"バイオマスとしての稲藁を基質として該基質を糖化酵素により糖化処理し糖化溶液を得る工程と、該糖化溶液を発酵処理して発酵溶液を得る工程と、該発酵溶液を蒸留してエタノールを得る工程とによりエタノールを製造するときに、該糖化溶液に含まれる糖化残渣を分離すると共に、該発酵溶液の蒸留後に残された蒸留残液を回収し、該糖化残渣又は該蒸留残液を土壌改良材として水田土壌に施用する土壌改良材の施用方法において、該糖化残渣又は該蒸留残液を土壌改良材として水田土壌に施用した後、該水田土壌の酸化還元電位を±0~500mVの範囲に維持することを特徴とする土壌改良材の施用方法。請求項1記載の土壌改良材の施用方法において、イネを播種前又は播種後に、前記水田土壌に間断灌漑を行うことによって、該水田土壌の酸化還元電位を±0~500mVの範囲にすることを特徴とする土壌改良材の施用方法。請求項1又は請求項2記載の土壌改良材の施用方法において、前記糖化残渣は、8~40の範囲のC/N比と、30~150mg/gの範囲の生物化学的酸素要求量とを有することを特徴とする土壌改良材の施用方法。請求項3記載の土壌改良材の施用方法において、前記バイオマスからなる基質は前記糖化酵素により、80以上の糖化率となるように糖化処理されていることを特徴とする土壌改良材の施用方法。請求項1又は請求項2記載の土壌改良材の施用方法において、前記蒸留残液は、2~20の範囲のC/N比と、30~100mg/gの範囲の生物化学的酸素要求量とを有することを特徴とする土壌改良材の施用方法。請求項5記載の土壌改良材の施用方法において、前記発酵溶液は、前記糖化溶液中の糖のアルコールへの変換率が70以上となるように発酵されていることを特徴とする土壌改良材の施用方法。しかしながら、前記糖化残渣又は前記蒸留残液は、土壌改良材として水田土壌に施用したときにGHGの1種であるメタンガスの発生源となることがあり、バイオエタノール利用の最終目的であるGHGガス削減効果を低減することがあるという不都合がある。そこで、本発明は、かかる不都合を解消して、前記糖化残渣又は前記蒸留残液を土壌改良材として水田土壌に施用しても、メタンガスの発生を抑制することができる施用方法を提供することを目的とする。かかる目的を達成するために、本発明の土壌改良材の施用方法は、バイオマスとしての稲藁を基質として該基質を糖化酵素により糖化処理し糖化溶液を得る工程と、該糖化溶液を発酵処理して発酵溶液を得る工程と、該発酵溶液を蒸留してエタノールを得る工程とによりエタノールを製造するときに、該糖化溶液に含まれる糖化残渣を分離すると共に、該発酵溶液の蒸留後に残された蒸留残液を回収し、該糖化残渣又は該蒸留残液を土壌改良材として水田土壌に施用する土壌改良材の施用方法において、該糖化残渣又は該蒸留残液を土壌改良材として水田土壌に施用した後、該水田土壌の酸化還元電位を±0~500mVの範囲に維持することを特徴とする。前記糖化残渣又は前記蒸留残液は、糖、酵素、菌体等の易分解性有機物を含んでいる。そこで、前記糖化残渣又は前記蒸留残液を土壌改良材として水田土壌に施用すると、メタン生成菌が前記易分解性有機物を基質としてメタンガスを生成するものと考えられる。本発明の土壌改良材の施用方法によれば、前記水田土壌の酸化還元電位を±0~500mVの範囲に維持することにより、前記メタン生成菌の活動を抑制することができる。この結果、前記糖化残渣又は前記蒸留残液を土壌改良材として水田土壌に施用しても、メタンガスの発生を抑制することができる。前記酸化還元電位が-165mV未満では、前記メタン生成菌の活動を抑制することがない。また、前記酸化還元電位を500mVを超えるような酸化条件ではしばしばイネの生育が阻害される事態が発生する。本発明の土壌改良材の施用方法では、イネを播種する前又は播種した後に、前記水田土壌に間断灌漑を行うことによって該水田土壌の酸化還元電位を±0~500mVの範囲にすることが好ましい。このようにすることにより、水稲の乾田直播栽培が可能となると共に、該乾田直播栽培を行う全期間に亘って、前記水田土壌の酸化還元電位を±0~500mVの範囲とすることができる。また、本発明の土壌改良材の施用方法において、前記糖化残渣は、8~40の範囲のC/N比と、30~150mg/gの範囲の生物化学的酸素要求量とを有することが好ましい。前記糖化残渣は、C/N比が8未満かつ生物化学的酸素要求量が30mg/g未満であるときには、土壌に施用しても、該土壌を十分に改良することができないことがある。また、前記糖化残渣は、C/N比が40を超えかつ生物化学的酸素要求量が150mg/gを超えると、前記易分解性有機物が腐敗し、水稲の生育を阻害することがある。また、本発明の土壌改良材の施用方法において、前記バイオマスからなる基質は、前記糖化酵素により80以上の糖化率となるように糖化処理されていることが好ましい。このようにすることにより、前記糖化残渣のC/N比と生物化学的酸素要求量とを前記範囲とすることができる。また、本発明の土壌改良材の施用方法において、前記蒸留残液は、2~20の範囲のC/N比と、30~100mg/gの範囲の生物化学的酸素要求量とを有することが好ましい。前記蒸留残液は、C/N比が2未満かつ生物化学的酸素要求量が30mg/g未満であるときには、土壌に施用しても、該土壌を十分に改良することができないことがある。また、前記蒸留残液は、C/N比が20を超えかつ生物化学的酸素要求量が100mg/gを超えると、前記易分解性有機物が腐敗し、水稲の生育を阻害することがある。また、本発明の土壌改良材の施用方法において、前記発酵溶液は、前記糖化溶液中の糖のアルコールへの変換率が70以上となるように発酵されていることが好ましい。このようにすることにより、前記蒸留残液のC/N比と生物化学的酸素要求量とを前記範囲とすることができる。次に、添付の図面を参照しながら本発明の実施の形態についてさらに詳しく説明する。本実施形態の土壌改良材は、リグノセルロース系バイオマスである稲藁を基質とし、該稲藁を糖化、発酵させてエタノールを製造する過程で得られる糖化残渣又は、蒸留残液からなる。そこで、次に、稲藁を基質とするエタノールの製造方法について説明する。前記エタノールの製造方法では、まず、リグノセルロース系バイオマスからなる基質としての稲藁とアンモニア水とを攪拌し、基質混合物を得る。得られた基質混合物は、貯留槽内で所定時間貯留されることにより、加熱することなく前記稲藁からリグニンを解離し、又は該稲藁を膨潤させることにより、糖化前処理物を得る。尚、本願において、解離とは、リグノセルロース系バイオマスのセルロース又はヘミセルロースに結合しているリグニンの結合部位のうち、少なくとも一部の結合を切断することをいう。また、膨潤とは、液体の浸入により結晶性セルロースを構成するセルロース又はヘミセルロースに空隙が生じ、又は、セルロース繊維の内部に空隙が生じて膨張することをいう。前記糖化前処理物はアンモニア水を含有しているので、次にアンモニアを分離することにより、アンモニア分離糖化前処理物とされる。前記アンモニア分離糖化前処理物は、糖化酵素と混合され、所定時間保持されることにより、前記基質としての稲藁に含まれるセルロース、ヘミセルロース等が糖化された糖化溶液が得られる。前記基質としての稲藁は、前記糖化酵素により80以上の糖化率となるように糖化処理されている。前記糖化溶液は、未糖化の前記稲藁、前記糖化酵素等を糖化残渣として含んでいるので、次に、固液分離により前記糖化残渣が分離される。次に、前記糖化残渣が分離された前記糖化溶液に、酵母等の発酵菌を混合し、所定時間保持する。この結果、前記糖化溶液に含まれる糖が前記酵母等の発酵菌によりエタノール発酵し、エタノールを含む発酵溶液が得られる。前記発酵溶液は、前記糖化溶液中の糖のアルコールへの変換率が70以上となるように発酵されている。アルコールへの変化率は、前記発酵菌の種類によって変化する。次に、前記発酵溶液を蒸留することにより、前記エタノールを分離すると共に、該発酵溶液の蒸留後に残された蒸留残液を回収する。そして、前記糖化溶液から分離された糖化残渣又は、前記発酵溶液の蒸留後に回収された蒸留残液を本実施形態の土壌改良材として使用する。ここで、前記糖化残渣は、C/N比が8~40の範囲にあると共に、生物化学的酸素要求量BODが30~150mg/gの範囲にある。また、前記蒸留残液は、C/N比が2~20の範囲にあると共に、生物化学的酸素要求量BODが30~100mg/gの範囲にある。次に、本実施形態の土壌改良材の施用方法について、図1に基づいて説明する。図1に示すように、本実施形態の土壌改良材の施用方法では、土壌改良材としての前記糖化残渣又は前記蒸留残液を、播種の前に水田土壌に施用する。そして、前記水田土壌の酸化還元電位が±0~500mVの範囲に維持されるようにすることにより、該水田土壌を酸化状態に保つ。この後、前記水田土壌が水で飽和するよう灌水を行う。尚、前記水田土壌の酸化還元電位は、土壌表面下5cmの部分で測定したものとする。次に、前記水田土壌に水稲を直接播種以下、直播と略記するする。直播の場合には、収穫までの間、前記水田土壌に間断灌漑を行うことにより、該水田土壌の酸化還元電位が±0~500mVの範囲に維持されるようにする。このようにすることにより、水稲の乾田直播栽培を行うことができる。前記乾田直播栽培によれば、播種前の灌水及び播種後の間断灌漑により、前記水田土壌の酸化還元電位が±0~500mVの範囲に維持されるので、該水田土壌中の根圏環境におけるメタン生成菌の活動を抑制することができる。この結果、乾田直播栽培において、前記土壌改良材を施用した場合にもGHGであるメタンガスの発生を抑制することができ、バイオエタノールによるGHGガス削減効果を向上することができると共に、前季の水稲栽培により得られた資源前記糖化残渣又は前記蒸留残液を次季の水稲栽培に有利に還元することができる。前記乾田直播栽培では、前記播種から収穫までの間に、さらに前記土壌改良材として、例えば前記蒸留残液を追肥として施用してもよい。また、乾燥害による生育不良、高温障害による不稔の多発、玄米品質の劣化等の発生が懸念される場合、或いは冷害防止のために深水栽培を行う必要がある場合には、出穂前30日から出穂後10日の間、必要に応じて湛水するようにしてもよい。このとき、湛水期間中、土壌の種類や天候等の影響によって酸化還元電位が一時的に±0mVより低くなることがあるが、乾田に戻すことによって酸化還元電位が±0mVより大きくなる。このような場合においても、育成期間中の平均の酸化還元電位は±0mVより高く維持されることになり、連続して湛水条件に置かれていた水田と比べるとメタンの発生量も低くなる。次に、本発明の実施例及び比較例を示す。実施例1本実施例では、図2aに示すように、まず1/5000aワグネルポットに水田土壌3.5kgを充填した。前記水田土壌は、水稲栽培後、稲藁を鋤き込んでいないものを目開き1cmの篩にかけ、該篩を通過したものを使用した。次に、土壌改良材として、稲藁を基質とするエタノール製造過程で得られた糖化残渣10.3g及び蒸留残液5.6gからなる土壌改良材15.95gを前記ポット内の土壌に元肥として施用し、培土を調製した。前記糖化残渣及び蒸留残液は播種の11日前に施用した。前記糖化残渣はC/N比19.3、BOD140mg/gであり、前記蒸留残液はC/N比7.1、BOD86.5mg/gである。次に、前記ポット内の土壌に700gの水を灌水し、該土壌が水で飽和するようにした。次に、前記培土調製から1日目にコシヒカリの催芽籾を前記ポット内の土壌に直播した。その後、前記培土調製から47日目まで、前記ポット内の土壌に間断灌漑を行った。前記間断灌漑は、前記ポット内の土壌表面が乾燥した際に、灌水して土壌表面が乾燥することがないように行った。また、この間に前記蒸留残液5.65gからなる土壌改良材を前記ポット内の土壌に追肥として施用した。尚、前記蒸留残液には、発酵過程においてイネの生育に必要な肥料成分が付加されており、該肥料成分のそれぞれの濃度は、窒素0.87質量、リン酸0.61質量、カリ1.79質量であった。本実施例では、播種前の灌水及び播種後の間断灌漑により、土壌表面下5cmの酸化還元電位が160~371mVの範囲に維持された。次に、47日目に、メタンガスの発生量を測定すると共に、イネの生育状態として、葉齢と草丈とを観察した。メタンガスの発生量は、60cm×40cm×100cmのアクリル製チャンバーを用い、クローズド法により測定した。本実施例では、メタンガスの発生は全く無く、イネの生育は見かけ上順調であった。メタンガス発生量の測定結果を図3に、イネの生育状態の観察結果を図4及び図5に示す。比較例1本比較例では、図2cに示すように、まず実施例1と全く同一にして、前記ポットに水田土壌を充填した。次に、播種の11日前に、1cmの長さに裁断した稲藁7.2g乾燥重量を前記ポット内の土壌に施用し、培土を調製した。前記稲藁は、C/N比45、BOD220mg/gであった。次に、実施例1と全く同一にして、前記ポット内の土壌に灌水した。次に、前記播種後19日目に前記ポットの土壌に湛水して代掻きした。このとき、化成肥料を施肥した。そして、前記播種後20日目に、別途調製した苗床に生育させたイネの苗を、前記ポットの土壌に移植した。次に、前記播種から47日目まで、前記ポット内の土壌を湛水状態とした。本比較例では、前記播種から47日目までの土壌表面下5cmの酸化還元電位は、-208~-147mVの範囲であった。次に、前記播種から47日目に、実施例1と全く同一にして、メタンガスの発生量を測定すると共に、イネの生育状態として、葉齢と草丈とを観察した。本比較例例では、イネの生育は見かけ上順調であったが、多量のメタンガスが発生した。メタンガス発生量の測定結果を図3に、イネの生育状態の観察結果を図4及び図5に示す。図3から、実施例1,2の施用方法によれば、前記土壌改良材を施用した土壌中でメタンガスの発生を抑制することができることが明らかである。また、図4及び図5から、実施例1,2の施用方法によれば、イネの生育を阻害することがないことが明らかである。"