液体供給源から供給される液体を水平方向に向かって流通させる水平流路を少なくとも一部に有する液体流路と、該液体流路の下流側に配設されて前記液体流路を開閉する弁と、前記液体流路内の液体に上流側から加圧力を作用させる加圧手段と、前記水平流路の途中に設けられて気泡を貯留する気泡トラップとを有する流路部材であって、前記気泡トラップは、少なくともその天井部分に前記気泡を外部に透過させる気泡透過部材で形成した気泡透過壁を有するとともに、前記気泡透過壁に当接される気泡が扁平な形状となって前記気泡透過壁に押圧されることにより前記気泡透過壁に面接触させるように形成したことを特徴とする流路部材。請求項1に記載する流路部材において、前記気泡トラップと前記弁との間に前記流体流路を横断するようにフィルターを配設したことを特徴とする流路部材。請求項1または請求項2に記載する流路部材において、前記気泡透過壁に隣接する空間である気泡排出室を有し、該気泡排出室を大気に開放し得るように構成したことを特徴とする流路部材。請求項1~請求項3に記載する何れか一項の流路部材において、前記気泡透過壁の気泡トラップ側の面に凹凸を形成したことを特徴とする流路部材。液体を噴射するノズル開口を有するヘッド本体と、前記ノズル開口に連通する液体流路を有する流路部材とを備えた液体噴射ヘッドであって、前記流路部材を、請求項1~4の何れか一項に記載する流路部材で形成したことを特徴とする液体噴射ヘッド。請求項5に記載する液体噴射ヘッドを備えたことを特徴とする液体噴射装置。しかしながら、特許文献1の構成では、共通液体室内とチャンバ内との圧力差を大きくしないと、共通液体室内の気泡を気体透過性膜を透過させて脱気することができないため、十分な脱泡能力を得るためには大がかりな減圧手段が必要となる。その上、この圧力差が大きすぎると、インクに混入している水蒸気が抜けてインク流路内のインクが増粘してしまうため、圧力計などを用いて監視しながらチャンバ内の圧力を制御する必要があった。また、フッ素系薄膜、若しくはシリコン系薄膜からなる気体透過性膜は、インクが滲むと透過率が低下してしまうという問題があった。さらに、共通液体室で十分に脱気がされない場合に、インクカートリッジの脱着等により不意にインク流路内に気泡が混入すると、その気泡がインクに溶け込む前に隣接する圧力室内に入り込み不具合を起こす虞があった。なお、このような問題はインクジェット式記録ヘッドだけではなく、インク以外の液体を噴射する液体噴射ヘッドにおいても同様に存在し、また、液体噴射ヘッド以外に用いられる流路部材においても同様に存在する。本発明は、上記従来技術に鑑み、クリーニング動作の回数を可及的に低減でき、簡単な構成で流路部材の液体流路に混入した気泡を排出して、この気泡混入に起因する不具合の発生を未然に防止することが可能な流路部材、液体噴射ヘッドおよび液体噴射装置を提供することを目的とする。上記課題を解決する本発明の態様は、液体供給源から供給される液体を水平方向に向かって流通させる水平流路を少なくとも一部に有する液体流路と、該液体流路の下流側に配設されて前記液体流路を開閉する弁と、前記液体流路内の液体に上流側から加圧力を作用させる加圧手段と、前記水平流路の途中に設けられて気泡を貯留する気泡トラップとを有する流路部材であって、前記気泡トラップは、少なくともその天井部分に前記気泡を外部に透過させる気泡透過部材で形成した気泡透過壁を有するとともに、前記気泡透過壁に当接される気泡が扁平な形状となって前記気泡透過壁に押圧されることにより前記気泡透過壁に面接触させるように形成したことを特徴とする流路部材にある。本態様によれば、気泡トラップの天井が気泡透過壁で形成され、しかも気泡トラップにトラップされる気泡は気泡透過壁に押圧されて扁平な形状となっているので、気泡と気泡透過壁との接触面積を大きくすることができる。この結果、気泡トラップの気泡は気泡透過壁を介して外部に排出され、その分気泡トラップ内における気泡の成長が抑制される。かくして、気泡メンテナンスであるクリーニング間隔を伸ばし、クリーニングに伴う液体の無駄な消費も可及的に低減し得る。ここで、前記気泡トラップと前記弁との間に前記流体流路を横断するようにフィルターを配設するのが望ましい。気泡の成長を抑制することができるので、気泡がフィルターに接触することにより液体流路の有効面積を低減させることを有効に防止し得るからである。また、前記気泡透過壁に隣接する空間である気泡排出室を有し、該気泡排出室を大気に開放し得るように構成するのが望ましい。この場合には、気泡排出室を負圧にして気泡透過壁を介した気泡の透過を促進させることができるからである。さらに、前記気泡透過壁の気泡トラップ側の面は凹凸に形成するのが望ましい。気泡透過壁と気泡との接触面積を大きくすることができ、その分気泡の透過効率を向上させることができるからである。本発明の他の態様は、液体を噴射するノズル開口を有するヘッド本体と、前記ノズル開口に連通する液体流路を有する流路部材とを備えた液体噴射ヘッドであって、前記流路部材を、上記流路部材で形成したことを特徴とする液体噴射ヘッドにある。本態様によれば、流路部材における気泡の自己排出機能が発揮されるので、液体噴射ヘッドのクリーニングの間隔を長くすることができる。本発明の他の態様は、上記液体噴射ヘッドを備えたことを特徴とする液体噴射装置にある。本態様によれば、その液体噴射ヘッドのクリーニング間隔を長くすることができるので、当該液体噴射装置の稼働効率の向上を図ることができる。以下に本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。図1は、本発明の実施形態1に係る液体噴射ヘッドの一例であるインクジェット式記録ヘッドを示す分解斜視図である。図1に示すように、本実施形態のインクジェット式記録ヘッド10は、液体としてインク滴を吐出可能なヘッド本体20と、ヘッド本体20にインクを供給する流路部材30と、ヘッド本体20と流路部材30との間に保持された配線基板40と、を具備する。ここで、ヘッド本体20についてさらに図2を参照して詳細に説明する。なお、図2は、ヘッド本体の要部を示す断面図である。図2に示すように、本実施形態のヘッド本体20は、複数のアクチュエーターユニット210と、アクチュエーターユニット210を内部に収容可能なケース250と、ケース250の一方面に接合された流路ユニット230と、を具備する。本実施形態のアクチュエーターユニット210は、複数の圧電アクチュエーター211がその幅方向に並設された圧電アクチュエーター形成部材212と、圧電アクチュエーター形成部材212の先端部一端部側が自由端となるようにその基端部他端部側が固定端として接合される固定板213とを有する。圧電アクチュエーター形成部材212は、圧電材料214と、圧電アクチュエーター211の2つの極を構成する内部電極、すなわち、隣接する圧電アクチュエーター211と電気的に独立する個別電極を構成する個別内部電極215と、隣接する圧電アクチュエーター211と電気的に共通する共通電極を構成する共通内部電極216とを交互に挟んで積層することにより形成されている。この圧電アクチュエーター形成部材212には、例えば、ワイヤーソー等によって複数のスリット217が形成され、その先端部側が櫛歯状に切り分けられて圧電アクチュエーター211の列が形成されている。ここで、圧電アクチュエーター211の固定板213に接合される領域は、振動に寄与しない不活性領域となっており、圧電アクチュエーター211を構成する個別内部電極215及び共通内部電極216間に電圧を印加すると、固定板213に接合されていない先端部側の領域のみが振動する。そして、圧電アクチュエーター211の先端面が、後述する振動板232の島部240に接着剤等を介して固定される。また、アクチュエーターユニット210の各圧電アクチュエーター211には、当該圧電アクチュエーター211を駆動するための駆動IC等の駆動回路220が搭載されたCOF等の回路基板221が接続されている。流路ユニット230は、流路形成基板231、振動板232及びノズルプレート233を具備する。流路形成基板231は、シリコン単結晶基板からなり、その一方面側の表層部分には、複数の隔壁234によって画成された圧力発生室235がその幅方向短手方向に並設されている。また、各圧力発生室235の長手方向一端部側には、各圧力発生室235に液体の一例であるインクを供給するためのマニホールド236が液体供給路の一例であるインク供給路237を介して連通されている。また、流路形成基板231の圧力発生室235の開口面側は振動板232で封止され、他方面側にはノズル開口238が穿設されたノズル形成部材の一例であるノズルプレート233が接着剤や熱溶着フィルムを介して接着されている。ノズルプレート233のノズル開口238と圧力発生室235とは、流路形成基板231を貫通して設けられたノズル開口連通孔239を介して連通している。振動板232は、例えば、樹脂フィルム等の弾性部材からなる第1の部材である弾性膜232aと、この弾性膜232aを支持する、例えば、金属材料等からなる第2の部材である支持板232bとの複合板で形成されており、弾性膜232a側が流路形成基板231に接合されている。例えば、本実施形態では、第1の部材である弾性膜232aは、厚さが数μm程度のPPSポリフェニレンサルファイドフィルムからなり、第2の部材である支持板232bは、厚さが数十μm程度のステンレス鋼板SUSからなる。また、振動板232の各圧力発生室235に対向する領域内には、圧電アクチュエーター211の先端部が当接する島部240が設けられている。すなわち、振動板232の各圧力発生室235の周縁部に対向する領域に他の領域よりも厚さの薄い薄肉部241が形成され、この薄肉部241の内側にそれぞれ島部240が設けられている。このような島部240には、上述したアクチュエーターユニット210の圧電アクチュエーター211の先端部が例えば、接着剤等を介して固定される。また、振動板232のマニホールド236に対向する領域には、薄肉部241と同様に、支持板232bがエッチングにより除去されて実質的に弾性膜232aのみで構成されるコンプライアンス部242が設けられている。なお、このコンプライアンス部242は、マニホールド236内に圧力変化が生じた時に、このコンプライアンス部242の弾性膜232aが変形することによって圧力変化を吸収し、マニホールド236内の圧力を常に一定に保持する役割を果たす。なお、本実施形態では、振動板232を弾性膜232aと支持板232bとで構成し、島部240の周辺部及びコンプライアンス部242を弾性膜232aのみで構成したが、特にこれに限定されず、例えば、振動板として、1枚の板状部材を用いて、板状部材の厚さ方向の一部を除去した凹形状の薄肉部241、242等を設けることで、島部240及びコンプライアンス部242を形成するようにしてもよい。ケース250は、流路形成基板231の振動板232上に固定されたものであり、振動板232とは反対側に設けられた流路部材30に配線基板40を介して接続されて、図示しないインクカートリッジ等の液体貯留部からインクをマニホールド236に供給するインク導入路251が設けられている。また、ケース250には、厚さ方向に貫通する複数の収容部252が設けられており、各収容部252にアクチュエーターユニット210が位置決めされて固定されている。本実施形態では、アクチュエーターユニット210を8個設け、アクチュエーターユニット210がそれぞれ独立して収容されるように8個の収容部252を設けるようにした。また、ケース250には、コンプライアンス部242に対向する領域に開口する凹形状を有するコンプライアンス空間253が設けられている。このコンプライアンス空間253によってコンプライアンス部242は変形可能に保持される。さらに、図1に示すように、ケース250の振動板232に接合された面とは反対側の面には、回路基板221の各配線が接続される導電パッドが設けられた配線基板40が固定されている。ケース250の収容部252は、この配線基板40によって実質的に塞がれている。配線基板40には、ケース250の収容部252に対抗する領域にスリット状の開口部41が形成されており、回路基板221はこの配線基板40の開口部41から収容部252の外側に引き出されて配線基板40のケース250とは反対側の面で配線基板40と電気的に接続されている。また、配線基板40には、流路部材30の流路が内部に設けられた突起部を挿通する挿通部42が設けられており、挿通部42を挿通した流路部材30の流路とインク導入路251とが連通する。このようなヘッド本体20では、インク滴を吐出する際に、圧電アクチュエーター211及び振動板232の変形によって各圧力発生室235の容積を変化させて所定のノズル開口238からインク滴を吐出させるようになっている。具体的には、図示しないインクカートリッジからケース250に設けられたインク導入路251を介してマニホールド236にインクが供給されると、インク供給路237を介して各圧力発生室235にインクが分配される。実際には、圧電アクチュエーター211に電圧を印加することにより圧電アクチュエーター211を収縮させる。これにより、振動板232が圧電アクチュエーター211と共に変形されて圧力発生室235の容積が広げられ、圧力発生室235内にインクが引き込まれる。そして、ノズル開口238に至るまで内部にインクを満たした後、回路基板221を介して供給される記録信号に従い、圧電アクチュエーター211の電極215、216に印加していた電圧を解除する。これにより、圧電アクチュエーター211が伸張されて元の状態に戻ると共に振動板232も変位して元の状態に戻る。結果として圧力発生室235の容積が収縮して圧力発生室235内の圧力が高まりノズル開口238からインク滴が吐出される。一方、流路部材30は、ヘッド本体20のケース250に配線基板40を間に挟んだ状態で固定される。ここで、流路部材30についてさらに図3および図4を参照して詳細に説明する。図3は本形態における流路部材を示す断面図であり、図4は図3のA-A′線断面を拡大して示す要部断面図である。図示するように流路部材30は、第1の流路部材31、第2の流路部材32および第3の流路部材33が鉛直方向Zに積層されて形成されたものであり、インク供給源であるインクカートリッジ図3および図4には図示せず側の入口301からヘッド本体20側の出口302に向けてインクを流通させるインク流路300を有している。インク流路300は、インクカートリッジを装着するための針部35の内部に形成されて入口301から鉛直方向下方に伸びる第1の垂直流路310、一端が第1の垂直流路310の下端に連通されて水平方向に伸びる水平流路320および水平流路320の他端に連通されて鉛直下方に伸び出口302を介してヘッド本体20に連通される第2の垂直流路330を有している。水平流路320はインク流路300に形成された水平部であり、その途中には気泡トラップ303が形成されている。気泡トラップ303はここにトラップされる気泡500が扁平な形状になるようにその水平方向の幅寸法と垂直方向の高さ寸法とのアスペクト比を調整してある。ここで、気泡トラップ303に気泡500がトラップされてもインクは水平流路320における気泡500の水平方向両側を流通して良好に流通する。かかる気泡トラップ303のさらに詳細な構成に関しては後に詳述する。フィルター34は水平流路320の他端と第2の垂直流路330の上端との間に第2の垂直流路330を横断するように水平に配設してある。すなわち、フィルター34はインク流路300中の異物等を捕捉するように気泡トラップ303の下流に設けてあり、直下には第2の垂直流路330の一部となるフィルター室340が形成されている。第2の垂直流路330においてフィルター34と出口302との間には自己封止弁36が配設してある。自己封止弁36はヘッド本体20からインクが吐出されることにより下流側が負圧となることにより開いてインクをヘッド本体20に供給する一方、通常時インクの非吐出時にはインク流路300を閉じている。ここで、インク流路300内のインクには図示しない加圧手段で入口301側から常時加圧力が付与されている。したがって、入口301から自己封止弁36に至るインクは、通常時、所定の加圧力で加圧され外部に対し正圧となっている。このときの加圧力により気泡トラップ303にトラップされた気泡500は第2の流路部材32および第3の流路部材33を介して外部に透過する。さらに、本形態における第2の流路部材32は気泡が透過可能な気体透過性材料で形成されており、より容易に気泡トラップ303の気泡500を外部に透過されることができるような構成となっている。ここで、第2の流路部材32の全体を気体透過性材料で形成する必要は必ずしもない。少なくとも気泡トラップ303に臨んで、その天井となる部分が気泡500を透過させる気泡透過部材で形成した気泡透過壁32Aとなっていれば良い。ただ、一体成形した本形態の如く、気体透過壁も含め、気泡透過壁32Aを一体に形成した方が製造工程等が当然簡略化される。ここで、第3の流路部材33も気体透過性材料で形成するか、または少なくとも第3の流路部材33のうち気泡トラップ303に臨んで、その底部となる部分を気泡透過材料で形成することもできる。この場合には、第3の流路部材33を介しても気泡500を容易に外部に透過させることができる。気泡透過材料としては、POMポリアセタール、PPポリプロピレン、PPEポリフェニレンエーテル等が好適である。気泡排出室400は第2の流路部材32において気泡透過壁32Aに臨んで形成された空間であり、図示しない流路等を介して大気に開放されている。ここで、気泡トラップ303を含むインク流路300内のインクは加圧手段で加圧されているので、気泡排出室400はインク流路300内に対して負圧となっている。この結果、気泡トラップ303にトラップされている気泡500は気泡透過壁32Aを介して気泡排出室400に透過されてその成長が抑制される。ここで、本形態では気泡トラップ303が、気泡透過壁32Aに当接される気泡500が扁平な形状となって気泡透過壁32Aに押圧されるような形状となっているので、気泡500と気泡透過壁32Aとの接触面積を大きくすることができる。この結果、気泡トラップ303の気泡500は気泡透過壁32Aを介して気泡排出室400にさらに良好に透過排出される。したがって、その分さらに気泡トラップ303内における気泡500の成長が抑制され、気泡メンテナンスであるクリーニング間隔を伸ばし、クリーニングに伴う液体の無駄な消費も可及的に低減し得る。他の実施形態以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明の基本的構成は上述したものに限定されるものではない。例えば、前記実施の形態において気泡透過壁32Aに隣接する空間である大気に開放された気泡排出室400を設けることは必須ではない。ただ、気泡排出室400を設けることで気泡透過壁32Aを透過した気泡500のバッファー空間を用意することができるので、気泡500の透過排出を容易にする効果は得られる。また、上述した実施の形態では、第1の垂直流路310と第2の垂直流路330との間に気泡トラップ303を有する水平流路320を形成したが、この構成に限るものではない。インク流路300の少なくとも一部が水平流路となっていれば良い。例えば、垂直下方から流入したインクが一端水平に流れ、その後垂直下方に流出する構成であっても構わない。この場合には気泡トラップは水平流路の天井部分に形成される。また、気泡トラップの位置も弁自己封止弁36および、フィルター34を有する場合はその上流であれば特に限定する必要はない。したがって、図3に示すフィルター34の真上に配設しても良い。さらに、上述した実施の形態では、圧力発生室235に圧力変化を生じさせる圧力発生手段として、圧電材料214と電極215、216とを交互に積層させて軸方向に伸縮させる縦振動型の圧電アクチュエーター211を用いて説明したが、圧力発生手段としては、特にこれに限定されず、例えば、電極及び圧電材料を成膜及びリソグラフィー法により積層形成した薄膜型、グリーンシートを添付する等の方法により形成される圧膜型などの撓み振動型の圧電アクチュエーターを用いることができる。また、圧力発生手段として、圧力発生室内に発熱素子を配置して、発熱素子の発熱で発生するバブルによってノズル開口から液滴を吐出するものや、振動板と電極との間に静電気を発生させて、静電気力によって振動板を変形させてノズル開口から液滴を吐出させるいわゆる静電式アクチュエーターなどを使用することができる。また、これら各実施形態のインクジェット式記録ヘッド10は、インクカートリッジ等と連通するインク流路を具備するインクジェット式記録ヘッドユニットの一部を構成して、インクジェット式記録装置に搭載される。図5は、そのインクジェット式記録装置の一例を示す概略図である。図5に示すインクジェット式記録装置Iにおいて、複数のインクジェット式記録ヘッド10を有するインクジェット式記録ヘッドユニット1以下、ヘッドユニット1とも言うは、インク供給手段を構成するカートリッジ2A及び2Bが着脱可能に設けられ、このヘッドユニット1を搭載したキャリッジ3は、装置本体4に取り付けられたキャリッジ軸5に軸方向移動可能に設けられている。この記録ヘッドユニット1は、例えば、ブラックインク組成物及びカラーインク組成物を吐出するものとしている。そして、駆動モーター6の駆動力が図示しない複数の歯車およびタイミングベルト7を介してキャリッジ3に伝達されることで、ヘッドユニット1を搭載したキャリッジ3はキャリッジ軸5に沿って移動される。一方、装置本体4にはキャリッジ軸5に沿ってプラテン8が設けられており、図示しない給紙ローラーなどにより給紙された紙等の記録媒体である記録シートSがプラテン8に巻き掛けられて搬送されるようになっている。また、上述したインクジェット式記録装置Iでは、インクジェット式記録ヘッド10ヘッドユニット1がキャリッジ3に搭載されて主走査方向に移動するものを例示したが、特にこれに限定されず、例えば、インクジェット式記録ヘッド10が固定されて、紙等の記録シートSを副走査方向に移動させるだけで印刷を行う、所謂ライン式記録装置にも本発明を適用することができる。さらに、上述した例では、流路部材30を具備するインクジェット式記録ヘッド10について説明したが、インクジェット式記録ヘッド10以外の部分に流路部材30が設けられたインクジェット式記録装置にも本発明は適用することができる。具体的には、インクが貯留された貯留手段が、キャリッジ3に搭載されずに、装置本体4に固定されて、インクタンクとヘッド本体20とをチューブ状の供給管で接続するインクジェット式記録装置の場合、例えば、インクタンクを設置する場所に上述した流路部材30が設けられていてもよい。なお、上記実施の形態においては、液体噴射ヘッドの一例としてインクジェット式記録ヘッドを、また液体噴射装置の一例としてインクジェット式記録装置を挙げて説明したが、本発明は、広く液体噴射ヘッド及び液体噴射装置全般を対象としたものであり、インク以外の液体を噴射する液体噴射ヘッドや液体噴射装置にも勿論適用することができる。その他の液体噴射ヘッドとしては、例えば、プリンター等の画像記録装置に用いられる各種の記録ヘッド、液晶ディスプレイ等のカラーフィルターの製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ELディスプレイ、FED電界放出ディスプレイ等の電極形成に用いられる電極材料噴射ヘッド、バイオchip製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド等が挙げられ、かかる液体噴射ヘッドを備えた液体噴射装置にも適用できる。また、本発明は液体噴射ヘッド及び液体噴射装置に搭載される流路部材に限定されず、その他のデバイスに搭載される流路部材についても適用可能である。