"コネクタハウジングの端子収容孔に保持される端子本体と、相手の突き当て端子との接続のために前記端子本体の先端に突出して配置される突き当て板部と、前記突き当て板部を相手の突き当て端子との突き当てにより弾性変位可能に前記端子本体に支承する波板状のばね部と、を備える突き当て端子であって、前記ばね部は、前記波板状の山部及び谷部となる折れ曲がり板部の横断面積を、隣接する前記折れ曲がり板部間を略直線状に繋ぐ直線板部の横断面積よりも大きく設定して、前記折れ曲がり板部の曲げ剛性を前記直線板部の曲げ剛性よりも大きくしたことを特徴とする突き当て端子。前記ばね部は、前記突き当て板部の側縁から端子相互の突き当て方向に沿って延出するように、前記突き当て板部の両側縁にそれぞれ設けられ、前記突き当て板部の両側縁のばね部と前記突き当て板部とは、前記突き当て板部の両側縁からそれぞれのばね部が延出する平面状の展開形状に打ち抜き成形された後、前記突き当て板部の両側に折り曲げ加工を施すことによって、一対の前記ばね部が前記突き当て板部の両側縁から前記突き当て方向に沿って延出する形状に一体成形されることを特徴とする請求項1に記載の突き当て端子。前記ばね部における折れ曲がり板部と直線板部とは、金属板から打ち抜く際の幅寸法を相異させることで、横断面積を相異させていることを特徴とする請求項1又は2に記載の突き当て端子。ところで、前述した突き当て端子100では、先端の突き当て板部120が相手の突き当て端子に当接した際に、ばね部130が縮長方向に弾性変形することで、突き当て板部120と相手の突き当て端子との接触状態を安定した接触圧に保って、安定した電気的な接続状態を得る。しかし、従来の突き当て端子100におけるばね部130では、縮長方向に弾性変形する際に、折れ曲がり板部131に応力集中が発生し易い。そして、折れ曲がり板部131と直線板部132との横断面積が等しく、両者の曲げ剛性が等しいため、応力集中が起こる折れ曲がり板部131では、直線板部132よりも変形量が大きくなる。そのため、例えば、突き当て板部120が相手の突き当て端子に強く衝突した際などは、折れ曲がり板部131に塑性変形が生じて、突き当て板部120と相手端子との接触部に本来の接触圧を確保できなくなり、結果的に、電気的接続特性が低下するおそれがあった。そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、突き当て板部を支承する波板状のばね部に塑性変形が生じることを抑止し、前記ばね部の塑性変形に起因する電気的接続特性の低下を防止することができる突き当て端子を提供することにある。本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。1コネクタハウジングの端子収容孔に保持される端子本体と、相手の突き当て端子との接続のために前記端子本体の先端に突出して配置される突き当て板部と、前記突き当て板部を相手の突き当て端子との突き当てにより弾性変位可能に前記端子本体に支承する波板状のばね部と、を備える突き当て端子であって、前記ばね部は、前記波板状の山部及び谷部となる折れ曲がり板部の横断面積を、隣接する前記折れ曲がり板部間を略直線状に繋ぐ直線板部の横断面積よりも大きく設定して、前記折れ曲がり板部の曲げ剛性を前記直線板部の曲げ剛性よりも大きくしたことを特徴とする突き当て端子。2前記ばね部は、前記突き当て板部の側縁から端子相互の突き当て方向に沿って延出するように、前記突き当て板部の両側縁にそれぞれ設けられ、前記突き当て板部の両側縁のばね部と前記突き当て板部とは、前記突き当て板部の両側縁からそれぞれのばね部が延出する平面状の展開形状に打ち抜き成形された後、前記突き当て板部の両側に折り曲げ加工を施すことによって、一対の前記ばね部が前記突き当て板部の両側縁から前記突き当て方向に沿って延出する形状に一体成形されることを特徴とする上記1に記載の突き当て端子。3前記ばね部における折れ曲がり板部と直線板部とは、金属板から打ち抜く際の幅寸法を相異させることで、横断面積を相異させていることを特徴とする上記1又は2に記載の突き当て端子。上記1の構成によれば、突き当て板部を支承している波板状のばね部は、波板状の山部及び谷部となる折れ曲がり板部の横断面積が隣接する折れ曲がり板部間を繋ぐ直線板部の横断面積よりも大きく設定してあり、これによって、折れ曲がり板部の曲げ剛性が直線板部の曲げ剛性よりも大きくなっている。そのため、突き当て端子における突き当て板部が相手の突き当て端子に当接して、ばね部が縮長方向に弾性変形する際に、直線板部と比較して折れ曲がり板部に発生する撓み変形を抑止して、縮長方向の弾性変形を直線板部に分散させることができる。従って、例えば、突き当て板部が相手の突き当て端子に強く衝突しても、折れ曲がり板部に塑性変形が生じることを抑止することができ、ばね部の塑性変形に起因する電気的接続特性の低下を防止することができる。上記2の構成によれば、突き当て板部を支承している波板状のばね部は、突き当て板部と一体形成されるため、ばね部を突き当て板部の別体で用意する場合と比較すると構成部品の増加を抑止することができ、突き当て端子における構成部品の増加防止と、組立性の向上を図ることができる。上記3の構成によれば、ばね部における折れ曲がり板部や直線板部の横断面積は、ばね部を形成する材料である金属板の板厚と、前記金属板を打ち抜く際の幅寸法との積となる。そのため、金属板を打ち抜く際の幅寸法を折れ曲がり板部と直線板部とで相異させることで、簡単に、折れ曲がり板部と直線板部との横断面積を相異させ、それぞれの部位に所定の曲げ剛性を付与することができる。従って、折れ曲がり板部の曲げ剛性を直線板部の曲げ剛性よりも大きくしたばね部を簡単に製造することができる。本発明による突き当て端子によれば、突き当て板部を支承している波板状のばね部は、波板状の山部及び谷部となる折れ曲がり板部の曲げ剛性が直線板部の曲げ剛性よりも大きくなっている。そのため、突き当て端子における突き当て板部が相手の突き当て端子に当接して、ばね部が縮長方向に弾性変形する際に、直線板部と比較して折れ曲がり板部に発生する撓み変形を抑止して、縮長方向の弾性変形を直線板部に分散させることができる。従って、例えば、突き当て板部が相手の突き当て端子に強く衝突しても、折れ曲がり板部に塑性変形が生じることを抑止することができ、ばね部の塑性変形に起因する電気的接続特性の低下を防止することができる。以下、本発明に係る突き当て端子の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。図1~図6は本発明に係る突き当て端子の一実施形態を示したもので、図1は本発明に係る突き当て端子の一実施形態の斜視図、図2は図1に示した突き当て端子の側面図、図3は図1に示した突き当て端子に組み込まれる突き当て板部とばね部とを一体形成した本体組み込み部品の斜視図、図4は図3に示した本体組み込み部品のA矢視図、図5は図4に示したばね部の波形状を形成する折れ曲がり板部及び直線板部の拡大図、図6は図3に示した本体組み込み部品の展開形状の平面図である。この一実施形態の突き当て端子1は、互いに接続される一対のコネクタハウジングにそれぞれ保持され、これらの一対のコネクタハウジングを接続状態にすると、それぞれのコネクタハウジングに装備された突き当て端子1同士が、先端を突き合わせた状態となって、端子相互の電気的接続を果たす。この一実施形態の突き当て端子1は、端子本体10と、突き当て板部20と、波板状のばね部30と、を備える。端子本体10は、略角筒状の先端筒部11と、該先端筒部11の後端から延出した電線圧着部12とを、金属板のプレス成形により一体形成している。この端子本体11は、不図示のコネクタハウジングの端子収容孔に挿入され、前記端子収容孔内のランスとの係合により抜け止めされて、前記端子収容孔内に保持される。図1及び図2に示すように、先端筒部11には、先端位置決め片13と、ばね係止孔14と、が装備される。先端位置決め片13は、先端筒部11の底壁部11aの先端11bから延出して設けられた舌状片である。この先端位置決め片13は、底壁部11aの先端から端子相互の突き当て方向図2の矢印X1方向に沿って先方に延出した延出板部13aと、この延出板部13aの先端から突き当て方向と直交する垂直上方図2の矢印Y1方向に立ち上がる位置決め片部13bと、を備える。先端位置決め片13の位置決め片部13bは、図2に示すように、先端筒部11の先端11bとの間に、隙間S1を形成している。位置決め片部13bは、図2に示すように、先端筒部11に組み付けられる突き当て板部20の先端側図2の矢印X1側への移動を規制する。更に、位置決め片部13bは、相手の突き当て端子の位置決め片部13bA図2参照が矢印Y2に示す方向の相対移動によって位置決め片部13bと突き当て板部20との間に割り込ませられることで、相手端子の位置決め片部13bAと係合状態になり、突き当たる端子相互の先端部の位置決めを果たす。ばね係止孔14は、後述のばね部30の後端を係止するための孔で、先端筒部11の後端側に装備されている。更に詳しく説明すると、ばね係止孔14は、先端筒部11の後端側で、先端筒部11の左右両側壁11c,11dの上下にそれぞれ貫通形成されている。端子本体10の電線圧着部12は、図1及び図2に示すように、電線の導体を圧着する導体加締め片12aと、電線の被覆部を固定する被覆加締め片12bと、を備える。突き当て板部20は、図2に示した突き当て方向X1に対して垂直な板材で、相手の突き当て端子との接続のために、端子本体10の先端に突出して配置される。また、ばね部30は、突き当て板部20を相手の突き当て端子との突き当てにより弾性変位可能に前記端子本体10に支承する部材である。本実施形態の場合、突き当て板部20とばね部30とは、図3に示すように、金属板のプレス成形により一体形成される本体組み込み部品40として、先端筒部11に組み込まれる。換言すると、本実施形態の突き当て端子1は、端子本体10と、該端子本体10に組み付けられる本体組み込み部品40との2部品から構成されている。ばね部30は、図3に示すように、第1のばね部31と第2のばね部32との2つのばね部31,32から構成されている。2つのばね部31,32は、突き当て板部20の上下の側縁20a,20bから端子相互の突き当て方向図2の矢印X1方向に沿って延出するように、突き当て板部20の両側縁20a,20bにそれぞれ設けられる。2つのばね部31,32は、同様の構造で、図3に示すように、突き当て板部20の側縁に連なる先端部301と、先端筒部11のばね係止孔14に係止される後端部302と、先端部301と後端部302との間を伸縮可能に連結する波形状のばね本体303とから構成されている。先端部301は、突き当て板部20に直交するように、突き当て板部20の縁と繋がる平板状である。後端部302は、先端部301と同一平面上に並ぶ平板状である。後端部302は、その両側縁に、先端筒部11のばね係止孔14に嵌合する嵌合突起302aが突設されている。後端部302の嵌合突起302aは、先端筒部11を角筒状に成形する際に、先端筒部11内に収容されて、ばね係止孔14に嵌合した状態に組み付けられる。ばね部30は、後端部302の嵌合突起302aがばね係止孔14に嵌合することで、図1及び図2に示したように、先端筒部11に保持される。ばね部30は、後端部302の嵌合突起302aがばね係止孔14に嵌合した組み付け状態では、図2に示すように、ばね部30の先端側に一体形成されている突き当て板部20を、位置決め片部13bに押圧した状態に位置決めする。波形状のばね本体303は、図3に示すように、波板状の山部及び谷部となる折れ曲がり板部303aと、隣接する折れ曲がり板部303a間を略直線状に繋ぐ直線板部303bとを有している。本実施形態の場合、ばね本体303は、図4にも示すように、振幅がL1となるsin曲線状である。ばね本体303の波形の振幅L1は、突き当て板部20の同方向の寸法幅寸法に一致している。また、本実施形態のばね本体303は、折れ曲がり板部303aの横断面積を、直線板部303bの横断面積よりも大きく設定して、折れ曲がり板部303aの曲げ剛性を直線板部303bの曲げ剛性よりも大きくしている。ばね部30を構成する第1のばね部31と第2のばね部32とは、金属板の打ち抜きにより形成するもので、先端部301及び後端部302及びばね本体303のそれぞれの上下方向の寸法図4では紙面に直交する方向であるは、図3に示すように、ばね部30を打ち抜き形成する元の金属板の板厚t2に一致している。従って、折れ曲がり板部303aや直線板部303bの横断面積は、ばね部31,32を形成する材料である金属板の板厚t2と、前記金属板を打ち抜く際の各部の幅寸法W2,W3図5参照との積となる。本実施形態の折れ曲がり板部303a及び直線板部303bは、図5に示すように、それぞれの部位の板幅寸法W2,W3を相異させることで、所望の横断面積に設定している。具体的には、上記W2及びW3は、W2>W3に設定することで、折れ曲がり板部303aの横断面積を直線板部303bの横断面積よりも大きくしている。その結果、折れ曲がり板部303aの曲げ剛性が直線板部303bの曲げ剛性よりも大きくなっている。突き当て板部20の両側縁のばね部31,32と突き当て板部20とは、図6に示すように、突き当て板部20の両側縁からそれぞれのばね部31,32が延出する平面状の展開形状に打ち抜き成形された後、突き当て板部20の上下の両側縁20a,20bに折り曲げ加工を施すことによって、一対のばね部31,32が突き当て板部20の上下の側縁20a,20bから突き当て方向に沿って延出する図3の形状に一体成形される。図5に示した寸法W2,W3は、ばね部31,32を金属板の打ち抜きにより形成する際の幅寸法である。即ち、本実施形態のばね部30では、ばね部30における折れ曲がり板部303aと直線板部303bとは、金属板から打ち抜く際の幅寸法を相異させることで、それぞれの部位の横断面積を相異させている。以上に説明した突き当て端子1は、図2に示すように、相手の突き当て端子の位置決め片部13bAが、矢印Y2に示す方向へのスライド操作によって位置決め片部13bと突き当て板部20との間に割り込まされると、位置決め片部13bと突き当て板部20とで相手端子の位置決め片部13bAを挟持することで、相手端子と電気的に接続された状態となる。相手端子の位置決め片部13bAが位置決め片部13bと突き当て板部20との間に割り込む際には、突き当て板部20は、ばね部30の圧縮により突き当て方向X1と逆方向に弾性変位する。以上に説明した本実施形態の突き当て端子1では、突き当て板部20を支承している波板状のばね部30は、波板状の山部及び谷部となる折れ曲がり板部303aの横断面積が隣接する折れ曲がり板部303a間を繋ぐ直線板部303bの横断面積よりも大きく設定してあり、これによって、折れ曲がり板部303aの曲げ剛性が直線板部303bの曲げ剛性よりも大きくなっている。そのため、突き当て端子1における突き当て板部20が相手の突き当て端子に当接して、ばね部30が縮長方向に弾性変形する際に、直線板部303bと比較して折れ曲がり板部303aに発生する撓み変形を抑止して、縮長方向の弾性変形を直線板部303bに分散させることができる。従って、例えば、突き当て板部20が相手の突き当て端子に強く衝突しても、折れ曲がり板部303aに塑性変形が生じることを抑止することができ、ばね部30の塑性変形に起因する電気的接続特性の低下を防止することができる。また、以上に説明した本実施形態の突き当て端子1では、突き当て板部20を支承している波板状のばね部30は、突き当て板部20と一体形成されるため、ばね部30を突き当て板部20の別体で用意する場合と比較すると構成部品の増加を抑止することができ、突き当て端子1における構成部品の増加防止と、組立性の向上を図ることができる。また、以上に説明した本実施形態の突き当て端子1では、ばね部31,32における折れ曲がり板部303aや直線板部303bの横断面積は、ばね部31,32を形成する材料である金属板の板厚t2と、前記金属板を打ち抜く際の幅寸法W2,W3との積となる。そのため、金属板を打ち抜く際の幅寸法W2,W3を折れ曲がり板部303aと直線板部303bとで相異させることで、簡単に、折れ曲がり板部303aと直線板部303bとの横断面積を相異させ、それぞれの部位に所定の曲げ剛性を付与することができる。従って、折れ曲がり板部303aの曲げ剛性を直線板部303bの曲げ剛性よりも大きくしたばね部30を簡単に製造することができる。なお、本発明の突き当て端子は、前述した実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形、改良等が可能である。例えば、前述した実施形態では、突き当て板部とばね部とを一体形成した本体組み込み部品として端子本体に組み込む構成で、突き当て端子が端子本体と本体組み込み部品との2部品から構成されている。しかし、突き当て板部とばね部とが別体の部品であっても良い。また、上記実施形態では、ばね部30として、2つのばね部31,32を備えており、2つのばね部31,32は突き当て板部20の上下の側縁20a,20bに装備している。しかし、装備するばね部の数量や装備位置は、上記実施形態に限定するものではない。"