"通信回線を介して外部通信装置と通信可能な通信装置であって、少なくとも音声を入力可能なマイク部と、少なくとも前記外部通信装置からの着信に基づく着信音を出力可能なスピーカ部と、前記外部通信装置からの着信を検出したことを条件として、前記マイク部に入力された音量を検出する入力音量検出手段と、前記入力音量検出手段により検出された音量が第1所定値以下であるか否かを判断する入力音量判断手段と、前記入力音量判断手段により前記音量が第1所定値以下であると判断された場合、前記スピーカ部から出力される前記着信音の音量が第2所定値以下となるように制御する音量制御手段と、を備えることを特徴とする通信装置。前記通信装置は、前記通信回線に接続される親機と、前記親機と無線回線にて接続され、前記親機を介して前記通信回線に接続される1以上の子機と、から構成されており、前記外部通信装置からの着信を検出したことを条件として、前記通信回線を介した通話の開始を指示する通話開始指示を受け付ける通話開始指示受付手段を備え、前記入力音量検出手段は、前記通話開始指示検出手段により前記通話開始指示を受け付けたことを条件として、前記マイク部に入力された音量を検出し、前記音量制御手段は、前記入力音量判断手段により前記音量が第1所定値以下であると判断された場合、前記親機及び前記1以上の子機のうち、前記通話開始指示を受け付けた通話装置から出力される前記着信音の音量が前記第2所定値以下となるように制御し、前記音量制御手段により前記通話装置から出力される前記着信音の音量が制御された場合、前記親機及び前記1以上の子機のうち前記音量制御手段により前記音量が制御された通話装置とは異なる1以上の装置から出力される前記着信音の音量を前記第2所定値以下にさせる音量制限指示を、前記通話装置から該装置へ送信する第1音量制限指示手段を備えることを特徴とする請求項1に記載の通信装置。前記子機において、前記親機からの電波強度を測定する電波強度測定手段と、前記親機及び1以上の子機のうち、前記電波強度測定手段により測定された前記通話装置との間の電波強度が第3所定値以上である装置を抽出する第1抽出手段と、を備え、前記第1音量制限指示手段は、前記第1抽出手段により抽出された前記装置へ前記音量制限指示を送信することを特徴とする請求項2に記載の通信装置。前記通信回線を介した通話の終了を指示する通話終了指示を受け付ける通話終了指示受付手段と、前記通話終了指示受付手段により前記通話終了指示を受け付けた時点から所定時間経過後に、前記音量制御手段により制御された前記通話装置から出力される前記着信音の音量を、前記外部通信装置からの着信を検出した際に設定されていた前記着信音の音量に変更する音量変更手段と、前記音量変更手段により前記通話装置から出力される前記着信音の音量が変更された場合、前記第1音量制限指示送信手段により前記音量制限指示を送信した装置から出力される前記着信音の音量を、前記音量制限指示が送信された際に設定されていた音量に変更させる音量変更指示を、前記通話装置から該装置へ送信する音量変更指示送信手段と、を備えることを特徴とする請求項2または3に記載の通信装置。前記通信装置は、前記通信回線に接続される親機と、前記親機と無線回線にて接続され、前記親機を介して前記通信回線に接続される1以上の子機と、から構成されており、前記音量制御手段は、前記入力音量判断手段により前記音量が第1所定値以下であると判断された場合、前記親機及び前記1以上の子機のうち前記第1所定値以下の音量が入力された音量入力装置から出力される前記着信音の音量が前記第2所定値以下となるように制御し、前記音量制御手段により前記音量入力装置から出力される前記着信音の音量が制御された場合、前記親機及び前記1以上の子機のうち前記音量制御手段により前記音量が制御された前記音量入力装置とは異なる1以上の装置から出力される前記着信音の音量を前記第2所定値以下にさせる音量制限指示を、前記音量入力装置から該装置へ送信する第2音量制限指示手段と、前記入力音量判断手段により前記音量が前記第1所定値以下であると判断された場合、前記音量制御手段により前記音量入力装置から出力される前記着信音の音量が制御されたことを条件として、前記外部通信装置からの着信を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする請求項1に記載の通信装置。前記子機において、前記親機からの電波強度を測定する電波強度測定手段と、前記親機及び1以上の子機のうち、前記電波強度測定手段により測定された前記音量入力装置との間の電波強度が第3所定値以上である装置を抽出する第2抽出手段と、を備え、前記第2音量制限指示手段は、前記第2抽出手段により抽出された前記装置へ前記音量制限指示を送信することを特徴とする請求項5に記載の通子音装置。前記親機は、各種情報を被記録媒体に印刷可能な印刷部と、前記印刷を行わせるための動作手段として、第1動作モードと、該第1動作モードより動作時の静音性が高い第2動作モードとを設定可能な動作制御手段と、を備え、前記動作制御手段は、前記親機が出力する着信音の音量が前記第2所定値以下に制御されたことを条件として、前記動作手段を前記第2動作モードに設定することを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載の通信装置。しかしながら、特許文献1に記載の携帯電話機は、着信音などの出力を制限するマナーモードを設定するために、着信や発信を待ち受けている待ち受け状態においてユーザが所定のキー操作を行わなければならず、ユーザにとって使い勝手が悪い。また、特許文献1では、ユーザは、周囲の環境に応じて、マナーモード設定及び解除のキー操作を行わなければならないため、例えば、会議中や夜間など静寂が要求される環境であってもマナーモードに設定し忘れてしまう場合が考えられる。係る場合に着信を受けると、着信音が鳴動し、さらに、着信後にマナーモードに設定する際にもキー操作によるキー操作音が通常時に出力される音量で出力されてしまうため、周囲に迷惑をかけてしまう虞がある。本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、周囲の環境に応じて、容易に着信音の音量を調整することができる通信装置を提供することを目的とする。前記目的を達成するために、請求項1に記載の通信装置は、通信回線を介して外部通信装置と通信可能な通信装置であって、少なくとも音声を入力可能なマイク部と、少なくとも前記外部通信装置からの着信に基づく着信音を出力可能なスピーカ部と、前記外部通信装置からの着信を検出したことを条件として、前記マイク部に入力された音量を検出する入力音量検出手段と、前記入力音量検出手段により検出された音量が第1所定値以下であるか否かを判断する入力音量判断手段と、前記入力音量判断手段により前記音量が第1所定値以下であると判断された場合、前記スピーカ部から出力される前記着信音の音量が第2所定値以下となるように制御する音量制御手段と、を備えることを特徴とする。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の通信装置において、前記通信装置は、前記通信回線に接続される親機と、前記親機と無線回線にて接続され、前記親機を介して前記通信回線に接続される1以上の子機と、から構成されており、前記外部通信装置からの着信を検出したことを条件として、前記通信回線を介した通話の開始を指示する通話開始指示を受け付ける通話開始指示受付手段を備え、前記入力音量検出手段は、前記通話開始指示検出手段により前記通話開始指示を受け付けたことを条件として、前記マイク部に入力された音量を検出し、前記音量制御手段は、前記入力音量判断手段により前記音量が第1所定値以下であると判断された場合、前記親機及び前記1以上の子機のうち、前記通話開始指示を受け付けた通話装置から出力される前記着信音の音量が前記第2所定値以下となるように制御し、前記音量制御手段により前記通話装置から出力される前記着信音の音量が制御された場合、前記親機及び前記1以上の子機のうち前記音量制御手段により前記音量が制御された通話装置とは異なる1以上の装置から出力される前記着信音の音量を前記第2所定値以下にさせる音量制限指示を、前記通話装置から該装置へ送信する第1音量制限指示手段を備えることを特徴とする。請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の通信装置において、前記子機において、前記親機からの電波強度を測定する電波強度測定手段と、前記親機及び1以上の子機のうち、前記電波強度測定手段により測定された前記通話装置との間の電波強度が第3所定値以上である装置を抽出する第1抽出手段と、を備え、前記第1音量制限指示手段は、前記第1抽出手段により抽出された前記装置へ前記音量制限指示を送信することを特徴とする。請求項4に記載の発明は、請求項2または3に記載の通信装置において、前記通信回線を介した通話の終了を指示する通話終了指示を受け付ける通話終了指示受付手段と、前記通話終了指示受付手段により前記通話終了指示を受け付けた時点から所定時間経過後に、前記音量制御手段により制御された前記通話装置から出力される前記着信音の音量を、前記外部通信装置からの着信を検出した際に設定されていた前記着信音の音量に変更する音量変更手段と、前記音量変更手段により前記通話装置から出力される前記着信音の音量が変更された場合、前記第1音量制限指示送信手段により前記音量制限指示を送信した装置から出力される前記着信音の音量を、前記音量制限指示が送信された際に設定されていた音量に変更させる音量変更指示を、前記通話装置から該装置へ送信する音量変更指示送信手段と、を備えることを特徴とする。請求項5に記載の発明は、請求項1に記載の通信装置において、前記通信装置は、前記通信回線に接続される親機と、前記親機と無線回線にて接続され、前記親機を介して前記通信回線に接続される1以上の子機と、から構成されており、前記音量制御手段は、前記入力音量判断手段により前記音量が第1所定値以下であると判断された場合、前記親機及び前記1以上の子機のうち前記第1所定値以下の音量が入力された音量入力装置から出力される前記着信音の音量が前記第2所定値以下となるように制御し、前記音量制御手段により前記音量入力装置から出力される前記着信音の音量が制御された場合、前記親機及び前記1以上の子機のうち前記音量制御手段により前記音量が制御された前記音量入力装置とは異なる1以上の装置から出力される前記着信音の音量を前記第2所定値以下にさせる音量制限指示を、前記音量入力装置から該装置へ送信する第2音量制限指示手段と、前記入力音量判断手段により前記音量が前記第1所定値以下であると判断された場合、前記音量制御手段により前記音量入力装置から出力される前記着信音の音量が制御されたことを条件として、前記外部通信装置からの着信を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする。請求項6に記載の発明は、請求項5に記載の通信装置において、前記子機において、前記親機からの電波強度を測定する電波強度測定手段と、前記親機及び1以上の子機のうち、前記電波強度測定手段により測定された前記音量入力装置との間の電波強度が第3所定値以上である装置を抽出する第2抽出手段と、を備え、前記第2音量制限指示手段は、前記第2抽出手段により抽出された前記装置へ前記音量制限指示を送信することを特徴とする。請求項7に記載の発明は、請求項1~6のいずれかに記載の通信装置において、前記親機は、各種情報を被記録媒体に印刷可能な印刷部と、前記印刷を行わせるための動作手段として、第1動作モードと、該第1動作モードより動作時の静音性が高い第2動作モードとを設定可能な動作制御手段と、を備え、前記動作制御手段は、前記親機が出力する着信音の音量が前記第2所定値以下に制御されたことを条件として、前記動作手段を前記第2動作モードに設定することを特徴とする。請求項1に記載の発明によれば、マイク部に入力された音声の音量が第1所定値以下である場合、スピーカ部から出力される着信音の音量が第2所定値以下にされる。一般に、静寂が要求される環境では、マイク部に入力される音量は小さい。よって、マイク部に入力された音量が第1所定値以下である場合は、静寂が要求される環境に通信装置が設置されている可能性が高い。係る場合に自動的に着信音の音量を第2所定値以下にすることができるので、煩雑な操作を行うことなく、周囲の環境に応じて、容易に着信音の音量を調整することができる。請求項2に記載の発明によれば、通信装置は、通信回線に接続される親機と、該親機と無線回線にて接続され、親機を介して通信回線に接続される1以上の子機とから構成される。通話開始指示を受け付け、且つ、マイク部に入力された音量が第1所定値以下である場合に、親機及び1以上の子機のうち、通話開始指示を受け付けた、すなわち、外部通信装置と通話を行っている通話装置から出力される着信音の音量が第2所定値以下になる。また、親機及び1以上の子機のうち通話装置とは異なる1以上の装置へ通話装置から音量制限指示が送信される。一般に、親機及び1以上の子機は、例えば、自宅の各部屋やオフィスの同一フロアにそれぞれ設置されている場合が多く、特に夜間や昼礼中など、親機及び1以上の子機が設置されている周囲の環境が互いに類似している場合も多い。よって、通話装置における周囲の環境に応じて、通話装置と無線回線にて接続される他の装置から出力される着信音の音量も第2所定値以下になるため、ユーザが煩雑な操作を行うことなく、自動的に複数の装置から出力されうる着信音の音量を調整することができ、利便性が向上する。請求項3に記載の発明によれば、通話装置と、親機及び1以上の子機のうち該通話装置との間の電波強度が第3所定値以上である装置に音量制限指示が送信される。一般に、通話装置との間の電波強度が高いほど、通話装置との距離が近い。よって、通話装置との距離が近い装置、すなわち、周囲の環境が通話装置と類似する装置だけが着信音の音量を第2所定値以下に制御される。したがって、周囲の環境に応じて、容易に複数の装置に対して着信音の音量を調整することができる。請求項4に記載の発明によれば、通話終了時から所定時間経過後に、着信音の音量が第2所定値以下に制御された装置から出力される着信音の音量が、外部通信装置からの着信を検出した際に設定されていた着信音の音量に変更される。また、音量制限指示が送信された装置へ通話装置から音量変更指示が送信される。これにより、通話終了後から所定時間は着信音の音量が第2所定値以下に制御され、所定時間経過後に第2所定値以下に制御される前に設定されていた音量に制御されるため、利便性をさらに高めることができる。例えば、着信を検出した際に通信装置が設置されている周囲で会議が行われていた場合、その時点からしばらくの間は会議が継続される可能性が高い。係る場合、通話終了後に新たに外部通信装置からの着信を検出した場合であっても、会議中などの静寂が要求される環境において、着信音を第2所定値以下に制御することができる。また、通話終了後から所定時間経過後には、通話終了時点から周囲の環境が変化している場合が多い。本発明では所定時間経過後に着信音が第2所定値以下に制御される前に設定されていた音量に自動的に変更するため、周囲の環境に応じて、より適切に着信音の音量を調整することができる。請求項5に記載の発明によれば、通信装置は、通信回線に接続される親機と、該親機と無線回線にて接続され、親機を介して通信回線に接続される1以上の子機とから構成される。親機及び1以上の子機のうち第1所定値以下の音量が入力された、すなわち、静寂した環境に設置されている音量入力装置から出力される着信音の音量が第2所定値以下になる。また、親機及び1以上の子機のうち音量入力装置とは異なる1以上の装置へ音量入力装置から音量制限指示が送信される。さらに、音量入力装置から出力される着信音の音量が第2所定値以下に制御されたことを条件として、外部通信装置からの着信が報知される。これにより、着信が報知される前に、静寂した環境に設置されている装置から出力される着信音の音量が第2所定値以下になるため、着信が報知される際には、着信音が第2所定値以下の音量で出力される。したがって、着信音の音量を制限することを忘れていた場合であっても、ユーザが煩雑な操作を行うことなく、自動的に周囲の環境に応じて着信音の音量を調整することができる。また、音量入力装置における周囲の環境に応じて、音量入力装置と無線回線にて接続される他の装置から出力される着信音の音量も第2所定値以下になるため、利便性が向上する。請求項6に記載の発明によれば、音量入力装置と、親機及び1以上の子機のうち該音量入力装置との間の電波強度が第3所定値以上である装置に音量制限指示が送信される。一般に、音量入力装置との間の電波強度が高いほど、音量入力装置との距離が近い。よって、音量入力装置との距離が近い装置、すなわち、周囲の環境が音量入力装置と類似する装置だけが着信音の音量を第2所定値以下に制御される。したがって、周囲の環境に応じて、容易に複数の装置に対して着信音の音量を調整することができる。請求項7に記載の発明によれば、親機は、各種情報を被記録媒体に印刷可能な印刷部を備え、親機が出力する着信音の音量が第2所定値以下に制御された場合に、印刷を行わせるための動作手段が、第1動作モードより動作時の静音性が高い第2動作モードに設定される。これにより、静寂が要求される環境に設置されている可能性の高い場合に、動作時の静音性が高くなるので、周囲への騒音を適切に抑制することができる。以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本実施形態では、本発明の親機として、多機能周辺装置以下、MFPMultiFunctionPeripheralと称す10を例に挙げて説明する。MFP10は、プリンタ機能、スキャン機能、及び、コピー機能などの各種機能を有している。[第1実施形態]<通信装置の構成>第1実施形態に係る通信装置1について、図1を参照して説明する。通信装置1は、公衆電話回線網PSTN4本発明の通信回線に相当により外部通信装置5と通信可能なMFP10と、MFP10と無線回線2により通信可能に接続されたコードレス子機本発明の子機に相当;以下、子機と称す50,70とを備える。なお、本実施形態では、MFP10と無線回線2により通信可能に接続された子機として2つの子機50,70が備えられているが、本発明はこれに限定されず、1以上の子機が備えられていればよい。以下、各装置の構成を説明する。まず、MFP10について説明する。MFP10は、主に、CPU11と、ROM12と、RAM13と、フラッシュメモリ14と、操作部20と、表示部21と、計時回路22と、読取部23と、印刷部24と、第1スピーカ部25と、第1マイク部26と、無線通信部27と、ハンドセット40と、NCU28を備えている。CPU11、ROM12、RAM13、及び、フラッシュメモリ14は、バスライン34を介して互いに接続されている。操作部20、表示部21、計時回路22、読取部23、印刷部24、第1スピーカ部25、第1マイク部26、無線通信部27、NCU28、及び、バスライン34は、入出力ポート92を介して互いに接続されている。また、無線通信部27及びMCU28には、バスライン34を介してハンドセット40が接続されている。CPU11は、ROM12、RAM13、または、フラッシュメモリ14に記憶される固定値及びプログラムに従って、MFP10が有している各機能を制御し、また、入出力ポート32と接続された各部を制御するものである。ROM12は、MFP10において実行される制御プログラムなどを格納する書き換え不能なメモリである。CPU11は、制御プログラムに従い、図2に示すフローチャートに従う音量制御処理を実行する。RAM13は、書き換え可能な揮発性のメモリであり、各種データを一時的に記憶するためのメモリである。子機50,70から受信した電波強度及び各種指示がRAM13に記憶される。フラッシュメモリ14は、書き換え可能な不揮発性のメモリである。コピー機能、スキャン機能、及び、プリンタ機能などの各種機能に関するパラメータなどがフラッシュメモリ14に記憶されている。フラッシュメモリ14には、第1所定値S1及び第3所定値R3が記憶されている。第1所定値S1は、所定の音量を示す値であり、後述する音量制御手段図2,3参照においてMFP10の送話部42または子機50の第2マイク部66に入力される送話音量Sm,Scに対する比較対象である。第3所定値R3は、所定の電波強度を示す値であり、後述する音量制御手段図2,3参照においてMFP10からの電波強度Rに対する比較対象である。また、フラッシュメモリ14には、PSTN4からの呼出信号の検出に基づいて鳴動する着信音、音声通話を保留する際に利用される保留音など、後述する第1スピーカ部25から出力される音の音声信号が記憶されている。フラッシュメモリ14は、マナーモードフラグメモリ15、サイレントモードフラグメモリ16、及び、設定情報メモリ17を有している。マナーモードフラグメモリ15は、マナーモードフラグが記憶されるメモリ領域である。マナーモードフラグは、MFP10がマナーモードに設定されているか否かを示すフラグである。マナーモードは、PSTN4からの呼出信号の検出に基づいて鳴動する着信音や、操作部20の操作によるキー操作音の出力音量が第2所定値S2以下に制限されるモードである。本実施形態では、第2所定値S2を0とし、マナーモード設定時には着信音やキー操作音が出力されないこととする。マナーモードフラグがオンである場合は、MFP10がマナーモードに設定されていることを示し、マナーモードフラグがオフである場合は、MFP10がマナーモードに設定されていないことを示す。なお、第2所定値S2は、少なくともマナーモード非設定時における出力音量の初期設定値MFP10及び子機50,70の出荷時の設定値未満であれば種々の態様を採用可能であるが、0に近いほど好適である。本実施形態において、CPU11は、PSTN4からの呼出信号を検出した際にマナーモードフラグメモリ15に記憶されているマナーモードフラグがオンであるか否かを確認し、マナーモードフラグのオン/オフに基づいて着信報知方法を切り換える。サイレントモードフラグメモリ16は、サイレントモードフラグが記憶されるメモリ領域である。サイレントモードフラグとは、MFP10がサイレントモードに設定されているか否かを示すフラグである。サイレントモードがオンである場合は、MFP10がサイレントモードに設定されていることを示し、サイレントモードフラグがオフである場合は、MFP10がサイレントモードに設定されていないことを示す。サイレントモードの詳細は後述する。設定情報メモリ17は、マナーモードの設定値及び通常モードの設定値を記憶するメモリ領域である。マナーモードの設定値とは、マナーモード設定時における着信音の音量、キー操作音の音量、着信の報知方法などである。着信の報知方法とは、PSTN4からの呼出信号が検出された際に、着信がある旨をユーザに報知する手段であり、例えば、着信音出力、着信ありを示す旨を表示する着信表示などである。本実施形態では、マナーモードの設定値として、着信音及びキー操作音の音量が0であり、着信の報知方法が着信表示であるとする。通常モードの設定値とは、マナーモードに設定されていない状態における最新の着信音の音量、キー操作音の音量、着信の報知方法などの設定値である。すなわち、マナーモード設定状態において、設定情報メモリ17に記憶されている通常モードの設定値は、マナーモードに設定される直前に設定されていた設定値である。操作部20は、例えば、数字キー、通話開始キー、通話終了キーなどの各種操作キーにより構成され、MFP10に対して各種指示を受け付ける入力インターフェースとしての機能を実現する。表示部21は、液晶ディスプレイなどにより構成されている。表示部21は、着信の報知及び実行中の処理の状態など各種情報を表示する。計時回路22は、現在の日時を含む内部時計を有しており、計時を開始した日時と現在の日時とを比較して所要時間を算出する既知の回路である。読取部23は、スキャン機能またはコピー機能実行時に原稿台図示を省略に載置された原稿を読み取るものである。印刷部24は、被記録媒体に画像を印刷するインクジェット方式のプリンタで構成されており、RAM13またはフラッシュメモリ14に記憶された各種データ等を印刷する。具体的には、印刷部に設けられている搬送ローラ非図示によって被記録媒体の一部が記録ヘッド非図示による印刷可能領域へ搬送される。そして、印刷可能領域に位置する被記録媒体への印刷が実行される。その後、搬送ローラにより被記録媒体を搬送方向へ一定量搬送し、以降、この操作を繰り返すことにより1頁の印刷が完了する。搬送ローラの回転動作は、印刷部24に設けられているモータ非図示の駆動により制御される。本実施形態では、印刷部24の動作形態として、通常動作モード本発明の第1動作モードに相当とサイレントモード本発明の第2動作モードに相当とを有する。サイレントモードは、被記録媒体の搬送速度を通常動作モードよりも低減させて印刷動作が実行される動作形態である。すなわち、サイレントモードは、通常動作モードに比べて搬送ローラの回転速度が遅くなるようにモータの駆動が制御される動作形態である。したがって、サイレントモードは、通常動作モードより印刷動作時の静音性が高い。本実施形態では、印刷動作時の所定の瞬間における動作音量が小さいほど静音性が高いとする。本実施形態において、CPU11は、印刷指示を受け付けた場合、サイレンとモードフラグメモリ16に記憶されているサイレントモードフラグがオンであるか否かを確認し、サイレントモードフラグのオン/オフに基づいて印刷時の動作形態を切り換える。第1スピーカ部25は、フラッシュメモリ14に記憶されている着信音や保留音などの音声信号に基づいて、着信音や保留音などを出力する。第1マイク部26は、入力された音を音声信号に変換する。無線通信部27は、後述する子機50に設けられる無線通信部67または子機70に設けられる無線通信部非図示と無線回線2により通信可能な通信インターフェースである。無線通信部27と子機50,70に設けられる無線通信部とは、独自仕様独自プロトコルで無線通信を行う構成をとっている。具体的には、本実施形態において、無線通信部27と子機50,70に設けられる無線通信部とは、周波数ホッピング方式により通信を行う構成をとっている。NCU28は、PSTN4と接続されており、PSTN4へのダイヤル信号の送出や、PSTN4からの呼出信号の応答などの制御を行うものである。ハンドセット40は、MFP10本体から取り外した状態で使用する送受話器であり、入力された音を音声信号に変換する送話部42と、PSTN4を介して外部通信装置5から受信した音声信号を出力する受話部44とを有する。ハンドセット40は、送話部42に入力されて変換された音声信号をPSTN4を介して外部通信装置5へ送信し、PSTN4を介して外部通信装置5から受信した音声信号を受話部44へ伝送する。次に、子機50,70について説明する。子機70は子機50と同一の構成であるため、図示及び説明を省略し、以下では、子機50について説明する。子機50は、MFP10は、主に、CPU51と、ROM52と、RAM53と、フラッシュメモリ54と、操作部60と、表示部61と、計時回路62と、第2スピーカ部65と、第2マイク部66と、無線通信部67を備えている。CPU51、ROM52、RAM53、フラッシュメモリ54、操作部60、表示部61、計時回路62、第2スピーカ部65、第2マイク部66、及び、無線通信部67は、バスライン68を介して互いに接続されている。CPU51は、ROM52、RAM53、または、フラッシュメモリ54に記憶される固定値及びプログラムに従って、バスライン68で接続された各部を制御するものである。ROM52は、子機50において実行される制御プログラムなどを格納する書き換え不能なメモリである。CPU51は、制御プログラムに従い、図3に示すフローチャートに従う音量制御処理を実行する。RAM53は、書き換え可能な揮発性のメモリであり、各種データを一時的に記憶するためのメモリである。MFP10から受信した各種指示及びMFP10からの電波強度がRAM53に記憶される。フラッシュメモリ54は、書き換え可能な不揮発性のメモリである。フラッシュメモリ54には、第1所定値S1及び第3所定値R3が記憶されている。ただし、第1所定値S1及び第3所定値R3はMFP10と子機50とで異なる値が設定されていてもよい。本実施形態では、フラッシュメモリ54に記憶されている第1所定値S1及び第3所定値R3は、MFP10のフラッシュメモリ14に記憶されている第1所定値S1及び第3所定値R3と同一の値であるとする。また、フラッシュメモリ54には、MFP10から受信した鳴動のトリガ以下、RINGと称すに基づいて鳴動する着信音、音声通話を保留する際に利用される保留音など、後述する第2スピーカ部65から出力される音の音声信号が記憶されている。フラッシュメモリ54は、マナーモードフラグメモリ55及び設定情報メモリ57を有している。マナーモードフラグメモリ55は、マナーモードフラグが記憶されるメモリ領域である。マナーモードフラグは、MFP10がマナーモードに設定されているか否かを示すフラグである。マナーモードフラグメモリ55は、MFP10が有するマナーモードフラグメモリ15と同一の構成であるため、詳細な説明は省略する。ただし、第2所定値S2はMFP10と子機50とで異なる値が設定されていてもよい。本実施形態では、MFP10と同様に、第2所定値S2を0とし、マナーモード設定時には着信音やキー操作音が出力されないこととする。また、本実施形態において、CPU51は、MFP10からRINGを受信した際にマナーモードフラグメモリ55に記憶されているマナーモードフラグがオンであるか否かを確認し、マナーモードフラグのオン/オフに基づいて着信報知方法を切り換える。設定情報メモリ57は、マナーモードの設定値及びマナーモードに設定される際に予め設定されていた設定値を記憶するメモリ領域である。設定情報メモリ57は、MFP10が有する設定情報メモリ17と同一の構成であるため、詳細な説明は省略する。本実施形態では、マナーモードの設定値として、着信音及びキー操作音の音量が0であり、着信の報知方法が着信表示であるとする。操作部60は、例えば、数字キー、通話開始キー、通話終了キーなどの各種操作キーにより構成され、子機50に対して各種指示を受け付ける入力インターフェースとしての機能を実現する。表示部61は、液晶ディスプレイなどにより構成されている。表示部61は、着信の報知及び実行中の処理の状態など各種情報を表示する。計時回路62は、MFP10が有する計時回路2と同様に、現在の日時を含む内部時計を有しており、計時を開始した日時と現在の日時とを比較して所要時間を算出する既知の回路である。第2スピーカ部65は、フラッシュメモリ14に記憶されている着信音や保留音などの音声信号、及び、PSTN4を介して外部通信装置5から受信した音声信号を出力する。第2マイク部66は、入力された音を音声信号に変換する。無線通信部67は、MFP10に設けられる無線通信部27と無線回線2により通信可能な通信インターフェースである。<実施形態の動作>第1実施形態に係る通信装置1の動作について図2及び図3を参照して詳細に説明する。音量制御処理MFP10のCPU11により実行される音量制御処理について、図2を参照して説明する。この音量制御処理は、CPU11がPSTN4からの呼出信号を検出した際に開始される処理である。まず、図2に示すステップ200以下、ステップをSと記すにおいて、CPU11は、マナーモードフラグメモリ15に記憶されているマナーモードフラグがオンであるか否かを判断する。マナーモードフラグがオンであると判断された場合S200:YES、CPU11は、マナーモード設定時の設定値に基づく着信報知方法を実行しS202、ステップ処理をS206へ移行する。すなわち、設定情報メモリ17に記憶されているマナーモード設定時の着信報知方法である着信表示を行う。具体的には、例えば、着信など、着信ありを示すメッセージを表示部21に表示させる。なお、呼出信号と一緒に発信者電話番号などの情報を受信した場合は、発信者電話番号などの情報を表示部21に表示させてもよい。マナーモードフラグがオフであると判断された場合S200:NO、CPU11は、フラッシュメモリ14に記憶されている着信音の音声信号に基づいて、第1スピーカ部25から着信音を出力させるS204。具体的には、設定情報メモリ17に記憶されている通常モード設定時の設定値を読み出し、その設定値に基づいて、着信音を出力させる。そして、CPU11は、子機50,70にRINGを送信するS206。CPU11は、通話開始指示を受け付けたか否かを判断するS208。具体的には、CPU11は、例えば、ハンドセット40のオフフック状態、MFP10の操作部20に設けられた通話開始キーの押下を検出した場合、またはPSTN4の閉結要求である通話開始コマンドを子機50,70から受信した場合に、通話開始指示を受け付けたと判断する。なお、ハンドセット40のオンフック状態からオフフック状態への切り換え、操作部20に設けられた通話開始キーの押下、及び、子機50,70からの通話開始コマンド受信は、本発明の通話開始指示に相当する。通話開始指示を受け付けていないと判断された場合S208:NO、CPU11は、通話開始されずにPSTN4が切断されたか否かを判断するS210。PSTN4が切断されたと判断された場合S210:YES、CPU11は本処理を終了する。PSTN4が切断されていないと判断された場合S210:NO、CPU11はステップ処理をS208へ移行する。通話開始指示を受け付けたと判断された場合S208:YES、CPU11は、PSTN4を閉結するS212。そして、CPU11は、受け付けた通話開始指示が子機50,70から受信したものか否かを判断するS214。すなわち、CPU11は、S208において子機50,70から通話開始コマンドを受信したことにより通話開始指示を受け付けたと判断したか否かを判断する。受け付けた通話開始指示が子機50,70から受信したものではないと判断した場合S214:NO、CPU11は、MFP10が外部通信装置5との音声信号の入出力に利用する伝送経路をハンドセット40に切り換え、送話部42に入力される送話音量Smを検出するS216。ここで、受け付けた通話開始指示が子機50,70から受信したものではない場合とは、S208において、CPU11がハンドセット40のオフフック状態や、MFP10の操作部20に設けられた通話開始キーの押下を検出したことにより通話開始指示を受け付けたと判断した場合である。係る場合、MFP10が本発明の通話装置に相当する。S216で検出される送話音量Smは、ユーザがハンドセット40を用いて通話を開始してから所定時間内に入力された音量の平均値である。具体的に、送話音量Smは、S212でPSTN4が閉結されてから所定時間内に送話部42に入力された音量の平均値である。なお、送話音量Smは、S212におけるPSTN4閉結後に、CPU11がユーザの音声を初めて認識した時点から所定時間内に送話部42に入力された音量の平均値としてもよい。係る場合、ユーザの音声を初めて認識した時点として、例えば、所定値以上の音量が初めて送話部42に入力された時点、または、現在送話部42に入力された音量と、その直前に送話部42に入力された音量との差分が所定値以上となった時点を採用するのが好適である。ユーザの音声を初めて認識した時点として所定値以上の音量が初めて送話部42に入力された時点を採用する場合、所定値は、ユーザが送話部42を介して通話する際の最小音量とするのがよい。また、ユーザの音声を初めて認識した時点として、現在送話部42に入力された音量とその直前に送話部42に入力された音量との差分が所定値以上となった時点を採用する場合、所定値は、ユーザが送話部42を介して通話する際の最小音量と通話を行っていない状態での一般的な騒音量との差分とするのがよい。なお、ユーザが送話部42を介して通話する際の最小音量及び通話を行っていない状態での一般的な騒音量は、ユーザがMFP10の使用時において送話部42に入力される音量の平均値としてもよいし、MFP10の出荷時に予め定められた固定値としてもよい。CPU11は、送話音量Smが、フラッシュメモリ14に記憶されている第1所定値S1以下か否かを判断するS218。送話音量Smが第1所定値S1より大きいと判断された場合S218:NO、CPU11は、通話終了指示を受け付けたか否かを判断するS220。具体的には、CPU11は、例えば、ハンドセット40のオンフック状態、MFP10の操作部20に設けられた通話終了キーの押下を検出した場合、またはPSTN4の回線開放要求である通話終了コマンドを子機50,70から受信した場合に、通話終了指示を受け付けたと判断する。なお、ハンドセット40のオフフック状態からオンフック状態への切り換え、操作部20に設けられた通話終了キーの押下、及び、子機50,70からの通話終了コマンド受信は、本発明の通話終了指示に相当する。通話終了指示を受け付けていないと判断された場合S220:NO、CPU11は、通話終了指示を受け付けるまでS220の処理を繰り返す。通話終了指示を受け付けたと判断された場合S220:YES、CPU11は、PSTN4を開放し、本処理を終了する。送話音量Smが第1所定値S1以下であると判断された場合S218:YES、CPU11は、マナーモード設定を行うS224。具体的に、CPU11は、マナーモードフラグメモリ15に記憶されているマナーモードフラグをオンにする。そして、CPU11は、サイレントモード設定を行うS226。具体的に、CPU11は、サイレントモードフラグメモリ16に記憶されているサイレントモードフラグをオンにする。第1実施形態において第1所定値S1は、静寂が要求される環境にいる場合ではない通常時において発話者が送話部42または子機50,70の第2マイク部66に入力する音量であることが好ましい。なお、第1所定値S1は、通常時の通話において送話部42または第2マイク部66に入力される音量の平均値としてもよいし、MFP10及び子機50,70の出荷時に予め定められた固定値としてもよい。また、ユーザが第1所定値S1を任意に設定できるように構成してもよい。音量の平均値を第1所定値S1とする場合は、所定回数または所定期間の通話において送話部42または第2マイク部66に入力される音量の平均値とし、CPU11が随時算出し、第1所定値S1を更新することが好ましい。また、MFP10または子機50,70の出荷時に定められた固定値を第1所定値S1とする場合は、通常時に人が送話部42または第2マイク部66に入力する一般的な音量を採用することが好ましい。CPU11は、子機50,70へ電波強度送信指示を送信するS228。電波強度送信指示は、MFP10と子機50,70との無線通信において、無線通信部67で受信したMFP10からの信号の強さを子機50,70から送信させる指示である。本実施形態では、電波強度送信指示に基づいて子機50,70から送信される信号の強さを、MFP10と子機50,70との間の電波強度Rとする。また、S228において、CPU11は、電波強度送信指示を送信した時点からの経過時間を計測するために計時回路22を制御する。CPU11は、MFP10と無線通信可能な全ての子機50,70から電波強度Rを受信したか否かを判断するS230。全ての子機50,70から電波強度Rを受信していないと判断された場合S230:NO、CPU11は、S228において電波強度送信指示を送信してから所定時間経過したか否かを判断するS232。所定時間経過したと判断された場合S232:YES、CPU11はステップ処理をS234へ移行する。所定時間経過していないと判断された場合S232:NO、CPU11はステップ処理S230へ移行する。全ての子機50,70から電波強度Rを受信したと判断された場合S230:YES、または、電波強度送信指示を送信してから所定時間経過した場合S232:YES、CPU11は、フラッシュメモリ14に記憶されている第3所定値R3以上の電波強度Rが検出された子機50,70があるか否かを判断するS234。第3所定値R3以上の電波強度Rが検出された子機50,70が無いと判断された場合S234:NO、CPU11はステップ処理をS238へ移行する。MFP10と子機50,70との間の電波強度Rは、MFP10と子機50,70との距離に依存する値であり、MFP10と子機50,70との距離が短いほど電波強度Rの値が大きくなる。したがって、CPU11は、電波強度Rの値に基づいて、MFP10と子機50,70との距離の長短を判別することができる。本実施形態において第3所定値R3は、MFP10及び子機50,70のうち一方の装置の周囲の環境の影響を受けるような、MFP10と子機50,70との最大距離に相当する電波強度Rであることが好ましい。MFP10及び子機50,70のうち一方の装置の周囲の環境の影響を受ける場合とは、例えば、MFP10及び子機50,70が同じ部屋に設置されている場合である。係る場合、MFP10の周囲の環境が静寂が要求される環境であれば、子機50,70の周囲の環境も静寂が要求される環境である可能性が高い。また、係る場合に、MFP10の周囲の騒音が大きければ、子機50,70の設置場所においてもその騒音が届く可能性が高い。したがって、第3所定値R3は、例えば、部屋の対角線上の一端から他端までの距離に相当する電波強度Rなど、であることが好ましい。なお、第3所定値R3は、MFP10及び子機50,70の出荷時に予め定められた固定値としてもよいし、ユーザが任意に設定した値であってもよい。第3所定値R3以上の電波強度Rが検出された子機50,70があると判断された場合S234:YES、CPU11は、第3所定値R3以上の電波強度Rが検出された子機50,70へマナーモード設定指示本発明の音量制限指示に相当を送信するS236。マナーモード設定指示は、自装置と無線通信可能な他の装置をマナーモードに設定させる指示である。すなわち、S236で送信するマナーモード設定指示は、MFP10と無線通信可能な子機50,70をマナーモードに設定させる指示である。CPU11は、S220と同様にして、通話終了指示を受け付けたか否かを判断するS238。通話終了指示を受け付けていないと判断された場合S238:NO、CPU11は、通話終了指示を受け付けるまでS238の処理を繰り返す。通話終了指示を受け付けたと判断された場合S238:YES、CPU11はPSTN4を開放するS240。CPU11は、計時回路22を制御して、S240でPSTN4を開放した時点からの経過時間の計測を開始するS242。CPU11は、S240でPSTN4を開放した時点から所定時間経過したか否かを判断するS244。所定時間経過していないと判断された場合S244:NO、CPU11は、所定時間経過したと判断するまでS244の処理を繰り返す。所定時間経過したと判断した場合S244:YES、CPU11はマナーモード設定を解除するS246。具体的に、CPU11は、マナーモードフラグメモリ15に記憶されているマナーモードフラグをオフにする。そして、CPU11はサイレントモード設定を解除するS248。具体的に、CPU11は、サイレントモードフラグメモリ16に記憶されているサイレントモードフラグをオフにする。CPU11は、S236でマナーモード設定指示を送信した子機50,70へ、マナーモード解除指示本発明の音量変更指示に相当を送信するS250。マナーモード解除指示は、自装置と無線通信可能な他の装置におけるマナーモード設定を解除させる指示である。すなわち、S250で送信するマナーモード解除指示は、MFP10と無線通信可能な子機50,70におけるマナーモード設定を解除させる指示である。S214の判断の結果、受け付けた通話開始指示が子機50,70から受信したものであると判断した場合S214:YES、CPU11は、マナーモード設定指示を受信したか否かを判断するS252。マナーモード設定指示を受信していないと判断された場合S252:NO、CPU11は、ステップ処理をS258へ移行する。マナーモード設定指示を受信したと判断された場合S252:YES、CPU11は、S224と同様にして、マナーモード設定を行うS254。そして、CPU11は、S226と同様にして、サイレントモード設定を行うS256。なお、S214の判断の結果、受け付けた通話開始指示が子機50,70から受信したものであると判断した場合、子機50,70が本発明の通話装置に相当する。CPU11は、S220と同様にして、通話終了指示を受け付けたか否かを判断するS258。通話終了指示を受け付けていないと判断された場合S258:NO、CPU11はステップ処理をS252へ移行する。通話終了指示を受け付けたと判断された場合S258:YES、CPU11は、PSTN4を開放する。CPU11は、S252でマナーモード設定指示を受信済みであるか否かを判断するS262。S252でマナーモード設定指示を受信していないと判断された場合S262:NO、CPU11は本処理を終了する。S252でマナーモード設定指示を受信済みであると判断された場合S262:YES、CPU11は、マナーモード解除指示を受信したか否かを判断するS264。マナーモード解除指示を受信していないと判断された場合S264:NO、CPU11は、マナーモード解除指示を受信するまでS264の処理を繰り返す。マナーモード解除指示を受信したと判断された場合S264:YES、CPU11は、S246と同様にして、マナーモード設定を行うS266。そして、CPU11は、S248と同様にして、サイレントモード設定を行いS268、本処理を終了する。次に、子機50のCPU51により実行される音量制御処理について、図3を参照して説明する。子機70は、子機50と同一の音声制御処理図3参照を実行するため、図示及び説明を省略する。この音量制御処理は、子機50の電源がオンになった際に開始される処理である。まず、図3に示すS300において、CPU51は、MFP10からRINGを受信したか否かを判断する。RINGを受信したと判断された場合S300:YES、CPU51は、MFP10からの電波強度Rを検出するS301。具体的に、子機50の無線通信部67で受信したMFP10からのRING信号の強さを検出する。本実施形態では、S301で検出される信号の強さをMFP10と子機50との間の電波強度Rとなる。CPU51は、マナーモードフラグメモリ55に記憶されているマナーモードフラグがオンであるか否かを判断するS302。マナーモードフラグがオンであると判断された場合S302:YES、CPU51は、マナーモード設定時の設定値に基づく着信報知方法を実行しS304、ステップ処理をS308へ移行する。すなわち、設定情報メモリ57に記憶されているマナーモード設定時の着信報知方法である着信表示を行う。具体的には、例えば、着信など、着信ありを示すメッセージを表示部61に表示させる。マナーモードフラグがオフであると判断された場合S302:NO、CPU11は、フラッシュメモリ54に記憶されている着信音の音声信号に基づいて、第2スピーカ部65から着信音を出力させるS306。具体的には、設定情報メモリ57に記憶されている通常モード設定時の設定値を読み出し、その設定値に基づいて、着信音を出力させる。CPU51は、通話開始操作を受け付けたか否かを判断するS308。具体的には、CPU51は、例えば、子機50のオフフック状態、または操作部60に設けられた通話開始キーの押下を検出した場合に、通話開始操作を受け付けたと判断する。通話開始操作を受け付けていないと判断された場合S308:NO、CPU51は、MFP10において通話中であるか否かを判断するS310。MFP10において通話中であると判断された場合S310:YES、CPU51はステップ処理をS300へ移行する。なお、子機50のオンフック状態からオフフック状態への切り換え、及び、操作部60に設けられた通話開始キーの押下は、本発明の通話開始指示に相当する。MFP10において通話中でないと判断された場合S310:NO、CPU51は、PSTN4が切断されたか否かを判断するS312。PSTN4が切断されたと判断された場合S312:YES、CPU51はステップ処理をS300へ移行する。PSTN4が切断されていないと判断された場合S312:NO、CPU51はステップ処理をS308へ移行する。S308の判断の結果、通話開始操作を受け付けたと判断された場合S308:YES、CPU51は、MFP10へ通話開始コマンドを送信するS314。なお、S314でMFP10へ送信した通信開始コマンドに基づいて、MFP10のCPU11が、PSTN4を閉結し、外部通信装置5との音声信号の入出力に利用する伝送経路を子機50に切り換えることにより、子機50での通話が開始される。CPU51は、第2マイク部66に入力される送話音量Scを検出するS316。S316で検出される送話音量Scは、ユーザが子機50を用いて通話している間における所定時間内に入力された音量の平均値である。具体的に、送話音量Scは、S314で通話開始コマンドが送信されてから所定時間内に第2マイク部66に入力された音量の平均値である。なお、送話音量Scは、送話音量Smと同様に、S314における通話開始コマンド送信後に、CPU51がユーザの音声を初めて認識した時点から所定時間内に第2マイク部66に入力された音量の平均値としてもよい。係る場合、ユーザの音声を初めて認識した時点として、例えば、所定値以上の音量が初めて第2マイク部66に入力された時点、または、現在第2マイク部66に入力された音量と、その直前に第2マイク部66に入力された音量との差分が所定値以上となった時点を採用するのが好適である。ユーザの音声を初めて認識した時点として所定値以上の音量が初めて第2マイク部66に入力された時点を採用する場合、所定値は、ユーザが第2マイク部66を介して通話する際の最小音量とするのがよい。また、ユーザの音声を初めて認識した時点として、現在第2マイク部66に入力された音量とその直前に第2マイク部66に入力された音量との差分が所定値以上となった時点を採用する場合、所定値は、ユーザが第2マイク部66を介して通話する際の最小音量と通話を行っていない状態での一般的な騒音量との差分とするのがよい。なお、ユーザが第2マイク部66を介して通話する際の最小音量及び通話を行っていない状態での一般的な騒音量は、ユーザが子機50の使用時において第2マイク部66に入力される音量の平均値としてもよいし、子機50の出荷時に予め定められた固定値としてもよい。CPU51は、送話音量Scがフラッシュメモリ54に記憶されている第1所定値S1以下か否かを判断するS318。送話音量Scが第1所定値S1より大きいと判断された場合S318:NO、CPU51は、通話終了操作を受け付けたか否かを判断するS320。具体的には、CPU51は、例えば、子機50のオンフック状態、または操作部60に設けられた通話終了キーの押下を検出した場合に、通話終了操作を受け付けたと判断する。なお、子機50のオフフック状態からオンフック状態への切り換え、及び、操作部60に設けられた通話終了キーの押下は、本発明の通話終了指示に相当する。通話終了操作を受け付けたと判断された場合S320:YES、CPU51は、MFP10へ通話終了コマンドを送信しS322、ステップ処理をS300へ移行する。通話終了操作を受け付けていないと判断された場合S320:NO、CPU51は、PSTN4が切断されたか否かを判断するS324。PSTN4が切断されたと判断された場合S324:YES、CPU51はステップ処理をS300へ移行する。PSTN4が切断されていないと判断された場合S324:NO、CPU51はステップ処理をS320へ移行する。送話音量Scが第1所定値S1以下であると判断された場合S318:YES、CPU51は、マナーモード設定を行うS326。具体的に、CPU51は、マナーモードフラグメモリ55に記憶されているマナーモードフラグをオンにする。CPU51は、S301で検出した電波強度Rが第3所定値R3以上か否かを判断するS330。電波強度Rが第3所定値R3以上でないと判断された場合S330:NO、CPU51はステップ処理をS320へ移行する。電波強度Rが第3所定値R3以上であると判断された場合S330:YES、CPU51は、MFP10へマナーモード設定指示を送信するS332。図2に示すS236と同様に、マナーモード設定指示は、自装置と無線通信可能な他の装置をマナーモードに設定させる指示である。すなわち、S332で送信するマナーモード設定指示は、子機50と無線通信可能なMFP10をマナーモードに設定させる指示である。CPU51は、通話終了操作を受け付けたか否かを判断するS334。具体的には、CPU51は、例えば、子機50のオンフック状態、または操作部60に設けられた通話終了キーの押下を検出した場合に、通話終了操作を受け付けたと判断する。通話終了操作を受け付けたと判断される場合S334:YES、CPU51は、MFP10へ通話終了コマンドを送信するS336。通話終了操作を受け付けていないと判断された場合S334:NO、CPU51は、PSTN4が切断されたか否かを判断するS338。PSTN4が切断されていないと判断された場合S338:NO、CPU51はステップ処理をS334へ移行する。一方、PSTN4が切断されたと判断された場合S338:YES、CPU51はステップ処理をS340へ移行する。CPU51は、計時回路62を制御して、S336で通話終了コマンドを送信した時点、または、S338でPSTN4が切断されたと判断された時点からの経過時間の計測を開始するS340。CPU51は、S336で通話終了コマンドを送信した時点、または、S338でPSTN4が切断されたと判断された時点から所定時間経過したか否かを判断するS342。所定時間経過していないと判断された場合S342:NO、CPU51は、所定時間経過したと判断するまでS342の処理を繰り返す。所定時間経過したと判断した場合S342:YES、CPU51はマナーモード設定を解除するS344。具体的に、CPU11は、マナーモードフラグメモリ55に記憶されているマナーモードフラグをオフにする。CPU51は、MFO10へマナーモード解除指示を送信しS346、本処理を終了する。図2に示すS250と同様に、マナーモード解除指示は、自装置と無線通信可能な他の装置におけるマナーモード設定を解除させる指示である。すなわち、S346で送信するマナーモード解除指示は、子機50と無線通信可能なMFP10におけるマナーモード設定を解除させる指示である。S300の判断の結果、RINGを受信していないと判断された場合S300:NO、CPU51は、MFP10から電波強度送信指示を受信したか否かを判断するS348。電波強度送信指示を受信したと判断された場合S348:YES、CPU51は、S301で検出した電波強度RをMFP10へ送信しS352、ステップ処理をS300へ移行する。電波強度送信指示を受信していないと判断された場合S348:NO、マナーモード設定指示を受信したか否かを判断するS354。マナーモード設定指示を受信したと判断された場合S354:YES、CPU51は、S326と同様にして、マナーモード設定を行いS356、ステップ処理をS300へ移行する。マナーモード設定指示を受信していないと判断された場合S354:NO、CPU51は、マナーモード解除指示を受信したか否かを判断するS358。マナーモード解除指示を受信したと判断された場合S358:YES、CPU51は、S344と同様にして、マナーモード設定を解除しS360、ステップ処理をS300へ移行する。マナーモード解除指示を受信していないと判断された場合S358:NO、CPU51はステップ処理をS300へ移行する。以上説明したように、本実施形態によれば、送話部42または第2マイク部66に入力された送話音量Sm,Scが第1所定値S1以下である場合、少なくともMFP10または子機50,70がマナーモードに設定される図2に示すS218~S224、図3に示すS318~S326参照。本実施形態において、マナーモードは、PSTN4からの呼出信号の検出に基づいて鳴動する着信音や、操作部20の操作によるキー操作音の出力音量が第2所定値S2以下に制限されるモードである。したがって、送話音量Sm,Scが第1所定値S1以下である場合、少なくともMFP10または子機50,70の第1スピーカ部25または第2スピーカ部65から出力される着信音及びキー操作音などの出力音量が第2所定値以下となる。一般に、静寂が要求される環境では、発話者は周囲への迷惑を考慮して、通常より小さな声で話すことが多いため、送話部42または第2マイク部66に入力される送話音量Sm,Scは小さい。よって、送話部42または第2マイク部66に入力された送話音量Sm,Scが第1所定値S1以下である場合は、静寂が要求される環境にMFP10または子機50,70が設置されている可能性が高い。係る場合に自動的に着信音及びキー操作音などの出力音量を第2所定値S2以下にすることができるので、煩雑な操作を行うことなく、周囲の環境に応じて、容易に着信音及びキー操作音を調整することができる。特に、本実施形態では、第1所定値S1は、静寂が要求される環境にいる場合ではない通常時において発話者が送話部42または第2マイク部66に入力する音量に設定されている。また、本実施形態において、第2所定値S2は0に設定されている。したがって、周囲の環境に応じて、より適切に着信音及びキー操作音を調整することができる。また、本実施形態における通信装置1は、PSTN4に接続されるMFP10と、MFP10と無線回線2にて接続され、MFP10を介してPSTN4に接続される子機50,70とから構成される図1参照。本実施形態によれば、通話開始指示を受け付け、且つ、送話音量Sm,Scが第1所定値S1以下である場合に、MFP10及び子機50,70のうち、通話開始指示を受け付けた、すなわち、外部通信装置5と通話を行っている通話装置がマナーモードに設定される図2に示すS208~S224、図3に示すS308~S326参照。すなわち、MFP10及び子機50,70のうちの通話装置のスピーカ部25,65から出力される着信音及びキー操作音などの出力音量が第2所定値以下となる。また、MFP10及び子機50,70のうち通話装置とは異なる1以上の装置へ、通話装置からマナーモード設定指示が送信される図2に示すS236、図3に示すS332参照。一般に、MFP10及び子機50,70は、例えば、自宅の各部屋やオフィスの同一フロアにそれぞれ設置されている場合が多く、特に夜間や昼礼中など、MFP10及び子機50,70が設置されている周囲の環境が互いに類似している場合も多い。よって、通話装置における周囲の環境に応じて、通話装置と無線回線2にて接続される他の装置へマナーモード設定指示が送信されるため、該他の装置から出力される着信音の音量も第2所定値S2以下にすることができる。したがって、ユーザが煩雑な操作を行うことなく、自動的に複数の装置から出力されうる着信音及びキー操作音の音量を調整することができ、利便性が向上する。また、通話装置と、MFP10及び子機50,70のうち該通話装置との間の電波強度が第3所定値R3以上である装置にマナーモード設定指示が送信される図2に示すS234~236、図3に示すS330~S332参照。一般に、通話装置との間の電波強度Rが高いほど、通話装置との距離が近い。本実施形態において第3所定値R3は、MFP10及び子機50,70のうち一方の装置の周囲の環境の影響を受けるような、MFP10と子機50,70との最大距離に相当する電波強度Rに設定されている。よって、周囲の環境が通話装置と類似する装置だけが着信音及びキー操作音の音量を第2所定値S2以下に制御される。したがって、周囲の環境に応じて、容易に複数の装置に対して着信音及びキー操作音の音量を調整することができる。また、通話終了時から所定時間経過後に、マナーモード設定された装置から出力される着信音などの音量が、外部通信装置5からの着信を検出した際に設定されていた音量に変更される。すなわち、マナーモードが設定される直前の通常モード時に設定されていた着信音及びキー操作音の音量に変更される図2に示すS242~S246、図3に示すS342~S344参照。また、マナーモード設定指示が送信された装置へ通話装置からマナーモード解除指示が送信される図2に示すS250、図3に示すS346参照。これにより、通話終了後から所定時間は着信音などの音量が第2所定値S2以下に制御され、所定時間経過後に第2所定値S2以下に制御される前に設定されていた音量に変更されるため、利便性をさらに高めることができる。例えば、呼出信号を検出した際に通信装置1が設置されている周囲で会議が行われていた場合、その時点からしばらくの間は会議が継続される可能性が高い。係る場合、通話終了後に新たに外部通信装置5からの着信を検出した場合であっても、会議中などの静寂が要求される環境において、着信音を第2所定値S2以下に制御することができる。また、通話終了後から所定時間経過後には、通話終了時点から周囲の環境が変化している場合が多い。本発明では所定時間経過後に着信音が第2所定値S2以下に制御される前に設定されていた音量に自動的に変更するため、周囲の環境に応じて、より適切に着信音及びキー操作音の音量を調整することができる。さらに、MFP10は、各種情報を被記録媒体に印刷可能な印刷部24を備え、MFP10がマナーモードに設定された場合に、印刷を行わせるための動作手段が、通常動作モードより動作時の静音性が高いサイレントモードに設定される図2に示すS248参照。これにより、静寂が要求される環境に設置されている可能性の高い場合に、動作時の静音性が高くなるので、周囲への騒音を適切に抑制することができる。[第2実施形態]第1実施形態では、CPU11がPSTN4からの呼出信号を検出した際、通話開始指示に基づいてPSTN4を閉結した後に、MFP10または子機50,70に入力される送話音量Sm,Scが検出されていた図2及び図3参照。第2実施形態では、CPU11がPSTN4からの呼出信号を検出した際、通話開始指示に基づいてPSTN4を閉結する前に、MFP10または子機50,70に入力される入力音量Siが検出される場合について説明する。なお、以下の説明では、第1実施形態と異なる構成及び動作についてのみ説明し、第1実施形態と同様の構成及び動作については、詳細な説明を省略する。また、第1実施形態と同様の構成及び動作である部分については、第1実施形態と同じ番号を使用する。<通信装置の構成>第2実施形態に係る通信装置1は、第1実施形態に係る通信装置1図1参照と同様の構成をとるため、図示及び詳細な説明を省略する。<実施形態の動作>第2実施形態に係る通信装置1の動作について図4及び図5を参照して詳細に説明する。音量制御処理MFP10のCPU11により実行される音量制御処理について、図4を参照して説明する。この音量制御処理は、CPU11がPSTN4からの呼出信号を検出した際に開始される処理である。まず、図4に示すS402において、CPU11は、第1マイク部26に入力される入力音量Siを検出する。本実施形態において、S402の処理を実行する時点では、PSTN4からの呼出信号が検出されているだけで、PSTN4は閉結されていない。すなわち、S402の処理を実行する時点は、通信装置1と外部通信装置5とが通話状態ではない。したがって、S402で検出される入力音量Siは、MFP10の周囲で発生する騒音の音量となる。なお、S402で検出される入力音量Siは、CPU11がPSTN4からの呼出信号を検出した時点から所定時間内に第1マイク部26に入力された音量の平均値である。そして、CPU11は、入力音量Siが、フラッシュメモリ14に記憶されている第1所定値S1以下か否かを判断するS404。第2実施形態において第1所定値S1は、音量制御手段図4,5参照においてMFP10の第1マイク部26または子機50の第2マイク部66に入力される入力音量Siに対する比較対象である。第2実施形態における第1所定値S1は、周囲の環境が静寂が要求される環境ではない通常時における非通話状態において、第1マイク部26または第2マイク部66に入力される音量であることが好ましい。すなわち、通常時における非通話状態において第1マイク部26または第2マイク部66に入力される音量とは、通常時にMFP10または子機50,70の周囲で発生する騒音の音量である。なお、第1所定値S1は、通常時における非通話状態に第1マイク部26または第2マイク部66に入力される音量の平均値としてもよいし、MFP10及び子機50,70の出荷時に予め定められた固定値としてもよい。また、ユーザが第1所定値S1を任意に設定できるように構成してもよい。音量の平均値を第1所定値S1とする場合は、所定回数または所定期間において第1マイク部26または第2マイク部66に入力される音量の平均値とし、CPU11が随時算出し、第1所定値S1を更新することが好ましい。また、MFP10または子機50,70の出荷時に定められた固定値を第1所定値S1とする場合は、MFP10または子機50,70が静寂が要求される環境に設置されている場合に、第1マイク部26または第2マイク部66に入力される一般的な音量よりわずかに大きい音量を採用することが好ましい。入力音量Siが第1所定値S1より大きいと判断された場合S404:NO、CPU11は、子機50,70へ入力音量検出指示を送信するS405。入力音量検出指示は、子機50,70の第2マイク部66に入力される入力音量Siを検出させる指示である。CPU11は、マナーモードフラグメモリ15に記憶されているマナーモードフラグがオンであるか否かを判断するS406。マナーモードフラグがオンである場合S406:YES、CPU11はステップ処理をS422へ移行する。マナーモードフラグがオフである場合S406:NO、CPU11は、図2に示すS204と同様にして、第1スピーカ部25から着信音を出力させS407、ステップ処理をS424へ移行する。S404の判断の結果、入力音量Siが第1所定値S1以下であると判断された場合S404:YES、CPU11はステップ処理S408へ移行する。ステップ処理S408~S420は、第1実施形態に係るMFP10における音量制御処理のS224~S236図2参照と同一の処理であるため、詳細な説明を省略する。なお、S404の判断の結果、入力音量Siが第1所定値S1以下であると判断された場合、MFP10が本発明の音量入力装置に相当する。S418の判断の結果、フラッシュメモリ14に記憶されている第3所定値R3以上の電波強度Rが検出された子機50,70が無いと判断された場合S418:NO、CPU11は、S405と同様にして、子機50,70へ入力音量検出指示を送信しS421、ステップ処理をS422へ移行する。なお、第2実施形態において、第3所定値R3は所定の電波強度を示す値であり、音量制御手段図4,5参照においてMFP10からの電波強度Rに対する比較対象である。第2実施形態における第3所定値R3も、第1実施形態と同様にして設定されることが好ましい。CPU11は、図2に示すS202と同様にして、設定情報メモリ17に記憶されているマナーモード設定時の着信報知方法である着信表示を行うS422。そして、CPU11は、子機50,70にRINGを送信するS424。CPU11は、通話開始指示を受け付けたか否かを判断するS426。具体的には、CPU11は、例えば、ハンドセット40のオフフック状態、MFP10の操作部20に設けられた通話開始キーの押下を検出した場合、またはPSTN4の閉結要求である通話開始コマンドを子機50,70から受信した場合に、通話開始指示を受け付けたと判断する。通話開始指示を受け付けていないと判断した場合S426:NO、CPU11は、通話開始されずにPSTN4が切断されたか否かを判断するS428。PSTN4が切断されたと判断した場合S428:YES、CPU11はステップ処理をS436へ移行する。PSTN4が切断されていないと判断された場合S428:NO、CPU11はステップ処理をS426へ移行する。通話開始指示を受け付けたと判断された場合S426:YES、CPU11は、PSTN4を閉結するS430。そして、CPU11は、図2に示すS220と同様にして、通話終了指示を受け付けたか否かを判断するS432。通話終了指示を受け付けていないと判断された場合S432:NO、CPU11は、通話終了指示を受け付けるまでS432の処理を繰り返す。通話終了指示を受け付けたと判断された場合S432:YES、CPU11は、PSTN4を開放しS434、ステップ処理をS436へ移行する。ステップ処理S436~S438は、第1実施形態に係るMFP10における音量制御処理のS246~S248図2参照と同一の処理であるため、詳細な説明を省略する。そして、CPU11は、図2に示すS250と同様にして、S420でマナーモード設定指示を送信した子機50,70へ、マナーモード解除指示を送信しS440、本処理を終了する。次に、子機50のCPU51により実行される音量制御処理について、図5を参照して説明する。子機70は、子機50と同一の音声制御処理図5参照を実行するため、図示及び説明を省略する。この音量制御処理は、子機50の電源がオンになった際に開始される処理である。図5に示すステップ処理S500~S514は、第1実施形態に係る子機50における音量制御処理のS300~S314図3参照と同一の処理であるため、詳細な説明を省略する。S516において、CPU51は、図3に示すS320と同様にして、通話終了操作を受け付けたか否かを判断する。通話終了操作を受け付けたと判断された場合S516:YES、CPU51は、図3に示すS322と同様にして、MFP10へ通話終了コマンドを送信するS518。そして、CPU51は、後述するS528で設定されたマナーモード設定を解除しS521、ステップ処理をS500へ移行する。本実施形態では、入力音量Siの検出に基づいてマナーモード設定を行ったか否かを示すフラグがフラッシュメモリ54に記憶されている。このフラグがオンである場合は、入力音量Siの検出に基づいてマナーモード設定を行ったことを示し、このフラグがオフである場合は、入力音量Siの検出に基づいてマナーモード設定を行っていないことを示す。すなわち、マナーモードフラグメモリ55に記憶されているマナーモードフラグがオンであり、且つ、フラッシュメモリに記憶されている該フラグがオフである場合は、操作部60からユーザが入力することによりマナーモードが設定されている場合である。よって、S521において、CPU51は、まず、マナーモードフラグメモリ55に記憶されているマナーモードフラグと、フラッシュメモリ54に記憶されている、入力音量Siの検出に基づいてマナーモード設定を行ったことを示すフラグとがどちらもオンであるか否かを判断する。そして、どちらのフラグもオンであった場合に、両方のフラグをオフにする。これらのフラグのうちどちらか一方でもオフであった場合は、その時点でS521の処理を終了し、ステップ処理をS500へ移行する。通話終了操作を受け付けていないと判断された場合S516:NO、CPU51は、PSTN4が切断されたか否かを判断するS520。PSTN4が切断されたと判断された場合S520:YES、CPU51はステップ処理をS521へ移行する。PSTN4が切断されていないと判断された場合S520:NO、CPU51はステップ処理をS516へ移行する。S500の判断の結果、MFP10からRINGを受信していないと判断された場合S500:NO、CPU51は、MFP10から入力音量検出指示を受信したか否かを判断するS522。入力音量検出指示を受信した場合S522:YES、CPU51は、第2マイク部66に入力される入力音量Siを検出するS524。本実施形態では、図4に示すように、MFP10は、RINGを送信する前に入力音量検出指示を送信するS405~S424。そのため、子機50のCPU51がS524の処理を実行する時点では、CPU51はRINGを受信しておらず、子機50と外部通信装置5とが通話状態ではない。したがって、S524で検出される入力音量Siは、子機50の周囲で発生する騒音の音量となる。なお、S524で検出される入力音量Siは、CPU51がS522で入力音量検出指示を受信した時点から所定時間内に第2マイク部66に入力された音量の平均値である。CPU51は、入力音量Siが、フラッシュメモリ54に記憶されている第1所定値S1以下か否かを判断するS526。入力音量Siが第1所定値S1より大きいと判断された場合S526:NO、CPU51はステップ処理をS500へ移行する。入力音量Siが第1所定値S1以下であると判断された場合S526:YES、CPU51は、図3に示すS326と同様にして、マナーモード設定を行いS528、ステップ処理をS500へ移行する。S528において、CPU51は、フラッシュメモリ14に記憶されている、入力音量Siの検出に基づいてマナーモード設定を行ったことを示すフラグをオンにする。なお、S526の判断の結果、入力音量Siが第1所定値S1以下であると判断された場合、子機50が本発明の音量入力装置に相当する。S522の判断の結果、MFP10にから入力音量検出指示を受信していないと判断された場合S522:NO、CPU51はステップ処理S530へ移行する。ステップ処理S530~S542は、第1実施形態に係る子機50における音量制御処理のS348~S360図3参照と同一の処理であるため、詳細な説明を省略する。本実施形態においても、第1実施形態と同様の効果を奏することができる。また、本実施形態によれば、MFP10及び子機50,70のうち第1所定値S1以下の入力音量Siが入力された音量入力装置がマナーモードに設定される図4に示すS404~S408、図5に示すS526~S528参照。本実施形態における第1所定値S1は、周囲の環境が静寂が要求される環境ではない通常時において、第1マイク部26または第2マイク部66に入力される音量である。すなわち、通常時にMFP10または子機50,70の周囲で発生する騒音の音量である。よって、静寂した環境に設置されている音量入力装置から出力される着信音などの音量が第2所定値S2以下になる。また、MFP10及び子機50,70のうち音量入力装置とは異なる1以上の装置へ音量入力装置からマナーモード設定指示が送信される図4に示すS420参照。さらに、音量入力装置がマナーモードに設定されたことを条件として、外部通信装置5からの着信が報知される図4参照。これにより、着信が報知される前に、静寂した環境に設置されている装置がマナーモードに設定されるため、着信が報知される際には、着信音が第2所定値S2以下の音量で出力される。したがって、マナーモード設定を忘れていた場合であっても、ユーザが煩雑な操作を行うことなく、自動的に周囲の環境に応じて着信音及びキー操作音を調整することができる。また、音量入力装置における周囲の環境に応じて、音量入力装置と無線回線2にて接続される他の装置から出力される着信音及びキー操作音の音量も第2所定値S2以下になるため、利便性が向上する。さらに、本実施形態は、音量入力装置と、MFP10及び子機50,70のうち該音量入力装置との間の電波強度Rが第3所定値R3以上である装置にマナーモード設定指示が送信される図4に示すS420参照。本実施形態における第3所定値R3は、第1実施形態と同様に設定されている。よって、周囲の環境が音量入力装置と類似する装置だけが着信音及びキー操作音の音量を第2所定値S2以下に制御される。したがって、周囲の環境に応じて、容易に複数の装置に対して着信音及びキー操作音の音量を調整することができる。[変形例]以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の態様を採ることができる。本実施形態では、本発明の通信装置として、MFP10と子機50,70とからなる通信装置1を例にとって説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、携帯電話など、種々の態様を採用することができる。また、第2実施形態における音量制御処理図4,5参照を実行する場合、本発明の通信装置として、例えば、電話機能を有さないFAX装置など、PSTN4に接続可能であり、且つ、第1スピーカ部25及び第1マイク部26を有する装置であれば種々の態様を採用することができる。本実施形態では、本発明の親機としてMFP10を例にとって説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、PSTN4に接続可能であり、且つ、1以上の子機50,70と無線回線2にて接続可能な装置であれば種々の態様を採用することができる。第1実施形態では、PSTN4が閉結された後、すなわち、通信装置1と外部通信装置5とが通話状態において、送話部42または第2マイク部66に入力される送話音量Sm,Scに基づいてマナーモード設定が制御されていた。また、第2実施形態では、着信を報知する前に、MFP10または子機50,70の第1マイク部26または第2マイク部66に入力される入力音量Siに基づいてマナーモード設定が制御されていた。しかしながら、本発明はこれに限定されず、入力音量Siに基づいてマナーモード設定が制御された後に、送話音量Sm,Scに基づいてマナーモード設定が制御される構成も採用可能である。係る場合、MFP10のCPU11は、図4に示すS402~S424の処理を実行した後、図2に示すS208以降の処理を実行する。また、子機50のCPU51は、図5に示すS500~S514の処理を実行した後、図3に示すS316~S346の処理を実行し、その後、図5に示すS522以降の処理を実行する。例えば、入力音量Siが第1所定値S1よりわずかに大きいためにマナーモードに設定されなかった場合であっても、ユーザは周囲への迷惑を考慮して通常時より小さな声で話すことが考えられる。すなわち、入力音量Siの値に基づく判断により、CPU11は周囲の環境が静寂が要求される環境ではないと判断するが、ユーザ自身は、静寂が要求される環境にいると認識していると考えられる。係る場合であっても、入力音量Siに基づく制御の後に送話音量Sm,Scに基づいてマナーモード設定が制御されるので、着信音及びキー操作音の音量を調整における利便性を更に向上させることができる。第1実施形態では、送話音量Sm,Scは、MFP10のハンドセット40または子機50で通話が開始されてから所定時間内に送話部42または第2マイク部66に入力された音量としていた。すなわち、送話音量Sm,Scは、一回の着信に対して一度検出されるのみであった図2及び図3参照。しかしながら、本発明はこれに限定されず、送話音量Sm,Scが一回の着信に対して複数回検出されてもよい。係る場合、MFP10のCPU11は、図2に示すS220またはS238の判断が否定された場合S220:NO、S238:NO、ステップ処理をS216へ移行すればよい。また、子機50のCPU51は、図3に示す324の判断が否定された場合S324:NO、ステップ処理をS316へ移行すればよい。このような構成をよることにより、送話音量Sm,Scを通話中に何度も検出することができるので、長時間通話を行った場合であっても、周囲の環境に応じて、より適切に着信音及びキー操作音の音量を調整することができる。第2実施形態では、通話終了指示を受け付けた後、所定時間経過したか否かに関わらず、マナーモード設定を解除していた図4に示すS432~S440参照。しかしながら、第1実施形態と同様に、通話終了指示を受け付けた時点から所定時間経過後にマナーモード設定を解除してもよい図2に示すS244~S250参照。第2実施形態では、子機50の入力音量Siが第1所定値S1以下であった場合、子機50がマナーモードに設定されるのみであった図5に示すS526~S528参照。しかしながら、第1実施形態と同様に、子機50の入力音量Siが第1所定値S1以下であった場合、CPU51は、マナーモード設定を行い、その後、MFP10からの電波強度Rに基づいて、MFP10へのマナーモード設定指示送信を制御してもよい。具体的には、CPU51は、図5に示すS528の処理を実行後、図3に示すS330と同様にして、S501で検出された電波強度Rが第3所定値R3以上か否かを判断する。判断の結果、電波強度Rが第3所定値R3以上であると判断された場合に、図3に示すS332と同様にして、MFP10へマナーモード設定指示を送信する。これにより、MFP10で入力音量Siに基づいてマナーモードに設定されなかった場合であっても、周囲の環境が子機50,70と類似している可能性の高い場合に、子機50,70の入力音量Siに基づいてMFP10のマナーモード設定も行うことができる。よって、着信音及びキー操作音の音量を調整における利便性を更に向上させることができる。なお、図1において、第1マイク部26、送話部42、第2マイク部66は本発明のマイク部、第1スピーカ部25、第2スピーカ部65は本発明のスピーカ部に相当する。図2~図5に示すフローチャートにおいて、S216、S316、S402、及び、S524は本発明の入力音量検出手段、S218、S318、S404、及び、S526は本発明の入力音量判断手段、S224、S326、S408、及び、S528は本発明の音量制御手段に相当する。S301及びS501は本発明の電波強度測定手段、S248及びS410は本発明の動作制御手段に相当する。図2及び図3に示すフローチャートにおいて、S208及びS308は本発明の通話開始指示受付手段、S236及びS332は本発明の第1音量制限指示手段、S234及びS330は本発明の第1抽出手段に相当する。また、S238及びS334は本発明の通話終了指示受付手段、S246及びS344は本発明の音量変更手段、S250及びS346は本発明の音量変更指示送信手段に相当する。図4及び図5に示すフローチャートにおいて、S420は本発明の第2音量制限指示手段、S407、S422、S424、S504、及び、S506は本発明の報知手段、S418は本発明の第2抽出手段に相当する。"