飲食店におけるセルフオーダー式の注文システムであって、前記注文システムは、少なくとも顧客識別情報と、その顧客が着座した場所を識別する識別情報と、その顧客が注文した商品に関する情報とを少なくとも対応づけて記憶する注文情報記憶部と、前記顧客が着座し利用するテーブルの所定箇所に設置された読取装置に、前記顧客が利用する携帯端末を接触または近接させることで、少なくとも顧客識別情報と読取装置識別情報とを含む来店情報を、前記携帯端末または読取装置から取得して前記注文情報記憶部に記憶させる来店情報取得部と、前記飲食店で提供する商品に関する情報を記憶する商品情報記憶部と、前記商品情報記憶部に記憶する商品に関する情報を前記顧客が利用する前記携帯端末に表示させることで、注文をする商品に関する情報と前記顧客識別情報とを前記携帯端末から受け付け、前記注文情報記憶部における前記顧客識別情報に対応づけて、前記注文した商品に関する情報を前記注文情報記憶部に記憶させる注文処理部と、精算処理の要求と前記顧客識別情報とを受け付けることで、前記注文情報記憶部に記憶する前記顧客が注文した商品の合計金額を算出する精算処理部と、を有することを特徴とする注文システム。前記注文システムは、さらに、前記読取装置を備えたテーブル端末が前記テーブルの所定箇所に設置されており、前記注文処理部は、注文をする商品に関する情報と前記場所を識別する識別情報とを前記テーブル端末から受け付け、前記注文情報記憶部における前記場所を識別する識別情報に対応づけて、前記注文した商品に関する情報を前記注文情報記憶部に記憶させる、ことを特徴とする請求項1に記載の注文システム。前記注文情報記憶部には、前記顧客識別情報に対応づけて複数の前記場所を識別する識別情報が記憶されている、ことを特徴とする請求項2に記載の注文システム。前記注文システムは、さらに、前記注文情報記憶部に記憶した注文情報を注文履歴情報として抽出する注文履歴処理部と、前記抽出した注文履歴情報を顧客識別情報毎に記憶する注文履歴情報記憶部と、前記注文履歴情報記憶部に記憶した注文履歴情報に基づいて、顧客毎の広告またはCRMに係る処理を実行する注文履歴利用処理部と、を有することを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載の注文システム。特許文献1や特許文献2に開示のシステムの場合、テーブル上に専用端末を設置して顧客が注文を行うことで、顧客にとっては従業員を呼ぶ手間を省ける点でメリットがある。また飲食店にとっても注文間違いをなくす、従業員の数を減らすことが出来るなどの点でメリットがある。しかしながら注文を行う端末が設置型か可搬型かで相違があるものの、いずれにしても専用端末が必要となる。そのため、設置費用も高額にならざるを得ない。顧客が注文を行う端末として、顧客が普段から使用している、顧客自身の携帯端末携帯電話、スマートフォン、PHS、PDA、タブレット型コンピュータなどが含まれるを利用して注文が行えると、注文を行う端末として顧客の携帯端末を利用できるため、安価にすることが出来、飲食店にとってのメリットも大きい。そこで非特許文献1のように、顧客の携帯端末を用いて注文を行えるシステムも存在する。しかし非特許文献1の場合、GPSを用いて店舗を特定して注文を行うことから、入店している飲食店を誤認識する可能性が高い。特に、日本では、ビルや地下に複数の飲食店が存在していることも多く、GPSを用いることが難しい場合もある。また、店内に入らずに注文が出来るため、注文するつもりもないのに、当該飲食店の入口付近に立ち、店外から注文をするなど、いたずらなどのリスクもある。そこで本願発明者は、上記課題を解決する注文システムを発明した。請求項1の発明は、飲食店におけるセルフオーダー式の注文システムであって、前記注文システムは、少なくとも顧客識別情報と、その顧客が着座した場所を識別する識別情報と、その顧客が注文した商品に関する情報とを少なくとも対応づけて記憶する注文情報記憶部と、前記顧客が着座し利用するテーブルの所定箇所に設置された読取装置に、前記顧客が利用する携帯端末を接触または近接させることで、少なくとも顧客識別情報と読取装置識別情報とを含む来店情報を、前記携帯端末または読取装置から取得して前記注文情報記憶部に記憶させる来店情報取得部と、前記飲食店で提供する商品に関する情報を記憶する商品情報記憶部と、前記商品情報記憶部に記憶する商品に関する情報を前記顧客が利用する前記携帯端末に表示させることで、注文をする商品に関する情報と前記顧客識別情報とを前記携帯端末から受け付け、前記注文情報記憶部における前記顧客識別情報に対応づけて、前記注文した商品に関する情報を前記注文情報記憶部に記憶させる注文処理部と、精算処理の要求と前記顧客識別情報とを受け付けることで、前記注文情報記憶部に記憶する前記顧客が注文した商品の合計金額を算出する精算処理部と、を有する注文システムである。本発明のように構成することで、顧客は、テーブルなどに設置された読取装置に、自らの携帯端末を接触または近接させることで、自らの携帯端末から注文を行うことが出来る。そのため、上述の非特許文献1の場合とは異なり、ビルや地下に入居している飲食店であっても、セルフオーダー式の注文システムを安価に実現することが出来る。また、確実に入店していることが保証されるので、いたずらや、別の飲食店にいるにもかかわらず、誤って店舗を認識し、異なる飲食店に注文をしてしまう誤注文なども防止することが出来る。上述の発明において、前記注文システムは、さらに、前記読取装置を備えたテーブル端末が前記テーブルの所定箇所に設置されており、前記注文処理部は、注文をする商品に関する情報と前記場所を識別する識別情報とを前記テーブル端末から受け付け、前記注文情報記憶部における前記場所を識別する識別情報に対応づけて、前記注文した商品に関する情報を前記注文情報記憶部に記憶させる、注文システムのように構成することもできる。本発明のように構成することで、顧客が利用する携帯端末のみならず、テーブルに設置されたテーブル端末からも注文を行うことが可能となる。上述の発明において、前記注文情報記憶部には、前記顧客識別情報に対応づけて複数の前記場所を識別する識別情報が記憶されている、注文システムのように構成することもできる。大人数で飲食店を利用する場合には、複数のテーブルに分かれることも多い。しかしそのような場合であっても精算がまとめて出来ることが有益である。そのため、本発明のように構成することで、複数のテーブルに分かれた場合であっても、まとめて精算を行うように構成することも出来る。上述の発明において、前記注文システムは、さらに、前記注文情報記憶部に記憶した注文情報を注文履歴情報として抽出する注文履歴処理部と、前記抽出した注文履歴情報を顧客識別情報毎に記憶する注文履歴情報記憶部と、前記注文履歴情報記憶部に記憶した注文履歴情報に基づいて、顧客毎の広告またはCRMに係る処理を実行する注文履歴利用処理部と、を有する注文システムのように構成することもできる。本発明では顧客毎の注文履歴情報を蓄積することが出来る。そこで本発明のように構成することで、顧客毎の広告配信やCRMに係る処理を行うことが出来、またその精度を向上させることが出来る。本発明を用いることで、注文を行う際には、GPSなどの位置情報を用いるのではなく、飲食店の、とくにテーブルの所定箇所に設置された読取装置に携帯端末をかざすことで、顧客の携帯端末を利用して注文を行う。そのため、いたずらや誤注文などを防止することが出来る。またビルや地下に入居している飲食店であっても利用可能となる。また、顧客自身が端末を操作をすることで注文を行う、いわゆるセルフオーダー式の注文システムを、安価に導入することが出来る。さらに顧客がどのような注文を行ったかの注文履歴を蓄積することが出来るので、当該顧客に対して、ダイレクトメールやレコメンデーション、ポイントサービスなどを行うことも可能となる。本発明の全体の概念図を図1に模式的に示す。本発明の注文システム1では、飲食店などの店舗が利用する管理サーバ2と、各飲食店に設置される読取装置3と、各飲食店の精算処理を行う場所に設置されるレジ端末5と、調理を行う厨房に設置されるキッチン端末6と、顧客が利用する携帯端末4とが用いられる。管理サーバ2は、プログラムの演算処理を実行するCPUなどの演算装置70と、情報を記憶するRAMやハードディスクなどの記憶装置71と、ディスプレイ画面などの表示装置72と、キーボードやポインティングデバイスマウスやテンキーなどなどの入力装置73と、演算装置70の処理結果や記憶装置71に記憶する情報をインターネットやLANなどのネットワークを介して送受信する通信装置74とを有している。コンピュータ上で実現する各機能各手段は、その処理を実行する手段プログラムやモジュールなどが演算装置70に読み込まれることでその処理が実行される。各機能は、記憶装置71に記憶した情報をその処理において使用する場合には、該当する情報を当該記憶装置71から読み出し、読み出した情報を適宜、演算装置70における処理に用いる。図2にサーバのハードウェア構成の一例を模式的に示す。また、サーバにおける処理は、複数のサーバコンピュータ端末も含むなどに、その機能が分散配置されていても良い。また管理サーバ2は、飲食店情報提供会社などが複数の飲食店の利用に供するために管理、運営をしても良い。また飲食店毎に管理、運営をしても良い。本発明における各手段は、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。携帯端末4は、顧客が利用する可搬型の通信端末であり、読取装置3などに接触または近接させる端末である。携帯端末4は、携帯電話スマートフォンも含む、PHS、PDA、タブレット型コンピュータなどの通信機能を備えた端末である。また携帯端末4の記憶装置71には、当該顧客を識別するための識別情報顧客識別情報が記憶されていることが好ましい。さらに携帯端末4には、所定のアプリケーションソフトウェアが記憶されていると良い。このアプリケーションソフトウェアを用いて、本発明の注文システム1におけるメニューを表示し注文する処理などを実行することが出来る。なおアプリケーションソフトウェアを用いない場合には、いわゆるウェブブラウザを用いて、上述と同様の処理を実現できる。読取装置3は、各飲食店に設置される端末であって、携帯端末4と接触または近接することで、携帯端末4に記憶されている顧客識別情報と、当該飲食店において、どの読取装置3が設置されたテーブルや椅子に着座したかを示す読取装置識別情報読取装置3を識別する情報と、を少なくとも来店情報として管理サーバ2に通知する。なお、読取装置3はテーブル単位で読取装置3が設置されることが好ましいが、それに限られず椅子単位特にカウンター席の場合などであってもよい。読取装置3には上述の読取装置識別情報が記憶されている。なお、顧客が着座した場所はテーブルや椅子によって識別できるが、これを識別する情報場所識別情報として、以下では読取装置識別情報を用いる。しかしながら読取装置識別情報ではなく、テーブルや椅子を識別する識別情報であっても良い。これらを総称して場所識別情報とする。また、読取装置識別情報とテーブルや椅子を識別する識別情報との対応関係が記憶されていても良い。この場合、読取装置識別情報を受信すると、上記対応関係に基づいてテーブルや椅子を識別する情報が特定可能となる。読取装置3と携帯端末4との間で接触または非接触で通信を行う場合の通信方式にはさまざまなものがあるが、たとえばNFC方式NearFieldCommunicationなどのRFIDが一例としてある。なお、これには限定されない。読取装置3は、携帯端末4に記憶された顧客識別情報を読み取り、読み取った顧客識別情報と読取装置識別情報と来店日時情報とを管理サーバ2に送信する。ネットワークでの通信が可能な読取装置3とは、読取装置3そのものに通信機能が内蔵されているほか、読取装置3と接続された、ネットワークでの通信が可能な装置たとえばPOSレジやコンピュータ端末などの場合も含む。さらに、携帯端末4には読取装置3と通信を行うための通信機能を備えていない場合もある。その場合、読取装置3から所定の音読取装置3ごとにユニークな音を再生する。そして携帯端末4で所定のアプリケーションソフトウェア後述の処理を行うアプリケーションソフトウェアを起動させた状態で、携帯端末4を近接させると、当該アプリケーションソフトウェアでその音を認識することで読取装置3を特定し、対応する読取装置識別情報を特定する。そして携帯端末4のアプリケーションソフトウェアが認識した読取装置識別情報と顧客識別情報と来店日時情報とを管理サーバ2に送る。以上のような処理を行うことで、読取装置3または携帯端末4から管理サーバ2に来店したことを示す情報来店情報を送る。管理サーバ2は、来店情報取得部20と商品情報記憶部21と注文処理部22と精算処理部23と注文情報記憶部24とを有する。来店情報取得部20は、読取装置3または携帯端末4から顧客識別情報、読取装置識別情報、来店日時情報などを取得し、注文情報記憶部24に記憶させる。商品情報記憶部21は、飲食店毎に注文可能な商品の情報を記憶している。図4に商品情報記憶部21の一例を模式的に示す。商品の情報としては、商品を識別可能な商品識別情報商品ID、商品名、単価、画像情報または画像情報が記憶されている記憶領域の情報などが記憶されていると良いが、これに限られるものではない。ここで記憶された商品情報が顧客の携帯端末4に送られ、顧客が選択可能となる。注文処理部22は、商品情報記憶部21に記憶した商品情報を抽出し、顧客の携帯端末4に表示させる。この際には、顧客識別情報に基づいて注文情報記憶部24を参照することで読取装置識別情報を特定することで、顧客が入店している飲食店を特定し、その飲食店の商品情報を抽出すれば良い。また注文処理部22は、顧客の携帯端末4から、選択された商品注文する商品とその個数の情報注文情報とを受け付け、注文情報記憶部24に記憶させる。この際に、顧客の顧客識別情報とともに受け付けることが好ましい。また、受け付けた注文情報と、どこからの注文であるのかを示す情報とをキッチン端末6に送り、表示させる。どこからの注文であるのかを示す情報としては、読取装置識別情報に対応するテーブル番号、椅子番号などを表示させればよい。読取装置識別情報は固定的に設置されているので、読取装置識別情報が特定出来れば、どのテーブル、椅子に座っている顧客からの注文であるかを特定出来る。読取装置識別情報とテーブルや椅子席との対応関係を記憶しておくことが好ましい。また読取装置識別情報は、注文情報記憶部24に顧客識別情報と対応づけて記憶しているので、それを参照すれば良い。精算処理部23は、携帯端末4において所定の操作が行われると、注文情報記憶部24に記憶した注文情報に基づいて、注文した商品の合計金額を算出し、それをPOSレジなどに送る。ここで所定の操作とは、たとえば携帯端末4において、精算のボタンが押下される、レジ端末5に携帯端末4が接触または近接されるなどにより、携帯端末4から管理サーバ2場合によってはレジ端末5を介してに顧客の顧客識別情報と、精算処理の要求とが送られればよい。また精算処理部23は、注文情報記憶部24における注文について、精算が終了した注文には精算済みの情報を記憶させても良い。注文情報記憶部24は、顧客によって注文された商品の情報を記憶する。図5に注文情報記憶部24の一例を模式的に示す。注文情報記憶部24には、顧客識別情報、読取装置識別情報、来店日時、注文した商品の情報、注文日時、調理済みを示すフラグ、精算済みを示すフラグなどの情報が記憶される。なお読取装置識別情報の代わりに、注文されたテーブルや椅子席などを示す情報が記憶されていても良い。レジ端末5とは、精算処理を行う場所に設置された読取装置3を備えたレジスターであって、上述の読取装置3と同様に、携帯端末4が接触または近接されることで、携帯端末4に記憶された顧客識別情報が読み取られる。なお、精算処理を行うことを携帯端末4から操作可能な場合には、レジ端末5に読取装置3を設けずとも良い。またレジ端末5はPOSレジであっても良い。キッチン端末6は、調理を行う場所に設置された端末である。キッチン端末6には、注文処理部22で受け付けた注文情報に基づいて、調理をすべき注文の情報が表示される。また調理済みの注文情報については、キッチン端末6で所定の操作、たとえばタッチパネル式のキッチン端末6において、当該注文情報を選択して調理済みの入力を行うことで、調理済みの情報が注文情報記憶部24に記憶される。具体的には、注文情報記憶部24における調理済みのフラグが未から済に変更される。これによって、キッチン端末6から、当該注文情報の表示が消去される。次に本発明の注文システム1の処理プロセスの一例を図3のフローチャートを用いて説明する。顧客は飲食店に入店し、席に案内された後、テーブルなどに設置された読取装置3に自らの携帯端末4を接触または近接させるS100。これによって、携帯端末4に記憶された顧客識別情報が読取装置3で読み取られS110、顧客識別情報、読取装置識別情報、来店日時情報読取装置3に携帯端末4を接触または近接させた日時情報などが、携帯端末4または読取装置3から管理サーバ2に送られ、管理サーバ2の来店情報取得部20でこれを取得するS120。たとえば顧客識別情報が12345であり、読取装置識別情報がA1234であり、来店日時が2011年8月2日19時20分である場合には、それらが携帯端末4または読取装置3から管理サーバ2に送られ、それを管理サーバ2の来店情報取得部20で取得することとなる。なお、携帯端末4を接触または近接させる場合には、携帯端末4の形式により、さまざまな方法を採ることができ、携帯端末4に記憶された所定のアプリケーションソフトウェアを起動した状態で接触または近接させても良いし、起動させずに接触または近接させても良い。これは、携帯端末4や読取装置3の仕様により、随時、変更が可能である。来店情報取得部20では、携帯端末4または読取装置3から顧客識別情報、読取装置識別情報、来店日時情報などを取得すると、それを注文情報記憶部24に記憶させる。この状態の注文情報記憶部24の一例が図6である。そして顧客は携帯端末4のアプリケーションソフトウェアで所定の操作を行うことで、商品情報の表示要求メニューの表示要求を行うと、その要求を管理サーバ2で受け取り、注文処理部22は、商品情報記憶部21に記憶した商品情報を抽出して携帯端末4に送る。そして携帯端末4では、管理サーバ2から受け取った商品情報をメニュー形式で表示をするS130。図7に商品情報が表示された携帯端末4の一例を模式的に示す。そして顧客は、携帯端末4で表示された商品情報から、注文したい商品を逐次選択し、注文を行う。すなわち注文したい商品とその個数を選択し、たとえば注文確定のボタンを押下することで、それらが顧客識別情報とともに、携帯端末4から管理サーバ2に送られる。たとえば、顧客が刺身三点盛り、鶏の唐揚げ、シーザーサラダをそれぞれ一個ずつ、ビールを4杯選択した場合、注文確定のボタンを押下することで、顧客識別情報12345、それぞれの商品識別情報とともに、注文情報として携帯端末4から管理サーバ2に送られる。管理サーバ2の注文処理部22ではそれらの情報を受け付けS140、注文情報記憶部24に記憶させる。この状態の注文情報記憶部24の一例が図5である。そして、注文処理部22は、顧客識別情報に基づいて読取装置識別情報あるいはテーブル席や椅子席の識別情報を特定し、キッチン端末6に対して、新たな注文情報として、刺身三点盛り1個、鶏の唐揚げ1個、シーザーサラダ1個、ビール4杯の追加の注文の情報と、読取装置識別情報あるいはテーブルや椅子席の識別情報とを表示させる。図8にキッチン端末6の一例を示す。なお、図8では、読取装置識別情報ではなく、読取装置3が設置されたテーブルの識別情報が表示されている。これは、上述の読取装置識別情報とテーブルや椅子席との対応関係に基づいて表示できる。厨房ではキッチン端末6に表示された注文に基づいて調理を行う。そして調理が終了後、キッチン端末6の当該注文の情報を、たとえばタッチすることで調理済みとして入力を行う。この入力によって、注文情報記憶部24の当該注文情報のうち、調理済みのフラグが未から済になり、その情報の表示がキッチン端末6で消去される。たとえばシーザーサラダの調理が終わった場合、キッチン端末6のシーザーサラダをタッチすることで調理済みとして入力を行う。その結果、注文情報記憶部24のシーザーサラダの調理済みのフラグは済に変更され、またキッチン端末6の表示からシーザーサラダが消去される。この状態の注文情報記憶部24の一例を模式的に示すのが図9である。また、この状態のキッチン端末6の一例を模式的に示すのが図10である。そして顧客が追加注文を行う場合には、再度、携帯端末4で所定の操作を行うことで、上述と同様に商品情報を表示させ、注文処理を行うこととなる。このような処理を反復し、顧客が退店をする場合には、携帯端末4で精算のボタンを押下する、あるいはレジ端末5に携帯端末4を接触または近接させることで、注文の受け付けの終了と精算処理の要求、顧客識別情報が携帯端末4またはレジ端末5を介して管理サーバ2に送られるS150。管理サーバ2の精算処理部23では、精算処理の要求を受け付けると、顧客識別情報に基づいて当該顧客の注文した商品情報であって調理済のフラグがある商品であって精算済みのフラグがない商品、およびその金額を注文情報記憶部24から抽出し、その合計金額を算出するS160。算出した合計金額は、管理サーバ2からPOSレジなどに送られ、その金額が表示されて、顧客はそれに対して精算を行うS170。また、精算の終了後、精算終了がPOSレジまたは携帯端末4から管理サーバ2に送られ、管理サーバ2の精算処理部23でそれを受け付けると、当該注文情報に対して、精算済みのフラグを未から済に変更する。なお合計金額などの精算処理は管理サーバ2からPOSレジに送られるのではなく、管理サーバ2から携帯端末4またはレジ端末5に送られ、そこから情報を取得して精算を実行することも出来る。以上のようにすることで、顧客の携帯端末4を用いて注文処理を行うことが可能となる。次に、顧客の携帯端末4のみならず、テーブルに設置されたテーブル端末7と併用して注文処理を行う場合を説明する。図11に本実施例の場合のシステム構成の一例を模式的に示す。テーブル端末7は、テーブルや椅子ごとに設置された端末であって、主にタッチパネル方式により、商品の注文を行うことができる端末である。テーブル端末7には所定箇所に読取装置3が備えられており、その読取装置3に携帯端末4を接触または近接させることで、上述と同様の処理が可能となる。またテーブル端末7からは携帯端末4と同様に、商品の注文を行うことが可能となっている。次に、実施例2における注文システム1の処理プロセスの一例を模式的に示す。顧客は飲食店に入店し、席に案内された後、テーブルなどに設置されたテーブル端末7の読取装置3に自らの携帯端末4を接触または近接させるS100。これによって、携帯端末4に記憶された顧客識別情報がテーブル端末7の読取装置3で読み取られS110、顧客識別情報、読取装置識別情報、来店日時情報テーブル端末7の読取装置3に携帯端末4を接触または近接させた日時情報などが、携帯端末4またはテーブル端末7から管理サーバ2に送られ、管理サーバ2の来店情報取得部20でこれを取得するS120。たとえば顧客識別情報が12345であり、読取装置識別情報がA1234であり、来店日時が2011年8月2日19時20分である場合には、それらが携帯端末4またはテーブル端末7から管理サーバ2に送られ、それを管理サーバ2の来店情報取得部20で取得することとなる。来店情報取得部20では、携帯端末4またはテーブル端末7から顧客識別情報、読取装置識別情報、来店日時情報などを取得すると、それを注文情報記憶部24に記憶させる。そして顧客は携帯端末4のアプリケーションソフトウェアで所定の操作を行うことで、商品情報の表示要求メニューの表示要求を行うと、その要求を管理サーバ2で受け取り、注文処理部22は、商品情報記憶部21に記憶した商品情報を抽出して携帯端末4に送る。そして携帯端末4では、管理サーバ2から受け取った商品情報をメニュー形式で表示をするS130。そして顧客は、携帯端末4で表示された商品情報から、注文したい商品を逐次選択し、注文を行う。すなわち注文したい商品とその個数を選択し、たとえば注文確定のボタンを押下することで、それらが顧客識別情報とともに、携帯端末4から管理サーバ2に送られる。たとえば、顧客が刺身三点盛り、鶏の唐揚げ、シーザーサラダをそれぞれ一個ずつ、ビールを4杯選択した場合、注文確定のボタンを押下することで、顧客識別情報12345、それぞれの商品識別情報とともに、注文情報として携帯端末4から管理サーバ2に送られる。管理サーバ2の注文処理部22ではそれらの情報を受け付けS140、注文情報記憶部24に記憶させる。そして、注文処理部22は、顧客識別情報に基づいて読取装置識別情報あるいはテーブル席や椅子席の識別情報を特定し、キッチン端末6に対して、新たな注文情報として、刺身三点盛り1個、鶏の唐揚げ1個、シーザーサラダ1個、ビール4杯の追加の注文の情報と、読取装置識別情報あるいはテーブルや椅子席の識別情報とを表示させる。厨房ではキッチン端末6に表示された注文に基づいて調理を行う。そして調理が終了後、キッチン端末6の当該注文の情報を、たとえばタッチすることで調理済みとして入力を行う。この入力によって、注文情報記憶部24の当該注文情報のうち、調理済みのフラグが未から済になり、その情報の表示がキッチン端末6で消去される。また上述の処理と並行して、顧客は、携帯端末4のみならず、携帯端末4を接触または近接させたテーブル端末7からも注文を行うことが出来る。すなわち、テーブル端末7では、そのタッチパネル式の画面において商品情報がメニューとして表示されている。そしてテーブル端末7で表示された商品情報から、注文したい商品を逐次選択し、注文を行う。すなわち注文したい商品とその個数を選択し、たとえば注文確定のボタンを押下することで、それらが読取装置識別情報とともに場合によっては、読み取った顧客識別情報を併せて送っても良い、テーブル端末7から管理サーバ2に送られる。たとえば、顧客が牛すじ大根、カシスソーダ、梅サワーをそれぞれ一個ずつ、かにクリームコロッケ、ビールを二個ずつ選択した場合、注文確定のボタンを押下することで、読取装置識別情報A1234、それぞれの商品識別情報とともに、注文情報としてテーブル端末7から管理サーバ2に送られる。管理サーバ2の注文処理部22ではそれらの情報を受け付けS140、注文情報記憶部24に記憶させる。この状態の注文情報記憶部24の一例が図12である。そして、注文処理部22は、キッチン端末6に対して、新たな注文情報として、牛すじ大根、カシスソーダ、梅サワーをそれぞれ一個ずつ、かにクリームコロッケ、ビールを二個の追加の注文の情報と、読取装置識別情報あるいはテーブルや椅子席の識別情報とを表示させる。このような処理を反復し、顧客が退店をする場合には、携帯端末4で精算のボタンを押下する、あるいはレジ端末5に携帯端末4を接触または近接させることで、注文の受け付けの終了と精算処理の要求、顧客識別情報が携帯端末4またはレジ端末5を介して管理サーバ2に送られるS150。管理サーバ2の精算処理部23では、精算処理の要求を受け付けると、顧客識別情報に基づいて当該顧客の注文した商品情報であって注文済のフラグがある商品およびその金額を注文情報記憶部24から抽出し、その合計金額を算出するS160。算出した合計金額は、管理サーバ2からPOSレジなどに送られ、その金額が表示されて、顧客はそれに対して精算を行うS170。また、精算の終了後、精算終了がPOSレジまたは携帯端末4から管理サーバ2に送られ、管理サーバ2の精算処理部23でそれを受け付けると、当該注文情報に対して、精算済みのフラグを未から済に変更する。なお合計金額などの精算処理は管理サーバ2からPOSレジに送られるのではなく、管理サーバ2から携帯端末4またはレジ端末5に送られ、そこから情報を取得して精算を実行することも出来る。このような処理を行うことで、携帯端末4およびテーブル端末7の双方から注文を行うことが出来る。これによって、携帯端末4を人に触らせたくない場合、あるいは人数が多いなどの理由で携帯端末4一つでは注文しにくい場合に、テーブル端末7を利用して注文処理を行うことが出来る。実施例2では携帯端末4とテーブル端末7との関係が1対1の場合であったが、携帯端末4に複数のテーブル端末7を対応づけても良い。この場合、当該顧客の携帯端末4を複数のテーブル端末7に接触または近接させることで、実施例2と同様の処理が行える。この場合、携帯端末4、それぞれのテーブル端末7から注文が可能となり、また精算はまとめて行うことが可能となる。すなわち、携帯端末4を複数のテーブル端末7に接触または近接させることで、携帯端末4の顧客識別情報と、テーブル端末7に備えられた読取装置識別情報とがそれぞれ、来店情報として送られ、来店情報取得部20は、図13に示すように、それぞれを記憶させる。携帯端末4から注文された場合には顧客識別情報に従って、テーブル端末7から注文された場合には読取装置識別情報に従って、それぞれ注文情報として記憶されることから、それぞれの注文を追加していくことが可能となる。また精算の際には、顧客識別情報に従って注文情報を抽出するので、各テーブル端末7の隔たりなく、注文した商品の合計金額を算出することが出来る。このような構成とすることで、飲食店を大人数で利用する場合には、注文は個別的に行い、精算はまとめて行うことが出来、利便性が高くなる。上述の各実施例においては、顧客が携帯端末4を読取装置3に接触または近接させることで顧客識別情報が読取装置3を介して管理サーバ2に送られていたが、読取装置3を備えたテーブル端末7に顧客識別情報とパスワードとを入力することで認証処理を行っても良い。この場合、管理サーバ2には、ログイン処理部28と顧客情報記憶部29とをさらに備える。実施例2の実施形態に、ログイン処理部28、顧客情報記憶部29をさらに備えた管理サーバ2の構成を図14に模式的に示す。ログイン処理部28は、テーブル端末7の表示装置に入力された顧客識別情報とパスワードとを受け付け、認証処理を顧客情報記憶部29に基づいて実行する。顧客情報記憶部29は、少なくとも顧客の認証情報を記憶する。たとえば顧客識別情報とパスワードを記憶していればよい。図15に顧客情報記憶部29の一例を模式的に示す。なお、顧客情報記憶部29には、ほかに、顧客の属性情報氏名、住所、連絡先、電子メールアドレス、電話番号、年齢や、それ以外の属性情報を必要に応じて記憶していても良い。携帯端末4を読取装置3に接触または近接させるほか、本実施例では、顧客が飲食店に入店し、席に案内された後、テーブルなどに設置されたテーブル端末7に、顧客識別情報やパスワードの認証情報の入力を行う。入力を受け付けた認証情報をテーブル端末7は管理サーバ2に送り、管理サーバ2のログイン処理部28で受け付ける。ログイン処部28で認証情報を受け付けると、顧客情報記憶部29に記憶した顧客識別情報とパスワードの情報と比較することで認証処理を行い、一致すれば、来店情報として、顧客識別情報、当該テーブル端末7の読取装置3の読取装置識別情報、来店日時情報認証情報の入力を受け付けた日時情報などを注文情報記憶部24に記憶させる。このような処理を行うことで、テーブル端末7を用いて認証処理を行うことができる。そして、顧客は、携帯端末4のアプリケーションソフトウェアで所定の操作を行う、あるいはテーブル端末7で所定の操作を行うことで、商品情報の表示要求メニューの表示要求を行う。この際に、携帯端末4に記憶されている顧客識別情報が管理サーバ2に送られることから、どの顧客であるのかを識別可能となる。以上のようにしてメニューの表示要求を行った後、上述の各実施例と同様に、メニューの表示、注文等を行うことが出来る。また本実施例は、顧客が携帯端末4を用いない場合にも適用可能である。特に、実施例3のように、一団体が複数のテーブルに分散した場合には、複数のテーブルの精算をひとまとまりで行いたい場合があるが、本実施例を用いることで、可能となる。すなわち、各テーブルに設置されたテーブル端末7に、それぞれ顧客識別情報を入力し、認証処理を行うことで、当該テーブル端末7から注文された商品は、上記顧客識別情報に紐づけられる。そのため、複数のテーブルに分散していても、精算を一つにまとめて行うことが可能となる。上述の各実施例における注文システム1を、さらに図16に示すような構成とすることも出来る。これは管理サーバ2に、さらに注文履歴処理部27と注文履歴情報記憶部28と注文履歴利用処理部29を備えることによって、顧客がどのような注文をしたかの履歴を記憶しておき、その注文履歴に基づいて広告等の配信処理やCRMレコメンデーション、ポイントサービス、ダイレクトメールなどの処理を実行可能とする。すなわち、注文履歴処理部27と注文履歴情報記憶部28と注文履歴利用処理部29とは以下のような処理を実行する。注文履歴処理部27は、精算処理終了後、所定のタイミングたとえば夜中のバッチ処理、精算処理終了後、あるいは精算処理終了から所定時間経過後のリアルタイム処理、バッチ処理などで注文情報記憶部24に記憶された注文情報注文した商品名やその識別情報、個数、単価、合計金額などを顧客識別情報毎に抽出し、それを注文履歴の情報として注文履歴情報記憶部28に記憶させる。注文履歴情報記憶部28は、注文履歴処理部27が抽出した注文履歴の情報について、顧客識別情報毎に記憶している。なおこの際には、利用日時、どの店舗で利用したか読取装置識別情報や店舗を識別する情報などなどの情報も、それぞれの注文履歴に記憶させておくと良い。図17に注文履歴情報記憶部28の一例を模式的に示す。注文履歴利用処理部29は、注文履歴情報記憶部28に記憶した、顧客毎の注文履歴の情報および顧客情報記憶部26に記憶する顧客の属性情報たとえば年齢、居住地、住所などに基づいて、ターゲティング広告やCRMに係る処理を実行する。このように顧客個人の注文履歴を蓄積し、それに基づいて広告配信やCRMに係る処理を実行することで、性能の向上につなげることが出来る。