"外水圧を受けるコンクリート構造物の継目部分に配設され、該継目部分からの漏水を防止するコンクリート構造物用止水装置であって、隣り合うコンクリート構造物を繋ぐように設けられる可撓性防水シートと、上記可撓性防水シートを上記コンクリート構造物の内側から覆う剛性部材からなり、一方のコンクリート構造物及び他方のコンクリート構造物にそれぞれ固定される第1及び第2カバー部材とを備え、上記可撓性防水シートの一方の縁部は一方のコンクリート構造物に固定される第1定着部とされ、他方の縁部は他方のコンクリート構造物に固定される第2定着部とされ、上記可撓性防水シートには、上記第1定着部と上記第2定着部との間に、両コンクリート構造物の相対変位を許容するための余長部が設けられ、上記第1カバー部材は、一方のコンクリート構造物に固定される第1固定部と、該第1固定部から一方のコンクリート構造物の内側へ向けて延びる第1基部と、該第1基部の先端部から他方のコンクリート構造物側へ向けて延び、外水圧を受けた上記可撓性防水シートを押さえるための第1押さえ部と、該第1押さえ部の先端部から上記コンクリート構造物の継目部分へ接近する方向へ延びる第1縦板部と、上記第1基部、上記第1押さえ部及び上記第1縦板部で区画形成され、上記外水圧を受けて変形した上記可撓性防水シートを収容する第1収容空間部とを有し、上記第2カバー部材は、他方のコンクリート構造物に固定される第2固定部と、該第2固定部から他方のコンクリート構造物の内側へ向けて延びる第2基部と、該第2基部の先端部から一方のコンクリート構造物側へ向けて延び、外水圧を受けた上記可撓性防水シートを押さえるための第2押さえ部と、該第2押さえ部の先端部から上記コンクリート構造物の継目部分へ接近する方向へ延びる第2縦板部と、上記第2基部、上記第2押さえ部及び上記第2縦板部で区画形成され、上記外水圧を受けて変形した上記可撓性防水シートを収容する第2収容空間部とを有していることを特徴とするコンクリート構造物用止水装置。請求項1に記載のコンクリート構造物用止水装置において、上記第1カバー部材は、上記第1固定部、上記第1基部、上記第1押さえ部及び上記第1縦板部に連なる第1補強部を有していることを特徴とするコンクリート構造物用止水装置。請求項1または2に記載のコンクリート構造物用止水装置において、上記可撓性防水シートは、樹脂材からなり、上記第1及び第2カバー部材は、上記可撓性防水シートに接着する樹脂材からなる樹脂材層を有し、上記第1及び第2カバー部材における樹脂材層が上記可撓性防水シートに接着されていることを特徴とするコンクリート構造物用止水装置。しかしながら、例えば用水路においては、農閑期のように用水路内に水が流れていない状態で用水路の外部に水が溜まることがある。こうなると、隣り合うコンクリート構造物の間には、用水路の外側から内側へ水圧外水圧が作用する。特許文献1の可撓性防水シートは外水圧を受けると、本来、コンクリート構造物の変位を吸収するためのものである折り返し部が展開して用水路内側へ大きく膨らむように無理に変形し、用水路内の水の流れを阻害し、やがて損傷してしまうことが考えられる。そこで、特許文献2のように可撓性防水シートの内側を覆う一対のカバープレートを設けることが考えられるが、これらカバープレートの間には隙間があり、外水圧を受けた可撓性防水シートはカバープレートの隙間から用水路内側へ向けて大きく膨らんで損傷する恐れがある。また、カバープレートはコンクリート構造物に固定されていることから、隣り合うコンクリート構造物が互いに離れるように変位すると、カバープレート間の隙間が拡大し、外水圧を受けた可撓性防水シートが膨らみやすくなってしまうという問題もある。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、隣り合うコンクリート構造物の相対変位を許容しながら止水性を確保できるように可撓性防水シートを設ける場合に、可撓性防水シートが外水圧を受けても無理な変形が起こらないようにして可撓性防水シートの耐久性を高めることにある。上記目的を達成するために、本発明では、可撓性防水シートを覆う剛性部材からなるカバー部材を設け、外水圧を受けて変形した可撓性防水シートを当該カバー部材の内部に収容するようにした。第1の発明は、外水圧を受けるコンクリート構造物の継目部分に配設され、該継目部分からの漏水を防止するコンクリート構造物用止水装置であって、隣り合うコンクリート構造物を繋ぐように設けられる可撓性防水シートと、上記可撓性防水シートを上記コンクリート構造物の内側から覆う剛性部材からなり、一方のコンクリート構造物及び他方のコンクリート構造物にそれぞれ固定される第1及び第2カバー部材とを備え、上記可撓性防水シートの一方の縁部は一方のコンクリート構造物に固定される第1定着部とされ、他方の縁部は他方のコンクリート構造物に固定される第2定着部とされ、上記可撓性防水シートには、上記第1定着部と上記第2定着部との間に、両コンクリート構造物の相対変位を許容するための余長部が設けられ、上記第1カバー部材は、一方のコンクリート構造物に固定される第1固定部と、該第1固定部から一方のコンクリート構造物の内側へ向けて延びる第1基部と、該第1基部の先端部から他方のコンクリート構造物側へ向けて延び、外水圧を受けた上記可撓性防水シートを押さえるための第1押さえ部と、該第1押さえ部の先端部から上記コンクリート構造物の継目部分へ接近する方向へ延びる第1縦板部と、上記第1基部、上記第1押さえ部及び上記第1縦板部で区画形成され、上記外水圧を受けて変形した上記可撓性防水シートを収容する第1収容空間部とを有し、上記第2カバー部材は、他方のコンクリート構造物に固定される第2固定部と、該第2固定部から他方のコンクリート構造物の内側へ向けて延びる第2基部と、該第2基部の先端部から一方のコンクリート構造物側へ向けて延び、外水圧を受けた上記可撓性防水シートを押さえるための第2押さえ部と、該第2押さえ部の先端部から上記コンクリート構造物の継目部分へ接近する方向へ延びる第2縦板部と、上記第2基部、上記第2押さえ部及び上記第2縦板部で区画形成され、上記外水圧を受けて変形した上記可撓性防水シートを収容する第2収容空間部とを有していることを特徴とするものである。この構成によれば、例えば地盤沈下等によって一方のコンクリート構造物が他方のコンクリート構造物から離れるように変位した場合には、可撓性防水シートの第1定着部と第2定着部とが離れる方向に引っ張られ、このとき余長部によってそのコンクリート構造物の変位が許容されるので、可撓性防水シートの破れが回避されて止水性能が維持される。一方、外水圧が可撓性防水シートに作用した場合には、可撓性防水シートが膨らむように変形する。このとき、可撓性防水シートが、第1及び第2カバー部材の第1及び第2押さえ部によって押さえられるとともに、第1及び第2収容空間部に収容される。収容された可撓性防水シートは、第1及び第2縦板部の存在によって上記両収容空間部から外部へ出るのが阻止される。これにより、可撓性防水シートの膨らみを小さくすることが可能になり、無理な変形が抑制される。第2の発明は、第1の発明において、上記第1カバー部材は、上記第1固定部、上記第1基部、上記第1押さえ部及び上記第1縦板部に連なる第1補強部を有していることを特徴とするものである。この構成によれば、第1カバー部材の剛性が全体として高まる。第3の発明は、第1または2の発明において、上記可撓性防水シートは、樹脂材からなり、上記第1及び第2カバー部材は、上記可撓性防水シートに接着する樹脂材からなる樹脂材層を有し、上記第1及び第2カバー部材における樹脂材層が上記可撓性防水シートに接着されていることを特徴とするものである。この構成によれば、第1及び第2カバー部材を可撓性防水シートに接着して直接固定することが可能になる。第1の発明によれば、可撓性防水シートに余長部を設けたことで、隣り合うコンクリート構造物の変位を許容しながら止水性を確保できる。そして、剛性部材からなる第1及び第2カバー部材により可撓性防水シートを覆い、各カバー部材には、外水圧を受けて変形した可撓性防水シートを収容する収容空間部を基部、押さえ部及び縦板部によって形成している。これにより、外水圧が作用した可撓性防水シートの無理な変形を抑制できるので耐久性を高めることができる。第2の発明によれば、第1カバー部材の剛性を高めることができるので、外水圧が高くても可撓性防水シートの無理な変形を抑制できる。第3の発明によれば、第1及び第2カバー部材における樹脂材層を樹脂材からなる可撓性防水シートに接着したので、可撓性防水シートに高い外水圧が作用した際に可撓性防水シートが各カバー部材から離脱するように変形するのを抑制できる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。図1は、本発明の実施形態にかかるコンクリート構造物用止水装置1を備えた用水路Aの一部を示すものである。この用水路Aは、複数のコンクリート構造物B1,B2を所定方向に並べて構成されたコンクリート製用水路である。各コンクリート構造物B1,B2は、上方に開放する略U字状断面を有しており、大部分が地面に形成された溝図示せずに埋め込まれている。従って、コンクリート構造物B1,B2の外側には土砂が存在している。コンクリート構造物B1,B2の間の継目部分の止水目地材が劣化したり、またはコンクリート構造物B1,B2が変位して止水目地材が損傷すると、用水路Aの外部の土砂が水を含んだ場合に、コンクリート構造物B1,B2の外側から内側へ水圧外水圧が作用して漏水の原因となることがある。図2に示すように、コンクリート構造物用止水装置1は、隣り合うコンクリート構造物B1,B2の継目部分からの漏水を防止するためのものであり、各継目部分にそれぞれ配設されている。コンクリート構造物用止水装置1は、用水路A内の水が継目部分から外部へ漏れるのを防止するととともに、用水路Aの外部に溜まった水が継目部分から内部へ浸入するのも防止するように構成されている。コンクリート構造物用止水装置1は、可撓性防水シート5と、可撓性防水シート5をコンクリート構造物B1,B2の内側から覆う第1及び第2カバー部材10,20と、可撓性防水シート5、第1及び第2カバー部材10,20をコンクリート構造物B1,B2に固定するための止め付け具30と、補強板40と、不定形シーリング材50とを備えている。図3に拡大して示すように、可撓性防水シート5は、例えば水を透過させないゴム系又は熱可塑性エラストマー系材料よりなればよいが、好ましくは軟質塩化ビニル樹脂、塩化ビニル系エラストマー、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、ウレタン系エラストマー等からなる群より選ばれる材質のものである。可撓性防水シート5の厚み方向中間部には補強繊維5dが埋め込まれている。補強繊維5dが埋め込まれていることで、可撓性防水シート5の耐引き裂き強度が向上している。図2に示すように、可撓性防水シート5は、一方のコンクリート構造物B1の縁部から他方のコンクリート構造物B2の縁部に亘って延びている。可撓性防水シート5の一方の縁部は、一方のコンクリート構造物B1の縁部に固定される第1定着部5a図3にも示すとされ、また、他方の縁部は、他方のコンクリート構造物B2の縁部に固定される第2定着部5bとされている。これら第1及び第2定着部5a,5bの間には、詳細は後述するが、両定着部5a、5bをコンクリート構造物B1,B2に固定した状態で弛んで余るように寸法設定された余長部5cが設けられている。第1及び第2カバー部材10,20は、例えば鋼板等からなる剛性部材であり、後述するが、外水圧を受けた可撓性防水シート5が用水路A内側へ膨らもうとした際に、この可撓性防水シート5が大きく膨らむのを抑制できる程度に高い剛性を有している。図4に示すように、第1カバー部材10は、第1固定部11と、第1基部12と、第1押さえ部13と、第1縦板部14とを備えており、これらは例えば1枚の板材をプレス成形することによって一体成形されている。第1固定部11は、図3に示すように一方のコンクリート構造物B1に固定されるものであり、用水路Aの継目部分の延びる方向に沿って長く延びる板状をなしている。第1固定部11には、上記止め付け具30が挿通する挿通孔11aが形成されている。第1基部12は、第1固定部11の継目部分側の縁部からコンクリート構造物B1の内側へ向けて延びるものであり、第1固定部11の長手方向全体に亘って連続して形成されている。第1基部12と第1固定部11とのなす角度は、図3に示す略90 ゚であってもよいし、図示しないが90 ゚よりも大きくてもよい。第1基部12と第1固定部11とのなす角度が90 ゚よりも大きい場合には、第1基部12がその先端側図3の上側へ行くほど第1固定部11から離れるように傾斜することになり、水の流れが良好になる。第1押さえ部13は、第1基部12の先端部から他方のコンクリート構造物B2側へ延びており、図2に示すように、全体として一方のコンクリート構造物B1の内面に沿う平板状に形成されている。この第1押さえ部13は、可撓性防水シート5における一方のコンクリート構造物B1側の約半分を覆うように配置されており、外水圧を受けた可撓性防水シート5が大きく膨らまないように押さえるためのものである。第1縦板部14は、第1押さえ部13の先端部から継目部分へ接近する方向へ延びており、継目部分の延びる方向に連続している。第1縦板部14は、継目部分を用水路A内側から見たときに、継目部分と重複するように配置される。また、第1縦板部14と第1押さえ部13とのなす角度は、図2に示すように略90 ゚であってもよいし、図示しないが90 ゚よりも大きくても、小さくてもよい。第1カバー部材10は、更に、第1基部12、第1押さえ部13及び第1縦板部14で区画形成され、可撓性防水シート5における約半分を収容する第1収容空間部R1を有している。第1収容空間部R1は、可撓性防水シート5が外水圧を受けて用水路A内側へ膨らんだ状態となったときに該可撓性防水シート5を収容することが可能となっている。第2カバー部材20は、第1カバー部材10と同様に構成されており、他方のコンクリート構造物B2に固定される第2固定部21と、第2基部22と、第2押さえ部23と、第2縦板部24と、第2基部22、第2押さえ部23及び第2縦板部24で区画形成され、外水圧を受けて変形した可撓性防水シート5の残りの約半分を収容する第2収容空間部R2とを備えている。上記可撓性防水シート5の第1定着部5aと第2定着部5bとの間の最大寸法は、図2に示す第1カバー部材10の第1基部12の上下用水路A内外方向寸法S1と、第1押さえ部13の左右継目部分の幅方向寸法T1と、第1縦板部14の上下用水路A内外方向寸法U1と、第2カバー部材20の第2基部22の上下用水路A内外方向寸法S2と、第2押さえ部23の左右継目部分の幅方向寸法T2と、第2縦板部24の上下用水路A内外方向寸法U2と、継目部分の寸法Hとの合計寸法としている。これにより、可撓性防水シート5には、余長部5cが形成されることになる。補強板40は、可撓性防水シート5の第1定着部5aと一方のコンクリート構造物B1との間に配置されるとともに、可撓性防水シート5の第2定着部5bと他方のコンクリート構造物B2との間に配置される。図3に示すように、各補強板40は、鋼板40aと、鋼板40aの少なくとも片面に軟質塩化ビニル樹脂又は熱可塑性エラストマーを積層してなる被覆層40bとを有する積層鋼板であり、被覆層40bが可撓性防水シート5の第1及び第2定着部5a,5bに溶剤、熱、接着剤等で接着されるようになっている。上記積層鋼板を予め可撓性防水シート5の長手方向の両端部に接着した補強板付き可撓性防水シートを作製するようにしてもよい。可撓性防水シート5の両端部を積層鋼板に接着することにより、可撓性防水シート5に外水圧が作用して膨れ出したときの該シート5の受ける応力は、積層鋼板にその長手方向に亘って分散されるため、例えばシート5を押さえ板とボルトとでコンクリート構造物B1,B2に固定した場合に比べてシート5の抜け出しは無くなる。また、補強板40には、上記止め付け具30が挿通する貫通孔40cを予め形成してもよいし、後述するように、貫通孔40cは予め形成することなく、ハンマードリル等の工具を用いて施工現場で補強板40に直接形成することも可能である。次に、上記コンクリート構造物用止水装置1を用水路Aに設置する要領について説明する。コンクリート構造物B1,B2は既に設置されているものとし、これらの間には継目部分がある。まず、一方及び他方のコンクリート構造物B1,B2の内面における縁部に不定形シーリング材50を塗布する。不定形シーリング材50は、ウレタン系、シリコン系、変成シリコン系、エポキシ系、アクリル系、ブチルゴム系、チオコール系等の不定形のコーキング材、シール材等からなる群より選ばれる材質のものを用いることができる。不定形シーリング材50は、コンクリート構造物用止水装置1の一部を構成する構成物である。不定形シーリング材50を塗布した後、その不定形シーリング材50に補強板40付き可撓性防水シート5を押し付けるようにして埋め込む。第1及び第2定着部5a,5bを接着すると、可撓性防水シート5の寸法が上述のように設定されているので、可撓性防水シート5における第1及び第2定着部5a,5bの間の部分が波打つように弛み、余長部5cとなる。しかる後、第1及び第2カバー部材10,20を所定位置に配置する。すなわち、第1カバー部材10の第1固定部11を可撓性防水シート5の第1定着部5a上に置き、また、第2カバー部材20の第2固定部21を可撓性防水シート5の第2定着部5b上に置く。この状態で、第1カバー部材10の第1縦板部14と、第2カバー部材20の第2縦板部24との間に継目部分の寸法Hに対応した隙間Xが形成され、両縦板部14,24の側面同士が対向した状態となる。その後、例えばハンマードリルを用いて可撓性防水シート5、補強板40、不定形シーリング材50に貫通孔をあけるとともに、コンクリート構造物B1,B2に下穴図示せずをあける。次いで、第1カバー部材10の挿通孔11a、可撓性防水シート5、補強板40、不定形シーリング材50に形成した貫通孔40cにスクリューネジ等の止め付け具30を挿入し、さらにその止め付け具30をコンクリート構造物B1,B2の下穴にねじ込み、第1カバー部材10、可撓性防水シート5及び補強板40をコンクリート構造物B1に固定する。第2カバー部材20も同様に固定する。尚、止め付け具30は、スクリューネジに限られるものではなく、例えば、プラスチックアンカー等であってもよく、プラスチックアンカーの場合には下穴にたたき込むことによって固定する。以上のようにしてコンクリート構造物用止水装置1の設置が完了すると、用水路A内の水は可撓性防水シート5が設けられていることによって外部へ漏れることはない。次に、例えば農閑期のように用水路A内に水が無い状態で、用水路Aの外部に水が溜まった場合について図5に基づいて説明する。用水路Aの外部の水は、継目部分を通って用水路Aの内側へ浸入していき、可撓性防水シート5に外水圧が作用する。外水圧を受けた可撓性防水シート5は、余長部5cが設けられていることによって用水路A内側へ向けて膨らもうとし、第1及び第2カバー部材10,20の第1及び第2押さえ部13,23によって押さえられるとともに、第1及び第2収容空間部R1,R2に収容される。この状態で、第1及び第2縦板部14,24が継目部分へ接近するように延びていて継目部分と縦板部14,24との間が狭くなっているので、第1及び第2縦板部14,24が第1及び第2収容空間部R1,R2を閉塞するように機能することになる。これにより、第1及び第2収容空間部R1,R2に収容された可撓性防水シート5は、両収容空間部R1,R2から外部へ出るのが阻止される。よって、可撓性防水シート5の膨らみを小さくすることが可能になり、無理な変形が抑制される。次に、図6に示すように例えば地盤沈下等によって一方のコンクリート構造物B1または他方のコンクリート構造物B2が他方のコンクリート構造物B2または一方のコンクリート構造物B1から用水路Aの延びる方向に離れるように変位した場合について説明する。一方のコンクリート構造物B1が変位すると、可撓性防水シート5の第1定着部5aと第2定着部5bとが互いに離れる方向に引っ張られることになり、余長部5cが延ばされる。この状態で、可撓性防水シート5が外水圧を受けると、上記したように、可撓性防水シート5が第1及び第2押さえ部13,23によって押さえられるとともに、第1及び第2収容空間部R1,R2に収容されるので、可撓性防水シート5の膨らみを小さくすることが可能になり、無理な変形が抑制される。また、図7及び図8に示すように、一方のコンクリート構造物B1の変位量が大きい場合にも余長部5cが延ばされることで対応可能である。そして、この場合に可撓性防水シート5が外水圧を受けると可撓性防水シート5の膨らみを小さくすることができる。次に、図9に示すように、例えば地盤沈下等によって一方のコンクリート構造物B1または他方のコンクリート構造物B2が用水路Aの内外方向に変位した場合について説明する。一方のコンクリート構造物B1が用水路Aの内外方向に変位すると、可撓性防水シート5の第1定着部5aが用水路Aの内外方向に引っ張られることになり、このことで余長部5cが延ばされる。この状態で、可撓性防水シート5が外水圧を受けると、上記したように、可撓性防水シート5が第1及び第2押さえ部13,23によって押さえられるとともに、第1及び第2収容空間部R1,R2に収容されるので、可撓性防水シート5の膨らみを小さくすることが可能になり、無理な変形が抑制される。以上説明したように、この実施形態にかかるコンクリート構造物用止水装置1によれば、可撓性防水シート5に余長部5cを設けたことで、隣り合うコンクリート構造物B1,B2の変位を許容しながら止水性を確保できる。そして、剛性部材からなる第1及び第2カバー部材10.20により可撓性防水シート5をコンクリート構造物B1,B2の内側から覆い、各カバー部材10,20には、外水圧を受けて変形した可撓性防水シート5を収容する収容空間部R1,R2を基部12,22、押さえ部13,23及び縦板部14,24で形成している。これにより、外水圧が作用した可撓性防水シート5の膨らみを小さくして無理な変形を抑制できるので耐久性を高めることができる。また、可撓性防水シート5の余長部5cの長さを上述のように設定したので、外水圧が作用した可撓性防水シート5を第1及び第2収容空間部R1,R2に確実に収容して無理な変形を抑制しながら、可撓性防水シート5が無用に長くなるのを回避してコストを削減できる。尚、図10に示す変形例1のように、第1カバー部材10には、第1固定部11、第1基部12、第1押さえ部13及び第1縦板部14に連なる第1補強部15,15を設けてもよい。第1補強部15,15は、第1カバー部材10の長手方向両端部にそれぞれ設けられている。第1補強部15,15を設けることにより、第1カバー部材10の剛性が全体的に向上するので、外水圧が高い場合であっても、可撓性防水シート5が大きく膨らもうとするのを抑制することができる。第2カバー部材20に同様な補強部を設けてもよい。また、図11に示す変形例2のように、第1カバー部材10と第2カバー部材20との隙間を覆う補強シート55を設けてもよい。補強シート55は、可撓性防水シート5に接合されている。さらに、補強シート55は、両縦板部14,24の先端部とコンクリート構造物B1,B2の継目部分との間で、可撓性防水シート5の水路内側に位置するように配置されている。また、補強シート55の幅は、両縦板部14,24の隙間よりも広く設定されている。この変形例2によれば、両縦板部14,24の隙間を補強シート55で閉塞することができるので、可撓性防水シート5が両縦板部14,24の隙間から外部へ出るのを防止することができ、より高い外水圧に耐えることができる。また、図12に示す変形例3のように、第1カバー部材10の第1押さえ部13の内面に、第1中間縦板部16を設けてもよい。第1中間縦板部16は、第1基部12と第1縦板部14との間に配置されており、これら基部12,縦板部14と略平行に延びている。また、第1中間縦板部16の上下寸法は、第1縦板部14の上下寸法よりも短く設定されている。第2カバー部材20にも同様に第2中間縦板部26を設けてもよい。これにより、余長部5cを大きくすることができ、コンクリート構造物B1,B2の変位が大きくても追従可能となる。この変形例3では、可撓性防水シート5が外水圧を受けて膨らむと、第1及び第2中間縦板部16,26が可撓性防水シート5に食い込むようになるので、可撓性防水シート5がカバー部材10,20の外部へ膨出するのを確実に防止することができる。また、上記実施形態では、U字状のコンクリート構造物B1,B2にコンクリート構造物用止水装置1を配設した場合について説明したが、これに限らず、例えば図13に示す変形例4のように、コンクリート構造物用止水装置1を閉断面構造のコンクリート構造物C1,C2に配設してもよい。また、図14に示す変形例5のように、可撓性防水シート5の余長部5cを、厚み方向に重なるように折り畳んでもよい。この変形例5では、余長部5cを折り畳んだことで、余長部5cの長さを十分に確保しながら、可撓性防水シート5全体の施工後の厚みを薄くすることが可能になる。これにより、第1及び第2カバー部材10,20の基部12,22及び縦板部14,24の寸法を短くすることができるので、第1及び第2カバー部材10,20の用水路A内への突出量を小さくすることができ、用水路A内の水の流れを阻害しにくくなる。変形例5の可撓性防水シート5を製造する場合には、余長部5cを折り畳む際に加熱して軟化させ、その後、冷却硬化させ成形するのが好ましい。また、図15に示す変形例6のように、塩化ビニル樹脂10e,20e樹脂材層が鋼板に積層された、いわゆる塩化ビニル積層鋼板を用いて第1及び第2カバー部材10,20を構成してもよい。この変形例6の施工方法としては、まず、第1及び第2カバー部材10,20における両端部の塩化ビニル樹脂10e,20e側に、塩化ビニル製の可撓性防水シート5の両端部を、溶剤、熱、接着剤等で接着し、第1及び第2カバー部材10,20の両端部と可撓性防水シート5の両端部とを不定形シーリング材50に埋め込む。そして、第1及び第2カバー部材10,20の水路内側からハンマードリル等を用いて下穴をあけ、その下穴にプラスチックアンカーDをたたき込むことによって第1及び第2カバー部材10,20及び可撓性防水シート5をコンクリート構造物B1,B2に固定する。この変形例6では補強板40を使用しないので、経済性及び施工性に優れる構成となっている。"