先端に円形又は半円形の支点軸部を形成したフレームと、この支点軸部に近接対向するように配設した弾性押圧部を有するフレームを一体成型した共通フレームを一方部材の内面に一体に形成するとともに、前記一方部材に形成した支点軸部に摺接する半円形内周面と、先端に向けて前記支点軸部の中心点からの距離を次第に拡大させた偏心円弧外周面を有する係合フレームを他方部材の内面に一体に形成し、この他方部材に形成した係合フレームの半円形内周面を前記一方部材のフレーム先端に形成した支点軸部に回動可能に係合させるとともに、この支点軸部に近接対向させた前記弾性押圧部で前記係合フレームの偏心円弧外周面を弾性押圧力をもって往復回動可能に挟持させたことを特徴とする開閉部材のヒンジ機構先端に円形又は半円形の支点軸部を形成したフレームと、この支点軸部に近接対向するように配設した弾性押圧部を有するフレームを一体成型した共通フレームをメールボックスの底板、天板又は側板内面に一体に形成するとともに、この底板、天板又は側板に形成した支点軸部に摺接する半円形内周面と、先端に向けて前記支点軸部の中心点からの距離を次第に拡大させた偏心円弧外周面を有する係合フレームをメールボックスの開閉板内面に一体に形成し、この開閉板に形成した係合フレームの半円形内周面を前記底板、天板又は側板の支点軸部に回動可能に係合させるとともに、この支点軸部に近接対向させた前記弾性押圧部で前記係合フレームの偏心円弧外周面を弾性押圧力をもって往復回動可能に挟持させたことを特徴とするメールボックスのヒンジ機構先端に円形又は半円形の支点軸部を形成したフレームと、この支点軸部に近接対向するように配設した弾性押圧部を有するフレームを一体形成したフレームをメールボックスの開閉板内面に一体に形成するとともに、前記開閉板に形成した支点軸部に摺接する半円形内周面と、先端に向けて前記支点軸部の中心点からの距離を次第に拡大させた偏心円弧外周面を有する係合フレームをメールボックスの底板、天板又は側板の内面に一体に形成し、この底板、天板又は側板に形成した係合フレームの半円形内周面を前記開閉板の支点軸部に回動可能に係合させるとともに、この支点軸部に近接対向させた前記弾性押圧部で前記係合フレームの偏心円弧外周面を弾性押圧力をもって往復回動可能に挟持させたことを特徴とするメールボックスのヒンジ機構支点軸部を形成した前記フレーム、この支点軸部に近接対向するように配設した弾性押圧部を有する前記フレーム、及び前記偏心円弧外周面を有する係合フレームの各々を、メールボックスの左右側板、近傍まで延在させたことを特徴とする請求項2又は3記載のメールボックスのヒンジ機構従って、本発明の目的は、開閉部材とは別体のヒンジピンを用いる従来の手法を用いずに、開閉部材自体に設けた相互の係合部材を介して回動するとともに、部材の開度に応じて生ずる開放抵抗により開閉部材の自重等による衝突が回避される構造のヒンジ機構を提供することにある。上記目的を達成させるために、本発明のヒンジ機構は、先端に円形又は半円形の支点軸部を形成したフレームと、この支点軸部に近接対向するように配設した弾性押圧部を有するフレームを一体成型した共通フレームを一方部材の内面に一体に形成するとともに、前記一方部材に形成した支点軸部に摺接する半円形内周面と、先端に向けて前記支点軸部の中心点からの距離を次第に拡大させた偏心円弧外周面を有する係合フレームとを他方部材の内面に一体に形成し、前記他方部材に形成した係合フレームの半円形内周面を前記一方部材のフレーム先端に形成した支点軸部に回動可能に係合させるとともに、この支点軸部に近接対向させた前記弾性押圧部で前記係合フレームの偏心円弧外周面を弾性押圧力をもって往復回動可能に挟持させたことを特徴とする。本発明による請求項2のヒンジ機構は、先端に円形又は半円形の支点軸部を形成したフレームと、この支点軸部に近接対向するように配設した弾性押圧部を有するフレームを一体成型した共通フレームをメールボックスの底板、天板又は側板内面に一体に形成するとともに、この底板、天板又は側板に形成した支点軸部に摺接する半円形内周面と、先端に向けて前記支点軸部の中心点からの距離を次第に拡大させた偏心円弧外周面を有する係合フレームをメールボックスの開閉板内面に一体に形成し、この開閉板に形成した係合フレームの半円形内周面を前記底板、天板又は側板の支点軸部に回動可能に係合させるとともに、この支点軸部に近接対向させた前記弾性押圧部で、前記係合フレームの偏心円弧外周面を弾性押圧力をもって往復回動可能に挟持させたことを特徴とする。本発明による請求項3のヒンジ機構は、先端に円形又は半円形の支点軸部を形成したフレームと、この支点軸部に近接対向するように配設した弾性押圧部を有するフレームを一体形成したフレームをメールボックスの開閉板内面に一体に形成するとともに、前記開閉板に形成した支点軸部に摺接する半円形内周面と、先端に向けて前記支点軸部の中心点からの距離を次第に拡大させた偏心円弧外周面を有する係合フレームをメールボックス底板、天板又は側板の内面に一体に形成し、この底板、天板又は側板に形成した係合フレームの半円形内周面を前記開閉板の支点軸部に回動可能に係合させるとともに、この支点軸部に近接対向させた前記弾性押圧部で、前記係合フレームの偏心円弧外周面を弾性押圧力をもって往復回動可能に挟持させたことを特徴とする。前記請求項2及び3のヒンジ機構は、好ましくは、前記支点軸部を形成した前記フレーム、この支点軸部に近接対向するように配設した弾性押圧部を有する前記フレーム、及び前記偏心円弧外周面を有する係合フレームの各々を、メールボックスの左右側板の近傍まで延在させる。開閉部材の各々に一体形成した相互の係合部材を介して回動できるようにしたことにより、ヒンジピンの製作取付けなどのコストが削減される。また、支点軸部に局部的な負荷がかからないので耐用効果が向上する。部材の開度に応じて開放抵抗が働くので開閉部材の衝突による騒音が防止される。また、開放抵抗を強弱調節しておくことにより、開閉に減衰力を付与することもでき、さらには、開閉部材が所望の開放位置で停止するようにすることもできる。以下、本発明の実施例を、添付の図面に基づいて説明する。図1及び図2は本発明のヒンジ機構をメールボックスの下止めヒンジとして使用した一実施例を示すもので、符号4はメールボックスの底板、天板又は側板を構成する一方部材、符号9はメールボックスの開閉板を構成する他方部材である。一方部材4以下、底板4というの内面には、先端に円形の支点軸部1を形成したフレーム3aと、フレーム3aの支点軸部1に近接対向させた先端部に弾性押圧部2を設けたフレーム3bを一体成型した共通のフレーム3が一体に取付けられている。図1、図2の実施例では、弾性押圧部2は、ばね機能を持たせたフレーム3aの先端にベアリング10を回転可能に嵌め入れ、フレーム3aの弾性でベアリング10に弾性押圧力が付与されるようになっている。他方、他方部材9以下、開閉板9というの内面には、前記底板4の支点軸部1の外周面に摺接する半円形内周面5と、先端に向けて前記支点軸部1の中心点6からの距離すなわち肉厚を次第に拡大させた偏心円弧外周面7に形成した係合フレーム8が一体に形成されている。前記底板4と開閉板9は、開閉板9の内面に取付けたフレーム8先端の半円形内周面5を底板4のフレーム3a先端に形成した支点軸部1に回動可能に係合させるとともに、半円形内周面5の外側の偏心円弧外周面7に前記底板4のフレーム3b先端に設けた弾性押圧部2によってベアリング10を介して押圧されるようにして組付けられ、開閉板9のフレーム8先端の半円形内周面5と偏心円弧外周面7が底板4の内側に設けた円形支点軸部1と弾性押圧部2の間に所定の押圧力を持って往復回動可能に狭持されている。なお、メールボックスの底板4、支点軸部1、弾性押圧部2、フレーム3、3a、3b、開閉板9及びそのフレーム8などの各部材は、アルミニウムその他の金属板、合成樹脂板で構成することができる。かくして、開閉板9を直立に立ててメールボックスの開閉口を閉鎖している図1の状態から、開閉板9を矢印Aの方向に倒してゆくと、図2に示すように、底板4の支点軸部1と弾性押圧部2に弾圧狭持されていたフレーム8先端の偏心円弧外周面7が開閉板9とともに変位し、開閉板9が開く。このとき、開閉板9のフレーム8先端に形成した円弧外周面7は先端に向けて次第に肉厚になっているので開閉板9の開度が大きくなるにつれて回動の摺接抵抗が増し、自重による急激な開放が減衰される。支点軸部1とフレーム8先端の偏心円弧外周面7の弾圧力はヒンジの使用目的により強弱調整することができ、これにより、減衰、停止など多様な開閉機能が得られる。なお、底板4のフレームの3、3aは、ボックス内に投入された郵便物等が傾斜状に収納され、開閉板9を開いたときに郵便物を取り出し易くするため、奥行方向へ傾斜させてある。図3及び図4は本発明の他の実施例を示すもので、底板4の内面に取付けた係合部材と、開閉板9の内面に取付けた係合部材が逆に構成されているが、技術的思想、作用、効果は図1、図2の実施例と同様である。すなわち、この実施例は、先端に円形の支点軸部1を形成したフレーム3aと、フレーム3aの支点軸部1に近接して対向し、支点軸部1との対向面にスポンジ、ゴムなどの弾発材からなる弾性押圧部2を設けたフレーム3bが開閉板9の内面に一体成型されている。他方、底板4の内面には、前記開閉板9の支点軸部1の外周面に摺接する半円形内周面5と、先端に向けて前記支点軸部1の中心点6からの距離、すなわち肉厚を次第に拡大させた偏心円弧外周面7に形成した係合フレーム8が一体に形成されている。前記底板4と開閉板9は、底板4の内面に取付けたフレーム8先端の半円形内周面5を開閉板9のフレーム3b先端に形成した支点軸部1に回動可能に係合させるとともに、半円形内周面5の外側の偏心円弧外周面7が前記開閉板9のフレーム3bに設けた弾性押圧部2によって押圧されるようにして組付けられ、底板4のフレーム8先端の半円形内周面5と偏心円弧外周面7が前記開閉板9の内側に設けた円形支点軸部1と弾圧押圧部2の間に所定の弾発押圧力を持って往復回動可能に挟持されている。なお、前記各部材の材質は図1の実施例と同様である。かくして、開閉板9を直立に立ててメールボックスの開閉口を閉鎖している図3の状態から開閉板9を矢印Aの方向に倒してゆくと、図4に示すように、開閉板9の支点軸部1と弾性押圧部2に弾圧狭持されていたフレーム8先端の偏心円弧外周面7が開閉板9とともに変位し、開閉板9が開く。このときも、図1実施例と同様に開閉板9のフレーム8先端に形成した偏心円弧外周面7が先端に向けて次第に肉厚になっているので、開閉板9の開度が大きくなるにつれて開閉の摺接抵抗が増し、開閉板9の自重による急激な開放が減衰される。図1、図2及び図3、図4の実施例は、図5に示すように、支点軸部1を形成した前記フレーム3a、この支点軸部1に近接対向するように配設した弾性押圧部2を有する前記フレーム3b、及び前記偏心円弧外周面7を有する係合フレーム8の各々を、メールボックスの左右側板11、12近傍まで延在させるのが好ましい。このような構成にすることにより、ガタつきがなく安定した開閉バランスが保証されるとともに、メールボックスに投入した郵便物等がボックス内部の水平なフレーム3又はフレーム8によってボックス内に傾斜状に収納されるので、郵便物等をつかみ易く、また、引っかかりなどの障害がないので取り出やすくなる。もっとも、本発明は上記のような一連のヒンジ構成に限定されるものではなく、例えば、開放部の両端にヒンジ機構を設け、ボックス内部の容積を有効に利用することもできる。なお、図5において、符号13はメールボックスを構成する郵便物等の投入側板面であり、図は省略したが上部に郵便物投入口が設けられている。また、開閉板9とメールボックス天板図は省略間には通常、開閉錠前が取付けられる。図1~図5では、メールボックスの底板と開閉板間に本発明のヒンジ機構を使用した上開きの実施例を示したが、メールボックスの天板と開閉板間に利用した下開きタイプのメールボックスに利用してもよく、さらには、メールボックスの側板と開閉板間に用いた横開きタイプのメールボックスとして利用することもできる。