"上下揺動自在とした揺動板と、揺動板上を摺動回転しながら公転する駆動輪と、駆動輪の回転力により自転すると共に駆動輪の回転力を伝達して発電機を駆動する入力軸とを有するエネルギー変換装置であって、エネルギー変換装置は、前記揺動板が所定の間隔で上下に揺動することによる傾斜転動により、駆動輪が揺動板上を公転し、前記駆動輪の自転による回転力を入力軸に伝動伝達することにより、エネルギー変換することを特徴とする発電装置。駆動輪と入力軸とは、連結機構により連動連結されており、連結機構は、駆動輪の回転力を入力軸に伝道伝達する連結軸と、入力軸に連結軸を支持する支持アームと、前記連結軸の端部にベベルギアを設けたことを特徴とする請求項1に記載の発電装置。揺動板には、少なくとも2箇所に伸縮自在の伸縮機構を設けることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の発電装置。揺動板には、垂直方向における揺動板及び駆動輪の荷重を補助するバランサー機構を設けることを特徴とする請求項1から3の何れか1項に記載の発電装置。前記エネルギー変換装置は、建屋内に複数設けられることを特徴とする請求項1から4の何れか1項に記載の発電装置。ところで、自然エネルギーを用いる太陽光発電では、資材設備としての太陽電池パネルや同太陽電池パネルを敷設するための広大な土地や建物屋上が必要となる問題があった。また、太陽光発電では、日照に左右されるため、日中のみの発電となり、制約される問題があった。また、風力発電においても、大規模な風車を複数台設置するための広大な土地が必要となる問題や風に左右されるため、無風状態では発電できない問題があった。一方の火力発電では、技術の進歩により発電効率が向上している反面、発電するタービンを駆動するための化石燃料が必要であり、大量の化石燃料に依存せざるを得ない問題があった。本発明は、コンパクトな土地に設備を集約して設置できると共に少量のエネルギーを供給することで回転エネルギーを得て同エネルギーを電気に変換する発電装置を提供することを目的とする。請求項1に係る発明は、上下揺動自在とした揺動板と、揺動板上を摺動回転しながら公転する駆動輪と、駆動輪の回転力により自転すると共に駆動輪の回転力を伝達して発電機を駆動する入力軸とを有するエネルギー変換装置であって、エネルギー変換装置は、前記揺動板が所定の間隔で上下に揺動することによる傾斜転動により、駆動輪が揺動板上を公転し、前記駆動輪の自転による回転力を入力軸に伝動伝達することにより、エネルギー変換することを特徴とする。請求項2に係る発明は、駆動輪と入力軸とは、連結機構により連動連結されており、連結機構は、駆動輪の回転力を入力軸に伝道伝達する連結軸と、入力軸に連結軸を支持する支持アームと、前記連結軸の端部にベベルギアを設けたことを特徴とする。請求項3に係る発明は、揺動板には、少なくとも2箇所に伸縮自在の伸縮機構を設けることを特徴とする。請求項4に係る発明は、揺動板には、垂直方向における揺動板及び駆動輪の荷重を補助するバランサー機構を設けることを特徴とする。請求項5に係る発明は、前記エネルギー変換装置は、建屋内に複数設けられることを特徴とする。請求項1の発明によれば、上下揺動自在とした揺動板と、揺動板上を摺動回転しながら公転する駆動輪と、駆動輪の回転力により自転すると共に駆動輪の回転力を伝達して発電機を駆動する入力軸とを有するエネルギー変換装置であって、エネルギー変換装置は、前記揺動板が所定の間隔で上下に揺動することによる傾斜転動により、駆動輪が揺動板上を公転し、前記駆動輪の自転による回転力を入力軸に伝動伝達することにより、揺動板を変位させる少量のエネルギー以上の電力を駆動輪の移動による回転エネルギーから得ることができる。本発電装置は、コンパクトな土地に設備を集約して設置でき、二酸化炭素を排出せず、地球にやさしい電力を生成することができる。請求項2の発明によれば、駆動輪と入力軸とは、連結機構により連動連結されており、連結機構は、駆動輪の回転力を入力軸に伝道伝達する連結軸と、入力軸に連結軸を支持する支持アームと、前記連結軸の端部にベベルギアを設けるため、構造的にも簡略化することができ、駆動輪による動力を入力軸にロスなく伝達することができる。請求項3の発明によれば、揺動板には、少なくとも2箇所に伸縮自在の伸縮機構を設けるため、少ない電力で伸縮機構を駆動して、揺動板を垂直方向に変位させることができる。請求項4の発明によれば、揺動板に垂直方向における揺動板及び駆動輪の荷重を補助するバランサー機構を設けるため、伸縮機構への負荷を軽減し、伸縮機構を少ない電力で駆動して、駆動輪の移動による大出力の電力を得ることができる。請求項5の発明によれば、前記エネルギー変換装置は、建屋内に複数設けられるため、狭い敷地であっても大出力の電力を得ることができる。以下、本発明の一実施形態に係る発電装置について、図面を参照しつつ説明する。本発明の一実施形態に係る発電装置の概要について、図1を参照しつつ説明する。図1に示すように、発電敷設Aには、発電を行う発電装置1を収納した建屋2を複数設けており、その周囲には、変電施設3や送電用の鉄塔4を設けている。建屋2には、階層ごとにリング形状の揺動板11,12,,12を備え、その1組の揺動板11,12同士は同揺動板11,12の最外部外周において2つの伸縮機構としての油圧シリンダー13,13で互いに連動連結されており、しかも各揺動板11,12は建屋2の複数の梁部2a,2bに揺動自在に配設されている。各揺動板11,12の前後方向の両側部には、図2に示すように、円柱形状の支持部14,14を連設し、これら支持部14,14は、建屋2の梁2a,2bに設けた軸受部15,15に支持されている。また、各揺動板11,12の左右方向の両側部には、油圧シリンダー13,13を連結する連結板16,16が張り出した状態で連設され、各連結板16には油圧シリンダー13の伸縮作動に連動し、かつ各揺動板11,12のシーソー運動に連動し、上下揺動板11,12両端左右方向の重さを打ち消し合うための吊り子式のバランサー機構17のチェーン18を取付ける取付部16aが設けられている。バランサー機構17は、図3に示すように、上の揺動板11の左右の連結板16,16と下揺動板12の左右の連結板16,16とをそれぞれチェーン18,18で架設し、両チェーン18,18はバランサー軸19に取り付けたスプロケット20に券回され、バランサー軸19は建屋2の梁部2cに設けた軸受部21に回動自在に設けられた構成としている。バランサー機構17は、左右の油圧シリンダー13,13の伸縮作動に連動して、両スプロケット20,20に架設した左右のチェーン18,18がバランサー軸19を回動して、油圧シリンダー13,13にかかる上下の揺動板11,12及び駆動輪31,32の垂直方向の荷重を打ち消し合い、限りなく荷重を零に近づけるように機能している。油圧シリンダー13は、ピストン13aとシリンダー13bとからなり、上下方向にそれぞれ伸縮自在に構成している。油圧シリンダー13のピストン13a両端は、上下の揺動板11,12の連結板16,16,16,16に連動連結されている。これら連結板16は、バランサー機構の作用点となる。また、油圧シリンダー13には、油圧チューブ図示しないが接続されており、油圧チューブを介して油圧ポンプ図示しないから油が供給される。したがって、各油圧シリンダー13は、油圧ポンプを制御する制御部22により伸縮作動することとなる。各揺動板11,12は、各油圧シリンダー13の伸縮運動により揺動自在、正面視において、いわゆるシーソー運動するように構成されている。これら揺動板11,12は、各駆動輪31,32の公転の位置タイミングに合わせて上下し、揺動板11,12が駆動輪31,32に対して常に下り坂となるようにシーソー運動を行う。また、各揺動板11,12上には、自転する駆動輪31,32がそれぞれ設けられており、両駆動輪31,32は、180°対角位置に配置され、揺動板11,12の中央に立設した自転入力軸33に連結機構34を介して連動連結されている。この連結機構34は、図2及び図5に示すように、同連結機構34の自転入力軸33の外装に設けた駆動輪の公転力を伝導伝達する公転入力軸35に連動連結されている。尚、図2中のRは、連結軸の先端に配設したフライホイールである。このフライホイールRは慣性と重力モーメントを高めるように機能する。連結機構34は、駆動輪31,32の自転公転力を伝達するためのギヤーボックス36と、駆動輪31,32が自転した回転力を自転入力軸33に伝道伝達する連結軸37と、連結軸37の端部に設けたベベルギア38と、連結軸37の中途部に軸受ホルダー39を介して支持する上下支持アーム40,40,41とを備えている。この軸受ホルダー39には、連結軸37の中途を保持する連結軸受部図示しないを配設している。さらに、連結軸37は、上下方向に可動するシーベルジョイント構造42を備えている。上記ギヤーボックス36には、連結軸37と自転入力軸33とを連動連結したベベルギア38を内包しており、連結軸37を挿通するギヤーボックス36の挿通口には、軸受部43を配設している。ベベルギア38は、連結軸37の端部に配設した第一歯車38aと、自転入力軸33の端部の第二歯車38bとからなり、両歯車38a,38bにより連結軸37に連動連結した駆動輪31,32の自転の回転力を自転用入力軸33に伝導伝達している。さらに、自転入力軸33の他端側は、第二ベベルギア44を介して自転発電機45に連動連結されており、自転入力軸33が回転することで駆動輪31の自転による回転力を両ベベルギア38,44を介して自転発電機45に伝導伝達している。さらに、ギヤーボックス36は、自転入力軸33の外側に設けた筒状の公転入力軸35に連動連結している。これら駆動輪31,32の公転により、公転による回転力は、連結軸37を軸受部43を介して連動連結しているギヤーボックス36が回転し、さらに、ギヤーボックス36に連結した公転入力軸35が回転し、複数のベベルギア46,48や増速機47を介して公転発電機49に伝導伝達する。かかるエネルギー変換装置10は、上述した構成部により構成される。各エネルギー変換装置10は、1組の揺動板11,12とその揺動板11,12上を自転公転する駆動輪31,32と、駆動輪31,32の自転公転力を伝導伝達する連結機構34と、連結機構のギヤーボックス36と自転入力軸33と公転入力軸35等から構成されており、各エネルギー変換装置10は建屋2内に複数設けられ、自転発電機45や公転発電機49に接続されている。エネルギー変換装置10は、揺動板11,12が所定の間隔で上下に揺動することによる傾斜転動により、駆動輪31,32が揺動板11,12上を公転し、駆動輪31,32の自転による回転力を自転入力軸33に伝動伝達すると共に駆動輪31,32の公転による回転力を公転入力軸35に伝導伝達することにより、これらエネルギーを自転発電機45と公転発電機49で電力に変換している。これら発電機45,49は、発電した電力を変電施設3に送り、変圧したのち送電用の鉄塔4により、市街地の工場や商業施設や一般家庭へ送電することなる。かかる発電装置1は、建屋2に設けられ、エネルギー変換装置10や自転発電機45や公転発電機49、さらに、油圧ポンプや自転発電機45や公転発電機49を制御するための制御部22から構成されている。次にエネルギー変換装置10の作動手順について説明する。図4に示すように、上の揺動板11上の駆動輪31の位置を基準角度0°とした場合、下の揺動板12上の駆動輪32の位置は、角度180°となるように設定している。さらに、各揺動板11,12は、建屋2の梁2a,2bに前後方向に設けた支持部14,14,15,15で揺動自在に支持しつつ、また、揺動板11,12は、左右方向に設けた連結板16,16,16,16を吊り子式のバランサー機構17で架設している。このバランサー機構17により、揺動板11,12は垂直方向に変位する際の作動力が補助されることなる。上の揺動板11は、油圧シリンダー13とバランサー機構17により低い位置から高い位置に変位することにより、この揺動板11上の駆動輪31は、揺動板11の左側方向の高い位置から右側方向の低い位置に向って、自転しながら移動する。一方、下の揺動板12は、油圧シリンダー13とバランサー機構17により低い位置から高い位置に変位することにより、この揺動板12上の駆動輪32は、揺動板12の右側方向の高い位置から左側方向の低い位置に向って、自転しながら移動する。上記駆動輪31,32が自転しながら公転移動することにより、駆動輪31,32に連動連結した連結軸37,37が回転し、ギヤーボックス36,36内のベベルギア38,38を介して自転入力軸33を回転することで自転発電機45を駆動すると共に、駆動輪31,32が公転することでギヤーボックス36,36を回転し、次いで公転入力軸35を回転することで公転発電機49を駆動することとなる。このように油圧シリンダー13,13を伸縮作動することで、1組の揺動板11,12が上下方向に移動し、これら揺動板11,12上の駆動輪31,32が自転しながら公転することにより、油圧シリンダー13,13を駆動するためのエネルギー以上の電力を自転発電機45と公転発電機49とから得ることができる。尚、伸縮機構として、本実施例において油圧シリンダー13を用いて説明したが、この油圧シリンダー13の代わりにスクリュージャッキモーターを用いるようにしてもよい。本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることはいうまでもない。"