"格付け機関が被評価組織の雇用環境を格付けする際に被評価組織の雇用環境を評価するための雇用環境評価フォーマットであって、当該雇用環境評価フォーマットは、1賃金に係る評価項目群と、2賃金以外の労働条件に係る評価項目群と、3福利厚生に係る評価項目群と、4研修、能力開発に係る評価項目群と、5男女雇用機会に係る評価項目群と、6職場環境、作業環境に係る評価項目群と、7就業形態の多様性に係る評価項目群と、8被評価組織の一般的事項に係る評価項目群と、からなる評価項目群の内、少なくとも二つ以上の評価項目群を備え、各評価項目毎に評価欄が設けられていることを特徴とする雇用環境評価フォーマット。請求項1に記載された雇用環境評価フォーマットであって、評価項目として、前記評価項目群の内、少なくとも三つ以上の評価項目群を備えていることを特徴とする雇用環境評価フォーマット。請求項1に記載された雇用環境評価フォーマットであって、評価項目として、前記評価項目群の内、少なくとも四つ以上の評価項目群を備えていることを特徴とする雇用環境評価フォーマット。請求項1に記載された雇用環境評価フォーマットであって、評価項目として、前記評価項目群の内、少なくとも五つ以上の評価項目群を備えていることを特徴とする雇用環境評価フォーマット。請求項1乃至4に記載された雇用環境評価フォーマットを使用することによって、被評価組織の雇用環境を格付けする方法であって、コンサルタントが被評価組織を訪問し、前記雇用環境評価フォーマットに記載された評価項目に従って、当該被評価組織からヒアリングし、または当該被評価組織の該当箇所を視察するステップと、当該ヒアリング、および視察の結果に基き、コンサルタントが前記雇用環境評価フォーマットの評価欄に、評価結果を記入するステップと、前記雇用環境評価フォーマットの評価欄に記入された評価結果に基き、採点を行うステップと、当該採点結果に基き、格付けランクを決定するステップからなる、雇用環境を格付けする方法。本発明は、上述したような問題を解決するためになされたものであり、営利、非営利を問わず社会的な活動を展開する組織の雇用環境を客観的に評価するための雇用環境評価フォーマットを提供すると共に、当該雇用環境評価フォーマットを使用した雇用環境格付けの方法を提供するものである。このような課題を解決するため、請求項1に記載された発明は、格付け機関が被評価組織の雇用環境を格付けする際に被評価組織の雇用環境を評価するための雇用環境評価フォーマットに係る発明であり、当該雇用環境評価フォーマットには、1賃金に係る評価項目群と、2賃金以外の労働条件に係る評価項目群と、3福利厚生に係る評価項目群と、4研修、能力開発に係る評価項目群と、5男女雇用機会に係る評価項目群と、6職場環境、作業環境に係る評価項目群と、7就業形態の多様性に係る評価項目群と、8被評価組織の一般的事項に係る評価項目群と、からなる評価項目の内、少なくとも二つ以上の評価項目群を備えると共に、各評価項目毎に評価欄が設けられている構成とした。また、請求項2に係る発明では、請求項1に記載された発明の雇用環境評価フォーマットにおいて、評価項目として、前記評価項目群の内、少なくとも三つ以上の評価項目群を備える構成とした。また、請求項3に係る発明では、請求項1に記載された発明の雇用環境評価フォーマットにおいて、評価項目として、前記評価項目群の内、少なくとも四つ以上の評価項目群を備える構成とした。また、請求項4に係る発明では、請求項1に記載された発明の雇用環境評価フォーマットにおいて、評価項目として、前記評価項目群の内、少なくとも五つ以上の評価項目群を備える構成とした。更に、請求項5に係る発明は、請求項1乃至4に記載された雇用環境評価フォーマットを使用することによって、被評価組織の雇用環境を格付けする方法に係る発明であって、コンサルタントが被評価組織を訪問し、前記雇用環境評価フォーマットに記載された評価項目に従って、当該被評価組織からヒアリングし、または当該被評価組織の該当箇所を視察するステップと、当該ヒアリング、および視察の結果に基き、コンサルタントが前記雇用環境評価フォーマットの評価欄に、評価結果を記入するステップと、前記雇用環境評価フォーマットの評価欄に記入された評価結果に基き、採点を行うステップと、当該採点結果に基き、格付けランクを決定するステップからなる、構成とした。上述した構成の発明とすることにより、営利、非営利を問わず社会的な活動を展開する組織の雇用環境を客観的に評価するための雇用環境評価フォーマットを提供すると共に、当該雇用環境評価フォーマットを使用した雇用環境格付けの方法を提供することが可能となった。以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。本発明の実施形態においては、被評価組織の雇用環境を客観的に評価するために、広範囲な方向から検討を加えることができるように配慮している。すなわち、被評価組織の雇用環境を評価するために8つの評価項目群を設けて、雇用環境評価フォーマットを構成するようにしている。8つの評価項目群として、1賃金に係る評価項目群、2賃金以外の労働条件に係る評価項目群、3福利厚生に係る評価項目群、4研修、能力開発に係る評価項目群、5男女雇用機会に係る評価項目群、6職場環境、作業環境に係る評価項目群、7就業形態の多様性に係る評価項目群、8被評価組織の一般的事項に係る評価項目群が挙げられる。以下、これらの評価項目群について説明する。賃金に係る評価項目群は、被雇用者が受け取ることができる経済的な報酬を、客観的に評価するための項目群であり、その一例を図1に示す。一般的な水準と比較することにより、客観的な評価が可能になるように配慮している。賃金以外の労働条件に係る評価項目群は、勤務時間や、定年、退職の取り扱い、勤務地等の条件を客観的に評価するための項目群であり、その一例を図2に示す。福利厚生に係る評価項目群は、被雇用者の住居、被雇用者に提供する社会保険制度、被雇用者に提供する組織としての厚生施設、およびヘルスケア等に関する条件を客観的に評価するための項目群であり、その一例を図3に示す。研修、能力開発に係る評価項目群は、被雇用者に対する教育制度、能力開発のための施策等に関する事項を客観的に評価するための項目群であり、その一例を図4に示す。男女雇用機会に係る評価項目群は、性別に起因する雇用環境上の差別を防止する施策がどの程度行われているか、ということを客観的に評価するための項目群であり、その一例を図5に示す。職場環境、作業環境に係る評価項目群は、組織の所在地、組織のハードウエアとしての建物の程度、設備の状況、人間関係上の問題の有無等について客観的に評価するための項目群であり、その一例を図6に示す。就業形態の多様性に係る評価項目群は、被雇用者の属性の状況、属性と処遇との関連性の有無等について客観的に評価するための項目群であり、その一例を図7に示す。被評価組織の一般的事項に係る評価項目群は、組織トップの属性、組織の社会的な位置づけ規模、知名度、組織の活動目標の明確さ等について客観的に評価するための項目群であり、その一例を図8に示す。ここでは、雇用環境評価フォーマットを構成する評価項目群として、8つの評価項目群を備えた雇用環境評価フォーマットについて説明した。しかし、評価を受ける組織が営利組織例えば企業か、非営利組織例えば地方公共団体や公益法人によって、あるいは評価を受ける組織の規模例えば、大企業か中小企業によって、雇用環境評価フォーマットに取り入れる評価項目群を取捨選択することもできる。例えば、雇用環境評価フォーマットに上記評価項目群の内、少なくとも2つの評価項目群を含むようにしても良い。あるいは、雇用環境評価フォーマットに上記評価項目群の内、少なくとも2つ以上の評価項目群を含むようにしても良い。あるいは、雇用環境評価フォーマットに上記評価項目群の内、少なくとも3つ以上の評価項目群を含むようにしても良い。あるいは、雇用環境評価フォーマットに上記評価項目群の内、少なくとも4つ以上の評価項目群を含むようにしても良い。あるいは、雇用環境評価フォーマットに上記評価項目群の内、少なくとも5つ以上の評価項目群を含むようにしても良い。また、評価対象となる組織の実態にあわせて、図1乃至図8に例示した各評価項目群の内容について、評価項目を追加したり、あるいは評価項目を削除することによって、修正することもできる。次に、上述した雇用環境評価フォーマットを使用して、被評価組織の雇用環境を格付けする方法について説明する。まず、雇用環境評価に関する特別な訓練を受けたコンサルタントが、被評価組織を訪問する。コンサルタントは、被評価組織の代表、あるいは雇用環境に係る責任者から、雇用環境評価フォーマットの評価項目に従って説明を求めヒアリングを行う。また必要に応じて当該組織の現場の視察を行い、項目毎に評価を行っていく。例えば、コンサルタントは、各評価項目に対して社会的な水準に照らし、被評価組織の評価点を、0点、10点、20点の3水準で採点する。更に、この評価点に、各評価項目の重みをつけるため、各評価項目に設定された重要度A,B,C,Dに基き各項目の最終的な評価結果を求める。各項目の最終的な評価結果は、例えば、A:5B:4C:3D:2と設定した上で、各評価項目で与えられた評価点と重要度A,B,C,Dに対して設定された上記数値を乗じることにより、各評価項目の最終的な評価結果である得点を得る。このようにして得られた各項目の最終的な評価結果である得点を雇用環境評価フォーマットの評価欄に順次記入していく。雇用環境評価フォーマットに記入された全ての評価項目についてのヒアリング、または視察が完了し、雇用環境評価フォーマットの評価欄への得点の記入が終了すると、評価欄に記入された得点の集計を行い、総合点が算出される。このようにして得られた総合点に基き、例えば、図9に例示するような雇用環境格付け表に従って、被評価組織の格付けを決定する。なお、雇用環境評価フォーマットの評価欄に記入された星印のマークは、重要度を視覚的に表示したものである。"