"立体動画の全部または所定の一部の範囲を構成する複数の立体画像フレームごとの代表視差を取得する代表視差取得部と、前記代表視差取得部の取得した各立体画像フレームの代表視差の最大値および最小値で規定される視差幅が、予め定められた最大許容視差および最小許容視差で規定される許容視差幅に不適合な場合、前記立体動画を複数のシーンに分離するシーン分離部と、前記シーン分離部の分離したシーンごとに、前記シーンを構成する立体画像フレームの代表視差の最大値および最小値で規定されるシーン視差幅が前記許容視差幅に適合するか否かを判断し、前記判断結果に応じて前記シーンを構成する各立体画像フレームの代表視差を前記許容視差幅に適合するよう一律に調整する視差調整部と、前記視差調整部が代表視差を調整した立体画像フレームを出力する出力部と、を備える画像処理装置。前記視差調整部は、任意のシーンのシーン視差幅が前記許容視差幅に適合するが、前記任意のシーンを構成する立体画像フレームの代表視差の最大値が予め定められた代表視差の上限を超える場合、前記任意のシーンを構成する各立体画像フレームの代表視差が前記代表視差の上限以下となるよう前記代表視差を調整する請求項1に記載の画像処理装置。前記視差調整部は、連続する2以上のシーンに対応する各シーン視差幅が前記許容視差幅に適合するが、前記連続する2以上のシーンを構成する立体画像フレームの代表視差の最大値が前記代表視差の上限を超える場合、前記連続する2以上のシーンを構成する各立体画像フレームの代表視差が前記代表視差の上限以下となるよう前記代表視差を一律に調整する請求項2に記載の画像処理装置。前記視差調整部は、任意のシーンのシーン視差幅が前記許容視差幅に適合するが、前記任意のシーンを構成する立体画像フレームの代表視差の最小値が予め定められた代表視差の下限未満となる場合、前記任意のシーンを構成する各立体画像フレームの代表視差が前記代表視差の下限以上となるよう前記代表視差を調整する請求項1~3のいずれかに記載の画像処理装置。前記視差調整部は、連続する2以上のシーンに対応する各シーン視差幅が前記許容視差幅に適合するが、前記連続する2以上のシーンを構成する立体画像フレームの代表視差の最小値が前記代表視差の下限未満の場合、前記連続する2以上のシーンを構成する各立体画像フレームの代表視差が前記代表視差の下限以上となるよう前記代表視差を一律に調整する請求項4に記載の画像処理装置。前記シーン分離部は、所定の第1の基準に従って分離されたシーンのシーン視差幅が前記許容視差幅に不適合な場合、前記所定の第1の基準および前記所定の第1の基準と異なる第2の基準に従って前記立体動画を分離する請求項1~5のいずれかに記載の画像処理装置。前記第2の基準は、前記第1の基準よりも前記シーン変化の推定確度が低い請求項6に記載の画像処理装置。前記視差調整部は、前記シーン分離部が前記第1の基準および前記第2の基準に従って分離したシーンごとに、前記シーンのシーン視差幅が前記許容視差幅に適合するか否かを判断し、前記シーンのシーン視差幅が前記許容視差幅に不適合と判断した場合、前記シーンを構成する各立体画像フレームの代表視差を前記許容視差幅に適合するよう調整する請求項6または7に記載の画像処理装置。前記視差調整部は、隣接する2つのシーン間での代表視差の調整量の差が所定の閾値を超える場合、前記隣接する2つのシーン間での代表視差の調整量を平滑化する請求項1~8のいずれかに記載の画像処理装置。画像処理装置が、立体動画の全部または所定の一部の範囲を構成する複数の立体画像フレームごとの代表視差を取得するステップと、前記取得した各立体画像フレームの代表視差の最大値および最小値で規定される視差幅が、予め定められた最大許容視差および最小許容視差で規定される許容視差幅に不適合な場合、前記立体動画を複数のシーンに分離するステップと、前記分離したシーンごとに、前記シーンを構成する立体画像フレームの代表視差の最大値および最小値で規定されるシーン視差幅が前記許容視差幅に適合するか否かを判断し、前記判断結果に応じて前記シーンを構成する各立体画像フレームの代表視差を前記許容視差幅に適合するよう一律に調整するステップと、前記代表視差を調整した立体画像フレームを出力するステップと、を実行する画像処理方法。画像処理装置が、立体動画の全部または所定の一部の範囲を構成する複数の立体画像フレームごとの代表視差を取得するステップと、前記取得した各立体画像フレームの代表視差の最大値および最小値で規定される視差幅が、予め定められた最大許容視差および最小許容視差で規定される許容視差幅に不適合な場合、前記立体動画を複数のシーンに分離するステップと、前記分離したシーンごとに、前記シーンを構成する立体画像フレームの代表視差の最大値および最小値で規定されるシーン視差幅が前記許容視差幅に適合するか否かを判断し、前記判断結果に応じて前記シーンを構成する各立体画像フレームの代表視差を前記許容視差幅に適合するよう一律に調整するステップと、前記代表視差を調整した立体画像フレームを出力するステップと、を実行するための画像処理プログラム。しかし、視差を用いた立体動画は、適切な視差量で表示しないと、視聴者の疲労を誘発するおそれがある。適切な視差量は表示するディスプレイのサイズや視聴者の立体融合限界などによって変化するため、それに合わせた視差調整を行う必要がある。視差調整の結果、撮影時の視差とは異なった視差で立体画像が再生されると、視聴者に違和感を与えるおそれがある。このため、立体動画の撮影時の本来の視差をなるべく保つように視差調整を行うことが好ましい。特許文献1では、適正視差を満たすデプスFxyを計算して四捨五入するため、フレーム間で視差が同じになり、フレーム遷移に伴う立体感の変化が感じられなかったり、逆にフレーム間で大きな視差の変化がつきすぎて視聴者に疲労を与えるおそれがある。本発明は、立体動画の視差調整によって、元々の視差が大きく損なわれるのを防止することを目的とする。本発明は、立体動画の全部または所定の一部の範囲を構成する複数の立体画像フレームごとの代表視差を取得する代表視差取得部と、代表視差取得部の取得した各立体画像フレームの代表視差の最大値および最小値で規定される視差幅が、予め定められた最大許容視差および最小許容視差で規定される許容視差幅に不適合な場合、立体動画を複数のシーンに分離するシーン分離部と、シーン分離部の分離したシーンごとに、シーンを構成する立体画像フレームの代表視差の最大値および最小値で規定されるシーン視差幅が許容視差幅に適合するか否かを判断し、判断結果に応じてシーンを構成する各立体画像フレームの代表視差を許容視差幅に適合するよう一律に調整する視差調整部と、視差調整部が代表視差を調整した立体画像フレームを出力する出力部と、を備える画像処理装置を提供する。なお、ここでいう代表視差とは、例えば、立体動画フレーム内における注目被写体等の代表的な視差といった、立体動画フレーム内における代表的な視差をいうものである。また、視差調整部は、任意のシーンのシーン視差幅が許容視差幅に適合するが、任意のシーンを構成する立体画像フレームの代表視差の最大値が予め定められた代表視差の上限を超える場合、任意のシーンを構成する各立体画像フレームの代表視差が代表視差の上限以下となるよう代表視差を調整することが好ましい。更に、視差調整部は、連続する2以上のシーンに対応する各シーン視差幅が許容視差幅に適合するが、連続する2以上のシーンを構成する立体画像フレームの代表視差の最大値が代表視差の上限を超える場合、連続する2以上のシーンを構成する各立体画像フレームの代表視差が代表視差の上限以下となるよう代表視差を一律に調整する。更にまた、視差調整部は、任意のシーンのシーン視差幅が許容視差幅に適合するが、任意のシーンを構成する立体画像フレームの代表視差の最小値が予め定められた代表視差の下限未満の場合、任意のシーンを構成する各立体画像フレームの代表視差が代表視差の下限以上となるよう代表視差を調整することが好ましい。加えて、視差調整部は、連続する2以上のシーンに対応する各シーン視差幅が許容視差幅に適合するが、連続する2以上のシーンを構成する立体画像フレームの代表視差の最小値が代表視差の下限未満の場合、連続する2以上のシーンを構成する各立体画像フレームの代表視差が代表視差の下限以上となるよう代表視差を一律に調整することが好ましい。加えてまた、シーン分離部は、所定の第1の基準に従って分離されたシーンのシーン視差幅が許容視差幅に不適合な場合、所定の第1の基準および所定の第1の基準と異なる第2の基準に従って立体動画を分離することが好ましい。また、第2の基準は、第1の基準よりもシーン変化の推定確度が低いことが好ましい。更にまた、視差調整部は、シーン分離部が第1の基準および第2の基準に従って分離したシーンごとに、シーンのシーン視差幅が許容視差幅に適合するか否かを判断し、シーンのシーン視差幅が許容視差幅に不適合と判断した場合、シーンを構成する各立体画像フレームの代表視差を許容視差幅に適合するよう調整することが好ましい。加えて、視差調整部は、隣接する2つのシーン間での代表視差の調整量の差が所定の閾値を超える場合、隣接する2つのシーン間での代表視差の調整量を平滑化することが好ましい。また、本発明は、画像処理装置が、立体動画の全部または所定の一部の範囲を構成する複数の立体画像フレームごとの代表視差を取得するステップと、取得した各立体画像フレームの代表視差の最大値および最小値で規定される視差幅が、予め定められた最大許容視差および最小許容視差で規定される許容視差幅に不適合な場合、立体動画を複数のシーンに分離するステップと、分離したシーンごとに、シーンを構成する立体画像フレームの代表視差の最大値および最小値で規定されるシーン視差幅が許容視差幅に適合するか否かを判断し、判断結果に応じてシーンを構成する各立体画像フレームの代表視差を許容視差幅に適合するよう一律に調整するステップと、代表視差を調整した立体画像フレームを出力するステップと、を実行する画像処理方法を提供する。さらに、本発明は、画像処理装置が、立体動画の全部または所定の一部の範囲を構成する複数の立体画像フレームごとの代表視差を取得するステップと、取得した各立体画像フレームの代表視差の最大値および最小値で規定される視差幅が、予め定められた最大許容視差および最小許容視差で規定される許容視差幅に不適合な場合、立体動画を複数のシーンに分離するステップと、分離したシーンごとに、シーンを構成する立体画像フレームの代表視差の最大値および最小値で規定されるシーン視差幅が許容視差幅に適合するか否かを判断し、判断結果に応じてシーンを構成する各立体画像フレームの代表視差を許容視差幅に適合するよう一律に調整するステップと、代表視差を調整した立体画像フレームを出力するステップと、を実行するための画像処理プログラムを提供する。本発明によれば、立体動画の視差幅が出力許容視差幅に不適合な場合、立体動画を複数のシーンに分離し、シーンごとのシーン視差幅が出力許容視差幅に適合するか否かを判断し、その判断結果に応じてシーンの代表視差を調整する。これにより、立体動画の視差幅の全体が一律に調整されるのではなく、シーンごとに視差幅が調整されるため、立体動画の立体感が全体的に失われるのを防げることが可能となる。図1は、本発明の一実施形態であるデジタルカメラ10の外観構成を示す正面斜視図である。図2は、そのデジタルカメラの一例の外観構成を示す背面斜視図である。デジタルカメラ10は、複数の撮像手段図1では二つを例示を備えており、同一被写体を複数視点図1では左右二つの視点を例示から撮影可能となっている。なお、本例では、説明の便宜のため二つの撮像手段を備えた場合を例に説明するが、本発明はこれに限定されず、三つ以上の撮像手段を備えた場合であっても同様に適用可能である。本例のデジタルカメラ10のカメラボディ112は、矩形の箱状に形成されており、その正面には、図1に示すように、一対の撮影光学系11R、11Lと、ストロボ116が設けられている。また、カメラボディ112の上面には、レリーズボタン14、電源/モードスイッチ120、モードダイヤル122等が設けられている。また、カメラボディ112の背面には、図2に示すように、液晶表示装置LCDなどで構成されたモニタ13、ズームボタン126、十字ボタン128、MENU/OKボタン130、DISPボタン132、BACKボタン134等が設けられている。モニタ13はデジタルカメラ10に内蔵されていてもよいし外部機器でもよい。左右一対の撮影光学系11R、11Lは、それぞれ沈胴式のズームレンズ図3の18R、18Lを含んで構成されており、デジタルカメラ10の電源をONすると、カメラボディ112から繰り出される。なお、撮影光学系におけるズーム機構や沈胴機構については、公知の技術なので、ここでは、その具体的な説明を省略する。モニタ13は、半円筒状のレンズ群を有したいわゆるレンチキュラレンズが前面に配置されたカラー液晶パネル等の表示装置である。このモニタ13は、撮影済み画像を表示するための画像表示部として利用されるとともに、各種設定時にGUIとして利用される。また、撮影時には、撮像素子で捉えた画像がスルー表示され、電子ファインダとして利用される。なお、モニタ13の立体画像の表示方式は、パララックスバリア方式に限られない。例えば、アナグリフ方式、偏光フィルタ方式、液晶シャッタ方式など、めがねを利用した立体画像の表示方式でもよい。レリーズボタン14は、いわゆる半押しと全押しとからなる二段ストローク式のスイッチで構成されている。デジタルカメラ10は、静止画撮影時例えば、モードダイヤル122またはメニューによる静止画撮影モード選択時、このレリーズボタン14を半押しすると撮影準備処理、すなわち、AEAutomaticExposure:自動露出、AFAutoFocus:自動焦点合わせ、AWBAutomaticWhiteBalance:自動ホワイトバランスの各処理を行い、全押しすると、画像の撮影記録処理を行う。また、立体動画撮影時例えば、モードダイヤル122またはメニューにより立体動画撮影モード選択時、このレリーズボタン14を全押しすると、立体動画の撮影を開始し、再度全押しすると、撮影を終了する。なお、設定により、レリーズボタン14を全押ししている間、立体動画の撮影を行い、全押しを解除すると、撮影を終了するようにもできる。なお、静止画撮影専用のレリーズボタンおよび立体動画撮影専用のレリーズボタンを設けてもよい。電源/モードスイッチ120電源スイッチ及びモードスイッチは、デジタルカメラ10の電源スイッチとして機能するとともに、デジタルカメラ10の再生モードと撮影モードとを切り替える切替手段として機能する。モードダイヤル122は、撮影モードの設定に用いられる。デジタルカメラ10は、このモードダイヤル122を2D静止画位置にセットすることにより、2Dの静止画を撮影する2D静止画撮影モードに設定され、3D静止画位置にセットすることにより、3Dの静止画を撮影する3D静止画撮影モードに設定される。さらに、3D動画位置にセットすることにより、3Dの動画を撮影する3D動画撮影モードに設定される。ズームボタン126は、撮影光学系11R、11Lのズーム操作に用いられ、望遠側へのズームを指示するズームテレボタンと、広角側へのズームを指示するズームワイドボタンとで構成されている。十字ボタン128は、上下左右4方向に押圧操作可能に設けられており、各方向の押圧操作に対して、カメラの設定状態に応じた機能が割り当てられる。MENU/OKボタン130は、メニュー画面の呼び出しMENU機能に用いられるとともに、選択内容の確定、処理の実行指示等OK機能に用いられる。DISPボタン132は、モニタ13の表示内容の切り替え指示等の入力に用いられ、BACKボタン134は入力操作のキャンセル等の指示の入力に用いられる。図3は、デジタルカメラ10の要部を示すブロック図である。デジタルカメラ10は、右視点用の撮影光学系11Rおよび撮像素子29Rを有する右視点用の撮像手段と、左視点用の撮影光学系11Lおよび撮像素子29Lを有する左視点用の撮像手段を備える。2つの撮影光学系1111R、11Lは、それぞれ、ズームレンズ1818R、18L、フォーカスレンズ1919R、19L、および、絞り2020R、20Lを有する。これらのズームレンズ18、フォーカスレンズ19、および、絞り20は、それぞれ、ズームレンズ制御部2222R、22L、フォーカスレンズ制御部2323R、23L、絞り制御部2424R、24Lにより駆動される。各制御部22、23、24は、ステッピングモータからなり、CPU26に接続された不図示のモータドライバから与えられる駆動パルスにより制御される。2つの撮影光学系1111R、11Lの背後には、それぞれ、CCDイメージセンサ以下単にCCDという2929R、29Lが配置されている。なお、CCD29の代りに、MOS型のイメージセンサを用いるようにしてもよい。CCD29は、周知のように、複数の光電変換素子が並べられた光電変換面を有し、この光電変換面に撮影光学系11を介して被写体光が入射することにより、被写体像が結像される。CCD29には、CPU26によって制御されるタイミングジェネレータ:TG3131R、31Lが接続され、このTG31から入力されるタイミング信号クロックパルスにより、電子シャッタのシャッタ速度各光電変換素子の電荷蓄積時間であるが決定される。CCD29から出力された撮像信号は、アナログ信号処理回路3333R、33Lに入力される。アナログ信号処理回路33は、相関二重サンプリング回路CDS、増幅器AMPなどを有する。CDSは、撮像信号から各画素の蓄積電荷時間に対応したR、G、Bの画像データを生成する。AMPは、生成された画像データを増幅する。AMPは、CCD29の感度を調節する感度調節手段として機能する。CCD29のISO感度は、AMPのゲインによって決定される。A/D変換器3636R、36Lは、増幅された画像データをアナログからデジタルに変換する。A/D変換器3636R、36Lから出力されたデジタルの画像データは、画像入力コントローラ3838R、38Lを介して、作業用のメモリであるSDRAM39によりそれぞれ右の視点の画像データ、左の視点の画像データとして一時的に記憶される。デジタル信号処理部41は、SDRAM39から画像データを読み出して、階調変換、ホワイトバランス補正、γ補正処理、YC変換処理などの各種画像処理を施し、この画像データを再度SDRAM39に記憶させる。デジタル信号処理部41による画像処理済みの画像データは、VRAM65にスルー画として取得されたのち、表示制御部42で映像出力用のアナログ信号に変換され、モニタ13に表示される。また、レリーズボタン14の全押しに伴って取得された画像処理済みの画像データは、圧縮伸張処理部43で所定の圧縮形式例えばJPEG形式で圧縮された後、メディア制御部15を経由して、記録用画像としてメモリカード16に記録される。操作部25は、デジタルカメラ10の各種操作を行うためのものであり、図1および図2に示した各種のボタンスイッチ120~134から構成されている。CPU26は、デジタルカメラ10を統括的に制御するために設けられている。CPU26は、フラッシュROM60やROM61に記憶された各種制御用のプログラムや設定情報、姿勢検出センサ73や操作部25からの入力信号などに基づいて、バッテリー70、電源制御部71、時計部72など各部を制御する。また、デジタルカメラ10には、AE/AWB制御を行うAE/AWB制御部47、複数の立体画像フレームの各々の代表視差の検出を行う視差検出部49が設けられている。また、デジタルカメラ10は、フラッシュ5の発光タイミングや発光量を制御するフラッシュ制御部23を備える。AE/AWB制御部47は、レリーズボタン14が半押しされたときに、CCD29により得られた画像撮像画像を解析して、被写体の輝度情報等に基づき、絞り20の絞り値およびCCD29の電子シャッタのシャッタ速度を算出する。そして、これらの算出結果に基づきAE/AWB制御部47は、絞り制御部24を介して絞り値を制御し、TG31を介してシャッタ速度を制御する。例えば、ふたつの撮影光学系11R、11Lのうち一方の撮影光学系のCCD29Rまたは29Lにより得られた撮像画像右視点画像または左視点画像に基づいて、両方の撮影光学系11R、11Lの絞り値およびシャッタ速度を算出する。両方の撮影光学系11Rおよび11Lにより得られた撮像画像右視点画像および左視点画像に基づいて、それぞれの撮影光学系11R、11Lの絞り値およびシャッタ速度を算出してもよい。AF制御部45は、レリーズボタン14が半押しされたときに、フォーカスレンズ19R、19Lを光軸方向に沿って移動させてコントラスト値を算出するAFサーチ制御、および、コントラスト値に基づく合焦レンズ位置にフォーカスレンズ19R、19Lを移動させる合焦制御を行う。ここで、コントラスト値は、CCD29R、29Lにより得られた撮像画像の所定の合焦評価値算出領域内の画像信号に基づいて算出される。合焦レンズ位置は、フォーカスレンズ19R、19Lが少なくとも主要被写体に合焦するフォーカスレンズ19R、19Lの位置である。例えば、ふたつの撮影光学系11R、11Lのフォーカスレンズ19R、19Lのうち少なくとも一方を、モータドライバ27Rまたは27Lの駆動により移動させながら、一方の撮影光学系11Rまたは11Lの撮像画像右視点画像または左視点画像にて、コントラスト値を算出する。そのコントラスト値に基づき、ふたつの撮影光学系11R、11Lのフォーカスレンズ19R、19Lの合焦レンズ位置をそれぞれ決定し、モータドライバ27Rおよび27Lをそれぞれ駆動して、各フォーカスレンズ19R、19Lをそれぞれの合焦レンズ位置に移動させる。両方の撮影光学系11R、11LにてそれぞれAFサーチを行って、それぞれの合焦レンズ位置を決定してもよい。姿勢検出センサ73は、撮影光学系11R、11Lが予め決められた姿勢に対して回転された方向および角度を検出する。手ブレ制御部62は、撮影光学系11R、11Lに設けられた図示しない補正レンズをモータによって駆動することで、姿勢検出センサ73の検出した光軸のずれを補正して手ブレを防止する。CPU26は、撮影光学系11R、11Lの被写体像に対応する左右の画像データから顔認識を行うよう顔認識部64を制御する。顔認識部64は、CPU26の制御に応じて顔認識を開始し、左右の画像データからそれぞれ顔認識を行う。顔認識部64は、顔認識の結果、左右の画像データからそれぞれから認識された顔領域の位置情報を含む顔領域情報をSDRAM39に記憶する。顔認識部64は、テンプレートマッチングなど公知の方法により、SDRAM39に記憶された画像から顔領域を認識することができる。なお被写体の顔領域とは、撮像画像中の人物や動物の顔領域が挙げられる。顔対応判定部66は、右の画像データから認識された顔領域と左の画像データから認識された顔領域の対応関係を判定する。すなわち、顔対応判定部66は、左右の画像データからそれぞれから認識された顔領域の位置情報同士が最も近接する顔領域の組を特定する。そして、顔対応判定部66は、当該組を構成する顔領域同士の画像情報をマッチングし、両者の同一性の確度が所定の閾値を超えた場合、当該組を構成する顔領域同士は対応関係にあると判定する。視差検出部49は、左右画像データの所定の領域間の代表視差を算出する。例えば、代表視差の算出は、次のようにする。まず、視差検出部49は、組を構成する顔領域間で対応する特定の点対応点間の位置の差対応点間距離を算出する。そして、視差検出部49は、当該組の顔領域に含まれる点の視差の平均値を算出し、これを当該組の代表視差とする。視差検出部49は、対応関係にあると判定された顔領域が複数存在する場合、それらの顔領域のうち、主要な顔領域についてのみ代表視差の算出を行い、この主要な顔領域の代表視差をSDRAM39に記憶する。主要な顔領域とは、画面中央に最も近い顔領域、合焦評価値算出領域に最も近い顔領域、サイズの最も大きい顔領域などである。あるいは、視差検出部49は、左右の画像で対応関係にある所定の領域、例えば、画像中央領域や合焦評価値算出領域内の対応点間の視差の平均値を算出し、これを当該組の代表視差とする。対応関係にある所定の領域の位置情報とその代表視差は、左右の画像データと対応づけられてSDRAM39に記憶される。例えば、対応関係にある顔領域の位置情報とその代表視差は、画像データの付帯情報ヘッダ、タグ、メタ情報などとして記憶される。画像データがメモリカード16に記録用画像として圧縮記録される際は、例えば、Exifなどのタグ情報として、この顔領域の位置情報と代表視差が合わせて記録用画像の付帯情報に記録される。表示許容視差幅取得部204は、表示許容最小視差Dminおよび表示許容最大視差Dmaxを取得し、視差調整部202に入力する。取得の態様は任意であり、操作部25から入力されてもよいし、ROM61や立体動画データの付帯情報などから入力してもよいし、モニタ13から制御情報として入力されてもよい。表示許容最大視差Dmaxは、開散方向の視差モニタ13上の立体画像が引っ込む方向の限界を規定する。図4Aに例示するように、人の目は外側には開かないので、瞳孔間距離を超える視差を有する左右像は融合せず、視聴者が1つの像として認識できないので、眼精疲労を引き起こす。子供の視聴者を考慮すると、瞳孔間距離は、約5cmであるので、この距離に相当するモニタ13のピクセル数が表示許容最大視差Dmaxとなる。例えば、モニタ13が16:9インチサイズのハイビジョンテレビであり、解像度が1920×1080とすると、モニタ13のサイズごとの表示許容最小視差Dminは、図4Bのようになる。デジタルカメラや携帯電話の内蔵画面のようにモニタ13のサイズが小さければ、開散方向の視差は問題となりにくいが、テレビのように表示面のサイズが大きいモニタ13の場合は、開散方向の視差が問題になる。表示許容最小視差Dminは、過大視差モニタ13上の立体画像が飛び出す方向の限界を規定する。表示許容最小視差Dminは表示許容最大視差Dmaxと異なり瞳孔間距離から一意に決定することができない。例えば、表示許容最小視差Dminを決定する出力条件としては、1モニタ13のサイズ、2モニタ13の解像度、3観視距離視聴者からモニタ13までの距離、4視聴者個人の立体融合限界がある。標準的な例として、2ハイビジョンテレビのモニタ13の解像度は1920×1080、3観視距離はモニタ13の画面高さの3倍である。これらを前提とすると、4一般的な立体融合限界は57ピクセル視差角1度程度である。閾値設定部205は、1~4の情報をユーザ操作やモニタ13の設定情報などに基づいて外部から入力してもよい。例えば、ユーザは操作部25を介して、自分の観ているモニタ13の解像度、観視距離、立体融合限界を入力できる。ただし、2~4について特に外部から入力がない場合、閾値設定部205は、上記標準的な例をROM61などから読み出して視差調整部202に入力する。視差調整部202は、左右の画像データの代表視差の幅を、表示許容最小視差Dminから表示許容最大視差Dmaxまでの範囲からなる表示許容視差幅に収まる調整を行う。図5は視差調整処理のフローチャートを示す。この処理はCPU26によって制御される。この処理をCPU26に実行させるプログラムはROM61などのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されている。この処理は、画像データの付帯情報に上記の領域の位置情報と代表視差が記憶された後に実行される。S1では、視差調整部202は、SDRAM39またはメモリカード16に記憶された立体動画の全部または所定の一部の範囲を構成する各立体画像フレームの左右の画像データと、当該立体動画の付帯情報から、立体画像フレームごとの代表視差の読み出しを試みる。立体動画の所定の一部の範囲は、操作部25で指定されてもよいし、ROM61などに規定されてもよい。当該範囲の位置と長さの単位も任意であり、フレーム番号、撮影時刻、時間間隔、フレーム数などで指定されうる。S2では、表示許容視差幅取得部204は、表示許容視差幅をSDRAM39に取得する。表示許容視差幅は、表示許容最小視差Dminから表示許容最大視差Dmaxまでの範囲をいう。表示許容視差幅の取得元は、操作部25、内蔵のROM61、外部のモニタ13や電子機器などを含む。S3では、視差調整部202は、各立体画像フレームの代表視差から、代表視差の最大値pmaxと代表視差の最小値pminを特定し、立体動画視差幅=pmax-pminを計算する。そして、視差調整部202は、立体動画視差幅<表示許容視差幅であるか否かを判断する。Yesの場合はS4に進み、Noの場合はS7に進む。S4では、視差調整部202は、代表視差の最大値pmax>表示許容最大視差Dmaxであるか否かを判断する。Yesの場合はS6に進み、Noの場合はS5に進む。S5では、視差調整部202は、代表視差の最小値pmin<表示許容最小視差Dminであるか否かを判断する。Yesの場合はS6に進み、Noの場合はS16に進む。S6では、視差調整部202は、立体動画視差幅が表示許容視差幅に収まるよう各立体画像フレームの代表視差をシフトする。すなわち、S4でYesと判断された場合は、各代表視差を負下の方向にシフトし、各代表視差がDmax~Dminの範囲に収まるようにする。S5でYesと判断された場合は、各代表視差を正上の方向にシフトし、各代表視差がDmax~Dminの範囲に収まるようにする。S7では、シーン分離部206は、各立体画像フレームのシーンの変化の検出を行う。シーン分離部206によるシーンの検出のレベルは可変である。ここでは、シーンの検出のレベルは、レベル1~3の間で段階的に可変であるとする。最初のS7の実行時の初期検出レベルはレベル1であり、後述のS13でレベルが変更されるまでは初期検出レベルでシーン変化が検出される。また、レベル1>レベル2>レベル3の順に、シーン変化の検出の推定確度が低下するものとする。シーン変化の検出方法はレベルに応じて異なる。最もシーン変化の検出の推定確度が高いレベル1では、操作部25などから入力されたユーザの明示的なシーンの区切り指定操作を基準にシーン変化が検出される、例えば、編集操作によってシーンの区切りに指定された立体画像フレームをシーン変化のあった立体画像フレームと検出する。編集操作は、立体動画の中での立体画像フレームの切り取り箇所の指定や、異なる立体動画の接合箇所の指定などを含む。レリーズボタン14のオンオフのあった立体画像フレームをシーン変化のあった立体画像フレームと検出することもできる。レベル1よりも検出の推定確度が低いレベル2では、ズームボタン126によるズームレンズ18の変倍操作のあった時点で取得された立体画像フレームをシーン変化のあった立体画像フレームと検出する。レベル2よりも検出の推定確度が低いレベル3では、隣り合う2つの立体画像フレームab間の画像情報の相違が所定の閾値を超えた場合、立体画像フレームbをシーン変化のあった立体画像フレームと検出する。この画像情報には、輝度情報、色情報、あるいはそれらの情報を統計処理した情報ヒストグラムなどなどが含まれる。各レベルに対応するシーン検出方法は、シーン分離情報入力部207を介してユーザが自由に設定できてもよい。シーン分離情報入力部207と操作部25は共通の手段でもよい。シーン分離部206は、シーン変化の検出された立体画像フレームを基準に立体動画をn個n=2、3のセクションに分離する。シーン変化の検出された立体画像フレームを境に立体動画を区切ることで、分離された立体動画の各セクションがそれぞれ異なるシーンを構成する。シーン分離部206は、各シーンSkの最初の立体画像フレームと最後の立体画像フレームを示すシーン情報を視差調整部202に入力する。ここで、k=1~nであるが、kの初期値は1であり、S7~S15のループが繰り返される度にkの値は1だけインクリメントされるものとする。S8では、視差調整部202は、シーン情報に従って識別されるシーンSk内の各立体画像フレームの代表視差から、代表視差の最大値pmaxkと代表視差の最小値pminkを特定し、シーンSkの立体動画視差幅=pmaxk-pminkを計算する。そして、視差調整部202は、シーンSkの立体動画視差幅<表示許容視差幅であるか否かを判断する。Yesの場合はS9に進み、Noの場合はS12に進む。S9では、視差調整部202は、シーンSkの代表視差の最大値pmaxk>表示許容最大視差Dmaxであるか否かを判断する。Yesの場合はS11に進み、Noの場合はS10に進む。S10では、視差調整部202は、シーンSkの代表視差の最小値pmin<表示許容最小視差Dminであるか否かを判断する。Yesの場合はS11に進み、Noの場合はS15に進む。S11では、視差調整部202は、シーンSkの代表視差がDmax~Dminの範囲に収まるよう、シーンSkの各立体画像フレームの代表視差を正または負の方向にシフトする。S12では、シーン分離部206は、現在設定されているシーンの分離レベルよりも低い分離レベルのシーンの検出方法が設定可能であるか否かを判断する。例えば、上記のようにシーンの検出のレベルがレベル1~3の間で可変の場合、現在の設定レベルがレベル1または2ならばYesと判断され、現在の設定レベルがレベル3ならばNoと判断される。S13では、シーン分離部206は、シーンの分離レベルを変更する。例えば、シーン分離部206は、現在のレベルよりも1段階推定確度の低いレベルを、新たな検出レベルに設定する。その後S7に戻り、新たな検出レベルで立体動画のシーンの変化の検出が行われる。あるいは、以前に設定されたレベルと今回設定されたレベルの双方でシーンの変化の検出が行われてもよい。S14では、視差調整部202は、シーンSkの立体動画視差幅が表示許容視差幅に収まるようシーンSkの各立体画像フレームの代表視差を調整する。例えば、シーンSkの立体動画視差幅がX、表示許容視差幅がYであり、かつX>Yである場合、シーンSkの各立体画像フレームの代表視差を一律な縮減率X-Y/Xで縮減する。S15では、CPU26は、k=n、すなわち、S7~S15のループが全てのシーンS1~Snに対して実行されたか否かを判断する。Yesの場合はS16に進み、Noの場合はkの値を1だけインクリメントしてS8に戻る。S16では、視差調整部202は、ROM61などに記憶されている立体動画視差-出力視差変換表をSDRAM39に読み出す。図6は立体動画視差-出力視差変換表の一例を示す。この表は、各立体画像フレームの任意の値の代表視差に対応する整数の出力視差を規定する。例えば、この表によると、M~Mtの代表視差はNの出力視差,M~M2tの代表視差はN1の出力視差に対応する。なお、画像の最小表示単位は1画素であるため、画素単位で出力視差を示すと整数となる。視差調整部202は、ROM61などに記憶された立体動画視差-出力視差変換表に従って、各立体画像フレームの代表視差シフト後あるいは縮減後の代表視差も含むに対応する出力視差を決定する。表示制御部42は、決定された出力視差で各立体画像フレームを順次モニタ13に表示することで立体動画を再生する。図7は本処理による視差幅調整の様子を例示する。例えば、図7Aに示すように、ある立体動画の動画視差幅が表示許容視差幅を超えているとする。この場合、S3でNoとなり、S7にてこの動画のシーン分離が行われる。図7Bは分離されたシーンを例示する。この図では、1つの立体動画が3つのシーンSN1~SN3に分離されている。シーンの分離後、S8にて、シーンごとの動画視差幅が表示許容視差幅と比較される。シーンの動画視差幅が表示許容視差幅を超える場合、S8でNoとなり、S13にてシーン変化の検出レベルが変更され、変更後のレベルで再びシーン変化が検出される。シーンの動画視差幅が表示許容視差幅を超えない場合、S8でYesとなり、S9および/またはS10にて、当該シーンについて代表視差のシフトの要否が判断される。S9にて当該シーンの最大視差が表示許容最大視差を超えていると判断されるか、S10にて当該シーンの最小視差が表示許容最小視差を下回っていると判断された場合は、S11にて当該シーンに含まれる各立体画像フレームの代表視差が表示許容視差の最小値から最大値の範囲に収まるようシフトされる。図7Cは分離されたシーンごとの代表視差のシフトを例示する。この図では、シーンSN1の各代表視差は一律Δ1だけ下側にシフトされ、シーンSN2の各代表視差は一律Δ2だけ下側にシフトされて、シーンSN3の各代表視差は一律Δ3だけ下側にシフトされている。上記の処理を実行するのに必要なブロックは、デジタルカメラ以外の電子機器に備えられていてもよい。例えば、図8に示すような、CPU26、VRAM65、SDRAM39、フラッシュROM60、ROM61、圧縮伸張処理部43、メディア制御部15、視差検出部49、視差調整部202、画像入力部201例えば画像入力コントローラ38、メディア制御部15など、表示許容視差幅取得部204、シーン分離部206、シーン分離情報入力部207、画像出力部208例えばモニタ13、メディア制御部15などなどの平面または立体画像を表示するブロックを備えた画像出力装置がこの処理を実行することもできる。画像入力部201の入力する立体動画は、撮像手段から直接出力されたものに限られない。例えば、メディア制御部15がメモリカード16などのメディアから読み出したものや、ネットワーク経由で受信したものでもよい。画像出力部208が視差調整の完了した画像を出力する先は、表示制御部42およびモニタ13に限られず、画像は視差調整後に即時に表示されなくてもよい。例えば、メディア制御部15は、立体画像フレームごとの調整後の代表視差すなわち出力視差を各立体画像フレームと対応づけた立体動画データとしてメモリカード16などのメディアに記録してもよい。あるいは、当該立体動画データをネットワーク経由で送信してもよい。あるいはそれぞれの立体画像フレームをレンチキュラプリントのような印刷物とすることもできる。また、視差調整処理を動作させるか否かのモード設定やタイミングも任意である。例えば、撮影モードの開始時は視差調整処理を行わないが、レリーズボタン14が全押しされたときから視差調整処理を開始する。あるいは、メモリカード16の立体動画データをテレビなどの外部のモニタ13に表示する際に、視差調整処理を開始する。以上の処理により、各立体画像フレームの代表視差が表示許容視差幅を超える場合は、シーンごとに視差幅圧縮の可否が判断され、シーン単位で視差幅が調整される。よって、撮影時の立体動画の代表視差を保って出力することができる。<第2実施形態>シーンごとに視差量の調整を行うと、シーンの変化に伴う出力視差の変動が撮影時のオリジナルの視差の変動と異なったものとなり、視聴者に違和感を与える可能性がある。そこで、S11において、視差調整部202は、1つ前のシーンSk-1と現在のシーンSkただしここでは2<k≦nについて、いずれのシーンSk-1Skの視差幅も表示許容視差幅を超えないか否かをさらに判断し、いずれのシーンSk-1Skの視差幅も表示許容視差幅を超えないと判断した場合、シーンSkをシーンSk-1と共通のシフト量で表示許容視差幅内にシフトするとよい。この処理をkのインクリメントに伴って繰り返し、連続する2以上のシーンの動画視差幅がいずれも表示許容視差幅を超えなければ、それらの2以上のシーンは、表示許容視差の範囲内に収まるよう、上にまたは下に共通のシフト量でシフトされる。例えば、図9Aに示すように、ある立体動画の立体画像フレームの代表視差が推移しているとする。図9Bはこの立体動画から分離されたシーンを例示する。この図では、1つの立体動画が3つのシーンSN1~SN3に分離されている。2つのシーンSN1SN2における視差幅W1は、表示許容視差幅W0を超える。一方、2つのシーンSN2SN3における視差幅W2は、表示許容視差幅W0を超えない。この場合、S9および/またはS10にて、2つのシーンSN2SN3について代表視差のシフトの要否が判断される。S9にて当該シーンの最大視差が表示許容最大視差を超えていると判断されるか、S10にて当該シーンの最小視差が表示許容最小視差を下回っていると判断された場合は、S11にて、2つのシーンSN2SN3に含まれる各立体画像フレームの代表視差が表示許容視差幅に収まるようシフトされる。図9Cは分離されたシーンごとの代表視差のシフトを例示する。この図では、シーンSN1の各代表視差は一律Δ1だけ下側にシフトされ、シーンSN2SN3の各代表視差ははともにΔ2だけ下側にシフトされている。このように、連続するシーンの代表視差の視差幅が表示許容視差幅に収まる場合、それらのシーンの代表視差のシフト量を共通の値にすれば、シーンの変化の前後における視差の遷移が撮影時のものと同様となり、視聴者にとって観やすい立体画像となる。<第3実施形態>第1または2実施形態において、隣接するシーン間での代表視差の調整量視差幅縮減による代表視差の変動量および/または代表視差のシフトによる変動量の差異が大きいと、当該シーン間でのシーンの変化時に被写体の距離が急激に変化する可能性が高い。そこで、当該シーン間での代表視差の調整量の差異が所定の閾値以上である場合、当該シーン間での代表視差の調整量を平滑化するとよい。具体的には、シーンAとシーンBが時間的に隣接し、シーンAの代表視差の調整量がa、シーンBの代表視差の調整量がbとする。視差調整部202は、|a-b|<所定の閾値例えば5画素であるかを判断する。Noの場合、視差調整部202は、シーンAの代表視差の調整量aとシーンBの視差調整量bを、所定の範囲で平滑化する。例えば、視差調整部202は、シーンBの先頭の立体画像フレームから100フレーム程度後の立体画像フレームにかけて、視差調整量を、aからbに徐々に変化させる。あるいは、視差調整部202は、シーンAの最後尾から50フレーム程度遡った立体画像フレームからシーンBの先頭から50フレーム程度進んだ立体画像フレームにかけて、視差調整量を、aからbに徐々に変化させる。こうすれば、シーンの変化に伴う視差調整量の急激な変化を緩和できる。なお、シーン間での視差調整量の変化は、時間軸をパラメータとする所定の関数、例えば1次関数に従って行えばよい。"