"支持体上に水溶性高分子化合物及び熱可塑性樹脂を含有する画像形成層を少なくとも2層有し、その内、支持体より遠い画像形成層が有機フィラーを含有することを特徴とする感熱型平版印刷版。前記問題を鑑み、本発明の課題は、十分な耐汚れ性を保持しながら、且つ耐刷性が改善された、アブレーション方式や機上現像方式等の層除去処理を必要としない、熱により相変換する画像形成層を用いた感熱型平版印刷版を提供することにある。上記課題は下記の手段によって解決された。1支持体上に水溶性高分子化合物及び熱可塑性樹脂を含有する画像形成層を少なくとも2層有し、その内、支持体より遠い画像形成層が有機フィラーを含有することを特徴とする感熱型平版印刷版。本発明により、十分な耐汚れ性を保持しながら、且つ耐刷性が改善された、アブレーション方式や機上現像方式等の層除去処理を必要としない、熱により相変換する画像形成層を用いた感熱型平版印刷版を提供することができる。本発明の感熱型平版印刷版は、水溶性高分子化合物及び熱可塑性樹脂を含有する画像形成層を有する。画像形成層はサーマルヘッドや赤外線レーザーで加熱描画すると、熱が加わった部位では水溶性高分子化合物に埋もれている熱可塑性樹脂が溶融し層の極表面に一部滲み出る形で溶出変換し疎水性を発現し、印刷時にインキを受理することが可能となる。熱が与えられなかった部位の熱可塑性樹脂は水溶性高分子化合物に埋もれたままで、画像形成層が元々有する親水性を維持する。本発明においては、水溶性高分子化合物及び熱可塑性樹脂を含有する画像形成層を2層設ける。一方の支持体に近い側の画像形成層が画像形成層Aであり、もう一方が支持体から遠い側の画像形成層Bである。そして本発明の感熱型平版印刷版は、支持体から遠い側の画像形成層Bに有機フィラーを含有させるものである。以下に、本発明を詳細に説明する。本発明の画像形成層Bが含有する有機フィラーは、ガラス転移点が200°C以上のもので、一般的な溶剤に対して不溶または難溶性なものがよく、さらに、凝集し難い微粒子が好ましい。さらに、有機フィラーの材質は、架橋ポリスチレン樹脂、架橋アクリル樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、架橋シリコーン樹脂が好ましい。具体的には、架橋ポリスチレン系微粒子としては、綜研化学製SXシリーズ、積水化成品工業製テクノポリマーSBXシリーズ等、市販されているものが挙げられる。架橋アクリル樹脂系微粒子としては、綜研化学製MRシリーズ、MXシリーズ、SXシリーズ、積水化成品工業製テクノポリマーMBXシリーズ、BMXシリーズ等、市販されているものが挙げられる。ベンゾグアナミン樹脂系微粒子としては、日本触媒化成工業製エポスターGPシリーズ等、市販されているものが挙げられる。架橋シリコーン樹脂系微粒子としては、モンティブパフォーマンスマテリアルズ製トスパールシリーズ、信越化学工業製KMPシリーズ等、市販されているものが挙げられる。いずれについても本発明で好ましく使用することができる。本発明の画像形成層Bが含有する有機フィラーの平均粒径については好ましい範囲が存在し、0.1~5.0μmの範囲のものが好ましい。また画像形成層Bが含有する有機フィラーの含有量は、画像形成層Bの全固形分の0.01~40質量が好ましく、さらに好ましくは、0.05~30質量である。本発明の画像形成層A及び画像形成層Bに含有する水溶性高分子化合物としては、例えばゼラチン、ゼラチン誘導体等の蛋白質またはセルロース誘導体、澱粉、アラビアゴム、デキストラン、プルラン等の多糖類のような天然化合物とポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、スチレンマレイン酸共重合体塩、スチレンアクリル酸共重合体塩、アクリルアミド重合体等の合成高分子化合物等が挙げられる。これらの水溶性高分子化合物は単独使用でも2種類以上を併用してもよい。本発明の画像形成層A及び画像形成層Bに含有せしめる熱可塑性樹脂としては、鎖状ポリマーからなり加熱によって可塑性を示す固体状の有機高分子化合物であって、有機高分子化合物の水分散体を指す。代表例はスチレンブタジエン共重合体、アクリロニトリルブタジエン共重合体、メチルメタクリレートブタジエン共重合体、スチレンアクリロニトリルブタジエン共重合体、スチレンメチルメタクリレートブタジエン共重合体等の、その変性物を含めた合成ゴムラテックスが好ましく用いられるが、スチレン無水マレイン酸共重合体、メチルビニルエーテル無水マレイン酸共重合体、ポリスチレン、スチレン/アクリル酸エステル共重合体、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、アクリル酸エステル/メタクリル酸エステル共重合体、及び低融点ポリアミド樹脂等の水分散体も使用可能である。これら熱可塑性樹脂は単独もしくは2種以上を併用して用いることもできる。印刷インキのビヒクルバインダー成分との親和性から、かかる熱可塑性樹脂としては合成ゴムラテックスが好ましく、特にスチレンブタジエン共重合体とその変性物が望ましい。好ましい熱可塑性樹脂の配合量としては、全ての画像形成層の固形分量に対して5~50質量とすることが好ましい。熱による溶融、融着効果を発現しやすくするためには、熱可塑性樹脂のガラス転移点は50~150°C、さらに好ましくは55~120°Cのものを使用するのが好ましい。ガラス転移温度が50°C未満では製造工程中に液状に相変化を起こし、非画像部にも疎水性が発現するため印刷地汚れの原因となる場合がある。また150°Cを超える場合はポリマーの熱溶融が起こりにくく、比較的小出力のレーザーや小型サーマルプリンタでは強固な画像を形成するのが困難となる場合がある。本発明の画像形成層Aにおける水溶性高分子化合物に対する熱可塑性樹脂の含有比率熱可塑性樹脂の質量/水溶性高分子化合物の合計の質量は、0.1~50であることが好ましく、さらに好ましくは1~20である。画像形成層Bにおける水溶性高分子化合物に対する熱可塑性樹脂の含有比率熱可塑性樹脂の質量/水溶性高分子化合物の合計の質量は、0.01~10であることが好ましく、さらに好ましくは0.1~3である。また画像形成層Aにおける水溶性高分子化合物に対する熱可塑性樹脂の含有比率が、画像形成層Bにおけるその含有比率よりも高くすることが好ましい。さらに、画像形成層Aにおける含有比率と画像形成層Bにおけるその含有比率との差が0.5以上であればより好ましい。このような範囲に調整することにより、耐刷性と耐汚れ性により優れた感熱型平版印刷版が得られる。本発明の画像形成層A及び画像形成層Bは、熱溶融性物質を含有することが好ましい。該熱溶融性物質としては、下記一般式1~4で示される化合物及びカルナバワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス等のワックス類、ラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ベヘン酸、モンタン酸等の脂肪酸、及びそのエステル、アミド類等のワックス類をその目的に応じて用いることが好ましい。これらは、融点が50~150°Cの有機化合物が好ましく用いられる。融点が50°C未満では製造工程中に溶融してしまい、印刷物の地汚れの原因となる場合がある。一方、150°Cを超えるとサーマルヘッド等の熱印加で溶融しにくく、画像トビの発生、親油性等の発現が乏しくなる場合がある。該熱溶融性物質の好ましい配合量としては、画像形成層の全固形分量に対して1~50質量であることが好ましく、より好ましくは10~30質量である。以下に一般式1で示される化合物について説明する。上記式中の、X1は-O-、または-CO-O-を示し、R1~R6はそれぞれ水素原子、アルキル基、アリール基を示す。nは1から10までの整数を示し、置換基R1~R3、及びR4~R6は互いに結合して芳香環を形成していてもよい。一般式1で示される化合物のうちでも、X1が-O-である化合物が好ましく、特にR1及びR6が水素原子または炭素数1~4のアルキル基で、R2~R5が水素原子であり、nが1~4の整数である化合物が特に好ましく用いられる。一般式1で示される化合物としては例えば下記の化合物が例示されるが、これらに限定されるものではない。11-1-ナフトキシ-2-フェノキシエタン21-2-ナフトキシ-4-フェノキシブタン31-2-イソプロピルフェノキシ-2-2-ナフトキシエタン41-4-メチルフェノキシ-3-2-ナフトキシプロパン51-2-メチルフェノキシ-2-2-ナフトキシエタン61-3-メチルフェノキシ-2-2-ナフトキシエタン71-2-ナフトキシ-2-フェノキシエタン81-2-ナフトキシ-6-フェノキシヘキサン91-フェノキシ-2-2-フェニルフェノキシエタン101-2-メチルフェノキシ-2-4-フェニルフェノキシエタン111,4-ジフェノキシブタン121,4-ビス4-メチルフェノキシブタン131,2-ビス3,4-ジメチルフェノキシエタン141-フェノキシ-3-4-フェニルフェノキシプロパン151-4-tert-ブチルフェノキシ-2-フェノキシエタン161,2-ジフェノキシエタン171-4-メチルフェノキシ-2-フェノキシエタン181-2,3-ジメチルフェノキシ-2-フェノキシエタン191-3,4-ジメチルフェノキシ-2-フェノキシエタン201-4-エチルフェノキシ-2-フェノキシエタン211-4-イソプロピルフェノキシ-2-フェノキシエタン221,2-ビス2-メチルフェノキシエタン231-2-メチルフェノキシ-2-4-メチルフェノキシエタン241-4-tert-ブチルフェノキシ-2-2-メチルフェノキシエタン251,2-ビス3-メチルフェノキシエタン261-3-メチルフェノキシ-2-4-メチルフェノキシエタン271-4-エチルフェノキシ-2-3-メチルフェノキシエタン281,2-ビス4-メチルフェノキシエタン291-2,3-ジメチルフェノキシ-2-4-メチルフェノキシエタン301-2,5-ジメチルフェノキシ-2-4-メチルフェノキシエタン31フェノキシ酢酸-2-ナフチル322-ナフトキシ酢酸-4-メチルフェニル332-ナフトキシ酢酸-3-メチルフェニル次に一般式2で示される化合物について説明する。上記式中、R7はアルキル基、アリール基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基を示す。また、式中のナフタレン環はさらに置換基を有していてもよく、好ましい置換基の例としては、アルキル基、アリール基、ハロゲン基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基等が挙げられる。上記の一般式2においてR7で表わされる置換基のうち炭素数4~20のアルキル基、炭素数6~24のアリール基、炭素数2~20のアルキルカルボニル基、炭素数7~20のアリールカルボニル基がより好ましい。上記一般式2において、ナフタレン環がさらに有してもよい置換基のうちハロゲン基、炭素数1~10のアルキル基、炭素数2~20のアルキルオキシカルボニル基、炭素数7~20のアリールオキシカルボニル基、炭素数2~25のカルバモイル基がより好ましい。一般式2で示される化合物としては例えば下記の化合物が例示されるが、これらに限定されるものではない。11-ベンジルオキシナフタレン22-ベンジルオキシナフタレン32-p-クロロベンジルオキシナフタレン42-p-イソプロピルベンジルオキシナフタレン52-ドデシルオキシナフタレン62-デカノイルオキシナフタレン72-ミリストイルオキシナフタレン82-p-tert-ブチルベンゾイルオキシナフタレン92-ベンゾイルオキシナフタレン102-ベンジルオキシ-3-N-3-ドデシルオキシプロピルカルバモイルナフタレン112-ベンジルオキシ-3-N-オクチルカルバモイルナフタレン122-ベンジルオキシ-3-ドデシルオキシカルボニルナフタレン132-ベンジルオキシ-3-p-tert-ブチルフェノキシカルボニルナフタレン次に一般式3で示される化合物について説明する。上記式中、R8、R9は水素原子、ハロゲン基、炭素数4以下のアルキル基、アルコキシ基を示す。X2は単なる結合手または-O-を示し、nは1~4の整数を示す。一般式3で示される化合物としては例えば下記の化合物が例示されるが、これらに限定されるものではない。1シュウ酸ジベンジル2シュウ酸ビスp-メチルベンジル3シュウ酸ビスp-クロロベンジル4シュウ酸ビスm-メチルベンジル5シュウ酸ビスp-エチルベンジル6シュウ酸ビスp-メトキシベンジル7シュウ酸ビス2-フェノキシエチル8シュウ酸ビス2-o-クロロフェノキシエチル9シュウ酸ビス2-p-クロロフェノキシエチル10シュウ酸ビス2-p-エチルフェノキシエチル11シュウ酸ビス2-m-メトキシフェノキシエチル12シュウ酸ビス2-p-メトキシフェノキシエチル13シュウ酸ビス4-フェノキシブチルこれらの例示化合物の中で好ましい具体例としては、シュウ酸ジベンジル、シュウ酸ビスp-メチルベンジル、シュウ酸ビスp-クロロベンジル、シュウ酸ビスm-メチルベンジル、シュウ酸ビスp-エチルベンジル、シュウ酸ビスp-メトキシベンジルが挙げられる。以下に一般式4で示される化合物について説明する。上記式中、R10、R10′、R11及びR11′は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシ基を示す。一般式4で示される化合物としては例えば下記の化合物が例示されるが、これらに限定されるものではない。11,2-ビスフェノキシメチルベンゼン21,3-ビスフェノキシメチルベンゼン31,4-ビス2-メチルフェノキシメチルベンゼン41,4-ビス3-メチルフェノキシメチルベンゼン51,3-ビス4-メチルフェノキシメチルベンゼン61,3-ビス2,4-ジメチルフェノキシメチルベンゼン71,3-ビス2,6-ジメチルフェノキシメチルベンゼン81,4-ビス2-クロロフェノキシメチルベンゼン91,2-ビス4-クロロフェノキシメチルベンゼン101,3-ビス4-クロロフェノキシメチルベンゼン111,2-ビス4-オクチルフェノキシメチルベンゼン121,3-ビス4-オクチルフェノキシメチルベンゼン131,3-ビス[4-4-イソプロピルフェニルフェノキシメチル]ベンゼン141,4-ビス[4-4-イソプロピルフェニルフェノキシメチル]ベンゼンこれらの例示化合物の中で好ましい具体例としては、1,2-ビスフェノキシメチルベンゼン、1,4-ビス2-メチルフェノキシメチルベンゼン、1,4-ビス3-メチルフェノキシメチルベンゼン、1,4-ビス2-クロロフェノキシメチルベンゼンが挙げられる。一般式1~4で示される化合物の中でも優れた耐刷性が得られる点において、一般式1、2及び4で示される化合物が好ましく、さらには一般式1及び2で示される化合物が好ましく、最も好ましい化合物は一般式1で示される化合物である。また上記熱溶融性物質については、それぞれを単独で使用してもよいし、組み合わせて使用することもできる。また、画像形成層A及び画像形成層Bで異なる熱溶融性物質を使用することもできる。好ましい組み合わせとしては、一般式1~4で示される化合物とワックス類を組み合わせて用いることである。上記一般式1~4で示される化合物は常温で固体の物質であるが、熱による反応性を高めるために、微分散処理を行って使用することが好ましい。微分散処理の方法は、一般に塗料製造時に用いられる湿式分散法であるロールミル、コロイドミル、ボールミル、アトライター、サンドミル等のビーズミル等を使用することができる。ビーズミルでは、ジルコニア、チタニア、アルミナ等のセラミックビーズや、クロム、スチール等の金属ビーズ、ガラスビーズ等が使用できる。分散粒径はメジアン径で0.1~1.2μmが望ましく、特に好ましくは0.3~0.8μmである。なお、メジアン径とは、粒子体の一つの集団の全体積を100として累積曲線を求めた時、累積曲線が50となる点の粒子径累積平均径であり、粒度分布を評価するパラメータの一つとしてレーザー回折/散乱式粒度分布測定装置LA920株堀場製作所製等を用いて測定することができる。本発明の画像形成層A及び画像形成層Bは、上記水溶性高分子化合物の種類に応じて硬膜剤耐水化剤を含有することが好ましい。硬膜剤としては、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリイソシアネート化合物、アルデヒド化合物、シラン化合物、クロム明礬、ジビニルスルホン等、水溶性高分子化合物の架橋を促すことによって耐水性を付与するものを用いることができるが、特に好ましくは、ジビニルスルホンを用いる。硬膜剤の配合量は全画像形成層が含有する水溶性高分子化合物の固形分量に対して、0.01~30質量で用いることが好ましく、より好ましい使用量としては、0.5~20質量の範囲である。本発明の感熱型平版印刷版では、視認性確保のため一般的な感熱記録紙、感圧記録紙に使用されるフェノール誘導体や芳香族カルボン酸誘導体等の顕色剤や発色剤電子供与性染料前駆体を含有させることができる。顕色剤の具体的な例としては、4-クミルフェノール、ヒドロキノンモノベンジルエーテル、4,4′-イソプロピリデンジフェノール、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、4,4′-ジヒドロキシジフェニル-2,2-ブタン、4,4′-ジヒドロキシジフェニルメタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-4-メチルペンタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルヘプタン、ビス4-ヒドロキシフェニルチオエトキシメタン、1,5-ビス4-ヒドロキシフェニルチオ-3-オキサペンタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-1-フェニルエタン、1,4-ビス[α-メチル-α-4′-ヒドロキシフェニルエチル]ベンゼン、1,3-ビス[α-メチル-α-4′-ヒドロキシフェニルエチル]ベンゼン、4,4′-ジヒドロキシジフェニルスルフィド、ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルスルフィン、4-ヒドロキシ-4′-メチルジフェニルスルホン、4-ヒドロキシ-4′-イソプロポキシジフェニルスルホン、2,4′-ジヒドロキシジフェニルスルホン、4,4′-ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス3-アリル-4-ヒドロキシフェニルスルホン、4-ヒドロキシフェニル-4′-ベンジルオキシフェニルスルホン、4-ヒドロキシ-3′,4′-テトラメチレンビフェニルスルホン、3,4-ジヒドロキシフェニル-p-トリルスルホン、4,4′-ジヒドロキシベンゾフェノン、4-ヒドロキシ安息香酸ベンジル、N,N′-ビスm-クロロフェニルチオ尿素、N-フェノキシエチル-4-ヒドロキシフェニルスルホンアミド等のフェノール性化合物、4-[3-p-トリルスルホニルプロピルオキシ]サリチル酸亜鉛、4-[2-p-メトキシフェノキシエチルオキシ]サリチル酸亜鉛、5-{p-[2-p-メトキシフェノキシエトキシ]クミル}サリチル酸亜鉛、p-クロロ安息香酸亜鉛等の芳香族カルボン酸の亜鉛塩、さらにはチオシアン酸亜鉛のアンチピリン錯体等の有機酸性物質等が例示される。発色剤電子供与性染料前駆体の具体的な例としては、1トリアリールメタン系化合物として3,3′-ビスp-ジメチルアミノフェニル-6-ジメチルアミノフタリドクリスタルバイオレットラクトン、3,3′-ビスp-ジメチルアミノフェニルフタリド、3-p-ジメチルアミノフェニル-3-1,2-ジメチルインドール-3-イルフタリド、3-p-ジメチルアミノフェニル-3-2-メチルインドール-3-イルフタリド、3-p-ジメチルアミノフェニル-3-2-フェニルインドール-3-イルフタリド、3,3-ビス1,2-ジメチルインドール-3-イル-5-ジメチルアミノフタリド、3,3-ビス1,2-ジメチルインドール-3-イル-6-ジメチルアミノフタリド、3,3-ビス9-エチルカルバゾール-3-イル-5-ジメチルアミノフタリド、3,3-ビス2-フェニルインドール-3-イル-5-ジメチルアミノフタリド、3-p-ジメチルアミノフェニル-3-1-メチルピロール-2-イル-6-ジメチルアミノフタリド等:2ジフェニルメタン系化合物として、4,4′-ビスジメチルアミノベンズヒドリンベンジルエーテル、N-ハロフェニルロイコオーラミン、N-2,4,5-トリクロロフェニルロイコオーラミン等:3キサンテン系化合物として、ローダミンB-アニリノラクタム、ローダミンB-p-ニトロアニリノラクタム、ローダミンB-p-クロロアニリノラクタム、3-ジエチルアミノ-7-ジベンジルアミノフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-オクチルアミノフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-フェニルフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-3,4-ジクロロアニリノフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-2-クロロアニリノフルオラン、3-ジエチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-ジブチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-ピペリジノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-N-エチル-N-4-メチルフェニルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-N-エチル-N-4-メチルフェニルアミノ-6-メチル-7-フェニチルフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-4-ニトロアニリノフルオラン等:4チアジン系化合物として、ベンゾイルロイコメチレンブルー、p-ニトロベンゾイルロイコメチレンブルー等:5スピロ系化合物として、3-メチル-スピロ-ジナフトピラン、3-エチル-スピロ-ジナフトピラン、3,3′-ジクロロ-スピロ-ジナフトピラン、3-ベンジル-スピロ-ジナフトピラン、3-メチルナフト-3-メトキシベンゾ-スピロピラン、3-プロピル-スピロ-ジベンゾピラン等が挙げられる。また、これらは単独でも2種以上を併用して用いてもよい。さらに、本発明では画像形成層に光熱変換物質を配合することもできる。光熱変換剤を用いることで、サーマルヘッドだけでなく赤外線レーザー等の活性光による書き込みも可能となる。光熱変換物質の例としては、効率よく光を吸収し熱に変換する材料が好ましく、使用する光源によって異なるが、例えば近赤外光を放出する半導体レーザーを光源として使用する場合には、近赤外に吸収帯を有する近赤外光吸収剤が好ましく、例えば、カーボンブラック、シアニン系色素、ポリメチン系色素、アズレニウム系色素、スクワリリウム系色素、チオピリリウム系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素等の有機化合物や、フタロシアニン系、アゾ系、チオアミド系の有機金属錯体、鉄粉、黒鉛粉末、酸化鉄粉、酸化鉛、酸化銀、酸化クロム、硫化鉄、硫化クロム等の金属化合物類等が挙げられる。その他に、本発明の画像形成層A及び画像形成層Bには、防腐剤、界面活性剤、消泡剤、レベリング剤、pH調節剤、その他の塗布助剤等も必要に応じて添加することができる。本発明の感熱型平版印刷版が有する画像形成層は、画像部の耐刷性、非画像部の耐水性及び機械的強度の観点から、乾燥固形分として0.5~30g/m2であることが好ましい。また本発明における画像形成層A及び画像形成層Bを塗設する方法としては、支持体に近い側の画像形成層Aを塗布し、次に画像形成層Bを順次塗布して重ねていく方法や、スライドホッパー方式で多層を同時に塗布する方法等があり、どのような方法を用いてもよい。本発明の感熱型平版印刷版に用いる好ましい支持体としては、プラスチックフィルム、樹脂被覆紙、耐水紙等の耐水性支持体が好ましく使用できる。具体的にはポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエーテルサルフォン、ポリエステル、ポリメタアクリレート、ポリカーボネート、ポリアミド及びポリ塩化ビニル等のプラスチックフィルムとこれらプラスチックを表面にラミネートやコーティングした樹脂被覆紙、メラミンホルムアルデヒド樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂、エポキシ化ポリアミド樹脂等の湿潤紙力剤によって耐水化が施された紙を好適に用いることができる。次に、上述した本発明の感熱型平版印刷版を用いた製版方法について説明する。本発明の感熱型平版印刷版は、感熱型の画像形成層を有するため、該画像形成層中に光熱変換物質を配合することにより例えば760nmから1200nmの赤外光を含む光を照射することで画像部を形成することが可能であり、さらに赤外線を放射する固体レーザー及び半導体レーザーにより画像部を形成することが好ましい。特にレーザー露光によれば、コンピューターのデジタル情報から直接所望の画像様の記録が可能となる。またサーマルヘッドやヒートブロック等により画像形成層を直接熱により描画し画像部を形成することも可能であるが、サーマルヘッドによればコンピューターのデジタル情報から直接所望の画像様の記録が可能となる。サーマルヘッドを使用して製版する場合は、厚膜または薄膜のラインヘッドを用いたラインプリンタや薄膜のシリアルヘッドを用いたシリアルプリンタ等を用いることができる。記録エネルギー密度は、10~100mJ/mm2であることが好ましく、また比較的高品質な出力画像を得るためにはヘッドの画像記録密度が300dpi以上であることが好ましい。以下、実施例によって本発明をさらに詳しく説明するが、無論本発明はこの実施例に限定されるものではない。なお、以下の記述の中における単位としてや部は、特に記載がない限り質量比を示す。両面にラミネート加工が施された厚さ約180μmのポリエチレン樹脂被覆紙の片面に、下記組成の画像形成層a-1及び画像形成層b-1有機フィラーの種類、添加量は表1に記載する。の塗工液をスライドホッパーコーティング法により、支持体側から画像形成層a-1、画像形成層b-1最上層の順になるように重層同時塗布を行った。その際、湿分塗布量を、画像形成層a-1塗工液が30g/m2、画像形成層b-1塗工液が10g/m2に設定して行った。また、単層の比較例用の画像形成層c塗工液を作製し、同様にスライドホッパーコーティング法により40g/m2に設定し塗布を行った。<画像形成層a-1塗工液>ゼラチン牛骨、アルカリ処理、脱カル処理0.8部ポリビニルアルコール:PVA5050.07部クラレ株製、鹸化度=73.5モル、重合度500カルボキシル化SBR:ラックスター7132C3.0部DIC株製、固形分=約45、アニオン性、Tg=約60°C顕色剤混合スラリー固形分35溶液8.0部発色剤:0.7部3-ジブチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、30スラリー界面活性剤:ビス2-エチルヘキシルスルホコハク酸Na、4溶液0.4部硬膜剤:ジビニルスルホン、5溶液2.0部水で全量を30部とした。<画像形成層b-1塗工液>ゼラチン牛骨、アルカリ処理、脱カル処理0.4部アニオン系アクリル樹脂:MKB-70.1部荒川化学工業株製固形分10溶液カルボキシル化SBR:ラックスター7132C0.6部DIC株製、固形分45溶液、アニオン性、Tg=約60°C有機フィラー:表1記載。添加量は固形量換算X部発色剤:0.3部3-ジブチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、30スラリー熱溶融性物質:J-5370.3部中京油脂株製、固形分30溶液界面活性剤:ビス2-エチルヘキシルスルホコハク酸Na、4溶液0.2部硬膜剤:ジビニルスルホン、5溶液1.0部水で全量を10部とした。<画像形成層c塗工液>ゼラチン牛骨、アルカリ処理、脱カル処理1.2部ポリビニルアルコール:PVA5050.1部クラレ株製、鹸化度=73.5モル、重合度500カルボキシル化SBR:ラックスター7132C3.5部DIC株製、固形分=約45、アニオン性、Tg=約60°C有機フィラー:トスパール105シリコーン樹脂系0.01部顕色剤混合スラリー固形分35溶液6.0部発色剤:0.7部3-ジブチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、30スラリー界面活性剤:ビス2-エチルヘキシルスルホコハク酸Na、4溶液0.6部硬膜剤:ジビニルスルホン、5溶液2.5部水で全量を40部とした。上記画像形成層a-1塗工液及び画像形成層c塗工液に用いる顕色剤混合スラリーは、下記構成薬品で予め調製され製造したものを使用した。<顕色剤混合スラリーの構成薬品>材料a:KS-232三光株製、熱溶融性物質、1,2-ビス3-メチルフェノキシエタン材料b:D-8日本曹達株製、顕色剤、4-ヒドロキシ-4′-イソプロポキシジフェニルスルホン材料c:ポリマロン1318荒川化学工業株製、分散剤、アニオン性スチレン系樹脂15溶液上記の材料cを0.7部添加した水中に、一定撹拌のもと、材料a及び材料bを各々1部ずつ混ぜ合わせた後、小型ダイノーミルビーズミルでジルコニアビーズを用いてメジアン径0.6μmになるように微分散処理を施し、顕色剤混合スラリーを得た。なお、材料a、材料b及び材料cの合計での固形分濃度が35になるように調製した。上記湿分塗布量において重層同時塗布及び単層塗布を行った後、直ちに1~3°Cの冷風にて塗膜をゲル化させ、その後30°Cに設定された温風にて乾燥を行った。乾燥後、温度40°C/湿度40に調整された恒温恒湿器を用いて7日間の加温を行うことにより、感熱型平版印刷版1~20を得た。上記のように作製した感熱型平版印刷版を、CTP用サーマルデジタルプリンター三菱製紙株製ThermalDigiplaterTDP-459:1200dpi/120lpiを用いて画像出力記録エネルギー密度100mJ/mm2、電気容量330Wで印刷刷版を作製した。この印刷刷版を用いて以下の方法にて印刷適性の評価を行った。<印刷評価1>耐刷性についての印刷評価は、印刷機はHAMADAH234Cハマダ印刷機株製オフセット印刷機を使用し、インキはナチュラリスブラック極HタイプDIC株製、給湿液はSLM-OD30三菱製紙株製給湿液の3水溶液を使用した。印刷開始前にSLM-OD30の25水溶液を、脱脂綿を使用して版面にくまなく拭き与えた後、強制条件で評価をするために、版胴と版の間に0.05mmのゲージフィルムを挟み、印圧を上げた状態で8000枚/hrの速度で印刷を行った。評価は目視にて、印刷物の画像に欠落を生じ印刷できなくなった枚数を下記評価基準で評価した。<耐刷性>◎:5,000枚以上○:4,000~5,000枚未満△:2,000~4,000枚未満×:2,000枚未満結果を表2に示す。<印刷評価2>耐汚れ性についての印刷評価は、印刷機はRyobi3200CCDリョービイマジクス株製を使用し、インキはニューチャンピオンFG紫68SDIC株製、給湿液はSLM-OD30三菱製紙株製給湿液の2水溶液を使用した。印刷開始前にSLM-OD30の15水溶液を、脱脂綿を使用して版面にくまなく拭き与えた後、強制条件で評価をするために、版胴と版の間に0.05mmのゲージフィルムを挟み、印圧を上げた状態で7000枚/hrの印刷速度で印刷を行い、印刷物の非画像部に汚れが発生した枚数を下記評価基準で評価した。<耐汚れ性>○:2,000枚以上×:2,000枚未満結果を表2に示す。以上表2の結果から明らかなように、本発明の感熱型平版印刷版は、比較例と比べて、耐汚れ性を悪化させることなく、耐刷性が改善することが判る。"