"搬送されるシートに接する表面の粗さRzが3.5μm以上6.0μm以下である、シート上の消色性着色剤を加熱して消色する加熱回転体と、前記加熱回転体に圧接して前記加熱回転体とニップ部を形成し、前記加熱回転体と協働してシートを挟持搬送する加圧体と、を備える消色装置。請求項1に記載の消色装置において、前記加熱回転体は、複数のローラに巻架された無端ベルトである消色装置。請求項1に記載の消色装置において、前記加熱回転体は、ローラである消色装置。請求項1から3のいずれか1つに記載の消色装置において、前記加熱回転体の印字面に接触する表層部分が、シリコンゴムまたはフッ素樹脂である消色装置。シート上の消色性着色剤を加熱して消色する加熱回転体と、前記加熱回転体に圧接して前記加熱回転体とニップ部を形成し、前記加熱回転体と協働してシートを挟持搬送する加圧体と、前記ニップ部よりも、シートの搬送方向下流側においてシートを挟持搬送するローラ対であって、該ローラ対のうちシートの印字面に接触するローラの表面の粗さRzが3.5μm以上6.0μm以下であるローラ対と、を備える消色装置。請求項5に記載の消色装置において、前記ローラ対は、前記加熱回転体の直後に配置される消色装置。搬送されるシートに接する表面の粗さRzが3.5μm以上6.0μm以下である、シート上の着色剤を加熱することにより、着色剤をシートに定着する、または、着色剤を消色する加熱回転体と、前記加熱回転体に圧接して前記加熱回転体とニップ部を形成し、前記加熱回転体と協働してシートを挟持搬送する加圧体と、を備える画像形成装置。シート上の消色性着色剤を加熱して消色する加熱回転体と、前記加熱回転体に圧接して前記加熱回転体とニップ部を形成し、前記加熱回転体と協働してシートを挟持搬送する加圧体と、を備える消色装置における消色方法であって、前記ニップ部または前記ニップ部よりもシートの搬送方向下流側の位置において、消色性着色剤によって印字されたシートの印字面に、表面の粗さRzが3.5μm以上6.0μm以下の部材を圧接させる消色方法。請求項8に記載の消色方法において、前記加熱回転体は、複数のローラに巻架された無端ベルトである消色方法。請求項8に記載の消色方法において、前記加熱回転体は、ローラである消色方法。しかし、従来の消色トナーは消色性能が十分でなく、たとえば、シートに形成された画像の消色した部分の光沢が目立つなどの課題がある。本発明が解決しようとする課題は、消色性着色剤の光沢を減少させる消色処理が可能な消色装置および画像形成装置を提供することである。実施形態の消色装置は、加熱回転体と、加圧体と、を備える。加熱回転体は、搬送されるシートに接する表面の粗さRzが3.5μm以上6.0μm以下であり、シート上の消色性着色剤を加熱して消色する。加圧体は、前記加熱回転体に圧接して前記加熱回転体とニップ部を形成し、前記加熱回転体と協働してシートを挟持搬送する。以下、実施の形態について図面を参照しつつ説明する。第1の実施形態第1の実施形態について説明する。図1は、本実施形態の消色装置1の構成を示す構成図である。消色装置1は、いわゆる消色性トナーである消色性着色剤により画像が形成されたシートに対して、消色性着色剤の色を消す消色処理を施す。消色装置1は、プロセッサ2と、メモリ4と、補助記憶装置6と、操作パネル8と、給紙カセット10と、ピックアップローラ12と、消色部20と、排出トレイ32などを備える。プロセッサ2は、消色装置1における消色処理を制御する処理装置である。プロセッサ2は、メモリ4や補助記憶装置6が記憶するプログラムを実行することにより、様々な機能を実現し、処理を実行する。プロセッサ2としては、CPUCentralProcessingUnitや、CPUと同等の演算処理を実行可能なMPUMicroProcessingUnitなどを用いる。また、プロセッサ2として、ASICApplicationSpecificIntegratedCircuitを用いてもよい。プロセッサとしてASICを用いる場合には、AISCが、消色装置1が備える機能の一部または全部を実現することができる。メモリ4は、いわゆる主記憶装置である。メモリ4は、主記憶装置として、消色装置1における消色処理をプロセッサ2が実行するためのプログラムを記憶する。また、メモリ4は、プロセッサ2に一時的な作業領域を提供する。メモリ4としては、たとえば、RAMRandomAccessMemory、ROMReadOnlyMemory、DRAMDynamicRandomAccessMemory、SRAMStaticRandomAccessMemory、VRAMVideoRAM、フラッシュメモリ等を用いる。補助記憶装置6は、消色装置1における様々な情報を記憶する。補助記憶装置6は、メモリ4が記憶する上述したプログラムを記憶してもよい。補助記憶装置6は、たとえば、ハードディスクドライブ等の磁気記憶装置、光学式記憶装置、半導体記憶装置フラッシュメモリ等又はこれら記憶装置を組み合わせたものを用いる。操作パネル8は、タッチパネル式の表示部8aと各種の操作キー8bとを備える。表示部8aは、たとえば、消色装置1における消色処理の条件を設定するための設定画面を表示したり、消色装置1の動作状況などを表示する。操作キー8bは、たとえば、テンキー、リセットキー、ストップキー、スタートキー等を備える。ユーザは、表示部8aに表示される設定画面などに対する操作入力や、消色処理の実行を指示する操作入力を、表示部8aのタッチパネルまたは操作キー8bによって行うことができる。給紙カセット10は、消色装置1による消色処理対象の用紙Pを収容するカセットである。なお、消色処理対象の用紙Pは、熱を加えることにより色が消える消色性トナーなどの消色性着色剤によって画像が形成された用紙である。消色装置1における消色処理により、用紙の表面の消色性着色剤の色が消えるため、再度その用紙に画像形成をおこなうなど、再利用が可能となる。給紙カセット10は、たとえば、MFPMultiFunctionPeripheralの給紙カセットのように、装置外に引き出して用紙を載置する構成としてもよい。ピックアップローラ12は、給紙カセット10から1枚ずつ用紙を取り出して、用紙が搬送される搬送路16に用紙を送る。搬送路16に送られた用紙は、搬送ローラ14、18などの搬送ローラ対によって、消色部20に搬送される。消色部20は、用紙を加熱して、用紙の表面に定着されている消色性着色剤の色を消す。消色部20は、ローラ22と、加熱回転体としての加熱ローラ24と、加熱ベルト26と、加圧体としての加圧ローラ28と、を備える。ローラ22は、加熱ベルト26が巻架されるローラであり、加圧ローラ28に対向して配置される。ローラ22は、対向する加圧ローラ28とともに、搬送される用紙に圧力を加える。ローラ22は、たとえば、シリコンスポンジ等からなる耐熱弾性体層が、芯金上に設けられたものを用いることができる。耐熱弾性体層は、ニップ部を広く確保するためにあまり硬度が高くないものが好ましい。加熱ローラ24は、加熱ベルト26が巻架されるローラであり、さらに、加熱ベルト26を加熱する。加熱ローラ24は、発熱するヒータ24hを備える。ヒータ24hにより加熱ローラ24の表面が加熱され、その熱で加熱ベルト26が加熱される。加熱ローラ24は、中空のアルミニウムまたは鉄の芯金に、摩耗防止のためのPTFEpolytetrafluoroethyleneの被膜層がコーティングされて形成されるものを用いることができる。消色装置1のウォームアップ時間をより短くするために、加熱ローラ24は、薄肉のものなど低熱容量のものが好ましい。ヒータ24hは、たとえば、ハロゲンヒータランプを用いることができる。なお、ローラ22と加熱ローラ24の少なくともいずれかは、モータなどの駆動源によって回転駆動され、加熱ベルト26を回転させる。加熱ベルト26は、ローラ22と、加熱ローラ24と、に巻架されて回転し、対向する加圧ローラ28と協働して用紙を挟持搬送する、無端ベルトである。そして、加熱ベルト26は、加圧ローラ28とのニップ部を通過する用紙を、消色性着色剤が消色する消色温度以上に加熱して、消色性着色剤の色を消す。さらに、本実施形態の加熱ベルト26は、用紙上の消色性着色剤の色を消すことに加え、その消色性着色剤の光沢が減るように、消色性着色剤の表面を粗くする機能も備える。これは、消色性着色剤は、消色処理によって色を消すことはできるが、定着された着色剤そのものは無くなるわけではない。着色剤は、消色処理後も用紙上にそのまま残っている。そして、用紙に定着された消色性着色剤の表面がなめらかであると、消色処理によって色が消されても、消色性着色剤が光を反射し目立ってしまうためである。そこで、本実施形態の加熱ベルト26は、消色性着色剤の表面を粗くして、光を散乱させ、光沢を減らすために、用紙に接触する面に微少な凹凸を有する。この微小な凹凸を有する加熱ベルト26によって加熱されることで、用紙に定着されている消色性着色剤は、色が消えるとともに、光沢も減少し、消色処理後により目立たなくなる。ここで、図2に消色部20部分の模式図を示す。用紙Pは、加熱ベルト26と加圧ローラ28によって、挟持搬送され、消色性着色剤Tが付着した面が、加熱ベルト26によって加熱されて、消色処理がされる。これによって消色性着色剤は、消色する。さらに、加熱ベルト26は上述のとおり表面に微小な凹凸を有しているため、消色性着色剤Tは、ニップ部を通過する際に加熱ベルト26によって、表面が凸凹した形状に変形する。図2では、ニップ部を通過後の消色性着色剤を、模式的に表面が凸凹している消色性着色剤DTとして示している。なお、消色性着色剤は常温では固まっているが、加熱ベルト26によって加熱されると柔らかくなり、加熱ベルト26の表面の凹凸によって容易に変形する。この加熱ベルト26は、消色性着色剤の表面を粗くして光沢を減らすために、その表面の粗さを示すRz値が3.5μm以上、6.0μm以下であることが好ましい。加熱ベルト26のRz値が3.5μm以上であれば、消色性着色剤の表面を粗くして光が散乱するような表面性状にすることができ、光沢を抑制することができる。また、Rz値が6.0μm以下であれば、用紙の表面から消色性着色剤がはがれて加熱ベルト26の表面に付着してしまうことをより確実に防止できる。Rz値が6.0μmを超えると、用紙上の消色性着色剤が加熱ベルト26に付着してしまう場合があり、また、用紙搬送時のジャムが発生しやすくなる。加熱ベルト26は、たとえば、ニッケルを材料とする電気鋳造物やステンレス製やポリイミド製などを基材とし、基材の外周面にシリコンゴムsiliconerubberの耐熱弾性層を有するものを用いることができる。なお、加熱ベルト26は、最外層に、PFAフッ素樹脂チューブ等の離型性の高いフッ素樹脂を被覆して、離型性を高めたものであってもよい。また、加熱ベルト26の表面の粗さは、たとえば、加熱ベルト26の最外層の表面を研磨紙などの研磨材で研磨することで、所定の粗さに調整することができる。次に、加圧ローラ28は、加熱ベルト26とともに挟持搬送する用紙に圧力を加える。加圧ローラ28は、不図示の加圧機構により、加熱ベルト26に押し付けられるように接触する。加圧ローラ28は、中空のアルミニウムまたは鉄の芯金にシリコンゴムが被覆されたものである。また、シリコンゴム層の外側に離型性を高めるためのPFAチューブを被覆してもよい。なお、加圧ローラ28も、ヒータなどの加熱手段を備え、加熱ベルト26とともに、用紙を加熱してもよい。また、加圧ローラ28は、モータなどの駆動源によって回転駆動される。また、加圧ローラ28に対して、用紙を剥離させる剥離ブレードなどの剥離手段を配置してもよい。消色部20によって、光沢が抑えられて消色処理がなされた用紙は、搬送ローラ30などの搬送ローラ対によって搬送され、排出トレイ32に排出される。排出トレイ32には、光沢が抑えられて消色処理がされた、消色済みの用紙DPが載置される。排出トレイ32は、消色装置1から引き出して消色処理済みの用紙DPを取り出すことができるようにしてもよい。また、消色装置1の外部に通じる開口部を設けて、排出トレイ32から用紙DPを直接取り出せるような構造でもよい。以上が、本実施形態の消色装置1の構成である。以上の本実施形態の消色装置1によれば、消色性着色剤の色を消すだけでなく、消色する着色剤の光沢も減らすことができる。従って、消色装置1によれば、消色された部分がより目立たないリサイクルの用紙を提供することができる。次に、本実施形態の消色装置1によって消色処理を行う消色性着色剤について説明する。なお、以下に説明する消色性着色剤は一例であり、熱によって消色する消色性着色剤であって、樹脂を含み光沢が残るような着色剤であればどのようなものでもよい。消色性着色剤は、電子供与性呈色剤と、電子受容性顕色剤と、バインダー樹脂結着樹脂と、を少なくとも含むものを用いることができる。電子供与性呈色剤は、文字や図形などを表示する色素の前駆体化合物である。電子供与性呈色剤としては、主にロイコ染料を用いることができる。ロイコ染料とは、顕色剤により発色することが可能な電子供与性の化合物である。たとえば、ジフェニルメタンフタリド類、フェニルインドリルフタリド類、インドリルフタリド類、ジフェニルメタンアザフタリド類、フェニルインドリルアザフタリド類、フルオラン類、スチリノキノリン類、ジアザローダミンラクトン類等が挙げられる。電子受容性顕色剤は、呈色剤との相互作用により呈色剤を着色させる電子受容性の化合物である。そして、電子受容性顕色剤は、電子供与性呈色剤であるロイコ染料にプロトンを与える電子受容性化合物である。電子受容性顕色剤としては、たとえば、フェノール類、フェノール金属塩類、カルボン酸金属塩類、芳香族カルボン酸および炭素数2~5の脂肪族カルボン酸、ベンゾフェノン類、スルホン酸、スルホン酸塩、リン酸類、リン酸金属塩類、酸性リン酸エステル、酸性リン酸エステル金属塩類、亜リン酸類、亜リン酸金属塩類、モノフェノール類、ポリフェノール類、1、2、3-トリアゾール及びその誘導体等を用いる。バインダー樹脂は、定着処理で溶けて用紙に着色材料を固定する。バインダー樹脂としては、ジカルボン酸成分とジオール成分をエステル化反応を経て、重縮合して得られるポリエステル系樹脂を用いる。スチレン系樹脂だと一般にガラス転移温度がポリエステル系に比較して高いので、低温定着の観点で不利になる。ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸、ピメリン酸、シュウ酸、マロン酸、シトラコン酸、イタコン酸等の脂肪族カルボン酸等が挙げられる。アルコール成分ジオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、トリメチレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の脂肪族ジオール、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオールを挙げることができる。また、ビスフェノールA等のエチレンオキシド付加物またはプロピレンオキシド付加物等ビスフェノールAアルキレンオキサイド付加物等を挙げることができる。また、1,2,4-ベンゼントリカルボン酸トリメリット酸やグリセリン等の3価以上の多価のカルボン酸や多価のアルコール成分を用いて、上記のポリエステル成分を架橋構造にしてもよい。また、バインダーとしては、組成の異なる2種類以上のポリエステル樹脂を混合して使用してもよい。以上が、本実施形態の消色装置1において消色処理を行う消色性着色剤の例である。このような消色性着色剤によって画像が形成された用紙であれば、本実施形態の消色装置1によって、光沢度を抑えた消色処理を行うことができる。以上説明した本実施形態では、加熱ベルト26を加熱する加熱ローラ24は、ヒータ24hによって加熱されるとして説明したが、これに限られるものではない。IHコイルなどの他の加熱手段によって加熱ローラ24を加熱することができる。また、IHコイルにより加熱ベルト26が直接加熱される構成であってもよい。また、本実施形態では、加熱ローラ24が加熱ベルト26を加熱するとして説明したが、これに限られるものではない。ローラ22を、ヒータなどを備える加熱ローラとし、加熱ローラとしてのローラ22が加熱ベルト26を加熱してもよい。第2の実施形態次に、第2の実施形態について説明する。図3は、第2の実施形態の消色装置100の構成を示す構成図である。第2の実施形態の消色装置100は、消色部200が第1の実施形態の消色部20と構成が異なる。具体的には、第1の実施形態の消色部20では、加熱ベルト26によって用紙を加熱し消色するとしたが、本実施形態の消色部200は、加熱ローラ34によって、用紙を加熱し消色する。その他の構成は、第1の実施形態の消色装置1と同様である。本実施形態の加熱ローラ34は、加圧ローラ28と協働して用紙を挟持搬送しながら、用紙を加熱する。加熱ローラ34は、消色性着色剤の消色温度以上の温度で用紙を加熱し、消色性着色剤の色を消す。そして、第1の実施形態の加熱ベルト26と同様に、加熱ローラ34は、消色性着色剤の表面を粗くして光沢を減少させるために、用紙に接触する面に微少な凹凸を有する。この微少な凹凸によって、消色性着色剤の表面に微小な凹凸を形成して光を反射にくくし、消色された消色性着色剤が目立たないようにすることができる。また、加熱ローラ34は、第1の実施形態の加熱ベルト26と同様に、その表面の粗さを示すRz値が3.5μm以上、6.0μm以下であることが好ましい。好ましい理由は、第1の実施形態で説明した通りである。加熱ローラ34は、ハロゲンヒータランプなどのヒータ34hを備える。また、加熱ローラ34は、中空のアルミニウムまたは鉄の芯金の表面にPTFEの被膜層が設けられたものを用いることができる。この場合は、PTFEの被膜層の表面が、上述した粗さに調整されていることが好ましい。加熱ローラ34は、PTFEの被膜層を有するものである場合には、まず、芯金の表面にPTFEをコーティングしてPTFE被膜層を形成し、乾燥、冷却する。その後、焼成炉においてローラ表面を焼成し、焼成後冷却する。冷却後に、加熱ローラ34の表面を研磨紙などの研磨材で研磨することで、ローラ表面のRz値を上述した所定の範囲に調整する。以上が、加熱ローラ34の製造方法である。消色装置100のその他の構成は、第1の実施形態の消色装置1と同様であるため説明を省略する。以上説明した本実施形態の消色装置100によれば、第1の実施形態と同様に、消色性着色剤の表面の光沢を抑えつつ、着色剤の色を消すことができる。従って、消色処理後の消色性着色剤がより目立たない消色処理された用紙を提供することができる。第3の実施形態次に第3の実施形態について説明する。図4は、本実施形態の消色装置102の構成を示す構成図である。本実施形態の消色装置102は、消色性着色剤の表面の光沢を抑えるための処理である、消色性着色剤の表面を粗くする処理を、消色部20に対してシート搬送方向下流側の位置に配置されるローラ36が行う点が、第1の実施形態および第2の実施形態とは異なる。以下、本実施形態の消色装置102の構成を説明する。消色装置102は、第1の実施形態の消色装置1と異なる構成として、消色部202と、ローラ36と、対向ローラ38とを備える。消色部202は、ローラ22と、加熱ローラ24と、加熱ベルト26’と、加圧ローラ28と、を備える。ローラ22と、加熱ローラ24と、加圧ローラ28は、第1の実施形態と同様である。加熱ベルト26’は、第1の実施形態と同様に、用紙を加熱して、定着されている消色性着色剤を消色させるが、表面に微小な凹凸を有しておらず、消色性着色剤の光沢を減らす機能は備えていない。ローラ36は、第1の実施形態の加熱ベルト26や第2の実施形態の加熱ローラ34の代わりに、消色性着色剤の表面を、なめらかな状態から微小な凹凸を有する表面性状に変化させ、消色性着色剤の光沢を減らす。具体的には、第1の実施形態の加熱ベルト26や、第2の実施形態の加熱ローラ34と同様に、ローラ36の表面に、微細な凹凸を有する。この微少な凹凸によって、消色性着色剤の表面に微小な凹凸を形成して光を散乱させて光を反射しにくくし、消色された消色性着色剤が目立たないようにすることができる。また、ローラ36は、第1の実施形態の加熱ベルト26や第2の実施形態の加熱ローラ36と同様に、その表面の粗さを示すRz値が3.5μm以上、6.0μm以下であることが好ましい。好ましい理由は、第1の実施形態で説明した通りである。また、ローラ36は、対向ローラ38とともに、消色部202のニップ部よりも、用紙の搬送方向における下流側に配置される。そして、好ましくは、ローラ36および対向ローラ38は、消色部202のニップ部により近い位置に配置されることが好ましい。これは、加熱ベルト26’によって加熱された消色性着色剤の温度がなるべく高く、消色性着色剤が変形しやすいうちに、ローラ36と対向ローラ38に挟持搬送される方がよいためである。消色性着色剤の温度が低下すると、バインダー樹脂が固まって硬くなり、ローラ36の表面の微少な凹凸が消色性着色剤に接触しても、変形しにくくなる。そうすると、ローラ36による光沢を減らす効果が小さくなってしまうためである。対向ローラ38は、ローラ36の対向する位置に配置され、ローラ38と互いに圧接し、用紙を挟持搬送する。対向ローラ38と、ローラ36とが所定の圧力で互いに接していることで、ローラ36が用紙に圧接し、消色性着色剤の表面をなめらかな状態から微小な凹凸を有する表面性状に変化させることができる。以上説明したように、本実施形態の消色装置102によっても、消色性着色剤の表面の光沢を抑えつつ、着色剤の色を消すことができる。従って、消色処理後の消色性着色剤が目立たないリサイクル用紙を提供することができる。なお、本実施形態では、消色部202は、加熱ベルト26’により用紙を加熱するとして説明したが、これに限られるものではない。第2の実施形態のように、ベルト方式ではなく、加熱ローラによって用紙を加熱してもよい。また、ローラ36は、ベルトの表面に微小な凹凸を有するベルト方式の回転部材であってもよい。第4の実施形態次に、第4の実施形態について説明する。図5は、本実施形態の画像形成装置104の構成を示す構成図である。本実施形態の画像形成装置104は、第1~第3の実施形態で説明した消色装置の消色処理を、画像形成装置の定着部によって行うものである。すなわち、画像形成装置104は、画像形成処理を行う動作状態以下、画像形成モードとも呼ぶでは画像形成装置として機能し、消色処理を行う動作状態以下、消色処理モードとも呼ぶでは、消色装置として機能する。以下、本実施形態の画像形成装置104の構成を説明する。画像形成装置104は、いわゆるMFPMultiFunctionPeripheralである。本実施形態の画像形成装置104は、プロセッサ106と、メモリ108と、補助記憶装置110と、操作パネル112と、給紙カセット113と、プロセスユニット115と、中間転写ベルト116と、定着ローラ118と、加圧ローラ120と、排出トレイ122等を備える。プロセッサ106は、画像形成処理や、画像読取処理など画像形成装置104における様々な処理を制御する処理装置である。本実施形態では、プロセッサ106は、用紙に定着された消色性着色剤の色を消す消色処理も制御する。プロセッサ106は、メモリ108や補助記憶装置110が記憶するプログラムを実行することにより、様々な機能を実現し、処理を実行する。プロセッサ106としては、CPUCentralProcessingUnitや、CPUと同等の演算処理を実行可能なMPUMicroProcessingUnitなどを用いる。また、プロセッサ106として、ASICApplicationSpecificIntegratedCircuitを用いてもよく、AISCが、画像形成装置104が備える機能の一部または全部を実現することができる。メモリ108は、いわゆる主記憶装置である。メモリ108は、主記憶装置として、画像形成処理や、用紙の供給処理や、画像読取処理などの処理をプロセッサ106が実行するためのプログラムを記憶する。また、本実施形態では、メモリ108は、用紙に定着された消色性着色剤の色を消す消色処理をプロセッサ106が実行するためのプログラムも記憶する。また、メモリ108は、プロセッサ106に一時的な作業領域を提供する。メモリ108としては、たとえば、RAMRandomAccessMemory、ROMReadOnlyMemory、DRAMDynamicRandomAccessMemory、SRAMStaticRandomAccessMemory、VRAMVideoRAM、フラッシュメモリ等を用いる。補助記憶装置110は、画像形成装置104における様々な情報を記憶する。補助記憶装置110は、上述したメモリ108が記憶するプログラムを記憶してもよい。補助記憶装置110は、たとえば、ハードディスクドライブ等の磁気記憶装置、光学式記憶装置、半導体記憶装置フラッシュメモリ等又はこれら記憶装置を組み合わせたものを用いる。操作パネル112は、タッチパネル式の表示部112aと各種の操作キー112bとを備える。表示部112aは、たとえば、用紙サイズ、コピー枚数、印刷濃度設定、あるいは仕上げ綴じ、折り等の印刷条件に関する指示項目を表示する。操作キー112bは、たとえば、テンキー、リセットキー、ストップキー、スタートキー等を備える。ユーザは、各種処理や表示部112aに表示された項目に対する指示や操作を、表示部112aのタッチパネルまたは操作キー112bから入力することができる。本実施形態では、操作パネル112を操作して、消色処理モードを指定し、消色処理を実行するように指示する操作入力を行うことができる。給紙カセット113は、消色処理の対象の用紙を収容する。なお、消色処理の対象の用紙を収容する給紙カセットは、図5に示す1番下の給紙カセット113に限られず、他の給紙カセットを用いてもよいし、手差しの給紙部から消色処理の対象の用紙を供給してもよい。プロセスユニット115は、感光体上に現像剤像を形成し、中間転写ベルト116に現像剤像を転写する。画像形成装置104は、4つの色たとえば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの4色にそれぞれ対応する4つのプロセスユニット115を備える。なお、プロセスユニット115は、それぞれのトナーカートリッジから消色性着色剤を供給すれば、消色性着色剤を用いた画像形成処理も可能である。中間転写ベルト116は、プロセスユニット115の感光体から1次転写された現像剤像を、2次転写ローラ117が配置される2次転写位置Tにおいて、用紙に2次転写する。なお、消色処理をする場合には、現像剤像を用紙に転写しないので、2次転写ローラ117と、中間転写ベルト116とは、用紙が通過する際には離間していてもよい。定着ローラ118は、画像形成処理モードにおいては、対向する加圧ローラ120と圧接し、用紙に2次転写されたトナーなどの着色剤を、熱と圧力によって用紙に定着させる。定着ローラ118は、ヒータなどの加熱手段によって昇温し、定着処理を行うことができる。また、本実施形態の定着ローラ118は、消色処理を行う消色処理モードにおいては、消色性着色剤が定着された用紙に対して、熱を加え、消色性着色剤の色を消す。なお、通常、消色性着色剤は、定着温度より高い温度で色が消える。従って、定着ローラ118は、消色処理モードでは、定着温度よりも高い温度に設定される消色温度まで加熱されて、消色処理を行う。定着温度や消色温度は着色剤の組成によって異なるが、例えば、第1の実施形態で説明した消色性着色剤であれば、定着温度は80°C~100°C程度であり、消色温度は、定着温度よりも高い温度であって、100°C~150°C程度である。なお、画像形成モードおよび消色処理モードにてそれぞれ必要な温度に定着ローラ118を加熱する温度制御機能は、プロセッサ106がメモリ108などに記憶されているプログラムを読み込むことにより実現される。そして、本実施形態の定着ローラ118は、第1の実施形態の加熱ベルト26や、第2の実施形態の加熱ローラ34などと同様に、消色性着色剤の表面を粗くして光沢を消すために、用紙に接触する面に微少な凹凸を有する。この微少な凹凸によって、消色性着色剤の表面に微小な凹凸を形成して光が反射しないようにし、消色された消色性着色剤が目立たないようにすることができる。また、定着ローラ118は、第1の実施形態の加熱ベルト26などと同様に、その表面の粗さを示すRz値が3.5μm以上、6.0μm以下であることが好ましい。好ましい理由は、第1の実施形態で説明した通りである。加圧ローラ120は、定着ローラ118とのニップ量確保するためのゴムローラである。排出トレイ122は、定着ローラ118および加圧ローラ120によってトナーが定着された用紙、あるいは、消色性着色剤の色が消された消色処理済みの用紙が排出される。以上説明した本実施形態の画像形成装置104によれば、画像形成処理を行う画像形成装置によっても、消色性着色剤の表面の光沢を抑えつつ、着色剤の色を消す消色処理を行うことができる。従って、消色処理後の消色性着色剤が目立たないリサイクル用紙を提供することができる。特に、本実施形態の場合には、画像形成装置104が、消色装置としての機能を備えるため便利である。なお、本実施形態においては、定着ローラ118と、加圧ローラ120が消色処理を行うとして説明したが、これに限られない。第1の実施形態の加熱ベルト26のように、定着ローラ118の代わりに、ベルト方式の定着ベルトを備えてもよい。実施例次に、以上に説明した実施形態を、実施例によりさらに詳細に説明する。実施例として、表面粗さの異なるローラあるいはベルトを備える消色装置消色専用装置又は画像形成装置を用意した。そして、各実施例の装置を用いて、消色性着色剤によって画像が形成された用紙に対して消色処理を行い、消色された部分の光沢度を評価した。また、ローラやベルトに消色性着色剤が付着するか否か、および用紙のジャムの有無についても各実施例について評価した。以下、各実施例および比較のための比較例について説明する。なお、表面に微小な凹凸を有するベルトあるいはローラの表面の粗さRz値は、キーエンス社製レーザーマイクロスコープVK9700を用いて、ベルト上又はローラ上の面積035mm2の表面粗さを測定し、Rz値として採用した。実施例1実施例1は、図1に示した第1の実施形態の構成を備える消色装置である。加熱ベルトは、表面がシリコンゴムの弾性層で形成されているものを用いた。ベルト表面のRz値は4.582μmであった。実施例2実施例2は、図3に示した第2の実施形態の構成を備える消色装置である。加熱ローラは、芯金の表面にPTFE樹脂を塗布して焼成した後、サンドペーパにより表面を研磨して作成した。ローラの表面の粗さRz値は、3.895μmであった。実施例3実施例3は、図5に示した第4の実施形態の構成を備える画像形成装置である。ただし、定着ローラ方式ではなく、定着ベルト方式によって、定着および消色処理を行うものである。定着ベルトは、実施例1と同じであり、表面がシリコンゴムの弾性層で形成されているものを用いた。ベルトの表面のRz値は、4.582μmであった。実施例4実施例4は、実施例2と同様に、図3に示した第2の実施形態の構成を備える消色装置である。製造方法も実施例2と同様であるが、ローラの表面の粗さRz値は、5.651μmとした。比較例1比較例1は、実施例1と同様の構成の消色装置である。ただし、加熱ベルトは、シリコンゴムの弾性層をPFA四フッ化エチレンとパーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体でコーティングしたものを用いた。Rz値は、3.152μmであった。比較例2比較例2は、実施例1と同様の構成の消色装置である。また、加熱ベルトは、表面がシリコンゴムの弾性層で形成されているものを用いた。Rz値は、7.352μmであった。消色性着色剤の調製、用紙への画像形成処理および消色処理以上の実施例の消色装置または画像形成装置によって消色処理を行う対象の消色性着色剤を以下のようにして製造した。まず、トナーに含まれるバインダー樹脂は、テレフタル酸とビスフェノールAを重縮合縮合重合して得られる重量平均分子量Mwが6300のポリエステルPolyester系樹脂を95重量部、離型剤であるライスワックスを5重量部、アニオン性乳化剤であるネオゲンR第一工業製薬社製を1.0重量部、中和剤ジメチルアミノエタノールを2.1重量部の割合で、高圧ホモジナイザーを用いて混合し、バインダー樹脂の微粒化分散液として生成した。次に色材は、呈色剤としてロイコ染料のCVLCrystalvioletlactoneを10重量部、顕色剤として4ヒドロキシ安息香酸ベンジルを10重量部、温度コントロール剤としてラウリン酸-4-ベンジルオキシフェニルエチルを80重量部の割合で混合し、加熱し溶融した。そして、コアセルベーション法により、色材をマイクロカプセル化した。そして、マイクロカプセル化した色材10重量部、バインダー樹脂およびワックスの微粒化分散液90重量部を、硫酸アルミニウムAl2SO43を用いて凝集し、融着した。融着した材料をさらに、洗浄し、乾燥してトナー粒子を得た。この粒子100重量部に対し、疎水性シリカSiO23.5重量、酸化チタンTiO20.5重量を外添混合して、消色性トナー消色性着色剤を得た。そして、この消色性トナーをキャリアと混合し、2成分現像剤を調製した。この消色性着色剤を含む現像剤を用いて画像形成処理を行った。画像形成処理は、東芝テック製eSTUDIO3520Cを改造したものを用いて、定着温度85°Cで定着速度75mmsで定着印字した。消色処理は、上述した各実施例および比較例の消色装置または画像形成装置によって行った。消色処理は、加熱ベルトローラまたは定着ベルトを120°Cに加熱することにより、用紙を加熱して行った。消色時間用紙が加熱ベルトなどの消色手段に接触している時間は0.3秒であった。光沢度、トナーのはがれ、ジャムについての評価試験1試験方法各実施例および比較例の装置によって上述した方法で消色処理を行った消色処理済みの用紙について、光沢度を測定した。光沢度の測定は、日本電色工業社製の光沢計VG2000により、鏡面光沢度-測定方法JISffZ8741に準拠して測定した。投受光角を60度で測定した。トナーのはがれ、ジャムについては、各実施例および比較例の装置における消色処理の際に、加熱ベルトローラまたは定着ベルトにトナーが付着したかどうか、ジャムが発生したかどうかを調べた。2試験結果試験結果を図6に示す。なお、図6の表において、トナーが付着しなかった場合にはA、トナーが付着した場合にはBと示す。また、図6の表において、ジャムが発生しなかった場合にはA、ジャムが発生した場合にはBと示す。光沢度については、実施例1~4は、いずれも光沢度が低く、消色処理後の消色性着色剤が定着されている部分は目立たなかった。一方、比較例1は、光沢度が比較的高く、消色された着色剤に光が反射して目立った。トナーの付着やジャムについては、実施例はいずれも発生しなかった。一方、比較例2は、加熱ベルトの表面の粗さRz値が6.0を超えており、トナーが用紙からはがれてベルト表面に付着したり、用紙のジャムが発生することがあった。以上に詳述したように、この明細書に記載の技術によれば、消色性着色剤の光沢を減少させる消色処理が可能な消色装置および画像形成装置を提供することができる。本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の実施の形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属するすべての変形、様々な改良、代替および改質は、すべて本発明の範囲内のものである。"