車両に備えられ、送出手段に接続された燃料チューブで内部の送り出される燃料を貯留する燃料タンクと、前記燃料チューブの先端に開口した吸入口を覆うフィルタと、前記燃料タンク内で燃料の液位を静電容量により測定する液位測定部を有する液位センサと、前記液位センサに設けられ、前記フィルタの表面に沿ってこれと所定の間隔を保つように対向配置された電極で燃料の静電容量を検出する燃料リファレンス測定部と、を備えた燃料タンク構造。前記燃料リファレンス測定部は前記燃料タンクの底面に沿って設けられ、車体上側面に電極を備えると共に、前記フィルタは所定の間隔を空けて前記燃料リファレンス測定部の少なくとも一部を車体上側から覆うように設置されている請求項1に記載の燃料タンク構造。前記燃料タンクの底には底板が車体下方へ凹んだ凹部が設けられ、前記燃料リファレンス測定部は前記凹部に設けられている請求項2に記載の燃料タンク構造。車両に備えられ、送出手段に接続された燃料チューブで内部の送り出される燃料を貯留する燃料タンクと、前記燃料チューブの先端に開口した吸入口を覆うフィルタと、前記燃料タンク内で燃料の液位を静電容量により測定する液位測定部を有する液位センサと、前記液位センサに設けられ、前記フィルタの車体上側面にこれと沿うように設けられると共に車体上側面に電極を有し、前記電極で燃料の静電容量を検出する燃料リファレンス測定部と、前記フィルタの車体上側面に設けられ、前記燃料リファレンス測定部の少なくとも一部を覆うカバー部材と、を備えた燃料タンク構造。しかし特許文献3、4に記載の構成のように静電容量の変化から液量を検知するセンサで異物の混入を検知するには、燃料中に含まれる異物がセンサの表面でセンサとの接触状態を維持する必要があるが、燃料の揺動やポンプによる吸引などで異物とセンサ表面の接触状態を保つのは難しい。また特許文献2に記載の構成のようなL字型形状の液位センサを用いれば、センサの表面に異物が沈降することで検出可能となるが、これも上記の理由で接触状態を維持することが難しい問題は解決していない。本発明は上記課題を解決すべく成されたもので、液位センサを用いて異物の検出を安定して行うことのできる燃料タンク構造を提供することを目的とする。請求項1に記載の燃料タンク構造は、車両に備えられ、送出手段に接続された燃料チューブで内部の送り出される燃料を貯留する燃料タンクと、前記燃料チューブの先端に開口した吸入口を覆うフィルタと、前記燃料タンク内で燃料の液位を静電容量により測定する液位測定部を有する液位センサと、前記液位センサに設けられ、前記フィルタの表面に沿ってこれと所定の間隔を保つように対向配置された電極で燃料の静電容量を検出する燃料リファレンス測定部と、を備えている。請求項1に記載の燃料タンク構造では、フィルタの表面に沿って設けられた燃料リファレンス測定部の電極が、液流でフィルタに吸い寄せられる燃料中の異物と接触することで変化する静電容量を検出し、異物の検出を行うことができる。このとき異物はフィルタと電極の間に挟まれる位置にあるので、安定して電極と異物との接触状態を維持することができる。請求項2に記載の燃料タンク構造は、請求項1の構成において、前記燃料リファレンス測定部は前記燃料タンクの底面に沿って設けられ、車体上側面に電極を備えると共に、前記フィルタは所定の間隔を空けて前記燃料リファレンス測定部の少なくとも一部を車体上側から覆うように設置されている。請求項2に記載の燃料タンク構造では、燃料リファレンス測定部は燃料タンクの底に沿うように設けられ、その上をフィルタが覆うため、電極とフィルタの間隙に入り込んだ異物は液流で流出することが抑制され、安定して電極と異物との接触状態を維持することができる。請求項3に記載の燃料タンク構造は、請求項2の構成において、前記燃料タンクの底には底板が車体下方へ凹んだ凹部が設けられ、前記燃料リファレンス測定部は前記凹部に設けられている。請求項3に記載の燃料タンク構造では、車体下側面の形状が平坦なフィルタを用いて、燃料リファレンス測定部を所定の間隔を空けて車体上側から覆うことができる。請求項4に記載の燃料タンク構造は、車両に備えられ、送出手段に接続された燃料チューブで内部の送り出される燃料を貯留する燃料タンクと、前記燃料チューブの先端に開口した吸入口を覆うフィルタと、前記燃料タンク内で燃料の液位を静電容量により測定する液位測定部を有する液位センサと、前記液位センサに設けられ、前記フィルタの車体上側面にこれと沿うように設けられると共に車体上側面に電極を有し、前記電極で燃料の静電容量を検出する燃料リファレンス測定部と、前記フィルタの車体上側面に設けられ、前記燃料リファレンス測定部の少なくとも一部を覆うカバー部材と、を備えている。請求項4に記載の燃料タンク構造では、フィルタの表面に沿って設けられた燃料リファレンス測定部の電極が、液流でフィルタに吸い寄せられる燃料中の異物と接触することで変化する静電容量を検出し、異物の検出を行うことができる。このとき、フィルタの上に設けられた燃料リファレンス測定部の電極を覆うカバー部材で電極近傍の液流が抑制される。このため、電極上にてこれと接触する異物が液流で流出することが抑制され、安定して電極と異物との接触状態を維持することができる。以上説明したように、本発明に係る燃料タンク構造は液位センサを用いて異物の検出を安定して行うことができるという優れた効果を有する。<構造>本発明の第1実施形態に係る燃料タンク構造の例を図1~図3に従って説明する。なお、図中矢印UPは車体上方方向を示す。図1に示されるように、本燃料タンク構造では、燃料タンク10の内部に液位センサ14が設けられている。この液位センサ14は、車体上下方向に立設され燃料の液位液面Fを測定検知する液位測定部16と、燃料タンク10の底壁20に沿って配置された燃料リファレンス測定部18とを備えている。燃料タンク10は図1に示すように略箱形形状とされた容器であり、設置される車体などの形状や部品配置によってその形状が決定される。また燃料タンク10は燃料ガソリンなどによる腐食への耐性、機械的強度、耐衝撃性や衝突の際の安全性などを考慮して素材が選定される。燃料タンク10の車体上側には挿入口22が設けられており、挿入口22を外側から閉塞する蓋部28で、内部の燃料が外へ漏れ出さないように密閉される。車体上方向に筒状に突出した挿入口22は蓋部28で密閉され、蓋部28を貫通して燃料チューブ13が燃料タンク10の内外を連通している。燃料タンク10は、満タン液位図1の液面F参照が設定されることで、その内部に入れる燃料の総量を規制し、ベーパー層を確保している。図1に示すように、燃料タンク10の内部には燃料チューブ13が設けられ、内部の燃料を燃料チューブ13に接続された燃料ポンプ図示せずで汲み出し、燃料タンク10の外部へ送り出す構成とされている。燃料チューブ13の先端は開口し、燃料ポンプで発生した負圧により燃料を吸入するため、燃料中に含まれる鉄粉、シリコンなどの異物を吸入する虞がある。これらの異物が燃料チューブ13を経由して気化器キャブレタ、燃料噴射装置インジェクション等へ達して閉塞、詰まり等の不具合を生じる事態を避けるため、先端の開口をフィルタ12でカバーし、燃料チューブ13内への異物の混入を防止する構成とされている。図1Bには、図1に示した液位センサ14を示した平面展開図が示されている。この図に示される如く、液位センサ14は例えば車体上下方向を長手とする樹脂フィルムなど折り曲げ可能な絶縁体で形成されたシート状のベース14Cの表面に電極14Dが設けられた構造とされている。例として電極14Dのうちガソリンなどの燃料と接している部分の長さと、空気と接している部分の長さとによって変動する電気容量などから、燃料タンク10の内部に残った燃料の残量を検出する。電気的に液位液面高さを測定検出する方法には、例えば電極14D間の静電容量を測定する方法がある。燃料タンクの燃料が減少する例えば使い尽くされると、電極14Dの間の空間は、それまで燃料によって占められていたものが空気によって占められるようになるため、静電容量は減少する。従って、静電容量の減少を検出することにより、燃料タンク10内の燃料が減少した例えば燃料タンク10が空になったことを検出できる。なお、電極14Dは単純な梯子状の配線ではなく、図1Cに示されるように2本の電極が互いにオーバーラップするように櫛歯状に配列され、電気的には接続されない状態で図1Bの電極14Dを形成している。電極14Dは液位センサ14の端部に設けられた端子14Eで外部と電気的に接続され、例えば外部に設けられた電気回路にて検出された液位は燃料量情報として燃料タンク10の外へ伝達される。液位センサ14は、燃料タンク10の底壁20に沿って設けられる燃料リファレンス測定部18と、満タン時の液面Fまでをカバーするように車体上下方向に延設された液位測定部16とが一続きの帯状部材を形成するように構成されている。液位センサ14の車体下側端をL1で折り曲げることで、燃料タンク10の底壁20に沿って配置される燃料リファレンス測定部18が形成されている。液位測定部16は、上記の通り電極14D間の静電容量の変化に応じて燃料タンク10内の燃料液位を測定する構成である。一方、図1Aに示すように燃料リファレンス測定部18は燃料タンク10の底壁20に沿って配置されている。このため燃料リファレンス測定部18は、常に燃料の液中に存在しつつ燃料の静電容量を測定するようになっており、静電容量の基準となる。また、燃料リファレンス測定部18は、フィルタ12によって、車体上側を向けた電極14Dの少なくとも一部が車体上側から覆われている。具体的には、燃料リファレンス測定部18は、その電極14Dがフィルタ12の車体下側面に対し所定の間隔dを空けて対向している。これにより、燃料リファレンス測定部18は、その電極14Dとフィルタ12との間に燃料中の異物40を挟み、該異物の量フィルタ12の目詰まりの程度を電極14Dにて静電容量の変化として検出する構成とされている。なお、燃料リファレンス測定部18に加え、ベーパー層満タン液位Fよりも車体上側に設けられたリファレンス測定部を設け、気相の静電容量の基準を得ることで、測定値を比較することでさらに正確な検出を行う構成としても良い。<作用>次に、本実施形態の作用を説明する。図1Aに示すように、燃料タンク10の内部では燃料に含まれた異物40が燃料チューブ13による燃料吸引や、車両の走行などによる燃料の揺動で移動しながらフィルタ12の表面に吸着される。このとき、図5に示す比較例のような略L字状の液位センサ114を用いた場合、燃料タンク100の底壁120に沿うように配置された燃料リファレンス測定部118にも異物40や水分42が接触するため、静電容量の変化で検出することは可能だが、前述のような理由で燃料が揺動流動しているため、異物40水分42もまた燃料リファレンス測定部118の上から移動してしまうため、正確な測定は難しい。本実施形態では燃料リファレンス測定部18の車体上側に所定の間隔dを空けてフィルタ12を配置したことで、上記の問題を解決している。すなわち、フィルタ12が燃料を吸引する際に異物40もまたその表面に吸着しているが、図1Aに示すように燃料リファレンス測定部18とフィルタ12との間隔dを十分に狭く保つことで異物40を燃料リファレンス測定部18の電極14Dと、これに対向するフィルタ12との間に留め置き、静電容量の変化で正確に検出することができる。また、燃料に含まれる水分が凝集した場合も、燃料タンク10の底壁20に沿った燃料リファレンス測定部18が静電容量の変化で水分を検出できる。<第2実施形態>図2には本発明の第2実施形態に係る燃料タンク構造の例が示されている。なお、図中矢印UPは車体上方方向を示す。以下、第1実施形態と同一の構成要素、部材等については同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。図2に示されるように、燃料タンク10の内部には液位センサ14が設けられている。この液位センサ14は、車体上下方向に立設され燃料の液位を測定液面を検知する液位測定部16と、燃料タンク10の底壁20に沿って配置された燃料リファレンス測定部18とを備えている。一方、底壁20には車体下側に凹んだ凹部24が設けられ、燃料リファレンス測定部18は凹部24に嵌り込む形で配置されている。<作用>本燃料タンク構造では、燃料リファレンス測定部18は凹部24に嵌り込んで配置されている。このため、車体下側面の形状が平坦なフィルタ12を用いて、燃料リファレンス測定部18を所定の間隔dを空けて車体上側から覆うことができる。換言すれば、第1実施形態と比較して、フィルタ12の形状構造を簡素化することができる。また、凹部24に嵌り込んで配置された燃料リファレンス測定部18は、第1実施形態と同様に異物40を静電容量の変化で検出することができる。加えて、燃料中に混入した水が凝集した水分42は、例えばガソリン等に比較して比重が大きいため沈み、底壁20に溜まる。このため必然的に燃料タンク10内で最も低い場所すなわち凹部24に集合する。このとき、凹部24には燃料リファレンス測定部18が設けられているので、図2に示すように燃料リファレンス測定部18に水分42が接触し易くなり、燃料中に水分が凝集していれば燃料リファレンス測定部18で、より容易に静電容量の変化として検出することができる。また凹部24の深さを調整することで、燃料リファレンス測定部18の電極14Dとフィルタ12の表面との間隔dの大きさを設定することができ、同時にフィルタ12の車体下側面を単純な平面とすることができるので加工が容易となり、あるいは専用に加工されていない汎用品のフィルタ12を流用することもできる。<第3実施形態>図3には本発明の第3実施形態に係る燃料タンク構造の例が示されている。なお、図中矢印UPは車体上方方向を示す。以下、第1実施形態と同一の構成要素、部材等については同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。図3に示されるように、燃料タンク10の内部には液位センサ14が設けられている。この液位センサ14は、車体上下方向に立設され燃料の液位を測定液面を検知する液位測定部16と、その先端に配置されフィルタ12の側面に沿って設けられた燃料リファレンス測定部18とを備えている。本実施形態においては、燃料リファレンス測定部18は車体上下方向に延設され、フィルタ12の側面に沿って設けられると共に、電極14Dを備えた面がフィルタ12と間隔dを空けて対向し配置されている。<作用>上記のように、燃料リファレンス測定部18は車体上下方向に延設され、フィルタ12の側面に沿って設けられると共に、電極14Dを備えた面がフィルタ12と間隔dを空けて対向し配置されているので、間隔dが十分に小さければ燃料中の異物40はフィルタ12と燃料リファレンス測定部18との間に入り込むことによって両者の間に留め置かれるので、燃料リファレンス測定部18において静電容量の変化で異物40を正確に検出することができる。本実施形態においては液位センサ14自体をL字型に折り曲げることなく平面状のまま使用するので加工のための工数を削減できるが、揺動する燃料中で変形せずに間隔dを維持するには後述のように支持部材図示せずなどで裏打ちするなど、剛性を持たせる方法を採用してもよい。また図示しないスペーサなどを用いることで燃料リファレンス測定部18の電極14Dとフィルタ12の表面との間隔dの大きさを設定することができ、同時に燃料リファレンス測定部18と対向するフィルタ12の側面を単純な平面とすることができるので加工が容易となり、あるいは専用に加工されていない汎用品のフィルタ12を流用することもできる。あるいは液位センサ14の車体上側を除く周囲をカバー部材で覆い、液位センサ14周囲の液流を抑制する構造とされていてもよい。これにより燃料中の異物40がフィルタ12と燃料リファレンス測定部18との間に入り込むことによって両者の間に留め置かれる効果がさらに促進されるので、燃料リファレンス測定部18において静電容量の変化で異物40をより正確に検出することができる。<第4実施形態>図4には本発明の第4実施形態に係る燃料タンク構造の例が示されている。なお、図中矢印UPは車体上方方向を示す。以下、第1実施形態と同一の構成要素、部材等については同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。図4に示されるように、燃料タンク10の内部には液位センサ14が設けられている。この液位センサ14は、車体上下方向に立設され燃料の液位を測定液面を検知する液位測定部16と、フィルタ12の車体上側の天面12Pに沿って配置された燃料リファレンス測定部18とを備えている。一方、天面12Pには燃料リファレンス測定部18を覆うようにカバー部材26が設けられ、燃料リファレンス測定部18はカバー部材26に覆われる形で配置されている。液流を抑止するカバー部材26は天面12Pと合わせて、車体上側が一部開口し開口部27が設けられた箱を形成しており、開口部27に燃料リファレンス測定部18が挿入される構成とされている。すなわち燃料リファレンス測定部18は天面12Pに沿うように設けられ、その周囲はカバー部材26でカバーされている。本実施形態においては、燃料リファレンス測定部18はフィルタ12の天面12Pに沿って設けられているが、電極14Dを備えた面はフィルタ12とは対向せず、車体上方向を向くように配置されている第1、第2実施形態の液位センサ14と同じ構造のものとが用いられている。<作用>上記のように、燃料リファレンス測定部18の電極14Dを備えた面はフィルタ12とは対向せず、車体上方向を向くように配置されている。燃料中の異物40はポンプによる吸引に起因する液流に乗るなどして燃料リファレンス測定部18の電極14Dが設けられた面に付着する。カバー部材26が存在しなければ、フィルタ12が燃料を吸引する液流図中矢印FLや車両の走行などによる燃料の揺動によって異物40は押し流されるが、液流を抑止するカバー部材26が燃料リファレンス測定部18をカバーしているため、いったん燃料リファレンス測定部18に付着した異物40は安定して表面に留め置かれるので、燃料リファレンス測定部18において静電容量の変化で異物40を正確に検出することができる。本実施形態においては間隔dの設定、およびその維持を行う必要がなく、またカバー部材26は単純な箱形状の部材をフィルタ12の上に固定するのみであって工作精度を要しないので、加工コストを低減することができる。また上記各実施形態において、液位センサ14自体の素材とは別に硬質プラスチックなどの支持部材図示せずを用いて液位測定部16および燃料リファレンス測定部18を剛体とする構成とされていてもよい。すなわち、例えば板状の支持部材で液位測定部16および燃料リファレンス測定部18を裏打ちすることで、液位測定部16を自立可能とすると同時に、燃料の揺動で液位測定部16および燃料リファレンス測定部18が変形して液位測定や異物検出に影響することを防ぐ構成とすることもできる。以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲がこれらの実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない。