"車両に搭載され、電源からの電力供給が絶たれて電力供給源が補助電源に切り替わった際に、無線通信機器により遠隔地の車両管理者にイベント情報を自動通報する運行情報収集装置において、前記電源からの電力供給の切断が、前記車両における、所定値を上回る絶対値の負の加速度の発生を伴っているか否かを判別する加速度減少判別手段と、前記電源からの電力供給の切断が前記車両における前記負の加速度の発生を伴っている場合に、事故発生のイベント情報を前記補助電源からの電力供給中に前記無線通信機器により前記車両管理者に自動通報する事故情報通報手段と、を備えることを特徴とする運行情報収集装置。前記事故発生のイベント情報は、前記車両の位置情報を含んでいることを特徴とする請求項1記載の運行情報収集装置。ところで、車両の電力供給が電源から補助電源に切り替わるという現象は、車両が交通事故に遭遇した場合にも起こりえる。したがって、車両で発生したイベントを運行情報として車載の記録装置で記録したり遠隔地の管理事務所に通知したりする場合には、電源から補助電源への電力供給源の切り替わりを、事故対応の目的で緊急のイベント情報として管理事務所に通知することが考えられる。これに対し、上述した本出願人の従来の提案は盗難対応を目的とするため、ドアの開放を通知のトリガとしており、ドアの開放が必ずしも伴わない事故対応時の通知トリガとして流用するのは適切でない。また、本出願の過去の提案では、電力供給源が切り替わると盗難防止のためドアロックするようにしており、乗員救出等の状況が発生する場合もある事故対応時に応用するのに適した技術とは言い難い。なお、ドアの開放をトリガとせず、電力供給源の切り替わりをトリガとして遠隔地に通知することも考えられるが、そうすると、バッテリを新品と交換する場合等の目的外の状況が発生した場合にも通知が行われてしまい、事故対応という本来の目的を適切に遂行できなくなってしまう可能性がある。本発明は前記事情に鑑みなされたもので、本発明の目的は、車両の事故発生時にその旨を示すイベント情報を、車両の電力供給源の切り替わりを指標にして適切に遠隔地に通知することができる運行情報収集装置を提供することにある。上記目的を達成するため、請求項1に記載した本発明の運行情報収集装置は、車両に搭載され、電源からの電力供給が絶たれて電力供給源が補助電源に切り替わった際に、無線通信機器により遠隔地の車両管理者にイベント情報を自動通報する運行情報収集装置において、前記電源からの電力供給の切断が、前記車両における、所定値を上回る絶対値の負の加速度の発生を伴っているか否かを判別する加速度減少判別手段と、前記電源からの電力供給の切断が前記車両における前記負の加速度の発生を伴っている場合に、事故発生のイベント情報を前記補助電源からの電力供給中に前記無線通信機器により前記車両管理者に自動通報する事故情報通報手段と、を備えることを特徴とする。請求項1に記載した本発明の運行情報収集装置によれば、電源からの電力供給が絶たれた際に、絶対値が所定値を上回るほどの負の加速度で車両が減速乃至停車した場合は、電源からの電力供給が絶たれた他の場合に自動通報するイベント情報とは区別して、事故発生のイベント情報を補助電源からの電力供給中に自動通報する。ところで、車両において電源からの電力供給が絶たれる現象は、電源供給路の損傷や電源の交換等、色々な原因で発生する。その中でも、絶対値が所定値を上回るほどの負の加速度が車両に発生した際に、電源からの電力供給が絶たれて電力供給源が補助電源に切り替わった場合は、事故に絡んで車両が急減速乃至急停車したため電源からの電力供給が絶たれたものと推定できる。そのため、上述した事故発生のイベント情報を車両管理者に自動通報することで、車両の事故発生を示すイベント情報を、車両の電力供給源の切り替わりを指標にして適切に遠隔地に通知することができる。また、請求項2に記載した本発明の運行情報収集装置は、請求項1に記載した本発明の運行情報収集装置において、前記事故発生のイベント情報は、前記車両の位置情報を含んでいることを特徴とする。請求項2に記載した本発明の運行情報収集装置によれば、請求項1に記載した本発明の運行情報収集装置において、事故発生のイベント情報に車両の位置情報を含めることで、車両に事故が発生したと推定される事実を単に認識させるだけでなく、事故と推定される現象の発生場所を遠隔地でいち早く特定させ、車両の事故対応に関する種々の手配を車両管理者側で早急に実行させることができる。本発明によれば、車両の事故発生時にその旨を示すイベント情報を、車両の電力供給源の切り替わりを指標にして適切に遠隔地に通知することができる。以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。図1は本発明の一実施形態に係る運行情報収集装置を含めて運用される運行情報管理システムの概略構成を示すブロック図である。図1に示す運行情報管理システムは、車両1に搭載された運行情報収集装置10と、車両1の運行状態を管理する遠隔地の営業所等の車両管理者3に設置したパーソナルコンピュータ以下、パソコンと略記する。31との間で、無線公衆電話回線網5やインターネット7を用いた通信を行うように構成されている。運行情報収集装置10は、車両1の運行情報として速度や加速度、エンジン回転数等を、一定周期毎に時系列で収集すると共に、車両1の各部の状態扉の開閉等や運行状況荷積、荷卸、休憩等に変化が生じる毎に、運行情報の一つであるイベント情報として、それらの情報を収集する。収集した運行情報は、不揮発性メモリ109やリムーバブルメモリデバイス図示せずに記憶させて、後から車両管理者3のパソコン31で、専用のプログラム読み出してもよく、無線公衆電話回線網5やインターネット7を用いた無線通信で、定期的に周期的に又はリアルタイムに車両管理者3のパソコン31に送信してもよい。運行情報収集装置10が行う上述の動作は、例えばマイクロコンピュータで構成される制御部101の制御によって行われる。制御部101には、無線公衆電話回線網5による通信を行うための通信モジュール103請求項中の無線通信機器に相当と、運行情報収集装置10を搭載した車両1の現在位置を検出するためのGPS全地球測位システムモジュール105と、動作状態等を表示する液晶ディスプレイやLED等の表示部107と、各種データやプログラムを記憶させるためのフラッシュメモリ等の不揮発性メモリ109とが接続されている。通信モジュール103とGPSモジュール105には、運行情報収集装置10の外部に設けたそれぞれのアンテナ通信アンテナ、GPSアンテナ11,12が接続されている。また、制御部101には、各種のインタフェースI/F111~119が接続されている。外部I/F111には、車両1に搭載したETCElectronicTollCollection車載器13が接続されている。ETC車載器13からは、車両1の高速道路有料自動車道路に対する入出のデータが入力される。速度I/F113には、車両1の走行速度を検出する速度センサ14が接続され、車速に関するデータが入力される。回転I/F115にはエンジン回転センサ15が接続され、車両1のエンジン回転数に関するデータが入力される。デジタル5ch入力I/F117には、車両1の各種センサ16が接続される。各種センサ16には、例えば、車両1のドアセンサ等が含まれる。各種センサ16からは、それぞれのセンサによる検出信号センサ信号、例えば、ドアセンサによるドア開閉状態の検出信号等が入力される。外部I/F119には、外部機器17や必要に応じて加速度センサ18が接続されている。外部機器17は、例えば、車両1に搭載したスイッチユニットが含まれる。スイッチユニットは、荷積、荷卸、休憩等のイベント発生時に乗員により操作される複数のスイッチを有している。スイッチユニットからは、操作されたスイッチに対応するイベントの発生又は終了を通知する信号が入力される。加速度センサ18は、車両1の加速度を検出する。車両1の加速度は、速度センサ14からの車速データの時系列変化を制御部101で算出することでも得ることができる。したがって、この算出処理が制御部101の処理の負担になるような場合は、加速度センサ18を外部I/F119に接続して使用するとよい。加速度センサ18からは、車両1の加速度に関するデータが入力される。上述した制御部101と通信モジュール103は、運行情報収集装置10内に設けた電源部121からの給電を受けて動作する。電源部121は所謂定電圧電源であり、制御部101や通信モジュール103の動作に適した電圧の電源を供給する。電源部121は、車両1のバッテリ車両電源B請求項中の電源に相当から電力供給を受けて定電圧の電力を制御部101や通信モジュール103に供給する。ETC車載器13は、別ルートでバッテリBからの電力供給を受けて動作する。なお、バッテリBからの電力供給が途絶えた場合のバックアップとして、電源部121はバックアップ電源121a請求項中の補助電源に相当を内蔵している。バックアップ電源121aは、例えば、バッテリBから正常に電力供給を受けている間にその電力で充電される蓄電池等で構成することができる。バッテリBからの電力供給が途絶えると、電源部121は、バッテリBからの電力で動作するモードからバックアップ電源121aからの電力で動作するモードに切り替わる。復帰すると、電源部121は、バックアップ電源121aからの電力で動作するモードからバッテリBからの電力で動作するモードに切り替わる。電源部121の動作モードの切り替わりは、信号によって制御部101に通知される。上述した通信モジュール103は、本実施形態では、無線公衆電話回線網5携帯電話回線網を用いたパケット通信により、通信アンテナ11を介して、後述するインターネット7上のアプリケーションサービスプロバイダ以下、ASPと略記する。9のサーバ91に、車両管理者3に提供する運行情報のデータを送信する。通信モジュール103は受信機能も有しているが、本実施形態では専ら送信機能を主に使用する。なお、制御部101は、運行情報のデータのうち、後述する事故発生のイベント情報等の緊急性を有するデータについては、ASP9のサーバ91への送信と並行して、車両管理者3のパソコン31で受け取り可能なアドレスの電子メールによって、通信モジュール103から車両管理者3側に警告通知文等の形で送信することができる。この時の送信形態としては、例えば、パソコン31にインストールしたメーリングソフトで受信可能なアドレス宛の電子メール等を用いることができる。このアドレスや通知文のテンプレートデータは、例えば、不揮発性メモリ109に予め登録、記憶させておくことができる。また、この事故発生のイベント情報を車両管理者3側のパソコン31やASP9のサーバ91に送信する際には、事故発生のイベント情報を送信する状況であるか否かの判定や、事故発生のイベント情報を送信するか否かの判定を制御部101が行う。但し、これらの判定については、予め運行情報収集装置10側で有効/無効をそれぞれ設定しておくことができ、各判定は、それぞれの設定が有効である場合にのみ制御部101に行わせることができる。これらの設定は、例えば、表示部107に設けた設定スイッチ図示せずやタッチパネル図示せずの操作の他、外部I/F119に別途パソコン等の外部機器図示せずを接続し操作することで、不揮発性メモリ109等に記憶させておくことができる。無線公衆電話回線網5には、接続センタ51を介して携帯電話回線事業者8のサーバ81やデータストレージとしてのデータベース83が接続されている。データベース83は、無線公衆電話回線網5側とインターネット7側との通信に必要なアドレスデータ等が蓄積されており、このアドレスデータ等を参照してサーバ81は、無線公衆電話回線網5側とインターネット7側との通信を制御する。携帯電話回線事業者8のサーバ81は、インターネットサービスプロバイダ以下、ISPと略記する。71を介してインターネット7に接続されている。このインターネット7には、他のISP73を介してASP9のサーバ91が接続されており、また、別のISP75を介して、車両管理者3側のパソコン31が不図示のモデムやルータ等を介して接続されている。ASP9のサーバ91は、携帯電話回線事業者8のサーバ81が無線公衆電話回線網5を介して運行情報収集装置10から受信した運行情報のデータパケット通信データを、インターネット7を介して受け取る。そして、サーバ91は、受け取った運行情報のデータを、その内容によってはチャートや管理帳票データに加工し、車両管理者3側のパソコン31からアクセス可能な専用サイト図示せず上に掲載する。なお、事故発生のイベント情報を運行情報収集装置10から無線公衆電話回線網5やインターネット7を介して受け取った場合に、ASP9のサーバ91は、事故発生のイベント情報が発生した旨を、上述した専用サイトに掲載したり、運行情報収集装置10の制御部101が送信するのと同様に、警告通知文を含む電子メールをパソコン31に送信する。次に、運行情報収集装置10の制御部101のマイコンが不図示のROMに記憶されたプログラムにしたがって実行する、事故発生のイベント情報の出力要否の判定処理について、図2のフローチャートを参照して説明する。制御部101は、バッテリB又はバックアップ電源121aからの電力供給を受けている間、図2のフローチャートに示す判定処理を一定周期毎に繰り返して実行する。まず、制御部101は、電源部121からの動作モードの切り替わりを示す信号に基づいて、バッテリBからの電力が供給されているか否かを確認するステップS1。供給されている場合はステップS1でYES、運行情報収集装置10車載器を通常稼働させてステップS3、判定処理を終了する。一方、バッテリBからの電力が供給されていない場合はステップS1でNO、電源部121に内蔵したバックアップ電源121a補助電源に、制御部101や通信モジュール103の電力供給源を切り替えさせた後ステップS5、事故発生のイベント情報を送信する状況であるか否かの判定異常最終イベント判定が有効有に設定されているか否かを確認するステップS7。有効でない場合はステップS7でNO、事故発生のイベント情報異常最終イベントの情報を発生させずに、運行情報収集装置10の電源をOFFさせステップS9、判定処理を終了する。有効である場合はステップS7でYES、車両1の最新の加速度と異常終了イベント判定加速度との比較を行うステップS11。この異常終了イベント判定加速度は、事故発生のイベント情報を送信する状況であるか否かを判定するための所謂閾値であり、本実施形態では、所定値を上回る絶対値の負の加速度を、異常終了イベント判定加速度としている。この負の加速度は、車両1が事故によって急停車又は急減速する際の加速度に応じた値に設定される。この比較では、具体的には、車両1の最新の加速度が、異常終了イベント判定加速度所定値を上回る絶対値の負の加速度よりも低いか否かの確認を行う。ここで、車両1の最新の加速度は、速度センサ14が検出する車速の変化から制御部101で算出してもよく、加速度センサ18が接続されている場合は、加速度センサ18の最新の検出値としてもよい。また、異常終了イベント判定加速度は、例えば、不揮発性メモリ109に予め登録、記憶させておくことができる。車両1の最新の加速度と異常終了イベント判定加速度との比較において、最新の加速度が異常終了イベント判定加速度以上の値であり、車両1の急停車又は急減速を伴う電力供給源の切り替わりではなく異常終了イベント発生でないと判定された場合は事故発生のイベント情報を送信する状況でない場合は、ステップS13でNO、事故発生のイベント情報異常最終イベントの情報を発生させずに、運行情報収集装置10の電源をOFFさせステップS15、判定処理を終了する。一方、車両1の最新の加速度と異常終了イベント判定加速度との比較において、最新の加速度が異常終了イベント判定加速度を下回る値であり、車両1の急停車又は急減速を伴う電力供給源の切り替わりであり異常終了イベント発生であると判定された場合は事故発生のイベント情報を送信する状況である場合は、ステップS13でYES、事故発生のイベント情報異常最終イベントの送信設定が有効有に設定されているか否かを確認するステップS19。有効でない場合はステップS19でNO、異常最終イベントを発生させて、他の運行情報のデータと共に、不揮発性メモリ109や不図示のリムーバブルメモリデバイスに記憶させるものの、ASP9のサーバ91への送信や、車両管理者3側のパソコン31で受け取り可能なアドレスの電子メールによる送信を行わずにステップS21、判定処理を終了する。一方、有効である場合はステップS19でYES、異常最終イベントを発生させて、他の運行情報のデータと共に、不揮発性メモリ109や不図示のリムーバブルメモリデバイスに記憶させると共に、ASP9のサーバ91への送信や、車両管理者3側のパソコン31で受け取り可能なアドレスの電子メールによる送信を行ってステップS23、判定処理を終了する。以上の説明からも明らかなように、本実施形態では、制御部101が行う図2のフローチャートにおけるステップS11及びステップS13の処理が、請求項中の加速度減少判別手段に対応する処理となっている。また、本実施形態では、制御部101が行う図2中のステップS23の処理が、請求項中の事故情報通報手段に対応する処理となっている。以上に説明したように、本実施形態によれば、運行情報収集装置10の電源部121乃至制御部101や通信モジュール103に対する車両1のバッテリBからの電力供給が絶たれて、電力供給源が電源部121に内蔵のバックアップ電源121aに切り替わった際に、車両1が事故によって急停車又は急減速するような負の加速度の発生が伴っているかを確認する。そして、伴っている場合は、事故発生のイベント情報を電子メールで車両管理者3のパソコン31に送信通知するか、インターネット7上のASP9に送信通知する。ASP9は、事故発生のイベント情報を受け取った際に、電子メールで車両管理者3のパソコン31に送信通知するか、パソコン31がアクセス可能な専用サイト上に事故発生のイベント情報を掲載する。このため、車両1の急停車又は急減速を伴わない電力供給源のバッテリBからバックアップ電源121aへの切り替わりが発生した場合に、そのイベント情報を車両管理者3側に自動通報送信する場合であっても、それとは区別して事故発生のイベント情報を車両管理者3側に自動通報送信することができる。よって、車両1の事故発生を示すイベント情報を、車両1の電力供給源の切り替わりを指標にして適切に遠隔地の車両管理者3側に通知することができる。なお、事故発生のイベント情報を送信通知する際に、GPSアンテナ12及びGPSモジュール105を用いて取得した車両1の現在位置の情報を追加して送信通知するようにしてもよい。そのようにすれば、車両1に事故が発生したと推定される事実を単に認識させるだけでなく、事故と推定される現象の発生場所車両1の現在位置を遠隔地の車両管理者3側でいち早く特定させ、車両1の事故対応に関する種々の手配を車両管理者3側で早急に実行させることができる。また、本実施形態では、インターネット7上のASP9を含む運行情報管理システムで用いる運行情報収集装置10を例に取って説明した。しかし、本発明は、無線公衆電話回線網5及びインターネット7を介して車両管理者3のパソコン31と通信可能な、インターネット上のAPSを含まない運行情報管理システムの運行情報収集装置にも適用可能である。"