"下記一般式Iで表される第四級アンモニウム塩Iと下記一般式IIで表される第四級アンモニウム塩IIとを、第四級アンモニウム塩I:第四級アンモニウム塩IIの重量比、50.1:49.9~99.99:0.01で含有する柔軟剤組成物。式中、R1及びR2は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ、炭素数11~23の炭化水素基であり、R3及びR4は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ、水酸基を有していてもよい炭素数1~4の炭化水素基であり、k及びlは、それぞれオキシエチレン基の付加モル数を示す同一でも異なっていてもよい1~4の整数であり、Xは陰イオンである。式中、R5及びR6は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ、炭素数11~23の炭化水素基であり、R7及びR8は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ、水酸基を有していてもよい炭素数1~4の炭化水素基であり、m及びnは、それぞれオキシエチレン基の付加モル数を示す同一でも異なっていてもよい5~10の整数であり、Xは陰イオンである。一般式Iで表される第四級アンモニウム塩Iのk及びlが、それぞれオキシエチレン基の付加モル数を示す同一でも異なっていてもよい2~3の整数である、請求項1記載の柔軟剤組成物。一般式Iで表される第四級アンモニウム塩を2種以上含有する、請求項1または2に記載の柔軟剤組成物。オキシエチレン基の総付加モル数klの異なる2種以上の一般式Iで表される第四級アンモニウム塩を含有する、請求項1~3のいずれかに記載の柔軟剤組成物。一般式IIで表される第四級アンモニウム塩IIのm及びnが、それぞれオキシエチレン基の付加モル数を示す同一でも異なっていてもよい6~8の整数である、請求項1~4のいずれかに記載の柔軟剤組成物。一般式Iで表される第四級アンモニウム塩Iと一般式IIで表される第四級アンモニウム塩IIとを、第四級アンモニウム塩I:第四級アンモニウム塩IIの重量比、70:30~99.9:0.1で含有する、請求項1~5のいずれかに記載の柔軟剤組成物。第四級アンモニウム塩I及び第四級アンモニウム塩IIのオキシエチレン基のポリオキシエチレン鎖あたりの数平均付加モル数が1より大きく、4以下である、請求項1~6のいずれかに記載の柔軟剤組成物。第四級アンモニウム塩I及び第四級アンモニウム塩IIのオキシエチレン基のポリオキシエチレン鎖あたりの数平均付加モル数が2~3.5である、請求項1~7のいずれかに記載の柔軟剤組成物。下記一般式Iで表される第四級アンモニウム塩Iと下記一般式IIで表される第四級アンモニウム塩IIとを、第四級アンモニウム塩I:第四級アンモニウム塩IIの重量比、50.1:49.9~99.99:0.01で含有する組成物で繊維製品を処理することを含む繊維製品の柔軟化方法。式中、R1及びR2は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ、炭素数11~23の炭化水素基であり、R3及びR4は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ、水酸基を有していてもよい炭素数1~4の炭化水素基であり、k及びlは、それぞれオキシエチレン基の付加モル数を示す同一でも異なっていてもよい1~4の整数であり、Xは陰イオンである。式中、R5及びR6は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ、炭素数11~23の炭化水素基であり、R7及びR8は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ、水酸基を有していてもよい炭素数1~4の炭化水素基であり、m及びnは、それぞれオキシエチレン基の付加モル数を示す同一でも異なっていてもよい5~10の整数であり、Xは陰イオンである。本発明は、良好な柔軟性を付与しながら、通常、困難とされる吸水性の付与を両立でき、且つ経時的な増粘が生じない、成分の分散性が良好である等、優れたハンドリング性を示す柔軟剤組成物、より詳しくは液体柔軟剤組成物を提供することを課題とする。本発明は、下記一般式Iで表される第四級アンモニウム塩Iと下記一般式IIで表される第四級アンモニウム塩IIとを、第四級アンモニウム塩I:第四級アンモニウム塩IIの重量比、50.1:49.9~99.99:0.01で含有する柔軟剤組成物に関する。式中、R1及びR2は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ、炭素数11~23の炭化水素基であり、R3及びR4は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ、水酸基を有していてもよい炭素数1~4の炭化水素基であり、k及びlは、それぞれオキシエチレン基の付加モル数を示す同一でも異なっていてもよい1~4の整数であり、Xは陰イオンである。式中、R5及びR6は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ、炭素数11~23の炭化水素基であり、R7及びR8は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ、水酸基を有していてもよい炭素数1~4の炭化水素基であり、m及びnは、それぞれオキシエチレン基の付加モル数を示す同一でも異なっていてもよい5~10の整数であり、X’は陰イオンである。さらに本発明は、上記組成物で繊維製品を処理することを含む繊維製品の柔軟化方法を提供する。本発明によれば、良好な柔軟性と吸水性の付与を両立でき、且つ室温においても高い流動性を有し、成分の分散性が良好である等、優れたハンドリング性を示す柔軟剤組成物が提供される。<第四級アンモニウム塩I>第四級アンモニウム塩Iは上記一般式Iで表される化合物であり、一般式I中のR1、R2は、柔軟性の観点から、炭素数11~23、好ましくは15~21、より好ましくは15~17の炭化水素基であり、好ましくはアルキル基又はアルケニル基等である。具体的には、各種ウンデシル基、各種ドデシル基、各種トリデシル基、各種テトラデシル基、各種ペンタデシル基、各種ヘキサデシル基、各種ヘプタデシル基、各種オクタデシル基、各種ノナデシル基、各種エイコサニル基、各種ヘンエイコサニル基、各種ドコサニル基、各種トリコサニル基、各種ウンデセニル基、各種ドデセニル基、各種トリデセニル基、各種テトラデセニル基、各種ペンタデセニル基、各種ヘキサデセニル基、各種ヘプタデセニル基、各種オクタデセニル基、各種ノナデセニル基、各種イコセニル基、各種ヘンエイコセニル基、各種ドコセニル基、各種トリコセニルなどを挙げることができ、好ましくは、各種ペンタデシル基、各種ヘプタデシル基、各種ノナデシル基、各種ヘンエイコサニル基、各種ペンタデセニル基、各種ヘプタデセニル基、各種ノナデセニル基、各種ヘンエイコセニル基、より好ましくは、各種ペンタデシル基、各種ヘプタデシル基、各種ペンタデセニル基、各種ヘプタデセニル基である。ここで、各種とは上記直鎖状若しくは分岐鎖を有するものをいずれも含むことを示す。また、一般式I中、R3、R4は、水酸基を有しても良い炭素数1~4の炭化水素基であり、好ましくはアルキル基またはヒドロキシアルキル基であり、分散性の観点から、炭素数1~3のアルキル基又はヒドロキシアルキル基が好ましく、更に炭素数1~2のアルキル基又はヒドロキシアルキル基が好ましく、特にメチル基、ヒドロキシエチル基が好ましい。R1、R2は、それぞれ一般式IにおいてOC2H4k、OC2H4lで示されるポリオキシエチレン鎖を介して窒素に結合しており、一般式I中、k及びlは、それぞれのポリオキシエチレン鎖のオキシエチレン基の付加モル数を示す、同一でも異なっていてもよい1~4の整数であり、本発明の柔軟剤組成物のハンドリング性及び吸水性の付与効果の観点から、好ましくは2又は3である。Xは陰イオンであり、柔軟剤に適合する陰イオンから選定され、塩素、臭素、ヨウ素などのハロゲンや、メチル硫酸、エチル硫酸などのイオンが挙げられ、特に塩化物イオンやメチル硫酸イオンが好ましい。<第四級アンモニウム塩II>第四級アンモニウム塩IIは上記一般式IIで表される化合物であり、一般式II中のR5及びR6は、一般式I中のR1、R2で例示したものを使用でき、好ましいものも同様である。また、一般式II中のR7及びR8は、一般式I中のR3、R4で例示したものを使用でき、好ましいものも同様である。また、一般式II中のX’は、一般式I中のXで例示したものを使用でき、好ましいものも同様である。m及びnは、それぞれのポリオキシエチレン鎖のオキシエチレン基の付加モル数を示す、同一でも異なっていてもよい5~10の整数であり、本発明の柔軟剤組成物の柔軟性及び吸水性付与効果の観点から、好ましくは6~8、より好ましくは6~7、特に好ましくは6である。<柔軟剤組成物>本発明の柔軟剤組成物は、上記一般式Iで表される第四級アンモニウム塩Iと上記一般式IIで表される第四級アンモニウム塩IIを、第四級アンモニウム塩I:第四級アンモニウム塩IIの重量比、50.1:49.9~99.99:0.01で含有する。この重量比は、本発明の柔軟剤組成物の吸水性付与効果及びハンドリング性の観点から、第四級アンモニウム塩I:第四級アンモニウム塩IIで60:40~99.9:0.1が好ましく、より好ましくは70:30~99.9:0.1であり、さらにより好ましくは70:30~99:1である。本発明の柔軟剤組成物は、第四級アンモニウム塩Iと第四級アンモニウム塩IIとを合計で、1~40重量含有することが好ましく、2~30重量が好ましく、3~20重量がより好ましく、4~10重量が更に好ましく、5~8重量が特に好ましい。1重量以上では、より高い性能を付与することが出来る一方、この配合量が40重量以下では、溶液安定性により優れる為に、より製造し易くなる。本発明の柔軟剤組成物は、吸水性付与効果の観点から、一般式Iで表される第四級アンモニウム塩を2種以上含有することが好ましい。この場合、一般式Iで表される第四級アンモニウム塩は、オキシエチレン基の総付加モル数、すなわち、一般式Iにおけるkとlの和が異なる2種以上を含有することがより好ましい。本発明の柔軟剤組成物では、柔軟剤組成物中の第四級アンモニウム塩I及び第四級アンモニウム塩IIのオキシエチレン基のポリオキシエチレン鎖あたりの数平均付加モル数、即ち一般式I及び一般式II中におけるk、l、m及びnの数平均値が、柔軟剤組成物の柔軟性付与効果の観点から、1~4の数であることが好ましく、1より大きく、4以下の数であることがより好ましく、2~3.5の数であることがさらにより好ましい。ここで、k、l、m及びnの数平均値は、第四級アンモニウム塩Iと第四級アンモニウム塩IIとのモル比をxI:xIIとしたとき、[kl×xImn×xII]/2xIxIIとして計算される値である。本発明の柔軟剤組成物は水を含有し、通常、組成物の残部は水である。本発明の柔軟剤組成物の20°CにおけるpHは、1.5~6であることが好ましい。防腐殺菌力の観点からはpHは低いほどよいが、低すぎると組成物に通常配合される成分の分解がおこる可能性が生じる。従って、より好ましいpHは、1.5~5であり、さらに好ましくは2~4.5である。pH調整には、任意の無機または有機の酸およびアルカリを使用することができる。具体的には、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、パラトルエンスルホン酸、酢酸、クエン酸、リング酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸などのカルボン酸、ポリアクリル酸などのカルボン酸含有高分子、ヒドロキシエタンジホスフォン酸、トリポリリン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミン、N-メチルエタノールアミン、N-メチルジエタノールアミン、N-メチル-N-2-ヒドロキシエチル-N-2-シアノエチルアミン、N-メチル-N-2-ヒドロキシエチルプロパンジアミン、2,3-ジヒドロキシ-N,N-ジメチルプロピルアミン、N,N-ジ2-ヒドロキシエチルプロパンジアミン等の短鎖アミン化合物または、それらのアルキレンオキシド付加物、窒素に連結する炭素数が8~36の長鎖アミン化合物またはそれらのアルキレンオキシド付加物が挙げられる。また、上記の塩も用いることができる。アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属珪酸塩なども使用することができる。このうち、塩酸、メチル硫酸、水酸化ナトリウム、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンが好ましい。本発明の柔軟剤組成物は、優れたハンドリング性を有するが、さらに第四級アンモニウム塩Iと第四級アンモニウム塩IIの分散性を向上させる目的で、アルコール、アミンまたは脂肪酸の、アルキレンオキシド付加物を用いることもできる。しかし、本発明の柔軟剤組成物は、優れたハンドリング性を有するため、その添加量は通常用いられる量に比べ、大幅に低減することが可能である。アルコール、アミンまたは脂肪酸の、アルキレンオキシド付加物の炭化水素鎖部分は、分岐鎖でも直鎖でもよく、不飽和があっても構わない。また、炭素鎖に分布があってもかまわない。本発明の柔軟剤組成物の柔軟性付与効果及び第四級アンモニウム塩の分散性向上の観点から、好ましくは炭素数6~20、より好ましくは8~18である。炭化水素鎖が直鎖である場合には炭素数6~14のものが好ましく、より好ましくは8~12、最も好ましくは8~10である。炭化水素鎖が分岐鎖である場合には、炭素数6~17が好ましく、より好ましくは9~17、最も好ましくは13である。原料としてはエクソン化学株製エクサール、BASF社製LutensolTO、協和発酵工業株オキソコールC13などを使用することができる。また、特にアルコールのアルキレンオキシド付加物の場合には1級アルコールでも2級アルコールでも使用できるが、1級アルコールを用いたほうが組成物中での配合成分の分散性が良好である。炭素数が13のアルコールは、ドデセンを原料に製造されるが、その出発原料としてはブチレンでもプロピレンでも構わない。炭化水素鎖が不飽和基を含む場合には、炭素数は18であるものが好ましく、不飽和基の立体異性体構造は、シス体又はトランス体であっても、両者の混合物であってもよいが、特にシス体/トランス体の比率が25/75~100/0重量比であることが好ましい。アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシドEOが好ましいが、エチレンオキシドとともにプロピレンオキシドPOまたはブチレンオキシドBOを付加しても構わない。EOの平均付加モル数としては10~100モルであり、好ましくは20~80モル、特に好ましくは30~60モルである。また、EOとともに付加するPO又はBOの平均付加モル数としては1~5であり、好ましくは1~3モルである。この際、EOを付加した後、PO又はBOを付加しても、あるいはPOまたはBOを付加した後、EOを付加しても構わない。ノニルアルコールの平均EO9PO1付加物、一級イソノニルアルコールの平均EO40モル付加物、一級イソデシルアルコールの平均EO20モル付加物、ラウリルアルコールの平均EO20モル付加物、一級イソへキサデシルアルコールの平均EO60モル付加物、一級イソトリデシルアルコールの平均EO40モル付加物、牛脂アルキルアミンの平均EO60付加物、牛脂アルキルアミンの平均EO60付加物、オレイルアミンの平均EO50付加物、ラウリン酸の平均EO20モル付加物などがあげられる。日本エマルジョン株式会社のエマレックスシリーズ、三洋化成株式会社のエマルミンシリーズ、ライオン化学株式会社のTDAシリーズ、エソミンシリーズ、株日本触媒製ソフタノール300等のソフタノールシリーズ、BASF社製Lutensolシリーズ等を使用することができる。アルコールまたはアミンまたは脂肪酸のアルキレンオキシド付加物の配合量は、組成物全体を基準として好ましくは0~5重量、より好ましくは0~2重量、特に好ましくは0~1重量である。組成物の粘度を更に下げる目的で無機又は有機の塩類第四級アンモニウム塩I及び第四級アンモニウム塩IIを除くを少量用いることもできる。具体的には、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化アルミニウム、硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、硫酸カリウム、硝酸ナトリウム、硝酸マグネシウム、p-トルエンスルホン酸ナトリウム、グリコール酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、グリコール酸カリウム、乳酸ナトリウムなどがあげられる。好ましくは、塩化カルシウム、塩化マグネシウムである。これらの配合量は、好ましくは0~2重量、より好ましくは0~1重量、更に好ましくは0~0.5重量である。また、本発明の液体柔軟剤組成物を衣料等の繊維製品に用いる場合、ハリ付与、アイロンすべり性の改善を目的として、ジメチルポリシロキサン、及び各種有機官能基を有する変性ジメチルポリシロキサンから選ばれるシリコーンを、単独で、又は2種以上の混合物として任意の割合で使用することができる。有機官能基としては、アミノ基、アミド基、アルキル基、アラルキル基、カルボキシル基、フルオロアルキル基、高級アルコールを有するエステル基、ポリエーテル基、エポキシ基、カルビノール基、メルカプト基、フェニル基、メタクリル基や、アミノポリエーテルやアミドポリエーテル、アルキルアルコールなど2種以上の変性をした基などが挙げられる。シリコーンとしては、ジメチルシリコーン、ポリオキシエチレン変性シリコーン、水素基又は水酸基を含むシリコーン、及びこれらの乳化物が好ましい。また、製品の使用感を実感させる目的で香料を用いることができるが、一般に柔軟剤組成物に使用されている種々の天然あるいは合成香料、例えば、1996年化学工業日報社刊印藤元一著合成香料化学と商品知識、1969年MONTCLAIRNJ刊STEFFENARCTANDER著PerfumeandFlavorChemicals等に記載の香料が使用できる。また、組成物の外観を向上する目的で、酸性染料、直接染料、塩基性染料、反応性染料及び媒染酸性媒染染料から選ばれる水溶性染料の1種以上を添加することができる。添加できる染料の具体例は、染料便覧有機合成化学協会編,昭和45年7月20日発行,丸善株式会社等に記載されている。本発明の組成物には、防腐殺菌力を向上する目的で、一般的な抗菌又は殺菌剤から選ばれる1種以上を配合することができる。一般的な抗菌又は殺菌剤としては、炭素数1~8のアルコール、安息香酸類、フェノール類などが挙げられ、具体的には、エタノール、プロピレングリコール、ベンジルアルコール、サリチル酸、パラオキシ安息香酸メチル、クレゾール等が挙げられる。本発明の組成物には、ヒドロキシエタンジフォスフォン酸などのホスフォン酸系キレート剤や、エチレンジアミン四酢酸、クエン酸、ポリアクリル酸などのカルボン酸系キレート剤といった一般的なキレート剤を配合することができる。更に、本発明の液体柔軟剤組成物には上記成分以外にその他の任意成分として、通常柔軟剤組成物に配合される公知の成分を、発明の効果を妨げない範囲で配合することができる。任意成分としては例えば、ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸などの高級脂肪酸又はそれらの低級アルコールとのエステル等を好ましくは0~2重量、ステアリン酸とグリセリンなどのエステルである脂肪酸グリセリンエステルなどの非イオン界面活性剤を好ましくは0~1重量、ステアリルアルコール、パルミチルアルコール、オレイルアルコールなどの高級アルコールを好ましくは0~3重量、エチレングリコールやグリセリンなどの低温安定化剤を好ましくは0~10重量配合でき、その他、尿素、顔料、セルロース誘導体、紫外線吸収剤、蛍光増白剤などを配合することができる。本発明の液体柔軟剤組成物は、衣料、寝具等の繊維製品柔軟剤用途として好適である。本発明の組成物の使用濃度は、用途及び使用態様によって異なるが、衣料等の繊維製品に用いる場合、処理媒体、好ましくは水、例えば洗濯工程でのすすぎ水に対して本発明の第四級アンモニウム塩Iと第四級アンモニウム塩IIの合計が0.001~3重量濃度、好ましくは0.01~1重量濃度となるように希釈して用いるのが好ましい。本発明の第四級アンモニウム塩Iは、例えば下記工程1及び工程2を有する製造方法により製造することができる。工程1:下記一般式IIIZ-C2H4Oo-C2H4OHIII式中、Zはハロゲン原子を表し、oは0~3の整数である。で示されるハロポリエトキシエタノールIIIと下記一般式IVR3-NH2IV式中、R3は、水酸基を有していてもよい炭素数1~4の炭化水素基である。で表わされるアミンとの反応により、ビスポリエトキシエタノールアルキルアミンまたはビスポリエトキシエタノールヒドロキシアルキルアミンを得る工程工程2:工程1で得られたビスポリエトキシエタノールアルキルアミンまたはビスポリエトキシエタノールヒドロキシアルキルアミンを脂肪酸又はその誘導体でエステル化した後、当該エステルを四級化する工程工程1では、一般式IVで表わされるアミンに対し、ハロポリエトキシエタノールIIIすなわち、ハロポリエトキシエタノールIII/アミンIVを0.3~2当量、更に0.4~1.8当量で用いることが好ましい。また、工程1では、反応溶媒として、水、エタノール等のアルコール類を用いることができる。工程1における反応温度は、70~110°C、更に80~100°Cが好ましく、また、反応時間は1~5時間が好ましい。また、工程1では、以下のような2段階での反応を用いることで、ビスポリエトキシエタノールアルキルアミンまたはビスポリエトキシエタノールヒドロキシアルキルアミンがより高収率で得られる。第1段階:一般式IVで表わされるアミンに対し、ハロポリエトキシエタノールIIIの0.3~0.6当量を反応させ好ましくは90~110°C、1~5時間、副生するハロゲン化水素を中和塩除去し、過剰のモノメチルアミン等のアミンを減圧除去する。第2段階:その後、得られたジポリエトキシエタノール体およびモノポリエトキシエタノール体混合物のうち、モノポリエトキシエタノール体に対し、0.5~0.9当量のハロポリエトキシエタノールIIIをさらに加え、水またはアルコール類中で70~90°Cで1~3時間反応させ、蒸留する。過剰のハロポリエトキシエタノールや未反応のアミン等は、蒸留などで精製することにより除去することができる。工程2では、工程1で得られたビスポリエトキシエタノールアルキルアミンまたはビスポリエトキシエタノールヒドロキシアルキルアミン以下、中間アミンというを、脂肪酸又はその誘導体でエステル化した後、四級化剤で四級化する。エステル化には、炭素数12~24、好ましくは16~22、より好ましくは16~18の高級脂肪酸またはその誘導体が用いられる。具体的には、ミスチリン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等の高級脂肪酸、牛脂、豚脂、パーム油、大豆油等の天然油脂を精製や水素化、あるいは部分水素化して得られる脂肪酸である。脂肪酸の誘導体とは、上記の脂肪酸のアルキルエステル、酸クロライド、酸無水物である。エステル化後、得られたエステルを四級化するが、四級化は、水酸基を有していてもよい炭素数1~4のアルキルハライドメチルクロライド等、またはアルキル硫酸等の四級化剤を反応させる、通常の方法を採用できる。なお、第四級アンモニウム塩IIも、一般式IIIで表されるハロポリエトキシエタノールIIIに代えて下記一般式Vで表されるハロポリエトキシエタノールVを用い、一般式IVで表されるアミンを、下記一般式IV’で表されるアミンに代えて用いることで、同様に製造することができる。R7-NH2IV’式中、R7は、水酸基を有していてもよい炭素数1~4の炭化水素基である。Z-C2H4Op-C2H4OHV式中、Zは一般式IIIと同じ意味を表し、pは4~9の整数である。即ちこれらの方法によれば、工程1で用いるハロポリエトキシエタノールを適宜選択することにより、付加モル数に分布のないオキシエチレン鎖を有する第四級アンモニウム塩I、第四級アンモニウム塩IIを作り分けることができ、効率良く製造することが可能である。上記の製造方法で得られた第四級アンモニウム塩I又はIIは、適宜晶析などの通常の方法で精製することができる。そのようにして得られた第四級アンモニウム塩I及び第四級アンモニウム塩IIを、本発明の柔軟剤組成物の配合成分として用いることで、本発明の柔軟剤組成物を製造することができる。このようにして得られた第四級アンモニウム塩Iと第四級アンモニウム塩IIとを、第四級アンモニウム塩I:第四級アンモニウム塩IIの重量比、50.1:49.9~99.99:0.01で含有する組成物は繊維製品を柔軟化する用途に用いられる。第四級アンモニウム塩Iと第四級アンモニウム塩IIとを、第四級アンモニウム塩I:第四級アンモニウム塩IIの重量比、50.1:49.9~99.99:0.01で含有する組成物で繊維製品を処理することで、繊維製品を柔軟化することができる。繊維製品の処理方法としては、本発明の組成物を適当な濃度に希釈した水分散液に繊維製品又は布帛を浸漬する方法が好ましい。処理の温度は0°C~40°Cが好ましく、5°C~30°Cがより好ましい。処理は静置でも行うことができるが、攪拌下に行うことが好ましい。処理時間は30秒~10分が好ましく、1~5分がより好ましい。処理時の有効成分の濃度は第四級アンモニウム塩Iと第四級アンモニウム塩IIの合計の濃度として15ppm~60ppmであることが好ましく、25ppm~40ppmであることがより好ましい。浴比は、5~40L/kg繊維製品が好ましい。繊維製品を浸漬後、通常の方法で脱水、乾燥することで、柔軟化することができる。以下の実施例においては特に断りの無い限り、重量を示す。製造例1モノメチルアミン41水溶液244gと、2クロロエトキシエタノール182g、水80gを耐圧反応容器に入れ、110°Cで4時間反応させた後、水酸化ナトリウム水溶液等量対クロロ体を加え、生成した塩酸を中和し、過剰のモノメチルアミンを減圧除去した。反応混合物を別の反応容器に移し、2クロロエトキシエタノールをさらに86g追加して80°Cにて1時間反応させた後、追加した2クロロエトキシエタノールと等量の水酸化ナトリウム水溶液を30分かけて滴下した。30分熟成させた後、溶媒および塩を除去し、蒸留により、ジ体ビス2エトキシエタノールメチルアミンを単離した。生成物はNMR400MHz、1H、Varian社製、Mercury400により確認した。続いて得られたジ体113gとステアリン酸326gを180~200°C、180~200Torr24.0~26.7kPaで23時間反応させ、ビス2エトキシエタノールメチルアミンのジエステル化物を得た。次に、得られたジエステル化物44gをイソプロピルアルコール50gに溶解し、耐圧容器に仕込んだ後、メチルクロライド4.5gを加え、88°Cにて5.5時間反応させ、四級化した。反応混合物を冷アセトン中で晶析させ、乾燥させることで、一般式Iで表わされる第四級アンモニウム塩化合物I-1を得た。生成物の同定は、NMR400MHz、1Hおよび油脂分析酸価JISK0070、けん化価JISK0070、水酸基価JISK0070、アミン価ASTMD2074、塩化物イオン濃度硝酸銀滴定法、乾燥減量測定乾燥法により行った。この化合物I-1の構造を表1に示す。製造例22-クロロエトキシエタノールの代わりに2-2-クロロエトキシエトキシエタノールを用いた以外は、製造例1と同様にして一般式Iで表わされる第四級アンモニウム塩化合物I-2を得た。同定については製造例1に示した方法で行なった。この化合物I-2の構造を表1に示す。製造例32-クロロエトキシエタノールの代わりに2-2-2-クロロエトキシエトキシエトキシエタノールを用いた以外は、製造例1と同様にして一般式Iで表わされる第四級アンモニウム塩化合物I-3を得た。同定については製造例1に示した方法で行なった。この化合物I-3の構造を表1に示す。製造例4N-メチルジエタノールアミンアルドリッチ社製133gとステアリン酸700gを180~200°C、180~200Torr24.0~26.7kPaで23時間反応させ、N-メチルジエタノールアミンのジエステル化物を得た。次に、得られたジエステル化物198gをイソプロピルアルコール200gに溶解し、耐圧容器に仕込んだ後、メチルクロライド19gを加え、88°Cにて5.5時間反応させ、四級化した。反応混合物を冷アセトン中で晶析させ、乾燥させることで、一般式Iで表わされる第四級アンモニウム塩化合物I-4を得た。生成物の同定は、NMR400MHz、1Hおよび油脂分析酸価JISK0070、けん化価JISK0070、水酸基価JISK0070、アミン価ASTMD2074、塩化物イオン濃度硝酸銀滴定法、乾燥減量測定乾燥法により行った。この化合物I-4の構造を表1に示す。製造例52-クロロエトキシエタノールの代わりに2-2-2-2-2-クロロエトキシエトキシエトキシエトキシエトキシエタノールを用いた以外は、製造例1と同様にして一般式Iで表わされる第四級アンモニウム塩化合物II-1を得た。同定については製造例1に示した方法で行なった。この化合物II-1の構造を表1に示す。実施例1~9、比較例1~5製造例1~5で製造した化合物I-1~I-4及び化合物II-1と、塩化カルシウムとを、表2の組成でイオン交換水に分散させて、液体柔軟剤組成物を調製し、これら液体柔軟剤組成物の1分散性及びハンドリング性、2柔軟性及び吸水性を下記評価法に従い評価した。評価1分散性及びハンドリング性分散液の調製時の容易さから分散性を評価した。すなわち、所定量の塩化カルシウムを含む約70°Cに加熱した水に、所定量の第四級アンモニウム塩I又は第四級アンモニウム塩I及びIIを添加し、激しく攪拌した。その際、攪拌開始後3分以内に混合物が均一になるものを分散容易とし、攪拌開始から均一になるまで3分以上を要したものを、分散困難と評価した。更に、調製後の増粘の様子を観察した。調製後、室温まで冷却しても流動性を有するものをハンドリング性良好、液体状態であるものはハンドリング性非常に良好と判断した。結果を表2にまとめて示す。ここで、流動性を有するとは、分散液15mlを、直径25mm、高さ55mmの円筒形ガラス瓶に入れ、25°Cですばやく水平にしたとき、30秒以内に液面の動きが観察されるものを指し、液体状態であるとは、30秒以内に液面が水平になるものを指す。2柔軟性及び吸水性市販の木綿タオル武井タオル株製3700番、白色24枚を、エマルゲン108花王株式会社製ノニオン型界面活性剤4.5gを溶解した20°Cの水道水45L中で10分間攪拌した後、すすぎ2回、脱水6分を行なった。この界面活性剤溶液中での攪拌から脱水までの工程を2回繰り返し、その後、20°Cの水道水45L中で10分攪拌した後、すすぎ2回、脱水6分を行った。この水道水中での攪拌から脱水までの工程を3回繰り返して、布についている糊を除去した。一旦乾燥させた後、20°C水道水中、表2の液体柔軟剤組成物を、組成物中の第四級アンモニウム塩の総量がタオルに対して0.1重量になる量用い、浴比30L/kg対タオル重量で、攪拌下5分間処理した。それらのタオルを25°C、40RHの恒温恒湿室にて24時間乾燥させた。それぞれのタオルについて、柔軟性及び吸水性の評価を下記の評価基準に基づいて行った。その結果も表2にまとめて示す。柔軟性5人の専門パネラーにより上記処理タオルの官能評価を行なった。比較例1の液体柔軟剤組成物で処理したタオルを対照基準とし、下記評価基準により、柔軟性を評価した。2:対照よりかなり柔らかい1:対照よりやや柔らかい0:対照と同じ-1:対照の方がやや柔らかい-2:対照の方がかなり柔らかい得られた5人のパネラーの評価の平均値を表2に示す。吸水性上記により処理を行い、25°C/40RHの恒温恒湿室にて調湿した木綿タオル武井タオル株製3700番、白色について、その平織り部分から2.5cm×25cm角の試験布を切り出し、該試験布の下端を25°Cの水に浸し、30秒後における水の上昇した高さを測定した。実施例1~9及び比較例2については、15分後にも測定を行なった。実験は3回行い、その平均値を吸水高さcmとした。吸水高さの値が高いほど、処理した布の吸水性が高いことを示している。表2中、I:II重量比のうち、[]内の数字は、Ia、Ib、又はIa、Ib、Icの数字をこの順に示したものである。また、第四級アンモニウム塩の重量は、IとIIの合計の重量である。なお、液体柔軟剤組成物の残部は水である。"