"下記工程a、b及びcを含む金属酸化物多孔質体の製造方法。工程a:水系媒体に分散可能な有機ポリマー粒子、金属酸化物ナノ粒子及び水系媒体を含有する混合液を調製する。ここで金属酸化物ナノ粒子の動的光散乱式粒度分布系で測定した体積50平均粒径をκ、有機ポリマー粒子の動的光散乱式粒度分布系で測定した体積50平均粒径をγとしたとき、κ<γである。工程b:前記工程aにおいて得られた混合液を乾燥し、有機無機複合体を得る。工程c:前記有機無機複合体から前記有機ポリマー粒子を除去し、下記要件i、ii及びiiiを満たす金属酸化物多孔質体を得る。要件i:α>βαは窒素吸着法によるBJH解析から求められる平均細孔径であり、βは粉末X線解析のデバイシェラー法で求められる細孔壁の金属酸化物の結晶子サイズである。要件ii窒素吸着法によるBET比表面積が50m2/g以上である。要件iii空孔率が50体積以上である。前記γが10~300nmであり、β<γである請求項1に記載の金属酸化物多孔質体の製造方法。前記κが1~50nmである請求項1又は2に記載の金属酸化物多孔質体の製造方法。前記αが10~300nmであることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の金属酸化物多孔質体の製造方法。金属酸化物多孔質体はメソ孔を有し、その細孔構造がキュービック相構造であることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の金属酸化物多孔質体の製造方法。金属酸化物ナノ粒子は珪素Si、チタンTi、ジルコニウムZr、イットリウムY、バリウムBa、アルミニウムAl、スズSn、ハフニウムHf、アンチモンSb、亜鉛Zn、インジウムIn、鉛Pb、コバルトCo、リチウムLi、鉄Fe、マンガンMnからなる群から選択される金属を含有することを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の金属酸化物多孔質体の製造方法。水系媒体に分散可能な有機ポリマー粒子が、ポリオレフィン系、ポリメタアクリル酸エステル系、ポリスチレン系、ポリウレタン系、ポリアクリロニトリル系、ポリ塩化ビニル系、ポリ塩化ビニリデン系、ポリ酢酸ビニル系、ポリブタジエン系から選ばれる非水溶性ポリマー粒子であることを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載の金属酸化物多孔質体の製造方法。水系媒体に分散可能な有機ポリマー粒子が、下記一般式1で表される数平均分子量が2.5×104以下の末端分岐型ポリオレフィン系共重合体粒子であることを特徴とする請求項1~7のいずれかに記載の金属酸化物多孔質体の製造方法。式中、Aはポリオレフィン鎖を表す。R1およびR2は、水素原子あるいは炭素数1~18のアルキル基を表し、少なくともどちらか一方は水素原子である。X1およびX2は、同一または相異なり、直鎖または分岐のポリアルキレングリコール基を有する基を表す。。一般式1で表される末端分岐型共重合体において、X1およびX2が、同一または相異なり、一般式2式中、Eは酸素原子または硫黄原子を表す。X3はポリアルキレングリコール基、または下記一般式3式中、R3はm1価の炭化水素基を表す。Gは同一または相異なり、-OX4、-NX5X6X4~X6はポリアルキレングリコール基を表す。で表される基を表す。mは、R3とGとの結合数であり1~10の整数を表す。で表される基を表す。または、一般式4式中、X7,X8は同一または相異なり、ポリアルキレングリコール基または上記一般式3で表される基を表す。であることを特徴とする請求項8に記載の金属酸化物多孔質体の製造方法。前記末端分岐型共重合体が下記一般式1aまたは一般式1bで表される請求項8又は9に記載の金属酸化物多孔質体の製造方法:式中、R4およびR5は、水素原子あるいは炭素数1~18のアルキル基を表し、少なくともどちらか一方は水素原子である。R6およびR7は、水素原子あるいはメチル基を表し、少なくともどちらか一方は水素原子であり、R8およびR9は、水素原子あるいはメチル基を表し、少なくともどちらか一方は水素原子である。lmは2以上450以下の整数を表す。nは、20以上300以下の整数を表す。。式中、R4およびR5は、水素原子あるいは炭素数1~18のアルキル基を表し、少なくともどちらか一方は水素原子である。R6およびR7は、水素原子あるいはメチル基を表し、少なくともどちらか一方は水素原子であり、R8およびR9は、水素原子あるいはメチル基を表し、少なくともどちらか一方は水素原子であり、R10およびR11は、水素原子あるいはメチル基を表し、少なくともどちらか一方は水素原子である。lmoは3以上450以下の整数を表す。nは、20以上300以下の整数を表す。。前記有機ポリマー粒子がメタアクリル酸エステル系重合体粒子であることを特徴とする請求項1~7のいずれかに記載の金属酸化物多孔質体の製造方法。前記工程bは、前記混合液をスプレードライヤー法により乾燥し、粒子状有機無機複合体を形成する工程である請求項1~11のいずれかに記載の金属酸化物多孔質体の製造方法。前記工程bは、前記混合液を基材上に塗布し乾燥して、膜状有機無機複合体を形成する工程である請求項1~11のいずれかに記載の金属酸化物多孔質体の製造方法。多孔質メソポーラス材料は表面積を大きくできることで、その材料の持つ特性を飛躍的に延ばせること見込まれている。本発明の目的は、均一な細孔径を有し、比表面積、細孔容積が大きい金属酸化物多孔質体、特に結晶性を有する金属酸化物多孔質体を安定的に、しかも細孔径を自由に制御できる製造する方法を提供することにある。即ち、本発明は以下の発明を包含する。[1]下記工程a、b及びcを含む金属酸化物多孔質体の製造方法。工程a:水系媒体に分散可能な有機ポリマー粒子、金属酸化物ナノ粒子及び水系媒体を含有する混合液を調製する。ここで金属酸化物ナノ粒子の動的光散乱式粒度分布系で測定した体積50平均粒径をκ、有機ポリマー粒子の動的光散乱式粒度分布系で測定した体積50平均粒径をγとしたとき、κ<γである。工程b:前記工程aにおいて得られた混合液を乾燥し、有機無機複合体を得る。工程c:前記有機無機複合体から前記有機ポリマー粒子を除去し、下記要件i、ii及びiiiを満たす金属酸化物多孔質体を得る。要件i:α>βαは窒素吸着法によるBJH解析から求められる平均細孔径であり、βは粉末X線解析のデバイシェラー法で求められる細孔壁の金属酸化物の結晶子サイズである。要件ii窒素吸着法によるBET比表面積が50m2/g以上である。要件iii空孔率が50体積以上である。[2]前記γが10~300nmであり、β<γである[1]に記載の金属酸化物多孔質体の製造方法。[3]前記κが1~50nmである[1]又は[2]に記載の金属酸化物多孔質体の製造方法。[4]前記αが10~300nmであることを特徴とする[1]~[3]のいずれかに記載の金属酸化物多孔質体の製造方法。[5]金属酸化物多孔質体はメソ孔を有し、その細孔構造がキュービック相構造であることを特徴とする請求項[1]~[4]のいずれかに記載の金属酸化物多孔質体の製造方法。[6]金属酸化物ナノ粒子は珪素Si、チタンTi、ジルコニウムZr、イットリウムY、バリウムBa、アルミニウムAl、スズSn、ハフニウムHf、アンチモンSb、亜鉛Zn、インジウムIn、鉛Pb、コバルトCo、リチウムLi、鉄Fe、マンガンMnからなる群から選択される金属を含有することを特徴とする[1]~[5]のいずれかに記載の金属酸化物多孔質体の製造方法。[7]水系媒体に分散可能な有機ポリマー粒子が、ポリオレフィン系、ポリメタアクリル酸エステル系、ポリスチレン系、ポリウレタン系、ポリアクリロニトリル系、ポリ塩化ビニル系、ポリ塩化ビニリデン系、ポリ酢酸ビニル系、ポリブタジエン系から選ばれる非水溶性ポリマー粒子であることを特徴とする[1]~[6]のいずれかに記載の金属酸化物多孔質体の製造方法。[8]水系媒体に分散可能な有機ポリマー粒子が、下記一般式1で表される数平均分子量が2.5×104以下の末端分岐型ポリオレフィン系共重合体粒子であることを特徴とする[1]~[7]のいずれかに記載の金属酸化物多孔質体の製造方法。式中、Aはポリオレフィン鎖を表す。R1およびR2は、水素原子あるいは炭素数1~18のアルキル基を表し、少なくともどちらか一方は水素原子である。X1およびX2は、同一または相異なり、直鎖または分岐のポリアルキレングリコール基を有する基を表す。。[9]一般式1で表される末端分岐型共重合体において、X1およびX2が、同一または相異なり、一般式2式中、Eは酸素原子または硫黄原子を表す。X3はポリアルキレングリコール基、または下記一般式3式中、R3はm1価の炭化水素基を表す。Gは同一または相異なり、-OX4、-NX5X6X4~X6はポリアルキレングリコール基を表す。で表される基を表す。mは、R3とGとの結合数であり1~10の整数を表す。で表される基を表す。または、一般式4式中、X7,X8は同一または相異なり、ポリアルキレングリコール基または上記一般式3で表される基を表す。であることを特徴とする[8]に記載の金属酸化物多孔質体の製造方法。[10]前記末端分岐型共重合体が下記一般式1aまたは一般式1bで表される[8]又は[9]に記載の金属酸化物多孔質体の製造方法:式中、R4およびR5は、水素原子あるいは炭素数1~18のアルキル基を表し、少なくともどちらか一方は水素原子である。R6およびR7は、水素原子あるいはメチル基を表し、少なくともどちらか一方は水素原子であり、R8およびR9は、水素原子あるいはメチル基を表し、少なくともどちらか一方は水素原子である。lmは2以上450以下の整数を表す。nは、20以上300以下の整数を表す。。式中、R4およびR5は、水素原子あるいは炭素数1~18のアルキル基を表し、少なくともどちらか一方は水素原子である。R6およびR7は、水素原子あるいはメチル基を表し、少なくともどちらか一方は水素原子であり、R8およびR9は、水素原子あるいはメチル基を表し、少なくともどちらか一方は水素原子であり、R10およびR11は、水素原子あるいはメチル基を表し、少なくともどちらか一方は水素原子である。lmoは3以上450以下の整数を表す。nは、20以上300以下の整数を表す。。[11]前記有機ポリマー粒子がメタアクリル酸エステル系重合体粒子であることを特徴とする[1]~[7]のいずれかに記載の金属酸化物多孔質体の製造方法。[12]前記工程bは、前記混合液をスプレードライヤー法により乾燥し、粒子状有機無機複合体を形成する工程である[1]~[11]のいずれかに記載の金属酸化物多孔質体の製造方法。[13]前記工程bは、前記混合液を基材上に塗布し乾燥して、膜状有機無機複合体を形成する工程である[1]~[11]のいずれかに記載の金属酸化物多孔質体の製造方法。本発明の製造方法によれば、均一な細孔径を有し、比表面積、細孔容積が大きい金属酸化物多孔質体、特に結晶性を有する金属酸化物多孔質体を安定的に製造できる。また、細孔径を自由に制御できる。本発明においては平均細孔径αが、粉末X線解析のデバイシェラー法で計算される金属酸化物の結晶子サイズβより大きな構造体にすることにより、均一な細孔径、高比表面積、高空孔率を有する多孔質材料を製造することが出来る。まず、平均細孔径αを金属酸化物の結晶子サイズβより大きくすることにより、均一な細孔径、高比表面積、高空孔率を有する多孔質材料を製造することが出来る理由について説明する。二酸化チタン等の結晶性金属酸化物多孔質体形成する際、まず非晶質アモルファス状態で鋳型となる有機材料との複合体を形成した後、鋳型材料を加熱により焼成除去し、さらに加熱処理を行うことにより多孔質体の壁部分を結晶化させる方法が取られる。その際、細孔の小さな多孔質材料ではその壁膜が非常に薄いため、非晶質での多孔質構造を保持することができないという問題がある。一般的に界面活性剤を鋳型材料として用いた多孔質材料は細孔径が4nm程度であるが、金属酸化物の結晶子サイズは、充分に結晶化された状態では5nm以上であり、細孔径とほぼ同じかそれ以上のサイズである。そのためアモルファスから結晶状態に転移する過程で構造変化が起き、細孔は潰され非晶質の状態での均一な細孔が得られなくなり、そのため比表面積、空孔率は非常に低いものとなる。平均細孔径α、金属酸化物の結晶子サイズβの関係により得られる多孔質構造の規則性が変化することを図1の模式図で示す。非特許文献3においては、非晶質の状態では均一なヘキサゴナル構造体の二酸化チタン多孔質体が得られているが、細孔径が小さいため、結晶化させることにより細孔同士が結合し柱状構造の細孔へと変化している。細孔の崩壊を抑制するには、予め細孔径より小さな金属酸化物ナノ粒子を用い、鋳型となる有機材料と有機無機複合体を形成後、鋳型材料を加熱により焼成除去すれば、アモルファスから結晶状態に転移し壁の構造が著しく変化しないため、細孔の崩壊を抑制することが出来る。多孔質材料の平均細孔径αは窒素吸着によって求めることができる。粒子の窒素吸脱着測定から、比表面積をBETBrunauer-Emmett-Teller法で、全細孔容積をBJHBarrett-Joyner-Halenda法により算出することが出来る。さらに空孔率は全細孔容積から算出することが出来る。細孔壁の結晶子径は粉末X線解析のデバイシェラー法で算出することが出来る。平均細孔径αは10~300nmが好ましい。また、細孔はキュービック相構造を呈していることが好ましい。平均細孔径αを10~300nmとするためには、水系媒体に分散可能で体積50平均粒子径が10から300nmである有機ポリマー粒子を鋳型として用い、金属酸化物ナノ粒子との有機無機複合体を形成後、有機ポリマー粒子を除去すれば良い。水系媒体に分散可能な有機ポリマー粒子としては、ポリオレフィン系、ポリメタアクリル酸エステル系、ポリスチレン系、ポリウレタン系、ポリアクリロニトリル系、ポリ塩化ビニル系、ポリ塩化ビニリデン系、ポリ酢酸ビニル系、ポリブタジエン系から選ばれる非水溶性ポリマー粒子を挙げることができる。特に1030nmの平均細孔径αを持つキュービック相構造の金属酸化物多孔質体は、水系媒体に分散したポリオレフィン系末端分岐型共重合体粒子を用いることにより安定的に製造することが出来る。また30nmを超え300nm以下の平均細孔径αを持つキュービック相構造の金属酸化物多孔質体は、例えば水系媒体に分散したポリメタアクリル酸エステル系重合体粒子を用いることにより安定的に製造することができる。まず、末端分岐型共重合体粒子について説明する。[ポリオレフィン系末端分岐型共重合体]本発明で用いる重合体粒子を構成するポリオレフィン系末端分岐型共重合体は、下記の一般式1で表される構造を有する。式中、Aはポリオレフィン鎖を表す。R1およびR2は、水素原子あるいは炭素数1~18のアルキル基でありかつ少なくともどちらか一方は水素原子であり、X1およびX2は、同一または相異なり、直鎖または分岐のポリアルキレングリコール基を有する基を表す。一般式1で表される末端分岐型共重合体の数平均分子量は2.5×104以下、好ましくは5.5×102~1.5×104、より好ましくは8×102~4.0×103である。その数平均分子量は、Aで表されるポリオレフィン鎖の数平均分子量とX1およびX2で表されるポリアルキレングリコール基を有する基の数平均分子量とR1,R2およびC2H分の分子量の和で表される。ポリオレフィン系末端分岐型共重合体の数平均分子量が上記範囲にあると、ポリオレフィン系末端分岐型共重合体を分散質とした際の分散液中の粒子の安定性、水および/または水と親和性を有する有機溶媒への分散性が良好となる傾向があり、かつ分散液の調製が容易になるため好ましい。一般式1のAであるポリオレフィン鎖は、炭素数2~20のオレフィンを重合したものである。炭素数2~20のオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ヘキセンなどのα-オレフィンが挙げられる。本発明においては、これらのオレフィンの単独重合体又は共重合体であってもよく、特性を損なわない範囲で他の重合性の不飽和化合物と共重合したものであってもよい。これらのオレフィンの中でも特にエチレン、プロピレン、1-ブテンが好ましい。一般式1中、Aで表されるポリオレフィン鎖の、GPCにより測定された数平均分子量は、400~8000であり、好ましくは500~4000、さらに好ましくは500~2000である。ここで数平均分子量はポリスチレン換算の値である。Aで表されるポリオレフィン鎖の数平均分子量が上記範囲にあると、ポリオレフィン部分の結晶性が高く、分散液の安定性が良好になる傾向があり、かつ溶融粘度が低く分散液の調製が容易になる傾向があるため好ましい。一般式1においてAで表されるポリオレフィン鎖の、GPCにより測定された重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnの比、すなわち分子量分布Mw/Mnは、特に制限はなく、通常1.0~数十であるが、より好ましくは4.0以下、さらに好ましくは3.0以下である。一般式1においてAで表される基の分子量分布Mw/Mnが上記範囲にあると、分散液中の粒子の形状や粒子径の均一性などの点で好ましい。GPCによる、Aで表される基の数平均分子量Mnおよび分子量分布Mw/Mnは、例えば、ミリポア社製GPC-150を用い以下の条件の下で測定できる。分離カラム:TSKGNHHTカラムサイズ:直径7.5mm,長さ:300mmカラム温度:140°C移動相:オルトジクロルベンゼン和光純薬社製酸化防止剤:ブチルヒドロキシトルエン武田薬品工業社製0.025質量移動速度:1.0ml/分試料濃度:0.1質量試料注入量:500マイクロリットル検出器:示差屈折計。なお、Aで表されるポリオレフィン鎖の分子量は、後述の、一方の末端に不飽和基を有するポリオレフィンの分子量を測定し、末端の分子量相当を差し引くことで測定できる。R1,R2としては、Aを構成するポリオレフィンの2重結合に結合した置換基である水素原子または炭素数1~18の炭化水素基であり、好ましくは水素原子または炭素数1~18のアルキル基である。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基が好ましい。一般式1において、X1,X2は同一または相異なり、直鎖または分岐の数平均分子量がそれぞれ50~10000のポリアルキレングリコール基を有する基を表す。分岐アルキレングリコール基の分岐態様は、多価の炭価水素基あるいは窒素原子を介した分岐等である。例えば、主骨格の他に2つ以上の窒素原子または酸素原子または硫黄原子に結合した炭化水素基による分岐や、主骨格の他に2つのアルキレン基と結合した窒素原子による分岐等が挙げられる。ポリアルキレングリコール基を有する基の数平均分子量が上記範囲にあると、分散液の分散性が良好になる傾向があり、かつ溶融粘度が低く分散液の調製が容易になるため好ましい。一般式1のX1,X2が上記の構造を有することにより、界面活性剤を用いることなく、体積50平均粒子径が10nmから30nmの粒子径を有する、ポリオレフィン系末端分岐型共重合体からなる重合体粒子が安定的に得られる。一般式1において、X1およびX2の好ましい例としては、それぞれ同一または相異なり、一般式2、式中、Eは酸素原子または硫黄原子を表し、X3はポリアルキレングリコール基、または下記一般式3式中、R3はm1価の炭化水素基を表し、Gは同一または相異なり、-OX4、-NX5X6X4~X6はポリアルキレングリコール基を表す。で表される基を表し、mはR3とGとの結合数であり1~10の整数を表す。で表される基を表す。または、一般式4式中、X7,X8は同一または相異なり、ポリアルキレングリコール基または上記一般式3で表される基を表す。で表される基である。一般式3において、R3で表される基としては、炭素数1~20のm1価の炭化水素基である。mは1~10であり、1~6が好ましく、1~2が特に好ましい。一般式1の好ましい例としては、一般式1中、X1、X2のどちらか一方が、一般式4で表される基であるポリオレフィン系末端分岐型共重合体が挙げられる。さらに好ましい例としては、X1、X2のどちらか一方が一般式4で表され、他方が、一般式2で表される基であるポリオレフィン系末端分岐型共重合体が挙げられる。一般式1の別の好ましい例としては、一般式1中、X1およびX2の一方が、一般式2で表される基であり、さらに好ましくはX1およびX2の両方が一般式2で表される基であるポリオレフィン系末端分岐型共重合体が挙げられる。一般式4で表されるX1およびX2のさらに好ましい構造としては、一般式5式中、X9、X10は同一または相異なり、ポリアルキレングリコール基を表し、Q1、Q2は同一または相異なり、それぞれ2価の炭化水素基を表す。で表される基である。一般式5においてQ1,Q2で表される2価の炭化水素基は、2価のアルキレン基であることが好ましく、炭素数2~20のアルキレン基であることがより好ましい。炭素数2~20のアルキレン基は、置換基を有していてもいなくてもよく、例えば、エチレン基、メチルエチレン基、エチルエチレン基、ジメチルエチレン基、フェニルエチレン基、クロロメチルエチレン基、ブロモメチルエチレン基、メトキシメチルエチレン基、アリールオキシメチルエチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、シクロヘキシレン基等が挙げられる。好ましいアルキレン基としては、炭化水素系のアルキレン基であり、特に好ましくは、エチレン基、メチルエチレン基であり、さらに好ましくは、エチレン基である。Q1,Q2は1種類のアルキレン基でもよく2種以上のアルキレン基が混在していてもよい。一般式2で表されるX1およびX2のさらに好ましい構造としては、一般式6式中、X11はポリアルキレングリコール基を表す。で表される基である。X3~X11で表されるポリアルキレングリコール基とは、アルキレンオキシドを付加重合することによって得られる基である。X3~X11で表されるポリアルキレングリコール基を構成するアルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシド、シクロヘキセンオキシド、エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリン、メチルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。これらの中で、好ましくは、プロピレンオキシド、エチレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシドである。より好ましくはプロピレンオキシド、およびエチレンオキシドであり、特に好ましくは、エチレンオキシドである。X3~X11で表されるポリアルキレングリコール基としては、これらのアルキレンオキシドの単独重合により得られる基でもよいし、もしくは2種以上の共重合により得られる基でもよい。好ましいポリアルキレングリコール基の例としては、ポリエチレングリコール基、ポリプロピレングリコール基、またはポリエチレンオキシドとポリプロピレンオキシドの共重合により得られる基であり、特に好ましい基としては、ポリエチレングリコール基である。一般式1においてX1、X2が上記構造を有すると、本発明のポリオレフィン系末端分岐型共重合体を分散質とした際の水および/または水と親和性を有する有機溶媒への分散性が良好となるため好ましい。本発明で用いることができるポリオレフィン系末端分岐型共重合体としては、下記一般式1aまたは1bで表される重合体を用いることが好ましい。式中、R4およびR5は、水素原子あるいは炭素数1~18のアルキル基を表し、少なくともどちらか一方は水素原子である。アルキル基としては、炭素数1~9のアルキル基が好ましく、炭素数1~3のアルキル基がさらに好ましい。R6およびR7は、水素原子あるいはメチル基を表し、少なくともどちらか一方は水素原子である。R8およびR9は、水素原子あるいはメチル基を表し、少なくともどちらか一方は水素原子である。lmは2以上450以下、好ましくは5以上200以下の整数を表す。nは、20以上300以下、好ましくは25以上200以下の整数を表す式中、R4およびR5は、水素原子あるいは炭素数1~18のアルキル基を表し、少なくともどちらか一方は水素原子である。アルキル基としては、炭素数1~9のアルキル基が好ましく、炭素数1~3のアルキル基がさらに好ましい。R6およびR7は、水素原子あるいはメチル基を表し、少なくともどちらか一方は水素原子である。R8およびR9は、水素原子あるいはメチル基を表し、少なくともどちらか一方は水素原子である。R10およびR11は、水素原子あるいはメチル基を表し、少なくともどちらか一方は水素原子である。lmoは3以上450以下、好ましくは5以上200以下の整数を表す。nは、20以上300以下、好ましくは25以上200以下の整数を表す。一般式1bで表される重合体としては、下記一般式1cで表される重合体を用いることがさらに好ましい。式中、lmo、nは一般式1bと同様である。ポリエチレン鎖のエチレンユニット数nは、一般式1におけるポリオレフィン基Aの数平均分子量Mnをエチレンユニットの分子量で割ることにより算出できる。また、ポリエチレングリコール鎖のエチレングリコールユニット総数lmもしくはlmoは、ポリエチレングリコール基付加反応時の重合体原料と使用したエチレンオキシドとの重量比が、重合体原料とポリエチレングリコール基の数平均分子量Mnとの比に同じであると仮定して算出できる。また、n、lmもしくはlmoは1H-NMRによっても測定することができる。例えば本発明の実施例で用いたポリオレフィン系末端分岐型共重合体の積分値を3プロトン分とした際の、ポリオレフィン基Aのメチレン基の積分値およびPEGのアルキレン基の積分値から算出することできる。具体的には、メチル基の分子量は15、メチレン基の分子量は14、エチレンオキサイド基の分子量は44であることから、各積分値の値よりポリオレフィン基Aおよびアルキレン基の数平均分子量が計算できる。ここで得られたポリオレフィン基Aの数平均分子量をエチレンユニットの分子量で割ることによりnを、アルキレン基の数平均分子量をエチレングリコールユニットの分子量で割ることで、PEG鎖のエチレングリコールユニット総数lmもしくはlmoを算出することができる。ポリオレフィン基Aがエチレン―プロピレン共重合体よりなる場合は、IR、13C-NMRなどで測定できるプロピレンの含有率と、1H-NMRにおける積分値の両者を用いることでnおよびlmもしくはlmoを算出することができる。1H-NMRにおいて、内部標準を用いる方法も有効である。[ポリオレフィン系末端分岐型共重合体の製造方法]ポリオレフィン系末端分岐型共重合体は、次の方法によって製造することができる。最初に、目的とするポリオレフィン系末端分岐型共重合体中、一般式1で示されるAの構造に対応するポリマーとして、一般式7式中、Aはポリオレフィン鎖を表わし、R1およびR2は、水素原子あるいは炭素数1~18のアルキル基でありかつ少なくともどちらか一方は水素原子を表す。で示される、片末端に二重結合を有するポリオレフィンを製造する。このポリオレフィンは、以下の方法によって製造することができる。1特開2000-239312号公報、特開2001-2731号公報、特開2003-73412号公報などに示されているようなサリチルアルドイミン配位子を有する遷移金属化合物を重合触媒として用いる重合方法。2チタン化合物と有機アルミニウム化合物とからなるチタン系触媒を用いる重合方法。3バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなるバナジウム系触媒を用いる重合方法。4ジルコノセンなどのメタロセン化合物と有機アルミニウムオキシ化合物アルミノキサンとからなるチーグラー型触媒を用いる重合方法。上記1~4の方法の中でも、特に1の方法によれば、上記ポリオレフィンを収率よく製造することができる。1の方法では、上記サリチルアルドイミン配位子を有する遷移金属化合物の存在下で、前述したポリオレフィンを重合または共重合することで上記片方の末端に二重結合を有するポリオレフィンを製造することができる。1の方法によるポリオレフィンの重合は、溶解重合、懸濁重合などの液相重合法または気相重合法のいずれによっても実施できる。詳細な条件などは既に公知であり上記特許文献を参照することができる。1の方法によって得られるポリオレフィンの分子量は、重合系に水素を存在させるか、重合温度を変化させるか、または使用する触媒の種類を変えることによって調節することができる。次に、上記ポリオレフィンをエポキシ化して、すなわち上記ポリオレフィンの末端の二重結合を酸化して、一般式8で示される末端にエポキシ基を含有する重合体を得る。式中、A、R1およびR2は前述の通り。かかるエポキシ化方法は特に限定されるものではないが、以下の方法を例示することができる。1過ギ酸、過酢酸、過安息香酸などの過酸による酸化2チタノシリケートおよび過酸化水素による酸化3メチルトリオキソレニウム等のレニウム酸化物触媒と過酸化水素による酸化4マンガンポルフィリンまたは鉄ポルフィリン等のポルフィリン錯体触媒と過酸化水素または次亜塩素酸塩による酸化5マンガンSalen等のSalen錯体と過酸化水素または次亜塩素酸塩による酸化6マンガン-トリアザシクロノナンTACN錯体等のTACN錯体と過酸化水素による酸化7タングステン化合物などのVI族遷移金属触媒と相間移動触媒存在下、過酸化水素による酸化上記1~7の方法の中でも、活性面で特に1および7の方法が好ましい。また、例えばMw400~600程度の低分子量の末端エポキシ基含有重合体はVIKOLOXTM登録商標、Arkema社製を用いることができる。上記方法で得られた一般式8で表される末端エポキシ基含有重合体に種々の反応試剤を反応させることにより、一般式9で表されるようなポリマー末端のα、β位に様々な置換基Y1、Y2が導入された重合体重合体Iを得ることが出来る。式中、A、R1,R2は前述の通り。Y1、Y2は同一または相異なり水酸基、アミノ基、または下記一般式10a~10cを表す。一般式10a~10c中、Eは酸素原子または硫黄原子を表し、R3はm1価の炭化水素基を表し、Tは同一または相異なり水酸基、アミノ基を表し、mは1~10の整数を表す。例えば、一般式8で表される末端エポキシ基含有重合体を加水分解することにより、一般式9においてY1、Y2が両方とも水酸基である重合体が得られ、アンモニアを反応させることによりY1、Y2の一方がアミノ基、他方が水酸基の重合体が得られる。また、一般式8で表される末端エポキシ基含有重合体と一般式11aで示される反応試剤Aとを反応させることにより、一般式9においてY1、Y2の一方が一般式10aに示される基で他方が水酸基の重合体が得られる。式中、E、R3、T、mは前述の通りである。また、末端エポキシ基含有重合体と一般式11b、11cで示される反応試剤Bを反応させることにより、一般式9においてY1、Y2の一方が一般式10bまたは10cに示される基で他方が水酸基の重合体が得られる。式中、R3、T、mは前述の通りである。一般式11aで示される反応試剤Aとしては、グリセリン、ペンタエリスリトール、ブタントリオール、ジペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトール、ジヒドロキシベンゼン、トリヒドロキシベンゼン等を挙げることができる。一般式11b、11cで示される反応試剤Bとしては、エタノールアミン、ジエタノールアミン、アミノフェノール、ヘキサメチレンイミン、エチレンジアミン、ジアミノプロパン、ジアミノブタン、ジエチレントリアミン、N-アミノエチルプロパンジアミン、イミノビスプロピルアミン、スペルミジン、スペルミン、トリエチレンテトラミン、ポリエチレンイミン等を挙げることができる。エポキシ体とアルコール類、アミン類との付加反応は周知であり、通常の方法により容易に反応が可能である。一般式1は一般式9で示される重合体Iを原料として、アルキレンオキシドを付加重合することにより製造することができる。アルキレンオキシドとしては、プロピレンオキシド、エチレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシド、シクロヘキセンオキシド、エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリン、メチルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。これらは2種以上併用してもよい。これらの中で、好ましくは、プロピレンオキシド、エチレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシドである。より好ましくはプロピレンオキシド、およびエチレンオキシドである。触媒、重合条件などについては、公知のアルキレンオキシドの開環重合方法を利用することができ、例えば、大津隆行著,改訂高分子合成の化学,株式会社化学同人,1971年1月,p.172-180には、種々の単量体を重合してポリオールを得る例が開示されている。開環重合に用いられる触媒としては、上記文献に開示されたように、カチオン重合向けにAlCl3、SbCl5、BF3、FeCl3のようなルイス酸、アニオン重合向けにアルカリ金属の水酸化物またはアルコキシド、アミン類、フォスファゼン触媒、配位アニオン重合向けにアルカリ土類金属の酸化物、炭酸塩、アルコキシドあるいは、Al、Zn、Feなどのアルコキシドを用いることができる。ここで、ホスファゼン触媒としては、例えば、特開平10-77289号公報に開示された化合物、具体的には市販のテトラキス[トリスジメチルアミノフォスフォラニリデンアミノ]フォスフォニウムクロリドのアニオンをアルカリ金属のアルコキシドを用いてアルコキシアニオンとしたものなどが利用できる。反応溶媒を使用する場合は、重合体I、アルキレンオキシドに対して不活性なものが使用でき、n-ヘキサン、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジオキサン等のエーテル類、ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素などが挙げられる。触媒の使用量はホスファゼン触媒以外については原料の重合体Iの1モルに対して、0.05~5モルが好ましく、より好ましくは0.1~3モルの範囲である。ホスファゼン触媒の使用量は、重合速度、経済性等の点から、重合体Iの1モルに対して1×10-4~5×10-1モルが好ましく、より好ましくは5×10-4~1×10-1モルである。反応温度は通常25~180°C、好ましくは50~150°Cとし、反応時間は使用する触媒の量、反応温度、ポリオレフィン類の反応性等の反応条件により変わるが、通常数分~50時間である。一般式1の数平均分子量は、前述の通り一般式8で示される重合体Iの数平均分子量と、重合させるアルキレンオキシドの重量から計算する方法や、NMRを用いる方法により算出することができる。[重合体粒子]このようなポリオレフィン系末端分岐型共重合体からなる本発明の重合体粒子は、一般式1のAで表されるポリオレフィン鎖部分が、内方向に配向した構造を有し、このポリオレフィン鎖部分が結晶性を有するリジットな粒子である。本発明の重合体粒子は、ポリオレフィン鎖部分が結晶性を有するため、分散液の乾燥による粒子の取り出し後も再度溶媒等の液体中に分散することが可能である。本発明の重合体粒子は、粒子が含むポリオレフィン鎖部分の融点が好ましくは80°C以上、より好ましくは90°C以上のリジッドな粒子である。ポリオレフィン鎖部分の融点が上記の範囲にあると、結晶性が良好なリジッドな粒子になり、より高温で加熱した場合においても粒子の崩壊が抑制される。このため、後述する製造工程や使用場面において、粒子の崩壊が抑制されるので、本発明の重合体粒子が有する特性を失うことがなく、製品の歩留まりや製品の品質がより安定する。本発明の重合体粒子は、溶媒等に分散させたとしても、希釈濃度によらず粒子径が一定である。つまり、再分散性および均一な分散粒子径を有することから、液体中に分散しているミセル粒子とは異なるものである。[ポリオレフィン系末端分岐型共重合体粒子分散液]本発明の分散液は前記ポリオレフィン系末端分岐型共重合体を分散質に含み、該分散質を水および/または水と親和性を有する有機溶媒に粒子として分散している。本発明において、分散液とは、ポリオレフィン系末端分岐型共重合体粒子が分散されてなる分散液であり、1ポリオレフィン系末端分岐型共重合体粒子を製造する際に得られた、該重合体粒子を含む分散液、2ポリオレフィン系末端分岐型共重合体粒子を製造する際に得られた該重合体粒子を含む分散液に、さらに他の分散質や添加剤等を分散または溶解してなる分散液、3ポリオレフィン系末端分岐型共重合体粒子を水や水と親和性を有する有機溶媒に分散させるとともに、他の分散質や添加剤等を分散または溶解してなる分散液、の何れをも含む。本発明の分散液における前記ポリオレフィン系末端分岐型共重合体の含有割合は、全分散液を100質量としたときに、好ましくは0.1~50質量、より好ましくは1~40質量、さらに好ましくは1~20質量である。ポリオレフィン系末端分岐型共重合体の含有割合が上記範囲にあると、分散液の実用性が良好であり、かつ粘度を適正に保つことができ、取り扱いが容易になるため好ましい。また、本発明の分散液中の粒子の体積50平均粒子径は好ましくは10nm以上30nm以下である。粒子の体積50平均粒子径は、前記ポリオレフィン系末端分岐型共重合体のポリオレフィン部分の構造および末端分岐部分の構造を変えることにより調節可能である。なお、本発明における体積50平均粒子径とは、全体積を100としたときの累積体積が50時の粒子の直径をいい、動的光散乱式粒子径分布測定装置やマイクロトラック粒度分布測定装置を使用して測定することができる。また、その形状は、例えばリンタングステン酸によりネガティブ染色を施した後、透過型電子顕微鏡TEMにより観察することができる。本発明における分散液は、ポリオレフィン系末端分岐型共重合体を水および/または水と親和性を有する有機溶媒に分散化することにより得られる。本発明における分散化は、機械的せん断力によりポリオレフィン系末端分岐型共重合体を水および/または水と親和性を有する有機溶媒に物理的に分散化する方法で行なうことができる。分散化方法としては特に限定されるものではないが、各種の分散化方法を利用することができる。具体的に言えば、一般式1で表されるポリオレフィン系末端分岐型共重合体と水および/または水と親和性を有する有機溶媒とを混合した後、溶融状態にして高圧ホモジナイザー、高圧ホモミキサー、押出混練機、オートクレーブ等で分散化する方法、高圧で噴射粉砕する方法、細孔より噴霧させる方法が挙げられる。また、前記ポリオレフィン系末端分岐型共重合体を水以外の溶媒に予め溶解した後、水および/または水と親和性を有する有機溶媒とを混合して高圧ホモジナイザー、高圧ホモミキサー等により分散化する方法も可能である。この際、ポリオレフィン系末端分岐型共重合体の溶解に使用する溶媒は、ポリオレフィン系末端分岐型共重合体が溶解するのであれば特に限定されないが、トルエン、シクロヘキサンや前記の水と親和性を有する有機溶媒などが挙げられる。水以外の有機溶媒が分散液に混入することが好ましくない場合には、蒸留等の操作により除去することが可能である。さらに具体的には、例えば、せん断力をかけることが可能な撹拌機付きのオートクレーブ中、100°C以上、好ましくは120~200°Cの温度でせん断力をかけながら加熱撹拌することによって分散液を得ることができる。上記温度範囲にあると、前記ポリオレフィン系末端分岐型共重合体が溶融状態にあるため分散化が容易であり、かつ前記ポリオレフィン系末端分岐型共重合体が加熱により劣化しにくいため好ましい。分散化に要する時間は、分散化温度やその他の分散化条件によっても異なるが、1~300分程度である。上記の撹拌時間では分散化を十分に行うことができ、かつ前記ポリオレフィン系末端分岐型共重合体が劣化しにくいため好ましい。反応後は、分散液中の温度が100°C以下になるまで、好ましくは60°C以下になるまでせん断力をかけた状態を保つことが好ましい。本発明に用いる分散液の製造において、界面活性剤の添加は不可欠ではないが、例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤などを共存させても良い。アニオン界面活性剤として、例えば、カルボン酸塩、単純アルキルスルフォネート、変性アルキルスルフォネート、アルキルアリルスルフォネート、アルキル硫酸エステル塩、硫酸化油、硫酸エステル、硫酸化脂肪酸モノグリセライド、硫酸化アルカノールアミド、硫酸化エーテル、アルキル燐酸エステル塩、アルキルベンゼンフォスフォン酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物などが挙げられる。カチオン界面活性剤として、例えば、単純アミン塩、変性アミン塩、テトラアルキル第4級アンモニウム塩、変性トリアルキル第4級アンモニウム塩、トリアルキルベンジル第4級アンモニウム塩、変性トリアルキルベンジル第4級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、変性アルキルピリジニウム塩、アルキルキノリニウム塩、アルキルフォスフォニウム塩、アルキルスルフォニウム塩などが挙げられる。両性界面活性剤として、例えば、ベタイン、スルフォベタイン、サルフェートベタインなどが挙げられる。ノニオン界面活性剤として、例えば、脂肪酸モノグリセリンエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル、脂肪酸ソルビタンエステル、脂肪酸蔗糖エステル、脂肪酸アルカノールアミド、脂肪酸ポリエチレングリコール縮合物、脂肪酸アミドポリエチレングリコール縮合物、脂肪酸アルコールポリエチレングリコール縮合物、脂肪酸アミンポリエチレングリコール縮合物、脂肪酸メルカプタンポリエチレングリコール縮合物、アルキルフェノールポリエチレングリコール縮合物、ポリプロピレングリコールポリエチレングリコール縮合物などが挙げられる。これら界面活性剤は、単独または2種以上を併用することができる。本発明に用いる分散液の製造にあたっては、異物などを除去する目的で、工程中に濾過工程を設けてもよい。このような場合には、たとえば、300メッシュ程度のステンレス製フィルター線径0.035mm、平織を設置し、加圧濾過空気圧0.2MPaをおこなえばよい。上記の方法で得られる分散液は、各種の酸や塩基、例えば塩酸、硫酸、リン酸などの酸や、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウムなどの塩基を添加することによりpHを1から13まで変化させても、凝集、沈殿を起こさない。また、この分散液を常圧下で加熱還流もしくは凍結解凍を繰り返すような、幅広い温度範囲においても凝集、沈殿を起こさない。上記方法における水については特に制限されず、蒸留水、イオン交換水、市水、工業用水などを使用可能であるが、蒸留水やイオン交換水を使用することが好ましい。また、上記方法における水と親和性を有する有機溶媒は、ポリオレフィン系末端共重合体粒子、界面活性剤等の分散質が分散可能なものであれば特に限定されないが、例えばエチレングリコール、テトラエチレングリコール、イソプロピルアルコール、アセトン、アセトニトリル、メタノール、エタノール、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルイミダゾリジノンなどが挙げられる。分散液中への有機溶媒の混入が好ましくない場合には、該分散質を含有した分散液を調製した後、蒸留等により、前記有機溶媒を除去することが可能である。本発明における分散液は、前記ポリオレフィン系末端分岐型共重合体を100質量部としたときに、ポリオレフィン系末端共重合体粒子以外の分散質を0.001質量部~20質量部、好ましくは0.01質量部~10質量部、さらに好ましくは0.1質量部~5質量部含有することができる。該分散質の含有量が上記範囲にあると、分散液の物性が実用面で良好であり、且つ分散液が凝集、沈殿を生じにくいため好ましい。30nmを超え300nm以下の平均細孔径αを持つキュービック相構造の金属酸化物多孔質体は、例えば水系媒体に分散したポリメタアクリル酸エステル系重合体粒子を用いることにより製造することが出来る。次にポリメタアクリル酸エステル系重合体粒子について説明する。[メタアクリル酸エステル系重合体粒子水分散液]ポリメタアクリル酸エステル系重合体は、アクリル酸エステル及び/又はメタアクリル酸エステル由来の繰り返し単位を有する単独重合体または共重合体である。ポリメタアクリル酸エステル系重合体粒子の水分散液は一般的にアクリルエマルジョンと呼ばれ、公知の乳化重合法により得ることができる。例えば、不飽和単量体不飽和ビニルモノマー等を重合開始剤、及び界面活性剤を存在させた水中において乳化重合することによって得ることができる。アクリル酸エステルの具体例としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、n-ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、n-アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、n-へキシルアクリレート、2-エチルへキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、シクロへキシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、グリシジルアクリレート等が挙げられる。メタアクリル酸エステルの具体例としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、n-ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、n-アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、n-ヘキシルメタクリレート、2-エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、グリシジルメタクリレート等が挙げられる。本発明のポリメタアクリル酸エステル系重合体は、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステル以外の不飽和単量体が共重合されていてもよい。併用できる不飽和単量体としては、酢酸ビニル等のビニルエステル類;アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルシアン化合物類;塩化ビニリデン、塩化ビニル等のハロゲン化単量体類;スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン、4-t-ブチルスチレン、クロルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン等の芳香族ビニル単量体類;エチレン、プロピレン等のオレフィン類;ブタジエン、クロロプレン等のジエン類;ビニルエーテル、ビニルケトン、ビニルピロリドン等のビニル単量体類;アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマール酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸類;アクリルアミド、メタクリルアミド、N,N’-ジメチルアクリルアミド等のアクリルアミド類;2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタクリレート等の水酸基含有単量体類等が挙げられ、これらを単独または二種以上混合して使用することができる。また、重合可能な二重結合を二つ以上有する架橋性単量体も使用することができる。重合可能な二重結合を二つ以上有する架橋性単量体の例としては、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、1,3-ブチレングリコールジアクリレート、1,4-ブチレングリコールジアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、1,9-ノナンジオールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、2,2’-ビス4-アクリロキシプロピロキシフェニルプロパン、2,2’-ビス4-アクリロキシジエトキシフェニルプロパン等のジアクリレート化合物、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート等のトリアクリレート化合物、ジトリメチロールテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等のテトラアクリレート化合物、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のヘキサアクリレート化合物、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、1,3-ブチレングリコールジメタクリレート、1,4-ブチレングリコールジメタクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリブチレングリコールジメタクリレート、2,2’-ビス4-メタクリロキシジエトキシフェニルプロパン等のジメタクリレート化合物、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート等のトリメタクリレート化合物、メチレンビスアクリルアミド、ジビニルベンゼン等が挙げられ、これらを単独または二種以上混合して使用することができる。また、乳化重合の際に使用される重合開始剤及び界面活性剤の他に、連鎖移動剤、さらには中和剤等も常法に準じて使用してよい。特に中和剤としては、アンモニア、無機アルカリの水酸化物、例えば、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等が好ましい。ポリメタアクリル酸エステル系重合体粒子の粒径は水中での分散安定性の観点から、その体積50平均粒子径γが30nmを超え300nm以下が好ましく、40~250nmがより好ましく、特に50~200nmであることが好ましい。また、ポリメタアクリル酸エステル系重合体粒子としては、単相構造及び複相構造コアシェル型の何れのものも使用できる。なお、アクリルエマルジョンというときは、ディスパージョン、ラテックス、サスペンジョンと呼ばれる固/液の分散体をも包含したものを意味するものとする。アクリルエマルジョンは、例えば、次のようにして製造される。アクリルエマルジョンの製造方法例滴下装置、温度計、水冷式還流コンデンサー及び攪拌機を備えた反応容器に、イオン交換水100部を入れ、窒素雰囲気下、温度70°Cで攪拌しながら、重合開始剤0.2部を添加する。これに、別途調製したモノマー溶液を滴下し重合反応させて、1次物質を調製する。その後、温度70°Cで、該1次物質に、重合開始剤の10水溶液2部を添加して攪拌し、更に別途調製した反応液を添加し攪拌して重合反応させ、重合反応物を得る。該重合反応物はそのまま用いても良いし、中和剤で中和してpHが8~8.5になるように調整しても良い。その後フィルターでろ過し粗大粒子を除去して、樹脂粒子を分散質とするアクリルエマルジョンを得る。重合開始剤としては、通常のラジカル重合に用いられるものと同様のものが用いられ、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素、アゾビスイソブチロニトリル、過酸化ベンゾイル、過酸化ジブチル、過酢酸、クメンヒドロパーオキシド、t-ブチルヒドロキシパーオキシド、パラメンタンヒドロキシパーオキシド等が挙げられる。特に、前述の如く、重合反応を水中で行う場合には、水溶性の重合開始剤が好ましい。また、重合反応で用いられる乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウムの他、一般にアニオン界面活性剤、非イオン界面活性剤又は両性界面活性剤として用いられているもの等が挙げられる。また、重合反応で用いられる連鎖移動剤としては、例えば、t-ドデシルメルカプタン、n-ドデシルメルカプタン、n-オクチルメルカプタン、キサントゲン類であるジメチルキサントゲンジスルフィド、ジイソブチルキサントゲンジスルフィド、ジペンテン、インデン、1,4-シクロヘキサジエン、ジヒドロフラン、キサンテン等が挙げられる。アクリルエマルジョンは、溶剤として、水以外に、有機溶剤を併用することもできる。このような有機溶剤としては、水と相溶性を有するものが好ましく、例えば、エタノール、メタノール、ブタノール、プロパノール、イソプロパノールなどの炭素数1~4のアルキルアルコール類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ-n-プロピルエーテル、エチレングリコールモノ-iso-プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ-iso-プロピルエーテル、エチレングリコールモノ-n-ブチルエーテル、エチレングリコールモノ-t-ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ-t-ブチルエーテル、1-メチル-1-メトキシブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ-t-ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ-n-プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ-iso-プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ-n-プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ-iso-プロピルエーテルなどのグリコールエーテル類、2-ピロリドン、ホルムアミド、アセトアミド、ジメチルスルホキシド、ソルビット、ソルビタン、アセチン、ジアセチン、トリアセチン、スルホラン等が挙げられ、これらの1種又は2種以上を混合して用いることができる。以下、前記に説明した非水溶性有機ポリマー粒子を用いた金属酸化物多孔質体の製造方法について説明する。<金属酸化物多孔質体の製造方法>本発明の金属酸化物多孔体は、非水溶性有機ポリマー粒子と金属酸化物の有機無機複合体を形成した後、鋳型である非水溶性有機ポリマー粒子を除去することにより製造される。具体的には、以下の工程を含む。工程a:上述の非水溶性有機ポリマー粒子、金属酸化物ナノ粒子及び水系媒体を含有する混合液を調製する。工程b:前記工程aにおいて得られた混合液を乾燥し、有機無機複合体を得る。工程c:前記有機無機複合体から非水溶性有機ポリマー粒子を除去し、金属酸化物多孔質体を調製する。以下、各工程を順に説明する。[工程a]工程aにおいては、例えば金属酸化物ナノ粒子の水分散体を調整し、上述の非水溶性有機ポリマー粒子の水分散液と混合、あるいは反応させ液を調製することができる。本発明において選ばれる金属酸化物ナノ粒子は、具体的には、二酸化珪素SiO2、二酸化チタンTiO2、二酸化ジルコニウムZrO2、イットリア安定化ジルコニウムYSZ、酸化アルミニウムAl2O3、チタン酸バリウムBaTiO3、酸化アンチモンSb2O5、酸化スズSnO、酸化亜鉛ZnO、リン酸鉄リチウムLiFePO4、リン酸マンガンリチウムLiMnPO4を1成分以上含有する金属酸化物ナノ粒子が挙げられる。2成分以上含有する金属酸化物ナノ粒子とは、具体的には1種類の無機超微粒子の表面に他の無機物を1種類以上被覆した構造コアーシェル構造、2種類以上の成分により結晶構造を形成するものなどである。金属酸化物ナノ粒子の体積50平均粒子径κは有機ポリマー粒子の体積50平均粒子径γよりも小さい。κ/γは好ましくは0.003~0.99であり、0.005~0.9が特に好ましい。このような金属ナノ粒子、有機ポリマー粒子を用いることにより、後述する要件i、ii及びiiiを満たす金属酸化物多孔質体を安定的に製造することができる。金属酸化物ナノ粒子の体積50平均粒子径κは、好ましくは1~50nm、より好ましくは1~20nm、さらに好ましくは1~10nmである。この範囲であるとナノ粒子としての性質が保たれ、かつ、得られる多孔質体の細孔の規則性が良好であり好ましい。また金属酸化物ナノ粒子の製造方法として、大きくは粉砕法と合成法に分けられる。さらに合成法としては蒸発凝縮法、気相反応法などの気相法、コロイド法、均一沈殿法、水熱合成法、マイクロエマルション法などの液相法などがある。本発明に用いる金属酸化物ナノ粒子の製造法は特に制限されるものではないが、粒径、組成の均一性、不純物などの点から、合成法により製造したものが好ましい。それぞれの金属酸化物ナノ粒子は、水などにコロイド状あるいはスラリー状に分散するのが好ましく、分散を安定に保つため、γ-グリシドオキシプロピルトリメトキシシランやメタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤、カルボン酸などの有機酸、ポリビニルピロリドン、ポリビニールアルコールなどの高分子を添加、またはそれらを微粒子表面に化学的結合表面修飾させるなどの方法により分散安定化しても構わない。金属酸化物ナノ粒子を分散させる水系媒体としては、水および/または水の一部または全部を任意の割合で溶解する溶媒が挙げられる。水については特に制限されず、蒸留水、イオン交換水、市水、工業用水などを使用可能であるが、蒸留水やイオン交換水を使用することが好ましい。水の一部または全部を任意の割合で溶解する溶媒としては、水と親和性を有する有機溶媒であって、非水溶性有機ポリマーが分散可能なものであれば特に限定されないが、例えばメタノール、エタノール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、アセトン、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルイミダゾリジノン、エチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジメチルアセトアミド、N-メチル-2-ピロリドン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、2-メトキシエタノールメチルセルソルブ、2-エトキシエタノールエチルセルソルブ、酢酸エチルなどが挙げられる。中でも、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、アセトン、テトラヒドロフラン、ジオキサンは、水との親和性が高いため、好ましい。金属酸化物ナノ粒子の水分散体は、前記非水溶性有機ポリマー粒子と混合され、混合組成物の形態で使用することが出来る。金属酸化物ナノ粒子の体積50平均粒径κ、有機ポリマー粒子の体積50平均粒径γは、透過型電子顕微鏡TEMにより直接観察することが出来る。また、水中での分散粒径は、動的光散乱式ナノトラック粒度分析計マイクロトラックUPAEX150日機装株式会社製で測定することができる。有機ポリマー粒子の使用量は特に制限されるものではないが、例えば有機ポリマー粒子/金属酸化物ナノ粒子重量比を10/90~90/10、好ましくは20/80~80/20とすることができる。[工程b]工程bにおいては、前記工程aにおいて得られた混合液を乾燥して有機無機複合体を得る。有機無機複合体は粒子状でも膜状でもよい。複合体粒子の製造方法としては、本発明の反応溶液、混合組成物を所定温度で加熱乾燥し水または溶媒を除去した後、得られた固体を粉砕や分級等の処理により成形する方法、あるいは凍結乾燥法のように低温度で水または溶媒除去して乾燥した後、さらに所定の温度で加熱乾燥させ、得られた固体を粉砕や分級の処理により成形する方法、さらにはスプレードライヤーにより、10μm以下の複合体微粒子を噴霧乾燥装置スプレードライヤーにより噴霧し、溶媒を揮発させることにより粉体を得る方法などがある。膜状の複合体の製造方法は、目的とする用途、基材の種類さらに形状等に応じて、ディップコート、スピンコート、スプレーコート、流下塗布、ブレードコート、バーコート、ダイコート、その他の適宜な方法を用いることができる。基材は金属、ガラス、セラミックス、ポリマーなどの成形物、シート、フィルムなどの他、多孔質支持体を用いることができる。多孔質支持体と膜状の複合体の製造方法としては、多孔質支持体を混合組成物中に浸漬し、多孔質支持体を所定温度で保持して乾燥する方法を例示することができる。多孔質支持体としては、例えば、シリカ、アルミナ、ジルコニア、チタニア等のセラミックス、ステンレス、アルミニウム等の金属、紙、樹脂等の多孔質体を挙げることができる。[工程c]工程cにおいては、工程bで得られた有機無機複合体から非水溶性有機ポリマーを除去し、金属酸化物多孔質体を調製する。非水溶性有機ポリマー粒子を除去する方法としては、焼成により分解除去する方法、VUV光真空紫外光、遠赤外線、マイクロ波、プラズマを照射して分解除去する方法、溶剤や水を用いて抽出除去する方法などが挙げられる。焼成により分解除去する場合、好ましい温度は300°C~2000°C、より好ましくは400°C~1000°C、さらに好ましくは500°C~800°Cである。焼成温度が低すぎる場合、非水溶性有機ポリマー粒子が除去されず、一方高すぎる場合、結晶子サイズが増大し、細孔径より大きくなるため構造の規則性が失われたり、金属酸化物の融点に近くなるため細孔が崩れる場合がある。焼成は、一定温度で行っても良いし、室温から除々に昇温しても構わない。焼成の時間は、温度に応じて変えられるが、1時間から24時間の範囲で行うのが好ましい。焼成は空気中で行ってもよいし、窒素、アルゴンなどの不活性ガス中で行ってもよい。また、減圧下、または真空中で行っても構わない。VUV光を照射して分解除去する場合、VUVランプ、エキシマレーザー、エキシマランプを使用することが出来る。空気中でVUV光を照射する際に発生するオゾンO3の酸化作用を併用しても構わない。マイクロ波としては、2.45GHzまたは28GHzの周波数いずれでも構わない。マイクロ波の出力は特に制限されず非水溶性有機ポリマー粒子が除去される条件が選ばれる。溶剤や水を用いて抽出を行う場合、例えば、溶剤としてはエチレングリコール、テトラエチレングリコール、イソプロピルアルコール、アセトン、アセトニトリル、メタノール、エタノール、シクロヘキサン、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルイミダゾリジノン、キシレン、トルエン、クロロホルム、ジクロロメタンなどを使用することができる。抽出の操作は、加温下で行っても良い。また超音波US処理を併用しても良い。なお、抽出操作を行った後は細孔に残存する水分、溶剤を取り除くため減圧下、熱処理を行うのが好ましい。本発明の金属酸化物多孔質体は均一な細孔を有するメソポーラス構造体であり、好ましくはキュービック構造を有する。なお、本発明における非水溶性有機ポリマー粒子を鋳型として用いることにより、細孔がキュービック相構造を形成している金属酸化物多孔質体が得られる理由については明らかでないが、以下のように推察される。上述した金属酸化物多孔質体の製造方法の工程aにおいて、金属酸化物ナノ粒子の水分散体に複数の非水溶性有機ポリマー粒子を添加すると、複数の非水溶性有機ポリマー粒子は所定の表面電荷により互いに反発し合い、所定の距離をおいた熱力学的に安定した状態、すなわちFm3mなどのキュービック構造に分散される。よって、このように分散された非水溶性有機ポリマー粒子を焼成により除去することで形成される金属酸化物多孔質粒子の細孔は、キュービック相を形成する。本発明の金属酸化物多孔質体は、下記要件i、ii及びiiiを満たす。要件i:α>βαは窒素吸着法によるBJH解析から求められる平均細孔径であり、βは粉末X線解析のデバイシェラー法で求められる細孔壁の金属酸化物の結晶子サイズである。αは20~300nmが好ましく、20~250nmがより好ましく、特に20~200nmであることが好ましい。βはαより小さければよく、0.1~18nmが好ましい。β/αは0.003~0.99が好ましく、0.005~0.9がより好ましい。なお、βは前述のγより小さい。要件ii窒素吸着法によるBET比表面積が50m2/g以上である。好ましくは50~300m2/gであり、50~200m2/gが特に好ましい。要件iii空孔率が50体積以上である。好ましくは50~95体積であり、60~90体積が特に好ましい。工程a~cにより得られた金属酸化物多孔質体の細孔の規則性は透過型電子顕微鏡TEMにより確認できる。α>βの場合は規則的な構造が得られる。一方、α<βの場合は不規則な構造になる。前述のように、κ<γを満たす金属酸化物ナノ粒子、有機ポリマー粒子を用いて製造することによりα>βとすることができる。また工程cで、原料に応じて焼成温度を調整することにより結晶子サイズβをα>βになるようにすることができる。また、本発明の金属酸化物多孔質体は細孔径が均一であるので、例えば原料となる金属酸化物ナノ粒子と有機ポリマー粒子の重量比を変更するとか、有機ポリマー粒子の粒径を変更することにより、比表面積、空孔率を所望の範囲に制御することが可能である。こうして得られた本発明の金属酸化物多孔質体は、例えば触媒、触媒担体、固体酸化物燃料電池SOFC用の固体電解質または電極材料、圧電材料、色素増感太陽電池用電極材料などに用いることができる。以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。<非水溶性有機ポリマー粒子-1><ポリオレフィン系末端分岐型共重合体の合成>数平均分子量Mn、重量平均分子量Mwおよび分子量分布Mw/MnはGPCを用い、本文中に記載した方法で測定した。また、融点TmはDSCを用い、測定して得られたピークトップ温度を採用した。なお、測定条件によりポリアルキレングリコール部分の融点も確認されるが、ここでは特に断りのない場合ポリオレフィン部分の融点のことを指す。1H-NMRについては、測定サンプル管中で重合体を、ロック溶媒と溶媒を兼ねた重水素化-1,1,2,2-テトラクロロエタンに完全に溶解させた後、120°Cにおいて測定した。ケミカルシフトは、重水素化-1,1,2,2-テトラクロロエタンのピークを5.92ppmとして、他のピークのケミカルシフト値を決定した。分散液中の粒子の粒子径はマイクロトラックUPAHONEYWELL社製にて、体積50平均粒子径を測定した。分散液中の粒子の形状観察は、試料を200倍から500倍に希釈し、リンタングステン酸によりネガティブ染色した後、透過型電子顕微鏡TEM/日立製作所製H-7650で100kVの条件にて行なった。ポリオレフィン系末端分岐型共重合体Tの合成以下の手順例えば、特開2006-131870号公報の合成例2参照に従って、末端エポキシ基含有エチレン重合体Eを合成した。充分に窒素置換した内容積2000mlのステンレス製オートクレーブに、室温でヘプタン1000mlを装入し、150°Cに昇温した。続いてオートクレーブ内をエチレンで30kg/cm2G加圧し、温度を維持した。MMAO東ソーファインケム社製のヘキサン溶液アルミニウム原子換算1.00mmol/ml0.5ml0.5mmolを圧入し、次いで下記式の化合物のトルエン溶液0.0002mmol/ml0.5ml0.0001mmolを圧入し、重合を開始した。エチレンガス雰囲気下、150°Cで30分間重合を行った後、少量のメタノールを圧入することにより重合を停止した。得られたポリマー溶液を、少量の塩酸を含む3リットルのメタノール中に加えてポリマーを析出させた。メタノールで洗浄後、80°Cにて10時間減圧乾燥し、片末端二重結合含有エチレン系重合体Pを得た。500mlセパラブルフラスコに上記片末端二重結合含有エチレン系重合体P100gMn850として,ビニル基108mmol、トルエン300g、Na2WO40.85g2.6mmol、CH3nC8H173NHSO40.60g1.3mmol、およびリン酸0.11g1.3mmolを仕込み、撹拌しながら30分間加熱還流し、重合物を完全に溶融させた。内温を90°Cにした後、30過酸化水素水37g326mmolを3時間かけて滴下した後、内温90~92°Cで3時間撹拌した。その後、90°Cに保ったまま25チオ硫酸ナトリウム水溶液34.4g54.4mmolを添加して30分撹拌し、過酸化物試験紙で反応系内の過酸化物が完全に分解されたことを確認した。次いで、内温90°Cでジオキサン200gを加え、生成物を晶析させ、固体をろ取しジオキサンで洗浄した。得られた固体を室温下、50メタノール水溶液中で撹拌、固体をろ取しメタノールで洗浄した。更に当該固体をメタノール400g中で撹拌して、ろ取しメタノールで洗浄した。室温、1~2hPaの減圧下乾燥させることにより、末端エポキシ基含有エチレン重合体Eの白色固体96.3gを得た収率99,ポリオレフィン転化率100。得られた末端エポキシ基含有エチレン重合体Eは、Mw=2058、Mn=1118、Mw/Mn=1.84GPCであった。末端エポキシ基含有率:90mol1HNMR:δ088t3HJ692Hz118166238266280287融点121°CMw=2058、Mn=1118、Mw/Mn=1.84GPC1000mLフラスコに、末端エポキシ基含有エチレン重合体E84重量部、ジエタノールアミン39.4重量部、トルエン150重量部を仕込み、150°Cにて4時間撹拌した。その後、冷却しながらアセトンを加え、反応生成物を析出させ、固体を濾取した。得られた固体をアセトン水溶液で1回、更にアセトンで3回撹拌洗浄した後、固体を濾取した。その後、室温にて減圧下乾燥させることにより、重合体IMn=1223、一般式9においてA:エチレンの重合により形成される基Mn=1075、R1=R2=水素原子、Y1、Y2の一方が水酸基、他方がビス2ヒドロキシエチルアミノ基を得た。1HNMR:δ088095192238285354371融点121°C窒素導入管、温度計、冷却管、撹拌装置を備えた500mLフラスコに、重合体I20.0重量部、トルエン100重量部を仕込み、撹拌しながら125°Cのオイルバスで加熱し、固体を完全に溶解した。90°Cまで冷却後、予め5.0重量部の水に溶解した0.323重量部の85KOHをフラスコに加え、還流条件で2時間混合した。その後、フラスコ内温度を120°Cまで徐々に上げながら、水及びトルエンを留去した。さらに、フラスコ内にわずかな窒素を供給しながらフラスコ内を減圧とし、さらに内温を150°Cまで昇温後、4時間保ち、フラスコ内の水及びトルエンをさらに留去した。室温まで冷却後、フラスコ内で凝固した固体を砕き、取り出した。加熱装置、撹拌装置、温度計、圧力計、安全弁を備えたステンレス製1.5L加圧反応器に、得られた固体のうち18.0重量部及び脱水トルエン200重量部を仕込み、気相を窒素に置換した後、撹拌しながら130°Cまで昇温した。30分後、エチレンオキシド9.0重量部を加え、さらに5時間、130°Cで保った後、室温まで冷却し、反応物を得た。得られた反応物より溶媒を乾燥して除き、ポリオレフィン系末端分岐型共重合TMn=1835、一般式1においてA:エチレンの重合により形成される基Mn=1075、R1=R2=水素原子、X1、X2の一方が一般式6で示される基X11=ポリエチレングリコール基、他方が一般式5で示される基Q1=Q2=エチレン基、X9=X10=ポリエチレングリコール基を得た。1HNMR:δ0883HtJ68Hz106150280320333372融点-16°Cポリエチレングリコール、116°C<ポリオレフィン系末端分岐型共重合体水性分散体の調製例>10重量ポリオレフィン系末端分岐型共重合体T水性分散液の調製前記合成例で得られたポリオレフィン系末端分岐型共重合体T10重量部と蒸留水40重量部を100mlのオートクレーブに装入し、140°C、800rpmの速度で30分間加熱撹拌の後、撹拌を保ったまま室温まで冷却した。得られた分散系の体積50平均粒子径は18nmであった。体積10平均粒子径14nm、体積90平均粒子径22nm得られた分散系の透過型電子顕微鏡観察結果から測定した粒子径は15~30nmであった。更に、このT水性分散液固形分20重量75重量部に対して蒸留水75重量部を加えることで10重量ポリオレフィン系末端分岐型共重合体T水性分散液を得た。<非水溶性有機ポリマー粒子-2>ポリメタアクリル酸エステル系共重合体の水性分散体アクリルエマルジョンとして、三井化学社製PAN-6動的光散乱式ナノトラック粒度分析計マイクロトラックUPAEX150日機装株式会社製にて測定した体積50平均粒子径:90-130nm、濃度:45.89重量を用いた。<非水溶性有機ポリマー粒子-3>ポリメタアクリル酸エステル系共重合体の水性分散体アクリルエマルジョンとして、三井化学社製PAN-9動的光散乱式ナノトラック粒度分析計マイクロトラックUPAEX150日機装株式会社製にて測定した体積50平均粒子径:50nm、濃度:45.35重量を用いた。<金属酸化物ナノ粒子分散液の調製><二酸化チタンナノ粒子の合成と分散液の調製>オキシ塩化チタン塩酸水溶液Fluka試薬塩酸:38~42、Ti:約15を7.5mlTi:0.036mol相当をイオン交換水1000mlに溶解させた。70°Cの温度にて攪拌した。5時間後、青みを帯びた二酸化チタンコロイド水溶液を得た。イオン透析によりコロイド水溶液のpHを2.5付近まで調節し、固形分濃度10重量の二酸化チタンの水分散体を得た。得られた水分散液の一部をメッシュに滴下し、電子顕微鏡観察試料を作成し、観察したところ、平均粒子径が3nmの二酸化チタン結晶であることが確かめられた。動的光散乱式ナノトラック粒度分析計マイクロトラックUPAEX150日機装株式会社製で測定した体積50平均粒径κも3nmであった。<二酸化ジルコニウム被覆二酸化チタン超微粒子の合成と水分散体の調製>二酸化チタンナノ粒子の合成と同様に青みを帯びた二酸化チタンコロイド溶液を得た。そのコロイド溶液にオキシ塩化ジルコニウム8水和物を6.4重量部Zr:0.02mol相当添加し、反応液の温度を70°Cに保ち、2時間攪拌を行った。その結果、青白色を帯びたスラリー状のゾル液が得られた。イオン透析によりコロイド水溶液のpHを2.5付近まで調節し、固形分濃度10重量の二酸化ジルコニウム被覆二酸化チタンの水分散体を得た。得られた水分散液の一部をメッシュに滴下し、電子顕微鏡観察試料を作成し、観察したところ、平均粒子径が3nmの二酸化チタン結晶であることが確かめられた。動的光散乱式ナノトラック粒度分析計マイクロトラックUPAEX150日機装株式会社製で測定した体積50平均粒径κは4nmであった。平均粒子径が3nmの二酸化チタン結晶格子間隔を示す二酸化チタン結晶の周辺に無定形被覆層が認められた。また、この無定形層被覆二酸化チタンはモル比1:1のTiとZrからなっていることがわかった。さらにX線回折スペクトル測定より、二酸化チタンにアモルファス二酸化ジルコニウムが重畳していることが確認できた。実施例1ポリオレフィン系末端分岐型共重合体/二酸化チタンナノ粒子混合液の調製前述の二酸化チタンナノ粒子分散液固形分濃度10重量を50重量部固形分5.0重量部に攪拌しながら、ポリオレフィン系末端分岐型共重合体Tの水性分散体固形分10重量を27重量部固形分:2.7重量部、さらに水77.0重量部で希釈し、ポリオレフィン系末端分岐型共重合体/TiO2ナノ粒子混合液を調製した。ポリオレフィン系末端分岐型共重合体/TiO2=35/65重量比ポリオレフィン系末端分岐型共重合体/二酸化チタン複合粒子の形成この組成物をスプレードライヤー装置に流し込み、ノズル出口温度190°Cで加圧0.2MPaし、噴霧することで、ポリオレフィン系末端分岐型共重合体/二酸化チタンの複合微粒子を得た。二酸化チタン多孔質粒子の形成得られたポリオレフィン系末端分岐型共重合体/二酸化チタン複合粒子を、電気炉を用いて、室温から600°Cまで毎分5°Cの速度で昇温し、さらに600°Cで2時間焼成することによってポリオレフィン系末端分岐型共重合体を除去して二酸化チタン多孔質粒子を得た。実施例2ポリメタアクリル酸エステル共重合体/二酸化チタンナノ粒子混合液の調製前述の二酸化チタンナノ粒子分散液固形分濃度10重量を50重量部固形分5.0重量部に攪拌しながら、ポリメタアクリル酸エステル系共重合体アクリルエマルションPAN-6を5.87重量部固形分:2.7重量部、さらに水96.3重量部で希釈し、ポリメタアクリル酸エステル系共重合体/TiO2ナノ粒子混合液を調製した。ポリメタアクリル酸エステル系共重合体/TiO2=35/65重量比ポリメタアクリル酸エステル系共重合体/二酸化チタン複合粒子の形成この組成物をスプレードライヤー装置に流し込み、ノズル出口温度190°Cで加圧0.2MPaし、噴霧することで、ポリオレフィン系末端分岐型共重合体/二酸化チタン複合微粒子を得た。二酸化チタン多孔質粒子の形成得られたポリメタアクリル酸エステル系共重合体/二酸化チタン複合粒子を、電気炉を用いて、室温から600°Cまで毎分5°Cの速度で昇温し、さらに600°Cで2時間焼成することによってポリメタアクリル酸エステル系共重合体を除去して二酸化チタン多孔質粒子を得た。実施例3ポリオレフィン系末端分岐型共重合体/二酸化ジルコニウム被覆二酸化チタンナノ粒子混合液の調製前述の二酸化ジルコニウム被覆二酸化チタンナノ粒子分散液固形分濃度10重量を67.2重量部固形分6.72重量部に攪拌しながら、ポリオレフィン系末端分岐型共重合体Tの水性分散体固形分10重量を32.8重量部固形分:3.28重量部、さらに水77.0重量部で希釈し、ポリオレフィン系末端分岐型共重合体/TiO2系ナノ粒子混合液を調製した。ポリオレフィン系末端分岐型共重合体/TiO2系=32.8/67.2重量比ポリオレフィン系末端分岐型共重合体/二酸化チタン系複合粒子の形成この組成物をスプレードライヤー装置に流し込み、ノズル出口温度190°Cで加圧0.2MPaし、噴霧することで、ポリオレフィン系末端分岐型共重合体/二酸化チタン系複合微粒子を得た。二酸化チタン系多孔質粒子の形成得られたポリオレフィン系末端分岐型共重合体/二酸化チタン系複合粒子を、電気炉を用いて、室温から600°Cまで毎分5°Cの速度で昇温し、さらに600°Cで2時間焼成することによってポリオレフィン系末端分岐型共重合体を除去して二酸化チタン系多孔質粒子を得た。実施例4ポリメタアクリル酸エステル系共重合体/二酸化ジルコニウム被覆二酸化チタンナノ粒子混合液の調製前述の二酸化ジルコニウム被覆二酸化チタンナノ粒子分散液固形分濃度10重量を67.2重量部固形分6.72重量部に攪拌しながら、ポリメタアクリル酸エステル系共重合体アクリルエマルションPAN-9の水性分散体7.23重量部固形分:3.28重量部、さらに水77.0重量部で希釈し、ポリメタアクリル酸エステル系共重合体/TiO2系ナノ粒子混合液を調製した。ポリオレフィン系末端分岐型共重合体/TiO2系=32.8/67.2重量比ポリオレフィン系末端分岐型共重合体/二酸化チタン系複合粒子の形成この組成物をスプレードライヤー装置に流し込み、ノズル出口温度190°Cで加圧0.2MPaし、噴霧することで、ポリオレフィン系末端分岐型共重合体/二酸化チタン系複合微粒子を得た。二酸化チタン系多孔質粒子の形成得られたポリメタアクリル酸エステル系共重合体/二酸化チタン系複合粒子を、電気炉を用いて、室温から600°Cまで毎分5°Cの速度で昇温し、さらに600°Cで2時間焼成することによってポリメタアクリル酸エステル系共重合体を除去して二酸化チタン系多孔質粒子を得た。実施例5ポリオレフィン系末端分岐型共重合体/YSZナノ粒子混合液の調製YSZナノ粒子分散液日産化学社製超微粒子ジルコニアゾル1動的光散乱式ナノトラック粒度分析計マイクロトラックUPAEX150日機装株式会社製で測定した体積50平均粒径κは5nm固形分濃度10重量を28.4重量部固形分2.84重量部に攪拌しながら、ポリオレフィン系末端分岐型共重合体Tの水性分散体固形分10重量を11.6重量部固形分:1.16重量部、さらに水40.0重量部で希釈し、ポリオレフィン系末端分岐型共重合体/YSZナノ粒子混合液を調製した。ポリオレフィン系末端分岐型共重合体/YSZ=29/71重量比ポリオレフィン系末端分岐型共重合体/YSZ複合粒子の形成この組成物をスプレードライヤー装置に流し込み、ノズル出口温度190°Cで加圧0.2MPaし、噴霧することで、ポリオレフィン系末端分岐型共重合体/YSZ複合微粒子を得た。YSZ多孔質粒子の形成得られたポリオレフィン系末端分岐型共重合体/YSZ複合粒子を、電気炉を用いて、室温から600°Cまで毎分5°Cの速度で昇温し、さらに600°Cで2時間焼成することによってポリオレフィン系末端分岐型共重合体を除去してYSZ多孔質粒子を得た。比較例1ポリオレフィン系末端分岐型共重合体/YSZナノ粒子混合液の調製YSZナノ粒子分散液日産化学社製ナノ粒子SZ-58YB2、2次粒子径:動的光散乱式ナノトラック粒度分析計マイクロトラックUPAEX150日機装株式会社製で測定した体積50平均粒径κは100nm固形分濃度10重量を28.4重量部固形分2.84重量部に攪拌しながら、ポリオレフィン系末端分岐型共重合体Tの水性分散体固形分10重量を11.6重量部固形分:1.16重量部、さらに水40.0重量部で希釈し、ポリオレフィン系末端分岐型共重合体/YSZナノ粒子混合液を調製した。ポリオレフィン系末端分岐型共重合体/YSZ=29/71重量比ポリオレフィン系末端分岐型共重合体/YSZ複合粒子の形成この組成物をスプレードライヤー装置に流し込み、ノズル出口温度190°Cで加圧0.2MPaし、噴霧することで、ポリオレフィン系末端分岐型共重合体/YSZ複合微粒子を得た。YSZ多孔質粒子の形成得られたポリオレフィン系末端分岐型共重合体/YSZ複合粒子を、電気炉を用いて、室温から600°Cまで毎分5°Cの速度で昇温し、さらに600°Cで2時間焼成することによってポリオレフィン系末端分岐型共重合体を除去してYSZ多孔質粒子を得た。比較例2ポリオレフィン系末端分岐型共重合体/二酸化チタンナノ粒子混合液の調製二酸化チタンナノ粒子分散液NanoTeK社製動的光散乱式ナノトラック粒度分析計マイクロトラックUPAEX150日機装株式会社製で測定した体積50平均粒径κは40nm固形分濃度10重量を50重量部固形分5.0重量部に攪拌しながら、ポリオレフィン系末端分岐型共重合体Tの水性分散体固形分10重量を27重量部固形分:2.7重量部、さらに水77.0重量部で希釈し、ポリオレフィン系末端分岐型共重合体/TiO2ナノ粒子混合液を調製した。ポリオレフィン系末端分岐型共重合体/TiO2=35/65重量比ポリオレフィン系末端分岐型共重合体/二酸化チタン複合粒子の形成この組成物をスプレードライヤー装置に流し込み、ノズル出口温度190°Cで加圧0.2MPaし、噴霧することで、ポリオレフィン系末端分岐型共重合体/二酸化チタンの複合微粒子を得た。二酸化チタン多孔質粒子の形成得られたポリオレフィン系末端分岐型共重合体/二酸化チタン複合粒子を、電気炉を用いて、室温から600°Cまで毎分5°Cの速度で昇温し、さらに600°Cで2時間焼成することによってポリオレフィン系末端分岐型共重合体を除去して二酸化チタン多孔質粒子を得た。以上のように実施例、比較例で得られた多孔質体について、以下の評価を行った。1.粒径走査型電子顕微鏡SEM/JEOL社製JSM-6701F型を用い、1.5kVの条件で観察した。2.細孔構造収束イオンビームFIB加工によって粒子の断面切片を切り出し、その断面の形状を、透過型電子顕微鏡TEM/日立製作所製H-7650を用い200kVの条件にて観察した。評価基準は以下の通りである。◎細孔が規則構造キュービック相構造を呈し配列している。○細孔は確認されるが不規則×細孔が結晶子により判別不可能3.比表面積、細孔容積、平均細孔径分布オートソーブ3カンタクローム社製を使用し、液体窒素温度下77Kにおける窒素ガス吸着法にて、比表面積m2/gBET法、細孔容積ml/g及び、平均細孔径分布nmαBJH法の測定を行った。また、空孔率体積は細孔容積値細孔容積値1金属酸化物の密度×100により求めた。4.結晶子サイズ粉末X線解析装置RigakuMultiFrex、CuKα線:15418Åにより測定し、デバイシェラー法Debye-Scherrer法により結晶子サイズβを計算した。"