"駆動シーブを有する巻上機、前記駆動シーブに巻き掛けられている懸架手段、前記懸架手段により吊り下げられ、前記巻上機により昇降されるかご、前記懸架手段を介して前記かごに制動力を作用させるブレーキ装置、かご位置に応じて変化する過大速度検出レベルが設定されており、かご速度が前記過大速度検出レベルに達すると前記ブレーキ装置を制動動作させる過大速度監視部、前記かごに設けられている非常止め装置、及び予め設定された設定値を超える加速度が前記かごに発生した場合に、前記非常止め装置を作動させる異常加速度検出機構を備えているエレベータ装置。前記過大速度監視部は、昇降路終端部のかご減速区間内の位置に対して無段階で変化する過大速度検出レベルが設定された終端階強制減速装置である請求項1記載のエレベータ装置。前記異常加速度検出機構は、前記かごの動きに関連して動作する質量体を有しており、前記かごに前記設定値を超える加速度が発生した場合に、前記質量体に発生する力を利用して前記非常止め装置を作動させる請求項1記載のエレベータ装置。前記質量体は、昇降路内に環状に敷設されたロープと、前記ロープが巻き掛けられた綱車とを有している請求項3記載のエレベータ装置。前記かごの過速度を検出する調速機をさらに備え、前記ロープが巻き掛けられた綱車は、前記調速機に設けられた調速機シーブであり、前記ロープは、調速機ロープである請求項4記載のエレベータ装置。前記異常加速度検出機構は、前記かごに前記設定値を超える加速度が発生した場合に動作指令信号を発生する加速度検出部と、前記動作指令信号に応じて前記非常止め装置を作動させるアクチュエータとを有している請求項1記載のエレベータ装置。近年、建物の高層化に伴ってエレベータの高速化が進んでいるため、従来の終端階強制減速装置を適用しても、緩衝器ストロークが数mになり、緩衝器ストロークのさらなる短縮が求められている。これに対して、特許文献2に示されたような従来のエレベータ装置では、終端階強制減速装置により作動されるブレーキ装置が主索切れにより無効になった場合でも、非常止め装置が即座に作動されるものの、緩衝器ストロークのさらなる短縮を実現することは難しい。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、安全性を確保しつつ、緩衝器ストロークを十分に短縮することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。この発明に係るエレベータ装置は、駆動シーブを有する巻上機、駆動シーブに巻き掛けられている懸架手段、懸架手段により吊り下げられ、巻上機により昇降されるかご、懸架手段を介してかごに制動力を作用させるブレーキ装置、かご位置に応じて変化する過大速度検出レベルが設定されており、かご速度が過大速度検出レベルに達するとブレーキ装置を制動動作させる過大速度監視部、かごに設けられている非常止め装置、及び予め設定された設定値を超える加速度がかごに発生した場合に、非常止め装置を作動させる異常加速度検出機構を備えている。この発明のエレベータ装置は、かご位置に応じて変化する過大速度検出レベルが過大速度監視部に設定されており、かご速度が過大速度検出レベルに達すると過大速度監視部によりブレーキ装置が制動動作され、また、かご加速度が設定値を超えると、異常加速度検出機構により非常止め装置が作動されるので、懸架手段が万一破断した場合にも非常止め装置でかごを停止させることができ、安全性を確保しつつ、緩衝器ストロークを十分に短縮することができる。以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。実施の形態1.図1はこの発明の実施の形態1によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、昇降路1の上部には、機械室2が設けられている。機械室2には、巻上機駆動装置3、そらせ車4、及び運行制御装置5が設置されている。巻上機3は、駆動シーブ6と、駆動シーブ6を回転させる巻上機モータと、駆動シーブ6の回転を制動するブレーキ装置電磁ブレーキ41とを有している。ブレーキ装置41は、駆動シーブ6と同軸に結合されたブレーキ車ドラム又はディスクと、ブレーキ車に接離されるブレーキシューと、ブレーキシューをブレーキ車に押し付け制動力を印加するブレーキばねと、ブレーキばねに抗してブレーキシューをブレーキ車から開離させ制動力を解除する電磁マグネットとを有している。駆動シーブ6及びそらせ車4には、懸架手段7が巻き掛けられている。懸架手段7としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。懸架手段7の第1端部には、かご8が接続されている。懸架手段7の第2端部には、釣合おもり9が接続されている。かご8及び釣合おもり9は、懸架手段7により昇降路1内に吊り下げられており、巻上機3により昇降路1内を昇降される。運行制御装置5は、巻上機3の回転を制御することにより、設定した速度でかご8を昇降させる。昇降路1内には、かご8の昇降を案内する一対のかごガイドレール10と、釣合おもり9の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール11とが設置されている。昇降路1の底部には、かご8の昇降路底部への衝突を緩衝するかご緩衝器12と、釣合おもり9の昇降路底部への衝突を緩衝する釣合おもり緩衝器13とが設置されている。昇降路1の上部終端階付近には、複数ここでは3個の上部かご位置スイッチ14が上下方向に互いに間隔をおいて配置されている。昇降路1の下部終端階付近には、複数ここでは3個の下部かご位置スイッチ15が上下方向に互いに間隔をおいて配置されている。かご8には、かご位置スイッチ14,15を操作するカム操作部材16が取り付けられている。かご8が上部終端階付近に到達すると、カム16により上部かご位置スイッチ14が操作される。また、かご8が下部終端階付近に到達すると、カム16により下部かご位置スイッチ15が操作される。かご8の下部には、かごガイドレール10に係合してかご8を非常停止させる制動装置としての非常止め装置17が搭載されている。非常止め装置17としては、次第ぎき式非常止めが用いられている一般に、定格速度が45m/minを超えるエレベータ装置では、次第ぎき式非常止めが用いられる。非常止め装置17は、くわえ金、かごガイドレール10とくわえ金との間に押し込まれて制動力を発生する摺動部材、及び摺動部材をかごガイドレール10とくわえ金との間に押し込むための作動レバー18を有している。機械室2には、かご8の過速度異常速度を検出する調速機19が設置されている。調速機19は、調速機シーブ、過速度検出スイッチ及びロープキャッチ等を有している。調速機シーブには、無端状の調速機ロープ20が巻き掛けられている。調速機ロープ20は、昇降路1内に環状に敷設されている。調速機ロープ20は、昇降路1の下部に配置された張り車21に巻き掛けられている。また、調速機ロープ20は、作動レバー18に接続されている。これにより、かご8が昇降されると、調速機ロープ20が循環され、かご8の走行速度に応じた回転速度で調速機シーブが回転される。また、実施の形態1の質量体22は、調速機19、調速機ロープ20及び張り車21により構成されている。調速機19では、かご8の走行速度が過速度に達したことが機械的に検出される。調速機19には、定格速度Vrよりも高い第1過大速度検出レベルVosと、第1過大速度検出レベルよりも高い第2過大速度検出レベルVtrとが設定されている。かご3の走行速度が第1過大速度検出レベルVosに達すると、過速度検出スイッチが操作される。過速度検出スイッチが操作されると、巻上機3への給電が遮断され、ブレーキ装置41によりかご8が急停止される。かご8の下降速度が第2過大速度検出レベルVtrに達すると、ロープキャッチにより調速機ロープ20が把持され、調速機ロープ20の循環が停止される。調速機ロープ20の循環が停止されると、作動レバー18が操作され、非常止め装置17によりかご8が非常停止される。調速機19には、調速機シーブの回転に応じた信号を発生する回転検出器42が設けられている。回転検出器42からの信号は、過大速度監視部としての終端階強制減速装置ETS装置43に入力される。終端階強制減速装置43は、回転検出器42からの信号に基づいて、かご位置及びかご速度を運行制御装置5とは独立して演算する。終端階強制減速装置43には、かご位置に応じて変化する過大速度検出レベルVetsが設定されている。過大速度検出レベルVetsは、昇降路終端部のかご減速区間内の位置に対して無段階で変化するように設定されている。終端階強制減速装置43は、かご速度が過大速度検出レベルVetsに達するかどうかを監視し、かご速度が過大速度検出レベルVetsに達するとブレーキ装置41を制動動作させる。また、終端階強制減速装置43は、かご位置スイッチ14,15がカム16により操作されることにより、かご8が終端階近傍に達したことを検出する。また、終端階強制減速装置43は、かご位置スイッチ14,15から得られる絶対位置情報に基づいて、回転検出器42から得られるかご位置情報を修正する。終端階強制減速装置43の機能は、例えばマイクロコンピュータにより実現することができる。また、運行制御装置5の機能は、終端階強制減速装置43とは別のマイクロコンピュータにより実現することができる。図2は図1のかご8を拡大して示す構成図である。作動レバー18の揺動軸には、非常止め装置17を作動させる方向とは反対方向図の時計方向のトルクを作動レバー18に付与する捻りばね23が設けられている。捻りばね23のばね力は、通常の昇降状態で、非常止め装置17が作動しないように設定されている。実施の形態1の異常加速度検出機構44は、質量体22及び捻りばね23を有している。作動レバー18は、捻りばね23のトルクと、作動レバー18や非常止め装置17のその他の部品図示せずの重量とに抗して、調速機ロープ20が取り付けられた位置において上向きにFs[N]を超える大きさの力を加えたときに、図3に示すように反時計方向に揺動され持ち上げられ、これにより非常止め装置17が作動するように調整されている。また、調速機ロープ20の質量はMr[kg]、調速機19の調速機ロープ20が巻き掛けられている径での慣性質量はMg[kg]、張り車21の調速機ロープ20が巻き掛けられている径での慣性質量はMh[kg]である。即ち、質量体22の作動レバー18の位置での慣性質量Mt[kg]は、Mt=MrMgMh4である。ここで、もし懸架手段7が破断してかご8が加速度g[m/s2]で加速した場合、かご8は作動レバー18において質量体22からFp=Mt×g5の大きさの慣性力Fp[N]を上向きに受ける。そして、この慣性力Fp[N]が、非常止め装置17を作動させるために必要な力Fs[N]以上となるように設定することで、懸架手段7が破断してかご8が落下した場合に、調速機19が第2過大速度検出レベルVtr以上の速度を検出していなくても、非常止め装置17を作動させることが可能となる。次式は、質量体22に作用する慣性力によって非常止め装置17を作動させるための条件である。Fp=Mt×g>Fs6このように、異常加速度検出機構44は、懸架手段7の破断等により、予め設定された設定値を超える加速度がかご8に発生した場合に、質量体22に発生する力を利用して、非常止め装置17を無給電で作動させ、かご8に制動力を直接加える。また、異常加速度検出機構44により非常止め装置17を作動させる際には、巻上機3への給電も遮断される。なお、実施の形態1では、慣性力を発生させる加速度は、懸架手段7の破断時にかご8が自由落下する際の重力加速度gを想定して説明したが、非常止め装置17を作動させるために必要な力Fsの設定や、慣性力Fpを発生させる慣性質量Mtの設定を調整することによって、非常止め装置17が作動するかご加速度αを調整することも可能である。このときの非常止め装置17が作動する条件は、次式となる。Fp=Mt×α>Fs6’次に、異常加速度検出機構44によるかご加速度の異常の検出動作について説明する。かご8が速度V0で走行中に、懸架手段7が破断し、かご8が自由落下加速度gした場合、非常止め装置17が作動するまでの時間遅れをΔtisとすると、懸架手段7の破断から非常止め装置17が作動するまでの間のかご8の増速ΔVisは次式で表せる。ΔVis=g×Δtis7ここで、図4は図2の異常加速度検出機構44による等価的な過大速度検出レベルVisとかご位置との関係を示すグラフである。実線Vnは、最高速度を定格速度Vrとして、上部終端階から下部終端階まで通常走行したときのかご8の通常走行パターン通常速度パターンである。また、等価的な過大速度検出レベルVisは、異常加速度検出機構44で検出される異常加速度を異常検出速度に置き換えたものである。懸架手段7の破断によりかご8が自由落下してかご加速度が設定値以上になると、上記の慣性力FpがFsよりも大きくなり、非常止め装置17が作動される。このときの異常検出速度は、図4に示すように、通常走行パターンに対してカゴの増速分ΔVisの間隔をおいて、通常走行パターンVnにほぼ沿ったパターンとなる。終端階強制減速装置43には、機械式調速機19による第1過大速度検出レベルVosを昇降路終端部でかご位置に応じて変化させた過大速度検出レベルVetsが設定されている。これに対して、図4に示す等価的な過大速度検出レベルVisは、機械式調速機19における第2過大速度検出レベルVtrを、昇降路終端部でかご位置に応じて変化Visさせるのと同様の効果がある。また、機械式調速機19では、VosとVtrとの関係が常にVos<Vtrであるのに対して、VetsとVisとの大小関係は、必ずしもVets<Visとならなくともよい。図5は図1のエレベータ装置における過大速度検出レベルの設定状態の一例を示すグラフである。図5では、異常加速度検出機構44による等価的な過大速度検出レベルVisが、終端階強制減速装置43による過大速度検出レベルVetsと交差している。しかし、等価的な過大速度検出レベルVisが低くなっても、異常加速度検出機構44は、ある加速度レベルを超えた場合にのみ動作するので、例えば巻上機モータの制御暴走によるかご速度の上昇時に、ブレーキ装置41による制動が有効な状態で、異常加速度検出機構44が終端階強制減速装置43に先立って動作することはない。このため、異常加速度検出機構44の異常加速度検出レベルは、巻上機モータの制御暴走による加速度よりも高く、かつ、懸架手段7の破断時の加速度よりも低く設定しておくのが好適である。これにより、図5のように過大速度検出レベルVisと過大速度検出レベルVetsとが交差するような関係にあっても、また、過大速度検出レベルVisが機械式の調速機19による第2過大速度検出レベルVtrよりも低いレベルに設定しても、通常走行状態ではもちろん、ブレーキ装置41で制動可能な状況において、不必要に非常止め装置17を作動させて、復帰に時間を要する状態にすることがない。図6は図1の終端階強制減速装置43による過大速度検出時の緊急制動の挙動を示すグラフである。巻上機モータの制御暴走によるかご速度異常の場合、かご速度が過大速度検出レベルVetsに達した時点で、終端階強制減速装置43により、巻上機モータへの通電が遮断されるとともに、ブレーキ装置41が制動動作され、かご8が非常停止される。このとき、ブレーキ装置41の制動力が印加されるまでには若干の時間遅れがあるため、過大速度検出レベルVetsを超えた後も、かご速度はすぐには減速されない。また、かご速度異常の発生が昇降路中間の定格速度走行区間に近付くにつれて、過大速度検出レベルVetsが高くなる一方で、緩衝器上面図6の縦軸の位置に到達するまで距離が長くなる。このため、異常検出時の速度がある速度以上になると、非常制動時の緩衝器衝突速度は小さくなることがわかる。次に、図7は図2の異常加速度検出機構44による過大加速度検出時の緊急制動の挙動を示すグラフである。懸架手段7が万一破断し、閾値レベルを超えた加速度が発生すると、その際の慣性力によって非常止め装置17による減速が開始される。等価的な過大速度検出レベルVisは、異常加速度検出機構44の動作開始タイミングを示すものである。また、終端階強制減速装置43による過大速度検出時の緊急制動の挙動と同様に、かご速度異常の発生が昇降路中間の定格速度走行区間に近付くにつれて、等価的な過大速度検出レベルVisが高くなる一方で、緩衝器上面に到達するまで距離が長くなる。このため、異常検出時の速度がある速度以上になると、非常制動時の緩衝器衝突速度は小さくなることがわかる。このようなエレベータ装置では、終端階強制減速装置43に加えて、予め設定された設定値を超える加速度がかご8に発生した場合に、質量体22に発生する力を利用して非常止め装置17を制動動作させる異常加速度検出機構44を用いたので、懸架手段7が万一破断した場合でも、かご8に制動力を作用させ減速停止させることが可能である。また、終端階強制減速装置43に複数の過大速度検出レベルを設定し、少なくとも1つの過大速度検出レベルに対応した制動手段を、かご8に制動力を直接作用させる制動手段非常止め装置17等とした場合、懸架手段7の破断時でもかご8を減速停止させることができる。しかし、実施の形態1の異常加速度検出機構44は、過大速度ではなく過大加速度を検出することで、より早期に異常を検出し、かご8を減速停止させることができる。即ち、終端階強制減速装置43に複数の過大速度検出レベルを設定する場合、かご8に制動力を直接作用させる第2過大速度検出レベルは、懸架手段7を介して制動力を作用させる第1過大速度検出レベルよりも高い速度レベルに設定される。このため、かご速度異常の検出遅れが大きくなる。これに対して、実施の形態1の異常加速度検出機構44により加速度異常を検出する場合、懸架手段7の破断時などでは、かご速度が高くなる前に異常検出が可能となる。このため、検出遅れを小さくして、減速動作を早期に開始する。従って、緩衝器上面への到達時のかご速度をより低く抑制することができ、より大きな緩衝器ストロークの短縮効果が得られる。さらに、従来、終端階強制減速装置43に対して、加速度や主索切れを検出して非常止め装置を作動させる機能を付加する方法もいくつか提案されている。しかし、それらはいずれもかご加速度又はそれに類する信号を検出し、閾値レベルを超えているかどうかを電気的に判断するものであり、停電時には機能しない。停電時に巻上機モータの暴走を想定する必要は無いが、主索破断などの不具合が発生する確率は0ではない。これに対して、実施の形態1の異常加速度検出機構44によれば、かご8に制動力を直接作用させる非常止め装置17を、停電時でも機械的に作動させることができる。さらにまた、実施の形態1の異常加速度検出機構44を用いることにより、かご8の定格速度がある速度以上に高くなれば、緩衝器ストロークを一定にすることが可能となる。図8は図1のエレベータ装置における定格速度と緩衝器ストロークとの関係を示すグラフであり、標準の緩衝器ストロークと実施の形態1の構成により短縮された緩衝器ストロークの一例とを比較して示している。図8に示すように、実施の形態1の構成によれば、安全性を確保しつつ、緩衝器ストロークを十分に短縮することができ、しかも定格速度がある速度以上になると緩衝器ストロークを一定にすることができる。また、緩衝器ストロークを短縮することにより、昇降路1の省スペース化を図ることができる。ここで、かご8と釣合おもり9とを懸架する懸架手段7が破断していない状態で、終端階強制減速装置43により過大速度を検出しブレーキ装置41が作動した場合に、かご8がかご緩衝器12の上面に達したときの最大衝突速度をV1とする。また、懸架手段7が破断した状態で、異常加速度検出機構44により非常止め装置17が作動した場合に、かご8がかご緩衝器12の上面に達したときの最大衝突速度V2とする。このとき、1緩衝器ストロークは、V1及びV2のうちの大きい方の衝突速度に基づいて決定する。また、2異常加速度検出機構44が作動する加速度αは、かご8及びその負荷質量懸架手段7釣合おもり9及びその負荷重量の総質量Mと、巻上機モータの暴走時の駆動力Tとによって決まる加速度β=M/Tとの関係が、α>βとなるように設定する。即ち、懸架手段9が破断していない状態でかご8が暴走しても、非常止め装置17が作動しないように設計する。そして、緩衝器ストロークの短縮の制限は、上記の12を加味して決定する。また、等価的な過大速度検出レベルVisは、非常止め装置17を作動させるために必要な力Fs[N]、及び質量体22の慣性質量Mt[kg]を調整することにより、任意の大きさに設定することができる。ここで、質量体22の慣性質量Mtを適当な大きさに調整する方法について説明する。図9は図1の張り車21を示す正面図、図10は図9の張り車21の断面図である。このような張り車21に代えて、例えば、図11及び図12に示すような厚みを増した張り車24を用いることにより、慣性質量Mtを調整することができる。また、例えば、図13及び図14に示すように、張り車21と同軸に回転するフライホイール25を追加することによっても、慣性質量Mtを調整することができる。実施の形態2.次に、図15はこの発明の実施の形態2によるエレベータ装置のかご8を示す構成図である。この実施の形態2では、作動レバー18の先端に、質量Mm[kg]のおもり質量体26が取り付けられている。実施の形態2の異常加速度検出機構45は、捻りばね23及びおもり26を有している。作動レバー18の揺動中心から調速機ロープ20取付位置までの長さをLr[m]、おもり26の重心までの長さをLm[m]とする。また、調速機19、調速機ロープ20及び張り車21の慣性質量Mt[kg]は、おもり26の質量Mm[kg]に比べて非常に小さいものとする。他の構成は、実施の形態1と同様である。ここで、もし懸架手段7が破断してかご8が加速度g[m/s2]で加速した場合、かご8は作動レバー18の調速機ロープ20取付位置においておもり26からFq=Mm×Lm/Lr×gの大きさの慣性力Fq[N]を上向きに受ける。そして、この慣性力Fq[N]が、非常止め装置17を作動させるために必要な力Fs[N]を超える場合、即ちFs<Mm×Lm/Lr×gとなった場合、図16に示すように作動レバー18が反時計方向に揺動され、非常止め装置17が作動される。よって、非常止め装置17を作動させるために必要な力Fs[N]、おもり26の質量Mm[kg]、おもり26の取付位置Lm[m]などを調整することにより、懸架手段7が破断してかご8が自由落下した場合に、調速機19が第2過大速度検出レベルVtr以上の速度を検出しなくても、非常止め装置17を作動させることが可能となる。従って、調速機19の構造を複雑化することなく、簡単な構成により、緩衝器ストロークを十分に短縮することができ、昇降路1の省スペース化を図ることができる。なお、実施の形態2では、調速機ロープ20が取り付けられている作動レバー18におもり26を取り付けた場合を示したが、調速機ロープ20が取り付けられていなくても同様に動作する。また、実施の形態2では、慣性質量Mtを質量Mmに比べて非常に小さいものとしたが、慣性質量Mtをある程度大きくして、実施の形態1の質量体22と実施の形態2のおもり26とを組み合わせて異常加速度の設定値を調整してもよい。さらに、実施の形態2の構成において、捻りばね23を省略してもよい。実施の形態3.次に、図17はこの発明の実施の形態3によるエレベータ装置のかご8を示す構成図、図18は図17の作動レバー18が揺動された状態を示す構成図である。図において、かご8上には、ガイド体27が設けられている。ガイド体27内には、ガイド体27の内壁に沿って上下動可能なおもり質量体28が挿入されている。おもり28は、連結棒連結体29を介して作動レバー18に連結されている。調速機19、調速機ロープ20及び張り車21の慣性質量Mt[kg]は、おもり26の質量Mm[kg]に比べて非常に小さいものとする。実施の形態3の異常加速度検出機構46は、捻りばね23及びおもり28を有している。他の構成は、実施の形態1と同様である。このようなエレベータ装置では、懸架手段7の破断によりかご8が自由落下した場合、図18に示すように、おもり28が連結棒29を介して作動レバー18に上向きの慣性力を与え、これにより非常止め装置17が作動される。よって、非常止め装置17を作動させるために必要な力Fs[N]、おもり28の質量Mm[kg]などを調整することにより、懸架手段7が破断してかご8が落下した場合に、調速機19が第2過大速度検出レベルVtr以上の速度を検出しなくても、非常止め装置17を作動させることが可能となる。従って、調速機19の構造を複雑化することなく、簡単な構成により、緩衝器ストロークを十分に短縮することができ、昇降路1の省スペース化を図ることができる。なお、実施の形態3では、調速機ロープ20が取り付けられている作動レバー18におもり28を連結した場合を示したが、調速機ロープ20が取り付けられていなくても同様に動作する。また、実施の形態3では、慣性質量Mtを質量Mmに比べて非常に小さいものとしたが、慣性質量Mtをある程度大きくして、実施の形態1の質量体22と実施の形態3のおもり28とを組み合わせて異常加速度の設定値を調整してもよい。さらに、実施の形態3のおもり28と実施の形態2のおもり26とを組み合わせて用いることも可能である。さらにまた、非常止め装置17を作動させるために必要な力Fsを調整するため、実施の形態2と同様に、捻りばね23を設けたり省略したりすることもできる。実施の形態4.次に、図19はこの発明の実施の形態4によるエレベータ装置のかご8を示す構成図、図20は図19の作動レバー18が揺動された状態を示す構成図である。図において、非常止め装置17の枠体には、作動レバー18を操作するアクチュエータ31と、かご8の加速度に応じてアクチュエータ31を制御する加速度検出部32とが取り付けられている。加速度検出部32は、信号線33を介してアクチュエータ31に接続されている。加速度検出部32には、加速度センサが設けられており、かご8の加速度が予め設定された設定値を超えると、アクチュエータ31に動作指令信号を出力する。アクチュエータ31は、動作指令信号を受けると、作動レバー18を揺動させ、非常止め装置17を作動させる。実施の形態4の異常加速度検出機構47は、アクチュエータ31、加速度検出部32及び信号線33を有している。エレベータ装置全体の構成は、実施の形態1と同様である。加速度検出部32における加速度の設定値は、懸架手段7の破断による落下時のかご8の加速度g[9.8m/s2]以下とする。これにより、万一懸架手段7が破断してかご8が重力加速度で加速した場合、図20に示すようにアクチュエータ31を動かし、非常止め装置17を作動させることができる。また、加速度検出部32における加速度の設定値は、運行制御装置5の異常等によるかご8の急加速も検出できるように、通常運転時の加速度よりも高い値に設定されるとともに、かご8の上昇中に停電などで急停止所謂E-Stopする際の減速度よりも高い値に設定される。なお、このような異常検出加速度の設定条件は、実施の形態1~3についても言えることである。このようなエレベータ装置によっても、懸架手段7が破断してかご8が自由落下した場合に、調速機19が第2過大速度検出レベルVtr以上の速度を検出しなくても、非常止め装置17を作動させることが可能となる。従って、調速機19の構造を複雑化することなく、簡単な構成により、緩衝器ストロークを十分に短縮することができ、昇降路1の省スペース化を図ることができる。なお、実施の形態4では、加速度検出部32を非常止め装置17の枠体に取り付けたが、かご8、又はかご8に固定された他の機器等に取り付けてもよい。また、実施の形態1、2では、非常止め装置17を作動させるために必要な力Fsを調整するために捻りばね23を用いたが、適当な力Fsを得ることができれば、必ずしもばね等を追加しなくてもよく、また、追加する場合、捻りばねに限定されるものではない。さらに、懸架手段7を介してかご8に制動力を作用させるブレーキ装置41は、巻上機ブレーキに限定されるものではなく、例えば懸架手段7を直接把持するタイプ所謂ロープブレーキ等であってもよい。さらにまた、図1では1:1ローピングのエレベータ装置を示したが、ローピング方式はこれに限定されるものではなく、例えば2:1ローピングのエレベータ装置にもこの発明は適用できる。また、この発明は、機械室2を持たない機械室レスエレベータや、種々のタイプのエレベータ装置に適用できる。"