"正極活物質を含む正極と、負極活物質を含む負極と、前記正極および前記負極の間に配されたセパレータと、非水電解液と、を備えるリチウムイオン二次電池であって、前記正極活物質は、異種元素を含むリチウムニッケル複合酸化物であって、前記異種元素はタングステン、ニオブ、ホウ素、ジルコニウムおよびバナジウムからなる群より選択される少なくとも一種の異種元素であり、前記負極活物質は、集電体上に形成された第一の層と、前記第一の層上に形成された第二の層とからなり、前記第一の層は、炭素材料と増粘剤と結着剤とを含む層であり、前記第二の層は、チタン酸リチウムと導電剤と結着剤とを含む層であり、前記第二の層は、前記第一の層の厚さに対して1以上25以下の厚さを有し、前記第二の層に含まれる導電剤は、前記チタン酸リチウム100質量部に対して3質量部以下であることを特徴とするリチウムイオン二次電池。前記第一の層は、1.4g/cc以上、2.8g/cc以下の合剤密度を有する請求項1に記載のリチウムイオン二次電池。前記第二の層は、1.3g/cc以上、1.8g/cc以下の合剤密度を有する請求項1または2に記載のリチウムイオン二次電池。前記チタン酸リチウムは、2m2/g以上、8m2/g以下のBET比表面積を有する請求項1~3のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。前記チタン酸リチウムは、0.5μm以上、10μm以下の平均粒径を有する請求項1~4のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。前記チタン酸リチウムは、20g/100g以上、50g/100g以下の吸油量を有する請求項1~5のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。前記非水電解液は、フルオロエチレンカーボネート、フルオロプロピオン酸メチル、フルオロベンゼン、フルオロエチルメチルカーボネートおよびフルオロジメチレンカーボネートからなる群より選択される少なくとも一種であるフッ化溶媒を含むことを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。リチウムイオン二次電池の充電電圧を高くするために、異種元素を含む正極活物質を用いると、炭素材料を負極に採用した場合、正極に含まれる異種元素が溶出し、負極表面に溶出した異種金属が析出することにより、内部短絡を引き起こし、サイクル特性が低下する問題がある。一方、負極にチタン酸リチウムを用いた場合においては、チタン酸リチウムのレドックス電位酸化還元電位が高いために良好な皮膜形成が不十分となり、充放電サイクル中に非水電解液が分解することによりガスが発生し、サイクル劣化が起こる。さらに、チタン酸リチウムは理論容量が低いため、電池の容量自体が低下してしまう。本発明は、高充電電圧でサイクルさせたリチウムイオン二次電池において、電池の容量とサイクル特性とを向上させることを目的とする。そこで、本発明者らは、鋭意検討の結果、正極に異種元素を含む正極材料を採用したリチウムイオン二次電池を高充電電圧でサイクルさせた場合において、負極に炭素材料層と、炭素材料層の上にチタン酸リチウム層を設けた複数層の構成を採用することにより、チタン酸リチウムのレドックス電位を低くすることができ、リチウムイオン二次電池の容量とサイクル特性が向上することを見出した。そして、さらに、チタン酸リチウム層の厚みと、導電剤量とを最適化することにより、チタン酸リチウム層に異種元素を析出させることで、非水電解液の分解を抑制することができ、その結果、サイクル特性が向上することを見出した。すなわち、本発明は、異種元素を含む正極活物質を正極に採用し、負極集電体の表面に形成された炭素材料を活物質とする第一の層と、第一の層の上にチタン酸リチウムを活物質とする第二の層を設けた負極を採用したリチウムイオン二次電池であって、異種元素はタングステン、ニオブ、ホウ素、ジルコニウムおよびバナジウムからなる群より選択される少なくとも一種の異種元素を含み、第二の層は第一の層に対して1以上25以下の厚さを有し、第二の層に含まれる導電剤量を、チタン酸リチウム100質量部に対して3質量部以下とすることにより、第二の層に異種元素を析出させ、非水電解液の分解を抑制することができ、その結果電池の高電圧充電した場合であっても、電池の容量とサイクル特性に優れたリチウムイオン二次電池を得ることができる。本発明によれば、高電圧充電したリチウムイオン二次電池において、充放電時における非水電解液の分解を抑制することができ、電池の容量とサイクル特性を向上させることができる。はじめに、本発明に用いたリチウムイオン二次電池用正極について説明する。リチウムイオン二次電池用正極は、正極集電体と、正極集電体の表面に形成された正極活物質層とを備え、正極活物質が異種添加元素を含むことを特徴とする。正極集電体としては、リチウムイオン二次電池の正極に用いられる集電体が特に限定なく挙げられる。具体的には、アルミニウム、アルミニウム合金などを、箔、膜、フィルム、シートなどの形態で用いることができる。正極集電体の厚みは、通常1~500μmであって、リチウムイオン二次電池の容量、サイズなどに応じて適宜設定することができる。正極活物質層は、例えば、リチウムニッケル複合酸化物と、結着剤と、分散媒と、必要に応じて導電剤などの添加剤とを混合して、正極合剤スラリーを調製した後、得られた正極合剤スラリーを正極集電体の表面に塗布して、乾燥および圧延することにより形成できる。結着剤としては、リチウムイオン二次電池に用いられる結着剤を特に限定なく挙げることができる。具体的には、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデンおよびその変性体、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン-テトラフルオロエチレン共重合体などの含フッ素ポリマー、スチレン-ブタジエンゴムなどのゴム、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂が挙げられる。これらは1種を単独で用いることができ、2種以上を組み合わせて用いることもできる。導電剤としては、リチウムイオン二次電池に用いられる導電剤を特に限定なく挙げることができる。具体的には、黒鉛類、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラックなどのカーボンブラック類、炭素繊維、金属繊維などが挙げられる。異種元素としては、タングステン、ニオブ、ホウ素、ジルコニウムおよびバナジウムからなる群より選択される少なくとも一種の異種元素を含む化合物である。以下に、前述の異種元素の導入方法について説明する。第一の方法としては、リチウムニッケル複合酸化物の表面に、異種元素を付着させる方法があげられる。例えば、異種元素を含むエトキシド化合物をエタノールなどの溶媒に溶解させることにより異種元素を含む溶液を調整した後、リチウムニッケル複合酸化物を前記異種元素を含む溶液に分散させ、加温することにより完全に溶媒を除去する。その後、得られた異種元素とリチウムニッケル複合酸化物の混合物を、加熱処理することにより、異種元素を含むリチウムニッケル複合酸化物が得られる。このときの加熱処理条件としては、300°C~700°C、12時間~24時間が好ましい。第二の方法としては、リチウムニッケル複合酸化物の原料混合物と、異種元素化合物を混合し、焼成することにより、内添する方法があげられる。リチウムニッケル複合酸化物の原料混合物は、従来からリチウムニッケル複合酸化物の製造に用いられている各種原料が特に限定なく用いられ得る。具体的には、リチウム化合物とてして水酸化リチウム、炭酸リチウムなどが挙げられ、ニッケル化合物として水酸化ニッケル、酸化ニッケルなどが挙げられる。異種元素化合物としては、各種酸化物、炭酸塩、硝酸塩、水酸化物などが上げられる。上述した原料混合物および異種元素化合物との混合は、乾式混合および湿式混合のいずれによってもよいが、簡便性の点では乾式混合が好ましい。混合装置としては、ボールミルなどが挙げられる。得られた原料混合物および異種元素化合物との混合物の焼成を、大気雰囲気で焼成することにより、異種元素が内添されたリチウムニッケル複合酸化物が得られる。このときの焼成条件としては600°C~900°C、12時間~24時間が好ましい。次に、図1を参照して、本発明に用いたリチウムイオン二次電池用負極について説明する。リチウムイオン二次電池用負極は、負極集電体10と、負極集電体10の表面に形成された炭素材料を活物質とする第一の層11を備え、その上にチタン酸リチウム層を活物質とする第二の層12を設けたことを特徴とする。以下、負極の製造方法について説明する。第一の方法としては、まず炭素材料と結着剤と分散媒と必要に応じて導電剤などの添加剤とを混合して材料合剤スラリーを調製した後、得られた材料合剤スラリーを負極集電体10の表面に塗布して、乾燥および圧延する。その後、チタン酸リチウムと結着剤と分散媒と導電剤などの添加剤とを混合して調整したチタン酸リチウムスラリーを、前述の炭素材料層の表面に塗布して乾燥および圧延する。第二の方法としては、まず炭素材料と結着剤と分散媒と必要に応じて導電剤などの添加剤とを混合して材料合剤スラリーを調製した後、得られた材料合剤スラリーを負極集電体10の表面に塗布した後、チタン酸リチウムと結着剤と分散媒と導電剤などの添加剤とを混合して調整したチタン酸リチウムスラリーを、前述の炭素材料層の表面に塗布して、二層同時に乾燥および圧延する。負極集電体10としては、リチウムイオン二次電池の負極に用いられる集電体が特に限定なく挙げられる。具体的には、ステンレス鋼、ニッケル、銅などを、箔、膜、フィルム、シートなどの形態で用いることができる。また、負極集電体10の厚みは、1μm~500μmの範囲で、リチウムイオン二次電池の容量、サイズなどに合わせて適宜設定することができる。炭素材料としては、リチウムイオン二次電池に用いられるリチウムの吸蔵および放出が可能な炭素材料が特に限定なく挙げられる。具体的には、グラファイト、非晶質カーボンなどの炭素材料、などが挙げられる。結着剤としては、リチウムイオン二次電池の負極に用いられるものが特に限定なく用いられる。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン;スチレン-ブタジエンゴムSBRおよびその変性体、などが挙げられる。これらは1種を単独で用いることができ、2種以上を組み合わせて用いることもできる。導電剤としては、正極活物質層に用いる導電剤として例示したものと同様のものが挙げられる。チタン酸リチウムは、リチウム化合物、チタン化合物を混合した後、焼成することによって得られる、例えば化学式がLi33xTi6-3x-yMy12であるチタン酸リチウムであり、ここで、xとyはモル比を表し、0≦x≦1/3、0≦y≦0.25であり、MはFe、Al、Ca、Co、B、Cr、Ni、Mg、Zr、Ga、V、MnおよびZnからなる群より選択される少なくとも一つを含む。リチウム化合物としては、水酸化リチウム、炭酸リチウムなどが挙げられ、チタン化合物としては、酸化チタンなどが挙げられる。上述のチタン酸リチウムを活物質とする第二の層12の導電剤の含有率は、導電剤を含まない場合においては電極活性を示さないが、チタン酸リチウム100質量部に対して、3質量を超える場合においては、電解液の抑制が十分に行えずサイクル特性が低下してしまう傾向がある点から、3質量以下、さらには3質量であることが望ましい。また、上述のチタン酸リチウムを活物質とする第二の層12の厚さは、上述の炭素材料を活物質とする第一の層11の厚さに対して、1未満の場合においては、正極活物質に含まれる異種元素が溶出し、負極に析出する総量が、チタン酸リチウムに析出させることのできる量よりも多くなり、非水電解液の分解が抑制できずサイクル特性が低下してしまう傾向があり、25を超える場合においては、理論容量の低いチタン酸リチウムの影響が顕著になり、電池の容量が低下してしまう傾向がある点から、25以上の場合においては電池の容量が低下する点から1以上、25以下であることが望ましい。上述の負極集電体の表面に形成された、炭素材料を活物質とする第一の層11の合剤密度は、1.4g/ccを未満の場合であると、単位面積あたりのエネルギー密度が低下する傾向があり、一方、2.8g/ccを超える場合であると、第一の層11への非水電解液のしみ込みが不十分となり、電池特性が低下してしまう傾向がある点から、1.4g/cc以上、2.8g/cc以下であることがより望ましい。また、前記チタン酸リチウムを活物質とする第二の層12の合剤密度は、1.3g/cc未満の場合であると、単位面積あたりのエネルギー密度低下してしまう傾向があり、一方、1.8g/ccを超える場合であると、第二の層12への非水電解液のしみ込みが不十分となり、電池特性が低下してしまう傾向がある点から、1.3g/cc以上、1.8g/cc以下であることがより望ましい。また、チタン酸リチウムのBET比表面積は、2m2/g未満の場合であると、レート特性が低下してしまう傾向があり、一方8m2/gを超える場合であると、導電剤や結着剤の添加量を増やす必要があり、単位面積あたりのエネルギー密度が低下してしまう傾向がある点から、2m2/g以上、8m2/g以下であることがより望ましい。また、チタン酸リチウムの平均粒径は0.5μm未満の場合であると、活物質の表面積が大きくなるために、導電剤や結着量の添加量を増やす必要があり、エネルギー密度が低下してしまう傾向があり、一方、平均粒径が10μmを超えるとレート特性が低下してしまう傾向がある点から、0.5μm以上、10μm以下であることがより望ましい。また、チタン酸リチウムの吸油量は、20g/100g以下にすることにより、サイクル特性は向上するが、50g/100g以上にすることにより、レート特性が向上する点から、20g/100g以上、50g/100g以下であることがより望ましい。また、非水電解液としてフルオロエチレンカーボネート、フルオロプロピオン酸メチル、フルオロベンゼン、フルオロエチルメチルカーボネートおよびフルオロジメチレンカーボネートからなる群より選択される少なくとも一種であるフッ化溶媒を含むと、負極表面に良好な被膜を形成することができる点から好ましい。次に、本発明に係るリチウムイオン二次電池について説明する。本発明に係るリチウムイオン二次電池は、上述の異種元素を含むリチウムニッケル複合酸化物に採用した正極と、負極集電体10の表面に形成された炭素材料を活物質とする第一の層11とチタン酸リチウムを活物質とする第二の層12からなる負極と、正極および負極の間に配したセパレータと、非水電解液とを備えることを特徴とする。図2に示されるように、リチウムイオン二次電池20は、正極21と、負極22と、正極21および負極22の間に介在された微多孔性のセパレータ23とが渦巻状に捲回された電極群24を備えている。電極群24は、捲回軸方向における一方の端部に正極側絶縁板25を備えており、他方の端部に負極側絶縁板26を備えている。電極群24は、負極端子を兼ねた電池ケース27内に、非水電解液とともに収容されている。電池ケース27は封口板28によって密封されている。電池ケース27は、負極リード29を介して負極22と電気的に接続しており、封口板28の正極端子30は、正極リード31を介して正極21と電気的に接続している。以下、正極21および負極22以外の構成要素について説明するが、上記リチウムイオン二次電池において正極21および負極22以外の構成要素は特に制限されず、リチウムイオン二次電池として公知の構成を適宜用いることができる。セパレータ23は、正極と負極との間に介在する。セパレータ23としては、イオン透過度が大きく、機械的強度が充分な微多孔性薄膜、織布および不織布が挙げられる。セパレータ23の材質は、耐久性に優れ、過熱時にシャットダウン機能を発揮できるという観点から、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィンが好ましい。セパレータの厚さは一般に10μm~300μmであるが、10μm~40μmが好ましい。セパレータは、1種の材料からなる単層膜であってもよく、2種以上の材料からなる複合膜または多層膜であってもよい。セパレータの空孔率は30~70が好ましく、35~60がより好ましい。空孔率とは、セパレータ全体の体積に占める孔部の体積の割合を示す。非水電解液は、非水溶媒と、非水溶媒に溶解されるリチウム塩とを含む。非水溶媒としては、リチウムイオン二次電池の非水電解液に用いられる各種の非水溶媒を用いることができる。具体的には、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネートなどの環状炭酸エステル溶媒、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどの鎖状炭酸エステル溶媒、テトラヒドロフラン、1,4-ジオキサン、1,3-ジオキソランなどの環状エーテル溶媒、1,2-ジメトキシエタン、1,2-ジエトキシエタンなどの鎖状エーテル溶媒、γ-ブチロラクトンなどの環状エステル溶媒、酢酸メチルなどの鎖状エステル溶媒、フルオロエチレンカーボネート、フルオロプロピオン酸メチル、フルオロベンゼン、フルオロエチルメチルカーボネートおよびフルオロジメチレンカーボネートからなる群より選択される少なくとも一種であるフッ化溶媒を用いることができる。また、これらは1種を単独で用いることができ、2種以上を組み合わせて用いることもできる。リチウム塩としては、リチウムイオン二次電池の非水電解液に溶質として用いられる各種のリチウム塩が挙げられる。具体的には、LiPF6、LiBF4、LiSbF6、LiAsF6、LiSO3CF3、LiNSO2CF32、LiNSO2C2F52、LiNSO2CF3SO2C4F9、LiCSO2CF33などが挙げられる。これらは1種を単独で用いることができ、2種以上を組み合わせて用いることもできる。リチウム塩の濃度は0.5mol/L~2mol/Lが好ましい。上記の説明では、リチウムイオン二次電池の具体的な実施形態として、捲回式の円筒型電池を例示したが、リチウムイオン二次電池の形状はこれに限定されない。リチウムイオン二次電池は、その用途などに合わせて、円筒型だけでなく、コイン型、角型、シート型、ボタン型、扁平型、積層型などの形状を適宜選択することができる。実施例11異種元素を含むリチウムニッケル複合酸化物の作製タングステンエトキシドを、脱水エタノール中に溶解した。得られた溶液中にリチウムニッケル複合酸化物LiNi0.8Co0.16Al0.04O2:NCAを分散させた。次に、撹拌しながら過熱することにより、溶媒を完全に除去した。得られた混合物を、大気雰囲気において300°Cで12時間焼成することにより、タングステン化合物を含むリチウムニッケル複合酸化物W-NCAを得た。タングステン化合物は、リチウムニッケル複合酸化物に対して0.5モル含んでいた。2正極の作製正極活物質粒子90質量部と、導電剤3質量部と、ポリフッ化ビニリデンPVDFの2-メチルピロリドンNMP溶液87.5質量部PVDFの濃度8質量部、PVDFの固形分7質量部と、を混合することにより正極合剤スラリーを得た。得られた正極合剤スラリーを厚み10μmのアルミニウム箔からなる正極集電体の両面に塗布、乾燥および圧延することにより、正極活物質層を備えた総厚140μmの正極を得た。3負極の作製人造黒鉛C粉末93.5質量部と、変性スチレンブタジエンゴム12.5質量部固形分40質量部カルボキシメチルセルロースナトリウム1.5質量部と、を混合することにより、人造黒鉛合剤スラリーを得た。次に、チタン酸リチウムLi4Ti5O12:LTO90質量部と、導電剤3質量部と、PVDFのNMP溶液50質量部PVDFの濃度8質量、PVDFの固形分4質量部と、を混合することにより、チタン酸リチウム合剤スラリーを得た。得られた人造黒鉛合剤スラリーを、厚み10μmの銅箔からなる負極集電体の両面に塗布、乾燥および圧延し、総厚160μmの負極を得た後、チタン酸リチウムスラリーを、人造黒鉛層の上に塗布、乾燥および圧延することにより、負極活物質層を備えた総厚180μmの負極を得た。4非水電解液の調製フルオロエチレンカーボネートFECと、エチレンカーボネートECと、エチルメチルカーボネートEMCと、を1:1:6の体積比で混合して非水溶媒を得た。こうして得られた非水溶媒にLiPF6を濃度1.0mol/Lになるように溶解させることにより非水電解液F/E/Eを調製した。5リチウムイオン二次電池の作製正極と負極と正極および負極の間に介挿された微多孔性セパレータポリエチレンとポリプロピレンとの複合フィルム、セルガード株製の品番2300、厚さ25μmからなる積層体を渦巻状に捲回することにより電極群を得た。そして、正極集電体の一部にアルミニウム製の正極リードを溶接し、負極集電体の一部にニッケル製の負極リードを溶接した。このような電極群を、直径18mm、高さ65mmの有底略円筒形の電池ケースに収容した。そして、電池ケース内に非水電解液5.2mLを注液した。6電池の評価得られたリチウムイオン二次電池のサイクル特性を以下の方法に従って評価した。<初期放電容量>リチウムイオン二次電池を、充電終止電圧を4.4Vに設定して、1Cのレートで充電させた後、放電終止電圧を2.5Vに設定して、0.2Cのレートで放電させた。このとき得られた放電容量を、初期放電容量とした。<サイクル特性>リチウムイオン二次電池に対して、下記の条件による充放電サイクルを繰り返した。充放電時の環境温度は25°Cに設定した。最初に最大電流値を2.5Aとして、電圧が4.4Vになるまで定電流充電をした後、電流値が50mAに低下するまで4.2Vで定電圧充電をした。次いで、放電終止電圧を2.5Vとして、0.2Cのレートで定電流放電をした。充電と放電との間の休止時間は30分間とした。この充放電サイクルを1サイクルとして、充放電を100サイクル繰り返した。上記充放電サイクルにおける100サイクル目の放電容量を100とみなし、100サイクルを経過した時の放電容量を容量維持率として百分率で表すことにより、サイクル特性を評価した。結果を表1に示す。実施例2実施例1と同様にして、人造黒鉛スラリーとチタン酸リチウムスラリーを得た。得られた人造黒鉛合剤スラリーを、厚み10μmの銅箔からなる負極集電体の両面に塗布、乾燥および圧延し、総厚160μmの負極を得た後、チタン酸リチウムスラリーを、人造黒鉛層の上に塗布、乾燥および圧延することにより、負極活物質層を備えた総厚190μmの負極を得た。得られた負極を用いたこと以外は実施例1と同様にして、リチウムイオン二次電池を作製し、評価した。実施例3実施例1と同様にして、人造黒鉛スラリーとチタン酸リチウムスラリーを得た。得られた人造黒鉛合剤スラリーを、厚み10μmの銅箔からなる負極集電体の両面に塗布、乾燥および圧延し、総厚160μmの負極を得た後、チタン酸リチウムスラリーを、人造黒鉛層の上に塗布、乾燥および圧延することにより、負極活物質層を備えた総厚162μmの負極を得た。得られた負極を用いたこと以外は実施例1と同様にして、リチウムイオン二次電池を作製し、評価した。実施例4実施例1と同様にして、人造黒鉛合剤スラリーを得た。次に、チタン酸リチウム90質量部と、導電剤2質量部と、PVDFのNMP溶液100質量部PVDFの濃度8質量部、PVDFの固形分8質量部と、を混合することにより、チタン酸リチウム合剤スラリーを得た。得られた人造黒鉛合剤スラリーを、厚み10μmの銅箔からなる負極集電体の両面に塗布、乾燥および圧延し、総厚160μmの負極を得た後、チタン酸リチウムスラリーを、人造黒鉛層の上に塗布、乾燥および圧延することにより、負極活物質層を備えた総厚180μmの負極を得た。実施例5実施例1と同様にして、人造黒鉛合剤スラリーを得た。次に、チタン酸リチウム90質量部と、導電剤1質量部と、PVDFのNMP溶液112.5質量部PVDFの濃度8質量部、PVDFの固形分9質量部と、を混合することにより、チタン酸リチウム合剤スラリーを得た。得られた人造黒鉛合剤スラリーを、厚み10μmの銅箔からなる負極集電体の両面に塗布、乾燥および圧延し、総厚160μmの負極を得た後、チタン酸リチウムスラリーを、人造黒鉛層の上に塗布、乾燥および圧延することにより、負極活物質層を備えた総厚180μmの負極を得た。実施例6ニオブエトキシドを、脱水エタノール中に溶解した。得られた溶液中にリチウムニッケル複合酸化物LiNi0.8Co0.16Al0.04O2:NCAを分散させた。次に、撹拌しながら過熱することにより、溶媒を完全に除去した。得られた混合物を、大気雰囲気において300°Cで12時間焼成することにより、リチウムニッケル複合参加物に対して、ニオブ化合物を0.5モル含むリチウムニッケル複合酸化物Nb-NCAを得た。得られた正極活物質を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、リチウムイオン二次電池を作製し、評価した。実施例7ホウ素エトキシドを、脱水エタノール中に溶解した。得られた溶液中にリチウムニッケル複合酸化物LiNi0.8Co0.16Al0.04O2:NCAを分散させた。次に、撹拌しながら過熱することにより、溶媒を完全に除去した。得られた混合物を、大気雰囲気において300°Cで12時間焼成することにより、リチウムニッケル複合参加物に対して、ホウ素化合物を0.5モル含むリチウムニッケル複合酸化物B-NCAを得た。得られた正極活物質を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、リチウムイオン二次電池を作製し、評価した。実施例8ジルコニウムエトキシドを、脱水エタノール中に溶解した。得られた溶液中にリチウムニッケル複合酸化物LiNi0.8Co0.16Al0.04O2:NCAを分散させた。次に、撹拌しながら過熱することにより、溶媒を完全に除去した。得られた混合物を、大気雰囲気において300°Cで12時間焼成することにより、リチウムニッケル複合参加物に対して、ジルコニウム化合物を0.5モル含むリチウムニッケル複合酸化物Zr-NCAを得た。得られた正極活物質を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、リチウムイオン二次電池を作製し、評価した。実施例9バナジウムエトキシドを、脱水エタノール中に溶解した。得られた溶液中にリチウムニッケル複合酸化物LiNi0.8Co0.16Al0.04O2:NCAを分散させた。次に、撹拌しながら過熱することにより、溶媒を完全に除去した。得られた混合物を、大気雰囲気において300°Cで12時間焼成することにより、リチウムニッケル複合参加物に対して、バナジウム化合物を0.5モル含むリチウムニッケル複合酸化物V-NCAを得た。得られた正極活物質を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、リチウムイオン二次電池を作製し、評価した。実施例10非水電解液に、ECとEMCとを1:3の体積比で混合して非水溶媒を得た。こうして得られた非水溶媒にLiPF6を濃度1.0mol/Lになるように溶解させることにより非水電解液E/Eを調整した。得られた非水電解液を用いたこと以外は実施例1と同様にして、リチウムイオン二次電池を作製し、評価した。比較例1実施例1と同様にして、人造黒鉛スラリーとチタン酸リチウムスラリーを得た。得られた人造黒鉛合剤スラリーを、厚み10μmの銅箔からなる負極集電体の両面に塗布、乾燥および圧延し、総厚160μmの負極を得た後、チタン酸リチウムスラリーを、人造黒鉛層の上に塗布、乾燥および圧延することにより、負極活物質層を備えた総厚220μmの負極を得た。得られた負極を用いたこと以外は実施例1と同様にして、リチウムイオン二次電池を作製し、評価した。比較例2実施例1と同様にして、人造黒鉛スラリーとチタン酸リチウムスラリーを得た。得られた人造黒鉛合剤スラリーを、厚み10μmの銅箔からなる負極集電体の両面に塗布、乾燥および圧延し、総厚160μmの負極を得た後、チタン酸リチウムスラリーを、人造黒鉛層の上に塗布、乾燥および圧延することにより、負極活物質層を備えた総厚161μmの負極を得た。得られた負極を用いたこと以外は実施例1と同様にして、リチウムイオン二次電池を作製し、評価した。比較例3実施例1と同様にして、人造黒鉛合剤スラリーを得た。次に、チタン酸リチウム90質量部と、導電剤5質量部と、PVDFのNMP溶液40質量部PVDFの濃度8質量、PVDFの固形分5質量部と、を混合することにより、チタン酸リチウム合剤スラリーを得た。得られた人造黒鉛合剤スラリーを、厚み10μmの銅箔からなる負極集電体の両面に塗布、乾燥および圧延し、総厚160μmの負極を得た後、チタン酸リチウムスラリーを、人造黒鉛層の上に塗布、乾燥および圧延することにより、負極活物質層を備えた総厚180μmの負極を得た。比較例4実施例1と同様にして、人造黒鉛合剤スラリーを得た。次に、チタン酸リチウム90質量部と、PVDFのNMP溶液80質量部PVDFの濃度8質量、PVDFの固形分10質量部と、を混合することにより、チタン酸リチウム合剤スラリーを得た。得られた人造黒鉛合剤スラリーを、厚み10μmの銅箔からなる負極集電体の両面に塗布、乾燥および圧延し、総厚160μmの負極を得た後、チタン酸リチウムスラリーを、人造黒鉛層の上に塗布、乾燥および圧延することにより、負極活物質層を備えた総厚180μmの負極を得た。比較例5正極活物質にタングステン化合物を含まないリチウムニッケル複合酸化物を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、リチウムイオン二次電池を作製し、評価した。比較例6実施例1と同様にして、人造黒鉛合剤スラリーを得た。得られた人造黒鉛スラリーを、厚み10μmの銅箔からなる負極集電体の両面に塗布、乾燥および圧延することにより、負極活物質層を備えた総厚180μmの負極を作製した。得られた負極を用いたこと以外は実施例1と同様にして、リチウムイオン二次電池を作製し、評価した。比較例7実施例1と同様にして、チタン酸リチウム合剤スラリーを得た。得られたチタン酸リチウムスラリーを、厚み10μmの銅箔からなる負極集電体の両面に塗布、乾燥および圧延することにより、負極活物質層を備えた総厚180μmの負極を作製した。得られた負極を用いたこと以外は実施例1と同様にして、リチウムイオン二次電池を作製し、評価した。比較例8正極活物質にタングステン化合物を含まないリチウムニッケル複合酸化物を用いた。また、実施例1と同様にして、人造黒鉛合剤スラリーを得た。得られた人造黒鉛スラリーを、厚み10μmの銅箔からなる負極集電体の両面に塗布、乾燥および圧延することにより、負極活物質層を備えた総厚180μmの負極を作製した。得られた負極を用いたこと以外は実施例1と同様にして、リチウムイオン二次電池を作製し、評価した。比較例9正極活物質にタングステン化合物元素を含まないリチウムニッケル複合酸化物を用いた。また、実施例1と同様にして、チタン酸リチウム合剤スラリーを得た。得られたチタン酸リチウムスラリーを、厚み10μmの銅箔からなる負極集電体の両面に塗布、乾燥および圧延することにより、負極活物質層を備えた総厚180μmの負極を作製した。得られた負極を用いたこと以外は実施例1と同様にして、リチウムイオン二次電池を作製し、評価した。実施例1の電池は、初期放電容量が良好であった。これは、タングステン化合物を含むリチウムニッケル複合酸化物を正極活物質に用いたことにより、正極活物質の表面が改質され、放電容量が良好な値を示し、負極のチタン酸リチウムを活物質とする第二の層12の厚みを人造黒鉛を活物質とする第一の層11に対し13.3としたことにより、理論容量の小さなチタン酸リチウムの電池容量の低下への影響を抑えることができたことによると考えられる。さらに、実施例1は100サイクル後の容量維持率が良好であった。これは、負極に人造黒鉛を活物質とする第一の層11とチタン酸リチウムを活物質とする第二の層12を設けたことにより、チタン酸リチウムのレドックス電位を低くすることができ、負極表面でのフルオロエチレンカーボネートによる良好な皮膜が形成されたことにより、フッ化溶媒を含む非水電解液の分解によるガス発生が抑制されたことによると考えられる。さらに、第二の層12に含まれる導電剤量を、チタン酸リチウム100質量部に対して3質量部としたことにより非水電解液の分解が抑制できサイクル特性が向上したと考えられる。また、実施例2の電池は、初期放電容量が良好であった。これは、タングステン化合物を含むリチウムニッケル複合酸化物を正極活物質に用いたことにより、正極活物質の表面が改質されて初期放電容量が良好な値を示し、負極のチタン酸リチウムを活物質とする第二の層12の厚みを人造黒鉛を活物質とする第一の層11に対し20としたことにより、理論容量の小さなチタン酸リチウムの電池容量の低下への影響を抑えることができたことによると考えられる。しかしながら、実施例1よりも初期放電容量が小さな値となっているが、これは理論容量の低いチタン酸リチウムを活物質とする第二の層12の厚みが実施例1よりも大きくなったことにより、電池の容量低下への影響が顕著になったことによると考えられる。さらに、実施例2の電池は100サイクル後の容量維持率が良好であった。これは、負極に人造黒鉛を活物質とる第一の層11とチタン酸リチウムを活物質とする第二の層12を設けたことにより、チタン酸リチウムのレドックス電位を低くすることができ、負極表面でのフルオロエチレンカーボネートによる良好な皮膜が形成されたことにより、フッ化溶媒を含む非水電解液の分解によるガス発生が抑制されたことによると考えられる。さらに、第二の層12に含まれる導電剤量を、チタン酸リチウム100質量部に対して3質量部としたことにより非水電解液の分解が抑制でき、サイクル特性が向上したと考えられる。実施例3の電池は、初期放電容量が良好であった。これは、タングステン化合物を含むリチウムニッケル複合酸化物を正極活物質に用いたことにより、正極活物質の表面が改質され、放電容量が良好な値を示し、負極のチタン酸リチウムを活物質とする第二の層12の厚みを、人造黒鉛を活物質とする第一の層11に対し1.3としたことにより、理論容量の小さなチタン酸リチウムの、電池容量の低下への影響を抑えることができたことによると考えられる。さらに、実施例3の電池は100サイクル後の容量維持率が良好であった。これは、負極に人造黒鉛を活物質とる第一の層11とチタン酸リチウムを活物質とする第二の層12を設けたことにより、チタン酸リチウムのレドックス電位を低くすることができ、負極表面でのフルオロエチレンカーボネートによる良好な皮膜が形成されたことにより、フッ化溶媒を含む非水電解液の分解によるガス発生が抑制されたことによると考えられる。さらに、第二の層12に含まれる導電剤量を、チタン酸リチウム100質量部に対して3質量部としたことにより非水電解液の分解が抑制でき、サイクル特性が向上したと考えられる。しかしながら、実施例1と比較して100サイクル後の容量維持率は低い値となっているが、これは正極活物質に含まれる異種元素が溶出し、負極に析出する総量が、チタン酸リチウムに析出させることのできる量よりも多くなり、非水電解液の分解が抑制できずサイクル特性が低下したことによると考えられる。実施例4の電池は、初期放電容量が良好であった。これは、タングステン化合物を含むリチウムニッケル複合酸化物を正極活物質に用いたことにより、正極活物質の表面が改質され、放電容量が良好な値を示し、負極のチタン酸リチウムを活物質とする第二の層12の厚みを、人造黒鉛を活物質とする第一の層11に対し13.3としたことにより、理論容量の小さなチタン酸リチウムの、電池容量の低下への影響を抑えることができたことによると考えられる。しかしながら、実施例1よりも初期放電容量は低い値となった。これは、第二の層12に含まれる導電剤の量が実施例1よりも少なかったために、実施例1と比較すると十分な電池特性を発現することができなかったことによると考えられる。さらに、実施例4の電池は、100サイクル後の容量維持率が良好であった。これは、負極に人造黒鉛を活物質とする第一の層11と、チタン酸リチウムを活物質とする第二の層12を設けたことにより、チタン酸リチウムのレドックス電位を低くすることができ、負極表面でのフルオロエチレンカーボネートによる良好な皮膜が形成されたことにより、フッ化溶媒を含む非水電解液の分解によるガス発生が抑制されたことによると考えられる。さらに、第二の層12に含まれる導電剤量を、チタン酸リチウム100質量部に対して2質量部としたことにより非水電解液の分解が抑制でき、サイクル特性が向上したと考えられる。実施例5の電池は初期放電容量が良好であった。これは、タングステン化合物を含むリチウムニッケル複合酸化物を正極活物質に用いたことにより、正極活物質の表面が改質され、放電容量が良好な値を示し、負極のチタン酸リチウムを活物質とする第二の層12の厚みを、人造黒鉛を活物質とする第一の層11に対し13.3としたことにより、理論容量の小さなチタン酸リチウムの、電池容量の低下への影響を抑えることができたことによると考えられる。しかしながら、実施例1および2よりも初期放電容量は低い値となっているが、これは、第二の層12に含まれる導電剤の量が実施例1よりも少なかったために、実施例1および2と比較すると十分な電池特性を発現することができなかったことによると考えられる。さらに、実施例5の電池は、100サイクル後の容量維持率が良好であった。これは、負極に人造黒鉛を活物質とる第一の層11と、チタン酸リチウムを活物質とする第二の層12を設けたことにより、チタン酸リチウムのレドックス電位を低くすることができ、負極表面でのフルオロエチレンカーボネートによる良好な皮膜が形成されたことにより、フッ化溶媒を含む非水電解液の分解によるガス発生が抑制されたことによると考えられる。さらに、第二の層12に含まれる導電剤量を、チタン酸リチウム100質量部に対して1質量部としたことにより非水電解液の分解が抑制でき、サイクル特性が向上したと考えられる。実施例6の電池は、実施例1と同等の良好な初期放電容量を示した。これは、ニオブ化合物を含むリチウムニッケル複合酸化物を正極活物質に用いたことにより、正極活物質の表面が改質され、放電容量が良好な値を示し、負極のチタン酸リチウムを活物質とする第二の層12の厚みを、人造黒鉛を活物質とする第一の層11に対し13.3としたことにより、理論容量の小さなチタン酸リチウムの、電池容量の低下への影響を抑えることができたことによると考えられる。さらに、実施例6の電池は、100サイクル後の容量維持率が良好であった。これは、負極に人造黒鉛を活物質とする第一の層11と、チタン酸リチウムを活物質とする第二の層12を設けたことにより、チタン酸リチウムのレドックス電位を低くすることができ、負極表面でのフルオロエチレンカーボネートによる良好な皮膜が形成されたことにより、フッ化溶媒を含む非水電解液の分解によるガス発生が抑制されたことによると考えられる。さらに、第二の層12に含まれる導電剤量を、チタン酸リチウム100質量部に対して3質量部としたことにより非水電解液の分解が抑制でき、サイクル特性が向上したと考えられる。実施例7の電池は、実施例1と同等の良好な初期放電容量を示した。これは、ホウ素化合物を含むリチウムニッケル複合酸化物を正極活物質に用いたことにより、正極活物質の表面が改質され、放電容量が良好な値を示し、負極のチタン酸リチウムを活物質とする第二の層12の厚みを、人造黒鉛を活物質とする第一の層11に対し13.3としたことにより、理論容量の小さなチタン酸リチウムの、電池容量の低下への影響を抑えることができたことによると考えられる。さらに、実施例7は、100サイクル後の容量維持率が良好であった。これは、負極に人造黒鉛を活物質とる第一の層11と、チタン酸リチウムを活物質とする第二の層12を設けたことにより、チタン酸リチウムのレドックス電位を低くすることができ、負極表面でのフルオロエチレンカーボネートによる良好な皮膜が形成されたことにより、フッ化溶媒を含む非水電解液の分解によるガス発生が抑制されたことによると考えられる。さらに、第二の層12に含まれる導電剤量を、チタン酸リチウム100質量部に対して3質量部としたことにより非水電解液の分解が抑制でき、サイクル特性が向上したと考えられる。実施例8の電池は、実施例1と同等の良好な初期放電容量を示した。これは、ジルコニウム化合物を含むリチウムニッケル複合酸化物を正極活物質に用いたことにより、正極活物質の表面が改質され、放電容量が良好な値を示し、負極のチタン酸リチウムを活物質とする第二の層12の厚みを、人造黒鉛を活物質とする第一の層11に対し13.3としたことにより、理論容量の小さなチタン酸リチウムの、電池容量の低下への影響を抑えることができたことによると考えられる。さらに、実施例8の電池は、100サイクル後の容量維持率が良好であった。これは、負極に人造黒鉛を活物質とる第一の層11と、チタン酸リチウムを活物質とする第二の層12を設けたことにより、チタン酸リチウムのレドックス電位を低くすることができ、負極表面でのフルオロエチレンカーボネートによる良好な皮膜が形成されたことにより、フッ化溶媒を含む非水電解液の分解によるガス発生が抑制されたことによると考えられる。さらに、第二の層12に含まれる導電剤量を、チタン酸リチウム100質量部に対して3質量部としたことにより非水電解液の分解が抑制でき、サイクル特性が向上したと考えられる。実施例9の電池は、実施例1と同等の良好な初期放電容量を示した。これは、バナジウム化合物を含むリチウムニッケル複合酸化物を正極活物質に用いたことにより、正極活物質の表面が改質され、放電容量が良好な値を示し、負極のチタン酸リチウムを活物質とする第二の層12の厚みを、人造黒鉛を活物質とする第一の層11に対し13.3としたことにより、理論容量の小さなチタン酸リチウムの、電池容量の低下への影響を抑えることができたことによると考えられる。さらに、実施例9の電池は、100サイクル後の容量維持率が良好であった。これは、負極に人造黒鉛を活物質とる第一の層11と、チタン酸リチウムを活物質とする第二の層12を設けたことにより、チタン酸リチウムのレドックス電位を低くすることができ、負極表面でのフルオロエチレンカーボネートによる良好な皮膜が形成されたことにより、フッ化溶媒を含む非水電解液の分解によるガス発生が抑制されたことによると考えられる。さらに、第二の層12に含まれる導電剤量を、チタン酸リチウム100質量部に対して3質量部としたことにより非水電解液の分解が抑制でき、サイクル特性が向上したと考えられる。実施例10の電池は良好な電池特性が得られているものの、実施例1の電池と比較すると、初期放電容量および100サイクル後の容量維持率は低い値を示した。このことから、非水電解液にFECを含むことにより、負極表面における良好な皮膜の形成がされ易くなり、電池特性が向上したと考えられる。また、比較例1の電池は、実施例1~実施例9の電池と比較して、初期放電容量は低い値を示した。これは、チタン酸リチウムを活物質とする第二の層12の厚みを、人造黒鉛を活物質とする第一の層11に対し25よりも厚くしたことにより、理論容量の低いチタン酸リチウムの電池容量の低下への影響が顕著に現れたことによると考えられる。一方、比較例2の電池は、実施例1~実施例9の電池と比較して、100サイクル後の容量維持率は低い値を示した。これは、チタン酸リチウムを活物質とする第二の層12の厚みを、人造黒鉛を活物質とする第一の層11に対し1未満としたことにより、正極活物質に含まれる異種元素が溶出し、負極に析出する総量が、チタン酸リチウムに析出させることのできる量よりも多くなり、非水電解液の分解が抑制できずサイクル特性が低下したことによると考えられる。また、比較例3の電池は実施例1~実施例9の電池と比較して100サイクル後の容量維持率は低い値を示した。これは、チタン酸リチウムを活物質とする第二の層12に含まれる導電剤量が、チタン酸リチウム100質量部に対して5質量としたことにより、非水電解液の分解が抑制できなったことによると考えられる。さらに、比較例4の電池は実施例1~実施例9の電池と比較して、初期放電容量は大きく低下した。これは、チタン酸リチウムを活物質とする第二の層12に導電剤を含まなかったことにより、第二の層12の導電性が不十分であり電極活性が出現しなかったことによると考えられる。また、比較例5の電池は実施例1~実施例9の電池と比較すると、初期放電容量および100サイクル後の容量維持率ともに低い値を示した。これは、異種元素を含まない正極活物質を用いたことによると考えられる。一方、比較例6の電池は実施例1~実施例9の電池と比較すると、100サイクル後の容量維持率は低い値を示した。これは、負極にチタン酸リチウムを含まなかったことにより、溶出した正極に含まれる異種元素が負極表面に析出することで非水電解液の分解が抑制されず、サイクル特性が低下したことによると考えられる。さらに、比較例7の電池は実施例1~実施例9の電池と比較して、初期放電容量および100サイクル後の容量維持率は低い値を示した。これは、負極に理論容量の低いチタン酸リチウム単層を用いたことにより、電池の容量が低下したことおよび、チタン酸リチウムのレドックス電位が高いために、チタン酸リチウム表面における皮膜の形成が不十分であり、フッ化溶媒を含む非水電解液の分解によるガス発生が抑制できず、サイクル特性が低下したことによると考えられる。また、比較例8の電池は実施例1~実施例9の電池と比較すると、初期放電容量および100サイクル後の容量維持率は低い値を示した。これは、異種元素を含まない正極活物質を用いたことによることおよび、負極にチタン酸リチウムを含まなかったことにより、溶出した正極に含まれる異種元素が負極表面に析出することで非水電解液の分解が抑制されず、サイクル特性が低下したことによると考えられる。また、比較例9の電池は実施例1~実施例9の電池と比較して、初期放電容量および100サイクル後の容量維持率は低い値を示した。これは、異種元素を含まない正極活物質を用いたことによることおよび、チタン酸リチウムのレドックス電位が高いために、チタン酸リチウム表面における皮膜の形成が不十分であり、フッ化溶媒を含む非水電解液の分解によるガス発生が抑制できず、サイクル特性が低下したことによると考えられる。"