"貯湯槽から複数の住戸に給湯をおこなうための給湯システムであって、共用空間に設置される給湯用の加熱手段としてのヒートポンプ式加熱装置と、前記ヒートポンプ式加熱装置に接続されるとともに同じ前記共用空間に設置される貯湯槽と、前記貯湯槽から複数の住戸に向けて配管されるとともに供給されなかった湯を貯湯槽に戻すための循環経路と、前記循環経路から各住戸に引き込まれるとともに前記循環経路に戻る経路がない枝管とを備えたことを特徴とする給湯システム。前記ヒートポンプ式加熱装置及び前記貯湯槽の稼働には共用の電気及び水が使用されるとともに、前記枝管には湯量計が接続されることを特徴とする請求項1に記載の給湯システム。給湯用の加熱手段として集熱パイプが配管された集熱器を備えたことを特徴とする請求項1又は2に記載の給湯システム。前記循環経路には保温用の加熱手段が接続されていることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の給湯システム。前記共用空間は共用階段に隣接する空間であることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載の給湯システム。複層階の集合建物に適用するに際して、前記循環経路が上層階の床又は下層階の天井に隣接して配管されることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一項に記載の給湯システム。しかしながら、特許文献1に開示された給湯システムは、湯を循環させる経路がないため、各住戸で給湯栓を開けてから一定の温度の湯が吐出されるまでに時間がかかる。一方、特許文献2の給湯システムでは、各住戸の中まで循環用配管を引き込むため、配管コストが高くなるうえに、各住戸の配管の上流側と下流側に2つの湯量計又は湯量計と定流量弁を設けなければならず、コストが嵩む。また、特許文献3の給湯システムも各住戸にまで循環用配管を引き込むため、配管コストが高くなる。そこで、本発明は、給湯栓を開けた直後から安定した温度の湯が供給されるとともに、配管コストを抑えることが可能な給湯システムを提供することを目的としている。前記目的を達成するために、本発明の給湯システムは、貯湯槽から複数の住戸に給湯をおこなうための給湯システムであって、共用空間に設置される給湯用の加熱手段としてのヒートポンプ式加熱装置と、前記ヒートポンプ式加熱装置に接続されるとともに同じ前記共用空間に設置される貯湯槽と、前記貯湯槽から複数の住戸に向けて配管されるとともに供給されなかった湯を貯湯槽に戻すための循環経路と、前記循環経路から各住戸に引き込まれるとともに前記循環経路に戻る経路がない枝管とを備えたことを特徴とする。ここで、前記ヒートポンプ式加熱装置及び前記貯湯槽の稼働には共用の電気及び水が使用されるとともに、前記枝管には湯量計が接続される構成とすることができる。また、給湯用の加熱手段として集熱パイプが配管された集熱器を備えた構成であってもよい。さらに、前記循環経路には保温用の加熱手段が接続されている構成にすることもできる。そして、前記共用空間は共用階段に隣接する空間であってもよい。また、複層階の集合建物に適用するに際して、前記循環経路が上層階の床又は下層階の天井に隣接して配管される構成とすることができる。このように構成された本発明の給湯システムは、加熱手段としてヒートポンプ式加熱装置を使用している。また、供給されなかった湯を貯湯槽に戻す循環経路を備えるとともに、各住戸へは一方通行で湯が供給される。このため、少ないエネルギーで湯を作ることができるうえに、給湯栓を開けた直後から安定した温度の湯を使用することができる。また、各住戸に引き込まれる枝管は簡素な構成にできるため、配管コストを抑えることができる。さらに、各住戸の枝管に湯量計を接続することで、各住戸の使用量に応じて料金を徴収できるため、合理的である。また、太陽熱や大気熱を利用する集熱器を接続することによって、電気などのエネルギーの使用量を削減することができる。そして、循環経路に保温用の加熱手段を接続すれば、少量の湯の加熱にヒートポンプ式加熱装置を稼動させなくてもよくなるため、効率的である。また、共用階段の下や踊り場などの空いているスペースにヒートポンプ式加熱装置及び貯湯槽を設置すれば、空間を有効利用することができる。さらに、複層階の集合建物の各階の境界付近に循環経路の配管をおこなえば、上層階及び下層階の住戸までの枝管の長さを短くすることができ、配管コストを抑えることができるうえに、開栓後の短時間で安定した湯を供給できるようになる。以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図1は、集合建物としての集合住宅10に本実施の形態の給湯システム2を適用した構成を模式的に示した説明図である。この集合住宅10は、複層階となる2階建てであり、図1に示すように1階と2階にそれぞれ2戸の住戸1A,1B,1C,1Dがある。集合住宅10の外観は、図3によって参照できるように、屋根13と外壁12とによって主に形成され、共用階段16には2階の住戸1C,1Dの玄関に繋がる共用廊下11が接続される。そして、集合住宅10には、図1に示すように、給湯システム2が各住戸1A-1Dの給湯設備として設置されている。この給湯システム2は、1台の貯湯式給湯装置3と、その貯湯式給湯装置3から複数の住戸1A-1Dに湯を供給するために設けられる循環経路としての循環パイプ4と、循環パイプ4から各住戸1A-1Dに引き込まれる枝管5A-5Dとを主に備えている。貯湯式給湯装置3は、外壁12に隣接した共用空間に設置される。また、貯湯式給湯装置3には、各住戸1A-1Dからは独立した共用部の水道管14及び電線15が接続されている。貯湯式給湯装置3は、給湯用の加熱手段としてのヒートポンプ式加熱装置31と、そのヒートポンプ式加熱装置31に接続される貯湯槽としての貯湯タンク32とを主に備えている。ヒートポンプ式加熱装置31は、熱を低温物体と高温物体との間で移動させることで加熱をおこなう装置で、二酸化炭素などの熱媒を熱搬送流体として循環させる際に圧縮と膨張を繰り返させることで、大気熱を取り込ませて水の加熱をおこなう。すなわち、ヒートポンプ式加熱装置31を流れる液状の熱媒は、膨張弁図示省略で圧力を一気に下げられて低圧低温状態になって液体のまま外気との熱交換部図示省略に搬送される。そして、熱交換部に搬送された熱媒は、外気と熱交換をおこなうことで温度が上昇して気体になり、気体になった熱媒は、圧縮機図示省略内で圧縮されて高圧高温状態になる。このように高温状態になった熱媒が通る管と水が通る管とを接触させて間接的に熱交換をおこなわせることで、水を加熱することができる。他方、熱媒は、この熱交換によって温度が下がって液体になり、再び膨張弁に送られる。ヒートポンプ式加熱装置31の成績係数COPは、放出する熱量を熱媒を圧縮する圧縮機を作動させる電力で除した値であり、放出する熱量が多いほど成績係数COPは大きくなってエネルギー効率が良いとされる。このように共用部の水と電気を使ってヒートポンプ式加熱装置31によって作られた湯は、貯湯タンク32に貯められる。なお、この貯湯タンク32に貯める湯は、電気料金の安い深夜電力を使って作られる。この貯湯タンク32には、各住戸1A-1Dに向けて配管されるとともに供給されなかった湯を貯湯タンク32に戻すための循環パイプ4が接続される。すなわち、循環パイプ4の一端は貯湯タンク32の上部に接続され、そこから往路管41が2階の共用廊下11に向けて延伸される。また、共用廊下11を通って各住戸1A-1Dの近傍を通過した循環パイプ4の復路管42の端部は、貯湯タンク32に接続される。この復路管42が接続される位置は、循環パイプ4が保温用の加熱手段を備えているか否かなどの諸条件によって変わる。すなわち、保温用の加熱手段によって循環パイプ4の搬送中に低下した温度を上昇させる場合は、貯湯タンク32の温度の高い上部に湯を戻すことができる。他方、保温用の加熱手段がなく、循環パイプ4の搬送中の温度低下が大きい場合は、貯湯タンク32の中央より下方の比較的温度が低い湯が貯まっている下部に湯を戻すことになる。また、循環パイプ4には循環ポンプ図示省略が接続されており、住戸1A-1Dで湯が使用されていないときも含めて、常時、循環パイプ4には湯が循環している。この循環ポンプに上述した保温用の加熱手段を設けることができる。さらに、共用廊下11に配管された循環パイプ4には、各住戸1A-1D用の枝管5A-5Dが接続される。これらの枝管5A-5Dは、各住戸1A-1Dに向けて一方通行の流れとなるような配管にされるもので、使用しなかった湯を循環パイプ4に戻す経路は設けられない。循環パイプ4からは、1階の住戸1A,1Bには天井側から枝管5A,5Bの配管がされる。また、2階の住戸1C,1Dには、床に沿って枝管5C,5Dの配管がされる。このように循環パイプ4を1階と2階の境界に隣接する共用廊下11に配管すれば、1階の廊下に配管した後に2階の廊下に配管させる場合に比べて、循環パイプ4の総延長を短くすることができる。このため、循環パイプ4の搬送中の熱損失を減らすことができる。また、循環パイプ4が1階と2階の境界付近に配管されていれば、1階の住戸1A,1Bにも2階の住戸1C,1Dにも近くなるので、それぞれの枝管5A-5Dの長さを短くできる。そして、これらの枝管5A-5Dには、通過する湯量を計測するための湯量計6A-6Dをそれぞれ取り付ける。ここで、枝管5A-5Dを通過した湯は、循環パイプ4に戻ることがないため、湯量計6A-6Dは、枝管5A-5Dの引込口の一箇所にそれぞれ設ければよい。貯湯タンク32の湯は共用部の水と電気を使って作られるため、各枝管5A-5Dに湯量計6A-6Dがなければ、湯の使用量を徴収しないか、又は各住戸1A-1Dの均一料金にするしかない。これに対して各枝管5A-5Dに湯量計6A-6Dを接続して各住戸1A-1Dの湯の使用量が明確にできれば、使った分に応じた従量制の料金体系を採用することができる。この湯量計6A-6Dは、目視によって読み取る構成であってもよいし、遠隔で計測値を集計できる構成であってもよい。次に、本実施の形態の給湯システム2の作用について説明する。このように構成された本実施の形態の給湯システム2は、加熱手段としてヒートポンプ式加熱装置31を使用している。また、供給されなかった湯を貯湯タンク32に戻す循環パイプ4を備えるとともに、各住戸1A-1Dへは枝管5A-5Dを通して一方通行で湯が供給される。すなわち、エネルギー効率のよいヒートポンプ式加熱装置31によって、少ないエネルギーで湯を作ることができる。また、複数の住戸1A-1Dに対して1台の貯湯式給湯装置3を設置すればよいので、設置スペースが少なくて済む。さらに、各住戸1A-1Dに給湯装置を設置する場合は、住戸の数だけ高価なヒートポンプ式加熱装置が必要になりコストが嵩むうえに作動時の騒音も各所で発生することになるが、それに比べて1台の貯湯式給湯装置3を複数の住戸1A-1Dで使用する構成とすることでコストや騒音を抑えることができる。また、循環パイプ4によって各住戸1A-1D近くまで常時、湯が搬送されているため、各住戸1A-1Dでは給湯栓を開けた直後から安定した温度の湯を使用することができる。すなわち、循環パイプ4を流れる湯は、常に安定した温度を保っているので、給湯栓を開けて枝管5A-5D内の湯が排出されれば、すぐに安定した温度の湯が供給されることになる。そして、2階建ての集合住宅10の1階と2階の境界付近にある共用廊下11に循環パイプ4の配管をおこなえば、2階及び1階の住戸1A-1Dまでの枝管5A-5Dの長さを短くすることができ、冷めた湯が管内に貯留される量も少なくなるので、開栓後の短時間で安定した温度の湯を供給できるようになる。また、枝管5A-5Dが短ければ、配管コストを抑えることができる。さらに、各住戸1A-1Dに引き込まれる枝管5A-5Dは、循環をさせない簡素な構成にできるため、配管のための材料費や配管作業などのコストを抑えることができる。また、各住戸1A-1Dの枝管5A-5Dに湯量計6A-6Dを接続することで、各住戸1A-1Dの使用量に応じて料金を徴収できるため、合理的である。さらに、循環パイプ4に保温用の加熱手段を接続することによって、少量の湯の加熱にヒートポンプ式加熱装置31を稼動させなくてもよくなるため、効率的である。以下、前記した実施の形態で説明した給湯システム2とは別の形態の給湯システム2Aについて、図2,3を参照しながら説明する。なお、前記実施の形態で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については、同一用語や同一符号を付して説明する。この実施例で説明する給湯システム2Aには、集熱器としての太陽熱集熱器7が接続されている。太陽熱集熱器7は、給湯用の加熱手段として設置され、貯湯式給湯装置3Aに接続される。太陽熱集熱器7は、内部に集熱パイプ図示省略が蛇行して配管されている。この太陽熱集熱器7は集合住宅10の屋根13の上に設置され、太陽熱や大気熱によって温められた集熱パイプ内部の水が接続管71を通って貯湯式給湯装置3Aに流れ込む。このように水道管14から供給される水の温度を太陽熱集熱器7によって上昇させる構成とすることで、ヒートポンプ式加熱装置31の負荷を減らすことができれば、電気エネルギーの使用量を削減することができる。また、この実施例の貯湯式給湯装置3Aは、図3に示すように、集合住宅10の共用空間にある共用階段16の下方空間に設置される。この図3では、共用階段16の下方空間に、1台のヒートポンプ式加熱装置31と2台の貯湯タンク32,32とが収容されている。共用階段16の下方空間のように空いているスペースにヒートポンプ式加熱装置31及び貯湯タンク32を設置できれば、空間を有効利用することができる。また、各住戸1A-1Dから比較的に離れた場所に設けられる共用階段16に隣接して貯湯式給湯装置3Aを設置すれば、稼動時の騒音も気にならなくなる。さらに、共用階段16は共用廊下11に接続されるため、貯湯式給湯装置3Aから共用廊下11に沿って配管される循環パイプ4の長さを短くすることができる。なお、他の構成及び作用効果については、前記実施の形態と略同様であるので説明を省略する。以上、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態又は実施例に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。例えば、前記実施の形態及び実施例では、2階建ての集合住宅10に適用する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、平屋建てや3階建て以上の階層の集合住宅、又は一つの敷地内に複数の戸建て住宅が点在する場合であっても本発明の給湯システムを適用することができる。また、前記実施の形態及び実施例では、共用部の水道管14及び電線15から供給される水と電気を使って貯湯式給湯装置3,3Aを稼働させる構成としたが、これに限定されるものではなく、例えば大家の住戸の水と電気を使って貯湯式給湯装置3,3Aを稼働させてもよい。さらに、電気は、太陽光発電装置によって発電された電気を利用することができる。また、前記実施の形態及び実施例では、枝管5A-5Dに湯量計6A-6Dを設ける場合について説明したが、これに限定されるものではなく、使用量を各住戸1A-1Dで均一料金にする場合は、湯量計6A-6Dを設ける必要がない。さらに、前記実施例では、屋根13の上に設置する太陽熱集熱器7について説明したが、これに限定されるものではなく、例えばベランダの手摺りに配置されるルーバー型の集熱器を利用することもできる。"