"再生手段により受話信号を再生音に変換して、放声し、近端話者音声が話者用収音手段により受音された信号以下、話者受音信号というと上記再生音が上記話者用収音手段により受音された信号以下、エコー信号というからなる受音信号から、上記エコー信号を除去して、送話信号として出力するエコー消去装置において、上記受話信号が入力され、第1の擬似エコー信号を生成する第1の可変フィルタと、1以上のエコー用収音手段により、受音された受話信号が入力され、第2の擬似エコー信号を生成する第2の可変フィルタと、上記話者用収音手段での受音信号から、上記第1の擬似エコー信号及び上記第2の擬似エコー信号を減算して、上記送話信号を出力する減算部と、少なくとも、上記受話信号と上記送話信号とが入力され、上記第1の可変フィルタのフィルタ係数を更新する第1のフィルタ係数更新部と、少なくとも、上記エコー用収音手段での受音信号と上記送話信号とが入力され、上記第2の可変フィルタのフィルタ係数を更新する第2のフィルタ係数更新部とを備え、上記話者用収音手段は、近端話者方向に感度が高く、且つ上記再生手段方向に感度が低くなるように配置されたマイクロホンであり、上記エコー用収音手段は、上記近端話者方向に感度が低く、且つ上記再生手段方向に感度が高くなるように配置されたマイクロホンであることを特徴とするエコー消去装置。請求項1記載のエコー消去装置において、上記話者用収音手段と上記エコー用収音手段は、当該話者用収音手段と当該エコー用収音手段とを結ぶ直線と、上記再生手段と近端話者を結ぶ直線とが直交するように配置されることを特徴とするエコー消去装置。請求項1又は2に記載のエコー消去装置において、上記第1のフィルタ係数更新部および、上記第2のフィルタ係数更新部のフィルタ係数の更新は、学習同定NLMS:NormalizedLeast-Mean-Squaresアルゴリズム、もしくは射影アルゴリズム、もしくは逐次最小二乗RecursiveLeastSquareアルゴリズム、もしくはLMSLeastMeanSquareアルゴリズムを用いて、逐次更新するものであることを特徴とするエコー消去装置。従来のエコー消去装置14においては、エコー信号dtを十分に消去できない場合があった。この理由は、次の点にあると考えられるに至った。即ち、一般的に、スピーカ特性は、振幅の大きな入力信号受話信号xtに対して、出力が頭打ちになるような非線形の特性をもっているので、スピーカ特性は線形と非線形の特性に分けて考えられる。即ちスピーカ特性は、図2に示すように、線形特性の部分のスピーカ4のインパルス応答をgt、非線形の部分の特性を関数fとの並列特性で表すことが出来る。このスピーカ特性を考慮するとエコー信号dtは以下の式5で表すことができる。dt=gtr1txtr1tf5また受音信号ytは以下の式6で表すことができる。yt=dtc1tst=gtr1txtr1tfc1tst6従って、送話信号etは以下の式7になる。et={gtr1t-ht}xtr1tfc1tst7しかし、従来のエコー消去装置14においては、消去可能なエコーは、線形のエコー経路を通って、マイクロホン6に到達したエコーのみで、非線形のエコーは消去できない。つまり、上記式6の右辺の第1項であるgtr1txtのみが消去され、第2項であるr1tfの成分を消去することができず、送話信号etに非線形のエコー信号が混入してしまう。従って、非線形が強いスピーカ等を用いた場合、十分にエコー信号を消去できないという問題があった。この発明によれば、受話信号を再生手段により、再生音に変換して、放声し、話者用収音手段よりの話者受音信号と上記再生音が回り込んだ信号以下、エコー信号というからなる受音信号から上記エコー信号を除去して、送話信号として出力するエコー消去装置において、上記受話信号から、第1の擬似エコー信号を生成し、上記複数の収音手段中よりの受音信号から、第2の擬似エコー信号を生成し、上記話者用収音手段よりの受音信号から上記第1の擬似エコー信号及び上記第2の擬似エコー信号を減算して、上記送話信号を出力し、少なくとも、上記受話信号と上記送話信号とが入力され、上記第1の可変フィルタのフィルタ係数を更新し、少なくとも、上記複数の収音手段中よりの受音信号と上記送話信号とから、上記第2の可変フィルタのフィルタ係数を更新し、上記話者用収音手段は、近端話者方向に感度が高く、且つ上記再生手段方向に感度が低くなるように配置されたマイクロホンであり、上記エコー用収音手段は、上記近端話者方向に感度が低く、且つ上記再生手段方向に感度が高くなるように配置されたマイクロホンである。上記の構成により、非線形性が強いスピーカ等を用いた場合でも、エコー信号の除去能力を高めることが出来、送話信号の品質を高めることができる。以下に、この発明を実施するための最良の形態を示す。この発明の機能構成例を図3に示し、この発明の主要な処理の流れを図4に示す。図1と同一機能構成部分には同一参照番号を付け、重複説明を省略する。以下も同様とする。また、メインマイクロホン61は話者用収音手段を話者の音声を収音するためのものであり、収音手段とはメインマイクロホンを含む全てのマイクロホンを表すこととする。エコー消去装置40は、第1の可変フィルタ24、第2の可変フィルタ26mm=2、...、M、加算部36、減算部38、第1のフィルタ係数更新部34、第2のフィルタ係数更新部32、とで構成されている。また、マイクロホンの数は、複数個であるM個M≧2になり、マイクロホンを6mm=1、...、Mと表す。この発明のエコー消去装置40の入力信号は、スピーカ4よりの再生信号がまわり込んだエコー信号と近端話者7よりの音声信号であり、つまりマイクロホン6mで収音された受音信号ymtである。出力信号は図示しない遠端話者への送話信号etである。エコー消去装置40は、エコー信号dtを消去し、会話をしやすくする。また、エコー消去装置40の各入力信号は図示しないAD変換部で、アナログ信号から離散時間の信号ディジタル信号に変換され、エコー消去装置40の各出力信号は、図示しないDA変換部で離散時間の信号ディジタル信号からアナログ信号に変換される。受話信号xtはスピーカ4により再生音として再生される。スピーカ4内の信号の流れの詳細は上述と同様、図2に示す。上述の通り、スピーカ特性は、振幅の大きな信号の入力に対して、出力が頭打ちになるような非線形の特性をもっているので、スピーカ特性は線形と非線形の特性に分けて考える。線形特性の部分のインパルス応答gt、非線形の部分の特性を関数fとして表す。またスピーカから各マイクロホン6mm=1、...、Mまでのインパルス応答をrmtと表し、近端話者7から各マイクロホン6mまでのインパルス応答をcmtと表すと、各マイクロホン6mでの受音信号ymtは以下の式8で表すことができる。ymt=gtrmtxtrmtfcmtst8この実施例1では、図示しない話者受音信号選出手段は、複数のマイクロホン6mから、エコー信号レベル対話者受音信号レベルの比の時間平均値が、他のマイクロホン6mに比べて小さいマイクロホン6mをメインマイクロホン61として選出した場合である。ステップS2。また図示しないエコー受音信号選出手段は、複数のマイクロホン6mから、エコー信号レベル対話者受音信号レベルの比の時間平均値が大きいマイクロホンを1つ以上選出した場合である。ただし、この場合、メインマイクロホン61は選択しないステップS2。話者受音信号選出手段の選出の仕方の一例として、図3に記載のように、1つのマイクロホンをメインマイクロホン61とし、メインマイクロホン61の感度の高い方向を近端話者7方向に向け、その他のマイクロホンを全てサブマイクロホン6mm=2、...、Mとして、サブマイクロホン6mの感度の高い方向をスピーカ4方向に向けることが考えられる。メインマイクロホン61、サブマイクロホン6mの感度の方向については後ほど詳細に述べる。この場合、メインマイクロホン61に向かって近端話者7は音声を発することになる。メインマイクロホン61および、サブマイクロホン6mで収音された受音信号ymtm=1、...、Mは上記式8と同様に表すことができる。サブマイクロホン6mの受音信号ymtがそれぞれ対応する第2の可変フィルタ26mm=2、...、Mに入力される。第2の可変フィルタ26mが受音信号ymtに第2のフィルタ係数hmtを畳み込んで、つまり以下の式9を計算して第2の擬似エコー信号βmtm=2、...、Mが生成されるステップS4。βmt=ymthmt9第2の擬似エコー信号βmtはそれぞれ加算部36へ入力される。一方、受話信号xtは第1の可変フィルタ24に入力される。第1の可変フィルタ24が受話信号xtに第1のフィルタ係数h1tを畳み込んで、つまり以下の式10を計算して、第1の擬似エコー信号αtが生成されるステップS4。αt=xth1t10第1の擬似エコー信号αtおよび第2の擬似エコー信号βmtは加算部36へ入力され、αtΣi=2Mβitが計算される。加算された信号αtΣi=2Mβitは、減算部38に入力される。一方、メインマイクロホン61で収音された受音信号y1tは減算部38に入力される。減算部38で、受音信号y1tから加算部36よりの音声信号αtΣm=2Mβmtを減算し、つまり、以下の式11が計算され、送話信号etが出力されるステップS6。et=y1t-αt-Σi=2Mβit=y1t-h1txt-Σi=2Myithit11上記式8よりy1t=gtr1txtr1tfc1tst12yit=gtritxtritfcitst13となるので、式1213を上記式11へ代入すると、以下の式14になる。et=gtr1txtr1tfc1tst-h1txt-Σi=2Mhit{gtritxtritfcitst}={gtr1t-h1t-Σi=2Mhitgtrit}xt{r1t-Σi=2Mhitrit}f{c1t-Σi=2Mhitcit}st14ここで、式14の第1項{gtr1t-h1t-Σi=2Mhitgtrit}xtは線形の音響エコー成分であり、{gtr1t-h1t-Σi=2Mhitgtrit}=0となるh1tとhmtを設定すれば、線形の音響エコーを消去することが出来る。式14の第2項{r1t-Σi=2Mhitrit}fは、非線形の音響エコー成分であり、r1t-Σi=2Mhitrit=0となるhmtを設定すれば、非線形の音響エコーを消去することが出来る。上記話者受音信号選出手段および、エコー受音信号選出手段は必ずしも設けなくても良い。この場合は話者受音信号選出手段が設けられないメインマイクロホン61からの話者音声を収音した受音信号が減算部38へ入力され、エコー受音信号選出手段が設けられないサブマイクロホン6mよりの受音信号が第2の可変フィルタ26mへ入力される。式14の第3項{c1t-Σi=2Mhitcit}stは近端話者7の音声成分であり、メインマイクロホン61で収音された近端話者7の音声成分c1tstに加え、劣化成分であるΣi=2Mhitcitstが存在している。また、上記式14の第3項に含まれる近端話者7の音声の劣化成分であるΣi=2Mhitcitstが大きくなってしまうと、送話音声の品質が悪くなってしまう。これを防ぐためには前述したエコー受音信号選択手段を用いる。以下に一例を説明する。簡略化のために、メインマイクロホン61、サブマイクロホン62、共に1個の場合を説明する。上記{c1t-Σi=2Mhitcit}stに基づく近端話者7の音声の劣化を防ぐためには、h2tとc2tを小さくする必要がある。このためには、上記話者受音信号選出手段およびエコー受音信号選出手段を設ければよい。例えば、メインマイクロホン61およびサブマイクロホン62の配置を変えることが考えられる。図5に示すように、メインマイクロホン61およびサブマイクロホン62として単一指向性マイクロホンを使用する。メインマイクロホン61の感度の高い部分61aを近端話者7に向け、感度の低い部分61bをスピーカ4に向ける。また、サブマイクロホン62の感度の高い部分62aをスピーカ4に向けて、感度の低い部分62bを近端話者7に向ける。このような配置をすることで、メインマイクロホン61において、c2tの振幅が、c1tの振幅より小さくなる。さらに、r1tの振幅がr2tの振幅よりも小さくなることで、エコーを消去するためのフィルタh2tの振幅も小さくなる。何故なら、上記式14の第2項において、r1t-h2tr2t=0となるh2tを設定しているからである。この配置により、近端話者7の音声の劣化成分h2tc2tstを小さくすることが出来る。この実施例1において、図6に示すように、メインマイクロホン61の感度の高い部分61aを近端話者7に向け、マイクロホン6mの感度の高い部分6maをスピーカ4に向けることで、近端話者7の音声の劣化成分を小さくすることが出来る。次に、エコー信号dtを抑圧するための可変フィルタの係数h1t、hmtm=2、...、Mを求める方法を説明する。フィルタ係数h1tは第1のフィルタ係数更新部34で、hmtは、第2のフィルタ係数更新部32で更新されるステップS8。送話信号etに含まれるエコー成分の2乗平均が小さくなるようにフィルタ係数h1t、hmtm=2、...、Mを逐次更新することにより得られる。ただしフィルタ係数の初期値は任意の値で事前に与えられる。このフィルタ係数を逐次更新するアルゴリズムの代表的なものには、学習同定NLMS:NormalizedLeast-Mean-Squaresアルゴリズム、もしくは射影アルゴリズム、もしくは逐次最小二乗RecursiveLeastSquareアルゴリズム、もしくはLMSLeastMeanSquareアルゴリズム等がある。以下、それぞれのアルゴリズムを簡単に説明する。NLMSアルゴリズムNLMSアルゴリズムは観測された最新の1サンプルの送話信号etのみを用いてフィルタ係数を更新するアルゴリズムであり、演算量が少ない特徴をもつ。第1のフィルタ係数更新部34による更新式は以下の式15で表され、第2のフィルタ係数更新部32による更新式は以下の式16で表される。H1t1=H1ta1Xtet/{XtTXtΣi=2MYitTYit}15Hmt1=HmtamYmtet/{XtTXtΣi=2MYitTYit}16ただし、H1t、Hmtm=2、...、Mは、時刻tにおける受話信号xtに対するフィルタ係数のベクトルであり、Hmt=,hm,...,hmTm=1、...、Mで表され、Lはタップ数である。a1とamは事前に設定されたNLMSアルゴリズムのステップサイズであり、0<a1、am<2を満たす。また、Ytは時刻tにおける送話信号ytのLサンプル分のベクトルであり、Ymt=,ym,...,ymTで表す。また、上記式4の右辺の分母と、上記式1516の右辺の分母を比較すると、上記式1516の右辺の分母で、余分にΣi=2MYitTYitが足されている。Σi=2MYitTYitは、各マイクロホン6mで収音された受音信号ymtのパワーの和である。分母に受音信号ymtのパワーの和を足しておくことで、フィルタ係数の発散を防ぐことが出来る。LMSアルゴリズムLMSアルゴリズムもNLMSアルゴリズム同様、観測された最新の1サンプルの送話信号etのみを用いてフィルタ係数を更新するアルゴリズムであり、演算量が少ない特徴をもつ。LMSアルゴリズムの更新式は、以下の式17、18で表すことができる。H1t1=H1tbXtet17Hmt1=HmtbmYmtet18射影アルゴリズム射影アルゴリズムは、過去uサンプル分の送話信号etを用いて、フィルタ係数を更新するアルゴリズムである。射影アルゴリズムは隣り合う入力信号ベクトルの間の相関を取り除くことを基本的な考え方とするアルゴリズムである。射影アルゴリズムは上述したNLMSアルゴリズムに比べ、演算量が多くなるが送話信号etの収束速度が速いという特徴がある。第1のフィルタ係数h1tおよび第2のフィルタ係数hmtm=2、...、Mは以下の式19で更新される。なお、以下の式19は2次のフィルタ係数の更新式である。ただし、ベクトルutは、以下の式20で表すことができる。RLSアルゴリズムRLSアルゴリズムは、過去全ての送話信号etを利用して、フィルタ係数を更新するアルゴリズムであり、上述した射影アルゴリズムよりも送話信号etの収束速度が速いが、演算量は多い。RLSアルゴリズムは過去の全入出力の関係を最小2乗誤差で近似させるフィルタ係数ベクトルH^tを求めることにある。第1のフィルタ係数h1tおよび第2のフィルタ係数hmtm=2、...、Mは以下の式21で更新される。ただし、ベクトルKtは以下の式22で表すことができる。ただし、ベクトルPtは入力信号の共分散行列E[xtxtT]の逆行列として定義され、タップ数Lを用いて、L×Lの正方行列である。またベクトルPtは以下の式23を満たす。ただし、λは忘却係数であり、0≦λ≦1を満たす係数である。これらのアルゴリズムの詳細については、音響エコーキャンセラのための適応信号処理の研究牧野昭二博士論文1993東北大学に記載されている。また第1のフィルタ係数更新部34および、第2のフィルタ係数更新部32の更新アルゴリズムは各々違うアルゴリズムを用いても良い。これらの更新アルゴリズムを適用して第1のフィルタ係数更新部34および、第2のフィルタ係数更新部32で、送話信号etが収束するまで、第1のフィルタ係数h1tおよび第2のフィルタ係数hmtm=2、...、Mは更新されるステップS8。またこれらのアルゴリズムを用いて、フィルタ係数を更新できることは、以下で説明する実施例2~4においても同様である。実施例1の機能構成により、スピーカ4に非線形性などがある場合に発生する非線形な音響エコーと、線形の音響エコーとの両方のエコーを消去することが出来、高い消去性能を実現することが出来る。[実験結果]従来のエコー消去装置14と実施例2のエコー消去装置40を実際のハンズフリー装置に適用して、効果を比較するための実験結果を説明する。この実験で使用した実施例1で説明したエコー消去装置40、スピーカ4、近端話者7などの配置を図7に示す。また、メインマイクロホン、サブマイクロホンをそれぞれ1つとした。メインマイクロホン61とサブマイクロホン62とを結ぶ直線と、スピーカ4と近端話者7とを結ぶ直線と、が直交するように、メインマイクロホン61、サブマイクロホン62、スピーカ4、近端話者7を配置させる。メインマイクロホン61とサブマイクロホン62との距離を2cm、スピーカ4と近端話者7との距離を50cm、スピーカ4とメインマイクロホン61との距離を5cmとし、スピーカ4の直径は4cmである。スピーカ特性は過大入力に対してクリップする特性を模擬したシグモイド関数とし、空間応答c1t、c2t、r1t、r2tは図7の配置で計測したインパルス応答とした。メインマイクロホン61の感度の高い部分41aを近端話者の方向へ向け、サブマイクロホン62の感度の高い部分62aをスピーカ4の方向へ向ける。また、サンプリング周波数は16kHz、残響時間を200ms、第1の可変フィルタ24および第2の可変フィルタ26のタップ数は512タップ、適応アルゴリズムはNLMSアルゴリズムを用いた。図8、図9に実験結果を示す。図8は受話信号xtに白色雑音を入力したときのエコー消去量を示しているグラフであり、値が大きいほどより多くのエコーを消去できていることを示す。横軸が時刻sであり、縦軸がその時刻のエコー消去量を示す。細線が従来技術のエコー消去装置14によるエコー消去量を示し、太線が実施例1で説明したエコー消去装置40によるエコー消去量を示す。従来技術のエコー消去装置14を用いた場合のエコー消去量は20dB程度が最大であることが理解できる。これは、スピーカ4に非線形性があるために生じる非線形な音響エコーを従来技術で説明したエコー消去装置14では消去できないためである。これに対し、実施例1で説明したエコー消去装置40を使用した場合のエコー消去量は40dB程度であることが理解できる。これは、実施例2で説明したエコー消去装置40においての非線形な音響エコーも消去できているからである。図9は、近端話者7に対するインパルス応答を示したグラフである。横軸が周波数Hzを示し、縦軸が、近端話者7からメインマイクロホン61までのインパルス応答c1tである。細線がエコー消去装置40の処理前を示し、太線がエコー消去装置40の処理後を示す。図8のグラフより、処理前と処理後のインパルス応答c1tを比較しても、殆ど差が無いことが理解できる。以上のことから、実施例1では、近端話者7の音声の劣化成分が小さいことがわかる。以上の説明から、実施例1によれば、線形の音響エコーと、スピーカ4の非線形性により発生する非線形な音響エコーの両方を消去し、高いエコー消去方法を実現出来る。さらに、近端話者7の音声の劣化を小さく高品質な収音が実現できる。実施例1では、メインマイクロホン61は感度の高い部分61aを近端話者7に向けて、感度の低い部分をスピーカ4に向け、サブマイクロホン62は感度の高い部分62aをスピーカ4に向け、感度の低い部分を近端話者7に向けることで、近端話者7の音声の劣化成分を小さくすることが出来ることを説明した。実施例2では、話者受音信号選出手段をメインビームフォーマとし、エコー受音信号選出手段をサブビームフォーマとする機能構成例である。実施例2ではこれらメインビームフォーマとサブビームフォーマを使って近端話者7の音声の劣化成分を小さくする。図10に実施例2の機能構成例を示す。実施例2のエコー消去装置40は実施例2で説明したエコー消去装置40と比較して、上記サブビームフォーマ50とメインビームフォーマ52とが加えられる。また、この実施例では、マイクロホン6mにおいては、メインマイクロホン話者用収音手段、サブマイクロホンとに分けられることなく、全てのマイクロホン6mが並列的に作動する。また、サブビームフォーマ50はサブ固定フィルタ50mm=1、...、Mとサブ加算部500とで構成され、メインビームフォーマ52はメイン固定フィルタ52mm=1、...、Mとメイン加算部520とで構成される。メインビームフォーマ52は近端話者7方向に感度を高くし、スピーカ4に対する感度を低くする。また、サブビームフォーマ50は、スピーカ4に対する感度を高くして、近端話者7に対する感度を低くする。メインビームフォーマ52とサブビームフォーマ50を使用することで、任意の方向に対して指向性が高い部分と低い部分を作ることができ、様々なスピーカとマイクロホンの配置に適用することができる。また、この実施例2の説明では、簡略化のため、周波数領域ωで説明する。近端話者からマイクロホン6mまでの伝達関数をCmωとし、スピーカ4からマイクロホン6mまでの伝達関数をRmωとし、メインビームフォーマ52中のmチャネルのメイン固定フィルタ52mの各固定フィルタ係数をPmωとし、サブビームフォーマ50のサブ固定フィルタ50mの固定フィルタ係数をQmωとする。サブ固定フィルタ50mおよびメイン固定フィルタ52mの各固定フィルタ係数は予め与えられた値から固定されたものである。以下に、固定フィルタ係数の設計を説明する。メインビームフォーマ52に要求されるのは、近端話者7の音声sωを収音し、スピーカ4からの再生音を抑圧することである。これらの条件を式で表せば、以下の式2425になる。Σi=1MCi’ωPiω=Dω24Σi=1MRi’ωPiω=025ここで、Dωは目標とするインパルス応答である。目標とするインパルス応答とは、例えば、振幅値が固定値であり、位相が直線位相時間領域における固定遅延となっているようなインパルス応答である。Cm’、Rm’はマイク6m、スピーカ4、近端話者7の配置から計算される直接波の理論的な応答を事前に設定する。以下の式2627でも同様である。上記式2425を満たす固定フィルタ係数Pmを設定すれば良い。次に、サブビームフォーマ50に要求されるのは、近端話者7の音声sωを抑圧し、スピーカ4からの再生音を収音することである。これらの条件を式で表すと、以下の式2627になる。Σi=1MCi’ωQiω=026Σi=1MRi’ωQiω=Kω27ただし、Kωは目標とするインパルス応答である。目標とするインパルス応答とは、例えば、振幅値が固定値であり、位相が直線位相時間領域における固定遅延となっているようなインパルス応答である。その他の処理は実施例1と同様である。以上のように、メインビームフォーマ52、サブビームフォーマ50を設定すれば、任意のマイクロホン6mとスピーカ4の配置において、メインビームフォーマ52では近端話者7の方向に感度を高くして、スピーカ4に対する感度を低くして、サブビームフォーマ50ではスピーカ4に対する感度を高くして、近端話者7に対する感度を低くすることが実現し、近端話者音声の劣化を防止することが出来る。この実施例の機能構成例は、実施例1で説明したエコー消去装置40に受話検出部60とスイッチ62mm=2、...Mを加えたものである。スイッチ62mのそれぞれは第2の可変フィルタ26mのそれぞれと対応して接続されている。図11に実施例3の機能構成例を示す。通信網2よりの音声信号jtは第1の可変フィルタ24のほかに、受話検出部60にも入力される。受話検出部60は、音声信号jtのレベルを観測し、受話信号xtのある区間を検出する。検出は例えば、予め、与えられた閾値と音声信号jtのレベルパワーとを比較し、音声信号jtの方が大きい場合はその区間に受話信号xtが含まれていると判断する。受話信号xtが含まれている区間では、受話検出部60がスイッチ62mのオン接続とし、第2の可変フィルタ26mをそれぞれ、加算部36へ接続させる。また、受話信号xtが含まれていない区間では、受話検出部60が、スイッチ62mの接続をオフとし、第2の可変フィルタ26mをそれぞれ加算部36から切り離す。これらの処理により、近端話者7の発話があり、音声信号jt中に受話信号xtが含まれていない区間ではスイッチ62mの接続がオフになっているので、第2の可変フィルタ26よりの第2の擬似エコー信号qtが加算部36に出力されず、つまりサブマイクロホン6mを経由する近端話者の音声が遮断され、送話信号etでの近端話者音声の劣化がなくなる。また音声信号jt中に受話信号xtが含まれている区間ではスイッチ62mがオン接続になっているので、実施例2で説明したとおり、エコー信号dtを消去する。また受話信号xtが含まれている区間で、かつ近端話者7が発話しているいわゆるダブルトークの区間では、スイッチ62mがオン接続となり、エコー信号dtを消去する。このダブルトーク区間では、近端話者7の音声の劣化が生じるが、ダブルトーク時は、近端話者7から音声信号stと受話信号xtの両方が聴こえるため、聴覚のマスキング効果により、音声の劣化が聞こえにくくなっているので、劣化の知覚が少なくなる。図12に示すこの実施例4の機能構成例は、実施例2で説明したエコー消去装置40に実施例3で説明した受話検出部60を加えたものである。実施例3同様、受話信号xωが受話検出部60に入力され、通信網2よりの音声信号jω中に受話信号xωが含まれている区間では、スイッチ62がオン接続となり、エコー信号dωが消去される。また、通信網2よりの音声信号jω中に受話信号xωが含まれていない区間では、スイッチ62の接続がオフとなり、近端話者7の音声の劣化は生じない。以上の各実施形態の他、本発明であるエコー消去装置は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。また、エコー消去装置において説明した処理は、記載の順に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されるとしてもよい。また、この発明のエコー消去装置における処理をコンピュータによって実現する場合、エコー消去装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、エコー消去装置における処理機能がコンピュータ上で実現される。この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。具体的には、例えば、磁気記録装置として、ハードディスク装置、フレキシブルディスク、磁気テープ等を、光ディスクとして、DVDDigitalVersatileDisc、DVD-RAMRandomAccessMemory、CD-ROMCompactDiscReadOnlyMemory、CD-RRecordable/RWReWritable等を、光磁気記録媒体として、MOMagneto-Opticaldisc等を、半導体メモリとしてEEP-ROMElectronicallyErasableandProgrammable-ReadOnlyMemory等を用いることができる。また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したDVD、CD-ROM等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるASPApplicationServiceProvider型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるものコンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等を含むものとする。また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、エコー消去装置を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。"