"偏光子と、少なくとも1枚の偏光板保護フィルムとを含み、前記偏光子と前記偏光板保護フィルムの間に下記一般式1で表される有機酸を0.01~10g/m2含有する層を有することを特徴とする偏光板。一般式1X-L-R1n一般式1中、Xは酸解離定数が5.5以下の酸性基を表し、Lは単結合または2価以上の連結基を表し、R1は炭素数6~30のアルキル基、炭素数6~30のアルケニル基、炭素数6~30のアルキニル基、炭素数10~30のアリール基または炭素数6~30の複素環基を表し、さらに置換基を有していてもよい。nはLが単結合の場合は1であり、Lが2価以上の連結基の場合はLの価数-1である。前記一般式1におけるR1が、炭素数8~24のアルキル基、炭素数8~24のアルケニル基または炭素数8~24のアルキニル基を表す但し、さらに置換基を有していてもよいことを特徴とする請求項1に記載の偏光板。前記一般式1におけるR1が、炭素数10~24の直鎖のアルキル基または炭素数10~24の直鎖のアルケニル基を表すことを特徴とする請求項1または2に記載の偏光板。前記一般式1におけるXが、カルボキシル基、スルフォン酸基、スルフィン酸基、リン酸基、スルフォンイミド基およびアスコルビン酸基からなる群より選択される少なくとも一つの基を有することを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の偏光板。一般式1におけるLが単結合、あるいは、下記ユニット群から選択される2価以上の連結基または下記ユニット群から選択される2以上のユニットを組み合わせて得られる連結基であることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の偏光板。ユニット:-O-、-CO-、-NR2-前記R2は炭素数1~5のアルキル基を表す、-CH=CH-、-CHOH-、-CH2-、-SO2-、前記一般式1で表される有機酸が、多価アルコール1分子に脂肪酸1分子と多価カルボン酸1分子が結合し、多価カルボン酸由来の無置換のカルボキシル基を少なくとも1つ有することを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の偏光板。前記一般式1で表される有機酸の分子量が200~1000であることを特徴とする請求項1~6のいずれか一項に記載の偏光板。前記一般式1で表される有機酸を0.01~10g/m2含有する層が、金属化合物微粒子を含む接着剤層であることを特徴とする請求項1~7のいずれか一項に記載の偏光板。前記金属化合物微粒子が、金属酸化物であることを特徴とする請求項8に記載の偏光板。前記一般式1で表される有機酸を0.01~10g/m2含有する層が紫外線硬化型接着剤層であることを特徴とする請求項1~7の偏光板。請求項1~10のいずれか一項に記載の偏光板を少なくとも1枚含むことを特徴とする液晶表示装置。本発明者らが上記特許文献1に記載の化合物、特に同文献実施例で用いているクエン酸およびその塩を含むフィルムの偏光子耐久性を検討したところ、高温高湿下の偏光子耐久性は確かに改善されていたが、高温低湿下の偏光子耐久性は逆に悪化してしまうことがわかった。また、本発明者らが上記特許文献2に記載の方法を検討したところ、透過率変化量を近年求められているレベルにまで改善するためには使用する弱酸の濃度を同文献実施例13に記載の程度まで顕著に高くしてようやく到達することができる程度に過ぎず、製造コストの観点を含め、さらなる改善が求められる方法であることがわかった。さらに、上記特許文献3および4に記載の偏光板保護フィルムと偏光子の間の層のpHを酸性にする方法を検討したところ、やはり透過率変化量を近年求められているレベルまでに改善するには不十分であることがわかり、特に特許文献4に記載のL-乳酸を用いると高温低湿下での偏光子耐久性が悪化してしまうことがわかった。すなわち、高温高湿下での偏光子耐久性と、高温低湿下での偏光子耐久性が共に良好な偏光板はこれまでほとんど知られておらず、改良が求められていた。本発明の目的は、高温低湿下での偏光子耐久性を悪化させることなく、高温高湿下での偏光子耐久性を改善した偏光板、およびこれを使用した液晶表示装置を提供することにある。本発明者らが上記課題を解決することを目的として鋭意研究したところ、長鎖アルキル基をはじめとする、特定の炭素数の範囲を満たす特定の疎水性基を有する有機酸を含む層を偏光子と偏光板保護フィルムの間に設けると高温高湿経時における偏光子のクロス透過率上昇が大幅に抑制され、かつ高温低湿下についてもクロス透過率も変化が小さいことを見出すに至った。すなわち、上記課題は、以下の構成の本発明によって解決される。[1]偏光子と、少なくとも1枚の偏光板保護フィルムとを含み、前記偏光子と前記偏光板保護フィルムの間に下記一般式1で表される有機酸を0.01~10g/m2含有する層を有することを特徴とする偏光板。一般式1X-L-R1n一般式1中、Xは酸解離定数が5.5以下の酸性基を表し、Lは単結合または2価以上の連結基を表し、R1は炭素数6~30のアルキル基、炭素数6~30のアルケニル基、炭素数6~30のアルキニル基、炭素数10~30のアリール基または炭素数6~30の複素環基を表し、さらに置換基を有していてもよい。nはLが単結合の場合は1であり、Lが2価以上の連結基の場合はLの価数-1である。[2]前記一般式1におけるR1が、炭素数8~24のアルキル基、炭素数8~24のアルケニル基または炭素数8~24のアルキニル基を表す但し、さらに置換基を有していてもよいことを特徴とする[1]に記載の偏光板。[3]前記一般式1におけるR1が、炭素数10~24の直鎖のアルキル基または炭素数10~24の直鎖のアルケニル基を表すことを特徴とする[1]または[2]に記載の偏光板。[4]前記一般式1におけるXが、カルボキシル基、スルフォン酸基、スルフィン酸基、リン酸基、スルフォンイミド基およびアスコルビン酸基からなる群より選択される少なくとも一つの基を有することを特徴とする[1]~[3]のいずれか一項に記載の偏光板。[5]一般式1におけるLが単結合、あるいは、下記ユニット群から選択される2価以上の連結基または下記ユニット群から選択される2以上のユニットを組み合わせて得られる連結基であることを特徴とする[1]~[4]のいずれか一項に記載の偏光板。ユニット:-O-、-CO-、-NR2-前記R2は炭素数1~5のアルキル基を表す、-CH=CH-、-CHOH-、-CH2-、-SO2-、[6]前記一般式1で表される有機酸が、多価アルコール1分子に脂肪酸1分子と多価カルボン酸1分子が結合し、多価カルボン酸由来の無置換のカルボキシル基を少なくとも1つ有することを特徴とする[1]~[5]のいずれか一項に記載の偏光板。[7]前記一般式1で表される有機酸の分子量が200~1000であることを特徴とする[1]~[6]のいずれか一項に記載の偏光板。[8]前記一般式1で表される有機酸を0.01~10g/m2含有する層が、金属化合物微粒子を含む接着剤層であることを特徴とする[1]~[7]のいずれか一項に記載の偏光板。[9]前記金属化合物微粒子が、金属酸化物であることを特徴とする[8]に記載の偏光板。[10]前記一般式1で表される有機酸を0.01~10g/m2含有する層が紫外線硬化型接着剤層であることを特徴とする[1]~[7]のいずれか一項に記載の偏光板。[11][1]~[10]のいずれか一項に記載の偏光板を少なくとも1枚含むことを特徴とする液晶表示装置。本発明によれば、高温低湿下での偏光子耐久性を悪化させることなく、高温高湿下での偏光子耐久性を改善した偏光板、およびこれを使用した液晶表示装置を提供することができる。[偏光板]本発明の偏光板は、偏光子と、少なくとも1枚の偏光板保護フィルム以下、透明保護フィルムとも言うとを含み、前記偏光子と前記偏光板保護フィルムの間に下記一般式1で表される有機酸を0.01~10g/m2含有する層以下、一般式1で表される有機酸含有層とも言うを有することを特徴とする。一般式1X-L-R1n一般式1中、Xは酸解離定数が5.5以下の酸性基を表し、Lは単結合または2価以上の連結基を表し、R1は炭素数6~30のアルキル基、炭素数6~30のアルケニル基、炭素数6~30のアルキニル基、炭素数10~30のアリール基または炭素数6~30の複素環基を表し、さらに置換基を有していてもよい。nはLが単結合の場合は1であり、Lが2価以上の連結基の場合はLの価数-1である。本発明の偏光板は、偏光子と、少なくとも1枚の偏光板保護フィルムとを含み、前記偏光子と前記偏光板保護フィルムの間に一般式1で表される有機酸含有層を有する。本発明の偏光板は、偏光子およびその両側に配置された二枚の偏光板保護フィルム透明保護フィルムからなり、少なくとも一方の偏光板保護フィルムと偏光子の間に、前記一般式1で表される有機酸含有層を有することが好ましい。本発明の偏光板は、偏光子およびその両側に配置された二枚の偏光板保護フィルムからなり、両方の偏光板保護フィルムと偏光子の間に、前記一般式1で表される有機酸含有層を有することがより好ましい。なお、本発明の偏光板において、偏光子と偏光板保護フィルムは、偏光子隣接層を介して積層される。ここで本明細書中、偏光子隣接層とは、前記偏光子と前記偏光板保護フィルムの間に存在し、前記偏光子と直接、接している層のことを言う。以下に本発明の偏光板について、偏光板の性能、偏光子、偏光板保護フィルム、前記一般式1で表される有機酸を含有する層、その他の層、偏光板の機能化、偏光板の製造方法の順に詳しく説明する。<偏光板の性能>本発明の偏光板は、上記のような構成をすることで、高温低湿下での偏光子耐久性を悪化させることなく、高温高湿下での偏光子耐久性を改善したものである。本明細書中、偏光子耐久性は、特定の環境下における偏光板の直交透過率変化を測定することにより評価を行う。直交透過率CT本発明の偏光板は直交透過率CTがCT≦2.0であることが好ましく、より好ましい範囲としてはCT≦1.3であり、特に好ましくはCT≦0.6単位はいずれもである。直交透過率変化本発明の偏光板は、偏光板耐久性試験ではその変化量はより小さいほうが好ましい。本発明の偏光板は、60°C、相対湿度95に500時間静置させたときの直交単板透過率の変化量が0.60以下であることが好ましく、且つ、80°C、Dry環境下調湿をしていない状態であり、本発明における実施例では相対湿度0~20に500時間静置させたときの直交単板透過率の変化量が0.10以下であることが好ましい。60°C、相対湿度95に500時間静置させたときの直交単板透過率の変化量は、0.30以下であることが好ましく、0.25以下であることがより好ましい。一方、80°C、Dry環境下に500時間静置させたときの直交単板透過率の変化量は、0.05以下であることがより好ましい。ここで、変化量とは試験後測定値から試験前測定値を差し引いた値である。上記直交透過率の変化量の範囲を満たせば、偏光板の高温高湿下および高温低湿下で長時間使用中あるいは保管中の安定性が確保でき、好ましい。偏光板の直交透過率CTは、UV3100PC島津製作所社製を用いて測定した。測定では、410nmまたは680nmで測定し、10回測定の平均値を用いた。偏光板耐久性試験は偏光板をガラスに粘着剤を介して貼り付けた形態で次のように行うことができる。ガラスの上に偏光板を貼り付けたサンプル約5cm×5cmを2つ作成する。単板直交透過率測定ではこのサンプルのフィルムの側を光源に向けてセットして測定する。2つのサンプルをそれぞれ測定し、その平均値を単板直交透過率とする。その他の特性本発明の偏光板のその他の好ましい光学特性等については特開2007-086748号公報の0238~0255に記載されており、これらの特性を満たすことが好ましい。<偏光子>本発明の偏光板に用いられる偏光子について説明する。本発明の偏光板に用いることができる前記偏光子としては、ヨウ素系偏光子、二色性染料を用いる染料系偏光子やポリエン系偏光子がある。本発明における偏光子は、ポリビニルアルコールPVAと二色性分子から構成することが好ましいが、特開平11-248937号公報に記載されているようにPVAやポリ塩化ビニルを脱水、脱塩素することによりポリエン構造を生成し、これを配向させたポリビニレン系偏光子も使用することができる。1-1PVA前記PVAとしては、ポリ酢酸ビニルを鹸化したポリマー素材が好ましいが、例えば不飽和カルボン酸、不飽和スルホン酸、オレフィン類、ビニルエーテル類のような酢酸ビニルと共重合可能な成分とを含有しても構わない。また、アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等を含有する変性PVAも用いることができる。この他、本発明の偏光板には、特許登録第3021494号に記載されている1、2-グリコール結合量が1.5モル以下のPVAフィルム、特開2001-316492号公報に記載されている5μm以上の光学的異物が100cm2当たり500個以下であるPVAフィルム、特開2002-030163号に記載されているフィルムのTD方向の熱水切断温度斑が1.5°C以下であるPVAフィルム、さらにグリセリンなどの3~6価の多価アルコ-ルを1~100重量混合した溶液や、特開平06-289225号公報に記載されている可塑剤を15質量以上混合した溶液から製膜したPVAフィルムを好ましく用いることができる。1-2二色性分子二色性分子はI3やI5などの高次のヨウ素イオンもしくは二色性染料を好ましく使用することができる。本発明では高次のヨウ素イオンが特に好ましく使用される。高次のヨウ素イオンは、偏光板の応用永田良編、CMC出版や工業材料、第28巻、第7号、p.39~p.45に記載されているようにヨウ素をヨウ化カリウム水溶液に溶解した液および/またはホウ酸水溶液にPVAを浸漬し、PVAに吸着配向した状態で生成することができる。二色性分子として二色性染料を用いる場合は、アゾ系色素が好ましく、特にビスアゾ系とトリスアゾ系色素が好ましい。二色性染料は水溶性のものが好ましく、このため二色性分子にスルホン酸基、アミノ基、水酸基などの親水性置換基が導入され、遊離酸、あるいはアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン類の塩として好ましく用いられる。このような二色性染料の具体例としては、特開2007-086748号公報に記載のものを挙げることができる。1-3有機酸さらに、前記偏光子は本発明の趣旨に反しない限りにおいて、後述する前記偏光子と前記偏光板保護フィルムの間に含まれている有機酸を、含んでいてもよい。その場合、前記有機酸の含有量は、偏光子の基材フィルムに用いられる樹脂に対して0.01~10質量部であることが好ましい。0.01質量部以上であれば、偏光子耐久性改良効果が得られやすく、また10質量部以下であれば、偏光子中での相分離による白濁をおこしにくい。前記有機酸の含有量は0.1~8質量部であることがより好ましく、0.1~5質量部であることが特に好ましい。本発明の偏光板は、後述する前記偏光子と前記偏光板保護フィルムの間に下記一般式1で表される有機酸を0.01~10g/m2含有する層に前記有機酸が含まれているため、偏光子に有機酸が含まれていなくても、十分に本発明の偏光板の効果を得ることができる。1-4偏光子の膜厚偏光子の延伸前のフィルム膜厚は特に限定されないが、フィルム保持の安定性、延伸の均質性の観点から、1μm~1mmが好ましく、20~200μmが特に好ましい。また、特開2002-236212号に記載されているように水中において4倍~6倍の延伸を行った時に発生する応力が10N以下となるような薄いPVAフィルムを使用してもよい。なお、前記偏光子の作り方等については特開2007-86748号公報の0213~0255に記載されている方法を用いることができる。<偏光板保護フィルム>次に、本発明の偏光板に用いられる偏光板保護フィルムについて説明する。以下、前記偏光板保護フィルムに用いられるフィルム基材樹脂、添加剤、前記偏光板保護フィルムの好ましい特性について説明する。2-1偏光板保護フィルムの特性前記偏光板保護フィルムは、以下の特性を満たすことが好ましい。ここで、本発明の偏光板が2枚の偏光板保護フィルムを含む場合は、ともに同じ偏光板保護フィルムであっても、異なる偏光板保護フィルムであってもよい。本発明の偏光板の透過光量を十分に確保できるという観点から、前記偏光板保護フィルムの光線透過率は85以上であることが好ましく、88以上であることがより好ましく、90以上であることが特に好ましい。前記偏光板保護フィルムのヘイズは2以下であることが好ましく、1.5以下であることがより好ましく、1.0以下であることが特に好ましい。前記偏光板保護フィルムの厚さは、通常、20~300μmであり、好ましくは25~200μm、さらに好ましくは30~100μmである。前記偏光板保護フィルムとしては、市販のセルローストリアセテートフィルムフジタックTD80UF、富士フイルム株製、特開2006-58322号公報に記載の脂環式構造含有重合体樹脂フィルム、特開2009-122644号公報に記載のアクリル系樹脂などを好ましく用いることができる。2-2樹脂上記の特性を満足する偏光板保護フィルムは透明樹脂フィルムであることが好ましい。前記偏光板保護フィルムは、熱可塑性樹脂を主として含むフィルムが好ましく、さらに添加剤を含んでいてもよい。前記偏光板保護フィルムに用いられる樹脂の例としては、セルロースエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステルカーボネート系樹樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリレート系樹脂、ポリメタクリレート系樹脂、ポリエステル系樹脂、オレフィンマレイミド系樹脂やグルタルイミド系樹脂などのイミド系樹脂を挙げることができ、これらを単独または混合して用いることができる。上記樹脂のなかでも、分子の配向による複屈折、及び、光弾性係数の比較的小さい、セルロースエステル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂やポリスチレン系樹脂、イミド系樹脂を好ましく用いることができる。これら樹脂の好ましいガラス転移温度は100°C以上であり、より好ましくは120°C以上である。前記偏光板保護フィルムは、単一樹脂あるいは樹脂組成物から構成されることが好ましいが、これら樹脂あるいは組成物から構成される複数の層からなる複合フィルムであってもかまわない。2-3偏光板保護フィルムの製造方法前記偏光板保護フィルムは、公知のフィルム化方法により得ることができ、フィルム化方法は特に限定されない。フィルム化に先立ち、用いる樹脂やペレットを予備乾燥しておくことはフィルムの発泡など、欠陥を防ぐ上で有用である。特にイミド系樹脂やシクロオレフィン系樹脂を用いる場合、加工時の分子配向による位相差が出にくいという特徴を有しているため、溶融成形法によるフィルム化も好ましい方法である。溶融成形法でフィルムを成形する場合、Tダイ法やインフレーション法などの溶融押し出し法や、カレンダー法、熱プレス法、射出成型法など、公知の方法を採用できるが、良好な厚み精度を有する幅広のフィルムを得やすいと言う点で、Tダイを用いた溶融成形法が好ましい。また、極めて均一な厚み精度を有するフィルムを得ることができるという点で溶液流延法も好ましい方法である。これらのフィルム化方法により、ダイライン等の欠陥が無く、また、フィルム厚みバラツキが5以下と小さい透明フィルムを得ることができる。添加剤の添加偏光板保護フィルムには、劣化防止剤例えば、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン等を添加してもよい。劣化防止剤については、特開平3-199201号、同5-1907073号、同5-194789号、同5-271471号、同6-107854号の各公報に記載がある。特に好ましい劣化防止剤の例としては、ブチル化ヒドロキシトルエンBHT、トリベンジルアミンTBAを挙げることができる。また、偏光板保護フィルムには、マット剤として微粒子を加えることが好ましい。鹸化処理偏光板保護フィルムがセルロースアシレートフィルムの場合はアルカリ鹸化処理することによりポリビニルアルコールのような偏光子の材料との密着性を付与し、偏光板保護フィルムとして用いることができる。鹸化の方法については、特開2007-86748号公報の0211と0212に記載され、これらの記載を基に偏光板を作製することができる。例えば前記セルロースアシレートフィルムに対するアルカリ鹸化処理は、フィルム表面をアルカリ溶液に浸漬した後、酸性溶液で中和し、水洗して乾燥するサイクルで行われることが好ましい。前記アルカリ溶液としては、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が挙げられ、水酸化イオンの濃度は0.1~5.0mol/Lの範囲にあることが好ましく、0.5~4.0mol/Lの範囲にあることがさらに好ましい。アルカリ溶液温度は、室温~90°Cの範囲にあることが好ましく、40~70°Cの範囲にあることがさらに好ましい。アルカリ鹸化処理の代わりに、特開平6-94915号公報、特開平6-118232号公報に記載されているような易接着加工を施してもよい。<一般式1で表される有機酸含有層>本発明の偏光板は、偏光子と、少なくとも1枚の偏光板保護フィルムとを含み、前記偏光子と前記偏光板保護フィルムの間に下記一般式1で表される有機酸を0.01~10g/m2含有する層一般式1で表される有機酸含有層を有することを特徴とする。一般式1X-L-R1n一般式1中、Xは酸解離定数が5.5以下の酸性基を表し、Lは単結合または2価以上の連結基を表し、R1は炭素数6~30のアルキル基、炭素数6~30のアルケニル基、炭素数6~30のアルキニル基、炭素数10~30のアリール基または炭素数6~30の複素環基を表し、さらに置換基を有していてもよい。nはLが単結合の場合は1であり、Lが2価以上の連結基の場合はLの価数-1である。以下、一般式1で表される有機酸含有層について説明する。3-1有機酸まず、前記一般式1で表される有機酸について詳しく説明する。構造前記一般式1で表される有機酸の構造について、説明する。一般式1X-L-R1n一般式1中、Xは酸解離定数が5.5以下の酸性基を表し、Lは単結合または2価以上の連結基を表し、R1は炭素数6~30のアルキル基、炭素数6~30のアルケニル基、炭素数6~30のアルキニル基、炭素数10~30のアリール基または炭素数6~30の複素環基を表し、さらに置換基を有していてもよい。nはLが単結合の場合は1であり、Lが2価以上の連結基の場合はLの価数-1である。前記一般式1で表される有機酸含有層を用いることで、該層を含む本発明の偏光板を高温高湿下および高温低湿下で経時させたときの偏光子耐久性を顕著に改善することができる。このような効果は通常の無機酸や通常の有機酸では達成することが困難であった。一般式1中、Xは酸解離定数が5.5以下の酸を表し、カルボキシル基、スルフォン酸基、スルフィン酸基、リン酸基、スルフォンイミド基、アスコルビン酸基が好ましく、カルボキシル基、スルフォン酸基がさらに好ましく、カルボキシル基が最も好ましい。なお、Xがアスコルビン酸基を表す場合は、アスコルビン酸の水素原子のうち、5位、6位の位置の水素原子が外れてLと連結していることが好ましい。本明細書中、酸解離定数としては、化学便覧、丸善株式会社刊に記載の値を採用する。一般式1中、R1は炭素数6~30のアルキル基置換基を有してもよい、炭素数6~30のアルケニル基置換基を有してもよい、炭素数6~30のアルキニル基置換基を有してもよい、炭素数10~30のアリール基置換基を有してもよい、炭素数6~30の複素環基置換基を有してもよいを表す。置換基として、ハロゲン原子、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシル基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アシル基、ヒドロキシル基、アシルオキシ基、アミノ基、アルコキシカルボニル基、アシルアミノ基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、スルホニル基、スルファモイル基、スルフォンアミド基、スルホリル基、カルボキシル基等が挙げられる。R1はさらに好ましくは、炭素数8~24のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基であり、最も好ましくは炭素数10~24の直鎖のアルキル基、アルケニル基である。nが2以上のとき、n個のR1は同一であっても、異なっていてもよい。前記一般式1におけるLは、単結合、あるいは、下記ユニット群から選択される2価以上の連結基または下記ユニット群から選択される2以上のユニットを組み合わせて得られる2価以上の連結基であることが好ましい。ユニット:-O-、-CO-、-NR2-前記R2は炭素数1~5のアルキル基、-CH=CH-、-CHOH-、-CH2-、-SO2-、一般式1におけるLは、単結合、エステル基由来の連結基-COO-、-OCO-、またはアミド基由来の連結基-CONR2-、-NR2CO-を部分構造として有することが特に好ましい。また、前記Lは、さらに置換基を有していてもよく、該置換基としては特に制限はなく前記R1が有していてもよい置換基を挙げることができるが、その中でも-OH基が好ましい。これらの中でも、前記Lはグリセリン由来の基を含む連結基であることがより好ましい。前記Lとしては、具体的に以下の構造であることが好ましい。但し、以下においてp、q、rはそれぞれ1~40の整数を表し、1~20であることが好ましく、1~10であることがより好ましく、1~6であることが特に好ましい。また、qは2~4であることがより特に好ましい。-CH2p-CO-O-CH2q-O-;-CH2p-CO-O-CH2q-CHOH-CH2r-O-;-CH2p-CO-O-CH2q-CHOCO-R3-CH2r-O-;-CH2p-CO-O-CH2q-CHOH-CH2r-O-CO-;-CH2p-CO-O-CH2q-CHOCO-R3-CH2r-O-CO-。なお、上記のLの具体例に含まれるR3は、前記一般式1における前記R1と同義である。すなわち、-CH2p-CO-O-CH2q-CHOCO-R3-CH2r-O-という連結基におけるR3は便宜上Lの内部に記載しているだけであり、連結基LはR3を除いた部分を意味する。つまり、この場合Lは3価である。一般式1で表すと、X-L-R12、[但しLは-CH2p-CO-O-CH2q-CHOCO--CH2r-O-を表す]と記載でき、すなわちこのときの連結基Lは3価の連結基となっている。前記Lと前記Xはエステル結合またはアミド結合で結合していることが好ましく、エステル結合で結合していることがより好ましい。また、前記Xにはエステル結合やアミド結合が存在しない方が好ましい。前記Lと前記R1はエステル結合、エーテル結合またはアミド結合で結合していることが好ましく、エステル結合またはアミド結合で結合していることがより好ましく、エステル結合で結合していることが特に好ましい。また、前記R1にはエステル結合やエーテル結合やアミド結合が存在しない方が好ましい。以下に前記一般式1で表される有機酸の好ましい具体例を以下に挙げる。《脂肪酸》ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノレン酸。《アルキル硫酸》ミリスチル硫酸、セチル硫酸、オレイル硫酸。《アルキルベンゼンスルフォン酸》ドデシルベンゼンスルフォン酸、ペンタデシルベンゼンスルフォン酸。《アルキルナフタレンスルフォン酸》セスキブチルナフタレンスルフォン酸、ジイソブチルナフタレンスルフォン酸。《ジアルキルスルフォコハク酸》ジオクチルスルフォコハク酸、ジヘキシルスルフォコハク酸、ジシクロヘキシルコハク酸、ジアミルスルフォコハク酸、ジトリデシルシクロコハク酸。《多価有機酸の一部誘導体》前記一般式1で表される有機酸は、多価有機酸の一部誘導体であることが好ましい。本明細書中、多価有機酸の一部誘導体とは、多価アルコール1分子に脂肪酸1分子と多価有機酸がエステル結合した構造を有しており、多価カルボン酸由来の無置換の酸性基を少なくとも1つ有する化合物のことを言う。なお、本明細書中、脂肪酸とは、脂肪族モノカルボン酸を意味する。すなわち、本明細書中における脂肪酸は、いわゆる高級脂肪族に限定されるものではなく、酢酸やプロピオン酸などの炭素数12以下の低級脂肪酸も含まれる。前記多価有機酸の一部誘導体は、多価カルボン酸の一部誘導体であることが好ましい。すなわち、前記一般式1で表される有機酸は、多価アルコール1分子に脂肪酸1分子と多価カルボン酸1分子がエステル結合した構造を有しており、多価カルボン酸由来の無置換のカルボキシル基を少なくとも1つ有することが好ましい。前記多価カルボン酸の一部誘導体に用いられる多価カルボン酸としては、特に限定されないが、例えば、コハク酸、クエン酸、酒石酸、ジアセチル酒石酸、リンゴ酸、アジピン酸が好ましい。前記多価有機酸の一部誘導体に用いられる前記多価アルコールとしては、アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、ジブチレングリコール、1,2,4-ブタントリオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、3-メチルペンタン-1,3,5-トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール、グリセリン等を挙げることができる。その中でも、グリセリンが好ましく、前記一般式1で表される有機酸はいわゆる有機酸グリセリドであることが好ましい。前記一般式1で表される有機酸としては、有機酸の酸性基Xが、グリセリン由来の基を含む連結基Lを介して、疎水性部R1と結合している有機酸グリセリドグリセリン脂肪酸有機酸エステルが好ましい。ここで、本明細書中における有機酸グリセリドとは、グリセリンの3個の水酸基のうち1個または2個が脂肪酸とエステル結合を作っており、残りの水酸基のうち1個または2個が多価有機酸とエステル結合を作っており、該多価有機酸由来の酸性基を有する構造の化合物のことを言う。その中でも、有機酸モノグリセリドまたは有機酸ジグリセリドがより好ましく、有機酸モノグリセリドがより特に好ましい。本明細書中における有機酸モノグリセリドとは、グリセリンの3個の水酸基のうち1個が脂肪酸とエステル結合を作っており、残りの水酸基のうち1個または2個が多価有機酸とエステル結合を作っており、該多価有機酸由来の酸性基を有する構造の化合物のことを言う。本明細書中における有機酸ジグリセリドとは、グリセリンの3個の水酸基のうち2個が脂肪酸とエステル結合を作っており、残りの水酸基1個が多価有機酸とエステル結合を作っており、該多価有機酸由来の酸性基を有する構造の化合物のことを言う。前記有機酸モノグリセリドの中でも、グリセリンの3個の水酸基のうち1個が脂肪酸とエステル結合を作っており、残りの水酸基のうち1個が無置換の水酸基であり、残りの水酸基1個が多価有機酸とエステル結合を作っており、該多価有機酸由来の酸性基を有する構造の化合物であることがより特に好ましい。前記有機酸モノグリセリドの脂肪酸とエステル結合している水酸基は非対称の位置いわゆるαモノグリセリドの位置であることが好ましく、前記有機酸モノグリセリドの多価有機酸とエステル結合している水酸基は同様に非対称の位置いわゆるαモノグリセリドの位置であることが好ましい。すなわち、前記有機酸モノグリセリドの中でも、無置換の水酸基を有し、かつ脂肪酸とエステル結合している水酸基の直結する炭素原子と、多価有機酸とエステル結合している水酸基の直結する炭素原子とが隣り合わない構造の化合物であることが好ましい。前記有機酸モノグリセリドの中でも、多価カルボン酸のモノグリセリドがより特に好ましい。前記多価カルボン酸のモノグリセリドとは、多価カルボン酸のうち、少なくとも1つが無置換のカルボキシル基を有し、その他のカルボキシル基がモノグリセリドで置換されている有機酸のことを言う。すなわち、グリセリン1分子に脂肪酸1分子と多価カルボン酸1分子が結合したカルボキシル基含有有機酸モノグリセリドが特に好ましい。前記多価カルボン酸のモノグリセリドに用いられる前記多価カルボン酸としては、特に限定されないが、例えば、コハク酸、クエン酸、酒石酸、ジアセチル酒石酸、リンゴ酸、アジピン酸が好ましい。前記多価カルボン酸のモノグリセリドに用いられる前記脂肪酸は限定されないが、炭素数8~22の飽和または不飽和の脂肪酸が好ましく、具体的には、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸等があげられる。以下に、本発明に使用することができるカルボキシル基含有有機酸モノグリセリドについて詳しく説明する。本発明で使用することができるカルボキシル基含有有機酸モノグリセリドは、一般的には、特開平4-218597号公報、特許第3823524号公報等に記載されている方法に従って、多価有機酸の無水物と脂肪酸モノグリセリドを反応させることにより得られる。反応は、通常、無溶媒条件下で行われ、例えば無水コハク酸と炭素数18の脂肪酸モノグリセリドの反応では、温度120°C前後においえて90分程度で反応が完了する。かくして得られた有機酸モノグリセリドは、通常、有機酸、未反応モノグリセリド、ジグリセリド、及びその他オリゴマーを含む混合物となっている。本発明においては、このような混合物のまま使用してもよい。前記カルボキシル基含有有機酸モノグリセリドの純度を高めたい場合は、上記のような混合物中のカルボキシル基含有有機酸モノグリセリドを蒸留等により精製すればよく、また、純度の高いカルボキシル基含有有機酸モノグリセリドとしては、蒸留モノグリセリドとして市販されているものを使用できる。前記カルボキシル基含有有機酸モノグリセリドの市販品としては、例えば、理研ビタミン社製ポエムB-30、同ポエムK-37Vグリセリンクエン酸オレイン酸エステル、花王社製ステップSSグリセリンステアリン酸/パルミチン酸コハク酸エステル等が挙げられる。logP値オクタノール-水分配係数logP値の測定は、一般にJIS日本工業規格Z7260-1072000に記載のフラスコ浸とう法により実施することができる。また、オクタノール-水分配係数logP値は実測に代わって、計算化学的手法あるいは経験的方法により見積もることも可能である。計算方法としては、Crippen’sfragmentation法J.Chem.Inf.Comput.Sci.,27,211987、Viswanadhan’sfragmentation法J.Chem.Inf.Comput.Sci.,29,1631989、Broto’sfragmentation法Eur.J.Med.Chem.-Chim.Theor.,19,711984などを用いることが知られている。本発明では、Crippen’sfragmentation法J.Chem.Inf.Comput.Sci.,27,211987を用いる。ClogP値とは、1-オクタノールと水への分配係数Pの常用対数logPを計算によって求めた値である。ClogP値の計算に用いる方法やソフトウェアについては公知の物を用いることができるが、本発明ではCambridgeSoft社のシステム:ChemDrawProに組み込まれたCLOGPプログラムを用いた。また、ある化合物のlogPの値が、測定方法あるいは計算方法により異なる場合に、該化合物が本発明の範囲内であるかどうかは、Crippen’sfragmentation法により判断することとなる。前記一般式1で表される有機酸のlogPは、3~7が好ましく、3.5~6がさらに好ましい。logP値を3以上にすることにより、有機酸の偏光子への移動を高温高湿経時下のみに制御でき、高温低湿下の偏光板耐久性を悪化させることなく、高温高湿下の偏光子耐久性を改良できる。一方、logP値を7以下にすることにより、有機酸添加による偏光板のヘイズ上昇を抑制することができる。酸解離定数前記一般式1で表される有機酸は、25°Cにおける酸解離定数は6以下であることが好ましく、5以下であることがさらに好ましい。本発明における前記酸解離定数の測定方法としては、丸善株刊実験化学講座第2版の215ページ~217ページに記載のアルカリ適定法を採用した。有機酸の分子量前記一般式1で表される有機酸の分子量は、200~1000であることが好ましく、250~900であることがより好ましく、300~800であることが特に好ましい。また、前記一般式1で表される有機酸は繰り返し単位を有する重合体ではないことが好ましい。有機酸の含有量前記一般式1で表される有機酸の含有量は、0.01g/m2~10g/m2であることが好ましい。0.01g/m2以上であれば、偏光子耐久性改良効果が得られやすく、また10g/m2以下であれば、偏光板のヘイズが上昇しにくい。前記一般式1で表される有機酸の含有量は0.1g/m2~6g/m2であることがより好ましく、0.3g/m2~3g/m2が特に好ましい。また、前記一般式1で表される有機酸の含有量は、0.2~20mmol/m2であることが好ましく、0.5~18mmol/m2であることがより好ましく、0.8~15mmol/m2であることが特に好ましい。なお、前記一般式1で表される有機酸の含有量は、前記一般式1で表される有機酸含有層1m2当たりの重量gまたは物質量mmolを表す。3-2一般式1で表される有機酸含有層の配置本発明の偏光板は、前記偏光子と前記偏光板保護フィルムの間に前記一般式1で表される有機酸含有層を少なくとも含むところ、前記偏光子と前記偏光板保護フィルムの間に一層のみ積層されている場合は、必ず前記一般式1で表される有機酸含有層が偏光子隣接層となる。一方、本発明の偏光板は、前記偏光子と前記偏光板保護フィルムの間に前記一般式1で表される有機酸含有層の他にその他の層を含んでいてもよく、その場合は前記一般式1で表される有機酸含有層が偏光子隣接層であっても、前記一般式1で表される有機酸含有層以外のその他の層が偏光子隣接層であってもよい。その中でも、前記一般式1で表される有機酸は偏光子隣接層に添加されることが特に好ましい。すなわち、いずれの態様であっても、前記一般式1で表される有機酸を前記偏光子隣接層に添加することが、前記一般式1で表される有機酸がより偏光子との界面に偏在しやすくなり、効率よく偏光子耐久性を改良できるようになる観点から好ましく、本発明の偏光板は、前記一般式1で表される有機酸を0.01~10g/m2含有する層が偏光子隣接層であることが好ましい。なお、本発明の偏光板において、前記一般式1で表される有機酸が前記偏光子中や前記偏光保護フィルム中ではなく、前記偏光子と前記偏光板保護フィルムの間に存在する層中に含まれていることが、偏光子の性能劣化改良の観点から好ましい。<その他の層>本発明の偏光板は、さらにその他の層を含んでいてもよい。前記その他の層としては、易接着層、粘着剤層、接着剤層、静電気防止層、後述する<偏光板の機能化>の項で列挙する他の機能層などを挙げることができる。前記易接着層、粘着剤層、接着剤層、静電気防止層、他の機能層などは、前記偏光子隣接層であってもよい。4-1易接着層前記偏光板保護フィルムの前記偏光子への接着を行う側の表面には、易接着処理が施されており、易接着層が形成されていることが好ましい。前記易接着処理は、樹脂材料を塗工する処理であることが好ましい。前記樹脂材料としては、例えば、シリコン系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂が好ましい。前記易接着層の厚みは、好ましくは、5~100nmの範囲であり、より好ましくは、10~80nmの範囲である。前記易接着層は、偏光子側に設けられてもよいし、偏光板保護フィルム側に設けられてもよいし、偏光子側と前記偏光板保護フィルム側の双方に設けられてもよい。4-2粘着剤層本発明の偏光板は、偏光子と偏光板保護フィルムなどの各層が、粘着剤を介して貼り合わされていてもよい。また、前記粘着剤から形成された粘着剤層が前記偏光子隣接層であってもよい。前記粘着剤としては、任意の適切な粘着剤が採用され得る。具体的には、前記粘着剤として、例えば、溶剤型粘着剤、非水系エマルジョン型粘着剤、水系粘着剤、ホットメルト粘着剤等があげられる。特に、前記偏光子隣接層が粘着剤から形成された粘着剤層の場合、これらの中でも、アクリル系ポリマーをベースポリマーとする溶剤型粘着剤が好ましく用いられる。これは、前記偏光子および前記偏光板保護フィルムに対して適度な粘着特性例えば、ぬれ性、凝集性および接着性を示し、且つ、光学透明性、耐候性および耐熱性に優れるからである。前記粘着剤層の厚みは、使用目的や接着力等に応じて、適宜、設定され得る。具体的には、前記粘着剤層の厚みは、好ましくは、1~100μmの範囲であり、より好ましくは、3~50μmの範囲であり、さらに好ましくは、5~30μmの範囲であり、特に好ましくは、10~25μmの範囲である。4-3接着剤層本発明の偏光板は、偏光子と偏光板保護フィルムなどの各層が、接着剤層を介して貼り合わされていてもよい。すなわち、前記偏光子隣接層は、例えば、接着剤を所定の割合で含有する塗工液を前記偏光板保護フィルムおよび前記偏光子の少なくとも一方の表面に塗工し、乾燥することで形成された接着剤層であってもよい。前記塗工液の調製方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。前記塗工液としては、例えば、市販の溶液または分散液を用いてもよく、市販の溶液または分散液にさらに溶剤を添加して用いてもよく、固形分を各種溶剤に溶解または分散して用いてもよい。前記接着剤としては、目的に応じて任意の適切な性質、形態および接着機構を有する接着剤が用いられ得る。具体的には、前記接着剤として、例えば、水溶性接着剤、紫外線硬化型接着剤、エマルジョン型接着剤、ラテックス型接着剤、マスチック接着剤、複層接着剤、ペースト状接着剤、発泡型接着剤、およびサポーテッドフィルム接着剤、熱可塑型接着剤、熱溶融型接着剤、熱固化接着剤、ホットメルト接着剤、熱活性接着剤、ヒートシール接着剤、熱硬化型接着剤、コンタクト型接着剤、感圧性接着剤、重合型接着剤、溶剤型接着剤、溶剤活性接着剤等が挙げられる。特に、本発明の偏光板において前記偏光子隣接層が接着剤から形成された接着剤層の場合、これらの中でも、透明性、接着性、作業性、製品の品質および経済性に優れる水溶性接着剤が好ましく用いられる。A水溶性接着剤前記水溶性接着剤は、例えば、水に可溶な天然高分子および合成高分子の少なくとも一方を含有してもよい。前記天然高分子としては、例えば、たんぱく質や澱粉等が挙げられる。前記合成高分子としては、例えば、レゾール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリエチレンオキシド、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ポリビニルアルコール系樹脂等があげられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤が好ましく用いられる。特に、本発明の偏光板では、前記偏光子隣接層がポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤を含むことが、前記偏光子との接着性に極めて優れ、且つ、前記偏光板保護フィルムとの接着性にも優れる観点から好ましい。前記ポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、ポリ酢酸ビニルのケン化物、前記ケン化物の誘導体、酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のケン化物、ポリビニルアルコールをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ポリビニルアルコール等が挙げられる。前記単量体としては、例えば、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸およびそのエステル類、エチレン、プロピレン等のα-オレフィン、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸、アリルスルホン酸ソーダ、メタリルスルホン酸ソーダ、スルホン酸ソーダ、スルホン酸ソーダモノアルキルマレート、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、N-メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、N-ビニルピロリドン、N-ビニルピロリドン誘導体等があげられる。これらの樹脂は、単独で用いてもよいし、二種類以上を併用してもよい。本発明では、前記ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤の中でも、アセトアセチル基を有する変性ポリビニルアルコール系樹脂アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤がさらに好ましく用いられる。前記アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、日本合成化学株製の商品名ゴーセノールZシリーズ、同社製の商品名ゴーセノールNHシリーズ、同社製の商品名ゴーセファイマーZシリーズ等が挙げられる。前記アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂とジケテンとを任意の方法で反応させることにより得られる。具体的には、例えば、酢酸等の溶媒中にポリビニルアルコール系樹脂を分散させた分散体に、ジケテンを添加する方法、ジメチルホルムアミドまたはジオキサン等の溶媒にポリビニルアルコール系樹脂を溶解させた溶液に、ジケテンを添加する方法、ポリビニルアルコール系樹脂にジケテンガスまたは液状ジケテンを直接接触させる方法等が挙げられる。前記アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂のアセトアセチル基変性度は、例えば、0.1モル以上である。前記アセトアセチル基変性度を前記の範囲とすることで、より耐水性に優れた偏光板を得ることができる。前記アセトアセチル基変性度は、好ましくは、0.1~40モルの範囲であり、より好ましくは、1~20モルの範囲であり、さらに好ましくは、2~7モルの範囲である。前記アセトアセチル基変性度は、例えば、核磁気共鳴NMR法により測定した値である。前記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、接着性の観点から、好ましくは、100~5000の範囲であり、より好ましくは、1000~4000の範囲である。前記ポリビニルアルコール系樹脂の平均ケン化度は、接着性の観点から、好ましくは、85~100モルの範囲であり、より好ましくは、90~100モルの範囲である。前記接着剤における樹脂濃度は、塗工性や放置安定性等の観点から、好ましくは、0.1~15重量の範囲であり、より好ましくは、0.5~10重量の範囲である。前記接着剤に対する、前記一般式1で表される有機酸の添加量の割合は、重量比で、接着剤/一般式1で表される有機酸=99/1~50/50であることが好ましく、97/3~60/40であることがより好ましく、95/5~70/30であることが特に好ましい。架橋剤前記接着剤は、架橋剤を含むことが好ましい。特に、前記ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤は、さらに、架橋剤を含有していることが、耐水性を、より一層向上させることができる観点から好ましい。すなわち、本発明の偏光板は、前記偏光子と前記偏光板保護フィルムとが、前記ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤を用いて積層されていることが好ましい。前記架橋剤としては、任意の適切な架橋剤を採用し得る。前記架橋剤は、好ましくは、前記ポリビニルアルコール系樹脂と反応性を有する官能基を少なくとも2つ有する化合物である。前記架橋剤としては、例えば、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等のアルキレン基とアミノ基とを2個有するアルキレンジアミン類、トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス4-フェニルメタントリイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよびこれらのケトオキシムブロック物またはフェノールブロック物等のイソシアネート類、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等のエポキシ類、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド等のモノアルデヒド類、グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒド等のジアルデヒド類、メチロール尿素、メチロールメラミン、アルキル化メチロール尿素、アルキル化メチロール化メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの縮合物等のアミノ-ホルムアルデヒド樹脂、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、ニッケル等の二価金属または三価金属の塩およびその酸化物等があげられる。これらの中でも、アミノ-ホルムアルデヒド樹脂やジアルデヒド類が好ましく、アミノ-ホルムアルデヒド樹脂が特に好ましい。前記アミノ-ホルムアルデヒド樹脂としては、メチロール基を有する化合物が好ましく、メチロールメラミンが特に好ましい。前記ジアルデヒド類としては、グリオキザールが好ましく、中でも、メチロール基を有する化合物が好ましい。前記アルデヒド化合物としては、例えば、日本合成化学工業株製の商品名グリオキザール、OMNOVA製の商品名セクアレッツ755等があげられる。前記アミン化合物としては、例えば、三菱瓦斯化学株製の商品名メタキシレンジアミン等があげられる。前記メチロール化合物としては、例えば、大日本インキ化学工業株製の商品名ウォーターゾールシリーズ等があげられる。前記架橋剤の配合量は、前記ポリビニルアルコール系樹脂好ましくは、前記アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂100重量部に対して、例えば、1~60重量部の範囲であることが好ましい。前記架橋剤の配合量を前記の範囲とすることで、透明性、接着性、耐水性に優れた偏光子隣接層を形成することができる。前記架橋剤の配合量の上限値は、好ましくは、50重量部である。前記配合量の下限値は、好ましくは、5重量部であり、より好ましくは、10重量部であり、さらに好ましくは、20重量部である。なお、後述する金属化合物コロイドを併用すれば、前記架橋剤の配合量が多い場合における安定性を、より向上させることができる。金属化合物コロイド前記接着剤は、金属化合物を含むことが好ましい。特に、前記ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤は、さらに、金属化合物コロイドを含んでいることが、高湿下での偏光子耐久性を改善する観点から好ましい。これは、偏光子と偏光板保護フィルムとの界面で生じる局所的な凹凸欠陥であるクニックの発生を防止可能となり、偏光板を高湿下で耐久性試験を行ったときに偏光子へ環境湿度由来の水分が流入することを防ぐことにつながるためである。すなわち、本発明の偏光板は、前記偏光子と前記偏光板保護フィルムとが、前記金属化合物コロイドを含む接着剤を用いて積層されていることが好ましく、前記金属化合物コロイドを含む前記ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤を用いて積層されていることがより好ましい。さらに、本発明の偏光板は、前記偏光子と前記偏光板保護フィルムとが、前記金属化合物コロイドを含む前記ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤から形成された接着剤を含む偏光子隣接層を介して積層されていることが好ましい。すなわち、前記接着剤を含む偏光子隣接層が、前記金属化合物コロイド由来の金属化合物微粒子を含むことが好ましい。前記金属化合物コロイドは、例えば、金属化合物微粒子が分散媒中に分散しているものであってもよく、微粒子の同種電荷の相互反発に起因して静電的に安定化し、永続的に安定性を有するものであってもよい。前記金属化合物を形成する微粒子の平均粒子径は、特に制限されないが、好ましくは、1~100nmの範囲であり、より好ましくは、1~50nmの範囲であり、2~40nmであることが特に好ましい。これは、前記微粒子を前記接着剤層中に均一に分散させ、接着性を確保しながら、より好適にクニックの発生を防止でき、偏光子耐久性を改善することができるからである。前記金属化合物としては、任意の適切な化合物を採用し得る。前記金属化合物としては、例えば、アルミナ、シリカ、ジルコニア、チタニア等の金属酸化物、ケイ酸アルミニウム、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、リン酸カルシウム等の金属塩、セライト、タルク、クレイ、カオリン等の鉱物等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、アルミナである。前記金属化合物コロイドは、例えば、前記金属化合物が分散媒に分散したコロイド溶液の状態で存在している。前記分散媒としては、例えば、水、アルコール類等が挙げられる。前記コロイド溶液中の固形分濃度は、例えば、1~50重量の範囲であり、2~40重量であることが好ましく、5~30重量であることが特に好ましい。前記コロイド溶液は、安定剤として、硝酸、塩酸、酢酸等の酸を含有してもよい。前記金属化合物コロイドの固形分としての配合量は、前記ポリビニルアルコール系樹脂100重量部に対して、好ましくは、200重量部以下である。前記金属化合物コロイドの固形分としての配合量を前記範囲とすることで、接着性を確保しながら、より好適にクニックの発生を防止できる。前記配合量は、より好ましくは、1.0~200重量部の範囲であり、さらに好ましくは、1.0~175重量部の範囲であり、特に好ましくは、1.5~150重量部の範囲である。前記接着剤の調製方法は、任意の適切な方法を採用し得る。例えば、前記金属化合物コロイドを含む接着剤の場合であれば、例えば、前記ポリビニルアルコール系樹脂と前記架橋剤とを予め混合して適当な濃度に調整したものに、前記金属化合物コロイドを配合する方法が挙げられる。また、前記ポリビニルアルコール系樹脂と前記金属化合物コロイドとを混合した後に、前記架橋剤を、使用時期等を考慮しながら混合することもできる。前記ポリビニルアルコール系樹脂と前記架橋剤とを予め混合して適当な濃度に調整したものに、前記金属化合物コロイドを配合する方法の場合、前記金属化合物コロイド水溶液の配合量は、前記ポリビニルアルコール系樹脂100重量部に対して、1~50重量部であることが好ましく、5~40重量部であることがより好ましく、10~20重量部であることが特に好ましい。前記接着剤のpHは、好ましくは、2~6の範囲であり、より好ましくは、2.5~5の範囲であり、さらに好ましくは、3~5の範囲である。一般的に、前記金属化合物コロイドの表面電荷は、前記接着剤のpHを調整することで制御できる。前記表面電荷は、好ましくは、正電荷である。前記表面電荷を正電荷とすることで、例えば、より好適にクニックの発生を防止でき、偏光子耐久性を改善することができる。前記接着剤の全固形分濃度は、前記接着剤の溶解性、塗工粘度、ぬれ性、前記接着剤層の所望の厚み等によって異なる。前記全固形分濃度は、溶剤100重量部に対して、好ましくは、2~100重量部の範囲である。前記全固形分濃度を前記範囲とすることで、より表面均一性の高い接着剤層を得ることができる。前記固形分濃度は、より好ましくは、10~50重量部の範囲であり、さらに好ましくは、20~40重量部の範囲である。前記接着剤の粘度は、特に制限されないが、23°Cにおけるせん断速度10001/sで測定した値が、好ましくは、1~50mPasの範囲である。前記接着剤の粘度を前記範囲とすることで、より表面均一性に優れた接着剤層を得ることができる。前記接着剤の粘度は、より好ましくは、2~30mPasの範囲であり、さらに好ましくは、4~20mPasの範囲である。前記接着剤のガラス転移温度Tgは、特に制限されないが、好ましくは、20~120°Cの範囲であり、より好ましくは、40~100°Cの範囲であり、さらに好ましくは、50~90°Cの範囲である。前記ガラス転移温度は、例えば、示差走査熱量DSC測定によるJISK71211987年版に準じた方法で測定できる。前記接着剤は、さらに、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等のカップリング剤、各種粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤等の安定剤等を含んでもよい。前記接着剤層の厚みは、特に制限されないが、好ましくは、0.1~20μmの範囲である。前記接着剤層の厚みを前記範囲とすることで、高温多湿の環境下に曝されても、偏光子のはがれや浮きの生じない耐久性に優れた偏光板を得ることができる。前記接着剤層の厚みは、より好ましくは、0.5~16μmの範囲であり、さらに好ましくは、1~12μmの範囲である。B紫外線硬化型接着剤本発明の偏光板における接着剤層としては、紫外線硬化型接着剤層も好ましく用いることができる。紫外線硬化型接着剤を用いることにより、偏光板保護フィルムと偏光子とを高い接着強度で接着することができる。すなわち、本発明の偏光板は、前記一般式1で表される有機酸を0.01~10g/m2含有する層が紫外線硬化型接着剤層であることも好ましい。本明細書中、前記紫外線硬化型接着剤層とは、紫外線硬化型接着剤が紫外線により硬化されてなる層のことをいう。紫外線硬化型接着剤の組成前記紫外線硬化型接着剤としては、その硬化の様式により分類すると、ラジカル重合型接着剤、カチオン重合型接着剤などが挙げられ、接着剤成分の化学種により分類すると、アクリル樹脂系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤などが挙げられる。本発明においては、これらのいずれを用いてもよく、また、これらの2種以上の混合物を用いてもよいが、取り扱いの容易さ、得られる接着強度などの観点から、カチオン重合型のエポキシ樹脂系接着剤が好適に用いられる。エポキシ樹脂とは、分子内に平均2個以上のエポキシ基を有し、当該エポキシ基を伴う重合反応により硬化する化合物またはポリマーをいい、この分野での慣例に従い、モノマーであってもエポキシ樹脂と称する。前記紫外線硬化型接着剤に含有されるエポキシ樹脂としては、耐候性、屈折率およびカチオン重合性などの観点から、分子内に芳香環を含まないエポキシ樹脂が好適に用いられる。分子内に芳香環を含まないエポキシ樹脂としては、水素化エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂等が挙げられる。前記水素化エポキシ樹脂は、芳香族エポキシ樹脂を触媒の存在下、加圧下で選択的に核水素化反応を行うことにより得ることができる。芳香族エポキシ樹脂としては、たとえば、ビスフェノールAのジグリシジルエーテル、ビスフェールFのジグリシジルエーテルおよびビスフェノールSのジグリシジルエーテルなどのビスフェノール型エポキシ樹脂;フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂およびヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂などのノボラック型のエポキシ樹脂;テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテルおよびエポキシ化ポリビニルフェノールなどの多官能型のエポキシ樹脂などが挙げられる。なかでも、水素化エポキシ樹脂として、水素化されたビスフェノールAのグリシジルエーテルを用いることが好ましい。前記脂環式エポキシ樹脂とは、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に1個以上有するエポキシ樹脂を意味する。脂環式環に結合したエポキシ基とは、下記式に示される構造におけるCH2mから1個または複数個の水素原子を取り除いた形の基である。下記式中、mは2~5の整数である。したがって、上記式におけるCH2m中の1個または複数個の水素原子を取り除いた形の基が他の化学構造に結合している化合物が脂環式エポキシ樹脂となり得る。CH2m中の1個または複数個の水素原子は、メチル基やエチル基などの直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。脂環式エポキシ樹脂のなかでも、オキサビシクロヘキサン環上記式においてm=3のものや、オキサビシクロヘプタン環上記式においてm=4のものを有するエポキシ樹脂は、偏光子と偏光板保護フィルムとの接着強度に優れる接着剤が得られることから好ましく用いられる。以下に、本発明において好ましく用いられる脂環式エポキシ樹脂を具体的に例示するが、これらの化合物に限定されるものではない。a下記式Iで示されるエポキシシクロヘキシルメチルエポキシシクロヘキサンカルボキシレート類:式中、R1およびR2は、互いに独立して、水素原子または炭素数1~5の直鎖状アルキル基を表す。b下記式IIで示されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキサンカルボキシレート類:式中、R3およびR4は、互いに独立して、水素原子または炭素数1~5の直鎖状アルキル基を表し、nは2~20の整数を表す。c下記式IIIで示されるジカルボン酸のエポキシシクロヘキシルメチルエステル類:式中、R5およびR6は、互いに独立して、水素原子または炭素数1~5の直鎖状アルキル基を表し、pは2~20の整数を表す。d下記式IVで示されるポリエチレングリコールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類:式中、R7およびR8は、互いに独立して、水素原子または炭素数1~5の直鎖状アルキル基を表し、qは2~10の整数を表す。e下記式Vで示されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類:式中、R9およびR10は、互いに独立して、水素原子または炭素数1~5の直鎖状アルキル基を表し、rは2~20の整数を表す。f下記式VIで示されるジエポキシトリスピロ化合物:式中、R11及びR12は、互いに独立して、水素原子または炭素数1~5の直鎖状アルキル基を表す。g下記式VIIで示されるジエポキシモノスピロ化合物:式中、R13およびR14は、互いに独立して、水素原子または炭素数1~5の直鎖状アルキル基を表す。h下記式VIIIで示されるビニルシクロヘキセンジエポキシド類:式中、R15は、水素原子または炭素数1~5の直鎖状アルキル基を表す。i下記式IXで示されるエポキシシクロペンチルエーテル類:式中、R16およびR17は、互いに独立して、水素原子または炭素数1~5の直鎖状アルキル基を表す。j下記式Xで示されるジエポキシトリシクロデカン類:式中、R18は、水素原子または炭素数1~5の直鎖状アルキル基を表す。上記例示した脂環式エポキシ樹脂のなかでも、次の脂環式エポキシ樹脂は、市販されているか、またはその類似物であって、入手が比較的容易であるなどの理由から、より好ましく用いられる。A7-オキサビシクロ[4.1.0]ヘプタン-3-カルボン酸と7-オキサ-ビシクロ[4.1.0]ヘプト-3-イルメタノールとのエステル化物式Iにおいて、R1=R2=Hの化合物、B4-メチル-7-オキサビシクロ[4.1.0]ヘプタン-3-カルボン酸と4-メチル-7-オキサ-ビシクロ[4.1.0]ヘプト-3-イルメタノールとのエステル化物式Iにおいて、R1=4-CH3、R2=4-CH3の化合物、C7-オキサビシクロ[4.1.0]ヘプタン-3-カルボン酸と1,2-エタンジオールとのエステル化物式IIにおいて、R3=R4=H、n=2の化合物、D7-オキサビシクロ[4.1.0]ヘプト-3-イルメタノールとアジピン酸とのエステル化物式IIIにおいて、R5=R6=H、p=4の化合物、E4-メチル-7-オキサビシクロ[4.1.0]ヘプト-3-イルメタノールとアジピン酸とのエステル化物式IIIにおいて、R5=4-CH3、R6=4-CH3、p=4の化合物、F7-オキサビシクロ[4.1.0]ヘプト-3-イルメタノールと1,2-エタンジオールとのエーテル化物式Vにおいて、R9=R10=H、r=2の化合物。前記脂肪族エポキシ樹脂としては、脂肪族多価アルコールまたはそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルを挙げることができる。より具体的には、1,4-ブタンジオールのジグリシジルエーテル;1,6-ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル;グリセリンのトリグリシジルエーテル;トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル;ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル;プロピレングリコールのジグリシジルエーテル;および、エチレングリコール、プロピレングリコールまたはグリセリンなどの脂肪族多価アルコールに1種または2種以上のアルキレンオキサイドエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイド等を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。前記エポキシ樹脂としては、水素化エポキシ樹脂がより好ましい。本発明において、エポキシ樹脂は、1種のみを単独で使用してもよいし、あるいは2種以上を併用してもよい。本発明で使用するエポキシ樹脂のエポキシ当量は、通常、30~3,000g/当量、好ましくは50~1,500g/当量の範囲内である。エポキシ当量が30g/当量を上回ると、硬化後の接着剤層の可撓性が良好となり、接着強度が良好となる。一方、3,000g/当量以下であれば、接着剤に含有される他の成分との相溶性が良好となる。本発明においては、上記のように、エポキシ樹脂の硬化反応としてカチオン重合が好ましく用いられる。そのためには、紫外線硬化型接着剤は、光カチオン重合開始剤を含むことが好ましい。光カチオン重合開始剤は、紫外線の照射によって、カチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させる。いずれのタイプのカチオン重合開始剤が用いられてもよいが、潜在性が付与されていることが、作業性の観点から好ましい。光カチオン重合開始剤を用い、紫外線の照射により接着剤の硬化を行なう方法は、常温での硬化が可能となり、偏光子の耐熱性あるいは膨張による歪を考慮する必要が減少し、また、偏光板保護フィルムと偏光子とを良好に接着できる点において有利である。また、光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、これをエポキシ樹脂に混合しても、該接着剤は保存安定性および作業性に優れる。前記光カチオン重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、たとえば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩等のオニウム塩、および鉄-アレン錯体などを挙げることができる。前記芳香族ジアゾニウム塩としては、たとえば、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロホスフェート、およびベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロボレートなどが挙げられる。前記芳香族ヨードニウム塩としては、たとえば、ジフェニルヨードニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、およびジ4-ノニルフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェートなどが挙げられる。前記芳香族スルホニウム塩としては、たとえば、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、4,4-ビスジフェニルスルホニオジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、4,4-ビスジβ-ヒドロキシエトキシフェニルスルホニオジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロアンチモネート、4,4-ビスジβ-ヒドロキシエトキシフェニルスルホニオジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、7-ジp-トルイルスルホニオ-2-イソプロピルチオキサントンヘキサフルオロアンチモネート、7-ジp-トルイルスルホニオ-2-イソプロピルチオキサントンテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、4-フェニルカルボニル-4-ジフェニルスルホニオ-ジフェニルスルフィドヘキサフルオロホスフェート、4-p-tert-ブチルフェニルカルボニル-4-ジフェニルスルホニオ-ジフェニルスルフィドヘキサフルオロアンチモネート、および4-p-tert-ブチルフェニルカルボニル-4-ジp-トルイルスルホニオ-ジフェニルスルフィドテトラキスペンタフルオロフェニルボレートなどが挙げられる。前記鉄-アレン錯体としては、たとえば、キシレン-シクロペンタジエニル鉄IIヘキサフルオロアンチモネート、クメン-シクロペンタジエニル鉄IIヘキサフルオロホスフェート、およびキシレン-シクロペンタジエニル鉄II-トリストリフルオロメチルスルホニルメタナイドなどが挙げられる。これらの光カチオン重合開始剤の市販品は、容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、カヤラッドPCI-220、カヤラッドPCI-620以上、日本化薬株製、UVI-6990ユニオンカーバイド社製、アデカオプトマーSP-150、アデカオプトマーSP-170以上、株ADEKA製、CI-5102、CIT-1370、CIT-1682、CIP-1866S、CIP-2048S、CIP-2064S以上、日本曹達株製、DPI-101、DPI-102、DPI-103、DPI-105、MPI-103、MPI-105、BBI-101、BBI-102、BBI-103、BBI-105、TPS-101、TPS-102、TPS-103、TPS-105、MDS-103、MDS-105、DTS-102、DTS-103以上、みどり化学株製、PI-2074ローディア社製などを挙げることができる。なかでも、日本曹達株製のCI-5102は、好ましい光カチオン重合開始剤の一つである。上記光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、あるいは2種以上を混合して使用してもよい。これらのなかでも、特に芳香族スルホニウム塩は、300nm以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械的強度および接着強度を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。前記光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ樹脂100重量部に対して、通常0.5~100重量部であり、好ましくは1重量部以上、また好ましくは50重量部以下である。光カチオン重合開始剤の配合量が、エポキシ樹脂100重量部に対して0.5重量部を下回ると、硬化が不十分になり、機械的強度または接着強度が低下する傾向にある。また、前記光カチオン重合開始剤の配合量が、エポキシ樹脂100重量部に対して、100重量部以下であれば、硬化物中のイオン性物質が増加し難いため硬化物の吸湿性が高くなり過ぎず、偏光板の耐久性能が低下し難い。光カチオン重合開始剤を用いる場合、前記紫外線硬化型接着剤は、必要に応じて、さらに光増感剤を含有することができる。光増感剤を使用することで、カチオン重合の反応性が向上し、硬化物の機械的強度および接着強度を向上させることができる。前記光増感剤としては、たとえば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾおよびジアゾ化合物、ハロゲン化合物ならびに光還元性色素などが挙げられる。光増感剤のより具体的な例は、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α,α-ジメトキシ-α-フェニルアセトフェノンなどのベンゾイン誘導体;ベンゾフェノン、2,4-ジクロロベンゾフェノン、o-ベンゾイル安息香酸メチル、4,4-ビスジメチルアミノベンゾフェノン、4,4-ビスジエチルアミノベンゾフェノンなどのベンゾフェノン誘導体;2-クロロチオキサントン、2-イソプロピルチオキサントンなどのチオキサントン誘導体;2-クロロアントラキノン、2-メチルアントラキノンなどのアントラキノン誘導体;N-メチルアクリドン、N-ブチルアクリドンなどのアクリドン誘導体;および、α,α-ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物、ハロゲン化合物を含む。ただし、これらに限定されるものではない。これらの光増感剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、2種以上を混合して使用してもよい。光増感剤は、紫外線硬化型接着剤100重量部中、0.1~20重量部の範囲内で含有されることが好ましい。前記紫外線硬化型接着剤は、オキセタン類やポリオール類など、カチオン重合を促進させる化合物をさらに含有してもよい。前記オキセタン類は、分子内に4員環エーテルを有する化合物である。オキセタン類の例は、3-エチル-3-ヒドロキシメチルオキセタン、1,4-ビス3-エチル-3-オキセタニルメトキシメチルベンゼン、3-エチル-3-フェノキシメチルオキセタン、ジ3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、3-エチル-3-2-エチルヘキシロキシメチルオキセタン、フェノールノボラックオキセタンを含む。これらのオキセタン類の市販品は、容易に入手することが可能であり、たとえば、いずれも商品名で、アロンオキセタンOXT-101、アロンオキセタンOXT-121、アロンオキセタンOXT-211、アロンオキセタンOXT-221、アロンオキセタンOXT-212以上、東亞合成株製などを挙げることができる。オキセタン類は、紫外線硬化型接着剤中、通常、5~95重量、好ましくは30~70重量の割合で含有される。前記ポリオール類は、フェノール性水酸基以外の酸性基が存在しないものが好ましい。このようなポリオール類としては、たとえば、水酸基以外の官能基を有しないポリオール化合物、ポリエステルポリオール化合物、ポリカプロラクトンポリオール化合物、フェノール性水酸基を有するポリオール化合物、ポリカーボネートポリオールなどを挙げることができる。これらのポリオール類の分子量は、通常48以上、好ましくは62以上、さらに好ましくは100以上、また好ましくは1,000以下である。ポリオール類は、紫外線硬化型接着剤中、通常、50重量以下、好ましくは30重量以下の割合で含有される。さらに、前記紫外線硬化型接着剤は、本発明の効果を損なわない限り、その他の添加剤、たとえば、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、増感剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤などを含有することができる。イオントラップ剤としては、たとえば、粉末状のビスマス系、アンチモン系、マグネシウム系、アルミニウム系、カルシウム系、チタン系などの無機化合物およびこれらの混合物が挙げられる。酸化防止剤としては、たとえば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤などが挙げられる。<偏光板の機能化>本発明の偏光板は、ディスプレイの視認性向上のための反射防止フィルム、輝度向上フィルムや、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア防眩層等の機能層を有する光学フィルムと複合した機能化偏光板としても好ましく使用される。機能化のための反射防止フィルム、輝度向上フィルム、他の機能性光学フィルム、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア層については、特開2007-86748号公報の0257~0276に記載され、これらの記載を基に機能化した偏光板を作成することができる。反射防止フィルム本発明の偏光板は反射防止フィルムと組み合わせて使用することができる。反射防止フィルムは、フッ素系ポリマー等の低屈折率素材を単層付与しただけの反射率1.5程度のフィルム、または薄膜の多層干渉を利用した反射率1以下のフィルムのいずれも使用できる。本発明では、透明支持体上に低屈折率層、および低屈折率層より高い屈折率を有する少なくとも一層の層即ち、高屈折率層、中屈折率層を積層した構成が好ましく使用される。また、日東技報,vol.38,No.1,May,2000,26頁~28頁や特開2002-301783号公報などに記載された反射防止フィルムも好ましく使用できる。各層の屈折率は以下の関係を満足する。高屈折率層の屈折率>中屈折率層の屈折率>透明支持体の屈折率>低屈折率層の屈折率反射防止フィルムに用いる透明支持体は、前述の偏光子の保護フィルムに使用する透明ポリマーフィルムを好ましく使用することができる。低屈折率層の屈折率は1.20~1.55であることが好ましく、さらに好ましくは1.30~1.50である。低屈折率層は、耐擦傷性、防汚性を有する最外層として使用することが好ましい。耐擦傷性向上のため、シリコーン基を含有する含シリコーン化合物や、フッ素を含有する含フッ素化合物等の素材を用い表面への滑り性を付与することも好ましく行われる。前記含フッ素化合物としては、例えば、特開平9-222503号公報[0018]~[0026]、同11-38202号公報[0019]~[0030]、特開2001-40284号公報[0027]~[0028]、特開2000-284102号公報等に記載の化合物を好ましく使用することができる。前記含シリコーン化合物はポリシロキサン構造を有する化合物が好ましいが、反応性シリコーン例えば、サイラプレーンチッソ株製や両末端にシラノール基含有のポリシロキサン特開平11-258403号公報等を使用することもできる。シランカップリング剤等の有機金属化合物と特定のフッ素含有炭化水素基含有のシランカップリング剤とを触媒共存下に縮合反応で硬化させてもよい特開昭58-142958号公報、同58-147483号公報、同58-147484号公報、特開平9-157582号公報、同11-106704号公報、特開2000-117902号公報、同2001-48590号公報、同2002-53804号公報記載の化合物等。低屈折率層には、上記以外の添加剤として充填剤例えば、二酸化珪素シリカ、含フッ素粒子フッ化マグネシウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム等の一次粒子平均径が1~150nmの低屈折率無機化合物、特開平11-3820号公報の[0020]~[0038]に記載の有機微粒子等、シランカップリング剤、滑り剤、界面活性剤等を含有させることも好ましく行うことができる。前記低屈折率層は、気相法真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマCVD法等により形成されてもよいが、安価に製造できる点で、塗布法で形成することが好ましい。塗布法としては、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、マイクログラビア法を好ましく使用することができる。低屈折率層の膜厚は、30~200nmであることが好ましく、50~150nmであることがさらに好ましく、60~120nmであることが最も好ましい。中屈折率層および高屈折率層は、平均粒子サイズ100nm以下の高屈折率の無機化合物超微粒子をマトリックス用材料に分散した構成とすることが好ましい。高屈折率の無機化合物微粒子としては、屈折率1.65以上の無機化合物、例えば、Ti、Zn、Sb、Sn、Zr、Ce、Ta、La、In等の酸化物、これらの金属原子を含む複合酸化物等を好ましく使用できる。このような超微粒子は、粒子表面を表面処理剤で処理したりシランカップリング剤等:特開平11-295503号公報、同11-153703号公報、特開2000-9908号公報、アニオン性化合物或は有機金属カップリング剤:特開2001-310432号公報等、高屈折率粒子をコアとしたコアシェル構造としたり特開2001-166104号公報等、特定の分散剤を併用する例えば、特開平11-153703号公報、米国特許第6210858B1明細書、特開2002-2776069号公報等等の態様で使用することができる。前記マトリックス用材料としては、従来公知の熱可塑性樹脂、硬化性樹脂皮膜等を使用できるが、特開2000-47004号公報、同2001-315242号公報、同2001-31871号公報、同2001-296401号公報等に記載の多官能性材料や、特開2001-293818号公報等に記載の金属アルコキシド組成物から得られる硬化性膜を使用することもできる。前記高屈折率層の屈折率は、1.70~2.20であることが好ましい。高屈折率層の厚さは、5nm~10μmであることが好ましく、10nm~1μmであることがさらに好ましい。前記中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整する。中屈折率層の屈折率は、1.50~1.70であることが好ましい。前記反射防止フィルムのヘイズは、5以下あることが好ましく、3以下がさらに好ましい。また、膜の強度は、JISK5400に従う鉛筆硬度試験でH以上であることが好ましく、2H以上であることがさらに好ましく、3H以上であることが最も好ましい。輝度向上フィルム本発明の偏光板は、輝度向上フィルムと組み合わせて使用することができる。輝度向上フィルムは、円偏光もしくは直線偏光の分離機能を有しており、偏光板とバックライトとの間に配置され、一方の円偏光もしくは直線偏光をバックライト側に後方反射もしくは後方散乱する。バックライト部からの再反射光は、部分的に偏光状態を変化させ、輝度向上フィルムおよび偏光板に再入射する際、部分的に透過するため、この過程を繰り返すことにより光利用率が向上し、正面輝度が1.4倍程度に向上する。輝度向上フィルムとしては異方性反射方式および異方性散乱方式が知られており、いずれも本発明における偏光板と組み合わせることができる。異方性反射方式では、一軸延伸フィルムと未延伸フィルムとを多重に積層して、延伸方向の屈折率差を大きくすることにより反射率ならびに透過率の異方性を有する輝度向上フィルムが知られており、誘電体ミラーの原理を用いた多層膜方式国際公開第95/17691号パンフレット、国際公開第95/17692号パンフレット、国際公開第95/17699号パンフレットの各明細書記載やコレステリック液晶方式欧州特許606940A2号明細書、特開平8-271731号公報記載が知られている。誘電体ミラーの原理を用いた多層方式の輝度向上フィルムとしてはDBEF―E、DBEF-D、DBEF-Mいずれも3M社製、コレステリック液晶方式の輝度向上フィルムとしてはNIPOCS日東電工株製が本発明で好ましく使用される。NIPOCSについては、日東技報,vol.38,No.1,May,2000,19頁~21頁などを参考にすることができる。また、本発明では国際公開第97/32223号パンフレット、国際公開第97/32224号パンフレット、国際公開第97/32225号パンフレット、国際公開第97/32226号パンフレットの各明細書および特開平9-274108号、同11-174231号の各公報に記載された正の固有複屈折性ポリマーと負の固有複屈折性ポリマーとをブレンドして一軸延伸した異方性散乱方式の輝度向上フィルムと組み合わせて使用することも好ましい。異方性散乱方式輝度向上フィルムとしては、DRPF-H3M社製が好ましい。他の機能性光学フィルム本発明の偏光板は、さらに、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア防眩層、ガスバリア層、滑り層、帯電防止層、下塗り層や保護層等を設けた機能性光学フィルムと組み合わせて使用することも好ましい。また、これらの機能層は、前述の反射防止フィルムにおける反射防止層、あるいは光学異方性層等と同一層内で相互に複合して使用することも好ましい。これらの機能層は、偏光子側および偏光子と反対面より空気側の面のどちらか片面、または両面に設けて使用できる。ハードコート層本発明の偏光板は耐擦傷性等の力学的強度を付与するため、ハードコート層を透明支持体の表面に設けた機能性光学フィルムと組み合わせることが好ましく行われる。ハードコート層を、前述の反射防止フィルムに適用して用いる場合は、特に、透明支持体と高屈折率層の間に設けることが好ましい。前記ハードコート層は、光および/または熱による硬化性化合物の架橋反応、または、重合反応により形成されることが好ましい。硬化性官能基としては、光重合性官能基が好ましく、または、加水分解性官能基含有の有機金属化合物は有機アルコキシシリル化合物が好ましい。ハードコート層の具体的な構成組成物としては、例えば、特開2002-144913号公報、同2000-9908号公報、国際公開第00/46617号パンフレット等記載のものを好ましく使用することができる。ハードコート層の膜厚は、0.2μm~100μmであることが好ましい。ハードコート層の強度は、JISK5400に従う鉛筆硬度試験で、H以上であることが好ましく、2H以上であることがさらに好ましく、3H以上であることが最も好ましい。また、JISK5400に従うテーバー試験で、試験前後の試験片の摩耗量が少ないほど好ましい。ハードコート層を形成する材料は、エチレン性不飽和基を含む化合物、開環重合性基を含む化合物を用いることができ、これらの化合物は単独あるいは組み合わせて用いることができる。エチレン性不飽和基を含む化合物の好ましい例としては、エチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のポリオールのポリアクリレート類;ビスフェノールAジグリシジルエーテルのジアクリレート、ヘキサンジオールジグリシジルエーテルのジアクリレート等のエポキシアクリレート類;ポリイソシナネートとヒドロキシエチルアクリレート等の水酸基含有アクリレートの反応によって得られるウレタンアクリレート等を好ましい化合物として挙げることができる。また、市販化合物としては、EB-600、EB-40、EB-140、EB-1150、EB-1290K、IRR214、EB-2220、TMPTA、TMPTMA以上、ダイセルユーシービー株製、UV-6300、UV-1700B以上、日本合成化学工業株製等が挙げられる。また、開環重合性基を含む化合物の好ましい例としては、グリシジルエーテル類としてエチレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールAジグリシジルエーテル、トリメチロールエタントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリスヒドロキシエチルイソシアヌレート、ソルビトールテトラグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシルエーテル、クレゾールノボラック樹脂のポリグリシジルエーテル、フェノールノボラック樹脂のポリグリシジルエーテルなど、脂環式エポキシ類としてセロキサイド2021P、セロキサイド2081、エポリードGT-301、エポリードGT-401、EHPE3150CE以上、ダイセル化学工業株製、フェノールノボラック樹脂のポリシクロヘキシルエポキシメチルエーテルなど、オキセタン類としてOXT-121、OXT-221、OX-SQ、PNOX-1009以上、東亞合成株製などが挙げられる。その他にグリシジルメタアクリレートの重合体、或いはグリシジルメタアクリレートと共重合できるモノマーとの共重合体をハードコート層に使用することもできる。ハードコート層には、ハードコート層の硬化収縮の低減、基材との密着性の向上、本発明においてハードコート処理物品のカールを低減するため、ケイ素、チタン、ジルコニウム、アルミニウム等の酸化物微粒子やポリエチレン、ポリスチレン、ポリメタアクリル酸エステル類、ポリジメチルシロキサン等の架橋粒子、SBR、NBRなどの架橋ゴム微粒子等の有機微粒子等の架橋微粒子を添加することも好ましく行われる。これらの架橋微粒子の平均粒子サイズは、1nm~20000nmであることが好ましい。また、架橋微粒子の形状は、球状、棒状、針状、板状など特に制限無く使用できる。微粒子の添加量は硬化後のハードコート層の60体積以下であることが好ましく、40体積以下がより好ましい。上記で記載した無機微粒子を添加する場合、一般にバインダーポリマーとの親和性が悪いため、ケイ素、アルミニウム、チタニウム等の金属を含有し、かつアルコキシド基、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基等の官能基を有する表面処理剤を用いて表面処理を行うことも好ましく行われる。ハードコート層は、熱または活性エネルギー線を用いて硬化することが好ましく、その中でも放射線、ガンマー線、アルファー線、電子線、紫外線等の活性エネルギー線を用いることがより好ましく、安全性、生産性を考えると電子線、紫外線を用いることが特に好ましい。熱で硬化させる場合は、プラスチック自身の耐熱性を考えて、加熱温度は140°C以下が好ましく、より好ましくは100°C以下である。前方散乱層前方散乱層は、本発明における偏光板を液晶表示装置に適用した際の、上下左右方向の視野角特性色相と輝度分布改良するために使用される。本発明では、前方散乱層は屈折率の異なる微粒子をバインダー分散した構成が好ましく、例えば、前方散乱係数を特定化した特開11-38208号公報、透明樹脂と微粒子との相対屈折率を特定範囲とした特開2000-199809号公報、ヘイズ値を40以上と規定した特開2002-107512号公報等の構成を使用することができる。また、本発明における偏光板をヘイズの視野角特性を制御するため、住友化学株の技術レポート光機能性フィルム31頁~39頁に記載されたルミスティと組み合わせて使用することも好ましく行うことができる。アンチグレア層アンチグレア防眩層は、反射光を散乱させ映り込みを防止するために使用される。アンチグレア機能は、液晶表示装置の最表面表示側に凹凸を形成することにより得られる。アンチグレア機能を有する光学フィルムのヘイズは、3~30であることが好ましく、5~20であることがさらに好ましく、7~20であることが最も好ましい。フィルム表面に凹凸を形成する方法は、例えば、微粒子を添加して膜表面に凹凸を形成する方法例えば、特開2000-271878号公報等、比較的大きな粒子粒子サイズ0.05~2μmを少量0.1~50質量添加して表面凹凸膜を形成する方法例えば、特開2000-281410号公報、同2000-95893号公報、同2001-100004号公報、同2001-281407号公報等、フィルム表面に物理的に凹凸形状を転写する方法例えば、エンボス加工方法として、特開昭63-278839号公報、特開平11-183710号公報、特開2000-275401号公報等記載等を好ましく使用することができる。プロテクトフィルム、セパレートフィルム本発明の偏光板は、偏光子及びその両面を保護する偏光板保護フィルムで構成されていることが好ましく、さらに該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成されることも好ましい。前記プロテクトフィルム及び前記セパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。また、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着剤層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。<形状>本発明の偏光板の形状は、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様の偏光板のみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様例えば、ロール長2500m以上や3900m以上の態様の偏光板も含まれる。大画面液晶表示装置用とするためには、偏光板の幅は1470mm以上とすることが好ましい。<偏光板の製造方法>本発明の偏光板の製造方法は、本発明の趣旨に反しない限り特に制限はなく、公知のその他の工程を採用することができる。偏光子と偏光板保護フィルムの積層方法本発明の偏光板の製造方法は、前記偏光子と前記偏光板保護フィルムの間に前記一般式1で表される有機酸を0.01~10g/m2含有する層を積層する工程を含む。前記有機酸を添加する場合、その添加のタイミングは、製膜される時点で添加されていれば特に限定されない。本発明の偏光板の製造方法では、偏光板保護フィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に、完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液やその他の接着剤を用いて貼り合わせる方法により作製することが好ましい。前述のように、本発明の偏光板は、例えば、各構成部材を、前記その他の接着剤を用いて積層することが好ましい。本発明の偏光板の製造方法としては、前記偏光子と前記偏光板保護フィルムとの積層において、前記金属化合物コロイドを含む前記ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤、または前記紫外線硬化型接着剤を用いることが好ましい。さらに、前記水溶性接着剤および前記紫外線硬化型接着剤は、前記有機酸を含むことがより好ましい。前記接着剤の塗工方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。前記塗工方法としては、例えば、スピンコート法、ロールコート法、フローコート法、ディップコート法、バーコート法等が挙げられる。本発明の偏光板の偏光板保護フィルムの前記偏光子への貼り合せ方は、偏光子の透過軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸が実質的に平行となるように貼り合せることが好ましい。ここで、実質的に平行であるとは、前記有機酸を含む偏光板保護フィルムの主屈折率nxの方向と偏光板の透過軸の方向とは、そのずれが5°以内であることをいい、1°以内、好ましくは0.5°以内であることが好ましい。ずれが1°以内であれば、偏光板クロスニコル下での偏光度性能が低下しにくく、光抜けが生じにくく好ましい。紫外線硬化型接着剤を用いる偏光板の製造方法本発明の偏光板において、前記一般式1で表される有機酸を0.01~10g/m2含有する層が紫外線硬化型接着剤層である場合、以下の方法で本発明の偏光板を製造することが好ましい。a接着剤層形成工程前記紫外線硬化型接着剤は、偏光板保護フィルムと偏光子との接着に用いられる接着剤である。紫外線硬化型接着剤を塗布し、接着剤層を形成する面は、保護フィルムにおける偏光フィルムとの貼合面であってもよく、偏光子における偏光板保護フィルムとの貼合面であってもよく、その双方であってもよい。好ましくは、偏光板保護フィルムの偏光子との貼合面に接着剤層が形成される。前記紫外線硬化型接着剤の塗工方法に特別な限定はなく、たとえば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、コンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が利用できる。各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、溶剤を用いて接着剤の粘度調整を行うことも有用な技術である。溶剤には、偏光子の光学性能を低下させることなく、接着剤を良好に溶解するものが好ましく用いられる。溶剤の具体例としては、特に制限されないが、たとえば、トルエン等の炭化水素類;酢酸エチル等のエステル類などの有機溶剤が挙げられる。前記偏光板保護フィルムは、偏光子の片面のみに貼合されてもよいし、偏光子の両面に貼合されてもよい。偏光子の両面に偏光板保護フィルムが積層される場合において、2つの接着剤層は、同じ紫外線硬化型接着剤であることが好ましい。また、偏光子の片面のみに偏光板保護フィルムが積層される場合において、偏光子における偏光板保護フィルムが貼合される面とは反対側の面に、光学補償フィルムを積層してもよい。偏光子と光学補償フィルムとを貼合するための接着剤は、たとえば接着剤成分としてポリビニルアルコール系樹脂またはウレタン樹脂を含有する水系接着剤等の紫外線硬化型接着剤とは異種の接着剤であってもよいし、紫外線硬化型接着剤であってもよい。偏光子と偏光板保護フィルムとの貼合に用いる紫外線硬化型接着剤と同じ接着剤を用いると、生産効率の向上および原材料種の削減を図ることができる。前記光学補償フィルムとしては、トリアセチルセルロースTAC等のセルロース系樹脂;ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等のオレフィン系樹脂;ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂;ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂;ポリアクリレート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂を含む光学補償フィルムを挙げることができる。前記セルロース系樹脂を含む光学補償フィルムとしては、たとえば、上記セルロース系樹脂フィルムに位相差調整機能を有する化合物を含有させたフィルム;セルロース系樹脂フィルム表面に位相差調整機能を有する化合物を塗布したフィルム;セルロース系樹脂フィルムを一軸延伸または二軸延伸して得られるフィルムなどが挙げられる。前記セルロース系樹脂を含む光学補償フィルムの厚みは特に制限されないが、20~90μmの範囲内であることが好ましく、30~90μmの範囲内であることがより好ましい。厚みが20μm未満である場合には、フィルムの取扱いが難しくなる。一方、厚みが90μmを超える場合には、加工性に劣るものとなり、また、得られる偏光板の薄型軽量化において不利である。上記シクロオレフィン系樹脂からなる光学補償フィルムとしては、たとえば一軸延伸または二軸延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムを挙げることができる。延伸されたシクロオレフィン系樹脂からなる光学補償フィルムの厚みは、加工性、透明性、偏光板の薄型軽量化などから厚すぎないことが好ましく、20~80μm程度であるのが好ましい。紫外線硬化型接着剤層の形成に先立ち、偏光板保護フィルム、光学補償フィルムまたは偏光フィルム接着剤層形成面に、コロナ処理、プライマ処理、アンカーコーティング処理などの易接着処理が施されてもよい。bフィルム積層工程本工程は、接着剤層を介して、偏光板保護フィルムと偏光子とを貼合することにより積層フィルムを得る工程である。積層フィルムは、偏光子の片面または両面に積層された偏光板保護フィルムを有していてもよい。あるいは、積層フィルムは、偏光子の一方の面に積層された偏光板保護フィルムと、偏光子の他方の面に積層された光学補償フィルムを有していてもよい。c紫外線照射工程本工程は、上記積層フィルムに紫外線を照射する工程である。紫外線の照射により紫外線硬化型接着剤を含む接着剤層を硬化させる。紫外線の光源は特に限定されないが、波長400nm以下に発光分布を有する、たとえば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどを用いることができる。前記紫外線硬化型接着剤を含む接着剤層への光照射強度は、紫外線硬化型接着剤の組成ごとに決定されるものであり、特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が0.1~100mW/cm2であることが好ましい。光照射強度が0.1mW/cm2未満であると、反応時間が長くなりすぎ、100mW/cm2を超えると、ランプから輻射される熱および紫外線硬化型接着剤の重合時の発熱により、接着剤の黄変や偏光フィルムの劣化を生じる可能性がある。紫外線硬化型接着剤を含む接着剤層への光照射時間は、紫外線硬化型接着剤の組成ごとに制御されるものであって特に制限されないが、上記照射強度と照射時間との積として表される積算光量が10~5000mJ/cm2となるように設定されることが好ましい。紫外線硬化型接着剤への積算光量が10mJ/cm2未満であると、重合開始剤由来の活性種の発生が十分でなく、接着剤層の硬化が不十分となる可能性があり、5000mJ/cm2を超えると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上に不利なものとなる。紫外線照射による接着剤層の硬化は、偏光子の偏光度、透過率および色相、ならびに偏光板保護フィルムおよび光学補償フィルムの透明性といった偏光板の諸機能が低下しない条件で行なうことが好ましい。硬化後の接着剤層の厚みは、通常50μm以下であり、好ましくは20μm以下、さらに好ましくは10μm以下である。d加熱工程本工程は、偏光板保護フィルムまたは紫外線硬化型接着剤の少なくとも一方を加熱する工程である。この加熱工程dは、上記紫外線照射工程cよりも前のいずれかの段階で行なわれることが好ましい。この加熱工程を設けることにより、偏光子と偏光板保護フィルムとの密着性に優れる、特には偏光板保護フィルムと接着剤層との密着性が大きく改善された偏光板を得ることができる。加熱工程dの具体的態様としては、以下の工程のいずれかを好ましく採用することができる。d-1熱可塑性樹脂を含む偏光板保護フィルムを加熱する工程、d-2紫外線硬化型接着剤を加熱する工程、および、d-3偏光板保護フィルムと、紫外線硬化型接着剤を含む接着剤層と、偏光子とがこの順で積層された積層体を加熱する工程。上記工程d-1を採用する場合、本発明の偏光板を製造する方法は、好ましくは、熱可塑性樹脂を含む偏光板保護フィルムを加熱する工程d-1と、加熱された偏光板保護フィルムの片面に、紫外線硬化型接着剤を塗布して接着剤層を形成する工程接着剤層形成工程aと、該接着剤層上に、偏光子を積層して積層フィルムを得る工程フィルム積層工程bと、該積層フィルムに紫外線を照射する工程紫外線照射工程cとをこの順で含む。偏光板保護フィルムを加熱する方法としては特に制限されず、たとえば、ロール状保護フィルムから引き出された長尺の保護フィルムを順次、赤外線ヒータ等の輻射熱を発する装置を通過させる方法、長尺の保護フィルムに、送風機等を用いて加熱したガスを吹き付ける方法などを挙げることができる。偏光板保護フィルムを加熱するタイミングは、当該偏光板保護フィルムの片面に接着剤層を形成する前である限り特に制限されず、たとえば、コロナ処理などの易接着処理の前であってもよいし、後であってもよい。上記工程d-2を採用する場合、本発明の偏光板を製造する方法は、好ましくは、紫外線硬化型接着剤を加熱する工程d-2と、熱可塑性樹脂を含む偏光板保護フィルムの片面に、加熱された紫外線硬化型接着剤を塗布して接着剤層を形成する工程接着剤層形成工程aと、該接着剤層上に、偏光子を積層して積層フィルムを得る工程フィルム積層工程bと、該積層フィルムに紫外線を照射する工程紫外線照射工程cとをこの順で含む。紫外線硬化型接着剤を加熱する方法としては特に制限されず、たとえば、予め貯槽内で接着剤を加熱、保温しておき、当該加熱された接着剤を塗工装置に供給する方法を挙げることができる。この場合、加熱された接着剤は、加熱状態が維持されたまま偏光板保護フィルム上に塗工され、偏光板保護フィルム上に加熱された接着剤層が形成される。上記工程d-3を採用する場合、本発明の偏光板を製造する方法は、好ましくは、熱可塑性樹脂を含む偏光板保護フィルム、または、ヨウ素または二色性染料が吸着配向された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを含む偏光子の片面に、紫外線硬化型接着剤を塗布して接着剤層を形成する工程接着剤層形成工程aと、該接着剤層を介して、偏光板保護フィルムと偏光子とを貼合することにより積層フィルムを得る工程フィルム積層工程bと、該積層フィルムを加熱する工程d-3と、加熱された積層フィルムに紫外線を照射する工程紫外線照射工程cとをこの順で含む。前記積層フィルムを加熱する方法としては特に制限されず、たとえば、得られた積層フィルムを順次、赤外線ヒータ等の輻射熱を発する装置を通過させる方法、積層フィルムに、送風機等を用いて加熱したガスを吹き付ける方法などを挙げることができる。上記工程d-1~d-3のいずれを採用する場合においても、偏光板保護フィルム、紫外線硬化型接着剤または積層フィルムを加熱する温度は、30~80°Cであることが好ましく、40~60°Cであることがより好ましい。加熱温度が80°C以下であれば、偏光板保護フィルム、紫外線硬化型接着剤または偏光子が熱により劣化し難い。また、加熱温度が30°C以上であると、偏光板保護フィルムと偏光子との密着性の向上効果が十分である。本発明の偏光板を製造する方法は、上記工程d-1~d-3のいずれを採用する場合においても、偏光板保護フィルム上に紫外線硬化型接着剤を含む接着剤層が積層されており、当該偏光板保護フィルムまたは接着剤層の少なくとも一方が上記温度範囲内で加熱されている状態を含むことが特に好ましい。これにより、偏光板保護フィルムと偏光子との密着性、特には、偏光板保護フィルムと接着剤層との密着性に優れる偏光板を得ることができる。この状態が維持される時間は、0.2秒以上1時間以下であることが好ましく、1秒以上10分以下であることがより好ましい。0.2秒以上であると、偏光板保護フィルムと偏光子との密着性、特には、偏光板保護フィルムと接着剤層との密着性の向上効果が十分である。また、この状態が維持される時間が1時間以下であれば、偏光板保護フィルム、紫外線硬化型接着剤または偏光子が熱により劣化し難い。より具体的には、工程d-1を採用する場合においては、上記温度範囲で偏光板保護フィルムを加熱し、この温度範囲が維持された状態で、当該偏光板保護フィルムの片面に接着剤層を形成することが好ましい。この場合、好ましくは、紫外線照射工程cまでの間に、上記温度範囲で加熱された偏光板保護フィルムと接着剤層とが接触した状態が0.2秒以上1時間以下の時間確保される。工程d-2を採用する場合においては、上記温度範囲で紫外線硬化型接着剤を加熱し、この温度範囲が維持された状態で、保護フィルムの片面に加熱された接着剤層を形成することが好ましい。この場合、好ましくは、紫外線照射工程cまでの間に、保護フィルムと上記温度範囲で加熱された接着剤層とが接触した状態が0.2秒以上1時間以下の時間確保される。また、工程d-3を採用する場合においては、好ましくは、紫外線照射工程cまでの間に、得られた積層フィルムを、0.2秒以上1時間以下の時間、上記温度範囲で加熱する。本発明の偏光板を製造する方法は、上記工程d-1~d-3の2以上を含んでいてもよい。液晶表示装置次に本発明の液晶表示装置について説明する。図1は、本発明の液晶表示装置の例を示す概略図である。図1において、液晶表示装置10は、液晶層5とこの上下に配置された液晶セル上電極基板3および液晶セル下電極基板6とを有する液晶セル、液晶セルの両側に配置された上側偏光板1および下側偏光板8からなる。液晶セルと各偏光板との間にカラーフィルターを配置してもよい。前記液晶表示装置10を透過型として使用する場合は、冷陰極あるいは熱陰極蛍光管、あるいは発光ダイオード、フィールドエミッション素子、エレクトロルミネッセント素子を光源とするバックライトを背面に配置する。上側偏光板1および下側偏光板8は、それぞれ2枚の偏光板保護フィルムで偏光子を挟むように積層した構成を有しており、本発明の液晶表示装置10は、少なくとも一方の偏光板の液晶セル側の保護フィルムが本発明の保護フィルムであることが好ましい。本発明の液晶表示装置10は、装置の外側液晶セルから遠い側から、透明保護フィルム、偏光子、本発明の偏光板保護フィルムの順序で積層することが好ましい。液晶表示装置10には、画像直視型、画像投影型や光変調型が含まれる。TFTやMIMのような3端子または2端子半導体素子を用いたアクティブマトリックス液晶表示装置が本発明は有効である。もちろん時分割駆動と呼ばれるSTNモードに代表されるパッシブマトリックス液晶表示装置でも有効である。VAモード本発明の液晶表示装置の液晶セルはVAモードであることが好ましい。VAモードでは上下基板間に誘電異方性が負で、Δn=0.0813、Δε=-4.6程度の液晶をラビング配向により、液晶分子の配向方向を示すダイレクタ、いわゆるチルト角を、約89°で作製する。図1における液晶層5の厚さdは3.5μm程度に設定してあることが好ましい。ここで厚さdと屈折率異方性Δnとの積Δndの大きさにより白表示時の明るさが変化する。このため最大の明るさを得るためには液晶層の厚みを0.2μm~0.5μmの範囲になるように設定する。液晶セルの上側偏光板1の吸収軸2と下側偏光板8の吸収軸9は略直交に積層する。液晶セル上電極基板3および液晶セル下電極基板6のそれぞれの配向膜の内側には透明電極図示せずが形成されるが、電極に駆動電圧を印加しない非駆動状態では、液晶層5中の液晶分子は、基板面に対して概略垂直に配向し、その結果液晶パネルを通過する光の偏光状態はほとんど変化しない。すなわち、液晶表示装置では、非駆動状態において理想的な黒表示を実現する。これに対し、駆動状態では、液晶分子は基板面に平行な方向に傾斜し、液晶パネルを通過する光はかかる傾斜した液晶分子により偏光状態を変化させる。換言すると、液晶表示装置では、駆動状態において白表示が得られる。なお図1において、符号4および7は、配向制御方向である。ここでは上下基板間に電界が印加されるため、電界方向に垂直に液晶分子が応答するような、誘電率異方性が負の液晶材料を使用することが好ましい。また電極を一方の基板に配置し、電界が基板面に平行の横方向に印加される場合は、液晶材料は正の誘電率異方性を有するものを使用する。またVAモードの液晶表示装置では、TNモードの液晶表示装置で一般的に使われているカイラル剤の添加は、動的応答特性の劣化させるため用いることは少ないが、配向不良を低減するために添加されることもある。VAモードの特徴は、高速応答であることと、コントラストが高いことである。しかし、コントラストは正面では高いが、斜め方向では劣化する課題がある。黒表示時に液晶分子は基板面に垂直に配向している。正面から観察すると、液晶分子の複屈折はほとんどないため透過率は低く、高コントラストが得られる。しかし、斜めから観察した場合は液晶分子に複屈折が生じる。さらに上下の偏光板吸収軸の交差角が、正面では90°の直交であるが、斜めから見た場合は90°より大きくなる。この2つの要因のために斜め方向では漏れ光が生じ、コントラストが低下する。本発明の偏光板保護フィルムが位相差フィルムである場合、この問題を解決するために光学補償シート位相差フィルムとして、本発明の偏光板保護フィルムを配置することができる。また白表示時には液晶分子が傾斜しているが、傾斜方向とその逆方向では、斜めから観察した時の液晶分子の複屈折の大きさが異なり、輝度や色調に差が生じる。これを解決するためには、液晶表示装置の一画素を複数の領域に分割するマルチドメインと呼ばれる構造にすることも好ましい。マルチドメイン例えば、VA方式では液晶分子が電界印加により、一つの画素内で異なる複数の領域に傾斜することで視角特性が平均化される。一画素内で配向を分割するには、電極にスリットを設けたり、突起を設け、電界方向を変えたり電界密度に偏りを持たせる。全方向で均等な視野角を得るにはこの分割数を多くすればよいが、4分割、あるいは8分割以上することでほぼ均等な視野角が得られる。特に8分割時は偏光板吸収軸を任意の角度に設定できるので好ましい。また配向分割の領域境界では、液晶分子が応答しづらい。そのためノーマリーブラック表示では黒表示が維持されるため、輝度低下が問題となる。そこで液晶材料にカイラル剤を添加して境界領域を小さくすることが可能である。以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。偏光板保護フィルムの準備[参考例1]厚み80μmのTACフィルム富士フイルム株製、商品名TD80UL、厚み60μmのTACフィルム富士フイルム株製、商品名TDS60、および厚み40μmのTACフィルム富士フイルム株製、商品名TDS40を準備した。これらを、偏光板を液晶表示装置に組み込むときの空気側液晶セルのガラス基板とは逆側の偏光板保護フィルムとした。[参考例2]厚み140μmのノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムJSR株製、商品名ARTONを、テンター延伸機を用いて、固定端横一軸延伸法長手方向を固定し、幅方向に延伸する方法により、155°Cの空気循環式恒温オーブン内で2.8倍に延伸して、ノルボルネン系樹脂からなる参考例2の偏光板保護フィルムを作製した。参考例3セルロースアセテートフィルムの作製セルロースアセテート溶液の調製下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液1を調製した。―――――――――――――――――――――――――――――――――――セルロースアセテート溶液1の組成―――――――――――――――――――――――――――――――――――アセチル置換度2.40、重合度400のセルロースアセテート100.0質量部メチレンクロライド第1溶媒402.0質量部メタノール第2溶媒60.0質量部―――――――――――――――――――――――――――――――――――マット剤溶液2の調製下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤溶液2を調製した。―――――――――――――――――――――――――――――――――――マット剤溶液2の組成―――――――――――――――――――――――――――――――――――平均粒子サイズ20nmのシリカ粒子AEROSILR972、日本アエロジル株製2.0質量部メチレンクロライド第1溶媒75.0質量部メタノール第2溶媒12.7質量部前記セルロースアセテート溶液110.3質量部―――――――――――――――――――――――――――――――――――上記マット剤溶液2の1.3質量部とセルロースアセテート溶液1を98.7質量部加えて、インラインミキサーを用いて混合した。混合した溶液を、バンド流延機を用いて流延し、80°Cで残留溶媒含量30まで乾燥した後、フィルムを剥ぎ取った。剥ぎ取ったフィルムは、テンター延伸装置を用いて145°Cの雰囲気下に搬送方向と垂直な方向に30の倍率で延伸した。延伸後のフィルムをさらに140°Cの雰囲気温度で20分乾燥させ、参考例3の偏光板保護フィルムを製造した。[参考例4~6]国際公開WO2007-125764号公報実施例1中のフィルム番号119に記載の方法により、参考例4のセルロースアセテートプロピネートフィルムを作製した。また、特開2009-122664号公報実施例中の透明保護フィルム1に記載の方法により、参考例5のアクリル系樹脂フィルムを作製した。さらに、国際公開WO2009-096071号公報実施例中の番号1の方法により参考例6のアクリル/セルロースアシレート混合樹脂フィルムを作製した。偏光子の作成[参考例7]厚み75μmのポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムクラレ株製、商品名VF-PS7500を下記[1]~[5]の条件の5浴に、フィルム長手方向に張力を付与しながら浸漬し、最終的な延伸倍率がフィルム元長に対し、6.2倍になるように延伸した。この延伸フィルムを40°Cの空気循環式オーブン内で1分間乾燥させて、偏光子を作製した。<条件>[1]膨潤浴:30°Cの純水。[2]染色浴:水100重量部に対し、0.032重量部のヨウ素と、0.2重量部のヨウ化カリウムとを含む、30°Cの水溶液。[3]第1の架橋浴:3重量のヨウ化カリウムと、3重量のホウ酸とを含む、40°Cの水溶液。[4]第2の架橋浴:5重量のヨウ化カリウムと、4重量のホウ酸とを含む、60°Cの水溶液。[5]水洗浴:3重量のヨウ化カリウムを含む、25°Cの水溶液。[参考例8]偏光板保護フィルムの鹸化処理参考例1の偏光板保護フィルムを、2.3mol/Lの水酸化ナトリウム水溶液に、55°Cで3分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、30°Cで0.05mol/Lの硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに100°Cの温風で乾燥した。さらに、参考例3~6の偏光板保護フィルムについても上記参考例1の偏光板保護フィルムと同様にしてけん化処理をおこない、偏光板作製に供した。製造例1有機酸および金属化合物コロイドを含むポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂日本合成化学工業株製、商品名ゴーセファイマーZ200、平均重合度:1200、ケン化度:98.5モル、アセトアセチル化度:5モル100質量部と、メチロールメラミン50質量部とを30°Cの温度条件下で純粋に溶解し、固形分濃度3.7に調整した水溶液を得た。この水溶液100質量部に対して、アルミナコロイド水溶液平均粒子径15nm、固形分濃度10、正電荷18質量部、下記有機酸Aクエン酸モノグリセリド、理研ビタミン株製、商品名ポエムK37V1.0質量部を加えて水溶性接着剤を調整した。前記水溶性接着剤のpHは3.5~4.0であり、粘度は10mPasであり、ガラス転移温度Tgは70°Cであり、全固形分は30重量部あった。[実施例1]偏光板の作製前記参考例7の偏光子の一方の側に、製造例1で作製した水溶性接着剤を介して、前記参考例2の偏光板保護フィルムを、前記参考例2の偏光板保護フィルムの遅相軸と前記偏光子の吸収軸とが直交するように、貼着した。つぎに、前記偏光子の他方の側に、前記参考例1の偏光板保護フィルムを、製造例1で作製した水溶性接着剤を介して、貼着した。このようにして得られた積層体を、60~90°Cのオーブン岡崎機械工業株製で5分間乾燥させた。前記乾燥後、前記積層体を、80°Cのオーブン岡崎機械工業株製内を10分間かけて通過させることにより、加熱処理アニール処理を行った。このとき、得られた接着剤を含む前記一般式1で表される有機酸含有層の膜厚を下記表1に記載した。このようにして、実施例1の偏光板を作製した。[実施例2~10実施例1において有機酸の種類および量、偏光板保護フィルムの種類を表1に記載のものに変更した以外は同様にして、実施例2~10の偏光板を作製した。比較例1~3実施例1において有機酸の種類および量、偏光板保護フィルムの種類を表1に記載のものに変更した以外は同様にして、比較例1~3の偏光板を作製した。偏光板耐久性の評価上記で作製した各実施例および比較例の偏光板について、波長410nmおよび680nmにおける偏光子の直交透過率を本明細書に記載した方法で測定した。その後、60°C、相対湿度95の環境下で500時間保存した後と、80°C、調湿なしDRYで500時間保存した後のそれぞれについて同様の手法で直交透過率を測定した。経時前後の直交透過率の変化を求め、これを偏光子耐久性として下記表1にその結果を記載した。なお、調湿なしの環境下での相対湿度は、0~20の範囲であった。表1の結果から、接着剤を含む偏光子隣接層に前記一般式1を満たす有機酸を添加した本発明の偏光板は、高温高湿経時後、および高温低湿経時後ともに偏光子の劣化がおきにくく、好ましいことがわかった。一方、比較例1より、前記一般式1を満たす有機酸含有層を含まない偏光板は、高温高湿経時後に大きく偏光子が劣化することがわかった。また、比較例2および3より、接着剤を含む偏光子隣接層に特許4136057号で用いられているクエン酸や特許39770647号で用いられているL-乳酸などの前記一般式1を満たさない有機酸を添加した偏光板は、高温低湿経時後に大きく偏光子が劣化することがわかった。実施例101液晶表示装置の作製市販の液晶テレビSONY株のブラビアJ5000の2枚の偏光板をはがし、視認者側およびバックライト側に実施例1の偏光板を、ガラス側の偏光板保護フィルムがそれぞれ液晶セル側となるように、粘着剤を介して、観察者側およびバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。観察者側の偏光板の透過軸が上下方向に、そして、バックライト側の偏光板の透過軸が左右方向になるように、クロスニコル配置とした。このようにして作製した本発明の液晶表示装置は市販の液晶テレビに対して、環境湿度を変えても斜めから観察した場合のコントラスト変化および色味変化が小さく、かつ高温高湿下、および高温低湿下の双方において、長時間使用してもコントラストの低下が小さく好ましかった。参考例9:偏光子の作製平均重合度約2400、ケン化度99.9モル以上のポリビニルアルコールからなる厚み75μmのポリビニルアルコールフィルムを、30°Cの純水に浸漬した後、ヨウ素/ヨウ化カリウム/水の重量比が0.02/2/100の水溶液に30°Cで浸漬した。その後、ヨウ化カリウム/ホウ酸/水の重量比が12/5/100の水溶液に56.5°Cで浸漬した。引き続き、8°Cの純水で洗浄した後、65°Cで乾燥して、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向された参考例9の偏光子を得た。延伸は、主に、ヨウ素染色およびホウ酸処理の工程で行ない、トータル延伸倍率は5.3倍であった。製造例2:紫外線硬化型接着剤の調製ジャパンエポキシレジン株製の水素化エポキシ樹脂である商品名エピコートYX8000核水添ビスフェノールAのジグリシジルエーテルであって、約205g/当量のエポキシ当量を有するもの10.0g、日本曹達株製の光カチオン重合開始剤である商品名CI51024.0g、日本曹達株製の光増感剤である商品名CS70011.0g、および前記有機酸A2.5gを、100mlのディスポカップに量り取り、混合脱泡して、エポキシ樹脂を含有する硬化性樹脂組成物である紫外線硬化型接着剤を調製した。[実施例12]参考例3で得られた偏光板保護フィルムを60°Cに設定された赤外線ヒータ内に5秒間入れ、加熱した。引き続き、加熱された偏光板保護フィルムの片面に製造例2で得られた紫外線硬化型接着剤を塗布し、接着剤層を形成した。また、これと並行して、ノルボルネン系樹脂フィルム株オプテス製のゼオノアフィルムの片面に製造例2で得られた紫外線硬化型接着剤を塗布し、接着剤層を形成した。接着剤層の厚みはいずれも3μmであった。また、接着剤層中に含まれる有機酸Aの添加量はいずれも0.7g/m2であった。ついで、23°Cの環境下で、参考例9で得られた偏光子の両面に、上記接着剤層をそれぞれ有する偏光板保護フィルムおよびノルボルネン系樹脂フィルムを、その接着剤層どうしを介して貼合し、保護フィルム/接着剤層/偏光子/接着剤層/ノルボルネン系樹脂フィルムからなる積層フィルムを形成し、ノルボルネン系樹脂フィルム面より紫外線を照射して、実施例12の偏光板を得た。積層フィルムに紫外線を照射するまでの間に、加熱された偏光板保護フィルム上に接着剤層が積層され、かつ偏光板保護フィルムの温度が40~60°Cの範囲に維持されている時間は、およそ1秒であった。製造例3製造例2において、有機酸Aを添加しなかったこと以外は、製造例2と同様にして比較例用の紫外線硬化型接着剤を調製した。[比較例4]実施例12において、紫外線硬化型接着剤を製造例3で調製したものに変更した以外は実施例12と同様にして比較例4の偏光板を得た。[実施例13および比較例5]液晶表示装置の作製市販の液晶テレビSONY株のブラビアJ5000の2枚の偏光板をはがし、視認者側およびバックライト側に実施例12の偏光板を、ノルボルネン系樹脂フィルムが液晶セル側となるように、粘着剤を介して、観察者側およびバックライト側に一枚ずつ貼り付け、実施例13の液晶表示装置を作製した。観察者側の偏光板の透過軸が上下方向に、そして、バックライト側の偏光板の透過軸が左右方向になるように、クロスニコル配置とした。さらに、比較例4の偏光板についても同様にして、粘着剤を介して、観察者側およびバックライト側に一枚ずつ貼り付け、比較例5の液晶表示装置を作製した。このようにして作製した実施例12の偏光板を貼り付けた実施例13の液晶表示装置は、比較例4の偏光板を貼り付けた比較例5の液晶表示装置に対して、高温高湿下において、長時間使用してもコントラストの低下が小さく好ましかった。"