"熱可塑性樹脂及び添加剤を含む溶融物を冷却引き取りロール上に押出して膜状の溶融物を形成し、前記冷却引き取りロール上に流延された前記膜状の溶融物を引き剥がした後、複数の回転体により搬送、冷却した後に、巻き取ることで光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法において、前記光学フィルムの製造中に、前記冷却引き取りロールの前記膜状の溶融物の非接触区間と、前記複数の回転体のうち、前記膜状の溶融物の前記冷却引き取りロールに接触した側の面と接触する少なくとも一つの回転体の、前記膜状の溶融物の非接触区間に、高エネルギー照射を行うことを特徴とする光学フィルムの製造方法。前記高エネルギー照射が、前記回転体の非通過区間の搬送方向と直行する方向の全幅に同時照射することを特徴とする請求項1に記載の光学フィルムの製造方法。前記膜状の溶融物は、前記冷却引き取りロール上で押圧ロールにより押圧されて形成され、前記押圧ロールが弾性ロールであることを特徴とする請求項1又は2に記載の光学フィルムの製造方法。前記高エネルギー照射が常圧プラズマ照射であることを特徴とする請求項1から3の何れか1項に記載の光学フィルムの製造方法。前記高エネルギー照射が紫外線照射であることを特徴とする請求項1から3の何れか1項に記載の光学フィルムの製造方法。前記高エネルギー照射がコロナ放電処理であることを特徴とする請求項1から3の何れか1項に記載の光学フィルムの製造方法。前記熱可塑性樹脂がセルロースエステル系樹脂、アクリル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂のうち、少なくとも1つを含むことを特徴とする請求項1から6の何れか1項に記載の光学フィルムの製造方法。本発明は、上記状況に鑑みなされたものであり、その目的は、溶融流延製膜法による光学フィルムの製造で、製造設備をできる限り複雑化させることなく、また、製造を中断することなく、光学フィルムと接触するロールの表面に付着する有機物の除去を効率的に行い、スリ傷、押されムラ、平面性に優れた光学フィルムの製造方法を提供することである。本発明者らが、溶融流延法による光学フィルムの製造で、光学フィルムと接触するロールの表面に付着した有機物を除去しても光学フィルムに何故故障が発生するのかを検討した結果、次ぎのことが判った。1.冷却引き取りロールに付着した有機物にプラズマ照射を行うと、主に二酸化炭素と水とに分解されることで有機物は除去されるのであるが、水の一部が冷却引き取りロールに残る。2.冷却引き取りロール上に残った水は、膜状の溶融物が押圧ロールにより冷却引き取りロールに押圧されフィルムに成形されることでフィルム中に部分的に水分を取り込んだ状態となる。3.部分的に水分を取り込んだフィルムは、水分を取り込んだ箇所からブリードアウト成分が出易くなりその後の搬送で、冷却引き取りロールの表面に押圧されて形成されたフィルム面と接触するロールの表面に転写する。4.ロールに転写した有機物が再度フィルムに転写し故障となる。そこで、ロールに付着した有機物に伴うフィルムの故障を効果的に防止するためには、冷却引き取りロールで膜状の溶融物を形成する際に、前記冷却引き取りロール上の前記膜状の溶融物が通過しない区間に高エネルギー照射を行い、更に、冷却引き取りロール以降で、前記膜状の溶融物の前記冷却引き取りロールと接触した側の面と接触する回転体に対して、更に高エネルギー照射を行うことが生産効率を低下させることなく、ロールに付着した有機物に伴う故障がない光学フィルムを製造することが効果的であることが判り、検討した結果本発明に至った次第である。本発明の上記目的は下記の構成により達成された。1.熱可塑性樹脂及び添加剤を含む溶融物を冷却引き取りロール上に押出して膜状の溶融物を形成し、前記冷却引き取りロール上に流延された前記膜状の溶融物を引き剥がした後、複数の回転体により搬送、冷却した後に、巻き取ることで光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法において、前記光学フィルムの製造中に、前記冷却引き取りロールの前記膜状の溶融物の非接触区間と、前記複数の回転体のうち、前記膜状の溶融物の前記冷却引き取りロールに接触した側の面と接触する少なくとも一つの回転体の、前記膜状の溶融物の非接触区間に、高エネルギー照射を行うことを特徴とする光学フィルムの製造方法。2.前記高エネルギー照射が、前記回転体の非通過区間の搬送方向と直行する方向の全幅に同時照射することを特徴とする前記1に記載の光学フィルムの製造方法。3.前記膜状の溶融物は、前記冷却引き取りロール上で押圧ロールにより押圧されて形成され、前記押圧ロールが弾性ロールであることを特徴とする前記1又は2に記載の光学フィルムの製造方法。4.前記高エネルギー照射が常圧プラズマ照射であることを特徴とする前記1から3の何れか1項に記載の光学フィルムの製造方法。5.前記高エネルギー照射が紫外線照射であることを特徴とする前記1から3の何れか1項に記載の光学フィルムの製造方法。6.前記高エネルギー照射がコロナ放電処理であることを特徴とする前記1から3の何れか1項に記載の光学フィルムの製造方法。7.前記熱可塑性樹脂がセルロースエステル系樹脂、アクリル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂のうち、少なくとも1つを含むことを特徴とする前記1から6の何れか1項に記載の光学フィルムの製造方法。溶融流延製膜法による光学フィルムの製造で、製造を中断することなく、光学フィルムと接触するロールの表面に付着する有機物の除去を効果的に行い、スリ傷、押されムラ、平面性に優れた光学フィルムの製造方法を提供し、結果として、液晶表示装置の画像ムラの発生を抑制することが可能となる光学フィルム、その光学フィルムを用いた偏光板、及び液晶表示装置を提供することが出来た。本発明の実施の形態を図1から図3を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明の光学フィルムの製造方法は、溶融押出し部と、冷却引き取り部と、MD延伸部と、TD延伸部と、回収部とを有する溶融流延方式のフィルム成形装置を使用した光学フィルムの製造方法であって、製膜中に、冷却引き取り部の冷却引き取りロールと、冷却引き取りロール以降に設置され、フィルムの冷却引き取りロールと接触した側の面と接触する回転体補助冷却ロール、搬送ロールのフィルムの非接触区間に、高エネルギー照射を施すことにより、冷却ロール及び回転体の表面に付着している有機物を除去し、更に、冷却引き取りロールへの高エネルギー照射により有機物が分解されたことで発生する水の影響によりフィルムから再度ブリードアウトされてロールに付着した有機物を除去することでスリ傷、押されムラ、平面性に優れた光学フィルムを製造することを特徴とする。尚、冷却引き取りロールや回転体の表面に付着している有機物とは、光学フィルム表面に存在する極僅かな原料樹脂のモノマー、オリゴマー等の低分子量物、分解物、ブリードアウト物、添加物、変性物等の有機物が挙げられる。図1は熱可塑性樹脂を使用し溶融押出し機で溶融押出してフィルムを成形する溶融流延方式のフィルム成形装置の模式図である。図中、1は溶融流延方式のフィルム成形装置を示す。フィルム成形装置1は、溶融押出し部1Aと、冷却引き取り部1Bと、延伸部1Cと、回収部1Dとを有している。溶融押出し部1Aは、フィルムに成形する熱可塑性樹脂を供給するホッパー1A11と、溶融された熱可塑性樹脂を流延ダイ1A2に安定に送るギヤポンプ1A12と、溶融押出し部1Aの流延ダイ1A2に溶融されたフィルムに成形する樹脂を供給する供給管1A13と、フィルター1A14とを有する溶融押出し機1A1と、溶融押出し機1A1より送られてくる溶融した樹脂を先端の狭い隙間から膜状に押出す流延ダイ1A2とを有している。ホッパー1A11には、熱可塑性樹脂組成物が投入される。投入される熱可塑性樹脂は予め乾燥しておくことが好ましい。尚、熱可塑性樹脂組成物とは熱可塑性樹脂及び可塑剤や紫外線吸収剤、リターデーション制御剤、剥離性向上剤、酸化防止剤、熱分解抑制剤等の添加剤を含めて言う。溶融押出し機1A1としては、特に限定はなく、熱可塑性樹脂の押出成形に使用される溶融押出し機を使用することが可能である。例えば単軸スクリュー型押出し機、同方向回転2軸スクリュー型押出し機、異方向回転2軸スクリュー型押出し機、タンデム型押出し機等が代表例として挙げられる。フィルター1A14としては特に限定はなく、例えばスクリーンメッシュと呼ばれるステンレス等の合金からなる金網の単層体、ステンレス等の合金からなる金網を積層し、各層を焼結した焼結金属フィルター、ステンレス鋼の微細繊維を複雑に編み込んだ金網にて繊維間の接点を焼結した焼結金属ファイバフィルター、金属粉末を焼結した焼結金属フィルター等が挙げられ、これらの中で特に焼結金属ファイバフィルターを使用することが好ましい。流延ダイ1A2としては、コートハンガータイプとストレートマニフォールドタイプとに分別されるが、本発明では特に限定はなく、使用する樹脂により適宜選択することが可能となっている。又、単層用でも多層用であっても構わない。冷却引き取り部1Bは、冷却引き取りロール1B1と、押圧ロール1B2と、補助冷却ロール1B3、1B4と、剥離ロール1B5を有している。押圧ロール1B2としては、可撓性の金属スリーブの内部に弾性ロールを配した弾性ロールを用いることが好ましい。尚、押圧ロール1B2に関しては後述する。流延ダイ1A2で押出され、冷却引き取りロール1B1の上に流延され膜状の溶融物は押圧ロール1B2により冷却引き取りロール1B1側に押圧されフィルム状に成形される。フィルム状に成形された溶融物は補助冷却ロール1B3、1B4で冷却固化され未延伸フィルム2となる。形成された未延伸フィルム2は剥離ロール1B5で剥離され、延伸部1Cに搬送される。本図では冷却ロールの数は冷却引き取りロール1B1と、補助冷却ロール1B3、1B4との3本の場合を示しているが必要に応じて増減が可能である。冷却引き取りロール1B1の膜状の溶融物の非接触区間には、高エネルギー照射手段3を有している。又、未延伸フィルム2の冷却引き取りロール1B1に接触した側の面が接触する補助冷却ロール1B4の未延伸フィルム2との非接触区間にも、冷却引き取りロール1B1に配設した高エネルギー照射手段3と同じ高エネルギー照射手段3を有している。高エネルギー照射手段3としては、常圧プラズマ照射装置、コロナ放電処理装置、又は紫外線照射装置であることが好ましい。高エネルギー照射手段3により高エネルギーを照射する領域は各ロールの全幅であることが好ましい。全幅に照射する際には、同時に全幅に行ってもよいし、走査させて照射してもよいが、付着物を確実に除去する観点で全幅に同時に照射することが好ましい。延伸部1Cは、予熱搬送部1C1、MDMachineDirection延伸部1C2と、冷却搬送部1C3及びTDTransverseDirection延伸部1C4とを有している。予熱搬送部1C1には、第1予熱搬送ロール1C11から第3予熱搬送ロール1C13の3つの予熱搬送ロールが設けられ、それぞれ図示されない温度調整装置を有しており、MD延伸に適した温度に膜温度を調整加熱しながら搬送する機能を有する。本実施の形態では、未延伸フィルム2の冷却引き取りロール1B1に接触した側の面が接触する第3予熱搬送ロール1C13に高エネルギー照射手段3が設けられている。高エネルギー照射手段3は、未延伸フィルム2の冷却引き取りロール1B1に接触した側の面が接触する第1予熱搬送ロール1C11及び第3予熱搬送ロール1C13の少なくとも一方に設けられることが好ましいが、最も温度が高くなる第3予熱搬送ロール1C13に設けられることが特に好ましい。MD延伸部1C2は、予熱搬送部1C1から搬送されてきた未延伸フィルム2をMD延伸するMD延伸装置1C21を有する。MD延伸装置1C21としては特に限定はなく、例えば複数の搬送ロール不図示、赤外線ヒーター不図示、温風吹出し装置不図示等の加熱装置を有し、熱可塑性樹脂のガラス転移温度Tgからガラス転移温度Tg100°Cの範囲内に加熱し、ロール間の速度差によって一段又は多段でMD延伸することが可能となっている。MD延伸部1C2での延伸率は製造するフィルムの用途に応じて適宜調整することが可能である。MD延伸された延伸フィルム2aは、冷却搬送部1C3に搬送される。冷却搬送部1C3には、第1冷却搬送ロール1C31から第3冷却搬送ロール1C33の3つの冷却搬送ロールが設けられ、それぞれ図示されない温度調整装置を有しており、MD延伸装置1C21で加熱されたフィルム2aをTD延伸に適した膜温度に調整冷却しながら搬送する機能を有する。本実施の形態では、MD延伸されたフィルム2aの冷却引き取りロール1B1に接触した側の面が接触する第1冷却搬送ロール1C31に高エネルギー手段3が設けられている。高エネルギー照射手段3は、MD延伸されたフィルム2aの冷却引き取りロール1B1に接触した側の面が接触する第1冷却搬送ロール1C31及び第3冷却搬送ロール1C33の少なくとも一方に設けられることが好ましいが、最も温度が高くなる第1冷却搬送ロール1C31に設けられることが特に好ましい。TD延伸部1C4は、MD延伸部1C2でMD延伸されたフィルム2aをTD延伸するTD延伸装置1C41と、TD延伸されたフィルム2bを搬送する複数の搬送ロール1C42とを有している。TD延伸装置1C41としてはテンター延伸装置不図示、赤外線ヒーター不図示、温風吹出し装置不図示等の加熱装置を有し、熱可塑性樹脂のガラス転移温度Tgからガラス転移温度Tg100°Cの範囲内に加熱し、TD延伸することが可能となっている。テンター延伸装置としては特に限定はなく、例えばクリップテンター、ピンテンター等が挙げられ、必要に応じて選択し使用することが可能である。TD延伸部1C4で必要とする幅、厚さに延伸した後、テンター工程内の熱固定工程不図示に搬送され延伸した状態が固定される。TD延伸部1C4での延伸率は製造するフィルムの用途に応じて適宜調整することが可能である。尚、フィルム成形装置1としては特に限定はなく、本図に示されるMDMachineDirection延伸部1C2と、TDTransverseDirection延伸部1C4とは必要に応じて配設することが可能である。回収部1Dは、TD延伸部1C4でTD延伸されたフィルム2bが巻き芯に巻き取られる。回収部1Dは、巻取り装置1D1を有している。尚、回収部1Dで巻き取られる前にフィルム2bの両端の切除する装置不図示、両端を切除したフィルム2bの両端に巻き取り安定性、擦り傷防止等のために凸凹のパターンを設けるエンボッシング加工ける装置不図示を配設し加工することが好ましい。回収部1Dで巻き取られる光学フィルムの厚さは、液晶表示装置の薄型化とフィルム強度の観点から、10μmから200μmが好ましく、10μmから50μmがさらに好ましく、10μmから30μmであることが特に好ましい。本発明の光学フィルムの製造方法は特に薄膜の光学フィルムの製造時に好適に用いられる。次ぎに冷却引き取り部で使用する押圧ロール1B2に付き説明する。押圧ロール1B2としては、可撓性の金属スリーブの内部に弾性ロールを配した弾性ロールを用いることが好ましい。本発明で好適に用いることが出来る弾性ロールとしては、例えば、金属製外筒と内筒との二重構造になっており、その間に冷却流体を流せるように空間を有しているものが好ましい。更に、金属製外筒は弾性を有していることにより、弾性ロール表面の温度を精度よく制御でき、且つ適度に弾性変形する性質を利用して、長手方向に膜状の溶融物を押圧する距離が稼げるとの効果を有することにより、液晶表示装置で画像を表示したときに、明暗のスジや斑点むらがないという効果が得られるのである。金属製外筒の肉厚の範囲は、0.003≦金属製外筒の肉厚/弾性ロール半径≦0.03であれば、適度な弾性となり好ましい。弾性ロールの半径が大きければ金属外筒の肉厚が厚くても適度に撓むのである。弾性ロールの直径は100mmから600mmが好ましい。金属製外筒の肉厚があまり薄すぎると強度が不足し、破損の懸念がある。一方、厚すぎると、弾性ロール質量が重くなりすぎ、回転むらの懸念がある。従って、金属外筒の肉厚は、0.1mmから5mmであることが好ましい。金属外筒表面の表面粗さは、算術平均粗さRaで0.1μm以下とすることが好ましく、更に0.05μm以下とすることが好ましい。ロール表面が平滑であるほど、得られるフィルムの表面も平滑に出来るのである。金属外筒の材質は、平滑で、適度な弾性があり、耐久性があることが求められる。炭素鋼、ステンレス、チタン、電鋳法で製造されたニッケルなどが好ましく用いることができる。更にその表面の硬度をあげたり、樹脂との剥離性を改良するため、ハードクロムメッキや、ニッケルメッキ、非晶質クロムメッキなどや、セラミック溶射等の表面処理を施すことが好ましい。表面加工した表面は更に研磨し上述した表面粗さとすることが好ましい。内筒は、炭素鋼、ステンレス、アルミニウム、チタンなどの軽量で剛性のある金属製内筒であることが好ましい。内筒に剛性をもたせることで、弾性ロールの回転ぶれを抑えることができる。内筒の肉厚は、外筒の2倍から10倍とすることで十分な剛性が得られる。内筒には更にシリコーン、フッ素ゴムなどの樹脂製弾性材料が被覆されていてもよい。冷却流体を流す空間の構造は、弾性ロール表面の温度を均一に制御できるものであればよく、例えば、巾方向に行きと戻りが交互に流れるようにしたり、スパイラル状に流れるようにすることでロール表面の温度分布の小さい温度制御が出来る。冷却流体は、特に制限はなく、使用する温度域に合わせて、水やオイルを使用できる。弾性ロールの表面温度は、膜状の溶融物のガラス転移温度Tgより低いことが好ましい。Tgより高いと、膜状の溶融物と弾性ロールとの剥離性が劣る場合がある。Tg-50°CからTgであることが更に好ましい。本発明で用いる弾性ロールは、巾方向の中央部が端部より径が大きいいわゆるクラウンロールの形状とすることが好ましい。弾性ロールは、その両端部を加圧手段でフィルムに押圧するのが一般的であるが、この場合、弾性ロールが撓むため、端部にいくほど強く押圧されてしまう現象がある。弾性ロールをクラウン形状にすることで高度に均一な押圧が可能となるのである。本発明で用いる弾性ロールの幅は、膜状の溶融物の幅よりも広くすることで、膜状の溶融物全体を冷却引き取りロールに密着できるので好ましい。また、ドロー比が大きくなると、膜状の溶融物の両端部がネックイン現象により耳高端部の膜厚が厚くなるになる場合がある。この場合は、耳高部を逃げるように、金属製外筒の幅を膜状の溶融物の幅より狭くしてもよい。あるいは、金属製外筒の外径を小さくして耳高部を逃げてもよい。弾性ロールの撓みを防止するため、冷却引き取りロールに対して弾性ロールの反対側にサポートロールを配してもよい。次に本図に示す溶融流延方式のフィルム成形装置1を使用し、光学フィルムを製造する時の一般的条件を示す。冷却引き取りロール1B1での引取り速度は、分子配向性、複屈折性を考慮し5m/分から100m/分で行うことが好ましい。溶融押出し機1A1での熱可塑性樹脂の溶融温度は使用する熱可塑性樹脂により適宜選択すればよく、その中でも溶融樹脂の熱分解による光学フィルムの外観性の悪化を避けるため、樹脂を溶融させた後Tダイから吐出されるまでの間を300°C以下に維持することが好ましく、290°C以下であることが特に好ましい。溶融押出し機1A1は、使用する熱可塑性樹脂、添加物等に水等の揮発性成分が含まれていると、光学フィルムの外観性が悪化するため、揮発性成分を除去するための真空ベント、ホッパードライヤー等が具備されたものが適宜使用される。溶融押出し機1A1のシリンダー径、L/D、圧縮比、スクリューデザインは一般的に生産速度、光学フィルムの寸法などに応じて最適化すればよく、特に光学フィルムの製造の際には、吐出速度を安定化させると共に、摩擦発熱の抑制や樹脂温度を分解温度以下に維持することを目的に最適化すればよい。溶融押出し機1A1のスクリュー回転数、Tダイ1A2からの吐出量は、製造するフィルムの厚みや引取り速度等に応じて適宜選択することが可能である。又、溶融樹脂の酸化による熱分解や黄変を抑制するため、ホッパー、押出し機シリンダー内部等を窒素、アルゴン等の不活性ガスでパージ或いは真空にすることが好ましい。冷却引き取りロール1B1の温度設定は、得られる光学フィルムの外観性や特性に与える影響の大きい重要な製造条件の1つであり、流延ダイから流下する膜状の溶融物の冷却引き取りロールへの密着性及び離型性のバランスを考慮して最適化されるものであり、熱可塑性樹脂のガラス転移温度Tgに対して-40°Cから20°Cとすることが好ましく、特に-35°Cから10°Cとすることが好ましい。溶融押出し時の溶融物の温度は、通常150°Cから300°Cの範囲、好ましくは180°Cから270°C、更に好ましくは200°Cから250°Cの範囲である。溶融物の温度は、接触式温度計を使用して測定した値である。押圧ロール1B2である弾性ロールで冷却引き取りロール上に流延された膜状の溶融物を押圧する際の膜状の溶融物の温度は、高いほど、ダイラインに起因する明暗のスジが改良されるのだが、あまり高すぎると、斑点状むらが劣化する。これは、膜状の溶融物中から揮発成分が揮発し、弾性ロールで押圧する際に均一に押圧されないためと予想している。低すぎるとダイラインに起因する明暗のスジが改善されない。押圧時の膜状の溶融物の温度を上記範囲にする方法は特に限定はないが、例えば、流延ダイ1A2と冷却引き取りロール1B1との間の距離を近づけて、流延ダイ1A2と冷却引き取りロール1B1との間での冷却を抑制する方法や、流延ダイと冷却引き取りロール1B1との間を断熱材で囲って保温したり、或いは熱風や赤外線ヒーターやマイクロ波加熱等により加温する方法が挙げられる。膜状の溶融物の表面温度及び弾性ロール表面温度は非接触式の赤外温度計で測定することが出来る。具体的には、非接触ハンディ温度計IT2-80、株キーエンス製を用いて膜状の溶融物の幅手方向に10箇所を被測定物から0.5mの距離で測定する。弾性ロール側の膜状の溶融物の表面温度は、搬送されている膜状の溶融物を弾性ロールを外した状態で弾性ロール側から非接触式の赤外温度計で測定した温度をさす。弾性ロールの表面温度を更に均一にするため、弾性ロールに温調ロールを接触させたり、温度制御された空気を吹き付けたり、液体などの熱媒体を接触させてもよい。本発明では、更に弾性ロールの押圧時の弾性ロールの線圧を1kg/cm以上、50kg/cm以下、弾性ロール側の膜状の溶融物の表面温度Ttを、Tg<Tt<Tg110°Cとすることが好ましい。弾性ロールの線圧をこの範囲とすることで液晶表示装置で画像を表示した際の明暗のスジや斑点状むらのない光学フィルムが得られる。線圧とは、弾性ロールが膜状の溶融物を押圧する力を押圧時の膜状の溶融物の幅で除した値である。線圧を上記の範囲にする方法は、特に限定はなく、例えば、エアーシリンダーや油圧シリンダーなどで弾性ロール両端を押圧することができる。サポートロールにより弾性タッチロールを押圧することで、間接的にフィルムを押圧してもよい。なお、本発明の光学フィルムの製造方法に係る弾性ロールとしては、特開平03-124425号、特開平08-224772号、特開平07-100960号、特開平10-272676号、WO97/028950号、特開平11-235747号、特開2002-36332号、特開2005-172940号や特開2005-280217号に記載されているような表面が薄膜金属スリーブ被覆シリコンゴムロールを使用することが出来る。図2は、図1のSで示される部分の拡大概略図である。図中、3a高エネルギー照射手段としての常圧プラズマ照射装置を示す。常圧プラズマ照射装置3aは冷却引き取りロール1B1の全幅に渡り同時にプラズマを照射する様に配設されている。常圧プラズマ照射装置3aは、対向する電極間に、高周波電圧を印加して放電させることにより、反応性ガスをプラズマ状態とし、これによって、冷却引き取りロール1B1の表面に付着した有機物を二酸化炭素や水等に分解し取り除くものである。常圧プラズマの方式は、大きくは二つに分けられ、一つはダイレクト方式やプラナー方式と呼ばれるもので、被処理体をはさむように対向配置された電極間に高周波電力を加えて、供給ガスをプラズマ化するものである。もう一つの方式は、リモート方式やダウンストリーム方式と呼ばれるもので、反応性ガスを高周波電圧が加えられた電極の間を通して導入しプラズマ化するものである。前記のいずれの方式も、本発明に使うことが出来る。3a1、3a2は常圧プラズマ照射装置3aの対向電極を示す。Gは常圧プラズマ照射装置3a内に導入する反応性ガスを示し、Kはプラズマ噴射スリット3a3からプラズマ噴射スリット3a3と対向する冷却引き取りロール1B1の表面までの間隙である。間隙Kは、冷却引き取りロール1B1の表面への接触、有機物の除去性、改質性等を考慮し、1mmから30mmが好ましく、さらには、2mmから20mmがより好ましい。常圧プラズマ照射装置3aの簡単な構造として、高周波電圧が加えられた対向電極3a1、3a2間に、反応性ガスg原料ガスとも言うを導入、通過させてプラズマ化し、冷却引き取りロール1B1の表面に噴射供給し、冷却引き取りロール1B1の表面に付着している有機物の除去を行う。常圧プラズマ照射装置3aには、高周波電圧を印加して、均一なグロー放電状態を保つことができる電極を採用する必要がある。この様な電極としては、金属母材上に誘電体を被覆したものであることが好ましい。少なくとも対向する印加電極とアース電極の片側に誘電体を被覆すること、さらに好ましくは、対向する印加電極とアース電極の両方に誘電体を被覆することである。誘電体としては、比誘電率が6から45の無機物であることが好ましく、このような誘電体としては、アルミナ、窒化珪素等のセラミックス、あるいは、ケイ酸塩系ガラス、ホウ酸塩系ガラス等のガラスライニング材等が挙げられる。原料ガスGには、窒素や酸素、アルゴン、ヘリウムなど種々のものが利用可能であるが、環境面、排気の後処理、ランニングコストの観点から、窒素が好ましい。さらには、窒素に微量の酸素を混合するとより好ましい。酸素の混合比率は、原料ガスの体積に対して5体積以下が望ましい。常圧プラズマの原料ガス風量は、プラズマ幅1m当たり、20L/minから5000L/minが望ましい。さらには、40L/minから2500L/minがより好ましい。また、常圧プラズマ照射装置3aの近くに排気装置を設けて、分解ガスの排気を行うのが望ましい。常温プラズマ処理の処理条件としては電極間に供給する電力は、付着した有機物の除去性、アーク放電などの異常放電等を考慮し、1W/cm2以上、50W/cm2以下放電が起こる範囲の面積であることが好ましい。常圧プラズマ照射処理を行う位置P反応性ガスGを金属支持体に噴射供給する位置は、無延伸フィルム2と接触しない領域で、且つ無延伸フィルム2に影響を及ぼすことなく常圧プラズマ照射装置3aを配設出来れば特に限定はない。尚、本図に示す常圧プラズマ照射装置は他の搬送ロールへ適用することは勿論可能である。図3は図2に示される以外の高エネルギー照射手段の拡大概略図である。図中、3′aは高エネルギー照射手段としての紫外線照射装置を示す。紫外線照射装置3′aは冷却引き取りロール1B1の全幅に渡り同時に紫外線を照射する様に配設されている。紫外線照射装置3′aは、紫外線を冷却引き取りロール1B1の表面に照射することで、付着した有機物を二酸化炭素や水などに分解し除去するものである。紫外線照射装置3′aは、筐体3′a1と、紫外線ランプ3′a2と、反射板3′a3とを有する。筐体3′a1の内部はパージガスG′が充填されている。紫外線ランプ3′a2としては、特に、波長が250nm以下の紫外線を照射するランプが好ましく、例えばエキシマ紫外線ランプが挙げられる。この様な波長の紫外線の照射下では、パージガスG′に含まれる酸素は活性酸素やオゾンを生成し、紫外線とともに冷却引き取りロール1B1の表面に付着した有機物を二酸化炭素や水などに分解し除去することが可能となる。K′は紫外線照射口3′a4から紫外線照射口3′a4と対向する冷却引き取りロール1B1の表面までの間隙である。間隙K′は、冷却引き取りロール1B1の表面への接触、有機物の除去性等を考慮し、1mmから20mmが好ましく、更には、2mmから15mmがより好ましい。紫外線処理の処理条件としては、主波長が172nmのエキシマ紫外線を付着した有機物の除去性を考慮し、1mJ/cm2から3,000mJ/cm2の光量で照射するのが好ましい。紫外線照射装置3′aの近くに排気装置を設け、分解ガスの排気を行うことが望ましい。尚、本図に示す紫外線照射装置は他の搬送ロールへ適用することは勿論可能である。《コロナ放電処理》図2、図3に示す高エネルギー照射装置以外の装置としてコロナ放電処理装置不図示が挙げられる。コロナ放電処理とは、大気圧下、電極間に1kV以上の高電圧を印加し、放電することで行う処理のことであり、春日電機株や株トーヨー電機などで市販されている装置を用いて行うことができる。コロナ放電処理の強度は、電極間距離、単位面積当たりの出力、ジェネレーターの周波数に依存する。コロナ放電処理装置の一方の電極A電極は、市販のものを用いることが出来るが、材質はアルミニウム、ステンレスなどから選択ができる。もう一方はプラスチックフィルムを抱かせるための電極B電極であり、コロナ放電処理が、安定かつ均一に実施されるように、前記A電極に対して一定の距離に設置されるロール電極である。これも通常市販されているものを用いることが出来、材質は、アルミニウム、ステンレス、及びそれらの金属で出来たロールに、セラミック、シリコン、EPTゴム、ハイパロンゴムなどがライニングされているロールが好ましく用いられる。コロナ放電処理に用いる周波数は、20kHzから100kHzの範囲内の周波数であり、30kHzから60kHzの周波数が好ましい。周波数が低下するとコロナ放電処理の均一性が劣化し、コロナ放電処理のムラが発生する。また、周波数が大きくなると、高出力のコロナ放電処理を行う場合には、特に問題ないが、低出力のコロナ放電処理を実施する場合には、安定した処理を行うことが難しくなり、結果として、処理ムラが発生する。コロナ放電処理の出力は、1Wmin/m2から5Wmin/m2であるが、2Wmin/m2から4Wmin/m2の出力が好ましい。コロナ放電処理装置不図示のA電極と冷却引き取りロール1B1の膜状の溶融物の非通過領域との距離は、5mmから50mmであるが、好ましくは、10mmから35mmである。間隙が開いてくると、一定の出力を維持するためにより高電圧が必要になり、ムラが発生し易くなる。又、間隙が狭くなりすぎると、印加する電圧が低くなりすぎ、ムラが発生し易くなる。本発明は図1から図3に示す如く、溶融流延法で光学フィルムを製造するとき、溶融押出し部1Aの流延ダイ1A2から押出された膜状の溶融物を流延する冷却引き取り部1Bの冷却引き取りロール1B1の膜状の溶融物の非接触区間に高エネルギー照射を施し、さらに、補助冷却ロール1B4、予熱搬送部1C1及び冷却搬送部1C3に用いられる回転体ロールのフィルムと接触しない領域の少なくとも1箇所に高エネルギー照射を施すことにより、冷却引き取りロール1B1で有機物が分解されて発生した水の影響で再度発生する有機物が冷却引き取りロール1B1以降の回転体に再付着する有機物を光学フィルムの製造を行いながら除去することを特徴としている。この特徴は、請求項1から請求項7までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。本発明の光学フィルムの製造方法で製造されたことを特徴とする光学フィルムは、偏光板及び液晶表示装置に好適に用いることができる。図1から図3に示す溶融流延方式のフィルム成形装置を使用した光学フィルムの製造方法で光学フィルムを製造することで次ぎの効果が挙げられる。1.スリ傷、押されムラ、平面性に優れた薄膜の光学フィルムの製造が可能となった。2.画像の高精細化が求められている液晶表示装置への対応が可能となった。次ぎに本発明に使用する熱可塑性樹脂、添加剤に付き説明する。熱可塑性樹脂本発明の光学フィルムの製造方法に用いる熱可塑性樹脂は、溶融流延製膜法により製膜可能であれば特に限定されない。ここで、熱可塑性樹脂とは、ガラス転移温度又は融点まで加熱することによって軟らかくなり、目的の形に成形できる樹脂をいう。熱可塑性樹脂としては、一般的汎用樹脂としては、セルロースエステル、ポリエチレンPE、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレンPP、ポリ塩化ビニルPVC、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレンPS、ポリ酢酸ビニルPVAc、テフロン登録商標ポリテトラフルオロエチレン、PTFE、ABS樹脂アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、AS樹脂、アクリル樹脂等があり、溶媒に可溶なものを適宜溶解して本発明に係る方法で処理することが好ましい。又、強度や壊れ難さを特に要求される場合、ポリアミドPA、ナイロン、ポリアセタールPOM、ポリカーボネートPC、変性ポリフェニレンエーテルm-PPE、変性PPE、PPO、ポリブチレンテレフタレートPBT、ポリエチレンテレフタレートPET、グラスファイバー強化ポリエチレンテレフタレートGF-PET、環状ポリオレフィンCOP等を用いることができる。さらに高い熱変形温度と長期使用できる特性を要求される場合は、ポリフェニレンスルファイドPPS、ポリテトラフロロエチレンPTFE、ポリスルホン、ポリエーテルサルフォン、非晶ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性ポリイミドPI、ポリアミドイミドPAI等を用いることができる。なお、本発明の用途にそって樹脂の種類、分子量の組み合わせを行うことが可能である。本発明においては、熱可塑性樹脂として、特に、セルロースエステル系樹脂、アクリル系樹脂、及びシクロオレフィン系樹脂のうちの少なくとも一種の樹脂を含有することが好ましい。以下、本発明において好適に用いることができる熱可塑性樹脂について詳細な説明をする。セルロースエステル系樹脂本発明に用いることができるセルロースエステル系樹脂は、セルロースジ、トリアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、及びセルロースフタレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。これらの中で特に好ましいセルロースエステルは、セルローストリアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートが挙げられる。混合脂肪酸エステルの置換度として、炭素原子数2~4のアシル基を置換基として有している場合、アセチル基の置換度をXとし、プロピオニル基又はブチリル基の置換度をYとした時、下記式I及びIIを同時に満たすセルロースエステルを含むセルロース樹脂であることが好ましい。式I2.0≦XY≦3.0式II0≦X≦2.5さらに、本発明で用いられるセルロースエステルは、重量平均分子量Mw/数平均分子量Mn比が1.5から5.5のものが好ましく用いられ、特に好ましくは2.0から5.0であり、さらに好ましくは2.5から5.0であり、さらに好ましくは3.0から5.0のセルロースエステルが好ましく用いられる。本発明で用いられるセルロースエステルの原料セルロースは、木材パルプでも綿花リンターでもよく、木材パルプは針葉樹でも広葉樹でもよいが、針葉樹の方がより好ましい。製膜の際の剥離性の点からは綿花リンターが好ましく用いられる。これらから作られたセルロースエステルは適宜混合して、或いは単独で使用することができる。例えば、綿花リンター由来セルロースエステル:木材パルプ針葉樹由来セルロースエステル:木材パルプ広葉樹由来セルロースエステルの比率が100:0:0、90:10:0、85:15:0、50:50:0、20:80:0、10:90:0、0:100:0、0:0:100、80:10:10、85:0:15、40:30:30で用いることができる。本発明で使用するセルロースエステル樹脂は、20mlの純水電気伝導度0.1μS/cm以下、pH6.8に1g投入し、25°C、1hr、窒素雰囲気下にて攪拌した時のpHが6から7、電気伝導度が1μS/cmから100μS/cmであることが好ましい。アクリル系樹脂本発明に用いることができるアクリル系樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。樹脂としては特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位50質量から99質量、及びこれと共重合可能な他の単量体単位1質量から50質量からなるものが好ましい。共重合可能な他の単量体としては、アルキル数の炭素数が2から18のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が1から18のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα,β-不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α-メチルスチレン、核置換スチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα,β-不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、N-置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは二種以上を併用して用いることができる。これらの中でも、メチルアクリレート、エチルアクリレート、n-プロピルアクリレート、n-ブチルアクリレート、s-ブチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやn-ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。アクリル系樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット60N、80N旭化成ケミカルズ株製、ダイヤナールBR52、BR80、BR83、BR85、BR88三菱レイヨン株製、KT75電気化学工業株製等が挙げられる。ラクトン環構造を有するアクリル系重合体本発明に用いることができるアクリル系樹脂にはラクトン環構造を有するアクリル系重合体も含まれる。ラクトン環構造を有するアクリル系重合体は、好ましくは下記一般式1で表されるラクトン環構造を有するものである。式中、R1、R2、R3は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数1~20の有機残基を表す。R1で表される有機残基として、例えば、炭素数1から18のアルキル基、炭素数3から10のシクロアルキル基、アリール基等が挙げられる。R2は水素原子が好ましい。R2で表される有機残基として、例えば、炭素数1から18のアルキル基、炭素数3から10のシクロアルキル基、アリール基、炭素数1から8のヒドロキシアルキル基、-CH2mNR11R12、-CH2mNR11R12R13M-、又はC2H4OpR14等が挙げられる。ここで、R11、R12及びR13は同一でも異なっていてもよく、各々、炭素数1から8のアルキル基であり、R14は炭素数1から18のアルキル基であり、m=2から5、p=1から80であり、M-はCl-、Br-、SO42-、PO43-、CH3COO-又はHCOO-である。R2は水素原子、又は炭素数1から18のアルキル基が好ましく、水素原子、メチル基、又はエチル基がより好ましい。R3で表される有機残基として、例えば、炭素数1から18のアルキル基、炭素数3~10のシクロアルキル基、アリール基、炭素数1から8のヒドロキシアルキル基等が挙げられる。R3は水素原子、炭素数1から18のアルキル基、又は炭素数1から8のヒドロキシアルキル基が好ましく、水素原子、メチル基、又は2-ヒドロキシエチル基がより好ましい。ラクトン環構造を有するアクリル系重合体とセルロースエステル樹脂の合計に対し、一般式1で表されるラクトン環構造を有するアクリル系重合体の含有割合は、好ましくは5質量から90質量、より好ましくは10質量から70質量、更に好ましくは10質量から60質量、特に好ましくは10質量から50質量である。又、ラクトン環構造を有するアクリル系重合体は、他のアクリル系重合体と併用して含まれていてもよく、ラクトン環構造を有するアクリル系重合体と他のアクリル系重合体を合わせたアクリル系重合体総量の含有割合は、好ましくは5質量から90質量、より好ましくは10質量から70質量、さらに好ましくは10質量から60質量、特に好ましくは10質量から50質量である。ラクトン環構造を有するアクリル系重合体は、一般式1で表されるラクトン環構造以外の構造を有していてもよい。一般式1で表されるラクトン環構造以外の構造としては、特に限定されないが、ラクトン環を有するアクリル系重合体の製造方法として後に説明するような、メタアクリル酸エステル、ヒドロキシル基水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、下記一般式2で表される単量体から選ばれる少なくとも一種を重合して構築される重合体構造単位繰り返し構造単位が好ましい。式中、R4は水素原子又はメチル基を表し、Xは水素原子、炭素数1~20のアルキル基、アリール基、-OAc基、-CN基、-CO-R5基、又はC-O-R6基を表し、Ac基はアセチル基を表し、R5及びR6は水素原子又は炭素数1から20の有機残基を表す。シクロオレフィン系樹脂本発明においては、シクロ以下、環状ともいう。オレフィン系樹脂を用いることも好ましい。シクロオレフィン系樹脂としては、ノルボルネン系樹脂、単環の環状オレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂、及び、これらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン系樹脂は、透明性と成形性が良好なため、好適に用いることができる。ノルボルネン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体又はそれらの水素化物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体又はそれらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環共重合体水素化物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適に用いることができる。ノルボルネン構造を有する単量体としては、ビシクロ[2.2.1]ヘプト-2-エン慣用名:ノルボルネン、トリシクロ[4.3.0.12,5]デカ-3,7-ジエン慣用名:ジシクロペンタジエン、7,8-ベンゾトリシクロ[4.3.0.12,5]デカ-3-エン慣用名:メタノテトラヒドロフルオレン、テトラシクロ[4.4.0.12,5.17,10]ドデカ-3-エン慣用名:テトラシクロドデセン、及びこれらの化合物の誘導体例えば、環に置換基を有するものなどを挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることができる。また、これらの置換基は、同一又は相異なって複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン構造を有する単量体は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。極性基の種類としては、ヘテロ原子、又はヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、ハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン基などが挙げられる。ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な他の単量体としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類及びその誘導体、シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエン及びその誘導体などが挙げられる。ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体及びノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との開環共重合体は、単量体を公知の開環重合触媒の存在下に共重合することにより得ることができる。ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、1-ブテンなどの炭素数2から20のα-オレフィン及びこれらの誘導体;シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのシクロオレフィン及びこれらの誘導体;1,4-ヘキサジエン、4-メチル-1,4-ヘキサジエン、5-メチル-1,4-ヘキサジエンなどの非共役ジエンなどが挙げられる。これらの単量体は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、α-オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体及びノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との付加共重合体は、単量体を公知の付加重合触媒の存在下に重合することにより得ることができる。ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素添加物、ノルボルネン構造を有する単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体の水素添加物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の水素添加物、及びノルボルネン構造を有する単量体とこれと付加共重合可能なその他の単量体との付加共重合体の水素添加物は、これらの重合体の溶液に、ニッケル、パラジウムなどの遷移金属を含む公知の水素添加触媒を添加し、炭素-炭素不飽和結合を好ましくは90以上水素添加することによって得ることができる。ノルボルネン系樹脂の中でも、繰り返し単位として、X:ビシクロ[3.3.0]オクタン-2,4-ジイル-エチレン構造と、Y:トリシクロ[4.3.0.12,5]デカン-7,9-ジイル-エチレン構造とを有し、これらの繰り返し単位の含有量が、ノルボルネン系樹脂の繰り返し単位全体に対して90質量以上であり、かつ、Xの含有割合とYの含有割合との比が、X:Yの質量比で100:0から40:60であるものが好ましい。このような樹脂を用いることにより、長期的に寸法変化がなく、光学特性の安定性に優れる光閉じ込めフィルムを得ることができる。本発明に用いる環状オレフィン樹脂の分子量は使用目的に応じて適宜選定される。溶媒としてシクロヘキサン重合体樹脂が溶解しない場合はトルエンを用いるゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリイソプレン又はポリスチレン換算の重量平均分子量Mwで、通常20,000から150,000である。好ましくは25,000から100,000、より好ましくは30,000から80,000である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、フィルムの機械的強度及び成型加工性とが高度にバランスされ好適である。環状オレフィン樹脂のガラス転移温度は、使用目的に応じて適宜選択されればよい。耐久性及び延伸加工性の観点から、好ましくは130°Cから160°C、より好ましくは135°Cから150°Cの範囲である。環状オレフィン樹脂の分子量分布重量平均分子量Mw/数平均分子量Mnは、緩和時間、生産性等の観点から、1.2から3.5、好ましくは1.5から3.0、さらに好ましくは1.8から2.7である。本発明に用いる環状オレフィン樹脂は、光弾性係数の絶対値が10×10-12Pa-1以下であることが好ましく、7×10-12Pa-1以下であることがより好ましく、4×10-12Pa-1以下であることが特に好ましい。光弾性係数Cは、複屈折をΔn、応力をσとしたとき、C=Δn/σで表される値である。本発明において、環状オレフィン樹脂には、実質的に粒子を含まないことが好ましい。ここで、実質的に粒子を含まないとは、環状オレフィン樹脂からなるフィルムへ粒子を添加しても、未添加状態からのヘイズの上昇巾が0.05以下の範囲である量までは許容できることを意味する。特に、脂環式ポリオレフィン樹脂は、多くの有機粒子や無機粒子との親和性に欠けるため、上記範囲を超えた粒子を添加した環状オレフィン樹脂フィルムを延伸すると、空隙が発生しやすく、その結果として、ヘイズの著しい低下が生じるおそれがある。添加剤本発明の光学フィルムは、添加剤としては、有機酸と3価以上のアルコールが縮合した構造を有するエステル系可塑剤、多価アルコールと1価のカルボン酸からなるエステル系可塑剤、多価カルボン酸と1価のアルコールからなるエステル系可塑剤の少なくとも一種の可塑剤、フェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン光安定剤、リン系安定剤、イオウ系安定剤から選択される少なくとも一種の安定剤を含んでいることが好ましく、更にこの他に過酸化物分解剤、ラジカル捕捉剤、金属不活性化剤、紫外線吸収剤、マット剤、染料、顔料、さらには前記以外の可塑剤、ヒンダードフェノール酸化防止剤以外の酸化防止剤などを含んでも構わない。光学フィルムの組成物の酸化防止、分解して発生した酸の捕捉、光又は熱によるラジカル種起因の分解反応を抑制又は禁止する等、解明できていない分解反応を含めて、着色や分子量低下に代表される変質や材料の分解による揮発成分の生成を抑制するために、又透湿性、易滑性といった機能を付与するために添加剤を用いる。一方、光学フィルムの組成物を加熱溶融すると分解反応が著しくなり、この分解反応によって着色や分子量低下に由来した該構成材料の強度劣化を伴うことがある。又、光学フィルムの組成物の分解反応によって、好ましくない揮発成分の発生も併発することもある。光学フィルムの組成物を加熱溶融するとき、上述の添加剤が存在することは、材料の劣化や分解に基づく強度の劣化を抑制すること、又は材料固有の強度を維持できる観点で優れており、本発明の光学フィルムを製造できる観点から上述の添加剤が存在することが必要である。また、上述の添加剤の存在は加熱溶融時において可視光領域の着色物の生成を抑制すること、又は揮発成分が光学フィルム中に混入することによって生じる透過率やヘイズ値といった光学フィルムとして好ましくない性能を抑制又は消滅できる点で優れている。本発明において液晶表示画像の表示画像は、本発明の構成で光学フィルムを用いるとき1を超えると影響を与えるため、好ましくはヘイズ値は1未満、より好ましくは0.5未満である。フィルム製造時、リターデーションを付与する工程において、該フィルム組成物の強度の劣化を抑制すること、又は材料固有の強度を維持できることにある。フィルム組成物が著しい劣化によって脆くなると、該延伸工程において破断が生じやすくなり、リターデーション値の制御ができなくなることがあるためである。上述のフィルム組成物の保存あるいは製膜工程において、空気中の酸素による劣化反応が併発することがある。この場合、上記添加剤の安定化作用とともに、空気中の酸素濃度を低減させる効果を用いることも本発明を具現化する上で好ましい。これは、公知の技術として不活性ガスとして窒素やアルゴンの使用、減圧から真空による脱気操作、及び密閉環境下による操作が挙げられ、これら3者の内少なくとも1つの方法を上記添加剤と併用することが好ましい。フィルム組成物が空気中の酸素と接触する確率を低減することにより、該材料の劣化が抑制でき、本発明の目的のためには好ましい。本発明の光学フィルムは偏光子保護フィルムとして活用するため、本発明に係る偏光板及び偏光板を構成する偏光子に対して経時保存性を向上させる観点から、光学フィルム組成物中に上述の添加剤が存在することが好ましい。本発明に係る偏光板を用いた液晶表示装置は、本発明の光学フィルムに上述の添加剤が存在することにより、上記変質や劣化が抑制されて光学フィルムの経時保存性が向上できるとともに、光学フィルムに付与された光学的な補償設計が長期に亘って安定化し液晶表示装置の表示品質が向上する。酸化防止剤本発明において、酸化防止剤は、樹脂に発生したラジカルを不活性化する、あるいは樹脂に発生したラジカルに酸素が付加したことが起因の樹脂の劣化を抑制する化合物であれば制限なく用いることができるが、中でも有用な酸化防止剤としては、フェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、リン系化合物、イオウ系化合物、耐熱加工安定剤、酸素スカベンジャー等が挙げられ、これらの中でも、特にフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、リン系化合物が好ましい。これらの化合物を配合することにより、透明性、耐熱性等を低下させることなく、溶融成型時の熱や熱酸化劣化等による成形体の着色や強度低下を防止できる。これらの酸化防止剤は、それぞれ単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。フェノール系化合物は既知の化合物であり、例えば、米国特許第4,839,405号明細書の第12欄から14欄に記載されており、2,6-ジアルキルフェノール誘導体化合物が含まれる。フェノール系化合物の具体例としては、n-オクタデシル3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル-プロピオネート、n-オクタデシル3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル-アセテート、n-オクタデシル3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート、n-ヘキシル3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルベンゾエート、n-ドデシル3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルベンゾエート、ネオ-ドデシル3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、ドデシルβ3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、エチルα-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルフェニルイソブチレート、オクタデシルα-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルフェニルイソブチレート、オクタデシルα-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2-n-オクチルチオエチル3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ベンゾエート、2-n-オクチルチオエチル3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-フェニルアセテート、2-n-オクタデシルチオエチル3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルアセテート、2-n-オクタデシルチオエチル3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ベンゾエート、2-2-ヒドロキシエチルチオエチル3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート、ジエチルグリコールビス-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-フェニルプロピオネート、2-n-オクタデシルチオエチル3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、ステアルアミドN,N-ビス-[エチレン3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、n-ブチルイミノN,N-ビス-[エチレン3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、2-2-ステアロイルオキシエチルチオエチル3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート、2-2-ステアロイルオキシエチルチオエチル7-3-メチル-5-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルヘプタノエート、1,2-プロピレングリコールビス-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、エチレングリコールビス-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、ネオペンチルグリコールビス-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、エチレングリコールビス-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルアセテート、グリセリン-l-n-オクタデカノエート-2,3-ビス-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルアセテート、ペンタエリトリトール-テトラキス-[3-3′,5′-ジ-t-ブチル-4′-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、1,1,1-トリメチロールエタン-トリス-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、ソルビトールヘキサ-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、2-ヒドロキシエチル7-3-メチル-5-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2-ステアロイルオキシエチル7-3-メチル-5-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルヘプタノエート、1,6-n-ヘキサンジオール-ビス[3′,5′-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、ペンタエリトリトール-テトラキス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシヒドロシンナメートが含まれる。上記タイプのフェノール化合物は、例えば、BASFジャパンから、Irganox1076及びIrganox1010という商品名で市販されている。本発明において、ヒンダードアミン系化合物の具体例としては、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルスクシネート、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルセバケート、ビスN-オクトキシ-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート、ビスN-ベンジルオキシ-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート、ビスN-シクロヘキシルオキシ-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル2-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-2-ブチルマロネート、ビス1-アクロイル-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル2,2-ビス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-2-ブチルマロネート、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルデカンジオエート、2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルメタクリレート、4-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシ]-1-[2-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシエチル]-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、2-メチル-2-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルアミノ-N-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルプロピオンアミド、テトラキス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート等が挙げられる。また、高分子タイプの化合物でも良く、具体例としては、N,N′,N′′,N′′′-テトラキス-[4,6-ビス-ブチル-N-メチル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イルアミノ-トリアジン-2-イル]-4,7-ジアザデカン-1,10-ジアミン、ジブチルアミンと1,3,5-トリアジンN,N′-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-1,6-ヘキサメチレンジアミンとN-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルブチルアミンとの重縮合物、ジブチルアミンと1,3,5-トリアジンとN,N′-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルブチルアミンとの重縮合物、ポリ{1,1,3,3-テトラメチルブチルアミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル}{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}ヘキサメチレン{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}、1,6-ヘキサンジアミン-N,N′-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルとモルフォリン-2,4,6-トリクロロ-1,3,5-トリアジンとの重縮合物、ポリ[6-モルフォリノ-s-トリアジン-2,4-ジイル2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ-ヘキサメチレン2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ]などの、ピペリジン環がトリアジン骨格を介して複数結合した高分子量HALS;コハク酸ジメチルと4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジンエタノールとの重合物、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸と1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジノールと3,9-ビス2-ヒドロキシ-1,1-ジメチルエチル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカンとの混合エステル化物などの、ピペリジン環がエステル結合を介して結合した化合物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの中でも、ジブチルアミンと1,3,5-トリアジンとN,N′-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルブチルアミンとの重縮合物、ポリ{1,1,3,3-テトラメチルブチルアミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル}{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}ヘキサメチレン{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}、コハク酸ジメチルと4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジンエタノールとの重合物などで、数平均分子量Mnが2,000から5,000のものが好ましい。上記タイプのヒンダードフェノール化合物は、例えば、BASFジャパンから、Tinuvin144及びTinuvin770、株式会社ADEKAからADKSTABLA-52という商品名で市販されている。本発明において、リン系化合物の具体例としては、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリスジノニルフェニルホスファイト、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイト、10-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキサイド、6-[3-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロポキシ]-2,4,8,10-テトラ-t-ブチルジベンズ[d,f][1.3.2]ジオキサホスフェピンなどのモノホスファイト系化合物;4,4′-ブチリデン-ビス3-メチル-6-t-ブチルフェニル-ジ-トリデシルホスファイト、4,4′-イソプロピリデン-ビスフェニル-ジ-アルキルC12~C15ホスファイトなどのジホスファイト系化合物などが挙げられる。上記タイプのリン系化合物は、例えば、住友化学工業株式会社から、SumilizerGP、株式会社ADEKAから、ADKSTABPEP-24G及びADKSTABPEP-36という商品名で市販されている。本発明において、イオウ系化合物の具体例としては、ジラウリル3,3-チオジプロピオネート、ジミリスチル3,3′-チオジプロピピオネート、ジステアリル3,3-チオジプロピオネート、ラウリルステアリル3,3-チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール-テトラキスβ-ラウリル-チオ-プロピオネート、3,9-ビス2-ドデシルチオエチル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカンなどが挙げられる。上記タイプのイオウ系化合物は、例えば、住友化学工業株式会社から、SumilezerTPL-R、及びSumilezerTP-Dという商品名で市販されている。酸化防止剤の添加量は、セルロースエステル100質量部に対して、通常0.01質量部から25質量部、好ましくは0.05質量部から10質量部、さらに好ましくは0.1質量部から3質量部である。酸化防止剤は、前述のセルロース樹脂同様に、製造時から持ち越される、あるいは保存中に発生する残留酸、無機塩、有機低分子等の不純物を除去する事が好ましく、より好ましくは純度99以上である。残留酸、及び水としては、0.01ppmから100ppmであることが好ましく、樹脂を溶融流延製膜する上で、熱劣化を抑制でき、製膜安定性、フィルムの光学物性、機械物性が向上する。可塑剤本発明においては、可塑剤として、有機酸と3価以上のアルコールが縮合した構造を有するエステル化合物を、可塑剤として1質量から25質量含有することが好ましい。1質量よりも少ないと可塑剤を添加する効果が認められず、25質量よりも多いとブリードアウトが発生しやすくなり、フィルムの経時安定性が低下するために好ましくない。より好ましくは上記可塑剤を3質量から20質量含有する光学フィルムであり、さらに好ましくは5質量から15質量含有する光学フィルムである。可塑剤とは、一般的には高分子中に添加することによって脆弱性を改良したり、柔軟性を付与したりする効果のある添加剤であるが、本発明においては、セルロースエステル単独での溶融温度よりも溶融温度を低下させるため、また同じ加熱温度においてセルロース樹脂単独よりも可塑剤を含む光学フィルムの組成物の溶融粘度を低下させるために、可塑剤を添加する。また、セルロースエステルの親水性を改善し、光学フィルムの透湿度改善するためにも添加されるため透湿防止剤としての機能を有する。ここで、光学フィルムの組成物の溶融温度とは、該材料が加熱され流動性が発現された状態の温度を意味する。セルロースエステルを溶融流動させるためには、少なくともガラス転移温度よりも高い温度に加熱する必要がある。ガラス転移温度以上においては、熱量の吸収により弾性率あるいは粘度が低下し、流動性が発現される。しかしセルロースエステルでは高温下では溶融と同時に熱分解によってセルロースエステルの分子量の低下が発生し、得られるフィルムの力学特性等に悪影響を及ぼすことがあるため、なるべく低い温度でセルロースエステルを溶融させる必要がある。フィルム組成物の溶融温度を低下させるためには、セルロースエステルのガラス転移温度よりも低い融点又はガラス転移温度をもつ可塑剤を添加することで達成することができる。特に、有機酸と多価アルコールが縮合した構造を有する多価アルコールエステル系可塑剤は、セルロースエステルの溶融温度を低下させ、溶融製膜プロセスや製造後にも揮発性が小さく、工程適性が良好であり、かつ得られる光学フィルムの光学特性寸法安定性平面性が良好となる点で優れている。なお、本発明においては3価以上のアルコールのヒドロキシル基水酸基を置換する有機酸は単一種であっても複数種であってもよい。本発明において、有機酸と反応して多価アルコールエステル化合物を形成する3価以上のアルコール化合物としては、好ましくは3価から20価の脂肪族多価アルコールである。好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。アドニトール、アラビトール、1,2,4-ブタントリオール、1,2,3-ヘキサントリオール、1,2,6-ヘキサントリオール、グリセリン、ジグリセリン、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ガラクチトール、グルコース、セロビオース、イノシトール、マンニトール、3-メチルペンタン-1,3,5-トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが好ましい。有機酸と3価以上の多価アルコールのエステルは、公知の方法により合成できる。有機酸と多価アルコールを、例えば、酸の存在下縮合させエステル化する方法、また、有機酸を予め酸クロライドあるいは酸無水物としておき、多価アルコールと反応させる方法、有機酸のフェニルエステルと多価アルコールを反応させる方法等があり、目的とするエステル化合物により、適宜、収率のよい方法を選択することが好ましい。この様にして得られる多価アルコールエステルの分子量には特に制限はないが、300から1500であることが好ましく、400から1000であることがさらに好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。本発明の光学フィルムは、他の可塑剤と併用してもよい。本発明に好ましい可塑剤である有機酸と3価以上の多価アルコールからなるエステル化合物は、セルロースエステルに対する相溶性が高く、高添加率で添加することができる特徴があるため、他の可塑剤や添加剤を併用してもブリードアウトを発生することがなく、必要に応じて他種の可塑剤や添加剤を容易に併用することが出来る。尚、他の可塑剤を併用する際には、有機酸と3価以上の多価アルコールからなるエステル化合物からなる可塑剤が、可塑剤全体の少なくとも50質量以上含有されることが好ましい。より好ましくは70以上、さらに好ましくは80以上含有されることが好ましい。この様な範囲で用いれば、他の可塑剤との併用によっても、溶融流延時のセルロースエステルフィルムの平面性を向上させることが出来るという、一定の効果を得ることが出来る。好ましい他の可塑剤として下記の可塑剤が挙げられる。多価アルコールと1価のカルボン酸からなるエステル系可塑剤、多価カルボン酸と1価のアルコールからなるエステル系可塑剤多価アルコールと1価のカルボン酸からなるエステル系可塑剤、多価カルボン酸と1価のアルコールからなるエステル系可塑剤はセルロースエステルと親和性が高く好ましい。多価アルコールエステル系の一つであるエチレングリコールエステル系の可塑剤:具体的には、エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールジブチレート等のエチレングリコールアルキルエステル系の可塑剤、エチレングリコールジシクロプロピルカルボキシレート、エチレングリコールジシクロヘキルカルボキシレート等のエチレングリコールシクロアルキルエステル系の可塑剤、エチレングリコールジベンゾエート、エチレングリコールジ4-メチルベンゾエート等のエチレングリコールアリールエステル系の可塑剤が挙げられる。これらアルキレート基、シクロアルキレート基、アリレート基は、同一でもあっても異なっていてもよく、更に置換されていてもよい。またアルキレート基、シクロアルキレート基、アリレート基のミックスでもよく、又これら置換基同士が共有結合で結合していてもよい。更にエチレングリコール部も置換されていてもよく、エチレングリコールエステルの部分構造が、ポリマーの一部、あるいは規則的にペンダントされていてもよく、又、酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。多価アルコールエステル系の一つであるグリセリンエステル系の可塑剤:具体的にはトリアセチン、トリブチリン、グリセリンジアセテートカプリレート、グリセリンオレートプロピオネート等のグリセリンアルキルエステル、グリセリントリシクロプロピルカルボキシレート、グリセリントリシクロヘキシルカルボキシレート等のグリセリンシクロアルキルエステル、グリセリントリベンゾエート、グリセリン4-メチルベンゾエート等のグリセリンアリールエステル、ジグリセリンテトラアセチレート、ジグリセリンテトラプロピオネート、ジグリセリンアセテートトリカプリレート、ジグリセリンテトララウレート、等のジグリセリンアルキルエステル、ジグリセリンテトラシクロブチルカルボキシレート、ジグリセリンテトラシクロペンチルカルボキシレート等のジグリセリンシクロアルキルエステル、ジグリセリンテトラベンゾエート、ジグリセリン3-メチルベンゾエート等のジグリセリンアリールエステル等が挙げられる。これらアルキレート基、シクロアルキルカルボキシレート基、アリレート基は同一でもあっても異なっていてもよく、更に置換されていてもよい。又、アルキレート基、シクロアルキルカルボキシレート基、アリレート基のミックスでもよく、またこれら置換基同士が共有結合で結合していてもよい。更にグリセリン、ジグリセリン部も置換されていてもよく、グリセリンエステル、ジグリセリンエステルの部分構造がポリマーの一部、或いは規則的にペンダントされていてもよく、また酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。その他の多価アルコールエステル系の可塑剤としては、具体的には特開2003-12823号公報の段落番号[0030]から[0033]記載の多価アルコールエステル系可塑剤が挙げられる。これらアルキレート基、シクロアルキルカルボキシレート基、アリレート基は、同一でもあっても異なっていてもよく、更に置換されていてもよい。又、アルキレート基、シクロアルキルカルボキシレート基、アリレート基のミックスでもよく、又、これら置換基同士が共有結合で結合していてもよい。更に多価アルコール部も置換されていてもよく、多価アルコールの部分構造が、ポリマーの一部、あるいは規則的にペンダントされていてもよく、また酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。上記多価アルコールと1価のカルボン酸からなるエステル系可塑剤の中では、アルキル多価アルコールアリールエステルが好ましく、具体的には上記のエチレングリコールジベンゾエート、グリセリントリベンゾエート、ジグリセリンテトラベンゾエート、特開2003-12823号公報の段落番号[0032]記載例示化合物16が挙げられる。多価カルボン酸エステル系の一つであるジカルボン酸エステル系の可塑剤:具体的には、ジドデシルマロネートC1、ジオクチルアジペートC4、ジブチルセバケートC8等のアルキルジカルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、ジシクロペンチルサクシネート、ジシクロヘキシルアジーペート等のアルキルジカルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤、ジフェニルサクシネート、ジ4-メチルフェニルグルタレート等のアルキルジカルボン酸アリールエステル系の可塑剤、ジヘキシル-1,4-シクロヘキサンジカルボキシレート、ジデシルビシクロ[2.2.1]ヘプタン-2,3-ジカルボキシレート等のシクロアルキルジカルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、ジシクロヘキシル-1,2-シクロブタンジカルボキシレート、ジシクロプロピル-1,2-シクロヘキシルジカルボキシレート等のシクロアルキルジカルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤、ジフェニル-1,1-シクロプロピルジカルボキシレート、ジ2-ナフチル-1,4-シクロヘキサンジカルボキシレート等のシクロアルキルジカルボン酸アリールエステル系の可塑剤、ジエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ-2-エチルヘキシルフタレート等のアリールジカルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、ジシクロプロピルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等のアリールジカルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤、ジフェニルフタレート、ジ4-メチルフェニルフタレート等のアリールジカルボン酸アリールエステル系の可塑剤が挙げられる。これらアルコキシ基、シクロアルコキシ基は、同一でもあっても異なっていてもよく、又、一置換でもよく、これらの置換基はさらに置換されていてもよい。アルキル基、シクロアルキル基はミックスでもよく、またこれら置換基同士が共有結合で結合していてもよい。更にフタル酸の芳香環も置換されていてよく、ダイマー、トリマー、テトラマー等の多量体でもよい。又、フタル酸エステルの部分構造が、ポリマーの一部、或いは規則的にポリマーへペンダントされていてもよく、酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。その他の多価カルボン酸エステル系の可塑剤としては、具体的にはトリドデシルトリカルバレート、トリブチル-meso-ブタン-1,2,3,4-テトラカルボキシレート等のアルキル多価カルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、トリシクロヘキシルトリカルバレート、トリシクロプロピル-2-ヒドロキシ-1,2,3-プロパントリカルボキシレート等のアルキル多価カルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤、トリフェニル2-ヒドロキシ-1,2,3-プロパントリカルボキシレート、テトラ3-メチルフェニルテトラヒドロフラン-2,3,4,5-テトラカルボキシレート等のアルキル多価カルボン酸アリールエステル系の可塑剤、テトラヘキシル-1,2,3,4-シクロブタンテトラカルボキシレート、テトラブチル-1,2,3,4-シクロペンタンテトラカルボキシレート等のシクロアルキル多価カルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、テトラシクロプロピル-1,2,3,4-シクロブタンテトラカルボキシレート、トリシクロヘキシル-1,3,5-シクロヘキシルトリカルボキシレート等のシクロアルキル多価カルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤、トリフェニル-1,3,5-シクロヘキシルトリカルボキシレート、ヘキサ4-メチルフェニル-1,2,3,4,5,6-シクロヘキシルヘキサカルボキシレート等のシクロアルキル多価カルボン酸アリールエステル系の可塑剤、トリドデシルベンゼン-1,2,4-トリカルボキシレート、テトラオクチルベンゼン-1,2,4,5-テトラカルボキシレート等のアリール多価カルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、トリシクロペンチルベンゼン-1,3,5-トリカルボキシレート、テトラシクロヘキシルベンゼン-1,2,3,5-テトラカルボキシレート等のアリール多価カルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤トリフェニルベンゼン-1,3,5-テトラカルトキシレート、ヘキサ4-メチルフェニルベンゼン-1,2,3,4,5,6-ヘキサカルボキシレート等のアリール多価カルボン酸アリールエステル系の可塑剤が挙げられる。これらアルコキシ基、シクロアルコキシ基は、同一でもあっても異なっていてもよく、また1置換でもよく、これらの置換基はさらに置換されていてもよい。アルキル基、シクロアルキル基はミックスでもよく、またこれら置換基同士が共有結合で結合していてもよい。さらにフタル酸の芳香環も置換されていてよく、ダイマー、トリマー、テトラマー等の多量体でもよい。またフタル酸エステルの部分構造がポリマーの一部、あるいは規則的にポリマーへペンダントされていてもよく、酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。上記多価カルボン酸と1価のアルコールからなるエステル系可塑剤の中では、ジアルキルカルボン酸アルキルエステルが好ましく、具体的には上記のジオクチルアジペート、トリデシルトリカルバレートが挙げられる。その他の可塑剤本発明に用いられるその他の可塑剤としては、さらにリン酸エステル系可塑剤、ポリマー可塑剤等が挙げられる。リン酸エステル系の可塑剤:具体的には、トリアセチルホスフェート、トリブチルホスフェート等のリン酸アルキルエステル、トリシクロベンチルホスフェート、シクロヘキシルホスフェート等のリン酸シクロアルキルエステル、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリナフチルホスフェート、トリキシリルオスフェート、トリスオルト-ビフェニルホスフェート等のリン酸アリールエステルが挙げられる。これらの置換基は同一でもあっても異なっていてもよく、さらに置換されていてもよい。またアルキル基、シクロアルキル基、アリール基のミックスでもよく、また置換基同士が共有結合で結合していてもよい。またエチレンビスジメチルホスフェート、ブチレンビスジエチルホスフェート等のアルキレンビスジアルキルホスフェート、エチレンビスジフェニルホスフェート、プロピレンビスジナフチルホスフェート等のアルキレンビスジアリールホスフェート、フェニレンビスジブチルホスフェート、ビフェニレンビスジオクチルホスフェート等のアリーレンビスジアルキルホスフェート、フェニレンビスジフェニルホスフェート、ナフチレンビスジトルイルホスフェート等のアリーレンビスジアリールホスフェート等のリン酸エステルが挙げられる。これらの置換基は同一でもあっても異なっていてもよく、さらに置換されていてもよい。またアルキル基、シクロアルキル基、アリール基のミックスでもよく、また置換基同士が共有結合で結合していてもよい。更に、リン酸エステルの部分構造が、ポリマーの一部、あるいは規則的にペンダントされていてもよく、また酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。上記化合物の中では、リン酸アリールエステル、アリーレンビスジアリールホスフェートが好ましく、具体的にはトリフェニルホスフェート、フェニレンビスジフェニルホスフェートが好ましい。ポリマー可塑剤:具体的には、脂肪族炭化水素系ポリマー、脂環式炭化水素系ポリマー、ポリアクリル酸エチル、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系ポリマー、ポリビニルイソブチルエーテル、ポリN-ビニルピロリドン等のビニル系ポリマー、ポリスチレン、ポリ4-ヒドロキシスチレン等のスチレン系ポリマー、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等のポリエーテル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリウレア等が挙げられる。数平均分子量は1,000から500,000程度が好ましく、特に好ましくは、5000から200000である。1000以下では揮発性に問題が生じ、500000を超えると可塑化能力が低下し、セルロースエステルフィルムの機械的性質に悪影響を及ぼす。これらポリマー可塑剤は一種の繰り返し単位からなる単独重合体でも、複数の繰り返し構造体を有する共重合体でもよい。又、上記ポリマーを二種以上併用して用いてもよい。なお本発明の光学フィルムは、着色すると光学用途として影響を与えるため、好ましくは黄色度イエローインデックス、YIが3.0以下、より好ましくは1.0以下である。黄色度はJIS-K7103に基づいて測定することができる。可塑剤は、前述のセルロースエステル同様に、製造時から持ち越される、あるいは保存中に発生する残留酸、無機塩、有機低分子等の不純物を除去する事が好ましく、より好ましくは純度99以上である。残留酸、及び水としては、0.01~100ppmであることが好ましく、セルロース樹脂を溶融製膜する上で、熱劣化を抑制でき、製膜安定性、フィルムの光学物性、機械物性が向上する。紫外線吸収剤紫外線吸収剤としては、偏光子や表示装置の紫外線に対する劣化防止の観点から、波長370nm以下の紫外線の吸収能に優れており、且つ液晶表示性の観点から、波長400nm以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、ベンゾフェノン系化合物や着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、紫外線吸収剤の構造は、紫外線吸収能を有する部位が一分子中に複数存在している二量体、三量体、四量体等の多量体でも良く、特開平10-182621号公報、同8-337574号公報記載の紫外線吸収剤、特開平6-148430号公報記載の高分子紫外線吸収剤を用いてもよい。有用なベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例として、2-2′-ヒドロキシ-5′-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2′-ヒドロキシ-3′,5′-ジ-tert-ブチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2′-ヒドロキシ-3′-tert-ブチル-5′-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2′-ヒドロキシ-3′,5′-ジ-tert-ブチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2′-ヒドロキシ-3′-3′′,4′′,5′′,6′′-テトラヒドロフタルイミドメチル-5′-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2,2-メチレンビス4-1,1,3,3-テトラメチルブチル-6-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノール、2-2′-ヒドロキシ-3′-tert-ブチル-5′-メチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-6-直鎖及び側鎖ドデシル-4-メチルフェノール、オクチル-3-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-クロロ-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェニルプロピオネートと2-エチルヘキシル-3-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-5-クロロ-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェニルプロピオネートの混合物等を挙げることが出来るが、これらに限定されない。また、市販品として、チヌビンTINUVIN109、チヌビンTINUVIN171、チヌビンTINUVIN360いずれもBASFジャパン社製を用いることも出来る。ベンゾフェノン系化合物の具体例として、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、2,2′-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-5-スルホベンゾフェノン、ビス2-メトキシ-4-ヒドロキシ-5-ベンゾイルフェニルメタン等を挙げることが出来るが、これらに限定されるものではない。本発明においては、紫外線吸収剤は0.1質量から20質量添加することが好ましく、さらに0.5質量から10質量添加することが好ましく、さらに1質量から5質量添加することが好ましい。これらは二種以上を併用してもよい。本発明の光学フィルムの製造方法においては、可塑剤又は前記紫外線吸収剤の沸点温度が、300°C以下であることが好ましい。沸点温度が300°C以下であると、常圧プラズマ照射又はエキシマ紫外線照射を、金属支持体の略全幅にわたり施す時に、短時間で緻密な表面膜を形成させるための反応速度がえられるのに十分な濃度の蒸発ガス濃度が得られることで金属支持体の表面に表面処理膜をより安定して形成することができて好ましい。このような可塑剤としては、エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、ポリマー可塑剤、紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物を好ましい化合物として上げることが出来、これらのうち少なくとも1つの化合物を添加剤に含むことが好ましい。溶融製膜時に使用する酸化防止剤セルロースエステルは、溶融製膜が行われるような高温環境下では熱だけでなく酸素によっても分解が促進されるため、本発明の光学フィルムにおいては安定化剤として酸化防止剤を含有することが好ましい。本発明において有用な酸化防止剤としては、酸素による溶融成形材料の劣化を抑制する化合物であれば制限なく用いることができるが、中でも有用な酸化防止剤としては、フェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、リン系化合物、イオウ系化合物、耐熱加工安定剤、酸素スカベンジャー等が挙げられ、これらの中でも、特にフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、リン系化合物が好ましい。これらの化合物は、セルロースエステルの洗浄に使用する酸化防止剤で説明した化合物と同義である。これらの化合物を配合することにより、透明性、耐熱性等を低下させることなく、溶融成型時の熱や熱酸化劣化等による成形体の着色や強度低下を防止できる。これらの酸化防止剤は、それぞれ単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることが出来る。酸化防止剤の添加量は、セルロースエステル100質量部に対して、通常0.01質量部10質量部、好ましくは0.05質量部5質量部、さらに好ましくは0.1質量部3質量部である。酸掃去剤酸掃去剤とは、製造時から持ち込まれるセルロースエステル中に残留する酸プロトン酸をトラップする役割を担う剤である。また、セルロースエステルを溶融するとポリマー中の水分と熱により側鎖の加水分解が促進し、CAPならば酢酸やプロピオン酸が生成する。酸と化学的に結合できればよく、エポキシ、3級アミン、エーテル構造等を有する化合物が挙げられるが、これに限定されるものでない。具体的には、米国特許第4,137,201号明細書に記載されている酸掃去剤としてのエポキシ化合物を含んでなるのが好ましい。このような酸掃去剤としてのエポキシ化合物は当該技術分野において既知であり、種々のポリグリコールのジグリシジルエーテル、特にポリグリコール1モル当たりに約8モルから40モルのエチレンオキシドなどの縮合によって誘導されるポリグリコール、グリセロールのジグリシジルエーテルなど、金属エポキシ化合物例えば、塩化ビニルポリマー組成物において、及び塩化ビニルポリマー組成物と共に、従来から利用されているもの、エポキシ化エーテル縮合生成物、ビスフェノールAのジグリシジルエーテル即ち、4,4′-ジヒドロキシジフェニルジメチルメタン、エポキシ化不飽和脂肪酸エステル特に、2から22個の炭素原子の脂肪酸の4個から2個程度の炭素原子のアルキルのエステル例えば、ブチルエポキシステアレートなど、及び種々のエポキシ化長鎖脂肪酸トリグリセリド等例えば、エポキシ化大豆油などの組成物によって代表され、例示され得る、エポキシ化植物油及び他の不飽和天然油これらは時としてエポキシ化天然グリセリド又は不飽和脂肪酸と称され、これらの脂肪酸は一般に12~22個の炭素原子を含有しているが含まれる。特に好ましいのは、市販のエポキシ基含有エポキシド樹脂化合物EPON815c、及び他のエポキシ化エーテルオリゴマー縮合生成物である。用いることが出来る更に可能な酸掃去剤としては、特開平5-194788号公報の段落番号[0087]から[0105]に記載されているものが含まれる。酸掃去剤は、前述のセルロース樹脂同様に、製造時から持ち越される、或いは保存中に発生する残留酸、無機塩、有機低分子等の不純物を除去する事が好ましく、より好ましくは純度99以上である。残留酸、及び水としては、0.01ppmから100ppmであることが好ましく、セルロース樹脂を溶融製膜する上で、熱劣化を抑制でき、製膜安定性、フィルムの光学物性、機械物性が向上する。なお酸掃去剤は酸捕捉剤、酸捕獲剤、酸キャッチャー等と称されることもあるが、本発明においてはこれらの呼称による差異なく用いることが出来る。粘度低下剤本発明において、溶融粘度を低減する目的として、水素結合性溶媒を添加する事ができる。水素結合性溶媒とは、J.N.イスラエルアチビリ著、分子間力と表面力近藤保、大島広行訳、マグロウヒル出版、1991年に記載されるように、電気的に陰性な原子酸素、窒素、フッ素、塩素と電気的に陰性な原子と共有結合した水素原子間に生ずる、水素原子媒介結合を生ずることが出来るような有機溶媒、即ち、結合モーメントが大きく、且つ、水素を含む結合、例えば、O-H酸素水素結合、N-H窒素水素結合、F-Hフッ素水素結合を含むことで近接した分子同士が配列出来る様な有機溶媒をいう。これらは、セルロース樹脂の分子間水素結合よりもセルロースとの間で強い水素結合を形成する能力を有するもので、本発明で行う溶融流延法においては、用いるセルロース樹脂単独のガラス転移温度よりも、水素結合性溶媒の添加によりセルロース樹脂組成物の溶融温度を低下することが出来る、又は同じ溶融温度においてセルロース樹脂よりも水素結合性溶媒を含むセルロース樹脂組成物の溶融粘度を低下することが出来る。水素結合性溶媒としては、例えば、アルコール類:例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、n-ブタノール、sec-ブタノール、t-ブタノール、2-エチルヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノール、ドデカノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ヘキシルセロソルブ、グリセリン等、ケトン類:アセトン、メチルエチルケトン等、カルボン酸類:例えば蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸等、エーテル類:例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等、ピロリドン類:例えば、N-メチルピロリドン等、アミン類:例えば、トリメチルアミン、ピリジン等、等を例示することができる。これら水素結合性溶媒は、単独で、又は二種以上混合して用いることができる。これらのうちでも、アルコール、ケトン、エーテル類が好ましく、特にメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、オクタノール、ドデカノール、エチレングリコール、グリセリン、アセトン、テトラヒドロフランが好ましい。さらに、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、エチレングリコール、グリセリン、アセトン、テトラヒドロフランのような水溶性溶媒が特に好ましい。ここで水溶性とは、水100gに対する溶解度が10g以上のものをいう。リターデーション制御剤本発明の光学フィルムにおいて配向膜を形成して液晶層を設け、光学フィルムと液晶層由来のリターデーションを複合化して光学補償能を付与した偏光板加工を行ってもよい。リターデーションを制御するために添加する化合物は、欧州特許第911,656A2号明細書に記載されている様な、二つ以上の芳香族環を有する芳香族化合物をリターデーション制御剤として使用することも出来る。また二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。該芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族性ヘテロ環であることが特に好ましく、芳香族性ヘテロ環は一般に不飽和ヘテロ環である。中でも1,3,5-トリアジン環を有する化合物が特に好ましい。マット剤本発明の光学フィルムには、滑り性を付与するためにマット剤等の微粒子を添加することが出来、微粒子としては、無機化合物の微粒子又は有機化合物の微粒子が挙げられる。マット剤は出来るだけ微粒子のものが好ましく、微粒子としては、例えば、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子微粒子を挙げることが出来る。中でも、二酸化ケイ素がフィルムのヘイズを低く出来るので好ましい。二酸化ケイ素のような微粒子は有機物により表面処理されている場合が多いが、この様なものはフィルムのヘイズを低下出来るため好ましい。表面処理で好ましい有機物としては、ハロシラン類、アルコキシシラン類、シラザン、シロキサン等が挙げられる。微粒子の平均粒径が大きい方が滑り性効果は大きく、反対に平均粒径の小さい方は透明性に優れる。又、微粒子の二次粒子の平均粒径は0.05μmから1.0μmの範囲である。好ましい微粒子の二次粒子の平均粒径は5nmから50nmが好ましく、さらに好ましくは7nmから14nmである。これらの微粒子は光学フィルム中では、光学フィルム表面に0.01μmから1.0μmの凹凸を生成させるために好ましく用いられる。本発明におけるマット剤の添加量は、光学フィルム1m2当たり0.01gから10gが好ましい。二酸化ケイ素の微粒子としては、日本アエロジル株式会社製のアエロジルAEROSIL200、200V、300、R972、R972V、R974、R202、R812、OX50、TT600等を挙げることが出来、好ましくはアエロジル200V、R972、R972V、R974、R202、R812である。これらの微粒子は二種以上併用してもよい。二種以上併用する場合、任意の割合で混合して使用することが出来る。この場合、平均粒径や材質の異なる微粒子、例えば、アエロジル200VとR972Vを質量比で0.1:99.9~99.9:0.1の範囲で使用出来る。この他、フィルムの機械強度を高めたり寸法変化を抑制するために、タルクやグラスファイバーを加えたり、難燃性を高めるために水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウムなどの無機系などの粒子を添加しても良い。又、これら添加剤の形状は、球状、板状、針状、棒状等、糸状など、どの様な形状のものでも良い。上記の添加として用いられる光学フィルム中の微粒子の存在は、別の目的として、光学フィルムの強度向上のために用いることも出来る。又、光学フィルム中の上記微粒子の存在は、本発明の光学フィルムを構成するセルロースエステル自身の配向性を向上することも可能である。高分子材料本発明の光学フィルムはセルロースエステル以外の高分子材料やオリゴマーを適宜選択して混合してもよい。前述の高分子材料やオリゴマーはセルロースエステルと相溶性に優れるものが好ましく、光学フィルムにしたときの透過率が80以上、更に好ましくは90以上、さらに好ましくは92以上であることが好ましい。セルロースエステル以外の高分子材料やオリゴマーの少なくとも一種以上を混合する目的は、加熱溶融時の粘度制御やフィルム加工後のフィルム物性を向上するために行う意味を含んでいる。この場合は、上述のその他添加剤として含むことができる。偏光板本発明の光学フィルムを少なくとも一方の面に有する偏光板は、電界による液晶の配向の変化を可視化させる重要な役割を、充分に果たすことが出来る。偏光板は一般的な方法で作製することができる。アルカリ鹸化処理した本発明の光学フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。もう一方の面にも本発明の光学フィルムを用いても、別の偏光子保護フィルムを用いてもよい。本発明の光学フィルムに対して、もう一方の面に用いられる偏光子保護フィルムは市販のセルロースエステルフィルムを用いることが出来る。例えば、市販のセルロースエステルフィルムとして、KC8UX2M、KC4UX、KC5UX、KC4UY、KC8UY、KC12UR、KC8UY-HA、KC8UX-RHA以上、コニカミノルタオプト株式会社製等が好ましく用いられる。或いは、セルロースエステルフィルム以外の環状オレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート等のフィルムをもう一方の面の偏光子保護フィルムとして用いてもよい。この場合は、ケン化適性が低いため、適当な接着層を介して偏光板に接着加工することが好ましい。本発明に係る偏光板は、本発明の光学フィルムを偏光子の少なくとも片側に偏光子保護フィルムとして使用したものである。その際、当該光学フィルムの遅相軸が偏光子の吸収軸に実質的に平行又は直交するように配置されていることが好ましい。この偏光板が、横電界スイッチングモード型である液晶セルを挟んで配置される一方の偏光板として、本発明の光学フィルムが液晶表示セル側に配置されることが好ましい。本発明の偏光板に好ましく用いられる偏光子としては、ポリビニルアルコール系偏光フィルムが挙げられ、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。ポリビニルアルコール系フィルムとしては、エチレンで変性された変性ポリビニルアルコール系フィルムが好ましく用いられる。偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。偏光子の膜厚は5μmから40μm、好ましくは5μmから30μmであり、特に好ましくは5μmから20μmである。該偏光子の面上に、本発明の光学フィルムの片面を貼り合わせて偏光板を形成する。好ましくは完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせる。また、セルロースエステルフィルム以外の樹脂フィルムの場合は、適当な粘着層を介して偏光板に接着加工することが出来る。偏光子は一軸方向通常は長手方向に延伸されているため、偏光板を高温高湿の環境下に置くと延伸方向通常は長手方向は縮み、延伸に対して直交する方向通常は幅手方向には伸びる。偏光子保護フィルムの膜厚が薄くなるほど偏光板の伸縮率は大きくなり、特に偏光子の延伸方向の収縮量が大きい。通常、偏光子の延伸方向は偏光子保護フィルムの流延方向MD方向と貼り合わせるため、偏光子保護フィルムを薄膜化する場合は、特に流延方向の伸縮率を抑えることが重要である。本発明の光学フィルムは寸法安定に優れるため、この様な偏光子保護フィルムとして好適に使用される。偏光板は、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成することができる。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。液晶表示装置本発明の光学フィルムが用いられた偏光板を液晶表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた液晶表示装置を作製することができる。本発明の光学フィルムは反射型、透過型、半透過型LCDあるいはTN型、STN型、OCB型、HAN型、VA型PVA型、MVA型、IPS型等の各種駆動方式のLCDで好ましく用いられる。特に画面が30型以上、特に30型~54型の大画面の表示装置では、画面周辺部での白抜けなどもなく、その効果が長期間維持され、MVA型液晶表示装置では顕著な効果が認められる。特に、色むら、ぎらつきや波打ちムラが少なく、長時間の鑑賞でも目が疲れないという効果があった。このように、本発明の偏光板を、液晶セルの少なくとも一方の面に有する表示装置は、表示品質が非常に優れているものである。以下、実施例により本実施の形態を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例1ペレットの準備1下記に示す樹脂混合物1をV型混合機で30分混合した後、ストランドダイを取り付けた二軸押出し機を用いて窒素雰囲気下で230°Cで溶融させ、長さ4mm、直径3mmの円筒形のペレットを作製しNo.1-1とした。得られたペレットのガラス転位点Tgは、135°Cであった。樹脂混合物1セルロースアセテートプロピオネート89質量アセチル基置換度1.4、プロピオニル基置換度1.35、数平均分子量60000トリメチロールプロパントリベンゾエート9質量可塑剤、融点85°C酸化防止剤0.25質量BASFジャパン社製IRGANOXXP420/FD紫外線吸収剤1.6質量TINUVIN928、BASFジャパン社製、融点115°Cマット剤シリカ微粒子0.15質量シーホスターKEP-30:日本触媒株式会社製、平均粒径0.3μm尚、セルロースアセテートプロピオネートのアセチル基、プロピオニル基等のアシル基の置換度の測定は、ASTM-D817-96に規定の方法に準じて測定した。ペレットの準備2下記に示す樹脂混合物2をV型混合機で30分混合した後、ストランドダイを取り付けた二軸押出し機を用いて窒素雰囲気下で230°Cで溶融し、長さ4mm、直径3mmの円筒形のペレットを作製しNo.1-2とした。得られたペレットのガラス転位点Tgは、135°Cであった。樹脂混合物2アクリル系樹脂樹脂にラクトン環構造を有するアクリル系重合体89質量トリメチロールプロパントリベンゾエート9質量可塑剤、融点85°C酸化防止剤0.25質量BASFジャパン社製IRGANOXXP420/FD紫外線吸収剤1.6質量TINUVIN928、BASFジャパン社製、融点115°Cマット剤シリカ微粒子0.15質量アクリル系樹脂の合成攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を付した30L反応釜に、8000gのメタクリル酸メチルMMA、2000gの2-ヒドロキシメチルアクリル酸メチルMHMA、10000gの4-メチル-2-ペンタノンメチルイソブチルケトン、MIBK、5gのn-ドデシルメルカプタンを仕込み、これに窒素を通じつつ、105°Cまで昇温し、還流したところで、開始剤として5.0gのターシャリーブチルパーオキシイソプロピルカーボネートアクゾ化薬製、商品名:カヤカルボンBic-75を添加すると同時に、10.0gのターシャリーブチルパーオキシイソプロピルカーボネートと230gのMIBKからなる溶液を2時間かけて滴下しながら、還流下約105~120°Cで溶液重合を行い、さらに4時間かけて熟成を行った。得られた重合体溶液に、30gのリン酸ステアリル/リン酸ジステアリル混合物堺化学社製、商品名:PhoslexA-18を加え、還流下約90~120°Cで5時間、環化縮合反応を行った。ペレットの準備3下記に示す樹脂混合物3をV型混合機で30分混合した後、ストランドダイを取り付けた二軸押出し機を用いて窒素雰囲気下で235°Cで溶融し、長さ4mm、直径3mmの円筒形のペレットを作製しNo.1-3とした。得られたペレットのガラス転位点Tgは、131°Cであった。樹脂混合物3シクロオレフィン系樹脂日本ゼオン株、ゼオノア1420R、ガラス転移温度140°C89質量トリメチロールプロパントリベンゾエート9質量可塑剤、融点85°C酸化防止剤0.25質量BASFジャパン社製IRGANOXXP420/FD紫外線吸収剤1.6質量TINUVIN928、BASFジャパン社製、融点115°Cマット剤シリカ微粒子0.15質量ペレットの準備4下記に示す樹脂混合物4をV型混合機で30分混合した後、ストランドダイを取り付けた二軸押出し機を用いて窒素雰囲気下で235°Cで溶融し、長さ4mm、直径3mmの円筒形のペレットを作製しNo.1-4とした。得られたペレットのガラス転位点Tgは、140°Cであった。樹脂混合物4セルロースアセテートプロピオネート49質量アクリル系樹脂ペレット2と同様のアクリル樹脂40質量トリメチロールプロパントリベンゾエート9質量可塑剤、融点85°C酸化防止剤0.25質量BASFジャパン社製IRGANOXXP420/FD紫外線吸収剤1.6質量TINUVIN928、BASFジャパン社製、融点115°Cマット剤シリカ微粒子0.15質量光学フィルムNo.101から118の製造準備したペレットNo.1-1を100°Cで5時間乾燥させ、含水率100ppmとし、図1に示すフィルム成形装置を使用し下記に示す条件で光学フィルムを製造する時、表1に示す様に高エネルギー照射手段として図2に示す常圧プラズマ照射装置を配設し、冷却引取りローラの膜状の溶融物の非接触区間の全幅及び冷却引き取りローラ以降のローラとしては、表1に記載のローラのフィルムの非接触区間の全幅に常時高エネルギー照射を行い、延伸後のフィルムを幅2000になるようにスリッターでスリットした後、回収部で巻き取り、幅2000mm、膜厚20μm、長さ5000mの光学フィルムを製造し試料No.101から107とした。高エネルギー照射手段を移動式とし、照射する高エネルギーをスポットとし、高エネルギー照射手段を各ロールの全幅方向に移動する方式とした他は全て同じ条件で光学フィルムを製造し試料No.108から114とした。冷却引き取りロールに高エネルギー照射を行わない他は試料No.107と同じ方法で光学フィルムを製造し試料No.115とした。冷却引き取りロールのみに高エネルギー照射を行い、他のロールには照射を行わない以外は試料No.101と同じ方法で光学フィルムを製造し、比較試料No.116とした。冷却引き取りロールには、高エネルギー照射を行い、冷却引き取りロール以降のロールとしては、フィルムの冷却引き取りロールと接触した側の面に接触するロールには高エネルギー照射を行わず、フィルムのタッチロール側に接触した面が接触するロール1B3にのみ高エネルギー照射を行った以外は、試料No.101と同じ方法で光学フィルムを製造し、比較試料No.117とした。高エネルギー照射を行わない他は試料No.101と同じ方法で光学フィルムを製造し比較試料No.118とした。溶融押出し条件単軸押出し機:スクリュー径90mm、L/D=30L:スクリュー長を示す冷却引き取りロール:表面粗さは、最大高さRyで0.1μm以下のステンレス鋼押圧ロール:金属外筒、内筒、空隙部を備えている二重筒構造のものを用いた。金属外筒の材質は、ステンレスで、表面粗さは、最大高さRyで0.05μm以下とし、肉厚は、3mmとした。内筒は、アルミニウムで肉厚は、30mmとした。金属外筒と内筒との空隙部は5mmとした。この空隙部にオイルを流し、金属外筒の表面の温度を120°Cにした。押出し環境:材料供給口付近より窒素ガスを封入して、押出し機内を窒素雰囲気に保った。温度:240°C流延ダイス:コートハンガータイプで、内壁にハードクロムメッキを施しており、面粗度0.1Sの鏡面に仕上げられている。Tダイのリップ間隙は2mmに設定した。押付けロールの押圧線圧:20N/mmフィルムの搬送速度:30m/minでTD延伸装置:ピンテンターMD延伸率:1.8倍TD延伸率:1.8倍常圧プラズマ照射装置高エネルギー照射手段と各ロールの照射面の間隔は3mmとした。反応性ガス原料ガス:窒素99.8体積、酸素0.2体積の混合ガス原料ガス風量:2000L/min電力:50W/cm2光学フィルムNo.119から136の製造準備したペレットNo.1-2を100°Cで5時間乾燥させ、含水率100ppmとし、図1に示すフィルム成形装置を使用し下記に示す条件で光学フィルムを製造する時、表2に示す様に高エネルギー照射手段として常圧プラズマ照射装置を配設し、冷却引取りローラの膜状の溶融物の非接触区間の全幅及び冷却引き取りローラ以降のローラとしては、表2に記載のローラのフィルムの非接触区間の全幅に常時高エネルギー照射を行い、延伸後のフィルムを幅2000mmになるようにスリッターでスリットした後、回収部で巻き取り、幅2000mm、膜厚40μm、長さ5000mの光学フィルムを製造し試料No.119から123、とした。尚、高エネルギー照射手段と各ロールの照射面の間隔は3mmとした。高エネルギー照射手段を移動式とし、照射する高エネルギーをスポットとし、高エネルギー照射手段を各ロールの全幅方向に移動する方式とした他は全て同じ条件で光学フィルムを製造し試料No.126から132とした。冷却引き取りロールに高エネルギー照射を行わない他は試料No.125と同じ方法で光学フィルムを製造し試料No.133とした。冷却引き取りロールのみに高エネルギー照射を行い、他のロールには照射を行わない以外は試料No.119と同じ方法で光学フィルムを製造し、比較試料No.134とした。冷却引き取りロールには、高エネルギー照射を行い、冷却引き取りロール以降のロールとしては、フィルムの冷却引き取りロールと接触した側の面に接触するロールには高エネルギー照射を行わず、フィルムのタッチロール側に接触した面が接触するロール1B3にのみ高エネルギー照射を行った以外は、試料No.119と同じ方法で光学フィルムを製造し、比較試料No.135とした。高エネルギー照射を行わない他は試料No.119と同じ方法で光学フィルムを製造し比較試料No.136とした。溶融押出し条件単軸押出し機:スクリュー径90mm、L/D=30Lはスクリュー長を示す冷却引き取りロール:表面粗さは、最大高さRyで0.1μm以下のステンレス鋼押圧ロール:金属外筒、内筒、空隙部を備えている二重筒構造のものを用いた。金属外筒の材質は、ステンレスで、表面粗さは、最大高さRyで0.05μm以下とし、肉厚は、3mmとした。内筒は、アルミニウムで肉厚は、30mmとした。金属外筒と内筒との空隙部は5mmとした。この空隙部にオイルを流し、金属外筒の表面の温度を120°Cにした。押出し環境:材料供給口付近より窒素ガスを封入して、押出し機内を窒素雰囲気に保った。温度:240°C流延ダイス:コートハンガータイプで、内壁にハードクロムメッキを施しており、面粗度0.1Sの鏡面に仕上げられている。Tダイのリップ間隙は2mmに設定した。押付けロールの押圧線圧:20N/mmフィルムの搬送速度:30m/minでTD延伸装置:ピンテンターMD延伸率:2.0倍TD延伸率:2.0倍常圧プラズマ照射装置高エネルギー照射手段と各ロールの照射面の間隔は3mmとした。反応性ガス原料ガス:窒素99.8体積、酸素0.02体積の混合ガス原料ガス風量:2000L/min電力:50W/cm2光学フィルムNo.137から154の製造準備したペレットNo.1-3を100°Cで5時間乾燥させ、含水率100ppmとし、図1に示すフィルム成形装置を使用し下記に示す条件で光学フィルムを製造する時、表3に示す様に高エネルギー照射手段として常圧プラズマ照射装置を配設し、冷却引取りローラの膜状の溶融物の非通過区間の全幅及び冷却引き取りローラ以降のローラとしては、表3に記載のローラのフィルムの非接触区間の全幅に常時高エネルギー照射を行い、延伸後のフィルムを幅2000mmになるようにスリッターでスリットした後、回収部で巻き取り、幅2000mm、膜厚20μm、長さ5000mの光学フィルムを製造し試料No.137から143とした。尚、高エネルギー照射手段と各ロールの照射面の間隔は3mmとした。高エネルギー照射手段を移動式とし、照射する高エネルギーをスポットとし、高エネルギー照射手段を各ロールの全幅方向に移動する方式とした他は全て同じ条件で光学フィルムを製造し比較試料No.144から150とした。冷却引き取りロールに高エネルギー照射を行わない他は試料No.143と同じ方法で光学フィルムを製造し試料No.151とした。冷却引き取りロールのみに高エネルギー照射を行い、他のロールには照射を行わない以外は試料No.137と同じ方法で光学フィルムを製造し、比較試料No.152とした。冷却引き取りロールには、高エネルギー照射を行い、冷却引き取りロール以降のロールとしては、フィルムの冷却引き取りロールと接触した側の面に接触するロールには高エネルギー照射を行わず、フィルムのタッチロール側に接触した面が接触するロール1B3にのみ高エネルギー照射を行った以外は、試料No.137と同じ方法で光学フィルムを製造し、比較試料No.153とした。高エネルギー照射を行わない他は試料No.137と同じ方法で光学フィルムを製造し比較試料No.154とした。溶融押出し条件単軸押出し機:スクリュー径90mm、L/D=30冷却引き取りロール:表面粗さは、最大高さRyで0.1μm以下のステンレス鋼押圧ロール:金属外筒、内筒、空隙部を備えている二重筒構造のものを用いた。金属外筒の材質は、ステンレスで、表面粗さは、最大高さRyで0.05μm以下とし、肉厚は、3mmとした。内筒は、アルミニウムで肉厚は、30mmとした。金属外筒と内筒との空隙部は5mmとした。この空隙部にオイルを流し、金属外筒の表面の温度を120°Cにした。押出し環境:材料供給口付近より窒素ガスを封入して、押出し機内を窒素雰囲気に保った。温度:240°C流延ダイス:コートハンガータイプで、内壁にハードクロムメッキを施しており、面粗度0.1Sの鏡面に仕上げられている。Tダイのリップ間隙は2mmに設定した。押付けロールの押圧線圧:20N/mmフィルムの搬送速度:30m/minでTD延伸装置:ピンテンターMD延伸率:2.1倍TD延伸率:2.1倍常圧プラズマ照射装置高エネルギー照射手段と各ロールの照射面の間隔は3mmとした。反応性ガス原料ガス:窒素99.9体積、酸素0.1体積の混合ガス原料ガス風量:2000L/min電力:50W/cm2光学フィルムNo.155から172の製造準備したペレットNo.1-3を100°Cで5時間乾燥させ、含水率100ppmとし、図1に示すフィルム成形装置を使用し下記に示す条件で光学フィルムを製造する時、表4に示す様に高エネルギー照射手段として常圧プラズマ照射装置を配設し、冷却引取りローラの膜状の溶融物の非通過区間の全幅及び冷却引き取りローラ以降のローラとしては、表1に記載のローラのフィルムの非接触区間の全幅に常時高エネルギー照射を行い、延伸後のフィルムを幅2000mmになるようにスリッターでスリットした後、回収部で巻き取り、幅2000mm、膜厚30μm、長さ5000mの光学フィルムを製造し試料No.155から161とした。尚、高エネルギー照射手段と各ロールの照射面の間隔は3mmとした。高エネルギー照射手段を移動式とし、照射する高エネルギーをスポットとし、高エネルギー照射手段を各ロールの全幅方向に移動する方式とした他は全て同じ条件で光学フィルムを製造し試料No.162から168とした。冷却引き取りロールに高エネルギー照射を行わない他は試料No.161と同じ方法で光学フィルムを製造し比較試料No.169とした。冷却引き取りロールのみに高エネルギー照射を行い、他のロールには照射を行わない以外は試料No.155と同じ方法で光学フィルムを製造し、比較試料No.170とした。冷却引き取りロールには、高エネルギー照射を行い、冷却引き取りロール以降のロールとしては、フィルムの冷却引き取りロールと接触した側の面に接触するロールには高エネルギー照射を行わず、フィルムのタッチロール側に接触した面が接触するロール1B3にのみ高エネルギー照射を行った以外は、試料No.155と同じ方法で光学フィルムを製造し、比較試料No.171とした。高エネルギー照射を行わない他は試料No.155と同じ方法で光学フィルムを製造し比較試料No.172とした。溶融押出し条件単軸押出し機:スクリュー径90mm、L/D=30Lはスクリュー長を示す冷却引き取りロール:表面粗さは、最大高さRyで0.1μm以下のステンレス鋼押圧ロール:金属外筒、内筒、空隙部を備えている二重筒構造のものを用いた。金属外筒の材質は、ステンレスで、表面粗さは、最大高さRyで0.05μm以下とし、肉厚は、3mmとした。内筒は、アルミニウムで肉厚は、30mmとした。金属外筒と内筒との空隙部は5mmとした。この空隙部にオイルを流し、金属外筒の表面の温度を120°Cにした。押出し環境:材料供給口付近より窒素ガスを封入して、押出し機内を窒素雰囲気に保った。温度:240°C流延ダイス:コートハンガータイプで、内壁にハードクロムメッキを施しており、面粗度0.1Sの鏡面に仕上げられている。Tダイのリップ間隙は2mmに設定した。押付けロールの押圧線圧:20N/mmフィルムの搬送速度:30m/minでTD延伸装置:ピンテンターMD延伸率:1.9倍TD延伸率:1.9倍常圧プラズマ照射装置高エネルギー照射手段と各ロールの照射面の間隔は3mmとした。反応性ガス原料ガス:窒素99.0体積、酸素0.2体積の混合ガス原料ガス風量:2000L/min電力:50W/cm2評価作製した各試料No.101から118、119から136、137から154、155から172に付き、表示装置ムラを下記に示す方法で測定した結果を、表1から表4に示す。表示装置ムラの評価表示装置の作製市販の液晶表示パネルNEC社製カラー液晶ディスプレイ、MultiSync、LCD1525J、型名LA-1529HMの偏光板の最表面を注意深く剥離し、上述した各試料No.101から118、119から136、137から154、155から172を用いて作製した偏光板を、偏光方向を合わせて張り付けて、液晶表示パネルを作製した。表示装置ムラの評価方法この様にして作製した各液晶表示装置について、目視にて、正面及び斜めから見たときの白っぽく見えるムラの有り無しにつき観察した。表示装置ムラの評価ランク◎:ムラ全く見えず○:製品としては使用可能であるがムラがわずかに散見される△:製品としては使用可能であるがムラが見られる×:製品として影響を及ぼすムラが認められる表1から表4に示す様に、セルロースアセテート系樹脂セルロースアセテートプロピオネート、アクリル系樹脂樹脂にラクトン環構造を有するアクリル系重合体、シクロオレフィン系樹脂、セルロースアセテートプロピオネートとアクリル系樹脂との併用を使用し、溶融流延方で光学フィルムを製造する時、膜状の溶融物を冷却引き取りロールの膜状の溶融物の非接触領域、冷却引き取りロール以降で、フィルムの冷却引き取りロールの表面接触した面と接触する少なくとも1つのロールの表面のフィルムの非接触領域に高エネルギー照射手段としての常圧プラズマ照射装置でプラズマ照射して製造した各試料は何れも表示装置ムラに対して優れた性能を示す光学フィルムを製造することが出来た。又、高エネルギー照射手段としての常圧プラズマ照射装置でプラズマ照射して各ロールの幅方向に移動しながら製造した各試料は全幅に同時に照射した場合と比較すると効果は劣っていたものの優れた効果を示した。冷却引き取りロールに高エネルギー照射を行わずに作製した各試料No.115、133、151、169は、他のロールに高エネルギー照射装置を設けても、本発明の製法により得られた試料よりも劣る性能を示した。冷却引き取りロールのみに高エネルギー照射を行い、他のロールには照射を行わなかった試料No.116、134、152、170は本発明の製法により得られた試料よりも劣る性能を示した。冷却引き取りロールには、高エネルギー照射を行い、冷却引き取りロール以降のロールとしては、フィルムの冷却引き取りロールと接触した側の面に接触するロールには高エネルギー照射を行わず、フィルムのタッチロール側に接触した面が接触するロール1B3にのみ高エネルギー照射を行った試料No.117、135、153、171は本発明の製法により得られた試料よりも劣る性能を示した。高エネルギー照射を行わずに作製した各試料No.118、136、154、172は、何れも表示装置ムラに対して本発明の試料よりも劣る性能を示した。実施例2高エネルギー照射手段として図3に示す紫外線照射装置を使用し以下に示す条件で、表5に示す様に紫外線を照射した以外は、実施例1で作製した試料No.101から118と同じ方法で光学フィルムを作製し試料No.201から218とした。紫外線照射装置として、流延膜の搬送方向の長さが約300mmの石英ガラスの中に、放射照度40mW/cm2の、Xe2波長172nmエキシマUVランプが4本入った装置を使用し、石英ガラス表面から流延膜表面までの間隙を4mmとして使用した。評価作製した各試料No.201から218に付き、表示装置ムラを実施例1と同じ方法、同じ評価ランクで評価した結果を表5に示す。高エネルギー照射手段として紫外線照射装置を使用しても、実施例1の表1と同じ結果が得られることを確認出来た。本発明の有効性が確認された。実施例3高エネルギー照射手段としてコロナ放電処理装置を使用し以下に示す条件で、表6に示す様にコロナ放電処理した以外は、実施例1で作製した試料No.101から118と同じ方法で光学フィルムを作製し試料No.301から318とした。コロナ放電処理装置:春日電機株製コロナ放電処理装置HFS-202周波数:30kHz出力:4Wmin/m2コロナ放電処理装置のA電極と各ロールの表面までの距離:5mm評価作製した各試料No.301から318に付き、表示装置ムラを実施例1と同じ方法、同じ評価ランクで評価した結果を表6に示す。高エネルギー照射手段としてコロナ放電処理装置を使用しても、実施例1の表1と同じ結果が得られることを確認出来た。本発明の有効性が確認された。"