"脂肪酸マンガン塩A及び下記一般式1で表されるアミノアルコールBを含有することを特徴とする印刷インキ用ドライヤー。式中、R1及びR2はそれぞれ独立に水素原子又は炭素原子数1~6のアルキル基を表し、X1及びX2はそれぞれ独立に炭素原子数2~6のアルキレン基を表し、Yは-NR3-ただし、R3は水素原子又は炭素原子数1~6のアルキル基を表す。又は酸素原子を表す。前記アミノアルコールBが、2-[2-ジメチルアミノエチルメチルアミノ]エタノール、2-2-アミノエチルアミノエタノール、1-2-アミノエチルアミノ-2-プロパノール、2-3-アミノプロピルアミノエタノール及び22-ジメチルアミノエトキシエタノールからなる群から選ばれる少なくとも1種である請求項1記載の印刷インキ用ドライヤー。前記脂肪酸マンガン塩Aの脂肪酸が、オクチル酸、ネオデカン酸及びナフテン酸からなる群から選ばれる少なくとも1種である脂肪酸である請求項1又は2記載の印刷インキ用ドライヤー。請求項1~3のいずれか1項記載の印刷インキ用ドライヤーを下記一般式2で表される脂肪酸エステル又は植物油脂で希釈したことを特徴とする印刷インキ用ドライヤー。式中、R4は炭素原子数5~11のアルキル基を表し、R5は炭素原子数1~3のアルキル基を表す。請求項1~4のいずれか1項記載の印刷インキ用ドライヤーを含有することを特徴とする印刷インキ。本発明が解決しようとする課題は、人体への影響が懸念されるコバルト金属石鹸の使用量をさらに低減でき、コバルト金属石鹸が有する優れた乾燥性能と同等以上の乾燥時間が短く、かつ皮張りによるシワや縮みを防止できる高い乾燥性能を有する印刷インキ用ドライヤーを提供することである。本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、脂肪酸金属塩として、非コバルトの脂肪酸マンガン塩を用い、特定のアミノアルコールを併用することで上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明は、脂肪酸マンガン塩A及び下記一般式1で表されるアミノアルコールBを含有することを特徴とする印刷インキ用ドライヤー及びそれを用いた印刷インキに関する。式中、R1及びR2はそれぞれ独立に水素原子又は炭素原子数1~6のアルキル基を表し、X1及びX2はそれぞれ独立に炭素原子数2~6のアルキレン基を表し、Yは-NR3-ただし、R3は水素原子又は炭素原子数1~6のアルキル基を表す。又は酸素原子を表す。本発明の印刷インキ用ドライヤーは、発ガン性の懸念、原料の供給不安及びコスト高の問題を解決しつつ、乾燥時間が短く、かつ皮張りによるシワや縮みを防止できるという優れた乾燥性能を有しているため、平版印刷用インキのドライヤー乾燥促進剤として非常に有用である。本発明の印刷インキ用ドライヤーは、脂肪酸マンガン塩A及び下記一般式1で表されるアミノアルコールBを含有するものである。式中、R1及びR2はそれぞれ独立に水素原子又は炭素原子数1~6のアルキル基を表し、X1及びX2はそれぞれ独立に炭素原子数2~6のアルキレン基を表し、Yは-NR3-ただし、R3は水素原子又は炭素原子数1~6のアルキル基を表す。又は酸素原子を表す。前記脂肪酸マンガン塩Aは、脂肪酸のマンガン塩であり、前記脂肪酸としては、オクチル酸、ナフテン酸、ネオデカン酸、桐油酸、アマニ油酸、大豆油酸、樹脂酸、トール油脂肪酸等が挙げられる。これらの脂肪酸マンガン塩Aは、単独で用いることも2種以上併用することもできる。前記脂肪酸マンガン塩Aは、脂肪酸を水に可溶な塩、通常はナトリウム塩として水に溶解し、これに水に可溶なマンガン塩を加え、複分解といわれるイオン交換反応を行い、水洗、脱水、ろ過することによって得ることができる。前記アミノアルコールBは、下記一般式1で表される化合物である。本発明では、この下記一般式1の構造を有するアミノアルコールを用いることで、乾燥時間が短く、かつ皮張りによるシワや縮みを防止できるという優れた乾燥性能を発揮することができる。式中、R1及びR2はそれぞれ独立に水素原子又は炭素原子数1~6のアルキル基を表し、X1及びX2はそれぞれ独立に炭素原子数2~6のアルキレン基を表し、Yは-NR3-ただし、R3は水素原子又は炭素原子数1~6のアルキル基を表す。又は酸素原子を表す。前記一般式1で表されるアミノアルコールBの中でも、よりシワや縮みを防止しつつ、より乾燥時間を短くできることから、X1及びX2がそれぞれ炭素原子数2~3のアルキレン基であるものが好ましい。前記アミノアルコールBの具体例としては、2-[2-ジメチルアミノエチルメチルアミノ]エタノール、2-2-アミノエチルアミノエタノール、1-2-アミノエチルアミノ-2-プロパノール、2-3-アミノプロピルアミノエタノール、22-ジメチルアミノエトキシエタノール等が挙げられる。なお、これらのアミノアルコールBは、単独で用いることも2種以上併用することもできる。乾燥性能をより向上するためには、前記脂肪酸マンガン塩A中のマンガン金属と前記アミノアルコールBとの質量基準での配合比A/Bは、1/0.1~1/30の範囲であることが好ましく、1/0.3~1/20の範囲であることがより好ましく、1/0.5~1/10の範囲であることがさらに好ましい。本発明の印刷用ドライヤーは、前記脂肪酸マンガン塩A及び前記アミノアルコールBを希釈剤で希釈することにより、ハンドリング性の良い溶液として用いることが好ましい。前記希釈剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ヘプタン、ヘキサン、ミネラルスピリット等の炭化水素系溶媒;メタノール、エタノール、プロパノール、シクロヘキサノール等のアルコール系溶媒;メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒;プロピルエーテル、メチルセロソルブ、セロソルブ、ブチルセロソルブ、メチルカルビトール等のエーテル系溶媒;カプロン酸メチルエステル、カプリン酸メチルエステル、ラウリン酸メチルエステル等の脂肪酸エステル;大豆油、亜麻仁油、菜種油、サフラワー油等の植物油脂などが挙げられる。これらの中でも、金属石鹸等のドライヤーの溶解性が高く、印刷インキへの溶解性も良好になることから、後述する脂肪酸エステルC又は植物油脂が好ましく、植物油脂の中でも印刷インキの希釈剤としても使用されている大豆油が好ましい。また、これらの希釈剤は、1種類のみで用いることも2種以上併用することもできる。なお、本発明においては、ドライヤーという用語は、平版インキ製造の慣用に従って、金属石鹸等の乾燥促進剤そのものを意味する場合と、印刷インキの製造に使われる金属石鹸等を希釈剤で希釈した形態のものを意味する場合がある。本発明の印刷インキ用ドライヤーにおいて、希釈剤として用いることが好ましい前記脂肪酸エステルCとしては、下記一般式2で表される脂肪酸エステルが挙げられる。式中、R4は炭素原子数5~11のアルキル基であり、R5は炭素原子数1~3のアルキル基である。前記脂肪酸エステルCは、炭素原子数6~12のカルボン酸と、炭素原子数1~3のアルコールとをエステル化反応することにより得られるもので、前記カルボン酸及びアルコールの炭素鎖は、直鎖状でも分岐状でも構わない。前記脂肪酸エステルCとしては、例えば、カプロン酸メチルエステル、エナント酸メチルエステル、カプリル酸メチルエステル、ペラルゴン酸メチルエステル、カプリン酸メチルエステル、ラウリン酸メチルエステル、カプロン酸エチルエステル、エナント酸エチルエステル、カプリル酸エチルエステル、ペラルゴン酸エチルエステル、カプリン酸エチルエステル、ラウリン酸エチルエステル、カプロン酸プロピルエステル、エナント酸プロピルエステル、カプリル酸プロピルエステル、ペラルゴン酸プロピルエステル、カプリン酸プロピルエステル、ラウリン酸プロピルエステル等が挙げられる。これらの脂肪酸エステルは、単独で用いることも2種以上併用することもできる。また、これらの脂肪酸エステルの中でも、カプロン酸メチルエステル、カプリン酸メチルエステル、ラウリン酸メチルエステルは、臭気が少ないため好ましい。特に、ラウリン酸メチルエステルは、印刷インキ用ドライヤーの粘度低下と臭気の低減との両立を図ることができるため好ましい。また、より低粘度でハンドリング性に優れた印刷インキ用ドライヤーとするために、前記脂肪酸マンガン塩A及びアミノアルコールBの合計量と、前記脂肪酸エステルCとの質量基準での配合比[AB]/Cは、10/90~70/30の範囲であることが好ましく、20/80~60/40の範囲であることがより好ましく、30/70~50/50の範囲であることがさらに好ましい。本発明の印刷インキは、上記印刷インキ用ドライヤーを配合したものである。通常、印刷インキは、バインダー樹脂であるワニス、顔料又は染料である着色剤、印刷インキ粘度及び乾燥性を調節する希釈剤からなるものである。前記ワニスは、不飽和脂肪酸基を有する樹脂で、例えば、ロジン変性フェノール樹脂、マレイン酸変性フェノール樹脂、不飽和ポリエステル、石油樹脂、アルキッド樹脂等が挙げられる。また、前記着色剤としては、カーボンブラック、フタロシアニン顔料、弁柄、アゾ顔料、キナクリドン顔料等が挙げられる。さらに、希釈剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ヘプタン、ヘキサン、ミネラルスピリット等の炭化水素系溶媒;メタノール、エタノール、プロパノール、シクロヘキサノール等のアルコール系溶媒;メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒;プロピルエーテル、メチルセロソルブ、セロソルブ、ブチルセロソルブ、メチルカルビトール等のエーテル系溶媒;カプロン酸メチルエステル、カプリン酸メチルエステル、ラウリン酸メチルエステル等の脂肪酸エステル;大豆油、亜麻仁油、菜種油、サフラワー油等の植物油脂などが挙げられる。本発明の印刷インキの製造方法としては、前記ワニス、着色剤、希釈溶剤、本発明の印刷インキ用ドライヤー、さらに必要に応じてワックス等のその他の添加剤を三本錬肉ロール等の錬肉機で錬肉する方法が挙げられる。この際、本発明の印刷インキ用ドライヤーは、前記脂肪酸エステルC又は植物油脂で希釈したものを用いることが好ましい。本発明の印刷インキ用ドライヤーの印刷インキへの配合量は、短い乾燥時間と皮張り防止を両立できることから、印刷インキ中のワニス100質量部に対して、マンガン原子に換算して、0.001~1質量部の範囲が好ましく、0.01~0.5質量部の範囲がより好ましい。なお、本発明の印刷インキには必要に応じて、鉄、ニッケル、銅、亜鉛、ジルコニウム、ビスマス、セリウム、カルシウム等のマンガン以外のドライヤーとなる金属石鹸を配合しても構わない。以下に具体的な例を挙げて、本発明をさらに詳しく説明する。実施例1オクチル酸マンガン31質量部及び2-[2-ジメチルアミノエチルメチルアミノ]エタノール13質量部をラウリン酸メチルエステル56質量部に溶解させて、印刷インキ用ドライヤー1を得た。[ワニスの調製]ロジン変性フェノール樹脂DIC株式会社製ベッカサイトF830140質量部、大豆油日清オイリオグループ株式会社製大豆サラダ油S50質量部、大豆油脂肪酸メチルエステル当栄ケミカル株式会社製TOEOL312010質量部及びアルミニウムキレートホープ製薬株式会社製アルミキレート0.3質量部を210°Cで1時間加熱してワニスVを調製した。[評価用インキの調製]上記で得られた印刷インキ用ドライヤー1及びワニスを用いて、下記の配合量で配合した後、三本ロールミルで練肉して評価用インキを調製した。なお、フタロシアニンブルー顔料は、DIC株式会社製ファーストゲンブルーTGR-Lを用い、大豆油は日清オイリオグループ株式会社製大豆サラダ油Sを用いた。ワニスV65.5質量部フタロシアニンブルー顔料16質量部大豆油17質量部印刷インキ用ドライヤー2質量部[乾燥時間の測定]上記で調製したインキを、ガラス板上に1.5ミルのアプリケーターを使用して塗付した後、ドライングタイムレコーダー太佑機材株式会社製型式No.404を用いて試験を行った。測定は、恒温恒湿室25°C、50RH内で行った。なお、インキの乾燥時間は、ガラス板上にインキを塗布後、ドライングタイムレコーダーの針によりインキの乾燥が始まると見られるキズが、インキが完全に乾燥して見られなくなるまでの時間とした。[皮張り時間の測定]上記で調製したインキ20gを、直径45mmの容器に入れて45°Cの雰囲気下で保存し、1時間毎にインキの表面を指触して、インキが指に付着しなくなった時間を皮張り時間とした。下記の実施例2~6及び比較例1~9で調製した印刷インキ用ドライヤー2~15について、上記の実施例1と同様に、評価用インキを調製後、乾燥時間及び皮張り時間を測定して評価した。実施例2オクチル酸マンガン31質量部及び2-2-アミノエチルアミノエタノール10質量部をラウリン酸メチルエステル59質量部に溶解させて、印刷インキ用ドライヤー2を得た。実施例3オクチル酸マンガン31質量部及び1-2-アミノエチルアミノ-2-プロパノール11質量部をラウリン酸メチルエステル58質量部に溶解させて、印刷インキ用ドライヤー3を得た。実施例4オクチル酸マンガン31質量部及び2-3-アミノプロピルアミノエタノール3質量部をラウリン酸メチルエステル66質量部に溶解させて、印刷インキ用ドライヤー4を得た。実施例5オクチル酸マンガン31質量部及び2-2-ジメチルアミノエトキシエタノール12質量部をラウリン酸メチルエステル57質量部に溶解させて、印刷インキ用ドライヤー5を得た。実施例6オクチル酸マンガン31質量部及び2-2-ジメチルアミノエトキシエタノール3質量部を大豆油日清オイリオグループ株式会社製大豆サラダ油S66質量部に溶解させて、印刷インキ用ドライヤー6を得た。比較例1オクチル酸マンガン41質量部及びネオデカン酸ホウ酸コバルト9質量部をオレイン酸メチルエステル50質量部に溶解させて、印刷インキ用ドライヤー7を得た。比較例2オクチル酸マンガン31質量部をオレイン酸メチルエステル69質量部に溶解させて、印刷インキ用ドライヤー8を得た。比較例3オクチル酸マンガン31質量部及び2,2’-ビピリジル14質量部をオレイン酸メチルエステル55質量部に溶解させて、印刷インキ用ドライヤー9を得た。比較例4オクチル酸マンガン31質量部及び3-アミノプロパノール7質量部をラウリン酸メチルエステル62質量部に溶解させて、印刷インキ用ドライヤー10を得た。この印刷インキ用ドライヤー10はゲル化を生じたため、後述する乾燥時間及び皮張り時間は未測定とした。比較例5オクチル酸マンガン31質量部及び2-メチルアミノエタノール7質量部をラウリン酸メチルエステル62質量部に溶解させて、印刷インキ用ドライヤー11を得た。比較例6オクチル酸マンガン31質量部及び2-ジメチルアミノエタノール8質量部をラウリン酸メチルエステル61質量部に溶解させて、印刷インキ用ドライヤー12を得た。比較例7オクチル酸マンガン31質量部及び2-ジエチルアミノエタノール11質量部をラウリン酸メチルエステル58質量部に溶解させて、印刷インキ用ドライヤー13を得た。比較例8オクチル酸マンガン31質量部及び2-n-ブチルアミノエタノール3質量部をラウリン酸メチルエステル66質量部に溶解させて、印刷インキ用ドライヤー14を得た。比較例9オクチル酸マンガン31質量部及び2,2’-n-ブチルアミノジエタノール15質量部をラウリン酸メチルエステル54質量部に溶解させて、印刷インキ用ドライヤー15を得た。実施例1~5及び比較例4~9で得た印刷インキ用ドライヤーに用いたアミノアルコールの構造式を表1に示す。実施例1~6及び比較例1~9で得られた印刷インキ用ドライヤー1~15の組成及び評価結果を表2及び3に示す。表2に示した評価結果から、実施例1~6で得た本発明の印刷インキ用ドライヤーは、コバルト金属石鹸を用いた比較例1と比較して、乾燥時間が短く、かつ皮張時間は長いため、シワや縮みの発生を抑制できることが分かった。この結果から、本発明の印刷インキ用ドライヤーは、コバルト金属石鹸を使用しなくても、非常に優れた乾燥性能を有することが分かった。一方、比較例1~3は、アミノアルコールを用いなかった例であるが、比較例1及び3のものについては、皮張り時間が短く、シワや縮みの発生を抑制できないことが分かった。また、比較例2については、皮張時間も長く、シワや縮みの発生を抑制できたが、乾燥時間が長く、乾燥性能に問題があることが分かった。比較例4~9は、前記一般式1で表されるアミノアルコール以外のアミノアルコールを用いた例である。比較例4については、ドライヤー調製時にゲル化を生じる問題があり、ドライヤーとして使用できないことが分かった。また、比較例5~9については、乾燥時間が長く、乾燥性能に問題があり、さらに皮張り時間が短く、シワや縮みの発生を抑制できないことが分かった。"