に成長させた氷膜を回転するオーガによって剥離して氷片を生成するオーガ式製氷機において、製氷機の累積運転時間を計測する時間計測手段と、警報情報を表示する警報表示手段と、前記時間計測手段によって計測される前記累積運転時間に基づいて、製氷機の運転および停止並びに前記警告表示手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記時間計測手段によって計測される前記累積運転時間が、定期交換部品の交換期限よりも短い所定の初回警報時間に達したことを検知すると、製氷機の製氷運転を継続したまま前記警報表示手段に初回警報情報を表示し、前記時間計測手段によって計測される前記累積運転時間が、前記初回警報時間よりも長く定期交換部品の交換期限よりも短い1つまたは複数の所定の中間警報時間のいずれかに達したことを検知すると、前記警報表示手段に中間警報情報を表示すると共に、製氷機の製氷運転を所定の操作により再開可能な状態で停止し、前記時間計測手段によって計測される前記累積運転時間が、定期交換部品の交換期限に相当する所定の最終警報時間に達したことを検知すると、前記警報表示手段に最終警報情報を表示すると共に、製氷機の製氷運転を前記所定の操作によっても再開不能な状態で停止することを特徴とする、オーガ式製氷機。前記所定の操作は、予めユーザには通知されていないスイッチの一連の操作手順であることを特徴とする、請求項1に記載のオーガ式製氷機。前記制御手段は、前記初回警報時間、前記1つまたは複数の中間警報時間、および前記最終警報時間のそれぞれの間の各時間区間において、前記警報表示手段にそれぞれ異なる表示パターンで警報情報を継続表示することを特徴とする、請求項1または2に記載のオーガ式製氷機。しかしながら、特許文献1に記載の発明のように交換期限が近づいていることを表示手段によって通知したとしも販売会社に連絡せず、そのまま製氷機を使い続けてしまうユーザも存在するのが実情である。また、交換期限を超えて製氷機が使い続けられることを防ぐために、交換期限が到来した時点で製氷運転を強制停止する製氷機も存在するが、強制停止してから部品交換が行われるまでの間は製氷機を使用することができないため、ユーザに過大な負担がかかる。この発明はこのような問題を解決するためになされたものであり、ユーザに過大な負担をかけることなく定期交換部品の交換依頼を確実に行わせることができるオーガ式製氷機を提供することを目的とする。上記の課題を解決するために、この発明に係るオーガ式製氷機は、製氷機の累積運転時間を計測する時間計測手段と、警報情報を表示する警報表示手段と、時間計測手段によって計測される累積運転時間に基づいて、製氷機の製氷運転および停止並びに警告表示手段を制御する制御手段とを備え、制御手段は、時間計測手段によって計測される累積運転時間が、定期交換部品の交換期限よりも短い所定の初回警報時間に達したことを検知すると、製氷機の製氷運転を継続したまま警報表示手段に初回警報情報を表示し、時間計測手段によって計測される累積運転時間が、初回警報時間よりも長く定期交換部品の交換期限よりも短い1つまたは複数の所定の中間警報時間のいずれかに達したことを検知すると、警報表示手段に中間警報情報を表示すると共に、製氷機の製氷運転を所定の操作により再開可能な状態で停止し、時間計測手段によって計測される累積運転時間が、定期交換部品の交換期限に相当する所定の最終警報時間に達したことを検知すると、警報表示手段に最終警報情報を表示すると共に、製氷機の製氷運転を上記所定の操作によっても再開不能な状態で停止することを特徴とする。これにより、ユーザに過大な負担をかけることなく定期交換部品の交換依頼を確実に行わせることができる。上記所定の操作は、予めユーザには通知されていないスイッチの一連の操作手順であるようにしてもよい。これにより、定期交換部品の交換依頼をより確実に行わせることができる。制御手段は、前記初回警報時間、前記1つまたは複数の中間警報時間、および前記最終警報時間のそれぞれの間の各時間区間において、警報表示手段にそれぞれ異なる表示パターンで警報情報を継続表示するようにしてもよい。これにより、定期交換部品の交換期限がどの程度差し迫っているのかを表示パターンから判別することができる。この発明に係るオーガ製氷機によれば、ユーザに過大な負担をかけることなく定期交換部品の交換依頼を確実に行わせることができる。以下、この発明の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。この発明の実施の形態に係るオーガ製氷機1の構造を図1に示す。オーガ式製氷機1は製氷筒2を備えており、製氷筒2の外壁には、図示しない冷凍回路から送り込まれる冷媒が流通する蒸発パイプ3が巻き付けられている。また、製氷筒2の内部には、螺旋刃4を有するオーガ5が設けられている。オーガ5はギヤドモータ6に接続され、ギヤドモータ6の駆動力によってオーガ5が回転し、螺旋刃4が製氷筒2の内周壁に沿うように回転移動する。オーガ5の上端部5aは、製氷筒2の上方に設けられた押圧頭7を貫通し、その先端にはカッタ体8が取り付けられている。オーガ式製氷機1が製氷運転を行う際には、図示しない冷凍回路から送り込まれた冷媒が蒸発パイプ3内を流通すると共に、製氷筒2の内部に図示しない給水タンクから製氷水が供給される。この製氷水は蒸発パイプ3内の冷媒によって冷却され、製氷筒2の内周壁に氷膜が成長する。成長した氷膜はギヤドモータ6によって回転されるオーガ5の螺旋刃4によって削り取られて上方に送られ、オーガ5の上端部5aと押圧頭7の内壁との間に形成された氷案内通路9を通過する際に圧縮されて棒状の氷となって押し出される。氷案内通路9から押し出された棒状の氷はカッタ体8の刃8dによって切断されて適当な長さの氷片となり、スパウト10を介して図示しない貯氷庫に導かれる。上記のオーガ製氷機1は、図示しない筐体内に格納された状態で飲食店の店舗等に設置される。筐体の前面には、ユーザが製氷機1に対して各種動作を指示すると共に、製氷機1の動作状態をユーザに通知するためのオペレーションボード20が設けられている。図2に詳細に示されるように、オペレーションボード20上には、電源スイッチ21、製氷ボタン22、停止ボタン23、および2つの7セグメントLEDによって構成される表示部24が設けられている。また、オーガ式製氷機1は、マイクロコンピュータによって構成される制御ユニット30を備えている。図3に示されるように、制御ユニット30は、時間計測ユニット31によって計測される製氷機1の累積運転時間ギヤドモータやコンプレッサ等の定期交換部品を駆動させる製氷運転時間の累積値に基づいて、ギヤドモータ6や冷凍回路を構成するコンプレッサ等に各種制御信号を出力することによって製氷機1の製氷運転および停止を制御すると共に、オペレーションボード20上の表示部24に各種の警報情報を表示する。次に、この実施の形態に係るオーガ製氷機1における、定期交換部品の交換時期のユーザへの通知方法について、図4を参照して説明する。1初回警報時間計測ユニット31によって計測される製氷機1の累積運転時間が定期交換部品の交換期限ここでは21,000時間とするよりも短い20,000時間初回警報時間に達すると、制御ユニット30は、製氷運転は継続したままで、オペレーションボード20上の表示部24に初回警報情報としてPC表示を点滅させるS10。図2に示されるように、オペレーションボード20上には、PC表示の点滅は定期交換部品の交換時期を通知するものであると記載されている。ユーザはこれを参照することによって、定期交換部品の交換期限が近づいていることを知り、販売会社に連絡して部品交換を依頼することになる。販売会社に連絡して部品交換を依頼した後でも、交換期限である21,000時間までにはまだ余裕があり、製氷運転を継続することができるため、ユーザは販売会社からサービスマンが到着するのを待っている間も製氷機1を使い続けることができる。この間、表示部24にはPCを1秒表示→運転状況を1秒表示のパターンで警報情報が継続表示される。サービスマンは、部品交換を完了すると時間計測ユニット31をリセットして製氷機1の累積運転時間をゼロに戻す。2中間警報初回警報情報が表示された際にユーザが販売会社への連絡を怠り、PC表示の点滅開始から500時間が経過して累積運転時間が20,500時間中間警報時間に達すると、制御ユニット30は、オペレーションボード20上の表示部24に中間警報情報としてPC表示を点灯させると共に、製氷運転を強制的に停止させて、電源スイッチ21によって電源の切→入の操作を行わない限り製氷運転を再開できない状態にするS20。図2に示されるように、オペレーションボード20上には、PC表示の点滅から500時間経過すると安全確保のために運転を停止するが、その際には電源の切→入の操作を行うことによって運転を再開できる旨が記載されている。ユーザはこれを参照することによって、定期交換部品の交換期限がいよいよ差し迫っていることを知り、販売会社に緊急に連絡して部品交換を依頼することになる。販売会社に連絡して部品交換を依頼した後でも、定期交換部品の交換期限である21,000時間までにはまだ幾らかの余裕があり、製氷運転を継続することができるため、ユーザは販売会社からサービスマンが到着するのを待っている間も製氷機1を使い続けることができる。この間、表示部24にはPCを1秒表示→PCを1秒表示→運転状況を1秒表示のパターンで警報情報が継続表示される。サービスマンは、部品交換を完了すると時間計測ユニット31をリセットして製氷機1の累積運転時間をゼロに戻す。3最終警報中間警報情報が表示された際にもユーザが販売会社への連絡を怠り、PC表示の点灯からさらに500時間が経過して累積運転時間が定期交換部品の交換期限に相当する21,000時間最終警報時間に達すると、制御ユニット30は、オペレーションボード20上の表示部24に最終警報情報としてPC表示を再度点灯させると共に、製氷運転を強制的に停止させる。この際の強制停止は、先の強制停止とは異なり、電源の切→入の操作を行っても製氷運転を再開することはできないS30。図2に示されるように、オペレーションボード20上には、先の強制停止からさらに500時間経過すると製氷運転が完全に停止され、製氷運転を再開することはできない旨が記載されている。ユーザはこれを参照することによって、部品交換を行わない限り製氷機1を使うことができないことを認識し、今度こそ販売会社に連絡して部品交換を依頼することになる。サービスマンは、部品交換を完了すると時間計測ユニット31をリセットして製氷機1の累積運転時間をゼロに戻す。以上説明したように、この実施の形態に係るオーガ式製氷機1では、累積運転時間が定期交換部品の交換期限よりも短い初回警報時間である20,000時間に達したことを検知すると、製氷運転を継続したまま初回警報情報としてPC表示を点滅させ、累積運転時間が中間警報時間である20,500時間に達したことを検知すると、中間警報情報としてPC表示を点灯させると共に、電源の切→入という所定の操作により再開可能な状態で製氷運転を強制停止し、累積運転時間が定期交換部品の交換期限に相当する最終警報時間である21,000時間に達したことを検知すると、最終警報情報としてPC表示を再度点灯させると共に、上記所定の操作によっても再開不能な状態で製氷運転を強制停止する。すなわち、定期交換部品の交換期限よりも以前に初回警報情報と中間警報情報を表示することによって、製氷機1が使用可能なうちに部品交換を依頼するようユーザに促し、また中間警報情報を表示する際には、所定の操作により再開可能な状態で製氷運転を強制的に停止することによって、更なる注意を喚起すると共に緊急の対応を促す。これにより、ユーザに過大な負担をかけることなく定期交換部品の交換依頼を確実に行わせることができる。また、或る警報時間から次の警報時間までの各時間区間において、それぞれ異なる表示パターンで警報情報の継続表示が行われる。すなわち、初回警報時間から中間警報時間までの間は、PCを1秒表示→運転状況を1秒表示のパターンで警報情報の継続表示が行われ、中間警報時間から最終警報時間までの間は、PCを1秒表示→PCを1秒表示→運転状況を1秒表示のパターンで警報情報の継続表示が行われる。これにより、ユーザは定期交換部品の交換期限がどの程度差し迫っているのかを表示パターンから判別することができる。その結果、ユーザから連絡を受けた販売会社の担当者や飲食チェーン店本部の機器管理の担当者も、早急な部品交換が必要なのか、ある程度の余裕をもって対応すればよいのかを判断することができる。尚、この実施の形態に係るオーガ式製氷機1のカッタ体8は、図5に詳細に示させるように、平坦面8aと突出面8bとを有しており、平坦面8aの側に刃8cが形成されると共に、突出面8bの側にも刃8dが形成されている。そのため、平坦面8aと突出面8bのどちらの面をオーガ5の上端部5aに取り付けるかによって、生成される氷片の粒の大きさを調整することができる。図6aに示されるように、突出面8bをオーガ5の上端部5aに取り付けた場合には、氷案内通路9の出口から刃8dまでの距離はL1となり、氷案内通路9から押し出された棒状の氷は、案内面8fに導かれてから刃8dによって切断されるため、長めの棒状氷、すなわち粒の大きな氷片が生成される。一方、図6bに示されるように、平坦面8aをオーガ5の上端部5aに取り付けた場合には、氷案内通路9の出口から刃8dまでの距離はL2<L1となり、氷案内通路9から押し出された棒状の氷は、直ちに刃8cによって切断されるため、短めの棒状氷、すなわち粒の小さな氷片が生成される。その他の実施の形態.実施の形態において、初回警報時間は20,000時間、中間警報時間は20,500時間、最終警報時間は21,000時間であったが、これらの数値は一例に過ぎず、実際の定期交換部品の交換期限に合わせて適宜設定することができる。また、複数の中間警報時間を設けることによって中間警報情報を複数回表示するようにしてもよい。さらに、警報情報の継続表示を行う際に表示パターンを変化させる方法としては、表示内容を変化させる、表示色を変化させる、音を加える、別ランプで表示する等の手段を用いても良い。実施の形態において、中間警報時に強制停止した際に製氷運転を再開するための所定の操作電源スイッチ21の切→入は、オペレーションボード20上に記載されていた。しかしながら、製氷運転の再開のための所定の操作を予めユーザには通知しないようにしてもよい。すなわち、オペレーションボード20上には強制停止した際には販売会社に連絡するようにとだけ記載しておき、オペレーションボード20上にも取り扱い説明書中にも製氷運転の再開手順自体を記載しないようにしてもよい。その場合、ユーザは製氷運転の再開手順を知るために販売会社に連絡せざる得なくなり、部品交換の依頼がより確実に販売会社に届くようになる。その際、製氷運転の再開のための所定の操作は、ユーザが通常は行わないような操作でありながら、販売会社の担当者から教えられれば簡単に行うことができるような操作例えば、製氷ボタン22、停止ボタン23を押しながら電源スイッチ21を入にする等であることが好ましい。"