制御側に接続されている共通データ信号線上の伝送信号から制御データを抽出するとともに、前記共通データ信号線に監視データ信号を送出する伝送手段と、表示手段と、入力手段と、前記表示手段および前記入力手段とデータの授受を行う入出力手段を備え、前記入力手段は、スイッチ部と検出部を備え、前記スイッチ部は、前記伝送手段と前記入出力手段と前記検出部を内包し本体を構成する筐体に着脱可能に取り付けられ、任意の全方向に自在に撓む可撓性筒体と、前記可撓性筒体の自由端に取り付けられた剛性棒材と、前記剛性棒材の基端から前記可撓性筒体の内部を通過して前記可撓性筒体の基端に向って延びる弾性棒材と、前記弾性棒材の挿通孔を有し前記弾性棒材を軸線方向の移動を許容して支持するガイド部材とで構成され、前記ガイド部材の前記挿通孔から突出する前記弾性棒材の端部に検出因子が形成され、前記検出因子は静電体と磁気性金属体で構成され、前記軸線方向の終端面または前記軸線と平行する側面が反射面をなし、前記検出部は、前記剛性棒材に前記剛性棒材の軸線と直交する方向に力が加えられたとき、前記弾性棒材の前記軸線方向の移動に伴い前記検出因子が離れたことを検出することを特徴とする子局ターミナル。前記検出部は、前記検出因子の終端面に向けて配置される請求項1に記載の子局ターミナル。前記検出部は、前記検出因子の前記側面に向けて配置される請求項1に記載の子局ターミナル。前記伝送手段は、前記共通データ信号線を介して伝送される、スタート信号に続く一連のパルス状信号の1周期毎に順次に割り当てられたアドレスデータを、前記スタート信号を起点としてカウントし、前記アドレスデータが前記自局アドレスデータと一致したとき、前記一連のパルス状信号に重畳された前記制御データを抽出するとともに、前記共通データ信号線に前記監視データ信号を送出する請求項1、2または3に記載の子局ターミナル。子局ターミナルのスイッチレバーは、作業者の操作性を考慮した場合、子局ターミナルの本体部から垂下させる形態が好ましい。しかしながら、上記スイッチレバー構造を子局ターミナルに適用した場合、棒材を鉛直方向に沿って配置すると、反射面上方に形成された空間に埃などが侵入し反射面上に堆積して、感度を低下させる、或は機能不能な状態にするという問題があった。これに対し、筒体に挿通した棒材の一端を筒材から突出させ、その突出させた端部の動作を電気的信号2値に変換して出力する上記非接触型オンオフスイッチは、その構造的特徴から、そのような埃などの堆積による問題を回避できる。更に、筒材から突出させた端部の動作を電気的信号2値に変換する構造以下、端部検出構造というには様々な形態を利用できるため、子局ターミナルの使用環境に適した形態を適宜採用できるという利点もある。しかしながら、可撓性を有し変形を繰り返す筒材は、ある程度の期間を使用して損耗した場合には交換が必要となる。ところが、子局ターミナルを機能させるためには、制御側とのデータ授受を行うための設定などが必要となることから、子局ターミナルそのものを交換するには手間がかかり、また、子局ターミナル内部の回路装置等は上記筒材ほど損耗するものではない。従って、子局ターミナルにおけるスイッチレバー部分のみの損耗により、子局ターミナル全体を交換することは、不経済であり、また現実的ではない。そこで本発明は、鉛直方向に配置されても不具合を生じることなく操作性にも優れたスイッチ部のみを、低コストで容易に交換できる子局ターミナルを提供することを目的とする。本発明に係る子局ターミナルは、制御側に接続されている共通データ信号線上の伝送信号から制御データを抽出するとともに、前記共通データ信号線に監視データ信号を送出する伝送手段と、表示手段と、入力手段と、前記表示手段および前記入力手段とデータの授受を行う入出力手段を備える。前記入力手段は、スイッチ部と検出部を備える。前記スイッチ部は、前記伝送手段と前記入出力手段と前記検出部を内包し本体を構成する筐体に着脱可能に取り付けられ、任意の全方向に自在に撓む可撓性筒体と、前記可撓性筒体の自由端に取り付けられた剛性棒材と、前記剛性棒材の基端から前記可撓性筒体の内部を通過して前記可撓性筒体の基端に向って延びる弾性棒材と、前記弾性棒材の挿通孔を有し前記弾性棒材を軸線方向の移動を許容して支持するガイド部材とで構成される。また、前記ガイド部材の前記挿通孔から突出する前記弾性棒材の端部には、検出因子が形成される。更に、前記検出因子は静電体と磁気性金属体で構成され、前記軸線方向の終端面または前記軸線と平行する側面が反射面をなす。前記検出部は、前記剛性棒材に前記剛性棒材の軸線と直交する方向に力が加えられたとき、前記弾性棒材の前記軸線方向の移動に伴い前記検出因子が離れたことを検出する。本発明において、検出因子とは、例えば、検出部が磁気センサを備え、磁力の変化を利用してスイッチ動作の有無を検出する場合の検出因子は磁性体で構成されるものとなる。また、検出部が発光素子と受光素子を備え、光量の変化を利用してスイッチ動作の有無を検出する場合の検出因子は光の反射体で構成されたものとなる。同様に検出部が超音波送波素子部と超音波受波素子部を備え、音量の変化を利用してスイッチ動作の有無を検出する場合の検出因子は音の反射体で構成されたものとなる。更に、検出部がインダクタンスLの変化を利用してスイッチ動作の有無を検出する場合の検出因子は金属体で構成されたものとなり、検出部がキャパシタンスCの変化を利用してスイッチ動作の有無を検出する場合の検出因子は静電体で構成されたものとなる。しかしながら、検出因子が、反射面を有し、静電体と磁気性金属体で構成されるものであれば、検出部がいずれの原理を利用するものであっても、対応するものとなる。前記検出部は、前記検出因子の終端面に向けて配置されてもよく、或いは、前記検出因子の前記側面に向けて配置されてもよい。前記伝送手段は、前記共通データ信号線を介して伝送される、スタート信号に続く一連のパルス状信号の1周期毎に順次に割り当てられたアドレスデータを、前記スタート信号を起点としてカウントし、前記アドレスデータが前記自局アドレスデータと一致したとき、前記一連のパルス状信号に重畳された前記制御データを抽出するとともに、前記共通データ信号線に前記監視データ信号を送出するものであってもよい。本発明に係る子局ターミナルのスイッチ部は、任意の全方向に自在に曲げることができ、操作性に優れたものとなる。また、剛性棒材にその軸線と直交する方向に力が加えられたとき、弾性棒材の軸線方向の移動に伴い検出因子が検出部から離れたことをスイッチ部の操作として検出するため、スイッチ部を鉛直方向に配置しても、埃などの堆積による不具合を生じることもない。更に、スイッチ部を構成する可撓性筒体は、子局ターミナルの本体を構成する筐体に着脱可能に取り付けられるため、この可撓性筒体を筐体から取り外すことでスイッチ部を構成する剛性棒材、弾性棒材およびガイド部材も一体に取り外すことができる。逆の取り付けも同様である。すなわち、スイッチ部全体を容易に交換することができる。しかも、検出因子が、反射面を有し、静電体と磁気性金属体で構成されるものとなっているので、検出部が磁力、光量、音量、インダクタンスL、キャパシタンスCのいずれの変化を利用するものであっても、これら全てに対応するものとなる。従って、検出部の検出原理に関わらず交換することができる。検出部の配置は、子局ターミナル内に配置される他の回路装置との関係や、使用形態にあわせて適宜決めることができる。例えば、交換作業をより簡単にするためには、検出部を検出因子の終端面に向けて配置させることが好ましい。この場合、回路基板と検出因子が交差しない配置となり、筐体に対するスイッチ部の着脱が容易になる。一方、検出感度を高めるためには、検出部を検出因子の側面に向けて配置することが好ましい。この場合、検出因子は、弾性棒材の軸線方向の移動により検出部と向かい合いになる範囲外へ移動する反面、検出部と向かい合いになる領域内では側面の一部が検出部と一定の間隔で位置することになる。すなわち、検出部は、所定領域内での検出因子の有無を検出することになるため、検出因子との距離の変化を検出する場合と比較し検出感度が優れたものとなる。図1~7を参照しながら、本発明に係る子局ターミナルの実施形態を説明する。子局ターミナル5は図3に示す構成の物品受取管理システムに使用されるもので、図2に示すように物品を収容する棚を構成するパイプラック10に固定されている。そして、子局ターミナル5の下側が物品収容部とされている。この物品収容部に収容された物品の取り出し指示は、子局ターミナルの指示灯81の点灯により行われ、取り出し作業を終えた作業者がスイッチレバー71本発明の剛性棒材に相当を操作することにより、その情報が制御部1に伝えられる。スイッチレバー71は、任意の全方向に傾けることができるので、作業者は取り出し作業の流れの中でその操作を極めて容易に行うことができる。制御部1は、例えばプログラマブルコントローラ、コンピュータ等であり、子局ターミナル5に対する制御データ13を送出する出力ユニット11と、子局ターミナル5のスイッチ操作の有無を示す監視データ14を受け取る入力ユニット12を有し、これら出力ユニット11と入力ユニット12に親局2が接続されている。親局2は、図4に示すように、出力データ部22、タイミング発生部23、親局出力部24、親局入力部25、および入力データ部26を備える。そして、共通データ信号線DP、DNに接続され、一連のパルス状信号である制御データ信号以下、伝送クロック信号20というものとするを共通データ信号線DP、DNに送出するとともに、子局ターミナル5から送出された監視データ信号50を並列データに変換し、監視データ14として制御部1の入力ユニット12へ送出する。出力データ部22は、制御部1の出力ユニット11から制御データ13として受けた並列データをシリアルデータとして親局出力部24へ引き渡す。タイミング発生部23は、発振回路OSC31、タイミング発生手段33からなり、OSC31を基にタイミング発生手段33が、このシステムのタイミングクロックを生成し親局出力部24に引き渡す。親局出力部24は、制御データ発生手段34とラインドライバ35からなり、出力データ部22から受けたデータと、タイミング発生部23から受けたタイミングクロックに基づき、ラインドライバ35を介して共通データ信号線DP、DNに一連のパルス状信号として伝送クロック信号20を送出する。制御部1の出力ユニット11から制御データ13として並列パラレルデータを受け取った場合、そのデータ値は、伝送クロック信号20の1周期における電圧レベルの高い期間のパルス幅により表現される。伝送クロック信号20は、1周期の後半が高電位レベル例えば24Vと、前半が低電位レベル例えば0Vまたは12Vとされる。そして、高電位レベルの幅は、制御部1から入力される制御データ13の各データの値に応じて拡張され、例えば、伝送クロック信号の1周期をt0とした時に3/4t0まで拡張される。親局出力部24から共通データ信号線DP、DNに送出される伝送クロック信号20のデータ値制御データには、また、伝送クロック信号20の1周期毎に順次にアドレスデータが割り当てられている。更に、伝送クロック信号20の最初には、アドレスデータのカウントを行うための最初を決定するために、スタート信号StartBitが形成されている。スタート信号は、例えば、伝送クロック信号20の高電位レベルと同じ電位レベルであって、伝送クロック信号20の1周期より長い信号としてもよい。親局入力部25は監視データ信号検出手段36と監視データ抽出手段37で構成され、入力データ部26へ直列の入力データを送出する。監視データ信号検出手段36は、共通データ信号線DP、DNを経由して子局ターミナル5から送出された監視データ信号50を検出する。子局ターミナル5から送出される監視データ信号50のデータ値は、伝送クロック信号における1周期の前半低電位レベルの期間の電圧レベルで表わされており、スタート信号が送信された後、子局ターミナル5の各々から順次受け取るものとなっている。監視データ信号50のデータは、タイミング発生手段33の信号に同期して監視データ抽出手段37で抽出され、直列の入力データとして入力データ部26に送出される。入力データ部26は、親局入力部25から受け取った直列の入力データを並列パラレルデータに変換し、監視データ14として制御部1の入力ユニット12へ送出する。子局ターミナル5は、図3に示すように、伝送手段54、入出力手段55、記憶手段56、入力手段57、出力手段58を備える。そして、共通データ信号線DP、DNに接続され、伝送クロック信号20の制御データに基づいて受取指示の表示を行うとともに、受取作業完了時のスイッチ操作の有無を示す監視データ信号を共通データ信号線DP、DNに送出する。ただし、この子局ターミナル5では、マイクロコンピュータコントロールユニットMCU59が、伝送手段54、入出力手段55、および記憶手段56の機能を果たすものとなっている。入力手段57は検出部60とスイッチ部70で構成され、MCU59の入力端子SWに接続されている。また、出力手段58は前記指示灯81を含み、MCU59の出力端子LDに接続されている。MCU59は、図1、図7に示すように、CPU、RAM、ROMを備え、ROMには、物品受取管理に必要な機能を果たすためのプログラムPRGが記憶されている。また、RAMには、入力端子SWからの入力信号に基づいたSWデータと、出力端子LDから指示信号を出力するためのLデータと、アドレスデータが記憶される。そして、CPUの演算機能を用いて、必要な機能を果たすための処理が行なわれるものとなっている。なお、RAMに記憶されるアドレスデータとは、前記伝送クロック信号に割り当てられたアドレスの何れかに対応する、自局アドレスである。この自局アドレスは、制御部1や、図示しない別体の端末装置などを使用し、外部から記憶させることとしてもよい。また、子局ターミナル5の製造時に、FROM書き換えが可能な不揮発性のメモリ等に予め記憶させたものを、起動時に読み込むこととしてもよい。MCU59には、また、共通データ信号線DP、DNの間の電位差を分割抵抗R1、R2で分割して得られた分割信号が入力端子CKから入力される。更に、共通データ信号線DP、DNにSWデータを監視データ信号として送出するためのout信号が出力端子OUTから出力される。上記構成のMCU59は、物品受取管理システムにおける通常の使用状態では、常時、スタート信号を起点として伝送クロック信号の周期をカウントすることで伝送アドレスデータを得ている。そして、そのアドレスデータと、RAMに記憶されている自局アドレスデータと比較し、互いのアドレスデータが一致すれば、そのときにMCU59のRAMに記憶されているSWデータに相応する信号を出力端子OUTからトランジスタTR0のベースへ出力する。具体的には、SWデータがonレバースイッチ71が操作されたことを示すものであれば、トランジスタTR0がonとなり、SWデータがoffレバースイッチ71が操作されていないことを示すものであれば、トランジスタTR0がoffとなる。SWデータがonレバースイッチ71が操作されたことを示すものであれば、トランジスタTR0にon電流が流れることで電圧が降下し、電圧レベルが0V近傍となり、その信号が共通データ信号線DP、DN上に伝送される。SWデータがoffレバースイッチ71が操作されていないことを示すものであれば、トランジスタTR0がoff電流となり、電圧が降下せず電圧レベルが12V近傍となる信号が共通データ信号線DP、DN上に伝送される。すなわち、伝送クロック信号の1周期における低電圧期間の電圧が下がった形で共通データ信号線DP、DN上に監視データ信号として送出されることになる。なお、伝送アドレスデータが自局のアドレスデータでない場合は、自局のアドレスデータとなるまで周期をカウントしアドレスデータを歩進する。また、MCU59は、伝送アドレスデータと自局アドレスデータが一致しているときに、伝送クロック信号20に重畳された自局のための制御データを抽出する。そして、その制御データに基づいて、指示灯81に対する出力端子LDからの電流信号を、出力信号61として出力手段58に送出する。指示灯81は、出力端子LDからの電流信号に応じて点灯または消灯する。その表示に従って物品の受取作業を行なった作業者が、その完了を報告するためにスイッチレバー71を操作すると、入力手段57から入力端子SWを介してMCU59に入力信号62が入力される。MCU59は、この入力信号62に基づきSWデータonをRAMに記憶する。そして、伝送クロック信号20の次の伝送サイクルにおいて、伝送アドレスデータと自局アドレスデータが一致したときに、トランジスタTR0にon電流を流し、監視データ信号として共通データ信号線DP、DNに送出する。スイッチ部70は、子局ターミナル5のケーシング51本発明の筐体に相当に対し着脱自在となっていて、操作回数寿命による故障時にはスイッチ部70のみを交換して再使用できるようにしている。スイッチ部70においてケーシング51への接続部分をなす接続筒体73は、その一端がケーシング51に設けられた図示しない筒状突出部に挿入され、袋ナット74を使用してケーシング51に固定できるものとなっている。なお、以下の説明では、接続筒体73におけるケーシング51側の端部を基端と、その反対側の端部を自由端とし、スイッチ部70を構成するその他の部材についても同様とする。接続筒体73の自由端には、蛇腹の形成されているゴム製の可撓性筒体72が取り付けられ、更に、可撓性筒体72の自由端には、スイッチレバー71の基端が取り付けられている。スイッチレバー71の基端は、可撓性筒体72の内部に挿入されており、そこから可撓性筒体72の内部を通過して、可撓性筒体72の基端に向って弾性棒材75が延出している。弾性棒材75の端部はガイド部材76の挿通孔に通され、軸線方向へ移動自在の状態で支持されている。また、弾性棒材75の挿通孔から突出する端部には、磁気性金属体77b及び静電体77cで構成された検出因子77が設けられている。なお、検出因子77の終端面77aは反射面とされている。ケーシング51において接続筒体73を受け入れる筒状突出部の底面には開口52が設けられており、この開口52を渡してケーシング51内部に配置された回路基板53上に検出部60が装着されている。検出部60は、開口52に露出した状態とされており、スイッチ部70をケーシング51に取り付けると、スイッチレバー71が操作されていない常態図5aに示す状態において、検出因子77と検出部60が向き合う位置に近接配置されるものとなっている。スイッチレバー71に力が加えられると可撓性筒体72が変形し、図5aに示す常態から、可撓性筒体72及び弾性棒材75が湾曲した図5bの状態となる。このとき、弾性棒材75のガイド部材76から突出した端部が軸線方向の自由端側へ移動する。そこで、検出部60は、検出因子77が離れたことを検出することで、スイッチレバー71の操作による電気信号のオンオフを非接触で行うことができる。検出部60が検出因子77の離れたことを検出する原理に制限はなく、磁力、光量、音量、インダクタンスL、キャパシタンスCのいずれのかの変化を利用することができる。具体的には、検出部60が磁気センサを備える場合は、検出因子77を構成する磁気性金属体77bからの磁力の変化により、検出因子77が離れたことを検出できる。また、検出部60が、図8に示すように発光部と受光部を備える場合は、発光部からの光量が検出因子77の反射面77aで反射され、受光部に至る光量の変化により、検出因子77が離れたことを検出できる。同様に図示は省略するが、検出部60が超音波送波素子部と超音波受波素子部を備える場合は、超音波送波素子部からの音量が検出因子77の反射面77aで反射され、超音波受波素子部に至る音量の変化により、検出因子77が離れたことを検出できる。更に、図9に示すように、検出部60が近接センサを備える場合には、検出因子77の磁気性金属体77bに起因するインダクタンスLの変化により、検出因子77が離れたことを検出できる。更にまた、図示は省略するが、検出部60がキャパシタンスCセンサを備える場合には、検出因子77の静電体77cに起因するキャパシタンスCの変化により、検出因子77が離れたことを検出できる。可撓性筒体72の材質は、必要な可撓性が得られるものであれば制限はなく、合成樹脂で構成してもよい。蛇腹も必要に応じて設ければよい。また、接続筒体73は、可撓性筒体72よりも剛性の高いものとなればその材質に制限はなく、合成樹脂などで構成してもよい。図5に示すように、検出部60を検出因子77の終端面77aに向けて配置させた場合、検出因子77は回路基板53と交差することがないため、ケーシング51に対するスイッチ部70の交換作業が簡単となる。一方、検出部60の検出感度を高める必要がある場合は、検出部60を検出因子77の側面に向けて配置すればよい。図10~14に、検出部を検出因子の側面に向けて配置したスイッチ部の実施形態を示す。なお、図10~14において、図1~9に示す実施形態以下、実施形態1というと実質的に同一の部分には同符号を付し、説明を簡略化または省略するものとする。図10において、回路基板53には縁から延びるスリットが形成されており、このスリットに検出因子77が挿通されている。そして、スイッチレバー71が操作されていない常態図10aに示す状態において、検出因子77の側面に検出部60が向き合う位置に近接配置されるものとなっている。スイッチレバー71に力が加えられると可撓性筒体72が変形し、図10aに示す常態から、可撓性筒体72及び弾性棒材75が湾曲した図10bの状態となる。このとき、弾性棒材75のガイド部材76から突出した端部が軸線方向の自由端側へ移動する。このとき、検出因子77はその側面において検出部60と向い合わせとなる位置には無く、検出部60は検出因子77の有無を検出することで、スイッチレバー71の操作による電気信号のオンオフを非接触で行うことができる。また、検出部60は、検出因子77がその側面において検出部60と向い合せとなる領域内で一定の間隔に位置する検出因子77の有無を検出することになるため、検出因子77との距離の変化を検出する実施形態1の場合と比較し検出感度に優れたものとなる。検出因子77は、実施形態1と同様に磁気性金属体77b及び静電体77cで構成されている。ただし、実施形態1の場合は、磁気性金属体77bと静電体77cが軸線方向に並べて配置されているのに対し、この実施形態では、径方向に並べて配置されている。なお、図11に示す検出因子77は、軸線を含む分割面の一方側図11における上側が磁気性金属体77bで構成され、他方側図11における下側が静電体77cで構成されたものとなっている。そして、磁気性金属体77bで構成されている部位の表面が反射面77aをなすものとなっている。ただし、反射面77aが側面に形成されるものであれば、磁気性金属体77bと静電体77cの配置は適宜変更してもよい。例えば、軸線方向に伸びる静電体77cの外側を磁気性金属体77bで包み込む配置としてもよい。この実施形態においても、検出部60が検出因子77の有無を検出する原理に制限はなく、磁力、光量、音量、インダクタンスL、キャパシタンスCのいずれのかの変化を利用することができる。具体的には、検出部60が磁気センサを備える場合は、検出因子77を構成する磁気性金属体77bからの磁力の有無により、検出因子77の有無を検出できる。また、検出部60が、図12に示すように発光部と受光部を備える場合は、検出因子77の反射面77aで反射されされた光の有無により、検出因子77の有無を検出できる。同様に図示は省略するが、検出部60が超音波送波素子部と超音波受波素子部を備える場合は、検出因子77の反射面77aで反射された超音波の有無により、検出因子77の有無を検出できる。更に、検出部60が発光部と受光部を備える場合は、図13に示すように、発光部60aと受光部60bを分離し、検出因子77を挟んで向い合せに配置してもよい。この場合、図13の破線で示す、発光部60aから受光部60bに向けて発せられた光が、検出因子77により遮られるか否かで、検出因子77の有無を検出することができる。更にまた、図14に示すように、検出部60が近接センサを備える場合には、検出因子77の磁気性金属体77bに起因するインダクタンスLの変化により、検出因子77が離れたことを検出できる。更にまた、図示は省略するが、検出部60がキャパシタンスCセンサを備える場合には、検出因子77の静電体77cに起因するキャパシタンスCの変化により、検出因子77が離れたことを検出できる。