"負荷側熱交換器および負荷側絞り装置を備えた1つ以上の負荷側ユニットと、熱源側熱交換器および圧縮機を備えた熱源側ユニットとを接続し、前記負荷側熱交換器、前記負荷側絞り装置、前記熱源側熱交換器、および前記圧縮機を含んだ冷媒回路に冷媒を循環させることで冷凍サイクルを形成する空気調和装置であって、暖房運転時に、前記圧縮機の運転容量が該圧縮機の運転容量の最大値付近である場合に、前記圧縮機出口における冷媒の圧力が目標圧力になるように、前記圧縮機の吐出圧力に基づいて前記負荷側絞り装置の開度を制御する空気調和装置。負荷側熱交換器および負荷側絞り装置を備えた1つ以上の負荷側ユニットと、熱源側絞り装置、熱源側熱交換器および圧縮機を備えた熱源側ユニットとを接続し、前記負荷側熱交換器、前記負荷側絞り装置、前記熱源側絞り装置、前記熱源側熱交換器、および前記圧縮機を含んだ冷媒回路に冷媒を循環させることで冷凍サイクルを形成する空気調和装置であって、前記圧縮機が冷媒をインジェクション可能な圧縮機であり、前記負荷側絞り装置と前記熱源側絞り装置との流路間から前記圧縮機のインジェクションポートに至るバイパス配管と、該バイパス配管の流量を調整するバイパス絞り装置とを備え、暖房運転時に、前記圧縮機の運転容量が該圧縮機の運転容量の最大値付近であり、前記負荷側熱交換器の凝縮温度が目標温度より低い場合に、前記圧縮機出口における冷媒の圧力が目標圧力になるように、前記圧縮機の吐出圧力に基づいて前記負荷側絞り装置の開度を制御する空気調和装置。前記負荷側絞り装置と前記熱源側絞り装置の間に、冷媒を貯留するレシーバを備え、暖房運転時に、前記圧縮機の吸入冷媒過熱度が目標値より低い場合に、該吸入冷媒過熱度が大きくなるように、前記熱源側絞り装置の開度を小さくする請求項2に記載の空気調和装置。暖房運転時に、前記圧縮機の運転容量が該圧縮機の運転容量の最大値付近であり、前記圧縮機の吐出圧力が目標値より小さい場合に、前記負荷側絞り装置の開度制御に代えてまたは前記負荷側絞り装置の開度制御とともに、前記負荷側熱交換器に送風する風量を減少させ、前記目標圧力となるように制御することを特徴とする請求項2又は3のいずれかに記載の空気調和装置。前記目標圧力の上限値は、前記圧縮機の吐出温度の上限制約温度、または、前記負荷側ユニットおよび前記熱源側ユニットの耐圧圧力から決定される請求項1~4のいずれか一項に記載の空気調和装置。前記圧縮機の吸入側に冷媒を貯留するアキュムレータを備えた請求項1~5のいずれか一項に記載の空気調和装置。しかし、従来の空気調和装置には以下のような問題があった。まず、特許文献1記載の冷媒回路において暖房運転時は、過冷却度を演算する必要がある。例えば、経年劣化による冷媒の漏洩、もしくは、初期設置時に冷媒が不足気味に封入されている場合は、過冷却度が確保できないため、過冷却度が演算できず、過度に絞り込むことになり、所望の空気調和装置の制御ができないといった課題があった。また、特許文献2記載の冷媒回路においては、インジェクションをすることで冷媒循環量が増加し、暖房能力が増加するが、インジェクションを多量に行うと、圧縮工程において、液圧縮運転となるため、圧縮機の信頼性確保のため、所定量以上のインジェクションが出来ず、暖房能力の向上効果が小さくなるといった課題があった。そこで、本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、負荷側熱交換器の高圧圧力や、圧縮機の吸入過熱度を、冷媒流量の絞り量を制御することで、システムとして最大の暖房能力が発揮可能な空気調和装置を提供するものである。上述の目的を達成するために、この発明は以下の手段を講じたものである。本発明に係る空気調和装置は、負荷側熱交換器および負荷側絞り装置を備えた1つ以上の負荷側ユニットと、熱源側熱交換器および圧縮機を備えた熱源側ユニットとを接続し、負荷側熱交換器、負荷側絞り装置、熱源側熱交換器、および圧縮機を含んだ冷媒回路に冷媒を循環させることで冷凍サイクルを形成する空気調和装置であって、暖房運転時に、圧縮機の運転容量が該圧縮機の運転容量の最大値付近である場合に、圧縮機出口における冷媒の圧力が目標圧力になるように、圧縮機の吐出圧力に基づいて前記負荷側絞り装置の開度を制御する。本発明によれば、運転状態に応じて、負荷側熱交換器の高圧圧力や圧縮機の吸入冷媒過熱度を、冷媒流量の絞り量を調整することで制御し、システムとして最大の暖房能力を常に発揮可能な空気調和装置を得ることができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。実施の形態1.図1は本発明に係る実施の形態1の空気調和装置100の冷媒回路図である。図1において、室外機熱源側ユニット1内には圧縮機3、暖房と冷房の運転切換を行う四方弁4、室外熱交換器熱源側熱交換器9、アキュムレータ10が搭載されている。また、室内機負荷側ユニット2内には室内熱交換器負荷側熱交換器6、負荷側絞り装置7が搭載されている。圧縮機3はインバータにより回転数が制御され容量制御されるタイプである。また、負荷側絞り装置7は開度が可変に制御される電子膨張弁である。また、室外熱交換器9はファンなどで送風される外気と熱交換する。ガス管5、液管8は室外機1と室内機2を接続する接続配管である。空気調和装置100の冷凍サイクルに使用できる冷媒には、非共沸混合冷媒や擬似共沸混合冷媒、単一冷媒等がある。非共沸混合冷媒には、HFCハイドロフルオロカーボン冷媒であるR407CR32/R125/R134a等がある。この非共沸混合冷媒は、沸点が異なる冷媒の混合物であるので、液相冷媒と気相冷媒との組成比率が異なるという特性を有している。擬似共沸混合冷媒には、HFC冷媒であるR410AR32/R125やR404AR125/R143a/R134a等がある。この擬似共沸混合冷媒は、非共沸混合冷媒と同様の特性の他、R22の約1.6倍の動作圧力という特性を有している。また、単一冷媒には、HCFCハイドロクロロフルオロカーボン冷媒であるR22やHFC冷媒であるR134a、HFO冷媒であるR1234yf、R1234ze等がある。この単一冷媒は、混合物ではないので、取扱いが容易であるという特性を有している。その他、自然冷媒である二酸化炭素やプロパン、イソブタン、アンモニア等を使用することもできる。なお、R22はクロロジフルオロメタン、R32はジフルオロメタンを、R125はペンタフルオロエタンを、R134aは1,1,1,2-テトラフルオロエタンを、R143aは1,1,1-トリフルオロエタンをそれぞれ示している。したがって、空気調和装置100の用途や目的に応じた冷媒を使用するとよい。室外機1内には計測制御装置18及び各温度センサが設置されている。温度センサ43が圧縮機3の吐出側、温度センサ44が圧縮機3の吸入側、のそれぞれの設置場所の冷媒温度を計測する。室内機2内には温度センサ41、42が設置されており、温度センサ42は室内熱交換器6と負荷側絞り装置7の間に設けられており、それぞれ設置場所での冷媒温度を計測する。温度センサ41は室内熱交換器6に吸気される空気温度を計測する。なお、負荷となる熱媒体が水など他の媒体である場合には温度センサ41はその媒体の流入温度を計測する。また、室外機1内には圧力センサ51、52が設置されており、圧力センサ51は圧縮機3の吸入冷媒の圧力、圧力センサ52は圧縮機3の吐出冷媒の圧力をそれぞれ計測する。また,室外機1内の計測制御装置18は温度センサや圧力センサの計測情報や、空気調和装置使用者から指示される運転内容に基づいて、圧縮機3の運転方法、四方弁4の流路切換、室外熱交換器9のファン送風量、各絞り装置の開度などを制御する。次に、この空気調和装置100の暖房運転動作について、図1および図2に示すp-h線図をもとに説明する。暖房運転時には、四方弁4の流路は図1の破線方向に設定される。そして圧縮機3から吐出された高温高圧のガス冷媒図2、破線上の点aは四方弁4を経て室外機1を流出し、ガス管5を経て室内機2に流入する。そして、室内熱交換器6に流入し、凝縮器となる室内熱交換器6で放熱しながら凝縮液化し高圧の液冷媒となる図2、破線上の点b。冷媒から放熱された熱を負荷側の空気や水などの負荷側媒体に与えることで暖房を行う。室内熱交換器6を出た高圧の冷媒は、負荷側絞り装置7で減圧された後図2、破線上の点c、液管8を経由して、室外機1に流入し、蒸発器である室外熱交換器9に流入し、そこで吸熱し、蒸発ガス化される図2、破線上の点d。その後、四方弁4およびアキュムレータ10を経て、圧縮機3に吸入される。次に、空気調和装置100の制御動作について説明する。空気調和装置100では、室内熱交換器6の出口における冷媒の過冷却度SCが目標過冷却度SCmになるように、負荷側絞り装置7の開度を制御している。ここで、室内熱交換器6の出口における冷媒の過冷却度SCは、圧力センサ52によって検出される吐出圧力Pdと温度センサ42によって検出される室内熱交換器6の出口における冷媒の温度Toから算出される。より具体的には、まず、圧力センサ52によって検出される吐出圧力Pdを冷媒の飽和温度に換算して、凝縮温度Tcを得る。そして、温度センサ42によって検出される室内熱交換器6の出口における冷媒の温度Toから凝縮温度Tcを差し引くことによって過冷却度SCを得る。また、空気調和装置100では、室内側の熱負荷等に応じて空気調和装置に要求される暖房能力が変化するため、このような暖房運転時に要求される暖房能力の変化に対応できるようにする必要がある。そこで、空気調和装置100では、冷媒回路の高圧Pdに相当する凝縮温度Tcが目標高圧に相当する目標凝縮温度Tcmに近づくように、圧縮機3の運転容量を変更する制御を行っている。この圧縮機3の運転容量制御は、凝縮温度Tcが目標凝縮温度Tcmに近い状態で暖房運転が行われている場合には、空気調和装置100は、要求される暖房能力を概ね満たす状態になっているとみなすことができるという特性を利用した制御である。ここで、圧縮機3の運転容量の制御は、圧縮機3の運転周波数fを変更することによって行われる。また、圧縮機3の運転容量は、運転周波数f等から算出される。しかし、空気調和装置100の暖房運転において、尚、目標過冷却度SCmをある一定の値に予め設定した上で負荷側絞り装置7による過冷却度制御を行う場合には、圧縮機3の運転容量制御を行ったとしても、以下のような問題が生じるおそれがある。すなわち、圧縮機3の運転容量制御によって圧縮機3の運転容量が最大値になっても凝縮温度Tcが目標凝縮温度Tcmまで上昇していない場合には、要求される暖房能力に対して暖房能力が不足することになる。そして、このような場合には、要求される暖房能力まで暖房能力を増加させることができなくなるという問題が生じるおそれがある。このように、目標過冷却度SCmをある一定の値に予め設定した上で負荷側絞り装置7による過冷却度制御を行いつつ圧縮機3の運転容量制御を行うだけでは、圧縮機3の運転容量の可変範囲までしか暖房能力の制御幅が得られず、要求される暖房能力を得ることができない場合がある。そこで、空気調和装置100では、このような問題を解決するために、負荷側絞り装置7による過冷却度制御において、圧縮機3が最大運転容量運転を実施しており、凝縮温度Tcが目標凝縮温度Tcmに達していない場合は、暖房能力を増加させるために負荷側絞り装置7の開度を絞り、凝縮温度Tcが上がるように圧力センサ52の値に基づき制御を行う。図2は、負荷側絞り装置7を絞ることで、高圧の圧力センサ52換算の飽和温度Tcが、目標凝縮温度Tcmになっている状態をp-h線図上に実線で示している。通常の状態を破線のサイクル図とすると、高圧圧力および吐出温度が上昇し、暖房能力が増大することがわかる。図3は、高圧圧力に対する、空気調和装置100のCOPと暖房能力の関係を示したものである。暖房運転時は、負荷側絞り装置7は、室内熱交換器6出口の過冷却度が一定になるように制御しており、圧縮機3は、高圧圧力が目標凝縮温度Tcm相当の飽和圧力になるように、運転容量を制御し、図3中Aの圧力を維持している。外気温度が低下した場合は、外気温度低下による蒸発圧力低下に伴い、圧縮機3が吸入する冷媒密度が低下するため、冷媒循環量が低下する。したがって、空調機が最大運転容量で運転している場合は、冷媒循環量を増加させることができず、暖房能力が低下することになり。高圧圧力が図3中AからBまで低下し、暖房能力が低下する。そこで、負荷側絞り装置7の制御対象を室内熱交換器6出口の過冷却度から、高圧圧力の目標凝縮温度Tcmに変更する。図3中Bの負荷側絞り装置7の開度を現状から絞ることで、高圧圧力が上昇し、所望の目標凝縮温度Tcm相当の圧力図3中Aに制御することができ、所望の暖房能力を発揮することが可能となる。このとき高圧圧力が上昇するので、COPは低下することになるが、空調負荷に対応した暖房能力を維持できるため、室内の快適性は向上することになる。このように、圧縮機3の運転容量が最大で運転している場合に、負荷側絞り装置7にて、高圧圧力が所望の圧力になるように制御することで、空気調和装置100は暖房能力を最大限に発揮することが可能となる。また、負荷側絞り装置7の制御対象が高圧圧力であるため、空気調和装置100の封入冷媒量が不足気味である場合例えば、配管接合不良による経年使用に伴う冷媒漏れや初期設置時に規定冷媒量に対して不足気味で封入された場合で、室内熱交換器6出口において過冷却度が確保されない状態においても、空気調和装置100を最低限運転することが可能となる。次に、空気調和装置100の暖房運転時における圧縮機3および負荷側絞り装置7の制御について、図4のフローチャートを用いて説明する。まず、空気調和装置100起動時に圧縮機3の初期容量および負荷側絞り装置7の初期開度を設定するS1。次に、所定時間の経過を待ってS2、温度センサ41にて検出する室内空気温度が使用者の設定値になっているかを判定するS3。設定値に対して室内空気温度が低い場合は、圧縮機3の運転容量を増大させ、室内空気温度が高い場合は、圧縮機3の運転容量を減少させるS4。次に、圧縮機運転容量の現在の状態が最大容量であるかを判定するS5。圧縮機3が最大運転容量で運転している場合は、圧力センサ52の吐出圧力が目標凝縮温度相当の圧力に達しているかを判定するS6。吐出圧力が目標凝縮温度相当の圧力に達していない場合は、暖房能力として不足しているため、目標凝縮温度相当の圧力になるように負荷側絞り装置7の開度を変更するS7。吐出圧力が所望の目標値以上で運転している場合は、所望の暖房能力が発揮されているため、負荷側絞り装置7の開度は室内熱交換器6出口の過冷却度が設定値になるように開度を変更するS8。以上の制御により、空気調和装置100では、圧縮機3の運転容量制御を行うだけでは、要求される暖房能力すなわち、目標凝縮温度Tcmまで暖房能力を増加させることができないような場合であっても、要求される暖房能力まで増加させやすくなり、暖房能力を増加させる方向の制御幅を拡大することができる。なお、図4で示した吐出圧力の目標凝縮温度Tcmを可変にしてもよい。図5は、空気調和装置100での、凝縮温度Tcに対する吐出温度Tdの関係を、圧縮機3の吸入に位置する圧力センサ51から換算される飽和温度である蒸発温度Teに対して、それぞれ示したものである。圧縮機3は冷凍機油の焼き付きや圧縮機モーター磁石の減磁防止のため、圧縮機吐出温度の上限Tdmax例えば120°Cがある。また、配管の耐圧圧力から高圧管の耐圧圧力の飽和温度に相当する耐圧上限Tpmaxが存在する。したがって、Tcmの設定上限値TcmMaxは、蒸発温度Teに応じて、TdmaxとTpmaxの制約の範囲内で一意に決定することができる。このように、Tcmの設定上限値TcmMaxが存在するため、図4のステップS6での吐出圧力の目標値に関して、Tcmの設定上限値TcmMaxを考慮して目標値を修正してもよい。例えば、蒸発温度が低下する場合は、同一凝縮温度Tcでも吐出温度が上昇するので、目標凝縮温度TcmがTcm設定上限値TcmMax以上になる場合は、TcmをTcmMaxに設定すればよい。このように、Tcmを可変にすることで圧縮機の信頼性を確保した運転が実現可能となる。実施の形態2.以下、本発明の実施の形態2を図面に基づいて詳細に説明する。図6は本発明に係る実施の形態2の空気調和装置100の冷媒回路図である。図6において、冷媒回路は、実施の形態1の図1に示す回路に、室外機1内に室外熱交換器9と液管8の間に熱源側絞り装置12、前記熱源側絞り装置12と液管8の間に圧力センサ53、前記熱源側絞り装置12と液管8又は負荷側絞り装置7の間の冷媒配管から分岐し、圧縮機3の中間圧にバイパスするバイパス回路およびそのバイパス流量を調整するバイパス絞り装置11が搭載されている。圧縮機3はインバータにより回転数が制御され容量制御されるタイプであり、圧縮機3内の圧縮室内にバイパス回路から供給される冷媒をインジェクションすることが可能な構造となっている。すなわち、圧縮機3はインジェクションタイプの圧縮機となっている。次に、本実施の形態の空気調和装置100の特徴であるインジェクション運転での暖房運転動作について図6および図7に示すp-h線図をもとに説明する。熱源側絞り装置12は、負荷側絞り装置7にて減圧される圧力センサ53での冷媒圧力中間圧力1が一定になるように制御している図7、点e。中間圧力1にある冷媒の一部は、熱源側絞り装置12にて減圧され低温の二相冷媒となり、室外熱交換器9に流入する図7、点f。その他の冷媒は、バイパス回路を通り、バイパス絞り装置11で、中間圧力2まで減圧され、中温の二相冷媒となり図7、点f、圧縮機3にインジェクションされる。圧縮機3内部では、吸入された冷媒図7、点dが中間圧力2まで圧縮、加熱された図7、点g後で、インジェクションされた冷媒と合流し、温度低下した後で図7、点h、高圧まで圧縮され吐出される図7、点a。ここで、インジェクションの効果について説明する。本装置の回路構成はいわゆるフラッシュインジェクション回路となっている。即ち、凝縮器となる室内熱交換器6を出た後で中間圧力2まで減圧された二相冷媒を圧縮機3にインジェクションする構成となっている。フラッシュインジェクション回路とすることにより以下のような効果が得られる。まず、フラッシュインジェクションを行うことにより、圧縮機3から吐出される冷媒流量が増加し、圧縮機3から吐出される冷媒流量Gdis=圧縮機3で吸入される冷媒流量Gsucインジェクションされる冷媒流量Ginjとなる。したがって、凝縮器となる熱交換器に流れる冷媒流量が増加するので、暖房運転の場合には、暖房能力が増加する。このとき、吐出温度はインジェクション冷媒により冷却され低下する。また、フラッシュインジェクションを行う場合は効率改善効果も得られる。フラッシュインジェクションを行うと、蒸発器に流入するガス冷媒のうちのいくらかを中間圧力2で抜き出して、インジェクションし、中間圧力2から高圧に昇圧し圧縮することになる。したがって、インジェクションされるガス冷媒の流量については、低圧から中間圧まで昇圧する圧縮仕事が不要になり、この分効率改善される。また、冷媒をバイパスすることで、蒸発器に流れる冷媒循環量が減少するため、蒸発器を通過する際の圧力損失が低減し、圧縮機吸入の吸入圧力が増加するため効率が改善される。この効率の改善率は、圧力損失が大きいほど効果が大きい。したがって、蒸発器から圧縮機吸入に至る配管が長い場合や、圧縮機の運転容量が大きく、冷媒循環量が高いほど効果が大きい。次に、空気調和装置100の制御動作について説明する。空気調和装置100では、実施の形態1と同様、室内熱交換器6の出口における冷媒の過冷却度SCが目標過冷却度SCmになるように、負荷側絞り装置7の開度を制御し、冷媒回路の高圧Pdに相当する凝縮温度Tcが目標高圧に相当する目標凝縮温度Tcmに近づくように、圧縮機3の運転容量を変更する制御を行っている。また、熱源側絞り装置12は、バイパス回路に冷媒が流れるように、圧力センサ53の中間圧力1が、インジェクション圧力の中間圧力2よりも高くなるように、その開度が制御される。圧縮機3の運転容量制御によって、圧縮機3の運転容量が最大値になっても凝縮温度Tcが目標凝縮温度Tcmまで上昇していない場合には、バイパス絞り装置11を開き、圧縮機3にインジェクションすることで、冷媒循環量を増加させ暖房能力を増加させる。しかしながら、バイパス量には上限があり、圧縮機3での液圧縮を防止するために、図7に示すように、圧縮機3吐出の過熱度SHdを所定量以上に確保する必要がある。したがって、外気温度が更に低下し、低圧圧力が低下し、冷媒循環量が低下する場合は、要求される暖房能力に対して暖房能力が不足することになる。そして、このような場合には、要求される暖房能力まで暖房能力を増加させることができなくなるという問題が生じるおそれがある。なお、圧縮機3の吐出過熱度は、圧縮機吐出の温度センサ43の測定値から凝縮温度Tcを差し引くことで演算可能である。このように、目標過冷却度SCmをある一定の値に予め設定した上で負荷側絞り装置7による過冷却度制御を行い、バイパス絞り装置11によるインジェクション量制御を行いつつ圧縮機3の運転容量制御を行うだけでは、圧縮機3の運転容量の可変範囲までしか暖房能力の制御幅が得られず、要求される暖房能力を得ることができない場合がある。そこで、空気調和装置100では、このような問題を解決するために、負荷側絞り装置7による過冷却度制御し、バイパス絞り装置11によるインジェクション量を制御し、圧縮機3が最大運転容量運転を実施しており、凝縮温度Tcが目標凝縮温度Tcmに達していない場合は、暖房能力を増加させるために負荷側絞り装置7の開度を絞り、凝縮温度Tcが上がるように圧力センサ52の値に基づき制御を行う。図7は、負荷側絞り装置7を絞ることで、高圧の圧力センサ52換算の飽和温度Tcが、目標凝縮温度Tcmになっている状態をp-h線図上に実線で示している。通常の状態を破線のサイクル図とすると高圧圧力および吐出温度が上昇し、圧縮機吐出の過熱度SHdが上昇するので、インジェクション量も増大させることができる。したがって、冷媒循環量が増加し、高圧圧力も上昇するので、暖房能力が増大する。図8は、高圧圧力に対する、空気調和装置100のCOPと暖房能力とインジェクション量の関係を示したものである。暖房運転時は、負荷側絞り装置7は、室内熱交換器6出口の過冷却度が一定になるように制御し、バイパス絞り装置11は、圧縮機3出口の過熱度SHdが所定の値になうようにインジェクション量を制御し、圧縮機3は、高圧圧力が目標凝縮温度Tcm相当の飽和圧力になるように、運転容量を制御し、図8中Aの圧力を維持している。外気温度が低下した場合は、外気温度低下による蒸発圧力低下に伴い、圧縮機3が吸入する冷媒密度が低下するため、冷媒循環量が低下する。したがって、空調機が最大運転容量で運転している場合は、冷媒循環量を増加させることができず、暖房能力が低下することになり、高圧圧力が図8中AからBまで低下し、暖房能力が低下する。そこで、負荷側絞り装置7の制御対象を室内熱交換器6出口の過冷却度から、高圧圧力の目標凝縮温度Tcmに変更する。図8中Bの負荷側絞り装置7の開度を現状から絞ることで、高圧圧力およびインジェクション量が上昇し、所望の目標凝縮温度Tcm相当の圧力図8中Aに制御することができ、所望の暖房能力を発揮することが可能となる。このとき高圧圧力が上昇するので、COPは低下することになるが、空調負荷に対応した暖房能力を維持できるため、室内の快適性は向上することになる。このように、圧縮機3の運転容量が最大で運転している場合に、負荷側絞り装置7にて、高圧圧力が所望の圧力になるように制御することで、空気調和装置100は暖房能力を最大限に発揮することが可能となる。また、負荷側絞り装置7の制御対象が高圧圧力であるため、空気調和装置100の封入冷媒量が不足気味である場合例えば、配管接合不良による経年使用に伴う冷媒漏れや初期設置時に規定冷媒量に対して不足気味で封入された場合で、室内熱交換器6出口において過冷却度が確保されない状態においても、空気調和装置100を最低限運転制御することが可能となる。次に、空気調和装置100の暖房運転時における圧縮機3、熱源側絞り装置12、バイパス絞り装置11、および負荷側絞り装置7の制御について、図9のフローチャートを用いて説明する。まず、空気調和装置100起動時に圧縮機3の初期容量、負荷側絞り装置7の初期開度、熱源側絞り装置12およびバイパス絞り装置11の初期開度を設定するS1。次に、所定時間の経過を待ってS2、温度センサ41にて検出する室内空気温度が使用者の設定値になっているかを判定するS3。設定値に対して室内空気温度が低い場合は、圧縮機3の運転容量を増大させ、室内空気温度が高い場合は、圧縮機3の運転容量を減少させるS4。次に、圧縮機運転容量の現在の状態が最大容量であるかを判定するS5。圧縮機3が最大運転容量で運転している場合は、圧力センサ52の吐出圧力が目標凝縮温度相当の圧力に達しているかを判定するS6。吐出圧力が目標凝縮温度相当の圧力に達していない場合は、暖房能力として不足しているため、目標凝縮温度相当の圧力になるように負荷側絞り装置7の開度を変更するS7。吐出圧力が所望の目標値以上で運転している場合は、所望の暖房能力が発揮されているため、負荷側絞り装置7の開度は室内熱交換器6出口の過冷却度が設定値になるように開度を変更するS8。次に、圧力センサ53で検出される中間圧力1が設定値になっているかを判定するS9。設定値に対して中間圧力1が低い場合は、熱源側絞り装置12の開度を減少させ、中間圧力1が高い場合は、熱源側絞り装置12の開度を増加させるS10。次に、圧縮機3の吐出過熱度SHdが設定値になっているかを判定するS11。設定値に対して吐出過熱度SHdが低い場合は、バイパス絞り装置11の開度を減少させ、吐出過熱度SHdが高い場合は、バイパス絞り装置11の開度を増加させるS12。以上の制御により、空気調和装置100では、圧縮機3の運転容量制御を行うだけでは、要求される暖房能力すなわち、目標凝縮温度Tcmまで暖房能力を増加させることができないような場合であっても、高圧圧力の上昇により、吐出温度を増加させることで、インジェクション量が増加するので、要求される暖房能力まで増加させやすくなり、暖房能力を増加させる方向の制御幅を拡大することができる。なお、実施の形態1同様、吐出圧力の目標凝縮温度Tcmを可変にしてもよい。ただし、実施の形態2では吐出温度は、インジェクションを行うことで、圧縮機吐出温度の上限Tdmax例えば120°C以下に抑制可能であるため、Tcmの設定上限値TcmMaxは、配管の耐圧圧力の飽和換算によって求まるTpmaxとして一意に決定することができる。このように、Tcmの設定上限値TcmMaxが存在するため、図9のステップS6での吐出圧力の目標値に関して、Tcmの設定上限値TcmMaxを考慮して目標値を修正してもよい。例えば、起動時に凝縮温度が低い場合は、Tcmを設定上限値TcmMaxに上げることで、制御ゲインが増加する効果があるため、早期の暖房能力の立ち上げが可能となり、より短時間に室内温度を所望の温度にすることが可能となる。また、圧縮機3の吐出の高圧圧力を上昇させる方法として、負荷側熱交換器6に流入する空気のファン風量を減少させてもよい。このように、運転することで凝縮温度が上昇し、吐出温度も上昇するため、インジェクション量が増加し、暖房能力が増加する。なお、ファンの風量制御と負荷側絞り装置7の開度制御とを組み合わせても良い。実施の形態3.以下、本発明の実施の形態3を図面に基づいて詳細に説明する。図10は本発明に係る実施の形態3の空気調和装置100の冷媒回路図である。図10において、冷媒回路は、実施の形態2の図6に示す回路に、室外機1内の熱源側絞り装置12と圧力センサ53の間に、レシーバ13が搭載されている。次に、本実施の形態の空気調和装置100の暖房運転動作について、図10および図11に示すp-h線図をもとに説明する。この制御動作は、実施の形態2とは熱源側絞り装置12の制御方法のみ異なり、熱源側絞り装置12は室外熱交換器9の出口過熱度SHsが一定になるように制御している図11、点d。ここで、室外熱交換器9の出口過熱度SHsは、圧縮機3吸入側の温度センサ44の測定値から圧力センサ51にて検出される飽和温度を差し引くことで演算可能である。ここで、レシーバ回路の効果について説明する。本装置の回路構成はいわゆる中間圧レシーバ回路となっている。レシーバ回路とすることにより以下のような効果が得られる。まず、冷房運転と暖房運転での必要冷媒量の差によって生じる暖房運転時の余剰冷媒を中間圧力のレシーバに貯留することができる。したがって、圧縮機起動時に、アキュムレータ10に貯留する冷媒が少ないため、冷媒を凝縮器に送出する圧縮仕事を低減できるため、起動時に高効率な運転が可能である。また、初期の冷媒の分布が、定常状態に近い状態であるため、冷凍サイクルが定常状態になる時間が短く、短時間で所望の暖房能力を発揮することが可能となる。次に、空気調和装置100の制御動作について説明する。空気調和装置100では、実施の形態2と同様、室内熱交換器6の出口における冷媒の過冷却度SCが目標過冷却度SCmになるように、負荷側絞り装置7の開度を制御し、冷媒回路の高圧Pdに相当する凝縮温度Tcが目標高圧に相当する目標凝縮温度Tcmに近づくように、圧縮機3の運転容量を変更する制御を行っている。また、熱源側絞り装置12は、室外熱交換器9の出口過熱度が所望の値となるように開度を制御する。圧縮機3の運転容量制御によって圧縮機3の運転容量が最大値になっても凝縮温度Tcが目標凝縮温度Tcmまで上昇していない場合には、バイパス絞り装置11を開き、圧縮機3にインジェクションすることで、冷媒循環量を増加させ暖房能力を増加させる。しかしながら、実施の形態2と同様に、バイパス量には上限があり、圧縮機3での液圧縮を防止するために、図11に示すように、圧縮機3吐出の過熱度SHdを所定量以上に確保する必要がある。したがって、外気温度が更に低下し、低圧圧力が低下し、冷媒循環量が低下する場合は、要求される暖房能力に対して暖房能力が不足することになる。そして、このような場合には、要求される暖房能力まで暖房能力を増加させることができなくなるという問題が生じるおそれがある。このように、目標過冷却度SCmをある一定の値に予め設定した上で負荷側絞り装置7による過冷却度制御を行い、バイパス絞り装置11によるインジェクション量制御を行いつつ、圧縮機3の運転容量制御を行うだけでは、圧縮機3の運転容量の可変範囲までしか暖房能力の制御幅が得られず、要求される暖房能力を得ることができない場合がある。そこで、空気調和装置100では、このような問題を解決するために、負荷側絞り装置7による過冷却度制御し、インジェクション量制御し、圧縮機3が最大運転容量運転を実施しており、凝縮温度Tcが目標凝縮温度Tcmに達していない場合は、暖房能力を増加させるために負荷側絞り装置7の開度を絞り、凝縮温度Tcが上がるように圧力センサ52の値に基づき制御を行い、熱源側絞り装置12の開度を絞り、吸入過熱度SHsが通常運転時よりも高くなるように制御する。図11は、負荷側絞り装置7を絞ることで、高圧の圧力センサ52換算の飽和温度Tcが、目標凝縮温度Tcmになっている状態をp-h線図上に実線で示している。通常の状態を破線のサイクル図とすると、負荷側絞り装置7を絞ることで高圧圧力が上昇し、熱源側絞り装置12を絞ることで吐出温度が上昇するので、圧縮機吐出の過熱度SHdが上昇する。したがって、インジェクション量を増大させることができる。冷媒循環量が増加し、高圧圧力も上昇するので、暖房能力が増大する。次に、空気調和装置100の暖房運転時における圧縮機3、熱源側絞り装置12、バイパス絞り装置11、および負荷側絞り装置7の制御について、図12のフローチャートを用いて説明する。まず、空気調和装置100起動時に圧縮機3の初期容量、負荷側絞り装置7の初期開度、熱源側絞り装置12およびバイパス絞り装置11の初期開度を設定するS1。次に、所定時間の経過を待ってS2、温度センサ41にて検出する室内空気温度が使用者の設定値になっているかを判定するS3。設定値に対して室内空気温度が低い場合は、圧縮機3の運転容量を増大させ、室内空気温度が高い場合は、圧縮機3の運転容量を減少させるS4。次に、圧縮機運転容量の現在の状態が最大容量であるかを判定するS5。圧縮機3が最大運転容量で運転している場合は、圧力センサ52の吐出圧力が目標凝縮温度相当の圧力に達しているかを判定するS6。吐出圧力が目標凝縮温度相当の圧力に達していない場合は、暖房能力として不足しているため、目標凝縮温度相当の圧力になるように負荷側絞り装置7の開度を変更するS7。吐出圧力が所望の目標値以上で運転している場合は、所望の暖房能力が発揮されているため、負荷側絞り装置7の開度は室内熱交換器6出口の過冷却度が設定値になるように開度を変更するS8。また、吐出圧力が目標値に到達している場合は、室外熱交換器9の出口過熱度SHsの吸入過熱度の目標値SHsm1を設定するS10。吐出圧力が目標値以下である場合は、室外熱交換器9の出口過熱度SHsの吸入過熱度の目標値SHsm2を設定する。ここで、SHsm1<SHsm2の関係が成り立つ目標値とするS9。次に、吸入過熱度SHsが目標値になっているかを判定するS11。目標値に対して吸入過熱度SHsが低い場合は、熱源側絞り装置12の開度を減少させ、吸入過熱度SHsが高い場合は、熱源側絞り装置12の開度を増加させるS12。次に、圧縮機3の吐出過熱度SHdが設定値になっているかを判定するS13。設定値に対して吐出過熱度SHdが低い場合は、バイパス絞り装置11の開度を減少させ、吐出過熱度SHdが高い場合は、バイパス絞り装置11の開度を増加させるS14。以上の制御により、空気調和装置100では、圧縮機3の運転容量制御を行うだけでは、要求される暖房能力すなわち、目標凝縮温度Tcmまで暖房能力を増加させることができないような場合であっても、吸入過熱度を増加させることで、インジェクション量が増加するので、要求される暖房能力まで増加させやすくなり、暖房能力を増加させる方向の制御幅を拡大することができる。なお、実施の形態2同様、吐出圧力の目標凝縮温度Tcmを可変にしてもよいことはいうまでもない。また、実施の形態1~3においては、アキュムレータ10を備えた構成としたが、アキュムレータ10を設けない構成としても良い。"