"監視対象領域を撮影するため雲台を介して固定構造物に取り付けられた監視カメラの監視領域を調整するシステムであって、互いに交差する複数の仮想中心線若しくは互いにねじれの位置をなす複数の仮想中心線のそれぞれを中心にして前記監視カメラの姿勢を回動可能なネジ駆動方式の調整機構を前記雲台に設け、前記監視カメラで撮影された映像を他の場所へ送信する信号経路に対して接続離脱可能なモニタ装置と、前記監視カメラで撮影され前記モニタ装置に表示された映像に基準座標線を重ね合わせて表示する画像処理装置と、を設けたことを特徴とする監視カメラ調整システム。前記基準座標線として、縦横に交差する複数の直線で形成されるグリッド画像を設けた請求項1記載の監視カメラ調整システム。前記監視カメラで撮影された映像を記録する機能と、記録された前記映像を表示する機能と、を有する副モニタ装置を設けた請求項1または2記載の監視カメラ調整システム。前記副モニタ装置に表示される映像に防災区画線を表示する機能を設けた請求項3記載の監視カメラ調整システム。前記モニタ装置と前記副モニタとを蝶番機構を介して連結した請求項3または4記載の監視カメラ調整システム。図9に示す従来の監視システムにおいて、トンネル90内の監視カメラ91を修復したり、交換したりする作業に要する時間は長くても約1時間程度であるが、その後、監視カメラ91の監視領域を元通りに調整する作業に2~3時間を要している。このような調整作業は、交換後の監視カメラ91が撮影した映像を、現場から離れた管制センタのモニタ装置に映し、この映像と、防災区画線を表示させた標準映像交換前の監視カメラ91が撮影した監視領域の記録映像に防災区画線を重ね合わせて表示した映像と、を対比しながら、現場の作業者が雲台93のカメラ取付部93cを傾動させたり、旋回させたりしながら行われている。このため、監視カメラ91の監視領域を正確に調整するには煩雑な微調整作業が必要であり、多大な労力と時間が費やされている。一方、特許文献1記載の監視カメラは、当該監視カメラで撮影した映像を、カメラ本体に装着されたモニタで現場にて確認しながら、カメラ本体の方向を調整することができるので、監視領域の確認作業は容易であるが、カメラ本体の調整機構は図9に示す雲台93の調整機構と同程度であるため、微調整作業自体を簡易化することは困難である。このため、図9に示すトンネル内監視システムのように、監視対象領域が監視カメラから比較的離れた場所にあり、カメラの取付姿勢が1度変化すると、監視領域が大きく変化するような条件下においては、特許文献1記載の監視カメラは使用困難である。これに対し、特許文献2記載の映像監視システムにおいては、監視カメラが撮影した映像中から所定のマーカを検出し、それに基づいて電動雲台を作動させることによって監視領域の調整が行われるので、監視カメラの姿勢を微調整する作業は不要であるが、電動雲台及びその制御手段などの複雑な機構を監視カメラごとに設けなければならない。このため、監視カメラの設置台数が100台を超えるような長大トンネルの非常用設備などにおいて、複雑な機構を必要とする特許文献2記載の映像監視システムを採用することは困難である。本発明が解決しようとする課題は、監視カメラの監視領域の調整作業を短時間で正確に行うことができ、構成もシンプルな監視カメラ調整システムを提供することにある。本発明の監視カメラ調整システムは、監視対象領域を撮影するため雲台を介して固定構造物に取り付けられた監視カメラの監視領域を調整するシステムであって、互いに交差する複数の仮想中心線若しくは互いにねじれの位置をなす複数の仮想中心線のそれぞれを中心にして前記監視カメラの姿勢を回動可能なネジ駆動方式の調整機構を前記雲台に設け、前記監視カメラで撮影された映像を他の場所へ送信する信号経路に対して接続離脱可能なモニタ装置と、前記監視カメラで撮影され前記モニタ装置に表示された映像に基準座標線を重ね合わせて表示する画像処理装置と、を設けたことを特徴とする。ここで、前記基準座標線として、縦横に交差する複数の直線で形成されるグリッド画像を設けることが望ましい。また、前記監視カメラで撮影された映像を記録する機能と、記録された前記映像を表示する機能と、を有する副モニタ装置を設けることが望ましい。さらに、前記副モニタ装置に表示される映像に防災区画線を表示する機能を設けることが望ましい。一方、前記モニタ装置と前記副モニタとを蝶番機構を介して連結した構造とすることもできる。本発明により、監視カメラの監視領域の調整作業を短時間で正確に行うことができ、構成もシンプルな監視カメラ調整システムを提供することができる。図1に示すように、本実施形態の監視カメラ調整システム10は、監視対象領域を撮影するため雲台11を介して構造物12に取り付けられた監視カメラ13の監視領域を調整するシステムである。監視カメラ調整システム10においては、互いに交差する複数の仮想中心線H,Vのそれぞれを中心にして監視カメラ13の姿勢を回動可能なネジ駆動式の水平回動機構14及び垂直回動機構15が雲台11に設けられ、監視カメラ13が撮影した映像を管制センタ17へ送信する信号経路18に接続離脱可能な信号ケーブル21sを有するモニタ装置19と、監視カメラ13で撮影され、後述する図7に示すように、モニタ装置19に表示された映像19aに基準座標線であるグリッド画像Gを重ね合わせて表示する機能を有する画像処理装置20と、が設けられている。モニタ装置19は、信号経路18の途中に配置されたコントロールユニット16に信号ケーブル21sの先端側のコネクタ21aを着脱することにより、信号経路18に対する接続離脱を行う。信号ケーブル21sの基端側のコネクタ21bが画像処理装置20に着脱可能に接続され、画像処理装置20とモニタ装置19とは信号ケーブル21tによって接続されている。また、監視カメラ13で撮影された映像を記録する機能と、記録された前記映像を表示する機能と、を有する副モニタ装置22が、蝶番機構23を介してモニタ装置19と連結した状態で設けられている。後述する図8に示すように、副モニタ装置22は、当該副モニタ装置22に表示される映像22aに複数の防災区画線Lを表示する機能を有する。ここで、図1~図5を参照し、監視カメラ調整システム10の一部を構成する雲台11の構造、機能などについて説明する。図1~図5に示すように、雲台11は、固定構造物12にボルト図示せずを介して取り付けられる基板部材30と、基板部材30に対して、仮想中心線Hと同軸をなす支軸ボルト31を中心に回動可能に設けられた傾動部材32と、傾動部材32を支軸ボルト31中心に回動させる垂直回転ネジ34と、傾動部材32に対し、仮想中心線Vと同軸をなす支軸ボルト33を中心に回動可能に設けられた旋回部材35と、旋回部材35を支軸ボルト33中心に回動させる水平回転ネジ36と、を備えている。旋回部材35上には、監視カメラ13を装着するためのアタッチメント37がボルト38を介して取り付けられている。基台部材30に回動自在に軸支された垂直回転ネジ34はリング状のツマミ部34aと雄ネジ部34bとを有し、雄ネジ部34bに螺合された雌ネジ状のスライダ39と傾動部材32とがリンク部材40によって連結されている。係止ボルト41を緩めた状態で垂直回転ネジ34のツマミ部34aを回転操作すると、スライダ39が雄ネジ部34bの長手方向に移動し、これに伴って起伏するリンク部材40によって傾動部材32が支軸ボルト31中心に回動し、係止ボルト41を締め付けると、その状態で傾動部材32が基板部材30に係止される。傾動部材32の傾斜状態は、係止ボルト41近傍の傾動部材32に突設された指標32aと、基台部材30の側面に設けられた目盛り30aとの相対位置によって視認することができる。傾動部材32に回動自在に軸支された水平回転ネジ36はリング状のツマミ部36aと雄ネジ部36bとを有し、雄ネジ部36bに螺合された雌ネジ状のスライダ42と旋回部材35の支軸ボルト33とがアーム部材43によって連結されている。係止ボルト44を緩めた状態で水平回転ネジ36のツマミ部36aを回転操作すると、スライダ42が雄ネジ部36bの長手方向に移動し、これに伴って回動するアーム部材43及び支軸ボルト33によって旋回部材35が支軸ボルト33中心に回動し、係止ボルト44を締め付けると、その状態で旋回部材34が傾動部材32に係止される。旋回部材35の回動状態は、係止ボルト44近傍の旋回部材35に突設された指標35aと、傾動部材32の上面に設けられた目盛り32aとの相対位置によって視認することができる。次に、図1及び図6~図8を参照して、画像処理装置20、モニタ装置19及び副モニタ装置22などについて説明する。図6に示すように、画像処理装置20においては、略直方体形状のケーシング20a内に、グリッド画像重畳部20b、制御部CPU20c及び電池20dが配置され、ケーシング20aの外面に、電源スイッチ20e、画像切替スイッチ20f及び接続端子20g,20hが設けられている。グリッド画像重畳部20bは、監視カメラ13図1参照で撮影され、コントロールユニット16及び信号ケーブル21sを介して接続端子20gから取り込まれた映像信号にグリッド画像信号を重畳し、接続端子21hに接続されたコネクタ21cから信号ケーブル21tを経由してモニタ装置19図1参照へ送信する機能を有し、制御部20cはグリッド画像重畳部20bを制御する機能を有し、電池20dはグリッド画像重畳部20b及び制御部20cを作動させるための電源である。電源スイッチ20eは画像処理装置2をONOFFする機能を有し、画像切替スイッチ20fは、監視カメラ13図1参照で撮影されモニタ装置19図7参照に表示される映像19aにグリッド画像Gを重ねて表示するか否かの切り替えを行う機能を有する。以下、図1~図8を参照しながら、監視カメラ調整システム10の使い方について説明する。図1に示すように、トンネル内の固定構造物12に固定された雲台11上への監視カメラ13の取り付けが終わったら、コントロールユニット16と画像処理装置20とを信号ケーブル21sで接続し、画像処理装置20とモニタ装置19とを信号ケーブル21tで接続する。モニタ装置19と副モニタ装置22とは電気的に接続されている。この後、画像処理装置20の電源スイッチ20e及び画像切替スイッチ20fをONすると、図7に示すように、モニタ装置19の画面19bに、監視カメラ13で撮影されたトンネル内の映像19aにグリッド画像Gを重ね合わせた映像が表示される。グリッド画像Gは、縦横に直交する複数の直線で形成されている。なお、画像処理装置20の画像切替スイッチ20fを押圧操作すると、映像19a上のグリッド画像Gの表示、消去を反復的に行うことができる。また、グリッド画像Gを構成する直線の本数や線幅は使用条件に応じて変更することができる。監視カメラ13で撮影されたトンネル内の映像19aにグリッド画像Gを重ね合わせた映像が表示された状態において、雲台11の係止ボルト41,44を緩め、垂直回転ネジ34のツマミ部34aを回転させると監視カメラ13は仮想中心線Hを中心に垂直面に沿って傾動し、水平回転ネジ36のツマミ部36を回転させると監視カメラ13は仮想中心線Vを中心に水平面に沿って旋回し、監視カメラ13の監視領域が変化する。従って、モニタ装置19の画面19bに表示された監視カメラ13の撮影領域の映像19aとグリッド画像Gとの相対位置を確認しながら、監視カメラ13の監視領域が本来の監視対象領域と合致するように監視カメラ13の姿勢を変化させることにより、監視カメラの監視領域の調整作業を短時間で正確に行うことができる。具体的には、従来、3時間程度を要していた監視カメラの監視領域の調整作業を15分程度で完了させることができる。一方、前記調整作業を行っているとき、図8に示すように、副モニタ装置22の画面22bには、監視カメラ13との取替前の監視カメラで撮影された監視領域の映像22aに複数の防災区画線Lを重ね合わせて表示した映像を表示することができる。従って、モニタ装置19の画面19bに表示された映像と、副モニタ装置22の画面22bに表示された映像と、を対比しながら監視カメラ13の姿勢を変化させることにより、調整作業の容易化、高精度化を図ることができる。また、監視カメラ13の姿勢は、水平回転ネジ36駆動方式の水平回動機構14及び垂直回転ネジ34駆動方式の垂直回動機構15で調整するので、微調整が可能であり、監視カメラ13の撮影領域を正確に調整することができる。監視カメラ13の監視領域の調整終了後、雲台11の係止ボルト41,44を締め付けると、傾斜部材32及び旋回部材35は、それぞれの位置で固定され、監視カメラ13の監視領域の調整作業が完了する。なお、傾斜部材32及び旋回部材35は、係止ボルト41,44の締付作業中に動くことがないので、調整作業は容易であり、調整精度も良好である。監視カメラ13の調整作業が完了し、画像処理装置20の電源スイッチ20eをOFFして機能を停止させ、信号ケーブル21sをコントロールユニット16から離脱させれば、画像処理装置20、モニタ装置19及び副モニタ装置22は、持ち運び可能となるので、別の監視カメラのある場所へ移動して、図1と同様、信号経路に信号ケーブル接続すれば、その調整作業を開始することができる。なお、モニタ装置19と副モニタ装置22とが蝶番機構23を介して連結されているため、調整作業中は図1に示すように画面19b,22bがいずれも露出した状態とし、使用後は、蝶番機構23を中心に、画面19b,22b同士が向き合うように折り畳むことができる。図1に示すように、本実施形態の監視カメラ調整システム10は雲台10、画像処理装置20、モニタ装置19及び副モニタ装置22などで構成されたシンプルなシステムであり、電動雲台や複雑な制御装置などが不要であるため、監視カメラの調整作業を容易に行うことができる。"