"電気車の走行方向に対してセクションポイントよりも手前の所定の地点に前記電気車が到達することを検知する電気車到達検知手段と、前記電気車到達検知手段による前記電気車の前記所定の地点の到達の検知に基づいて、前記電気車の前記セクションポイントの通過による電圧上昇前に、電気鉄道用電力系統の無効電力を補償する制御を開始するための事前制御開始信号を生成する事前制御開始信号生成手段と、前記事前制御開始信号生成手段により生成された事前制御開始信号に基づいて、前記電気鉄道用電力系統の無効電力を補償する制御をする無効電力補償事前制御手段とを備えたことを特徴とする電気鉄道用電力系統の無効電力補償装置。前記無効電力補償事前制御手段は、前記電気車が前記セクションポイントから遠ざかるほど、無効電力補償量を減少させることを特徴とする請求項1に記載の電気鉄道用電力系統の無効電力補償装置。前記電気車到達検知手段は、前記電気車の走行方向に対して前記セクションポイントよりも手前にある第1の地点に、前記電気車が到達することを検知する第1の電気車到達検知手段と、前記第1の地点と前記セクションポイントの間にある第2の地点に、前記電気車が到達することを検知する第2の電気車到達検知手段とを含み、前記事前制御開始信号生成手段は、前記第1の電気車到達検知手段による前記電気車の前記第1の地点の到達の検知及び前記第2の電気車到達検知手段による前記電気車の前記第2の地点の到達の検知に基づいて、前記電気車が前記第1の地点から前記第2の地点に到達するまでに掛かる到達時間を演算する到達時間演算手段と、前記到達時間演算手段により演算された前記到達時間に基づいて、前記事前制御開始信号を生成する開始信号生成手段とを含むことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の電気鉄道用電力系統の無効電力補償装置。前記電気車の前記セクションポイントの通過による電圧上昇を検知する電圧上昇検知手段と、前記電圧上昇検知手段による電圧上昇の検知に基づいて、前記電気鉄道用電力系統の無効電力を補償する制御をする無効電力補償事後制御手段とを備えたことを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の電気鉄道用電力系統の無効電力補償装置。前記無効電力補償事後制御手段は、前記電気車が前記セクションポイントから遠ざかるほど、無効電力補償量を減少させることを特徴とする請求項4に記載の電気鉄道用電力系統の無効電力補償装置。前記電気車到達検知手段は、前記電気車の走行方向に対して前記セクションポイントよりも手前にある第1の地点に、前記電気車が到達することを検知する第1の電気車到達検知手段と、前記第1の地点と前記セクションポイントの間にある第2の地点に、前記電気車が到達することを検知する第2の電気車到達検知手段とを含み、前記事前制御開始信号生成手段は、前記第1の電気車到達検知手段による前記電気車の前記第1の地点の到達の検知及び前記第2の電気車到達検知手段による前記電気車の前記第2の地点の到達の検知に基づいて、前記電気車が前記第1の地点から前記第2の地点に到達するまでに掛かる到達時間を演算する到達時間演算手段と、前記到達時間演算手段により演算された前記到達時間に基づいて、前記電気車の平均速度を演算する平均速度演算手段と、前記平均速度演算手段により演算された前記平均速度演算手段に基づいて、前記事前制御開始信号を生成する開始信号生成手段とを含むことを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の電気鉄道用電力系統の無効電力補償装置。前記電気車到達検知手段は、軌道回路を利用して前記電気車の前記所定の地点の到達を検知することを特徴とする請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の電気鉄道用電力系統の無効電力補償装置。電気車の走行方向に対してセクションポイントよりも手前の所定の地点に前記電気車が到達することを検知し、前記電気車の前記所定の地点の到達の検知に基づいて、前記電気車の前記セクションポイントの通過による電圧上昇前に、電気鉄道用電力系統の無効電力を補償する制御を開始するための事前制御開始信号を生成し、生成した事前制御開始信号に基づいて、前記電気鉄道用電力系統の無効電力を補償するために無効電力補償装置を制御することを含むことを特徴とする電気鉄道用電力系統の無効電力補償装置の制御方法。しかしながら、セクションポイント近傍に無効電力補償装置を設置しても、急峻な電圧変動を検出してからでは、制御遅れなどにより、負荷急減の直後に無効電力補償装置を働かせることが困難である。そこで、本発明の実施形態による目的は、電気車のセクションポイント通過による負荷急減直後の電圧上昇を抑制することのできる電気鉄道用電力系統の無効電力補償装置を提供することにある。本発明の実施形態の観点に従った電気鉄道用電力系統の無効電力補償装置は、電気車の走行方向に対してセクションポイントよりも手前の所定の地点に前記電気車が到達することを検知する電気車到達検知手段と、前記電気車到達検知手段による前記電気車の前記所定の地点の到達の検知に基づいて、前記電気車の前記セクションポイントの通過による電圧上昇前に、電気鉄道用電力系統の無効電力を補償する制御を開始するための事前制御開始信号を生成する事前制御開始信号生成手段と、前記事前制御開始信号生成手段により生成された事前制御開始信号に基づいて、前記電気鉄道用電力系統の無効電力を補償する制御をする無効電力補償事前制御手段とを備える。以下図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。第1の実施形態図1は、本発明の第1の実施形態に係る無効電力補償装置の制御装置1が適用された電気鉄道用電力供給システムの構成を示す構成図である。なお、以降の図における同一部分には同一符号を付してその詳しい説明を省略し、異なる部分について主に述べる。以降の実施形態も同様にして重複する説明を省略する。本実施形態に係る電気鉄道用電力供給システムは、三相交流系統9と、スコット変圧器2と、ATき電システム3と、無効電力補償装置5と、無効電力補償装置の制御装置1と、A地点列車検知センサー6と、B地点列車検知センサー7とを備えている。電気車4は、ATき電システム3から電力供給を受けて走行する。ATき電システム3は、2つのき電区分SE1,SE2に分かれている。セクションポイントは、2つのき電区分SE1,SE2の切換え地点に設置されている。三相交流系統9は、三相電力の電力供給源となる電力系統である。スコット変圧器2は、三相交流系統9から受電する三相電力を単相電力に変換する。スコット変圧器2は、変換した単相電力をATき電システム3にき電する。ATき電システム3は、電気車4に単相電力を供給する電力系統システムである。無効電力補償装置5は、ATき電システム3の無効電力を補償するTCRthyristorcontrolledreactor方式の装置である。A地点列車検知センサー6は、セクションポイントのある地点Cよりも電気車4の走行方向に対して手前の地点Aに、電気車4が到達したことを検知するセンサーである。即ち、A地点列車検知センサー6は、電気車4がセクションポイントにある程度接近したことを検知するためのセンサーである。A地点列車検知センサー6は、電気車4を検知すると、検知信号DPAを制御装置1に送信する。A地点列車検知センサー6は、例えば自動列車制御装置等で用いられる軌道回路を利用した検知である。B地点列車検知センサー7は、A地点とC地点との間の地点Bに、電気車4が到達したことを検知するセンサーである。即ち、B地点列車検知センサー7は、電気車4がセクションポイントにかなり接近したことを検知するためのセンサーである。B地点列車検知センサー7は、電気車4を検知すると、検知信号DPBを制御装置1に送信する。B地点列車検知センサー7は、例えば自動列車制御装置等で用いられる軌道回路を利用した検知である。制御装置1は、無効電力補償装置5の制御をする装置である。A地点列車検知センサー6及びB地点列車検知センサー7から検知信号DPA,DPBを検出する。制御装置1は、受信した2つの検知信号DPA,DPBに基づいて、無効電力補償装置5の制御を開始する。制御装置1は、事前制御トリガー発信部12と、無効電力補償制御部13とを備えている。事前制御トリガー発信部12は、電気車4がセクションポイントを通過する前に、無効電力補償装置5を制御するためのトリガーTG1を発信するための処理部である。無効電力補償制御部13は、事前制御トリガー発信部12から受信するトリガーTG1により、無効電力補償装置5を制御するための処理部である。図2は、本実施形態に係る事前制御トリガー発信部12の構成を示す構成図である。図3は、本実施形態に係る事前制御トリガー発信部12の処理手順を示すフローチャートである。事前制御トリガー発信部12は、A地点到達検出部21と、B地点到達検出部22と、トリガー発信時間算出部23と、トリガー発信部24とを備えている。A地点到達検出部21は、A地点列車検知センサー6からの検知信号DPAを受信する。A地点到達検出部21は、検知信号DPAを受信することにより、電気車4がA地点PAに到達したことを検出するステップS110。A地点到達検出部21は、検知信号DPAを受信すると、検知信号DPAの受信時刻又はA地点列車検知センサー6による検知時刻をトリガー発信時間算出部23に送信する。検知信号DPAの受信時刻又は検知時刻は、電気車4がA地点PAに到達した時間として扱われる。B地点到達検出部22は、B地点列車検知センサー7からの検知信号DPBを受信する。B地点到達検出部22は、検知信号DPBを受信することにより、電気車4がB地点PBに到達したことを検出するステップS120。B地点到達検出部22は、検知信号DPBを受信すると、検知信号DPBの受信時刻又はB地点列車検知センサー7による検知時刻をトリガー発信時間算出部23に送信する。検知信号DPBの受信時刻又は検知時刻は、電気車4がB地点PBに到達した時間として扱われる。トリガー発信時間算出部23は、A地点到達検出部21から受信した受信時刻又は検知時刻とB地点到達検出部22から受信した受信時刻又は検知時刻との時間差を到達時間差として算出するステップS130。トリガー発信時間算出部23は、予め記憶されているA地点PAとB地点PBとの距離を、算出した到達時間差で割り、電気車4の平均速度を算出するステップS140。トリガー発信時間算出部23は、予め記憶されているB地点PBとセクションポイントのあるC地点PCとの距離を算出した電気車4の平均速度で割り、B地点PBからC地点PCまでに掛かる推定時間を算出する。トリガー発信時間算出部23は、算出した推定時間に基づいて、電気車4がC地点PCに到達するC地点到達推定時間を算出するステップS150。トリガー発信時間算出部23は、算出したC地点到達推定時間をトリガー発信部24に送信する。トリガー発信部24は、トリガー発信時間算出部23から受信したC地点到達推定時間に基づいて決定される遅延時間の経過後に無効電力補償制御部13にトリガーTG1を発信するステップS160。トリガーTG1の発信を遅延させる遅延時間は、電気車4がセクションポイントのあるC地点PCに到達する直前に、無効電力補償装置5による制御が開始するように決定する。なお、トリガー発信部24は、列車検知センサー6,7による検知誤差又は演算誤差などを考慮して、早めに無効電力補償装置5による制御が開始されるように、遅延時間を常に一定時間短くしてもよい。これにより、誤差などにより、無効電力補償装置5による制御の開始が電気車4のセクションポイント通過後になることを防止することができる。図4は、本実施形態に係る無効電力補償制御部13の構成を示す構成図である。無効電力補償制御部13は、積分器31と、減算器32と、ゲイン33と、制御角算出部34と、ゲート信号出力部35とを備えている。積分器31には、常時最大出力値Qmaxが入力されている。積分器31は、出力が最大出力値Qmaxにリミットされている。最大出力値Qmaxは、無効電力補償装置5の定格容量に応じて決定される値である。積分器31は、通常時は時定数の時間が経過した状態である。このため、積分器31は、通常時は最大出力値Qmaxを出力している。積分器31は、事前制御トリガー発信部12からトリガーTG1を受信することにより、ゼロリセットされる。ゼロリセット後、積分器31は、最大出力値Qmaxの入力により徐々に増加し、時定数の時間経過後に最大出力値Qmaxに戻る。時定数の時間経過後、積分器31は、上限リミット値である最大出力値Qmaxに張り付いた出力となる。積分器31は、積分演算した値を減算器32に出力する。減算器32には、積分器31の出力値と最大出力値Qmaxが入力される。減算器32は、積分器31の出力値と最大出力値Qmaxとの差分を演算する。通常時は、積分器31の出力値は、最大出力値Qmaxである。このため、減算器32は、ゼロを出力する。積分器31にトリガーTG1が入力されると、積分器31の出力値は、ゼロになる。これにより、減算器32は、最大出力値Qmaxを出力する。その後、積分器31の出力値が徐々に最大出力値Qmaxに戻るのに従い、減算器32の出力は、徐々にゼロになる。減算器32は、演算した値を、ゲイン33を介して制御角算出部34に出力する。積分器31及び減算器32の構成により、無効電力補償装置5による無効電力の補償量は、電気車4がセクションポイントから遠ざかるにつれ減少する。ゲイン33は、減算器32の出力値にゲイン係数K0≦K≦1を掛ける。これにより、ゲイン33は、減算器32の出力を調整する。電気車4がセクションポイントを通過する直前で最大出力値Qmaxとすると、不足電圧の可能性が考えられる。このため、無効電力の補償量を調整するために、ゲイン33が設けられている。ゲイン係数Kを決定するために、予めセクションポイント近傍に電気車4が走行中に、変電所端の無効電力量の割出しを行う。ゲイン係数Kは、最大運転が割出した値に相当する無効電力になるように設定する。また、ゲイン係数Kは、ATき電システム3の電圧感度に応じて決定される。制御角算出部34には、無効電力補償装置5の特性により決まる制御角を求めるための演算式が設定されている。制御角算出部34は、ゲイン33の出力値に基づいて、無効電力に応じた運転点を得るための制御角を演算する。制御角算出部34は、演算した制御角をゲート信号出力部35に出力する。ゲート信号出力部35は、制御角算出部34から入力された制御角に応じたゲート信号SGを生成する。ゲート信号出力部35は、ゲート信号SGを無効電力補償装置5に出力して、無効電力補償装置5を制御する。これにより、無効電力補償装置5は、電気車4のセクションポイント通過直後の負荷急減による電圧上昇を抑制するように、無効電力補償を行う。本実施形態によれば、無効電力補償装置の制御装置1は、電気車4がセクションポイントを通過する時刻を予測することで、負荷急減の直前に無効電力補償させるように、無効電力補償装置5の制御を開始させることができる。これにより、無効電力補償装置5は、電気車4のセクションポイント通過直後の負荷急減による電圧上昇を抑制することができる。これにより、無効電力補償装置5は、電圧上昇による周辺機器への影響を緩和することができる。また、列車検知センサー6,7は、セクションポイント近傍を走行する列車を検知できればよい。即ち、制御装置1は、単純な原理による列車検知センサー6,7から出力された検知信号DPA,DPBを受信するだけで、無効電力補償装置5の制御を開始するためのトリガーTG1を発信することができる。第2の実施形態図5は、本発明の第2の実施形態に係る無効電力補償装置の制御装置1Aが適用された電気鉄道用電力供給システムの構成を示す構成図である。本実施形態に係る電気鉄道用電力供給システムは、図1に示す第1の実施形態に係る電気鉄道用電力供給システムにおいて、制御装置1を制御装置1Aに代え、ATき電システム3に電圧検出器8を設けた構成である。制御装置1Aは、制御装置1において、無効電力補償制御部13を無効電力補償制御部13Aに代え、事後制御トリガー発信部14Aを追加した構成である。その他は、第1の実施形態と同様である。電圧検出器8は、ATき電システム3のき電電圧を検出する。電圧検出器8は、検出したき電電圧を電圧信号DVとして制御装置1Aに出力する。図6は、本実施形態に係る事後制御トリガー発信部14Aの構成を示す構成図である。事後制御トリガー発信部14Aは、電気車4がセクションポイントを通過後に、無効電力補償装置5の制御を開始するためのトリガーTG2を発信するための処理部である。事後制御トリガー発信部14Aは、電圧検出部41と、電圧比較部42と、トリガー発信部43とを備えている。電圧検出部41は、電圧検出器8から電圧信号DVを受信する。電圧検出部41は、電圧信号DVに基づいて、き電電圧を検出する。電圧検出部41は、検出したき電電圧を電圧比較部42に出力する。電圧比較部42には、電圧リミット値VLが設定されている。電圧リミット値VLは、電気車4のセクションポイント通過後によるき電電圧の上昇を許容する上限の電圧である。電圧比較部42は、電圧検出部41から受信したき電電圧と電圧リミット値VLを比較する。き電電圧が電圧リミット値VLを下回っている間は、電圧比較部42は、何も信号を出力しない又は、ゼロを示す信号を出力する。き電電圧が電圧リミット値VLを超過した場合、電圧比較部42は、トリガーTG2を発信させるための信号をトリガー発信部43に出力する。トリガー発信部43は、電圧比較部42からトリガーTG2を発信させるための信号を受信すると、トリガーTG2を無効電力補償制御部13Aに出力する。図7は、本実施形態に係る無効電力補償制御部13Aの構成を示す構成図である。無効電力補償制御部13Aは、事前制御トリガー発信部12から受信するトリガーTG1及び事後制御トリガー発信部14Aから受信するトリガーTG2により、無効電力補償装置5を制御するための演算をする処理部である。無効電力補償制御部13Aは、図4に示す第1の実施形態に係る無効電力補償制御部13において、積分器36、減算器37、加算器38、及びリミッタ39を追加した構成である。減算器32は、演算した値を、ゲイン33を介して加算器38に出力する。制御角算出部34には、リミッタ39から出力された値が入力される。その他は、第1の実施形態に係る無効電力補償制御部13と同様である。積分器36には、常時最大出力値Qmaxが入力されている。積分器36は、出力が最大出力値Qmaxにリミットされている。積分器36は、通常時は時定数の時間が経過した状態である。このため、積分器36は、通常時は最大出力値Qmaxを出力している。積分器36は、事後制御トリガー発信部14AからトリガーTG2を受信することにより、ゼロリセットされる。ゼロリセット後、積分器36は、最大出力値Qmaxの入力により徐々に増加し、時定数の時間経過後に最大出力値Qmaxに戻る。時定数の時間経過後、積分器36は、上限リミット値である最大出力値Qmaxに張り付いた出力となる。積分器36は、積分演算した値を減算器37に出力する。減算器37には、積分器36の出力値と最大出力値Qmaxが入力される。減算器37は、積分器36の出力値と最大出力値Qmaxとの差分を演算する。通常時は、積分器36の出力値は、最大出力値Qmaxである。このため、減算器37は、ゼロを出力する。積分器36にトリガーTG2が入力されると、積分器36の出力値は、ゼロになる。これにより、減算器37は、最大出力値Qmaxを出力する。その後、積分器36の出力値が徐々に最大出力値Qmaxに戻るのに従い、減算器37の出力は、徐々にゼロになる。減算器37は、演算した値を、加算器38に出力する。積分器36及び減算器37の構成により、無効電力補償装置5による無効電力の補償量は、電気車4がセクションポイントから遠ざかるにつれ減少する。加算器38は、減算器32のゲイン33を介した出力値と減算器37の出力値が入力される。加算器38は、入力された2つの値を加算する。加算器38は、演算した値をリミッタ39に出力する。リミッタ39には、加算器38の出力値が入力される。リミッタ39は、加算器38の出力値を最大出力値Qmaxにより制限する。これにより、リミッタ39は、無効電力補償装置5の定格容量に応じた出力制限を行う。リミッタ39は、制限した値を制御角算出部34に出力する。制御角算出部34は、加算器38のリミッタ39を介した出力値に基づいて、無効電力制御角を演算する。ゲート信号出力部35は、制御角算出部34により演算された制御角に応じてゲート信号SGAを生成する。ゲート信号出力部35は、生成したゲート信号SGAを無効電力補償装置5に出力して、無効電力補償装置5を制御する。本実施形態によれば、第1の実施形態による作用効果に加え、以下の作用効果を得ることができる。制御装置1Aは、事前制御トリガー発信部12から発信されるトリガーTG1により、負荷急減の直前に無効電力補償をするように、無効電力補償装置5を制御する。これにより、無効電力補償装置5は、電気車4のセクションポイント通過直後の負荷急減による電圧上昇を抑制することができる。この事前制御による無効電力補償を行っても、電気車4のセクションポイント通過直後の電圧が高くなる場合、事後制御トリガー発信部14AからトリガーTG2が発信される。これにより、制御装置1Aは、最大出力値Qmaxを上限として、さらに大きく無効電力を補償するように、無効電力補償装置5を制御する。これにより、電気車4のセクションポイント通過直後の負荷急減による電圧上昇をより確実に抑制することができる。なお、各実施形態において、制御装置1,1Aは、無効電力補償装置5と別の装置として構成したが、無効電力補償装置5に組み込まれていてもよい。また、各実施形態において、事前制御トリガー発信部12から出力するトリガーTG1の発信時間を演算する方法は、図3に示すフローチャートの手順に限らない。セクションポイントのある地点PCに電気車4が到達する時間を推測できるのであれば、どのように演算してもよい。例えば、電気車4の平均速度を算出しなくても、A地点PAとB地点PBとの距離とB地点PBとC地点PCとの距離との比により、2つの列車検知センサー6,7による検知信号DPA,DPBに基づいて、A地点PAとB地点PBとの到達時間差を演算することで、B地点PBからC地点PBまでに掛かる推定時間を演算することができる。このように演算した推定時間に基づいて、トリガー発信時間算出部23は、トリガーTG1の発信時間を演算してもよい。さらに、セクションポイントの手前に列車検知センサーを1つ設け、この列車検知センサーからセクションポイントまで電気車4が到達する平均時間又は電気車4の平均速度等を予め記憶させて、電気車4がセクションポイントに到達する時間を推定してもよい。これにより、1つの列車検知センサーでも、電気車4のセクションポイント通過直後の負荷急減による電圧上昇を抑制するためのトリガーTG1を生成することができる。なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"