"アクリル系熱可塑性樹脂を含有する光学フィルムであり、前記アクリル系熱可塑性樹脂が、その総量基準で、下記式1で表される第一の構造単位50~95質量と、下記式2で表される第二の構造単位0.1~20質量と、下記式3で表される第三の構造単位0.1~49.9質量と、を有し、[式中、R1は、水素原子、炭素数1~12のアルキル基、炭素数5~12のシクロアルキル基、炭素数7~14のアリールアルキル基、炭素数6~14のアリール基、又は、下記A群より選ばれる少なくとも一種の置換基を有する炭素数6~14のアリール基を示す。A群:ハロゲン原子、ヒドロキシル基、ニトロ基、炭素数1~12のアルコキシ基及び炭素数1~12のアルキル基。][式中、R2は、炭素数7~14のアリールアルキル基、炭素数6~14のアリール基、又は、下記B群より選ばれる少なくとも一種の置換基を有する炭素数6~14のアリール基、を示し、R3及びR4はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数1~12のアルキル基又は炭素数6~14のアリール基を示す。B群:ハロゲン原子、ヒドロキシル基、ニトロ基、炭素数1~12のアルコキシ基、炭素数1~12のアルキル基及び炭素数7~14のアリールアルキル基。][式中、R5は、水素原子、炭素数3~12のシクロアルキル基、炭素数1~12のアルキル基、又は、下記C群より選ばれる少なくとも一種の置換基を有する炭素数1~12のアルキル基、を示し、R6及びR7はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数1~12のアルキル基又は炭素数6~14のアリール基を示す。C群:ハロゲン原子、ヒドロキシル基、ニトロ基及び炭素数1~12のアルコキシ基。]JISP-8115に従って測定される耐折回数が、フィルム長手方向及びフィルム幅方向のいずれも1回以上であり、ASTMD-1003に従って測定される曇度が2.0以下であり、下記式aで表される面内方向の位相差Reの絶対値が20nm以下、かつ、下記式bで表される厚さ方向の位相差Rthの絶対値が20nm以下である、光学フィルム。Re=Nx-Ny×daRth=NxNy/2-Nz×db[式中、NxはX軸方向の屈折率を、NyはY軸方向の屈折率を、NzはZ軸方向の屈折率をそれぞれ示し、dは厚さを示す。]前記第三の構造単位の含有量に対する前記第二の構造単位の含有量のモル比が、0より大きく15以下である、請求項1に記載の光学フィルム。前記R1が、メチル基又はベンジル基であり、前記R2が、フェニル基又は前記B群より選ばれる少なくとも一種の置換基を有するフェニル基であり、前記R5が、シクロヘキシル基である、請求項1又は2に記載の光学フィルム。前記耐折回数がフィルム長手方向及びフィルム幅方向のいずれも10回以上であり、前記曇度が1.5以下であり、前記Reの絶対値が10nm以下であり、前記Rthの絶対値が10nm以下であり、前記dが5μm~200μmである、請求項1~3のいずれか一項に記載の光学フィルム。前記アクリル系熱可塑性樹脂のガラス転移温度Tgが125°C以上である、請求項1~4のいずれか一項に記載の光学フィルム。溶融インフレーション法により製造されたものである、請求項1~5のいずれか一項に記載の光学フィルム。請求項1~6のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、前記アクリル系熱可塑性樹脂を含む原料樹脂を、ダイリップ出口における前記原料樹脂の温度が、該原料樹脂の溶融張力が50mN以上600mN以下となる温度で前記ダイリップを通して押出し、円筒状の溶融樹脂を押出す工程と、前記溶融樹脂を、フィルム幅方向の延伸倍率2.0倍以上、かつ、フィルム長手方向の延伸倍率1.5倍以上で、連続して延伸する工程と、を有する光学フィルムの製造方法。請求項1~6のいずれか一項に記載の光学フィルムよりなる、偏光板保護フィルム。請求項1~6のいずれか一項に記載の光学フィルムよりなる、透明プラスチック基板。しかしながら、光学フィルムには、機械的強度、透明性、耐熱性、フィルム面内及び厚み方向の光学等方性の特性を備え、さらには、湿熱環境下での光学特性の長期安定性に優れることが望まれている。本発明は、透明性、耐熱性、機械的強度、光学等方性及び光学特性の湿熱環境下における長期安定性に優れる光学フィルム、及びその製造方法を提供することを目的とする。本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定の3種類の単量体由来の繰り返し単位を含有するアクリル系熱可塑性樹脂を溶融熱成形することで、透明性、耐熱性、機械的強度、光学等方性及び光学特性の湿熱環境下における長期安定性に優れる光学フィルムが得られるということを見出し、この知見に基づいて本発明を成すにいたった。すなわち、本発明は、以下に関する。[1]アクリル系熱可塑性樹脂を含有する光学フィルムであり、アクリル系熱可塑性樹脂が、その総量基準で、下記式1で表される第一の構造単位50~95質量と、下記式2で表される第二の構造単位0.1~20質量と、下記式3で表される第三の構造単位0.1~49.9質量と、を有し、[式中、R1は、水素原子、炭素数1~12のアルキル基、炭素数5~12のシクロアルキル基、炭素数7~14のアリールアルキル基、炭素数6~14のアリール基、又は、下記A群より選ばれる少なくとも一種の置換基を有する炭素数6~14のアリール基を示す。A群:ハロゲン原子、ヒドロキシル基、ニトロ基、炭素数1~12のアルコキシ基及び炭素数1~12のアルキル基。][式中、R2は、炭素数7~14のアリールアルキル基、炭素数6~14のアリール基、又は、下記B群より選ばれる少なくとも一種の置換基を有する炭素数6~14のアリール基、を示し、R3及びR4はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数1~12のアルキル基又は炭素数6~14のアリール基を示す。B群:ハロゲン原子、ヒドロキシル基、ニトロ基、炭素数1~12のアルコキシ基、炭素数1~12のアルキル基及び炭素数7~14のアリールアルキル基。][式中、R5は、水素原子、炭素数3~12のシクロアルキル基、炭素数1~12のアルキル基、又は、下記C群より選ばれる少なくとも一種の置換基を有する炭素数1~12のアルキル基、を示し、R6及びR7はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数1~12のアルキル基又は炭素数6~14のアリール基を示す。C群:ハロゲン原子、ヒドロキシル基、ニトロ基及び炭素数1~12のアルコキシ基。]JISP-8115に従って測定される耐折回数が、フィルム長手方向及びフィルム幅方向のいずれも1回以上であり、ASTMD-1003に従って測定される曇度が2.0以下であり、下記式aで表される面内方向の位相差Reの絶対値が20nm以下、かつ、下記式bで表される厚さ方向の位相差Rthの絶対値が20nm以下である、光学フィルム。Re=Nx-Ny×daRth=NxNy/2-Nz×db[式中、NxはX軸方向の屈折率、NyはY軸方向の屈折率、NzはZ軸方向の屈折率をそれぞれ示し、dは厚さを示す。][2]第三の構造単位の含有量に対する第二の構造単位の含有量のモル比が、0より大きく15以下である、[1]に記載の光学フィルム。[3]R1が、メチル基又はベンジル基であり、R2が、フェニル基又はB群より選ばれる少なくとも一種の置換基を有するフェニル基であり、R5が、シクロヘキシル基である、[1]又は[2]のに記載の光学フィルム。[4]耐折回数がフィルム長手方向及びフィルム幅方向のいずれも10回以上であり、曇度が1.5以下であり、Reの絶対値が10nm以下であり、Rthの絶対値が10nm以下であり、dが5μm~200μmである、[1]~[3]のいずれかに記載の光学フィルム。[5]アクリル系熱可塑性樹脂のガラス転移温度Tgが125°C以上である、[1]~[4]のいずれかに記載の光学フィルム。[6]溶融インフレーション法により製造されたものである[1]~[5]のいずれかに記載の光学フィルム。[7][1]~[6]のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法であって、上記アクリル系熱可塑性樹脂を含む原料樹脂を、ダイリップ出口における原料樹脂の温度が、該原料樹脂の溶融張力が50mN以上600mN以下となる温度でダイリップを通して押出し、円筒状の溶融樹脂を押出す工程と、上記溶融樹脂を、フィルム幅方向の延伸倍率2.0倍以上、かつ、フィルム長手方向の延伸倍率1.5倍以上で、連続して延伸する工程と、を有する光学フィルムの製造方法。[8][1]~[6]のいずれかに記載の光学フィルムよりなる偏光板保護フィルム。[9][1]~[6]のいずれかに記載の光学フィルムよりなる透明プラスチック基板。本発明によって、透明性、耐熱性、機械的強度、光学等方性及び光学特性の湿熱環境下における長期安定性に優れる光学フィルム及びその製造方法を提供することができる。本発明の好適な実施形態について以下に説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。[アクリル系熱可塑性樹脂]本実施形態の光学フィルムは、アクリル系熱可塑性樹脂を含有する。アクリル系熱可塑性樹脂は、第一の構造単位、第二の構造単位及び第三の構造単位を有する。以下、各構造単位について説明する。第一の構造単位第一の構造単位は、下記式1で表される構造単位である。式中、R1は、水素原子、炭素数1~12のアルキル基、炭素数5~12のシクロアルキル基、炭素数7~14のアリールアルキル基、炭素数6~14のアリール基、又は、下記A群より選ばれる少なくとも一種の置換基を有する炭素数6~14のアリール基を示す。ここで、A群は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、ニトロ基、炭素数1~12のアルコキシ基及び炭素数1~12のアルキル基からなる群である。なお、本明細書中、アルキル基は直鎖状であっても分岐状であってもよい。また、アリールアルキル基中のアルキル基及びアルコキシ基中のアルキル基は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。R1における炭素数1~12のアルキル基としては、炭素数1~6のアルキル基が好ましく、炭素数1~4のアルキル基がより好ましい。また、R1における炭素数1~12のアルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基、2-エチルヘキシル基、ノニル基、デカニル基、ラウリル基等が挙げられ、これらのうち、アクリル系熱可塑性樹脂の透明性及び耐候性が一層向上する点において、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基、2-エチルヘキシル基が好適であり、メチル基がより好適である。また、R1における炭素数5~12のシクロアルキル基としては、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、トリシクロデシル基、ビシクロオクチル基、トリシクロドデシル基、イソボルニル基、アダマンチル基、テトラシクロドデシル基等が挙げられ、これらのうち、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基、トリシクロデシル基、ビシクロオクチル基、トリシクロドデシル基、イソボルニル基が好適である。また、R1における炭素数7~14のアリールアルキル基としては、ベンジル基、1-フェニルエチル基、2-フェニルエチル基、3-フェニルプロピル基、6-フェニルヘキシル基、8-フェニルオクチル基が挙げられ、これらのうち、ベンジル基、1-フェニルエチル基、2-フェニルエチル基、3-フェニルプロピル基が好適である。また、R1における炭素数6~14のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基等が挙げられ、これらのうち、フェニル基が好適である。また、R1は置換基を有する炭素数6~14のアリール基であってもよく、ここで置換基は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、ニトロ基、炭素数1~12のアルコキシ基及び炭素数1~12のアルキル基からなる群A群より選ばれる基である。R1において、置換基を有する炭素数6~14のアリール基としては、置換基を有するフェニル基が好ましい。また、置換基を有する炭素数6~14のアリール基としては、2,4,6-トリブロモフェニル基、2-クロロフェニル基、4-クロロフェニル基、2-ブロモフェニル基、4-ブロモフェニル基、2-メチルフェニル基、4-メチルフェニル基、2-エチルフェニル基、4-エチルフェニル基、2-メトキシフェニル基、4-メトキシフェニル基、2-ニトロフェニル基、4-ニトロフェニル基、2,4,6-トリメチルフェニル基等が挙げられ、これらのうち難燃性が付与される点において、2,4,6-トリブロモフェニル基が好適である。第一の構造単位の含有量は、アクリル系熱可塑性樹脂の総量基準で50~95質量であり、好ましくは60~92質量、より好ましくは70~90質量である。第一の構造単位の含有量が、50質量以上であれば高い全光線透過率及び耐環境性が発現する。アクリル系熱可塑性樹脂は、第一の構造単位を一種のみ含有していてもよく、第一の構造単位を二種以上含有していてもよい。例えば、アクリル系熱可塑性樹脂は、R1がアルキル基である構造単位と、R1がアリールアルキル基又はアリール基である構造単位と、を有するものとすることができる。このとき後者の構造単位の含有量は、アクリル系熱可塑性樹脂の総量基準で0.1~10質量であることが好ましく、0.1~8質量であることがより好ましく、0.1~6質量であることがさらに好ましい。この範囲にあるアクリル系熱可塑性樹脂によれば、大きな耐熱性低下を伴わずに、複屈折等の光学特性の改良効果が得られる。第一の構造単位は、例えば、メタクリル酸単量体及びメタクリル酸エステル類から選ばれる第一の単量体から形成される。第一の単量体は、下記式1-aで表すことができる。式中、R1は式1におけるR1と同義である。メタクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸n-プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸n-ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸t-ブチル、メタクリル酸2-エチルヘキシル;メタクリル酸シクロペンチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロオクチル、メタクリル酸トリシクロデシル、メタクリル酸微シクロオクチル、メタクリル酸トリシクロドデシル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸1-フェニルエチル、メタクリル酸2-フェノキシエチル、メタクリル酸3-フェニルプロピル、メタクリル酸2,4,6-トリブロモフェニル等が挙げられる。これらの第一の単量体は、単独で用いる場合も2種以上を併用する場合もある。メタクリル酸エステルのうち、得られるアクリル系熱可塑性樹脂の透明性や耐候性が優れる点でメタクリル酸メチル及びメタクリル酸ベンジルが好ましい。第二の構造単位第二の構造単位は、下記式2で表される構造単位である。式中、R2は、炭素数7~14のアリールアルキル基、炭素数6~14のアリール基、又は、下記B群より選ばれる少なくとも一種の置換基を有する炭素数6~14のアリール基、を示し、R3及びR4はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数1~12のアルキル基又は炭素数6~14のアリール基を示す。B群は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、ニトロ基、炭素数1~12のアルコキシ基、炭素数1~12のアルキル基及び炭素数7~14のアリールアルキル基からなる群である。R2における炭素数7~14のアリールアルキル基としては、ベンジル基、1-フェニルエチル基、2-フェニルエチル基、3-フェニルプロピル基、6-フェニルヘキシル基、8-フェニルオクチル基が挙げられ、これらのうち、耐熱性及び低複屈折性などの光学的特性が一層向上する点において、ベンジル基が好適である。また、R2における炭素数6~14のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基等が挙げられ、これらのうち、耐熱性及び低複屈折性等の光学的特性が一層向上する点において、フェニル基が好適である。また、R2は置換基を有する炭素数6~14のアリール基であってもよく、ここで置換基は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、ニトロ基、炭素数1~12のアルコキシ基、炭素数1~12のアルキル基及び炭素数7~14のアリールアルキル基からなる群B群より選ばれる基である。置換基としてのハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。置換基としての炭素数1~12のアルコキシ基としては、炭素数1~10のアルコキシ基が好ましく、炭素数1~8のアルコキシ基がより好ましい。また、置換基としての炭素数1~12のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、n-プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、n-ブチルオキシ基、イソブチルオキシ基、t-ブチルオキシ基、2-エチルヘキシルオキシ基、1-デシルオキシ基、1-ドデシルオキシ基等が挙げられる。置換基としての炭素数1~12のアルキル基及び炭素数7~14のアリールアルキル基としては、R1における炭素数1~12のアルキル基及び炭素数7~14のアリールアルキル基として例示された基が同様に例示される。R2において、置換基を有する炭素数6~14のアリール基としては、置換基を有するフェニル基、置換基を有するナフチル基が好ましい。また、置換基を有する炭素数6~14のアリール基としては、2,4,6-トリブロモフェニル基、2-クロロフェニル基、4-クロロフェニル基、2-ブロモフェニル基、4-ブロモフェニル基、2-メチルフェニル基、4-メチルフェニル基、2-エチルフェニル基、4-エチルフェニル基、2-メトキシフェニル基、4-メトキシフェニル基、2-ニトロフェニル基、4-ニトロフェニル基、2,4,6-トリメチルフェニル基等が挙げられ、これらのうち、難燃性が付与される点において、2,4,6-トリブロモフェニル基が好適である。R3及びR4における炭素数1~12のアルキル基としては、炭素数1~6のアルキル基が好ましく、炭素数1~4のアルキル基がより好ましい。また、R3及びR4における炭素数1~12のアルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基、2-エチルヘキシル基、ノニル基、デカニル基、ラウリル基等が挙げられ、これらのうち、アクリル系熱可塑性樹脂の透明性及び耐候性が一層向上する点において、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基、2-エチルヘキシル基が好適であり、メチル基がより好適である。R3及びR4における炭素数6~14のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基等が挙げられ、これらのうち、耐熱性及び低複屈折性等の光学的特性が一層向上する点において、フェニル基が好適である。R3及びR4は、水素原子、炭素数1~4のアルキル基又はフェニル基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。第二の構造単位の含有量としては、アクリル系熱可塑性樹脂の総量基準で0.1~49.9質量であり、好ましくは0.1~35質量、より好ましくは0.1質量~20質量である。第二の構造単位の含有量がこの範囲であればアクリル系熱可塑性樹脂の透明性を維持し、黄変を伴わず、また耐環境性を損なうことなく耐熱性が向上する。アクリル系熱可塑性樹脂は、第二の構造単位を一種のみ含有していてもよく、第二の構造単位を二種以上含有していてもよい。第二の構造単位は、例えば、下記式2-aで表されるN-置換マレイミド化合物から選ばれる第二の単量体から形成される。式中、R2、R3及びR4は、それぞれ式2におけるR2、R3及びR4と同義である。第二の単量体としては、N-フェニルマレイミド、N-ベンジルマレイミド、N-2-クロロフェニルマレイミド、N-4-クロロフェニルマレイミド、N-4-ブロモフェニルマレイミド、N-2-メチルフェニルマレイミド、N-2-エチルフェニルマレイミド、N-2-メトキシフェニルマレイミド、N-2-ニトロフェニルマレイミド、N-2、4、6-トリメチルフェニルマレイミド、N-4-ベンジルフェニルマレイミド、N-2、4、6-トリブロモフェニルマレイミド、N-ナフチルマレイミド、N-アントラセニルマレイミド、3-メチル-1-フェニル-1H-ピロール-2,5-ジオン、3,4-ジメチル-1-フェニル-1H-ピロール-2,5-ジオン、1,3-ジフェニル-1H-ピロール-2,5-ジオン、1,3,4-トリフェニル-1H-ピロール-2,5-ジオン等が挙げられる。これらの第二の単量体のうち、アクリル系熱可塑性樹脂の耐熱性、及び複屈折等の光学的特性が優れることから、N-フェニルマレイミド及びN-ベンジルマレイミドが好ましい。これらの第二の単量体は、単独で用いる場合も2種以上を併用する場合もある。第三の構造単位第三の構造単位は、下記式3で表される構造単位である。式中、R5は、水素原子、炭素数3~12のシクロアルキル基、炭素数1~12のアルキル基、又は、下記C群より選ばれる少なくとも一種の置換基を有する炭素数1~12のアルキル基、を示し、R6及びR7はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数1~12のアルキル基又は炭素数6~14のアリール基を示す。C群は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、ニトロ基及び炭素数1~12のアルコキシ基からなる群である。R5における炭素数3~12のシクロアルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、トリシクロデシル基、ビシクロオクチル基、トリシクロドデシル基、イソボルニル基、アダマンチル基、テトラシクロドデシル基等が挙げられ、これらのうち、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基が好適であり、アクリル系熱可塑性樹脂の耐候性及び透明性などの光学特性が一層向上するとともに、アクリル系熱可塑性樹脂に低吸水性を付与できる点からは、シクロヘキシル基がより好適である。また、R5における炭素数1~12のアルキル基としては、炭素数1~10のアルキル基が好ましく、炭素数1~8のアルキル基がより好ましい。また、R5における炭素数1~12のアルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基、n-ペンチル基、n-ヘキシル基、n-オクチル基、n-ドデシル基、n-オクタデシル基、2-エチルヘキシル基、1-デシル基、1-ドデシル基等が挙げられ、これらのうち、アクリル系熱可塑性樹脂の耐候性及び透明性等の光学特性が一層向上することから、メチル基、エチル基、イソプロピル基が好適である。また、R5は置換基を有する炭素数1~12のアルキル基であってもよく、ここで置換基は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、ニトロ基及び炭素数1~12のアルコキシ基からなる群C群より選ばれる基である。置換基としてのハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。置換基としての炭素数1~12のアルコキシ基としては、炭素数1~10のアルコキシ基が好ましく、炭素数1~8のアルコキシ基がより好ましい。また、置換基としての炭素数1~12のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、n-プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、n-ブチルオキシ基、イソブチルオキシ基、t-ブチルオキシ基、2-エチルヘキシルオキシ基、1-デシルオキシ基、1-ドデシルオキシ基等が挙げられる。R5において、置換基を有する炭素数1~12のアルキル基としては、ジクロロメチル基、トリクロロメチル基、トリフルオロエチル基、ヒドロキシエチル基等が挙げられ、これらのうち、トリフルオロエチル基が好適である。R6及びR7における炭素数1~12のアルキル基としては、炭素数1~6のアルキル基が好ましく、炭素数1~4のアルキル基がより好ましい。また、R6及びR7における炭素数1~12のアルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基、2-エチルヘキシル基、ノニル基、デカニル基、ラウリル基等が挙げられ、これらのうち、アクリル系熱可塑性樹脂の透明性及び耐候性が一層向上する点において、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基、2-エチルヘキシル基が好適であり、メチル基がより好適である。R6及びR7における炭素数6~14のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基等が挙げられ、これらのうち、耐熱性及び低複屈折性などの光学的特性が一層向上する点において、フェニル基が好適である。R6及びR7は、水素原子、炭素数1~4のアルキル基又はフェニル基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。第三の構造単位の含有量としては、アクリル系熱可塑性樹脂の総量基準で0.1~49.9質量であり、好ましくは0.1質量~35質量、より好ましくは0.1~30質量である。第三の構造単位の含有量がこの範囲であれば、透明性を維持し、低吸湿性が発揮される。アクリル系熱可塑性樹脂は、第三の構造単位を一種のみ含有していてもよく、第三の構造単位を二種以上含有していてもよい。第三の構造単位は、例えば、下記式3-aで表されるN-置換マレイミド化合物から選ばれる第三の単量体から形成される。式中、R5、R6及びR7は、それぞれ式3におけるR5、R6及びR7と同義である。第三の単量体としては、例えば、N-メチルマレイミド、N-エチルマレイミド、N-n-プロピルマレイミド、N-イソプロピルマレイミド、N-n-ブチルマレイミド、N-イソブチルマレイミド、N-s-ブチルマレイミド、N-t-ブチルマレイミド、N-n-ペンチルマレイミド、N-n-ヘキシルマレイミド、N-n-ヘプチルマレイミド、N-n-オクチルマレイミド、N-ラウリルマレイミド、N-ステアリルマレイミド、N-シクロプロピルマレイミド、N-シクロブチルマレイミド、N-シクロペンチルマレイミド、N-シクロヘキシルマレイミド、N-シクロヘプチルマレイミド、N-シクロオクチルマレイミド、1-シクロヘキシル-3-メチル-1-フェニル-1H-ピロール-2,5-ジオン、1-シクロヘキシル-3,4-ジメチル-1-フェニル-1H-ピロール-2,5-ジオン、1-シクロヘキシル-3-フェニル-1H-ピロール-2,5-ジオン、1-シクロヘキシル-3,4-ジフェニル-1H-ピロール-2,5-ジオン等が挙げられる。これらの第三の単量体は、単独で用いる場合も2種以上を併用して用いる場合もある。アクリル系熱可塑性樹脂の耐候性が優れる点から、N-メチルマレイミド、N-エチルマレイミド、N-イソプロピルマレイミド、N-シクロヘキシルマレイミドが好ましく、近年光学材料に求められている低吸湿性に優れることからN-シクロヘキシルマレイミドが特に好ましい。アクリル系熱可塑性樹脂において、第二の構造単位及び第三の構造単位の総含有量は、アクリル系熱可塑性樹脂の総量基準で5~50質量であることが好ましい。より好ましくは5~40質量、更に好ましくは10~35質量、更に一層好ましくは10~30質量、特に好ましくは15~30質量である。この範囲内にあるとき、アクリル系熱可塑性樹脂はより十分な耐熱性改良効果が得られ、また、耐候性、低吸水性、光学特性についてより好ましい改良効果が得られる。なお、第二の構造単位の含有量及び第三の構造単位の含有量が50質量を超えると、重合反応時に単量体成分の反応性が低下して、未反応で残存する単量体量が多くなり、アクリル系熱可塑性樹脂の物性が低下してしまう場合がある。アクリル系熱可塑性樹脂において、第二の構造単位の含有量C2と第三の構造単位の含有量C3のモル比C2/C3は望ましくは0より大きく15以下である。後述する光学特性低い複屈折、低い光弾性係数の観点から、モル比C2/C3は、より好ましくは10以下である。モル比C2/C3がこの範囲にあるとき、本実施形態のアクリル系熱可塑性樹脂はより一層良好な光学特性を発現する。アクリル系熱可塑性樹脂において、第一の構造単位、第二の構造単位及び第三の構造単位の合計の含有量は、アクリル系熱可塑性樹脂の総量基準で、80質量以上であってもよい。これにより、アクリル系熱可塑性樹脂は一層良好な光学特性を発現する。第四の構造単位アクリル系熱可塑性樹脂は、上記以外の構造単位をさらに含有していてもよい。例えば、アクリル系熱可塑性樹脂は、発明の目的を損なわない範囲で、上記第一、第二及び第三の単量体と共重合可能なその他の単量体に由来する構造単位を、さらに有していてもよい。以下、アクリル系熱可塑性樹脂中の第一、第二及び第三の構造単位以外の構造単位を、第四の構造単位と称する。共重合可能なその他の単量体としては、芳香族ビニル;不飽和ニトリル;シクロヘキシル基、ベンジル基又は炭素数1~18のアルキル基を有するアクリル酸エステル;オレフィン;ジエン;ビニルエーテル;ビニルエステル;フッ化ビニル;プロピオン酸アリル等の飽和脂肪酸モノカルボン酸のアリルエステル又はメタリルエステル;多価メタアクリレート;多価アリレート;グリシジル化合物;不飽和カルボン酸類等を挙げることができる。その他の単量体は、これらの群より選ばれる1種又は2種以上の組み合わせであり得る。上記芳香族ビニルとしては、スチレン、α-メチルスチレン、ジビニルベンゼン等が挙げられる。上記不飽和ニトリルとしては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、フェニルアクリロニトリル等が挙げられる。また、上記アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸-t-ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸オクチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸デシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジル等が挙げられる。また、上記オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、ジイソブチレン等が挙げられる。また、上記ジエンとしては、ブタジエン、イソプレン等が挙げられる。また、上記ビニルエーテルとしては、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等が挙げられる。また、上記ビニルエステルとしては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等が挙げられる。また、上記フッ化ビニルとしては、フッ化ビニリデン等が挙げられる。上記多価メタアクリレートとしては、エチレングリコールメタアクリレート、ジエチレングリコールメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ヘキサンジオールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ビスフェノールAのエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイド付加物のジメタアクリレート、ハロゲン化ビスフェノールAのエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイド付加物のジメタアクリレート、イソシアヌレートのエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイド付加物のジ、又はトリメタアクリレート等が挙げられる。多価アリレート単量体としては、ジアリルフタレート、トリアリルイソシアヌレート等が挙げられる。グリシジル化合物単量体としては、グリシジルメタアクリレート、及びアリルグリシジルエーテル等が挙げられる。不飽和カルボン酸単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、及びこれらの半エステル化物又は無水物が挙げられる。アクリル系熱可塑性樹脂中の第四の構造単位の含有量は、アクリル系熱可塑性樹脂の総量基準で、0.1~20質量であることが好ましく、0.1~15質量であることがより好ましく、0.1~10質量であることがさらに好ましい。含有量が上記範囲であると、アクリル系熱可塑性樹脂の吸湿性が一層改善される。耐候性の観点からは、10質量未満であることが好ましく、7質量未満であることがより好ましい。アクリル系熱可塑性樹脂は、第四の構造単位を一種のみ有していてもよく、二種以上を有していてもよい。第四の構造単位の一例として、下記式4で表される構造単位が挙げられる。式中、R8は水素原子又は炭素数1~12のアルキル基を示し、R9はハロゲン原子、ヒドロキシル基、ニトロ基、炭素数1~12のアルキル基又は炭素数1~12のアルコキシ基を示し、aは1~3の整数を示す。R8における炭素数1~12のアルキル基としては、炭素数1~10のアルキル基が好ましく、炭素数1~8のアルキル基がより好ましい。また、R9における炭素数1~12のアルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基、2-エチルヘキシル基、1-デシル基、1-ドデシル基等が挙げられ、これらのうちメチル基が好適である。R9におけるハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。また、R9における炭素数1~12のアルキル基としては、炭素数1~10のアルキル基が好ましく、炭素数1~8のアルキル基がより好ましい。また、R9における炭素数1~12のアルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基、2-エチルヘキシル基、1-デシル基、1-ドデシル基等が挙げられ、これらのうち、アクリル系熱可塑性樹脂の透明性及び耐候性が一層向上する点において、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基、2-エチルヘキシル基が好適であり、メチル基がより好適である。また、R9における炭素数1~12のアルコキシ基としては、炭素数1~10のアルコキシ基が好ましく、炭素数1~8のアルコキシ基がより好ましい。また、置換基としての炭素数1~12のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、n-プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、n-ブチルオキシ基、イソブチルオキシ基、t-ブチルオキシ基、2-エチルヘキシルオキシ基、1-デシルオキシ基、1-ドデシルオキシ基等が挙げられ、これらのうち、メトキシ基が好適である。式4で表される構造単位は、例えば、下記式4-aで表される単量体から形成することができる。式中、R8、R9及びaはそれぞれ式4におけるR8、R9及びaと同義である。第四の単量体としては、例えば、スチレン、2-メチルスチレン、3-メチルスチレン、4-メチルスチレン、2,4-ジメチルスチレン、2,5-ジメチルスチレン、2-メチル-4-クロロスチレン、2,4,6-トリメチルスチレン、α―メチルスチレン、cis-β-メチルスチレン、trans-β-メチルスチレン、4-メチル-α-メチルスチレン、4-フルオロ-α-メチルスチレン、4-クロロ-α-メチルスチレン、4-ブロモ-α-メチルスチレン、4-t-ブチルスチレン、2-フルオロスチレン、3-フルオロスチレン、4-フルオロスチレン、2,4-ジフルオロスチレン、2-クロロスチレン、3-クロロスチレン、4-クロロスチレン、2,4-ジクロロスチレン、2,6-ジクロロスチレン、2-ブロモスチレン、3-ブロモスチレン、4-ブロモスチレン、2,4-ジブロモスチレン、α-ブロモスチレン、β-ブロモスチレン、2-ヒドロキシスチレン、4-ヒドロキシスチレン等が挙げられる。アクリル系熱可塑性樹脂を構成する第一の単量体、第二の単量体及び第三の単量体との共重合性に優れ、その光学特性の調整が少量の使用で可能な点からスチレン、α-メチルスチレンが特に好ましい。これらの第四の単量体は、単独で用いる場合も2種以上を併用する場合もある。本実施形態に係るアクリル系熱可塑性樹脂は、1種の共重合体から構成されていてもよいし、第一の構造単位、第二の構造単位及び第三の構造単位のうち1種以上の構造単位を有する2種以上の共重合体のブレンド物であってもよい。例えば、アクリル系熱可塑性樹脂は、第一の構造単位、第二の構造単位、及び第三の構造単位を有する1種の共重合体から構成される樹脂であり得る。あるいは、アクリル系熱可塑性樹脂は、第一の構造単位と、第二の構造単位、及び/又は第三の構造単位とを有する2種類以上の共重合体から構成されるブレンド物であってもよいし、第一の構造単位を有する重合体と、第二の構造単位を有する重合体と、第三の構造単位を有する重合体とから構成されるブレンド物であってもよい。透明性や均一性の観点から、アクリル系熱可塑性樹脂は、第一の構造単位、第二の構造単位、及び第三の構造単位を有する共重合体であるか、第一の構造単位と、第二の構造単位、及び/又は第三の構造単位とを有する2種類以上の共重合体から構成されるブレンド物であることが好ましく、第一の構造単位、第二の構造単位、及び第三の構造単位を有する共重合体であることが特に好ましい。アクリル系熱可塑性樹脂中のハロゲン原子の含有量は、アクリル系熱可塑性樹脂の総量基準で0.47質量未満であることが好ましく、0.45質量以下であることがより好ましい。アクリル系熱可塑性樹脂がハロゲン原子を0.47質量未満とすることで、溶融成形等に際して高温でアクリル系熱可塑性樹脂を取り扱った場合でも、ハロゲン系ガスが発生し難く、ハロゲン系ガスに起因する装置の腐食や作業環境の悪化が防止される。また、アクリル系熱可塑性樹脂又はその成形体等を廃棄する際にも、環境負荷が比較的大きいハロゲン系ガスが発生し難いという利点がある。アクリル系熱可塑性樹脂のGPC測定法によるポリメチルメタクリレート換算の重量平均分子量Mwは、3000~1000000であることが好ましい。Mwが3000以上であれば成形によって必要な強度を有する光学フィルムを得ることが出来る。また、Mwが1000000以下であれば各種溶融成形時に必要十分な熱流動性を得ることができる。Mwは、より好ましくは30000~800000であり、更に好ましくは60000~600000である。特に好ましくは100000~400000である。アクリル系熱可塑性樹脂のGPC測定法によるポリメチルメタクリレート換算の分子量分布Mw/Mnは、1~10であることが好ましい。アクリル系熱可塑性樹脂は、リビングラジカル重合法で重合することも可能であり、必要に応じて分子量分布を調整可能である。成形加工に適した樹脂粘度に調整する観点からは、分子量分布Mw/Mnは1.1~7.0であることがより好ましく、1.2~5.0であることがさらに好ましく、1.5~4.0とすることもできる。<アクリル系熱可塑性樹脂の物理的特性>光弾性係数アクリル系熱可塑性樹脂を成形して得られるフィルム又はシート状の成形体の光弾性係数の絶対値は、3.0×10-12Pa-1以下であることが好ましく、2.0×10-12Pa-1以下であることがより好ましく、1.0×10-12Pa-1以下であることがさらに好ましい。光弾性係数に関しては種々の文献に記載があり例えば、化学総説,No.39,1998、学会出版センター発行参照、下記式により定義されるものである。光弾性係数CRの値がゼロに近いほど、外力による複屈折変化が小さいことが判る。CR=|Δn|/σR|Δn|=nx-ny式中、CRは光弾性係数、σRは伸張応力、|Δn|は複屈折の絶対値、nxは伸張方向の屈折率、nyは伸張方向と垂直な屈折率を、それぞれ示す。アクリル系熱可塑性樹脂の光弾性係数は、既存樹脂例えば、PMMA、PC、トリアセチルセルロース樹脂、環状オレフィン樹脂等に比較して十分に小さい。従って、外力に起因した光弾性複屈折を生じないために複屈折変化を受けにくい。また、成形時の残存応力に起因する光弾性複屈折を生じにくいために成形体内での複屈折分布が小さい。複屈折変化率|K|アクリル系熱可塑性樹脂を成形して得られるフィルムを一軸延伸したときに発現する複屈折ΔnSと延伸倍率Sとの最小二乗法近似直線関係式Aの傾きから求められる複屈折変化率Kの絶対値が、下記式Bを満たすことが好ましい。ΔnS=K×SCA|K|≦0.30×10-5B式中、Cは定数であり無延伸時の複屈折値を示す。複屈折とは、フィルムとして測定した値を100μm厚に換算して求めた値である。複屈折変化率|K|は、|K|≦0.15×10-5であることがより好ましく、|K|≦0.10×10-5であることがさらに好ましい。複屈折変化率|K|が小さいほど、延伸加工による複屈折が生じにくくなる。ここで、Kの値は、アクリル系熱可塑性樹脂のDSC測定によるガラス転移温度Tgを測定し、Tg20°Cの延伸温度で、かつ、500mm/分の延伸速度で一軸延伸を行ったときの値である。一般に、延伸速度を遅くすると複屈折の増加量は小さくなることが知られている。Kの値は、例えば、延伸倍率Sを100、200又は300として延伸して得られた一軸延伸フィルムが発現している複屈折ΔnSの値を測定し、これらの値を延伸倍率に対してプロットし最小二乗法近似することにより算出することができる。延伸倍率Sとは、延伸前のチャック間距離をL0、延伸後のチャック間距離をL1とすると、以下の式で表される値である。アクリル系熱可塑性樹脂のフィルム又はシートは、機械的強度を高めることを目的として延伸加工される場合がある。前述の関係式において、複屈折変化率|K|の値は、延伸倍率Sに対する複屈折ΔnSの変化の大きさを表し、|K|が大きい程延伸に対する複屈折の変化量が大きく、|K|が小さい程延伸に対する複屈折の変化量が小さいことを意味している。アクリル系熱可塑性樹脂は、複屈折変化率|K|の値が、既存樹脂例えば、PMMA、PC、トリアセチルセルロース樹脂、環状オレフィン樹脂等に比較して十分に小さい。従って、既存樹脂が延伸加工時の延伸配向で複屈折が増大するのに対し、延伸加工しても複屈折が増大しにくいという特徴を有する。ガラス転移温度アクリル系熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度Tgが125°C以上であることが好ましい。アクリル系熱可塑性樹脂のTgが125°C以上あれば、近年のレンズ成形体、液晶ディスプレイ用フィルム成形体光学フィルムとして必要十分な耐熱性をより容易に得ることができる。使用環境温度下での寸法安定性の観点から、アクリル系熱可塑性樹脂のTgは、より好ましくは130°C以上、さらに好ましくは135°C以上である。一方、アクリル系熱可塑性樹脂のTgの上限は、好ましくは180°C以下である。アクリル系熱可塑性樹脂は、光弾性係数CRが十分に小さく近似的にはゼロ、また、光学フィルムに成形したときに、延伸加工の有り無しに関わらず、光学フィルムとして面内方向、厚み方向の位相差の絶対値が小さい近似的にはゼロことで特徴付けられる。これにより、従来公知の樹脂では達成できない光学的に完全な等方性を実現することができる。さらに、本実施形態のアクリル系熱可塑性樹脂は、高い耐熱性をも同時に達成することができる。[アクリル系熱可塑性樹脂組成物]本実施形態に係るアクリル系熱可塑性樹脂は、本発明の目的を損なわない範囲で、添加剤やアクリル系熱可塑性樹脂以外の樹脂と混合して、アクリル系熱可塑性樹脂組成物として用いることもできる。すなわち、アクリル系熱可塑性樹脂組成物は、アクリル系熱可塑性樹脂と同様の耐熱性及び光学特性を有することが望ましい。添加剤の種類は、樹脂やゴム状重合体の配合に一般的に用いられるものであれば特に制限はない。添加剤としては、例えば、無機充填剤;酸化鉄等の顔料;ステアリン酸、ベヘニン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム及びエチレンビスステアロアミド等の滑剤又は離型剤;パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、パラフィン、有機ポリシロキサン及びミネラルオイル等の軟化剤又は可塑剤;ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系熱安定剤等の酸化防止剤;ヒンダードアミン系光安定剤;ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤;難燃剤;帯電防止剤;有機繊維、ガラス繊維、炭素繊維及び金属ウィスカ等の補強剤;着色剤;並びにこれらの混合物が挙げられる。添加剤の含有割合は、アクリル系熱可塑性樹脂組成物の総量基準で、好ましくは0~5質量、より好ましくは0~2質量、さらに好ましくは0~1質量である。アクリル系熱可塑性樹脂以外の樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン、スチレン/アクリロニトリル共重合体、スチレン/無水マレイン酸共重合体、スチレン/メタクリル酸共重合体等のスチレン系樹脂、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリメタクリル酸エステル系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアセタール樹脂、環状オレフィン系樹脂、及び、ノルボルネン系樹脂等の熱可塑性樹脂;並びに、フェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂を挙げられる。これらの樹脂は、1種を単独で又は2種以上を併用することができる。本実施形態のアクリル系熱可塑性樹脂、又は、アクリル系熱可塑性樹脂組成物を成形してなる光学フィルムは、主として複屈折を必要としない用途、例えば、偏光板保護フィルム等に好適である。[光学フィルムの作製方法]本実施形態の光学フィルムは、インフレーション法により製造することができる。インフレーション法による樹脂フィルムの製造工程については、例えば、実用プラスチック成型加工事典株式会社産業調査会事典出版センター、1997年3月24日発行、199~202頁参照に技術開示がなされている。具体的には、単軸又は二軸押出機に、上述したアクリル系熱可塑性樹脂を主成分とする原料樹脂を供給して溶融混練し、そのまま円筒ダイよりチューブ状に溶融樹脂を押し出し、これに対し、封入した空気の力でバブル状に膨らませ、空冷又は水冷を施し、ピンチロールで挟み込んでフラットにして引き取る。インフレーション法は、設備費が比較的安価で操作が容易であること、適用樹脂の範囲が広いこと、中規模の生産や、多品種を取り扱う場合に好適であること、成形条件をコントロールすることにより、長手方向MD方向及び幅方向TD方向の配向バランスの取れたフィルムが得られること、Tダイ法に比較して、いわゆる耳ロスが少ないこと、チューブ状で得られるので包装用の袋としてはシームレスの袋を容易に作製でき便利であること、一端を切り開いて広幅のフィルムも容易に得られ、更には両端を切って2枚のフィルムにすることもできること、又は、空気の吹き込み量を調整することによってフィルム幅を広範囲に調整できること等の利点を有している。インフレーション法により本実施形態の光学フィルムを作製する具体的な条件を下記i及びiiに示す。i原料樹脂である溶融樹脂のダイリップ出口における温度を溶融張力溶融樹脂を一定速度で延伸した時の応力を測定することにより求められる値が50mN以上600mN以下となる温度に調整し、溶融樹脂を押し出す。ii押し出した溶融樹脂を連続してフィルム幅方向TD方向の延伸倍率BURが2.0倍以上、かつフィルムの長手方向MD方向の延伸倍率DDRが1.5倍以上になるように、ダイリップのクリアランス、樹脂の押出量、注入する空気量、及びピンチロールによるフィルムの巻き取り速度を調整し、バブル状に膨らませる。DDR及びBURは、それぞれ下記式により求められる。DDR=バブルを形成し、冷却した後のフィルムをピンチロールで巻き取る速度/押出量とダイリップ開口部面積とから算出される、ダイ出口から流れ出る溶融樹脂のMD方向の速度。BUR=最終的に得られるチューブ状フィルムを切り開き、フラット状にした時のフィルムの全幅/外側ダイリップ周長と内側ダイリップ周長との平均値。溶融張力が50mN未満になる温度以上で押し出すと、延伸時の分子配向が掛かり難く、目的とするフィルム強度が得られ難い傾向にある。また、BURが2.0倍未満ではフィルムのTD方向の耐折強度が不足する傾向にあり、DDRが1.5倍未満ではフィルムのMD方向の耐折強度が不足する傾向にある。一般的に、押し出した溶融樹脂を連続してバブル状に膨らませる方法では、分子配向が掛かり難く、高い強度が得られず脆く弱いフィルムとなるが、本実施の形態における製造方法では、上記iのように、樹脂温度を通常の溶融延伸時の温度より低く保持しながら、上記iiのように、MD方向及びTD方向の延伸倍率を最適化したことにより、実用上十分な強度が得られるように分子配向されたフィルムが得られる。すなわち、実用上十分な強度を満足するフィルムが得られる。また、一般用フィルムにおいても光学フィルムにおいても、DDRとBURとの比、すなわちDDR/BURの値を0.5~5.0の範囲内に制御することが、耐折強度などの機械的強度のバランスを取る上でも好ましい。DDR/BURの値が上記の範囲を外れると、フィルムは一軸延伸フィルムに近づき、配向度の高い延伸方向に対して垂直方向に割れ易くなる傾向がある。図1は、本実施形態に係る光学フィルムの製造工程を模式的に示す図である。本実施形態の光学フィルムの製造方法は、上述のアクリル系熱可塑性樹脂を含む原料樹脂を、ダイリップ出口における原料樹脂の温度が、該原料樹脂の溶融張力が50mN以上600mN以下となる温度でダイリップを通して押出し、円筒状の溶融樹脂を押出す工程と、該溶融樹脂を、フィルム幅方向の延伸倍率2.0倍以上、かつ、フィルム長手方向の延伸倍率1.5倍以上で、連続して延伸する工程と、を有する。本実施形態に係る光学フィルムは、以下の製造工程により作製することができる。まず、上述のアクリル系熱可塑性樹脂を含む原料樹脂を樹脂投入口1に投入し、円環ダイ2から溶融樹脂を押出す。このとき、円環ダイ2のダイリップ3の出口における樹脂の温度を、原料樹脂の溶融張力が50mN以上600mN以下となるように調整する。押出された溶融樹脂の内側には、空気注入管4を通じて空気が注入され、円筒状に成形される。円筒状の溶融樹脂は、冷却器5からの冷却用空気により冷却され、延伸されながら円筒状の樹脂フィルム6となる。次いで、樹脂フィルム6は、ガイドロール7を通って扁平に成形された後、ピンチロール8により引き取られる。引き取られた樹脂フィルム6は、その両端部をトリムカッター9によって切り取られて2枚のフィルム10となり、巻取機11によってコイル状に巻き取られた光学フィルムが作製される。本実施形態において、インフレーション法によりフィルムを作製する場合のより好適な条件を下記iii、ivに示す。iii原料樹脂である溶融樹脂のダイリップ出口における温度を溶融張力が100mN以上500mN以下となる温度に調整し、溶融樹脂を押し出す。iv押し出した溶融樹脂を連続してBURが3.0倍以上、かつ、DDRが2.0倍以上になるように、ダイリップのクリアランス、樹脂の押出量、注入する空気量、及びピンチロールによるフィルムの巻き取り速度を調整し、バブル状に膨らませる。また、DDR/BURの値を0.5~3.0の範囲内に制御することがより好ましい。押し出した際のダイリップ出口における溶融樹脂の温度が、その樹脂の溶融張力が50mNとなる温度よりも高い場合には、フィルムの配向度が十分に高くならず、耐折強度が低下する傾向にある。また、押し出した際のダイリップ出口における溶融樹脂の温度が、その樹脂のメルトテンションが600mNとなる温度よりも低い場合には、樹脂押し出し時のダイ内での樹脂の圧力が高くなりすぎて、良好な押出成形が困難となる。また、押し出した際のダイリップ出口における溶融樹脂の温度条件が同一であれば、BUR及びDDRを大きくすれば、それに従って配向度は高くなる傾向にある。さらに、BUR及びDDRのバランスは、面内複屈折Nx-Nyに影響し、DDR/BURの比の値が5.0付近よりも大きくなると、フィルム面内においてMD方向の分子の配向がTD方向の分子の配向より大きくなる。またDDR/BURの比の値が0.5付近より小さくなると、フィルム面内においてTD方向の分子の配向がMD方向の分子の配向より大きくなる。このどちらの場合にも、分子配向の異方性が大きくなり、耐折強度などの機械的強度の異方性が大きくなる傾向にある。よって、DDR/BURは、0.5~5.0の範囲内に制御することが好ましく、0.5~4.0の範囲内とすることがより好ましく、0.5~3.0の範囲内とすることがさらに好ましい。本実施形態の光学フィルムの製造方法において、目的とするフィルムと非接着性の樹脂を用いて多層ダイで共押出して、その後に非接着性の樹脂層を取り除き、目的とするフィルムを得る方法を用いることができる。この製造方法は、下記a~cの観点で好ましい。a非接着性の樹脂層による断熱効果と、膜強度向上の効果とでインフレーション時の製膜安定性を向上できる点。b製膜時に空気中のチリ、浮遊物、ゴミ、添加剤等の気化物、その他の異物がフィルムに付着するのを防ぐ効果がある点。c製膜後の取り扱い時のフィルム表面の傷つき防止、及び、ゴミ等の異物の付着防止の効果がある点。アクリル系熱可塑性樹脂の片側のみに非接着性の樹脂を用いて共押し出しする方法も、上記a~cの効果は得られるが、アクリル系熱可塑性樹脂の両側を非接着性の樹脂で挟み込んで共押し出しする方法の方がより効果的である。多層ダイで共押し出しする非接着性の樹脂は、その溶解度パラメータの値が、フィルムを構成する樹脂と近いと、相容性が良く、ブレンドした場合に混ざり易い傾向にあり、製膜時に共押し出しすると接触する樹脂層同士が接着し易い傾向にある。よって、非接着性の樹脂を選択する場合には、極性の異なる溶解度パラメータの値の差の大きな樹脂を選択することが好ましい。また、共押し出し時には接触する2種の樹脂同士の温度、粘度が大きく異なると、接触する樹脂の界面で層間の乱れを起して、透明性の良好なフィルムが得られなくなる傾向がある。よって、フィルムの主成分であるアクリル系熱可塑性樹脂に対して非接着性の樹脂を選択する際には、ダイ内でのアクリル系熱可塑性樹脂の温度に近い温度で、アクリル系熱可塑性樹脂の粘度と近い粘度を有する樹脂を選択することが好ましい。非接着性の樹脂としては、上述した条件を満たせば、多種多様な熱可塑性樹脂が使用可能であるが、好ましくはポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ナイロン系樹脂又はフッ素含有樹脂が挙げられ、より好ましくはポリオレフィン系樹脂が挙げられ、特に好ましくはポリプロピレン系樹脂が挙げられる。[光学フィルムの特性]フィルムの厚み本実施形態の光学フィルムの厚みは、5μm~200μmの範囲内であることが好ましい。厚みが5μm以上であれば、実用上十分な強度が確保でき、取り扱い時に容易に破断しにくい。また、光学フィルムの厚みが200μm以下であれば、上述した位相差Re、Rth、耐折強度及び曇度Hazeの全てにおいて、良好なバランスとなる。偏光子保護フィルムとして用いる場合の光学フィルムの厚みは5μm~100μmが好ましく、10μm~80μmがより好ましく、10μm~60μmがさらに好ましい。透明プラスチック基板として用いる場合の光学フィルムの厚みは20μm~180μmが好ましく、20μm~160μmがより好ましく、30μm~160μmがさらに好ましい。面内方向の位相差本実施形態の光学フィルムは、下記式aで表される面内方向の位相差Reの絶対値が20nm以下である。Re=Nx-Ny×da式a中、NxはフィルムのX軸方向の屈折率を、NyはフィルムのX軸方向の屈折率を示す。X軸とは、フィルムの面内において最大の屈折率を示す軸方向であり、Y軸とはフィルムの面内においてX軸に対して垂直な軸方向である。dはフィルムの厚さを示す。Reの絶対値は、10nm以下であることがより好ましく、5nm以下であることがさらに好ましい。Reの絶対値が20nmより大きくなると、フィルム面に垂直に入射する光に対する位相差が大きくなり、良好な光学特性が得られ難くなる傾向がある。一般に、Reの絶対値は、複屈折の大小を表す指標である。アクリル系熱可塑性樹脂の複屈折は、既存樹脂例えば、PMMA、PC、トリアセチルセルロース樹脂、環状オレフィン樹脂等を用いた場合の複屈折に対して十分に小さく、光学材料として低複屈折やゼロ複屈折を要求される用途に好適である。厚さ方向の位相差本実施形態の光学フィルムは、下記式bで表される厚さ方向の位相差Rthの絶対値が20nm以下である。Rth=NxNy/2-Nz×db式b中、NxはX軸方向の屈折率を、NyはY軸方向の屈折率を、NzはZ軸方向の屈折率をそれぞれ示す。X軸とは、フィルムの面内において最大の屈折率を示す軸方向であり、Y軸とはフィルムの面内においてX軸に対して垂直な軸方向であり、Z軸は、X軸、Y軸に垂直な厚さ方向である。dはフィルムの厚さを示す。Rthの絶対値は、10nm以下であることがより好ましく、5nm以下であることがさらに好ましい。Rthが20nmより大きくなると、フィルムの斜め方向からの入射光に対して位相差が大きくなり、液晶表示の視野角特性に悪影響を及ぼす傾向にある。アクリル系熱可塑性樹脂は、既存樹脂例えば、PMMA、PC、トリアセチルセルロース樹脂、環状オレフィン樹脂などを用いた場合と比較して、光学フィルムとしたときRthの絶対値が非常に小さいという特徴を有する。耐折強度フィルムの耐折強度は、フィルムを所定の条件で折り曲げする耐折試験により評価することができる。本実施形態の光学フィルムは、JISP-8115に従って測定した耐折回数が、フィルムのMD方向及びTD方向のいずれも1回以上である。耐折強度は、MD方向及びTD方向がいずれも10回以上であることがより好ましく、30回以上であることがさらに好ましい。MD方向及びTD方向のいずれかの耐折強度が1回未満であると、その方向へ1回曲げただけで割れてしまうため、取り扱い性が極めて悪いものとなる。耐折強度を高めるためには、原料樹脂を溶融押し出しする温度、TD方向の延伸倍率及びMD方向の延伸倍率を最適化することが挙げられる。Haze曇度本実施形態の光学フィルムは、ASTMD-1003で測定したHazeが、2.0以下である。フィルムのHazeは、1.5以下であることがより好ましく、1.0以下であることがさらに好ましい。フィルムのHazeが2.0を超えると、液晶表示装置の画像形成面に使用された場合、輝度が低くなり、光学特性が低下する。Hazeを低く抑えるためには、材料樹脂として透明性の高い樹脂を選択すること、さらにはフィルム表面をより平滑化し、表面における光の散乱を低減することが挙げられる。湿熱環境下における光学特性の長期安定性本実施形態の光学フィルムは、雰囲気温度80°C、湿度90RHの恒温恒湿槽内で96時間放置した際、試験前後におけるフィルムのRthの変化量が10nm以下であることが好ましく、5nm以下であることがより好ましく、1nm以下であることがさらに好ましい。[フィルムの使用態様]本実施形態の光学フィルムは、上述したアクリル系熱可塑性樹脂やアクリル系熱可塑性樹脂組成物を含む単層のフィルム構成としてもよいが、その他、所定の基材や機能層に上記アクリル系熱可塑性樹脂を含む層を積層した多層構成として用いてもよい。例えば、ガラス、ポリオレフィン樹脂及びガスバリア性に優れる樹脂エチレンビニルアルコール共重合体樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂等の基材に、アクリル系熱可塑性樹脂を含むフィルムを、接着剤を介して積層することができる。また、アクリル系熱可塑性樹脂を含む原料樹脂とを、上記基材を形成する樹脂とを多層共押出成形を行うことにより積層構成として実用に供することができる。[用途]本実施形態の光学フィルムは、液晶ディスプレイLCD、プラズマディスプレイPDP等のディスプレイデバイス用のフィルムとして利用できる。さらに、偏光子保護フィルムのように、フィルム単独で使用する場合の他、視野角拡大フィルム、導電性フィルム等、所定の機能膜を積層されて用いられるフィルムの支持体となるフィルムとしても利用できる。光学フィルム用途では、具体的には液晶ディスプレイに用いられる偏光フィルムの保護用の偏光子保護フィルム、偏光板に貼って用いられる視野角拡大フィルムの支持体であって、所定の液晶等をコーティングして用いられるフィルムや、眩しさを抑制し見やすいディスプレイ画面を実現するために偏光板の最表面に貼って用いられるアンチグレア防眩フィルムの支持体であり所定のアンチグレア層をコーティングして用いられるフィルム、反射防止フィルムの支持体であって所定の低反射層等をコーティングして用いられるフィルム、導電性フィルムの支持体であってITO等の導電層を蒸着して用いられるフィルム等としても利用できる。偏光子保護フィルムとして利用する場合には、所定の偏光子と接する面に、接着性を向上させる易接着処理を施してもよい。易接着処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、低圧UV処理、ケン化処理等の各種表面処理や、アンカー層を形成する所定の処理が挙げられる。易接着処理として、特にコロナ処理、アンカー層の形成処理が好ましい。また、本実施の形態における光学フィルムは、例えば所定の偏光子の両面に貼ってもよく、一面のみに貼り、他の一面には、他の保護フィルム、例えばセルロース系樹脂フィルムを貼り合わせて、透湿度、耐久性、強度等の各種物性を適宜制御できる。以下、実施例及び比較例を挙げて本発明の内容を具体的に説明する。なお、本発明は下記実施例に限定されるものではない。[アクリル系熱可塑性樹脂の調製]調製例1:メタクリル酸メチル/N-フェニルマレイミド/N-シクロヘキシルマレイミド共重合体攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素ガス導入ノズル、原料溶液導入ノズル、開始剤溶液導入ノズル及び重合溶液排出ノズルを備えたSUS製重合反応器容量0.5Lを用いた。SUS製重合反応器の圧力は、微加圧、反応温度はオイルバスで130°Cに制御した。メタクリル酸メチルMMA576g、N-フェニルマレイミドN-PheMI61g、N-シクロヘキシルマレイミドN-CyMI83g及びメチルイソブチルケトン480gを混合した後、窒素ガスで置換して原料溶液を調製した。また、パーヘキサC日油株製;濃度75wt8.63gをメチルイソブチルケトン91.37gに溶解した後、窒素ガスで置換して開始剤溶液を調製した。原料溶液はポンプを用いて8.25mL/minで原料溶液導入ノズルから導入した。また、開始剤溶液はポンプを用いて0.08mL/minで開始剤溶液導入ノズルから導入した。30分後、重合溶液排出ノズルから抜き出しポンプを用いて500mL/hrの一定流量でポリマー溶液を排出した。ポリマー溶液は、排出から1.5時間分は初流タンクに分別回収した。排出開始から、1.5時間後から2.5時間のポリマー溶液を本回収した。得られたポリマー溶液と、抽出溶媒であるメタノールを同時にホモジナイザーに供給し、乳化分散抽出した。分離沈降したポリマーを回収し、真空下、130°Cで2時間乾燥して目的とするアクリル系熱可塑性樹脂を得た。調製例2:メタクリル酸メチル/N-フェニルマレイミド/N-シクロヘキシルマレイミド/スチレン共重合体攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素ガス導入ノズル、原料溶液導入ノズル、及び開始剤溶液導入ノズルを備えたガラス製重合反応器容量1.0Lを用いた。ガラス製重合反応器の圧力は、微加圧、反応温度はオイルバスで100°Cに制御した。メタクリル酸メチルMMA140g、N-フェニルマレイミドN-PheMI14g、N-シクロヘキシルマレイミドN-CyMI34g、スチレンSt12g及びメチルイソブチルケトン200gを混合した後、窒素ガスで置換して原料溶液を調製した。また、パーヘキサC日油株製;濃度75wt0.32gをメチルイソブチルケトン1.00gに溶解した後、窒素ガスで置換して開始剤溶液を調製した。原料溶液は圧送でガラス反応器内に原料溶液導入ノズルから導入した。また、開始剤溶液はシリンジで開始剤溶液導入ノズルから導入し重合反応を開始した。反応開始3時間後を反応終了点とし、ポリマー溶液を回収した。得られたポリマー溶液と、貧溶媒であるメタノールを同時にホモジナイザーに供給し、乳化分散抽出した。分離沈降したポリマーを回収し、真空下、130°Cで2時間乾燥して目的とするアクリル系熱可塑性樹脂を得た。調製例3:メタクリル酸メチル重合体調整例1において、メタクリル酸メチル960g、メチルイソブチルケトン240gのみを用いた以外は、調製例1と同様の操作を行ってアクリル系熱可塑性樹脂を得た。調製例4:メタクリル酸メチル/スチレン/無水マレイン酸共重合体公知の方法例えば、特公昭63-1964号公報に記載の方法で、単量体としてメタクリル酸メチル、スチレン及び無水マレイン酸を用いて、目的とするアクリル系熱可塑性樹脂を得た。アクリル系熱可塑性樹脂の組成解析重合により得られたアクリル系熱可塑性樹脂をCDCl3に溶解し、ブルーカー株式会社製、商品名DPX-400を用い、1H-NMR、13C-NMR測定温度:40°C測定を実施し、第一の構造単位、第二の構造単位、第三の構造単位及び第四の構造単位の量をそれぞれ同定し、その比率から組成を確認した。アクリル系熱可塑性樹脂の重量平均分子量測定重合により得られたアクリル系熱可塑性樹脂の重量平均分子量Mw及び数平均分子量Mnは、ゲル浸透クロマトグラフ東ソー株製、商品名HLC-8220を用いて、展開溶媒テトラヒドロフラン、設定温度40°Cで、市販の標準PMMA換算により求めた。[実施例1~4]アクリル系熱可塑性樹脂として、下記表1に示すメタクリル酸メチル/N-フェニルマレイミド/N-シクロヘキシルマレイミド共重合体又はメタクリル酸メチル/N-フェニルマレイミド/N-シクロヘキシルマレイミド/スチレン共重合体を用いて光学フィルムを作製した。本実施例では、中間層をアクリル系熱可塑性樹脂層とし、両外層をポリプロピレン層とする2種3層構成のフィルムをインフレーション法で作製し、得られた1枚の2種3層フィルムから、外側の2枚のポリプロピレン層を剥がし、アクリル系熱可塑性樹脂フィルムからなる光学フィルム1枚を得た。具体的には、中間層用の単軸押出機に、予め乾燥処理を施した上記アクリル系熱可塑性樹脂を供給し、両外層用の単軸押出機にポリプロピレンプライムポリマー社製プライムポリプロF704NP商品名を供給して溶融混練し、円筒ダイから2種3層構造の円筒状溶融樹脂を共押し出しした。次いで、押し出された円筒状溶融樹脂の内部に空気を封入し、空気の力でバブル状に膨らませ、外側から空冷を施し、ピンチロールで折りたたんでフラットにして引き取った。その後、折りたたまれた2枚重ねのフィルムの両端をスリットした後に、2枚重ねのフィルムを1枚ずつ別々にして巻き取った。ダイ出口における樹脂温度、MD方向の延伸倍率DDR、TD方向の延伸倍率BUR、及びフィルムの厚さが下記表1に示す値となるように、押出機及びダイの設定温度、樹脂の押し出し速度、フィルムの引き取り速度、樹脂を膨らませるために入れる空気の量、冷却する冷風の温度を制御した。上述したようにして得られた1枚の2種3層フィルムから、外側の2枚のポリプロピレン層を剥がし、目的とする光学フィルムを得た。[比較例1~4]アクリル系熱可塑性樹脂として、メタクリル酸メチル/N-フェニルマレイミド/N-シクロヘキシルマレイミド共重合体、メタクリル酸メチル重合体又はメタクリル酸メチル/スチレン/無水マレイン酸共重合体を用いた以外は実施例と同様にして、光学フィルム1枚を作製した。ただし、ダイ出口における樹脂温度、MD方向の延伸倍率DDR、TD方向の延伸倍率BUR及びフィルムの厚さが下記表1に示す値となるように、押出機及びダイの設定温度、樹脂の押し出し速度、フィルムの引き取り速度、樹脂を膨らませるために入れる空気の量、冷却する冷風の温度を制御した。ダイ出口における樹脂温度ダイ出口における樹脂温度は、フィルムを一定条件で連続して製膜している際、溶融樹脂がダイから出る直前に接触するダイリップ部分の温度を、予めその付近に埋め込んでおいた温度検出端により測定した。溶融張力溶融張力は、東洋精機製メルトテンション測定器である商品名キャピログラフ1Cを用い、樹脂温度200°C~280°Cの範囲で、ノズル径2.095mm、ノズル長さ8mm、押出速度10mm/分及び巻取速度を15m/分の条件で測定した。ガラス転移温度JIS-K7121に準拠して、アクリル系熱可塑性樹脂のガラス転移温度Tgを測定した。先ず、標準状態23°C、65RHで状態調節23°Cで1週間放置した試料から試験片として4点4箇所、それぞれ約10mgを切り出した。次に、パーキンエルマーPerkin-Elmer社製の示差走査熱量計熱流速型DSC:DSC-7型商品名を用いて、窒素ガス流量25mL/分、10°C/分で室温23°Cから200°Cまで昇温し1次昇温、200°Cで5分間保持して完全に融解させた後、10°C/分で40°Cまで降温させて、40°Cで5分間保持し、更に上記昇温条件で2回目の昇温2次昇温する間に描かれるDSC曲線のうち、2次昇温時の階段状変化部分曲線と各ベースライン延長線から縦軸方向に等距離にある直線との交点中間点ガラス転移温度をTg単位°Cとして測定した。1試料当り4点の算術平均小数点以下四捨五入を算出し、これを測定値とした。なお、光学フィルムに用いる樹脂のガラス転移温度が高いほど、成形される光学フィルムの耐熱性は高くなる。したがって、アクリル系熱可塑性樹脂のガラス転移温度を測定することにより、このアクリル系熱可塑性樹脂を用いた光学フィルムの耐熱性を間接的に評価することができる。光弾性係数の測定PolymerEngineeringandScience1999,39,2349-2357頁に詳細な記載のある複屈折測定装置を用いた。23°C、湿度60に調整した恒温恒湿室内で24時間以上養生を行ったアクリル系熱可塑性樹脂からなるフィルム厚み約150μm、幅6mmを用い、同様に恒温恒湿室に設置したフィルムの引張り装置井元製作所製にチャック間50mmになるようにフィルムを配置した。次いで、後述する複屈折測定装置大塚電子製、商品名RETS-100のレーザー光経路がフィルムの中心部になるようにし、歪速度50/分チャック間:50mm、チャック移動速度:5mm/分で伸張応力をかけながら複屈折を測定した。複屈折の絶対値|Δn|と伸張応力σRの関係から、最小二乗近似によりその直線の傾きを求め光弾性係数CRを計算した。計算には伸張応力が2.5MPa≦σR≦10MPaの間のデータを用いた。CR=|Δn|/σR|Δn|=|nx-ny|CR:光弾性係数、σR:伸張応力、|Δn|:複屈折の絶対値、nx:伸張方向の屈折率、ny:伸張方向の垂直な屈折率複屈折変化率|K|の算出アクリル系熱可塑性樹脂組成物を成形して得られるフィルム厚み約300μm、幅40mmをインストロン社製10t引張り試験機を用いて、延伸温度Tg20°C、延伸速度500mm/分で一軸フリー延伸して延伸光学等方性支持板を成形した。延伸倍率は、100、200、及び300で延伸した。次いで、得られた延伸フィルムの複屈折を前述の方法で測定し、一軸延伸したときに発現する複屈折ΔnSを求めた。求めた延伸光学等方性支持板の発現している複屈折ΔnSの値を、その延伸倍率Sに対してプロットして得られる最小二乗法近似直線関係式Aの傾きから求められる複屈折変化率Kの値を求めた。Kの絶対値が小さいほど複屈折ΔnS、その変化が小さいことを意味する。ΔnS=K×SCCは定数:無延伸時の複屈折値A但し、ここで複屈折とは、測定した値を100μm厚に換算して求めた値である。また、延伸倍率Sとは、延伸前のチャック間距離をL0、延伸後のチャック間距離をL1とすると、以下の式で表される値である。<アクリル系熱可塑性樹脂の物理的特性の評価>アクリル系熱可塑性樹脂の物理的特性は、光弾性係数の絶対値、複屈折変化率|K|、ガラス転移温度の値を用いて、下記のように評価した。A:光弾性係数の絶対値が1.0×10-12Pa-1以下、複屈折変化率|K|が0.1×10-5以下、ガラス転移温度が135°C以上の全てを満たす。B:光弾性係数の絶対値が1.0×10-12Pa-1より大きく3.0×10-12Pa-1以下、複屈折変化率|K|が0.1×10-5より大きく0.3×10-5以下、ガラス転移温度が125°C以上135°C未満のいずれかを含む。C:光弾性係数の絶対値が3.0×10-12Pa-1より大きい、複屈折変化率|K|が0.3×10-5より大きい、ガラス転移温度が125°C未満のいずれかを含む。フィルムの厚さフィルムの厚さは、JIS-K-7130に従い、マイクロメータを用いて測定した。<光学等方性の評価>王子計測機器株製の自動複屈折計である商品名KOBRA-21ADHを使用して、面内の位相差Re、厚さ方向の位相差Rthを測定した。光学等方性は、Re及びRthの絶対値を用いて、下記のように評価した。A:Re及びRthいずれの絶対値も5nm以下。B:Re及びRthいずれかの絶対値が5nmより高く20nm以下。C:Re及びRthいずれかの絶対値が20nmより高い。<耐折強度の評価>フィルムの耐折強度は、JISP-8115に準拠して、15mm幅のフィルム試験片に9.8Nの荷重を掛けて、フィルムのMD方向及びTD方向ついて折り曲げ試験を行い耐折回数を測定した。フィルムの耐折強度は下記のように評価した。A:MD及びTD方向の耐折強度の回数が30回以上。B:MD及びTD方向のいずれかの耐折強度の回数が1回以上30回未満。C:MD及びTD方向のいずれかの耐折強度の回数が0回。<透明性の評価>標準状態23°C、65RHの条件で状態調節23°Cで1週間放置を行ったフィルムから、試験片として50mm角の正方形状のフィルムを切り出した。この試験片を用いて、ASTM-D1003に準拠して、日本電色工業製の濁度計ヘーズメーター、NDH-1001DP型を用いて、曇り度Haze:単位を標準状態下で測定し、1種フィルム当り6点の算術平均値有効数字2桁を算出し、これを測定値とした。透明性は、フィルムのHazeの値を用いて下記のように評価した。A:Hazeの値が1.0以下。B:Hazeの値が1.0より高く2.0以下。C:Hazeの値が2.0より高い。<湿熱環境下における光学特性の長期安定性の評価>雰囲気温度80°C、湿度90RHの恒温恒湿槽内で96時間放置して、試験前後におけるRthの変化量を測定した。湿熱環境下における光学特性の長期安定性は、Rthの変化量を用いて、下記のように評価した。A:Rthの変化量が1nm以下。B:Rthの変化量が1nmより高く10nm以下。C:Rthの変化量が10nmより高い。<フィルムの総合評価の評価>フィルムの総合評価は、アクリル系熱可塑性樹脂の物理的特性、光学等方性、耐折強度、透明性、湿熱環境下における光学特性の長期安定性を総合し、以下のように評価した。A:アクリル系熱可塑性樹脂の物理的特性、光学等方性、耐折強度、透明性、湿熱環境下における光学特性の長期安定性評価結果の全てがAのフィルム。B:アクリル系熱可塑性樹脂の物理的特性、光学等方性、耐折強度、透明性、湿熱環境下における光学特性の長期安定性評価結果のいずれかにBが含まれるフィルム。C:アクリル系熱可塑性樹脂の物理的特性、光学等方性、耐折強度、透明性、湿熱環境下における光学特性の長期安定性評価結果のいずれかにCが含まれるフィルム。実施例及び比較例で作製した光学フィルムの厚み、光学的物性Re及びRth、耐折回数回、Haze及び湿熱環境下における光学特性の長期安定性の評価結果並びに総合評価を、下記表1に示す。表1に示すように、実施例1~4で作製した光学フィルムは、いずれもアクリル系熱可塑性樹脂の物理的特性に優れ、実用上、充分な光学等方性、耐折強度、透明性を有し、湿熱環境下における光学特性の長期安定性も良好であった。"