"外面が平滑な二つの管の各接続側端部が挿入される筒状の継手本体と、一つ割りまたは複数割りに分割され、分割部分に相互が一対となる接続部を有し、上記接続側端部を覆っている上記継手本体の外面に装着される固定金具と、上記固定金具の上記接続部を連結して締め付けることにより、上記継手本体を介し上記二つの管の接続側端部を上記固定金具で固定する締結部品とを有し、上記継手本体が弾性部材からなり、その筒軸方向中央部に、継手本体内側に向けて断面U字状に膨出し周方向には環状に連続する伸縮部が備えられ、その伸縮部の開口側各端部が、切断延伸収縮しやすく形成された連結部によってカバーされていることを特徴とする耐震管継手。上記連結部の厚さが0.5~5.0mmの範囲である請求項1に記載の耐震管継手。上記接続側端部を覆っている上記継手本体の内面に粘着層が設けられている請求項1または2に記載の耐震管継手。しかしながら、上記した従来の耐震継手では、挿口50を受口51に接続するにあたり、挿口突部50aを通過させるためのクリアランスを挿口外面と受口内面との間に設ける必要があるため、そのクリアランスが、挿口50を受口51に接続した後も隙間として残る。したがって、挿口50と受口51が接続された状態で地盤の垂直方向の変動によって挿口50と受口51に大きさの異なる荷重が作用すると、シール用ゴム51cの圧縮性が周方向で不均一となり、その結果、水密性が保てなくなるという問題がある。また、上記耐震継手では、接続対象となる管の一方端部に専用の挿口を形成し、他方端部に専用の受口を形成しなければならず、このような特殊な継手構造は、円筒状の管同士を接続する場合に比べ、構成が複雑になり地中埋設管の管路を設計する際に制約を受けるという問題もある。本発明は以上のような従来の耐震継手における課題を考慮してなされたものであり、専用の挿口、受口を形成する必要がなく、しかも水密性を維持したまま、管路全体の変位を吸収することができる耐震管継手を提供するものである。本発明は、外面が平滑な二つの管の各接続側端部が挿入される筒状の継手本体と、一つ割りまたは複数割りに分割され、分割部分に相互が一対となる接続部を有し、上記接続側端部を覆っている上記継手本体の外面に装着される固定金具と、上記固定金具の上記接続部を連結して締め付けることにより、上記継手本体を介し上記二つの管の接続側端部を上記固定金具で固定する締結部品とを有し、上記継手本体が弾性部材からなり、その筒軸方向中央部に、継手本体内側に向けて断面U字状に膨出し周方向には環状に連続する伸縮部が備えられ、その伸縮部の開口側各端部が、切断延伸収縮しやすく形成された連結部によってカバーされている耐震管継手である。本発明において、上記連結部の厚さは0.5~5.0mmの範囲であることが好ましい。なお、5.0mmを上回る場合であっても、連結部に切断延伸収縮しやすいような切り込みを設ければ、切断延伸収縮しやすいという効果を得ることができる。なお、切り込み以外にも、連結部の一部を局所的に薄肉にすることも考られる。一方、連結部の厚さが0.5mmを下回った場合には、成形が行いにくいことに加えて、管と継手本体を埋設する際に破断してしまう虞がある。本発明において、上記接続側端部を覆っている上記継手本体の内面に粘着層もしくは一体成形された軟質合成ゴム等を設けることが好ましい。粘着層を設けると、管成形時に表面に形成される凹凸を吸収したり、締結部品で締め付けた際のねじれしわの発生を防止することができる。本発明によれば、管の接続側端部に専用の挿口、受口を形成する必要がなく、水密性を維持した状態で、接続している管の変位を吸収することができるという長所を有する。以下、図面に示した実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。図1は本発明に係る耐震管継手の構成を示すものであり、複合管管の中心線CLより上側は断面構造を示し、中心線より下側は外観を示している。同図に示す耐震管継手1は、若干隙間を空けて挿入された複合管2、3の各接続側端部を接続するようになっている。1複合管接続対象となる複合管2の構成は本発明を制限するものではないが、例えば、高密度ポリエチレンからなる管体を金属補強材で補強したものが好ましい。詳しくは、高密度ポリエチレンからなる内管2aの外周面に、高密度ポリエチレンからなる断面凸状の補強部2bが螺旋状に巻回され、その補強部2bの山部2cに同じく高密度ポリエチレンからなる外管2dが架け渡され、内管2aの内面および外管2dの外面がそれぞれ平滑フラットな構成となっている。外管2d内にはその外管2dと一体に金属補強材2eが埋設されており、複合管2の変形に追従しながら外力に対抗できるようになっている。複合管3は複合管2と同じ構成からなり、3aは内管、3bは補強部、3cは山部、3dは外管、3eは金属補強材である。2耐震管継手21耐震管継手の構成耐震管継手1は、対向配置された複合管2の接続側端部2fと複合管3の接続側端部3fとが両側から挿入される筒状の継手本体4と、複合管挿入後に、それら接続側端部2f、3fを覆っている継手本体4の外面に装着される金属製のカラー固定金具5、6と、それらカラー5、6をそれぞれ周方向に締め付ける締結部品7、8とから主として構成されている。22継手本体図2は上記継手本体4を拡大した断面図である。同図において、継手本体4は弾性部材、例えばCR、EPDM、SBR、NBR、フッ素ゴム、シリコンゴム等の合成ゴムを筒状に成型したものからなり、管軸方向中央部に伸縮部4aが設けられている。この伸縮部4aは、継手本体4の内側に向けて断面U字状に膨出しており、円周方向には環状に連続する凸条を形成している。本発明に係る耐震管継手の特徴の一つは、上記伸縮部4aの開口側各端部環状溝部が、切断延伸収縮しやすく形成された連結部4dによってカバーされていることにある。図1に示したように、上記伸縮部4aは連結部4dによってカバーされているため、複合管2、3を接続した継手本体4の周囲に土砂を埋め戻す際は、埋め戻しの土砂が伸縮部4aの中空部分S内に進入することが防止される。一方、地震等によって地盤が変動し、例えば複合管2、3が離れる方向に変位した場合は、連結部4dが切断または延伸され、伸縮部4aが自由に変形することにより変位を吸収するようになっている。なお、変位のパターンについては後述する。したがって、上記連結部4dは切断しやすい構成であることが必要である。本実施形態では伸縮部4aの厚さtを5~15mmとし、切断しやすい連結部4dの厚さt′を0.5~5.0mmの範囲に設定している。なお、切断しやすい構成としては、連結部4dの厚さを薄くすることに限らず、連結部4dの一部にノッチのような切り込みを設けることもできる。図2において、伸縮部4aの左側には複合管2の接続側端部2f図1参照を覆うことができる管被着部4eが形成され、右側には複合管3の接続側端部3f図1参照に被着される管被着部4fが形成されている。管被着部4e、4fの外面には浅い凹部4g、4hが形成されており、これらの凹部4g,4hにカラー5、6図1参照を装着することにより、カラー5、6の位置決めができるとともに、管被着部4e、4fとの間のずれを防止しながら継手本体4を複合管2、3に対し確実に締め付けることができるようになっている。一方、管被着部4e、4fの内面には若干隆起する状態で隆起部4i、4jが形成されており、これらの隆起部4i、4jには浅い凹部4k、4lが形成されており、これらの凹部4k、4lには例えば加硫していない状態のブチルゴム、両面テープ、一体成形した軟質ゴム等からなるシート状の粘着層4m、4nが貼着されている。それにより、継手本体4の両側から複合管2、3を挿入し、継手本体4を複合管2、3に対して締め付けると、まず、粘着層4m、4nが複合管2、3の接続側端部2f、3f図1参照と当接するようになっている。なお、4o、4pは複合管2、3の挿入を容易にさせるためのテーパ部である。23カラー図1において、カラー5は例えばステンレス鋼製からなる上下一対の帯板状鋼板からなり、複合管2の接続側端部2fを被覆している継手本体4の外面に装着されるようになっている。また、上下一対のカラー5は接続された際にその接続部分に重ね代が確保できる長さに形成されている。上側から装着されるカラー5の円周方向各端部には直径方向にフランジ部5aが突出して形成されており、下側から装着されるカラー5の円周方向各端部にも同様にフランジ部5aが突出して形成されており、一対のカラー5を組み合わせると、フランジ部5aが対向する図1の手前側および奥側ようになっている。これら対向するフランジ部5aには後述するボルトを挿通するための貫通孔が設けられている。24締結部品上記対向するフランジ部5aの貫通孔には締結部品7としての六角頭付きボルト7aの首部が挿入され、ナット7bで締め付け固定されるようになっている。なお、カラー6およびその締結部品8は、上記カラー5および締結部品7と同じ構成であるため説明を省略する。3耐震管継手の動作図3~は、耐震管継手1に接続されている複合管2、3が変位した場合の継手本体4の追従状態を示す説明図である。同図は、複合管2、3が施工時よりも接近する方向に変位した場合の、継手本体4の追従状態を示すものである。複合管2、3の目地幅50mmが30mm縮んだ場合、中空の伸縮部4aは密着し、連結部4dは中空部分の圧力が増加した状態で収縮または折れ曲がる。なお、上記目地幅50mmは、施工時における複合管2、3の接続側端部同士の間隔である。同図は、複合管2、3の接続側端部が施工時よりも離間する方向に変位した場合の継手本体4の追従状態を示したものである。目地幅50mmがさらに30mm伸びた場合、連結部4dは引張荷重に耐え切れずに破断し、U字状の伸縮部4aは円弧状に変位するが、管被着部4eは複合管2に追従し、管被着部4fは複合管3に追従している。同図は一方の複合管3の地盤が沈下した場合の継手本体4の追従状態を示した説明図である。複合管3の地盤が50mm沈下した場合、連結部4dは斜め下方向に加わる引張荷重に耐え切れずに破断し、U字状の伸縮部4aはフック状に変位するが、管被着部4eは複合管2に追従し、管被着部4fは複合管3に追従している。このように、連結部4dは、伸縮部4aの中空部分S図をカバーすることにより複合管2、3を接続する際には土砂が中空の伸縮部4a内に進入するのを防止しているが、地震等によって地盤がさらに大きく変動し、複合管2と3の接続側端部がさらに大きく変位した場合には、自ら切断してその変位を吸収するようになっている。それにより、耐震管継手の耐震性能を高めることができるようになっている。"