被記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段へ媒体を手差し供給する際に媒体が経由する手差し供給経路と、前記搬送手段により搬送される被記録媒体に記録を行う記録手段と、前記手差し供給経路に設けられ、被記録媒体の下流側への進行は許容し、被記録媒体の上流側への搬送時には被記録媒体後端の上流側への進行を妨げるストッパ手段と、を備えた記録装置。請求項1に記載の記録装置において、前記手差し供給経路における上流側に、前記搬送手段に向けて手差し供給される被記録媒体を支持する手差しトレイを備えている、ことを特徴とする記録装置。請求項2に記載の記録装置において、前記ストッパ手段は、被記録媒体の後端を前記手差しトレイ上で止める、ことを特徴とする記録装置。請求項1から3のいずれか1項に記載の記録装置において、前記ストッパ手段は、被記録媒体の下流側への進行を許容し、被記録媒体後端の上流側への進行を妨げる鋸歯状のストッパ部を備えて構成されている、ことを特徴とする記録装置。請求項4に記載の記録装置において、前記鋸歯状のストッパ部が、被記録媒体の進行経路に沿って複数設けられている、ことを特徴とする記録装置。請求項1から3のいずれか1項に記載の記録装置において、前記ストッパ手段は、揺動軸と、被記録媒体の搬送経路と交差する方向に延びるストッパ部と、被記録媒体の搬送経路に沿って延びる経路案内部と、を備えて構成された、前記揺動軸を中心に揺動可能なフラップ部材を有し、被記録媒体の下流側への進行時、当該被記録媒体は前記経路案内部の下側を進み、被記録媒体の下流側への搬送によって当該被記録媒体の後端が前記経路案内部の下流側端部を通過した後に、被記録媒体搬送方向を上流側に切り替えると、被記録媒体後端が前記経路案内部の上側に案内され、当該被記録媒体後端が前記ストッパ部に当接する構成を備える、ことを特徴とする記録装置。請求項1から3のいずれか1項に記載の記録装置において、前記ストッパ手段は、被記録媒体搬送経路を遮る状態と、被記録媒体搬送経路を開放する状態と、をとり得る様に設けられるストッパ部材と、前記ストッパ部材が被記録媒体搬送経路を遮る状態にある際に、当該ストッパ部材が上流側に搬送される被記録媒体の後端に押されて揺動することを規制する規制手段と、を備えて構成されている、ことを特徴とする記録装置。請求項6または7に記載の記録装置において、前記ストッパ手段は、被記録媒体の搬送経路に沿って複数設けられている、ことを特徴とする記録装置。請求項1から8のいずれか1項に記載の記録装置において、被記録媒体の上流側への搬送時に被記録媒体後端の前記ストッパ手段からの外れを防止する外れ防止手段を備える、ことを特徴とする記録装置。しかしながら、特許文献1に示される度当たり部材は、用紙の搬送経路外に設けられることから、装置が大型化し易い。また、用紙後端が湾曲経路から外れて用紙姿勢が直線状になることを利用して、用紙後端を度当たり部材に当接させる構成であることから、度当たり部材の設置位置には制限がある。また、手差しによって用紙を給送する手差し経路には給送ローラー及び分離ローラーが設けられていない為、手差し経路において給送ローラー及び分離ローラーを利用して用紙を撓ませることはできない。そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、装置の大型化を抑えつつ、用紙搬送経路の所望の位置で用紙後端の上流側への進行を止めることの可能な記録装置を提供することにあり、加えて手差し経路を経由する用紙のスキューを矯正することのできる記録装置を提供することにある。上記課題を解決する為の、本発明の第1の態様に係る記録装置は、被記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段へ媒体を手差し供給する際に媒体が経由する手差し供給経路と、前記搬送手段により搬送される被記録媒体に記録を行う記録手段と、前記手差し供給経路に設けられ、被記録媒体の下流側への進行は許容し、被記録媒体の上流側への搬送時には被記録媒体後端の上流側への進行を妨げるストッパ手段とを備えたことを特徴とする。本態様によれば、上記手差し供給経路には、被記録媒体の下流側への進行は許容し、被記録媒体の上流側への搬送時には被記録媒体後端の上流側への進行を妨げるストッパ手段を備えているので、装置の大型化を抑えつつ、上記手差し供給経路の任意の位置にストッパ手段を設置することができる。また、給送ローラーの設けられていない手差し供給経路において被記録媒体を撓ませ、スキューを矯正することが可能となる。本発明の第2の態様は、第1の態様において、前記手差し供給経路における上流側に、前記搬送手段に向けて手差し供給される被記録媒体を支持する手差しトレイを備えていることを特徴とする。本態様によれば、前記手差し供給経路における上流側に、前記搬送手段に向けて手差し供給される被記録媒体を支持する手差しトレイを備えているので、手差し供給される被記録媒体の姿勢が適切に維持される。本発明の第3の態様は、第2の態様において、前記ストッパ手段は、被記録媒体の後端を前記手差しトレイ上で止めることを特徴とする。本態様によれば、前記ストッパ手段が、被記録媒体の後端を手差し供給経路の上流に設けられた手差しトレイ上で止めるので、被記録媒体の撓み領域を大きく確保することができる。本発明の第4の態様は、第1から第3の態様のいずれかにおいて、前記ストッパ手段は、被記録媒体の下流側への進行を許容し、被記録媒体後端の上流側への進行を妨げる鋸歯状のストッパ部を備えて構成されていることを特徴とする。本態様によれば、前記ストッパ手段は、被記録媒体の下流側への進行を許容し、被記録媒体後端の上流側への進行を妨げる鋸歯状のストッパ部を備えて構成されているので、この様な簡易な構成によって低コスト且つ省スペースに前記ストッパ手段を構成することができる。本発明の第5の態様は、第4の態様において、前記鋸歯状のストッパ部が、被記録媒体の進行経路に沿って複数設けられていることを特徴とする。本態様によれば、前記鋸歯状のストッパ部が、被記録媒体の進行経路に沿って複数設けられているので、被記録媒体のサイズに応じて適切に被記録媒体を撓ませることができ、即ち被記録媒体のサイズに応じて適切にスキューを矯正することができる。本発明の第6の態様は、第1から第3の態様のいずれかにおいて、前記ストッパ手段は、揺動軸と、被記録媒体の搬送経路と交差する方向に延びるストッパ部と、被記録媒体の搬送経路に沿って延びる経路案内部と、を備えて構成された、前記揺動軸を中心に揺動可能なフラップ部材を有し、被記録媒体の下流側への進行時、当該被記録媒体は前記経路案内部の下側を進み、被記録媒体の下流側への搬送によって当該被記録媒体の後端が前記経路案内部の下流側端部を通過した後に、被記録媒体搬送方向を上流側に切り替えると、被記録媒体後端が前記経路案内部の上側に案内され、当該被記録媒体後端が前記ストッパ部に当接する構成を備えることを特徴とする。本態様によれば、前記ストッパ手段は、ストッパ部と経路案内部とを備えた揺動可能なフラップ部材を有し、このフラップ部材によって被記録媒体の搬送経路を上流側搬送時と下流側搬送時とで切り替える構成であるので、被記録媒体が下流側へ進行する際には被記録媒体に大きな負荷を与えることがなく、そして被記録媒体が上流側に搬送される際には被記録媒体後端の進行を確実に妨げることができる。本発明の第7の態様は、第1から第3の態様のいずれかにおいて、前記ストッパ手段は、被記録媒体搬送経路を遮る状態と、被記録媒体搬送経路を開放する状態と、をとり得る様に設けられるストッパ部材と、前記ストッパ部材が被記録媒体搬送経路を遮る状態にある際に、当該ストッパ部材が上流側に搬送される被記録媒体の後端に押されて揺動することを規制する規制手段とを備えて構成されていることを特徴とする。本態様によれば、前記ストッパ手段は、被記録媒体搬送経路を遮る状態と、被記録媒体搬送経路を開放する状態と、をとり得る様に設けられるストッパ部材を備えて構成されているので、この様な簡易な構成によって低コスト且つ省スペースに前記ストッパ手段を構成することができる。本発明の第8の態様は、第6のまたは第7の態様において、前記ストッパ手段は、被記録媒体の搬送経路に沿って複数設けられていることを特徴とする。本態様によれば、前記ストッパ手段が、被記録媒体の搬送経路に沿って複数設けられているので、被記録媒体のサイズに応じて適切に被記録媒体を撓ませることができ、即ち被記録媒体のサイズに応じて適切にスキューを矯正することができる。本発明の第9の態様は、第1から第8の態様のいずれかにおいて、被記録媒体の上流側への搬送時に被記録媒体後端の前記ストッパ手段からの外れを防止する外れ防止手段を備えることを特徴とする。本態様によれば、被記録媒体後端の前記ストッパ手段からの外れを防止する外れ防止手段を備えるので、被記録媒体に確実に撓みを形成することができる。以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、以下説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることを前提として、以下本発明の一実施形態を説明するものとする。図1は、本発明に係る記録装置の一例としてのインクジェットプリンター1を、装置前方側から見た斜視図、図2はインクジェットプリンター1の用紙搬送経路を示す側断面概略図、図3、図4、図5、は図2の部分拡大図、図6は手差しトレイ11及びフラップ13ストッパ手段8の斜視図である。また、図7A、Bは第2実施形態に係るストッパ手段8’の側面図、図8はA、Bは第3実施形態に係るストッパ手段8’’の側面図である。図1において、インクジェットプリンター1は、媒体の一例としての記録用紙にインクジェット記録を行う記録部が構成された装置本体2の上部に開閉可能なカバー5を備え、このカバー5を開くことにより装置本体2の内部にアクセスできる様になっている。装置前面において符号7は記録用紙を収容する、着脱可能な用紙カセットであり、符号9は記録が行われて排出された用紙を受ける排紙受けトレイである。符号6は、電源ボタンや各種印刷設定記録実行を行う操作ボタン、印刷設定内容や印刷画像のプレビュー表示などを行う表示部、等を備えて成る操作パネルである。そして装置後部には、記録用紙を手差しで給送する為の手差しトレイ11が設けられている。この手差しトレイ11は開閉回動可能に設けられており、閉じることで図1の実線で示す様に記録用紙を差し入れる手差し口10図2が閉じられ、塵埃等が装置内部に侵入しない様になっている。そして手差しトレイ11を開くことで図1の矢印方向、図1の仮想線及び符号11’で示す様に用紙支持面11aによって用紙を支持できる状態となり、また記録用紙を差し入れる手差し口10が開放された状態となる。尚、手差しトレイ11に設けられた、符号12A、12Bで示す構成部材図6はエッジガイドであり、これらエッジガイド12A、12Bは用紙幅に合わせてスライド変位可能に設けられている。また、手差しトレイ11にはフラップ部材13が設けられているが、これについては後に詳述する。続いて図2を参照しながら、装置本体2の内部における用紙搬送経路について説明する。尚、図2は用紙搬送経路の構成を示しているが、全ての構成を示すものではなく、説明に不要な構成要素は適宜図示を省略している。インクジェットプリンター1は、2つの用紙給送手段用紙給送経路を備えており、1つは装置下部に設けられた用紙カセット7からの用紙給送経路であり、もう1つは、上述した手差しトレイ11からの用紙給送経路手差し供給経路である。特に図3は、用紙Pが手差し供給経路を経由して搬送手段としての搬送駆動ローラー29に到達する状態を示している。用紙カセット7からの用紙給送経路において、用紙カセット7と対向する位置に設けられた符号21で示すローラーは図示しないモーターにより回転駆動される給送ローラーであり、この給送ローラー21は揺動軸22aを中心に揺動可能な揺動部材22に設けられ、揺動部材22の揺動を介して用紙カセット7に対し進退可能となっている。そして給送ローラー21が用紙カセット7に収容された用紙の最上位のものと接して回転することで、当該最上位の用紙を下流側に送り出す。用紙カセット7において給送側に位置する内壁は分離斜面23となっており、送り出される用紙先端が分離斜面23に摺接しながら下流側に進むことで、当該送り出される用紙と、これに連れられて重送されようとする次位以降の用紙との分離が行われる。用紙カセット7から送り出された用紙は、図示しないモーターにより回転駆動される大径の反転ローラー25によって湾曲反転させられた後、図示しないモーターにより回転駆動される駆動ローラー29と、従動回転する従動ローラー30と、のこれらローラーで構成される搬送ローラー対28に到達する。尚、符号26、27は反転ローラー25による用紙搬送を補助する、従動回転可能な補助ローラーである。搬送ローラー対28を構成する駆動ローラー29及び従動ローラー30は、下流側へと用紙を精密送りするローラー対であり、このローラー対の下流側にはインクジェット式の記録ヘッド35と、用紙を支持する支持部材32とが対向配置されている。尚、符号31は、従動ローラー30を支持するローラー支持部材である。記録ヘッド35は、主走査方向図2の紙面表裏方向に往復動可能なキャリッジ34の底部に設けられ、キャリッジ34が主走査方向に移動する過程において記録ヘッド35からインクが吐出されることにより、記録用紙への記録が行われる。次に、記録ヘッド35の下流側において、符号37は図示しないモーターにより回転駆動され、回転することにより用紙を排出する排出駆動ローラーであり、符号38は排出駆動ローラー37との間で用紙をニップする、従動回転可能な排出従動ローラーである。これらローラー対により、記録の行われた用紙は、排紙受けトレイ9に向けて排出される。続いて、手差しトレイ11からの用紙給送経路について説明する。手差しトレイ11が開いた状態において、手差し口10は、装置本体2の外観を構成するハウジング3の上部開口縁部3bと手差しトレイ11用紙支持面11aとの間で形成され、即ち装置上部において上方に開口する様に形成されている。尚、本実施形態ではこの様に手差し口10はハウジング3の開口縁部3bと手差しトレイ11用紙支持面11aとの間で形成されているが、例えばハウジング3の上面に単純な開口形状を形成し、これを手差し口としても良い。この場合、手差しトレイは設けなくても良いし、手差しトレイを設ける場合には手差し口の外側に設けても良い。手差し口10から差し入れられた用紙は、手差しトレイ11、ガイド部材19、20、ローラー支持部材31、のこれらによって搬送ローラー対28へと案内される様になっている。以下、手差しトレイ11に設けられたストッパ手段8フラップ部材13について説明する。このストッパ手段8は、搬送手段としての搬送ローラー対28の上流側における用紙搬送経路本実施形態では手差し給送経路に設けられ、用紙の下流側への進行手差し給送時は許容し、用紙の上流側への搬送時搬送ローラー対28の逆転時には用紙後端の上流側への進行を妨げる機能を有する。より詳しくは、本実施形態においてストッパ手段8は、フラップ部材13を備えて構成されている。このフラップ部材13は、揺動軸13aを中心に用紙搬送経路を側視して揺動可能に設けられており、用紙搬送経路と交差する方向に延びるストッパ部13bと、用紙搬送経路に沿って延びる経路案内部13cと、を備えて構成されている。尚、フラップ部材13は、手差しトレイ11に設けられ、手差しトレイ11と一体的に回動する様になっている。従って手差しトレイ11が閉じられた状態では、フラップ部材13は外側からは視認できない。このフラップ部材13は、用紙が手差し給送されていない状態では、自重によって経路案内部13cが下側に下がった状態にある。この状態から、用紙Pが経路案内部13cと手差しトレイ11の用紙支持面11aとの間に差し込まれると、当該用紙が経路案内部13cを押し退け、下流側に進む。即ち、用紙Pは下流側へ進行する際には、経路案内部13cの下側を進むこととなる図3。そして差し入れられた用紙Pは、記録実行前にスキュー除去が行われる。より詳しくは、差し入れられた用紙の先端が搬送ローラー対28に到達すると、搬送ローラー対28の正転によって用紙は所定量下流側へ搬送される図4。尚、搬送ローラー対28の上流側近傍と下流側近傍には、図示しない用紙検出手段が設けられており、搬送ローラー対28上流の用紙検出手段が用紙を検出することで搬送ローラー対28が停止状態から正転駆動される。そして、搬送ローラー対28下流の用紙検出手段が用紙を検出すると、搬送ローラー対28の正転駆動を停止する様になっている。用紙後端Peが経路案内部13cの先端を通過すると、フラップ部材13は、自重によって経路案内部13cが下側に下がった状態となる。なお、経路案内部13cは図6に示す様に櫛歯状に形成されており、経路案内部13cが下側に下がった状態では、当該経路案内部13cの先端が、手差しトレイ11に形成された凹部11cに入り込んだ状態となる。これにより用紙Pが上流側に送られる際に、用紙後端Peが確実に経路案内部13cの上側に案内される様になっている。次に、搬送ローラー対28を逆転駆動して、用紙先端を搬送ローラー対28の上流側に吐き出す動作を行う図5。このとき、上述の様に経路案内部13cが下側に下がっており且つその先端が手差しトレイ11に形成された凹部11cに入り込んだ状態となっているので、用紙Pの後端Peは、下流側への進行時とは異なり経路案内部13cの上側に案内される。そして、当該後端Peがストッパ部13bに当接してそれ以上の上流側への進行が妨げられる。従って、用紙Pは搬送ローラー対28とストッパ部13bとの間で撓み、これにより用紙先端が搬送ローラー対28のニップ点に倣い、スキューが矯正される図5。この様に、ストッパ手段8は、ストッパ部13bと経路案内部13cとを備えた揺動可能なフラップ部材13を有し、このフラップ部材13によって用紙搬送経路を上流側搬送時と下流側搬送時とで切り替える構成であるので、用紙Pが下流側へ進行する際には用紙Pに大きな負荷を与えることがなく、そして用紙Pが上流側に搬送される際には用紙P後端の進行を確実に妨げることができ、その結果スキューを適切に矯正することができる。そしてまた、ストッパ手段8は、用紙Pの下流側への進行は許容し、用紙Pの上流側への搬送時には用紙後端の上流側への進行を妨げるので、装置の大型化を抑えつつ、用紙搬送経路の任意の位置にストッパ手段8を設置することができる。従って、フラップ部材13の設置数は本実施形態の如く一つに限られず、適宜の間隔を空けて複数配置しても良い。その際のフラップ部材13の配置位置は、用紙サイズに合わせることが好適である。それにより、用紙サイズに応じて適切に用紙を撓ませることができ、即ち用紙サイズに応じて適切にスキューを矯正することができる。続いて、図7を参照しながらストッパ手段の他の実施形態について説明する。尚、図7及び図9では、手差しトレイ付近の構成要素のみ図示し、図2~図5で示した他の構成要素は図示を省略している。図7A、Bに示すストッパ手段8’は、用紙搬送経路を遮る状態図7Bと、用紙搬送経路を開放する状態図7Aと、をとり得る様に設けられるストッパ部材14と、ストッパ部材14が用紙搬送経路を遮る状態にある際に、当該ストッパ部材14が用紙後端Peに押されて図の時計回り方向に揺動することを規制する規制手段としての規制部材15とを備えて構成されている。ストッパ部材14は、揺動軸14aを中心に揺動可能に設けられており、且つ、コイルばね16図8によって、上流側に起き上がる方向に付勢された状態に設けられている。従って用紙Pを差し入れる際には、当該用紙Pがストッパ部材14を押し退け、用紙Pが下流側に進むことができる図7A。用紙後端Peがストッパ部材14を通過すると、コイルばね16の付勢力によってストッパ部材14は上流側方向に起き上がる図7B。そしてその状態で、搬送ローラー対28の逆転駆動によって用紙Pが上流側に送られると、用紙後端Peがストッパ部材14に当接してそれ以上の上流側への進行が妨げられる図7B。従って、用紙Pは搬送ローラー対28とストッパ部材14との間で撓み、これにより用紙先端が搬送ローラー対28のニップ点に倣い、スキューが矯正される。そしてこの様に簡易な構成によって低コスト且つ省スペースにストッパ手段8’を構成することができる。尚、ストッパ部材14及び規制部材15は手差しトレイ11に設けられ、手差しトレイ11と一体に回動する様になっているが、これに限られず、ストッパ部材14及び規制部材15が装置本体側に設けられていても良い。尚、ストッパ部材14は用紙後端Peから力を受けるが、ストッパ部材14は規制部材15によって上流側方向への回動図7において時計回り方向が規制されるので、確実に用紙後端Peの進行を妨げることができる。また、ストッパ部材14の先端部14bはフック形状を成しているので、用紙後端Peがストッパ部材14から外れることを抑制し或いは防止することができる。加えて、規制部材15は庇部15を有しているので、これによっても用紙後端Peのストッパ部材14からの外れが防止される。上記のストッパ部材14は、上記実施形態の如く一つに限られず、適宜の間隔を空けて複数配置しても良い。その際のストッパ部材14の配置位置は、用紙サイズに合わせることが好適である。それにより、用紙サイズに応じて適切に用紙を撓ませることができ、即ち用紙サイズに応じて適切にスキューを矯正することができる。続いて、図9を参照しながらストッパ手段の他の実施形態について説明する。図7A、Bに示すストッパ手段8’’は、鋸歯状のストッパ部17を用紙進行方向に沿って複数備えて構成されている。用紙Pが差し入れられる際、当該用紙先端は鋸歯状のストッパ部17に引っ掛かることなく下流側に進む図9A。しかしながら、搬送ローラー対28の逆転により上流側に送られると、用紙後端Peが鋸歯状のストッパ部17に引っ掛かり、それ以上の上流側への進行が妨げられる図9B。従って、用紙Pは搬送ローラー対28とストッパ部17との間で撓み、これにより用紙先端が搬送ローラー対28のニップ点に倣い、スキューが矯正される図9B。そしてこの様に、ストッパ手段8’’は用紙Pの下流側への進行を許容し、上流側への進行を妨げる鋸歯状のストッパ部17を備えて構成されているので、この様な簡易な構成によって低コスト且つ省スペースにストッパ手段8’’を構成することができる。尚、鋸歯状のストッパ部17は、本実施形態では用紙進行方向に沿って複数設けられているが、その配置位置は、用紙サイズに合わせることが好適である。それにより、用紙サイズに応じて適切に用紙を撓ませることができ、即ち用紙サイズに応じて適切にスキューを矯正することができる。或いは、用紙の撓みの度合いによって下流側のストッパ部17に用紙後端が引っ掛からないときでも、それより上流側のストッパ部17に用紙後端が引っ掛かることができ、確実にスキューを矯正することが可能となる。また、符号18は可撓性のシート材である。シート材18は上流側の固定端18aにおいて固定されており、下流側が自由端となっていて、複数設けられたストッパ部17に上から軽く接している。そして用紙Pを手差し給送する際には、当該用紙Pをシート材18の下側に差し入れるが、上述の通りストッパ部17は用紙の下流側への進行を許容する鋸歯形状を成しているので、用紙先端がストッパ部17に引っ掛かることはない。そして、搬送ローラー対28を逆転駆動させた際、上述した様に用紙後端Peがストッパ部17に引っ掛かるが、例えば用紙後端部が上方向にカールしていると、用紙後端Peがストッパ部17に引っ掛からずに上方に外れてしまう虞がある。しかしながら、上述の様にシート材18がストッパ部17に上から接しているので、このシート材18が外れ防止手段として機能し、用紙後端Peを適切にストッパ部17に引っ掛かることができる。以上説明した各実施形態では、用紙後端を手差しトレイ11上で止めるが、これに限られず、手差しトレイ11より下流側にストッパ手段を設け、そこで用紙後端を止めても良い。尚、用紙後端を手差しトレイ11上で止めることにより、用紙の撓み空間として手差し供給経路全体を利用でき、即ち用紙の撓み領域を大きく確保することができる。以上説明した実施形態は一例であり、本発明が上記実施形態に限られないことは言うまでもない。また本実施形態では本発明を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ELディスプレーや面発光ディスプレーFED等の電極形成に用いられる電極材導電ペースト噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。