"光源と、前記光源からの光ビームを主走査方向に偏向する偏向手段と、前記光源と前記偏向手段の間に設けられ前記光源からの光ビームを主走査方向には略平行光とし、副走査方向には偏向手段近傍で結像させる入射光学系と、前記偏向手段により偏向された光ビームを被走査面上に点状に結像させる走査レンズとを備えた走査光学装置であって、前記入射光学系は、回折面と屈折面とをそれぞれ少なくとも1面ずつ備えた少なくとも1つのレンズからなり、副走査方向の屈折パワーをφnS、回折パワーをφdSとして、φnS/φdS<0を満たすことを特徴とする走査光学装置。前記回折面を有するレンズは、樹脂からなることを特徴とする請求項1に記載の走査光学装置。温度変化に伴う主走査方向と副走査方向の結像点の前記被走査面に対する変位が、主走査方向の屈折パワーをφnM、回折パワーをφdMとして、φnM/φdMおよびφnS/φdSの値の調整により補償されていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の走査光学装置。近年、画像形成装置は小型化が求められており、小型化しつつも上述したような温度補償を考慮した高精度な露光ができる走査光学装置が求められている。本発明は、以上の背景に鑑みて創案されたもので、装置のコンパクト化と、良好な温度補償を実現する走査光学装置を提供することを目的とする。前記した課題を解決する本発明は、光源と、光源からの光ビームを主走査方向に偏向する偏向手段と、光源と偏向手段の間に設けられ光源からの光ビームを主走査方向には略平行光とし、副走査方向には偏向手段近傍で結像させる入射光学系と、偏向手段により偏向された光ビームを被走査面上に点状に結像させる走査レンズとを備えた走査光学装置である。そして、入射光学系は、回折面と屈折面とをそれぞれ少なくとも1面ずつ備えた少なくとも1つのレンズからなり、副走査方向の屈折パワーをφnS、回折パワーをφdSとして、φnS/φdS<0を満たす。このような構成によると、温度補償をすることができ、しかも、入射光学系と偏向手段の距離を小さくすることができて、走査光学装置の大きさを小さくしうる。前記した走査光学装置においては、回折面を有するレンズは、樹脂からなることが望ましい。回折面を有するレンズを樹脂レンズとすることで製造を容易にすることができるとともに、このようなレンズを採用した場合に、温度補償の効果を有効に利用することができる。前記した走査光学装置においては、各装置の寸法や、光学素子の性能に合わせて、温度変化に伴う主走査方向と副走査方向の結像点の被走査面に対する変位が、主走査方向の屈折パワーをφnM、回折パワーをφdMとして、φnM/φdMおよびφnS/φdSの値の調整により補償するのが望ましい。φnM/φdMおよびφnS/φdSの値の調整により、温度補償をすることで、走査光学装置が使用される環境温度によらず、高精度な露光が可能となる。本発明によれば、走査光学装置のコンパクト化と、良好な温度補償の両立を図ることができる。次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図1に示すように、一実施形態に係る走査光学装置10は、光源の一例としての半導体レーザ1、入射光学系11、偏向手段の一例としてのポリゴンミラー5、走査レンズの一例としてのfθレンズ6を有し、これらにより、半導体レーザ1から出射されたレーザ光を感光体ドラム9の被走査面9Aに点状に集光し、走査するように構成されている。これらの半導体レーザ1、入射光学系11、ポリゴンミラー5およびfθレンズ6は、図示しない樹脂製または金属製の筐体に固定されて配置されている。半導体レーザ1は、やや発散性のレーザ光光ビームを発する装置である。半導体レーザ1の発光素子は、図示しない制御装置により、感光体ドラム9の被走査面9Aに露光すべき画像に対応して明滅される。入射光学系11は、半導体レーザ1とポリゴンミラー5の間に設けられ、半導体レーザ1から出射した光ビームを、主走査方向光ビームの進行方向に対して図1の紙面内のような左右に振れる方向であり、ポリゴンミラー5により偏向される方向には略平行光とし、副走査方向主走査方向に直交する方向で、図1の紙面奥行き方向にはポリゴンミラー5のミラー面5Aの近傍で結像させる光学系である。このため、本実施形態では、入射光学系11は、一例としてコリメートレンズ2と、開口絞り3と、シリンドリカルレンズ4とを備えている。コリメートレンズ2は、半導体レーザ1から出射されたやや発散性のレーザ光を収斂しておよそ平行な光ビームに変換するレンズである。開口絞り3は、コリメートレンズ2を通過した光ビームの副走査方向の大きさを規定する開口を有する部材である。シリンドリカルレンズ4は、コリメートレンズ2および開口絞り3を通過した光ビームをポリゴンミラー5のミラー面5Aの近傍において、主走査方向に長手の線状に結像させるレンズである。コリメートレンズ2とシリンドリカルレンズ4が有するレンズ面のうち、一部のレンズ面は回折面であり、他のレンズ面は屈折面である。いずれのレンズ面を回折面または屈折面とするかは任意であるが、回折面と屈折面は、それぞれ少なくとも1面ずつは設けられる。また、本実施形態では、入射光学系11に2枚のレンズを設けているが、1枚のレンズにより構成しても構わない。また、製造コストの観点からは、回折面を有するレンズは、樹脂からなることが望ましく、そのような場合に温度補償の効果を有効に利用することができる。入射光学系11は、主走査方向の屈折パワーをφnM、回折パワーをφdM、副走査方向の屈折パワーをφnS、回折パワーをφdSとして、φnM/φdM>0φnS/φdS<0を満たす。なお、上記の記号においてMは主走査方向、Sは副走査方向を示すものとする。また、屈折パワー、回折パワーは、ともに、コリメートレンズ2とシリンドリカルレンズ4の屈折パワー、回折パワーを合わせた入射光学系11の全体の屈折パワーおよび回折パワーのことである。ポリゴンミラー5は、複数のミラー面5Aが、回転軸5Bから等距離に配置された部材であり、図1では、6面のポリゴンミラーを例示している。ポリゴンミラー5は、回転軸5Bを中心に一定速度で回転され、開口絞り3を通過した光ビームを主走査方向に偏向する。fθレンズ6は、本実施形態では、走査光学装置10に1つのみ設けられている。fθレンズ6は、ポリゴンミラー5で反射されることで偏向された光ビームを被走査面9A上に点状に結像させ、かつ、ポリゴンミラー5のミラー面5Aの面倒れを補正している。また、fθレンズ6は、ポリゴンミラー5で等角速度で偏向された光ビームを、被走査面9A上に等速で走査するようなfθ特性を有している。以上のような構成によると、走査光学装置10において、環境温度が変化したときの像点シフトの量を小さく抑えて温度補償が可能でありながら、走査光学装置10をコンパクトにすることが可能である。このことを確認した実施例について以下説明する。図2は、下記の光学系を有する走査光学装置において、入射光学系11の主走査方向のパワー比φnM/φdMの値を調整して主走査方向の像面シフトの量の最小化を図り、副走査方向についても同様に、副走査方向のパワー比φnS/φdSの値を調整して副走査方向の像面シフトの量の最小化を図ったときの、倍率比mM/mSと、パワー比φn/φd主走査方向および副走査方向の関係を示したグラフである。なお、mM,mSは、それぞれ、光学系コリメートレンズ2~fθレンズ6全体の主走査方向の横倍率と副走査方向の横倍率である。倍率比mM/mSの値は、シリンドリカルレンズ4の曲率半径を変更することで調整した。<光学系>半導体レーザの波長788[nm]温度範囲-5~55[°C]半導体レーザの波長変化率0.25[nm/°C]半導体レーザ~入射光学系の間隔を保持する部材の線膨張係数6.50×10-5[1/K]光学系を保持するその他の箇所筐体の線膨張係数1.00×10-5[1/K]偏向角度範囲±47.7[°]光学系の他のデータは、図3に示す。主走査方向のパワー比φnM/φdMを調整した結果、主像面のシフト量は、室温25°Cを基準シフト量0としたときに-5~55°Cの範囲で0.248~0.304mmに収まり、副像面のシフト量は、室温を基準としたときに-5~55°Cの範囲で0.092~0.315の範囲に収まった。像面シフトの量は、主走査方向については1mm以下、副走査方向については4mm以下であるのが良好とされているので、図2で示したパワー比φn/φdで十分な温度補償が可能であった。ここで図2を参照すると、パワー比φn/φdの調整により温度補償をしたときに、パワー比φn/φdの値は、主走査方向については倍率比mM/mSにかかわらずほとんど一定約1.1であり、一方、副走査方向については、倍率比mM/mSが大きくなるにつれ小さくなる傾向があった。具体的には、倍率比mM/mSが約1.07を境にそれより小さい範囲では正の値をとり、大きい範囲では負の値をとることが分かった。倍率比mM/mSは、シリンドリカルレンズ4の曲率半径に依存しており、値が大きい場合には、シリンドリカルレンズ4からポリゴンミラー5偏向手段までの距離が短くなり、値が小さい場合には、シリンドリカルレンズ4からポリゴンミラー5偏向手段までの距離が長くなる。そのため、倍率比mM/mSが大きいほど、走査光学装置10のコンパクト化を図ることができる。このことから、φnS/φdS<0の範囲、つまり、屈折面または回折面のいずれかが発散性のパワーを有するときに、走査光学装置10の温度補償をしつつ、走査光学装置10のコンパクト化を図ることが可能であることが分かった。以上に本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記した実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。例えば、本実施形態では、偏向手段としてポリゴンミラー5を例示したが、偏向手段は、振動ミラーであってもよい。また、走査レンズは、一枚のfθレンズである必要はなく、複数枚のレンズからなっていてもよい。"