"原子炉容器の内部に底付きの円筒形状をなす架台が配置され、前記架台の底部に設置されることで、前記架台の作業孔から前記原子炉容器の管台に対して各種の処理を行う原子炉容器の管台処理装置であって、前記架台に設置されるベース基板と、前記ベース基板に前記架台の径方向における中心軸を支点として水平旋回自在に支持されるベースフレームと、前記ベースフレームに対して前記架台の径方向に沿って移動自在とするスライド機構と、前記スライド機構に着脱自在に支持されて治具を保持可能であると共に保持した前記治具における鉛直方向の位置を調整可能な調整機構を有するハンドリング装置と、を備えることを特徴とする原子炉容器の管台処理装置。前記ベースフレームは、水平方向に長い矩形状をなし、前記管台にアクセスする先端部側が前記ベース基板から外方に突出するように基端部側が前記ベース基板に支持され、先端部側が支持ローラにより前記架台に移動自在に支持されることを特徴とする請求項1に記載の原子炉容器の管台処理装置。前記スライド機構は、前記ベースフレームに敷設されるガイドレールと、該ガイドレールに移動自在に支持されるスライドフレームと、該スライドフレームを移動可能とする駆動機構とを有することを特徴とする請求項1または2に記載の原子炉容器の管台処理装置。前記ハンドリング装置は、前記スライドフレームに該スライドフレームの移動方向に交差する水平方向に沿って移動自在に支持されるスライドベースと、該スライドベースに鉛直方向に沿って移動自在に支持される昇降ベースと、前記治具を着脱自在なアダプタとを有することを特徴とする請求項3に記載の原子炉容器の管台処理装置。保持した前記治具における前後方向の角度を調整可能な前後角度調整機構を有することを特徴とする請求項4に記載の原子炉容器の管台処理装置。保持した前記治具における周方向の角度を調整可能な周角度調整機構を有することを特徴とする請求項4に記載の原子炉容器の管台処理装置。前記ハンドリング装置は、前記治具により前記作業孔に対して嵌合部材の着脱作業を行うことを特徴とする請求項4から6のいずれか一つに記載の原子炉容器の管台処理装置。前記ハンドリング装置は、前記スライドフレームに支持される支持ベースと、該支持ベースに敷設されて前記治具を前記スライドフレームの移動方向に沿って移動自在に支持するガイドレールと、前記治具を前記ガイドレールに沿って移動可能とする治具移動機構とを有することを特徴とする請求項3に記載の原子炉容器の管台処理装置。前記スライドフレームに対する支持ベースの水平方向の向きを調整可能な水平角度調整機構を有することを特徴とする請求項8に記載の原子炉容器の管台処理装置。前記スライドフレームに対する支持ベースの鉛直方向の向きを調整可能な鉛直角度調整機構を有することを特徴とする請求項8に記載の原子炉容器の管台処理装置。前記ハンドリング装置は、前記治具により前記管台に対する芯出作業または前記管台の内面に対する切削作業を行うことを特徴とする請求項8から10のいずれか一つに記載の原子炉容器の管台処理装置。前記ハンドリング装置は、前記スライド機構により支持されて前記治具を支持する円弧形状をなすスライド支持ベースを有することを特徴とする請求項2に記載の原子炉容器の管台処理装置。前記スライド支持ベースは、前記ベースフレームに敷設されたガイドレールに沿って移動自在に複数の移動体と、前記治具を支持する円弧形状をなす湾曲プレートと、前記複数の移動体と前記湾曲プレートとの間に設けられる昇降機構とを有することを特徴とする請求項10に記載の原子炉容器の管台処理装置。前記ハンドリング装置は、前記治具により前記管台に対してシール部材の着脱作業を行うことを特徴とする請求項12または13に記載の原子炉容器の管台処理装置。原子炉容器の保守点検作業は、検査装置により管台を検査した後、必要に応じて所定の箇所を補修する必要がある。この場合、この点検作業や補修作業などの保守点検作業は、作業者が架台からアクセス窓を通して原子炉容器の管台にアクセスすることで行われる。そして、この保守点検作業としては、除染作業、遮蔽作業、検査作業、切削作業、溶接作業などがあり、多種類の作業装置を用いて行われる。上述した従来の原子炉容器の管台作業システムでは、原子炉容器の内部に配置された架台に移動装置として、2種類の移動ユニットを設置し、各移動ユニットを作業装置の種類ごとに選んで使用している。そのため、架台内に多数の移動ニットを配置することとなり、設備が複雑になると共に高コスト化を招き、また、作業スペースが制約を受けることから、作業効率が低下してしまうという問題がある。本発明は、上述した課題を解決するものであり、構造の簡素化を可能とすると共に作業効率の向上を可能とする原子炉容器の管台処理装置を提供することを目的とする。上記の目的を達成するための本発明の原子炉容器の管台処理装置は、原子炉容器の内部に底付きの円筒形状をなす架台が配置され、前記架台の底部に設置されることで、前記架台の作業孔から前記原子炉容器の管台に対して各種の処理を行う原子炉容器の管台処理装置であって、前記架台に設置されるベース基板と、前記ベース基板に前記架台の径方向における中心軸を支点として水平旋回自在に支持されるベースフレームと、前記ベースフレームに対して前記架台の径方向に沿って移動自在とするスライド機構と、前記スライド機構に着脱自在に支持されて治具を保持可能であると共に保持した前記治具における鉛直方向の位置を調整可能な調整機構を有するハンドリング装置と、を備えることを特徴とするものである。従って、架台上のベース基板にベースフレームを水平旋回自在に支持し、このベースフレームにスライド機構を設け、このスライド機構に治具を保持可能なハンドリング装置を支持し、調整機構により治具における鉛直方向の位置を調整可能としており、原子炉容器の管台に対して治具を3次元方向に調整可能となり、架台の作業孔から原子炉容器の管台に向けて複数の治具により各種の処理を行うことが可能となり、各処理に対応した複数の装置が不要となり、構造の簡素化を可能とすることができると共に、架台に作業スペースを確保することで、作業効率の向上を可能とすることができる。本発明の原子炉容器の管台処理装置では、前記ベースフレームは、水平方向に長い矩形状をなし、前記管台にアクセスする先端部側が前記ベース基板から外方に突出するように基端部側が前記ベース基板に支持され、先端部側が支持ローラにより前記架台に移動自在に支持されることを特徴としている。従って、ベースフレームを架台内の作業スペースができるだけ減少しない形状とすることで、十分な作業スペースを確保して作業性を向上することができると共に、ベースフレームを十分な強度をもって水平旋回自在に支持することで、ハンドリング装置や治具を適正に支持して処理精度を向上することができる。本発明の原子炉容器の管台処理装置では、前記スライド機構は、前記ベースフレームに敷設されるガイドレールと、該ガイドレールに移動自在に支持されるスライドフレームと、該スライドフレームを移動可能とする駆動機構とを有することを特徴としている。従って、スライド機構をガイドレールとスライドフレームと駆動機構とから構成することで、構造の簡素化を可能とすることができる。本発明の原子炉容器の管台処理装置では、前記ハンドリング装置は、前記スライドフレームに該スライドフレームの移動方向に交差する水平方向に沿って移動自在に支持されるスライドベースと、該スライドベースに鉛直方向に沿って移動自在に支持される昇降ベースと、前記治具を着脱自在なアダプタとを有することを特徴としている。従って、ハンドリング装置だけで、治具を水平方向と昇降方向の2次元方向に対して位置調整することができ、架台の作業孔から原子炉容器の管台に向けて治具により高精度な処理を行うことができる。本発明の原子炉容器の管台処理装置では、保持した前記治具における前後方向の角度を調整可能な前後角度調整機構を有することを特徴としている。従って、治具における前後方向の角度を調整可能とすることで、治具の細かい位置調整を行うことができ、原子炉容器の管台に対して治具により高精度な処理を行うことができる。本発明の原子炉容器の管台処理装置では、保持した前記治具における周方向の角度を調整可能な周角度調整機構を有することを特徴としている。従って、治具における周方向の角度を調整可能とすることで、治具の細かい位置調整を行うことができ、原子炉容器の管台に対して治具により高精度な処理を行うことができる。本発明の原子炉容器の管台処理装置では、前記ハンドリング装置は、前記治具により前記作業孔に対して嵌合部材の着脱作業を行うことを特徴としている。従って、ハンドリング装置が保持した治具により、作業孔に対する遮蔽板、ノズル遮蔽筒、部分遮蔽筒などの着脱作業を容易に行うことができる。本発明の原子炉容器の管台処理装置では、前記ハンドリング装置は、前記スライドフレームに支持される支持ベースと、該支持ベースに敷設されて前記治具を前記スライドフレームの移動方向に沿って移動自在に支持するガイドレールと、前記治具を前記ガイドレールに沿って移動可能とする治具移動機構とを有することを特徴としている。従って、支持ベースとガイドレールにより、治具を架台の作業孔から原子炉容器の管台内へ適正に送り込むことができ、高精度な処理を容易に行うことができる。本発明の原子炉容器の管台処理装置では、前記スライドフレームに対する支持ベースの水平方向の向きを調整可能な水平角度調整機構を有することを特徴としている。従って、水平角度調整機構により、治具における水平方向の向きを調整可能とすることで、治具の細かい位置調整を行うことができ、原子炉容器の管台に対して治具により高精度な処理を行うことができる。本発明の原子炉容器の管台処理装置では、前記スライドフレームに対する支持ベースの鉛直方向の向きを調整可能な鉛直角度調整機構を有することを特徴としている。従って、鉛直角度調整機構により、治具における鉛直方向の向きを調整可能とすることで、治具の細かい位置調整を行うことができ、原子炉容器の管台に対して治具により高精度な処理を行うことができる。本発明の原子炉容器の管台処理装置では、前記ハンドリング装置は、前記治具により前記管台に対する芯出作業または前記管台の内面に対する切削作業を行うことを特徴としている。従って、ハンドリング装置が保持した治具により、管台に対する治具の芯出作業、管台の内面に対する切削作業を容易に行うことができる。本発明の原子炉容器の管台処理装置では、前記ハンドリング装置は、前記スライド機構により支持されて前記治具を支持する円弧形状をなすスライド支持ベースを有することを特徴としている。従って、治具を円弧形状のスライド支持ベースにより支持することで、治具を架台の作業孔から原子炉容器の管台内へ適正に送り込むことができ、高精度な処理を容易に行うことができる。本発明の原子炉容器の管台処理装置では、前記スライド支持ベースは、前記ベースフレームに敷設されたガイドレールに沿って移動自在に複数の移動体と、前記治具を支持する円弧形状をなす湾曲プレートと、前記複数の移動体と前記湾曲プレートとの間に設けられる昇降機構とを有することを特徴としている。従って、昇降機構により、治具における高さ方向の位置や傾斜角度を調整可能とすることで、治具の細かい位置調整を行うことができ、原子炉容器の管台に対して治具により高精度な処理を行うことができる。本発明の原子炉容器の管台処理装置では、前記ハンドリング装置は、前記治具により前記管台に対してシール部材の着脱作業を行うことを特徴としている。従って、ハンドリング装置が保持した治具により、管台に対するシール部材の着脱作業を容易に行うことができる。本発明の原子炉容器の管台処理装置によれば、架台上のベース基板にベースフレームを水平旋回自在に支持し、このベースフレームにスライド機構を設け、このスライド機構に治具を保持可能なハンドリング装置を支持し、調整機構により治具における鉛直方向の位置を調整可能としたので、構造の簡素化を可能とすることができると共に、作業効率の向上を可能とすることができる。以下に添付図面を参照して、本発明に係る原子炉容器の管台処理装置の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。図15は、原子力発電プラントの概略構成図、図16は、加圧水型原子炉を表す縦断面図、図17は、原子炉容器を表す管台での横断面図、図18は、原子炉容器を表す出口管台での縦断面図である。本実施例の原子炉は、軽水を原子炉冷却材及び中性子減速材として使用し、炉心全体にわたって沸騰しない高温高圧水とし、この高温高圧水を蒸気発生器に送って熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気をタービン発電機へ送って発電する加圧水型原子炉PWR:PressurizedWaterReactorである。本実施例の加圧水型原子炉を有する原子力発電プラントにおいて、図15に示すように、原子炉格納容器11内には、加圧水型原子炉12及び蒸気発生器13が格納されており、この加圧水型原子炉12と蒸気発生器13とは冷却水配管14,15を介して連結されており、冷却水配管14に加圧器16が設けられ、冷却水配管15に冷却水ポンプ15aが設けられている。この場合、減速材及び一次冷却水冷却材として軽水を用い、炉心部における一次冷却水の沸騰を抑制するために、一次冷却系統は加圧器16により150~160気圧程度の高圧状態を維持するように制御している。従って、加圧水型原子炉12にて、燃料原子燃料として低濃縮ウランまたはMOXにより一次冷却水として軽水が加熱され、高温の一次冷却水が加圧器16により所定の高圧に維持した状態で冷却水配管14を通して蒸気発生器13に送られる。この蒸気発生器13では、高圧高温の一次冷却水と二次冷却水との間で熱交換が行われ、冷やされた一次冷却水は冷却水配管15を通して加圧水型原子炉12に戻される。蒸気発生器13は、蒸気タービン17と冷却水配管18を介して連結されており、この蒸気タービン17は高圧タービン19及び低圧タービン20を有すると共に、発電機21が接続されている。また、高圧タービン19と低圧タービン20との間には、湿分分離加熱器22が設けられており、冷却水配管18から分岐した冷却水分岐配管23が湿分分離加熱器22に連結される一方、高圧タービン19と湿分分離加熱器22は低温再熱管24により連結され、湿分分離加熱器22と低圧タービン20は高温再熱管25により連結されている。更に、蒸気タービン17の低圧タービン20は、復水器26を有しており、この復水器26には冷却水例えば、海水を給排する取水管27及び排水管28が連結されている。この取水管27は、循環水ポンプ29を有し、排水管28と共に他端部が海中に配置されている。そして、この復水器26は、冷却水配管30を介して脱気器31に連結されており、この冷却水配管30に復水ポンプ32及び低圧給水加熱器33が設けられている。また、脱気器31は、冷却水配管34を介して蒸気発生器13に連結されており、この冷却水配管34には給水ポンプ35及び高圧給水加熱器36が設けられている。従って、蒸気発生器13にて、高圧高温の一次冷却水と熱交換を行って生成された蒸気は、冷却水配管18を通して蒸気タービン17高圧タービン19から低圧タービン20に送られ、この蒸気により蒸気タービン17を駆動して発電機21により発電を行う。このとき、蒸気発生器13からの蒸気は、高圧タービン19を駆動した後、湿分分離加熱器22で蒸気に含まれる湿分が除去されると共に加熱されてから低圧タービン20を駆動する。そして、蒸気タービン17を駆動した蒸気は、復水器26で海水を用いて冷却されて復水となり、低圧給水加熱器33で、例えば、低圧タービン20から抽気した低圧蒸気により加熱され、脱気器31で溶存酸素や不凝結ガスアンモニアガスなどの不純物が除去された後、高圧給水加熱器36で、例えば、高圧タービン19から抽気した高圧蒸気により加熱された後、蒸気発生器13に戻される。このように構成された原子力発電プラントに適用された加圧水型原子炉12において、図16に示すように、原子炉容器41は、その内部に炉内構造物が挿入できるように、原子炉容器本体42とその上部に装着される原子炉容器蓋43により構成されており、この原子炉容器本体42に対して原子炉容器蓋43が複数のスタッドボルト65及びナット66により開閉可能に固定されている。原子炉容器本体42は、上部が開口して下部が球面状に閉塞された円筒形状をなし、上部に一次冷却水としての軽水冷却材を給排する入口ノズル44及び出口ノズル45が形成されている。原子炉容器本体42内にて、入口ノズル44及び出口ノズル45より下方には、円筒形状をなす炉心槽46が原子炉容器本体42の内面と所定の隙間をもって配置されており、この炉心槽46の上部には、円板形状をなして図示しない多数の連通孔が形成された上部炉心板47が連結され、下部には、同じく円板形状をなして図示しない多数の連通孔が形成された下部炉心板48が連結されている。そして、原子炉容器本体42内には、炉心槽46の上方に位置して円板形状をなす上部炉心支持板49が固定されており、この上部炉心支持板49から複数の炉心支持ロッド50を介して上部炉心板47、つまり、炉心槽46が吊下げ支持されている。一方、下部炉心板48、つまり、炉心槽46は、原子炉容器本体42の内面に対して複数のラジアルキー52により位置決め保持されている。炉心槽46と上部炉心板47と下部炉心板48により炉心53が形成されており、この炉心53には、多数の燃料集合体54が配置されている。この燃料集合体54は、図示しないが、多数の燃料棒が支持格子により格子状に束ねられて構成され、上端部に上部ノズルが固定される一方、下端部に下部ノズルが固定されている。そして、複数の制御棒55は、上端部がまとめられて制御棒クラスタ56となり、燃料集合体54内に挿入可能となっている。上部炉心支持板49には、この上部炉心支持板49を貫通して多数の制御棒クラスタ案内管57が支持されており、下端部が燃料集合体54の制御棒クラスタ56まで延出されている。原子炉容器41を構成する原子炉容器蓋43の上部には、磁気式ジャッキの制御棒駆動装置58が設けられており、原子炉容器蓋43と一体をなすハウジング59内に収容されている。多数の制御棒クラスタ案内管57の上端部は、制御棒駆動装置58まで延出され、この制御棒駆動装置58から延出されて制御棒クラスタ駆動軸60が、制御棒クラスタ案内管57内を通って燃料集合体54まで延出され、制御棒クラスタ56を把持可能となっている。また、図示しないが、上部炉心支持板49には、この上部炉心支持板49を貫通して多数の炉内計装案内管が支持されており、下端部が燃料集合体54まで延出されており、中性子束を計測できるセンサを挿入可能となっている。この制御棒駆動装置58は、上下方向に延設されて制御棒クラスタ56に連結されると共に、その表面に複数の周溝を長手方向に等ピッチで配設してなる制御棒クラスタ駆動軸60を磁気式ジャッキで上下動させることで、原子炉の出力を制御している。従って、制御棒駆動装置58により制御棒クラスタ駆動軸60を移動して燃料集合体54に制御棒55を挿入することで、炉心53内での核分裂を制御し、発生した熱エネルギにより原子炉容器41内に充填された軽水が加熱され、高温の軽水が出口ノズル45から排出され、上述したように、蒸気発生器13に送られる。即ち、燃料集合体54を構成する燃料としてのウランまたはプルトニウムが核分裂することで中性子を放出し、減速材及び一次冷却水としての軽水が、放出された高速中性子の運動エネルギを低下させて熱中性子とし、新たな核分裂を起こしやすくすると共に、発生した熱を奪って冷却する。また、制御棒55を燃料集合体54に挿入することで、炉心53内で生成される中性子数を調整し、また、原子炉を緊急に停止するときには炉心53に急速に挿入される。また、原子炉容器41内には、炉心53に対して、その上方に出口ノズル45に連通する上部プレナム61が形成されると共に、下方に下部プレナム62が形成されている。そして、原子炉容器41と炉心槽46との間に入口ノズル44及び下部プレナム62に連通するダウンカマー部63が形成されている。従って、軽水は、4つの入口ノズル44から原子炉容器本体42内に流入し、ダウンカマー部63を下向きに流れ落ちて下部プレナム62に至り、この下部プレナム62の球面状の内面により上向きに案内されて上昇し、下部炉心板48を通過した後、炉心53に流入する。この炉心53に流入した軽水は、炉心53を構成する燃料集合体54から発生する熱エネルギを吸収することで、この燃料集合体54を冷却する一方、高温となって上部炉心板47を通過して上部プレナム61まで上昇し、出口ノズル45を通って排出される。このように構成された原子炉容器41は、上述したように、十分な安全性や信頼性を確保するために、定期的に検査する必要があり、この検査の結果、経年劣化などによるクラックが見つかったときには、このクラックを含む必要箇所を補修する。この原子炉容器41にて、原子炉容器本体42の各管台の保守点検作業としては、遮蔽板着脱作業、ノズル遮蔽筒着脱作業、シールプラグ着脱作業、除染作業、部分遮蔽筒着脱作業、治具芯出作業、管台切削作業、検査作業、溶接作業などがあり、多種類の作業装置を用いて行われる。そして、この管台の保守点検作業は、原子炉容器本体42から原子炉容器蓋43を取り外して上部を開口し、この上部開口から各種の作業装置を導入して行われる。この場合、各種の作業装置は、原子炉容器本体42の内側に配置された架台に設置され、この架台に設置された状態で、管台の内部へアクセスして各種の作業を行う。しかし、各保守点検作業に対応して異なる作業装置を架台の適正位置に設置する必要があり、架台に対する各作業装置の位置調整作業が煩雑となってしまう。そこで、本実施例では、原子炉容器41の内側に架台を配置し、この架台に原子炉容器の管台処理装置を設置し、この原子炉容器41の管台処理装置に各種の治具を選択的に装着することで作業装置を構成し、原子炉容器41の管台に対して保守点検作業を行うようにしている。まず、原子炉容器41の管台について説明する。図16及び図17に示すように、原子炉容器本体42は、円筒形状をなし、入口ノズル44を構成する2つの入口管台71が周方向に沿って均等間隔で設けられると共に、出口ノズル45を構成する2つの出口管台72が周方向に沿って均等間隔で設けられている。また、原子炉容器本体42は、注水ノズル73を構成する2つの注水管台74が周方向に沿って均等間隔で設けられており、各注水管台74は、先端部に注水配管75がそれぞれ溶接により固定されている。この場合、入口管台71、出口管台72、注水管台74は、原子炉容器41の高さ方向において、ほぼ同位置に設けられている。次に、原子炉容器41原子炉容器本体42の内側に配置される架台について説明する。なお、原子炉容器41は、内部の水位が各管台71,72,74よりも下方となるように、予め排水されている。図17及び図18に示すように、架台101は、有底の円筒形状をなし、上端部が原子炉容器本体42の上端部に支持されている。即ち、この架台101は、原子炉容器本体42の内径よりも小さい外径を有する円筒状をなす側壁部101aと、この側壁部101aの下端を閉塞する底部101bと、側壁部101aの上端から外周側に張り出して原子炉容器本体42の上縁に支持されるフランジ部101cとを有している。そして、この架台101は、原子炉容器本体42の内面に所定間隔をあけて配置されている。架台101は、側壁部101aに入口管台71入口ノズル44に対応してアクセス孔作業孔102が形成されており、出口管台72出口ノズル45に対応してアクセス孔作業孔103が形成されている。この各アクセス孔102,103は、各ノズル44,45の入口部に対向して形成されている。なお、図示しないが、架台101は、側壁部101aに注水管台74にも対応してアクセス孔作業孔が形成されている。このアクセス孔102,103は、原子炉容器本体42の内部と架台101の内部とを連通可能とすると共に、架台101の内側から遮蔽板104,105を装着することで、原子炉容器本体42の内部と架台101の内部とを遮断可能となっている。なお、各注水管台74に対応するアクセス孔も、図示しない遮蔽板を固定することで、原子炉容器本体42の内部と架台101の内部とを遮断可能となっている。そして、アクセス孔102,103は、遮蔽板104,105が取外され、架台101に本実施例の管台処理装置110が設置されることで、この管台処理装置110を用いて、入口管台71入口ノズル44や出口管台72出口ノズル45に対する保守点検作業を行うことができる。ここで、本実施例の原子炉容器の管台処理装置110について詳細に説明する。図1は、本発明の一実施例に係る原子炉容器の管台処理装置におけるベース装置を表す平面図、図2は、ベース装置を表す側面図、図3は、遮蔽板用アダプタが装着された第1ハンドリング装置の側面図、図4は、第1ハンドリング装置における駆動系を表す正面図、図5は、遮蔽板用アダプタが装着された第1ハンドリング装置の正面図、図6は、ノズル遮蔽筒用アダプタが装着された第1ハンドリング装置の側面図、図7は、ノズル遮蔽筒用アダプタが装着された第1ハンドリング装置の正面図、図8は、部分遮蔽筒用アダプタが装着された第1ハンドリング装置の側面図、図9は、部分遮蔽筒用アダプタが装着された第1ハンドリング装置の正面図、図10は、第2ハンドリング装置の平面図、図11は、切削装置が装着された第2ハンドリング装置の側面図、図12は、第2ハンドリング装置の背面図、図13は、芯出し装置が装着された第2ハンドリング装置の側面図、図14は、シールプラグ用アダプタが装着された第3ハンドリング装置の側面図である。原子炉容器の管台処理装置110は、ベース装置120と、第1、第2、第3ハンドリング装置160,210,250とから構成されている。架台101は、原子炉容器本体42の内部に配置されており、この場合、原子炉容器本体42と架台101は、ほぼ同心上に配置されている。そして、ベース装置120は、架台101の底部101b上に設置されており、ベース基板121と、ベースフレーム122と、スライドフレームスライド機構123とを有している。ベース基板121は、原子炉容器本体42及び架台101の径方向における中心位置中心軸心Oに設置されることから、ベースフレーム122は、ベース基板121にこの中心軸心Oを支点として水平旋回自在に支持され、スライドフレーム123は、ベースフレーム122に対して架台101の径方向に沿って移動自在に支持されている。なお、以下説明では、管台処理装置110により出口管台72に対する各種作業について説明する。ここで、まず、ベース装置120について詳細に説明する。ベース装置120において、図1及び図2に示すように、ベース基板121は、リング形状をなし、架台101底部101bに設置されて固定されており、内側に複数のボールベアリング124を介してリング形状をなす旋回台125が中心軸心Oを支点として水平旋回自在に支持されている。ベースフレーム122は、断面H形状をなす一対の支持フレーム126が所定間隔をもって平行となすように旋回台125上に固定されてなり、この一対の支持フレーム126は、長手方向の前後が連結板127により連結されている。また、支持軸128は、一対の支持フレーム126の間にて、中心軸心が中心軸心Oと一致するように立設され、複数のボルトにより架台101に固定されている。この支持軸128は、その外周部に支持筒129が固定され、この支持筒129の下部に支持歯車130が一体に固定されると共に、上部に軸受131により旋回台125が回転自在に支持されている。旋回軸132は、中心軸心Oから所定距離だけ離間した位置で、旋回台125に回転自在に支持されており、下部に転動歯車133が一体に固定されており、この転動歯車133は、支持歯車130と噛み合っている。また、操作軸134は、一方の支持フレーム126を水平方向に貫通するように配置され、回転自在に支持されており、外側に突出した端部に旋回用操作ハンドル135が装着され、内側に配置された端部は、ウォーム歯車機構減速機構136ウォーム136a、ウォームホイール136bを介して旋回軸132の上部に連結されている。ベースフレーム122は、上記構成により、水平方向に長い矩形状をなしており、長手方向における中間部より基端部側図1及び図2にて、右側がベース基板121に支持されている。そのため、ベースフレーム122は、ベース基板121に対して、基端部側より先端部側図1及び図2にて、左側がベース基板121から外方により多く突出して支持されている。この場合、ベースフレーム122は、先端部側が出口管台72図17参照にアクセスする側となっている。そして、ベースフレーム122は、各支持フレーム126の先端部側に回転可能なキャスタ137を介して支持ローラ138が設けられ、ベースフレーム122の先端部を支持して架台101上を転動可能となっている。また、ベースフレーム122は、各支持フレーム126の基端部側と先端部側に複数の脚部139が設けられており、この各脚部139は、架台101から上昇して架台101から離間することで、ベースフレーム122を旋回可能とし、下降して架台101に着地することで、ベースフレーム122の荷重を支持可能としている。更に、ベースフレーム122は、基端部側に2つの固定ボルト140が設けられており、この各固定ボルト140によりベースフレーム122を所定の位置に固定可能としている。また、ベースフレーム122は、各支持フレーム126の上面部に互いに平行をなすガイドレール141が固定されており、スライドフレーム123がスライド部材142を介して一対のガイドレール141に沿って移動自在に支持されている。ベースフレーム122は、各支持フレーム126の間に位置して、ボールねじ軸143が配置され、各端部が軸受144により回転自在に支持されている。そして、スライドフレーム123は、下部から垂下する連結片145が設けられ、ボールねじ軸143がこの連結片145の下端部に螺合している。また、ボールねじ軸143は、一方の端部に従動歯車146が固定されている。操作軸147は、一方の支持フレーム126を水平方向に貫通するように配置され、回転自在に支持されており、外側に突出した端部に前後スライド用操作ハンドル148が装着され、内側に配置された端部は、ウォーム歯車機構減速機構149を介して中間歯車150が連結され、中間歯車150が従動歯車146に噛み合っている。なお、本実施例では、ボールねじ軸143、従動歯車146、操作軸147、旋回用操作ハンドル148、ウォーム歯車機構149、中間歯車150などにより本発明の駆動機構が構成され、ガイドレール141とスライドフレーム123とこの駆動機構により本発明のスライド機構が構成されている。従って、旋回用操作ハンドル135により操作軸134を回転すると、その回転力がウォーム歯車機構136により減速され、旋回軸132を介して転動歯車133に伝達される。すると、この転動歯車133は、支持歯車130と噛み合ったまま、この支持歯車130の周囲を回転しながら移動することで、転動歯車133が支持されたベースフレーム122は、旋回軸132の中心軸心Oを支点として水平旋回することができる。また、前後スライド用操作ハンドル148により操作軸147を回転すると、その回転力がウォーム歯車機構149により減速され、中間歯車150を介して従動歯車146に伝達される。すると、この従動歯車146が回転することで、従動歯車146と一体のボールねじ軸143が回転し、ボールねじ軸143と螺合する連結片145を介して、スライドフレーム123がガイドレール141に沿って水平移動することができる。次に、第1、第2、第3ハンドリング装置160、210,250について詳細に説明する。第1ハンドリング装置160は、ベース装置120に搭載され、後述する各種の治具を保持することで、遮蔽板着脱作業、ノズル遮蔽筒着脱作業、部分遮蔽筒着脱作業を行うときに使用するものであり、少なくとも、保持した治具における鉛直方向の位置を調整可能な調整機構を有している。なお、図3乃至図5は、第1ハンドリング装置160を遮蔽板着脱作業時に使用する形態であり、図6及び図7は、第1ハンドリング装置160をノズル遮蔽筒着脱作業時に使用する形態であり、図8及び図9は、第1ハンドリング装置160を部分遮蔽筒着脱作業時に使用する形態である。第1ハンドリング装置160において、図3乃至図5に示すように、支持プレート161は、ベース装置120のスライドフレーム123に載置され、複数のボルトにより着脱自在に固定されている。この支持プレート161は、上面部にスライドフレーム123の移動方向に交差直交する水平方向に沿って左右一対のガイドレール162が固定されており、スライドベース163がこの一対のガイドレール162に沿って移動自在に支持されている。操作ねじ軸164は、支持プレート161とスライドベース163との間にスライドベース163の移動方向に沿って配置され、軸受165により回転自在に支持されており、外側に突出した端部に左右スライド用操作ハンドル166が装着されている。また、スライドベース163は、垂下する連結片167が固定されており、この連結片167は、操作ねじ軸164が螺合している。スライドベース163は、上面部に、鉛直方向に伸びる支持ベース168がスライドベース163の移動方向に沿って配置され、複数の支持板169により固定されている。この支持ベース168は、支持板169の反対側、つまり、スライドフレーム123の前進側図3の左側に左右一対のガイドレール170が固定されており、昇降ベース171がこの一対のガイドレール170に沿って昇降自在に支持されている。そして、昇降ベース171は、複数の連結板172により取付ベース173が固定されており、この取付ベース173は、後述する前後角度調整機構174と周角度調整機構175が装着されている。また、スライドベース163は、中央部に昇降ジャッキウォーム歯車機構176が配置されており、回転可能なねじ軸177を有している。一方、昇降ベース171は、連結部材178を介して昇降部材179が連結され、この昇降部材179にねじ軸177が螺合している。操作軸180は、スライドベース163に軸受181により回転自在に支持されており、外側に突出した端部に昇降用操作ハンドル182が装着され、内側に配置された端部は、昇降ジャッキ176に連結されている。従って、左右スライド用操作ハンドル166により操作ねじ軸164を回転すると、この操作ねじ軸164と螺合する連結片167が移動し、スライドベース163をガイドレール162に沿って水平移動することができる。また、昇降用操作ハンドル182により操作軸180を回転すると、この操作軸180の回転力が昇降ジャッキ176に伝達され、この昇降ジャッキ176によりねじ軸177が回転する。すると、このねじ軸177に螺合する昇降部材179が上下に移動し、連結部材178を介して昇降ベース171、取付ベース173をガイドレール170に沿って昇降することができる。この第1ハンドリング装置160は、治具としての遮蔽板用アダプタ183が着脱自在であり、この遮蔽板用アダプタ183により嵌合部材としての遮蔽板105104を保持することができる。この遮蔽板用アダプタ183において、取付ベース173は、2つの連結板184が直交する方向に固定され、各連結板184は、支持板185により連結されている。この支持板185は、球面軸受186により支持軸187の中間部が支持されており、この支持軸187は、各端部に上下方向に沿う連結プレート188がそれぞれ連結され、各連結プレート188は、上端部同士及び下端部同士が連結ブラケット189により連結されている。なお、連結板184と連結プレート188は、それぞれ2つのストッパボルト190により連結されているが、これは輸送用のものであり、使用時にはストッパボルト190が取外される。そして、各連結プレート188は、上端部に遮蔽板105に固定されている左右の係止ピン105aを掛止するフック188aが形成されており、このフック188aにより遮蔽板105を保持可能となっている。上下の連結ブラケット189は、取付ベース173に設けられた複数の前後角度調整機構174により支持されると共に、複数の周角度調整機構175により支持されている。この前後角度調整機構174は、複数のボルトを正逆回転させることで、球面軸受186を支点として遮蔽板用アダプタ183の前後角度を調整することができる。また、複数の周角度調整機構175は、複数のボルトを正逆回転させることで、球面軸受186を支点として遮蔽板用アダプタ183の周方向の角度位相を調整することができる。また、第1ハンドリング装置160は、図6及び図7に示すように、上述した遮蔽板用アダプタ183に代えて、治具としてのノズル遮蔽筒用アダプタ191が着脱自在であり、このノズル遮蔽筒用アダプタ191により嵌合部材としてのノズル遮蔽筒106を保持することができる。このノズル遮蔽筒用アダプタ191において、取付ベース173は、2つの連結板192が直交する方向に固定され、各連結板192は、支持板193により連結されている。この支持板193は、球面軸受194により支持軸195の中間部が支持されており、この支持軸195は、各端部に上下方向に沿う連結プレート196がそれぞれ連結され、各連結プレート196は、上端部同士が連結ブラケット197により連結されている。そして、連結プレート196及び連結ブラケット197によりノズル遮蔽筒106を保持可能となっている。左右の連結プレート196は、支持軸195により連結部材198を介してリングプレート199が連結されている。なお、連結プレート196と連結部材198は、それぞれストッパボルト200により連結されているが、これは輸送用のものであり、使用時にはストッパボルト200が取外される。そして、遮蔽板用アダプタ183と同様に、リングプレート199は、取付ベース173に設けられた複数の前後角度調整機構174により支持されると共に、複数の周角度調整機構175により支持されている。この前後角度調整機構174は、複数のボルトを正逆回転させることで、球面軸受194を支点としてノズル遮蔽筒用アダプタ191の前後角度を調整することができる。また、複数の周角度調整機構175は、複数のボルトを正逆回転させることで、球面軸受194を支点としてノズル遮蔽筒用アダプタ191の周方向の角度位相を調整することができる。更に、第1ハンドリング装置160は、図8及び図9に示すように、上述した各アダプタ183,191に代えて、治具としての部分遮蔽筒用アダプタ201が着脱自在であり、この部分遮蔽筒用アダプタ201により嵌合部材としての部分遮蔽筒107を保持することができる。この部分遮蔽筒用アダプタ201において、取付ベース173は、2つの連結板202が直交する方向に固定され、各連結板202は、支持板203により連結されている。この支持板203は、球面軸受204により支持軸205の中間部が支持されており、この支持軸205は、各端部に上下方向に沿う連結プレート206がそれぞれ連結されている。そして、この連結プレート206により部分遮蔽筒107を保持可能となっている。左右の連結プレート206は、支持軸205により連結部材207を介してリングプレート208が連結されている。なお、連結プレート206と連結部材207は、それぞれストッパボルト209により連結されているが、これは輸送用のものであり、使用時にはストッパボルト209が取外される。そして、各アダプタ183,191と同様に、リングプレート208は、取付ベース173に設けられた複数の前後角度調整機構174により支持されると共に、複数の周角度調整機構175により支持されている。この前後角度調整機構174は、複数のボルトを正逆回転させることで、球面軸受204を支点として部分遮蔽筒用アダプタ201の前後角度を調整することができる。また、複数の周角度調整機構175は、複数のボルトを正逆回転させることで、球面軸受204を支点として部分遮蔽筒用アダプタ201の周方向の角度位相を調整することができる。なお、ノズル遮蔽筒用アダプタ191と部分遮蔽筒用アダプタ201とは、ほぼ同様の構成であり、ノズル遮蔽筒用アダプタ191に対して、各連結プレート196の上部形状を変更すると共に、連結ブラケット197をなくすことで、部分遮蔽筒用アダプタ201を構成することができる。そのため、連結プレート196を上下2分割で構成すると、ノズル遮蔽筒用アダプタ191と部分遮蔽筒用アダプタ201との間で、各部材の兼用を可能とすることができる。第2ハンドリング装置210は、ベース装置120に搭載され、後述する各種の治具を保持することで、治具の芯出作業、管台の切削作業を行うときに使用するものであり、少なくとも、保持した治具における鉛直方向の位置を調整可能な調整機構を有している。第2ハンドリング装置210において、図10乃至図12に示すように、支持ベース211は、ベース装置120のスライドフレーム123に載置されている。この支持ベース211は、上面部に断面H形状をなす一対の支持フレーム212が所定間隔をもって平行となすように固定されてなり、この一対の支持フレーム212は、上部に支持プレート213が固定されて連結されている。そして、支持ベース211は、スライドフレーム123に対するこの支持ベース211の水平方向の向きを調整可能な水平角度調整機構と、鉛直方向の向きを調整可能な鉛直角度調整機構が設けられている。即ち、支持ベース211は、スライドフレーム123上に載置されており、両側に鉛直方向に垂下するフランジ部214が固定されている。そして、左右の水平調整ねじ軸215は、支持ベース211の両側のフランジ部214にスライドフレーム123の移動方向に所定間隔をあけて螺合して配置されている。そして、各水平調整ねじ軸215は、外側に突出する端部に水平角度調整用ハンドル216が装着され、内側の端部がスライドフレーム123の側面に当接している。また、左右の鉛直調整ねじ軸217は、支持ベース211の両側にスライドフレーム123の移動方向に所定間隔をあけて螺合して配置されている。そして、上方に突出する端部に鉛直角度調整部218が装着され、下方の端部がスライドフレーム123の上面に当接している。従って、4つの水平角度調整用ハンドル216を独立して操作し、各水平調整ねじ軸215を前後させることで、この水平調整ねじ軸215の先端部によりスライドフレーム123を押圧し、その押圧力によりスライドフレーム123に対して支持ベース211を水平方向に移動して微小旋回させることができる。即ち、対向すると共に隣接する水平調整ねじ軸215の回転方向を逆とすると、移動方向が逆となり、支持ベース211を微小旋回させることができる。また、4つの鉛直角度調整ねじ部218を独立して操作し、各鉛直調整ねじ軸215を上下させることで、この鉛直調整ねじ軸215の先端部によりスライドフレーム123を押圧し、その押圧力によりスライドフレーム123に対して支持ベース211を上下動して鉛直方向に微小旋回、つまり、支持ベース211の水平角度を調整することができる。即ち、対向すると共に隣接する鉛直調整ねじ軸215の回転方向を逆とすると、移動方向が逆となり、支持ベース211を微小傾斜させることができる。支持プレート213は、上面部にスライドフレーム123の移動方向に沿って左右一対のガイドレール219が固定されており、押込ベース220がこの一対のガイドレール219に沿って移動自在に支持されている。この押込ベース220は、支持フレーム126の外側に位置して、ボールねじ軸221が配置され、各端部が軸受222により回転自在に支持されている。そして、押込ベース220は、下部から垂下する連結片223が設けられ、ボールねじ軸221がこの連結片223に螺合している。また、ボールねじ軸221は、一方の端部に押込用操作ハンドル224が装着されている。なお、本実施例では、ボールねじ軸221、連結片223、押込用操作ハンドル224などにより本発明の治具移動機構が構成されている。従って、押込用操作ハンドル224によりボールねじ軸221を回転すると、このボールねじ軸221に螺合する連結片223を介して、押込ベース220がガイドレール219に沿って水平移動することができる。この第2ハンドリング装置210は、治具としての切削装置301が着脱自在となっている。即ち、支持プレート213は、上面部に一対のガイドレール219の内側に位置してこのガイドレール219と平行をなす一対の押込用第1ガイドレール225が固定されている。また、支持プレート213は、この一対の押込用第1ガイドレール225に連続するように一対の押込用第2ガイドレール226が着脱自在に装着されている。この押込用第2ガイドレール226は、スライドフレーム123の前方に突出した先端下部に支持パッド227が装着されている。なお、この押込用ガイドレール225,226は、接近する方向に傾斜して固定されている。また、押込ベース220は、上面部に切削装置用アダプタ228が着脱自在に固定されている。この切削装置用アダプタ228は、押込ベース220に固定される取付ブラケット229と、取付ブラケット229に連結されるリング形状をなすガイド部材230とから構成されている。切削装置301は、図示しない車輪が押込用第1ガイドレール225及び押込用第2ガイドレール226にガイドされ、移動自在に支持されると共に、後端部の連結部302が切削装置用アダプタ228ガイド部材230に連結可能となっている。従って、押込ベース220を前進することで、切削装置用アダプタ228により切削装置301を前進して出口管台72の内部に押込むことができる。また、第2ハンドリング装置210は、図13に示すように、上述した切削装置301に代えて、治具としての芯出装置311が着脱自在であり、この芯出装置311により芯出作業を行うことができる。即ち、押込ベース220は、上面部に芯出装置用アダプタ231を介して芯出装置311が着脱自在に固定されている。この芯出装置用アダプタ231は、芯出装置311を押込ベース220に支持させるものである。芯出装置311は、支持ロッド312が芯出装置用アダプタ231ガイド部材233に支持可能となっている。従って、押込ベース220を前進することで、芯出装置用アダプタ231により芯出装置311を前進して出口管台72の内部に押込むことができる。なお、芯出装置311は、支持ロッド312の先端部に連結された支持体313の外周部に複数のレーザ変位計314が装着されて構成されている。第3ハンドリング装置250は、ベース装置120に搭載され、後述する各種の治具を保持することで、シールプラグ着脱作業を行うときに使用するものであり、少なくとも、保持した治具における鉛直方向の位置を調整可能な調整機構を有している。第3ハンドリング装置250において、図14に示すように、スライド支持ベース251は、ベース装置120のスライド機構により支持されて移動自在となっている。このスライド支持ベース251は、円弧形状をなし、治具としてのシールプラグ用アダプタ252が着脱自在であり、このシールプラグ用アダプタ252により嵌合部材としてのシールプラグ321を保持することができる。このスライド支持ベース251において、湾曲プレート253は、所定の大きさの板材が円弧形状に加工されてなり、前後左右の下部に昇降機構254を介して車輪移動体255が装着されている。この昇降機構254は、湾曲プレート253の下面部に装着されており、パンダグラフ式の昇降機構であり、図示しないねじ機構により複数のアームの角度を変更することで、湾曲プレート253を昇降することができる。車輪255は、この昇降機構254の下部に装着されており、ベース装置120のベースフレーム122に敷設された一対のガイドレール141に沿って転動自在となっている。また、スライド支持ベース251は、昇降機構254及び車輪255に隣接して固定ジャッキ256が設けられており、脚部257を下降してベースフレーム122に設置することで、スライド支持ベース251を所定の位置で移動不能に位置決めすることができる。従って、スライド支持ベース251は、4つの車輪255によりベース装置120のベースフレーム122上をスライドフレーム123と同方向に移動であり、所定の位置で、固定ジャッキ256を作動することで、位置決めすることができる。また、スライド支持ベース251は、ねじ機構により昇降機構254を作動させることで、湾曲プレート253を昇降することができる。この場合、4つの昇降機構254を同量だけ作動させると、湾曲プレート253の高を調整することができ、4つの昇降機構254を異なる量だけ作動させると、湾曲プレート253の姿勢、つまり、水平角度を調整することができる。なお、シールプラグ用アダプタ252は、スライド支持ベース251上を図示しない車輪により移動自在であり、保持したシールプラグ321もこのスライド支持ベース251により移動自在に支持されることとなる。ここで、本実施例の原子炉容器の管台処理装置110を用いた原子炉容器の管台処理方法について、図19-1から図25-6の概略工程図を用いて具体的に説明する。図19-1から図19-4は、遮蔽板の取外工程を表す概略図、図20-1から図20-4は、ノズル遮蔽筒の取付工程を表す概略図、図21-1から図21-4は、シールプラグの取付工程を表す概略図、図22-1から図22-4は、除染工程を表す概略図、図23-1から図23-4は、部分遮蔽筒の取付工程を表す概略図、図24-1から図24-7は、芯出工程を表す概略図、図25-1から図25-3は、検査工程を表す概略図、図26-1から図26-3は、切削工程を表す概略図である。原子炉容器の管台処理装置110による管台処理方法において、まず、図19-1から図19-4に示すように、架台101にベース装置120を設置する。この場合、ベース装置120におけるベースフレーム122が水平旋回する中心軸心Oが、原子炉容器本体42及び架台101の中心軸心に一致するように位置決めする。また、ベース装置120にて、旋回用操作ハンドル135を操作することで、ベースフレーム122を水平旋回し、アクセス側となる先端部を作業する出口管台72側に向けておく。そして、ベース装置120に第1ハンドリング装置160を装着して、架台101のアクセス孔103に装着された遮蔽板105の取り外し作業を行う。遮蔽板105の取り外し作業において、まず、クレーンにより、ベース装置120のスライドフレーム123上に第1ハンドリング装置160を固定し、この第1ハンドリング装置160の取付ベース173に遮蔽板用アダプタ183を固定する。そして、ベース装置120にて、前後スライド用操作ハンドル148を操作することで、第1ハンドリング装置160が搭載されたスライドフレーム123を前進させる。このとき、ベース装置120におけるベースフレーム122を水平旋回させたり、第1ハンドリング装置160におけるスライドベース163を水平移動したり、昇降ベース171を昇降させたりすることで、遮蔽板105に対する遮蔽板用アダプタ183の位置を調整する。また、第1ハンドリング装置160における前後角度調整機構174や周角度調整機構175により、遮蔽板用アダプタ183の角度を調整する。遮蔽板用アダプタ183を前進し、所定の位置で上昇させることで、フック188aにより遮蔽板105の係止ピン105aを掛止する。そして、遮蔽板用アダプタ183を後退させることで、架台101のアクセス孔103から遮蔽板105を取外し、所定の後退位置で、クレーンにより、遮蔽板105を排出すると共に、第1ハンドリング装置160から遮蔽板用アダプタ183を取外す。次に、図20-1から図20-4に示すように、架台101のアクセス孔103に対してノズル遮蔽筒106の取付作業を行う。このノズル遮蔽筒106の取付作業において、まず、クレーンにより、ベース装置120上の第1ハンドリング装置160にて、取付ベース173にノズル遮蔽筒用アダプタ191を固定し、このノズル遮蔽筒用アダプタ191にノズル遮蔽筒106を保持させる。そして、ベース装置120にて、前後スライド用操作ハンドル148を操作することで、第1ハンドリング装置160が搭載されたスライドフレーム123を前進させる。このとき、ベース装置120におけるベースフレーム122を水平旋回させたり、第1ハンドリング装置160におけるスライドベース163を水平移動したり、昇降ベース171を昇降させたりすることで、アクセス孔103に対するノズル遮蔽筒106の位置を調整する。また、第1ハンドリング装置160における前後角度調整機構174や周角度調整機構175により、ノズル遮蔽筒106の角度を調整する。ノズル遮蔽筒用アダプタ191を前進し、ノズル遮蔽筒106をアクセス孔103に嵌合し、図示しないボルトを用いてノズル遮蔽筒106を架台101に締結する。そして、ノズル遮蔽筒用アダプタ191によるノズル遮蔽筒106の保持を解除した後、ノズル遮蔽筒用アダプタ191を後退させ、所定の後退位置で、クレーンにより、第1ハンドリング装置160からノズル遮蔽筒用アダプタ191を取外す。続いて、図21-1から図21-4に示すように、出口管台72の出口ノズル45に対してシールプラグ321の取付作業を行う。このシールプラグ321の取付作業において、まず、クレーンにより、ベース装置120上に第3ハンドリング装置250を装着し、この第3ハンドリング装置250のスライド支持ベース251上にシールプラグ用アダプタ252を装着し、このシールプラグ用アダプタ252にシールプラグ321を保持させる。即ち、スライド支持ベース251の各車輪255をベース装置120におけるベースフレーム122のスライドフレーム123に係合させて移動可能とし、スライド支持ベース251上にシールプラグ用アダプタ252を搭載する。なお、第1ハンドリング装置160は、シールプラグ321の取付作業が終了した後に再び使用することから、スライドフレーム123から取外さず、スライドフレーム123をベースフレーム122の後端位置に位置させることで、第1ハンドリング装置160をシールプラグ321の取付作業に邪魔にならない位置に退避させておく。ベース装置120のベースフレーム122に沿って第3ハンドリング装置250を前進させ、スライド支持ベース251の先端部をノズル遮蔽筒106の内周面に支持させる。昇降機構254を作動させることで、スライド支持ベース251を昇降し、搭載したシールプラグ用アダプタ252、つまり、保持したシールプラグ321の位置や角度を調整する。そして、スライド支持ベース251に沿ってシールプラグ用アダプタ252を前進し、保持したシールプラグ321をノズル遮蔽筒106を通して出口管台72の出口ノズル45内に挿入し、出口ノズル45の所定の位置にシールプラグ321を固定する。そして、シールプラグ用アダプタ252によるシールプラグ321の保持を解除した後、シールプラグ用アダプタ252を後退させると共に、スライド支持ベース251第3ハンドリング装置250を後退させ、所定の後退位置で、クレーンにより、ベース装置120からシールプラグ用アダプタ252及び第3ハンドリング装置250を取外す。出口管台72出口ノズル45にシールプラグ321が固定されると、図22-1から図22-4に示すように、この出口ノズル45に対する除染作業を行う。この出口ノズル45の除染作業において、まず、クレーンにより、ベース装置120上の第1ハンドリング装置160にて、治具としての除染装置331を固定する。そして、ベース装置120にて、前後スライド用操作ハンドル148を操作することで、第1ハンドリング装置160が搭載されたスライドフレーム123を前進させる。そして、除染装置331を前進し、シールリング332を出口管台72に密着することで、出口ノズル45を遮蔽し、例えば、先端部から洗浄液を噴射して出口ノズル45内を除染する。なお、噴射した洗浄液は、図示しない回収装置により回収する。除染装置331による出口ノズル45の除染作業が終了したら、第1ハンドリング装置160を後退させ、所定の後退位置で、クレーンにより、第1ハンドリング装置160から除染装置331を取外す。出口ノズル45の除染作業が終了したら、図23-1から図23-4に示すように、出口管台72の出口ノズル45及び架台101のアクセス孔103ノズル遮蔽筒106に対して部分遮蔽筒107の取付作業を行う。この部分遮蔽筒107の取付作業において、まず、クレーンにより、ベース装置120上の第1ハンドリング装置160にて、取付ベース173に部分遮蔽筒用アダプタ201を固定し、この部分遮蔽筒用アダプタ201に部分遮蔽筒107を保持させる。そして、ベース装置120にて、前後スライド用操作ハンドル148を操作することで、第1ハンドリング装置160が搭載されたスライドフレーム123を前進させる。部分遮蔽筒用アダプタ201を前進し、部分遮蔽筒107をノズル遮蔽筒106に嵌合し、先端部を出口管台72に密着させると、図示しないボルトを用いて部分遮蔽筒107をノズル遮蔽筒106架台101に締結する。そして、部分遮蔽筒用アダプタ201による部分遮蔽筒107の保持を解除した後、部分遮蔽筒用アダプタ201を後退させ、所定の後退位置で、クレーンにより、スライドフレーム123から第1ハンドリング装置160を部分遮蔽筒用アダプタ201と共に取外す。出口管台72及び架台101に部分遮蔽筒107が固定されたら、図24-1から図24-7に示すように、ベース装置120に第2ハンドリング装置160を装着し、出口管台72出口ノズル45に対して、第2ハンドリング装置210の芯出作業を行う。この第2ハンドリング装置210の芯出作業において、まず、クレーンにより、ベース装置120のスライドフレーム123上に第2ハンドリング装置210を固定する。そして、この第2ハンドリング装置210の支持プレート213に、押込用第1ガイドレール225に連続するように押込用第2ガイドレール226を固定する。続いて、第2ハンドリング装置210に芯出装置用アダプタ231を装着し、この芯出装置用アダプタ231に芯出装置311を保持させる。そして、ベース装置120にて、前後スライド用操作ハンドル148を操作することで、第2ハンドリング装置210が搭載されたスライドフレーム123を前進させ、押込用第2ガイドレール226を出口管台72の出口ノズル45内に挿入する。更に、押込用操作ハンドル224を操作することで、押込ベース220を前進させ、この押込ベース220を介して芯出装置用アダプタ231を前進させ、保持した芯出装置311の先端部を出口管台72の出口ノズル45内に挿入する。このとき、芯出装置311の先端部が出口管台72出口ノズル45における所定の位置、例えば、補修位置に対向するとなるように、第2ハンドリング装置210芯出装置用アダプタ231に移動量を規制する。この状態で、芯出装置311による芯出作業を行う。即ち、芯出装置311にて、支持ロッド312の先端部に設けられた複数のレーザ変位計314から出口管台72出口ノズル45の内壁面に向けてレーザを照射し、反射波を受光することで距離を測定する。そして、全てのレーザ変位計314により計測された距離が同じであれば、芯出装置311が出口管台72出口ノズル45の中心位置に配置され、出口管台72出口ノズル45に対して第2ハンドリング装置210が適正位置に位置決めされていることがわかる。一方、レーザ変位計314により計測された距離により芯出装置311が出口管台72出口ノズル45の中心位置に配置されていないときには、各水平角度調整用ハンドル216や各鉛直角度調整ねじ部218を操作することで、支持ベース211の位置や角度を調整する。芯出装置311による芯出作業が終了したら、芯出装置311を後退させることで、先端部を出口管台72出口ノズル45内から抜き出す。そして、ダイヤルゲージ341を用いて押込用第2ガイドレール226の先端部と出口管台72出口ノズル45との隙間を計測し、ダイヤルゲージ341の計測値が変化しないように所定の厚さの支持パッド227を用いてこの隙間を埋めることで、押込用第2ガイドレール226の先端部を出口ノズル45の内壁面に対して所定の位置に固定する。その後、クレーンにより、第2ハンドリング装置210から芯出装置用アダプタ231と共に芯出装置311を取外す。第2ハンドリング装置210の芯出作業が終了したら、図25-1から図25-3に示すように、出口管台72出口ノズル45に対する検査作業を行う。この出口管台72に対する検査作業において、まず、クレーンにより、ベース装置120に固定された第2ハンドリング装置210に図示しないアダプタにより検査装置351を装着する。この検査装置351は、自走用の車輪が設けられていることから、作業者は、この検査装置351を押して前進させ、出口管台72の出口ノズル45内に挿入し、検査装置351による検査作業を行う。なお、検査装置351に自走用の車輪がないときには、ベース装置120にて、前後スライド用操作ハンドル148を操作することで、第2ハンドリング装置210が搭載されたスライドフレーム123を前進させ、検査装置351を前進させてもよい。検査装置351による検査作業が終了したら、検査装置351を後退させることで、出口管台72出口ノズル45内から抜き出し、クレーンにより、第2ハンドリング装置210からアダプタと共に検査装置351を取外す。続いて、図26-1から図26-3に示すように、出口管台72出口ノズル45に対する切削作業を行う。この出口管台72に対する切削作業において、まず、クレーンにより、ベース装置120に固定された第2ハンドリング装置210に切削装置用アダプタ228により切削装置301を装着する。そして、ベース装置120にて、前後スライド用操作ハンドル148を操作することで、第2ハンドリング装置210が搭載されたスライドフレーム123を前進させ、切削装置301を前進する。また、第2ハンドリング装置210にて、押込用操作ハンドル224を操作することで、押込ベース220を前進させ、この押込ベース220を介して切削装置用アダプタ228を前進させ、保持した切削装置301を出口管台72の出口ノズル45内に挿入する。この状態で、切削装置301による切削作業を行う。切削装置301による切削作業が終了したら、切削装置301を後退させることで、出口管台72出口ノズル45内から抜き出し、クレーンにより、第2ハンドリング装置210から切削装置用アダプタ228と共に切削装置301を取外す。この場合、出口管台72出口ノズル45の検査作業は、浸透探傷試験PT:PenetrantTestingや超音波探傷試験UTであり、内部の溶接箇所などにクラックが発見されたら、切削作業を行う。そして、切削後に、切削面の検査作業を行い、亀裂が除去されたことが確認されたら、溶接作業を行ってから仕上げ加工を行い、再度検査作業を行う。出口管台72出口ノズル45の検査作業、切削作業、溶接作業が完了したら、第2ハンドリング装置210から押込用第2ガイドレール226を取外し、ベース装置120から第2ハンドリング装置210を取外する。そして、前述の説明とは逆に、部分遮蔽筒107の取り外し作業、シールプラグ321の取り外し作業、ノズル遮蔽筒106の取り外し作業、遮蔽板105の装着作業を順に行うことで、全ての作業が完了する。このように本実施例の原子炉容器の管台処理装置にあっては、原子炉容器41の内部に配置される架台101のアクセス孔103から原子炉容器41の出口管台72に対して各種の処理を実行可能に構成し、架台101に設置されるベース基板121と、ベース基板121に架台101の径方向における中心軸心Oを支点として水平旋回自在に支持されるベースフレーム122と、ベースフレーム122に対して架台101の径方向に沿って移動自在に支持されるスライドフレーム123と、スライドフレーム123に着脱自在に支持されて各種の治具を保持可能であると共に保持した治具における鉛直方向の位置を調整可能な調整機構を有するハンドリング装置160,210,250とを設けている。従って、架台101上のベース基板121にベースフレーム122を水平旋回自在に支持し、このベースフレーム122にスライドフレーム123を水平移動自在に支持し、このスライドフレーム123ハンドリング装置160,210,250を支持し、治具における鉛直方向の位置を調整可能としており、原子炉容器41の出口管台72に対して治具を3次元方向に調整可能となる。その結果、架台101のアクセス孔103から原子炉容器41の出口管台72に向けて複数の治具により各種の処理を行うことが可能となり、各処理に対応した複数の装置が不要となり、構造の簡素化を可能とすることができると共に、架台101に作業スペースを確保することで、作業効率の向上を可能とすることができる。また、本実施例の原子炉容器の管台処理装置では、ベースフレーム122を水平方向に長い矩形状とし、出口管台72にアクセスする先端部側がベース基板121から外方に突出するように基端部側をベース基板121に支持し、先端部側を支持ローラ138により架台101に移動自在に支持している。従って、ベースフレーム122を架台101内の作業スペースができるだけ減少しない形状とすることで、十分な作業スペースを確保して作業性を向上することができる。また、支持ローラ138によりベースフレーム122を十分な強度をもって水平旋回自在に支持することで、ハンドリング装置160,210,250や治具を適正に支持して処理精度を向上することができる。また、本実施例の原子炉容器の管台処理装置では、第1ハンドリング装置160として、スライドフレーム123にこのスライドフレーム123の移動方向に交差する水平方向に沿って移動自在なスライドベース163と、スライドベース163に鉛直方向に沿って移動自在に支持される昇降ベース171と、遮蔽板104,105やノズル遮蔽筒106や部分遮蔽筒107を保持可能なアダプタ183,191,201とを設けている。従って、第1ハンドリング装置160だけで、遮蔽板104,105やノズル遮蔽筒106や部分遮蔽筒107を水平方向と昇降方向の2次元方向に位置調整することができ、架台101のアクセス孔103から原子炉容器41の出口管台72に向けて高精度な処理を行うことができる。また、本実施例の原子炉容器の管台処理装置では、アダプタ183,191,201により保持した遮蔽板104,105やノズル遮蔽筒106や部分遮蔽筒107における前後方向の角度を調整可能な前後角度調整機構174と、周方向の角度を調整可能な周角度調整機構175を設けている。従って、遮蔽板104,105やノズル遮蔽筒106や部分遮蔽筒107における前後角度と周方向角度とを細かく調整することができ、原子炉容器41の出口管台72に対して高精度な処理を行うことができる。また、本実施例の原子炉容器の管台処理装置では、第2ハンドリング装置210として、スライドフレーム123に支持される支持ベース211と、支持ベース211に敷設されて切削装置301や芯出装置311をスライドフレーム123の移動方向に沿って移動自在に支持する押込用ガイドレール225,226と、支持ベース211にスライドフレーム123の移動方向に沿って移動自在で切削装置301や芯出装置311を移動させる押込ベース220を設けている。従って、支持ベース211と押込用ガイドレール225,226と押込ベース220により、切削装置301や芯出装置311を架台101のアクセス孔103から原子炉容器41の出口管台72へ適正に送り込むことができ、高精度な処理を容易に行うことができる。また、本実施例の原子炉容器の管台処理装置では、スライドフレーム123に対する支持ベース211の水平方向の向きを調整可能な水平調整ねじ軸215と、鉛直方向の向きを調整可能な鉛直調整ねじ軸217を設けている。従って、切削装置301や芯出装置311における水平方向及び鉛直方向の向きが調整可能となり、切削装置301や芯出装置311の細かい位置調整を行うことで、原子炉容器41の出口管台72に対して高精度な処理を行うことができる。また、切削装置301や芯出装置311に対して、水平調整ねじ軸215と鉛直調整ねじ軸217により一度位置調整を行うだけでよく、調整作業の作業性を向上することができる。また、本実施例の原子炉容器の管台処理装置では、第3ハンドリング装置250として、ガイドレール141により支持されてシールプラグ用アダプタ252を支持する円弧形状をなすスライド支持ベース251を設けている。従って、シールプラグ用アダプタ252を円弧形状のスライド支持ベース251により支持することで、シールプラグ321を架台101のアクセス孔103から原子炉容器41の出口管台72へ適正に送り込むことができ、高精度な処理を容易に行うことができる。なお、上述した実施例では、本発明の原子炉容器の管台処理装置を、原子炉容器41の出口管台72に適用して説明したが、他の管台71,74に適用することもできる。また、上述した実施例では、本発明の原子炉容器の管台処理装置を、加圧水型原子炉に適用して説明したが、沸騰水型原子炉に適用してもよい。"