"先端と基端とを有する筒状の可撓管部と、前記可撓管部の先端に着脱可能に取り付けられ少なくとも一部が前記可撓管部に内蔵された先端構成部と、前記可撓管部に挿通されているとともに前記先端構成部に一端が接続された接続部材と、前記接続部材の他端及び前記可撓管部の基端が配された本体部とを備え、前記可撓管部の基端から前記接続部材の他端が露出され、前記接続部材の他端が前記本体部に着脱可能に取り付けられ、前記先端構成部の一部若しくは全体が前記可撓管部の先端から露出するように前記先端構成部を前記可撓管部から引き出したときに前記接続部材の他端が前記可撓管部内に位置する内視鏡装置の保守方法であって、前記接続部材の他端を前記本体部から取り外し、前記本体部から取り外された前記他端に保守治具を接続し、前記基端から前記先端へ向かう方向へ前記可撓管部に対して前記先端構成部を移動させることにより前記先端構成部のうち前記可撓管部内に配された部分を前記可撓管部の外に露出させ、前記先端構成部のうち前記先端構成部が前記可撓管部に対して移動される前に前記可撓管部内に位置していた部分の少なくとも一部に対して保守作業を行い、前記先端から前記基端へ向かう方向へ前記可撓管部に対して前記保守治具を移動させることにより前記接続部材及び前記先端構成部を前記可撓管部内に引き戻し、前記保守作業の後であって且つ前記保守治具と前記接続部材との接続部分が前記可撓管部の基端から露出された後に、前記接続部材と前記保守治具とを分離し、前記接続部材と前記保守治具とを分離した後に、前記接続部材の他端を前記本体部に再取り付けすることを特徴とする内視鏡装置の保守方法。請求項1に記載の内視鏡装置の保守方法であって、前記接続部材の他端に対する前記保守治具の取り付け時に、前記保守治具を、前記接続部材の他端に対して摩擦により係合させることを特徴とする内視鏡装置の保守方法。請求項1に記載の内視鏡装置の保守方法であって、前記接続部材が複数設けられている場合に、複数の前記保守治具を互いに区別する識別手段が設けられた状態の前記保守治具を前記接続部材の各々に接続することを特徴とする内視鏡装置の保守方法。請求項3に記載の内視鏡装置の保守方法であって、複数の前記保守治具において対応する部位の色彩若しくは模様が互いに異なることにより識別手段が構成された前記保守治具を前記複数の接続部材の各々に接続することを特徴とする内視鏡装置の保守方法。請求項3に記載の内視鏡装置の保守方法であって、前記識別手段は、前記保守治具の接続先となる接続部材を特定可能な文字若しくは記号を有することを特徴とする内視鏡装置の保守方法。請求項1に記載の内視鏡装置の保守方法であって、前記先端構成部は、前記可撓管部の先端に固定され湾曲動作する湾曲部と、前記可撓管部内に配され前記湾曲部を湾曲動作させるための力量を発する駆動部と、を有し、前記基端から前記先端へ向かう方向へ前記可撓管部に対して前記先端構成部を移動させる前に前記湾曲部と前記可撓管部との固定を解除し、前記基端から前記先端へ向かう方向へ前記可撓管部に対して前記先端構成部を移動させて前記駆動部を前記可撓管部の外部に露出させ、前記駆動部に対して前記保守作業を行なうことを特徴とする内視鏡装置の保守方法。請求項1に記載の内視鏡装置の保守方法であって、前記先端構成部は、作動流体の供給により動作するアクチュエータを有し、前記接続部材は、前記アクチュエータに対する前記作動流体の流路を有し、前記保守治具は、前記作動流体を前記接続部材内に供給するために前記接続部材の流路と連通可能な流路を有し、前記保守作業の後、前記アクチュエータが前記可撓管部内に引き戻される前に、前記保守部材の流路及び前記接続部材の流路を通じて前記作動流体を前記アクチュエータに供給し、前記アクチュエータの動作確認をすることを特徴とする内視鏡装置の保守方法。請求項1に記載の内視鏡装置の保守方法であって、前記先端構成部は、電子回路を有し、前記接続部材は、前記電子回路に対して電力若しくは信号の入出力をする導線を有し、前記保守治具は、前記導線を介して前記電子回路に電気的に接続される導線を有し、前記保守作業の後、前記先端構成部が前記可撓管部内に引き戻される前に、前記保守治具の導線及び前記接続部材の導線を介して前記電子回路と前記本体部とを電気的に接続して前記電子回路の動作確認をすることを特徴とする内視鏡装置の保守方法。特許文献1に記載の修理方法では、湾曲部に接続されたマルチルーメンチューブを引き抜くことなくその場で修理をするようになっている。このため、湾曲部の一部のみを修理する場合に、湾曲部の湾曲性能にバラツキが生じる恐れがある。本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、通常使用時の性能を損なうことなく、修理や点検等の保守作業が容易にできる内視鏡装置の保守方法を提供することである。上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。本発明の内視鏡装置の保守方法は、先端と基端とを有する筒状の可撓管部と、前記可撓管部の先端に着脱可能に取り付けられ少なくとも一部が前記可撓管部に内蔵された先端構成部と、前記可撓管部に挿通されているとともに前記先端構成部に一端が接続された接続部材と、前記接続部材の他端及び前記可撓管部の基端が配された本体部とを備え、前記可撓管部の基端から前記接続部材の他端が露出され、前記接続部材の他端が前記本体部に着脱可能に取り付けられ、前記先端構成部の一部若しくは全体が前記可撓管部の先端から露出するように前記先端構成部を前記可撓管部から引き出したときに前記接続部材の他端が前記可撓管部内に位置する内視鏡装置の保守方法であって、前記接続部材の他端を前記本体部から取り外し、前記本体部から取り外された前記他端に保守治具を接続し、前記基端から前記先端へ向かう方向へ前記可撓管部に対して前記先端構成部を移動させることにより前記先端構成部のうち前記可撓管部内に配された部分を前記可撓管部の外に露出させ、前記先端構成部のうち前記先端構成部が前記可撓管部に対して移動される前に前記可撓管部内に位置していた部分の少なくとも一部に対して保守作業を行い、前記先端から前記基端へ向かう方向へ前記可撓管部に対して前記保守治具を移動させることにより前記接続部材及び前記先端構成部を前記可撓管部内に引き戻し、前記保守作業の後であって且つ前記保守治具と前記接続部材との接続部分が前記可撓管部の基端から露出された後に、前記接続部材と前記保守治具とを分離し、前記接続部材と前記保守治具とを分離した後に、前記接続部材の他端を前記本体部に再取り付けすることを特徴とする内視鏡装置の保守方法である。また、前記接続部材の他端に対する前記保守治具の取り付け時に、前記保守治具を、前記接続部材の他端に対して摩擦により係合させてもよい。また、前記接続部材が複数設けられている場合に、複数の前記保守治具を互いに区別する識別手段が設けられた状態の前記保守治具を前記接続部材の各々に接続することが好ましい。また、複数の前記保守治具において対応する部位の色彩若しくは模様が互いに異なることにより識別手段が構成された前記保守治具を前記複数の接続部材の各々に接続してもよい。また、前記識別手段は、前記保守治具の接続先となる接続部材を特定可能な文字若しくは記号を有していてもよい。また、前記先端構成部は、前記可撓管部の先端に固定され湾曲動作する湾曲部と、前記可撓管部内に配され前記湾曲部を湾曲動作させるための力量を発する駆動部とを有し、前記基端から前記先端へ向かう方向へ前記可撓管部に対して前記先端構成部を移動させる前に前記湾曲部と前記可撓管部との固定を解除し、前記基端から前記先端へ向かう方向へ前記可撓管部に対して前記先端構成部を移動させて前記駆動部を前記可撓管部の外部に露出させ、前記駆動部に対して前記保守作業を行なうことが好ましい。また、前記先端構成部は、作動流体の供給により動作するアクチュエータを有し、前記接続部材は、前記アクチュエータに対する前記作動流体の流路を有し、前記保守治具は、前記作動流体を前記接続部材内に供給するために前記接続部材の流路と連通可能な流路を有し、前記保守作業の後、前記アクチュエータが前記可撓管部内に引き戻される前に、前記保守部材の流路及び前記接続部材の流路を通じて前記作動流体を前記アクチュエータに供給し、前記アクチュエータの動作確認をすることが好ましい。また、前記先端構成部は、電子回路を有し、前記接続部材は、前記電子回路に対して電力若しくは信号の入出力をする導線を有し、前記保守治具は、前記導線を介して前記電子回路に電気的に接続される導線を有し、前記保守作業の後、前記先端構成部が前記可撓管部内に引き戻される前に、前記保守治具の導線及び前記接続部材の導線を介して前記電子回路と前記本体部とを電気的に接続して前記電子回路の動作確認をすることが好ましい。本発明の内視鏡装置の保守方法によれば、先端構成部の保守作業の終了後に、通常使用が可能な形態に容易に組み立てることができる。本発明の一実施形態の内視鏡装置の保守方法について、当該保守方法が好適に適用される内視鏡装置の構成例とともに説明する。まず、内視鏡装置の構成について説明する。図1は、本実施形態の内視鏡装置を示す全体図である。図2は、内視鏡装置の模式図である。図3は、内視鏡装置の挿入部の先端側の構成を示す断面図であり、図2のA-A線における断面図である。図4は、図3のB-B線における断面図である。図5Aは、同内視鏡装置の管部材と、管部材に接続される治具とを示す断面図である。図5Bは、同内視鏡装置の信号ケーブルと、信号ケーブルに接続される治具とを示す断面図である。図1に示すように、内視鏡装置1は、観察対象物の内部等を観察するための装置であり、先端2aと基端2bとを有する挿入部2と、挿入部2の基端2bが固定された本体部30とを備える。挿入部2は、可撓性を有する可撓管部3と、可撓管部3の先端3aに設けられた先端構成部4とを備え、観察対象物の内部等に挿入される長尺の部材である。可撓管部3は、例えば樹脂製の筒状部材、金属製の網管やコイル管、あるいはこれらの組み合わせによって構成される管である。図1及び図2に示すように、先端構成部4は、可撓管部3の先端3aに固定された湾曲自在な筒状の湾曲部5と、湾曲部5を湾曲動作させるために可撓管部3の内部に設けられた駆動部13と、湾曲部5の先端に設けられた撮像部19及び照明部22とを備える。図3に示すように、湾曲部5は、挿入部2の中心軸線方向に並べて配置された複数の節輪若しくは湾曲駒以下、節輪等6と称する。と、節輪等6を被覆する筒状の被覆管7とを有する。複数の節輪等6は、互いに揺動自在となるように連結されており、後述するアングルワイヤWの先端Waが最も先端側の節輪等6に固定されている。なお、アングルワイヤWの基端Wbは、後述する流体圧アクチュエータ14の先端に固定されており、流体圧アクチュエータ14の動作により、アングルワイヤWが牽引されるようになっている。被覆管7は、例えば樹脂管と金属網管とを備えた可撓性の筒部材である。図3に示すように、湾曲部5と可撓管部3とは、連結口金8を介して固定されている。連結口金8は、湾曲部5の基端5bに挿入される第一挿入筒部8aと、可撓管部3の先端3aに挿入される第二挿入筒部8bとを有する略筒状の部材である。湾曲部5の連結口金8との固定は、湾曲部5の基端に第一挿入筒部8aが挿入されている状態で湾曲部5の周方向に糸状部材9が巻きつけられ、さらに糸状部材9が接着剤等の樹脂10により固定される。可撓管部3と連結口金8との固定は、可撓管部3の先端3aに第二挿入筒部8bが挿入されている状態で可撓管部3の周方向に糸状部材11が巻きつけられ、さらに糸状部材11が接着剤等の樹脂12により固定される。駆動部13は、アングルワイヤWを牽引するための流体圧アクチュエータ14と、流体圧アクチュエータ14に作働流体を供給するための管部材15接続部材と、後述する本体部30の内部に設けられた収容容器16とを備える。流体圧アクチュエータ14は、所謂マッキベン型のアクチュエータである。すなわち、流体圧アクチュエータ14は、作動流体が内部に供給されることにより可撓管部3の径方向に膨張し且つ可撓管部3の中心軸線方向に収縮する。流体圧アクチュエータ14は、各アングルワイヤWに対して1つ設けられており、本実施形態では、4つの流体圧アクチュエータ14が可撓管部3内に配されている。本実施形態では、流体圧アクチュエータ14を動作させる作動流体は、後述する収容容器16内に収容された圧縮空気である。本実施形態では、駆動部13を構成する各構成要素は、当該各構成要素の点検及び修理以下保守作業と称する。をすることによりその機能の維持し、若しくはその機能を向上させることができる。例えば、流体圧アクチュエータ14を可撓管部3から引き出して点検、修理、あるいは交換をし、保守作業後に元の形状に組み立てることができる。この場合、本実施形態では、湾曲部5と可撓管部3との接続を解除し、湾曲部5と可撓管部3とを離間させることによって可撓管部3から駆動部13を引き出すようになっている。図3に示すように、撮像部19は、先端側に向けて配置された光学系20と、光学系20を通じて入射した観察対象物の像が結像されるイメージセンサ及び制御回路不図示と、イメージセンサによって得られた画像を本体部30へと伝送するための信号ケーブル21接続部材とを備える。信号ケーブル21は、湾曲部5及び可撓管部3の内部を通じて本体部30のドラム31内まで延びている。照明部22は、撮像部19の撮像視野に向けて照明光を発する光源23と、光源23に電力を供給する導線24接続部材とを備える。光源23としては、例えば発光ダイオード等の発光素子を採用することができる。また、導線24は、導電性の高い材料からなる芯線と、芯線を被覆する絶縁膜とを有している。導線24の基端は、本体部30のドラム31内まで延びている。前記1に示すように、本体部30は、挿入部2の基端2bが接続され挿入部2が外周面に沿って巻かれる略円筒状のドラム31と、ドラム31に電気的に接続された表示部32及び制御部33と、制御部33に電気的に接続された湾曲操作部34とを備える。図2及び図3に示すように、ドラム31の内部には、流体圧アクチュエータ14に供給される作動流体を分配するためのバルブユニット17と、作動流体が収容された収容容器16と、照明部22の導線24及び撮像部19の信号ケーブル21が接続される端子18とが設けられている。図2に示すように、バルブユニット17は、少なくとも流体圧アクチュエータ14の数と同数のバルブを有している。本実施形態では、バルブユニット17には4つのバルブが設けられている。各バルブは、制御部33によって開閉が制御される電磁弁である。バルブユニット17には、管部材15の基端15bが接続されている。これにより、バルブユニット17の各バルブが開閉動作されることによって、各流体圧アクチュエータ14への作動流体の供給タイミング及び供給量が制御される。また、バルブユニット17の各バルブは、制御部33による制御に基づいて、各流体圧アクチュエータ14へ供給された作動流体を大気開放することができる。管部材15の基端15bとバルブユニット17とは、互いに着脱可能な構造を有している。本実施形態では、バルブユニット17には、管部材15の内部に挿入可能な管状のポート17aが形成されている。ポート17aが管部材15の基端に差し込まれることによって、管部材15とバルブユニット17とが接続される。なお、管部材15の基端とバルブユニット17のポート17aとは、各バルブに接続される管部材15を特定するための目印等が設けられていてもよい。これにより、内視鏡装置1の組み立て時や保守作業時に、バルブユニット17の各バルブと管部材15との組み合わせを間違えて接続する可能性を低く抑えることができる。収容容器16は、作動流体となる圧縮空気を保持する耐圧容器となっており、駆動部13を動作させるための動力源として機能している。なお、収容容器16に代えて、圧縮空気を供給するためのポンプが設けられていてもよい。ドラム31の内部においてバルブユニット17及び収容容器16が収容された空間は、蓋部材31aによって水密状態で閉じられた空間となっている。内視鏡装置1の保守作業時には、蓋部材31aを開けてバルブユニット17、収容容器16、及び管部材15に対する保守作業をすることができるようになっている。図6に示すように、先端構成部4が可撓管部3に取り付けられている状態において管部材15が可撓管部3の基端から出ている操出長LA1は、駆動部13を可撓管部3から引き出し始めてから駆動部13の全体が可撓管部3の先端から露出するまでの引出移動量LB1よりも短い。また、管部材15の操出長LA1は、管部材15において可撓管部3の基端から露出された部分が輪を形成することなく延びてバルブユニット17図2参照に着脱可能に固定されるように、その長さが設定されている。また、先端構成部4が可撓管部3に取り付けられている状態において導線24及び信号ケーブル21が可撓管部3の基端から出ている操出長LA2は、駆動部13を可撓管部3から引き出し始めてから駆動部13の全体が可撓管部3の先端から露出するまでの引出移動量LB1よりも短い。さらに、導線24及び信号ケーブル21の操出長LA2は、導線24及び信号ケーブル21において可撓管部3の基端から露出された部分がそれぞれ輪を形成することなく延びて端子18図3参照に着脱可能に固定されるように、その長さが設定されている。図1に示すように、表示部32は、例えば液晶ディスプレイ装置等であって、制御部33及びドラム31内の端子18に電気的に接続されており、撮像部19のイメージセンサによって撮像された画像や、制御部33において生成されたメニュー画面などが表示される。図1に示す制御部33は、内視鏡装置1全体を制御する電子回路装置である。制御部33は、ドラム31内の端子18、バルブユニット17、及び湾曲操作部34に電気的に接続されており、湾曲操作部34からの操作入力に基づいて、バルブユニット17における各バルブの開閉動作を制御する。湾曲操作部34は、中立位置から傾倒されることによって湾曲部5の湾曲方向を指示するためのジョイスティック35を有している。次に、内視鏡装置1の先端構成部4の保守作業に使用される保守治具40について説明する。図5A及び図5Bに示すように、本実施形態では、保守治具40は、管部材15用の治具41と、信号ケーブル21用の治具46と、導線24用の治具とを有する。管部材15用の治具41は、管状の長軸部42と、流体圧アクチュエータ14から延びる管部材15の基端側の開口端に摩擦係合されるアタッチメント43とを有する。長軸部42は、例えば樹脂製のチューブなど可撓性を有する管であり、内部には、流体圧アクチュエータ14の動作テストをするときに作動流体を流すための流路が設けられている。長軸部42の中心軸線方向の長さは、湾曲部5の基端から、流体圧アクチュエータ14のうち最も基端側に位置する流体圧アクチュエータ14の基端部までの長さから、管部材15の繰出長を引いた長さよりも長い。湾曲部5の基端から上記基端部までの長さは、湾曲部5と可撓管部3とを分離して可撓管部3から全ての流体圧アクチュエータ14を引き出したときの引出移動量LB1に相当する。アタッチメント43は、管部材15の内径と略同一の外形を有する差込口44を有し、長軸部42の一端に固定されている。差込口44の外周面には、周方向に延びる抜け止め突起部45が複数形成されている。信号ケーブル21用の治具46は、信号ケーブル21の芯線に半田付け等によって固定される金属部47と、金属部47に固定された線状部48とを有する。なお、金属部47と線状部48とはそれぞれ単一の線材の一部分であってもよい。線状部48は、例えば金属や樹脂等によって構成することができる。なお、半田付け等によって芯線に固定される金属部47に代えて、信号ケーブル21を把持するクランプ部を有していてもよい。信号ケーブル21用の治具46の長さは、管部材15用の治具41の長軸部42と同様に設定することができ、具体的には、引出移動量LB1から信号ケーブル21の繰出長を引いた長さよりも長い。導線24用の治具としては、信号ケーブル21用の治具46と同様の構成を有する治具を適用することができる。導線24用の治具の長さは、管部材15用の治具41の長軸部42と同様に設定することができ、具体的には、引出移動量LB1図6参照から導線24の繰出長を引いた長さよりも長い。次に、保守治具40を用いた保守方法について説明する。図6ないし図10は、内視鏡装置の保守方法を説明するための工程説明図である。図11は、内視鏡装置の保守方法を説明するためのフローチャートである。内視鏡装置1の通常使用時には、管部材15、信号ケーブル21、及び導線24の基端部分は、ドラム31内に収容されており、それぞれ、バルブユニット17及び端子18に取り付けられている。例えば、流体圧アクチュエータ14が故障した場合、流体圧アクチュエータ14に対する保守作業が行なわれる。この場合には、例えば、故障した流体圧アクチュエータ14を取り外し、新しい流体圧アクチュエータ14を取り付ける保守作業を行なう。まず、本体部30のドラム31の蓋部材31aを取り外す。次に、図6に示すように、管部材15の基端をバルブユニット17から取り外し、信号ケーブル21及び導線24を端子18から取り外す図11に示すステップS1。次に、図7に示すように、管部材15の基端に保守治具40管部材15用の治具41を接続する図11に示すステップS2。ステップS2では、管部材15用の治具41に設けられた差込口44を管部材15の基端に差し込んで、摩擦によって管部材15と治具とを固定する。なお、詳細は図示しないが、ステップS2において、信号ケーブル21用の治具46を信号ケーブル21の基端に例えば半田付けにより接続し、導線24用の治具を導線24の基端に例えば半田付けにより接続する。次に、図8に示すように、挿入部2における湾曲部5と可撓管部3との接続部分を分離する図11に示すステップS3。湾曲部5と可撓管部3とは、例えば接着剤等を用いて固定されている場合があり、ステップS3は、湾曲部5と可撓管部3との固定構造の一部を切断することによって、湾曲部5を可撓管部3から分離する。このとき、湾曲部5内のアングルワイヤWと可撓管部3内の駆動部13とは接続された状態が維持されるようにする。次に、可撓管部3の基端から先端へ向かう方向へ可撓管部3に対して先端構成部4を移動させる図11に示すステップS4。ステップS4では、駆動部13の流体圧アクチュエータ14が全て可撓管部3の外に露出するまで先端構成部4を可撓管部3から引き出す図8参照。なお、保守作業の対象となる流体圧アクチュエータ14が可撓管部3から露出されたところで先端構成部4の引き出し動作を止めてもよい。全ての流体圧アクチュエータ14を可撓管部3の先端から引き出した状態では、管部材15の基端は可撓管部3の内部に位置している。このとき、管部材15の基端に取り付けられた治具41の基端は、可撓管部3の基端から露出されており、ドラム31の内部空間において作業者が把持できる状態となっている。信号ケーブル21用の治具46及び導線24用の治具についても、同様に、ドラム31の内部空間において作業者が把持できる状態となっている。次に、保守作業の対象となる流体圧アクチュエータ14を取り外し、新たな流体圧アクチュエータ14に交換する。すなわち、先端構成部4の一部に対して保守作業を行なう図11に示すステップS5。次に、先端構成部4の動作テストを行なう図11に示すステップS6。ステップS6では、まず、管部材15用の治具41の基端をバルブユニット17に接続する。続いて、湾曲操作部34を操作することによって流体圧アクチュエータ14に作動流体を供給し、作動流体の漏れや流体圧アクチュエータ14の動作状態のテストを行なう。本実施形態では、管部材15用の治具41が管状であるので、可撓管部3から流体圧アクチュエータ14が露出した状態で流体圧アクチュエータ14の動作テストをすることができる。流体圧アクチュエータ14の動作不良があった場合には、当該動作不良を解消するための追加の保守作業を行なうことができる。次に、図9に示すように、可撓管部3の先端から基端へ向かう方向へ可撓管部3に対して保守治具40を移動させる図11に示すステップS7。ステップS7では、管部材15用の治具41、信号ケーブル21用の治具46、及び導線24用の治具を全てまとめて把持し、可撓管部3の先端から基端へ向かう方向へ保守治具40全体を移動させる。これにより、管部材15、信号ケーブル21、及び導線24が可撓管部3の基端側へと引き戻され、先端構成部4は可撓管部3内に収容される。作業者は、湾曲部5の基端が可撓管部3の先端に接する位置まで先端構成部4を移動させる。湾曲部5の基端が可撓管部3の先端に接する位置に移動した後は、管部材15の基端、信号ケーブル21の基端、及び導線24の基端は、可撓管部3の基端から露出され、ドラム31の内部空間に位置している。次に、管部材15の基端と管部材15用の治具41の先端を引き抜き、管部材15と治具とを分離する図11に示すステップS8。また、信号ケーブル21の基端と信号ケーブル21用の治具46の先端とを分離し、導線24の基端と導線24用の治具の先端とを分離する。これにより、保守治具40は全て分離される。次に、管部材15の基端をバルブユニット17に再取り付けする図11に示すステップS9、図2参照。また、信号ケーブル21の基端及び導線24の基端をドラム31の内部の端子18に再取り付けする。ステップS9において、管部材15、信号ケーブル21、及び導線24の再取り付けが終了したあと、必要に応じて、内視鏡装置1全体の動作テストをしてもよい。管部材15、信号ケーブル21、及び導線24は、ドラム31内に収容される。次に、湾曲部5の基端と可撓管部3の先端とを固定する図11に示すステップS10。ステップS10では、上記ステップS3において分離される前と同等の固定状態となるように、湾曲部5の基端と可撓管部3の先端とを固定する。上記ステップS1からステップS10までの一連の作業工程により、先端構成部4に対する保守作業が行なわれ、内視鏡装置1が再度好適に使用可能となる。以上説明したように、本実施形態の内視鏡装置1の保守方法によれば、先端構成部4の保守作業の終了後に、通常使用が可能な形態に容易に組み立てることができる。また、本実施形態の内視鏡装置1によれば、先端構成部4の点検や修理等の保守のための接続部材の余長を有していないので、本体部30内において接続部材の占有空間が小さい。なお、本実施形態の内視鏡装置1と、本実施形態の保守方法にて使用される保守治具40とを共に備えた内視鏡システムを構成することができる。この内視鏡システムによれば、内視鏡装置1を用いて観察対象物を観察する現場において先端構成部4が故障した場合に、当該現場において上記保守方法に沿った応急修理ができるという効果を奏する。変形例1次に、上述の実施形態の変形例について説明する。本変形例では、保守治具40に識別手段M図7参照が設けられている点が異なっている。識別手段としては、例えば上述の実施形態で説明した管部材15用の治具41において、複数の治具において対応する部位の色彩若しくは模様が互いに異なるマーキングを採用することができる。管部材15用の治具41は、内視鏡装置1に設けられた複数の流体圧アクチュエータ14に個別に連結されるので、たとえば4つの流体圧アクチュエータ14を備えた上記実施形態の内視鏡装置1の場合、管部材15用の4つの治具がマーキングによって互いに識別できる。識別手段を備えた保守治具40を用いた保守方法の例について説明する。本例では、管部材15用の治具41を管部材15の基端に取り付けるときに、治具と管部材15との対応付けを、マーキングを用いて作業者が記憶若しくは記録しておく。識別手段Mとしてマーキングを有していることにより、例えば流体圧アクチュエータ14の動作テストをする場合、管部材15が可撓管部3内に完全に入り込んでいて外部から見えない場合にも、管部材15が接続されるべきバルブを、上記対応付けに従って特定することができる。これにより、作業者は、管部材15用の治具41を介して管部材15とバルブとを正しく接続することができ、動作テストをする必要がある流体圧アクチュエータ14をテストすることができる。また、流体圧アクチュエータ14を可撓管部3内に引き戻す過程において流体圧アクチュエータ14の位置を調整する必要が生じたときに、流体圧アクチュエータ14と管部材15とがいずれも可撓管部3内に位置していて外部から見えない場合でも、マーキングと管部材15との対応付けに基づいて、位置調整をすべき流体圧アクチュエータ14を容易に調整することができる。なお、本変形例では、管部材15用の治具41に識別手段が設けられた例を示したが、信号ケーブル21用の治具46や、導線24用の治具についても、同様に識別手段が設けられていてもよい。また、本変形例では、識別手段の例としてマーキングを例示したが、マーキング以外にも、文字や記号が表示されたタグが識別手段として保守治具40に取り付けられていてもよいし、各保守治具40全体の色が互いに異なっていてもよい。また、管部材15用、信号ケーブル21用、及び導線24用の治具が用途別に色分けされていてもよい。変形例2次に、上述の実施形態の他の変形例について説明する。図12は、本変形例の構成を示す模式的な断面図である。図12に示すように、本変形例では、上述の実施形態で説明したアタッチメント43とは構成が異なるアタッチメント43Aを備える。アタッチメント43Aは、管部材15の基端の外周面を径方向内側に押圧するように管部材15の基端に係合される継手である。具体的には、アタッチメント43Aは、管部材15の基端15bが挿入される筒状の差込口44Aと、差込口44Aの外周面に沿った内面を有する締付部材44Aaとを有する。差込口44Aと締付部材とはネジ嵌合するようになっており、締付部材を差込口44にねじ込むことにより、管部材15を締め付けて固定することができる。本変形例では、上述の実施形態と比較して保守部材の管部材15への接続がより確実であり、管部材15が保守部材から外れにくくなっている。また、アタッチメント43Aと管部材15とを密着させることができるので、アタッチメント43Aと管部材15との接続部分から作動流体が漏れるのを防止できる。変形例3次に、上述の実施形態のさらに他の変形例について説明する。図13は、本変形例の構成を示す模式的な断面図である。図13に示すように、本変形例では、管部材15の基端に、上記変形例2で示したアタッチメント43Aに着脱される継手15cが設けられている点が異なっている。さらに、上述の実施形態で説明したバルブユニット17は、管部材15の基端に配された継手が接続されるカップリング形状を有している。バルブユニット17及びアタッチメント43Aに対する継手15cの接続態様は、ねじ込み式、差込式、所謂ワンタッチ式など、公知の態様を適宜適用することができる。このような構成であっても、上記実施形態及びその変形例1,2と同様の効果を奏する。以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。例えば、流体圧アクチュエータ14の動作テストを治具が管部材15に付いた状態でする必要がなければ、管部材15用の治具41の長軸部42は管形状でなくてもよい。たとえば、図14に示すように、管部材15用の治具41の長軸部42は糸やワイヤであってもよい。また、4つの流体圧アクチュエータ14は、対向する2方向へ湾曲部5の湾曲動作をさせるための2つの流体圧アクチュエータ14を1組として計2組に組分けされていてもよく、このとき、2組のうちの一方の組が相対的に可撓管部3の先端側、2組のうちの他方が相対的に可撓管部3の基端側になるようにずらして配置されていてもよい。これにより、可撓管部3を細径とすることができる。ここで、複数の流体圧アクチュエータ14を可撓管部3の中心軸線方向にずらして配置した場合、流体圧アクチュエータ14を可撓管部3から引き出すときの引出移動量が長くなる傾向があるが、本発明によれば、管部材15、信号ケーブル21、及び導線24に対して引出移動量を考慮した余分な長さを付加する必要がない。また、上述の実施形態及び各変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。"