柱材と、前記柱材の間に掛け渡された横架材と、を接合する関節型ブラケットであって、前記柱材に取り付けられ、且つ外部と連通される内部空間を有する第1の関節10、20と、前記第1の関節の内部空間に載置される中心部30と、前記横架材に締め付けられる繋ぎ部40と、を有する第2の関節と、を備え、前記繋ぎ部40は、前記中心部30を中心としてピボット運動することを特徴とするフェンス用の関節型ブラケット。前記第1の関節における前記内部空間を外部と連通させる貫通部は、十字状であることを特徴とする請求項1に記載のフェンス用の関節型ブラケット。前記繋ぎ部にはスロットが形成されており、前記横架材は、前記スロット及び横架材を貫通する締付部材によって前記繋ぎ部に締め付けられることを特徴とする請求項1に記載のフェンス用の関節型ブラケット。前記締付部材はボルトおよびナットであり、ボルトが前記スロット及び横架材を通過してナットと螺合することにより、前記横架材が繋ぎ部に締め付けられることを特徴とする請求項3に記載のフェンス用の関節型ブラケット。前記第1の関節は、柱材に締め付けられる胴体部10と、前記胴体部の一方の側に前記胴体部と一体に形成される突起部20と、を備えることを特徴とする請求項1に記載のフェンス用の関節型ブラケット。前記第2の関節の中心部は、球状であることを特徴とする請求項1に記載のフェンス用の関節型ブラケット。本発明は上述した問題点を解消するためになされたものであり、柱材と横架材との繋ぎ部の外部への露出部分を減らし、横架材が上下左右に移動自在とされたフェンスの設置に際しての関節部付きブラケットを提供することを目的としている。本発明は、柱材と前記柱材の間に掛け渡された横架材とを接合する関節型ブラケットであって、前記柱材に取り付けられ、且つ外部と連通される内部空間を有する第1の関節10、20と、前記第1の関節の内部空間に載置される中心部30と、前記横架材に締め付けられる繋ぎ部40と、を有する第2の関節と、を備え、前記繋ぎ部40は、前記中心部30を中心としてピボット運動することを特徴とするフェンス用の関節型ブラケットを提供する。前記第1の関節における前記内部空間を外部と連通させる貫通部は、十字状であり、前記繋ぎ部にはスロットが形成されており、前記横架材は、前記スロット及び横架材を貫通する締付部材によって前記繋ぎ部に締め付けられる。前記第1の関節は、柱材に締め付けられる胴体部10と、前記胴体部の一方の側に前記胴体部と一体に形成される突起部20と、を備え、前記第2の関節の中心部は、球状であってもよい。本発明によれば、柱材と接合された横架材が上下左右に移動自在になり、且つ、繋ぎ部の外部への露出部位が少ないフェンスが得られる。また、本発明によれば、第1の関節の上に前記第2の関節の中心部よりも小さな貫通口が形成されて、前記第2の関節の動きにより前記繋ぎ部及びそこに取り付けられた横架材が上下左右に移動自在になる。さらに、本発明によれば、ブラケット及び第1の節部は一体成形されてフェンスの施工効率性を高め、ブラケットと第1の関節との係合に必要な資材の生産コストを節減することができ、ブラケットと第1の関節との係合を一層強固にできる。以下、添付図面に基づき、本発明に係るフェンス用の関節型ブラケットの好適な実施形態について詳述する。以下で用いられた用語や単語は通常的または辞書的な意味に限定して解釈されてはならず、発明者はその自分の発明を最良の方法により説明するために用語の概念を適切に定義することができるという原則に即して本発明の技術的思想に合う意味及び概念として解釈されるべきである。本発明に係るフェンス用の関節型ブラケットは、第1の関節と第2の関節とからなり、第1の関節は、胴体部10と、突起部20と、を備え、第2の関節は、中心部30と、繋ぎ部40と、を備える図2及び図3参照。フェンスを作るためには、地面に立てられる複数の柱材200の間に掛け渡された横架材100と柱材200とを接合する必要があるが図8参照、前記柱材200と横架材100とを接合するために、ブラケットが用いられる。前記柱材200は、胴体部10の一方の面と結合され、前記柱材200と胴体部10との結合面の反対面である前記胴体部10の上面には突起部20が設けられる。前記胴体部10と突起部20との結合は溶接によって行われてもよく、螺合またはリベット結合されてもよい。あるいは、胴体部10と突起部20とが一体成形されてもよい。図2及び図4に示すように、前記突起部20にはその内側に内部空間22が設けられており、中心部30が前記内部空間22に載置される。前記中心部30は、内部空間22内において可動であり、そのためには、前記内部空間22の内周面と前記中心部30の外周面とは互いに対応する形状を有することが好ましく、上下左右に回転自在になるためには、前記中心部30が球状を呈することがさらに好ましい。前記中心部30は繋ぎ部40の一方の端部に連結されるが、図3に示すように、中心部30と繋ぎ部40とは延長部32によって連結されてもよい。前記中心部30、延長部32及び繋ぎ部40は溶接によって結合されてもよく、螺合またはリベット結合されてもよく、一体成形されてもよい。前記繋ぎ部40は、所定の締付方式により横架材100と結合される。これにより、前記柱材200と横架材100とが接合されたフェンスを得ることができ、前記繋ぎ部40は回転自在中心部30に連結されているため、結果的に繋ぎ部40が中心部を中心として自由にピボット運動することができ、そこに取り付けられる横架材の配置が自由になる。すなわち、横架材は水平に柱材に連結されてもよいが、図8に示すように、傾いた状態で柱材と横架材とが所定の角度だけ傾いた状態で締め付けられてもよい。なお、横架材と柱材を接合するためのブラケットの外部への露出を極力抑えて見栄えのよいフェンスを得ることができる。前記突起部20には、内部空間22を外部と連通させる貫通口が形成される。前記突起部20の内部空間22に載置される中心部30は繋ぎ部40と延長部32とを介して連結され、前記貫通口はいかなる形状であっても構わない。前記中心部30に連結された延長部32が前記貫通口を通過して外部に露出され、前記延長部32の露出された一方の端面に前記繋ぎ部40が結合される。前記中心部30がピボット運動することにつれて前記延長部32も動くため、その回転範囲以上のサイズを有する貫通口が形成される必要がある。すなわち、前記貫通口は、延長部32の端面よりも広く形成されて、前記中心部30が回転するにつれて、前記延長部32の回転に必要な半径を確保する。前記貫通口は十字状を呈してもよい。前記貫通口はいなかる形状であっても構わないが、十字状を有する場合には、中心部30が上下左右に移動するにつれて、そこに連結された繋ぎ部40もピボット運動自在になるだけではなく、施工に際して前記延長部32及び繋ぎ部40が所望の方向にしか動かないようにガイドする役割を果たす。繋ぎ部40にはスロット42が形成されており、図6に示すように、前記スロット42の上に横架材100が置かれ、前記スロット42及び横架材100を貫通するボルトまたはリベットなどの締付部材によって横架材が前記繋ぎ部40に締め付けられる。前記ボルトまたはリベットなどの締付部材の断面は、前記スロット42よりも小さいかそれと同じであれば構わないが、前記締付部材の断面を前記スロット42のサイズと同一にして前記締付部材がスロット42を貫通して横架材を強固に締め付けるようにすればよい。このとき、前記締付部材がボルト及びナットである場合に、前記ボルト50がスロット42及び横架材100を通過した後、ボルトヘッドの反対側からボルト50及びナット52を結合して横架材100を繋ぎ部40に強固に締め付ける。また、締付部材がリベットである場合には、リベットがスロット42及び横架材100を通過した後、前記リベットがスロット42及び横架材100から外れないようにハンマーなどによりリベットヘッドを叩いて固定する。スロット42を貫通して横架材を固定する締付部材は、必ずしてもボルトやリベットではなくても構わない。前記胴体部10及び突起部20は、一体に射出成形されてもよい。これにより、胴体部10と突起部20とを別途に結合する工程が不要になって作業効率が上がり、結合部材の生産にかかるコストを節減することができる。前記中心部30及び繋ぎ部40は、一体に射出成形されてもよい。これにより、中心部30と繋ぎ部40とを別途に結合する工程が不要になって作業効率が上がり、結合部材の生産にかかるコストを節減することができる。以上、本発明はたとえ限定された実施形態及び図面によって説明されたが、本発明はこれに何ら限定されるものではなく、本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者によって本発明の技術思想と後述する特許請求の範囲の均等範囲内において種々に修正及び変形可能であるということはいうまでもない。