"正極および負極が対向配置された電極対を含む電極素子と、電解液と、前記電極素子および前記電解液を内包する外装体とを有する積層ラミネート型の二次電池であって、前記負極は、リチウムと合金可能な金属a及びリチウムイオンを吸蔵、放出し得る金属酸化物bの少なくとも一方を含む負極活物質と、負極用結着剤と、負極集電体とを含み、前記電解液は、非水溶媒とビフェニルとを含み、前記電解液中の前記ビフェニルの含有率が、前記非水溶媒と前記ビフェニルの合計に対して0.5~2.5質量である、二次電池。前記電解液中の前記ビフェニルの含有率が、前記非水溶媒と前記ビフェニルの合計に対して1~2質量である、請求項1に記載の二次電池。前記負極用結着剤が、ポリイミドまたはポリアミドイミドである、請求項1又は2に記載の二次電池。前記負極活物質が、さらに、リチウムイオンを吸蔵、放出し得る炭素材料cを含む、請求項1乃至3のいずれか一項に記載の二次電池。前記負極活物質が、前記金属aと前記金属酸化物bの両方を含む、請求項1乃至4のいずれか一項に記載の二次電池。前記金属酸化物bが、前記金属aを構成する金属の酸化物である、請求項5に記載の二次電池。前記金属aの全部または一部が、前記金属酸化物b中に分散している、請求項5または6に記載の二次電池。前記金属酸化物bの全部または一部が、アモルファス構造を有する、請求項1乃至7のいずれか一項に記載の二次電池。前記金属aが、シリコンである、請求項1乃至8のいずれか一項に記載の二次電池。前記金属aがシリコンであり、前記金属酸化物bが酸化シリコンである、請求項5に記載の二次電池。前記電解液が、フッ素化エーテル化合物を含む、請求項1乃至10のいずれか一項に記載の二次電池。前記外装体が、アルミニウムラミネートフィルムからなる、請求項1乃至11のいずれか一項に記載の二次電池。しかしながら、特許文献1に記載されたケイ素の酸化物を負極活物質に利用した二次電池は、45°C以上で充放電させると、充放電サイクルに伴う容量低下が著しく大きいという問題点があった。特許文献2に記載された二次電池用負極は、リチウムの吸蔵放出に伴う体積変化に起因する応力や歪みが緩和されるものの、このような負極を用いた二次電池の特性改善について検討の余地があった。特許文献3に記載された二次電池用負極材料は、リチウムの吸蔵放出に伴う負極全体の体積変化を抑制する効果を有するものの、このような負極材料を用いた二次電池の特性は十分なものではなく、検討の余地があった。特許文献4および特許文献5に記載された二次電池用負極を用いた二次電池の特性も十分なものではなく、検討の余地があった。特許文献6および7に記載の二次電池は、一定の過充電防止効果を有するものの、他の電池特性については検討の余地があった。特許文献8に記載の二次電池においても、特に充放電サイクル特性について検討の余地があった。特に、シリコンやシリコン酸化物を負極活物質として用いた積層ラミネート型のリチウムイオン二次電池については、高温環境下で充放電させると二次電池が膨れる等のサイクル特性の低下が問題となっており、それを解決できる技術の開発が望まれていた。本発明の目的は、高温サイクル特性が良好な二次電池を提供することにある。本発明の一態様による二次電池は、正極および負極が対向配置された電極対を含む電極素子と、電解液と、前記電極素子および前記電解液を内包する外装体とを有する積層ラミネート型の二次電池であって、前記負極は、リチウムと合金可能な金属a及びリチウムイオンを吸蔵、放出し得る金属酸化物bの少なくとも一方を含む負極活物質と、負極用結着剤と、負極集電体とを含み、前記電解液は、非水溶媒とビフェニルとを含み、前記電解液中の前記ビフェニルの含有率が、前記非水溶媒と前記ビフェニルの合計に対して0.5~2.5質量である。本発明の実施形態によれば、高温サイクル特性が良好な二次電池を提供できる。以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。本実施形態による二次電池は、正極、セパレータ及びこのセパレータを介して正極と対向配置された負極を含む電極素子電極積層体と、電解液と、これらを内包する外装体とを含む、積層ラミネート型の二次電池である。この電極素子は、正極と負極の電極対を一つ含んでいてもよいし、二つ以上含んでいてもよい。図1は、このような積層ラミネート型の二次電池の電極素子の一例を示す模式的断面図である。この電極素子は、正極3を複数および負極1を複数含み、これらの正極および負極はセパレータ2を介して交互に積み重ねられている。各正極3が有する正極集電体5は、正極活物質に覆われていない端部で互いに溶接されて電気的に接続され、さらにその溶接箇所に正極端子6が溶接されている。各負極1が有する負極集電体4は、負極活物質に覆われていない端部で互いに溶接されて電気的に接続され、さらにその溶接箇所に負極端子7が溶接されている。この電極素子は、ラミネートフィルムで外装され、電解液が注入され、シールされる。このような平面的な積層構造を有する電極素子は、捲回構造を持つ電極素子に比べて、Rの小さい部分捲回構造の巻き芯に近い領域などがないため、充放電に伴う電極の体積変化に対する悪影響を受けにくいという利点がある。すなわち、体積膨張を起こしやすい活物質を用いた電極素子として有効である。一方、捲回構造を持つ電極素子では電極が湾曲しているため、体積変化が生じた場合にその構造が歪みやすい。特に、シリコンやケイ素酸化物のように充放電に伴う体積変化が大きい負極活物質を用いた場合、捲回構造を持つ電極素子を用いた二次電池では、充放電に伴う容量低下が大きい。なお、平面的な積層構造とは、積層された各電極がシート状体であり、各電極が平面形状のまま積層配置シート状体の外周縁が積層体の周端部となるように積層配置されていることを意味し、積層体電極素子が折り曲げられた構造や、捲き回された構造と区別される。ところが、平面的な積層構造を持つ電極素子を用いた二次電池では、電極間にガスが発生した際に、その発生したガスが電極間に滞留しやすい問題がある。これは、捲回構造を持つ電極素子の場合には電極に張力が働いているため電極間の間隔が広がりにくいのに対して、積層構造を持つ電極素子の場合には電極間の間隔が広がりやすいためである。外装体がアルミラミネートフィルムである場合、この問題は特に顕著となる。本実施形態によれば、上記の問題を解決することができ、ガスを発生させやすい高エネルギー型の負極を用いた積層ラミネート型のリチウムイオン二次電池においても、長寿命駆動が可能となる。[1]負極本実施形態における負極は、負極活物質と負極用結着剤を含む負極活物質層が負極集電体に設けられたものを用いることができる。そして、本実施形態では、負極活物質として、リチウムと合金可能な金属a、およびリチウムイオンを吸蔵、放出し得る金属酸化物bの少なくとも一方を含む。すなわち、負極活物質は、金属aおよび金属酸化物bのいずれか一方のみを含んでいればよいが、金属aと金属酸化物bの両方を含むことが好ましい。負極活物質は、さらに炭素材料cを含んでもよく、金属aと金属酸化物bと炭素材料cとを含むことがより好ましい。金属aとしては、Al、Si、Pb、Sn、In、Bi、Ag、Ba、Ca、Hg、Pd、Pt、Te、Zn、La、またはこれらの2種以上の合金を用いることができる。特に、金属aとしてシリコンSiを含むことが好ましい。負極活物質中の金属aの含有率は、0質量でも100質量でも構わないが、十分な添加効果を得る点から、5質量以上が好ましく、10質量以上がより好ましく、20質量以下がさらに好ましく、他成分の添加効果を十分に得る点から、95質量以下が好ましく、90質量以下がより好ましく、80質量以下がさらに好ましく、50質量以下に設定することもできる。金属酸化物bとしては、酸化シリコン、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化リチウム、またはこれらの複合物を用いることができる。特に、金属酸化物bとして酸化シリコンを含むことが好ましい。これは、酸化シリコンは、比較的安定で他の化合物との反応を引き起こしにくいからである。また、金属酸化物bに、窒素、ホウ素およびイオウの中から選ばれる一種または二種以上の元素を、例えば0.1~5質量添加することもできる。こうすることで、金属酸化物bの電気伝導性を向上させることができる。負極活物質中の金属酸化物bの含有率は、0質量でも100質量でも構わないが、十分な添加効果を得る点から、5質量以上が好ましく、15質量以上がより好ましく、40質量以上がさらに好ましく、50質量以上に設定することができ、他成分の添加効果を十分に得る点から、90質量以下が好ましく、80質量以下がより好ましく、70質量以下がさらに好ましい。金属酸化物bは、その全部または一部がアモルファス構造を有することが好ましい。アモルファス構造の金属酸化物bは、他の負極活物質である炭素材料cや金属aの体積膨張を抑制することができ、また、リン酸エステル化合物を含むような電解液の分解を抑制することもできる。このメカニズムは明確ではないが、金属酸化物bがアモルファス構造であることにより、炭素材料cと電解液の界面への皮膜形成に何らかの影響があるものと推定される。また、アモルファス構造は、結晶粒界や欠陥といった不均一性に起因する要素が比較的少ないと考えられる。なお、金属酸化物bの全部または一部がアモルファス構造を有することは、エックス線回折測定一般的なXRD測定にて確認することができる。具体的には、金属酸化物bがアモルファス構造を有しない場合には、金属酸化物bに固有のピークが観測されるが、金属酸化物bの全部または一部がアモルファス構造を有する場合は、金属酸化物bに固有ピークがブロードとなって観測される。また、負極活物質が金属aおよび金属酸化物bを含む場合、金属aは、その全部または一部が金属酸化物b中に分散していることが好ましい。金属aの少なくとも一部を金属酸化物b中に分散させることで、負極全体としての体積膨張をより抑制することができ、電解液の分解も抑制することができる。なお、金属aの全部または一部が金属酸化物b中に分散していることは、透過型電子顕微鏡観察一般的なTEM観察とエネルギー分散型X線分光法測定一般的なEDX測定を併用することで確認することができる。具体的には、金属粒子aを含むサンプルの断面を観察し、金属酸化物b中に分散している金属粒子aの酸素濃度を測定し、金属粒子aを構成している金属が酸化物となっていないことを確認することができる。さらに、負極活物質が金属aおよび金属酸化物bを含む場合、金属酸化物bは、金属aを構成する金属の酸化物であることが好ましい。特に、金属aが単体シリコンであり、金属酸化物bが酸化シリコンであることが好ましい。金属aと金属酸化物bを含む負極活物質、金属aと炭素材料cを含む負極活物質、金属酸化物bと炭素材料cを含む負極活物質、金属aと金属酸化物bと炭素材料cとを含む負極活物質は、例えば、金属a、金属酸化物b及び炭素材料cから選ばれる2種以上をメカニカルミリングで混合することにより作製することができ、また、一般的な混合方法により混合して作製してもよい。金属aと金属酸化物bと炭素材料cとを含み、金属酸化物bの全部または一部がアモルファス構造であり、金属aの全部または一部が金属酸化物b中に分散している負極活物質は、例えば、特許文献3特開2004-47404号公報で開示されている方法で作製することができる。すなわち、金属酸化物bをメタンガスなどの有機物ガスを含む雰囲気下、900~1400で不均化するとともに熱CVD処理を行うことで、金属酸化物b中の金属aがナノクラスター化し、かつ表面が炭素材料cで被覆された複合体を得ることができる。また、金属aと金属酸化物bと炭素材料cとをメカニカルミリングで混合することでも、上記負極活物質を作製することができる。負極活物質が金属aと金属酸化物bとを含む場合、負極活物質中の金属aと金属酸化物bの質量比率a/bは、特に制限はないが、5/95~90/10の範囲に設定することができ、また10/90~80/20の範囲に設定することができ、さらに30/70~60/40の範囲に設定することができる。炭素材料cとしては、黒鉛、非晶質炭素、ダイヤモンド状炭素、カーボンナノチューブ、またはこれらの2種以上の複合物を用いることができる。ここで、結晶性の高い黒鉛は、電気伝導性が高く、銅などの金属からなる正極集電体との接着性および電圧平坦性が優れている。一方、結晶性の低い非晶質炭素は、体積膨張が比較的小さいため、負極全体の体積膨張を緩和する効果が高く、かつ結晶粒界や欠陥といった不均一性に起因する劣化が起きにくい。負極活物質中の炭素材料cの含有率は、0質量でも構わないが、十分な添加効果を得る点から、1質量以上が好ましく、2質量以上がより好ましく、他成分の添加効果を十分に得る点から、50質量以下が好ましく、30質量以下がより好ましい。負極活物質が金属aと金属酸化物bと炭素材料cとを含む場合、金属a、金属酸化物bおよび炭素材料cの割合に特に制限はないが、上記の含有率の範囲に従って設定することができる。金属aの含有割合は、金属a、金属酸化物bおよび炭素材料cの合計に対し、例えば、5質量以上が好ましく、10質量以上がより好ましく、20質量以上がさらに好ましく、また、90質量以下が好ましく、80質量以下がより好ましく、50質量以下がさらに好ましい。金属酸化物bの含有割合は、金属a、金属酸化物bおよび炭素材料cの合計に対し、例えば、5質量以上が好ましく、15質量以上がより好ましく、40質量以上がさらに好ましく、また、90質量以下が好ましく、80質量以下がより好ましく、70質量以下がさらに好ましい。炭素材料cの含有割合は、金属a、金属酸化物bおよび炭素材料cの合計に対し、1質量以上が好ましく、2質量以上がより好ましく、また、50質量以下が好ましく、30質量以下がより好ましい。金属a、金属酸化物bおよび炭素材料cの形状は、特に制限するものではないが、それぞれ粒子状のものを用いることができる。例えば、金属aの平均粒子径は、炭素材料cの平均粒子径および金属酸化物bの平均粒子径よりも小さい構成とすることができる。このようにすれば、充放電時に伴う体積変化の大きい金属aが相対的に小粒径となり、体積変化の小さい金属酸化物bや炭素材料cが相対的に大粒径となるため、デンドライト生成および合金の微粉化がより効果的に抑制される。また、充放電の過程で大粒径の粒子、小粒径の粒子、大粒径の粒子の順にリチウムが吸蔵、放出されることとなり、この点からも、残留応力、残留歪みの発生が抑制される。金属aの平均粒子径は、例えば20μm以下とすることができ、15μm以下とすることが好ましい。ここで平均粒径は、レーザー回折散乱法による粒度分布測定により得られる50累積径D50メジアン径である。また、金属酸化物bの平均粒子径が炭素材料cの平均粒子径の1/2以下であることが好ましく、金属aの平均粒子径が金属酸化物bの平均粒子径の1/2以下であることが好ましい。さらに、金属酸化物bの平均粒子径が炭素材料cの平均粒子径の1/2以下であり、かつ金属aの平均粒子径が金属酸化物bの平均粒子径の1/2以下であることがより好ましい。平均粒子径をこのような範囲に制御すれば、金属および合金相の体積膨脹の緩和効果をより有効に得ることができ、エネルギー密度、サイクル寿命と効率のバランスに優れた二次電池を得ることができる。より具体的には、酸化シリコンbの平均粒子径を黒鉛cの平均粒子径の1/2以下とし、シリコンaの平均粒子径を酸化シリコンbの平均粒子径の1/2以下とすることが好ましい。またより具体的には、シリコンaの平均粒子径は、例えば20μm以下とすることができ、15μm以下とすることが好ましい。負極活物質の平均粒径は、0.01μm以上が好ましく、0.1μm以上がより好ましく、0.2μm以上がさらに好ましく、一方、30μm以下が好ましく、20μm以下がより好ましい。ここで、平均粒径は、50累積径D50メジアン径であり、レーザー回折散乱法による粒度分布測定により得られる。負極活物質の比表面積は、0.2m2/g以上が好ましく、1.0m2/g以上がより好ましく、2.0m2/g以上がさらに好ましく、一方、9.0m2/g以下が好ましく、8.0m2/g以下がより好ましく、7.0m2/g以下がさらに好ましい。ここで、比表面積は、通常のBET比表面積測定法により得られる。負極用結着剤としては、ポリフッ化ビニリデン、ビニリデンフルオライド-ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ビニリデンフルオライド-テトラフルオロエチレン共重合体、スチレン-ブタジエン共重合ゴム、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリイミド、ポリアミドイミド等を用いることができる。中でも、結着性が強いことから、ポリイミドまたはポリアミドイミドが好ましい。使用する負極用結着剤の量は、トレードオフの関係にある十分な結着力と高エネルギー化の観点から、負極活物質100質量部に対して、5~25質量部が好ましい。負極集電体としては、電気化学的な安定性から、アルミニウム、ニッケル、銅、銀、およびそれらの合金が好ましい。その形状としては、箔、平板状、メッシュ状が挙げられる。負極は、例えば、負極集電体上に、負極活物質と負極用結着剤を含む負極活物質層を形成することで作製することができる。負極活物質層の形成方法としては、ドクターブレード法、ダイコーター法を用いた一般的なスラリー塗布法や、CVD法、スパッタリング法などが挙げられる。予め負極活物質層を形成した後に、蒸着、スパッタ等の方法でアルミニウム、ニッケルまたはそれらの合金の薄膜を形成して、負極集電体としてもよい。スラリー塗布法としては、例えば、負極活物質と結着剤と溶媒を含むスラリーを調製し、これを集電体上に塗布し、乾燥し、必要に応じて圧縮し、成形することで負極を形成することができる。[2]正極正極は、例えば、正極活物質と正極用結着剤を含む正極活物質層が正極集電体上に設けられたものを用いることができる。正極活物質としては、LiMnO2、LixMn2O40<x<2等の層状構造またはスピネル構造を有するマンガン酸リチウム;マンガン酸リチウムのMnの一部を他の金属で置き換えたリチウム金属酸化物;LiCoO2、LiNiO2、これらの遷移金属Co、Niの一部を他の金属で置き換えたリチウム金属酸化物;LiNi1/3Co1/3Mn1/3O2などの特定の遷移金属が遷移金属全体の半数原子数比を超えないリチウム遷移金属酸化物;これらのリチウム遷移金属酸化物において化学量論組成よりもLiを過剰に含むリチウム金属酸化物等が挙げられる。これらの中でも、LiαNiβCoγAlδO20.8≦α≦1.2、βγδ=1、0.5<β、0<γ、0<δ、又はLiαNiβCoγMnδO20.8≦α≦1.2、βγδ=1、0.5<β、0<γ、0<δを好適に用いることができ、これらのリチウム金属酸化物において、γ≧0.1に設定でき、δ≧0.01に設定できる。特に、LiαNiβCoγAlδO21≦α≦1.2、βγδ=1、β≧0.7、γ≦0.2またはLiαNiβCoγMnδO21≦α≦1.2、βγδ=1、β≧0.6、γ≦0.2が好ましい。正極活物質は、一種を単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。正極用結着剤としては、通常の負極用結着剤と同様のものと用いることができる。中でも、汎用性や低コストの観点から、ポリフッ化ビニリデンが好ましい。使用する正極用結着剤の量は、トレードオフの関係にある十分な結着力と高エネルギー化の観点から、正極活物質100質量部に対して、2~10質量部が好ましい。正極集電体としては、負極集電体と同様のものを用いることができ、例えばアルミニウム箔を用いることができる。正極活物質を含む正極活物質層には、インピーダンスを低下させる目的で、導電補助材を添加してもよい。導電補助材としては、グラファイト、カーボンブラック、アセチレンブラック等の炭素質微粒子が挙げられる。正極は、例えば次のようにして形成することができる。正極活物質、結着剤、溶媒、必要に応じて導電補助剤を含むスラリーを調製し、このスラリーを集電体上に塗布し、乾燥することにより、集電体上に正極活物質層を形成することができる。得られた電極は、ロールプレス等の方法により圧縮して、適当な密度に調整することができる。溶媒としては、N-メチル-2-ピロリドンを用いることができる。[3]電解液本実施形態で用いる電解液は、非水溶媒とビフェニルとを含み、電解液中のビフェニルの含有率は、非水溶媒とビフェニルの合計に対して0.5~2.5質量好ましくは1~2質量である。前述のように、シリコン等の金属aや酸化シリコン等の金属酸化物bを負極活物質として用いた場合、充放電サイクルにより負極からCO2が発生し、特に積層ラミネート型の二次電池においては電極間にガスが溜まってしまい、二次電池全体が膨れ、さらには容量が低下するという問題があった。一方、ビフェニルは、過充電時に分解してガスを発生させることでセルを開放する作用を有しており、これまで過充電防止剤として利用されていることから、ビフェニルの添加によりサイクル特性の向上は見込めないと考えられる。しかし、実際には、所定量のビフェニルを電解液に添加することで負極表面に皮膜が形成され、充放電サイクルによるCO2の発生が抑制できることを見出した。関連技術の手法では、ビフェニルの高電圧時の重合反応を利用していたが、本実施形態では、電解液を還元分解することでCO2を発生するという、シリコン等の金属aや酸化シリコン等の金属酸化物bを負極活物質として用いた場合に特有の現象を見出し、この現象を抑制するためにビフェニルを利用している。本実施形態で用いる電解液は、電池の動作電位において安定な非水溶媒を含む。非水溶媒としては、炭酸エステル鎖状又は環状カーボネート、カルボン酸エステル鎖状又は環状カルボン酸エステル等の非プロトン性溶媒を用いることができる。炭酸エステル溶媒の具体例としては、プロピレンカーボネートPC、エチレンカーボネートEC、ブチレンカーボネートBC、ビニレンカーボネートVC等の環状カーボネート類;ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、エチルメチルカーボネートEMC、ジプロピルカーボネートDPC等の鎖状カーボネート類;プロピレンカーボネート誘導体が挙げられる。カルボン酸エステルの具体例としては、ギ酸メチル、酢酸メチル、プロピオン酸エチル等の脂肪族カルボン酸エステル類が挙げられる。これらの中でも、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ブチレンカーボネートBC、ビニレンカーボネートVC、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、エチルメチルカーボネートMEC、ジプロピルカーボネートDPC等の環状または鎖状カーボネート類が好ましい。非水溶媒は、一種を単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。非水溶媒は、さらに、フッ素化エーテル化合物を含むことが好ましい。フッ素化エーテル化合物は、Siと親和性が高く、サイクル特性特に容量維持率を向上させることができる。フッ素化エーテル化合物は、非フッ素化鎖状エーテル化合物の水素の一部をフッ素で置換したフッ素化鎖状エーテル化合物でも、非フッ素化環状エーテル化合物の水素の一部をフッ素で置換したフッ素化環状エーテル化合物でもよい。フッ素化鎖状エーテル化合物としては、以下に例示する非フッ素化鎖状エーテル化合物のフッ素化物が挙げられる:ジメチルエーテル、メチルエチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルプロピルエーテル、エチルプロピルエーテル、ジプロピルエーテル、メチルブチルエーテル、エチルブチルエーテル、プロピルブチルエーテル、ジブチルエーテル、メチルペンチルエーテル、エチルペンチルエーテル、プロピルペンチルエーテル、ブチルペンチルエーテル、ジペンチルエーテル等の非フッ素化鎖状モノエーテル化合物;1,2-ジメトキシエタンDME、1,2-ジエトキシエタンDEE、エトキシメトキシエタンEME、1,2-ジプロポキシエタン、プロポキシエトキシエタン、プロポキシメトキシエタン、1,2-ジブトキシエタン、ブトキシプロポキシエタン、ブトキシエトキシエタン、ブトキシメトキシエタン、1,2-ジペントキシエタン、ペントキシブトキシエタン、ペントキシプロポキシエタン、ペントキシエトキシエタン、ペントキシメトキシエタン等の非フッ素化鎖状ジエーテル化合物。フッ素化環状エーテル化合物としては、以下に例示する非フッ素化環状エーテル化合物のフッ素化物が挙げられる:エチレンオキシド、プロピレンオキシド、オキセタン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、3-メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、2-メチルテトラヒドロピラン、3-メチルテトラヒドロピラン、4-メチルテトラヒドロピラン等の非フッ素化環状モノエーテル化合物のフッ素化物;1,3-ジオキソラン、2-メチル-1,3-ジオキソラン、4-メチル-1,3-ジオキソラン、1,4-ジオキサン、2-メチル-1,4-ジオキサン、1,3-ジオキサン、2-メチル-1,3-ジオキサン、4-メチル-1,3-ジオキサン、5-メチル-1,3-ジオキサン、2,4-ジメチル-1,3-ジオキサン、4-エチル-1,3-ジオキサン等の非フッ素化環状ジエーテル化合物。特に、安定性が良好なフッ素化鎖状エーテル化合物が好ましい。フッ素化鎖状エーテル化合物としては、下記式1:H-CX1X2-CX3X4n-CH2O-CX5X6-CX7X8-H1[式1中、nは1、2、3または4であり、X1~X8はそれぞれ独立にフッ素原子または水素原子である。ただし、X1~X4の少なくとも1つはフッ素原子であり、X5~X8の少なくとも1つはフッ素原子である。また、式1の化合物に結合しているフッ素原子と水素原子の原子比フッ素原子の総数/水素原子の総数≧1である。]で表される化合物が好ましく、下記式2:H-CF2-CF2n-CH2O-CF2-CF2-H2[式2中、nは1または2である。]で表される化合物がより好ましい。このようなフッ素化エーテル化合物の含有量は、電池特性を損なわない範囲で十分な添加効果を得る点から、非水溶媒全体100volに対して、10vol以上が好ましく、15vol以上がより好ましく、また、75vol以下が好ましく、70vol以下がより好ましく、50vol以下がさらに好ましい。本実施形態で用いる電解液は、ビフェニルおよび非水溶媒の混合液に支持塩が添加された溶液を用いることができる。支持塩の具体例としては、LiPF6、LiAsF6、LiAlCl4、LiClO4、LiBF4、LiSbF6、LiCF3SO3、LiC4F9SO3、LiCF3SO22、LiNCF3SO22等のリチウム塩が挙げられる。支持塩は、一種を単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。[4]セパレータセパレータとしては、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンや、フッ素樹脂等からなる多孔質フィルムや不織布を用いることができる。また、セパレータとして、それらを積層したものを用いることもできる。[5]外装体外装体としては、電解液に安定で、かつ十分な水蒸気バリア性を持つラミネートフィルムを用いることができる。例えば、このような外装体として、アルミニウム、シリカをコーティングしたポリプロピレン、ポリエチレン等のラミネートフィルムを用いることができる。特に、体積膨張を抑制する観点から、アルミニウムラミネートフィルムを用いることが好ましい。外装体としてラミネートフィルムを用いた二次電池の場合、外装体として金属缶を用いた二次電池に比べて、ガスが発生すると電極素子の歪みが非常に大きくなる。これは、ラミネートフィルムが金属缶に比べて二次電池の内圧により変形しやすいためである。さらに、外装体としてラミネートフィルムを用いた二次電池を封止する際には、通常、電池内圧を大気圧より低くするため、内部に余分な空間がなく、ガスが発生した場合にそれが直ちに電池の体積変化や電極素子の変形につながりやすい。本実施形態によれば、このような電池の体積変化や電極素子の変形を抑えることができる。それにより、安価かつセル容量の設計の自由度に優れ積層数によりセル容量を変更できる、サイクル特性に優れた積層ラミネート型のリチウムイオン二次電池を提供することができる。以下、本発明の本実施形態について実施例を挙げてさらに具体的に説明する。実施例1金属aとしての平均粒径5μmのシリコンと、炭素材料cとしての平均粒径30μmの黒鉛とを、90:10の質量比で計量し、いわゆるメカニカルミリングで24時間混合して、負極活物質を得た。この負極活物質平均粒径D50=5μmと、負極用結着剤としてのポリフッ化ビニリデンPVDF、株式会社クレハ製、商品名:KFポリマー1300とを、90:10の質量比で計量し、それらをn-メチルピロリドンと混合して、負極スラリーとした。この負極スラリーを厚さ10μmの銅箔に塗布した後に乾燥し、さらに窒素雰囲気300°Cの熱処理を行うことで、負極を作製した。正極活物質としてのニッケル酸リチウムLiNi0.80Co0.15Al0.15O2と、導電補助材としてのカーボンブラックと、正極用結着剤としてのポリフッ化ビニリデンとを、90:5:5の質量比で計量し、それらをN-メチルピロリドンと混合して、正極スラリーとした。この正極スラリーを厚さ20μmのアルミ箔に塗布した後に乾燥し、さらにプレスすることで、正極を作製した。得られた正極の3層と負極の4層を、セパレータとしてのポリプロピレン多孔質フィルムを挟んで交互に重ねた。正極活物質に覆われていない正極集電体の端部同士を溶接し、負極活物質に覆われていない負極集電体の端部同士を溶接し、さらにそれらの溶接箇所に、アルミニウム製の正極端子およびニッケル製の負極端子をそれぞれ溶接して、平面的な積層構造を有する電極素子を得た。一方、EC/PC/DMC/EMC/DEC=20/20/20/20/20体積比からなるカーボネート系非水溶媒を99.5質量部と、ビフェニルを0.5質量部ビフェニルの含有率:0.5質量とを混合し、さらに、支持塩としてのLiPF6を1モル/lの濃度で溶解して、電解液を得た。上記電極素子を外装体としてのアルミニウムラミネートフィルムで包み、内部に電解液を注液した後、0.1気圧まで減圧しつつ封止することで、二次電池を作製した。実施例2~5ビフェニルの含有量を、実施例2では1.0質量、実施例3では1.5質量、実施例4では2.0質量、実施例5では2.5質量としたこと以外は、実施例1と同様にして二次電池を作製した。実施例6~10金属酸化物bとしての平均粒径13μmの非晶質酸化シリコンSiOx、0<x≦2と、炭素材料cとしての平均粒径30μmの黒鉛とを、90:10の質量比で計量し、いわゆるメカニカルミリングで24時間混合して、負極活物質を得た。実施例6~10では、この負極活物質平均粒径D50=5μmを用いたこと以外は、それぞれ、実施例1~5と同様にして二次電池を作製した。実施例11~15金属aとしての平均粒径5μmのシリコンと、金属酸化物bとしての平均粒径13μmの結晶性酸化シリコンSiO2と、炭素材料cとしての平均粒径30μmの黒鉛とを、29:61:10の質量比で計量し、いわゆるメカニカルミリングで24時間混合して、負極活物質を得た。なお、この負極活物質において、金属aであるシリコンは、金属酸化物bである結晶性酸化シリコン中に分散している。実施例11~15では、この負極活物質平均粒径D50=5μmを用いたこと以外は、それぞれ、実施例1~5と同様にして二次電池を作製した。実施例16~20金属aとしての平均粒径5μmのシリコンと、金属酸化物bとしての平均粒径13μmの非晶質酸化シリコンSiOx、0<x≦2とを32:68の質量比で計量し、いわゆるメカニカルミリングで24時間混合して、負極活物質を得た。なお、この負極活物質において、金属aであるシリコンは、金属酸化物bである酸化シリコンSiOx、0<x≦2中に分散している。実施例16~20では、この負極活物質平均粒径D50=5μmを用いたこと以外は、それぞれ、実施例1~5と同様にして二次電池を作製した。実施例21~40実施例21~40では、負極用結着剤としてポリイミドPI、宇部興産株式会社製、商品名:UワニスAを用いたこと以外は、それぞれ、実施例1~20と同様にして二次電池を作製した。実施例41および42実施例41および42では、負極用結着剤としてポリアミドイミドPAI、東洋紡績株式会社製、商品名:バイロマックス登録商標を用いたこと以外は、それぞれ、実施例33および34と同様にして二次電池を作製した。比較例1~8比較例1~8では、ビフェニルを添加しなかったこと以外は、それぞれ、実施例1、6、11、16、21、26、31および36と同様にして二次電池を作製した。比較例9~16ビフェニルの含有量を3.0質量としたこと以外は、それぞれ、実施例1、6、11、16、21、26、31および36と同様にして二次電池を作製した。実施例43~47金属aとしての平均粒径6μmのシリコンと、金属酸化物bとしての平均粒径13μmの非晶質酸化シリコンSiOx、0<x≦2と、炭素材料cとしての平均粒径30μmの黒鉛とを、29:61:10の質量比で計量し、その混合粉に、特に特別な処理を行わず、負極活物質とした。なお、この負極活物質において、金属aであるシリコンは、金属酸化物bである酸化シリコンSiOx、0<x≦2中に分散していない。実施例43~47では、この負極活物質を用いたこと以外は、それぞれ、実施例31~35と同様にして二次電池を作製した。実施例48~52金属aとしての平均粒径5μmのシリコンと、金属酸化物bとしての平均粒径13μmの非晶質酸化シリコンSiOx、0<x≦2と、炭素材料cとしての平均粒径30μmの黒鉛とを、29:61:10の質量比で計量し、いわゆるメカニカルミリングで24時間混合して、負極活物質を得た。なお、この負極活物質において、金属aであるシリコンは、金属酸化物bである酸化シリコンSiOx、0<x≦2中に分散している。実施例48~52では、この負極活物質平均粒径D50=5μmを用いたこと以外は、それぞれ、実施例31~35と同様にして二次電池を作製した。実施例53および54実施例53および54では、EC/PC/DMC/EMC/DEC/フッ素化エーテル化合物=10/10/10/10/10/50体積比からなる非水溶媒を用いたこと以外は、それぞれ、実施例50および51と同様にして二次電池を作製した。なお、フッ素化エーテル化合物としては、H-CF2CF2-CH2O-CF2CF2-Hを用いた。実施例55~61特許文献3に記載された方法に準じて、シリコンと非晶質酸化シリコンSiOx、0<x≦2とカーボンとを29:61:10の質量比で含む負極活物質を得た。なお、この負極活物質において、金属aであるシリコンは、金属酸化物bである非晶質酸化シリコン中に分散している。実施例55~61では、この負極活物質を用いたこと以外は、それぞれ、実施例48~54と同様にして二次電池を作製した。サイクル特性の評価実施例1~61および比較例1~16で作製した二次電池の高温サイクル特性を測定した。具体的には、二次電池に対し、60°Cに保った恒温槽中で2.5Vから4.1Vの電圧範囲で50回充放電を繰り返す試験を行った。そして、50サイクル目の放電容量/5サイクル目の放電容量を維持率として算出した。また、充放電サイクル前の電池体積に対する50サイクル目の電池の体積増加量の比率を膨れ率として算出した。この体積増加量は、アルキメデス法によって測定した。電池を秤に吊し、脱イオン水に沈めた時の質量減少から体積を算出することができる。結果を表1~3に示す。維持率については、75以上でAA、50以上75未満でA、25以上50未満でB、25未満でCと判定した。膨れ率については、5未満でAA、5以上10未満でA、10以上20未満でB、20以上でCと判定した。表1~3に示すように、実施例1~61で作製した二次電池は、60°Cにおける膨れ率が、比較例1~16で作製した二次電池の60°Cにおける膨れ率より低く、良好であった。この結果から、本実施形態により、高温サイクル特性が良好な二次電池が得られることがわかる。また、実施例48~61の結果から、金属酸化物bがアモルファス構造を有し、金属aが金属酸化物b中に分散している負極活物質を用いることで、60°Cにおける維持率がより高くなることがわかる。さらに、実施例53、54、60および61の結果から、フッ素化エーテル化合物を含む非水電解液を用いることで、60°Cにおける維持率がさらに高くなることがわかる。以上、実施形態および実施例を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態及び実施例に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。この出願は、2010年9月2日に出願された日本出願特願2010-196626を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。"