床パネルと壁パネルが組み立てられることで地面上に構造躯体を構築する軽量構築物であって、前記構造躯体の外周に沿って一体的に設けられる鉄筋入りの布基礎と、前記布基礎で囲まれた底面全体に一体的に設けられる鉄筋入りのベタ基礎と、前記構造躯体において柱となる部位に設けられるフックとを備え、前記フックは吊り上げ手段と着脱自在に連係し、該吊り上げ手段による吊り上げで前記構造躯体と前記布基礎及び前記ベタ基礎が連結状態のまま吊り上げられるようにしていることを特徴とする軽量構築物。前記構造躯体に水回り部を、前記布基礎及び前記ベタ基礎の設置位置よりも外側に突出するように設け、前記水回り部の底面に配置される前記床パネルを、前記構造躯体が載置される前記地面と対向するように露出させたことを特徴とする請求項1記載の軽量構築物。前記構造躯体において柱となる部位から前記布基礎及び前記ベタ基礎に亘って吊持部材を一体的に設け、該吊持部材の上端に前記フックを連結し、該吊持部材の下端を前記布基礎及び前記ベタ基礎内に埋め込んで一体的に固定したことを特徴とする請求項1又は2記載の軽量構築物。前記構造躯体の天井に屋根パネルを組み付け、前記屋根パネルにおいて前記フックの直上位置には、開閉自在な密閉蓋を設けたことを特徴とする請求項1、2又は3記載の軽量構築物。請求項1~4のいずれか記載の軽量構築物を前記吊り上げ手段で吊り上げ、整地された前記地面上に向け移動して載置したことを特徴とする軽量構築物の移設施工法。また、一般的な構築物の移設方法としては、土台基礎と構築物を切り離し、ジャッキで構築物の全体を持ち上げ、移設先までローラなどにより移動させ、移設先ではジャッキで構築物の全体を土台基礎の上に載置させている。しかし乍ら、このような従来の軽量構築物では、建築現場の基礎に対しパネルを組み立てて構築するため、パネルの組み立てが完成してしまうと、組み立てたパネルを分解するなどして基礎から切り離さない限り、軽量構築物の全体を移設することは困難であった。一方、従来の枠組壁工法によるユニット建物でも、建築現場の基礎に対して部屋ユニットを据え付けるため、基礎の構築だけでなく部屋ユニットの据え付け作業に時間を要するとともに、部屋ユニットの据え付けが完成してしまうと、据え付けた部屋ユニットを分解するなどして基礎から切り離さない限り、ユニット建物の全体を移設することは困難であるから、結果的には軽量構築物と同様な問題があった。さらに、建築現場の地盤が脆弱な土地である場合には、地盤にコンクリート杭を埋設し、これに土台を構築してからすることが必要になるばかりでなく、地震や地盤沈下などで基礎が僅かな角度でも傾斜してしまうと、構築物に破壊が生じ易くなるとともに、居住者や利用者の健康にも悪影響を与え、構築物が使用できなくなるという問題もあった。また、被災地のように土地区画整理計画が未定でグランドデザイン無しの場合や仮設の場合には、短期間に建築予定地を特定できず、基礎の構築までに時間を要するため、住宅などを素早く設置することができないという問題があった。本発明は、このような問題に対処することを課題とするものであり、クレーンなどで吊り上げて移動可能な半永久の軽量構築物を提供すること、軽量構築物の移設作業を短時間で簡単に行えるようにした軽量構築物の移設施工法を提供すること、などを目的とするものである。このような目的を達成するために本発明による軽量構築物は、床パネルと壁パネルが組み立てられることで地面上に構造躯体を構築する軽量構築物であって、前記構造躯体の外周に沿って一体的に設けられる鉄筋入りの布基礎と、前記布基礎で囲まれた底面全体に一体的に設けられる鉄筋入りのベタ基礎と、前記構造躯体において柱となる部位に設けられるフックとを備え、前記フックは吊り上げ手段と着脱自在に連係し、該吊り上げ手段による吊り上げで前記構造躯体と前記布基礎及び前記ベタ基礎が連結状態のまま吊り上げられるようにしていることを特徴とする。また本発明による軽量構築物の移設施工法は、前記軽量構築物を前記吊り上げ手段で吊り上げ、整地された前記地面上に向け移動して載置したことを特徴とする。前述した特徴を有する本発明による軽量構築物は、構造躯体において柱となる部位に設けられたフックに対し、吊り上げ手段を連係して吊り上げることにより、フックを介して構造躯体と布基礎及びベタ基礎が連結状態のまま吊り上げられ、目的とする地面へ向け移動して載置するか、又はそのまま元の位置に載置されるので、クレーンなどで吊り上げ可能な半永久の軽量構築物を提供することができる。その結果、建築現場の基礎に対しパネルを組み立てて構築する従来のものに比べ、移設時には構造躯体の全体を吊り上げて移動し、載置するだけで据え付けが完了し、組み立てたパネルを分解するなどして基礎から切り離することなく移設が行え、移設ための施工日数や経費などを大幅に削減できる。さらに、建築現場の地盤が脆弱な土地である場合や地震などに伴って地盤沈下などが発生しても、構造躯体が破壊することはなく、構造躯体の全体を吊り上げて、構造躯体が載置されていた地盤の表面を平坦にし、再度、据え付けるだけで修復が完了する。したがって、従来ものに比べて耐震性に優れている。また、被災地のように土地区画整理計画が未定でグランドデザイン無しの場合や仮設の場合でも、固定された土台などが必要ないため、住宅などとして軽量構築物を素早く建設でき、建設場所に問題が生じた時には、軽量構築物を速やかに移設できて便利である。また、前述した特徴を有する本発明による軽量構築物の移設施工法は、移設先の地面を整地した後に、吊り上げ手段で軽量構築物を吊り上げ、整地された移設先の地面に向け移動して載置にするだけで移設が完了するので、移設作業が短時間で且つ簡単に行えるようにした軽量構築物の移設施工法を提供することができる。その結果、建築現場の基礎に対して部屋ユニットを据え付ける従来のものに比べ、据え付けた部屋ユニットを分解するなどして基礎から切り離したりすることなく移設が行え、移設ための施工日数や経費などを大幅に削減できる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。本発明の実施形態に係る軽量構築物Aは、図1~図7に示すように、少なくとも床パネル1及び壁パネル2などが組み立てられることで構築される構造躯体11と、構造躯体11の外周に沿って一体的に設けられる鉄筋12a入りの布基礎12と、布基礎12で囲まれた底面全体に一体的に設けられる鉄筋13a入りのベタ基礎13と、構造躯体11において柱となる部位に設けられるフック14を、主要な構成要素として備えている。構造躯体11は、矩形の板状に形成された床パネル1や壁パネル2などを相互に連結することで一体的に組み付けられる構造体である。構造躯体11の一例として、例えば登録実用新案第3145989号に記載された軽量構築物を用いる場合には、基礎を除いたものが該当する。その他に、枠組壁工法による例えばスチールハウスやツーバイフォー住宅などを用いる場合には、基礎の上に構築されるものだけが該当する。詳しく説明すると、一般的に構造躯体11は、複数枚の床パネル1が所定の平面形状となるように連結され、これら床パネル1の外周に沿うように複数枚の壁パネル2を連結して自立させることにより、これら総てが一体的に組み付けられる。つまり、最小サイズの構造躯体11は、一枚の床パネル1の外周に沿うように四枚の壁パネル2を連結して自立させることになる。構造躯体11の具体例として、図1~図6に示される例では、複数枚の床パネル1をその平面形状が長方形や正方形などの矩形に連結されたものを二つ、それらの一部が繋がるように組み合わせることで構造躯体11の床面11aが構築され、床面11aの外周に沿って複数枚の壁パネル2を連結して自立させることで、構造躯体11の側面11bが構築されている。さらに、図2~図5に示される例では、構造躯体11の階数が1階のみの平屋建ての場合を示している。また、その他の例として図示しないが、平面形状が矩形に連結された複数枚の床パネル2を一つのみで構造躯体11の床面11aを構築したり、平面形状が矩形に連結された複数枚の床パネル2を三つ以上、それらの一部が繋がるように組み合わせて構造躯体11の床面11aを構築したり、平面形状が矩形以外の形状に連結された複数枚の床パネル2を一つ又は複数組み合わせることで構造躯体11の床面11aを構築したり、構造躯体11の階数を複数階にするなど、一台又は複数台のクレーンで吊り上げ可能な重さまでは変更することが可能である。さらに必要に応じて、構造躯体11の天井には、図2~図5に示されるように、屋根トラス3を介して屋根パネル4が連結され、これらを一体的に組み付けることが好ましい。また、構造躯体11の天井に対して、図7に示されるように、屋根パネル4を着脱自在に組み付けることも可能である。またさらに、その他の例として図示しないが、構造躯体11の天井に対して屋根トラス3を設けず、直接的に屋根パネル4を連結して一体的に組み付けるなど、変更することも可能である。また、構造躯体11には、例えば台所、トイレ、浴室などの水回り部11cが設けられ、水回り部11cには、例えば上下水道管やガス管などの地下に埋設した配管が接続される。水回り部11cは、布基礎12及びベタ基礎13の設置位置よりも外側に突出するように形成され、水回り部11cの底面に配置される床パネル2を、構造躯体11が載置される建築現場の地面Gと対向するように露出させることが好ましい。水回り部11cの底面に配置される床パネル2には、化粧板などで床下を保護するとともに目隠しすることが好ましい。布基礎12は、構造躯体11の外周底面に沿って鉄筋コンクリートにより断面帯状に連続して形成される。詳しくは、構造躯体11の床面における端部に配置される床パネル1を挟んで壁パネル2の直下位置に沿って、鉄筋12aとコンクリート12bを組み合わせることにより、布基礎12が形成される。構造躯体11から突出して水回り部11cが設けられる場合には、水回り部11cを除いて布基礎12が形成される。布基礎12の鉄筋12aは、布基礎12を構築するための空間内において所定の形状に配筋され、コンクリート12bによって埋設される。ベタ基礎13は、布基礎12の下端に連続して構造躯体11の床面11aを覆うように、鉄筋コンクリートで平板状に連続して形成される。詳しくは、布基礎12の下端位置から構造躯体11の床面11aに沿って、鉄筋13aとコンクリート13bを組み合わせることにより、ベタ基礎13が形成される。構造躯体11から突出して水回り部11cが設けられる場合には、水回り部11cを除いてベタ基礎13が形成される。ベタ基礎13の鉄筋13aは、ベタ基礎13を構築するための空間内において所定の形状、例えば図6に示されるようにほぼ均一に配筋され、コンクリート13bによって埋設される。フック14は、構造躯体11の側面11bにおいて柱となる部位、例えば構造躯体11の隅角部に配置される壁パネル2の柱材の上端近くに設けられ、例えばクレーン起重機などからなる吊り上げ手段Bと吊り上げワイヤB1などを介して着脱自在に連係し、吊り上げ手段Bによる吊り上げで、構造躯体11と布基礎12及びベタ基礎13が連結状態のまま吊り上げられるようにしている。さらに、構造躯体11の階数が、図2~図5に示されるように、1階のみの平屋建てでなく、構造躯体11の階数が複数階の場合には、構造躯体11の最上階において柱となる部位にフック14が設けられる。詳しく説明すると、構造躯体11の平面形状が矩形に形成される場合には、その隅柱又は隅柱近くなどの四ヶ所又はそれ以上の箇所にフック14かそれぞれ配置され、これらフック14に対し吊り上げワイヤB1を架け渡すなどして、吊り上げ手段Bで引き上げることにより、フック14を介して構造躯体11と布基礎12及びベタ基礎13が連結状態のまま吊り上げられるように、構造躯体11、布基礎12及びベタ基礎13を一体的に連結している。さらに、構造躯体11の側面11bにおいて柱となる部位には、柱となる部位から布基礎12及びベタ基礎13に亘って吊持部材15が一体的に設けられ、吊持部材15の上端にフック14を連結し、吊持部材15の下端を布基礎12及びベタ基礎13内に埋め込んで一体的に固定することが好ましい。詳しく説明すると、吊持部材15は、例えば構造躯体11の隅角部に配置される壁パネル2の柱材及び布基礎12とベタ基礎13に沿って折れ曲がるように形成され、その縦部位を壁パネル2の柱材内に配置するとともに、布基礎12の内部に埋設させ、さらに吊持部材15の横部位をベタ基礎13の内部に埋設することにより、吊持部材15を介してフック14と布基礎12及びベタ基礎13が強固に連結されるようにしている。そして、本発明の実施形態に係る軽量構築物Aの移設施工法は、構造躯体11が例えば登録実用新案第3145989号に記載の軽量構築物で基礎を除いたものである場合には、予め工場で製造された軽量鉄骨製の床パネル1や壁パネル2などを建築現場に運搬し、これを現場でボルトなどの締結具や溶接などの手段を介して組み立て、構造躯体11が構築される。一方、構造躯体11の移設先に相当する地面Gには、ベタ基礎13の平面形状よりも大きな穴G1を所定の深さ掘り下げ、穴G1には、例えば砕石などの地盤を固めるための材料G2を敷設して、その表面が水平に整地される。なお、それ以外に固定された土台などは設けていない。この状態で、構造躯体11のフック14に吊り上げワイヤB1を介してクレーンなどの吊り上げ手段Bと連係し、吊り上げ手段Bにより吊り上げる。例えば、図1~図6に示されるように、構造躯体11が、矩形の床面11aを二つそれらの一部が繋がるように組み合わせることで構築される場合には、吊り上げ手段Bとして2台のクレーンでバランス良く吊り上げることができた。この吊り上げ時において構造躯体11が傾斜しても、構造躯体11と布基礎12及びベタ基礎13を連結しているため、これらが破壊するおそれはない。実験によると、構造躯体11が約10度傾斜しても全く変化が無かった。これに対して、一般的な木造の構築物では、約3度傾斜しても破壊するおそれがある。吊り上げられた構造躯体11は、移設先の地面Gに向け移動して、整地された砕石などの地盤材料G2の上に載置にするだけで、吊り上げ手段Bによる構造躯体11の移設作業が完了する。その後、必要に応じて、移設された構造躯体11のベタ基礎13と地面Gの穴G1との間に、土を埋め戻して地面Gと面一にする。さらに、構造躯体11の水回り部11cに対しては、上下水道管やガス管などが配管接続される。このような本発明の実施形態に係る軽量構築物Aによると、構造躯体11において柱となる部位に設けられたフック14に対し、吊り上げ手段Bを連係して吊り上げることにより、フック14を介して構造躯体11と布基礎12及びベタ基礎13が連結状態のまま吊り上げられ、目的とする地面Gへ向け移動して載置するか、又はそのまま元の位置に載置される。それにより、クレーンなどの吊り上げ手段Bで吊り上げ可能となり、且つ移設などに際しても分解せずに半永久に使用することができる。したがって、一棟全部の移設がクレーンなどの吊り上げ手段Bによる吊り上げで簡単に移動できる。例えば、一般住宅の建て替えの際に、その屋敷内に新規住宅の建築面積があっても不便な仮設住宅しか構築できず、生活に支障をきたすおそれがあった。そこで、新築の際に軽量構築物Aを、住宅の近くに構築してから旧住宅を解体すれば、居住に不便なく簡単に移住できる。特に、構造躯体11に水回り部11cを、布基礎12及びベタ基礎13の設置位置よりも外側に突出するように設け、水回り部11cの底面に配置される床パネル2を、構造躯体11が載置される地面Gと対向するように露出させた場合には、水回り部11cと上下水道管やガス管などの地下に埋設される配管との接続作業が地上で行える。それにより、水回り部11cに対する配管作業を容易に行うことができる。その結果、万一の地盤沈下などが発生しても配管の補修作業を容易に行うこともできる。さらに、構造躯体11において柱となる部位から布基礎12及びベタ基礎13に亘って吊持部材15を一体的に設け、吊持部材15の上端にフック14を連結し、吊持部材15の下端を布基礎12及びベタ基礎13内に埋め込んで一体的に固定した場合には、構造躯体11の吊持部材15を介してフック14と布基礎12及びベタ基礎13が強固に連結され、フック14により構造躯体11、布基礎12及びベタ基礎13が一体的に吊り上げられる。それにより、構造躯体11が布基礎12及びベタ基礎13と分離せずに連結状態のまま確実に吊り上げることができる。また、このような本発明の実施形態に係る軽量構築物Aの移設施工法によると、移設先の地面Gを整地した後に、吊り上げ手段Bで軽量構築物Aを吊り上げ、整地された移設先の地面Gに向け移動して載置にするだけで移設が完了する。それにより、軽量構築物Aの移設作業を短時間で且つ簡単に行うことができる。次に、本発明の各実施例を図面に基づいて説明する。この実施例1は、図1~図6に示すように、構造躯体11の天井に屋根パネル4を組み付け、屋根パネル4においてフック14の直上位置に開閉自在な密閉蓋5を設けたものである。図示例では、構造躯体11の天井に屋根トラス3を介して屋根パネル4が連結され、屋根パネル4においてフック14の直上位置には貫通孔4aが開穿され、貫通孔4aに対して密閉蓋5を着脱自在に取り付けている。密閉蓋5を取り外すことで、貫通孔4aが開口する。また、その他の例として図示しないが、屋根パネル4の貫通孔4aに対して密閉蓋5を開閉移動自在に取り付けることも可能である。さらに、図1~図6に示される例では、吊持部材15が、構造躯体11の側面11bと布基礎12及びベタ基礎13に沿ってL字形に折れ曲がるように設けられるロッド15aと、ロッド15a及びフック14の間に設けられる調整部材15bと、構造躯体11の側面11bに沿って設けられる保護管15cを有している。ロッド15aは、その縦部位の上端にネジ部を刻設し、横部位をベタ基礎13の鉄筋13a内に挿入するとともに、構造躯体11の隅柱位置から中央へ向けそれぞれ対角線上に所定長さ突出するように配置して、コンクリート13bで埋設することにより、ロッド15aとベタ基礎13が一体化されるようにしている。ロッド15aの横部位が挿入されるベタ基礎13の鉄筋13aは、その形状が四角形に折り曲げ形成された枠状鉄筋を所定間隔毎に配置し、これら枠状鉄筋の角部内側に4本の直線棒状の鉄筋を溶着したものを用いている。調整部材15bは、ターンバックルなどの引き締め金具からなり、ロッド15aのネジ部と、フック14の下端に刻設されたネジ部にそれぞれ螺合させて回転操作することにより、ロッド15aに対してフック14を上下方向へ調整移動自在に支持している。保護管15cは、角パイプなどで構成され、その中空部にロッド15aに内蔵し、その下端部には、布基礎12の鉄筋12aが溶着などで固定され、コンクリート12bによって埋設している。このような本発明の実施例1に係る軽量構築物Aによると、密閉蓋5を開けることにより、屋根パネル4からフック14が露出して、吊り上げ手段Bで吊り上げ可能となる。それにより、構造躯体11から屋根パネル4を取り外すことなく吊り上げることができるという利点がある。特に、図示例のように、調整部材15bの回転操作でロッド15aに対しフック14を上下調整移動可能に支持した場合には、吊り上げ手段Bによる構造躯体11の吊り上げ時において、吊り上げワイヤB1が屋根パネル4と干渉しない高さ位置までフック14を上げ、構造躯体11の吊り上げ時以外は、密閉蓋5と干渉しない高さ位置までフック14を下げて収納することができて便利である。この実施例2は、図7に示すように、構造躯体11の天井に対して屋根パネル4を着脱自在に組み付け、吊り上げ手段Bによる構造躯体11の吊り上げ時には、屋根パネル4を取り外すことでフック14が露出して、吊り上げ手段Bにより吊り上げ可能にした構成が、図1~図6に示した実施例1とは異なり、それ以外の構成は図1~図6に示した実施例1と同じものである。図示例では、構造躯体11の天井に対して屋根トラス3及び屋根パネル4が着脱自在に連結され、吊り上げ手段Bによる構造躯体11の吊り上げ時には、構造躯体11から屋根トラス3及び屋根パネル4を一緒に取り外すことで、フック14が露出するようにしている。また、その他の例として図示しないが、構造躯体11の天井に連結された屋根トラス3に対して屋根パネル4を着脱したり、屋根トラス3を設けずに構造躯体11の天井に対して直接的に屋根パネル4を着脱自在に連結したり、することなど変更することも可能である。このような本発明の実施例2に係る軽量構築物Aによると、吊り上げ手段Bによる構造躯体11の吊り上げ時において、構造躯体11の天井から屋根パネル4を取り外すための手間が増えるものの、屋根パネル4に貫通孔4aを開設する必要がないため、屋根パネル4の防水機能が低下しない。したがって、図1~図6に示した実施例1のような屋根パネル4に貫通孔4aを開設する必要があるものに比べ、長期に亘って漏水を防止できるとともに、貫通孔4aや密閉蓋5が無いため、構造が簡素化してコストの軽減化が図れるという利点がある。なお、図示例では、吊持部材15がロッド15aと調整部材15bと保護管15cを有しているが、これに限定されず、ロッド15aの形状を横部位が複数に分岐されるT字形などに変更したり、調整部材15bを介装せず、ロッド15aの上端にフック14を直接連結したり、保護管15cを角パイプ以外の材料で構成したり、するなどの変更も可能である。さらに、図示例では、構造躯体11が平屋建ての場合を示しているが、これに限定されず、構造躯体11を二階建てや三階建てなどの複数階に変更しても良い。