"ポリエステルメタアクリレートA1、エポキシメタアクリレートA2およびウレタンメタアクリレートA3からなる群より選ばれる数平均分子量1,000~50,000の紫外線硬化性樹脂A、数平均分子量86~900のメタアクリレートBおよび金型離型性付与剤Cを必須成分とし、該金型離型性付与剤Cがリン酸エステルaと3級アミンbの塩であり、かつ少なくとも1個のメタアクリロイル基を含有することを特徴とする光学部品用紫外線硬化性樹脂組成物。該リン酸エステルaの溶解度パラメーターSPaが8.5~11.5、かつ該3級アミンbの溶解度パラメーターSPbが7.8~9.5である請求項1記載の光学部品用紫外線硬化性樹脂組成物。該金型離型性付与剤Cの含有量が、AとBの合計に基づいて0.005~5重量である請求項1または2記載の光学部品用紫外線硬化性樹脂組成物。該金型離型性付与剤Cが、1個または2個のメタアクリロイル基を含有するリン酸エステルa1とメタアクリロイル基を含有しない3級アミンb0の塩である請求項1~3いずれか記載の光学部品用紫外線硬化性樹脂組成物。該金型離型性付与剤Cが、メタアクリロイル基を1個含有する3級アミンb1とメタアクリロイル基を含有しないリン酸エステルa0の塩である請求項1~3いずれか記載の光学部品用紫外線硬化性樹脂組成物。請求項1~5いずれか記載の光学レンズ成型用紫外線硬化性樹脂組成物を紫外線照射で硬化させて得られる光学部品。そこで、レンズ樹脂の透明性、金型からの離型性を損なうことなくプラスチック基材との密着性に優れ、かつ高温高湿試験後の外観が良好な離型剤組成物を提供することを本発明の目的とする。本発明者らは、上記の目的を達成するべく検討を行った結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、ポリエステルメタアクリレートA1、エポキシメタアクリレートA2およびウレタンメタアクリレートA3からなる群より選ばれる数平均分子量1,000~50,000の紫外線硬化性樹脂A、数平均分子量86~900のメタアクリレートBおよび金型離型性付与剤Cを必須成分とし、該金型離型性付与剤Cがリン酸エステルaと3級アミンbの塩であり、かつ少なくとも1個のメタアクリロイル基を含有することを特徴とする光学部品用紫外線硬化性樹脂組成物である。本発明の離型剤組成物は、金型との離型性に優れ、また、プラスチック基材との密着性にも優れる。さらに、その硬化物は高温高湿試験後の透明性に優れる。本発明の光学部品成型用紫外線硬化型樹脂組成物は、数平均分子量1,000~50,000の紫外線硬化性樹脂A、数平均分子量86~800のメタアクリレートB、およびリン酸エステルaと3級アミンbから構成される塩Cを必須成分として含有する。そして、このリン酸エステルaの溶解度パラメーターSPaが8.5~10.0、3級アミンbの溶解度パラメーターSPbが7.8~9.5であり、かつこの塩Cの含有量がAとBの合計に基づいて0.005~5重量である。さらに、この3級アミンbは、3級脂肪族アミンb1、1級脂肪族アミンのアルキレンオキサイド付加物b2、2級脂肪族アミンのアルキレンオキサイド付加物b3またはこれらの併用である。本発明における紫外線硬化性樹脂Aは、そのゲルパーミエイションクロマトグラフィーGPC法による数平均分子量以下、Mnと略称することがある。1,000~50,000であり、好ましくは1,300~30,000である。さらに少なくとも1個、好ましくは2~15個のメタアクリロイル基を有する紫外線硬化性樹脂が挙げられる。具体的には以下のポリエステルメタアクリレートA1、エポキシメタアクリレートA2、ウレタンメタアクリレートA3が挙げられる。ポリエステルメタアクリレートA1としては、多価カルボン酸、ポリオール、および分子内に必ず1個以上のアクリロイル基と少なくとも水酸基もしくはカルボキシル基を含有する化合物cのエステル化により得られ、2個以上のエステル結合と1個以上のアクリロイル基を有するMn1,000~50,000のポリエステルアクリレートが挙げられる。原料となる上記のアクリロイル基と水酸基もしくはカルボキシル基を含有する化合物cとは、水酸基含有メタアクリレートc1およびカルボキシル基含有メタアクリレートc2である。水酸基含有メタアクリレートc1の具体例としては、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートなどが挙げられる。カルボキシル基含有メタアクリレートc2の具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、2-アクリロイロキシエチルフタル酸などが挙げられる。エポキシメタアクリレートA22~10個のグリシジル基を有するエポキシ樹脂とメタアクリル酸の開環反応により得られるMn1,000~50,000のエポキシメタアクリレートが挙げられる。上記の2~10個のグリシジル基を有するエポキシ樹脂としては、例えばビスフェノールA型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂等が挙げられる。ウレタンメタアクリレートA3ポリイソシアネート、ポリオール、および水酸基含有メタアクリレートとのウレタン化反応により得られる複数のウレタン結合と2個以上のアクリロイル基を有するMn1,000~50,000のウレタンメタアクリレートが挙げられる。ポリイソシアネートとしては、例えば脂肪族ポリイソシアネート[ヘキサメチレンジイソシアネート等]、芳香脂肪族ポリイソシアネート[2,4-および/または2,6-トリレンジイソシアネート、1,5-ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等]、脂環式ポリイソシアネート[イソホロンジイソシアネート、4,4’-メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート等]が挙げられる。水酸基含有メタアクリレートとしては、ヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシプロピルメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート等が挙げられる。本発明の紫外線硬化性樹脂Aは、上記A1~A3は単独で用いても、2種以上を併用してもよい。これらA1~A3のうち、硬化物の金型離型性および基材の樹脂密着性の観点から好ましいのはA1およびA3であり、さらに好ましいのはA3である。本発明における第2の必須成分であるメタアクリレートBのMnは86~800であり、好ましくは150~600である。さらに少なくとも1個、好ましくは1~6個のメタアクリロイル基を有するメタアクリレートが挙げられ、具体的には以下のモノメタアクリレートB1、ジメタアクリレートB2、3価以上のメタアクリレートB3が挙げられる。モノメタアクリレートB1としては、以下のB11~B16が挙げられる。ポリアルキレングリコールのモノメタアクリレートB11ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレートおよびポリテトラメチレングリコールのモノメタアクリレート等;1価フェノール化合物の炭素数2~4のアルキレンオキサイド以下、炭素数2~4のアルキレンオキサイドをAOと略記する。1~15モル付加物のモノメタアクリレートB121価フェノール化合物[フェノール、アルキル置換フェノール、ハロゲン置換フェノール、フェニル基置換フェノールオルト-、メタ-およびパラ-フェニルフェノール、クミルフェノール、ヒドロキシナフタレン]のAO付加物のモノメタアクリレート、例えば、フェノールのエチレンオキサイド以下、エチレンオキサイドをEOと略記する。1モル付加物のモノメタアクリレート、オルト-フェニルフェノールのEO1モル付加物のモノメタアクリレート、ノニルフェノールのプロピレンオキサイド以下、プロピレンオキサイドをPOと略記する。5モル付加物のモノメタアクリレートが挙げられる。2価フェノール化合物のAO2~30モル付加物のモノメタアクリレートB132価フェノール化合物[単環フェノールカテコール、レゾルシノール、ハイドロキノン等、縮合多環フェノールジヒドロキシナフタレン等、ビスフェノール化合物ビスフェノールA、-Fおよび-S等]のAO付加物のモノメタアクリレート、例えば、レゾルシノールのEO4モル付加物のモノメタアクリレート、ジヒドロキシナフタレンのPO4モル付加物のモノメタアクリレート、ビスフェノールAのEO2モル、およびPO4モル付加物のモノメタアクリレートが挙げられる。炭素数1~15の脂肪族1価アルコールのモノメタアクリレートB14メチルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート等;炭素数6~30の脂環式1価アルコールのモノメタアクリレートB15イソボルニルアルコールのモノメタアクリレート、シクロヘキサノールのモノメタアクリレート等;炭素数6~30の脂環式2価アルコールのモノメタアクリレートB16ジメチロールトリシクロデカンのモノメタアクリレート、シクロヘキサンジメタノールのモノメタアクリレートおよび水素化ビスフェノールAのモノメタアクリレート等;ジメタアクリレートB2としては、以下のB21~B24が挙げられる。ポリアルキレングリコールのジメタアクリレートB21ポリエチレングリコールのジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールのジメタアクリレートおよびポリテトラメチレングリコールのジメタアクリレート等;2価フェノール化合物のAO2~30モル付加物のジメタアクリレートB222価フェノール化合物[単環フェノールカテコール、レゾルシノール、ハイドロキノン等、縮合多環フェノールジヒドロキシナフタレン等、ビスフェノール化合物ビスフェノールA、-Fおよび-S等]のAO付加物のジメタアクリレート、例えば、カテコールのEO4モル付加物のジメタアクリレート、ジヒドロキシナフタレンのPO4モル付加物のモノメタアクリレート、ビスフェノールAのEO4モルのジメタアクリレートが挙げられる。炭素数2~30の脂肪族2価アルコールのジメタアクリレートB23ネオペンチルグリコールおよび1,6-ヘキサンジオールの各ジメタアクリレート等;炭素数6~30の脂環式2価アルコールのジメタアクリレートB24ジメチロールトリシクロデカンのジメタアクリレート、シクロヘキサンジメタノールのジメタアクリレートおよび水素化ビスフェノールAのジメタアクリレート等;3価以上のメタアクリレートB3炭素数3~40の水酸基を3個以上有するアルコールおよびそのAO付加物のポリメタアクリレートトリメチロールプロパントリメタアクリレート、グリセリンのトリメタアクリレート、トリメチロールプロパンのEO3モルおよびPO3モル付加物の各トリメタアクリレート、グリセリンのEO3モルおよびPO3モル付加物の各トリメタアクリレート、ペンタエリスリトールのトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールのテトラメタアクリレート、ペンタエリスリトールのEO4モル付加物のテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールのペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールのヘキサメタアクリレート等;本発明のメタアクリレートBは、上記B1~B3は単独で用いても、2種以上を併用してもよい。これらB1~B3のうち、硬化物の基材密着性の観点から好ましいのはB1およびB2、さらに好ましいのはB1、特に好ましいのはB12である。本発明における第3の必須成分である塩Cは、リン酸エステルaと3級アミンbから構成される、少なくとも1個のメタアクリロイル基を含有する塩である。ここで、リン酸エステルaは、1個または2個のメタアクリロイル基を含有するリン酸エステルa1、メタアクリロイル基を含有しないリン酸エステルa0からなる群より選ばれる1種以上のリン酸エステルから構成される。また、3級アミンbは、メタアクリロイル基を1個含有する3級アミンb1、メタアクリロイル基を2個以上含有する3級アミンb2、メタアクリロイル基を含有しない3級アミンb0からなる群より選ばれる1種以上の3級アミンから構成される。上記リン酸エステルaとしては、下記一般式1で示されるもの、および製造過程で生成する不純物が含まれる。ここで不純物とは、リン酸、ピロリン酸、ピロリン酸モノエステル、ピロリン酸ジエステルが挙げられる。R1n-P=O-OHm1式1中、R1はアルコキシ基、メタアクリロイルオキシ基を有するエトキシ基およびアルコールのAO1~20モル付加物から活性水素を除いた残基である。ここでAOとしては、基材との密着性、組成物の貯蔵安定性等の観点から好ましいのはEOである。また、mとnはmn=3を満足する1または2の整数を示す。本発明の塩Cの構成成分であるリン酸エステルaとしては、1個または2個のメタアクリロイル基を含有するリン酸エステルa1、メタアクリロイル基を含有しないリン酸エステルa0が挙げられる。1個または2個のメタアクリロイル基を含有するリン酸エステルa1としては、ビス2-アクリロイロキシエチルアシッドホスフェート、2-メタアクリロイロキシエチルアシッドホスフェート、3-メタアクリロリロキシプロピルアシッドホスフェート、2-メタアクリロイロキシエチルアシッドホスフェートのEO2モル付加物、2-メタアクリロイロキシエチルアシッドホスフェートのPO3モル付加物等が挙げられる。メタアクリロイル基を含有しないリン酸エステルa0としては、ドデカノールのリン酸モノ-および/またはジエステル、トリデカノールのリン酸モノ-および/またはジエステル、テトラデカノールのリン酸モノ-および/またはジエステル、ステアリルアルコールのリン酸モノ-および/またはジエステル、ドデカノールEO2モルまたはPO2モル付加物のリン酸モノ-および/またはジエステル、トリデカノールEO2モルまたはPO2モル付加物のリン酸モノ-および/またはジエステル、テトラデカノールEO2モルまたはPO2モル付加物のリン酸モノ-および/またはジエステル、ステアリルアルコールEO10モル付加物のリン酸モノ-および/またはジエステル、ドデカノールEO10モル付加物のリン酸モノ-および/またはジエステル、トリデカノールEO10モル付加物のリン酸モノ-および/またはジエステル、テトラデカノールEO10モル付加物のリン酸モノ-および/またはジエステル、およびステアリルアルコールEO10モル付加物のリン酸モノ-および/またはジエステル等が挙げられる。これらのうち、塩Cの金型離型性付与および高温高湿試験での外観の観点から好ましいのは、1個または2個のメタアクリロイル基を含有するリン酸エステルa1であり、特に好ましいのは2-メタアクリロイロキシエチルアシッドホスフェートである。本発明の塩Cの構成成分である3級アミンbは、メタアクリロイル基を1個含有する3級アミンb1、メタアクリロイル基を2個以上含有する3級アミンb2、メタアクリロイル基を含有しない3級アミンb0およびこれらの混合物である。メタアクリロイル基を1個含有する3級アミンb1としては、トリエタノールアミンのモノアクリレート、N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレート、N,N-メチルエチルアミノエチルメタアクリレート、メタアクリロイルモルホリン等が挙げられる。メタアクリロイル基を2個以上含有する3級アミンb2としては、トリエタノールアミンのトリメタアクリレート、トリエタノールアミンのジメタアクリレート、トリエタノールアミンのEO5モル付加物のトリアクリレート等が挙げられる。メタアクリロイル基を含有しない3級アミンb0としては、3級脂肪族アミンb01、1級脂肪族アミンのAO付加物b02、および2級脂肪族アミンのAO付加物b03、およびこれらの混合物が挙げられる。なお、ここでのAOは炭素数2~4のアルキレンオキサイドであり、単独でも2種以上の併用でもよい。3級脂肪族アミンb01としては、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ラウリルジメチルアミンおよびジメチルステアリルアミン等が挙げられる。1級脂肪族アミンのAO付加物b02としては、ブチルアミンのEO4モル付加物、EO10モル付加物およびPO、ラウリルアミンのEO10モル付加物、ステアリルアミンのEO10モル付加物およびEO15モル付加物等が挙げられる。2級脂肪族アミンのAO付加物b03としては、ジエチルアミンのEO4モル付加物およびPO10モル付加物、ジブチルアミンのEO4モル付加物およびPO10モル付加物、ラウリルメチルアミンのEO10モル付加物、メチルステアリルアミンのEO15モル付加物およびPO10モル付加物等が挙げられる。上記bのうち、Cの金型離型性付与および高温高湿試験での外観の観点から好ましいのはメタアクリロイル基を1個含有する3級アミンb1、さらに好ましいのはN,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレートである。aとbとの中和反応におけるaとbの当量比a/bは、特に限定はないが、組成物の貯蔵安定性および硬化物の金型離型性の観点から好ましくは0.5/1~3/1、さらに好ましくは0.8/1~2/1である。Cには、aとbの中和反応により生成した塩、および未反応のaおよび/またはbが含まれる。C中の該塩の含有量は、組成物の貯蔵安定性、金型離型性の観点から好ましくは65~100、さらに好ましくは80~100である。本発明の組成物にCを含有させる方法には、1aとbを予め反応させた後に、他の成分と混合する方法、および2aとbを別々に他の成分と混合する方法が含まれる。これらの方法のうち、組成物の貯蔵安定性の観点から好ましいのは1の方法である。aとbからなる塩の具体例としては、2-メタアクリロイロキシエチルアシッドホスフェートモノ-および/またはジエステル-ジメチルステアリルアミンの塩、2-メタアクリロイロキシエチルアシッドホスフェートモノ-および/またはジエステル-N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレートの塩、ドデカノールのリン酸モノ-および/またはジエステル-N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレートの塩、ドデカノールのリン酸モノ-および/またはジエステル-ジメチルステアリルアミンの塩、トリデカノールのリン酸モノ-および/またはジエステル-ジメチルステアリルアミンの塩、テトラデカノールEO10モルまたはPO5モル付加物のリン酸モノ-および/またはジエステル-ジメチルステアリルアミンの塩等が挙げられる。上記Cは単独で用いても、2種以上を併用してもよい。このうち、金型離型性と基材密着性および高温高湿下での外観の観点から好ましいのは2-メタアクリロイロキシエチルアシッドホスフェートモノ-および/またはジエステル-ジメチルステアリルアミンの塩、2-メタアクリロイロキシエチルアシッドホスフェートモノ-および/またはジエステル-N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレートの塩、トリデカノールのリン酸モノ-および/またはジエステル-N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレートの塩、さらに好ましいのはトリデカノールのリン酸モノ-および/またはジエステル-N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレートの塩である。これらのうち、金型離型性付与、基材密着性および高温高湿下での外観の観点から好ましいのはドデカノールのリン酸モノ-および/またはジエステル-ジメチルステアリルアミンの塩、テトラデカノールEO10モル付加物のリン酸モノ-および/またはジエステル-ステアリルアミンの塩、さらに好ましいのはaとbの当量比a/bが1/1の混合物であるそれぞれの塩である。本発明における塩Cは、樹脂組成物を金型に塗工した際に選択的に金型表面にブリードアウトさせるため、紫外線硬化性樹脂AとメタアクリレートBの配合物よりも疎水性であることが好ましい。疎水性の指標として、溶解度パラメーターSPで表すことができ、リン酸エステルaの溶解度パラメーターSPaは通常8.5~11.5、好ましくは8.7~11.3であり、3級アミンbの溶解度パラメーターSPbは通常7.8~9.5、好ましくは7.8~9.2である。さらにリン酸エステルaと3級アミンbから構成された塩C全体の溶解度パラメーターSPCは、リン酸エステルaと3級アミンbが1:1のモル比で含んでいるのでそれぞれのSPaとSPbの平均として計算できる。このようなSPCは、通常8.0~10.0であり、好ましくは8.3~9.7である。また、紫外線硬化性樹脂AとメタアクリレートB全体として計算した溶解度パラメーターSPABは、AとBの含有比率によってその値は変わり、AとBの含有モル比に応じたSPAとSPBの相加平均として計算する。このように定義したSPABは、通常9.0~13.0であり、好ましくは9.5~12.5である。さらに、SPABとSPCとの差の絶対値|SPAB-SPC|はヘイズおよび金型離型性の観点から通常0.3~2.5、好ましくは0.7~2.4であるなお、ここで溶解パラメータSPの値は次式で求められるものである。SP=ΔH/V1/2但し、式中、ΔHはモル蒸発熱cal/モル、Vはモル体積cm3/モルを表す。また、ΔHおよびVは、POLYMERENGINEERINGANDSCIENCE,February,1974,Vol.14,No.2,RobertF.Fedors.147~154頁に記載の原子団のモル蒸発熱△eiの合計ΔHと、モル体積△viの合計Vを用いることができる。Cの含有量は、AとBの合計に基づいて、金型離型性および基材の樹脂密着性の観点から好ましくは0.005~5重量、さらに好ましくは0.01~3重量、とくに好ましくは0.05~2重量である。本発明の光学部品成型用紫外線硬化性樹脂組成物は、紫外線硬化性樹脂A、アクリレートB、塩C以外に、光重合開始剤Dを添加することが好ましい。本発明における光重合開始剤Dは、ヒドロキシベンゾイル化合物2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾインアルキルエーテル等、ベンゾイルホルメート化合物メチルベンゾイルホルメート等、チオキサントン化合物イソプロピルチオキサントン等、ベンゾフェノンベンゾフェノン等、リン酸エステル化合物1,3,5-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド等、ベンジルジメチルケタール等が挙げられる。これらのうち硬化物の着色防止の観点から好ましいのは2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンおよび1,3,5-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシドである。Dの使用量は、A、Bの合計に基づいて硬化性および硬化物の着色の観点から好ましくは0.3~10重量、さらに好ましくは0.5~5重量である。本発明の光学部品成型用紫外線硬化性樹脂Eには、本発明の効果を阻害しない範囲で必要により種々の添加剤を含有させてもよい。添加剤には、有機溶剤、無機充填剤、分散剤、消泡剤、レベリング剤、シランカップリング剤、チクソトロピー性付与剤増粘剤、スリップ剤、酸化防止剤および紫外線吸収剤が含まれる。Fの合計の使用量は、本発明の組成物の全重量に基づいて、通常5重量以下、添加効果および透明性の観点から好ましくは0.5~3重量である。本発明の樹脂組成物を用いた成形体の製造方法は、特に限定されないが、例えば次の方法で塗工、成形することができる。すなわち、本発明の樹脂組成物を予め20~50°Cに温調し、成形体形状例えば光学レンズ形状が得られる金型型温は通常20~50°C、好ましくは25~40°Cにディスペンサー等を用いて、硬化後の厚みが50~150μmとなるように塗工または充填し、塗膜上から透明基材透明フィルムを含むを空気が入らないように加圧積層し、さらに該透明基材上から後述の活性エネルギー線を照射して該塗膜を硬化させた後に、型から離型し成形体レンズシートを得る。透明基材透明フィルムを含むとしては、メチルメタクリレート共重合物、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリトリアセチルセルロース、ポリシクロオレフィン等の樹脂からなるものが挙げられる。本発明の紫外線硬化性樹脂組成物を紫外線により硬化させる場合は、種々の紫外線照射装置[例えば、紫外線照射装置[型番VPS/I600、フュージョンUVシステムズ株製]を使用できる。使用するランプ光源としては、例えば高圧水銀灯、メタルハライドランプ、LED等が挙げられる。紫外線の照射量mJ/cm2は、組成物の硬化性および硬化物の可撓性の観点から好ましくは10~10,000、さらに好ましくは100~5,000である。以下、実施例及び比較例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に定めない限り、は重量、部は重量部を示す。製造例1<ポリウレタンアクリレートA-1の製造>撹拌装置および温度計を取り付けたガラス製の反応容器に、ビスフェノールのエチレンオキサイドのエチレンオキサイド2モル付加物[ニューポールBP-2P、三洋化成工業株製]27.3部、フェノキシエチルアクリレート49.5部を仕込み、攪拌して均一溶液とした。均一溶液の水分が500ppmであることを確認した後、ここに、キシレンジイソシアネート[タケネート500、三井武田ケミカル株製]を18.6部、ジブチルジンジラウレート0.02部仕込み、攪拌して均一溶液とした。均一溶液にした後、重合禁止の目的で酸素濃度を5に調整した窒素と酸素の混合気体を液中に通気し、50°Cに昇温した。容器内の温度が85°C以上にならないように温度調整しながら、ウレタン化反応を6時間行った。ウレタン化反応の終点はイソシアネート含量で規定し、イソシアネート含量が1.20以下になったのを確認した後、ヒドロキシエチルアクリレートBHEA、日本触媒株製を4.6部加え、75°Cで2時間反応した。ウレタン化反応の終点はイソシアネート含量で規定し、イソシアネート含量が0.01以下になったのを確認した後、60°Cに冷却し、アクリレートモノマーで希釈されたウレタンアクリレートオリゴマーA-1を得た。なお、GPCに付属の計算ソフトで、希釈溶媒のアクリレートモノマーのクロマトグラムを除外する操作により計算されたエポキシアクリレートオリゴマーのみのMnは2,750であった。製造例2<ポリウレタンアクリレートA-2の製造>撹拌装置および温度計を取り付けたガラス製の反応容器に、ポリテトラメチレングリコール[PTMG-1000、三菱化学株製]59.7部を仕込み、水分が500ppmであることを確認した後、ここに、イソホロンジイソシアネート[商品名:VESTANATIPDI、BASFジャパン株製]を26.5部、触媒としてビスマストリ2-エチルヘキサノエート2-エチルヘキサン酸50溶液0.5部を仕込み、攪拌して均一溶液とした。均一溶液にした後、50°Cに昇温した。容器内の温度が110°Cに温度調整しながら、ウレタン化反応を6時間行った。ウレタン化反応の終点はイソシアネート含量で規定し、イソシアネート含量が5.85以下になったのを確認した後、重合禁止の目的で酸素濃度を8に調整した窒素と酸素の混合気体を液中に通気し、ヒドロキシエチルアクリレートBHEA、日本触媒株製を13.8部加え、75°Cで2時間反応した。ウレタン化反応の終点はイソシアネート含量で規定し、イソシアネート含量が0.01以下になったのを確認した後、60°Cに冷却し、ウレタンアクリレートオリゴマーA-2を得た。GPCによるMnは1,750であった。製造例3<ポリエステルアクリレートA-3の製造>撹拌装置および温度計を取り付けたガラス製の反応容器に、1,4-ブタンジオール東京化成株社製39.4部、アジピン酸51.1部および48水酸化ナトリウム水溶液0.01部を入れ、180°Cで窒素気流下に、生成する水を留去しながら12時間反応させた。次いで230°Cまで徐々に昇温しながら、窒素気流下に、生成する水を留去しながら4時間反応させた。水酸基価を測定し、108.5であるのを確認し、100°Cまで冷却した。冷却した後、トルエン87.6部、パラトルエンスルホン酸1.8部を投入し、均一化した。ここにアクリル酸12.6部を投入した後、110°Cまで昇温した後、12時間反応を行った。さらに、減圧下で6時間反応し、ポリエステルアクリレートのトルエン溶液を得た。これに10水酸化ナトリウム溶液を26.3部入れ、遠心分離し、さらに溶剤留去してポリエステルアクリレートA-3を得た。GPCによるMnは1,450であった。製造例4<ポリエポキシアクリレートA-4の製造>加熱冷却撹拌装置、還流冷却管、滴下ロート、窒素導入管および温度計を取り付けたガラス製の反応容器に、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂EOCN-104S日本化薬株製、エポキシ当量21873.9部とトルエン99.7部を仕込み、110°Cまで加熱して均一に溶解させた。続いて、アクリル酸25.8部、トリフェニルホスフィン0.3部およびp-メトキシフェノール0.03部を仕込み、110°Cにて10時間反応させた。エステル化の終点は酸価で規定し、酸価が1.0以下になったのを確認した後60°Cに冷却した。ここに、フェノキシエチルアクリレート[ライトアクリレートPO-A、共栄社化学株製]99.7部を仕込み攪拌して均一溶液とした後、重合禁止の目的で酸素濃度を8に調整した窒素と酸素の混合気体を液中に通気し、80°Cに昇温、減圧下トルエンを留去してアクリレートモノマーで希釈されたエポキシアクリレートオリゴマーA-4を得た。なお、製造例1と同様の操作で計算したGPCによるエポキシアクリレートオリゴマーのみのMnは2,250であった。製造例5撹拌装置および温度計を取り付けたガラス製の反応容器に、1個のメタアクリロイル基を有し、SPaが11.2の2-メタアクリロイロキシエチルアシッドホスフェートライトアクリレートP-1A、共栄社化学株製a-159.5部と、1個のメタアクリロイル基を有し、SPbが8.9のN,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレートDMAEA、興人株製b-140.5部を投入し50°Cで2時間攪拌し、メタアクリロイル基を2個有する、リン酸エステルa-1とアルキルアミンb-1との塩C-1を得た。製造例6撹拌装置および温度計を取り付けたガラス製の反応容器に、1個のメタアクリロイル基を有し、SPaが11.2の2-メタアクリロイロキシエチルアシッドホスフェートライトアクリレートP-1A、共栄社化学株製a-141.4部と、メタアクリロイル基を有さないSPbが8.2のジメチルステアリルアミンファーミンDM8680、花王株製b-258.6部を投入し50°Cで2時間攪拌し、メタアクリロイル基を1個有する、リン酸エステルa-1とアルキルアミンb-2との塩C-2を得た。製造例7撹拌装置および温度計を取り付けたガラス製の反応容器に、2-エチルヘキシルアルコール25.3部を仕込み、窒素雰囲気下とした。攪拌した状態で、容器内の温度が65°C以上にならないように無水リン酸を16.8部加えた後に、65°Cで2時間反応した。さらに100°Cに昇温した後、この温度で5時間反応させ、メタアクリロイル基を有さないSPaが9.1のリン酸エステルa-2を得た。ここに、1個のアクリロイル基を有し、SPbが8.9のN,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレートDMAEA、興人株製b-157.9部を投入し50°Cで2時間攪拌し、メタアクリロイル基を1個有する、リン酸エステルa-2とアルキルアミンb-1との塩C-3を得た。比較製造例1製造例7で合成したメタアクリロイル基を有さないリン酸エステルa-2にSPbが8.2のジメチルステアリルアミンファーミンDM8680、花王株製b-144.4部を投入し50°Cで2時間攪拌し、リン酸エステルa-1と、メタアクリロイル基を有さないSPbが8.2のジメチルステアリルアミンファーミンDM8680、花王株製b-244.4部を投入し50°Cで2時間攪拌し、メタアクリロイル基を1個有する、リン酸エステルa-2とアルキルアミンb-2との塩C’-1を得た。実施例1製造例1で合成したポリウレタンアクリレートA-1を35部、フェノキシエチルアクリレート[商品名ライトアクリレートPO-A、共栄社化学株製、GPCによるMn:192]B-135部、ビスフェノールAのエチレンオキサイド4モル付加物のジアクリレート[商品名ネオマーBA-641、三洋化成工業株製、GPCによるMn512]B-230部、製造例5で合成したリン酸エステルとアルキルアミンとの塩C-10.9部、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン[商品名イルガキュア184、チバスペシャリティケミカルズ株製]D-13部を一括で配合し、ディスパーサーで均一に混合攪拌し、本発明の光学部品用樹脂組成物E-1を得た。実施例2~4および比較例1~6表1に記載の各成分と配合量に従って、実施例と同様にして光学部品用樹脂組成物E-2~E-4およびE’-1~E’-6を得た。実施例1~5で作成した本発明の樹脂組成物E-1~E-4、および比較例1~6で作成した比較のための樹脂組成物E’1E’6の、1湿熱処理前の透明性、2湿熱処理後の透明性、3金型離型性、4湿熱処理前の密着性、5湿熱処理200時間後の密着性、を下記の方法で測定した。その結果を表1に示す。なお、表1中の実施例4で用いたD-2は以下のものである。D-2:2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニルフォスフィンオキサイド[商品名ダロキュアTPO、チバスペシャリティケミカルズ株製]1湿熱処理前の透明性樹脂組成物をガラス板の片面に厚さが100μmになるように塗工した後、厚さ100μmのPETフィルム[商品名コスモシャインA4300東洋紡績株製]を樹脂側に貼り合わせ、ローラーを上から転がして空気を押し出した。PETフィルム側から紫外線照射装置[型番VPS/I600、フュージョンUVシステムズ株製]により、紫外線を1000mJ/cm2照射して、硬化させた。PETフィルムに密着した硬化物をガラス板から剥離し、テストピースを作成した。JIS-K7105に準拠し、上記テストピースを全光線透過率測定装置[商品名haze-garddualBYKgardner株製]を用いてヘイズを測定した。2湿熱処理後の透明性上記のテストピースを60°C、相対湿度95の条件下で200時間放置した後、上記の方法で測定し、評価した。3金型離型性溝の深さが200μmでピッチ幅を80μmで平行線を刻んで微細に凹凸処理を施したSUS製の金型を用意する。樹脂組成物をこの金型の片面に厚さが100μmになるように塗工した後、厚さ100μmのPETフィルム[商品名コスモシャインA4300東洋紡績株製]を樹脂側に貼り合わせ、ローラーを上から転がして空気を押し出した。PETフィルム側から紫外線照射装置により、紫外線を1000mJ/cm2照射して、硬化させ、硬化物を作成した。上記硬化物を金型から剥離した際に、一部破損した樹脂が金属板に残らず、忠実に凹凸の転写が再現できた場合を○、できなかった場合を×とした。4湿熱処理前の樹脂密着性上記の金型離型性評価で忠実に凹凸の転写が再現できた硬化物をJISK5600-5-6に準拠し、100個10個×10個のマスができるよう1mm幅にカッターナイフで切込みを入れ樹脂密着性を測定する。測定結果は試験後に基材に残ったマス目/100で表す。5湿熱処理200時間後の樹脂密着性上記の金型離型性評価で忠実に凹凸の転写が再現できた硬化物を60°C、相対湿度95の条件下で200時間放置した後、上記の方法で測定し、評価した。本発明の光学部品用樹脂は、実施例1~4で示す通り、湿熱処理前後の透明性、湿熱処理前後の基材密着性、金型離型性のすべて点で優れている。一方、アクリロイル基を有するリン酸エステルのみを添加した比較例1、メタアクリロイル基を有する3級アミンのみを添加した比較例2いずれも金型離型性を満足しない。また、メタアクリロイル基を有さないリン酸エステルとアルキルアミンとの組合せの塩C’-3を添加した比較例3は湿熱処理後の透明性が悪化し、アクリロイル基を有さないリン酸エステルのみを添加した比較例4はさらに金型離型性も悪化する。また、リン酸エステルとアルキルアミンの塩の含有量が多過ぎる比較例5は、透明性および樹脂密着性を満足しない。反対に、リン酸エステルとアルキルアミンの塩の含有量が少な過ぎる比較例6は、金型離型性を満足しない。"