施錠装置を備え宅配物が入れられる収納空間のサイズの異なる複数種類の大きさの宅配物収納部と、宅配物の発送情報を電子データとして受付ける発送受付手段と、発送情報の受付毎に、対応する宅配物を個々に特定する識別コードを電子データとして生成する識別コード生成部と、宅配物の大きさを自動で計測する自動計測手段と、前記自動計測手段で計測された宅配物の大きさに基づいて自動で一つの前記宅配物収納部を決定する収納部決定手段と、を備えて成ることを特徴とする宅配ボックス装置。収納空間の高さが異なる複数種類の前記宅配物収納部を備えると共に、宅配物の高さを計測可能な前記自動計測手段を備え、前記収納部決定手段は、収納空間の高さが宅配物の高さよりも高い前記宅配物収納部のうち最小の高さの前記宅配物収納部に決定することを特徴とする請求項1記載の宅配ボックス装置。前記自動計測手段は、決定した前記宅配物収納部の前記施錠装置を解錠することを特徴とする請求項1又は2記載の宅配ボックス装置。そこで、本出願人は、宅配物の発送受付に対する宅配業者や宅配物取扱店の人的な負担を軽減でき、また、プライバシー保護の観点からも好ましい新たな宅配ボックス装置の開発を試みた。この従来の新たな宅配ボックス装置は、施錠装置を備え宅配物が入れられる複数の異なる大きさの宅配物収納部と、宅配物の発送情報を電子データとして受付ける発送受付手段と、発送情報の受付毎に、対応する宅配物を個々に特定する識別コードを電子データとして生成する識別コード生成部を備えたものであった。発送人は、宅配物の大きさに応じて、大きさの異なる複数の宅配物収納部のうちから適した大きさの宅配物収納部を選択し、宅配物を入れるものである。宅配ボックス装置は設置スペースが限られるため、設けられる宅配物収納部の数も限られるもので、様々な大きさの宅配物が効率良くすなわち同時にできるだけ多数収納されるようにする場合、宅配物が入る最小の宅配物収納部が選択されるのが好ましい。また、宅配物収納部の大きさに応じて課金される場合、発送人にとっても、宅配物が入る最小の宅配物収納部が選択されるのが経済的負担が小さくて好ましいものである。しかしながら、宅配物が入る最小の宅配物収納部を発送人が選択するには、宅配ボックス装置にどのような大きさの宅配物収納部が設置されているのかを見て把握する手間と、宅配物が宅配物収納部に入るか否かを試す手間がかかる。発送人は、一宅配物収納部に入るか否かを試して、入らない場合はこれより大きい宅配物収納部に入れる必要があり、入った場合でも、これより小さい宅配物収納部に入るか否かを更に試すことが多く、これらの手間がかかるものであった。本発明は上記の従来の問題点に鑑みて発明したもので、発送人が、宅配物の大きさに応じて、大きさの異なる複数の宅配物収納部のうちから適した大きさの宅配物収納部を容易に選択することができる宅配ボックス装置を提供するにある。本発明の宅配ボックス装置は、施錠装置を備え宅配物が入れられる収納空間のサイズの異なる複数種類の大きさの宅配物収納部と、宅配物の発送情報を電子データとして受付ける発送受付手段と、発送情報の受付毎に、対応する宅配物を個々に特定する識別コードを電子データとして生成する識別コード生成部と、宅配物の大きさを自動で計測する自動計測手段と、前記自動計測手段で計測された大きさに基づいて自動で一つの前記宅配物収納部を決定する収納部決定手段と、を備えて成ることを特徴としている。また、収納空間の高さが異なる複数種類の前記宅配物収納部を備えると共に、宅配物の高さを計測可能な前記自動計測手段を備え、前記収納部決定手段は、収納空間の高さが宅配物の高さよりも高い前記宅配物収納部のうち最小の高さの前記宅配物収納部に決定することが好ましい。また、前記自動計測手段は、決定した前記宅配物収納部の前記施錠装置を解錠することが好ましい。本発明は、発送人が、宅配物の大きさに応じて、大きさの異なる複数の宅配物収納部のうちから適した大きさの宅配物収納部を容易に選択することが可能となる。以下、添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。図1は宅配ボックス装置1の一実施形態を示す斜視図である。図3は宅配ボックス装置1と管理サーバ2を通信ネットワーク3で接続した宅配物発送受付けシステムの概略構成図である。宅配ボックス装置1は、宅配物35図2参照を入れる宅配物収納部5を複数備えるもので、特に、宅配物35の収納空間のサイズの異なる複数種類の大きさの宅配物収納部5を備えている。宅配物収納部5には宅配物35の収納の有無を検知する宅配物検知センサ6例えば重量センサ36、宅配物35を出し入れするための開口を開閉する扉7、扉7を閉じた際に施錠する電気錠よりなる施錠装置4を設けている。本実施形態では、宅配物収納部5の収納空間の平面視における形状および大きさは全て同じで、高さが高い宅配物収納部51と、高さが低い宅配物収納部52の二種類がある。なお、宅配物収納部5の収納空間の高さの種類は三種類以上あってもよく、また、扉7が設けられる開口側から見て、奥行長さや左右幅が複数種類あってもよく、また、高さと奥行長さと左右幅のうち二つ以上が複数種類あってもよい。宅配ボックス装置1は、図3に示すように、コントロール装置8を有している。コントロール装置8には、操作部10、発送受付手段11、識別コード生成部12、宅配情報付与手段13、発送費用決済手段14、開錠認証情報生成部15、認証部16、受付確認情報生成部17、通信部18、自動計測手段32を有する計測用収納部34を備え、更に、これらを制御する制御部9を備えている。操作部10は外部から操作できるように宅配ボックス装置1の外面部に設けている。操作部10としては、例えば、液晶モニターを用いたタッチパネル式の操作部、キーを押して操作する操作部等が採用できる。もちろん操作部10の形態はこれらにのみ限定されない。本実施形態ではこの操作部10の一部の機能が宅配物35の発送情報を入力して受付けるための発送受付手段11を構成している。発送受付手段11である操作部10は、発送人による宅配物35の発送情報の入力に基づいて該発送情報を電子データとして受付ける。入力する発送情報は、発送人の住所、氏名、電話番号、メールアドレス等の発送人情報、荷受人の住所、氏名、電話番号、メールアドレス等の荷受人情報、その他の発送情報等である。識別コード生成部12は、発送受付手段11における前記発送情報の受付け毎に、対応する宅配物35を個々に特定する識別コードを電子データとして生成する。この識別コードの電子データは、前記発送情報の電子データにひも付けしてある。宅配情報付与手段13は、発送受付手段11で受付けた発送情報又は識別コード生成部12で生成した識別コード情報のいずれか一方又は両方の情報よりなる宅配情報を宅配物収納部5内に入れる宅配物35に対して付与する機能を備えている。宅配情報付与手段13としては、例えば、前記宅配情報をバーコードやQRコードとして宅配物35に印字するインクジェット印刷装置のような印刷装置を挙げることができる。この実施形態では、発送受付手段11、識別コード生成部12で発送情報の受付け及び識別コード情報の生成を行い、宅配物検知センサ6で宅配物35の収納を検知すると、宅配情報付与手段13である印刷装置が宅配物35に対し宅配情報をバーコードやQRコードとして印字する。また、宅配情報付与手段13の他の実施形態としては、印刷した発送用ラベルを発行するラベル発行装置を挙げることができる。ラベル発行装置は、例えば、宅配情報が生成されると直ちに発送用ラベルを発行するように制御部9により制御される。このようにして発行された発送用ラベルは、発送人が対応する宅配物35に貼付ける。また、ラベル発行装置の他例としては、宅配物収納部5内に収納した宅配物35を宅配業者の集配人が取出す際にラベル発行装置で発送用ラベルを発行するように制御部9により制御されるものであってもよい。この場合は、発行された発送用ラベルは、集配人が対応する宅配物35に貼付ける。発送費用決済手段14は、宅配物35の発送費用を決済するためのものである。発送費用決済手段14の例としては、例えば、操作部10において液晶モニターに表示される発送費用を確認し、銀行などの金融機関の指定口座、あるいはクレジットカード等の番号を入力することで発送費用を決済する。もちろん、発送費用決済手段14として他の決済方法を採用してもよい。施錠装置4は、操作部10で施錠操作を行うことで施錠する。開錠認証情報生成部15は、施錠装置4を開錠するための開錠認証情報を生成するもので、通信部18から管理サーバ2の通信部20に送信する。管理サーバ2は通信部18から宅配業者端末装置19に、宅配ボックス装置1、該当する宅配物収納部5の番号、開錠認証情報等の集荷情報を送信するようになっている。認証部16は、宅配業者が開錠認証情報に基づいて施錠装置4の開錠のための認証を行うためのもので、認証部16で認証が行われることで、施錠装置4を開錠することができる。受付確認情報生成部17は、宅配物35の発送受付、発送費用の決済、施錠装置4の施錠等発送受付けに関するすべての処理が完了すると、宅配物35の発送受付け処理が完了したことを証明するための受付確認情報を生成する。受付確認情報生成部17は、例えば、受付確認伝票発行装置であり、宅配物35の発送情報、識別コード、決済内容等を記入した受付確認伝票をプリントアウトして発送人に発行する。また宅配ボックス装置1は、自動計測手段32を有している。自動計測手段32は、宅配物35の大きさを自動で計測するものである。本実施形態では、宅配ボックス装置1に、高さが高い宅配物収納部51と同じ収納空間を備えた計測用収納部34が設けられ、この計測用収納部34に、扉7および施錠装置4と、自動計測手段32が設けられ、自動計測手段32は制御部9により制御される。自動計測手段32は、本実施形態では図2に示すような赤外線センサからなる。赤外線センサは、計測用収納部34の内壁の互いに対向する面に、赤外線の送信部と受信部とがそれぞれ上下に移動自在に設けられてなるものである。計測用収納部34の内壁に上下に長い搬送路が凹設され、この搬送路内を送信部と受信部がそれぞれ搬送される。送信部と受信部の搬送は、例えばモータ等の駆動源により、例えばラックピニオン等の動力伝達機構を介して行われるが、特に限定されない。この送信部と受信部は、駆動制御部により駆動源が制御され、送信部と受信部の計測用収納部34底面からの高さが同じに保持されながら搬送される。そして、送信部から送信された赤外線は、送信部と受信部との間に遮るものがない場合には受信部で受信され、遮るものがある場合には受信部で受信されないため、送信部と受信部との間に物があるか否かが判定される。受信部での受信と非受信の境界となる高さが、宅配物35の計測用収納部34底面からの高さとなる。なお図2に示される実施形態では、計測用収納部34の内壁の互いに対向する面に一本の上下方向の搬送路がそれぞれ設けられているが、搬送路と送信部および受信部が複数設けられることで、より確実に宅配物35の最も高い部分の高さが計測される。また、搬送路の向きすなわち搬送方向が上下ではなく、扉7が設けられる開口側から見て、左右の側壁に前後方向に設けられたり、奥壁と扉7に左右方向に設けられたりすることで、宅配物の奥行長さや、左右幅が計測される。自動計測手段32により計測された宅配物35の大きさ情報は、収納部決定手段33に送られる。収納部決定手段33は、本実施形態では制御部9が一機能として備えるもので、宅配物35の大きさ情報に基づいて、宅配物35の収納空間のサイズの異なる複数種類の大きさの宅配物収納部5のうち一つの宅配物収納部5を自動で決定するものである。本実施形態では、宅配物35が収納可能な高さを有する最小の高さの宅配物収納部5を自動で決定するものである。具体的には、制御部9は、宅配物35の高さが宅配物収納部52の収納空間の高さ以下であれば宅配物収納部52に決定し、宅配物35の高さが宅配物収納部52の収納空間の高さを越えていれば宅配物収納部51に決定する。そして、制御部9は、決定された種類の宅配物収納部5のうち、空いている宅配物収納部5の一つを選択し、施錠装置4を解錠する。また、宅配ボックス装置1が表示手段を備えている場合は表示手段により表示し、宅配ボックス装置1が音声出力手段を備えている場合は音声出力手段により音声が発せられて、選択された宅配物収納部5が発送人に認識される。また前記表示手段や音声出力手段以外の報知手段により報知されてもよく特に限定されない。特に、選択された宅配物収納部5の施錠装置4が解錠される場合には、解錠により、扉7がばね等の付勢手段や駆動手段により開くようにすることで、選択された宅配物収納部5が発送人に認識され易くなる。また、図示しないが、宅配物収納部5の収納空間の奥行長さが複数種類あると共に宅配物35の奥行長さが計測される場合には、制御部9は、宅配物35の奥行き情報に基づき、宅配物35が収納可能な奥行長さを有する最小の宅配物収納部5を自動で決定する。また、宅配物収納部5の収納空間の左右幅が複数種類あると共に宅配物35の左右幅が計測される場合には、制御部9は、宅配物35の奥行き情報に基づき、宅配物35が収納可能な左右幅を有する最小の左右幅の宅配物収納部5を自動で決定する。前述の構成の宅配ボックス装置1は、図3に示す実施形態のように、不特定の人が利用可能な多数の異なる公衆の場所30に設置し、不特定多数の人が宅配物35の発送用として利用できる公衆利用の宅配ボックス装置1として使用できる。また、限られた特定の人のみが利用可能な私的な場所非公衆の場所に設置して使用したりすることもできる。図3には不特定多数の人が宅配物35の発送用として利用できる公衆利用の宅配ボックス装置1として用いる以下、公衆利用の発送用宅配ボックス装置1という実施形態を示している。本実施形態においては、不特定の人が利用可能な多数の異なる公衆の場所30に前記構成の宅配ボックス装置1を設置し、この多数の公衆利用の発送用宅配ボックス装置1と管理サーバ2を通信ネットワーク3で接続する。ここで、公衆利用の発送用宅配ボックス装置1が設置される公衆の場所30とは、例えば、コンビニエンスストア、駅、宅配業者の営業所等不特定の人が自由に利用できる場所のことである。以下、公衆利用の宅配ボックス装置1による不特定の人の宅配物35の発送受付けについて図3、図4に基づいて説明する。まず、宅配物35を発送しようとする発送人が、多数の異なる場所に設置した受付用の公衆利用の宅配ボックス装置1のうち、発送に都合の良い任意の公衆の場所に設置した宅配ボックス装置1を選び、該当する場所に宅配物35を持参する。そして、選択した公衆の場所に設置した公衆利用の発送用宅配ボックス装置1に備えている発送受付手段11である操作部10を操作して宅配物35の発送情報を入力する。入力する宅配物35の発送情報とは、例えば、発送人氏名、住所、郵便番号、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス等の発送人情報、荷受先の荷受人氏名、住所、郵便番号、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス等の荷受先情報、発送日、荷受日等の情報である。これらの発送情報を発送受付手段11に入力すると発送情報を電子データとして生成する。発送情報の受付けを行うと、識別コード生成部12が発送対象となる宅配物35を特定するための識別コードを電子データとして生成する。このように該当する宅配物35を特定する識別コードを生成することで、該当する宅配物35を発送、集荷から荷受先における荷受の確認までこの識別コードにより管理する。前記発送情報の入力の前、又は終了後、操作部10の液晶モニターで該当する宅配ボックス装置1に備えた複数の宅配物収納部5のサイズ利用状況を表示し、このサイズ利用状況を表示に基づいて、空いている宅配物収納部5のうち発送しようとする宅配物35のサイズに適応した宅配物収納部5を選択し、操作部10で指定することで、該当する宅配物収納部5の扉7を自動的に開く。続いて該当する宅配物収納部5内に宅配物35を入れる。宅配物収納部5内に宅配物35を入れると、宅配物検知センサ6が宅配物35の収納を検知する。前記発送受付手段11により発送情報を受付け、識別コード生成部12により識別コードを生成し、且つ、宅配物検知センサ6により宅配物35の収納を検知すると、発送情報又は前記識別コード情報のいずれか一方又は両方の情報よりなる宅配情報を宅配情報付与手段13で出力する。本実施形態では、宅配情報付与手段13を構成する印刷装置により宅配物35に宅配情報をバーコードやQRコードとして宅配物35に印字する。次に、発送人は、扉7を閉じ、操作部10を操作して施錠操作をし、施錠装置4を施錠する。前記施錠の前又は施錠後に、発送費用決済手段14で宅配物35の発送費用を決済する。本実施形態では、発送情報の受付け、選択された宅配物収納部5のサイズ等に基づいて、操作部10の液晶モニターに発送費用を表示するので、発送者がこれを確認し、液晶モニターに表示される銀行などの金融機関の指定口座、あるいはクレジットカード等の番号を入力することで発送費用を決済する。発送情報の受付け、施錠、発送費用の決済が完了すると、開錠認証情報生成部15で、施錠装置4を開錠するための開錠認証情報を生成する。また、受付確認情報生成部17で受付確認情報を生成して発送人に対して出力する。本実施形態では、宅配物35の発送情報、識別コード、決済内容等を記入した受付確認伝票をプリントアウトして発送人に発行する。他の実施形態としては、発送人の携帯電話やパソコン等の発送人端末装置25に受付確認情報を送信してもよい。以上で、公衆利用の宅配ボックス装置1における発送受付処理が完了発送登録が完了する。発送登録が完了すると、該当する宅配物35に関する発送情報、識別コード、宅配物35が収納された宅配物収納部5の番号、個別開錠認証情報、決済情報等の発送登録情報を、該当する公衆利用の発送用宅配ボックス装置1の通信部18から管理サーバ2の通信部20に送信する。前記宅配ボックス装置1における発送登録に至る一連の処理及び後述の認証部16による認証、認証に基づく施錠装置4の開錠等の処理は制御部9の制御により行う。管理サーバ2は、宅配情報管理部22、通信部20、これらを制御する制御部21を備えている。管理サーバ2で前述の宅配物35に関する発送情報、識別コード、宅配物35が収納された宅配物収納部5の番号、個別開錠認証情報、決済情報等の発送登録情報を受信すると、管理サーバ2から宅配業者端末装置19に、該当する公衆利用の宅配ボックス装置1の設置場所、該当する宅配物収納部5の番号、個別開錠認証情報等の集荷情報を送信する。宅配業者端末装置19に管理サーバ2から集荷情報が送信されると、宅配業者が、該当する設置場所の公衆利用の宅配ボックス装置1に集荷に行く。そして、該当する設置場所の公衆利用の発送用宅配ボックス装置1に設けた認証部16において、送信された開錠認証情報に基づいて施錠装置4の開錠のための認証を行い、該当する宅配物収納部5の施錠装置4を開錠し、扉7を開けて中に入っている宅配物35を取出す。このように施錠装置4が開錠され且つ宅配物検知センサ6で宅配物35の存在が非検知になると、開錠信号及び宅配物35の非検知信号に基づき宅配業者による集荷完了を確認し、この宅配物35の宅配業者による集荷完了情報を通信部18から管理サーバ2の通信部20に送信する。また、宅配業者は、該当する宅配物35の集荷完了情報を宅配業者端末装置19から管理サーバ2に送信する。管理サーバ2は、前記、公衆利用の発送用宅配ボックス装置1及び宅配業者端末装置19からの該当する宅配物35の集荷完了情報を受信すると、この集荷完了情報を宅配情報管理部22に保存して履歴管理する。以上のような処理の流れで、多数の異なる場所に設置した公衆利用の発送用宅配ボックス装置1のうち、任意の設置場所に設置した公衆利用の発送用宅配ボックス装置1で不特定の人を対象として宅配物35の発送受付けを行い、宅配業者による発送受付けして該当する宅配物収納部5に収納した宅配物35を宅配業者が集荷を行うことができる。このように、公衆利用の発送用宅配ボックス装置1を利用して宅配物35の発送受付処理ができるので、宅配物35の発送受付けに当たり、宅配業者や宅配物取扱店の人的な負担を軽減でき、宅配物35の流通コストを低減できる。しかも、発送人は、不特定の人が利用可能な多数の異なる公衆の場所30に設置した公衆利用の発送用宅配ボックス装置1の中から、任意の公衆利用の発送用宅配ボックス装置1を利用して宅配物35を発送できるので、時間にとらわれず、発送人に最も都合のいい場所を選んで発送できる。また、宅配物35の発送に当たって、発送人が集配人や店員と対面することなく発送受付の手続きができ、宅配物35の発送に当たってプライバシーを保護できる。また、発送受付手段11で受付けた発送情報又は前記識別コード生成部12で生成した識別コード情報のいずれか一方又は両方の情報よりなる宅配情報を前記宅配物収納部5内に入れる宅配物35に対して、付与する宅配情報付与手段13を備えているので、入力された発送情報や生成された識別コード情報と、宅配物35に付与された宅配情報とが一致し、発送受付け以降の宅配物35の配達の管理を確実に行える。また、発送受付手段11における発送情報の受付けに基づいて、宅配物35の発送受付けが完了したことを発送人宛に出力する受付確認情報生成部17を備えているので、公衆利用の発送用宅配ボックス装置1を利用して宅配物35の発送受付がなされたことが確認できる。本実施形態では、前述のようにして公衆利用の宅配ボックス装置1を利用して宅配物35を受付、宅配業者により集荷されるのであるが、集荷された宅配物35の以降の配達先への配達は、現在行われている公知の宅配物35の配達システムにより行うことができる。例えば、集荷された宅配物35は、宅配業者の配送センターに集め、配達先の地域毎に分別し、地域配送基地に移送し、地域配送基地から目的とする配達先に配達する。この間の個々の宅配物35の管理は、発送受付時に各宅配物35毎に付与される識別コードに基づいて、管理サーバ2に設けた宅配情報管理部22で行う。すなわち、個々の宅配物35には宅配情報付与手段13により発送情報又は識別コード情報のいずれか一方又は両方の情報よりなる宅配情報が付与してあるので、宅配情報がひも付けされた識別コード情報に基づいて管理ができる。また、宅配物35に付けられる宅配情報がバーコードやQRコードのような第3者から情報が盗まれないようなものの場合、宅配物35の発送、荷受に関する様々な個人情報を第3者に知られるのが防止でき、プライバシーの保護の観点から好ましい。自動計測手段32で計測された宅配物35の大きさに基づいて、収納部決定手段33が自動で宅配物収納部5を決定するため、発送人が、宅配物35の大きさに応じて、大きさの異なる複数の宅配物収納部5のうちから適した大きさの宅配物収納部5を容易に選択することが可能となる。