複数の基地局と、該複数の基地局に含まれる第1の基地局と通信する移動局とを有する無線通信システムにおいて、前記第1の基地局は、前記移動局に対し、前記複数の基地局間で協調して通信を行うことを示す信号を送信する第1送信部を有し、前記移動局は、前記信号の受信に応じて、前記複数の基地局に対し、所定の要求信号をブロードキャストする第2送信部を有し、前記複数の基地局のうち、前記所定の要求信号を受信した一以上の第2の基地局の各々は、前記所定の要求信号に基づく情報であって、前記複数の基地局のうち、前記移動局との通信を前記第1の基地局と協調して行う基地局の選定情報を、前記第1の基地局に通知する通知部を有することを特徴とする無線通信システム。前記選定情報は、前記第1の基地局が、前記複数の基地局の中から、前記移動局との通信を前記第1の基地局と協調して行う基地局を選定するのに用いられる情報であることを特徴とする請求項1記載の無線通信システム。前記選定情報は、前記移動局との通信を前記第1の基地局と協調して行う基地局を示す情報であることを特徴とする請求項1記載の無線通信システム。前記移動局の第2送信部は、前記第1の基地局に対し、自局が前記所定の要求信号をブロードキャストすることを要求する信号を送信することを特徴とする請求項1記載の無線通信システム。前記第1の基地局の第1送信部は、前記第2の基地局に対し、前記移動局からのブロードキャストを前記信号の送信前に通知する信号を送信することを特徴とする請求項1記載の無線通信システム。複数の基地局を有する無線通信システムにおいて、該複数の基地局に含まれる第1の基地局と通信する移動局であって、前記第1の基地局から送信された、前記移動局との通信を前記複数の基地局間で協調して行うことを示す信号を受信する受信部と、前記信号の受信に応じて、前記複数の基地局のうち、自局との通信を前記第1の基地局と協調して行う基地局の選定情報を生成するための所定の要求信号を、前記複数の基地局に対し、ブロードキャストする送信部とを有することを特徴とする移動局。複数の基地局を有する無線通信システムにおいて、移動局と通信する基地局であって、前記移動局に対し、前記複数の基地局間で協調して通信を行うことを示す信号を送信する送信部と、前記信号の受信に応じて前記移動局からブロードキャストされる所定の要求信号を受信した、前記複数の基地局のうちの一以上の第2の基地局から、前記複数の基地局のうち、前記移動局との通信を自局と協調して行う基地局の選定情報を受信する受信部とを有することを特徴とする基地局。複数の基地局と移動局とを有する無線通信システムにおける基地局であって、他の基地局と通信する前記移動局からブロードキャストされる所定の要求信号を受信する受信部と、前記所定の要求信号に基づく情報であって、前記複数の基地局のうち、前記移動局との通信を前記他の基地局と協調して行う基地局の選定情報を、前記他の基地局に通知する通知部を有することを特徴とする基地局。複数の基地局と、該複数の基地局に含まれる第1の基地局と通信する移動局とを有する無線通信システムにおける通信方法であって、前記第1の基地局は、前記移動局に対し、前記複数の基地局間で協調して通信を行うことを示す信号を送信し、前記移動局は、前記信号の受信に応じて、前記複数の基地局に対し、所定の要求信号をブロードキャストし、前記複数の基地局のうち、前記所定の要求信号を受信した一以上の第2の基地局の各々は、前記所定の要求信号に基づく情報であって、前記複数の基地局のうち、前記移動局との通信を前記第1の基地局と協調して行う基地局の選定情報を、前記第1の基地局に通知することを特徴とする通信方法。複数の基地局を有する無線通信システムにおいて、該複数の基地局に含まれる第1の基地局と通信する移動局の通信方法であって、前記第1の基地局から送信された、前記移動局との通信を前記複数の基地局間で協調して行うことを示す信号を受信し、前記信号の受信に応じて、前記複数の基地局のうち、自局との通信を前記第1の基地局と協調して行う基地局の選定情報を生成するための所定の要求信号を、前記複数の基地局に対し、ブロードキャストすることを特徴とする通信方法。複数の基地局を有する無線通信システムにおいて、移動局と通信する基地局の通信方法であって、前記移動局に対し、前記複数の基地局間で協調して通信を行うことを示す信号を送信し、前記信号の受信に応じて前記移動局からブロードキャストされる所定の要求信号を受信した、前記複数の基地局のうちの一以上の第2の基地局から、前記複数の基地局のうち、前記移動局との通信を自局と協調して行う基地局の選定情報を受信することを特徴とする通信方法。複数の基地局と移動局とを有する無線通信システムにおける基地局の通信方法であって、他の基地局と通信する前記移動局からブロードキャストされる所定の要求信号を受信し、前記所定の要求信号に基づく情報であって、前記複数の基地局のうち、前記移動局との通信を前記他の基地局と協調して行う基地局の選定情報を、前記他の基地局に通知することを特徴とする通信方法。しかしながら、上述した技術は、端末としての移動局を主導とした協調制御であることから、例えば、以下の様な問題点があった。サービング基地局は、自セル内の移動局に対してスケジューリングを完了した後でも、移動局からの協調要求の発生に伴い、自セル内の他の移動局への影響を考慮して、再びスケジューリングを行わなければならない。また、周辺基地局においても、協調の対象として選定された場合、自局にとってスケジューリング対象外の要求が発生するため、スケジューリングに必要な上り方向のチャネル品質や伝搬ロスを正確に把握できないことがある。この場合、移動局は、各周辺基地局との通信の品質を精度良く予測できず、その結果、本来協調に適さない周辺基地局を、サービング基地局との協調相手として、選定してしまうこととなる。このことが、移動局と複数の基地局との間における高品質の通信を阻害する要因となる。開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、基地局が、協調に適した他の基地局を精度良く選定することができる無線通信システム、移動局、基地局、及び通信方法を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本願の開示する無線通信システムは、一つの態様において、複数の基地局と移動局とを有する。移動局は、該複数の基地局に含まれる第1の基地局と通信する。前記第1の基地局は、第1送信部を有する。前記第1送信部は、前記移動局に対し、前記複数の基地局間で協調して通信を行うことを示す信号を送信する。前記移動局は、第2送信部を有する。前記第2送信部は、前記信号の受信に応じて、前記複数の基地局に対し、所定の要求信号をブロードキャストする。前記複数の基地局のうち、前記所定の要求信号を受信した一以上の第2の基地局の各々は、通知部を有する。前記通知部は、前記所定の要求信号に基づく情報であって、前記複数の基地局のうち、前記移動局との通信を前記第1の基地局と協調して行う基地局の選定情報を、前記第1の基地局に通知する。本願の開示する無線通信システムの一つの態様によれば、基地局が、協調に適した他の基地局を精度良く選定することができるという効果を奏する。以下に、本願の開示する無線通信システム、移動局、基地局、及び通信方法の実施例を、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の実施例により本願の開示する無線通信システム、移動局、基地局、及び通信方法が限定されるものではない。図1は、無線通信システム1の機能的構成を示す図である。図1に示すように、無線通信システム1は、サービング基地局10と移動局20と周辺基地局30、40とを有する。サービング基地局10及び周辺基地局30、40は、移動局20との間で、通信チャネルとしての無線リソースを介して、相互に、各種信号やデータの送受信が可能である。また、サービング基地局10は、周辺基地局30、40との間で、X2インタフェースを介して、相互に、各種信号やデータの送受信が可能である。サービング基地局10は、機能的には、基地局選定部11と送信部12と受信部13とを有する。これら各構成部分は、一方向又は双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。基地局選定部11は、サービング基地局10の使用RB数の合計値と上限RB数との比較結果に基づき、周辺基地局30、40との協調の要否を判定する。なお、上限RB数とは、サービング基地局10が周辺基地局30、40と協調して通信を行うための目安であり、この値は、サービング基地局10が任意に設定することができる。また、基地局選定部11は、CQI値、伝搬ロス、使用RB数等の通信状況を基に、周辺基地局30、40と協調連携制御を行うことで、使用RB数が上限RB数より少なくなる移動局を選定する。更に、基地局選定部11は、選定情報に含まれる受入れ可否情報に基づき、周辺基地局30、40の中から、選定された移動局を受入れ可能な周辺基地局を、協調する基地局として選定する。送信部12は、移動局20に対し、複数の周辺基地局30、40間で協調して通信を行いたいことを示す協調要求送信指示信号を送信する。また、送信部12は、周辺基地局の選定に伴い、選定された周辺基地局に対し、協調制御に必要な情報を送信する。送信部12は、周辺基地局40との協調に際して、移動局20に対し、信号を送信する。受信部13は、周辺基地局30、40の各々から選定情報を受信し、該選定情報を基地局選定部11に出力する。移動局20は、機能的には、受信部21と制御部22と送信部23とを有する。これら各構成部分は、一方向又は双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。受信部21は、サービング基地局10から上記協調要求送信指示信号を受信し、制御部22に当該信号を出力する。また、受信部21は、協調するサービング基地局10及び周辺基地局40から、送信信号を受信する。制御部22は、受信部21から協調要求送信指示信号の入力を受けると、送信部23に対し、協調要求信号のブロードキャストを指示する。送信部23は、制御部22から当該指示を受けると、上記協調要求送信指示信号の受信に応じて、複数の周辺基地局30、40に対し、所定の要求信号をブロードキャストする。周辺基地局30は、機能的には、受信部31と受入れ可否判定部32と通知部33とを有する。これら各構成部分は、一方向又は双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。受信部31は、移動局20からブロードキャストされた協調要求信号を受信する。受入れ可否判定部32は、協調要求信号の受信を契機として、移動局20にリソースを割り当てた際の自局の空きRB数を算出する。受入れ可否判定部32は、当該算出の結果を基に、移動局20を接続させても、周辺基地局30に接続されている移動局の受信品質を維持することができるか否かを判定し、その可否に基づいて、移動局20の受入れの可否を判定する。通知部33は、上記所定の要求信号に基づく情報であって、複数の周辺基地局30、40のうち、移動局20との通信をサービング基地局10と協調して行う基地局の選定情報を、サービング基地局10に通知する。なお、周辺基地局40は、上述した周辺基地局30と同様の構成を有する。すなわち、周辺基地局40は、機能的には、受信部41と受入れ可否判定部42と通知部43とを有する。したがって、共通する構成要素には、末尾が同一の参照符号を用いると共に、その詳細な説明は省略する。図2は、サービング基地局10のハードウェア構成を示す図である。図2に示すように、サービング基地局10は、ハードウェアの構成要素として、DSPDigitalSignalProcessor10aと、FPGAFieldProgrammableGateArray10bと、メモリ10cと、RFRadioFrequency部10dと、ネットワークIFInterFace部10eとを有する。DSP10aと、FPGA10bとは、スイッチ等のネットワークIF部10eを介して各種信号やデータの入出力が可能なように接続されている。RF部10dは、アンテナA1を有する。メモリ10cは、例えば、SDRAMSynchronousDynamicRandomAccessMemory等のRAM、ROMReadOnlyMemory、フラッシュメモリにより構成される。基地局選定部11は、例えばDSP10a、FPGA10b等の集積回路により実現され、送信部12と受信部13とは、RF部10dにより実現される。以上、サービング基地局10のハードウェア構成を説明したが、周辺基地局30、40のハードウェア構成、及び各機能的構成要素との対応関係は、サービング基地局10と同様である。したがって、共通する構成要素には、同一の参照符号を用いると共に、その詳細な説明は省略する。また、上述した移動局20は、物理的には、例えば携帯電話によって実現される。図3は、移動局20のハードウェア構成を示す図である。図3に示すように、移動局20は、ハードウェア的には、CPUCentralProcessingUnit20aと、メモリ20bと、アンテナA2を有するRF部20cと、LCDLiquidCrystalDisplay等の表示装置20dとを有する。メモリ20bは、例えば、SDRAM等のRAM、ROM、フラッシュメモリにより構成される。制御部22は、例えばCPU20a等の集積回路により実現され、受信部21と送信部23とは、RF部20cにより実現される。次に、実施例1における無線通信システム1の動作を説明する。図4は、実施例1に係る無線通信システム1の動作を説明するための概念図である。以下の動作説明では、説明の便宜上、図4に示すように、4つの移動局20、50、60、70が、サービング基地局10のセルC1に在圏し、無線チャネルを介して、サービング基地局10との間で通信を行っている場合を想定する。また、サービング基地局10、周辺基地局30、40の有する無線リソース数は50RBResourceBlockであり、この内、使用可能な無線リソース数の目安は、各基地局毎に40RBであるものとする。つまり、各基地局は、最大50RBまで使用してもよいが、新たな移動局との接続や更なる高レートの要求に対応することができる様に、10RB分のマージンをとることができる。そして、この40RBが、リソースの不足による協調の要否を判定する際の閾値として使用される。図5は、実施例1に係るサービング基地局10と接続する各移動局20、50、60、70の通信状況を示す図である。図5において、無線チャネルの品質を表すCQIChannelQualityIndicator値は、15段階に設定され、CQI値が高い程、チャネル品質が良好であることを示す。また、伝搬ロスは、サービング基地局10からの距離が大きい程、大きい値となり、セル端部では、90~100dB程度の値をとる。使用可能な無線リソース数の上限値は、上述のように40RBであるが、4つの移動局の使用RB数の合計値は34=88810RBである。したがって、初期状態では、セルC1における無線リソースの割当てに不足は生じていない。図6は、実施例1に係る無線通信システム1の動作を説明するためのシーケンス図である。S1において、移動局20に必要な無線リソースのRB数が従前の8RBから16RBに増加したとする。これに伴い、サービング基地局10に接続する移動局20、50、60、70の使用RB数の合計値は、42RBに増加し、上限値である40RBを超過する。サービング基地局10は、使用RB数の合計値を監視しており、当該合計値と40RBとの比較結果に基づき、他の周辺基地局30、40との協調の要否を判定する。すなわち、使用RB数の合計値>40RBの関係にある場合には、サービング基地局10は、他の基地局と協調連携して、セルC1内の移動局と通信を行うものと判定する。なお、移動局において所要のRB数が増加する契機としては、例えば、大容量ファイルのダウンロード、あるいは、移動局のセル端部への移動がある。S2では、サービング基地局10は、移動局20に必要なRB数を割り当てるための前提処理として、協調相手となる周辺基地局を選定するための移動局を選択する。かかる選択は、例えば、CQI値、伝搬ロス、使用RB数に基づいて行われる。具体的には、セル端部近傍に位置する移動局程、パスロスが大きくなり、CQI値が低下することから、サービング基地局10は、CQI値が最小の移動局図5の移動局20を選択する。これにより、サービング基地局10は、より周辺基地局に近い移動局を、協調相手選定のための移動局として選択することができる。したがって、選択された移動局は、複数の基地局との通信を容易に行うことが可能となる。あるいは、サービング基地局10は、使用RB数が最大の移動局16RBに増加した移動局20を選択する。これにより、より使用RB数の多い移動局が、協調相手選定のための移動局として選択されることとなり、サービング基地局10が、当該移動局の使用RB数を、他の周辺基地局と分け合うことができる。その結果、空き無線リソースが増加し、使用RB数の節減効果が向上する。S3では、サービング基地局10は、移動局20に対して、協調要求送信指示信号を送信することで、周辺基地局30、40に対してサービング基地局10との協調を要求する信号の送信を、移動局20に指示する。協調要求送信指示信号は、移動局20において、ブロードキャストの要求信号として機能する。上記指示を受けた移動局20は、少なくとも周辺基地局30、40を含む基地局の受信可能な上り方向の協調要求信号をブロードキャスト送信するS41、S42。ブロードキャスト送信は、例えば、ランダムアクセス信号の追加により行う。なお、ブロードキャストによる送信信号は、セルID等による鍵が付されていないフリーなチャネル信号であるため、現時点では移動局20と接続していない周辺基地局30、40によっても、受信可能である。各周辺基地局30、40は、S41、S42でブロードキャストされた協調要求信号を移動局20から受信すると、仮に移動局20にリソースを割り当てた際のCQI、伝搬ロス、及び自局の空きRB数を算出する。各周辺基地局30、40は、これらの算出結果を基に、移動局20を接続させても所定の受信レベルを維持することができるかを判定する。維持可能であれば、各周辺基地局30、40は、移動局20の受入れが可であると判定し、維持不可能であれば、移動局20の受入れが不可であると判定するS51、S52。受入れの可否は、接続前の移動局20の通信品質のみならず、各周辺基地局30、40に既に接続している全ての移動局の通信品質を考慮して行う。これにより、仮に、各周辺基地局30、40が、移動局20を受け入れたとしても、他の移動局の通信品質を低下させることなく、移動局20に新たな無線リソースを割り当てることができる。その結果、セルC2、C3全体の通信環境が良好に維持される。ここで、図7~図9を参照して、各周辺基地局30、40が、移動局20からの上り方向のブロードキャスト信号から、下り方向のCQI、伝搬ロスを算出スケジューリングする手法について、説明する。図7は、上り方向のブロードキャスト信号のフォーマットの一例を示す図である。図7に示すように、上り方向のブロードキャスト信号は、データ領域F1とデータ領域F2とを有する。データ領域F1は、移動局20の送信するデータの容量を示す情報がデータ量情報として格納される領域である。データ領域F2は、移動局20が周辺基地局30、40から受信した信号の電力値を合計した値が受信電力合計値STとして格納される領域である。周辺基地局30、40は、上記ブロードキャスト信号を受信すると、各々の基地局において、当該ブロードキャスト信号の受信電力を測定し、その測定結果を基にパスロスを算出する。次に、各周辺基地局30、40は、自局の送信電力値から、算出されたパスロスを減算することにより、移動局20での着信電力値S1を算出する。続いて、各周辺基地局30、40は、上記ブロードキャスト信号により報告された上記受信電力合計値STからS1を減算することにより、移動局20における干渉電力値SIを算出する。そして、周辺基地局30、40は、上記干渉電力値SIと、ブロードキャスト信号のデータ領域F1図7参照内のデータ量情報とから、移動局20に割当て可能なリソースの状態や数例えば、下り方向のCQI、伝搬ロス、RB数を推定する。これにより、周辺基地局30、40は、移動局20に対する下り方向のスケジューリングが可能となる。なお、上述した手法は、移動局20における干渉電力値SIの算出を前提とするため、各周辺基地局30、40が、ブロードキャスト信号の送信に使用されなかった帯域のSI値を正確に推定することができないことが懸念される。すなわち、通常、上り方向のブロードキャスト信号は、図8に示すように、特定の帯域B1に割り当てられて送信される。このため、帯域B1内における受信レベルの変動が小さい場合には、受信レベルの推定は容易である。しかしながら、特に、フェージング等の影響でレベル変動が大きい場合には、各周辺基地局30、40は、ブロードキャスト信号の送信に使用された帯域B2以外での受信レベルを正確に検知することができない。その結果、各周辺基地局30、40は、正確な干渉電力値SIを算出することができない可能性がある。そこで、ブロードキャストに用いる帯域を複数のサブ帯域に分割するものとしてもよい。図9は、サブ帯域毎にブロードキャスト信号を送信する場合におけるレベル変動の様子を示す図である。図9では、x軸に、周波数帯域が規定され、y軸に、上り方向のブロードキャスト信号の受信レベルが規定されている。周波数帯域には、帯域B3及びこれを構成する複数のサブ帯域B4、B5、B6、B7が含まれる。図9に示すように、移動局20は、ブロードキャスト信号を、複数のサブ帯域B4、B5、B6、B7毎に送信してもよい。これにより、各周辺基地局30、40は、受信されたブロードキャスト信号から、干渉電力値SIをサブ帯域毎に算出することができる。したがって、各周辺基地局30、40は、正確な干渉電力値SIを基に、移動局20に割当て可能なリソースの状態や数例えば、下り方向のCQI、伝搬ロス、RB数を算出することができる。その結果、高精度な算出が可能となる。なお、移動局20は、サブ帯域毎にブロードキャスト信号を送信する場合、その送信タイミングをサブ帯域毎に変更させるものとしてもよい。これにより、ブロードキャスト信号が、同時に特定の帯域に集中することが緩和され、チャネルの輻輳が回避される。その結果、無線通信システム1の通信負荷が軽減される。続いて、各周辺基地局30、40は、仮に移動局20にリソースを割り当てた際のCQI、伝搬ロス、及び自局の空きRB数の上記算出結果を、受入れの可否を示す情報と共に、選定情報として、サービング基地局10宛に送信するS61、S62。この選定情報は、サービング基地局10と各周辺基地局30、40とを接続するX2インタフェースにより送受信される。サービング基地局10は、上記選定情報を受信すると、この情報を基に、周辺基地局30、40の中から、協調する基地局を選定するS7。以下、図10を参照しながら、サービング基地局10が、協調相手となる基地局を選定する手法について、詳述する。図10は、実施例1に係る移動局20が接続した場合の各基地局の通信状況を示す図である。本実施例では、図10に示すように、周辺基地局30は、移動局20の受入れが不可であるのに対し、周辺基地局40は、移動局20の受入れが可である。したがって、サービング基地局10は、協調相手の基地局として、周辺基地局40を選定する。なお、図10とは異なり、複数の周辺基地局30、40の選定情報が何れも受入れ可を示す場合、サービング基地局10は、他の選定情報であるCQI、伝搬ロス、空きRB数を参照して、協調相手を決定する。参照する優先順位は、任意に設定可能であるが、例えば、CQI、伝搬ロス、空きRB数の順に優先し、かつ、周辺基地局30、40の受入れが共に可である場合を想定する。この場合、図10に示したように、移動局20が周辺基地局30と接続した際のCQIが5であるのに対し、移動局20が周辺基地局40と接続した際のCQIは7である。したがって、より高いCQIを維持可能な周辺基地局40が、協調相手として選定される。また、伝搬ロス、CQI、空きRB数の順に優先し、かつ、周辺基地局30、40の受入れが共に可である場合、移動局20が周辺基地局30と接続した際の伝搬ロスが75であるのに対し、移動局20が周辺基地局40と接続した際の伝搬ロスは85である。したがって、より伝搬ロスの低い周辺基地局30が、協調相手として選定される。更に、例えば、空きRB数、CQI、伝搬ロスの順に優先し、かつ、周辺基地局30、40の受入れが共に可である場合、移動局20が周辺基地局30と接続した際の空きRB数が10RBであるのに対し、移動局20が周辺基地局40と接続した際の空きRB数は20RBである。したがって、より空きRB数の多い、換言すれば、割当て可能なリソースに余裕のある周辺基地局40が、協調相手として選定される。また、上述の態様では、サービング基地局10は、優先順位に従い、CQI、伝搬ロス、空きRB数の各選定情報を、個別に比較するものとした。しかしながら、各選定情報は、必ずしも単独で比較する必要はなく、サービング基地局10は、各選定情報の組合せや重み付けにより算出された値を、各周辺基地局30、40間で比較するものとしてもよい。これにより、サービング基地局10は、より高い通信品質を移動局20に提供可能な周辺基地局を、協調相手の基地局として、精度良く選定することができる。図6に戻り、S8では、サービング基地局10は、X2インタフェースにより、S7で選定された周辺基地局40に対して、自局との協調制御に必要な情報を送信する。かかる情報は、例えば、サービング基地局10における、移動局20のCQI、伝搬ロスを示す情報、あるいは、サービング基地局10の空きRB数を示す情報を含む。そして、サービング基地局10は、周辺基地局40と協調して、移動局20との通信を開始する。すなわち、サービング基地局10と周辺基地局40とは、共に、移動局20に対して、信号を送信するS91、S92。一方、図10とは異なり、複数の周辺基地局30、40の選定情報が何れも受入れ不可を示す場合には、協調可能な基地局が存在しないことから、サービング基地局10は、S8の処理を省略してS91の処理に移行し、移動局20に対する信号の送信を行う。あるいは、サービング基地局10は、サービングセル内の別の移動局を選定対象として、上述した一連の処理を実行してもよい。以上説明したように、実施例1に係る無線通信システム1は、サービング基地局10と移動局20と周辺基地局30、40を有する。移動局20は、サービング基地局10と通信する。サービング基地局10は、送信部12を有する。送信部12は、移動局20に対し、周辺基地局30、40と協調して通信を行うことを示す信号を送信する。移動局20は、送信部23を有する。送信部23は、上記信号の受信に応じて、周辺基地局30、40に対し、所定の要求信号をブロードキャストする。上記所定の要求信号を受信した周辺基地局30、40の各々は、通知部33、43を有する。通知部33、43は、上記所定の要求信号に基づく情報であって、周辺基地局30、40のうち、移動局20との通信をサービング基地局10と協調して行う周辺基地局40の選定情報を、サービング基地局10に通知する。実施例1に係る無線通信システム1によれば、サービング基地局10は、複数の周辺基地局30、40の中から、協調に適した周辺基地局を精度良く選定することができる。より具体的には、サービング基地局10は、CQI、伝搬ロス、使用RB数を考慮して、周辺基地局との協調に使用する移動局を選択する。したがって、移動局の選択に際して、サービングセル全体の通信品質の低下が抑制される。また、サービング基地局10は、選択された移動局20からのブロードキャスト信号を基に周辺基地局10が仮に割り当てたリソースの状況を使用して、協調相手の周辺基地局を選定する。その際、周辺基地局30、40は、ブロードキャスト信号を受信することで、移動局20のCQIや伝搬ロスを把握することができるため、仮に移動局20に新たなリソースを割り当てた時の自セル内への影響を考慮することができる。したがって、周辺基地局の選定に際して、協調相手のセル全体の通信品質も維持される。その結果、無線通信システム1における負荷が分散され、収容する移動局が増加した場合であっても、システム全体の通信品質ひいては信頼性が維持される。また、実施例1に係る無線通信システム1は、基地局を主導とした協調制御であることから、例えば、以下の様な効果を奏する。サービング基地局10が、自セル内の移動局20に対してスケジューリングを完了した後でも、移動局20からの協調要求の発生に伴い、自セル内の他の移動局50、60、70への影響を考慮して、再びスケジューリングを行わなければならないという事態は回避される。また、周辺基地局30、40においても、協調の対象として選定された場合、自局にとってスケジューリング対象外の要求が発生するため、スケジューリングに必要な上り方向のチャネル品質や伝搬ロスを正確に把握できないという問題点は解消される。これにより、移動局20と複数の基地局10、30、40との間における高品質の通信を阻害する要因が減少する。ここで、上記実施例では、サービング基地局10が、協調相手の周辺基地局を選定するものとしたが、協調相手の選定主体は、サービング基地局10に限らず、周辺基地局30、40であってもよい。すなわち、周辺基地局30、40が、各基地局の受入れ可否情報を共有することにより、周辺基地局30、40側で、協調を行う基地局を直接的に選定し、その結果として、選定された基地局のIDをサービング基地局10に通知するものとしてもよい。この場合、図6のS61、S62で送受信される選定情報は、移動局20との通信をサービング基地局10と協調して行う基地局を示す情報である。したがって、選定情報は、サービング基地局10が、複数の周辺基地局30、40の中から、移動局20との通信をサービング基地局10と協調して行う基地局を選定するのに用いられる情報選定前の情報であることに限定されず、選定済の情報であってもよい。これにより、協調相手の選定主体は、サービング基地局10から周辺基地局30、40に移行し、サービング基地局10における、協調相手の選定に伴う処理負荷が軽減される。また、サービング基地局10において、協調相手の選定に要する時間が短縮される。このため、サービング基地局10は、選定された周辺基地局との協調制御を、迅速に開始することができる。その結果、無線通信システム1の高速化を図ることが可能となる。また、かかる態様においても、選定情報をサービング基地局10に通知する主体は、必ずしも、選定された基地局自体である必要はない。例えば、周辺基地局30が協調相手として選定された場合に、その旨を、別の周辺基地局40が通知するものとしてもよい。なお、上記選定前の情報は、例えば、受入れの可否を示す情報、あるいは、受入れの可否を判定するための情報例えば、CQI、伝搬ロス、空きRB数等の通信状況を示す情報である。次に、実施例2について説明する。実施例2における無線通信システムの構成は、図1に示した実施例1における無線通信システムの構成と同様である。また、実施例2におけるサービング基地局、移動局、周辺基地局の構成は、図1に示した実施例1におけるサービング基地局10、移動局20、周辺基地局30、40の構成と、同様である。したがって、実施例2では、実施例1と共通する構成要素には、同一の参照符号を用いると共に、その詳細な説明は省略する。実施例2が実施例1と異なる点は、サービング基地局10が、協調相手の周辺基地局の選定に際して、複数の移動局に対して、ブロードキャストを要求する点である。具体的には、実施例1では、サービング基地局10は、自局に接続する複数の移動局のうち移動局20に対してブロードキャストを要求するのに対し、実施例2では、移動局20に加えて移動局70に対しても、ブロードキャストを要求する。以下においては、このような実施例2における無線通信システム1の動作を、実施例1との相違点を中心として説明する。図11は、実施例2に係るサービング基地局10と接続する各移動局20、50、60、70の通信状況を示す図である。図11において、無線チャネルの品質を表すCQI値は、15段階に設定され、CQI値が高い程、チャネル品質が良好であることを示す。また、伝搬ロスは、サービング基地局10からの距離が大きい程、大きい値となり、セル端部では、90~100dB程度の値をとる。実施例1と同様、使用可能な無線リソース数の上限値は、40RBに設定されているが、4つの移動局の使用RB数の合計値は36=48204RBである。したがって、初期状態では、セルC1における無線リソースの割当てに不足は生じていない。図12は、実施例2に係る無線通信システム1の動作を説明するためのシーケンス図である。図12は、実施例1に係る動作の説明において参照した図6と、T2の処理を除き同様であるため、共通するステップには、末尾が同一の参照符号を付すと共に、その詳細な説明は省略する。具体的には、図12のステップT1~T62は、図6に示したステップS1~S62にそれぞれ対応する。また、図12のステップT7~T102は、図6に示したステップS3~S62にそれぞれ対応する。図12のステップT11~T132は、図6に示したステップS7~S92にそれぞれ対応する。そして、図12のステップT14~T152は、図6に示したステップS8~S92にそれぞれ対応する。上記初期状態において、移動局50がサービング基地局10に大容量のデータの送信を要求したことに伴い、移動局50に必要な無線リソースのRB数が、従前の8RBから14RBに増加したとする。これにより、サービング基地局10に接続する移動局20、50、60、70の使用RB数の合計値は、36RBから42RBに増加する。その結果、使用RB数の合計値は、上限の閾値である40RBを超過する。使用RB数の合計値>40RBの関係にあるため、サービング基地局10は、他の基地局との協調を試行する。サービング基地局10は、T2において、複数の移動局20、70に対して、協調要求の送信指示を出す。当該指示を受信した移動局20、70の各々は、ブロードキャスト送信を行い、自移動局との通信に適した周辺基地局30、40との間で通信を行う。本実施例では、T2において、サービング基地局10は、伝搬ロスを基準として、移動局を選択するものとする。伝搬ロスの大きい移動局、すなわち、セル端近傍に在圏する移動局が、ブロードキャストの起点となり、ブロードキャスト送信を行うことで、各移動局は、より自局に近い周辺基地局との通信が可能となる。本実施例では、図11に示すように、移動局20、70の伝搬ロスが、それぞれ80dB、70dBと高く、かつ、これら2つの移動局20、70の使用RB数の減少により合計RB数が上限値以下となる。したがって、サービング基地局10は、ブロードキャスト送信の要求対象となる移動局として、複数の移動局20、70を選定するT2。図13は、実施例2に係る移動局20が接続した場合の各基地局の通信状況を示す図である。図13に示すように、周辺基地局30、40の双方が、移動局20の受入れを可と判定している。図14は、実施例2に係る別の移動局70が接続した場合の各基地局の通信状況を示す図である。図14においても同様に、周辺基地局30、40の双方が、移動局70の受入れを可と判定している。しかしながら、伝搬ロスに関しては、周辺基地局30、40間で相違する。すなわち、移動局20の伝搬ロスは、周辺基地局40よりも周辺基地局30の方が小さく、移動局70の伝搬ロスは、逆に、周辺基地局30よりも周辺基地局40の方が小さい。そこで、サービング基地局10は、伝搬ロスの値を周辺基地局選定の基準として用い、周辺基地局に接続した移動局の伝搬ロスが、より小さくなる通信品質が高くなるように、周辺基地局を選定する。本実施例では、移動局20にとって伝搬ロスの低い周辺基地局は周辺基地局30であり、移動局70にとって伝搬ロスの低い周辺基地局は周辺基地局40である。したがって、サービング基地局10は、移動局20の通信相手として周辺基地局30を選定し、移動局70の通信相手として周辺基地局40を選定するT11。なお、サービング基地局10は、周辺基地局の選定基準として、CQI値を用いることもできる。すなわち、サービング基地局10は、伝搬ロスの小さい周辺基地局ではなく、CQI値の大きい周辺基地局を優先的に選定するものとしても、本実施例では、上記と同様の結果となる。また、協調要求の送信ブロードキャストを指示する信号は、移動局20、70の順に送信されるものとしたが、移動局70、20の順に送信してもよい。同様に、協調要求ブロードキャスト信号についても、送信順序は順不同である。以上説明したように、実施例2に係る無線通信システム1は、サービング基地局10による協調連携の実行につき、複数の移動局にも対応することができる。実施例2において好適には、サービング基地局10は、周辺基地局30、40の空きRB数が少ない場合、サービング基地局10における使用RB数が少ない移動局を、優先的に複数選択する。これにより、サービング基地局10は、自局に接続する移動局を、複数の周辺基地局30、40に分散させて協調制御を行うことができる。したがって、複数の移動局による協調制御を行う場合であっても、リソース割当てに伴う負荷が分散される。その結果、1つの周辺基地局が複数の移動局を受け入れる場合と比較して、各周辺基地局30、40当たりの負荷は軽減される。また、サービング基地局10においても、複数の移動局の使用RB数が減少するため、空きRB数の増加分が大きくなる。その結果、無線通信システム1全体において、リソースの有効活用が可能となる。なお、実施例2では、複数の移動局20、70を、それぞれ別の周辺基地局30、40が受け入れる態様を例示したが、周辺基地局の空きRB数に余裕がある場合には、何れか一方の周辺基地局が、双方の移動局20、70を受け入れるものとしてもよい。また、受け入れる移動局数についても、2つに限らず、RB数の上限閾値を超えない範囲で、任意に設定可能である。反対に、受入れ側の周辺基地局の空きRB数に余裕がない場合には、サービング基地局10は、1つの移動局につき、複数の周辺基地局30、40を選定するものとしてもよい。これにより、各基地局は、移動局の必要とするリソースを、より多くの基地局間で分け合って割り当てることができる。したがって、何れの周辺基地局の空きリソースにも余裕がない場合でも、サービング基地局10は、他の周辺基地局30、40と協調して、移動局20との通信を行うことが可能となる。その結果、リソース不足の解消が容易となり、無線通信システム1の柔軟性が高まる。また、実施例2では、周辺基地局30、40における受入れ可否の判定は、各周辺基地局がそれぞれ個別に行うことから、必ずしも、一方の周辺基地局の受入れ結果が、他方の周辺基地局における受入れ可否の判定に反映されないことがある。例えば、周辺基地局30が移動局20を受け入れた場合、これに伴い、周辺基地局40と移動局20、70との関係においても、CQI、伝搬ロス、空きRB数等の通信状況に変化が生じる可能性がある。このため、周辺基地局40においても、当該通信状況の変化を反映した上で、移動局20、70の受入れの可否を判定することが望ましい。そこで、受入れ可否の判定を行う周辺基地局に順番を設定し、一方の周辺基地局の受入れ判定結果を、他方の周辺基地局に通知するものとしてもよい。例えば、周辺基地局30、40の順に、受入れ可否判定の順序が設定されている場合、周辺基地局30は、自局における受入れ可否の判定を完了すると、その結果を周辺基地局40に通知する。次に、周辺基地局40は、その判定結果を受けて、周辺基地局30が移動局20の受入れをしたと仮定して、移動局20、70の受入れ可否を判定する。これにより、周辺基地局40は、他の周辺基地局30の通信状況を考慮に入れて、移動局の受入れの可否を判定することができる。したがって、各周辺基地局30、40は、より実情に近い通信状況を基に、受け入れる移動局を決定することができると共に、サービング基地局10においても、より実態に即した、周辺基地局の選定を行うことが可能となる。その結果、協調相手の周辺基地局の選定精度が向上する。更に、別の態様として、周辺基地局30、40においては、受入れ可否の判定を行わず、各周辺基地局30、40からサービング基地局10に通知される情報を、CQI、伝搬ロス、空きRB数の情報に留めてもよい。すなわち、各周辺基地局30、40は、受入れ可否の判定を、サービング基地局10に委ね、サービング基地局10側において、上記各情報に基づき、周辺基地局30、40毎の受入れ可否を判定するものとしてもよい。これにより、一方の周辺基地局の受入れ結果が、他方の周辺基地局における受入れ可否の判定に反映されない事態を確実に回避することができる。具体的には、サービング基地局10は、より実情に近い通信状況を基に、周辺基地局を選定することができる。その結果、協調相手の周辺基地局の選定精度を向上することが可能となる。次に、実施例3について説明する。実施例3における無線通信システムの構成は、図1に示した実施例1における無線通信システムの構成と同様である。また、実施例3におけるサービング基地局、移動局、周辺基地局の構成は、図1に示した実施例1におけるサービング基地局10、移動局20、周辺基地局30、40の構成と、同様である。したがって、実施例3では、実施例1と共通する構成要素には、同一の参照符号を用いると共に、その詳細な説明は省略する。実施例3が実施例1と異なる点は、移動局20が、協調要求ブロードキャストを行う移動局として選択されることを、サービング基地局10に自ら要求する点である。具体的には、実施例1では、移動局20は当該要求を行わず、サービング基地局10が、CQI値、伝搬ロス、使用RB数に基づき、移動局を選択するものとした。これに対し、実施例3では、サービング基地局10は、自局セルに在圏する移動局からの要求協調制御要求の有無を監視し、当該要求の有無を加味して、移動局を選択する。図15は、実施例3に係るサービング基地局10と接続する各移動局20、50、60、70の通信状況を示す図である。図15に示すように、移動局50に必要な無線リソースのRB数が、従前の8RBから16RBに増加したとする。これにより、サービング基地局10に接続する移動局20、50、60、70の使用RB数の合計値は、36RBから44RBに増加する。その結果、使用RB数の合計値は、上限の閾値である40RBを超過する。したがって、サービング基地局10は、他の基地局と協調して通信を行うため、ブロードキャスト送信を行う移動局を選択する。移動局の選択に際して、サービング基地局10は、移動局からの要求を加味する。本実施例では、サービング基地局10は、移動局20、50、60、70のうち、伝搬ロスが高く、CQIの低い移動局20、70を選択候補として絞り込む。このとき、移動局20が、サービング基地局10に対して協調制御要求を送信すると、所定の条件を満たす場合、移動局20が、移動局70に優先して選択される。所定の条件とは、例えば、移動局20の使用RB数12RBの減少により、RB数合計値が上限値である40RB以下となることである。本実施例では、移動局20の使用RB数の減少により、サービング基地局10に接続する移動局20、50、60、70の合計RB数は32RBとなり、上限値を下回る。したがって、移動局20は上記条件を満たすため、サービング基地局10は、移動局20を、ブロードキャストの送信主体として選択する。以上説明したように、実施例3に係る無線通信システム1は、収容する各移動局の通信状況が同一又は類似であり、サービング基地局10による移動局の選択が困難な場合に、特に効果的である。すなわち、サービング基地局10は、周辺基地局との協調が必要と判定した後、移動局からの選択要求の有無を監視し、通信状況が同一の又は類似する複数の移動局の中から、当該要求を発信した移動局を優先的に選択する。これにより、サービング基地局10は、移動局を簡易迅速に選択することができる。併せて、無線通信システム1は、上記要求を発信した移動局の通信品質を確保しつつ、サービングセル全体の通信品質を極力低下させること無く、協調制御を行うことができる。次に、実施例4について説明する。実施例4における無線通信システムの構成は、図1に示した実施例1における無線通信システムの構成と同様である。また、実施例4におけるサービング基地局、移動局、周辺基地局の構成は、図1に示した実施例1におけるサービング基地局10、移動局20、周辺基地局30、40の構成と、同様である。したがって、実施例4では、実施例1と共通する構成要素には、同一の参照符号を用いると共に、その詳細な説明は省略する。実施例4が実施例1と異なる点は、サービング基地局10が、協調要求送信指示の送信に先立ち、周辺基地局30、40に対して、協調要求の送信ブロードキャスト送信を予告する点である。以下においては、このような実施例4における無線通信システム1の動作を、実施例1との相違点を中心として説明する。図16は、実施例4に係る無線通信システム1の動作を説明するためのシーケンス図である。図16は、実施例1に係る動作の説明において参照した図6と、V31、V32の各処理を除き同様であるため、共通するステップには、末尾が同一の参照符号を付すと共に、その詳細な説明は省略する。具体的には、図16のステップV1、V2は、図6に示したステップS1、S2にそれぞれ対応する。また、図16のステップV4~V102は、図6に示したステップS3~S92にそれぞれ対応する。V31、V32では、サービング基地局10は、移動局を選択した後、各周辺基地局30、40に対して、協調要求の送信予告信号を送信することにより、移動局からブロードキャスト送信のあることを事前協調要求送信指示信号の送信前に通知する。通知完了後、サービング基地局10は、移動局20に対して、協調要求送信指示信号を送信することにより、ブロードキャスト送信を指示するV4。V51以降の処理は、上述したように、実施例1のS41以降の処理と同様であるので、その説明は省略する。実施例4に係る無線通信システム1は、特に、周辺基地局30、40が、移動局からブロードキャストの予定があることを把握していない場合に、好適である。すなわち、実施例1では、移動局からのブロードキャストを予定している周辺基地局を前提として説明したが、周辺基地局30、40が、移動局からのブロードキャストを予定していない場合には、サービング基地局10から、その旨の事前通知が行われる。具体的には、サービング基地局10は、協調要求ブロードキャスト送信指示の送信に先立ち、各周辺基地局30、40に対して、移動局からのブロードキャストがあることを事前に予告しておく。これにより、周辺基地局30、40は、サービング基地局10からの予告及びこれに含まれる情報を基に、ブロードキャストを受信した際の受入れ可否の判定、ひいては協調のための事前準備を、ブロードキャストの受信に先立って、行うことができる。したがって、無線通信システム1は、周辺基地局30、40が、移動局からのブロードキャストについて把握していない場合にも、容易に対応可能となる。なお、実施例4においてサービング基地局10が周辺基地局30、40に事前に通知する情報として、移動局からブロードキャストの予定があることを例示したが、これに限らない。例えば、周辺基地局30、40が、サービング基地局10と協調する手順や方法について把握していない場合には、当該手順や当該方法を示す情報、あるいは、これらを実行するのに必要な情報を通知するものとしてもよい。また、通知される情報が、移動局からのブロードキャスト信号の送信タイミングである場合には、周辺基地局30、40は、ブロードキャスト信号の受信タイミングを事前に予測して、これを監視し、通信状況を基にした受入れ可否の判定の準備をすることができる。これらの情報を受信することによっても、周辺基地局30、40は、サービング基地局10からの予告及びこれに含まれる情報を基に、ブロードキャストを受信した際の受入れ可否の判定、ひいては協調のための準備を、予め行うことができる。その結果、無線通信システム1は、周辺基地局30、40が事前に把握している情報が十分でない場合にも、容易に対応することが可能となる。なお、上記各実施例において、複数の周辺基地局30、40の選定情報が何れも受入れ不可を示す場合には、サービング基地局10は、周辺基地局との協調を中止することもできる。但し、サービング基地局10は、移動局の受入れを不可とする周辺基地局の通信状況に応じて、これらの周辺基地局の中から1又は複数の周辺基地局を、協調相手として選定するものとしてもよい。例えば、サービング基地局10は、CQI、伝搬ロス、空きRB数に閾値を設定しておき、少なくとも2つの通信状況が閾値以上または未満である場合には、その周辺基地局を、協調相手として選定するものとしてもよい。より具体的には、CQIの閾値が7、伝搬ロスの閾値が80、空きRB数の閾値が8に設定されている場合を想定する。この場合、図10に示した周辺基地局30は、CQI値5が閾値未満であるが、伝搬ロス75が閾値未満であり、かつ、空きRB数10が閾値以上であることから、通信状況の条件を満たす。したがって、サービング基地局10は、受入れ不可を通知した周辺基地局30を協調相手として選定し、周辺基地局30に対して、自局との協調を指示する。これにより、サービング基地局10におけるリソース不足が顕著であり自局のみでは移動局20を収容仕切れない場合にも、他の周辺基地局30との協調により、移動局20との通信を行うことが可能となる。したがって、上述の態様によれば、無線通信システム1は、移動局の増加に伴うリソースの不足を、より確実に解消することができる。その結果、無線通信システム1の柔軟性が向上する。上記各実施例では、移動局20は、協調要求信号をブロードキャストにより送信するものとしたが、送信方式は、ブロードキャストに限らず、マルチキャストであってもよい。すなわち、移動局20は、ブロードキャストのように、必ずしも不特定の基地局に対して、協調要求信号を配信する必要はなく、送信先の基地局を予め絞り込んだ上で、所定の条件を満たす特定の基地局に対して、協調要求信号を配信するものとしてもよい。上記所定の条件を満たす基地局とは、例えば、受信電波強度、SIRSignaltoInterferenceRatio推定値が所定の閾値以上の基地局、あるいは、移動局20との距離が所定の閾値以下の基地局である。これにより、移動局20は、周辺基地局のうち、接続した際の通信状況が低品質となることが予測される基地局を、協調相手の候補から予め除外することができる。したがって、除外された周辺基地局における受入れ可否の判定処理が省略されると共に、サービング基地局10における協調相手の選定処理に伴う処理負荷が低減される。また、上記各実施例では、移動局として、携帯電話、スマートフォン、PDAPersonalDigitalAssistantを想定して説明したが、本発明は、移動局に限らず、ブロードキャスト可能な様々な通信機器に対して適用可能である。更に、図1に示したサービング基地局10、移動局20、周辺基地局30、40の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散統合の具体的態様は、図示のものに限らず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散統合して構成することもできる。例えば、送信部12と受信部13、受信部21と送信部23、あるいは、受信部31、41と通知部33、43をそれぞれ1つの構成要素として統合してもよい。反対に、サービング基地局10の基地局選定部11に関し、協調の要否を判定する部分と、移動局を選択する部分と、協調相手の基地局を選定する部分とに分散してもよい。また、周辺基地局30、40の受入れ可否判定部32、42に関し、CQI、伝搬ロス、空きRB数等の通信状況を算出する部分と、各移動局の受入れの可否を判定する部分とに分散してもよい。また、メモリ10c、20bを、サービング基地局10、移動局20の外部装置としてネットワークやケーブル経由で接続するようにしてもよい。また、上記説明では、個々の実施例毎に個別の構成、及び動作を説明した。しかしながら、各実施例に係る無線通信システムは、他の実施例に特有の構成要素を併せて有するものとしてもよい。また、実施例毎の組合せについても、2つに限らず、3つ以上の組合せ等、任意の形態を採ることができる。例えば、実施例2に係る無線通信システム1において、実施例3のように、移動局20の送信部23が、サービング基地局10に対し、自移動局が協調要求信号をブロードキャストすることを要求する信号を送信するものとしてもよい。また、実施例3に係る無線通信システム1が、実施例4のように、サービング基地局10の送信部12が、周辺基地局30、40に対し、移動局20からのブロードキャストを事前に通知する信号を送信する機能をもつものとしてもよい。更に、1つの無線通信システムが、実施例1~4において説明した全ての構成要素を併有するものとしてもよい。