建築物の一部を構成する壁面軸組構造において、桁梁と、該桁梁の下方でこれと略平行に配置される基礎梁と、該桁梁と該基礎梁の間に略平行配置される2本の主柱と、該2本の主柱の間に架け渡される斜材と、を備え、前記主柱の両端は、それぞれ前記桁梁と前記基礎梁に接合され、それぞれの前記主柱には、上方及び下方に斜材取付け具が固定されるとともに、中央付近に制震デバイスが固定され、前記斜材は、棒部材からなり、それぞれ該棒部材の一端は前記斜材取付け具に螺設され、他端は前記制震デバイスの一部を構成するガセットプレートに螺設され、前記斜材取付け具は、前記桁梁又は前記基礎梁から所定の離隔が設けられた位置に固定され、前記制震デバイスは、前記主柱に設置した際に主柱面から突出する制震素子と、前記斜材を螺設する前記ガセットプレートと、からなり、ぞれぞれの前記主柱の中央付近には、他方の主柱と対向する面にベースプレートが設置されるとともに、該ベースプレート上に前記制震デバイスが固定され、前記桁梁及び前記基礎梁及び前記主柱で構成される枠面に水平力が作用すると、前記斜材によって力が加えられた前記制震デバイスのうち前記制震素子が摺動変形することでこの力を吸収することによって、枠面全体の変形を抑制し得ることを特徴とする制震壁面軸組構造。前記制震素子は、一連の帯状板によって形成されるものであって、該帯状板の部材軸方向両端部にはそれぞれ下辺面が設けられ、部材軸方向中央部には上辺面が設けられ、上辺面とそれぞれの下辺面との間には曲線部を介して斜辺面が設けられ、下辺面を水平に配置すると斜辺面は下辺面から斜方向に立ち上がって上辺面に連続し、上辺面と下辺面は略平行配置となる、側面視でΩ形状を呈し、前記上辺面には、部材軸方向に沿って且つ上辺面と略垂直に立ち上がるように前記ガセットプレートが取付けられていることを特徴とする請求項1記載の制震壁面軸組構造。前記制震素子の前記上辺面を構成する板幅が、前記下辺面を構成する板幅よりも、短い寸法であることを特徴とする請求項2記載の制震壁面軸組構造。前記制震素子の前記斜辺面のうち部材軸方向略中央付近に、抜き孔又は斜辺面両縁部に切欠きによる欠損部が設けられたことを特徴とする請求項2又は請求項3に記載の制震壁面軸組構造。前記制震素子の前記斜辺面のうち部材軸方向略中央付近に、部材軸方向の法線方向が変化する屈曲部が設けられたことを特徴とする請求項2乃至請求項4のいずれかに記載の制震壁面軸組構造。前記主柱の上方に固定される前記斜材取付け具は、天井面の位置よりも下方に配置され、前記主柱の下方に固定される前記斜材取付け具は、床面の位置よりも上方に配置されたことを特徴とする請求項1乃至請求項5のいずれかに記載の制震壁面軸組構造。特許文献1についてより具体的に説明する。地震時の水平力が桁梁aに作用すると、このうちの斜材方向成分が斜材dに作用し、さらにはこの力が軸方向に伝達されて制震デバイスeに作用することとなる。制震デバイスeは、使用材料例えば低降伏点鋼などや特徴的な形状の効果で極めて変形し易いことが特徴であり、また、斜材dが回転自由となるようにピン結合としている。そのため、斜材dからの荷重を受けると、図9に示すように制震デバイスeは、主柱c側水平方向に変形するとともに、主柱cに沿って鉛直方向に大きく変形する。このように制震デバイスeが変形することによってエネルギーが吸収され、その結果、主柱cに作用する荷重は大きく低減される。このように特許文献1の構法は優れた効果を発揮するものであり、新たに建築される木造戸建て住宅では極めて有効である。しかしながら、既に構築され現状では強度不足とされた木造住宅では、特許文献1の構法を採用し難い一面がある。なぜなら、図10に示すように、斜材dが桁梁aと主柱cの隅角部あるいは土台bと主柱cの隅角部に取付けられる構造であるため、斜材dを設置するためには一旦天井面や床面を取り外す必要があり、その手間が増加することに加え、居住者に与える影響期間が長引くことになる。これに対して、仮に斜材の装着端部が前記隅角部から外れ、各部材の力の作用線が一致しない場合は、隅角部に作用した地震水平力の交番荷重正負の繰り返し荷重が十分ブレース等の斜材に伝達され難く、力系の釣り合いが破綻して斜材に伝達されるべき水平力が直接隅角部に作用して、新たに柱材に曲げ応力が誘発され、この分だけ柱材や梁材の負担が増し、制震デバイスには有効に力が伝わりにくくなる。参考文献:1999年彰国社刊木造の詳細70頁右欄本願発明の課題は、従来技術が抱える問題を解消することである。すなわち、特許文献1の構法を、既存建築物の耐震補強においてもつまり耐震補強リフォームにも容易に用いることができるように改良することを課題としており、具体的には、天井面や床面を取り外すことなく構築することのできる制震壁面軸組構造を提供することにある。本願発明は、斜材は構造接点例えば柱材と梁材の接合隅角部に取付けて、部材中心線力の作用線を合致させるという、従来の当業者の構造概念にとらわれないことによって生まれた発明であり、制震機能を十分発揮したうえで、さらに伸縮自在で柱間隔及び柱間隔に対する適応性が良く、制震デバイスと筋違の設置手間を軽減するという有利な効果を備えた制震壁面軸組構造を提供すべく開発されたものである。本願発明の制震壁面軸組構造は、築物の一部を構成する壁面軸組構造において、桁梁と、該桁梁の下方でこれと略平行に配置される基礎梁と、該桁梁と該基礎梁の間に略平行配置される2本の主柱と、該2本の主柱の間に架け渡される斜材と、を備え、前記主柱の両端は、それぞれ前記桁梁と前記基礎梁に接合され、それぞれの前記主柱には、上方及び下方に斜材取付け具が固定されるとともに、中央付近に制震デバイスが固定され、前記斜材は、棒部材からなり、それぞれ該棒部材の一端は前記斜材取付け具に螺設され、他端は前記制震デバイスの一部を構成するガセットプレートに螺設され、前記斜材取付け具は、前記桁梁又は前記基礎梁から所定の離隔が設けられた位置に固定され、前記制震デバイスは、前記主柱に設置した際に主柱面から突出する制震素子と、前記斜材を螺設する前記ガセットプレートと、からなり、ぞれぞれの前記主柱の中央付近には、他方の主柱と対向する面にベースプレートが設置されるとともに、該ベースプレート上に前記制震デバイスが固定され、前記桁梁及び前記基礎梁及び前記主柱で構成される枠面に水平力が作用すると、前記斜材によって力が加えられた前記制震デバイスのうち前記制震素子が摺動変形することでこの力を吸収することによって、枠面全体の変形を抑制し得るものである。本願発明の制震壁面軸組構造において、前記制震素子は、一連の帯状板によって形成されるものであって、該帯状板の部材軸方向両端部にはそれぞれ下辺面が設けられ、部材軸方向中央部には上辺面が設けられ、上辺面とそれぞれの下辺面との間には曲線部を介して斜辺面が設けられ、下辺面を水平に配置すると斜辺面は下辺面から斜方向に立ち上がって上辺面に連続し、上辺面と下辺面は略平行配置となる、側面視でΩ形状を呈し、前記上辺面には、部材軸方向に沿って且つ上辺面と略垂直に立ち上がるように前記ガセットプレートが取付けられたものとすることもできる。本願発明の制震壁面軸組構造は、前記制震素子の前記上辺面を構成する板幅が、前記下辺面を構成する板幅よりも、短い寸法としたものとすることもできる。前記制震素子の前記斜辺面のうち部材軸方向略中央付近に、抜き孔又は斜辺面両縁部に切欠きによる欠損部が設けられたものとすることもできる。本願発明の制震壁面軸組構造は前記制震素子の前記斜辺面のうち部材軸方向略中央付近に、部材軸方向の法線方向が変化する屈曲部が設けられたものとすることもできる。本願発明の制震壁面軸組構造は、前記主柱の上方に固定される前記斜材取付け具は、天井面の位置よりも下方に配置され、前記主柱の下方に固定される前記斜材取付け具は、床面の位置よりも上方に配置されたものとすることもできる。本願発明の制震壁面軸組構造には、次のような効果がある。1主柱に固定される制震デバイスの制震素子が、斜材から伝達される荷重を、摺動変形することにより吸収するので、系壁面軸組構造全体の耐震性能が著しく向上する。2既存住宅の補強リフォームとして採用する場合、斜材が天井面よりも下方、床面よりも上方に取付けられるため、天井面や床面を取り外す必要がなく、壁面の該当する一部を取り外すだけで施工できる。従って、施工における手間と費用が軽減されるばかりでなく、居住者にとっては影響期間が短縮され極めて好適な結果となる。3主柱に制震デバイスが固定される主柱中央部、すなわち系に作用する水平力によって発生する主柱の曲げモーメント最大位置には、ベースプレートが設置されるので、これが主柱の補強となってさらに耐震性能が向上する。4斜材と制震デバイスの制震素子の上辺面に取付けられたガセットプレートとが螺設され、かつ制震素子がΩ形状側面視を呈しているので、斜材からの分力によって摺動変形し易く、つまり外部エネルギーを吸収しやすい。また、斜材分力により制震素子が摺動変形することによって交叉斜材の力の作用線が柱材の一点に収斂しにくいので、柱からの反力が小さく、柱材の損壊が発生しにくい。5制震素子の上辺面を下辺面より細幅にしたり、制震素子の斜辺面中央付近に欠損部を設けたり、制震素子の斜辺面中央付近を細幅にすることができるので、制震素子がさらに変形し易くなり、外部エネルギーをより吸収しやすい構造とすることができる。6従来では、斜材の取付け位置が隅角部に限定されていたため、主柱と主柱の間隔に合わせて斜材長さを設計するか、長さ調整可能な斜材を使用する必要があった。本願の場合、斜材の取付け位置はある程度伸縮自在に選択できるため、あらかじめ斜材長さを定尺としておいても、主柱間隔に応じて極めて容易に現場合わせとすることが可能であり、斜材の生産コストをはじめ、取付け施工費を著しく低廉に提供することが可能である。[実施形態]本願発明の制震壁面軸組構造の一実施形態を図に基づいて説明する。全体構成図1aは本願発明の制震壁面軸組構造を正面から見た正面図であり、図1bは図1aに示す矢視A-Aの側面図である。図1aに示すように、本願発明の制震壁面軸組構造は、上方に略水平水平含むに配置される桁梁1と、下方に桁梁1と略平行平行含むに配置される基礎梁2と、これら桁梁1と基礎梁2の間に間隔をあけて配置される2本の主柱3と、2本の主柱3間に配置される4本の斜材4等によって構成される。なお、基礎梁2とは、1階部分に制震壁面軸組構造が形成される場合には土台のことであり、2階以上の部分に制震壁面軸組構造が形成される場合には下階の桁梁のことであり、これらを総称して基礎梁としている。左右それぞれの主柱3には、その上端付近に上斜材取付け具5aが固定され、その下端付近に下斜材取付け具5bが固定され、中央付近には制震デバイス6が固定されている。これらの固定手段は、釘、ボルト、ピンなどを利用した従来からの技術を採用することができる。なお、上斜材取付け具5aは主柱3の上端から所定の離隔を設けて固定されており、下斜材取付け具5bは主柱3の下端から所定の離隔を設けて固定されている。主柱3の中央部、つまり制震デバイス6が固定される箇所には、鋼製板状のベースプレート7が釘やボルト等によって縫い付け固定される。このベースプレート7が固定される位置は、主柱3のうち他方の主柱3に対向する面図では内側であり、その結果、ベースプレート7上に重ねて制震デバイス6は固定されることとなる。そのためベースプレート7には、制震デバイス6固定用のボルトあるいは釘やピンなどを通過させるためのボルト孔図示しないを設けることが望ましい。4本の斜材4は、図1aに示すように、上段に2本、下段に2本配置され、それぞれ交差クロスしたいわゆるX字状を形成している。上段に配置された2本の斜材4は、その上側端部が上斜材取付け具5aに取り付けられ、その下側端部が制震デバイス6に取り付けられている。また、下段に配置された2本の斜材4は、その下側端部が下斜材取付け具5bに取り付けられ、その上側端部が制震デバイス6に取り付けられている。すなわち、制震デバイス6は上下1本ずつ計2本の斜材4端部が取り付けられることとなる。図2に示すように、斜材4のほか、上方と下方には伸縮水平材8を設置することもできる。この伸縮水平材8は、鋼製の棒状の部材であって軸方向に作用する力軸力に抵抗し得る部材であり、例えばターンバックル等のように軸方向に伸縮可能となっている。この上下に配置される2本の伸縮水平材8と、2段にX字状に配置される4本の斜材4によって構成すれば、桁柱1の軸方向図1aでは左右方向に、蛇腹状に伸び縮みさせることができる。すなわち、2本の主柱3間の寸法に合わせて容易に配置することが可能となり、様々な主柱3間の寸法に対して幅広く対応することができる。そのため、本願発明の制震壁面軸組構造は、既存建築物の耐震補強つまり耐震補強リフォームで採用するにあたって極めて好適である。もちろん、既存建築物の耐震補強に限らず新築建築物に採用する子ができるのは言うまでもない。以下、構成要素ごとに詳細に説明する。桁梁と基礎梁桁梁1は、天井部を構成する構造上主要な梁部材であり、木造建築物の場合、木製柱状の部材が用いられる。この桁梁1は、通常、天井面を形成する天井板9の内部側図1aでは上側に配置され、室内からは隠れている。一方、基礎梁2は、前記したとおり、1階部分であれば土台であり、2階以上の部分でれば下階の桁梁であり、通常は床面を形成する床板10の内部側図1aでは下側に配置され、やはり室内からは隠れている。桁梁1は主柱3の上端部を、基礎梁2は主柱3の下端部を、それぞれ仕口構造によって固定しており、桁梁1、基礎梁2、及び2本の主柱3によって1つの面構造を形成している。主柱主柱3は、桁梁1と同様、構造上主要な梁部材であり、木造建築物の場合、木製柱状の部材が用いられる。この主柱3は、桁梁1や基礎梁2が略水平に配置されるのに対して、これらと直角に、すなわち略鉛直鉛直含むに配置され、2本の主柱3は略平行に立設している。また主柱3は、図1aにも示すように、天井板9と床板10を貫通して桁梁1と基礎梁2に固定され、通常、壁面図示しないを形成する壁板の内部側に配置され、室内からは隠れている。なお主柱3は、仕口構造によって桁梁1や基礎梁2に固定するだけでなく、上部サポート材11aや、下部サポート材11bによって、立ち上がりを補強することもできる。前記したように、主柱3には、上斜材取付け具5a、下斜材取付け具5b、制震デバイス6、ベースプレート7が固定されている。以下、それぞれについて詳細を説明する。1.上斜材取付け具と下斜材取付け具上斜材取付け具5a、下斜材取付け具5bは、略同様の構造とすることができるので、にここでは、上斜材取付け具5aと下斜材取付け具5bを総称して斜材取付け具ということとする。斜材取付け具は、主に、鋼製の取付け板と底板で構成されており、この取付け板は底板に対して垂直に立ち上がるように、底板に溶接固定されている。なお、底板の立ち上がりを補強する目的で、底板の両脇にリブプレートスティフナーを設置することもできる。取付け板にはボルト孔が設けられており、斜材4端部に設けられるボルト孔と重ねてボルト固定以下、螺設という。することができる。なお、ここで用いるボルトは高力ボルトとし、強固に緊結することが望ましい。また、底板には複数の小孔が設けられており、この小孔を利用して釘やボルトで主柱3に固定する。斜材取付け具は、主柱3のうち他方の主柱3に対向する面図1aでは内側に固定される。さらに前記したとおり、上斜材取付け具5aは、主柱3の上端から所定の離隔を設けて固定され、下斜材取付け具5bは主柱3の下端から所定の離隔を設けて固定される。この場合、上斜材取付け具5aの固定位置が天井板9よりも下方室内側となり、下斜材取付け具5bの固定位置が床10よりも上方室内側となるように、ぞれぞれの所定離隔を設定すれば、制震壁面軸組構造を施工する際に天井面9や床面10を取り外す必要がないのでより望ましい。2.制震デバイス制震デバイス6は、主に、制震素子61とガセットプレート62で構成されている。図3は、制震デバイス6を主柱3に固定した状態を示す斜視図である。この図に示すように、制震デバイス6は、主柱3に固定されたベースプレート7の上から、ボルトよって主柱3に縫い付け固定される。なお、前記したように、制震デバイス6及びベースプレート7は、主柱3の中央部であって、主柱3のうち他方の主柱3に対向する面図1aでは内側に固定される。図4aは、制震デバイス6の詳細構造を示す側面図であり、図4bは、制震デバイス6の詳細構造を示す正面図である。これらの図に示すように、制震デバイス6は制震素子61とガセットプレート62で構成され、制震素子61は側面視でギリシャ文字のΩオメガに似た形状を呈するもので、ガセットプレート62は平板の中央にボルト孔62aを設けたものである。制震素子61は、1つの帯状板を曲げ加工して製作されるものであり、この帯状板は容易に変形する材質のものが適し、鋼製板、特に低降伏点鋼板、弾塑性履歴鋼板、焼鈍し鋼板などの採用が望ましい。制震素子61の構成を、図4aに基づいて説明する。便宜上、曲げ加工される前の帯状板の長手方向を部材軸方向とすると、帯状板の部材軸方向の両端側につまり2箇所に下辺面61aが形成され、帯状板の部材軸方向の中央部には上辺面61bが形成されている。両端の下辺面61aは略同じ高さ同一面で配置されるとともに、上辺面61bは下辺面61aよりも一段高い位置であって下辺面61aと略平行に配置されている。そして、両端の下辺面61aと上辺面61bとの間には、下辺面61aから斜外側方向に立ち上がる斜辺面61cが形成されている。また、斜辺面61cと下辺面61aの間、及び斜辺面61cと上辺面61bの間には、曲線部R部分が設けられている。このように、1つの帯状板を曲げ加工して制震素子61は形成され、当然ながら下辺面61a、斜辺面61c、上辺面61bは一連の連続した構成であり、側面視するとΩオメガ形状を呈して見える。制震素子61のうち上辺面61bの上側には、ガセットプレート62が溶接固定されている。なおガセットプレート62は、図4abに示すように、この場合、制震素子61の部材軸方向と平行であって、上辺面61bとは垂直となるよう配置されている。図3に示すように、ガセットプレート62の略中央に設けられたボルト孔62aと、斜材4端部に設けられたボルト孔とを、位置合わせして重ねれば、図示しないボルトによって螺設することができる。このとき、上方の斜材4と下方の斜材4の両方を螺設するため、ガセットプレート62の一方面に上方の斜材4のボルト孔を配置し、さらに他方面に下方の斜材4のボルト孔を配置し、間にガセットプレート62を挟んで、ボルトを挿通する。なお、ここで用いるボルトは高力ボルトとし、ガセットプレート62と斜材4とを強固に緊結することが望ましい。図3や図4abに示すように、主柱3に固定されたベースプレート7の上に、制震素子61の下辺面61aを直接載せて、ボルトによって下辺面61a及びベースプレート7を主柱3に縫い付け、制震素子61を主柱3に固定する。このとき、図4abに示すように、下辺面61aの外側とベースプレート7を隅肉溶接することもできる。3.ベースプレートベースプレート7は鋼製板であり、図3に示すように、主柱3の柱幅よりもやや細幅で長手方向を有する平面視で略長方形の形状を呈している。このベースプレート7は、前記したように主柱3の中央部に設置されている。主柱3の中央部は、本願発明の制震壁面軸組構造に地震水平力が作用した際、最大の曲げモーメントが発生する位置でもある。すなわち、ベースプレート7は主柱3の剛性を高めて、曲げモーメントによって生じる応力を軽減させるという機能を有している。このように、ベースプレート7の補強効果で主柱3は大きな曲げモーメントが発生せず、この結果、主柱3は大きな変形を起こすことがなく、地震水平力は効果的に斜材4へ伝達される。これによって、制震デバイス6のうち制震素子61が有効に機能し、制震壁面軸組構造全体の損傷を防ぐことができる。補強という機能に着目すれば、ベースプレート7は、主柱3のうち他方の主柱3に対向する面図1aでは内側への設置に加えてあるいは代えて、主柱3のうち他方の主柱3に対向する面の反対面図1aでは外側に設置することもできるし、あるいは主柱3の周囲全体に設置することもできる。また、主柱3の軸方向におけるベースプレート7の設置範囲つまりベースプレート7の長手方向寸法は、主柱3の断面形状や軸方向長さや設計荷重などに基づいて求められる主柱3の曲げモーメントに応じて、適宜設計することができる。斜材斜材4は、いわゆる筋違やブレースと呼ばれるものの総称であって、棒部材いわゆるビーム材からなり、その両端にはボルトを挿通させることのできるボルト孔が設けられえている。斜材4は、地震水平力などの外力を棒部材の軸方向に伝達して、制震デバイス6に相当の作用力を与えるものである。そのため斜材4は、軸方向に作用する力軸引張力、軸圧縮力に抵抗し得る材料を用いるのがよく、例えば、中空の鋼管、中実の鋼棒、山形鋼や溝形鋼といった形鋼、などが挙げられる。なお、X字状にクロスする2本の斜材4は、それぞれほぼ中央部で交差するが、軸力として効果的に制震デバイス6に力を伝達する必要があるため、ここで相互の斜材4同士を連結固定等する必要はない。制震壁面軸組構造の機構本願発明の制震壁面軸組構造の機構について、地震水平力が作用した場合を例に説明する。地震が発生すると、桁梁1、基礎梁2、及び主柱3で構成される枠面に水平力地震水平力が作用する。この地震水平力は、正負を繰り返す交番荷重図1aで説明すれば左右交互に作用する荷重であり、そのため枠面全体も左右に繰り返し変形する。地震水平力は、まず水平材である桁梁1又は基礎梁2に作用し、この桁梁1を通じて枠面全体に地震水平力が与えられる。このとき、桁梁1又は基礎梁2、主柱3、斜材4で地震水平力を負担しようとするが、主柱3はベースプレート7の補強効果により変形が抑制される結果、地震水平力は分力斜材4の配置方向成分として効果的に斜材4に作用する。このように、本来であれば、構造接点例えば柱材と梁材の接合隅角部に取付け、部材中心線力の作用線を合致させてはじめて斜材4に有効に力が伝達するところ、本願発明では、構造接点から離れた位置で斜材4を取り付けても有効に力が伝達される。斜材4に入力された地震水平力その分力は、軸力として斜材4端部制震デバイス6側端部に伝達され、結果的に制震デバイス6に地震水平力が与えられる。制震デバイス6ではガセットプレート62を通じて制震素子61に力が伝達される。制震素子61は、変形し易い形状であって、変形し易い材質であることから、地震水平力に応じて極めて容易に変形する。この変形は、制震素子6の部材軸方向図1aでは上下方向に卓越するもので、これとは直角方向図1aでは左右方向にもやや変形する。なお、地震水平力は交番荷重であり、作用方向が正負で繰り返されるため、制震素子6の変形も往復を繰り返すことになる。つまり、図1aで説明すれば、制震素子6は上下に大きく繰り返し摺動変形し、また左右にも繰り返し変形する。このように、制震素子61が変形することで、地震水平力を吸収し、ひいては枠面全体力系全体の変形を抑制することができるのである。前記したような機構から、制震素子61はより変形し易い形状であることが望ましい。特に、制震素子61の変形に貢献する部位が上辺面61bや斜辺面61cであり、この上辺面61bや斜辺面61cの形状を工夫することでさらに容易に変形する制震素子61を提供することができる。以下、種々の制震素子61について説明する。図5は、上辺面61bが下辺面61aよりも幅が短い制震素子61を示す平面図であり、、図4aに示す矢視A-Aの平面図である。このように、上辺面61bを構成する板幅が、下辺面61aを構成する板幅よりも短い寸法とすればあるいはこれに加えて、斜辺面61cを構成する板幅が、下辺面61aを構成する板幅よりも短い寸法としても有効である、制震デバイス6が主柱3に堅固に固定されるとともに、制震素子61はさらに容易に変形して好適である。もちろん、下辺面61a、上辺面61b、斜辺面61cを統一した同一の板幅とすることもできることはいうまでもない。図6aは、斜辺面61cのうち部材軸方向図では上下方向における中央部に1箇所の抜き孔Hを設けた制震素子61を示す正面図であり、図6bは、斜辺面61cのうち部材軸方向における中央部に2箇所の抜き孔Hを設けた制震素子61を示す正面図であり、図4aに示す矢視B-Bの正面図である。これらの図に示すように、斜辺面61cのうち最も曲げモーメントが発生するもっとも変形する位置に抜き孔Hを設けることで、当該箇所が他に比べて構造上の弱点となるため、さらに容易に変形する制震素子61を提供できる。なお、図6aでは抜き孔Hの形状を円形とし、図6bでは抜き孔Hの形状を長円形としているが、円形や長円形に限らず任意の形状とすることが可能で、抜き孔Hの数も適宜設計して決定することができる。抜き孔Hを設けることに代えて、図4bに示すように、斜辺面61cのうち部材軸方向における中央部に、両縁部両サイドに切欠き部Sを設けて曲げモーメントを誘発することもできる。この場合、切欠き部Sの切欠き形状は、適宜設計して決定することができるが、曲線状として滑らかに形成することが望ましい。このように、抜き孔Hや切欠き部Sといった欠損部を斜辺面61cに設けることで容易に変形し得る制震素子61を形成することも有効である。図7は、斜辺面61cのうち部材軸方向略中央付近に、部材軸方向の法線方向が変化する屈曲部Pが設けられた制震素子61を示す側面図である。この図に示すように、斜辺面61cのうち部材軸方向における中央部に、部材軸方向の法線方向が変化する屈曲部Pを設けると、ここに集中的に曲げモーメントが発生する。このように曲げモーメントを誘発すれば、この位置で大きく変形を生じ、さらに容易に変形する制震素子61を提供できて好適である。なお、この図では、斜辺面61cが内側に折れるようにして屈曲部Pを設けているが、これとは逆に、斜辺面61cが外側に折れるようにして屈曲部Pを設けることもできる。