"正極及び負極を含む電極体と、電解液と、開口部を有するケース本体であって該電極体及び該電解液を収容するケース本体と、該ケース本体の開口部を塞ぐ蓋体と、を備える二次電池であって、前記ケース本体には、電解液のうち前記電極体に含浸されずに残った余分な電解液を吸収する電解液吸収部材が配置されており、前記ケース本体の内部には、前記電極体を収容する空間である電極体収容部と、該電極体収容部から仕切られた状態の収容部であって前記電解液吸収部材を収容する吸収部材収容部とが設けられており、前記吸収部材収容部は、前記電極体収容部から該吸収部材収容部に前記余分な電解液の移動を許容する移動連絡口を有していることを特徴とする、二次電池。前記ケース本体又は前記蓋体には、外部から前記ケース本体の前記電極体収容部に前記電解液を注入するための注入口が形成されており、前記移動連絡口は、前記注入口から注入される前記電解液が該移動連絡口に直接流入しない位置及び方向に形成されていることを特徴とする、請求項1に記載の二次電池。前記移動連絡口は、前記注入口と前記電極体とを結ぶ直線上の電解液流入経路を避けた位置及び方向に形成されていることを特徴とする、請求項2に記載の二次電池。前記吸収部材収容部は、前記電解液吸収部材を収容可能な収容部材が前記ケース本体内に該ケース本体とは別体として配置されることにより形成されていることを特徴とする、請求項1から3のいずれか一項に記載の二次電池。前記収容部材は、絶縁性の材料から形成されていることを特徴とする、請求項4に記載の二次電池。前記電解液吸収部材は、ポリマー材料からなる多孔体であることを特徴とする、請求項1から5のいずれか一項に記載の二次電池。正極及び負極を含む電極体と、電解液と、開口部を有するケース本体であって該電極体及び該電解液を収容するケース本体と、該ケース本体の開口部を塞ぐ蓋体と、を備える二次電池を製造する方法であって、前記ケース本体として、その内部に前記電極体を収容する空間である電極体収容部と、該電極体収容部から仕切られた状態の収容部であって前記電解液吸収部材を収容する吸収部材収容部とが設けられているケース本体を用意すること、前記用意したケース本体内の前記電極体収容部に前記電極体を収容し、且つ前記吸収部材収容部に電解液を吸収する電解液吸収部材を収容すること、前記電解液を前記ケース本体内の前記電極体に注入すること、を包含し、ここで、前記ケース本体内に注入された前記電解液のうち前記電極体に含浸されずに残った余分な電解液を前記吸収部材収容部に移動させて前記電解液吸収部材に吸収させることを特徴とする、二次電池の製造方法。前記吸収部材収容部は、前記電極体収容部から該吸収部材収容部に前記余分な電解液の移動を許容する移動連絡口を有しており、前記ケース本体又は前記蓋体には、外部から前記ケース本体の前記電極体収容部に前記電解液を注入するための注入口が形成されており、前記移動連絡口は、前記注入口から注入される前記電解液が該移動連絡口に直接流入しない位置及び方向に形成されており、前記電解液吸収部材に前記余分な電解液を吸収させることは、前記注入口から前記電極体収容部に収容された前記電極体に前記電解液を注入し、前記移動連絡口を介して前記余分な電解液を前記電解液吸収部材に吸収させることによって行われることを特徴とする、請求項7に記載の製造方法。前記吸収部材収容部として、前記注入口と前記電極体とを結ぶ直線上の電解液流入経路を避けた位置及び方向に前記移動連絡口が形成されている吸収部材収容部を用いることを特徴とする、請求項8に記載の製造方法。前記ケース本体として、その内部に前記電解液吸収部材を収容可能な収容部材が該ケース本体とは別体として配置されているケース本体を用いることを特徴とする、請求項7から9のいずれか一項に記載の製造方法。前記電解液吸収部材として、ポリマー材料からなる多孔体を用いることを特徴とする、請求項7から10のいずれか一項に記載の製造方法。しかしながら、上記特許文献1に記載の技術は、電解液の量を電極体の空隙量の80以上100未満とするのが好ましいと記載してあるのみで、かかる決定の仕方では電解液量の最適化は難しく、各種電池特性を十分に発揮できない虞がある。また、上記特許文献2に記載の技術では、電極体の全体に電解液が行き渡る前に該吸収性絶縁体に電解液が吸収されてしまい、電極体自体が十分な電解液を保持できない虞がある。ところで、電極体の全体に十分に含浸される電解液の量は、電極体の空隙体積空間体積、即ち、正極、負極及びセパレータの各空隙体積と、正極とセパレータとの間の空隙体積と、負極とセパレータとの間の空隙体積との合計空隙体積によって決定されるが、上記各空隙体積は個々の電池ごとに多少のバラツキがあり得るため、各電池外装ケースに一定量の電解液が注入された場合において、外装ケース内に電解液が過剰に存在する場合や、電極体自体に十分な量の電解液が含浸されていない場合があり得る。そこで、本発明は、上述した従来の課題を解決すべく創出されたものであり、その目的は、上記空隙体積が個々の電池間でバラツキを有していても、電極体が適切な量の電解液を保持しており且つ該電極体の周辺に余分な電解液が実質的に存在していない電池性能に優れる二次電池を提供することである。また、ここで開示される二次電池の製造方法を提供することを他の目的とする。上記目的を実現すべく、本発明により、正極及び負極を含む電極体例えば捲回電極体と、電解液と、開口部を有するケース本体であって該電極体及び該電解液を収容するケース本体と、該ケース本体の開口部を塞ぐ蓋体と、を備える二次電池が提供される。即ちここで開示される二次電池において、上記ケース本体には、電解液のうち上記電極体に含浸されずに残った余分な電解液を吸収する電解液吸収部材が配置されている。上記ケース本体の内部には、上記電極体を収容する空間である電極体収容部と、該電極体収容部から仕切られた状態の収容部であって上記電解液吸収部材を収容する吸収部材収容部とが設けられている。上記吸収部材収容部は、上記電極体収容部から該吸収部材収容部に上記余分な電解液の移動を許容する移動連絡口を有していることを特徴とする。本発明によって提供される二次電池は、電極体を収容した電極体収容部と、該電極体収容部から仕切られた状態の収容部であって該電極体に含浸されなかった余分な電解液を吸収する電解液吸収部材を収容した吸収部材収容部とを有しており、該吸収部材収容部は電極体収容部からの余分な電解液の移動を許容する移動連絡口を有している。かかる構成の二次電池では、ケース本体に収容された電極体に対して該電極体が保持することができる電解液量よりも多い量の電解液が注入された場合でも、余分な電解液は移動連絡口を介して吸収部材収容部へと移動し、電解液吸収部材がかかる余分な電解液を吸収するため電極体収容部には余分な電解液が実質的に存在していない。また、電極体収容部と吸収部材収容部とは仕切られた状態にあるため、電極体に注入された電解液が電解液吸収部材に直接吸収されることが防止されている。以上より、かかる二次電池において、ケース本体に収容された電極体は十分な量適切な量の電解液を保持しており、且つ該電極体を収容するケース本体の電極体収容部には余分な電解液が実質的に存在しないため、該二次電池の充放電の際に電極体内部の電解液の濃度にムラが生じることを防止することができる。この結果、内部抵抗の増加が抑制された二次電池となり得る。なお、本明細書において余分な電解液が実質的に存在しないとは、本発明の効果を奏する上で問題とならないような微量な例えば1cm3程度電解液が残存することを許容する用語である。ここで開示される二次電池の好適な一態様では、上記ケース本体又は上記蓋体には、外部から上記ケース本体の上記電極体収容部に上記電解液を注入するための注入口が形成されており、上記移動連絡口は、上記注入口から注入される上記電解液が該移動連絡口に直接流入しない位置及び方向に形成されていることを特徴とする。好ましくは、上記移動連絡口は、上記注入口と上記電極体とを結ぶ直線上の電解液流入経路を避けた位置及び方向に形成されている。かかる構成によると、ケース本体に注入された電解液は、吸収部材収容部内に直接注入されずに電極体に注入されているため、電極体には十分な量の電解液が含浸されている。ここで開示される二次電池の好適な他の好適な一態様では、上記吸収部材収容部は、上記電解液吸収部材を収容可能な収容部材が上記ケース本体内に該ケース本体とは別体として配置されることにより形成されていることを特徴とする。かかる構成によると、ケース本体内の空間即ち電極体が占める部分を除いた空間を効率よく利用することができるためケース本体が必要以上に大きくなることを防止することができる。また、他の好適な一態様では、上記収容部材は、絶縁性の材料から形成されていることを特徴とする。また、他の好適な一態様では、上記電解液吸収部材は、ポリマー材料からなる多孔体であることを特徴とする。かかる構成によると、少量の電解液吸収部材でより多くの電解液を吸収することができる。また、本発明によると、上記目的を実現する他の側面として、正極及び負極を含む電極体例えば捲回電極体と、電解液と、開口部を有するケース本体であって該電極体及び該電解液を収容するケース本体と、該ケース本体の開口部を塞ぐ蓋体と、を備える二次電池を製造する方法が提供される。即ちここで開示される二次電池の製造方法は、上記ケース本体として、その内部に上記電極体を収容する空間である電極体収容部と、該電極体収容部から仕切られた状態の収容部であって上記電解液吸収部材を収容する吸収部材収容部とが設けられているケース本体を用意すること、上記用意したケース本体内の上記電極体収容部に上記電極体を収容し、且つ上記吸収部材収容部に電解液を吸収する電解液吸収部材を収容すること、上記電解液を上記ケース本体内の上記電極体に注入すること、を包含する。ここで、上記ケース本体内に注入された上記電解液のうち上記電極体に含浸されずに残った余分な電解液を上記吸収部材収容部に移動させて上記電解液吸収部材に吸収させることを特徴とする。本発明の二次電池の製造方法では、ケース本体の電極体収容部に電極体を収容し、該電極体収容部から仕切られた状態の吸収部材収容部に電解液吸収部材を収容し、電極体に注入された電解液のうち該電極体に含浸されずに残った余分な電解液を電解液吸収部材に吸収させる。このため、ケース本体の電極体収容部に収容された電極体に対して該電極体が保持することができる電解液量よりも多い量の電解液を注入しても、該電極体に含浸されなかった余分な電解液を吸収部材収容部に移動させて該吸収部材収容部内の電解液吸収部材に吸収させることができる。これにより、電極体収容部には適切な量の電解液を保持した電極体が収容され、且つ該電極体収容部に余分な電解液が実質的に存在しない二次電池を作製することができる。特に、電極体の製造過程において該電極体が保持し得る電解液の量即ち電極体の空隙体積にバラツキが生じる場合であっても、上記製法によると、全ての電極体の空隙体積を求めなくとも一定量の電解液を注入することで各電極体が適切な量の電解液を保持し、且つ電極体収容部に余分な電解液が実質的に存在しない二次電池を作製することができる。かかる二次電池では、電極体が適切な量の電解液を保持しており、電極体収容部内に余分な電解液が実質的に存在しないため充放電特に5C以上のハイレート充放電を繰り返した際の内部抵抗の増加を抑制することができる。ここで開示される製造方法の好適な一態様では、上記吸収部材収容部は、上記電極体収容部から該吸収部材収容部に上記余分な電解液の移動を許容する移動連絡口を有しており、上記ケース本体又は上記蓋体には、外部から上記ケース本体の上記電極体収容部に上記電解液を注入するための注入口が形成されており、上記移動連絡口は、上記注入口から注入される上記電解液が該移動連絡口に直接流入しない位置及び方向に形成されており、上記電解液吸収部材に上記余分な電解液を吸収させることは、上記注入口から上記電極体収容部に収容された上記電極体に上記電解液を注入し、上記移動連絡口を介して上記余分な電解液を上記電解液吸収部材に吸収させることによって行われることを特徴とする。好ましくは、上記吸収部材収容部として、上記注入口と上記電極体とを結ぶ直線上の電解液流入経路を避けた位置及び方向に上記移動連絡口が形成されている吸収部材収容部を用いる。かかる構成によると、電解液をケース本体に注入する際に、該電解液が吸収部材収容部内に直接注入されることを確実に防止することができ、電極体に十分な量の電解液が含浸されないという不具合の発生を未然に防ぐことができる。ここで開示される製造方法の好適な他の一態様では、上記ケース本体として、その内部に上記電解液吸収部材を収容可能な収容部材が該ケース本体とは別体として配置されているケース本体を用いることを特徴とする。かかる構成によると、収容部材がケース本体とは別体であるため、より簡単な構成で本発明の目的を達成することができる。ここで開示される製造方法の好適な他の一態様では、上記電解液吸収部材として、ポリマー材料からなる多孔体を用いることを特徴とする。ポリマー材料からなる多孔体は、軽量で液体の吸収性に優れているため、かかる材料を用いることにより二次電池の重量を増大させることなく余分な電解液を吸収することができる。上述のように、ここで開示されるいずれかの二次電池或いはいずれかの製造方法により得られた二次電池は、特にハイレート例えば、5C~50C、好ましくは10C~30C充放電時における内部抵抗の増加を抑制する性能に優れているため、車両典型的には自動車、特にハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車のような電動機を備える自動車の駆動電源として好適に用いることができる。また、本発明の他の側面として、ここで開示されるいずれかの二次電池複数個の電池が典型的には直列に接続された組電池の形態であり得る。を駆動電源として備える車両を提供する。以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事項は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識に基づいて実施することができる。ここで開示される二次電池及び該二次電池を製造する方法の好適な実施形態の一つとして、リチウムイオン二次電池及び該二次電池を製造する方法を例にして詳細に説明するが、本発明の適用対象をかかる種類の二次電池に限定することを意図したものではない。本発明は、他の種類の二次電池例えばリチウムイオン以外の金属イオンを電荷荷体とする二次電池や、リチウムイオンキャパシタ等の電気二重層キャパシタ物理電池を包含する。に適用することができる。図1は、本実施形態第1実施形態に係るリチウムイオン二次電池二次電池10を模式的に示す斜視図である。図2は、図1中のII-II線に沿う縦断面図である。図1に示すように、本実施形態に係るリチウムイオン二次電池10は、金属製例えばアルミニウム製。また、樹脂製又はラミネートフィルム製も好適である。の電池ケース15を備える。この電池ケース外容器15は、上端が開放された有底の扁平な箱型形状典型的には直方体形状のケース本体外装ケース30と、該ケース本体30の開口部20を塞ぐ蓋体25とを備える。溶接等により蓋体25は、ケース本体30の開口部20を封止している。電池ケース15の上面すなわち蓋体25には、後述する捲回電極体電極体50の正極シート正極64と電気的に接続する正極端子60および該捲回電極体50の負極シート84と電気的に接続する負極端子80が設けられている。また、図2に示すように、蓋体25には、ケース本体30の内部に設けられた後述する電極体収容部32に即ち電極体収容部32内に収容された捲回電極体電極体50に電解液を注入するための注入口45が形成されている。注入口45は封止栓48によって封止されている。さらに、蓋体25には、従来のリチウムイオン二次電池のケースと同様に、電池異常の際に電池ケース15内部で発生したガスを電池ケース15の外部に排出するための安全弁40が設けられている。図2に示すように、ケース本体30の内部には、捲回電極体電極体50を収容する空間である電極体収容部32と、該電極体収容部32から仕切られた状態の収容部であって後述する電解液吸収部材38を収容する吸収部材収容部36とが設けられている。吸収部材収容部36は、電極体収容部32内に存在する電解液即ち捲回電極体50に含浸されずに余った余分な電解液が該電極体収容部32内から吸収部材収容部36内へと移動することを許容する移動連絡口37を有している。ここで、移動連絡口37は、注入口45から注入される電解液が該移動連絡口37に直接流入しない位置及び方向に形成されていることが好ましい。例えば、移動連絡口37は、注入口45と電極体50電極体収容部32とを結ぶ直線上の電解液流入経路を避けた位置及び方向に形成される。本実施形態に係るリチウムイオン二次電池10では、吸収部材収容部36は、電解液吸収部材38を収容可能な収容部材34がケース本体30内に該ケース本体30とは別体として配置されることにより形成されている。なお、ケース本体内に該ケース本体と一体的に形成された仕切り壁を設けることによって、該ケース本体の内部に捲回電極体電極体を収容する空間である電極体収容部と、該電極体収容部から仕切られた状態の収容部であって電解液吸収部材を収容する吸収部材収容部とを設けてもよい。収容部材34は、例えば、上端が開口している有底の箱型形状典型的には扁平な直方体形状に形成されている。収容部材34の内部空間が吸収部材収容部36であり、上記開口している部分が電極体収容部32内から吸収部材収容部36内へと移動することを許容する移動連絡口37である。本実施形態に係る収容部材34は、図2に示すように、注入口45の近傍を除いた位置であって移動連絡口37が蓋体25の扁平面に向けて開口するように配置されている。即ち、注入口45と電極体50とを結ぶ直線上の電解液流入経路を避けた位置及び方向である。かかる位置に収容部材34を配置することによって、注入口45から電極体収容部32に電解液を注入する際に、電解液は注入口45と電極体50とを結ぶ直線状の電解液流入経路に沿って電極体50へ直接注入されるため、吸収部材収容部36に直接電解液が注入されることを防止することができる。収容部材34は絶縁性の材料から形成されるのが好ましく、絶縁性の材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリフェニレンスルファイドPPS等が挙げられる。上記電解液吸収部材38は、ケース本体30内に注入された電解液即ち捲回電極体50に含浸されずに残った電極体収容部32内の余分な電解液を吸収することができる限りにおいて、特に制限はない。例えば、ポリマー材料からなる多孔体、電解液を吸収してゲル状となる高分子吸収体等が挙げられる。ポリマー材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアクリル酸メチル、ポリビニルアルコール等が挙げられる。また、多孔体の形状は特に制限されず、例えば、粉状、ペレット状、粒状、タブレット状又は繊維状等が挙げられる。上記吸収部材収容部36内に収容する電解液吸収部材38の収容量は、ケース本体30電極体収容部32内に注入された電解液のうち、捲回電極体50に含浸されずに残った余分な電解液を実質的に全て吸収することができる量である。例えば、2cm3のポリアクリル酸メチルの粉末をタブレット状に形成したものは電解液を10cm3吸収することができる。また、2cm3のポリビニルアルコールの粉末をタブレット形状にしたものは電解液を10cm3吸収することができる。上記捲回電極体電極体50を構成する材料および部材自体は、従来のリチウムイオン二次電池に備えられる電極体と同様でよく、特に制限はない。本実施形態に係る正極シート正極64は、図2に示すように、長尺状の正極集電体62例えばアルミニウム箔上に正極合材層66が形成された構成を有する。この正極合材層66の形成に用いる正極活物質としては、従来からリチウムイオン二次電池に用いられる物質の一種または二種以上を特に限定なく使用することができる。好適例として、LiNiO2,LiCoO2,LiMn2O4,LiNi1/3Co1/3Mn1/3O2等のリチウム遷移金属複合酸化物等が挙げられる。また、正極合材層66の形成に用いる導電材としては、例えば、種々のカーボンブラック例えば、アセチレンブラック、ファーネスブラック、ケッチェンブラック等やカーボンファイバー等のカーボン材料を用いることができる。また、正極合材層66の形成に用いる結着材としては、例えば、溶剤系の溶媒を用いて組成物を調製する場合には、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリ塩化ビニリデンPVDC等のポリマー材料を用いることができる。溶剤系の溶媒としては、例えばN-メチルピロリドンNMP等が挙げられる。ここで、正極シート正極64の空隙体積空間体積[cm3]は、例えば、正極合材層66の見かけの体積[cm3]から、正極活物質の体積[cm3]と、導電材及び結着材等の副材の体積[cm3]とを差し引くことにより求められる。また、本実施形態に係る負極シート負極84は、図2に示すように、長尺状の負極集電体82例えば銅箔上に負極合材層90が形成された構成を有する。この負極合材層90の形成に用いる負極活物質としては、従来からリチウムイオン二次電池に用いられる物質の一種または二種以上を特に限定なく使用することができる。好適例として、グラファイトカーボン、アモルファスカーボン等の炭素系材料、リチウム遷移金属複合酸化物例えば、Li4Ti5O12等のリチウムチタン複合酸化物、リチウム遷移金属複合窒化物等が挙げられる。また、負極合材層90の形成に用いる結着材としては、一般的なリチウムイオン二次電池の負極に使用される結着材を適宜採用することができる。例えば、スチレンブタジエンゴムSBR、ポリエチレンオキサイドPEO、ポリエチレン等が挙げられる。また、負極合材層90の形成に用いる増粘材としては、例えば、カルボキシメチルセルロースCMC、メチルセルロースMC、等のセルロース系ポリマー等が挙げられる。ここで、負極極シート正極84の空隙体積空間体積[cm3]は、例えば、負極合材層90の見かけの体積[cm3]から、負極活物質の体積[cm3]と、結着材及び増粘材等の副材の体積[cm3]とを差し引くことにより求められる。また、本実施形態に係るセパレータシート95の好適例としては、多孔質ポリオレフィン系樹脂で構成されたものが挙げられる。ここで、セパレータシート95の空隙体積[cm3]は、例えば、セパレータシートの見かけの体積[cm3]と空孔率空孔の割合[]との積により求められる。ここで、空孔率[]は、例えば、セパレータシートの質量Wsと、セパレータシートの見かけの体積Vsと、セパレータシートの真密度ρs空孔を含まない実体積によって質量Wsを割った値とから、空孔率[]=1-Ws/ρsVs×100によって求められる。セパレータシートの空孔率は、該セパレータに用いる可塑剤の量や延伸倍率等を任意に調整することにより制御することができる。捲回電極体電極体50の空隙体積空間体積V1は、上記正極シート正極64の空隙体積[cm3]と、上記負極シート負極84の空隙体積[cm3]と、上記セパレータシート95の空隙体積[cm3]とからなる部材自体の空隙体積V2と、正極シート64とセパレータシート95との間の空隙体積[cm3]及び負極シート84とセパレータシート95との間の空隙体積[cm3]との合計空隙体積V3との和から求めることができる。即ち、V1=V2V3である。かかる空隙体積V1が、捲回電極体50が必要とする電解液量体積に相当する。上記合計空隙体積V3は、例えば、捲回電極体50を収容した電池ケース内に注入する電解液の量を徐々に増加させていき、電解液注入後の電池についてACインピーダンスを測定し、ACインピーダンスが下がりきった電池即ち捲回電極体50の全体に電解液が含浸している状態に注入した電解液量を求める。そして、該求めた電解液量から該捲回電極体50の部材自体の空隙体積V2を差し引くことにより求めることができる。なお、本実施形態では、正極集電体62としてアルミニウム箔を、正極活物質としてLiNi1/3Co1/3Mn1/3O2を、負極集電体82として銅箔を、負極活物質として天然黒鉛を、セパレータシート95として、二層のポリプロピレン層の間に一層のポリエチレン層が挟まれた態様の三層構造シートを使用している。図2に示すように、ケース本体30の電極体収容部32には、正極シート64および負極シート84を計二枚のセパレータシート95とともに積層して捲回し、次いで得られた捲回体を側面方向から押しつぶして拉げさせることによって作製される扁平形状の捲回電極体50が収容されており、ケース本体30の吸収部材収容部36には、電解液吸収部材38が収容されている。上記積層の際には、図2に示すように、正極シート64の正極合材層非形成部分即ち正極合材層66が形成されずに正極集電体62が露出した部分と負極シート84の負極合材層非形成部分即ち負極合材層90が形成されずに負極集電体82が露出した部分とがセパレータシート95の幅方向の両側からそれぞれはみ出すように、正極シート64と負極シート84とを幅方向にややずらして重ね合わせる。その結果、捲回電極体50の捲回方向に対する横方向において、正極シート64および負極シート84の電極合材層非形成部分がそれぞれ捲回コア部分すなわち正極シート64の正極合材層形成部分と負極シート84の負極合材層形成部分と二枚のセパレータシート95とが密に捲回された部分から外方にはみ出ている。かかる正極側はみ出し部分に正極端子60を接合して、上記扁平形状に形成された捲回電極体50の正極シート64と正極端子60とを電気的に接続する。同様に負極側はみ出し部分に負極端子80を接合して、負極シート84と負極端子80とを電気的に接続する。なお、正負極端子60,80と正負極集電体62,82とは、例えば、超音波溶接、抵抗溶接等によりそれぞれ接合することができる。上記ケース本体30内に注入して捲回電極体50に保持含浸される電解液としては、従来からリチウムイオン二次電池に用いられる非水電解液と同様のものを特に限定なく使用することができる。かかる非水電解液は、典型的には、適当な非水溶媒有機溶媒に支持塩を含有させた組成を有する。上記非水溶媒としては、例えば、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、エチルメチルカーボネートEMC等から選択される一種又は二種以上を用いることができる。また、上記支持塩支持電解質としては、例えば、LiPF6,LiBF4等のリチウム塩を用いることができる。さらに上記非水電解液に、ジフルオロリン酸塩LiPO2F2やリチウムビスオキサレートボレートLiBOBを溶解させてもよい。次に、上記リチウムイオン二次電池二次電池10の製造方法の好ましい一態様について図3Aから図3Dを参照しつつ説明する。ここで開示される二次電池の製造方法は、上記電極体収容部32と、該電極体収容部32から仕切られた状態の収容部であって上記電解液吸収部材38を収容する吸収部材収容部36とが設けられているケース本体30を用意すること、該用意したケース本体30内の電極体収容部32に上記電極体捲回電極体50を収容し、且つ吸収部材収容部36に電解液を吸収する電解液吸収部材38を収容すること、電解液をケース本体30内の電極体捲回電極体50に注入すること、ケース本体30内に注入された上記電解液のうち電極体捲回電極体50に含浸されずに残った余分な電解液を吸収部材収容部36に移動させて電解液吸収部材38に吸収させること、を包含する。まず、図3Aに示すように、上記電極体収容部32と、該電極体収容部32から仕切られた状態の収容部であって上記電解液吸収部材38を収容する吸収部材収容部36とが設けられているケース本体30を用意する。ここでは、ケース本体30内に収容部材34を配置することによって、電極体収容部32と吸収部材収容部36とが仕切られている。次に、ケース本体30内の電極体収容部32に電極体捲回電極体50を収容し、収容部材34の吸収部材収容部36に電解液吸収部材38を収容する。そして、ケース本体30の開口部20を蓋体25で塞ぎ、溶接等で封止する。なお、上記ケース本体30を用意する際に、予め電解液吸収部材38を収容した収容部材34を配置してもよい。次に、図3Bに示すように、電解液を上記ケース本体30内の捲回電極体50に注入する。本実施形態では、蓋体25に形成された注入口45からケース本体30内の電極体収容部32に電解液を図3Bの矢印の方向に注入する。吸収部材収容部36の移動連絡口37は、注入口45から注入される電解液が該移動連絡口37に直接流入しない位置及び方向に形成されているため、注入する電解液は注入口45と電極体50とを結ぶ直線上の電解液流入経路に沿って全て電極体収容部32内に注入されて該収容部32に収容された捲回電極体50に電解液が含浸される。ここで、ケース本体30内に注入する電解液の量は、該電極体50の製造過程における各部材正極、負極及びセパレータの公差を考慮した捲回電極体50の空隙体積即ち、正極、負極及びセパレータの各空隙体積空間体積と、正極とセパレータとの間の空隙体積と、負極とセパレータとの間の空隙体積との合計空隙体積のうち最大の空隙体積を有する捲回電極体50に含まれ得る電解液量以上の量に決定される。即ち、公差範囲内の最大の空隙体積を有する捲回電極体50において、電解液が不足することなく該捲回電極体50の全体に亘り電解液が保持含浸される量の電解液量に決定される。そして、図3Cに示すように、所定量の電解液が注入された電池ケース15の注入口45を溶接等によって封止栓48で封止する。この時点で、ケース本体30の電極体収容部32には、注入された電解液のうち捲回電極他50に含浸されずに残った余分な電解液余剰電解液55が存在し得る。次に、図3Dに示すように、電池ケース15を図3Cの状態から収容部材34が底となるように回転させる図3Cでは90°左回転させることによって、図3Dの矢印の方向に余剰電解液55図3C参照を電極体収容部32から、吸収部材収容部36の移動連絡口37を介して吸収部材収容部36に移動させて、該余剰電解液55を電解液吸収部材38に吸収させる。なお、余剰電解液55を電解液吸収部材38に吸収させるのに要する時間は凡そ10秒から5分程度である。余剰電解液55を電解液吸収部材38に吸収させることによって、リチウムイオン二次電池10が作製される。かかる製造方法によると、捲回電極体50の製造過程において該電極体50が保持し得る電解液の量即ち電極体の空隙体積にバラツキが生じることを考慮して、ケース本体30の電極体収容部32に収容された捲回電極体50に対して該電極体が保持することができる電解液量よりも多い量の電解液を注入しても、捲回電極体50には適切な量の電解液が含浸されると共に、該捲回電極体50が収容された電極体収容部32内には余分な電解液が実質的に存在しないリチウムイオン二次電池10を作製することができる。従って、ケース本体30内に電解液を注入する際、捲回電極体50が保持し得る電解液量に関わらず、一定量の電解液を注入することができるので、製造工程が簡略化されコストの低下が実現され得る。かかる製造方法により得られたリチウムイオン二次電池10では、電極体収容部32内に余分な電解液が実質的に存在しないため充放電特に5C以上のハイレート充放電を繰り返した際の内部抵抗の増加を抑制することができる。上述した第1の実施形態では、蓋体25に注入口45が形成されていたが、ケース本体の側壁に注入口が形成されているケース本体を用いてもよい。以下、かかるケース本体を用いたリチウムイオン二次電池の好適な二つの実施形態について図面を参照しつつ説明する。図4は、第2実施形態に係るリチウムイオン二次電池二次電池110Aの構成を模式的に示す断面図である。図5は、第3実施形態に係るリチウムイオン二次電池二次電池110Bの構成を模式的に示す断面図である。図4に示すように、第2実施形態に係るリチウムイオン二次電池110Aは、上端が開放された有底の扁平な箱型形状典型的には直方体形状のケース本体外装ケース130と、該ケース本体130の開口部120を塞ぐ蓋体125とを有する電池ケース115を備える。ケース本体130の側壁側面部分130Aには、ケース本体130の内部に設けられた電極体収容部32に電解液を注入するための注入口145が形成されている。注入口145は封止栓148によって封止されている。ケース本体130内の注入口145が形成された側壁130Aの近傍には、移動連絡口37が蓋体125の扁平面に向けて開口するように該側壁130Aに沿って収容部材34が配置されている。即ち、移動連絡口37は、注入口145と電極体50とを結ぶ直線上の電解液流入経路を避けた位置及び方向に形成されている。上記のように収容部材34が配置されたケース本体130に電解液を注入する際には、電池ケース115を図4の状態から90°右回転させて、注入口145が鉛直方向上向きに開口するようにする。電解液をケース本体130内の電極体収容部32に注入した後注入口145を封止栓148で封止する。その後、図4の状態から90°左回転即ち、電解液を注入した状態から180°左右いずれかに回転させることで、余剰電解液を電極体収容部32から、吸収部材収容部36の移動連絡口37を介して吸収部材収容部36に移動させて、該余剰電解液を電解液吸収部材38に吸収させる。かかる構成により、第1実施形態の場合と同様の効果が得られる。図5に示すように、第3実施形態に係るリチウムイオン二次電池110Bでは、ケース本体130の底壁底面部分130Bの近傍には、移動連絡口37が注入口145に向けて開口するように該底壁130Bに沿って収容部材34が配置されている。即ち、移動連絡口37は、注入口145と電極体50とを結ぶ直線上の電解液流入経路を避けた位置及び方向に形成されている。上記のように収容部材34が配置されたケース本体130に電解液を注入する際には、電池ケース115を図5の状態から90°右回転させて、注入口145が鉛直方向上向きに開口するようにする。電解液をケース本体130内の電極体収容部32に注入した後注入口145を封止栓148で封止する。その後、図5の状態に戻す即ち、電解液を注入した状態から90°左回転させることで、余剰電解液を電極体収容部32から、吸収部材収容部36の移動連絡口37を介して吸収部材収容部36に移動させて、該余剰電解液を電解液吸収部材38に吸収させる。かかる構成により、第1実施形態の場合と同様の効果が得られる。上述した第2及び第3の実施形態では、ケース本体130の側壁130Aに注入口145が形成されていたが、ケース本体の底壁に注入口が形成されているケース本体を用いてもよい。以下、かかるケース本体を用いたリチウムイオン二次電池の好適な二つの実施形態について図面を参照しつつ説明する。図6は、第4実施形態に係るリチウムイオン二次電池二次電池210Aの構成を模式的に示す断面図である。図7は、第5実施形態に係るリチウムイオン二次電池二次電池210Bの構成を模式的に示す断面図である。図6に示すように、第4実施形態に係るリチウムイオン二次電池210Aは、上端が開放された有底の扁平な箱型形状典型的には直方体形状のケース本体外装ケース230と、該ケース本体230の開口部220を塞ぐ蓋体225とを有する電池ケース215を備える。ケース本体230の底壁底面部分230Bには、ケース本体230の内部に設けられた電極体収容部32に電解液を注入するための注入口245が形成されている。注入口245は封止栓248によって封止されている。ケース本体230内の注入口245が形成された底壁230Bの近傍には、移動連絡口37がケース本体230の側壁230A,230AAのうち注入口245により近い側壁230Aに向けて開口するように該底壁230Bに沿って収容部材34が配置されている。即ち、移動連絡口37は、注入口245と電極体50とを結ぶ直線上の電解液流入経路を避けた位置及び方向に形成されている。上記のように収容部材34が配置されたケース本体230に電解液を注入する際には、電池ケース215を図6の状態から180°左右いずれかに回転させて即ち図6の上下を反転させて、注入口245が鉛直方向上向きに開口するようにする。電解液をケース本体230内の電極体収容部32に注入した後注入口245を封止栓248で封止する。その後、図6の状態に戻す即ち、電解液を注入した状態から180°左右いずれかに回転させることで、余剰電解液を電極体収容部32から、吸収部材収容部36の移動連絡口37を介して吸収部材収容部36に移動させて、該余剰電解液を電解液吸収部材38に吸収させる。かかる構成により、第1実施形態の場合と同様の効果が得られる。図7に示すように、第5実施形態に係るリチウムイオン二次電池210Bでは、ケース本体230の側壁側面部分230Aの近傍には、移動連絡口37が注入口245に向けて開口するように該側壁230Aに沿って収容部材34が配置されている。即ち、移動連絡口37は、注入口245と電極体50とを結ぶ直線上の電解液流入経路を避けた位置及び方向に形成されている。上記のように収容部材34が配置されたケース本体230に電解液を注入する際には、電池ケース215を図7の状態から180°左右いずれかに回転させて即ち図7の上下を反転させて、注入口245が鉛直方向上向きに開口するようにする。電解液をケース本体230内の電極体収容部32に注入した後注入口245を封止栓248で封止する。その後、図7の状態から90°左回転即ち、電解液を注入した状態から90°右回転させることで、余剰電解液を電極体収容部32から、吸収部材収容部36の移動連絡口37を介して吸収部材収容部36に移動させて、該余剰電解液を電解液吸収部材38に吸収させる。かかる構成により、第1実施形態の場合と同様の効果が得られる。以下、本発明に関する実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。まず、以下の実験に使用した電極体構成部材即ち正極シート正極、負極シート負極及びセパレータシートについて説明する。<正極シートA>正極活物質としてのLiNi1/3Co1/3Mn1/3O2と、導電材としてのアセチレンブラックと、結着材としてのPVDFとの質量比が88:10:2となるように秤量し、これら材料をNMPに分散させてペースト状の正極合材層形成用組成物を調製した。該組成物を厚さ15μm、長手方向の長さ3054mmの正極集電体アルミニウム箔A上に塗布幅98mm、片面当たりの塗布量7.5mg/cm2で塗布した。該塗布された組成物を乾燥し、その後、プレスすることにより合材密度が2.42g/cm3の正極合材層を正極集電体A上に形成してなる厚さ77μmの長尺な正極シートAを作製した。このときの正極シートAの空隙体積は6.1cm3であった。<正極シートB>正極シートAを作製した際に用いた正極合材層形成用組成物と同様の組成物を上記正極集電体Aと同様の正極集電体B上に塗布幅98mm、片面当たりの塗布量を公差の範囲の最大値である7.65mg/cm2で塗布した。該塗布された組成物を乾燥し、その後、プレスすることにより合材密度が2.64g/cm3の正極合材層を正極集電体B上に形成してなる厚さ73μmの長尺な正極シートBを作製した。このときの正極合材層の空隙体積は4.6cm3であった。<正極シートC>正極シートAを作製した際に用いた正極合材層形成用組成物と同様の組成物を上記正極集電体Aと同様の正極集電体C上に塗布幅98mm、片面当たりの塗布量を公差の範囲の最小値である7.3mg/cm2で塗布した。該塗布された組成物を乾燥し、その後、プレスすることにより合材密度が2.23g/cm3の正極合材層を正極集電体C上に形成してなる厚さ81μmの長尺な正極シートCを作製した。このときの正極合材層の空隙体積は7.5cm3であった。<負極シートA>負極活物質としての表面を炭素材料で被覆した黒鉛粒子と、結着材としてのSBRと、増粘材としてのCMCとの質量比が98:1:1となるように秤量し、これら材料を水に分散させてペースト状の負極合材層形成用組成物を調製した。該組成物を厚さ10μm、長手方向の長さ3161mmの負極集電体銅箔A上に塗布幅104mm、片面当たりの塗布量4.85mg/cm2で塗布した。該塗布された組成物を乾燥し、その後、プレスすることにより合材密度が1.26g/cm3の負極合材層を負極集電体A上に形成してなる厚さ87μmの長尺な負極シートAを作製した。このときの負極合材層の空隙体積は11.9cm3であった。<負極シートB>負極シートAを作製した際に用いた負極合材層形成用組成物と同様の組成物を上記負極集電体Aと同様の負極集電体B上に塗布幅104mm、片面当たりの塗布量を公差の範囲の最大値である4.95mg/cm2で塗布した。該塗布された組成物を乾燥し、その後、プレスすることにより合材密度が1.38g/cm3の負極合材層を負極集電体B上に形成してなる厚さ82μmの長尺な負極シートBを作製した。このときの負極合材層の空隙体積は10.3cm3であった。<負極シートC>負極シートAを作製した際に用いた負極合材層形成用組成物と同様の組成物を上記負極集電体Aと同様の負極集電体C上に塗布幅104mm、片面当たりの塗布量を公差の範囲の最小値である4.75mg/cm2で塗布した。該塗布された組成物を乾燥し、その後、プレスすることにより合材密度が1.16g/cm3の負極合材層を負極集電体C上に形成してなる厚さ92μmの長尺な負極シートCを作製した。このときの負極合材層の空隙体積は13.5cm3であった。<セパレータシートA>セパレータシートAとして気孔率47、厚さ24μm、幅方向の長さ107.5mm、長手方向の長さ3312mmのポロプロピレン/ポリエチレン/ポリプロピレン三層多孔質シートを使用した。このときのセパレータシートAの空隙体積は8cm3であった。<セパレータシートB>セパレータシートBとして気孔率47、厚さ22μm、幅方向の長さ107.5mm、長手方向の長さ3312mmのポロプロピレン/ポリエチレン/ポリプロピレン三層多孔質シートを使用した。このときのセパレータシートBの空隙体積は7.3cm3であった。<セパレータシートC>セパレータシートBとして気孔率47、厚さ26μm、幅方向の長さ107.5mm、長手方向の長さ3312mmのポロプロピレン/ポリエチレン/ポリプロピレン三層多孔質シートを使用した。このときのセパレータシートCの空隙体積は8.7cm3であった。上記各電極体構成部材の空隙体積[cm3]を表1に示す。[リチウムイオン二次電池の作製]<例1>上記正極シートAと負極シートAとを2枚のセパレータシートAを介在させた状態で捲回して押しつぶすことによって扁平形状の例1に係る捲回電極体を作製した。かかる例1に係る捲回電極体の正極シートAとセパレータシートAとの間の空隙体積と負極シートAとセパレータシートAとの間の空隙体積との合計空隙体積V3は1.5cm3であり、捲回電極体全体の空隙体積V1は27.5cm3であった。電極体収容部と、該電極体収容部から仕切られた状態の吸収部材収容部とが設けられた角型形状のケース本体の該電極体収容部に例1に係る捲回電極体を収容し、且つ電解液吸収材として、ポリアクリル酸メチルの粉末をタブレット状に形成したもの2gを該吸収部材収容部に収容して該ケース本体の開口部を蓋体で封止した。ケース本体内に電解液を32cm3注入した。電解液を注入した後、電極体収容部に残った余分な電解液を上記電解液吸収材に吸収させることによって例1に係るリチウムイオン二次電池を作製した。電解液としては、エチレンカーボネートECとエチルメチルカーボネートEMCとジメチルカーボネートDMCとの体積比3:3:4の混合溶媒に1mol/LのLiPF6を溶解させたものを用いた。<例2>上記正極シートBと負極シートBとを2枚のセパレータシートBを介在させた状態で捲回して押しつぶすことによって扁平形状の例2に係る捲回電極体を作製した。かかる例2に係る捲回電極体の正極シートBとセパレータシートBとの間の空隙体積と負極シートBとセパレータシートBとの間の空隙体積との合計空隙体積V3は1.5cm3であり、捲回電極体全体の空隙体積V1は23.7cm3であった。例1に係る捲回電極体に代えて例2に係る捲回電極体を用いた他は例1と同様にして、例2に係るリチウムイオン二次電池を作製した。<例3>上記正極シートCと負極シートCとを2枚のセパレータシートCを介在させた状態で捲回して押しつぶすことによって扁平形状の例3に係る捲回電極体を作製した。かかる例3に係る捲回電極体の正極シートCとセパレータシートCとの間の空隙体積と負極シートCとセパレータシートCとの間の空隙体積との合計空隙体積V3は1.5cm3であり、捲回電極体全体の空隙体積V1は31.2cm3であった。例1に係る捲回電極体に代えて例3に係る捲回電極体を用いた他は例1と同様にして、例3に係るリチウムイオン二次電池を作製した。<例4>ケース本体内に電解液を34cm3注入した他は例1と同様にして、例4に係るリチウムイオン二次電池を作製した。<例5>ケース本体内に電解液を34cm3注入した他は例2と同様にして、例5に係るリチウムイオン二次電池を作製した。<例6>ケース本体内に電解液34をcm3注入した他は例3と同様にして、例6に係るリチウムイオン二次電池を作製した。<例7>例1に係る捲回電極体と同様の捲回電極体のみを角型形状のケース本体に収容し該ケース本体の開口部を蓋体で封止した後、ケース本体内に電解液24cm3を注入することにより例7に係るリチウムイオン二次電池を作製した。なお、電解液は例1と同様である。<例8>例2に係る捲回電極体と同様の捲回電極体のみを角型形状のケース本体に収容し該ケース本体の開口部を蓋体で封止した後、ケース本体内に電解液24cm3を注入することにより例8に係るリチウムイオン二次電池を作製した。なお、電解液は例1と同様である。<例9>例3に係る捲回電極体と同様の捲回電極体のみを角型形状のケース本体に収容し該ケース本体の開口部を蓋体で封止した後、ケース本体内に電解液24cm3を注入することにより例9に係るリチウムイオン二次電池を作製した。なお、電解液は例1と同様である。<例10>ケース本体内に電解液を28cm3注入した他は例7と同様にして、例10に係るリチウムイオン二次電池を作製した。<例11>ケース本体内に電解液を28cm3注入した他は例8と同様にして、例11に係るリチウムイオン二次電池を作製した。<例12>ケース本体内に電解液を28cm3注入した他は例9と同様にして、例12に係るリチウムイオン二次電池を作製した。<例13>ケース本体内に電解液を32cm3注入した他は例7と同様にして、例13に係るリチウムイオン二次電池を作製した。<例14>ケース本体内に電解液を32cm3注入した他は例8と同様にして、例14に係るリチウムイオン二次電池を作製した。<例15>ケース本体内に電解液を32cm3注入した他は例9と同様にして、例15に係るリチウムイオン二次電池を作製した。例1~例15に係るリチウムイオン二次電池の構成を表2に示す。[初期容量測定試験]例1~例15に係る各リチウムイオン二次電池を、温度25°Cにおいて、4.1Vの定電流定電圧CC-CV充電をし、このときの上限充電レートを1C、充電終止条件を2時間とした。ついで、20分休止後、3.0Vの定電流定電圧放電をし、このときの上限放電電流レートを1C、放電終止条件を2時間とした。上記の充放電を3回繰り返し、3回目の放電容量を初期容量[Ah]とした。測定結果を表3に示す。表2及び表3に示すように、例7、例9及び例12のように余剰電解液がマイナスとなっているリチウムイオン二次電池即ち、捲回電極体に適切な量の電解液が含浸していないリチウムイオン二次電池では、初期容量が低下していることが確認された。[抵抗測定試験]上記初期容量測定後の例1~例15に係るリチウムイオン二次電池について、ハイレート充放電を繰り返し20000サイクル後の抵抗比を測定した。まず初期抵抗を測定した。即ち、25°Cの温度条件下、1C5AでSOC60の充電状態に調整した後、25°Cの温度条件下、1C5Aで10秒間の定電流放電を行い、このときの電流I‐電圧Vのプロット値の一次近似直線の傾きから初期抵抗を求めた。次いで、上記初期抵抗測定後の各二次電池について、充放電を20000サイクル繰り返し、1000、2000、3000、5000、10000、20000サイクル後の抵抗を測定した。1サイクルの充放電条件は、-15°Cの温度条件下、30C150Aで10秒間の放電を行い5秒間の休止の後、8C40Aで120秒間定電流定電圧充電8Cで3.72Vまで定電流充電後、合計充電時間が120秒となるまで定電圧充電を行い5秒間の休止をした。このとき、初期抵抗に対する20000サイクル後の抵抗の比20000サイクル後の抵抗/初期抵抗を、20000サイクル後の抵抗比とした。測定結果を図8、図9及び表3に示す。なお、例7、例9及び例12に係るリチウムイオン二次電池では電解液量が不足したため抵抗測定を行わなかった。表2、表3及び図8に示すように、例1~例6に係るリチウムイオン二次電池のようにケース本体内に電解液吸収部材を備えるリチウムイオン二次電池では、作製された捲回電極体の空隙体積V1が異なる場合に一定量の電解液を注入しても、内部抵抗の増加は低く抑えられており増加量は同一であることが確認された。即ち、一定量の電解液を注入しても捲回電極体に含浸されずに残った余分な電解液は、吸収部材収容部に収容された電解液吸収部材に吸収されるため、捲回電極体に十分な量の電解液が含浸されており該捲回電極体の周囲に余分な電解液が実質的に存在していないリチウムイオン二次電池を作製することができることが確認された。一方、例7~例15に係るリチウムイオン二次電池のようにケース本体内に電解液吸収部材を備えていないリチウムイオン二次電池では、作製された捲回電極体の空隙体積V1が異なる場合に一定量の電解液を注入すると不具合が発生することが確認された。即ち、例7~例9に係るリチウムイオン二次電池では、例7及び例9に係る二次電池において電解液が不足しており初期容量が低下していることが確認された。例10~例12に係るリチウムイオン二次電池では、例11に係る二次電池において電解液量が過剰であったため5000サイクル超えると抵抗が大きく増大しており、例12に係る二次電池において電解液が不足しており初期容量が低下していることが確認された。例13~例15に係るリチウムイオン二次電池では、例13及び例14に係る二次電池において電解液量が過剰であったため5000サイクル超えると抵抗が大きく増大していることが確認された。例7~例15に係るリチウムイオン二次電池の実験結果より、ケース本体内に吸収部材収容部に収容された電解液吸収部材を備えていない場合には、作製された捲回電極体の空隙体積V1が異なる場合に一定量の電解液を注入すると、電解液が不足した二次電池や電解液が過剰な二次電池が製造されることとなり、一定の高い性能を備えるリチウムイオン二次電池を作製することができないことが確認された。以上、本発明を好適な実施形態により説明してきたが、こうした記述は限定事項ではなく、勿論、種々の改変が可能である。"