"客が購入する各商品の販売データを登録可能な複数のレジスタから収集したデータにより、前記レジスタ別に集計された商品売上金額,商品売上点数及び購買客数を記憶するレジ別売上記憶手段と、前記各レジスタ固有のレジ情報に関連付けて、その関連するレジスタがキャッシャによって操作される有人タイプなのか客自身によって操作されるセルフタイプなのかを識別するタイプ識別情報を記憶するレジタイプ記憶手段と、前記レジ別売上記憶手段により記憶される前記レジスタ別の商品売上金額,商品売上点数及び購買客数を、前記レジタイプ記憶手段により記憶される前記タイプ識別情報を基に、前記有人タイプのレジスタのデータと前記セルフタイプのレジスタのデータとに分けて前記商品売上金額,商品売上点数及び購買客数の項目毎に合計するレジタイプ別合計手段と、前記レジタイプ別合計手段により合計された前記有人タイプのレジスタの商品売上金額,商品売上点数及び購買客数の合計データと前記セルフタイプのレジスタの商品売上金額,商品売上点数及び購買客数の合計データとを出力するレジ管理情報出力手段と、を具備したことを特徴とするレジスタ管理装置。前記レジタイプ別合計手段により前記レジスタのタイプ別に合計された前記商品売上金額の合計データと前記購買客数の合計データとから、前記レジスタのタイプ別に1取引の平均購買金額を演算する第1の演算手段と、前記レジタイプ別合計手段により前記レジスタのタイプ別に合計された前記商品売上金額の合計データと前記商品売上点数の合計データとから、前記レジスタのタイプ別に1取引における商品1点あたりの平均購買金額を演算する第2の演算手段と、前記第1の演算手段により算出された1取引の平均購買金額と前記第2の演算手段により算出された商品1点あたりの平均購買金額とから、前記レジスタのタイプ別に1取引の平均購買点数を演算する第3の演算手段と、をさらに具備し、前記レジ管理情報出力手段は、前記第1乃至第3の演算手段のうち少なくとも1つの演算手段で前記レジスタのタイプ別に算出された値をさらに出力することを特徴とする請求項1記載のレジスタ管理装置。前記レジタイプ別合計手段により前記レジスタのタイプ別に合計された前記商品売上金額,商品売上点数及び購買客数の合計データから、前記セルフタイプのレジスタの利用率を演算する利用率演算手段、をさらに具備し、前記レジ管理情報出力手段は、前記利用率演算手段により算出された利用率をさらに出力することを特徴とする請求項1または2記載のレジスタ管理装置。前記利用率演算手段は、前記有人タイプのレジスタの前記商品売上金額の合計データに前記セルフタイプのレジスタの前記商品売上金額の合計データを加算した値を、前記セルフタイプのレジスタの前記商品売上金額の合計データで除算して、前記セルフタイプのレジスタの利用率を演算する第1の利用率演算手段、前記有人タイプのレジスタの前記商品売上点数の合計データに前記セルフタイプのレジスタの前記商品売上点数の合計データを加算した値を、前記セルフタイプのレジスタの前記商品売上点数の合計データで除算して、前記セルフタイプのレジスタの利用率を演算する第2の利用率演算手段、及び、前記有人タイプのレジスタの前記購買客数の合計データに前記セルフタイプのレジスタの前記購買客数の合計データを加算した値を、前記セルフタイプのレジスタの前記購買客数の合計データで除算して、前記セルフタイプのレジスタの利用率を演算する第3の利用率演算手段のうち少なくとも1つの手段であることを特徴とする請求項3記載のレジスタ管理装置。前記レジタイプ別合計手段は、日付別に、前記有人タイプのレジスタのデータと前記セルフタイプのレジスタのデータとに分けて商品売上金額,商品売上点数及び購買客数の項目毎に合計し、前記レジ管理情報出力手段は、縦方向に日付を配置し、横方向にその日付の合計データを配置する帳票形式で出力することを特徴とする請求項1記載のレジスタ管理装置。客が購入する各商品の販売データを登録可能な複数のレジスタから収集したデータにより、前記レジスタ別に集計された商品売上金額,商品売上点数及び購買客数を記憶するレジ別売上記憶手段にアクセスが可能なコンピュータを、前記レジ別売上記憶手段により記憶される前記レジスタ別の商品売上金額,商品売上点数及び購買客数を、前記各レジスタがそれぞれキャッシャによって操作される有人タイプなのか客自身によって操作されるセルフタイプなのかを識別するタイプ識別情報を基に、前記有人タイプのレジスタのデータと前記セルフタイプのレジスタのデータとに分けて前記商品売上金額,商品売上点数及び購買客数の項目毎に合計するレジタイプ別合計手段と、前記レジタイプ別合計手段により合計された前記有人タイプのレジスタの商品売上金額,商品売上点数及び購買客数の合計データと前記セルフタイプのレジスタの商品売上金額,商品売上点数及び購買客数の合計データとを出力デバイスから出力させるレジ管理情報出力手段と、して機能させるためのレジスタ管理プログラム。本発明が解決しようとする課題は、セルフタイプのレジスタが適正に使用されているかどうかの検討材料となる情報を提示できるレジスタ管理装置、及びコンピュータを当該レジスタ管理装置として機能させるためのレジスタ管理プログラムを提供することにある。一実施形態において、レジスタ管理装置は、レジ別売上記憶手段と、レジタイプ記憶手段と、レジタイプ別合計手段と、レジ管理情報出力手段とを備える。レジ別売上記憶手段は、各客が購入する各商品の販売データを登録可能な複数のレジスタから収集したデータにより、レジスタ別に集計された商品売上金額,商品売上点数及び購買客数を記憶する。レジタイプ記憶手段は、各レジスタ固有のレジ情報に関連付けて、その関連するレジスタがキャッシャによって操作される有人タイプなのか客自身によって操作されるセルフタイプなのかを識別するタイプ識別情報を記憶する。レジタイプ別合計手段は、レジ別売上記憶手段により記憶されるレジスタ別の商品売上金額,商品売上点数及び購買客数を、レジタイプ記憶手段により記憶されるタイプ識別情報を基に、有人タイプのレジスタのデータとセルフタイプのレジスタのデータとに分けて商品売上金額,商品売上点数及び購買客数の項目毎に合計する。レジ管理情報出力手段は、レジタイプ別合計手段により合計された有人タイプのレジスタの商品売上金額,商品売上点数及び購買客数の合計データとセルフタイプのレジスタの商品売上金額,商品売上点数及び購買客数の合計データとを出力する。以下、セルフタイプのレジスタが適正に使用されているかどうかの検討材料となる情報を提示できるレジスタ管理装置の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、この実施形態は、図1に示すように、精算所に、有人タイプのPOS端末1とセルフタイプのPOS端末2とが混在するスーパーマーケット等の小売店に構築されるPOSPointOfSalesシステムの上位コンピュータであるPOSサーバ3に、前記レジスタ管理装置としての機能を実現させた場合である。本実施形態において、有人タイプのPOS端末1とセルフタイプのPOS端末2は、それぞれ精算所に複数台ずつ設置されている。そして、各POS端末1,2は、いずれもLANLocalAreaNetwork4を介してPOSサーバ3に接続されている。また、各POS端末1,2には、それぞれ固有のレジ情報として、1からnnはPOS端末1とPOS端末2との合計台数までの連続するレジ番号が設定されている。図2は、POSサーバ3の要部構成を示すブロック図である。POSサーバ3は、制御部本体としてCPUCentralProcessingUnit11を搭載している。そしてこのCPU11に、アドレスバス,データバス等のバスライン12を介して、ROMReadOnlyMemory13、RAMRandomAccessMemory14、時計部15、通信インターフェース16、プリンタインターフェース17、HDDHardDiskDriveコントローラ18及びI/OInputOutputコントローラ19を接続している。時計部15は、現在の日付及び時刻を計時する。通信インターフェース16は、LAN4に接続されており、このLAN4を通じて各POS端末1,2とデータ通信を行う。プリンタインターフェース17は、出力デバイスの1種であるプリンタ不図示に接続されており、このプリンタに印刷データを出力する。HDDコントローラ18は、補助記憶部であるHDD21へのデータの書き込みと、HDD21からのデータの読み出しとを制御する。I/Oコントローラ19は、キーボード22、ディスプレイ23、マウス24等の種々の入出力デバイスを制御する。かかる構成のPOSサーバ3は、前記レジスタ管理装置としての機能を実現させるために、HDD21に、レジ別日計精算ファイル31とレジ管理テーブル32とを保存する。また、後述するレジスタ管理プログラムを、装置のプログラム記憶部であるROM13またはHDD21で記憶する。レジ別日計精算ファイル31は、図3に示すように、レジ番号、日付、売上金額,売上点数及び客数の各項目データを収めたものである。各POS端末1,2は、それぞれ毎営業日の終了後に実施される精算業務において、その営業日に登録処理した全ての商品販売データから売上金額,売上点数及び客数を集計する。そして、自らに設定されているレジ番号と該当する営業日の日付データとともに、売上金額,売上点数及び客数の集計データを、LAN4を通じてPOSサーバ3に送信する。そこで、POSサーバ3のCPU11は、各POS端末1,2から前記集計データを受信する毎に、レジ別売上記憶手段であるレジ別日計精算ファイル31を作成する。そして、このレジ別日計精算ファイル31をHDD21に順次保存する。レジ管理テーブル32は、図4に示すように、各POS端末1,2固有のレジ番号にそれぞれ関連付けて、その関連するPOS端末1,2がキャッシャによって操作される有人タイプなのか客自身によって操作されるセルフタイプなのかを識別するタイプ識別情報を記憶するレジタイプ記憶手段。因みに、本実施形態では、有人タイプのタイプ識別情報をMとし、セルフタイプのタイプ識別情報をSとする。前記レジスタ管理プログラムは、POSサーバ3の業務メニューの中からレジ稼働状況確認業務が選択されると、起動する。このレジスタ管理プログラムが起動すると、CPU11は、図5の流れ図に示す手順で演算処理を実行する。先ず、CPU11は、ディスプレイ23にレジ稼働状況確認画面40を表示させる。レジ稼働状況確認画面40の一例を図9に示す。図示するように、レジ稼働状況確認画面40には、確認期間の開始日及び終了日を入力する欄41,42と、セルフタイプのPOS端末2の利用率を、客数をパラメータに算出するか、金額をパラメータに算出するか、点数をパラメータに算出するかを選択するためのチェックボックス43a,43b,43cと,実行ボタン44と、キャンセルボタン45とが配置されている。レジ稼働状況確認業務を選択したPOSサーバ3のオペレータは、レジ稼働状況確認画面40が表示されると、所望する確認期間の開始日及び終了日を欄41,42に入力する。また、各チェックボックス43a,43b,43cのうちいずれか1つにチェックを入れる。そして、実行ボタン44をクリックする。なお、業務を中止する場合には、実行ボタン44ではなく、キャンセルボタン45をクリックする。レジ稼働状況確認画面40を表示させたCPU11は、画面40の実行ボタン44がクリックされるか、キャンセルボタン45がクリックされるのを待機するST2,ST3。キャンセルボタン45がクリックされた場合にはST3のYES、レジスタ管理プログラムが終了する。実行ボタン44がクリックされた場合にはST2のYES、画面40の入力欄41,42に入力されている開始日及び終了日のデータと、各チェックボックス43a,43b,43cのうちチェックが入れられたボックスに対応するセルフ利用率区分のデータとを、RAM14のワークエリアに格納するST4。なお、開始日または終了日の少なくとも一方が入力されていなかったり、いずれのチェックボックス43a,43b,43cにもチェックが入れられていなかったりした場合には、実行ボタン44のクリックを無効とする。そして、再び、実行ボタン44がクリックされるか、キャンセルボタン45がクリックされるのを待機する。開始日及び終了日のデータとセルフ利用率区分のデータとを格納したならば、CPU11は、開始日のデータをRAM14の日付エリアdに格納するST5。次いで、CPU11は、HDD21におけるレジ別日計精算ファイル31の保存領域にアクセスし、日付エリアdの日付がセットされたレジ別日計精算ファイル31を全て読み込むST6。しかる後、図6に具体的に示す手順のレジタイプ合計処理を実行するST7:レジタイプ別合計手段。すなわちCPU11は、RAM14に日付エリアdの日付がセットされた合計テーブル50を作成するST21。また、カウンタKを0にリセットするST22。合計テーブル50は、図10に示すように、レジ別日計精算ファイル31での集計項目である売上金額、売上点数及び購買客数の項目毎に、有人タイプの合計エリアA1,B1,C1と、セルフタイプの合計エリアA2,B2,C2と、総合計エリアA3,B3,C3とを有したものである。なお、各エリアA1,B1,C1,A2,B2,C2,A3,B3,C3の初期値は0である。CPU11は、カウンタKを1ずつカウントアップするST23。そして、カウントアップする毎に、そのカウンタKが各POS端末1,2の最大レジ番号nを超えたか否かを判断するST24。カウンタKが最大レジ番号nを超えていない場合、CPU11は、レジ管理テーブル32を参照して、レジ番号がカウンタKと一致するPOS端末1,2が有人タイプなのかセルフタイプなのかを識別するST25。有人タイプのPOS端末2の場合、CPU11は、日付エリアdの日付がセットされたレジ別日計精算ファイル31の中から、レジ番号がカウンタKと一致するレジ別日計精算ファイル31を取得する。そして、このレジ別日計精算ファイル31の売上金額,売上点数及び購買客数を、合計テーブル50の有人タイプの合計エリアA1,B1,C1と、総合計エリアA3,B3,C3とにそれぞれ加算するST26。セルフタイプのPOS端末2の場合も、CPU11は、日付エリアdの日付がセットされたレジ別日計精算ファイル31の中から、レジ番号がカウンタKと一致するレジ別日計精算ファイル31を取得する。そして、このレジ別日計精算ファイル31の売上金額,売上点数及び購買客数を、合計テーブル50のセルフタイプの合計エリアA2,B2,C2と、総合計エリアA3,B3,C3とにそれぞれ加算するST27。CPU11は、カウンタKが最大レジ番号nを超えるまで、前記ステップST25とST26またはST27の処理を繰り返す。カウンタKが最大レジ番号nを超えたならばST24のYES、CPU11は、図5の処理ルーチンに戻る。次に、CPU11は、図7に具体的に示す手順のレジタイプ別演算処理を実行するST8。すなわちCPU11は、RAM14に日付エリアdの日付がセットされた演算テーブル60を作成するST31。演算テーブル60は、図11に示すように、客単価、一品単価、一客点数の項目毎に、有人タイプのエリアD1,E1,F1と、セルフタイプのエリアD2,E2,F2と、総合計エリアD3,E3,F3とを有したものである。ここで、客単価は、一人の客が購入する商品の登録からその商品の代金が決済されるまでの1取引の平均購買金額である。一品単価は、1取引における商品1点あたりの平均購買金額である。一客点数は、1取引の平均購買点数である。各エリアD1,E1,F1,D2,E2,F2,D3,E3,F3の初期値は0である。演算テーブル60を作成したならば、CPU11は、日付エリアdの日付において、有人タイプのPOS端末1で処理された全取引の客単価D1と、セルフタイプのPOS端末2で処理された全取引の客単価D2と、全てのPOS端末1,2で処理された全取引の客単価D3とを、それぞれ次の1,2,3式で演算するST32:第1の演算手段。なお、1,2,3式において、A1,A2,A3,C1,C2及びC3は、前記日付エリアdの日付がセットされた合計テーブル50の同一符号が付されたエリアA1,A2,A3,C1,C2及びC3の数値である。D1=A1/C1...1D2=A2/C2...2D3=A3/C3...3CPU11は、これらの算出値D1,D2,D3を、演算テーブル60の項目客単価に対応するエリアD1,D2,D3にそれぞれセットする。次に、CPU11は、日付エリアdの日付において、有人タイプのPOS端末1で処理された全取引の一品単価E1と、セルフタイプのPOS端末2で処理された全取引の一品単価E2と、全てのPOS端末1,2で処理された全取引の一品単価E3とを、それぞれ次の4,5,6式で演算するST33:第2の演算手段。なお、4,5,6式において、A1,A2,A3,B1,B2及びB3は、前記日付エリアdの日付がセットされた合計テーブル50の同一符号のエリアA1,A2,A3,B1,B2及びB3の数値である。E1=A1/B1...4E2=A2/B2...5E3=A3/B3...6CPU11は、これらの算出値E1,E2,E3を、演算テーブル60の項目一品単価に対応するエリアE1,E2,E3にそれぞれセットする。次に、CPU11は、日付エリアdの日付において、有人タイプのPOS端末1で処理された全取引の一客点数F1と、セルフタイプのPOS端末2で処理された全取引の一客点数F2と、全てのPOS端末1,2で処理された全取引の一客点数F3とを、それぞれ次の7,8,9式で演算するST34:第3の演算手段。なお、7,8,9式において、D1,D2,D3,E1,E2及びE3は、前記日付エリアdの日付がセットされた演算テーブル60の同一符号のエリアD1,D2,D3,E1,E2及びE3の数値である。F1=D1/E1...7F2=D2/E2...8F3=D3/E3...9CPU11は、これらの算出値F1,F2,F3を、演算テーブル60の項目一客点数に対応するエリアF1,F2,F3にそれぞれセットする。以上で、CPU11は、図5の処理ルーチンに戻る。次に、CPU11は、図8に具体的に示す手順の利用率演算処理を実行するST9:利用率演算手段。すなわちCPU11は、RAM14に日付エリアdの日付がセットされた利用率テーブル70を作成するST41。利用率テーブル70は、図12に示すように、レジ稼働状況確認画面40において選択が可能なセルフ利用率区分の種類である金額,点数及び客数の項目毎に、セルフタイプのエリアA2,B2,C2と、総合計エリアA3,B3,C3と、利用率エリアG1,G2,G3とを有したものである。なお、各エリアA2,B2,C2,A3,B3,C3,G1,G2,G3の初期値は0である。利用率テーブル70を作成したならば、CPU11は、ワークエリアのデータから、レジ稼働状況確認画面40で選択されたセルフ利用率区分を判別するST42。ここで、セルフ利用率区分が金額の場合、CPU11は、日付エリアdの日付がセットされた合計テーブル50における項目金額に対応したエリアA2及びA3の値を、それぞれ利用率テーブル70の項目金額に対応した同一符号のエリアA2,A3にセットするST43。しかる後、CPU11は、次の10式により、金額をパラメータとする利用率G1を演算するST44:第1の利用率演算手段。G1=A3/A2...10そしてCPU11は、この算出値G1を、利用率テーブル70の項目金額に対応するエリアG1にセットする。一方、セルフ利用率区分が点数の場合には、CPU11は、日付エリアdの日付がセットされた合計テーブル50における項目点数に対応したエリアB2及びB3の値を、それぞれ利用率テーブル70の項目点数に対応した同一符号のエリアB2,B3にセットするST45。しかる後、CPU11は、次の11式により、点数をパラメータとする利用率G2を演算するST46:第2の利用率演算手段。G2=B3/B2...11そしてCPU11は、この算出値G2を、利用率テーブル70の項目点数に対応するエリアG2にセットする。他方、セルフ利用率区分が客数の場合には、CPU11は、日付エリアdの日付がセットされた合計テーブル50における項目客数に対応したエリアC2及びC3の値を、それぞれ利用率テーブル70の項目客数に対応した同一符号のエリアC2,C3にセットするST47。しかる後、CPU11は、次の12式により、客数をパラメータとする利用率G3を演算するST48:第3の利用率演算手段。G3=C3/C2...12そしてCPU11は、この算出値G3を、利用率テーブル70の項目客数に対応するエリアG3にセットする。以上で、CPU11は、図5の処理ルーチンに戻る。次に、CPU11は、日付エリアdの日付データを翌日に更新するST10。そしてCPU11は、更新後の日付がワークエリアに格納されている終了日データの日付を経過したか否かを判断するST11。更新後の日付が終了日データの日付を経過していない場合ST11のNO、CPU11は、前記ステップST6の処理に戻る。そして、レジ別日計精算ファイル31の保存領域にアクセスし、日付エリアdの日付がセットされたレジ別日計精算ファイル31を全て読み込んだならば、ステップST7のレジタイプ別合計処理と、ステップST8のレジタイプ演算処理と、ステップST9の利用率演算処理とを実行する。かくして、更新後の日付がセットされた合計テーブル50と演算テーブル60と利用率テーブル70とがRAM14上に作成される。CPU11は、更新後の日付が終了日データの日付を経過するまで、前記ステップST6~ST11の処理を繰り返す。更新後の日付が終了日データの日付を経過したならばST11のYES、CPU11は、開始日から終了日までの期間内の日付別の合計テーブル50、演算テーブル60及び利用率テーブル70の各データから、レジ稼働状況表80を作成する。そしてCPU11は、このレジ稼働状況表80をディスプレイ23に表示出力するST12:レジ管理情報出力手段。レジ稼働状況表80の一例を、図13に示す。このレジ稼働状況表80は、セルフ利用率のパラメータとして客数が選択された場合である。図13に示すように、レジ稼働状況表80は、縦方向に日付を開始日から終了日の順に配置し、横方向には、その日付の合計テーブル50、演算テーブル60及び利用率テーブル70の各データを配置した帳票形式となっている。因みに、横方向には、左から順に、有人タイプエリアのデータA1,B1,C1,D1,E1,F1と、セルフタイプエリアのデータA2,B2,C2,D2,E2,F2とが配置され、さらに利用率データG3が配置され、最後に、総合計エリアのデータA3,B3,C3,D3,E3,F3が配置されている。したがって、店舗管理者は、上記レジ稼働状況表80を閲覧することによって、有人タイプのPOS端末1の日々の利用状況とセルフタイプのPOS端末2の日々の利用状況とを対比することができる。また、セルフタイプのPOS端末2の利用率も容易に把握することができる。その結果、セルフタイプのPOS端末2が適正に活用されているかどうかの判断が的確にできる上、キャッシャのシフトや人員補填計画にもレジ稼働状況表80のデータを活用することができる。なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではない。例えば前記実施形態では、セルフタイプのPOS端末2の利用率を、客数、金額及び点数のうちいずれか1つを選択してレジ稼働状況表80に出力したが、客数、金額及び点数のうち2以上を選択してレジ稼働状況表80に出力してもよい。この場合の利用率演算処理の手順は、図14に示すようになる。すなわちCPU11は、RAM14に日付エリアdの日付がセットされた利用率テーブル70を作成するST51。次に、CPU11は、ワークエリアのデータから、レジ稼働状況確認画面40で金額をパラメータとするセルフ利用率区分が選択されたか否かを判断するST52。そして、選択されていた場合にはST52のYES、CPU11は、日付エリアdの日付がセットされた合計テーブル50における項目金額に対応したエリアA2及びA3の値を、それぞれ利用率テーブル70の項目金額に対応したエリアA2,A3にセットするST53。しかる後、CPU11は、前記10式により、金額をパラメータとする利用率G1を演算するST54:第1の利用率演算手段。ステップST54にて利用率G1を演算したか、金額をパラメータとするセルフ利用率区分が選択されなかった場合にはST52のNO、CPU11は、ワークエリアのデータから、レジ稼働状況確認画面40で点数をパラメータとするセルフ利用率区分が選択されたか否かを判断するST55。そして、選択されていた場合にはST55のYES、CPU11は、日付エリアdの日付がセットされた合計テーブル50における項目点数に対応したエリアB2及びB3の値を、それぞれ利用率テーブル70の項目点数に対応したエリアB2,B3にセットするST56。しかる後、CPU11は、前記11式により、点数をパラメータとする利用率G2を演算するST57:第2の利用率演算手段。ステップST57にて利用率G2を演算したか、点数をパラメータとするセルフ利用率区分が選択されなかった場合にはST55のNO、CPU11は、ワークエリアのデータから、レジ稼働状況確認画面40で客数をパラメータとするセルフ利用率区分が選択されたか否かを判断するST58。そして、選択されていた場合にはST58のYES、CPU11は、日付エリアdの日付がセットされた合計テーブル50における項目客数に対応したエリアC2及びC3の値を、それぞれ利用率テーブル70の項目客数に対応したエリアC2,C3にセットするST59。しかる後、CPU11は、前記12式により、客数をパラメータとする利用率G3を演算するST60:第3の利用率演算手段。ステップST60にて利用率G3を演算したか、客数をパラメータとするセルフ利用率区分が選択されなかった場合にはST58のNO、CPU11は、図5の処理ルーチンに戻る。このような利用率演算処理のルーチンをレジスタ管理プログラムに組み込むことによって、セルフタイプのPOS端末2の利用率として、客数、金額及び点数のうち2以上を選択してレジ稼働状況表80に出力することが可能となる。また、レジ稼働状況表80の出力形態は、図13に示すものに限定されるものではない。例えば、有人タイプエリアのデータA1,B1,C1,D1,E1,F1と、セルフタイプエリアのデータA2,B2,C2,D2,E2,F2とについては、左から順に、データA1,A2,B1,B2,C1,C2,D1,D2,E1,E2,F1,F2となるように、同一項目のデータを並べて出力させる。こうすることにより、売上金額、売上点数、客数,客単価、一品点数及び一客点数の各項目について、有人タイプのPOS端末1とセルフタイプのPOS端末2とを容易に対比することができる。また、客単価、一品点数及び一客点数のデータD1,E1,F1,D2,E2,F2のデータについては、いずれか1項目または2項目を省略してもよい。あるいは全項目について省略することも可能である。同様に、セルフ利用率のデータG1,G2,G3を省略してもよいし、合計エリアのデータA3,B3,C3,D3,E3,F3を省略してもよい。これらのデータを省略したものであっても、セルフタイプのレジスタが適正に使用されているかどうかの検討材料には十分になり得る。また、前記実施形態では、レジ稼働状況表80をディスプレイ23に表示出力したが、出力形態は表示に限定されるものではない。例えば、プリンタインターフェース17を介してプリンタに出力して、記録媒体に印字出力してもよい。あるいは、図示しないがフラッシュメモリ等の記憶媒体に出力して、別のパソコンで閲覧できるようにしてもよい。さらに、前記実施形態は、装置内部のプログラム記憶部に発明の機能を実現させるレジスタ管理プログラムが予め記録されているものとした。しかしこれに限らず、同様のプログラムがネットワークから装置にダウンロードされてもよい。あるいは、記録媒体に記録された同様のプログラムが、装置にインストールされてもよい。記録媒体は、CD-ROM,メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のOSオペレーティングシステム等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"