"下枠とこの下枠に立設する複数の縦枠とこの縦枠の上端に横設された上枠とを有する枠組と、前記枠組の内部に設置された金属製の鉄骨フレームと、前記枠組と前記鉄骨フレームとを連結する複数の中間枠部材と、を有し、枠組壁工法で構築された建物の開口部構造であって、前記鉄骨フレームは、枠状を呈し内側に開口部を形成するフランジと、このフランジの外面の幅方向略中央に垂設されたウェブとを有し、前記中間枠部材は、前記フランジの外面に配設されており、前記鉄骨フレームと前記中間枠部材とが接合されているとともに、前記中間枠部材と前記枠組とが接合されていることを特徴とする建物の開口部構造。前記中間枠部材は、前記ウェブを挟むように一対設けられており、前記鉄骨フレームと一対の前記中間枠部材とがそれぞれ接合されていることを特徴とする請求項1に記載の建物の開口部構造。従来の壁において、開口部が形成された部分には構造用面材を接合することができないため、その壁の耐力が減少する。例えば、壁に比較的大きな開口部を設けた場合、この開口部が形成された部分とこの開口部に隣接する耐力壁とは連続した壁とはみなされない。したがって、建物に必要な耐力を確保するためには、開口部の大きさを制限せざるを得ず、設計の自由度を妨げるという問題があった。本発明は、前記した問題に鑑みて創案されたものであり、開口部を設けたことによる耐力不足を補うことができる建物の開口部構造を提供することを課題とする。前記課題を解決するため、本発明は、下枠とこの下枠に立設する複数の縦枠とこの縦枠の上端に横設された上枠とを有する枠組と、前記枠組の内部に設置された金属製の鉄骨フレームと、前記枠組と前記鉄骨フレームとを連結する複数の中間枠部材と、を有し、枠組壁工法で構築された建物の開口部構造であって、前記鉄骨フレームは、枠状を呈し内側に開口部を形成するフランジと、このフランジの外面の幅方向略中央に垂設されたウェブとを有し、前記中間枠部材は、前記フランジの外面に配設されており、前記鉄骨フレームと前記中間枠部材とが接合されているとともに、前記中間枠部材と前記枠組とが接合されていることを特徴とする。かかる構成によれば、枠状に形成されたフランジとこのフランジの外面に垂設されたウェブとを備えた鉄骨フレームを枠組の内部に設置し、中間枠部材を介して枠組と鉄骨フレームとを接合することにより、開口部構造の耐力を高めることができる。これにより、例えば、この開口部構造と耐力壁とが隣接する場合、開口部構造と耐力壁とを力学的に連続させることができるため、開口部を設けたことによる耐力不足を補うことができる。また、中間枠部材を備えることで、形状が複雑な鉄骨フレームを枠組に容易に設置することができる。また、前記中間枠部材は、前記ウェブを挟むように一対設けられており、前記鉄骨フレームと一対の前記中間枠部材とがそれぞれ接合されていることが好ましい。かかる構成によれば、ウェブを中間枠部材で挟むように配置することで、鉄骨フレームを枠組にバランスよく設置することができる。本発明に係る建物の開口部構造によれば、開口部を設けたことによる耐力不足を補うことができる。以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。図1に示すように、本実施形態に係る開口部構造1は、枠組壁工法で構築される木造住宅の壁組Gに形成されている。壁組Gは、本実施形態では、木造住宅の外壁として利用される場合を例示する。なお、説明における上下左右前後については、図1の矢印にしたがう。開口部構造1は、図1及び図2に示すように、枠組2と、枠組2の内部に設置された鉄骨フレーム3と、枠組2と鉄骨フレーム3とを連結する複数の中間枠部材4とで主に構成されている。開口部構造1の左右方向両側には、開口部構造1と枠組2を兼用して構築された、耐力壁T1、耐力壁T2が形成されている。耐力壁T1,T2の前面及び後面には、構造用面材Jがそれぞれ接合されている。開口部構造1の開口部Hは、前後方向に連通しており、この開口部Hを例えば、窓として利用することができる。枠組2は、下枠11と、下枠11に立設された複数の縦枠12と、縦枠12の上端に横設された上枠13とで構成されている。下枠11は、枠組2の下部を構成する木材であって、左右方向に亘って延設されている。下枠11は、床Fに釘等の固定部材図示省略で接合されている。縦枠12は、下枠11に立設される木材であって、上下方向に延設されている。縦枠12は、本実施形態では、下枠11の長手方向に間隔をあけて4本設けられている。縦枠12には、左から順に12a~12dと符号を付している。上枠13は、枠組2の上部を構成する木材であって、下枠11と平行に延設されている。上枠13は、各縦枠12の上端に横設されている。下枠11、縦枠12及び上枠13は、同等の幅で形成されている。鉄骨フレーム3は、図1及び図3に示すように、CT形鋼で形成された枠状部材である。鉄骨フレーム3の内側が開口部Hとなる。鉄骨フレーム3は、下フレーム部21と、上フレーム部22と、左フレーム部23と右フレーム部24とで構成されている。下フレーム部21は、図3のa及びbに示すように、鉄骨フレーム3の下部を構成する部位である。下フレーム部21は、下フランジ部25aと、下フランジ部25aの外面25a1の幅方向中央から下側外側に向けて垂設された下ウェブ部26aとを有する。下ウェブ部26aは、下フランジ部25aの全長に亘って形成されている。上フレーム部22は、図3のaに示すように、鉄骨フレーム3の上部を構成する部位である。上フレーム部22は、上フランジ部25bと、上フランジ部25bの外面25b1の幅方向中央から上側外側に向けて垂設された上ウェブ部26bとを有する。上ウェブ部26bは、上フランジ部25bの全長に亘って形成されている。上フランジ部25bは、下フランジ部25aと対向して、平行に配置されている。左フレーム部23は、図3のaに示すように、鉄骨フレーム3の左側を構成する部位である。左フレーム部23は、左フランジ部25cと、左フランジ部25cの外面25c1の幅方向中央から左側外側に向けて垂設された左ウェブ部26cとを有する。左ウェブ部26cの上下方向の両端は、左フランジ部25cの上下方向の両端よりも上下方向に張り出している。より詳しくは、左ウェブ部26cの下端は、下ウェブ部26aの高さ分下方に張り出しており、左ウェブ部26cの上端は、上ウェブ部26bの高さ分上方に張り出している。右フレーム部24は、図3のa及びcに示すように、鉄骨フレーム3の右側を構成する部位である。右フレーム部24は、右フランジ部25dと、右フランジ部25dの外面25d1の幅方向中央から右側外側に向けて垂設された右ウェブ部26dとを有する。右ウェブ部26dの上下方向の両端は、右フランジ部25dの上下方向の両端よりも上下方向に張り出している。より詳しくは、右ウェブ部26dの下端は、下ウェブ部26aの高さ分下方に張り出しており、右ウェブ部26dの上端は、上ウェブ部26bの高さ分上方に張り出している。右フランジ部25dは、左フランジ部25cと対向して、平行に配置されている。鉄骨フレーム3は、本実施形態では4本のCT鋼を溶接により接合して構築されている。つまり、鉄骨フレーム3は、それぞれ単体のCT形鋼からなる下フレーム部21、上フレーム部22、左フレーム部23、右フレーム24部を、各フランジ部25a,25b,25c,25dが背中合わせになるように突き合わせ、各フランジ部25a,25b,25c,25dの突き合わされた部分と、各ウェブ部26a,26b,26c,26dの突き合わされた部分を溶接して一体形成されている。ここで、各フランジ部25a,25b,25c,25dで構成された部位を以下単にフランジ25とも言う。また、各ウェブ部26a,26b,26c,26dで構成された部位を以下単にウェブ26とも言う。フランジ25は、正面視して長方形を呈する枠状に形成されている。フランジ25の幅は、本実施形態では枠組2を構成する各枠材の幅と同等になっているが、これに限定されるものではない。フランジ25の幅は、枠組2を構成する各枠材の幅よりも大きくてもよいし、枠組2を構成する各枠材の幅以下であってもよい。フランジ25の幅は、枠組2との収まりを考慮すると、枠組2を構成する各枠材の幅以下であることが好ましい。ウェブ26は、フランジ25の全周に亘って垂設されるとともに、正面視して長方形を呈する枠状に形成されている。ウェブ26の高さは特に制限されないが、本実施形態では、フランジ25の幅よりも若干長くなっている。中間枠部材4は、図2及び図4に示すように、枠組2と鉄骨フレーム3とを連結する複数の木製の部材である。中間枠部材4は、鉄骨フレーム3のウェブ26を挟むように一対ずつ配置されている。中間枠部材4は、図4に示すように、下フレーム部21に配置される下側中間枠部材41a,41bと、上フレーム部22に配置される上側中間枠部材42a,42bと、左フレーム部23に配置される左側中間枠部材43a,43bと、右フレーム部24に配置される右側中間枠部材44a,44bと、を有する。下側中間枠部材41a及び下側中間枠部材41bは、図4に示すように、同等の形状からなり、下フレーム部21の下ウェブ部26aと同等の長さになっている。下側中間枠部材41aは、下ウェブ部26aの前側に配置され、下側中間枠部材41bは、下ウェブ部26aの後側に配置される。上側中間枠部材42a及び上側中間枠部材42bは、図4に示すように、同等の形状からなり、上フレーム部22の上ウェブ部26bと同等の長さになっている。上側中間枠部材42aは、上ウェブ部26bの前側に配置され、上側中間枠部材42bは、上ウェブ部26bの後側に配置される。左側中間枠部材43a及び左側中間枠部材43bは、図4に示すように、同等の形状からなり、左フレーム部23の左ウェブ部26cと同等の長さになっている。左側中間枠部材43aは、左ウェブ部26cの前側に配置され、左側中間枠部材43bは、左ウェブ部26cの後側に配置されている。右側中間枠部材44a及び右側中間枠部材44bは、図4に示すように、同等の形状からなり、右フレーム部24の右ウェブ部26dと同等の長さになっている。右側中間枠部材44aは、右ウェブ部26dに対して前側に配置され、右側中間枠部材44bは、右ウェブ部26dに対して後側に配置されている。図5のaに示すように、下側中間枠部材41a及び下側中間枠部材41bは、下フランジ部25aとスクリューボルト等の締結部材Sでそれぞれ接合されている。また、下側中間枠部材41a及び下側中間枠部材41bは、下枠11と釘等の固定部材図示省略でそれぞれ接合されている。下側中間枠部材41a、下側中間枠部材41b及び下ウェブ部26aの各厚みの和は、下フランジ部25aの幅よりも小さくなっている。図5のaに示すように、上側中間枠部材42a及び上側中間枠部材42bは、上フランジ部25bとスクリューボルト等の締結部材Sでそれぞれ接合されている。また、上側中間枠部材42a及び上側中間枠部材42bは、上枠13と釘等の固定部材図示省略でそれぞれ接合されている。上側中間枠部材42a、上側中間枠部材42b及び上ウェブ部26bの各厚みの和は、上フランジ部25bの幅よりも小さくなっている。図5のbに示すように、左側中間枠部材43a及び左側中間枠部材43bは、左フランジ部25cとスクリューボルト等の締結部材Sでそれぞれ接合されている。左側中間枠部材43a、左側中間枠部材43b及び左ウェブ部26cの各厚みの和は、左フランジ部25cの幅よりも小さくなっている。図5のbに示すように、右側中間枠部材44a及び右側中間枠部材44bは、右フランジ部25dとスクリューボルト等の締結部材Sでそれぞれ接合されている。右側中間枠部材44a、右側中間枠部材44b及び右ウェブ部26dの各厚みの和は、右フランジ部25dの幅よりも小さくなっている。次に、開口部構造1の構築方法について説明する。まず、枠組2及び鉄骨フレーム3をそれぞれ形成する。そして、図4に示すように、鉄骨フレーム3の周囲に中間枠部材4を配置し、それぞれ締結部材Sで接合する。最後に、一体形成された鉄骨フレーム3及び中間枠部材4を、枠組2の内部に配置し、枠組2と中間枠部材4とを釘等の固定部材で接合する。これにより、開口部構造1が構築される。なお、開口部構造1の構築方法は、この方法に限定されるものではない。本実施形態では、図1に示すように、開口部構造1の両側に耐力壁T1,T2が形成されている。つまり、耐力壁T1は、下枠11、縦枠12a,12b、左側中間枠部材43a及び上枠13の前側に構造用面材Jが接合されるとともに、下枠11、縦枠12a,12b、左側中間枠部材43b及び上枠13の後側に構造用面材Jが接合されて構築されている。また、耐力壁T2は、下枠11、縦枠12c,12d、右側中間枠部材44a及び上枠13の前側に構造用面材Jが接合されるとともに、下枠11、縦枠12c,12d、右側中間枠部材44b及び上枠13の後側に構造用面材Jが接合されて構築されている。以上説明した開口部構造1によれば、枠状に形成されたフランジ25とこのフランジ25の外面に垂設されたウェブ26とを備えた鉄骨フレーム3を枠組2の内部に配置し、中間枠部材4を介して枠組2と鉄骨フレーム3とを接合することにより、開口部構造1の耐力を高めることができる。これにより、本実施形態のように、開口部構造1と耐力壁T1,T2が隣接する場合、開口部構造1と耐力壁T1,T2とを力学的に連続させることができるため、開口部Hを設けたことによる耐力不足を補うことができる。また、比較的大きな開口部Hを設けたとしても壁倍率を高めることができるとともに、設計の自由度を高めることができる。また、本実施形態に係る鉄骨フレーム3は、ウェブ26が、フランジ25に対して垂直に形成されているとともに、正面視して長方形を呈する枠状になっているため面内方向の変形に対する耐力剛性が高い。また、開口部構造1と耐力壁T1,T2とが力学的に連続することにより、床根太や土台図示省略等と開口部構造1とを接合する補強金物が不要になる。また、鉄骨フレーム3は、耐力剛性を高めるために断面視T字状になっているが、中間枠部材4を設けたことにより、鉄骨フレーム3を枠組2に容易に設置することができる。また、中間枠部材4を、ウェブ26に挟むように配置することで、鉄骨フレーム3を枠組2にバランスよく設置することができる。また、本実施形態によれば、フランジ25の幅は、枠組2を構成する枠材の幅以下で形成されるとともに、一対の中間枠部材4の厚みとウェブ26の厚みの和がフランジ25の幅よりも小さくなっている。これにより、枠組2の幅の範囲内で、鉄骨フレーム3及び中間枠部材4を収めることができる。また、開口部構造1は、前後左右上下が対称構造になっているため、設計の自由度を高めることができる。また、鉄骨フレーム3をCT形鋼で形成しいているため、部材を容易に調達することができ、施工も容易である。<変形例>次に、鉄骨フレームの変形例について説明する。図6は、鉄骨フレームの変形例を示した正面図である。図6に示す鉄骨フレーム103は、その形成方法が前記した実施形態と相違する。鉄骨フレーム103は、下フレーム部121と、上フレーム部122と、左フレーム部123と、右フレーム部124と、4枚のコーナープレートEと、で構成されている。下フレーム部121は、下フランジ部125aと、下フランジ部125aの幅方向中央に垂設された下ウェブ部126aとを有する。上フレーム部122は、上フランジ部125bと、上フランジ部125bの幅方向中央に垂設された上ウェブ部126bとを有する。左フレーム部123は、左フランジ部125cと左フランジ部125cの幅方向中央に垂設された左ウェブ部126cとを有する。右フレーム部124は、右フランジ部125dと、右フランジ部125dの幅方向中央に垂設された右ウェブ部126dとを有する。各フランジ部125a,125b,125c,125dの長さは、各ウェブ部126a,126b,126c,126dの長さと同等になっている。コーナープレートEは、正面視矩形を呈し、各フレーム部と同等の材料からなるとともに各ウェブ部と同等の厚みで形成されている。鉄骨フレーム103を形成する際には、下フレーム部121と、上フレーム部122と、左フレーム部123と、右フレーム部124とを突き合わせ、突き合わされた各フランジ部を溶接して一体形成する。さらに、鉄骨フレーム103の四隅の角部Dに、コーナープレートEをそれぞれ溶接する。このようにして、鉄骨フレーム103を形成してもよい。以上本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨に反しない範囲において適宜設計変更が可能である。例えば、鉄骨フレーム3は、本実施形態では正面視長方形としたが、他の形状であってもよい。また、鉄骨フレーム3の開口部Hの大きさは適宜設定すればよい。また、本実施形態では、縦枠12を4本用いたが、本数を制限するものではない。また、前記した本実施形態では、中間枠部材4を8本設けたが、枠組2と鉄骨フレーム3とを連結可能であれば何本用いてもよい。また、本実施形態では、壁組Gに耐力壁T1,T2を設けたが、耐力壁は必ずしも必要なものではない。また、固定部材及び締結部材の種類や本数はあくまで例示であって、本発明を限定するものではない。また、本実施形態に係る壁組Gは、外壁として利用する場合を例示したが、内壁に用いてもよい。また、本実施形態では、鉄骨フレーム3のフランジ25と中間枠部材4とを接合したが、ウェブ26と中間枠部材4とを接合してもよい。"