"光源と、前記光源から出射した光束を信号光と参照光とに分離する光分離手段と、前記信号光を、光情報記録媒体の記録層に集光して照射する第一の集光手段と、前記参照光を、光情報記録媒体の前記記録層と光軸方向に異なる位置にある反射層に集光して照射する第二の集光手段と、前記記録層から反射した信号光と、前記反射層から反射した参照光とを、互いに偏光が直交した状態で同軸ならしめ、信号光と参照光の干渉光を生成する干渉光学系と、前記干渉光を検出する検出器と、前記検出器の検出信号より、再生信号を取得する信号処理部と、を有することを特徴とする光情報再生装置。請求項1に記載の光情報再生装置において、前記第一の集光手段は前記第二の集光手段を兼用し、前記信号光と前記参照光は互いに直交する偏光状態で前記第一の集光手段によって前記記録媒体に集光されることを特徴とする光情報再生装置。請求項2に記載の光情報再生装置において、前記信号光と前記参照光のそれぞれの光路中に、ファラデー回転子とλ/2板を備えることを特徴とする光情報再生装置。請求項2に記載の光情報再生装置において、前記信号光と前記参照光のそれぞれの光路中にそれぞれ複数のレンズを含んで構成される第一のリレーレンズと第二のリレーレンズを備え、前記第一のリレーレンズの一方の端のレンズは前記第二のリレーレンズの一方の端のレンズを兼用していることを特徴とする光情報再生装置。請求項1に記載の光情報再生装置において、前記参照光が前記第二の集光手段によって集光される際の開口数が、前記信号光が前記第一の集光手段によって集光される際の開口数よりも小さいことを特徴とする光情報再生装置。請求項5に記載の光情報再生装置において、前記第一の集光手段は前記第二の集光手段を兼用し、前記信号光と前記参照光は互いに直交する偏光状態で前記第一の集光手段によって前記記録媒体に集光され、前記信号光の光束径を変化させる第一のリレーレンズと、前記参照光の光束径を変化させる第二のリレーレンズの少なくとも一方を備え、前記参照光の光束径が、前記信号光の光束径よりも小さいことを特徴とする光情報再生装置。請求項5に記載の光情報再生装置において、前記第一の集光手段は前記第二の集光手段を兼用し、前記信号光と前記参照光は互いに直交する偏光状態で前記第一の集光手段によって前記記録媒体に集光され、前記第一の集光手段に固定されて前記参照光の光束径を前記信号光の光束径より小さくするための偏光素子を備えることを特徴とする光情報再生装置。請求項1に記載の光情報再生装置において、前記第二の集光手段は、前記反射層を外れた位置に前記参照光を集光することを特徴とする光情報再生装置。請求項1に記載の光情報再生装置において、少なくとも1つのレンズから構成され前記参照光の集光位置を調整するリレーレンズと、前記反射層から反射した参照光を検出してフォーカス誤差信号を発生する検出器と、前記フォーカス誤差信号によって前記リレーレンズのレンズを光軸方向に駆動する駆動部を備えることを特徴とする光情報再生装置。光源と、前記光源から出射した光束を信号光と参照光とに分離する光分離手段と、前記信号光と前記参照光を互いに直交する偏光状態で前記光情報記録媒体に集光して照射する集光手段と、前記信号光と前記参照光の干渉光を生成する干渉光学系と、前記干渉光を検出する第1の検出器と、前記第1の検出器の検出信号より再生信号を取得する信号処理部と、前記光情報記録媒体に設けられた反射層から反射した参照光を検出し、フォーカス誤差信号とトラック誤差信号を発生する第2の検出器と、前記集光手段の位置を可変する駆動手段とを備え、再生時には、前記集光手段によって、前記信号光を光情報記録媒体の記録層に集光して照射するとともに前記参照光を前記光情報記録媒体の前記記録層と光軸方向に異なる位置にある前記反射層に集光して照射し、前記干渉光学系は、前記光情報記録媒体の前記記録層から反射した信号光と、前記反射層から反射した参照光を、互いに偏光が直交した状態で同軸ならしめ、前記信号光と前記参照光の干渉光を生成し、記録時には、前記第2の検出器から発生されたフォーカス誤差信号及びトラック誤差信号を用いて前記駆動手段をサーボ制御し、前記信号光を光情報記録媒体の所定深さ位置に集光して情報記録を行うことを特徴とする光情報記録再生装置。請求項10に記載の光情報記録再生装置において、前記信号光と前記参照光のそれぞれの光路中に、ファラデー回転子とλ/2板を備えることを特徴とする光情報記録再生装置。請求項10に記載の光情報記録再生装置において、前記信号光と前記参照光のそれぞれの光路中にそれぞれ複数のレンズを含んで構成される第一のリレーレンズと第二のリレーレンズを備え、前記第一のリレーレンズの一方の端のレンズは前記第二のリレーレンズの一方の端のレンズを兼用していることを特徴とする光情報記録再生装置。請求項10に記載の光情報記録再生装置において、前記参照光が前記集光手段によって集光される際の開口数が、前記信号光が前記集光手段によって集光される際の開口数よりも小さいことを特徴とする光情報記録再生装置。請求項10に記載の光情報記録再生装置において、前記集光手段は、前記反射層を外れた位置に前記参照光を集光することを特徴とする光情報記録再生装置。請求項10に記載の光情報記録再生装置において、少なくとも1つのレンズから構成され前記参照光の集光位置を調整するリレーレンズと、前記反射層から反射した参照光を検出してフォーカス誤差信号を発生する検出器と、前記フォーカス誤差信号によって前記リレーレンズのレンズを光軸方向に駆動とする駆動部を備えることを特徴とする光情報記録再生装置。光源と、前記光源から出射した光束を信号光と参照光とに分離する光分離手段と、前記信号光と前記参照光の相対的な偏光状態を変化させる偏光可変手段と、前記信号光と前記参照光を前記光情報記録媒体に集光して照射する集光手段と、前記信号光の前記光情報記録媒体中での収束位置を調整する第一のリレーレンズと、前記参照光の前記光情報記録媒体中での収束位置を調整する第二のリレーレンズの少なくとも一方と、前記信号光と前記参照光の干渉光を生成する干渉光学系と、前記干渉光を検出する第1の検出器と、前記第1の検出器の検出信号より再生信号を取得する信号処理部と、前記信号光、参照光と別に生成されるサーボ用光束と、前記サーボ用光束が前記光情報記録媒体に設けられた反射層から反射した光を検出し、フォーカス誤差信号とトラック誤差信号を発生する第2の検出器と、前記集光手段の位置を可変する駆動手段とを備え、再生時には、前記偏光可変手段によって前記信号光と前記参照光の偏光を直交させ、前記集光手段によって、前記信号光を光情報記録媒体の記録層に集光して照射するとともに前記参照光を前記光情報記録媒体の前記記録層と光軸方向に異なる位置にある前記反射層に集光して照射し、前記干渉光学系は、前記記録層から反射した信号光と前記反射層から反射した参照光を、互いに偏光が直交した状態で同軸ならしめ、前記信号光と前記参照光の干渉光を生成し、記録時には、前記偏光可変手段によって前記信号光と前記参照光を同一の偏光状態にし、前記第2の検出器から発生されたフォーカス誤差信号及びトラック誤差信号により前記駆動手段をサーボ制御し、前記集光手段によって前記信号光と前記反射層で反射した参照光を前記光情報記録媒体の所定深さ位置の同一箇所に、互いに同一の偏光状態で対向方向から集光させ、前記信号光と前記参照光の干渉光により情報記録を行うことを特徴とする光情報記録再生装置。請求項16に記載の光情報記録再生装置において、前記信号光と前記参照光のそれぞれの光路中に、ファラデー回転子とλ/2板を備えることを特徴とする光情報記録再生装置。請求項16に記載の光情報記録再生装置において、前記参照光が前記集光手段によって集光される際の開口数が、前記信号光が前記集光手段によって集光される際の開口数よりも小さいことを特徴とする光情報記録再生装置。請求項16に記載の光情報記録再生装置において、再生時、前記集光手段は、前記反射層を外れた位置に前記参照光を集光することを特徴とする光情報記録再生装置。請求項16に記載の光情報記録再生装置において、少なくとも1つのレンズから構成され前記参照光の集光位置を調整するリレーレンズと、前記反射層から反射した参照光を検出してフォーカス誤差信号を発生する検出器と、前記検出器の出力によって前記リレーレンズのレンズを光軸方向に駆動とする駆動部を備えることを特徴とする光情報記録再生装置。上記のごとく光ディスクの面ぶれに伴う光路長差を調整する場合、光ヘッド全体もしくは参照光の反射物をアクチュエータで駆動する必要があるが、これらの重量は一般に、現在市販されている通常の光ディスク装置で用いられる対物レンズよりも大きいため、アクチュエータの動作速度を制限し、結果として再生速度が著しく遅くなるという課題がある。また、特許文献3では、参照光は光磁気ディスク中に設けられた反射層半反射膜で反射させる場合について述べられており、この場合、上記面ぶれに伴う光路長差は原理的に発生しない。しかしながら、特許文献3で述べられているように高密度に記録されたデータを再生するために光磁気ディスクの記録層に信号光を集光して照射すると、参照光が反射層で反射した後の戻り光は図12のごとく発散光となり、コリメート光である信号光との波面の差異が生じる。このような状況における干渉信号は、信号光と参照光の波面が一致する理想的な場合に比べて著しく小さくなる。従って、高密度に記録された信号の再生が困難であるという課題がある。本発明の第1の目的は、信号増幅効果が高く、高速再生が可能な、干渉型の光情報再生装置を提供することにある。本発明の第2の目的は、信号増幅効果が高く、高速再生が可能な、干渉型の光情報記録再生装置を提供することにある。本発明の第1の目的を達成するために以下の手段を用いた。1半導体レーザなどの光源と、光源から出射した光束を信号光と参照光とに分離する偏光ビームスプリッタなどの光分離手段と、信号光を光情報記録媒体の記録層に集光して照射する対物レンズなどの第一の集光手段と、参照光を光情報記録媒体の記録層と光軸方向に異なる位置にある反射層に集光して照射する対物レンズなどの第二の集光手段と、記録層からの反射した信号光と、反射層から反射した参照光とを、互いに偏光が直交した状態で同軸ならしめ、信号光と参照光の干渉光を生成する干渉光学系と、干渉光を検出する検出器と、検出器の検出信号より再生信号を取得する信号処理部と、光源の発光状態を制御する制御部と、を備えた。干渉光学系は、一つの干渉光を発生してもよいが、信号光と参照光の位相が互いに異なる複数の干渉光を発生してもよい。複数の干渉光を発生する場合には、検出器もそれぞれの干渉光を検出できるように複数用意する必要がある。これにより、信号光と参照光の波面を高い精度で一致させることが可能となり、安定かつ高速に増幅された再生信号を取得することが可能となる。21において第一の集光手段と第二の集光手段を単一の対物レンズなどで両者を兼用し、信号光と参照光が単一の集光手段で記録媒体に集光される際に互いに直交する偏光状態であることとした。これにより、装置構成が簡略化するとともに、容易に互いに異なる位相関係である複数の干渉信号を生成することが可能となり、容易に安定した増幅信号を取得することが可能となる。32において、信号光と参照光のそれぞれの光路中に、ファラデー回転子とλ/2板を備えることとした。これにより、光源への戻り光を簡易に抑圧することが可能となり、光源の発振状態が安定することにより安定した増幅信号を取得することが可能となる。42において、信号光と参照光のそれぞれの光路中に第一のリレーレンズと第二のリレーレンズを備え、第一のリレーレンズと第二のリレーレンズの一方の端のレンズが同一のレンズ、すなわち両者を兼用するレンズであることとした。これにより、光源への戻り光を簡易に抑圧することが可能となり、光源の発振状態が安定することにより安定した増幅信号を取得することが可能となり、かつ装置構成を簡易にすることが可能となる。51において、参照光が第二の集光手段によって集光される際の開口数が、信号光が第一の集光手段によって集光される際の開口数よりも小さいこととした。これにより、記録層と反射層の間の距離が変化した場合も増幅信号の劣化を抑圧することが可能となり、安定して増幅信号を取得することが可能となる。65において、第一の集光手段と第二の集光手段が単一の対物レンズなどの集光手段であり、信号光と参照光が単一の集光手段で記録媒体に集光される際に互いに直交する偏光状態であり、信号光の光束径を変化させる第一のリレーレンズと、参照光の光束径を変化させる第二のリレーレンズの少なくとも一方を用い、参照光の光束径が信号光の光束径よりも小さくならしめることとした。これにより、簡便な構成で参照光の開口数を調整することが可能となり、再生装置をより簡易に構成することが可能となる。75において、第一の集光手段と第二の集光手段が単一の対物レンズなどの集光手段であり、信号光と参照光が単一の集光手段で記録媒体に集光される際に互いに直交する偏光状態であり、単一の集光手段と一体となって可動とされ、参照光の光束径を信号光の光束径よりも小さくならしめる偏光素子を備えることとした。これにより、対物レンズがトラックを追従することなどにより位置シフトを生じた場合であっても、信号光と参照光の重なりを維持することが可能であり、安定した増幅信号を取得することが可能となる。81において、第二の集光手段は、反射層と異なり、いかなる反射も生じない光軸上の位置、すなわち反射層を外れた位置に参照光を集光することとした。これにより、簡易な装置構成によって光源への戻り光を減少させることが可能となり、光源の発振状態が安定することにより安定した増幅信号を取得することが可能となる。91において、参照光の集光位置を調整し、少なくとも1つのレンズから構成されるリレーレンズを備え、反射層から反射した参照光よりフォーカス誤差信号を検出する検出器を備え、検出器の出力により、リレーレンズの少なくとも1つのレンズを光軸方向に駆動とする駆動部を備えることとした。これにより、記録層と反射層との間の距離が大きく変動した場合でも、常に信号光と参照光の波面を一致させて干渉させることができ、安定して増幅信号を取得することが可能となる。本発明の第2の目的を達成するために以下の手段を用いた。102において、反射層から反射した参照光を検出し、フォーカス誤差信号とトラック誤差信号を出力する検出器を備え、単一の集光手段の位置を可変とする駆動手段を備え、信号光により光情報記録媒体への情報記録を行うこととした。これにより、装置構成が簡易で、再生時の信号増幅効果が高い、記録再生装置を提供することが可能となる。112において、信号光の、光情報記録媒体中での収束位置を調整する第一のリレーレンズと、参照光の、光情報記録媒体中での収束位置を調整する第二のリレーレンズの少なくとも一方を備え、信号光と参照光を同一箇所に対向方向から集光させることを可能とし、信号光と参照光の干渉光により情報記録を行うこととした。これにより、干渉型の記録が可能で、装置構成が簡易で、再生時の信号増幅効果が高い、記録再生装置を提供することが可能となる。本発明によると、従来の光ディスクよりも安定して高い信号増幅効果が得られ、高速再生が可能な光ディスク装置を提供することができる。上記した以外の、課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。[実施例1]図1を用いて、本発明の光情報再生装置の基本的な実施形態について説明する。マイクロプロセッサ101からの指示図中の信号ld1によりドライバ102は半導体レーザ103を駆動し、半導体レーザ103からの光はコリメータ104により平行光とされる。この光束は45度偏光水平方向に対して45度方向の偏光状態となるよう調整されており、無偏光ビームスプリッタ105を透過し、偏光ビームスプリッタ108によりp偏光成分透過光、水平方向の偏光、s偏光成分反射光、垂直方向の偏光とに分離される。このうちs偏光成分以下、信号光と呼ぶは無偏光ビームスプリッタ109により反射実際は透過光も生じるが、本実施例では反射光のみ扱うため図では省略したした後、リレーレンズ110を通過し、偏光ビームスプリッタ111で反射し、対物レンズ112により、マイクロプロセッサ101からの指示図中の信号pcにより半径方向の位置が制御された記録媒体113の記録層に集光され、記録層において強度変調がなされた状態で反射される。この反射光は記録層に集光されるまでと逆の光路を辿り、無偏光ビームスプリッタ109で透過光と反射光に2分岐される。このうち透過光はレンズ114により4分割検出器115に集光、検出される。この検出信号はトラック誤差信号とフォーカス誤差信号であり、これらがサーボ回路116に入力され、マイクロプロセッサ101からの指示図中の信号s1により対物レンズ112が搭載されたアクチュエータ117を駆動する信号が生成され、対物レンズ112で集光された信号光の光スポットが記録媒体113中の記録トラック上を走査するようにアクチュエータ117が駆動される。一方、反射光は偏光ビームスプリッタ108で反射し、無偏光ビームスプリッタ105で一部が反射し、干渉光学系119に入射する。偏光ビームスプリッタ108での透過光以下、参照光と呼ぶは、リレーレンズ118を透過してビーム径を半分とされた後に、偏光ビームスプリッタ111を透過し、対物レンズ112により記録媒体113中に設けられた反射層に集光される。ここで、記録層、反射層、信号光、参照光の配置は図13のようになっており、信号光と参照光がそれぞれ記録層、反射層に集光されている構造のため、信号光、参照光が対物レンズ112を通過した後の波面が一致し、理想的な干渉信号が生成される。なお、この反射層は反射率、透過率がそれぞれ50の半透膜であり但し、実際はこの限りではない、信号光の一部が記録層に集光され、反射して対物レンズ112に戻る。さて、反射層で反射した参照光は、反射層に照射されるまでと逆の光路を辿り、無偏光ビームスプリッタ105で一部が反射し、信号光と同軸となって干渉光学系119に入射する。ここで、干渉光学系119に入射する光束のうち信号光はs偏光成分、参照光はp偏光成分となっている。干渉光学系119に入射した光束は、集光レンズ120で収束光とされた後、無偏光ビームスプリッタ121で透過光と反射光に分岐される。透過光はλ/2板軸方位:水平偏光に対して22.5度122によって偏光変化を生じ、ウォラストンプリズム123によって干渉光p偏光成分124と干渉光s偏光成分125に分離され、それぞれ受光部126,127によって検出され、これらの偏光成分の強度差に比例した信号D1を出力する。反射光も同様にλ/4板軸方位:水平偏光に対して45度128を通過して偏光変化を生じた後、ウォラストンプリズム129によってp偏光成分130とs偏光成分131に分離され、それぞれ受光部132,133によって検出され、これらの偏光成分の強度差に比例した信号D2を出力する。信号D1,D2は信号処理回路134に送られ、ここで再生信号が生成される。この再生信号は復号回路135で復号され、最終的にマイクロプロセッサ101を通してユーザデータが上位装置136に送られる。ここで、干渉光学系119で干渉光が生成され、増幅信号が得られる原理について述べる。干渉光学系119に入射する光束は、s偏光成分として信号光を、p偏光成分として参照光を含んでいるため、この偏光状態をジョーンズベクトルで表すと、次のようになる。ここでEsは信号光の電場、Erは参照光の電場である。また、このベクトルの第一成分はp偏光を、第二成分はs偏光を表す。この光束が無偏光ビームスプリッタ121を透過し、λ/2板122を通過した後のジョーンズベクトルは、次式のようになる。次に、ウォラストンプリズム123によってp偏光成分とs偏光成分に分離されるため、分離された光束の電場はそれぞれとなり、信号光と参照光の重ね合わせ、すなわち干渉光となっている。一方、無偏光ビームスプリッタ121を反射した光がλ/4板128を通過した後のジョーンズベクトルは、次のようになる。次に、ウォラストンプリズム129によってp偏光成分とs偏光成分に分離されるため、分離された光束の電場はそれぞれとなり、やはり信号光と参照光の重ね合わせ、すなわち干渉光となっている。従って4つの分岐光124,125,130,131の強度はそれぞれ、となり、それぞれ第1項、第2項が参照光、信号光の強度成分を表し、第3項が信号光と参照光の干渉を表す項である。Δφは参照光の位相を基準とした信号光の位相である。出力D1,D2はこれらの分岐光の強度の差分に比例するため、それぞれと表され、上記の干渉を表す項に比例した出力となっている。なお、受光部の光-電気変換効率は簡単のため1とした。上記の出力D1,D2はデジタル信号処理回路134においてまずA/D変換された後、演算回路に入力され、下記の演算が出力される。この出力は、信号光電場の絶対値の変動、すなわち強度変調信号と参照光電場の絶対値との積となっており、高強度の参照光を用いることにより、強度変調信号が増幅される。また、この出力はΔφによらないため、信号光と参照光の光路長差がわずかに変動した場合でも、安定した出力信号を得ることが可能である。なお、D1,D2からはΔφの値も下記のごとき演算により出力することが可能である。以上のように、干渉光学系119によって信号光と参照光の干渉光を生成し、これを検出することによって増幅された強度変調信号を得ることができる。なお、本実施例では4つの干渉光の強度から位相値を推定したが、干渉光強度を決めるパラメータは、1信号光強度、2参照光強度、3信号光と参照光の位相差、の3つであるため、原理的には3つの異なる位相の干渉光強度を検出することにより、同様に増幅された強度変調信号を得ることが可能である。たとえば図14に示すように、検出光学系1400において、入射光束を無偏光ビームスプリッタ1401,1402によって3つに分割し、そのうち1つの光束はs偏光がp偏光に対して120度の位相差を生じる位相板1403を,別の光束にはs偏光がp偏光に対して240度の位相差を生じる位相板1404を通過させ、3つの光束のいずれも45度偏光のみを透過する偏光子1405,1406,1407を透過し、検出器1408,1409,1410によって検出する。これらの検出器の出力はと表される検出器の変換効率は省略。これらの出力から、下記の演算を行うことによりΔφによらない、増幅された強度変調信号を得ることが可能である。また、下記の演算によってΔφ、すなわち信号光の位相も推定可能である。上記は、3つの異なる位相の干渉光強度を検出する例を説明したが、このように、位相、偏光を調整するようにして、4つ、5つなどの、3つ以上の複数の位相の干渉光強度を検出することができる。ここで、本実施例における信号光と参照光の光路長差について説明する。信号光、参照光の光路長は、それぞれ記録媒体113の回転に伴う面ぶれによって数100μm程度変動する。しかしながら、この面ぶれにともなう光路長変化は、信号光と参照光とで等しいため、信号光と参照光の光路長差は記録媒体の面ぶれの影響を受けない。他の光路長差変動要因としては、記録層と参照光の反射層との距離の変動や、信号光、参照光が通過する光学素子の微小な位置変動が挙げられるが、いずれも数μm以内程度であり、通常の半導体レーザのコヒーレンス長約100μmより十分短い。従って常に光路長差を光源のコヒーレンス長以内とすることが可能であり、安定して増幅信号を得ることが可能である。なお、記録媒体の記録層が多層構造の場合には、再生する層によって信号光と参照光の光路長差が変化するため、信号光もしくは参照光の光路長の固定位置を調整する機構を設けてもよい。これは例えば参照光の光路中に図21に示されるような楔形プリズム2102,2103,2104を挿入することで実現可能である。この場合、楔形プリズム2103を光軸と垂直方向図の矢印の方向に可動とすることで光路長差の調整が可能である。次に、リレーレンズ110,118の役割について詳細に説明する。リレーレンズを構成する1対のレンズの一方を光軸方向に可動とすることにより、リレーレンズ通過後の光束を発散もしくは収束光にすることができ、結果として記録媒体中で光束が集光される位置光軸方向を可変とすることができる。実際にはマイクロプロセッサ101からの指示図中の信号rl1,rl2により各リレーレンズ110,118の一方のレンズの位置が設定される。信号光に対しては、これによって多層構造の記録媒体の任意の層に光束を集光することが可能である。参照光においても同様に、上記のごとくリレーレンズの調整を行うことで、反射層に集光することができる。さらに、参照光が通過するリレーレンズ118は別の役割を有している。例えば図15のごとく、記録層と反射層の間の距離がΔdだけ変化した場合、反射層から反射した参照光は対物レンズ112を通過後、収束光又は発散光となり、平行光である信号光との干渉信号振幅が低下する。図16に、NA開口数が0.85の場合と0.44の場合の、Δdに対する干渉信号振幅の低下をプロットしたものを示す。図から明らかなようにNAが小さい方がΔdの変化に対する干渉信号振幅の低下度合いが小さい。リレーレンズ118でビーム径を半分にしているのはこのためである。すなわち、信号光は空間分解能を高くするためにできる限り高いNAで再生するのが望ましいが、参照光は上記の干渉信号振幅の低下を緩和するため、NAを小さくすることが望ましく、リレーレンズ118により参照光のビーム径を小さくすることで、高い分解能と安定した干渉信号振幅を同時に実現していることになる。参照光のNAは想定される記録層-反射層間距離の変動に合わせて設計すればよく、リレーレンズ118で設定される参照光のビーム径は本実施例の限りではない。より一般には、信号光と参照光に対して所望のNAが得られれば、リレーレンズ110,118のそれぞれにおいてビーム径が変化する場合であっても構わない。本実施例では記録媒体として最大1.5μmの距離変動が生ずるものを想定し、理想状態の80以上の干渉信号振幅を確保するためにNA=0.44とした。さらに、本実施例における信号光と参照光の偏光状態について説明する。信号光と参照光は同軸となって記録媒体113に照射され、反射するが、このときの偏光状態はそれぞれs偏光、p偏光となっており互いに直交している。このことは、同軸となった信号光と参照光を、偏光ビームスプリッタ等を用いて再び分離できることを意味しており、同軸ではあるが光電場の強め合い、弱め合いといった重ね合わせ状態が生じていない状態となっている。このため、干渉光学系119において無偏光ビームスプリッタ121を用いて信号光と参照光の干渉状態を生成する以前に光分岐を行い、それぞれの分岐光束において互いに異なる位相関係で干渉させることによって、複数の位相関係の干渉光を生成することが可能となる。なお、信号光と参照光の偏光状態が調整ずれなどにより直交していない場合は式で表される再生信号に揺らぎが生じるが、この揺らぎの存在下で十分な再生信号品質が確保できていれば、厳密な直交関係となっている必要はなく、ほぼ直交する状態となっていれば十分である。また、信号光と参照光の偏光状態の組み合わせはほぼ直交していればよく、例えば±45度直線偏光や、右円偏光と左円偏光の組み合わせであっても構わない。偏光状態が直交しているとは、各々の偏光状態をジョーンズベクトルで記述した時の内積がゼロになるということである。本実施例では強度変調信号の再生を行ったが、式のごとく信号光の位相の再生も可能であるため、例えばCD-ROMのような位相ピットの位相を再生することも可能である。なお、本実施例では記録媒体中の反射層は光の入射側から見て記録層よりも手前に配置されていたが、この順番はこの限りでない。記録層や反射層が複数存在していても構わず、配置の順序は任意である。また、反射層は記録媒体の表面であっても構わない。さらに反射層の反射、透過率は任意に設定することができる。本実施例において信号光と参照光は偏光ビームスプリッタ108により合波、分離されているが、信号光と参照光の分離方法はこの限りでなく、例えば無偏光ビームスプリッタに置き換えてもよい。本実施例において、参照光が、信号光が集光される記録層とは異なる反射層に集光されるのは、参照光の光量を可能な限り大きくする必要があるためである。記録層は再生時にデータ消去がなされない程度の光強度しか照射できないため、信号光の強度が制限され、結果的に信号レベルが低下する。これに対し、参照光は記録層と異なる反射層に集光しているため、信号光のごとき光量の制限が無く、十分大きな光量を照射でき、これにより十分な信号増幅効果が得られる。[実施例2]本実施例は、ファラデー回転子を信号光と参照光の光路中に挿入する別の実施形態である。本実施例による光情報再生装置の構成例を図2に示す。本実施例において、信号光と参照光は、往路すなわち偏光ビームスプリッタ108から偏光ビームスプリッタ111へ向かう方向において、ファラデー回転子201で偏光が-45度回転され、さらにλ/2板軸方位:水平偏光に対して22.5度202によりそれぞれ再びs偏光、p偏光となって偏光ビームスプリッタ111で実施例1と同様に合波される。復路ではそれぞれs偏光、p偏光である信号光、参照光がλ/2板202を通過してそれぞれ45度直線偏光、-45度直線偏光となり、ファラデー回転子201で偏光が45度回転され、偏光ビームスプリッタ108において信号光はp偏光となって透過し、参照光はs偏光となって反射して信号光と同軸になる。この同軸となった光束は実施例1と同様に干渉光学系119に入射して検出され、再生信号が生成される。本実施例では無偏光ビームスプリッタ105を用いていないために往路、復路での損失が無く、所定の再生信号レベルを得るために必要な半導体レーザ103の発光パワーを小さく抑えることができる。さらに、本実施例では信号光、参照光ともに半導体レーザ103へ戻らないため、半導体レーザ103の発振状態が安定し、安定した再生信号を得ることが可能である。[実施例3]本実施例は、信号光と参照光の位相差が一定となるよう制御する別の実施形態である。本実施例による光情報再生装置の構成例を図3に示す。本実施例では、特許文献4のごとく、検出信号D1が再生信号として用いられ、検出信号D2はローパスフィルタ301によって再生信号成分が除去された後、参照光を反射するミラー302が搭載されたピエゾ素子303の駆動電圧となる。このとき、例えば光路長差が正の値にずれた時、ピエゾ素子の駆動電圧が増加し、ミラーが前に押し出されて信号光の光路長が短くなり、光路長差が負の方向に向かう。光路長差が負の方向に動いた場合は逆に光路長差が正の方向に向かう。このようにして干渉位相をゼロに保つことができ、安定な増幅信号を得ることができる。本実施例は特許文献4と異なり、重量の大きな部品たとえばコーナーキューブプリズムをアクチュエータで稼働とする必要がないため、高速再生が可能となる。なお、半導体レーザ103のコヒーレンス長が、記録媒体の層の違いによる信号光と参照光の光路長差変化よりも短い場合は、実施例1と同様に信号光又は参照光の光路中に光路長差の固定位置を調整する機構を設けてもよい。[実施例4]本実施例は、干渉光学系119において単一の検出信号D1のみを取得する別の実施形態である。本実施例による光情報再生装置の構成例を図4に示す。本実施例における記録媒体113は、例えばCD-ROMのごとく位相ピットで記録されている媒体である。信号光スポットがピット上、スペース上の光電場は、位相差が生じていることから、図17aのごとく複素平面上の点として表現される。ここでピットとスペースが等しい頻度で存在するとき、これらの平均電場Emは図17bのごとく、ピット点とスペース点の中点として表される。ここで式より、検出信号D1は図17で表される電場の実軸への射影成分、すなわち信号光電場の実部である。但し、参照光電場の大きさ、位相は定数とみなす。従って、D1をローパスフィルタに通して再生信号成分を除去した後の信号は、平均電場Emの実部となっている。ここで、この信号を位相誤差信号としてピエゾ素子303にフィードバックすることで、図17bのごとく、Emの実部が常にゼロもしくは所定の値となるように制御することが可能である。この状態でD1にはピットとスペースの電場に応じた正負の変調信号が現れており、これを再生信号として用いることが可能である。さらに、検出信号D1として、受光部126,127の差分ではなく、受光部126の出力のみを用いてもよい。この場合、D1は式のごとく、干渉成分に信号光強度と参照光強度がオフセットとして加算されるが、信号処理回路でオフセット調整を行うことで同様の動作が可能である。以上のように、生成する干渉光は1つ以上あればよい。また、本実施例で再生される媒体はROMディスクに限らず、例えば相変化材料であっても記録時に位相差を伴うものであればよい。[実施例5]本実施例は、参照光の開口数の調整をアポダイゼーション開口制限により行う別の実施形態である。本実施例による光情報再生装置の構成例を図5に示す。本実施例の場合、リレーレンズ118において参照光のビーム径はほとんど変化せず、代わりに偏光素子501により開口制限される。偏光素子501は図18のごとく、中心の円形領域はp、s偏光ともに透過し、円形の外側の領域はs偏光のみ透過するという性質を有する。このため、s偏光である信号光はすべて透過し、p偏光である参照光は中心の円形領域でのみ透過する。すなわち、参照光のみが選択的に開口制限されている。従って参照光の開口数が小さい方に調整され、実施例1においてリレーレンズ118において参照光のビーム径を小さくするのと同様の効果を得ることができる。さらに本実施例では、偏光素子501は対物レンズ112とともにアクチュエータ117に搭載されており、記録媒体のトラック追従に伴うレンズシフトが発生した場合も、信号光と参照光との相対的な光軸に垂直な方向の位置関係が保たれるため、安定して増幅信号を得ることが可能である。実施例1では、レンズシフトが非常に大きくなると、信号光と参照光の重なり領域が狭くなり、再生信号が不安定化する可能性がある。なお、本実施例では信号光は特に開口制限を設けていないが、信号光に開口制限を設けられる場合であっても、参照光の開口数が信号光の開口数より大きければ、同等の効果を得ることが可能である。[実施例6]本実施例は、信号光と参照光をわずかに同軸から異ならしめて記録媒体に照射する別の実施形態である。本実施例による光情報再生装置の構成例を図6に示す。本実施例において、信号光のリレーレンズはレンズ601,602、ミラー603からなり、参照光のリレーレンズはレンズ604,602からなる。すなわち、レンズ602は共用とされている。信号光は、レンズ601で集光されたスポット付近でミラー603により反射され、レンズ602に入射する。参照光は、レンズ604で集光された後、ミラー603に近接した場所で集光され、レンズ602に入射する。レンズ602を通過した後の信号光、参照光は、上記のような入射方法のためにわずかに光軸が傾いており、対物レンズ112で集光され、記録媒体113中で実施例1と同様にそれぞれ記録層、反射層で反射して逆向きの光路をたどる。また、途中でλ/4板軸方位:水平偏光に対して45度605を往復で通過することにより、信号光の偏光はp偏光に、参照光の偏光はs偏光に変換されるため、それぞれ偏光ビームスプリッタ108において透過、反射し、実施例1と同様に偏光が互いに直交した状態で同軸となって干渉光学系119に入射し、増幅された再生信号を得る。本実施例は実施例2と同様に光の利用効率が高く、レーザ発振が安定であるだけでなく、ファラデー回転子201のごとく大型かつ高価な部品を用いることなく構成することが可能であり、小型かつ低コストな実装が可能である。[実施例7]本実施例は、信号光と参照光を別々の対物レンズにより記録媒体中に集光する実施形態である。本実施例による光情報再生装置の構成例を図7に示す。信号光は実施例1と同様に、4分割検出器115で得られたトラック誤差信号、フォーカス誤差信号を用いてアクチュエータ117をフィードバック制御することにより、常に記録層のトラック上を信号光のスポットが走査する。さらに本実施例では、参照光が対物レンズ701によって集光され、反射層で反射された戻り光を4分割検出器705で検出することにより、別のフォーカス誤差信号を生成して対物レンズ701が搭載されたアクチュエータ702を制御する。従って、実施例1と異なり、参照光は常に反射層上にスポットが形成されるように制御されるため、記録層と反射層の間の距離が変動した場合も参照光の波面は変化せず、安定して増幅信号を得ることが可能である。また、本実施例では信号光と参照光はそれぞれλ/4板軸方位:水平偏光に対して45度707,708を往復で通過することにより偏光が90度回転するため、いずれも偏光ビームスプリッタ108において光源と異なる方向に同軸に出射される。従って実施例2、6と同様に、高い光利用効率で安定したレーザ発振を実現することが可能である。本実施例では偏光ビームスプリッタ108により信号光と参照光の分岐、合波を行ったが、手段はこの限りではない。たとえば偏光ビームスプリッタ108を無偏光ビームスプリッタで置き換え、半導体レーザから出射する光の偏光をp偏光とし、λ/4板707を省略することにより同一の増幅信号を得ることができる。[実施例8]本実施例は、参照光が往路と復路とで異なるリレーレンズを通過する別の実施形態である。本実施例による光情報再生装置の構成例を図8に示す。本実施例では、参照光は往路ではリレーレンズ118を通過し、無偏光ビームスプリッタ801によって一部が反射し、偏光ビームスプリッタ111を透過して信号光と同軸となった後、記録媒体113中の反射面に入射する。復路では逆の光路をたどり、無偏光ビームスプリッタ801で一部が透過し、リレーレンズ802を通過して平行光とされ、偏光ビームスプリッタ803をp偏光のため透過する。偏光ビームスプリッタ803には記録媒体から反射した信号光s偏光と、無偏光ビームスプリッタ801で反射した一部の参照光が同軸となった光束も併せて入射するが、このうちs偏光成分である信号光のみが反射され、リレーレンズ802からの参照光と同軸になり、干渉光学系119に入射して増幅信号が得られる。ここで、参照光は記録媒体に集光される際、反射層、記録層のいずれとも異なる位置反射が生じない位置に集光され、集光点から少し離れた位置にある反射層で反射される。この場合、参照光の復路において、対物レンズ112を通過した後の光束は平行光ではなく、わずかに発散もしくは収束した光束となっている。このため、無偏光ビームスプリッタ801を反射した光が一部半導体レーザ103に戻る際に、半導体レーザ上で焦点を結ばないため、半導体レーザへの戻り光の影響が少なく、レーザ発振を安定に保つことが可能である。なお、リレーレンズ802は、わずかに発散もしくは収束した光束である参照光を平行光とするようレンズの位置を調整してある。このようにすることで安定して再生信号を得ることができる。なお、本構成においても記録媒体から反射した信号光は一部が半導体レーザに集光されるが、信号光の強度は復路において参照光よりも十分微弱であるために無視できる。[実施例9]本実施例は、参照光のスポット位置をフィードバック制御する別の実施形態である。本実施例による光情報再生装置の構成例を図9に示す。本実施例の場合、参照光は記録媒体113から反射した後の復路において無偏光ビームスプリッタ901に入射し、一部が透過し、レンズ902で4分割検出器903に集光されてフォーカス誤差信号が検出され、サーボ回路904を経て、リレーレンズ118を構成する一方のレンズが搭載されたアクチュエータ905が駆動される。このため参照光は常に反射層上でスポットを形成するようになっている。なお、無偏光ビームスプリッタ901での反射光は実施例1と同様、信号光と同軸となって干渉光学系119によって検出される。本実施例では信号光と参照光のスポットがそれぞれ記録層、反射層を追従するため、実施例7と同様、記録層と反射層の間の距離が変動しても反射光の波面が変化せず、安定して増幅信号を得ることが可能である。特に本実施例ではNAが対物レンズに比べて小さく、軽量なレンズを可動とするため、アクチュエータへの負担が少なく、より高速再生に適している。[実施例10]本実施例は、参照光の反射層においてトラックサーボ、フォーカスサーボの駆動を行う光情報記録再生装置の実施形態である。本実施例による光情報記録再生装置の構成例を図10に示す。記録時には、偏光ビームスプリッタ108を透過した参照光が記録媒体113に集光され、実施例9と同様に4分割検出器1003で反射光が検出される。ここで、記録媒体は図19に示す構造を有しており、所定の反射層に通常の記録型光ディスクと同様の溝を有し、かつ物理的な記録層構造を持たない構造となっている。上記参照光は反射層に集光されて反射されるため、4分割検出器1003によりフォーカス誤差信号と、トラック誤差信号の両方が取得される。本実施例ではフォーカサーボとして非点収差法を、トラックサーボとしてプッシュプル法を採用した。このとき信号光は特開2009-289339号公報のごとく、図19に示されるように、物理的な層構造を持たない領域に集光され、スポット付近の高いエネルギー密度により記録媒体の構造変化が引き起こされ、ボイド記録がなされる。再生時には、記録時と同様に4分割検出器1003の出力によるフィードバック制御がなされるだけでなく、実施例1のごとく、記録された領域から反射した信号光と無偏光ビームスプリッタ1001を反射した参照光とが同軸となって干渉光学系119に入射し、増幅信号が生成される。なお、再生時のサーボ制御については、記録領域からの信号光の反射光を用いて、実施例1と同様に4分割検出器115の出力によりフィードバック制御を行ってもよいが、記録時と同様に4分割検出器1003の出力によりサーボ制御を行う場合はサーボ回路116、4分割検出器115、レンズ114、を省略し、無偏光ビームスプリッタ109をミラーに置き換えてもよい。本実施例では、特開2009-289339号公報のごとき記録層構造を持たない記録媒体への記録に必要なサーボ制御と、再生時に増幅信号を取得するのに必要な参照光の取得を、同一の光学系により行っており、簡素、小型な実装が可能である。なお、信号光と参照光のパワー比について、記録時はできる限り信号光の強度が高いことが記録速度を高める観点から望ましい。一方、再生時には、信号光パワーとして記録データを消去しない程度のパワーに制限する必要があるため、干渉による増幅効果を得るために参照光パワーをできる限り強くする必要がある。このため、記録時と再生時とで、信号光と参照光のパワー比を調整してもよい。具体的には図22のような構成で実現可能である。これは実施例2の形態において、参照光の光路中に挿入された無偏光ビームスプリッタ2201により記録媒体から反射した参照光の一部を4分割検出器1003に導き、フォーカス誤差信号、トラック誤差信号を取得している。ここで半導体レーザ103と偏光ビームスプリッタ108の間にλ/2板2202が配置されており、λ/2板の回転角により信号光と参照光のパワー比を任意に調整可能である。さらに、実施例2の再生動作を行い、かつ記録動作を行う記録再生装置も構成可能である。このためには、図22のごとく、実施例2の構成のうち、参照光の光路中にビームスプリッタ2201を設け、記録媒体から反射した参照光の一部を分離して4分割検出器1003で検出し、記録時にフォーカス誤差信号、トラック誤差信号を生成してアクチュエータ117をフィードバック制御すればよい。全く同様にして、実施例3、4、5、6、8、9の構成において、参照光光路のうち偏光ビームスプリッタ111実施例6の場合はリレーレンズ604の直前半導体レーザ103に近い側にビームスプリッタ2201を設け、記録媒体から反射した参照光の一部を検出してフォーカス誤差信号、トラック誤差信号を取得する構成とすることにより、上記各実施例の再生動作を行い、かつ記録動作を実現することができる。いずれの場合も、記録時に参照光を反射層に集光して但し、実施例8の場合は必ずしも反射層で集光されていなくてもよい照射し、反射層からの反射光を4分割検出器1003で検出してフォーカス誤差信号トラック誤差信号を生成してアクチュエータ117の位置を制御する。また信号光を用いて記録を行う。また、本実施例では記録媒体として、記録層構造を持たない記録媒体に記録再生する例について説明したが、記録層を有し、かつ溝構造含んだ反射層を有する記録媒体に対しても同様の動作が可能である。記録層と別に用意された反射層でサーボ制御を行うことが可能のため、記録層に溝構造が無い記録媒体であっても同様の動作が可能である。[実施例11]本実施例は、特開2007-220206号公報のごときマイクロホログラムの記録に用いる光束を、再生時に増幅信号を取得するための参照光として用いる光情報記録再生装置の実施形態である。本実施例による光情報記録再生装置の構成例を図11に示す。本装置では、偏光ビームスプリッタ108での光分岐により信号光、参照光が生成され、信号光リレーレンズ110を通過する光束の偏光をλ/2板1113により90度回転させ、信号光と参照光リレーレンズ118を通過する光束を同一の偏光状態この場合p偏光として無偏光ビームスプリッタ1114で同軸にし、対物レンズ112により記録媒体113中に集光する。ここで図20のごとく、信号光と参照光は同一箇所に対向方向から集光され、これらの干渉縞の強度パターンが屈折率変化として記録される。ここで参照光は記録媒体の最深部に配備された反射面により反射された後に集光されるため、信号光と同一箇所に集光されるが互いに逆向きの方向に向かっている。なお、本実施例も実施例10と同様、物理的な記録層の構造を有しておらず、信号光と参照光が集光される場所には層構造がない。また、別の半導体レーザ波長650nm、但しこれに限るものではない1107からの光束がダイクロイックミラー1117によって上記2光束と同軸となり、記録媒体中に設けられた、溝構造を有するサーボ面に集光されて反射され、4分割検出器1111により検出されることで、トラックサーボ制御とフォーカスサーボ制御に必要なトラック誤差信号とフォーカス誤差信号が生成され、これにより対物レンズ112の位置がフィードバック制御される。また、上記2光束のうち信号光は、一部が無偏光ビームスプリッタ1101を通過して4分割検出器1103により検出され、この検出信号により本光束を反射するガルバノミラー1104の角度がフィードバック制御される。これにより、記録媒体中で二光束が正確に同一箇所に集光される。なお、参照光も4分割検出器1103に入射するが、検出器で集光されないために検出器出力への影響は無視することができる。再生時には、リレーレンズ118を調整することにより、本リレーレンズを通過して記録媒体113に集光される光束の集光される位置を調整する。本実施例では記録媒体中の上記反射面に集光されるよう調整する。さらに、λ/2板1113を回転し、信号光をs偏光とすることで信号光と参照光の偏光を直交させる。その後の動作は実施例1と同様であり、リレーレンズ110を通過して記録媒体113に集光される光束は、記録箇所に集光されて反射光を生じ、リレーレンズ118からの光束の、記録媒体からの反射光と同軸となって干渉光学系119に入射し、増幅信号が得られる。なお、実施例1と比較すると、偏光ビームスプリッタ111の代わりに無偏光ビームスプリッタ1114が配備されているために、記録媒体からの信号光の一部がリレーレンズ118を通過し、また参照光の一部がリレーレンズ110を通過する。しかしこれらの光束は偏光ビームスプリッタ108において半導体レーザ103と異なる方向に出射させるため、本実施例の動作においては無視することができる。また、記録時と全く同様にして半導体レーザ1107からの光束を記録媒体113に照射し、反射光を4分割検出器1111により検出し、対物レンズ117の位置をフィードバック制御する。本実施例ではマイクロホログラムの記録に用いる光束の一方を再生時に増幅信号を取得するための参照光として用いており、簡素、小型な実装が可能である。なお、リレーレンズ110を調整し、信号光と参照光の役割を逆転させても全く同等の効果が得られる。さらに、実施例2、3、4、5、8、9の再生動作を行い、かつ本実施例の記録動作を行う記録再生装置も実現可能である。実施例2の再生動作を行い、かつ本実施例の記録動作を行う場合の構成図を図23に示す。実施例2からの変更点としては、以下の1234の4点である。1ダイクロイックミラー1117が対物レンズ112の直前に配備され、半導体レーザ1107からの光束を信号光、参照光と同軸にしている。また、本光束の記録媒体113からの戻り光を反射し、4分割検出器1111で検出するようにしている。2偏光ビームスプリッタ111の代わりに無偏光ビームスプリッタ1114が配備され、かつλ/2板1113が挿入されている。3無偏光ビームスプリッタ1101が参照光の光路中に配備され、記録時に信号光の記録媒体からの戻り光を一部反射し、4分割検出器1103で検出して得られる誤差信号を用いて信号光を反射するガルバノミラー1104の制御を行う。4信号光の光路中に無偏光ビームスプリッタ109が配備され、再生時に記録媒体からの信号光の戻り光の一部を反射して4分割検出器115で検出した信号を用いてアクチュエータ117の制御を行う。全く同様にして、上記1234の変更点を実施例3、4、5、8、9の構成に加えることにより、各実施例の再生動作を行いながら、本実施例の記録媒体への記録動作を実現可能である。なお、変更点4のために再生時は半導体レーザ1107を発光させる必要がないが、別の方法として、4分割検出器115の出力で対物レンズ117のフィードバック制御を行わずに、記録時と同様に半導体レーザ1107を発光させ、4分割検出器1111の出力を用いて対物レンズ117のフィードバック制御を行ってもよい。なお、本実施例では記録時に半導体レーザ1107からの光束を用いてサーボ制御を行ったが、本光束の波長は本実施例に限定されるものではなく、例えば半導体レーザ103と同一の波長であっても構わない。この場合、ダイクロイックミラー1117の代わりに無偏光ビームスプリッタを適用すればよい。さらに、半導体レーザ103からの出射光束の一部をビームスプリッタ等で分離した光束を用いて同様のサーボ制御を行ってもよい。このような場合であっても、サーボ制御に用いる光束が信号光、参照光と異なる位置に集光されているため、信号光参照光を検出する検出器にサーボ制御用の光束が入射しても、集光されない状態で検出器に入射するために検出器出力に影響を与えない。全く同様にして、サーボ制御用光束を検出する検出器の出力は信号光参照光の影響を受けない。なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加削除置換をすることが可能である。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部や全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリやハードディスク、SSDSolidStateDrive等の記録装置、又は、ICカード、SDカード、DVD等の記録媒体に置くことができる。"