"電線の長手方向に対して直角な板面をもつ圧接部および該圧接部に連設された接続部を有する端子と、該端子を保持するハウジングとを備える電気コネクタにおいて、上記圧接部は、上記電線の受入方向に延びる二つの弾性腕部を有し、該弾性腕部の対向縁で圧接溝が形成されているとともに該対向縁に圧接刃が形成されており、該二つの弾性腕部が該圧接溝を拡幅する方向に弾性変位して電線の受入れを可能とし、該二つの弾性腕部は、基部が接続部と連結され該基部から上記圧接溝の入口部へ向け延びる第一腕部と、該第一腕部の先端で湾曲する移行部を経て上記基部に向けて上記第一腕部に並んで延び該基部側の自由端に向け先細り形状となっている第二腕部とを有しており、互いに対向する該第二腕部の内縁部は、その内縁部に形成されている圧接刃で電線と接触するようになっており、上記受入方向での電線の圧接位置を定める圧接域が形成されていて、該圧接域は、電線の圧接完了時に該電線と接触する底域と該底域の両端部から立ち上がる立ち上がり縁とを有していることを特徴とする電気コネクタ。圧接部は、電線が圧接溝に押し込まれる際、該電線が受入方向で移行部の範囲内にあるときに第一腕部および第二腕部のいずれか一方が弾性変位し、該電線が受入方向で第二腕部の範囲内にあるときに第一腕部および第二腕部の両方が弾性変位することとする請求項1に記載の電気コネクタ。第一腕部は、受入方向にて第二腕部が延びる範囲内で該第一腕部の内縁部から該第二腕部に向けて突出し、該第二腕部の所定量以上の弾性変位を規制する規制突部を有していることとする請求項1または請求項2に記載の電気コネクタ。接続部は、回路基板の対応回路部あるいは相手コネクタの対応端子と接続されることとする請求項1ないし請求項3のいずれか一つに記載の電気コネクタ。特許文献1のコネクタでは、上記接点部を有する梁状部の両端での基部は固定支持端であるので、該梁状部が弾性変位したとき、該梁部の基部すなわち両端で応力を受ける。このように、かかるコネクタでは、応力を二箇所で受けることにより各一箇所に作用する力を小さくできるので、大きい応力を一箇所のみで受ける片持梁状のものと比較して端子への負担が軽減される。しかし、上記梁状部は両持ち梁として形成されており、その分、撓みにくいので、圧接溝に電線を押し込みにくい。また、梁状部の弾性は、電線の太さや圧接位置に係らず一定であるので、電線の種類に応じて圧接条件を供することは困難である。したがって、電線の種類に応じた該電線と接点部との好適な接触状態とすることができない。このような事情に鑑みて、本発明は、電線が端子に圧接された状態において、該端子に過大な応力が作用することを回避して該電線と端子との良好な接触状態を維持するとともに、電線の種類にも対応して好適な接触状態を実現し、さらに、圧接溝への電線の押込みが容易な電気コネクタを提供することを目的とする。本発明に係る電気コネクタは、電線の長手方向に対して直角な板面をもつ圧接部および該圧接部に連設された接続部を有する端子と、該端子を保持するハウジングとを備えている。かかる電気コネクタにおいて、本発明では、上記圧接部は、上記電線の受入方向に延びる二つの弾性腕部を有し、該弾性腕部の対向縁で圧接溝が形成されているとともに該対向縁に圧接刃が形成されており、該二つの弾性腕部が該圧接溝を拡幅する方向に弾性変位して電線の受入れを可能とし、該二つの弾性腕部は、基部が接続部と連結され該基部から上記圧接溝の入口部へ向け延びる第一腕部と、該第一腕部の先端で湾曲する移行部を経て上記基部に向けて上記第一腕部に並んで延び該基部側の自由端に向け先細り形状となっている第二腕部とを有しており、互いに対向する該第二腕部の内縁部は、その内縁部に形成されている圧接刃で電線と接触するようになっており、上記受入方向での電線の圧接位置を定める圧接域が形成されていて、該圧接域は、電線の圧接完了時に該電線と接触する底域と該底域の両端部から立ち上がる立ち上がり縁とを有していることを特徴としている。かかる電気コネクタでは、電線が端子の圧接部に圧接接続された状態、すなわち、電線が端子の第二腕部の圧接刃と接触している状態にて、第二腕部および第一腕部の両方が弾性変位している。したがって、第二腕部の弾性変位による応力は第二腕部の基部に作用し、第一腕部の弾性変位による応力は第一腕部の基部に作用する。この結果、端子において、電線の圧接により生じた応力を二箇所に分けて受けるので、その分、端子の負担が軽減される。したがって、弾性腕部に過大な応力が作用することに起因して弾性腕部の復元力が弱まる、いわゆるへたりが生じることはなく、第二腕部の圧接刃と電線との十分な接圧をもった接触状態を維持できる。上記弾性腕部は、第一腕部の基部が接続部と連結されていて、該第一腕部の先端から移行部を経て第二腕部が延びており、該第二腕部の先端は自由端となっている。すなわち、該弾性腕部は上記第一腕部の基部から第二腕部の自由端に至る片持ち梁状をなしている。また、該弾性腕部全体は、第一腕部と第二腕部との長さを加えた長さの片持ち梁であり、その全長は十分に長い。したがって、圧接溝へ電線を押し込む際、弾性腕部全体が容易に撓むので、電線の押込みが容易である。また、第二腕部は、弾性腕部の基部側へ延びていて、端子としては受入方向での第一腕部の長さの範囲に収まっているので、端子の大型化が回避される。また、弾性腕部は第二腕部および第一腕部の二つの腕部を有しており、電線の太さや圧接位置に応じて弾性腕部全体の弾性が変化するようになっている。したがって、電線の種類に応じた圧接条件が供されるので、電線の種類に応じた好適な接触状態を得ることができる。また、仮に、一対の第二腕部の内縁部が受入方向に対して傾斜している場合、電線の圧接完了後であっても、該電線は該内縁部同士の対向方向で該内縁部から力を受けるとともに、受入方向でも該内縁部から力を受ける。このような受入方向での力が電線に作用した場合であっても、本発明のように第二腕部の内縁部に上記圧接域を形成することにより、受入方向での該電線の移動が上記立ち上がり縁によって規制される。したがって、該電線は底域内、すなわち正規位置に留められるので、正規位置での確実な圧接を実現できる。また、受入方向に対して上記内縁部が傾斜の有無にかかわりなく、受入方向で不用意な外力が電線に作用したときも、上述の場合と同様に、受入方向での電線の移動が上記立ち上がり縁によって規制され、該電線が底域内に留められるので、正規位置での確実な圧接を実現できる。また、例えば治具等によって複数の電線をそれぞれ対応する端子の圧接溝へ所定の深さまで押し込む場合において、仮に、製造誤差等に起因して受入方向での電線の寸法にバラツキがあったとしても、押し込まれた電線が底域に達するとそれ以上の移動が立ち上がり縁によって規制されるので、該電線を底域内に確実に留めることが可能である。圧接部は、電線が圧接溝に押し込まれる際、該電線が受入方向で移行部の範囲内にあるときに第一腕部および第二腕部のいずれか一方が弾性変位し、該電線が受入方向で第二腕部の範囲内にあるときに第一腕部および第二腕部の両方が弾性変位することが好ましい。このような圧接部の形態の一例として、該圧接部全体が同一板面内で形成されていて、第一腕部の先端で移行部が圧接溝側へ向けて湾曲し、該湾曲部を経て第一腕部の基部に向けて第二腕部が延びた形態が挙げられる。かかる圧接部においては、圧接溝へ電線を押し込み始めた直後、すなわち、弾性腕部が延びる方向にて電線の接触位置が移行部の範囲にあるときには、まだ、電線は第二腕部に到達しておらず、該第二腕部は応力を受けていないので第一腕部のみが弾性変位し、該第一腕部の基部のみが応力を受ける。このように、電線が移行部の範囲にあるときには、第一腕部の基部のみに応力が作用するが、該電線は、さらに押し込まれるので該移行部の範囲をすぐに通過する。したがって、該基部の一箇所だけで長時間にわたって応力を受けることはないので、弾性腕部の復元力が弱まることはない。電線がさらに押し込まれて、該電線が第二腕部の範囲にまで到達したときには、第一腕部および第二腕部の両方が弾性変位するので、第一腕部の基部および第二腕部の基部の両方が応力を受ける。弾性腕部が延びる方向において第二腕部から第一腕部の基部までの距離は小さいので、本来なら該第一腕部の基部に作用する応力は大きくなるところ、本発明では第二腕部の基部によっても応力を受けるので、その分、第一腕部の基部で受ける応力を小さくできる。したがって、端子にかかる負担が低減されるので、弾性腕部の復元力が弱まることはなく、第二腕部の圧接刃と電線とを十分な接圧をもって接触させた状態を維持できる。また、上記距離が小さい分、第一腕部のみの弾性変位量は小さいが、これに第二腕部の弾性変位量が加わるので、弾性腕部全体としては十分な弾性変位量を確保できる。第一腕部は、受入方向にて第二腕部が延びる範囲内で該第一腕部の内縁部から該第二腕部に向けて突出し、該第二腕部の所定量以上の弾性変位を規制する規制突部を有していることが好ましい。このように第二腕部の所定量以上の弾性変位を規制する規制突部を第一腕部に設けることにより、仮に、電線を圧接溝内に押し込む際に、受入方向に対して直角な方向で該電線の位置が一方の第二腕部側に偏ったり、該圧接溝に太めの電線が押し込まれたりしても、規制突部よって第二腕部の所定量以上の弾性変位が規制される。したがって、第二腕部の基部そして第一腕部の基部に過大な応力が作用することがないので、端子に過大な応力が作用して該端子が損傷することを防止できる。端子の接続部は、回路基板の対応回路部あるいは相手コネクタの対応端子と接続されるようにすることができる。以上のように、本発明では、電線が圧接溝に押し込まれる際に、弾性腕部の弾性変位により生じる応力を第一腕部の基部および第二腕部の基部の両方で受けることとしたので、その分、端子の負担を軽減することができる。したがって、弾性腕部の復元力が弱まることはなく、端子と電線との十分な接圧をもった接触状態を維持できる。また、上記弾性腕部は、第一腕部の基部が接続部と連結されるとともに第二腕部の先端が自由端をなし十分な長さをもつ片持ち梁状となっていて撓みやすいので、電線を圧接溝に容易に押し込むことができる。また、弾性腕部が第二腕部および第一腕部の二つの腕部を有していて、電線の太さや圧接位置に応じて弾性腕部全体の弾性が変化するので、電線の種類に応じた好適な接触状態を得ることができる。さらに、第二腕部が弾性腕部の基部側に延びていて、受入方向での第一腕部の長さの範囲に収まっているので、端子の大型化が回避される。以下、添付図面にもとづき、本発明の実施形態を説明する。<第一実施形態>本実施形態では、本発明の実施形態の一例として、本発明に係る電気コネクタをモジュラープラグとした形態を説明する。図1は、本実施形態に係るモジュラープラグ1の斜視図であり、Aは電線C1が圧接される前の状態、Bは電線Cが圧接された状態を示している。図2Aは、図1Bのモジュラープラグ1のIIA-IIA断面図であり後述の圧接端子60の位置での断面を示している。また、図2Bは図1BのモジュラープラグのIIB-IIB断面図であり後述の圧接端子70の位置での断面を示している。また、図3は、図2Aにおける圧接端子60と電線のみを示す断面図であり、Aは太い電線を圧接したときの断面、Bは細い電線を圧接したときの断面を示している。本実施形態に係るモジュラープラグ1は、複数の電線C1が接続された状態で相手コネクタたるモジュラージャック図示せずへ前端から、すなわち図1Bにおける左端から挿入されて該モジュラージャックと嵌合するようになっている。上記複数の電線C1は、図1Bにおける上下二段で配列されるとともに、各段において上記モジュラープラグ1の幅方向で配列されて該モジュラープラグ1と接続される。該電線C1は、複数本が束ねられた状態で網線状のシールド線C2で覆われ、さらに該シールド線が外被C3で覆われて一本のケーブルCをなしている。また、上記電線C1は、図2A,Bおよび図3A,Bに示されているように、金属製の心線C1Aが合成樹脂製の被覆C1Bによって覆われて形成されている。本実施形態では、上記心線C1Aが単線から成っているが、これに代えて、該心線C1Aが複数の素線から成る撚り線として形成されていてもよい。該モジュラープラグ1は、互いに組み立てられて結合されハウジング本体を形成する第一ハウジング10図2A,B参照および第二ハウジング20と、該第二ハウジング20に上方から取り付けられる電線保持体30と、該第二ハウジング20に下方から取り付けられ上記ハウジング本体を覆う金属シェル40と、第一ハウジング10と第二ハウジング20との間で挟持される基板50図2A,B参照と、基板50の後方寄り位置にて該基板50に取り付けられ電線C1が圧接接続される金属製の複数の圧接端子60,70と、基板50の前方寄り位置にて該基板50に取り付けられモジュラージャックの相手端子と接触する複数の板状端子図示せずとを有している。図2A,Bに示される第一ハウジング10は、電気絶縁体で作られていて、前後方向紙面に直角な方向に延び略長方形の水平な板面をもつ板状部11を有している。該板状部11の下面における前端位置からは、図1A,Bに示されるように、後方へ向けて斜め下方に延びる可撓なロック片12が設けられている。該ロック片12は、モジュラープラグ1とモジュラージャックとが嵌合した状態以下、コネクタ嵌合状態というにある該モジュラープラグ1を該モジュラージャックから抜出する際に上方への押圧操作を受ける操作部として機能する。図1A,Bに示されるように、第二ハウジング20は、前後方向に延びた形状をなしている。ここでは、第二ハウジング20の構成の説明に先立って、基板50および該基板50に取り付けられる圧接端子60,70および板状端子の構成を説明する。図2A,Bに示される基板50は、前後方向紙面に直角な方向に延びており、複数の圧接端子60,70を取り付けるための複数の圧接端子取付孔51が後端域で上下方向に貫通して形成されている。該圧接端子取付孔51は基板50の幅方向で二列に形成されており、各列は該幅方向で千鳥状に配されている。また、該基板50における前端域には、モジュラージャックの相手端子と接触する複数の板状端子を取り付けるための複数の板状端子取付孔図示せずが上下方向に貫通して形成されている。基板50は、上記圧接端子取付孔51と上記板状端子取付孔との間で該前後方向に延びる回路部図示せずが該基板50の内部に内層をなして設けられている。該回路部によって、圧接端子取付孔51に取り付けられた圧接端子60,70と該圧接端子取付孔51にそれぞれ対応する板状端子取付孔に取り付けられた板状端子とが電気的に導通されるようになっている。図1Aに示されているように、後方側に配された上記圧接端子60,70は、基板50の幅方向に配列され、後方側の端子列以下、単に後列というに配される圧接端子60および前方側の端子列以下、単に前列というに配される圧接端子70の二種の圧接端子から成っている。後述するように、該圧接端子60は下段の電線が圧接され、圧接端子70は上段の電線が圧接される。該圧接端子60,70は、金属板を打ち抜いて形成されており、その板面が前後方向に対して直角をなす姿勢で配列されている。また、各端子列の圧接端子60,70は上記幅方向で千鳥状に配列されている。このように、本実施形態では、圧接端子60,70が各端子列にて千鳥状に配列されることにより、各端子列において互いに隣接し合う圧接端子60,70同士が上記幅方向で干渉しないので端子配列方向、すなわち第二ハウジング20の幅方向での間隔を狭めて該圧接端子60,70を配置することができる。したがって、後述する電線保持体30で保持される電線も、該圧接端子60,70の位置に対応させて上記端子配列方向での間隔を狭めた位置で保持することができる。この結果、第二ハウジング20および電線保持体30ひいてはモジュラープラグ1をその幅方向で小型化することができる。上記圧接端子60および圧接端子70は、それらの圧接部に関しては同形状なので、ここでは、圧接端子60の構成を中心に説明し、圧接端子70については、図2Bにおいて圧接端子60の各部分に対応する部分に10を加えた符号を付して説明を省略する。図3Aに示されるように、該圧接端子60は、電線C1と圧接される圧接部61と該圧接部61から下方に延び基板50の回路部と接続される接続部62とを有している。上記圧接部61は、上下方向に延び紙面に平行な方向で弾性変位可能な二つの弾性腕部63を有しており、該二つの弾性腕部63の対向縁の間で上下方向に延びる圧接溝64が形成されている。後述するように、該弾性腕部63は、図3A,Bにおける左右方向にて圧接溝64を拡幅するよう方向、すなわち該弾性腕部63同士が互いに離れる方向に弾性変位することにより、電線C1を該圧接溝64内に上方から受入れ可能となっている。上記二つの弾性腕部63は、圧接溝64に対して対称な形状をなしている。該弾性腕部63は、基部63A-1が上記接続部62と連結され該基部63A-1から圧接溝64の入口部側、すなわち上方へ向けて延びる第一腕部63Aと、第一腕部63Aの上端にて板厚方向に直角な面内で圧接溝64側へ向けて湾曲する移行部63Bと、該移行部63Bから上記基部63A-1側、すなわち下方へ向けて第一腕部63Aに並んで延びる第二腕部63Cとを有している。図3A,Bに見られるように、圧接部61では、二つの第一腕部63Aの間に二つの第二腕部63Cが位置しており、該第一腕部63Aが外腕部そして該第二腕部63Cが内腕部として形成されている。上記第一腕部63Aは、上記基部63A-1を支点として板厚方向に直角な方向で弾性変位可能となっている。また、上記第二腕部63Cは、基部63C-1、すなわち移行部63Bとの連結部分を支点として板厚方向に直角な方向で弾性変位可能となっている。また、上記二つの弾性腕部63の移行部63Bはその上部にて内縁部が互いに離れるように延びていて、圧接溝64の入口部が上方に向けて拡がった形状をなしているので、電線C1を圧接溝64内に導入しやすくなっている。このように本実施形態では、第一腕部63Aの一端となる基部63A-1が接続部62と連結されるとともに他端側では第二腕部63Cに連接し該第二腕部63Cの下端が自由端をなしているので、上記弾性腕部63は十分な長さをもつ片持ち梁状となっている。したがって、該弾性腕部63は撓みやすいので、電線C1を圧接溝64へ容易に押し込むことができる。また、第二腕部63Cが下方に延びていて、上記弾性腕部上下方向での第一腕部63Aの長さの範囲に収まっているので、圧接端子60の大型化が回避される。図3Aによく見られるように、上記第一腕部63Aは、上下方向にて第二腕部63Cが延びる範囲内で該第一腕部63Aの内縁部から該第二腕部63Cに向けて突出する規制突部63A-2を有している。該規制突部63A-2は、後述するように、第二腕部63Cの所定量以上の弾性変位を規制する役割を担う。また、第一腕部63Aの基部63A-1はその外縁部が張り出しており、該張出部分の下縁は上下方向で第二ハウジング20と当接する当接部63A-3として形成されている。圧接溝64を形成する上記弾性腕部63同士の対向縁、すなわち、移行部63Bから第二腕部63Cにまでわたって延びる部分の内縁部は圧接刃65として形成されている。後述するように、圧接溝64に押し込まれた電線C1は、圧接刃65の下側部分、すなわち第二腕部63Cの内縁部に圧接される。また、各第二腕部63Cの内縁部には、互いに近づく方向に突出する圧接突部63C-2が形成されていて、両圧接突部63C-2によって圧接溝64の間隔が狭められている。後述するように、該圧接突部63C-2は、細い心線を有する電線が圧接溝64に押し込まれたときに該心線と接圧をもって接触するようになっている図3B参照。前列の圧接端子70は、図2Bによく見られるように、弾性腕部73Aの基部73A-1と接続部72との連結部分が後列の圧接端子60における連結部分よりも上下方向に長く延びて形成されており、圧接部71が圧接端子60の圧接部61よりも上方に位置している。本実施形態では、圧接端子は、その板面の全域にて平坦面を維持して形成されており、該圧接端子の板厚方向図3A,Bにおいて紙面に直角な方向において第一腕部と第二腕部とが同位置にあるが、これに代えて、該圧接端子は、移行部が板厚方向で屈曲されて、第一腕部と第二腕部とが上記板厚方向でずれて位置するように形成されていてもよい。コネクタ嵌合状態にてモジュラージャックの相手端子と接触する板状端子は、金属板を打ち抜いて成形されており、板面が略長方形状をなす接触部の下縁から下方へ向けて接続部が延びた形状をなしている。複数の該板状端子は、板面が基板50の幅方向に対して直角となる姿勢で配列されており、該基板50の板状端子取付孔に上記接続部が上方から挿入され、該接続部が該基板50と半田接続される。第二ハウジング20の説明に戻る。第二ハウジング20も電気絶縁体で作られていて、図1Aに示されているように、前後方向に延びた形状をなしている。該第二ハウジング20は、上記板状端子を収容するための端子収容溝21を前端側部分に有している。複数の端子収容溝21は第二ハウジング20の前方および上方に開放された櫛歯状部分の溝部として形成されている。第二ハウジング20は、図1Aに見られるように、後方側部分が、圧接端子60を配列保持するための領域たる圧接端子保持領域として形成されている。該圧接端子保持領域は、該圧接端子保持領域における後方領域の上面が前方領域の上面よりも下方に位置する段部として形成されている。該後方領域および前方領域には、圧接端子60,70を圧入保持する圧接端子圧入孔22が複数形成されている。本実施形態では、後方領域に位置する圧接端子圧入孔を圧接端子圧入孔22A、前方領域に位置する圧接端子圧入孔を圧接端子圧入孔22Bという。複数の圧接端子圧入孔22A,22Bは、図1Aに見られるように、第二ハウジング20の幅方向で千鳥状に配されていて、図2A,Bに見られるように、第二ハウジング20を上下方向に貫通している。また、図2A,Bに示されているように、該圧接端子圧入孔22A,22Bの内壁面には、該圧接端子60,70の当接部63A-3,73A-3を下方から支持する支持部22A-1,22B-1が段部として形成されている。第二ハウジング20の上記圧接端子保持領域よりも後方には、図1A,Bに示されているように第二ハウジング20の幅方向外方へ突出する被取付部23が形成されている。該被取付部23は、後述するように、コネクタ組立時において、後述する電線保持体30の取付片31と係止する。第二ハウジング20は、前後方向中間位置において、図1A,Bによく見られるように、該第二ハウジング20の幅方向両側部の上部が局部的に該幅方向内方かつ下方へ没入しており、この没入した空間を形成する内壁面のうち下側の面は金属シェル40の取付部43が取り付けられる被取付面として形成されている。また、該第二ハウジング20は、後端部分における両側部が、後述する金属シェル40の把持部44によって把持される被把持部として形成されている。該電線保持体30は、モジュラープラグ1の前端側にて第二ハウジング20によって支持される軸部図示せずを有しており、図1Aに示されるような第二ハウジング20と離間した状態で電線の装着が可能な開位置と、図1Bに示されるような第二ハウジング20に近接して電線を圧接端子60に圧接させる閉位置との間で上記軸部を中心として回動自在な状態で第二ハウジング20に取り付けられている。図1Bに示されているように、電線保持体30の後端部には、該電線保持体30の幅方向両端部の下縁から下方へ向けて延びる取付片31が形成されている図1Aをも参照。該取付片31は、上記幅方向に直角な板面を有して該幅方向での弾性撓みが可能となっており、該幅方向に貫通した窓状の取付窓部31Aを有している。図1A,図2Aに示されているように、電線保持体30の後半部には、下段に配列される電線を保持するための複数の電線保持溝32および上段に配列される電線を保持するための複数の電線保持孔33が、第二ハウジング20に配列保持された圧接端子60,70の圧接部61,71に対応して上下方向で二段に配列形成されている。上記電線保持溝32は閉位置における電線保持体30の後半部の下部にて前後方向に延びるとともに上記幅方向で複数並んで形成されている。該電線保持溝32は、図2Aに示されるように、該前後方向に対して直角な断面が逆U字状をなしている。該電線保持溝33は、図1Aに示されているように、該電線保持溝32の内側壁面から突出する一対の板状の保持突部32Aを前後方向図1Aでは上下方向に複数有している。下段に配列される電線C1は、下方図1Aでは右方から両側の保持突部32A同士間に圧入されることにより該電線保持溝32内で保持される。また、図2A,Bに示されるように、上記電線保持孔33は、上記電線保持溝32の上方にて前後方向紙面に直角な方向に延びるとともに上記幅方向に複数並んで形成されている。該電線保持孔33は、前後方向に対して直角な断面が円形をなしている。上段に配列される電線C1は該電線保持孔33へ後方側から挿入され、該電線保持孔33内で保持される。該電線保持孔33は、前方へ向かうにつれて内径が徐々に小さくなるように形成されており、前方側部分の内径が電線C1の外径よりも小さくなっている。電線保持体30は、図2Aに示されているように、圧接端子60に対応する位置で上方に延びる圧接端子挿通孔34を有しており、また、図2Bに示されているように、圧接端子70に対応する位置で上方に延びる圧接端子挿通孔35を有している。該圧接端子挿通孔34は電線保持溝32および電線保持孔33と連通し、圧接端子連通孔35は電線保持孔33と連通している。また、第二ハウジング20の圧接端子圧入孔22Aから上方へ突出した後列の圧接端子60の圧接部61は圧接端子挿通孔35内に収容され、第二ハウジング20の圧接端子圧入孔22Bから上方へ突出した前列の圧接端子70の圧接部71は圧接端子挿通孔35内に収容される。金属シェル40は、金属板を打ち抜いた後、屈曲されることにより成形される。図2A,Bに示されているように、該金属シェル40は、両側端部分が上方へ向けて直角に屈曲されることにより、上下方向に対して直角な板面を有する下板部41と上記両側端部分からなる二つの側板部42とが形成されている。そして、該金属シェル40は、前後方向に見たときに上記下板部41および二つの側板部42によって略U字状をなしている。図1A,Bに示されているように、側板部42には、前方寄り位置において、上下方向に延びる溝が切り込まれていて、第二ハウジング20の被取付面に取り付けられる取付部43が形成されている。また、側板部42は、後方寄り位置でも、切り欠かれていて、この切り欠かれた部分の後方に、第二ハウジング20の被把持部に取り付けられる把持部44が形成されている。モジュラープラグ1は、以下の順序で組み立てられる。まず、第二ハウジング20の圧接端子圧入孔22A,22Bに圧接端子60,70を上方から圧入する。該圧接端子60,70が上記圧接端子圧入孔22A,22Bに圧入された状態において、該圧接端子60,70の下端側の接続部62,72は該圧接端子圧入孔22A,22Bから下方へ突出している。また、基板50の板状端子取付孔に板状端子の接続部を上方から挿入してから該接続部と基板50の回路部とを半田接続する。次に、板状端子が半田接続された基板50を第二ハウジング20に対して下方から配する。この結果、板状端子が第二ハウジング20の板状端子収容溝21内に収容されるとともに、第二ハウジング20の圧接端子圧入孔22A,22Bから下方へ突出している圧接端子60,70の接続部62,72が基板50の圧接端子取付孔51に上方から挿通される。そして、該圧接端子60,70の接続部62,72と基板50の回路部とを半田接続する。この半田接続により、板状端子と圧接端子60,70とが基板50の回路部を介して電気的に導通する。次に、第二ハウジング20の軸支持部図示せず内に電線保持体30の軸部図示せずを支持させるとともに、第一ハウジング10を下方から第二ハウジング20に取り付ける。この結果、電線保持体30が開位置と閉位置との間を上記軸部まわりで回動自在に第二ハウジング20へ取り付けられる。本実施形態において、該第一ハウジング10は、該第一ハウジング10に形成された係止部図示せずと第二ハウジング20に形成された被係止部図示せずとが上下方向に係止し合うことにより第二ハウジング20に対して取り付けられる。第二ハウジング20に対して第一ハウジング10が取り付けられる結果、第一ハウジング10および第二ハウジング20は、基板50を挟持し、該基板50に取り付けられた板状端子および圧接端子60,70を間接的に保持する。次に、金属シェル40を第一ハウジング10および第二ハウジング20に下方から取り付ける。具体的には、取付部43および把持部44を、第一ハウジング10および第二ハウジング20の両方を抱え込むように、すなわち、該第一ハウジング10および第二ハウジング20の幅方向内方へ向けて屈曲する。この結果、取付部43の上端側部分がその板面で第二ハウジング20の被取付面に当接することにより該取付部43が該被取付面を上面とする部分を把持し、また、把持部44は第二ハウジング20の被把持部を把持する図1A,B参照。これによって、第一ハウジング10および第二ハウジング20が基板50を挟持した状態が安定的に維持される。以上の工程により、モジュラープラグ1の組立てが完了する。続いて、モジュラープラグ1に電線を接続する工程について説明する。まず、図1Aに示されるように、電線C1を電線保持体30に保持させる。具体的には、第二ハウジング20に対して回動自在に取り付けられた電線保持体30を該第二ハウジング20から離れたような開位置、すなわち図1Aに示されるように電線保持体30が上下に延びた状態とし、かかる状態で、該電線保持体30の下段側の電線保持溝32内に電線C1を圧入するとともに上段側の電線保持孔33に電線C1を挿入する。電線保持溝32内への上記下段側の電線C1の圧入は、該電線保持溝32の開口側、すなわち図1Aにおける右方から該電線保持溝32の保持突部32A同士間に電線C1を圧入することにより行われる。また、既述したように、電線保持孔33は前方側部分の内径が電線C1の外径よりも小さく形成されているので、該電線C1の前方側部分は電線保持孔35に圧入保持される。したがって、開位置にて、電線C1が該電子保持体30によってしっかりと保持されるので、電線保持体30の閉位置への移動時に該電子保持体30から電線C1が外れてしまうことを防止できる。次に、電線保持体30が電線C1を保持した状態で、該電線保持体30を第二ハウジング20に向けて閉位置へ回動させる。この結果、下段の電線C1が圧接端子60の圧接溝64内に上方から押し込まれるとともに、上段の電線C1が圧接端子70の圧接溝74内に上方から押し込まれる。そして、図1Bに示されているように、電線保持体30の取付片31の取付窓部31A内に第二ハウジング20の被取付部23が進入して、該取付窓部31Aと被取付部23とが上下方向で係止し合うことにより、電線保持体30が第二ハウジング20に対して固定される。以下、図3Aを参照しながら、圧接端子60の圧接溝64内での電線C1の圧接について説明する。圧接端子70の圧接溝74内での電線C1の圧接も上記圧接溝64内における場合と同様であるので、ここでは圧接端子70についての説明は省略する。本実施形態において、図3Aに示される電線C1の心線C1Aの直径は圧接溝64の幅寸法よりも大きい。圧接端子60の圧接溝64に向けて電線C1が上方からもたらされると、まず、該電線C1の被覆C1Bの下側部分が、圧接溝64の入口部、すなわち移行部63Bにおける上方寄りの内縁部に当接する。該電線C1の直径は圧接溝64の幅寸法よりも大きいので、電線C1が下方に向けて圧接溝64内に押し込まれると、該電線C1が上下方向における移行部63Bの範囲にあるとき、該被覆C1Bの外面が該移行部63Bの内縁部に接圧をもって当接し、弾性腕部63同士を離間させるように、換言すると圧接溝64を拡幅させるように、二つの該弾性腕部63を弾性変位させる。本実施形態では、図3Aに示されているように、上下方向における移行部63Bの長さが電線C1の外径程度の寸法で形成されている。このように、本実施形態では、上記移行部63Bが上下方向にてある程度の長さをもって形成されているので、電線C1が上下方向における移行部63Bの範囲にあるときは、電線C1は未だ第二腕部63Cに応力をもたらしておらず、移行部63Bのみに応力をもたらす。この結果、第一腕部63Aのみが該第一腕部63Aの基部63A-1を支点として弾性変位し、該移行部63Bよりも下方に位置する第二腕部63Cは弾性変位しないので、第一腕部63Aの基部63A-1のみが応力を受ける。このように、電線C1が移行部63Bの範囲にあるときには、第一腕部63Aの基部63A-1のみに応力が作用するが、該電線C1は、さらに押し込まれて下方へ移動するので、移行部63Bの範囲をすぐに通過する。したがって、該基部63A-1の一箇所だけで長時間にわたって応力を受けることはないので、弾性腕部63の復元力が弱まることはない。既述したように、移行部63Bの内縁部そして第二腕部63Cの内縁部は一つの圧接刃65を形成しているので、電線C1が上記移行部63Bの位置からさらに下方へ押し込まれると、該圧接刃65が電線C1の被覆C1Bを破断して該被覆C1Bに喰い込む。そして、電線C1が上下方向にて第二腕部63Cの範囲にまで到達したときには、図3Aに示されるように、該第二腕部63Cが被覆C1B内に位置するとともに該第二腕部63Cの内縁部が電線C1の心線C1Aと接圧をもって接触する。このように、圧接端子60と電線Cとが接圧をもって接触して電気的に導通することにより、電線と圧接端子60との圧接接続が完了する。既述したように、電線C1の心線C1Aの直径は圧接溝64の幅寸法、換言すると、互いに対向する第二腕部63Cの内縁部同士間の距離よりも大きいので、図3Aに示されるように、第二腕部63Cの内縁部と電線C1の心線C1Aとが接触している状態において、第一腕部63Aに加え、第二腕部63Cも該第二腕部63Cの基部63C-1を支点として該第二腕部63同士が離れる方向に弾性変位する。このとき、圧接刃65によって被覆C1Bが破断されて第二腕部63Cが該被覆C1Bの破断部分に進入した分、電線C1が上下方向にて移行部63Bの範囲に位置していた時点と比較して、上記第一腕部63Aは圧接溝64を縮幅するように、すなわち圧接溝64側に向けて戻るように変位している。しかし、電線C1の心線C1Aの直径が圧接溝64の幅寸法よりも大きいので、第一腕部63Aは、弾性変位量が減少するものの自由状態に戻ることはない。また、第二腕部63Cがその内縁部に形成された圧接刃65で電線C1の心線C1Aと接圧をもって接触した状態が維持されるので、電線C1が上方へ容易に抜けてしまうことはなく、該電線C1と圧接端子60のとの安定した接続状態が確保される。第二腕部63Cから第一腕部63Aの基部63A-1までの上下方向における距離は小さいので、本来ならば該第一腕部63Aの基部63A-1に作用する応力は大きくなってしまう。しかし、本実施形態では、弾性腕部63には第一腕部63Aに加えて第二腕部63Cが設けられていて、第二腕部63Cの基部63C-1によっても応力を受けることができるので、その分、第一腕部63Aの基部63A-1で受ける応力を小さくできる。したがって、圧接端子60にかかる負担が低減されるので、弾性腕部63の復元力が弱まる、いわゆるへたりを生じることがなく、第二腕部63Cの圧接刃65と電線C1の心線C1Aとの十分な接圧をもった接触状態を長期間にわたって維持できる。また、上記第二腕部63Cから第一腕部63Aの基部63A-1までの上下方向での距離が小さい分、第一腕部63Aのみの弾性変位量は小さいが、この第一腕部63Aの弾性変位量に第二腕部63Cの弾性変位量が重畳して加わるので、弾性腕部63全体としては十分な弾性変位量を確保できる。また、本実施形態では、上下方向における電線C1の位置に応じて、第一腕部63Aおよび第二腕部63Cの弾性変位量、換言すれば弾性腕部63全体の弾性が変化する。上下方向における電線C1の心線C1Aの位置、すなわち圧接位置は電線の太さによって異なるところ、本実施形態によれば、上記弾性腕部63全体の弾性が変化することにより、上記圧接位置に応じて好適な接触状態を得ることができる。また、電線C1を圧接溝64内に押し込む際、該電線が押し込まれる方向下方に対して直角な方向図3Aにおける左右方向で該電線C1の位置が一方の第二腕部63C側に偏ることがある。本実施形態では、上下方向における第二腕部63Cが延びる範囲内で第一腕部63Aの内縁部に規制突部63A-2が設けられている。したがって、弾性変位した該一方の第二腕部63Cに規制突部63A-2が当接するので、該規制突部63A-2によって第二腕部63Cの所定量以上の弾性変位が規制される。この結果、上記偏りによる第二腕部63Cの過大な弾性変位が規制され、第二腕部63Cの基部63C-1そして第一腕部63Aの基部63A-1に過大な応力が作用することがないので、圧接端子60に過大な応力が作用して該圧接端子60が損傷することを防止できる。また、図3Aに示される電線C1よりも太い電線が圧接溝64に押し込まれたときにも、上記規制突部63A-2によって第二腕部63Cの過大な弾性変位が規制され、上述の効果と同様の効果が得られる。また、本実施形態に係るモジュラープラグ1では、図3Bに示されるような、電線C1よりも細い電線C2を圧接することも可能である。該電線C2は、該電線C1の心線C1Aよりも細い心線C2Aを被覆C2Bで覆って形成されている。また、該心線C2Aの直径は圧接溝64の幅寸法とほぼ等しく、かつ、各第二腕部63Cに形成された圧接突部63C-2同士の距離よりも若干大きいものとする。図3Bに示されるように、該電線C2の圧接が完了した状態において、電線C2の心線C2Aは上記二つの圧接突部63C-2に挟圧される。この場合においても、電線C1の場合よりも弾性変位量は小さいものの、電線C1を押し込む場合と同様、第一腕部63Aおよび第二腕部63Cの両方が弾性変位している。通常、電線C1,C2は、専用の治具によって圧接溝64内へ上方から押し込まれる。該治具は、電線の太さにかかわらず同一のものが用いられる。該治具のストロークは通常一定であり、該治具の下端面が上下方向において常に同じ位置にまで下降することにより該電線を押し込む。したがって、図3Aと図3Bとを比較すると判るように、圧接溝64への押込みが完了した時点において、太い電線C1の心線C1Aは細い電線C2の心線C2Aよりも下方に位置する。したがって、太い電線C1が押し込まれて第二腕部63Cに大きい負荷がかかった場合であっても、太い電線C1の心線C1Aが細い電線C2の心線C2Aよりも下方に位置する分、上下方向における第二腕部63Cの基部63C-1から心線の圧接位置までの距離が長くなるので、該第二腕部63Cの弾性変位量を大きくすることができ、該基部63C-1に作用する応力が大きくなることを回避できる。本実施形態では、電線が上下方向における該移行部の範囲にあるときに第一腕部のみが弾性変位するような上下方向での長さをもって移行部を形成したが、これに代えて、上下方向における移行部の長さを短く形成することにより、換言すると、第一腕部と第二腕部との間の溝部が弾性腕部の上端近くにまで及ぶような長さをもって形成することにより、圧接溝に電線を押し込み始めた直後から第一腕部と第二腕部の両方が弾性変位するようにしてもよい。<第二実施形態>第二実施形態は、圧接端子の弾性腕部が板厚方向で屈曲されている点で、該弾性腕部が平坦な板面を維持して形成されている第一実施形態と相違している。図4は、本実施形態における圧接端子を示す図であり、Aは斜視図、Bは正面図である。本実施形態の圧接端子は、第一実施形態の圧接端子と圧接部の構成が相違するので、該圧接部の構成を中心に説明する。図4A,Bにおいて、第一実施形態の圧接端子と対応する部分には、第一実施形態での符号に100を加えた符号を付している。本実施形態における圧接端子160第一実施形態の圧接端子60と対応では、圧接部161の二つの弾性腕部163は、基部163A-1が接続部162と連結され該基部63A-1から圧接溝164の入口部側、すなわち上方へ向けて延びる第一腕部163Aと、第一腕部163Aの上端にて板厚方向に湾曲する移行部163Bと、該移行部163Bから上記基部163A-1側、すなわち下方へ向けて第一腕部163Aに並んで延びる第二腕部163Cとを有している。上記二つの弾性腕部163は、図4Aに見られるように移行部163Bが折り返されるようにして板厚方向で屈曲されて形成される。上記第一腕部163Aは、上記基部163A-1を支点として板面に平行な面内で上記圧接溝164を拡幅する方向に弾性変位可能となっている。また、上記第二腕部163Cは、基部163C-1、すなわち移行部163Bとの連結部分を支点として板厚方向に直角な方向で弾性変位可能となっている。また、本実施形態では、圧接刃165は、第二腕部163Cの内縁部によって形成されており、第一腕部163Aの内縁部によっては形成されていない。図4A,Bに見られるように、上記圧接刃165には、互いに近づく方向に突出する圧接突部163C-2が形成されている。本実施形態では、図4Bによく見られるように、第二腕部163Cの内縁部が第一腕部163Aの内縁部よりも内方に位置している。したがって、圧接端子160の圧接溝164に電線図示せずが上方から押し込まれると、まず、上下方向にて移行部163Bの範囲に電線があるときは、該電線の下部が第二腕部163Cの内縁部に当接し、該第二腕部163Cのみが弾性変位する。そして、電線がさらに下方へ押し込まれて、上下方向における第二腕部163Cの範囲内に電線が到達したときは、該第二腕部163Cに加えて第一腕部163Aも弾性変位する。本実施形態の圧接端子160は、上記弾性腕部163が上述したように屈曲されている分、上下方向での寸法が小さいので、該圧接端子160が設けられる電気コネクタ、例えばモジュラープラグを上下方向で小型化することができる。<第三実施形態>第三実施形態は、圧接端子の接続部が相手コネクタの端子相手端子と接触して接続される点で、圧接端子の接続部が基板の回路部と接続される第一実施形態と相違している。図5は、本実施形態における圧接端子を示す斜視図である。図5に見られるように、本実施形態の圧接端子260は、ばね片状の相手端子T1と接続される端子である。該圧接端子260は、圧接部261と接続部262の連結部分が該圧接部261に対して直角をなすように板厚方向で屈曲されている。すなわち接続部262は、該連結部分から後方図5における右方に向けて延びている。そして、該接続部262の下面がハウジング210によって支持されることにより、複数の圧接端子260が該ハウジング210に配列保持されている。なお、圧接端子260の圧接部261は、第一実施形態の圧接端子60の圧接部61と同形状であるので、ここでは説明を省略する。相手端子T1は、帯状の金属片の前端が若干上方に向けて屈曲したばね片として形成されており、圧接端子260の後方から該接続部262へ向けてもたらされる同図の矢印参照。そして、該圧接端子262の上面と該相手端子T1の下面とが弾性接触する。<第四実施形態>第四実施形態は、圧接端子の接続部が弾性を有しており、相手端子と弾性接触する点で、圧接端子の接続部自体は弾性を有しておらず、相手端子が弾性を有する第三実施形態と相違している。図6は、本実施形態における圧接端子を示す斜視図である。図6に見られるように、本実施形態の圧接端子360は、ピン状の相手端子T2と接続される端子である。該圧接端子360は、金属板の打抜き加工によって得られた板状部材を屈曲して箱状に作られている。該圧接端子360は、図6にて二点鎖線で示されるハウジング310によって配列保持されている。同図に示されているように、該圧接端子360は、前後方向図6における左右方向に延びる略直方体状の筒状部366を有している。該筒状部366内には、電線を圧接するための圧接部361が前端側図6における左端側に、そしてばね片状の接続部362が後端側に形成されている。上記圧接部361は、第一実施形態の圧接端子60の圧接部61と同形状であるので、ここでは該圧接部361についての説明を省略する。圧接端子360では、圧接部361の位置で筒状部366の上壁が切り欠かれており、該圧接部361が上方から電線図示せずを受け入れるようになっている。また、接続部362は、前方へ向かうにつれて上方に持ち上がるように延びるばね片をなしている。該接続部362は、筒状部366の後端寄り位置にて該筒状部366の下壁を切り欠いて形成した舌片を、前方へ向かうにつれて上方に持ち上がるように屈曲することにより形成されている。ピン状の相手端子は、圧接端子360の後方から接続部362に向けてもたらされ同図の矢印参照、その結果、該圧接端子262の上面と該相手端子の下面とが弾性接触する。<第五実施形態>第五実施形態は、圧接端子の第二腕部の内縁部に上下方向での電線の圧接位置を定める圧接域が形成されている点で、特にそのような圧接域が該内縁部に設けられておらず、単に、電線が押し込まれた位置で第二腕部の内縁部が該電線と接触する第一実施形態と相違している。図7は、本実施形態における圧接端子460と電線のみを示す断面図であり、Aは太い電線を圧接したときの断面、Bは細い電線を圧接したときの断面を示している。図7A,Bでは、図2A,Bの圧接端子と対応する部分に、該圧接端子の符号に400を加えた符号を付している。本実施形態では、図7A,Bに示されているように、電線は、その太さに関係なく、心線が上下方向での所定の位置に達するまで圧接溝464内に押し込められるものとする。電線が押し込められていない状態において、圧接端子460の二つの第二腕部463Cの対向する内縁部のそれぞれは、上下方向に対して傾斜することなく平行に延びており、上下方向での略中央域に二つの突起463C-1が離間して設けられている。該突起463C-1同士間の領域は、電線C1,C2の圧接完了時にて該電線C1,C2と接触する底域463C-2をなしている。また、該底域463C-2の両端部から立ち上がる縁部、すなわち上記突起463C-1にて底域463C-2寄りに位置する縁部は、後述するように、上下方向での心線C1A,C2Aの移動を規制するための立ち上がり縁463C-1Aをなしている。上記底域463C-2および上記立ち上がり縁463C-1Aによって、上下方向での電線C1,C2の圧接位置を定める圧接域が形成されている。図7A,Bに見られるように、圧接溝464の間隔、すなわち一対の内縁部同士の間隔は、上下方向における上記二つの突起463C-1の位置を除き、上記底域463C-2の位置で最も狭くなっている。本実施形態では、電線の圧接が完了した状態において、上下方向での上記底域463C-2内の位置が電線C1,C2の心線C1A,C2Aの正規位置であり、該心線C1A,C2Aは、上記底域463C-2内で第二腕部463Cの内縁部と接圧をもって接触している。一対の底域463C-2は、心線C1A,C2Aと接触しているときにも、互いに平行な状態を維持している。本実施形態では、電線C1,C2に対して不用意な外力が上下方向に作用したとき、該電線C1,C2の心線C1A,C2Aは、立ち上がり縁463C-1Aに当接して、それ以上の移動が規制される。したがって、該心線C1A,C2Aは上記底域463C-2内に留められるので、正規位置での確実な圧接を実現できる。本実施形態では、図7A,Bに示されるように、一対の第二腕部463Cの内縁部が上下方向に対して傾斜することなく平行に延びているが、これに代えて、該内縁部が上下方向に対して傾斜して延びているような場合、心線C1A,C2Aには、上述したような不用意な外力が作用していないときであっても、上記内縁部からの力が上下方向で作用する。例えば、上記内縁部が上方へ向けて広がるように傾斜している場合には、心線C1A,C2Aは上方への力を受け、該内縁部が下方へ向けて広がるように傾斜している場合には、該心線C1A,C2Aは下方への力を受ける。このように心線C1A,C2Aが上下方向での力を受けた場合であっても、該心線C1A,C2Aの移動は立ち上がり縁463C-1Aによって規制されて底域463C-2内に留められるので、正規位置での確実な圧接を実現できる。また、例えば電線保持体や治具等によって複数の電線C1,C2をそれぞれ対応する端子の圧接溝へ所定の深さまで押し込む場合、仮に、製造誤差等に起因して電線の太さにバラツキがあったとしても、押し込まれた電線C1,C2の心線C1A,C2Aが底域463C-2に達するとそれ以上の下方への移動が立ち上がり縁によって規制されるので、該心線C1A,C2Aを底域463C-2内に確実に留めることが可能である。本実施形態では、第二腕部の内縁部に二つの突起を設けることにより圧接域を形成することとしたが、該圧接域の形態はこれに限られず、電線の圧接完了時にて心線に接触する底域と該底域の両端から立ち上がる立ち上がり縁とを有していればよい。例えば、内縁部に凹部を設けることにより圧接域を形成してもよい。この場合、圧接域は、凹部の底域および該底域の両端から立ち上がる立ち上がり縁によって形成される。"