"芳香族グリシジルーエーテルAと、2個以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物Bと、脂環式エポキシ基を1個有し、その他にオキシラン環を有しない脂環式エポキシ化合物Cと、カチオン重合開始剤Dとを含有するカチオン重合性接着剤であって、前記芳香族グリシジルエーテルA100質量部に対し、2個以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物Bを70~380質量部、前記脂環式エポキシ化合物Cを30~330質量部、使用することを特徴とするカチオン重合性接着剤。前記芳香族グリシジルエーテルAが、2個以上のグリシジルエーテル基を有するものである、請求項1に記載のカチオン重合性接着剤。前記芳香族グリシジルエーテルAが、ビスフェノールAジグリシジルエーテル及びビスフェノールFジグリシジルエーテルからなる群より選ばれる1種以上の芳香族グリシジルエーテルである、請求項2に記載のカチオン重合性接着剤。前記2個以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物Bの分子量が100~800である、請求項1に記載のカチオン重合性接着剤。前記分子量が100~800である2個以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物Bが、ビス[1-エチル3-オキセタニル]メチルエーテルである、請求項4に記載のカチオン重合性接着剤。前記脂環式エポキシ化合物Cが、不飽和二重結合を1個有するものである、請求項1に記載のカチオン重合性接着剤。前記不飽和二重結合を1個有する脂環エポキシ化合物Cが、1,2-エポキシ-4-ビニルシクロへキサンである、請求項6に記載のカチオン重合性接着剤。更にエポキシ基含有シランカップリング剤Eを含有するものである、請求項1に記載のカチオン重合性接着剤。前記シランカップリング剤Eが、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン及び3-グリシドキシプロピルトリエトキシシランからなる群より選ばれる1種以上のシランカップリング剤である、請求項7に記載のカチオン重合性接着剤。偏光板を構成する偏光子と保護フィルムとの接着に使用する請求項1~9のいずれか1項に記載のカチオン重合性接着剤。保護フィルムと偏光子とがカチオン重合性接着剤を介して接着された偏光板であって、前記カチオン重合性接着剤が請求項10に記載のカチオン重合性接着剤であることを特徴とする偏光板。本発明が解決しようとする課題は、様々な保護フィルムのみならず、特にアクリル系樹脂フィルムに対し、優れた接着強度を有するカチオン重合性接着剤及びそれを用いて得られた偏光板を提供することである。本発明者等は、前記課題を解決すべく検討を進めるなかで、様々なカチオン重合性化合物の組み合わせを鋭意研究した。その結果、2個以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物と、特定の脂環式エポキシ化合物とを、芳香族グリシジルエーテルに対して、特定量使用した場合に限り、予想外にも本発明の課題を解決できることを見出した。即ち、本発明は、芳香族グリシジルーエーテルAと、2個以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物Bと、脂環式エポキシ基を1個有し、その他にオキシラン環を有しない脂環式エポキシ化合物Cと、カチオン重合開始剤Dと、を含有するカチオン重合性接着剤であって、前記芳香族グリシジルエーテルA100質量部に対し、2個以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物Bを70~380質量部、前記脂環式エポキシ化合物Cを30~330質量部使用することを特徴とするカチオン重合性接着剤及びそれを用いて偏光子と保護フィルムとを接着して得られた偏光板に関するものである。本発明のカチオン重合性接着剤は、様々な保護フィルムのみならず、特にアクリル系樹脂フィルムに対し、優れた接着強度を有するものである。また、本発明のカチオン重合性接着剤は、2個以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物と、特定の脂環式エポキシ化合物とを、芳香族グリシジルエーテルに対して、特定量使用することにより低粘度性及び良好な硬化性を具備するものであるから、例えば、保護フィルムや偏光子に本発明の接着剤を塗工した場合においても、接着剤層にムラが生じることがなく、偏光板の光学特性に悪影響を及ぼさないものである。はじめに、本発明で使用する芳香族グリシジルエーテルAについて説明する。前記芳香族グリシジルエーテルAは、接着強度を具備するうえで、必須の成分である。前記芳香族グリシジルエーテルAとしては、特に限定されるものではないが、グリシジルエーテル基を2個以上有するものを使用することが、良好な接着性を付与するうえで好ましく、2~6個のものを使用することがより好ましい。前記芳香族グリシジルエーテルAとしては、例えば、ビスフェノールA型グリシジルエーテル、ビスフェノールF型グリシジルエーテル、ビスフェノールS型グリシジルエーテル、ビスフェノールAD型グリシジルエーテル等を使用することができ、これらのなかでもビスフェノールA型グリシジルエーテル、ビスフェノールF型グリシジルエーテルを使用することが好ましい。前記ビスフェノールA型グリシジルエーテルとしては、例えばビスフェノールAジグリシジルエーテルを使用することができる。前記ビスフェノールF型グリシジルエーテルとしては、例えばビスフェノールFジグリシジルエーテルを使用することができる。前記芳香族グリシジルエーテルAとしては、硬化性を一層向上させて硬化物の硬度を適度に調整することが可能であり、かつ接着性を向上できる観点から、ビスフェノールAジグリシジルエーテル、ビスフェノールFジグリシジルエーテルを使用することが好ましい。また、本発明においては、本発明の効果を損なわない範囲であれば、前記芳香族グリシジルエーテルAと併用して、その他のグリシジルエーテルを使用してもよい。前記その他のグリシジルエーテルとしては、例えばトリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ポリグリセロールトリグリシジルエーテル、ジグリセロールトリグリシジルエーテル等の3個のグリシジルエーテル基を有する脂肪族グリシジル化合物や、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、1,4-ブタンジオールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル等の2個のグリシジルエーテル基を有するグリシジル化合物を使用することができる。また、前記その他のグリシジルエーテルとしては、前記芳香族グリシジルエーテルAの水素化された水添ビスフェノールA型グリシジルエーテルや水添ビスフェノールF型グリシジルエーテル等を使用することもできる。次に、本発明で使用する、2個以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物Bについて説明する。前記2個以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物Bは、特に、低粘度性を付与するうえで、必須の成分である。また、前記2個以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物Bは、前記芳香族グリシジルエーテルA100質量部に対し、70~380質量部使用することが、本発明の課題を解決するうえで必須である。なかでも、接着強度を更に向上できる観点から、前記芳香族グリシジルエーテルA100質量部に対し、100~350質量部使用することがより好ましく、120~330質量部が更に好ましい。前記2個以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物Bとしては、カチオン重合に寄与するオキセタン環構造を2個以上、好ましくは2~4個有するものを使用することができる。本発明で使用する2個以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物Bとしては、具体的には、例えば下記一般式1、2で示される化合物等を単独で使用又は2種以上を併用することができる。上記一般式1、2において、R1はそれぞれ独立して水素原子、炭素原子数1~6の直鎖状、分岐鎖状もしくは環状のアルキル基、アリル基、アリール基、アラルキル基、フリル基又はチエニル基を表し、R2はそれぞれ独立して2価の有機残基を表し、Zはそれぞれ独立して酸素原子又は硫黄原子を表す。前記R1が示す炭素原子数1~6の直鎖状、分岐鎖状もしくは環状のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、n-もしくはi-プロピル基、n-、i-もしくはt-ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基等であり、また、アリール基としては、例えば、フェニル、ナフチル、トリル、キシリル基等であり、また、アラルキル基としては、例えば、ベンジル、フェネチル基等である。また、前記一般式1中、R2が表す2価の有機残基としては、例えば、直鎖状、分岐鎖状もしくは環状のアルキレン基、4~30個の炭素原子を有するポリオキシアルキレン基、フェニレン基、キシリレン基、下記一般式3及び4で示される構造がある。前記R2を構成する直鎖状、分岐鎖状もしくは環状のアルキレン基は、メチレン基、エチレン基、1,2-又は1,3-プロピレン基、ブチレン基、シクロヘキシレン基などの炭素原子数1~15のアルキレン基であることが好ましい。また、4~30個の炭素原子を有するポリオキシアルキレン基は、4~8個の炭素原子を有するものが好ましく、例えば、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基であることが好ましい。前記一般式3中、R3は酸素原子、硫黄原子、CH2、NH、SO、SO2、C2又はC2を表す。前記一般式4中、R4は1~6個の炭素原子を有するアルキレン基、アリーレン基、及び下記一般式5で示される官能基を示す。前記一般式5中、aは1~6の整数を表し、bは1~15の整数を示す。前記一般式5としては、bが1~3の整数であることが好ましい。前記2~4個のオキセタン環構造を有するオキセタン化合物としては、例えば、アロンオキセタンOXT-221、アロンオキセタンOXT-121、アロンオキセタンOXT-223以上、東亞合成株製、エタナコールOXBP、エタナコールOXTP、エタナコールOXIPA以上、宇部興産株製等が市販されている。前記2個以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物Bの分子量としては、低粘度性をより向上できる観点から、100~800であることが好ましく、100~500がより好ましい。本発明の接着剤が、例えば、偏光子と保護フィルムとを接着する場合には、十分に硬化を進行させるために、通常、接着剤層の膜厚を薄膜数μm厚で行う場合が多く、接着剤を前記程度の膜厚で均一に塗布するためには、接着剤は低粘度である必要があるからである。なお、前記2個以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物Bの分子量は、構造式から計算し得られた分子量を示す。また、前記2個以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物Bとしては、前記したなかでも、前記一般式1で示されるものを使用することが好ましく、特に該式中のR1がエチル基でR2がメチレンであるビス[1-エチル3-オキセタニル]メチルエーテルを使用することが、硬化後の接着剤の膜厚を更に薄くすることが可能であり、硬化性、接着性を一層向上できるため特に好ましい。また、本発明においては、本発明の効果を損なわない範囲であれば、前記2個以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物Bに、1個のオキセタニル基を有するオキセタン化合物を併用してもよい。前記1個のオキセタニル基を有するオキセタニル化合物としては、例えば、下記一般式6に示される化合物を使用することができる。一般式6中のR1は、水素原子、炭素原子数1~8のアルキル基、炭素原子数1~5のアルコキシアルキル基、または炭素原子数1~6のヒドロキシアルキル基を表す。R2は、水素原子、分岐していてもよい炭素原子数1~10のアルキル基、脂肪族環式構造、芳香族構造を表す。前記一般式6中のR1を構成し得る炭素原子数1~8のアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、i-プロピル基、及び2-エチルヘキシル基等が挙げられる。また、前記一般式6中のR1を構成し得る炭素原子数1~5のアルコキシアルキル基の例としては、メトキシメチル基、エトキシメチル基、プロポキシメチル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基、プロポキシエチル基等が挙げられる。また、前記一般式6中のR1を構成し得る炭素原子数1~6のヒドロキシアルキル基の例としては、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、及びヒドロキシプロピル基等が挙げられる。また、前記一般式6中のR2を構成しうる分岐していてもよい炭素原子数1~10のアルキル基としては、メチル基やエチル基やプロピル基等の直鎖状のアルキル基や、2-エチルヘキシル基等のように分岐したアルキル基が挙げられる。また、前記一般式6中のR2を構成しうる脂肪族環式構造としては、例えばシクロヘキシル基等が挙げられる。前記シクロヘキシル基等は、水素原子の代わりにアルキル基などを有していても良い。また、前記一般式6中のR2を構成しうる芳香族構造としては、例えばフェニル基等が挙げられる。前記フェニル基等は、水素原子の代わりにアルキル基などを有していても良い。次に、本発明で使用するC成分について説明する。前記C成分は、脂環式エポキシ基を1個有し、その他にオキシラン環を有しない脂環式エポキシ化合物である。なお、前記脂環式エポキシ基とは、脂環構造にエポキシ基が結合したものをいう。前記脂環式エポキシ化合物Cは、特にアクリル系樹脂フィルムに対する良好な接着強度を付与するうえで必須の成分である。また、前記脂環式エポキシ化合物Cは、前記芳香族グリシジルエーテルA100質量部に対し、30~330質量部使用することが、本発明の課題を解決するうえで必須である。なかでも、接着強度を更に向上できる観点から、前記芳香族グリシジルエーテルA100質量部に対し、50~300質量部使用することがより好ましく、70~280質量部であることが更に好ましい。前記脂環式エポキシ化合物Cとしては、特に限定されるものではないが、例えば、シクロペンテンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、シクロオクテンオキサイド、1-メチル-1,2-エポキシシクロヘキサン、1,2-エポキシ-4-ビニルシクロへキサン、1,2-エポキシ-4-シクロヘキセン、3,4-エポキシシクロヘキシルメチルアルコール、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ-2-エチルヘキシル、2,3-エポキシノルボルナン、3、4-エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート、7-オキサビシクロ[4.1.0]ヘプタン-3-カルボン酸=3-エチルオキセタン-3-イルメチル等が挙げられ、これらは単独又は2種以上を併用してもよい。これらの中でも、接着強度を向上できる観点から、不飽和二重結合を1個有する脂環式エポキシ化合物Cを使用することが好ましく、1,2-エポキシ-4-ビニルシクロへキサンを使用することが特に好ましい。前記脂環式エポキシ化合物Cとして好適に使用できる市販品としては、セロキサイド2000ダイセル化学工業株製等を挙げることができる。なお、本発明においては、本発明の効果を損なわない範囲であれば、前記脂環式エポキシ化合物Cと併せて、その他の脂環式エポキシ化合物を併用してもよい。前記その他の脂環式エポキシ化合物としては、例えば、脂環式エポキシ基を1個有し、その他にオキシラン環を有する脂環式エポキシ化合物や、脂環式エポキシ基を2~4個有する脂環式エポキシ化合物等を挙げることができる。前記脂環式エポキシ基を1個有し、その他にオキシラン環を有する脂環式エポキシ化合物としては、例えば、下記一般式7で表される脂環エポキシ化合物が挙げられる。式7中、R1、R2及びR3は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表す。前記一般式7で表される脂環エポキシ化合物としては、セロキサイド3000ダイセル化学工業株製等が市販されている。脂環式エポキシ基を2個有する脂環式エポキシ化合物としては、例えば、下記一般式8で示される3,4-エポキシシクロヘキセニルメチル-3,4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート一般式8中、aが0の化合物。、そのカプロラクトン変性物一般式8中、aが1の化合物。、そのトリメチルカプロラクトン変性物構造式9及び構造式10、及びそのバレロラクトン変性物構造式11及び構造式12や、構造式13で示される化合物を使用することができる。一般式8中のaは0または1を表す。また、前記脂環式エポキシ基を2個有する脂環式エポキシ化合物としては、下記一般式14に示されるような化合物を使用することもできる。一般式14中R1~R6は、それぞれ独立して、水素原子または炭素原子数1~6のアルキル基を示す。前記一般式14に示される化合物としては、具体的には、ジシクロヘキシル-3,3’-ジエポキシドを使用することができる。また、脂環式エポキシ基を3個有する脂環式エポキシ化合物としては、下記一般式15で示される化合物を使用することができる。一般式15中、a及びbは、それぞれ独立して0又は1であり、それらは同一であっても異なっていてもよい。一般式15で示される脂環式エポキシ化合物としては、例えばエポリードGT301、エポリードGT302以上、ダイセル化学工業株製等が市販されている。また、脂環式エポキシ基を4個有する脂環式エポキシ化合物としては、例えば下記一般式16で示される化合物を使用することができる。前記一般式16中、a~dは、それぞれ独立して0又は1を示し、それらは同一であっても異なっていてもよい。前記一般式16で示される脂環式エポキシ化合物としては、例えば、エポリードGT401、エポリードGT403以上、ダイセル化学工業株製等が市販されている。次に、本発明で使用するカチオン重合開始剤Dについて説明する。本発明で使用するカチオン重合開始剤Dは、例えば紫外線等のエネルギー線の照射によりカチオン重合を開始することのできる酸を発生する化合物を指す。前記カチオン重合開始剤Dとしては、例えば、カチオン部分が、芳香族スルホニウム、芳香族ヨードニウム、芳香族ジアゾニウム、芳香族アンモニウム、チアンスレニウム、チオキサントニウム、2,4-シクロペンタジエン-1-イル[1-メチルエチルベンゼン]-Feカチオンであり、アニオン部分が、BF4、PF6、SbF6、[BX4]但し、Xは少なくとも2つ以上のフッ素またはトリフルオロメチル基で置換されたフェニル基で構成されるオニウム塩を単独で使用または2種以上を併用することができる。前記芳香族スルホニウム塩としては、例えばビス[4-ジフェニルスルホニオフェニル]スルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、ビス[4-ジフェニルスルホニオフェニル]スルフィドビスヘキサフルオロアンチモネート、ビス[4-ジフェニルスルホニオフェニル]スルフィドビステトラフルオロボレート、ビス[4-ジフェニルスルホニオフェニル]スルフィドテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、ジフェニル-4-フェニルチオフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニル-4-フェニルチオフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル-4-フェニルチオフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、ジフェニル-4-フェニルチオフェニルスルホニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、トリフェニルスルホニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、ビス[4-ジ4-2-ヒドロキシエトキシフェニルスルホニオフェニル]スルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、ビス[4-ジ4-2-ヒドロキシエトキシフェニルスルホニオフェニル]スルフィドビスヘキサフルオロアンチモネート、ビス[4-ジ4-2-ヒドロキシエトキシフェニルスルホニオフェニル]スルフィドビステトラフルオロボレート、ビス[4-ジ4-2-ヒドロキシエトキシフェニルスルホニオフェニル]スルフィドテトラキスペンタフルオロフェニルボレート等を使用することができる。また、前記芳香族ヨードニウム塩としては、例えばジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニルヨードニウムテトラフルオロボレート、ジフェニルヨードニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、ビスドデシルフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ビスドデシルフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビスドデシルフェニルヨードニウムテトラフルオロボレート、ビスドデシルフェニルヨードニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、4-メチルフェニル-4-1-メチルエチルフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、4-メチルフェニル-4-1-メチルエチルフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、4-メチルフェニル-4-1-メチルエチルフェニルヨードニウムテトラフルオロボレート、4-メチルフェニル-4-1-メチルエチルフェニルヨードニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート等を使用することができる。また、前記芳香族ジアゾニウム塩としては、例えばフェニルジアゾニウムヘキサフルオロホスフェート、フェニルジアゾニウムヘキサフルオロアンチモネート、フェニルジアゾニウムテトラフルオロボレート、フェニルジアゾニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート等を使用することができる。また、前記芳香族アンモニウム塩としては、1-ベンジル-2-シアノピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、1-ベンジル-2-シアノピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、1-ベンジル-2-シアノピリジニウムテトラフルオロボレート、1-ベンジル-2-シアノピリジニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、1-ナフチルメチル-2-シアノピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、1-ナフチルメチル-2-シアノピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、1-ナフチルメチル-2-シアノピリジニウムテトラフルオロボレート、1-ナフチルメチル-2-シアノピリジニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート等を使用することができる。また、前記チオキサントニウム塩としては、S-ビフェニル2-イソプロピルチオキサントニウムヘキサフルオロホスフェート等を使用することができる。また、前記2,4-シクロペンタジエン-1-イル[1-メチルエチルベンゼン]-Fe塩としては、2,4-シクロペンタジエン-1-イル[1-メチルエチルベンゼン]-FeIIヘキサフルオロホスフェート、2,4-シクロペンタジエン-1-イル[1-メチルエチルベンゼン]-FeIIヘキサフルオロアンチモネート、2,4-シクロペンタジエン-1-イル[1-メチルエチルベンゼン]-FeIIテトラフルオロボレート、2,4-シクロペンタジエン-1-イル[1-メチルエチルベンゼン]-FeIIテトラキスペンタフルオロフェニルボレート等を使用することができる。前記カチオン重合開始剤Dとしては、例えば、CPI-100P、CPI-101A、CPI-110P、CPI-200K、CPI-210S以上、サンアプロ株製、サイラキュア光硬化開始剤UVI-6990、サイラキュア光硬化開始剤UVI-6992、サイラキュア光硬化開始剤UVI-6976以上、ダウケミカル日本株製、アデカオプトマーSP-150、アデカオプトマーSP-152、アデカオプトマーSP-170、アデカオプトマーSP-172、アデカオプトマーSP-300以上、株ADEKA製、CI-5102、CI-2855以上、日本曹達株製、サンエイドSI-60L、サンエイドSI-80L、サンエイドSI-100L、サンエイドSI-110L、サンエイドSI-180L、サンエイドSI-110、サンエイドSI-180以上、三新化学工業株製、エサキュア1064、エサキュア1187以上、ランベルティ社製、オムニキャット550アイジーエムレジン社製、イルガキュア250BASFジャパン株製、ロードシルフォトイニシエーター2074RHODORSILPHOTOINITIATOR2074ローディアジャパン株製等が市販されている。前記カチオン重合開始剤Dの使用量は特に限定されるものではないが、前記芳香族グリシジルエーテルA100質量部に対し、有効成分として5~50質量部使用することが望ましい。本発明のカチオン重合性接着剤としては、接着強度や接着剤層塗膜の強度を向上させるうえで、エポキシ基含有シランカップリング剤Eを更に含有してもよい。前記エポキシ基含有シランカップ剤Eとしては、例えば、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリエトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルメチルジメトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルメチルジエトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルプロピルトリメトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルプロピルメチルジメトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルプロピルトリエトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルプロピルメチルジエトキシシラン等の脂環式エポキシ基含有シランカップリング剤、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン等のエポキシ基含有シランカップリング剤、等を使用することができ、これらは単独又は2種以上を併用してもよい。これらの中でも、接着強度をより向上できる観点から、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン及び3-グリシドキシプロピルトリエトキシシランからなる群より選ばれる1種以上を使用することがより好ましい。前記エポキシ基含有シランカップリング剤Eの使用量は特に限定されるものではないが、前記芳香族グリシジルエーテルA100質量部に対し、5~100質量部使用することが望ましい。本発明のカチオン重合性接着剤としては、光増感剤Fを更に含有してもよい。本発明のカチオン重合性接着剤が、偏光子と保護フィルムとの接着に使用される場合、前記保護フィルム上に前記カチオン重合性接着剤を塗布し、次いで、該塗布面に偏光子を載置し、その後、保護フィルム側から、後述する紫外線照射を行い、カチオン重合性接着剤を硬化せしめる場合がある。係る場合において、前記保護フィルムとして、380nm以上の光を透過させづらい保護フィルム例えば、TACフィルム等を使用する場合には、前記光増感剤Fを含有させることが、カチオン重合性接着剤の硬化性を向上できる観点から、好ましい。前記光増感剤Fとしては、例えば、アントラセン、アントラキノン、チオキサントン、ベンゾフェノン、ベンゾインイソプロピルエーテル、及びこれらの化合物の誘導体が知られているが、特に限定されるものではない。なかでも、上述した理由から、波長が380nm以上である光に極大吸収を示すものを使用することが好ましく、更に、アントラセン系化合物を使用することがより好ましい。前記波長が380nm以上である光に極大吸収を示すアントラセン系化合物としては、9,10-ジメトキシアントラセン、9,10-ジエトキシアントラセン、9,10-ジプロポキシアントラセン、9,10-ジイソプロポキシアントラセン、9,10-ジブトキシアントラセン、9,10-ジペンチルオキシアントラセン、9,10-ジヘキシルオキシアントラセン、9,10-ビス2-メトキシエトキシアントラセン、9,10-ビス2-エトキシエトキシアントラセン、9,10-ビス2-ブトキシエトキシアントラセン、9,10-ビス3-ブトキシプロポキシアントラセン、2-メチル又は2-エチル-9,10-ジメトキシアントラセン、2-メチル又は2-エチル-9,10-ジエトキシアントラセン、2-メチル又は2-エチル-9,10-ジプロポキシアントラセン、2-メチル又は2-エチル-9,10-ジイソプロポキシアントラセン、2-メチル又は2-エチル-9,10-ジブトキシアントラセン、2-メチル又は2-エチル-9,10-ジペンチルオキシアントラセン、2-メチル又は2-エチル-9,10-ジヘキシルオキシアントラセン等が挙げられ、UVS-1331川崎化学工業株製、カヤキュアDETX-S日本化薬株製などが市販されている。前記光増感剤Fの使用量は特に限定されるものではないが、前記芳香族グリシジルエーテルA100質量部に対し、0.5~10質量部使用することが望ましい。また、前記光増感剤Fを使用する場合においては、前記カチオン開始剤Dの増感波長域を広げ、本発明のカチオン重合性接着剤の硬化性を更に向上させるため、併せて光増感助剤Gを使用することもできる。前記光増感助剤Gとしては、例えば、ニトロフルオレンやナフタレン系化合物等を使用することができ、1,4-ジメトキシナフタレン、1-エトキシ-4-メトキシナフタレン、1,4-ジエトキシナフタレン、1,4-ジプロポキシナフタレン、1,4-ジブトキシナフタレン等を好ましく使用することができる。前記光増感助剤Gの使用量は特に限定されるものではないが、前記芳香族グリシジルエーテルA100質量部に対し、0.5~10質量部使用することが望ましい。次に、本発明のカチオン重合性接着剤について説明する。本発明のカチオン重合性接着剤は、前記芳香族グリシジルエーテルAと、前記2個以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物Bと、前記脂環式エポキシ化合物Cと、カチオン重合開始剤Dと、必要に応じて前記エポキシ基含有シランカップリング剤Eと、光増感剤Fと、光増感助剤Gと、を含有するものであるが、本発明の効果を損なわない範囲であれば、各種添加剤を含有してもよい。前記添加剤としては、例えばチキソ付与剤、レベリング剤、酸化防止剤、粘着付与剤、ワックス、熱安定剤、耐光安定剤、蛍光増白剤、発泡剤、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、有機溶剤、導電性付与剤、帯電防止剤、透湿性向上剤、撥水剤、中空発泡体、結晶水含有化合物、難燃剤、吸水剤、吸湿剤、消臭剤、整泡剤、消泡剤、防黴剤、防腐剤、防藻剤、ブロッキング防止剤、加水分解防止剤、有機及び無機水溶性化合物等を併用することができる。また、上記した以外にも、本発明のカチオン重合性接着剤の剛性を更に低くすることを目的として、ポリエーテルポリオール等のポリオールを含有してもよい。また、ポリオール以外にも、本発明のカチオン重合性接着剤に硬化性、低粘度化を更に向上することを目的として、ビニルエーテルやオキソラン等のカチオン重合性化合物を含有してもよい。前記ビニルエーテルとしては、例えば、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル等を使用することができ、これらは単独又は2種以上を併用してもよい。また、本発明のカチオン重合性接着剤は、2個以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物と、前記脂環式エポキシ化合物とを、芳香族グリシジルエーテルに対して、特定量使用することにより低粘度性を具備するものであり、常温での粘度が、10~100mPasである。なお、前記カチオン重合性接着剤の粘度は、25°Cで、B型粘度計にて測定した値を示す。次に、本発明のカチオン重合性接着剤の製造方法について説明する。本発明のカチオン重合性接着剤は、例えば、以下の方法で製造することができる。本発明のカチオン重合性接着剤は、例えば攪拌機を備えた容器等を用いて、予め製造した前記芳香族グリシジルエーテルA、前記2個以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物B、前記脂環式エポキシ化合物C、前記カチオン重合開始剤D、及び必要に応じて前記各種添加剤等を混合、攪拌することによって製造することができる。本発明のカチオン重合性接着剤は、紫外線等のエネルギー線の照射によって硬化を進行させることができる。なお、本発明のカチオン重合性接着剤は、紫外線等のエネルギー線の照射によって、はじめて接着性を発現するものである。前記紫外線等のエネルギー線の照射は、好ましくは10~5000mJ/cm2、より好ましくは20~2500mJ/cm2、特に好ましくは30~1500mJ/cm2の範囲であることがよい。紫外線の発生源としては、例えばキセノンランプ、キセノン-水銀ランプ、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ等の公知のランプを使用することができる。なお、紫外線照射量は、UVチェッカー;UVPowerPucKIIElectronicInstrumentationandTechnology社製を用いて300~390nmの波長域において測定した値を基準とする。また、必要に応じて、前記エネルギー線の照射後に、40~80°C程度で加熱することによって、硬化を更に促進させてもよい。次に、本発明の偏光板について説明する。本発明の偏光板は、保護フィルムと偏光子とが、前記カチオン重合性接着剤からなる接着層を介して接着されてなるものである。前記保護フィルムとしては、例えば、メタアクリル系樹脂、シリコン系樹脂、エポキシ系樹脂、フッ素系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン、ノルボルネン等のシクロオレフィン系樹脂、非結晶性ポリオレフィン系樹脂、ポリイミド系樹脂、脂環式ポリイミド系樹脂、セルロース系樹脂、PCポリカーボネート、PBTポリブチレンテレフタラート、変性PPEポリフェニレンエーテル、PENポリエチレンナフタレート、PETポリエチレンテレフタラート、ポリ乳酸ポリマー等の生分解性フィルム等を使用することができる。また、前記メタアクリル系樹脂としては、ガラス転移温度Tg100°C以上のメタアクリル系樹脂や熱可塑性メタアクリル樹脂を使用することができ、これらに数平均粒径2.0μm以下の弾性体粒子を含有させ、前記弾性体粒子が保護フィルムの厚さ方向中央部に偏在している保護フィルムとしてもよい。本発明の偏光板を製造する際に使用する前記保護フィルムの厚みは、その使用される用途によって異なるが、概ね20μm~100μmの範囲であることが好ましい。また、前記偏光子の厚みは、通常、概ね5μm~50μmの範囲であることが好ましい。また、前記の偏光子としては、特に制限されず各種のものを使用できるが、例えば、ポリビニルアルコール、部分ホルマール化ポリビニルアルコール、エチレン酢酸ビニル共重合体系部分ケン化物等の親水性高分子化合物からなるプラスチック基材に、ヨウ素や二色性染料等の二色性材料を吸着させて一軸延伸したもの、前記プラスチック基材を一軸延伸して得た延伸フィルムの表面に、前記二色性材料を吸着したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等を使用することができる。なかでも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質を吸着させたフィルムを使用することが好ましい。また、本発明の偏光板は、例えば、前記保護フィルム上に前記カチオン重合性接着剤を塗布し、次いで、該塗布面に前記した量の紫外線を照射した後、該塗布面に偏光子を載置し接着することによって製造することもできるし、また、前記保護フィルム上に前記カチオン重合性接着剤を塗布し、次いで、該塗布面に偏光子を載置し、その後、前記保護フィルム側から前記した量の紫外線を照射して製造することもできる。また、本発明の偏光板は、前記偏光子上に前記カチオン重合性接着剤を塗布し、次いで、該塗布面に前記した量の紫外線を照射した後、該塗布面に保護フィルムを載置し接着することによって製造することもできるし、また、前記偏光子上に前記カチオン重合性接着剤を塗布し、次いで、該塗布面に保護フィルムを載置し、その後、前記保護フィルム側から前記した量の紫外線を照射して製造することもできる。本発明の偏光板を製造する際には、前記カチオン重合性接着剤からなる接着層の厚みは、光学特性が損なわれる等の理由によりできるだけ薄い方が好ましく、具体的には5μm以下であることが好ましい。また、本発明の偏光板は、例えば、2枚の保護フィルムの片面に、それぞれ前記カチオン重合性接着剤を塗布し、次いで、該塗布面に前記した量の紫外線を照射した後、該塗布面を偏光子の両面に、それぞれ載置し、接着することによって、上から、保護フィルム/カチオン重合性接着剤層/偏光子/カチオン重合接着剤層/保護フィルム、とする積層体としてもよいし、また、2枚の保護フィルムの片面に、それぞれ前記カチオン重合性接着剤を塗布し、該塗布面を偏光子の両面に、それぞれ載置し、その後、前記した量の紫外線を照射して前記積層体を製造することもできる。前記カチオン重合性接着剤を塗布する方法としては、特に限定されず、例えば、カーテンフローコーター法やダイコーター法等のスリットコーター法、ナイフコーター法、ロールコーター法、グラビアコーター法、スプレー等によって塗布する方法が挙げられる。以上の方法によって得られた本発明の偏光板は、例えば携帯電話等の移動通信端末や液晶テレビ、パソコン、携帯ゲーム機等のディスプレイを構成する部材に使用することができる。以下、本発明を実施例により、一層具体的に説明するが、本発明の範囲はこれら実施例のみに限定されるものではない。また、本発明では、特に断りのない限り、部は質量部、は質量である。[偏光子の作製方法]クラレポバールPVA-117H株クラレ製のポリビニルアルコール、重合度1700、完全ケン化物、粉末状を水中に溶解して得られたポリビニルアルコール水溶液不揮発分8質量を、バーコーターを用いて離型フィルム上に塗布し、次いで、80°Cの環境下で5分間乾燥した後、前記離型フィルムを除去することによって、厚さ75μmのポリビニルアルコールフィルムを作製した。次いで、得られたポリビニルアルコールフィルムを延伸機に固定し、40°Cの温水中で前記フィルムを一軸方向に3倍の大きさになるまで延伸した。上記で得られた延伸フィルムの表面に付着した水を除去した後、前記延伸フィルムを、ヨウ素を0.02質量部、ヨウ化カリウムを2質量部及び水を100質量部含有する30°Cに調整した水溶液中に浸漬した。次いで、前記延伸フィルムを、ヨウ化カリウム12質量部、ホウ酸5質量部及び水100質量部を含有する56.5°Cに調整した水溶液中に浸漬した。前記浸漬後の延伸フィルムを8°Cに調整した純水中で洗浄した後、65°Cの環境下で乾燥することによって、ポリビニルアルコールからなる延伸フィルムの表面にヨウ素が吸着、配向した偏光子偏光フィルムを得た。[実施例1]攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に芳香族グリシジルエーテルAとして、EPICLONEXA-830CRPを100質量部、2個以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物Bとして、アロンオキセタンOXT-221を100質量部、脂環式エポキシ化合物Cとして、セロキサイド2000を300質量部、カチオン重合開始剤Dとして、ジフェニル-4-フェニルチオフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェートのプロピレンカーボネート50質量溶液を40質量部を、混合、攪拌することによって、粘度23mPas25°Cのカチオン重合性接着剤を調製した。アクリル樹脂フィルムと、TACフィルムのそれぞれ片表面に、得られたカチオン重合性接着剤を、ワイヤーバーを用いて約2μmの厚みになるようにそれぞれ塗布し、該塗布基材を、前記偏光子偏光フィルムの両面に、それぞれ貼り合わせた。次いで、ゴムローラーを用いて加圧した後、コンベアタイプの紫外線照射装置FusionLH-6出力100、コンベア速度17.8m/分を用い、前記アクリル樹脂フィルム側から300~390nmの積算光量が、1300mJ/cm2の紫外線を照射することで、上から、保護フィルム/カチオン重合性接着剤層/偏光子/カチオン重合性接着剤層/保護フィルムとの構成を有する偏光板を得た。[実施例2]攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に芳香族グリシジルエーテルAとして、EPICLONEXA-830CRPを100質量部、2個以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物Bとして、アロンオキセタンOXT-221を150質量部、脂環式エポキシ化合物Cとして、セロキサイド2000を250質量部、カチオン重合開始剤Dとして、ジフェニル-4-フェニルチオフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェートのプロピレンカーボネート50質量溶液を40質量部を、混合、攪拌することによって、粘度23mPas25°Cのカチオン重合性接着剤を調製した。アクリル樹脂フィルムと、TACフィルムのそれぞれ片表面に、得られたカチオン重合性接着剤を、ワイヤーバーを用いて約2μmの厚みになるようにそれぞれ塗布し、該塗布基材を、前記偏光子偏光フィルムの両面に、それぞれ貼り合わせた。次いで、ゴムローラーを用いて加圧した後、コンベアタイプの紫外線照射装置FusionLH-6出力100、コンベア速度17.8m/分を用い、前記アクリル樹脂フィルム側300~390nmの積算光量が、1300mJ/cm2の紫外線を照射することで、上から、保護フィルム/カチオン重合性接着剤層/偏光子/カチオン重合性接着剤層/保護フィルムとの構成を有する偏光板を得た。[実施例3]攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に芳香族グリシジルエーテルAとして、EPICLONEXA-830CRPを100質量部、2個以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物Bとして、アロンオキセタンOXT-221を200質量部、脂環式エポキシ化合物Cとして、セロキサイド2000を200質量部、カチオン重合開始剤Dとして、ジフェニル-4-フェニルチオフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェートのプロピレンカーボネート50質量溶液を40質量部を、混合、攪拌することによって、粘度23mPas25°Cのカチオン重合性接着剤を調製した。アクリル樹脂フィルムと、TACフィルムのそれぞれ片表面に、得られたカチオン重合性接着剤を、ワイヤーバーを用いて約2μmの厚みになるようにそれぞれ塗布し、該塗布基材を、前記偏光子偏光フィルムの両面に、それぞれ貼り合わせた。次いで、ゴムローラーを用いて加圧した後、コンベアタイプの紫外線照射装置FusionLH-6出力100、コンベア速度17.8m/分を用い、アクリル樹脂フィルム側から300~390nmの積算光量が、1300mJ/cm2の紫外線を照射することで、上から、保護フィルム/カチオン重合性接着剤層/偏光子/カチオン重合性接着剤層/保護フィルムとの構成を有する偏光板を得た。[実施例4]攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に芳香族グリシジルエーテルAとして、EPICLONEXA-830CRPを100質量部、2個以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物Bとして、アロンオキセタンOXT-221を225質量部、脂環式エポキシ化合物Cとして、セロキサイド2000を175質量部、カチオン重合開始剤Dとして、ジフェニル-4-フェニルチオフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェートのプロピレンカーボネート50質量溶液を40質量部、混合、攪拌することによって、粘度24mPas25°Cのカチオン重合性接着剤を調製した。アクリル樹脂フィルムと、TACフィルムのそれぞれ片表面に、得られたカチオン重合性接着剤を、ワイヤーバーを用いて約2μmの厚みになるようにそれぞれ塗布し、該塗布基材を、前記偏光子偏光フィルムの両面に、それぞれ貼り合わせた。次いで、ゴムローラーを用いて加圧した後、コンベアタイプの紫外線照射装置FusionLH-6出力100、コンベア速度17.8m/分を用い、前記アクリル樹脂フィルム側から300~390nmの積算光量が、1300mJ/cm2の紫外線を照射することで、上から、保護フィルム/カチオン重合性接着剤層/偏光子/カチオン重合性接着剤層/保護フィルムとの構成を有する偏光板を得た。[実施例5]攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に芳香族グリシジルエーテルAとして、EPICLONEXA-830CRPを100質量部、2個以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物Bとして、アロンオキセタンOXT-221を225質量部、脂環式エポキシ化合物Cとして、セロキサイド2000を125質量部、カチオン重合開始剤Dとして、ジフェニル-4-フェニルチオフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェートのプロピレンカーボネート50質量溶液を40質量部、エポキシ基含有シランカップリング剤Eとして、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシランを10質量部を、混合、攪拌することによって、粘度24mPas25°Cのカチオン重合性接着剤を調製した。アクリル樹脂フィルムと、TACフィルムのそれぞれ片表面に、得られたカチオン重合性接着剤を、ワイヤーバーを用いて約2μmの厚みになるようにそれぞれ塗布し、該塗布基材を、前記偏光子偏光フィルムの両面に、それぞれ貼り合わせた。次いで、ゴムローラーを用いて加圧した後、コンベアタイプの紫外線照射装置FusionLH-6出力100、コンベア速度17.8m/分を用い、前記アクリル樹脂フィルム側から300~390nmの積算光量が、1300mJ/cm2の紫外線を照射することで、上から、保護フィルム/カチオン重合性接着剤層/偏光子/カチオン重合性接着剤層/保護フィルムとの構成を有する偏光板を得た。[実施例6]攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に芳香族グリシジルエーテルAとして、EPICLONEXA-830CRPを100質量部、2個以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物Bとして、アロンオキセタンOXT-221を300質量部、脂環式エポキシ化合物Cとして、セロキサイド2000を100質量部、カチオン重合開始剤Dとして、ジフェニル-4-フェニルチオフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェートのプロピレンカーボネート50質量溶液を40質量部を、混合、攪拌することによって、粘度24mPas25°Cのカチオン重合性接着剤を調製した。アクリル樹脂フィルムと、TACフィルムのそれぞれ片表面に、得られたカチオン重合性接着剤を、ワイヤーバーを用いて約2μmの厚みになるようにそれぞれ塗布し、該塗布基材を、前記偏光子偏光フィルムの両面に、それぞれ貼り合わせた。次いで、ゴムローラーを用いて加圧した後、コンベアタイプの紫外線照射装置FusionLH-6出力100、コンベア速度17.8m/分を用い、前記アクリル樹脂フィルム側から300~390nmの積算光量が、1300mJ/cm2の紫外線を照射することで、上から、保護フィルム/カチオン重合性接着剤層/偏光子/カチオン重合性接着剤層/保護フィルムとの構成を有する偏光板を得た。[実施例7]攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に芳香族グリシジルエーテルAとして、EPICLONEXA-830CRPを100質量部、2個以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物Bとして、アロンオキセタンOXT-221を350質量部、脂環式エポキシ化合物Cとして、セロキサイド2000を50質量部、カチオン重合開始剤Dとして、ジフェニル-4-フェニルチオフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェートのプロピレンカーボネート50質量溶液を40質量部を、混合、攪拌することによって、粘度24mPas25°Cのカチオン重合性接着剤を調製した。アクリル樹脂フィルムと、TACフィルムのそれぞれ片表面に、得られたカチオン重合性接着剤を、ワイヤーバーを用いて約2μmの厚みになるようにそれぞれ塗布し、該塗布基材を、前記偏光子偏光フィルムの両面に、それぞれ貼り合わせた。次いで、ゴムローラーを用いて加圧した後、コンベアタイプの紫外線照射装置FusionLH-6出力100、コンベア速度17.8m/分を用い、前記アクリル樹脂フィルム側から300~390nmの積算光量が、1300mJ/cm2の紫外線を照射することで、上から、保護フィルム/カチオン重合性接着剤層/偏光子/カチオン重合性接着剤層/保護フィルムとの構成を有する偏光板を得た。[比較例1]攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に芳香族グリシジルエーテルAとして、EPICLONEXA-830CRPを100質量部、2個以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物Bとして、アロンオキセタンOXT-221を400質量部、カチオン重合開始剤Dとして、ジフェニル-4-フェニルチオフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェートのプロピレンカーボネート50質量溶液を40質量部を、混合、攪拌することによって、粘度24mPas25°Cのカチオン重合性接着剤を調製した。アクリル樹脂フィルムと、TACフィルムのそれぞれ片表面に、得られたカチオン重合性接着剤を、ワイヤーバーを用いて約2μmの厚みになるようにそれぞれ塗布し、該塗布基材を、前記偏光子偏光フィルムの両面に、それぞれ貼り合わせた。次いで、ゴムローラーを用いて加圧した後、コンベアタイプの紫外線照射装置FusionLH-6出力100、コンベア速度17.8m/分を用い、前記アクリル樹脂フィルム側から300~390nmの積算光量が、1300mJ/cm2の紫外線を照射することで、上から、保護フィルム/カチオン重合性接着剤層/偏光子/カチオン重合性接着剤層/保護フィルムとの構成を有する偏光板を得た。[比較例2]攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に芳香族グリシジルエーテルAとして、EPICLONEXA-830CRPを100質量部、2個以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物Bとして、アロンオキセタンOXT-221を395質量部、脂環式エポキシ化合物Cとして、セロキサイド2000を5質量部、カチオン重合開始剤Dとして、ジフェニル-4-フェニルチオフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェートのプロピレンカーボネート50質量溶液を40質量部を、混合、攪拌することによって、粘度24mPas25°Cのカチオン重合性接着剤を調製した。アクリル樹脂フィルムと、TACフィルムのそれぞれ片表面に、得られたカチオン重合性接着剤を、ワイヤーバーを用いて約2μmの厚みになるようにそれぞれ塗布し、該塗布基材を、前記偏光子偏光フィルムの両面に、それぞれ貼り合わせた。次いで、ゴムローラーを用いて加圧した後、コンベアタイプの紫外線照射装置FusionLH-6出力100、コンベア速度17.8m/分を用い、前記アクリル樹脂フィルム側から300~390nmの積算光量が、1300mJ/cm2の紫外線を照射することで、上から、保護フィルム/カチオン重合性接着剤層/偏光子/カチオン重合性接着剤層/保護フィルムとの構成を有する偏光板を得た。[比較例3]攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に芳香族グリシジルエーテルAとして、EPICLONEXA-830CRPを100質量部、2個以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物Bとして、アロンオキセタンOXT-221を375質量部、脂環式エポキシ化合物Cとして、セロキサイド2000を25質量部、カチオン重合開始剤Dとして、ジフェニル-4-フェニルチオフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェートのプロピレンカーボネート50質量溶液を40質量部を、混合、攪拌することによって、粘度24mPas25°Cのカチオン重合性接着剤を調製した。アクリル樹脂フィルムと、TACフィルムのそれぞれ片表面に、得られたカチオン重合性接着剤を、ワイヤーバーを用いて約2μmの厚みになるようにそれぞれ塗布し、該塗布基材を、前記偏光子偏光フィルムの両面に、それぞれ貼り合わせた。次いで、ゴムローラーを用いて加圧した後、コンベアタイプの紫外線照射装置FusionLH-6出力100、コンベア速度17.8m/分を用い、前記アクリル樹脂フィルム側から300~390nmの積算光量が、1300mJ/cm2の紫外線を照射することで、上から、保護フィルム/カチオン重合性接着剤層/偏光子/カチオン重合性接着剤層/保護フィルムとの構成を有する偏光板を得た。[比較例4]攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に芳香族グリシジルエーテルAとして、EPICLONEXA-830CRPを100質量部、2個以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物Bとして、アロンオキセタンOXT-221を50質量部、脂環式エポキシ化合物Cとして、セロキサイド2000を350質量部、カチオン重合開始剤Dとして、ジフェニル-4-フェニルチオフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェートのプロピレンカーボネート50質量溶液を40質量部を、混合、攪拌することによって、粘度22mPas25°Cのカチオン重合性接着剤を調製した。アクリル樹脂フィルムと、TACフィルムのそれぞれ片表面に、得られたカチオン重合性接着剤を、ワイヤーバーを用いて約2μmの厚みになるようにそれぞれ塗布し、該塗布基材を、前記偏光子偏光フィルムの両面に、それぞれ貼り合わせた。次いで、ゴムローラーを用いて加圧した後、コンベアタイプの紫外線照射装置FusionLH-6出力100、コンベア速度17.8m/分を用い、前記アクリル樹脂フィルム側から300~390nmの積算光量が、1300mJ/cm2の紫外線を照射することで、上から、保護フィルム/カチオン重合性接着剤層/偏光子/カチオン重合性接着剤層/保護フィルムとの構成を有する偏光板を得た。[比較例5]攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に芳香族グリシジルエーテルAとして、EPICLONEXA-830CRPを100質量部、脂環式エポキシ化合物Cとして、セロキサイド2000を400質量部、カチオン重合開始剤Dとして、ジフェニル-4-フェニルチオフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェートのプロピレンカーボネート50質量溶液を40質量部を、混合、攪拌することによって、粘度21mPas25°Cのカチオン重合性接着剤を調製した。アクリル樹脂フィルムと、TACフィルムのそれぞれ片表面に、得られたカチオン重合性接着剤を、ワイヤーバーを用いて約2μmの厚みになるようにそれぞれ塗布し、該塗布基材を、前記偏光子偏光フィルムの両面に、それぞれ貼り合わせた。次いで、ゴムローラーを用いて加圧した後、コンベアタイプの紫外線照射装置FusionLH-6出力100、コンベア速度17.8m/分を用い、前記アクリル樹脂フィルム側から300~390nmの積算光量が、1300mJ/cm2の紫外線を照射することで、上から、保護フィルム/カチオン重合性接着剤層/偏光子/カチオン重合性接着剤層/保護フィルムとの構成を有する偏光板を得た。しかしながら、カチオン重合性接着剤層は硬化性が不良であった。[比較例6]攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に2個以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物Bとして、アロンオキセタンOXT-221を250質量部、脂環式エポキシ化合物Cとして、セロキサイド2000を250質量部、カチオン重合開始剤Dとして、ジフェニル-4-フェニルチオフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェートのプロピレンカーボネート50質量溶液を40質量部を、混合、攪拌することによって、粘度14mPas25°Cのカチオン重合性接着剤を調製した。アクリル樹脂フィルムと、TACフィルムのそれぞれ片表面に、得られたカチオン重合性接着剤を、ワイヤーバーを用いて約2μmの厚みになるようにそれぞれ塗布し、該塗布基材を、前記偏光子偏光フィルムの両面に、それぞれ貼り合わせた。次いで、ゴムローラーを用いて加圧した後、コンベアタイプの紫外線照射装置FusionLH-6出力100、コンベア速度17.8m/分を用い、前記アクリル樹脂フィルム側から300~390nmの積算光量が、1300mJ/cm2の紫外線を照射することで、上から、保護フィルム/カチオン重合性接着剤層/偏光子/カチオン重合性接着剤層/保護フィルムとの構成を有する偏光板を得た。しかしながら、カチオン重合性接着剤層は硬化性が不良であった。[接着強度の評価方法]接着強度の評価は、下記2つの項目で評価した。90度剥離強度実施例及び比較例で得られた偏光板を縦80mm、横25mm幅に裁断したものを試験片とした。該試験片のアクリル樹脂フィルム側を被着体であるアルミ板に、粘着剤No.5601日東電工株製で貼り付け、端部の偏光子とTACフィルムを貼り合せた積層部分をアクリル樹脂フィルム側から剥がし、JISZ-0237に準拠して、10mm/minの速度、23°C、50RHの雰囲気下で90度剥離強度を測定した。なお、90度剥離強度が、3N/25mm以上であるものを、○、1.5N/25mm以上3N/25mm未満であるものを、△、1.5N/25mm未満であるものを、×、と評価した。なお、カチオン重合性接着剤層は硬化性が不良であり、90度剥離強度を測定できなかったものは、-とした。破壊モード前記90度剥離強度の試験後の剥離面を目視観察して以下のように判断した。CF:カチオン重合性接着剤層の凝集破壊、AF:基材保護フィルム及び/又は偏光子からの界面剥離、CFであるものは、カチオン重合性接着剤層の破壊であり、カチオン重合性接着剤が基材と接着しているため、基材に対する接着強度が良好であると判断し、○とした。また、AFであるものは、カチオン重合性接着剤層が貼り合わされている基材から剥離しているため、基材に対する接着強度が不良であると判断し、×とした。なお、カチオン重合性接着剤層は硬化性が不良であったものは、破壊モードの判断ができなかったため、-とした。表1~2中の略称等について説明する。EPICLONEXA-830CRP;ビスフェノールFジグリシジルエーテルアロンオキセタンOXT-221;ビス[1-エチル3-オキセタニル]メチルエーテルセロキサイド2000;1,2-エポキシ-4-ビニルシクロへキサンKBM-303;2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン"