発信側から要求された通信処理が受信側で実行不能である場合に前記受信側から前記発信側に再送待機時間が通知されるよう規定された通信プロトコルに従って通信処理を行う通信装置であって、前記再送待機時間の通知を受けた場合に前記再送待機時間の通知元の識別情報と前記再送待機時間とを対応付けて記憶する通信情報記憶手段と、前記通信情報記憶手段に記憶された前記再送待機時間が経過するまでの間は前記再送待機時間の通知元を宛先とする通信処理を禁止する通信禁止手段と、を備えてなることを特徴とする通信装置。前記通信禁止手段は、前記再送待機時間の通知元を通信処理の宛先として設定するための入力操作を禁止するものである請求項1に記載の通信装置。前記通信禁止手段は、前記再送待機時間の通知元が宛先として設定された通信処理を前記再送待機時間の経過後に実行するものである請求項1に記載の通信装置。前記再送待機時間の通知元を宛先として設定するための入力操作の禁止、又は前記再送待機時間の通知元が宛先として設定された通信処理の前記再送待機時間の経過後の実行のいずれかの処理を操作手段に対する操作入力に応じて選択する処理選択手段を更に備えてなり、前記通信禁止手段は、前記処理選択手段により選択された処理を実行するものである請求項1に記載の通信装置。前記通信プロトコルがSIPSessionInitiationProtocolである請求項1~4のいずれかに記載の通信装置。前記通信処理がファクシミリ通信処理である請求項1~5のいずれかに記載の通信装置。しかしながら、前記特許文献1及び2に係る発明は、一度失敗したファクシミリ送信処理の無駄な再送を防止するものに過ぎず、新たに要求される他のファクシミリ送信処理について規制を及ぼすものではない。そのため、新たに要求された他のファクシミリ送信処理が無駄に実行されるという問題が生じる。例えば、ユーザA1により通信装置Bから宛先Cへのファクシミリ送信処理D1が要求されると、前記通信装置Bは前記宛先Cにセッションの開始要求を通知する。ここで、前記宛先Cが受信不能状態であれば、該宛先Cから前記通信装置Bに受信不能通知がなされる。これにより、前記通信装置Bでは、次に前記宛先Cから受信可能通知があるまで前記ファクシミリ送信処理D1の再送が実行されないこととなる。一方、その直後に他のユーザA2により前記通信装置Bから前記宛先Cへのファクシミリ送信処理D2が要求されると、同様に前記通信装置Bは前記宛先Cにセッションの開始要求を通知する。しかし、前記宛先Cは受信不能状態であるため、前記通信装置Bには前記宛先Cから再度の受信不能通知がなされる。このように、受信不能状態である前記宛先Cとの間における二回目以降の他のファクシミリ送信処理の実行は無駄となる。従って、本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、受信不能状態にある宛先との間における無駄な通信処理を防止することのできる通信装置を提供することにある。前記目的を達成するために本発明は、発信側から要求された通信処理が受信側で実行不能である場合に前記受信側から前記発信側に再送待機時間が通知されるよう規定された通信プロトコルに従って通信処理を行う通信装置であって、前記再送待機時間の通知を受けた場合に前記再送待機時間の通知元の識別情報と前記再送待機時間とを対応付けて記憶する通信情報記憶手段と、前記通信情報記憶手段に記憶された前記再送待機時間が経過するまでの間は前記再送待機時間の通知元を宛先とする通信処理を禁止する通信禁止手段と、を備えてなることを特徴とする通信装置として構成される。ここで、前記通信プロトコルはSIPSessionInitiationProtocolであることが考えられる。また、前記通信処理はファクシミリ通信処理であることが考えられる。本発明によれば、前記再送待機時間の通知元を宛先とする通信処理は前記再送待機時間が経過するまで禁止される。従って、受信不能状態であることが既知となった宛先との間における無駄な通信処理を防止することができる。これにより、例えば前記通信装置の処理負荷及び通信経路上の通信負荷が軽減される。ここで、前記通信禁止手段は、前記再送待機時間の通知元を通信処理の宛先として設定するための入力操作を禁止するものであることが考えられる。これにより、比較的簡単な構成で本発明を具現することができる。また、前記通信禁止手段は、前記再送待機時間の通知元が宛先として設定された通信処理を前記再送待機時間の経過後に実行するものであることも考えられる。これにより、前記再送待機時間の経過後に再度通信処理のための入力操作を実行する手間を省略することができる。さらに、前記再送待機時間の通知元を宛先として設定するための入力操作の禁止、又は前記再送待機時間の通知元が宛先として設定された通信処理の前記再送待機時間の経過後の実行のいずれかの処理を、操作手段に対する操作入力に応じて選択する処理選択手段を備え、前記通信禁止手段が前記処理選択手段により選択された処理を実行するものであることも考えられる。これにより、ユーザが任意に処理を選択することができ、利便性が向上する。本発明によれば、前記再送待機時間の通知元を宛先とする通信処理は前記再送待機時間が経過するまで禁止されるため、受信不能状態であることが既知となった宛先との間における無駄な通信処理を防止することができる。以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。まず、図1を参照しつつ、本発明の実施の形態に係る複合機Xの概略構成について説明する。ここに、図1は本発明の実施の形態に係る複合機Xの概略構成を示す図であって、aは正面模式断面図、bはaにおけるA-A矢視図である。なお、前記複合機Xは本発明に係る通信装置の一例に過ぎず、通信機能を有するプリンタ装置、スキャナ装置、ファクシミリ装置、携帯電話携帯端末、パーソナルコンピュータ、各種家電製品なども本発明の通信装置に該当する。図1に示すように、本発明の実施の形態に係る複合機Xは、制御部1、操作表示部2、ADF3、画像読取部4、画像形成部5及び給紙カセット6などを備えた電子写真方式の画像形成装置である。前記制御部1は、CPU、ROM及びRAMなどを有している。前記制御部1は、前記ROMに格納された制御プログラムに従った処理を前記CPUで実行することにより当該複合機Xを統括的に制御する。なお、前記制御部1は集積回路ASICなどの電子回路で構成されたものであってもよい。前記操作表示部2は、当該複合機Xにおける各種の情報を表示する液晶ディスプレイや、ユーザによる入力操作が行われるタッチパネル及び各種操作キー等を有している。例えば、前記操作表示部2は、後述のファクシミリ送信処理の宛先を入力するためにユーザによって操作される。前記画像読取部4は、前記ADF3により自動搬送される原稿又はコンタクトガラス40図1b参照に載置された原稿の画像を読み取るものである。具体的に、前記画像読取部4は、原稿に光を照射するLED等を有する露光装置41と、原稿で反射した光を導く導光ミラー42~44と、前記導光ミラー42~44により導かれた光を集光する光学レンズ45と、前記光学レンズ45により集光された光に含まれる画像情報を電気信号に変換するCCD46とを備えている。前記CCD46により変換された電気信号は原稿の画像データとして前記制御部1に入力される。前記画像形成部5は、感光体ドラム51、帯電装置52、現像装置53、トナーコンテナ54、転写ローラ55、除電装置56、定着ローラ57、加圧ローラ58などを備えている。前記トナーコンテナ54は前記現像装置53にトナーを供給する。そして、前記画像形成部51では、前記給紙カセット6から供給される用紙に以下の手順で画像が形成される。まず、前記帯電装置52によって前記感光体ドラム51が所定の電位に一様に帯電される。次に、不図示のレーザスキャナユニットLSUにより前記感光体ドラム51の表面に画像データに基づく光が照射される。これにより、前記感光体ドラム51の表面に静電潜像が形成される。そして、前記感光体ドラム51上の静電潜像は前記現像装置53によってトナー像として現像可視像化される。続いて、前記感光体ドラム51に形成されたトナー像は前記転写ローラ55によって用紙に転写される。その後、用紙に転写されたトナー像は、その用紙が前記定着ローラ57及び前記加圧ローラ58の間を通過して排出される際に前記定着ローラ57で加熱されて溶融定着する。なお、前記感光体ドラム51の電位は前記除電装置56で除電される。次に、図2を参照しつつ、前記複合機Xのシステム構成について説明する。図2に示すように、前記複合機Xは、前記制御部1、前記操作表示部2、前記画像読取部3及び前記画像形成部5の他に、前記複合機XをインターネットNネットワークの一例に接続するための通信I/Fインターフェース7を備えている。また、前記インターネットNには、前記複合機Xと同様に構成された複合機Y1及び複合機Y2が接続されている。なお、前記インターネットNは通信網の一例に過ぎず、イントラネットやLAN等の各種のネットワークであってもよい。そして、前記制御部1は、前記通信I/F7及び前記インターネットNを介して前記複合機Y1及び複合機Y2などの他の通信装置との間で通信処理を実行する通信機能を有している。ここで、前記制御部1は、RFC3261で定義されたSIPSessionInitiationProtocolと称される通信プロトコルに従って通信処理を実行する。より具体的に、前記制御部1は、SIPに従ったファクシミリ通信処理を実行するIPファクシミリ機能を有している。なお、本実施の形態ではファクシミリ通信処理を例に挙げて説明するが、本発明は、IP電話、テレビ電話、テレビ会議、ビデオチャット、インスタントメッセンジャーなどの各種の通信処理を実行する通信装置に適用可能である。また、図2に示すように、前記インターネットNには、SIPアドレスを管理するSIPサーバZが接続されることがある。そして、前記SIPサーバZは、例えば前記複合機X、前記複合機Y1及び前記複合機Y2の相互間のSIPに従った通信処理を中継する。本発明は、このように前記SIPサーバZを介して通信処理を実行する通信装置にも同様に適用可能であるが、本実施の形態では、説明の便宜上、前記複合機X及び前記複合機Y1の間で直接通信処理が実行される場合を例に挙げて説明する。ここで、図3を参照しつつ、前記IPファクシミリ機能により前記複合機Xから前記複合機Y1を宛先として実行されるファクシミリ送信処理の成功例について説明する。なお、ここでは前記複合機Y1がファクシミリ受信可能な状態であるものとする。図3に示すように、まず、前記複合機Xは、ファクシミリ送信処理のセッション開始を要求するためのINVITEを前記複合機Y1に通知する。一方、前記複合機Y1は、前記複合機Xからの呼び出しが開始された旨を示す180Ringingを前記複合機Xに通知する。続いて、前記複合機Y1は、ファクシミリ受信可能な状態であるため、200OKを前記複合機Xに通知する。そして、前記複合機Xは、ACKを前記複合機Y1に通知する。以上の手順により、前記複合機Xと前記複合機Y1との間のセッションが成立し、前記複合機Xから前記複合機Y1へのファクシミリ送信が開始される。なお、当該セッションは前記ファクシミリ送信の終了後に切断される。次に、図4を参照しつつ、前記IPファクシミリ機能により前記複合機Xから前記複合機Y1を宛先として実行されるファクシミリ送信処理の失敗例について説明する。なお、ここでは前記複合機Y1がメモリフル状態容量オーバーであるものとする。図4に示すように、まず、前記複合機XはINVITEを前記複合機Y1に通知する。そして、前記複合機Y1は180Ringingを前記複合機Xに通知する。しかし、前記複合機Y1はメモリフル状態であり、前記ファクシミリ送信を受信することができない。そのため、前記複合機Y1は、着呼不可の応答を示す480TemporarilyUnavailableを前記複合機Xに通知する。そして、前記複合機Xは、ACKを前記複合機Y1に通知する。この場合、前記複合機Xと前記複合機Y1との間のセッションは成立せず、前記複合機Xから前記複合機Y1へのファクシミリ送信処理は失敗となる。ここで、SIPに従って実行される通信処理では、発信側から要求された通信処理が受信側で実行不能である場合にその受信側からその発信側に通知される480TemporarilyUnavailableにRetryAfterヘッダーフィールドが含まれている。そして、そのRetryAfterヘッダーフィールドには、リクエストを再試行する場合の予定時間再送までの待ち時間を示す値以下、再送待機時間というが記されている。なお、前記再送待機時間は、受信側の通信装置において自己の状態に応じて適宜設定される値である。例えば、受信側の通信装置において、メモリフル状態である場合には3600s、話中である場合には300sのように状況に応じて前記再送待機時間が設定されることが考えられる。もちろん、受信側の通信装置において前記再送待機時間が予め一定時間に設定されていることも考えられる。また、前記SIPサーバZが通信処理を中継する構成であり、受信側の通信装置が通信不能状態にある場合は、該SIPサーバZが前記再送待機時間として予め設定された一定の値例えば180sを送信側の通信装置に通知することも考えられる。なお、前記複合機Xは、SIPと称される通信プロトコルに限らず、発信側から要求された通信処理が受信側で実行不能である場合に前記受信側から前記発信側に再送待機時間が通知されるよう規定された他の通信プロトコルに従って通信処理を実行するものであってもよい。ところで、前記複合機Xを複数のユーザで使用する場合には、あるユーザによって要求された前記複合機Y1へのファクシミリ送信処理が失敗しても、他のユーザはそのことを認識できない。そのため、他のユーザが、前記複合機Y1が受信可能状態となる前に、前記複合機Xから前記複合機Y1を宛先とするファクシミリ送信処理を要求することが考えられる。この場合、他のユーザによって要求されたファクシミリ送信処理の実行は無駄となる。そこで、前記複合機Xでは、このような通信処理の無駄を防止するため、前記制御部1によって後述の手順でファクシミリ送信処理及び通信開始処理が実行される。以下、図5のフローチャートを参照しつつファクシミリ送信処理の手順の一例について説明し、その後、図7のフローチャートを参照しつつ通信開始処理の手順の一例について説明する。ここに、図中のS1、S2、...及びS11、S12...は処理手順ステップの番号を表している。なお、前記ファクシミリ送信処理は、前記通信開始処理において宛先の設定が確定した場合に実行される図7のステップS13。また、前記ファクシミリ送信処理及び前記通信開始処理は、前記制御部1によって並列処理される。しかし、これに限らず、前記ファクシミリ送信処理及び前記通信開始処理がそれぞれ異なる制御主体によって実行されるものであってもよい。例えば、前記ファクシミリ送信処理が前記通信I/F7で実行され、前記通信開始処理が前記制御部1で実行されることが考えられる。ファクシミリ送信処理<ステップS1~S3>まず、ステップS1において、前記制御部1は、ユーザによる前記操作表示部2への操作入力で予め設定された宛先にセッション開始を要求する。具体的に、前記制御部1は、前記宛先にINVITEを送信する図3及び図4参照。このとき、前記宛先から200OKが通知されるとセッションは成功となり図3参照、480TemporarilyUnavailableが通知されるとセッションは失敗となる図4参照。そして、ステップS2において、前記制御部1は、前記ステップS1で要求されたセッションが成立したか否かにより処理を分岐させる。具体的に、セッションが成立した場合S2のYes側、前記制御部1は処理をステップS3に移行させてデータ送信を開始する。なお、前記データ送信後、前記セッションが切断されて当該ファクシミリ送信処理は終了する。一方、セッションが失敗した場合S2のNo側、前記制御部1は処理をステップS4に移行させる。<ステップS4>前記宛先から480TemporarilyUnavailableの通知を受けた場合、続くステップS4において、前記制御部1は、前記宛先から受信した480TemporarilyUnavailableのRetryAfterヘッダーフィールドに記された前記再送待機時間の値を取得する。なお、前記RetryAfterヘッダーフィールドに前記再送待機時間の値が記されていない場合、前記制御部1が、予め設定された一定時間を前記再送待機時間として設定することも考えられる。<ステップS5>次に、ステップS5において、前記制御部1は、前記再送待機時間を通知した通知元を識別するための識別情報FAX番号などと前記ステップS4で取得した前記再送待機時間とを対応付けて通信禁止テーブルに記憶させる。ここに、前記記憶処理を実行するときの前記制御部1が通信情報記憶手段に相当する。このとき、前記制御部1は、前記再送待機時間の通知元の識別情報を480TemporarilyUnavailableに含まれたヘッダーから取得することが考えられる。また、前記制御部1は、前記ステップS1でINVITEを送信した宛先の情報を前記再送待機時間の通知元の識別情報として記憶することも考えられる。ここに、図6は、前記通信禁止テーブルの一例を示している。なお、前記通信禁止テーブルは、前記制御部1の内部に設けられた不揮発性メモリなどの記憶手段に記憶される。図6では、前記識別情報が宛先のFAX番号である場合を例に記載しているがこれに限らない。例えば前記識別情報は、SIPアドレス、IPアドレス、MACアドレス、URL、メールアドレス、端末識別名称、アドレス帳の登録名、電話番号、短縮ダイヤル番号などであることが考えられる。そして、前記制御部1は、このように前記通信禁止テーブルに記憶された識別情報及び再送待機時間の各情報を該再送待機時間の経過後に順次削除する。<ステップS6~S7>また、前記制御部1は、ステップS6において、前記ステップS1で要求されたファクシミリ送信処理をリダイヤル待機させる。そして、前記制御部1は、ステップS7において、前記ファクシミリ送信処理に対応する前記再送待機時間の経過を待ち受けるS7のNo側。その後、前記制御部1は、前記リダイヤル待機となった前記ファクシミリ送信処理に対応する前記再送待機時間が経過するとS7のYes側、該ファクシミリ送信処理の再送を開始するS1。なお、一つのファクシミリ送信処理について所定回数以上のリダイヤルが実行されても該ファクシミリ送信処理が正常終了しない場合には該ファクシミリ送信処理はエラーとなって中止される。通信開始処理次に、図7のフローチャートに従って、前記制御部1によって実行される通信開始処理の手順の一例について説明する。<ステップS11~S13>まず、ステップS11において、前記制御部1は、ファクシミリ送信処理の宛先の入力操作の開始を待ち受けるS11のNo側。そして、宛先の入力操作が開始されたと判断されるとS11のYes側、処理はステップS12に移行する。例えば、前記宛先の入力操作は、前記操作表示部2が操作されて既登録のアドレス帳、短縮ダイヤル又は通信履歴から選択されることにより、或いは直接文字又は数字が入力されることによって行われる。次に、ステップS12において、前記制御部1は、入力された宛先が前記通信禁止テーブル図6参照に記憶された識別情報が示す宛先であるか否かを判断する。ここで、入力された宛先が前記通信禁止テーブルに存在しないと判断された場合S12のNo側、前記制御部1は、処理をステップS13に移行させ、前記ファクシミリ送信処理図5参照を開始する。一方、入力された宛先が前記通信禁止テーブルに存在すると判断された場合S12のYes側、前記制御部1は処理をステップS14に移行させる。例えば、図6に示す通信禁止テーブルが記憶されているときは、123-456-xxx又は789-000-xxxのいずれかが宛先として入力された場合に処理がステップS14に移行することとなる。なお、前述したように、前記通信禁止テーブルに記憶された123-456-xxxは300秒経過後に削除され、789-000-xxxは3600秒経過後に前記制御部1によって削除される。<ステップS14>ステップS14において、前記制御部1は、前記操作表示部2を制御し、ユーザの操作入力により選択された宛先の設定確定のための入力操作を禁止する。これにより、前記通信禁止テーブルに記憶された前記再送待機時間の通知元を宛先とするファクシミリ送信処理は禁止される。また、前記ステップS14において、前記制御部1は、その宛先の入力が禁止される理由などを前記操作表示部2に表示させる。例えば、前に要求されたその宛先への通信処理が失敗してから前記再送待機時間が経過していないために、その宛先の入力を制限している旨を表示することが考えられる。なお、前記表示によって警告した後、前記制御部1が、ユーザ操作に応じて強制的にその宛先への通信処理を実行させることが可能な構成も他の実施例として考えられる。ここで、前記ステップS14における禁止動作手法の具体例について説明する。例えば、宛先がアドレス帳、短縮ダイヤル又は通信履歴から選択された場合、前記制御部1は、その宛先の選択を確定させるための確定キー又はスタートキーの操作を禁止することが考えられる。より具体的に、前記確定キー又は前記スタートキーが前記操作表示部2のタッチパネルに実現されたタッチキーである場合、前記操作表示部2は、そのタッチキーの表示をグレーアウトさせ或いは非表示にすることが考えられる。なお、前記操作表示部2に宛先が直接入力文字入力又は数字入力される場合も同様である。また、前記確定キー又は前記スタートキーが前記操作表示部2に設けられたハードキーである場合、前記操作表示部2は、そのハードキーの押下時にエラー音を発すると共にその押下操作を無効とすることが考えられる。さらに、宛先の入力操作が行われるに際して、前記制御部1が、前記複合機Xに記憶されたアドレス帳、短縮ダイヤル又は通信履歴を前記操作表示部2に表示させるときに、前記通信禁止テーブルに記憶された識別情報に対応する宛先の表示をグレーアウト又は非表示とすることにより、該宛先の選択を禁止することも他の実施例として考えられる。もちろん、前記制御部1が、前記通信禁止テーブルに記憶された宛先に、通信禁止状態である旨を示す文字、記号又は図形を付して表示させることも考えられる。以上、説明したように、前記複合機Xでは、前記制御部1によって前記ファクシミリ送信処理及び前記通信開始処理が実行されることにより、一度ファクシミリ送信処理が失敗した宛先については、その失敗時に該宛先から通知された前記再送待機時間が経過するまでの間、該宛先への新たなファクシミリ送信処理が禁止される。従って、前記複合機Xでは、受信不能状態であることが既知となった宛先との間における無駄な通信処理を防止することができる。例えば、前記複合機Xから前記複合機Y1を宛先としてファクシミリ送信処理が要求された場合、該複合機Y1が受信不能状態であれば、該ファクシミリ送信処理の再送のみならず、前記複合機Xから前記複合機Y1を宛先として新たに要求される他のファクシミリ送信処理も禁止されることとなる。一方、前記複合機Xから前記複合機Y2などの他の通信装置を宛先とするファクシミリ送信処理は禁止されない。ところで、ファクシミリ送信処理が失敗した宛先であっても、例えばIP電話又はメールなどの異なる種類の通信処理については成功する可能性がある。そのため、前記ステップS5において前記通信禁止テーブルに通信処理の種類を対応付けて記憶しておき、前記ステップS12において通信処理の種類が同一であるか否かも同時に判断することが考えられる。これにより、実際に失敗した通信処理と同種類の通信処理の無駄な実行のみを防止し、他の通信処理に対する不要な制限を防止することができる。例えば、一つの宛先についてFAX番号、電話番号、メールアドレスなどの複数の情報が記憶されている場合、前にその宛先のFAX番号へのファクシミリ送信処理が失敗していても、その宛先のメールアドレスへのメール送信処理を実行することが可能となる。本実施例1では、図8を参照しつつ、前記通信開始処理図7参照の他の例について説明する。図8に示すように、本実施例1に係る通信開始処理では、前記実施の形態で説明した前記通信開始処理図7参照における前記ステップS14に代えてステップS141が実行される。一方、前記ステップS11~S13は同様であるため説明を省略する。<ステップS141>前記ステップS12において、入力された宛先が通信禁止テーブルに存在すると判断されるとS12のYes側、続くステップS141において、前記制御部1は、その宛先に対するファクシミリ送信処理を予約する。具体的に、前記制御部1は、前記ステップS11で入力された宛先へのファクシミリ送信処理を受け付けるが、該宛先に対応する前記再送待機時間が経過するまでの間は該ファクシミリ送信処理を実行せず、前記再送待機時間の経過後に自動的に前記ファクシミリ送信処理S13、図5参照を実行する。これにより、前記複合機Xでは、受信不能状態であることが既知となった宛先との間における無駄な通信処理を防止することができると共に、前記再送待機時間の経過後に再度ファクシミリ送信処理の要求操作を行うユーザの手間を省略することができる。なお、前記ステップS141において、前記制御部1が前記ファクシミリ送信処理を予約送信する旨を前記操作表示部2に表示させれば、その旨をユーザに認識させることができる。さらに、前記通信開始処理図7及び図8参照において、入力された宛先が通信禁止テーブルに存在する場合に実行される処理を予め設定することが可能な構成も考えられる。例えば、前記制御部1は、前記複合機Xの初期設定などにおいて、前記操作表示部2に対するユーザの操作入力に応じて前記ステップS14図7参照又は前記ステップS141図8参照のいずれか一方を選択して予め設定することが考えられる。ここに、前記設定処理を実行するときの前記制御部1が処理選択手段に相当する。そして、その後、前記通信開始処理において、前記制御部1は、入力された宛先が通信禁止テーブルに存在する場合にS12のYes側、予め選択された処理S14又はS141を実行する。このような構成によれば、入力された宛先が通信禁止テーブルに存在する場合に実行される処理をユーザが任意に設定することが可能となるため、前記複合機Xの汎用性が高まる。