"ポリオレフィン系樹脂材料からなる基材層と、上記基材層上に形成され、架橋ポリイミドを含有する耐熱層と、上記耐熱層上に形成され、フッ素系ポリマーを含有する接着層とを有することを特徴とする電池用セパレータシート。上記耐熱層を形成する架橋ポリイミドは、イミド環を構成する酸無水物由来のベンゾフェノン骨格と、イミド環を構成するジアミン由来のフェニル骨格とを有し、上記フェニル骨格においてオルト位置に、炭素数1~20のアルキル基を有する化学構造を含有することを特徴とする請求項1記載の電池用セパレータシート。上記架橋ポリイミドは、架橋性ポリイミドに紫外線を照射することにより架橋されたものであることを特徴とする請求項1又は請求項2記載の電池用セパレータシート。ポリオレフィン系樹脂材料からなる基材層上に、架橋性ポリイミドを塗布してポリイミド層を形成する工程と、上記ポリイミド層中の上記架橋性ポリイミドを架橋して、上記ポリイミド層を架橋ポリイミドからなる耐熱層に変換する工程と、上記耐熱層上にフッ素系ポリマーからなる接着層を形成する工程とを有することを特徴とする電池用セパレータシートの製造方法。上記耐熱層を形成する架橋ポリイミドは、イミド環を構成する酸無水物由来のベンゾフェノン骨格と、イミド環を構成するジアミン由来のフェニル骨格とを有し、上記フェニル骨格においてオルト位置に、炭素数1~20のアルキル基を有する化学構造を含有することを特徴とする請求項4記載の電池用セパレータシートの製造方法。上記耐熱層に変換する工程では、上記架橋性ポリイミドを紫外線により架橋することを特徴とする請求項4又は請求項5記載の電池用セパレータシートの製造方法。正極と負極とがセパレータを介して対向配置され、電解質を含み、上記セパレータは、ポリオレフィン系樹脂材料からなる基材層と、上記基材層上に形成された架橋ポリイミドを含有する耐熱層と、上記耐熱層上に形成されたフッ素系ポリマーを含有する接着層とを有することを特徴とする電池。上記耐熱層の上記架橋ポリイミドは、イミド環を構成する酸無水物由来のベンゾフェノン骨格と、イミド環を構成するジアミン由来のフェニル骨格とを有し、上記フェニル骨格においてオルト位置に、炭素数1~20のアルキル基を有する化学構造を含有することを特徴とする請求項7記載の電池。上記架橋ポリイミドは、架橋性ポリイミドに紫外線を照射することにより架橋されたものであることを特徴とする請求項7又は請求項8記載の電池。本発明は、このような従来の実情に鑑みて提案されたものであり、電池の安全性を向上させると共に、正極及び負極との接着性が良好である電池用セパレータ、このセパレータの製造方法及びこのセパレータを用いた電池を提供することを目的とする。上述した目的を達成する本発明に係る電池用セパレータは、ポリオレフィン系樹脂材料からなる基材層と、基材層上に形成され、架橋ポリイミドを含有する耐熱層と、耐熱層上に形成され、フッ素系ポリマーを含有する接着層とを有することを特徴とする。上述した目的を達成する本発明に係る電池用セパレータの製造方法は、ポリオレフィン系樹脂材料からなる基材層に、架橋性ポリイミドを塗布してポリイミド層を形成する工程と、ポリイミド層中の架橋性ポリイミドを架橋して、ポリイミド層を架橋ポリイミドからなる耐熱層に変換する工程と、耐熱層上にフッ素系ポリマーからなる接着層を形成する工程とを有することを特徴とする。上述した目的を達成する本発明に係る電池は、正極と負極とがセパレータを介して対向配置され、電解質を含み、セパレータは、ポリオレフィン系樹脂材料からなる基材層と、基材層上に形成された架橋ポリイミドを含有する耐熱層と、耐熱層上に形成されたフッ素系ポリマーを含有する接着層とを有することを特徴とする。本発明によれば、ポリオレフィン系樹脂材料からなる基材層上に、架橋ポリイミドを含有する耐熱層を形成し、この耐熱層上にフッ素系ポリマーを含有する接着層を形成することによって、耐熱層により基材層の収縮を抑えて電池の安全性を向上させ、かつ接着層により正極や負極との接着性を向上させ、正極及び負極からの剥離を防止することができる。以下、本発明が適用された電池用セパレータ、このセパレータの製造方法及びこのセパレータを用いた電池について、図面を参照しながら詳細に説明する。電池としては、例えば電極反応物質としてリチウムLiを用いる、いわゆるリチウムイオン二次電池がある。このリチウムイオン二次電池を例に挙げて説明する。図1に示すように、リチウムイオン二次電池以下、二次電池1というは、いわゆる円筒型といわれるものであり、ほぼ中空円柱状の電池缶2の内部に、一対の帯状の正極3と帯状の負極4とがセパレータ5を介して巻回された巻回電極体6を有している。二次電池1は、電池缶2内に巻回電極体6及び図示しない電解質が装填されている。電池缶2は、例えばニッケルNiのめっきがされた鉄Feにより構成されており、一端部が閉鎖され他端部が開放されている。電池缶2の開放端部には、電池蓋7と、この電池蓋7の内側に設けられた安全弁機構8及び熱感抵抗素子PositiveTemperatureCoefficient;PTC素子9とが、ガスケット10を介してかしめられることにより取り付けられており、電池缶2の内部は密閉されている。巻回電極体6は、例えば、センターピン21を中心に巻回されている。巻回電極体6の正極3にはアルミニウムAl等よりなる正極リード22が接続されており、負極4にはニッケルNi等よりなる負極リード23が接続されている。正極リード22は安全弁機構8に溶接されることにより電池蓋7と電気的に接続されており、負極リード23は電池缶2に溶接され電気的に接続されている。[正極]正極3は、例えば、長尺状の正極集電体31の両面に正極活物質層32が設けられた構造である。正極集電体31は、例えば、アルミニウム箔等の金属箔により構成されている。正極活物質層32は、例えば、正極活物質として、リチウムを吸蔵及び放出することが可能な正極材料を1種又は2種以上含んでおり、必要に応じてグラファイト等の導電剤及びポリフッ化ビニリデン等の結着剤を含んで構成されている。リチウムを吸蔵及び放出することが可能な正極材料としては、例えば、リチウム酸化物、リチウムリン酸化物、リチウム硫化物又はリチウムを含む層間化合物等のリチウム含有化合物を用い、これらを2種以上混合して用いてもよい。エネルギー密度を高くするには、リチウムと遷移金属元素と酸素Oとを含むリチウム含有化合物が好ましく、中でも、遷移金属元素として、コバルトCo、ニッケルNi、マンガンMn及び鉄Feからなる群のうちの少なくとも1種を含むものであればより好ましい。このようなリチウム含有化合物としては、例えば、層状岩塩型の構造を有するリチウム複合酸化物、スピネル型の構造を有するリチウム複合酸化物、又はオリビン型の構造を有するリチウム複合リン酸塩等が挙げられる。なお、リチウムを吸蔵及び放出することが可能な正極材料としては、これらの他にも、MnO2、V2O5、V6O13、NiS、MoS等のリチウムを含まない無機化合物も挙げられる。[負極]負極4は、例えば、長尺状の負極集電体41の両面に負極活物質層42が設けられた構造である。負極集電体41は、例えば、銅箔等の金属箔により構成されている。負極活物質層42は、負極活物質として、リチウムを吸蔵及び放出することが可能な負極材料が用いられ、これらのいずれか1種又は2種以上を含んで構成されている。負極活物質層42には、必要に応じて結着剤を含んで構成されている。リチウムを吸蔵及び放出することが可能な負極材料としては、例えば、黒鉛、難黒鉛化性炭素、易黒鉛化性炭素、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物焼成体、炭素繊維又は活性炭等の炭素材料が挙げられる。このうち、コークス類には、ピッチコークス、ニードルコークス又は石油コークス等がある。有機高分子化合物焼成体というのは、フェノール樹脂やフラン樹脂等の高分子材料を適当な温度で焼成して炭素化したものをいい、一部には難黒鉛化性炭素又は易黒鉛化性炭素に分類されるものもある。また、高分子材料としてはポリアセチレン又はポリピロール等がある。これら炭素材料は、充放電時に生じる結晶構造の変化が非常に少なく、高い充放電容量を得ることができると共に、良好なサイクル特性を得ることができるので好ましい。特に黒鉛は、電気化学当量が大きく、高いエネルギー密度を得ることができ好ましい。また、難黒鉛化性炭素は、優れた特性が得られるので好ましい。更にまた、充放電電位が低いもの、具体的には充放電電位がリチウム金属に近いものが、電池の高エネルギー密度化を容易に実現することができるので好ましい。また、リチウムを吸蔵及び放出することが可能な負極材料としては、リチウムを吸蔵及び放出することが可能であり、金属元素及び半金属元素のうちの少なくとも1種を構成元素として含む材料も挙げられる。このような材料を用いれば、高いエネルギー密度を得ることができるからである。特に、炭素材料と共に用いるようにすれば、高エネルギー密度を得ることができると共に、優れたサイクル特性を得ることができるのでより好ましい。この負極材料は、金属元素又は半金属元素の単体でも合金でも化合物でもよく、またこれらの1種又は2種以上の相を少なくとも一部に有するようなものでもよい。この負極材料を構成する金属元素又は半金属元素としては、例えば、マグネシウムMg、ホウ素B、アルミニウムAl、ガリウムGa、インジウムIn、ケイ素Si、ゲルマニウムGe、スズSn、鉛Pb、ビスマスBi、カドミウムCd、銀Ag、亜鉛Zn、ハフニウムHf、ジルコニウムZr、イットリウムY、パラジウムPd又は白金Ptが挙げられる。これらは結晶質のものでもアモルファスのものでもよい。[セパレータ]セパレータ5は、正極3と負極4との間に介在し、正極3と負極4との間を絶縁し、液状の電解質である非水電解液を保持し、多孔質であるため、正極3及び負極4との間のイオン伝導性を確保することができる。セパレータ5は、図2に示すように、例えば、基材層51と、基材層51の両面上にそれぞれ設けられた架橋ポリイミドを含有する耐熱層52と、各耐熱層52上にそれぞれ設けられたフッ素系ポリマーを含有する接着層53とを有する。基材層51としては、ポリエチレンPE及びポリプロピレンPP等のポリオレフィン系樹脂材料を用いた多孔質膜であり、これらの材料を単独又は混合して、又は複数種類を共重合させたものを用いることができる。特に、ポリエチレンPEは、100°C以上160°C以下の範囲内において樹脂材料が溶融して孔を目詰まりさせる、いわゆるシャットダウン効果を得ることができ、かつ電気化学的安定性に優れているため、基材層51を構成する材料として好ましい。また、他にも電気化学的安定性を備えた樹脂であれば、ポリエチレンPE又はポリプロピレンPPに混合させるか、又は共重合させて用いることができる。耐熱層52は、基材層51上に形成され、多孔質であり、ポリイミドを架橋させた架橋ポリイミドを含有する。架橋方法は、特に限定されないが、ポリイミドとしては、紫外線により架橋するものが好ましい。この耐熱層52は、熱的安定性が高く、電池内部の温度が上昇した場合であっても、基材層51の収縮を抑制し、セパレータ5全体の収縮を抑えることができ、正極3と負極4とが短絡することを防止する。紫外線により架橋する架橋性ポリイミドとしては、例えば下記の化学式1に示す化学構造を有するものが挙げられる。この化学式1に示す化学構造は、イミド環を構成する酸無水物由来のベンゾフェノン骨格と、イミド環を構成するジアミン由来のフェニル骨格とを有し、フェニル骨格においてオルト位置に、炭素数1~20のアルキル基R1、R2を有する。この化学式1に示す化学構造は、紫外線架橋性の発現性が高く好ましい。耐熱層52の厚みは、0.5μm以上、5.0μm以下であることが好ましい。耐熱層52の厚みが0.5μmより薄い場合には、熱的安定性が低下し、5.0μmより厚い場合は、セパレータ5の膜厚の増加により電池容量が低下してしまう。接着層53は、耐熱層52上に形成され、ポリフッ化ビニリデンPVdFやポリテトラフルオロエチレンPTFE等のフッ素系ポリマーを含有する。ポリフッ化ビニリデンは、電気化学的安定性が高く、正極近傍の酸化雰囲気下でも酸化分解しにくいため、微少ショートの発生が抑制され、正極3及び負極4との接着性が高いものである。接着層53の厚みは、0.1μm以上、10μm以下であることが好ましい。接着層53の厚みが0.1μmより薄い場合には、正極3及び負極4との接着性が劣ってしまい、10μmより厚い場合は、正極3及び負極4との接着性が高いが、セパレータ5の膜厚の増加により電池容量が低下してしまう。セパレータ5の総厚は、5μm以上、30μm以下の範囲内であることが好ましい。セパレータ5の厚みが薄い場合には、正極3と負極4との間で短絡が発生することがあり、厚みが厚い場合には、電池容量が低下してしまう。以上のような構成からなるセパレータ5では、基材層51上に耐熱層52が形成され、更にこの耐熱層52上に接着層53が形成されていることによって、電池内部の温度が上昇した場合であっても収縮することが抑えられ、二次電池1の安全性を向上させることができる。また、セパレータ5では、接着層53により正極3及び負極4からの剥離も防止できる。このようなセパレータ5の製造方法は、ポリオレフィン系樹脂材料からなる多孔質の基材層51に、例えば紫外線により架橋する架橋性ポリイミドを塗布してポリイミド層61を形成する工程と、ポリイミド層61に、紫外線を照射して、架橋ポリイミドを含有する耐熱層52に変換する工程と、耐熱層52上にフッ素系ポリマーを含有する接着層53を形成する工程とを有する。具体的に、セパレータ5の製造方法は、図3に示すように、多孔質の基材層51を構成する多孔質のフィルム69を用意し、このフィルム69上に架橋性ポリイミドを塗布し、ポリイミド層61を形成する工程を行う。このポリイミド層61を形成する際には、図4に示すように、架橋性ポリイミドをNMPに加えたポリイミドNMP溶液62を作製し、このポリイミドNMP溶液62を送りロール63から送り出され、搬送ローラ64によって巻取りロール63側に搬送されているフィルム69の両面に対してバーコーター70により塗布し、ポリイミド層61をフィルム69の両面に形成する。なお、バーコーター70に換えて、ロールコータを用いてもよい。そして、このポリイミド層61が形成されたフィルム69は、多孔質の孔がポリイミドNMP溶液62によって塞がれてしまう。孔が塞がっている場合には、孔再生部66において、フィルム69の孔を再生すると共に、ポリイミド層61を多孔質にする。この孔再生部66は、例えば水やエタノール、メタノール等のポリイミドに対して貧溶媒のミストを搬送されてきたフィルム69及びポリイミド層61に吹きかけ、フィルム69の孔を再生及びポリイミド層61を多孔質にする。また、この孔再生部66では、フィルム69及びポリイミド層61に風を吹きかけることによって、フィルム69の孔を再生及びポリイミド層61を多孔質化してもよい。次に、ポリイミド層61に紫外線を照射して、ポリイミドを架橋させ、ポリイミド層61を架橋ポリイミドを含有する耐熱層52に変換する工程を行う。ポリイミドを架橋することによって、耐熱層52は、NMPに不溶となる。このため、後にこの耐熱層52上に塗布される接着層53を形成する際のNMPによって溶解することを防止できる。ポリイミドを架橋するにあたって、紫外線の強度は、使用するポリイミドによって適宜調整を行う。次に、耐熱層52が形成されたフィルム69を乾燥部67に搬送し、乾燥する。乾燥方法は、特に限定されないが、フィルム69が熱収縮しないように行い、乾燥温度は30°C~120°C程度である。乾燥後は、耐熱層52が形成されたフィルム69を一旦巻取りロール65に巻き取る。次に、耐熱層52上にフッ素系ポリマーからなる接着層53を形成する工程を行う。接着層53を形成する際には、ポリフッ化ビニリデンやポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系ポリマーをNMPに加えたフッ素系ポリマーNMP溶液68を作製する。作製したフッ素系ポリマーNMP溶液68を上述したポリイミドNMP溶液62と同様に、送りロール63から送り出され、搬送ローラ64によって巻取りロール65側に搬送されているフィルム69上に形成された耐熱層52に対してバーコーター70で塗布する。フッ素系ポリマーNMP溶液68を塗布したことにより、フィルム69及び耐熱層52に形成された孔が塞がれてしまうため、孔再生部66によって、ミスト又は風を吹きかけて、フィルム69及び耐熱層52に形成した孔を再生すると共に、接着層53を多孔質とする。次に、フッ素系ポリマーNMP溶液68を塗布したフィルム69を乾燥部67に搬送し、接着層53を乾燥して完成させ、セパレータ5を製造することができる。そして、耐熱層52及び接着層53が形成されたフィルム69を巻取りロール65に巻き取る。以上のようなセパレータ5の製造方法では、フィルム69上にポリイミド層61を形成し、紫外線を照射してポリイミドを架橋することで、架橋ポリイミドを含有する耐熱層52に対してNMPに対する耐性を付与することができる。このため、このセパレータ5の製造方法では、この耐熱層52上にフッ素系ポリマーNMP溶液68を塗布しても、耐熱層52中のポリイミドが溶解せず、耐熱層52が維持されている。したがって、この製造方法によって得られたセパレータ5は、耐熱層52及び接着層53が適切に形成されており、耐熱層52により熱による収縮が抑えられ、接着層53により正極3や負極4との接着性が低下することがなく、二次電池の安全性と正極3及び負極4との接着性を両立することができる。[非水電解液]以上のようにして作製したセパレータ5を介して、正極3及び負極4を巻回した巻回電極体6と共に、電池蓋7に装填される電解質としては、液状の非水電解液を用いる。非水電解液には、二次電池に一般的に使用される電解質塩と有機溶媒が使用可能である。溶媒としては、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC等の環状の炭酸エステルを用いることができ、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPCのうちの少なくとも一方、特に両方を混合して用いることが好ましい。サイクル特性を向上させることができるからである。また、溶媒としては、これらの環状の炭酸エステルに加えて、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、エチルメチルカーボネートEMC、ジプロピルカーボネートDPC、エチルプロピルカーボネートEPC、又はこれらの鎖状の炭酸エステル類を用いることができる。更にまた、溶媒としては、2,4-ジフルオロアニソール又はビニレンカーボネートVCを含むことが好ましい。2,4-ジフルオロアニソールは放電容量を向上させることができ、また、炭酸ビニレンはサイクル特性を向上させることができるからである。よって、これらを混合して用いれば、放電容量及びサイクル特性を向上させることができるので好ましい。電解質塩としては、例えば六フッ化リン酸リチウムLiPF6、四フッ化ホウ酸リチウムLiBF4、六フッ化ヒ酸リチウムLiAsF6、六フッ化アンチモン酸リチウムLiSbF6、過塩素酸リチウムLiClO4、四塩化アルミニウム酸リチウムLiAlCl4等の無機リチウム塩や、トリフルオロメタンスルホン酸リチウムLiCF3SO3、リチウムビストリフルオロメタンスルホニルイミドLiNCF3SO22、リチウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミドLiNC2F5SO22、及びリチウムトリストリフルオロメタンスルホニルメチドLiCCF3SO23等のパーフルオロアルカンスルホン酸誘導体等が挙げられ、これらを1種単独又は2種以上を組み合わせて使用することも可能である。中でも、六フッ化リン酸リチウムLiPF6は、高いイオン伝導性を得ることができると共に、サイクル特性を向上させることができるので好ましい。二次電池1は、例えば次のようにして製造することができる。先ず、正極活物質と、導電剤と、結着剤とを混合して正極合剤を調製し、この正極合剤をN-メチル-2-ピロリドンNMP等の溶剤に分散させてペースト状の正極合剤スラリーを作製する。次に、この正極合剤スラリーを正極集電体31に塗布し溶剤を乾燥させ、ロールプレス機等により圧縮成型することにより正極活物質層32を形成し、正極3を形成する。また、例えば、負極活物質と、結着剤とを混合して負極合剤を調製し、この負極合剤をN-メチル-2-ピロリドン等の溶剤に分散させてペースト状の負極合剤スラリーを作製する。次に、この負極合剤スラリーを負極集電体41に塗布し溶剤を乾燥させ、ロールプレス機等により圧縮成型することにより負極活物質層42を形成し、負極4を作製する。続いて、正極集電体31に正極リード22を溶接等により取り付け、負極集電体41に負極リード23を溶接等により取り付ける。その後、正極3と負極4とをセパレータ5を介して巻回し、正極リード22の先端部を安全弁機構8に溶接すると共に、負極リード23の先端部を電池缶2に溶接して、巻回した正極3及び負極4を一対の絶縁板で挟み電池缶2の内部に収納する。正極3及び負極4を電池缶2の内部に収納した後、電解液を電池缶2の内部に注入し、セパレータ5に含浸させる。その後、電池缶2の開口端部に電池蓋7、安全弁機構8及び熱感抵抗素子9を、ガスケット10を介してかしめることにより固定する。これにより、図1に示す二次電池1が得られる。この二次電池1では、セパレータ5において基材層51上の架橋ポリイミドを含有する耐熱層52がNMPに溶解せず適切に設けられており、またこの耐熱層52上に接着層53が形成されていることから、電池内部の温度が上昇した場合であってもセパレータ5が収縮することが抑えられ、また正極3及び負極4からの剥離も防止できるため、高い安全性を有するものである。なお、以上では、二次電池として円筒型のリチウムイオン二次電池を例に挙げて説明したが、このことに限定されず、本発明のセパレータは、楕円型又は多角形型の二次電池、正極及び負極を折り畳んだり又は積み重ねた構造を有する二次電池にも同様に適用することができる。加えて、いわゆるコイン型、ボタン型又は角型等の二次電池にも適用することができる。また、二次電池だけではなく、一次電池にも適用することができる。次に、本発明の具体的な実施例について、実際に行った実験結果に基づいて説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。<NMPの耐性>先ず、架橋ポリイミドを含有する耐熱層のNMPに対する耐性について評価した。実施例1では、先ず、ポリイミドを合成した。先ず、窒素気流下、機械撹拌装置、ディーンスターク管及び環流冷却管を備えた500mLの三口フラスコに、下記の化学式2に示すMED3,3’-Dimethyl-5,5’-diethyl-4,4’-diaminodiphenylmethaneを22.30g78.96molと、NMP200gを加え、室温で撹拌した。MEDの溶解を確認した後、下記の化学式3に示すBTDA3,4,3’,4’-Benzophenonetetracarboxilicdianhydrideを25.70g79.76molとNMP152gを加えた。BTDAの溶解を確認した後、80°Cにて2時間加熱撹拌した。次に、イミド環生成により副生する水の共沸剤としてトルエンを25.0g加えた後、続いて、195°Cで3時間加熱環流した。なお、加熱環流中に副生した水と共沸剤であるトルエンがディーンスターク管に捕捉されることを目視で確認した。次に、195°Cにて系内を減圧にし、加えたトルエンをディーンスターク管よりすべて回収した。なお、実施例1では、酸二無水物/ジアミンの投入比は、1.01であり、固形分は12狙いの仕込みである。次に、系内のトルエンをできるだけ留去するため、環流冷却管をクライゼンヘッドに交換し、195°Cにて3時間窒素バブリング下で撹拌した。充分冷却した後、重合物を取出した。そして、得られた重合物を分析した結果、表1に示すように、重合平均分子量が10万超える程度に増大し、モノマーであるBTDAのC=O吸収の消失、イミドC=O吸収の生成が赤外分光法IRにより確認でき、アミック酸由来プロトンの消失は核磁気共鳴1H-NMRによって確認できた。次に、合成したポリイミドを用いて、NMP耐性について評価を行うため、評価サンプルを作製した。評価サンプルは、合成したポリイミドをNMPに溶解させて作製したポリイミドワニスを仮乾燥後の膜厚が3μmのギャップ条件にてなるように、圧延銅箔のM面にバーコーターを用いて塗布してポリイミド層を形成した。得られたウエット状態の積層体をそのままバット中に満たした水に浸漬し、3時間放置した。その後、水から引き上げ、軽くワイピングを行った。そして、ポリイミド層に紫外線照射UV照射を行った。UV照射には、スポットUV照射装置であるトスキュア751を用いた。光源は、超高圧水銀灯を用いた。照度をおよそ100mW/cm2に設定し、100mJ/cm2、300mJ/cm2、500mJ/cm2、1000mJ/cm2、1500mJ/cm2の積算光量にて露光を行った。なお、評価結果を見やすくするため、マスクを介して露光を行い、図5に示すような幅が300μmのライン状の架橋ポリイミド層のパターンを形成した。そして、UV照射まで終了した評価サンプルを室温にてNMPに浸漬させ、溶解性の変化を観察した。浸漬時間は、6時間とした。浸漬後は、エタノールで洗浄し、軽くワイピングを行った。この結果を図5に示す。図5に示すように、UV照射をしなかった場合、即ち、ポリイミドを架橋させていない場合には、NMPにポリイミド層がすべて溶解してパターンは残らなかった。しかし、UV照射を行った場合には、NMPに対する耐性が発現した。特に、積算光量が500mJ/cm2以上の照射では、ポリイミド層のパターンが完全に維持された。以上の結果から、ポリイミド層に対してUV照射を行いポリイミドを架橋させ、架橋ポリイミドに変換することによって、NMPに対する耐性が得られることがわかる。また、この結果から、セパレータを作製する際に、架橋ポリイミドを含有する耐熱層上に接着層を形成する際に耐熱層がNMPに溶解することなく維持できることがわかる。<透気度>次に、セパレータの透気度について評価した。透気度の評価は、実施例2、比較例1及び2のセパレータを作製して行った。実施例2では、ポリオレフィン系樹脂材料のポリエチレンからなる基材層上に、上記実施例1で作製したポリイミドをNMPに溶解したポリイミドワニスを塗布してポリイミド層を形成した。そして、多孔質の基材層の孔の再生及びポリイミド層を多孔質とするため、水のミストを吹きかけ、その後ポリイミド層に紫外線を照射して、架橋ポリイミドを含有する多孔質の耐熱層を形成した。UV照射には、スポットUV照射装置であるトスキュア751を用い、光源には、超高圧水銀灯を用いた。照度をおよそ100mW/cm2に設定し、500mJ/cm2の積算光量にて露光を行った。そして、乾燥を行った。次に、耐熱層上に、ポリフッ化ビニリデンPVdFをNMPに溶解したポリフッ化ビニリデンNMP溶液を塗布した。そして、基材層及び耐熱層に形成された孔の再生及び接着層を多孔質とするため、水のミストを吹きかけた後、乾燥を行い、耐熱層上に多孔質の接着層を形成した。以上により、基材層の両面に、耐熱層及び接着層の塗布面密が0.20mg/cm2となるように形成し、膜厚が11.0μmのセパレータを作製した。比較例1では、基材層の両面にP-アラミドをNMPに溶解して作製したP-アラミドNMP溶液を塗布した。そして基材層及びP-アラミド層を多孔質とするため、水のミストを吹き付けた後、乾燥して多孔質のP-アラミド層を形成した後、このP-アラミド層上に実施例2と同様にしてポリフッ化ビニリデンからなるPVdF層を形成して、セパレータを作製した。比較例2では、基材の両面にポリフッ化ビニリデンPVdFをNMPに溶解したポリフッ化ビニリデンNMP溶液を塗布した。そして、基材層及びポリフッ化ビニリデン層を多孔質とするために、水のミストを吹きかけた後、乾燥を行い、ポリフッ化ビニリデンを含有する多孔質の耐熱層を作製した。次に、実施例2で作製したポリイミドワニスを塗布してポリイミド層を形成した後、基材層及び耐熱層に形成された層を再生、並びにポリイミド層を多孔質とするために水のミストを吹き付けて、その後ポリイミド層に紫外線を照射して、耐熱層上に多孔質の接着層を形成してセパレータを作製した。透気度は、東洋精機株式会社製のガーレ式デンソメータG-B2C装置を用いて、空気100ccの空気を通過させるのに必要な時間秒を測定した。セパレータの透気度は、基材層の透気度280秒から変化しない、又は変化が小さい方が基材層の透気度が維持できているため好ましい。実施例2、比較例1及び2の透気度の測定結果を表2に示す。表2に示す結果から、実施例2は、基材層上にポリイミド層を形成した後、基材層の孔の再生及びポリイミド層を多孔質化し、ポリイミドを架橋して架橋ポリイミド層とし、NMPに不溶とし、この耐熱層上に接着層を形成した際にも基材層及び耐熱層の孔の再生、接着層の多孔質化を行っている。このため、実施例2では、耐熱層一層目及び接着層二層目のそれぞれを形成した後であっても、透気度が高くなり過ぎず、セパレータの多孔質が適切に形成されていることがわかる。これにより、実施例2のセパレータでは、正極及び負極との間のイオン伝導性を確保できることがいえる。一方、比較例1では、一層目にP-アラミドP-aramideを形成し、二層目にPVdF層を形成した場合、ミストを吹きかけたが、多孔質を維持することができず、透気度が大きく上昇した。これにより、比較例1のセパレータでは、イオン伝導性を確保できないといえる。また、比較例2では、一層目にPVdF層を形成し、二層目に架橋ポリイミドからなる層を形成した場合、ミストを吹きかけたが、架橋前のポリイミド層を形成した際に、ポリイミドが一層目のPVdF層により溶解し、多孔質を維持することができず、透気度が大きく上昇した。これにより、比較例1のセパレータでは、イオン伝導性を確保できないといえる。<釘刺し試験>次に、二次電池を作製し、安全性について釘刺し試験を行った。釘刺し試験は、実施例3、比較例3乃至5のセパレータを作製して行った。実施例3では、上述した実施例2と同様に、セパレータを作製した。比較例3では、ポリオレフィンからなる基材層上に、架橋性ポリイミド層を形成せずに、多孔質のPVdF層のみを形成したこと以外は実施例3と同様にしてセパレータを作製した。比較例4では、上述した比較例1と同様にして、セパレータを作製した。比較例5では、ポリオレフィンからなる基材層上に、架橋性ポリイミド層を形成せずに、P-アラミドとPVdFの含有量が50:50であるP-アラミド/PVdF混合層を多孔質に形成したこと以外は、比較例1と同様にしてセパレータを作製した。実施例3、比較例3~5のそれぞれのセパレータを用いた二次電池を次のようにして作製した。正極は、先ず、コバルト酸リチウム86質量部と、ポリフッ化ビニリデン4質量部と、カーボンブラック10質量部と、を溶剤であるN-メチル-2-ピロリドンに分散させ、正極合剤スラリーを作製した。これを、正極集電体である厚さ15μmのアルミニウム箔の両面に塗布、乾燥後、プレスすることにより正極合剤層を形成し、正極を得た。負極は、先ず、人造黒鉛90質量部と、ポリフッ化ビニリデン10質量部と、を溶剤であるN-メチル-2-ピロリドンに分散させて、負極合剤スラリーを得た。これを、負極集電体である銅箔の両面に塗布、乾燥後、プレスすることにより負極合剤層を形成し、負極を得た。次に、作製した正極の一端に正極リードを取付け、負極の一端に負極リードを取付け、正極と負極とをセパレータを介して巻回し、巻回電極体を作製した。次に、この巻回電極体を円筒状の電池缶に挿入し、非水電解液を注入した。非水電解液は、電解質塩としてLiPF6を用い、この電解質塩をエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとを体積比4:6で混合した混合溶媒に1.0mol/kgとなるように溶解させて作製した。そして、正極リードを電池蓋の裏面の熱感抵抗素子に溶接し、負極リードを電池缶の内底面に溶接した。最後に電池缶の開口に安全弁機構を設け、ガスケットを介して電池蓋で塞ぎ、円筒型二次電池を作製した。釘刺し試験は、作製した二次電池を3.90~4.40V満充電若しくは過充電にした状態で、30°Cの環境下で電池の極板面に対して直交する方向に、直径2.5mmの釘を6m/minの速度で貫通させ、発火、発煙の発生により評価を行った。釘刺し試験において、正極と負極とが接触短絡すると、ジュール熱が発生し、耐熱性の低いセパレータはジュール熱によって溶融し、強固な短絡部を形成する。その結果、ジュール熱の発生が継続し、正極が熱的に不安定となる温度領域にまで昇温され、発火や発煙が生じる。実施例3、比較例3~5の釘刺し試験の評価結果を表3に示す。表3中、○は、発火発煙が起きなかったことを示し、×は、発火や発煙が起きたことを示す。各電圧における○×の数は、試験回数である。例えば○○○は、3回の試験において全て発火発煙が起きなかったことを示し、○○×は、3回の試験のうち、2回の試験は発火や発煙が起きなかったが、1回の試験は発火や発煙が起きたことを示す。表3に示す結果から、実施例3のセパレータを用いた二次電池では、4.40Vであっても発火や発煙は起きなかった。これは、ガラス転移温度がPVdFよりも高い架橋ポリイミドを含有する耐熱層が基材層側に設けられているため、耐熱層の耐熱性が接着層よりも高く、熱によって溶融しにくく、セパレータの収縮も抑えられたので、二次電池が昇温して発火や発煙が発生することを抑制できた。一方、比較例3~5では、基材層上にPVdF層若しくはP-アラミド層のみ、又はP-アラミド/PVdF混合層のみを形成したものであり、実施例3のように架橋ポリイミドを含有する耐熱層を備えていないことから、耐熱性が得られず、またセパレータの収縮を抑えることができず、二次電池が昇温し、発火発煙が生じた。したがって、釘刺し試験の結果から、基材層上に架橋ポリイミドを含有する耐熱層を形成し、この耐熱層上にPVdFを含有する接着層を形成することによって、二次電池の安全性が向上することがわかる。"