"第1の正極タブと、第1の負極タブと、非水電解質とを含む第1の非水電解質電池と、前記第1の負極タブに接続された第2の正極タブと、第2の負極タブと、非水電解質とを含む第2の非水電解質電池とを備え、前記第2の正極タブは、第1の金属と、前記第1の金属よりも大きい比抵抗と前記第1の金属の厚みよりも薄い厚みとを有し、前記第1の負極タブと前記第2の正極タブとの溶接部よりも前記第2の非水電解質電池の発電要素側において前記第1の金属の幅方向に亘って前記第1の金属に埋め込まれた第2の金属とからなる、非水電解質電池モジュール。前記第2の正極タブの前記溶接部を構成する領域は、前記第1の金属と、前記第1の金属よりも大きい比抵抗と前記第1の金属の厚みよりも薄い厚みとを有し、前記第1の金属の幅方向に亘って前記第1の金属に埋め込まれた第3の金属とからなる、請求項1に記載の非水電解質電池モジュール。前記第2の金属は、前記第3の金属と同じ材料からなる、請求項2に記載の非水電解質電池モジュール。前記第2の金属は、前記第3の金属と一体的に前記第1の金属に埋め込まれている、請求項3に記載の非水電解質電池モジュール。前記第1の金属は、アルミニウムからなり、前記第2および第3の金属の各々は、ニッケルまたはニッケルクロム合金からなる、請求項3または請求項4に記載の非水電解質電池モジュール。しかし、特許文献1,2では、モジュールを構成する各電池の安全性及びモジュール全体の安全性については何ら考慮されていない。また、特許文献3では、過電流が流れたときに特定部分が自己切断することが記載されているが、自己で切断するために一部の垂直断面積を少なくするため、その強度が弱くなり、電池間の接続の際に信頼性を損ねるという問題がある。そこで、この発明は、かかる問題を解決するためになされたものであり、その目的は、高容量で且つ安全性が高い非水電解質電池モジュールを提供することである。この発明の実施の形態によれば、非水電解質電池モジュールは、第1および第2の非水電解質電池を備える。第1の非水電解質電池は、第1の正極タブと、第1の負極タブと、非水電解質とを含む。第2の非水電解質電池は、第1の負極タブに接続された第2の正極タブと、第2の負極タブと、非水電解質とを含む。第2の正極タブは、第1の金属と、第2の金属とからなる。第2の金属は、第1の金属よりも大きい比抵抗と第1の金属の厚みよりも薄い厚みとを有し、第1の負極タブと第2の正極タブとの溶接部よりも第2の非水電解質電池の発電要素側において第1の金属の幅方向に亘って第1の金属に埋め込まれる。この発明の実施の形態による非水電解質電池モジュールにおいては、直列に接続された第1および第2の非水電解質電池に釘が刺さった場合、第1および第2の非水電解質電池間に流れる過電流によって第2の正極タブの第2の金属が埋め込まれた部分が溶断される。その結果、発煙を伴った急激な温度上昇が生じない。従って、非水電解質電池モジュールの安全性を確保できる。本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。図1は、この発明の実施の形態による非水電解質電池モジュールの概略図である。図1を参照して、この発明の実施の形態による非水電解質電池モジュール100は、非水電解質電池1,2,3,4,,j-1,j,,n-1,nnは、2以上の整数、jは、1≦j≦nを満たす整数と、溶接部Y-1~Y-n-1とを備える。非水電解質電池1~nの各々は、正極タブ11と、負極タブ12とを有する。溶接部Y-1は、非水電解質電池1の正極タブ11の一方端を非水電解質電池2の負極タブ12の一方端に溶接した構造からなる。溶接部Y-2は、非水電解質電池2の正極タブ11の一方端を非水電解質電池3の負極タブ12の一方端に溶接した構造からなる。溶接部Y-3は、非水電解質電池3の正極タブ11の一方端を非水電解質電池4の負極タブ12の一方端に溶接した構造からなる。以下、同様にして、溶接部Y-j-1は、非水電解質電池j-1の正極タブ11の一方端を非水電解質電池jの負極タブ12の一方端に溶接した構造からなり、溶接部Y-n-1は、非水電解質電池n-1の正極タブ11の一方端を非水電解質電池nの負極タブ12の一方端に溶接した構造からなる。なお、溶接部Y-1~Y-n-1の各々は、超音波溶接または電気溶接を用いて作製される。このように、非水電解質電池モジュール100は、n個の非水電解質電池1~nを直列に接続した構造からなる。なお、非水電解質電池nの正極タブ11は、負荷の正極端子に接続され、非水電解質電池1の負極タブ12は、負荷の負極端子に接続される。図2は、図1に示す非水電解質電池1の構成を示す概略図である。図2を参照して、非水電解質電池1は、発電要素10と、正極タブ11と、負極タブ12と、ラミネートフィルム13とを含む。発電要素10は、2枚のラミネートフィルム13a,13bによってラミネートされる。正極タブ11は、その一方端側がラミネートフィルム13の封止部20を介してラミネートフィルム13の外側に引き出されるとともに、その他方端が発電要素10の正極に接続される。そして、正極タブ11は、例えば、アルミニウム箔からなる。負極タブ12は、その一方端側がラミネートフィルム13の封止部20を介してラミネートフィルム13の外側に引き出されるとともに、その他方端が発電要素10の負極に接続される。そして、負極タブ12は、例えば、ニッケルによってメッキされた銅からなる。ラミネートフィルム13は、可撓性を有し、例えば、矩形形状からなる。そして、ラミネートフィルム13は、発電要素10、正極タブ11の一部および負極タブ12の一部をラミネートする。また、ラミネートフィルム13は、周縁部に封止部20を有する。ラミネートフィルム13は、アルミニウム等の金属層と熱可塑性樹脂層とが積層された構造からなる。例えば、ラミネートフィルム13は、厚みが20~100μmのアルミニウム層の外側に厚みが20~50μmの熱可塑性樹脂層を設け、アルミニウム層の内側に20~100μmの接着層を設けた構造からなる。これにより、封止部20は、熱溶着により確実に接合される。そして、ラミネートフィルム13の厚みは、特に限定されないが、通常は、60~250μmである。このように、ラミネートフィルム13は、可撓性を有するので、特定の非水電解質電池非水電解質電池1~nのいずれかが何らかの理由で異常発熱して電池の内圧が上昇しても、ラミネートフィルム13が容易に破断して電池の内圧を低下させることができる。その結果、電池の重大事故を未然に防ぐことができ、非水電解質電池モジュール100全体の安全性を向上できる。なお、図1に示す非水電解質電池2~nの各々は、図2に示す非水電解質電池1と同じ構成からなる。図3は、図2に示す発電要素10の構成を示す概略図である。図3を参照して、発電要素10は、複数の正極リード11aと、複数の負極リード12aと、複数の正極14と、複数の負極15と、複数のセパレータ16と、非水電解質とを含む。正極リード11aおよび負極リード12aの各々は、一定の幅を有する短冊形状からなる。そして、正極リード11aは、正極14の集電体の活物質が塗布されていない一部である。また、負極リード12aは、負極15の集電体の活物質が塗布されていない一部である。正極リード11aは、使用機器との接続の容易さ等の関係から、アルミニウムまたはアルミニウム合金製のものが好ましい。負極リード12aは、銅、ニッケル、ニッケルメッキをした銅、およびニッケル-銅クラッド等の金属の箔からなる。正極リード11aが形成された正極14および負極リード12aが形成された負極15は、セパレータ16を介して積層される。これによって、発電要素10が作製される。このように、発電要素10は、複数の正極14および複数の負極15がセパレータ16を介して積層された構造からなる。そして、積層された複数の正極14に接続された複数の正極リード11aは、正極タブ11に超音波溶接され、積層された複数の負極15に接続された複数の負極リード12aは、負極タブ12に超音波溶接される。そして、正極タブ11の厚みは、50~300μmとするのが好ましい。即ち、正極タブ11の厚みを50μm以上に設定することによって、正極タブ11の溶接時において、正極タブ11が切断されるのを防止できるとともに、正極タブ11が引っ張りおよび折り曲げによって断裂するのを防止できる。また、正極タブ11の厚みを300μm以下に設定することによって、ラミネートフィルム13のシール部20に厚み方向の隙間が生じるのを防止できる。なお、ラミネートフィルム13と正極タブ11との接着強度を高めるために、正極タブ11においてシール部20に位置することが予定される箇所に、予め、樹脂製の接着層例えば、ラミネートフィルム13を構成する金属層が有する熱融着樹脂層を構成する樹脂と同種の樹脂により構成された接着層を設けてもよい。また、負極タブ12の厚みは、正極タブ11と同様に50~300μmであることが好ましい。即ち、負極タブ12の厚みを50μm以上に設定することによって、負極タブ12の溶接時において、負極タブ12が切断されるのを防止できるとともに、負極タブ12が引っ張りおよび折り曲げによって断裂するのを防止できる。また、負極タブ12の厚みを300μm以下に設定することによって、ラミネートフィルム13のシール部20に厚み方向の隙間が生じるのを防止できる。なお、ラミネートフィルム13と負極タブ12との接着強度を高めるために、負極タブ12においてシール部20に位置することが予定される箇所に、予め、樹脂製の接着層例えば、ラミネートフィルム13を構成する金属層が有する熱融着樹脂層を構成する樹脂と同種の樹脂により構成された接着層を設けてもよい。正極14は、正極合剤層を正極集電体の両面に塗布した構造からなる。そして、正極14は、正極活物質、正極用導電助剤、および正極用バインダ等を含む混合物に、溶剤を加えて十分に混練して得た正極合剤ペーストを、正極集電体の両面に塗布して乾燥した後に、その正極合剤層を所定の厚み及び所定の電極密度に制御することにより形成される。正極活物質としては、マンガンを含むスピネル構造のリチウム含有複合酸化物の単体、またはマンガンを含むスピネル構造のリチウム含有複合酸化物と他の正極活物質との混合体を用いることができる。マンガンを含むスピネル構造のリチウム含有複合酸化物の含有量は、正極活物質全体の重量割合で、70~100重量であることが好ましい。含有量が70重量を下回ると正極活物質の熱的安定性が不十分となる傾向があるからである。マンガンを含むスピネル構造のリチウム含有複合酸化物としては、例えば、一般式LiyMn2O40.98<y≦1.1の組成を有するリチウム含有複合酸化物、またはMnの一部がGe,Zr,Mg,Ni,AlおよびCoから選ばれる少なくとも1種の元素で置換されたリチウム含有複合酸化物例えば、LiCoMnO4,LiNi0.5Mn1.5O4等等が挙げられる。マンガンを含むスピネル構造のリチウム含有複合酸化物は、1種単独で使用されてもよく、2種以上を併用されてもよい。他の正極活物質としては、例えば、一般式LiCoO2に代表されるリチウムコバルト複合酸化物構成元素の一部が、Ni,Al,Mg,Zr,TiおよびB等の元素で置換された複合酸化物も含む。、一般式LiNiO2、Li1xNi0.7Co0.25Al0.05O2等に代表されるリチウムニッケル複合酸化物構成元素の一部が、Co,Al,Mg,Zr,TiおよびB等の元素で置換された複合酸化物も含む。等の層状構造の複合酸化物、一般式Li4Ti5O12に代表されるリチウムチタン複合酸化物構成元素の一部が、Ni,Co,Al,Mg,ZrおよびB等の元素で置換された複合酸化物も含む。等のスピネル構造の複合酸化物、一般式LiMPO4に代表されるオリビン構造のリチウム複合酸化物但し、Mは、Ni,CoおよびFeより選ばれる少なくとも1種等が例示される。正極用導電助剤は、正極合剤層の導電性向上等の目的で必要に応じて添加すればよく、導電助剤となる導電性粉末として、例えば、カーボンブラック、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、繊維状炭素、黒鉛等の炭素粉末、およびニッケル粉末等の金属粉末を利用することができる。正極用バインダには、ポリフッ化ビニリデンPVDF、およびポリテトラフルオロエチレンPTFE等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。正極集電体としては、構成された電池において実質的に化学的に安定な電子伝導体であれば特に限定されない。正極集電体としては、例えば、厚みが10~30μmのアルミニウム箔等が用いられる。溶剤としては、例えば、N-メチル-2-ピロリドン等が使用できる。正極14の厚みは、特に限定されないが、通常、110~230μmである。このように、正極14は、マンガンを含むスピネル構造のリチウム含有複合酸化物を正極活物質として含んでいる。従って、正極活物質の熱的安定性が向上し、個々の非水電解質電池の安全性、ひいてはモジュール全体の安全性を向上できる。負極15は、負極合剤層を負極集電体の両面に塗布した構造からなる。そして、負極15は、負極活物質、負極用導電助剤および負極用バインダ等を含む混合物に、溶剤を加えて十分に混練して得た負極合剤ペーストを、負極集電体の両面に塗布して乾燥した後に、その負極合剤層を所定の厚み及び所定の電極密度に制御することにより形成される。負極活物質としては、例えば、天然黒鉛又は塊状黒鉛、鱗片状黒鉛、土状黒鉛等の人造黒鉛等の炭素材料が用いられるが、リチウムイオンを吸蔵放出可能であれば、これらに限定されない。負極集電体としては、構成された電池において実質的に化学的に安定な電子伝導体であれば、特に限定されない。負極集電体としては、例えば、厚みが5~20μmの銅箔等が用いられる。負極用導電助剤、負極用バインダ、および溶剤については、水系でカルボキシメチルセルロースCMCスチレンブタジエンゴムSBR、および正極に用いたものと同様のものが使用される。負極15の厚みは、特に限定されないが、通常、65~220μmである。セパレータ16としては、厚みが10~50μmの耐熱性多孔質基体と、厚みが10~30μmの熱可塑性樹脂からなる微多孔フィルムとを備えた2層構造のセパレータが用いられる。耐熱性多孔質基体としては、例えば、耐熱温度が150°C以上の繊維状物で形成してもよい。そして、繊維状物は、セルロース及びその変成体、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、アラミド、ポリアミドイミドおよびポリイミドよりなる群から選択される少なくとも1種の材料で形成することができ、より具体的には上記材料からなる織布、不織布紙を含む。等のシート状物を耐熱性多孔質基体として用いることができる。多孔質基体の耐熱性は、軟化等によって実質的な寸法変化が生じないことを意味し、対象物の長さの変化、すなわち、多孔質基体においては、室温での長さに対する収縮の割合収縮率が5以下を維持することのできる上限温度耐熱温度が、セパレータのシャットダウン温度よりも十分に高いか否かで耐熱性を評価する。シャットダウン後の非水電解質電池の安全性を高めるために、多孔質基体は、シャットダウン温度よりも20°C以上高い耐熱温度を有することが望ましく、より具体的には、多孔質基体の耐熱温度は、150°C以上であることが好ましく、180°C以上であることがより好ましい。また、熱可塑性樹脂からなる微多孔フィルムとしては、一定温度以上100~140°Cで微孔を閉塞し、抵抗を上げるシャットダウン機能をセパレータに付与するために、例えば、融点が80~140°Cである熱可塑性樹脂からなる微多孔性フィルムを用いることができる。より具体的には、耐有機溶剤性及び疎水性を有するポリプロピレン、およびポリエチレン等のオレフィン系ポリマーからなる微多孔シートを用いることができる。また、セパレータの耐熱性をより向上させるために、耐熱性多孔質基体に無機フィラーを含ませてもよく、また、厚みが3~10μm程度の無機フィラー層を微多孔フィルムに設けてもよい。無機フィラーとしては、例えば、アルミナ、シリカ、酸化チタン、酸化ジルコニウムおよびベーマイトよりなる群から選択される少なくとも1種の無機酸化物の粒子を用いることができる。セパレータ16の厚みは、特に限定されないが、通常、25~90μmである。このように、セパレータ16は、耐熱性多孔質基体を含む。従って、電池の異常発熱時におけるセパレータ16の収縮を防止できる。また、セパレータ16は、熱可塑性樹脂からなる微多孔フィルムを含む。従って、電池の熱暴走異常発熱温度以下で微多孔フィルムの構成樹脂を溶融させて空孔を閉塞させ、これによって、電池の内部抵抗を上昇させて短絡の際などに電池の安全性を向上させる、所謂シャットダウンを生じさせることができる。その結果、セパレータ16の耐熱性が向上し、個々の非水電解質電池の安全性、ひいてはモジュール全体の安全性を向上できる。非水電解質としては、有機溶媒にリチウム塩を溶解させた溶液が使用される。安全性を向上させるために、ホスファゼン誘導体を更に添加した非水電解液を使用することも可能である。有機溶媒としては、例えば、ビニレンカーボネートVC、プロピレンカーボネートPC、エチレンカーボネートEC、ブチレンカーボネートBC、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、メチルエチルカーボネートMEC、およびγ-ブチロラクトン等の有機溶媒を1種類又は2種類以上混合して用いることができる。また、リチウム塩としては、例えば、LiClO4、LiPF6、LiBF4、LiAsF6、LiSbF6、およびLiCF3SO3等から選ばれる少なくとも1種類のリチウム塩を用いることができる。非水電解液中のLiイオンの濃度は、0.5~1.5mol/Lとすればよい。非水電解質は、ゲル化剤を更に含んでいてもよい。ゲル化剤により非水電解液がゲル化することにより、異常時に電池のラミネートフィルム13が破断しても非水電解液の漏液を防止でき、個々の非水電解質電池の安全性、ひいてはモジュール全体の安全性を向上できる。ゲル化剤としては、オキセタン基および脂環式エポキシ基から選ばれる少なくとも1種の官能基を含む架橋性高分子化合物を架橋してなる重合体が好ましい。この種の重合体は、高温耐久性が高いからである。オキセタン基および脂環式エポキシ基から選ばれる少なくとも1種の官能基を含む架橋性高分子化合物は、オキセタン基および脂環式エポキシ基から選ばれる少なくとも1種の官能基を含む重合性モノマーの重合体、又は、オキセタン基および脂環式エポキシ基から選ばれる少なくとも1種の官能基を含む重合性モノマーと、他の重合性モノマーとの共重合体として合成することができる。但し、オキセタン基および脂環式エポキシ基から選ばれる少なくとも1種の官能基を含む重合性モノマーを単独で重合する場合は、オキセタン基等の架橋性官能基の濃度が高くなりすぎ、重合度が低くなって所望の分子量の大きな架橋性高分子化合物プレポリマーが得られないことがある。しかし、非架橋性で保液性の良い他の重合性モノマーと共重合することにより、上記の問題を解決することができる。その場合のそれぞれの重合性モノマーの割合は、オキセタン基および脂環式エポキシ基から選ばれる少なくとも1種の官能基を含む重合性モノマーのモル数をmモルとし、他の重合性モノマーのモル数をnモルとすると、モル比m/nが1/20~2/1の範囲とするのが好ましく、より好ましくは1/10~1/1の範囲である。上記モル比を1/20以上とすることにより、化学架橋点の割合を増加させて高温での流動化を効果的に抑制することができる。また、上記モル比を2/1以下とすることにより、非水電解質中の活性成分と、オキセタン基又は脂環式エポキシ基との反応を抑制して、イオン伝導性の低下を防ぐことができる。オキセタン基を含む重合性モノマーとしては、式1:式中、R1は水素又は炭素数1~3のアルキル基、R2は炭素数1~6のアルキル基である。で示されるモノマーを用いることができる。また、脂環式エポキシ基を含む重合性モノマーとしては、式2:式中、R3は水素又は炭素数1~3のアルキル基である。で示されるモノマーを用いることができる。更に、他の重合性モノマーとしては、例えば、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、及びこれらの誘導体、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、ビニルピロリドン、ビニレンカーボネート、N-ビニルアセトアミド、酢酸ビニル、および塩化ビニル等を使用できる。ゲル化剤の含有量は、非水電解質全体の重量割合で、1.5~5重量であることが好ましい。この範囲内では、イオン伝導性に優れ、高温でも流動化しないゲル状電解質を作製できるからである。図4は、正極タブ11および負極タブ12の拡大図である。図4を参照して、正極タブ11は、一部がラミネートフィルム1313a,13bによってラミネートされ、その他の部分がラミネートフィルム1313a,13bから外部に出ている。そして、正極タブ11は、例えば、30mmの幅および300μmの厚みを有する。また、正極タブ11は、端面11A側に溶接部Y-1~Y-n-1を構成する領域110を有する。正極タブ11は、金属111と、金属112とからなる。金属111は、例えば、アルミニウムAlからなり、金属112は、例えば、ニッケルNiまたはニッケルクロム合金Ni-Cr合金またはチタンTiからなる。Alは、2×10-6Ωcmの比抵抗を有し、Niは、8×10-6Ωcmの比抵抗を有し、Ni-Cr合金は、8×10-5Ωcmの比抵抗を有し、Tiは、8×10-5Ωcmの比抵抗を有する。金属112は、正極タブ11の幅方向に亘って金属111に埋め込まれる。この場合、金属112は、金属112の上面112Aが金属111の上面111Aに一致するように金属111に埋め込まれる。そして、金属112は、例えば、5mmの幅=発電要素10から端面11Aへ向かう方向における金属112の長さ、および100~150μmの厚みを有する。また、金属112は、溶接部Y-1~Y-n-1を構成する領域110の近傍で金属111に埋め込まれる。例えば、金属112は、正極タブ11の端面11Aから10mmの位置で金属111に埋め込まれる。このように、正極タブ11は、金属111の比抵抗よりも大きい比抵抗を有する金属112を溶接部Y-1~Y-n-1を構成する領域110の近傍に含む。その結果、過電流が正極タブ11に流れると、金属112が埋め込まれた領域が発熱する。従って、正極タブ11を容易に溶断できる。負極タブ12は、一部がラミネートフィルム1313a,13bによってラミネートされ、その他の部分がラミネートフィルム1313a,13bから外部に出ている。そして、負極タブ12は、例えば、30mmの幅および300μmの厚みを有する。また、負極タブ12は、端面12A側に溶接部Y-1~Y-n-1を構成する領域120を有する。図5は、溶接部Y-1、正極タブ11および負極タブ12の拡大図である。図5を参照して、溶接部Y-1は、正極タブ11の一方端を負極タブ12の一方端に溶接することによって形成される。正極タブ11は、溶接部Y-1において、負極タブ12と接続されている。正極タブ11の金属112は、溶接部Y-1の近傍に配置され、負極タブ12には接続されていない。従って、電流は、正極タブ11の金属112が配置された領域および溶接部Y-1を順次通って負極タブ12に流れる。なお、溶接部Y-2~Y-n-1の各々も、溶接部Y-1と同じ構造からなる。図6から図9は、それぞれ、図1に示す非水電解質電池モジュール100の製造方法を示す第1から第4の工程図である。図6を参照して、非水電解質電池モジュール100の製造が開始されると、上述した方法によって正極14および負極15を作製する。作製された正極14は、正極リード11aを有し、負極15は、負極リード12aを有する。そして、アルミニウム板30の上に棒状のニッケル31を配置し工程a参照、アルミニウム板30およびニッケル31を圧延する。これによって、ニッケル33が埋め込まれたアルミニウム板32が作製される工程b参照。その後、アルミニウム板32を点線に沿って切断し、金属112が埋め込まれた複数の正極タブ11を作製する工程c参照。また、ニッケルによってメッキされた銅の板を切断することによって複数の負極タブ12を作製する。そうすると、複数の正極14および複数の負極15をセパレータ16を介して積層し、発電要素10を作製する。そして、積層された複数の正極14の一部である複数の正極リード11aを正極タブ11に溶接し、積層された複数の負極15の一部である複数の負極リード12aを負極タブ12に溶接する工程d参照。そして、金属層131の一方の表面に樹脂132、金属層131の他方の表面に樹脂133を熱もしくは接着剤で貼り付けてラミネートフィルム13を作製する工程e参照。図7を参照して、工程eの後、ラミネートフィルム13の樹脂132に接するように発電要素10をラミネートフィルム13上に置き、ラミネートフィルム13を二つ折りにする工程f参照。この場合、正極タブ11および負極タブ12は、その一部が二つ折りにしたラミネートフィルム13から露出している。工程fの後、ラミネートフィルム13のうち、二つ折りにした辺13C以外の3つの辺13A,13B,13Dに沿ってラミネートフィルム13をシールする工程g参照。この場合、辺13A,13Dに沿ってラミネートフィルム13をシールし、その後、辺13Bを介して非水電解質をラミネートフィルム13内に注入する。そして、最後に、辺13Bに沿ってラミネートフィルム13をシールする。なお、ラミネートフィルム13の辺13Cは、ラミネートフィルム13を二つ折りにした折り曲げ部分であるので、シールしてもよいし、シールしなくてもよい。これによって、1個の非水電解質電池が完成する。そして、上述した工程d~工程gをn回繰り返し実行することによってn個の非水電解質電池1~nを作製する。図8を参照して、n個の非水電解質電池1~nが完成すると、n個の非水電解質電池1~nを積層する。この場合、非水電解質電池1の正極タブ11が非水電解質電池2の負極タブ12に隣接し、非水電解質電池2の正極タブ11が非水電解質電池3の負極タブ12に隣接し、非水電解質電池3の正極タブ11が非水電解質電池4の負極タブ12に隣接し、以下、同様にして、非水電解質電池n-1の正極タブ11が非水電解質電池nの負極タブ12に隣接するように、n個の非水電解質電池1~nを積層する工程h参照。図9を参照して、工程hの後、非水電解質電池1の正極タブ11の一方端を非水電解質電池2の負極タブ12の一方端に溶接し、非水電解質電池2の正極タブ11の一方端を非水電解質電池3の負極タブ12の一方端に溶接し、非水電解質電池3の正極タブ11の一方端を非水電解質電池4の負極タブ12の一方端に溶接し、以下、同様にして、非水電解質電池n-1の正極タブ11の一方端を非水電解質電池nの負極タブ12の一方端に溶接する。これによって、溶接部Y-1~Y-n-1が作製され、非水電解質電池モジュール100が完成する工程i参照。非水電解質電池1~nに釘を刺したときの現象について説明する。図10は、非水電解質電池1~nに釘を刺したときの現象を説明するための概念図である。図10のaを参照して、釘40が1つの非水電解質電池1に刺さると、釘40が正極14と負極15とを導体で短絡することによって局部的に熱が発生する。そして、正極14の集電体を構成するアルミニウムが周囲の正極酸化物によって酸化されて焼損しテルミット反応、高抵抗体140が瞬時に形成される。その結果、釘40が単独の非水電解質電池1に刺さっても、非水電解質電池1の電圧は、ほぼ初期値を示し、急激に低下することはなく、温度上昇も殆ど生じない。従って、釘40が単独の非水電解質電池1に刺さっても、非水電解質電池1は、非常に高い安全性が確保されている。図10のbを参照して、直列に接続された2個の非水電解質電池1,2に釘40が刺さった場合、非水電解質電池1の負極15、釘40、非水電解質電池2の負極15、負極タブ12、溶接部Y-1、正極タブ11、および非水電解質電池1の正極14からなる回路を電流が流れる。そして、この場合に流れる電流は、非水電解質電池1,2の電気容量が8~20Ahである場合、約400~700Aに達する。従って、従来の非水電解質電池においては、発煙を伴った急激な温度上昇が生じる可能性がある。しかし、この発明の実施の形態による非水電解質電池1,2は、金属112を含む正極タブ11を備えているため、約400A以上の電流が上記の回路に流れた場合、正極タブ11のうち、金属112が埋め込まれた部分が溶断する。その結果、過電流が非水電解質電池1,2間に流れることはなく、発煙を伴った急激な温度上昇も生じない。従って、直列に接続された2個の非水電解質電池1,2に釘40が刺さっても、安全性を確保できる。なお、3個以上の非水電解質電池が直列に接続され、2個以上の非水電解質電池に釘が刺さった場合も、上記と同様に、過電流が2個の非水電解質電池間に流れることはなく、発煙を伴った急激な温度上昇も生じない。このように、この発明の実施の形態においては、2個以上の非水電解質電池が直列に接続された場合も、安全性を確保できる。図11は、この発明の実施の形態による他の非水電解質電池モジュールの概略図である。この発明の実施の形態による非水電解質電池モジュールは、図11に示す非水電解質電池モジュール100Aであってもよい。図11を参照して、非水電解質電池モジュール100Aは、図1に示す非水電解質電池モジュール100における各非水電解質電池1~nの正極タブ11を正極タブ21に代えたものであり、その他は、非水電解質電池モジュール100と同じである。正極タブ21は、各非水電解質電池1~nの発電要素10の正極14に接続される。そして、正極タブ21は、正極タブ11と同じ寸法を有する。図12は、図11に示す正極タブ21の斜視図である。図12を参照して、正極タブ21は、図4に示す正極タブ11に金属113を追加したものであり、その他は、正極タブ11と同じである。金属113は、溶接部Y-1~Y-n-1を構成する領域110において金属111に埋め込まれる。即ち、金属113は、正極タブ21の端面21Aから金属112へ向かう方向へ一定の幅W1に亘って金属111に埋め込まれる。この場合、金属113は、金属113の上面113が金属111の上面111Aに一致するように金属111に埋め込まれる。そして、幅W1は、例えば、5mmである。また、金属113の厚みは、金属112の厚みと同じである。金属112は、正極タブ21の端面21Aから距離L1の位置において金属111に埋め込まれ、幅W2を有する。距離L1は、上述したように10mmであり、幅W2は、上述したように5mmである。金属113は、Cu、Ni、Ni-Cr合金、Tiおよびステンレスのいずれかからなる。即ち、金属113は、金属112と同じ材料からなっていてもよく、金属112と異なる材料からなっていてもよい。図11に示すように、非水電解質電池1の正極タブ21が非水電解質電池2の負極タブ12に溶接される場合、非水電解質電池1の正極タブ21は、非水電解質電池2の負極タブ12の下側に配置される。その結果、非水電解質電池1の正極タブ21の金属113が非水電解質電池2の負極タブ12に接した状態で非水電解質電池1の正極タブ21が非水電解質電池2の負極タブ12と溶接される。そして、非水電解質電池1の正極タブ21の金属113がNiまたはNi-Cr合金からなる場合、金属113の材料であるCu、NiまたはNi-Cr合金が負極タブ12の材料であるNiでメッキされた銅と同じ金属113のNiが負極タブ12のNiと同じであるので、超音波溶接ではなく、電気溶接によって非水電解質電池1の正極タブ21を非水電解質電池2の負極タブ12と溶接できる。非水電解質電池2~n-1の正極タブ21をそれぞれ非水電解質電池3~nの負極タブ12と溶接する場合も同様である。従って、非水電解質電池モジュール100Aの生産性を向上できる。非水電解質電池モジュール100Aは、その他、非水電解質電池モジュール100と同じ効果を享受する。非水電解質電池モジュール100Aは、図6から図9に示す工程a~工程iに従って製造される。この場合、工程a,bにおいて、アルミニウム板30上に棒状のNi31と、Cu、Ni、Ni-Cr合金およびステンレスのいずれかからなる棒状の金属とが設置され、圧延されて複数の正極タブ21が作製される。なお、非水電解質電池モジュール100Aにおいては、各非水電解質電池1~nの正極タブ21の金属113は、金属112の厚みと異なる厚みを有していてもよい。非水電解質電池モジュール100Aのその他の部分の説明は、非水電解質電池モジュール100の説明と同じである。図13は、この発明の実施の形態による更に他の非水電解質電池モジュールの概略図である。この発明の実施の形態による非水電解質電池モジュールは、図13に示す非水電解質電池モジュール100Bであってもよい。図13を参照して、非水電解質電池モジュール100Bは、図1に示す非水電解質電池モジュール100における各非水電解質電池1~nの正極タブ11を正極タブ41に代えたものであり、その他は、非水電解質電池モジュール100と同じである。正極タブ41は、各非水電解質電池1~nの発電要素10の正極14に接続される。そして、正極タブ41は、正極タブ11と同じ寸法を有する。図14は、図13に示す正極タブ41の斜視図である。図14を参照して、正極タブ41は、図4に示す正極タブ11の金属112を金属114に代えたものであり、その他は、正極タブ11と同じである。金属114は、NiまたはNi-Cr合金からなる。そして、金属114は、正極タブ41の端面41Aから一定の幅W3に亘って金属111に埋め込まれる。この場合、金属114は、金属114の上面114Aが金属111の上面111Aに一致するように金属111に埋め込まれる。そして、幅W3は、W3=L1W2を満たす。従って、金属114は、正極タブ21の金属112と金属113とを一体的に形成した金属に等しい。非水電解質電池1~n-1の正極タブ41がそれぞれ非水電解質電池2~nの負極タブ12に溶接される場合、非水電解質電池1~n-1の正極タブ41がそれぞれ非水電解質電池2~nの負極タブ12の下側に配置される。その結果、非水電解質電池1~n-1の正極タブ41がそれぞれ非水電解質電池2~nの負極タブ12に接した状態で非水電解質電池1~n-1の正極タブ41がそれぞれ非水電解質電池2~nの負極タブ12に溶接される。そして、非水電解質電池1~n-1の正極タブ41の金属114の材料NiまたはNi-Cr合金は、非水電解質電池2~nの負極タブ12の材料Niメッキされた銅と同じであるので、非水電解質電池1~n-1の正極タブ41は、電気溶接によってそれぞれ非水電解質電池2~nの負極タブ12に溶接される。従って、非水電解質電池モジュール100Bの生産性を向上できる。非水電解質電池モジュール100Bは、その他、非水電解質電池モジュール100と同じ効果を享受する。非水電解質電池モジュール100Bは、図6から図9に示す工程a~工程iに従って製造される。この場合、工程a,bにおいて、アルミニウム板30上に板状のNiが設置され、圧延されて複数の正極タブ41が作製される。非水電解質電池モジュール100Bのその他の部分の説明は、非水電解質電池モジュール100の説明と同じである。以下、実施例について説明する。実施例以下のようにして非水電解質電池を作製した。正極活物質として94質量部のLiMn2O4と、導電助剤として3質量部のアセチレンブラックと、バインダとして3質量部のポリフッ化ビニリデンとを、N-メチル-2-ピロリドンを溶剤として均一になるように混合し、正極合剤含有ペーストを調製した。そして、そのペーストを厚さ15μmのアルミニウム箔からなる正極集電体の両面に塗布し、乾燥して正極合剤層を形成し、正極合剤層の密度が2.85mg/cm3になるまでローラーで正極合剤層を加圧成形する。その後、電極塗布面が140mmの幅と220mmの長さを有するように、正極合剤層が塗布された正極集電体を切断して正極を作成した。また、正極合剤層が形成されていない正極の一端部には、正極リード端子を作製した。負極活物質としてBET比表面積が2.2m2/gであり、平均粒径が18μmである黒鉛粉末を用い、バインダとしてカルボキシメチルセルロースCMCとスチレンブタジエン共重合体ゴムSBRとを用い、溶媒としての水とともに、黒鉛粉末、CMC及びSBRを、それぞれ質量比で、96:2:2の割合で混合し、スラリー状の負極合剤含有ぺーストを調製した。得られた負極合剤含有ぺーストを厚さ10μmの銅箔からなる負極集電体の両面に塗布し、乾燥して負極合剤層を形成し、負極合剤層の密度が1.55g/cm3になるまでローラーで負極合剤層を加圧成形する。その後、電極塗布面が146mmの幅と226mmの長さとを有するように、負極合剤層が塗布された負極集電体を切断して負極を作製した。また、負極合剤層が形成されていない負極の一端部には負極リード端子を形成した。セパレータとして、厚みが16μmであるポリエチレン製の微孔フィルムに厚みが5μmであるベーマイト粒子層を形成したセパレータと、厚みが20μmであるポリエチレンテレフタレート製の不織布とを積層した多孔性積層フィルムを準備した。この場合、多孔性積層フィルムセパレータの総厚みは、約20μmであり、開口率は、50であった。次に、15枚の正極と16枚の負極とを用い、正極と負極との間に、不織布側が正極に当接するようにセパレータを配置して各正極及び各負極を積層し、各正極リード端子を溶接して正極リード端子部を形成し、各負極リード端子を溶接して負極リード端子部を形成した後、ラミネートフィルム製の外装材内に挿入した。エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとを体積比1:2で混合した溶媒中に、LiPF6を1.2モル/リットルの割合で溶解し、更に、ホスファゼン誘導体としてブリジストン社製の組成式C2H5ON3P3F5で表されるホスライト商品名を10重量添加した溶液を非水電解液として作製した。そして、この非水電解液を外装材内に注入した後、封止して、端子部を除き、150mmの幅と、250mmの長さと、4mmの高さとを有し、電池容量が10Ahである非水電解質電池を作製した。そして、放熱部材としてアルミニウム板の両面をPET製樹脂でコートした幅150mm、長さ250mm、厚さ0.5mmの放熱シートを準備した。続いて、放熱シートを介して25個の非水電解質電池を積層し、その積層体を厚みが1mmであるアルミ製の外装体に挿入して、正極端子と負極端子とを備える非水電解質電池モジュールを作製した。各電池の接続構成は、5個を直列に接続したものとした。また、電池から電流を取り出すための負極タブは、30mmの幅および200μmの厚みを有するニッケルメッキした銅からなる。また、電池から電流を取り出すための正極タブは、Al板の端部から10mmの位置に5mmの幅および100μmの厚みを有するNi-Cr合金をAl板に埋め込んだ構造からなる。そして、直列接続用の5個の電池は、正極タブと負極タブとを交互に電気溶接で接続してモジュールとした。比較例電池は、実施例と同じ電池を用い、正極タブをAl板のみで構成した。そして、直列接続用の5個の電池は、正極タブと負極タブとを交互に超音波溶接で接続してモジュールとした。実施例と比較例との電池を各電池が完全充電状態として各種安全性試験を行った。その試験結果を表1に示す。上述したように、非水電解質電池モジュール100は、n個の非水電解質電池1~nを備え、非水電解質電池1~nの各々の正極タブ11は、溶接部Y-1~Y-n-1の近傍に正極タブ11の材料金属111よりも非抵抗が大きい金属112を含む。また、非水電解質電池モジュール100Aは、n個の非水電解質電池1~nを備え、非水電解質電池1~nの各々の正極タブ21は、溶接部Y-1~Y-n-1の近傍に正極タブ11の材料金属111よりも非抵抗が大きい金属112を含むとともに、溶接部Y-1~Y-n-1を構成する領域に正極タブ11の材料金属111よりも非抵抗が大きい金属113を含む。更に、非水電解質電池モジュール100Bは、n個の非水電解質電池1~nを備え、非水電解質電池1~nの各々の正極タブ41は、正極タブ2の金属112と金属113とを一体的に形成した金属を含む。従って、この発明の実施の形態による非水電解質電池モジュールは、一般的には、隣接する第1および第2の非水電解質電池を備え、第2の非水電解質電池の正極タブが第1の金属と、第1の金属よりも大きい比抵抗と第1の金属の厚みよりも薄い厚みとを有し、第1の非水電解質電池の負極タブと第2の非水電解質電池の正極タブとの溶接部よりも第2の非水電解質電池の発電要素側において第1の金属の幅方向に亘って第1の金属に埋め込まれた第2の金属とからなっていればよい。このような正極タブを備えていれば、直列に接続された2個以上の非水電解質電池に釘が刺さり、過電流が流れても、正極タブのうち、第2の金属が埋め込まれた部分が溶断する。その結果、発煙を伴った急激な温度上昇が生じず、非水電解質電池モジュールの安全性を確保できるからである。なお、上記においては、金属112は、NiまたはNi-Cr合金からなると説明したが、この発明の実施の形態においては、これに限らず、金属112は、一般的には、金属111の比抵抗よりも大きい比抵抗を有する金属からなっていればよい。金属113,114についても同様である。また、金属112は、溶接部Y-1~Y-n-1よりも発電要素10側に配置されていればよい。更に、金属114については、金属114の発電要素10側の端が溶接部Y-1~Y-n-1を構成する領域410よりも発電要素10側に位置すればよい。金属114の端が溶接部Y-1~Y-n-1を構成する領域410よりも発電要素10側に位置すれば、過電流が正極タブ41に流れることによって正極タブ41が溶接部Y-1~Y-n-1よりも発電要素10側で溶断するからである。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"