指定色印刷から除外される保護描画オブジェクトと、指定色に色変換されて指定色印刷される非保護描画オブジェクトとを印刷データから生成する生成手段と前記生成された非保護描画オブジェクトの指定色の画像信号値を削減する削減手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。前記保護描画オブジェクトに対する前記指定色印刷以外の印刷によって生じる色材消費量と、前記保護描画オブジェクトに対する前記指定色印刷によって生じる色材消費量との差分を算出する算出手段をさらに備え、前記削減手段は、前記算出した差分に基づいて前記画像信号値を削減することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。前記削減手段は、最大の画像信号値から所定の範囲の信号値までの間の信号値を有する画素から画像信号値を削減することを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。前記削減手段は、前記画像信号値が降順となるように削減対象の画素を決定することを特徴とする請求項3に記載の画像形成装置。前記削減手段は、設定された削減対象の色の順位に従って削減対象の画素を決定することを特徴とする請求項3または4に記載の画像形成装置。前記算出手段は、前記画像形成装置のデバイス依存の色空間に色変換した後の色材消費量を用いて前記差分を算出することを特徴とする請求項2から5のいずれかに記載の画像形成装置。ページ単位の差分を算出するか、前記印刷データ全体の差分を算出するかを選択する選択手段をさらに備え、前記算出手段は、前記選択された単位の差分を算出し、前記削減手段は、前記選択された単位で前記画像信号値を削減することを特徴とする請求項2から6のいずれかに記載の画像形成装置。ユーザーの印刷権限に応じて前記削減手段による削減を実行するか否かを決定する決定手段と、前記決定手段によって前記削減を実行しないと決定された場合、前記算出手段は当該算出した差分を累積し、次回の算出した差分に前記累積された差分を加算することを特徴とする請求項2から7のいずれかに記載の画像形成装置。前記削減される画像信号値が前記非保護描画オブジェクトの画像信号値よりも大きい場合に警告を出す警告手段をさらに備えることを特徴とする請求項2から8のいずれかに記載の画像形成装置。指定色印刷から除外される保護描画オブジェクトと、指定色に色変換されて指定色印刷される非保護描画オブジェクトとを印刷データから生成する生成ステップと前記生成された非保護描画オブジェクトの指定色の画像信号値を削減する削減ステップとを備えることを特徴とする画像形成方法。請求項10に記載の画像形成方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。しかしながら、上述した特許文献2に記載の技術では、特定の描画オブジェクトに対して品位向上を行う事のみを目的としている為、指定色だけで印刷した場合に比べ、トナー消費量が増加する事があった。特に商標やコーポレートロゴ等の特定のオブジェクトを、指定色だけで印刷するオブジェクトと一緒に印刷した場合、それら特定の描画オブジェクトはフルカラーで印刷される場合がある。その場合、特定の描画オブジェクトの印刷面積によっては、指定色のみの印刷に対してトナー消費量低減効果は著しく低下する。具体的な例を図2として提示する。通常のフルカラー印刷時のトナー消費量201に対して使用色数の設定が2色の指定色で印刷する設定である場合、203に示す様なトナー消費量低減効果が望める。しかし特定の描画オブジェクト等に対してフルカラー印刷を許可してしまうと、2色指定を設定していたとしてもトナー消費量は202の様に増加してしまう場合がある。本発明に係る画像形成装置は、指定色印刷から除外される保護描画オブジェクトと、指定色に変換されて指定色印刷される非保護描画オブジェクトとを印刷データから生成する生成手段と、前記生成された非保護描画オブジェクトの指定色の画像信号値を削減する削減手段とを備えることを特徴とする。本発明によれば、特定の描画オブジェクトの品位を維持し、かつ、トナー消費量の削減を実現することができる。<実施形態1>以下図面を参照しながら本実施形態について説明する。本実施形態は、印刷データを指定色で印刷する時、特定の保護描画オブジェクトを指定色印刷から除外しても、指定色のみで全体を印刷した時と同様の色材消費量へと色材消費量を低減する例である。なお、ここで色材消費量とは、単一の色に対する消費量ではなく、画像形成装置で用いられる総消費量のことを示している。以下では、色材消費量のことをトナー消費量として説明する。<画像形成システムの全体構成の説明>図1は本発明の実施形態1に関わる画像形成システムの全体構成の一例を示すブロック図である。画像形成システムは、情報処理装置101と画像形成装置とから構成される。図1において画像形成装置は、情報処理装置101を除いた構成を備えている。情報処理装置101は、印刷データであるプリントジョブを画像形成装置に送信する。情報処理装置101と画像形成装置とは、例えばケーブルでネットワーク接続されている。ネットワークとしては一般的にイーサネット登録商標があげられる。情報処理装置101から送られたデータは受信バッファ102に一時蓄えられる。ROM103は画像形成装置のプログラムを格納する。ROM103は、例えば以下の処理部を具現化するためのプログラムを格納している。コマンド解析部104は、印刷データとしてのプリントジョブに含まれるPDLpagedescriptionlanguageコマンドを解析する。中間データオブジェクト作成部105は、RAM116上にあるPDLデータメモリ117に格納されているPDLデータに対して描画処理を行い、中間データ描画オブジェクトを作成し、RAM116上にある中間データ描画オブジェクトメモリ118に格納する。レンダリングデータ作成部106は、中間データ描画オブジェクトをレンダリング処理することでレンダリングデータビットマップデータを作成してレンダリングデータメモリ119に格納する。スキャナ画像/FAX送受信処理部107は、スキャナデータを解析する。描画オブジェクト属性/描画順制御部108は、描画オブジェクトの属性と描画順の情報を制御する。画像縮小レイアウト部109は、複数頁を1ページに縮小するようにレイアウトして記録表示する。PDF作成部110は、スキャン時においてPDFPortableDocumentFormatを作成する。画像判定部111は、スキャン時に読み取り画像上の情報を判定する。ネットワーク制御部112は、ネットワーク制御を行う。パネルi/f制御部113は、パネルインタフェースの制御を行う。デバイスi/f制御部114は、スキャナ部130とのインタフェースの制御を行う。CPU115は、画像形成装置の各種の処理を実行する。RAM116は、例えば以下の各メモリを格納する領域を有している。PDLデータメモリ117は、コマンド解析部104で解析されたコマンド解析データを格納する。中間データ描画オブジェクトメモリ118は、PDLデータメモリ117に格納されているPDLデータから中間データ描画オブジェクト作成部105により作成された中間データ描画オブジェクトを格納する。レンダリングデータメモリ119は、中間データ描画オブジェクトメモリ118に格納されている中間データ描画オブジェクトからレンダリングデータ作成部106により作成されたレンダリングデータを格納する。スキャナデータ解析メモリ120は、スキャナデータを解析する時に使用される。FAX送受信処理メモリ121は、FAXデータを送受信する際に使用される。中間頁情報格納メモリ122は、レンダリング処理中、中間頁作成時に中間頁情報を格納する。特定オブジェクト情報格納メモリ123は、印刷データに保護描画オブジェクトとして特定されている描画オブジェクトが含まれていた場合、その描画オブジェクトの形状、大きさ、色値、保護を格納する。またその他に、特定オブジェクト情報格納メモリ123には、保護描画オブジェクトのトナー消費量削減設定、削減色順位、削減対象、印刷権限、部門削減量、除外対象情報、部門設定時削減単位などが格納される。これらの詳細は後述する。パネル表示用メモリ124は、パネル表示のために使用される。エンジン転送部125は、エンジン部128にビットマップ情報を転送する。パネルi/f部126は、パネル部129にパネル情報を転送する。デバイスi/f部127は、スキャナ部130との通信を行う。エンジン部128は、ビットマップ情報に基づいて紙出力を行う。パネル部129は、パネル情報に基づいてパネル表示やユーザ入力を受け付ける。スキャナ部130は、画像の読み取りを行う。HDD131は、画像の保存などを行う。画像信号処理部132は、レンダリングデータメモリ119に格納されているデータから画像信号を検出し、検出した信号値の比較を行う。画像制御部133は、レンダリングデータメモリ119に格納されているデータに対して画像信号値の削除などの変更を行う。また、画像制御部133は、指定色による色処理も行う。<一般的な画像形成処理の説明>次に、上述した構成での印刷動作について以下に説明する。情報処理装置101は、ユーザからの指定により、印刷の実行が指定されると、制御コードを含む印刷データをネットワークケーブルを介して画像形成装置に送信する。コマンド解析部は、受信バッファ102を経由して受信した上記データを、プログラムに従ってコマンド解析し、PDLデータメモリ117に格納する。その後中間データ描画オブジェクト作成部105は、プログラムに従い、データの処理を行い、図形や文字、イメージデータ等1つ1つについての中間データ描画オブジェクトを生成する。1ページ内の全ての画像描画オブジェクトについての中間データ描画オブジェクトを生成した後、レンダリングデータ作成部106は、プログラムに従って、中間データ描画オブジェクトをレンダリングデータビットマップデータに展開する。展開されたビットマップデータは、エンジン転送部125を介してエンジン部128に送られ、転写材に印刷され、指定された給紙口より給紙を行い、指定された排紙口より排紙されることになる。<画像形成装置の処理の説明>次に、本実施形態の処理の概念を図3に従って説明する。なお、図3で示す異なるハッチング部分は、色が異なっていることを明示的に表現しているものである。オリジナル印刷データ301は3つの描画オブジェクト302、303、304から構成される画像データである。305において描画オブジェクト304は保護描画オブジェクトとしてユーザーによって指定されており、保護される。すなわち、指定色印刷が設定される場合であっても、指定色印刷以外の印刷、例えば、フルカラー印刷が行われる保護オブジェクトとして保護される。その後データ301は、ユーザー指定色この場合はMagentaとBlackにより画像制御部133により2色変換される。しかし保護されている描画オブジェクト304は2色変換処理から除外され、中間データ306が生成される。中間データ306おいては、具体的には、描画オブジェクト302、303は指定色での処理となり、描画オブジェクト304はフルカラー処理となる。次に、画像信号処理部132が画像処理結果306の画像信号値S1をカウントし、その結果を特定描画オブジェクト情報格納メモリ123に格納する。画像信号値とは、オブジェクトの画像を印刷する際に必要となる色材量の基準となる値であり、例えば、CMYKのそれぞれの画素値、または、これらの総和のことである。画像制御部133は、データ301に対して保護設定情報が無い場合の色処理を行い、中間データ307を作成する。すなわち、保護されている描画オブジェクト304に対しても指定色の2色に変換する処理を行う。その後画像制御部133は、作成した中間データ307に対しても画像信号値S2をカウントし、その結果を特定描画オブジェクト情報格納メモリ123に格納する。処理308では、画像信号処理部132が特定描画オブジェクト情報格納メモリ123に格納されたS1とS2を比較し、その画像信号値差kを求め、その結果を特定描画オブジェクト情報格納メモリ123に格納する。次に画像制御部133が画像信号値差kを画像処理結果306から削減し、画像処理結果309を生成する。画像処理結果309は、保護されている描画オブジェクト304に対しては、ユーザー指定色での印刷は行わず、フルカラーで印刷される。一方、保護されていない描画オブジェクトからは、画像信号値差kに相当する信号値が削減される。この結果、保護されている描画オブジェクト304の品位を保ちつつ、トナー消費量を削減することができる。次に画像形成システムにおける処理フローを、図6を用いて説明する。また、図4、図8、図9についても参照しながら説明する。なお、以下で説明する処理は、RAM116に格納されている各種のデータを、ROM103に格納されている各種のプログラムに従ってCPU115が実行することによって実現される。以下、本明細書におけるフローチャートにおいても同様である。画像形成装置は、ユーザーからの入力によって、ユーザー指定色による印刷の設定をするS601。図4は、ユーザー指定色による印刷の設定を、情報処理装置において行うユーザーインタフェースの画面の一例を示している。S601の処理は、例えば図4の指定色指定401の中で、印刷色指定402、403、404において印刷指定色を指定することで行われる。指定色設定を行った場合は、指定した色のみで印刷が行われる。図4の例では、CyanとYellowの2色が指定されている。なお、指定色指定401において何も色を指定しない場合には、フルカラー印刷が行われる。S601においては、このほか、図4に示す各種の設定がされる。例えば、図4にはトナー消費量削減設定エリアを示す405、削減するトナー消費量を設定する406が表示される。また、407は、トナー消費量削減機能を実行するかの設定箇所を示しており、408はトナー消費量削減機能を実行するか否かを設定する。409には保護描画オブジェクト機能を使用する場合に増加するトナー消費量の削減対象が設定される。410には、削減色順位が設定される。また、411には印刷データ送信者の印刷権限が設定される。また、412には、トナー消費量削減設定406の具体的な数字が表示される。413には、削減対象信号値の下限設定を表す削減限界信号値が表示される。図4で設定した内容は、印刷データに含まれ、画像形成装置へ送信される。図6に戻り処理の続きを説明する。次に、画像処理装置は、ユーザーからの入力によって、特定オブジェクトの色変換保護の指定を受け付けるS602。図8は、保護設定ユーティリティ指定画面の一例を示す図である。ユーザーは、例えば図8の保護設定ユーティリティ指定画面を使用することで印刷データ内の描画オブジェクトに対して保護指定を行う。保護設定ユーティリティ指定画面の詳細については後述する。画像形成装置は、印刷データを情報処理装置101から受信バッファ102を介して受信するS603。この印刷データには、S601、S602で設定された設定情報が含まれている。次に、コマンド解析部104がS603で受信した当該印刷データを解析し、印刷データ内に保護描画オブジェクトが含まれるか否かを判定するS604。また、コマンド解析部104は、印刷データトナー消費量削減の設定情報405、部門毎のトナー消費量の削減に関する部門管理情報を得る。これらの詳細は後述する。S604で保護描画オブジェクトを含むと判定した場合、処理はS605へ進み、保護描画オブジェクトを含まない判定した場合、処理はS614へ進む。S604において印刷データが保護描画オブジェクトを含むと判定した場合、コマンド解析部104が、印刷データを保護描画オブジェクトと保護対象外の描画オブジェクト以下、非保護描画オブジェクトとに分離する。具体的には、コマンド解析部が、保護描画オブジェクト及び非保護描画オブジェクトを解析、分離し、それぞれのオブジェクトをPDLデータメモリ117へ格納するS605。S605の後、PDLデータメモリ117へ格納された各描画オブジェクトデータは、中間データ描画オブジェクト作成部、レンダリングデータ作成部を経て、ラスタライズされるS606。画像制御部133は、S606でライスタライズされた非保護描画オブジェクトデータに対して、印刷データに含まれている、S601で設定された指定色の設定情報に従い、色処理を行うS607。ここで行う指定色による色処理は、例えば特許文献1で示される技術等を用いて行うことができる。色処理された非保護描画オブジェクトのラスタライズデータはレンダリングデータメモリ119に格納される。画像制御部133は、ライスタライズされた保護描画オブジェクトデータに対して、印刷データに含まれている、S601で設定された指定色の設定情報に従った色処理と、フルカラーでの色処理とをそれぞれ行うS608。色処理された保護描画オブジェクトのラスタライズデータはレンダリングデータメモリ119に格納される。次に、S604でコマンド解析部104が印刷データを解析した際に、トナー消費量削減機能を使用する設定になっているかどうかを判定するS609。ここで判定結果がトナー消費量削減機能を使用しない設定で有った場合、処理はS612へ進む。一方、S609の判定結果がトナー消費量削減機能を使用する設定であった場合、処理はS610に進む。S610においては、画像信号処理部132が、S608においてフルカラーと指定色とでそれぞれ色処理されたレンダリングデータに対して、各トナー色の画素信号値から、画像信号値差kを算出するS610。画像信号値差kは、例えば下記の式によって算出することができる。算出方法の詳細については後述する。画像信号値差k=フルカラーの画像信号値-指定色の画像信号値次に画像信号処理部132が、S607で検出済みの非保護描画オブジェクトの色処理済みデータから、S610で算出された画像信号値差kを削減するS611。削減された非保護描画オブジェクトラスタライズデータはCPU115によって、レンダリングデータメモリ119に格納される。非保護描画オブジェクトから画像信号値差kを削減する処理の詳細は後述する。次に画像制御部133がレンダリングデータメモリ119に格納されているレンダリングデータを統合し、CPU115が統合データをレンダリングデータメモリ119へ格納するS612。ここで、統合されたレンダリングデータには次のものが含まれることになる。S608においてフルカラーで色処理された保護描画オブジェクトS611において画像信号値削減が行われた非保護描画オブジェクト次に、CPU115が、色処理以降における通常の印刷処理を行う。S613。次に、S602特定描画オブジェクトの色変換保護指定の処理について図7のフローチャートを元に説明する。また、図8、図9も参照して説明する。図7のS601は、図6のS601と同等の処理であり、ユーザー指定色による印刷を設定する処理である。情報処理装置101上の保護設定ユーティリティーは、ユーザーが印刷を指示した際に、図9の保護設定ユーティリティー設定画面901を開き、特定描画オブジェクト保護設定902にチェックが有るか否かを判定するS701。すなわち、ユーザーによって描画オブジェクトを保護するか否かの指示があるか否かを判定する。特定描画オブジェクト保護設定902は、そのオブジェクトの品位を保つために、例えば色数を削減する処理を許可するか否かを設定する。保護設定ユーティリティー設定画面901には、特定描画オブジェクト保護設定902のチェック有り無しの他に、設定された描画オブジェクトの一覧情報が表示される。一覧情報としては、登録番号903、登録元の印刷データ名904、描画オブジェクトのサムネイル画像905、登録描画オブジェクトが存在する印刷データのページ数906である。情報処理装置101の保護設定ユーティリティーは、S701において特定描画オブジェクト保護設定902のチェックを確認すると、図8に示す保護設定ユーティリティ指定画面801を起動し、印刷データのプレビューを表示するS702。ここで保護設定ユーティリティ指定画面801に表示されている内容は次の通りである。背景部802、ユーザーが保護を希望する描画オブジェクト803と806、非保護描画オブジェクト804、保護描画オブジェクト指定ポインタ805である。指定ポインタ805は一般的なマウスカーソルであり、指定ポインタによって保護描画オブジェクトが指定されるS703。保護設定ユーティリティ指定画面801の例では、ユーザーが特定した描画オブジェクトに対して、破線による矩形の枠線を描画オブジェクトの周囲に配置することで保護される描画オブジェクトを明示している。次に保護設定ユーティリティ指定画面801は、S703で指定された印刷データ上の描画オブジェクトに対して保護フラグを付与する。具体的には、印刷データ内の特定画像の描画命令、もしくはイメージデータに対して、保護画像で有ることを示すフラグを設定するS704。図7のS603の処理は、図6のS603の処理と同等である。次に、図6のS610における保護描画オブジェクトの画像信号値差kの算出処理について、図10のフローチャートに従い、図11を参照しながら説明する。図10のS609は、図6のS609において、トナー消費量削減を行うと判定された場合と同等である。次に画像信号処理部132が、S608においてフルカラーで色処理された保護描画オブジェクトに対してCMYKそれぞれの画素数ドット数をカウントする。すなわち、CMYKのそれぞれの画素がどれくらいあるかをカウントするS1001。次に、画像信号処理部132は、CMYK各色の画素数を、画像信号値0~255段階で分類するS1002。ここでカウントして分類した結果は、画像信号処理部132によって特定描画オブジェクト情報格納メモリ123内に格納される。この結果は、例えば図11の画像信号値カウント表1101として特定描画オブジェクト情報格納メモリ123内に記録される。尚、本実施形態では色処理係数を8bitと想定し256段階でカウントし分類しているが、色処理bit数の実装によっては、bit数に合わせてカウントする信号値の段階を増加しても良い。例えば色数が10bitの場合には、0~1023の1024段階でカウントして分類してもよい。ここで図11の画像信号値カウント表1101について詳細を説明する。画像信号値カウント表1101は、画像信号値を分類する際の指標とする分類画像信号値1102を有する。例えば、分類画像信号値255の行には、CMYKのそれぞれの画素において、255の画素値を有する画素数がカウントされる。ここで、255の画素値は濃い色を示しており、画素値が少なくなるにつれて色が薄くなる。画像信号値カウント表1101は、カウント対象の色処理を集計するための指定色1103、フルカラー1105、非保護オブジェクト1109の欄を有する。これらの欄には、それぞれ以下の色処理をした場合の画像信号値がそれぞれ含まれる。指定色:保護描画オブジェクトをユーザー指定色のみで色処理場合。フルカラー:保護描画オブジェクトをフルカラーで色処理した場合。非保護描画オブジェクト:非保護描画オブジェクトをユーザー指定色のみで色処理した場合。なお、トナー消費量を削減する場合には、後述するようにページ単位で行う場合と、印刷データ単位すなわち、複数ページに跨ってトナー消費量を削減するで行う場合とがある。画像信号値カウント表1101は、このトナー消費量を削減する単位毎に用意することができる。画像信号値カウント表1101は、各色処理における各分類画像信号値のCMYK合計値を示す評価値yとして1104、xとして1106、pとして1110を有している。この評価値は、各分類画像信号値に、その信号値を有するCMYKの画素数を乗じたものである。例えば、指定色1103の場合を例に挙げると、分類画像信号値が255に分類されている画素は、Cで6個、Kで5個である。ここで、分類画像信号値255の場合の評価値yは、25565となり、2805が値として含まれている。そして、これらを合計したものを、各色処理における画像信号合計値Y1107、X1108、P1111として算出する。なお、以下ではこの評価値のことをCMYK合計値として説明する。以上が図11に関する説明である。次に、図10のフローに戻り説明する。S1002の次に、画像信号処理部132が、S608において指定色で色処理された保護描画オブジェクトに対してCMYKそれぞれの画素数をカウントするS1003。次に、画像信号処理部132は、CMYK各色の画素数を、画像信号値0~255段階で分類するS1004。ここでカウントして分類した結果は、画像信号処理部132によって特定描画オブジェクト情報格納メモリ123内の画像信号値カウント表1101に記録される。すなわち、図11の1105の領域に記録される。次に画像信号処理部132が、指定色、フルカラーのケースにおいて各分類画像信号値1102のCMYK合計値1104を算出するS1005。この処理は、上記で説明したとおりである。次に画像信号処理部132が、S1005で算出された各分類画像信号値でのCMYK合計値を全て加算し、指定色、フルカラーそれぞれでのドキュメントの保護オブジェクト全体の画像信号値の合計を算出するS1006。これにより指定色の画像合計信号値Y1107、フルカラーの画像合計信号値X1108が算出される。次に画像信号処理部132がS1106で求めた、フルカラー合計値X、指定色合計Yから保護描画オブジェクトの画像信号値差kを算出するS1007。具体的には以下の計算式に従い算出する。保護描画オブジェクトの画像信号値差k=フルカラー画像信号値合計X-指定色画像信号値合計Y上記計算を行い、保護描画オブジェクトの画像信号値差kを算出する。図11の例においては、画像信号値差k=8658-4583=4075として算出される。次にCPU115が、S1007で算出された保護描画オブジェクトの画像信号値差kを、特定描画オブジェクト情報格納メモリ123に格納する。図10のS611は、図6のS611の処理と同等である。次に、S611の非保護描画オブジェクトから保護描画オブジェクトの画像信号値差kに基づいて画像信号値を削減する処理について、図12に従って説明する。図12のS610は、図6のS610と同等である。S611において、画像信号処理部132が、特定描画オブジェクト情報格納メモリ123に格納されているトナー消費量削減設定における0~100の設定値について確認するS1201。この設定値は、図4の指定色印刷設定画面において、ユーザーによって406の目盛りを用いて設定された値であり、印刷データに含まれて画像形成装置に送られている。図4の例では、具体的な設定値が55となっており、これは欄412に表示されている。トナー消費量削減設定をすることで、単に信号値の差分をそのまま削減する場合と比べて柔軟な運用が可能となる。尚、本実施形態では0~100での100段階で設定しているが、実施状況によっては、それ以外の段階数でもよい。次に画像信号処理部132が、特定描画オブジェクト情報格納メモリ123に格納されている削減対象の設定情報を確認するS1202。この設定情報は、図4のプルダウンメニュー409でユーザーによって選択されることにより設定され、印刷データに含まれて画像形成装置に送られている。削減対象としては、例えばページ単位で削減する場合と、データ単位で削減する場合と、部門単位で削減する場合とが挙げられる。ここで削減対象がページ単位の場合は、S1203へ処理がすすむ。設定情報がページ単位以外の場合は、S1216図13へ処理が進む。S1202において設定情報がページ単位であると判定した場合には、次に画像信号処理部132が、当該ページにおいての必要削減量mを算出するS1203。必要削減量mは、保護描画オブジェクトの画像信号値差kとS1201で確認したトナー消費量削減設定情報とにより算出される。計算結果は、小数点第一位で四捨五入し整数化することができる。尚、実際の動作として小数点以下の扱いは、変更しても良い。必要削減量m=画像信号値差kトナー消費量削減設定値本実施形態の場合は、S1007で算出した画像信号値差k=4075、図4のトナー消費量削減設定情報4006の55で計算した場合、必要削減量m=407555/100=2241.25≒2241となる。次に画像信号処理部132が、S607処理後にレンダリングデータメモリに格納されている色処理済みの非保護描画オブジェクトのデータを確認し、非保護描画オブジェクトの画像信号合計値Pを算出するS1204。具体的には、画像信号処理部132が、図11の非保護描画オブジェクト:指定色1109のケースにおいて各分類画像信号値1102のCMYK合計値p1110を算出する。次に画像信号処理部132が、分類信号の最大値から特定描画オブジェクト情報格納メモリに格納されている削減限界信号値413までのCMYK合計値を合計し、非保護描画オブジェクトの画像信号合計値Pを算出する。削減限界信号値413は、図4でユーザーによって設定され、印刷データに含まれて画像形成装置に送られる。削減限界信号値413は、信号値が低くなりすぎるとすなわち、色が薄くなりすぎると、視認性が低下する恐れがあるため、所定の信号値以上の信号値を削減対象の範囲とするために設けられる。CPU115はこの合計値を、画像信号値カウント表内の1111に格納する。次に画像信号処理部132が、非保護描画オブジェクトの画像信号合計値P-必要削減量m>0で有るか否かを判定するS1205。これは、当該ページの非保護描画オブジェクトの画像信号値がページ必要削減量mを下回っていた場合、要求されている削減量を満たせない為である。上記計算結果において、0以下の結果となった場合、処理はS1216へ進み、印刷元である情報処理装置101へ警告メッセージを送信する。これは、非保護描画オブジェクトの画素数が必要削減量mに満たない場合、削減処理を続行してしまうと、非保護画像に対して、描画内容の消失等の問題が発生する為である。この場合は、CPU115が、印刷元である情報処理装置101へ警告メッセージを送信後、削減処理を中止し、S612へ処理を進めるS1215。S1205の判定の結果、0より大きい結果となった場合は、処理をS1206へ進める。次に画像信号処理部132が、分類画像信号の最大値を、削減対象の信号値aとして設定する。本実施形態においては、具体的には、分類画像信号値の最大値である255を削減対象の信号値aとして設定するS1206。次に画像信号処理部132が、非保護描画オブジェクトの画素から、削減対象信号値aと合致した画素数nを検出し、その結果を特定描画オブジェクト情報格納メモリに格納へ格納するS1207。図11の例においては、非保護オブジェクトの分類画像信号値255に対応するC22個、K10個の32が画素数nとなる。次に画像信号処理部132が、図4の指定色印刷設定情報の中の削減色順位410の1番目に設定され、かつ、削減対象信号値aと合致した画素中から、無作為に1画素を設定し、その画素の信号値を-1するS1208。次にCPU115が、特定描画オブジェクト情報格納メモリに格納されている必要削減量mを-1し、更新する。S1209。次にCPU115が、現時点の必要削減量mが0に到達したか否かを判定するS1210。CPU115は、必要削減量mが0へ到達している場合処理をS612へ、到達していない場合はS1211へ処理を進める。次にCPU115が、削減対象信号値aと合致した画素数nが0に到達したかどうかを判定するS1211。S1211の判定において、n=0に未到達の場合は、まだ削減対象の画素が存在している為、CPU115が処理をS1212へ進めた後、特定描画オブジェクト情報格納メモリに格納されている画素数nを-1し更新するS1212。次に画像信号処理部132が、削減対象の色を、図4の削減色順位410で設定されている次の順位へ移動したのち、削減対象信号値aと合致した対象色の画素を無作為にピックアップし、処理S1208へ進むS1213。ここで画像信号処理部132は、削減対象の色を移動した際にその色の画素が存在しない事を確認した場合、次の順位色へ削減対象色を移動する。なお、図4の例では、削減色順位が4番目のYellowに達した後は、再度1番目のBlackが削減対象の色となる。S1211においてn=0へ到達していた場合、すなわち、信号値aを有する画素が無くなった場合は、CPU115が特定描画オブジェクト情報格納メモリに格納されている削減対象信号値aを-1し、更新するS1214。その後CPU115が処理を1207へ進める。なお、本実施形態では、S1215において警告メッセージ提示の後処理を停止していたが、例えばCPU115が自動的に必要削減量mを50カットして、非保護描画オブジェクトの描画を保証しつつS1206へ処理を進めても良い。このように、本実施形態におけるトナー消費量削減処理は、分類画像信号の最大値、すなわち、濃度が高い画素値から降順に削減対象となる画素値を決定する処理を行っている。これは、人間の視覚特性として、濃度が高い画像の変化には鈍感であるのに対して、濃度が低い画像の変化については敏感であることに基づいている。すなわち、濃度が高い画像の変化は人間の眼では違いがほとんどわからないので、トナーの消費量の削減を行いながらも、従前の見え方と変わりがない画像が印刷されることを保証することができる。また、本実施形態においては、情報処理装置側で指定する例えばRGB色空間でトナー消費量削減の算出を行うのではなく、画像形成装置側でCMYK色空間に色変換をした後に、トナー消費量削減の算出処理を行っている。あるRGBの値がどのようなCMYKの値に変換されるかは、画像形成装置の個々の特性等によって変化するので、本実施形態においては、実際のトナー消費量が把握できるCMYKのデバイス依存の色空間に変換した後に算出処理を行っている。これにより、より品位を低下させずにトナー消費量を削減することが可能となる。また、本実施形態においては、色を削減する場合に、削減色順位に従ってある色の1画素の信号値を削減したのちに、別の色の1画素の信号値を削減するサイクルを繰り返しながら同一の信号値を有する画素の信号値を削減する処理を行っている。このような処理により、ユーザニーズに応じた色合いを維持しつつ、トナー消費量を削減することが可能となっている。<実施形態2>次に図12のS1202において、削減対象がデータ単位であった場合の実施形態について、図13に従って説明する。なお、以下では実施形態1との相違部分を中心に説明を行い、共通する部分についての説明は省略することとする。S1301において、CPU115が、削減対象の設定値がデータ単位であるか否かを判定する。CPU115は、削減対象がデータ単位であった場合処理をS1302へ、データ単位ではなく部門単位であった場合S1316図14へ処理を進める。次に画像信号処理部132が、当該印刷データ全体の必要削減量mを算出する。S1303。実施形態2の処理においては、S1313の処理が実施形態1のページ単位の処理と相違する。S1313においては、次に画像信号処理部132が、削減対象の色を次の順位へ移動し、かつ、削除対象の次ページの画素に移動したのち、その移動したページに含まれる削減対象信号値aと合致した対象色の削減画素をピックアップし、S1308へ進む。このように、本実施形態においては、印刷データが複数ページに跨る場合に、その複数のページでトナー削減量を分散させることによって、より品位を低下させずにトナー消費量を削減することができる。特に、本実施形態は、特定のページに保護描画オブジェクトが集中するような印刷データの場合により効果的となる。<実施形態3>次に図13の処理S1301において、削減対象が部門単位であった場合の実施形態について、図14に従って説明する。なお、以下では実施形態1との相違部分を中心に説明を行い、共通する部分についての説明は省略することとする。なお、予め画像形成装置において削減対象が部門単位である場合の各種の設定がされているものとする。図5は、画像形成装置における指定色印刷設定の画面の一例を示している。部門削減量511は、その部門における削減量をパーセンテージで設定されている。除外対象512では、トナー消費量の削減処理を行わない役職の設定がされている。部門設定時の削減対象513は、部門設定時のトナー消費量の削減単位が設定されている。なお、そのほか、図5には図4に対応する各種の設定を行うことも可能である。例えば、情報処理装置からの印刷指示ではなく、画像形成装置を用いて複写指示を行う場合に図4と同様の設定を行うことが可能である。CPU115が、削減対象の設定が部門単位での削減設定を、特定描画オブジェクト情報格納メモリに格納されている部門設定時の削減対象513の設定から確認するS1401。次にCPU115が、特定描画オブジェクト情報格納メモリに格納されている印刷データに含まれる印刷権限411の設定情報と現在の除外対象設定情報512とを比較し、当該印刷データがトナー消費量除外対象かどうか判定するS1402。印刷権限411は、印刷データの出力を指示したユーザーの権限を示している。ここでCPU115が印刷データの送信者を除外対象者と確認した場合は、処理をS1416へ進める。処理がS1416へ進んだ場合、画像信号処理部132が、当該ページにおいての必要削減量mを算出するS1416。必要削減量mの算出方法は実施形態1で説明したものと同様であるので説明は省略する。その後CPU115が、算出された必要削減量mを部門削減量として、特定描画オブジェクト情報格納メモリに格納し、処理をS612へ進める。すなわち、印刷データの送信者がトナー削減量の実施をしない権限を有するユーザーである場合、本来であれば削減するべきトナー削減量を部門削減累積量として蓄積しておく。そして、次回以降の除外対象者によって行われる印刷処理では、上述したトナー消費量の削減処理は行われない。一方で、本実施形態では、後述するように、他のユーザーが印刷する際に、その蓄積された部門削減量を加えてさらなるトナー消費量の削減を図る。CPU115がS1402において印刷データの送信者がトナー消費量除外対象ではないと判断した場合、処理をS1403へ進める。S1403では、部門削減量設定を加えた必要削減量mを算出する。S1403では、実施形態1と同様にまず必要削減量mを算出する。そして、画像信号処理部132が、特定描画オブジェクト情報格納メモリに格納されている累積された部門削減量を加味した値へ更新する。具体的には以下の計算式で算出される。必要削減量m=必要削減量m部門累積削減量部門削減量511以降の処理においては、この更新された必要削減量mを用いてトナー消費量の削減処理が行われる。図14の説明においては、部門単位であり、かつページ単位でトナー消費量の削減を行う処理について説明したが、部門単位であり、かつ、印刷データ単位でトナー消費量の削減を行っても良い。本実施形態によれば、部門毎にトナー消費量を削減するように要請がある場合であっても、所定の権限を有するユーザーを除外としつつ、その除外したことによって削減できなかったトナー消費量を、別のユーザーの印刷の際に実現させている。これにより、所定の権限を有するユーザーに対しては品位を維持した印刷を行わせることができ、利便性が向上する。一方で、部門全体としてのトナー消費量の削減効果も期待できる。<その他の実施形態>上記の例においては、電子写真方式によるトナーの消費量を削減する例について説明を行った。しかしながら、例えばインクジェット方式などの他の印刷方式における処理においても本発明の技術を適用することも可能である。また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアプログラムを、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータまたはCPUやMPU等がプログラムを読み出して実行する処理である。