"正極活物質を含有する正極活物質層と、負極活物質を含有する負極活物質層と、前記正極活物質層および前記負極活物質層の間に形成された固体電解質層と、を有する全固体電池であって、前記正極活物質層および前記固体電解質層の少なくとも一方が、硫化物固体電解質材料を含有し、前記正極活物質の表面上に、第1リチウムイオン伝導体を有するリチウムイオン伝導層を活物質側とし、第2リチウムイオン伝導体を有する安定化層を固体電解質層側とする、2層を有する反応制御部が形成され、前記第1リチウムイオン伝導体は、常温でのリチウムイオン伝導度が、1.0×10-7S/cm以上のLi含有化合物であり、前記第2リチウムイオン伝導体は、B、Si、P、Ti、Zr、Al、およびWの少なくとも一つを有するポリアニオン構造部を備えるLi含有化合物であることを特徴とする全固体電池。前記第1リチウムイオン伝導体がLiNbO3であることを特徴とする請求項1に記載の全固体電池。前記第2リチウムイオン伝導体がLi2Ti2O5であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の全固体電池。請求項1から請求項3までのいずれかの請求項に記載の全固体電池の製造方法であって、前記第1リチウムイオン伝導体の原料を含有する第1前駆体塗工液を、正極活物質の表面に塗工し熱処理を行うことによりリチウムイオン伝導層を形成するリチウムイオン伝導層形成工程と、前記第2リチウムイオン伝導体の原料を含有する第2前駆体塗工液を、正極活物質を被覆したリチウムイオン伝導層の表面に塗工し熱処理を行うことにより安定化層を形成する安定化層形成工程と、を有することを特徴とする全固体電池の製造方法。前記第1リチウムイオン伝導体がLiNbO3であることを特徴とする請求項4に記載の全固体電池の製造方法。前記第2リチウムイオン伝導体がLi2Ti2O5であることを特徴とする請求項4または請求項5に記載の全固体電池の製造方法。上述した特許文献1および特許文献2に記載されるように、正極活物質の表面にイオン伝導性に優れた材料を含有する反応抑制部を形成することで、全固体電池を作成する際に正極活物質および固体電解質材料の界面抵抗を低減させることができる。しかしながら、経時的に見ると、界面抵抗が増加するため、耐久性にも課題がある。本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、正極活物質と硫化物固体電解質材料との界面抵抗を下げ、経時的な増加を抑制することが可能な全固体電池を提供することを主目的とする。上記目的を達成するために、本発明においては、正極活物質を含有する正極活物質層と、負極活物質を含有する負極活物質層と、上記正極活物質層および上記負極活物質層の間に形成された固体電解質層と、を有する全固体電池であって、上記正極活物質層および上記固体電解質層の少なくとも一方が、硫化物固体電解質材料を含有し、上記正極活物質の表面上に、第1リチウムイオン伝導体を有するリチウムイオン伝導層を活物質側とし、第2リチウムイオン伝導体を有する安定化層を固体電解質側とする、2層を有する反応抑制部が形成され、上記第1リチウムイオン伝導体は、常温でのリチウムイオン伝導度が、1.0×10-7S/cm以上のLi含有化合物であり、上記第2リチウムイオン伝導体は、B、Si、P、Ti、Zr、Al、およびWの少なくとも一つを有するポリアニオン構造部を備えるLi含有化合物であることを特徴とする全固体電池を提供する。本発明によれば、正極活物質の表面に反応抑制部を形成する際に、Liイオン伝導性が良好な第1リチウムイオン伝導体を含有するリチウムイオン伝導層が活物質側になるように被覆し、電気陰性度の高い金属を含む第2リチウムイオン伝導体を含有する安定化層が固体電解質層側になるように被覆することで、固体電解質層と接触する際に反応抑制部から酸素原子が引き抜かれにくくなり、反応抑制部の劣化が抑えられ、界面抵抗の経時的増加を抑制することができる。上記発明においては、上記第1リチウムイオン伝導体がLiNbO3であることが好ましい。上記発明においては、上記第2リチウムイオン伝導体がLi2Ti2O5であることが好ましい。Tiは表面に酸化被膜を形成し不動態となりやすく、Tiを有するポリアニオン構造部を備えるLi含有化合物は高い耐食性を示し、電気化学的安定性が高くなる。そのため、電解質と接触した際に反応抑制部内の酸素原子が引き抜かれにくく、全固体電池の劣化を抑制できるからである。また、本発明においては、上述した全固体電池の製造方法であって、上記第1リチウムイオン伝導体の原料を含有する第1前駆体塗工液を、正極活物質の表面に塗工し熱処理を行うことによりリチウムイオン伝導層を形成するリチウムイオン伝導層形成工程と、上記第2リチウムイオン伝導体の原料を含有する第2前駆体塗工液を、正極活物質を被覆したリチウムイオン伝導層の表面に塗工し熱処理を行うことにより安定化層を形成する安定化層形成工程と、を有することを特徴とする全固体電池の製造方法を提供する。本発明によれば、正極活物質の表面に、上述した第1前駆体塗工液を塗工して熱処理を行いリチウムイオン伝導層を被覆させた後、さらに上述した第2前駆体塗工液を塗工して熱処理を行い安定化層を被覆させることにより、正極活物質および硫化物固体電解質材料の界面抵抗の経時的な増加を抑制することができ、Liイオン伝導性および耐久性に優れた全固体電池を簡便に製造することができる。上記発明においては、上記第1リチウムイオン伝導体がLiNbO3であることが好ましい。上記発明においては、上記第2リチウムイオン伝導体がLi2Ti2O5であることが好ましい。本発明においては、正極活物質と、硫化物固体電解質材料との界面抵抗の経時的な増加を抑制することができるという効果を奏する。以下、本発明の全固体電池および全固体電池の製造方法について、詳細に説明する。A.全固体電池本発明の全固体電池は、正極活物質を含有する正極活物質層と、負極活物質を含有する負極活物質層と、上記正極活物質層および上記負極活物質層の間に形成された固体電解質層と、を有する全固体電池であって、上記正極活物質層および上記固体電解質層の少なくとも一方が、硫化物固体電解質材料を含有し、上記正極活物質の表面上に、第1リチウムイオン伝導体を有するリチウムイオン伝導層を活物質側とし、第2リチウムイオン伝導体を有する安定化層を固体電解質層側とする、2層を有する反応抑制部が形成され、上記第1リチウムイオン伝導体は、常温でのリチウムイオン伝導度が、1.0×10-7S/cm以上のLi含有化合物であり、上記第2リチウムイオン伝導体は、B、Si、P、Ti、Zr、Al、およびWの少なくとも一つを有するポリアニオン構造部を備えるLi含有化合物であることを特徴とするものである。図1a、bは、本発明の全固体電池の発電要素の一例を示す説明図である。図1a、bに例示する全固体電池の発電要素10は、正極活物質層1と、負極活物質層2と、正極活物質層1および負極活物質層2の間に形成された固体電解質3と、を有するものである。また、正極活物質層1は、表面に反応抑制部6が形成された正極活物質4を有するものである。さらに、硫化物固体電解質材料5は、正極活物質層1および固体電解質層3内の少なくとも一方に含有され、反応抑制部6を介して正極活物質4と接するものである。そのため、硫化物固体電解質材料5は図1aに示すように、正極活物質層1に含有されていてもよく、図1bに示すように、固体電解質層3に含有されていてもよく、図示はしないが、正極活物質層1および固体電解質層3の両層に含有されていても良い。本発明によれば、正極活物質の表面に、Liイオン伝導性が良好な第1リチウムイオン伝導体を含むリチウムイオン伝導層を被覆した後、上記リチウムイオン伝導層の表面に電気化学的安定性の高い第2リチウムイオン伝導体を含む安定化層を被覆することにより、2層を有する反応抑制部が形成されるため、従来のニオブ酸化物例えばLiNbO3のみから形成される反応抑制部と比較して、硫化物固体電解質材料と接触する際に生じる第1リチウムイオン伝導体の構造の変化を抑制することができ、電気化学的に安定性の高い反応抑制部とすることができる。これにより、硫化物固体電解質材料との界面抵抗の経時的な増加を抑制することができ、その結果、全固体電池の耐久性を向上させることができる。なお、上記第2リチウムイオン伝導体は、B、Si、P、Ti、Zr、Al、およびWの少なくとも一つを有するポリアニオン構造部を備えており、後述するように、電気化学的安定性が高い。以下、本発明の全固体電池について、構成ごとに説明する。1.正極活物質層まず、本発明における正極活物質層について説明する。本発明に用いられる正極活物質層は、少なくとも正極活物質を含有する層である。また、本発明における正極活物質層は、必要に応じて、固体電解質材料および導電化材の少なくとも一方を含有していても良い。本発明においては硫化物固体電解質材料を含有することが特に好ましい。正極活物質層のイオン伝導性を向上させることができるからである。1正極活物質本発明に用いられる正極活物質について説明する。本発明における正極活物質は、後述する負極活物質層に含有される負極活物質の充放電電位と比較して、充放電電位が貴な電位となるものであれば特に限定されるものではない。このような正極活物質としては、後述する硫化物固体電解質材料と反応し高抵抗層を形成するという観点から、例えば、酸化物正極活物質であることが好ましい。また酸化物正極活物質を用いることにより、エネルギー密度の高い全固体電池とすることができる。本発明に用いられる酸化物正極活物質としては、例えば、一般式LixMyOzMは遷移金属元素であり、x=0.02~2.2、y=1~2、z=1.4~4で表される正極活物質を挙げることができる。上記一般式において、Mは、Co、Mn、Ni、V、FeおよびSiからなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましく、Co、NiおよびMnからなる群から選択される少なくとも一種であることがより好ましい。また、酸化物正極活物質としては、一般式Li1xMn2-x-yMyO4MはAl、Mg、Co、Fe、Ni、およびZnからなる群から選択される少なくとも一種であり、0≦x≦1、0≦y≦2、0≦xy≦2で表される正極活物質を用いることもできる。このような酸化物正極活物質としては、具体的には、LiCoO2、LiMnO2、LiNiO2、LiVO2、LiNi1/3Co1/3Mn1/3O2、LiMn2O4、LiNi0.5Mn1.5O4、Li2FeSiO4、Li2MnSiO4等を挙げることができる。正極活物質の形状としては、例えば真球状、楕円球状等の粒子形状、薄膜形状等が挙げられ、中でも粒子形状であることが好ましい。また、正極活物質が粒子形状である場合、その平均粒径は、例えば0.1μm~50μmの範囲内であることが好ましい。正極活物質層における正極活物質の含有量は、例えば10重量~99重量の範囲内であることが好ましく、20重量~90重量の範囲内であることがより好ましい。2反応抑制部本発明における反応抑制部について説明する。本発明に用いられる反応抑制部は、上記正極活物質の表面に形成されるものであり、第1リチウムイオン伝導体を有するリチウムイオン伝導層を活物質側とし、第2リチウムイオン伝導体を有する安定化層を固体電解質層側とする2つの層を有するものである。図2は、本発明における反応抑制部の一例を示す概略断面図である。図2に例示するように、正極活物質4の表面に、リチウムイオン伝導層8と安定化層7を有する反応抑制部6が形成される。リチウムイオン伝導層8は正極活物質4の表面を被覆し、安定化層7は上記リチウムイオン伝導層8の表面を被覆する。反応抑制部を構成する上記2つの層のうち、上記リチウムイオン伝導層に含有される第1リチウムイオン伝導体は、常温でのリチウムイオン伝導度が、1.0×10-7S/cm以上のLi含有化合物であり、上記安定化層に含有される第2リチウムイオン伝導体は、B、Si、P、Ti、Zr、Al、およびWの少なくとも一つを有するポリアニオン構造部を備えるLi含有化合物である。反応抑制部は、全固体電池使用時に生じる、正極活物質と硫化物固体電解質材料との反応を抑制する機能を有する。本発明においては、反応抑制部は上述したようなリチウムイオン伝導層の表面を安定化層で被覆した構造をとる。これにより第1リチウムイオン伝導体と硫化物固体電解質材料との接触による劣化が抑制され、従来のニオブ酸化物例えばLiNbO3のみから形成される反応抑制部と比較して耐久性を高めることができる。以下、反応抑制部の各構成について説明する。iリチウムイオン伝導層本発明におけるリチウムイオン伝導層は、後述のとおり伝導性の良い第1リチウムイオン伝導体を有する材料からなり、上記正極活物質の表面に形成されることで、正極活物質層と硫化物固体電解質材料との間で生じる界面抵抗を低減し、出力の低下を抑制することを特徴とするものである。また本発明におけるリチウムイオン伝導層の形態としては、上述した正極活物質の表面に形成されるものであれば特に限定されるものではない。例えば図1a、bに示すように、上述した正極活物質の形状が粒子形状である場合、正極活物質の表面を被覆するような形態であることが好ましい。また、リチウムイオン伝導層は上記正極活物質粒子以下、単に粒子とする場合があるのより多くの面積を被覆していることが好ましく、上記粒子表面に対する具体的な被覆率としては、80以上であることが好ましく、95以上であることがより好ましい。また、粒子表面のすべてを覆っていても良い。なお、リチウムイオン伝導層の被覆率の測定方法としては、例えば透過型電子顕微鏡TEM及びX線光電子分光法XPS等を挙げることができる。本発明におけるリチウムイオン伝導層の厚さとしては、正極活物質および硫化物固体電解質材料が反応を生じない程度の厚さであれば特に限定されるものではなく、例えば、1nm~100nmの範囲内であることが好ましく、1nm~20nmの範囲内であることがより好ましい。リチウムイオン伝導層の厚さが上記範囲に満たない場合、正極活物質と硫化物固体電解質とが反応する可能性を有するからである。また一方で、リチウムイオン伝導層の厚さが上記範囲を超える場合、Liイオン伝導性が低下する可能性を有するからである。なお、リチウムイオン伝導層の厚さの測定方法としては、例えば透過型電子顕微鏡TEMを用いる画像解析等を挙げることができる。また本発明におけるリチウムイオン伝導層の伝導度としては、含有される第1リチウムイオン伝導体が、後述するa第1リチウムイオン伝導体の項に記載する、常温でのリチウムイオン伝導度の範囲にあることが好ましい。リチウムイオン伝導層の伝導度が後述の範囲にあることで、正極活物質の表面に被覆した際に、リチウムイオン伝導性の低下を抑制することができ、全固体電池における出力低下を抑制できる。本発明におけるリチウムイオン伝導層の形成方法は、上述したような被覆を形成できる方法であれば、特に限定されるものではない。リチウムイオン伝導層の形成方法としては、正極活物質の形状が粒形形状である場合、正極活物質を転動流動状態にし、リチウムイオン伝導層の形成材料を含有する塗工液を塗工し熱処理をする方法を挙げることができる。また、正極活物質の形状が薄膜形状である場合、正極活物質上に、リチウムイオン伝導層の形成材料を含有する塗工液を塗工し熱処理をする方法等を挙げることができる。この場合の熱処理とは、塗工した正極活物質を乾燥、および焼成させることをいう。特に本発明においては、後述するB.全固体電池の製造方法の項に記載する方法を好適に用いることができる。以下、リチウムイオン伝導層の各構成要素について説明する。a第1リチウムイオン伝導体本発明における第1リチウムイオン伝導体は、通常、常温でのリチウムイオン伝導度が1.0×10-7S/cm以上のLi含有化合物である。第1リチウムイオン伝導体は、中でも常温でのリチウムイオン伝導度が、1.0×10-6S/cm以上であることがより好ましい。第1リチウムイオン伝導体が上述した範囲となるリチウムイオン伝導度を示すことから、正極活物質の表面に反応抑制部を形成した際に、Liイオン伝導性の低下を抑制することができる。そのため表面に反応抑制部が形成された正極活物質を含有する正極活物質層を用いた全固体電池において出力特性が低下することを抑制できる。なお、リチウムイオン伝導度の測定方法としては、本発明における第1リチウムイオン伝導体の常温でのリチウムイオン伝導度が測定できる方法であれば特に限定されるものではないが、例えば、交流インピーダンス法を用いた測定方法を挙げることができる。第1リチウムイオン伝導体は、上記範囲のリチウムイオン伝導度を有するものであれば特に限定されるものではなく、例えば、LiNbO3、LiTaO3等のLi含有酸化物、ナシコン型リン酸化合物等を挙げることができる。中でも、Li含有酸化物であることが好ましく、さらにLiNbO3であることが特に好ましい。本発明の効果をより発揮することができるからである。なお、上記ナシコン型リン酸化合物としては、例えば、Li1xAlxTi2-xPO430≦x≦2LATP、Li1xAlxGe2-xPO430≦x≦2LAGP等を挙げることができる。LATPにおいては、上記一般式において、xの範囲は0以上であれば良く、中でも0より大きいことが好ましく、0.3以上であることが特に好ましい。一方xの範囲は、2以下であれば良く、中でも1.7以下であることが好ましく、1以下であることが特に好ましい。特に本発明においては、Li1.5Al0.5Ti1.5PO43であることが好ましい。またLAGPにおいては、上記一般式において、xの範囲は0以上であれば良く、中でも0より大きいことが好ましく、0.3以上であることが特に好ましい。また一方、xの範囲は、2以下であれば良く、中でも1.7以下であることが好ましく、1以下であることが特に好ましい。特に本発明においては、Li1.5Al0.5Ge1.5PO43となるものを好適に用いることができる。bその他の構成要素本発明におけるリチウムイオン伝導層は、上述した第1リチウムイオン伝導体の他に、上記正極活物質および固体電解質材料と反応性を有さない導電化材および結着材を含有していても良い。導電化材としては、例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンファイバー等を挙げることができる。結着材としては、例えば、PTFE、PVDF等のフッ素含有結着材を挙げることができる。ii安定化層本発明における安定化層は、後述のとおり電気陰性度の高い第2リチウムイオン伝導体を有する材料からなり、特にポリアニオン構造部を備えるLi含有化合物からなることが好ましい。安定化層は上記リチウムイオン伝導層の表面に形成されることで、正極活物質層の電気化学的安定性を高め、劣化を抑制することを特徴とするものである。本発明によれば、正極活物質の表面に上記リチウムイオン伝導層を被覆させた後に、安定化層を被覆させることで、リチウムイオン伝導層が硫化物固体電解質層に直接接触することを防ぎ、硫化物固体電解質層材料との接触により生じる正極活物質層の劣化を抑制することができる。本発明における安定化層の形態としては、上述したリチウムイオン伝導層の表面に形成されるものであれば特に限定されるものではない。例えば図1a、bに示すように、上述した正極活物質の形状が粒子形状である場合、リチウムイオン伝導層で被覆された正極活物質粒子以下、単に被覆粒子とする場合があるの表面を被覆するような形態であることが好ましい。上記被覆粒子表面に対する具体的な被覆率としては、80以上であることが好ましく、95以上であることがより好ましい。また、上記被覆粒子表面のすべてを覆っていても良い。なお、安定化層の被覆率の測定方法としては、例えば透過型電子顕微鏡TEM及びX線光電子分光法XPS等を挙げることができる。本発明における安定化層の厚さは、正極活物質および硫化物固体電解質材料が反応を生じない程度の厚さであれば特に限定されるものではない。例えば、1nm~100nmの範囲内であることが好ましく、1nm~20nmの範囲内であることがより好ましい。安定化層の厚さが上記範囲を満たない場合、第2リチウムイオン伝導体が持つ電気化学的安定性の効果が減少し、反応抑制部の耐久性の向上が抑制される可能性を有するからである。また一方、安定化層の厚さが上記範囲を超える場合、正極活物質層と硫化物固体電解質材料との初期界面抵抗が高くなる可能性を有するからである。なお、安定化層の厚さの測定方法としては、例えば透過型電子顕微鏡TEMを用いる画像解析等を挙げることができる。本発明における安定化層の形成方法は、上述したような被覆を形成できる方法であれば、特に限定されるものではない。安定化層の形成方法は、正極活物質の形状が粒子形状である場合、正極活物質を転動流動状態にし、安定化層の形成材料を含有する塗工液を塗工し熱処理をする方法を挙げることができる。また、正極活物質の形状が薄膜形状である場合、正極活物質上に、安定化層の形成材料を含有する塗工液を塗工し、上述の熱処理をする方法等を挙げることができる。特に本発明においては、後述するB.全固体電池の製造方法の項に記載する方法を好適に用いることができる。以下、安定化層の各構成要素について説明する。a第2リチウムイオン伝導体本発明における第2リチウムイオン伝導体は、通常、B、Si、P、Ti、Zr、Al、およびWの少なくとも一つを有するポリアニオン構造部を備えるLi含有化合物である。第2リチウムイオン伝導体は電気化学的安定性が高く、硫化物固体電解質材料と接触した際に生じる構造変化を抑制することができる。第2リチウムイオン伝導体の電気化学的安定性が高い理由は、以下の通りである。すなわち、第2リチウムイオン伝導体がB、Si、P、Al、およびWの少なくとも一つを有するポリアニオン構造部を備えるLi含有化合物である場合、Paulingの電気陰性度において、従来反応抑制部に使用される化合物、例えばニオブ酸化物に含有されるNbの電気陰性度1.60に比べて、B、Si、P、Al、およびWの各元素の電気陰性度は大きくなり、酸素元素の電気陰性度3.44との差がNbに比べて小さくなり、より安定な共有結合を形成することができる。その結果、電気化学的安定性が高くなる。また、第2リチウムイオン伝導体が、TiおよびZrの少なくともいずれか1つを有するポリアニオン構造部を備えるLi含有化合物である場合、優れた耐食性を示すことから、電気化学的安定性が高くなる。これはTiおよびZrが表面に酸化被覆を形成し不動態となりやすい元素、いわゆるバルブメタル弁金属であることに起因する。そのため、これらの元素を有するポリアニオン構造部を備えるLi含有化合物は高い耐食性を示し、電気化学的安定性が高くなると考えられる。本発明における第2リチウムイオン伝導体としては、上述した元素のうちの少なくとも一種の元素および複数の酸素元素からなるポリアニオン構造部を有するものであれば特に限定されるものではなく、例えば、Li3BO3、LiBO2,Li4SiO4、Li2Si2O3、Li3PO4、LiPO3、Li2Ti2O5、Li2Ti2O3、Li4Ti5O12、Li2ZrO3、LiAlO2等、またこれらの混合物を挙げることができる。中でも、第2リチウムイオン伝導体がTiおよびZrのいずれか一つを有するポリアニオン構造を備えるLi含有化合物であることがより好ましく、さらにLi2Ti2O5であることが特に好ましい。bその他の構成要素本発明における安定化層は、上述した第2リチウムイオン伝導体の他に、上記正極活物質および固体電解質材料と反応性を有さない導電化材および結着材を含有していても良い。導電化材としては、例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンファイバー等を挙げることができる。結着材としては、例えば、PTFE、PVDF等のフッ素含有結着材を挙げることができる。iii反応抑制部本発明における反応抑制部を構成する、第1リチウムイオン伝導体を含むリチウムイオン伝導層の厚さと第2リチウムイオン伝導体を含む安定化層の厚さの比率は、全固体電池に応じて適宜設定されるものであり、例えば、リチウムイオン伝導層の厚さの、安定化層の厚さに対する比率は、安定化層の厚さを1とした場合、0.01~100の範囲内であることが好ましく、1~100の範囲内であることがより好ましい。リチウムイオン層の厚さが、安定化層の厚さに対して厚すぎる場合、第1リチウムイオン伝導体が硫化物固体電解質材料と接触しやすくなり、界面抵抗が経時的に増加する可能性を有するからである。また一方、リチウムイオン層の厚さが、安定化層の厚さに対して薄すぎる場合、リチウムイオン伝導性が低下する可能性を有するからである。なお、本発明における反応抑制部を構成する各層の厚さの比率を求める方法としては、例えば透過型電子顕微鏡TEM等を用いる画像解析等を挙げることができる。本発明における反応抑制部の形態は、上述した正極活物質の表面に形成されるものであれば特に限定されるものではない。例えば図1a、bに示すように、上述した正極活物質の形状が粒子形状である場合、反応抑制部は正極活物質粒子の表面を被覆するような形態となる。また、上記反応抑制部において、リチウムイオン伝導層と安定化層とが積層されている部分が、正極活物質の粒子表面のより多くの面積を被覆していることが好ましく、上記粒子表面全体に対する上記積層部分の具体的な被覆率としては、80以上であることが好ましく、95以上であることがより好ましい。また、正極活物質の粒子表面すべてを覆っていても良い。なお、反応抑制部の被覆率の測定方法としては、例えば透過型電子顕微鏡TEM及びX線光電子分光法XPS等を挙げることができる。本発明における反応抑制部の厚さは、正極活物質および硫化物固体電解質材料が反応を生じない程度の厚さであれば特に限定されるものではなく、例えば、1nm~500nmの範囲内であることが好ましく、2nm~100nmの範囲内であることがより好ましく、上記反応抑制部の厚さが上位範囲に満たない場合、正極活物質と硫化物固体電解質材料とが反応する可能性を有するからである。また一方、上記反応抑制部の厚さが上記範囲を超える場合、イオン伝導性が低下する可能性を有するからである。本発明における反応抑制部の形成方法は、上述したような反応抑制部を形成できる方法であれば特に限定されるものではない。本発明においては、後述するB.全固体電池の製造方法の項に記載する方法を好適に用いることができる。3硫化物固体電解質材料本発明における正極活物質層は、硫化物固体電解質材料を含有することが好ましい。正極活物質層のイオン伝導性を向上させることができるからである。硫化物固体電解質材料は、反応性が高いため、上述した正極活物質と反応しやすく、正極活物質との間に高抵抗層を形成しやすい。これに対して、本発明においては、正極活物質の表面に上述した反応抑制部が形成されることから、正極活物質および硫化物固体電解質材料の界面抵抗の経時的な増加を効果的に抑制することができる。硫化物固体電解質材料としては、例えば、Li2S-P2S5、Li2S-P2S5-LiI、Li2S-P2S5-Li2O、Li2S-P2S5-Li2O-LiI、Li2S-SiS2、Li2S―SIS2-LiI、Li2S-SiS2-LiBr、Li2S-SiS2-LiCl、Li2S-SiS2-B2S3-LiI、Li2S-SiS2-P2S5-LiI、Li2S-B2S3、Li2S-P2S5-ZmSnただし、m、nは正の数。Zは、Ge、Zn、Gaのいずれか。、Li2S-GeS2、Li2S-SiS2-Li3PO4、Li2S-SiS2-LixMOyただし、x、yは正の数。Mは、P、Si、Ge、B、Al、Ga、Inのいずれか。等を挙げることができる。なお、上記Li2S-P2S5の記載は、Li2SおよびP2S5を含む原料組成物を用いてなる硫化物固体電解質材料を意味し、他の記載についても同様である。また、硫化物固体電解質材料が、Li2SおよびP2S5を含有する原料組成物を用いてなるものである場合、Li2SおよびP2S5の合計に対するLi2Sの割合は、例えば70mol~80molの範囲内であることが好ましく、72mol~78molの範囲内であることがより好ましく、74mol~76molの範囲内であることがさらに好ましい。オルト組成またはその近傍の組成を有する硫化物固体電解質材料とすることができ、化学的安定性の高い硫化物固体電解質材料とすることができるからである。ここで、オルトとは、一般的に、同じ酸化物を水和して得られるオキソ酸の中で、最も水和度の高いものをいう。本発明においては、硫化物で最もLi2Sが付加している結晶組成をオルト組成という。Li2S-P2S5系ではLi3PS4がオルト組成に該当する。Li2S-P2S5系の硫化物固体電解質材料の場合、オルト組成を得るLi2SおよびP2S5の割合は、モル基準で、Li2S:P2S5=75:25である。なお、上記原料組成物におけるP2S5の代わりに、Al2S3またはB2S3を用いる場合も、好ましい範囲は同様である。Li2S-Al2S3系ではLi3AlS3がオルト組成に該当し、Li2S-B2S3系ではLi3BS3がオルト組成に該当する。また、硫化物固体電解質材料が、Li2SおよびSiS2を含有する原料組成物を用いてなるものである場合、Li2SおよびSiS2の合計に対するLi2Sの割合は、例えば60mol~72molの範囲内であることが好ましく、62mol~70molの範囲内であることがより好ましく、64mol~68molの範囲内であることがさらに好ましい。オルト組成またはその近傍の組成を有する硫化物固体電解質材料とすることができ、化学的安定性の高い硫化物固体電解質材料とすることができるからである。Li2S-SiS2系ではLi4SiS4がオルト組成に該当する。Li2S-SiS2系の硫化物固体電解質材料の場合、オルト組成を得るLi2SおよびSiS2の割合は、モル基準で、Li2S:SiS2=66.7:33.3である。なお、上記原料組成物におけるSiS2の代わりに、GeS2を用いる場合も、好ましい範囲は同様である。Li2S-GeS2系ではLi4GeS4がオルト組成に該当する。また、硫化物固体電解質材料が、LiXX=Cl、Br、Iを含有する原料組成物を用いてなるものである場合、LiXの割合は、例えば1mol~60molの範囲内であることが好ましく、5mol~50molの範囲内であることがより好ましく、10mol~40molの範囲内であることがさらに好ましい。また、硫化物固体電解質材料が、Li2Oを含有する原料組成物を用いてなるものである場合、Li2Oの割合は、例えば、1mol~25molの範囲内であることが好ましく、3mol~15molの範囲内であることがより好ましい。また、硫化物固体電解質材料は、硫化物ガラスであっても良く、結晶化硫化物ガラスであっても良く、固相法により得られる結晶質材料であっても良い。なお、硫化物ガラスは、例えば原料組成物に対してメカニカルミリングボールミル等を行うことにより得ることができる。また、結晶化硫化物ガラスは、例えば硫化物ガラスを結晶化温度以上の温度で熱処理を行うことにより得ることができる。また、硫化物固体電解質材料の常温におけるリチウムイオン伝導度は、例えば、1×10-5S/cm以上であることが好ましく、1×10-4S/cm以上であることがより好ましい。本発明における硫化物固体電解質材料の形状としては、例えば真球状、楕円球状等の粒子形状、薄膜形状等を挙げることができる。硫化物固体電解質材料が上記粒子形状である場合、その平均粒径D50は、特に限定されるものではないが、40μm以下であることが好ましく、20μm以下であることがより好ましく、10μm以下であることがさらに好ましい。正極活物質層内の充填率向上を図りやすくなるからである。一方、上記平均粒径は、0.01μm以上であることが好ましく、0.1μm以上であることがより好ましい。なお、上記平均粒径は、例えば、粒度分布計により決定できる。4正極活物質本発明における正極活物質層は、上述した正極活物質、反応抑制部および硫化物固体電解質材料の他に、導電化材および結着材の少なくとも一つをさらに含有しても良い。導電化材としては、例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンファイバー等を挙げることができる。結着材としては、例えば、PTFE、PVDF等のフッ素含有結着材を挙げることができる。上記正極活物質層の厚さは、目的とする全固体電池の構成によって異なるものであるが、例えば、0.1μm~1000μmの範囲内であることが好ましい。2.固体電解質層次に、本発明における固体電解質層について説明する。本発明における固体電解質層は、少なくとも固体電解質材料を含有する層であり、正極活物質層と負極活物質層の間に形成される層である。上述したように、正極活物質層が硫化物固体電解質材料を含有する場合、固体電解質層に含まれる固体電解質材料は、リチウムイオン伝導性を有するものであれば特に限定されるものではなく、硫化物固体電解質材料であっても良く、それ以外の固体電解質材料であっても良い。一方で正極活物質層が、硫化物固体電解質材料を含有しない場合、固体電解質層は硫化物固体電解質材料を含有する。特に、本発明においては、正極活物質層および固体電解質層の両方が、硫化物固体電解質材料を含有することが好ましい。本発明の効果を十分に発揮することができるからである。また、固体電解質層に用いられる固体電解質材料は、硫化物固体電解質材料のみから構成されることが好ましい。なお、硫化物固体電解質材料については、上記1.正極活物質層の項に記載した内容と同様である。また、硫化物固体電解質材料以外の固体電解質材料については、一般的な全固体電池に用いられる固体電解質材料と同様の材料を用いることができる。本発明における固体電解質層の厚さは、例えば0.1μm~1000μmの範囲内、中でも0.1μm~300μmの範囲内であることが好ましい。3.負極活物質層次に本発明の負極活物質層について説明する。本発明における負極活物質層は、少なくとも負極活物質を含有する層であり、必要に応じて固体電解質材料および導電化剤の少なくとも一方を含有していても良い。負極活物質としては、上述した正極活物質層に含有される正極活物質の充放電電位と比較して、充放電電位が卑な電位となるものであれば特に限定されるものではなく、例えば金属活物質およびカーボン活物質等を挙げることができる。金属活物質としては、例えば、Li合金、In、Al、SiおよびSn等を挙げることができる。一方、カーボン活物質としては、例えばメソカーボンマイクロビーズMCMB、高配合性グラファイトHOPG,ハードカーボン、ソフトカーボン等を挙げることができる。なお、負極活物質層に用いられる固体電解質材料および導電化剤については、上述した正極活物質層における場合と同様である。また、負極活物質層の厚さは、例えば0.1μm~1000μmの範囲内である。4.その他の構成本発明の全固体電池は、上述した正極活物質層、固体電解質層、および負極活物質層を少なくとも有するものである。さらに通常は、正極活物質層の集電を行う正極集電体、および負極活物質層の集電を行う負極集電体を有する。正極集電体の材料としては、例えばSUS、アルミニウム、ニッケル、鉄、チタンおよびカーボン等を挙げられることができ、中でもSUSが好ましい。一方、負極集電体の材料としては、例えば、SUS、銅、ニッケル、およびカーボン等を挙げることができ、なかでもSUSが好ましい。また、正極集電体および負極集電体の厚さや形状等については、全固体電池の用途等に応じて適宜選択することが好ましい。また、本発明に用いられる電池ケースには、一般的な全固体電池に使用される電池ケースを用いることができ、例えば、SUS製電池ケース等を挙げることができる。また、本発明の全固体電池は、発電要素を絶縁リングの内部に形成したものであっても良い。5.全固体電池本発明の全固体電池は、一次電池であっても良く、二次電池であってもよいが、中でも二次電池であることが好ましい。繰り返し充放電でき、例えば車載用電池として有用だからである。本発明の全固体電池の形状としては、例えば、コイン型、ラミネート型、円筒型および角型等を挙げることができる。本発明の全固体電池の製造方法は、上述した全固体電池を得ることができる方法であれば特に限定されるものではないが、例えば後述する全固体電池の製造方法を好適に用いることができる。B.全固体電池の製造方法次に、本発明の全固体電池の製造方法について説明する。本発明の全固体電池の製造方法は、上述した全固体電池の製造方法であって、上記第1リチウムイオン伝導体の原料を含有する第1前駆体塗工液を、正極活物質の表面に塗工し熱処理を行うことによりリチウムイオン伝導層を形成するリチウムイオン伝導層形成工程と、上記第2リチウムイオン伝導体の原料を含有する第2前駆体塗工液を、正極活物質を被覆したリチウムイオン伝導層の表面に塗工し熱処理を行うことにより安定化層を形成する安定化層形成工程と、を有することを特徴とするものである。この場合の熱処理とは、各層に熱を加えて固化させる処理であれば、特に限定されないが、通常は乾燥および焼成させることをいう。図3は、本発明の全固体電池の製造方法の一例を説明するフローチャートである。図3においては、正極活物質層の製造方法は、正極活物質にリチウムイオン伝導層形成工程と安定化層形成工程とを行う方法である。まず、リチウムイオン伝導層形成工程を行う。正極活物質の表面に、第1リチウムイオン伝導体の原料を含有する第1前駆体塗工液を塗工し塗工工程、塗工面を乾燥させ乾燥工程、最後に焼成させる焼成工程。上記塗工工程と、乾燥工程および焼成工程の熱処理工程を行うことにより、リチウムイオン伝導層を形成する。次に安定化層形成工程を行う。上記リチウムイオン伝導層形成工程を経た正極活物質に、第2リチウムイオン伝導体の原料を含有する第2前駆体塗工液を塗工し塗工工程、塗工面を乾燥させ乾燥工程、最後に焼成させる焼成工程。上記塗工工程と、乾燥工程および焼成工程の熱処理工程を行うことにより安定化層を形成する。上述の2つの形成工程を経て、リチウムイオン伝導層と、安定化層の2層を有する反応抑制部が表面に形成された正極活物質を得ることができる。また上記正極活物質を用いた正極活物質層、負極活物質層、固体電解質層を有する全固体電池が得られる。本発明によれば、上述した2種類の塗工液を塗工する際に、それぞれの塗工工程において塗工した後に熱処理工程を行うことにより、リチウムイオン伝導層および安定化層が別々な層として形成され、2層構造を有する反応抑制部を形成することができる。ここで、リチウムイオン伝導層は表面を安定化層で被覆されるため、硫化物固体電解質材料との接触による第1リチウム伝導体の劣化が抑制され、それにより、正極活物質および硫化物固体電解質材料の界面抵抗の経時的な増加を抑制することができ、Liイオン伝導性および耐久性に優れた全固体電池を簡便に製造することができる。以下、本発明の全固体電池の製造方法について、工程ごとに説明する。1.リチウムイオン伝導層形成工程まず、本発明におけるリチウムイオン伝導層形成工程について説明する。本発明におけるリチウムイオン伝導層形成工程は、上記の正極活物質の表面に第1リチウムイオン伝導体の原料を含有する第1前駆体塗工液を、後述する厚さになるように塗工する塗工工程と、上記塗工された正極活物質に熱を加えて固化させる熱処理工程と、を有するものであり、上記熱処理工程とは、通常、上記塗工された正極活物質を乾燥させる乾燥工程と、その後に焼成させる焼成工程と、を有するものである。1塗工工程リチウムイオン伝導層形成工程における塗工工程は、正極活物質の表面に後述する第1前駆体塗工液を塗工する工程である。i第1前駆体塗工液本工程における第1前駆体塗工液は、第1リチウムイオン伝導体を含有するものである。本工程における第1前駆体塗工液に含有される第1リチウムイオン伝導体の原料としては、目的とする第1リチウムイオン伝導体を形成できるものであれば特に限定されるものではない。第1リチウムイオン伝導体としては、上記A.全固体電池の項に記載したものと同様のものを挙げることができ、中でも本発明においては、第1リチウムイオン伝導体がLiNbO3であることが好ましい。LiNbO3の原料としては、Li供給化合物およびNb供給化合物を用いることができる。Li供給化合物としては、例えば、リチウムエトキシド、リチウムメトキシド等のLiアルコキシド、リチウム水酸化物、酢酸リチウム等のリチウム塩を挙げることができる。また、Nb供給化合物としては、例えば、ペンタエトキシニオブ、ペンタメトキシニオブ等のNbアルコキシド、ニオブ水酸化物、酢酸ニオブ等のニオブ塩を挙げることができる。なお、第1前駆体塗工液に含有される第1リチウムイオン伝導体の原料の濃度としては、目的とする反応抑制部の組成等に応じて適宜設定されるものである。上述した第1前駆体塗工液は、通常、第1リチウムイオン伝導体の原料を溶媒に溶解もしくは分散させることにより得ることができる。第1前駆体塗工液に用いられる溶媒としては、第1リチウムイオン伝導体の原料を溶解または分散させることができ、また上記第1リチウムイオン伝導体の原料を劣化させないものであれば特に限定されるものではない。例えば、メタノール、エタノール、プロパノール等を挙げることができる。また、上記溶媒は、上記原料の劣化を抑制する観点等から、水分量が少ないものであることが好ましい。本発明では、含有するイオン伝導体の原料である化合物の加水分解および重縮合反応によりゾル状態となり、さらに重縮合反応および凝集が進むことでゲル状態となるゾルゲル溶液が用いられる。なお、本工程に用いられる第1前駆体塗工液は、必要に応じて導電化材および結着材等の任意の添加剤を含有してもよく、導電化材としては、例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンファイバー等を挙げることができる。結着材としては、例えば、PTFE、PVDF等のフッ素含有結着材等が挙げることができる。ii正極活物質本工程における正極活物質は、硫化物固体電解質材料と反応し、高抵抗層を形成するものであり、上記A.全固体電池の項に記載した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。iii塗工工程本工程において、上述した第1前駆体塗工液を塗工する方法は、塗工液を均一に塗工することができる塗工法であることが好ましく、例えば、スピンコート法、ディップコート法、スプレーコート法、含浸法等を挙げることができる。中でも、スピンコート法を用いて塗工することが好ましい。薄膜を能率よく生成できるからである。また、塗工雰囲気は、目的とするリチウムイオン伝導層を形成することができ、リチウムイオン伝導層および正極活物質を劣化させる雰囲気でなければ特に限定されるものではない。本工程において、上述した第1前駆体塗工液の塗工層の厚さは、目的とする反応抑制部の厚さ等に応じて適宜設定されるものであるが、上記A.全固体電池の項に記載したリチウムイオン伝導層の厚さの範囲を満たすことが好ましい。2熱処理工程リチウムイオン伝導層形成工程における熱処理工程は、上記第1前駆体塗工液が塗工された正極活物質に熱を加えて固化させる工程であり、通常、上記塗工された正極活物質を乾燥させる乾燥工程と、その後焼成させる焼成工程と、を有するものである。i乾燥工程本工程における乾燥工程は、塗工された上記第1前駆体塗工液に含まれる溶媒を除去し、正極活物質を乾燥させるものである。本工程における乾燥方法としては、上記第1前駆体塗工液の溶媒を除去し正極活物質層を乾燥させることができる手法であれば、特に限定されるものではなく、その手法は適宜選択できるものである。例えば、熱風乾燥法、真空乾燥法、蒸発乾固法、凍結乾燥法、噴霧乾燥法、減圧乾燥等を挙げることができる。本工程における乾燥温度は、第1前駆体塗工液に使用される溶媒の揮発性に応じて適宜選択することが可能であり、上記塗工液に含まれる溶媒を除去することができ、正極活物質を乾燥させることができる温度であれば、特に限定されるものではない。また、本工程における乾燥時間は、上記塗工液に使用される溶媒の揮発性に応じて適宜選択することが可能であり、塗工された上記第1前駆体塗工液に含まれる溶媒を除去することができ、正極活物質を乾燥させることができる時間であれば、特に限定されるものではない。ii焼成工程本工程における焼成工程は、上記第1前駆体塗工液が塗工された正極活物質に熱を加え、正極活物質の表面に形成されたリチウムイオン伝導層を固化させるものである。本工程における焼成方法は、上記リチウムイオン伝導層および正極活物質を劣化させない手法であれば特に限定されるものではなく、例えば、反応焼成法、雰囲気焼成法、熱プラズマ法などを挙げることができる。本工程における焼成雰囲気は、上記リチウムイオン伝導層を固化させることができ、上記リチウムイオン伝導層および正極活物質を劣化させる雰囲気でなければ特に限定されるものではなく、例えば、大気雰囲気;窒素雰囲気およびアルゴン雰囲気等の不活性ガス雰囲気;アンモニア雰囲気、水素雰囲気、および一酸化炭素雰囲気等の還元雰囲気;真空等を挙げることができる本工程における焼成温度は、上記リチウムイオン伝導層を固化させることができ、上記リチウムイオン伝導層および正極活物質を劣化させない温度であれば、特に限定されるものではないが、例えば、150°C~600°Cの範囲内であることが好ましく、200°C~500°Cの範囲内であることがより好ましく、300°C~400°Cの範囲内であることが特に好ましい。上記焼成温度が上記範囲に満たない場合、リチウムイオン伝導層の形成が十分になされない可能性を有するからである。一方、上記焼成温度が上記範囲を超える場合、リチウムイオン伝導層および正極活物質が劣化する可能性を有するからである。本工程における焼成時間は、上記リチウムイオン伝導層が固化した状態で得られる時間であれば特に限定されるものではないが、例えば、0.5時間~10時間の範囲内であることが好ましく、3時間~7時間の範囲内であることがより好ましい。上記焼成時間が上記範囲に満たない場合、リチウムイオン伝導層の形成が十分になされない可能性を有するからである。一方、上記焼成時間が上記範囲を超える場合、リチウムイオン伝導層および正極活物質が過度に熱処理を施されることにより劣化する可能性を有するからである。2.安定化層形成工程次に、本発明における安定化層形成工程について説明する。本発明における安定化層形成工程は、上述の正極活物質に被覆されたリチウムイオン伝導層の表面に第2リチウムイオン伝導体の原料を含有する第2前駆体塗工液を、後述する厚さになるように塗工する塗工工程と、上記塗工された正極活物質に熱を加えて固化させる熱処理工程と、を有するものであり、上記熱処理工程とは、通常、上記塗工された正極活物質を乾燥させる乾燥工程と、その後に焼成させる焼成工程と、を有するものである。1塗工工程安定化層形成工程における塗工工程は、正極活物質に被覆されたリチウムイオン伝導層の表面に、後述する第2前駆体塗工液を塗工する工程である。i第2前駆体塗工液本工程における第2前駆体塗工液は、第2リチウムイオン伝導体の原料を含有するものである。本工程で用いられる第2前駆体塗工液に含有される第2リチウムイオン伝導体の原料としては、第2リチウムイオン伝導体を形成できるものであれば特に限定されるものではない。第2リチウムイオン伝導体の原料としては、目的とするLi含有化合物を形成することができるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、水酸化物、酸化物、金属塩、金属アルコキシド、金属錯体等を挙げることができる。なお、本発明においては、第2リチウムイオン伝導体の原料として予め合成された化合物を用いても良い。ここで、上記A.全固体電池の項に記載したように、第2リチウムイオン伝導体とは、B、Si、P、Ti、Zr、Al、およびWの少なくとも一つを有するポリアニオン構造部を備えるLi含有化合物である。また、ポリアニオン構造部とは、上述した元素のうち少なくとも一種の元素および複数の酸素元素からなるものである。これより、第2リチウムイオン伝導体は、例えば、一般式LixAOyAはB、Si、P、Ti、Zr、Al、およびWの少なくとも一種であり、xおよびyは正の数である。で表わすことができる。本発明においては、第2リチウムイオン伝導体がLi2Ti2O5であることが好ましい。また、第2リチウムイオン伝導体の原料としては、上述したLi含有化合物の一般式LixAOyにおいて、Aが金属元素である場合、Li供給化合物として、例えば、エトキシリチウム、メトキシリチウム等のLiアルコキシド、リチウム水酸化物、酢酸リチウム等のリチウム塩が用いられ、A供給化合物として、上述したAを含む金属酸化物、金属塩、金属錯体等が用いられる。例えば、上記Li含有化合物がLi2Ti2O5である場合、原料として、Li供給化合物のエトキシリチウムと、Ti供給化合物のテトライソプロポキシチタンとを用いることができる。一方、上述したLi含有化合物の一般式において、A元素が非金属である場合、例えば、目的とするLi含有化合物をそのまま用いることができる。例えば、上記Li含有化合物がLi3PO4である場合、第2リチウムイオン伝導体の原料として、Li3PO4を用いることができる。また、上述したLi含有化合物の一般式において、AがBホウ素である場合、第2リチウムイオン伝導体の原料として、上述したLi供給化合物と、B供給化合物であるホウ酸とを用いることができる。なお、上記Li含有化合物のO供給化合物としては、第2リチウムイオン伝導体の原料であっても良く、本発明における第2前駆体塗工液に含まれる水であっても良い。本工程における第2前駆体塗工液に含まれる第2リチウムイオン伝導体の原料の含有量は、目的とする反応抑制部に応じて適宜選択されるものである。本工程において、上述した第1前駆体塗工液と同様に、第2リチウムイオン伝導体の原料を溶媒に溶解もしくは分散させることにより、第2前駆体塗工液を得ることができる。第2前駆体塗工液に用いられる溶媒は、第2リチウムイオン伝導体の原料を溶解または分散させることができ、上述した化合物を劣化させないものであれば特に限定されるものではなく、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール等を挙げることができる。また、上記溶媒は、上記原料の劣化を抑制する観点等から、水分量が少ないものであることが好ましい。本発明では、含有するイオン伝導体の原料である化合物の加水分解および重縮合反応によりゾル状態となり、さらに重縮合反応および凝集が進むことでゲル状態となるゾルゲル溶液が用いられる。なお、本工程に用いられる第2前駆体塗工液においては、必要に応じて導電化材および結着材等の任意の添加剤を含有しても良く、導電化材としては、例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンファイバー等を挙げることができる。結着材としては、例えば、PTFE、PVDF等のフッ素含有結着材を挙げることができる。ii正極活物質および被覆されたリチウムイオン伝導層本工程における、正極活物質ならびに被覆されたリチウムイオン伝導層については、上記1.リチウムイオン伝導層形成工程の項に記載した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。iii塗工工程本工程において、上述した第2前駆体塗工液を塗工する方法は、上記1.リチウムイオン伝導層形成工程に記載した塗工方法と同様であるため、ここでの説明は省略する。また、本工程によって形成される安定化層の厚さは、目的とする反応抑制部の厚さ等に応じて適宜設定されるものであるが、上記A.全固体電池の項に記載した安定化層の厚さの範囲を満たすことが好ましい。2熱処理工程安定化層形成工程における熱処理工程は、上記第2前駆体塗工液を塗工された正極活物質に熱を加えて固化させる工程であり、通常、上記塗工された正極活物質を乾燥させる乾燥工程と、その後焼成させる焼成工程と、を有するものである。安定化層形成工程における乾燥工程および焼成工程については、上記1.リチウムイオン伝導層形成工程に記載した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。3.その他の工程本発明においては、上述した工程を有するものであれば特に限定されるものではなく、例えば、本発明に用いられる正極活物質が粒子形状である場合、上述した工程により表面に反応抑制部が形成された正極活物質等の正極活物質層を構成する材料を、プレス機でプレスして正極活物質層を形成する正極活物質形成工程、固体電解質材料を構成する材料を同様にプレスして固体電解質層を形成する固体電解質層形成工程、および負極活物質層を構成する材料を同様にプレスし、負極活物質層を形成する負極活物質層形成工程等を挙げることができる。また、正極活物質が薄膜形状である場合、上述した工程により、表面に反応抑制部が形成された正極活物質上に、固体電解質材料を構成する材料を積層する固体電解質層形成工程、および固体電解質層上に負極活物質層を構成する材料を積層する負極活物質形成工程等を挙げることができる。なお、本発明における負極活物質層、および固体電解質層は、上記A.全固体電池の項に記載した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。また、本発明においては、その他の工程として、正極活物質層の表面上に正極集電体を配置する工程、負極活物質層の表面上に負極集電体を配置する工程、発電要素を電池ケースに収納する工程等を有しても良い。なお、正極集電体、負極集電体、および電池ケース等については、上記A.全固体電池の項に記載した内容と同様であるので、ここでの説明は省略する。なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包括される。以下に実施例を示して本発明をさらに具体的に説明する。[実施例]第1前駆体塗工液の調製20mlのエタノール和光純薬社製中で、1mmolのリチウムエトキシド高純度化学社製および1mmolのペンタエトキシニオブ高純度化学社製を混合して第1前駆体塗工液LiNbO3前駆体ゾルゲル溶液を得た。第2前駆体塗工液の調製20mlのエタノール和光純薬社製中で、1mmolのリチウムエトキシド高純度化学社製および1mmolのチタンテトライソプロポキシド高純度化学社製を混合し、第2前駆体塗工液Li2Ti2O5前駆体ゾルゲル溶液を得た。リチウムイオン伝導層の形成Au基板上にスパッタリングによりコバルト酸リチウム薄膜正極活物質を得た。コバルト酸リチウム薄膜表面上に、スピンコーターMSA100、ミカサ社製を用いて第1前駆体塗工液を5000rpm、10秒で塗工し、乾燥後に350°C、0.5時間にて焼成し、厚さが5nmのリチウムイオン伝導層を得た。安定化層の形成上述のリチウムイオン伝導層の表面上に、スピンコーターMSA100、ミカサ社製を用いて第2前駆体塗工液を5000rpm、10秒で塗工し、乾燥後に350°C、0.5時間にて焼成し、厚さが5nmの安定化層を得た。反応抑制部の形成上述のリチウムイオン伝導層と上述の安定化層の形成工程により、正極活物質の表面上に、活物質側がリチウムイオン伝導層とし、固体電解質側が安定化層とする2層を有する反応抑制部を形成し、表面に反応抑制部を形成した正極活物質を有する電極を得た。全固体電池の作製小型セル内のシリンダーに、50mgの75Li2S-25P2S5を投入し、スパチュラーで均一にならして上下のピストンによりプレスし1.0t/cm2、1min、固体電解質を形成した。次に、固体電解質層上に、上述した電極を同様にプレスし4t/cm2、1min、正極活物質層を形成した。続いて、固体電解質層の正極活物質層が形成された面の反対面に、Li-In箔を同様にプレスし1.0t/cm2、1min、負極活物質層を形成し、発電要素を得た。次に、小型セルのボルトを締結した後、配線を接続し、ガラスセル内に乾燥材を入れた後に組み立てて、全固体電池を作製した。[比較例1]10mlのエタノール和光純薬社製中で、1mmolのリチウムエトキシド高純度化学社製および1mmolのペンタエトキシニオブ高純度化学社製を混合し、第1前駆体塗工液LiNbO3前駆体ゾルゲル溶液を得た。次にコバルト酸リチウム薄膜表面上に、スピンコーターMSA100、ミカサ社製を用いて第1前駆体塗工液のみを5000rpm、10秒で塗工し、乾燥後に350°C、0.5時間にて焼成し、厚さが5nmのリチウムイオン伝導層を得た。この電極を正極に使用し、負極活物質層にLi-Li箔を用いた全固体電池を得た。[比較例2]10mlのエタノール和光純薬社製中で、1mmolのリチウムエトキシド高純度化学社製および1mmolのチタンテトライソプロポキシド高純度化学社製を混合し、第2前駆体塗工液Li2Ti2O5前駆体ゾルゲル溶液を得た。次にコバルト酸リチウム薄膜表面上に、スピンコーターMSA100、ミカサ社製を用いて第2前駆体塗工液を5000rpm、10秒で塗工し、乾燥後に350°C、0.5時間にて焼成し、厚さが5nmの安定化層を得た。この電極を正極に使用し、負極活物質層にLi-Li箔を用いた全固体電池を得た。[評価1]全固体電池の界面抵抗測定実施例、比較例1、2で得られた全固体電池の初期の界面抵抗測定を行った。まず、全固体電池の電位を3.93Vに調整した後、複素インピーダンス測定を行うことにより、全固体電池の界面抵抗を算出した。なお、界面抵抗はインピーダンス曲線の円孤の直径から求めた。その結果を図4に示す。その後、60°Cで1カ月保存し、保存後の全固体電池の界面抵抗を算出し、経時での界面抵抗の変化を測定した。その結果を図5に示す。図4に示されるように、実施例は比較例1、2に比べて、初期界面抵抗値が低いことが確認された。また、図5に示されるように、実施例は比較例1、2に比べて経時的な界面抵抗の増加が抑制されていることが確認された。反応抑制部がLiNbO3のみから構成される比較例1の場合、初期界面抵抗は抑制されるが、硫化物固体電解質材料と反応することで反応抑制部の構造が変化し、徐々に界面抵抗の増加が顕著になったと推測される。また、比較例2の場合、Tiの電気化学的安定性により経時での界面抵抗の増加は抑制されるが、伝導性が劣るため初期の界面抵抗値が高くなったと推測される。これに対して、実施例のように、反応抑制部が第1リチウムイオン伝導体であるLiNbO3を有するリチウムイオン伝導層と第2リチウムイオン伝導体であるLi2Ti2O5を有する安定化層の2種類の層から構成される場合には、第1リチウムイオン伝導体による初期の界面抵抗の抑制と、第2リチウムイオン伝導体による硫化物固体電解質材料との接触による正極活物質の構造変化の抑制との2つの特性を併せ持つため、初期の界面抵抗および経時での界面抵抗の変化を抑制することができると推測される。[比較例3]リチウムイオン伝導層の形成において焼成を実施しないこと以外は、実施例と同様にして全固体電池を得た。[評価2]TEM測定実施例と比較例3で得られた全固体電池の電極の断面を透過型電子顕微鏡TEMで観察した。その結果を図6に示す。図6に示されるように、実施例と比較例3とでは、共に正極活物質であるコバルト酸リチウム上に反応抑制部の形成が確認された。実施例ではLiNbO3を有するリチウムイオン伝導層とLi2Ti2O5を有する安定化層がそれぞれ別々の層を成して被覆されているのに対し、比較例3ではリチウムイオン伝導層と安定化層に対して一度に焼成を行ったため、LiNbO3およびLi2Ti2Oが分散された単層となって被覆されていることが確認された。[評価3]全固体電池の界面抵抗測実施例、比較例3で得られた全固体電池の界面抵抗測定を行った。測定方法は上記評価1の項に記載した方法と同様である。その結果を図7に示す。実施例は、比較例3に比べて界面抵抗の経時的な増加が抑制されていることが確認された。比較例3ではLiNbO3およびLi2Ti2Oが分散された層が硫化物固体電解質層と接するため、硫化物固体電解質層に直接LiNbO3が接触することにより劣化が進み、界面抵抗の経時的な増加が生じると考えられる。一方で実施例では、リチウムイオン伝導層の表面を安定化層が被覆した構造をとり、LiNbO3は硫化物固体電解質層と直に接触しないことから、比較例3よりも劣化の進行が抑制され、その結果、界面抵抗の経時的な増加も抑制されると考えられる。"