"給紙ローラと、該給紙ローラに所定の圧力で接触する捌き部材とを備え、積層された複数枚の用紙を、前記給紙ローラの一方向への回転に基づいて前記給紙ローラと前記捌き部材とのニップ部で1枚に捌いて給紙する給紙装置において、前記給紙ローラを保持する軸部に用紙の側部を規制する側部規制部材を設けたこと、を特徴とする給紙装置。前記側部規制部材は前記軸部上を軸方向に移動可能であり、かつ、用紙のサイズに応じた位置で固定されること、を特徴とする請求項1に記載の給紙装置。前記ニップ部を跨いで用紙の裏面側をガイドする給紙ガイド板をさらに備え、前記給紙ガイド板には用紙のサイズに応じた位置に凹部が形成されており、前記側部規制部材は前記凹部に係合することにより、用紙のサイズに応じた位置で固定されること、を特徴とする請求項2に記載の給紙装置。前記側部規制部材に対して給紙方向上流側で用紙の側部を規制する側部規制板をさらに備え、前記側部規制板は給紙方向と直交する方向に移動可能であり、かつ、用紙のサイズに応じた位置で固定され、前記側部規制部材は前記側部規制板に連動して前記軸部上を移動可能であること、を特徴とする請求項1に記載の給紙装置。用紙載置部分が給紙装置本体に対して、前記給紙ローラの軸方向に出し入れ可能であり、前記用紙載置部分が前記給紙装置本体に対して引き出されたとき、前記給紙ローラは給紙装置本体側に残るとともに、前記軸部に設けた前記側部規制部材は前記用紙載置部分の出し入れに連動して軸方向の位置が可変されること、を特徴とする請求項1に記載の給紙装置。前記側部規制部材に対して給紙方向上流側で用紙の側部を規制する側部規制板をさらに備え、前記側部規制板は前記用紙載置部分と連動して前記給紙装置本体に対して出し入れされ、前記側部規制部材は前記側部規制板に連動して前記軸部上を移動可能であること、を特徴とする請求項5に記載の給紙装置。前記側部規制部材には用紙の側部が当接する部分に弾性部材が設けられていること、を特徴とする請求項1ないし請求項6のいずれかに記載の給紙装置。前記側部規制部材は前記軸部に弾性部材を介して取り付けられていること、を特徴とする請求項1ないし請求項7のいずれかに記載の給紙装置。そこで、本発明の目的は、給紙される用紙の側部の振動を効果的に減衰させて捌き音を抑制できる給紙装置を提供することにある。本発明の一形態である給紙装置は、給紙ローラと、該給紙ローラに所定の圧力で接触する捌き部材とを備え、積層された複数枚の用紙を、前記給紙ローラの一方向への回転に基づいて前記給紙ローラと前記捌き部材とのニップ部で1枚に捌いて給紙する給紙装置において、前記給紙ローラを保持する軸部に用紙の側部を規制する側部規制部材を設けたこと、を特徴とする。前記給紙装置においては、給紙ローラと捌き部材とのニップ部で捌かれた1枚の用紙は、ニップ部でスティックスリップするが、用紙の側部が給紙ローラに近傍でスリップの発生箇所で側部規制部材に接触し、スリップによる振動が減衰される。即ち、捌き音が発生するメカニズムの元となる原因用紙の振動が減衰されることにより、用紙自体を媒体とする音の発生が阻止され、捌き音が抑制されることになる。本発明によれば、給紙される用紙の側部の振動を効果的に減衰させて通紙性能を損なうことなく捌き音を抑制できる。以下、本発明に係る給紙装置の実施例について、添付図面を参照して説明する。なお、各図において同じ部材、部分に関しては共通する符号を付し、重複する説明は省略する。第1実施例、図1~図3参照第1実施例である給紙装置20は、図1に示すように、画像形成装置10の下段部に搭載されて給紙装置本体21からその正面側に出し入れ可能に配置されている。画像形成装置10は、スキャナ15で読み取った原稿画像あるいはコンピュータから転送された画像データを用紙上にトナーの可視像として形成するプリンタ及び複写機として機能するものである。その概略構成は、図2及び図3に示すように、感光体61の周囲に帯電チャージャ62、レーザ走査光学ユニット63、現像器64、転写ローラ65、残留トナーのクリーナ66などが配置され、周知の電子写真法によって感光体61上に画像を形成する。給紙装置20給紙カセット22に配置した給紙ローラ25によって給紙された用紙は、点線で示すように、レジストローラ対67に搬送され、感光体61と転写ローラ65との間を通過することで画像が感光体61上から転写され、さらに定着ユニット68に搬送されてトナーの加熱定着を施され、排紙ローラ対69からトレイ70上に排出される。給紙装置20は、トレイ23及び用紙押上げ台24上に積層された複数枚の用紙図示せずを給紙ローラ25と捌きパッド27とのニップ部を通過させ、用紙を1枚ずつに捌いて給紙するように構成されている。給紙ローラ25は給紙方向cに直交する用紙の幅方向中央部に対応して1箇所に設置されている。捌きパッド27は、例えば、ゴム材からなり、給紙方向cと直交する方向の寸法は給紙ローラ25の幅寸法と略一致している。この捌きパッド27は給紙ローラ25に対して所定の圧力で弾性的に接触している。また、トレイ23の先端部分には給紙ガイド板30がニップ部を跨いで斜め上方に立ち上るように設置されている。押上げ台24は用紙の残量に伴ってピン24aを支点として給紙方向cの先端部分が上方に持ち上がるように回動し、積載されている用紙の最上面を給紙ローラ25に所定の圧力で接触させる機能を有している。さらに、押上げ台24には積載された用紙の側部を規制する側部規制板31,32が配置されている。以上の構成からなる給紙装置20において、給紙ローラ25の図3中反時計回り方向の回転によって2,3枚の用紙がピックアップされて捌きパッド27とのニップ部に突入する。給紙ローラ25と用紙との摩擦力をμ1、用紙どうしの摩擦力をμ2、捌きパッド27と用紙との摩擦力をμ3とすると、μ1>μ2、μ2<μ3、μ1>μ3の関係に設定されている。従って、ニップ部に突入した複数枚の用紙のうち最上層の用紙のみがニップ部を通過する捌かれることになる。このとき、捌かれた1枚の用紙はニップ部でスティックスリップし、特に対策が施されていないと、捌きパッド27と給紙された用紙とが振動し、捌き音が発生する。以下に、この振動を減衰させて捌き音を抑制する対策について説明する。図3に示すように、給紙ローラ25は軸部26によって保持されており、この軸部26に用紙の側部を規制する一対の側部規制部材41,42が設けられている。側部規制部材41,42は、例えば樹脂の成形品からなり、本第1実施例では軸部26に用紙の幅方向サイズに対応する位置に固定され例えば、給紙ガイド板30に図示しないねじ部材で固定されている、下部は給紙ガイド板30の表面に密着している。また、側部規制部材41,42は前記ニップ部を給紙方向cの上流側及び下流側にてオーバーラップするように配置されている。以上の構成において、給紙されようとする用紙に生じた振動は、用紙の両側部が側部規制部材41,42に接触押圧することにより減衰される。側部規制部材41,42は用紙の振動が生じる部分で用紙の両側部に当接するため、振動を効果的に減衰させる。即ち、捌き音が発生するメカニズムの元となる原因用紙の振動が減少することにより、用紙自体を媒体とする音の発生が抑制され、捌き音が抑制されることになる。また、側部規制部材41,42は給紙ガイド板30上に密着しているため、軸部26を保持して軸部26や給紙ローラ25の振動をも減衰させる効果を奏する。本第1実施例において、側部規制部材41,42には用紙の側部が当接する部分にモケットなどの弾性部材を設けることが好ましい。給紙ローラ25の軸方向の位置や側部規制部材41,42の位置が微妙にずれていても、用紙の側部をきちんと規制して振動を減衰させることができる。なお、以下に説明する他の実施例においてもこのような弾性部材を設けることが好ましいことは同様である。第2実施例、図4及び図5参照第2実施例である給紙装置20は、図4に示すように、側部規制部材41,42を軸部26にその軸方向にスライド可能に設け、かつ、給紙方向cに対して直交する方向に給紙ガイド板30とスライド可能に弾性的に係合する屈曲した突部41a,42aを形成したものである。給紙ガイド板30には、図5に示すように、各種サイズの用紙の側部に対応した位置に前記突部41a,42aが係合する凹部30aが形成されている。その他の構成は前記第1実施例と同様である。本第2実施例においては、前記第1実施例と同様に、側部規制部材41,42が給紙される用紙の側部に接触して用紙の振動を減衰させ、捌き音を抑制する。特に、第2実施例では、側部規制部材41,42が用紙のサイズに対応した位置に設定可能であるため、種々のサイズの用紙を給紙することが可能となる。また、本第2実施例において、側部規制部材41,42は軸部にシリコン樹脂などの弾性部材43を介して軸部26に取り付けられていることが好ましい。軸部26の振動を効果的に減衰させることができる。このように弾性部材43を介在させることは、側部規制部材41,42を軸部26に移動可能に取り付ける他の実施例においても適用することが好ましい。第3実施例、図6~図8参照第3実施例である給紙装置20は、図6に示すように、軸部26に移動自在に取り付けた側部規制部材41,42を押上げ台24に設けた側部規制板31,32の先端部と係合させたものである。側部規制板31,32は、側部規制部材41,42に対して給紙方向cの上流側で用紙の両側部を規制して用紙の斜行を防止するためのもので、給紙方向cと直交する方向に移動可能であって、用紙サイズに合わせて所定の幅方向位置で位置決め可能である。側部規制部材41,42は、図7に示すように、両側に形成した突片44が側部規制板31,32の先端部分を挟み込み、側部規制板31,32の移動に連動して軸部26の軸方向に移動し、かつ、位置決め固定される。他の構成は前記第1実施例で説明したとおりであり、側部規制部材41,42によって給紙される用紙の振動が減衰され、捌き音が抑制されることも第1実施例と同様である。また、種々の用紙サイズに対応できるという前記第2実施例と同様の効果を奏する。本第3実施例では、特に、側部規制部材41,42が側部規制板31,32と連動することによってユーザによる操作性が向上する。なお、側部規制板31,32は押上げ台24の昇降に伴って昇降する。従って、側部規制部材41,42は、押上げ台24上に用紙がフルに積載されていて側部規制板31,32が最下位置にある場合であっても図6参照、用紙の残量が少なくなった場合であっても図8参照、側部規制板31,32との係合状態を維持する必要がある。また、側部規制部材41,42はその下面が給紙ガイド板30の表面に密着することで軸部26を支点とする回転を規制されている。第4実施例、図9及び図10参照ところで、給紙装置によっては、用紙載置部分給紙カセット22が給紙装置本体21に対して引き出された際に、給紙ローラ25などが移動せずに本体21側に残される形態を採用しているものがある。このような形態の給紙装置20を第4実施例として説明する。図9に示すように、給紙部分は、ピックアップローラ29と、給紙ローラ25と、捌きローラ28とで構成されており、この3種類のローラ25,28,29で用紙を捌いて給紙する方式自体は周知である。図10に示すように、給紙ローラ25は本体奥側に位置する軸部26によって片持ち保持されている。捌きローラ28とピックアップローラ29も本体奥側に位置する軸部によって片持ち保持されている。本第4実施例において、奥側の側部規制部材31は給紙ローラ25の軸部26にコイルばね51によって正面側に弾性的に付勢された状態で軸部に移動自在に設けられている。また、正面側の側部規制部材42は給紙カセット24のフレーム55に取り付けた軸部56にコイルばね52によって正面側に弾性的に付勢された状態で軸部56に移動自在に設けられている。そして、奥側の側部規制部材41に対しては、奥側に位置する側部規制板31の先端部が正面側から当接している。正面側の側部規制部材42に対しては、正面側に位置する側部規制板32の先端部が正面側から当接している。以上の構成において、給紙カセット22が給紙装置本体21に収容されている場合、図10に示すように、側部規制部材41,42は、コイルばね51,52で正面側に付勢されていることから、それぞれ、側部規制板31,32の先端部に規制されて側部規制板31,32による用紙両端部の規制位置と対応する位置に位置決めされている。側部規制部材41,42はこの状態で給紙される用紙の側部に当接して該用紙の振動を減衰させる。一方、給紙カセット22が装置本体21から引き出されると、側部規制板31,32は装置本体21から引き出されるが、ローラ25,28,29や側部規制部材41,42は装置本体21側に残ることになる。このとき、側部規制部材41,42はコイルばね51,52で付勢されただけのフリーな状態となる。給紙カセット22が装置本体21に押し入れられると、側部規制部材41,42は側部規制板31,32と連動して用紙の両側部に対応する位置に戻される。以上の動作を可能とするため、奥側の側部規制板31の先端部が正面側の側部規制部材42と干渉しない構成とすることが必要になる。即ち、図10に示すように、正面側の側部規制部材42の端部位置Aに対して、奥側の側部規制板31の先端部位置B’は給紙方向cの上流側に設定されている。また、側部規制部材41,42の端部位置A,Bに対して、側部規制板31,32の先端部位置A’,B’は給紙方向cの僅かに下流側に設定されている。なお、本第4実施例において、側部規制板31,32の先端部が側部規制部材41,42に干渉しない構成は図10に示した構成に限定されるものではない。また、コイルばね51,52による弾性的な付勢に代えて、マグネットによって側部規制部材41,42が側部規制板31,32に磁力で吸引される構成としてもよい。他の実施例なお、本発明に係る給紙装置は前記実施例に限定するものではなく、その要旨の範囲内で種々に変更できることは勿論である。"