"沈殿池内に配置されたチェーンと、前記チェーンにより駆動され、前記沈殿池内の汚泥を掻き寄せるフライト可動体と、前記フライト可動体の走行をガイドする池底ガイドレールおよび水面ガイドレールと、前記水面ガイドレール上を走行する前記フライト可動体の上方向の動きを規制するガード部材とを備え、前記ガード部材は、前記沈殿池の水面よりも上方に位置しており、前記フライト可動体の側面と前記沈殿池の側壁との間には、前記沈殿池の水面を横切る構造体が存在しない構成を有することを特徴とする汚泥掻寄せ機。前記ガード部材は、前記水面ガイドレール上を走行する前記フライト可動体の上方向の動きおよび横方向の動きを規制することを特徴とする請求項1に記載の汚泥掻寄せ機。前記ガード部材は、前記フライト可動体の上方に位置する水平面と、前記フライト可動体の側面よりも外側に位置する垂直面とを有することを特徴とする請求項2に記載の汚泥掻寄せ機。前記ガード部材は、前記フライト可動体の上方に位置することを特徴とする請求項1または2に記載の汚泥掻寄せ機。前記フライト可動体には凹部が形成されており、前記ガード部材の少なくとも一部は前記凹部の内部に位置することを特徴とする請求項4に記載の汚泥掻寄せ機。前記フライト可動体は、前記池底ガイドレールに接触するガイドシューを有しており、前記ガード部材は前記ガードシューの上方に位置していることを特徴とする請求項4に記載の汚泥掻寄せ機。前記ガード部材は、前記沈殿池の側壁から延びる支持部材により支持されており、前記支持部材は前記沈殿池の水面よりも上方に位置することを特徴とする請求項1乃至6のいずれか一項に記載の汚泥掻寄せ機。前記フライト可動体は、前記沈殿池内の汚泥を掻き寄せるフライト板と、前記フライト板の側面に取り付けられたアタッチメントピースと、前記池底ガイドレールに接触する第1のガイドシューと、前記水面ガイドレールに接触する第2のガイドシューとをさらに有することを特徴とする請求項1乃至7のいずれか一項に記載の汚泥掻寄せ機。沈殿池内に配置されたチェーンと、前記チェーンにより駆動され、前記沈殿池内の汚泥を掻き寄せるフライト可動体と、前記フライト可動体の走行をガイドする池底ガイドレールおよび水面ガイドレールと、前記水面ガイドレール上を走行する前記フライト可動体の上方向の動きを規制するガード部材と、前記ガード部材を支持する支持部材とを備え、前記ガード部材は、前記沈殿池の水面よりも上方に位置しており、前記支持部材は、前記沈殿池の水面の下方から水面の上方に延びる脚部を有しており、該脚部は前記沈殿池の側壁に固定されており、前記フライト可動体の側面と前記支持部材の前記脚部との間には、前記沈殿池の水面を横切る構造体が存在しない構成を有することを特徴とする汚泥掻寄せ機。本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであり、地震が起きても運転を継続することができ、かつ、沈殿池の水面に浮かぶスカムの残留を防止することができる汚泥掻寄せ機を提供することを目的とする。上述した目的を達成するために、本発明の一態様は、沈殿池内に配置されたチェーンと、前記チェーンにより駆動され、前記沈殿池内の汚泥を掻き寄せるフライト可動体と、前記フライト可動体の走行をガイドする池底ガイドレールおよび水面ガイドレールと、前記水面ガイドレール上を走行する前記フライト可動体の上方向の動きを規制するガード部材とを備え、前記ガード部材は、前記沈殿池の水面よりも上方に位置しており、前記フライト可動体の側面と前記沈殿池の側壁との間には、前記沈殿池の水面を横切る構造体が存在しない構成を有することを特徴とする汚泥掻寄せ機である。本発明の好ましい態様は、前記ガード部材は、前記水面ガイドレール上を走行する前記フライト可動体の上方向の動きおよび横方向の動きを規制することを特徴とする。本発明の好ましい態様は、前記ガード部材は、前記フライト可動体の上方に位置する水平面と、前記フライト可動体の側面よりも外側に位置する垂直面とを有することを特徴とする。本発明の好ましい態様は、前記ガード部材は、前記フライト可動体の上方に位置することを特徴とする。本発明の好ましい態様は、前記フライト可動体には凹部が形成されており、前記ガード部材の少なくとも一部は前記凹部の内部に位置することを特徴とする。本発明の好ましい態様は、前記フライト可動体は、前記池底ガイドレールに接触するガイドシューを有しており、前記ガード部材は前記ガードシューの上方に位置していることを特徴とする。本発明の好ましい態様は、前記ガード部材は、前記沈殿池の側壁から延びる支持部材により支持されており、前記支持部材は前記沈殿池の水面よりも上方に位置することを特徴とする。本発明の好ましい態様は、前記フライト可動体は、前記沈殿池内の汚泥を掻き寄せるフライト板と、前記フライト板の側面に取り付けられたアタッチメントピースと、前記池底ガイドレールに接触する第1のガイドシューと、前記水面ガイドレールに接触する第2のガイドシューとをさらに有することを特徴とする。本発明の他の態様は、沈殿池内に配置されたチェーンと、前記チェーンにより駆動され、前記沈殿池内の汚泥を掻き寄せるフライト可動体と、前記フライト可動体の走行をガイドする池底ガイドレールおよび水面ガイドレールと、前記水面ガイドレール上を走行する前記フライト可動体の上方向の動きを規制するガード部材と、前記ガード部材を支持する支持部材とを備え、前記ガード部材は、前記沈殿池の水面よりも上方に位置しており、前記支持部材は、前記沈殿池の水面の下方から水面の上方に延びる脚部を有しており、該脚部は前記沈殿池の側壁に固定されており、前記フライト可動体の側面と前記支持部材の前記脚部との間には、前記沈殿池の水面を横切る構造体が存在しない構成を有することを特徴とする汚泥掻寄せ機である。本発明によれば、水面に浮遊するスカムを捉える部材がフライト可動体以外には存在しない。したがって、スカムが沈殿池に残存することがなく、フライト可動体により水面に浮かぶスカムを除去することができる。さらに、大きな地震が発生しても、フライト可動体のガイドレールからの落下やチェーンのホイールからの脱落を防止することができ、安定した運転を継続できる汚泥掻寄せ機を提供することができる。以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明する。なお、各図中、同一の作用または機能を有する部材または要素には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。図1は、汚泥掻寄せ機の概要を示す図である。汚泥掻寄せ機は、例えば下水処理場の沈殿池に配置される。この汚泥掻寄せ機は、駆動装置2と、沈殿池1の内部に配置された駆動ホイール3、水面ホイール4、水中ホイール5,6と、これらの各ホイール間に掛け渡された一対の無端状チェーン7と、このチェーン7に所定の間隔で固定されたフライト可動体8とを備えている。一対のチェーン7は、沈殿池1内に並列に配置され、駆動装置2に連結された駆動ホイール3によってこれらのチェーン7が循環する。そして、このチェーン7の循環に伴ってフライト可動体8が沈殿池1の内部を走行するようになっている。フライト可動体8が沈殿池2の池底側を走行する時には、図1に示すように、フライト可動体8は池底に溜まった汚泥を汚泥貯留部1aに掻寄せ、また水面側を走行する時には水面に浮遊するスカムをスカムスキマ9に掻寄せるようになっている。フライト可動体8の走行をガイドするため、沈殿池1の側壁に沿って、例えば軽量で耐食性に優れた樹脂製の水面ガイドレール10および水中ガイドレール11が配置されている。更に池底には、フライト可動体8の走行をガイドする池底ガイドレール12が敷設されている。駆動ホイール3は、その回転をチェーン7に伝えるスプロケットホイールである。駆動ホイール3は、駆動チェーン2aを介して駆動装置2からの動力を受けるスプロケットホイール図示せずに連結されている。水面ホイール4、水中ホイール5,及び水中ホイール6は、いずれも従動ホイールである。水中ホイール5は、水平方向に前後動してチェーン7の張力を調節できるよう構成されている。スカムスキマ9には、溢流堰が開閉自在に取付けられており、沈殿池1の液面に浮遊しているスカムをフライト可動体8により、水と共にトラフ9a内に流入させるように構成されている。スカムスキマ9は、切欠き部のあるパイプを回転させるパイプスキマでも良い。沈殿池1には、越流堰14が設けられており、沈殿池1内の水がこの越流堰14を越えて排出されることにより、沈殿池1の水位が一定に保たれている。図2は、フライト可動体8を示す図である。図2に示すように、フライト可動体8は、汚泥やスカムを掻寄せるフライト板掻寄せ板20と、このフライト板20の両端部に取り付けられたアタッチメントピース21と、各アタッチメントピース21の上部に固定された第1のガイドシュー23と、各アタッチメントピース21の下部に固定された第2のガイドシュー24とを有している。アタッチメントピース21の下部には、チェーン7が固定されており、フライト可動体8がチェーン7に引っ張られて走行するようになっている。アタッチメントピース21のチェーン7が固定された部分の反対側には、凹部25が形成されている。この凹部25には、図1に示すチェーンガード16が微小な隙間を介して挿入される。チェーンガード16は、駆動ホイール3の一部を囲むように配置されており、フライト可動体8が駆動ホイール3の周りを走行するときに、チェーンガード16が凹部40の中に入り込むようになっている。これにより、地震に伴いチェーン7が駆動ホイール3から離れようとしても、チェーンガード16によってチェーン7の動きが規制され、チェーン7の駆動ホイール3からの脱落が防止される。ここで、チェーンガード16を、駆動ホイール3とすべての従動ホイール4,5,6に配置してもよい。このような配置を採用することにより、すべてのホイールでチェーン7の脱落を防止することができる。図3は、フライト可動体8および水面ガイドレール10を示す図である。図3に示すように、ガイドレール10は、沈殿池1の側壁1bに固定されたレールブラケット30により支持されている。レールブラケット30は、ガイドレール10に沿って等間隔に配列されている。第2のガイドシュー24は、ガイドレール10の上に位置している。ガイドレール10は、フライト可動体8の側面8aすなわちアタッチメントピース21の側面に沿って上に延びる垂直部10aを有しており、これにより、フライト可動体8の横方向の動きが規制されている。チェーン7が駆動ホイール3により駆動され、フライト可動体8が水面を走行すると、ガイドシュー24がガイドレール10上を滑り、ガイドシュー24がガイドレール10に案内されて走行する。フライト可動体8が水中ガイドレール11上を走行するときも、ガイドシュー24がガイドレール11上を滑り、ガイドシュー24がガイドレール11に案内されて走行する。第1のガイドシュー23は、フライト可動体8が池底を走行するときに、池底ガイドレール12によって案内されて走行するためのものである。このように、フライト可動体8は、池底用と水面および水中用の2種のガイドシュー23,24を有しており、フライト可動体8は、池底ガイドレール12、水中ガイドレール11、および水面ガイドレール10上を摺接しつつ走行する。なお、水面および水中ガイドレール用のガイドシュー24がフライト可動体8の端部に付いているのは、沈殿池1の側壁1bから延びるレールブラケット30を出来るだけ小さくするためである。地震により発生する沈殿池内の水流によりフライト可動体8が大きく揺れると、ガイドシュー24がガイドレール10を越えてしまい、このフライト可動体8の反対側ではガイドシュー24がガイドレール10から外れ、フライト可動体8がガイドレール10の下に落ちてしまう。そして、ついには、フライト可動体8の破損やチェーン7の破断という大きな事故につながる。そこで、この解決策として、走行するフライト可動体8の両端に隣接してガード部材27が設けられている。図3に示すように、ガイドレール10上を走行するフライト可動体8の端部8aから離隔してガード部材27が配置されている。ガード部材27は、沈殿池1の側壁1bに固定されたガードブラケット支持部材31により支持されている。ガード部材27は、フライト可動体8の上方に位置する水平面27aと、フライト可動体8の側面よりも外側に位置する垂直面27bとを有している。ガード部材27の材質としては、潤滑性の高い樹脂またはステンレス鋼が好ましい。これにより、フライト可動体8に対して横方向に力が働いても、フライト可動体8の端部がガード部材27の垂直面27bに当たり、それ以上横に移動することが出来なくなる。また、地震に伴う水流によりフライト可動体8が押し上げられたときにも、フライト可動体8がガード部材27の水平面27aに当たり、それ以上、上方に移動することが出来なくなる。したがって、フライト可動体8がガイドレール10から落下することなく走行を続けられる。池底ガイドレール12用のガイドシュー23はフライト可動体8の端部から内側に寄ったところに設置されているので、一旦脱線してもフライト可動体8はガイドレール12の上にある。このため、チェーン7がホイールから外れることが無い限り、フライト可動体8はチェーン7により引っ張られて走行するので、脱線したフライト可動体8のガイドシュー23がホイールの近くまで走行すると、ガイドシュー23がガイドレール12の上に自動的に復帰するので、ガード部材等の特別な処置は必要としない。沈殿池1の水位は、上述したように、越流堰14によって一定に保たれており、水位は、図3に示すように、フライト可動体8の上端よりもやや下である。ガイドレール10は水面よりも下に位置しており、ガード部材27は水面よりも上に位置している。また、ガードブラケット31は水面よりも上に位置しており、レールブラケット30は水面よりも下に位置している。図3に示すように、フライト可動体8の側面8aすなわち、アタッチメントピース21の側面と、沈殿池1の側壁1bとの間の領域符号Sで示すには、水面を横切る構造体が存在しない。従来の装置では、特許文献2特開2006-326483号公報に示すように、ガード部材を支持するブラケットが水面を横切って配置されていたり、ガード部材自体が水面を横切って配置されていた。しかしながら、このような構成とすると、水面を浮遊するスカムがブラケットやガード部材に捉えられてしまう。また、ガード部材自体が水面を横切って配置された構成では、ガード部材と沈殿池の側壁との間で水が淀み、この領域に発生したスカムがそこに滞留するおそれがある。本発明によれば、フライト可動体8と沈殿池の側壁1bとの間には構造体がないので、上述のような問題が生じない。すなわち、水面を浮遊するスカムが構造体に捕捉されることがなくなり、スカムはフライト可動体8により除去される。フライト可動体8がガイドレール10上を走行すると、フライト可動体8と側壁1bとの間の領域Sには水の流が形成され、ガード部材27とガイドレール10との間からスカムが内側に流れる。そして、そのスカムは後続のフライト可動体により捕捉され、除去される。したがって、スカムが沈殿池1に残留せず、走行するフライト可動体8によってスカムを除去することができる。図4は、フライト可動体8の他の構成例を示す図である。なお、特に説明しない構成は、図3に示す構成と同じであり、その重複する説明を省略する。この例では、フライト可動体8は、フライト板20と、フライト板20の上部に取り付けられた第1のガイドシュー23と、フライト板20の下部に取り付けられた第2のガイドシュー24とを備えている。この例では、アタッチメントピース21は設けられておらず、チェーン7はフライト板20の下部に固定されている。第2のガイドシュー24の下面には凹部が形成されており、この凹部にガイドレール10の上端が係合している。この例では、図1に示すチェーンガード16は設けられない。ガード部材27の水平面27aは、フライト可動体8の上方に位置し、垂直面27bはフライト可動体8の側面8aよりも外側に位置している。この例においても、フライト可動体8の側面8aすなわち、フライト板20の側面と沈殿池1の側壁1bとの間には、水面を横切る構造体が存在しない。図3および図4に示す例では、ガード部材27は折り曲げられた形状を有し、上記水平面27aを有する水平部と、上記垂直面27bを有する垂直部とが一体に構成されているが、本発明はこれに限られない。以下、ガード部材の変形例を示す。図5は、ガード部材の変形例を示す図である。図5に示す例では、ガード部材27は、水平部材27Aおよび垂直部材27Bの2つの部材から構成されている。水平部材27Aと垂直部材27Bは互いに離間しており、いずれもガードブラケット31によって支持されている。水平部材27Aの下面は水平面27aを構成し、垂直部材27Bの側面は垂直面27bを構成する。水平面27aおよび垂直面27bの位置は、図3に示す例と同じである。水平部材27Aおよび垂直部材27Bの材質としては、潤滑性の高い樹脂またはステンレス鋼が好ましい。水平部材27Aおよび垂直部材27Bは、いずれも水面よりも上方に位置している。この例においても、フライト可動体8と沈殿池の側壁1bとの間には構造体が存在しない。図6は、ガード部材の他の変形例を示す図である。図6に示す例においても、ガード部材27は、水平部材27Aおよび垂直部材27Bの2つの部材から構成されている。水平部材27Aと垂直部材27Bは、ボルトまたは溶接等により互いに固定されており、いずれもガードブラケット31によって支持されている。水平部材27Aの下面は水平面27aを構成し、垂直部材27Bの側面は垂直面27bを構成する。水平面27aおよび垂直面27bの位置は、図3に示す例と同じである。水平部材27Aおよび垂直部材27Bは、いずれも水面よりも上方に位置している。この例においても、フライト可動体8と沈殿池の側壁1bとの間には構造体が存在しない。図7は、ガード部材のさらに他の変形例を示す図である。図7に示すガード部材27は、ガイドレール10と平行に延びる長尺の部材であり、ガードブラケット31によって支持されている。ガード部材27は水面よりも上方に位置し、その少なくとも一部は、アタッチメントピース21に形成された凹部25内に位置している。図7に示すガード部材27は矩形状の断面を有しているが、円形などの他の断面形状を有してもよい。この例においても、フライト可動体8と沈殿池の側壁1bとの間には構造体が存在しない。地震によりフライト可動体8が横方向に移動すると、凹部25の側面がガード部材27に当たり、フライト可動体8はそれ以上横に移動することができない。また、地震に伴う水流によりフライト可動体8が押し上げられた時にも、凹部25の底面がガード部材27に当たり、フライト可動体8はそれ以上上方に移動することができない。したがって、フライト可動体8がガイドレール10から落下することなく走行を続けられる。なお、凹部25は、図1に示すチェーンガード16が挿入されるものであるが、凹部25とは別の凹部をフライト可動体8に設け、この凹部内にガード部材27の少なくとも一部が位置するようにしてもよい。図8は、ガード部材のさらに他の変形例を示す図である。図8に示すガード部材27は、ガイドシュー23の上方に配置されており、ガード部材27とガイドシュー23との間には隙間が形成されている。ガード部材27の水平面27aはガイドシュー23の上面に対向し、ガード部材27の垂直面27bはガイドシュー23の側面に対向している。ガード部材27は、図3に示すガード部材と同様の形状を有しているが、図5および図6に示す形状を有してもよい。この例においても、フライト可動体8と沈殿池の側壁1bとの間には構造体が存在しない。図8に示す例によれば、地震によりフライト可動体8が揺れると、ガイドシュー23がガード部材27に接触し、フライト可動体8の上方向の動きと横方向の動きが規制される。このようにガイドシュー23をガード部材27に接触させることにより、アタッチメントピース21またはフライト板20への負荷を低減することができる。図9は、図8に示すガード部材の変形例を示す図である。ガード部材27は棒状の部材例えば、パイプから構成されている。このガード部材27は、ガイドシュー23の上方に配置されており、ガード部材27の一部は、ガイドシュー23の上面に形成された溝23a内に位置している。ガード部材27とガイドシュー23との間には隙間が形成されている。図9に示すガード部材27は円形の断面を有しているが、矩形状などの他の断面形状を有してもよい。図3乃至図9に示す例では、ガード部材27によってフライト可動体8の横方向の動きが規制されるが、水面ガイドレール10とガイドシュー24との係合によっても、フライト可動体8の横方向の動きはある程度規制される。例えば、図3に示す例では、ガイドレール10の垂直部10aによりフライト可動体8の横方向の動きが規制される。このような観点から、ガード部材27は、フライト可動体8の上方向の動きのみを規制するように構成してもよい。この例を図10に示す。図10は、ガード部材のさらに他の変形例を示す図である。図10に示すガード部材27は、フライト可動体8の上方に位置する水平面27aを有しているが、図3に示す水平面27bに相当する構成を有していない。このような構成でも、ガード部材27の水平面27aとガイドレール10の垂直部10aとにより、フライト可動体8の上方向の動きと横方向の動きを規制することができる。同様の観点から、図8に示す例において、ガード部材27の垂直面27bを省略してもよい。図11は、ガードブラケット支持部材の変形例を示す図である。この例では、ガードブラケット31は、沈殿池1の水面の下方から水面の上方に延びる脚部31aを有しており、この脚部31aが沈殿池1の側壁1bに固定されている。この例では、フライト可動体8の側面8aとガードブラケット31の脚部31aとの間には、沈殿池1の水面を横切る構造体が存在しない。水面に浮遊するスカムはガードブラケット31の脚部31aによって捕捉されることはほとんどないため、この例においてもスカムを沈殿池1から除去することができる。図3乃至図11に示すいずれの例においても、沈殿池1の側壁1bにガードブラケット31を取り付け、これにガード部材27を取り付けるだけの作業であるので、既存の汚泥掻寄せ機に簡単に設置することができ、しかも短時間で作業を完了することができる。また、図5乃至図6,図8乃至図11に示すガード部材27は、図4に示すフライト可動体8にも適用することができる。これまで本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは勿論である。"