陽陰両電極間に陰イオン交換膜を配置し、この陰イオン交換膜の陰極側に海産物エキスを収容して、この海産物エキスに含まれるヨウ素イオンの少なくとも一部を、電気透析により上記の陰イオン交換膜を通過させることで海産物エキス内から除去する海産物エキスの処理方法であって、陽極側から順に第1陰イオン交換膜と第2陰イオン交換膜とを配置し、上記の両陰イオン交換膜間にエキス収容室を形成して、このエキス収容室内に上記の海産物エキスを収容し、上記の第1陰イオン交換膜の陽極側にヨウ素回収室を形成し、上記の第2陰イオン交換膜の陰極側に補充液収容室を形成して、この補充液収容室に塩素イオンを含有する補充液を収容し、上記の電気透析により、上記の海産物エキスに含まれるヨウ素イオンを上記のヨウ素回収室へ、上記の第1陰イオン交換膜を通過させて移動させるとともに、上記の補充液に含まれる塩素イオンを上記のエキス収容室内へ、上記の第2陰イオン交換膜を通過させて補充することを特徴とする、海産物エキスの処理方法。前記の第1陰イオン交換膜と第2陰イオン交換膜を1組とし、この複数組をそれぞれ中間陽イオン交換膜を介し前記の陽陰両電極間に配置し、前記のヨウ素回収室に水または水溶性電解質溶液を収容し、上記の陽極とこれに最も近接した上記の第1陰イオン交換膜との間に第1陽イオン交換膜を配置して、この第1陽イオン交換膜の陽極側を陽極室とし、上記の陰極とこれに最も近接した上記の第2陰イオン交換膜との間に第2陽イオン交換膜を配置して、この第2陽イオン交換膜の陰極側を陰極室とする、請求項1に記載の海産物エキスの処理方法。請求項1または請求項2に記載の処理方法で処理して得られることを特徴とする、海産物エキス。前記の海産物エキスが、固形分100質量中の食塩含有量が5~50質量であり、且つその海産物エキス固形分中の食塩含有量/ヨウ素含有量が200以上であることを特徴とする、請求項3に記載の海産物エキス。請求項3または請求項4に記載の海産物エキスが配合されていることを特徴とする、飲食品。本発明の技術的課題は上記の問題点を解消し、海産物エキスに含まれるヨウ素を除去若しくはその含有量を低減でき、しかも未処理物が備える海産物エキス本来の風味や呈味、外観などを維持できる、海産物エキスの処理方法および海産物エキス並びに飲食品を提供することにある。本発明者らは、上記課題を解決する為に鋭意研究を重ねた結果、電気透析装置を用いることにより上記課題を解決することを見出した。本発明者らは、これらの知見に基づきさらに研究を重ね、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、陽陰両電極間に陰イオン交換膜を配置し、この陰イオン交換膜の陰極側に海産物エキスを収容して、この海産物エキスに含まれるヨウ素イオンの少なくとも一部を、電気透析により上記の陰イオン交換膜を通過させることで海産物エキス内から除去する海産物エキスの処理方法であって、陽極側から順に第1陰イオン交換膜と第2陰イオン交換膜とを配置し、上記の両陰イオン交換膜間にエキス収容室を形成して、このエキス収容室内に上記の海産物エキスを収容し、上記の1陰イオン交換膜の陽極側にヨウ素回収室を形成し、上記の第2陰イオン交換膜の陰極側に補充液収容室を形成して、この補充液収容室に塩素イオンを含有する補充液を収容し、上記の電気透析により、上記の海産物エキスに含まれるヨウ素イオンを上記のヨウ素回収室へ、上記の第1陰イオン交換膜を通過させて移動させるとともに、上記の補充液に含まれる塩素イオンを上記のエキス収容室内へ、上記の第2陰イオン交換膜を通過させて補充することを特徴とする、海産物エキスの処理方法、前記の第1陰イオン交換膜と第2陰イオン交換膜を1組とし、この複数組をそれぞれ中間陽イオン交換膜を介し前記の陽陰両電極間に配置し、前記のヨウ素回収室に水または水溶性電解質溶液を収容し、上記の陽極とこれに最も近接した上記の第1陰イオン交換膜との間に第1陽イオン交換膜を配置して、この第1陽イオン交換膜の陽極側を陽極室とし、上記の陰極とこれに最も近接した上記の第2陰イオン交換膜との間に第2陽イオン交換膜を配置して、この第2陽イオン交換膜の陰極側を陰極室とする、前記に記載の海産物エキスの処理方法、前記またはに記載の処理方法で処理して得られることを特徴とする、海産物エキス、前記の海産物エキスが、固形分100質量中の食塩含有量が5~50質量であり、且つその海産物エキス固形分中の食塩含有量/ヨウ素含有量が200以上であることを特徴とする、前記に記載の海産物エキス、前記またはに記載の海産物エキスが配合されていることを特徴とする、飲食品、からなっている。本発明の海産物エキスの処理方法は、次の効果を奏する。エキス収容室内の海産物エキスに含まれるヨウ素などの陰イオンは、第1陰イオン交換膜を通過してヨウ素回収室へ移動するが、この海産物エキスに含まれるナトリウムなどの陽イオンは、第2陰イオン交換膜により移動が阻止され、海産物エキス中に留まる。この結果、海産物エキスに含まれるヨウ素イオンを除去若しくはその含有量を低減できるものでありながら、しかも陽イオンの流出を防止できて、未処理物が備える海産物エキス本来の風味や呈味、外観などを良好に維持することができる。エキス収容室内の海産物エキスには、補充液収容室内の補充液から塩素イオンなどが補充されるので、海産物エキスのpHの上昇を抑制できるとともに、未処理物が備える海産物エキス本来の風味や呈味、外観などを一層良好に維持することができる。以下、本発明の実施の形態を図1に基づき説明する。本発明の処理方法に用いられる海産物エキスとしては、海または汽水域で生息する魚介類または海藻類などの海産物を原料として抽出した海産物エキスである。上記の魚介類としては特定の種類のものに限定されず、例えばホタテ、シジミ、カキなどの貝類、イカ、タコなどの頭足類、タイ、カツオ、マグロ、サケ、フグなどの魚類、エビ、カニ、オキアミ、シャコなどの甲殻類、ウニ、ナマコなどの棘皮動物、クジラなどの海洋性哺乳類などが挙げられるが、好ましくは貝類、頭足類、魚類などである。また上記の海藻類も特定の種類のものに限定されず、例えば昆布、ワカメ、ヒジキ、ヒバマタ、カジメ、ノリ、マツモなどの褐藻類、ヒトエグサ、アオサなどの緑藻類、スサビノリ、ツノマタなどの紅藻類、スピルリナ、ヘマトコッカスなどの微細藻類などが挙げられるが、好ましくは褐藻類である昆布、ワカメ、ノリなどである。上記の海産物を原料としてそのエキスを抽出する方法としては、特に制限はなく、例えば水で抽出する方法、熱水で抽出する方法、含水アルコールで抽出する方法、超臨界流体で抽出する方法などが挙げられる。たとえば、以下に一般的な昆布エキスの製造方法を説明する。マコンブに水を加え、室温で約30分~1時間静置して吸水させたのち、約40~100°Cまで、好ましくは約50~70°Cまで昇温し、約30~50分間加温して昆布エキスを抽出する。そして抽出残渣を取り出したのち、抽出液をフィルター濾過して夾雑物を分離し、所望によりさらに減圧濃縮機などで適当な濃度まで濃縮して昆布エキスを得る。本発明の処理方法に用いられる海産物エキスの形状は、流動性を有する液状であると好ましい。海産物エキスが固形状または粘稠性を有するペースト状などの場合は、加水して溶解または希釈したものを用いることができる。これら海産物エキスには、海産物の種類、抽出条件および濃縮条件などによって異なるが、通常約1~1000mg/100gのヨウ素が含まれている。本発明で処理に用いられる海産物エキスの固形分濃度については特に限定されるものではないが、エキス成分である固形分濃度が希薄すぎると電気透析装置に供給する液量全体が増加し、電流密度が低い状態での運転となることから、製造効率を落としてしまう。一方、固形分濃度が濃厚であると粘性が高くなり、また、結晶性や不溶性の沈殿物を生じて電気透析装置内での目詰まりやイオン交換膜表面でのファウリングを起こす場合がある。このため上記の海産物エキスは、抽出原料の種類にもよるが、一般的には固形分が1~50質量の溶液状であることが好ましい。なお、海産物エキスの液状の粘度としては、001Pas以下が好ましい。また、夾雑物の多いエキスについては電気透析装置内での目詰まりを起こす危険性が高いことから、濾過などの工程により上記の夾雑物を事前に除去しておくことが好ましい。上記の海産物エキスに含まれるヨウ素は、本発明の効果を高めるためイオン化している状態が適しており、所望により酸もしくはアルカリでpHを調整することができる。海産物エキスのpHとしては、通常、約1~13であり、好ましくは約2~8である。本発明では、上記海産物エキスに含まれるヨウ素イオンを、電気透析法で取り除くが、この本発明に用いられる電気透析法では、例えば図1に示すように、陽陰両電極間に、陽極側から順に第1陰イオン交換膜と第2陰イオン交換膜とが配置される。そしてこの両陰イオン交換膜間にエキス収容室が形成される。また上記の第1陰イオン交換膜の陽極側にヨウ素回収室が形成され、上記の第2陰イオン交換膜の陰極側に補充液収容室が形成される。また、好ましくは上記の陽極とこれに最も近接した上記の第1陰イオン交換膜との間に第1陽イオン交換膜が配置され、陰極とこれに最も近接した上記の第2陰イオン交換膜との間に第2陽イオン交換膜が配置される。これにより、上記の陽極を配置した陽極室が第1陽イオン交換膜でヨウ素回収室と分画され、陰極を配置した陰極室が第2陽イオン交換膜で補充液収容室と分画される。そして上記のエキス収容室内に海産物エキスが収容され、上記の補充液収容室に塩素イオンを含有する補充液が収容されて、電気透析が行われる。上記の両陰イオン交換膜は一組のみ設けたものであってもよいが、これを1組として、この複数組がそれぞれ中間陽イオン交換膜を介して上記の陽陰両電極間に配置されると、各組の陰イオン交換膜間に形成されるエキス収容室にそれぞれ海産物エキスを収容して処理できるので、大量の海産物エキスを同時に処理できて好ましい。その繰り返し組数は目的に応じて設定されるが、好ましくは約10~150組程度である。図1は、本発明の処理方法に用いられる電気透析装置の一例の、構造を示す模式図である。すなわちこの電気透析装置は、透析槽内に陽極と陰極とが配置してあり、この陽陰両電極間に、陽極側の第1陰イオン交換膜と陰極側の第2陰イオン交換膜とからなる一対の陰イオン交換膜が、それぞれ中間陽イオン交換膜を介し複数組配置してある。上記の各第1陰イオン交換膜の陽極側にはヨウ素回収室が形成してあり、両陰イオン交換膜間にはエキス収容室が形成してあり、上記の各第2陰イオン交換膜の陰極側には補充液収容室が形成してある。そして互いに隣接するヨウ素回収室と補充液収容室とは、上記の中間陽イオン交換膜で分画されている。上記の陽極と上記のヨウ素回収室とは、必ずしもイオン交換膜で分画する必要はないが、このヨウ素回収室内に、電気透析によりエキス収容室からヨウ素イオンとともに塩素イオンが流入すると、この塩素イオンが陽極に接して、電気的に酸化されて塩素ガスとなり、陽極を腐食したり、イオン交換膜を劣化させたりする虞がある。このため、上記の陽極とこれに最も近接した上記の第1陰イオン交換膜との間に第1陽イオン交換膜が配置してあり、この第1陽イオン交換膜の陽極側に陽極室が形成してある。また、上記の陰極と上記の補充液収容室とは、必ずしもイオン交換膜で分画する必要はないが、この陰極の周囲と上記の陽極室との間で電極液を循環などにより共用すると、上記の補充液収容室内の溶液に含まれる塩素イオンが陰極の周囲を経て上記の陽極室に流入し、陽極に悪影響を及ぼす虞がある。また、第2陽イオン交換膜を配置せず、電極液として硫酸ナトリウムを用いる場合、硫酸イオンが第2陰イオン交換膜を通過しエキス収容室内に移動する虞がある。このため、上記の陰極とこれに最も近接した上記の第2陰イオン交換膜との間に第2陽イオン交換膜が配置してあり、この第2陽イオン交換膜の陰極側に陰極室が形成してある。上記の陽極としては、黒鉛、白金、白金メッキチタンなどが用いられ、陰極としては、鉄、ニッケル、ステンレススチールなどが用いられる。これらの電極が配置された上記の陽極室と陰極室には、電極液として約0.1~10の水溶性電解質水溶液が収容されている。この水溶性電解質の成分は特に制限されず、例えば硫酸ナトリウム溶液などが使用される。この電極液は、透析槽の外部に配置された電極液貯留容器との間で循環ポンプなどにより循環される。上記の各陽イオン交換膜としては、公知の陽イオン交換膜を用いることができ、例えばイオン交換基としてスルホン酸基、カルボン酸基、ホスホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基を有するもの、さらにこれらのイオン交換基の複数種類が混在した陽イオン交換膜を用いることができる。またこの陽イオン交換膜は、重合型、結合型、均一型、不均一型の別なく、また補強芯材の有無や、炭化水素系のもの、フッ素系のものなど、材料や、製造方法に由来する陽イオン交換膜の種類、型式などの別なく、いかなるものであっても良い。さらに、2N-食塩溶液を5A/dm2の電流密度で電気透析し、電流効率が70以上の、実質的に陽イオン交換膜として機能するものであれば、一般に両性イオン交換膜と称するものであっても、上記の陽イオン交換膜として使用することができる。市販される陽イオン交換膜としては、例えばネオセプタCMX、ネオセプタCIMSなどが挙げられる。また上記の各陰イオン交換膜としては、公知の陰イオン交換膜を用いることができ、例えば、4級アンモニウム基、1級アミノ基、2級アミノ基、3級アミノ基、さらにこれらのイオン交換基の複数種類が混在した陰イオン交換膜を用いることができる。またこの陰イオン交換膜は、重合型、結合型、均一型、不均一型の別なく、また補強芯材の有無や、炭化水素系のもの、フッ素系のものなど、材料、製造方法に由来する陰イオン交換膜の種類、型式などの別なく、いかなるものであっても良い。また、2N-食塩溶液を5A/dm2の電流密度で電気透析し、電流効率が70以上の、実質的に陰イオン交換膜として機能するものであれば、一般に両性イオン交換膜と称するものであっても、上記の陰イオン交換膜として使用することができる。市販される陰イオン交換膜としては、例えばネオセプタAMX、ネオセプタACSなどが挙げられる。上記のヨウ素回収室には、水または希薄な水溶性電解質溶液が仕込まれる。この希薄な水溶性電解質溶液は、装置稼動初期の電極間の導電効率を高める目的で使用されるが、本発明においては水であってもよい。この水溶性電解質溶液としては、例えば、塩化ナトリウム水溶液、塩化カリウム水溶液、塩酸溶液などが挙げられる。この水または希薄な水溶性電解質溶液は、透析槽の外部に配置された電解質溶液貯留容器との間で循環ポンプなどにより循環される。上記のエキス収容室には、海産物エキスが仕込まれる。この海産物エキスは、透析槽の外部に配置されたエキス貯留容器との間で循環ポンプなどにより循環される。上記の補充液収容室には、塩素イオンを含む補充液が仕込まれる。この補充液としては、特定の成分のものに限定されないが、好ましくは装置内にスケールとして付着しにくく安価に入手できる塩酸、塩化ナトリウム水溶液および塩化カリウム水溶液などが挙げられ、さらに好ましくは塩化ナトリウム水溶液が用いられる。この補充液に含まれる塩素イオンのモル濃度は、特定の濃度に限定されないが、好ましくは約0.1~6mol/Lであり、より好ましくは約1~4.5mol/Lである。この補充液は、透析槽の外部に配置された補充液貯留容器との間で循環ポンプなどにより循環される。なおこの実施形態では、上記のエキス収容室や、補充液収容室、ヨウ素回収室、陽極室および陰極室への、各溶液および海産物エキスの供給を、ポンプなどを用いて循環供給したので連続的に処理できて好ましい。しかし本発明ではこれらの溶液や海産物エキスの供給は、連続的であっても断続的であっても良い。なお、各溶液および海産物エキスの温度は、通常5~70°C、好ましくは20~50°Cの範囲に設定されて上記の電気透析が行われる。本発明の海産物エキスの処理方法は、上記の陽極と陰極との間に直流電流を通電することにより、イオン交換膜電気透析によるイオン置換処理が行われる。このとき、上記の陽極と陰極との間の電圧は、1組の両陰イオン交換膜と中間陽イオン交換膜当たり、0.2~2.0Vに調節され、電流はイオン交換膜1dm2当たり0.1~10Aに調節される。上記の電気透析により、上記のエキス収容室内の海産物エキスに含まれる陰イオンは、第1陰イオン交換膜を通過して、陽極側にあるヨウ素回収室内へ移動し、この海産物エキスに含まれる陽イオンは、第2陰イオン交換膜により移動が阻止されて、陰極側の補充液収容室内へ移動することなく、その海産物エキス中に留まる。また上記の補充液収容室内の補充液に含まれる陰イオンは、第2陰イオン交換膜を通過して、陽極側にあるエキス収容室内へ移動し、この補充液に含まれる陽イオンは、中間陽イオン交換膜または第2陽イオン交換膜を通過して、陰極側のヨウ素回収室または陰極室内へ移動する。上記のヨウ素回収室内の水または希薄な水溶性電解質溶液に含まれる陰イオンは、第1陽イオン交換膜または中間陽イオン交換膜により移動が阻止されて、陽極側にある陽極室または補充液収容室内へ移動することなく、このヨウ素回収室内に留まり、この水または希薄な水溶性電解質溶液に含まれる陽イオンは、第1陰イオン交換膜により移動が阻止されて、陰極側にあるエキス収容室内へ移動することなく、このヨウ素回収室内に留まる。上記の様に、エキス収容室内の海産物エキスに含まれる陰イオンであるヨウ素イオンは、陽極側にあるヨウ素回収室内へ移動し、これにより海産物エキスに含まれるヨウ素が除去され若しくはその含有量が低減される。また、上記のエキス収容室の陰極側にある補充液収容室からは、例えば塩素イオンなどの陰イオンがエキス収容室内へ移動し、結果として上記の電気透析を用いた処理方法により、陽イオンやエキス成分、アミノ酸類などが電気透析処理する前と大きく変化することなく保たれた、海産物エキスが得られる。本発明の処理方法により得られた海産物エキスは、海産物エキスに含まれるヨウ素を除去若しくはその含有量を低減しながらも、食塩含有量に大きな変化は見られない。この海産物エキスは、固形分100質量中の食塩含有量が、好ましくは約5~50質量、より好ましくは約15~40質量である。またこの海産物エキス固形分中の食塩含有量とヨウ素含有量との比は、好ましくは約200以上、より好ましくは約500以上である。以下に本発明の実施例について説明するが、この実施例は本発明を単に説明するだけのものであって、本発明を限定するものではない。1昆布エキスの調製マコンブ100gに水1500mLを加え、室温で30分間静置した後、50°Cまで昇温して50分間保持した。次にコンブの残渣を取り出したのち、濾紙を用いて抽出液を分離し、減圧濃縮機を用いてBrix濃度40まで濃縮して、昆布エキスを80g得た。得られた昆布エキスのpHを測定したところ5.37であった。ここで、上記のBrix濃度は、ポケット糖度計を用いて測定し、pHは、ガラス電極式水素イオン濃度指示計を用いて測定した。2昆布エキスの電気透析法による処理[実施例1]上記の昆布エキスを、電気透析装置を使用して電気透析処理を行った。この電気透析装置に用いたイオン交換膜は、陽イオン交換膜と、陰イオン交換膜である。各イオン交換膜の配置は、陽極側に第1陽イオン交換膜を配置し、次いで、第1陰イオン交換膜と第2陰イオン交換膜を1組として、それぞれ中間陽イオン交換膜を介して10組配置し、さらに陰極側に第2陽イオン交換膜を配置した、フィルタープレス型とした。昆布エキスに接する陰イオン交換膜のそれぞれの通電膜面積は、55cm2としてある。なお、各イオン交換膜の配置間隔は、一定とした。上記の第1陽イオン交換膜又は中間陽イオン交換膜と、上記の第1陰イオン交換膜とによって分画されたヨウ素回収室には純水を、上記の両陰イオン交換膜によって分画されたエキス収容室には昆布エキスを、上記の第2陰イオン交換膜と中間陽イオン交換膜または第2陽イオン交換膜とによって分画された補充液収容室には17.45の塩化ナトリウム溶液からなる補充液を、それぞれ4mL/secの流速で循環供給した。各溶液や昆布エキスの総量はそれぞれ500mLである。尚、電極液は5硫酸ナトリウム水溶液を用いた。各溶液および昆布エキスの温度を20~35°Cの範囲に調整しながら、陽陰極間に10Vの電圧をかけて150分間電気透析処理を行い、実施例1の昆布エキスを得た。得られた実施例1の昆布エキスについてpHを測定したところ5.47であった。[実施例2]上記の昆布エキスを、電気透析装置を使用して電気透析処理を行った。この電気透析装置に用いたイオン交換膜は、陽イオン交換膜と、陰イオン交換膜である。各イオン交換膜の配置は、陽極側に第1陽イオン交換膜を配置し、次いで、第1陰イオン交換膜と第2陰イオン交換膜を1組として、それぞれ中間陽イオン交換膜を介して10組配置し、さらに陰極側に第2陽イオン交換膜を配置した、フィルタープレス型とした。昆布エキスに接する陰イオン交換膜のそれぞれの通電膜面積は、55cm2としてある。なお、各イオン交換膜の配置間隔は、一定とした。上記の第1陽イオン交換膜又は中間陽イオン交換膜と、上記の第1陰イオン交換膜とによって分画されたヨウ素回収室には純水を、上記の両陰イオン交換膜によって分画されたエキス収容室には昆布エキスを、上記の第2陰イオン交換膜と中間陽イオン交換膜または第2陽イオン交換膜とによって分画された補充液収容室には17.45の塩化ナトリウム溶液からなる補充液を、それぞれ4mL/secの流速で循環供給した。各溶液や昆布エキスの総量はそれぞれ500mLである。尚、電極液は5硫酸ナトリウム水溶液を用いた。各溶液および昆布エキスの温度を20~35°Cの範囲に調整しながら、陽陰極間に15Vの電圧をかけて210分間電気透析処理を行い、実施例2の昆布エキスを得た。得られた実施例2の昆布エキスについてpHを測定したところ5.48であった。[比較例1]上記の昆布エキスの調製で得た未処理品の昆布エキスを、通常脱塩処理する電気透析装置を使用して電気透析処理を行った。この電気透析装置に用いたイオン交換膜は、上記の実施例1と同様、陽イオン交換膜と、陰イオン交換膜である。各イオン交換膜の配置は、陽極側に陽イオン交換膜を配置し、次いで陰イオン交換膜陽イオン交換膜の配列組を1組とし、10組配置したフィルタープレス型とした。昆布エキスに接する1方の陰イオン交換樹脂の通電膜面積は55cm2としてある。各イオン交換膜の配置間隔は、実施例1と同様、一定とした。上記の陰イオン交換膜とその陽極側に位置する陽イオン交換膜とによって分画された溶液室には純水を、陰イオン交換膜とその陰極側に位置する陽イオン交換膜とによって分画された溶液室には昆布エキスを、それぞれ4mL/secの流速で循環供給した。上記の純水と昆布エキスの総量はそれぞれ500mLである。尚、電極液は5硫酸ナトリウム水溶液を用いた。そして上記の純水と昆布エキス温度を20~35°Cの範囲に調整しながら、陽陰極間に10Vの電圧電流密度は最大設定値5A/dm2をかけて135分間電気透析処理を行い、比較例1の昆布エキスを得た。得られた比較例1の昆布エキスについてpHを測定したところ5.60であった。[比較例2]上記の比較例1の処理方法において、電気透析時間を135分間行なうのに替えて、60分間行なう以外は同様の操作を行い、比較例2の昆布エキスを得た。得られた比較例2の昆布エキスについてpHを測定したところ、5.47であった。3電気透析処理された昆布エキスの官能評価上記の未処理品と、実施例1、実施例2、比較例1および比較例2の各昆布エキスについて、それぞれ200mLビーカーに各1gとり、Brix濃度が1となるように熱湯で溶解したのち、外観、香り、および味について官能評価を行った。上記の官能評価項目の評価基準と評点は次の通りである。外観評点3:清澄であり、昆布エキス特有の黄色~薄い黄色を呈する。評点2:濁りがあり、昆布エキス特有の黄色~薄い黄色を呈する。評点1:濁りがあり、昆布エキス特有の黄色~薄い黄色を呈さず、薄い褐色を呈する。香り評点3:昆布エキス特有の芳醇な香りがあり、香りのバランスが良い。評点2:昆布エキス特有の香りはあるが、やや香りのバランスが悪い。評点1:昆布エキス特有の香りが薄く、香りのバランスが悪い。味評点3:昆布エキス特有の旨味、塩味を有し、味のバランスが良い。評点2:昆布エキス特有の旨味、塩味はあるが、味のバランスが悪い。評点1:昆布エキス特有の旨味、若しくは塩味が弱く、味のバランスが悪い。上記の官能評価は、上記の評価基準に従って5名のパネラーで評価を行ない、評点の平均点を求め、以下の基準に従って記号化した。その結果を表1に示す。○:平均値2.5以上△:平均値1.5以上、2.5未満×:平均値1.5未満上記の結果から明らかなように、本発明の実施例1、実施例2の昆布エキスは、未処理品の昆布エキスと同等の色調、風味を有していたが、比較例1と比較例2の各昆布エキスは、いずれも未処理品の昆布エキスとは色調、風味が異なるものであった。4電気透析処理された各昆布エキスの含有成分の分析次に、上記の電気透析処理された実施例1、実施例2、比較例1および比較例2の各昆布エキスについて、ヨウ素、食塩、全窒素、マンニトールおよび遊離アミノ酸の含有量と、固形分量を、未処理の昆布エキスと対比して測定した。上記の各成分の含有量は、次の方法により測定した。ヨウ素含有量ヨウ素含有量の測定方法としては、ガスクロマトグラフを用いて測定した。各昆布エキスをビーカーに取り、蒸留水で適当な濃度に希釈したのち、No.5B濾紙で濾過し、メスフラスコで定容する。定容したサンプルに18N硫酸0.7mL、メチルエチルケトン1.0mL、200ppm亜硝酸ナトリウム溶液1.0mLを加え、20分間放置する。更にヘキサンを加えて良く攪拌した後ヘキサン層を分取し、試料とした。この試料1μLをガスクロマトグラフに供して測定した。食塩含有量食塩含有量の測定方法としては、フォルハルト湿式定量法を用いた。各昆布エキス0.5gを200mL三角フラスコに採取し、0.1N-硝酸銀水溶液を20mL、13N-濃硝酸を20mL加え、沸騰湯浴中で30分間加温する。放冷したのち、鉄ミョウバン指示薬を5mL加え、0.1N-チオシアン酸カリウムで滴定し、NaCl当量として測定した。全窒素含有量全窒素含有量の測定方法としては、ケルダール法を用いた。各昆布エキス1.5gをケルダール瓶に採取し、分解促進剤商品名:KJELTABSC;ThompsonCopper社製と36N-濃硝酸を加えて450°Cで100分間の強熱分解したのち、放冷してから脱イオン水10mLを加えて自動ケルダール蒸留装置型式:K378;ビュッヒ社製にて全窒素量を測定した。マンニトール含有量マンニトール含有量の測定方法としては、ガスクロマトグラフを用いて測定した。各昆布エキス2gを採取し、エタノール50mLを加えて脱イオン水で100mLに定容する。1mLを分取して溶媒を揮発させたのち、トリメチルシリル化剤を加えてトリメチルシリル化し、無水ピリジンを10mL加えて試料とした。この試料5μLをガスクロマトグラフに供して測定した。遊離アミノ酸含有量遊離アミノ酸含有量の測定方法としては、アミノ酸自動分析機を用いた。得られた各昆布エキス1gを採取して、クエン酸リチウムバッファーで50mL定容したのち、No.131濾紙で濾過して試料とした。この試料をアミノ酸分析機固形分量固形分量の測定方法としては、常圧加熱乾燥法を用いた。得られた各昆布エキス0.5gを採取し、105°Cで3時間の乾燥を行って、固形分量を測定した。上記の測定結果を、いずれも未処理品に含まれる各成分の質量を100とした際の、電気透析処理された昆布エキスに含まれる各成分の質量比、すなわち残存率を表2に示す。上記の分析結果から明らかなように、本発明の実施例1および実施例2は、未処理品に対し、食塩含有量、全窒素含有量、遊離アミノ酸組成および固形分を大きく変動することなく、しかもヨウ素含有量を大幅に低下することができた。これに対し比較例1は、ヨウ素含有量を大幅に低下できたものの、食塩含有量、窒素含有量、遊離アミノ酸組成、および固形分が大きく変動した。また、比較例2では、実施例1および実施例2と同程度にヨウ素含有量を低下しながら、比較例1に比べて食塩含有量の残存率を高くできたものの、その食塩含有量は未処理品や本発明の実施例1および実施例2と比べて大幅に低く、固形分の残存率も低いものであった。未処理品、実施例1、実施例2、比較例品1および比較例2の、昆布エキスの固形分100質量中の食塩含有量、ヨウ素含有量および食塩含有量/ヨウ素含有量の比率を表3に示す。上記の実施形態や実施例で説明した海産物エキスの処理方法や海産物エキス等は、本発明の技術的思想を具体化するために例示したものであり、海産物エキスの種類や処理に用いる電気透析装置、イオン交換膜の種類、各室の配置数や容積、水溶性電解質溶液や補充液の種類等は、上記の実施形態や実施例のものに限定するものではなく、本発明の特許請求の範囲内において種々の変更を加え得るものである。例えば、上記の実施例では、海産物エキスとして昆布エキスを用いたので、ヨウ素を除去若しくはその含有量を低減し、且つエキス本来の風味や呈味、外観などを良好に維持するという効果を、きわめて良好に発揮することができた。しかし本発明では他の種類の海産物エキスを用いたものであってもよいことは、言うまでもない。