"背骨に沿って当接する背当フレーム100と、背当フレーム100の下部において骨盤と平行関係で後方に突出させたモーメントアーム200と、背当フレーム100の上端に両腕を通して肩掛けする肩掛バンド300と、モーメントアーム200近傍に連結し胴に回す胴ベルト400と、モーメントアーム200に連結ベルト500を介して連結する弾性伸縮ベルト600と、弾性伸縮ベルト600に直接又は中間連結ベルト500xを介して連結した一対の下肢装着具700とからなる腰部負担軽減具において、前記連結ベルト500をモーメントアーム200に連結するベルトセパレ-タ機構800であって、モーメントアーム200の後部に回転可能にしたベルトリターン部材801と、モーメントアーム200の先端部に固定したベルト二重巻き部材802と、ベルトセパレ-タ803を設置し、ベルトリターン部材801はモーメントアーム200と平行関係にして設けて連結ベルト500のリターン部501を巻き付け、ベルト二重巻き部材802は連結ベルト500のフリー側のベルト端502を介して下肢装着具側のベルト部503を重ねて巻き付け、前記ベルトセパレ-タ803は連結ベルトの幅方向に平行にしたセパレ-タ8033と、このセパレ-タ8033を先端に装着したセパレ-タ作動アーム8032と、セパレ-タ作動アーム8032のアーム駆動部8031を有し、モーメントアーム200の無負荷時と負荷時に応じてアーム駆動部8031によりセパレ-タ作動アーム8032を作動させて、セパレ-タ8033を前記ベルト二重巻き部材802に巻き付けた連結ベルト500の二重巻き間に出し入れ可能にしたアーム駆動部8031を有して成り、前記連結ベルトのフリー側502は牽引ゴム紐Gを介して弾性伸縮ベルト600又は中間連結ベルト500xに連結してなることを特徴とする腰部負担軽減具。しかしながら前記腰部負担軽減具は、歩行の際にゴムベルトによる張力が作用するため歩き難い。そこで本発明は、歩行時はゴムベルトの張力の解除と連結ベルトのたるみを自動的に吸収する一方,前屈時は連結ベルトを強固に固定して,ゴムベルトの張力により腰の負担を大きく軽減する実用的な腰部負担軽減具を提供するものである。本発明の腰部負担軽減具の特徴とする技術条件は次のの通りである。、背骨に沿って当接する背当フレーム100と、背当フレーム100の下部において骨盤と平行関係で後方に突出させたモーメントアーム200と、背当フレーム100の上端に両腕を通して肩掛けする肩掛バンド300と、モーメントアーム200近傍に連結し胴に回す胴ベルト400と、モーメントアーム200に連結ベルト500を介して連結する弾性伸縮ベルト600と、弾性伸縮ベルト600に直接又は中間連結ベルト500xを介して連結した一対の下肢装着具700とからなる腰部負担軽減具において、前記連結ベルト500をモーメントアーム200に連結するベルトセパレ-タ機構800であって、モーメントアーム200にベルトリターン部材801とベルト二重巻き部材802とベルトセパレ-タ803を設置し、ベルトリターン部材801はモーメントアーム200と平行関係にして設けて連結ベルト500のリターン部501を巻き付け、ベルト二重巻き部材802は連結ベルト500のフリー側のベルト部502を介して下肢装着具側のベルト部503を重ねて巻き付け、前記ベルトセパレ-タ803は連結ベルトの幅方向に平行にしたセパレ-タ8033と、このセパレ-タ8033を先端に装着したセパレ-タ作動アーム8032と、セパレ-タ作動アーム8032を駆動するアーム駆動部8031を有し、モーメントアーム200の無負荷時と負荷時に応じてアーム駆動部8031によりセパレ-タ作動アーム8032を作動させてセパレ-タ8033を前記ベルト二重巻き部材802に巻き付けた連結ベルト500の二重巻き間に出し入れ可能にしたアーム駆動部8031を有して成り、前記連結ベルトのフリー側は牽引ゴム紐を介して弾性伸縮ベルト600又は中間連結ベルト500xに連結してなることを特徴とする腰部負担軽減具。本発明の腰部負担軽減具は、前記の簡単堅牢で合理的な構成により、利用する人の着座や歩行を容易にしながら、歩行時などの直立姿勢の際は、ゴムベルトなどの弾性伸縮ベルトの張力の解除と連結ベルトのたるみを吸収する一方,前屈姿勢の際は連結ベルトを強固に固定して,弾性伸縮ベルトの張力により腰の負担を大きく軽減することを自動的に切り替える優れた作用効果を呈するものである。これ等の作用効果により、本発明の腰部負担軽減具は、腰への負担が大きい重量物の上げ下げ動作では腰の負担を大きく軽減する。又、作業者が腰ベルトを必要とする福祉現場,工場内,野菜の収穫作業等,広い範囲に亘る作業において本発明の腰部負担軽減具の活用が大いに期待できる。本発明の腰部負担軽減具を構成しているベルトの締結、解放機構は、バックルの摩擦締結理論に基づいたものであり、重ねベルトによる固縛を多用する物流技術の世界においてもすぐに転用可能な技術であり,その技術の発展性と将来性は極めて大きい。発明を実施するための最良の形態を次の実施例により詳細に説明する。以下、本発明の実施例を図1-1~図6に基づいて説明する。本発明の実施例において、腰部負担軽減具の基本構成は、背骨に沿って当接する背当フレーム100と、背当フレーム100の下部において骨盤と平行関係で後方に突出させたモーメントアーム200と、背当フレーム100の上端に両腕を通して肩掛けする肩掛バンド300と、モーメントアーム200近傍に連結し胴に回す胴ベルト400と、モーメントアーム200に連結ベルト500を介して連結する弾性伸縮ベルト600と、弾性伸縮ベルト600に直接又は中間連結ベルト500xを介して連結した一対の下肢装着具700とからなる。連結ベルト500のフリー側のベルト部502は、図1-1及び図2-1に示すようにベルト緩みと緊張を吸収する牽引ゴム紐Gと連結する。牽引ゴム紐Gの他方は本例は連結ベルト500の弾性伸縮ベルト600との接合部に連結しているが、中間連結ベルト500xの適所に連結してもよい。下肢装着具700は、図1-1及び図2-1に示すように、連結ベルト500xを足首まで延長させて内包装着し、足の土踏ずに掛ける部分を有する巻き付け式のもので下肢に装着する。連結ベルト500xの内包装着部分は膝裏から足関節の踝にかけて螺旋配置し、その途中を脹脛ふくらはぎから膝に向かう円周上には面ファスナーなどの非伸縮素材xで固定することで膝屈曲時に500xの位置がモーメントアームと踝を結んだ線上に移動することを阻止し、弾性伸縮ベルト600を含むベルト全体が緩まないようにする役割を担う。つまり下肢の膝下部分を一周するように非伸縮性xの素材を配置して、膝裏部にあるベルトが膝を曲げた際に膝と共に動くことで、張力のためにベルトが膝裏から体の後方に逃げないようにする。ベルトセパレ-タ機構は、モーメントアーム200の左右に一対設けられ、その個々はベルトリターン部材801と、ベルト二重巻き部材802と、ベルトセパレ-タ803とからなる。ベルトリターン部材801は、回転可能にしてモーメントアーム200と平行関係にして設けて連結ベルト500のリターン部501を巻き付ける。ベルト二重巻き部材802はモーメントアーム200の先端部に固定装着され、連結ベルト500のフリー側のベルト部502を介して下肢装着具側のベルト部503を重ねて巻き付ける。また図4に示すようにベルト二重巻き部材802の軸方向中央部のベルト非二重巻き側にガイドプレート8035を突出固定する。ベルトセパレ-タ803は、上部をモーメントアーム200の基部に回動可能に軸連結して自重垂下し軸連結部に圧縮状態にして介在させたスプリング8034によりモーメントアーム200側から臀部側に反発作用するスプリングを付設したリミットアーム式のアーム駆動部8031と、アーム駆動部8031の中間に一端を連結した二腕式のセパレ-タ作動アーム8032と、セパレ-タ作動アーム8032の先端部に連結し前記アーム駆動部8032の回動により前記ベルト二重巻き部材802に巻き付けた連結ベルト500の二重巻き間に出し入れ可能にしたセパレ-タ8033とから構成してなる。前記ガイドプレート8035は、図4及び図6に示すようにセパレ-タ作動アーム8032の二腕間に挿通可能に位置しセパレ-タ8033の下降制限用のストッパー機能と、セパレ-タ8033が連結ベルト500の二重巻き間に円滑に挿入されるように案内するガイド機能を有する。図3~図5に示すセパレ-タ8033は、四角枠型であり、その枠内にリターン部501から下肢装着具側ベルト部503に亘るベルト部分を挿通し、上枠を二重巻き部材802に巻き付けた連結ベルト500の内側巻ベルトと外側巻ベルトの二重巻き間に出し入れ可能にしてある。図6に示すセパレ-タ8033は、ベルト幅方向に平行に亘る棒状のもので二重巻き部材802に巻き付けた連結ベルト500の内側巻ベルトと外側巻ベルトの二重巻き間に出し入れ可能にしてある。本例の腰部負担軽減具を装着して前屈した際は、臀部とモーメントアーム200の基部間に隙間ができる。この隙間は歩行中にほとんど生じない。そこでこの隙間部にばね等で常に臀部と接触するように軽く付勢した前記アーム駆動部8031を存在させる。そこで直立姿勢での歩行時は図1、図3、図6に示すように,セパレ-タ作動アーム8032がセパレ-タ8033を押すことで,セパレ-タ8033が前記ベルト二重巻き部材802に巻き付けた連結ベルト500の二重巻き部にあるベルトとベルトの間に入り込み、外側の下肢装着具側のベルト部503と内側のフリー側のベルト部502とを分離してベルトの自己締結を防ぐこと及び連結ベルト500のフリー側のベルト部502端は、前述のように牽引ゴム紐Gを介して連結ベルト500と弾性伸縮ベルト600との接合部に連結しているから、歩行に伴い変化する装具と足底間の距離に従いベルト500の繰り出しと巻き戻しを自動的に行い円滑且つ安全な歩行を確保する。つまり二重巻き部でセパレ-タ8033によりベルト同志を分離した状態ではベルト二重巻き部材802の箇所にある分離されたベルト同志は接触することはないのでほとんど抵抗を感じることなく楽に歩行できる。一方,上体を前屈姿勢にすると,図2-1と図6に示すようにモーメントアーム200は腰の付近を中心に回転することでモーメントアーム200の基部と臀部との間に隙間ができるから、この隙間にアーム駆動部8031が常に臀部と接触するようにばね8034等で付勢してあるので,アーム駆動部8031の垂下状態への回動によりセパレ-タ作動アーム8032が作動してセパレ-タ8033をベルトの二重巻き部からベルトリターン部材801側に引き込まれ,セパレ-タ8033により分離していた外側の下肢装着具側のベルト部503と内側のフリー側のベルト部502が接触する。このベルト同士が接触した状態では,下肢装着具側のベルト部503は、内接するベルト部502を強力に押さえ込み、そのベルト間摩擦抵抗によりベルトは自己締結することで確実にロックされる。これで弾性伸縮ベルト600は前屈に伴い伸張することで大きな補助モ-メントが得られ、前屈時の腰の負担が大きく確実に軽減される。本例のアーム駆動部8031の変形例として、前記アーム駆動部8031に錘を付設することができる。これでアーム駆動部8031に常に垂下状態への復帰回動力が付与されているから、直立屈曲動作による回動作用が迅速になり二重巻き部のベルト分離密着作用を円滑安定させる。またモーメントアーム200と腰部負担軽減具の装着の臀部との間隔が大きい場合は、図6に示すように、アーム駆動部8031に補助スペーサーSを設けてアーム駆動部8031の直立屈曲動作による回動作用とそれによる二重巻き部のベルト分離密着作用を確実に行われるようにすることが好ましい。アーム駆動部の将来的な応用例としては、前例のリミットアーム式のアーム駆動部8031に代わって、身体の直立と前傾を検知するリミットセンサーを設け、このセンサーからの信号で電磁弁等の動力を駆動させてセパレ-タ作動アーム8032を作動させるピストン駆動機構やカム駆動機構をモーメントアーム200の近傍に設けて構成してもよい。この場合はセパレ-タ作動アーム8032を有利に単純コンパクト化できる。"