記録媒体を搬送する第1搬送手段と、前記記録媒体の搬送方向において前記第1搬送手段の下流側に設けられ、回転することで前記記録媒体を搬送する第2搬送手段と、前記記録媒体の搬送経路における前記第1搬送手段と前記第2搬送手段との間に設けられ、前記第1搬送手段によって搬送された前記記録媒体の位置を検出する検出手段と、前記記録媒体の搬送経路における前記第1搬送手段と前記第2搬送手段との間で、前記記録媒体を湾曲させて前記記録媒体の斜行を補正する補正手段と、前記第2搬送手段の回転における位相を検知する位相検知手段と、を備えた搬送装置において、前記位相検知手段が検知した結果に基づいて、前記第2搬送手段が所望の位相の時に、前記記録媒体が所望の位置に来る位相合わせ制御を行い、該位相合わせ制御と同じ制御によって前記補正手段による前記記録媒体の斜行の補正を行うことを特徴とする搬送装置。前記位相合わせ制御による位相合わせ動作は、1回または複数回に分けて実施され、最後の位相合わせ動作が前記補正手段による斜行補正動作と同じ制御で行われることを特徴とする請求項1に記載の搬送装置。前記第1搬送手段は、前記第2搬送手段を介して同一の駆動源によって駆動されるとともに、前記第2搬送手段の回転が前記記録媒体を搬送方向へ搬送する際の回転から逆回転に切り替わる際は、所定の時間差を設けて逆回転するディレイ機構と、前記位相検知手段の結果から前記位相合わせ制御に必要な第2搬送手段の回転量を計算する計算手段を有し、前記位相合わせ制御は前記第2搬送手段を逆回転させて位相を合わせることを特徴とする請求項2に記載の搬送装置。前記ディレイ機構のディレイ時間は、前記第2搬送手段が1回転するより短い時間に設定され、前記計算手段によって計算された第2搬送手段の回転量が、前記所定の時間差であるディレイ時間に回転する前記第2搬送手段の回転量より大きい場合は、複数回に分けて前記第2搬送手段を逆回転させて位相を合わせることを特徴とする請求項3に記載の搬送装置。記録媒体を搬送する第1搬送工程と、前記記録媒体の搬送方向において前記第1搬送工程の後に、回転によって前記記録媒体を搬送する第2搬送工程と、前記記録媒体の搬送経路における前記第1搬送工程と前記第2搬送工程との間で、前記第1搬送工程によって搬送された前記記録媒体の位置を検出する検出工程と、前記記録媒体の搬送経路における前記第1搬送工程と前記第2搬送工程との間で、前記記録媒体を湾曲させて前記記録媒体の斜行を補正する補正工程と、前記第2搬送工程での回転における位相を検知する位相検知工程と、を備えた搬送制御方法において、前記位相検知工程で検知した結果に基づいて、前記第2搬送工程における回転の位相が所望の位相の時に、前記記録媒体が所望の位置に来る位相合わせ制御工程と、該位相合わせ制御工程での制御と同じ制御によって、前記補正工程における前記記録媒体の斜行の補正を行う工程とを備えることを特徴とする搬送制御方法。特許文献2に記載の構成では、搬送ローラの位相と記録媒体との位置を合わせるために、搬送ローラと給紙ローラとをそれぞれ駆動制御する必要がある。これを実現するには、例えば搬送ローラと給紙ローラとを別のモータで駆動し、ぞれぞれのモータを制御することで実現することができる。または搬送ローラと給紙ローラとを駆動切り替え手段を介してそれぞれモータに連結し、その駆動切り替え手段によってモータの駆動を切り替えて搬送ローラまたは給紙ローラの回転を制御することで実現することができる。しかしながら、このような実現手段では、モータを複数持つことによるコストアップや、また駆動切り替え手段を動作させることによるスループットダウンや駆動伝達手段の複雑化、制御の複雑化などデメリットが大きい。そこで本発明は、上述した課題を解決するため、安価な構成でかつスループットのはやい主搬送ローラの位相と記録媒体の位置を制御することのできる搬送装置及び搬送制御方法を提供することを目的とする。そのため本発明の搬送装置は、記録媒体を搬送する第1搬送手段と、前記記録媒体の搬送方向において前記第1搬送手段の下流側に設けられ、回転することで前記記録媒体を搬送する第2搬送手段と、前記記録媒体の搬送経路における前記第1搬送手段と前記第2搬送手段との間に設けられ、前記第1搬送手段によって搬送された前記記録媒体の位置を検出する検出手段と、前記記録媒体の搬送経路における前記第1搬送手段と前記第2搬送手段との間で、前記記録媒体を湾曲させて前記記録媒体の斜行を補正する補正手段と、前記第2搬送手段の回転における位相を検知する位相検知手段と、を備えた搬送装置において、前記位相検知手段が検知した結果に基づいて、前記第2搬送手段が所望の位相の時に、前記記録媒体が所望の位置に来る位相合わせ制御を行い、該位相合わせ制御と同じ制御によって前記補正手段による前記記録媒体の斜行の補正を行うことを特徴とする。本発明によれば搬送装置は、位相検知手段が検知した結果に基づいて、第2搬送手段が所望の位相の時に、記録媒体が所望の位置に来る位相合わせ制御を行い、その位相合わせ制御と同じ制御によって補正手段による記録媒体の斜行の補正を行う。これによって、安価な構成でかつスループットのはやい主搬送ローラの位相と記録媒体の位置を制御することのできる搬送装置及び搬送制御方法を実現することができる。以下、図面を参照して本発明の実施形態を具体的に説明する。なお、各図面を通して同一符号は同一又は対応部分を示すものである。図1は、本発明における記録装置の給紙搬送装置の一実施形態の斜視図である。図2は、図1の給紙搬送装置の縦断面図である。図1及び図2において、給紙搬送装置10は、大きく分けて記録媒体積載部11と給紙部12と分離部13と反転搬送部14と両面搬送路15と水平搬送部16で構成されている。各ユニットにおける記録媒体の流れの説明記録媒体積載部11にセットされた記録媒体の束は、給紙部12と分離部13とによって1枚の記録媒体に分離されて反転搬送部14に送られる。そして反転搬送部14で記録媒体の表裏が反転され水平搬送部16に送られ画像形成部17を通って排紙される。なお、画像形成部以下、画像処理部ともいう17は、インクジェット記録手段などの記録が可能なユニットで構成されている。積載部の構成の説明次に積載部11の構成について説明する。図3は、記録媒体をセットしていない状態の斜めから見た積載部11の斜視図である。また図4は、記録媒体をセットした状態の斜め上方から見た積載部11の斜視図である。記録媒体積載部11は、複数枚の記録媒体Sを略水平に保持するための積載面31と、記録媒体Sの両側面をガイドするサイドガイド32a、32bと記録媒体Sの先端をガイドするための先端基準面33とを備えている。先端基準面33は、揺動可能に取り付けられていて、給紙動作以外のときは給紙方向に対して略直角になっておりユーザが記録媒体をセットするときの突き当て基準になっている。一方給紙中には先端基準面33は、記録媒体Sの搬送パス搬送経路外に退避する構成になっている。給紙部の構成の説明次に、給紙部12の構成について説明する。図5は、給紙部12を構成する給紙手段を下方から見た裏面図である。スイングアーム52は給紙ローラ51a、51bを揺動可能に軸支する。付勢バネ53は、スイングアーム52のフック部52aと給紙ベース58図2参照の不図示のフック部との間に張架されたバネ手段である。駆動シャフト54は給紙ローラ51a、51bへ駆動を伝達する。不図示の駆動源からの駆動を駆動シャフト54に伝達するための入力ギア54bと出力ギア54aとの間には、一方向へのみトルクを伝達するワンウェイクラッチ55が取り付けられている。ワンウェイクラッチ55は入力ギア54bから出力ギア54aへのトルクが給紙ローラ51a、51bを給紙方向に回転するときにトルクが伝達するように構成されている。スイングアーム52には、駆動シャフト54の出力ギア部54aからの駆動を給紙ローラギア56へ伝達するためのアイドアギア57a、57bが軸支されている。スイングアーム52は、給紙ベース58の下面側に回動揺動可能に取り付けられている。また駆動シャフト54もスイングアーム52の回動支点と同軸に給紙ベース58に回転自在に嵌合軸支されている。分離部の構成の説明図6は、給紙部12と分離部13と反転搬送部14と水平搬送部16の縦断面図である。図3と図6を用いて分離部13の構成について説明する。本実施形態における分離部13の分離方式は、コスト的に有利な分離土手方式のものである。分離部13は、分離土手として機能する給紙方向に対して傾斜している面を有する分離土手面61と、その分離土手面61の中央に設けられた分離補助部材62と記録媒体Sの積載面31に取り付けられた分離記録媒体63とで構成される。分離補助部材62は、分離土手面61の傾斜面よりわずかに突出して取り付けられており、記録媒体Sが給紙されると最初に分離補助部材62が記録媒体先端と接触し抵抗を与えるように構成されている。さらに分離補助部材62は、水平方向に可動自在に取り付けられており、所定の荷重より強く押し付けられると退避するようになっている。本構成において給紙ローラ51が回転駆動されると積載された記録媒体Sは、給紙ローラ51によって押さえられながら送り出される。記録媒体Sの先端が分離補助部材62及び分離土手面61に押し付けられて抵抗を受けると、記録媒体Sのこしと記録媒体先端で受ける摩擦力とで、最上位の記録媒体Sがその下側の記録媒体次位以下の記録媒体から分離され1枚だけが搬送路へ給送される。反転搬送部の構成の説明次に、反転搬送部14の構成について説明する。図7は、反転搬送部14の一部を構成しているインナーガイドユニット71を上方から見た斜視図である。図8は、PFローラユニット74を上方から見た斜視図である。図9は、インナーガイドユニット71の分解図である。図10は、反転搬送部14の一部を構成しているアウターガイドユニット72の断面図である。図11は、アウターガイドユニット72を斜め正面から見た斜視図である。反転搬送部14は、インナーガイドユニット71とアウターガイドユニット72とで構成される。インナーガイドユニット71は、記録媒体Sを反転させる反転搬送路の内側ガイドを形成し、後述する各部品を支持しているインナーガイド73と反転搬送路内の記録媒体を搬送するPFローラユニット74図6参照とで構成される。アウターガイドユニット72は、反転搬送路の外側ガイドを形成し、後述するPFピンチローラユニット76と協働して記録媒体Sを搬送する。図7、図8および図9においてPFローラ77第1搬送手段は、ゴム等の高摩擦部材を外周に有しPFアーム78の先端に軸支されている。PFアーム78は、PFアーム78に一体に形成された軸78a、78bをインナーガイド73の穴73a、73bに軸支することで揺動可能に支持されている。PFシャフト79の一端は、PFアーム78の軸78aと同軸に形成された穴に軸支され、一端はクラッチ部80を介してインナーガイド73に軸支されている。この状態でPFアーム78は、インナーガイド73に形成された回転規制部91図6参照とPFアーム78の係合部により所定の範囲で回転可能になっている。PFアーム78の支点78a、78bは、反転搬送路を搬送される記録媒体Sの搬送方向に対して、記録媒体SとPFローラ77の接触点を基準として上流側に設定されている。また、PFシャフト79の他端にはPFローラ出力ギア81が固定されており、PFローラ77と一体で回転するPFローラギア82と噛み合っている。クラッチ部80の一端には扁平の係合部80aが形成されており、一方、不図示の駆動源と接続されているPF入力ギア83と一体で回転するPFギアシャフト84には、係合部80aと係合する溝84aが形成されている。PFギアシャフト84にはクラッチばね85が取り付けられており、クラッチばね85の一端を不図示の駆動フレームに固定することで一方向のみ回転が可能になっている。このような構成によりPF入力ギア83が時計方向図中CW方向に回転すると、クラッチばね85が緩みPFギアシャフト84が回転可能になる。そして、係合部80a、溝84a、クラッチ部80を介して回転がPFシャフト79に伝達され、PFローラ出力ギア81が時計方向に回転し、PFローラギア82とPFローラ77を時計逆方向図中CCW方向すなわち搬送方向に回転させる。一方PF入力ギア83の駆動を止めた状態でPFローラ77を搬送方向CCW方向に回転させるとクラッチ80の作用によりPFシャフト79とPFギアシャフト84との駆動が遮断される。そのため、クラッチばね85の緩みトルクは働かず、PFローラ77は低い駆動トルクで回転可能になっている。さらにPF入力ギア83の駆動を止めた状態でPFローラ77を時計方向CW方向に回転させるとクラッチ部80の作用によりPFギアシャフト84に駆動が伝達されるが、クラッチばね85が閉まるため回転不能になる。また、PFアーム78には図6において時計方向CW方向に不勢力の発生する予圧バネ90図8参照が取り付けられており、PFアーム78はその予圧バネ90の作用によって後述のPFピンチローラ86に接触した状態で停止している。本実施形態においては予圧バネ90によって30gfの不勢力を発生させている。図10及び図11においてPFピンチローラ86は、PFピンチローラホルダ87の一端に軸支されている。PFピンチローラホルダ87は、PFピンチローラホルダ87に一体に形成された軸87aをアウターガイドユニット72に形成された穴に軸支することで揺動可能に軸支されている。PFピンチローラホルダ87の裏面87bとアウターガイド対向部75bの間には、PFピンチローラバネ88が設けられている。そして、裏面87bが矢印X方向に付勢されるとともにアウターガイド75に設けられたストッパ89によりPFピンチローラホルダ87の位置が規制されている。次に搬送抵抗と、PFローラ77とPFピンチローラ86との当接力の関係について説明する。図12は、搬送抵抗と、それに応じて発生するPFローラ77とPFピンチローラ86との当接力との関係を示したグラフである。図6においてPFアーム78の支点78cは、記録媒体Sの搬送抵抗F2によって発生する偶力がPFピンチローラ86への不勢力を上げる方向PFアーム78がCW方向に回転に設定されており、搬送抵抗F2に応じた摩擦力が発生するよう構成されている。図12に示すように、PFローラ77とPFピンチローラ86との当接力は、搬送抵抗のない待機状態においては予圧バネ90によって発生する力でのみである。記録媒体搬送状態において搬送抵抗F2が上がると、PFアーム78の偶力によって搬送抵抗に応じて当接力が発生する。そしてさらに搬送抵抗が上がり当接力がPFピンチローラバネ88で発生している不勢力を超えると、PFピンチローラホルダ87は支点87aを中心に反時計方向図中CCW方向に回転し退避する。PFアーム78はそれに追従して時計方向図中CW方向に回転する。さらに抵抗が上がるとPFアーム78は回転規制部91によって回転が規制され当接力は上がらなくなる。水平搬送部の構成の説明次に水平搬送部16図1参照について説明する。図1及び図2においてLFローラ第2搬送手段101は、PFローラ77に対して搬送方向の下流側に設けられ、金属軸表面にセラミックの微小粒をコーティングした構成になっており、その両軸の金属部分はシャーシに取り付けられた軸受部に支持されている。ピンチローラホルダ103には、ピンチローラばね104によってLFローラ101の表面に付勢されている複数のピンチローラ105が保持されており、ピンチローラ105はLFローラ101の表面に当接しこれに従動する。排紙ローラ106は金属軸に複数のゴムローラを挿入して固定した構成になっている。拍車ホルダ107には複数の拍車が取り付けられており、これら拍車はコイルバネを棒状に設けた拍車バネによって排紙ローラ106の方へ押圧されている。プラテン108はLFローラ101と排紙ローラ106の間で記録媒体Sの下面を支持するように構成されている。原点出し手段の構成の説明、原点出し手段の動作の説明次に、LFローラ101の原点出し手段の構成について説明する。LFスライダーガイドはLFローラ101の外周と摩擦を持って回動可能に取り付けられている。LFスライダーガイドには係合部が一体で形成されており、左側シャーシに形成された第一のストッパと第二のストッパと係合することで回転角を規制されている。LFローラが正転反時計方向すると係合部と第一のストッパが当接しLFスライダーガイドは停止し、LFローラのみ回転する。一方LFローラ101が逆転時計方向すると係合部と第二のストッパが当接した位置でLFスライダーガイドの回転は停止し、LFローラ101のみ回転する。LFスライダはLFローラ101の外周と回転方向および軸方向において回転およびスライド可能に取り付けられている。LFスライダは、金属に対して摩擦の低い材料本実施形態ではPOMで成型されており、低負荷で回転及びスライドが可能になっている。LFスライダーガイドに形成されたリブとLFスライダの溝を係合させることでLFスライダはLFスライダーガイドと同期して回転するようになっている。LFローラギアにはLFスライダの先端部と係合する突起が形成されている。上記構成においてLFスライダを先端部と突起が係合する原点出し位置にスライドさせた状態でLFローラギアを時計方向に回転させると先端部と突起が当接しLFローラ101が回転できなくなる。そしてこの位置を原点として本体で記憶する。原点出しが終わるとLFスライダはLFローラギアが自重に回転できる位置にスライドする。駆動列の構成の説明次に駆動列の構成について説明する。図13は、PFローラ77、LFローラ101、排紙ローラ106を駆動する駆動列全体を後部上方から見た斜視図である。図14および図15は、LFローラ101からPFローラユニット74へ駆動を伝達する駆動列を上方から見た斜視図である。駆動源であるモータ201の駆動は、ピニオンギア202、アイドラギア203を介して、排紙ローラ106の一端に取り付けられた排紙ローラギア204に伝達される。また、アイドラギア203にはLFローラ101の一端に取り付けられたLFローラギア205にも接続されており、モータ201からの駆動は同時にLFローラ101にも伝達される。LFローラ101、排紙ローラ106の回転比は1:1で構成されている。加えて、LFローラギア205、排紙ローラギア204も回転比が1:1で構成されている。この構成により、LFローラ101の回転周期と排紙ローラ106の回転周期及び伝達ギアの回転周期が等しくなり、ローラの編心に起因する搬送量誤差もローラ回転と同じ周期で発現することになる。LFローラ101の同軸上には150~360lpiのピッチでスリットを形成したコードホイールが直結されている。そして、LFローラエンコーダセンサによりコードホイール上のスリットが通過する回数やタイミングを読み取り、駆動モータの回転量および回転スピードをコントロールしている。LFローラ101を挟んで駆動源と逆側には、PFローラ77へ駆動を伝達するPFローラ駆動列210が配置されている。PFローラ駆動列210は、LFローラ101の他端に取り付けられたLF出力ギア211とアイドラギア212と振り子ギアユニット213とPFローラギア82とで構成される。振り子ギアユニット213は、振り子アーム214と遊星ギア216とワンウェイクラッチを介して太陽ギア215と同軸上に取り付けられた伝達ギア217で構成される。ワンウェイクラッチは図において太陽ギア215が時計方向に回転した時に駆動を伝達ギア217に伝達することができる。LFローラ101が正転図CW方向に回転するとLF出力ギア211、アイドラギア212を介して太陽ギア215に駆動が伝達され、太陽ギア215および振り子アーム214はCW方向に回転し遊星ギア216はCCW方向に回転する。振り子アーム214はCW方向に回転すると不図示のストッパに当接し停止する。そして駆動はワンウェイクラッチによって伝達ギア217に伝達され、PF入力ギア83がCCW方向に回転する。この状態からLFローラ101を逆転図CCW方向に回転すると太陽ギア215および振り子アーム214はCCW方向に回転し、遊星ギア216がPF入力ギア83と噛み合う位置で不図示のストッパにより停止する。そしてPF入力ギア83は遊星ギア216によりCW方向に回転させられる。このとき伝達ギア217はPF入力ギア83によりCW方向に回転するがワンウェイクラッチの作用により太陽ギア215からの駆動は伝達されないので回転が可能になっている。つまりLFローラ101が正転から逆転に切り替わるとPF入力ギア83は一度停止しLFローラ101が所定量回転したのち回転を開始するディレイ機構が備わっている。一方LFローラ101が逆回転から正転に切り替わる時は、ディレイ時間の時間差なく直ちにPF入力ギア83に駆動が伝達される。その際のLFローラ101が回転する所定量は、振り子アーム214のストッパにより決定する振り子アーム214の回転角によって決定される。本実施形態における所定量は、LFローラ101が130度回転搬送長で11mmするとPF入力ギア83に駆動が伝達するように設定されている。給紙から排紙までの動作について説明次に給紙から排紙までの動作について説明する。給紙ローラ51、PFローラ77、LFローラ101、排紙ローラ106で搬送される記録媒体の速度比は以下のように設定されている。LFローラ101が正転のとき給紙ローラ:PFローラ:LFローラ:排紙ローラ=0.6:0.6:1:1LFローラ101が逆転のときPFローラ:LFローラ:排紙ローラ=1:1:1まず記録媒体を給紙する前に、原点出し手段によりLFローラ101の原点位置を検出し、LFローラ101の位相を常時取得可能な状態にする。次に給紙ローラ51、PFローラ77、LFローラ101が正転することで給紙が開始される。すると積載部11に表面すなわち、画像記録面又は画像読取面を下にしてセットされた記録媒体Sの束は給紙ローラ51と分離土手面61の作用によって最上部の記録媒体一枚が分離される。分離された記録媒体Sは給紙ローラ51によって両面排紙フラッパー114のガイド面を通過し反転搬送路に入る。そしてPFローラ77とPFピンチローラ86とのニップ部に到達しPFローラ77によってさらに下流に搬送される。PFローラニップ部から所定量搬送されると給紙ローラ51の駆動が遮断され停止する。続いてPFローラ77によって記録媒体Sは反転搬送路下流に搬送されると記録媒体検出手段検出手段221は記録媒体Sの先端を検出し、その時のLFローラの位相を位相検知手段によって検知し、その検知した結果を記憶する。そして後述する、記録媒体の斜行補正動作とLFローラの位相と記録媒体Sの位置を合わせる位相合わせ動作を行った後、記録媒体Sを画像形成位置まで搬送する。画像形成位置まで搬送された記録媒体SはLFローラ101と排紙ローラ106で下流に搬送されるとともに画像形成部17によって画像を形成される。そして画像形成が終了すると記録媒体Sは排紙ローラ106によって排紙される。次に図を用いて斜行補正とLFローラ位相合わせについて説明する。LFローラ位相合わせは、記録媒体後端がLFローラ101を抜けるときのLFローラ101の位相を搬送誤差の少ない最適な位相にするために行っている。記録媒体SがLFローラ101を抜けるときの位相はLFローラ101で記録媒体Sを噛み込んだ時の位相と記録媒体長さから算出している。記録媒体Sの長さはセットする記録媒体Sであらかじめ決定されるので、記録媒体SがLFローラ101から抜けるときの位相が最適になるように記録媒体SをLFローラ101で噛み込む時の位相を制御することで実現している。図16~図22は、LF位相合わせ動作を分かりやすくするために記録媒体Sの湾曲パスを直線パスに簡略化して記載した簡易断面図である。図2のように湾曲したパスであっても同じように動作する。まずPFローラ77で搬送された記録媒体Sの先端は、記録媒体端部検出手段221によって検知され、同時にその時のLFローラ101の位相が記憶される。これにより搬送路内の記録媒体Sの位置とLFローラ101の位相を認識することが可能になる。そして先端検出位置から記録媒体Sを10mm搬送したところでPFローラ77及びLFローラ101を停止させる図16。この時の記録媒体Sの先端位置をPos1とし、LFローラ101の位相をθ1とする。さらにLFローラ101を正転図中CCW方向させ記録媒体Sを搬送し、記録媒体Sの先端がLFローラニップに接触したときの記録媒体位置をPos2としLFローラの位相をθ2とする図17。ここで記録媒体端部検出手段221からLFローラ101のニップまでの距離は17mmに設定されている。さらにLFローラ101を正転図中CCW方向させLFローラニップから記録媒体先端が2mm通過したところでLFローラ101を停止させる図18。この時の記録媒体位置をPos3としLFローラ101の位相をθ3とする。そしてLFローラ101を搬送長で6mmだけ逆転図中CW方向させて記録媒体先端をLFローラ101のニップまで戻し斜行を補正手段によって補正する図19。この時の記録媒体位置をPos4としLFローラ101の位相をθ4とする。ここでLFローラ101の直径を9.6mmとし、LFローラの正転図中CCW方向をとした場合、上述したLFローラとPFローラの周速差から、θ2=θ1197°θ3=θ224°θ4=θ3-71°となる。さらにθ4をθ1で表すとθ4=θ119724-71=θ1150°となる。ただし位相は0~359°なので359°1回転を超えた場合は360°をマイナスする。つまりPos1でのLFローラ101の位相に対してPos4の位相は150°進んだ位相になる。ここで記録媒体先端と合わせたいLFローラ101の位相をθ5とし、θ4の位相からLFローラ101を逆転CCW方向に回転させてθ5に合わせるために必要な逆転量Rは以下のように表すことができる。R=θ4-θ5=θ1150°-θ5になる。この逆転量Rを斜行補正の逆転量に加えて回転させることで斜行を補正するとともに、LFローラ101を所定の位相に合わせることができる図20。しかしながら上述したようにLFローラ101が130°以上逆転するとPFローラ77が正転を始めるので、上記θ4における逆転量を考慮して、Rが61°を超えると記録媒体SはPFローラ77により搬送されループは大きくなる。この時の最大許容ループ量は斜行補正能力と紙パスできまる。例えば図21のようにループが極端に大きくなると、ループによって作用する力の方向が変化しLFローラ101に先端を押しつけられなくなったり、またLFローラ101が正転したときに噛み込めなくなったりして斜行補正能力が低下する。またループが紙パスに当接し座屈してしまう問題も発生する。更にまた斜行補正後のLFローラ101の逆転量が大きくなると記録媒体先端を傷つける問題も発生する。本実施形態における斜行補正の2mmを除く許容最大ループ量は7mmであるので、LFローラ101における斜行補正の逆転量に加えて199°の逆転が可能である。ここで許容最大ループ量から決まる逆転量の最大値をθmaxとする。しかしながら任意の位相にLFローラ101を合わせるためには、最高で359°の逆転が必要になる。そこで逆転量Rがθmaxである199°を超えた場合は、Pos1からPos2に移る前に、LFローラ101をR-θmax199°逆転させ、θ1の位相をθ1’に移動する図22。これによりLF位相合わせのときの逆転量Rが199°になるようにしている。また、この時ディレイ機構によりPFローラ77は回転しないので記録媒体位置Pos1はそのままでLFローラ101の位相θ1のみを変更することができる。以上のような位相合わせ動作は、1回または複数回に分けて実施される。次にフローチャートを用いて斜行補正および位相合わせの流れについて説明する。図23は、位相合わせをするときの給紙動作の示すフローチャートである。給紙がスターとすると、まずステップS1で、LFローラ原点出し手段によりLFローラ101の原点出しを行い、コードホイールのスリット情報によりLFローラの現在位相が取得可能な状態にする。次にステップS2で、LFローラ位相合わせの目標位相θ5を取得する。そしてステップS3において各ローラを駆動し給紙を開始する。記録媒体SがPFローラ77を超えて先端が記録媒体端検出手段221に到達すると、ステップS4で記録媒体端部を検出する。同時にその時のLFローラ位相を検知し、記録媒体端部とLFローラ位相を管理可能な状態にする。そして記録媒体先端が記録媒体検出部を超えて所定量本実施形態では10mm搬送された位置で搬送と停止する。そしてステップS5でこの時のLFローラ位相θ1を取得する。次にステップS6で取得したθ1とθ5から前述のLFローラ位相合わせ回転量Rθ1150°-θ5を計算する。その後、ステップS7で回転量Rが許容最大ループ量から決まるθmaxより大きいか比較する。そしてRがθmaxより小さい場合はステップS8にてLF位相合わせおよび斜行補正を行う。その後ステップS9で頭出しを行い給紙を終了する。一方ステップS7でRがθmaxより大きかった場合は、ステップS11に移行してLFローラを逆転することでLFローラの位相をR-θmaxだけ移動し第1の位相合わせ、θ1の位相を変えて位相合わせ回転量Rがθmaxより小さくなるようにする。その後ステップS12で第2のLFローラ位相合わせおよび斜行補正を行う。そして、ステップS9で頭出しを行い給紙を終了する。図24は、画像形成部にインクジェット記録装置を使用した時の本実施形態が適用されるインクジェットプリンタ製品の記録動作制御の概略を示したブロック図である。制御部B1が、PCB2や操作パネルB3から記録命令を受けた際や、制御部B1内部のタイマー等で動作を行う際、制御部B1は搬送駆動伝達系B6に接続された搬送モータB5に対して、ドライバB4を通して電力を供給するよう指令を出す。並行して、記録部B13に接続された記録部モータB12に対しても記録部モータドライバB11を通して電力を供給するよう指令を出す。また、記録部B13は、その動作によって、搬送駆動切替え伝達系B8の駆動切替えを行えるよう接続されている。また、搬送駆動伝達系B6を通して搬送モータB5から駆動を伝達された記録送りローラユニットおよび排紙ローラユニットB7は、記録の際には記録媒体Sを搬送するとともに、送搬駆動切替え伝達系B8に回転駆動力を伝えられるよう接続されている。搬送駆動切替え伝達系B8は記録送りローラユニットおよび排紙ローラユニットB7から伝達された駆動力を、記録部B13の動作により、駆動伝達の有無、および回転方向を切り換えて給紙ローラユニットB9、および中間ローラユニットB10へ伝達する。各モータの回転状態や負荷状態、記録媒体の搬送状態は、プリンタ各所に設けられた、各種センサB14によって検知され、信号の形で制御部B1に情報が送られる。制御部B1は命令とセンサ情報に基づいて各モータを制御して記録を行う。なお、以上の実施形態は、プリンタ、ファクシミリ、複写機、などの画像形成装置において、記録媒体状の記録媒体もしくは原稿などの記録媒体を積載部から1枚ずつ給送する給紙装置であれば、その形態や動作方式に関わらず適用することができる。また、画像形成部17を記録部で構成する場合、記録部としては、画像情報に基づいて記録手段による記録媒体に画像を記録するものであれば、種々の記録方式を採ることができる。例えば、記録ヘッドの吐出口から記録媒体へインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置の他、レーザービーム式、熱転写式、感熱式、ワイヤドット式など、どのような方式の記録装置でも採用可能である。記録部は、往復移動するキャリッジに搭載した記録ヘッドで記録するシリアルタイプ、あるいは、記録媒体の幅方向に延びる記録ヘッドを用いて、記録媒体の副走査搬送のみで記録するラインタイプのいずれでもよい。さらに、本発明は、記録部を有する画像形成装置の他、それ以外の単一又は複数の機器を一体化した構成の画像形成装置に対しても同様に適用できるものである。このように、LFローラ位相を取得し、LFローラが所望の位相の時に、記録媒体が所望の位置に来るように位相合わせの制御を行い、その位相合わせの制御と同じ制御方法によって記録媒体の斜行の補正を行う。これによって、安価な構成でかつスループットのはやい主搬送ローラの位相と記録媒体の位置を制御することのできる搬送装置及び搬送制御方法を実現することができた。