"下記式1又は2で表されるターフェニル化合物の水素原子の少なくとも一つが下記式3で置換されたメタアクリル酸エステル誘導体。式中、nは1-5の整数、R1は水素原子又はメチル基を表す。下記式4又は5で表される、請求項1に記載のメタアクリル酸エステル誘導体。式4中、R2、R3、R4の少なくとも一つが上記式3で表される基であり、式5中、R5、R6、R7の少なくとも一つが上記式3で表される基である。請求項1又は2に記載のメタアクリル酸エステル誘導体を含有してなる組成物。さらに、重合開始剤を含有する請求項3に記載の組成物。請求項3又は4に記載の組成物を硬化してなる硬化物。請求項5に記載の硬化物を用いた光学材料。本発明の課題は、低粘度かつ高屈折率であって、光学材料として利用可能な新規のメタアクリル酸誘導体とその組成物、及び硬化物を提供することである。すなわち、本発明は、下記式1又は2で表されるターフェニル化合物の水素原子の少なくとも一つが下記式3で置換されたメタアクリル酸エステル誘導体、式中、nは1-5の整数、R1は水素原子又はメチル基を表す。を提供することにより、上記課題を解決することができる。さらに、上記メタアクリル酸誘導体を含有する組成物、及びその硬化物を提供することにより、上記課題を解決することができる。本発明によれば、その硬化物が低粘度かつ高屈折な新規メタアクリル酸誘導体を提供することができる。本発明で提供されるメタアクリル酸誘導体は、メタ体又はオルト体のターフェニルに少なくとも一つのアルキレンメタアクリレートが結合した化合物である。メタ型ターフェニルメタアクリレート本発明におけるメタ型ターフェニルメタアクリレートは、上記式1における水素原子のうち少なくとも一つが上記式3で置換されたいずれかの基であり、水素原子の0~2つがメチル基で置換されている化合物である。オルト型ターフェニルメタアクリレート本発明におけるオルト型ターフェニルメタアクリレートは、上記式1における水素原子のうち少なくとも一つが上記式3で置換されたいずれかの基であり、水素原子の0~2つがメチル基で置換されている化合物である。上記式3において、R1は水素原子またはメチル基を表し、nは1~5のいずれかの整数を表すものであって、上記式3の好ましい構造としては、下記が挙げられる。とりわけn=1の場合が屈折率の観点から好ましい。ここで、式中のは式1および式2への結合部位を示す。上記メタ型ターフェニルメタアクリレートとしては、好ましくは以下のような化合物が挙げられる。式4中、R2、R3、R4の少なくとも一つが上記式3で表される基である。中でも好ましくは、1官能及び2官能のターフェニルメタアクリレートであり、例えば、以下のような化合物が挙げられる。式中、R2,R3,R4は上記式3のいずれかで表される基を表す。さらに具体的には、以下のような化合物が挙げられる。上記オルト型ターフェニルメタアクリレートとしては、好ましくは以下のような化合物が挙げられる。式5中、R2、R3、R4の少なくとも一つが上記式3で表される基である。中でも好ましくは、1官能及び2官能のターフェニルメタアクリレートであり、例えば、以下のような化合物が挙げられる。式中、R5、R6、R7は上記式3のいずれかで表される基を表す。さらに具体的には、以下のような化合物が挙げられる。上記式1中、各々の水素原子のうち少なくとも一つが上記式3で置換された基である化合物は、m-ターフェニルを出発原料として、上記式1中、各々の水素原子のうち少なくとも一つが上記式3で表される基であり、2つの水素原子がメチル基で置換されている化合物は4,4-ジメチル-1,1’,3’,1ターフェニルを出発原料として、酸触媒、ホルムアルデヒド、ハロゲン化水素、またはハロゲン化水素酸を用いた反応によって、中間体であるハロメチル体を得ることができる。このとき、酸触媒として、塩酸、硫酸、リン酸に代表される無機酸や、p-トルエンスルホン酸、酢酸に代表される有機酸を、ホルムアルデヒドとして、パラホルムアルデヒドやホルマリンを、ハロゲン化水素として、臭化水素や塩化水素を、ハロゲン化水素酸として、臭化水素酸や塩酸を使用することができる。上記式2中、各々の水素原子のうち少なくとも一つが上記式3で置換された基である化合物はo-ターフェニルを出発原料として、上記式2中、各々の水素原子のうち少なくとも一つが上記式3で表される基であり、2つの水素原子がメチル基で置換されている化合物は3’,6’-ジメチル-1,1’,2’,1ターフェニルを出発原料として、酸触媒、ホルムアルデヒド、ハロゲン化水素、またはハロゲン化水素酸を用いた反応によって、中間体であるハロメチル体を得ることができる。このとき、酸触媒として、塩酸、硫酸、リン酸に代表される無機酸や、p-トルエンスルホン酸、酢酸に代表される有機酸を、ホルムアルデヒドとして、パラホルムアルデヒドやホルマリンを、ハロゲン化水素として、臭化水素や塩化水素を、ハロゲン化水素酸として、臭化水素酸や塩酸を使用することができる。式1及び式2中、各々の水素原子のうち少なくとも一つが上記式3で表される基であり、各々の0~2つの水素原子がメチル基で置換されている化合物は、対応するアクリル酸誘導体、又はメタクリル酸誘導体と、対応するハロメチル体をアルカリ性条件下で、脱ハロゲン化反応を行う。例えば、ハロメチル体、アクリル酸、水酸化カリウムをp-メトキシフェノール、ハイドロキノン、フェノチアジン等の重合禁止剤の存在下に、トルエン、ベンゼン、シクロヘキサン、n-ヘキサン、n-ヘプタン等の溶剤を使用して、反応することで得ることができる。組成物本発明における組成物は、上記式1又は2で表されるターフェニル化合物の水素原子の少なくとも一つが上記式3で置換されたメタアクリル酸エステル誘導体である化合物のいずれか一種を含有するものであって、その他の共重合可能な反応性単量体化合物や反応性オリゴマーを含んでも良い。また、上記メタアクリル酸エステル誘導体は、単独であっても複数含有していてもよい。反応性単量体としては、例えば、メタアクリレート系単量体やビニル系単量体が挙げられ、メタアクリレート系単量体としては、単官能メタアクリレート、二官能メタアクリレート、多官能メタアクリレートが挙げられる。単官能メタアクリレートとしては、アクリロイルモルホリン、2-エチルヘキシルメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、2-フェノキシジエチレングリオールメタアクリレート、ノニルフェノキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェニルオキシプロピルメタアクリレート、isoオクチルメタアクリレート、isoステアリルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、n-ヘキシルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、エトキシエチルメタアクリレート、メトキシエチルメタアクリレート、N,N-ジエチルアミノエチルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレート、グリシジルメタアクリレート、アリルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-メトキシエトキシエチルメタアクリレート、2-エトキシエトキシエチルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、ジシクロペンタニルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリロイルホスフェート、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート、ジシクロペンタジエニルメタアクリレート、ジシクロペンタジエンエトキシメタアクリレート、トリシクロデカニルメタアクリレート、トリシクロデカニルオキシエチルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、エチルカルビトールメタアクリレート、2-エチルヘキシルカルビトールメタアクリレート、メトキシプロピレンモノアクリレート、無水フタル酸-2-HEA付加物、無水テトラヒドロフタル酸-2-HPA付加物、無水ヘキサヒドロフタル酸-2-HPA付加物、トリブロモフェニルメタアクリレート、フェニルチオエチルメタアクリレート、o-フェニルフェノキシエチルメタアクリレート、o-フェニルフェニルオキシエチルオキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-ジブロモフェニルオキシプロピルメタアクリレート、2-2-ナフチロキシエチルメタアクリレート、2-2-ナフタレニルチオエチルメタアクリレートが挙げられる。二官能性メタアクリレートとしては、1,3-ブタンジオールジメタアクリレート、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,9-ノナンジオールジメタアクリレート、ネオペンチルジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ビスフェノールAジメタアクリレート、ビスフェノールFジメタアクリレート、ビスフェノールSジメタアクリレート、EO変性ビスフェノールAジメタアクリレート、EO変性ビスフェノールFジメタアクリレート、EO変性ビスフェノールSジメタアクリレート、EO変性テトラブロモビスフェノールAジメタアクリレート、PO変性ビスフェノールAジメタアクリレート、PO変性ビスフェノールSジメタアクリレート、PO変性テトラブロモビスフェノールAジメタアクリレート、ECH変性ビスフェノールAジメタアクリレート、トリシクロデカンジメチロールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、トリエチレングリオールジメタアクリレート、トリプロピレングリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパンジメタアクリレート、イソシアヌル酸EO変性ジメタアクリレート、9,9-ビス[4-2-メタアクリロイルオキシエトキシフェニル]フルオレン、ビスフェノールSジチオールメタアクリレート、3-メチルペンタンジオールジメタアクリレートが挙げられる。多官能性メタアクリレートとしては、PO変性グリセリントリメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、トリメチロールプロパンEO変性トリメタアクリレート、トリメチロールプロパンPO変性トリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートが挙げられる。ビニル系単量体としては、スチレン、α-メチルスチレン、クロロスチレン、ビニルフェノール、N-ビニルピロリドン、N-ビニルカプロラクトン、N-ビニルカルバゾール、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼンが挙げられる。反応性オリゴマーとしては、例えばエポキシ樹脂類とメタアクリル酸との反応物であるエポキシメタアクリレート系オリゴマーが挙げられ、ビスフェノールA-エピクロルヒドリン型/アクリル酸系オリゴマー、フェノールノボラック-エピクロルヒドリン型/アクリル酸系オリゴマー、脂環型/アクリル酸オリゴマーが挙げられる。その他の反応性オリゴマーとしては、ポリオール類と有機ポリイソシアネート類と水酸基含有メタアクリレート類の反応物であるウレタンメタアクリレート等のメタアクリレート系の反応性オリゴマー、ポリエステルメタアクリレート系の反応性オリゴマー、ポリエーテルメタアクリレート系の反応性オリゴマー、メラミンメタアクリレート系の反応性オリゴマー、シリコンメタアクリレート系の反応性オリゴマーなどが挙げられる。本発明における組成物には、組成物の塗布作業性を改良するために、組成物の粘度を調製することを目的として有機溶剤を含有させてもよい。配合量としては発明の効果を損なわない範囲であればよく、本発明の化合物と反応性単量体および反応性オリゴマーの合計を100質量部としたときに、0.01質量部から500質量部の範囲が好ましい。有機溶剤としては、N-メチル-2-ピロリドン、ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメトキシアセトアミド、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン、N-メチルカプロラクタム、1,2-ジメトキシエタン、ビス2-メトキシエチルエーテル、1,2-ビス2-メトキシエトキシエタン、ビス2-2-メトキシエトキシエチルエーテル、1,3-ジオキサン、1,4-ジオキサン、ピリジン、ピコリン、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホン、テトラメチル尿素、ヘキサメチルホスホルアミド、ベンゼン、トルエン、o-キシレン、m-キシレン、p-キシレン、フェノール、o-クレゾール、m-クレゾール、p-クレゾール、m-クレゾール酸、p-クロロフェノール、アニソール、アセトン、アセチルアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メタノール、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノール、n-ブタノール、イソブタノール、t-ブタノール、3-メトキシ-1-ブタノール、3-メトキシ-2-ブタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノ-n-ブチルエーテル、2-エトキシエタノール、1-メトキシ-2-プロパノール、ジアセトンアルコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、2-エトキシエチルアセテート、ブチルアセテート、イソアミルアセテート、テトラヒドロフラン、メチルピロリドンなどが挙げられる。これらの有機溶剤は、単独で用いても、2種類以上を併用してもよい。重合開始剤本発明の組成物は、公知慣用の硬化法により硬化させることができる。紫外線UV、電子線EB等の活性エネルギー線照射による硬化法、及び加熱による硬化法を用いることができるが、硬化速度の観点から活性エネルギー線照射による効果法を用いることが好ましい。本発明の組成物を硬化させる場合には、本発明の組成物が重合開始剤を含有することが好ましい。重合開始剤は、硬化方法に合わせて光重合開始剤や熱重合開始剤を用いることができる。本発明の組成物に活性エネルギー線を照射して硬化させる場合、光重合開始剤を使用するのが好ましい。光重合開始剤としては、例えば1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-ヒドロキシ-2-メチルプロピオフェノン、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等があげられる。これらは単独、または2種類以上を組み合わせて用いることができる。市販の光重合開始剤としては、イルガキュア651、イルガキュア184、イルガキュア819、イルガキュア907、イルガキュア1870、イルガキュア500、イルガキュア369、イルガキュア1173、イルガキュア2959、イルガキュア4265、イルガキュア4263、ダロキュアTPO、イルガキュアOXE01等チバスペシャルティケミカルズ株式会社製が挙げられる。また、イルガキュア250等のカチオン系光重合開始剤も使用することができる。本発明の樹脂組成物を熱硬化させる場合、熱重合開始剤を使用することもできる。ラジカル重合開始剤として一般的に知られるものが使用でき、例えば2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス-2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス-4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル等のアゾ化合物、ベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、t-ブチルペルオキシピバレート、1,1’-ビス-t-ブチルペルオキシシクロヘキサン、t-アミルペルオキシ-2-エチルヘキサノエート、t-ヘキシルペルオキシ-2-エチルヘキサノエート等の有機過酸化物が挙げられる。また、これらの重合開始剤は単独、または2種以上を組み合わせて用いることができる。光重合開始剤に加えて、光増感剤を用いてもよい。光増感剤の具体例として、n-ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ-n-ブチルホスフィン、ミヒラーケトン及びチオキサントンなどを挙げることができる。更にアジド化合物、チオ尿素化合物、メルカプト化合物などの助剤を1種以上組み合わせて用いてもよい。本発明の組成物は、前記成分以外に界面活性剤、レベリング剤、離型剤、消泡剤、光安定剤例えばヒンダードアミンなど、紫外線吸収剤、酸化防止剤、重合禁止剤、帯電防止剤、着色剤例えば染料、顔料など、抗菌剤、シランカップリング剤、無機フィラー、有機フィラーなどの各種添加剤を併用してもよい。界面活性剤としては、市販されているものをそのまま使用することができる。界面活性剤の例としては、例えば、SH28PA、SF8428、DC57、DC190、BY16-004東レダウコーニング社製、ペインタッド19、54東レダウコーニング社製、ジメチルポリシロキサンポリオキシアルキレン共重合体、BYKUV3500、UV3510、UV3530、Disperbyk-180ビックケミー社製、サイラプレーンFM-4411、FM-4421、FM-4425、FM-7711、FM-7721、FM-7725、FM-0411、FM-0421、FM-0425、FM-DA11、FM-DA21、FM-DA26、FM0711、FM0721、FM-0725、TM-0701、TM-0701Tチッソ社製、VPS-1001和光純薬製、TegoRad2300、2200Nテゴケミー社製、メガファックF-114、F410、F411、F450、F493、F494、F443、F444、F445、F446、F470、F471、F472SF、F474、F475、R30、F477、F478、F479、F480SF、F482、F483、F484、F486、F487、F172D、F178K、F178RM、ESM-1、MCF350SF、BL20、R08、R61、R90DIC社製、ディスパロンLF-1980、LF-1982、LF-1983,LF-1984,LF-1985楠本化成株式会社製などが挙げられる。本発明の組成物において、重合開始剤、光増感剤および各種添加剤は発明の効果を損なわない程度であればよく、本発明の化合物と反応性単量体および反応性オリゴマーの合計を100質量部としたときに、0.01~50質量部の範囲内が好ましい。本発明における組成物は、液晶テレビ、ノートパソコン、カーナビゲーションシステム、携帯電話、携帯用ゲーム機などの液晶表示パネルの輝度向上を目的とした集光フィルムプリズムシートの成形に好適に使用できる。また、フレネルレンズ、レンチキュラーレンズ、レンズアレイ、マイクロレンズ、グレーティングレンズ、眼鏡レンズ、コンタクトレンズ、人口水晶体レンズ、眼科用レンズ、カメラレンズなどプラスチックレンズ用途にも好適に使用できる。また、光ディスク用コーティング材、光ファイバー用コーティング材、ホログラム、光造形、導光板、光半導体、光部品用接着剤、光回路、太陽電池用部材、照明装置用部材などにも好適に使用可能である。以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、以下ことわりのない場合、は質量を、部は質量部を、1Fは一官能体を、2Fは二官能体を、MEHQはp-メトキシフェノールを、THFはテトラヒドロフランを、EtOAtは酢酸エチルを、n-ヘプタンはノルマルヘプタンを、DMFはジメチルホルムアミドを、DCMはジクロロメタンそれぞれ示すものとする。本発明におけるメタアクリル酸誘導体の屈折率は、アッべ屈折率計アタゴ社製NAR-3Tを用いて測定した。25°Cで液体のものは25°Cで、25°Cで固体のものに関しては、融点付近で屈折率を測定した。本発明におけるメタアクリル酸誘導体の粘度は、E型粘度計ブルックフィールド製LVDV-IIならびにCPE-42コーンプレート測定可能範囲:0.3~6000mPasを用いて、25°Cで測定した。本発明では、水素原子および炭素原子のNMRを日本電子株式会社製のNMRJNM-ECA600またはJNM-LA300を用い、試料約40mgを重ジメチルスルホキシドDMSO-d6または重クロロホルムCDCl3-d0.5mLに溶解して測定した。本発明では、ガスクロマトグラフによるマススペクトルを、ガスクロマトグラフ質量分析計GC-MS島津社製GCMS-QP2010、カラム:島津社製ZebronZB-5を用い、Heキャリアガス、流量1.47mL/min、カラムオーブン50度、気化室300度、昇温50度から300度25度/minの条件下で測定した。本発明では、水素炎イオン化型検出器を搭載したガスクロマトグラムGC分析を、ガスクロマトグラム分析装置分析装置:Agilent社製6850Series、カラム:Agilent社製AgilentDB-1を用い、Heキャリアガス、流速1mL/min、注入温度300度、検出温度300度、昇温50度から325度25度/minの条件下で行った。本発明では、示差屈折率検出器を搭載したゲルろ過カラムクロマトグラムGPC分析を、GPC分析装置分析装置:昭和電工社製GPC104、カラム:昭和電工社製KF-401-HQおよびKF-402-HQを用い、THF溶離液、40°C、流速0.5mL/minの条件下で行った。実施例1,o-ターフェニルモノメチレンアクリレートOTPMAの合成中間反応物1o-ターフェニルモノメチレンブロマイドの合成撹拌機、温度計、冷却管、アルカリ性トラップ水酸化ナトリウム水溶液を具備した3つ口フラスコにo-ターフェニル11.5g50mmol、パラホルムアルデヒド6.0g200mmol、25臭化水素酢酸溶液64.5g200mmol、酢酸20gを添加し、80°Cまで昇温した。反応液を加熱撹拌しながら85リン酸水溶液11.5g100mmolを30分で滴下した。その際、反応液は透明均一層から二層分離した。80°Cで16時間加熱撹拌後、反応液を室温まで冷却し、反応液にEtOAcを80g添加した。有機層を5炭酸水素ナトリウム水溶液40mL、蒸留水40mLの順で水層が中性になるまで洗浄した。有機層に硫酸マグネシウムを添加後、室温で1時間撹拌した。硫酸マグネシウムをろ過で除去した後、有機層を濃縮し、中間反応物1を得た収量:18g。GCarea:o-ターフェニル/1F/2F=12.2/47.7/37.1OTPMAの合成撹拌機、温度計、冷却管、滴下ロートを具備した3つ口フラスコを5°C以下に冷却し、水酸化カリウム5.6g100mmolおよび蒸留水13gを添加後、撹拌した。滴下ロートにアクリル酸7.2g100mmolを添加後、フラスコ内部の温度が10°C以下に維持し、撹拌しながらフラスコ内へアクリル酸を15分で滴下した。さらにテトラブチルアンモニウム50mgをフラスコ内に添加した。トルエン20gに中間反応物1を18g、MEHQを10mg溶解し、フラスコに添加した。反応液に空気をバブリング10mL/min/Lしながら80°Cで4時間撹拌した。反応液を50°Cまで冷却後、AcOEtを50mL添加し、5塩酸100mL、飽和塩化ナトリウム水溶液100mL、5炭酸水素ナトリウム水溶液100mL、飽和塩化ナトリウム水溶液100mLの順で洗浄した。有機層に硫酸マグネシウムを添加後、室温で1時間撹拌した。硫酸マグネシウムをろ過により除去した後、有機層に空気をバブリングしながら濃縮し、粗生成物を得た。粗生成物をn-ヘプタン30mLに溶解し、シリカゲル120gでカラム精製した。なお、溶離液はn-ヘプタンから5EtOAc/n-ヘプタンを用いた。5EtOAc/n-ヘプタンにMEHQ10mgを添加し、空気をバブリングしながら濃縮することで液状物として回収した収量:7g。GC-MS分析から、生成物は5種類のアクリレート異性体OTPMA-1、OTPMA-2、OTPMA-3、OTPMA-4、OTPMA-5で構成され、その組成比はNMR分析からOTPMA-1/OTPMA-2~5=79/21あることが示された。主成分であるOTPMA-1の構造解析は一次元NMR分析1H,13C,DEPT-135および二次元NMR分析HMQC,HMBCにより行った。帰属を下記に示す。1H-NMR600MHz,DMSO-d6δppm:7.50-7.47m,2H,7.45-7.42m,2H,7.30-7.27m,2H,7.27-7.26m,1H,7.26-7.24m,2H,7.16-7.15m,2H,7.14-7.13m,2H,6.41-6.38dd,1H,6.28-6.23dd,1H,6.00-5.98dd,1H,5.18s,2H.13C-NMR600MHz,DMSO-d6δppm:165.3,140.7,140.8,139.9,139.4,134.1,131.8,130.5,129.6,129.4,128.1,128.0,127.7,127.6,126.6,65.3.MSm/Z:314,241.GC純度アクリレート異性体含む:99.6area、GPC純度アクリレート異性体含む:96area、屈折率nD:1.614、粘度25°C:2640mPas実施例2,m-ターフェニルモノメチレンアクリレートMTPMAの合成中間反応物2m-ターフェニルモノ/ジメチレンブロマイドの合成実施例1の中間反応物1の合成で、原料としてo-ターフェニルの代わりにm-ターフェニルを用いた以外は同じ操作を行い、中間反応物2を得た。なお、加熱撹拌開始は13時間行った。MTPMAの合成実施例1のOTPMAの合成で、中間反応物1の代わりに中間反応物2を用いた以外は同じ操作を行った。なお、シリカゲルによるカラム精製では溶離液はとして、n-ヘプタンおよびEtOAcを用い、n-ヘプタンから段階的にEtOAc濃度を10まで増加させた。2EtOAc/n-ヘプタン溶離液にMEHQを10mgし、空気をバブリングしながら濃縮することで液状物として回収した収量:3.9g。MTPMAの構造解析は一次元NMR分析1H,13C,DEPT-135および二次元NMR分析HMQC,HMBCにより行った。帰属を下記に示す。1H-NMR600MHz,DMSO-d6δppm:7.75-7.73m,3H,7.66-7.65d,1H,7.59-7.58d,1H,7.51-7.48m,6H,7.46-7.43tt,1H,7.42-7.40tt,1H,6.35-6.32dd,1H,6.23-6.19dd,1H,5.98-5.96dd,1H,5.17s,2H.13C-NMR600MHz,DMSO-d6δppm:165.1,142.2,140.3,139.8,139.4,132.1,131.7,130.1,128.9,128.3,128.1,128.0,127.7,127.5,126.8,125.8.MSm/Z:314,241.GC純度:99.6area、GPC純度:98area、屈折率nD:1.623、粘度25°C:3320mPas実施例3,m-ターフェニルジメチレンアクリレートMTPdiMAの合成MTPdiMAの合成実施例2のMTPMAのシリカゲルによるカラム精製で、10EtOAc/n-ヘプタン溶離液にMEHQを1mgし、空気をバブリングしながら濃縮することで液状物質として回収した収量:0.3g。GC-MS分析から、生成物は3種類のアクリレート異性体で構成され、その組成比はNMR分析からMTPdiMA/その他の異性体=69/31あることが示された。MTPdiMAの構造解析は一次元NMR分析1H,13C,DEPT-135および二次元NMR分析HMQC,HMBCにより行った。帰属を下記に示す。1H-NMR600MHz,DMSO-d6δppm:7.65-7.64m,2H,7.63-7.62dd,1H,7.55-7.53d,1H,7.49-7.48d,1H,7.41-7.32m,7H,6.33-6.29dd,1H,6.24-6.21dd,1H,6.18-6.14dd,1H,6.12-6.07dd,1H,5.89-5.87dd,1H,5.86-5.84dd,1H,5.15s,2H,5.05s,2H.13C-NMR600MHz,DMSO-d6δppm:165.3,165.0,142.2,139.8,139.2,135.5,132.3,131.8,131.7,130.1,128.9,128.8,128.7,128.3,128.1,128.0,127.5,126.9,125.8,65.3,63.6.GC純度アクリレート異性体含む:94.7area、GPC純度アクリレート異性体含む:95area、屈折率nD:1.608、粘度25°C:6148mPas比較例1p-アクリロイルメチレンジフェニルPPBAの合成攪拌機、温度計、冷却管、塩化カルシウム管を具備した200mL3つ口フラスコに、p-フェニルベンジルアルコール20.0g、脱水トルエン100.0g、トリエチルアミン13.2g、MEHQ7.8mgを仕込み、氷浴で10°C以下に冷却した。ここに、アクリル酸クロライド11.8gを30分間かけて滴下し、室温に戻し2時間反応を行った。反応終了後、反応溶液を蒸留水100mLに注ぎ、5NaOH水溶液100mL、飽和食塩水100mLで洗浄後、溶媒留去することにより橙色液体を得た。トルエンを溶離液として、シリカゲルカラムで精製を行い、20.4gの透明液体を得た。この得られた反応物は室温で結晶化した。融点:32°C、屈折率nD、40°C:1.59201H-NMRCDCl3,300MHz:7.62-7.32m,9HofPh,6.50-6.43q,1HofCH=CH,6.23-6.12q,1HofCH=CH,5.88-5.84q,1HofCH=CH,5.27s,2HofCH2-Ph.比較例2p,p’-ジアクリロイルメチレンジフェニルPBdiA攪拌機、温度計、冷却管を具備した200mL4つ口フラスコに、4,4’-クロロメチルビフェニル18.0g、脱水DMF100mL、無水炭酸カリウム25.0g、MEHQ100mgを仕込み、空気をバフリングしながら反応温度120°Cに上昇し、4時間反応を行った。室温まで冷却後、蒸留水300mLに反応液を注ぎ、析出した結晶を濾過、乾燥した。これを、エタノール80mLから再結晶し、14.5gの固形物を得た。融点:61~62°C、屈折率nD、40°C:1.56481H-NMRCDCl3,300MHz:7.67-7.46m,4HofPh,7.44-7.28m,4HofPh,6.50-6.43q,2HofCH=CH,6.23-6.12q,2HofCH=CH,5.88-5.84q,2HofCH=CH,5.27s,4HofCH2-Ph.GC-MS:[MH]=323比較例32,6-ジフェニルフェノキシエチルアクリレートの合成特表2010-520939の実施例を参照に以下のように合成した。中間反応物32,6-ジフェニルフェノキシエチルアルコールの合成攪拌機、温度計、冷却管を具備した200mL3つ口フラスコに、2,6-ジフェニルフェノール20.0g、エチレンカーボネート7.4g、ヨウ化カリウム0.2g、DMF2.0gを仕込み、150°Cで加熱撹拌して5時間反応を行った。反応液を室温まで冷却後、反応液にEtOAt100mLを注ぎ、蒸留水100mL、飽和食塩水100mLで洗浄後、溶媒留去することにより、白色析出物を得た。2,6-ジフェニルフェノキシエチルアクリレートの合成攪拌機、温度計、冷却管、塩化カルシウム管を具備した200mL3つ口フラスコに、中間反応物3を10.0g、脱水トルエン100.0g、トリエチルアミン6.6g、MEHQ3.9mgを仕込み、氷浴で10°C以下に冷却した。ここに、アクリル酸クロライド6.7gを30分間かけて滴下し、室温に戻し2時間反応を行った。反応終了後、反応溶液を蒸留水100mLに注ぎ、5NaOH水溶液100mL、飽和食塩水100mLで洗浄後、溶媒留去することにより、得た橙色液体をトルエンを溶離液としてシリカゲルカラムで精製を行い、透明な粘稠液体を得た。屈折率nD:1.60613C-NMR300MHz,DMSO-d6δppm:166.5,154.0,137.9,131.3,129.3,129.2,128.2,127.9,127.6,126.2,121.3,67.1,64.4.比較例44-アクリロキシエチルオキシル-ジフェニル4-アクリロキシエチルオキシル-ジフェニルとして、HDR-01日本蒸溜工業株式会社製を使用した。屈折率nD:1.576、粘度25°C:125mPas比較例5p-ターフェニルモノメチレンアクリレートPTPMAの合成中間反応物4p-ターフェニルモノメチレンアルコールの合成撹拌機、温度計、冷却管を具備した3つ口フラスコにp-ブロモビフェニル4.2g18mmol、p-ヒドロキシメチレンフェニルボロン酸4.4g20mmol、炭酸ナトリウム420mg40mmol、蒸留水9mL、DMF40mLを添加した。反応容器内部の空気を真空ポンプで除き、窒素ガスで置換する操作を室温で3回繰り返した。反応容器内部に窒素ガスを流通させながら、テトラキストリフェニルフォスフィンパラジウムを250mg0.22mmol添加し、90°Cで6時間加熱撹拌した。反応液を室温まで冷却後、反応液を過剰量の蒸留水に添加し、ろ過により析出物を回収して乾燥することで粗生成物を得た。粗生成物をTHF100mLに溶解し、再結晶により中間反応物4を得た収率:83。1H-NMR300MHz,DMSO-d6δppm:7.76-7.38m,13H,5.26s,1H,4.56-4.55d,2H.PTPMAの合成撹拌機、温度計、滴下ロートを具備した3つ口フラスコに、上記で得られた中間反応物を3.9g15mmol、トリエチルアミン6.1g60mmol、DCM50mLを添加後、反応液を5°Cまで冷却した。アクリル酸クロリド3.0g30mmolを溶解したDCM20mLを滴下ロートでフラスコ内へ30分で滴下した。その際、反応温度は5°C以下に維持されるように冷却した。5°Cで4時間撹拌後、室温でさらに8時間撹拌した。析出物をろ過により除去後、反応液にクロロホルム50mLを添加し、5塩酸100mL、飽和塩化ナトリウム水溶液100mL、5炭酸水素ナトリウム水溶液100mL、飽和塩化ナトリウム水溶液100mLの順で有機層を洗浄した。有機層に硫酸マグネシウムを適量添加後、1時間撹拌した。不溶部をろ過により除去した後、有機層にMEHQ10mgを添加後、空気をバブリングしながら濃縮し、粗生成物を固形物として得た。粗生成物をDCMに溶解し、シリカゲル100gでカラム精製することで固形物として得た。収率:68。GC純度:98.4、GPC純度:981H-NMR300MHz,CDCl3-d1δppm:7.68-7.31m,13H,6.41-6.36d,1H,6.21-6.14dd,1H,5.91-5.88d,1H,5.20s,1H.13C-NMR300MHz,CDCl3-d1δppm:165.6,140.2,140.1,139.9,139.2,135.42,131.6,129.1,129.0,128.5,127.7,127.5,127.5,127.0,126.9,65.8.MSm/Z:314,243,265.樹脂組成物の調製と評価屈折率:アッべ屈折率計アタゴ社製NAR-3Tを用いて測定した。25°Cで液体のものは25°Cで、25°Cで固体のものに関しては、融点付近で屈折率を測定した。粘度:E型粘度計ブルックフィールド製LVDV-IIならびにCPE-42コーンプレート測定可能範囲:0.3~6000mPasを用いて、25°Cにて測定した。透明性:400~800nmの波長領域の光透過率を測定し、全領域で85以上の透過率を示すものを○とし、透過率がそれ未満のものを×とした。保存安定性:0°Cで2日間保管後、結晶が析出しなかったものを○、析出したものを×とした。実施例4~実施例6実施例1~実施例3で得られたアクリル酸誘導体各100部とオキシフェニル酢酸エステル商品名:IRGACURE754、製造元:BASF5部と2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイド商品名:LUCIRINTPO、製造元:BASF0.5部を配合した樹脂組成物を調製した。得られた樹脂組成物において、屈折率、粘度、透明性、保存安定性について評価し、結果を表1に示した。比較例6~比較例10実施例4で調製した組成物において、実施例1で得られたアクリル酸誘導体の代わりに、比較例1から比較例5で得られた化合物を使用した以外は同様にして比較例6~比較例10を調製した。得られた樹脂組成物において、屈折率、粘度、透明性、保存安定性を評価し、結果を表1に示した。樹脂硬化物の作製と評価フィルム形成:ガラス基盤およびPETフィル基盤上に樹脂組成物を載せ、スピンコーターを用いて、回転速度5000rpm、回転時間5分の条件下で塗布し、評価は以下のようにした。可:膜厚が4~10μm未満の均一な塗布が可能不可:膜厚が不均一、膜厚が10μm以上屈折率:硬化フィルムBをMETRICON社製プリズムカプラに挟み込み、屈折率を測定した。透明性:硬化フィルムAの濁度をヘーズメータ日本電色工業株式会社製NDH2000で測定し、ヘーズ値1.5以下を良と判断した。耐溶剤性:硬化フィルムAにアセトンを含ませた綿棒ジョンソン社製で50往復擦った後に塗膜の変化を目視で観察した。評価は以下のように判断した。○:変化なし×:曇り、剥がれなどの変化あり耐熱性試験:硬化フィルムAを125°Cの乾燥機いすず製作所社製EPFP-64-2Sに入れ150時間保持した。保持後の塗膜の変化を目視で観察し、耐熱性の評価を行った。評価は以下のように判断した。○:変化なし△:色相のみ変化、形状変化なし×:色相および形状が変化耐湿性試験:硬化フィルムAを85°C、湿度85の恒温恒湿機ヤマト化学株式会社製IH400に入れ300時間保持した。保持後の塗膜の変化を目視で観察した。評価は以下のように判断した。○:変化なし△:色相のみ変化、形状変化なし×:色相および形状が変化耐光性試験:硬化フィルムAを耐光性試験機ATRAS社製サンテストCPSに入れ、照射強度550w/m2、100°Cの条件下で、50時間保持した。試験前後の硬化物の黄色度を色差計日本電色工業株式会社製ZE-2000で測定し、その変化量ΔYI値から評価は以下のように判断した。良:ΔYI値13.0以下不良:色相のみ変化、形状変化なし実施例7~実施例9ガラス基盤5cm×5cm×1mmおよびPETフィルム基盤5cm×5cm×50μm上に実施例4~実施例6で得られた樹脂組成物を0.5g供し、スピンコーターミカサ株式会社製1H-D7を用いて回転速度5000rpm、回転時間5分にて塗布を行った。得られた塗膜に対し、1000mJ/cm2の高圧水銀灯アイグラフィックス社製紫外線硬化用電源装置を用いて、窒素雰囲気下で紫外線を照射することにより、硬化物として基板つきフィルムを得た。ガラス基盤フィルムを硬化フィルムA、およびPET基盤フィルムを硬化フィルムBとし、以下の評価を行い、結果を表2に示した。比較例11~比較例15実施例7において、実施例4で得られた樹脂組成物を用いること以外は同様にして、比較例6から10で得られた樹脂組成物を用い、硬化フィルムA及び硬化フィルムBを作成し、評価を行ない、結果を表2に示した。その他のモノマーとの樹脂組成物の調製と評価実施例10~実施例12実施例1~実施例3で得られたアクリル酸誘導体各50部とEО変性ビスフェノールAジアクリレート商品名:BPE-4、販売元:第一工業製薬株式会社50部、オキシフェニル酢酸エステル商品名:IRGACURE754、製造元:BASF5部と2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイド商品名:LUCIRINTPO、製造元:BASF0.5部を配合した樹脂組成物を調製し、実施例4と同様の評価を行い、結果を表3に示した。比較例16~比較例18実施例10において、実施例1で得られたアクリル酸誘導体の代わりに比較例1、2、及び4を用いる以外は同様にして、樹脂組成物を調製し、比較例16~18とした。得られた樹脂組成物について、実施例4と同様の評価を行い、結果を表3に示した。その他のモノマーとの樹脂硬化物の作製と評価実施例13~実施例15実施例7において、実施例4で得られた樹脂組成物を用いること以外は同様にして、実施例10~12で得られた樹脂組成物を用い、硬化フィルムA及び硬化フィルムBを作成し、評価を行ない、結果を表4に示した。比較例19~比較例21実施例7において、実施例4で得られた樹脂組成物を用いること以外は同様にして、比較例16から18で得られた樹脂組成物を用い、硬化フィルムA及び硬化フィルムBを作成し、評価を行ない、結果を表4に示した。"