"偏光板を液晶セルの両面に有する液晶パネルの視認側表面に、視認側からハードコート層を有し熱可塑性樹脂を主成分とするλ/4板、接着層、ガラスまたはアクリルである前面板、紫外線硬化型粘着剤を有する封止層をこの順に設け、該ハードコート層側から紫外線を照射して該封止層を硬化する前面板付き液晶表示装置の製造方法であって、該ハードコート層を有するλ/4板が波長260nm~400nmに吸収極大ピークλmaxを有する化合物をλ/4板の該熱可塑性樹脂100質量部に対して0.005~0.5質量部含有していることを特徴とする前面板付き液晶表示装置の製造方法。前記λ/4板が、波長380nmの光線透過率が30以上であることを特徴とする請求項1に記載の前面板付き液晶表示装置の製造方法。前記波長260nm~400nmに吸収極大ピークλmaxを有する化合物がベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物またはトリアジン系化合物であることを特徴とする請求項1または2に記載の前面板付き液晶表示装置の製造方法。前記λ/4板が、前記波長260nm~400nmに吸収極大ピークλmaxを有する化合物を、前記λ/4板のハードコート層と接する側から当該λ/4板の厚み方向の50以内に、総含有量の90質量以上を含有していることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の前面板付き液晶表示装置の製造方法。前記λ/4板が共流延によって形成される2層以上の積層体であり、前記ハードコート層側のフィルム層の厚さが0.5~10μmであり、かつ該ハードコート層側のフィルム層が前記波長260nm~400nmに吸収極大ピークλmaxを有する化合物を、前記λ/4板に含有される総量の90質量以上を含有していることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の前面板付き液晶表示装置の製造方法。前記λ/4板の主成分である熱可塑性樹脂がセルロースアシレート、または脂環式ポリオレフィン樹脂であることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の前面板付き液晶表示装置の製造方法。請求項1~6のいずれか1項に記載の前面板付き液晶表示装置の製造方法によって製造されたことを特徴とする前面板付き液晶表示装置。立体画像表示用液晶表示装置であることを特徴とする請求項7に記載の前面板付き液晶表示装置。従って本発明の目的は、ハードコート層を有するλ/4板を貼合した前面板を、液晶パネルに紫外線硬化型粘着剤を有する封止層を介して密着させる前面板付き液晶表示装置の製造方法であって、紫外線によって該封止層を十分に硬化でき、その際ハードコート層とλ/4板間でのしわやゆがみ、ハードコート層の剥がれがないλ/4板を有する、高コントラストで視認性の高い前面板付き液晶表示装置の製造方法を提供することにある。更に、輝度低下及び色味変化、また立体3D映像観賞時に首を傾けた際のクロストークがない前面板付き立体画像表示用液晶表示装置を提供することにある。本発明の上記目的は以下の構成により達成される。1.偏光板を液晶セルの両面に有する液晶パネルの視認側表面に、視認側からハードコート層を有し熱可塑性樹脂を主成分とするλ/4板、接着層、ガラスまたはアクリルである前面板、紫外線硬化型粘着剤を有する封止層をこの順に設け、該ハードコート層側から紫外線を照射して該封止層を硬化する前面板付き液晶表示装置の製造方法であって、該ハードコート層を有するλ/4板が波長260nm~400nmに吸収極大ピークλmaxを有する化合物をλ/4板の該熱可塑性樹脂100質量部に対して0.005~0.5質量部含有していることを特徴とする前面板付き液晶表示装置の製造方法。2.前記λ/4板が、波長380nmの光線透過率が30以上であることを特徴とする前記1に記載の前面板付き液晶表示装置の製造方法。3.前記波長260nm~400nmに吸収極大ピークλmaxを有する化合物がベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物またはトリアジン系化合物であることを特徴とする前記1または2に記載の前面板付き液晶表示装置の製造方法。4.前記λ/4板が、前記波長260nm~400nmに吸収極大ピークλmaxを有する化合物を、前記λ/4板のハードコート層と接する側から当該λ/4板の厚み方向の50以内に、総含有量の90質量以上を含有していることを特徴とする前記1~3のいずれか1項に記載の前面板付き液晶表示装置の製造方法。5.前記λ/4板が共流延によって形成される2層以上の積層体であり、前記ハードコート層側のフィルム層の厚さが0.5~10μmであり、かつ該ハードコート層側のフィルム層が前記波長260nm~400nmに吸収極大ピークλmaxを有する化合物を、前記λ/4板に含有される総量の90質量以上を含有していることを特徴とする前記1~4のいずれか1項に記載の前面板付き液晶表示装置の製造方法。6.前記λ/4板の主成分である熱可塑性樹脂がセルロースアシレート、または脂環式ポリオレフィン樹脂であることを特徴とする前記1~5のいずれか1項に記載の前面板付き液晶表示装置の製造方法。7.前記1~6のいずれか1項に記載の前面板付き液晶表示装置の製造方法によって製造されたことを特徴とする前面板付き液晶表示装置。8.立体画像表示用液晶表示装置であることを特徴とする前記7に記載の前面板付き液晶表示装置。本発明によれば、ハードコート層を有するλ/4板を貼合した前面板を、液晶パネルに紫外線硬化型粘着剤を有する封止層を介して密着させる前面板付き液晶表示装置の製造方法であって、紫外線によって該封止層を十分に硬化でき、その際ハードコート層とλ/4板間でのしわやゆがみ、ハードコート層の剥がれがないλ/4板を有する、高コントラストで視認性の高い前面板付き液晶表示装置の製造方法を提供することができる。更に、輝度低下及び色味変化、また立体3D映像観賞時に首を傾けた際のクロストークがない前面板付き立体画像表示用液晶表示装置を提供することができる。以下本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。本発明の前面板付き液晶表示装置の製造方法は、偏光板を液晶セルの両面に有する液晶パネルの視認側表面に、視認側からハードコート層を有し熱可塑性樹脂を主成分とするλ/4板、接着層、ガラスまたはアクリルである前面板、紫外線硬化型粘着剤を有する封止層をこの順に設け、該ハードコート層側から紫外線を照射して該封止層を硬化する前面板付き液晶表示装置の製造方法であって、該ハードコート層を有するλ/4板が波長260nm~400nmに吸収極大ピークλmaxを有する化合物をλ/4板の該熱可塑性樹脂100質量部に対して0.005~0.5質量部含有していることを特徴とする。図1は、本発明の前面板付き液晶表示装置の製造方法の概略図である。図1は本発明の前面板付き液晶表示装置の製造方法の最少構成を示しており、これに限定されるものではない。偏光板1、1aによって液晶セル2を挟持している液晶パネルの視認側表面に、視認側からハードコート層を有するλ/4板6、接着層5、ガラスまたはアクリルである前面板4、紫外線硬化型粘着剤を有する封止層3をこの順に設け、該ハードコート層側から紫外線を照射して封止層3を硬化して液晶パネルと前面板を密着させる。本発明者らは、紫外線硬化型粘着剤を有する封止層の紫外線による光硬化を阻害しないように、紫外線吸収剤を含まないλ/4板にハードコート層を設けたλ/4板を試作し、紫外線照射を行って封止層を硬化して前面板付き液晶表示装置を作製したところ、封止層の硬化に問題のない紫外線の光量範囲に調整した場合、該λ/4板のハードコート層と基材フィルム間でのしわやゆがみ、ハードコート層の剥がれが生じ実用上問題があることが判明した。本発明者らは、かかる問題について鋭意検討を重ねたところ、λ/4板に、波長260nm~400nmに吸収極大ピークλmaxを有する化合物をλ/4板の前記熱可塑性樹脂100質量部に対して0.005~0.5質量部含有させることで、ハードコート層とλ/4板間でのしわやゆがみ、ハードコート層の剥がれが大幅に改善できるという驚くべき事実を見出し本発明を成すに至った次第である。本発明に係るλ/4板は、波長380nmの光線透過率が30以上であることが好ましく、係る構成により封止層の硬化と、ハードコート層とλ/4板間でのしわやゆがみ、ハードコート層の剥がれのないハードコート付きλ/4板の提供とを両立することができる。本発明に係る波長260nm~400nmに吸収極大ピークλmaxを有する化合物は、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物またはトリアジン系化合物であることが好ましい。これは、未だ推定の域をでないが、該化合物を特定の範囲の量に調整してλ/4板に含有させることで、封止層に照射される紫外線を適量吸収して発熱し、その熱が伝播してλ/4板表面とハードコート層を構成する樹脂間の密着性を強固にするものと推定される。該化合物の含有量が0.005質量部未満である場合は、照射する紫外線によってハードコート層と基材フィルム間でのしわやゆがみ、ハードコート層の剥がれが生じる。また、該化合物の含有量が0.5質量部を越えると、発熱量が大きすぎてハードコート層とλ/4板間のゆがみが大きくなったり、ブリードアウトして密着性を劣化させたりする。前記化合物はλ/4板全体に均一に含有されなくてもよく、前記λ/4板のハードコート層と接する側から当該λ/4板の厚み方向の50以内に、総含有量の90質量以上を含有されていることが密着性を強固にする上でより好ましい。更に、λ/4板が共流延によって形成される2層以上の積層体であり、前記ハードコート層側のフィルム層の厚さが0.5~10μmであり、かつ該フィルム層が前記化合物の前記λ/4板に含有される総量の90質量以上を含有していることが好ましい。以下、本発明の構成を図1の1~7の順に詳細に説明する。尚、図1中の矢印記号はUV光の照射を表している。<液晶パネル>本発明に係る液晶パネルは、偏光板1、1aを液晶セル2の両面に有することを特徴とする。偏光板は、同一のものでも異なっているものでよい。液晶セル液晶セル2は、反射型、透過型、半透過型LCDのいずれでもよく、またTN型、STN型、OCB型、HAN型、VA型PVA型、MVA型、IPS型等の各種駆動方式のLCDが好ましく用いられる。偏光板本発明に係る偏光板1、1aは、偏光子としてヨウ素、又は二色性染料をドープしたポリビニルアルコールを延伸したものを使用し、偏光板保護フィルムによって偏光子の少なくとも一方の面が挟持されている。偏光子の膜厚は5~40μm、好ましくは5~30μmであり、特に好ましくは5~20μmである。上記偏光板保護フィルムは、特に限定されるものではないが、ポリマーフィルムであることが好ましく、製造が容易であること、光学的に均一性であること、光学的に透明性であることが好ましい。これらの性質を有していれば何れでもよく、例えば、セルロースアシレート系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ポリスルホンポリエーテルスルホンも含む系フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、シンジオタクティックポリスチレン系フィルム,ポリカーボネートフィルム、ノルボルネン樹脂系フィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム、ポリビニルアセタール系樹脂フィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム又はアクリルフィルム等を挙げることができるが、これらに限定されるわけではない。これらのフィルムは溶液流延法或いは溶融法で製膜されたフィルムが好ましく用いられる。これらのうちセルロースアシレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンポリエーテルスルホンを含む、シクロオレフィンポリマーフィルムが好ましく、本発明においては、特にセルロースアシレートフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルムが、製造上、コスト面、透明性、均一性、接着性等の面から好ましい。例えば、市販のセルロースアシレートフィルムとしては、コニカミノルタタックKC8UX、KC4UX、KC5UX、KC8UCR3、KC8UCR4、KC8UCR5、KC8UY、KC4UY、KC12UR、KC16UR、KC4UE、KC8UE、KC4FR-1、KC4FR-2以上コニカミノルタオプト株製などが好ましく用いられる。偏光板は一般的な方法で作製することができる。アルカリ鹸化処理した保護フィルムは、偏光子の両面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。立体画像表示パネル本発明に係る液晶パネルは、立体画像表示装置としてもよい。例えば、液晶パネルと液晶シャッタメガネとからなる立体画像表示装置であって、当該液晶シャッタメガネが、1保護フィルム、液晶セル、及び偏光子がこの順に設けられている、又は2保護フィルム、偏光子、液晶セル、及び偏光子がこの順に設けられている液晶シャッタメガネを用いることができる。液晶パネルは対象物体である立体の視差画像である右眼用画像、左眼用画像が交互に表示され、上記液晶シャッタメガネによって右眼、左眼に結像され立体的に可視できる。<封止層>本発明に係る封止層3は紫外線硬化型粘着剤を有する封止層であり、紫外線照射によって硬化して、液晶パネルと前面板を密着するものである。紫外線硬化型粘着剤としては、紫外線硬化成分、および光重合開始剤と、必要に応じて架橋剤、粘着付与剤、充填剤、老化防止剤、着色剤などの慣用の添加剤を加えたものが用いられる。前記紫外線硬化成分としては、分子中に炭素-炭素二重結合を有し、ラジカル重合により硬化可能なモノマー、ダイマー、オリゴマー、ポリマーであればよく、例えば、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート等のメタアクリル酸と多価アルコールとのエステル;エステルアクリレートオリゴマー、2-プロペニルジ-3-ブテニルシアヌレート、2-ヒドロキシエチルビス2-アクリロキシエチルイソシアヌレート、トリス2-メタクリロキシエチルイソシアヌレート、トリス2-メタクリロキシエチルイソシアヌレート等のイソシアヌレートまたはイソシアヌレート化合物などが挙げられる。なお、アクリル系ポリマーとして、ポリマー側鎖に炭素-炭素二重結合を有する紫外線硬化型ポリマーを使用する場合においては、特に上記の紫外線硬化成分を加える必要はない。また、市販の紫外線硬化成分としては、例えばアクリル系紫外線硬化型樹脂を主成分とするソニーケミカルインフォメーションデバイス株式会社製の光学弾性樹脂SVRなどが適する。しかしながら、本発明は、特定の紫外線硬化成分に限定されるものではなく、本発明の技術的思想から外れない物質であり、かつ工程の容易性のための紫外線硬化が可能であれば、様々な硬化成分を使用できる。光重合開始剤としては、その重合反応のきっかけとなり得る適当な波長の紫外線を照射することにより開裂し、ラジカルを生成する物質であればよく、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテルなどのベンゾインアルキルエーテル類;ベンジル、ベンゾイル、ベンゾフェン、α-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどの芳香族ケトン類、ベンジルジメチルケタールなどの芳香族ケタール類;ポリビニルベンゾフェノン;クロロチオキサントン、ドデシルチオキサントン、ジメチルチオキサントン、ジエチルチオキサントンなどのチオキサントン類などを挙げることができる。なお、前記架橋剤には、例えば、ポリイソシアネート化合物、メラミン樹脂、尿素樹脂、ポリアミン、カルボキシル基含有ポリマーなどが含まれる。以上の粘着剤の形態としては、溶剤型、エマルジョン型、ホットメルト型等が使用され、一般的には溶剤型、エマルジョン型のものが利用される。また、必要に応じて他の助剤を添加混合し、塗工液として作製することができる。他の助剤としては、減粘剤、増粘剤、pH調整剤、消泡剤、防腐防黴、顔料、無機充填剤、安定剤、濡れ剤、湿潤剤等を挙げることができる。封止層はグラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、インクジェット法等公知の方法を用いて、封止層を形成する塗布組成物を塗布し、塗布後、加熱乾燥し、紫外線硬化処理することで形成できる。封止層のドライ膜厚としては平均膜厚0.1~50μm、好ましくは1~40μm、特に好ましくは10~30μmである。紫外線硬化処理の光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、紫外線の照射量は、通常積算光量1000~6000mJ/cm2、好ましくは2000~5000mJ/cm2である。<前面板>前面板4としては、透明であること、平滑であること、物理的強度が高いことが求められ、ガラス板、またはアクリル樹脂板等が用いられる。<接着層>本発明に係る接着層5は前面板と本発明に係るハードコート層を有するλ/4板とを接着する粘着剤接着剤を含むを含有する層である。粘着剤としてはゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤等の各種の感圧粘着剤を使用できるが、無色透明で、液晶セルとの接着性の良好なアクリル系粘着剤が一般的には用いられる。アクリル系粘着剤としては、そのベースポリマーの重量平均分子量が、30万~250万程度であるのが好ましい。アクリル系粘着剤のベースポリマーであるアクリル系重合体に使用されるモノマーとしては、各種メタアクリル酸アルキル{メタアクリル酸アルキルとはアクリル酸アルキルおよび/またはメタクリル酸アルキルをいい、以下メタとは同様の意味である。}を使用できる。かかるメタアクリル酸アルキルの具体例としては、たとえば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル等を例示でき、これらを単独もしくは組合せて使用できる。また、得られるアクリル系重合体に極性を付与するために前記メタアクリル酸アルキルの一部に代えてメタアクリル酸、メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、N-メチロールメタアクリルアミド等も併用しうる。更に所望により、アクリル系重合体の粘着特性を損なわない程度において他の共重合可能な単量体、たとえば酢酸ビニル、スチレン等を併用しうる。前記アクリル系重合体の製造は、各種公知の方法により製造でき、たとえば、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法等のラジカル重合法を適宜選択できる。ラジカル重合開始剤としては、アゾ系、過酸化物系の各種公知のものを使用できる。前記製造法のなかでも溶液重合法が好ましく、アクリル系重合体の溶媒としては一般に酢酸エチル、トルエン等の極性溶剤が用いられる。ゴム系粘着剤のベースポリマーとしては、たとえば、天然ゴム、イソプレン系ゴム、スチレン-ブタジエン系ゴム、再生ゴム、ポリイソブチレン系ゴム、さらにはスチレン-イソプレン-スチレン系ゴム、スチレン-ブタジエン-スチレン系ゴム等があげられる。シリコーン系粘着剤のベースポリマーとしては、たとえば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン等があげられる。また、前記粘着剤は、架橋剤を含有するのが好ましい。架橋剤としては、ポリイソシアネート化合物、ポリアミン化合物、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂、金属キレート等があげられる。さらに、前記粘着剤には、必要に応じて、粘着付与剤、可塑剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤等を本発明の目的を逸脱しない範囲で各適宜に使用することもできる。粘着剤層乾燥膜の厚さは、粘着剤層自身のレターデーションを考慮することおよび寸法安定の観点から薄い方が好ましいが、具体的には5~30μm程度とするのが好ましい。<λ/4板>本発明に係るλ/4板とは、ある特定の波長の直線偏光を円偏光にまたは、円偏光を直線偏光に変換する機能を有するものをいう。λ/4板は、所定の光の波長通常、可視光領域に対して、層の面内の位相差値Roが約1/4となるように設計されている。本発明に係るλ/4板は、波長590nmで測定した面内方向のレターデーションRo590が110~170nmの範囲である。本発明に係るλ/4板は、可視光の波長の範囲においてほぼ完全な円偏光を得るため、可視光の波長の範囲において概ね波長の1/4のレターデーションを有する位相差板樹脂フィルムであることが好ましい。可視光の波長の範囲において概ね1/4のレターデーションとは、波長400から700nmにおいて長波長ほどレターデーションが大きく、波長450nmで測定した下記式iで表されるレターデーション値であるRo450と波長590nmで測定したレターデーション値であるRo590が、1<Ro590/Ro450≦1.6を満たすことが好ましい。さらにλ/4板として有効に機能するためには、Ro450が100~125nmの範囲内であり、波長550nmで測定したレターデーション値であるRo550が125~142nmの範囲内であり、Ro590が130~152nmの範囲内の位相差フィルムであることがより好ましい。式i:Ro=nx-ny×d式ii:Rt={nxny/2-nz}×d式中、nx、nyは、23°C55RH、450nm、550nm、590nmの各々における屈折率nxフィルムの面内の最大の屈折率、遅相軸方向の屈折率ともいう。、nyフィルム面内で遅相軸に直交する方向の屈折率であり、dはフィルムの厚さnmである。Ro、Rtは自動複屈折率計を用いて測定することができる。自動複屈折率計KOBRA-21ADH王子計測機器株製を用いて、23°C、55RHの環境下で、各波長での複屈折率測定によりRoを算出する。λ/4板の遅相軸と前述の偏光子の透過軸との角度が実質的に45°になるように積層すると円偏光板が得られる。実質的に45°とは、40~50°であることを意味する。λ/4板の面内の遅相軸と偏光子の透過軸との角度は、41~49°であることが好ましく、42~48°であることがより好ましく、43~47°であることが更に好ましく、44~46°であることが最も好ましい。本発明に係るλ/4板は熱可塑性樹脂を含有するフィルムであり、用いられる熱可塑性樹脂としては、セルロースアシレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン油脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプロピレン樹脂、脂環式ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂、ナイロン、ポリビニルアセタール系樹脂、アクリル等を挙げることができるが、これらに限定されるわけではない。これらのうちセルロースアシレート樹脂、脂環式ポリオレフィン樹脂が、製造上、コスト面、加工のし易さ、透明性、均一性、接着性等の面から好ましい。以下、本発明に係るλ/4板として、セルロースアシレート樹脂を用いたセルロースアシレートフィルム、脂環式ポリオレフィン樹脂を用いた脂環式ポリオレフィン樹脂フィルムについて説明する。<セルロースアシレートフィルム>本発明に係るλ/4板として用いられるセルロースアシレートフィルムは、光学フィルム用途のセルロースアシレートを含有することが好ましい。該セルロースアシレートは、炭素数2以上の脂肪族アシル基を有するセルロースアシレートであることが好ましく、更に好ましくは、セルロースアシレートの総アシル置換度が1.0~2.95、かつアシル基総炭素数が2.0~9.5であるセルロースアシレートである。セルロースアシレートのアシル基総炭素数は、好ましくは、4.0~9.0であり、さらに好ましくは5.0~8.5である。但し、アシル基総炭素数は、セルロースアシレートのグルコース単位に置換されている各アシル基の置換度と炭素数の積の総和である。さらに、脂肪族アシル基の炭素数は、セルロース合成の生産性、コストの観点から、2以上6以下が好ましく、2以上4以下がさらに好ましい。なお、アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在している。β-1,4-グリコシド結合でセルロースを構成しているグルコース単位は、2位、3位および6位に遊離の水酸基を有している。本発明に係るセルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部をアシル基によりエステル化した重合体ポリマーである。アシル基置換度とは、繰り返し単位の2位、3位および6位について、セルロースがエステル化している割合の合計を表す。具体的には、セルロースの2位、3位および6位のそれぞれの水酸基が100エステル化した場合をそれぞれ置換度1とする。したがって、セルロースの2位、3位および6位のすべてが100エステル化した場合、置換度は最大の3となる。アシル基としては、例えば、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタネート基、ヘキサネート基等が挙げられ、セルロースアシレートとしては、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースペンタネート等が挙げられる。また、上述の側鎖炭素数を満たせば、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートペンタネート等のように混合脂肪酸エステルでもよい。この中でも、特にセルローストリアセテートやジアセチルセルロースなどのセルロースアセテートが光学フィルム用途として好ましい。セルローストリアセテート以外で好ましいセルロースアシレートは炭素原子数2~4のアシル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をXとし、プロピオニル基又はブチリル基の置換度をYとした時、下記式IおよびIIを同時に満たすセルロースアシレートであることが好ましい。式I1.5≦XY≦2.95式II1.5≦X≦2.95本発明では、セルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられ、中でも1.5≦X≦2.5、0.1≦Y≦1.45であるセルロースアセテートプロピオネートであることが好ましい。アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在しているものである。アシル基置換度の測定方法はASTM-D817-96に準じて測定することができる。本発明に係るセルロースアシレートは、重量平均分子量Mwが50000~500000のものが好ましく、より好ましくは100000~300000であり、更に好ましくは150000~250000である。セルロースアシレートの平均分子量および分子量分布は、高速液体クロマトグラフィーを用い測定できるので、これを用いて重量平均分子量Mw、分子量分布を算出する。測定条件は以下の通りである。溶媒:メチレンクロライドカラム:ShodexK806、K805、K803G昭和電工株製を3本接続して使用したカラム温度:25°C試料濃度:0.1質量検出器:RIModel504GLサイエンス社製ポンプ:L6000日立製作所株製流量:1.0ml/min校正曲線:標準ポリスチレンSTKstandardポリスチレン東ソー株製Mw=1000000~500迄の13サンプルによる校正曲線を使用した。13サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。本発明で用いられるセルロースアシレートの原料セルロースは、木材パルプでも綿花リンターでもよく、木材パルプは針葉樹でも広葉樹でもよいが。針葉樹パルプが好ましく用いられる。これらから作られたセルロースアシレートは適宜混合して、或いは単独で使用することが出来る。例えば、綿花リンター由来セルロースアシレート:木材パルプ針葉樹由来セルロースアシレート:木材パルプ広葉樹由来セルロースアシレートの比率が100:0:0、90:10:0、85:15:0、50:50:0、20:80:0、10:90:0、0:100:0、0:0:100、80:10:10、85:0:15、40:30:30で用いることが出来る。本発明では重合度の高いセルロースが好ましく、例えば、リンターパルプが好ましく、セルロースは、少なくともリンターパルプで構成されたセルロースを使用することが好ましい。セルロースの結晶化度の指標となるα-セルロース含有量は、90以上例えば、92~100、好ましくは95~100、さらに好ましくは99.5~100程度である。本発明に係るセルロースアシレートは、公知の方法により製造することができる。一般的には、原料のセルロースと所定の有機酸酢酸、プロピオン酸などと酸無水物無水酢酸、無水プロピオン酸など、触媒硫酸などと混合して、セルロースをエステル化し、セルロースのトリエステルができるまで反応を進める。トリエステルにおいてはグルコース単位の三個のヒドロキシル基水酸基は、有機酸のアシル酸で置換されている。同時に二種類の有機酸を使用すると、混合エステル型のセルロースアシレート、例えばセルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートを作製することができる。次いで、セルロースのトリエステルを加水分解することで、所望のアシル置換度を有するセルロースアシレートを合成する。その後、濾過、沈殿、水洗、脱水、乾燥などの工程を経て、セルロースアシレートが出来あがる。具体的には特開平10-45804号公報に記載の方法を参考にして合成することができる。<脂環式ポリオレフィン樹脂フィルム>本発明に係るλ/4板として用いられる脂環式ポリオレフィン樹脂フィルムの脂環式ポリオレフィン樹脂は、主鎖及び/または側鎖に脂環構造を有する非晶性の樹脂である。脂環式ポリオレフィン樹脂中の脂環構造としては、飽和脂環炭化水素シクロアルカン構造、不飽和脂環炭化水素シクロアルケン構造などが挙げられるが、機械強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造が好ましい。脂環構造を構成する炭素原子数には、格別な制限はないが、通常4~30個、好ましくは5~20個、より好ましくは5~15個であるときに、機械強度、耐熱性、及びフィルムの成形性の特性が高度にバランスされ、好適である。脂環式ポリオレフィン樹脂を構成する脂環構造を有する繰り返し単位の割合は、好ましくは55質量以上、さらに好ましくは70質量以上、特に好ましくは90質量以上である。脂環式ポリオレフィン樹脂中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合がこの範囲にあると透明性および耐熱性の観点から好ましい。脂環式ポリオレフィン樹脂としては、ノルボルネン系樹脂、単環の環状オレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂、及び、これらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン系樹脂は、透明性と成形性が良好なため、好適に用いることができる。ノルボルネン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体、又はそれらの水素化物;ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体、又はそれらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環共重合体水素化物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適に用いることができる。ノルボルネン構造を有する単量体としては、ビシクロ[2.2.1]ヘプト-2-エン慣用名:ノルボルネン、トリシクロ[4.3.0.12,5]デカ-3,7-ジエン慣用名:ジシクロペンタジエン、7,8-ベンゾトリシクロ[4.3.0.12,5]デカ-3-エン慣用名:メタノテトラヒドロフルオレン、テトラシクロ[4.4.0.12,5.17,10]ドデカ-3-エン慣用名:テトラシクロドデセン、およびこれらの化合物の誘導体例えば、環に置換基を有するものなどを挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることができる。また、これらの置換基は、同一または相異なって複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン構造を有する単量体は1種単独で、あるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。極性基の種類としては、ヘテロ原子、またはヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、ハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン基などが挙げられる。飽和吸水率の小さいフィルムを得るためには。極性基の量が少ない方が好ましく、極性基を持たない方がより好ましい。ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な他の単量体としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類およびその誘導体;シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエンおよびその誘導体;などが挙げられる。ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体およびノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との開環共重合体は、単量体を公知の開環重合触媒の存在下に共重合することにより得ることができる。ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、1-ブテンなどの炭素数2~20のα-オレフィンおよびこれらの誘導体;シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのシクロオレフィンおよびこれらの誘導体;1,4-ヘキサジエン、4-メチル-1,4-ヘキサジエン、5-メチル-1,4-ヘキサジエンなどの非共役ジエンなどが挙げられる。これらの単量体は1種単独で、あるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、α-オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体およびノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との付加共重合体は、単量体を公知の付加重合触媒の存在下に重合することにより得ることができる。ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素化物、ノルボルネン構造を有する単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体の水素化物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の水素化物、およびノルボルネン構造を有する単量体とこれと付加共重合可能なその他の単量体との付加共重合体の水素化物は、これら開環共重合体又は付加共重合体の溶液に、ニッケル、パラジウムなどの遷移金属を含む公知の水素化触媒を添加し、水素を接触させて、炭素-炭素不飽和結合を好ましくは90以上水素化することによって得ることができる。ノルボルネン系樹脂の中でも、繰り返し単位として、X:ビシクロ[3.3.0]オクタン-2,4-ジイル-エチレン構造と、Y:トリシクロ[4.3.0.12,5]デカン-7,9-ジイル-エチレン構造とを有し、これらの繰り返し単位の含有量が、ノルボルネン系樹脂の繰り返し単位全体に対して90質量以上であり、かつ、Xの含有割合とYの含有割合との比が、X:Yの質量比で100:0~40:60であるものが好ましい。このような樹脂を用いることにより、長期的に寸法変化がなく、光学特性の安定性に優れる光学フィルムを得ることができる。本発明に好適に用いられる脂環式ポリオレフィン樹脂の分子量は使用目的に応じて適宜選定されるが、溶媒としてシクロヘキサン樹脂が溶解しない場合はトルエンを用いるゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリイソプレン溶媒がトルエンのときは、ポリスチレン換算の重量平均分子量Mwで、通常15000~50000、好ましくは18000~45000、より好ましくは20000~40000である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、フィルムの機械的強度および成形性とが高度にバランスされ好適である。本発明に好適に用いられる脂環式ポリオレフィン樹脂の分子量分布重量平均分子量Mw/数平均分子量Mnは特に制限されないが、通常1.0~10.0、好ましくは1.1~4.0、より好ましくは1.2~3.5の範囲である。本発明に用いられる脂環式ポリオレフィン樹脂のガラス転移温度は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、好ましくは80°C以上、より好ましくは100~250°Cの範囲である。ガラス転移温度がこのような範囲にある熱可塑性樹脂からなるフィルムは、高温下で変形や応力が生じることがなく耐久性に優れる。<波長260nm~400nmに吸収極大ピークλmaxを有する化合物>本発明に係るハードコート層を有し、熱可塑性樹脂を主成分とするλ/4板は、波長260nm~400nmに吸収極大ピークλmaxを有する化合物以降、密着改良剤と呼称する。を該熱可塑性樹脂100質量部に対して0.005~0.5質量部含有していることが特徴である。該密着改良剤の含有量は、封止層への紫外線照射光量に影響せず、かつハードコート層とλ/4板間でのしわやゆがみ、ハードコート層の剥がれを防止できる量であることが好ましく、0.005~0.1質量部であることがより好ましい。また、該λ/4板は、波長380nmにおける光線透過率が30以上であることが好ましく、より好ましくは50以上、特に好ましくは70以上である。密着改良剤が、波長260nm~400nmに吸収極大ピークλmaxを有する化合物であることは、該化合物を適宜溶媒例えばジクロロメタン、トルエンなど等に溶解し常法により分光光度計により測定できる。例えば、島津製作所社製の分光光度計UVIDFC-610、日立製作所社製の330型自記分光光度計、U-3210型自記分光光度計、U-3410型自記分光光度計、U-4000型自記分光光度計等を用いて測定することにより求めることができる。本発明に係る密着改良剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、トリアジン系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物が好ましい。密着改良剤としては、波長370nm以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ、液晶表示性の観点から、波長400nm以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。また、本発明では後述のように封止層を硬化するため紫外線を照射する。そのため、紫外線照射量に対する密着改良効果が高い密着改良剤としては波長260nm~355nm以下の吸収極大を持つものがより好ましい。ベンゾトリアゾール系化合物本発明に係るベンゾトリアゾール系化合物としては下記一般式Aで示される化合物が好ましく用いられる。式中、R1、R2、R3、R4及びR5は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、ヒドロキシル基、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アシルオキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、モノ若しくはジアルキルアミノ基、アシルアミノ基または5~6員の複素環基を表し、R4とR5は閉環して5~6員の炭素環を形成してもよい。また、上記記載のこれらの基は、任意の置換基を有していて良い。以下に一般式Aで示される化合物の具体例を挙げるが、これらに限定されない。本発明に有用なベンゾトリアゾール系化合物は、2-2′-ヒドロキシ-5′-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2′-ヒドロキシ-3′,5′-ジ-tert-ブチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2′-ヒドロキシ-3′-tert-ブチル-5′-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2′-ヒドロキシ-3′,5′-ジ-tert-ブチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2′-ヒドロキシ-3′-3′′,4′′,5′′,6′′-テトラヒドロフタルイミドメチル-5′-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2,2-メチレンビス4-1,1,3,3-テトラメチルブチル-6-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノール、2-2′-ヒドロキシ-3′-tert-ブチル-5′-メチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-6-直鎖及び側鎖ドデシル-4-メチルフェノール、オクチル-3-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-クロロ-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェニルプロピオネートと2-エチルヘキシル-3-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-5-クロロ-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェニルプロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。また、市販品として、チヌビンTINUVIN109、チヌビンTINUVIN171、チヌビンTINUVIN326、チヌビンTINUVIN928何れもBASFジャパン社製を好ましく使用できる。ベンゾフェノン系化合物本発明に係るベンゾフェノン系化合物としては下記一般式Bで示される化合物が好ましく用いられる。式中、Yは水素原子、ハロゲン原子又はアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、及びフェニル基を表し、これらのアルキル基、アルケニル基及びフェニル基は置換基を有していてもよい。Aは水素原子、アルキル基、アルケニル基、フェニル基、シクロアルキル基、アルキルカルボニル基、アルキルスルホニル基又は-CONHn-1-D基を表し、Dはアルキル基、アルケニル基又は置換基を有していてもよいフェニル基を表す。m及びnは1又は2を表す。上記において、アルキル基としては例えば、炭素数24までの直鎖又は分岐の脂肪族基を表し、アルコキシ基としては例えば、炭素数18までのアルコキシ基で、アルケニル基としては例えば、炭素数16までのアルケニル基で例えばアリル基、2-ブテニル基などを表す。又、アルキル基、アルケニル基、フェニル基への置換分としてはハロゲン原子、例えばクロール、ブロム、フッ素原子など、ヒドロキシ基、フェニル基このフェニル基にはアルキル基又はハロゲン原子などを置換していてもよいなどが挙げられる。以下に一般式Bで表されるベンゾフェノン系化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。例えば、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、2,2′-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-5-スルホベンゾフェノン、ビス2-メトキシ-4-ヒドロキシ-5-ベンゾイルフェニルメタン等が挙げられる。市販品として,CHIMASSORB81BASFジャパン社製を好ましく使用できる。また、特開平6-148430号記載の紫外線吸収剤も好ましく用いることができる。トリアジン系化合物トリアジン系化合物としては少なくとも二つの芳香族環を有する化合物を用いることができる。本明細書において、芳香族環は、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族炭化水素環は、6員環すなわち、ベンゼン環であることが特に好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、5員環、6員環または7員環であることが好ましく、5員環または6員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環および1,3,5-トリアジン環が含まれる。芳香族環としては、ベンゼン環、縮合ベンゼン環、ビフェニル類が好ましい。特に1,3,5-トリアジン環が好ましく用いられる。具体的には例えば特開2001-166144号公報に開示の化合物が好ましく用いられる。芳香族環の炭素数は、2~20であることが好ましく、2~12であることがより好ましく、2~8であることがさらに好ましく、2~6であることが最も好ましい。二つの芳香族環の結合関係は、a縮合環を形成する場合、b単結合で直結する場合およびc連結基を介して結合する場合に分類できる芳香族環のため、スピロ結合は形成できない。結合関係は、a~cのいずれでもよい。aの縮合環二つ以上の芳香族環の縮合環の例には、インデン環、ナフタレン環、アズレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環、アセナフチレン環、ビフェニレン環、ナフタセン環、ピレン環、インドール環、イソインドール環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、インドリジン環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、プリン環、インダゾール環、クロメン環、キノリン環、イソキノリン環、キノリジン環、キナゾリン環、シンノリン環、キノキサリン環、フタラジン環、プテリジン環、カルバゾール環、アクリジン環、フェナントリジン環、キサンテン環、フェナジン環、フェノチアジン環、フェノキサチイン環、フェノキサジン環およびチアントレン環が含まれる。ナフタレン環、アズレン環、インドール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環およびキノリン環が好ましい。bの単結合は、二つの芳香族環の炭素原子間の結合であることが好ましい。二以上の単結合で二つの芳香族環を結合して、二つの芳香族環の間に脂肪族環または非芳香族性複素環を形成してもよい。cの連結基も、二つの芳香族環の炭素原子と結合することが好ましい。連結基は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、-CO-、-O-、-NH-、-S-またはそれらの組み合わせであることが好ましい。組み合わせからなる連結基の例を以下に示す。なお、以下の連結基の例の左右の関係は、逆になってもよい。c1:-CO-O-c2:-CO-NH-c3:-アルキレン-O-c4:-NH-CO-NH-c5:-NH-CO-O-c6:-O-CO-O-c7:-O-アルキレン-O-c8:-CO-アルケニレン-c9:-CO-アルケニレン-NH-c10:-CO-アルケニレン-O-c11:-アルキレン-CO-O-アルキレン-O-CO-アルキレン-c12:-O-アルキレン-CO-O-アルキレン-O-CO-アルキレン-O-c13:-O-CO-アルキレン-CO-O-c14:-NH-CO-アルケニレン-c15:-O-CO-アルケニレン-芳香族環および連結基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子F、Cl、Br、I、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、スルホ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ウレイド基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、脂肪族アシル基、脂肪族アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、脂肪族アミド基、脂肪族スルホンアミド基、脂肪族置換アミノ基、脂肪族置換カルバモイル基、脂肪族置換スルファモイル基、脂肪族置換ウレイド基および非芳香族性複素環基が含まれる。アルキル基の炭素原子数は、1~8であることが好ましい。環状アルキル基よりも鎖状アルキル基の方が好ましく、直鎖状アルキル基が特に好ましい。アルキル基は、さらに置換基例えば、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アルコキシ基、アルキル置換アミノ基を有していてもよい。アルキル基の置換アルキル基を含む例には、メチル基、エチル基、n-ブチル基、n-ヘキシル基、2-ヒドロキシエチル基、4-カルボキシブチル基、2-メトキシエチル基および2-ジエチルアミノエチル基の各基が含まれる。アルケニル基の炭素原子数は、2~8であることが好ましい。環状アルケニル基よりも鎖状アルケニル基の方が好ましく、直鎖状アルケニル基が特に好ましい。アルケニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルケニル基の例には、ビニル基、アリル基および1-ヘキセニル基が含まれる。アルキニル基の炭素原子数は、2~8であることが好ましい。環状アルキニル基よりも鎖状アルキニル基の方が好ましく、直鎖状アルキニル基が特に好ましい。アルキニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルキニル基の例には、エチニル基、1-ブチニル基および1-ヘキシニル基が含まれる。脂肪族アシル基の炭素原子数は、1~10であることが好ましい。脂肪族アシル基の例には、アセチル基、プロパノイル基およびブタノイル基が含まれる。脂肪族アシルオキシ基の炭素原子数は、1~10であることが好ましい。脂肪族アシルオキシ基の例には、アセトキシ基が含まれる。アルコキシ基の炭素原子数は、1~8であることが好ましい。アルコキシ基は、さらに置換基例えば、アルコキシ基を有していてもよい。アルコキシ基の置換アルコキシ基を含む例には、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基およびメトキシエトキシ基が含まれる。アルコキシカルボニル基の炭素原子数は、2~10であることが好ましい。アルコキシカルボニル基の例には、メトキシカルボニル基およびエトキシカルボニル基が含まれる。アルコキシカルボニルアミノ基の炭素原子数は、2~10であることが好ましい。アルコキシカルボニルアミノ基の例には、メトキシカルボニルアミノ基およびエトキシカルボニルアミノ基が含まれる。アルキルチオ基の炭素原子数は、1~12であることが好ましい。アルキルチオ基の例には、メチルチオ基、エチルチオ基およびオクチルチオ基が含まれる。アルキルスルホニル基の炭素原子数は、1~8であることが好ましい。アルキルスルホニル基の例には、メタンスルホニル基およびエタンスルホニル基が含まれる。脂肪族アミド基の炭素原子数は、1~10であることが好ましい。脂肪族アミド基の例には、アセトアミドが含まれる。脂肪族スルホンアミド基の炭素原子数は、1~8であることが好ましい。脂肪族スルホンアミド基の例には、メタンスルホンアミド基、ブタンスルホンアミド基およびn-オクタンスルホンアミド基が含まれる。脂肪族置換アミノ基の炭素原子数は、1~10であることが好ましい。脂肪族置換アミノ基の例には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基および2-カルボキシエチルアミノ基が含まれる。脂肪族置換カルバモイル基の炭素原子数は、2~10であることが好ましい。脂肪族置換カルバモイル基の例には、メチルカルバモイル基およびジエチルカルバモイル基が含まれる。脂肪族置換スルファモイル基の炭素原子数は、1~8であることが好ましい。脂肪族置換スルファモイル基の例には、メチルスルファモイル基およびジエチルスルファモイル基が含まれる。脂肪族置換ウレイド基の炭素原子数は、2~10であることが好ましい。脂肪族置換ウレイド基の例には、メチルウレイド基が含まれる。非芳香族性複素環基の例には、ピペリジノ基およびモルホリノ基が含まれる。トリアジン系化合物の分子量は、300~800であることが好ましい。トリアジン系化合物として下記一般式Iで表されるトリアジン化合物を用いることが好ましい。上記一般式I中:R201は、各々独立に、オルト位、メタ位およびパラ位の少なくともいずれかに置換基を有する芳香族環または複素環を表す。X201は、各々独立に、単結合または-NR202-を表す。ここで、R202は、各々独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、アルケニル基、アリール基または複素環基を表す。R201が表す芳香族環は、フェニルまたはナフチルであることが好ましく、フェニルであることが特に好ましい。R201が表す芳香族環はいずれかの置換位置に少なくとも一つの置換基を有してもよい。前記置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アルケニルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、アルキル置換スルファモイル基、アルケニル置換スルファモイル基、アリール置換スルファモイル基、スルオンアミド基、カルバモイル、アルキル置換カルバモイル基、アルケニル置換カルバモイル基、アリール置換カルバモイル基、アミド基、アルキルチオ基、アルケニルチオ基、アリールチオ基およびアシル基が含まれる。R201が表す複素環基は、芳香族性を有することが好ましい。芳香族性を有する複素環は、一般に不飽和複素環であり、好ましくは最多の二重結合を有する複素環である。複素環は5員環、6員環または7員環であることが好ましく、5員環または6員環であることがさらに好ましく、6員環であることが最も好ましい。複素環のヘテロ原子は、窒素原子、硫黄原子または酸素原子であることが好ましく、窒素原子であることが特に好ましい。芳香族性を有する複素環としては、ピリジン環複素環基としては、2-ピリジルまたは4-ピリジルが特に好ましい。複素環基は、置換基を有していてもよい。複素環基の置換基の例は、上記アリール部分の置換基の例と同様である。X201が単結合である場合の複素環基は、窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基であることが好ましい。窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基は、5員環、6員環または7員環であることが好ましく、5員環または6員環であることがさらに好ましく、5員環であることが最も好ましい。複素環基は、複数の窒素原子を有していてもよい。また、複素環基は、窒素原子以外のヘテロ原子例えば、O、Sを有していてもよい。以下に、窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基の例を示す。ここで、-C4H9nは、n-C4H9を示す。R202が表すアルキル基は、環状アルキル基であっても鎖状アルキル基であってもよいが、鎖状アルキル基が好ましく、分岐を有する鎖状アルキル基よりも、直鎖状アルキル基がより好ましい。アルキル基の炭素原子数は、1~30であることが好ましく、1~20であることがより好ましく、1~10であることがさらに好ましく、1~8がさらにまた好ましく、1~6であることが最も好ましい。アルキル基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、アルコキシ基例えば、メトキシ基、エトキシ基およびアシルオキシ基例えば、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が含まれる。R202が表すアルケニル基は、環状アルケニル基であっても鎖状アルケニル基であってもよいが、鎖状アルケニル基を表すのが好ましく、分岐を有する鎖状アルケニル基よりも、直鎖状アルケニル基を表すのがより好ましい。アルケニル基の炭素原子数は、2~30であることが好ましく、2~20であることがより好ましく、2~10であることがさらに好ましく、2~8であることがさらにまた好ましく、2~6であることが最も好ましい。アルケニル基は置換基を有していてもよい。置換基の例には、前述のアルキル基の置換基と同様である。R202が表す芳香族環基および複素環基は、R201が表す芳香族環および複素環と同様であり、好ましい範囲も同様である。芳香族環基および複素環基はさらに置換基を有していてもよく、置換基の例にはR201の芳香族環および複素環の置換基と同様である。以下に一般式Iで表される化合物の具体例を挙げるが、こられに限定されない。一般式Iで表される化合物は、例えば特開2003-344655号公報に記載の方法等、公知の方法により合成することができる。上記密着改良剤のドープへの添加方法は、ドープ中で密着改良剤を溶解するようなものであれば制限なく使用できるが、本発明においては密着改良剤をメチレンクロライド、酢酸メチル、ジオキソラン等のセルロースアシレートに対する良溶媒、又は良溶媒と低級脂肪族アルコールメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のような貧溶媒との混合有機溶媒に溶解し密着改良剤溶液としてセルロースアシレート溶液に添加してドープとする方法が好ましい。この場合できるだけドープ溶媒組成と密着改良剤溶液の溶媒組成とを同じとするか近づけることが好ましい。<可塑剤>本発明に係るλ/4板は可塑剤を含有することが好ましく、一般的に可塑剤として知られる多くの化合物も有用に使用することができる。可塑剤としては、リン酸エステルまたはカルボン酸エステルが用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルホスフェートTPPおよびトリクレジルホスフェートTCPが含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレートDMP、ジエチルフタレートDEP、ジブチルフタレートDBP、ジオクチルフタレートDOP、ジフェニルフタレートDPPおよびジエチルヘキシルフタレートDEHPが含まれる。クエン酸エステルの例には、O-アセチルクエン酸トリエチルOACTEおよびO-アセチルクエン酸トリブチルOACTBが含まれる。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。フタル酸エステル系可塑剤DMP、DEP、DBP、DOP、DPP、DEHPが好ましく用いられる。DEPおよびDPPが特に好ましい。劣化防止剤本発明に係るλ/4板においては、熱可塑性樹脂溶液に公知の劣化酸化防止剤、例えば、2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール、4,4′-チオビス-6-tert-ブチル-3-メチルフェノール、1,1′-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、2,2′-メチレンビス4-エチル-6-tert-ブチルフェノール、2,5-ジ-tert-ブチルヒドロキノン、ペンタエリスリチル-テトラキス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]などのフェノール系あるいはヒドロキノン系酸化防止剤を添加することができる。さらに、トリス4-メトキシ-3,5-ジフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、ビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイトなどのリン系酸化防止剤をすることが好ましい。劣化防止剤の添加量は、基材樹脂100質量部に対して、0.05~5.0質量部を添加する。剥離促進剤本発明に係るλ/4板には、溶液流延法によって生産される場合、剥離促進剤を含むことがより剥離性を高める観点から好ましい。剥離促進剤は、例えば、0.001~1質量の割合で含めることができ、0.5質量以下の添加であれば剥離剤のフィルムからの分離等が発生し難いため好ましく、0.005質量以上であれば所望の剥離低減効果を得ることができるため好ましいため、0.005~0.5質量の割合で含めることが好ましく、0.01~0.3質量の割合で含めることがより好ましい。剥離促進剤としては、公知のものが採用でき、有機、無機の酸性化合物、界面活性剤、キレート剤等を使用することができる。中でも、多価カルボン酸およびそのエステルが効果的であり、特に、クエン酸のエチルエステル類が効果的に使用することができる。マット剤本発明に係るλ/4板には、ハンドリングされる際に、傷が付いたり搬送性が悪化することを防止するために、微粒子を添加することが一般に行われる。それらは、マット剤、ブロッキング防止剤あるいはキシミ防止剤と称されて、従来から利用されている。それらは、前述の機能を呈する素材であれば特に限定されず、無機化合物のマット剤であっても、有機化合物のマット剤であってもよい。前記無機化合物のマット剤の好ましい具体例としては、ケイ素を含む無機化合物例えば、二酸化ケイ素、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムなど、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化バリウム、酸化ジルコニウム、酸化ストロングチウム、酸化アンチモン、酸化スズ、酸化スズアンチモン、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン及びリン酸カルシウム等が好ましく、更に好ましくはケイ素を含む無機化合物や酸化ジルコニウムであるが、セルロースアシレートフィルムの濁度を低減できるので、二酸化ケイ素が特に好ましく用いられる。前記二酸化ケイ素の微粒子としては、例えば、アエロジルR972、R974、R812、200、300、R202、OX50、TT600以上日本アエロジル株製等の商品名を有する市販品が使用できる。前記酸化ジルコニウムの微粒子としては、例えば、アエロジルR976及びR811以上日本アエロジル株製等の商品名で市販されているものが使用できる。前記有機化合物のマット剤の好ましい具体例としては、例えば、シリコーン樹脂、弗素樹脂及びアクリル樹脂等のポリマーが好ましく、中でも、シリコーン樹脂が好ましく用いられる。シリコーン樹脂の中でも、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール103、トスパール105、トスパール108、トスパール120、トスパール145、トスパール3120及びトスパール240以上東芝シリコーン株製等の商品名を有する市販品が使用できる。これらのマット剤を熱可塑性樹脂溶液へ添加する場合は、特にその方法に限定されずいずれの方法でも所望の熱可塑性樹脂溶液を得ることができれば問題ない。例えば、熱可塑性樹脂と溶媒を混合する段階で添加物を含有させてもよいし、熱可塑性樹脂と溶媒で混合溶液を作製した後に、添加物を添加してもよい。更にはドープを流延する直前に添加混合してもよく、所謂直前添加方法でありその混合はスクリュー式混練をオンラインで設置して用いられる。具体的には、インラインミキサーのような静的混合機が好ましく、また、インラインミキサーとしては、例えば、スタチックミキサーSWJ東レ静止型管内混合器Hi-Mixer東レエンジニアリング製のようなものが好ましい。なお、インライン添加に関しては、濃度ムラ、粒子の凝集等をなくすために、特開2003-053752号公報は、熱可塑性樹脂フィルムの製造方法において、主原料ドープに異なる組成の添加液を混合する添加ノズル先端とインラインミキサーの始端部の距離Lが、主原料配管内径dの5倍以下とする事で、濃度ムラ、マット粒子等の凝集をなくす発明が記載されている。さらに好ましい態様として、主原料ドープと異なる組成の添加液供給ノズルの先端開口部とインラインミキサーの始端部との間の距離Lが、供給ノズル先端開口部の内径dの10倍以下とし、インラインミキサーが、静的無攪拌型管内混合器または動的攪拌型管内混合器であることが記載されている。さらに具体的には、熱可塑性樹脂フィルム主原料ドープ/インライン添加液の流量比は、10/1~500/1、好ましくは50/1~200/1であることが開示されている。さらに、添加剤のブリードアウトが少なく、かつ層間の剥離現象もなく、しかも滑り性が良好で透明性に優れた位相差フィルムを目的とした発明の特開2003-014933号にも、添加剤を添加する方法として、溶解釜中に添加してもよいし、溶解釜~共流延ダイまでの間で添加剤や添加剤を溶解または分散した溶液を、送液中のドープに添加してもよいが、後者の場合は混合性を高めるため、スタチックミキサー等の混合手段を設けることが好ましいことが記載されている。本発明に係るλ/4板において、前記マット剤は、多量に添加しなければフィルムのヘイズが大きくならず、実際にLCDに使用した場合、コントラストの低下、輝点の発生等の不都合が生じにくい。また、少なすぎなければキシミ、耐擦傷性を実現することができる。これらの観点から0.01~5.0質量の割合で含めることが好ましく、0.03~3.0質量の割合で含めることがより好ましく、0.05~1.0質量の割合で含めることが特に好ましい。<λ/4板の製造方法>本発明に係るλ/4板は、熱可塑性樹脂を含有するフィルムとして溶液流延法、溶融流延法のいずれの方法で製造されてもよいが、溶液流延法により製造することが好ましい。以下、本発明に係るλ/4板として好適であるセルロースアシレートフィルムを例にとって、その製造方法について説明する。以下、本発明に係るλ/4板をセルロースアシレートフィルムとして説明する。本発明に用いられるセルロースアシレートフィルムの製造は、セルロースアシレート、及び前記添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープをベルト状若しくはドラム状の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸する工程、更に乾燥する工程、必要であれば得られたフィルムを更に熱処理する工程、冷却後巻き取る工程により行われる。本発明に用いられるセルロースアシレートフィルムは固形分中に好ましくはセルロースアシレートを60~95質量含有するものである。ドープ調製ドープを調製する工程について述べる。ドープ中のセルロースアシレートの濃度は、濃度が高い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減出来て好ましいが、セルロースアシレートの濃度が高過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、10~35質量が好ましく、更に好ましくは、15~25質量である。本発明に用いられるドープの溶剤は、単独で用いても二種以上を併用してもよいが、セルロースアシレートの良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶剤が多い方がセルロースアシレートの溶解性の点で好ましい。良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が70~98質量であり、貧溶剤が2~30質量である。良溶剤、貧溶剤とは、使用するセルロースアシレートを単独で溶解するものを良溶剤、単独で膨潤するか又は溶解しないものを貧溶剤と定義している。そのため、セルロースアシレートのアセチル置換度によっては、良溶剤、貧溶剤が変わり、例えばアセトンを溶剤として用いる時には、セルロースの酢酸エステルアセチル置換度2.4では良溶剤になり、セルロースの酢酸エステルアセチル置換度2.8では貧溶剤となる。本発明に用いられる良溶剤は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはメチレンクロライド又は酢酸メチルが挙げられる。また、本発明に用いられる貧溶剤は特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、n-ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中には水を0.01~2質量含有していることが好ましい。上記記載のドープを調製する時の、セルロースアシレートの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱できる。溶剤の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。また、セルロースアシレートを貧溶剤と混合して湿潤或いは膨潤させた後、更に良溶剤を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。溶剤を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースアシレートの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。好ましい加熱温度は45~120°Cであり、60~110°Cがより好ましく、70°C~105°Cが更に好ましい。また、圧力は設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。若しくは冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチルなどの溶媒にセルロースアシレートを溶解させることができる。次に、このセルロースアシレート溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生しやすいという問題がある。このため絶対濾過精度0.008mm以下の濾材が好ましく、0.001~0.008mmの濾材がより好ましく、0.003~0.006mmの濾材が更に好ましい。濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン登録商標等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。濾過により、原料のセルロースアシレートに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。輝点異物とは、二枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間にセルロースアシレートフィルムを置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点異物のことであり、径が0.01mm以上である輝点数が200個/cm2以下であることが好ましい。より好ましくは100個/cm2以下であり、更に好ましくは50個/m2以下であり、更に好ましくは0~10個/cm2以下である。また、0.01mm以下の輝点も少ない方が好ましい。ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差差圧というの上昇が小さく、好ましい。好ましい温度は45~120°Cであり、45~70°Cがより好ましく、45~55°Cであることが更に好ましい。濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は1.6MPa以下であることが好ましく、1.2MPa以下であることがより好ましく、1.0MPa以下であることが更に好ましい。ここで、ドープの流延について説明する。本発明では、セルロースアシレートフィルムが、本発明に係る前記密着改良剤を、前記セルロースアシレートフィルムのハードコート層と接する側から当該セルロースアシレートフィルムの厚み方向の50以内に、総含有量の90質量以上を含有していることが、本発明の効果を得る上で好ましい。含有量はフィルムを表面から厚み方向に削り取りながら、その中に含まれる密着改良剤の量を定量することで求めることができる。更に該セルロースアシレートフィルムが共流延によって形成される2層以上の積層体であり、ハードコート層側のフィルム層の厚さが0.5~10μmであり、かつ該ハードコート層側のフィルム層が前記密着改良剤を、前記セルロースアシレートフィルムに含有される総量の90質量以上を含有していることが好ましい。本発明に用いられるセルロースアシレートフィルム中の密着改良剤に上記のような分布を持たせるには、密着改良剤を含むドープと含まないドープを調製し、両ドープを共流延または逐次流延によって積層製膜することで実現できる。共流延本発明では調製されたセルロースアシレート溶液ドープは、支持体としての平滑なバンド上或いはドラム上に前記2種以上の複数のセルロースアシレート溶液を流延して製膜することが好ましい。上記2種以上のドープを同時に支持体上に流延してもよいし、別々に支持体上に流延してもよい。別々に流延する逐次流延法の場合は、支持体側のドープを先に流延して支持体上である程度乾燥させた後に、その上に重ねて流延することが出来る。また、3種以上のドープを使用する場合、同時流延共流延ともいうと逐次流延を適宜組み合せて流延し、積層構造のフィルムを作製することも出来る。共流延若しくは逐次流延によって製膜されるこれらの方法は、乾燥されたフィルム上に塗布する方法とは異なり、積層構造の各層の境界が不明確になり、断面の観察で積層構造が明確には分かれないことがあるという特徴があり、各層間の密着性を向上させる効果がある。本発明に用いられるセルロースアシレートフィルムの製造方法は、生産性の観点からは共流延で行うことが好ましく、公知の共流延方法を用いることができる。例えば、金属支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からセルロースアシレートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよく、例えば特開昭61-158414号、特開平1-122419号、特開平11-198285号の各公報などに記載の方法が適応できる。また、2つの流延口からセルロースアシレート溶液を流延することによってもフィルム化することでもよく、例えば特公昭60-27562号、特開昭61-94724号、特開昭61-947245号、特開昭61-104813号、特開昭61-158413号、特開平6-134933号の各公報に記載の方法で実施できる。また、特開昭56-162617号公報に記載の高粘度セルロースアシレート溶液の流れを低粘度のセルロースアシレート溶液で包み込み、その高,低粘度のセルロースアシレート溶液を同時に押出すセルロースアシレートフィルム流延方法でもよい。更に又、特開昭61-94724号、特開昭61-94725号の各公報に記載の外側の溶液が内側の溶液よりも貧溶媒であるアルコール成分を多く含有させることも好ましい態様である。あるいは、また、2個の流延口を用いて、第一の流延口により金属支持体に成型したフィルムを剥離し、金属支持体面に接していた側に第二の流延を行うことでより、フィルムを作製することでもよく、例えば特公昭44-20235号公報に記載されている方法である。図2は共流延ダイ及び流延して多層構造ウェブ流延直後はウェブをドープ膜ともいうことがあるを形成したところを表した模式図である。共流延は図2に示すように、共流延ダイ10の口金部分11に複数図2では三つのスキン層用スリット13と15、コア層用スリット14を有しており、金属支持体16の上に同時にそれぞれのスリットからスキン層用ドープ17、コア層用ドープ18、及びスキン層用ドープ19を流延することにより、スキン層21/コア層22/スキン層23の多層構造のウェブ20を形成する。流延するセルロースアシレート溶液は同一の溶液でもよいし、異なるセルロースアシレート溶液でもよいが、前記密着改良剤に分布を持たせるには異なるセルロースアシレート溶液が好ましい。複数のセルロースアシレート層に機能を持たせるために、その機能に応じたセルロースアシレート溶液を、それぞれの流延口から押出せばよい。さらに本発明に係るセルロースアシレート溶液は、他の機能層例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、UV吸収層、偏光層などを同時に流延することも実施しうる。本発明のフィルムを製造する方法としては、製膜が同時または逐次での多層流延製膜であることが好ましい。共流延の場合、内側と外側の厚さは特に限定されないが、好ましくはハードコート層側のフィルム層の厚さが0.5~10μmである。かつ該ハードコート層側のフィルム層が前記密着改良剤を、セルロースアシレートフィルムに含有される総量の90質量以上、含有量としてセルロースアシレートフィルム100質量部に対して0.05~5質量部含有することが好ましい。密着改良剤がフィルムのハードコート層側に偏って分布しており、かつ該部分がフィルムの膜厚の25分の1~10分の1程度にまで薄い場合は、フィルムに均一に分散されている場合と比べて、該部分に封止層に必要な紫外線透過性を維持したまま、より多くの密着改良剤を含有することができる。以上から、共流延の場合、前述の密着改良剤、可塑剤、マット剤、その他添加剤等の添加物濃度、添加物種類が異なるセルロースアシレート溶液を共流延して、所望の積層構造のセルロースアシレートフィルムを作製することもできる。本発明では、多層流延したドープを乾燥させて支持体から剥離する。ドープは、ドラムまたは金属支持体上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が18~35質量となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたは金属支持体の表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベントキャスト法における流延および乾燥方法については、米国特許2336310号、同2367603号、同2492078号、同2492977号、同2492978号、同2607704号、同2739069号、同2739070号、英国特許640731号、同736892号の各明細書、特公昭45-4554号、同49-5614号、特開昭60-176834号、同60-203430号、同62-115035号の各公報に記載がある。ドープは、表面温度が10°C以下のドラムまたは金属支持体上に流延することが好ましい。流延してから2秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフィルムをドラムまたは金属支持体から剥ぎ取り、さらに100°Cから160°Cまで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶媒を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平5-17844号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたは金属支持体の表面温度においてドープがゲル化することが必要である。流延キャスト工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。キャストの幅は1~4mとすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は-50°C~溶剤が沸騰して発泡しない温度以下に設定される。温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高過ぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。好ましい支持体温度としては0~100°Cで適宜決定され、5~30°Cが更に好ましい。或いは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度及び乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。本発明に用いられるセルロースアシレートフィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は10~150質量が好ましく、更に好ましくは20~40質量又は60~130質量であり、特に好ましくは、20~30質量又は70~120質量である。また、該金属支持体上の剥離位置における温度を-50~40°Cとするのが好ましく、10~40°Cがより好ましく、15~30°Cとするのが最も好ましい。本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。残留溶媒量質量={M-N/N}×100なお、Mはウェブ又はフィルムを製造中又は製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、NはMを115°Cで1時間の加熱後の質量である。また、セルロースアシレートフィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量が0.5質量以下となるまで乾燥される。フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式上下に配置した多数のロールをウェブを交互に通し乾燥させる方式やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。前記金属支持体から剥離する際に、剥離張力及びその後の搬送張力によってウェブは縦方向に延伸する為、本発明においては流延支持体からウェブを剥離する際は剥離及び搬送張力をできるだけ下げた状態で行うことが好ましい。具体的には、例えば50~170N/m以下にすることが効果的である。その際、20°C以下の冷風を当て、ウェブを急速に固定化することが好ましい。セルロースアシレートフィルムは、更に延伸処理により屈折率面内の遅相軸方向の屈折率nx、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ny及び厚さ方向の屈折率nzを調整することができる。また、共流延以外の方法では、後述のように、塗布により密着改良剤層を設けることができる。延伸工程本発明に係るλ/4板は、波長590nmで測定した面内方向のレターデーションRo590が110~170nmの範囲であることが好ましいが、該レターデーションはフィルム延伸によって付与することが好ましい。延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。すなわち、製膜方向に対して横方向に延伸しても、縦方向に延伸しても、両方向に延伸してもよく、さらに両方向に延伸する場合は同時延伸であっても、逐次延伸であってもよい。なお、いわゆるテンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸が行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。本発明においては特に、延伸はフィルム搬送ロールの周速差を利用して搬送方向に行うか、若しくは搬送方向と直交方向幅手方向又はTD方向ともいうにウェブの両端をクリップ等で把持するテンター方式で行うことが好ましく、更に左右把持手段によってウェブの把持長把持開始から把持終了までの距離を左右で独立に制御できるテンターを用いることも好ましい。また、本発明では本発明に係るλ/4板又は偏光子のいずれかを、延伸工程でフィルム搬送方向に対して45°方向に延伸することも好ましい。これは、VAやIPS型表示装置などに用いられている偏光板のように、偏光軸が偏光板の長辺方向あるいは短辺方向に平行である表示装置の表面に設けるλ/4板では、ロール状のポリマーフィルムからなるλ/4板の長手方向と面内の遅相軸との角度が実質的に45°であると、長尺ロール状λ/4板の長手方向もしくは幅手方向にカットしたλ/4板を用いることができるので、フィルムのカットロスが少なく生産上有利であるからである。長手方向と面内の遅相軸との角度が実質的に45°であるλ/4板は、ロール状のセルロースアシレートフィルムを長手方向に対して実質的に45°の方向に延伸処理することにより製造することができる。以下、45°の方向に延伸する方法を説明する。セルロースアシレートフィルムを長手方向に対して実質的に45°の方向に斜め延伸するためには、図3で示されるテンターを用いることが好ましい。図3は、テンターによる斜め延伸を示す模式図である。延伸フィルムの製造は、テンターを用いて行う。このテンターは、フィルムロール繰出しロールから繰り出されるフィルムを、オーブンによる加熱環境下で、その進行方向フィルム幅方向の中点の移動方向に対して斜め方向に拡幅する装置である。このテンターは、オーブンと、フィルムを搬送するための把持具が走行する左右で一対のレールと、該レール上を走行する多数の把持具とを備えている。フィルムロールから繰り出され、テンターの入口部に順次供給されるフィルムの両端を、把持具で把持し、オーブン内にフィルムを導き、テンターの出口部で把持具からフィルムを開放する。把持具から開放されたフィルムは巻芯に巻き取られる。一対のレールは、それぞれ無端状の連続軌道を有し、テンターの出口部でフィルムの把持を開放した把持具は、外側を走行して順次入口部に戻されるようになっている。なお、テンターのレール形状は、製造すべき延伸フィルムに与える配向角、延伸倍率等に応じて、左右で非対称な形状となっており、手動で又は自動で微調整できるようになっている。本発明においては、長尺の熱可塑性樹脂フィルムを延伸し、配向角θが延伸後の巻取り方向に対して、40°~80°の範囲内で、任意の角度に設定できるようになっている。本発明において、テンターの把持具は、前後の把持具と一定間隔を保って、一定速度で走行するようになっている。図3は、斜め延伸するために用いるテンターのレールの軌道レールパターンを示している。セルロースアシレートフィルムの繰出し方向DR1は、延伸後のフィルムの巻取り方向MD方向DR2と異なっており、これにより、比較的大きな配向角をもつ延伸フィルムにおいても広幅で均一な光学特性を得ることが可能となっている。繰出し角度θiは、延伸前のフィルムの繰出し方向DR1と延伸後のフィルムの巻取り方向DR2とのなす角度である。本発明においては、上述のように40°~80°の配向角を持つフィルムを製造するため、繰出し角度θiは、10°<θi<60°、好ましくは15°<θi<50°で設定される。繰出し角度θiを前記範囲とすることにより、得られるフィルムの幅方向の光学特性のバラツキが良好となる小さくなる。。フィルムロール繰出しロールから繰出されたセルロースアシレートフィルムは、テンター入口符号aの位置において、その両端両側を左右の把持具によって順次把持されて、把持具の走行に伴い走行される。テンター入口符号aの位置で、フィルム進行方向繰り出し方向DR1に対して略垂直な方向に相対している左右の把持具CL,CRは、左右非対称なレール上を走行し、予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱固定ゾーンを有するオーブンを通過する。ここで、略垂直とは、前述の向かい合う把持具CL,CR同士を結んだ直線とフィルム繰出し方向DR1とがなす角度が、90±1°以内にあることを示す。予熱ゾーンとは、オーブン入口部において、両端を把持した把持具の間隔が一定の間隔を保ったまま走行する区間をさす。延伸ゾーンとは、両端を把持した把持具の間隔が開きだし、再び一定となるまでの区間をさす。また、冷却ゾーンとは、延伸ゾーンより後の把持具の間隔が再び一定となる期間において、ゾーン内の温度がフィルムを構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度Tg°C以下に設定される区間をさす。各ゾーンの温度は、熱可塑性樹脂のガラス転移温度Tgに対し、予熱ゾーンの温度はTg5~Tg20°C、延伸ゾーンの温度はTg~Tg20°C、冷却ゾーンの温度はTg-30~Tg°Cに設定することが好ましい。延伸工程における延伸倍率RW/Woは、好ましくは1.3~3.0倍、より好ましくは1.5~2.8倍である。延伸倍率がこの範囲にあると幅方向厚さムラが小さくなるので好ましい。テンター延伸機の延伸ゾーンにおいて、幅方向で延伸温度に差を付けると幅方向厚さムラをさらに良好なレベルにすることが可能になる。なお、Woは延伸前のフィルムの幅、Wは延伸後のフィルムの幅を表す。上記斜め方向に延伸する工程は、製膜工程内オンラインで行ってもよく、また一度フィルムを巻き取った後に繰り出して上記テンターにて行ってもよいオフライン。ウェブを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行うことができるが、簡便さの点で、熱風で行うことが好ましい。ウェブの乾燥工程における乾燥温度は好ましくはフィルムのガラス転移点-5°C以下、100°C以上で10分以上60分以下の熱処理を行うことが効果的である。乾燥温度は100~200°C、更に好ましくは110~160°Cで乾燥が行われる。所定の熱処理の後、巻き取り前にスリッターを設けて端部を切り落とすことが良好な巻姿を得るため好ましい。更に、幅手両端部にはナーリング加工をすることが好ましい。ナーリング加工は、加熱されたエンボスロールを押し当てることにより形成することができる。エンボスロールには細かな凹凸が形成されており、これを押し当てることでフィルムに凹凸を形成し、端部を嵩高くすることができる。本発明に用いられるセルロースアシレートフィルムの幅手両端部のナーリングの高さは4~20μm、幅5~20mmが好ましい。また、本発明においては、上記のナーリング加工は、フィルムの製膜工程において乾燥終了後、巻き取りの前に設けることが好ましい。ヘイズ本発明に用いられるセルロースアシレートフィルムは、ヘイズが1未満であることが好ましく、0.5未満であることがより好ましい。ヘイズを1未満とすることにより、フィルムの透明性がより高くなり、光学フィルムとしてより用いやすくなるという利点がある。平均含水率本発明に用いられるセルロースアシレートフィルムは、25°C、相対湿度60における平衡含水率が4以下であることが好ましく、3以下であることがより好ましい。平均含水率を4以下とすることにより、湿度変化に対応しやすく、光学特性や寸法がより変化しにくく好ましい。膜厚本発明に用いられるセルロースアシレートフィルムは、30~100μmであることが好ましい。30μm以上とすることにより、ウェブ状のフィルムを作成する際のハンドリング性が向上し、好ましい。フィルム長、幅本発明に用いられるセルロースアシレートフィルムは、長尺であることが好ましく、具体的には、100~10000m程度の長さであることが好ましく、ロール状に巻き取られる。また、本発明に用いられるセルロースアシレートフィルムの幅は1m以上であることが好ましく、更に好ましくは1.4m以上であり、特に1.4~4mであることが好ましい。また、共流延以外の方法では、セルロースアシレートフィルムに密着改良剤層を塗布により設けることができる。この場合、密着改良剤層の好ましい膜厚は0.1~10nmである。以上のようにして熱可塑性樹脂としてセルロースアシレートを用いた、本発明に係るλ/4板を製造することができる。<ハードコート層>本発明に係るλ/4板上には、ハードコート層が設けられており、当該ハードコート層はクリアハードコート層又は防眩性ハードコート層のいずれかであることが好ましい。本発明に係るハードコート層は、λ/4板上に設けられ、好ましくは密着改良剤が多く含有される側の表面上に設けられる。本発明においては、前記ハードコート層上に、少なくとも低屈折率層を含む反射防止層が視認性を向上させる為に設けられることがより好ましい。本発明に係るハードコート層がクリアハードコート層の場合は、JISB0601で規定される中心線平均粗さRaが0.001~0.1μmのクリアハードコート層であり、Raが0.002~0.05μmであることが好ましい。中心線平均粗さRaは光干渉式の表面粗さ測定器で測定することが好ましく、例えばWYKO社製非接触表面微細形状計測装置WYKONT-2000を用いて測定することができる。本発明に係るハードコート層が防眩性である場合は、表面に微細な凹凸形状を有するが、該微細凹凸形状は、ハードコート層に微粒子を含有させることで形成し、下記のような平均粒径0.01μm~4μmの微粒子をハードコート層中に含有させることで形成できる。また、後述するように、該防眩性ハードコート層上に設けられた反射防止層の最表面の表面粗さとして、JISB0601で規定される中心線平均粗さRaが0.08μm~0.5μmの範囲に調整されることが好ましい。本発明に係るハードコート層中に含有される粒子としては、例えば、無機又は有機の微粒子が用いられる。無機微粒子としては酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化錫、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、カオリン、硫酸カルシウム等を挙げることができる。また、有機微粒子としては、ポリメタアクリル酸メチルアクリレート樹脂微粒子、アクリルスチレン系樹脂微粒子、ポリメチルメタクリレート樹脂微粒子、シリコーン系樹脂微粒子、ポリスチレン系樹脂微粒子、ポリカーボネート樹脂微粒子、ベンゾグアナミン系樹脂微粒子、メラミン系樹脂微粒子、ポリオレフィン系樹脂微粒子、ポリエステル系樹脂微粒子、ポリアミド系樹脂微粒子、ポリイミド系樹脂微粒子、又はポリ弗化エチレン系樹脂微粒子等を挙げることができる。本発明では特に、酸化ケイ素微粒子又はポリスチレン系樹脂微粒子であることが好ましい。上記記載の無機又は有機の微粒子は、防眩性ハードコート層の作製に用いられる樹脂等を含む塗布組成物に加えて用いることが好ましい。本発明に係るハードコート層に防眩性を付与するためには、無機又は有機微粒子の含有量は、防眩性ハードコート層作製用の樹脂100質量部に対して、0.1質量部~30質量部が好ましく、更に好ましくは、0.1質量部~20質量部となるように配合することである。より好ましい防眩効果を付与するには、平均粒径0.1μm~1μmの微粒子を防眩性ハードコート層作製用の樹脂100質量部に対して1質量部~15質量部を用いるのが好ましい。又、異なる平均粒径の微粒子を二種以上用いることも好ましい。また、本発明に係るハードコート層には帯電防止剤を含有させることも好ましく、帯電防止剤としては、Sn、Ti、In、Al、Zn、Si、Mg、Ba、Mo、W及びVからなる群から選択される少なくとも一つの元素を主成分として含有し、かつ、体積抵抗率が107Ωcm以下であるような導電性材料が好ましい。前記帯電防止剤としては、上記の元素を有する金属酸化物、複合酸化物等が挙げられる。金属酸化物の例としては、ZnO、TiO2、SnO2、Al2O3、In2O3、SiO2、MgO、BaO、MoO2、V2O5等、或いはこれらの複合酸化物が好ましく、特にZnO、In2O3、TiO2及びSnO2が好ましい。異種原子を含む例としては、例えばZnOに対してはAl、In等の添加、TiO2に対してはNb、Ta等の添加、またSnO2に対しては、Sb、Nb、ハロゲン元素等の添加が効果的である。これら異種原子の添加量は0.01~25molの範囲が好ましいが、0.1~15molの範囲が特に好ましい。また、これらの導電性を有するこれら金属酸化物粉体の体積抵抗率は107Ωcm以下、特に105Ωcm以下である。十分な耐久性、耐衝撃性を付与する観点から、クリアハードコート層又は防眩性ハードコート層の膜厚は0.5μm~15μmの範囲が好ましく、更に好ましくは、1.0μm~7μmである。活性エネルギー線硬化樹脂本発明に係るハードコート層は、紫外線等活性エネルギー線照射により硬化する活性エネルギー線硬化樹脂を含有することが好ましい。活性エネルギー線硬化樹脂とは紫外線や電子線のような活性エネルギー線照射により架橋反応等を経て硬化する樹脂である。活性エネルギー線硬化樹脂としては紫外線硬化性樹脂や電子線硬化性樹脂等が代表的なものとして挙げられるが、紫外線や電子線以外の活性エネルギー線照射によって硬化する樹脂でもよい。紫外線硬化性樹脂としては、例えば、紫外線硬化型アクリルウレタン系樹脂、紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂、紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂、又は紫外線硬化型エポキシ樹脂等を挙げることができる。紫外線硬化型アクリルウレタン系樹脂は、一般にポリエステルポリオールにイソシアネートモノマー、又はプレポリマーを反応させて得られた生成物に更に2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタクリレート以下アクリレートにはメタクリレートを包含するものとしてアクリレートのみを表示する、2-ヒドロキシプロピルアクリレート等のヒドロキシル基水酸基を有するアクリレート系のモノマーを反応させることによって容易に得ることができる。例えば、特開昭59-151110号に記載の、ユニディック17-806DIC株製100部とコロネートL日本ポリウレタン株製1部との混合物等が好ましく用いられる。紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂は、一般にポリエステル末端のヒドロキシル基水酸基やカルボキシル基に2-ヒドロキシエチルアクリレート、グリシジルアクリレート、アクリル酸のようなモノマーを反応させることによって容易に得ることができる例えば、特開昭59-151112号。紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂は、エポキシ樹脂の末端のヒドロキシル基水酸基にアクリル酸、アクリル酸クロライド、グリシジルアクリレートのようなモノマーを反応させて得られる。紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂としては、エチレングリコールメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、グリセリントリメタアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等を挙げることができる。紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂、紫外線硬化型エポキシ樹脂の例として、有用に用いられるエポキシ系活性エネルギー線反応性化合物を示す。aビスフェノールAのグリシジルエーテルこの化合物はエピクロルヒドリンとビスフェノールAとの反応により、重合度の異なる混合物として得られるbビスフェノールA等のフェノール性OHを2個有する化合物に、エピクロルヒドリン、エチレンオキサイド及び/又はプロピレンオキサイドを反応させ末端にグリシジルエーテル基を有する化合物c4,4′-メチレンビスフェノールのグリシジルエーテルdノボラック樹脂又はレゾール樹脂のフェノールフォルムアルデヒド樹脂のエポキシ化合物e脂環式エポキシドを有する化合物、例えば、ビス3,4-エポキシシクロヘキシルメチルオキザレート、ビス3,4-エポキシシクロヘキシルメチルアジペート、ビス3,4-エポキシ-6-シクロヘキシルメチルアジペート、ビス3,4-エポキシシクロヘキシルメチルピメレート、3,4-エポキシシクロヘキシルメチル-3,4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、3,4-エポキシ-1-メチルシクロヘキシルメチル-3′,4′-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、3,4-エポキシ-1-メチル-シクロヘキシルメチル-3′,4′-エポキシ-1′-メチルシクロヘキサンカルボキシレート、3,4-エポキシ-6-メチル-シクロヘキシルメチル-3′,4′-エポキシ-6′-メチル-1′-シクロヘキサンカルボキシレート、2-3,4-エポキシシクロヘキシル-5′,5′-スピロ-3′′,4′′-エポキシシクロヘキサン-メタ-ジオキサンf2塩基酸のジグリシジルエーテル、例えば、ジグリシジルオキザレート、ジグリシジルアジペート、ジグリシジルテトラヒドロフタレート、ジグリシジルヘキサヒドロフタレート、ジグリシジルフタレートgグリコールのジグリシジルエーテル、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、コポリエチレングリコール-プロピレングリコールジグリシジルエーテル、1,4-ブタンジオールジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテルhポリマー酸のグリシジルエステル、例えば、ポリアクリル酸ポリグリシジルエステル、ポリエステルジグリシジルエステルi多価アルコールのグリシジルエーテル、例えば、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールジグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールトリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、グルコーストリグリシジルエーテルj2-フルオロアルキル-1,2-ジオールのジグリシジルエーテルとしては、前記低屈折率物質のフッ素含有樹脂のフッ素含有エポキシ化合物に挙げた化合物例と同様のものk含フッ素アルカン末端ジオールグリシジルエーテルとしては、上記低屈折率物質のフッ素含有樹脂のフッ素含有エポキシ化合物等を挙げることができる。上記エポキシ化合物の分子量は、平均分子量として2000以下で、好ましくは1000以下である。上記のエポキシ化合物を活性エネルギー線により硬化する場合、より硬度を上げるためには、h又はiの多官能のエポキシ基を有する化合物を混合して用いると効果的である。エポキシ系活性エネルギー線反応性化合物をカチオン重合させる光重合開始剤又は光増感剤は、活性エネルギー線照射によりカチオン重合開始物質を放出することが可能な化合物であり、特に好ましくは、照射によりカチオン重合開始能のあるルイス酸を放出するオニウム塩の一群の複塩である。活性エネルギー線反応性化合物エポキシ樹脂は、ラジカル重合によるのではなく、カチオン重合により重合、架橋構造又は網目構造を形成する。ラジカル重合と異なり反応系中の酸素に影響を受けないため好ましい活性エネルギー線反応性樹脂である。本発明に有用な活性エネルギー線反応性エポキシ樹脂は、活性エネルギー線照射によりカチオン重合を開始させる物質を放出する光重合開始剤又は光増感剤により重合する。光重合開始剤としては、光照射によりカチオン重合を開始させるルイス酸を放出するオニウム塩の複塩の一群が特に好ましい。かかる代表的なものは下記一般式aで表される化合物である。一般式a:R1aR2bR3cR4dZwMeXvw-式中、カチオンはオニウムであり、ZはS、Se、Te、P、As、Sb、Bi、O、ハロゲン例えばI、Br、Cl、又はN=Nジアゾであり、R1、R2、R3、R4は同一であっても異なっていてもよい有機の基である。a、b、c、dはそれぞれ0~3の整数であって、abcdはZの価数に等しい。Meはハロゲン化物錯体の中心原子である金属又は半金属metalloidであり、B、P、As、Sb、Fe、Sn、Bi、Al、Ca、In、Ti、Zn、Sc、V、Cr、Mn、Co等である。Xはハロゲンであり、wはハロゲン化錯体イオンの正味の電荷であり、vはハロゲン化錯体イオン中のハロゲン原子の数である。上記一般式aの陰イオンMeXvw-の具体例としては、テトラフルオロボレートBF4-、テトラフルオロホスフェートPF4-、テトラフルオロアンチモネートSbF4-、テトラフルオロアルセネートAsF4-、テトラクロロアンチモネートSbCl4-等を挙げることができる。また、その他の陰イオンとしては過塩素酸イオンClO4-、トリフルオロメチル亜硫酸イオンCF3SO3-、フルオロスルホン酸イオンFSO3-、トルエンスルホン酸イオン、トリニトロベンゼン酸陰イオン等を挙げることができる。このようなオニウム塩の中でも特に芳香族オニウム塩をカチオン重合開始剤として使用するのが有効であり、中でも特開昭50-151996号、同50-158680号等に記載の芳香族ハロニウム塩、特開昭50-151997号、同52-30899号、同59-55420号、同55-125105号等に記載のVIA族芳香族オニウム塩、特開昭56-8428号、同56-149402号、同57-192429号等に記載のオキソスルホキソニウム塩、特公昭49-17040号等に記載の芳香族ジアゾニウム塩、米国特許第4,139,655号等に記載のチオピリリューム塩等が好ましい。また、アルミニウム錯体や光分解性けい素化合物系重合開始剤等を挙げることができる。上記カチオン重合開始剤と、ベンゾフェノン、ベンゾインイソプロピルエーテル、チオキサントン等の光増感剤を併用することができる。また、エポキシアクリレート基を有する活性エネルギー線反応性化合物の場合は、n-ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ-n-ブチルホスフィン等の光増感剤を用いることができる。この活性エネルギー線反応性化合物に用いられる光増感剤や光開始剤は、紫外線反応性化合物100質量部に対して0.1質量部~15質量部で光反応を開始するには十分であり、好ましくは1質量部~10質量部である。この増感剤は近紫外線領域から可視光線領域に吸収極大のあるものが好ましい。本発明に有用な活性エネルギー線硬化樹脂組成物において、重合開始剤は、一般的には、活性エネルギー線硬化性エポキシ樹脂プレポリマー100質量部に対して0.1質量部~15質量部の使用が好ましく、更に好ましくは、1質量部~10質量部の範囲の添加が好ましい。また、エポキシ樹脂を上記ウレタンアクリレート型樹脂、ポリエーテルアクリレート型樹脂等と併用することもでき、この場合、活性エネルギー線ラジカル重合開始剤と活性エネルギー線カチオン重合開始剤を併用することが好ましい。また、本発明に係るハードコート層には、オキセタン化合物を用いることもできる。用いられるオキセタン化合物は、酸素又は硫黄を含む3員環のオキセタン環を有する化合物である。中でも酸素を含むオキセタン環を有する化合物が好ましい。オキセタン環は、ハロゲン原子、ハロアルキル基、アリールアルキル基、アルコキシル基、アリルオキシ基、アセトキシ基で置換されていてもよい。具体的には、3,3-ビスクロルメチルオキセタン、3,3-ビスヨードメチルオキセタン、3,3-ビスメトキシメチルオキセタン、3,3-ビスフェノキシメチルオキセタン、3-メチル-3クロルメチルオキセタン、3,3-ビスアセトキシメチルオキセタン、3,3-ビスフルオロメチルオキセタン、3,3-ビスブロモメチルオキセタン、3,3-ジメチルオキセタン等が挙げられる。なお、本発明ではモノマー、オリゴマー、ポリマーのいずれであってもよい。本発明に係るハードコート層には、公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂又はゼラチン等の親水性樹脂等のバインダーを上記記載の活性エネルギー線硬化樹脂に混合して使用することができる。これらの樹脂は、その分子中に極性基を持っていることが好ましい。極性基としては、-COOM、-OH、-NR2、-NR3X、-SO3M、-OSO3M、-PO3M2、-OPO3Mここで、Mは水素原子、アルカリ金属又はアンモニウム基を、Xはアミン塩を形成する酸を、Rは水素原子、アルキル基を表す等を挙げることができる。本発明に係るハードコート層が活性エネルギー線硬化型樹脂を含む場合、活性エネルギー線の照射方法としては、支持体上に、ハードコート層、反射防止層中~高屈折率層及び低屈折率層等の塗設後に活性エネルギー線を照射してもよいが、ハードコート層塗設時に活性エネルギー線を照射することが好ましい。本発明に使用する活性エネルギー線は、紫外線、電子線、γ線等で、化合物を活性化させるエネルギー源であれば制限なく使用できるが、紫外線、電子線が好ましく、特に取り扱いが簡便で高エネルギーが容易に得られるという点で紫外線が好ましい。紫外線反応性化合物を光重合させる紫外線の光源としては、紫外線を発生する光源であれば何れも使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。また、ArFエキシマレーザ、KrFエキシマレーザ、エキシマランプ又はシンクロトロン放射光等も用いることができる。波長250nm~420nmの紫外領域に発光スペクトルを持つ光源を使用するのが好ましい。照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、照射光量は20mJ/cm2以上が好ましく、更に好ましくは、50mJ/cm2~2000mJ/cm2であり、特に好ましくは、50mJ/cm2~1000mJ/cm2である。紫外線照射は、ハードコート層と後述する反射防止層を構成する複数の層中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層それぞれに対して1層設ける毎に照射してもよいし、積層後照射してもよい。或いはこれらを組み合わせて照射してもよい。生産性の点から、多層を積層後、紫外線を照射することが好ましい。また、電子線も同様に使用できる。電子線としては、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器から放出される50~1000keV、好ましくは100~300keVのエネルギーを有する電子線を挙げることができる。本発明に使用する上記活性エネルギー線反応性化合物を光重合又は光架橋反応を開始させるには、上記活性エネルギー線反応性化合物のみでも開始するが、重合の誘導期が長かったり、重合開始が遅かったりするため、光増感剤や光開始剤を用いることが好ましく、それにより重合を早めることができる。本発明に係るハードコート層が活性エネルギー線硬化樹脂を含有する場合、活性エネルギー線の照射時においては、光反応開始剤、光増感剤を用いることができる。具体的には、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ミヒラーケトン、α-アミロキシムエステル、チオキサントン等及びこれらの誘導体を挙げることができる。また、エポキシアクリレート系樹脂の合成に光反応剤を使用する際に、n-ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ-n-ブチルホスフィン等の増感剤を用いることができる。塗布乾燥後に揮発する溶媒成分を除いた紫外線硬化性樹脂組成物に含まれる光反応開始剤及び/又は光増感剤の使用量は、組成物の1質量~10質量が好ましく、特に好ましくは2.5質量~6質量である。また、活性エネルギー線硬化樹脂として、紫外線硬化性樹脂を用いる場合、前記紫外線硬化性樹脂の光硬化を妨げない程度に、後述する紫外線吸収剤を紫外線硬化性樹脂組成物に含ませてもよい。ハードコート層の耐熱性を高めるために、光硬化反応を抑制しないような酸化防止剤を選んで用いることができる。例えば、ヒンダードフェノール誘導体、チオプロピオン酸誘導体、ホスファイト誘導体等を挙げることができる。具体的には、例えば、4,4′-チオビス6-tert-3-メチルフェノール、4,4′-ブチリデンビス6-tert-ブチル-3-メチルフェノール、1,3,5-トリス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジルイソシアヌレート、2,4,6-トリス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジルメシチレン、ジ-オクタデシル-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-tert-ブチルベンジルホスフェート等を挙げることができる。紫外線硬化性樹脂としては、例えば、アデカオプトマーKR、BYシリーズのKR-400、KR-410、KR-550、KR-566、KR-567、BY-320B以上、株ADEKA製、コーエイハードのA-101-KK、A-101-WS、C-302、C-401-N、C-501、M-101、M-102、T-102、D-102、NS-101、FT-102Q8、MAG-1-P20、AG-106、M-101-C以上、広栄化学工業株製、セイカビームのPHC2210S、PHCX-9K-3、PHC2213、DP-10、DP-20、DP-30、P1000、P1100、P1200、P1300、P1400、P1500、P1600、SCR900以上、大日精化工業株製、KRM7033、KRM7039、KRM7130、KRM7131、UVECRYL29201、UVECRYL29202以上、ダイセルユーシービー株、RC-5015、RC-5016、RC-5020、RC-5031、RC-5100、RC-5102、RC-5120、RC-5122、RC-5152、RC-5171、RC-5180、RC-5181以上、DIC株製、オーレックスNo.340クリヤ中国塗料株製、サンラッドH-601三洋化成工業株製、SP-1509、SP-1507以上、昭和高分子株製、RCC-15Cグレースジャパン株製、アロニックスM-6100、M-8030、M-8060以上、東亞合成株製、又はその他の市販のものから適宜選択して利用することができる。活性エネルギー線硬化樹脂を含む塗布組成物は、固形分濃度は10質量~95質量であることが好ましく、塗布方法により適当な濃度が選ばれる。本発明に係るハードコート層は界面活性剤を含有することも好ましく、界面活性剤としては、シリコーン系又はフッ素系界面活性剤が好ましい。シリコーン系界面活性剤としては、疎水基がジメチルポリシロキサン、親水基がポリオキシアルキレンから構成される非イオン界面活性剤が好ましい。非イオン面活性剤は、水溶液中でイオンに解離する基を有しない系面活性剤を総称していうが、疎水基のほか親水性基として多価アルコール類のヒドロキシル基水酸基、また、ポリオキシアルキレン鎖ポリオキシエチレン等を親水基として有するものである。親水性はアルコール性ヒドロキシル基水酸基の数が多くなるに従って、またポリオキシアルキレン鎖ポリオキシエチレン鎖が長くなるに従って強くなる。本発明に係わる非イオン界面活性剤は疎水基としてジメチルポリシロキサンを有することに特徴がある。疎水基がジメチルポリシロキサン、親水基がポリオキシアルキレンから構成される非イオン界面活性剤を用いると、防眩性ハードコート層や低屈折率層のムラや膜表面の防汚性が向上する。ポリメチルシロキサンからなる疎水基が表面に配向し汚れにくい膜表面を形成するものと考えられる。他の界面活性剤を用いることでは得られない効果である。これらの非イオン活性剤の具体例としては、例えば、日本ユニカー株製、シリコーン界面活性剤SILWETL-77、L-720、L-7001、L-7002、L-7604、Y-7006、FZ-2101、FZ-2104、FZ-2105、FZ-2110、FZ-2118、FZ-2120、FZ-2122、FZ-2123、FZ-2130、FZ-2154、FZ-2161、FZ-2162、FZ-2163、FZ-2164、FZ-2166、FZ-2191等が挙げられる。また、SUPERSILWETSS-2801、SS-2802、SS-2803、SS-2804、SS-2805等が挙げられる。また、これら、疎水基がジメチルポリシロキサン、親水基がポリオキシアルキレンから構成される非イオン系の界面活性剤の好ましい構造としては、ジメチルポリシロキサン構造部分とポリオキシアルキレン鎖が交互に繰り返し結合した直鎖状のブロックコポリマーであることが好ましい。主鎖骨格の鎖長が長く、直鎖状の構造であることから、優れている。親水基と疎水基が交互に繰り返したブロックコポリマーであることにより、シリカ微粒子の表面を1つの活性剤分子が、複数の箇所で、これを覆うように吸着することができるためと考えられる。これらの具体例としては、例えば、日本ユニカー株製、シリコーン界面活性剤ABNSILWETFZ-2203、FZ-2207、FZ-2208等が挙げられる。フッ素系界面活性剤としては、疎水基がパーフルオロカーボンチェインをもつ界面活性剤を用いることができる。種類としては、フルオロアルキルカルボン酸、N-パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、3-フルオロアルキルオキシ-1-アルキルスルホン酸ナトリウム、3-ω-フルオロアルカノイル-N-エチルアミノ-1-プロパンスルホン酸ナトリウム、N-3-パーフルオロオクタンスルホンアミドプロピル-N,N-ジメチル-N-カルボキシメチレンアンモニウムベタイン、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、N-プロピル-N-2-ヒドロキシエチルパーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキルスルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル-N-エチルスルホニルグリシン塩、リン酸ビスN-パーフルオロオクチルスルホニル-N-エチルアミノエチル等が挙げられる。本発明では非イオン界面活性剤が好ましい。これらのフッ素系界面活性剤はメガファック、エフトップ、サーフロン、フタージェント、ユニダイン、フローラード、ゾニール等の商品名で市販されている。好ましい添加量はハードコート層の塗布液に含まれる固形分当たり0.01~3.0であり、より好ましくは0.02~1.0である。他の界面活性剤を併用して用いることもでき、適宜、例えばスルホン酸塩系、硫酸エステル塩系、リン酸エステル塩系等のアニオン界面活性剤、また、ポリオキシエチレン鎖親水基として有するエーテル型、エーテルエステル型等の非イオン界面活性剤等を併用してもよい。本発明にハードコート層を塗設する際の溶媒は、例えば、炭化水素類、アルコール類、ケトン類、エステル類、グリコールエーテル類、その他の溶媒の中から適宜選択し、又は混合して使用できる。好ましくは、プロピレングリコールモノC1~C4アルキルエーテル又はプロピレングリコールモノC1~C4アルキルエーテルエステルを5質量以上、更に好ましくは5質量~80質量以上含有する溶媒が用いられる。ハードコート層組成物塗布液の塗布方法としては、グラビアコーター、スピナーコーター、ワイヤーバーコーター、ロールコーター、リバースコーター、押出コーター、エアードクターコーター、スプレーコート、インクジェット法等公知の方法を用いることができる。塗布量はウエット膜厚で5μm~30μmが適当で、好ましくは10μm~20μmである。塗布速度は10m/分~200m/分が好ましい。ハードコート層組成物は塗布乾燥された後、紫外線や電子線等の活性エネルギー線を照射され硬化処理されることが好ましいが、前記活性エネルギー線の照射時間は0.5秒~5分が好ましく、紫外線硬化性樹脂の硬化効率、作業効率等から更に好ましくは、3秒~2分である。反射防止層本発明に係るハードコート層を有するλ/4板のハードコート層上には、反射防止層を設けることも視認性向上のため好ましい。用いられる反射防止層は低屈折率層のみの単層構成でもよいが、多層の屈折率層を設けることも好ましい。λ/4板上にハードコート層を有し、その表面上に光学干渉によって反射率が減少するように屈折率、膜厚、層の数、層順等を考慮して積層できる。反射防止層は、支持体よりも屈折率の高い高屈折率層と、支持体よりも屈折率の低い低屈折率層を組み合わせて構成したり、特に好ましくは、3層以上の屈折率層から構成される反射防止層であり、支持体側から屈折率の異なる3層を、中屈折率層支持体又は防眩性ハードコート層よりも屈折率が高く、高屈折率層よりも屈折率の低い層/高屈折率層/低屈折率層の順に積層されているものが好ましい。又は、2層以上の高屈折率層と2層以上の低屈折率層とを交互に積層した4層以上の層構成の反射防止層も好ましく用いられる。本発明に係る反射防止層の好ましい層構成の例を下記に示す。ここで/は積層配置されていることを示している。λ/4板/クリアハードコート層/低屈折率層λ/4板/クリアハードコート層/高屈折率層/低屈折率層λ/4板/クリアハードコート層/中屈折率層/高屈折率層/低屈折率層λ/4板/防眩性ハードコート層/低屈折率層λ/4板/防眩性ハードコート層/高屈折率層/低屈折率層λ/4板/防眩性ハードコート層/中屈折率層/高屈折率層/低屈折率層汚れや指紋のふき取りが容易となるように、最表面の低屈折率層の上に、更に防汚層を設けることもできる。防汚層としては、含フッ素有機化合物が好ましく用いられる。光学干渉により反射率を低減できるものであれば、特にこれらの層構成のみに限定されるものではない。また、上記層構成では、適宜中間層を設けてもよく、例えば導電性ポリマー微粒子例えば架橋カチオン微粒子又は金属酸化物微粒子例えば、SnO2、ITO等を含む帯電防止層等は好ましい。低屈折率層、中屈折率層、高屈折率層は公知の構成で形成することができるが、特に低屈折率層は中空球状シリカ系微粒子が好適に用いられることが好ましく、I多孔質粒子と該多孔質粒子表面に設けられた被覆層とからなる複合粒子、又はII内部に空洞を有し、かつ内容物が溶媒、気体又は多孔質物質で充填された空洞粒子が用いられる。上記、低屈折率層、中屈折率層、高屈折率層に関しては、特開2005-266051号公報に詳述されている。反射防止層を構成する各屈折率層の膜厚としては、各々1nm~200nmの範囲が好ましく、更に好ましくは、5nm~150nmであるが、各層の屈折率に応じて、各々適切な膜厚を選択することが好ましい。本発明に用いられる反射防止層は、450nm~650nmにおける平均反射率が1以下であることが好ましく、特に好ましくは0.5以下である。また、この範囲における最低反射率は0.00~0.3にあることが特に好ましい。反射防止層の屈折率と膜厚は、分光反射率の測定より計算して算出することができる。また、作製した低反射フィルムの反射光学特性は、分光光度計を用い、5度正反射の条件にて反射率を測定することができる。以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。セルロースアシレートの合成特開平10-45804号公報、同08-231761号公報に記載の方法で、表1、2記載のアセチル置換度を有するセルロースアシレートを合成し、その置換度を測定した。具体的には、触媒として硫酸セルロース100質量部に対し7.8質量部を添加し、アシル置換基の原料となるカルボンを添加し40°Cでアシル化反応を行った。この時、カルボン酸の種類、量を調整することで置換度を調整した。またアシル化後に40°Cで熟成を行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。置換度の測定は、ASTM-D817-96に規定の方法により求めた。尚、表1、2中CAPと記載されているセルロースアシレートは、セルロースアセテートプロピオネートアセチル置換度1.90、プロピオニル置換度0.54である。密着改良剤実施例で用いるベンゾトリアゾール系化合物A-1~A-3、トリアジン系化合物A-4、A-5、ベンゾフェノン系化合物は下記化合物である。A-1:チヌビンTINUVIN928λmax348nm:BASFジャパン社製A-2:チヌビンTINUVIN326λmax353nm:BASFジャパン社製A-3:チヌビンTINUVIN517λmax344nm:BASFジャパン社製A-4:チヌビンTINUVIN1577FFλmax274nm:BASFジャパン社製A-5:UV-1164λmax350nm:サイテック社製A-6:CHIMASSORB81λmax327nm:BASFジャパン社製吸収極大ピークλmaxは、上記化合物を溶媒ジクロロメタンまたはトルエンに溶解した液を用いて、島津製作所社製の分光光度計UVIDFC-610で測定した結果、いずれも、260nm~400nmの範囲に吸収極大ピークλmaxがあることが確認された。<λ/4板101~108の作製>下記ドープを作製し、セルロースアシレートフィルムであるλ/4板101を作製した。微粒子分散液1微粒子アエロジルR812日本アエロジル株製11質量部エタノール89質量部以上をディゾルバーで50分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。微粒子添加液1メチレンクロライドを入れた溶解タンクに十分攪拌しながら、微粒子分散液1をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線株製のファインメットNFで濾過し、微粒子添加液1を調製した。メチレンクロライド99質量部微粒子分散液15質量部下記組成の主ドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにアセチル置換度2.75のセルロースアセテートを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し。これを安積濾紙株製の安積濾紙No.244を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。主ドープ液の組成メチレンクロライド340質量部エタノール64質量部セルロースアセテートアセチル置換度2.75100質量部下記円盤状化合物A5質量部下記棒状化合物B10質量部密着改良剤:A-10.1質量部微粒子添加液11質量部以上を密閉されている主溶解釜1に投入し、攪拌しながら溶解してドープ液を調製した。次いで、無端ベルト流延装置を用い、ドープ液を温度33°C、2000mm幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は30°Cに制御した。ステンレスベルト支持体上で、流延キャストしたフィルム中の残留溶媒量が75になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力130N/mで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。剥離したセルロースアセテートフィルムを、剥離後、剥離部分の張力をカットする部分ロールとその次に搬送張力をかける部分ロールとの速度差をつけた状態で、流延方向と平行な方向に延伸しながら搬送を行った。延伸倍率や延伸速度は、表1に記載の面内方向の位相差Roになるように、適宜調整して延伸を行った。さらにフィルムを乾燥ゾーンで多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させた。さらに、特開2009-214441号公報の実施例1に記載の装置延伸機A:図11を用い、温度170°C、倍率1.5倍で遅相軸がフィルム長手方向と45°をなす様に斜め方向に延伸を行った。次いで、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥温度は130°Cで、搬送張力は100N/mとした。以上のようにして、乾燥膜厚80μmのλ/4板101を得た。次いで表1に記載のセルロースアシレート、密着改良剤の添加量、膜厚に調整した以外は同様にして、λ/4板102~108を作製した。<λ/4板109~122の作製>下記3種のドープを作製し、共流延によってコア、スキン部分を有する積層セルロースアシレートフィルムであるλ/4板109を作製した。コア層用セルロースアシレートドープの調製メチレンクロライド340質量部エタノール64質量部セルロースアセテートアセチル置換度2.82100質量部トリフェニレンホスフェート20質量部ハードコート層側スキン層用セルロースアシレートドープの調製メチレンクロライド340質量部エタノール64質量部セルロースアセテートアセチル置換度2.88100質量部前記円盤状化合物A5質量部前記棒状化合物B10質量部密着改良剤:A-10.005質量部微粒子添加液11質量部スキン層用セルロースアシレートドープの調製メチレンクロライド340質量部エタノール64質量部セルロースアセテートアセチル置換度2.88100質量部トリフェニレンホスフェート20質量部微粒子添加液11質量部上記の組成物を各々ミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解した後、平均孔径34μmのろ紙及び平均孔径10μmの焼結金属フィルターでろ過し、各セルロースアシレートドープを調製した。ドープを図2で示すダイスを用い、バンド流延機にてハードコート層側スキン層/コア層/スキン層の3層構成になるように共流延した。ここで、各ドープの流延量を調整することによりコア層を最も厚くし、結果的に延伸後のフィルムの膜厚が各々5μm/80μm/5μmとなるように同時多層流延を行った。残留溶剤量が約30質量でバンドから剥ぎ取ったフィルムをテンターにより140°Cの熱風を当てて、延伸率32まで拡幅した後、延伸率が30となるように140°Cで60秒間緩和させた。その後テンター搬送からロール搬送に移行し、更に120°Cから150°Cで乾燥し巻き取った。さらに、特開2009-214441号公報の実施例1に記載の装置延伸機A:図11を用い、温度170°C、倍率1.5倍で遅相軸がフィルム長手方向と45°をなす様に斜め方向に延伸を行った。次いで、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥温度は130°Cで、搬送張力は100N/mとした。以上のようにして、乾燥膜厚90μmのλ/4板109を得た。次いで、表1記載のセルロースアシレート、密着改良剤の種類と添加量、膜厚に変更した以外は同様にして、積層セルロースアシレートフィルムであるλ/4板110~122を作製した。<λ/4板123の作製>脂環式ポリオレフィン樹脂フィルムの作製溶融流延製膜装置により目標ドライ膜厚87μmのノルボルネン樹脂フィルムを製造した。ノルボルネン樹脂ゼオノア1420、日本ゼオン社製100質量部密着改良剤:A-10.1質量部上記材料の混合物を2軸式押し出し機を用いて250°Cで溶融混合し、日本精線社製ファインメットNF公称濾過精度は15μmで濾過した後、ペレット化した。このペレットを用いて日本精線社製ファインメットNF公称濾過精度は20μmで2回目の濾過した後、上記同様Tダイから、シート状に30°Cの冷却ドラム上に溶融温度250°Cで溶融押し出しし、冷却固化させてノルボルネン樹脂シートを得た。得られた樹脂シートを、特開2009-214441号公報の実施例1に記載の装置延伸機A:図11を用い、温度170°C、倍率1.5倍で遅相軸がフィルム長手方向と45°をなす様に斜め方向に延伸を行い、脂環式ポリオレフィン樹脂フィルムであるλ/4板123を作製した。<λ/4板124の作製>積層脂環式ポリオレフィン樹脂フィルムの作製コア層用材料ノルボルネン樹脂ゼオノア1420、日本ゼオン社製100質量部ハードコート層側スキン層用材料ノルボルネン樹脂ゼオノア1420、日本ゼオン社製100質量部密着改良剤:A-10.1質量部スキン層用材料ノルボルネン樹脂ゼオノア1420、日本ゼオン社製100質量部上記材料の混合物を2軸式押し出し機を用いて250°Cで溶融混合し、日本精線社製ファインメットNF公称濾過精度は15μmで濾過した後、ペレット化した。このペレットを用いて日本精線社製ファインメットNF公称濾過精度は20μmで2回目の濾過した後、図2で示すダイスを用いて、積層シート状に30°Cの冷却ドラム上に溶融温度250°Cで溶融押し出しし、冷却固化させて積層ノルボルネン樹脂シートを得た。得られた樹脂シートを、特開2009-214441号公報の実施例1に記載の装置延伸機A:図11を用い、温度170°C、倍率1.5倍で遅相軸がフィルム長手方向と45°をなす様に斜め方向に延伸を行い、脂環式ポリオレフィン樹脂フィルムであるλ/4板124を作製した。<比較のλ/4板125~140の作製>λ/4板101において、セルロースアシレートの種類、密着改良剤の添加量、膜厚を表2に記載のように変更した以外は同様にして、比較のλ/4板125~132を作製した。λ/4板109において、セルロースアシレートの種類、密着改良剤の添加量、膜厚を表2に記載のように変更した以外は同様にして、比較のλ/4板133~140を作製した。<ハードコート付きλ/4板101~140の作製>作製したλ/4板上に、下記ハードコート層塗布液1をダイコートし、80°Cで乾燥した後、120mJ/cm2の紫外線を高圧水銀灯で照射して硬化後の膜厚が6μmになるようにクリアハードコート層を設けた。ハードコート層用塗布液1アセトン45質量部酢酸エチル45質量部プロピレングリコールモノメチルエーテル10質量部ペンタエリスリトールトリアクリレート30質量部ペンタエリスリトールテトラアクリレート45質量部ウレタンアクリレート商品名U-4HA新中村化学工業社製25質量部1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトンイルガキュア184、BASFジャパン社製5質量部2-メチル-1-[4-メチルチオフェニル]-2-モノフォリノ-1-オンイルガキュア907、BASFジャパン社製3質量部BYK-331シリコーン界面活性剤、ビックケミージャパン株製0.5質量部<ハードコート付きλ/4板141の作製>λ/4板130の表面に下記下引き層用塗布液1を用いて下引き層を、乾燥膜厚約0.2μmとなるように塗布し、80°Cに設定された乾燥部で乾燥した。次いで、上記ハードコート層用塗布液1を用いてハードコート層を同様に設け、ハードコート付きλ/4板141を作製した。下引き層用塗布液1ポリメチルメタクリレート重量平均分子量3万0.5質量部プロピレングリコールモノメチルエーテル70質量部メチルエチルケトン30質量部<前面板付き液晶表示装置101~142の作製>3D表示可能なSONY製60型ディスプレイBRAVIALX900の予め貼合されていた前面板を剥がして、パネル前面の偏光板と前面板の間にあった充填剤を除去し、新たに封止層として紫外線硬化樹脂を含有するソニーケミカルインフォメーションデバイス株式会社製SVR1100を厚さ100μmで塗布し、その上にアクリル樹脂系粘着剤を介して上記作製したハードコート付きλ/4板101を貼合したガラス板を乗せ、最表面にあるハードコート層側から紫外線を5000mJ/cm2の光量で照射して封止層を硬化し、図1の構成の前面板付き液晶表示装置101を作製した。同様にしてハードコート付きλ/4板102~141を用いて、図1の構成の前面板付き液晶表示装置102~141を作製した。更に、特開2009-169393号公報に記載を参考にポリエチレンテレフタレートフィルムPETフィルムを作製した。ハードコートフィルム101と同様にして、ポリエチレンテレフタレートフィルムPETフィルムを用いて、前面板付き液晶表示装置142を作製した。3Dメガネまた、SONY製3DメガネTDG-BR100のパネル側に上記ハードコート付きλ/4板101を貼合した。《評価》<レターデーション値Ro、Rtの測定>アッベ屈折率計と分光光源を用いて上記作製したλ/4板試料の平均屈折率を測定した。また市販のマイクロメーターを用いてフィルムの厚さを測定した。自動複屈折計KOBRA-21ADH王子計測機器株製を用いて、23°C55RHの環境下24時間放置したフィルムにおいて、同環境下、波長590nmにおいてフィルムのレターデーション測定を行った。上述の平均屈折率と膜厚を下記式に入力し、面内位相差Ro、厚さ方向の位相差Rtを求めた。式i:Ro=nx-ny×d式ii:Rt={nxny/2-nz}×d式中、nx、ny、nzは、23°C55RH、590nmにおける屈折率nxフィルムの面内の最大の屈折率、遅相軸方向の屈折率ともいう。、nyフィルム面内で遅相軸に直交する方向の屈折率、nz厚み方向におけるフィルムの屈折率であり、dはフィルムの厚さnmである。<光線透過率>上記作製したλ/4板の波長380nmの光線透過率は、島津製作所社製の分光光度計UVIDFC-610で測定した。◎:波長380nmの光線透過率が50以上○:波長380nmの光線透過率が30以上、50未満△:波長380nmの光線透過率が10以上、30未満×:波長380nmの光線透過率が10未満<ハードコート層とセルロースアシレートフィルム間の密着性>作製した前面板付き液晶表示装置を、温度23°C、相対湿度55の条件で24時間調湿後、碁盤目試験によりハードコート付きλ/4板のハードコート層の密着性を評価した。具体的には、評価面積は1cm四方で、深さは透明なプラスチックフィルムの表面に僅か達する程度に、硬化皮膜層の表面に1mm角の碁盤目を片刃のカミソリの刃を用いて切り込みを入れ、市販の25mm幅のセロファンテープを切れ込み部分をまたいでテープの一端を残して貼り、擦ってよく接着させ、貼られてないテープのその一端を手で持ってなるべく垂直に力強く引っ張って剥がし、切り込み線からの貼られたテープ面積に対する硬化皮膜層が剥がされた面積の割合を下記の如く評価した。剥がれの面積が、評価面積に対して15以上あると、実用性の低いレベルである。◎:全く剥離しなかった○:剥がれの面積が、評価面積に対して15未満であった△:剥がれの面積が、評価面積に対して15以上~30未満であった×:剥がれの面積が、評価面積に対して30以上であった<コントラストムラ>23°C55RHの環境で、各々の液晶表示装置のバックライトを1時間連続点灯した後、測定を行った。測定にはELDIM社製EZ-Contrast160Dを用いて、液晶表示装置で白表示と黒表示の表示画面の法線方向からの輝度を測定し、その比を正面コントラストとした。正面コントラスト=表示装置の法線方向から測定した白表示の輝度/表示装置の法線方向から測定した黒表示の輝度液晶表示装置の任意の10点の正面コントラストを測定し、以下の基準にて評価した。コントラストムラはハードコートフィルムに発生するしわやゆがみによって発生する場合と、封止層の硬化不良によって発生する場合がある。◎:正面コントラストのばらつきがなく、ムラもない○:正面コントラストのばらつきが1~5未満のばらつきであり、ムラが小さい△:正面コントラストが5~10未満のばらつきであり、ムラがややある×:正面コントラストが10以上のばらつきであり、ムラが大きい<3D映像視聴時の首を傾けた際のクロストークの評価>作製した液晶表示装置について3D映像視聴時の首を傾けた際のクロストークについて評価した。23°C55RHの環境で、各々の液晶表示装置のバックライトを点灯させた直後、前記3Dメガネをかけて、メガネが25°傾いた状態になるよう首を傾けた状態で3D映像を視聴し、クロストークを下記基準で評価した。◎:クロストークがまったくない○:非常に弱いクロストークが見える△:弱いクロストークが見える×:クロストークがはっきり見えるハードコート付きλ/4板の構成並びに、以上の評価結果を表1、表2に示した。上表から、本発明に係るハードコート付きλ/4板を前面板に貼合した前面板付き液晶表示装置101~124は、比較例の前面板付き液晶表示装置125~142に対して、ハードコート層とλ/4板間の密着性、コントラストムラ、3D表示のクロストークに優れることが分かる。またλ/4板が共流延によって形成され、ハードコート層側のフィルム層の厚さが0.5~10μmであり、かつ該ハードコート層側のフィルム層が密着改良剤をλ/4板に含有される総量の90質量以上を含有している、ハードコート付きλ/4板109~122、124は密着性、コントラストムラ、3D表示のクロストークに特に優れた特性を有することが分かった。一方、λ/4板とハードコート層間に下引き層を設けたハードコート付きλ/4板を貼合した前面板付き液晶表示装置141は密着性、コントラストムラ、3D表示のクロストークの改善効果が小さかった。また、PETフィルムを前面板に用いた液晶表示装置142は、モアレを生じ表示品位が劣っており、3D画像のクロストークも大きく実用に適しないことが分かった。なお、明細書、請求の範囲、図面および要約を含む2010年10月13日に出願された日本語特許出願No.2010-230318号の全ての開示は、そのまま本出願の一部に組み込まれる。"