デューティ比の異なる制御信号を出力可能な波形発生手段と、前記制御信号を増幅して交流電圧を生成する交流増幅回路を有し、当該生成した交流電圧に直流電圧を重畳して現像バイアス電圧を生成する高電圧生成手段と、前記現像バイアス電圧が印加され、現像剤であるトナーを周面に担持して搬送する現像ローラーと、を備え、前記波形発生手段は、前記制御信号のデューティ比を第1デューティ比から当該第1デューティ比とは異なる第2デューティ比に変化させる際、前記第2デューティ比の制御信号の出力を開始する開始点より前において、前記制御信号の波形平均値の変化量を予め定められた値以下とするべく当該制御信号の電圧レベルを予め定められた傾きをもって線形的に変化させた後、前記開始点において前記第2デューティ比の制御信号を出力するものである現像装置。前記波形発生手段はアナログ出力端子を有し、当該アナログ出力端子より前記制御信号を出力するものであり、前記制御信号のデューティ比を前記第1デューティ比から前記第2デューティ比に変化させる際、前記開始点より前において、前記第1デューティ比が示す割合の電圧レベルから前記第2デューティ比が示す割合の電圧レベルまで前記予め定められた傾きをもって線形的に前記制御信号の電圧レベルを変化させた後、前記開始点において第2デューティ比の制御信号を出力するものである請求項1に記載の現像装置。現像剤であるトナーを周面に担持して搬送する現像ローラーと、当該現像ローラーに現像バイアス電圧を印加する高電圧生成手段とを有する現像装置と、画像データに基づいた静電潜像が形成され、当該静電潜像が前記現像ローラーから供給されるトナーによって顕像化したトナー像を担持する像担持体と、を備え、前記現像装置として請求項1又は2に記載の現像装置が用いられている画像形成装置。特許文献1~4にて提案された方法は、波形発生器が生成した波形を交流増幅回路が増幅して交流電圧を生成し、更に直流電圧を重畳して現像バイアス電圧を生成している。従って、波形発生器が生成した波形が大きく変化すると、この変化分が交流増幅回路によって増幅され、現像バイアス電圧に大きなピーク値となって現れる。ピーク値が大きくなると、像担持体と現像ローラーの間の電位差が放電開始電圧以上となり、リークが発生しやすかった。そこで、本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、特別な装置を用いずに、現像ローラーと像担持体の間で発生するリークの防止を図った現像装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。請求項1に記載の発明の現像装置は、デューティ比の異なる制御信号を出力可能な波形発生手段と、前記制御信号を増幅して交流電圧を生成する交流増幅回路を有し、当該生成した交流電圧に直流電圧を重畳して現像バイアス電圧を生成する高電圧生成手段と、前記現像バイアス電圧が印加され、現像剤であるトナーを周面に担持して搬送する現像ローラーと、を備え、前記波形発生手段は、前記制御信号のデューティ比を第1デューティ比から当該第1デューティ比とは異なる第2デューティ比に変化させる際、前記第2デューティ比の制御信号の出力を開始する開始点より前において、前記制御信号の波形平均値の変化量を予め定められた値以下とするべく当該制御信号の電圧レベルを予め定められた傾きをもって線形的に変化させた後、前記開始点において前記第2デューティ比の制御信号を出力するものである。ここで、波形平均値とは、制御信号のある時点から所定時間前までの期間の電圧平均値のことを言う。制御信号のデューティ比が変化すると、制御信号の波形平均値が急激に変化し、この変化分が交流増幅回路によって増幅され、現像バイアス電圧に大きなピーク値となって現れていた。このようなピーク値が発生すると、現像ローラーと像担持体の間の電位差が放電開始電圧以上となり、リークが発生しやすい状態となっていた。そこで、制御信号のデューティ比を変更する際は、制御信号の波形平均値の変化量が予め定められた値以下予め定められた値とは、波形平均値の変化量が交流増幅回路による増幅によって現像バイアス電圧にピーク値として現れない程度の値をいうとなるように、制御信号を予め定められた傾きを持って線形的に変化させた後、目標とする第2デューティ比にする。こうすることにより、制御信号の波形平均値の急激な変化がなくなり、変化分が交流増幅回路によって増幅されて現像バイアス電圧にピーク値となって現れることがない。よって、リークの発生を防ぐことができる。そして、気圧が低く放電開始電圧が低い環境においても、簡単な装置でリークの発生を抑えることができる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の現像装置であって、前記波形発生手段はアナログ端子を有し、当該アナログ端子より前記制御信号を出力するものであり、前記制御信号のデューティ比を前記第1デューティ比から前記第2デューティ比に変化させる際、前記開始点より前において、前記第1デューティ比が示す割合の電圧レベルから前記第2デューティ比が示す割合の電圧レベルまで前記予め定められた傾きをもって線形的に前記制御信号の電圧レベルを変化させた後、前記開始点において第2デューティ比の制御信号を出力するものである。この構成によれば、波形発生手段のアナログ出力端子を用いることで、特別な装置を用いずに制御信号の電圧レベルを線形的に変化させることができ、リークを防ぐことができる。請求項3に記載の発明の画像形成装置は、現像剤であるトナーを周面に担持して搬送する現像ローラーと、当該現像ローラーに現像バイアス電圧を印加する高電圧生成手段とを有する現像装置と、画像データに基づいた静電潜像が形成され、当該静電潜像が前記現像ローラーから供給されるトナーによって顕像化したトナー像を担持する像担持体と、を備え、前記現像装置として請求項1又は2に記載の現像装置が用いられているものである。この構成によれば、請求項1又は2と同様の効果を得ることができる。本発明によれば、制御信号の波形平均値の急激な変化がなくなり、波形平均値の変化分が交流増幅回路によって増幅されて現像バイアス電圧にピーク値となって現れることがない。従って、現像ローラーと像担持体の間に発生するリークを防ぐことができる。以下、本発明に係る現像装置と、この現像装置を備えた画像形成装置の一実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、本実施の形態では画像形成装置1としてプリンターを例に説明するが、電子写真方式のコピー機、ファクシミリ、またこれらの複数の機能を備えた複合機であってもよい。図1は、本実施の形態における画像形成装置1の機械的構成の一例を示す断面図である。画像形成装置1は、露光装置11、現像装置12、帯電器13、感光体ドラム14、転写ローラー15及び定着器16を備えて構成される。感光体ドラム14は、円筒状の部材であり、図略のモータからの駆動力を受けて、図1における時計回りの方向に回転する。帯電器13は、感光体ドラム14の表面を略一様に帯電する。露光装置11は、レーザダイオード等の光源を備え、帯電器13によって略一様に帯電された感光体ドラム14の表面に対して、画像データに応じた光を照射して、静電潜像を形成する。尚、画像データは、画像形成装置1に接続されたパーソナルコンピュータ等によって送信されたものを画像形成装置1が受信したものである。現像装置12は、トナーを収納するトナーコンテナを備え、静電潜像が形成された感光体ドラム14の表面にトナーを供給してトナー像を形成する。感光体ドラム14に形成されたトナー像が、後述する転写ローラー15によって、搬送路Pを搬送される用紙又は転写ベルト図示省略に転写される。感光体ドラム14と対向する位置には、転写ローラー15が配設されている。転写ローラー15は、導電性を有するゴム材料等で構成され、感光体ドラム14に形成されたトナー像を搬送路Pを搬送される用紙又は転写ベルトに転写する。定着器16は、ヒータ等を内蔵する加熱ローラー160及び加熱ローラー160と対向する位置に設けられた加圧ローラー161を備え、トナー像が形成された用紙を加熱搬送することにより、用紙に転写されたトナー像を定着させる。次に、画像形成装置1の画像形成動作について簡単に説明する。先ず、帯電器13により感光体ドラム14の表面が略均一に帯電される。そして、帯電された感光体ドラム14表面が、露光装置11により露光され、静電潜像が感光体ドラム14の表面に形成される。そして、現像装置12により感光体ドラム14の表面にトナーが供給されることによりこの静電潜像が顕像化してトナー像となり、転写ローラー15により感光体ドラム14の表面のトナー像が用紙に転写される。用紙に転写されたトナー像は、定着器16により固着される。図2は、現像装置12の構成の概略を示す断面図であり、図1に示した現像装置12の周辺部を拡大して示したものである。現像装置12は、現像ローラー72、磁気ローラー73、パドルミキサ74、攪拌ミキサ75、穂切りブレード76、仕切板77、及び電圧印加部80を備える。現像ローラー72は、表面にトナーを担持して搬送することにより、感光体ドラム14の表面に形成された静電潜像をトナー像として顕像化する。磁気ローラー73は、内部に配置された磁石によって2成分現像剤を吸着して磁気ブラシを発生させ、現像ローラー72にトナーを供給する。パドルミキサ74及び攪拌ミキサ75は、らせん状羽根を有し、互いに逆方向に2成分現像剤を搬送しながら攪拌してトナーを帯電させる。更に、パドルミキサ74は、帯電させたトナーとキャリアとを含む2成分現像剤を磁気ローラー73に供給する。穂切りブレード76は、磁気ローラー73上に形成された磁気ブラシの厚さを規制する。仕切板77は、パドルミキサ74と攪拌ミキサ75との間に設けられ、仕切板77の両端側より外側で、2成分現像剤が自由に通過できるようになっている。高圧電源回路80は、現像ローラー72及び磁気ローラー73に現像バイアス電圧を印加する電源である。図3は、高圧電源回路80の電気的構成を示した図である。高圧電源回路80は、波形発生器801、交流増幅回路802、変圧器803、直流電源804を有する。波形発生器801は、アナログ端子からデューティ比の異なる制御信号を出力可能な回路である。交流増幅回路802は、オペアンプ等で構成され、波形発生器801が出力した制御信号電圧を増幅し、現像装置12の現像バイアス電圧として必要とされる電圧レベルへ近付けるための回路である。交流増幅回路802が増幅した電圧は、変圧器803が昇圧し、変圧器803の二次側において直流電源804が生成する直流電圧と重畳されて現像バイアス電圧として現像装置12に印加される。図4は、波形発生器801が出力する制御信号左側と現像バイアス電圧の波形右側を示した図であり、制御信号のデューティ比が0、10、50、90及び100の時を例に示している。制御信号のデューティ比が0及び100の時は、制御信号に電圧変化がないため、交流増幅回路802が機能せず、現像バイアス電圧は0となる。以下、感光体ドラム14の表面電位と直流電源804の直流電圧成分は0として説明する。制御信号のデューティ比が10のとき、制御信号のハイレベルとローレベルの時間比は1:9であり、制御信号の波形平均値は点線で示すようにハイレベル値の10になる。現像バイアス電圧は、この波形平均値のレベルを0[V]としたプラス側に変化が大きい波形となる。ここで波形平均値とは、制御信号のある時点から所定時間前までの期間の電圧平均値のことを言う。制御信号のデューティ比が50のとき、制御信号のハイレベルとローレベルの時間比は5:5であり、制御信号の波形平均値は点線で示すようにハイレベル値の50の電圧レベルになる。現像バイアス電圧は、0[V]を中心に変化する矩形波となる。制御信号のデューティ比が90のとき、制御信号のハイレベルとローレベルの時間比は9:1であり、制御信号の波形平均値は点線で示すようにハイレベル値の90の電圧レベルになる。現像バイアス電圧は、波形平均値のレベルを0[V]としたマイナス側に変化が大きい波形となる。図5は、従来の高圧電源回路において制御信号のデューティ比を100から10に変化した場合の各波形を示した図である。制御信号は変化点t1においてデューティ比が変化、即ちハイレベルからローレベルに変化する。従って、点線で示すように、波形平均値が変化点t1の直後に急激に変化することになる。この波形平均値の電圧変化分は交流増幅回路802に含まれる結合コンデンサや変圧器によって増幅され、現像バイアス電圧のマイナス側に大きなピーク値となって現れる。このようなピーク値が発生すると、感光体ローラー14と現像ローラー72の間の電位差が放電開始電圧以上となり、リークが発生しやすい状態となっていた。そこで、本実施の形態の画像形成装置における高圧電源回路80では、波形発生器801がデューティ比を変化する際は制御信号の電圧値を線形的に変化させて出力することによって、制御信号の波形平均値の変化分が増幅されてピーク値となって現れることを防ぐよう改良した。以下、詳しく説明する。図6は、本実施の形態の高圧電源回路80において制御信号のデューティ比を100から10に変化した場合の各波形を示した図である。制御信号のデューティ比を100から10に変化する際、波形発生器801は、変化点t2より前に制御信号の電圧レベルを変更前のデューティ比が示す割合の電圧レベルつまりハイレベル値から目標とするデューティ比が示す割合の電圧レベルつまりハイレベル値の10の電圧値まで予め定められた傾きをもって線形的に変化させて出力する。制御信号は波形発生器801のアナログ端子から出力されるため、矩形波以外に、図6に示すような連続して変化する波形も出力可能である。ここで、現像バイアス電圧にリークの原因となるピーク値が現れるか否かは、制御信号の波形平均値の変化量に依存する。従って、デューティ比を変化させる際は、制御信号の波形平均値の変化量が、交流増幅回路802による増幅によって現像バイアス電圧にピーク値として現れない変化量以下にする必要がある。その為に、回路設計時において現像バイアス電圧にピーク値として現れ出す波形平均値の変化量を算出し、波形平均値がこの算出された値以下となるように、制御信号を変化させる際の傾きを予め定めておく。波形発生器801は、この予め定められた傾きを用いて制御信号を変化させて出力する。そして、波形発生器801は、制御信号の電圧レベルが目標とするデューティ比が示す割合の電圧レベルつまりハイレベル値の10の電圧値に到達した変化点t2以降は、目標とするデューティ比つまりデューティ比10の制御信号を出力する。ここで、制御信号の波形平均値は、図4に示すように、制御信号のデューティ比の示す電圧レベルに相当する。従って、波形平均値の無用な変化をなくすために、制御信号の変化開始点は、制御信号が変更前のデューティ比が示す割合の電圧レベルつまりハイレベル値にあるときとし、変化点t2を、制御信号の電圧レベルが目標とするデューティ比の示す割合の電圧レベルつまりハイレベル値の10の電圧値に到達した点とする。この点を分かりやすくするために、別の例について図7を用いて説明する。図7は、本実施の形態の高圧電源回路80において制御信号のデューティ比を50から10に変化した場合の各波形を示した図である。制御信号のデューティ比を50から10に変化する際、波形発生器801は、変化点t3より前に制御信号の電圧レベルを変更前のデューティ比が示す割合の電圧レベルハイレベル値の50から目標とするデューティ比が示す割合の電圧レベルハイレベル値の10の電圧値まで予め定められた傾きをもって線形的に変化させて出力する。上記と同様に、この間は制御信号の波形平均値が急激に変化することがないため、現像バイアス電圧にピーク値が現れず、リークを防ぐことができる。波形発生器801は、変化点t3以降は制御信号をデューティ比10の矩形波にして出力する。以上、説明したように、現像バイアス電圧のデューティ比を決定する制御信号のデューティ比を変更する際は、波形発生器801が変更点より前に制御信号の電圧レベルを線形的に変化させた後、目標とするデューティ比にして出力することにより、制御信号の波形平均値の急激な変化がなくなり、電圧変化分が交流増幅回路802によって増幅されてピーク値となって現れることがない。よって、リークの発生を防ぐことができる。また、気圧が低く放電開始電圧が低い環境においても、簡単な装置でリークの発生を抑えることができる。尚、本実施の形態では、制御信号のデューティ比100から10、50から10の変化についてのみ例示したが、デューティ比の数値にかかわらず、上記の方法にて制御信号のデューティ比を変化させることによってリーク発生を防ぐことができる。また、制御信号は波形発生器801のアナログ端子から出力される信号として説明したが、デジタル端子から出力されてもよい。但し、制御信号をデジタル端子から出力する場合は、波形発生器801の後段にアナログ加算回路を設けることにより、制御信号の波形平均値の電圧レベルの急激な変化を抑えることができる。これにより、上記と同様の効果が得られる。