"飛行物体の高度を計測する高度計測システムであって、地表面に分散して配置され、計測した気圧と気圧計測位置が特定可能な情報を含む気圧データを所定の間隔で送信する複数の第2の気圧計測装置と、前記第2の気圧計測装置からの気圧データを受信する第2の気圧データ取得部と、飛行物体の位置データを含む飛行データを演算する飛行データ演算部と、前記第2の気圧計測装置から受信した気圧データに基づき気圧計測位置を特定し、気圧計測位置と、第2の気圧計測装置が計測した気圧と、飛行物体の位置データに基づき飛行物体の基準気圧を演算する処理を所定の間隔で繰り返し行う基準気圧演算部と、飛行物体の周囲の気圧を測定する第1の気圧計測装置と、飛行物体の周囲の気圧と基準気圧に基づき飛行物体の高度を演算する高度演算部と、を含む高度計測システム。請求項1において、前記基準気圧演算部は、複数の前記第2の気圧計測装置が計測した気圧と気圧計測位置と飛行物体の位置に基づき補間演算を行い、前記基準気圧を演算する高度計測システム。請求項1又は2において、前記基準気圧演算部は、時刻tの飛行物体の位置データ及び飛行方向及び飛行速度に基づき時刻tαの飛行予定位置を予測し、前記第2の気圧計測装置が計測した気圧とその計測位置と飛行物体の飛行予定位置に基づき飛行予定位置の予定基準気圧を演算し、前記高度演算部は、時刻tαの飛行物体の周囲の気圧と前記予定基準気圧に基づき飛行物体の高度を演算する高度計測システム。請求項1乃至3のいずれかにおいて、前記高度計測システムは、飛行物体に設置され、前記第1の気圧計測装置と前記飛行データ演算部と前記高度演算部を含む気圧高度計と、前記基準気圧演算部を含むサーバー装置を含み、前記気圧高度計は、前記サーバー装置に飛行物体の位置を含む飛行データを送信して、サーバー装置から基準気圧データを受信し、前記第2の気圧計測装置は、前記サーバー装置に所定の間隔で気圧データを送信し、前記サーバー装置は、前記第2の気圧計測装置から気圧データを受信し、前記気圧高度計から飛行物体の飛行データを受信し、前記気圧高度計に前記基準気圧データを送信する高度測定システム。請求項1乃至3のいずれかにおいて、前記高度計測システムは、前記飛行物体に設置され、前記第1の気圧計測装置と前記飛行データ演算部と前記基準気圧演算部と前記高度演算部を含む気圧高度計を含み、前記第2の気圧計測装置は、前記気圧高度計に所定の間隔で気圧データを送信する高度測定システム。請求項1乃至5のいずれかにおいて、前記高度演算部が求めた高度に基づき、飛行物体を設定された高度に保つ高度管理をおこなう高度管理制御部を、さらに含む高度測定システム。請求項1乃至6のいずれかにおいて、前記第1の気圧計測装置及び前記第2の気圧計測装置は、1hPa以下の分解能で気圧を測定する気圧センサーを含む高度測定システム。請求項1乃至7のいずれかにおいて、前記第1の気圧計測装置及び前記第2の気圧計測装置は、気圧に応じて共振周波数を変化させる感圧素子を有し、当該感圧素子の振動周波数に応じた気圧データを出力する気圧センサーを含む、高度計測システム。飛行物体の高度を計測する高度計測プログラムであって、地表面に分散して配置され、計測した気圧と気圧計測位置が特定可能な情報を含む気圧データを所定の間隔で送信する複数の第2の気圧計測装置からの気圧データを受信する第2の気圧データ取得部と、飛行物体の位置データを含む飛行データを演算する飛行データ演算部と、前記第2の気圧計測装置から受信した気圧データに基づき気圧計測位置を特定し、気圧計測位置と、第2の気圧計測装置が計測した気圧と、飛行物体の位置データに基づき飛行物体の基準気圧を演算する処理を所定の間隔で繰り返し行う基準気圧演算部と、飛行物体の周囲の気圧を測定する第1の気圧計測装置が計測した飛行物体の周囲の気圧と基準気圧に基づき飛行物体の高度を演算する高度演算部と、してコンピューターを機能させるプログラム。請求項9に記載のプログラムを記録した、コンピューター読み取り可能な記録媒体。飛行物体の高度を計測する高度計測方法であって、地表面に分散して配置された複数の第2の気圧計測装置が、計測した気圧と気圧計測位置が特定可能な情報を含む気圧データを所定の間隔で送信するステップと、前記第2の気圧計測装置からの気圧データを受信するステップと、飛行物体の位置データを含む飛行データを演算するステップと、前記第2の気圧計測装置から受信した気圧データに基づき気圧計測位置を特定し、気圧計測位置と、第2の気圧計測装置が計測した気圧と、飛行物体の位置データに基づき飛行物体の基準気圧を演算する処理を所定の間隔で繰り返し行うステップと、第1の気圧計測装置が飛行物体の周囲の気圧を測定するステップと、飛行物体の周囲の気圧と基準気圧に基づき飛行物体の高度を演算するステップと、を含む高度計測方法。上記のとおり、飛行機の高度計は気圧の差を利用しているものが多い。気圧高度計は、真空に近い状態の薄い密閉型金属製容器空ごうが外部の圧力により変化することを利用して高度を表示している。高度とは海面からの高さをしているが、大気の影響を受けやすく、気圧により高度計の表示する高度は異なるため、通常、空港から離陸する場合や着陸しようとする場合はその空港の気圧日本の場合はQNH、アメリカの場合はaltimeter情報で補正をする。しかしながら、飛行中では、空港からの気圧情報が実際の飛行経路下の地表の気圧とは異なるため、補正を行ったとしても、飛行機の高度計が必ずしも正確な高度を示しているとは限らない。有視界飛行において計器飛行の場合、高度を間違えれば地上に激突ということもおこりえる。ところが特許文献1乃至6では、飛行物体に現在位置の地表の気圧情報をリアルタイム提供することはできないため、気象の影響による誤差が生じるという問題があった。本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、本発明のいくつかの態様によれば、飛行物体に現在位置の地表の気圧情報をリアルタイムに提供することにより、気象による誤差を低減させることができる高度計測システム、高度計測方法、高度計測プログラム及び記録媒体を提供することができる。1本発明は、飛行物体の高度を計測する高度計測システムであって、地表面に分散して配置され、計測した気圧と気圧計測位置が特定可能な情報を含む気圧データを所定の間隔で送信する複数の第2の気圧計測装置と、前記第2の気圧計測装置からの気圧データを受信する第2の気圧データ取得部と、飛行物体の位置データを含む飛行データを演算する飛行データ演算部と、前記第2の気圧計測装置から受信した気圧データに基づき気圧計測位置を特定し、気圧計測位置と、第2の気圧計測装置が計測した気圧と、飛行物体の位置データに基づき飛行物体の基準気圧を演算する処理を所定の間隔で繰り返し行う基準気圧演算部と、飛行物体の周囲の気圧を測定する第1の気圧計測装置と、飛行物体の周囲の気圧と基準気圧に基づき飛行物体の高度を演算する高度演算部と、を含む高度計測システムに関する。飛行物体は、航空機でもよいし、セスナやヘリコプター等の小型飛行機でもよいし、ラジコン飛行機無人機等でもよい。高度演算部は、有視界飛行モードの場合、又は所定の基準高度対流圏、好ましくは高度1km以下以下の場合に前記高度演算処理を行うようにしてもよい。対流圏とは地球の大気の層の一つであり、大気の鉛直構造において一番下高度0kmから約11km、地表と成層圏の間に位置する大気の層である。第1の気圧計測装置は飛行物体の飛行空域を含むエリアに50m~500m間隔でメッシュ状に配置してもよい。自機の位置が特定可能な情報とは、第2の気圧計測装置の識別IDでもよいし、自機の位置情報経度、緯度、高度等そのものでもよい。自機の位置が特定可能な情報が第2の気圧計測装置の識別IDの場合には、予め記憶されている第2の気圧計測装置の識別IDとその位置情報の対応テーブルを参照して第2の気圧計測装置の識別IDに対応する位置情報を取得してもよい。飛行データ演算部は、位置データとして飛行物体の現在位置の座標飛行物体の2次元現在位置、少なくとも緯度、経度に関する値を求める。また飛行物体の飛行速度や飛行方向に関するデータを演算してもよい。飛行データ演算部はGPS受信機が取得したGPS情報により飛行物体の位置緯度、経度を取得してもよい。海抜高度が上昇するにつれ大気圧が低下することを利用して高度を計測する場合、飛行物体の周囲の気圧とある基準面通常は海面の気圧基準気圧の差により高度を測定するが、この時の基準面の気圧に相当するものを基準気圧としてもよい。飛行物体の現在位置Fの位置座標x、y、zと同じ緯度、経度を有する地表面の点G位置座標x、y’、zの気圧情報FAgがえられれば、FAgと飛行物体の周囲の気圧FAfとの気圧差により飛行物体の地表面の点Gからの高さhを演算することができるので、この値に地表面の点Gの海抜高度y’を加えることにより、飛行物体の海抜高度を得ることができる。基準気圧演算部は、受信した気圧データの中で飛行物体の緯度経度に最も近い緯度経度に位置する第2の気圧計測装置からの気圧データに基づき基準気圧を演算してもよいし、受信した複数の気圧データに基づき補間演算を行い基準気圧を演算してもよい。基準気圧演算部は、第2の気圧計測装置から受信した気圧データに基づき飛行物体の基準気圧を所定の間隔で繰り返し演算することにより、飛行物体の位置の変化に従って基準気圧をリアルタイムに更新することができる。本発明によれば、飛行物体の現在位置の地表の気圧情報をリアルタイムに取得することにより、気圧の変動による誤差を低減させることができる高度計測システム、高度計測方法、高度計測プログラム及び記録媒体を提供することができる。2この高度計測システムにおいて、前記基準気圧演算部は、複数の前記第2の気圧計測装置が計測した気圧と気圧計測位置と飛行物体の位置に基づき補間演算を行い、前記基準気圧を演算してもよい。補間演算に用いる位置情報は緯度、経度に関する位置情報でもよい。3この高度計測システムにおいて、前記基準気圧演算部は、時刻tの飛行物体の位置データ及び飛行方向及び飛行速度に基づき時刻tαの飛行予定位置を予測し、前記第2の気圧計測装置が計測した気圧とその計測位置と飛行物体の飛行予定位置に基づき飛行予定位置の予定基準気圧を演算し、前記高度演算部は、時刻tαの飛行物体の周囲の気圧と前記予定基準気圧に基づき飛行物体の高度を演算してもよい。前記基準気圧演算部は、飛行物体の飛行方向と飛行速度と加速度に基づき所定時間後の飛行予定位置を予測してもよい。また複数の第2の気圧計測装置が計測した気圧とその気圧計測位置と、飛行物体の飛行予定位置に基づき補間演算を行い基準気圧を演算してもよい。飛行物体の飛行位置を受け取って第2の気圧計測装置の気圧データに基づき基準気圧が演算されるまでにはタイムラグαがあるが、飛行物体は高速に移動するためその間飛行物体はかなりの距離を移動してしまうが、予め所定時間α後の飛行予定位置における基準気圧をもとめて、それに基づき高度を演算すると、タイムラグによる基準気圧の誤差を少なくすることができる。4この高度計測システムにおいて、前記高度計測システムは、飛行物体に設置され、前記第1の気圧計測装置と前記飛行データ演算部と前記高度演算部を含む気圧高度計と、前記基準気圧演算部を含むサーバー装置を含み、前記気圧高度計は、前記サーバー装置に飛行物体の位置を含む飛行データを送信して、サーバー装置から基準気圧データを受信し、前記第2の気圧計測装置は、前記サーバー装置に所定の間隔で気圧データを送信し、前記サーバー装置は、前記第2の気圧計測装置から気圧データを受信し、前記気圧高度計から飛行物体の飛行データを受信し、前記気圧高度計に前記基準気圧データを送信してもよい。5この高度計測システムにおいて、前記高度計測システムは、前記飛行物体に設置され、前記第1の気圧計測装置と前記飛行データ演算部と前記基準気圧演算部と前記高度演算部を含む気圧高度計を含み、前記第2の気圧計測装置は、前記気圧高度計に所定の間隔で気圧データを送信してもよい。6この高度計測システムにおいて、前記高度演算部が求めた高度に基づき、飛行物体を設定された高度に保つ高度管理をおこなう高度管理制御部を、さらに含んでもよい。7この高度計測システムにおいて、請求項1乃至6のいずれかにおいて、前記第1の気圧計測装置及び前記第2の気圧計測装置は、1hPa以下の分解能で気圧を測定する気圧センサーを含んでもよい。気圧と高度の関係の一例として、標高0から1000mまでは1hPa100Pa変動すると高度計は9m、1000-2000mでは10m、2000-3000mでは11m、3000m以上では12m変動する。有視界飛行時には1hPa100Paで高度計が約10m変動すると仮定し、飛行物体の高度の許容誤差を100mと設定すると10hPaの誤差まで許容可能であるが、気圧センサーの分解能はその1/10程度必要であるため、1Pa以下の分解能で気圧を測定できることが好ましい。8この高度計測システムにおいて、前記第1の気圧計測装置及び前記第2の気圧計測装置は、気圧に応じて共振周波数を変化させる感圧素子を有し、当該感圧素子の振動周波数に応じた気圧データを出力する気圧センサーを含んでもよい。一般に気象観測に用いられる気圧計の分解能はhPaオーダーであるのに対して、周波数変化型の気圧センサーは、感圧素子の振動周波数を高い周波数のクロック信号で計測することで比較的容易にPaオーダーの測定分解能を得ることができる。また、周波数変化型の気圧センサーは、気圧がゆっくり変化しているのか、あるいは急激に変化しているのか、気圧の変動量を高精度に検出することができる。本発明によれば、高分解能な周波数変化型の気圧センサーを用いることで短時間におけるわずかな気圧の変化を捉えて、より正確な基準気圧を演算することができる。この高度計測システムにおいて、前記感圧素子は、双音叉圧電振動子であるようにしてもよい。双音叉圧電振動子を用いることで、より高い分解能の気圧センサーを実現することができる。9本発明は、飛行物体の高度を計測する高度計測プログラムであって、地表面に分散して配置され、計測した気圧と気圧計測位置が特定可能な情報を含む気圧データを所定の間隔で送信する複数の第2の気圧計測装置からの気圧データを受信する第2の気圧データ取得部と、飛行物体の位置データを含む飛行データを演算する飛行データ演算部と、前記第2の気圧計測装置から受信した気圧データに基づき気圧計測位置を特定し、気圧計測位置と、第2の気圧計測装置が計測した気圧と、飛行物体の位置データに基づき飛行物体の基準気圧を演算する処理を所定の間隔で繰り返し行う基準気圧演算部と、飛行物体の周囲の気圧を測定する第1の気圧計測装置が計測した飛行物体の周囲の気圧と基準気圧に基づき飛行物体の高度を演算する高度演算部と、してコンピューターを機能させるプログラムに関する。10本発明は、請求項9に記載のプログラムを記録した、コンピューター読み取り可能な記録媒体に関する。11本発明は、飛行物体の高度を計測する高度計測方法であって、地表面に分散して配置された複数の第2の気圧計測装置が、計測した気圧と気圧計測位置が特定可能な情報を含む気圧データを所定の間隔で送信するステップと、前記第2の気圧計測装置からの気圧データを受信するステップと、飛行物体の位置データを含む飛行データを演算するステップと、前記第2の気圧計測装置から受信した気圧データに基づき気圧計測位置を特定し、気圧計測位置と、第2の気圧計測装置が計測した気圧と、飛行物体の位置データに基づき飛行物体の基準気圧を演算する処理を所定の間隔で繰り返し行うステップと、第1の気圧計測装置が飛行物体の周囲の気圧を測定するステップと、飛行物体の周囲の気圧と基準気圧に基づき飛行物体の高度を演算するステップと、を含む高度計測方法に関する。以下、本発明の好適な実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また以下で説明される構成の全てが本発明の必須構成要件であるとは限らない。1.高度計測システムの概要航空機などにおいて高度を知るための手段として、気圧高度計が広く用いられている。この気圧高度計は、海抜高度が上昇するにつれ大気圧が低下することを利用して高度を計測する装置であり、飛行物体の周囲の気圧とある基準面通常は海面の気圧基準気圧の差により高度を測定するものである。しかし、飛行物体は移動しているため、移動により飛行経路下の気圧配置は変化するうえに、時間的にも気圧配置が変化する可能性があるので、高度変化以外の要因で気圧が変化した場合に高度の計測値に誤差が生じるという問題がある。本実施形態の高度計測システムは、飛行物体の飛行経路下の地表の気圧の気圧データをリアルタイムに取得して、取得した気圧データに基づき基準気圧をリアルタイムに補正して飛行物体の高度を計測するものである。飛行物体は、飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、気球などの航空機やラジコン模型など飛行することができる物体であれば何でもよい。図1は、本実施形態の高度計測システムの概要について説明するための図である。本実施形態の高度計測システムは、飛行物体に設けられた気圧高度計4飛行物体の周囲の気圧を測定する第1の気圧計測装置を含むと、飛行経路下の地表の気圧を計測する複数の第2の気圧計測装置2を含んで構成される。図1に示すように、本実施形態の高度計測システム1では、飛行物体6の飛行空域を含むエリアに複数の第2の気圧計測装置2白抜きの丸で表示が分散して配置されている。飛行空域が特定されていない場合には、飛行可能性のあるエリア全体に複数の気圧計測装置2白抜きの丸で表示を分散して配置してもよい。本実施形態では、多数の第2の気圧計測装置2が碁盤目状に分散配置され、各第2の気圧計測装置2をノードとする観測メッシュが形成されている。この観測メッシュでは、4つのノードによって1つの矩形状の区画が形成されている。各区画の1辺の長さノード間の距離は、十分な精度で高度が検出可能な値例えば、数百m以下でもよいし、50m~500m程度でもよいに設定される。ただし、ノード間の距離は一定でなくてもよい。なお、図1では、便宜上、区画の境界線を破線で表示しているが、実際には、このような境界線を表示する必要はない。各第2の気圧計測装置2は、一定周期で気圧を計測し、計測した気圧データを送信する。気圧データは飛行物体6の気圧高度計4が受信する構成でもよい図2参照。また高度計測システム1が、飛行物体6に設けられた気圧高度計4とインターネット等の通信ネットワークに接続されたサーバー装置5を含んで構成される場合図3~5参照には、サーバー装置5が気圧データを受信する構成でもよい。2.高度計測システムの構成2-1.第1の実施形態図2は、本実施形態の高度計測システムの第1の実施の形態に係る構成を示す図である。第1の実施の形態は、飛行物体に設けられた気圧高度計4が、第2の気圧計測装置2からの気圧データを受信する構成である。本実施形態の高度計測システムは、図2の構成要素各部の一部を省略したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。図2に示すように、本実施形態の高度計測システム1は、複数の第2の気圧計測装置2と気圧高度計4を含む。複数の第2の気圧計測装置2の各々は、気圧センサー10を備え、所定のエリア又は不特定のエリアに分散して配置される。気圧センサー10としては、圧力の変化を振動子の周波数の変化として捉える周波数変化型、圧力の変化を静電容量の変化として捉える静電容量型、圧力の変化をピエゾ抵抗の抵抗値の変化として捉えるピエゾ抵抗型などのセンサーを適用することができる。第2の気圧計測装置2は、秒オーダーの周期でリアルタイムに気象を計測し、計測された気圧データは、送信部12により、例えば、気圧計測装置2毎に割り当てられた周波数の電波で送信される。各第2の気圧計測装置2には互いに異なる送信周波数が割り当てられる。気圧高度計4は、受信部20、処理部CPU:CentralProcessingUnit30、操作部40、記憶部50、記録媒体60、表示部70、送信部80、第1の気圧計測装置90を含んで構成されている。受信部20は、受信周波数が順番に第2の気圧計測装置2毎に割り当てられた送信周波数になるように所定の周期で切り替えながら各第2の気圧計測装置2からの送信データを受信し、気圧データを復調する。そして、受信部20は、復調した気圧データを処理部CPU30に送る。なお、各第2の気圧計測装置2の送信部12が、同一の送信周波数の電波を用いて、あらかじめ決められた互いに異なる周期的なタイミングで時分割に気圧データを送信し、気圧高度計4の受信部20が、各気圧計測装置2の送信タイミングと同期して、時分割に気圧データを受信するようにしてもよい。操作部40は、操作キーやボタンスイッチ等により構成される入力装置であり、ユーザーによる操作に応じた操作信号を処理部CPU30に出力する。記憶部50は、処理部CPU30が各種の計算処理や制御処理を行うためのプログラムやデータ等を記憶している。第1の気圧計測装置90は、気圧センサー10を備え、飛行物体の周囲の気圧を測定するもので、真空に保たれた空盒が周囲気圧に反応し動き、針を動作させて周囲の気圧を示す構成でもよい。この様な構成によれば空盒周囲の圧力が低下する高度が上がると、空盒が膨張しその動きが、増幅ギアを介して指針に伝えられ指針が動き、空盒周囲の圧力が上昇する高度が下がると空盒が収縮しその動きが指針を動かして、飛行物体の周囲の気圧を測定することができる。第1の気圧計測装置90気圧センサー10としては、圧力の変化を振動子の周波数の変化として捉える周波数変化型、圧力の変化を静電容量の変化として捉える静電容量型、圧力の変化をピエゾ抵抗の抵抗値の変化として捉えるピエゾ抵抗型などのセンサーを適用することができる。第2の気圧計測装置2は、秒オーダーの周期でリアルタイムに気象を計測し、計測された気圧データは、リアルタイムに処理部CPU30に送信される。また、記憶部50は、処理部CPU30の作業領域として用いられ、操作部40から入力されたデータ、情報記憶媒体60から読み出されたプログラムやデータ、処理部CPU30が各種プログラムに従って実行した演算結果等を一時的に記憶するためにも使用される。処理部CPU30は、記憶部50や記録媒体60に記憶されているプログラムに従って、各種の計算処理や制御処理を行う。具体的には、処理部CPU30は、受信部20から気圧データを受け取って各種の計算処理を行う。また、処理部CPU30は、操作部40からの操作信号に応じた各種の処理、表示部70に各種の情報を表示させる処理、受信部20及び送信部80を介したデータ通信を制御する処理等を行う。特に、本実施形態では、処理部CPU30は、以下に説明する気圧データ取得部32、飛行データ演算部33、基準気圧演算部34、高度演算部36、高度管理制御部37、通信制御部38を含む。ただし、本実施形態の処理部CPU22は、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加した構成としてもよい。気圧データ取得部32は、受信部20から送られてくる気圧データを、第2の気圧計測装置2の識別IDと対応づけて継続して取得する処理を行う。具体的には、気圧データ取得部32は、各気圧データを受け取り、受け取った各気圧データを気圧計測装置2毎に割り当てられた識別IDと対応づけて順番に記憶部50に保存する。飛行データ演算部33は、飛行物体の位置データを含む飛行データを演算する。基準気圧演算部34は、前記第2の気圧計測装置から受信した気圧データに基づき気圧計測位置を特定し、気圧計測位置と、第2の気圧計測装置が計測した気圧と、飛行物体の位置データに基づき飛行物体の基準気圧を演算する処理を所定の間隔で繰り返し行う。高度演算部36は、飛行物体の周囲の気圧と基準気圧に基づき飛行物体の高度を演算する。また基準気圧演算部34は、複数の前記第2の気圧計測装置が計測した気圧と気圧計測位置と飛行物体の位置に基づき補間演算を行い、前記基準気圧を演算してもよい。また、基準気圧演算部43は、時刻tの飛行物体の位置データ及び飛行方向及び飛行速度に基づき時刻tαの飛行予定位置を予測し、第2の気圧計測装置が計測した気圧とその計測位置と飛行物体の飛行予定位置に基づき飛行予定位置の予定基準気圧を演算し、高度演算部36は、時刻tαの飛行物体の周囲の気圧と前記予定基準気圧に基づき飛行物体の高度を演算してもよい。また高度管理部制御部37は、高度演算部36が求めた高度に基づき、飛行物体を設定された高度に保つ高度管理をおこなってもよい。通信制御部38は、他の通信機器との通信を行う際の通信制御を行う。記録媒体60は、コンピューター読み取り可能な記録媒体であり、特に本実施形態では、コンピューターを上記の各部として機能させるための高度計測プログラムが記憶されている。そして、本実施形態の処理部CPU30は、記録媒体60に記憶されている高度計測プログラムを実行することで、気圧データ取得部32、基準気圧演算部34、高度演算部36、高度管理制御部37、通信制御部38として機能する。あるいは、通信部80等を介して有線又は無線の通信ネットワークに接続されたサーバーから高度計測プログラムを受信し、受信した高度計測プログラムを記憶部50や記録媒体60に記憶して当該高度計測プログラムを実行するようにしてもよい。ただし、気圧データ取得部32、飛行データ演算部33、基準気圧演算部34、高度演算部36、高度管理制御部37、通信制御部38の少なくとも一部をハードウェア専用回路で実現してもよい。なお、記録媒体60は、例えば、光ディスクCD、DVD、光磁気ディスクMO、磁気ディスク、ハードディスク、磁気テープ、メモリーROM、フラッシュメモリーなどにより実現することができる。表示部70は、LCDLiquidCrystalDisplay等により構成される表示装置であり、処理部CPU30から入力される表示信号に基づいて各種の情報を表示する。2-2.第2の実施形態第2実施形態は、高度計測システム1が、飛行物体6に設けられた気圧高度計4とインターネット等の通信ネットワークに接続されたサーバー装置5を含んで構成され、サーバー装置5が気圧データを受信する構成である。図3A及び図3Bは、第2実施形態の高度計測システムの構成例を示す図である。第2実施形態の高度計測システム1は、複数の第2の気圧計測装置2、サーバー装置5、気圧高度計4’を含む。第2の気圧計測装置2とサーバー装置5は無線通信を行う。図3Aに示すように、サーバー装置5と気圧高度計4が無線通信を行うようにしてもよいし、図3Bに示すように、気圧高度計4’がアクセスポイント基地局8と無線通信を行い、アクセスポイント基地局8とサーバー装置5が通信ネットワーク3インターネットやLAN等を介して通信を行うようにしてもよい。図4は、サーバー装置5の構成例を示す図である。サーバー装置5は、図4に示すように、受信部20、処理部CPU30、操作部40、記憶部50、記録媒体60、表示部70、送信部80を含んで構成されている。本実施形態のサーバー装置5は、図4の構成要素各部の一部を省略したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。受信部20は、第2の気圧計測装置から気圧データを受信する点は第1の実施の形態と同様であるが、第2の実施の形態では気圧高度計4’から飛行情報飛行物体の位置や飛行方向や飛行速度に関する情報も受信する。また送信部80は、気圧高度計4’に基準気圧情報を送信する。操作部40、記憶部50、記録媒体60、表示部70の各機能は、第1実施形態における受信部20、操作部40、記憶部50、記録媒体60、表示部70の各機能と同様であるので、その説明を省略する。処理部CPU230は、記憶部250や記録媒体260に記憶されているプログラムに従って、各種の計算処理や制御処理を行う。処理部CPU30は、記憶部50や記録媒体60に記憶されているプログラムに従って、各種の計算処理や制御処理を行う。具体的には、処理部CPU30は、受信部20から気圧データを受け取って各種の計算処理を行う。また、処理部CPU30は、操作部40からの操作信号に応じた各種の処理、表示部70に各種の情報を表示させる処理、受信部20及び送信部80を介したデータ通信を制御する処理等を行う。特に、本実施形態では、処理部CPU30は、気圧データ取得部32、基準気圧演算部34、通信制御部38を含む。ただし、本実施形態の処理部CPU22は、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加した構成としてもよい。通信制御部38は、受信部20、送信部80を介して第2の気圧計測装置2や高度計4’との間で行うデータ通信を制御する処理を行う。特に、本実施形態では、通信制御部38は、第2の気圧計測装置2から気圧データを受信し、気圧高度計4’から飛行物体の飛行情報を受信し、気圧高度計4’に前記飛行物体の基準気圧情報を送信する処理を行う。気圧データ取得部32,基準気圧演算部34の各機能は、第1実施形態における気圧データ取得部32,基準気圧演算部34の各機能と同様であるので、その説明を省略する。図5は、第2実施形態における気圧高度計4’の構成例を示す図である。気圧高度計4’は、図5に示すように、受信部20、処理部CPU:CentralProcessingUnit30、記憶部50、記録媒体60、送信部80、第1の気圧計測装置90を含んで構成されている。本実施形態の気圧高度計4は、図5の構成要素各部の一部を省略したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。受信部20は、サーバー装置から基準気圧情報を受信する。送信部80はサーバー装置5に飛行情報飛行物体の位置や飛行方向や飛行速度に関する情報を送信する。記憶部50、記録媒体60の各機能は、第1実施形態における記憶部50、記録媒体60の各機能と同様であるので、その説明を省略する。処理部CPU30は、記憶部50や記録媒体60に記憶されているプログラムに従って、各種の計算処理や制御処理を行う。また、処理部CPU30は、操作部40からの操作信号に応じた各種の処理、表示部70に各種の情報を表示させる処理、受信部20及び送信部80を介したデータ通信を制御する処理等を行う。特に、本実施形態では、処理部CPU30は、飛行データ演算部33、高度演算部36、高度管理制御部37、通信制御部38を含む。ただし、本実施形態の処理部CPU22は、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加した構成としてもよい。通信制御部236は、受信部20、送信部80を介してサーバー装置5との間で行うデータ通信を制御する処理を行う。特に、本実施形態では、通信制御部36は、サーバー装置5に飛行物体の飛行位置を含む飛行情報を送信して、サーバー装置から基準気圧情報を受信する処理を行う。飛行データ演算部33、高度演算部36、高度管理制御部37の各機能は、第1実施形態における飛行データ演算部33、高度演算部36、高度管理制御部37の各機能と同様であるので、その説明を省略する。3.高度計測システムの処理図6は、本実施の形態の高度計測手法について説明するための図である。海抜高度が上昇するにつれ大気圧が低下することを利用して高度を計測する場合、飛行物体6の周囲の気圧FAfとある基準面通常は海面310の気圧基準気圧の差により高度を測定する。本実施の形態では飛行データ演算部が、位置データとして飛行物体6の現在位置Fの位置座標飛行物体の2次元現在位置少なくとも緯度、経度に関する値を求める。飛行データ演算部はGPS受信機が取得したGPS情報により飛行物体の位置緯度、経度を取得してもよい。飛行物体の現在位置Fの位置座標x、y、zと同じ緯度、経度を有する地表面300の点G位置座標x、y’、zの気圧情報FAgがえられれば、FAgと飛行物体の周囲の気圧FAfとの気圧差により飛行物体の地表面の点Gからの高さhfを演算することができるので、この値に地表面の点Gの海抜高度hg=y’を加えることにより、飛行物体の海抜高度Hを得ることができる。図6では時刻t1における飛行物体の位置F1の位置座標がx1、y1、z1、飛行物体の周囲の気圧がFAf1であり、これと同じ緯度、経度x1,z1を有する地表面300の点G1位置座標x1、y1’、z1の気圧情報がFAg1である場合を示している。地表面300の点G1の気圧情報FAg1は、第2の気圧計測装置2から受信した気圧データに含まれた計測気圧により得ることができる。そして地表面300の点G1の気圧FAg1と飛行物体の周囲の気圧FAf1との気圧差により飛行物体の地表面の点Gからの高さhf1を演算することができる。気圧差から高度を求める場合には気圧と高度の関係を定義した関数やテーブル等を適宜用いてもよい。気圧と高度の関係の一例として、標高0から1000mまでは1hPa100Pa変動すると高度計は9m、1000-2000mでは10m、2000-3000mでは11m、3000m以上では12m変動する。地表面300の点G1の気圧情報FAg1は、複数の第2の気圧計測装置2の気圧計測位置と気圧から補間演算等を行うことにより得ることができる。第2の気圧計測装置が送信する気圧データに含まれる自機の位置が特定可能な情報とは、第2の気圧計測装置の識別IDでもよいし、自機の位置情報経度、緯度、高度等そのものでもよい。自機の位置が特定可能な情報が第2の気圧計測装置の識別IDの場合には、予め記憶されている第2の気圧計測装置の識別IDとその位置情報の対応テーブルを参照して第2の気圧計測装置の識別IDに対応する位置情報を取得してもよい。そして飛行物体の地表面の点G1からの高さhf1と地表面の点G1の海抜高度hg1=y1’を加えることにより、時刻t1における飛行物体の海抜高度H1y1を得ることができる。時刻t2、t3、t4、と時刻が進行するにつれて行物体の位置も、F2、F3、F4、と移動するが、それぞれの飛行物体の位置において飛行物体の緯度、経路x2、z2、x3、z3、x4、z4、、及び飛行物体の周囲の気圧FAf2、FAf3、FAf4をリアルタイムに取得し、それぞれの緯度、経度に対応する地表面の点G1、G2、G3、の気圧情報FAg2、FAg3、FAg4をリアルタイムに取得して上記演算を行うことにより、時刻t2、t3,t4、における飛行物体の海抜高度H2、H3、H4、を得ることができる。このようにすると飛行物体の高度計測に飛行物体の現在位置の地表の気圧情報をリアルタイムに反映させることができるので、気圧の変動による誤差を低減させることができる。飛行物体の現在位置Fと同じ緯度、経度x、zを有する地表面300の点Gの気圧情報FAgは、第2の気圧計測装置からの気圧データにより得ることができるが、飛行物体の飛行経路下に必ず第2の気圧計測装置が配置されているわけではないので、飛行物体の現在位置の緯度、経度に近い緯度経度平面上の距離が近い第2の気圧計測装置の気圧データに基づき、補間演算を行い飛行物体の現在位置Fの位置座標Pfx、y、zと同じ緯度、経度を有する地表面300の点G位置座標Pgx、y’、zの気圧情報FAgを求めるようにしてもよい。図7は、飛行物体と第2の気圧計測装置のxz平面緯度経度平面上の位置関係を示した図である。飛行物体のxz平面上の位置Pの位置座標がxf、zfであるとする。このような場合、位置Pと最も近いサンプリング点S5に配置された第2の気圧計測装置が計測した気圧FAs1の気圧データをもちいて、飛行物体のxz平面上の位置Pに対応する地表面の点Gの気圧FAgとしてもよい。また位置Pを含むメッシュのサンプリング点S1,S2、S4、S5の緯度、経度情報x1,z1、x2,z2x4,z4x5,z5と、それぞれのサンプリング点で第2の気圧計測装置2により計測された気圧FAs1、FAs2、FAs4、FAs5により補間演算を行い、飛行物体のxz平面上の位置Pにたいおうする地表面の点Gの気圧FAgを求めてもよい。図8は、飛行物体が基準気圧を取得する際のタイムラグの発生について説明するための図である。本実施の形態では、第2の気圧計測装置から無線通信で気圧データを取得しているため、気圧データを取得して基準気圧を演算するまでの間にタイムラグR2が発生する。飛行物体は高速で移動するため、時刻t1の飛行位置と基準気圧が演算された時刻tnの間に飛行物体の位置が変化する。これを解決するためには受信した気圧データに基づき飛行機が移動可能な範囲の全エリアについて基準気圧を演算すればよいが、この方法だとCPUの演算負荷が高くなり、演算時間の増大によるタイムラグが発生する。また第2の実施の形態のようにサーバー装置が基準気圧を演算し、気圧高度計がサーバー装置から基準気圧を受信する場合にはさらにタイムラグが発生する。時刻t1において、気圧高度計は、飛行物体の現在位置情報図6のF1の現在位置の情報をサーバー装置に送信するa1。サーバー装置は時刻t2において飛行物体の現在位置情報を受信するa2。そして第2の気圧計測装置から受信した気圧データに基づき飛行位置の基準気圧を演算して時刻t3に、基準気圧を気圧高度計に送信するa3。基準気圧を求めるのに上述したようにR2の時間がかかる。そして気圧高度計は時刻t4において基準気圧を受信する。時刻t1から時刻t4まで時間R4R4>R2かかるとすると、R4がタイムラグとなる。すなわち取得した基準気圧は、時刻t1のものであるが、時刻t4における飛行物体の位置は図6に示すようにF4となっている。この様なタイムラグをできるだけ少なくするために、飛行データに含まれた飛行速度と飛行方向を用いて飛行予測をおこない、飛行予定位置の基準気圧に基づき高度を演算してもよい。例えば時刻t1の飛行物体の位置データ及び飛行方向及び飛行速度に基づき時刻t4の飛行予定位置F4’を予測する。そして時刻t4の飛行予定位置F4’の位置データに基づいて予定基準気圧を演算する。演算後の予定基準気圧を取得できるのは、時刻t4であるので、時刻t4における飛行物体の周囲の気圧と予定基準気圧に基づき、飛行物体の高度を演算してもよい。このようにすると、通信時間や演算負荷により生じるタイムラグによる基準気圧の誤差を少なくすることができる。図9は、高度計測処理の一例を示すフローチャートである。本実施の形態の高度計測システムは、高度計測を終了するまでS50でY、所定の間隔例えば1秒で下記の処理をくりかえし行う。まず、飛行物体の現在の飛行位置情報を取得するS10。次に、少なくとも1つの第2の気圧計測装置から受信した気圧データに基づき第2の気圧計測装置が計測した気圧の計測位置を特定し、第2の気圧計測装置が計測した気圧とその計測位置と、飛行物体の飛行位置に基づき、飛行位置の基準気圧を演算するS20。次に第1の気圧計測装置の計測した飛行物体の周囲の気圧を取得するS30。そして、飛行物体の周囲の気圧と基準気圧に基づき飛行物体の高度を演算するS40。図10は、タイムラグを考慮した高度計測処理の一例を示すフローチャートである。本実施の形態の高度計測システムは、高度計測を終了するまでS160でY、所定の間隔例えば1秒で下記の処理を繰り返し行う。まず、時刻tの飛行物体の飛行位置及び飛行方向及び飛行速度の情報を取得するS110。次に、時刻tの飛行物体の飛行位置及び飛行方向及び飛行速度に基づき時刻tαの飛行予定位置を予測するS120。次に少なくとも1つの第2の気圧計測装置が計測した気圧とその計測位置と飛行物体の飛行予定位置に基づき飛行予定位置の予定基準気圧を演算するS130。次に、時刻tαに第1の気圧計測装置が計測した飛行物体の周囲の気圧の気圧を取得するS140。そして、時刻tαの飛行物体の周囲の気圧と予定基準気圧に基づき飛行物体の高度を演算するS150。4.気圧センサーの構成このような構成の高度計測システム1により、飛行物体の高度を500m以内の誤差に押さえるためには圧センサー10として500Pa5hPa以下の分解能を有する気圧センサーを用いることがこのましい。さらに正確な高度をえるためには、気圧センサー10としてPaオーダーの高分解能なセンサーを用いることが望ましい。現在のところ、周波数変化型の気圧センサーは、静電容量型やピエゾ抵抗型の気圧センサーよりも高い分解能が得られており、周波数変化型の気圧センサーであれば1Pa以下の分解能も実現可能である。図11は、周波数変化型の気圧センサー10の構成例を示す図である。図11に示すように、本実施形態の気圧センサー10は、圧力センサー素子100、発振回路110、カウンター120、TCXOTemperatureCompensatedCrystalOscillator130、MPUMicroProcessingUnit140、温度センサー150、EEPROMElectricallyErasableProgrammableReadOnlyMemory160、通信インターフェースI/F170を含んで構成されている。ただし、本実施形態の気圧センサーは、図5の構成要素各部の一部を省略したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。圧力センサー素子100は、振動片の共振周波数の変化を利用する方式振動方式の感圧素子を有している。この感圧素子は、例えば、水晶、ニオブ酸リチウム、タンタル酸リチウム等の圧電材料で形成された圧電振動子であり、例えば、音叉型振動子、双音叉型振動子、AT振動子厚みすべり振動子、SAW共振子などが適用される。特に、双音叉型圧電振動子は、AT振動子厚みすべり振動子などに比べて、伸長圧縮応力に対する共振周波数の変化が極めて大きく共振周波数の可変幅が大きいので、感圧素子として双音叉型圧電振動子を用いることで、わずかな気圧差を検出可能な高い分解能の気圧センサーを実現することができる。そのため、本実施形態の気圧センサー10は、感圧素子として双音叉型圧電振動子を用いている。なお、圧電材料として、Q値が高くかつ温度安定性に優れた水晶を選択することで、優れた安定性と最高水準の分解能および精度を実現することができる。図12は、本実施形態の圧力センサー素子100の断面の模式図である。図13は、本実施形態の圧力センサー素子100の振動片220およびダイヤフラム210を模式的に示す下面図である。図13は、封止板としてのベース230を省略して描いてある。図12は、図13のA-A線の断面に対応する。圧力センサー素子100は、ダイヤフラム210と、振動片220と、封止板としてのベース230と、を含む。ダイヤフラム210は、圧力を受圧して撓む可撓部を有する平板状の部材である。ダイヤフラム210の外側の面が受圧面214となっており、受圧面214の裏面側に一対の突起212が形成されている。振動片220は、振動ビーム梁222及び振動ビーム222の両端に形成された一対の基部224を有する。振動ビーム222は、一対の基部224の間に両持ち梁状に形成される。一対の基部224は、ダイヤフラム210に形成された一対の突起212にそれぞれ固定される。振動ビーム222には図示しない電極が適宜設けられ、電極から駆動信号を供給することで振動ビーム222を一定の共振周波数で屈曲振動させることができる。振動片220は、圧電性を有する材料で形成される。振動片220の材質としては、水晶、タンタル酸リチウム、ニオブ酸リチウム等の圧電材料が挙げられる。振動片220は、支持梁226によって枠部228に支持されている。ベース230は、ダイヤフラム210と接合されて、ダイヤフラム210との間にキャビティー232を形成する。キャビティー232を減圧空間とすることにより、振動片220のQ値を高めるCI値を小さくすることができる。このような構造の圧力センサー素子100において、ダイヤフラム210は、受圧面214に圧力を受けた場合に撓み、変形する。すると、振動片220の一対の基部224が、ダイヤフラム210の一対の突起212にそれぞれ固定されているため、ダイヤフラム210の変形に従って基部224間の間隔が変化する。すなわち、圧力センサー素子100に圧力が印加されたときに、振動ビーム222に引張または圧縮の応力を生じさせることができる。図14は、圧力センサー素子100の断面の模式図であり、ダイヤフラム210が圧力Pによって変形した状態を示している。図14は、圧力センサー素子100の外側から内側への力圧力Pが作用することにより、ダイヤフラム210が素子の内側に向かって凸となる変形が生じた例である。この場合、一対の突起212の間の間隔は大きくなる。他方、図示しないが、圧力センサー素子100の内側から外側への力が作用する場合は、ダイヤフラム210が素子の外側に向かって凸となる変形が生じ、一対の突起212の間の間隔は小さくなる。従って、両端が一対の突起212にそれぞれ固定された振動片220の振動ビーム222に平行な方向に引張または圧縮の応力が生じる。すなわち、受圧面214に対して垂直方向に加わった圧力は、突起支持部212を介して、振動片220の振動ビーム222に対して平行な直線方向の応力に変換される。振動ビーム222の共振周波数は、以下のようにして解析することができる。図12及び図13に示すように、振動ビーム222の長さをl、幅をw、厚みをdとすると、振動ビーム222の長辺方向に外力Fが作用したときの運動方程式は、次式1によって近似される。式1において、Eは縦弾性定数ヤング率、ρは密度、Aは振動ビームの断面積=wd、gは重力加速度、Fは外力、yは変位、xは振動ビームの任意の位置をそれぞれ表す。式1に一般解と境界条件を与えて解くことで、次のような、外力が無い場合の共振周波数の式2が得られる。断面2次モーメントI=dw3/12、断面積A=dw、λI=4.73より、式2は次式3のように変形することができる。従って、外力F=0の時の共振周波数f0は、ビームの幅wに比例し、長さlの2乗に反比例する。外力Fを2本の振動ビームに加えたときの共振周波数fFも同様の手順で求めると、次式4が得られる。断面2次モーメントI=dw3/12より式4は次式5のように変形することができる。式5において、SFは応力感度=K12/El/w2、σは応力=F/2Aをそれぞれ表す。以上から、圧力センサー素子100に作用する力Fを圧縮方向のとき負、伸張方向のとき正としたとき、力Fが圧縮方向に加わると共振周波数fFが減少し、力Fが伸縮方向に加わると共振周波数fFが増加する。そして、次式6に示す多項式を用いて、圧力センサー素子100の圧力-周波数特性と温度-周波数特性に起因する直線性誤差を補正することで、高分解能かつ高精度の圧力値Pを得ることができる。式6において、fnはセンサー規格化周波数であり、fn=fF/f02で表される。また、tは温度であり、αt、βt、γt、δtは、それぞれ次式7~10で表される。式7~10において、a~pは補正係数である。すなわち、圧力センサー素子100の出力信号の周波数を計測することで、振動ビーム220の振動周波数力Fが作用した時の共振周波数fFが得られ、あらかじめ測定された共振周波数f0や補正係数a~pを用いて、式6から圧力Pを計算することができる。図11に戻り、発振回路110は、圧力センサー素子100の振動ビーム222を共振周波数で発振させた発振信号を出力する。カウンター120は、発振回路110が出力する発振信号の所定周期を、基準クロック源であるTCXO130が出力する高精度のクロック信号でカウントするレシプロカルカウンターである。ただし、カウンター120を、所定のゲートタイムにおける圧力センサー素子100の発振信号のパルス数をカウントする直接計数方式の周波数カウンターダイレクトカウンターとして構成してもよい。MPUMicroProcessingUnit140は、カウンター120のカウント値から圧力値Pを計算する処理を行う。具体的には、MPU140は、温度センサー150の検出値から温度tを計算し、EEPROM160にあらかじめ記憶されているa~pの補正係数値を用いて、式7~10よりαt、βt、γt、δtを計算する。さらに、MPU140は、カウンター120のカウント値とEEPROM160にあらかじめ記憶されている共振周波数f0の値を用いて、式6より圧力値Pを計算する。そして、MPUが計算した圧力値Pは、通信インターフェース170を介して、気圧センサー10の外部に出力される。このような構成の周波数変化型の気圧センサー10によれば、圧力センサー素子100の振動周波数をカウンター120によりTCXO130が出力する高精度かつ高周波数例えば数十MHzのクロック信号でカウントするとともに、MPU140でデジタル演算処理により圧力値の計算及び直線性誤差の補正を行うので、Paオーダーの高い分解能かつ高精度の圧力値気圧データを得ることができる。さらに、気圧センサー10は、カウント時間を考慮しても秒オーダーの周期で気圧データを更新することができるので、短時間におけるわずかな気圧の変化も捉えることができ、リアルタイムの気圧計測に適している。なお、本実施形態では、基準クロック源としてTCXO130を用いているが、基準クロック源を、温度補償回路を有さない発振回路、例えば、ATカット水晶振動子を搭載した水晶発振回路で構成しても良い。この場合、温度補償回路を有さない分、気圧変動の検出精度は低下するが、基準クロック源を当該水晶発振回路とするか、或いはTCXO130とするかは、予測システムのコストや予測精度に応じて設計者が適宜選択すればよい。また、一般的な気圧計は高価であるため、多数の気圧計を配置することは現実的でないのに対して、本実施形態では、気圧センサー10を半導体の製造技術を用いて安価で提供することができるので、多数の気圧計測装置2を分散配置することができる。さらに、気圧センサー10をPaオーダーの高分解能な周波数変化型の気圧センサーとすることで、ダウンバーストなどの局所的な気象変動の発生前のわずかな気圧変化を的確に捉えることが可能になる。本発明は本実施形態に限定されず、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。本発明は、実施の形態で説明した構成と実質的に同一の構成例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。"