"負極用集電体としての三次元構造の金属多孔体に、リチウムを吸蔵脱離できる材料であって容量が800mAh/g以上である材料を活物質として充填してなる負極と、正極用集電体としての三次元構造の金属多孔体に活性炭を充填してなる正極と、リチウム塩を含む非水電解液とを備えたリチウムイオンキャパシタであって、その負極の充放電容量と正極の充放電容量との比N/P値を50~400としたことを特徴とするリチウムイオンキャパシタ。前記負極の充放電容量と正極の充放電容量との比N/P値が、55~200であることを特徴とする請求項1に記載のリチウムイオンキャパシタ。負極の充放電容量と正極の充放電容量との比N/P値が、60~160であることを特徴とする請求項1に記載のリチウムイオンキャパシタ。リチウムイオンキャパシタを構成する前の負極活物質にリチウムが担持されていることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載のリチウムイオンキャパシタ。正極用集電体に用いる三次元構造の金属多孔体の材料が、ニッケルクロム合金であることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載のリチウムイオンキャパシタ。前記容量が800mAh/g以上である材料が、ケイ素、スズ、ゲルマニウムGe、これらの元素の酸化物及びこれらの元素とリチウムとの合金よりなる群から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載のリチウムイオンキャパシタ。負極電位がリチウム基準で0.05V以下であることを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載のリチウムイオンキャパシタ。前記容量を800mAh/g以上を有する材料が酸化ケイ素SiОであることを特徴とする請求項6又は7に記載のリチウムイオンキャパシタ。本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、エネルギー密度、放電電圧が向上し、良好な高率放電特性が得られる有機電解質系リチウムイオンキャパシタを提供することを目的とする。現在、負極の材料として、キャパシタには活性炭が、リチウムイオン電池には黒鉛材料などの炭素系材料が広く使われている。一方、黒鉛の理論容量372mAh/gをはるかに超えるリチウム吸蔵能を持つ材料及びその化合物としてケイ素、スズ、チタン、ゲルマニウム、アルミニウム、インジウムなどとリチウムの合金系材料あるいはケイ素、スズ、チタン、ゲルマニウム、アルミニウム、インジウムなどの酸化物系材料がかなり以前から注目されてきており、一部実用化されている。とくにケイ素系酸化物は質量あたりのリチウム吸蔵能は高く、電池の高エネルギー密度化において有望な材料とされている。しかし、初期効率が低いこと、リチウム吸蔵時に体積変化が炭素系材料よりも大きいので、作製した電池のエネルギー密度は、活性炭や黒鉛系材料を負極に用いたリチウム系キャパシタやリチウム系二次電池と比べて、エネルギー密度向上の効果は少なく、充放電特性の点で劣るという問題点があった。つまり、これら材料及びその化合物は、充放電を繰返すことによる材料の体積増加あるいは微粉化が避けられないことがその主な原因である。その改良のために炭素材料との混合や特許文献3に示した耐電解液性、耐酸化性に優れた三次元構造の金属多孔体を集電体とする方法の提案があり、材料あるいはその化合物の使用が可能になった。しかし、さらに、高エネルギー密度や長寿命化、材料の資源性に関してのリチウムイオンキャパシタへの期待がある。とくに活性炭を正極とし、負極に800mAh/g以上の充放電容量以下単に容量ともいうを持つ材料あるいはその化合物を用いたリチウムイオンキャパシタがリチウムイオン電池に近いエネルギー密度、出力特性、充放電サイクル特性を得ることが出来れば、キャパシタとしてさらなる用途拡大が期待できる。本発明者らは、三次元構造の金属多孔体を集電体に活物質を充填した負極及び正極を備えたリチウムイオンキャパシタにおいて、リチウムを吸蔵脱離できる充放電容量が800mAh/g以上の活物質を充填してなる負極と、活性炭を充填してなる正極と、リチウム塩を含む非水電解液とを備え、負極の充放電容量と正極の充放電容量との比N/P値を50~400としたリチウムイオンキャパシタが上記の課題を解決することができることを見出して本発明を完成した。すなわち、本発明は以下の構成を備えたリチウムイオンキャパシタである。1負極用集電体としての三次元構造の金属多孔体に、リチウムを吸蔵脱離できる材料であって容量が800mAh/g以上である材料を活物質として充填してなる負極と、正極用集電体としての三次元構造の金属多孔体に活性炭を充填してなる正極と、リチウム塩を含む非水電解液とを備えたリチウムイオンキャパシタであって、その負極の充放電容量と正極の充放電容量との比N/P値を50~400としたことを特徴とするリチウムイオンキャパシタ。2前記負極の充放電容量と正極の充放電容量との比N/P値が、55~200であることを特徴とする1に記載のリチウムイオンキャパシタ。3負極の充放電容量と正極の充放電容量との比N/P値が、60~160であることを特徴とする1に記載のリチウムイオンキャパシタ。4リチウムイオンキャパシタを構成する前の負極活物質にリチウムが担持されていることを特徴とする1~3のいずれかに記載のリチウムイオンキャパシタ。5正極用集電体に用いる三次元構造の金属多孔体の材料が、ニッケルクロム合金であることを特徴とする1~4のいずれかに記載のリチウムイオンキャパシタ。6前記容量が800mAh/g以上である材料が、ケイ素、スズ、ゲルマニウムGe、これらの元素の酸化物及びこれらの元素とリチウムとの合金よりなる群から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする1~5のいずれかに記載のリチウムイオンキャパシタ。7負極電位がリチウム基準で0.05V以下であることを特徴とする1~6のいずれかに記載のリチウムイオンキャパシタ。8前記容量を800mAh/g以上を有する材料が酸化ケイ素SiОであることを特徴とする6又は7に記載のリチウムイオンキャパシタ。本発明のリチウムイオンキャパシタは、エネルギー密度、放電電圧が高く、良好な高率放電特性を示す。本発明のリチウムイオンキャパシタは、リチウム塩を含む非水電解液を用いた、エネルギー密度、出力特性、充放電サイクル特性を向上させたリチウムイオンキャパシタである。すなわち、本発明の特徴は、リチウムイオンキャパシタの負極と正極の容量比に注目し、その値を従来よりも大幅に大きくすることにある。具体的にはN/P値の具体的な好ましい値として、50~400を選ぶ。N/P値のより好ましい値は55~200であり、更に好ましくは60~160である。このことにより、本発明のリチウムイオンキャパシタは、キャパシタでありながらリチウム系二次電池に近いエネルギー密度を持ちつつ高出力、長寿命を可能にすることができ、また、資源としてもコバルト、希土類など貴金属や稀金属を用いる必要がないという長所を有する。この本発明の特長を発揮させるために、本発明においては、正極、負極ともにその集電体として三次元構造の金属多孔体を用いる。すなわち、正極の活物質である活性炭及び負極の活物質であるケイ素、スズなどの材料あるいはその酸化物等を充填する集電体として、従来用いられている正極の集電体としてのアルミニウム箔、負極の集電体としての銅箔の代わりに、正極、負極ともにその集電体として三次元構造の金属多孔体を用いる。三次元構造の金属多孔体としては、活物質の充填性や多孔度の点で、発泡状ニッケル、不織布状ニッケル等、発泡ウレタンや不織布を基材としたものを好ましく用いることができる。三次元構造体としては、その他にも、金属板に多数の小孔をあけたものや、金属板に凹凸を設けて擬似的に3次元構造としたもの、焼結体や連通気孔を有する構造体などもあるが、発泡ウレタンや不織布を基材として得られた三次元構造の金属多孔体が最適である。三次元構造の金属多孔体への活物質の充填は、活物質等をスラリー状にし、このスラリーを圧入法などの公知の方法によって充填すればよい。他には、例えば、スラリー中に集電体を浸漬し、必要に応じて減圧工程を加え、スラリーを集電体の一方面からポンプ等で加圧しながら充填するなどの方法も採用できる。まず、正極用の活物質である活性炭は通常導電助剤としてカーボンブラック、増粘剤、バインダを添加してスラリーとして集電体に充填する方法が最も好ましい。一方の負極として金属を箔として活物質とする提案があるが、本発明においては三次元構造集電体に正極と同様に金属粉あるいは金属酸化物などとカーボンブラック、増粘剤、バインダを添加してスラリーとして集電体に充填する方法が適している。導電剤としては、カーボンブラックケッチェンブラック、アセチレンブラック等の他に、炭素繊維、天然黒鉛、人造黒鉛なども使用可能である。しかし、導電性などの観点からケッチェンブラックが最も好ましい。導電助剤の添加量は、重量比で0.1~10部程度が好ましい。また、バインダとしてはPVdFのNMP溶液を用いることができるが、その他にポリテトラフルオロエチレン、ポリビニルピロリドン、ポリエチレン、ポリプロピレン、スチレンブタジエンゴム、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロースなども用いることができる。これらはエマルジョンや水溶液として用いることが出来ることから注目されている。バインダの添加量は、材料にもよるが、重量比で0.5~10程度が好ましい。0.5未満であると活物質の保持性に劣り、10を超えると、容量が小さくなるとともに電気抵抗も大きくなる。正極、負極ともに、活物質スラリーを充填した後、乾燥させて有機溶媒を除くことが好ましい。その後、スラリーを充填した後、ローラープレス機等により加圧することにより、圧縮成形することが好ましい。加圧前後の厚さには限定はないが、圧縮前の厚さは、250~1500μm程度、加圧後の厚さは、通常100~800μm程度とすることが好ましい。キャパシタには、リード端子が具備されていることが好ましい。キャパシタの構造としては、板状、ボタン型、角型、円筒型など、用途に応じて汎用の構造を採用すればよい。このようにして正極には活性炭を用い、負極にはリチウムを吸蔵脱離でき、容量が800mAh/g以上である材料あるいはその酸化物を主とした負極活物質を充填してリチウムイオンキャパシタを構成する。ここで、このリチウムイオンキャパシタにおいて、その負極の計算容量を正極の計算容量の50~400倍とした、リチウム塩を含む非水電解液を用いたリチウムイオンキャパシタを構成することにより、高容量、高出力、長寿命などを達成するものである。このような従来考えられなかった大きなN/Pで本発明の目的を達成するためには、正極用集電体として金属箔や二次元構造の集電体ではなく三次元構造の金属多孔体を用いることが必要で、三次元構造の金属多孔体としては耐酸化性、耐電解液性の観点からニッケルクロム合金が最適である。また負極用集電体としては、その他に三次元構造のニッケル多孔体も使用可能である。また、キャパシタにおける正極活物質は、リチウムイオン電池に用いるようなリチウム含有遷移金属酸化物である必要はなく活性炭で十分である。このようにリチウムイオンキャパシタの高容量化のためには、正極の容量も大きい方が好ましく、活性炭を負極同様に金属多孔体、とくに発泡状ニッケルクロム集電体に充填して用いることが好ましい。正極の活物質として用いる活性炭としては、その原料として、よく知られているように廃木材、ヤシ殻、パルプ廃液、石炭、石油重質油、石炭石油系ピッチや各種樹脂などが用いられている。得られた活性炭については賦活処理を施すのが一般的である。賦活法としては、高温下で水蒸気、炭酸ガス、不活性ガス中の酸素等と反応させる方法や塩化亜鉛、水酸化ナトリウムなどの薬品によって処理する方法が一般的である。また、活性炭の粒径としては、20μm以下、比表面積としては、1000~3000m2g程度が望ましい。一方、負極に用いるリチウムを吸蔵脱離できる容量800mAh/g以上の材料としては、ケイ素、スズ、ゲルマニウムGe、これらの元素の酸化物、これらの元素とリチウムとの合金などが挙げられる。また、リチウムイオンキャパシタを構成する前の負極活物質にリチウムが担持されていることが重要である。一般に負極にリチウムイオンを吸蔵させることは、放電でリチウムイオンを正極に充分供給するために好ましい手段であり、セル電圧を上げることも可能になる。負極にリチウムイオンを吸蔵させることは正極に三次元構造の集電体を用いて高容量を可能にするためにも必要な工程である。その方法としてはリチウム金属粉末と電極材料をあらかじめ混合しておく方法、電極の製造後に電極をリチウム金属箔と接触させるなどがある。後者は一種の短絡法ともいえる。本発明に係るリチウムイオンキャパシタは以下の方法により製造することができる。そのキャパシタの基本的な構成は従来通りであり、一対の正極、負極と、この電極間に配置された電解液が含浸されたセパレータとから成っており電槽に収納されている。なお、セパレータとしては、例えば、ポリエチレン,ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリイミド、セルロース、ガラス繊維等の公知の多孔体を用いることができる。セパレータの平均孔径は特に限定されないが、孔径0.01μm~5μm程度、多孔度30~70、厚さは10μm~100μmが採用できる。以下、本発明のリチウムイオンキャパシタの実施例を示す。しかし、これらの実施例は例示であって、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではなく、本発明の範囲は特許請求の範囲の範囲によって示され、特許請求の範囲の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。[負極の作製]集電体三次元構造の金属多孔体の集電体としては、発泡状ニッケルにクロムを含む浸透材を充填して還元雰囲気で加熱する粉末パック法を用いてクロマイジング処理をして作製された発泡状ニッケルクロム合金集電体を用いた。発泡状ニッケルは、ウレタンシート平均孔径90μm、厚さ1.4mm、多孔度96の市販品に導電処理後、350gm2のニッケルめっきが施され、ウレタンを除去後に還元性で加熱して作製されたものである。クロマイジング処理は、前記発泡状ニッケルの基材に、クロム粉末とハロゲン化物、アルミナを混合した浸透材クロム:90、NH4Cl:1、Al2O3:9を充填して水素ガス雰囲気中で800°Cに加熱することにより行った。得られた発泡状ニッケルクロム基材のクロムの含有量は30重量で、厚さは1.4mmであった。これを多孔度96、孔径100~400μmで、あらかじめ250、500、1000、1300μmに厚さを調節し、金型で直径11mm円状に打抜いた発泡状ニッケルクロムを集電体とした。負極活物質負極活物質として酸化物形材料である酸化ケイ素SiОを用いた。市販の平均粒径約5μmのSiОを重量比で80に対して、導電剤としてケッチェンブラック5、バインダとしてポリフッ化ビニリデン15、溶媒N-メチル-2-ピロリドン100を混合機で攪拌しながらバインダを溶媒に溶解してスラリーを得た。集電体への負極活物質の充填前記で得た集電体に前記スラリーを圧入することによって充填し、乾燥、加圧して負極を得た。負極へのリチウムドープ上記で得た負極に、直径13mm、厚さ100μmのリチウム箔を接触させて50°C中で1夜放置した。この操作により、負極に圧着したリチウムがイオン化して負極の酸化ケイ素に吸蔵される。リチウムドープ後の負極電位はリチウム基準で0.05V以下であった。[正極の作製]集電体正極の集電体として、負極に用いたと同じ発泡状ニッケルクロム多孔体を用いた。正極では、発泡状ニッケルクロム多孔体を厚さ500、780、1300μmに調節し、負極と同様に金型で直径11mm円状に打抜いて正極用の集電体とした。正極活物質アルカリ処理により賦活した表面積、平均粒径15μmの活性炭市販品を用いた。また、活物質の重量比80に対して、導電剤としてKBを5、PVdFを15、NMP100を混合機で攪拌しながらバインダを溶媒に溶解して正極用スラリーを得た。集電体への負極活物質の充填前記正極用の集電体に前記正極用スラリーを圧入法によって充填し、乾燥、加圧して正極を得た。[キャパシタの作製]上記で得た直径11mmの円状の正極及び負極を用い、両電極の間にポリプロピレン製のセパレータ厚さ25μmを挟んで対向させてセルを構成し、R2032サイズのコインセルケースに収納し、体積比1:1のエチレンカーボネイトECとジエチルカーボネイトDECに1mol/lのLiPF6を溶解した電解液を用いて電極及びセパレータに含浸した。さらに、プロピレン製の絶縁ガスケットを介してケース蓋を締めて封口して、コイン形のリチウムイオンキャパシタAを作製した。このように作製した負極1~3及び正極1~4の電極の調厚後厚さと加圧後厚さ及び活物質充填量を表1及び表2に示した但し、負極4、負極5及び正極4については金属箔を用いているため調厚後厚さは記載していない。また、表1には比較として銅箔を集電体とした電極4、5についても示した。表2には比較としてアルミニウム箔に活性炭スラリーを用いて作製した正極4についても示した。上記負極及び正極を用いて作製したリチウムイオンキャパシタのN/P値を表3に示した。N/Pは以下のようにして求めた。負極活物質であるSiOの容量を1500mAh/g、正極活物質である活性炭の容量を30mAh/gとし、それぞれの電極に含有されているSiOおよび活性炭の重量をかけたものをそれぞれの電極の容量とした。このようにして求めた負極の電極容量を正極の電極容量で割った値をN/P比とした。N/P比は集電体に充填する活物質の量を変化させることで調節した。図1に正極2と負極1を組み合わせたリチウムイオンキャパシタAN/P値:110の放電曲線を示す。図1から明らかなように、4Vから2Vにかけて直線的な放電曲線を描いており、リチウムイオンキャパシタAはキャパシタとして正常に機能している。容量は約1.0mAh/cm2である。図2に正極3と負極4を組み合わせたリチウムイオンキャパシタBN/P値:7の放電曲線を示す。4Vから2Vにかけて放電曲線が屈曲しており、リチウムイオンキャパシタBはキャパシタとして正常に機能していないことが分かる。以上の実施例の結果から正極、負極ともに三次元構造の金属多孔体に、正極には活性炭を充填し、負極には容量800mAh/g以上の酸化ケイ素を充填し、負極計算容量と正極計算容量の比すなわちN/Pを50~400、とくに60~160を採用することにより、リチウム系二次電池に近いエネルギー密度、高出力密度、長寿命が得られ、資源性にも優れたリチウムイオンキャパシタが得られた。"