振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第1取付け部材、および他方に連結される第2取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する第1弾性体と、作動液が封入された前記第1取付け部材内の液室を軸線方向に区画し、前記第1弾性体を壁面の一部とする主液室と、副液室と、を画成する仕切り部材と、前記主液室を周方向に区画し、複数の分割主液室を画成する弾性仕切り壁と、前記複数の分割主液室と副液室とを各別に連通する複数の制限通路と、を備え、前記仕切り部材は、前記主液室の壁面の一部を構成し、前記第1弾性体との間に該主液室を画成する第2弾性体と、該第2弾性体に軸線方向に沿った副液室側から組み合わされた剛性部と、を備え、前記弾性仕切り壁は、前記第2取付け部材および前記第2弾性体にそれぞれ連結され、前記第2弾性体と前記剛性部との間には、壁面がこれらの第2弾性体および剛性部により構成されるとともに封入流体が封入された圧力室が配設されていることを特徴とする防振装置。請求項1記載の防振装置であって、前記封入流体は、液体であることを特徴とする防振装置。請求項1または2に記載の防振装置であって、前記弾性仕切り壁は、軸線上に位置する中央壁部と、該中央壁部から径方向の外側に向けて延設された複数の側壁部と、を備え、前記第2弾性体のうち、径方向の中央部は、前記中央壁部に連結されるとともに、外周縁部と前記径方向の中央部との間に位置する中間部は、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、径方向の剛性が低くなっていることを特徴とする防振装置。請求項3記載の防振装置であって、前記第2取付け部材は、前記中央壁部に埋設された硬質柱部を備え、前記第2弾性体の径方向の中央部は、前記硬質柱部を介して前記中央壁部に連結されていることを特徴とする防振装置。請求項3または4に記載の防振装置であって、前記第2弾性体の中間部は、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、軸線方向に沿った主液室側に向かうとともに、該主液室側に凸となるように湾曲していることを特徴とする防振装置。請求項1から5のいずれか1項に記載の防振装置であって、前記第1弾性体には、軸線方向の両端部が前記第1取付け部材および前記第2取付け部材に各別に連結され、かつこれらの両端部のうち、前記第1取付け部材側の大径端部が前記第2取付け部材側の小径端部よりも大きい連結周壁部が備えられ、該連結周壁部は、前記小径端部側から前記大径端部側に向かうに従い、軸線方向の剛性が、漸次低くなるように構成されていることを特徴とする防振装置。しかしながら、前記従来の防振装置では、第1受圧液室および第2受圧液室と副液室とを各別に連通する2種類の制限通路が必要であり、防振装置のコンパクト化、構成の簡素化および製造の簡便化に改善の余地がある。本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、コンパクト化、構造の簡素化および製造の簡便化を図りつつ、軸線方向および径方向の両方向に沿った振動に対する減衰特性を発揮することができる防振装置を提供することである。前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第1取付け部材、および他方に連結される第2取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する第1弾性体と、作動液が封入された前記第1取付け部材内の液室を軸線方向に区画し、前記第1弾性体を壁面の一部とする主液室と、副液室と、を画成する仕切り部材と、前記主液室を周方向に区画し、複数の分割主液室を画成する弾性仕切り壁と、前記複数の分割主液室と副液室とを各別に連通する複数の制限通路と、を備え、前記仕切り部材は、前記主液室の壁面の一部を構成し、前記第1弾性体との間に該主液室を画成する第2弾性体と、該第2弾性体に軸線方向に沿った副液室側から組み合わされた剛性部と、を備え、前記弾性仕切り壁は、前記第2取付け部材および前記第2弾性体にそれぞれ連結され、前記第2弾性体と前記剛性部との間には、壁面がこれらの第2弾性体および剛性部により構成されるとともに封入流体が封入された圧力室が配設されていることを特徴とする。この発明では、振動発生部から軸線方向に沿った振動が入力され、第1取付け部材と第2取付け部材とが軸線方向に相対的に変位すると、第1弾性体および第2弾性体が軸線方向に弾性変形しようとする。ここで第2取付け部材が、第1取付け部材に対して軸線方向に沿った副液室側に相対的に変位させられるときには、第1弾性体が前記副液室側に向けて弾性変形することで、第1弾性体の弾性変形により分割主液室の容積が減少する。一方このとき、第2取付け部材および弾性仕切り壁が、前記副液室側に向けて変位することで、第2弾性体が前記副液室側に向けて弾性変形しようとすると、圧力室内の圧力が上昇することから第2弾性体の弾性変形が抑制され、第2弾性体の弾性変形により分割主液室の容積が変化することが抑えられる。このように、第1弾性体の弾性変形により分割主液室の容積が減少する一方、第2弾性体の弾性変形により分割主液室の容積が変化するのは抑えられることから、分割主液室の全体では容積が減少することとなる。これにより、分割主液室と副液室との間で制限通路を通して作動液を往来させることが可能になり、軸線方向に沿った振動を吸収および減衰することができる。また、振動発生部から径方向に沿った振動が入力されたときには、第1取付け部材と第2取付け部材とが、第1弾性体、弾性仕切り壁および第2弾性体を径方向に弾性変形させつつ、径方向に相対的に変位することで、各分割主液室の容積が変化する。これにより、分割主液室と副液室との間で制限通路を通して作動液を往来させることが可能になり、径方向に沿った振動を吸収および減衰することができる。以上より、分割主液室および副液室と、これらを連通する制限通路と、を備えることにより、軸線方向および径方向の両方向に沿った振動に対する減衰特性を発揮することが可能になり、制限通路を削減し、コンパクト化、構造の簡素化および製造の簡便化を図ることができる。また、前記封入流体は、液体であってもよい。この場合、封入流体が、液体であるので、例えば封入流体が、気体である場合などに比べて、封入流体が圧縮し難く、第2取付け部材および弾性仕切り壁が、前記副液室側に向けて変位するときに、圧力室内の圧力を上昇させ易くすることができる。これにより、第2弾性体の弾性変形を確実に抑制することが可能になり、軸線方向に沿った振動に対する減衰特性を効果的に発揮することができる。なお封入流体が、作動液と同一の液体である場合には、製造の更なる簡便化を図ることができる。また、前記弾性仕切り壁は、軸線上に位置する中央壁部と、該中央壁部から径方向の外側に向けて延設された複数の側壁部と、を備え、前記第2弾性体のうち、径方向の中央部は、前記中央壁部に連結されるとともに、外周縁部と前記径方向の中央部との間に位置する中間部は、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、径方向の剛性が低くなっていてもよい。この場合、振動発生部から径方向に沿った振動が入力され、第1取付け部材と第2取付け部材とが、第1弾性体、弾性仕切り壁および第2弾性体を径方向に弾性変形させつつ、径方向に相対的に変位するときに、弾性仕切り壁の中央壁部が、側壁部を径方向に弾性変形させつつ径方向に変位するとともに、第2弾性体の径方向の中央部が、弾性仕切り壁の中央壁部に追従し、第2弾性体の中間部を径方向に弾性変形させつつ径方向に変位する。ここで第2弾性体の中間部が、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、径方向の剛性が低くなっているので、第2弾性体の中間部における中央部との接続部分が、径方向に弾性変形し易く、第2弾性体の径方向の中央部を径方向に円滑に変位させることが可能になり、径方向に沿った振動に対する減衰特性を効果的に発揮することができる。なお、第2弾性体の中間部が、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、軸線方向に沿った主液室側または副液室側に向けて延在し、第2弾性体の中間部の径方向に沿った厚さが、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、小さくなることで、第2弾性体の中間部の径方向の剛性が、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、小さくなっている場合には、構造の更なる簡素化を図ることができる。また、前記第2取付け部材は、前記中央壁部に埋設された硬質柱部を備え、前記第2弾性体の径方向の中央部は、前記硬質柱部を介して前記中央壁部に連結されていてもよい。この場合、第2弾性体の径方向の中央部が、硬質柱部を介して弾性仕切り壁に連結されているので、第2弾性体が径方向に変形するときに、第2弾性体の径方向の中央部が、硬質柱部に追従して変位させることで径方向に一層円滑に変位させることが可能になり、径方向に沿った振動に対する減衰特性を一層効果的に発揮することができる。また、前記第2弾性体の中間部は、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、軸線方向に沿った主液室側に向かうとともに、該主液室側に凸となるように湾曲していていてもよい。この場合、第2弾性体の中間部が、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、軸線方向に沿った主液室側に向かうとともに、該主液室側に凸となるように湾曲していているので、第2弾性体が径方向に変形するときに、当該第2弾性体の中間部における湾曲部分の曲率を大きくして分割主液室の容積が小さくなるように該中間部を弾性変形させたり、前記湾曲部分の曲率を小さくして分割主液室の容積が大きくなるように前記中間部を弾性変形させたりし易くすることができる。これにより、分割主液室の容積を変化させ易くすることが可能になり、径方向に沿った振動に対する減衰特性を一層効果的に発揮することができる。また、前記第1弾性体には、軸線方向の両端部が前記第1取付け部材および前記第2取付け部材に各別に連結され、かつこれらの両端部のうち、前記第1取付け部材側の大径端部が前記第2取付け部材側の小径端部よりも大きい連結周壁部が備えられ、該連結周壁部は、前記小径端部側から前記大径端部側に向かうに従い、軸線方向の剛性が、漸次低くなるように構成されていていてもよい。この場合、連結周壁部の軸線方向の剛性が、小径端部側から大径端部側に向かうに従い、漸次低くなっているので、第1弾性体が軸線方向に弾性変形するときに、連結周壁部が、前記大径端部を起点として弾性変形し易くなって、各分割主液室の容積を大きく変化させ易くすることが可能になり、軸線方向に沿った振動に対する減衰特性を効果的に発揮することができる。なお連結周壁部が、小径端部側から大径端部側に向かうに従い漸次、拡径している場合、第1弾性体の連結周壁部を、前記大径端部を起点としてより弾性変形させ易くすることができる。また、前記弾性仕切り壁は、軸線方向から見た上面視において直線状に延設されるとともに、2つの前記分割主液室を画成していてもよい。この場合、弾性仕切り壁が、前記上面視において直線状に延設されるとともに、2つの分割主液室を画成しているので、径方向のうち、弾性仕切り壁に直交する方向に沿った振動が入力されたときに、両分割主液室を大きく拡縮させることが可能になり、この振動を効果的に吸収および減衰することができる。本発明に係る防振装置によれば、コンパクト化、構造の簡素化および製造の簡便化を図りつつ、軸線方向および径方向の両方向に沿った振動に対する減衰特性を発揮することができる。以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る防振装置を説明する。図1に示すように、防振装置1は、振動発生部に連結される筒状の第1取付け部材2と、振動受部に連結される第2取付け部材3と、第1取付け部材2および第2取付け部材3を弾性的に連結する第1弾性体4と、第1取付け部材2内に配置され、該第1取付け部材2内において第1弾性体4との間に位置する部分に、作動液Lが封入された液室5を形成するダイヤフラム6と、ダイヤフラム6を第1取付け部材2に固定する固定部材7と、液室5を軸線O方向に区画し、第1弾性体4を壁面の一部とする主液室8と、副液室9と、を画成する仕切り部材10と、主液室8を周方向に区画し、複数の分割主液室11を画成する弾性仕切り壁12と、複数の分割主液室11と副液室9とを各別に連通する複数の制限通路35と、を備えている。当該防振装置1は、前記作動液Lとして、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイル等が封入されたいわゆる液体封入型である。なお第1取付け部材2、第2取付け部材3、第1弾性体4、ダイヤフラム6、固定部材7および仕切り部材10はそれぞれ、上面視円形状に形成されるとともに、各中心軸線を共通軸にして同軸上に配置されている。以下では、この共通軸を軸線Oといい、前記軸線O方向に沿って仕切り部材10に対する主液室8側を一方側といい、副液室9側を他方側といい、前記軸線Oに直交する方向を径方向といい、前記軸線O回りに周回する方向を周方向という。第1取付け部材2は、前記他方側の開口端部13a内に仕切り部材10が嵌合された小径部13と、小径部13の前記他方側の開口端部13aから径方向の外側に突設されたフランジ部14と、フランジ部14の外周縁から前記他方側に突設され、小径部13よりも大径の大径部15と、小径部13から前記一方側に連設され、前記他方側から前記一方側に向かうに従い漸次、拡径する拡径部16と、を備えている。第2取付け部材3は、円盤状に形成されるとともに第1取付け部材2よりも前記一方側に配置された円盤部22と、該円盤部22から前記他方側に向けて延設された硬質柱部23と、を備えている。硬質柱部23は、前記軸線Oと同軸に配設され、硬質柱部23において円盤部22とは反対側に位置する先端部23aの端面には、図示しない連結ボルトが螺着される雌ねじ部23bが形成されている。第1弾性体4は、例えばゴム材料などで前記軸線Oと同軸に配置された有頂筒状に形成されている。第1弾性体4は、第2取付け部材3の円盤部22に前記他方側から加硫接着により連結されるとともに、硬質柱部23が前記軸線O方向に貫通する中央頂壁部17と、前記軸線O方向の両端部18a、18bが第1取付け部材2および第2取付け部材3に各別に連結され、かつこれらの両端部18a、18bのうち、第1取付け部材2側の大径端部18aが第2取付け部材3側の小径端部18bよりも大きい連結周壁部18と、を備えている。連結周壁部18の大径端部18aは、第1取付け部材2の拡径部16の内周面に加硫接着により連結されるとともに、小径端部18bは、中央頂壁部17を介して第2取付け部材3に連結されている。これにより、第1弾性体4は第1取付け部材2を前記一方側から閉塞している。また連結周壁部18は、小径端部18b側から大径端部18a側に向かうに従い漸次、拡径している。さらに連結周壁部18は、小径端部18b側から大径端部18a側に向かうに従い漸次、前記軸線O方向に沿った厚さ、および径方向に沿った厚さがそれぞれ小さくなっている。これにより、連結周壁部18は、小径端部18b側から大径端部18a側に向かうに従い、前記軸線O方向の剛性、および径方向の剛性がそれぞれ、漸次低くなるように構成されている。なお連結周壁部18は、同一の径方向位置では周方向の位置によらず前記軸線O方向に沿った厚さ、および径方向に沿った厚さがそれぞれ同等となっており、連結周壁部18の前記軸線O方向の剛性、および径方向の剛性は、同一の径方向位置では周方向の位置によらず同等となっている。ここで、第1取付け部材2の小径部13の内周面と、第1取付け部材2の外周面と、は、例えばゴム材料などで第1弾性体4と一体に形成された被覆膜19により覆われている。この被覆膜19のうち、小径部13の内周面を覆う内周側部分20は、第1弾性体4の連結周壁部18における大径端部18aと連結されており、内周側部分20における第1弾性体4との連結部分20aは、この連結部分20aよりも前記他方側に位置し、小径部13の前記他方側の開口端部13aを覆う部分よりも厚肉に形成されている。また被覆膜19のうち、第1取付け部材2の外周面を覆う外周側部分21は、小径部13に形成された図示しない連通孔を通して、前記内周側部分20と連結されている。弾性仕切り壁12は、例えばゴム材料などで第1弾性体4と一体に形成されている。この弾性仕切り壁12は、図2に示すように、第1弾性体4の連結周壁部18と仕切り部材10の後述する第2弾性体26との間に前記軸線O方向に沿って延設され、図示の例では、第1弾性体4から前記他方側に前記軸線O方向に沿って延設されている。また図3に示すように、弾性仕切り壁12は、前記軸線O方向から見た上面視において直線状に延設されるとともに、2つの分割主液室11を画成している。本実施形態では、弾性仕切り壁12は、前記軸線O上に位置する中央壁部12aと、該中央壁部12aから径方向の外側に向けて延設された2つ複数の側壁部12bと、を備えるとともに、これらの中央壁部12aおよび側壁部12bの表裏面が面一となっており、弾性仕切り壁12は、前記軸線Oを通り主液室8内を横断するように配設されている。これにより、2つの分割主液室11はそれぞれ主液室8が2等分割されてなり、これらの両分割主液室11は、径方向のうち、弾性仕切り壁12に直交する並列方向に、前記軸線Oを間に挟んで並び、前記軸線O方向から見た上面視において弾性仕切り壁12を基準として線対称に配設されている。また図2に示すように、側壁部12bにおいて中央壁部12aとは反対側に位置する側端部は、被覆膜19の前記連結部分20aに連結されている。また図1および図3に示すように、弾性仕切り壁12の中央壁部12aには、第2取付け部材3の前記硬質柱部23が、その先端部23aの端面が前記他方側に露出した状態で埋設されている。中央壁部12aは、硬質柱部23の外周面に加硫接着されており、弾性仕切り壁12は、硬質柱部23に直接、連結されるとともに、円盤部22に第1弾性体4を介して連結されている。図1に示すように、仕切り部材10は、主液室8の壁面の一部を構成し、第1弾性体4との間に該主液室8を画成する第2弾性体26と、第2弾性体26に前記他方側から組み合わされ、副液室9の壁面の一部を構成する剛性部24と、内周面に第2弾性体26の外周縁部31が連結され、第1取付け部材2内に嵌合された環状部25と、を備えている。これらの第2弾性体26、剛性部24および環状部25は、いずれも前記軸線Oと同軸に配置されている。環状部25は、第1取付け部材2の小径部13における前記他方側の開口端部13a内に嵌合され、被覆膜19の前記連結部分20aに前記他方側から当接している。また環状部25の外周縁には、第1取付け部材2のフランジ部14に突き当てられた突当フランジ部27の内周縁が、前記他方側から連結されている。第2弾性体26は、例えばゴム材料などで形成されており、第2弾性体26の外周縁部31は、環状部25の内周面に加硫接着されることで、該環状部25を介して第1取付け部材2に連結されている。また第2弾性体26の外径は、第1弾性体4の連結周壁部18における前記大径端部18aの内径よりも小さくなっている。また、第2弾性体26における径方向の中央部28は、弾性仕切り壁12の中央壁部12aに硬質柱部23を介して連結されている。本実施形態では、この中央部28は、第1取付け部材2が振動発生部に連結され、かつ第2取付け部材3が振動受部に連結され、かつ振動が未入力とされた取付け状態で、径方向に沿って延在する平坦状となっている。また、この中央部28には、前記軸線Oと同軸に配置された貫通孔29が形成されており、この貫通孔29の内周面は、貫通孔29内に前記軸線Oと同軸に配設され前記連結ボルトが挿通される連結リング30に加硫接着されている。そして、この連結リング30に前記他方側から挿通された前記連結ボルトが、硬質柱部23の前記雌ねじ部23bに螺着することで、第2弾性体26の径方向の中央部28が、硬質柱部23の先端部23aに連結される。ここで第2弾性体26のうち、径方向の中央部28と外周縁部31との間に位置する中間部32は、前記取付け状態で、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、前記軸線O方向に沿った主液室8側である前記一方側に向かうとともに、該一方側に凸となるように湾曲している。これにより、第2弾性体26は全体で逆椀状に形成されている。また、第2弾性体26の中間部32は、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、径方向の剛性が低くなっている。本実施形態では、第2弾性体26の中間部32の径方向に沿った厚さが、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、小さくなることで、径方向の剛性が低くなっている。なお第2弾性体26は、同一の径方向位置では周方向の位置によらず径方向に沿った厚さが同等となっており、第2弾性体26の径方向の剛性は、同一の径方向位置では周方向の位置によらず同等となっている。また、第2弾性体26において前記一方側を向く表面と、第1弾性体4の連結周壁部18の内周面と、は、前記軸線O方向に対向するとともに、前記並列方向に沿う縦断面視において非平行となっている。また図2に示すように、第2弾性体26には、前記一方側に突出するとともに前記並列方向に延在する嵌合凸部33が設けられている。この嵌合凸部33は、第2弾性体26の中間部32において前記軸線Oを間に挟み込む各部分に1つずつ形成されている。そして各嵌合凸部33は、弾性仕切り壁12の側壁部12bにおいて前記他方側を向く端面に径方向に延設された溝状の2つの嵌合凹部34内に、各別に嵌合されている。ここで図1に示すように、分割主液室11は、第1弾性体4の連結周壁部18、被覆膜19の前記連結部分20a、環状部25、第2弾性体26、および弾性仕切り壁12により画成されている。剛性部24は、表裏面が径方向に沿って延在する剛性板とされ、剛性部24の外周縁部上には、環状部25が位置するとともに、剛性部24のうち、外周縁部に径方向の内側から接続される接続部分は、その全周にわたって第2弾性体26の外周縁部31に当接している。固定部材7は環状に形成され、固定部材7の外周縁部7aは、前記一方側に開口する縦断面視U字状に屈曲されている。固定部材7は、第1取付け部材2の大径部15内に配置され、固定部材7の前記外周縁部7aは、仕切り部材10の前記突当フランジ部27と、第1取付け部材2の前記大径部15のうち、径方向の内側にカシメられた前記他方側の開口端部15aと、の間に挟みこまれている。ダイヤフラム6は逆ハット状に形成され、ダイヤフラム6の鍔部の外周縁部6aは、固定部材7の前記外周縁部7a内に配置され、この外周縁部7aと、仕切り部材10の前記突当フランジ部27と、の間に挟み込まれている。これにより、ダイヤフラム6が第1取付け部材2内に固定され、第1取付け部材2を前記他方側から閉塞している。またダイヤフラム6は、副液室9の壁面の一部を構成しており、副液室9の液圧変動に応じて変形する。これにより副液室9は、液圧変動に応じて拡縮する。制限通路35は、仕切り部材10に2つ配設されている。これらの制限通路35は、環状部25に形成された周溝36と、周溝36と主液室8とを連通する図示しない主液室側開口部と、周溝36と副液室9とを連通する副液室側開口部37と、を備えている。周溝36は、環状部25の外周面に2つ形成されており、これらの周溝36は、互いに非連通であるとともに、径方向の外側から前記被覆膜19により閉塞されている。また副液室側開口部37は、環状部25に配設され周溝36における副液室側の端部に開口する第1開口部38と、剛性部24の外周縁部に配設され第1開口部38に開口する第2開口部39と、を備えている。各制限通路35の流路長および流路断面積は、その制限通路35の共振周波数が予め決められた周波数となるように設定チューニングされている。この予め決められた周波数としては、例えばアイドル振動例えば、周波数が18Hz~30Hz、振幅が±0.5mm以下の周波数や、アイドル振動よりも周波数が低いシェイク振動例えば、周波数が14Hz以下、振幅が±0.5mmより大きいの周波数などが挙げられる。また、各制限通路35の共振周波数は、互いに異なっていても良く、互いに等しくても良い。そして本実施形態では、第2弾性体26と剛性部24との間には、壁面がこれらの第2弾性体26および剛性部24により構成されるとともに封入流体Fが封入された圧力室40が配設されている。圧力室40は、前記軸線Oと同軸に配設されており、前記一方側から前記他方側に向かうに従い漸次、拡径している。また封入流体Fは、液体とされ、本実施形態では、作動液Lと同一の液体とされている。次に、前記防振装置1の製造方法の一例について説明する。まず、第1取付け部材2および第2取付け部材3が第1弾性体4により連結されてなる防振装置本体を形成する本体形成工程を行う。このとき、図示しない防振装置本体用の金型内に、第1取付け部材2および第2取付け部材3を配置するとともに、両取付け部材2、3それぞれに接着下地処理を施す。その後、前記金型の内に未加硫ゴムを射出し、第1弾性体4、被覆膜19および弾性仕切り壁12を一体に加硫成形する。そして、前記金型を前記軸線O方向に脱型することにより、防振装置本体が形成される。ここで本実施形態では、弾性仕切り壁12が、第1弾性体4から前記他方側に前記軸線O方向に沿って延設されているので、前記金型を前記軸線O方向に円滑に脱型することができる。その後、前記防振装置本体の第1取付け部材2内に、仕切り部材10の第2弾性体26と環状部25との連結体と、剛性部24と、ダイヤフラム6と、固定部材7と、を配置し、これらを組み合わせる組み合わせ工程を行う。このとき、例えば図示しない液槽内に収容される等した作動液L内で組み合わせ工程を行い、これらの各部材を組み合わせながら、液室5内に作動液Lを封入する。ここで本実施形態では、封入流体Fが、作動液Lと同一の液体とされているので、該組み合わせ工程の際、作動液L内で、第2弾性体26に剛性部24を組み合わせることで、圧力室40内に封入流体Fを封入することもできる。次に、以上のように構成された防振装置1の作用について説明する。当該防振装置1は、主液室8が鉛直方向上側に位置しかつ副液室9が鉛直方向下側に位置するように取り付けられる圧縮式正立式となっている。当該防振装置1が例えば自動車に取り付けられた場合、第1取付け部材2は、振動発生部としてのエンジンに連結される一方、第2取付け部材3は、図示しないブラケット等を介して振動受部としての車体に連結される。なお自動車では、鉛直方向に沿う主振動、および車体の前後方向または左右方向に沿う副振動が入力され易い。そこで当該防振装置1は、例えば前記並列方向が、前記前後方向または前記左右方向に一致するように取り付けられ、前記軸線O方向に主振動が入力されるとともに、前記並列方向に副振動が入力される。当該防振装置1に、振動発生部から主振動が入力され、第1取付け部材2と第2取付け部材3とが前記軸線O方向に相対的に変位すると、第1弾性体4および第2弾性体26が前記軸線O方向に弾性変形しようとする。ここで第2取付け部材3が、第1取付け部材2に対して前記他方側に相対的に変位させられるときには、第1弾性体4が前記他方側に向けて弾性変形することで、第1弾性体4の弾性変形により分割主液室11の容積が減少する。なおこのとき本実施形態では、第1弾性体4の連結周壁部18が、前記大径端部18aを起点として弾性変形する。一方このとき、第2取付け部材3および弾性仕切り壁12が、前記他方側に向けて変位することで、第2弾性体26が前記他方側に向けて弾性変形しようとすると、圧力室40内の圧力が上昇することから第2弾性体26の弾性変形が抑制され、第2弾性体26の弾性変形により分割主液室11の容積が変化することは抑えられる。以上のように、第1弾性体4の弾性変形により分割主液室11の容積が減少する一方、第2弾性体26の弾性変形により分割主液室11の容積が変化するのは抑えられることから、分割主液室11の全体では容積が減少することとなる。これにより、分割主液室11と副液室9との間で制限通路35を通して作動液Lを往来させ、制限通路35内で液柱共振を生じさせることが可能になり、主振動を吸収および減衰することができる。また当該防振装置1に、振動発生部から副振動が入力されたときには、第1取付け部材2と第2取付け部材3とが、第1弾性体4、弾性仕切り壁12および第2弾性体26を前記並列方向に弾性変形させつつ、前記並列方向に相対的に変位する。このとき本実施形態では、弾性仕切り壁12の中央壁部12aが、各側壁部12bを前記並列方向に弾性変形させつつ該並列方向に変位するとともに、第2弾性体26の径方向の中央部28が、弾性仕切り壁12の中央壁部12aに追従し、第2弾性体26の中間部32を前記並列方向に弾性変形させつつ該並列方向に変位する。ここで本実施形態では、分割主液室11は、当該防振装置1に前記並列方向に荷重が入力されたときに、第1弾性体4、弾性仕切り壁12および第2弾性体26それぞれの弾性変形により増減させられる容積の各増減量の総和が、0にならないように構成されており、第1弾性体4、弾性仕切り壁12および第2弾性体26が前記並列方向に弾性変形することで、分割主液室11の容積が変化する。これにより、分割主液室11と副液室9との間で制限通路35を通して作動液Lを往来させ制限通路35内で液柱共振を生じさせることが可能になり、副振動を吸収および減衰することができる。なお本実施形態では、副振動が入力されている間、両分割主液室11が交互に拡縮し、2つの制限通路35内を同時に液体が流通することとなる。以上説明したように、本実施形態に係る防振装置1によれば、分割主液室11および副液室9と、これらを連通する制限通路35と、を備えることにより、前記軸線O方向および前記並列方向の両方向に沿った振動に対する減衰特性を発揮することが可能になり、制限通路を削減し、コンパクト化、構造の簡素化および製造の簡便化を図ることができる。また封入流体Fが、液体であるので、例えば封入流体Fが、気体である場合などに比べて、封入流体Fが圧縮し難く、第2取付け部材3および弾性仕切り壁12が、前記他方側に向けて変位するときに、圧力室40内の圧力を上昇させ易くすることができる。これにより、第2弾性体26の弾性変形を確実に抑制することが可能になり、主振動に対する減衰特性を効果的に発揮することができる。なお本実施形態のように、封入流体Fが、作動液Lと同一の液体である場合には、製造の更なる簡便化を図ることができる。また、連結周壁部18の前記軸線O方向の剛性が、小径端部18b側から大径端部18a側に向かうに従い、漸次低くなっているので、第1弾性体4が前記軸線O方向に弾性変形するときに、連結周壁部18が、前記大径端部18aを起点として弾性変形し易くなって、各分割主液室11の容積を大きく変化させ易くすることが可能になり、主振動に対する減衰特性を一層効果的に発揮することができる。なお本実施形態のように連結周壁部18が、小径端部18b側から大径端部18a側に向かうに従い漸次、拡径している場合、第1弾性体4の連結周壁部18を、前記大径端部18aを起点としてより弾性変形させ易くすることができる。また、弾性仕切り壁12が、前記上面視において直線状に延設されるとともに、2つの分割主液室11を画成しているので、径方向のうちの前記並列方向に沿った振動が入力されたときに、両分割主液室11を大きく拡縮させることが可能になり、副振動を効果的に吸収および減衰することができる。また、第2弾性体26の中間部32が、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、径方向の剛性が低くなっているので、第2弾性体26の中間部32における中央部28との接続部分32aが、径方向に弾性変形し易く、第2弾性体26の径方向の中央部28を前記並列方向に円滑に変位させることが可能になり、副振動に対する減衰特性を効果的に発揮することができる。なお本実施形態のように、第2弾性体26の中間部32が、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、前記一方側に向けて延在し、第2弾性体26の中間部32の径方向に沿った厚さが、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、小さくなることで、第2弾性体26の中間部32の径方向の剛性が、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、小さくなっている場合には、構造の更なる簡素化を図ることができる。また、第2弾性体26の径方向の中央部28が、硬質柱部23を介して弾性仕切り壁12に連結されているので、第2弾性体26が前記並列方向に変形するときに、第2弾性体26の径方向の中央部28を、硬質柱部23に追従して変位させることで前記並列方向に一層円滑に変位させることが可能になり、副振動に対する減衰特性を一層効果的に発揮することができる。また、第2弾性体26の中間部32が、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、前記一方側に向かうとともに、該一方側に凸となるように湾曲していているので、第2弾性体26が前記並列方向に変形するときに、当該第2弾性体26の中間部32における湾曲部分32bの曲率を大きくして分割主液室11の容積が小さくなるように該中間部32を弾性変形させたり、前記湾曲部分32bの曲率を小さくして分割主液室11の容積が大きくなるように前記中間部32を弾性変形させたりし易くすることができる。これにより、分割主液室11の容積を変化させ易くすることが可能になり、副振動に対する減衰特性を一層効果的に発揮することができる。また、2つの分割主液室11を備え、これらの分割主液室11がそれぞれ制限通路35を通して副液室9に連通されているので、2つの制限通路35内で同時に液柱共振を生じさせることができる。これにより、制限通路35の共振周波数を互いに等しくした場合には、予め決められた周波数に対する減衰特性を効果的に発揮することが可能になり、また、制限通路35の共振周波数を互いに異ならせた場合には、複数種の振動に対する減衰特性を発揮することができる。なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、固定部材7および環状部25はなくても良い。また前記実施形態では、制限通路35は、仕切り部材10に形成されているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば、仕切り部材10と異なる部材に形成されていても良い。また前記実施形態では、第1弾性体4および第2弾性体26はそれぞれ、前記軸線Oと同軸に配設されているものとしたが、前記軸線Oからずらされていても良い。さらに前記実施形態では、第1弾性体4の連結周壁部18および第2弾性体26の各剛性が、同一の径方向位置で周方向の位置によらず同等となっているものとしたが、これに限られない。また前記実施形態では、連結周壁部18が、小径端部18b側から大径端部18a側に向かうに従い漸次、前記軸線O方向に沿った厚さ、および径方向に沿った厚さがそれぞれ小さくなることにより、連結周壁部18の前記軸線O方向の剛性、および径方向の剛性がそれぞれ、小径端部18b側から大径端部18a側に向かうに従い、漸次低くなっているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば、複数種の弾性材料を用いることにより剛性差を具備させても良い。さらに前記実施形態では、連結周壁部18の前記軸線O方向の剛性、および径方向の剛性がそれぞれ、小径端部18b側から大径端部18a側に向かうに従い、漸次低くなっているものとしたが、これに限られず、例えば前記軸線O方向の位置によらず同等であっても良い。また前記実施形態では、第2弾性体26の中間部32の径方向に沿った厚さが、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、小さくなることで、第2弾性体26の中間部32の径方向の剛性が低くなっているものとしたが、これに限られるものではない。さらに前記実施形態では、第2弾性体26の中間部32の径方向の剛性は、径方向の外側から内側に向かうに従い、漸次低くなっているものとしたが、これに限られるものではない。また前記実施形態では、第2弾性体26の中間部32が、前記取付け状態で、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、前記一方側に向かうとともに、該一方側に凸となるように湾曲しているものとしたが、これに限られるものではない。例えば、前記他方側に向かっていてもよい。また第2弾性体26の中央部28は、径方向に沿って延在していなくても良い。また前記実施形態では、硬質柱部23および連結リング30が備えられているものとしたが、これらはなくても良く、例えば、第2弾性体26の中央部28が弾性仕切り壁12に接着などされていても良い。さらに前記実施形態では、第2弾性体26の中央部28が、弾性仕切り壁12の中央壁部12aに連結されているものとしたが、第2弾性体26が弾性仕切り壁12に連結されていれば、例えば、中央部28と異なる部分が連結され、中央部28が連結されていなくても良い。また前記実施形態では、弾性仕切り壁12に嵌合凹部34が形成され、第2弾性体26に嵌合凸部33が形成されているものとしたが、これに限られるものではない。例えば、弾性仕切り壁12に嵌合凸部が形成され、第2弾性体26に嵌合凹部が形成されていても良く、嵌合凹部および嵌合凸部が設けられておらず、弾性仕切り壁12と第2弾性体26とが接着などされていたり、両者が単に当接しているだけであったりしても良い。また前記実施形態では、弾性仕切り壁12が第1弾性体4と一体に形成されているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば、弾性仕切り壁12が第2弾性体26と一体に形成されていたり、第1弾性体4および第2弾性体26それぞれと別体に形成されていたりしても良い。また前記実施形態では、弾性仕切り壁12は、前記軸線Oを通るように配設されているものとしたが、前記軸線Oからずらされて配設されていても良い。さらに前記実施形態では、弾性仕切り壁12は、第1弾性体4の連結周壁部18と仕切り部材10の第2弾性体26との間に前記軸線O方向および径方向に沿って延設されているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば、前記軸線O方向に交差していても良い。また前記実施形態では、弾性仕切り壁12により主液室8は2つの分割主液室11に区画されているものとしたが、複数の分割主液室11に区画されていれば、これに限られるものではない。例えば、弾性仕切り壁12を前記軸線O方向から見た上面視で放射状になるように、弾性仕切り壁12に側壁部12bを周方向に間隔をあけて3つ以上、備えさせても良い。これにより、径方向のうちの複数の方向に沿った振動に対する減衰特性を効果的に発揮することができる。また前記実施形態では、第2弾性体26において前記一方側を向く表面と、第1弾性体4の連結周壁部18の内周面と、は、前記縦断面視において非平行となっているものとしたが、平行であってもよい。さらに前記実施形態では、第1弾性体4は有頂筒状に形成されるものとしたが、これに限られるものではなく、例えば中央頂壁部17はなくてもよい。また例えば、連結周壁部18は、小径端部18b側から大径端部18a側に向かうに従い漸次、拡径していなくても良い。さらに例えば、第1弾性体4が、中央部が第2取付け部材3に連結された円盤状に形成されていても良い。また剛性部24には、圧力室40と副液室9とを連通するとともに、当該防振装置1に所定の振動例えば前記アイドル振動、前記シェイク振動、または周波数が5Hz~10Hz、振幅が±1mm以下の振動などが入力されたときに封入流体Fの流通を規制する貫通孔が設けられていてもよい。該貫通孔は、当該防振装置1に前記所定の振動が入力されたときに、例えば目詰まり等を起こすことにより、封入流体Fが流通するのを規制し、圧力室40が密閉されているかのように振る舞う。この場合、当該防振装置1を形成するに際し、前記組み合わせ工程を作動液L内で行うのに代えて、組み合わせ工程を行った後、副液室9、分割主液室11および圧力室40の各形成予定空間のうちの少なくとも1つの形成予定空間に、該形成予定空間と外部とを連通する注入孔を通して作動液Lおよび封入流体Fを構成する液体を注入することで、該液体を、全ての形成予定空間内に注入する注入工程を行うことができる。また封入流体Fは、作動液Lと同一の液体でなくても良い。さらに、封入流体Fは気体でも良い。さらにまた前記実施形態では、第2取付け部材3は、円盤部22および硬質柱部23の両方を備えているものとしたが、いずれか一方を備えていれば良い。また前記実施形態では、第1取付け部材2、第2取付け部材3、第1弾性体4、ダイヤフラム6、固定部材7および仕切り部材10はそれぞれ、前記上面視円形状に形成されるものとしたが、これに限られるものではなく、例えば、前記上面視多角形状に形成されていてもよい。また前記実施形態では、第1取付け部材2が振動発生部に連結され、第2取付け部材3が振動受部に連結されるものとしたが、これに限られるものではなく、第1取付け部材2が振動受部に連結され、第2取付け部材3が振動発生部に連結されても良い。つまり、第1取付け部材2が、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結され、第2取付け部材3がいずれか他方に連結されれば良い。また前記実施形態では、防振装置1として圧縮式を示したが、主液室が鉛直方向下側に位置しかつ副液室が鉛直方向上側に位置するように取り付けられる吊り下げ式の防振装置であっても良い。また、本発明に係る防振装置1は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。