上糸を挟み込む一対の糸調子皿を、前記上糸の張力が開放された開放状態と前記上糸の張力が復帰された復帰状態とに切り替え調整するミシンの上糸張力調整装置であって、直流モータと、前記直流モータによって特定の回転方向に回転駆動される駆動カムと、前記駆動カムに摺接するカムフォロア及び前記一対の糸調子皿を開放する方向に動作させる作用部材を有して、前記一対の糸調子皿の前記開放状態と前記復帰状態とを切り替え操作可能とするリンク機構と、前記駆動カムの回転位相を検出する位相検出手段と、前記位相検出手段から前記駆動カムの回転位相を取得し、縫製動作を駆動するメインモータの動作状況に基づいて前記直流モータの動作及び停止を制御して、前記一対の糸調子皿を前記開放状態と前記復帰状態とに切り替え制御する制御部と、を備えるミシンの上糸張力調整装置。請求項1に記載の上糸張力調整装置であって、前記駆動カムと一体的に回転するスイッチカムをさらに備え、前記位相検出手段は、前記スイッチカムの回転位相を検出することにより前記駆動カムの回転位相を検出するミシンの上糸張力調整装置。請求項1または2に記載の上糸張力調整装置であって、前記位相検出手段は、前記駆動カムまたは前記スイッチカムの回転位相を、前記一対の糸調子皿の前記開放状態と前記復帰状態とに対応する二値信号に変換して前記制御部に送出し、前記制御部からの制御によって前記二値信号を表示する表示手段をさらに備えるミシンの上糸張力調整装置。請求項1~3のいずれか一項に記載の上糸張力調整装置であって、前記直流モータの出力軸と一体的に回転するウォームギヤ、及び前記ウォームギヤに噛合して前記駆動カムと一体的に回転するウォームホイールからなるウォーム減速機構をさらに備えるミシンの上糸張力調整装置。ところで、特許文献1及び2に例示されるように、糸調子器を操作するアクチュエータとしてステッピングモータを用いると種々の問題点が発生する。第1に、ステッピング動作を駆動する専用の駆動回路が必要であり、さらに張力を開放及び復帰させるためにモータの正回転と逆回転の切り替えが必要となり、モータ本体及び駆動回路の両方のコストが増大する。第2に、制御のために位置検出センサを設けると、さらにコストが増大する。仮に位置検出センサを設けなければ、特許文献1に開示されるように電源投入時に原点復帰して初期設定を行うことになり制御が複雑化し、また、初期設定の間ユーザが待たされるデメリットも生じる。さらには、原点復帰による初期設定を行った後でも、例えばステッピングモータで脱調などの不具合が生じると、制御コンピュータは糸調子器の状態を把握できなくなって不具合を認識できず、張力調整機能を喪失する。第3に、ステッピング動作と位置検出とを組み合わせると動作が緩慢となりがちで、ユーザの操作性が損なわれるおそれがある。第4に、特許文献2ではさらに、複数箇所にステッピングモータの駆動力を分配する必要が有って機構部の構成が複雑化するとともに、厚物縫製などの上糸張力設定を強くした際には駆動力不足に陥るおそれがある。これを回避するためにステッピングモータの出力を大きくすれば、小型化や低コスト化のメリットが失われる。また、特許文献3に例示されるように、糸調子器を操作するアクチュエータとして電磁ソレノイドを用いた構成においても、位置検出センサに関して上記と同様の問題を内包している。さらに、電磁ソレノイドを任意の位置に制御するために電流を通電し続ける必要があり、比較的大きな電源装置が必要になってコストが増大する。加えて、電流を通電し続けるので省電力でない。また、アクチュエータとして、直流モータと電源極性反転回路とを組み合わせた構成も考えられるが、回路及び制御の複雑化とコストの増大の問題点、ならびに位置検出センサに関する問題点はステッピングモータを用いた構成と概ね同様である。本発明は上記背景技術の問題点に鑑みてなされたものであり、アクチュエータを含む機構の構成及び制御方法を簡易にしてコストを低廉にするとともに動作信頼性が高く、張力調整を迅速に行えて操作性も良好で、省電力にも資するミシンの上糸張力調整装置を提供することを解決すべき課題とする。本発明のミシンの上糸張力調整装置は、上糸を挟み込む一対の糸調子皿を、前記上糸の張力が開放された開放状態と前記上糸の張力が復帰された復帰状態とに切り替え調整するミシンの上糸張力調整装置であって、直流モータと、前記直流モータによって特定の回転方向に回転駆動される駆動カムと、前記駆動カムに摺接するカムフォロア及び前記一対の糸調子皿を開放する方向に動作させる作用部材を有して、前記一対の糸調子皿の前記開放状態と前記復帰状態とを切り替え操作可能とするリンク機構と、前記駆動カムの回転位相を検出する位相検出手段と、前記位相検出手段から前記駆動カムの回転位相を取得し、縫製動作を駆動するメインモータの動作状況に基づいて前記直流モータの動作及び停止を制御して、前記一対の糸調子皿を前記開放状態と前記復帰状態とに切り替え制御する制御部と、を備える。さらに、前記駆動カムと一体的に回転するスイッチカムをさらに備え、前記位相検出手段は、前記スイッチカムの回転位相を検出することにより前記駆動カムの回転位相を検出するようにしてもよい。さらに、前記位相検出手段は、前記駆動カムまたは前記スイッチカムの回転位相を、前記一対の糸調子皿の前記開放状態と前記復帰状態とに対応する二値信号に変換して前記制御部に送出し、前記制御部からの制御によって前記二値信号を表示する表示手段をさらに備えることが好ましい。さらに、前記直流モータの出力軸と一体的に回転するウォームギヤ、及び前記ウォームギヤに噛合して前記駆動カムと一体的に回転するウォームホイールからなるウォーム減速機構をさらに備えることが好ましい。本発明のミシンの上糸張力調整装置では、直流モータからの駆動により駆動カムが回転し、リンク機構のカムフォロアから作用部材へと駆動力を伝達し、一対の糸調子皿の開放状態と復帰状態とを切り替え操作する。ここで、直流モータの回転方向が特定方向であっても駆動カム及びカムフォロアからなるカム機構を介することで作用部材を往復スライド移動させることができ、さらに、駆動カムの回転位相を検出することで作用部材のスライド移動の状況が分かるので、一対の糸調子皿を開放状態と復帰状態とに切り替え操作することができる。したがって、従来のステッピングモータの正回転及び逆回転を切り替え制御する方式と比較して、モータを含む機構の構成及び制御方法を簡易にでき、コストが低廉になる。また、ステッピングモータと比較して直流モータは高速駆動できるので、張力調整を迅速に行える。さらに、駆動カムと一体的に回転するスイッチカムをさらに備える態様では、スイッチカムのカムプロフィールを自由に設定できるので、制御に必要となる駆動カムの回転位相を正確に検出することができる。これにより、従来行われていた電源投入時の原点復帰動作が不要となる。また、直流モータの不具合などによって機能が損なわれたことを確実に検出できる。以上の2点により、ミシンとしての動作信頼性が向上し、操作性も良好になる。さらに、駆動カムまたはスイッチカムの回転位相を二値信号に変換して表示する態様では、上糸の張力が開放状態か復帰状態かを表示する。これにより、ユーザは上糸の張力の状態をいつでも認知でき、意図しない状態で誤って縫製を開始したり誤って布地を移動したりすることが無くなり、例えば、刺繍時の作品の失敗や模様縫い時の模様崩れを未然に防ぐことができる。つまり、ミシンとしての動作信頼性が高く、操作性も良好である。さらに、ウォーム減速機構を備える態様では、ウォームホイール側出力側から外力が作用しても、ウォームギヤのセルフロックの特性により直流モータの出力軸に外力は伝達されない。このため、上糸の張力を開放状態及び復帰状態で保持するために直流モータに通電し続ける必要は無く、状態を変化させるときにだけ通電すればよい。したがって、例えば特許文献3の電磁ソレノイドを用いた構成と比較して省電力になる。本発明を実施するための実施形態を、図1~図11を参考にして説明する。図1は、本発明の実施形態の上糸張力調整装置1が組み込まれたミシン9の外観を示す斜視図である。このミシン9は、フリーハンド刺繍機能付コンピュータミシンである。そして、上糸張力調整装置1は、図略の押え上げレバーの押え上げ操作が無くとも縫製作業の中断時に自動的に上糸の張力を開放する機能を有しており、ユーザは縫製作業の途中で縫製箇所を自由に変更できるようになっている。ミシン9は、ミシン本体91と、ミシン本体91に着脱可能なハンドコントローラ98とを備え、ミシン本体91に拡張テーブル99を装着できるようになっている。ミシン本体91は、ベッド部92、ベッド部92の図中の右端から上向きに延在する脚柱部93、脚柱部93の上端からベッド部92に離隔並行して図中の左方に延在するアーム部94、アーム部94の図中の左端からベッド部2に向けて下向きに延在する頭部95、図1では隠れているミシン本体91内部のミシンフレーム96などにより構成されている。アーム部94の正面下寄りには、縫製模様の選択や縫製速度の調整などを行う設定部941、及び設定部941の現在の設定を表示する表示部942が設けられている。表示部942は、一対の糸調子皿21、22の開放状態及び復帰状態に対応する二値信号を表示する本発明の表示手段を兼ねている。また、表示部942の上側には、上糸張力調整装置1の糸調子器2が配設されており、張力調整ねじ26によって張力の調整操作を行えるようになっている。頭部95の前面右下寄りには、縫製動作の起動及び停止を制御するスタート/ストップスイッチ951が設けられている。頭部95の下端からベッド部92に向けて下向きに針棒及び縫針952が立設され、さらに、縫針952に隣接して、布地をベッド部92に押える布押え953が設けられている。拡張テーブル99は、刺繍を行うときなどに使用し、ベッド部92の図中の左方に、互いの上面が連なるように装着されている。また、ハンドコントローラ98は、縫製速度や縫製幅の調整操作を行う際に使用する。ハンドコントローラ98は、環状の刺繍枠981と一体化され、ユーザによって操作される。また、ハンドコントローラ98と脚柱部93に設けられたコントローラジャック982との間は、ハーネス983により電気接続されている。ユーザによるハンドコントローラ98の操作は、信号化されてミシン本体91に伝達され、ミシン本体91に内蔵された制御部7での制御に反映される。なお、ハンドコントローラ98の代わりにフットコントローラを使用する構成としてもよい。上糸張力調整装置1は、ミシン本体91のアーム部94のカバー943の内側のミシンフレーム96上に配設されている。図2は、実施形態の上糸張力調整装置1の構成を示す図であり、1は斜視図、2は平面図である。図2には、カバー943を取り外した状態が示されており、カバー943が取り付けられた通常の状態では、上糸張力調整装置1は糸調子器2のみが目視される。また、図3は、上糸張力調整装置1の分解状態を示した分解斜視図である。上糸張力調整装置1は、一対の糸調子皿21、22を有する糸調子器2、直流モータ3、ウォームホイール一体カム4、カムフォロア51及び作用部材52を有するリンク機構5、位相検出手段に相当する接点スイッチ6、制御部7図2の2に示すなどで構成されている。糸調子器2は、固定糸調子皿21と可動糸調子皿22との間に上糸を挟み込んで、その張力を調整できるようにするものである。糸調子器2は、他に固定部材23、筒体24、張力発生ばね25、張力調整ねじ26などで構成されている。固定糸調子皿21及び可動糸調子皿22は、同径の略円板状の部材である。固定糸調子皿21は、ミシンフレーム96から延在する固定部材23の端部に固定取り付けされている。一方、可動糸調子皿22は、固定糸調子皿21に隣接して、固定糸調子皿21との間隙の調整可能に配置されている。可動糸調子皿22には棒状の作用アーム221が延設されており、作用アーム221の端部寄りには作用点222が設けられている。筒体24は、固定糸調子皿21及び可動糸調子皿22を挟んで固定部材23の反対側に配置され、その一端は固定糸調子皿21及び可動糸調子皿22の下方を通り抜けて固定部材23に固設されている。筒体24内には、張力発生ばね25が配設されており、筒体24の固定されていない側の他端には張力調整ねじ26が螺合されている。張力発生ばね25は、一端が張力調整ねじ26に支持され、他端で可動糸調子皿22を固定糸調子皿21に向けて押圧している。ユーザが張力調整ねじ26を回転操作すると、張力調整ねじ26が螺進または螺退して張力発生ばね25の一端を前進または後退させる。これにより、張力発生ばね25の押圧力が調整され、上糸の張力を調整できるようになっている。直流モータ3は、図2の2及び図3に示される2個の取付ねじ31によってミシンフレーム96に固設されている。直流モータ3の出力軸32には、ウォームギヤ33が一体的に回転するように取り付けられている。直流モータ3の電源端子34、35は、電源用ハーネス36により制御部7に電気接続されている。直流モータ3は、制御部7からの制御によって特定の回転方向に回転及び停止し、逆方向には回転しない。ウォームホイール一体カム4は、図3に示されるように、駆動カム部41、ウォームホイール部42、スイッチカム部43がこの順番で三層状に一体的に形成された部材である。ウォームホイール一体カム4は、樹脂成型加工により一体品で製作でき、これに限定されない。ウォームホイール一体カム4には共通の回転中心孔44が穿設されている。回転中心孔44にはミシンフレーム96に立設された回転中心軸961が係入しており、ウォームホイール一体カム4は回転自在に軸承されている。上層の駆動カム部41は、外周のカムプロフィール面411で後述のカムフォロア51を駆動する。中層のウォームホイール部42は、ウォームギヤ33に噛合しており、ウォーム減速機構が構成されている。したがって、ウォームホイール一体カム4は、直流モータ3からの駆動により特定方向に回転駆動され、回転数を減速してトルクを増幅する機能を有している。下層のスイッチカム部43は、外周のカムプロフィール面431で後述の接点スイッチ6を押動し、回転位相を簡易的に出力する。リンク機構5は、カムフォロア51、作用部材52、ロッド53、戻しばね54などにより構成されている。ロッド53は、ウォームホイール一体カム4の上方から糸調子器2の近傍までミシンフレーム96に並行して延在するように配設されている。ロッド53のウォームホイール一体カム4に近い端部寄りには長さ方向に延びる長孔531が穿設されている。長孔531には、ウォームホイール一体カム4の回転中心孔44に係入した回転中心軸961が余長部分で係入している。回転中心軸961の先端部には、ロッド53及びウォームホイール一体カム4の外れ防止のためスピードワッシャ962が組み付けられている。これにより、ロッド53は、長孔531の長さの範囲内で長さ方向にスライド移動できるように保持されている。一方、ロッド53の糸調子器2に近い端部寄りには係合孔532が穿設されており、係合孔532によって作用部材52に連結されている。カムフォロア51は、ロッド53の長孔531よりも端部寄りから下向きに立設された短棒状の部材である。カムフォロア51は、ウォームホイール一体カム4の上層の駆動カム部41のカムプロフィール面411に対して、糸調子器2に遠い側から図2の2では下方から摺動するようになっている。作用部材52は、支点521から互いに向かい合う逆方向に第1アーム522及び第2アーム524が延びた形状の部材である。支点521は、ミシンフレーム96により揺動可能に枢支されている。第1アーム522の先端には接触点523が形成され、接触点523は可動糸調子皿22の作用アーム221の作用点222に接触して押動できるようになっている。また第2アーム524の中間には係合ピン525が上向きに立設され、先端寄りにはV字切り欠き形状のばね掛け部527が形成されている。係合ピン525は、ロッド53の係合孔532に係入している。係合ピン525の先端部には、ロッド53の外れ防止のためスピードワッシャ526が組み付けられている。これにより、作用部材52は、ロッド53に連結されて往復駆動されるようになっている。戻しばね54は、作用部材52のばね掛け部527とミシンフレーム96との間に介挿されている。戻しばね54は、作用部材52の第2アーム524を図2の2の反時計回りに付勢し、ロッド53を糸調子器2側に引き戻す方向に付勢している。図2の2には、戻しばね54によってロッド53が図中の上向きに引き戻されている状態が示されている。このとき、作用部材52は支点521を中心にして図中の反時計回りに揺動しており、接触点523は可動糸調子皿22の作用点222を押動せず、糸調子器2は上糸の張力が復帰された復帰状態となっている。接点スイッチ6は位相検出手段に相当し、スイッチカム部43の回転位相を検出することにより駆動カム部41の回転位相を検出する。また、接点スイッチ6は、スイッチカム部43の回転位相を、糸調子器2の開放状態と復帰状態とに対応する二値信号に変換して制御部7に送出する。以下、詳述する。接点スイッチ6は、図3に示されるように、ミシンフレーム96の回転中心軸961の付近に取付ねじ61を用いて固設されている。接点スイッチ6は、延在して揺動可能な2つの接点部材、すなわち待ち受け接点62及び動作接点63を有し、無電圧a接点を1点出力するようになっている。動作接点63は外力が加えられていないときに待ち受け接点62から離隔しており、接点スイッチ6は遮断状態となる。動作接点63がウォームホイール一体カム4の下層のスイッチカム部43に押動されると待ち受け接点62に接し、接点スイッチ6は導通状態となる。待ち受け接点62及び動作接点63は、接点用ハーネス64により制御部7に電気接続されている。制御部7は、接点用ハーネス64間に電圧を印加して導通の有無を確認することで、遮断状態及び導通状態を二値信号として検出する。後述するように、接点スイッチ6の遮断状態は糸調子器2の復帰状態を示し、導通状態は糸調子器2の開放状態を示している。制御部7は、接点スイッチ6から駆動カム部41の回転位相を取得し、縫製動作を駆動するメインモータ71の動作状況に基づいて直流モータ3の動作及び停止を制御して、糸調子器2の開放状態と復帰状態とを切り替え制御する。図4は、制御部7の周りの制御ブロック図である。制御部7は、ミシン本体91に内蔵されており、例えば、マイコンを搭載した制御基板により構成することができる。制御部7は、ハンドコントローラ98の操作信号に基づいて、メインモータ71の縫製動作の開始や停止、速度調整などを制御する。また、制御部7は、ハンドコントローラ98の操作を検出して、上糸張力の開放要求及び復帰要求を発生させ、制御に反映する。例えば、ハンドコントローラ98の操作に応じて停止要求を発生させると、停止信号を送出してメインモータ71を停止し、さらに停止状態が続くと上糸張力の開放要求を発生させる。また例えば、ハンドコントローラ98の操作に応じて始動要求を発生させると、始動信号を送出してメインモータ71を始動する直前に上糸張力の復帰要求を発生させる。制御部7は、上糸張力の開放要求及び復帰要求を受けて直流モータ3を駆動制御及び停止制御する。さらに、制御部7は、接点スイッチ6から取得した二値信号をアーム部94の正面下寄りの表示部942に表示する。これにより、ユーザは上糸張力の状態をいつでも認知できる。次に、ウォームホイール一体カム4の形状及び動作特性、ならびに接点スイッチ6の動作特性について説明する。図5は、回転中心軸961、ウォームホイール一体カム4、カムフォロア51、及び接点スイッチ6のみを抜き出した平面図であり、1はウォームホイール一体カム4の回転位相0°を示し、2は回転位相180°を示している。また、図6は、ウォームホイール一体カム4及び接点スイッチ6の位相特性を示した図である。図5において、ウォームホイール一体カム4は時計回りにのみ回転する。ウォームホイール一体カム4の上層の駆動カム部41のカムプロフィール面411に対し、カムフォロア51は図中の下側から摺接する。図5の1に示される回転位相0°の前後の範囲で、カムフォロア51が摺接するカムプロフィール面411は最小半径R1の基底面412になっている。また、2に示される回転位相180°の前後の範囲で、カムフォロア51が摺接するカムプロフィール面411は最大半径R2のリフト面413になっている。最小半径R1と最大半径R2の間で、カムプロフィール面411は滑らかに変化している。したがって、回転位相0°で駆動カム部41のリフト量L41はゼロ、回転位相180°でリフト量L41は最大リフト量=R2-R1となる。このとき、カムフォロア51と回転中心軸961との距離Dは、最小距離D1から最大距離D2までの範囲で変化し、その差分D2-D1がロッド53のスライド移動量となる。また、実施例では、ウォームホイール一体カム4の下層のスイッチカム部43のカムプロフィール面431は、全体として駆動カム部41よりも大径で、かつ、駆動カム部41とは概ね逆位相になっている。つまり、駆動カム部41の基底面412と概ね同位相にスイッチカム部43のリフト面433が配置され、駆動カム部41のリフト面413と概ね同位相にスイッチカム部43の基底面432が配置されている。ここで、基底面432からリフト面433に変化する途中は緩斜面434とされ、リフト面433から基底面432に変化する途中は急斜面435とされている。また、スイッチカム部43がリフトする接点スイッチ6の動作接点63は、カムフォロア51と逆位相回転中心軸961を挟んで反対側に設けられている。したがって結果的に、駆動カム部41のリフト量L41と、スイッチカム部43のリフト量L43とは、急斜面435を除くと同様の変化傾向を示す。図5の1に示される回転位相0°において、スイッチカム部43が接点スイッチ6の動作接点63をリフトするリフト量L43はゼロである。このとき、動作接点63は、スイッチカム部43の基底面432から微小距離Gapだけ離隔して押動されずに待ち受け接点62から離隔し、接点スイッチ6は遮断状態となる。また、2に示される回転位相180°において、スイッチカム部43のリフト量L43は最大となる。これにより、動作接点63はスイッチカム部43のリフト面433に押動されて待ち受け接点62に接し、接点スイッチ6は導通状態となる。上述した動作特性を定量的に示したものが図6である。図6の横軸は、ウォームホイール一体カム4の回転位相であり、上段のグラフは接点スイッチ6の状態、中段のグラフはスイッチカム部43のリフト量L43相対量、下段のグラフは駆動カム部41のリフト量L41相対量をそれぞれ表している。図示されるように、回転位相0°で、接点スイッチ6は遮断状態、リフト量L43及びリフト量L41はともにゼロである。ウォームホイール一体カム4が回転し始めて回転位相略60°まで増加すると、リフト量L43及びリフト量L41が揃って増加し始め、回転位相略90°で最大リフト量に達する。また、リフト量L43が最大リフト量に達するよりも少し手前の回転位相で、接点スイッチ6が導通状態に切り替わる。この後、同じ状態が回転位相略240°まで続く。回転位相略240°でリフト量L41が先に減少し始め、位相略270°でゼロに戻る。また、位相略270°の付近で動作接点63が急斜面435を通過し、リフト量L43が急峻に減少してゼロに戻るとともに、接点スイッチ6が遮断状態に切り替わる。この後、同じ状態が回転位相360°まで続き、ウォームホイール一体カム4が1回転して回転位相0°の状態に戻る。図中の回転位相略90°~略240°の区間Fで、駆動カム部41のリフト量L41は概ね最大リフト量となっており、この区間Fが後述する図8の上糸張力開放状態に相当する。また、回転位相0°~略60°及び回転位相略270°~360°の区間Gで、駆動カム部41のリフト量L41は概ねゼロとなっており、この区間Gが後述する図7の上糸張力復帰状態に相当する。次に、実施形態の上糸張力調整装置1の動作について説明する。図7は、実施形態の上糸張力調整装置1の上糸張力復帰状態を示す平面図である。また、図8は、実施形態の上糸張力調整装置1の上糸張力開放状態を示す平面図である。なお、図7及び図8を見易くするために、ロッド53は一点鎖線で示されている。図7の上糸張力復帰状態において、ウォームホイール一体カム4の回転位相0°であり、駆動カム部41のリフト量L41はゼロになっている。カムフォロア51と回転中心軸961との距離Dは最小距離D1となり、ロッド53は図中の上方にスライド移動している。また、作用部材52は支点521を中心にして図中の反時計回りに揺動し、接触点523は作用点222を押動していない。したがって、可動糸調子皿22は、張力発生ばね25に押圧されて固定糸調子皿21に全面で圧接し、挟み込まれている上糸の張力が維持された復帰状態となっている。またこのとき、接点スイッチ6は遮断状態になっている。ここで、直流モータ3を起動すると、回転駆動力がウォームギヤ33からウォームホイール部42に伝達され、図中に矢印A1で示されるように、ウォームホイール一体カム4が時計回りに回転する。そして、ウォームホイール一体カム4が回転位相略60°まで回転すると、駆動カム部41のリフト量L41が増加し始めて、カムフォロア51が図中の下方に駆動される。ロッド53は、図中に矢印A2で示されるように戻しばね54に抗して図中の下方に駆動され、作用部材52は、矢印A3で示されるように支点521を中心にして図中の時計回りに揺動する。さらに、矢印A4で示されるように作用部材52の接触点523は、可動糸調子皿22の作用アーム221の作用点222を図中の上方に押動する。以上の動作により、図8の上糸張力開放状態に遷移する。作用点222が押動された可動糸調子皿22は、作用アーム221の付け根部223が固定糸調子皿21に押圧された状態で支点となり、張力発生ばね25に抗しつつ、図中に開放角θで示されるだけ反時計回りに揺動する。これにより、固定糸調子皿21と可動糸調子皿22とがハの字状に開放し、挟み込まれていた上糸の張力が開放される。またこのとき、接点スイッチ6は導通状態になっている。さらに、図8の上糸張力開放状態で直流モータ3を起動すると、ウォームホイール一体カム4が回転位相180°から360°まで時計回りに回転する図7中の矢印A方向の動作。これにより、駆動カム部41のリフト量L41がゼロに戻り、ロッド53が戻しばね54に戻されて図中の上方に駆動され、作用部材52が反時計回りに揺動し、図7の上糸張力復帰状態に戻る図7中の矢印B~Dの逆方向の動作。なお、図7の上糸張力復帰状態において、ユーザが図略の押え上げレバーを押え上げ操作したときには、図略の連動機構によって作用部材がA3方向に回動し、可動糸調子皿22は、図8の上糸張力開放状態に遷移して、ロッド53がウォームホイール一体カム4側にスライド移動する。この手動開放操作により、ロッド53は長孔531の長さ分だけ移動するので、ウォームホイール一体カム4への影響は生じない。次に、上述の動作を行わせる制御部7の制御フローについて説明する。図9は、制御部7の制御フローを示すフローチャートの図である。図9のステップS1で、まず、制御部7は、上糸張力の開放要求の有無を判断する。開放要求が有る場合はステップS2に進み、接点スイッチ6が遮断状態であるか否か、すなわち糸調子器2が復帰状態であるか否かを判定する。接点スイッチ6が導通状態の場合は糸調子器2が開放状態なので、ステップS5に進み、直流モータ3を停止して制御フローを終了する。ステップS2で接点スイッチ6が遮断状態の場合は糸調子器2が復帰状態なので、ステップS3に進み、直流モータ3を駆動する。そして、ステップS4で、接点スイッチ6が導通状態になるまでステップS3を継続する。ステップS4で接点スイッチ6が導通状態になると、ステップS5に進み、直流モータ3を停止して制御フローを終了する。また、ステップS1で開放要求が無い場合は、ステップS6に進み、上糸張力の復帰要求の有無を判定する。復帰要求が無い場合は、開放要求も復帰要求も無いので直ちに制御フローを終了する。復帰要求がある場合は、ステップS7に進み、接点スイッチ6が導通状態であるか否か、すなわち糸調子器2が開放状態であるか否かを判定する。接点スイッチ6が遮断状態の場合は糸調子器2が復帰状態なので、直流モータ3を停止して制御フローを終了する。接点スイッチ6が導通状態の場合は糸調子器2が開放状態なので、ステップS8に進み、直流モータ3を駆動する。そして、ステップS9で、接点スイッチ6が遮断状態になるまでステップS8を継続する。ステップS9で接点スイッチ6が遮断状態になると、ステップS10に進み、直流モータ3を停止して制御フローを終了する。次に、直流モータ3の駆動及び停止のタイミング制御方法について説明する。図10は、接点スイッチ6の状態変化と直流モータ3の駆動及び停止のタイミングとの関係を示すタイミングチャートであり、1は上糸張力復帰状態からの開放動作、2は上糸張力開放状態からの復帰動作をそれぞれ示している。また、図中の横軸は時間tであり、上段のグラフは接点スイッチ6の状態、下段のグラフは直流モータ3の駆動及び停止をそれぞれ示している。図10の1の時刻T1で、接点スイッチ6は遮断状態であり、上糸張力は復帰している。このとき、上糸張力の開放要求が発生すると、図9のステップS1→S2→S3と処理され、直流モータ3は駆動される。そして、ステップS4にて接点スイッチ6の導通状態が検出されるまで、直流モータ3の駆動は続く。時刻T2で接点スイッチ6が導通状態に変化すると、糸調子器2は開放状態に変化しており、微小時間ΔT1だけ遅れた時刻T3で、ステップS5にて直流モータ3を停止させる。また、図10の2の時刻T6で、接点スイッチ6は導通状態であり、上糸張力は開放されている。このとき、上糸張力の復帰要求が発生すると、図9のステップS1→S6→S7→S8と処理され、直流モータ3は駆動される。そして、ステップS9にて接点スイッチ6の遮断状態が検出されるまで、直流モータ3の駆動は続く。時刻T7で接点スイッチ6が遮断状態に変化すると、糸調子器2は復帰状態に変化しており、微小時間ΔT2だけ遅れた時刻T8で、ステップS10にて直流モータ3を停止させる。なお、微小時間ΔT1及び微小時間ΔT2は、制御の指令遅れや直流モータ3の慣性に起因する多少のオーバーランによって生じる時間遅れである、これにより、図6に示される区間F及び区間Gの中央付近の位相でウォームホイール一体カム4が停止するように直流モータ3を制御でき、上糸張力の開放状態及び復帰状態を安定化することができる。逆に、区間F及び区間Gの中央付近の位相でウォームホイール一体カム4が停止するように、直流モータ3の制御を調整することができる。例えば、オーバーランを考慮して、スイッチカム部43のカムプロフィール面431の位相をずらし、あるいは接点スイッチ6の状態変化と直流モータ3の停止指令との間に意図的な待ち時間を設定することができる。あるいは、直流モータ3の停止制御を行って、オーバーランを一定化するようにすることもできる。次に、実施形態の上糸張力調整装置1の効果について、従来技術と比較して説明する。図11は、ステッピングモータ83を用いた従来技術の上糸張力調整装置8の構成を示す図であり、1は斜視図、2は平面図である。従来技術の上糸張力調整装置8は、糸調子器2、ステッピングモータ83、ウォームホイール一体レバー84、リンク機構85、制御部87などで構成されている。このうち糸調子器2は、実施形態と同じ構成になっている。図11に示される従来技術の上糸張力調整装置8で、ミシンフレーム96には正回転及び逆回転の切り替え可能に制御されるステッピングモータ83が固設され、ステッピングモータ83の出力軸831にウォームギヤ832が取り付けられている。また、ステッピングモータ83は、電源用ハーネス833により駆動回路88に電気接続され、駆動回路88は制御部87から制御されるようになっている。一方、ミシンフレーム96には、ウォームホイール一体レバー84が揺動可能に枢支されている。ウォームホイール一体レバー84は、ミシンフレーム96に立設された揺動中心軸969に係入する揺動中心孔841と、揺動中心孔841付近から一方向に扇状に拡がるウォームホイール部842と、揺動中心孔841付近からウォームホイール部842の逆方向に突出した作用部844とを有している。ウォームホイール部842の扇状の外側曲面には、ウォームギヤ832に噛合するホイールギヤ843が刻設されている。また、作用部844の先端には係合ピン845が上向きに立設されている。リンク機構85は、ロッド86、作用部材52、及び戻しばね54により構成されている。作用部材52及び戻しばね54は、実施形態と同じ構成になっている。ロッド86は、ウォームホイール一体レバー84の近傍から糸調子器2の近傍までミシンフレーム96に並行して延在するように配設されている。ロッド86の一方の端部図11の2の下端部には係合孔861が穿設されており、係合孔861にはウォームホイール一体レバー84の係合ピン845が係入している。ロッド86の他方の端部図11の2の上端部には長さ方向に長孔862が穿設されており、長孔862には作用部材52の係合ピン525が摺動可能に係入している。これにより、ロッド86は長さ方向に長孔862の長さ相当分だけスライド移動できるようになっている。従来技術の上糸張力調整装置8では、図11の2に示される上糸張力復帰状態で開放要求が発生すると、制御部87から駆動回路88を制御してステッピングモータ83を正回転させる。すると、ウォームホイール一体レバー84が揺動中心孔841を中心にして時計回りに揺動し図中の矢印B1、ロッド86を図中の下方にスライド移動させる図中の矢印B2。これにより、作用部材52が時計回りに揺動して図中の矢印B3、接触点523が可動糸調子皿22の作用点222を押動し図中の矢印B4、上糸張力開放状態に遷移する。また、上糸張力開放状態で復帰要求が発生すると、制御部87から駆動回路88を制御してステッピングモータ83を逆回転させる。これにより、上述とは逆方向に動作矢印B1~B4の逆向きの動作して、上糸張力復帰状態に遷移する。従来技術の上糸張力調整装置8は、ロッド86のスライド移動量を検出する位置検出センサを有していないのでスライド移動量を正確に制御する必要があり、制御部87とは別に専用の駆動回路88を設けてステッピングモータ83のステッピング動作を制御している。また、ミシン9の電源投入時には、一旦ウォームホイール一体レバー84を反時計回りに駆動してストッパ846に当てる原点復帰の制御を行っている。さらには、原点復帰の制御を行った後でも、例えばステッピングモータ83で脱調などの不具合が生じると、制御部87は糸調子器2の状態を把握できなくなって不具合を認識できず、張力調整機能を喪失する。これに対して、実施形態の上糸張力調整装置1は特定の回転方向のみに回転する直流モータ3を用いる方式なので、従来技術の高価なステッピングモータ83及び専用の駆動回路88と比較して、直流モータ3を含む機構の構成及び制御方法を簡易にでき、コストが低廉になる。また、ステッピング動作するステッピングモータ83と比較して直流モータ3は高速駆動できるので、張力調整を迅速に行える。さらに、実施形態ではスイッチカム部43を備えて接点スイッチ6で駆動カム部41の位相を正確に検出するので、従来技術で行われていた電源投入時の原点復帰動作が不要となる。また、直流モータ3の不具合などによって機能が損なわれたことを確実に検出できる。以上の2点により、ミシン9としての動作信頼性が向上し、操作性も良好になる。さらに、上糸張力が開放状態か復帰状態かを表示部942に表示するので、ユーザは上糸張力の状態をいつでも認知でき、意図しない状態で誤って縫製を開始したり誤って布地を移動したりすることが無くなり、例えば、刺繍時の作品の失敗や模様縫い時の模様崩れを未然に防ぐことができる。つまり、ミシン9としての動作信頼性が高く、操作性も良好である。さらに、ウォーム減速機構を備えるので、ウォームホイール部42側出力側から外力が作用しても、ウォームギヤ33のセルフロックの特性により直流モータ3の出力軸32に外力は伝達されない。このため、上糸張力を開放状態及び復帰状態で保持するために直流モータ3に通電し続ける必要はなく、状態を変化させるときにだけ通電すればよい。したがって、例えば特許文献3の電磁ソレノイドを用いた構成と比較して省電力になる。なお、実施形態で説明したリンク機構5の構成や制御部7の制御フローなどは一例であって、適宜応用や変形を行うことができる。例えば、スイッチカム部43は必ずしも必要でなく、駆動カム部41で直接接点スイッチ6を押動するように構成してもよい。その他、本発明は様々な応用や変形が可能である。