"発生する光ビームの出射方向を電圧によって制御する偏向光源において、前記電圧が印加される電気光学偏向器を含み、出力光の波長が前記電圧によって制御される波長可変光源部と、前記波長可変光源部の出力光が入射し、該出力光の波長変化を前記光ビームの出射方向の変化に変換する角度分散部とを備えたことを特徴とする偏向光源。前記波長可変光源部は、利得媒質と、前記利得媒質の一端からの光が入射する第1の回折格子とを含み、前記利得媒質と前記第1の回折格子とが光学的に接続された共振器から構成され、前記電気光学偏向器は、前記利得媒質と前記回折格子との間であって、前記共振器により形成される光路上に配置されていることを特徴とする請求項1に記載の偏向光源。前記波長可変光源部は、利得媒質と、前記利得媒質の一端からの光が入射する第1の回折格子と、前記第1の回折格子への前記入射光の回折光が直入射する端面鏡とを含み、前記第1の回折格子を介して前記利得媒質と前記端面鏡とが光学的に接続された共振器から構成され、前記電気光学偏向器は、前記利得媒質と前記第1の回折格子との間であって、前記共振器により形成される光路上に配置され、前記第1の回折格子への前記電気光学偏向器側からの光入射角θと、該第1の回折格子への前記端面鏡側からの光入射角φとの間に、|θ|>|φ|の関係が存在することを特徴とする請求項1に記載の偏向光源。前記第1の回折格子は平面回折格子であり、前記電気光学偏向器と該第1の回折格子との間の光路長l2が、残余の共振器の光路長l1との間で、前記光入射角θおよび前記光入射角φを含む式の関係を満たすことを特徴とする請求項3に記載の偏向光源。前記角度分散部は、前記第1の回折格子よりも小さい回折格子ピッチを有する第2の回折格子を少なくとも含むことを特徴とする請求項2乃至4いずれかに記載の偏向光源。前記角度分散部は、前記波長可変光源部からの前記出力光のビームを拡大して前記第2の回折格子へ入射するビーム拡大光学系をさらに含むことを特徴とする請求項5に記載の偏向光源。しかしながら、KTN結晶等を用いた光ビームスキャナを利用した偏向光源には、依然として次に述べるような課題があった。偏向光源の応用分野によっては、偏向した光ビームで対象物をスキャンすることによって画像を得る場合がある。このような用途では、偏向光源でスキャンされる光ビームによって得られる光ビームの照射面線が、一定レベルの分解能を持っている必要がある。例えば、現在のプリンタやデジタルカメラなどのイメージング機器では、1つの方向の偏向範囲で1000程度の分解能が求められる。また、測位観測システム、車両安全システムなどの比較的遠距離を伝播させる応用分野においても、同様に所定の空間解像度が求められる。従来技術による、KTN結晶を使わない偏向光源では、偏向を生じさせる位置においてビーム径を十分に太くできたので問題は生じなかったが、KTN結晶等を用いた光ビームスキャナをこのような応用分野で利用する場合、偏向光源のビーム偏向範囲における解像点数が十分に確保できない問題があった。尚、解像点数の定義については、後述する。図1は、KTN結晶を利用した偏向光源の動作原理を説明する図である。偏向光源500は、光源501で生成された光ビーム507を、光スイッチ509および電気光学偏向器503によって制御する。光源501からの光ビーム507は、光スイッチ509によってオンオフ制御される。このオンオフ制御は、制御信号源506から印加される制御信号によって行われる。光源501としては、例えば、半導体レーザダイオードなどを利用できる。また、光スイッチ509としては、例えば、電気光学EO変調器、音響光学AO変調器を利用できる。光スイッチ509でオンオフ制御された光ビームは、さらに、KTN結晶505で構成された電気光学偏向器503によって、偏向を受ける。電気光学偏向器503は、例えば矩形状のKTN結晶の対向する上下面に平行平板電極502a、502bが形成された構造を持つ。制御電圧源504が2つの電極502a、502b間に接続されて、KTN結晶505に電圧が印加され、印加電圧に応じた偏向が生じる。KTN結晶チップ505内に、x軸方向に光ビームを透過させる場合を考える。電極502a、502bからKTN結晶505へ電圧を印加すると、KTN結晶チップの断面において電界を掛けた方向y方向に屈折率分布が生じる。このため、光ビームはy方向に偏向し、出射光508に対してビームスキャン偏向動作が行なわれる。上述のような構成のKTN結晶チップを利用した偏向光源500では、ビーム径が細く絞られたことに起因するビーム拡がりの影響を無視できない。先にも述べたとおり、従来の電気光学結晶の場合と比べれば、KTN結晶を利用した偏向光源では制御電圧を500V/mm程度に抑えることができる。しかしながら、取り扱い易い実用的な制御電圧の範囲を考慮すると、KTN結晶チップの厚さは1mm以下とならざるを得ない。従って、図1における光源501から出射して、電気光学偏向器503へ入射する光ビームは、例えば、0.5mm程度のビーム径に絞った状態としなければならない。図2は、KTNを利用した偏向光源におけるビーム拡がりを説明する図である。図2の左側よりx軸方向に入射する光ビーム507は、KTN結晶内を通過すると、y方向に偏向を受ける。図2では、y軸の下方に最大に偏向を受けた状態を示しており、最大偏向角度2θMAXが定義されている。入射ビーム507は、KTN内に0.5mm程度のビーム径を持った状態で入射して、偏向を受ける。一般に、ビーム径が細い状態で伝播する光ビームは、回折のために電気光学偏向器503から出た後で伝播するにつれ、ビーム拡がりを生じる。図2に示したように、ビームの拡がり角は2Δθとして表される。偏向光源ビームスキャナの空間分解能を表す指標として、分解点数Nを式1で定義することができる。N=2θMAX/2Δθ式1通常、バーコードスキャナなどでは300、プリンタなどで使用される偏向光源では1000もの分解点数が必要とされる。しかしながら、KTNを利用した偏向光源では、20~70程度の分解点数しか得られない。KTNを利用した偏向光源は、極めて高速のスキャンが可能であり、小型で高速のイメージング機器に利用可能である。また、振動などにも強いという長所があるため、例えば、車載用の衝突防止システムや一般の野外で使用される測位システムなどにも好適であるが、上述のように空間の分解点数が十分でない問題があった。本発明は、このような問題点に鑑み、KTNを利用した偏向光源の長所をそのまま維持しながら、分解点数を大幅に改善した偏向光源を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、請求項1の発明は、発生する光ビームの出射方向を電圧によって制御する偏向光源において、前記電圧が印加される電気光学偏向器を含み、出力光の波長が前記電圧によって制御される波長可変光源部と、前記波長可変光源部の出力光が入射し、該出力光の波長変化を前記光ビームの出射方向の変化に変換する角度分散部とを備えたことを特徴とする偏向光源である。ここで、波長可変光源部は、発明の詳細の説明における、波長可変型のレーザ発振器部に対応する。請求項2の発明は、請求項1の偏向光源であって、前記波長可変光源部は、利得媒質と、前記利得媒質の一端からの光が入射する第1の回折格子とを含み、前記利得媒質と前記第1の回折格子とが光学的に接続された共振器から構成され、前記電気光学偏向器は、前記利得媒質と前記回折格子との間であって、前記共振器により形成される光路上に配置されていることを特徴とする。少ない部品点数で、波長可変光源部を実現することができる。請求項3の発明は、請求項1の偏向光源であって、前記波長可変光源部は、利得媒質と、前記利得媒質の一端からの光が入射する第1の回折格子と、前記第1の回折格子への前記入射光の回折光が直入射する端面鏡とを含み、前記第1の回折格子を介して前記利得媒質と前記端面鏡とが光学的に接続された共振器から構成され、前記電気光学偏向器は、前記利得媒質と前記第1の回折格子との間であって、前記共振器により形成される光路上に配置され、前記第1の回折格子への前記電気光学偏向器側からの光入射角θと、該第1の回折格子への前記端面鏡側からの光入射角φとの間に、|θ|>|φ|の関係が存在することを特徴とする。電気光学偏向器内のビーム径の制限の元で、共振器内でできるだけ強い波長選択性を実現することができる。請求項4の発明は、請求項3の偏向光源であって、前記第1の回折格子は平面回折格子であり、前記電気光学偏向器と該第1の回折格子との間の光路長l2が、残余の共振器の光路長l1との間で、前記光入射角θおよび前記光入射角φを含む式の関係を満たすことを特徴とする。モードホップを抑えて、できるだけ滑らかな波長変化を行わせることができる。請求項5の発明は、請求項2ないし4いずれかの偏向光源であって、前記角度分散部は、前記第1の回折格子よりも小さい回折格子ピッチを有する第2の回折格子を少なくとも含むことを特徴とする。角度分散部において、分散を大きくする。請求項6の発明は、請求項5の偏向光源であって、前記角度分散部は、前記波長可変光源部からの前記出力光のビームを拡大して前記第2の回折格子へ入射するビーム拡大光学系をさらに含むことを特徴とする。角度分散部において、さらに光ビームを太くすることで、拡り角を抑えて分解スペクトル幅を小さくすることができる。以上説明したように、本発明により、第1の回折格子を含むレーザ発振器によって波長可変光源を構成して、波長軸上での分解点数を増大させ、第2の回折格子によって、波長変化を空間的な偏向に変換して、空間分解点数を飛躍的に増大させる。KTN結晶を利用した電気光学偏向器を用いて、KTN結晶偏向器が持つ長所をそのまま維持しながら、従来技術に比べて分解点数を大幅に拡大することができる。本発明は、第1の回折格子を含む特徴的な波長可変型のレーザ発振器と、第2の回折格子を少なくとも含む角度分散部とを組み合わせた構成を持つ。本発明は、レーザ発振器において波長可変光源を構成して、先ず、波長軸上での分解点数を大幅に増大させ、次いで、第2の回折格子によって、波長変化を空間的な偏向角の変化に変換することで、結果として、空間分解点数を飛躍的に増大させることができる点に特徴がある。以下、具体的な本発明の偏向光源の構成とともに、偏向光源の動作を詳細に説明する。図3は、本発明の偏向光源の第1の実施形態の全体構成を示す図である。偏向光源100は、全体にレーザ発振器部1と角度分散部2とに分けることができる。レーザ発振器1は、第1の回折格子106を含む波長可変型の光源を構成している。レーザ発振器1の出力光ビーム113は、出力結合鏡112から出射される。出力光ビーム113は、角度分散部2において、第2の回折格子115の角度分散によって、その波長変化が空間的な偏向方向の変化に変換される。最初に、波長可変型のレーザ発振器部1の構成と動作について説明し、その後、角度分散部2と組み合わせた偏向光源全体の動作について説明する。本発明の偏向光源における波長可変型のレーザ発振器部1は、共振器内に利得媒質と回折格子とを有する波長可変光源において、利得媒質と第1の回折格子との間に電気光学偏向器を挿入し、第1の回折格子の電気光学偏向器の挿入したのと異なる側に直入射端面鏡を配置する。第1の回折格子への電気光学偏向器側からの光入射角θと、第1の回折格子への直入射端面鏡側からの光入射角φとには、レーザ発振器の機能を有する限り、特段の制限は無い。回折格子による波長フィルタの波長選択性を強め、狭く安定した発振波長幅を得る観点からは、このとき、第1の回折格子への電気光学偏向器側からの光入射角θと、第1の回折格子への直入射端面鏡側からの光入射角φとの間で、|θ|>|φ|の関係を満たすことが望ましい。以下、レーザ発振器部の説明では、第1の回折格子を、単に回折格子とも呼ぶ。以下の説明では、共振器モード番号を不変に保った、モードホップのない滑らかな波長変化動作を行うために、回折格子が平面回折格子の場合、電気光学偏向器と平面回折格子との間の光路長l2が、残余の共振器の光路長l1との間で、光入射角θと光入射角φ含む所定の関係を満たすように配置すれば良いことも明らかにする。KTNなどを用いた電気光学偏向器では、100mrad程度の偏向角範囲が得られる。この偏向角範囲は、従来技術のプリズム型の偏向器での偏向角範囲が、高々0.5mrad程度に留まるのと比較して、極めて大きい。電荷注入を伴う電気光学偏向器による偏向は、従来技術のプリズム型の場合と異なり、電界と共面方向に生じる。従って、太い光束を偏向するのは現実的でない。電極間隔が広くなってしまい、必要な電圧が非現実的に高くなってしまうからである。しかしながら、KTNなどの電荷注入を伴う電気光学偏向器は光束が細い箇所には挿入可能であり。KTNなどを利用した電気光学偏向器の大きな偏向角範囲は、回折格子への入射角が大きいことに伴う入射角に対する波長変化感度の低下を補って余りある。大きい入射角をもって回折格子に偏向光が入射するということは、低い仰角をもって偏向光が回折格子面に当たることに他ならない。この場合、偏向角の変化に伴って、回折格子面上の入射点の位置が大きく移動し、偏向中心からこの入射点までの光路長も大きく変化する。ここで、回折格子への入射角が小さくなる方向に偏向が生じた場合、回折格子面上の入射点は偏向中心に近づく向きに変化し、この分だけ、共振器長は短くなる。一方、回折格子への入射角が小さくなれば、選択波長は小さくなる。これらの関係は、共振器長を波長で除した共振器モード番号が一定に保たれ得る変化の方向の組み合わせである。従って、初期の回折格子面上の入射点と偏向中心との間の距離を適切に設定することによって、共振器モード番号を不変に保ったモードホップのない波長変化を実現できる。図4は、波長可変型のレーザ発振器部1の構成を示す図である。図4において、利得媒質101は、第1の集光レンズ111および第2の集光レンズ102の間に配置される。利得媒質101は、第2の集光レンズ102を経て、KTNなどに構成された電気光学偏向器103、第1の回折格子106および直入射する端面鏡110から構成される波長フィルタに結合されている。第1の集光レンズ111は、出力結合鏡112に相対し、このようにして出力結合鏡112と端面鏡110を両端とする光共振器が構成される。出力結合鏡112からは、この光共振器によるレーザ作用による出力光113が得られる。光共振器においては、第1の回折格子106を介して利得媒質101と端面鏡110とが光学的に接続された構成となっている。上述の波長フィルタにおいて、第1の回折格子106への集光レンズ102に面する側からの入射角θは、端面鏡110に面する側からの入射角φと比較して、望ましくは、絶対値が大きく設定される。その結果、第1の回折格子106への回折格子入射光束107に比して、回折格子出射光束108が伸張され、太く広がり角の小さい光束として端面鏡110で反射される。したがって、波長フィルタの選択波長幅を狭窄化することができる。選択波長の変化は、電気光学偏向器103に結線された制御電圧源104を通じ、回折格子入射光束107を偏向することによって行われる。すなわち、電気光学偏向器103による偏向によって、第1の回折格子106への入射角θを変化させることになる。レーザ発振器部1の構成においては、電気光学偏向器103に印可する電圧を変えることによって、可動部の介在なしに高速に波長を変化させることができる。本発明において、KTN電気光学偏向器は、単に光ビームを偏向させて光ビームを出力するのではなく、レーザ発振器内で波長可変波長選択機能を担っている点で、従来技術の偏向光源と異なることに注目されたい。図5は、波長可変型のレーザ発振器部1における共振器の幾何学モデルを示す図である。以下、波長可変型のレーザ発振器部の動作を幾何学モデルに基づいて、共振器モード番号を不変に保ったモードホップのない波長変化のための条件を検討する。図5において、共振器は出力結合鏡412、回折格子406および端面鏡410から構成される。それぞれの上の光線の入射点P、O、Qを結んだ折れ線が中心波長に対する共振器内光路を表す。回折格子406への出力結合鏡側からの入射角をθ、直入射端面鏡410側からの入射角をφとする。ここで、電気光学偏向器の射出中心、すなわち偏向器外部の光線にとっての偏向による回転中心Cが、回折格子からl2だけ離れて位置しOC=l2、さらに共振器の残余の光路長をl1とする。電気光学偏向器による偏向角δによって回折格子406への入射角θはθ-δに変じ、これに伴って選択波長λが、次の回折格子公式に従って変化する。式2において、Λは回折格子のピッチを、mは回折次数をそれぞれ表す。上述の電気光学偏向器による偏向角δの発生と同時に、共振器内光路はP、C、O ́、Q ́を結んだ折れ線へと変化する。ここで、新たな光路と元の光路との長さの差Δlを求めると、下式を得る。式3のうち、右辺第1項はCO ́、第2項はO ́Q ́に関る変化分である。正の偏向角δに対して第1項は常に負であるが、第2項はφの符号によって負にも正にもなり得る。以上の波長λの変化および共振器長変化Δlが、次式4で表される共振器モード番号を一定に保つように連関して生じる条件を求める。このとき、l2を下式の値に選べば良いことが分かる。前述したように、波長フィルタの狭窄化の観点から、入射角θは直角にできるだけ近い大きい値が望ましい。しかしながら、入射角θを直角にできるだけ近い値にすることによって式5の右辺分子は小さい値となり、l2が現実的でない程小さい値となり兼ねない。この困難を避けるためには、端面鏡側からの入射角φを、入射角θとは逆符号にとるのが良い。上述のように、波長可変型のレーザ発振器部において発振波長は、式2に従って変化する。この波長フィルタの帯域幅は、第1の回折格子上のビーム径ひいては偏向器におけるビーム広がりによって決まる。ところが、波長可変型のレーザ発振器部の発振波長線幅は、非線形なレーザ作用による狭窄化を受け、上記波長フィルタの帯域幅よりも遥かに狭くなる。従って、図4に示したKTN電気光学偏向器を含む波長可変型のレーザ発振器を構成することにより、波長軸上での解像点数波長可変範囲を発振線幅で除した数が、KTN電気光学偏向器が単体で持つ空間的な固有の解像点数を大幅に越えることになる。図4に示した波長可変型のレーザ発振器部は、その発振波長が、KTN電気光学偏向器103に印加する制御電圧104によって制御されることに注意されたい。波長可変型のレーザ発振器1からの出力光ビームのビーム径は、電気光学偏向器103のKTN結晶内のビーム径と同等であり、例えば、0.5mm程度である。ここで、再び図3を参照すれば、波長可変型のレーザ発振器部1からの出力光ビーム103は、光スイッチ117に入力される。出力光ビームは、光スイッチ117によってオンオフ制御される。オンオフ制御は、制御信号源118から印加される制御信号によって行われる。光スイッチ117としては、例えば、電気光学EO変調器,音響光学AO変調器などを利用することができる。光スイッチ117からの光ビームは、さらに、望ましくは、ビーム拡大光学系114において、ビーム径が拡大された後に、第2の回折格子115に入射する。第2の回折格子115に入射した光ビームは、第2の回折格子115のパラメータで決定される回折角度で回折し、偏向光116として空間へ出射する。第2の回折格子は、第1の回折格子106よりも細かいグレーティングピッチを持つのが望ましく、これによって、偏向角範囲が拡大される。また、第2の回折格子へは、第1の回折格子への入射光よりも太いビームを入射するのが良い。また、大きな入射角度で光ビームを入射させて、小さな出射角度で回折することによっても、ビーム径が拡大される。第2の回折格子117は、可変波長の光ビームが入射されるため、入射光ビームの波長に応じて、回折光の回折角度が変化し、すなわち偏向光116の出射角が変化することになる。従って、偏向光源100からの偏向光116は、電気光学偏向器103への制御電圧によって生じる発振波長の変化が、偏向光116の偏向角の変化に変換される形態をとって動作する。波長可変型のレーザ発振器1において波長可変光源を構成して、波長軸上での分解点数を増大させ、この分解点数を維持したままで、第2の回折格子によって、発振光の波長変化を空間的な偏向角の変化に変換しようとするものである。波長可変型のレーザ発振器1においては、制御電圧104に対して、非常に大きい波長分解点数を持っており、第2の回折格子へはビーム径を拡大して入射でき、さらには、第2の回折格子での回折に際して、偏向光のビーム径はさらに拡大できる。従って、偏向光源からの出射光ビームは、KTNを用いた電気光学偏向器103内のビーム径に比べて著しく拡大されるため、回折に伴うビーム拡がりによる偏向光の拡がり角の影響をほとんど受けなくなる。先にも述べたように、波長可変型のレーザ発振器1においては、波長軸上の解像点数は1000程度が得られる。その解像点数を維持したままで、第2の回折格子によって、波長変化が空間的な偏向角の変化に変換される。同一構成のKTNを利用した電気光学偏向器を使用しながら、従来技術のように直接にビーム偏向器として使用した場合と比較して、偏向光源としての解像点数は、数十倍に増大され1000以上に到達できる。本発明は、波長可変型のレーザ発振器を利用することで、本来KTN電気光学偏向器が持っている固有の解像点数が、強力な波長狭窄効果を持つ発振動作を経ることによって、波長軸上の解像点数が拡大される点に着目したものである。次に、より具体的な実施例について述べる。中心波長1.35μm、波長可変幅が±50nmの可変波長型のレーザ発振器を構成した。このときの第1の回折格子は、300l/mm線/mmの線刻数を持ち、入射角度θが52°、出射角度δが-22.5°であった。このときの発振光の波長線幅はおおよそ0.1nmであった。従って、波長軸上の分解点数は、波長可変幅100nm±50nmを0.1nmで除算することで、100/0.1=1000が得られる。上述のレーザ発振器の波長可変範囲は、KTN電気光学偏向器103に対して偏向角±25mradの入射角変化を与えることによって、実現できる。KTN電気光学偏向器は、1×4×5mmの寸法を持ち、KTN結晶内のビーム径は0.5mmである。一般に回折理論によれば直径2Wの光ビームに伴う拡がり角2Δθは、次式で与えられる。Δθ=λ/πW式6従って、λ=1.35μm、W=250μmとすれば、拡がり角2Δθは3.4mradとなる。KTN電気光学偏向器の最大偏向角度2θMAXは、50±25mradなので、式1から、このKTN電気光学偏向器の単体での解像点数は50/3.4≒15程度に過ぎない。レーザ発振器の出力光ビームを、ビーム拡大光学系114によって、28.6mmのビーム直径に拡大し、600l/mmの線刻数を持つ第2の回折格子に、入射角6.1°で入射させた。第1の回折格子の線刻数300l/mmに対して、第2の回折格子はより大きい線刻数600l/mmすなわちより細かいピッチを持っているので、第2の回折格子からの回折光の偏向角は、KTN電気光学偏向器103から第1の回折格子に対する最大偏向角50mradよりも拡大する。この場合、偏向光源の出射ビームは、出射角度-66.4°の周りで、±75mradの範囲に偏向された。このとき、出射ビーム直径は、11.5mmであり、出射ビームに伴うビーム拡がり角は0.15mradに過ぎない。これは、上述のKTN電気光学偏向器のビーム拡がり角3.5mradと比べて、格段にビーム拡がりが抑えられている。従って、偏向光源の出力光ビームでは、150/0.15=1000の解像点数が得られた。図3に示した構成の偏向光源において、KTN電気光学偏向器103および第1の回折格子106は、それぞれ、望ましい偏光方向を持っている。両者の望ましい偏光方向が異なっている場合もある。多くの場合、電気光学定数は電界方向と光の電界方向が一致する場合に最大となる。そのような場合、電気光学偏向器103にとって望ましい偏光方向は、図3において上下方向y方向の直線偏光である。一方、刻線タイプの回折格子では、多くの場合、光の電界方向が刻線方向に平行な場合に、回折効率が最大となる。その場合、第1の回折格子106にとって望ましい偏光方向は、図3において図面に垂直方向z方向の直線偏光である。このような場合に、上述の相異なる偏光方向の要請を調整するために、電気光学偏向器103と回折格子106との間に、2分の1波長板を挿入することができる。また、第1の回折格子の回折面の形状を、凹面とすることもできる。図3のレーザ発振器の構成により、初期の中心波長の周りではモードホップのない波長変化となる。しかし、より広い波長範囲に対して共振器モード番号を計算すると、中心波長から離れるに従って、共振器長が過大になってしまうことが分かる。これは、その位置が固定された偏向中心から、平面形状である回折格子に光が入射することに伴うものである。従って、共振器長が過大になってしまうこの問題の改善のためには、第1の回折格子の形状を凹面とし、初期の入射点から離れるに従って、第1の回折格子の面が偏向中心に近づくようにすれば良い。上述の実施例1では、回折格子への入射角を特定の条件とすることによって、モードホップのない波長変化を実現し、出射ビームの広範で安定な偏向を実現できる。しかし、従来のいわゆるリトロー型の構成のレーザ発振器に対しても本発明を適用できる。本発明の偏向光源は、電気光学偏向器の偏向作用を直接には使用しない。先ずレーザ共振器の中における波長選択のために電気光学偏向器を用いることで、レーザ作用に伴う狭スペクトル化を利用して波長軸上で分解点数を増す。その後、外部の角度分散系によってレーザ発振波長の変化を角度変化に変換することで、結果的に電気光学偏向器の元来の分解点数を遥かに超える分解点数を得ている。従って、レーザ発振の構成に関係なく本発明の原理を適用できる。図6は、リトロー型のレーザ発振器部と角度分散部を組合せた本発明の第2の実施形態の偏向光源の全体構成を示した図である。本実施形態の偏向光源200は、図3に示した偏向光源の構成と比較すれば、レーザ発振器部201の構成のみが異なっている。角度分散部202の構成は、図3における角度分散部2と同一である。レーザ発振器部201は、端面鏡を含まないリトロー構成のレーザ発振器である。レーザ発振器部201は、利得媒質101と、利得媒質の一端からの光が入射する第1の回折格子109とを含んでおり、利得媒質101と第1の回折格子109とが光学的に接続された共振器から構成されている。電気光学偏向器103は、利得媒質101とリトロー構成で配置された回折格子109との間であって、レーザ発振器の共振器を形成する光路上に配置されている。次に、図6の構成のより具体的な実施例について述べる。線刻数850l/mmの第1の回折格子を、入射角35.0°のリトロー配置で用い、中心波長1.35μmの波長可変光源を構築した。このときの発振光の波長線幅はおおよそ0.1nmであった。KTNを用いた電気光学偏向器103によって、偏向角±25mrad分の入射角変化を与えるとき、発振波長には±50nmの変化が生じた。従って、上述の第1実施例と同様に、波長可変幅100nm±50nmを0.1nmで除して求めれば、波長軸上の分解点数は、1000が得られた。さらに、レーザ発振器の出力光ビームを、ビーム拡大光学系114によって、12.0mmのビーム直径に拡大し、900l/mmの線刻数を持つ第2の回折格子に、入射角51.2°で入射させた。第1の回折格子の線刻数850l/mmに対して、第2の回折格子はより大きい線刻数900l/mmすなわちより細かいビッチを持っている。したがって、第2の回折格子からの回折光の偏向角は、KTN電気光学偏向器103から第1の回折格子に対する最大偏向角50mradよりも拡大する。本実施例の場合、偏向光源の出射ビームは、出射角度25.8°の周りで、±50mradの範囲に偏向された。このとき、出射ビーム直径は、17.2mmであり、出射ビームに伴うビーム拡がり角は0.10mradに過ぎない。従って、偏向光源の出力光ビームでは、100/0.10=1000の解像点数が得られた。本発明の偏向光源では、レーザ発振器を構成することによって、KTN電気光学偏向器を単体でビーム偏向器として使用した場合に比べて、多少の偏向スキャン速度の犠牲が伴なわれる。しかし、この偏向速度の低下も、実用上は何ら影響がない。KTN結晶の本来の応答速度がnsecオーダであるため、レーザ発振器部の共振器長を例えば10cm以下に抑えることで、偏向速度の低下を実質的に免れることができる。以上詳細に述べたように、本発明の偏向光源は、第1の回折格子を含む特徴的なレーザ発振器部と、第2の回折格子を少なくとも含む角度分散部とを組み合わせた構成を持つ。第1の回折格子を含むレーザ発振器によって波長可変光源を構成して、波長軸上で分解点数を飛躍的に増大させ、次いで、第2の回折格子によって、波長変化を空間的な偏向角の変化に変換して、結果的に、増大した空間分解点数を得る。KTN電気光学偏向器を用いてKTN偏向器の長所をそのまま維持しながら、従来技術に比べて分解点数を大幅に拡大することができる。また、各実施例ではKTN結晶を用いた例を示したが、さらにリチウムを添加したK1yLiyTa1xNbxO30<x<1、0<y<1結晶を用いても良い。"