"物体側より像側へ順に、負の屈折力の第1レンズ群と、正の屈折力の第2レンズ群と、正の屈折力の第3レンズ群より構成され、ズーミングに際して各レンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、前記第1レンズ群は、物体側から像側へ順に、1枚の負レンズ11と1枚の正レンズ12からなり、前記第2レンズ群は、物体側より像側へ順に、正レンズ21、正レンズ22、負レンズ23、正レンズ24からなり、広角端から望遠端へのズーミングに際して前記第3レンズ群は像側に移動し、前記第3レンズ群の焦点距離をf3、ズームレンズ全系の広角端における焦点距離をfWとしたとき、4.0<f3/fW<5.0なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。前記正レンズ22と負レンズ23とが接合された接合レンズであることを特徴とする請求項1に記載のズームレンズ。広角端から望遠端のズーミングに際して、前記第1レンズ群は像側に凸形状の軌跡で移動し、前記第2レンズ群は物体側に単調に移動することを特徴とする請求項1又は2に記載のズームレンズ。前記負レンズ11は、像側の面が非球面であって像側に凹面を向けた負メニスカスレンズであり、前記正レンズ12は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズであることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載のズームレンズ。前記正レンズ21は両凸レンズであり、前記正レンズ22は両凸レンズであり、前記負レンズ23は両凹レンズであることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載のズームレンズ。前記正レンズ22と前記負レンズ23の光軸上の厚さの合計をd、前記第2レンズ群の最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上間隔をDとしたとき、0.35<d/D<0.60なる条件を満足することを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載のズームレンズ。前記第2レンズ群の最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上間隔をDとしたとき、1.45<D/fW<1.80なる条件を満足することを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載のズームレンズ。前記第1レンズ群の焦点距離をf1としたとき、-2.8<f1/fW<-2.0なる条件を満足することを特徴とする請求項1乃至7のいずれか1項に記載のズームレンズ。前記第2レンズ群の焦点距離をf2としたとき、2.0<f2/fW<2.7なる条件を満足することを特徴とする請求項1乃至8のいずれか1項に記載のズームレンズ。前記第3レンズ群は1枚の正の単レンズからなることを特徴とする請求項1乃至9のいずれか1項に記載のズームレンズ。光電変換素子上に像を形成することを特徴とする請求項1乃至10のいずれか1項に記載のズームレンズ。請求項1乃至11のいずれか1項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する光電変換素子を有することを特徴とする撮像装置。35mmフィルム写真用に設計されている3群ズームレンズは、固体撮像素子を用いる光学機器には、バックフォーカスが長すぎ、又テレセントリック特性が良くない為、固体撮像素子を用いる光学機器に、そのまま用いることが難しい。一方近年、カメラのコンパクト化とズームレンズの高倍化を両立する為に、非撮影時に各レンズ群の間隔を撮影状態と異なる間隔まで縮小し、カメラ本体からのレンズの突出量を少なくした所謂沈胴式のズームレンズが広く用いられている。一般に、ズームレンズを構成する各レンズ群のレンズ枚数が多いと、各レンズ群の光軸上の長さが長くなり、又、各レンズ群のズーミング及びフォーカシングにおける移動量が大きいとレンズ全長が長くなり、所望の沈胴長が達成出来なくなり、沈胴式のズームレンズに用いるのが難しくなる。この傾向は、ズームレンズの変倍比が大きくなるほど顕著になる。一方、非球面レンズを使用するとレンズ枚数を減らすことができるが、非球面レンズは球面レンズに比して高価であるので、非球面レンズの枚数を増やすと、ズームレンズのコストアップを招くことになる。本発明は構成レンズ枚数の少ないコンパクトでローコスト、且つ優れた光学性能を有するズームレンズ及びそれを有する光学機器の提供を目的とする。この他本発明は、固体撮像素子を用いた撮影系に好適な、構成レンズ枚数の少ないコンパクトでローコスト、高変倍比で、優れた光学性能を有するズームレンズ及びそれを有する撮像装置を提供することを目的とする。本発明に係るズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第1レンズ群と、正の屈折力の第2レンズ群と、正の屈折力の第3レンズ群より構成され、ズーミングに際して各レンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、前記第1レンズ群は、物体側から像側へ順に、1枚の負レンズ11と1枚の正レンズ12からなり、前記第2レンズ群は、物体側より像側へ順に、正レンズ21、正レンズ22、負レンズ23、正レンズ24からなり、広角端から望遠端へのズーミングに際して前記第3レンズ群は像側に移動し、前記第3レンズ群の焦点距離をf3、ズームレンズ全系の広角端における焦点距離をfWとしたとき、4.0<f3/fW<5.0なる条件を満足することを特徴としている。この他、本発明に係る他の様々な形態は、後述する実施形態において述べる。本発明によれば、高性能でコンパクトなズームレンズを実現することができる。次に本発明のズームレンズを実施形態を交えて説明する。図1は本発明の実施形態1のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図2、図3、図4はそれぞれ実施形態1のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。図5は本発明の実施形態2のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図6、図7、図8はそれぞれ実施形態2のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。図9は本発明の実施形態3のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図10、図11、図12はそれぞれ実施形態3のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。図13は本発明の実施形態4のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図14、図15、図16はそれぞれ実施形態4のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。図17は本発明の実施形態5のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図18、図19、図20はそれぞれ実施形態5のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。図21は本発明の実施形態6のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図22、図23、図24はそれぞれ実施形態6のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。図25は本発明の実施形態7のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図26、図27、図28はそれぞれ実施形態7のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。図29は本発明の実施形態8のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図30、図31、図32はそれぞれ実施形態8のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。図33は本発明の実施形態9のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図34、図35、図36はそれぞれ実施形態9のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。各実施形態のズームレンズは撮像装置に用いられる撮影レンズ系であり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮影光学系として使用する際にはCCDやCMOSセンサ等の固体撮像素子光電変換素子の撮像面に被写体像を形成し、銀塩フィルム用のカメラの撮影光学系として使用する際にはフィルム面に被写体像を形成する。各レンズ断面図において、左方が被写体物体側前方で、右方が像側後方である。レンズ断面図において、L1は負の屈折力光学的パワー=焦点距離の逆数の第1レンズ群、L2は正の屈折力の第2レンズ群、L3は正の屈折力の第3レンズ群である。SPは開口絞りであり、第2レンズ群L2の物体側に位置している。Gは光学フィルター、フェースプレート等に相当するガラスブロックである。収差図において、d、gは各々d線、g線、M、Sはメリディオナル像面、サジタル像面を表している。倍率色収差はg線によって表している。尚、各実施形態において広角端と望遠端は変倍用レンズ群が機構上光軸上移動可能な範囲の両端に位置したときのズーム位置をいう。各実施形態のズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第1レンズ群L1、正の屈折力の第2レンズ群L2、そして正の屈折力の第3レンズ群L3の3つのレンズ群を有しており、広角端から望遠端へのズーミングに際して、第1レンズ群が像側に凸の軌跡で移動、第2レンズ群が物体側に移動し、第3レンズ群は像側に移動している。各実施形態のズームレンズは、第2レンズ群の移動により主な変倍を行い、第1レンズ群の凸軌跡の移動及び第3レンズ群による像側方向への移動によって変倍に伴う像面の移動を補正している。特に、第3レンズ群は、撮像素子の小型化に伴う撮影レンズの屈折力の増大を分担し、第1、第2レンズ群で構成されるショートズーム系の屈折力を減らす事で特に第1レンズ群を構成するレンズでの収差の発生を抑え良好な光学性能を達成している。また、特に固体撮像素子等を用いた撮影装置に必要な像側のテレセントリックな結像を第3レンズ群にフィールドレンズの役割を持たせる事で達成している。また、第1レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス負レンズ11と、像側に凹面を向けたメニスカス正レンズ12の2枚のレンズで構成されている。尚、負レンズ11の像側の面は非球面である。第2レンズ群は、物体側より順に、両レンズ面が凸面の正レンズ21、両レンズ面が凸面の正レンズ22と両レンズ面が凹面の負レンズ23の接合レンズと正レンズ24で構成されている。第3レンズ群は少なくとも1枚の正の単レンズを有している。以上の様に各レンズ群を構成することにより、適切な屈折力配置と収差補正とを両立させ、良好な性能を保ちつつ、レンズ系のコンパクト化、高倍化と沈胴長の短縮を達成している。また、各実施形態では非球面レンズが第1レンズ群の負レンズ11の1枚のみと少ないので、ローコストなズームレンズを実現できる。第1レンズ群は、軸外主光線を絞り中心に瞳結像させる役割を持っており、特に広角側においては軸外主光線の屈折量が大きいために軸外諸収差、特に非点収差と歪曲収差が発生し易い。そこで各実施形態では、通常の広角レンズと同様、最も物体側のレンズ径の増大が抑えられる負レンズと正レンズの構成としている。そして負レンズ11の像側のレンズ面を、周辺で負の屈折力が弱くなる非球面とする事により、非点収差と歪曲収差をバランス良く補正すると共に、2枚と言う少ない枚数で第1レンズ群を構成し、レンズ全体のコンパクト化に寄与している。また第1レンズ群を構成する各レンズは、軸外主光線の屈折によって生じる軸外収差の発生を抑えるために絞りと光軸が交差する点を中心とする同心球面に近い形状をとっている。次に第2レンズ群は、両凸面である正レンズと21と両凸面である正レンズ22を配置し、第1レンズ群を射出した軸外主光線の屈折角を少なくし、軸外諸収差が発生しない様な形状としている。また、両凸の正レンズ21は、最も軸上光線の通る高さが高いレンズであり、主に球面収差、コマ収差の補正に寄与しているレンズである。そこで各実施形態においては、両凸の正レンズ21と両凸の正レンズ22において光線を除々に屈折させることにより球面収差、コマ収差を良好に補正している。次に、両凸正レンズ22と接合した両凹負レンズ23の形状を、像面側に凹面を向けた形状とすることで、両凸正レンズ21と両凸正レンズ22で発生した収差をキャンセルさせている。各実施形態では、第2レンズ群は非球面を使用しないことにより、ローコストなズームレンズを実現している。次に第3レンズ群は、両レンズ面が凸面の正レンズ31より構成し、像側テレセントリックにするためのフィールドレンズとしての役割をも有している。いま、バックフォーカスをsk’、第3レンズ群の焦点距離をf3、第3レンズ群の結像倍率をβ3とすると、sk’=f31-β3の関係が成り立っている。但し、0<β3<1.0である。ここで、広角端から望遠端への変倍に際して第3レンズ群を像側に移動するとバックフォーカスsk’が減少する事になり、第3レンズ群の結像倍率β3は望遠側で増大する。すると、結果的に第3レンズ群で変倍を分担できるため、第2レンズ群の移動量が減少させることができる。そして、第2レンズ群の移動量が減少することにより、スペースが節約できるためにズームレンズ全系の小型化に寄与する。各実施形態のズームレンズを用いて近距離物体を撮影する場合には、第1レンズ群を物体側へ移動する事で良好な性能を得られるが、さらに望ましくは、第3レンズ群を物体側に移動した方が良い。これは、最も物体側に配置した第1レンズ群をフォーカシングさせた場合に生じる、前玉径の増大、レンズ重量が最も重い第1レンズ群を移動させる事によるアクチュエーターの負荷の増大を防ぎ、さらに第1レンズ群と第2レンズ群とをカム等で単純に連携してズーミング時に移動させる事が可能となり、メカ構造の簡素化及び精度向上を達成できるためである。また、第3レンズ群にてフォーカシングを行う場合、広角端から望遠端への変倍に際して第3レンズ群を像側に移動する事により、フォーカシング移動量の大きい望遠端を像面側に配置する事が出来る為、ズーミング及びフォーカシングで必要となる第3レンズ群の全ての移動量を最小とする事が可能となり、レンズ系のコンパクト化を達成している。尚、各実施形態のズームレンズにおいて、高倍率で良好なる光学性能を得るためには、次の諸条件のうちの少なくとも1つを満足させるのが良い。1-1高倍率で良好な光学性能を得る為に、以下の条件を満足するのが好ましい。1.2<|β23T|<1.91ここで、β23Tは望遠端における第2レンズ群と第3レンズ群の合成倍率である。β23Tの値はレンズ系の望遠端の焦点距離を左右する値である。条件式1の下限を超えて小さくなると、望遠端を決める焦点距離が短くなるため、所定の倍率確保するために1群のパワーが強くなると共に1群の外径が大きくなるため、非点収差、コマ収差等の諸収差の補正が困難になるばかりでなく、1群の外径アップによるコストアップにつながるため好ましくない。また、条件式1の上限値を超えると、望遠端の焦点距離が長くなるため、所定の倍率を確保するためには1群のパワーが弱くなり、1群の外径を小さくするには有利であるが1群の厚さが増大するためレンズ系のコンパクト化には不利であるため好ましくない。更に好ましくは、条件式1の数値範囲を次の如くするのが良い。1.25<|β23T|<1.851a1-2レンズ全長短縮、良好な光学性能を得る為に、以下の条件を満足するのが好ましい。0.35<d/D<0.602-11.45<D/fW<1.802-2ここでdは正レンズ22と負レンズ23の光軸上の合計肉厚、Dは該第2レンズ群の最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上間隔、fWは広角端での焦点距離である。条件式2-1の上限を越えて大きくなると、望遠端での球面収差の補正が困難なため好ましくない。条件式2-1の下限を越えて小さくなると、望遠端での収差補正が困難となると共に、コンパクト化が図れないため好ましくない。更に、各実施形態では、条件式2-1を満足することにより、第2レンズ群に非球面を使用しない状態で収差を良好に抑え、且つコンパクトなズームレンズを実現している。条件式2-1の下限を超える程接合レンズの肉厚を薄くすると、それに伴い第1レンズ群内のレンズ間隔を大きくしないと球面収差を抑えることができなくなり、ズームレンズ全系が大型化してしまう。また、条件式2-1の上限を超える程接合レンズの肉厚を厚くすると、第2レンズ群に球面レンズのみを用いたのでは球面収差抑えきれなくなり、好ましくない。つまり、条件式2-1を満足することにより、収差を良好に抑え且つコンパクトなズームレンズを実現できるとともに、第2レンズ群に非球面を使用しない構成をとることが可能になる。故に、ズームレンズ全系の中の非球面レンズの枚数を減らすことができ、ローコスト化に貢献している。条件式の2-2の上限を越えて大きくなるとレンズのコンパクト化に不利であるため好ましくない。また条件式2-2の下限を超えて小さくなると、レンズのコンパクト化には有利であるが球面収差補正が困難であるため好ましくない。更に好ましくは条件式2-1の数値範囲を次の如くするのが良い。0.4<d/D<0.552-1a1.5<D/fw<1.752-2b1-3光学系のレンズ全長短縮の為に、以下の条件を満足するのが好ましい。-2.8<f1/fw<-2.03ここで、f1は第1レンズ群の焦点距離、fwは広角端の焦点距離である。条件式3の上限値を超えると、光学系の全長は短くなるが、第1レンズ群の焦点距離が短くなることで、変倍域全体の収差補正、特に歪曲収差の補正が困難となり好ましくない。また、条件式3の下限値を超えると、変倍時の第1レンズ群の移動量が増大し、光学系の全長が長くなるので好ましくない。更に好ましくは、条件式3の数値範囲を次の如くするのが良い。-2.7<f1/fw<-2.13a1-41-3の条件に加え光学系のレンズ全長短縮の為に、以下の条件を満足するのが好ましい。2.0<f2/fw<2.74ここで、f2は第2レンズ群の焦点距離、fwは広角端の焦点距離である。条件式4の上限値を超えると、変倍時の第2レンズ群の移動量が増大し、光学系の全長が長くなるので好ましくない。また、条件式4の下限値を超えると、光学系の全長は短くなるが、第2レンズ群の焦点距離が短くなることで、変倍域全体の収差補正が困難となり好ましくない。更に好ましくは、条件式4の数値範囲を次の如くするのが良い。2.1<f2/fw<2.64a1-5光学系のテレセントリック性の為に以下の条件を満足するのが好ましい。4.0<f3/fw<5.05ここで、f3は第3レンズ群の焦点距離、fwは広角端の焦点距離である。条件式5の上限値を超えると、射出瞳距離が像面から近くなり、テレセントリック性が悪くなるため好ましくない。また、条件式5の下限を超えて小さくなると第3群のパワーが強くなるため、テレセントリック性は良好になるが非点収差が増大し、補正困難となるため好ましくない。更に好ましくは、条件式5の数値範囲を次の如くするのが良い。4.1<f3/fw<4.95a次に、本発明の実施形態を示す。各実施形態において、iは物体側からの面の順序を示し、Riはレンズ面の曲率半径、Diは第i面と第i1面との間のレンズ肉厚および空気間隔、Ni、νiはそれぞれd線に対する屈折率、アッベ数を示す。また、最も像側の2面はフェースプレート等のガラス材である。また、k、B,C,D,Eは非球面係数である。非球面形状は光軸からの高さhの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてxとするときx=h2/R/[1{1-1kh/R2}1/2]Bh4Ch6Dh8Eh10で表される。但しRは近軸曲率半径である。以下、本発明の実施形態1~9及び各実施形態に対応する数値実施例1~9を開示する。それに先立ち、各図面と数値実施例との対応関係を以下に記す。又、前述の各条件式と各実施形態との関係を表1に示す。<実施形態1>図1は実施形態1のレンズ断面図である。図2~図4は実施形態1の広角端,中間,望遠端の収差図である。実施形態1は変倍比3.1倍、開口比2.9~5.2程度のズームレンズである。広角端から望遠端へのズーミングに際して、第1レンズ群が像側に凸の軌跡で移動、第2レンズ群が物体側に移動し、第3レンズ群は像側に移動している。本実施形態の数値実施例を以下に示す。数値実施例1f550~1728Fno=290~5242ω297°~100°R149729D1150N11683430ν1524R24941D2280R38810D3170N21846660ν2239R414324D4可変R5絞りD5070R614614D6175N31696797ν3555R747546D7010R86508D8235N41603112ν4606R914435D9185N51806100ν5333R105344D10136R1144265D11150N61772499ν6496R1220712D12可変R1317600D13150N71487490ν7702R1437974D14可変R15∞D15081N81516330ν8641R16∞焦点距離55012951728可変間隔D41911320322D1240613911962D14471436392非球面係数R2k157051e00B100040e03C252797e06D211744e07E548035e09<実施形態2>図5は実施形態2のレンズ断面図である。図6~図8は実施形態2の広角端,中間,望遠端の収差図である。数値実施形態2は変倍比3.7倍、開口比3.4~7.0程度のズームレンズである。広角端から望遠端へのズーミングに際して、第1レンズ群が像側に凸の軌跡で移動、第2レンズ群が物体側に移動し、第3レンズ群は像側に移動している。本実施形態の数値実施例を以下に示す。数値実施例2f520~1940Fno=338~3982ω297°~85°R141517D1120N11683430ν1524R24534D2270R37970D3200N21846660ν2239R412658D4可変R5絞りD5070R67558D6195N31487490ν3702R734663D7028R86322D8205N41638539ν4554R97499D9150N51834000ν5372R104833D10083R1120441D11150N61696797ν6555R1221202D12可変R1346140D13125N71834807ν7427R1435618D14可変R15∞D15081N81516330ν8641R16∞焦点距離52015951940可変間隔D41680294180D1231217242145D14456328269非球面係数R2k177797e00B166314e03C123495e05D381177e07E417703e09<実施形態3>図9は実施形態3のレンズ断面図である。図10~図12は実施形態3の広角端,中間,望遠端の収差図である。実施形態3は変倍比3.8倍、開口比3.1~7.0程度のズームレンズである。広角端から望遠端へのズーミングに際して、第1レンズ群が像側に凸の軌跡で移動、第2レンズ群が物体側に移動し、第3レンズ群は像側に移動している。本実施形態の数値実施例を以下に示す。数値実施例3f515~1940Fno314~6982ω292°~85°R137036D1120N11683430ν1524R24500D2326R38896D3200N21846660ν2239R414947D4可変R5絞りD5070R69411D6185N31516330ν3641R741935D7028R86373D8205N41603112ν4606R910716D9205N51834000ν5372R105161D10083R1128615D11150N61603112ν6606R1214456D12可変R1331147D13125N71712995ν7539R1428821D14可変R15∞D15081N81516330ν8641R16∞焦点距離51515751940可変間隔D41724368241D1226919772464D14554342276非球面係数R2k161834e00B140026e03C185711e05D956155e07E206096e08<実施形態4>図13は実施形態4のレンズ断面図である。図14~図16は実施形態4の広角端,中間,望遠端の収差図である。実施形態3は変倍比3.8倍、開口比3.3~7.0程度のズームレンズである。広角端から望遠端へのズーミングに際して、第1レンズ群が像側に凸の軌跡で移動、第2レンズ群が物体側に移動し、第3レンズ群は像側に移動している。本実施形態の数値実施例を以下に示す。数値実施例4f515~1940Fno326~6982w299°~85°R158781D1140N11683430ν1524R24725D2301R38849D3200N21846660ν2239R414412D4可変R5絞りD5070R68077D6220N31487490ν3702R726024D7010R86002D8240N41622992ν4582R97902D9150N51834000ν5372R104629D10055R1122011D11150N61712995ν6539R1224802D12可変R1337187D13130N71772499ν7496R1428934D14可変R15∞D15081N81516330ν8641R16∞焦点距離51516051940可変間隔D41642291180D1234517452141D14411309280非球面係数R2k175960e00B137386e03C607840e06D623270e08E479777e09<実施形態5>図17は実施形態5のレンズ断面図である。図18~図20は実施形態5の広角端,中間,望遠端の収差図である。実施形態3は変倍比3.8倍、開口比3.0~6.0程度のズームレンズである。広角端から望遠端へのズーミングに際して、第1レンズ群が像側に凸の軌跡で移動、第2レンズ群が物体側に移動し、第3レンズ群は像側に移動している。本実施形態の数値実施例を以下に示す。数値実施例5f556~2100Fno299~6002ω296°~84°R145108D1155N11683430ν1524R25063D2292R38903D3165N21846660ν2239R414057D4可変R5絞りD5070R625157D6155N31696797ν3555R725157D7010R86523D8330N41603112ν4606R911354D9125N51806100ν5333R105778D10202R11354322D11125N61772499ν6496R1215778D12可変R1317868D13150N71487490ν7702R1442556D14可変R15∞D15081N81516330ν8641R16∞焦点距離55617432100可変間隔D42048338203D1241019882436D14477389361非球面係数R2k132539e00B716011e04C594492e06D187944e07E419999e09<実施形態6>図21は実施形態6のレンズ断面図である。図22~図24は実施形態6の広角端,中間,望遠端の収差図である。実施形態3は変倍比3.8倍、開口比3.0~6.0程度のズームレンズである。広角端から望遠端へのズーミングに際して、第1レンズ群が像側に凸の軌跡で移動、第2レンズ群が物体側に移動し、第3レンズ群は像側に移動している。本実施形態の数値実施例を以下に示す。数値実施例6f556~2100Fno299~6002ω296°~84°R148120D1155N11683430ν1524R25150D2292R39002D3165N21846660ν2239R414267D4可変R5絞りD5070R624053D6170N31696797ν3555R729069D7010R86765D8325N41603112ν4606R911281D9160N51806100ν5333R105998D10163R11189465D11125N61772499ν6496R1215275D12可変R1319279D13150N71487490ν7702R1435146D14可変R15∞D15081N81516330ν8641R16∞焦点距離55617392100可変間隔D42031326190D1239919692420D14494399363非球面係数R2k147717e00B818024e04C391469e06D175977e07E403752e09<実施形態7>図25は実施形態7のレンズ断面図である。図26~図28は実施形態7の広角端,中間,望遠端の収差図である。実施形態3は変倍比3.8倍、開口比3.0~6.0程度のズームレンズである。広角端から望遠端へのズーミングに際して、第1レンズ群が像側に凸の軌跡で移動、第2レンズ群が物体側に移動し、第3レンズ群は像側に移動している。本実施形態の数値実施例を以下に示す。数値実施例7f556~2100Fno299~6002ω296°~84°R142286D1155N11683430ν1524R25125D2301R38875D3165N21846660ν2239R413534D4可変R5絞りD5070R620648D6145N31696797ν3555R732144D7010R86676D8360N41603112ν4606R99670D9070N51806100ν5333R106052D10161R1160080D11125N61804000ν6466R1212288D12可変R1320874D13225N71487490ν7702R1435146D14可変R15∞D15081N81516330ν8641R16∞焦点距離55617392100可変間隔D42051327196D1241119642427D14477406362非球面係数R2k162555e00B993078e04C260059e07D738079e08E296694e09<実施形態8>図29は実施形態8のレンズ断面図である。図30~図32は実施形態8の広角端,中間,望遠端の収差図である。実施形態8は変倍比3.8倍、開口比2.8~6.0程度のズームレンズである。広角端から望遠端へのズーミングに際して、第1レンズ群が像側に凸の軌跡で移動、第2レンズ群が物体側に移動し、第3レンズ群は像側に移動している。本実施形態の数値実施例を以下に示す。数値実施例8f560~2139Fno280~6012ω294°~81°R156335D1170N11693500ν1532R24974D2349R39269D3185N21846660ν2239R413650D4可変R5絞りD5070R614159D6215N31719995ν3502R739252D7010R86742D8245N41603112ν4606R913884D9190N51806100ν5333R105305D10160R1170397D11160N61772499ν6496R1221912D12可変R1321213D13160N71487490ν7702R1435146D14可変R15∞D15081N81516330ν8641R16∞焦点距離56017922139可変間隔D41808356249D1240221782679D14500500500非球面係数R2k172660e00B106844e03C412539e06D457521e07E116819e08<実施形態9>図33は実施形態9のレンズ断面図である。図34~図36は実施形態9の広角端,中間,望遠端の収差図である。実施形態9は変倍比3.8倍、開口比3.0~6.0程度のズームレンズである。広角端から望遠端へのズーミングに際して、第1レンズ群が像側に凸の軌跡で移動、第2レンズ群が物体側に移動し、第3レンズ群は像側に移動している。本実施形態の数値実施例を以下に示す。数値実施例9f560~2100Fno301~6002ω294°~82°R139307D1170N11693500ν1532R25346D2304R38995D3185N21846660ν2239R413650D4可変R5絞りD5070R614756D6215N31712995ν3539R757854D7010R86551D8245N41603112ν4606R915543D9165N51806100ν5333R105411D10162R1144972D11160N61772499ν6496R1222392D12可変R1319832D13160N71517417ν7524R1435146D14可変R15∞D15081N81516330ν8641R16∞焦点距離56017442100可変間隔D42124341198D1238718962322D14476387362前述の各条件式の値を実施例1~9についてまとめたものを表1に示す。各実施形態は以上の様に各要素を設定する事により、特に、固体撮像素子を用いた撮影系に好適な、構成レンズ枚数が少なくコンパクトで、特に沈胴ズームレンズに適した、変倍比が3~4倍程度の優れた光学性能を有するズームレンズが達成出来る。又、本発明によれば第1レンズ群中に効果的に非球面を導入し、特に第1レンズ群と第2レンズ群の屈折力を適切に設定することによって軸外諸収差、特に非点収差歪曲収差および大口径比化した際の球面収差の補正が効果的に行える。又、第2レンズ群に非球面を使用しないことにより、ズームレンズ全体として非球面の枚数を低減し、ローコスト化を実現している。尚、上述の各実施形態のズームレンズは全て3つのレンズ群で構成されているが、本発明のズームレンズのレンズ群の数はこれにとらわれるものではない。例えば、上述の各実施形態に、弱い正又は負の屈折力を有するレンズ群を加え、4群構成とすることも可能である。次に本発明のズームレンズを撮影光学系として用いたデジタルカメラ光学機器の実施形態を図37を用いて説明する。図37において、20はデジタルカメラ本体、21は上述の実施形態のズームレンズによって構成された撮影光学系、22は撮影光学系21によって被写体像を受光するCCD等の撮像素子、23は撮像素子22が受光した被写体像を記録する記録手段、24は不図示の表示素子に表示された被写体像を観察するためのファインダーである。上記表示素子は液晶パネル等によって構成され、撮像素子22上に形成された被写体像が表示される。25は、前記ファインダーと同等の機能を有する液晶表示パネルである。このように本発明のズームレンズをデジタルカメラ等の光学機器に適用することにより、小型で高い光学性能を有する光学機器を実現している。"