"使用者が着座可能な座部と前記使用者の背部を支持する背もたれ部とを有し、前記背もたれ部に設けられた施療機構が前記使用者の身体を押圧して施療を行うマッサージ機であって、前記施療機構は、前記使用者の身体を押圧して施療する複数の施療子が連結される施療アームと、前記施療アームに設けられ、前記複数の施療子に対して熱を伝達する熱源とを含んで構成されることを特徴とするマッサージ機。請求項1に記載のマッサージ機において、前記施療アームは熱伝導体によって構成されることを特徴とするマッサージ機。請求項2に記載のマッサージ機において、前記施療アームには前記熱源が一つ設けられ、該一つの熱源から前記施療アームを通じて前記各施療子に対して熱が伝達されることを特徴とするマッサージ機。請求項1~請求項3のうち何れか一項に記載のマッサージ機において、前記施療アームには前記熱源が複数設けられることを特徴とするマッサージ機。請求項1~請求項4のうち何れか一項に記載のマッサージ機において、前記各施療子は互いに異なる温度の温熱刺激を前記使用者の身体に付与することを特徴とするマッサージ機。請求項1~請求項4のうち何れか一項に記載のマッサージ機において、前記各施療子は互いに等しい温度の温熱刺激を前記使用者の身体に付与することを特徴とするマッサージ機。請求項1~請求項6のうち何れか一項に記載のマッサージ機において、前記施療アームは、熱伝導体によって構成され、前記熱源及び前記施療子を互いに熱伝達可能に連結する伝熱部材と一体形成されていることを特徴とするマッサージ機。請求項1~請求項7のうち何れか一項に記載のマッサージ機において、前記施療アームは熱伝導体によって構成され、前記熱源は、前記施療アームに対して移動可能に設けられることを特徴とするマッサージ機。ところで、上記のマッサージ機では、一つのアームから使用者の身体における複数の部位に対して同時に温熱刺激を付与することができないため、使用者の身体に対して広範囲に亘って温熱刺激を付与することができないという問題があった。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、使用者の身体に対して広範囲に亘って温熱刺激を付与することができるマッサージ機を提供することにある。上記目的を達成するために、本発明のマッサージ機は、使用者が着座可能な座部と前記使用者の背部を支持する背もたれ部とを有し、前記背もたれ部に設けられた施療機構が前記使用者の身体を押圧して施療を行うマッサージ機であって、前記施療機構は、前記使用者の身体を押圧して施療する複数の施療子が連結される施療アームと、前記施療アームに設けられ、前記複数の施療子に対して熱を伝達する熱源とを含んで構成されることを特徴とする。また、本発明のマッサージ機において、前記施療アームは熱伝導体によって構成されることを特徴とする。また、本発明のマッサージ機において、前記施療アームには前記熱源が一つ設けられ、該一つの熱源から前記施療アームを通じて前記各施療子に対して熱が伝達されることを特徴とする。また、本発明のマッサージ機において、前記施療アームには前記熱源が複数設けられることを特徴とする。また、本発明のマッサージ機において、前記各施療子は互いに異なる温度の温熱刺激を前記使用者の身体に付与することを特徴とする。また、本発明のマッサージ機において、前記各施療子は互いに等しい温度の温熱刺激を前記使用者の身体に付与することを特徴とする。また、本発明のマッサージ機において、前記施療アームは、熱伝導体によって構成され、前記熱源及び前記施療子を互いに熱伝達可能に連結する伝熱部材と一体形成されていることを特徴とする。また、本発明のマッサージ機において、前記施療アームは熱伝導体によって構成され、前記熱源は、前記施療アームに対して移動可能に設けられることを特徴とする。本発明によれば、使用者の身体に対して広範囲に亘って温熱刺激を付与することができる。第1の実施形態以下、本発明を椅子型のマッサージ機に具体化した第1の実施形態を図1及び図2に従って説明する。図1に示すように、本実施形態のマッサージ機10は、図示しない床面に載置される支持部11を備え、その支持部11の上方には使用者が着座可能な座部12が固定されている。この座部12の後側には、使用者が背部をもたせ掛けさせるための背もたれ部13が傾動可能に設けられている。背もたれ部13は、前面が開口された硬質樹脂材からなる背もたれ部本体13aと、この背もたれ部本体13aの前面を覆うカバー部13bとで構成されている。そして、背もたれ部本体13aとカバー部13bとの間には、施療子としての二つの揉み玉14a,14bを連結した施療アーム15が左右で対をなすように設けられた施療機構16が内装されている。施療機構16は、図示しないモータの駆動により背もたれ部13の内部を上下方向に移動可能であり、背もたれ部13内には揉み玉14a,14bに施療動作を行わせるモータ図示略も内蔵されている。そして、施療機構16は、各モータの駆動に基づく揉み玉14a,14bの施療動作により、使用者の背中に対して施療を行う。また、座部12の左右両側には、使用者の腕を置くための肘掛け部17が背もたれ部13から座部12の両側前方にかけて設けられている。また、座部12の前側には、使用者の脚部を載せることができるオットマン18が設けられている。次に、施療機構16の構成について説明する。図1及び図2に示すように、施療機構16の施療アーム15は、側面視で略U字状をなす熱伝導体からなる。左右で対をなす各施療アーム15は、該施療アーム15に対する揉み玉14a,14bの取り付け方向が左右で逆向きとなっている他は基本的に同一の構成である。そのため、以下では、施療機構16のうち、図1において幅方向の左側に位置する左側の施療アーム15及びそれに取り付けられた揉み玉14a,14bからなる左側の機構部分について説明し、右側の施療アーム15及びそれに取り付けられた揉み玉14a,14bからなる機構部分については重複説明を省略する。図2に示すように、左側の施療アーム15の長手方向の両端部における幅方向右側の側面には、熱伝導体からなる伝熱部材19a,19bが固定具20a,20bによってそれぞれ連結されている。なお、これらの伝熱部材19a,19bのうち、施療アーム15の長手方向の一方側の端部図2では上側の端部に連結される伝熱部材19aには、施療アーム15に対して連結される端面に凹部21aが形成されている。そして、伝熱部材19aの凹部21aと施療アーム15とによって閉塞された空間内には、熱源としてのPTCヒータ22aが収容されている。また、各伝熱部材19a,19bは、幅方向右側に水平に延びる軸部23a,23bを有しており、この軸部23a,23bに揉み玉14a,14bがそれぞれ外嵌されている。また、軸部23a,23bの先端には固定具24a,24bが螺合されており、この固定具24a,24bによって揉み玉14a,14bが伝熱部材19a,19bの軸部23a,23bから抜けないように係止されている。次に、上記のように構成されたマッサージ機10の作用について説明する。さて、施療機構16が使用者の身体に対して温熱刺激を付与する際には、PTCヒータ22aを通電して発熱させる。すると、PTCヒータ22aが発した熱は伝熱部材19aを通じて揉み玉14aに伝達される。ここで、本実施形態の施療機構16は、施療アーム15が熱伝導体によって構成されている。そのため、PTCヒータ22aが発した熱は、施療アーム15におけるPTCヒータ22aが設けられていない他方側の端部にも施療アーム15を通じて伝達された後、伝熱部材19bを通じて揉み玉14bに伝達される。すなわち、施療アーム15に設けられた一つのPTCヒータ22aから一対の揉み玉14a,14bに対して熱が伝達される。そのため、これら一対の揉み玉14a,14bが施療動作時に使用者の身体に対してカバー部13bを介して当接すると、使用者の身体における複数の部位に対してPTCヒータ22aからの熱が各揉み玉14a,14bを通じて伝達される。上記第1の実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。1PTCヒータ22aから伝達される熱によって使用者の身体における複数の部位に対して各揉み玉14a.14bを通じて温熱刺激が付与される。そのため、使用者の身体に対して広範囲に亘って温熱刺激を付与することができる。2PTCヒータ22aからの熱は熱伝導体からなる施療アーム15を通じて複数の揉み玉14a,14bに伝達されるため、使用者の身体における複数の部位に対して各揉み玉14a,14bを通じて温熱刺激を付与することができる。3施療機構16は、一つのPTCヒータ22aを用いて使用者の身体における複数の部位に対して各揉み玉14a,14bを通じて温熱刺激を付与することができる。第2の実施形態次に、本発明の第2の実施形態について図3及び図4に基づき説明する。なお、第2の実施形態は、PTCヒータが各揉み玉に個別に設けられている点が第1の実施形態と異なる。したがって、以下の説明においては、第1の実施形態と相違する構成について主に説明し、第1の実施形態と同一又は相当する構成については同一符号を付して重複説明を省略する。図3に示すように、本実施形態の施療機構16において施療アーム15の長手方向の両端部に連結された各伝熱部材19a,19bには、施療アーム15に対して連結される端面に凹部21a,21bがそれぞれ形成されている。そして、各伝熱部材19a,19bの凹部21a,21bと施療アーム15とによって閉塞された空間内に熱源としてのPTCヒータ22a,22bがそれぞれ収容されている。そして、施療機構16が使用者の身体に対して温熱刺激を付与する際には、PTCヒータ22a,22bを通電して発熱させる。すると、各PTCヒータ22a,22bが発した熱は伝熱部材19a,19bを通じて各々が対応する揉み玉14a,14bに伝達される。そのため、各揉み玉14a,14bが施療動作時に使用者の身体に対してカバー部13bを介して当接すると、使用者の身体に対してPTCヒータ22a,22bからの熱が各揉み玉14a,14bを通じて伝達される。ところで、施療機構16が使用者の身体に対して付与する温熱刺激の適正温度は使用者の身体の部位ごとに異なる。例えば、施療機構16が使用者の首及び肩に対して同じ温度の温熱刺激を付与したとしても、使用者は首への温熱刺激の方が肩への温熱刺激よりも強く感じる。そのため、使用者の首に対して付与する温熱刺激の適正温度は、使用者の肩に対して付与する温熱刺激の適正温度よりも低くなる。そこで、図4aに示すように、本実施形態の施療機構16では、一対の揉み玉14a,14bのうち、一方の揉み玉14aが使用者の首を施療すると共に他方の揉み玉14bが使用者の肩を施療している場合には、次のような通電制御を実行する。すなわち、使用者の肩を施療している揉み玉14bに対応するPTCヒータ22bへの通電量を、使用者の首を施療している揉み玉14aに対応するPTCヒータ22aへの通電量よりも大きくする。その結果、PTCヒータ22bから伝熱部材19bを通じて揉み玉14bに伝達される熱量の方が、PTCヒータ22aから伝熱部材19aを通じて揉み玉14aに伝達される熱量よりも大きくなる。そのため、施療機構16は、使用者の肩に対して揉み玉14bを通じて付与する温熱刺激の方が、使用者の首に対して揉み玉14aを通じて付与する温熱刺激よりも高温となる。したがって、施療機構16は、使用者の首及び肩にそれぞれ適した温度の温熱刺激を各揉み玉14a,14bを通じて付与することが可能となる。一方で、図4bに示すように、本実施形態の施療機構16では、双方の揉み玉14a,14bが使用者の肩を施療している場合には、各揉み玉14a,14bに対応するPTCヒータ22a,22bへの通電量を同じにする。その結果、PTCヒータ22aから伝熱部材19aを通じて揉み玉14aに伝達される熱量と、PTCヒータ22bから伝熱部材19bを通じて揉み玉14bに伝達される熱量とが等しくなる。そのため、施療機構16は、使用者の肩における複数の部位に対して各揉み玉14a,14bを通じて同じ温度の温熱刺激を付与する。したがって、施療機構16は、使用者の肩における広範な部位に対して温熱刺激を均等に付与することが可能となる。上記第2の実施形態によれば、上記第1の実施形態の効果1、2に加えて以下に示す効果を得ることができる。3施療機構16は、複数のPTCヒータ22a,22bを用いて使用者の身体に対して各揉み玉14a,14bを通じて多様な温度パターンの温熱刺激を付与することができる。4施療機構16は、各揉み玉14a,14bが互いに異なる温度の温熱刺激を使用者の身体に付与することにより、使用者の身体の各部位に対してそれぞれ適した温度の温熱刺激を付与することができる。5施療機構16は、各揉み玉14a,14bが互いに等しい温度の温熱刺激を使用者の身体に付与することにより、使用者の身体における広範な部位に対して各揉み玉14a,14bを通じて均一な温度の温熱刺激を付与することができる。なお、上記各実施形態は、以下のような別の実施形態に変更してもよい。上記第1の実施形態において、図5に示すように、PTCヒータ22aを収容するための凹部21aを伝熱部材19aに設けることなく、施療アーム15の長手方向の中央部にPTCヒータ25を固定してもよい。この構成では、PTCヒータ25が発した熱は施療アーム15を通じて各揉み玉14a,14bに均等に伝達される。そのため、施療機構16は、一つのPTCヒータ25を用いて各揉み玉14a,14bを通じて互いに等しい温度の温熱刺激を使用者の身体に付与することができる。また、施療アーム15における長手方向の中央部から外れた位置にPTCヒータ25を設けてもよい。この構成では、一対の揉み玉14a,14bのうち、PTCヒータ25に対して相対的に近い位置に配置された揉み玉には、PTCヒータ25に対して相対的に遠い位置に配置された揉み玉よりもPTCヒータ25が発した熱が施療アーム15を通じて効率良く伝達される。そのため、施療機構16は、一つのPTCヒータ25を用いて各揉み玉14a,14bを通じて互いに異なる温度の温熱刺激を使用者の身体に付与することができる。また、図6に示すように、施療アーム15と伝熱部材19a,19bとを一体的に構成してもよい。この構成では、施療アーム15を伝熱部材19a,19bとして兼用することができるため、部品点数の削減に伴って組み付け性の向上を図ることができる。上記第1の実施形態において、PTCヒータを施療アームに対して移動可能に設けてもよい。例えば、図7に示すように、ねじ加工が施された駆動モータ27の出力軸28を施療アーム15に形成された凹部29に挿入すると共に、この出力軸28に螺合されたナット30に対してPTCヒータ31を連結する構成としてもよい。この構成では、駆動モータ27の駆動に伴って出力軸28が回転した場合に、PTCヒータ31がナット30と一体となって施療アーム15に対して出力軸28の軸線方向に移動する。その結果、PTCヒータ31から施療アーム15を通じて各揉み玉14a,14bに至る熱伝達経路の距離が変化して熱伝達の効率が変化する。そのため、PTCヒータ31から施療アーム15を通じて各揉み玉14a,14bに伝達される熱量が変化する。したがって、施療機構16は、各揉み玉14a,14bを通じて使用者の身体に付与される温熱刺激の温度パターンを容易に変化させることができる。上記第2の実施形態において、PTCヒータ22a,22bと施療アーム15との間に隙間を設けたり断熱材を介在させたりすることにより、PTCヒータ22a,22bからの熱が施療アーム15に伝わり難い構成としてもよい。上記第2の実施形態において、PTCヒータ22a,22bは、必ずしも各揉み玉14a,14bに個別に対応するように設ける必要はなく、一つの施療アーム15に対して3つ以上のPTCヒータを設ける構成としてもよい。上記各実施形態において、施療アーム15の表面を断熱材によって被覆して施療アーム15の表面からの放熱を抑制することにより、施療アーム15を通じた熱伝達の効率を更に向上させるようにしてもよい。上記第2の実施形態において、施療アーム15は、熱伝導性の低い材質によって構成してもよい。上記各実施形態において、熱源として、PTCヒータ以外の他の熱源を用いてもよい。"