開口が形成された取付面を有するケースと、前記ケース内に備えられ、前記開口から出没自在なラッチ部材と、前記ケース内に備えられ、前記ラッチ部材を前記開口から突出する方向に弾力付勢し、かつ、前記開口から出没方向へ変位可能に保持するスライドリンク、および、定常状態で前記ラッチ部材の反転を禁止する反転禁止リンクを含む主リンク機構と、前記ケース内に備えられ、前記主リンク機構に係合され、前記ケースに所定の震動が加わった時に、前記反転禁止リンクによるラッチ部材の反転禁止を解除し、前記ラッチ部材を反転し得る状態にする震動解放リンク機構と、を含むことを特徴とする、開閉用ロック装置。前記開閉用ロック装置は、さらに、前記ラッチ部材が反転してロックが解除された後、前記反転禁止リンクを元の状態に戻すための復帰用リンク機構を有することを特徴とする、請求項1記載の開閉用ロック装置。従来公知の反転ラッチ錠は、手動操作で扉の解錠をするのに何ら問題はないが、地震による揺れが生じた場合に、自動的に解錠するわけではない。ところで、家屋等において、人の出入する扉や、物入れの扉等は、地震が生じた時、直ちに解錠状態となり、ロックを解除する手間なく、扉を開けられるように構成されていることが望ましい場合がある。従来の反転ラッチ錠や、その他の扉用ロック装置では、地震が生じた時、自動的に解錠されるような機構のものは提案されていない。この発明は、このような背景のもとになされたもので、地震により所定の強さ以上の震動が生じたことにより、自動的に解錠される開閉用ロック装置を提供することを主たる目的とする。この発明は、また、コンパクトでかつ取付性の良い、震動による自動開錠機構が組み込まれた開閉用ロック装置を提供することを他の目的とする。上記の目的を達成するための請求項1記載の発明は、開口が形成された取付面を有するケースと、前記ケース内に備えられ、前記開口から出没自在なラッチ部材と、前記ケース内に備えられ、前記ラッチ部材を前記開口から突出する方向に弾力付勢し、かつ、前記開口から出没方向へ変位可能に保持するスライドリンク、および、定常状態で前記ラッチ部材の反転を禁止する反転禁止リンクを含む主リンク機構と、前記ケース内に備えられ、前記主リンク機構に係合され、前記ケースに所定の震動が加わった時に、前記反転禁止リンクによるラッチ部材の反転禁止を解除し、前記ラッチ部材を反転し得る状態にする震動解放リンク機構と、を含むことを特徴とする、開閉用ロック装置である。また、請求項2記載の発明は、前記開閉用ロック装置は、さらに、前記ラッチ部材が反転してロックが解除された後、前記反転禁止リンクを元の状態に戻すための復帰用リンク機構を有することを特徴とする、請求項1記載の開閉用ロック装置である。請求項1記載の発明によれば、主リンク機構は、従来のラッチ錠に備えられたリンク機構と基本的な機能は同じもので、ラッチ部材に対して、定常状態での動作を行わせる。また、震動解放リンク機構は、地震による揺れが生じた場合に、反転禁止リンクによるラッチ部材の反転禁止を解除して、ラッチ部材を反転可能にし、ラッチ部材によるロックが自動的に解除されるようにする。請求項2記載の発明によれば、復帰用リンク機構が備えられているから、震動が収まった後、震動解放リンク機構が動作する前の状態、すなわち開閉用ロック装置を定常状態に復帰させることができる。よって、この発明によれば、地震により所定の強さ以上の震動が生じたことにより、自動的に解錠される開閉用ロック装置を提供することができる。また、この発明によれば、コンパクトでかつ取付性の良い、震動による自動開錠機構が組み込まれた開閉用ロック装置を提供することができる。以下には、図面を参照して、この発明の実施形態について具体的に説明をする。図1は、この発明の一実施形態に係る開閉用ロック装置10の半断面正面図である。図2は、開閉用ロック装置10の平面断面図であり、図3は、開閉用ロック装置10の右側面断面図である。図1~図3を参照して、この発明の一実施形態に係る開閉用ロック装置10の構成について説明をする。開閉用ロック装置10は、外殻を構成するたとえば金属製のケース11を備えており、ケース11内に機構部品が収められている。ケース11には、その正面を区画する正面視が縦長長方形状の取付面板12が含まれている。取付面板12の正面12aは取付面を構成しており、開閉用ロック装置10が取付部たとえば扉Dや扉と対向する扉枠体F等に取り付けられた時に、取り付けられた面と面一に配置されるものである。なお、この実施形態では、開閉用ロック装置10が扉枠体Fに取り付けられた状態を例にとって、開閉用ロック装置10の動作を説明する。取付面板12には、その取付面正面12aのたとえば上寄り中央部に正面視略正方形状の開口13が形成されている。ケース11内には、開口13から出没自在に、ラッチ部材14が収容されている。ラッチ部材14は、図2に示すように、平面視が略菱形で、図3に示すように、側面視は略矩形をしたブロック体である。ラッチ部材14は、その根元側14aに凹欠部45が形成され、スライド部材15が係合している。そして、スライド部材15により常時外向き図2および図3において矢印A1方向へ弾力付勢されている。取付面12aから突出しているラッチ部材14の先方側14bにおいて、平面視が取付面12aに対して直角に突出する内側面14cが、扉が開くのを阻止するためのロック面として機能する。一方、取付面12aから突出する先方側14bにおいて、内側面14cと反対側の傾斜した外側面14dは、後述するように、扉が閉じる時の案内面として機能する。ケース11内には、ラッチ部材14に所望の動作ラッチ部材14が本来行うべきロック/アンロックの動作を行わせるための主リンク機構16が備えられている。主リンク機構16は、ラッチ部材14を開口13から突出する方向に弾力付勢し、かつ、ラッチ部材14が開口14から引っ込むことを許容するスライドリンク20と、定常状態において、ラッチ部材14が反転しないようにする反転禁止部材17とを含んでいる。この実施形態の特徴は、ケース11内に、主リンク機構16に加え、震動解放リンク機構18および復帰用リンク機構19が備えられていることである。震動解放リンク機構18は、地震による揺れが生じた場合に、反転禁止部材17によるラッチ部材14の反転禁止を解除して、ラッチ部材14を反転可能にし、ラッチ部材14によるロックが自動的に解除されるようにする機構である。復帰用リンク機構19は、震動解放リンク機構18が動作する前の状態、すなわち開閉用ロック装置10を定常状態に復帰させるための機構である。以下、これら主リンク機構16、震動解放リンク機構18および復帰用リンク機構19の構成と動作についてより具体的に説明をする。主リンク機構16は、従来のラッチ錠に備えられたリンク機構と基本的な機能は同じもので、ラッチ部材14に対して、定常状態での動作を行わせるための機構である。主リンク機構16には、スライドリンク20と反転禁止リンク反転禁止部材17とが含まれている。スライドリンク20は、前述したスライド部材15と、スライド部材15が収容された枠体21と、枠体21とスライド部材15との間に設けられたコイルばね22とを含んでいる。スライド部材15は、枠体21に形成されたスライド溝23にその一部が係合しており、矢印A1方向および反対方向後述する矢印A3方向へ往復移動スライド移動可能である。スライド部材15は、常時、コイルばね22の弾発力により矢印A1方向へ弾力付勢されている。スライド部材15は、ラッチ部材14の根元側14aに形成された凹欠部45に嵌合しており、ラッチ部材14を、常時、矢印A1方向へ押しており、これにより、ラッチ部材14はその先方側14bが、取付面12に形成された開口13から突出している。なお、ラッチ部材14は、スライド部材15を介してコイルばね22により弾力的に付勢されているから、ラッチ部材14に対して矢印A1と反対方向後述する矢印A3方向の力が加わると、ラッチ部材14は開口13からケース11内へ引っ込むように変位し得る。ラッチ部材14の上面および下面には、それぞれ、上下に突出する反転制御突起24が、ラッチ部材14と一体に設けられている。反転制御突起24は、後述するように、反転禁止部材17が係合することにより、ラッチ部材14の矢印A1および反対の矢印A3方向へのスライド移動は許容しながら、ラッチ部材14が反転反転とは、図2において、ラッチ部材14が右回りに回動し、後述する図5に示す矢印A2方向へ回動した状態に変位すること、または、その逆方向に変位することをいう。するのを禁止するための突起である。この反転制御突起24は、また、取付面板12に形成された開口13よりも上方および下方へ突出しており、ラッチ部材14が矢印A1方向へ抜け出るのを阻止する役割もしている。反転禁止リンクとしての反転禁止部材17は、ケース11内の後方寄りの位置に設けられた左右方向に水平な支軸25を中心に、前方の水平部17aが上下に揺動可能に設けられている。反転禁止部材17は、図3に示すように、側面視が略L字状をしており、前後方向に延びる水平部17aの先端上部には係合歯26が備えられている。この係合歯26がスライドリンク20の枠体21下面に形成されたスリット27から枠体21内へ進入した状態において、ラッチ部材14の下面に備えられた反転制御突起24と係合する。そして反転制御突起24に係合した状態では、ラッチ部材14は反転ができない、反転禁止状態に維持される。なお、この状態で、ラッチ部材14は、スライド移動は可能である。反転禁止部材17は、その重心が支点25より前方側の水平部17aにあるように設計されており、自然状態では、自重で水平部17aが下方に下がるように揺動する。この実施形態では、反転禁止部材17が自重で下がらないように、反転禁止部材17の水平部17aの下には、この実施形態の特徴の1つである震動解放リンク機構18が組み込まれている。震動解放リンク機構18は、枠体28と、枠体28内に配置された上面が開放したボール受け29と、ボール受け29に乗せられたボール30と、ボール受け29の下に設けられ、ボール受け29を上方へ弾力付勢するコイルばね31とを含んでいる。そしてボール受け29は枠体28内の上位置に押し上げられている。この状態において、ボール受け29内の中央定位置に位置するボール30は、反転禁止部材17の水平部17aの下方に突出する接触突部32に当接し、水平部17aを持ち上げている。定常状態では、図3に示すように、反転禁止部材17は、震動解放リンク機構18のボール30により、接触突部32を介して持ち上がるように支えられている。よって、係合歯26がスライドリンク20内に進入していて、ラッチ部材14の下面側の反転制御突起24と係合した状態が保たれている。このため、定常状態では、ラッチ部材14は、図2に示す状態から反転することはできず、扉Dに開放方向の荷重がかかっても、扉Dは開くことなくロック状態に保たれる。ボール受け29には、内面中央部がボール30の定位置となるよう、中心部に向かって緩く下り傾斜がつけられている。また、ボール30がボール受け29の中心位置で止まるよう、中央部には小さなたとえば断面三角形状の窪み33が形成されている。図3の拡大図Eを参照さらに、ボール受け29は、その底中央部がコイルばね31で弾力的に保持されており、常時、枠体28内の上位置に押し上げられている。また、前後左右に360°の範囲で揺動しうるように保持されている。ボール受け29の外周面上部には、半球状の突起34が複数突設され、その外周面下部には、断面半円形の突条35が突設されている。よって、ボール受け29の外側面は、枠体28と点接触または線接触しており、ボール受け29は、震動時にスムーズに揺動し得る。また、枠体28の下方内側面には、一側面にだけ、突起28aが形成されている。この突起28aは、ボール受け29が揺れたとき、ボール受けが斜めに傾きやすくする役目をする。次に、開閉用ロック装置10が組み込まれた扉枠体Fおよび扉Dが、地震による震動揺れを受けた場合について説明する。図4は、開閉用ロック装置10が、所定の大きさ以上の震動揺れを受けた状態の側面断面図である。開閉用ロック装置10に組み込まれた震動解放リンク機構18は、地震による一定の大きさ以上の震動を受けると、ボール受け29に収容されたボール30がボール受け29内で移動する。ボール30が定位置から移動すると、接触突起32の受け取めが解除され、反転禁止部材17は自重で水平部17aが下方へ揺動し、係合歯26がスライドリンク20内から下方へ外れる。このため係合歯26と反転制御突起24との係合が解かれ、ラッチ部材14は、反転可能な状態図4に示す状態になる。図5は、ラッチ部材14が反転可能な状態において、扉Dに開放方向の荷重がかかった状態を示す開閉用ロック装置10の平面断面図である。図5に示すように、ラッチ部材14が反転可能な状態で、扉Dに開放方向の荷重矢印A4で示す力がかかると、扉Dによってラッチ部材14は矢印A2で示す方向に回動反転する。すると、ラッチ部材14の内側面14cが傾斜面となって、この傾斜面内側面14c沿いに扉Dの荷重矢印A4で示す力がラッチ部材14にかかり、ラッチ部材14は矢印A3方向、すなわち開口13からケース11内へ引っ込むようにスライド移動する。これにより扉Dは開く。扉Dの蝶番にばねを組み込み、または、扉Dにダンパを取り付け、常時開放方向への荷重矢印A4で示す力を生じるようにしておけば、常時は、ラッチ部材14により扉Dは開かないようにロックされている。一方、地震による震動が生じた場合は、ラッチ部材14が反転状態となるから、そうなったときには、扉Dは自動的に開く。次に、一旦開いた扉Dを、震動が収まった後閉じる場合の開閉用ロック装置10の動作と機構について説明をする。図6~図8は、扉Dを閉じる際の開閉用ロック装置10の平面断面図である。ラッチ部材14は反転自在な状態であるから、扉Dを矢印A5方向へ閉じると、ラッチ部材14は実線で示す開放位置から二点鎖線で示す固定位置に反転される。そして扉Dがさらに閉じられると、ラッチ部材14の外側面傾斜面14dが扉Dの閉じられる方向の力を受け、ラッチ部材14は矢印A3方向にスライド移動して、開口13からケース11内へ引っ込むように変位し、扉Dを閉じることができる。次に、図7を参照して、ラッチ部材14の根元側14aの外側面には、押し込み用突起36が、ラッチ部材14と一体に形成されている。押し込み用突起36は、ラッチ部材14が固定位置に反転した状態において、矢印A3方向にスライド移動すると、突起36が復帰用リンク機構19の先端図7において左端部を矢印A3方向へ押すようにされている。復帰用リンク機構19は、ラッチ部材14の押し込み用突起36と反転禁止部材17の垂直部17bの上端の当り板37、図9参照との間に配置されたリンクで、ラッチ部材14が固定位置に反転した状態において、矢印A3方向開口13から引っ込む方向へスライド移動した時、その動きを反転禁止部材17へ伝達し、反転禁止部材17の水平部17aを上方に持ち上げるように揺動させる。復帰用リンク機構19は、前後方向に水平に延びるように配置されたダンパ式の円筒部材である。復帰用リンク機構19は、固定部材40と、固定部材40に対して水平方向図7において左右方向へスライド移動可能な第1バー41と、第1バー41の右部分を収容し、第1バー41の右方向への動きによって右方向へ移動する第2バー42とを含んでいる。第1バー41と第2バー42との間には第1のコイルばね43が配置されており、かつ、第2バー42は第2のコイルばね44により固定部材40に対して弾力的に保持されている。2本のバー41、42を用いたダンパ式の復帰用リンク機構19によれば、扉Dと取付面板12との隙間扉チリ寸法が多少変化し、扉Dが閉じる際にラッチ部材14がA3方向へスライド移動される量が変わっても、押し込み用突起36により復帰用リンク機構19の左端部が右方向へ押され、第1コイルばね43、第2コイルばね42により第2バー42の変位量が適度に調整吸収されて、第2バー42の右端部が反転禁止部材17の当り板37を確実に右方向へ押す。これにより、図9に示すように、反転禁止部材17は、側面視で水平部17aが上に持ち上がるように、支点25を中心に揺動される。そしてそれに伴い、ボール30はボール受け29の定位置である中心部へ転動する。扉Dが閉じ終わると、ラッチ部材14を矢印A3方向へ付勢していた力が解除され、ラッチ部材14は開口13から突出し、復帰用リンク機構19は反転禁止部材17の揺動を解除する。しかし反転禁止部材17の接触突部32の下にはボール30が位置しており、反転禁止部材17の係合歯26がラッチ部材14の反転制御突起24と係合した状態が保たれる。よって、ラッチ部材14はロック状態となり、扉Dはロックされる。この実施形態では、開閉用ロック装置10を扉枠体Fの方に取り付けた例を説明したが、開閉用ロック装置10を扉D側に組み込む構成とすることもできる。また、開閉用ロック装置10の組み付け時に、図11に示すように、ケース11内に組み付けるラッチ部材14の上下方向を逆にし、かつ、復帰用リンク機構19の配置位置をケース11内の内側図11において下方側とすることにより、扉Dの左右勝手のいずれにも、容易に対応することができる。上述した実施形態では、ノブ付きの扉の開閉用ロック装置ではなく、地震による震動が生じた際に、自動的に扉が開く、無ノブの開閉用ロック装置10を例にとって説明した。すなわち、開閉用ロック装置10は、手動操作ではロックを解除できず、震動が生じない限りは常に扉を閉じた状態にロックしている装置として説明した。かかる装置の場合、震動が生じた時以外の時に、手動で扉を開放したい場合には、図12に示すような開放工具50を用いてロックが解除できる構成とするのが好ましい。開放工具50は、略U字状のピン形工具であり、一対の先端51を開閉用ロック装置10のケース11に対し、側面から差し込めるようになっている。すなわち、図13に示すように、開閉用ロック装置10のケース11の側面には、震動開放リンク機構18に関連した位置、より具体的にはボール受け29の外側面の突起34と突条35との間に対向する位置に、挿入小孔52が形成されている。この挿入小孔52に開放工具50の先端51を差し込み、挿入小孔52に沿って開放工具50の先端51を押し下げると、ボール受け29を揺らすことができ、反転禁止部材17の接触突部32を支えているボール30を外すことができる。これにより、開放工具50を用い、手動で、ラッチ部材14を反転可能な状態にし、開閉用ロック装置10のロックを解除することが可能である。また、ケース11の側面において、反転禁止部材17の垂直部17bに対応する位置に、挿入小孔53を形成した構成としてもよい。挿入小孔53に開放工具50の一方の先端51を差し込み、挿入小孔53沿いに開放工具50の先端51を右方向に動かすことにより、反転禁止部材17の垂直部17bを右方向に揺動させ、反転禁止部材17が揺動して復帰位置に戻すことができる。このように挿入小孔53を設けると、反転禁止部材17を自動的に復帰させるための復帰用リンク機構19を省略した簡易な構成とすることが可能である。なお、この実施形態に係る開閉用ロック装置10では、ケース11は金属製である場合を例にとって説明したが、ケース11は樹脂製とすることも可能である。すなわち、開閉用ロック装置10の各構成部分の構成材料については、特に限定されるものではない。また、この発明の開閉用ロック装置は、ノブが取り付けられ、ノブを操作することにより開くことのできる開閉用ロック装置、つまり、従来の反転ラッチ錠にも適用可能である。かかる場合は、ノブを操作することにより、震動解放リンク機構18のボール30が動き、係合歯26がラッチ部材14の反転制御突起24から外れるような機構を追加すればよい。その他、この発明は、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。