住宅内の機器により消費された電力量を示す電力量計と前記住宅内の機器とに接続される検知装置であって、前記検知装置は、前記電力量計から電力量を受信する受信部と、前記機器の使用状況を収集する収集部と、機器の使用状況と当該使用状況に対応する前記機器の消費電力とを含む機器情報を保持する機器情報保持部と、前記機器の使用状況から前記機器情報を用いて推定される電力消費量と、前記受信部で受信した電力量とを比較することにより、前記電力量計が改ざんされているかを判定する判定部とを備え、前記判定部は、前記推定される電力消費量と前記受信部で受信した電力量とに所定の閾値以上の差分が発生した場合には、前記電力量計が改ざんされていると判定する検知装置。前記受信部は、前記機器の使用状況が変化した場合に、前記電力量計から電力量を受信し、前記判定部は、前記機器の変化した使用状況から前記機器情報を用いて推定される電力消費量と、前記受信部で受信した電力量とを比較することにより、前記電力量計が改ざんされているかを判定する請求項1に記載の検知装置。前記検知装置は、さらに、前記判定部により前記電力量計が改ざんされていると判定された場合に、前記電力量計が改ざんされていると判定された旨をユーザに通知する通知部を備える請求項1に記載の検知装置。前記検知装置は、さらに、前記機器情報を更新する更新部を備え、前記収集部は、さらに、前記機器の使用状況に対する過去の電力消費量を含む使用履歴情報を収集し、前記更新部は、前記使用履歴情報を、前記機器の使用状況と当該使用状況に対応する前記機器の消費電力とに反映させることにより、前記機器情報を更新する請求項1に記載の検知装置。前記検知装置は、さらに、前記機器情報を更新する更新部を備え、前記収集部は、さらに、前記機器の使用時の負荷と当該機器の使用時の設定とを示す機器設定情報を収集し、前記更新部は、前記機器設定情報を、前記機器の使用状況と当該使用状況に対応する前記機器の消費電力とに反映させることにより、前記機器情報を更新する請求項1に記載の検知装置。前記使用状況には、前記機器の電源がオンされて使用されている状況と前記機器の電源がオフされている状況とを少なくとも含む請求項1~5のいずれか1項に記載の検知装置。前記検知装置は、さらに、前記機器情報保持部により保持されている機器情報が改ざんされているかを検証する機器情報検証部を備える請求項1に記載の検知装置。住宅内の機器により消費された電力量を示す電力量計と、前記住宅内の機器と、前記電力量計及び前記住宅内の機器に接続される検知装置とで構成される検知システムであって、前記検知装置は、前記電力量計から電力量を受信する受信部と、前記機器の使用状況を収集する収集部と、前記機器の使用状況と当該使用状況に対応する前記機器の消費電力とを含む機器情報を保持する機器情報保持部と、前記機器の使用状況から前記機器情報を用いて推定される電力消費量と、前記受信部で受信した電力量とを比較することにより、前記電力量計が改ざんされているかを判定する判定部とを備え、前記判定部は、前記推定される電力消費量と前記受信部で受信した電力量とに所定の閾値以上の差分が発生した場合には、前記電力量計が改ざんされていると判定する検知システム。前記検知システムは、さらに、前記検知装置と接続される管理装置とを備え、前記管理装置は、前記検知装置が改ざんされているかを検証する検証部を有する請求項8に記載の検知システム。前記検知装置は、前記住宅の外部に設置されている請求項8または9に記載の検知システム。住宅内の機器により消費された電力量計と前記住宅内の機器とに接続される検知装置に用いられる検知方法であって、前記電力量計から電力量を受信する受信ステップと、前記機器の使用状況と当該使用状況に対応する前記機器の消費電力とを含む機器情報を保持する保持ステップと、前記機器の使用状況から前記機器情報を用いて推定される電力消費量と、前記受信部で受信した電力量とを比較することにより、前記電力量計が改ざんされているかを判定する判定ステップとを含み、前記判定ステップにおいて、前記推定される電力消費量と前記受信ステップで受信した電力量とに所定の閾値以上の差分が発生した場合には、前記電力量計が改ざんされていると判定する検知方法。住宅内の機器により消費された電力量計と前記住宅内の機器とに接続される検知装置に用いられる検知プログラムであって、前記電力量計から電力量を受信する受信ステップと、前記機器の使用状況と当該使用状況に対応する前記機器の消費電力とを含む機器情報を保持する保持ステップと、前記機器の使用状況から前記機器情報を用いて推定される電力消費量と、前記受信部で受信した電力量とを比較することにより、前記電力量計が改ざんされているかを判定する検証ステップとを含み、前記判定ステップにおいて、前記推定される電力消費量と前記受信ステップで受信した電力量とに所定の閾値以上の差分が発生した場合には、前記電力量計が改ざんされていると判定する検知プログラム。住宅内の機器により消費された電力量を示す電力量計と前記住宅内の機器とに接続される集積回路であって、前記検知装置は、前記電力量計から電力量を受信する受信部と、前記機器の使用状況を収集する収集部と、前記機器の使用状況と当該使用状況に対応する前記機器の消費電力とを含む機器情報を保持する機器情報保持部と、前記機器の使用状況から前記機器情報を用いて推定される電力消費量と、前記受信部で受信した電力量とを比較することにより、前記電力量計が改ざんされているかを判定する判定部とを備え、前記判定部は、前記推定される電力消費量と前記受信部で受信した電力量とに所定の閾値以上の差分が発生した場合には、前記電力量計が改ざんされていると判定する集積回路。しかしながら、上記従来の方法では、電力の不正利用盗電を十分に検知することができないという問題がある。具体的には、ソフトウェアを用いて消費された電力量をデジタルで表示する電子式円盤なしの電力量計が普及しつつあるが、電力量計の密封をすることで改造を検知する方法では、電子式の電力量計における内部のソフトウェアを改ざんは検知できない。つまり、電子式の電力量計における内部のソフトウェアを改ざんすることにより、電力量計を開封しなくとも電力の不正利用盗電が可能となる恐れがある。また、特許文献1に記載の技術では、引込線の上流と下流とに電流検出装置を設置することにより、電力の不正利用盗電を検知する。しかし、電流検出装置を介さないように送電線と分電盤とを結ぶバイパス線を設けられてしまうと、電力の不正利用盗電を検知できないという問題がある。本発明は、上述の事情を鑑みてなされたもので、電力の不正利用を検知する検知装置及び検知システムを提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る検知装置は、住宅内の機器により消費された電力量を示す電力量計と前記住宅内の機器とに接続される検知装置であって、前記検知装置は、前記電力量計から電力量を受信する受信部と、前記機器の使用状況を収集する収集部と、機器の使用状況と当該使用状況に対応する前記機器の消費電力とを含む機器情報を保持する機器情報保持部と、前記機器の使用状況から前記機器情報を用いて推定される電力消費量と、前記受信部で受信した電力量とを比較することにより、前記電力量計が改ざんされているかを判定する判定部とを備え、前記判定部は、前記推定される電力消費量と前記受信部で受信した電力量とに所定の閾値以上の差分が発生した場合には、前記電力量計が改ざんされていると判定する。本発明によれば、電力の不正利用を検知する検知装置及び検知システムを実現することができる。具体的には、機器の使用状況から想定される電力消費量を計算し、電力量計から受信した電力量と比較を行い、一定以上の差分があるかを判定することで、電力量計が改ざんされているか否かを検証することができる。これにより、電力量計の改ざんによる電力の不正利用を防止することができる。第1の態様の検知装置は、住宅内の機器により消費された電力量を示す電力量計と前記住宅内の機器とに接続される検知装置であって、前記検知装置は、前記電力量計から電力量を受信する受信部と、前記機器の使用状況を収集する収集部と、機器の使用状況と当該使用状況に対応する前記機器の消費電力とを含む機器情報を保持する機器情報保持部と、前記機器の使用状況から前記機器情報を用いて推定される電力消費量と、前記受信部で受信した電力量とを比較することにより、前記電力量計が改ざんされているかを判定する判定部とを備え、前記判定部は、前記推定される電力消費量と前記受信部で受信した電力量とに所定の閾値以上の差分が発生した場合には、前記電力量計が改ざんされていると判定する。この構成により、機器の使用状況から想定される電力消費量を計算し、電力量計から受信した電力量と比較を行い、差分を検証することで、電力量計が改ざんされているか否かを判定することができる。これにより、電力の不正利用を検知する検知装置を実現できる。この検知装置を用いれば、電力量計の改ざんによる電力の不正利用を防止することができる。第2の態様の検知装置において、前記受信部は、前記機器の使用状況が変化した場合に、前記電力量計から電力量を受信し、前記判定部は、前記機器の変化した使用状況から前記機器情報を用いて推定される電力消費量と、前記受信部で受信した電力量とを比較することにより、前記電力量計が改ざんされているかを判定する。この構成により、機器の使用状況の変化に伴い、電力量計の改ざん検出を行うことで、消費電力の変化から、差分を検証することができる。それにより、電力量計の改ざん検出の精度を向上することができる。また、第3の態様の検知装置において、前記検知装置は、さらに、前記判定部により前記電力量計が改ざんされていると判定された場合に、前記電力量計が改ざんされていると判定された旨をユーザに通知する通知部を備える。また、第4の態様の検知装置においては、前記検知装置は、さらに、前記機器情報を更新する更新部を備え、前記収集部は、さらに、前記機器の使用状況に対する過去の電力消費量を含む使用履歴情報を収集し、前記更新部は、前記使用履歴情報を、前記機器の使用状況と当該使用状況に対応する前記機器の消費電力とに反映させることにより、前記機器情報を更新する。この構成により、過去の電力消費量の履歴から推定される電力消費量を更新することができる。それにより、推定される電力消費量の精度を向上することができ、電力量計の改ざん検出の精度を向上することができる。第5の態様の検知装置において、前記検知装置は、さらに、前記機器情報を更新する更新部を備え、前記収集部は、さらに、前記機器の使用時の負荷と当該機器の使用時の設定とを示す機器設定情報を収集し、前記更新部は、前記機器設定情報を、前記機器の使用状況と当該使用状況に対応する前記機器の消費電力とに反映させることにより、前記機器情報を更新する。この構成により、機器の使用時の負荷と機器に施される設定である機器設定情報とから推定される電力消費量を更新することができる。それにより、想定される電力消費量の精度を向上することができ、電力量計の改ざん検出の精度を向上することができる。第6の態様の検知装置において、前記使用状況には、前記機器の電源がオンされて使用されている状況と前記機器の電源がオフされている状況とを少なくとも含む。第7の態様の検知装置において、前記検知装置は、さらに、前記機器情報保持部により保持されている機器情報が改ざんされているかを検証する機器情報検証部を備える。この構成により、機器情報が改ざんされたとしても、それを検出することができ、機器情報と機器の使用状況から推定される電力消費量を正しく計算することができる。それにより、電力量計の改ざん検出を確実に実行することができる。第8の態様の検知システムは、住宅内の機器により消費された電力量を示す電力量計と、前記住宅内の機器と、前記電力量計及び前記住宅内の機器に接続される検知装置とで構成される検知システムであって、前記検知装置は、前記電力量計から電力量を受信する受信部と、前記機器の使用状況を収集する収集部と、前記機器の使用状況と当該使用状況に対応する前記機器の消費電力とを含む機器情報を保持する機器情報保持部と、前記機器の使用状況から前記機器情報を用いて推定される電力消費量と、前記受信部で受信した電力量とを比較することにより、前記電力量計が改ざんされているかを判定する判定部とを備え、前記判定部は、前記推定される電力消費量と前記受信部で受信した電力量とに所定の閾値以上の差分が発生した場合には、前記電力量計が改ざんされていると判定する。第9の態様の検知システムにおいて、前記検知システムは、さらに、前記検知装置と接続される管理装置とを備え、前記管理装置は、前記検知装置が改ざんされているかを検証する検証部を有する。第10の態様の検知装置において、前記検知装置は、前記住宅の外部に設置されている。第11の態様の検知方法は、住宅内の機器により消費された電力量計と前記住宅内の機器とに接続される検知装置に用いられる検知方法であって、前記電力量計から電力量を受信する受信ステップと、前記機器の使用状況と当該使用状況に対応する前記機器の消費電力とを含む機器情報を保持する保持ステップと、前記機器の使用状況から前記機器情報を用いて推定される電力消費量と、前記受信部で受信した電力量とを比較することにより、前記電力量計が改ざんされているかを判定する判定ステップとを含み、前記判定ステップにおいて、前記推定される電力消費量と前記受信ステップで受信した電力量とに所定の閾値以上の差分が発生した場合には、前記電力量計が改ざんされていると判定する。第12の態様の検知プログラムは、住宅内の機器により消費された電力量計と前記住宅内の機器とに接続される検知装置に用いられる検知プログラムであって、前記電力量計から電力量を受信する受信ステップと、前記機器の使用状況と当該使用状況に対応する前記機器の消費電力とを含む機器情報を保持する保持ステップと、前記機器の使用状況から前記機器情報を用いて推定される電力消費量と、前記受信部で受信した電力量とを比較することにより、前記電力量計が改ざんされているかを判定する検証ステップとを含み、前記判定ステップにおいて、前記推定される電力消費量と前記受信ステップで受信した電力量とに所定の閾値以上の差分が発生した場合には、前記電力量計が改ざんされていると判定する。第13の態様の集積回路は、住宅内の機器により消費された電力量を示す電力量計と前記住宅内の機器とに接続される集積回路であって、前記検知装置は、前記電力量計から電力量を受信する受信部と、前記機器の使用状況を収集する収集部と、前記機器の使用状況と当該使用状況に対応する前記機器の消費電力とを含む機器情報を保持する機器情報保持部と、前記機器の使用状況から前記機器情報を用いて推定される電力消費量と、前記受信部で受信した電力量とを比較することにより、前記電力量計が改ざんされているかを判定する判定部とを備え、前記判定部は、前記推定される電力消費量と前記受信部で受信した電力量とに所定の閾値以上の差分が発生した場合には、前記電力量計が改ざんされていると判定する。以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。実施の形態11.システムの構成図1は、本発明の実施の形態1における電力供給システムの全体構成図である。図1に示す電力供給システムは、住宅10と引込線11と管理装置20と変電所30と送電線31とを備える。変電所30は送電線31と接続されており、送電線31から分岐する引込線11を介して住宅10に電力を供給する。また、住宅10はネットワーク12を介して管理装置20と接続されている。2.住宅10の構成図2は、本発明の実施の形態1における住宅10の構成を示す図である。図2に示すように、住宅10は、電力量計100と、分電盤101と、検知装置102と、機器110~機器113とを含んで構成される。電力量計100は、引込線11と接続され、住宅10内で消費される電力を積算計量する。電力量計100は積算した電力量を外部に表示するための表示部を有している。そして、住宅10には、この表示部に表示された電力量に基づき電力使用料金が請求される。なお、電力量計100は、表示部に表示する電力量を、ネットワーク105を経由して管理装置20に送信するとしてもよい。また、電力量計100は、さらに、管理装置20またはネットワーク12を経由して、表示部に表示する電力量を電力会社へ送信するとしてもよい。分電盤101は、引込線11から電力量計100を介して送電供給された電力を、屋内配線103を通して各機器機器110~機器113へ供給する。検知装置102は、住宅10内の機器110~機器113により消費された電力量を示す電力量計100と住宅10内の機器とに接続され、電力量計100が改ざんされているか否かを検知する。具体的には、検知装置102は、電力量計100及び機器110~機器113とネットワーク104を介して接続され、電力使用量や機器の使用状況を収集する。そして、検知装置102は、機器110~機器113の使用状況と電力量計100から送信される電力使用量とから電力量計100が改ざんされているか否かを判定する。ここで、使用状況とは、例えば、機器の電源がオンされて使用されている状況使用中、機器のコンセントが抜かれて電源が完全にオフされている状況停止中、機器の主電源がオフされている状況待機中などをいう。なお、検知装置102の詳細な構成は後述するため、ここでの説明は省略する。機器110~機器113は、住宅10内で使用される機器であり、例えば、テレビ、エアコンまたは照明器具などの家電である。機器110~機器113は、ネットワーク104を介して、検知装置102と接続され、使用状況を検知装置102へ送信する。以上のように、住宅10は構成されている。次に、検知装置102の詳細構成について説明する。2.1.検知装置102の詳細構成図3は、本発明の実施の形態1における検知装置102の詳細構成を示すブロック図である。図3に示す検知装置102は、受信部1021、送信部1022、制御部1023、収集部1024、判定部1025、更新部1026、機器情報保持部1027及び通知部1028を備える。受信部1021は、少なくとも電力量計100から電力量を受信する。具体的には、受信部1021は、電力量計100から送信される電力消費量と、機器110~機器113から送信される使用状況と、管理装置20から送信される使用状況に対応する機器110~機器113の消費電力となどを受信する。また、受信部1021は、機器110~機器113のうちのいずれかの使用状況が変化した場合に、電力量計100から電力量を受信する。送信部1022は、機器110~機器113へ機器情報の収集など各種依頼を送信する。制御部1023は、収集部1024と判定部1025と更新部1026と通知部1028とを制御する。また、制御部1023は、収集部1024と判定部1025と更新部1026とを制御することで電力量計100が改ざんされているか否かを検出する。収集部1024は、機器110~機器113の使用状況を収集する。具体的には、収集部1024は、機器110~機器113の機器情報及び/または使用状況を少なくとも収集する。なお、収集部1024は、機器110~機器113の機器情報及び/または使用状況を収集するに限らず、機器110~機器113の使用時の負荷と機器110~機器113の使用時の設定とを示す機器設定情報を収集するとしてもよい。また、収集部1024は、さらに、機器110~機器113使用状況に対する過去の電力消費量を含む使用履歴情報を収集するとしてもよい。機器情報保持部1027は、機器110~機器113の使用状況と使用状況に対応する機器110~機器113の消費電力とを含む機器情報を保持する。具体的には、機器情報保持部1027は、その機器情報として機器情報リスト10271または機器情報リスト10272を保持する。ここで、機器情報リスト10271または機器情報リスト10272について説明する。図4A及び図4Bは、本発明の実施の形態1における機器情報保持部が保持する機器情報の例を示す図である。機器情報は、機器の使用状況と、当該使用状況に対応する機器110~機器113の消費電力消費電力情報とを含んでおり、典型的には、図4Aに示す機器情報リスト10271または図4Bに示す機器情報リスト10272である。機器情報は機器情報保持部1027で保持される。図4Aに示す機器情報リスト10271は、それぞれの機器機器110~機器113の機器識別情報と、消費電力情報と、待機時消費電力と、使用時消費電力と、使用状況と、想定電力消費量とを含んで構成されている。消費電力情報は、機器110~機器113における待機中の消費電力待機時消費電力と使用中の消費電力使用時消費電力とを含む。また、想定電力消費量とは、機器110~機器113の使用状況に対応する機器110~機器113の消費電力情報から推定される電力消費量である。例えば、機器110~機器113が使用中でなければ待機時消費電力から推定される電力消費量であり、機器110~機器113が使用中であれば使用時消費電力から推定される電力消費量である。図4Aからわかるように、検知装置102が機器110~機器113の使用状況及び消費電力情報が正しく収集できている場合、住宅10内の機器すべての想定電力消費量の合計は、住宅10内で使用されている電力量と一致する。もちろん、上述したように、使用環境によって機器110~機器114の使用時消費電力は変動する。また、使用環境や経年劣化による、カタログスペック等の規格と実際の使用時消費電力との誤差もある。つまり、使用環境による電力消費量の増加などが所定の範囲内所定の閾値以下の大きさであれば一致するとするのが好ましい。例えば、機器が冷蔵庫である場合には、各庫内の温度設定、周囲温度や湿度、ドア開閉頻度などによって消費電力が変動する。なぜなら、ドアの開閉により、庫内温度が上昇した場合、庫内の温度を設定温度に戻すため、負荷がかかるからである。これにより、電力消費量の増加が数見込まれる場合などは、想定電力消費量に対して、その増加分を含めた範囲を設定すればよい。そして、使用環境による電力消費量の増加などの範囲を管理装置20から受信すればよい。なお、使用状況及び使用時消費電力は、機器情報リスト10271で示したものに限られない。その一例が、図4Bに示す機器情報リスト10272である。図4Bに示す機器情報リスト10272と、機器情報リスト10271との違いは、使用状況に停止中を含めている点であり、使用中の状況でも機器に施される設定等により使用時消費電力が変化する機器113を含めている点である。例えば、エアコンのように冷房と暖房との運転状況が変わる機器、掃除機のように負荷によって、使用時消費電力が変わる機器など、機器ここでは機器113とするによっては、時間や機器に施される設定などによって、消費電力が変化するものがある。また、エアコンでは、設定温度や湿度などの設定、掃除機では吸引力の強さの設定など、機器に施す設定により、負荷が変動し使用時消費電力は変化する。機器情報リスト10272では、上記の機器に施される設定図で設定1~設定4と、それに対する負荷による使用時消費電力負荷1~負荷4とを保持している。判定部1025は、機器110~機器113の使用状況から機器情報機器情報リスト10271または機器情報リスト10272を用いて推定される電力消費量と、受信部1021で受信した電力量とを比較することにより、電力量計100が改ざんされているかを判定する。より具体的には、判定部1025は、機器情報保持部1027が保持している機器情報リスト10271または機器情報リスト10272を用いて、機器110~機器113の今の使用状況から推定される想定電力消費量を算出するとともに、受信部1021で電力量計100から受信した電力使用量とを比較することにより、電力量計100が改ざんされているか否かを判定する。また、判定部1025は、機器110~機器113のうち少なくとも1つの使用状況が変化する場合には、変化した使用状況に基づき変更された機器情報機器情報リスト10271または機器情報リスト10272を用いて推定される電力消費量と、受信部1021で受信した使用状況の変化後の電力量とを比較することにより、電力量計100が改ざんされているかを判定する。判定部1025は、想定される電力消費量と受信部1021で受信した電力量とに所定の閾値以上の差分が発生した場合には、電力量計100が改ざんされていると判定する。そして、判定部1025は、電力量計100が改ざんされていると判定した場合には、管理装置20へその旨を通知する。なお、判定部1025は、その旨を通知部1028にも通知するとしてもよい。その場合、通知部1028がユーザにその旨を通知する。通知部1028は、判定部1025により電力量計100が改ざんされていると判定された場合に、電力量計100が改ざんされていると判定された旨をユーザに通知する。典型的には、通知部1028は、判定部1025により電力量計100が改ざんされていると判定した旨を通知された場合に、その旨をユーザに通知する。なお、通知部1028が判定部1025の判定結果を取得するとしてもよい。その場合、通知部1028は、判定部1025により電力量計100が改ざんされていると判定された判定結果を取得した場合に、その旨をユーザに通知すればよい。更新部1026は、機器情報を更新する。具体的には、更新部1026は、機器の使用状況、推定した想定電力使用量などに変更があった場合に、機器情報保持部1027に保持している機器情報機器情報リスト10271または機器情報リスト10272を更新する。例えば、更新部1026は、収集部1024が機器110~機器113の使用状況に対する過去の電力消費量を含む使用履歴情報を収集している場合、その使用履歴情報を機器110~機器113の使用状況と当該使用状況に対応する機器110~機器113の消費電力とに反映させることにより、機器情報機器情報リスト10271または機器情報リスト10272を更新する。それにより、検知装置102は、機器110~機器113の過去の電力消費量の履歴から想定される電力消費量を更新することができるので、想定される電力消費量の精度を向上することができ、電力量計の改ざん検出の精度を向上することができるという奥かを奏する。また、例えば、更新部1026は、収集部1024が機器110~機器113の使用時の負荷と機器110~機器113の使用時の設定とを示す機器設定情報を収集している場合、その機器設定情報を機器110~機器113の使用状況と当該使用状況に対応する機器110~機器113の消費電力とに反映させることにより、機器情報機器情報リスト10271または機器情報リスト10272を更新する。それにより、検知装置102は、機器110~機器113の使用時の負荷と機器に施される設定である機器設定情報とから想定される電力消費量を更新することができるので、想定される電力消費量の精度を向上することができ、電力量計の改ざん検出の精度を向上することができるという効果を奏する。以上のように、検知装置102は構成される。次に、管理装置20の詳細構成について説明する。3.管理装置20の構成図5は、本発明の実施の形態1における管理装置20の詳細構成を示すブロック図である。図5に示す管理装置20は、受信部201、送信部202、制御部203、機器情報保持部204を備える。受信部201は、検知装置102からの通知及び各種依頼などを受信する。送信部202は、機器110~機器113についての機器情報を検知装置102に送信する。この機器情報には、機器110~機器113の消費電力情報が含まれている。また、消費電力情報には、機器110~機器113の使用状況に対応する機器110~機器113の消費電力が少なくとも含まれている。また、機器110~機器113の消費電力には、待機電力電源オフ時の消費電力及びオン時消費電力電源オン時の消費電力が含まれている。制御部203は、検知装置102からの依頼を基に機器情報保持部204から機器の消費電力情報を取得し、送信部202を介して、機器の消費電力情報を検知装置102に送信する。機器情報保持部204は、機器110~機器113についての機器情報を保持する。以上のように、管理装置20は、構成される。次に、機器110~機器113と、検知装置102と、管理装置20とで構成される検知システムについて説明する。それぞれの構成については、上述の通りであるため説明を省略する。以下、検知システムの動作について説明する。4.検知システムの動作概略初めに、検知システムの大まかな処理を説明する。図6は、本発明の実施の形態1における検知システムの大まかな処理を説明するためのフローチャートである。図6に示すように、検知システムの大まかな処理として、以下の2つの処理がある。1つ目の処理は、検知装置102を住宅10内に設置後、住宅10内にある機器の情報を検知装置102に登録する処理初期登録処理である。そして、2つ目の処理は、電力量計100が改ざんされていないかを検知する処理検知処理である。具体的には、まず、検知システムでは、検知装置102を設置後、住宅10内にある例えば機器110~機器113の機器情報を検知装置102内の機器情報保持部1027に登録するS100。次に、機器情報を登録後、検知装置102は、住宅10内の機器の使用状況から推定される電力消費量を計算し、電力量計100が示す電力量と比較することにより電力量計100が改ざんされているかについての検知処理を行うS200。続いて、上記2つの処理の詳細について順に説明する。5.初期登録処理の動作まず、初期登録処理S100の詳細について説明する。図7と図8とは、本発明の実施の形態1における検知システムの初期登録処理を説明するためのシーケンス図である。図7と図8に示すシーケンス図において、機器110~機器113を代表的して機器110だけを示している。他の機器111~機器113の動作も基本的に同一であるため説明を省略する。まず、検知装置102は、住宅10内に設置され、機器110との通信が可能となるように初期設計を行うS1001。例えば、初期設計では、住宅10内に設置されている機器との通信を設定する。ここで、検知装置102と機器110との通信は、例えば、専用のネットワーク回線を使用して行ってもよいし、インターネットの回線を使用して行ってもよいし、無線通信を使用して行ってもよい。次に、検知装置102は、住宅10内に接続されている機器の情報収集を行うS1002。具体的には、送信部1022は、住宅10内に接続されている機器に機器識別情報を通知するように指示を送信するS1003。すると、指示を受信した機器110は、機器識別情報を送信するS1004。ここで、機器識別情報とは、例えば、機器の種類及び型番を含む情報である。次に、検知装置102は、機器情報保持部1027に収集した機器識別情報を記憶するS1005。次に、検知装置102は、記憶した機器110についての消費電力情報を管理装置20に問い合わせるS1006。具体的には、送信部1022は、機器情報保持部1027に記憶している機器110の機器識別情報を管理装置20に送信するS1007。すると、管理装置20は、受信した機器識別情報から機器110の消費電力情報を検知装置102へ送信するS1008。最後に、検知装置102は、消費電力情報を受信し、機器情報保持部1027に受信した消費電力情報を登録するS1009。具体的には、更新部1026は、受信した消費電力情報を、機器情報保持部1027の保持する機器情報リスト10271または機器情報リスト10272に登録するS1009。以上のように、検知システムは初期登録処理を行う。6.検知処理の動作次に、検知処理S200の詳細にについて説明する。図9と図10とは、本発明の実施の形態1における検知システムの検知処理を説明するためのシーケンス図である。図9と図10に示すシーケンス図においても、図7と図8と同様に、機器110~機器113を代表的して機器110だけを示している。他の機器111~機器113の動作も基本的に同一であるため説明を省略する。まず、機器110の使用状況が変更されたとするとS2001、機器110は、使用状況の変更を検知装置102へ通知するS2002。ここで、使用状況の変更とは、例えば、機器の電源を入れたりオンしたり、機器の電源を切ったりオフしたり、機器のコンセントを抜いたりすることである。次に、検知装置102は、機器110から使用状況の変更通知を受信し、機器情報保持部1027に保持している機器情報リスト10271の機器110の使用状況を更新し、それとともに、機器110の使用状況から推定される想定電力消費量を更新するS2003。次に、検知装置102は、電力量計100に現在使用している電力量の送付を依頼するS2004。次に、電力量計100は、検知装置102から電力量の送付依頼を受信し、現在使用している電力量を検知装置102へ送付するS2005。次に、検知装置102は、受信した電力量と想定電力消費量とを比較するS2006。そして、比較した結果、一致した場合S2007でY、電力量計100が改ざんされていないと判断し、検知処理を終了する。このとき、推定される電力消費量と受信部1021で受信した電力量との差分が所定の閾値より小さい場合すなわち想定電力消費量と電力量計100の差分が所定の範囲内であれば、一致しているとする。所定の範囲とは、例えば、規格との誤差や経年劣化や使用環境による電力消費量の増加により想定される差分の範囲である。一方、一致しない場合S2007でNには、他の機器の使用状況を収集するS2008。これは、電力量計100が改ざんされているのかを確認するために行う動作であり、これにより、他の機器の使用状況が変わっているのか、または、他の機器が故障しているかなどを判定できる。具体的には、検知装置102はすべての機器ここでは機器110に使用状況を通知するよう指示するS2009。すると、すべての機器ここでは機器110は使用状況を検知装置102へ通知するS2010。次に、検知装置102は、すべての機器の使用状況を受信し、再度、想定電力消費量と電力量計100から受信した電力量とを比較するS2011。そして、比較した結果、一致した場合S2012でY、電力量計100が改ざんされていないと判断し、検知処理を終了する。一方、比較した結果、一致しない場合S2012でNには、電力量計100が改ざんされていると判定し、管理装置20へ通知するS2013。なお、上述したように、検知装置102は、電力量計100が改ざんされていると判定した場合に、管理装置20へ通知するとともに、ユーザに通知するとしてもよい。以上のように、検知システムは初期登録処理を行う。以上、本実施の形態の検知装置及び検知システムによれば、機器の使用状況から想定される電力消費量を計算し、電力量計から受信した電力量と比較を行い、差分を検証することで、電力量計が改ざんされているか否かを判定することができる。これにより、電力の不正利用を検知する検知装置及び検知システムを実現できるので、電力量計の改ざんによる電力の不正利用を防止することができる。また、本実施の形態の検知装置及び検知システムでは、機器の使用状況の変化に伴い、電力量計の改ざん検出を行う。それにより、機器の使用状況の変化後の消費電力から、差分を検証することができるので、電力量計の改ざん検出の精度を向上することができる。なお、上記の説明では、住宅10内に、検知装置102が構成されているとして説明していたがそれに限らない。図11に示すように、住宅10の外に検知装置102が構成されるとしてもよい。また、図12に示すように、検知装置102は、住宅10の外部にあり、さらにネットワーク12を介して住宅10内の機器110~機器113等と接続されるとしてもよい。いずれの場合でも、上述した効果を奏する。なお、図11及び図12は、本発明の実施の形態1における住宅10の別の構成を示す図である。実施の形態2実施の形態2では、検知装置が保持する機器情報が改ざんされているか否かを管理装置が検証する場合について説明する。検知装置が保持する機器情報が改ざんされてしまうと、電力量計100が例えば改ざんされたとしても、電力量計100が示す電力量と想定電力消費量との間に差分が発生しない可能性がある。そのため、本実施の形態では、機器情報が改ざんされていないことを確認することで、電力量計100が改ざんされた場合には、電力量計100から送信される電力量と想定電力消費量とに確実に差分を発生させることができるので、電力量計100の改ざん検出を確実に実行することができる。以下、本実施の形態における検知装置402と管理装置40との構成について説明する。7.検知装置402の詳細な構成図13は、本発明の実施の形態2における検知装置402の詳細構成を示すブロック図である。図3と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。図13に示す検知装置402は、図3に示す検知装置102の構成要素に加えて、暗号処理部1421と、暗号鍵保持部1422とを含んで構成される。暗号処理部1421は、チャレンジデータへの署名や機器情報リスト10271または機器情報リスト10272の暗号化を行う。暗号鍵保持部1422は、機器情報リスト10271を暗号化する暗号鍵や管理装置40との認証に用いる認証鍵対認証秘密鍵及び認証公開鍵を保持する。認証鍵公開鍵には管理装置40が発行した証明書が付与されている。なお、署名方式に関しては非特許文献1の171ページから187ページに、公開鍵を用いた手法に基づく認証方式に関しては非特許文献1の155ページから156ページに詳しく説明されているため、説明は省略する。以上のように検知装置402は構成される。8.管理装置40の構成図14は、本発明の実施の形態2における管理装置40の詳細構成を示すブロック図である。図5と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。図14に示す管理装置40は、図5に示す管理装置20の構成要素に加えて、検証部405を含んで構成される。検証部405は、検知装置402が改ざんされているかを検証する。具体的には、検証部405は、検知装置402へ送信するチャレンジデータを生成したり、検知装置402からのレスポンスデータの検証を行ったりする。以上のように管理装置40は構成される。次に、機器110~機器113と、検知装置402と、管理装置40とで構成される検知システムについて説明する。それぞれの構成については、上述の通りであるため説明を省略する。以下、検知システムの動作について説明する。9.検知システムの動作概略図15は、本発明の実施の形態2における検知システムの大まかな処理を説明するためのフローチャートである。図6と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。実施の形態2における検知システムでは、実施の形態1の検知システムの処理に加えて、検証処理S300を行う。具体的には、検証処理S300では、検知装置402が保持する機器情報リスト10271または機器情報リスト10272が改ざんされているか否かの検証を行い、管理装置40と認証処理を行い、検証結果を送信する。10.検証処理の動作続いて、実施の形態2の検証処理S300の詳細について説明する。図16と図17とは、本発明の実施の形態2における検知システムの検証処理を説明するためのシーケンス図である。検証処理S300においては、管理装置40は、検知装置402を認証し、さらに検知装置402の機器情報機器情報リスト10271または機器情報リスト10272が改ざんされているか否かの確認を行う。以下、機器情報が機器情報リスト10271であるとして、以下説明する。具体的には、まず、管理装置40は、乱数を生成し、チャレンジデータとするS3001。続いて、そのチャレンジデータを検知装置402に送信するS3002。次に、検知装置402は、チャレンジデータを受信する。続いて、機器情報保持部1027に保持している機器情報リスト10271が改ざんされていないかを検証するS3003。なお、機器情報リスト10271の検証方法としては、初期登録処理時に機器情報リスト10271のハッシュ値を記憶しておくことで、記憶しているハッシュ値と計算したハッシュ値が一致するかを確認する方法や、機器情報リスト10271と任意の値を暗号化して保持しておき、復号したときに任意の値が一致するかを確認する方法などがある。次に、検知装置402は、認証秘密鍵を用いた署名生成を行い、レスポンスデータとするS3004。次に、検知装置402は、検証結果、レスポンスデータ、認証公開鍵及び認証鍵証明書とを管理装置40へ送信するS3005。次に、管理装置40は、検知装置402から検証結果、レスポンスデータ、認証公開鍵及び認証鍵証明書を受信し、まず、検証結果が正しかったか否かを確認するS3006。そして、検知装置402が行った検証が成功した場合S3007でY、認証鍵証明書が管理装置40の発行した証明書であるか検証し、認証鍵証明書を使用して認証公開鍵の検証を行うS3008。次に、検証した結果、検証が成功した場合S3009でY、受信したレスポンスデータがチャレンジデータの署名になっているかを、認証公開鍵を用いて署名検証するS3010。そして、検証した結果、検証が成功した場合S3011でY、検知装置402の機器情報リスト10271が改ざんされていないと判定し、検証処理を終了する。なお、検知装置402の機器情報リスト10271の検証で正しくない場合S3007でN、認証鍵証明書及び認証公開鍵に問題があった場合S3009でN、及びレスポンスデータが正しくない場合S3011でNには、検知装置402が不正に改ざんされた判定するS3012。以上のように、検知装置402が保持する機器情報の検証と、認証処理とを実行することで、検知装置402が改ざんされている場合、より確実に検出することができる。それにより、機器情報リスト10271から計算推定した想定電力消費量と電力量計100が示す電力量との差分が発生しないように検知装置402を改ざんされていてもそれを検出することができる。つまり、本実施の形態によれば、検知装置402の改ざんを防ぐことができるので、電力量計の改ざん検出を確実に実行することができる。以上、本発明によれば、電力の不正利用を検知する検知装置及び検知システムを実現するこができる。その他の変形例なお、本発明を上記の実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記実施の形態に限定されないのはもちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる。1上記実施の形態では、機器は機器110~機器113の4台としたが、これに限定するものではなく、複数の機器があるとしてもよい。2上記実施の形態では、管理装置は機器情報保持部を有するとしたが、これに限定するものではない。機器情報を保持する管理装置が複数あるとしてもよい。その場合、検知装置は、問い合わせる機器によって、機器識別情報を問い合わせる管理装置を選択するとしてもよいし、すべての管理装置に問い合わせるとしてもよい。3上記実施の形態では、検知装置はS1006において、機器情報に含まれる消費電力情報を管理装置に問い合わせるとしているが、これに限定するものではなく、機器から消費電力情報を受信するとしてもよい。この場合、S1004の機器識別情報の送信に、消費電力情報も追加して送信するとすればよい。また、機器識別情報の送信に、管理装置20のデジタル署名が付与されているとしてもよい。4上記実施の形態では、S1004において、機器は、検知装置へ機器識別情報を送信するとしているが、これに限定するものではなく、機器のユーザが機器識別情報を検知装置へ登録するとしてもよい。このとき、機器識別情報の登録方法として、記録媒体を介して機器識別情報を登録する方法や、検知装置に直接に入力する方法などがある。5上記実施の形態では、検知処理の動作として、機器の使用状況が変更されたときに、検知装置が想定電力消費量との比較を行うとしているが、これに限定するものではない。定期的または非定期的に電力量計100から電力量を受信し、想定電力消費量と比較を行うとしてもよい。これにより、故障や改ざんされた機器が使用状況を通知してこないとしても、電力量計100が改ざんされているかの判定をすることができるため、電力量計100の改ざん検出を確実に実行することができる。6上記実施の形態では、管理装置は、検知装置から電力量計100が改ざんされている場合、通知を受信するとしているが、さらに、通知を受信した場合、電力会社に不正利用があった旨の通知をするとしてもよい。7上記実施の形態では、S1009において、検知装置は、管理装置から受信した機器の消費電力情報を登録し、検知処理において、登録した消費電力情報から想定される電力消費量を計算しているが、これに限定するものではない。上述したように、登録した消費電力情報は機器の使用状況の履歴を基に、更新されるとしてもよい。このとき、検知装置は、上記実施の形態のように、収集部1024が機器の使用状況の使用履歴情報を収集するとしたがそれに限らず、使用履歴情報を保持する履歴情報保持部をさらに備えるとしてもよい。ここで、更新部1026の更新方法としては、例えば、機器の登録している消費電力とその機器の使用中の消費電力の平均をとる方法がある。また、過去の使用時の消費電力すべての平均を計算し、更新する方法がある。さらに、機器が時間や設定などによって、消費電力が変化する機器である場合、例えば、エアコンのように冷房と暖房などの運転状況が変わる機器や掃除機のように負荷によって、消費電力が変わる機器などの場合、それぞれの運転状況における平均の消費電力を計算し、それぞれの消費電力を登録するとしてもよい。8上記実施の形態では、S1009において、検知装置は、管理装置から受信した機器の消費電力情報を登録し、検知処理において、登録した消費電力情報から想定される電力消費量を計算しているが、これに限定するものではない。検知装置は、上述したように、機器の設定状況や機器を使用する環境情報から想定される電力消費量を予測し、登録した消費電力情報を更新するとしてもよい。ここで、機器の設定状況とは、例えば、エアコンの設定温度や湿度、掃除機の吸引力の強さの設定などがある。また、機器を使用する環境情報とは、室内の温度や湿度、空気や床などの汚れ度合などがある。なぜなら、例えばエアコンでは、室内の温度や湿度によっても、負荷が変動するし、掃除機では、空気や床などの汚れ度合によっても負荷が変動するからである。つまり、機器を使用する環境情報によって負荷が変動し、使用時消費電力が変化するからである。9上記実施の形態では、初期登録処理に機器情報を登録しているが、これに限定するものではなく、初期登録処理以外であっても、機器情報を登録するとしてもよい。以下、機器情報の追加処理について、機器114を追加する例を用いて説明する。図18は、本発明の実施の形態2の変形例における機器情報の追加処理を説明するためのシーケンス図である。機器情報の追加処理において、まず、機器114は、検知装置402へ機器識別情報を送信するS4001。次に、検知装置402は、機器情報保持部1027の機器情報リスト10271に機器114の機器識別情報を記憶するS4002。次に、検知装置402は、機器114の消費電力や待機電力などの消費電力情報を管理装置40に問い合わせるS4003。次に、検知装置402は、機器114の機器識別情報を管理装置40に送信するS4004。次に、管理装置40は受信した機器識別情報から待機電力と消費電力の消費電力情報を検知装置402へ送信するS4005。次に、検知装置402は、機器114の消費電力情報を受信し、更新部1026は機器情報保持部1027の保持する機器情報リスト10271または機器情報リスト10272に機器114の待機電力や消費電力を登録するS4006。なお、実施の形態2の検知装置402及び管理装置40について説明したが、それに限らず、実施の形態1の検知装置102及び管理装置20でも同様に適用できる。10また、上記9で説明にした変形例では、機器が機器識別情報を送信することで、機器情報の追加処理を行っているが、これに限定するものではなく、検知装置が定期的または非定期的に、登録されていない機器があるか否かを判定し、機器情報の追加処理を行うとしてもよい。登録されていない機器があるか否かの判定方法としては、検知装置が住宅10内のすべての機器に機器識別情報の送信指示を送り、受信した機器識別情報から登録されていない機器があるか否かを判定する方法がある。また、検知処理において、機器から使用状況の変更の通知を受信したときに、機器情報リスト10271機器情報リスト10272に登録されているか否かを判定したりする方法がある。11上記実施の形態では、検知処理の動作として、機器の使用状況が変更されたときに、検知装置は、想定電力消費量との比較を行うとしているが、これに限定するものではなく、検知装置から機器の使用状況を変更するコマンドを送信し、機器の使用状況を変更させて、想定電力消費量との比較を行うとしてもよい。また、検知装置から、コマンドを送信するタイミングは、機器があまり使用されない時間を見計らい、機器の使用状況があまり変更しない時間にするとしてもよい。例えば、夜中に機器の使用がない住宅や昼間に機器の使用がない住宅などそれぞれ機器の使用状況から、機器の使用状況の変更がない時間を学習する。それにより、使用状況の変更のコマンドを送信することで、使用状況を変更させて、他の機器の影響がない状況で、検知することができる。12上記実施の形態では、検知処理の動作として、機器の使用状況が変更されたときに、検知装置は、想定電力消費量との比較を行うとしているが、これに限定するものではなく、消費電力が安定している機器の使用状況が変更されたときのみ、想定電力消費量との比較を行うとしてもよい。例えば、管理装置から機器の消費電力が安定している機器のリストを受信し、受信したリストから、機器情報リスト10271機器情報リスト10272で消費電力が安定している機器にフラグをつけることで、対象の機器の使用状況が変更されたときのみ、想定電力消費量との比較を行う。これにより、消費電力が安定している機器で、想定電力消費量との差分が発生した場合、高い確率で改ざんが行われたと判断することができる。13上記実施の形態では、電力量計の改ざんを検出することで、盗電または電力の不正利用を防止するとしているが、さらに、住宅内で創出した電力を電力会社に売る売電場合においても、上記実施の形態の電力量計の改ざん検出を用いるとしてもよい。14上記実施の形態では、電力量計の改ざんを検出するとしているが、これに限定するものではなく、電力量計の故障を検出するとしてもよい。15上記実施の形態では、検知処理の動作として、検知装置が、想定電力消費量との比較を行い、差分を検証することで、電力量計100の改ざんの検出をしているが、これに限定するものではなく、機器が改ざんまたは、故障していることを検出してもよい。例えば、検知処理の動作において、機器は使用状況の変更を通知するが、使用状況の変更の通知してきたのにも関わらず、消費電力量が変更していない場合に、機器が改ざんまたは、故障していていると判断するとしてもよい。また、使用状況の変更に伴い、消費電力量の変更があったが、規格との誤差や経年劣化や使用環境による電力消費量の増加などの想定の範囲以上に消費電力量が多く変更した場合などは、機器が改ざんまたは、故障していていると判断するとしてもよい。16上記の各モジュールは、具体的には、それぞれ個別のコンピュータプログラムであってもよいし、オペレーティングシステムに組み込まれるモジュールであってもよいし、オペレーティングシステムから呼ばれるドライバであってもよいし、アプリケーションプログラムであってもよい。17上記の各装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ROM、RAM、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムである。前記RAMまたはハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。18上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、1個のシステムLSILargeScaleIntegration:大規模集積回路から構成されているとしてもよい。システムLSIは、複数の構成部を1個のチップ上に集積して製造された超多機能LSIであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ROM、RAMなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。前記RAMには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、システムLSIは、その機能を達成する。また、上記の各装置を構成する構成要素の各部は、個別に1チップ化されていても良いし、一部または全てを含むように1チップ化されてもよい。また、ここでは、システムLSIとしたが、集積度の違いにより、IC、LSI、スーパーLSI、ウルトラLSIと呼称されることもある。また、集積回路化の手法はLSIに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。LSI製造後に、プログラムすることが可能なFPGAFieldProgrammableGateArrayや、LSI内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブルプロセッサを利用しても良い。さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりLSIに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。19上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なICカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。前記ICカードまたは前記モジュールは、マイクロプロセッサ、ROM、RAMなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ICカードまたは前記モジュールは、上記の超多機能LSIを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、前記ICカードまたは前記モジュールは、その機能を達成する。このICカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。20本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、CD-ROM、MO、DVD、DVD-ROM、DVD-RAM、BDBlu-rayDisc、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されている前記デジタル信号であるとしてもよい。また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、前記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムにしたがって動作するとしてもよい。また、前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記記録媒体に記録して移送することにより、または前記プログラムまたは前記デジタル信号を、前記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。21上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。