所定の掘削軸の先端に固定された掘削翼と、前記掘削軸の先端から離れた部位に固定された少なくとも一つの撹拌翼と、前記掘削軸に対してボスを介して回動自在に取り付けられた共回り防止翼と、を備え、所定の駆動装置によって駆動されて前記掘削軸を中心に回転しつつ掘進及び後退を行うことにより土壌と充填材との撹拌混合を可能とする掘削撹拌装置であって、前記共回り防止翼の径方向先端部は、装置掘進時又は装置後退時に接触する土壌を径方向外側に逃がすとともに軸方向における土壌との接触面積を低減させることにより土壌との接触抵抗を低減させるように構成されている、掘削撹拌装置。前記共回り防止翼の径方向先端部は、その軸方向中央部が軸方向両端部よりも径方向外側に突出するように形成されている、請求項1に記載の掘削撹拌装置。前記共回り防止翼の径方向先端部に、正面視で略円弧形状を呈する円弧部が設けられている、請求項2に記載の掘削撹拌装置。前記円弧部は、正面視で半円形状を呈するものである、請求項3に記載の掘削撹拌装置。前記共回り防止翼の径方向先端部に、正面視で3つ以上の角部を形成する複数の直線部が設けられている、請求項2に記載の掘削撹拌装置。前記共回り防止翼の径方向先端部には、装置掘進時及び装置後退時に土壌との接触によって回転するローラが取り付けられている、請求項1から5の何れか一項に記載の掘削撹拌装置。ところで、共回り防止翼は、掘削径掘削翼の径よりも大きい径を有しており、その径方向両端部を土壌に食い込ませた状態で土壌中を推進するように構成されている。このため、地盤の表層から中間層にかけて硬質な盛土等がある場合には、共回り防止翼が抵抗になって掘削撹拌装置の掘進や後退が困難となり、スムーズな施工が妨げられる可能性があった。本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、共回り防止翼を備える掘削撹拌装置において、土壌との接触抵抗を低減させて施工効率を向上させることを目的とする。前記目的を達成するため、本発明に係る掘削撹拌装置は、所定の掘削軸の先端に固定された掘削翼と、掘削軸の先端から離れた部位に固定された少なくとも一つの撹拌翼と、掘削軸に対してボスを介して回動自在に取り付けられた共回り防止翼と、を備え、所定の駆動装置によって駆動されて掘削軸を中心に回転しつつ掘進及び後退を行うことにより土壌と充填材との撹拌混合を可能とする掘削撹拌装置であって、共回り防止翼の径方向先端部は、装置掘進時又は装置後退時に接触する土壌を径方向外側に逃がすとともに軸方向における土壌との接触面積を低減させることにより土壌との接触抵抗を低減させるように構成されているものである。かかる構成を採用すると、共回り防止翼の径方向先端部が、掘削撹拌装置の掘進時又は後退時に接触する土壌を径方向外側に逃がすとともに軸方向における土壌との接触面積を低減させることにより土壌との接触抵抗を低減させるように形成されているので、表層から中間層にかけて硬質な盛り土等がある場合においても、共回り防止翼が抵抗になって装置の掘進や後退が困難となることがない。従って、施工効率を向上させることができる。本発明に係る掘削撹拌装置において、共回り防止翼の径方向先端部の軸方向中央部を、軸方向両端部よりも径方向外側に突出するように形成することができる。この際、共回り防止翼の径方向先端部に、正面視で略円弧形状を呈する円弧部を設けることができる。円弧部としては、正面視で半円形状を呈するものを採用することができる。また、共回り防止翼の径方向先端部は、正面視で3つ以上の角部を形成する複数の直線部を有してもよい。かかる構成を採用すると、掘削撹拌装置の掘進時及び後退時の双方において、共回り防止翼の径方向先端部に接触する土壌を径方向外側に効果的に逃がすことができる。また、本発明に係る掘削撹拌装置において、共回り防止翼の径方向先端部に、装置掘進時及び装置後退時に土壌との接触によって回転するローラを取り付けることもできる。かかる構成を採用すると、共回り防止翼の径方向先端部に取り付けられたローラにより、掘削撹拌装置の掘進時及び後退時の双方において、土壌との接触抵抗をより一層低減させることができる。本発明によれば、共回り防止翼を備える掘削撹拌装置において、土壌との接触抵抗を低減させて施工効率を向上させることが可能となる。以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る掘削撹拌装置1について説明する。まず、本実施形態に係る掘削撹拌装置1の構成について説明する。掘削撹拌装置1は、図1に示すように、所定の掘削軸2の先端付近に固定された掘削翼3と、掘削軸2の中途部先端付近から離れた部位に固定された複数の撹拌翼4と、掘削軸2に対してボス6を介して回動自在に取り付けられた共回り防止翼5と、を備えている。掘削軸2には、図示していない所定の駆動装置が接続されている。掘削軸2はこの駆動装置によって駆動されることにより、図1に示す矢印Rの方向に回転しつつ下方向へと直進的に移動前進するように構成されている。これにより、掘削軸2の先端付近に固定された掘削翼3による土壌の掘進と、掘削軸2の中途部に固定された撹拌翼4による土壌の撹拌と、が実現されるようになっている。一方、掘削軸2は、駆動装置によって駆動されることにより、図1に示す矢印Rの逆方向に回転しつつ上方向へと直進的に移動後退するようにも構成されており、後退しながら撹拌翼4による土壌の撹拌を行うことができるようになっている。なお、掘削軸2の先端付近には、セメントミルク等の充填材を吐出するための図示していない吐出口が設けられており、この吐出口から吐出される充填材と、掘削翼3により掘削された土壌と、が撹拌翼4によって撹拌混合されることとなる。共回り防止翼5は、掘削翼3によって掘削された土壌が掘削軸2とともに回転することを抑制して撹拌翼4による撹拌混合の効率を向上させるためのものである。共回り防止翼5の直径D5は、図3に示すように、掘削翼3の直径掘削径D3よりも大きい寸法に設定されている。これにより、共回り防止翼5の径方向両端部は、掘削翼3の掘進によって形成される掘削孔Hの周囲の土壌に食い込むため、掘削軸2と共に回転することなく土壌中を推進するようになっている。なお、共回り防止翼5は、上下のリング7a7bによって上下方向に移動しないように構成されている。従来の掘削撹拌装置の共回り防止翼50の径方向先端部は、図2Aに示すように、径方向に直線的に延在する上下の軸方向両端部5253が、正面視で軸方向に平行に延在する直線部51によって接続されることにより、正面視で上下に2つの角部Cが形成されていた。このため、地盤の表層から中間層にかけて硬質な盛土等があるような場合には、共回り防止翼50の径方向先端部の角部Cが土壌に引っ掛かることにより土壌との接触抵抗が大きくなり、掘削撹拌装置の掘進や後退が困難となっていた。これに対し、本実施形態に係る掘削撹拌装置1の共回り防止翼5の径方向先端部は、掘削撹拌装置1の掘進時及び後退時に接触する土壌を径方向外側に逃がすことにより土壌との接触抵抗を低減させるように構成されている。具体的には、図2Bに示すように、共回り防止翼5の径方向先端部は、その軸方向中央部が軸方向両端部よりも径方向外側に突出するように形成されている。特に、本実施形態における共回り防止翼5の径方向先端部は、正面視で半円形状を呈する円弧部5aを有しており、従来の共回り防止翼50において形成されていた上下の角部Cを丸めて土壌を径方向外側に逃がす土壌の引っ掛かりをなくすことに成功している。また、円弧部5aは、共回り防止翼5の径方向先端部の軸方向における土壌との接触面積を低減させることができる。これにより、掘削撹拌装置1の掘進時及び後退時における土壌との接触抵抗を格段に低減させることができる。円弧部5aは、総じて接触抵抗低減部として機能するものである。次に、本実施形態に係る掘削撹拌装置1を使用した地盤改良方法について説明する。まず、改良の対象となる地盤表面に掘削撹拌装置1の掘削軸2を当接させ、所定の駆動装置によって掘削軸2を回転駆動しつつ下方向へと直進的に移動前進させることにより、図3に示すように掘削翼3の直径に相当する掘削径D3を有する掘削孔Hを形成する。この際、掘削軸2の先端付近に形成された吐出口からセメントミルク等の充填材を吐出することにより、掘削孔H内において土壌と充填材とを混在させる。また、掘削径D3よりも大きい直径D5を有する共回り防止翼5は、掘削孔Hの周囲の土壌に食い込み、掘削軸2と共に回転することなく土壌中を推進する。掘削翼3によって掘削された土壌の回転は共回り防止翼5によって抑制されることとなり、土壌と充填材とが撹拌翼4によって効率良く撹拌混合される。そして、掘削軸2の先端が所定の深度に到達した段階で、所定の駆動装置によって掘削軸2を逆方向に回転駆動しつつ上方向へと直進的に移動後退させることにより、土壌と充填材とを撹拌翼4によって撹拌混合しながら掘削軸2を土壌から引き抜く。その後、充填材を固化させて改良柱を形成することにより、地盤改良を実現させる。以上説明した実施形態に係る掘削撹拌装置1においては、共回り防止翼5の径方向先端部が、装置掘進時及び装置後退時に接触する土壌を径方向外側に逃がすとともに軸方向における土壌との接触面積を低減させることにより土壌との接触抵抗を低減させるように形成されているので、表層から中間層にかけて硬質な盛り土等がある場合においても、共回り防止翼5が抵抗になって装置の掘進や後退が困難となることがない。従って、施工効率を向上させることができる。なお、以上説明した実施形態においては、共回り防止翼5の径方向先端部に、正面視で半円形状を呈する円弧部5aを設けた例を示したが、円弧部の形状は必ずしも半円形状を呈しなくてもよい。例えば、図4に示すように、正面視でより緩やかなより曲率半径の大きい円弧形状を呈する円弧部5bを採用することもできる。また、図5に示すように、共回り防止翼5の径方向先端部5cを正面視で半楕円形状に形成することもできる。これらの緩やかな円弧部5bや、正面視で半楕円形状に形成された径方向先端部5cを採用した場合においても、装置掘進時及び装置後退時に接触する土壌を径方向外側に逃がすとともに軸方向における土壌との接触面積を低減させることができる。また、以上説明した実施形態においては、共回り防止翼5の径方向先端部に円弧部5aを設けた例を示したが、必ずしも円弧部を採用しなくてもよい。例えば、図6~図8に示すように、共回り防止翼5の径方向先端部に、正面視で3つ以上3つ、4つ、5つ、......等の角部Cを形成する複数の直線部Lを設けてもよい。この際、共回り防止翼5の径方向先端部の軸方向中央部を軸方向両端部よりも径方向外側に突出させるようにする。また、以上説明した実施形態においては、共回り防止翼5の径方向先端部の軸方向中央部を軸方向両端部よりも径方向外側に突出させた例を示したが、必ずしもこのような形状を採用しなくてもよい。例えば、図9に示すように、軸方向に沿って2個の円弧部5dを並べた形状を採用することもできる。このような形状を採用した場合においても、装置掘進時及び装置後退時に接触する土壌を径方向外側に逃がすとともに軸方向における土壌との接触面積を低減させることができる。また、共回り防止翼5の径方向先端部の構成は円弧部や角部に限られることはなく、掘削撹拌装置1の掘進時及び後退時に接触する土壌を径方向外側に逃がすとともに軸方向における土壌との接触面積を低減させることにより土壌との接触抵抗を低減させることができるものであればよい。例えば、図9に示すように、共回り防止翼5の径方向先端部に、掘削撹拌装置1の掘進時及び後退時に土壌との接触によって回転するローラ5eを取り付けることもできる。このようにすると、共回り防止翼5の径方向先端部に取り付けられたローラ5eにより、掘削撹拌装置1の掘進時及び後退時の双方において、土壌との接触抵抗をより一層低減させることができる。本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、この実施形態に当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。すなわち、前記実施形態が備える各要素及びその配置、材料、条件、形状、サイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる例えば、雌雄のスプライン継手を上下入れ替えることができる。また、前記実施形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。