軸方向に移動可能に設けられた門扉側のカンヌキを、前記門扉に隣接して設けられ地上に固定されたフェンス側の施錠穴に挿入することにより、前記門扉の開閉方向の動きを阻止する門扉の施錠調整装置であって、前記施錠穴が形成された連結具を前記門扉に隣接して設けられる前記フェンス側に固定する支持部材と、前記支持部材の途中に設けられ前記カンヌキの軸方向と平行に延びる第1の位置調整手段と、前記支持部材の途中に設けられ前記カンヌキの軸方向に対して直交する方向に延びる第2の位置調整手段と、を備え、前記第1の位置調整手段および前記第2の位置調整手段は、それぞれ螺合構造によって軸方向の長さ調整および軸心回りの角度調整が可能であることを特徴とする門扉の施錠調整装置。前記第1の位置調整手段および前記第2の位置調整手段は、ターンバックルから構成されていることを特徴とする請求項1に記載の門扉の施錠調整装置。しかし、図10のカンヌキ型施錠装置10は、地盤沈下などによってフェンス部2dと門扉2fが位置ずれした場合は、図11に示すように、フェンス部2d側の支柱P1と門扉2f側の支柱P2との間が距離W1から距離W2に変化し、カンヌキ11の先端部11aから施錠板15bまでの距離が大きくなる。そのため、カンヌキ11を軸方向に移動させ、施錠しようとした場合でも、図11に示すように、カンヌキ11の先端部11aとフェンス側固定具15との間に隙間W3が生じ、カンヌキ11の先端部11aを施錠穴15cに挿入することができなくなる。このように、図10のカンヌキ型施錠装置10は、地盤沈下などによってフェンス部2dと門扉2fとの位置関係がずれた場合は、門扉2fの施錠を行うことができなくなるという問題がある。また、地盤沈下は、単に支柱P1と支柱P2との間の距離が変化するだけでなく、施錠穴15cに対してカンヌキ11の位置も前後、左右、上下方向に変位する場合があり、施錠が困難になるという問題がある。特許文献1の技術も、図11と同様に位置ずれの方向によって施錠ができなくなるという問題がある。そこで本発明は、地盤沈下などによってフェンスと門扉との位置関係がいずれの方向にずれた場合でも、門扉の施錠を確実に行うことが可能な門扉の施錠調整装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するために請求項1に記載の発明は、軸方向に移動可能に設けられた門扉側のカンヌキを、前記門扉に隣接して設けられ地上に固定されたフェンス側の施錠穴に挿入することにより、前記門扉の開閉方向の動きを阻止する門扉の施錠調整装置であって、前記施錠穴が形成された連結具を前記門扉に隣接して設けられる前記フェンス側に固定する支持部材と、前記支持部材の途中に設けられ前記カンヌキの軸方向と平行に延びる第1の位置調整手段と、前記支持部材の途中に設けられ前記カンヌキの軸方向に対して直交する方向に延びる第2の位置調整手段と、を備え、前記第1の位置調整手段および前記第2の位置調整手段は、それぞれ螺合構造によって軸方向の長さ調整および軸心回りの角度調整が可能であることを特徴とする門扉の施錠調整装置である。この発明によれば、支持部材の途中に設けられる第1の位置調整手段および第2の位置調整手段は、軸方向の長さ調整および軸心回りの角度調整が可能であるので、施錠穴を有する連結具の位置を前後、左右、上下のいずれの方向にも調整することができ、カンヌキの位置と施錠穴との位置とを合致させることが可能となる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の門扉の施錠調整装置において、前記第1の位置調整手段および前記第2の位置調整手段は、ターンバックルから構成されていることを特徴としている。請求項1に記載の発明によれば、各位置調整手段を使用することにより、施錠穴を有する連結具の位置を前後、左右、上下のいずれの方向にも調整することができるので、カンヌキの位置と施錠穴との位置とを合致させることができる。したがって、地盤沈下などによりフェンスと門扉の位置関係がいずれの方向にずれた場合でも、カンヌキを施錠穴に挿入させることが可能となり、フェンスに対する門扉の施錠を確実に行うことができる。請求項2に記載の発明によれば、第1の位置調整手段および第2の位置調整手段をターンバックルから構成しているので、位置調整ための構造を小型化でき、フェンスと門扉との間の取付けスペースが小であっても、取付けが容易となる。つぎに、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。図1ないし図9は、本発明の実施の形態を示しており、とくに高電圧を取り扱う電力施設に適用した場合を示している。図1に示すように、電力施設の敷地1には、フェンス2が設けられており、フェンス2の内側に変電設備3が設けられている。フェンス2は、金網からなるフェンス部2a~2eを有している。フェンス部2a~2eは、変電設備3を四方から包囲するように平面形状が四角形に配列されている。各フェンス部2a~2eの下部は、地上側に固定されている。フェンス部2dとフェンス部2eとの間には、門扉2fが設けられている。門扉2fは、フェンス部2e側に設けられた支点2f1を中心として矢印F1方向に開閉可能となっている。図1に示すように、門扉2fの外面側には、門扉2fの施錠を行うカンヌキ型施錠装置10が取付けられている。カンヌキ型施錠装置10は、カンヌキ11、アーム12、ストッパ13、保持板14、フェンス側固定具15、門扉側固定具16、錠前18を有している。図3に示すように、カンヌキ11は、先端部11aから軸方向に沿って直線状に延びる丸棒部材から構成されており、終端部は軸方向に対して直交する方向に屈曲している。カンヌキ11は、門扉2fの外面側に取付けられたストッパ13と保持板14によって、軸方向図9の軸心Cに沿う方向に移動可能に保持されている。フェンス部2dの端部には、支柱P1が位置しており、支柱P1の外周面には略Cの字形に形成されたフェンス側固定具15が取付けられている。門扉2f側には、フェンス部2d側の支柱P1と隣接するように支柱P2が設けられている。支柱P2の外周面には、門扉側固定具16が取付けられている。カンヌキ型施錠装置10におけるストッパ13と保持板14は、門扉側固定具16によって支持される板状部材図示略に取付けられている。フェンス部2dと門扉2fとの間は、施錠調整装置20が設けられている。施錠調整装置20は、この実施の形態においては、地盤沈下などによりフェンス部2dと門扉2fとの位置関係がずれた後に、フェンス部2dと門扉2fとの間に設ける構成としている。施錠調整装置20は、支持部材21と、第1の位置調整手段22と、第2の位置調整手段24と、連結具26とから構成されている。施錠調整装置20の各部材は、例えば耐食性の高いステンレス鋼などの部材から構成されている。支持部材21は、第1の支持部材21aと、第2の支持部材21bと、第3の支持部材21cとから構成されている。支持部材21のうち第1の支持部材21aは、図6に示すように、フェンス部2dの端部に位置する支柱P1に設けられた固定具15を介して支柱P1側に固定されている。詳しくは、第1の支持部材21aの一方は板状に形成されており、固定具15の両締結部15aに挟持された状態となっている。第1の支持部材21aの一方を両締結部15aと第1の支持部材21をネジ27とナット28を用いて共締することにより、第1の支持部材21aは支柱P1側に固定されている。第1の支持部材21aの他方は、丸棒状に形成されている。第1の支持部材21aの他端部には、第1の位置調整手段としての第1のターンバックル22が取付けられている。第1のターンバックル22は、図4に示すように、ターンバックル本体22aと、右雌ネジ22bと、左雌ネジ22cと、右雄ネジ22dと、左雄ネジ22eを有している。右雌ネジ22bは、ターンバックル本体22aの一端部に形成されている。左雌ネジ22cは、ターンバックル本体22aの他端部に形成されている。右雄ネジ22dは、第1の支持部材21aの他端部に形成されており、ターンバックル本体22aの右雌ネジ22bと螺合している。左雄ネジ22eは、第2の支持部材21bの一端部に形成されており、ターンバックル本体22aの左雌ネジ22cと螺合している。第1のターンバックル22は、図4の矢印F2に示すように、ターンバックル本体22aを軸心回りに回動させることにより、X軸方向の長さが調整可能となっている。第2の支持部材21bは、丸棒状の金属部材から構成されている。第2の支持部材21bは、軸方向のほぼ中央部でくの字状に屈曲しており、第2の支持部材21bの他方の軸心は、第2の支持部材21bの一方の軸心に対して直交している。第2の支持部材21bの他方には、第2の位置調整手段としての第2のターンバックル24が取付けられている。第2のターンバックル24は、図5に示すように、ターンバックル本体24aと、右雌ネジ24bと、左雌ネジ24cと、右雄ネジ24dと、左雄ネジ24eを有している。右雌ネジ24bは、ターンバックル本体24aの一端部に形成されている。左雌ネジ24cは、ターンバックル本体24aの他端部に形成されている。右雄ネジ24dは、第2の支持部材21bの他端部に形成されており、ターンバックル本体24aの右雌ネジ24bと螺合している。左雄ネジ24eは、第3の支持部材21cの一端部に形成されており、ターンバックル本体24aの左雌ネジ24cと螺合している。第2のターンバックル24は、図5の矢印F3に示すように、ターンバックル本体24aを軸心回りに回動させることにより、Y軸方向の長さが調整可能となっている。第3の支持部材21cの他端部には、カンヌキ11の先端部11aが挿入可能な施錠穴26aを有する連結具26が取付けられている。連結具26は、リング状に形成されており、施錠穴26aの内径はカンヌキ11の外径よりも多少大に形成されている。施錠穴26aの軸心は、カンヌキ11の軸心と平行となっている。図7は、カンヌキ11の軸方向の動きを阻止するストッパ13を示している。ストッパ13には、カンヌキ11を軸方向に移動可能に支持するための支持穴13aが形成されている。カンヌキ11の外面には、外方に延びる板状のアーム12が固定されている。ストッパ13には、カンヌキ11の軸方向の移動にともなってアーム12を通過させる切除部13bが形成されている。切除部13bは、支持穴13aの内面とストッパ13の外面とを貫通している。ストッパ13には、切除部13bの下方に位置し、錠前18を取付けるための錠穴13cが形成されている。アーム12には、図9に示すように、ストッパ13の下部側に進入可能な四角形の長穴からなる係合穴12aが形成されている。つぎに、施錠調整装置20の使用方法および作用について説明する。施錠調整装置20は、地盤沈下などによりフェンス部2dと門扉2fとの位置関係がずれた後に、支柱P1と支柱P2との間に設けられる。つまり、図10に示す状態で使用されていた門扉2fとフェンス部2dとの位置関係が、地盤沈下などによって大きくずれ、カンヌキ11が図11のように正常な機能を果たせなくなった場合には、門扉2fとフェンス部2dとの間に施錠調整装置20が設けられる。施錠調整装置20の取付けは、つぎのような手順で行われる。まず、図11に示す施錠板15bが取り外される。施錠板15bの取り外しは、固定具15における両締結部15aによる締結を緩めることにより行われる。施錠板15bを取り外した後は、固定具15を軸心回りに回動させ、両締結部15aをフェンス2dの内側に位置させる。そして、両締結部15aを利用して第1の支持部材21aを固定具15に取付ける。これにより、第1の支持部材21aは、固定具15を介してフェンス部2d側の支柱P1に固定されたことになる。図2に示すように、連結具26が取付けられた支持部材21に、第1のターンバックル22と、第2のターンバックル24とを予め取付けておくことにより、現地での施錠調整装置20の組立作業が容易となる。すなわち、この実施の形態においては、支持部材21は3つに分割されているので、分割された支持部材21に、第1のターンバックル22と第2のターンバックル24とを予め取付けて保管しておくことにより、現地での施錠調整装置20の組立作業が容易となる。施錠調整装置20がフェンス部2d側の支柱P1に固定した状態では、第1のターンバックル22と第2のターンバックル24を操作することにより、施錠穴26aの位置をカンヌキ11の先端部11aに合致させることが可能となり、カンヌキ11を施錠穴26aに挿入させることができる。第1のターンバックル22と第2のターンバックル24による位置調整は、つぎのように行われる。図2に示すように、まず、第1のターンバックル22のターンバックル本体22aを矢印F2方向に回動させることにより、連結具26は矢印X1方向に移動することになる。そして、第2のターンバックル24のターンバックル本体24aを矢印F3方向に回動させることにより、連結具26は矢印Y1方向に移動することになる。さらに、第1のターンバックル22のターンバックル本体22aに対して、第2の支持部材23のみを軸心回りに回動させることにより、図6に示すように連結具26を上下方向矢印Z方向に移動させることが可能となる。このように、第1のターンバックル22および第2のターンバックル24は、それぞれ螺合構造によって軸方向の長さ調整および軸心回りの角度調整が可能であるので、施錠穴26aを有する連結具26の位置を前後、左右、上下のいずれの方向にも調整することができ、カンヌキ11を施錠穴26aに挿入させることが可能となる。また、地盤沈下などによってカンヌキ11の軸心Cが上下方向矢印F5方向に傾いた状態となっていても、第2のターンバックル24のターンバックル本体24aに対して、第3の支持部材25のみを軸心回り図2の矢印F4方向に回動させることにより、施錠穴26aの軸心をカンヌキ11の軸心Cに合致させることが可能となる。この状態では、カンヌキ11を軸方向矢印F0方向に移動させることにより、カンヌキ11の先端部11aを確実に連結具26の施錠穴26aに挿入させることができる。つぎに、カンヌキ11の先端部11aを連結具26の施錠穴26aに挿入させた後は、図7に示すように、カンヌキ11に固定されたアーム12を押し下げ、カンヌキ11を軸心回りに回動させる。これにより、アーム12の係合穴12aにストッパ13の下部側が進入した状態となる。この状態では、ストッパ13の錠前穴13cに錠前18が挿通され、錠前18は鍵図示略によってロックされる。したがって、アーム13はストッパ13と係合した状態に維持され、カンヌキ11の先端部11aは連結具26の施錠穴26aに挿入されたままとなる。これにより、門扉2fの開閉方向矢印F1方向の動きが確実に阻止される。このように、各ターンバックル22、24を操作することにより、施錠穴26aを有する連結具26の位置を前後、左右、上下のいずれの方向にも調整することができ、地盤沈下などによりフェンス2dと門扉2fとの位置関係が大きくずれた場合でも、カンヌキ11の位置と施錠穴26aとの位置とを合致させることができる。したがって、フェンス2dと門扉2fとの位置関係があらゆる方向にずれた状態であっても、カンヌキ11を施錠穴26aに挿入させることが可能となり、フェンス2dに対して門扉2fの施錠を確実に行うことができる。また、第1の位置調整手段および第2の位置調整手段を、それぞれ第1のターンバックル22および第2のターンバックル24から構成しているので、位置調整のための構造を小型化でき、フェンス2dと門扉2fとの間の取付けスペースが小であっても、取付けが容易となる。以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、この実施の形態においては、変電所や送電鉄塔などの高電圧を取り扱う電力施設に適用した例を説明したが、その他の施設に適用可能なことは勿論である。また、位置調整手段として、上記の実施の形態ではターンバックル22、24を用いる構成としたが、位置調整手段は、ターンバックルに限定されることはなく、螺合構造により軸方向の調整および軸心回りの調整が可能な構造であれば、ターンバックル以外の構造であってもよい。さらに、この実施の形態においては、施錠調整装置20は、地盤沈下などによりフェンス2dと門扉2fとの位置関係がずれた後に、フェンス2dと門扉2fとの間に設けるようにしているが、フェンス2を敷設する当初からフェンス2dと門扉2fとの間に施錠調整装置20を設ける構成としてもよい。