走行輪を備えた走行装置を有する岸壁クレーンにおいて、前記岸壁クレーンが、前記走行装置の側方に設置した補助脚と、前記補助脚の下方であり岸壁の上方となる位置に配置した摺動盤と、前記摺動盤を前記岸壁クレーンと連結する連結装置を有しており、地震発生時に、前記補助脚が前記摺動盤を介して前記岸壁に接地して前記岸壁クレーンを持上げ、前記連結装置が前記岸壁クレーンと前記摺動盤の連結を解除するように構成したことを特徴とする岸壁クレーン。前記補助脚が、前記摺動盤と接触する接地部材と、前記接地部材を昇降する昇降装置を有し、地震発生時に、前記昇降装置が前記接地部材を降下させ、前記走行輪の下端部が前記摺動盤の上面より高くなるように前記岸壁クレーンを持上げるように構成したことを特徴とする請求項1に記載の岸壁クレーン。前記摺動盤が、平板部と、前記平板部の外側に配置した傾斜部を有しており、前記平板部から前記傾斜部に向けて高さが高くなるように構成したことを特徴とする請求項1又は2に記載の岸壁クレーン。前記摺動盤が、前記平板部又は前記傾斜部を分割し、且つ傾動可能に構成したヒンジ部を有しており、地震発生時に、前記ヒンジ部で折り畳まれた前記摺動盤を展開し、前記岸壁に接地するように構成したことを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の岸壁クレーン。本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、岸壁クレーンにおいて、大規模地震例えばレベル2地震動が発生した場合であっても、岸壁クレーンが転倒する事故、及び走行装置が破壊される事故等を抑制することができる岸壁クレーンを提供することである。特に、±1000mm以上の変位長さを、吸収することのできる岸壁クレーンを提供することである。上記の目的を達成するための本発明に係る岸壁クレーンは、走行輪を備えた走行装置を有する岸壁クレーンにおいて、前記岸壁クレーンが、前記走行装置の側方に設置した補助脚と、前記補助脚の下方であり岸壁の上方となる位置に配置した摺動盤と、前記摺動盤を前記岸壁クレーンと連結する連結装置を有しており、地震発生時に、前記補助脚が前記摺動盤を介して前記岸壁に接地して前記岸壁クレーンを持上げ、前記連結装置が前記岸壁クレーンと前記摺動盤の連結を解除するように構成したことを特徴とする。この構成により、補助脚で支持された岸壁クレーンは、摺動盤上を自在に滑ることができるため、地震動を吸収することができる。そのため、クレーンの転倒事故及び走行装置が破壊される事故等を防止することができる。また、摺動盤の大きさを変更するのみで、岸壁クレーンの変位長さを容易に延長することができる。上記の岸壁クレーンにおいて、前記補助脚が、前記摺動盤と接触する接地部材と、前記接地部材を昇降する昇降装置を有し、地震発生時に、前記昇降装置が前記接地部材を降下させ、前記走行輪の下端部が前記摺動盤の上面より高くなるように前記岸壁クレーンを持上げるように構成したことを特徴とする。この構成により、上記と同様の作用効果を得ることができる。上記の岸壁クレーンにおいて、前記摺動盤が、平板部と、前記平板部の外側に配置した傾斜部を有しており、前記平板部から前記傾斜部に向けて高さが高くなるように構成したことを特徴とする。この構成により、岸壁クレーンは初期位置に戻ろうとする復元力を得ることができる。そのため、岸壁クレーンが摺動盤からはみ出して、滑り落ちる事故を防止することができる。上記の岸壁クレーンにおいて、前記摺動盤が、前記平板部又は前記傾斜部を分割し、且つ傾動可能に構成したヒンジ部を有しており、地震発生時に、前記ヒンジ部で折り畳まれた前記摺動盤を展開し、前記岸壁に接地するように構成したことを特徴とする。この構成により、通常時の荷役作業に影響を及ぼすことなく、岸壁クレーンの耐震性能を向上変位長さを拡大することができる。これは、摺動盤を大型化した場合であっても、折り畳むことができ、トレーラ等の荷役作業を妨げることがないためである。本発明に係る岸壁クレーンによれば、岸壁クレーンにおいて、大規模地震例えばレベル2地震動が発生した場合であっても、岸壁クレーンが転倒する事故、及び走行装置が破壊される事故等を抑制することができる岸壁クレーンを提供することができる。特に、±1000mm以上の変位長さを、吸収することのできる岸壁クレーンを提供することができる。以下、本発明に係る実施の形態の岸壁クレーンについて、図面を参照しながら説明する。図1に、本発明に係る実施の形態の岸壁クレーン1の走行装置2の側面yz平面の概略図を示す。岸壁クレーン以下、クレーンという1は、走行装置2と、免震装置41と、脚構造物3を有している。また、クレーン1は、補助脚以下、アウトリガという4と、摺動盤5を有している。アウトリガ4は、接地部材10と、接地部材10を鉛直方向に降下させる油圧シリンダ昇降装置11と、油圧シリンダを駆動するための油圧ユニット駆動装置12と、油圧ホース13を有している。また、摺動盤5は、連結装置例えばワイヤ等24を介して、クレーン1に懸吊されている。ここで、摺動盤5は、岸壁40と接触しないように懸吊されている。なお、昇降装置11及び駆動装置12は、上記の構成に限られず、接地部材10を降下させる構成を有していればよい。例えば、昇降装置11をスクリュージャッキ式シリンダで構成し、駆動装置12をモータ及び二次電池等で構成してもよい。上記の他に、昇降装置11を、電動アクチュエータ、エアシリンダ、及びラックアンドピニオン機構等で構成してもよい。また、昇降装置11の電源をクレーン1本体から供給するように構成してもよい。更に、アウトリガ4は、クレーン1又は走行装置2の側方に設置していればよい。図2に、本発明に係る実施の形態の岸壁クレーン1の摺動盤5を示す。摺動盤5は、平板部20と、平板部20を貫通して形成した開口部21と、横行方向xの端部にそれぞれ形成した傾斜部22を有している。この開口部21は、走行輪51図1参照に対応した形状に形成している。図3に、本発明に係る実施の形態の岸壁クレーン1の走行装置2の正面xz平面の概略図を示す。クレーン1は、走行装置2と、アウトリガ補助脚4と、摺動盤5を有している。走行装置2は、走行輪51と、ボギー52と、中間イコライザ53と、主イコライザ54を有している。また、アウトリガ4は、接地部材10と、昇降装置11を有している。摺動盤5は、連結装置24例えばワイヤ25と、せん断ピン26を介して、クレーン1から懸吊している。ここで、50は、岸壁40に敷設したレール50、Cは走行装置2の規準線Cを示している。次に、通常時荷役作業時のクレーン1の動作について説明する。クレーン1は、走行輪51の転動により、走行方向y図3紙面手前奥方向に走行する。ここで、走行輪51は、摺動盤5の開口部21を通過して、レール50に接触している。つまり、開口部21は、レール50と走行輪51の接触を妨げない形状としている。また、摺動盤5は、岸壁40に接触していない。図4に、地震発生時の岸壁クレーン1の正面xz平面の概略図を示す。クレーン1は、地震の発生を検知した場合、アウトリガ4の昇降装置11を作動させ、接地部材10を降下する。アウトリガ4は、平板部20及び傾斜部22を有する摺動盤5を介して、岸壁40上に接地し、クレーン1を持上げ支持する。このとき、クレーン1の走行輪51は、レール50から浮き上がった状態となる。更に詳しくは、走行輪51の下端部が、摺動盤5の上面よりも高い位置となる。ここで、昇降装置11は、緊急地震速報又はコンテナターミナル等に設置した地震計等の検知信号を入力信号として動作を開始する。この昇降装置11の作動に伴い、摺動盤5を懸吊していた連結装置24のせん断ピン26が破断する。つまり、摺動盤5は、クレーン1との連結が解除され、岸壁40上に載置された状態となる。クレーン1は、横行方向xの振動を、摺動盤5上を摺動して吸収する。なお、dは、クレーン1の走行装置2の変位長さdを示している。クレーン1全体の変位長さは、免震装置41図1参照の働きにより、更に大きい値となる。上記の構成により、以下の作用効果を得ることができる。第1に、岸壁クレーン1は、大規模地震が発生した場合であっても、横行方向xの振動を十分に吸収することができる。これは、クレーン1が、摺動盤5上を移動することができるためである。つまり、クレーンの転倒事故及び走行装置が破壊される事故を防止することができる。第2に、クレーン1の復旧作業を迅速且つ容易に行うことができる。これは、クレーン1の転倒事故及び走行装置の破壊事故等が発生しないためである。このため、地震発生後、クレーン1を直ちに復旧し、支援物資等の搬入を行うことができる。第3に、クレーン1の横行方向xの変位長さdを、自由に設計することができる。これは、摺動盤5の大きさを変更するのみで、クレーン1の変位長さdを容易に延長することができるためである。なお、変位長さdの延長により、クレーン1は耐震性能を向上することができる。第4に、摺動盤5が傾斜部22を有する構成により、クレーン1は復元力を得ることができる。つまり、クレーン1は、初期位置規準線C上に戻ろうとする力を得ることができる。このため、クレーン1が、摺動盤5上からはみ出して滑り落ちることを防止できる。また、例えば、クレーン1が、摺動盤5からはみ出し、海に落下する事故等を防止することができる。なお、接地部材10の下面、及び摺動盤5の上面に、例えばナイロン等の潤滑性部材を設置することが望ましい。また、クレーン1に免震装置41を設置しない構成としてもよい。この構成により、クレーン1の製造コストを低減することができる。更に、連結装置24は、上記の構成に限られず、地震発生時に摺動盤5がクレーン1から分離され、岸壁40に接地する構成を有していればよい。例えば、摺動盤5と接地部材10を、せん断ピン又は電磁石等で固定するように構成してもよい。図5に、本発明に係る異なる実施の形態の岸壁クレーンの走行装置2aの正面xz平面の概略図を示す。クレーン1は、展開式の摺動盤5aを有している。この摺動盤5aは、平板部20aと、平板部20aを走行方向yに沿って分割し、且つ傾動可能に構成したヒンジ部23と、傾斜部22aを有している。また、クレーン1は、摺動盤5aを懸吊し且つヒンジ部23の屈曲状態閉状態というを維持するための連結装置24a例えばワイヤ25aとせん断ピン26を有している。そのため、このワイヤ25aの一端は、ヒンジ部23よりも外側図5左方又は右方に連結している。次に、アウトリガ4a及び摺動盤5aの動作について説明する。まず、前述と同様、地震発生時に、アウトリガ4aが接地し、クレーンを持上げて支持する。このとき、摺動盤5aは、下方に押し下げられ、せん断ピン26が破断する。このせん断ピン26の破断及びワイヤ25aの開放により、摺動盤5aが自重で展開し、開状態となる図5破線参照。上記の構成により、通常時の荷役作業に影響を及ぼすことなく、クレーン1の耐震性能を向上変位長さdを拡大することができる。これは、摺動盤5aを大型化した場合であっても、折り畳むことができ、トレーラ等の荷役作業を妨げることがないためである。図6に、本発明に係る異なる実施の形態の岸壁クレーンの摺動盤5bを示す。この摺動盤5bは、平板部20b及び傾斜部22bに加えて、走行方向yの端部に配置した傾斜部27と、角部28を有している。また、摺動盤5bを2分割するように開口部21bを形成している。上記の構成により、クレーン1は、走行方向yの地震動も吸収することができる。ここで、開口部21bは、レール50と走行輪51の接触を妨げない形状であればよい。なお、この摺動盤5bに、横行方向xに折り畳むためのヒンジ部図5参照に加えて、走行方向yに折り畳むためのヒンジ部を設け、展開式の摺動盤としてもよい。