"出力軸を有する電動モータと、前記電動モータの回転を減速する減速機構と、前記電動モータと前記減速機構との間に配置され前記電動モータを制御する制御装置と、前記出力軸と一体回転する検出マグネットおよび前記検出マグネットの回転による磁束変化に応じた出力を発生する磁電変換素子を含み、前記電動モータの回転角を検出する回転角センサと、前記出力軸と一体回転し、径方向外方へ突出する環状フランジと、前記環状フランジと共同して保護空間を区画するカバーと、を備え、前記制御装置は、前記磁電変換素子を前記検出マグネットに対向するように実装した基板を含み、前記検出マグネットおよび前記基板は、前記保護空間に収容され、前記カバーは、前記環状フランジの外縁に対向する内縁を含み、前記環状フランジの前記外縁と前記カバーの前記内縁との間に、環状隙間が形成され、前記環状フランジは、前記減速機構側に向く第1面を含み、前記カバーは、前記減速機構側に向く第2面を含み、前記環状フランジの前記外縁における前記第1面が、前記カバーの前記内縁における前記第2面よりも前記減速機構側に配置されるように、前記第1面と前記第2面との間に、段差が設けられている車両用操舵装置。請求項1において、前記環状フランジの前記第1面は、径方向外方に向かうにしたがって前記減速機構側に近づく第1傾斜面を含む車両用操舵装置。請求項1または2において、前記カバーの前記第2面は、径方向外方に向かうにしたがって前記電動モータ側に近づく第2傾斜面を含む車両用操舵装置。請求項1ないし3の何れか1項において、前記カバーと対向して前記保護空間内に配置された第2カバーと、前記カバーと前記第2カバーとの間に形成され、前記環状隙間に連通する異物収容空間と、を備える車両用操舵装置。請求項4において、前記第2カバーは、内縁と、前記内縁から延設された環状側壁と、を含み、前記環状側壁は、前記環状隙間よりも径方向内方に配置され、前記検出マグネットから径方向外方に離隔している車両用操舵装置。請求項4または5において、前記減速機構を収容するギヤハウジングと、前記ギヤハウジングと前記電動モータのモータハウジングとの間に介在し、前記制御装置を収容した制御ハウジングと、を備え、前記制御ハウジングは、前記異物収容空間を制御ハウジング外に連通する排出路を含む車両用操舵装置。特許文献1では、電動モータの回転角を検出する回転角センサが、電動モータの底部に配置されているため、電動モータのモータハウジングを筒状部と底部との2ピース構造を採用しており、構造が複雑になっている。また、底部に回転センサを収容するための筒状部を延設しており、電動パワーステアリング装置が大型になっている。特許文献1,2では、回転角センサと回転角センサからの信号を入力する制御基板との間を電気的に接続するための経路が長くなるため、電動パワーステアリング装置が大型化し、また、構造が複雑になる。そこで、回転角センサを減速機構側に、より近づけて配置することが考えられる。しかしながら、その場合、下記の新たな問題の発生が懸念される。すなわち、回転センサに含まれる検出マグネットに減速機構側からの油や金属摩耗粉等の異物が付着すると、回転角センサの検出性能が劣化するという問題である。本発明は前記課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、構造が簡単で小型化を図ることができ、しかも回転角センサの性能劣化を防止することができる車両用操舵装置を提供することである。前記目的を達成するため、請求項1の発明は、出力軸49を有する電動モータ18と、前記電動モータの回転を減速する減速機構19と、前記電動モータと前記減速機構との間に配置され前記電動モータを制御する制御装置12と、前記出力軸と一体回転する検出マグネット56および前記検出マグネットの回転による磁束変化に応じた出力を発生する磁電変換素子57を含み、前記電動モータの回転角を検出する回転角センサ55と、前記出力軸と一体回転し、径方向外方へ突出する環状フランジ64と、前記環状フランジと共同して保護空間41を区画するカバー33と、を備え、前記制御装置は、前記磁電変換素子を前記検出マグネットに対向するように実装した基板67を含み、前記検出マグネットおよび前記基板は、前記保護空間に収容され、前記カバーは、前記環状フランジの外縁64aに対向する内縁33aを含み、前記環状フランジの前記外縁と前記カバーの前記内縁との間に、環状隙間S1が形成され、前記環状フランジは、前記減速機構側に向く第1面64bを含み、前記カバーは、前記減速機構側に向く第2面33bを含み、前記環状フランジの前記外縁における前記第1面が、前記カバーの前記内縁における前記第2面よりも前記減速機構側に配置されるように、前記第1面と前記第2面との間に、段差D1が設けられている車両用操舵装置1を提供する。また、請求項2のように、前記環状フランジの前記第1面は、径方向外方に向かうにしたがって前記減速機構側に近づく第1傾斜面64cを含む場合がある。また、請求項3のように、前記カバーの前記第2面は、径方向外方に向かうにしたがって前記電動モータ側に近づく第2傾斜面33cを含む場合がある。また、請求項4のように、前記カバーと対向して前記保護空間内に配置された第2カバー43と、前記カバーと前記第2カバーとの間に形成され、前記環状隙間に連通する異物収容空間S2と、を備える場合がある。また、請求項5のように、前記第2カバーは、内縁43aと、前記内縁から延設された環状側壁43bと、を含み、前記環状側壁は、前記環状隙間よりも径方向内方に配置され、前記検出マグネットから径方向外方に離隔している場合がある。また、請求項6のように、前記減速機構を収容するギヤハウジング23と、前記ギヤハウジングと前記電動モータのモータハウジング25との間に介在し、前記制御装置を収容した制御ハウジング24と、を備え、前記制御ハウジングは、前記異物収容空間を制御ハウジング外に連通する排出路200を含む場合がある。なお、前記において、括弧内の数字等は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。請求項1の発明によれば、電動モータと減速機構との間に配置された制御基板に、回転角センサの磁電変換素子を実装するので、構造を簡素化し、小型化を図ることができる。また、減速機構側からの異物金属摩耗粉等の塵埃や潤滑剤が、環状フランジの第1面に付着した場合、その異物は、遠心力を受けて径方向外方へ移動し、環状フランジの外縁に達する。このとき、第1面と第2面との間に、段差があるので、前記異物は、環状フランジの外縁における第1面から、前記環状隙間を飛び越して径方向外方へ飛散する。したがって、前記異物が、環状隙間からカバー内保護空間内へ侵入することを確実に防止することができる。その結果、金属摩耗粉等の異物が検出マグネットに付着することがなく、回転角センサの検出性能が劣化することがない。請求項2のように、前記環状フランジの前記第1面は、径方向外方に向かうにしたがって前記減速機構側に近づく第1傾斜面を含む場合には、第1傾斜面に付着した異物が遠心力を受けて、第1面と第2面との間の環状隙間を大きく飛び越す。したがって、異物が環状隙間からカバー内保護空間内へ侵入することをより確実に防止することができる。また、請求項3のように、前記カバーの前記第2面は、径方向外方に向かうにしたがって前記電動モータ側に近づく第2傾斜面を含む場合には、第1面から遠心力で径方向外方へ飛散する異物が、第2面において、環状隙間から十分に離れた位置に達する。したがって、異物が環状隙間からカバー内保護空間内へ侵入することをより確実に防止することができる。また、請求項4のように、前記カバーと対向して前記保護空間内に配置された第2カバーと、前記カバーと前記第2カバーとの間に形成され、前記環状隙間に連通する異物収容空間と、を備える場合には、万一、異物が環状隙間内に侵入したとしても、カバーと第2カバーとの間に異物収容空間に溜められるので、基板や回転角センサ側への異物の付着を防止することができる。また、請求項5のように、前記第2カバーが、内縁と、前記内縁から延設された環状側壁と、を含み、前記環状側壁は、前記環状隙間よりも径方向内方に配置され、前記検出マグネットから径方向外方に離隔している場合には、環状隙間を通して異物収容空間に溜められた異物が、検出マグネット側へ移動することがない。したがって、検出マグネットへの異物の付着を確実に防止することができる。また、請求項6のように、前記減速機構を収容するギヤハウジングと、前記ギヤハウジングと前記電動モータのモータハウジングとの間に介在し、前記制御装置を収容した制御ハウジングと、を備え、前記制御ハウジングは、前記異物収容空間を制御ハウジング外に連通する排出路を含む場合には、異物収容空間内に侵入した異物を排出路を介して制御ハウジング外に排出することができる。したがって、基板や回転角センサ側への異物の付着を確実に防止することができる。以下には、図面を参照して、本発明の実施形態について具体的に説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る電動パワーステアリング装置1の概略構成を示す模式図である。図1を参照して、電動パワーステアリング装置1は、操舵部材としてのステアリングホイール2と、ステアリングホイール2の回転に連動して転舵輪3を転舵する転舵機構4と、運転者の操舵を補助するための操舵補助機構5とを備えている。ステアリングホイール2と転舵機構4とは、ステアリングシャフト6および中間軸7を介して機械的に連結されている。本実施の形態では、操舵補助機構5がステアリングシャフト6にアシスト力操舵補助力を与える例に則して説明する。しかしながら、本発明を、操舵補助機構5が後述するピニオン軸にアシスト力を与える構造や、操舵補助機構5が後述するラック軸にアシスト力を与える構造に適用することも可能である。ステアリングシャフト6は、ステアリングホイール2に連結された入力軸8と、中間軸7に連結された出力軸9とを含む。入力軸8と出力軸9とは、トーションバー10を介して同一軸線上で相対回転可能に連結されている。ステアリングシャフト6の周囲に配置されたトルクセンサ11は、入力軸8および出力軸9の相対回転変位量に基づいて、ステアリングホイール2に入力された操舵トルクを検出する。トルクセンサ11のトルク検出結果は、制御装置としてのECUElectronicControlUnit:電子制御ユニット12に入力される。また、車速センサ90からの車速検出結果がECU12に入力される。中間軸7は、ステアリングシャフト6と転舵機構4とを連結している。転舵機構4は、ピニオン軸13と、転舵軸としてのラック軸14とを含むラックアンドピニオン機構からなる。ラック軸14の各端部には、タイロッド15およびナックルアーム図示せずを介して転舵輪3が連結されている。ピニオン軸13は、中間軸7に連結されている。ピニオン軸13は、ステアリングホイール2の操舵に連動して回転するようになっている。ピニオン軸13の先端図1では下端には、ピニオン16が設けられている。ラック軸14は、自動車の左右方向に沿って直線状に延びている。ラック軸14の軸方向の途中部には、前記ピニオン16に噛み合うラック17が形成されている。このピニオン16およびラック17によって、ピニオン軸13の回転がラック軸14の軸方向移動に変換される。ラック軸14を軸方向に移動させることで、転舵輪3を転舵することができる。ステアリングホイール2が操舵回転されると、この回転が、ステアリングシャフト6および中間軸7を介して、ピニオン軸13に伝達される。そして、ピニオン軸13の回転は、ピニオン16およびラック17によって、ラック軸14の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪3が転舵される。操舵補助機構5は、操舵補助用の電動モータ18と、電動モータ18の出力トルクを転舵機構4に伝達するための減速機構19とを含む。減速機構19は、電動モータ18の駆動力が入力される駆動ギヤ入力軸としてのウォーム軸20と、このウォーム軸20と噛み合う従動ギヤとしてのウォームホイール21とを含む。減速機構19は、ギヤハウジング23内に収容されている。ウォーム軸20は、図示しない継手を介して電動モータ18の出力軸図示せずに連結されている。ウォーム軸20は、電動モータ18によって回転駆動される。また、ウォームホイール21は、ステアリングシャフト6とは一体回転可能に連結されている。電動モータ18がウォーム軸20を回転駆動すると、ウォーム軸20によってウォームホイール21が回転駆動され、ウォームホイール21およびステアリングシャフト6が一体回転する。これにより、操舵補助力がステアリングシャフト6に伝達される。電動モータ18は、ECU12によって制御される。ECU12は、トルクセンサ11からのトルク検出結果、および車速センサ90からの車速検出結果等に基づいて電動モータ18を制御する。具体的には、ECU12では、トルクと目標アシスト量との関係を車速毎に記憶したマップを用いて目標アシスト量を決定し、電動モータ18の発生するアシスト力を目標アシスト量に近づけるように制御する。図2は、電動パワーステアリング装置1の主要部の断面図である。図2を参照して、電動パワーステアリング装置1は、ハウジング22を備えている。ハウジング22は、ギヤハウジング23と、制御ハウジング24と、モータハウジング25とを含んでいる。ギヤハウジング23は、アルミニウム合金等を用いて形成された一体成形品である。このギヤハウジング23は、駆動ギヤとしてのウォーム軸20を収容する筒状の駆動ギヤ収容部26と、従動ギヤとしてのウォームホイール21を収容する従動ギヤ収容部27とを含んでいる。制御ハウジング24は、ギヤハウジング23と電動モータ18のモータハウジング25との間に配置されている。制御ハウジング24は、保持部材としての第1ハウジング28と、ギヤハウジング23とは単一の材料を用いて形成された第2ハウジング29とを含んでいる。第1ハウジング28は、モータハウジング25に隣接して配置されている。第1ハウジング28は、一体成形品であり、中央に孔が形成された板状の底壁30と、底壁30の外周から延びる周壁31と、周壁31の内周から延びる筒状部32とを含んでいる。底壁30は、薄肉部30aと、薄肉部30aよりも厚みの大きい厚肉部30bとを含んでいる。厚肉部30bは、後述するパワー基板65が設置される放熱部として設けられている。周壁31は、例えば、四角環状に形成されており、底壁30から第2ハウジング29に向けて延びている。筒状部32は、円筒状に形成されており、底壁30から第2ハウジング29に向けて延びている。底壁30薄肉部30aからの筒状部32の高さは、底壁30からの周壁31の高さよりも高い。第2ハウジング29は、ギヤハウジング23の一端部23aに配置されている。この第2ハウジング29は、中央に孔34aが形成された底面34と、底面34の外周から延びる周壁35とを含んでいる。周壁35は、周壁31と同様の形状本実施形態において、四角環状に形成されている。周壁35の先端と、周壁31の先端とは、固定ねじ36,37および固定ナット38,39を用いて互いに締結されている。第1ハウジング28と第2ハウジング29とが互いに締結されていることにより、制御装置としてのECU12を収容する収容室40が形成されている。電動モータ18のモータハウジング25は、一端が閉じられた円筒状に形成されている。モータハウジング25の他端は、制御ハウジング24の第1ハウジング28に形成された環状の凸部28cに嵌め込まれており、第1ハウジング28の環状の段部28aに受けられている。モータハウジング25の他端は、図示しない固定ねじを用いて第1ハウジング28に固定されている。電動モータ18は、ブラシレスモータである。この電動モータ18は、モータハウジング25内に収容されたロータ44およびステータ45とを含んでいる。ステータ45は、モータハウジング25の内周に固定されている。ステータ45は、モータハウジング25の内周に固定されたステータコア46と、複数のコイル47とを含む。ステータコア46は、ステータコア46の環状のヨークと、このヨークの内周から径方向内方へ突出する複数のティースとを含む。各コイル47は対応するティースに巻回されている。また、モータハウジング25内には、環状またはC形形状をなすバスバー48が収容されている。各ティースに巻回されたコイル47は、バスバー48と接続されている。バスバー48は、各コイル47と後述するパワー基板65との接続部に用いられる導電接続材である。ロータ44は、ロータマグネットを含む環状の部材であり、電動モータ18の出力軸49と一体回転可能に連結されている。出力軸49は、連結軸50と単一の材料を用いて一体に形成されている。連結軸50は、出力軸49とウォーム軸20とを同軸に連結するために設けられている。連結軸50の一部は、第1ハウジング28の筒状部32に収容されており、残りの一部は、筒状部32から突出して、収容室40に配置されている。連結軸50と出力軸49とを含む軸ユニット51の一端は、第3軸受53を介して筒状部32に回転可能に支持されている。軸ユニット51の他端は、第4軸受54を介してモータハウジング25に回転可能に支持されている。減速機構19のウォーム軸20は、第1軸受58および第2軸受59を介して、駆動ギヤ収容ハウジング26に両端支持されている。ウォーム軸20と連結軸50とは、継手60を介して同軸に連結されている。継手60の大部分は、制御ハウジング24の収容室40に配置されており、残りの一部は、駆動ギヤ収容部26に配置されている。図2を参照して、収容室40は、ECU12に含まれるカバーとしての第1カバー33によって、電動モータ18側の保護空間としての第1収容室41と、減速機構19側の第2収容室42とに区画されている。保護空間としての第1収容室41には、ECU12に含まれる制御基板基板67、パワー基板65および電源モジュール66が収容されている。また、保護空間としての第1収容室41には、電動モータ18の回転角を検出するための回転角センサ55が収容されている。また、保護空間としての第1収容室41内には、第1カバー33に対向する第2カバー43が配置されている。第2収容室42は、駆動ギヤ収容部26と連通している。図2のECU12周辺の拡大図である図3を参照して、回転角センサ55は、連結軸50と一体回転する継手60の入力部材61に一体回転可能に連結された例えば環状の検出マグネット56と、検出マグネット56の回転による磁束変化に応じた出力を発生する磁電変換素子57とを含んでいる。継手60の入力部材61は、検出マグネット56を連結軸50に支持する検出マグネット支持部材として機能している。磁電変換素子57は、例えばホールICであり、ECU12の制御基板67に実装されている。第1カバー33および第2カバー43は、それぞれ挿通孔を有しており、制御基板67を保持する保持部材としての第1ハウジング28によって保持されている。継手60は、連結軸50に固定される環状の前記入力部材61と、ウォーム軸20に固定される環状の出力部材62と、入力部材61および出力部材62の間に介在し、入力部材61および出力部材62を動力伝達可能に連結する環状の弾性部材63とを有している。図3の要部の拡大図である図4に示すように、入力部材61は、金属製の一体成形品であり、収容室40に収容されている。入力部材61は、連結軸50に固定される第1部分61aと、第1部分61aから軸方向に延びる第2部分61bと、第2部分61bの外周61dから径方向外方へ突出する環状フランジ64とを含んでいる。第1部分61aは、筒状に形成されており、連結軸50のうち筒状部32から突出する先端部50aに圧入等により固定されている。第2部分61bは、第1部分61aから径方向外方に拡がっている。第2部分61bには、入力部材61の周方向に等間隔に並ぶ爪部61cが形成されている。第2部分61bの端面61eには、環状の検出マグネット56を保持する例えば環状溝からなる検出マグネット保持部61fが設けられている。検出マグネット56は、環状溝からなる検出マグネット保持部61fに嵌合されて保持されている。検出マグネット56は、第2部分61bの端面61eに接着剤を用いて固着されていてもよい。その場合には、第2部分61bの端面61eが、検出マグネット保持部を構成する。出力部材62は、金属製の一体成形品である。出力部材62は、ウォーム軸20の一端部20aに圧入等により固定される第1部分62aと、第1部分62aから延びる第2部分62bとを含んでいる。第1部分62aは、筒状に形成されており、駆動ギヤ収容部26および収容室40に配置されている。第2部分62bは、第1部分62aから径方向外方に拡がっている。第2部分62bには、出力部材62の周方向に等間隔に並ぶ爪部62cが形成されている。爪部62cと爪部61cとは、ウォーム軸20の軸方向X1の位置が揃えられており、出力部材62の周方向に関して交互に配置されている。弾性部材63は、爪部61cと爪部62cとの間に配置されるようになっている。これにより、連結軸50から入力部材61に伝わったトルクは、弾性部材63を介して出力部材62に伝わり、さらに、ウォーム軸20に伝わる。図3に示すように、ECU12は、前記制御ハウジング24と、パワー基板65と、電源モジュール66と、前記制御基板基板67と、前記第1カバー33と、前記第2カバー43とを含んでいる。パワー基板65と、電源モジュール66と、制御基板67と、第1カバー33と、第2カバー43と、回転角センサ55とは、収容室40に配置されている。第1カバー33と環状フランジ64とが共同して、収容室40内に、保護空間としての第1収容室41を区画している。その保護空間としての第1収容室41内には、第1カバー33と対向する第2カバー43が配置されている。すなわち、保護空間としての第1収容室41内には、パワー基板65と、電源モジュール66と、制御基板67と、第2カバー43と、検出マグネット56および磁電変換素子57を含む回転角センサ55とが収容されている。第1カバー33は、制御ハウジング24の第2ハウジング29の周壁35の内周に沿って配置された例えば四角環状をなす周壁部95と、検出マグネット56と減速機構19との間に配置された挿通孔を有する隔壁部96と、周壁部95から延設された固定部97,98とを備えている。周壁部95は、製造工程において制御基板67の裏面67bの半田付けの状態を目視検査するために第1ハウジング28に設けられた窓部92,93を、検査後に閉塞する閉塞部としても機能する。隔壁部96は、例えば矩形板に形成されており、周壁部95の一端を塞ぐように周壁部95に接続されている。図4に示すように、隔壁部96には、挿通孔96aが形成されている。この挿通孔96aには、継手60の入力部材61の第1部分61aと、連結軸50とが挿通されている。第1カバー33は、例えばゴム等の弾性部材やその他の制振材金属、合成樹脂、セラミックスにより形成されている。第1カバー33は、入力部材61の環状フランジ64の外縁64aに、径方向に対向する内縁33a隔壁部96の挿通孔96aの内周縁に相当を有している。環状フランジ64の外縁64aと第1カバー33の内縁33aとの間に、環状隙間S1が形成されている。検出マグネット支持部材としての入力部材61の環状フランジ64は、減速機構19側に向く第1面64bを有している。第1カバー33は、減速機構19側に向く第2面33b隔壁部96の外面に相当を有している。環状フランジ64の外縁64aにおける第1面64bが、第1カバー33の内縁33aにおける第2面33bよりも減速機構19側に配置されるように、第1面64bと第2面と33bの間に、段差D1が設けられている。環状フランジ64の第1面64bは、径方向外方に向かうにしたがって減速機構側に近づく、例えば円錐状テーパ面からなる第1傾斜面64cを有している。また、第1カバー33の第2面33bは、径方向外方に向かうにしたがって電動モータ18側に近づく、例えば円錐状テーパ面からなる第2傾斜面33cを有している。図3に示すように、第2カバー43は、第1カバー33の周壁部95の内側に周壁部95と平行に延びる四角環状の周壁部105と、周壁部105の一端から延設された環状板からなり、第1カバー33の隔壁部95の内面と対向する環状の隔壁部106と、周壁部105の他端から延設された固定部107,108とを有している。隔壁部106は、例えば矩形板に形成されており、周壁部105の一端を塞ぐように周壁部105に接続されている。図4に示すように、隔壁部106には、挿通孔106aが形成されている。この挿通孔106aには、継手60の入力部材61の第1部分61aと、連結軸50とが挿通されている。第2カバー33は、例えばゴム等の弾性部材やその他の制振材金属、合成樹脂、セラミックスにより形成されている。第2カバー43は、その内縁43a隔壁部106の挿通孔106aの内周縁に相当から減速機構19側へ軸方向に延びる第1環状側壁43bを有している。また、第2カバー43は、隔壁部106の外縁から減速機構19側へ軸方向に延びる第2環状側壁43cを有している。第1環状側壁43bは、第2部分61bの外周61dに径方向に近接対向し、第1支持部材61の環状フランジ64に軸方向に近接対向している。第1環状側壁43bは、環状隙間S1よりも径方向内方に配置され、検出マグネット56から径方向外方に離隔している。また、第2環状側壁43cは、第1カバー33の隔壁部96に近接対向している。第1カバー33具体的には隔壁部96と第2カバー43具体的に隔壁部106との間には、環状隙間S1に連通する異物収容空間S2が区画されている。環状フランジ64、第1環状側壁43bおよび第2環状側壁43cも、異物収容空間S2の一部を区画している。異物収容空間S2は、仮に、異物が環状隙間S1から第1カバー33内保護空間としての第1収容室41内に侵入するようなことがあった場合に、その異物を収容しておく機能を果たし、これにより、異物が検出マグネット56や制御基板67側へ到達することを防止する。図3に示すように、第1ハウジング28および第2ハウジング29の対向端部には、径方向外方に突出する二対の取付フランジ31d,35d;31e,35eが設けられている。取付フランジ31d,35d間に、第1カバー33および第2カバー43の対応する固定部97,107が挟持されている。具体的には、両取付フランジ31d,35dおよび両固定部97,107を貫通する固定ねじ36が固定ナット38にねじ込まれることにより、第1カバー33の固定部97および第2カバー43の固定部107が、両取付フランジ31d,35dに共締めされている。また、取付フランジ31e,35e間に、第1カバー33および第2カバー43の対応する固定部98,108が挟持されている。具体的には、両取付フランジ31e,35eおよび両固定部98,108を貫通する固定ねじ37が固定ナット39にねじ込まれることにより、第1カバー33の固定部98および第2カバー43の固定部108が、両取付フランジ31e,35eに共締めされている。パワー基板65は、底壁30の厚肉部30b上に配置されている。パワー基板65には、スイッチング素子としてのFETFieldEffectTransistor69が例えば6個実装されている図3において、1つのFET69を例示。これらのFET69等により、電動モータ18を駆動するためのパワー回路70が形成されている。パワー基板65のパワー回路70と、前述のバスバー48とは、バスバー端子71等を介して電気的に接続されている。パワー基板65のFET69の熱は、厚肉部30bを介して制御ハウジング24の外部に放出されるようになっている。電源モジュール66は、制御ハウジング24の外部に配置された車両のバッテリ図示せずからの電力をパワー基板65に伝達するために設けられている。この電源モジュール66は、合成樹脂製の主体部72と、電源バスバー73と、接続部材としての複数の接続端子74と、を含んでいる。主体部72は、筒状部32を取り囲む環状枠状に形成されており、周壁31に沿わされている。また、主体部72は、第1ハウジング28の底壁30に沿わされており、この底壁30に固定されている。主体部72は、底壁30の厚肉部30bに隣接する第1部分72aと、底壁30の薄肉部30aに隣接する第2部分72bとを含んでいる。第1部分72aは、厚肉部30bと協働してパワー基板65を挟んでいる。第2部分72aは、底壁30の薄肉部30aに受けられている。電源バスバー73は、主体部72に保持された導電部材である。電源バスバー73は、パワー基板65に接続されているとともに、主体部72に設けられたコネクタ図示せずに接続されている。コネクタは、車両のバッテリに電気的に接続されるようになっている。これにより、バッテリとパワー基板65のパワー回路70とは電気的に接続され、パワー回路70に電力が供給される。電源バスバー73には、図示しないコイルやコンデンサ等の電気素子が接続されており、これらの電気素子は主体部72に保持されている。接続端子74は、パワー基板65と制御基板67とを電気的に接続するために複数設けられている。各接続端子74は、主体部72の第1部分72aに保持されており、第1ハウジング28の周壁31に隣接している。各接続端子74は、主体部72を介して底壁30に支持されており、周壁31に取り囲まれている。各接続端子74の一端は、パワー回路70に電気的に接続されている。各接続端子74の他端は、制御回路67に形成された挿通孔スルーホールに挿通されている。各接続端子74の他端は、半田部材76を用いて制御基板67の制御回路75に電気的に接続されている。制御基板67は、電源モジュール66と軸方向X1に並んで配置されている。制御基板67は、軸方向X1に関して、筒状部32と、第2ハウジング29の底面34との間に配置されている。制御基板67は、例えば、矩形の板状に形成されており、中央に挿通孔67cが形成されている。この挿通孔67cには、継手60の入力部材61の第1部分61aおよび軸ユニット50の先端部50aが挿通されている。制御基板67には、パワー回路52を制御する制御回路75が実装されている。制御回路75は、パワー回路52の各FET69を制御するドライバと、このドライバを制御するCPUとを含む。制御回路75とパワー回路70とは、接続端子74を介して電気的に接続されている。各半田部材76は、制御基板67の裏面67bに配置されている。このように、各半田部材76の形状バックフィレット形状は、制御基板67の表面67aからは実質的に視認できないようになっている。本実施形態では、各半田部材76の形状を制御基板67の外側方制御基板67の裏面67bと平行な方向から視認できるようになっている。図5は、磁電変換素子57が実装された制御基板67、第1ハウジング28およびモータハウジング25の斜視図であり、一部を断面で示している。図3および図5に示すように、第1ハウジング28は、底壁30から収容室40内に向けて突出する複数の支柱81,82,83を含んでいる。各支柱81,82,83は、制御基板67を支持するために設けられている。各支柱81,82,83は、第1ハウジング28の周壁31に沿わされており、筒状部32と略平行に延びている。支柱81,82は、底壁30の厚肉部30bから延設されており、周壁31の2つの隅部に配置されている。支柱83は、底壁30の薄肉部30aから延設されている。軸方向X1に沿って見たとき、支柱81,82,83は、三角形の頂点を形成するように配置されている。これらの支柱81,82,83上に、制御基板67が載置されている。制御基板67は、固定ねじ84,85,86を用いて対応する支柱81,82,83に固定されている。制御基板67の一側縁には、コネクタ87が設けられている。コネクタ87は、周壁31に形成された切欠部31aを通して第1ハウジング28の内側から外側に延びている。このコネクタには、トルクセンサ11図1参照等に電気的に接続されるようになっており、これらのトルクセンサ等からの出力がコネクタ87を介して制御回路75に入力されるようになっている。本実施の形態によれば、電動モータ18と減速機構19との間に配置された制御基板67に、回転角センサ55の磁電変換素子57を実装するので、構造を簡素化し、小型化を図ることができる。また、図6に示すように、減速機構19側からの異物E1金属摩耗粉等の塵埃や潤滑剤が、検出マグネット支持部材としての入力部材61の環状フランジ64の第1面64bに付着した場合、その異物E1は、遠心力を受けて径方向外方へ移動し、環状フランジ64の外縁64aに達する。このとき、環状フランジ64の第1面64bと第1カバー33の第2面33bとの間に、段差D1があるので、異物E1は、環状フランジ64の外縁64aにおける第1面64bから、環状隙間S1を飛び越して径方向外方へ飛散する。したがって、異物が、環状隙間S1から第1カバー33内保護空間としての第1収容室41内へ侵入することを確実に防止することができる。その結果、金属摩耗粉等の異物が検出マグネット56に付着することがなく、回転角センサ55の検出性能が劣化することがない。また、制御基板67を含むECU12の他の電子部品に、油や金属摩耗粉が付着することを防止し、ECU12の信頼性を向上することができる。特に、環状フランジ64の第1面64bが、径方向外方に向かうにしたがって減速機構19側に近づく第1傾斜面64cを含んでいるので、下記の利点がある。すなわち、図6に示すように、第1傾斜面64cに付着した異物E1が遠心力を受けて、環状フランジ64の第1面64bと第1カバー33の第2面33bとの間の環状隙間S1を大きく飛び越す。したがって、異物E1が環状隙間S1から第1カバー33内保護空間としての第1収容室41内へ侵入することをより確実に防止することができる。また、第1カバー33の第2面33bは、径方向外方に向かうにしたがって電動モータ18側に近づく、すなわち、減速機構19側から遠ざかる第2傾斜面33cを含んでいるので、下記の利点がある。すなわち、環状フランジ64の第1面64bから遠心力で径方向外方へ飛散する異物E1が、第1カバー33の第2面33bに達するとしても、環状隙間S1から十分に離れた位置に達することになる。したがって、異物E1が環状隙間S1から第1カバー33内保護空間としての第1収容室41内へ侵入することをより確実に防止することができる。また、第1カバー33と第2カバー43との間に、環状隙間S1に連通する異物収容空間S2が区画されているので、万一、異物E1が環状隙間S1内に侵入したとしても、第1カバー33と第2カバー43との間の異物収容空間S2に溜められる。したがって、制御基板67や回転角センサ55側への異物E1の付着を防止することができる。また、第2カバー43が、その内縁43aから延設された第1環状側壁43bを含み、その第1環状側壁43bが、環状隙間S1よりも径方向内方に配置されるとともに検出マグネット56から径方向外方に離隔しているので、環状隙間S1を通して異物収容空間S2に収容された異物E1が、検出マグネット56側へ移動することがない。したがって、検出マグネット56への異物E1の付着を確実に防止することができる。本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、例えば、図7に示すように、異物収容空間S2を制御ハウジング24外へ連通する排出路200を設けてもよい。この場合、異物収容空間S2に侵入した異物を、排出路200を介して制御ハウジング24の外部へ排出することができる。具体的には、制御ハウジング24の外部から、制御ハウジング24の側壁、第1カバー33および第2カバー43を貫通して異物収容空間S2に達するパイプ201内の通路によって、排出路200を構成することができる。図7の実施の形態では、異物収容空間S2の容積を小さくすることが可能となる。また、前記実施の形態では、第1カバー33や第2カバー43を保持部材としての第1ハウジング28によって保持したが、これに代えて、図8に示すように、第1カバー33や第2カバー43を、電源モジュール66によって保持するようにしてもよい。具体的には、第1カバー33や第2カバー43に設けられた突起等の係合部300,301が、電源モジュール66に設けられた凹部等の係合部302に係合される。これにより、保持部材としての第1ハウジング28によって保持された電源モジュール66を介して、第1カバー33や第2カバー43が、第1ハウジング28によって間接的に保持される。なお、環状フランジ64の第1面64bの第1傾斜面64cを廃止してもよいし、第1カバー33の第2面33bの第2傾斜面33cを廃止してもよい。また、第1カバー33と第2カバー43を単一の材料で一体に形成してもよい。また、第2カバー43を廃止してもよい。また、環状フランジ64の外縁64aと第1カバー33の内縁33aとの間の環状隙間S1を屈曲させてラビリンス状としてもよい。また、前記実施の形態では、回転角センサ55の検出マグネット56を、出力軸49連結軸50と一体回転する部材検出マグネット支持部材としての、継手60の入力部材61に保持していた。すなわち、出力軸49連結軸50とは別部材である入力部材61に、検出マグネット保持部61fを設けていたが、これに代えて、出力軸49連結軸50と単一の材料で一体に形成された部分に、検出マグネット保持部を設けてもよい。その場合の検出マグネット保持部は、第1カバー33と共同して保護空間としての第1収容室41を区画する環状フランジとは別体であってもよいし、また、一体であってもよい。後者の場合、第1カバー33と共同して保護空間としての第1収容室41を区画する環状フランジも、出力軸49連結軸50と単一の材料で一体に形成されることになる。その他、本発明は、請求項記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。"