"0.01~0.05質量のREMを含むREM添加鋼を製造するに際し、粒体とされたREMを内含すると共に、REM=20~40質量、Ca=1~5質量、残部にSiを含み且つ式1を満たす組成で、さらに、前記粒体は、1mm以下の粒度のものが25未満、100μm以下の粒度のものが15未満、平均粒度が500μm~700μm、最大粒度が5mmとされたREM添加用ワイヤーを用意しておき、二次精錬処理にて、S≦0.0020質量、O≦0.0030質量、0.01≦Al≦0.07質量になるよう溶鋼の成分調整を行った後、前記REM添加用ワイヤーを、0.05~1kg/min/tonの添加速度で溶鋼に添加すると共に、REM添加時の攪拌動力密度を1~20W/tonとして精錬を行うことを特徴とするREM添加鋼の製造方法。上述したように、近年では、精錬においてREM添加用ワイヤーを用いてREMの添加を行う数多くの技術が開発されてきている。しかしながら、二次精錬に求める精錬条件が益々厳しくなってきており、REMの歩留が向上し難く、また、REM添加時に生成したREM系介在物によって鋳造中に取鍋に設けた浸漬ノズルによってノズル閉塞が発生し易く、状況によってはノズル溶損が発生してしまい操業が不安定になることがある。特に、高REM濃度鋼0.01~0.05質量を溶製するにあたっては、このようなことが顕著に表れるものとなっていた。特許文献1~6は、REM添加を行うという技術であるものの、希土類元素濃度の高い鋼REM添加鋼を製造する際での操業条件は詳細に述べられておらず、これらの技術を用いても、安定的に溶鋼の精錬を行うことは非常に難しいものとなっていた。そこで、本発明は、REMの歩留を確保しつつ安定的に溶鋼の精錬操業を行うことができるREM添加鋼の製造方法を提供することを目的とする。前記目的を達成するために、本発明は、次の手段を講じた。即ち、本発明のREM添加鋼の製造方法は、0.01~0.05質量のREMを含むREM添加鋼を製造するに際し、粒体とされたREMを内含すると共に、REM=20~40質量、Ca=1~5質量、残部にSiを含み且つ式1を満たす組成で、さらに、前記流体は、1mm以下の粒度のものが25未満、100μm以下の粒度のものが15未満、平均粒度が500μm~700μm、最大粒度が5mmとされたREM添加用ワイヤーを用意しておき、二次精錬処理にて、S≦0.0020質量、O≦0.0030質量、0.01≦Al≦0.07質量になるよう溶鋼の成分調整を行った後、前記REM添加用ワイヤーを、0.05~1kg/min/tonの添加速度で溶鋼に添加すると共に、REM添加時の攪拌動力密度を1~20W/tonとして精錬を行うことを特徴とする。本発明のREM添加鋼の製造方法によれば、REMの歩留を確保しつつ安定的に溶鋼の精錬操業を行うことができる。本発明のREM添加鋼の製造方法について説明する。製鋼工場では、転炉等にて一次精錬を行った後、取鍋精錬装置にて二次精錬を行うことが一般的である。この二次精錬では、La、Ce、Pr、Ndなどのランタノイド系の希土類元素REMを添加して溶鋼の精錬を行って、REM添加鋼を製造することがあり、REMを溶鋼に添加するためにワイヤーREM添加用ワイヤーが用いられることがある。本発明のREM添加鋼の製造にあたっては、二次精錬が重要であることから、まず、二次精錬にて用いられる取鍋精錬装置について説明する。REM添加鋼を製造するに際し、二次精錬では、図1aに示す取鍋精錬装置1A、又は、図1bに示す還流式脱ガス精錬装置1Bを用いる。図1aに示すように、取鍋ガス攪拌精錬装置1Aは、不活性ガスを溶鋼2に吹き込むことにより溶鋼2を攪拌可能な装置である。この取鍋ガス攪拌精錬装置1Aは、溶鋼2が装入された取鍋3と、取鍋3の溶鋼2内にガスを吹き込むことで溶鋼2を攪拌する溶鋼攪拌装置4とを有したものである。取鍋ガス攪拌精錬装置1Aの周辺には、REM添加用ワイヤー5を溶鋼2に供給する供給装置図示省略が設けられている。溶鋼攪拌装置4は、取鍋3の底部に設けられてAr等の不活性ガスを吹き込むポーラス6を有している。なお、溶鋼攪拌装置4は取鍋3の上部側から溶鋼2内に設けられて不活性ガスを吹き込む上吹きランス7を有するものであってもよい。取鍋ガス攪拌精錬装置1Aにおいては、ポーラス6で溶鋼2内に不活性ガスを吹き込み溶鋼2を攪拌しながら、供給装置を駆動させて所定の速度でREM添加用ワイヤー5を取鍋3の縁部側から溶鋼2内へ供給することによって二次精錬を行うことができる。図1bに示すように、還流式脱ガス精錬装置1Bは、溶鋼2を還流させることによって溶鋼2を攪拌可能な装置例えば、RH式脱ガス精錬装置である。還流式脱ガス精錬装置1Bは、溶鋼2が装入された取鍋3と、真空状態となって溶鋼2内の脱ガスを行う脱ガス槽11とを有している。還流式脱ガス精錬装置1Bの周辺には、上記と同様に、ワイヤー5を取鍋3内の溶鋼2に投入する供給装置図示省略が設けられている。脱ガス槽11の下部には取鍋3内の溶鋼2に浸漬させる2本の浸漬管上昇管12、下降管13が設けられており、この浸漬管の一方上昇管12にはArガス等の不活性ガスを吹き込む吹き込み口図示省略が設けられている。脱ガス槽11の上部には、脱ガス槽11のガスを排気する排気口14が設けられている。還流式脱ガス精錬装置1Bにおいては、浸漬管を取鍋3内の溶鋼2に浸漬した状態で、上昇管12の吹き込み口からAr等の不活性ガスを吹き込むと共に、排気口14から脱ガス槽11のガスを排気して脱ガス槽11内を略真空状態して溶鋼2を脱ガス槽11と取鍋3との間で循環させることで溶鋼2を攪拌し、さらに、供給装置を駆動させてREM添加用ワイヤー5を取鍋3の縁部側から溶鋼2内へ供給することによって二次精錬を行うことができる。さて、二次精錬後に行われる連続鋳造において、取鍋に設けた浸漬ノズルの閉塞以降、ノズル閉塞というが発生することがあるため、二次精錬では次工程にてノズル閉塞が発生しないように様々な対策がなされている。例えば、Alにて溶鋼を脱酸する二次精錬Alキルド鋼を製造を行った場合には、CaO-Al2O3系介在物を制御することによって、ノズル閉塞を抑制することができるSRStoryetalIronSteelTechnology2004163FRMeyerLaRevuedeMetCIT585などを参照。一方、Alキルド鋼ではなく、本発明のように0.01~0.05質量のREMを含む高REM濃度鋼を製造するにあたっては、ノズル閉塞を抑制するという技術はAlキルド鋼のように確立されておらず、その技術について詳細に述べられた文献も存在しない。そのため、発明者らは、REMを添加した場合のノズル閉塞について様々な角度から検証を行った。特に、0.01~0.05質量のREMを含む高REM濃度鋼を製造するには、REMを歩留よく、しかも精錬に支障を来さないようにREMを添加する必要があるため、発明者らは、このようなことも考慮し、REMを添加するためのREM添加用ワイヤー5をどのように構成すればよいか、まず、検証を行った。詳しくは、発明者らは、REM添加用ワイヤー5の組成によって、溶鋼中に生成される介在物の特性の変化し、そのことがノズル閉塞の要因となると考え、まず、REM添加後REM添加用ワイヤー5の添加後の希土類元素酸化物REM酸化物と各種成分とがどのように影響を及ぼすか検証を行った。その結果、REM酸化物であるCeO2とCaO系介在物であるCaOとを均一に混合した上で、ゼーゲルコーン評価法JISR2204によって、酸化物の融点を調査したところ、50質量のCeO2と50質量CaOとを含むもの50質量CeO250質量CaOは、表1に示すように、純粋なCeO2及びCaOに比べて低融点であることを見いだした。そこで、発明者らは、REMを添加した場合において、CaO系介在物の融点制御によるノズル閉塞の抑制に着眼し、さらに検証を進めた。具体的には、鋼中溶鋼中に含まれるREM系介在物REM-CaO系酸化物の組成と、ノズル閉塞性及び溶損性を実機により調査した。その結果、REM系介在物中に含まれるCaO濃度が10~20質量である場合、ノズルの閉塞は無く、ノズル溶損も抑制されていて、閉塞性及び溶損性は良好であった。一方で、REM系酸化物中のCaO濃度が10未満の場合はノズル閉塞が発生し、REM系介在物中のCaO濃度が20を超えるとノズル溶損が発生した。このように、REM系介在物中のCaO濃度を10~20質量の範囲内にすることによってノズル閉塞の防止やノズル溶損の抑制を行うことができる。次ぎに、CaO濃度を10~20質量にするための、REM添加用ワイヤー5の組成の検討を行った。即ち、REM添加用のREMの濃度、Caの濃度、及び、REMの濃度とCa濃度との濃度比率について調査した。図2は、REM添加用ワイヤー5中のREM濃度とREM添加用ワイヤー5中のCa濃度との関係について、操業状況をプロットしたものである。図2に示すように、各直線で囲まれる範囲A内であれば、ノズル閉塞、ノズル溶損も発生せず、しかも、REM添加用ワイヤー5を添加したときの歩留REM歩留も良好であった。図2の直線L1に示すように、Ca濃度が5質量を超えてしまうと、Ca量が多いためREM系介在物中のCaO濃度が20質量を超え、ノズル溶損が発生してしまう。また、Ca濃度が5質量を超えてしまうと、REMを添加したときのCa蒸気の発生量が多くなり、スラグ巻き込みによるREMの酸化が促進されるためREM歩留が低下してしまう。一方、REM添加用ワイヤー5中のCa濃度が5質量以下であるときは、ノズル閉塞は非常に少なくノズル閉塞を防止することができる。しかしながら、図2の直線L2に示すように、REM添加用ワイヤー5中のCa濃度は5質量以下であってもREM添加用ワイヤー5中のCa濃度が1質量未満であると、Ca量が少なすぎるためREM系介在物中のCaO濃度が10質量未満となり、ノズル閉塞が発生することがあった。したがって、REM添加用ワイヤー5には、1~5質量のCaが含有されていることが必要である。図2の直線L3に示すように、REM添加用ワイヤー5のCa濃度が1~5質量であっても、REM添加用ワイヤー5中のREM濃度が20質量未満であるとき、REM系介在物中のCaO濃度を10~20質量の範囲内にできない場合があり、ノズル閉塞やノズル溶損が発生することがあった。また、図2の直線L4に示すように、REM添加用ワイヤー5のCa濃度が1~5質量であっても、REM添加用ワイヤー5中のREM濃度が40質量を超えてしまうと、REM歩留が悪化する場合があった。したがって、REM添加用ワイヤー5に含有するREM濃度は、20~40質量であることが必要である。このように、REM添加用ワイヤー5において、REM=20~40質量、Ca=1~5質量であるときは、ノズル閉塞、ノズル溶損を防止することができるが、このような条件を満たしても、REM濃度とCa濃度との関係が、式1を満たさなければ、ノズル閉塞やノズル溶損を発生する場合があった。図2の直線L5、即ち、式1の左辺に示すように、REM濃度が5×Ca濃度5以上でなければ、ノズル閉塞が発生することがあった。また、図2の直線L6、即ち、式1の右辺に示すように、REM濃度が5×Ca濃度25を超えてしまうと、ノズル溶損が発生することがあった。以上をまとめると、REM添加用ワイヤー5においては、REM=20~40質量、Ca=1~5質量、且つ、式1を満たす組成を有することが必要である。本発明において、REM濃度とCa濃度との関係は、図3に示す範囲内となり、従来技術特開2011-26659に示された実施例及び比較例とは、その範囲は大きく異なる。なお、REM添加用ワイヤー5の残りの残部にはSiを含有することが好ましい。この実施形態では、REM添加用ワイヤー5には、CaはCaSi2の中間金属化合物として含有することとしており、これにより、Caの歩留を安定させることができる。例えば、REM添加用ワイヤー5中のCaの形態を見ると、図4aに示すようになり、融点変化は、図4bに示すものとなる。さて、本実施形態のREM添加用ワイヤー5は、鋼製の円筒鉄皮の被覆管の内部に、上述したREM、Ca、Siを含む粒体を充填して構成したものである。なお、上述した質量は、被覆管に充填された粉体ないし粒体の組成である。充填された粒体において、1mm以下の粒度は25未満であり、100μm以下の粒度は15未満となっている。加えて、合金の全体の平均粒度が500μm~700μmであり、最大粒度が5mmである。合金の1mm以下の粒度のものが25以上存在する場合、CaとREMとが鋼中の酸素[O]又は硫黄[S]と結合してREM系介在物が生成する際において、REM系介在物中のCaO濃度が10~20質量になり難い。即ち、Caを含有させた効果が低減してしまうため、ノズル閉塞が発生してしまうことがある。また、合金の最大粒度が5mmを超えてしまうと、大きすぎるためにノズル閉塞が発生することがある。さらに、合金の100μm以下の粒度のものが15以上のものが存在したり、平均粒度が500μm未満や700μmを超えた場合も、ノズル閉塞が発生することがあった。なお、上述した合金の大きさ及びその割合、最大粒度、平均粒度については、様々な実験より導出したものである。以上、0.01~0.05質量のREMを含むREM添加鋼を製造するに際しては、REMの添加材として、REM=20~40質量、Ca=1~5質量、残部にSiを含み且つ式1を満たす組成で、さらに、1mm以下の粒度のものが25未満、100μm以下の粒度のものが15未満、平均粒度が500μm~700μm、最大粒度が5mmとなるREM添加用ワイヤー5が必要である。さて、上述したように、REM添加用ワイヤー5を用いることによって、ノズル閉塞性やノズル溶損性を向上させつつREM添加鋼を製造することが期待できるが、本発明では、さらに、REM添加鋼を製造するにあたって、REMを添加する前REM添加用ワイヤ5を溶鋼に添加する前に、溶鋼の成分をS≦0.0020質量、O≦0.0030質量、0.01≦Al≦0.07質量になるように成分調整している。REMは、硫黄Sや酸素Oと強く結び付きやすく、強脱硫、強脱酸元素である。一般的に脱硫力、脱酸力の強い元素ほど、添加時に歩留が低下し易く介在物の制御が難しい。このことは、例えば、製鋼反応の推奨平衡値、日本学術振興会製鋼第19委員会昭和59年11月に記載されている。そのため、REM添加用ワイヤーを添加する前に、溶鋼成分が、S≦0.0020質量、O≦0.0030質量となるように成分調整している。硫黄濃度[S]が0.0020質量を超えたり、酸素濃度[O]が0.0030質量を超えてしまうと、REM硫化物やREM酸化物が多量に発生し、REMの歩留が低下すると共に、生成したREM硫化物やREM酸化物が凝集してノズル閉塞が発生することがある。また、REM添加前に、Alによって溶鋼の脱酸を行う必要があることから、Al濃度[Al]を0.01質量以上0.07質量以下にしている。溶鋼内の[Al]が0.01質量未満であると脱酸が進まず、[O]が0.0030質量にならず、[Al]が0.07質量を超えてしまうと、アルミナ介在物が増加してしまい、アルミナ介在物によってノズル閉塞が進行する場合がある。このように、REM添加用ワイヤーを添加する前に、溶鋼の成分調整を行った後は、REM添加用ワイヤーを溶鋼に添加する。即ち、取鍋の縁側の上方からREM添加用ワイヤーをスラグに向けて挿入してスラグ下にある溶鋼に到達させることによって、REM添加用ワイヤーを溶鋼内に添加投入することとしている。ここで、REM添加用ワイヤーを溶鋼に添加する添加速度を0.05~1kg/min/tonとしている。添加速度が0.05kg/min/ton未満である場合、REM添加用ワイヤーがスラグを通過する時間が長くなる。つまり、REM添加用ワイヤーとスラグとの接触時間が長くなり、REM成分がスラグによって酸化されるため歩留が悪化してしまう。一方、添加速度が1kg/min/tonを超えてしまうと、溶鋼に到達するREM添加用ワイヤーが多くなり過ぎるため、局所的にREM濃度の高い領域が発生し、介在物組成にバラツキが発生することがある。その結果、ノズル閉塞が発生する虞がある。したがって、REM添加用ワイヤーの添加速度を0.05~1kg/min/tonとする必要がある。また、REM添加用ワイヤーを添加している間添加時の攪拌動力密度は、1~20W/tonとしている。攪拌動力密度εは、取鍋ガス攪拌精錬装置1A取鍋ガス攪拌を用いる場合は、式2を用いた。取鍋ガス攪拌では、大気圧下にて攪拌を行うため、式2において、槽内圧力は大気圧の圧力を示すPV=101300とした。式2における攪拌動力密度εの算出方法は、森、佐野:鉄と鋼,第67巻,1981年,672頁に開示されていて一般的なものである。また、還流式脱ガス精錬装置1B還流式脱ガス精錬では、の攪拌動力密度εは式3を用いた。式3における攪拌動力密度εの算出方法は、下記の手順で求めたものである。還流式脱ガス精錬のように真空中ガスリフトポンプによる攪拌を行った場合の攪拌動力密度εは式4で与えられることが日本鉄鋼協会編:第3版鉄鋼便覧,第2巻,製銑製鋼,1981年,673頁に開示されている。ここで、Qは溶鋼2の循環量ton/min、Uは下降管13内の溶鋼2の線速度m/secである。式4における循環量Qton/minは、桑原ら:鉄と鋼,第73巻,1987年,S176頁に開示されているように、式5で求められる。この式におけるDは下降管13の内径である。また、下降管13内の溶鋼2の線速度Uは、具体的には、式6により算出することができる。式5,式6を式4に代入することで、式3を得ることができ、式3を用いることで、εを求めることができる。攪拌動力密度が1W/ton未満である場合、攪拌が弱すぎるため均一混合ができず介在物組成がばらつく虞があり、ノズル閉塞が発生する虞がある。一方、攪拌動力密度が20W/tonを超えている場合、攪拌が強すぎるため、スラグが溶鋼に巻き込まれてしまい、REMがスラグによって酸化されてREM歩留が低下してしまう。したがって、REM添加用ワイヤーを添加している間の攪拌動力密度は、1~20W/tonとする必要がある。表2~4は、本発明のREM添加鋼の製造方法、及び本発明とは異なる方法にて二次精錬を行った実施条件を示したものである。表2は、二次精錬での溶製鋼種の組成成分を示したものである。表3は、二次精錬でのスラグの組成を示したものである。表3に示すように、二次精錬では高塩基度スラグを用いた。表4に示すように、二次精錬で処理した溶鋼重量は230~250tonである。二次精錬装置は、取鍋ガス攪拌精錬装置CAS装置1Aや還流式脱ガス精錬装置真空脱ガス装置1Bを用いた。REM添加時の攪拌は、当業者常法通りに行った。REM添加用ワイヤー5は、希土類元素として、Ce=99質量以上のもの表中:A、Ce:La:NdPr=5:3:2のもの表中:B、ミッシュメタルの2種類を用いた。REM濃度REMは、REM=CeLaNdPrとなる。希土類元素の代表元素は、Ceであり、Ceと他の希土類元素La、Ndなどは、特開2005-89776号公報に記載されているように同様の性質である。REM添加用ワイヤー5は、合金を鉄皮等で構成され被覆管にて被覆したワイヤー状のものである。なお、REM添加方法として、RH層内真空容器内から塊状のREMを含む合金を添加する方法があるが、特許第4058809号公報や特許第4571994号公報に開示されているように、スラグなどによるロスが生じるため合金を鉄皮にて被覆したワイヤーで連続的に供給することが望ましい。REM添加用ワイヤー5の粒度分布は、JIS規格JISM8801によって求めた。取鍋に設けた浸漬ノズルは、特開2005-28441などに開示された一般的なものであって表中に示す成分とした。浸漬ノズルのノズル閉塞性や溶損性の判定は、吐出口内面の上端から上部側へ進んで10mmの位置における付着物の厚み付着厚みと、ノズルの内管の厚みの減少量溶損速度に基づいて判断した。詳しくは、ノズル閉塞性については、付着厚みが30mmを超えてしまうと次の工程の連続鋳造において一定の速度で鋳造できなくなるため、付着厚みが30mm以下であるとノズル閉塞性は良好○とし、付着厚みが30mmを超えるとノズル閉塞性は不良×とした。また、ノズル溶損性では、溶損速度が0.08mm/ton溶鋼ton以上となると、連続鋳造において2回以上連続的に鋳込みが行えないため、溶損速度が0.08mm/ton未満であれば、ノズル溶損性は良好○とし、溶損速度が0.08mm/ton以上となるとノズル溶損性は不良×とした。また、REMの歩留は、特開2008-261014号公報に示されているように、高REM歩留の目安として40であることが開示されている。このように、REMの歩留は、40以上であることがよいことから、歩留が40以上であるときを良好○とし、40未満であるときを不良×とした。精錬後の介在物組成REM系介在物の組成について、電子線マイクロスコープX線分析計EPAMを用いて測定した。介在物を測定した面積は、300~400mm2であり、測定面積に存在している短径が5μm以上の全ての介在物について、その組成を測定した。なお、短径5μm以上の介在物を評価対象とした理由は、特開2006-15244号公報に示されているように5μm以上の介在物がノズル閉塞性に影響することからである。REM酸化物は、金属成分をMとすると、M2O3やMO2の形態で鋼材中に存在するが、この実施形態では、全てのREM酸化物をREM2O3に換算すると共に、その組成は、REM2O3-CaOの2元系で示した。表5~8は、上述した実施条件を基に、本発明のREM添加鋼の製造方法にて製造を行った実施例と、本発明とは異なるREM添加鋼の製造方法にて製造を行った比較例とをまとめたものである。実施例1~15では、A種類のREM添加用ワイヤー5であってもB種類のREM添加用ワイヤー5であっても、ワイヤー組成の欄に示すように、REM=20~40質量、Ca=1~5質量、残部にSiを含み、且つ、式1を満たす組成を有している。なお、ワイヤー組成の欄において、REM濃度とCa濃度とSi濃度とを合わせた部分以外は、Fe元素と不可避不純物とで構成されている。また、実施例1~15では、ワイヤーの合金粒度の欄に示すように、1mm以下の粒度のものが25未満、100μm以下の粒度のものが15未満、平均粒度が500μm~700μm、最大粒度が5mmである。さらに、実施例では、鋼中の濃度の欄に示すように、REM添加用ワイヤー5の添加前の溶鋼の成分を、S≦0.0020質量、O≦0.0030質量、0.01≦Al≦0.07質量になるようにし、添加速度及び攪拌動力密度の欄に示すように、0.05~1kg/min/tonの添加速度でREM添加用ワイヤー5を溶鋼に添加すると共に、REM添加時の攪拌動力密度を1~20W/tonとしている。したがって、付着厚みを30mm以下にすることができ、溶損速度も0.08mm/ton未満にすることができてノズル閉塞性や溶損性を良好にする向上させることができた。加えて、REM歩留も40以上にすることができた。一方、比較例16~35では、REM濃度、Ca濃度のいずれかが上述した規定範囲を外れており、REM濃度及びCa濃度が規定範囲内であっても、REM濃度とCa濃度との関係が式1を満たしていなかった。そのため、付着厚みが30mmを超えたり、溶損速度も0.08mm/ton以上となることがあり、ノズル閉塞性や溶損性を向上させることができなかった。加えて、REM歩留が40未満となる場合もあった。比較例36~47では、1mm以下の粒度、100μm以下の粒度、平均粒度、最大粒度のいずれかが上述した規定範囲を外れており、付着厚みが30mmを超えることがあった。比較例47~50では、Ca濃度、REM濃度とCa濃度との関係、1mm以下の粒度、100μm以下の粒度、平均粒度のいずれかが規定範囲を外れており、付着厚みが30mmを超えることがあった。比較例51~65では、REM添加用ワイヤー5の添加前での溶鋼の成分について、[S]、[O]、[Al]が上述した規定範囲を外れている。例えば、比較例51~55と実施例1~15とにおいて、REMの添加前の[S]とREM歩留とノズル閉塞との関係をまとめると図5に示すようになる。図5に示すように、[S]が20ppmを超えるとREM歩留の低下に加えノズル閉塞が発生する。また、比較例62~65と実施例1~15とにおいてREMの添加前の[O]とREM歩留とノズル閉塞との関係をまとめると図6に示すようになる。図6に示すように、[O]が30ppmを超えるとREM歩留の低下に加えノズル閉塞が発生する。比較例56~61と実施例1~15とにおいてREMの添加前の[Al]とREM歩留とノズル閉塞との関係をまとめると図7に示すようになる。図7に示すように、[Al]が0.01質量未満であるとREM歩留の低下に加えノズル閉塞が発生し、[Al]が0.07質量を超えてしまうとノズル閉塞が発生した。つまり、比較例51~65のように[S]、[O]、[Al]が上述した規定範囲を外れると、付着厚みが30mmを超えたり、REM歩留が40未満となる場合があった。比較例66~80では、REM添加用ワイヤー5を添加したときの添加速度、攪拌動力密度のいずれかが上述した規定範囲を外れている。例えば、比較例66~72と実施例1~15とにおいて、REM添加用ワイヤーの添加速度とREM歩留とノズル閉塞の関係をまとめると図8となる。図8に示すように、添加速度が0.05kg/min/ton未満であり、遅い場合はREM歩留が急激に減少すると共にノズル閉塞が発生し、添加速度が1kg/min/tonを超えて、早い場合はノズル閉塞が発生する。比較例73~80と実施例1~15とにおいて、REM添加用ワイヤーの添加時の攪拌動力密度とREM歩留とノズル閉塞の関係をまとめると図9となる。図9に示すように、攪拌動力密度が1W/ton未満の場合はREM歩留は低下しないもののノズル閉塞が発生し、攪拌動力密度が20W/tonを超えた場合はREM歩留が急激に減少すると共にノズル閉塞も発生する。比較例81~103では、Ca濃度、REM濃度とCa濃度との関係、1mm以下の粒度、100μm以下の粒度、平均粒度、最大粒度、添加前の鋼中の成分、添加速度、攪拌動力密度のいずれかが規定範囲を外れており、付着厚みが30mmを超えたり、溶損速度が0.080min/tonを超えたり、REM歩留が40未満となることがあった。以上、実施例及び比較例をまとめると、REM歩留と操業状況は図10に示すようになり、二次精錬処理後の介在物組成と操業状況は図11に示すものとなった。これから分かるように、本発明のREM添加鋼の製造方法では、REM系介在物中のCaO濃度を10~20質量にすることができて、ノズル閉塞性、ノズル溶損性及びREM歩留も向上させることができ、非常に安定した操業を行うことができる。特に、ノズル溶損が発生しなかった実施例とノズル溶損が発生した比較例とは、溶損速度が1桁違うことがあり、その差は顕著であった。なお、今回開示された実施形態において、明示的に開示されていない事項、例えば、運転条件や操業条件、各種パラメータ、構成物の寸法、重量、体積などは、当業者が通常実施する範囲を逸脱するものではなく、通常の当業者であれば、容易に想定することが可能な事項を採用している。"