"送信電力制御手段と受信感度制御手段を有し、前記送信電力制御手段と受信感度制御手段は単一の操作によって制御されることを特徴とする無線送受信機。請求項1に記載の無線送受信機であって、制御させられた受信感度によって、あらかじめ登録した電波強度より強い無線送受信における相手方との通信を確立することを特徴とする無線送受信機。請求項2に記載の無線送受信機であって、使用者の前記操作によって生成された制御信号によって、送信電力と受信感度を同時に低下させたり通常に戻したりできることを特徴とする無線送受信機。請求項2に記載の無線送受信機であって、外部から情報を伝達し遠隔操作することで生成された制御信号によって、送信電力と受信感度を同時に低下させたり通常に戻したりできることを特徴とする無線送受信機。請求項2に記載の無線送受信機であって、送信電力と受信感度を低下させた状態において、あらかじめ登録した、情報伝送における相手側へ発信するときは、低下させられていた送信電力が通常へ戻ることを特徴とする無線送受信機。請求項2に記載の無線送受信機であって、送信電力と受信感度を低下させた状態において、あらかじめ登録した、情報伝送における相手側から着信したときは、低下させられていた送信電力が通常へ戻ることを特徴とする無線送受信機。請求項2に記載の無線送受信機であって、送信電力と受信感度を低下させた状態において、あらかじめ設定した特定の事象を検出したときには、低下させられていた送信電力が通常へ戻ることを特徴とする無線送受信機。送信電力制御手段と受信感度制御手段を有し、前記送信電力制御手段と受信感度制御手段は共通の制御信号を有し、前記制御信号を操作することによって送信電力と受信感度を同時に低下させたり通常に戻したりできる無線送受信機であり、前記無線送受信機は低下させられた受信感度によって、あらかじめ登録した電波強度より強い無線送受信における相手方との通信を確立する無線送受信機であり、前記無線送受信機は位置検出手段を有し、前記無線送受信機はあらかじめ登録したエリアであることを検出した場合に、送信電力を低下させたり通常へ戻したりできることを特徴とする無線送受信機。送信出力に連動させて受信感度を制御する無線送受信機出力に感度が連動する無線機しかし、従来の無線端末機は使用者が意図して送信電力を制御できないため、電源を入れた状態では、使用者が消費電力を抑えようと送信電力を小さくすることはできない。このため、無線基地局からの電波が届き難い環境下においては、無線端末機は最大出力で送信するため、使用者の予想に反して電力を消費し、連続稼動時間を短くする原因のひとつとなっていた。本発明の目的は、使用者が送信電力を意図して制御することにより、不本意な電力の消費を抑え、連続稼動時間を延ばすことができる無線送受信機および、その制御手段を提供することである。あらかじめ決められた送信電力で無線基地局から放射された電波は、受信までの経路で伝搬損失を受けて無線端末機で受信される。同様に、無線端末機から放射された電波も受信までの経路で前記伝搬損失と同じ損失量を受けて無線基地局で受信される。このように送信側と受信側の伝搬損失量は等しいから通信は対称である。通常、無線基地局と無線送受信機の最大送信電力は異なる。無線基地局と無線端末機の送信出力が異なっていても、アンテナの特性や受信部の雑音指数などを加味して通信の対称性が保たれるようシステム設計がなされている。ここで、無線端末機の送信電力だけを下げた場合は、無線基地局で受信する信号が弱くなり、通信の対称性が成り立たなくなる。通信を対称とするためには、無線端末機が下げた送信電力に見合うように受信感度も下げてやれば良い。本発明の目的は、この通信の対称性を確保した上で、送信電力を使用者の意図で可変することを可能にするものである。無線送受信機は、送信電力制御手段と受信感度制御手段を有し、前記送信電力制御手段と受信感度制御手段は単一の操作によって制御されることを特徴とする。送信電力制御手段と受信感度制御手段を単一の操作によって制御するということは、無線送受信機の電源がオンになっている状態で行われるものであり、例えば、電源をオンからオフにすることにより送信電力と受信感度とが同時に0になるようなことは含まない。更に、上述の無線送受信機であって、制御させられた受信感度によって、あらかじめ登録した電波強度より強い無線送受信における相手方との通信を確立することを特徴とする。更に、上述の無線送受信機であって、使用者の前記操作によって生成された制御信号によって、送信電力と受信感度を同時に低下させたり通常に戻したりできることを特徴とする。更に、上述の無線送受信機であって、外部から情報を伝達し遠隔操作することで生成された制御信号によって、送信電力と受信感度を同時に低下させたり通常に戻したりできることを特徴とする。更に、上述の無線送受信機であって、送信電力と受信感度を低下させた状態において、あらかじめ登録した情報伝送における相手側へ発信するときは、低下させられていた送信電力が通常へ戻ることを特徴とする。更に、上述の無線送受信機であって、送信電力と受信感度を低下させた状態において、あらかじめ登録した情報伝送における相手側から着信したときは、低下させられていた送信電力が通常へ戻ることを特徴とする。更に、上述の無線送受信機であって、送信電力と受信感度を低下させた状態において、あらかじめ設定した特定の事象を検出したときには、低下させられていた送信電力が通常へ戻ることを特徴とする。ここで特定の事象とは、低下させられていた通信電力を使用者の操作がなくても自動的に通常に戻してもかまわない状態のことをいう。例えば、有線式イヤホンを接続しているとき、かつ、または、有線式マイクを接続しているとき、かつ、または、無線式イヤホンを接続しているとき、かつ、または、無線式マイクを接続しているとき、かつ、または、あらかじめ登録したエリアにいるとき、かつ、または、あらかじめ登録した時間帯にあるときには、低下させられていた送信電力が通常へ戻ることを特徴とする。更に、上述の無線送受信機であって、送信電力制御手段と受信感度制御手段を有し、前記送信電力制御手段と受信感度制御手段は共通の制御信号を有し、前記制御信号を操作することによって送信電力と受信感度を同時に低下させたり通常に戻したりできる無線送受信機であり、前記無線送受信機は低下させられた受信感度によって、あらかじめ登録した電波強度より強い無線送受信における相手方との通信を確立する無線送受信機であり、前記無線送受信機は位置検出手段を有し、前記無線送受信機はあらかじめ登録したエリアであることを検出した場合に、送信電力を低下させたり通常へ戻したりできることを特徴とする。更に、上述の無線送受信機であって、無線送受信機は送信出力に連動させて受信感度を制御することを特徴とする。更に、上述の無線送受信機であって、無線機は出力に感度が連動することを特徴とする。本発明によれば、使用者が無線送受信機の送信電力の上限値を決定することができ、使用者が送信電力を管理することで消費電力が抑えられ、連続稼動時間を延ばすことが可能になるという効果が得られる。また、無線周波電磁界の人体への影響を弱くする効果もある。本発明の実施形態を説明する。以下、移動体通信システムと本発明の実施形態との関係について述べる。携帯電話機や通信機内蔵のモバイルPCなどを接続する移動体通信システムの構成は、少なくとも、無線端末機、無線送受信において相手方である無線基地局以降、無線基地局、公衆通信網、情報伝送において相手側となる端末機から成る。この移動体通信システムにおいて、こちら側の無線端末機から情報伝送において相手側となる端末機へ通信を確立しようとすると、こちら側の無線端末機から無線送受信において相手方である無線基地局を経由して、公衆通信網を通り、情報伝送において相手側となる端末機へつながる形となる。本発明は、移動体通信システムにおける無線端末機、および、移動体通信システムにおける無線基地局に限らず1対1の無線通信等にも幅広く応用できる技術であるが、以降に述べる本発明の第1実施形態から第5実施形態における無線送受信機は、本発明を移動体通信システムにおける無線端末機へ応用した例として説明する。本発明の実施形態において、送信電力や受信感度について、通常のや通常より低いという表現が示す状態を以下に定義する。従来の移動体通信システムにおける無線端末機の送信電力は、使用者が意図して所望な値へ変更することはできず、無線基地局から届いた電波の強度を測定し、その結果に基づいて無線基地局および無線端末機が無線端末機の送信電力を決定していた。本発明の実施形態においては、使用者が変更していない送信電力を通常の送信電力とし、対して、使用者が意図して低く変更した送信電力を通常より低い送信電力としている。本発明の第1実施形態における無線送受信機について述べる。図1は第1実施形態における無線送受信機の基本構成を示す図である。この無線送受信機の構成、および、各部の動作について説明する。この無線送受信機は、アンテナ111、受信部410、送信部470、制御信号発生部450、操作手段114から構成される。受信部410は、少なくとも帯域制限器121、感度制御器122、自動利得制御増幅器123、選局器126、復調器128からなる。アンテナ111で受けた受信信号331は受信部410に入力される。復調信号332が受信部410から出力される。この復調信号332は基地局が伝送した情報を含んでいる。感度制御器122は、制御信号発生部450からの補正制御信号352によって、受信感度を可変できる。感度制御器122の回路例を図11に示す。送信部470は、少なくとも搬送波発生器171、変調器172、送信電力制御器173からなる。相手へ伝送したい情報を含んだ変調信号374は、送信部470に入力される。送信部470は、送信信号375を発生させ、アンテナ111へ出力する。送信電力制御器173は、制御信号発生部450からの補正制御信号352によって、送信電力を可変できる。送信電力制御器173の回路例を図12に示す。操作手段114は、使用者等によりなされた操作に基づいて操作信号315を発生させ、制御信号発生部450へ出力する。操作手段114からの操作信号315が制御信号発生部450に入力される。制御信号発生部450は、操作信号315の状態に基づいて決定した補正制御信号352を出力する。制御信号発生部450は発生させた補正制御信号352を送信部470と受信部410へ共通に出力する。つまり、操作手段114からの単一の操作によって送信部470と受信部410は制御される。制御信号発生部450の回路例を図13に示す。この無線送受信機の送信電力が通常の送信電力である場合の動作を以下に説明する。なお、この無線送受信機の送信電力が通常の送信電力である場合の動作は、従来技術の無線端末機の動作と同等である。この無線送受信機の送信電力が通常の送信電力である場合、制御信号発生部450は、通常の送信電力と通常の受信感度を維持する値の補正制御信号352を発生させ、送信部470と受信部410へ出力している。送信部470の構成要素である送信電力制御器173には、通常の送信電力を維持する値の補正制御信号352が入力されているため、送信部470は通常の送信電力によって送信信号375を出力している。また、受信部410の構成要素である感度制御器122には、通常の受信感度を維持する値の補正制御信号352が入力されているため、受信部410は、通常の受信感度によって復調信号332を発生している。送信電力を下げたときの不具合について説明する。無線基地局から届いた電波の強度に応じて、無線送受信機は送信電力を決定している。無線基地局から届いた電波が強ければ、無線送受信機は送信電力を小さくする。逆に、無線基地局から届いた電波が弱ければ、無線送受信機は送信電力を大きくする。通常、無線送受信機は、必要最低限の送信電力で送信している。例えば、無線送受信機が無線基地局の電波を受信できているとき、単純に無線送受信機の送信電力を小さくすると、無線基地局に届かなくなり通信ができなくなる。あるいは、無線基地局から見て無線送受信機の送信出力と受信感度の通信の対称性が崩れる。このため、無線基地局と基地局網は、この無線送受信機に対して正常な運用ができなくなる。ここで、本発明の第1実施形態における無線送受信機について、送信電力を通常より低い送信電力へ変更したときの動作、および、前記不具合を防ぐ動作を感度制御器122に可変減衰器VariableAttenuatorを用いた例で下記に説明する。ここで、通常の動作として、所定の範囲内で増減している送信電力を使用者が手動で1/10に変更しようとする。使用者が操作手段114を操作すると、制御信号発生部450から補正制御信号352が、感度制御器122可変減衰器と送信電力制御器173に入力される。ここで、補正制御信号352は、1/10にするという値である。送信電力制御器173は、送信電力を本来の最大送信電力の1/10に設定する。感度制御器122可変減衰器は、減衰率を1/10に設定する。したがって、本発明の無線送受信機は、使用者が行った操作によって、送信電力を通常より低い送信電力へ切り替えたり、通常の送信電力へ戻したりが可能であり、また、その送信電力の切り替えに連動して、受信感度も通常より低い受信感度へ切り替わったり、通常の受信感度へ戻ったりする。以下、受信部410の受信感度を下げる方法について述べる。受信部410の構成要素である感度制御器122は、可変減衰器、可変増幅器によって実施可能である。また、これらを使用する他に、受信部410の受信感度を下げるには、自動利得制御増幅器123の利得可変範囲を狭めることで可能である。本発明の第2実施形態における無線送受信機について述べる。図2は第2実施形態における無線送受信機の基本構成を示す図である。この無線送受信機の構成、および、各部の動作について説明する。この無線送受信機は、アンテナ111、受信部420、通信成立の判断部430、送信電力決定部460、送信部470、制御信号発生部450、操作手段114から構成される。受信部420は、少なくとも帯域制限器121、自動利得制御増幅器A124、自動利得制御増幅器B125、選局器126、復調器128、受信レベル発生器129からなる。アンテナ111で受けた受信信号331は、受信部420に入力される。復調信号332が受信部420から出力される。この復調信号332は基地局が伝送した情報を含んでいる。受信レベル発生器129は、受信部420に入力された受信信号331の強度や品質を受信レベル信号335に変換して出力する。受信レベル発生器129は、受信レベル信号335を通信成立の判断部430と送信電力決定部460へ同時に出力する。なお、自動利得制御増幅器A124と自動利得制御増幅器B125については、両者が必須ということではなく、少なくともひとつの自動利得制御増幅器があれば実施可能である。通信成立の判断部430は、少なくともレベル比較器141からなる。受信部420からの受信レベル信号335と、制御信号発生部450からの補正制御信号352が、通信成立の判断部430に入力される。通信成立の判断部430は、受信レベル信号335の値と補正制御信号352の値とを比較し、通信成立の判断信号343の状態を決定する。通信成立の判断信号343は通信成立が可または通信成立が否のどちらかの状態で出力される。通信成立の判断部430の回路例を図15に示す。送信電力決定部460は、少なくともレベル演算器163、レベル制限器161からなる。受信部420からの受信レベル信号335と、制御信号発生部450からの補正制御信号352が、送信電力決定部460に入力される。送信電力決定部460のレベル演算器163が、受信レベル信号335の値から送信電力を決定する。レベル制限器161はレベル演算器163が決定した送信電力が、補正制御信号352の値に基づいた上限値を越えていないか確認し、もし越えているときは送信電力を上限値に変更する。これを送信電力制御信号362として送信部470へ出力する。すなわち補正制御信号352の値に応じて上限値制限を加えているので、上限値制限された送信電力制御信号362が出力され、送信電力は所望の値以下に抑制される。送信電力決定部460の回路例を図16と図17に示す。送信部470は、少なくとも搬送波発生器171、変調器172、送信電力制御器173からなる。相手へ届けたい情報を含んだ変調信号374は、送信部470に入力される。送信部470は、送信信号375を発生させ、アンテナ111へ出力する。送信電力制御器173は、送信電力決定部460からの送信電力制御信号362によって、送信電力を可変できる。送信電力制御器173の回路例を図12に示す。操作手段114は、なされた操作に基づいて操作信号315を発生させ、制御信号発生部450へ出力する。操作手段114からの操作信号315が制御信号発生部450に入力される。制御信号発生部450は、操作信号315の状態に基づいて、発生させる補正制御信号352の値を決定する。制御信号発生部450は発生させた補正制御信号352を送信電力決定部460と通信成立の判断部430に出力する。制御信号発生部450の回路例を図13に示す。以下、受信レベル発生器129の役割について説明する。受信レベル発生器129は、受信部420を構成する自動利得制御増幅器A124、自動利得制御増幅器B125、復調器128などから、信号強度や信号誤り率等の情報を得て、これらを評価した結果によって受信レベル信号335を発生させるものである。信号強度や信号誤り率等の情報は単一で使用しても良い。また複数の情報を使用しても良い。その場合は複数の情報を並列に入力するか、あるいは加算して入力しても良い。以下、通信成立の判断部430の役割について説明する。無線基地局が送出した電波を無線端末機が受信し、その受信した信号強度に対応した受信レベル信号335が出力される。通信成立の判断部430は、補正制御信号352によって制限された送信出力の電波が、この受信レベル信号335の値から判断して、無線基地局に到達し通信が成立しうるかどうかの判断を行う。従って、通信成立の判断信号343の状態が通信成立が否である場合は、無線端末機の送信した電波が無線基地局で受信されない恐れがあるので、仮に無線基地局からの通信開始要求があっても、無線端末機は通信開始をしないようにすることができる。なお、このように受信レベル信号335により通信成立の判断をして、あらかじめ登録した電波強度より弱い受信信号の無線基地局とは通信しないように制限することは、受信感度を低下させて受信信号レベルの弱い無線基地局と通信しないことと同一である。この無線送受信機の送信電力が通常の送信電力である場合の動作を以下に説明する。なお、この無線送受信機の送信電力が通常の送信電力である場合の動作は、従来技術の無線端末機の動作と同等である。この無線送受信機の送信電力が通常の送信電力である場合、制御信号発生部450は、通常の送信電力と通常の受信感度を維持する値の補正制御信号352を発生させ、送信電力決定部460と通信成立の判断部430へ出力している。送信電力決定部460は、受信レベル信号335の値によって、送信部470へ出力する送信電力制御信号362の値を決定している。すなわち、受信レベル信号335の値が高くなると、無線基地局が近距離に存在していると判断して送信電力を抑えようと、送信電力制御信号362の値を低くする。逆に、受信レベル信号335の値が低くなると、無線基地局が遠距離に存在していると判断して、送信電力制御信号362の値を高くする。このとき、送信電力決定部460へ入力されている補正制御信号352は、通常の送信電力を維持する値である。この値は最大送信電力の値であるから、送信電力決定部460が送信部470へ出力する送信電力制御信号362の値は、最大送信電力の値まで制御できる。また、このとき、通信成立の判断部430へ入力されている補正制御信号352は、通常の受信感度を維持する値であるから、通信成立の判断部430は、その時点の復調信号332が、この無線送受信機が最大送信電力で電波を放射したときに到達可能である無線基地局からのものであるかを判断し、通信成立の判断信号343の状態を通信成立が可または通信成立が否のどちらかで出力する。これは、従来技術の無線端末機と同等の動作である。さて、この状態において、従来技術の無線端末機は、使用者が送信電力を通常より低い送信電力へ変更することができず、使用者が状況に応じて送信電力を小さくすることで消費電力を抑えることが不可能であった。さらには、何らかの方法で単純に送信電力だけを低く変更すると、無線基地局から届く電波はそれまでと変わらない強度で届くにもかかわらず、この無線送受信機から放射される電波は弱くなり、無線基地局へは到達できない不具合が予想される。ここで、本発明の第2実施形態における無線送受信機について、送信電力を通常より低い送信電力へ変更したときの動作、および、前記不具合を防ぐ動作を下記に説明する。例えば、使用者が無線送受信機の送信電力を通常より低くする操作をすると、制御信号発生部450は、通常より低い送信電力と通常より低い受信感度が設定される値の補正制御信号352を送信電力決定部460と通信成立の判断部430へ共通に出力する。つまり、送信電力決定部460と通信成立の判断部430は、単一の操作によって制御される。送信電力決定部460は、補正制御信号352の値に応じた上限値の範囲内の値の送信電力制御信号362を送信部470に出力する。したがって、送信部470は、上限値の範囲内の電力で送信信号375を出力する。これと同時に、制御信号発生部450は、通信成立の判断部430に対して、補正制御信号352を出力する。通信成立の判断部430は無線基地局からの受信信号レベルが補正制御信号352が示す値より強ければ、通信の成立が可能であるかを判断する通信成立の判断信号343の状態を通信成立が可に設定する。通常より低い送信電力で本無線端末機から放射すると、電波が到達できないような位置に存在する無線基地局から届く比較的に弱い電波を受信した場合においては、受信部420が出力する受信レベル信号335の値が前記補正制御信号352が示す値より弱くなるため、通信成立の判断部430は通信成立の判断信号343の状態を通信成立が否に設定する。ここで、通信成立の判断信号343は、通信開始時に出力しても良いし、送信信号375が通常より低い送信電力の上限に達した時に出力しても良い。なお、補正制御信号352が示す値は、回路中の正論理、負論理ではなく、通常の送信電力と通常より低い送信電力を相対的に比較した値である。以上により通信成立の判断信号343を参照することにより、本無線端末機が放射する通常より低い送信電力の電波が到達する範囲の無線基地局から届く電波に対してのみ通信を行うので、前記した無線基地局から届く電波はそれまでと変わらない強度で届くにもかかわらず、この無線送受信機から放射される電波は弱くなり、無線基地局へは到達できない不具合は発生しなくなる。上記の動作をフローチャートとして図6にまとめた。また、図9には送信電力特性を示した。図9のaは、従来技術における無線送受信機の送信電力特性を示す図であり、図9のbは、本発明における無線送受信機の送信電力特性を示す図である。図9の994は、補正制御なしの送信電力特性を表す。995は、-10dB補正した場合の送信電力特性を表す。996は、-20dB補正した場合の送信電力特性を表す。以上、本発明の第2実施形態における無線送受信機は、使用者が無線送受信機の送信電力の上限値を変更することが可能な無線送受信機であり、それと連動して受信感度を変化させることで、最大送信電力を低下させたことに伴い発生する恐れのある不具合を抑えることが可能な無線送受信機である。本来の受信レベル信号335は低下しないけれど、擬似的に受信レベル信号335が低下したという通信成立の判断信号343を後段に出力する。これにより、使用者が状況に応じて送信電力を低下させることで消費電力を抑えることが可能になる。ここまでは、無線送受信機の送信電力の値を変更することに関して、使用者が切り替えスイッチを使用して、通常の送信電力か通常より低い送信電力のどちらかを選択するという形で説明した。しかし、多段階式切り替えスイッチなどを使用することによって、1Wwatt、0.5W、0.2W、0.1W、0.05W、0.01W、0.001Wなど、値を段階的な刻みで選択できるようにして、使用者が所望する値の通常より低い送信電力を選定できるようにしても良い。あるいは、可変抵抗器などを使用することによって、値を連続的に可変できるようにして、使用者が所望する値の通常より低い送信電力を選定できるようにしても良い。この無線送受信機の設定した送信電力の上限値や現在の送信電力、生の受信強度と低下させられた受信感度に関する状態表示、および、警告メッセージなどについて述べる。通信電力の上限値を変更し、それと連動して受信感度を変更させているとき、設定した送信電力の上限値と現在の送信電力の両方、または、どちらかを表示させても良い。通常の受信感度での信号強度と、通常より低い受信感度の両方、または、どちらかを表示させても良い。送信電力の上限値を低下させ、それと連動して受信感度を下げたことにより、通話できない場合を擬似圏外として、その状態を表示させても良い。他の表現やランプ、音、音声によって、使用者に知らせても良い。これにより、使用者は通信ができるかわかる。通話中に無線送受信における相手方から届く電波強度が弱くなったら、それを表示やランプ、音、音声で使用者に知らせても良い。なお、この無線送受信機は、送信電力が通常より低い送信電力になっているとき、送信電力が通常より低い送信電力になっていることを通知するための情報を無線送受信における相手方へ発信しても良い。本実施形態の無線送受信機の具体的動作を市販されている一般的な携帯電話を例に説明する。前回電源を入れたとき既に携帯電話は、通常より低い送信電力に設定してあり、これと同時に受信感度も通常より低い受信感度になっている。このときの最大送信出力は0.1W、受信感度-10dBに設定されている。通常の最大送信出力は1W、受信感度は0dBである。今、携帯電話は、基地局から遠い谷間のキャンプ場にある。1番強い基地局でも、送信出力0.1W、受信感度-10dBでは、通信できない状況にいる。通常状態である、送信出力1Wで受信感度±0dBならば通話できる。ここで携帯電話の電源が入っていない状態で、使用者が電源を入れたとする。通常なら携帯電話は、受信できる基地局に対して、制御信号を送出して、その基地局に登録され通信可能な状態になる。しかしながら、携帯電話の現在の設定が最大送信出力は0.1W、受信感度は-10dBなので通信できない。このとき携帯電話は図7の表示器の表示となる。送信電力を表す978が、最大送信電力を制限していることを表示している。通常の受信感度での信号強度を表す974が、受信信号が弱いことを表示している。低下させられた受信感度での信号強度を表す975が、受信ができないことを表示している。使用者が通常より低い送信電力に設定し通信できない状態であるので、擬似圏外を表す976がハイライト表示されている。図8は、図7のアイコンのデザインを変えたものである。送信電力を表す988が、最大送信電力を制限していることを表示している。通常の受信感度での信号強度を表す984が、受信信号が弱いことを表示している。低下させられた受信感度での信号強度を表す985が、受信ができないことを表示している。使用者が通常より低い送信電力に設定し通信できない状態であるので、擬似圏外を表す986がハイライト表示されている。使用者はどうしても通話をしたいので、図10の送信電力と受信感度を通常状態に設定するキースイッチ911を押す。携帯電話の送信出力は1W、受信感度は最大の通常状態になる。これにより、通話ができる。通話終了後に、図10の送信電力と受信感度を通常より低い状態に設定するキースイッチ912を押すと、最大送信電力は0.1W、受信感度は-10dBとなる。本発明の第3実施形態における無線送受信機について述べる。図3は第3実施形態における無線送受信機の基本構成を示す図である。この無線送受信機は、第2実施形態における無線送受信機と同等の効果を持ちながら異なる構成の無線送受信機である。第2実施形態における無線送受信機においては、補正制御信号352を送信電力決定部460と通信成立の判断部430へ同時に入力することで、送信電力と受信感度を連動して制御している。また、無線基地局と良好な通信が期待できることを判断するために、通信成立の判断部430において、受信レベル信号335の値と補正制御信号352の値とを比較している。第3実施形態における無線送受信機は、第2実施形態における無線送受信機と比べた場合、通信成立の判断部440の入力側に感度換算器112を設け、また、通信成立の判断部440にレベル比較器141の他に基準値発生器142を備えたものである。感度換算器112の回路例を図18に示す。また、通信成立の判断部440の回路例を図19と図20に示す。また、制御信号発生部450が出力する補正制御信号352は送信電力決定部460へ入力されると同時に感度換算器112へ入力される。これにより、送信電力と受信感度を連動して制御する。受信部420が出力する受信レベル信号335は、感度換算器112へ入力される。受信レベル信号335の値は補正制御信号352の値に応じて変化する換算レートで換算され、換算を受けた受信レベル信号313として出力される。この換算を受けた受信レベル信号313は通信成立の判断部440へ入力され、レベル比較器141により基準値発生器142が発生した値と比較され、通信成立の判断部440は通信成立の判断信号343の状態を決定する。通信成立の判断信号343は通信成立が可または通信成立が否のどちらかの状態で出力される。なお、前記基準値発生器142が発生する値は、通信事業者、機器製造業者、使用者のいずれかが適切な値を定め登録する。あるいは、この無線送受信機が最適値を算出し登録しても良い。また、これらを複数組み合わせた形態でも良い。以上、本発明の第3実施形態における無線送受信機は、使用者が無線送受信機の送信電力の上限値を変更することが可能な無線送受信機であり、それと連動して受信感度を変化させ、通信成立の判断信号343を参照することで、最大送信電力を低下させたことに伴い発生する恐れのある不具合を抑えることが可能な無線送受信機である。これにより、使用者が状況に応じて送信電力を低下させることで消費電力を抑えることが可能になる。本発明の第4実施形態における無線送受信機について述べる。本第4実施形態は、請求項3から7までの実施例に相当する。図4は第4実施形態における無線送受信機の基本構成を示す図である。この無線送受信機は、第2実施形態における無線送受信機に各種イベントを検出し処理する手段116を追加した無線送受信機である。使用者が意図した状況や、あらかじめ登録した状況で各種イベントを検出し処理する手段116が送信電力と受信感度を連動して変化させる。以下、請求項3における無線送受信機の実施例である。追加部分についてのみ説明する。この無線送受信機は、以下の手段を備えていることで、使用者が行う操作によって、送信電力の上限値を変化させることが可能な無線送受信機であり、それと連動して受信感度を変化させることで、最大送信電力だけを低下させたことに伴い発生する恐れのある不具合を抑えることが可能な無線送受信機である。請求項3における無線送受信機の実施例は、第2実施形態における無線送受信機に、操作手段114、操作指令処理部481、リクエスト情報391を処理可能な制御信号発生部480を備えたものである。この制御信号発生部480の回路例を図14に示す。操作指令処理部481が制御信号発生部480の入力側に備わる。操作手段114が操作指令処理部481の入力側に備わる。操作信号315が操作手段114から操作指令処理部481に入力する。リクエスト情報391が操作指令処理部481から制御信号発生部480に入力する。操作手段114は、切り替えスイッチ、押しボタンスイッチ、可変抵抗器などで実施可能である。使用者が操作を行うと、操作手段114は、操作信号315を発生し操作指令処理部481へ出力する。操作指令処理部481は、操作手段114が出力した操作信号315に基づいて処理を行い、その結果をリクエスト情報391として制御信号発生部480へ出力する。制御信号発生部480は、そのリクエスト情報391により、補正制御信号352を発生し出力する。これにより、使用者が行った操作によって、送信電力の上限値を変更し、それと連動して受信感度を変化させることができる。また、送信電力の上限値を最大に戻すこともできる。したがって、使用者が行った操作によって、送信電力を通常より低い送信電力へ切り替えたり、通常の送信電力へ戻したりが可能であり、また、その送信電力の切り替えに連動して、受信感度も通常より低い受信感度へ切り替わったり、通常の受信感度へ戻ったりする。例として、使用者が本体の操作手段114を操作することによって、送信電力の上限値が通常より低くなるよう操作したときの操作指令処理部481、制御信号発生部480の動作を以下に示す。使用者が本体の操作手段114を操作すると、操作手段114は操作信号315を操作指令処理部481へ出力する。操作指令処理部481は、入力された操作信号315を処理し、送信電力の上限値を変更するリクエスト情報391を制御信号発生部480へ出力する。制御信号発生部480は、入力されたリクエスト情報391により、送信電力の上限値と受信感度を変更させる補正制御信号352を出力する。以下、請求項4における無線送受信機の実施例である。追加部分についてのみ説明する。この無線送受信機は、以下の手段を備えていることで、外部から通信手段を利用して遠隔操作することにより、送信電力の上限値を変更し、それと連動して受信感度も変更できる。請求項4における無線送受信機の実施例は、第2実施形態における無線送受信機に、遠隔操作指令検出処理部482、リクエスト情報392を処理可能な制御信号発生部480を備えたものである。この制御信号発生部480の回路例を図14に示す。遠隔操作指令検出処理部482が制御信号発生部480の入力側に備わる。復調信号332が受信部420から遠隔操作指令検出処理部482に入力する。リクエスト情報392が遠隔操作指令検出処理部482から制御信号発生部480に入力する。遠隔操作指令検出処理部482は、外部から通信手段を利用して送信されてくる情報から遠隔操作指令情報を検出し、その結果からリクエスト情報392を作成し制御信号発生部480へ出力する。また、遠隔操作指令検出処理部482は、遠隔操作元の回線番号、IPアドレス、URL、メールアドレス、MACアドレス等の識別情報とあらかじめ登録した遠隔操作元識別情報とを比較することで、遠隔操作の可否を判断する。制御信号発生部480は、遠隔操作指令検出処理部482が出力したリクエスト情報392に基づいて、送信電力の上限値と受信感度を変更させる補正制御信号352を出力する。なお、前記あらかじめ登録した遠隔操作元識別情報は、通信事業者、機器製造業者、使用者のいずれかが所望な情報を登録する。あるいは、この無線送受信機が情報を生成し登録しても良い。また、これらを複数組み合わせた形態でも良い。また、あらかじめ登録した遠隔操作元識別情報の内容は、管理を担当する特定の者を識別する回線番号、IPアドレス、URL、メールアドレス、MACアドレス等が考えられる。なお、この遠隔操作では、何らかの形で操作指令情報を含んだ通信が利用できる。例えば、操作指令コードを含んだメール、操作指令トーンを含んだ音声通話信号、操作指令パルスを含んだ音声通話信号、操作指令回数の呼び出しコール等が利用できる。また、この遠隔操作を利用することにより、1台の管理用の無線送受信機から、他の複数台の無線送受信機に対して、送信電力の状態を操作したり管理したりすることが可能になる。以下、請求項5における無線送受信機の実施例である。追加部分についてのみ説明する。この無線送受信機は、以下の手段を備えることで、あらかじめ登録した情報伝送における相手へ発信するときは、低下させられていた送信電力が通常へ戻る。請求項5における無線送受信機の実施例は、第2実施形態における無線送受信機に、通信相手検出比較部483、リクエスト情報393を処理可能な制御信号発生部480を備えたものである。この制御信号発生部480の回路例を図14に示す。通信相手検出比較部483が制御信号発生部480の入力側に備わる。リクエスト情報393が通信相手検出比較部483から制御信号発生部480に入力する。通信相手検出比較部483は、これから通信を開始しようとする情報伝送における相手の回線番号、IPアドレス、URL、メールアドレス、MACアドレス等の識別情報を検出し、その識別情報とあらかじめ登録した重要通信相手識別情報を比較し、その結果に基づいてリクエスト情報393を制御信号発生部480へ出力する。制御信号発生部480は、通信相手検出比較部483が出力したリクエスト情報393に基づいて、送信電力の上限値を最大または大きくし、それに連動して受信感度を変化させる補正制御信号352を発生し出力する。例として、送信電力が通常より低い送信電力である場合において、あらかじめ登録した重要通信相手識別情報に登録した情報伝送における相手に対して通信を開始するときは、通常より低い送信電力であった送信電力を通常の送信電力へ戻すことができる。また、受信感度についても、通常より低い受信感度であった受信感度が、送信電力と連動して通常の受信感度へ戻ることになる。なお、前記あらかじめ登録した重要通信相手識別情報は、通信事業者、機器製造業者、使用者のいずれかが登録する。あるいは、何度もかけてきた相手をこの無線送受信機が登録しても良い。また、これらを複数組み合わせた形態でも良い。また、あらかじめ登録した重要通信相手識別情報の内容は、一般的に緊急性が高い警察、消防等公的機関や、使用者にとって重要性が高いと思われる家族、特定の友人、勤務先、特定の取引先等を識別する回線番号、IPアドレス、URL、メールアドレス、MACアドレス等が考えられる。以下、請求項6における無線送受信機の実施例である。追加部分についてのみ説明する。請求項6における無線送受信機は、あらかじめ登録した重要通信相手識別情報に登録した情報伝送における相手から着信したときは、通常より低い送信電力であった送信電力を通常の送信電力へ戻す。また、受信感度も、通常より低い受信感度であった受信感度が、送信電力の状態と連動して通常の受信感度へ戻る。請求項6における無線送受信機の実施例は、請求項5における無線送受信機の実施例において備えた構成によって実施するものである。通信相手検出比較部483は、着信した情報伝送における相手の回線番号、IPアドレス、URL、メールアドレス、MACアドレス等の識別情報を検出し、その識別情報とあらかじめ登録した重要通信相手識別情報を比較し、その結果に基づいてリクエスト情報393を制御信号発生部480へ出力する。制御信号発生部480は、通信相手検出比較部483が出力したリクエスト情報393に基づいて、送信電力の上限値を最大または大きくし、それに連動して受信感度を変化させる補正制御信号352を発生し出力する。例として、送信電力が通常より低い送信電力である場合において、あらかじめ登録した重要通信相手識別情報に登録した情報伝送における相手から着信したときは、通常より低い送信電力であった送信電力を通常の送信電力へ戻すことができる。また、受信感度についても、通常より低い受信感度であった受信感度が、送信電力と連動して通常の受信感度へ戻ることになる。なお、あらかじめ登録した重要通信相手識別情報に登録した情報伝送における相手との通信中にあって、送信電力が通常の送信電力へ戻された状態において、その通信が終了したときに、送信電力を再び通常より低い送信電力へ切り替えるタイミングについてであるが、これは、即座に通常より低い送信電力へ切り替えても良いし、あるいは、一定時間経過してから通常より低い送信電力へ切り替えても良い。また、このときの受信感度の状態についても、送信電力の状態に連動して切り替わることになる。以下、請求項7における無線送受信機の実施例である。請求項7における無線送受信機の実施例は、第2実施形態における無線送受信機に以下の手段を備えることで実施され、それら手段が特定の事象を検出し処理することで、送信電力の上限値を変更することが可能な無線送受信機であり、それと連動して受信感度を変化させる。以下、有線イヤホン,マイク検出部484に関する説明である。追加部分についてのみ説明する。この無線送受信機は、以下の手段を備えることで、有線式イヤホンを接続しているときや有線式マイクを接続しているときは、低下させられていた送信電力が通常へ戻る。この無線送受信機の実施例は、第2実施形態における無線送受信機に、有線イヤホン,マイク検出部484、リクエスト情報394を処理可能な制御信号発生部480を備えたものである。この制御信号発生部480の回路例を図14に示す。有線イヤホン,マイク検出部484が制御信号発生部480の入力側に備わる。リクエスト情報394が有線イヤホン,マイク検出部484から制御信号発生部480に入力する。有線イヤホン,マイク検出部484が、本体に有線イヤホンや有線マイクが接続されたことを検出し、リクエスト情報394を制御信号発生部480に出力する。制御信号発生部480は、送信電力の上限値を最大または大きくする。それと連動して受信感度を変化させる。つまり、通常より低い送信電力であった送信電力を通常の送信電力へ戻す。また、受信感度も通常より低い受信感度であった受信感度が送信電力の状態と連動して通常の受信感度へ戻る。以下、無線イヤホン,マイク検出部485に関する説明である。追加部分についてのみ説明する。この無線送受信機は、以下の手段を備えることで、無線式イヤホンを接続しているときや無線式マイクを接続しているときは、低下させられていた送信電力が通常へ戻る。この無線送受信機の実施例は、第2実施形態における無線送受信機に、無線イヤホン,マイク検出部485、リクエスト情報395を処理可能な制御信号発生部480を備えたものである。この制御信号発生部480の回路例を図14に示す。無線イヤホン,マイク検出部485が制御信号発生部480の入力側に備わる。リクエスト情報395が無線イヤホン,マイク検出部485から制御信号発生部480に入力する。無線イヤホン,マイク検出部485が、本体に無線イヤホンや無線マイクが接続されたことを検出し、リクエスト情報395を制御信号発生部480に出力する。制御信号発生部480は、送信電力の上限値を最大または大きくする。それと連動して受信感度を変化させる。つまり、通常より低い送信電力であった送信電力を通常の送信電力へ戻す。また、受信感度も通常より低い受信感度であった受信感度が送信電力の状態と連動して通常の受信感度へ戻る。以下、現在位置検出エリア比較部486に関する説明である。追加部分についてのみ説明する。この無線送受信機は、以下の手段を備えることで、あらかじめ登録したエリアにいるときは、低下させられていた送信電力が通常へ戻る。この無線送受信機の実施例は、第2実施形態における無線送受信機に、現在位置検出エリア比較部486、リクエスト情報396を処理可能な制御信号発生部480を備えたものである。この制御信号発生部480の回路例を図14に示す。現在位置検出エリア比較部486が制御信号発生部480の入力側に備わる。リクエスト情報396が現在位置検出エリア比較部486から制御信号発生部480に入力する。現在位置検出エリア比較部486が、現在位置情報を検出しあらかじめ登録したエリア情報と比較してリクエスト情報396を制御信号発生部480に出力する。制御信号発生部480は、送信電力の上限値を最大または大きくする。それと連動して受信感度を変化させる。つまり、通常より低い送信電力であった送信電力を通常の送信電力へ戻す。また、受信感度も通常より低い受信感度であった受信感度が送信電力の状態と連動して通常の受信感度へ戻る。なお、前記あらかじめ登録したエリア情報は、通信事業者、機器製造業者、使用者のいずれかが所望なエリア情報を登録する。あるいは、この無線送受信機がエリア情報を生成し登録しても良い。また、これらを複数組み合わせた形態でも良い。また、あらかじめ登録したエリア情報の内容は、医療施設の敷地などが考えられる。以下、時刻情報取得時間帯比較部487に関する説明である。追加部分についてのみ説明する。この無線送受信機は、以下の手段を備えることで、あらかじめ登録した時間帯にあるときには、低下させられていた送信電力が通常へ戻る。この無線送受信機の実施例は、第2実施形態における無線送受信機に、時刻情報取得時間帯比較部487、リクエスト情報397を処理可能な制御信号発生部480を備えたものである。この制御信号発生部480の回路例を図14に示す。時刻情報取得時間帯比較部487が制御信号発生部480の入力側に備わる。リクエスト情報397が時刻情報取得時間帯比較部487から制御信号発生部480に入力する。時刻情報取得時間帯比較部487が、現在時刻情報を取得しあらかじめ登録した時間帯情報と比較してリクエスト情報397を制御信号発生部480に出力する。制御信号発生部480は、送信電力の上限値を最大または大きくする。それと連動して受信感度を変化させる。つまり、通常より低い送信電力であった送信電力を通常の送信電力へ戻す。また、受信感度も通常より低い受信感度であった受信感度が送信電力の状態と連動して通常の受信感度へ戻る。なお、前記あらかじめ登録した時間帯情報は、通信事業者、機器製造業者、使用者のいずれかが所望な時間帯情報を登録する。あるいは、この無線送受信機が時間帯情報を生成し登録しても良い。また、これらを複数組み合わせた形態でも良い。また、あらかじめ登録した時間帯情報の内容は、通勤時間帯や、通学時間帯、塾へ通う時間帯などが考えられる。以下、緊急発報送信検出部488に関する説明である。追加部分についてのみ説明する。この無線送受信機は、以下の手段を備えることで、緊急発報送信機能が使用されたときは、低下させられていた送信電力が通常へ戻る。この無線送受信機の実施例は、第2実施形態における無線送受信機に、緊急発報送信検出部488、リクエスト情報398を処理可能な制御信号発生部480を備えたものである。この制御信号発生部480の回路例を図14に示す。緊急発報送信検出部488が制御信号発生部480の入力側に備わる。リクエスト情報398が緊急発報送信検出部488から制御信号発生部480に入力する。緊急発報送信検出部488が、緊急発報送信機能から出力される情報を検出し、リクエスト情報398を制御信号発生部480に出力する。制御信号発生部480は、送信電力の上限値を最大または大きくする。それと連動して受信感度を変化させる。つまり、通常より低い送信電力であった送信電力を通常の送信電力へ戻す。また、受信感度も通常より低い受信感度であった受信感度が送信電力の状態と連動して通常の受信感度へ戻る。なお、前記緊急発報送信機能とは、この無線送受信機の本体に具備されており、火災の発生や危険が迫ったときなどの緊急時に、緊急発報先に対して、回線番号を入力することなく、即座に容易に発報することが可能な機能である。また、前記緊急発報先には、警察や消防等の公的機関、あるいは、警備会社、学校関係職員、町内会係員、保護者などが考えられる。以下、緊急警報受信検出部489に関する説明である。追加部分についてのみ説明する。この無線送受信機は、以下の手段を備えることで、緊急警報信号を受信したときは、低下させられていた送信電力が通常へ戻る。この無線送受信機の実施例は、第2実施形態における無線送受信機に、緊急警報受信検出部489、リクエスト情報399を処理可能な制御信号発生部480を備えたものである。この制御信号発生部480の回路例を図14に示す。緊急警報受信検出部489が制御信号発生部480の入力側に備わる。復調信号332が受信部420から緊急警報受信検出部489に入力する。リクエスト情報399が緊急警報受信検出部489から制御信号発生部480に入力する。緊急警報受信検出部489が、受信した緊急警報信号を検出しリクエスト情報399を制御信号発生部480に出力する。制御信号発生部480は、送信電力の上限値を最大または大きくする。それと連動して受信感度を変化させる。つまり、通常より低い送信電力であった送信電力を通常の送信電力へ戻す。また、受信感度も通常より低い受信感度であった受信感度が送信電力の状態と連動して通常の受信感度へ戻る。なお、前記緊急警報信号とは、前記緊急発報送信機能が作動させられ発信された無線信号である。あるいは、行政機関によって発報される地震情報や津波情報に基づいて発信される無線信号などでも良い。本発明の第5実施形態における無線送受信機について述べる。図5は第5実施形態における無線送受信機の基本構成を示す図である。この無線送受信機は、無線送受信機の現在の位置を検出し、あらかじめ登録したエリアに在った場合、送信電力の上限値を低くし、それと連動して受信感度も低くする。つまり、送信電力と受信感度を同時に低下させる。この第5実施形態における無線送受信機は、第2実施形態における無線送受信機に、現在位置検出エリア比較部486、リクエスト情報396を処理可能な制御信号発生部480を備えたものである。この制御信号発生部480の回路例を図14に示す。現在位置検出エリア比較部486が制御信号発生部480の入力側に備わる。リクエスト情報396が現在位置検出エリア比較部486から制御信号発生部480に入力する。現在位置検出エリア比較部486は、この無線送受信機が置かれた現在位置を検出し、その位置があらかじめ登録したエリア情報の示すエリアの内側であるか、外側であるかを判断し、その後、送信電力の状態を切り替えるべきか判断し、その結果をリクエスト情報396として制御信号発生部480へ出力する。制御信号発生部480は、そのリクエスト情報396に基づいて補正制御信号352を発生し出力する。補正制御信号352は、送信電力決定部460へ出力されると同時に、通信成立の判断部430へも出力される。つまり、送信電力決定部460と通信成立の判断部430は、単一の操作によって制御される。したがって、この無線送受信機の位置に応じて、送信電力を通常より低い送信電力へ切り替えたり、通常の送信電力へ戻したりが可能であり、また、その送信電力の切り替えに連動して、受信感度も通常より低い受信感度へ切り替わったり、通常の受信感度へ戻ったりする。この無線送受信機を移動体通信システムにおける無線端末機として応用し、前記あらかじめ登録したエリア情報へ病院敷地のエリア情報を登録した例を説明する。病棟内において、ピコセルを設置すれば、ピコセルが無線送受信の相手とした無線端末機に対しては送信電力を抑えさせることは可能であるが、例えば、無線端末機が窓際にあり、病院敷地外にある無線基地局から届く電波の方が強ければ、無線端末機はその無線基地局から届く電波に応じて高い送信電力で通信を行ってしまい、結果、送信電力を抑えることに失敗する恐れがある。このような場合においても、前記第4実施形態における無線送受信機と同様にあらかじめ登録したエリア情報へ病院敷地のエリア情報を登録しておくことで、病院敷地内では送信出力を確実に抑えることが可能となる。前記ピコセルは、移動体通信システムにおける無線基地局の役割を持っているが、これは、特に、送信電力が低く、非常に狭く限定的なエリアに対して無線送受信を確保する屋内設置用の小型無線基地局である。本発明の第1実施形態から第5実施形態における無線送受信機については、ひとつの実施例を述べたものである。これは、使用者が送信電力を変更させたとき、それと同時に受信系にも何らかの変化を与えることで、送信電力を変更させたことに伴い発生する恐れのある弊害を抑え、使用者に混乱をきたさないようにすることができるものである。また、本発明の第1実施形態から第5実施形態における無線送受信機は、本発明を移動体通信システムにおける無線端末機へ応用した例として説明したが、本発明は、トランシーバーのような1対1での通信の関係においても実施可能である。さらに、本発明の第2実施形態から第5実施形態における無線送受信機では、受信した電波の強度を測定し、これに基づいて送信電力を制御し、また、良好な通信が期待できる状態を判断していたが、デジタル方式の通信においては、受信した電波の強度を測定する代わりに、受信データの誤り率を測定し、その誤り率に基づいて受信感度を制御し、また、良好な通信が期待できる状態を判断しても良い。また、単一の操作手段で送信と受信を制御するのではなく、第一の操作で送信制御を行った後に第二の操作で受信の制御を行うよう使用者にうながすもの、や、第一の操作で受信の制御を行った後に第二の操作で送信側の制御をうながすものも、本発明による単一の操作に含まれるものである。"