"遮断器の電源側電圧および負荷側電圧を計測する電圧計測部と、過去一定時間分の前記電源側電圧に基づいて、現在時刻以降の電源側電圧推定値を推定すると共に、過去一定時間分の前記負荷側電圧に基づいて、現在時刻以降の負荷側電圧推定値を推定する電圧推定部と、前記電源側電圧推定値および前記負荷側電圧推定値に基づいて、現在時刻以降の遮断器極間電圧推定値を算出すると共に、投入順序を決定し、前記遮断器極間電圧推定値および投入順序に基づいて、前記遮断器極間電圧推定値の絶対値が予め設定した許容範囲内となるタイミングで前記遮断器を投入可能な閉極制御可能時刻から閉極制御限度時刻までの目標閉極時刻領域を算出する目標閉極時刻算出部と、前記目標閉極時刻領域内において前記遮断器が閉極するように制御する閉極制御部と、を備え、前記目標閉極時刻算出部は、前記目標閉極時刻領域を算出する際に、前記投入順序が第2投入相以降の後続投入相である場合に、先行投入相の投入による遮断器極間電圧の変動を見込み、前記閉極制御可能時刻を予め設定した所定の遅延時間分遅らせることを特徴とする電力開閉制御装置。前記目標閉極時刻算出部は、前記目標閉極時刻領域を算出する際に、前記投入順序が第2投入相以降の後続投入相である場合に、前記閉極制御限度時刻を予め設定した所定の先行時間分進ませることを特徴とする請求項1に記載の電力開閉制御装置。遮断器の電源側電圧および負荷側電圧を計測する電圧計測部と、過去一定時間分の前記電源側電圧に基づいて、現在時刻以降の電源側電圧推定値を推定すると共に、過去一定時間分の前記負荷側電圧に基づいて、現在時刻以降の負荷側電圧推定値を推定する電圧推定部と、前記電源側電圧推定値および前記負荷側電圧推定値に基づいて、現在時刻以降の遮断器極間電圧推定値を算出すると共に、投入順序を決定し、前記遮断器極間電圧推定値および投入順序に基づいて、前記遮断器極間電圧推定値の絶対値が予め設定した許容範囲内となるタイミングで前記遮断器を投入可能な閉極制御可能時刻から閉極制御限度時刻までの目標閉極時刻領域を算出する目標閉極時刻算出部と、前記目標閉極時刻領域内において前記遮断器が閉極するように制御する閉極制御部と、を備え、前記目標閉極時刻算出部は、前記遮断器極間電圧推定値を推定する際に、前記投入順序が第2投入相以降の後続投入相である場合に、先行投入相の投入による遮断器極間電圧の変動を見込んで予め設定した遮断器極間電圧最大変動値を適用して、前記遮断器極間電圧推定値を推定することを特徴とする電力開閉制御装置。前記目標閉極時刻算出部は、前記投入順序を決定する際に、前記遮断器極間電圧推定値の絶対値の波高値が大きい相から順に投入されるように、前記投入順序を決定することを特徴とする請求項1に記載の電力開閉制御装置。前記目標閉極時刻算出部は、前記投入順序を決定する際に、前記負荷側電圧推定値の振幅値が大きい相から順に投入されるように、前記投入順序を決定することを特徴とする請求項1に記載の電力開閉制御装置。前記目標閉極時刻算出部は、前記目標閉極時刻領域を算出する際に、前記負荷側電圧推定値が零である場合に、予め設定した基準閉極時刻領域を前記目標閉極時刻領域とすることを特徴とする請求項1に記載の電力開閉制御装置。前記電圧推定部は、前記負荷側電圧推定値を推定する際に、前記負荷側電圧の振幅値が予め設定した負荷側電圧振幅閾値以下である場合に、前記負荷側電圧推定値を零と推定することを特徴とする請求項6に記載の電力開閉制御装置。前記電圧推定部は、前記負荷側電圧推定値を推定する際に、前記遮断器の電流遮断時刻または開極時刻から予め設定した所定の制限時間が経過している場合に、前記負荷側電圧推定値を零と推定することを特徴とする請求項6に記載の電力開閉制御装置。前記目標閉極時刻算出部は、各相の投入間隔を予め設定した所定間隔以内とすることを特徴とする請求項1に記載の電力開閉制御装置。遮断器の電源側電圧および負荷側電圧を計測する第1ステップと、過去一定時間分の前記電源側電圧に基づいて、現在時刻以降の電源側電圧推定値を推定する第2ステップと、過去一定時間分の前記負荷側電圧に基づいて、現在時刻以降の負荷側電圧推定値を推定する第3ステップと、前記電源側電圧推定値および前記負荷側電圧推定値に基づいて、現在時刻以降の遮断器極間電圧推定値を算出すると共に、投入順序を決定する第4ステップと、前記遮断器極間電圧推定値および投入順序に基づいて、前記遮断器極間電圧推定値の絶対値が予め設定した許容範囲内となるタイミングで前記遮断器を投入可能な閉極制御可能時刻から閉極制御限度時刻までの目標閉極時刻領域を算出する第5ステップと、前記目標閉極時刻領域内において前記遮断器が閉極するように制御する第6ステップと、を有し、前記第5ステップにおいて前記目標閉極時刻領域を算出する際に、前記投入順序が第2投入相以降の後続投入相である場合に、先行投入相の投入による遮断器極間電圧の変動を見込み、前記閉極制御可能時刻を予め設定した所定の遅延時間分遅らせることを特徴とする電力開閉制御装置の閉極制御方法。前記第5ステップにおいて前記目標閉極時刻領域を算出する際に、前記投入順序が第2投入相以降の後続投入相である場合に、前記閉極制御限度時刻を予め設定した所定の先行時間分進ませることを特徴とする請求項10に記載の電力開閉制御装置の閉極制御方法。遮断器の電源側電圧および負荷側電圧を計測する第1ステップと、過去一定時間分の前記電源側電圧に基づいて、現在時刻以降の電源側電圧推定値を推定する第2ステップと、過去一定時間分の前記負荷側電圧に基づいて、現在時刻以降の負荷側電圧推定値を推定する第3ステップと、前記電源側電圧推定値および前記負荷側電圧推定値に基づいて、現在時刻以降の遮断器極間電圧推定値を算出すると共に、投入順序を決定する第4ステップと、前記遮断器極間電圧推定値および投入順序に基づいて、前記遮断器極間電圧推定値の絶対値が予め設定した許容範囲内となるタイミングで前記遮断器を投入可能な閉極制御可能時刻から閉極制御限度時刻までの目標閉極時刻領域を算出する第5ステップと、前記目標閉極時刻領域内において前記遮断器が閉極するように制御する第6ステップと、を有し、前記第4ステップにおいて前記遮断器極間電圧推定値を推定する際に、前記投入順序が第2投入相以降の後続投入相である場合に、先行投入相の投入による遮断器極間電圧の変動を見込んで予め設定した遮断器極間電圧最大変動値を適用して、前記遮断器極間電圧推定値を推定することを特徴とする電力開閉制御装置の閉極制御方法。前記第4ステップにおいて前記投入順序を決定する際に、前記遮断器極間電圧推定値の絶対値の波高値が大きい相から順に投入されるように、前記投入順序を決定することを特徴とする請求項10に記載の電力開閉制御装置の閉極制御方法。前記第4ステップにおいて前記投入順序を決定する際に、前記負荷側電圧推定値の振幅値が大きい相から順に投入されるように、前記投入順序を決定することを特徴とする請求項10に記載の電力開閉制御装置の閉極制御方法。前記第4ステップにおいて前記目標閉極時刻領域を算出する際に、前記負荷側電圧推定値が零である場合に、予め設定した基準閉極時刻領域を前記目標閉極時刻領域とすることを特徴とする請求項10に記載の電力開閉制御装置の閉極制御方法。前記第3ステップにおいて前記負荷側電圧推定値を推定する際に、前記負荷側電圧の振幅値が予め設定した負荷側電圧振幅閾値以下である場合に、前記負荷側電圧推定値を零と推定することを特徴とする請求項15に記載の電力開閉制御装置の閉極制御方法。前記第3ステップにおいて前記負荷側電圧推定値を推定する際に、前記遮断器の電流遮断時刻または開極時刻から予め設定した所定の制限時間が経過している場合に、前記負荷側電圧推定値を零と推定することを特徴とする請求項15に記載の電力開閉制御装置の閉極制御方法。前記第4ステップにおいて、各相の投入間隔を予め設定した所定間隔以内とすることを特徴とする請求項10に記載の電力開閉制御装置の閉極制御方法。上記従来技術では、電流遮断後における負荷側電圧の挙動が変化しないことを前提としている。しかしながら、例えば、遮断器を各相毎に投入する場合、第2、第3投入相の負荷側電圧には、先行投入相の投入による影響により電圧変動が生じる場合がある。このように負荷側電圧が変動した場合、電流遮断直後に推定した遮断器極間電圧推定値と、先行投入後の第2、第3投入相の実際の遮断器極間電圧とが一致しない可能性がある。このため、上記従来技術では、電流遮断直後に推定した遮断器極間電圧推定値に基づいて算出した目標閉極時刻に閉極するように制御しても、予め想定した遮断器極間電圧範囲で投入できず、遮断器投入時の過渡的な電圧、電流の発生を十分に抑制することができない可能性がある、という問題があった。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、電流遮断後の負荷側電圧の変動に起因して起こり得る過渡的な電圧、電流の発生を抑制可能とする電力開閉制御装置およびその閉極制御方法を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかる電力開閉制御装置は、遮断器の電源側電圧および負荷側電圧を計測する電圧計測部と、過去一定時間分の前記電源側電圧に基づいて、現在時刻以降の電源側電圧推定値を推定すると共に、過去一定時間分の前記負荷側電圧に基づいて、現在時刻以降の負荷側電圧推定値を推定する電圧推定部と、前記電源側電圧推定値および前記負荷側電圧推定値に基づいて、現在時刻以降の遮断器極間電圧推定値を算出すると共に、投入順序を決定し、前記遮断器極間電圧推定値および投入順序に基づいて、前記遮断器極間電圧推定値の絶対値が予め設定した許容範囲内となるタイミングで前記遮断器を投入可能な閉極制御可能時刻から閉極制御限度時刻までの目標閉極時刻領域を算出する目標閉極時刻算出部と、前記目標閉極時刻領域内において前記遮断器が閉極するように制御する閉極制御部と、を備え、前記目標閉極時刻算出部は、前記目標閉極時刻領域を算出する際に、前記投入順序が第2投入相以降の後続投入相である場合に、先行投入相の投入による遮断器極間電圧の変動を見込み、前記閉極制御可能時刻を予め設定した所定の遅延時間分遅らせることを特徴とする。本発明によれば、電流遮断後の負荷側電圧の変動に起因して起こり得る過渡的な電圧、電流の発生を抑制することができる、という効果を奏する。以下に添付図面を参照し、本発明の実施の形態にかかる電力開閉制御装置およびその閉極制御方法について説明する。なお、以下に示す実施の形態により本発明が限定されるものではない。実施の形態1.図1は、実施の形態1にかかる電力開閉制御装置の一構成例を示す図である。図1において、電力開閉装置である遮断器2は、同図左方側の電源1と、同図右方側の送電線3との間に接続されている。図1に示す例では、送電線3は、例えば、分路リアクトル補償付き送電線、あるいは分路リアクトル非補償送電線であり、送電線3が分路リアクトル補償付き送電線である場合には、遮断器2の負荷側に遮断器2の負荷側のリアクトルと送電線3の静電容量とによる一定周波数の交流波電圧が発生し、送電線3が分路リアクトル非補償送電線である場合には、遮断器2の負荷側に遮断時の電源側電圧に応じた直流性電圧が発生する。なお、図1に示す例では、以下の説明を簡略にするため、A相、B相、C相からなる三相のうち一相分のみ示している。実施の形態1にかかる電力開閉制御装置は、電圧計測部4、電圧推定部7、目標閉極時刻算出部14、および閉極制御部18を備えている。電圧計測部4は、遮断器2の電源側電圧を計測して一定時間分記憶し、電圧推定部7に出力すると共に、遮断器2の負荷側電圧を計測して一定時間分記憶し、電圧推定部7に出力する。電圧推定部7は、電圧計測部4から出力された現在時刻から過去一定時間分の電源側電圧に基づいて、現在時刻以降における電源側電圧推定値を推定して目標閉極時刻算出部14に出力すると共に、電圧計測部4から出力された現在時刻から過去一定時間分の負荷側電圧に基づいて、現在時刻以降における負荷側電圧推定値を推定して目標閉極時刻算出部14に出力する。ここで、現在時刻以降の電源側電圧推定値および負荷側電圧推定値の算出方法の一例について説明する。なお、ここでは、電源側電圧および負荷側電圧を電圧信号と呼び、電源側電圧推定値および負荷側電圧推定値を電圧信号推定値と呼ぶ。電圧信号が交流波信号である場合には、電圧信号推定値の周波数については、例えば、電圧信号の複数の零点時刻間隔の平均値を求め、この零点時刻間隔の平均値の逆数を1/2倍した値を電圧信号推定値の周波数とすればよい。なお、電源側電圧推定値の周波数については、系統条件に応じて50Hzまたは60Hzとしてもよい。また、電圧信号推定値の位相については、例えば、電圧信号の複数の零点時刻の中から、電圧信号が負から正に変化する零点で最も新しい時刻の値を位相0度の時刻として記憶し、電圧信号が正から負に変化する零点で最も新しい時刻の値を位相180度として記憶しておく。また、電圧信号の振幅については、例えば、電流遮断時刻から現在時刻までに得られた複数の電圧信号の極大値および極小値を記憶しておき、これら記憶した極大値および極小値の絶対値の平均を電圧信号推定値の振幅とする。あるいは、電圧信号を周期積分して実効値を求め、√2倍した値を電圧信号推定値の振幅としてもよい。以上の算出値を用いると、位相0度の時刻t=0として、電圧信号推定値=振幅×sin2π×周波数×tと近似することができる。なお、電圧信号が直流性信号である場合については、従来技術を用いて算出することができるが、この算出方法については複雑であるため、ここでは説明を省略する。目標閉極時刻算出部14は、電圧推定部7から出力された電源側電圧推定値および負荷側電圧推定値に基づいて、目標閉極時刻領域を算出し、閉極制御部18に出力する。閉極制御部18は、閉極指令が入力されると、目標閉極時刻算出部14から出力された目標閉極時刻領域から予測閉極時間だけ前の時刻領域において、閉極制御信号を出力する。ここで、予測閉極時間とは、遮断器2に閉極制御信号を出力してから、遮断器2の接触子が機械的に接するまでの閉極時間の予測値である。遮断器2の閉極時間変動は、環境温度、制御電圧、および操作圧力といった環境条件に依存し、同型遮断器に対して共通の変動時間補正が可能である部分と、接点摩耗、経時変化、および微小な個体差等の遮断器個々の状態変化によって変動し、個別に補正を必要とする部分に分離することができる。つまり、次回閉極時における予測閉極時間は、環境温度、制御電圧、及び操作圧力の環境条件に基づいた第1補正時間と、過去の動作履歴に基づいた第2補正時間とにより補正を行うことにより求めることができる。具体的には、あらかじめ一定の環境温度、制御電圧、および操作圧力条件において閉極時間の平均値である基準閉極時間を計測しておく。また、あらかじめ環境温度、制御電圧、及び操作圧力条件を変化させて閉極させた場合の閉極時間の平均値を、基準閉極時間に対する差分値としてテーブルに記憶させておく。そして、運用時には、実際の環境温度、制御電圧、および操作圧力に基づき、テーブルの最も近い値から内挿して、環境条件に基づいた第1補正時間を算出し、さらに、実際の閉極時間と、その動作時における予測閉極時間との過去n回例えば、過去10回分の誤差を求め、その誤差に重み付けをして過去の動作履歴に基づいた第2補正時間を算出する。以上の算出値を用いて、予測閉極時間=基準閉極時間第1補正時間第2補正時間と算出することができる。つぎに、実施の形態1にかかる電力開閉制御装置における目標閉極時刻算出部14の目標閉極時刻領域の設定例について、図2および図3を参照して説明する。図2は、目標閉極時刻領域の設定例について説明する図である。図2中の実線で示した線は、電流遮断後における遮断器極間電圧の絶対値波形を示している。図2中の破線で示した線は、他相が時刻T0において先行投入された場合における第2投入相以降の後続投入相の遮断器極間電圧の絶対値波形を示している。なお、図2では、遮断器極間電圧の絶対値が0~Yの範囲となるタイミングで遮断器2が投入されるように、目標閉極時刻領域を設定する例を示している。遮断器2の閉極過程では、接触子の極間距離の減少に伴い極間の絶縁耐力が低下し、この絶縁耐力が、接触子の極間に加わる電圧による電界値以下になった時点で、接触子の極間の絶縁破壊に伴う先行アークが発生して電気的に投入される。つまり、遮断器極間電圧の絶対値波形と、遮断器2の閉極過程における遮断器極間の絶縁耐力変化率特性線RDDS:RateofDecreaseofDielectricStrengthとの交点において、遮断器2が投入される。図2中に実線で示す例では、遮断器極間電圧の絶対値が0~Yの範囲となるタイミングで遮断器2を投入させるためには、図2中に示す時刻T1から時刻T2までの範囲を目標閉極時刻領域として設定すればよい。なお、以下の説明では、目標閉極時刻領域における時刻T1を閉極制御可能時刻と呼び、時刻T2を閉極制御限度時刻と呼ぶ。一方、図2中において破線で示したように、第2投入相以降の後続投入相である場合は、先行投入相の投入による負荷側電圧の変動により遮断器極間電圧が増大する可能性がある。この場合に、時刻T1から時刻T2までの範囲を目標閉極時刻領域として設定すると、例えば、時刻T1において閉極する絶縁耐力変化率特性線と遮断器極間電圧の絶対値との交点Xにおいて先行アークが発生して遮断器2が投入される可能性がある。したがって、第2投入相以降の後続投入相である場合には、時刻T1から時刻T2までの範囲よりも狭い時刻T1’から時刻T2’までの範囲を目標閉極時刻領域として設定する必要がある。図3は、遮断器極間電圧が異なる場合における閉極制御可能時刻の変化例について説明する図である。図3に示すように、ピーク値がA1の遮断器極間電圧の絶対値と、傾きがkPU/radの絶縁耐力変化率特性線とが、位相θ1において接し、その絶縁耐力変化率特性線と横軸とが交差するときの位相をθ2とすると、下記の各1,2式が得られる。なお、ここでは、電源側電圧の定格値のピーク値を1PUとしている。kPU/rad=A1cosθ1...1kθ2-θ1=-A1sinθ1...2上記した各1,2式から、下記の各3,4式が得られる。θ1=cos-1k/A1...3θ2=θ1-A/ksinθ1...4ここで、例えば、k=-0.5PU/radとし、A1=1PUである場合について、上記の各3,4式を解くと、θ1=cos-1-0.5≒2.0944rad≒120度θ2≒2.0944rad2sin2.0944rad≒3.8264rad≒219度となる。一方、A1=1.2PUである場合について、上記の各3,4式を解くと、θ1≒cos-1-0.4167≒2.0006rad≒115度θ2≒2.0006rad2sin{2.0006rad}≒4.1823rad≒240度となる。つまり、遮断器極間電圧の絶対値のピーク値A1が1から1.2に変動した場合には、240度-219度=21度だけ遅れた位相となる時刻を閉極制御可能時刻とする必要がある。上述した例では、例えば系統周波数電源側電圧の周波数が60Hzであれば、閉極制御可能時刻を約1ms遅らせばよい。したがって、実施の形態1にかかる電力開閉制御装置では、第2投入相以降の後続投入相である場合には、先行投入相の投入による負荷側電圧の変動により遮断器極間電圧が増大することを見込み、閉極制御可能時刻を予め設定した所定の遅延時間分遅らせるように制御する。このように制御すれば、電流遮断後の負荷側電圧の変動に起因して起こり得る過渡的な電圧、電流の発生を抑制することができる。つぎに、実施の形態1にかかる目標閉極時刻算出部14の動作について、図1~図3を参照して説明する。目標閉極時刻算出部14には、遮断器投入時における遮断器極間電圧の絶対値の許容範囲と、第2投入相以降の後続投入相である場合に、先行投入相である場合よりも閉極制御可能時刻を遅らせる遅延時間とを予め設定しておく。目標閉極時刻算出部14は、まず、電源側電圧推定値および負荷側電圧推定値に基づいて、現在時刻以降における遮断器極間電圧推定値を算出し、この遮断器極間電圧推定値に基づいて、遮断器極間電圧推定値の絶対値が予め設定した許容範囲内となるタイミングで遮断器2を投入可能な目標閉極時刻領域を算出する。第1投入相である場合には、ここで算出された目標閉極時刻領域を閉極制御部18に出力する。一方、第2投入相以降の後続投入相である場合には、第1投入相である場合の目標閉極時刻領域に対して、予め設定した遅延時間分だけ閉極制御可能時刻を遅らせた新たな目標閉極時刻領域を設定して、閉極制御部18に出力する。以上説明したように、実施の形態1の電力開閉制御装置およびその閉極制御方法によれば、現在時刻以降における電源側電圧推定値および負荷側電圧推定値に基づいて、現在時刻以降の遮断器極間電圧推定値を算出し、この遮断器極間電圧推定値に基づいて、遮断器極間電圧推定値の絶対値が予め設定した許容範囲内となるタイミングで遮断器を投入可能な閉極制御可能時刻から閉極制御限度時刻までの目標閉極時刻領域を算出し、第2投入相以降の後続投入相である場合には、予め設定した遅延時間分だけ閉極制御可能時刻を遅らせるようにしたので、電流遮断後の負荷側電圧の変動に起因して起こり得る過渡的な電圧、電流の発生を抑制することができる。なお、上述した実施の形態1では、第2投入相以降の後続投入相である場合に、予め設定した遅延時間分だけ閉極制御可能時刻を遅らせるようにしたが、第2投入相である場合と第3投入相である場合とに分け、それぞれの場合で異なる最適な遅延時間を設定することも可能である。また、第2投入相以降の後続投入相である場合に、予め設定した遅延時間分だけ目標閉極時刻領域における閉極制御可能時刻を遅らせると共に、予め設定した先行時間分だけ閉極制御限度時刻を進ませるようにするとより効果的である。あるいは、予め遮断器極間電圧の最大変動値を設定しておき、第2投入相以降の後続投入相である場合には、その最大変動値を適用した遮断器極間電圧推定値を算出して、目標閉極時刻領域を設定するようにしてもよい。このようにすれば、より正確に予め設定した遮断器極間電圧の絶対値の許容範囲内となるタイミングで投入することができ、電流遮断後の負荷側電圧の変動に起因して起こり得る過渡的な電圧、電流の発生をより適切に抑制することができる。実施の形態2.本実施の形態では、電流遮断後の投入順序について説明する。なお、実施の形態2にかかる電力開閉制御装置の構成は、実施の形態1において説明した図1の構成と同一であるので、ここでは説明を省略する。図4は、電流遮断後における各部電圧波形の一例を示す図である。図4aは、電源側電圧波形を示し、図4bは、負荷側電圧波形を示している。また、図4cは、電源側電圧と負荷側電圧との差分値の絶対値である遮断器極間電圧の絶対値波形を示している。なお、図4に示す例では、例えば送電線3が分路リアクトル補償付き送電線である場合の例を示している。実施の形態1において説明したように、分路リアクトル補償付き送電線の電流遮断後における負荷側電圧は、図4bに示すように、遮断器2の負荷側のリアクトルと送電線3の静電容量とによる一定周波数の交流波電圧となる。この負荷側電圧の周波数は、一般的に電源側電圧波形の周波数とは異なる。したがって、遮断器極間電圧推定値の絶対値波形は、図4cに示すように、電源側電圧波形の周波数と負荷側電圧波形の周波数とが干渉してビート状のゆらぎ波形が重畳した波形となる。遮断器極間電圧の絶対値波形がこのようなビート状の波形となる場合は、図4中において波高値の低くなる時刻j~時刻k間、あるいは時刻l~時刻m間において遮断器2が投入されるように目標閉極時刻領域を設定すれば、遮断器投入時における過渡的な電圧、電流の発生を適切に抑制することができる。図5は、電流遮断前後における各相の各部電圧波形の一例を示す図である。図5aは、電源側電圧波形を示し、図5bは、負荷側電圧波形を示している。また、図5cは、遮断器極間電圧の絶対値を示している。なお、図5において、縦軸の各部電圧値の電圧レベルは、電源側電圧の定格値のピーク値を1PUとして示している。また、図5に示す各部電圧波形において、実線で示した線はA相の各部電圧波形を示し、破線で示した線はB相の各部電圧波形を示し、一点鎖線で示した線はC相の各部電圧波形を示している。図5に示す例では、時刻t0においてA相地絡が発生し、時刻t1において電流遮断し、時刻t2において2次アーク除去、すなわちA相地絡が除去された例を示している。なお、図5に示す例では、図4に示す例と同様に、例えば送電線3が分路リアクトル補償付き送電線である場合の例を示している。図5に示すように、A相の遮断器極間電圧の絶対値波形は、B相およびC相の遮断器極間電圧の絶対値波形と比較して、ビート状の波形のゆらぎ波形の波高値が小さく、絶対値波形の波高値が比較的高いまま推移している。したがって、A相を先行して投入した場合には、遮断器極間電圧の高いタイミングで投入される可能性が高く、この場合には、後続投入相ここでは、B,C相の負荷側電圧の変動が大きくなる、つまり、後続投入相の遮断器極間電圧の変動が大きくなり、遮断器投入時における過渡的な電圧、電流の発生を抑制することが困難となる。したがって、実施の形態2にかかる電力開閉制御装置では、目標閉極時刻算出部14は、遮断器極間電圧推定値の絶対値の波高値が大きい相図5に示す例では、B,C相を先行投入相とする。このように制御すれば、先行投入相の投入による後続投入相の負荷側電圧の変動を小さくする、つまり、後続投入相の遮断器極間電圧の変動を小さくすることができ、電流遮断後の負荷側電圧の変動に起因して起こり得る過渡的な電圧、電流の発生を抑制することができる。また、図5に示すA相のように、負荷側電圧の振幅値が小さい場合には、現在時刻以降における負荷側電圧推定値が得られ難い場合がある。このため、実施の形態2にかかる電圧推定部7では、予め負荷側電圧振幅閾値図5に示す例では、±0.5PUを設定しておき、負荷側電圧の振幅値が負荷側電圧振幅閾値以下である場合は、負荷側電圧推定値を零と推定する。さらに、例えば、遮断器2の電流遮断時刻あるいは開極時刻から投入までの時間が予め規定された所定時間より長い例えば、3秒以上低速度再閉路を実行する場合のように、電流遮断時刻t1から次回の投入までに充分な時間間隔を置けば、負荷側電圧は、送電線3の静電容量と当該送電線3を支持する碍子の漏れ抵抗とで決まる時定数等により減衰し、時間の経過と共にやがて零に収束する。したがって、電圧推定部7では、予め所定の制限時間を設定しておき、電流遮断時刻あるいは開極時刻から制限時間が経過している場合には、上述した負荷側電圧の振幅値が負荷側電圧振幅閾値以下である場合と同様に、負荷側電圧推定値を零と推定する。電流遮断時刻は、例えば遮断器2の極間電圧が発生した時点としてもよいし、遮断器2の主回路電流を測定しておき、主回路電流がゼロとなった時点としてもよい。また、開極時刻は、例えば遮断器2の遮断指令が出力されてから所定の開極時間経過後としてもよいし、遮断器2の接点開閉状態を測定しておき、接点状態が閉から開となった時点としてもよい。そして、目標閉極時刻算出部14では、負荷側電圧推定値が零である場合には、予め設定した基準閉極時刻領域を目標閉極時刻領域に設定する。なお、この基準閉極時刻領域は、例えば、電源側電圧波形の零点位相0度あるいは180度を投入位相範囲内に含むように、閉極制御可能時刻と閉極制御限度時刻とを設定してもよいし、あるいは、電源側電圧波形の零点位相0度あるいは180度を目標閉極時刻として、その前後の所定領域を基準閉極時刻領域としてしてもよい。この基準閉極時刻領域の設定手法により本発明が制限されるものではない。つまり、負荷側電圧の振幅値が小さく、予め設定した負荷側電圧振幅閾値以下である場合や、電流遮断時刻から予め設定した制限時間が経過している場合には、以降の遮断器極間電圧推定値の推定演算を行うことなく、予め設定した基準閉極時刻領域において遮断器2を閉極させるように制御する。このようにすれば、目標閉極時刻領域の算出に伴う演算処理の簡略化を図ることができる。また、各相の投入間隔が大きくなると、系統の欠相状態が続くこととなり好ましくない。したがって、各相の投入間隔は、予め設定した所定間隔以内例えば、1サイクルとなるようにする。以上説明したように、実施の形態2の電力開閉制御装置およびその閉極制御方法によれば、現在時刻以降における遮断器極間電圧推定値の絶対値の波高値が大きい相を先行投入相とし、先行投入相の投入による負荷側電圧の変動を小さくするようにしたので、各相投入時において電流遮断後の負荷側電圧の変動に起因して起こり得る過渡的な電圧、電流の発生を抑制することができる。また、負荷側電圧の振幅値が予め設定した負荷側電圧振幅閾値以下である場合、および、電流遮断時刻から予め設定した制限時間が経過している場合には、予め設定した基準閉極時刻領域を目標閉極時刻領域に設定するようにしたので、目標閉極時刻領域の算出に伴う演算処理の簡略化を図ることができる。なお、上述した実施の形態2では、現在時刻以降における遮断器極間電圧推定値の絶対値の波高値が大きい相を先行投入相とするようにしたが、現在時刻以降における負荷側電圧推定値の振幅値が大きい相を先行投入相とするようにしても、同様の効果が得られる。なお、以上の実施の形態に示した構成は、本発明の構成の一例であり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、一部を省略する等、変更して構成することも可能であることは言うまでもない。"