塩素イオンを含有する放射性排水を、二酸化マンガン触媒存在下でオゾンと接触させることにより、放射性排水中のイオン状放射性物質を酸化不溶化処理すると同時に、化学的酸素要求量原因物質ノルマルヘキサン抽出物質を分解処理するオゾン酸化処理工程と、オゾン酸化処理工程を経た処理水をフィルタで固液分離して不溶化された放射性物質を除去する固液分離工程を有する放射性排水の処理方法であって、該オゾン酸化処理工程と固液分離工程の中間工程として、該オゾン酸化処理工程で還元されず処理水に残留した余剰オゾンを自己分解により減衰させるための処理水滞留工程および該オゾン酸化処理工程で還元されず処理水に残留した余剰オゾンを液相から気相に追い出すバブリング工程の少なくとも何れかの工程を有することを特徴とする放射性排水の処理方法。処理水滞留工程では、オゾン酸化処理工程を経た処理水を0.5~1時間滞留させることを特徴とする請求項1記載の放射性排水の処理方法。オゾン酸化処理工程は、30°C~80°Cで行うことを特徴とする請求項1または2記載の放射性排水の処理方法。塩素イオンを含有する放射性排水を、二酸化マンガン触媒存在下でオゾンと接触させて、放射性排水中のイオン状放射性物質を酸化不溶化処理すると同時に、化学的酸素要求量原因物質ノルマルヘキサン抽出物質を分解処理するオゾン酸化処理する反応槽と、該反応槽の後段に設けた固液分離装置を備える放射性排水の処理装置であって、該反応槽の後段に、処理水に残留した余剰オゾンを自己分解により減衰させるための処理水滞留部、あるいは、処理水に残留した余剰オゾンを液相から気相に追い出すバブリング手段のすくなくとも何れかを備えることを特徴とする放射性排水の処理装置。本発明の目的は前記の問題を解決し、塩素イオンを含有する放射性排水を、二酸化マンガン触媒存在下、該触媒の触媒活性が高くなる高温条件下でオゾン処理するに際し、構造材の腐食を、特殊な構造材への置き換えという高コストな手段によらず、効果的に回避可能とした技術を提供することである。上記課題を解決するためになされた本発明の放射性排水の処理方法は、塩素イオンを含有する放射性排水を、二酸化マンガン触媒存在下でオゾンと接触させることにより、放射性排水中のイオン状放射性物質を酸化不溶化処理すると同時に、COD原因物質ノルマルヘキサン抽出物質を分解処理するオゾン酸化処理工程と、オゾン酸化処理工程を経た処理水をフィルタで固液分離して不溶化された放射性物質を除去する固液分離工程を有する放射性排水の処理方法であって、該オゾン酸化処理工程と固液分離工程の中間工程として、該オゾン酸化処理工程で還元されず処理水に残留した余剰オゾンを自己分解により減衰させるための処理水滞留工程および該オゾン酸化処理工程で還元されず処理水に残留した余剰オゾンを液相から気相に追い出すバブリング工程の少なくとも何れかの工程を有することを特徴とするものである。請求項2記載の発明は、請求項1記載の放射性排水の処理方法において、処理水滞留工程では、オゾン酸化処理工程を経た処理水を0.5~1時間滞留させることを特徴とするものである。請求項3記載の発明は、請求項1または2記載の放射性排水の処理方法において、オゾン酸化処理工程では、30°C~80°Cで行うで行うことを特徴とするものである。上記課題を解決するためになされた本発明の放射性排水の処理装置は、塩素イオンを含有する放射性排水を、二酸化マンガン触媒存在下でオゾンと接触させて、放射性排水中のイオン状放射性物質を酸化不溶化処理すると同時に、COD原因物質ノルマルヘキサン抽出物質を分解処理するオゾン酸化処理する反応槽と、該反応槽の後段に設けた固液分離装置を備える放射性排水の処理装置であって、該反応槽の後段に、処理水に残留した余剰オゾンを自己分解により減衰させるための処理水滞留部、あるいは、処理水に残留した余剰オゾンを液相から気相に追い出すバブリング手段のすくなくとも何れかを備えることを特徴とするものである。本発明に係る放射性排水の処理方法は、塩素イオンを含有する放射性排水を、二酸化マンガン触媒存在下でオゾンと接触させることにより、放射性排水中のイオン状放射性物質を酸化不溶化処理すると同時に、COD原因物質ノルマルヘキサン抽出物質を分解処理するオゾン酸化処理工程と、オゾン酸化処理工程を経た処理水をフィルタで固液分離して不溶化された放射性物質を除去する固液分離工程を有する放射性排水の処理方法であって、該オゾン酸化処理工程と固液分離工程の中間工程として、該オゾン酸化処理工程で還元されず処理水に残留した余剰オゾンを自己分解により減衰させるための処理水滞留工程および該オゾン酸化処理工程で還元されず処理水に残留した余剰オゾンを液相から気相に追い出すバブリング工程の少なくとも何れかの工程を有する構成により、固液分離工程以降の処理水に含有されるオゾン量を確実に低減することができる。このため、塩素イオンを含有する放射性排水を、二酸化マンガン触媒存在下、該触媒の触媒活性が高くなる高温条件下でオゾン処理するという、構造材の腐食を誘発しやすい環境条件下においても、少なくとも、固液分離工程以降の工程を構成する構造材に関しては、上記環境条件に対しても耐食性のある特殊な構造材への置き換えという高コストな手段によらず、構造材の腐食を効果的に回避することができる。以下に本発明の好ましい実施形態を示す。第1の実施形態図1~3には、第1の実施形態を説明するブロック図を示している。第1の実施形態は、塩素イオンを含有する放射性排水を、二酸化マンガン触媒存在下でオゾンと接触させることにより、放射性排水中のイオン状放射性物質を酸化不溶化処理すると同時に、COD原因物質ノルマルヘキサン抽出物質を分解処理するオゾン酸化処理工程と、オゾン酸化処理工程を経た処理水をフィルタで固液分離して不溶化された放射性物質を除去する固液分離工程を有する放射性排水の処理方法において、該オゾン酸化処理工程と固液分離工程の中間工程として、該オゾン酸化処理工程で還元されず処理水に残留した余剰オゾンを自己分解により減衰させるための処理水滞留工程を有するものである。本実施形態は、オゾンが自己分解2O3→3O2して減衰する特性を利用したものである。なお、オゾンの自己分解反応速度に関し、気相中に比べて、液相中では圧倒的に短時間でオゾン分解が進むことや、液相中におけるオゾンの自己分解反応速度は、温度が高いほど、pHがアルカリに傾くほど、早くなることも知られている。図1に示すように、反応槽1の上部からは放射性排水が下降流で供給され、反応槽1の中段部からはオゾン含有ガスが上昇流で供給される。反応槽1内に設けた触媒層5の気液混相内でCOD原因物質ノルマルヘキサン抽出物質が酸化分解された後、反応層1の下部に処理液として取り出され、後段循環タンク4へ送られる。反応槽1のオゾンガス散気管酸化剤供給手段6の近傍では液中のオゾンは溶解度に達していると考えられるが、散気管下部から反応槽1出口に至るまでの間に、反応槽滞留水量にリンクした時間遅れが生じ、この間オゾンは自己分解を起こし濃度が経時的に低下していく。図1に示す実施形態においては、滞留時間を確保する手段として、反応槽1高さを高くし、散気管6より下部の容量を増やし、反応槽1下部の滞留時間を延長することで、後段設備へ影響を及ぼさないレベルまでオゾンを減衰させている。なお従来技術では、図10に示すように、反応槽1出口は散気管6より上部に配置されていたが、本実施形態では、反応槽1出口を散気管6より下部に配置している。反応槽1から後段の循環タンク4への導水管は、反応槽1の水位まで立ち上げている。反応槽1へ供給された放射性排水は、この立ち上げた導水管を通過して後段の循環タンク4へ移送されている。なお、図2に示すように、反応槽1の中央に仕切り板10を設け、散気管下部以降で放射性排水を折り返させることで、反応槽1内の上昇部で滞留時間を確保してオゾンを減衰させることも可能である。循環タンク4以降は、循環ポンプ3及びフィルタ2から構成されたろ過システムで放射性排水が循環している。循環ポンプ及びフィルタ収納容器は構造も複雑となるため、当該部分に滞留時間を確保するための設計変更を加えることは困難を伴うが、図3に示すように、反応槽1の後段で循環タンク4までの間に滞留槽8を設けるという簡易な手段によって滞留時間を確保してオゾンを減衰させることも可能である。第2の実施形態図4~6には、第2の実施形態を説明するブロック図を示している。第2の実施形態は、塩素イオンを含有する放射性排水を、二酸化マンガン触媒存在下でオゾンと接触させることにより、放射性排水中のイオン状放射性物質を酸化不溶化処理すると同時に、COD原因物質ノルマルヘキサン抽出物質を分解処理するオゾン酸化処理工程と、オゾン酸化処理工程を経た処理水をフィルタで固液分離して不溶化された放射性物質を除去する固液分離工程を有する放射性排水の処理方法において、該オゾン酸化処理工程と固液分離工程の中間工程として、該オゾン酸化処理工程で還元されず処理水に残留した余剰オゾンを自己分解により減衰させるための処理水滞留工程および該オゾン酸化処理工程で還元されず処理水に残留した余剰オゾンを液相から気相に追い出すバブリング工程を有するものである。本実施形態は、第1の実施形態で説明したオゾンの自己分解に加え、気相への空気吹き込みバブリングを行い、気液平衡によりオゾンを気相側に追い出すことによって、液中オゾン量を減衰させるものである。バブリング手段としては、図4に示すように、反応槽1から後段の循環タンク4への導水管に空気を吹き込む方法や、図5に示すように、仕切り板を設けた反応槽1の上昇部に空気を吹き込む方法、或いは、図6に示すように、反応槽1後段の滞留槽8又は循環タンク4に空気を吹き込む方法を採用することもできる。なお、上記実施形態1では滞留時間の確保、実施形態2では滞留時間の確保およびバブリング、の各手段により余剰オゾンの減衰を実現しているが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他の実施形態として、バブリングのみによって余剰オゾンの減衰を図ることも可能である。滞留時間と余剰オゾンの減衰に関する試験放射性排水ここでは洗濯排水に着目を模擬するため、洗剤、油脂及び蛋白質等を調合した模擬排水を調整した。排水中の含有成分によりオゾンの自己分解が促進されると想定されるので、比較のため水でも実施した。図7に示す装置を使用し、この模擬排水又は水を、触媒充填部□100mm、高さ4mの反応塔にSV=0.675~0.9約27~36リットルhで塔上部より供給し、また触媒充填部下部より7程度のオゾンガスを含有した空気を通気し、塔内へ散気した。触媒はハニカム充填物の表面に二酸化マンガンを担持させた二酸化マンガン触媒で、反応塔内部を70°Cに加温した。オゾン供給量は模擬排水に対して1350~1485ppmとした。処理水は、塔下部のオゾン散気部を通過し、塔底より排出した。オゾン散気部から塔底までの間にサンプリングラインを設け、処理水の溶存オゾン濃度を測定し、触媒充填塔下部内の滞留時間に対するオゾン自己減衰を確認した。図8に示すように、触媒充填塔下部の滞留時間の増加に伴い、溶存オゾン濃度は減少し、溶存オゾンの減衰を確認した。滞留時間0.5h以上で溶存オゾン濃度は検出限界値以下0.01mgリットルとなった。以上の結果より、触媒充填塔内のオゾン散気部以降に1hの滞留時間を確保することで、処理水中に溶存残留した余剰オゾンを減衰できることが確認された。バブリングによる溶存オゾンの追い出し効果確認試験純水を入れたビーカ約3リットルに、溶存オゾン濃度0.1~1mgリットルの水を上部より0.02リットル分で供給し、また空気を0.14~1.25リットル分で供給し、水中に散気した。ビーカは30~50°Cに加温した。処理水の溶存オゾン濃度を測定し、空気吹き込み量に対するオゾン追い出し効果を確認した。図9に示すように、空気吹き込み量の増加に伴い、溶存オゾン濃度は減少し、空気吹き込み量0.3~0.4リットル分程度で150以下となった。