物体側より順に、正の屈折力の第1レンズと、負の屈折力の第2レンズと、正の屈折力の第3レンズと、正の屈折力の第4レンズと、負の屈折力の第5レンズからなり、最も物体側に絞りが配置され、前記第3レンズはガラスレンズであって、以下の条件式1、2を満足することを特徴とする撮像光学系。1.7<nd3-1.5<f2/f<-0.73但し、nd3は前記第3レンズのd線の屈折率、f2は前記第2レンズの焦点距離、fは前記撮像光学系全系の焦点距離、である。物体側より順に、正の屈折力の第1レンズと、負の屈折力の第2レンズと、正の屈折力の第3レンズと、正の屈折力の第4レンズと、負の屈折力の第5レンズからなり、最も物体側に絞りが配置され、以下の条件式2を満足することを特徴とする撮像光学系。-1.5<f2/f<-0.73但し、f2は前記第2レンズの焦点距離、fは前記撮像光学系全系の焦点距離、である。前記第4レンズの屈折力が中心から周辺にかけて小さくなり、以下の条件式3を満足することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の撮像光学系。0.001<1/ν3-1/ν4<0.01但し、ν3は前記第3レンズのアッベ数、ν4は前記第4レンズのアッベ数、である。以下の条件式4を満足することを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の撮像光学系。0.95<f3/f4<6.8但し、f3は前記第3レンズの焦点距離、f4は前記第4レンズの焦点距離、である。前記第3レンズの物体側面が物体側に凸の面であることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の撮像光学系。以下の条件式5を満足することを特徴とする請求項5に記載の撮像光学系。0.25<r6/f<14但し、r6は前記第3レンズの物体側面の近軸曲率半径、fは前記撮像光学系全系の焦点距離、である。以下の条件式6を満足することを特徴とする請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の撮像光学系。-5.4<r6r7r6-r7<16但し、r6は前記第3レンズの物体側面の近軸曲率半径、r7は前記第3レンズの像側面の近軸曲率半径、である。前記第1レンズは両凸レンズであることを特徴とする請求項1から請求項7のいずれか1項に記載の撮像光学系。前記第2レンズは物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであることを特徴とする請求項1から請求項8のいずれか1項に記載の撮像光学系。前記第4レンズは物体側に凹面を向けたメニスカスレンズであることを特徴とする請求項1から請求項9のいずれか1項に記載の撮像光学系。以下の条件式7を満足することを特徴とする請求項1から請求項10のいずれか1項に記載の撮像光学系。0.14<r10r11r10-r11<2.77但し、r10は前記第5レンズの物体側面の近軸曲率半径、r11は前記第5レンズの像側面の近軸曲率半径、である。前記第1レンズ、前記第2レンズ、前記第4レンズ、前記第5レンズは樹脂により形成されていることを特徴とする請求項1から請求項11のいずれか1項に記載の撮像光学系。請求項1から請求項12のいずれか1項に記載の撮像光学系と、撮像素子を備えることを特徴とする撮像装置。前記撮像光学系と前記撮像素子が一体化していることを特徴とする請求項13に記載の撮像装置。前記撮像光学系がオートフォーカス機構と一体化していることを特徴とする請求項13または請求項14に記載の撮像装置。特許文献1や特許文献2の光学系は、高い光学性能を持ち、Fナンバーもある程度小さくなっている。しかしながら、これらの光学系は光学系の全長が長く、レンズの最大有効径が大きい。そのため、これらの光学系のFナンバーをさらに小さくし、かつ光学系のサイズを小さくしようとすると、諸収差の影響、特にコマ収差の影響が大きくなってしまう。その結果、小型でありながら諸収差が良好に補正された光学系を実現するのは困難である。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、比較的小さいFナンバーの光学系でありながら、光学系の全長を短く、レンズ径を小さく保ち、諸収差、特に像面湾曲と色収差が良好に補正された撮像光学系、およびそれを用いた撮像装置を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の撮像光学系は、物体側より順に、正の屈折力の第1レンズと、負の屈折力の第2レンズと、正の屈折力の第3レンズと、正の屈折力の第4レンズと、負の屈折力の第5レンズからなり、最も物体側に絞りが配置され、第3レンズはガラスレンズであって、以下の条件式1、2を満足することを特徴とする。1.7<nd3-1.5<f2/f<-0.73但し、nd3は第3レンズのd線の屈折率、f2は第2レンズの焦点距離、fは撮像光学系全系の焦点距離、である。また、本発明の撮像光学系は、物体側より順に、正の屈折力の第1レンズと、負の屈折力の第2レンズと、正の屈折力の第3レンズと、正の屈折力の第4レンズと、負の屈折力の第5レンズからなり、最も物体側に絞りが配置され、以下の条件式2を満足することを特徴とする。-1.5<f2/f<-0.73但し、f2は第2レンズの焦点距離、fは撮像光学系全系の焦点距離、である。また、本発明の好ましい態様によれば、第4レンズの屈折力が中心から周辺にかけて小さくなり、以下の条件式3を満足することが望ましい。0.001<1/ν3-1/ν4<0.01但し、ν3は第3レンズのアッベ数、ν4は第4レンズのアッベ数、である。また、本発明の好ましい態様によれば、以下の条件式4を満足することが望ましい。0.95<f3/f4<6.8但し、f3は第3レンズの焦点距離、f4は第4レンズの焦点距離、である。また、本発明の好ましい態様によれば、第3レンズの物体側面が物体側に凸の面であることが望ましい。また、本発明の好ましい態様によれば、以下の条件式5を満足することが望ましい。0.25<r6/f<14但し、r6は第3レンズの物体側面の近軸曲率半径、fは撮像光学系全系の焦点距離、である。また、本発明の好ましい態様によれば、以下の条件式6を満足することが望ましい。-5.4<r6r7r6-r7<16但し、r6は第3レンズの物体側面の近軸曲率半径、r7は第3レンズの像側面の近軸曲率半径、である。また、本発明の好ましい態様によれば、第1レンズは両凸レンズであることが望ましい。また、本発明の好ましい態様によれば、第2レンズは物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであることが望ましい。また、本発明の好ましい態様によれば、第4レンズは物体側に凹面を向けたメニスカスレンズであることが望ましい。また、本発明の好ましい態様によれば、以下の条件式7を満足することが望ましい。0.14<r10r11r10-r11<2.77但し、r10は第5レンズの物体側面の近軸曲率半径、r11は第5レンズの像側面の近軸曲率半径、である。また、本発明の好ましい態様によれば、第1レンズ、第2レンズ、第4レンズ及び第5レンズは樹脂により形成されていることが望ましい。また、本発明の撮像装置は、上記の撮像光学系と撮像素子を備えることを特徴とする。また、本発明の好ましい態様によれば、撮像光学系と撮像素子が一体化していることが望ましい。また、本発明の好ましい態様によれば、撮像光学系がオートフォーカス機構と一体化していることが望ましい。本発明によれば、比較的小さいFナンバーの光学系でありながら、光学系の全長を短く、レンズ径を小さく保ち、諸収差、特に像面湾曲と色収差が良好に補正された撮像光学系、及びそれを用いた撮像装置を提供することができる。実施形態の撮像光学系について説明する。本実施形態の撮像光学系は、物体側より順に、正の屈折力の第1レンズと、負の屈折力の第2レンズと、正の屈折力の第3レンズと、正の屈折力の第4レンズと、負の屈折力の第5レンズからなり、最も物体側に絞りが配置され、以下の条件式2を満足する。-1.5<f2/f<-0.73但し、f2は第2レンズの焦点距離、fは撮像光学系全系の焦点距離、である。本実施形態の撮像光学系では、屈折力配置が、物体側から順に正負正正負となっている。このような屈折力配置を採用することで、撮像光学系の主点の位置を物体側に位置させることができる。その結果、撮像光学系全系の焦点距離に対して、光学系の全長を十分に短くすることが可能となるので、光学系の全長の短縮が実現できる。また、第4レンズを正屈折力とし、全体で5枚のレンズで光学系を構成することで、軸外光束の発散を第4レンズで抑えることができる。よって、光学系のテレセントリック性を確保しつつ、第5レンズの径を小さくすることができる。また、本実施形態の撮像光学系では、最も物体側に絞りを配置することで、射出瞳を像面から離すことができる。これにより、光学系のテレセントリック性を確保しつつ、光学系全長の短縮化と、撮像素子周辺部の感度低下を回避することが可能となる。さらに、本実施形態の撮像光学系は、条件式2を満足する。条件式2は、色収差と像面湾曲とを良好に補正するのに好ましい条件式である。条件式2を満足することで、色収差と像面湾曲とを良好に補正することができる。条件式2の上限値を上回ると、第2レンズの負の屈折力が強くなりすぎてしまう。その結果、像面湾曲が補正過剰になってしまう。条件式2の下限値を下回ると、第2レンズの負の屈折力が不十分となるので、色収差補正が困難になる。ここで、条件式2に代えて、以下の条件式2’を満足することが好ましい。-1.27<f2/f<-0.73また、条件式2に代えて、以下の条件式2を満足することがより好ましい。-0.99<f2/f<-0.73また、本実施形態の撮像光学系は、第3レンズがガラスレンズであって、以下の条件式1を満足することが好ましい。1.7<nd3但し、nd3は第3レンズのd線の屈折率、である。第3レンズをガラスにすることで、第3レンズと第4レンズとの波長分散に差をつけることができる。これにより、近軸の色収差補正と軸外での倍率色収差補正とを両立できる。条件式1を満足すると、高屈折率の硝材をレンズに使用することができるので、像面湾曲を良好に補正することができる。特に、光学系の全長を短縮しようとすると、像面湾曲の物体側への倒れ湾曲が物体側に凹となることが生じ易い。そこで、条件式1を満足することで、この倒れを少なくすることができる。また、本実施形態の撮像光学系は、第4レンズの屈折力が中心から周辺にかけて小さくなり、以下の条件式3を満足することが好ましい。0.001<1/ν3-1/ν4<0.01但し、ν3は第3レンズのアッベ数、ν4は第4レンズのアッベ数、である。条件式3は、軸上での色収差を効果的に補正しつつ、周辺部での倍率色収差を補正するのに好ましい条件式である。条件式を満足することで、軸上での色収差を効果的に補正しつつ、周辺部での倍率色収差を良好に補正することができる。条件式3の上限値を上回ると、第4レンズでの倍率色収差が過剰に発生するので、色収差の補正が困難になる。条件式3の下限値を下回ると、第4レンズで発生する周辺部での倍率色収差を補正するのが困難になる。ここで、条件式3に代えて、以下の条件式3’を満足することが好ましい。0.002<1/ν3-1/ν4<0.009また、条件式3に代えて、以下の条件式3を満足することがより好ましい。0.003<1/ν3-1/ν4<0.008また、本実施形態の撮像光学系は、以下の条件式4を満足することが好ましい。0.95<f3/f4<6.8但し、f3は第3レンズの焦点距離、f4は第4レンズの焦点距離、である。条件式4は第3レンズと第4レンズの屈折力の配分を適正に分配するのに好ましい条件式である。条件式4を満足することで、第3レンズと第4レンズの屈折力の配分を適正にすることができる。その結果、軸外光束の収差を良好に補正し、光学系全長の短縮化にともなう偏心感度の悪化を緩和させることができる。条件式4の上限値を上回ると、第3レンズに比べて第4レンズの屈折力が大きくなりすぎてしまう。その結果、第4レンズに屈折力が偏るので、第4レンズの製造誤差感度が高くなる。条件式4の下限値を下回ると、第3レンズの屈折力が大きくなるので、第3レンズから出射する軸外光束の射出角が小さくなってしまう。そのため、第4レンズにおいて光線高を十分高くすることができない。この場合、第3レンズにおける軸外光束と第4レンズにおける軸外光束との光線高の差が小さくなってしまう。その結果、コマ収差や高次の像面湾曲の補正が困難になる。ここで、条件式4に代えて、以下の条件式4’を満足することが好ましい。1.46<f3/f<4.4また、条件式4に代えて、以下の条件式4を満足することがより好ましい。1.8<f3/f4<3.4また、本実施形態の撮像光学系は、第3レンズの物体側面が物体側に凸の面であることが好ましい。第3レンズの物体側面を物体側に凸の面とすることにより、レンズ周辺部においても第2レンズと第3レンズが適切な間隔を維持することができる。よって、第2レンズの周辺部と第3レンズの周辺部が接触することがない。さらに、第2レンズと第3レンズの光軸上での間隔を小さくすることができるため、諸収差、主にコマ収差を良好に補正しつつ光学系の全長の短縮が実現できる。また、本実施形態の撮像光学系は、以下の条件式5を満足することが好ましい。0.25<r6/f<14但し、r6は第3レンズの物体側面の近軸曲率半径、fは撮像光学系全系の焦点距離、である。条件式5は光学系の全長を短くしつつ、諸収差、特にコマ収差を補正するのに好ましい条件式である。条件式5を満足することで、光学系の全長を短くしつつ、諸収差、特にコマ収差を補正することができる。条件式5の上限値を上回ると、第3レンズの物体側の近軸曲率半径が大きくなる。ここで、第2レンズの像側面が像側に凹の面である場合、第3レンズの物体側面の近軸曲率半径が大きくなると、周辺部における第2レンズと第3レンズとの間隔は狭くなる。そのため、光学系の全長の短縮のために第2レンズと第3レンズ間との間隔を小さくしようとすると、第2レンズの像側面の形状と第3レンズの物体側面の形状が制限されるので、収差、特にコマ収差の補正が困難になる。条件式5の下限値を下回ると、第3レンズの物体側面の近軸曲率半径は小さくなる。この場合、第3レンズの物体側の面への光線入射角度が急になるため、第3レンズで発生するコマ収差が大きくなる。ここで、条件式5に代えて、以下の条件式5’を満足することが好ましい。0.38<r6/f<9.1また、条件式5に代えて、以下の条件式5を満足することがより好ましい。0.49<r6/f<75また、本実施形態の撮像光学系は、以下の条件式6を満足することが好ましい。-5.4<r6r7r6-r7<16但し、r6は第3レンズの物体側面の近軸曲率半径、r7は第3レンズの像側面の近軸曲率半径、である。条件式6は、軸外光束の収差補正をする上で好ましい条件式である。条件式6を満足することで、軸外光束の収差を良好に補正することができる。第3レンズの物体側面が凸の状態で、条件式6の上限値を上回ると、第3レンズの像側面の近軸曲率半径が小さくなるので、第3レンズの屈折力が強くなりすぎてしまう。その結果、第3レンズと第4レンズで軸外光束の光線高の差が小さくなるので、コマ収差や高次の像面湾曲の補正が困難になる。条件式6の下限値を下回ると、第3レンズの像側面の負の屈折力が大きくなってしまう。その結果、軸外光束の第3レンズ像側面への入射角が大きくなるので、コマ収差補正が困難になる。ここで、条件式6に代えて、以下の条件式6’を満足することが好ましい。-3.5<r6r7r6-r7<0.66’また、条件式6に代えて、以下の条件式6を満足することがより好ましい。-2.71<r6r7r6-r7<0.56また、本実施形態の撮像光学系では、第1レンズは両凸レンズであるのが好ましい。第1レンズの形状を両凸形状にすることにより、コマ収差の発生が小さくなり、かつ光学系全長の短縮化が可能になる。また、本実施形態の撮像光学系では、第2レンズは物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであるのが好ましい。第2レンズの形状を物体側に凸面を向けたメニスカス形状にすることにより、色収差を良好に補正でき、かつコマ収差、像面湾曲といった軸外収差を良好に補正できる。また、本実施形態の撮像光学系では、第4レンズは物体側に凹面を向けたメニスカスレンズであるのが好ましい。第4レンズの形状を物体側に凹面を向けたメニスカス形状にすることによって、コマ収差の発生を小さく抑えることができる。また、本実施形態の撮像光学系は、以下の条件式7を満足することが好ましい。0.14<r10r11r10-r11<2.77但し、r10は第5レンズの物体側面の近軸曲率半径、r11は第5レンズの像側面の近軸曲率半径、である。条件式7は、第5レンズの小型化、光学系のテレセントリック性の維持、およびコマ収差を良好に補正するうえで好ましい条件式である。条件式7を満足すると、像面周辺部における第5レンズと像面との距離を十分に確保することができるので、光学系のテレセントリック性を保つことができる。また、第5レンズの有効径を小さくすることや、コマ収差を良好に補正することができる。条件式7の上限値を上回ると、第5レンズの像側の近軸曲率半径が小さくなってしまう。この場合、軸外光束の第5レンズの像側の面に対する入射角が大きくなるので、コマ収差補正が困難になる。条件式7の下限値を下回ると、第5レンズの主点の位置が物体側に寄ってしまうので、バックフォーカス長が短くなってしまう。その結果、光学系のテレセントリック性を保ちつつ、第5レンズの有効径を小さくすることが困難になる。ここで、条件式7に代えて、以下の条件式7’を満足することが好ましい。0.21<r10r11r10-r11<1.777’また、条件式7に代えて、以下の条件式7を満足することがより好ましい。0.26<r10r11r10-r11<1.377また、本実施形態の撮像光学系は、第1レンズ、第2レンズ、第4レンズ及び第5レンズは樹脂により形成されていることが好ましい。第1レンズ、第2レンズ、第4レンズ及び第5レンズに樹脂を用いることで安価な撮像光学系を提供できる。また、本実施形態の撮像装置は、上記の撮像光学系と撮像素子を備えることが好ましい。比較的小さいFナンバーの光学系でありながら、光学系の全長を短く、レンズ径を小さく保ち、諸収差、特に像面湾曲と色収差が良好に補正された撮像光学系用いた撮像装置を実現できる。また、本実施形態の撮像装置は、撮像光学系と撮像素子が一体化していることが好ましい。撮像光学系と撮像素子を一体化させることで、撮像光学系による光学像を電気信号化することがでる。また、画像中央部と周辺部で画像の明るさの変化を軽減できる電子撮像素子を選択することで、小型且つ高性能な撮像装置を提供できる。また、本実施形態の撮像装置は、撮像光学系がオートフォーカス機構と一体化していることが好ましい。オートフォーカス機構を一体化させることで、あらゆる被写体距離において、合焦することができる。以下に、撮像光学系及び撮像装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、屈折力の正負は、近軸曲率半径に基づく。また、絞り実施例では開口絞りは最も物体側に位置している。ただし、上述のように、絞りは第1レンズの像側面よりも物体側、より具体的には、第1レンズの物体側面と像側面の間に位置している。このような絞りの位置も、最も物体側に絞りを配置するに含まれるものとする。次に、実施例1にかかる撮像光学系について説明する。図1は実施例1にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時の光学構成を示す光軸に沿う断面図である。図2は実施例1にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。また、FIYは像高を示している。なお、収差図における記号は、後述の実施例においても共通である。実施例1の撮像光学系は、図1に示すように、物体側より順に、開口絞りSと、正屈折力の第1レンズL1と、負屈折力の第2レンズL2と、正屈折力の第3レンズL3と、正屈折力の第4レンズL4と、負屈折力の第5レンズL5を有している。なお、以下全ての実施例においてレンズ断面中、CGはカバーガラス、Iは撮像素子の撮像面を示している。第1レンズL1は両凸正レンズである。第2レンズL2は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである。第3レンズは両凸正レンズである。第4レンズL4は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第5レンズL5は両凹負レンズである。非球面は、第1レンズL1~第5レンズL5の全てのレンズの両面に設けられている。次に、実施例2にかかる撮像光学系について説明する。図3は実施例2にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時の光学構成を示す光軸に沿う断面図である。図4は実施例2にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。実施例2の撮像光学系は、図3に示すように、物体側より順に、開口絞りSと、正屈折力の第1レンズL1と、負屈折力の第2レンズL2と、正屈折力の第3レンズL3と、正屈折力の第4レンズL4と、負屈折力の第5レンズL5を有している。第1レンズL1は両凸正レンズである。第2レンズL2は両凹負レンズである。第3レンズは、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第4レンズL4は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第5レンズL5は両凹負レンズである。非球面は、第1レンズL1~第5レンズL5の全てのレンズの両面に設けられている。次に、実施例3にかかる撮像光学系について説明する。図5は実施例3にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時の光学構成を示す光軸に沿う断面図である。図6は実施例3にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。実施例3の撮像光学系は、図5に示すように、物体側より順に、開口絞りSと、正屈折力の第1レンズL1と、負屈折力の第2レンズL2と、正屈折力の第3レンズL3と、正屈折力の第4レンズL4と、負屈折力の第5レンズL5を有している。第1レンズL1は両凸正レンズである。第2レンズL2は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである。第3レンズは両凸正レンズである。第4レンズL4は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第5レンズL5は両凹負レンズである。非球面は、第1レンズL1~第5レンズL5の全てのレンズの両面に設けられている。次に、実施例4にかかる撮像光学系について説明する。図7は実施例4にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時の光学構成を示す光軸に沿う断面図である。図8は実施例4にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。実施例4の撮像光学系は、図7に示すように、物体側より順に、開口絞りSと、正屈折力の第1レンズL1と、負屈折力の第2レンズL2と、正屈折力の第3レンズL3と、正屈折力の第4レンズL4と、負屈折力の第5レンズL5を有している。第1レンズL1は両凸正レンズである。第2レンズL2は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである。第3レンズは、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第4レンズL4は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第5レンズL5は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである。非球面は、第1レンズL1~第5レンズL5の全てのレンズの両面に設けられている。次に、上記各実施例の撮像光学系を構成する光学部材の数値データを掲げる。なお、各実施例の数値データにおいて、r1、r2、...は各レンズ面の曲率半径、d1、d2、...は各レンズの肉厚または空気間隔、nd1、nd2、...は各レンズのd線での屈折率、νd1、νd2、...は各レンズのアッべ数、Fno.はFナンバー、fは全系焦点距離、印は非球面を示している。fbは、バックフォーカスを示している。また、非球面形状は、光軸方向をz、光軸に直交する方向をyにとり、円錐係数をK、非球面係数をA4、A6、A8、A10としたとき、次の式で表される。z=y2/r/[1{1-1Ky/r2}12]A4y4A6y6A8y8A10y10また、eは10のべき乗を表している。なお、これら諸元値の記号は後述の実施例の数値データにおいても共通である。数値実施例1単位mm面データ面番号rdndνd物面∞∞1∞03521631067153463562236605006425645029161417256451834040613617043175243456071027603581974062153463562291033042105101043153463562211190905012∞030151633641413∞039像面∞非球面データ第2面k0767A4273408e02A6317118e03A8162236e02A10402873e03第3面k157162A4423049e02A6755273e03A8130028e02A10937035e03第4面k0000A4767870e03A6699572e02A8838765e02A10927845e03第5面k0044A4116895e01A6211639e01A8181420e01A10772754e02第6面k309215A4572621e02A6614155e03A8218746e02A10504642e04第7面k6998A4438885e02A6251532e02A8114978e02A10935729e03第8面k0144A4117490e02A6891454e02A8473209e02A10893528e03A12121242e04第9面k2258A4136275e03A6581546e04A8173764e02A10644496e03A12641059e04第10面k18005A4250412e02A6193650e02A8423102e03A10109924e03A12211787e04A14395314e06第11面k12717A4548272e02A6120130e02A8447509e03A10100948e03A12118827e04A14525993e06fb109全長474焦点距離398数値実施例2単位:mm面データ面番号rdndνd物面∞∞1∞0222202706515346356223106240154440303016141725645300901261951041174958453074249075843280611534635622910110271011325038153463562211122708012∞030151633641413∞020像面∞非球面データ第2面k1187A4542454e03A6214996e03A8116441e02A10106116e03第3面k0000A4382839e02A6638669e02A8173415e02A10447428e04第4面k0000A4135352e01A6980100e02A8407136e02A10158213e04第5面k0421A4391879e02A6779347e02A8377634e02A10670122e03第6面k7770A4299364e03A6285024e02A8160391e02第7面k9207A4149398e02A6599490e02A8171521e02第8面k6848A4491836e02A6159914e02A8123325e02A10166015e04第9面k3908A4185326e02A6414491e02A8773812e03A10476508e04第10面k0000A4715022e03A6316014e02A8135008e02A10155271e03第11面k8336A4463044e02A6655429e03A8104500e03A10469649e05fb120全長485焦点距離390数値実施例3単位:mm面データ面番号rdndνd物面∞∞1∞03321691069153463562235405006413989029161417256451716045627018041180610409071097804082177059153463562290998043103536038153463562211202305012∞030151633641413∞036像面∞非球面データ第2面k0848A4250101e02A6283768e03A8150846e02A10578608e03第3面k121742A4367122e02A6605295e03A8140747e02A10560185e03第4面k0124A4416260e04A6707418e02A8899842e02A10196040e02第5面k0148A4121548e01A6216187e01A8179507e01A10645435e02第6面k72792A4565946e02A6568192e03A8259315e02A10701031e03第7面k63273A4398979e02A6266507e02A8152333e02A10708441e03第8面k0073A4896604e03A6870151e02A8480568e02A10978812e03A12329833e04第9面k2353A4513076e03A6647572e04A8184703e02A10593328e03A12450326e04第10面k29425A4246008e02A6169956e02A8397234e03A10894457e04A12228326e04A14776356e06第11面k14346A4474904e02A6110072e02A8461629e03A10115563e03A12155864e04A14813504e06fb106全長476焦点距離400数値実施例4単位:mm面データ面番号rdndνd物面∞∞1∞030217230641534635622334228008488380301614172564518210296356603617455645307796306082367060153463562290971029107432041153463562211112206212∞030151633641413∞035像面∞非球面データ第2面k0755A4165915e02A6207465e02A8528963e03第3面k2850A4133099e02A6186710e01A8253545e01A10849423e02第4面k98818A4108103e01A6354636e01A8467011e01A10177188e01第5面k7762A4126789e02A6213131e01A8265150e01A10111966e01第6面k42633A4380326e02A6911848e02A8764864e02A10218223e02第7面k27021A4199478e02A6719365e03A8158122e02A10140627e02第8面k0025A4398678e03A6288084e02A8108542e02A10802358e03A12353079e03第9面k2378A4172228e03A6214919e02A8295217e02A10817009e03A12363197e04第10面k504555A4282761e02A6200380e03A8111792e03A10208898e04A12101751e05第11面k7383A4476458e02A6134069e02A8310079e03A10345609e04A12153589e05fb117全長475焦点距離386各実施例の条件式対応値を以下に示す。実施例1実施例2実施例3実施例4式175175181175式081074080098式0004000400070004式238193331313式342050674092式014270042262式046080027136さて、以上のような本発明の結像撮像光学系は、物体の像をCCDやCMOSなどの電子撮像素子で撮影する撮影装置、とりわけデジタルカメラやビデオカメラ、情報処理装置の例であるパソコン、電話、携帯端末、特に持ち運びに便利な携帯電話等に用いることができる。以下に、その実施形態を例示する。図9~図11に本発明による結像光学系をデジタルカメラの撮影光学系41に組み込んだ構成の概念図を示す。図9はデジタルカメラ40の外観を示す前方斜視図、図10は同後方斜視図、図11はデジタルカメラ40の光学構成を示す断面図である。デジタルカメラ40は、この例の場合、撮影用光路42を有する撮影光学系41、ファインダー用光路44を有するファインダー光学系43、シャッター45、フラッシュ46、液晶表示モニター47等を含む。そして、撮影者が、カメラ40の上部に配置されたシャッター45を押圧すると、それに連動して撮影光学系41、例えば実施例1の撮像光学系48を通して撮影が行われる。撮影光学系41によって形成された物体像は、CCD49の撮像面上に形成される。このCCD49で受光された物体像は、画像処理手段51を介し、電子画像としてカメラ背面に設けられた液晶表示モニター47に表示される。また、この画像処理手段51にはメモリ等が配置され、撮影された電子画像を記録することもできる。なお、このメモリは画像処理手段51と別体に設けてもよいし、フレキシブルディスクやメモリーカード、MO等により電子的に記録書込を行うように構成してもよい。さらに、ファインダー用光路44上には、ファインダー用対物光学系53が配置されている。このファインダー用対物光学系53は、カバーレンズ54、第1プリズム10、開口絞り2、第2プリズム20、フォーカス用レンズ66からなる。このファインダー用対物光学系53によって、結像面67上に物体像が形成される。この物体像は、像正立部材であるポロプリズム55の視野枠57上に形成される。このポロプリズム55の後方には、正立正像にされた像を観察者眼球Eに導く接眼光学系59が配置されている。このように構成されたデジタルカメラ40によれば、撮影光学系41の構成枚数を少なくした小型化薄型化の撮像光学系を有する電子撮像装置が実現できる。なお、本発明は、上述した沈胴式のデジタルカメラに限られず、屈曲光学系を採用する折り曲げ式のデジタルカメラにも適用できる。また、撮影光学系41に一体化されたオートフォーカス機構500を備えている。オートフォーカス機構500を搭載することによって、あらゆる被写体距離において合焦することができる。また、撮影光学系41と電子撮像素子チップ電子撮像素子とを一体化したことが望ましい。電子撮像素子を一体化することで、撮像光学系による光学像を電気信号化することがでる。また、画像中央部と周辺部で画像の明るさの変化を軽減できる電子撮像素子を選択し、小型且つ高性能なデジタルカメラ撮像装置を提供できる。次に、本発明の撮像光学系が対物光学系として内蔵された情報処理装置の一例であるパソコンを図12~図14に示す。図12はパソコン300のカバーを開いた状態の前方斜視図、図13はパソコン300の撮影光学系303の断面図、図14は図12の側面図である。図12~図14に示されるように、パソコン300は、キーボード301と、情報処理手段や記録手段と、モニター302と、撮影光学系303とを有している。ここで、キーボード301は、外部から操作者が情報を入力するためのものである。情報処理手段や記録手段は、図示を省略している。モニター302は、情報を操作者に表示するためのものである。撮影光学系303は、操作者自身や周辺の像を撮影するためのものである。モニター302は、液晶表示素子やCRTディスプレイ等であってよい。液晶表示素子としては、図示しないバックライトにより背面から照明する透過型液晶表示素子や、前面からの光を反射して表示する反射型液晶表示素子がある。また、図中、撮影光学系303は、モニター302の右上に内蔵されているが、その場所に限らず、モニター302の周囲や、キーボード301の周囲のどこであってもよい。この撮影光学系303は、撮影光路304上に、例えば実施例1の撮像光学系からなる対物光学系100と、像を受光する電子撮像素子チップ162とを有している。これらはパソコン300に内蔵されている。鏡枠の先端には、対物光学系100を保護するためのカバーガラス102が配置されている。電子撮像素子チップ162で受光された物体像は、端子166を介して、パソコン300の処理手段に入力される。そして、最終的に、物体像は電子画像としてモニター302に表示される。図19には、その一例として、操作者が撮影した画像305が示されている。また、この画像305は、処理手段を介し、遠隔地から通信相手のパソコンに表示されることも可能である。遠隔地への画像伝達は、インターネットや電話を利用する。また、対物光学系100撮像光学系に一体化されたオートフォーカス機構500を備えている。オートフォーカス機構500を搭載することによって、あらゆる被写体距離において合焦することができる。また、対物光学系100撮像光学系と電子撮像素子チップ162電子撮像素子とを一体化したことが望ましい。電子撮像素子を一体化することで、撮像光学系による光学像を電気信号化することがでる。また、画像中央部と周辺部で画像の明るさの変化を軽減できる電子撮像素子を選択し、小型且つ高性能なパソコン撮像装置を提供できる。次に、本発明の撮像光学系が撮影光学系として内蔵された情報処理装置の一例である電話、特に持ち運びに便利な携帯電話を図15に示す。図15aは携帯電話400の正面図、図15bは側面図、図15cは撮影光学系405の断面図である。図15a~cに示されるように、携帯電話400は、マイク部401と、スピーカ部402と、入力ダイアル403と、モニター404と、撮影光学系405と、アンテナ406と、処理手段とを有している。ここで、マイク部401は、操作者の声を情報として入力するためのものである。スピーカ部402は、通話相手の声を出力するためのものである。入力ダイアル403は、操作者が情報を入力するためのものである。モニター404は、操作者自身や通話相手等の撮影像や、電話番号等の情報を表示するためのものである。アンテナ406は、通信電波の送信と受信を行うためのものである。処理手段不図示は、画像情報や通信情報、入力信号等の処理を行ためのものである。ここで、モニター404は液晶表示素子である。また、図中、各構成の配置位置、特にこれらに限られない。この撮影光学系405は、撮影光路407上に配された対物光学系100と、物体像を受光する電子撮像素子チップ162とを有している。対物光学系100としては、例えば実施例1の撮像光学系が用いられる。これらは、携帯電話400に内蔵されている。鏡枠の先端には、対物光学系100を保護するためのカバーガラス102が配置されている。電子撮影素子チップ162で受光された物体像は、端子166を介して、図示していない画像処理手段に入力される。そして、最終的に物体像は、電子画像としてモニター404に、又は、通信相手のモニターに、又は、両方に表示される。また、処理手段には信号処理機能が含まれている。通信相手に画像を送信する場合、この機能により、電子撮像素子チップ162で受光された物体像の情報を、送信可能な信号へと変換する。また、対物光学系100撮像光学系に一体化されたオートフォーカス機構500を備えている。オートフォーカス機構500を搭載することによって、あらゆる被写体距離において合焦することができる。また、対物光学系100撮像光学系と電子撮像素子チップ162電子撮像素子とを一体化することが望ましい。電子撮像素子を一体化することで、撮像光学系による光学像を電気信号化することがでる。また、画像中央部と周辺部で画像の明るさの変化を軽減できる電子撮像素子を選択し、小型且つ高性能な携帯電話撮像装置を提供できる。なお、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変形例をとることができる。