扉枠又は扉の一方に固定される第1羽根部材と、扉枠又は扉の他方に固定される第2羽根部材と、前記第1羽根部材に前記第2羽根部材を水平方向回転可能且つ上下動可能に連結する軸部材と、弾発力によって前記第1羽根部材と前記第2羽根部材の間に上下方向に隙間を形成するバネ部材と、を備え、前記軸部材の外周に前記バネ部材が配置されていることを特徴とする対震蝶番。前記第1羽根部材は、第1挿入孔が上下方向に設けられた第1筒部を備え、前記第2羽根部材は、第2挿入孔が上下方向に設けられた第2筒部を備え、前記軸部材は、前記第1挿入孔に挿入されて前記第1筒部に固定される第1軸部と、前記第2挿入孔に挿入されて前記第2筒部を水平方向回転可能且つ上下動可能に支持する第2軸部と、を備え、前記バネ部材は、前記第2軸部の外周面と前記第2挿入孔の内周面の間に形成される空間に収納されていることを特徴とする請求項1に記載の対震蝶番。しかしながら、特許文献1の対震蝶番においては、軸部材軸26参照の上方にバネ部材が同軸上に配置されており、軸部材の長さにバネ部材の長さを加えた長さよりも対震蝶番全体の上下長さを短くすることは、構造上不可能である。そのため、バネ部材を有しない従来型の蝶番よりも上下長さが必然的に長くなってしまう。その結果、例えば、従来型の蝶番が扉の上端や下端に取り付けられているような場合に、この蝶番を対震蝶番に交換しようとしても、対震蝶番の取付に必要な上下長さを確保することができず、対震蝶番への交換ができないといった不都合を生じる。そこで、本発明は上記の事情を考慮し、上下長さを従来型の蝶番と同程度に抑えることで、従来型の蝶番に対して容易に交換可能な対震蝶番を提供することを目的とする。本発明に係る対震蝶番は、扉枠又は扉の一方に固定される第1羽根部材と、扉枠又は扉の他方に固定される第2羽根部材と、前記第1羽根部材に前記第2羽根部材を水平方向回転可能且つ上下動可能に連結する軸部材と、弾発力によって前記第1羽根部材と前記第2羽根部材の間に上下方向に隙間を形成するバネ部材と、を備え、前記軸部材の外周に前記バネ部材が配置されていることを特徴とする。このような構成を採用することにより、軸部材の上方又は下方にバネ部材を同軸上に配置する構成と比較して、対震蝶番全体の上下長さを短くすることができ、対震蝶番全体の上下長さを、バネ部材を有しない従来型の蝶番と同程度に抑えることが可能となる。そのため、たとえ従来型の蝶番が扉の上端や下端に取り付けられているような場合でも、この蝶番を対震蝶番に容易に交換することが可能となる。また、本発明に係る対震蝶番は、前記第1羽根部材は、第1挿入孔が上下方向に設けられた第1筒部を備え、前記第2羽根部材は、第2挿入孔が上下方向に設けられた第2筒部を備え、前記軸部材は、前記第1挿入孔に挿入されて前記第1筒部に固定される第1軸部と、前記第2挿入孔に挿入されて前記第2筒部を水平方向回転可能且つ上下動可能に支持する第2軸部と、を備え、前記バネ部材は、前記第2軸部の外周面と前記第2挿入孔の内周面の間に形成される空間に収納されていても良い。このような構成を採用することにより、バネ部材の収納スペースを容易に確保することが可能となる。本発明によれば、上下長さを従来型の蝶番と同程度に抑えることで、従来型の蝶番に対して容易に交換可能な対震蝶番を提供することが可能となる。以下、図面に基づき、本発明に係る対震蝶番1の好適な実施形態について説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る対震蝶番によって扉枠に取り付けられた扉の正面図である。図2は、本発明の一実施形態に係る対震蝶番において、通常使用時の状態を示す断面図である。図3は、本発明の一実施形態に係る対震蝶番において、地震等の非常時に外力が加わった状態を示す断面図である。図1に示されるように、対震蝶番1は、矩形枠状の扉枠2とこの扉枠2内に設置される矩形状の扉3の間に設置されている。本実施形態では、扉3の上端と下端に計2個の対震蝶番1が設けられている。図2に示されるように、対震蝶番1は、その下部に位置する第1羽根部材4と、第1羽根部材4の上方に配置される第2羽根部材5と、第1羽根部材4及び第2羽根部材5の一側図面上は左側に配置される軸部材6と、軸部材6の外周に配置されるバネ部材7と、を備えている。第1羽根部材4は、平板状の第1固定部8と、この第1固定部8の一側図面上は左側に一体形成される円筒状の第1筒部10と、第1筒部10の下端に固定される第1ギボシ11と、を備えている。第1固定部8には、複数の取付孔12が水平方向に穿設されている。そして、この取付孔12に挿通されたネジ図示せずを扉枠2に締結することにより、第1羽根部材4が扉枠2に固定されている。第1筒部10には、第1挿入孔13が上下方向に設けられている。第1ギボシ11は、第1筒部10に溶接されて一体化されている。第1ギボシ11は、円柱状の固定片15と、この固定片15の下方に一体形成される円盤状のフランジ部16と、を備えている。第1ギボシ11の固定片15の外径は、第1筒部10の第1挿入孔13の内径と略同一に設定されている。固定片15は、第1挿入孔13に挿入されており、これにより、第1挿入孔13の下端が閉止されて第1筒部10が有底状を成している。以下、固定片15の上面17を、第1ギボシ11の上面17と称する。第1ギボシ11のフランジ部16の外径は、第1挿入孔13の内径よりも大きく設定されている。フランジ部16の上面は、第1筒部10の下面に当接している。第2羽根部材5は、平板状の第2固定部18と、この第2固定部18の一側図面上は左側に一体形成される円筒状の第2筒部20と、第2筒部20の上端に固定される第2ギボシ21と、を備えている。第2固定部18には、複数の取付孔22が水平方向に穿設されている。そして、この取付孔22に挿通されたネジ図示せずを扉3に締結することにより、第2羽根部材5が扉3に固定されている。第2筒部20には、第2挿入孔23が上下方向に設けられている。第2筒部20の第2挿入孔23の内径は、第1筒部10の第1挿入孔13の内径と略同一である。第2挿入孔23の上端部には、断面略横向きV字状の環状溝24が設けられている。第2挿入孔23の下端部には円環状の装着溝25が設けられ、この装着溝25には止め輪26が装着されている。第2筒部20と第1筒部10の間には、円筒状のカバー27が設けられている。第2ギボシ21は、円柱状の固定片28と、この固定片28の上方に一体形成される円盤状のフランジ部30と、を備えている。第2ギボシ21の固定片28の外径は、第2筒部20の第2挿入孔23の内径と略同一に設定されている。固定片28の外周面の上部には、断面略横向きV字状の環状突起31が設けられている。そして、固定片28を第2挿入孔23に挿入し、固定片28の環状突起31を第2挿入孔23の環状溝24に嵌合させることで、第2ギボシ21が第2筒部20に固定されると共に、第2挿入孔23の上端が閉止されて第2筒部20が有蓋状を成している。第2ギボシ21の固定片28には、環状突起31よりも下方に延びる延出部32が設けられている。以下、固定片28の延出部32の下面33を、第2ギボシ21の下面33と称する。第2ギボシ21の下面33の中央には、上方に向かって円柱状のガイド穴34が凹設されており、第2ギボシ21の下面33は円環状を成している。軸部材6は、円柱状の第1軸部35と、この第1軸部35の上方に設けられる円柱状の第2軸部36と、第2軸部36の下端外周に装着される円筒状のバネ受け37と、を備えている。第1軸部35は、第1筒部10の第1挿入孔13に挿入され、第1筒部10に溶接によって固定されている。第1軸部35の外径は、第1筒部10の第1挿入穴13の内径と略同一である。第1軸部35の下面は、第1ギボシ11の上面17に当接している。第2軸部36は、第2筒部20の第2挿入孔23に挿入され、第2筒部20を水平方向回転可能且つ上下動可能に支持している。つまり、第2軸部36は、第2筒部20に固定されていない。第2軸部36の外径は、第1軸部35の外径よりも小さいため、第1軸部35と第2軸部36の間には、円環状の段差部38が形成されている。第2軸部36の外径は、第2筒部20の第2挿入孔23の内径よりも小さいため、第2軸部36の外周面と第2挿入孔23の内周面の間には、円筒状の空間40が形成されている。第2軸部36の上端部は、第2ギボシ21のガイド穴34に挿入されている。第2軸部36の上端外周には、面取り部41が設けられている。バネ受け37の内径は、第2軸部36の外径と略同一である。バネ受け37の外径は、第2筒部20の第2挿入孔23に装着された止め輪26の内径よりも僅かに小さい。バネ受け37の下面は、第1軸部35の上面に当接している。バネ受け37の上部は、第2筒部20の第2挿入孔23に挿入されている。バネ受け37の上端外周には鍔部43が設けられている。鍔部43の外径は、止め輪26の内径よりも大きく、鍔部43の下面に止め輪26の上面が当接又は近接することで、第2羽根部材5の上昇が規制されている。バネ部材7は、例えばコイルスプリングによって構成される。バネ部材7は、空間40に収納されており、バネ部材7の下端は、軸部材6のバネ受け37の上面に当接し、バネ部材7の上端は、第2羽根部材5の第2ギボシ21の下面33に当接している。バネ部材7は、その弾発力によって、第1羽根部材4及び軸部材6に対して第2羽根部材5を持ち上げており、第1羽根部材4と第2羽根部材5の間には、バネ部材7の弾発力に応じた隙間Xが上下方向に形成されている。上記の如く構成されたものにおいて、例えば地震等によって扉枠2が平行四辺形状に変形した場合には、第1羽根部材4と第2羽根部材5を接近させる方向の外力圧縮力が対震蝶番1に作用する。この外力により、図3に示されるように、第2羽根部材5が第1羽根部材4及び軸部材6に対して下降し、第2羽根部材5の第2ギボシ21と軸部材6のバネ受け37が接近して、バネ部材7が収縮する。このバネ部材7の収縮によって上記した外力が吸収され、第1羽根部材4及び第2羽根部材5の変形が防止されて扉3の円滑な開閉が維持される。本実施形態では、軸部材6の第2軸部36の外周にバネ部材7が配置されているため、軸部材6の上方又は下方にバネ部材7を同軸上に配置する構成と比較して、対震蝶番1の全体の上下長さを短くすることができ、対震蝶番1の全体の上下長さを、バネ部材7を有しない従来型の蝶番と同程度に抑えることが可能となる。そのため、たとえ従来型の蝶番が扉の上端や下端に取り付けられているような場合でも、この蝶番を対震蝶番1に容易に交換することが可能となる。また、軸部材6の第2軸部36の外周面と第2筒部20の第2挿入孔23の内周面の間の空間40にバネ部材7が収納されている。このような構成を採用することで、バネ部材7の収納スペースを容易に確保することが可能となる。本実施形態では、バネ部材7の下端をバネ受け37の上面に当接させる場合について説明したが、他の異なる実施形態においてバネ受け37を用いない場合には、段差部38にバネ部材7の下端を当接させても良い。本実施形態では、外力によって第2羽根部材5が第1羽根部材4に対して下降する場合を例に説明を行ったが、外力によって第1羽根部材4が第2羽根部材5に対して上昇する場合や、外力によって第1羽根部材4の上昇と第2羽根部材5の下降とが同時に発生する場合についても、バネ部材7の収縮によって外力が吸収される。本実施形態では、扉枠2と扉3の間に計2個の対震蝶番1が設けられる場合について説明したが、他の異なる実施形態では、対震蝶番1の数は、1個又は3個以上の複数個であっても良い。本実施形態では、第1羽根部材4が扉枠2に固定され、第2羽根部材5が扉3に固定される場合について説明したが、他の異なる実施形態では、第1羽根部材4が扉3に固定され、第2羽根部材5が扉枠2に固定されても良い。