"酢酸ビニル単位の含有率が2~25質量のエチレン酢酸ビニル樹脂及び赤外線透過性着色剤を含む層Aと、エチレン酢酸ビニル樹脂及び白色系着色剤を含む層Bと、飽和ポリエステル樹脂を含む層Cと、を、順次、備える積層シートにおいて、中間層として、水蒸気バリア層Dを備えることを特徴とする積層シート。上記層Aにおけるエチレン酢酸ビニル樹脂を構成する酢酸ビニル単位の含有率が、8質量を超えて25質量以下である請求項1に記載の積層シート。上記水蒸気バリア層Dが、樹脂層の表面に、金属及び/又は金属酸化物を含む膜が形成されてなる蒸着フィルムからなる請求項1又は2に記載の積層シート。上記層Cが、白色系着色剤を含む白色層、透明層及び半透明層から選ばれた層である請求項1乃至3のいずれか一項に記載の積層シート。波長400~700nmの光を、上記積層シートにおける上記層Aの表面に放射した場合、該光に対する吸収率が60以上である請求項1乃至4のいずれか一項に記載の積層シート。波長800~1,400nmの光を、上記積層シートにおける上記層Aの表面に放射した場合、該光に対する反射率が50以上である請求項1乃至5のいずれか一項に記載の積層シート。厚さが30~900μmである請求項1乃至6のいずれか一項に記載の積層シート。請求項1乃至7のいずれか一項に記載の積層シートを備えることを特徴とする太陽電池モジュール。本発明は、特定の一面側表面に、光線が放射された場合に、受光した最表層において可視光線を吸収するが赤外線は透過して蓄熱しにくく、その内側の層において最表層を透過した光を反射する性質を有する積層シートであって、耐熱性に優れ、エチレン酢酸ビニル樹脂等を含む部材との接着性に優れる樹脂層を有し、この接着状態において冷熱サイクル環境による裂けが発生しにくく、一面側から他面側への水蒸気バリア性に優れた積層シート並びにそれを備える太陽電池モジュールを提供することを目的とする。本発明は以下に示される。1.酢酸ビニル単位の含有率が2~25質量のエチレン酢酸ビニル樹脂及び赤外線透過性着色剤を含む層Aと、エチレン酢酸ビニル樹脂及び白色系着色剤を含む層Bと、飽和ポリエステル樹脂を含む層Cと、を、順次、備える積層シートにおいて、中間層として、水蒸気バリア層Dを備えることを特徴とする積層シート。2.上記層Aにおけるエチレン酢酸ビニル樹脂を構成する酢酸ビニル単位の含有率が、8質量を超えて25質量以下である上記1に記載の積層シート。3.上記水蒸気バリア層Dが、樹脂層の表面に、金属及び/又は金属酸化物を含む膜が形成されてなる蒸着フィルムからなる上記1又は2に記載の積層シート。4.上記層Cが、白色系着色剤を含む白色層、透明層及び半透明層から選ばれた層である上記1乃至3のいずれか一項に記載の積層シート。5.波長400~700nmの光を、上記積層シートにおける上記層Aの表面に放射した場合、該光に対する吸収率が60以上である上記1乃至4のいずれか一項に記載の積層シート。6.波長800~1,400nmの光を、上記積層シートにおける上記層Aの表面に放射した場合、該光に対する反射率が50以上である上記1乃至5のいずれか一項に記載の積層シート。7.厚さが30~900μmである上記1乃至6のいずれか一項に記載の積層シート。8.上記1乃至7のいずれか一項に記載の積層シートを備えることを特徴とする太陽電池モジュール。本発明の積層シートは、暗色系外観を有し、層Aの表面に光線が放射された場合に、受光層である層Aにおいて可視光線を吸収するが赤外線は透過して蓄熱しにくく、層Bにおいて、層Aを透過した光を反射する性質を有し、更に、一面側から他面側への水蒸気バリア性に優れる積層シートである。本発明の積層シートによれば、耐熱性に優れ、層Aの表面とエチレン酢酸ビニル樹脂等を含む部材との接着性に優れ、この接着状態において冷熱サイクル環境による裂けが発生しにくく、層Aの反対側の面からの水蒸気バリア性に優れる。即ち、本発明の積層シートを、層Aの表面において、エチレン酢酸ビニル樹脂等を含む部材と接着させてなる一体化物の耐久性に優れる。本発明の積層シートを、太陽電池用バックシートして用い、層Aの表面と、エチレン酢酸ビニル樹脂等を含み、複数の太陽電池素子を包埋する充填材部の露出面とを接着させて、一体化した太陽電池モジュールとすることにより、太陽光が、隣り合う太陽電池素子の隙間から、太陽電池用バックシート積層シートの方へ漏れた場合に、層Aを透過した赤外線等の光を層Bにおいて反射させ、反射光を太陽電池素子に放射して光電変換に利用することができ、光電変換効率を改良することができる。そして、この太陽電池モジュールを備える太陽電池が、家屋、建物等の屋根等に配設されて、風雨に曝された場合に、水蒸気バリア層Dにより、優れた耐久性を得ることができる。尚、水蒸気バリア層Dの位置に依存することなく、層Cは、白色系着色剤を含む白色層、透明層及び半透明層から選ばれた少なくとも1つの層からなるものとすることができるが、この層Cが白色層である場合には、高い反射率を利用して光電変換効率をより向上させることができる。上記層Aにおけるエチレン酢酸ビニル樹脂を構成する酢酸ビニル単位の含有率が、8質量を超えて25質量以下である場合には、積層シートにおける層Aの表面と、エチレン酢酸ビニル樹脂等を含む部材とを接着する場合に、例えば、110°Cといった低い温度で、一体化物における優れた接着性を得ることができ、一体化物の生産効率を向上させることができる。本発明の積層シートは、波長400~700nmの光を、積層シートにおける層Aの表面に放射したときに、上記光に対する吸収率が60以上であるものとすることができる。従って、本発明の積層シートを、太陽電池用バックシートして用いる場合には、上記層Aに配合された赤外線透過性着色剤の色に準じて暗色系外観に優れた太陽電池モジュールを提供することができ、この積層シートを備える太陽電池モジュールを家屋の屋根等に配置した場合に、優れた外観性、意匠性等を得ることができる。本発明の積層シートは、波長800~1,400nmの光を、積層シートにおける層Aの表面に放射したときに、上記光に対する反射率が50以上であるものとすることができる。従って、本発明の積層シートを、太陽電池用バックシートして用い、太陽電池モジュールを形成した場合、太陽光が、隣り合う太陽電池素子の隙間から、積層シートの方へ漏れたときに、積層シートにおける蓄熱が抑制される。そして、層Aを透過した光を層B等により反射させた光を、太陽電池素子に入射させることができ、発電効率を向上させることができる。本発明の積層シートの厚さが30~900μmである場合には、強度と柔軟性とに優れる。本発明の太陽電池モジュールは、本発明の積層シートを備えることから、太陽光や風雨に長期間曝される屋外での使用に好適であり、太陽電池における発電効率に優れる。以下、本発明を詳しく説明する。本明細書において、メタアクリルとは、アクリル及びメタクリルを意味する。また、エチレン酢酸ビニル樹脂は、エチレン単位及び酢酸ビニル単位からなる共重合体、エチレン単位と、酢酸ビニル単位と、更に他の単量体単位とからなる共重合体、更には、これらの共重合体のケン化物とすることができる。そして、酢酸ビニル単位の含有率は、エチレン酢酸ビニル樹脂を構成する全ての単位の合計量を100質量としたときの割合を意味する。本発明の積層シートは、酢酸ビニル単位の含有率が2~25質量のエチレン酢酸ビニル樹脂及び赤外線透過性着色剤を含む層Aと、エチレン酢酸ビニル樹脂及び白色系着色剤を含む層Bと、飽和ポリエステル樹脂を含む層Cと、水蒸気バリア層Dとを備える。上記層Aは、本発明の積層シートにおける一面側の最表層である。上記層Bは、層A及び層Cの間に位置する中間層である。上記層Cは、本発明の積層シートにおいて、2以上の独立した層であってよく、層Bに対して、層Aの反対側に位置する中間層、又は、他面側の最表層である。上記水蒸気バリア層Dもまた、2以上の独立した層であってよく、本発明の積層シートにおける中間層である。尚、この場合の中間層とは、一面側の最表層である層Aと、他面側の最表層との間に位置する層を意味する。本発明の積層シートは、更に、後述する他の層を備えることができる。他の層は、中間層であるか、又は、本発明の積層シートの他面側の最表層である。上記のように、層C及び水蒸気バリア層Dは、いずれも、2以上の独立した層であってもよく、その例を、層Cについて説明すると、複数の層Cが、水蒸気バリア層Dや、他の層を介して複数含まれてもよい。従って、上記水蒸気バリア層Dは、層Aと層Bとの間、層Aと他の層との間、層Bの内部、即ち、複数の層Bどうしの間、層Bと他の層との間、層Cの内部、即ち、複数の層Cどうしの間、又は、層Cと他の層との間等に、位置することができる。本発明の積層シートの概略断面は、図1に例示される。即ち、図1の積層シート1は、層A11、水蒸気バリア層D14、層B12及び層C13を、順次、備える積層型シートである。本発明の積層シートは、更に、図2、図3、図4、図5、図6、図7又は図8に示す概略断面を有するものとすることができる。即ち、図2の積層シート1は、層A11、層B12、水蒸気バリア層D14及び層C13を、順次、備える積層型シートである。図3の積層シート1は、層A11、層B12、水蒸気バリア層D14、飽和ポリエステル樹脂を含む層C13a、及び、飽和ポリエステル樹脂を含む層C13bを、順次、備える積層型シートである。図4の積層シート1は、層A11、層B12、飽和ポリエステル樹脂を含む層C13a、水蒸気バリア層D14及び飽和ポリエステル樹脂を含む層C13bを、順次、備える積層型シートである。図5の積層シート1は、層A11、水蒸気バリア層D14a、層B12、水蒸気バリア層D14b及び層C13を、順次、備える積層型シートである。図6の積層シート1は、層A11、層B12、水蒸気バリア層D14、層C13及び他の層15を、順次、備える積層型シートである。図7の積層シート1は、層A11、層B12、水蒸気バリア層D14、他の層15及び層C13を、順次、備える積層型シートである。また、図8の積層シート1は、層A11、層B12、層C13、水蒸気バリア層D14及び他の層15を、順次、備える積層型シートである。上記層Cは、上記のように、2以上の独立した層であってよく、図4はその例である。層C13aの構成材料及び層C13bの構成材料は、互いに同一であってよいし、異なってもよい。例えば、層C13aに含まれる飽和ポリエステル樹脂、及び、層C13bに含まれる飽和ポリエステル樹脂は、互いに同一であってよいし、異なってもよい。上記水蒸気バリア層Dもまた、上記のように、2以上の独立した層であってもよい図示せず。この場合、複数の水蒸気バリア層Dの構成材料は、互いに同一であってよいし、異なってもよい。図1~図8における層B12は、エチレン酢酸ビニル樹脂及び赤外線透過性着色剤を含む原料が複数用いられて、エチレン酢酸ビニル樹脂及び赤外線透過性着色剤を含む層が連続的に形成され、全体として層Bとなっていてもよい図示せず。層Bに係る連続多層型の態様は、一例であって、層Bのみに限られず、図示していないが、層Aについても同様である。また、図1~図8における層C13あるいは層C13a又は層C13bは、いずれも、飽和ポリエステル樹脂を含む原料が複数用いられて、飽和ポリエステル樹脂を含む層が連続的に形成され、全体として層Cとなっていてもよい図示せず。本発明の積層シートが他の層を有し、且つ、他の層を有する場合、その位置は、好ましくは、層A及び水蒸気バリア層Dの間、層B及び水蒸気バリア層Dの間、層A及び層Bの間、層B及び層Cの間、層C及び水蒸気バリア層Dの間、層Aの反対側等である。上記層Aは、酢酸ビニル単位の含有率が2~25質量であるエチレン酢酸ビニル樹脂以下、エチレン酢酸ビニル樹脂Aという。と、赤外線透過性着色剤とを含む樹脂組成物からなる赤外線透過性着色樹脂層であり、通常、赤外線透過性着色剤の色に準じた色に着色されており、可視光線を吸収するとともに赤外線を透過させる作用を有する層である。尚、着色剤として、上記赤外線透過性着色剤と、後述する他の着色剤とを含む場合には、層Aは、これらの着色剤が混じった暗色系の色に着色されている。本発明において、層Aの表面と、エチレン酢酸ビニル樹脂等のオレフィン系樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等の樹脂や、シリコーンゴム、水添共役ジエン系ゴム等のゴム等を含む部材以下、相手材ともいう。とを接着させると、得られる一体化物は、その接着性に優れる。そして、層Aが、切り込み部、切り欠き部等を有する場合、一体化物を冷熱サイクル環境に曝しても、裂け等の不良現象が発生しにくく、その外観性は維持され、耐久性に優れる。また、相手材の側から光を放射された場合に、赤外線が層Aを透過し、層Bにより相手材の側へ反射するので、一体化物の蓄熱を抑制することができる。従って、本発明の積層シートを、太陽電池用バックシートして用い、層Aの表面と、上記の樹脂やゴム等を含み、複数の太陽電池素子を包埋する充填材部の露出面とを接着させて太陽電池モジュールを形成すると、接着性、低蓄熱性及び耐久性に優れる。上記のように、エチレン酢酸ビニル樹脂Aを構成する酢酸ビニル単位の含有率は、2~25質量であり、これにより、本発明の積層シートは、耐熱性に優れ、層Aの表面と、エチレン酢酸ビニル樹脂等を含む部材相手材との接着性に優れ、この接着状態において冷熱サイクル環境による裂けが発生しにくく耐久性に優れる。この酢酸ビニル単位の含有率の下限は、好ましくは3質量、より好ましくは5質量、更に好ましくは8質量超え、特に好ましくは9質量である。また、酢酸ビニル単位の含有率の上限は、好ましくは23質量、より好ましくは22質量、特に好ましくは21質量である。エチレン酢酸ビニル樹脂A中の酢酸ビニル単位の含有率が8質量を超えると、特に、層Aの柔軟性に優れ、相手材との接着性に更に優れたものとすることができる。尚、酢酸ビニル単位の含有率が25質量を超えると、耐熱性が十分ではない。上記層Aに含まれるエチレン酢酸ビニル樹脂Aは、後述の方法等により得られる架橋構造を有していてもよい。次に、上記層Aに含まれる赤外線透過性着色剤は、可視光線を吸収し、赤外線を透過させる性質を有する着色剤である。この赤外線透過性着色剤は、通常、白色以外の有色を呈しており、好ましくは黒色、褐色、濃青色、深緑色等の暗色系である。上記赤外線透過性着色剤としては、例えば、ペリレン系化合物、アゾ系化合物及びアゾメチンアゾ系化合物等が挙げられる。ペリレン系化合物としては、下記一般式I~IIIで表される化合物等を用いることができる。式中、R2及びR3は、互いに同一又は異なって、ブチル基、フェニルエチル基、メトキシエチル基又は4-メトキシフェニルメチル基である。式中、R4及びR5は、互いに同一又は異なって、フェニレン基、3-メトキシフェニレン基、4-メトキシフェニレン基、4-エトキシフェニレン基、炭素数1~3のアルキルフェニレン基、ヒドロキシフェニレン基、4,6-ジメチルフェニレン基、3,5-ジメチルフェニレン基、3-クロロフェニレン基、4-クロロフェニレン基、5-クロロフェニレン基、3-ブロモフェニレン基、4-ブロモフェニレン基、5-ブロモフェニレン基、3-フルオロフェニレン基、4-フルオロフェニレン基、5-フルオロフェニレン基、ナフチレン基、ナフタレンジイル基、ピリジレン基、2,3-ピリジンジイル基、3,4-ピリジンジイル基、4-メチル-2,3-ピリジンジイル基、5-メチル-2,3-ピリジンジイル基、6-メチル-2,3-ピリジンジイル基、5-メチル-3,4-ピリジンジイル基、4-メトキシ-2,3-ピリジンジイル基又は4-クロロ-2,3-ピリジンジイル基である。式中、R6及びR7は、互いに同一又は異なって、フェニレン基、3-メトキシフェニレン基、4-メトキシフェニレン基、4-エトキシフェニレン基、炭素数1~3のアルキルフェニレン基、ヒドロキシフェニレン基、4,6-ジメチルフェニレン基、3,5-ジメチルフェニレン基、3-クロロフェニレン基、4-クロロフェニレン基、5-クロロフェニレン基、3-ブロモフェニレン基、4-ブロモフェニレン基、5-ブロモフェニレン基、3-フルオロフェニレン基、4-フルオロフェニレン基、5-フルオロフェニレン基、ナフチレン基、ナフタレンジイル基、ピリジレン基、2,3-ピリジンジイル基、3,4-ピリジンジイル基、4-メチル-2,3-ピリジンジイル基、5-メチル-2,3-ピリジンジイル基、6-メチル-2,3-ピリジンジイル基、5-メチル-3,4-ピリジンジイル基、4-メトキシ-2,3-ピリジンジイル基又は4-クロロ-2,3-ピリジンジイル基である。また、上記ペリレン系化合物としては、PaliogenBlackS0084、PaliogenBlackL0086、LumogenBlackFK4280、LumogenBlackFK4281以上、いずれもBASF社製商品名等の市販品を用いることができる。上記赤外線透過性着色剤は、単独であるいは2つ以上を組み合わせて用いることができる。上記層Aにおける赤外線透過性着色剤の含有率は、赤外線の透過性及び可視光線の吸収性の観点から、上記エチレン酢酸ビニル樹脂Aを含む熱可塑性樹脂の合計を100質量部とした場合に、好ましくは10質量部以下、より好ましくは0.01~8質量部、更に好ましくは0.05~5質量部である。上記のように、層Aは、エチレン酢酸ビニル樹脂A及び赤外線透過性着色剤を含む層を、複数備える多層型構造とすることができる。この場合、各層における、エチレン酢酸ビニル樹脂Aを含む熱可塑性樹脂の合計量に対する赤外線透過性着色剤の含有率は、上記範囲とすることができ、一方の側から他方の側にかけて、赤外線透過性着色剤の濃度分布を有してよいし、一定であってもよい。上記層Aが、多層型構造であって、後述する他の着色剤、添加剤等を含む場合においても、それらの含有率各層における、エチレン酢酸ビニル樹脂Aを含む熱可塑性樹脂の合計量に対する割合は、後述する範囲とすることができる。本発明において、上記層Aにおける赤外線の透過性を低下させるものでなければ、上記層Aは、目的、用途等に応じて、他の着色剤を含むことができる。他の着色剤としては、シアン系着色剤青色系着色剤、マゼンタ系着色剤赤色系着色剤、イエロー系着色剤黄色系着色剤等が挙げられる。例えば、他の着色剤として、黄色系顔料、青色系顔料等を用い、下記のような組合せにより、種々に着色された層Aを備える積層シートとすることができる。[1]黒色系赤外線透過性着色剤及び黄色系顔料の組合せによる褐色着色。[2]黒色系赤外線透過性着色剤及び青色系顔料の組合せによる濃青色着色。他の着色剤を用いる場合、上記層Aにおける含有率は、上記赤外線透過性着色剤100質量部に対して、通常、80質量部以下、好ましくは0.01~60質量部である。尚、暗色系の着色剤としては、赤外線領域の波長の光を吸収する、カーボンブラックが知られている。赤外線透過性着色剤を含む層Aに代えて、カーボンブラックを用いた熱可塑性樹脂組成物により形成させた層A’を備える積層シートの層A’の表面に、太陽光を受光させた場合、この層A’における蓄熱が顕著となる。従って、この層A’を備える積層シートを、太陽電池バックシートとして用い、層A’の表面と、太陽電池素子を包埋する、充填材部の露出面とを接着させて太陽電池モジュールとした場合、太陽光が、カーボンブラックを含む層A’へ漏れたときに、蓄熱した太陽電池バックシートから、太陽電池素子を含む充填材部の温度を上昇させることとなり、発電効率を低下させる不具合がある。従って、本発明において、上記層Aが赤外線透過性着色剤を含む態様とすることにより、低蓄熱性を保持し、太陽電池用途等における上記のような不具合を抑制することができる。上記層Aは、目的、用途等に応じて、添加剤を含有してもよい。従って、この層Aを形成する、エチレン酢酸ビニル樹脂A及び赤外線透過性着色剤を含有する組成物以下、層A形成用樹脂組成物という。もまた、添加剤を含有してもよい。この添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、可塑剤、蛍光増白剤、耐候剤、充填剤、帯電防止剤、難燃剤、防曇剤、抗菌剤、防かび剤、防汚剤、粘着付与剤等が挙げられる。これらの添加剤のうち、主な添加剤における具体的な化合物、及び、層A形成用樹脂組成物における含有率は、後述する。上記層Aを構成するエチレン酢酸ビニル樹脂Aが、架橋構造を有するようにするためには、層A形成用樹脂組成物は、有機過酸化物、光増感剤、シランカップリング剤等を含むことが好ましい。上記有機過酸化物としては、100°C以上の温度でラジカルを発生するものであれば、特に限定されない。上記有機過酸化物としては、2,5-ジメチルヘキサン-2,5-ジハイドロパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジtert-ブチルパーオキシヘキサン-3、ジ-tert-ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジtert-ブチルパーオキシヘキサン、α,α’-ビスtert-ブチルパーオキシイソプロピルベンゼン、n-ブチル-4,4-ビスtert-ブチルパーオキシブタン、2,2-ビスtert-ブチルパーオキシブタン、1,1-ビスtert-ブチルパーオキシシクロヘキサン、1,1-ビスtert-ブチルパーオキシ3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、tert-ブチルパーオキシベンゾエート、ベンゾイルパーオキサイド等が挙げられる。これらの化合物は、単独で用いてよいし、2つ以上を組み合わせて用いてもよい。上記有機過酸化物としては、層A形成用樹脂組成物を調製する際の配合時の安定性の観点から、半減期10時間の分解温度が70°C以上である化合物が好ましい。上記層A形成用樹脂組成物が、有機過酸化物を含有する場合、その含有率は、エチレン酢酸ビニル樹脂Aを含む熱可塑性樹脂全体に対し、好ましくは5質量以下である。上記光増感剤としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソエチルエーテル、ベンゾインイソプロピリエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ジベンゾイル、ヘキサクロロシクロペンタジエン、パラニトロジフェニル、パラニトロアニリン、2,4,6-トリニトロアニリン、1,2-ベンズアントラキノン等が挙げられる。これらの化合物は、単独で用いてよいし、2つ以上を組み合わせて用いてもよい。上記層A形成用樹脂組成物が、光増感剤を含有する場合、その含有率は、エチレン酢酸ビニル樹脂Aを含む熱可塑性樹脂全体に対し、好ましくは10質量以下である。上記光増感剤を用いる場合、例えば、層A形成用樹脂組成物を用いて薄肉体等を作製した後、これに光照射することで、架橋構造を有するエチレン酢酸ビニル樹脂Aを含む層A部を形成することができる。上記シランカップリング剤としては、γ-クロロプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニル-トリスβ-メトキシエトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β-3,4-エトキシシクロヘキシルエチル-トリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ-メルカトプロピルトリエメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらの化合物は、単独で用いてよいし、2つ以上を組み合わせて用いてもよい。上記層A形成用樹脂組成物が、シランカップリング剤を含有する場合、その含有率は、エチレン酢酸ビニル樹脂Aを含む熱可塑性樹脂全体に対し、好ましくは5質量以下である。また、上記層A形成用樹脂組成物は、架橋助剤を含有することもできる。架橋助剤としては、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルイソシアネート等の3官能の架橋助剤等が挙げられる。上記層A形成用樹脂組成物が、架橋助剤を含有する場合、その含有率は、エチレン酢酸ビニル樹脂Aを含む熱可塑性樹脂全体に対し、好ましくは10質量以下である。上記層A形成用樹脂組成物が、架橋助剤を含有する場合、更に、重合禁止剤を含有してもよい。この重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、p-ベンゾキノン、メチルハイドロキノン等が挙げられる。上記層A形成用樹脂組成物が、重合禁止剤を含有する場合、その含有率は、エチレン酢酸ビニル樹脂Aを含む熱可塑性樹脂全体に対し、好ましくは5質量以下である。上記層A形成用樹脂組成物を調製する場合には、通常、溶融混練法が用いられる。溶融混練に用いる装置としては、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、連続ニーダー等が挙げられる。上記層Aの厚さは、積層シートの機械的強度及び柔軟性の観点から、好ましくは10~400μmである。上記厚さの上限は、より好ましくは300μm、更に好ましくは250μm、特に好ましくは200μmである。また、上記厚さの下限は、より好ましくは15μm、更に好ましくは20μm、特に好ましくは25μmである。上記層Bは、エチレン酢酸ビニル樹脂以下、エチレン酢酸ビニル樹脂Bという。と、白色系着色剤とを含む樹脂組成物からなる白色層白色系樹脂層であり、主として、光の反射性を有するとともに、積層シートとしての機械的強度及び可撓性のバランスを保持する作用を有する層である。上記のように、層Aは、赤外線を透過する作用を有するので、特に、層A及び層Bが接合している場合には、層Bにより、赤外線を含む光を効率よく反射させることができる。この効果は、特に、図2、図3、図4、図6、図7及び図8に示すように、層A及び層Bが接合している場合に、効率よく得られる。そして、この態様の積層シートを用いて得られた一体化物において、層A、層B、層C及び水蒸気バリア層Dにおける蓄熱を抑制することができる。従って、層A及び層Bが接合している積層シートを、太陽電池用バックシートして用い、層Aの表面と、複数の太陽電池素子を包埋し、その間隙がエチレン酢酸ビニル樹脂等を含有する組成物により充填された充填材部の露出面に接着させて太陽電池モジュールを形成すると、太陽光が、隣り合う太陽電池素子の隙間から、太陽電池用バックシート積層シートの方へ漏れた場合に、層Aを透過した赤外線等の光を層Bにおいて反射させ、反射光を光電変換に利用することができるだけでなく、積層シートにおける蓄熱を抑制することができる。上記エチレン酢酸ビニル樹脂Bを構成する酢酸ビニル単位の含有率は、好ましくは2~25質量であり、これにより、層A、層C及び水蒸気バリア層Dとの接着性に優れ、本発明の積層シートの耐熱性に優れ、積層シートにおける層A及び相手材の接着状態において冷熱サイクル環境による裂けが発生しにくく耐久性に優れる。この酢酸ビニル単位の含有率の下限は、好ましくは3質量、より好ましくは5質量、更に好ましくは8質量超え、特に好ましくは9質量である。また、酢酸ビニル単位の含有率の上限は、好ましくは23質量、より好ましくは22質量、特に好ましくは21質量である。エチレン酢酸ビニル樹脂B中の酢酸ビニル単位の含有率が8質量を超えると、特に、層Bと層Aとの接着性、層Bと層Cとの接着性、及び、層Bと水蒸気バリア層Dとの接着性を更に優れたものとすることができる。尚、酢酸ビニル単位の含有率が25質量を超えると、耐熱性が十分でない場合がある。上記層Bに含まれるエチレン酢酸ビニル樹脂Bは、上記エチレン酢酸ビニル樹脂Aと同様に、架橋構造を有していてもよい。上記エチレン酢酸ビニル樹脂Bは、上記エチレン酢酸ビニル樹脂Aと同一であってよいし、異なってもよい。上記層Bに含まれる白色系着色剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、アルミナ、シリカ、2PbCO3PbOH2、[ZnSBaSO4]、タルク、石膏等が挙げられる。これらは、単独で用いてよいし、2つ以上を組み合わせて用いてもよい。上記層Bにおける白色系着色剤の含有率は、特に、波長800~1,400nmの光に対する反射性の観点から、上記エチレン酢酸ビニル樹脂Bを含む熱可塑性樹脂の合計を100質量部とした場合に、好ましくは1~45質量部、より好ましくは3~40質量部、更に好ましくは5~30質量部である。この白色系着色剤の含有率が低すぎると、光の反射率が十分でない場合がある。一方、この白色系着色剤の含有率が高すぎると、積層シートの機械的強度、柔軟性等が低下する場合がある。上記のように、層Bは、エチレン酢酸ビニル樹脂B及び白色系着色剤を含む層を、複数備える多層型構造とすることができる。この場合、各層における、エチレン酢酸ビニル樹脂Bを含む熱可塑性樹脂に対する白色系着色剤の含有率は、上記範囲とすることができ、一方の側から他方の側にかけて、白色系着色剤の濃度分布を有してよいし、一定であってもよい。上記層Bが、多層型構造であって、後述する他の着色剤、添加剤等を含む場合においても、それらの含有率各層における、エチレン酢酸ビニル樹脂Bを含む熱可塑性樹脂の合計量に対する割合は、後述する範囲とすることができる。上記層Bは白色層であり、その単独層からなるフィルムの表面におけるL値明度が、好ましくは60以上、より好ましくは65以上、特に好ましくは70以上の性質を有する。上記層Bは、上記L値を低下させないものであれば、白色系着色剤以外の他の着色剤例えば、黄色系着色剤、青色系着色剤等を含んでもよい。他の着色剤を用いる場合、その含有率は、上記エチレン酢酸ビニル樹脂Bを含む熱可塑性樹脂の合計を100質量部とした場合に、通常、10質量部以下である。上記層Bは、目的、用途等に応じて、添加剤を含有してもよい。従って、この層Bを形成する、エチレン酢酸ビニル樹脂B及び白色系着色剤を含有する組成物以下、層B形成用樹脂組成物という。もまた、添加剤を含有してもよい。この添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、可塑剤、蛍光増白剤、耐候剤、充填剤、帯電防止剤、難燃剤、防曇剤、抗菌剤、防かび剤、防汚剤、粘着付与剤等が挙げられる。これらの添加剤のうち、主な添加剤における具体的な化合物、及び、層B形成用樹脂組成物における含有率は、後述する。上記層Bを構成するエチレン酢酸ビニル樹脂Bが、架橋構造を有するようにするためには、上記層A形成用樹脂組成物の場合と同様に、上記層B形成用樹脂組成物に、有機過酸化物、光増感剤、シランカップリング剤等を含有させればよい。上記層B形成用樹脂組成物が、有機過酸化物、光増感剤、シランカップリング剤等を含有する場合、これらの含有率は、上記層B形成用樹脂組成物に含まれる、エチレン酢酸ビニル樹脂Bを含む熱可塑性樹脂を基準として、上記層A形成用樹脂組成物に含まれる、エチレン酢酸ビニル樹脂Aを含む熱可塑性樹脂に対する割合を、そのまま適用することができる。上記層B形成用樹脂組成物を調製する場合には、通常、溶融混練法が用いられる。溶融混練に用いる装置としては、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、連続ニーダー等が挙げられる。上記層Bの厚さは、積層シートの機械的強度及び柔軟性の観点から、好ましくは10~400μmである。上記厚さの上限は、より好ましくは300μm、更に好ましくは250μm、特に好ましくは200μmである。また、上記厚さの下限は、より好ましくは15μm、更に好ましくは20μm、特に好ましくは25μmである。上記層Cは、熱可塑性樹脂である飽和ポリエステル樹脂を含む層であり、着色層、透明層及び半透明層のいずれであってもよい。そして、この層Cは、通常、飽和ポリエステル樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物を用いて得られる層であり、主として、本発明の積層シートの機械的強度を向上させるとともに、耐久性を付与する層である。従って、本発明の積層シートを、太陽電池用バックシートとして用い、上記のようにして太陽電池用モジュールを形成すると、太陽電池の使用による熱変形が抑制され、耐熱性に優れる。この層Cが白色系着色剤等を含む白色層である場合には、層A側から入射し、その後、層A、層B及び水蒸気バリア層Dを透過した光の、太陽電池素子側への反射率を向上させることができる。上記飽和ポリエステル樹脂は、好ましくは、ジカルボン酸成分とグリコール成分とを重縮合反応させることによって得られた樹脂である。ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、5-ナトリウムスルホイソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸;シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸等の脂肪族ジカルボン酸;シクロヘキシンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸;p-オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸等が挙げられる。また、グリコール成分としては、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール;ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール;1,4-シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール;ビスフェノールA、ビスフェノールS等の芳香族グリコール等が挙げられる。これらの、ジカルボン酸成分及びグリコール成分は、それぞれ、1種のみ用いてよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。上記飽和ポリエステル樹脂としては、テレフタル酸あるいはテレフタル酸ジメチルと、エチレングリコールとをエステル化反応もしくはエステル交換反応を利用した重縮合反応によって得られた、エチレンテレフタレートを主たる構成単位として含むポリエステル樹脂が好ましく、このポリエステル樹脂を用いることにより、機械強度、加工性、熱特性等に優れる。尚、主たる構成単位とは、ポリエステル樹脂を構成するエチレンテレフタレートの含有率が30モル以上であることを意味する。また、上記飽和ポリエステル樹脂としては、強度及び耐熱安定性の観点から、ポリエチレン-2,6-ナフタレート樹脂も好ましく用いられる。上記層Cは、飽和ポリエステル樹脂以外に、他の熱可塑性樹脂を含んでもよい。他の熱可塑性樹脂としては、メタアクリル酸エステル化合物に由来する構造単位を含むアクリル樹脂、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を含む芳香族ビニル系樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂;ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂、フッ素系樹脂、エチレン酢酸ビニル系樹脂等が挙げられる。これらは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。上記層Cが、他の熱可塑性樹脂を含む場合、その含有率は、上記飽和ポリエステル樹脂に対して、好ましくは50質量未満、より好ましくは40質量以下、更に好ましくは30質量以下である。上記層Cは、着色剤を含む着色層であってよく、その場合、層Cの色は、目的、用途等により、適宜、選択される。上記のように、白色系着色剤を含む白色層である層Cを備える積層シートの場合、即ち、図1、図2、図5、図6、図7及び図8における層13が白色層である場合、図3における層13a及び層13bのうちの少なくとも1層が白色層である場合但し、飽和ポリエステル樹脂を含むものの、白色層ではない残りの層があるときは、好ましくは透明層又は半透明層である、並びに、図4における層13a及び層13bのうちの少なくとも1層が白色層である場合但し、飽和ポリエステル樹脂を含むものの、白色層ではない残りの層があるときは、好ましくは透明層又は半透明層である、のいずれにおいても、層A側から入射し、その後、層A、層B及び水蒸気バリア層Dを透過した光の、層A側への反射率を向上させることができる。上記層Cを構成する少なくとも1つの層が白色層である場合に用いられる白色系着色剤は、上記層Bに含まれる白色系着色剤として例示した化合物を適用することができ、上記層Bに含まれる白色系着色剤と同一であってよいし、異なってもよい。上記白色層における白色系着色剤の含有率は、特に、波長800~1,400nmの光に対する反射性の観点から、上記飽和ポリエステル樹脂を含む熱可塑性樹脂の合計を100質量部とした場合に、好ましくは1~45質量部、より好ましくは3~40質量部、更に好ましくは5~30質量部である。この白色系着色剤の含有率が低すぎると、光の反射率が十分でない場合がある。一方、この白色系着色剤の含有率が高すぎると、積層シートの機械的強度、柔軟性等が低下する場合がある。上記層Cが白色層である場合、この白色層は、下記L値を低下させないものであれば、白色系着色剤以外の他の着色剤例えば、黄色系着色剤、青色系着色剤等を含んでもよい。他の着色剤を用いる場合、その含有率は、上記飽和ポリエステル樹脂を含む熱可塑性樹脂の合計を100質量部とした場合に、通常、10質量部以下である。上記白色層のL値明度については、その単独層からなるフィルムの表面におけるL値が、好ましくは60以上、より好ましくは65以上、特に好ましくは70以上である。尚、上記層Cが、白色層と、透明層又は半透明層とからなる積層型構造の場合、透明層又は半透明層の側の表面のL値は、好ましくは60以上、より好ましくは65以上、特に好ましくは70以上である。本発明の積層シートが、図1、図2、図5、図6、図7及び図8に示す構造を有し、層C13が白色層である場合、本発明の積層シートが、図3に示す構造を有し、層C13aが白色層である場合、並びに、本発明の積層シートが、図4に示す構造を有し、層C13aが白色層である場合、は、いずれも、波長800~1,400nmの光に対する反射性に優れ、好ましい態様である。上記層Cを構成する少なくとも1つの層が白色層であり、本発明の積層シートが、図3又は図4に示す構造を有する場合、波長800~1,400nmの光に対する反射性の観点から、好ましい態様は、以下の通りである。C1-1層13aが白色層であり、層13bが透明層、半透明層又は着色層白色層であってもよいである積層シート。C1-2層13aが透明層又は半透明層であり、層13bが白色層である積層シート。上記層Cは、目的、用途等に応じて、添加剤を含有してもよい。従って、この層Cを形成する、飽和ポリエステル樹脂を含有する組成物以下、層C形成用樹脂組成物という。もまた、添加剤を含有してもよい。この添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、可塑剤、蛍光増白剤、耐候剤、充填剤、帯電防止剤、難燃剤、防曇剤、抗菌剤、防かび剤、防汚剤、粘着付与剤等が挙げられる。これらの添加剤のうち、主な添加剤における具体的な化合物、及び、層C形成用樹脂組成物における含有率は、後述する。上記層C形成用樹脂組成物を調製する場合には、通常、溶融混練法が用いられる。溶融混練に用いる装置としては、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、連続ニーダー等が挙げられる。上記層Cは、市販の樹脂フィルム白色樹脂フィルム、透明又は半透明の樹脂フィルム等。以下、層C形成用フィルムともいう。を用いて形成されたものとすることができる。白色樹脂フィルムとしては、東レ社製ルミラーE20商品名、帝人デュポンフィルム社製PETフィルムU2商品名等が挙げられる。白色PET層と半透明PET層とが積層された積層フィルムとしては、帝人デュポンフィルム社製テイジンテトロンフィルムVW商品名等が挙げられる。また、透明又は半透明の樹脂フィルムとしては、帝人デュポン社製Melinex238商品名、SKC社製SR55商品名、東レ社製ルミラーX10P、ルミラーS10及びルミラーX10S以上、商品名等が挙げられる。市販の樹脂フィルムを用いて層Cを形成し、図2、図3、図4及び図5の態様とする場合、特に、層Aの反対側からの耐火性が得られることから、難燃性を有する樹脂フィルムを用いることが好ましい。尚、難燃性を有する樹脂フィルムの難燃性は、UL94VTM-2クラスか、それ以上のクラスであることが好ましい。上記層Cの形成に際しては、上記の市販の白色樹脂フィルムの複数を用いることができ、また、上記の市販の白色樹脂フィルムと、市販の透明又は半透明の樹脂フィルムとを、組み合わせて用いることもできる。上記層Cの厚さは、積層シートの可撓性のバランスの観点から、好ましくは10~400μmである。上記厚さの上限は、より好ましくは300μm、更に好ましくは250μm、特に好ましくは200μmである。また、上記厚さの下限は、より好ましくは15μm、更に好ましくは20μm、特に好ましくは25μmである。尚、本発明の積層シートが、2以上の独立した層Cを備える場合、上記厚さは、1つの層Cの厚さであるものとする。次に、上記層A、上記層B及び上記層Cに含有される添加剤について説明する。酸化防止剤としては、ヒンダードアミン系化合物、ハイドロキノン系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、含硫黄化合物、含リン化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。上記酸化防止剤の含有率は、上記層Aの全体、上記層Bの全体、又は、上記層Cの全体に対して、それぞれ、好ましくは0.05~10質量である。尚、この割合は、いずれも、上記層Aを形成する層A形成用樹脂組成物、上記層Bを形成する層B形成用樹脂組成物、及び、上記層Cを形成する層C形成用樹脂組成物に対する割合とすることができる。他の添加剤についても同様である。紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。上記紫外線吸収剤の含有率は、上記層Aの全体、上記層Bの全体、又は、上記層Cの全体に対して、それぞれ、好ましくは0.05~10質量である。老化防止剤としては、ナフチルアミン系化合物、ジフェニルアミン系化合物、p-フェニレンジアミン系化合物、キノリン系化合物、ヒドロキノン誘導体系化合物、モノフェノール系化合物、ビスフェノール系化合物、トリスフェノール系化合物、ポリフェノール系化合物、チオビスフェノール系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、亜リン酸エステル系化合物、イミダゾール系化合物、ジチオカルバミン酸ニッケル塩系化合物、リン酸系化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。上記老化防止剤の含有率は、上記層Aの全体、上記層Bの全体、又は、上記層Cの全体に対して、それぞれ、好ましくは0.05~10質量である。可塑剤としては、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ブチルオクチルフタレート、ジ-2-エチルヘキシルフタレート、ジイソオクチルフタレート、ジイソデシルフタレート等のフタル酸エステル類;ジメチルアジペート、ジイソブチルアジペート、ジ-2-エチルヘキシルアジペート、ジイソオクチルアジペート、ジイソデシルアジペート、オクチルデシルアジペート、ジ-2-エチルヘキシルアゼレート、ジイソオクチルアゼレート、ジイソブチルアゼレート、ジブチルセバケート、ジ-2-エチルヘキシルセバケート、ジイソオクチルセバケート等の脂肪酸エステル類;トリメリット酸イソデシルエステル、トリメリット酸オクチルエステル、トリメリット酸n-オクチルエステル、トリメリット酸イソノニルエステル等のトリメリット酸エステル類;ジ-2-エチルヘキシルフマレート、ジエチレングリコールモノオレート、グリセリルモノリシノレート、トリラウリルホスフェート、トリステアリルホスフェート、トリ-2-エチルヘキシルホスフェート、エポキシ化大豆油等が挙げられる。これらは、単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。上記可塑剤の含有率は、上記層Aの全体、上記層Bの全体、又は、上記層Cの全体に対して、それぞれ、好ましくは0.05~10質量である。難燃剤としては、有機系難燃剤、無機系難燃剤、反応系難燃剤等が挙げられる。これらは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。有機系難燃剤としては、臭素化エポキシ系化合物、臭素化アルキルトリアジン化合物、臭素化ビスフェノール系エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、臭素化ビスフェノール系ポリカーボネート樹脂、臭素化ポリスチレン樹脂、臭素化架橋ポリスチレン樹脂、臭素化ビスフェノールシアヌレート樹脂、臭素化ポリフェニレンエーテル、デカブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモビスフェノールA及びそのオリゴマー等のハロゲン系難燃剤;トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリプロピルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリペンチルホスフェート、トキヘキシルホスフェート、トリシクロヘキシルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、ジクレジルフェニルホスフェート、ジメチルエチルホスフェート、メチルジブチルホスフェート、エチルジプロピルホスフェート、ヒドロキシフェニルジフェニルホスフェート等のリン酸エステルやこれらを各種置換基で変性した化合物、各種の縮合型のリン酸エステル化合物、リン元素及び窒素元素を含むホスファゼン誘導体等のリン系難燃剤;ポリテトラフルオロエチレン、グアニジン塩、シリコーン系化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。無機系難燃剤としては、水酸化アルミニウム、酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、ジルコニウム系化合物、モリブデン系化合物、スズ酸亜鉛等が挙げられる。これらは、単独であるいは2つ以上を組み合わせて用いることができる。反応系難燃剤としては、テトラブロモビスフェノールA、ジブロモフェノールグリシジルエーテル、臭素化芳香族トリアジン、トリブロモフェノール、テトラブロモフタレート、テトラクロロ無水フタル酸、ジブロモネオペンチルグリコール、ポリペンタブロモベンジルポリアクリレート、クロレンド酸ヘット酸、無水クロレンド酸無水ヘット酸、臭素化フェノールグリシジルエーテル、ジブロモクレジルグリシジルエーテル等が挙げられる。これらは、単独であるいは2つ以上を組み合わせて用いることができる。上記難燃剤の含有率は、上記層Aの全体、上記層Bの全体、又は、上記層Cの全体に対して、それぞれ、好ましくは10質量以下である。尚、層A形成用樹脂組成物、層B形成用樹脂組成物及び層C形成用樹脂組成物等の熱可塑性樹脂組成物に、難燃剤を含有させる場合には、難燃助剤を併用することが好ましい。この難燃助剤としては、三酸化二アンチモン、四酸化二アンチモン、五酸化二アンチモン、アンチモン酸ナトリウム、酒石酸アンチモン等のアンチモン化合物や、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、水和アルミナ、酸化ジルコニウム、ポリリン酸アンモニウム、酸化スズ等が挙げられる。これらは、単独で用いてよいし、2つ以上を組み合わせて用いてもよい。本発明の積層シートは、水蒸気バリア層Dを備える図1、図2、図3、図4、図5、図6、図7及び図8参照。上記水蒸気バリア層Dは、JISK7129に準じて、温度40°C及び湿度90RHの条件で測定した透湿度以下、水蒸気透湿度ともいう。が、好ましくは3g/m2day以下、より好ましくは1g/m2day以下、更に好ましくは0.7g/m2day以下である性能を有する層である。上記水蒸気バリア層Dは、好ましくは、電気絶縁性を有する材料からなる層である。上記水蒸気バリア層Dは、1種の材料からなる単層構造又は多層構造であってよいし、2種以上の材料からなる多層構造であってもよい。本発明においては、樹脂層の表面に金属及び/又は金属酸化物からなる膜層が形成されてなる蒸着フィルム2層型フィルムを用いて得られた水蒸気バリア層Dであることが好ましい。金属及び金属酸化物は、いずれも、単一物質であってよいし、2種以上であってもよい。上記金属としては、アルミニウム等が挙げられる。また、上記金属化合物としては、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、カリウム、スズ、ナトリウム、ホウ素、チタン、鉛、ジルコニウム、イットリウム等の元素の酸化物が挙げられる。これらのうち、水蒸気バリア性の観点から、酸化珪素、酸化アルミニウム等が特に好ましい。上記金属及び/又は金属酸化物からなる膜層は、メッキ、真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリング、プラズマCVD、マイクロウェーブCVD等の方法により形成されたものとすることができる。これらのうちの2つ以上の方法を組み合わせてもよい。上記蒸着フィルムにおける樹脂層としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム;ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム;ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、フッ素系樹脂フィルム、ポリスルホンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、ポリイミドフィルム等が挙げられる。この樹脂層の厚さは、好ましくは5~50μm、より好ましくは8~20μmである。上記2層型フィルムとしては、市販品である、三菱樹脂社製のテックバリアAX及びテックバリアLX以上、商品名、凸版印刷社製GXフィルム商品名、東洋紡社製エコシアールVE500商品名等を用いることができ、これらを、水蒸気バリア層D形成用フィルムとして用いることができる。上記水蒸気バリア層Dが、樹脂層と、金属及び/又は金属酸化物からなる膜層とからなる2層型である場合、この樹脂層は、層A側に位置してよいし、層Aの反対側に位置してもよい。尚、水蒸気バリア層Dが、2つの層Cの間にある場合も、上記樹脂層は、層Aの存在する側に位置してよいし、その反対側に位置してもよい。上記水蒸気バリア層D形成用フィルムとしては、3層型フィルムを用いることもできる。この3層型フィルムは、金属及び/又は金属酸化物からなる膜層が、上層側樹脂層と、下層側樹脂層との間に配された積層フィルムとすることができる。本発明においては、上記水蒸気バリア層Dは、上記層A及び層Bの間、上記層B及び層Cの間、並びに、上記層Cが2以上からなる場合にはそれらの間の少なくとも1つの間、から選ばれた少なくとも1つに位置することができる。これらのうち、上記層B及び上記層Cの間に備えること、並びに、複数の上記層Cの間に備えること、が好ましい。上記水蒸気バリア層Dの厚さは、好ましくは5~300μm、より好ましくは8~250μm、更に好ましくは10~200μmである。尚、本発明の積層シートが、2以上の独立した水蒸気バリア層Dを備える場合、上記厚さは、1つの層Dの厚さであるものとする。上記水蒸気バリア層Dが薄すぎると、一面側から他面側への水蒸気バリア性が不十分になる場合があり、厚すぎると、本発明の積層シートとしての柔軟性が十分でない場合がある。本発明の積層シートにおいて、層A、層B及び層C並びに水蒸気バリア層Dは、その順序に関わらず、連続的な積層状態であってよいし、層A及び層B、層B及び層C、層A及び水蒸気バリア層D、層B及び水蒸気バリア層D、並びに、層C及び水蒸気バリア層D、の少なくとも1つが、接着層を介して接合されてなる構造を有してもよい。接着層の構成としては、例えば、ポリウレタン樹脂組成物、エポキシ樹脂組成物、アクリル系樹脂組成物等が挙げられる。他の層を備える場合も同様である。本発明の積層シートの厚さは、可撓性、相手材と接着させる際の形状追随性及びその作業性等の観点から、好ましくは30~900μm、より好ましくは40~700μm、更に好ましくは50~500μmである。尚、本発明の積層シートは、本発明の効果を損なわない範囲で、上記のように、可飾層、塗布層、他の樹脂層等の他の層15を備えることができる図6、図7及び図8参照。他の層15は、エチレン酢酸ビニル樹脂等を含む透明層又は半透明層、飽和ポリエステル樹脂を除く熱可塑性樹脂を含む樹脂層、フッ素系樹脂を含む層等とすることもできる。フッ素系樹脂としては、ETFEエチレン四フッ化エチレン共重合体、PCTEFE三フッ化塩化エチレン樹脂、PFA四フッ化エチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、FEP四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合体、PVDFフッ化ビニリデン樹脂、PVFフッ化ビニル樹脂等が挙げられる。本発明において、図6及び図8における最外層である他の層15を、フッ素系樹脂を含む層とすることにより、他の層15側からの熱、外力等に対する保護作用に優れ、耐熱性、難燃性、耐薬品性、耐候性等に優れた積層シートとすることができる。図6~図8において、他の層15は、1層として示したが、これに限られず、2以上で連続した層とすることができる。また、図示していないが、他の層15は、層B12の両側又は層Cの両側に配されてもよい。本発明において、層Aの表面に光線が放射された場合に、受光層である層Aにおいて可視光線を吸収するが赤外線は透過して蓄熱しにくく、層B、又は、層B及び層Cの両方において、層Aを透過した光の反射性に優れた積層シートの好ましい態様は、以下に示される。[I]図1に示す構造を有する積層シートであって、層A11が、エチレン酢酸ビニル樹脂Aと、赤外線透過性着色剤とを含む赤外線透過性着色樹脂層であり、層B12が、エチレン酢酸ビニル樹脂Bと、白色系着色剤とを含む白色層であり、層C13が、飽和ポリエステル樹脂を含む、白色層又は半透明層であり、水蒸気バリア層D14が、樹脂層と、金属及び/又は金属酸化物を含む膜層とからなる2層構造を備えるシート。[II]図2に示す構造を有する積層シートであって、層A11が、エチレン酢酸ビニル樹脂Aと、赤外線透過性着色剤とを含む赤外線透過性着色樹脂層であり、層B12が、エチレン酢酸ビニル樹脂Bと、白色系着色剤とを含む白色層であり、層C13が、飽和ポリエステル樹脂を含む、透明層又は半透明層であり、水蒸気バリア層D14が、樹脂層と、金属及び/又は金属酸化物を含む膜層とからなる2層構造を備えるシート。[III]図3又は図4に示す構造を有する積層シートであって、層A11が、エチレン酢酸ビニル樹脂Aと、赤外線透過性着色剤とを含む赤外線透過性着色樹脂層であり、層B12が、エチレン酢酸ビニル樹脂Bと、白色系着色剤とを含む白色層であり、層C13のうち、層13aが、飽和ポリエステル樹脂と、白色系着色剤とを含む白色層であり、層13bが、飽和ポリエステル樹脂を含む、透明層、半透明層又は白色層であり、水蒸気バリア層D14が、樹脂層と、金属及び/又は金属酸化物を含む膜層とからなる2層構造を備えるシート。[IV]図5に示す構造を有する積層シートであって、層A11が、エチレン酢酸ビニル樹脂Aと、赤外線透過性着色剤とを含む赤外線透過性着色樹脂層であり、層B12が、エチレン酢酸ビニル樹脂Bと、白色系着色剤とを含む白色層であり、層C13が、飽和ポリエステル樹脂と、白色系着色剤とを含む白色層であり、水蒸気バリア層D14a及び14bが、互いに、同一又は異なって、樹脂層と、金属及び/又は金属酸化物を含む膜層とからなる2層構造を備えるシート。[V]図6に示す構造を有する積層シートであって、層A11が、エチレン酢酸ビニル樹脂Aと、赤外線透過性着色剤とを含む赤外線透過性着色樹脂層であり、層B12が、エチレン酢酸ビニル樹脂Bと、白色系着色剤とを含む白色層であり、層C13が、飽和ポリエステル樹脂を含む、透明層又は半透明層であり、水蒸気バリア層D14が、樹脂層と、金属及び/又は金属酸化物を含む膜層とからなる2層構造を備え、他の層15が、飽和ポリエステル樹脂を除く熱可塑性樹脂を含む樹脂層であるシート。[VI]図7に示す構造を有する積層シートであって、層A11が、エチレン酢酸ビニル樹脂Aと、赤外線透過性着色剤とを含む赤外線透過性着色樹脂層であり、層B12が、エチレン酢酸ビニル樹脂Bと、白色系着色剤とを含む白色層であり、層C13が、飽和ポリエステル樹脂を含む、透明層又は半透明層であり、水蒸気バリア層D14が、樹脂層と、金属及び/又は金属酸化物を含む膜層とからなる2層構造を備え、他の層15が、飽和ポリエステル樹脂を除く熱可塑性樹脂を含む樹脂層であるシート。[VII]図8に示す構造を有する積層シートであって、層A11が、エチレン酢酸ビニル樹脂Aと、赤外線透過性着色剤とを含む赤外線透過性着色樹脂層であり、層B12が、エチレン酢酸ビニル樹脂Bと、白色系着色剤とを含む白色層であり、層C13が、飽和ポリエステル樹脂を含む、透明層又は半透明層であり、水蒸気バリア層D14が、樹脂層と、金属及び/又は金属酸化物を含む膜層とからなる2層構造を備え、他の層15が、飽和ポリエステル樹脂を除く熱可塑性樹脂を含む樹脂層であるシート。これらの態様において、層Cが2以上の連続した層からなるものとすることができ、白色層のみの組み合わせ、白色層及び透明層の組み合わせ、白色層及び半透明層の組み合わせ、半透明層及び半透明層の組み合わせ、透明層及び半透明層の組み合わせ、等とすることができる。上記以外の積層シートとしては、以下に例示される。[VIII]層Aと、第1水蒸気バリア層D1と、層Bと、層Cを構成する一部の層と、第2水蒸気バリア層D2と、層Cを構成する他の層とを、順次、備えるシート。[IX]層Aと、層Bと、第1水蒸気バリア層D1と、層Cを構成する一部の層と、第2水蒸気バリア層D2と、層Cを構成する他の層とを、順次、備えるシート。[X]層Aと、第1水蒸気バリア層D1と、層Bと、第2水蒸気バリア層D2と、層Cを構成する一部の層と、第3水蒸気バリア層D3と、層Cを構成する他の層とを、順次、備えるシート。[XI]図6に示す構造を有する積層シートであって、層A11が、エチレン酢酸ビニル樹脂Aと、赤外線透過性着色剤とを含む赤外線透過性着色樹脂層であり、層B12が、エチレン酢酸ビニル樹脂Bと、白色系着色剤とを含む白色層であり、層C13が、飽和ポリエステル樹脂を含む、透明層又は半透明層であり、水蒸気バリア層D14が、樹脂層と、金属及び/又は金属酸化物を含む膜層とからなる2層構造を備え、他の層15が、フッ素系樹脂を含む樹脂層であるシート。[XII]図8に示す構造を有する積層シートであって、層A11が、エチレン酢酸ビニル樹脂Aと、赤外線透過性着色剤とを含む赤外線透過性着色樹脂層であり、層B12が、エチレン酢酸ビニル樹脂Bと、白色系着色剤とを含む白色層であり、層C13が、飽和ポリエステル樹脂を含む、透明層又は半透明層であり、水蒸気バリア層D14が、樹脂層と、金属及び/又は金属酸化物を含む膜層とからなる2層構造を備え、他の層15が、フッ素系樹脂を含む樹脂層であるシート。上記態様の積層シートは、太陽電池用バックシートとして用いる場合に、光電変換効率の観点から、いずれも好ましい。本発明の積層シートの製造方法は、その断面構造、各層の構成材料等によって選択され、特に限定されない。上記態様[I]の積層シートの製造方法としては、例えば、層A形成用樹脂組成物を含む層A形成用シート又はフィルムと、水蒸気バリア層D形成用フィルムとを、熱融着又はドライラミネート若しくは接着剤により接合させて第1積層シートとした後、この第1積層シートにおける水蒸気バリア層D側表面と、層B形成用シート又はフィルムとを、接着剤により接合させて第2積層シートとし、次いで、この第2積層シートにおける層B側表面と、層C形成用シート又はフィルムとを、接着剤により接合させる方法等が挙げられる。上記態様[II]の積層シートの製造方法としては、例えば、層A形成用樹脂組成物及び層B形成用樹脂組成物を用いて、Tダイキャストフィルム成形法等の共押出を行って、層A及び層Bからなる積層フィルムを作製した後、層B側表面と、水蒸気バリア層D形成用フィルムとを、熱融着又はドライラミネート若しくは接着剤により接合させて第1積層シートとし、次いで、この第1積層シートにおける水蒸気バリア層D側表面と、層C形成用シート又はフィルムとを接着剤により接合する方法等が挙げられる。上記態様[III]の積層シートであって、図3に示される積層シートの製造方法としては、例えば、上記と同様にして、層A及び層Bからなる積層フィルムを作製した後、層B側表面と、水蒸気バリア層D形成用フィルムとを、熱融着又はドライラミネート若しくは接着剤により接合させて第1積層シートとし、次いで、この第1積層シートにおける水蒸気バリア層D側表面と、1の層C形成用シート又はフィルムとを、熱融着又はドライラミネート若しくは接着剤により接合させて第2積層シートとし、その後、この第2積層シートにおける層C側表面と、他の層C形成用シート又はフィルムとを接着剤により接合する方法等が挙げられる。尚、第1積層シートにおける水蒸気バリア層D側表面に、いずれも飽和ポリエステル樹脂を含む2つの樹脂層を備える層C形成用シート又はフィルムを接合させてもよい。上記態様[III]の積層シートであって、図4に示される積層シートの製造方法としては、例えば、上記と同様にして、層A及び層Bからなる積層フィルムを作製した後、層B側表面と、1の層C形成用シート又はフィルムとを、熱融着又はドライラミネート若しくは接着剤により接合させて第1積層シートとし、次いで、この第1積層シートにおける層C側表面と、水蒸気バリア層D形成用フィルムとを、熱融着又はドライラミネート若しくは接着剤により接合させて第2積層シートとし、その後、この第2積層シートにおける水蒸気バリア層D側表面と、他の層C形成用シート又はフィルムとを接着剤により接合する方法等が挙げられる。上記態様[IV]の積層シートの製造方法としては、例えば、層A形成用シート又はフィルムと、第1水蒸気バリア層D1形成用フィルムとを、熱融着又はドライラミネート若しくは接着剤により接合させて第1積層シートとした後、この第1積層シートにおける第1水蒸気バリア層D1側表面と、層B形成用シート又はフィルムとを、接着剤により接合させて第2積層シートとし、次いで、この第2積層シートにおける層B側表面と、第2水蒸気バリア層D2形成用フィルムとを、熱融着又はドライラミネート若しくは接着剤により接合させて第3積層シートとし、その後、この第3積層シートにおける第2水蒸気バリア層D2側表面と、層C形成用シート又はフィルムとを、接着剤により接合させる方法等が挙げられる。上記態様[V]の積層シートの製造方法としては、例えば、層A形成用シート又はフィルムと、第1水蒸気バリア層D1形成用フィルムとを、熱融着又はドライラミネート若しくは接着剤により接合させて第1積層シートとした後、この第1積層シートにおける第1水蒸気バリア層D1側表面と、層B形成用シート又はフィルムとを、接着剤により接合させて第2積層シートとし、次いで、この第2積層シートにおける層B側表面と、1の層C形成用シート又はフィルムとを、熱融着又はドライラミネート若しくは接着剤により接合させて第3積層シートとし、その後、この第3積層シートの層C側表面と、第2水蒸気バリア層D2形成用フィルムとを、熱融着又はドライラミネート若しくは接着剤により接合させて第4積層シートとし、次いで、この第4積層シートにおける第2水蒸気バリア層D2側表面と、他の層C形成用シート又はフィルムとを接着剤により接合する方法等が挙げられる。上記態様[VI]の積層シートの製造方法としては、例えば、上記と同様にして、層A及び層Bからなる積層フィルムを作製した後、この第1積層フィルムの層B側表面と、第1水蒸気バリア層D1形成用フィルムとを、熱融着又はドライラミネート若しくは接着剤により接合させて第2積層シートとし、次いで、この第2積層シートにおける第1水蒸気バリア層D1側表面と、1の層C形成用シート又はフィルムとを、熱融着又はドライラミネート若しくは接着剤により接合させて第3積層シートとし、その後、この第3積層シートの層C側表面と、第2水蒸気バリア層D2形成用フィルムとを、熱融着又はドライラミネート若しくは接着剤により接合させて第4積層シートとし、次いで、この第4積層シートにおける第2水蒸気バリア層D2側表面と、他の層C形成用シート又はフィルムとを接着剤により接合する方法等が挙げられる。上記態様[VII]のシートの製造方法としては、例えば、層A形成用シート又はフィルムと、第1水蒸気バリア層D1形成用フィルムとを、熱融着又はドライラミネート若しくは接着剤により接合させて第1積層シートとした後、この第1積層シートにおける第1水蒸気バリア層D1側表面と、層B形成用シート又はフィルムとを、接着剤により接合させて第2積層シートとし、次いで、この第2積層シートにおける層B側表面と、第2水蒸気バリア層D2形成用フィルムとを、熱融着又はドライラミネート若しくは接着剤により接合させて第3積層シートとし、その後、この第3積層シートにおける第2水蒸気バリア層D2側表面と、1の層C形成用シート又はフィルムとを、熱融着又はドライラミネート若しくは接着剤により接合させて第4積層シートとし、次いで、この第4積層シートの層C側表面と、第3水蒸気バリア層D3形成用フィルムとを、熱融着又はドライラミネート若しくは接着剤により接合させて第5積層シートとし、その後、この第5積層シートにおける第3水蒸気バリア層D3側表面と、他の層C形成用シート又はフィルムとを接着剤により接合する方法等が挙げられる。上記態様[VIII]、[IX]及び[X]のシートは、上記態様[II]又は[III]の製造方法と同様にして、製造することができる。上記方法において、層A形成用樹脂組成物及び層B形成用樹脂組成物を用いる場合には、両者のMFRの差は小さいことが好ましく、層A形成用樹脂組成物に含まれるエチレン酢酸ビニル樹脂Aを構成する酢酸ビニル単位の含有率と、層B形成用樹脂組成物に含まれるエチレン酢酸ビニル樹脂Bを構成する酢酸ビニル単位の含有率との差、並びに、エチレン酢酸ビニル樹脂A及びエチレン酢酸ビニル樹脂Bの分子量の差、は、いずれも小さいことが好ましい。層A形成用樹脂組成物に含まれるエチレン酢酸ビニル樹脂Aを構成する酢酸ビニル単位の含有率m質量と、層B形成用樹脂組成物に含まれるエチレン酢酸ビニル樹脂Bを構成する酢酸ビニル単位の含有率n質量との差|m-n|は、好ましくは20以下、より好ましくは15以下である。また、本発明の積層シートは、一面側から他面側への水蒸気バリア性に優れ、シートの水蒸気透湿度を、JISK7129に準じて、温度40°C及び湿度90RHの条件で測定した場合、いずれも、好ましくは3g/m2day以下、より好ましくは1g/m2day以下とすることができる。上記性能を有することから、この積層シートを用い、太陽電池モジュールを作製した場合、水、水蒸気等の侵入に伴う太陽電池素子の劣化、更には、発電効率の低下を抑制することができ、その耐久性に優れる。本発明の積層シートにおいて、波長400~700nmの光を、積層シートにおける層Aの表面に放射した場合、この光に対する吸収率は、好ましくは60以上、より好ましくは70以上、更に好ましくは80以上である。この吸収率が高いほど、層A側から見た積層シートの明度が低下し、暗色系を顕著に呈した積層シートとすることができる。これにより、透明又は半透明の相手材と、層Aの表面とを接着させて一体化物とした場合に、相手材の側から見た外観性及び意匠性に優れる。例えば、本発明の積層シートを、太陽電池用バックシートとして用い、層Aの表面と、複数の太陽電池素子を包埋し、その間隙がエチレン酢酸ビニル樹脂等を含有する組成物により充填された充填材部の露出面に接着させて太陽電池モジュールを作製し、その後、太陽電池とした場合、家屋の屋根等に配設された太陽電池の外観性及び意匠性に優れる。尚、波長400~700nmの光に対する吸収率が60以上とは、400nmから700nmまでの波長域における光の吸収率を、400nm又は700nmから20nm毎に測定し、各吸収率を用いて算出される平均値が60以上であることを意味し、上記波長域における光の吸収率が全て60以上であることを要求するものではない。また、本発明の積層シートにおいて、波長800~1,400nmの光を、積層シートにおける層Aの表面に放射した場合、この光に対する反射率は、好ましくは50以上、より好ましくは60以上、更に好ましくは70以上である。この反射率が高いほど、少なくとも上記波長を有する光を、より多く層A側の方へ反射させることができる。例えば、本発明の積層シートを、太陽電池用バックシートとして用い、太陽電池モジュールを作製した場合、少なくとも上記波長を有する光を、太陽電池素子の方へ反射させることができ、光電変換効率を向上させることができる。尚、波長800~1,400nmの光に対する反射率が50以上であるとは、800nmから1,400nmまでの波長域における光の反射率を、800nm又は1,400nmから20nm毎に測定し、各反射率を用いて算出される平均値が50以上であることを意味し、上記波長域における光の反射率が全て50以上であることを要求するものではない。これらの好ましい性能を備える積層シートにおいては、層Aの表面に放射された、波長400~700nmの光の60以上が層Aに吸収され、波長800~1,400nmの光が透過し、この光が層Bに達した場合に、少なくとも層Bによって、この光を十分に反射させることができ、光による熱変形の発生を抑制することができる。また、積層シートを、太陽電池用バックシートとして用い、層Aの表面を、複数の太陽電池素子を包埋し、その間隙がエチレン酢酸ビニル樹脂等を含有する組成物により充填形成された充填材部の露出面に接着させて太陽電池モジュールとした場合に、層Bからの反射光を光電変換に利用し、発電効率を改良することができる。本発明の積層シートを太陽電池用バックシートとして用いる場合、本発明の積層シートを備える太陽電池モジュールの概略図は、図9に示される。図9の太陽電池モジュール2は、太陽光の受光面側図面で上側から、表面側透明保護部材21、表面側封止膜表面側充填材部23、太陽電池素子25、裏面側封止膜裏面側充填材部27、及び上記本発明の積層シート1が、この順で配設されたものとすることができる。尚、本発明の太陽電池モジュールは、必要に応じて、上記構成要素以外に、適宜、必要に応じて、各種部材を備えることもできる図示せず。上記表面側透明保護部材21としては、水蒸気バリア性に優れた材料からなるものが好ましく、通常、ガラス、樹脂等からなる透明基板が使用される。尚、ガラスは、透明性及び耐候性に優れるが、耐衝撃性、作業性等の観点から、耐候性の透明樹脂フッ素系樹脂等を含む樹脂組成物が好ましい。上記表面側透明保護部材21として、透明樹脂を用いると、太陽電池を軽量化することができるため、家屋の屋根に載せる太陽電池とする場合には、据え付け時等において優れた作業性を得ることができる。上記表面側透明保護部材21の厚さは、ガラスを使用した場合は、通常、1~5mm程度であり、透明樹脂を使用した場合は、通常、0.1~5mm程度である。上記太陽電池素子25は、太陽光の受光により発電機能を有するものである。このような太陽電池素子としては、光起電力としての機能を有するものであれば、特に限定されることなく、公知のものを用いることができる。例えば、単結晶シリコン型太陽電池素子、多結晶シリコン型太陽電池素子等の結晶シリコン太陽電池素子;シングル結合型若しくはタンデム構造型等からなるアモルファスシリコン太陽電池素子;ガリウムヒ素GaAsやインジウム燐InP等のIII-V族化合物半導体太陽電池素子;カドミウムテルルCdTeや銅インジウムセレナイドCuInSe2等のII-VI族化合物半導体太陽電池素子等が挙げられる。これらのうち、結晶シリコン太陽電池素子が好ましく、多結晶シリコン型太陽電池素子が特に好ましい。尚、薄膜多結晶性シリコン太陽電池素子、薄膜微結晶性シリコン太陽電池素子、薄膜結晶シリコン太陽電池素子とアモルファスシリコン太陽電池素子とのハイブリッド素子等を用いることができる。図9において、図示していないが、上記太陽電池素子25は、通常、配線電極及び取り出し電極を備える。配線電極は、太陽光の受光により、複数の太陽電池素子において生じた電子を集める作用を有するものであり、例えば、表面側封止膜表面側充填材部21側の太陽電池素子と、裏面側封止膜裏面側充填材部27側の太陽電池素子とを連結するように接続される。また、取り出し電極は、上記配線電極等により集められた電子を電流として取り出す作用を有するものである。上記表面側封止膜表面側充填材部21及び上記裏面側封止膜裏面側充填材部27以下、これらを併せて封止膜という。は、通常、互いに同一又は異なる封止膜形成材料を用いて、予め、シート状又はフィルム状の封止膜とした後、上記表面側透明保護部材21及び積層シート1の間において、太陽電池素子25等を熱圧着して形成される。各封止膜充填材部の厚さは、通常、100μm~4mm程度、好ましくは200μm~3mm程度、より好ましくは300μm~2mm程度である。厚さが薄すぎると、太陽電池素子25が損傷する場合があり、一方、厚さが大きすぎると、製造コストが高くなり好ましくない。上記封止膜形成材料は、通常、樹脂組成物又はゴム組成物である。樹脂としては、オレフィン系樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等が挙げられる。また、ゴムとしては、シリコーンゴム、水添共役ジエン系ゴム等が挙げられる。これらのうち、オレフィン系樹脂及び水添共役ジエン系ゴムが好ましい。オレフィン系樹脂としては、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン、又は、ジオレフィンを重合して得られた重合体等のほか、エチレンと、酢酸ビニル、アクリル酸エステル等の他のモノマーとの共重合体、アイオノマー等を用いることができる。具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、エチレン塩化ビニル共重合体、エチレン酢酸ビニル樹脂、エチレンメタアクリル酸エステル共重合体、エチレンビニルアルコール共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン等が挙げられる。これらのうち、エチレン酢酸ビニル樹脂及びエチレンメタアクリル酸エステル共重合体が好ましく、エチレン酢酸ビニル樹脂が特に好ましい。エチレン酢酸ビニル樹脂等を含む樹脂組成物からなる封止膜形成材料は、透明性に優れていることが、太陽電池セルが太陽光を受光する上で重要である。また、水添共役ジエン系ゴムとしては、水添スチレンブタジエンゴム、スチレンエチレンブチレンオレフィン結晶ブロックポリマー、オレフィン結晶エチレンブチレンオレフィン結晶ブロックポリマー、スチレンエチレンブチレンスチレンブロックポリマー等が挙げられる。好ましくは、下記の構造を有する共役ジエンブロック共重合体の水素添加物、即ち、芳香族ビニル化合物単位を含む重合体ブロックA;1,2-ビニル結合含量が25モルを超える共役ジエン系化合物単位を含む重合体の二重結合部分を80モル以上水素添加してなる重合体ブロックB;1,2-ビニル結合含量が25モル以下の共役ジエン系化合物単位を含む重合体の二重結合部分を80モル以上水素添加してなる重合体ブロックC;並びに芳香族ビニル化合物単位及び共役ジエン系化合物単位を含む共重合体の二重結合部分を80モル以上水素添加してなる重合体ブロックD、から選ばれた少なくとも2種を有するブロック共重合体である。上記封止膜形成材料は、必要に応じて、架橋剤、架橋助剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、ヒンダードフェノール系やホスファイト系の酸化防止剤、ヒンダードアミン系の光安定剤、光拡散剤、難燃剤、変色防止剤等の添加剤を含有することができる。上記のように、表面側封止膜表面側充填材部23を形成する材料と、裏面側封止膜裏面側充填材部27を形成する材料は、同一であっても異なってもよいが、接着性の点から同じであることが好ましい。本発明の太陽電池モジュールは、例えば、表面側透明保護部材、表面側封止膜、太陽電池素子、裏面側封止膜及び上記本発明の積層シートを、この順に配置した後、これらを一体として、真空吸引しながら加熱圧着する、ラミネーション法等により製造することができる。このラミネーション法におけるラミネート温度は、上記本発明の積層シートの接着性の観点から、通常、100°C~250°C程度である。また、ラミネート時間は、通常、3~30分程度である。以下に、実施例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明はかかる実施例に限定されるものではない。尚、下記において、部及びは、特に断らない限り、質量基準である。1.評価方法各種評価項目の測定方法を以下に示す。1-1.寸法変化率耐熱性積層シート厚さは表に記載を切削加工し、120mmMD;樹脂押出方向×120mmTD;MDに対して直交方向の大きさの試験片を作製した。次いで、この試験片の中央に、100mmMD×100mmTDの正方形の標線を引き、恒温槽中、130°Cで30分間放置した。その後、冷却して、上記標線における長さを測定し、寸法変化率を下記式より算出した。1-2.エチレン酢酸ビニル樹脂フィルムとの接着性上記のように、積層シートを、太陽電池モジュールを構成する部材太陽電池用バックシートとして用いる場合、この積層シートを、層Aの表面と、太陽電池モジュールに含まれる太陽電池素子を包埋して形成された裏面側封止膜とを接着させるために用いることができる。裏面側封止膜の形成材料として、エチレン酢酸ビニル樹脂組成物が広く用いられていることから、積層シートにおける層Aの表面と、下記のエチレン酢酸ビニル樹脂フィルムとを接着させて、これらの接着性を評価した。積層シートを切削加工して、短冊状長さ200mm、幅15mm、厚さは表に記載とし、2枚の評価用シートを得た。長さ100mm、幅15mm及び厚さ400μmのエチレン酢酸ビニル樹脂フィルム商品名ウルトラパール、サンビック社製を、2枚の評価用シートにおける層Aどうしの間に位置するように配置し、積層状態でラミネーターに入れた。その後、ラミネーターの上部及び下部を真空状態にし、110°C又は150°Cで5分間予熱した。次いで、上部を大気圧に戻して15分間プレスし、剥離強度測定用試料を得た。得られた剥離強度測定用試料予熱温度110°C及び剥離強度測定用試料予熱温度150°Cのそれぞれにおいて、評価用シートがエチレン酢酸ビニル樹脂フィルムと接着していない部分からT字剥離することにより、剥離強度を測定し、た。この測定では、島津製作所社製引張試験機オートグラフAG2000を用い、引張速度100mm/分の条件とした。得られた剥離強度から、接着性を、下記基準で判定した。3:剥離強度が25N以上であった。2:剥離強度が15N以上25N未満であった。1:剥離強度が15N未満であった。1-3.冷熱サイクル試験積層シートを切削加工して、正方形230mm×230mm、厚さは表に記載とし、更に、図10に示すように、中央部に切り込み長さ100mmを形成した。次に、230mm×230mm×3mmのガラス板の上に、230mm×230mm×400μmのエチレン酢酸ビニル樹脂フィルム商品名ウルトラパール、サンビック社製2枚、及び、上記積層シートを、順次、重ねた図11参照。積層シートは、層Aの表面が、エチレン酢酸ビニル樹脂フィルムに面するように配設した。その後、この積層物を、ラミネーターに入れ、その上部及び下部を真空状態とし、150°Cで5分間加熱した。次いで、上部を大気圧に戻して、15分間プレスすることにより、一体化させた。この一体化物を評価用試験体とし、冷熱サイクル試験に供した。冷熱サイクル試験は、エスペック社製サーマルショックチャンバーTSA-101S-W型式名により行った。具体的には、評価用試験体を、高温下100°Cで30分間及び低温下-40°Cで30分間に、交互に、曝すことを繰り返し200回、積層シートにおける切り込み部からの裂けの発生状態を目視にて観察した。3:裂けの発生がなかった。2:裂けの長さが1mm未満であった。1:裂けの長さが1mm以上であった。1-4.衝撃強度積層シート厚さは表に記載を切削加工し、100mmMD×100mmTDの大きさの試験片とした後、以下の要領で、試験片における層Aの表面への衝撃強度を、安田精機社製フィルムインパクトテスターを用いて測定した。試験片を、開口径50mmのリングに固定し、先端部に配設した半球状の衝撃球直径6.25±0.1mmRを備える振り子を用いて、衝撃球を、試験片における層Aの表面に打ちつけ、試験片の打ち抜きに要した衝撃強度を測定した。容量3J1-5.波長400~700nmの光に対する吸収率積層シート50mm×50mm、厚さは表に記載を測定試料とし、日本分光社製紫外可視近赤外分光光度計V-670型式名により、透過率及び反射率を測定した。即ち、測定試料の層Aの表面に、光を放射し、400nmから700nmまでの波長域における透過率及び反射率を、20nm毎に測定し、これらの平均値を算出した。吸収率は、透過率の平均値及び反射率の平均値を用いて、下記式により算出した。吸収率=100-{透過率反射率}1-6.波長800~1,400nmの光に対する反射率積層シート50mm×50mm、厚さは表に記載を測定試料とし、日本分光社製紫外可視近赤外分光光度計V-670型式名により、反射率を測定した。即ち、測定試料の層Aの表面に、光を放射し、800nmから1,400nmまでの波長域における反射率を、20nm毎に測定し、これらの平均値を算出した。1-7.光電変換効率向上率バックシート開放率14温度25°C±2°C、湿度50±5RHに調整された室において、ワコム電創社製SolarSimulatorWXS-200S-20、AM1.5G型式名を用い、予め、セル単体の光電変換効率を測定した単結晶シリコンセルの表面に、厚さ3mmのガラスを、裏面に、積層シートを配置して、シリコンセルを挟み、ガラスと、積層シートの層Aの表面との間に封止用樹脂エチレン酢酸ビニル樹脂を注入してシリコンセルを封止し太陽電池モジュールを作製した。その後、温度の影響を低減させるために、光を照射後すぐに光電変換効率を測定した。得られた光電変換効率と、セル単体の光電変換効率とを用いて、光電変換効率向上率を求めた。光電変換効率向上率={バックシート開放率14のモジュールの光電変換効率-バックシート開放率0のモジュールの光電変換効率÷バックシート開放率0のモジュールの光電変換効率}×1001-8.水蒸気バリア性温度40°C、及び、湿度90RHの条件下、MOCON社製水蒸気透過率測定装置PERMATRANW3/31型式名を用いて、JISK7129Bに準じて、水蒸気透湿度を測定した。尚、透過面として、層Aの反対側の表面を水蒸気側に配置した。2.積層シートの製造原料2-1.エチレン酢酸ビニル樹脂X1-1日本ポリエチレン社製エチレン酢酸ビニル樹脂ノバテックLV120商品名を用いた。酢酸ビニル単位の含有率は4である。2-2.エチレン酢酸ビニル樹脂X1-2日本ポリエチレン社製エチレン酢酸ビニル樹脂ノバテックLV342商品名を用いた。酢酸ビニル単位の含有率は10である。2-3.エチレン酢酸ビニル樹脂X1-3日本ポリエチレン社製エチレン酢酸ビニル樹脂ノバテックLV430商品名を用いた。酢酸ビニル単位の含有率は15である。2-4.エチレン酢酸ビニル樹脂X1-4日本ユニカー社製エチレン酢酸ビニル樹脂NUC3461商品名を用いた。酢酸ビニル単位の含有率は20である。2-5.エチレン酢酸ビニル樹脂X1-5日本ユニカー社製エチレン酢酸ビニル樹脂NUC3269商品名を用いた。酢酸ビニル単位の含有率は28である。2-6.ポリエチレン樹脂X2日本ポリエチレン社製ポリエチレン樹脂ノバテックLC525商品名を用いた。2-7.ゴム強化樹脂X3三菱レイヨン社製メタブレンSX-006商品名を用いた。この製品は、シリコーンアクリル複合ゴムにアクリロニトリルスチレン共重合体をグラフトさせてなるシリコーンアクリル複合ゴム強化スチレン系樹脂であり、シリコーンアクリル複合ゴムの含有率が50であり、グラフト率が80であり、極限粘度[η]メチルエチルケトン中、30°Cが0.38dl/gの樹脂である。2-8.アクリロニトリルスチレン樹脂X4テクノポリマー社製AS樹脂SAN-H商品名を用いた。2-9.マレイミド系樹脂X5日本触媒社製アクリロニトリルスチレンN-フェニルマレイミド共重合体ポリイミレックスPAS1460商品名を用いた。この製品は、N-フェニルマレイミド単位の含有率が40であり、スチレン単位の含有率が51である樹脂であり、GPCによるポリスチレン換算のMwは120,000である。2-10.赤外線透過性着色剤BASF社製ペリレン系黒色顔料LumogenBLACKFK4280商品名を用いた。2-11.黄色系着色剤BASF社製キノフタロン系黄色顔料PaliotolYellowK0961HD商品名を用いた。2-12.白色系着色剤石原産業社製酸化チタンタイペークCR-60-2商品名を用いた。平均一次粒子径は0.21μmである。2-13.層A形成用樹脂組成物の調製下記の製造例により得られた組成物I-1~I-7を用いた。製造例1-1エチレン酢酸ビニル樹脂X1-1と、赤外線透過性着色剤Y1と、黄色系着色剤Y2とを、表1に示す割合で、ヘンシェルミキサーに投入し、これらを混合した。その後、日本製鋼所製二軸押出機TEX44型式名を用いて、バレル温度160°Cで溶融混練し、ペレット状の層A形成用樹脂組成物I-1を得た表1参照。製造例1-2~1-5エチレン酢酸ビニル樹脂X1-1に代えて、表1に示す種類のエチレン酢酸ビニル樹脂を用いた以外は、製造例1-1と同様にして、ペレット状の層A形成用樹脂組成物I-2~I-5を得た表1参照。製造例1-6エチレン酢酸ビニル樹脂X1-1に代えて、ポリエチレン樹脂X2を用いた以外は、製造例1-1と同様にして、ペレット状の層A形成用樹脂組成物I-6を得た表1参照。製造例1-7エチレン酢酸ビニル樹脂X1-1に代えて、ゴム強化樹脂X3、アクリロニトリルスチレン樹脂X4及びマレイミド系樹脂X5を、表1に示す割合で用い、バレル温度を240°Cとした以外は、製造例1-1と同様にして、ペレット状の層A形成用樹脂組成物I-7を得た表1参照。2-14.層B形成用樹脂組成物の調製下記の製造例により得られた組成物II-1~II-7を用いた。製造例2-1エチレン酢酸ビニル樹脂X1-1と、白色系着色剤Y3とを、表2に示す割合で、ヘンシェルミキサーに投入し、これらを混合した。その後、日本製鋼所製二軸押出機TEX44型式名を用いて、バレル温度160°Cで溶融混練し、ペレット状の層B形成用樹脂組成物II-1を得た表2参照。製造例2-2~2-5エチレン酢酸ビニル樹脂X1-1に代えて、表2に示す種類のエチレン酢酸ビニル樹脂を用いた以外は、製造例2-1と同様にして、ペレット状の層B形成用樹脂組成物II-2~II-5を得た表2参照。製造例2-6エチレン酢酸ビニル樹脂X1-1に代えて、ポリエチレン樹脂X2を用いた以外は、製造例2-1と同様にして、ペレット状の層B形成用樹脂組成物II-6を得た表2参照。製造例2-7エチレン酢酸ビニル樹脂X1-1に代えて、ゴム強化樹脂X3、アクリロニトリルスチレン樹脂X4及びマレイミド系樹脂X5を、表2に示す割合で用い、バレル温度を240°Cとした以外は、製造例1-1と同様にして、ペレット状の層B形成用樹脂組成物II-7を得た表2参照。上記で得られた層B形成用樹脂組成物を用いて、厚さが100μmであるフィルムを作製し、その表面のL値を測定し、表2に併記した。2-15.層C形成用フィルムW1帝人デュポン社製PETフィルムテイジンテトロンフィルムVW商品名を用いた。厚さは50μmである。このフィルムは、厚さ35μmの半透明PET層と、厚さ15μmの白色PET層とを備える積層フィルムであり、半透明PET層の表面におけるL値は88であり、白色PET層の表面におけるL値は89である。2-16.層C形成用フィルムW2帝人デュポン社製PETフィルムテイジンテトロンフィルムVW商品名を用いた。厚さは125μmである。このフィルムは、厚さ100μmの半透明PET層と、厚さ25μmの白色PET層とを備える積層フィルムであり、半透明PET層の表面におけるL値は88であり、白色PET層の表面におけるL値は89である。2-17.層C形成用フィルムW3東レ社製白色高隠蔽PETフィルムルミラーE20商品名を用いた。厚さは100μmである。フィルム表面におけるL値は91である。2-18.層C形成用フィルムW4東レ社製半透明PETフィルムルミラーX10S商品名を用いた。厚さは50μmである。フィルム表面におけるL値は59である。2-19.水蒸気バリア層D形成用フィルムS1三菱樹脂社製透明蒸着フィルムテックバリアLX商品名を用いた。PETフィルムの片面にシリカ蒸着膜を有する透明フィルムであり、厚さは12μm、水蒸気透湿度JISK7129は0.2g/m2dayである。2-20.水蒸気バリア層D形成用フィルムS2東洋紡社製無機2元蒸着バリアフィルムエコシアールVE500商品名を用いた。PETフィルムの片面にシリカ/アルミナの蒸着を施した透明フィルムであり、厚さは12μm、水蒸気透湿度は0.5g/m2dayである。3.積層シートの製造及び評価実施例1ダイ幅1,400mm及びリップ間隔1.5mmのTダイを有し、スクリュー径65mmの押出機2機を備える多層フィルム成形機を用い、各押出機に、層A形成用樹脂組成物I-1及び層B形成用樹脂組成物II-1を供給した。そして、Tダイから、温度135°Cで溶融させた、各樹脂組成物を吐出させ、2層型軟質フィルムとした。その後、この2層型軟質フィルムを、エアーナイフにより、表面温度が40°Cに制御されたキャストロールに面密着させ、冷却固化し、共押出フィルムを得た。尚、層A及び層Bの厚さは、表3に記載の通りである。フィルムの厚さは、ミツトヨ社製シックネスゲージID-C1112C型式名を用い、フィルムの製造開始から1時間経過後のフィルムを切り取り、フィルム幅方向の中心、及び、中心より両端に向けて、10mm間隔で厚さを測定しn=107、その平均値とした。フィルムの端部から20mmの範囲にある測定点の値は、上記平均値の計算から除去した。次に、上記共押出フィルムにおける層Bの表面に、水蒸気バリア層D形成用フィルムS1を、蒸着膜が外表面となるようにして、ポリウレタン系の接着剤を用いて接着させた。更に、水蒸気バリア層Dにおける蒸着膜の表面に、層C形成用フィルムW1を、白色PET層が外表面となるようにして、ポリウレタン系の接着剤を用いて接着させ、層A、層B、水蒸気バリア層D、及び、飽和ポリエステル樹脂を含む層が2つ連続している層Cからなる4層構造の積層シートを得た図3参照。厚さは222μmである。そして、この積層シートについて、各種評価を行い、その結果を表3に併記した。実施例2~4層A形成用樹脂組成物I-1及び層B形成用樹脂組成物II-1に代えて、それぞれ、表3に示す種類の層A形成用樹脂組成物及び層B形成用樹脂組成物を用いた以外は、実施例1と同様にして、層A、層B、水蒸気バリア層D、及び、飽和ポリエステル樹脂を含む層が2つ連続している層Cからなる4層構造の積層シートを得た図3参照。厚さは222μmである。そして、この積層シートについて、各種評価を行い、その結果を表3に併記した。実施例5層A形成用樹脂組成物I-1及び層B形成用樹脂組成物II-1に代えて、それぞれ、層A形成用樹脂組成物I-3及び層B形成用樹脂組成物II-3を用い、層C形成用フィルムW1に代えて、層C形成用フィルムW2を用いた以外は、実施例1と同様にして、層A、層B、水蒸気バリア層D、及び、飽和ポリエステル樹脂を含む層が2つ連続している層Cからなる4層構造の積層シートを得た図3参照。厚さは297μmである。そして、この積層シートについて、各種評価を行い、その結果を表3に併記した。実施例6層A形成用樹脂組成物I-1に代えて、層A形成用樹脂組成物I-3を用いた以外は、実施例1と同様にして、層A、層B、水蒸気バリア層D、及び、飽和ポリエステル樹脂を含む層が2つ連続している層Cからなる4層構造の積層シートを得た図3参照。厚さは222μmである。そして、この積層シートについて、各種評価を行い、その結果を表3に併記した。実施例7層A形成用樹脂組成物I-1及び層B形成用樹脂組成物II-1に代えて、それぞれ、層A形成用樹脂組成物I-3及び層B形成用樹脂組成物II-3を用い、層C形成用フィルムW1に代えて、層C形成用フィルムW3を用いた以外は、実施例1と同様にして、層A、層B、水蒸気バリア層D、及び、層Cからなる4層構造の積層シートを得た図2参照。厚さは272μmである。そして、この積層シートについて、各種評価を行い、その結果を表3に併記した。実施例8層A形成用樹脂組成物I-1及び層B形成用樹脂組成物II-1に代えて、それぞれ、層A形成用樹脂組成物I-3及び層B形成用樹脂組成物II-3を用いて、実施例1と同様にして、共押出フィルムを得た。その後、上記共押出フィルムにおける層Bの表面に、層C形成用フィルムW3を、ポリウレタン系の接着剤を用いて接着させた。次いで、この接着フィルムにおける層C形成用フィルムW3の表面に、水蒸気バリア層D形成用フィルムS1を、蒸着膜が外表面となるようにして、ポリウレタン系の接着剤を用いて接着させた。更に、水蒸気バリア層Dにおける蒸着膜の表面に、層C形成用フィルムW1を、白色PET層が外表面となるようにして、ポリウレタン系の接着剤を用いて接着させ、層A、層B、層C、水蒸気バリア層D、及び、飽和ポリエステル樹脂を含む層が2つ連続している層Cからなる5層構造の積層シートを得た図示せず。厚さは322μmである。そして、この積層シートについて、各種評価を行い、その結果を表3に併記した。実施例9層A形成用樹脂組成物I-1及び層B形成用樹脂組成物II-1に代えて、それぞれ、層A形成用樹脂組成物I-3及び層B形成用樹脂組成物II-3を用い、層C形成用フィルムW1に代えて、層C形成用フィルムW4を用いた以外は、実施例1と同様にして、層A、層B、水蒸気バリア層D、及び、層Cからなる4層構造の積層シートを得た図2参照。厚さは222μmである。そして、この積層シートについて、各種評価を行い、その結果を表3に併記した。実施例10層A形成用樹脂組成物I-1及び層B形成用樹脂組成物II-1に代えて、それぞれ、層A形成用樹脂組成物I-3及び層B形成用樹脂組成物II-3を用い、水蒸気バリア層D形成用フィルムS1に代えて、水蒸気バリア層D形成用フィルムS2を用いた以外は、実施例1と同様にして、層A、層B、水蒸気バリア層D、及び、飽和ポリエステル樹脂を含む層が2つ連続している層Cからなる4層構造の積層シートを得た図3参照。厚さは222μmである。そして、この積層シートについて、各種評価を行い、その結果を表3に併記した。比較例1層A形成用樹脂組成物I-1及び層B形成用樹脂組成物II-1に代えて、それぞれ、層A形成用樹脂組成物I-5及び層B形成用樹脂組成物II-5を用いた以外は、実施例1と同様にして、積層シートを得た。この積層シートについて、各種評価を行い、その結果を表4に併記した。比較例2層A形成用樹脂組成物I-1及び層B形成用樹脂組成物II-1に代えて、それぞれ、層A形成用樹脂組成物I-6及び層B形成用樹脂組成物II-6を用いた以外は、実施例1と同様にして、積層シートを得た。この積層シートについて、各種評価を行い、その結果を表4に併記した。比較例3層A形成用樹脂組成物I-1及び層B形成用樹脂組成物II-1に代えて、それぞれ、層A形成用樹脂組成物I-7及び層B形成用樹脂組成物II-7を用いた以外は、実施例1と同様にして、積層シートを得た。この積層シートについて、各種評価を行い、その結果を表4に併記した。"