"紫外線吸収型ポリマーとポリウレタンのディスパージョンとからなるポリマー組成物を含有してなる塗料であって、前記紫外線吸収型ポリマーAが、二重結合及び紫外線吸収基を有する化合物aと、二重結合含有成分hとを含む重合成分を重合させて得られる重合生成物であり、前記ポリウレタンBが、活性水素含有基及びアニオン性親水性基水酸基を除く。を有する化合物b、ポリオールc、ポリイソシアネートd及びアクリレート類を含む反応成分を反応させて得られる反応生成物であることを特徴とする塗料。前記二重結合及び紫外線吸収基を有する化合物aが、下記一般式1~4のいずれかで表される、請求項1に記載の塗料。前記一般式1中、Xは、ハロゲン、水素原子、又は炭素数10以下のアルキル基を示し、R1は、水素原子又は炭素数10以下のアルキル基を示し、R2は、単結合、炭素数10以下のアルキレン基、炭素数10以下のオキシアルキレン基、又は炭素数10以下のヒドロキシオキシアルキレン基を示し、R3は、水素原子又はメチル基を示す。前記一般式2中、Xは、ハロゲン、水素原子、又は炭素数10以下のアルキル基を示し、R1は、単結合、炭素数10以下のアルキレン基、炭素数10以下のオキシアルキレン基、又は炭素数10以下のヒドロキシオキシアルキレン基を示し、R2は、水素原子又はメチル基示す。前記一般式3中、Xは、ハロゲン、水素原子、又は炭素数10以下のアルキル基を示し、R1は、単結合、炭素数10以下のアルキレン基、炭素数10以下のオキシアルキレン基、又は炭素数10以下のヒドロキシオキシアルキレン基を示し、R2は、水素原子又はメチル基示す。前記一般式4中、R1は、単結合、炭素数20以下のアルキレン基、炭素数20以下のオキシアルキレン基、又は炭素数20以下のヒドロキシアルコキシル基を示し、R2は、水素原子又はメチル基を示し、R3~R6は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、又はアルコキシル基を示す。前記二重結合含有成分hが、スチレン系モノマー、アクリル酸系モノマー、メタクリル酸系モノマー、及びアクリロニトリル系モノマーからなる群より選択される少なくとも一種のモノマーである請求項1に記載の塗料。前記紫外線吸収型ポリマーAに含まれる前記二重結合及び紫外線吸収基を有する化合物aに由来する構成単位の割合が1~80質量である請求項1に記載の塗料。前記紫外線吸収型ポリマーAは、ガラス転移点Tgが-20~160°C、重量平均分子量Mwが1,000~1,500,000、及び酸価が2~200mgKOH/gであるとともに、水に溶解又は分散可能な重合体である請求項1に記載の塗料。前記ポリウレタンBを製造するための前記反応成分に、さらに添加可能な成分、短鎖ジオール成分f及び/又は短鎖ジアミン成分gである請求項1に記載の塗料。前記ポリウレタンBが、前記化合物b、前記ポリオールc、前記アクリレート類、前記短鎖ジオール成分f、及び前記短鎖ジアミン成分gの合計の活性水素含有基アニオン性親水性基を除く。1と、前記ポリイソシアネートdのイソシアネート基2とを1/2=0.9~1.5の当量比で反応させて得られる生成物である請求項1に記載の塗料。前記活性水素含有基及びアニオン性親水性基水酸基を除く。を有する化合物bが、下記一般式5で表される、請求項1又は7に記載の塗料。HO-R’-n-R-R-Xml5前記一般式5中、Rは、アルキレン基、シクロアルキル環、芳香族環、アミン構造、又は複素環を示し、R’は、アルキレン基、シクロアルキル環、又は芳香族環を示し、Rは、単結合、アルキレン基、シクロアルキル環、又は芳香族環を示し、Xは、-COOH、-SO3H、又は-PO3H2を示し、nは1又は2を示し、mは1又は2を示し、lは1~3の整数を示す。前記活性水素含有基及びアニオン性親水性基水酸基を除く。を有する化合物bが、ジメチロールアルカン酸類である、請求項1又は8のいずれか一項に記載の塗料。前記ポリウレタンBを製造するための反応成分の前記ポリオールcが、ポリオール単官能アクリレート又は多官能アクリレートである場合においては、前記反応成分が前記アクリレート類eを含有しなくてもよい組成である請求項1に記載の塗料。前記ポリウレタンBを製造するための反応成分の前記ポリイソシアネートdがアクリル基を有するポリイソシアネートである場合においては、前記反応成分が前記アクリレート類eを含有しなくてもよい組成である請求項1に記載の塗料。前記ポリウレタンBの重量平均分子量が、1,000~500,000である請求項1又は7のいずれか一項に記載の塗料。前記紫外線吸収型ポリマーAの含有割合が、全樹脂成分質量基準で0.1~50質量である請求項1、4又は5のいずれか一項に記載の塗料。請求項1~13のいずれか一項に記載の塗料が、1前記紫外線吸収型ポリマーAの溶液又は水分散体と、前記ポリウレタンBのディスパージョンとを混合する工程を有する製造方法、又は、2前記ポリウレタンBのディスパージョンを調製する工程の中間段階において、生成した前記ポリウレタンBのプレポリマーに前記紫外線吸収型ポリマーAの溶液又は水分散体を添加する工程を有する製造方法によって製造されることを特徴とする塗料。積層型フィルム用基材表面に、請求項1~14のいずれか一項に記載の塗料からなる表皮層が形成されてなることを特徴とする積層型フィルム。前記表皮層が、硬化に必要な露光量の光エネルギーの照射により形成された硬化膜である請求項15に記載の積層型フィルム。従って、本発明の課題は、従来の低分子量の紫外線吸収剤を用いた場合生じた問題点を解決して、非ブリードアウト性、相溶性等に優れたものであり、単独又は種々の樹脂との配合で塗工したフィルムの光劣化が抑制されると共に、耐久性に優れ、さらに外観、耐傷性、耐光性、耐熱性等に優れた塗料、特に積層型フィルム用に適した耐光性及び耐傷性に優れた光硬化性塗料を提供することにある。そこで、本発明者らは、前記の本発明の課題を解決するため、鋭意検討を重ねた結果、非ブリードアウト性、相溶性を確保するためには、紫外線吸収基及び不飽和結合を有する化合物と他の反応性不飽和結合含有成分とを重合させることによって作製された重合生成物と、ポリウレタンBのディスパージョンとからなるポリマー組成物を塗料の塗膜構成主成分として用いる際にポリウレタンBのディスパージョンの構成成分として架橋反応にとっても有効な成分を含有させることにより、非ブリードアウト性、相溶性が向上すると共に、架橋反応を伴なう光硬化処理により外観、耐傷性、耐光性等に優れた塗膜が形成されることを見出し、かかる知見に基いて、本発明に想到するに至った。かくして、本発明によれば、[1]紫外線吸収型ポリマーとポリウレタンのディスパージョンとからなるポリマー組成物からなるポリマー組成物を含有してなる塗料であって、前記紫外線吸収型ポリマーAが、二重結合及び紫外線吸収基を有する化合物aと、二重結合含有成分hとを含む重合成分を重合させて得られる重合生成物であり、前記ポリウレタンBが、活性水素含有基及びアニオン性親水性基水酸基を除く。を有する化合物b、ポリオールc、ポリイソシアネートd及びアクリレート類を含む反応成分を反応させて得られる反応生成物であることを特徴とする塗料が提供される。さらに、本発明の好ましい実施形態として、次の[2]~[14]に掲げるものを包含する。[2]前記二重結合及び紫外線吸収基を有する化合物aが、下記一般式1~4のいずれかで表される化合物である前記[1]に記載の塗料。前記一般式1中、Xは、ハロゲン、水素原子、又は炭素数10以下のアルキル基を示し、R1は、水素原子又は炭素数10以下のアルキル基を示し、R2は、単結合、炭素数10以下のアルキレン基、炭素数10以下のオキシアルキレン基、又は炭素数10以下のヒドロキシオキシアルキレン基を示し、R3は、水素原子又はメチル基を示す。前記一般式2中、Xは、ハロゲン、水素原子、又は炭素数10以下のアルキル基を示し、R1は、単結合、炭素数10以下のアルキレン基、炭素数10以下のオキシアルキレン基、又は炭素数10以下のヒドロキシオキシアルキレン基を示し、R2は、水素原子又はメチル基示す。前記一般式3中、Xは、ハロゲン、水素原子、又は炭素数10以下のアルキル基を示し、R1は、単結合、炭素数10以下のアルキレン基、炭素数10以下のオキシアルキレン基、又は炭素数10以下のヒドロキシオキシアルキレン基を示し、R2は、水素原子又はメチル基示す。前記一般式4中、R1は、単結合、炭素数20以下のアルキレン基、炭素数20以下のオキシアルキレン基、又は炭素数20以下のヒドロキシアルコキシル基を示し、R2は、水素原子又はメチル基を示し、R3~R6は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、又はアルコキシル基を示す。[3]前記二重結合含有成分hが、スチレン系モノマー、アクリル酸系モノマー、メタクリル酸系モノマー、及びアクリロニトリル系モノマーからなる群より選択される少なくとも一種のモノマーである前記[1]に記載の塗料。[4]前記紫外線吸収型ポリマーAに含まれる前記二重結合及び紫外線吸収基を有する化合物aに由来する構成単位の割合が1~80質量である前記[1]に記載の塗料。[5]前記紫外線吸収型ポリマーAは、ガラス転移点Tgが-20~160°C、重量平均分子量Mwが1,000~1,500,000、及び酸価が2~200mgKOH/gであると共に、水に溶解又は分散可能である重合体である前記[1]又は[2]に記載の塗料。[6]前記ポリウレタンBを製造するための反応成分に、さらに添加可能な成分が、短鎖ジオール成分f及び/又は短鎖ジアミン成分gである前記[1]に記載の塗料。[7]前記ポリウレタンBが、前記化合物b、前記ポリオールc、前記アクリレート類、前記短鎖ジオール成分f、及び前記短鎖ジアミン成分gの合計の活性水素含有基アニオン性親水性基を除く。1と、前記ポリイソシアネートdのイソシアネート基2とを1/2=0.9~1.5の当量比で前記成分と反応させて得られるものである前記[1]に記載の塗料。[8]前記活性水素含有基及びアニオン性親水性基水酸基を除く。を有する化合物bが、下記一般式5で表される前記[1]又は[7]に記載の塗料。HO-R’-n-R-R-Xml5前記一般式5中、Rは、アルキレン基、シクロアルキル環、芳香族環、アミン構造、又は複素環を示し、R’は、アルキレン基、シクロアルキル環、又は芳香族環を示し、Rは、単結合、アルキレン基、シクロアルキル環、又は芳香族環を示し、Xは、-COOH、-SO3H、又は-PO3H2を示し、nは1又は2を示し、mは1又は2を示し、lは1~3の整数を示す。[9]前記活性水素含有基及びアニオン性親水性基水酸基を除く。を有する化合物bが、ジメチロールアルカン酸類である[1]又は[8]のいずれか一項に記載の塗料。[10]前記ポリウレタンBの製造のための前記ポリオールが、ポリオールの単官能アクリレート又はポリオールの多官能アクリレートである場合においては、前記反応成分が、前記アクリレート類eを含有しなくてもよい組成である前記[1]に記載の塗料。[11]前記ポリウレタンBの製造のための前記ポリイソシアネートが、アクリル基を有するポリイソシアネートである場合においては、前記反応成分が前記アクリレート類eを含有しなくともよい組成である前記[1]に記載の塗料。[12]前記アクリレート類が、一分子中少なくとも1個の水酸基及び/又はエポキシ基を有する単官能アクリレート又は多官能アクリレートである前記[1]に記載の塗料。[13]前記アクリレート類が、前記活性水素含有基及びアニオン性親水性基水酸基を除く。を有する化合物b、前記ポリオールc、前記ポリイソシアネートd及び前記アクリレート類を含む反応成分を反応させて得られるポリウレタンBに添加される配合成分である前記[1]に記載の塗料。[14]前記ポリウレタンBの重量平均分子量が、1,000~500,000である前記[1]に記載の塗料。[15]前記紫外線吸収型ポリマーAの含有割合が、全樹脂成分質量基準で0.1~50質量である前記[1]に記載の塗料。[16]前記[1]~[15]のいずれか一項に記載の塗料が、1前記紫外線吸収型ポリマーAの溶液又は水分散体と、前記ポリウレタンBのディスパージョンとを混合する工程を有する製造方法、又は、2前記ポリウレタンBのディスパージョンを調製する工程の中間段階において、生成したポリウレタンBのプレポリマーに、前記紫外線吸収型ポリマーAの溶液又は水分散体を添加する工程を有する製造方法によって製造されることを特徴とする塗料。また、本発明によれば、積層型フィルム用基材に、前記[1]~[14]のいずれか一項に記載の塗料からなる表皮層が形成されてなることを特徴とする積層型フィルムが提供され、次の1.に示す好ましい実施形態を包含する。1.前記表皮層が、紫外線又は電子線を使用して硬化に必要な露光量の光エネルギーの照射により硬化された積層膜である前記記載の積層型フィルム。本発明によれば、耐光性、非ブリードアウト性、相溶性、耐水性、透明性及び耐熱性に優れ、他の樹脂との配合により樹脂製品の光劣化を抑制すると共に、その耐久性にも優れた塗料であり、特に、外観、耐傷性、耐光性、耐熱性に優れ、積層型フィルムの表皮層としても有用な硬化膜を提供することができる。本発明によれば、分子内に反応型の二重結合基を少なくとも1個と紫外線吸収基とを両有する化合物a以下、化合物aということがある。と、他の二重結合基含有成分hとを重合させた紫外線吸収型ポリマーAと、分子内に活性水素基含有基を少なくとも1個と水酸基以外のアニオン性親水性基とを両有する化合物b以下、化合物bということがある。と、ポリオールc、ポリイソシアネートd及びアクリレート類とを反応させて得られるポリウレタンBのディスパージョンからなるポリマー組成物を含有するものであり、紫外線吸収機能を有することを特徴とする光硬化性の水系塗料が提供される。紫外線吸収型ポリマーAに含まれる化合物aに由来する構成単位の割合が高いほど、紫外線吸収効果は高まる。しかしながら、化合物aに由来する構成単位の含有割合が高過ぎると、合成時の紫外線吸収型ポリマーAの安定性や、ポリウレタンBとの相溶性が低下する傾向にある。そのため、紫外線吸収型ポリマーAに含まれる化合物aに由来する構成単位の割合は、1~80質量であることが好ましく、30~80質量であることがさらに好ましい。化合物a以外の重合成分として、カルボキシル基などの親水性基を有するモノマーを用いることで、水分散性が付与された紫外線吸収型ポリマーAを得ることができる。なお、親水性基を有するポリマーとしては、アクリル酸又はメタクリル酸等を挙げることができる。紫外線吸収型ポリマーAは、酸価が高いほど水分散性は高まる。しかしながら、酸価が高すぎる紫外線吸収型ポリマーAを含有するポリマー組成物を用いて形成される塗膜は、耐水性が低下したり、硬くなりすぎて塗料性能が低下したりする傾向にある。このため、紫外線吸収型ポリマーAの酸価は、2~200mgKOH/gであることが好ましく、5~100mgKOH/gであることがさらに好ましい。以下、アクリルとメタクリルを併せてメタアクリルということがある。化合物aとの共重合の対象としてメタアクリル酸系モノマーが好適である。このようなメタアクリル酸系モノマーの具体例としては、メタアクリル酸、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-プロピルメタアクリレート、イソプロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、sec-ブチルメタアクリレート、tert-ブチルメタアクリレート、アミルメタアクリレート、イソアミルメタアクリレート、ヘプチルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、ノニルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート、トリデシルメタアクリレート、n-ラウリルメタアクリレート、n-ステアリルメタアクリレート、イソステアリルメタアクリレート、ジシクロペンタニルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート等を挙げることができる。なお、二重結合含有成分としては、スチレン系モノマーやアクリロニトリル系モノマーも使用することができる。これらの二重結合含有成分は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。二重結合含有成分hとして、メタアクリル酸と長鎖アルコールとのエステルを用いると、得られる紫外線吸収型ポリマーAのガラス転移点Tgが低下する傾向にある。このようなガラス転移点Tgの低い紫外線吸収型ポリマーAを用いると、柔軟性が向上した塗膜を形成可能な、造膜性に優れたポリマー組成物とすることができる。一方、二重結合含有成分hとして、メタアクリル酸と短鎖アルコールとのエステル、メタアクリル酸、スチレン、又はアクリロニトリルを用いると、得られる紫外線吸収型ポリマーAのガラス転移点Tgが高まる傾向にある。このようなガラス転移点Tgの高い紫外線吸収型ポリマーAを用いると、耐久性及び強靭性が向上した塗膜を形成可能なポリマー組成物とすることができる。すなわち、紫外線吸収型ポリマーAのガラス転移点Tgが適当な数値となるように、重合成分の種類や比率を選択することで、強靭性の高い塗膜を形成可能であるとともに、造膜性に優れたポリマー組成物を得ることができる。具体的には、二種類以上のメタアクリル酸系モノマーを二重結合含有成分hとして用いることが好ましい。また、紫外線吸収型ポリマーAのガラス転移点Tgは-20~160°Cであることが好ましい。紫外線吸収型ポリマーAのガラス転移点Tgが160°C超であると、造膜性及び相溶性が低下する傾向にある。一方、紫外線吸収型ポリマーAのガラス転移点Tgが-20°C未満であると、塗膜形成時にタックが生じやすくなるとともに、耐熱性などの耐久性が低下する傾向にある。紫外線吸収型ポリマーAを得るために用いられる重合成分には、得られる紫外線吸収型ポリマーAの紫外線吸収機能、耐久性、水分散性、及び相溶性などの特性を損なわない範囲で、光安定性や酸化防止機能などのその他の機能を有するモノマー重合成分を含有させてもよい。このようなその他の機能を有するモノマーの具体例としては、4-メタアクリロイルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-メタアクリロイルアミノ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-メタアクリロイルオキシ-1,2,2,6,6-ペンタメチルピペリジン、4-メタアクリロイルアミノ-1,2,2,6,6-ペンタメチルピペリジン等を挙げることができる。これらのモノマーは、ヒンダードアミン系光安定剤の部分構造である。紫外線吸収型ポリマーAの製造方法紫外線吸収型ポリマーAは、化合物aと二重結合含有成分hを含む重合成分を、例えば、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、又は塊状重合などの従来公知の重合方法によって重合することで得ることができる。例えば、溶液重合においては、重合開始剤の存在下、適当な溶剤中で重合成分を重合させればよい。なお、溶液重合では、通常、乳化剤を用いないので、得られる紫外線吸収型ポリマーAの相溶性、透明性、及び耐水性が良好になる。溶液重合の際に用いる溶剤の種類は、重合反応に悪影響を及ぼさないものであれば特に限定されない。溶剤の具体例としては、水;メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、n-プロピルアルコール、n-ブチルアルコール、イソブチルアルコール、tert-ブチルアルコール、n-ペンチルアルコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレンングリコールなどのアルコール系溶剤;石油エーテル、ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素系溶剤;ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶剤;ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフランTHF、ジオキサンなどのエーテル系溶剤;メチルエチルケトン、2-ペンタノン、3-ペンタノン、2-ヘプタノン、3-ヘプタノン、2-オクタノン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶剤;酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチルなどのエステル系溶剤;N,N-ジメチルホルムアミドDMF、N,N-ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドンNMPなどのアミド系溶剤を挙げることができる。これらのなかでも、得られる紫外線吸収型ポリマーAが水分散性になることから、水と混和するアルコール系溶剤、エーテル系溶剤、アミド系溶剤が好ましい。溶剤の使用量は、重合反応の条件によって適宜決定される。通常、重合成分に対して質量比で0.1~100倍程度、好ましくは0.2~20倍程度である。なお、これらの溶剤は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。重合開始剤としては、従来既知のものを用いることができる。重合開始剤の具体例としては、過酸化ベンゾイル、ジブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイドなどの過酸化物類;アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリルなどのアゾ系重合開始剤を挙げることができる。これらの重合開始剤は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。重合開始剤の使用量は特に限定されないが、通常、重合成分に対して0.1~10質量程度である。重合反応の温度は、反応条件によって適宜設定される。通常は、室温25°C~使用する溶剤の沸点以下の温度であればよい。また、得られる紫外線吸収型ポリマーAの重合度を調整するために、メルカプタン類などの連鎖移動剤やハイドロキノンなどの重合禁止剤を重合反応系に添加してもよい。このようして得られる紫外線吸収型ポリマーAの重量平均分子量Mwは、非ブリードアウト性、耐熱性、耐久性、水分散性、相溶性、塗膜性能などの諸性能を満足するためには、1,000~1,500,000であることが好ましく、5,000~100,000であることがさらに好ましい。なお、本明細書における重量平均分子量Mw及び数平均分子量Mnとは、特に断らない限り、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによって測定されるポリスチレン換算の値を意味する。溶液重合によって得られた紫外線吸収型ポリマーAの溶液を、例えば溶液状態の高分子製品に添加することで、紫外線吸収剤として使用することができる。また、紫外線吸収型ポリマーAの溶液から溶剤を蒸発させて乾固させたものを高分子製品に練り込んでも、紫外線吸収剤として使用することができる。なお、水分散体とすることで、紫外線吸収型ポリマーAの機能がさらに有効に発揮される処理剤を得ることができる。紫外線吸収型ポリマーAの水分散体を調製するには、紫外線吸収型ポリマーAの溶液に中和剤を添加して紫外線吸収型ポリマーAの塩を形成させた後、水を投入すればよい。中和剤は、水に溶解又は分散させたものを添加してもよい。中和剤の具体例としては、アンモニア、エチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、トリブチルアミン、トリエタノールアミン、N-メチルジエタノールアミン、N-フェニルジエタノールアミン、モノエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、モルホリン、N-メチルモルホリン、2-アミノ-2-エチル-1-プロパノールなどの有機アミン類;リチウム、カリウム、ナトリウムなどのアルカリ金属;水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの無機アルカリ類を挙げることができる。中和剤の添加量は、通常は、紫外線吸収型ポリマーAのカルボキシル基に対して0.8~1当量とすることが好ましいが、紫外線吸収型ポリマーAの酸価が高い場合は中和剤の添加量を減らすことも可能である。紫外線吸収型ポリマーAの水分散体は、必要に応じて、減圧蒸留などの方法により脱溶剤して重合時に使用した溶剤を除去し、揮発性有機化合物VOCを含まない水分散体とすることができる。紫外線吸収型ポリマーAを、VOCを含まない水分散体とすることにより、PUDBと配合する際にPUDBの分散安定性を高めることができる。また、得られたポリマー組成物を、処理剤として使用する際の作業環境が大幅に改善される。ポリウレタンBのディスパージョンポリウレタンBは、活性水素含有基及びアニオン性親水性基水酸基を除く。を有する化合物bと、ポリオールcと、ポリイソシアネートdとアクリレート類を含む反応成分を反応させて得られる。より好ましくは、ポリウレタンBは、化合物b、ポリオールc、アクリレート類及び必要に応じて用いられる短鎖ジオール成分f及び短鎖ジアミン成分gの合計の活性水素含有基アニオン性親水性基を除く。1と、ポリイソシアネートdのイソシアネート基2とを、1/2=0.9~1.5の当量比モル比で反応させて得られる。本明細書におけるポリウレタンとは、ポリウレタン及びポリウレタン-ウレアの総称を意味する。なお、このポリウレタンは、必要に応じてアミン成分を反応させたものであってもよい。また、本明細書における活性水素含有基とは、イソシアネート基との反応性を有する、活性水素を持った官能基を意味する。このような活性水素含有基の具体例としては、水酸基、メルカプト基、カルボキシル基、及びアミノ基などを挙げることができる。活性水素含有基及びアニオン性親水性基を有する化合物bは、そのアニオン性親水性基によって得られるポリウレタンBに水分散性を付与する構成要素である。すなわち、ポリウレタンBは、乳化剤を用いなくても安定な自己乳化型分散体となりうる。化合物bとしては、前記一般式5で表される化合物を挙げることができる。具体的には、スルホン酸系化合物、カルボン酸系化合物、及びリン酸系化合物などを化合物bとして用いることができる。これらの化合物bは、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。スルホン酸系化合物の具体例としては、N,N-ビス2-ヒドロキシエチル-2-アミノエタンスルホン酸などを挙げることができる。カルボン酸系化合物の具体例としては、ジメチロールプロパン酸、ジメチロールブタン酸などのジメチロールアルカン酸;ジメチロールアルカン酸のアルキレンオキシド低モル付加物末端官能基定量による数平均分子量500未満;ジメチロールアルカン酸のε-カプロラクトン低モル付加物末端官能基定量による数平均分子量500未満;ジメチロールアルカン酸の酸無水物とグリセリンとから誘導されるハーフエステル類;ジメチロールアルカン酸の水酸基と、不飽和結合を有するモノマーと、カルボキシル基及び不飽和結合を有するモノマーと、をフリーラジカル反応させて得られる化合物などを挙げることができる。なかでも、ジメチロールプロパン酸、及びジメチロールブタン酸などのジメチロールアルカン酸が、入手の容易さ、酸価の調整のしやすさなどの観点から好適である。反応成分中の化合物bの含有量は、得られるポリウレタンBの水分散性と耐水性の両立といった観点から設定される。より具体的には、反応成分中の化合物bの含有量は、得られるポリウレタンBの酸価が2~200mgKOH/gとなる量とすることが好ましく、5~100mgKOH/gとなる量とすることがさらに好ましい。ポリオールcは、ポリウレタンBの主骨格を構成しうる成分である。ポリオールcとしては、ウレタン合成に用いられている従来公知のポリオールを用いることができる。ポリオールcの具体例としては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、及びその他のポリオールなどを挙げることができる。ポリエステルポリオールとしては、脂肪族系ジカルボン酸例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸、アゼライン酸など及び/又は芳香族系ジカルボン酸例えば、イソフタル酸、テレフタル酸などと、低分子量グリコール例えば、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブチレングリコール、1,6-ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール,1,4-ビスヒドロキシメチルシクロヘキサンなどと、を縮重合したものが例示される。このようなポリエステルポリオールの具体例としては、ポリエチレンアジペートジオール、ポリブチレンアジペートジオール、ポリヘキサメチレンアジペートジオール、ポリネオペンチルアジペートジオール、ポリエチレン/ブチレンアジペートジオール、ポリネオペンチル/ヘキシルアジペートジオール、ポリ-3-メチルペンタンアジペートジオール、ポリブチレンイソフタレートジオール、ポリカプロラクトンジオール、ポリ-3-メチルバレロラクトンジオールなどを挙げることができる。ポリエーテルポリオールの具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、及びこれらのランダム/ブロック共重合体などを挙げることができる。ポリカーボネートポリオールの具体例としては、ポリテトラメチレンカーボネートジオール、ポリペンタメチレンカーボネートジオール、ポリネオペンチルカーボネートジオール、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール、ポリ1,4-シクロヘキサンジメチレンカーボネートジオール、及びこれらのランダム/ブロック共重合体などを挙げることができる。その他のポリオールの具体例としては、ダイマージオール、ポリブタジエンポリオール及びその水素添加物、ポリイソプレンポリオール及びその水素添加物、アクリルポリオール、エポキシポリオール、ポリエーテルエステルポリオール、シロキサン変性ポリオール、α,ω-ポリメチルメタクリレートジオール、α,ω-ポリブチルメタクリレートジオールなどを挙げることができる。ポリオールcの数平均分子量Mn、末端官能基定量によるは、特に限定されないが、500~3,000であることが好ましい。ポリオールcの数平均分子量Mnが3,000を超えると、ウレタン結合の凝集力が発現し難くなって機械特性が低下する傾向にある。また、数平均分子量が3,000を超える結晶性ポリオールは、皮膜化した際に白化現象を引き起こす場合がある。なお、ポリオールcは、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。ポリイソシアネートdとしては、ポリウレタンの製造に用いられている従来公知のもポリイソシアネートを用いることができる。ポリイソシアネートdの具体例としては、トルエン-2,4-ジイソシアネート、4-メトキシ-1,3-フェニレンジイソシアネート、4-イソプロピル-1,3-フェニレンジイソシアネート、4-クロル-1,3-フェニレンジイソシアネート、4-ブトキシ-1,3-フェニレンジイソシアネート、2,4-ジイソシアネートジフェニルエーテル、4,4’-メチレンビスフェニレンイソシアネートMDI、ジュリレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートXDI、1,5-ナフタレンジイソシアネート、ベンジジンジイソシアネート、o-ニトロベンジジンジイソシアネート、4,4’-ジイソシアネートジベンジルなどの芳香族ジイソシアネート;メチレンジイソシアネート、1,4-テトラメチレンジイソシアネート、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、1,10-デカメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート;1,4-シクロヘキシレンジイソシアネート、4,4-メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート、1,5-テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添MDI、水添XDIなどの脂環式ジイソシアネート;これらのジイソシアネートと、低分子量のポリオール又はポリアミンとを、末端がイソシアネートとなるように反応させて得られるポリウレタンプレポリマーなどを挙げることができる。耐候性に優れたポリマー組成物を得るといった観点からは、脂肪族ジイソシアネート、及び脂環式ジイソシアネートが好ましい。アクリレート類としては、ポリウレタンの構成成分であり、前記化合物b、前記ポリオールc、前記ポリイソシアネートdと共に反応成分の一成分として使用可能な化合物iが好適である。また、前記化合物b、前記ポリオールc及び前記ポリイソシアネートdの反応成分を反応させることにより得られたポリウレタンに対して配合成分として使用可能な化合物iiも挙げることができ、かかる化合物i及び化合物iiの混合物も用いることができる。従って、アクリレート類eとしては、アクリル酸又はメタクリル酸と各種アルコール、特にポリオールとのエステルを挙げることができ、前記エステルのなかでもポリウレタンBの構成成分である前記化合物iとしては、一分子中に少なくとも一個の水酸基を有するメタアクリレートを挙げることができる。また、エポキシ基を有するメタアクリレート、さらには水酸基とエポキシ基を併有するメタアクリレートも用いることができる。前記化合物iとして、水酸基および/またはエポキシ基を有するメタアクリレートであれば、単官能メタアクリレートおよび不飽和二重結合を二個以上有する多官能メタアクリレートのいずれでもよいが、ポリウレタンとの架橋反応の促進を考慮すれば多官能メタアクリレートが好ましい。このような特性を満たす前記化合物iの具体例としては、例えば、グリシジルメタアクリレート、ポリアルキレングリコールモノメタアクリレート例えば、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート及びポリプロピレングリコールモノメタアクリレート等。、トリメチロールプロパンモノメタアクリレート、トリメチロールプロパンジメタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、グリセリンモノメタアクリレート、グリセリンジメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシプロピルメタアクリレートヒドロキシ2、3位混合物、2-ヒドロキシ3-アクリロイル-オキシプロピルメタアクリレート、脂肪酸変性-グリシジルメタアクリレート等が挙げられる。前記グリセリンモノメタアクリレート等については、ブレンマーの商品名日油株式会社製の市販品として入手することができる。一方、前記ポリウレタンに対する配合成分である化合物iiとしては、水酸基及びエポキシ基を有することのないメタアクリレートであっても、多官能メタアクリレート、すなわち、一分子中に不飽和二重結合を少なくとも二個有するメタアクリレートが、ポリウレタンとの共存状態において架橋反応に寄与可能な観点から使用することができる。また、さらに、前記化合物iiは、前記化合物iを構成成分として、前記化合物b、前記ポリオールc、及び前記ポリイソシアネートdと共に反応に用いて得られたポリウレタンBに対する配合成分として使用することができる。このような化合物iiのポリウレタンBへの配合により、架橋密度を一層向上させることができる。前記の如き特性を有する前記化合物iiとして、具体的には、多官能メタアクリレートが好ましく、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート等を挙げることができる。アクリレート類の使用割合は、前記ポリウレタンBに対して二重結合当量で100~2000当量、好ましくは150~500当量の範囲が採用される。二重結合当量が2000当量以下であると、ポリマー内にフリーの二重結合が多く存在し、硬化反応時に、塗膜の表面がよりハードな積層フィルムを形成させることができる。ここで二重結合当量とはCC二重結合1molに対して必要な樹脂のg数を表す。なお、ポリウレタンBを得るための反応成分として、必要に応じて、短鎖ジオール成分f及び/又は短鎖ジアミン成分gを用いることも好ましい。短鎖ジオール成分fの具体例としては、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブチレングリコール、1,6-ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族グリコール及びそのアルキレンオキシド低モル付加物末端官能基定量による数平均分子量500未満;1,4-ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、2-メチル-1,1-シクロヘキサンジメタノールなどの脂環式グリコール及びそのアルキレンオキシド低モル付加物数平均分子量500未満、同上;キシリレングリコールなどの芳香族グリコール及びそのアルキレンオキシド低モル付加物数平均分子量500未満、同上;ビスフェノールA、チオビスフェノール、スルホンビスフェノールなどのビスフェノール及びそのアルキレンオキシド低モル付加物数平均分子量500未満、同上;C1~C18のアルキルジエタノールアミンなどのアルキルジアルカノールアミンなどを挙げることができる。なお、短鎖ジオール成分fとして、多価アルコール系化合物を用いることもできる。このような多価アルコール系化合物の具体例としては、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、トリス-2-ヒドロキシエチルイソシアヌレート、1,1,1-トリメチロールエタン、1,1,1-トリメチロールプロパンなどを挙げることができる。なお、短鎖ジオール成分fとしてポリオールを用いる場合には、そのようなポリオールとしてはジオール化合物が好ましい。これらの短鎖ジオール成分fは、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。短鎖ジアミン成分gの具体例としては、メチレンジアミン、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミンなどの脂肪族ジアミン化合物;フェニレンジアミン、3,3’-ジクロロ-4,4’-ジアミノジフェニルメタン、4,4’-メチレンビスフェニルアミン、4,4’-ジアミノジフェニルエーテル、4,4’-ジアミノジフェニルスルホンなどの芳香族ジアミン化合物;シクロペンチルジアミン、シクロヘキシルジアミン、4,4’-ジアミノジシクロヘキシルメタン、1,4-ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミンなどの脂環式ジアミン化合物などを挙げることができる。さらには、ヒドラジン、カルボジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、フタル酸ジヒドラジドなどのヒドラジン類を、短鎖ジアミン成分gとして用いることができる。なお、水分散させたプレポリマーの鎖伸長剤として短鎖ジアミン成分gを用いる場合には、短鎖ジアミン成分gは水溶性であることが好ましい。なお、短鎖ジアミン成分gとしてポリアミンを用いる場合には、そのようなポリアミンとしてはジアミン化合物が好ましい。これらの短鎖ジアミン成分gは、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。ポリウレタンBの製造方法ポリウレタンBのディスパージョンは、従来公知のポリウレタンの製造方法により製造することができる。具体的には、先ず、分子内に活性水素を含まない有機溶剤の存在下又は不存在下、化合物bと、ポリオールc及び、ポリイソシアネートdとアクリレート類、鎖伸長剤として必要に応じて用いられる短鎖ジオール成分fとからなる反応成分を反応させて反応物例えばプレポリマーを得る。反応成分は、一般的には末端イソシアネート基を有するプレポリマーが形成される配合組成とすればよい。また、ワンショット法又は多段法により、通常20~150°C、好ましくは60~110°Cで、理論イソシアネートとなるまで反応させればよい。得られた反応物プレポリマーに水と中和剤を添加して乳化させれば、ポリウレタンBのディスパージョン水分散体を得ることができる。中和剤としては、紫外線吸収型ポリマーAの水分散体を調製する際に用いられるものと同様の有機アミン類、アルカリ金属、無機アルカリ類を用いることができる。なお、必要に応じて、プレポリマーに短鎖ジアミン成分gを反応させて所望の分子量となるように鎖伸長させてもよい。また、化合物b、ポリオールc、アクリレート類e、短鎖ジオール成分f、及び短鎖ジアミン成分gの合計の活性水素含有基アニオン性親水性基を除く1と、ポリイソシアネートdのイソシアネート基2とを、1/2=0.9~1.5の当量比モル比で反応させることが好ましい。さらに、必要に応じて脱溶剤することで、ポリウレタンBを得ることもできる。上記のようにして得られるポリウレタンBの重量平均分子量Mwは1,000~500,000であることが、ポリウレタンの柔軟性、接着性、及び耐摩耗性などの特性がより有効に発揮されるために好ましい。本発明では、ウレタン合成において、必要に応じて触媒を使用できる。例えば、ジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレート、スタナスオクトエート、オクチル酸亜鉛、テトラn-ブチルチタネートなどの金属と有機及び無機酸の塩、及び有機金属誘導体、トリエチルアミンなどの有機アミン、ジアザビシクロウンデセン系触媒などが挙げられる。ポリウレタンBは、溶剤を用いずに合成しても、有機溶剤を用いて合成してもよい。有機溶剤としては、イソシアネート基に対して不活性な有機溶剤、又はイソシアネート基に対して反応成分よりも低活性な有機溶剤を用いることができる。有機溶剤の具体例としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶剤;トルエン、キシレン、スワゾール商品名、コスモ石油社製、ソルベッソ商品名、エクソン化学社製などの芳香族系炭化水素溶剤;n-ヘキサンなどの脂肪族系炭化水素溶剤;メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなどのアルコール系溶剤;ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶剤;酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチルなどのエステル系溶剤;エチレングリコールエチルエーテルアセテ-ト、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、3-メチル-3-メトキシブチルアセテート、エチル-3-エトキシプロピオネートなどのグリコールエーテルエステル系溶剤;ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどのアミド系溶剤;N-メチル-2-ピロリドンなどのラクタム系溶剤などを挙げることができる。これらのなかでも、溶剤回収の容易さ、反応成分の溶解性、反応性、沸点、及び水への乳化分散性などを考慮すれば、メチルエチルケトン、酢酸エチル、アセトン、及びテトラヒドロフランが好ましい。なお、ウレタン合成において、イソシアネート基がポリマー末端に残った場合、イソシアネート基の停止反応を行うことも好ましい。イソシアネート基の停止反応は、イソシアネート基との反応性を有する化合物を用いて行うことができる。このような化合物としては、モノアルコール、モノアミンなどの単官能の化合物;イソシアネートに対して異なる反応性を有する二種の官能基を有する化合物を用いることができる。このような化合物の具体例としては、メチルアルコール、エチルアルコール、n-プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、n-ブチルアルコール、イソブチルアルコール、tert-ブチルアルコールなどのモノアルコール;モノエチルアミン、n-プロピルアミン、ジエチルアミン、ジ-n-プロピルアミン、ジ-n-ブチルアミンなどのモノアミン;モノエタノールアミン、ジエタノールアミンなどのアルカノールアミンなどを挙げることができる。これらのなかでもアルカノールアミンが、反応制御が容易であるために好ましい。ポリマー組成物及びその製造方法紫外線吸収型ポリマーAの溶液又は水分散体と、ポリウレタンBのディスパージョンとを混合することで、本発明のポリマー組成物を製造することができる。また、ポリウレタンBを調製する途中の段階で、ポリウレタンBのプレポリマーを紫外線吸収型ポリマーAの溶液又は水分散体と混合することも好ましい態様である。より具体的には、1ポリウレタンBのプレポリマー反応の終了後、プレポリマーを水に乳化分散させる前の段階、又は2プレポリマーを水に乳化分散させた後であって鎖伸長反応を行う前の段階で、紫外線吸収型ポリマーAの溶液又は水分散体を添加し、その後、必要に応じて鎖伸長反応を行えばよい。このように、ポリウレタンBのディスパージョンを調製する工程の中間段階で、紫外線吸収型ポリマーAの溶液又は水分散体を添加して混合すると、ショック凝集が極めて発生し難くなる。また、紫外線吸収型ポリマーAとポリウレタンBとの相溶性がさらに向上する。光硬化処理本発明に係る塗料は、前記の通り、紫外線吸収型ポリマーAと前記の組成のポリウレタンBのディスパージョンとから調製したポリマー組成物を後記のようにプラスチック基材表面に塗工することにより形成される塗膜に光エネルギーを照射することにより硬化処理される。硬化処理に際して塗膜中に硬化剤が0.1~10質量、好ましくは、1~5質量添加される。硬化剤としては、特に、限定されるものではなく、例えば、1-[4-2-ヒドロキシエトキシ-フェニル]-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン,1-ヒドロキシ-ヘキシル-フェニルケトン,1-[4-2-ヒドロキシエトキシ-フェニル]-2-ヒドロキシ-2-メチル-1-プロパン-1-オン等が挙げられる。本発明に係る塗料の硬化膜を調製するための硬化処理において適用される光エネルギーとしては、紫外線、電子線によるものが挙げられ、波長としては、200~400nmの紫外部及びpmレベル以下の電子線相当部分が用いられる。光源としては、具体的には例えば、水銀灯、キセノンランプ、メタルハライド等を用いることができる。本発明に係る塗料が用いられる積層型フィルムは、積層型フィルム用基材に、塗料の塗工により形成される表皮層が積層されてなるものである。積層型フィルム用基材としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、フッ素樹脂、ポリカーボネート、アセテート、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミドなどを挙げることができ、特にPETフィルムが好適である。積層型フィルムの構成は、積層フィルム基材上にバインダー樹脂層が形成され、バインダー樹脂層を介して表皮層が形成される。バインダー樹脂層と表皮層の組合せが一つの単位であり、少なくとも一つの単位が採用され、用途に応じて複数の組合せも採用される。表皮層の厚さは、0.1~1000μm、好ましくは1~100μm、さらに好ましくは、10~50μmである。表皮層は、塗膜が形成後、光エネルギー、例えば、紫外線の照射により硬化処理される。照射は、表皮層が硬化するために必要な露光量と時間の条件が採用される。露光量としては、500~5000mJcm2を挙げることができる。積層型フィルムの用途は、粘着テープ、建材、ウィンドウ、装飾、特に、成形フィルムが好ましい。以下、本発明を実施例及び比較例に基づいて具体的に説明する。もっとも、本発明はこれらの実施例等により限定されるものではない。なお、実施例、比較例中の部及びは、特に断りのない限り質量基準である。1<紫外線吸収型ポリマーAの合成>[合成例A1:ベンゾトリアゾール型ポリマー溶液]攪拌機、還流冷却管、温度計、窒素吹き込み管、及びマンホールを備えた反応容器を用意した。反応容器の内部を窒素ガスで置換した後、メチルエチルケトンMEK100g、及び2-[2’-ヒドロキシ-5’-メタクリロイルオキシエチルフェニル]-2H-ベンゾトリアゾール大塚化学社製、商品名RUVA-93、以下a-1と記す50gを仕込み、窒素雰囲気下で60°Cに加熱した。メタクリル酸メチル38g、メタクリル酸5g、メタクリル酸ヒドロキシエチル3g、アクリル酸ブチル3g、アクリル酸エチル1g、及び2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル2gの混合物を用意した。混合物の半分を反応容器内に添加し、残りの半分を滴下ロートで1時間かけて反応容器内に滴下した。滴下後、そのままの状態で6時間反応させて、酸価が32.6mgKOH/g、重量平均分子量Mwが37,000、及び数平均分子量Mnが15,000の紫外線吸収型ポリマーの溶液固形分濃度50を得た。[合成例A2:ベンゾトリアゾール型ポリマー溶液]表1に示す配合としたこと以外は、前述の合成例A1と同様にして紫外線吸収型ポリマーの溶液固形分濃度50を得た。[合成例A3:ベンゾトリアゾール型ポリマー溶液]表1に示す配合としたこと以外は、前述の合成例A1と同様にして紫外線吸収型ポリマーの溶液固形分濃度50を得た。[合成例A4:ベンゾトリアゾール型ポリマー溶液]表1に示す配合としたこと以外は、前述の合成例A1と同様にして紫外線吸収型ポリマーの溶液固形分濃度50を得た。[合成例A5:ベンゾフェノン型ポリマー溶液]表1に示す配合としたこと以外は、前述の合成例A1と同様にして紫外線吸収型ポリマーの溶液固形分濃度50を得た。[合成例A6:サリシレート型ポリマー溶液]表1に示す配合としたこと以外は、前述の合成例A1と同様にして紫外線吸収型ポリマーの溶液固形分濃度50を得た。[合成例A7:トリアジン型ポリマー溶液]表1に示す配合としたこと以外は、前述の合成例A1と同様にして紫外線吸収型ポリマーの溶液固形分濃度50を得た。表1中の略号の意味を以下に示す。a-1:2-[2’-ヒドロキシ-5’-メタクリロキシエチルフェニル]-2H-ベンゾトリアゾールa-2:2-[2’-ヒドロキシ-5’-2’-ヒドロキシ-3’-メタクリロイルオキシプロポキシフェニル]-2H-ベンゾトリアゾールa-3:2-ベンゾイル-5-2’-メタクリロイルオキシエチル-フェノールa-4:フェニル-3-2-ヒドロキシ-3-メタクリロイルオキシプロピルサリシレートa-5:2,4-ビス2,4-ジメチルフェニル-6-[2-ヒドロキシ-4-2-メタクリロイルオキシエトキシ,2-ドデシロキシメチル]-1,3,5-トリアジンMMA:メタクリル酸メチルAA:アクリル酸MAA:メタクリル酸HEMA:メタクリル酸ヒドロキシエチルBA:アクリル酸ブチルEA:アクリル酸エチル重合開始剤:2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル[合成例A8:水分散体]合成例A1で得た紫外線吸収型ポリマーの溶液100gに、トリエチルアミンTEA2.9g紫外線吸収型ポリマーのカルボキシル基に対して当量及びイオン交換水113.8gからなるトリエチルアミンTEA水溶液を撹拌しながら少量ずつ添加した。反応系が均一になった後、真空脱気によりMEKを除去して、透明な紫外線吸収型ポリマーの水分散体固形分濃度30を得た。[合成例A9~A14水分散体]合成例A1で得た紫外線吸収型ポリマーの溶液に代えて、合成例A2~A7で得た紫外線吸収型ポリマーの溶液を用いたこと以外は、前述の合成例A8と同様にして紫外線吸収型ポリマーの水分散体固形分濃度30を得た。いずれの水分散体も微青色~透明であった。2<ポリウレタンBの合成>[合成例B1:ポリウレタンB1のディスパージョン]攪拌機、還流冷却管、温度計、窒素吹き込み管、及びマンホールを備えた反応容器を用意した。反応容器の内部を窒素ガスで置換した後、ジメチロールプロピオン酸DMPA6.0g、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール商品名プラクセルCD220、ダイセル化学工業社製、末端官能基定量による数平均分子量200080g、グリセリンモノメタクリレート商品名ブレンマーGLM日油株式会社製23g、及びMEK51.5gを仕込んだ。次いで、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI31.9gOH基に対してNCO基が2倍当量を加え、樹脂のNCO基が理論値の4.2となるまで90°Cで反応を行ってウレタンプレポリマー溶液を得た。得られたウレタンプレポリマー溶液を40°Cに冷却した後、トリエチルアミンTEA4.5gを添加した。さらに、イオン交換水326.5gを添加し、系内が均一になるまで撹拌して乳化させることでウレタンプレポリマー水分散体を得た。得られたウレタンプレポリマー水分散体に、イソホロンジアミンIPDA15.3gをイオン交換水35.7gで希釈したものを滴下して、ウレタンプレポリマーのNCO基と反応させた。赤外吸収スペクトル分析で測定される、遊離イソシアネート基による2,270cm-1の吸収が消失するまで攪拌した。次いで、真空脱気によりMEKを除去して、酸価が18.5mgKOH/gのポリウレタンB1のディスパージョン固形分濃度30を得た。3<ポリマー組成物の製造>以下に示す製造法1、製造法2、又は製造法3にしたがってポリマー組成物を製造した。製造法1:別々に合成した紫外線吸収型ポリマーAの溶液又は水分散体とポリウレタンBのディスパージョンとを混合することによりポリマー組成物を製造する方法。製造法2:ポリウレタンBのプレポリマーを調製したところに、紫外線吸収型ポリマーAの溶液を添加して均一に水分散させた後、ウレタンの鎖伸長反応を行うことによりポリマー組成物を製造する方法。製造法3:ポリウレタンBのプレポリマーを調製して水分散させた後、紫外線吸収型ポリマーAの水分散体を添加し、次いで、ウレタンの鎖伸長反応を行うことによりポリマー組成物を製造する方法。[実施例1:ポリマー組成物製造法1]ポリウレタンB1のディスパージョン100gに対して、合成例A8で得た紫外線吸収型ポリマーの水分散体4.1gを撹拌しながら少量ずつ添加してポリマー組成物実施例1を得た。得られたポリマー組成物はほぼ透明であり、析出物なども発生しなかった。また、得られたポリマー組成物の固形分濃度は30、固形分樹脂成分の酸価は17.0mgKOH/g、及び固形分に含まれる化合物aに由来する構成単位の割合化合物a含有割合は2であった。[実施例2~7:ポリマー組成物製造法1]合成例A8で得た紫外線吸収型ポリマーの水分散体に代えて、合成例A9~A14でそれぞれ得た紫外線吸収型ポリマーの水分散体を用いたこと以外は、前述の実施例1と同様にしてポリマー組成物を得た。いずれのポリマー組成物もほぼ透明であり、析出物なども発生しなかった。得られたポリマー組成物の性状を表2に示す。[実施例8:ポリマー組成物製造法2]攪拌機、還流冷却管、温度計、窒素吹き込み管、及びマンホールを備えた反応容器を用意した。反応容器の内部を窒素ガスで置換した後、ジメチロールプロピオン酸DMPA10.0g、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール商品名プラクセルCD220ダイセル化学工業社製80g、グリセリンモノアクリレート商品名ブレンマーGLM日油株式会社製2.3g、及びMEK70.9gを仕込んだ。次いで、イソホロンジイソシアネートIPDI55.3gOH基に対してNCO基が2倍当量、樹脂のNCO基が理論値の4.4となるまで90°Cで反応を行ってウレタンプレポリマー溶液を得た。得られたウレタンプレポリマー溶液を40°Cに冷却した後、合成例A1で得た紫外線吸収型ポリマーの溶液15.2gを添加した。さらにトリエチルアミンTEA8.0gを添加した後、イオン交換水391.3gを添加し、系内が均一になるまで攪拌して乳化させることでウレタンプレポリマー水分散体を得た。得られたウレタンプレポリマー水分散体に、イソホロンジアミンIPDA20.1gをイオン交換水46.9gで希釈したものを滴下して、ウレタンプレポリマーのNCO基と反応させた。赤外吸収スペクトル分析で測定される、遊離イソシアネート基による2,270cm-1の吸収が消失するまで攪拌した。次いで、真空脱気によりMEKを除去してポリマー組成物を得た。得られたポリマー組成物の固形分濃度は30、固形分樹脂成分の酸価は25.0mgKOH/g、及び化合物a含有割合は2であった。なお、得られたポリマー組成物に含まれるポリウレタンをポリウレタンB2とする。[実施例9~14:ポリマー組成物製造法2]合成例A1で得た紫外線吸収型ポリマーの溶液に代えて、合成例A2~A7で得た紫外線吸収型ポリマーの溶液を用いたこと以外は、前述の実施例8と同様にしてポリマー組成物製造例9~14を得た。得られたポリマー組成物の性状を表2に示す。[実施例15:ポリマー組成物製造法3]攪拌機、還流冷却管、温度計、窒素吹き込み管、及びマンホールを備えた反応容器を用意した。反応容器の内部を窒素ガスで置換した後、ジメチロールプロピオン酸DMPA12.0g、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール商品名プラクセルCD220ダイセル化学工業社製80g、グリセリンモノアクリレート商品名ブレンマーGLM日油株式会社製2.3g及びMEK79.4gを仕込んだ。次いで、水添MDIHMDI73.2gOH基に対してNCO基が2倍当量を加え、樹脂のNCO基が理論値の4.4となるまで90°Cで反応を行ってウレタンプレポリマー溶液を得た。得られたウレタンプレポリマー溶液を40°Cに冷却した後、トリエチルアミンTEA9.1gをイオン交換水423.0gに溶解させた水溶液を添加し、系内が均一になるまで攪拌して乳化させることでウレタンプレポリマー水分散体を得た。得られたウレタンプレポリマー水分散体に、合成例A8で得た紫外線吸収型ポリマーの水分散体28.3gを添加した。さらに、イソホロンジアミンIPDA22.5gを水52.5gで希釈したものを滴下して、ウレタンプレポリマーのNCO基と反応させた。赤外吸収スペクトル分析で測定される、遊離イソシアネート基による2,270cm-1の吸収が消失するまで攪拌した。次いで、真空脱気によりMEKを除去してポリマー組成物を得た。得られたポリマー組成物の固形分濃度は30、固形分樹脂の酸価は26.4mgKOH/g、及び化合物a含有割合は2であった。なお、得られたポリマー組成物に含まれるポリウレタンをポリウレタンB3とする。[実施例16~21:ポリマー組成物製造法3]合成例A8で得た紫外線吸収型ポリマーの水分散体に代えて、合成例A9~A14で得た紫外線吸収型ポリマーの水分散体を用いたこと以外は、前述の実施例15と同様にしてポリマー組成物を得た。得られたポリマー組成物の性状を表2に示す。比較例1:ポリマー組成物水系紫外線硬化型樹脂溶液の作製撹拌機、冷却管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、ポリへキサメチレンカーボネートジオール商品名プラクセルCD220ダイセル化学工業社製を100部、ジメチロールプロピオン酸DMPAを12g、グリセリンモノメタクリレート商品名ブレンマーGLM日油株式会社製8g、MEKを40g仕込み、70°Cに加温した。ここに、へキサメチレンジイソシアネートHDI48gを投入し、IRスペクトルにてイソシアネートの吸収がなくなるまで加熱撹拌した。その後、中和剤9g添加し、水392gで乳化させた。固形分30のポリマー組成物水系紫外線硬化型樹脂溶液を得た。比較例2:ポリマー組成物水系紫外線硬化型樹脂溶液の作製撹拌機、冷却管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール商品名プラクセルCD220ダイセル化学工業社製を100g、ジメチロールプロピオン酸DMPAを12g、グリセリンモノメタクリレート商品名ブレンマーGLM日油株式会社製8g、MEKを40g仕込み、70°Cに加温した。ここに、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI48gを投入し、IRスペクトルにてイソシアネートの吸収がなくなるまで加熱撹拌した。その後、低分子型光安定剤1部チヌビン114/BASF製、中和剤9g添加し、水392gで乳化させた。固形分30のポリマー組成物水系紫外線硬化型樹脂溶液を得た。比較例3:ポリマー組成物製造法2グリセリンモノアクリレートを使用しなかったこと以外、すべて実施例8で使用した成分と同一の成分を使用し、同一の反応条件で下記の方法によりポリマー組成物を調製した。ジメチロールプロピオン酸DMPA6.0g、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール商品名プラクセルCD220ダイセル化学工業社製100g、及びMEK59gを仕込んだ。次いで、イソホロンジイソシアネートIPDI42.2gOH基に対してNCO基が2倍当量、樹脂のNCO基が理論値の4.4となるまで90°Cで反応を行ってウレタンプレポリマー溶液を得た。得られたウレタンプレポリマー溶液を40°Cに冷却した後、合成例A1で得た紫外線吸収型ポリマーの溶液59.2gを添加した。さらにトリエチルアミンTEA5.5gを添加した後、イオン交換水330gを添加し、系内が均一になるまで攪拌して乳化させることによりウレタンプレポリマー水分散体を得た。得られたウレタンプレポリマー水分散体に、イソホロンジアミン16.2gをイオン交換水83.8gで希釈したものを滴下して、ウレタンプレポリマーのNCO基と反応させた。赤外吸収スペクトル分析で測定される、遊離イソシアネート基による2,270cm-1の吸収が消失するまで攪拌した。次いで、真空脱気によりMEKを除去してポリマー組成物を得た。得られたポリマー組成物の固形分濃度は30、固形分樹脂成分の酸価は25.0mgKOH/g、及び化合物a含有割合は2であった。なお、得られたポリマー組成物に含まれるポリウレタンをポリウレタンB4とする。前記実施例1~21及び比較例1~3により製造したポリマー組成物について、下記の要領で、積層型フィルムを作製し、塗膜について評価した。評価結果を表3に示す。<バインダー樹脂の作製>撹拌機、冷却管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール商品名プラクセルCD220ダイセル化学工業社製を300g、MEKを94g仕込み、80°Cに加温した。ここに、ヘキサメチンジイソシアネートを56g投入し、IRスペクトルにてイソシアネートの吸収がなくなるまで加熱撹拌した。停止剤としてメタノール0.15gとさらに、MEK468gを投入した。固形分40のバインダー樹脂を得た。<TOP層配合液作製>前記実施例または比較例により製造したポリマー組成物100重量部に対して光硬化剤0.5重量部を配合した。ここで光硬化剤としては1‐4‐2ヒドロキシエトキシ‐フェニル‐2‐ヒドロキシ‐2‐メチルプロパン、1‐ヒドキシ‐シクロヘキシル‐フェニルケトン、1‐4‐2‐ヒドロキシエトキシ‐フェニル2ヒドロキシ2メチル1プロパン1オンを使用した。<積層型フィルムの作製>膜厚100μmのPETフィルム上にバインダー樹脂を乾燥後膜厚20μmになるように塗工し、さらにバインダー樹脂の上にTOP層として前記製造例1~21で得られた塗料をそれぞれ乾燥後20μmの膜厚になるように塗工した。模式図を図1に示す。最後に、積層フィルムにメタルハライドランプにより1200mJ/cm2の露光量を照射することによって、TOP層を硬化させた。<評価>塗膜の性能について次の試験1~4により評価した。以下に、各試験項目の内容と、その際の評価基準を示した。評価結果を表3に示す。[試験1外観]作製したフィルムを目視にて、下記の基準で評価した。評価基準1外観○:見ためが透明なもの×:透明ではないもの[試験2耐摩耗性試験]作製したフィルムを荷重100gで摩擦試験した後、目視にて外観を評価した。評価基準○:変化なし△:若干の摩耗がある×:摩耗がある[試験3耐光性]作製したフィルムについて、高温乾燥環境下でのサンシャインウェザオメーター試験63°C、水無、120時間を行った。試験前後における塗膜の外観変化を目視にて評価した。評価基準○:変化なし△:わずかな変化が見られる×:変色、割れ、ひびなどが見られる[試験4耐熱性]作製した各フィルムについてギァオーブンにて試験120°C、150時間を実施した。試験前後における塗膜の外観変化を目視にて評価した。評価基準○:変化なし△:わずかな変化が見られる×:変色、割れ、ひびなどが見られる以上より、自己乳化型の高分子紫外線吸収剤紫外線吸収型ポリマーとポリウレタンBディスパージョンとを含む実施例の塗料を用いれば、耐久性能に優れた積層型フイルムを作製可能であることが明らかである。これに対し、水系でかつ紫外線吸収成分を分子内に含有しない紫外線硬化樹脂である比較例1では、耐光性が劣り、着色が見られた。また、比較例2では低分子紫外線吸収剤の経時的なブリードアウトが観察された。また、光硬化性ではない比較例3では、硬度が十分でなく、耐傷性を欠くものであった。"