"下地材と塗料被覆層と接着剤層と壁表面材とをこの順で積層し一体化してなること、を特徴とする壁材。更に、下地材と塗料被覆層と接着剤層と壁表面材とを釘により一体化する、請求項1に記載の壁材。前記塗料被覆層が、アクリル樹脂系塗料被覆層である、請求項1又は2に記載の壁材。前記接着剤層が、ウレタン樹脂系接着剤層である、請求項1~3のいずれか一項に記載の壁材。前記接着剤層が、可塑剤を含有するウレタン樹脂系接着剤層である、請求項1~3のいずれか一項に記載の壁材。下地材と塗料被覆層と接着剤層と天井表面材とをこの順で積層し一体化してなること、を特徴とする天井材。更に、下地材と塗料被覆層と接着剤層と天井表面材とを釘により一体化する、請求項6に記載の天井材。前記塗料被覆層が、アクリル樹脂系塗料被覆層である、請求項6又は7に記載の天井材。前記接着剤層が、ウレタン樹脂系接着剤層である、請求項6~8のいずれか一項に記載の天井材。前記接着剤層が、可塑剤を含有するウレタン樹脂系接着剤層である、請求項6~8のいずれか一項に記載の天井材。本発明は、上述の従来の問題に鑑みて、壁材や天井材の施工後、住居等として使用している間は壁材や天井材に剥落、反りや目隙等が発生しないように充分に固定でき、リフォームなどで壁表面材や天井表面材を剥がす際には、材料を破壊せずに、接着剤と下地材の界面で剥離できる壁材及び天井材を提供するものである。本発明は、上述の課題を解決すべく研究した結果、下地材表面を塗料で被覆したのち更にその上に接着剤層を設けて壁表面材或いは天井表面材を積層し一体化することにより、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、次の1~10に示すものである。1下地材と塗料被覆層と接着剤層と壁表面材とをこの順で積層し一体化してなること、を特徴とする壁材。2更に、下地材と塗料被覆層と接着剤層と壁表面材とを釘により一体化する、前記1の壁材。3前記塗料被覆層が、アクリル樹脂系塗料被覆層である、前記1又は2の壁材。4前記接着剤層が、ウレタン樹脂系接着剤層である、前記1~3のいずれかの壁材。5前記接着剤層が、可塑剤を含有するウレタン樹脂系接着剤層である、前記1~3のいずれかの壁材。6下地材と塗料被覆層と接着剤層と天井表面材とをこの順で積層し一体化してなること、を特徴とする天井材。7更に、下地材と塗料被覆層と接着剤層と天井表面材とを釘により一体化する前記6の天井材。8前記塗料被覆層が、アクリル樹脂系塗料被覆層である、前記6又は7の天井材。9前記接着剤層が、ウレタン樹脂系接着剤層である、前記6~8のいずれかの天井材。10前記接着剤層が、可塑剤を含有するウレタン樹脂系接着剤層である、前記6~8のいずれかの天井材。本発明により、壁材や天井材を施工した後、住居等として使用している間は壁材や天井材に剥落、反りや目隙等が発生しないように充分に固定でき、リフォームなどで壁表面材や天井表面材を剥がす際には、材料を破壊せずに、接着剤と下地材の界面で剥離できる為、下地材を再利用する事ができる。以下、本発明について詳しく説明する。本発明における接着剤層を形成するための接着剤としては、例えば、ウレタン樹脂系接着剤、変成シリコーン樹脂系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤、ユリア樹脂系接着剤、メラミン樹脂系接着剤、ユリアメラニン共縮合樹脂系接着剤、酢酸ビニル樹脂系接着剤、アクリル樹脂系接着剤を好適に挙げることができ、このうち更にウレタン樹脂系接着剤、特にイソシアネート基含有ウレタンプレポリマーからなる一液湿気硬化性の接着剤が好ましい。イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーは、有機ポリイソシアネートと活性水素含有化合物とを、活性水素基に対してイソシアネート基過剰の条件で反応させて得られるものである。前記有機ポリイソシアネートとしては、具体的には例えば、フェニレンジイソシアネート、ジフェニルジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、4,4′-ジフェニルメタンジイソシアネート、2,4′-ジフェニルメタンジイソシアネート等のジフェニルメタンジイソシアネートMDI類、2,4-トルエンジイソシアネート、2,6-トルエンジイソシアネート等のトルエンジイソシアネートTDI類、ジフェニルエーテルジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香脂肪族ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネート、およびこれらジイソシアネートのカルボジイミド変性体、ビウレット変性体、アロファネート変性体、二量体、三量体、または、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートクルードMDI、ポリメリックMDIなどが挙げられ、これらは単独または2種以上を組合わせて用いることができる。これらのうち、硬化後の引張り接着性などが優れている点で、芳香族ジイソシアネートが好ましく、さらにMDI類とポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートが好ましい。前記活性水素含有化合物としては、高分子ポリオール、アミノアルコール、ポリアミンなどが挙げられる。高分子ポリオールとしては、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリオキシアルキレンポリオール、ポリオレフィンポリオール、動植物系ポリオール、これらのコポリオール等、またはこれらの2種以上の混合物が挙げられる。ポリエステルポリオールとしては、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、へキサヒドロオルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、トリメリット酸等のポリカルボン酸、酸エステル、または酸無水物等の1種以上と、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、1,4-シクロへキサンジメタノール、ビスフェノールAのエチレンオキサイドあるいはプロピレンオキサイド付加物、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール等の低分子アルコール類、ヘキサメチレンジアミン、キシリレンジアミン、イソホロンジアミン等の低分子アミン類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等の低分子アミノアルコール類の1種以上との脱水縮合反応で得られる、ポリエステルポリオールまたはポリエステルアミドポリオールが挙げられる。また、例えば、低分子アルコール類、低分子アミン類、低分子アミノアルコール類を開始剤として、ε-カプロラクトン、γ一バレロラクトン等の環状エステルラクトンモノマーの開環重合で得られるラクトン系ポリエステルポリオールが挙げられる。ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、前述のポリエステルポリオールの合成に用いられる低分子アルコール類とホスゲンとの脱塩酸反応、あるいは前記低分子アルコール類とジエチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート等とのエステル交換反応で得られるものが挙げられる。ポリオキシアルキレンポリオールとしては、例えば、前述のポリエステルポリオールの合成に用いられる低分子アルコール類、低分子アミン類、低分子アミノアルコール類を開始剤として、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン等を単独あるいは2種類以上を組み合わせて開環重合させたポリオキシエチレンポリオール、ポリオキシプロピレンポリオール、ポリオキシブチレンポリオール、ポリテトラメチレンエーテルポリオール、ポリオキシエチレン―ポリオキシプロピレンランダムあるいはブロック共重合ポリオール、ポリオキシプロピレン―ポリオキシブチレンランダムあるいはブロック共重合ポリオール、更に、前述のポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオールを開始剤としたポリエステルエーテルポリオールなどが挙げられる。また、イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーの変性用として、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコールなどのモノアルコール類を開始剤として、前記プロピレンオキサイドなどのエポキシドを開環重合させたポリオキシアルキレンモノオールなども使用できる。ポリオレフィンポリオールとしては、例えば、水酸基含有ポリブタジエン、水素添加した水酸基含有ポリブタジエン、水酸基含有ポリイソプレン、水素添加した水酸基含有ポリイソプレン、水酸基含有塩素化ポリプロピレン、水酸基含有塩素化ポリエチレンなどが挙げられる。動植物系ポリオールとしては、例えば、ヒマシ油系ジオールなどが挙げられる。これらの高分子ポリオールの数平均分子量は500~30,000、特に1,000~20,000が好ましい。活性水素含有化合物として、場合により鎖延長剤も使用でき、鎖延長剤としては、前記のポリエステルポリオールの合成に用いられる低分子アルコール類、低分子アミン類、低分子アミノアルコール類等のうち分子量500未満のもの、またはこれらの2種以上の混合物が好適に例示される。前記の活性水素含有化合物として挙げた化合物は1種または2種以上を組み合わせて使用することができる。これらのうちイソシアネート基含有ウレタンプレポリマーの粘度を低くできるため、得られる接着剤の作業性が良好なものとなり、硬化後のゴム弾性物性や接着性などが優れている点で、高分子ポリオールが好ましく、更にポリオキシアルキレンポリオールが好ましく、ポリオキシプロピレンポリオールが特に好ましい。また、ポリオキシアルキレンジオールとポリオキシアルキレントリオールを併用する事が好ましい。ポリオキシアルキレンジオールのみを用いたイソシアネート基末端プレポリマーを含有する接着剤は、常温硬化後の接着剤の伸びは得られるが、加熱により極端な物性の低下が発生し、高速曲げによる発生音が生じる。また、ポリオキシアルキレントリオールのみを用いたイソシアネート基末端プレポリマーを含有する接着剤は、硬化後の接着強度はある程度発現されるが、伸びが不十分なため高速曲げによる発生音が生じる。このような点から、このポリオール混合物の配合割合は、ポリオキシアルキレンジオール/ポリオキシアルキレントリオール=90質量/10質量~30質量/70質量であることが好ましい。イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーは、プレポリマーの分子中にイソシアネート基を残す必要がある。有機ポリイソシアネートのイソシアネート基と高分子ポリオール、場合により更に鎖延長剤の活性水素基とのイソシアネート基/活性水素基の当量比は、1.1~20.0/1.0が好ましく、更に1.5~15/1.0が好ましい。このようにして得られるイソシアネート基含有ウレタンプレポリマーのイソシアネート基含有量は0.1~20.0質量が好ましく、さらに0.5~15.0質量が好ましい。イソシアネート基含有量が0.1質量未満の場合は、分子量が大きくなりすぎて粘度が増大し作業性が低下する。また、プレポリマー中の架橋点が少ないため、十分な接着性が得られない。イソシアネート基含有量が20.0質量を超える場合は、炭酸ガスによる発泡が激しくなるため好ましくない。イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーの合成には、オクチル酸第一錫、オクテン酸錫などの、亜鉛、錫、鉛、ジルコニウム、ビスマス、コバルト、マンガン、鉄等の金属とオクチル酸、オクテン酸、ナフテン酸等の有機酸との塩、ジブチル錫ビスアセチルアセトナート、ジルコニウムテトラキスアセチルアセトナート、チタンテトラキスアセチルアセトナートなどの金属キレート化合物、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレート等の有機金属と有機酸との塩、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン、トリ-n-ブチルアミン等の有機アミンやその塩などの公知のウレタン化触媒を用いることができる。これらのうち金属有機酸塩や有機金属と有機酸との塩が好ましい。前記接着剤には、可塑剤を含むのが好ましく、このような可塑剤としては、分子量の違いにより、低分子量可塑剤と高分子量可塑剤に分けられるが、接着剤の硬化後にブリードして被着体を汚染したり劣化させ難い点から、高分子量可塑剤が望ましい。低分子量可塑剤としては、具体的には、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ブチルベンジルなどのフタル酸エステル類、アジピン酸ジオクチル、コハク酸ジイソデシル、セバシン酸ジブチル、オレイン酸ブチルなどの脂肪族カルボン酸エステル類、ペンタエリスリトールエステルなどのアルコールエステル類、リン酸トリオクチル、リン酸トリクレジルなどのリン酸エステル類、塩素化パラフィンなどの数平均分子量が500未満の低分子量のものが挙げられる。高分子量可塑剤としては、前述のイソシアネート基含有ウレタンプレポリマーの合成に使用されるのと同様のポリオキシアルキレン系ポリオールをエーテル化またはエステル化などしたポリエーテル系可塑剤、ウレタン樹脂系高分子量可塑剤、ポリブタジエン、ブタジエン-アクリロニトリル共重合体、ポリクロロプレン、ポリイソプレンあるいはこれらの水素添加物等の炭化水素系重合体などの数平均分子量が500以上の高分子量のものが挙げられるが、これらのうちウレタン樹脂系接着剤に用いる場合には相溶性が良好な点でウレタン樹脂系高分子量可塑剤が好ましい。ウレタン樹脂系高分子量可塑剤としては、活性水素を有するポリオキシアルキレン化合物とイソシアネート基含有化合物の反応物が好ましく、実質的に水酸基またはイソシアネート基を含有しないウレタン樹脂系高分子量可塑剤が好ましい。具体的には、ポリオキシアルキレン系アルコールと有機イソシアネートをイソシアネート基/水酸基の当量比が0.9~1.1/1.0となる範囲で、最も好ましくは1/1で反応させて好適に製造することができる。当量比が0.9/1.0を下回ると水酸基の含有量が多くなり、配合したとき接着剤の耐水性や貯蔵安定性が悪化し、また1.1/1.0を上回るとイソシアネート基の含有量が多くなり、硬化後のゴム物性に対する悪影響が無視できなくなる点で好ましくない。数平均分子量は1,000以上、好ましくは1,000~60,000、さらに好ましくは2,000~20,000である。この範囲以外では、配合したときの剥離効果とブリードが極めて少ないことの両立が難しくなる。なお、前記実質的に水酸基またはイソシアネート基を含有しないとは、反応当量比の選択により、ウレタン樹脂系高分子量可塑剤に少量の水酸基またはイソシアネート基が残存する場合があるが、貯蔵安定性や硬化後の物性に影響がなく、含有しないとみなしても差し支えがないことを意味する。前記可塑剤の配合量は、ウレタン樹脂系接着剤中の硬化樹脂成分100質量部に対して10~200質量部、更に20~80質量部であるのが好ましい。本発明における塗料被覆層を形成するための塗料としては、例えば、アクリル樹脂塗料、アクリル/スチレン樹脂塗料、アクリルシリコーン樹脂塗料、アクリルウレタン樹脂塗料、塩化ビニル/酢酸ビニルとアクリル樹脂塗料、塩素化PP変性アクリル樹脂塗料などのアクリル樹脂系塗料のほか、フタル酸樹脂塗料、アミノアルキッド樹脂塗料、不飽和ポリエステル樹脂塗料、ウレタン樹脂塗料などの合成樹脂塗料を好適に挙げることができる。これらのうち、表面硬度の高い被覆層の形成が可能な点で、アクリル樹脂系塗料が好ましく、ポリイソブチルアクリレートを主成分とした塗料がさらに好ましい。本発明における下地材としては、石こうボード、構造用合板、ラワン合板、針葉樹合板、広葉樹合板、集成材、パーティクルボード、ムク板、モルタル、コンクリート、鉄骨フレーム、制振ゴムシートなどを使用することができる。本発明における壁表面材としては、化粧板、ビニル、紙、織物などの壁紙クロス、内装用タイルなどが挙げられ、ビニル、紙、織物などの壁紙クロス、又は内装用タイルが好ましい。本発明における天井表面材としては、壁紙クロス、無垢材、化粧合板、繊維板、ロックウール板、石こうボード、アルミニウムやステンレスパネルなどの金属板などが挙げられ、壁紙クロス、繊維板、ロックウール板、石こうボード、又はアルミニウムやステンレスパネルなどの金属板が好ましい。次に、本発明の壁材及び天井材の形成について説明する。本発明の壁材は、例えば、まず、壁面に塗料を塗布硬化させて塗料被覆層を形成した石こうボードなどの下地材を固定し、この塗料被覆層表面に接着剤を塗布し、その上に内装用タイルなどの壁表面材を圧着して形成することができる。また、本発明の天井材は、例えば、野縁等の下地材に塗料を塗布硬化させて塗料被覆層を形成し、この塗料被覆層表面に接着剤を塗布し、羽目板などの天井表面材を貼り付けて形成することができる。これらいずれの場合にも更に、壁表面材或いは天井表面材の上から下地材までを更に強固に固定する釘打ちを行ってもよい。以下、本発明について実施例等により更に詳細に説明する。合成例1攪拌棒、温度計、窒素シール管および加熱冷却装置付き混練反応容器に、ポリオキシプロピレンジオール旭硝子社製、エクセノール3021、数平均分子量3,200、分子量分布Mw/Mn1.1~1.2200gとポリオキシプロピレントリオール三井化学社製、MN-4000、数平均分子量4,000、分子量分布Mw/Mn1.1~1.2150gを仕込み、次いで攪拌しながら脂肪酸表面処理炭酸カルシウム丸尾カルシウム社製、カルファイン200M150gおよび炭酸カルシウム250gを仕込み、混練りして均一に分散させた。このときの脱水前のカールフィッシャー法による水分は0.1質量であった。次いで、酸化カルシウム50gを仕込み90~110°Cで1時間攪拌加熱し脱水操作を行った後、40~50°Cに冷却して脱水混合物を得た。脱水後の水分は0.01質量であった。次いで、窒素ガスを流しながら、4,4′-ジフェニルメタンジイソシアネート日本ポリウレタン工業社製、ミリオネートMT、分子量250100gを攪拌しながら仕込んだ後、加温し70~75°Cで1時間反応させた。その後、常温に冷却して、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート日本ポリウレタン工業社製、ミリオネートMR-20020g、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン信越化学工業社製、KBM4033g、ヒンダードフェノール系酸化防止剤日本チバガイギー製、イルガノックス10105gと高分子量可塑剤三洋化成工業社製、LBU-25、ポリオキシアルキレン系ウレタン樹脂、数平均分子量6,200103gを仕込み均一になるまで30分間混練りし、さらに減圧脱泡し、容器に詰め、密封して一液型湿気硬化性のウレタン樹脂系接着剤A以下、接着剤Aという。を調製した。樹脂成分100に対して高分子可塑剤22この接着剤Aは、製造直後の25°Cにおける粘度B型回転粘度計使用が138Pasで、外観が乳白色ペースト状であった。合成例2合成例1において、高分子量可塑剤を232g使用した以外は同様にして、一液型湿気硬化性のウレタン樹脂系接着剤B以下、接着剤Bという。を調製した。この接着剤Bは、製造直後の25°Cにおける粘度B型回転粘度計使用が94Pasで、外観が乳白色ペースト状であった。樹脂成分100に対して高分子可塑剤50合成例3合成例1において、高分子量可塑剤を398g使用した以外は同様にして、一液型湿気硬化性のウレタン樹脂系接着剤C以下、接着剤Cという。を調製した。この接着剤Cは、製造直後の25°Cにおける粘度B型回転粘度計使用が82Pasで、外観が乳白色ペースト状であった。樹脂成分100に対して高分子可塑剤85合成例4攪拌棒、温度計、窒素シール管および加熱冷却装置付き混練反応容器に、ポリイソブチルアクリレート藤倉化成社製、アクリルベースMM-2002-1、分子量52,000210g、メチルエチルケトン490gを仕込み60°Cで2時間攪拌加熱して溶解した。その後、常温に冷却してアクリル樹脂塗料を調製した。実施例1下地材として石こうボード吉野石膏社製、タイガーボード、12.5mm厚の表面に合成例4で得たアクリル樹脂塗料を塗布量100g/m2となるように均一に塗布し、常温で24時間乾燥硬化させて塗料被覆層を形成したものを用いた。接着剤として、合成例1で得た接着剤Aを塗布量500g/m2として用いた。壁表面材として、内装用タイル名古屋モザイク工業社製、エージープラスを用いた。前記下地材、接着剤、壁表面材を用いて、後述する試験方法に従って、引張りせん断試験及び平面引張り試験の試験体壁材を23°C、50相対湿度で7日間養生硬化させて製造した。実施例2実施例1において、接着剤Aの代わりに合成例2で得た接着剤Bを使用した以外は同様にして、試験体壁材を製造した。実施例3実施例1において、接着剤Aの代わりに合成例3で得た接着剤Cを使用した以外は同様にして、試験体壁材を製造した。比較例1実施例1において、下地材の表面にアクリル樹脂塗料を塗布しない塗料被覆層なし以外は同様にして、試験体壁材を製造した。比較例2実施例2において、下地材の表面にアクリル樹脂塗料を塗布しない塗料被覆層なし以外は同様にして、試験体壁材を製造した。比較例3実施例3において、下地材の表面にアクリル樹脂塗料を塗布しない塗料被覆層なし以外は同様にして、試験体壁材を製造した。比較例4比較例1において、接着剤Aの代わりに可塑剤を含有しないウレタン樹脂系接着剤オート化学工業社製、オートンアドハー8000を使用した以外は同様にして、試験体壁材を製造した。実施例4下地材として石こうボード吉野石膏社製、タイガーボード、12.5mm厚の表面に合成例4で得たアクリル樹脂塗料を塗布量100g/m2となるように均一に塗布し、常温で24時間乾燥硬化させて塗料被覆層を形成したものを用いた。接着剤として、合成例1で得た接着剤Aを塗布量500g/m2として用いた。天井表面材として、ロックウール板大建工業社製、ソフトーンを用いた。前記下地材、接着剤、天井表面材を用いて、後述する試験方法に従って、平面引張り試験の試験体天井材を23°C、50相対湿度で7日間養生硬化させて製造した。実施例5実施例4において、接着剤Aの代わりに合成例2で得た接着剤Bを使用した以外は同様にして、試験体天井材を製造した。実施例6実施例4において、接着剤Aの代わりに合成例3で得た接着剤Cを使用した以外は同様にして、試験体天井材を製造した。比較例5実施例4において、下地材の表面にアクリル樹脂塗料を塗布しない塗料被覆層なし以外は同様にして、試験体天井材を製造した。比較例6実施例5において、下地材の表面にアクリル樹脂塗料を塗布しない塗料被覆層なし以外は同様にして、試験体天井材を製造した。比較例7実施例6において、下地材の表面にアクリル樹脂塗料を塗布しない塗料被覆層なし以外は同様にして、試験体天井材を製造した。比較例8比較例5において、接着剤Aの代わりに可塑剤を含有しないウレタン樹脂系接着剤オート化学工業社製、オートンアドハー8000を使用した以外は同様にして、試験体天井材を製造した。実施例1~6及び比較例1~8で作成した試験体を使用して、以下に示す試験方法により試験した結果をまとめて表1及び2に示す。性能試験<引張りせん断>JISK6850:1999接着剤-剛性被着材の引張せん断接着強さ試験方法に準拠して、製造した試験体の接着強さの測定及び破壊状況の観察を行った。破壊状況から塗布面積に対する破断の位置が接着剤層と塗料被覆層との界面、塗料被覆層がない場合は接着剤層と下地材の界面の占める面積の割合を界面剥離率として示した。<平面引張り>JISA5536:2007床仕上げ材用接着剤、5.3.2引張り接着強さに準拠して、製造した試験体及びこの試験体を80°Cで1,500時間加熱後の接着強さの測定及び破壊状況の観察を行った。破壊状況から塗布面積に対する破断の位置が接着剤層と塗料被覆層との界面、塗料被覆層がない場合は接着剤層と下地材の界面の占める面積の割合を界面剥離率として示した。"