"ベース部材と、前記ベース部材に配置され、光軸に対して直交する平面内で移動する可動部材と、前記ベース部材と前記可動部材とに配置され、前記光軸に対して直交する方向に前記可動部材を移動させる可動部材用駆動手段と、前記光軸に対して直交する平面内で前記可動部材の移動を規制する規制手段と、を備え、前記規制手段は、前記光軸に対して直交する方向に移動する直線移動軌跡と、前記直線移動軌跡上の点を回転中心として回転する回転移動軌跡と、の2つの移動軌跡により前記可動部材の移動を規制することを特徴とする像振れ補正装置。前記規制手段は、前記ベース部材と前記可動部材の一方に設けられると共に、前記直線移動軌跡に沿って延びる溝又は貫通孔と、前記ベース部材と前記可動部材の他方に配置されると共に、前記溝又は前記貫通孔に挿入されたピン部又は球状部とを備えることを特徴とする請求項1に記載の像振れ補正装置。前記溝又は前記貫通孔は、前記直線移動軌跡に平行であって互いに対面する一対の側壁を有し、前記ピン部は、前記一対の側壁に摺接することを特徴とする請求項2に記載の像振れ補正装置。前記溝又は貫通孔は、前記直線移動軌跡に平行であってV字状をなす一対の斜面を有し、前記ピン部又は前記球状部は、前記一対の斜面に摺接することを特徴とする請求項2に記載の像振れ補正装置。前記溝又は前記貫通孔は、前記直線移動軌跡に平行であって互いに対面する一対の側壁を有し、前記球状部は、前記一対の側壁の開口側端部に摺接することを特徴とする請求項2に記載の像振れ補正装置。請求項1~5のいずれか一項に記載の像振れ補正装置と、前記可動部材に配置され、レンズを保持すると共に、前記光軸の方向に移動するレンズ枠と、前記可動部材と前記レンズ枠とに配置され、前記光軸の方向に前記レンズを移動させるレンズ用駆動手段とを備えることを特徴とするレンズ駆動装置。特許文献1に記載されたアクチュエータでは、可動枠が並進の2つの自由度と回転の1つの自由度とを合わせた3つの自由度を有している。この可動枠は二次元平面上を自由に移動すると共に、所望の位置を中心として回転することができる。一方、可動枠を固定板上で任意の位置に移動させるためには、可動枠が2つの自由度を有していればよい。このような自由度を有する場合には、可動枠が意図しない方向へ移動又は回転するおそれがある。従って、特許文献1に記載されたアクチュエータでは、この意図しない方向への可動枠の移動又は回転により像振れ補正の精度が低下するという問題点があった。そこで、本発明は、精度の良い像振れ補正を行うことができる像振れ補正装置及びその像振れ補正装置を利用したレンズ駆動装置を提供することを目的とする。上記課題を解決するため、本発明に係る像振れ補正装置は、ベース部材と、ベース部材に配置され、光軸に対して直交する平面内で移動する可動部材と、ベース部材と可動部材とに配置され、光軸に対して直交する方向に可動部材を移動させる可動部材用駆動手段と、光軸に対して直交する平面内で可動部材の移動を規制する規制手段を、を備え、規制手段は、光軸に対して直交する方向に移動する直線移動軌跡と、直線移動軌跡上の点を回転中心として回転する回転移動軌跡と、の2つの移動軌跡により可動部材の移動を規制する。上述した像振れ補正装置によれば、可動部材の移動が、直線移動軌跡への直線移動と、直線移動軌跡上の点を回転中心として回転する回転とに規制手段により規制されている。従って、可動部材の自由度が、並進の1つの自由度と回転の1つの自由度とを合わせた2つの自由度に制限されることになる。この結果、平面上の意図しない点を回転中心とした不要な回転の発生を抑制することができるため、精度の良い像振れ補正を行うことができる。また、不要な回転による可動部材の移動を補正するための部品の設置を不要とすることができるため、装置に必要な部品点数を増やすことなく、装置を小型化することができる。また、規制手段は、ベース部材と可動部材の一方に設けられると共に、直線移動軌跡に沿って延びる溝又は貫通孔と、ベース部材と可動部材の他方に配置されると共に、溝又は貫通孔に挿入されたピン部又は球状部とを備えていてもよい。このように、溝又は貫通孔にピン部又は球状部が挿入されることにより、可動部材は直線移動軌跡の方向へスムーズに案内される共に、ピン部又は球状部を中心として回転する。従って、可動部材の移動を高精度にすることができる。また、溝又は貫通孔は、直線移動軌跡に平行であって互いに対面する一対の側壁を有し、ピン部は、一対の側壁に摺接してもよい。このように、ピン部は、溝又は貫通孔の側壁と線接触するため、光軸に対して可動部材が傾くことを抑制できる。また、溝又は貫通孔は、直線移動軌跡に平行であってV字状をなす一対の斜面を有し、ピン部又は球状部は、一対の斜面に摺接してもよい。このように、ピン部又は球状部は、溝又は貫通孔の斜面と点接触するため、摩擦抵抗を低減することができる。また、溝又は貫通孔は、直線移動軌跡に平行であって互いに対面する一対の側壁を有し、球状部は、一対の側壁の開口側端部に摺接してもよい。このように、球状部は溝又は貫通孔の側壁と点接触するため、摩擦抵抗を低減することができる。本発明に係るレンズ駆動装置は、上記像振れ補正装置と、可動部材に配置され、レンズを保持すると共に、光軸の方向に移動するレンズ枠と、可動部材とレンズ枠とに配置され、光軸の方向にレンズを移動させるレンズ用駆動手段とを備える。上述したレンズ駆動装置によれば、光軸に対して直交する平面内での可動部材の移動が規制手段により直線移動と回転とに規制されている。この規制により、レンズを保持するレンズ枠について、意図しない点を回転中心とした不要な回転の発生が抑制される。従って、精度の良い像振れ補正を行うことができる。本発明によれば、精度の良い像振れ補正を行うことができる。以下、図面を参照しつつ本発明に係る像振れ補正装置及びレンズ駆動装置の好適な実施形態について詳細に説明する。デジタルカメラに利用される像振れ補正装置は、焦点調整用レンズ又はズーム用レンズを有する撮像光学系と、撮像光学系を通過した光が結像される撮像素子との間の相対位置を変化させて像振れを補正する装置である。この像振れ補正装置には、固定された撮像素子に対して撮像光学系を移動させる方式と、固定された撮像光学系に対して撮像素子を移動させる方式とがある。本実施形態では、撮像光学系である焦点調整機構を撮像素子に対して移動させることにより手振れを補正するレンズ駆動装置を例に説明する。図1に示されるように、手振れ補正機能を有するレンズ駆動装置1は、手振れ補正機構3及び焦点調整機構4を収容するボックス状のベース部材2と、焦点調整機構4を光軸Cと直交する平面内で移動させて手振れを補正する手振れ補正機構3と、レンズ不図示を有すると共に、レンズを光軸Cの方向に移動させる焦点調整機構4と、ベース部材2を閉鎖させるための蓋部材5と、レンズ駆動装置1と外部回路と間の電気的接続を確保するためのフレキシブルプリント基板6とを備えている。レンズ駆動装置1は、撮像素子であるCCD[ChargeCoupledDevice]イメージセンサやCMOS[ComplementaryMetalOxideSemiconductor]イメージセンサ不図示の前方に配置されて利用される。上述したベース部材2と、手振れ補正機構3とにより手振れ補正装置30が構成され、手振れ補正は、像の振れを補正するための像振れ補正の一態様である。ベース部材2は、光軸Cを中心とする矩形の開口部2aを有する直方体箱状の部材である。ベース部材2の内部には、光軸Cと直交して延在する支持面2bが設けられている。支持面2bには凹部2cと穴部2gとが設けられ、穴部2gは光軸Cを中心とする円形の開口部2dと一の角部2hとの間に形成されている図3参照。手振れ補正機構3は、可動部材10に取り付けられた焦点調整機構4を光軸Cと直交する平面内で移動させて手振れを補正するためのものである。手振れ補正機構3は、枠形状を有する可動部材10を支持するためのボールをなす支持手段8と、焦点調整機構4が取付けられる可動部材10と、可動部材10を光軸Cと直交する方向に駆動させる可動部材用駆動手段11と、ベース部材2内で可動部材10の移動を規制する規制手段15と、を備えている。光軸Cと直交する平面内で可動部材10を移動可能に支持するための支持手段8は、3つの支持部9からなる。各支持部9は、可動部材10を支持する金属製の球状体9aと、球状体9aを挟み込んで球状体9aの転がり抵抗を低減させる一対の滑り板9bとを備えている。光軸Cと直交する方向に焦点調整機構4を移動させるための可動部材10は、支持手段8により支持された状態で、ベース部材2の内部に収容されている。可動部材10は、光軸Cを中心とする円形の開口部10aを有する直方体状の部材である。可動部材10は、ベース部材2の支持面2bと対面する底面10cを有している。図5に示されるように、可動部材10の底面10cには、一方の滑り板9bを固定させるための凹部10dが設けられている。他方の滑り板9bを固定させるために、ベース部材2には、凹部10dに対応する位置に凹部2cが形成されている。凹部2cと凹部10dとの間には、球状体9aが配置される。凹部2c,10dの内径は、球状体9aの外径よりも大きく形成されている。このため、球状体9aは凹部2cの範囲内で転動できる。なお、支持部9は、可動部材10が平面内で移動可能に支持されていればよい。光軸Cと直交する方向に可動部材10を駆動するための可動部材用駆動手段11は、3つのアクチュエータ12,13,14を備えている。対角線L1上には、アクチュエータ12と後述する溝10bとが配置されている。アクチュエータ12と溝10bとは、光軸Cを挟んで対向して設けられている。このアクチュエータ12は、対角線L1に沿った方向成分を有する駆動力F1を可動部材10に印加している。また、対角線L1と直交する別の対角線L2上には、アクチュエータ13,14が配置されている。アクチュエータ13,14は、光軸Cを挟んで対向して設けられている。アクチュエータ13,14は、対角線L2に沿った方向成分を有する駆動力F2を可動部材10に印加している。アクチュエータ12,13,14は、それぞれ同様の構成を有する。ここでは、アクチュエータ12の構成を例に説明する。図1及び図2に示されるように、アクチュエータ12は、マグネット12aと、コイル12bとを備えている。マグネット12aは可動部材10の底面10cの凹部10r内に配置され、コイル12bはベース部材2の支持面2bに形成された凹部2p内に配置されている。マグネット12aは、コイル12bと対面するように配置されている。アクチュエータ12は、一方がマグネット12a側に配置され、他方がコイル12b側に配置された一対のヨーク板12c,12dの間に配置されている。このような配置によれば、マグネット12a及びコイル12bの磁路が確保される。また、コイル12bが無通電状態であっても、マグネット12aとヨーク板12dとの間で磁気的引力が作用するため、可動部材10は定位置に維持される。図3~図6に示されるように、可動部材10の移動を規制するための規制手段15は、ベース部材2に固定されてピン部をなすピン7と、可動部材10に設けられた溝10bとにより構成されている。ピン7は、光軸Cの方向に延びる円柱状の部材である。ピン7の基端は、ベース部材2に形成された穴部2gに挿入され固定されている。図5に示されるように、可動部材10に形成された溝10bは、可動部材10における対角線L1に沿って延びた長溝である。溝10bは、底面10c上において、ピン7が挿入された穴部2gの位置に対応する位置に形成されている。このような位置に形成されることにより、溝10bにはピン7が挿入される。溝10bの長手方向と直交する方向の幅は、ピン7が溝10bの側面に対して摺動が可能な幅に設定されている。図4に示されるように、断面矩形状をなす溝10bは、ピン7が摺動可能な幅を画定するための、互いに対面する一対の側壁10tを有している。また、溝10bは、溝10bの底部10eとピン7の上端面7aとが当接しない深さに設定されている。可動部材10の溝10bにはピン7が挿入され、溝10bが対角線L1に沿って延びている。このため、可動部材10は、溝10bの側壁10tが延びた方向に設定される直線移動軌跡T1の方向へ案内されて直線移動することができると共に、直線移動軌跡T1上に配置されるピン7を回転中心RCとする回転移動軌跡T2に沿って回転することができる。つまり、可動部材10の位置は、1つの動径と1つの偏角とに基づく円座標系で表現されていることに相当する。この直線移動と回転との組み合わせによれば、所望の位置に光軸Cの位置を精度良く移動させることができる。図5及び図6に示されるように、光軸Cの移動可能な範囲Sは、直線移動が可能な距離と回転が可能な角度とに基づいている。可動部材10の直線移動が可能な距離は、溝10bの長手方向の長さにより決定される。また、可動部材10の回転が可能な角度は、可動部材10の外縁に設けられた切欠部10y,10zと、ベース部材2の内壁面2xに設けられた当接部2y,2z図3参照との間の隙間により決定され、当接部2y,2zは溝10bの長手方向に沿う面を有している。なお、可動部材10の回転が可能な角度は、凹部2c又は凹部10d内での球状体9aの距離により決定されてもよい。図1に示されるように、可動部材10に取付けられる焦点調整機構4は、レンズ不図示を保持するレンズ枠16と、レンズ枠16を光軸Cの方向に付勢する板バネ17,18と、レンズ枠16を光軸Cの方向に駆動するレンズ用駆動手段19と、板バネ17の可動部材10への固定状態を補強する固定枠21とを備えている。単一のレンズ又は複数のレンズを有するレンズ群不図示を保持するためのレンズ枠16は、レンズが嵌めこまれる孔16aを有する円筒状の部材である。光軸Cは、レンズ枠16に配置されるレンズの光軸である。レンズ枠16は、光軸Cの方向で一対の板バネ17と板バネ18とより挟まれている。板バネ17は、光軸Cを中心とする円形の開口部17aを有する矩形薄板状の部材である。板バネ17は、固定枠21とレンズ枠16との間に配置されている。板バネ17の外周は可動部材10に固定され、板バネ17の内周はレンズ枠16に固定されている。板バネ17の外周と内周との間は、弾性を有するアーム部17bによって連結されている。このアーム部17bにより、板バネ17は光軸Cの方向に弾性を有する。板バネ18は、光軸Cを中心とする円形の開口部18aを有する矩形薄板状の部材である。板バネ18は、レンズ枠16と可動部材10との間に配置されている。板バネ18の外周は可動部材10に固定され、板バネ18の内周はレンズ枠16に固定されている。板バネ18の外周と内周との間は、弾性を有するアーム部18bによって連結されている。このアーム部18bにより、板バネ18は光軸Cの方向に弾性を有する。レンズ枠16を光軸Cの方向に駆動するためのレンズ用駆動手段19は、4つのアクチュエータ22を備えている。それぞれのアクチュエータ22は、光軸Cと直交する平面において互いに90度の位相差をもって配置されている。それぞれ同様の構成を有するアクチュエータ22は、マグネット22aとコイル22bとを備えている。マグネット22aは可動部材10の起立片10sに固定され、コイル22bはレンズ枠16の外周面上に固定されている。板バネ17の可動部材10への固定状態を補強するための固定枠21は、開口部21aを有する板状の部材である。この固定枠21は、可動部材10の起立片10sの頂面に固定されている。蓋部材5は、ベース部材2の開口側の縁部2fに固定され、光軸Cを中心とする円形の開口部5aを有する板状の部材である。蓋部材5には、磁場検出素子であるホール素子27が2個配置されている。ホール素子27は、可動部材10に配置されたマグネット22aの磁界を検知する。これらのホール素子27は互いに90度間隔で配置されているので、光軸Cと直交する平面内における可動部材10の位置を検出できる。レンズ駆動装置1と外部回路との電気的接続を確保するための回路基板であるフレキシブルプリント基板6は、ホール素子27と接続されている。次に、手振れ補正機構3の動作について説明する。レンズ駆動装置1が組み込まれた機器例えばカメラで撮影しているときに手振れが発生すると、光軸Cの位置が変化することがある。この場合、ジャイロセンサなどの手振れを検出するセンサが手振れを検知し、制御手段不図示は、撮像素子上における光軸Cの位置が所定の位置に維持されるように手振れ補正機構3を駆動させるための制御信号をアクチュエータ12,13,14のコイル12bに出力する。この場合、図5及び図6に示されるように、アクチュエータ12は、制御信号を受信すると駆動力F1を発生させ、可動部材10を直線移動軌跡T1の方向に直線移動させる。アクチュエータ13,14は、制御信号を受信すると駆動力F2を発生させ、可動部材10を回転移動軌跡T2の方向に回転させる。この直線移動及び回転により、光軸Cの位置が所定の位置に移動される。このとき、可動部材10は、規制手段15により移動が規制され、直線移動による1つの自由度と、回転による1つの自由度を合計した2つの自由度を有している。このため、可動部材10は、光軸Cの位置を範囲S内の所望の位置に移動させることができる。この移動により、撮像素子例えばCMOS上における光軸Cの位置が所定の位置に維持され、手振れが補正される。このような構成を有するレンズ駆動装置1では、手振れ補正機構3が規制手段15を有しているので、可動部材10の移動が光軸Cと直交する直線移動軌跡T1に沿って移動する直線移動と、直線移動軌跡T1上の点を回転中心RCとして回転移動軌跡T2に沿って回転とに規制される。可動部材10の移動を規制することにより、支持面2b上の意図しない点を回転中心とした不要な回転の発生を抑制することができるので、精度の良い手振れ補正を行うことができる。更に、レンズ駆動装置1では、不要な回転による可動部材10の移動を補正するためのアクチュエータなどが不要であるため、レンズ駆動装置1を構成する部品点数を増やすことなく、レンズ駆動装置1の小型化に寄与する。また、レンズ駆動装置1によれば、可動部材10の上に焦点調整機構4が配置されているので、焦点調整機構4を構成する部材の一部と可動部材10の一部との共有化を図ることができる。従って、レンズ駆動装置1を構成する部品点数の削減を可能にし、レンズ駆動装置1の小型化に寄与する。更に、レンズ駆動装置1によれば、規制手段15は、可動部材10に設けられた溝10bと、ベース部材2に配置されると共に溝10bに挿入されたピン7とを備えている。ピン7の側面は、溝10bの側壁に線接触して摺動し、ピン7が直線移動軌跡T1の方向へ案内される。従って、可動部材10を精度良く直線移動させることができる。本発明は、前述した実施形態に限定されるものではない。前述した規制手段15で、溝10bは、断面が矩形状であったが、断面形状は矩形に限定されない。図7a及び図7bに示されるように、V字状をなす一対の斜面10u,10vを有する溝であってもよい。V字状をなす一対の斜面を有する溝には、図7aに示される第1の変形例のように、断面台形状をなす溝10hがある。これによれば、溝10hの斜面10uにピン7が点接触するため、摩擦抵抗を低減させることができる。また、V字状をなす一対の斜面を有する溝には、図7bに示される第2の変形例のように、断面V字状をなす溝10jがある。これによれば、溝10jの斜面10vにピン7が点接触するため、摩擦抵抗を低減させることができる。また、規制手段15においてピン7は溝10bに挿入されていたが、ピン7が挿入される部分は溝に限定されない。例えば、図7cに示される第3の変形例のように、規制手段15の溝10bは、断面矩形状をなす貫通孔10kであってもよい。貫通孔10kの壁面10wにピン7が線接触するため、光軸Cに対して直交する平面に対して可動部材10が傾くことを抑制することができる。更に、図7dに示される第4の変形例のように、規制手段15の溝10bは、断面の一部が台形である貫通孔10pであってもよい。断面の一部が台形である貫通孔10pは、V字状をなす一対の斜面10xを有する貫通孔である。貫通孔10pにおいて、ピン7は台形部10q内に挿入されている。台形部10qの一対の斜面10xにピン7が点接触するため、摩擦抵抗を低減させることができる。規制手段15の他の例として、図8a~図8eに示される第5~第9の変形例のように、ベース部材2と可動部材10との間に球状部である球状体球状部9cが配置されてもよい。可動部材10に対して球状体9cが点接触するため、摩擦抵抗を低減させることができる。図8aに示される第5の変形例のように、球状体9cは、溝10bの一対の側壁10tの開口側端部10mと摺接するように、断面矩形状をなす溝10bとベース部材2に形成された凹部2jとの間に配置されていてもよい。また、図8bに示される第6の変形例のように、球状体9cは断面台形状をなす溝10hとベース部材2に形成された凹部2jとの間に配置されていてもよい。また、図8cに示される第7の変形例のように、球状体9cは断面V字状をなす溝10jとベース部材2に形成された凹部2jとの間に配置されていてもよい。また、図8dに示される第8の変形例のように、球状体9cは、貫通孔10kの一対の側壁10wの開口側端部10nと摺接するように、断面矩形状をなす貫通孔10kとベース部材2に形成された凹部2jとの間に配置されていてもよい。更に、図8eに示される第9の変形例のように、球状体9cは断面形状の一部が台形である貫通孔10pとベース部材2に形成された凹部2jとの間に配置されていてもよい。貫通孔10pにおいて、球状体9cは台形部10qに挿入されている。規制手段15の更に他の例として、例えば、図9a~図9eに示される第10~第14の変形例のように、ベース部材2に形成された球面部を有する突起部球状部2kを備えていてもよい。可動部材10に突起部2kが点接触するため、摩擦抵抗を低減させることができる。図9aに示される第10の変形例のように、突起部2kは、溝10bの一対の側壁10tの開口側端部10mと摺接するように、断面矩形状をなす溝10bに挿入されていてもよい。また、図9bに示される第11の変形例のように、突起部2kは断面台形状をなす溝10hに挿入されていてもよい。また、図9cに示される第12の変形例のように、突起部2kは断面V字状をなす溝10jに挿入されていてもよい。また、図9dに示される第13の変形例のように、突起部2kは、貫通孔10kの一対の側壁10wの開口側端部10nと摺接するように、断面矩形状をなす貫通孔10kに挿入されていてもよい。更に、図9eに示される第14の変形例のように、突起部2kは断面形状の一部が台形である貫通孔10pに挿入されていてもよい。貫通孔10pにおいて、突起部2kは台形部10qに挿入されている。なお、規制手段15及び規制手段15の他の例では、図4、図7a~図7dに示されるように、ベース部材2にピン7が固定され、可動部材10に溝10b,10h,10j又は貫通孔10k,10pが設けられていたが、この構成に限定されることはない。例えば、可動部材10にピン7が固定され、ベース部材2に溝10b,10h,10j又は貫通孔10k,10pが設けられていてもよい。更に、ピン部をなすピン7は、ベース部材2又は可動部材10と別の部材でなくてもよく、ベース部材2又は可動部材10と一体に成形されていてもよい。また、図8a~図8eに示される第5~第9変形例では、球状体9cがベース部材2ではなく、可動部材10に配置されると共に、溝10b,10h,10j又は貫通孔10k,10pがベース部材2に設けられていてもよい。また、図9a~図9eに示される第10~第14の変形例では、突起部2kがベース部材2ではなく可動部材10に設けられると共に、溝10b,10h,10j及び貫通孔10k,10pがベース部材2に設けられていてもよい。また、規制手段15では、手振れ補正機構3と焦点調整機構4とが一体で移動するようになっていたが、例えば、手振れ補正機構3が手振れ補正用のレンズを備えている場合には、手振れ補正機構3は焦点調整機構4と別体で移動してもよい。また、可動部材用駆動手段11は、ベース部材2にコイル12b,13b,14bを配置し、可動部材10にマグネット12a,13a,14aと配置していたが、ベース部材2にマグネット12a,13a,14aを配置し、可動部材10にコイル12b,13b,14bを配置してもよい。更に、レンズ用駆動手段19は可動部材10にマグネット22aを配置し、レンズ枠16にコイル22bを配置したが、可動部材10にコイル22bを配置し、レンズ枠16にマグネット22aを配置してもよい。また、焦点調整機構4のレンズ枠16は、ピント調整用の焦点調整用のレンズを有していたが、画角調整用のズームレンズを有していてもよい。前述したレンズ駆動装置1では、手振れ補正装置30により、光軸Cに対して直交する方向に撮像光学系である焦点調整機構4を移動させた。手振れ補正装置30により移動されるものは撮像光学系に限定されることはない。ベース部材2に固定された焦点調整機構4に対して、可動部材10上に配置された撮像素子を光軸Cに対して直交する方向に移動させてもよい。"