電動工具を収納可能な収納部を有する本体ケースと、前記本体ケースにヒンジ結合されて前記収納部を開閉可能な蓋体と、を備える電動工具用収容ケースであって、前記蓋体の内面に、前記本体ケースと前記蓋体との合わせ面をシールする第1のシール部材を軟質材料で形成し、前記蓋体の外面に、前記軟質材料で第1の軟質成形部を形成して、前記第1のシール部材と前記第1の軟質成形部とを連続させて一体成形したことを特徴とする電動工具用収容ケース。前記蓋体の前記外面の少なくとも隅角部に、前記第1の軟質成形部を形成したことを特徴とする請求項1に記載の電動工具用収容ケース。前記第1の軟質成形部をロゴマーク部としたことを特徴とする請求項1に記載の電動工具用収容ケース。前記蓋体の外面に形成された副収容部と、前記蓋体にヒンジ結合されて前記副収容部を開閉可能な外蓋と、を備え、前記外蓋に、前記蓋体と前記外蓋との合わせ面をシールする第2のシール部材を前記軟質材料で形成し、前記外蓋の外面に、前記軟質材料で第2の軟質成形部を形成して、前記第2のシール部材と前記第2の軟質成形部とを連続させて一体成形したことを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の電動工具用収容ケース。前記第2の軟質成形部をロゴマーク部としたことを特徴とする請求項4に記載の電動工具用収容ケース。ところで、上記のような本体ケースと蓋体とを備えた電動工具用収容ケースでは、本体ケースと蓋体とが密着する構造ではないことから、本体ケースと蓋体との合わせ面から電動工具用収容ケースの内部に誤って雨水等が浸入することを防止できなかった。そこで近年は電動工具用収容ケースに防水機能を持たせたいとの要請がある。さらに、例えば蓋体を床面に接した状態で電動工具用収容バッグを床面に置くときに、床面から蓋体に衝撃が加わることを防止したいとの要請もある。このような場合に、合わせ面に対して防水機能を持たせた部材を成形し、これとは別工程で蓋体に対して衝撃緩和機能を持たせた部材を成形すると、成形に手間がかかることが懸念される。この発明は、このような状況に鑑み提案されたものであって、互いに異なる機能を持たせた部材の成形手間を省くことができる電動工具用収容ケースを提供することを目的とする。請求項1の発明に係る電動工具用収容ケースは、電動工具を収納可能な収納部を有する本体ケースと、前記本体ケースにヒンジ結合されて前記収納部を開閉可能な蓋体と、を備える電動工具用収容ケースであって、前記蓋体の内面に、前記本体ケースと前記蓋体との合わせ面をシールする第1のシール部材を軟質材料で形成し、前記蓋体の外面に、前記軟質材料で第1の軟質成形部を形成して、前記第1のシール部材と前記第1の軟質成形部とを連続させて一体成形したことを特徴とする。請求項2の発明は、請求項1において、前記蓋体の前記外面の少なくとも隅角部に、前記第1の軟質成形部を形成したことを特徴とする。請求項3の発明は、請求項1において、前記第1の軟質成形部をロゴマーク部としたことを特徴とする。請求項4の発明は、請求項1ないし3のいずれかにおいて、前記蓋体の外面に形成された副収容部と、前記蓋体にヒンジ結合されて前記副収容部を開閉可能な外蓋と、を備え、前記外蓋に、前記蓋体と前記外蓋との合わせ面をシールする第2のシール部材を前記軟質材料で形成し、前記外蓋の外面に、前記軟質材料で第2の軟質成形部を形成して、前記第2のシール部材と前記第2の軟質成形部とを連続させて一体成形したことを特徴とする。請求項5の発明は、請求項4において、前記第2の軟質成形部をロゴマーク部としたことを特徴とする。請求項1の発明に係る電動工具用収容ケースによれば、蓋体の外面に設けられる保護用の第1の軟質成形部と、蓋体の内面に設けられるシール用の第1のシール部材とを一体成形することが可能になる。したがって、互いに異なる機能を持たせた第1のシール部材と第1の軟質成形部とを一度に成形できるため、成形手間を省くことができる。請求項2の発明によれば、例えば蓋体を床面に接した状態で電動工具用収容ケースを床面に置くときに、第1の軟質成形部で、床面から蓋体に加わろうとする衝撃を吸収できる。よって、第1の軟質成形部に外部から蓋体が受ける衝撃を緩和する機能を持たせることができる。請求項3の発明によれば、第1の軟質成形部が、例えば会社名や商品名を表したロゴマークを形成することで、第1の軟質成形部に会社名や商品名を認識させる機能を持たせることができる。請求項4の発明によれば、外蓋の外面に設けられる保護用の第2の軟質成形部と、外蓋に設けられるシール用の第2のシール部材とを一体成形することが可能になる。したがって、互いに異なる機能を持たせた第2のシール部材と第2の軟質成形部とを一度に成形できるため、成形手間を省くことができる。請求項5の発明によれば、第2の軟質成形部が、例えば会社名や商品名を表したロゴマークを形成することで、第2の軟質成形部に会社名や商品名を認識させる機能を持たせることができる。本発明の実施形態を図1ないし図8を参照しつつ説明する。図1ないし図3に示す電動工具用収容ケース1以下、収容ケース1という。は、深底で四角箱状の本体ケース2と、この本体ケース2と同じ四角箱状で浅底の蓋体3とを備えた合成樹脂製で、本体ケース2内には、図示しないインパクトドライバ等の電動工具本機やバッテリーパック、充電器等を収容する収容部4が形成されている。本体ケース2と蓋体3とは、本体ケース2の上側の開口と蓋体3の下側の開口とを合わせた状態で後面側図1の下側の開口縁部同士がヒンジ部材5、5図3参照。のヒンジ軸図示せず。を中心として互いに回転可能に結合されている。蓋体3をヒンジ軸を中心として回転させることで収容部4を開放できる。一方、本体ケース2と蓋体3との前面側図1の上側の開口縁部同士は、左右一対のラッチ7、7図1及び図2参照。によってロック又はアンロック可能となっている。各ラッチ7は、図2に示すようにレバー板8とフック板9とを備えている。このレバー板8の上端部は本体ケース2の開口際に回転可能に軸着されて、レバー板8の中間部にフック板9の下端部が回転可能に軸着されている。よって各フック板9の上端部を、蓋体3の開口際に設けた各突起10図2参照。に係止させた状態で、レバー板8を本体ケース2の前面に沿うように下向きに倒すと、蓋体3が本体ケース2の収容部4を閉じた状態でロックされる。図3及び図4には、蓋体3が収容部4を閉じてラッチ7、7でロックされた状態を示した。図4に示すように、本体ケース2と蓋体3との合わせ面Sをシールする第1のシール部材21が、蓋体3の内面に対して環状に設けられている。この第1のシール部材21は、軟質材料であるエラストマーで形成されている。蓋体3がロックされた状態では、第1のシール部材21が弾性変形して本体ケース2に密着することで合わせ面Sに隙間が生じることを防ぐ。よって、第1のシール部材21は合わせ面Sのシール機能を発揮して、雨水等が合わせ面Sから収容部4内に浸入することを防止できる。図2に示すように本体ケース2の前面には、ラッチ7、7間にロック状態のラッチ7、7よりも前方へ突出する左右一対の下突起12、12が設けられて、各下突起12には、上下方向の凸条13が連設されている。凸条13、13間にはハンドル14が設けられており、ハンドル14の両端は、各凸条13に支えられた回転軸15図5参照。を中心として各凸条13に回転可能にそれぞれ連結されている。図5に示すように各凸条13の下端には、凸条13の内部と外部を連通させる排水孔16が開設されている。したがって、図5に示すように凸条13の外面とハンドル14の端部17との間に隙間18が生じている場合でも、隙間18から凸条13の内部に浸入した雨水等を、排水孔16から凸条13の外部に排出できる。また図2及び図5に示すように、蓋体3の正面には、収容部4を閉じた状態で下突起12、12に連続する左右一対の上突起19、19が突設されている。加えて図1及び図2に示すように、第1の軟質成形部としての第1衝撃吸収部材25A~25Dが、エラストマーを用いて蓋体3の外面四隅の角部に突設されている。なお以下の説明においては、図1の左側を蓋体3の左側とし、図1の右側を蓋体3の右側とする。また図2の右側を蓋体3の左側とし、図2の左側を蓋体3の右側とする。図2に示すように、蓋体3の左側両隅の角部の第1衝撃吸収部材25A、25B同士を連続させる帯状の軟質部材26が、蓋体3の左外側面に沿って突設されている。本実施形態ではエラストマーを型に流し込むことにより、図2及び図4に示す如く軟質部材26及び第1衝撃吸収部材25A、25Bは、蓋体3の開口部27を貫通するエラストマーを介して第1のシール部材21と連続して一体成形できる。一方、図1及び図2に示すように、蓋体3の右側両隅の角部の第1衝撃吸収部材25C、25D同士を連続させる軟質部材28が、蓋体3の右外側面に沿って突設されている。軟質部材28及び第1衝撃吸収部材25C、25Dも、軟質部材26及び第1衝撃吸収部材25A、25Bと同様にして、第1のシール部材21と連続して一体成形できる。例えばユーザは蓋体3を床面に接した状態で収容ケース1を床面に置く場合がある。この場合でも、第1衝撃吸収部材25A~25Dで、床面から蓋体3に加わろうとする衝撃を吸収する。したがって、第1衝撃吸収部材25A~25Dは外部から蓋体3が受ける衝撃を緩和する機能を発揮する。加えて図2に示すように蓋体3の上面には、ビット等の小物を収容する副収容部29が、複数の空間30~35に区画された状態で凹設されており、蓋体3には、副収容部29の上面を開閉する外蓋36が設けられている。この外蓋36は、副収容部29全体を覆う合成樹脂製の四角板で、下方へ折り曲げた複数の後縁部37図6参照。を、副収容部29の後縁に沿って左右方向に設けた複数の係止溝38図2参照。に係止させることで、後縁部37を中心に上下方向へ回転可能となっている。外蓋36の前端中央には、蓋体3が収容部4を、外蓋36が副収容部29をそれぞれ閉じた状態で、前方側へ円弧状に突出して蓋体3の前面を覆って両端が蓋体3の上突起19、19に連続するカバー部39図2参照。が左右方向に突設されている。外蓋36の上面四隅の角部には、第2の軟質成形部としての第2衝撃吸収部材40A~40D図1及び図2参照。がエラストマーを用いて突設されている。さらに図1及び図2に示すように外蓋36の上面には、左右方向に延びる長方形状とされたロゴマーク部41がエラストマーを用いて形成されている。ロゴマーク部41には、会社名ここではMakitaを表したロゴマークが成形されている。したがって、ロゴマーク部41は会社名を認識させる機能を発揮する。その上、ロゴマークをエラストマーで成形したことで、ロゴマークを記載したラベルを外蓋36の上面に貼り付ける場合に比べて、ロゴマークの耐摩耗性が向上する。さらにロゴマークを、ロゴマーク部41上に置かれた工具の滑り止め用の凸部として活用できる。図7には、外蓋36が副収容部29を閉じた状態での蓋体3と外蓋36との合わせ面S1付近を拡大して示した。図7に示すように蓋体3と外蓋36との合わせ面S1をシールする第2のシール部材42が、外蓋36の外周壁部43図6参照。の全周に連続して設けられている。第2のシール部材42の下端面は外蓋36の内側に突出した後に下方向へ屈曲した形状に成形されている。この第2のシール部材42も、第1のシール部材21と同様にエラストマーで形成されている。外蓋36が副収容部29を閉じた状態では、第2のシール部材42の下端面が弾性変形して蓋体3に密着することで合わせ面S1に隙間が生じることを防ぐ。よって、第2のシール部材42は合わせ面S1のシール機能を発揮して、雨水等が合わせ面S1から副収容部29内に浸入することを防止できる。本実施形態ではエラストマーを型に流し込むことにより、図7に示す如く第2のシール部材42は第2衝撃吸収部材40Bと連続して一体成形されている。加えて各第2衝撃吸収部材40A、40C、40Dについても、第2衝撃吸収部材40Bと同様にして第2のシール部材42と連続して一体成形されている。仮にユーザが外蓋36を床面側に向けるようにして収容ケース1を床面に置いた場合でも、第2衝撃吸収部材40A~40Dは、床面から外蓋36に加わろうとする衝撃を吸収することが可能になる。さらに図8に示すように、外蓋36の内面を這わせた線状の軟質部材45が、外周壁部43を貫通して第2のシール部材42と連続して一体成形されている。この軟質部材45は、エラストマーで形成されて外蓋36の内面で左右方向に延びる凹溝46図6参照。に装着されている。本実施形態ではエラストマーを型へ流し込むことにより、図8に示す如くロゴマーク部41は、軟質部材45及び外蓋36の外面と内面とを連通させる連通孔47に充填されるエラストマーを介して第2のシール部材42と連続して一体成形されている。<本実施形態の効果>本実施形態の収容ケース1では、蓋体3の外面に設けられる衝撃緩和用の第1衝撃吸収部材25A~25Dと、蓋体3の内面に設けられるシール用の第1のシール部材21とを一体成形することが可能になる。したがって、互いに異なる機能を持たせた第1のシール部材21と第1衝撃吸収部材25A~25Dとを一度に成形できるため、成形手間を省くことができる。また、第1衝撃吸収部材25A~25Dを蓋体3の外面四隅の角部に形成したため、蓋体3を床面に接した状態で収容ケース1を床面に置くときに、第1衝撃吸収部材25A~25Dで、床面から蓋体3に加わろうとする衝撃を吸収できる。よって、第1衝撃吸収部材25A~25Dに外部から蓋体3が受ける衝撃を緩和する機能を持たせることができる。さらに、外蓋36の上面に設けられる衝撃緩和用の第2衝撃吸収部材40A~40Dと、外蓋36の外周壁部43に設けられるシール用の第2のシール部材42とを一体成形することが可能になる。したがって、互いに異なる機能を持たせた第2のシール部材42と第2衝撃吸収部材40A~40Dとを一度に成形できるため、成形手間を省くことができる。加えて、ロゴマーク部41に会社名を表したロゴマークを成形することで、ロゴマーク部41に会社名を認識させる機能を持たせることができる。本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において構成の一部を適宜変更して実施できる。例えば副収容部29や外蓋36を設けない蓋体の外面に、ロゴマーク部41と同様のロゴマーク部を形成してもよい。この場合にはロゴマーク部を、第1のシール部材21と一体成形して蓋体の内面を這わせたエラストマー製の線状軟質部材と、線状軟質部材と連続して蓋体を内面から外面へ貫通するエラストマーとを介して第1のシール部材21と連続するように一体成形してもよい。この蓋体の外面に形成したロゴマーク部も、会社名を認識させる機能を発揮できる。また、副収容部29、外蓋36や第1衝撃吸収部材25A~25Dを設けた蓋体3の外面に、ロゴマーク部を形成してもよい。さらに、上述した実施例では、ロゴマーク部41が一つの軟質部材45を介して第2のシール部材42と一体成形された例を示したが、これに限らず、外蓋36の内面に凹溝を複数形成して、これらの凹溝に装着状態で形成された複数の線状の軟質部材を介してロゴマーク部41を第2のシール部材42と一体成形してもよい。加えて、ロゴマーク部に会社名を表したロゴマークを成形することに代えて、ロゴマーク部に例えば商品名や商品番号等を表したロゴマークを成形することで、ロゴマーク部が商品名や商品番号等を認識させる機能を発揮するようにしてもよい。さらに加えて、蓋体3の外面や外蓋36の上面に、衝撃吸収部材に代えて例えば補強機能を発揮する部材や滑り止め機能を発揮する部材を設けてもよい。