被固定物を固定するための治具が位置変更可能に取付けられる取付部を有する取付台の上に載置されたその被固定物を固定するための固定治具であって、前記取付台の上に載置される基台と、上記取付部に位置変更可能に取付けられ、前記基台と連結されることにより前記被固定物よりも外側の位置で上記基台を上記取付台に固定する取付部材と、上記基台の上に立設される支柱と、前記支柱が挿通可能な貫通孔を囲む内周面およびこの貫通孔から離れた位置で前記被固定物の一部を上から押え込むことが可能な押え込み部を有し、前記内周面は前記貫通孔に挿通される支柱の外周面との間に隙間を形成することが可能な形状をもつ押え部材と、を備え、前記貫通孔に前記支柱が挿通され、かつ、当該貫通孔を囲む内周面において前記被固定物に近い側の縁部の上下端のうちの一方の端と前記被固定物から遠い側の縁部の上下端のうちの他方の端とがそれぞれ前記支柱の外周面に接触した状態で、前記押え込み部が前記被固定物の一部を上から押え込むように位置し、かつこの被固定物から前記押え込み部が上向きの反力を受けたときに当該反力が前記支柱の外周面と前記貫通孔を囲む内周面との接触圧を増大させるモーメントとして前記押え部材に作用するように、前記貫通孔と前記押え込み部との相対位置が設定されていることを特徴とする固定治具。請求項1に記載の固定治具において、前記取付台は、その上に前記基台が載置可能な平坦な被設置面を有するとともに、前記取付部として上記被設置面に沿った格子状の溝を有し、前記取付部材は、前記格子状の溝に沿ってスライド可能でかつ当該溝から上方に離脱することが阻止される形状のスライド部材と、そのスライド部材と前記基台とを連結するとともに両者を接近させることにより前記基台を被設置面上に圧接させて、前記基台を前記被固定物よりも外側の位置に固定する締結具とを有することを特徴とする固定治具。請求項2に記載の固定治具において、前記溝は、上部溝とこれに連通する下部溝とを有し、前記上部溝が前記下部溝よりも狭幅に形成されるとともに、前記上部溝の両側壁部に下部溝に露出する段差部が形成されており、前記スライド部材は、前記上部溝に入る上部体と、前記下部溝に入る下部体とが上下方向に繋がっていて、前記下部体が上記段差部に当たることで上方に離脱することが阻止されることを特徴とする固定治具。請求項1に記載の固定治具において、前記取付台は、その上に前記基台が載置可能な平坦な被設置面を有し、前記取付部として上記被設置面上に並ぶ複数の取付け孔を有し、前記取付部材は、前記取付け孔のうちの任意の取付け孔に挿入可能でかつその挿入状態で固定されて前記基台と前記取付台とを連結することにより前記基台を前記被固定物よりも外側の位置に固定する挿入固定部を有することを特徴とする固定治具。請求項1乃至4のいずれかに記載の固定治具において、前記押え部材は板状をなし、前記貫通孔を囲む内周面において前記被固定物に近い側の縁部の上下端のうちの一方の端と前記被固定物から遠い側の縁部の上下端のうちの他方の端とがそれぞれ前記支柱の外周面に接触した状態で前記押え込み部が前記被固定物の一部を上から押え込むように位置し、かつこの被固定物から前記押え込み部が上向きの反力を受けたときに当該反力が前記支柱の外周面と前記貫通孔を囲む内周面との接触圧を増大させるモーメントとして前記押え部材に作用するように、当該押え部材の板厚方向に対して前記貫通孔の軸心が傾斜していることを特徴とする固定治具。請求項1乃至5のいずれかに記載の固定治具において、前記押え部材は、この押え部材の貫通孔に前記支柱が挿通された状態で当該支柱に対する相対回転が規制される形状を有することを特徴とする固定治具。請求項6に記載の固定治具において、水平方向に並ぶ複数の位置にそれぞれ前記支柱が立設され、前記押え部材は前記各支柱がそれぞれ挿通可能な複数の貫通孔を有することを特徴とする固定治具。請求項1~7のいずれかに記載の固定治具において、前記支柱に取付けられて前記押え部材を上側から拘束する拘束部材をさらに備えることを特徴とする固定治具。請求項8に記載の固定治具において、前記拘束部材は、前記支柱が挿通可能な挿通孔を囲む内周面及びこの挿通孔から前記被固定物寄りに離れた位置に設けられるねじ孔を有し、前記内周面は前記挿通孔に挿通される支柱の外周面との間に隙間を形成することが可能な形状をもつ押圧部材と、前記ねじ孔と螺合可能な外周面及び前記押え部材の上面に当接可能な下端を有する拘束用ねじとを有し、前記挿通孔に前記支柱が挿通され、かつ、当該挿通孔を囲む内周面において前記ねじ孔に近い側の縁部の上下端のうちの一方の端と前記ねじ孔から遠い側の縁部の上下端のうちの他方の端とがそれぞれ前記支柱の外周面に接触した状態で、前記拘束用ねじの下端が前記押え部材の上面に当接し、かつこの拘束用ねじの下向きの螺合進行に伴って前記支柱の外周面と前記挿通孔を囲む内周面との接触圧が増大しかつ当該拘束用ねじの下端と前記押え部材の上面との接触圧が増大するように、前記挿通孔と前記ねじ孔との相対位置が設定されていることを特徴とする固定治具。請求項9に記載の固定治具において、前記押え部材及び前記押圧部材のうち前記支柱を挟んで前記拘束用ねじと反対側の端部同士を結束してこれらの端部同士が互いに近接する状態を維持する後側結束部材をさらに備えることを特徴とする固定治具。請求項9または10に記載の固定治具において、前記押圧部材のねじ孔の軸心が当該押圧部材の挿通孔の軸心に対して傾斜していることを特徴とする固定治具。しかしながら、従来の固定治具による場合には、上述したように支持面121の高さが異なるワーク120に対しても適用できるものの、その支持面121に合わせてナット105を昇降させるとともに、押え部材103の後端の高さに合わせて高さ調整部材104をスライドさせて支持部104aの階段位置を調整する必要があり、更に、押え部材103の幅方向における長孔103aの内径が、支柱101の外径よりも大きく設定されているため、押え部材103を把持する必要もあり、よって押え部材103の把持と同時に、上記ナット105の昇降と、高さ調整部材104のスライドとを行うことを要し、操作性が悪いという難点があった。本発明は、このような従来技術の課題を解決するためになされたものであり、被固定物を操作性よく固定させ得る固定治具を提供することを目的とする。本発明の固定治具は、被固定物を固定するための治具が位置変更可能に取付けられる取付部を有する取付台の上に載置されたその被固定物を固定するための固定治具であって、前記取付台の上に載置される基台と、上記取付部に位置変更可能に取付けられ、前記基台と連結されることにより前記被固定物よりも外側の位置で上記基台を上記取付台に固定する取付部材と、上記基台の上に立設される支柱と、前記支柱が挿通可能な貫通孔を囲む内周面およびこの貫通孔から離れた位置で前記被固定物の一部を上から押え込むことが可能な押え込み部を有し、前記内周面は前記貫通孔に挿通される支柱の外周面との間に隙間を形成することが可能な形状をもつ押え部材と、を備え、前記貫通孔に前記支柱が挿通され、かつ、当該貫通孔を囲む内周面において前記被固定物に近い側の縁部の上下端のうちの一方の端と前記被固定物から遠い側の縁部の上下端のうちの他方の端とがそれぞれ前記支柱の外周面に接触した状態で、前記押え込み部が前記被固定物の一部を上から押え込むように位置し、かつこの被固定物から前記押え込み部が上向きの反力を受けたときに当該反力が前記支柱の外周面と前記貫通孔を囲む内周面との接触圧を増大させるモーメントとして前記押え部材に作用するように、前記貫通孔と前記押え込み部との相対位置が設定されている。この固定治具によれば、被設置面上における被固定物よりも外側の位置に基台を固定し、その基台の上に立設された支柱を、貫通孔に挿通させることで押え部材により、被固定物を上から拘束することができる。よって、基台の固定と、押え部材の支柱への取付けとを、別々に操作すればよく、被固定物を操作性よく固定することができる。その固定については、具体的には、前記支柱に対して前記貫通孔を囲む内周面が傾斜し、その内周面の縁部被固定物に近い側の縁部及び被固定物から遠い側の縁部がそれぞれ当該支柱に接触した状態で当該押え部材の押え込み部が前記被固定物を上から押え込む。すなわち、この状態から例えば工作機械による加工を受けて被固定物が浮き上がろうとすると、この被固定物から前記押え部材が受ける上向きの反力が、前記支柱と当接する内周面の各縁部での接触圧を増大させるモーメントとして当該押え部材に作用するので、逆に当該被固定物は前記押え部材によって下向きに押え込まれ、これにより当該被固定物の浮き上がりが防止される。この固定治具において、前記取付台は、その上に前記基台が載置可能な平坦な被設置面を有するとともに、前記取付部として上記被設置面に沿った格子状の溝を有し、前記取付部材は、前記格子状の溝に沿ってスライド可能でかつ当該溝から上方に離脱することが阻止される形状のスライド部材と、そのスライド部材と前記基台とを連結するとともに両者を接近させることにより前記基台を被設置面上に圧接させて、前記基台を前記被固定物よりも外側の位置に固定する締結具とを有するようにしてもよい。この構成において、前記溝は、上部溝とこれに連通する下部溝とを有し、前記上部溝が前記下部溝よりも狭幅に形成されるとともに、前記上部溝の両側壁部に下部溝に露出する段差部が形成されており、前記スライド部材は、前記上部溝に入る上部体と、前記下部溝に入る下部体とが上下方向に繋がっていて、前記下部体が上記段差部に当たることで上方に離脱することが阻止されるようにしてもよい。また、この固定治具において、前記取付台は、その上に前記基台が載置可能な平坦な被設置面を有し、前記取付部として上記被設置面上に並ぶ複数の取付け孔を有し、前記取付部材は、前記取付け孔のうちの任意の取付け孔に挿入可能でかつその挿入状態で固定されて前記基台と前記取付台とを連結することにより前記基台を前記被固定物よりも外側の位置に固定する挿入固定部を有するようにしてもよい。この固定治具において、前記押え部材が板状をなし、前記貫通孔を囲む内周面において前記被固定物に近い側の縁部の上下端のうちの一方の端と前記被固定物から遠い側の縁部の上下端のうちの他方の端とがそれぞれ前記支柱の外周面に接触した状態で前記押え込み部が前記被固定物の一部を上から押え込むように位置し、かつこの被固定物から前記押え込み部が上向きの反力を受けたときに当該反力が前記支柱の外周面と前記貫通孔を囲む内周面との接触圧を増大させるモーメントとして前記押え部材に作用するように、当該押え部材の板厚方向に対して前記貫通孔の軸心が傾斜しているものが、好適である。前記押え部材は、その板厚方向に対して傾斜する貫通孔を有するだけの簡単な構造で、被固定物を押え込むことができる。この固定治具において、前記押え部材は、この押え部材の貫通孔に前記支柱が挿通された状態で当該支柱に対する相対回転が規制される形状を有するのが好ましい。このような支柱に対する押え部材の相対回転の規制は、当該相対回転に起因する前記被固定物からの前記押え込み部の離脱を防ぎ、当該押え込み部による機械の下向きの押え込みをより確実にする。具体的には、水平方向に並ぶ複数の位置にそれぞれ前記支柱が立設され、前記押え部材は前記各支柱がそれぞれ挿通可能な複数の貫通孔を有するものが、好適である。この押え部材は水平方向に並ぶ複数の位置で各支柱による拘束を受けるから、当該押え部材の水平面上での回転が確実に防止される。本発明に係る固定治具は、より好ましくは、前記支柱に取付けられて前記押え部材を上側から拘束する拘束部材をさらに備える。この拘束部材は、前記押え部材が前記被固定物からの上向きの反力を受けて当該被固定物とともに浮き上がるのをより確実に防ぎ、これにより、当該押え部材による当該被固定物の押え込みをより強固にする。さらに、この拘束部材は前記押え部材と同じく前記支柱に取付けられるから、当該拘束部材を支持するための部材を新たに付加する必要がない。従って、簡素な構造で前記押え部材による押え込みが補強される。この固定治具において、前記拘束部材の好ましい態様としては、前記拘束部材が、前記支柱が挿通可能な挿通孔を囲む内周面とこの挿通孔から前記被固定物寄りに離れた位置に設けられるねじ孔とを有し、前記内周面は前記挿通孔に挿通される支柱の外周面との間に隙間を形成することが可能な形状をもつ押圧部材と、前記ねじ孔と螺合可能な外周面と前記押え部材の上面に当接可能な下端とを有する拘束用ねじとを有し、前記挿通孔に前記支柱が挿通され、かつ、当該挿通孔を囲む内周面において前記ねじ孔に近い側の縁部の上下端のうちの一方の端と前記ねじ孔から遠い側の縁部の上下端のうちの他方の端とがそれぞれ前記支柱の外周面に接触した状態で、前記拘束用ねじの下端が前記押え部材の上面に当接し、かつこの拘束用ねじの下向きの螺合進行に伴って前記支柱の外周面と前記挿通孔を囲む内周面との接触圧が増大しかつ当該拘束用ねじの下端と前記押え部材の上面との接触圧が増大するように、前記挿通孔と前記ねじ孔との相対位置が設定される。この拘束部材は、前記支柱が挿通可能な挿通孔をもつ押圧部材と、この押圧部材に螺着される拘束用ねじとの組合せで前記押え部材を上側から拘束することができる。また、当該拘束用ねじを回してこの拘束用ねじが前記ねじ孔から前記押え部材側に突出する長さを大きくすると、押圧部材における挿通孔を囲む内周面と支柱との接触圧が増加して前記押圧部材の支柱に対する移動の阻止がより確実になるとともに、前記拘束用ねじの下端が押え部材を押圧する力が増大する。つまり、前記拘束用ねじの回転操作による前記拘束用ねじの前記押圧部材からの突出量の調整により、当該押え部材の押え込み部が被固定物を上から押え込む力が調整される。さらに、この固定治具において、前記押え部材及び前記押圧部材のうち前記支柱を挟んで前記拘束用ねじと反対側の端部すなわち後端部同士を結束してこれらの端部同士が互いに近接する状態を維持する後側結束部材を備えるのが、より好ましい。この後側拘束部材が押え部材の後端部と押圧部材の後端部とをこれらが互いに近接する位置に拘束すなわち結束した状態のまま、当該押え部材の被固定物側の端部すなわち前端部と押圧部材の前端部とが拘束用ねじにより強制的にすなわち押圧部材の弾性変形を伴いながら引き離されることにより、このときの押圧部材の弾性変形に起因して生ずる弾発力が前記拘束用ねじによる押え部材の押し下げ力を強化し、ひいては当該押え部材が被固定物を押し下げる力を強化する。また、前記押圧部材のねじ孔の軸心は当該押圧部材の挿通孔の軸心に対して傾斜しているのが、好ましい。この傾斜は、前記拘束用ねじが前記押え部材から上向きの反力を受けたときに押圧部材が挿通孔の軸心方向に沿って上向きにスライドすることを阻止し、被固定物の浮き上がりの防止をより確実にする。以上のように、本発明によれば、被固定物を操作性よく固定させ得る固定治具を提供することができる。以下に、本発明の実施形態につき具体的に説明する。第1実施形態図1は、本発明の第1実施形態に係る固定治具1を示す正面図であり、図2は図1の固定治具を示す右側面図、図3は図1の固定治具を示す平面図である。この固定治具1は、本実施形態では、工作機械に備わった取付台としてのテーブル110の上に載置された、被固定物であるワーク120を固定するために用いられている。上記テーブル110は、その上面が平坦な被設置面110aとなっており、また、テーブル110には、取付部としてのT溝111が、平面視で格子状に設けられている。このT溝111は、上方が開口した上部溝111aと、その下側の下部溝111bとを有し、下部溝111bが上部溝111aよりも広幅に形成されるとともに、上部溝111aの両側壁部の下端には、それぞれ下部溝111bに露出する段差部111cが形成され、空洞部が逆T字状に形成されている図2参照。そして、上記被設置面110aの上にワーク120が載置される。上記工作機械としては、例えばバイト、ドリル、フライスなどの工具を使用し、切削、研削などを行う機械が該当し、一例として、旋盤、ボール盤、中ぐり盤、平削り盤、形削り盤、研削盤などが挙げられる。また、ワーク120は、その上面が固定治具1で固定される支持面121とされる。前記固定治具1は、前記ワーク120の支持面121を上側から押え込むものであって、基台2と、基台2を被設置面110aに固定する取付部材3と、前記基台2に立設された円柱状の一対の支柱4と、支柱4に取付けられる押え部材5と、押え部材5を上側から拘束する拘束部材6とを備える。前記基台2は、この実施の形態では上から見て略矩形の板状をなす図4参照。この基台2には、これを上下に貫通するように、支柱挿入孔21及び複数、2つのボルト挿通孔22が設けられる。この実施の形態では、基台2のほぼ中央部に支柱挿入孔21が設けられ、この支柱挿入孔21を挟んで2つのボルト挿通孔22が設けられる。前記取付部材3は、前記基台2を前記被設置面110aに固定するためのもので、前記各ボルト挿通孔22に挿通される締結具としてのボルト31と、各ボルト31の下端部に着脱可能に取付けられる断面が逆T字状をした、スライド部材としてのTナット32とを備える。各Tナット32は、被設置面110aの下方に複数設けられたT溝111のうちの1つの同じものの内側にスライド可能に配される。上記ボルト31は、Tナット32と基台2とを連結するもので、その頭部31aは、基台2よりも上側に露出し、その頭部31aを回転させて基台2とTナット32との距離が接近することで、基台2が被設置面110a上に圧接状態に固定される。Tナット32は、図5に示すようにT溝111の断面形状とほぼ同一の断面形状を有し、その上部体32aの幅W1は下部体32bの幅W2よりも短く形成され図2参照、幅方向と直交する長さ方向にあっては上部体32aと下部体32bは同一の長さLを有する図1参照。Tナット32の上部体32aの幅W1は、T溝111の上部溝111aの幅W3図2参照よりも少し短く、またTナット32の下部体32bの幅W2は、T溝111の下部溝111bの幅W4図2参照よりも少し短くかつ、上部溝111aの幅よりも大きく設定されていて、ボルト31の頭部31aを回動させても、Tナット32がT溝111の内側で鉛直軸回りに回動しないようになっている。また、下部体32bが前記T溝111の段差部111cに当たることで、Tナット32はT溝111から上方に離脱しないようになっている。前記支柱挿入孔21には、支柱4の下端部41が挿入され、固定される。この実施の形態では、前記下端部41の外周面に雄ねじ42が形成され、前記支柱挿入孔21の内周面に前記雄ねじ42と螺合する雌ねじ21aが形成される。支柱4の上端には異形例えば六角形の被操作部43が形成され、この被操作部43は前記螺合の進行のために鉛直軸回りに回転操作される。前記押え部材5及び前記拘束部材6は、押え部材5の上に拘束部材6が位置するようにしてともに前記支柱4に取付けられる。前記押え部材5は、矩形板状をなし、そのワーク120側の先端5aからの一定距離だけ離れた位置に貫通孔51を有する。この貫通孔51は、支柱4の外径よりも大きい孔径内径であって前記支柱4が挿通可能な孔径を有する。貫通孔51の軸心の方向Aは、押え部材5の板厚方向Bに対して傾斜していて、前記先端5aの下端がワーク120の支持面121に当接する押え込み部52として機能する。押え込み部52は、支持面121に当接する位置で停止する。このとき、押え込み部52が支持面121から受ける上向きの反力は押え部材5を水平姿勢に近づける向きのモーメントとして作用するが、図6に示すように、貫通孔51を囲む内周面のうちワーク120に近い側の縁部の上端51aと同内周面のワーク120から遠い側の縁部の下端51bとがそれぞれ支柱4の外周面に接触することで、押え部材5の姿勢が固定される。換言すれば、このような作用が生じるように、押え込み部52と貫通孔51との相対的な位置関係が設定され、また、ワーク120に対する基台2の相対位置が調節される。前記拘束部材6は、図1~図3に示すように、板状例えば矩形板の押圧部材61と、拘束用ねじ62とを有する。前記押圧部材61はワーク120に向かう先端61aを有し、この先端61aに近い位置に当該押圧部材61を貫通するねじ孔63が形成され、このねじ孔63を挟んで先端61aと反対側の位置に前記支柱4が挿通可能な挿通孔64が形成されている。この挿通孔64は、支柱4の外径よりも大きい内径を有する。前記拘束用ねじ62は、前記ねじ孔63に上から螺合しながら挿入され、これにより当該螺合用ねじ62の下端62aが前記押圧部材61の下面よりも下方に突出する軸寸を有する。よって、ねじ62の下端62aを当該押圧部材61の下面から下方に突出させておくと、その拘束用ねじ62の下端62aが押え部材5の上面に当接する位置で、押圧部材61が停止する。この実施の形態では、ねじ孔63の軸心方向Dに対して挿通孔64の軸心方向Eが傾斜している。前記拘束用ねじ62の頭部と前記押圧部材61の上面との間には図に示されるような座金69が介設されることが好ましいが、当該座金69は必須ではない。これは後述する他の実施形態においても同様である。前記のように拘束用ねじ62の下端62aが前記押圧部材61の上面に当接した状態で、拘束用ねじ62が締め込み方向、すなわち、前記押圧部材61の下面からの拘束用ねじ62の突出量を増やす方向に、回転操作される。これにより、図1に示すように、押圧部材61における挿通孔64を囲む内周面のワーク120に近い側の縁部の上端64a及び同内周面のワーク120から遠い側の縁部の下端64bと支柱4の外周面との接触圧が増大する。このような状態となり得るように、挿通孔64とねじ孔63との相対的な位置関係が設定されている。そして、前記接触圧の増加により、押圧部材61が支柱4に固定されるとともに、ねじ62の下端が押え部材5を上側から押え込んで当該押え部材5の押え込み部52をワーク120の支持面121に圧接させる。支柱4を挟んで前記拘束用ねじ62と反対側の端部には、後側結束部材である段付ボルト54を備える。この段付ボルト54は、互いに重ねられる前記押え部材5及び前記拘束部材6の押圧部材61のうちその後端部支柱4を挟んで前記拘束用ねじ62と反対側の端部同士が互いに近接する状態を維持するようにこれらの部分を結束することにより、前記拘束用ねじ62が前記押え部材5を押し下げる力を強化する。具体的に、前記段付ボルト54は、その先端図では下端から順に、雄ねじが刻まれたねじ軸部54aと、このねじ軸部54aよりも大径の円柱状の柱部54bと、この柱部54bよりも大径の頭部54cとを一体に有する。これに対し、前記押え部材5の後端部には、前記ねじ軸部54aが上側からねじ込まれるねじ孔53が設けられ、前記押圧部材61の後端部には前記柱部54bがほぼ隙間なく嵌入可能な貫通孔68が設けられる。前記柱部54bの軸長は、前記押圧部材61の板厚よりも僅かに大きく設定され、その差図7及び図8に示す例では押え部材5と押圧部材61とが密着している使用前の状態で図8aに示すように当該押圧部材61上の上面と段付ボルト54の頭部54cの下面との間に形成される隙間δの寸法は、前記拘束用ねじ62による締めしろ図7及び図8に示す例では押え部材5と押圧部材61とが密着している使用前の状態で図8bに示すように当該押圧部材61上の座金69の上面と拘束用ねじ62の頭部の下面との間に形成される隙間εの寸法よりも小さく設定される。例えば前記隙間εの寸法に相当する締めしろが3~4mmの場合、前記隙間δの寸法に相当する前記柱部54bの軸長と前記押圧部材61の板厚との差は0.5~1mm程度が好適である。この段付ボルト54は、以下の作用を有する。拘束用ねじ62が締め込み方向に回転操作されると、当該回転操作に伴って押圧部材61の前端部は押え部材5から次第に浮き上がるが、その一方で当該押圧部材61の後端部と当該押え部材5の後端部とは前記の微小の寸法差図8aに示される隙間δの寸法に相当する差の範囲で前記段付ボルト54により相互に結束されているから、図9に強調して図示するように、前記後端部を支点にした押圧部材61の反りすなわち弾性変形を伴いながらその前端部が押え部材5から浮き上がる。つまり、図10aに示すように押え部材5の後端部と押圧部材61の後端部とが段付ボルト54により相互結束された状態のまま、図10bに示すように当該押え部材5の前端部と押圧部材61の前端部とが拘束用ねじ62により強制的にすなわち押圧部材61の弾性変形を伴いながら引き離される。このとき押圧部材61の弾性変形に起因して生ずる弾発力は前記拘束用ねじ62による押え部材5の押し下げ力を強化し、ひいては当該押え部材5が機械100を押し下げる力を強化する。換言すれば、前記段付ボルト54がない場合では、前記拘束用ねじ62の締め付け力がある程度上に逃がされるおそれがあるが、段付ボルト54は、その締め付け力の逃げを抑制し、より強大な押し下げ力が押え部材5に与えられることを可能にする。この第1実施形態に係る固定治具1は、Tナット32がT溝111に入った状態で、そのT溝111に沿って基台2をスライドさせることにより、ワーク120の外側位置に基台2を配し、ボルト31を締めると、Tナット32と基台2とが接近して基台2が被設置面110aに圧接状態に固定される。そして、この固定された基台2の支柱4を貫通孔51に挿通させて押え部材5を、押え込み部52がワーク120の支持面121を押えるようにセットし、続いて、支柱4を挿通孔64に挿通させて拘束部材6をセットすることで、ワーク120を被設置面110a上に固定できる。よって、従来のように、押え部材を把持した状態で、別の操作を必要とせず、基台2の固定と、押え部材5の取付けと、拘束部材6の取付けとを別々に行うことができるので、ワーク120を操作性よく固定させることが可能になる。なお、ボルト31を緩めると、Tナット32がT溝111に入った状態で、そのT溝111に沿って基台2をスライドさせ、別の位置へ移動させることができる。また、この第1実施形態に係る固定治具1は、例えば図11に示すようにワーク120の四隅に取付けられ、工作機械により加工を受けるワーク120の浮き上がりを有効に抑止する。具体的に、浮き上がろうとするワーク120は押え込み部52に上向きの反力Cを与え図6参照、この反力Cは、前記上端51aと支柱4の外周面との接触圧および、前記下端51bと支柱4の外周面との接触圧を増大させるモーメントとして押え部材5に作用する。従って、押え部材5は、押え込み部52がワーク120から上向きの反力を受けるにもかかわらず、ワーク120と一緒に浮き上がらずに、ワーク120を下向きに強固に押え込む。更に、前記押え部材5の上側に設けられる拘束部材6は、当該押え部材5に上側から下向きの押圧力を付与して拘束することにより、当該押え部材5のワーク120の押え込みをより確実にする。しかも、拘束部材6が押え部材5に与える下向きの押圧力は、拘束用ねじ62を回転させて前記当該拘束用ねじ62の下端62aが押圧部材61の下面から突出する寸法を変更する操作によって、容易に調節されることが可能である。更にまた、前述したように、前記段付ボルト54がない場合では、前記拘束用ねじ62の締め付け力がある程度上に逃がされるおそれがあるが、段付ボルト54は、その締め付け力の逃げを抑制し、より強大な押し下げ力が押え部材5に与えられることを可能にする。また、この第1実施形態においては、拘束部材6が支柱4に取付けられるので、拘束部材6を支持するための特別な部材を追加する必要がない。従って、簡素な構成で拘束部材6による押え込み部材5の拘束が実現される。また、第1実施形態においては、押圧部材61におけるねじ孔63の軸心方向Dと挿通孔64の軸心方向Eとの傾斜が、拘束用ねじ62が前記押え部材5から上向きの反力を受けたときに押圧部材61が挿通孔64の軸心方向に沿って上向きにスライドすることを阻止する。これにより、ワーク120の浮き上がりがより確実に防止される。かかる押し下げ力増強効果を奏するための後側結束部材は、前記のような段付ボルト54に限定されない。例えば、前記軸部54bを有さず、単に押え部材5の後端部と押圧部材61の後端部とを締結するだけのボルトまたはボルトおよびナットの組み合わせも、前記の効果を奏し得る。第2実施形態図12は、第2実施形態に係る固定治具1Aを示す正面図である。なお、これまでの実施形態と同一部分には同一符号を付している。この第2実施形態に係る固定治具1Aは、第1実施形態に係る構成要素と同一の構成要素を具備するのに加え、押え部材5において前記ねじ孔53の前側ワーク120に近い側に隣接する位置に、もう一つのねじ孔53′が形成されている。このねじ孔53′は、押え部材5及び押圧部材61が裏返された斜め上向きの姿勢ワーク120に近づくに従って高くなる向きに傾斜した姿勢で用いられることを可能にするためのものである。具体的に、図1に示されるような斜め下向きの姿勢にある押え部材5に対しては、そのねじ孔53に前記段付ボルト54が挿入可能であり、図12に示されるような斜め上向きの姿勢にある押え部材5に対しては、前記ねじ孔53′に前記段付ボルト54が挿入可能となっている。この第2実施形態に係る固定治具1Aにおいても、第1実施形態と同様の効果が得られることに加え、以下の効果を達成することができる。つまり、図1に示すような斜め下向き姿勢の押え部材5に押えボルト54を装着するためのねじ孔53と、図12に示すような斜め上向き姿勢の押え部材5に段付ボルト54を装着するためのねじ孔53′とが当該押え部材5に併設されることにより、固定治具の汎用性がさらに高くなる。なお、本発明は、図13~図18に示すような変形例を含む。図13に示すように、後側結束部材である段付ボルト54を省略した構成としてもよい。これにより、更に操作性を向上させ得る。また、図14に示すように、段付ボルト54に加えて、拘束部材6も省略した構成としてもよい。このようにすると、図13による場合よりも更に操作性を向上させ得る。図15に示すように、基台2の支柱挿入孔21に対して支柱4を固定せずに、支柱4を支柱挿入孔21に着脱自在に取付ける構成としてもよい。また、図16に示すように支柱4′の水平方向の断面を矩形状にし、一方、この支柱4′に挿入される押え部材5に設けられた貫通孔51′及び押圧部材61に設けられた挿通孔64′も、同様の矩形状にした構成としてもよい。この図16に示す場合には、貫通孔51′に支柱4′が挿通された状態で、押え部材5はその支柱4′に対する相対回転が規制されることになる。この相対回転を規制する別の構成として、図17に示す構成をとってもよい。図17に示す構成は、基台2に2つの支柱4を設けるとともに、押え部材5の貫通孔51及び押圧部材61の挿通孔64も同じく2つずつ設けている。なお、支柱4の本数、貫通孔51及び挿通孔64の各個数は、3以上の同数としてもよい。また、テーブル110の被設置面110aに基台2を固定するための取付部材3の数及び配置については、前述の図4に示したように支柱4を挟んで一対の取付部材3を配置することに限らず、図18に示すように取付部材3を2対設けるようにしたり、或いは図示を省略するが、取付部材3を3対以上設けるようにしたりしてもよい。また、本発明は、図19に示すようにワーク120の側面に内側へ向けて窪んだ凹部122が設けられたものに対しても、適用することができる。この場合の支持面121は、凹部122の下側の水平面となる。更に、本発明は、T溝111を有するテーブル110だけでなく、図20平面図に示すように、上面の平坦な被設置面110a′に開口を有する取付部としての取付け孔111′が複数並べて設けられた、取付台としてのテーブル110′に対しても適用することができる。この場合には、取付部材3を構成するTナット32をボルト31から取外し、ボルト31の下端を直接、内面に雌ねじが形成された取付け孔111′に取付けるようにする。その取付けは、ワーク120よりも外側の位置に基台2を配するように、用いる取付け孔111′を選択してボルト31を取付けることで行われる。本実施形態では、ボルト31は、締結具としてではなく、挿入固定部として機能する。なお、基台2に設ける取付部材3の配置については、テーブル110′上に設けられる取付け孔111′の配列に応じて決められる。更にまた、上述した実施形態では、本発明の固定治具1により、工作機械のテーブルの上面被設置面の上に載置されたワークを固定することを例に挙げているが、本発明はこれに限らず、工作機械を用いて作製した金型を射出成型機にセットする場合の固定にも同様にして適用することができる。