"バッテリに充電した電気エネルギーによって走行する車両用の充電システムであって、或る期間における車両の走行距離を算出する走行距離算出手段と、前記期間における車両の消費電力量を算出する消費電力量算出手段と、前記期間における前記走行距離および前記消費電力量に基づいて、前記期間における車両の電力量消費率を算出する電力量消費率算出手段と、前記バッテリへの充電電力量を算出する充電電力量算出手段と、前記期間における前記電力量消費率と前記充電電力量とに基づいて、充電料金を算出する充電料金算出手段とを備える、充電システム。複数の期間においてそれぞれ算出された前記電力量消費率に基づいて、平均電力量消費率を算出する平均電力量消費率算出手段をさらに備え、前記充電料金算出手段は、前記平均電力量消費率と前記充電電力量とに基づいて、充電料金を算出する、請求項1に記載の充電システム。複数の車両についてそれぞれ算出された前記平均電力量消費率に基づいて、車両の偏差値を算出する偏差値算出手段をさらに備え、前記充電料金算出手段は、前記偏差値と前記充電電力量とに基づいて、充電料金を算出する、請求項2に記載の充電システム。前記複数の期間は、車両の走行時における所定の期間であり、前記充電料金算出手段は、車両の走行時に逐次算出される前記平均電力量消費率と前記充電電力量とに基づいて、充電料金を算出する、請求項2に記載の充電システム。ところで、一般的にEV車やPHV車は地球環境に配慮した自動車であると言われているが、EV車やPHV車が走行するための電気エネルギーを得るためには、火力発電や原子力発電等の手段を利用する必要がある。そのため、EV車やPHV車においても、例えば急加速を控える等のエネルギー消費効率の高い運転を心がけることが地球環境への更なる配慮につながる。しかしながら、充電システムによって算出される充電料金が、上記1番目の例のように充電電力量に依らずに一定額である場合、ドライバーにとってはエネルギー消費効率の高い運転を心がける金銭的メリットが存在しない。また、上記2番目の例や引用文献1に記載の方式のように、充電電力量に応じた充電料金が算出される場合であっても、単位電力量あたりの電気料金が比較的安価である場合には、ドライバーはエネルギー消費効率の高い運転を心がける金銭的メリットを実感しづらい。この発明はこのような問題を解決するためになされたものであり、バッテリに充電した電気エネルギーによって走行する車両のドライバーに対して、エネルギー消費効率の高い運転を心がけるインセンティブを与えるような充電料金を算出することができる、充電システムを提供することを目的とする。上記の課題を解決するために、この発明に係るバッテリに充電した電気エネルギーによって走行する車両用の充電システムは、或る期間における車両の走行距離を算出する走行距離算出手段と、前記期間における車両の消費電力量を算出する消費電力量算出手段と、前記期間における走行距離および消費電力量に基づいて、前記期間における車両の電力量消費率を算出する電力量消費率算出手段と、バッテリへの充電電力量を算出する充電電力量算出手段と、前記期間における電力量消費率と充電電力量とに基づいて、充電料金を算出する充電料金算出手段とを備える。複数の期間においてそれぞれ算出された電力量消費率に基づいて、平均電力量消費率を算出する平均電力量消費率算出手段をさらに備え、充電料金算出手段は、平均電力量消費率と充電電力量とに基づいて、充電料金を算出してもよい。複数の車両についてそれぞれ算出された平均電力量消費率に基づいて、車両の偏差値を算出する偏差値算出手段をさらに備え、充電料金算出手段は、偏差値と充電電力量とに基づいて、充電料金を算出してもよい。複数の期間は、車両の走行時における所定の期間であり、充電料金算出手段は、車両の走行時に逐次算出される平均電力量消費率と充電電力量とに基づいて、充電料金を算出してもよい。この発明に係る充電システムによれば、バッテリに充電した電気エネルギーによって走行する車両のドライバーに対して、エネルギー消費効率の高い運転を心がけるインセンティブを与えるような充電料金を算出することができる。以下、この発明の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。実施の形態1.この発明の実施の形態1に係る充電システム100の構成を図1に示す。充電システム100は、電気自動車30のバッテリ31への充電を行う充電装置10と、充電を行った際の電気自動車30の走行距離、バッテリ残量等の情報を記録して管理する情報センター20とから構成されている。充電装置10と情報センター20とは、有線ネットワークを介して常時通信可能に接続されている、また、電気自動車30の充電を行う際には、充電装置10の出力コネクタ11と電気自動車30のバッテリ31とが電気的に接続されると共に、充電装置10と電気自動車30のECU32とが無線ネットワークを介して通信可能に接続される。尚、図1には1台の電気自動車30しか示されていないが、実際には複数台の電気自動車30が充電装置10を利用する。各電気自動車30にはそれぞれ一意の識別子である車両IDが割り当てられており、各電気自動車30のECU32は自身の車両IDを記憶している。充電装置10は例えば、高速道路のサービスエリア等に設置される急速充電器であり、図示しない電力会社の配電線網に接続されて200Vの三相交流電力の供給を受け、この電力を50Vの直流電力に変換して充電コネクタ11に出力し、電気自動車30のバッテリ31への充電を行う。また、情報センター20は、その内部に図2に示されるようなデータ構造を格納しており、このデータ構造によって複数台の電気自動車30の情報を管理する。図2のデータ構造において、充電日は、電気自動車30のバッテリ31を充電した日付であり、走行距離Sは、当該充電時における累積走行距離kmであり、充電前バッテリ残量Wpは、当該充電時における充電前のバッテリ残量kwhであり、充電後バッテリ残量Waは、当該充電時における充電後のバッテリ残量kwhである。次に、充電装置10の内部構成について図1を参照して説明する。充電装置10は、通信手段12と、走行距離算出手段13と、消費電力量算出手段14と、電力量消費率算出手段15と、電力変換手段16と、充電電力量算出手段17と、充電料金算出手段18とを備えている。通信手段12は、電気自動車30のバッテリ31を充電する際に、ECU32から車両ID、走行距離S、充電前のバッテリ残量Wpの情報を取得すると共に、当該車両IDに基づいて情報センター20に照会を行い、その電気自動車30の前回充電日における走行距離S’および充電後のバッテリ残量Wa’の情報を取得する。走行距離算出手段13は、電気自動車30の前回充電日における走行距離S’と今回充電日における走行距離Sとから、前回充電日から今回充電日までの期間における走行距離ΔSkmを算出する。消費電力量算出手段14は、電気自動車30の前回充電日における充電後のバッテリ残量Wa’と今回充電日における充電前のバッテリ残量Wpとから、前回充電日から今回充電日までの期間における消費電力量ΔWkwを算出する。電力量消費率算出手段14は、走行距離ΔSおよび消費電力量ΔWに基づいて、前回充電日から今回充電日までの期間における電力量消費率Dkm/kwhを算出する。尚、電力量消費率とは、車両走行時におけるエネルギー消費効率の指標の一つであり、単位電力量あたりの走行距離として、電力量消費率km/kwh=車両の走行距離kw/車両の消費電力量kwによって定義される。すなわち、電力量消費率Dが高いということは、単位電力量で走行可能な距離が長いということであり、エネルギー消費効率が高いということを意味している。電力変換手段16は、図示しない配電線網から供給される200Vの三相交流電力を50Vの直流電力に変換して充電コネクタ11に出力する。充電電力量算出手段17は、電力変換手段16に内蔵されているセンサーからの情報に基づいて、今回の充電の際に電気自動車30のバッテリ31に充電した電力量Wchargekwhを算出する。充電料金算出手段18は、電力量消費率Dおよび充電電力量Wchargeに基づいて、ドライバーHに請求する充電料金M円を算出する。次に、この実施の形態1に係る充電システム100における充電料金の算出方法について、図3のフローチャートを参照して説明する。このフローチャートの各処理は、電気自動車30の充電を希望するドライバーHによって充電装置10の出力コネクタ11と電気自動車30のバッテリ31とが電気的に接続された状態において、充電装置10によって実行される。まず、通信手段12は、充電のために現在接続されている電気自動車30のECU32との間で通信を行い、当該電気自動車30の車両ID、走行距離S、充電前のバッテリ残量Wpを取得するS11。次に、通信手段12は、ステップS11で取得した車両IDに基づいて情報センター20に照会を行い、その電気自動車30の前回充電日における走行距離S’および充電後のバッテリ残量Wa’を取得するS12。図2に示される例では、車両IDがAであり今回の充電日が8月7日である場合、前回充電日は8月5日であり、その際の走行距離S’は400km、充電後のバッテリ残量Wa’は100kwhである。走行距離算出手段13は、今回充電日における走行距離Sから前回充電日における走行距離S’を減算することによって、電気自動車30の前回充電日から今回充電日までの期間8月5日から8月7日までの期間における走行距離ΔS=S’-Sを算出するS13。消費電力量算出手段14は、前回充電日における充電後のバッテリ残量Wa’から今回充電日における充電前のバッテリ残量Wpを減算することによって、電気自動車30の前回充電日から今回充電日までの期間における消費電力量ΔW=Wa’-Wpを算出するS14。電力量消費率算出手段15は、ステップS13で算出した走行距離ΔS=S’-SおよびステップS14で算出した消費電力量ΔW=Wa’-Wpに基づいて、電気自動車30の前回充電日から今回充電日までの期間における電力量消費率Dを、以下の式に従って算出するS15。充電電力量算出手段17は、今回の充電の際に電気自動車30のバッテリ31に充電した電力量Wchargekwhを算出するS16。充電料金算出手段18は、ステップS15で算出した電力量消費率DとステップS16で算出した充電電力量Wchargeとに基づいて、ドライバーHに請求する充電料金M円を、以下の式に従って算出するS17。ただし、上式において、Th1~Th4は所定の閾値であり、Th1<Th2<Th3<Th4である。また、K1~K5は所定の係数であり、K1>K2>K3>K4>K5である。最後に、通信手段12は、今回充電日における走行距離S、充電前のバッテリ残量Wp、充電後のバッテリ残量Waの情報を管理センター20に送信し、図2に示されるデータ構造に追加格納させるS18。以上説明したように、この実施の形態1に係る充電システム100では、前回充電日から今回充電日までの期間における電力量消費率Dと、今回の充電の際の充電電力量Wchargeとに基づいて、充電料金Mを算出する。その際、式2の定義から明らかであるように、充電電力量Wchargeが同じであれば、電力量消費率Dが高い程、充電料金Mは安くなる。これにより、電気自動車30のドライバーHに対して、エネルギー消費効率の高い運転を心がけるインセンティブを与えるような充電料金Mを算出することができる。実施の形態2.この発明の実施の形態2に係る充電システム200の構成を図4に示す。実施の形態1に係る充電システム100では、前回充電日と今回充電日との間の期間における電力量消費率Dに基づいて充電料金Mを算出していた。これに対して、実施の形態2に係る充電システム200では、複数の充電日{tn}の間の各期間における各電力量消費率{Dtn}の平均値Xに基づいて充電料金Mを算出する。尚、以降の説明において、図1の参照符号と同一の符号は同一又は同様の構成要素であるので、その詳細な説明は省略する。充電装置210は、通信手段212、走行距離算出手段213、消費電力量算出手段214、電力量消費率算出手段215、電力変換手段16、充電電力量算出手段17、充電料金算出手段218、および複数の充電日{tn}の間の各期間における各電力量消費率{Dtn}を平均することによって平均電力量消費率Xを算出する平均電力量消費率算出手段219を備えている。次に、この実施の形態2に係る充電システム200における充電料金の算出方法について、図5のフローチャートを参照して説明する。まず、通信手段212は、充電のために現在接続されている電気自動車30のECU32との間で通信を行い、電気自動車30の車両ID、走行距離S、充電前のバッテリ残量Wpを取得するS21。次に、通信手段212は、ステップS21で取得した車両IDに基づいて情報センター20に照会を行い、当該電気自動車30の過去1週間に含まれる充電日{tn}における、走行距離{Stn}、充電前のバッテリ残量{Wptn}、充電後のバッテリ残量{Watn}を取得するS22。例えば、図2に示される例では、車両IDがAであり今回の充電日が8月7日である場合、過去1週間に含まれる充電日は、今回の充電日である8月7日を含めて、{tn}={t0=8月1日,t1=8月3日,t2=8月5日,t3=8月7日}である。そして、ステップS11で取得した走行距離Sが500km、充電前のバッテリ残量Wpが80kwhであるとすれば、{Stn}={200km,300km,400km,500km}、{Wptn}={80kwh,80kwh,50kwh,80kwh}{Watn}={100kwh,100kwh,100kwh}である。走行距離算出手段213は、充電日{tn}の間の各期間における各走行距離{ΔStn}を、以下の式に従って算出するS23。消費電力量算出手段214は、充電日{tn}の間の各期間における各消費電力量{ΔWtn}を、以下の式に従って算出するS24。電力量消費率算出手段215は、充電日{tn}の間の各期間における各電力量消費率{Dtn}を、以下の式に従って算出するS25。平均電力量消費率算出手段219は、充電日{tn}の間の各期間における各電力量消費率{Dtn}を平均することによって、平均電力量消費率Xを以下の式に従って算出するS26。充電電力量算出手段17は、今回の充電の際に電気自動車30のバッテリ31に充電した電力量Wchargekwhを算出するS27。充電料金算出手段218は、ステップS26で算出した平均電力量消費率XとステップS27で算出した充電電力量Wchargeとに基づいて、ドライバーHに請求する充電料金M円を、以下の式に従って算出するS28。最後に、通信手段212は、今回充電日における走行距離S、充電前のバッテリ残量Wp、充電後のバッテリ残量Waの情報を管理センター20に送信し、図2に示されるデータ構造に追加格納させるS29。以上説明したように、この実施の形態2に係る充電システム200では、過去1週間に含まれる充電日{tn}の間の各期間における各電力量消費率{Dtn}を平均することによって算出される平均電力量消費率Xと、今回の充電の際の充電電力量Wchargeとに基づいて、充電料金Mを算出する。その結果、実施の形態1のように充電直前の電力量消費率Dだけでなく、過去1週間にわたる電力量消費率{Dtn}をすべて考慮することによって、充電料金Mが算出されることになる。これにより、電気自動車30のドライバーHに対して、充電の直前だけでなく常にエネルギー消費効率の高い運転を心がけるインセンティブを与えるような充電料金Mを算出することができる。実施の形態3.この発明の実施の形態3に係る充電システム300の構成を図6に示す。実施の形態3に係る充電システム300では、充電装置310を利用する複数台の電気自動車30についてそれぞれ算出された平均電力量消費率Xiに基づいて、充電を行う電気自動車30の偏差値Zを算出し、この偏差値Zに基づいて充電料金Mを算出する。充電装置310は、通信手段312、電力変換手段16、充電電力量算出手段17、充電料金算出手段318を備えている。また、情報センター320は、通信手段321、走行距離算出手段313、消費電力量算出手段314、電力量消費率算出手段315、平均電力量消費率算出手段319、および複数台の電気自動車30の各平均電力量消費率Xiに基づいて電気自動車30の偏差値Zを算出する偏差値算出手段322を備えている。次に、この実施の形態3に係る充電システム300における充電料金の算出方法について、図7のフローチャートを参照して説明する。尚、このフローチャートでは、車両ID=Aの電気自動車30を車両A、車両ID=Bの電気自動車30を車両B、車両ID=Cの電気自動車30を車両Cとそれぞれ略記すると共に、車両Aに対して充電を行う場合を例に描かれている。また、紙面左側に描かれている処理は充電装置310によって実行されるものであり、紙面右側に描かれている処理は情報センター320によって実行されるものである。まず、充電装置310の通信手段312は、充電のために現在接続されている車両AのECU32との間で通信を行い、車両ID、走行距離S、充電前のバッテリ残量Wpを取得し、車両Aの偏差値算出要求と共に情報センター320に送信するS31。情報センター320の通信手段321は、充電装置310から車両ID等の情報および偏差値算出要求を受信すると、受信した情報を図2に示されるデータ構造に追加格納した後、当該データ構造に格納されている全ての車両A,B,Cの情報を読み出すS32。尚、これ以降の説明では、各車両i=A,B,Cについて、過去1週間に含まれる充電日を{ti,n}、走行距離を{Siti,n}、充電前のバッテリ残量を{Wi,pti,n}、充電後のバッテリ残量を{Wi,ati,n}で表す。情報センター320の各構成手段313~315,319は、各車両iについて、過去1週間に含まれる充電日{ti,n}の間の各期間における、各走行距離{ΔSiti,n}、各消費電力量{ΔWiti,n}、各電力量消費率{Diti,n}、および平均電力量消費率Xiを、以下の式8~11に従って順次算出するS33~S36。情報センター320の偏差値算出手段322は、各車両i=A,B,Cの平均電力量消費率Xiに基づいて、車両Aの偏差値ZAを以下の式に従って算出し、充電装置310に送信するS37。ただし、上式においてNは車両iの総数であり、この例ではN=3である。充電装置310の通信手段312が車両Aの偏差値ZAを受信すると、充電電力量算出手段17は、今回の充電の際に車両Aのバッテリ31に充電した電力量Wchargekwhを算出するS38。充電装置310の充電料金算出手段318は、車両Aの偏差値ZAと充電電力量Wchargeとに基づいて、ドライバーHに請求する充電料金M円を、以下の式に従って算出するS39。ただし、上式においてKZは所定の係数である。最後に、充電装置310の通信手段312は、車両Aの今回充電日における充電後のバッテリ残量Waの情報を情報センター320に送信し、データ構造に追加格納させるS310。以上説明したように、この実施の形態3に係る充電システム300では、複数台の電気自動車30についてそれぞれ算出された平均電力量消費率Xiに基づいて、充電を行う電気自動車30の偏差値ZAを算出し、この偏差値ZAと今回の充電の際の充電電力量Wchargeとに基づいて、充電料金Mを算出する。すなわち、各電気自動車30の充電料金Mは、自身の平均電力量消費率だけでなく、他の電気自動車30の平均電力量消費率も考慮して算出され、式15の定義から明らかであるように、偏差値が高い程、充電料金Mは安くなる。これにより、電気自動車30のドライバーHに対して、他のユーザーよりもエネルギー消費効率の高い運転を心がけるインセンティブを与えるような充電料金Mを算出することができる。実施の形態4.この発明の実施の形態4に係る充電システム400の構成を図8に示す。実施の形態4に係る充電システム400では、電気自動車430の走行中に逐次算出される平均電力量消費率XDに基づいてポイントPを加算していき、このポイントPの値に基づいて充電料金Mを算出する。尚、この実施の形態4に係る充電システム400では、実施の形態1~3における情報センター20,320に相当するものは存在せず、電気自動車430のECU432の内部に、走行中における平均電力量消費率XDを逐次算出する手段が含まれている。すなわち、電気自動車430自身が充電システム400の一部を構成している。充電装置410は、通信手段412、電力変換手段16、充電電力量算出手段17、充電料金算出手段418を備えている。また、電気自動車430のECU432は、走行距離算出手段413、消費電力量算出手段414、電力量消費率算出手段415、平均電力量消費率算出手段419、およびポイント加算手段423を含んでいる。次に、この実施の形態4に係る充電システム400における充電料金の算出方法について、図9のフローチャートを参照して説明する。このフローチャートにおいて、紙面左側に描かれている処理は電気自動車430によって走行中に繰り返し実行されるものであり、紙面右側に描かれている処理は電気自動車430の充電を行う際に充電装置410によって実行されるものである。まず、電気自動車430の走行距離算出手段413は、電気自動車430の微少時間δTにおける走行距離δSを算出しS41、消費電力量算出手段414は、微少時間δTにおける消費電力量δWを算出するS42。電力量消費率算出手段415は、走行距離δSおよび消費電力量δWに基づいて、微少時間δTにおける電力量消費率DDを算出しS43、平均電力量算出手段419は、走行中の過去1時間における電力量消費率DDを平均することによって平均電力量消費率XDを算出するS44。ポイント加算手段423は、走行中に逐次算出される平均電力量消費率XDを所定の閾値ThDと比較しS45、平均電力量消費率XDが所定の閾値ThDよりも大きい場合には、ポイントPに一定値を加算するS46。上記ステップS41~S46の処理は、電気自動車430の走行中S47=YESに繰り返し実行され、走行中に逐次算出される平均電力量消費率XDが所定の閾値ThDよりも高い状態が続く程、ポイントPの値が増加していく。そして、電気自動車430の充電を行う際には、ポイント加算手段423は、ポイントPの値を充電装置410に送信するS48。充電装置410の通信手段412が電気自動車430のポイントPの値を受信すると、充電電力量算出手段17は、今回の充電の際に電気自動車430のバッテリ31に充電した電力量Wchargekwhを算出するS49。充電料金算出手段418は、電気自動車430のポイントPの値と充電電力量Wchargeとに基づいて、ドライバーHに請求する充電料金M円を、以下の式に従って算出するS410。ただし、上式においてKP1、KP2は所定の係数である。以上説明したように、この実施の形態4に係る充電システム400では、電気自動車430の走行中に逐次算出される平均電力量消費率XDに基づいてポイントPの値に一定値を加算していき、このポイントPの値と今回の充電の際の充電電力量Wchargeとに基づいて、充電料金Mを算出する。その際、式16の定義から明らかであるように、充電電力量Wchargeが同じであれば、ポイントPの値が大きい程、充電料金Mは安くなる。これにより、電気自動車430のドライバーHに対して、常にエネルギー消費効率の高い運転を心がけるインセンティブを与えるような充電料金Mを算出することができる。その他の実施の形態.実施の形態2,3においては、過去1週間に含まれる充電日{tn}の間の各期間における電力量消費率Dを平均することによって平均電力量消費率Xを算出したが、平均をとる範囲は1週間に限定されるものではなく、それよりも長い期間でもよいし、短い期間でもよい。同様に、実施の形態4において、電気自動車430の走行中の過去1時間における電力量消費率DDを平均することによって平均電力量消費率XDを算出したが、平均をとる範囲は1時間よりも長くてもよいし、短くてもよい。また、実施の形態1~4において、充電装置10,210,310,410は、200Vの三相交流電力を入力とする急速充電器であるとして説明したが、本願発明の適用範囲はこれに限定されるものではなく、100または200Vの単相交流電力を入力とする普通充電器に対しても本願発明を適用可能である。また、各充電装置の電力変換手段16は、交流電力を直流電力に変換せずに交流電力のまま出力してもよいし、出力電圧は50Vでなくてもよい。"