"固体発光素子及び外部電源からの交流電圧を受けて前記固体発光素子を点灯させる点灯回路を有する1乃至複数の光源部と、前記外部電源と直列に接続される自己保持機能を有する双方向スイッチング素子と、前記双方向スイッチング素子を制御することで前記外部電源の交流電圧の導通角を可変とする調光器と、前記双方向スイッチング素子の導通期間において前記双方向スイッチング素子を流れる保持電流を一定値以上に保つ電流調整部とを備え、前記電流調整部は、前記外部電源の電源電圧が所定の閾値を下回ると前記各光源部と並列に接続され、所定の閾値を上回ると前記各光源部との接続が開放される抵抗と、前記電流調整部に入力される入力電流に応じて外部機器に対して信号を出力する信号出力部とを備えたことを特徴とする照明装置。前記信号出力部は、前記双方向スイッチング素子の導通期間に信号を出力することを特徴とする請求項1記載の照明装置。前記電流調整部はマイコンを備え、前記マイコンは、外部から送信される信号を受信する受信部を有し、前記受信部で受信した信号に基づいて制御を行うことを特徴とする請求項1又は2記載の照明装置。前記信号出力部は、赤外線発光ダイオードを備えることを特徴とする請求項1乃至3の何れか1項に記載の照明装置。前記赤外線発光ダイオードは複数であって、それぞれ互いに異なる向きに赤外線信号を出力するように配置されることを特徴とする請求項4記載の照明装置。ところで、上記従来例では、白熱電球と比べて発光ダイオードランプの消費電力が少ないことから、トライアックを流れる保持電流が一定値を下回り易い。このため、トライアックが導通状態ターンオンしている状態を維持できずに不意に非導通状態に切り替わるターンオフする場合があり、意図した調光とは異なる調光動作を行ってしまう虞があった。また、発光ダイオードランプを含む回路光源部の構成によっては、光源部への入力電流が不連続となることでトライアックを流れる保持電流が一定値を下回り、やはりトライアックが不意にターンオフするという虞があった。そこで、トライアックを流れる保持電流をある程度増大させることで保持電流を確保することが考えられる。この手段としては、例えば光源部内に抵抗による分流回路を設ける、或いは入力電流が不連続とならないようにディザー方式等を採用した力率改善回路を設けることが考えられる。また、光源部と並列に抵抗や白熱電球を接続することが考えられる。しかしながら、光源部内に分流回路を設ける場合には、抵抗の発熱によって回路を構成する素子に熱ストレスを与えることが問題となる。すなわち、発光ダイオードを光源とする光源部では小型化と低コスト化が要求されており、これを実現するために放熱構造や回路が簡略化される。このため、分流回路の抵抗による発熱があれば、この熱を放熱するための設計を行わねばならず、結果として光源部の小型化と低コスト化とを実現することが困難になってしまう。また、光源部内に力率改善回路を設ける場合にも、光源部の小型化と低コスト化とを実現することが困難になってしまう。一方、光源部と並列に抵抗等を接続する場合には、光源部に新たに回路を設ける必要がないために光源部の小型化と低コスト化を実現することはできるが、光源部への入力電圧がばらつき、意図した調光とは異なる調光動作を行ってしまう虞がある。この問題は、商用電源等の外部電源の電源電圧が低いときに、並列に接続する抵抗に流れる電流が小さくなるために生じる。この入力電圧のばらつきを考慮して並列に接続する抵抗の抵抗値を低く設計することが考えられるが、今度は電源電圧が高いときの電力ロスが増大するという問題が生じる。更に、トライアックで光源部を調光する場合には、トライアックが接続される電源線に接続された光源部のみを調光できるため、同じ電源線に接続されていない周囲の他の照明を調光することができず、利便性に乏しいという問題があった。本発明は、上記の点に鑑みて為されたもので、電力ロスを低減するとともに調光動作の利便性を向上することのできる照明装置を提供することを目的とする。本発明の照明装置は、固体発光素子及び外部電源からの交流電圧を受けて前記固体発光素子を点灯させる点灯回路を有する1乃至複数の光源部と、前記外部電源と直列に接続される自己保持機能を有する双方向スイッチング素子と、前記双方向スイッチング素子を制御することで前記外部電源の交流電圧の導通角を可変とする調光器と、前記双方向スイッチング素子の導通期間において前記双方向スイッチング素子を流れる保持電流を一定値以上に保つ電流調整部とを備え、前記電流調整部は、前記外部電源の電源電圧が所定の閾値を下回ると前記各光源部と並列に接続され、所定の閾値を上回ると前記各光源部との接続が開放される抵抗と、前記電流調整部に入力される入力電流に応じて外部機器に対して信号を出力する信号出力部とを備えたことを特徴とする。この照明装置において、前記信号出力部は、前記双方向スイッチング素子の導通期間に信号を出力することが好ましい。この照明装置において、前記電流調整部はマイコンを備え、前記マイコンは、外部から送信される信号を受信する受信部を有し、前記受信部で受信した信号に基づいて制御を行うことが好ましい。この照明装置において、前記信号出力部は、赤外線発光ダイオードを備えることが好ましい。この照明装置において、前記赤外線発光ダイオードは複数であって、それぞれ互いに異なる向きに赤外線信号を出力するように配置されることが好ましい。本発明は、電力ロスを低減するとともに調光動作の利便性を向上することができるという効果を奏する。実施形態1以下、本発明に係る照明装置の実施形態1について図面を用いて説明する。本実施形態は、図1に示すように、複数図示では2つの発光ダイオード10、及び各発光ダイオード10の点灯回路1Aを有する複数図示では3つの光源部1と、外部電源である商用電源AC1と直列に接続されるトライアックTR1とを備える。また、本実施形態は、トライアックTR1を制御する調光器2と、各光源部1と並列に接続される電流調整部3とを備える。なお、以下の説明では、電流調整部3に印加される電圧を入力電圧V1、電流調整部3を流れる電流を入力電流I1と呼ぶものとする。光源部1は、図2に示すように、直列に接続した複数図示では2つの固体発光素子である発光ダイオード10と、電流制限用の抵抗R1と、各発光ダイオード10への給電をオン/オフする調光スイッチ部11とを備える。また、光源部1は、商用電源AC1から供給される交流電圧を整流する整流部12と、整流部12の出力を平滑化して各発光ダイオード10に出力する平滑部13と、整流部12の出力電圧を検出する電圧検出部14とを備える。更に、光源部1は、電圧検出部14で電圧が検出される期間に基づいて商用電源AC1の電源電圧の導通角を検出する調光制御部15を備える。調光制御部15は、検出した導通角に基づくデューティ比で調光スイッチ部11のオン/オフを切り替えることにより各発光ダイオード10を調光する。整流部12は、商用電源AC1から供給される交流電圧を全波整流するダイオードブリッジから成る。平滑部13は、ダイオードD1と、ダイオードD1を介して整流部12の出力端間に接続される平滑コンデンサC1とから成る。電圧検出部14は、整流部12の出力端間に接続される抵抗R2,R3の直列回路から成る。したがって、電圧検出部14では、整流部12の出力電圧が抵抗R2,R3で分圧され、抵抗R2,R3の接続点における電位に基づいて調光制御部15が導通角を検出するようになっている。なお、点灯回路1Aは、整流部12、平滑部13、電圧検出部14、調光制御部15から構成される。トライアックTR1は、自己保持機能を有する双方向スイッチング素子である。そして、トライアックTR1が導通状態ターンオンしている状態にあるとき、商用電源AC1から各光源部1及び電流調整部3へ交流電力が供給されるようになっている。なお、本実施形態ではトライアックTR1を用いているが、トライアックTR1の代わりに例えば互いに極性の異なるサイリスタを並列に用いてもよい。調光器2は、商用電源AC1の電源電圧に同期してトリガ信号をトライアックTR1のゲート端子に与えることで、トライアックTR1を導通状態に切り替えるターンオンさせる。ここで、調光器2は、自身の備える操作部図示せずでの操作、又は外部からの調光信号に基づいてトリガ信号をトライアックTR1のゲート端子に与えるタイミングを変化させることができる。したがって、調光器2により商用電源AC1の電源電圧の導通角を制御することができ、結果として各光源部1の各発光ダイオード10の調光を行うことができる。電流調整部3は、図3に示すように、入力電圧V1を全波整流するダイオードブリッジから成る整流器DB1と、整流器DB1から出力される脈流電圧を平滑化して出力する平滑用コンデンサC2とを備える。また、電流調整部3は、信号出力部30と、定電流切替回路31と、定電流回路32と、抵抗接続制御回路33と、抵抗接続切替回路34とを備える。信号出力部30は、複数図示では3つの砲弾型の赤外線発光ダイオード30A~30Cを直列に接続して構成される。これら赤外線発光ダイオード30A~30Cは、電流量に応じて赤外線信号を出力するものであり、当該赤外線信号を外部機器に送信することで外部機器の制御等に利用することができる。定電流切替回路31は、平滑用コンデンサC2の出力端に接続され、抵抗R4及びコンデンサC3の直列回路と、抵抗R5及びnpn型トランジスタであるスイッチング素子Q2の直列回路とを並列に接続して構成される。抵抗R4及びコンデンサC3の接続点とスイッチング素子Q2のベース端子との間には、ツェナーダイオードD2が挿入される。また、スイッチング素子Q2のコレクタ端子は、同じくnpn型トランジスタであるスイッチング素子Q1のベース端子に接続されている。スイッチング素子Q1のコレクタ端子は、後述する定電流回路32における抵抗R9及びコンデンサC5の接続点と抵抗R8を介して接続されている。ここで、定電流切替回路31では、入力電圧V1の絶対値がツェナーダイオードD2の降伏電圧を上回ると、コンデンサC3が充電されることで充電電圧がスイッチング素子Q2のベース-エミッタ間に印加され、スイッチング素子Q2がオンに切り替わる。これにより、スイッチング素子Q1のベース-エミッタ間に電圧が印加されなくなるので、スイッチング素子Q1はオフに切り替わる。一方、入力電圧V1の絶対値がツェナーダイオードD2の降伏電圧を上回らない場合には、スイッチング素子Q2はオフとなり、スイッチング素子Q1のベース-エミッタ間に電圧が印加されるため、スイッチング素子Q1はオンとなる。このスイッチング素子Q1のオン/オフに基づいて後述する負荷電流I2の電流レベルが可変するようになっている。定電流回路32は、定電流切替回路31に接続され、抵抗R7及びツェナーダイオードD3の直列回路と、npn型トランジスタであるスイッチング素子Q3及び抵抗R9及びコンデンサC5の直列回路とを並列に接続して構成される。なお、ツェナーダイオードD3には、ツェナーダイオードD3で発生するノイズを低減するためのコンデンサC4が並列に接続されている。スイッチング素子Q3のコレクタ端子には、信号出力部30及び電流制限用の抵抗R6の直列回路が接続されている。また、抵抗R9及びコンデンサC5の直列回路と並列に抵抗R10が接続されている。更に、抵抗R9及びコンデンサC5の接続点と前述のスイッチング素子Q1のコレクタ端子との間には、抵抗R8が接続されている。定電流回路32では、ツェナーダイオードD3が定電圧ダイオードとして働くことにより、抵抗R7及びツェナーダイオードD3の接続点の電位、すなわちスイッチング素子Q3のベース電位が略一定となる。これにより、スイッチング素子Q3のエミッタ電位が一定となるように動作するため、抵抗R10を流れる電流は略一定に保たれる。ここで、定電流切替回路31のスイッチング素子Q1がオフの場合には抵抗R10のみに電流が流れるが、スイッチング素子Q1がオンの場合には、抵抗R8,R9にも電流が流れる。このため、抵抗R6及び信号出力部30を流れる負荷電流I2は、スイッチング素子Q1のオフ時には抵抗R10を流れる電流、スイッチング素子Q1のオン時には抵抗R10を流れる電流と、抵抗R8,R9を流れる電流との合成電流となる。したがって、スイッチング素子Q1がオンに切り替わると負荷電流I2は増大し、スイッチング素子Q1がオフに切り替わると負荷電流I2は減少する。なお、スイッチング素子Q1がオンからオフに切り替わる際には、負荷電流I2は抵抗R9及びコンデンサC5の時定数に従って滑らかに変化する。また、スイッチング素子Q1がオフからオンに切り替わる際には、負荷電流I2は抵抗R8及びコンデンサC5の時定数に従って滑らかに変化する。抵抗接続制御回路33は、定電流回路32に接続され、抵抗R11及びツェナーダイオードD4及びコンデンサC6の直列回路と、npn型トランジスタであるスイッチング素子Q4とから構成される。スイッチング素子Q4のベース端子は、ツェナーダイオードD4及びコンデンサC6の接続点に接続され、コレクタ端子は、後述する抵抗接続切替回路34におけるスイッチング素子Q5のゲート端子に接続される。ここで、抵抗接続制御回路33では、入力電圧V1の絶対値がツェナーダイオードD4の降伏電圧を上回ると、コンデンサC6が充電されることで充電電圧がスイッチング素子Q4のベース-エミッタ間に印加され、スイッチング素子Q4がオンに切り替わる。これにより、スイッチング素子Q5のゲート-ソース間に電圧が印加されなくなるので、スイッチング素子Q5はオフに切り替わる。このスイッチング素子Q5のオン/オフに基づいて後述する抵抗R13の接続/開放を制御するようになっている。抵抗接続切替回路34は、抵抗接続制御回路33に接続され、抵抗R12及びツェナーダイオードD5の直列回路と、抵抗R13及びnチャネルMOSFETであるスイッチング素子Q5の直列回路とを並列に接続して構成される。なお、抵抗R12によってスイッチング素子Q5はバイアスされ、ツェナーダイオードD5は、スイッチング素子Q5のゲート-ソース間の電圧を制限する。ツェナーダイオードD5には、ツェナーダイオードD5で発生するノイズを低減するためのコンデンサC7が並列に接続されている。また、スイッチング素子Q5には、スイッチング素子Q5で発生するノイズを低減するためのコンデンサC8が並列に接続されている。抵抗R13としては、入力電圧V1の絶対値が低いときにもトライアックTR1を流れる保持電流を一定値以上に保つために、十分に低い抵抗値を有するものを用いる。ここで、抵抗接続切替回路34では、前述の抵抗接続制御回路33のスイッチング素子Q4がオフの場合には、スイッチング素子Q5がオンであるため、抵抗R13が接続されて接続電流が流れる。一方、スイッチング素子Q4がオンに切り替わると、スイッチング素子Q5がオフに切り替わるため、抵抗R13が開放されて接続電流は流れない。以下、本実施形態の電流調整部3の動作について図4を用いて説明する。先ず、時刻t0~時刻t1では、調光器2からトライアックTR1のゲート端子にトリガ信号が与えられていないので、トライアックTR1は非導通状態であり、したがって入力電圧V1、入力電流I1、負荷電流I2は何れもほぼ零である。次に、時刻t1において調光器2からトライアックTR1のゲート端子にトリガ信号が与えられると、トライアックTR1がターンオンし、入力電流I1及び負荷電流I2が増大する。そして、入力電圧V1の絶対値がツェナーダイオードD2の降伏電圧及びツェナーダイオードD4の降伏電圧を上回る。なお、以下の説明では、ツェナーダイオードD2の降伏電圧を第1の閾値電圧Vth1、ツェナーダイオードD4の降伏電圧を第2の閾値電圧Vth2と呼ぶものとするVth1>Vth2。入力電圧V1の絶対値が第1の閾値電圧Vth1を上回ると、定電流切替回路31においてスイッチング素子Q2がオン、スイッチング素子Q1がオフに切り替わる。これにより、負荷電流I2は抵抗R10を流れる定電流に制限される。また、入力電圧V1の絶対値が第2の閾値電圧Vth2を上回ると、抵抗接続制御回路33においてスイッチング素子Q4がオン、抵抗接続切替回路34においてスイッチング素子Q5がオフに切り替わる。これにより、抵抗R13が開放されて接続電流が流れなくなるので、入力電流I1は低いレベルの定電流I10に制限される。なお、スイッチング素子Q2がオンに切り替わるタイミングは、抵抗R4及びコンデンサC3で構成される遅延回路により、入力電圧V1の立ち上がりから若干遅れるようになっている。これにより、トライアックTR1がターンオンした瞬間に発生するリンギング電流による誤動作を防止することができる。そして、抵抗R4及びコンデンサC3の時定数をリンギング電流の発生期間に応じて適宜設定することで、トライアックTR1のターンオンを確実に行うことができる。時刻t1~t2の間では、入力電圧V1の絶対値が第1の閾値電圧Vth1を上回っているので、入力電流I1は低いレベルの定電流I10を維持する。次に、時刻t2において入力電圧V1の絶対値が第1の閾値電圧Vth1を下回ると、定電流切替回路31においてスイッチング素子Q2がオフ、スイッチング素子Q1がオンに切り替わる。これにより、負荷電流I2は抵抗R10を流れる電流と、抵抗R8,R9を流れる電流とを合成した電流に上昇し、入力電流I1は、高いレベルの定電流I11に上昇する。そして、時刻t3において入力電圧V1の絶対値が第2の閾値電圧Vth2を下回ると、抵抗接続制御回路33においてスイッチング素子Q4がオフ、抵抗接続切替回路34においてスイッチング素子Q5がオンに切り替わる。これにより、抵抗R13が接続されて接続電流が流れるため、入力電流I1がI12まで増大する。その後、商用電源AC1の電源電圧がゼロクロスに達する入力電圧V1の絶対値がゼロクロスに達するまでの間時刻t3~t4では、入力電流I1及び負荷電流I2は何れも商用電源AC1の電源電圧に応じて減少し、時刻t4においてほぼ零となる。上述のように、本実施形態では、トライアックTR1がターンオンしてから商用電源AC1の電源電圧がゼロクロスに達するまでの間、電流調整部3によって自身に入力される入力電流I1を一定値以上に保つことができる。これにより、上記期間において光源部1の数に依らずトライアックTR1を流れる保持電流を一定値以上に保つことができるので、トライアックTR1が不意にターンオフすることがなく、意図した調光とは異なる調光動作を行うのを防止することができる。また、本実施形態では、商用電源AC1の電源電圧が第2の閾値電圧Vth2を上回っている間は、各光源部1と並列に接続される抵抗R13が開放されて接続電流が流れないようになっている。したがって、商用電源AC1の電源電圧が高いときの電力ロスを低減することができる。更に、本実施形態では、上記期間において信号出力部30に一定値以上の負荷電流I2を流すことにより、信号出力部30の各赤外線発光ダイオード30A~30Cから外部機器に向けて赤外線信号を出力することができる。この赤外線信号は、図4に示すように商用電源AC1の電源周波数の2倍の周波数で出力され、また、この赤外線信号の出力期間は、トライアックTR1のターンオン期間に等しい。したがって、この赤外線信号を受信した外部機器では、赤外線信号の出力期間から商用電源AC1の電源電圧の導通角を検出することができる。このため、例えば外部機器が照明装置であれば、検出した導通角に基づいて調光を行うことができるので、本実施形態と連動した調光動作を行うことができる。したがって、トライアックTR1が接続される電源線に接続された光源部1のみならず、同じ電源線に接続されていない外部機器をも調光することができるので、調光動作の利便性を向上することができる。なお、本実施形態では、信号出力部30として赤外線発光ダイオード30A~30Cを用いることで赤外線信号を出力する構成となっているが、出力信号の形態は赤外線に限定される必要はなく、例えば電波を利用した無線などの通信方式を用いてもよい。以下、本実施形態の電流調整部3の設置例について図面を用いて説明する。なお、以下の説明では、図5aにおける上下左右を上下左右方向、紙面手前側を前方向、紙面奥側を後方向と定めるものとする。電流調整部3は、図5aに示すように箱形の筐体4に収納される。筐体4の上面には、天井に配設された配線ダクト5に引っ掛けて取り付けるための接続部40が設けられている。ここで、配線ダクト5の内部には、トライアックTR1に接続される電源線が配設されている。したがって、筐体4の接続部40を配線ダクト5に取り付けることで、筐体4を配線ダクト5に機械的に固定することができ、且つ電流調整部3と電源線とを電気的に接続することができる。筐体4の左右両側面及び下面には、図5a,bに示すように、それぞれ赤外線発光ダイオード30A~30Cが外部に露出する形で配設されている。これにより、各赤外線発光ダイオード30A~30Cは、それぞれ互いに異なる向きに赤外線信号を出力することができるので、赤外線信号の出力範囲を広げることができる。なお、各赤外線発光ダイオード30A~30Cからの赤外線信号の出力向きを可変できるように、各赤外線発光ダイオード30A~30Cに可動部図示せずを設けてもよい。上述のように電流調整部3を設置することで、例えば図5cに示すように、外部機器100に向けて赤外線信号を出力することができる。赤外線信号には、例えば電源周波数の約2倍に当たる周波数120Hzで、オンデューティ比が80等の情報が含まれる。実施形態2以下、本発明に係る照明装置の実施形態2について図面を用いて説明する。但し、本実施形態の基本的な構成は実施形態1と共通であるので、共通する構成については説明を省略する。本実施形態は、図6に示すように、実施形態1の電流調整部3の代わりにマイコンM1を含む電流調整部6を用いたことを特徴とする。電流調整部6は、図6に示すように、入力電圧V1を全波整流するダイオードブリッジから成る整流器DB1を備える。また、電流調整部6は、信号出力部60と、入力電圧検出回路61と、定電流回路62と、制御回路63と、抵抗接続切替回路64と、抵抗接続検出回路65とを備える。信号出力部60は、1つの砲弾型の赤外線発光ダイオード60Aから構成される。赤外線発光ダイオード60Aは、電流量に応じて赤外線信号を出力するものであり、当該赤外線信号を外部機器に送信することで外部機器の制御等に利用することができる。なお、信号出力部60の一端には、電流制限用の抵抗R25が直列に接続され、他端には後述するマイコンM1の出力端子P3が接続されている。入力電圧検出回路61は、抵抗R15及びコンデンサC9の並列回路と、抵抗R14とを直列に接続して構成される。入力電圧検出回路61は、抵抗R14及び抵抗R15によって整流器DB1を介した入力電圧V1を分圧して検出し、検出電圧をマイコンM1のA/D入力端子AD1に入力する。マイコンM1では、入力された検出電圧をディジタル値に変換し、当該ディジタル値と、実施形態1における第1の閾値電圧Vth1及び第2の閾値電圧Vth2に対応するディジタル値とを比較し、比較結果に基づいて後述の制御を行う。なお、第1の閾値電圧Vth1及び第2の閾値電圧Vth2に対応するディジタル値は、マイコンM1の内蔵メモリに記憶されている。また、以下の説明では、入力された検出電圧をディジタル値に変換したものを入力検出値、第1の閾値電圧Vth1及び第2の閾値電圧Vth2に対応するディジタル値をそれぞれ第1の閾値、第2の閾値と呼ぶものとする。定電流回路62は、入力電圧検出回路61に接続され、抵抗R16及びツェナーダイオードD6の直列回路と、npn型トランジスタであるスイッチング素子Q6及び抵抗R17,R18の直列回路とを並列に接続して構成される。なお、ツェナーダイオードD6には、ツェナーダイオードD6で発生するノイズを低減するためのコンデンサC10が並列に接続されている。定電流回路62では、ツェナーダイオードD6が定電圧ダイオードとして働くことにより、抵抗R16及びツェナーダイオードD6の接続点の電位、すなわちスイッチング素子Q6のベース電位が略一定となる。これにより、スイッチング素子Q6は、そのエミッタ電位が一定となるように動作する。ここで、スイッチング素子Q6のエミッタ電流は、抵抗R18と、後述する制御回路63の抵抗R21及びスイッチング素子Q8によって決定されるので、抵抗R17を流れる定電流は、これら抵抗R18,R21及びスイッチング素子Q8によって決定される。制御回路63は、抵抗R18と並列に接続される抵抗R21及びコンデンサC11から成るローパスフィルタを備える。このローパスフィルタの遮断周波数は、電源周波数の2倍よりも高くする必要がある本実施形態では、遮断周波数を1kHzに設定する。また、制御回路63は、コレクタ端子が当該ローパスフィルタを介してスイッチング素子Q6のエミッタ端子と接続されるpnp型トランジスタであるスイッチング素子Q8を備える。スイッチング素子Q8のベース端子には、抵抗R22を介してpnp型トランジスタであるスイッチング素子Q9のコレクタ端子が接続されている。また、スイッチング素子Q8のコレクタ端子には、コンデンサC12及びツェナーダイオードD7の並列回路が接続されている。スイッチング素子Q9のベース端子は、抵抗R23を介してマイコンM1の出力端子P1に接続されている。また、マイコンM1の出力端子P1は、抵抗R24を介してスイッチング素子Q8のエミッタ端子に接続される。ここで、定電流回路62における抵抗R17を流れる定電流は、スイッチング素子Q6のエミッタ電流により決定され、スイッチング素子Q6のエミッタ電流は、スイッチング素子Q8のオン/オフに応じて制御される。制御回路63において、マイコンM1の出力端子P1からはPWM信号が出力され、当該PWM信号が抵抗R23を介してスイッチング素子Q9のベース端子に入力されることにより、スイッチング素子Q9のオン/オフが切り替えられる。そして、スイッチング素子Q9のオン/オフに応じてスイッチング素子Q8のオン/オフが切り替えられる。したがって、マイコンM1から出力されるPWM信号によりスイッチング素子Q8のオン/オフが切り替えられることでスイッチング素子Q6のエミッタ電流が制御され、定電流回路62における抵抗R17を流れる定電流を制御することができる。そして、マイコンM1においてPWM信号のオンデューティ比を変化させることで、定電流回路62における抵抗R17を流れる定電流を変化させることができる。なお、PWM信号の周波数は、抵抗R21及びコンデンサC11から成るローパスフィルタの遮断周波数よりも十分に高くする必要がある本実施形態では、PWM信号の周波数を50kHzに設定する。なお、スイッチング素子Q8がオンに切り替えられると、抵抗R17、スイッチング素子Q6、抵抗R21、スイッチング素子Q8を介する経路でコンデンサC12が充電される。そして、このコンデンサC12の充電電圧は、マイコンM1の電源端子VC1と、後述する基準電圧生成回路IC1に印加される。すなわち、コンデンサC12がマイコンM1及び基準電圧生成回路IC1の駆動電圧源となる。コンデンサC12の両端電圧は、ツェナーダイオードD7によって一定値に制限される。基準電圧生成回路IC1は、コンデンサC12の両端電圧に基づいて定電圧を出力するスイッチング電源ICから成り、マイコンM1の入力端子VR1に定電圧を入力する。これにより、マイコンM1におけるA/D変換の基準電圧が定電圧となり、マイコンM1の電源端子VC1の入力電圧が多少変動しても安定したA/D変換を実行することができる。抵抗接続切替回路64は、スイッチング素子Q6のコレクタ-エミッタ間に接続され、nチャネルMOSFETであるスイッチング素子Q7及び抵抗R20の直列回路から構成される。スイッチング素子Q7のゲート端子には、抵抗R26を介してマイコンM1の出力端子P2が接続されている。したがって、マイコンM1の出力端子P2からスイッチング素子Q7のゲート端子に駆動信号を与えることで、スイッチング素子Q7のオン/オフを切り替えることができる。これにより、スイッチング素子Q7がオフの場合には、抵抗R20が開放されて接続電流が流れず、スイッチング素子Q7がオンの場合には、抵抗R20が接続されて接続電流が流れる。抵抗R20としては、入力電圧V1の絶対値が低いときにもトライアックTR1を流れる保持電流を一定値以上に保つために、十分に低い抵抗値を有するものを用いる。抵抗接続検出回路65は、抵抗R27及びコンデンサC13から成るローパスフィルタで構成される。抵抗接続検出回路65は、抵抗接続切替回路64におけるスイッチング素子Q7のゲート端子に接続される抵抗R19と、抵抗R18との接続点に接続され、スイッチング素子Q7のオン時に印加される抵抗R18の両端電圧を検出する。そして、抵抗接続検出回路65は、検出電圧をマイコンM1のA/D入力端子AD2に入力する。これにより、マイコンM1は、抵抗接続検出回路65の検出電圧に基づいて各光源部1の接続状況を検知することができる。以下、本実施形態の電流調整部6の動作について説明する。先ず、商用電源AC1を投入すると、定電流回路62が動作し、抵抗R18に電流が流れてその両端に電圧が印加される。ここで、スイッチング素子Q9のベース-エミッタ間には、抵抗R21,R24,R23を介して電圧が印加され、スイッチング素子Q9及びスイッチング素子Q8がオンに切り替わる。これによりコンデンサC13が充電されて充電電圧がマイコンM1の電源端子VC1に入力され、充電電圧が所定の電圧値数Vに達するとマイコンM1が起動する。マイコンM1では、A/D入力端子AD1,AD2に入力されるアナログ電圧を商用電源AC1の周期よりも十分に早い周期でディジタル値に変換する。そして、入力検出値が第1の閾値を上回ると、マイコンM1は出力端子P1から出力されるPWM信号のオンデューティ比を変化させる。これにより、実施形態1と同様に、入力電流I1が低いレベルの定電流I10となるように抵抗R17を流れる定電流が制御される。その後、入力検出値が第1の閾値を下回るまでは、入力電流I1は低いレベルの定電流I10に維持される。次に、入力検出値が第1の閾値を下回ると、マイコンM1は出力端子P1から出力されるPWM信号のオンデューティ比を変化させる。これにより、実施形態1と同様に、入力電流I1が高いレベルの定電流I11となるように抵抗R17を流れる定電流が制御される。すなわち、入力電流I1が低いレベルの定電流I10から高いレベルの定電流I11まで上昇する。そして、入力検出値が第2の閾値を下回ると、マイコンM1は出力端子P2からスイッチング素子Q7のゲート端子にハイレベルの駆動信号を与えることで、スイッチング素子Q7をオンに切り替える。これにより、抵抗R20が接続されて接続電流が流れるため、実施形態1と同様に入力電流I1がI12まで増大する。その後、商用電源AC1の電源電圧がゼロクロスに達する入力電圧V1の絶対値がゼロクロスに達するまでの間では、入力電流I1商用電源AC1の電源電圧に応じて減少し、ゼロクロスに達するとほぼ零となる。ここで、スイッチング素子Q7がオンに切り替えられている間は、抵抗接続検出回路65において抵抗R18の両端電圧を検出し、検出電圧をマイコンM1のA/D入力端子AD2に入力する。これにより、マイコンM1は、抵抗接続検出回路65の検出電圧に基づいて各光源部1の接続状況を検知することができる。また、マイコンM1は、商用電源AC1の電源周期に基づいて信号出力部60の赤外線発光ダイオード60Aの点滅を制御する。すなわち、マイコンM1は、出力端子P3の電圧を商用電源AC1のハイレベルとローレベルとに交互に切り替えることで、赤外線発光ダイオード60Aの点滅を制御することができる。出力端子P3がハイレベルの場合には、信号出力部60の両端に電位差が生じないため、赤外線発光ダイオード60Aは点灯せず、ローレベルの場合には、信号出力部60の両端に電位差が生じるため、赤外線発光ダイオード60Aが点灯する。このように赤外線発光ダイオード60Aを点滅させることで、実施形態1と同様に赤外線信号を外部機器に送信することができる。なお、本実施形態では、制御回路63のコンデンサC12から信号出力部60へと電圧が供給されるので、トライアックTR1がターンオフしている期間においても赤外線発光ダイオード60Aを点滅させることができる。そこで、マイコンM1では、このトライアックTR1がターンオフしている期間を利用して、付属のID設定スイッチSW1で設定することにより、赤外線信号にID情報を付加して送信することができる。上述のように、本実施形態では、実施形態1と同様に、トライアックTR1がターンオンしてから商用電源AC1の電源電圧がゼロクロスに達するまでの間、電流調整部6によって自身に入力される入力電流I1を一定値以上に保つことができる。これにより、上記期間において光源部1の数に依らずトライアックTR1を流れる保持電流を一定値以上に保つことができるので、トライアックTR1が不意にターンオフすることがなく、意図した調光とは異なる調光動作を行うのを防止することができる。また、本実施形態では、入力検出値が第2の閾値を上回っている間は、抵抗R20が開放されて接続電流が流れないようになっている。したがって、商用電源AC1の電源電圧が高いときの電力ロスを低減することができる。また、本実施形態では、実施形態1と同様に信号出力部60の赤外線発光ダイオード60Aから外部機器に向けて赤外線信号を出力することができる。したがって、この赤外線信号を受信した外部機器では、赤外線信号の出力期間から商用電源AC1の電源電圧の導通角を検出することができる。このため、例えば外部機器が照明装置であれば、検出した導通角に基づいて調光を行うことができるので、本実施形態と連動した調光動作を行うことができる。したがって、トライアックTR1が接続される電源線に接続された光源部1のみならず、同じ電源線に接続されていない外部機器をも調光することができるので、調光動作の利便性を向上することができる。また、本実施形態では、上述のようにトライアックTR1がターンオフしている期間においても信号出力部60から赤外線信号を出力することができる。このため、当該期間を利用し、ID設定スイッチSW1で設定されたID情報を赤外線信号に付加して出力することで、複数の外部機器を用いている場合でも混信することなく使用することができる。また、本実施形態のマイコンM1では、上述のように抵抗接続検出回路65の検出電圧に基づいて各光源部1の接続状況を検知することができる。このため、トライアックTR1がターンオフしている期間を利用して、検知した各光源部1の接続状況の情報を赤外線信号に付加して出力することもできる。更に、本実施形態では、コンデンサC12により常時マイコンM1に駆動電圧が供給されていることから、マイコンM1の電源は比較的安定している。このため、マイコンM1に外部から送信される信号を受信する受信部を設け、当該受信部で受信した信号に基づいてマイコンM1が制御を行うことも可能である。例えば、マイコンM1に受信用の赤外線受光部を別途備えることで、外部機器との間で双方向通信を行うことができる。なお、本実施形態では、信号出力部60として赤外線発光ダイオード60Aを用いることで赤外線信号を出力する構成となっているが、出力信号の形態は赤外線に限定される必要はなく、例えば電波を利用した無線などの通信方式を用いてもよい。"