複数Nの端末アンテナ1a、1bを有するMIMO端末1に送信するための複数M系列の基地局信号を生成する段階と、前記複数M系列の基地局信号から、前記MIMO端末測定のために定義された複数Pの仮想的伝搬路を経た複数P系列のフェージング信号を生成する段階と、前記MIMO端末の複数Nの端末アンテナに対して前記複数Pの仮想散乱体14が特定位置に配置された配置モデルについて、前記端末アンテナそれぞれに対する前記各仮想散乱体の距離の差によって生じる位相差の情報を求める段階と、前記複数P系列のフェージング信号を、それぞれ前記複数Nに分岐し、該N分岐した信号に前記配置モデルについて定義された位相差をそれぞれ付与する段階と、前記位相差が付与された複数P×N系列の信号に対して、前記N個の端末アンテナへの到来波毎に合波して複数N系列の合波信号を生成する段階と、電波を反射させる金属壁で覆われた楕円球状の空間内の前記楕円球の長軸上の一方の焦点の近傍位置に前記複数Nの端末アンテナが位置するように前記MIMO端末1を保持するとともに、前記複数N系列の合波信号がそれぞれ供給される複数Nの測定用アンテナ311、312を、前記長軸上の他方の焦点の近傍位置で、且つ、前記長軸中心に対して前記各端末アンテナとそれぞれほぼ点対称な位置に保持して、前記空間内で前記各測定用アンテナと前記各端末アンテナとをそれぞれ1対1で選択的に結合させて、前記配置モデルにおける前記複数Pの仮想散乱体と前記複数Nの端末アンテナとの空間結合と等価状態を形成する段階とを含むMIMO端末測定方法。複数Nの端末アンテナを有するMIMO端末に送信するための複数M系列の基地局信号を出力するMIMO方式の基地局装置11と、前記複数M系列の基地局信号を受け、前記MIMO端末測定のために定義された複数Pの仮想的伝搬路を経た複数P系列のフェージング信号を生成出力するフェージングエミュレータ12と、前記MIMO端末の複数Nの端末アンテナに対して前記複数Pの仮想散乱体14が特定位置に配置された配置モデルについて、前記端末アンテナそれぞれに対する前記各仮想散乱体の距離の差によって生じる位相差の情報が設定され、前記フェージングエミュレータから前記複数P系列で出力されるフェージング信号を受けて、フェージング信号毎に前記複数Nに分岐し、該N分岐した信号に前記配置モデルについて定義された位相差をそれぞれ付与して出力する移相部22と、前記移相部から出力されるP×N系列の信号に対して、前記N個の端末アンテナへの到来波毎に合波して複数N系列の合波信号を生成する合波部25と、電波を反射させる金属壁で覆われた楕円球状の空間を有し、該空間内の前記楕円球の長軸上の一方の焦点の近傍位置に前記複数Nの端末アンテナが位置するように前記MIMO端末1を保持するとともに、前記複数N系列の合波信号がそれぞれ供給される複数Nの測定用アンテナ311、312を、前記長軸上の他方の焦点の近傍位置で、且つ、前記長軸中心に対して前記各端末アンテナとそれぞれほぼ点対称な位置に保持して、前記空間内で前記各測定用アンテナと前記各端末アンテナとをそれぞれ1対1で選択的に結合させて、前記配置モデルにおける前記複数Pの仮想散乱体と前記複数Nの端末アンテナとの空間結合と等価状態を形成する結合器30とを備えたMIMO端末測定システム。前記結合器には、該結合器内に保持した前記MIMO端末と前記複数の測定用アンテナとを、前記長軸に沿った方向に移動させる移動機構35、36が備えられていることを特徴とする請求項2記載のMIMO端末測定システム。前記複数の測定用アンテナが電波吸収体40に覆われていることを特徴とする請求項2または請求項3記載のMIMO端末測定システム。上記のように、電波無反射室13内で、フェージング伝搬路パスの数Pに応じたアンテナ14をMIMO端末1を囲むように配置する構成の測定システムは、フェージング環境のパラメータ設定の自由度が大きく、MIMO端末に対するOTA測定の標準的なものといえるが、電波無反射室13やパス数Pに応じた比較的多くのアンテナ14が必要で、システムが大掛かりとなり、構築コストが高くなるという問題がある。また、詳述しないが構築コストが安く済む電波反射箱ReverberationCamberを用いる方式も検討されているが、この方式は、フェージング環境のパラメータ設定の自由度が小さいという問題があった。本発明は、上記問題を解決し、フェージング環境のパラメータ設定の自由度を確保しつつ、低コストに構築できるMIMO端末測定方法および測定システムを提供することを目的としている。前記目的を達成するために、本発明の請求項1のMIMO端末測定方法は、複数Nの端末アンテナ1a、1bを有するMIMO端末1に送信するための複数M系列の基地局信号を生成する段階と、前記複数M系列の基地局信号から、前記MIMO端末測定のために定義された複数Pの仮想的伝搬路を経た複数P系列のフェージング信号を生成する段階と、前記MIMO端末の複数Nの端末アンテナに対して前記複数Pの仮想散乱体14が特定位置に配置された配置モデルについて、前記端末アンテナそれぞれに対する前記各仮想散乱体の距離の差によって生じる位相差の情報を求める段階と、前記複数P系列のフェージング信号を、それぞれ前記複数Nに分岐し、該N分岐した信号に前記配置モデルについて定義された位相差をそれぞれ付与する段階と、前記位相差が付与された複数P×N系列の信号に対して、前記N個の端末アンテナへの到来波毎に合波して複数N系列の合波信号を生成する段階と、電波を反射させる金属壁で覆われた楕円球状の空間内の前記楕円球の長軸上の一方の焦点の近傍位置に前記複数Nの端末アンテナが位置するように前記MIMO端末1を保持するとともに、前記複数N系列の合波信号がそれぞれ供給される複数Nの測定用アンテナ311、312を、前記長軸上の他方の焦点の近傍位置で、且つ、前記長軸中心に対して前記各端末アンテナとそれぞれほぼ点対称な位置に保持して、前記空間内で前記各測定用アンテナと前記各端末アンテナとをそれぞれ1対1で選択的に結合させて、前記配置モデルにおける前記複数Pの仮想散乱体と前記複数Nの端末アンテナとの空間結合と等価状態を形成する段階とを含んでいる。また、本発明の請求項2のMIMO端末測定システムは、複数Nの端末アンテナを有するMIMO端末に送信するための複数M系列の基地局信号を出力するMIMO方式の基地局装置11と、前記複数M系列の基地局信号を受け、前記MIMO端末測定のために定義された複数Pの仮想的伝搬路を経た複数P系列のフェージング信号を生成出力するフェージングエミュレータ12と、前記MIMO端末の複数Nの端末アンテナに対して前記複数Pの仮想散乱体14が特定位置に配置された配置モデルについて、前記端末アンテナそれぞれに対する前記各仮想散乱体の距離の差によって生じる位相差の情報が設定され、前記フェージングエミュレータから前記複数P系列で出力されるフェージング信号を受けて、フェージング信号毎に前記複数Nに分岐し、該N分岐した信号に前記配置モデルについて定義された位相差をそれぞれ付与して出力する移相部22と、前記移相部から出力されるP×N系列の信号に対して、前記N個の端末アンテナへの到来波毎に合波して複数N系列の合波信号を生成する合波部25と、電波を反射させる金属壁で覆われた楕円球状の空間を有し、該空間内の前記楕円球の長軸上の一方の焦点の近傍位置に前記複数Nの端末アンテナが位置するように前記MIMO端末1を保持するとともに、前記複数N系列の合波信号がそれぞれ供給される複数Nの測定用アンテナ311、312を、前記長軸上の他方の焦点の近傍位置で、且つ、前記長軸中心に対して前記各端末アンテナとそれぞれほぼ点対称な位置に保持して、前記空間内で前記各測定用アンテナと前記各端末アンテナとをそれぞれ1対1で選択的に結合させて、前記配置モデルにおける前記複数Pの仮想散乱体と前記複数Nの端末アンテナとの空間結合と等価状態を形成する結合器30とを備えている。また、本発明の請求項3のMIMO端末測定システムは、請求項2記載のMIMO端末測定システムにおいて、前記結合器には、該結合器内に保持した前記MIMO端末と前記複数の測定用アンテナとを、前記長軸に沿った方向に移動させる移動機構35、36が備えられていることを特徴とする。また、本発明の請求項4のMIMO端末測定システムは、請求項2または請求項3記載のMIMO端末測定システムにおいて、前記複数の測定用アンテナが電波吸収体40に覆われていることを特徴とする。上記したように、本発明では、複数Nの端末アンテナを有するMIMO端末と複数Pの仮想散乱体との相対位置によって決まる配置モデルについて、各端末アンテナと各仮想散乱体との通路差に応じた位相差の情報を求め、仮想散乱体の数に対応したP系列のフェージング信号を複数Nに分岐してそれらに前記求めた位相差を付与しててから、各端末アンテナへの到来波毎に合波する。一方、楕円球状の結合器の一方の焦点の近傍位置にMIMO端末の複数の端末アンテナが位置するように保持し、他方の焦点の近傍位置で、且つ楕円球の長軸中心について各端末アンテナとほぼ点対称な位置に測定用アンテナをそれぞれ配置して、結合器内で各端末アンテナと測定用アンテナとが1対1で選択的に結合する状態を形成し、それらの測定用アンテナに対して前記合波した信号を供給して、前記配置モデルの各仮想散乱体と各端末アンテナとの空間結合と等価状態を形成している。このため、大掛かりな電波無反射室が不要となり、しかもパス数Pに応じた多くのアンテナも使わなくて済み、システムが簡易化され、フェージング環境のパラメータ設定の自由度を確保しながら、低い構築コストで実現できる。また、結合器内に保持したMIMO端末と複数の測定用アンテナとを、長軸に沿った方向に移動させる移動機構を備えたものでは、結合器内における多重反射がある場合でも、端末アンテナと測定用アンテナとの分離度が高い位置に設定することができる。また、測定用アンテナを電波吸収体で覆ったものでは、多重反射成分を大きく減衰させることができ、周波数特性の大きな落ち込みを抑制して広帯域特性が得られる。以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明するが、その前に、前記エミュレータ型のOTA試験におけるMIMO端末と散乱体との典型的な配置モデルを考える。図1がその一例であり、水平面内で距離dだけ離間した二つの端末アンテナ1a、1bを有するMIMO端末1の周りに、仮想散乱体としての複数PここではP=8のアンテナ141から148が水平面内で半径Rのリング上の特定位置この例では、円周をP個に等分する間隔とするに配置されている。ここで、MIMO端末1の一方の端末アンテナ1aに対して、複数のアンテナ14が等距離の位置にあるとする。この配置モデルの場合、リング上に配置された各アンテナ14の中心にある端末アンテナ1aには、各アンテナ14から放射された電波はそれぞれの放射時と同位相で合波された状態で受信される。一方、端末アンテナ1bに入射する電波は、端末アンテナ1aに入射する電波に対して、各アンテナ14の方向に応じた通路長差による位相差をもつ。ここで、端末アンテナ1a、1bの並び方向と直交する方向を基準軸とし、この基準軸から時計周りに測った角度をθとし、i番目のアンテナ14iの方向をθiとし、そのi番目のアンテナ14iから到来する電波に対する両端末アンテナの通路長差をδiとすると、端末アンテナ間に生じる位相差φiは、φi=exp-jkδi=exp-jkdsinθi......1となる。ただし、kは波数=2π/λであり、間隔dに比べて半径Rが格段に大きい場合を想定している。端末アンテナ1aの水平面内電界指向性をG1θ、端末アンテナ1bの水平面内電界指向性をG2θとし、i番目のアンテナ14から放射されMIMO端末1に到来する電波の電界振幅をeiとすると、全アンテナ14から放射されて、端末アンテナ1aで受信される合成電界E1は、E1=ΣieiG1θi......2となるただし記号Σiは、i=1~P散乱体数までの総和を表す。一方、端末アンテナ1bで受信される合成電界E2は、前記位相差を考慮すると、E2=ΣieiG2θiexp-jkdsinθi......3となる。2つの端末アンテナ1a、1bの指向性が水平面内で一様無指向性であれば、両合成電界は、以下のようになるKは定数。E1=KΣiei......4E2=KΣieiexp-jkdsinθi......5上記配置における各端末アンテナ1a、1bの合成電界が得られれば、その配置モデルにおけるMIMO端末の試験が行えるが、これを前記したような複数のアンテナ14と電波無反射室13を用いて実現したのでは構築コストが高くなってしまう。そこで、本発明では、上記合成電界を電気回路によって生成処理するとともに、その処理で得られた信号を、端末アンテナ1a、1bにそれぞれ選択的に受信させる構造とし、そのために楕円球型の空間を有する結合器を用いている。即ち、図2に示すように、前記した配置モデルにおけるMIMO端末1の複数NここではN=2とするの端末アンテナ1a、1bに選択的に供給すべき合波信号Q1つまり前記E1、Q2前記E2を生成する合波信号生成部21と、生成された合波信号Q1、Q2を、MIMO端末1の各端末アンテナ1a、1bにOTA方式で選択的に入射させるための楕円球状の結合器30とを用いている。なお、図2において、基地局装置11およびフェージングエミュレータ12は前述したものと同じ構造であり、基地局装置11は、MIMO端末1に送信するための複数M系統ここでは2×2MIMOの例であるからM=2の基地局信号RF1、RF2をフェージングエミュレータ12に出力する。なお、ここでは詳述しないが、基地局装置11が出力する信号に対してフェージングエミュレータ12による任意のフェージングを付与してMIMO端末1へ送信し、MIMO端末1からの応答を基地局装置1で確認して、付与したフェージングに対するMIMO端末1の種々の性能を把握することになる。フェージングエミュレータ12は、M系列の基地局信号RF1、RF2を受け、MIMO端末測定のために定義された複数PここではP=8の仮想的伝搬路を経た複数P系列のフェージング信号FRF1~FRF8を生成出力する。これらのフェージング信号FRF1~FRF8は、合波信号生成部21に入力される。ここで、合波信号生成部21は前記図1の配置モデルに対応するものであり、MIMO端末1の端末アンテナ1a、1bの水平面指向特性が均一無指向性の場合の構成を示している。合波信号生成部21は、移相部22と合波部25によって構成されている。移相部22は、MIMO端末1の複数Nの端末アンテナ1a、1bに対して複数P=8の仮想散乱体が特定位置に配置された配置モデルについて、端末アンテナ1a、1bそれぞれに対する各仮想散乱体の距離の差によって生じる位相差前記配置モデルではφ1~φ8の情報を記憶するものであり、P系列で入力されるフェージング信号をそれぞれ複数Nに分岐し、N分岐した信号に前記配置モデルについて定義された位相差をそれぞれ付与して出力する。また、合波部25は、移相部22から出力されるP×N系列の信号に対して、前記N個の端末アンテナ1a、1bへの到来波毎に合波して複数N系列の合波信Q1、Q2を生成する。図2の合波信号生成部21は、M=N=2、P=8で前記配置モデルに対応したものであり、フェージングエミュレータ12から入力されるフェージング信号FRF1~FRF8が移相部22に入力され、それぞれ同相2分岐され、各分岐した信号のうち、端末アンテナ1aに与える信号については移相処理を行わず、合波部25の同相型の合波器261に入力して合波信号Q1を生成し、端末アンテナ1bに与える信号については、それぞれ移相器231~238によって前記配置モデルについて決まる位相差φ1~φ8をそれぞれ付与して、同相型の合波器262に入力して合波信号Q2を生成する。なお、移相器231~238としては、必要な位相偏移量が小さいので固定遅延線路や短ストロークのラインストレッチャー等を用いることができ、同相型の合波器261、262としてはウィルキンソン型電力分配器を合成器として使用することで実現できる。生成された合波信号Q1、Q2は結合器30に入力される。結合器30は、楕円をその長軸を中心に回転して得られる楕円球状の空間が電波を反射させる金属壁で覆われて形成され、その空間内の楕円の長軸上の一方の焦点F2の近傍位置に複数の端末アンテナ1a、1bが位置するようにMIMO端末1を保持するとともに、複数系列の合波信号Q1、Q2がそれぞれ供給される複数の測定用アンテナ311~312を、他方の焦点F1の近傍位置で、且つ、楕円の長軸中心Oに対して各端末アンテナ1a、1bとそれぞれほぼ点対称な位置に保持して、空間内で各測定用アンテナ311、312と各端末アンテナ1a、1bとをそれぞれ1対1で選択的に結合させて、前記した配置モデルにおける複数Pの仮想散乱体と複数Nの端末アンテナとの空間結合と等価状態を形成する。この楕円球型の結合器30は、電波を反射する金属板板あるいは膜体等によって、楕円をその長軸を中心に回転させて得られる中空の楕円球空間を内部に形成したものであり、本願出願人は、楕円の幾何学的性質を利用し、長軸上の2つの焦点F1、F2の一方に配置したアンテナから出て内壁で反射された電波を他方の焦点に配置したアンテナで集中的に受信させて、単一アンテナや端末アンテナを有する端末の特性試験に適用していた。本願出願人らは、この楕円球空間型の結合器30が、一方の焦点の近傍に配置されたアンテナ群と他方の焦点の近傍位置に配置されたアンテナ群の各アンテナ同士が、楕円中心に対して互いに点対称な位置厳密には僅かなずれも許容するに配置されているときに、その点対称なもの同士が1対1で選択的に結合させるという点を利用して、上記配置モデルに対応させている。なお、幾何光学では、焦点から楕円長軸に直交する方向に微小変位させた光源から出た光は楕円球空間の内壁面で反射した後、点対称となる位置を中心に収束する。点対称の位置が最も光が強くなるが、1点に集約されずに空間的に広がりをもち、ガウス分布することが知られている。電波の場合もほぼ同様であるが、電波は光のように一点から出射されないことや、楕円球空間の大きさを、波長に対して無視できる大きくすることはできないこと等の理由により、光の場合より分布が広がるので、各測定用アンテナについての分布の中心がそれぞれ端末アンテナの位置にあって、且つその分布の重なりが少ない状態にすることで、測定用アンテナと端末アンテナとが1対1で選択的に結合されることになる。図2の構成例では、結合器30の一方の焦点位置F2を挟み、且つ楕円長軸と直交する線上にMIMO端末1の端末アンテナ1a、1bを配置し、それと点対称な位置に二つの測定用アンテナ311、312を配置し、各測定用アンテナ311、312に対して前記合波信号生成部21によって生成された合波信号Q1、Q2を供給している。ただし、前記した分布の重なり等を考慮して、端末アンテナ1a、1bの間隔後述の図4のdと二つの測定用アンテナ311、312の間隔後述の図4のd′を、必ずしも同一にしなくてもよい。つまり、二つの測定用アンテナの一方から送信された電波に対して二つの端末アンテナが十分な分離度をもって受信する1対1で選択的に結合することが重要である。つまり、実際の端末アンテナ1a、1bの間隔dは携帯端末の設計で決まってしまうのに対し、二つの測定用アンテナの間隔は任意に選べるので、各測定用アンテナの放射電波の端末近傍位置における集約点の分布が重ならない十分な分離度が得られるように間隔d′を変化させてもよい。この場合、各端末アンテナに対する測定用アンテナの位置が点対称の位置からずれることになるが、そのずれ量は測定用アンテナと端末アンテナの距離ほぼ焦点間の距離で例えば1000mm程度に対して十分小さいλ/4=50mm程度ことが確かめられているので、本発明ではこのずれ分も含めてほぼ点対称な位置としている。なお、波長に比べて大きな楕円球空間を用いる程、集約点の分布の広がりを小さくすることができ、端末アンテナの間隔が狭い場合であっても、それと点対称位置あるいは点対称位置から極僅かずれた位置に配置した測定用アンテナに選択的に結合させることが可能である。ここでは各端末アンテナ1a、1bおよび測定用アンテナ311、312をダイポール系スリーブアンテナも含むとし、両者が直接結合しない向き、即ち、各アンテナの長さ方向が楕円の長軸に平行なコリニア配置とする。このように、実施形態のMIMO測定方法は、複数Nの端末アンテナ1a、1bを有するMIMO端末1に送信するための複数M系列の基地局信号を生成し、その基地局信号から、MIMO端末測定のために定義された複数Pの仮想的伝搬路を経た複数P系列のフェージング信号を生成する。そして、MIMO端末1の複数Nの端末アンテナ1a、1bに対して複数Pの仮想散乱体14が特定位置に配置された配置モデルについて、端末アンテナ1a、1bそれぞれに対する各仮想散乱体の距離の差によって生じる位相差の情報を求め、複数P系列のフェージング信号を、それぞれ複数Nに分岐し、そのN分岐した信号に前記配置モデルについて定義された位相差をそれぞれ付与し、その位相差が付与された複数P×N系列の信号に対して、N個の端末アンテナ1a、1bへの到来波毎に合波して複数N系列の合波信号を生成し、電波を反射させる金属壁で覆われた楕円球状の空間内の前記楕円球の長軸上の一方の焦点の近傍位置に複数Nの端末アンテナ1a、1bが位置するようにMIMO端末1を保持するとともに、前記複数N系列の合波信号がそれぞれ供給される複数Nの測定用アンテナ311、312を、長軸上の他方の焦点の近傍位置で、且つ、長軸中心に対して各端末アンテナ1a、1bとそれぞれほぼ点対称な位置に保持して、前記空間内で各測定用アンテナ311、312と各端末アンテナ1a、1bとをそれぞれ1対1で選択的に結合させて、前記配置モデルにおける複数Pの仮想散乱体と複数Nの端末アンテナとの空間結合と等価状態を形成している。また、システムの構成で言えば、複数Nの端末アンテナ1a、1bを有するMIMO端末1に送信するための複数M系列の基地局信号を出力するMIMO方式の基地局装置11と、前記複数M系列の基地局信号を受け、前記MIMO端末測定のために定義された複数Pの仮想的伝搬路を経た複数P系列のフェージング信号を生成出力するフェージングエミュレータ12と、MIMO端末1の複数Nの端末アンテナ1a、1bに対して複数Pの仮想散乱体14が特定位置に配置された配置モデルについて、端末アンテナ1a、1bそれぞれに対する各仮想散乱体の距離の差によって生じる位相差の情報が設定され、フェージングエミュレータ12から複数P系列で出力されるフェージング信号を受けて、フェージング信号毎に複数Nに分岐し、そのN分岐した信号に前記配置モデルについて定義された位相差をそれぞれ付与して出力する移相部22と、移相部22から出力されるP×N系列の信号に対して、N個の端末アンテナ1a、1bへの到来波毎に合波して複数N系列の合波信号を生成する合波部25と、電波を反射させる金属壁で覆われた楕円球状の空間を有し、その空間内の前記楕円球の長軸上の一方の焦点の近傍位置に複数Nの端末アンテナ1a、1bが位置するようにMIMO端末1を保持するとともに、複数N系列の合波信号がそれぞれ供給される複数Nの測定用アンテナ311、312を、前記長軸上の他方の焦点の近傍位置で、且つ、前記長軸中心に対して前記各端末アンテナ1a、1bとそれぞれほぼ点対称な位置に保持して、空間内で各測定用アンテナと各端末アンテナとをそれぞれ1対1で選択的に結合させて、前記配置モデルにおける複数Pの仮想散乱体と複数Nの端末アンテナとの空間結合と等価状態を形成する結合器30とを備えている。このような測定方法および測定システムによれば、合波信号生成部21で生成された一方の合波信号Q1が測定用アンテナ311に供給されて、その信号Q1の電波がMIMO端末1の一方の端末アンテナ1aで選択的に受信され、他方の合波信号Q2が測定用アンテナ312に供給されて、その信号Q2の電波がMIMO端末1の他方の端末アンテナ1bで選択的に受信されることになり、前記した配置モデルに対応したフェージング試験が行える。ただし、楕円球型の結合器30を用いた場合、一方の測定用アンテナから出た電波が内壁で反射して一方の端末アンテナ1aで全て吸収される訳でなく、この端末アンテナ1aの位置を通過して再び内壁で反射し、測定用アンテナに戻り、再度内壁側に出射するという多重反射モードが生じ、この多重反射波の干渉により、アンテナ間の結合の周波数特性にリップルが生じて、試験周波数で高い結合度が得られなくなる場合がある。この状態は、MIMO端末1と測定用アンテナ311、312との距離を調整することで回避することが可能であり、図3に概略構造を示すように、MIMO端末1と測定用アンテナをそれぞれ保持するための保持部構造は任意であるが電波の伝搬に影響を与えない材質で構成する33、34を、楕円球の長軸に沿って移動させる移動機構36、37を設け、前記した点対称配置を維持したまま楕円中心Oに対して対称移動させ、両者の結合度が最大となるように位置決めしてから試験を行えばよい。移動機構としては、保持部33、34の一部を結合器30の外部に突出させ、これを楕円長軸に沿って手動あるいはステッピングモータ等の駆動によりスライド移動させる機構が採用できる。また、結合器30自体についても種々の構造が考えられる。即ち、結合器30は、基本的に電波を反射する金属壁で楕円球空間を覆う構造あるから、MIMO端末のセッティング作業の容易性等を考慮すれば、楕円球空間を内部に形成している隔壁部材を、楕円の長軸に沿った平面で上下に2分した構造にして最大の開口面を得るのが好ましい。その場合、下側の隔壁部材をベース部とし、上側の隔壁部材を下側の隔壁部材に被せる位置決めは必要だけの単純な分離構造や、上側の隔壁部材を下側の隔壁部材に対して蝶番によって連結した開閉自在な構造とする等、任意の構造が採用できる。また、電波を反射する金属壁は金属板、金属網あるいは金属塗料で形成することができる。次に、上記結合器30における測定用アンテナ311、312と端末アンテナ1a、1b実際はシミュレーション用の擬似的なアンテナであるの間の結合度および分離度に関するシミュレーション結果について説明する。図4は、そのシミュレーションに用いた結合器30およびアンテナ構造の例を示すものであり、結合器30の楕円球空間の長軸径2a=1200mm、短軸径2b=1094mm、離心率=0.41で、周波数1.47GHz波長λ204.1mmとしている。また、各アンテナは全て半波長ダイポールであり、便宜上一方の焦点側の2つのアンテナ測定用に1、4、他方の焦点側の2つのアンテナ端末アンテナに2、3のナンバーを付している。また、アンテナ1、4の間隔をd′、アンテナ2、3の間隔をdとしている実際の端末内のアンテナ間距離と測定用アンテナの距離を厳密に一致させることが困難なことを想定しており、理想的にはd=d′でよい。図5は、測定用のアンテナ群の中心位置と端末アンテナ群の中心位置とを楕円長軸上の基準位置焦点位置から対称に変位させたときのアンテナ1からアンテナ2、3に対する透過係数S31、S21を測定したシミュレーション結果である。ここで変位Δz=0が基準位置であり、方向が外側への変位、-方向が内側への変位を表す。図5のaは、d=d′=0.25λの場合で、Δz=60mmの位置でS31とS21の差、即ち、分離度が最大の20dB得られることがわかる。また、図5のbは、d=d′=0.5λの場合で、Δz=80mmの位置で分離度が最大となり、やはり最20dB近い値得られることがわかる。さらにこの場合には、Δz=20mmの位置でも10dB以上の十分な分離度が得られている。このように、前記した点対称性を維持しつつ両アンテナ群の距離を調整することで、多重反射によるリップルの影響を受けない状態で測定に必要な分離度を得ることができる。上記実施形態は、多重反射の影響が少ない位置を選んで測定するというものであるが、そのためにアンテナ群の移動機構が必要となり、広帯域測定を迅速に行う場合に不利である。この点を改善する方法として、多重反射そのものを減らすことが考えられるが、2回目以降の反射波のみを選択的に減衰させることは現実的には困難である。そこで、本願発明者らは、アンテナ1、4測定用アンテナの周囲を電波吸収体で覆うことで、多重反射波を大きく減衰させることができることを見出した。この場合、最初の出射波に対する減衰も発生するが、その減衰分を見込んで供給信号レベルを増加させておけばよく、端末アンテナを通過して測定用アンテナの位置に戻ってきた電波を電波吸収体によって減衰させる。ここで電波吸収体による減衰量を例えば6dBとすれば1度目の戻り波に対して電力比1/4、2度目の戻り波に対して電力比1/16に減衰させることができ、それ以降の反射波を無視できる。この電波吸収体を用いた実験について説明する。図6は、その電波吸収体40を用いた結合器30の構造であり、結合器自体の構造およびアンテナは、前記図4の場合と同様である。電波吸収体40としては、次の表に示すように電気定数の異なる2種類の材料、吸収体A、Bを用いている材質はカーボン含浸ウレタンである。前記同様に、d=d=0.5λ電波吸収体40で覆う都合上間隔を広くしている、透過率S31、S21を測定した結果が図7a、bであり、透過率の差の分離度も一点鎖線で示している。図7のaは吸収率の小さい吸収体Aを用いた場合の結果であり、S31、S21のレベルが比較的高く、その変化は緩やかで、分離度は、-120mm~120mmの変位範囲のうち、-30mm~0mmの範囲で10~15dBが得られている。また、図7のbは吸収率が比較的大きい吸収体Bを用いた場合の結果であり、S31、S21のレベルが吸収体Aの場合に比べて15dB程度低下しているが、その変化はさらに緩やかとなり、分離度は、-20mm~-10mmの範囲で10~11dBが得られている。図8は、d=d′=0.25λの場合の透過率S31、S21と分離度を測定した結果であり、吸収体Aを用いた図8のaの結果は、図7のaの場合とほぼ同様に、-30mm~0mmの範囲で分離度10~16dBが得られ、吸収体Bを用いた図8のbの結果は、図7のbの場合とほぼ同様に、-30mm~0mmの範囲で分離度10~16dBが得られ、-20mm~-5mmの範囲で、分離度10~11dBが得られている。なお、原理上、MIMO端末1の端末アンテナ間の距離が短いと分離度が低下するが、その場合、前記したように測定用アンテナ間の距離を微調整することで必要な分離度を確保することができることを確認している。MIMO端末1の端末アンテナ間の距離は端末の設計事項であり固定されているが、測定用アンテナ間の距離は任意に可変できるので、結合器30に測定用アンテナの間隔調整機構を設けておくことで、高い分離度を維持した試験が行える。これは前記した保持部34に測定用アンテナの間隔調整部図示せずを設けておけばよい。図9は、アンテナ間隔d=d′=0.5λで、且つ両アンテナ群の中心がそれぞれ基準位置焦点位置z=0にあるときの透過率S31、21と分離度の周波数特性の測定結果を示すものである。吸収体Aを用いた図9のaの周波数特性には比較的大きなリップルが残っているが、より吸収率が大きい吸収体Bを用いた図9のbの周波数特性は平坦な特性となり、広帯域信号を伝送するMIMO端末の測定により好適と言える。前記実施形態では、複数の端末アンテナがダイポール系の理想状態として水平面内で無指向性である場合について説明したが、各端末アンテナに無視できない水平面の指向性がある場合には、配置モデルにおける仮想散乱体からの各端末アンテナに到来する電波の強さがアンテナ指向特性の影響を受ける。したがって、その場合には、端末アンテナの指向特性に基づいて、前記した配置モデルにおいて、各端末アンテナ1a、1bからみた各仮想散乱体方向の利得G1θi、G2θiをそれぞれ求めておき、合波信号生成部21において、図10のように、その利得に対応したウェイトW1i=G1θi、W2i=G2θiを、利得調整部27の各利得設定器可変減器、可変利得増幅器のいずれでもよい281~2816に設定して、合波前の各信号の大きさを調整すればよい。また、前記実施形態では、半径一定のリング上に複数の仮想散乱体が配置され、その中心位置に端末アンテナの一つが配置されている配置モデルに対応した例を示したが、配置モデルは、測定対象のMIMO端末の使用環境により任意に設定することができ、その配置モデルに応じて合波信号生成部21による信号合成処理を行えばよい。上記例以外の任意の配置モデル、即ち、各仮想散乱体が端末アンテナから等しい距離に無い場合にも対応できるように、一つの端末アンテナに対する各仮想散乱体の距離の差に応じた相対的な位相差β1~β8を予め求めておき、図11に示す移相部22のように、各フェージング信号に対して散乱体間に生じる位相差を移相器241~248によって付与してから、N分岐して端末アンテナ間に生じる位相差を付与すればよい。また、前記実施形態では、MIMO端末1の端末アンテナが2つN=2の例について説明したが、測定対象のMIMO端末1の端末アンテナの数Nが4の場合には、合波信号生成部21の移相部22の分岐数を4とし、その4分岐された信号に4つの端末アンテナ間に生じる位相差を付与する仮想散乱体が等距離に無い場合には、その散乱体間の相対的な位相差も付与する。そして、移相部から出力されるP前記例では8×4系列の信号を4つの同相型の合波器に分配入力して4系列の合波信号を生成し、結合器30内で楕円中心に対して4つの端末アンテナ1a~1dとそれぞれほぼ点対称な位置に配置されて、1対1で選択的に結合する測定用アンテナに供給すればよい。