"発電機の現在の有効電力において前記発電機の無効電力を変化させた場合の第1の過渡安定度をそれぞれ計算し、前記発電機の有効電力および無効電力をそれぞれ第1および第2の軸とする直交座標系に、前記第1の過渡安定度が安定限界となる点を第1の安定限界点としてプロットし、前記発電機の現在の有効電力を所定値だけ変化させた有効電力において前記発電機の無効電力を変化させた場合の第2の過渡安定度をそれぞれ計算し、前記直交座標系に、前記第2の過渡安定度が安定限界となる点を第2の安定限界点としてプロットし、前記第1および第2の安定限界点を直線近似して安定限界曲線を作成する安定限界曲線の作成方法。前記直交座標系に、前記第1の安定限界点に対して前記発電機の有効電力を前記所定値だけ減少および増加させて前記発電機の無効電力を変化させた場合の前記第2の過渡安定度が安定限界となる2点を第2の安定限界点としてプロットし、前記第1および第2の安定限界点の3点を直線近似して前記安定限界曲線を作成することを特徴とする請求項1に記載の安定限界曲線の作成方法。発電機の有効電力および無効電力をそれぞれ第1および第2の軸とする直交座標系に、前記発電機の現在の有効電力および無効電力を示す点を現在の運転点としてプロットし、前記現在の運転点に対して前記発電機の無効電力を変化させた場合の第1の過渡安定度をそれぞれ計算し、前記直交座標系に、前記第1の過渡安定度が安定限界となる点を第1の安定限界点としてプロットし、前記発電機の現在の有効電力を所定値だけ変化させた有効電力において前記発電機の無効電力を変化させた場合の第2の過渡安定度をそれぞれ計算し、前記直交座標系に、前記第2の過渡安定度が安定限界となる点を第2の安定限界点としてプロットし、前記第1および第2の安定限界点を直線近似して安定限界曲線を作成し、前記直交座標系における前記現在の運転点と前記安定限界曲線との位置関係に基づいて電力系統の安定度を判定することを特徴とする電力系統の安定度判定方法。発電機の有効電力および無効電力をそれぞれ第1および第2の軸とする直交座標系に、前記発電機の現在の有効電力および無効電力を示す点を現在の運転点としてプロットし、前記現在の運転点に対して前記発電機の無効電力を変化させた場合の第1の過渡安定度をそれぞれ計算し、前記直交座標系に、前記第1の過渡安定度が安定限界となる点を第1の安定限界点としてプロットし、前記発電機の現在の有効電力を所定値だけ変化させた有効電力において前記発電機の無効電力を変化させた場合の第2の過渡安定度をそれぞれ計算し、前記直交座標系に、前記第2の過渡安定度が安定限界となる点を第2の安定限界点としてプロットし、前記第1および第2の安定限界点を直線近似して安定限界曲線を作成し、前記直交座標系における前記現在の運転点と前記安定限界曲線との位置関係に基づいて前記発電機の有効電力および無効電力の目標制御量を算出し、前記目標制御量に応じて前記発電機の有効電力を減少させる制御および前記発電機の無効電力を増加させる制御の少なくとも一方を行うことを特徴とする電力系統の安定化方法。図7は、一例として、電力系統の負荷がPL3である場合における現在の運転点Xと安定限界曲線LC3との位置関係を示している。図7においては、現在の運転点Xが安定限界曲線LC3より上側、すなわち、有効電力PGが小さく無効電力QGが大きい側にあるため、電力系統の運転状態が安定であると判定することができる。一方、図8に示すように、電力系統の負荷がPL4となり、現在の運転点Xが安定限界曲線LC4より下側、すなわち、有効電力PGが大きく無効電力QGが小さい側にある場合には、不安定であると判定される。以下、このような安定限界曲線より上側および下側の領域を、それぞれ安定領域および不安定領域と称することとする。また、図8において、無効電力QGを増加させて運転点Yとしたり、有効電力PGを減少させて運転点Zとしたりすることによって、運転点を不安定領域から安定領域に移動させ、電力系統の安定化を図ることができる。しかしながら、有効電力および無効電力の目標制御量を定量的に求めるためには、電力系統のシミュレーションを繰り返し行って安定限界曲線を作成する必要がある。そのため、安定限界曲線を用いて、電力系統の過渡安定度を迅速に判定したり、発電機の有効電力および無効電力の目標制御量を迅速に算出したりすることができない。前述した課題を解決する主たる本発明は、発電機の現在の有効電力において前記発電機の無効電力を変化させた場合の第1の過渡安定度をそれぞれ計算し、前記発電機の有効電力および無効電力をそれぞれ第1および第2の軸とする直交座標系に、前記第1の過渡安定度が安定限界となる点を第1の安定限界点としてプロットし、前記発電機の現在の有効電力を所定値だけ変化させた有効電力において前記発電機の無効電力を変化させた場合の第2の過渡安定度をそれぞれ計算し、前記直交座標系に、前記第2の過渡安定度が安定限界となる点を第2の安定限界点としてプロットし、前記第1および第2の安定限界点を直線近似して安定限界曲線を作成する安定限界曲線の作成方法である。本発明の他の特徴については、添付図面及び本明細書の記載により明らかとなる。本発明によれば、より少ないシミュレーション回数で安定限界曲線を迅速に作成し、過渡安定度判定や系統安定化制御に用いることができる。本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。===電力系統の1機無限大母線系統モデルの一例===以下、図1を参照して、本発明の一実施形態における安定限界曲線の作成方法、安定度判定方法、および安定化方法が適用される電力系統の1機無限大母線系統モデルについて説明する。図1に示されている1機無限大母線系統モデルは、1台の発電機1と、電圧および周波数が常に一定となる無限大母線2とを用いて電力系統を近似したものであり、発電機1は、2回線の送電線3および4を介して無限大母線2に接続されている。また、本モデルにおいて、発電機1の有効電力および無効電力をそれぞれPGおよびQGと表し、電力系統の負荷をPLと表すこととする。このような1機無限大母線系統モデルを用いることによって、過渡安定度の計算手法として、例えば特許文献1の図9に示されているような等面積法を用いることができる。また、等面積法を用いた場合には、故障発生時に電力系統に与えられる加速エネルギーを表す面積と、故障除去後に用いることができる減速エネルギーの最大値を表す面積とが等しくなる場合が過渡安定度の安定限界となる。===安定限界曲線の作成方法===以下、図2ないし図4を参照して、本実施形態における安定限界曲線の作成方法について説明する。なお、図2ないし図4においては、一例として、電力系統の負荷PLをPL1とし、参考のため、実際の安定限界曲線LC1を長破線で示している。まず、図2に示すように、発電機1の有効電力PGおよび無効電力QGをそれぞれ横軸および縦軸とする直交座標系に、現在の有効電力Paおよび無効電力Qaを示す点を現在の運転点APa,Qaとしてプロットする。次に、運転点Aに対して、有効電力PG=Paを固定したまま、無効電力QGを増減させた場合の第1の過渡安定度シミュレーションを行い、安定限界となる点を第1の安定限界点BPa,Qbとしてプロットする。なお、過渡安定度の計算には、前述した等面積法など、公知の方法を用いることができる。また、図2において、運転点Aは、実際の安定限界曲線LC1より安定領域側にあり、安定限界点Bは、無効電力QGを減少させた位置となる。次に、図3に示すように、安定限界点Bに対して、有効電力PGをΔP所定値だけ減少させ、無効電力QGを増減させた場合の第2の過渡安定度シミュレーションを行い、安定限界となる点を第2の安定限界点CPa-ΔP,Qcとしてプロットする。さらに、安定限界点Bに対して、有効電力PGをΔPだけ増加させ、無効電力QGを増減させた場合の第2の過渡安定度シミュレーションを行い、安定限界となる点を第2の安定限界点DPaΔP,Qdとしてプロットする。なお、図3において、安定限界点Cは、安定限界点Bより有効電力PGおよび無効電力QGを減少させた位置となり、安定限界点Dは、安定限界点Bより有効電力PGおよび無効電力QGを増加させた位置となる。また、安定限界点CおよびDは、運転点Aに対して、有効電力PGをΔPだけ増減させ、無効電力QGを増減させた場合の第2の過渡安定度シミュレーションを行って求めてもよい。最後に、図4に示すように、安定限界点B、C、Dの3点を直線近似して、近似安定限界曲線LL1を作成する。一例として、最小二乗法を用いて安定限界点B、C、Dを直線近似することができる。このように安定限界点B、C、Dを直線近似して作成される近似安定限界曲線LL1は、図4に示されているように、現在の運転点A付近において、実際の安定限界曲線LC1に十分に近似した直線となる。===電力系統の安定度判定方法および安定化方法===次に、図4ないし図6を適宜参照して、近似安定限界曲線を用いた電力系統の安定度判定方法および安定化方法について説明する。図4に示したように、現在の運転点Aが近似安定限界曲線LL1より上側有効電力PGが小さく無効電力QGが大きい側にある場合には、電力系統の運転状態が安定であると判定することができる。なお、図4の場合において、現在の運転点Aは、長破線で示された実際の安定限界曲線LC1より安定領域側にある。一方、図5に示すように、電力系統の負荷がPL2となり、現在の運転点EPe,Qeが近似安定限界曲線LL2より下側有効電力PGが大きく無効電力QGが小さい側にある場合には、電力系統の運転状態が不安定であると判定することができる。なお、図5の場合において、現在の運転点Eは、長破線で示された実際の安定限界曲線LC2より不安定領域側にある。このようにして、電力系統のシミュレーションを繰り返し行って安定限界曲線を作成することなく、現在の運転点と近似安定限界曲線との位置関係に基づいて、電力系統の安定度を判定することができる。また、不安定であると判定した場合には、現在の運転点と近似安定限界曲線との位置関係に基づいて、発電機1の有効電力PGおよび無効電力QGの目標制御量を算出することができる。例えば図6に示すように、現在の運転点Eに対して、無効電力QGをQi-Qeだけ増加させて運転点IPe,Qiとすることによって、運転点を不安定領域から安定領域に移動させ、電力系統の安定化を図ることができる。一方、現在の運転点Eに対して、例えば、有効電力PGをPe-Pjだけ減少させて運転点JPj,Qeとすることによっても、電力系統の安定化を図ることができる。ところで、発電機1の有効電力PGを減少させる制御は、故障発生時において電力系統に与えられる加速エネルギーを直接的に抑制することができ、その加速エネルギーを間接的に抑制する無効電力QGの制御より加速エネルギーの抑制効果が大きい。したがって、一般に、安定化のために必要な有効電力PGの目標制御量は、無効電力QGの目標制御量より小さくすることができる。しかしながら、有効電力PGのみを減少する場合、発電機1の設備限界を超えて有効電力PGを減少させることはできないため、有効電力PGの制御には制約が存在する。そのため、加速エネルギーが大きい過酷な故障の場合には、例えば、有効電力PGをPe-Pkだけ減少させるとともに無効電力QGをQk-Qeだけ増加させて運転点KPk,Qkとすることによって、電力系統の安定化を図ることができる。このようにして、現在の運転点と近似安定限界曲線との位置関係に基づいて、発電機1の有効電力PGを減少させる制御および無効電力QGを増加させる制御の少なくとも一方を行い、電力系統の安定化を図ることができる。前述したように、発電機1の有効電力PGおよび無効電力QGをそれぞれ横軸および縦軸とする直交座標系に、現在の有効電力PG=Paにおいて無効電力QGを変化させた場合の第1の安定限界点、および現在の有効電力PG=Paを所定値ΔPだけ変化させた有効電力において無効電力QGを変化させた場合の第2の安定限界点をプロットし、第1および第2の安定限界点を直線近似することによって、電力系統のシミュレーションを繰り返し行って実際の安定限界曲線LC1を作成することなく、現在の運転点A付近において近似された近似安定限界曲線LL1を迅速に作成することができる。また、有効電力PG=Pa、Pa±ΔPにおいて無効電力QGを変化させた場合のそれぞれの安定限界点B、C、Dをプロットすることによって、当該3点を直線近似して、実際の安定限界曲線LC1により近似した近似安定限界曲線LL1を作成することができる。また、安定限界点B、C、Dを直線近似して近似安定限界曲線LL1を作成することによって、現在の運転点Aが近似安定限界曲線LL1より上側にある場合には、電力系統の運転状態が安定であると判定し、現在の運転点Eが近似安定限界曲線LL2より下側にある場合には、電力系統の運転状態が不安定であると判定することができる。また、安定限界点F、G、Hを直線近似して近似安定限界曲線LL2を作成することによって、現在の運転点Eと近似安定限界曲線LL2との位置関係に基づいて発電機1の有効電力PGおよび無効電力QGの目標制御量を算出し、有効電力PGを減少させる制御および無効電力QGを増加させる制御の少なくとも一方を行い、電力系統の安定化を図ることができる。なお、上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。"