部材端部の主筋に塗布または取付けられた粘弾性材料が、前記主筋のめり込みにより予め負のせん断変形が生じていて、地震荷重を受けたとき、前記負のせん断変形よりも大きい正負繰返しのせん断変形を生じるエネルギー吸収型プレキャストコンクリート部材。部材端部の主筋に塗布または取付けられた粘弾性材料が、プレテンション方式にて主筋が緊張されてコンクリートにプレストレスが導入され、前記主筋のめり込みにより予め負のせん断変形が生じていて、地震荷重を受けたとき、前記負のせん断変形よりも大きい正負繰返しのせん断変形を生じてエネルギーを吸収するエネルギー吸収型プレキャストコンクリート部材。前記粘弾性材料は、正負繰返しのせん断変形を受けたときに、その履歴面積が大きく減衰効果が期待できる高減衰ゴムや同じような力学的特性を持つ樹脂系の材料であることを特徴とする請求項1乃至請求項2のいずれかに記載されたエネルギー吸収型プレキャストコンクリート部材。前記主筋に塗布または取付けられた粘弾性材料の部材内部側には、前記粘弾性材料より粘弾性の小さい材料からなる緩衝域が形成されていることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれかに記載されたエネルギー吸収型プレキャストコンクリート部材。部材端部の下端主筋および上端主筋の間に、主筋よりも細径のひび割れ制御鉄筋を主筋とは別に配筋することにより、粘弾性材料取付け位置付近のひび割れを制御し、部材端部からの主筋の抜け出し量を大きくすることを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれかに記載されたエネルギー吸収型プレキャストコンクリート部材。主筋に粘弾性材料を塗布または取付けた状態でプレテンション方式のプレストレスを付与し、主筋の緊張力を保持した状態で主筋以外の鉄筋を組立て型枠を設置してコンクリートを打設し、コンクリートを養生して所定の圧縮強度に達したとき主筋の緊張力を徐々に低減し徐荷するエネルギー吸収型プレキャストコンクリート部材の製造方法。本発明は、上述した種々の課題を解決するためになされたもので、建物に作用する常時荷重や地震荷重に対して主要構造部材としての十分な剛性耐力を保持し、それに加えて新規の原理に基づく高減衰効果のある制振機能を持たせたプレキャスト部材を提供することを目的とする。新規原理の根幹は、建物に地震荷重が作用する際、部材端部の主筋に塗布されたまたは取付けられた粘弾性材料に合理的かつ効率的に正負繰返しのせん断変形を生じさせる点にある。請求項1に係る発明は、部材端部の主筋に塗布または取付けられた粘弾性材料が、前記主筋のめり込みにより予め負のせん断変形が生じていて、地震荷重を受けたとき、前記負のせん断変形よりも大きい正負繰返しのせん断変形を生じてエネルギーを吸収するエネルギー吸収型プレキャストコンクリート部材とした。請求項2に係る発明は、プレテンション方式にて主筋を緊張してコンクリートにプレストレスを導入することにより予め負のせん断変形を生じさせることを特徴としている。請求項3に係る発明は、粘弾性材料を、正負繰返しのせん断変形を受けたときに、その履歴面積が大きく減衰効果が期待できる高減衰ゴムや同じような力学的特性を持つ樹脂系の材料としたことを特徴としている。請求項4に係る発明は、粘弾性材料の部材内部側に粘弾性材料より粘弾性の小さい材料からなる緩衝域が形成されていることを特徴としている。請求項5に係る発明は、部材端部の下端主筋および上端主筋の間に、主筋よりも細径のひび割れ制御鉄筋を主筋とは別に配筋することにより、粘弾性材料取付け位置付近のひび割れを制御し、部材端部からの主筋の抜け出し量を大きくすることを特徴としている。請求項6に係る発明は、主筋に粘弾性材料を塗布または取付けた状態でプレテンション方式のプレストレスを付与し、主筋の緊張力を保持した状態で主筋以外の鉄筋を組立て、型枠を設置してコンクリートを打設し、コンクリートを養生して所定の圧縮強度に達したとき主筋の緊張力を徐々に低減し徐荷してエネルギー吸収型プレキャストコンクリート部材を製造する方法とした。請求項1に係る発明によれば、柱や梁などの主要構造部材の他に、建物の機能性を阻害する制振装置を付加的に設置することなく、十分な剛性と耐力を有する主要構造部材でありながら、これと二律背反的な高いエネルギー吸収性能、すなわち高減衰性能をも併せ持たせることにより、柱や梁のみで構築された耐震性の優れた建物骨組を構築することができる。請求項2に係る発明によれば、プレテンション方式にて主筋を緊張してコンクリートにプレストレスを導入するというごく普通に用いられている技術手段によって予め負のせん断変形を生じさせることができる。予め負のせん断変形を生じさせるものとしては、主筋を部材端面からめり込ませればよいものであるから、他にポストテンション方式のように、コンクリート内にスパイラルシースを配置しておき、このシース内に鉄筋を挿入し、梁端部域に粘弾性材料を取付けた後、この鉄筋に引張力を与える手法も有効である。請求項3に係る発明によれば、粘弾性材料として市販の高減衰ゴムや同じような力学的特性を持つ樹脂系の材料を部材端部の主筋に塗布または取付けるという簡単手段にて、地震荷重に対して大きな減衰効果を期待することができる。請求項4に係る発明によれば、粘弾性材料の部材内部側に、粘弾性材料より粘弾性の小さい材料からなる緩衝域を形成したので、粘弾性材料に負のせん断変形が生じた際、主筋引張時と同様に、せん断変形が一様な分布となり、高減衰効果をより効率的に付与することができる。請求項5に係る発明によれば、細径のひび割れ制御鉄筋を主筋とは別に配筋して、粘弾性材料取付け位置付近のひび割れを制御することにより、部材端部からの主筋の抜け出し量を長くして粘弾性材料の正負繰返し変形も大きくすることが可能となり、高い減衰効果を保持することができる。請求項6に係る発明によれば、主筋に粘弾性材料を塗布または取付けた状態でプレテンション方式のプレストレスを付与するという簡単な工程を実施することによって予め負のせん断変形を生じさせ、柱や梁などの主要構造部材の他に、建物の機能性を阻害する制振装置を付加的に設置する工程を省き、主要構造部材の剛性と耐力を損なうことなく高減衰性能を付与することができ、柱や梁のみで構築された耐震性の優れた建物骨組を構築することができる。≪実施形態1≫先ず、本発明のプレキャストコンクリート部材の製造方法について、図4を参照して説明する。本発明のプレキャストコンクリート部材の代表例であるプレキャスト梁の製造方法の大きな特徴は、プレキャスト梁に使用する主筋に、粘弾性材料を塗布または取付けた状態で予め引張力を付与することにある。その方法は、プレストレストコンクリート構造で既に普及しているプレテンション方式のプレストレス導入方法である。緊張材はこの場合プレキャスト梁の主筋となる。<手順1>プレキャスト梁に使用する主筋に、梁端部に相当する箇所に予め粘弾性材料を取付ける。その取付け方は、高減衰ゴムなどの既製品を主筋の所定位置に巻きつける方法や、図4上段に示すように粘弾性材料にせん断応力を有効に伝達させるために、リブ付きのスパイラルシースを用いて主筋との間に液状の粘弾性材料を充填し、その後加熱養生などを行い一体化させる方法が考えられる。上記の状態で、主筋にプレストレスを導入し、その後の作業は、一般のプレテンション方式の作業工程と同様に、主筋の緊張力を保持した状態で、主筋以外の鉄筋組立て、型枠設置、コンクリート打設の手順で作業を行う。<手順2>コンクリートの圧縮強度が所定の強度に達したことを確認した後、主筋の緊張力を徐々に低減し除荷することによって、プレテンション方式による緊張力導入が完了する。プレテンション方式による緊張力導入が完了した時点では、粘弾性材料は、主筋が梁内部にめり込むことにより、図4中段に示すようなせん断変形状態となる。プレテンション方式では、梁両端部付近での主筋とコンクリートの付着作用によりプレキャスト部材にプレストレスが導入される原理となっている。同図下段に緊張力導入時における主筋の引張力分布を示しているが、粘弾性材料はコンクリートに比べて柔らかいものの、同材料を取付けた領域にも、僅かに引張力Aが残存することになる。手順1~2によりプレキャスト工場で製造されたプレキャスト梁において、梁両端から突出した主筋は、現場で柱と一体化することになる。このとき、例えば同主筋を柱内で定着させるために一般的なプレートナット方式の定着具を取付けるのが簡易である。図5に、以上のような手順で構築された柱梁接合部の状況、ならびに地震荷重を受けた時の梁部材の変形状態を示す。同図では、aが工事完了時、bとcが地震荷重を受けた変形状態を示し、bは梁下端主筋が引張時、cは梁下端主筋が圧縮時の状態を示す。図5のaの状態では、図4の手順2で説明したように、主筋のプレストレスに基づくめり込みにより粘弾性材料には既にせん断変形負の変形が生じている。次に、該当する主筋に引張力が生じると図5bの状態となり、粘弾性材料には逆向きのせん断変形正の変形が生じることになる。その状態から主筋の引張力が除荷されると、初期状態、すなわち負のせん断変形が粘弾性材料に生じた状態に戻ることになるが、その時のせん断変形は、初期状態より更に大きい負の変形が生じる。この理由は、主筋を緊張したプレテンション方式の梁に関する既往の研究によれば、図6に示すように、主筋が引張力を受けた際、プレテンション定着域で主筋とコンクリートの付着劣化が生じ、その影響で引張力が除荷されると定着域での残存する主筋引張力が低下し、定着域も梁内部へ広がる現象が生じるためである。言い換えれば、梁製造時に元々付与されていた引張力が減退したことにより、主筋が初期状態よりさらにめり込み、その結果、粘弾性材料の負のせん断変形がより大きくなることを意味する。地震荷重によって梁端部の主筋に生じる引張力が0の状態から、梁の曲げ応力に見合う引張力が0の状態除荷状態と変化する過程で、粘弾性材料に正負繰返しのせん断変形が生じ、同じ部材変形を受けても、片方向のみのせん断変形を受ける上記特許文献12に記載された従来発明より、かなり大きな高減衰効果が効率的に得られることになる。この現象が本発明で提案する新しい原理であり、従来発明と大きく異なる点である。図5cの状態では、下端の主筋は圧縮側となり、上記した従来発明と同じ状態ではあるが、上端主筋の粘弾性材料は、下端主筋引張時と同様な原理で、正負繰返しのせん断変形が生じることになり、部材全体としては常に粘弾性材料による高減衰効果が付与されることになる。したがって、本発明では、地震荷重を受けて梁の変形が増大すると、粘弾性材料が常に正負繰返しのせん断変形を受け、合理的かつ効率的に減衰効果が得られる。また、梁端部の主筋に粘弾性材料を取付け、かつ主筋に予め引張力緊張を付与するのみで減衰効果が得られるため、梁部材は常時荷重および地震荷重のどちらに対しても十分な剛性と曲げ耐力を有する主要構造部材としての役目も十分に果たす。≪実施形態2≫粘弾性材料は主筋引張時においては、同材料の取付け域で、図2や図5で示したように、同材料にほぼ一様に正のせん断変形が生じる。一方、初期状態工事完了時および主筋の引張力が除荷された状態では、梁が取り付く柱フェイス面梁端面で主筋のめり込みによる負のせん断変形状態となるが、図7aに示すように梁内部側位置では同材料に圧縮応力が働いている状態となり、主筋引張時のように一様なせん断変形は生じていない。そこで、粘弾性材料を取付けている領域の梁内部側に、図7bに示すような緩衝域を設ける。緩衝域には、粘弾性材料より更に柔らかいグリースやアスファルトなどが好適である。この構成を採用することにより、粘弾性材料に負のせん断変形が生じた際、主筋引張時と同様に、せん断変形が一様な分布となり、高減衰効果をより効率的に付与することができる。≪実施形態3≫本発明は、部材端部では鉄筋コンクリート構造、部材中央部ではプレストレストコンクリート構造となる。したがって、部材全体が鉄筋コンクリート構造のものに比べて、部材中央部にはプレストレスが導入されているためほとんどひび割れは発生せず、ひび割れは端部に集中するので、粘弾性材料の正負繰返し変形も大きくなる長所を有している。その効果を更に高めるために、図8に示すように、比較的細径のひび割れ制御鉄筋を部材端部の下端主筋および上端主筋の間に主筋とは別に配筋することにより、粘弾性材料取付け位置付近のひび割れを制御し、これにより部材端部から主筋が抜け出す長さを長くすることができる。≪実施形態4≫本発明において、主筋に高強度鉄筋SD490~SD685および高強度コンクリート60Nmm2以上を使うことにより、大地震においても主筋を降伏させない設計とすれば、大地震時によるエネルギー吸収は材料の塑性化に伴う履歴減衰によらず、粘弾性材料の高減衰効果に期待するため、地震終了後は主筋が降伏しておらず、残留ひび割れを小さくでき、損傷の極めて少ない合理的な鉄筋コンクリート造の骨組を設計できる。≪その他の実施形態≫<柱>これまで梁部材を対象としたものについて説明してきたが、柱部材についても同様な効果を期待することができる。本発明を使用制限の厳しいピロティー形式の下部柱に適用すれば、別途制振装置などを設けることなく、意匠性機能性の高い建物を構築することができる。<長スパン梁>従来技術として、高強度鉄筋を緊張材としたプレテンション方式のプレキャストプレストレストコンクリート梁がある。この梁では、緊張材となる高強度鉄筋の強度が高い場合SD590以上や、主筋のかぶり厚さが小さいと、プレテンション方式の緊張力導入時に、梁端部で主筋に沿ったコンクリートの割裂破壊が生じることがある。その対策として、図9に示すような発明特許第4326518号が提案されている。この発明は、同図に示すように、割裂破壊の起点となる梁端部の主筋にアンボンド域を設け、かつその付近の主筋周りにスパイラル筋を補強する工法である。しかしながらこの発明は、大梁として用いるとエネルギー吸収能が期待できないという問題があるが、このアンボンド域に、本発明における主筋のめり込みにより予め負のせん断変形が生じていて、地震荷重を受けたとき、負のせん断変形よりも大きい正負繰返しのせん断変形を生じる粘弾性材料を取付けることにより、同梁に高減衰効果を付与することもできる。