第1構造体と第2構造体が結合された構造物において、第1構造体に加振力が与えられた場合の第2構造体の振動低減設計指針の提示を支援するシステムであって、前記第1構造体から前記第2構造体への伝達力を求める伝達力算定手段と、前記第2構造体単体の伝達特性を求める伝達特性算定手段aと、前記第2構造体の振動評価点へ重みを乗じ振動を評価する振動評価手段と、前記第2構造体単体の伝達特性と前記第2構造体の振動評価手段を用いて第2構造体の境界から振動評価点までの伝達特性を求める伝達特性算定手段bと、前記第1構造体から前記第2構造体への伝達力と前記第2構造体の境界から振動評価点までの伝達特性の相互特性を求める相互特性算定手段とを有することを特徴とする、構造物の振動低減設計指針の提示支援システム。前記第1構造体がフレームであり、第2構造体がパネルであることを特徴とする、請求項1に記載の、構造物の振動低減設計指針の提示支援システム。第1構造体と第2構造体が結合された構造物において、第1構造体に加振力が与えられた場合の第2構造体の振動低減設計指針の提示支援方法であって、前記第1構造体から前記第2構造体への伝達力を求める伝達力算定工程と、前記第2構造体単体の伝達特性を求める伝達特性算定工程aと、前記第2構造体の振動評価点へ重みを乗じ振動を評価する振動評価工程と、前記第2構造体単体の伝達特性と前記第2構造体の振動評価工程を用いて第2構造体の境界から振動評価点までの伝達特性を求める伝達特性算定工程bと、前記第1構造体から前記第2構造体への伝達力と前記第2構造体の境界から振動評価点までの伝達特性の相互特性を求める相互特性算定工程とを有することを特徴とする、構造物の振動低減設計指針の提示支援方法。前記第1構造体がフレームであり、前記第2構造体がパネルであることを特徴とする、請求項3に記載の、構造物の振動低減設計指針の提示支援方法。請求項4に記載の振動低減設計指針の提示支援方法を用いて、前記パネルに波型リブを設けたことを特徴とするパネル構造物。請求項1または請求項2に記載の構造物の振動低減設計指針の提示支援システムに用いる設計支援用コンピュータプログラムであって、前記第1構造体から前記第2構造体への伝達力を求める伝達力算定手順と、前記第2構造体単体の伝達特性を求める伝達特性算定手順aと、前記第2構造体の振動評価点へ重みを乗じ振動を評価する振動評価手順と、前記第2構造体単体の伝達特性と前記第2構造体の振動評価手順を用いて第2構造体の境界から振動評価点までの伝達特性を求める伝達特性算定手順bと、前記第1構造体から前記第2構造体への伝達力と前記第2構造体の境界から振動評価点までの伝達特性の相互特性を求める相互特性算定手順とを有することを特徴とする、構造物の振動低減設計指針の提示支援用コンピュータプログラム。請求項6のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。本発明は前述のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、構造物の振動を低減する設計効率化を図ることができる構造物の振動低減設計指針の提示支援システム、振動低減設計指針の提示支援方法、パネル構造物、振動低減設計指針の提示支援用コンピュータプログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを課題とする。本発明は、前述の課題を解決するために鋭意検討の結果なされたものであり、その要旨とするところは、特許請求の範囲に記載した通りの下記内容である。1第1構造体と第2構造体が結合された構造物において、第1構造体に加振力が与えられた場合の第2構造体の振動低減設計指針の提示を支援するシステムであって、前記第1構造体から前記第2構造体への伝達力を求める伝達力算定手段と、前記第2構造体単体の伝達特性を求める伝達特性算定手段aと、前記第2構造体の振動評価点へ重みを乗じ振動を評価する振動評価手段と、前記第2構造体単体の伝達特性と前記第2構造体の振動評価手段を用いて第2構造体の境界から振動評価点までの伝達特性を求める伝達特性算定手段bと、前記第1構造体から前記第2構造体への伝達力と前記第2構造体の境界から振動評価点までの伝達特性の相互特性を求める相互特性算定手段とを有することを特徴とする、構造物の振動低減設計指針の提示支援システム。2前記第1構造体がフレームであり、第2構造体がパネルであることを特徴とする、1に記載の、構造物の振動低減設計指針の提示支援システム。3第1構造体と第2構造体が結合された構造物において、第1構造体に加振力が与えられた場合の第2構造体の振動低減設計指針の提示支援方法であって、前記第1構造体から前記第2構造体への伝達力を求める伝達力算定工程と、前記第2構造体単体の伝達特性を求める伝達特性算定工程aと、前記第2構造体の振動評価点へ重みを乗じ振動を評価する振動評価工程と、前記第2構造体単体の伝達特性と前記第2構造体の振動評価工程を用いて第2構造体の境界から振動評価点までの伝達特性を求める伝達特性算定工程bと、前記第1構造体から前記第2構造体への伝達力と前記第2構造体の境界から振動評価点までの伝達特性の相互特性を求める相互特性算定工程とを有することを特徴とする、構造物の振動低減設計指針の提示支援方法。4前記第1構造体がフレームであり、前記第2構造体がパネルであることを特徴とする、3に記載の、構造物の振動低減設計指針の提示支援方法。54に記載の振動低減設計指針の提示支援方法を用いて、前記パネルに波型リブを設けたことを特徴とするパネル構造物。61または2に記載の構造物の振動低減設計指針の提示支援システムに用いる設計支援用コンピュータプログラムであって、前記第1構造体から前記第2構造体への伝達力を求める伝達力算定手順と、前記第2構造体単体の伝達特性を求める伝達特性算定手順aと、前記第2構造体の振動評価点へ重みを乗じ振動を評価する振動評価手順と、前記第2構造体単体の伝達特性と前記第2構造体の振動評価手順を用いて第2構造体の境界から振動評価点までの伝達特性を求める伝達特性算定手順bと、前記第1構造体から前記第2構造体への伝達力と前記第2構造体の境界から振動評価点までの伝達特性の相互特性を求める相互特性算定手順とを有することを特徴とする、構造物の振動低減設計指針の提示支援用コンピュータプログラム。76のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。本発明によれば、構造物の振動を低減する設計効率化を図ることができる構造物の振動低減設計指針の提示支援システム、振動低減設計指針の提示支援方法、パネル構造物、振動低減設計指針の提示支援用コンピュータプログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することができるなど、産業上有用な著しい効果を奏する。本発明を実施するための形態について、図1~図6を用いて説明する。図1は、パネル振動を例示する図である。本発明が対象とする構造物として、例えば、図1に示すような、フレームFとパネルPとがスポット溶接やボルトなどの接合手段によって結合された構造物は、フレームFからパネルPへの伝達力によってパネルPが振動するため、このパネル振動を低減する構造設計が必要である。図2は、パネル振動対策を例示する図である。図2に示すように、パネルPにクロス型リブ1を設けて、パネルPの剛性を上げることによってパネル振動を低減する方法が考えられる。図3は、パネル振動の増加現象を例示する図であり、横軸は周波数、縦軸はフレームへ加振力が与えられたときのパネル平均振動速度の振幅を示す。図2に示すクロス型リブ1を設けたパネルは、図1のフラットパネルに比べて振幅のピーク値が高くなっており、リブを設けパネル単体の面剛性を高めているにも関わらず振動が増大している。フラットパネルのパネル平均振動速度を100としたとき、クロス型リブ1では約123まで増加している。図4は、フレームへ加振力が与えられたときのフレームからパネルへの伝達力算定結果を例示する図であり、横軸は周波数、縦軸はフレームからパネルへの伝達力を示す。図2に示すクロス型リブ1を設けたパネルは、図1のフラットパネルに比べて伝達力は低くなっている。フラットパネルの伝達力を100としたとき、クロス型リブでは約32まで低減されている。図5は、パネル構造物のパネル単体の境界へ伝達力が作用するときの、単位伝達力当たりのパネル平均振動速度の応答比率を例示する図であり、横軸は周波数、縦軸はパネル伝達特性を示す。図2に示すクロス型リブ1を設けたパネルは、図1のフラットパネルに比べて振幅のピーク値が低くなっており、パネル単体の伝達特性も小さい。フラットパネルのパネル伝達特性を100としたとき、クロス型リブでは約32まで低減されている。従来の考え方では、伝達力が小さく、パネル伝達特性も小さくなっていることから、振動は減少するはずである。しかし、実際は、振動が増大しており、その理由が解明できていなかった。そこで、本発明者等は、リブ高さを上げれば振動が低減できるのではと試行錯誤したが、リブ高さを7mmから10mmへ上げると、さらに振動が増大し、重量も増加してしまった。フラットパネルのパネル平均振動速度を100としたとき、クロス型リブ1のH7mmでは約123まで増加、H10mmでは約125まで増加している。図14クロスリブH10mmパネル平均振動速度参照。そこで、本発明者等は、1フレームからパネルへの伝達力、2パネル単体の伝達特性、に加えて、3伝達力とパネル伝達特性の相互特性を加えて振動レベルを算定することを見出した。すなわち、本発明は、第1構造体と第2構造体が結合された構造物において、第1構造体に加振力が与えられた場合の第2構造体の振動低減設計指針の提示を支援するシステムであって、前記第1構造体から前記第2構造体への伝達力を求める伝達力算定手段と、前記第2構造体単体の伝達特性を求める伝達特性算定手段aと、前記第2構造体の振動評価点へ重みを乗じ振動を評価する振動評価手段と、前記第2構造体単体の伝達特性と前記第2構造体の振動評価手段を用いて第2構造体の境界から振動評価点までの伝達特性を求める伝達特性算定手段bと、前記第1構造体から前記第2構造体への伝達力と前記第2構造体の境界から振動評価点までの伝達特性の相互特性を求める相互特性算定手段とを有することを特徴とする。本発明において、第1構造体及び第2構造体は、フレームFとパネルPのいずれの場合も考えられ、フレームFとフレームF、フレームFとパネルP、パネルPとフレームF、パネルPとパネルPの4つ組み合わせがあるが、以下の説明では、第1構造体がフレームF、第2構造体がパネルPの場合について説明する。前述のように、フレームFとパネルPが結合された構造物に対して、振動低減を目的にパネル剛性を増加させる対策を行ったが、意図に反し、振動が増加する事例が存在し、従来技術ではなぜそのような現象が発生したのか、どのように対策すればよいのかの指針を提示することが出来なかった。そこで、本発明は振動現象を理解するための定量的な評価法を見出し、その評価法に基づきパネル振動を効率的に低減するための設計指針を提示し、構造設計の効率化を図ることができる。図6は、本発明における相互特性算定手段の概念を示す説明図である。本発明はフレームとパネルが結合した構造物を構造解析し、その結果を利用し、パネル振動現象に対する下記1~の手段を有する構造物の振動低減設計指針の提示支援システムである。1フレームからパネルへの伝達力算定手段2パネル伝達特性算定手段3それらの相互特性算定手段上記のうちのパネル伝達特性算定手段は、1パネル単体の伝達特性算定手段a2パネルの振動評価点へ重みを乗じる手段を利用し、パネル境界から評価点までの伝達特性を算定する手段bを有する。また、上記3つの寄与を求める振動低減設計指針の提示支援方法、パネル構造物、及び、その三つの寄与を定量評価し設計支援を行う振動低減設計指針の提示支援用コンピュータプログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。前述のように、上記12を利用する最適設計法は従来から知られているが、本発明は、3のフレームからパネルへの伝達力とパネル伝達特性の相互特性も利用し、123を同時に利用することで、パネルの振動低減に寄与する原因を厳密に把握することができるものである。本発明ではフレームとパネルの相互特性を新たに再定義し、1伝達力、2パネル伝達特性、3フレームとパネルとの相互特性で、パネル振動を厳密に表すことができる式を構築した。そして数値計算の結果から123を求める方法を確立した。また123を同時に観察することでなぜ振動が増加、低減したのか、振動を低減するためには123のどれを対策すれば効率的なのかという情報を提示することで、構造設計の効率化を図ることができる。123を同時に観察し、かつ、振動1×2×3の関係式から設計指針を示す方法はこれまでなかった。以下では本発明の利点を実施例に基づいて説明する。<実施例1>図7~図12は、本発明の構造物の振動低減設計指針の提示支援システムの実施例を示す図である。図7は、本発明における相互特性算定結果を例示する図である。図7に示すように、クロス型リブを設けた場合の相互特性が大きく、力が振動に変換されやすく変換効率が高いことがわかる。フラットパネルの相互特性を100としたとき、クロス型リブ1では約1208まで増加している。即ち、上記12が改善された一方で3が悪化して振動増加するという、現象がわかり、原因が目に見えるように可視化できる。そして、3の増加を抑えながら12を改善することができる。図8は、本発明における振動低減対策を施したパネル構造物を例示する図である。図8に示すように、パネルに波型リブ2を設けることにより、パネル構造物の振動を低減することができる。図9は、本発明におけるフレームからパネルへの伝達力算定結果を例示する図であり、横軸は周波数、縦軸はフレームへ加振力が与えられたときのフレームからパネルへの伝達力の算定結果を示す。フレームからパネルへの伝達力は、波型リブよりクロス型リブの方が小さい。フラットパネルの伝達力を100としたとき、クロス型リブでは約32、波型リブでは約42である。図14クロス型リブ、波型リブ伝達力値を参照。図10は、本発明における振動低減対策を施したパネル構造物のパネル単体の境界へ伝達力が作用するときの、単位伝達力当たりのパネル平均振動速度の応答比率の算定結果を例示する図である。図10の横軸は周波数、縦軸はパネル伝達特性を示す。フラットパネルのパネル伝達特性を100としたとき、クロス型リブでは約32、波型リブでは約89と、クロス型リブの方が小さい。図11は、本発明における相互特性算定結果を例示する図である。相互特性は力が振動へ変換される効率を表し、図10の横軸は周波数、縦軸は相互特性を示す。フラットパネルの相互特性を100としたとき、クロス型リブでは約1208に対して、波型リブでは約229と小さく、相互特性は波型リブの方が小さい。図12は、本発明における振動低減対策を施したパネル構造物のフレームへ加振力が与えられたときの、パネル平均振動速度の比較結果を例示する図であり、横軸は周波数、縦軸はパネル平均振動速度の振幅を示す。フラットパネルのパネル平均振動速度を100としたとき、クロス型リブでは約123に対して、波型リブでは約86と振動が低減されていることがわかる。前記1フレームからパネルへの伝達力2パネル単体の伝達特性3相互特性算定手段の掛け算で振動が求まる。振動データからを観察すれば、なぜ波型リブの振動が小さいかの理解が容易である。<実施例2>図13は、本発明におけるフレームからパネルへの伝達力算定結果を例示する図であり、構造物の設計指針の一例を示す図である。図13の丸く囲った部分に示すように、フラットパネルにクロス型リブを設けても、ピーク周波数においてはフレームからパネルへの伝達力が変化しないことから、図13の丸く囲ったピーク周波数付近ではパネル対策による振動低減効果が小さいことが定量的にわかる。<実施例3>本発明の、構造物の振動低減設計指針の提示支援方法及びコンピュータプログラムに用いる理論式を示す。図15は、本発明に用いた解析モデルの概念図である。まず、パネルとフレームで構成された構造物の運動方程式は次式で表される。ここで添え字Fはフレーム成分を、Pはパネル成分を表す。入力はフレーム部のみにfFが作用するものとする。Bは動剛性行列を表し、剛性行列K、減衰行列D、質量行列Mの和で表される。次式のjは虚数、ωは角振動数を表す。式をパネル成分について解けば、式中の変数を次式のように整理するfPFはフレームからパネルへ伝わる力を、GPPはパネルの伝達特性を表す。ここでパネルの振動評価点の重みをwとおく。例えば評価点を一つの点iとすればまたパネルの平均振動を評価する場合のwは、各節点が担う面積を成分に持つベクトルを全体の面積で正規化したものになる。例えば節点iが担う面積がAiのとき、Niは節点iの形状関数、Aiは節点iの影響範囲の面積、Aはパネル全体の面積を表している。式を利用することでメッシュ依存性を排除でき、また振動の位相差も考慮できることから騒音になりやすい振動、なりにくい振動を区別して評価することができる。重みwTを式の左から乗じれば式は振動を変位で評価する場合の式で、振動を速度で評価する場合は式それぞれにjωをかけることで変換できる。式のgPTはパネル境界からパネル評価点までの伝達関数を表している。式は内積であるからノルム積に変換するとここで本発明では式の変数を以下のように利用する。本発明ではパネルの評価点振動xに寄与する123を評価し、効率的な設計指針を示すものである。図16は、本発明の解析の流れを例示するフローチャートである。まず、フレームとパネルが結合された状態の運動方程式を解き、変位xF、xPを求める。次に、フレームからパネルへの伝達力fFPを計算する。次に、パネル単体の伝達関数GPPを計算する。次に、パネル振動の重み関数wを決定する。次に、評価対象のパネル振動xを求める。次に、重みwと伝達関数Gppを利用し、パネル境界から評価点までの伝達特性gPを計算する。次に、三つの特性fFP、gP、rを求める。そして、123を観察し、以下の設計指針に基づき構造設計を行うS81伝達力が大きい場合。フレームに対策を施す。2パネル単体の伝達特性が大きい場合。パネルの剛性を向上させる。相互特性が大きい場合。相関が小さくなるように対策を施す。上記のフローチャートに従うことによって、前記第1構造体から前記第2構造体への伝達力を求める伝達力算定工程と、前記第2構造体単体の伝達特性を求める伝達特性算定工程aと、前記第2構造体の振動評価点へ重みを乗じ振動を評価する振動評価工程と、前記第2構造体単体の伝達特性と前記第2構造体の振動評価工程を用いて第2構造体の境界から振動評価点までの伝達特性を求める伝達特性算定工程bと、前記第1構造体から前記第2構造体への伝達力と前記第2構造体の境界から振動評価点までの伝達特性の相互特性を求める相互特性算定工程とを有することを特徴とする、構造物の振動低減設計指針の提示支援方法を実現することができる。<実施例4>図17は、本発明のシステムを構成可能なコンピュータシステムの一例を示すブロック図である。同図において、1200はコンピュータPCである。PC1200は、CPU1201を備え、ROM1202又はハードディスクHD1211に記憶された、或いはフレキシブルディスクドライブFD1212により供給されるデバイス制御ソフトウェアを実行し、システムバス1204に接続される各デバイスを総括的に制御する。前記PC1200のCPU1201、ROM1202又はハードディスクHD1211に記憶されたプログラムにより、本実施形態の各機能手段が構成される。1203はRAMで、CPU1201の主メモリ、ワークエリア等として機能する。1205はキーボードコントローラKBCであり、キーボードKB1209から入力される信号をシステム本体内に入力する制御を行う。1206は表示コントローラCRTCであり、表示装置CRT1210上の表示制御を行う。1207はディスクコントローラDKCで、ブートプログラム起動プログラム:パソコンのハードやソフトの実行動作を開始するプログラム、複数のアプリケーション、編集ファイル、ユーザファイルそしてネットワーク管理プログラム等を記憶するハードディスクHD1211、及びフレキシブルディスクFD1212とのアクセスを制御する。1208はネットワークインターフェースカードNICで、LAN1220を介して、ネットワークプリンタ、他のネットワーク機器、或いは他のPCと双方向のデータのやり取りを行う。上述した実施形態の機能は、コンピュータがコンピュータプログラムを実行することによっても実現される。また、コンピュータプログラムをコンピュータに供給するための手段、例えばかかるプログラムを記録したCD-ROM等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体又はかかるプログラムを伝送するインターネット等の伝送媒体も本発明の実施形態として適用することができる。また、前記のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体等のコンピュータプログラムプロダクトも本発明の実施形態として適用することができる。前記のコンピュータプログラム、記録媒体、伝送媒体及びコンピュータプログラムプロダクトは、本発明の範疇に含まれる。記録媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、磁気テープ、不揮発性メモリ、ROM等を用いることができる。このような装置構成を用いることにより、第1構造体と第2構造体が結合された構造物において、第1構造体に加振力が与えられた場合の第2構造体の振動低減設計指針の提示を支援するシステムであって、前記第1構造体から前記第2構造体への伝達力を求める伝達力算定手段と、前記第2構造体単体の伝達特性を求める伝達特性算定手段aと、前記第2構造体の振動評価点へ重みを乗じ振動を評価する振動評価手段と、前記第2構造体単体の伝達特性と前記第2構造体の振動評価手段を用いて第2構造体の境界から振動評価点までの伝達特性を求める伝達特性算定手段bと、前記第1構造体から前記第2構造体への伝達力と前記第2構造体の境界から振動評価点までの伝達特性の相互特性を求める相互特性算定手段とを有することを特徴とする、構造物の振動低減設計指針の提示支援システム、振動低減設計指針の提示支援方法、パネル構造物、振動低減設計指針の提示支援用コンピュータプログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することができる。