"結着樹脂として、少なくとも非晶質ポリエステルと結晶性ポリエステルとを含み、トナー試料を30°Cから170°Cまで10°C/分の速度で昇温する際に示差走査熱量計により測定されるトナーのガラス転移点Tg1stが、60~70°Cであり、前記Tg1stと、前記Tg1stの測定後に、前記トナー試料を100°C/分の速度で30°Cまで冷却し、次いで、前記トナー試料を30°Cから170°Cまで10°C/分の速度で昇温する際に示差走査熱量計により測定されるトナーのガラス転移点Tg2ndとが、下式:10°C≦Tg1st-Tg2nd≦15°Cの関係を満たし、トナーのテトラヒドロフラン可溶分における、分子量が50000以上の分子の含有量が20~35質量であり、分子量が10000以下の分子の含有量が40~55質量である、静電荷像現像用トナー。しかし、特許文献1に記載のトナーでは、ポリエステル樹脂、及び活性水素基を有する化合物と反応可能な部位を有する重合体の反応物の使用量や、ガラス転移点等の物性によっては、トナーの低温定着性や耐熱保存性が損なわれたりする場合があり、さらなる検討を要する。本発明は、かかる事情に鑑みなされたものであり、低温定着性、保存安定性、耐ホットオフセット性に優れ、グロスに優れた画像を形成できる、静電荷像現像用トナーを提供することを目的とする。本発明者ら、結着樹脂として、少なくとも非晶質ポリエステルと結晶性ポリエステルとを含み、所定の方法で測定されるトナーのTg1stとTg2ndとについて、Tg1stが所定の値であり、Tg1stとTg2ndとが、下式:10°C≦Tg1st-Tg2nd≦15°Cの関係を満たし、トナーのテトラヒドロフラン可溶分における、分子量が50000以上の分子の含有量と、分子量が10000以下の分子の含有量とが特定の量である静電荷像現像用トナーにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、本発明は以下のものを提供する。1結着樹脂として、少なくとも非晶質ポリエステルと結晶性ポリエステルとを含み、トナー試料を30°Cから170°Cまで10°C/分の速度で昇温する際に示差走査熱量計により測定されるトナーのガラス転移点Tg1stが、60~70°Cであり、前記Tg1stと、前記Tg1stの測定後に、前記トナー試料を100°C/分の速度で30°Cまで冷却し、次いで、前記トナー試料を30°Cから170°Cまで10°C/分の速度で昇温する際に示差走査熱量計により測定されるトナーのガラス転移点Tg2ndとが、下式:10°C≦Tg1st-Tg2nd≦15°Cの関係を満たし、トナーのテトラヒドロフラン可溶分における、分子量が50000以上の分子の含有量が20~35質量であり、分子量が10000以下の分子の含有量が40~55質量である、静電荷像現像用トナー。本発明によれば、低温定着性、保存安定性、耐ホットオフセット性に優れ、グロスに優れた画像を形成できる、静電荷像現像用トナーを提供できる。以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。本発明の静電荷像現像用トナー以下、トナーともいうは、結着樹脂として、少なくとも非晶質ポリエステルと結晶性ポリエステルとを含み、特定の方法で測定されるトナーのTg1stが、60~70°Cであり、Tg1stと、特定の方法で測定されるTg2ndとが所定の関係を満たし、トナーのテトラヒドロフラン可溶分に含まれる、高分子量画分の量と低分子量画分の量とを特定の範囲としたものである。静電荷像現像用トナーは、結着樹脂の他に、着色剤、電荷制御剤、離型剤、及び磁性粉等を含んでいてもよい。また、静電荷像現像用トナーは、結着樹脂と種々の成分とを溶融混練した後に粉砕分級して得たトナー母粒子の表面に、外添剤を付着させることもできる。また、本発明のトナーは、所望により、キャリアと混合して2成分現像剤として使用することもできる。以下、本発明の静電荷像現像用トナーについて、結着樹脂、着色剤、離型剤、電荷制御剤、磁性粉、外添剤、及び本発明のトナーを2成分現像剤として使用する場合に用いるキャリアと、本発明の静電荷像現像用トナーの製造方法とについて順に説明する。結着樹脂静電荷像現像用トナーは、結着樹脂として、結晶性ポリエステルと非晶質ポリエステルとを必須に含むものを用いる。以下、結晶性ポリエステルと、非晶質ポリエステルとについて順に説明する。結晶性ポリエステル結晶性ポリエステルは、アルコール成分とカルボン酸成分との縮重合や共縮重合によって得られるものを使用できる。結晶性ポリエステルを合成する際に用いられる成分としては、以下のアルコール成分やカルボン酸成分が挙げられる。本出願の明細書、及び特許請求の範囲において、結晶性ポリエステルは結晶性指数が0.90以上1.10未満、好ましくは0.98~1.05であるポリエステルである。ポリエステルの結晶性指数は、単量体であるアルコール成分やカルボン酸成分の、種類、及び使用量を適宜調整することにより、調整できる。結晶性ポリエステルは、単独で使用してもよく、2種以上を組み合わせて使用してもよい。結晶性ポリエステルの結晶性指数は、結晶性ポリエステルの軟化点と融解熱の最大ピーク温度との比軟化点/融解熱の最大ピーク温度により求めることができる。結晶性ポリエステルの軟化点は後述するフローテスターによって測定され、融解熱の最大ピーク温度は上述する示差走査熱量計DSCによって測定される。アルコール成分としては2価又は3価以上のアルコールを使用できる。2価又は3価以上のアルコール成分の具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,4-ブテンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のジオール類;ビスフェノールA、水素添加ビスフェノールA、ポリオキシエチレン化ビスフェノールA、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールA等のビスフェノール類;ソルビトール、1,2,3,6-ヘキサンテトロール、1,4-ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、1,2,4-ブタントリオール、1,2,5-ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、2-メチルプロパントリオール、2-メチル-1,2,4-ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、1,3,5-トリヒドロキシメチルベンゼン等の3価以上のアルコール類が挙げられる。これらのアルコール成分のなかでは、ポリエステルの結晶化を促進しやすいことから、炭素原子数2~8の脂肪族ジオールが好ましい。脂肪族ジオールの中では、ポリエステルの結晶化をより促進しやすいことから炭素原子数2~8のα,ω-アルカンジオールがより好ましい。結晶性ポリエステルを得るためには、アルコール成分中の炭素原子数2~10の脂肪族ジオールが80モル以上であるのが好ましく、90モル以上であるのがより好ましい。また、結晶性ポリエステルを得るためには、アルコール成分に最も多量に含まれる成分単一の化合物の含有量が70モル以上であるのが好ましく、90モル以上であるのがより好ましく、100モルであるのが最も好ましい。カルボン酸成分としては2価又は3価以上のカルボン酸を使用できる。2価又は3価以上のカルボン酸成分の具体例としては、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、1,10-デカンジカルボン酸、マロン酸、あるいはn-ブチルコハク酸、n-ブテニルコハク酸、イソブチルコハク酸、イソブテニルコハク酸、n-オクチルコハク酸、n-オクテニルコハク酸、n-ドデシルコハク酸、n-ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸等のアルキル又はアルケニルコハク酸等の2価カルボン酸;1,2,4-ベンゼントリカルボン酸トリメリット酸、1,2,5-ベンゼントリカルボン酸、2,5,7-ナフタレントリカルボン酸、1,2,4-ナフタレントリカルボン酸、1,2,4-ブタントリカルボン酸、1,2,5-ヘキサントリカルボン酸、1,3-ジカルボキシル-2-メチル-2-メチレンカルボキシプロパン、1,2,4-シクロヘキサントリカルボン酸、テトラメチレンカルボキシルメタン、1,2,7,8-オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸等の3価以上のカルボン酸等が挙げられる。これらの2価又は3価以上のカルボン酸成分は、酸ハライド、酸無水物、低級アルキルエステル等のエステル形成性の誘導体として用いてもよい。ここで、低級アルキルとは、炭素原子数1から6のアルキル基を意味する。これらのカルボン酸成分の中では、ポリエステルの結晶化を促進しやすいことから、炭素原子数2~16の脂肪族ジカルボン酸が好ましく、炭素原子数2~16のα,ω-アルカンジカルボン酸がより好ましい。結晶性ポリエステルを得るためには、カルボン酸成分中の炭素原子数2~16の脂肪族ジカルボン酸が70モル以上であるのが好ましく、90モル以上であるのがより好ましい。また、結晶性ポリエステルを得るためには、カルボン成分に最も多量に含まれる成分単一の化合物の含有量が70モル以上であるのが好ましく、90モル以上であるのがより好ましく、100モルであるのが最も好ましい。結晶性ポリエステルの軟化点は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。結晶性ポリエステルの軟化点は、以下の方法に従って測定できる。<軟化点測定方法>フローテスターCFT-500D株式会社島津製作所製により軟化点の測定を行う。測定試料作成用の成形型にトナー約1.8gを充填し、4MPaの圧力を印加して、直径1cm長さ2cmの円柱状のトナーのペレットを作成する。得られたペレットをフローテスターにセットし、プランジャー荷重30kgf、ダイ穴直径1mm、ダイ長さ1mm、昇温速度4°C/分、測定温度範囲70~160°Cで軟化点を測定する。フローテスターの測定により得られた、温度°C/ストロークmmに関するS字カーブより、軟化点を読み取る。軟化点の読み取り方を、図1により説明する。ストロークの最大値をS1とし、低温側のベースラインのストローク値をS2とする。S字カーブにおいて、ストロークの値がS1S2/2となる温度を、測定試料の軟化点とする。非晶質ポリエステル非晶質ポリエステルは、結晶性ポリエステルと、同様の単量体、及び方法により製造することができる。本出願の明細書、及び特許請求の範囲において、非晶質ポリエステルは結晶性指数が1.10~1.40、好ましくは1.50~3.00であるポリエステルである。非晶質ポリエステルの結晶性指数は、結晶性ポリエステルと同様に測定できる。非晶質ポリエステルを調製する場合、得られるポリエステルの結晶化を抑制する必要がある。ポリエステルの結晶化の抑制方法は特に限定されないが、好適な結晶化抑制方法として、例えば、以下の1~3の方法が挙げられる。1結晶性ポリエステルについて説明した結晶化を促進するアルコール成分、及びカルボン酸成分を少量しか使用しないか、使用しない方法。2アルコール成分、及びカルボン酸成分として、それぞれ2種以上の化合物を使用する方法。3ビスフェノールAのアルキレンオキサイド付加物や、アルキル置換コハク酸等を使用して結晶化を抑制する方法。これらの結晶化抑制方法の中では、単量体の種類が少なく非晶質ポリエステルの調製が容易であることから、3の方法がより好ましい。3の方法では、ビスフェノールAのアルキレンオキサイド付加物、及びアルキル置換コハク酸の使用量を増やすほど結晶化を抑制しやすいが、これらの単量体の使用量は、得られるポリエステルの結晶化度と、他の物性とを考慮して、適宜調整される。非晶質ポリエステルは単独で使用してもよく、2種以上を組み合わせて使用してもよい。非晶質ポリエステルのガラス転移点は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。なお、複数の非晶質ポリエステルを使用する場合、非晶質ポリエステルのガラス転移点は、複数の非晶質ポリエステルを均一に溶融混練した場合のガラス転移点である。非晶質ポリエステルのガラス転移点は、下記方法に従って測定できる。<ガラス転移点測定方法>示差走査熱量計DSCとして、DSC6220セイコーインスツル株式会社製を用いる。アルミ皿に10~20mgの非晶質ポリエステルの試料を入れた後、DSCの測定部にアルミ皿をセットする。リファレンスには空のアルミ皿を用いた。30°Cを測定開始温度とし、10°C/分の速度で170°Cまで昇温を行う。次いで、10°C/分の速度で30°Cまで温度を下げ、さらに、30°Cから10°C/分の速度で170°Cまで再昇温を行う。再昇温の際に観測されるガラス転移点を、非晶質ポリエステルのガラス転移点とする。非晶質ポリエステルとしては、重量平均分子量Mwが26000~36000、好ましくは、29000~33000であるものを用いる。かかる重量平均分子量Mwの非晶質ポリエステルを用いることにより、後述する、トナーのテトラヒドロフランTHF可溶分について、分子量が50000以上の分子の含有量を20~35質量とし、分子量が10000以下の分子の含有量が40~55質量とすることができる。非晶質ポリエステルの重量平均分子量Mwは、従来知られる方法に従って、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定できる。非晶質ポリエステルの軟化点は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。典型的には、非晶質ポリエステルの軟化点は、115~125°Cが好ましく、好ましくは117~120°Cがよりこのましい。かかる軟化点の非晶質ポリエステルを用いる場合、低温定着性、耐ホットオフセット性、耐熱保存性、及び形成画像の光沢に優れるトナーを調製しやすい。非晶質ポリエステルの軟化点は、結晶性ポリエステルの軟化点と同様に測定することができる。結着樹脂中の、結晶性ポリエステル、及び非晶質ポリエステルの使用量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。典型的には、非晶質ポリエステル100質量部に対して、結晶性ポリエステル5~30質量部が好ましく、10~20質量部がより好ましい。結晶性ポリエステルの使用量が過少である場合、良好な低温定着性を得にくく、結晶性ポリエステルの使用量が過多である場合、トナーの耐熱保存性が極端に低下したり、高温でのオフセットが発生しやすくなったりする場合がある。また、場合によっては、トナーを所望の帯電量に帯電させにくくなったりする。着色剤静電荷像現像用トナーに含まれる着色剤は、トナー粒子の色に合わせて、公知の顔料や染料を用いることができる。トナーに添加する好適な着色剤の具体例としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、アニリンブラック等の黒色顔料;黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローS、ハンザイエローG、ハンザイエロー10G、ベンジジンイエローG、ベンジジンイエローGR、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローNCG、タートラジンレーキ等の黄色顔料;赤口黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジGTR、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジGK等の橙色顔料;ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀カドミウム、パーマネントレッド4R、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドD、ブリリアントカーミン6B、エオシンレーキ、ローダミンレーキB、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン3B等の赤色顔料;マンガン紫、ファストバイオレットB、メチルバイオレットレーキ等の紫色顔料;紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーBC等の青色顔料;クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンB、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンG等の緑色顔料;亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等の白色顔料;バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等の体質顔料が挙げられる。これらの着色剤は、トナーを所望の色相に調整する目的等で2種以上を組み合わせて用いることもできる。着色剤の使用量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。具体的には、結着樹脂100質量部に対して、1~10質量部が好ましく、3~7質量部がより好ましい。電荷制御剤電荷制御剤は、トナーの帯電レベルや、トナーを所定の帯電レベルに短時間で帯電可能か否かの指標となる帯電立ち上がり特性を向上させ、耐久性や安定性に優れたトナーを得る目的で使用される。トナーを正帯電させて現像を行う場合、正帯電性の電荷制御剤が使用され、トナーを負帯電させて現像を行う場合、負帯電性の電荷制御剤が使用される。電荷制御剤の種類は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、従来よりトナーに使用されている電荷制御剤から適宜選択できる。正帯電性の電荷制御剤の具体例としては、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、オルトオキサジン、メタオキサジン、パラオキサジン、オルトチアジン、メタチアジン、パラチアジン、1,2,3-トリアジン、1,2,4-トリアジン、1,3,5-トリアジン、1,2,4-オキサジアジン、1,3,4-オキサジアジン、1,2,6-オキサジアジン、1,3,4-チアジアジン、1,3,5-チアジアジン、1,2,3,4-テトラジン、1,2,4,5-テトラジン、1,2,3,5-テトラジン、1,2,4,6-オキサトリアジン、1,3,4,5-オキサトリアジン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリン等のアジン化合物;アジンファストレッドFC、アジンファストレッド12BK、アジンバイオレットBO、アジンブラウン3G、アジンライトブラウンGR、アジンダークグリ-ンBH/C、アジンディ-プブラックEW、及びアジンディーブラック3RL等のアジン化合物からなる直接染料;ニグロシン、ニグロシン塩、ニグロシン誘導体等のニグロシン化合物;ニグロシンBK、ニグロシンNB、ニグロシンZ等のニグロシン化合物からなる酸性染料;ナフテン酸又は高級脂肪酸の金属塩類;アルコキシル化アミン;アルキルアミド;ベンジルメチルヘキシルデシルアンモニウム、デシルトリメチルアンモニウムクロライド等の4級アンモニウム塩が挙げられる。これらの正帯電性の電荷制御剤の中では、より迅速な立ち上がり性が得られる点で、ニグロシン化合物が特に好ましい。これらの正帯電性の電荷制御剤は、2種以上を組み合わせて使用できる。4級アンモニウム塩、カルボン酸塩、又はカルボキシル基を官能基として有する樹脂も正帯電性の電荷制御剤として使用できる。より具体的には、4級アンモニウム塩を有するスチレン系樹脂、4級アンモニウム塩を有するアクリル系樹脂、4級アンモニウム塩を有するスチレン-アクリル系樹脂、4級アンモニウム塩を有するポリエステル系樹脂、カルボン酸塩を有するスチレン系樹脂、カルボン酸塩を有するアクリル系樹脂、カルボン酸塩を有するスチレン-アクリル系樹脂、カルボン酸塩を有するポリエステル系樹脂、カルボキシル基を有するスチレン系樹脂、カルボキシル基を有するアクリル系樹脂、カルボキシル基を有するスチレン-アクリル系樹脂、カルボキシル基を有するポリエステル系樹脂等の1種又は2種以上が挙げられる。これらの樹脂の分子量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、オリゴマーであってもポリマーであってもよい。正帯電性の電荷制御剤として使用できる樹脂の中では、帯電量を所望の範囲内の値に容易に調節することができる点から、4級アンモニウム塩を官能基として有するスチレン-アクリル系共重合樹脂がより好ましい。4級アンモニウム塩を官能基として有するスチレン-アクリル系共重合樹脂において、スチレン単位と共重合させる好ましいアクリル系コモノマーの具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸n-プロピル、アクリル酸iso-プロピル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸iso-ブチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸iso-ブチル等のメタアクリル酸アルキルエステルが挙げられる。また、4級アンモニウム塩としては、ジアルキルアミノアルキルメタアクリレート、ジアルキルメタアクリルアミド、又はジアルキルアミノアルキルメタアクリルアミドから第4級化の工程を経て誘導される単位が用いられる。ジアルキルアミノアルキルメタアクリレートの具体例としては、例えば、ジメチルアミノエチルメタアクリレート、ジエチルアミノエチルメタアクリレート、ジプロピルアミノエチルメタアクリレート、ジブチルアミノエチルメタアクリレート等が挙げられ、ジアルキルメタアクリルアミドの具体例としてはジメチルメタクリルアミドが挙げられ、ジアルキルアミノアルキルメタアクリルアミドの具体例としては、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドが挙げられる。また、ヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、N-メチロールメタアクリルアミド等のヒドロキシ基含有重合性モノマーを重合時に併用することもできる。負帯電性の電荷制御剤の具体例としては、例えば、有機金属錯体、キレート化合物等が挙げられる。有機金属錯体、及びキレート化合物としては、アルミニウムアセチルアセトナートや鉄IIアセチルアセトナート等のアセチルアセトン金属錯体、及び、3,5-ジ-tert-ブチルサリチル酸クロム等のサリチル酸系金属錯体又はサリチル酸系金属塩が好ましく、サリチル酸系金属錯体又はサリチル酸系金属塩がより好ましい。これらの負帯電性の電荷制御剤は、2種以上を組み合わせて使用できる。正帯電性又は負帯電性の電荷制御剤の使用量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。正帯電性又は負帯電性の電荷制御剤の使用量は、典型的には、トナー全量を100質量部とした場合に、1.5~15質量部が好ましく、2.0~8.0質量部がより好ましく、3.0~7.0質量部が特に好ましい。電荷制御剤の使用量が過少である場合、所定の極性にトナーを安定して帯電させ難いため、形成画像の画像濃度が好適な値を下回ったり、形成画像の画像濃度を長期にわたって維持することが困難になったりする場合がある。また、かかる場合、電荷制御剤が均一に分散し難く、形成画像におけるかぶりの発生や潜像担持部の汚染が起こりやすくなる。電荷制御剤の使用量が過多である場合、耐環境性の悪化による、高温高湿環境下での帯電不良に起因する画像不良を有する画像が形成されることや、潜像担持部の汚染等が起こりやすくなる。離型剤静電荷像現像用トナーは、定着性や耐オフセット性を向上させる目的で、離型剤を含んでいてもよい。トナーに添加する離型剤の種類は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。離型剤としてはワックスが好ましく、ワックスの例としては、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、フッ素樹脂系ワックス、フィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックス、エステルワックス、モンタンワックス、ライスワックス等が挙げられる。これらのワックスは2種以上を組み合わせて使用できる。かかる離型剤をトナーに添加することにより、オフセットや像スミアリング画像をこすった際の画像周囲の汚れの発生をより効率的に抑制することができる。離型剤の使用量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。具体的な離型剤の使用量は、結着樹脂100質量部に対して、1~5質量部が好ましい。離型剤の使用量が過少である場合、形成画像におけるオフセットや像スミアリングの発生の抑制について所望の効果が得られない場合があり、離型剤の使用量が過多である場合、トナー同士の融着によってトナーの保存安定性が所望する値より低くなる場合がある。磁性粉静電荷像現像用トナーは、所望により、結着樹脂中に磁性粉を配合することができる。トナーに配合する磁性粉の種類は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。好適な磁性粉の例としては、フェライト、マグネタイト等の鉄;コバルト、ニッケル等の強磁性金属;鉄、及び/又は強磁性金属を含む合金;鉄、及び/又は強磁性金属を含む化合物;熱処理等の強磁性化処理を施された強磁性合金;二酸化クロムが挙げられる。磁性粉の粒子径は、本発明の目的を阻害しない範囲で限定されない。具体的な磁性粉の粒子径は、0.1~1.0μmが好ましく、0.1~0.5μmがより好ましい。かかる範囲の粒子径の磁性粉を用いる場合、結着樹脂中に磁性粉を均一に分散させやすい。磁性粉は、結着樹脂中での分散性を改良する目的等で、チタン系カップリング剤やシラン系カップリング剤等の表面処理剤により表面処理されたものを使用できる。磁性粉の使用量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。具体的な磁性粉の使用量は、トナーを1成分現像剤として使用する場合、トナー全量を100質量部とした場合に、35~60質量部が好ましく、40~60質量部がより好ましい。磁性粉の使用量が過多である場合、長期間にわたり印刷する場合に画像濃度が低下しやすかったり、定着性が極度に低下したりする場合がある。磁性粉の使用量が過少である場合、かぶりが発生しやすかったり、長期間にわたり印刷する場合に画像濃度が低下しやすかったりする場合がある。また、トナーを2成分現像剤として使用する場合、磁性粉の使用量は、トナー全量を100質量部とした場合に、20質量以下が好ましく、15質量以下がより好ましい。外添剤本発明の静電荷像現像用トナーは、トナーの流動性、保存安定性、クリーニング性等を改良する目的で、外添剤をトナー母粒子の表面に付着させてもよい。なお、本出願の明細書、及び特許請求の範囲において、外点剤を付着させる処理が施される粒子をトナー母粒子という。外添剤の種類は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、従来からトナー用に使用されている外添剤から適宜選択できる。好適な外添剤の具体例としては、シリカや、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の金属酸化物が挙げられる。これらの外添剤は、2種以上を組み合わせて使用できる。外添剤の粒子径は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、典型的には0.01~1.0μmが好ましい。外添剤の体積固有の抵抗値は、外添剤の表面に酸化スズ及び酸化アンチモンからなる被覆層を形成し、被覆層の厚さや、酸化スズと酸化アンチモンとの比率を変えることにより調整できる。外添剤のトナー母粒子に対する使用量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。外添剤の使用量は、典型的には、トナー母粒子100質量部に対して0.1~10質量部が好ましく、0.2~5質量部がより好ましい。かかる範囲の量で外添剤を使用する場合、流動性、保存安定性、クリーニング性に優れるトナーを得やすい。キャリア静電荷像現像用トナーは、所望のキャリアと混合して2成分現像剤として使用することもできる。2成分現像剤を調製する場合、磁性キャリアを用いるのが好ましい。本発明の静電荷像現像用トナーを2成分現像剤とする場合の好適なキャリアとしては、キャリア芯材が樹脂により被覆されたものが挙げられる。キャリア芯材の具体例としては、鉄、酸化処理鉄、還元鉄、マグネタイト、銅、ケイ素鋼、フェライト、ニッケル、コバルト等の粒子や、これらの材料とマンガン、亜鉛、アルミニウム等との合金の粒子、鉄-ニッケル合金、鉄-コバルト合金等の粒子、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化銅、酸化マグネシウム、酸化鉛、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、チタン酸マグネシウム、チタン酸バリウム、チタン酸リチウム、チタン酸鉛、ジルコン酸鉛、ニオブ酸リチウム等のセラミックスの粒子、リン酸二水素アンモニウム、リン酸二水素カリウム、ロッシェル塩等の高誘電率物質の粒子、樹脂中に上記磁性粒子を分散させた樹脂キャリア等が挙げられる。キャリア芯材を被覆する樹脂の具体例としては、メタアクリル系重合体、スチレン系重合体、スチレン-メタアクリル系共重合体、オレフィン系重合体ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレン等、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリカーボネート、セルロース樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン等、フェノール樹脂、キシレン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリアセタール樹脂、アミノ樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は2種以上を組み合わせて使用できる。キャリアの粒子径は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されないが、電子顕微鏡により測定される粒子径で、20~120μmが好ましく、25~80μmがより好ましい。キャリアの見掛け密度は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。見掛け密度は、キャリアの組成や表面構造によって異なるが、典型的には、2.0~2.5g/cm3が好ましい。本発明の静電荷像現像用トナーを2成分現像剤として用いる場合、トナーの含有量は、2成分現像剤の質量に対して、1~20質量が好ましく、3~15質量が好ましい。2成分現像剤におけるトナーの含有量をかかる範囲とすることにより、形成画像において適度な画像濃度を維持し、現像装置からのトナーの飛散の抑制によって画像形成装置内部の汚染や転写紙等へのトナーの付着を抑制できる。静電荷像現像用トナーの製造方法本発明の静電荷像現像用トナーは、結着樹脂に、必要に応じて、着色剤、離型剤、電荷制御剤、磁性粉等の任意の成分を配合した後に、所望の粒子径のトナー母粒子を調製し、所望により、トナー母粒子の表面に外添剤を付着させることにより製造できる。結着樹脂に、着色剤、離型剤、電荷制御剤、磁性粉等の成分を配合してトナー母粒子を製造する方法は、結着樹脂中にこれらの成分を良好に分散できる限り特に限定されない。トナー母粒子の好適な製造方法の具体例としては、結着樹脂と、着色剤、離型剤、電荷制御剤、磁性粉等の成分とを混合機等により混合した後、一軸又は二軸押出機等の混練機により結着樹脂と結着樹脂に配合される成分とを溶融混練し、冷却された混練物を粉砕分級する方法が挙げられる。トナー母粒子の平均粒子径は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されないが、一般的には5~10μmが好ましい。このようにして得られたトナー母粒子の表面に外添剤を付着させる方法は特に限定されず、例えば、ヘンシェルミキサーやナウターミキサー等の混合機により、外添剤がトナー母粒子に埋め込まれないように混合条件を調整して、トナー母粒子と外添剤と混合する方法が挙げられる。本発明の静電荷現像用トナーは、以下の方法により測定されるガラス転移点Tg1stが60~70°Cであり、Tg1stと以下の方法により測定されるガラス転移点Tg2ndが下式:10°C≦Tg1st-Tg2nd≦15°Cの関係を満たすものである。<ガラス転移点Tg1st、及びTg2nd測定方法>示差走査熱量計DSCとして、DSC6220セイコーインスツル株式会社製を用いる。アルミ皿に10~20mgのトナーを入れた後、DSCの測定部にアルミ皿をセットする。リファレンスには空のアルミ皿を用いた。30°Cを測定開始温度とし、10°C/分の速度で170°Cまで昇温してTg1stを測定する。Tg1stの測定後、試料を100°C/分の速度で30°Cまで冷却する。次いで、30°C~170°Cまで10°C/分の速度で試料を昇温して、Tg2ndを測定する。Tg1stが高すぎれば、トナーの低温定着性が損なわれやすい、Tg1stが低すぎるとトナーを高温で保存する場合に、トナーの凝集が起こりやすくなり、トナーの耐熱保存性が損なわれやすい。トナーのTg1stは、主に、結着樹脂のガラス転移点Tgの影響を受ける。このため、結着樹脂のガラス転移点を調整することにより、トナーのTg1stを調整することができる。つまり、結着樹脂のTgを高くすれば、Tg1stを高くでき、結着樹脂のTgを低くすればTg1stを低くできる。また、Tg1st-Tg2ndの値が大きすぎることは、一旦、トナーが軟化溶融した後に冷却された場合に、トナーに含まれる結晶性ポリエステルが結晶化しにくいことを意味する。結晶性ポリエステルが十分に結晶化しなければ、トナー中で比較的自由に分子運動しやすい非晶質ポリエステルの量が増加するため、Tg2ndの値が低くなる傾向がある。この場合、定着時にトナーが加熱後に冷却されても、軟化した状態が継続しやすく、ホットオフセットが生じやすい。Tg1st-Tg2ndの値が小さすぎることは、一旦、トナーが軟化溶融した後に冷却された場合に、トナーに含まれる結晶性ポリエステルが結晶化しやすいことを意味する。結晶性ポリエステルが結晶化しやすい場合、溶融後に結着樹脂のガラス点が低下しにくく、トナーの低温定着性が損なわれやすい。Tg1st-Tg2ndの値を調整するためには、Tg1st又はTg2ndの値を調整する必要がある。トナーのTg1stを高くする方法としては、例えば、トナーの製造後、特に溶融混練後にアニーリングを行う方法が挙げられる。この場合のアニーリングの方法としては、トナーのガラス転移点付近で、例えば、10~60時間、好ましくは20~50時間アニーリングを行う方法が挙げられる。トナーのTg2ndを高くする方法としては、トナーの材料を溶融混練した後の溶融混練物を冷却する時間を延長する方法や、トナーに対して、Tg2ndよりも高くトナーの軟化点よりも低い温度でアニーリングを行う方法が挙げられる。かかる方法によれば、トナーに含まれる結晶性樹脂の結晶化が進行し、Tg2ndを高められる。また、トナーのTg2ndを低くする方法としては、結晶性ポリエステルの軟化点、結着樹脂中の結晶性ポリエステルの含有量等を調整する方法や、トナーの材料を溶融混練した後の溶融混練物を冷却する時間を短縮する方法が挙げられる。また、本発明の静電荷像現像用トナーは、トナーのテトラヒドロフラン可溶分における、分子量が50000以上の分子の含有量が20~35質量であり、分子量が10000以下の分子の含有量が40~55質量である。テトラヒドロフラン可溶分における、分子量が50000以上の分子の含有量と、分子量が10000以下の分子の含有量とは、下記方法に従って測定できる。<THF可溶分の分子量分布測定方法>サンプル瓶にトナー約10mgを秤量し、サンプル瓶に5ccのTHFを加え、20~25°Cにおいて1.5時間静置して、トナー中のTHF可溶分をTHFに溶解させる。溶解後のトナー懸濁液を、孔径0.45μmのフィルターを通じて、容量2ccのサンプル瓶に移し、サンプル瓶内のTHF溶液を分子量測定用の試料とする。測定用試料の入ったサンプル瓶を、分子量分布測定装置のサンプルホルダーにセットし、トナーのTHF可溶分の分子量分布を測定する。分子量分布測定装置としては、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーHLC-8220GPC東ソー株式会社製を用いる。得られた分子量分布より、トナーのTHF可溶分における、分子量が50000以上の分子の質量と、分子量が10000以下の分子の質量とを求める。トナーのテトラヒドロフラン可溶分における、分子量が50000以上の分子の含有量と、分子量が10000以下の分子の含有量とは、主に非晶質ポリエステルの重量平均分子量Mwの影響を受ける。このため、非晶質ポリエステルの重量平均分子量Mwを適宜調整することにより、トナーのテトラヒドロフラン可溶分における、分子量が50000以上の分子の含有量と、分子量が10000以下の分子の含有量とを調整できる。また、結晶性ポリエステルはテトラヒドラフランに溶解しにくいが、その一部はテトラヒドロフランに溶解する。このため、結晶性ポリエステルの重量平均分子量Mwを調整することによっても、トナーのテトラヒドロフラン可溶分における、分子量が50000以上の分子の含有量と、分子量が10000以下の分子の含有量とを調整できる。さらに、高分子量、又は低分子量の非晶質ポリエステルを、少量配合して、結着樹脂の主成分となる非晶質ポリエステルの、トナーのテトラヒドロフラン可溶分における、分子量が50000以上の分子の含有量と、分子量が10000以下の分子の含有量とを調整することができる。トナーのテトラヒドロフラン可溶分における、分子量が50000以上の分子の含有量が過少であるか、分子量が10000以下の分子の含有量が過多である場合、トナーの耐ホットオフセット性が損なわれやすい。トナーのテトラヒドロフラン可溶分における、分子量が50000以上の分子の含有量が過多であるか、分子量が10000以下の分子の含有量が過少である場合、トナーの低温定着性が損なわれやすい。以上説明した、本発明の静電荷像現像用トナーによれば、低温定着性、保存安定性、耐ホットオフセット性に優れ、グロスに優れた画像を形成できる、静電荷像現像用トナーが提供される。このため、本発明の静電荷像現像用トナーは、種々の画像形成装置において好適に使用される。以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は実施例により何ら限定されるものではない。調製例1非晶質ポリエステルの調製窒素導入管、脱水環、撹拌装置、及び熱電対を備える4つ口フラスコに、ビスフェノールAのプロピレンオキサイド付加物1960g、ビスフェノールAのエチレンオキサイド付加物780g、ドデセニル無水コハク酸257g、テレフタル酸770g、及び縮合触媒酸化ジブチル錫4gを加えた。窒素雰囲気下、フラスコの内容物を、撹拌しながら235°Cまで昇温し、同温度で副生水を留去しながら、8時間重合反応を行った。次いで、フラスコ内を8.3kPaに減圧して1時間反応させた。さらに、180°Cで無水トリメリット酸を所望の酸価になるように反応系に添加し、10°C/時間の速度で210°Cまで昇温した後に、さらに重合反応を行い、非晶質ポリエステルAを得た。また、非晶質ポリエステルAの製造条件を変更することによって、非晶質ポリエステルB、及び非晶質ポリエステルCを調製した。調製例2結晶性ポリエステルの調製窒素導入管、脱水環、撹拌装置、及び熱電対を備える4つ口フラスコに、1,6-ヘキサンジオール132g、1,10-デカンジカルボン酸230g、縮合触媒酸化ジブチル錫1g、及びハイドロキノン0.3gを加えた。窒素雰囲気下に、フラスコの内容物を、撹拌しながら200°Cまで昇温し、同温度で副生水を留去しながら、5時間重合反応を行った。次いで、フラスコ内を0.7~2.7kPaに減圧して、重合反応を継続し、結晶性ポリエステルAを得た。また、結晶性ポリエステルAの製造条件を変更することによって、結晶性ポリエステルBを調製した。非晶質ポリエステルの軟化点、及びガラス転移点Tgと、結晶性ポリエステルの軟化点とを、表1に記す。実施例1非晶質ポリエステルA100質量部、結晶性ポリエステルA20質量部、着色剤カーボンブラック、MA-100三菱化学株式会社製7質量部、電荷制御剤ボントロンP-51オリヱント化学工業株式会社製1.5質量部、及び離型剤WEP-3日油株式会社製7質量部を、ヘンシェルミキサー20B日本コークス工業株式会社製により混合した。得られた混合物を、2軸押出機PCM-30株式会社池貝製により溶融混練した後冷却し、溶融混練物を得た。得られた溶融混練物を、ロートプレックス16/8型株式会社東亜機械製作所製により粗粉砕した後、粗粉砕物を粉砕機ターボミルRSターボ工業株式会社製により粉砕した。粉砕後の粉体を分級機エルボージェット日鉄工業株式会社製により分級して、体積平均粒子径7μmのトナー母粒子を得た。得られたトナー母粒子100質量部に対して、酸化チタンEC-100チタン工業株式会社製0.8質量部、及びシリカRA-200H日本アエロジル株式会社製を加え、ヘンシェルミキサー10B日本コークス工業株式会社製により、回転数3000rpmの条件で5分間撹拌して、トナーを得た。得られたトナーについて、トナーの調製後に加熱の履歴を受けていない状態のガラス転移点Tg1stと、Tg1stの測定による加熱後、冷却、及び再加熱を経て測定されるガラス転移点Tg2ndとを、下記方法に従って、示差走査熱量計によって測定した。<ガラス転移点Tg1st、及びTg2nd測定方法>示差走査熱量計DSCとして、DSC6220セイコーインスツル株式会社製を用いた。アルミ皿に10~20mgのトナーを入れた後、DSCの測定部にアルミ皿をセットする。30°Cを測定開始温度とし、10°C/分の速度で170°Cまで昇温してTg1stを測定した。Tg1stの測定後、試料を100°C/分の速度で30°Cまで冷却した。次いで、30°C~170°Cまで10°C/分の速度で試料を昇温して、Tg2ndを測定した。また、得られたトナーについて、下記方法に従って、トナーのTHF可溶分の分子量分布を測定し、分子量が50000以上の分子の質量と、分子量が10000以下の分子の質量とを求めた。また、得られたトナーを用い、下記方法に従って、低温定着性、耐ホットオフセット性、耐熱保存性、及びグロスの評価を行った。実施例1のトナーの、分子量が50000以上の分子の質量と、分子量が10000以下の分子の質量と、低温定着性、耐ホットオフセット性、耐熱保存性、及びグロスの評価結果とを、表2に記す。<THF可溶分の分子量分布測定方法>サンプル瓶にトナー約10mgを秤量し、サンプル瓶に5ccのTHFを加え、20~25°Cにおいて1.5時間静置して、トナー中のTHF可溶分を溶解させた。溶解後のトナー懸濁液を、孔径0.45μmのフィルターを通じて、容量2ccのサンプル瓶に移し、サンプル瓶内のTHF溶液を分子量測定用の試料とした。測定用試料の入ったサンプル瓶を、分子量分布測定装置のサンプルホルダーにセットし、トナーのTHF可溶分の分子量分布を測定した。分子量分布測定装置としては、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーHLC-8220GPC東ソー株式会社製を用いた。得られた分子量分布より、トナーのTHF可溶分における、分子量が50000以上の分子の質量と、分子量が10000以下の分子の質量とを求めた。さらに、実施例1のトナーについて、下記方法に従い、低温定着性、耐ホットオフセット性、耐熱保存性、及びグロス光沢度の評価を行った。実施例1のトナーの評価結果を表2に記す。<低温定着性評価方法>プリンターFS-C5200DN京セラミタ株式会社製の定着ユニットを外部に取り出し、温度、及び周速を調節できるように改造した装置を、低温定着性評価用の定着装置とした。プリンターFS-C5200DNの現像装置に作成した2成分現像剤を投入し、プリンターFS-C5200DNのトナー容器に作成したトナーを投入して、トナー量1.5mg/cm2となるように、紙ColorCopy90g/m2に未定着の状態で画像を出力し、130°Cから5°Cずつ温度を上げながら、周速170mm/秒にて定着を行った。定着後の画像部を二つ折りにし、布帛で包まれた質量1kgの真鍮製の錘にて折り目上を5回摩擦した。摩擦後の折り目を観察し、1mm以上の画像剥がれがある場合を定着不良とし、画像剥がれが1mm未満であるものを定着可とした。定着可となった、最も低い温度を最低定着温度とした。低温定着性をの判定基準は以下の通りである。判定が○であったものを合格とする。○:最低定着温度145°C以下△:最低定着温度145°C超160°C以下×:最低定着温度160°C超<耐ホットオフセット性評価方法>プリンターFS-C5200DN京セラミタ株式会社製の定着ユニットを外部に取り出し、温度、及び周速を調節できるように改造した装置を、耐ホットオフセット性評価用の定着装置とした。トナー量1.5mg/cm2となるように、紙上質PPC用紙に未定着の状態で画像を出力し、180°Cから5°Cずつ温度を上げながら、周速105mm/秒にて定着を行い、最初にホットオフセットの発生が確認された温度を、ホットオフセット温度とした。耐ホットオフセット性の判定基準は以下の通りである。判定が○であったものを合格とする。○:ホットオフセット温度が200°C以上である△:ホットオフセット温度が190°C以上200°C未満である×:ホットオフセット温度が190°C未満である<耐熱保存性評価方法>トナー10gをガラス瓶に秤量し、密閉状態でトナーの入ったガラス瓶を55°Cの恒温槽に100時間静置した。次いで、パウダーテスターホソカワミクロン株式会社製に付属の140メッシュの篩にトナーを移し、振動レベル2m/mにてトナーを篩い、篩のメッシュ上に残ったトナーの質量により、耐熱保存性を評価した。耐熱保存性の判定基準は以下の通りである。○:メッシュ上残存率15質量以下×:メッシュ上残存率15質量超<グロス評価方法>プリンターFS-C5200DN京セラミタ株式会社製の定着ユニットを外部に取り出し、温度、及び周速を調節できるように改造した装置を、グロス評価用の定着装置とした。トナー量0.5mg/cm2となるように、紙C2紙に未定着の状態で画像を出力し、150°C~190°Cまで10°Cずつ温度を変化させて、周速170mm/秒にて定着を行った。定着された画像のグロス光沢度をグロスチェッカーIG-331株式会社堀場製作所製を用いて測定した。測定結果に基づき、グロスについて以下の通り判定した。判定が○であったものを合格とする。○:定着温度150°C~190°Cでグロスが15以上△:定着温度150°C~190°Cでグロスが10以上14以下×:定着温度150°C~190°Cでグロスが10未満実施例2結着樹脂として、非晶質ポリエステルB20質量部をさらに用いることの他は、実施例1と同様にして、静電荷像現像用トナーを得た。実施例2のトナーについて、実施例1と同様に、Tg1st、及びTg2ndの測定と、THF可溶分における分子量が10000以下の分子の含有量と分子量が50000以上の分子の含有量の測定とを行った。また、実施例2のトナーについて、実施例1と同様に、低温定着性、耐ホットオフセット性、耐熱保存性、及びグロスを評価した。実施例2のトナーの評価結果を表2に記す。実施例3結着樹脂として、非晶質ポリエステルC20質量部をさらに用いることの他は、実施例1と同様にして、静電荷像現像用トナーを得た。実施例3のトナーについて、実施例1と同様に、Tg1st、及びTg2ndの測定と、THF可溶分における分子量が10000以下の分子の含有量と分子量が50000以上の分子の含有量の測定とを行った。また、実施例3のトナーについて、実施例1と同様に、低温定着性、耐ホットオフセット性、耐熱保存性、及びグロスを評価した。実施例3のトナーの評価結果を表2に記す。実施例4結着樹脂として、非晶質ポリエステルC30質量部をさらに用いることの他は、実施例1と同様にして、静電荷像現像用トナーを得た。実施例4のトナーについて、実施例1と同様に、Tg1st、及びTg2ndの測定と、THF可溶分における分子量が10000以下の分子の含有量と分子量が50000以上の分子の含有量の測定とを行った。また、実施例4のトナーについて、実施例1と同様に、低温定着性、耐ホットオフセット性、耐熱保存性、及びグロスを評価した。実施例4のトナーの評価結果を表2に記す。比較例1結着樹脂として、非晶質ポリエステルB30質量部をさらに用いることの他は、実施例1と同様にして、静電荷像現像用トナーを得た。比較例1のトナーについて、実施例1と同様に、Tg1st、及びTg2ndの測定と、THF可溶分における分子量が10000以下の分子の含有量と分子量が50000以上の分子の含有量の測定とを行った。また、比較例1のトナーについて、実施例1と同様に、低温定着性、耐ホットオフセット性、耐熱保存性、及びグロスを評価した。比較例1のトナーの評価結果を表3に記す。比較例2結着樹脂として、非晶質ポリエステルC40質量部をさらに用いることの他は、実施例1と同様にして、静電荷像現像用トナーを得た。比較例2のトナーについて、実施例1と同様に、Tg1st、及びTg2ndの測定と、THF可溶分における分子量が10000以下の分子の含有量と分子量が50000以上の分子の含有量の測定とを行った。また、比較例2のトナーについて、実施例1と同様に、低温定着性、耐ホットオフセット性、耐熱保存性、及びグロスを評価した。比較例2のトナーの評価結果を表3に記す。比較例3結晶性ポリエステルA20質量部を結晶性ポリエステルB20質量部に変えることの他は、実施例1と同様にして、静電荷像現像用トナーを得た。比較例3のトナーについて、実施例1と同様に、Tg1st、及びTg2ndの測定と、THF可溶分における分子量が10000以下の分子の含有量と分子量が50000以上の分子の含有量の測定とを行った。また、比較例3のトナーについて、実施例1と同様に、低温定着性、耐ホットオフセット性、耐熱保存性、及びグロスを評価した。比較例3のトナーの評価結果を表3に記す。比較例4非晶質ポリエステルC30質量部をさらに用いること、及び結晶性ポリエステルAの量を、20質量部から30質量部に変えることの他は、実施例1と同様にして、静電荷像現像用トナーを得た。比較例4のトナーについて、実施例1と同様に、Tg1st、及びTg2ndの測定と、THF可溶分における分子量が10000以下の分子の含有量と分子量が50000以上の分子の含有量の測定とを行った。また、比較例4のトナーについて、実施例1と同様に、低温定着性、耐ホットオフセット性、耐熱保存性、及びグロスを評価した。比較例4のトナーの評価結果を表3に記す。比較例5非晶質ポリエステルB20質量部をさらに用いること、及び非晶質ポリエステルAの量を、100質量部から90質量部に変えることの他は、実施例1と同様にして、静電荷像現像用トナーを得た。比較例5のトナーについて、実施例1と同様に、Tg1st、及びTg2ndの測定と、THF可溶分における分子量が10000以下の分子の含有量と分子量が50000以上の分子の含有量の測定とを行った。また、比較例5のトナーについて、実施例1と同様に、低温定着性、耐ホットオフセット性、耐熱保存性、及びグロスを評価した。比較例5のトナーの評価結果を表4に記す。比較例6非晶質ポリエステルC40質量部をさらに用いること、及び結晶性ポリエステルAの量を20質量部から30質量部に変えることの他は、実施例1と同様にして、静電荷像現像用トナーを得た。比較例6のトナーについて、実施例1と同様に、Tg1st、及びTg2ndの測定と、THF可溶分における分子量が10000以下の分子の含有量と分子量が50000以上の分子の含有量の測定とを行った。また、比較例6のトナーについて、実施例1と同様に、低温定着性、耐ホットオフセット性、耐熱保存性、及びグロスを評価した。比較例6のトナーの評価結果を表4に記す。比較例7非晶質ポリエステルC30質量部をさらに用いること、及び非晶質ポリエステルAの量を100質量部から90質量部に変えることの他は、実施例1と同様にして、静電荷像現像用トナーを得た。比較例7のトナーについて、実施例1と同様に、Tg1st、及びTg2ndの測定と、THF可溶分における分子量が10000以下の分子の含有量と分子量が50000以上の分子の含有量の測定とを行った。また、比較例7のトナーについて、実施例1と同様に、低温定着性、耐ホットオフセット性、耐熱保存性、及びグロスを評価した。比較例7のトナーの評価結果を表4に記す。比較例8非晶質ポリエステルB20質量部をさらに用いること、及び結晶性ポリエステルA20質量部を結晶ポリエステルB20質量部に変えることの他は、実施例1と同様にして、静電荷像現像用トナーを得た。比較例8のトナーについて、実施例1と同様に、Tg1st、及びTg2ndの測定と、THF可溶分における分子量が10000以下の分子の含有量と分子量が50000以上の分子の含有量の測定とを行った。また、比較例8のトナーについて、実施例1と同様に、低温定着性、耐ホットオフセット性、耐熱保存性、及びグロスを評価した。比較例8のトナーの評価結果を表4に記す。表2~表4によれば、結着樹脂として、非晶質ポリエステルと結晶性ポリエステルとを含み、Tg1stが、60~70°Cであり、Tg1stとTg2ndとの差が10~15°Cであり、トナーのテトラヒドロフラン可溶分における、分子量が50000以上の分子の含有量が20~35質量であり、分子量が10000以下の分子の含有量が40~55質量である、実施例1~4では、低温定着性、耐ホットオフセット性、耐熱保存性、及び形成画像の光沢に優れるトナーが得られることが分かる。比較例1のトナーは、Tg1stが60°C未満である。このため、比較例1のトナーは高温で軟化溶融しやすくなり、耐オフセット性がやや劣り、耐熱保存性に劣るものとなった。比較例2のトナーは、Tg1stが70°Cを超えている。このため、比較例2のトナーは、低温で軟化しにくくなり、低温定着性に劣り、形成画像のグロスがやや劣るものとなった。比較例3のトナーは、Tg1stとTg2ndとの差が10°C未満である。このため、比較例3のトナーは、低温定着性にやや劣り、耐熱保存性に劣るものとなった。比較例4のトナーは、Tg1stとTg2ndとの差が15°Cを超えている。Tg1stとTg2ndとの差が大きいことは、トナーが一旦、軟化溶融した後に冷却される際に、トナー中の結晶性ポリエステルが結晶化しにくく、分子鎖が運動しやすい状態の非晶質部分がトナーに多く含まれるために、Tg2ndがTg1stよりも大幅に低くなっていることを意味する。このため、比較例4のトナーは、高温でトナーが軟化状態を維持しやすく、耐ホットオフセット性に劣るものとなった。比較例5のトナーは、THF可溶分におけるMw50000以上の分子の含有量が20質量未満となっている。このため、比較例5のトナーは高温で軟化溶融しやすくなり、耐ホットオフセット性がやや劣り、耐熱保存性に劣るものとなった。比較例6のトナーは、THF可溶分におけるMw50000以上の分子の含有量が35質量を超えている。このため、比較例6のトナーは、低温で軟化しにくくなり、低温定着性に劣り、形成画像のグロスがやや劣るものとなった。比較例7のトナーは、THF可溶分におけるMw10000以下の分子の含有量が40質量未満となっている。このため、比較例7のトナーは、低温で軟化しにくくなり、低温定着性と、形成画像のグロスとがやや劣るものとなった。比較例8のトナーは、THF可溶分におけるMw10000以上の分子の含有量が55質量を超えている。このため、比較例8のトナーは高温で軟化溶融しやすくなり、耐ホットオフセット性がやや劣り、耐熱保存性に劣るものとなった。"