"2つの主面をもつ赤外線反射層と、前記赤外線反射層の1つの主面を支持する、ポリシクロオレフィン層から形成された透明フィルムと、前記赤外線反射層の他の主面に形成された接着層を備える赤外線反射フィルム。前記ポリシクロオレフィンがポリノルボルネンである、請求項1に記載の赤外線反射フィルム。前記接着層がアクリル系粘着剤から形成される、請求項1または2に記載の赤外線反射フィルム。前記赤外線反射フィルムの垂直放射率が0.4以下である、請求項1~3のいずれかに記載の赤外線反射フィルム。前記赤外線反射層が金属薄膜と高屈折率薄膜の多層積層膜からなる、請求項1~4のいずれかに記載の赤外線反射フィルム。前記金属薄膜が金、銀、銅またはこれらの合金からなる、請求項5に記載の赤外線反射フィルム。前記高屈折率薄膜の屈折率が1.8~2.7である、請求項5または6に記載の赤外線反射フィルム。前記高屈折率薄膜がインジウム錫酸化物、チタン酸化物、ジルコニウム酸化物、錫酸化物、インジウム酸化物またはこれらの組合せからなる、請求項5~7のいずれかに記載の赤外線反射フィルム。ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護層103として用いた赤外線反射フィルム100では、十分な断熱性が得られないおそれがある。赤外線反射層111、赤外線吸収層112、中間膜113、114を備えた断熱合わせガラス110は、構成が複雑である。本発明の目的は、単純な構成で、十分な断熱性をもつ赤外線反射フィルムを実現することである。1本発明の赤外線反射フィルムは、赤外線反射層と、透明フィルムと、接着層を備える。赤外線反射層は2つの主面をもつ。透明フィルムは、ポリシクロオレフィン層から形成され、赤外線反射層の1つの主面を支持する。接着層は赤外線反射層の他の主面に形成される。2本発明の赤外線反射フィルムにおいては、ポリシクロオレフィンがポリノルボルネンである。3本発明の赤外線反射フィルムにおいては、接着層がアクリル系粘着剤から形成される。4本発明の赤外線反射フィルムの垂直放射率は0.4以下である。5本発明の赤外線反射フィルムにおいては、赤外線反射層が金属薄膜と高屈折率薄膜の多層積層膜からなる。6本発明の赤外線反射フィルムにおいては、金属薄膜が金、銀、銅またはこれらの合金からなる。7本発明の赤外線反射フィルムにおいては、高屈折率薄膜の屈折率が1.8~2.7である。8本発明の赤外線反射フィルムにおいては、高屈折率薄膜がインジウム錫酸化物、チタン酸化物、ジルコニウム酸化物、錫酸化物、インジウム酸化物またはこれらの組合せからなる。本発明の赤外線反射フィルムは、単純な構成でありながら、高い断熱性をもつ。[赤外線反射フィルム]図1aは本発明の赤外線反射フィルム10の断面図である。赤外線反射フィルム10は、赤外線反射層11と、赤外線反射層11の1つの主面を支持する透明フィルム12と、赤外線反射層11の他の主面に形成された接着層13を備える。透明フィルム12はポリシクロオレフィン層からなる。透明フィルム12の全面が赤外線反射層11により覆われる。ポリシクロオレフィン層は主に炭素原子と水素原子から構成されているため、C-H基の伸縮振動が、赤外線の短波長側中赤外領域に現われる。これにより、赤外線反射フィルムの放射率を低く抑えることができる。そのため、本発明の赤外線反射フィルムでは、高い断熱性が得られる。透明フィルム12が赤外線反射層11の1つの主面を支持するため、透明フィルム12が保護層を兼ねる。そのため、本発明の赤外線反射フィルム10は、単純な構成でありながら、断熱性と耐候性を兼ね備える。本発明の赤外線反射フィルム10は層数が少ないため、構成が単純で、膜厚が薄い。本発明の赤外線反射フィルムの垂直放射率は、好ましくは0.4以下、さらに好ましくは0.2以下である。[赤外線反射層]本発明に用いられる赤外線反射層11は、可視光を透過し、赤外線を反射する。赤外線反射層11単体の可視光線透過率は、好ましくは50以上である。赤外線反射層11単体の垂直放射率は、好ましくは0.1以下である。赤外線反射層11は、通常、金属薄膜と、二酸化チタンや二酸化ジルコニウムなどの高屈折率薄膜を、多数、積層して構成された多層膜である。金属薄膜を形成する材料は、例えば、金、銀、銅またはこれらの合金などである。金属薄膜の厚みは、可視光線透過率と赤外線反射率が共に高くなるように、好ましくは5nm~1,000nmの範囲で調整される。高屈折率薄膜は、好ましくは1.8~2.7の範囲の屈折率を有する。高屈折率薄膜を形成する材料として、インジウム錫酸化物、チタン酸化物、ジルコニウム酸化物、錫酸化物、インジウム酸化物など、あるいはこれらの組合せが用いられる。高屈折率薄膜の厚みは、好ましくは20nm~80nmの範囲で調整される。金属薄膜および高屈折率薄膜は、例えば、スパッタ法、真空蒸着法、プラズマCVD法などにより形成される。これらの方法により、赤外線反射層11を、透明フィルム12上に密着積層することができる。透明フィルム12に接する側は、金属薄膜および高屈折率薄膜のどちらでもよい。[透明フィルム]本発明に用いられる透明フィルム12はポリシクロオレフィン層からなる。本明細書において、ポリシクロオレフィンとは、二重結合を有する脂環式化合物を用いて得られる、重合体または共重合体をいう。ポリシクロオレフィン層は、基本構造が炭素原子と水素原子から構成されているため、遠赤外領域の吸収が小さい。そのため、透明フィルム12の厚みを調整することにより、例えば、波長5μm~25μmの範囲遠赤外領域の光の最小透過率を高く例えば、50以上することができる。透明フィルム12に用いられるポリシクロオレフィンは、好ましくはポリノルボルネンである。ポリノルボルネンは、赤外領域の吸収が少なく、断熱性と耐候性に優れる。ポリノルボルネンとして、市販のもの例えば、日本ゼオン社製、ZEONEXあるいはZEONORを用いてもよい。透明フィルム12の厚みは、好ましくは10μm~150μmである。透明フィルム12の厚みが10μm未満であると、赤外線反射層11の支持性が低下するおそれがある。一方、透明フィルム12の厚みが150μmを超えると、赤外領域の吸収が無視できなくなり、断熱性が低下するおそれがある。[接着層]本発明の赤外線反射フィルム10は、接着層13により、断熱効果を期待する対象物に貼着される。本発明に用いられる接着層13は、特に制限は無いが、好ましくはアクリル系粘着剤より形成される。アクリル系粘着剤は、アルキル基の炭素数が2~10程度のアクリル酸アルキルエステルの共重合体と、ポリイソシアネートやメラミン樹脂などを含む架橋剤を反応させて得られる。接着剤層の厚みは、好ましくは1μm~50μmである。[実施例1]RFマグネトロンスパッタ法により、厚み23μmのポリシクロオレフィンフィルム日本ゼオン社製ZEONORに、厚さ35nmのITO膜と厚さ15nmのAPC膜を、交互に積層して、赤外線反射層を形成した。ITO膜はインジウム錫酸化物膜である。APC膜は、銀98重量、パラジウム1重量、銅1重量の合金膜である。次に、転写法により、赤外線反射層の表面に、厚み15μmのアクリル系粘着剤層を形成した。このようにして作製した赤外線反射フィルム可視光透過率82の垂直放射率と断熱性試験結果を表1に示す。[実施例2]透明フィルムとして、厚み40μmのポリシクロオレフィンフィルム日本ゼオン社製ZEONORを用いた。それ以外は、実施例1と同様にして、赤外線反射フィルムを作製した。得られた赤外線反射フィルム可視光透過率82の垂直放射率と断熱性試験結果を表1に示す。[実施例3]透明フィルムとして、厚み100μmのポリシクロオレフィンフィルム日本ゼオン社製ZEONORを用いた。それ以外は、実施例1と同様にして、赤外線反射フィルムを作製した。得られた赤外線反射フィルム可視光透過率81の垂直放射率と断熱性試験結果を表1に示す。[実施例4]透明フィルムとして、厚み7μmのポリシクロオレフィンフィルム日本ゼオン社製ZEONORを用いた。それ以外は、実施例1と同様にして、赤外線反射フィルムを作製した。得られた赤外線反射フィルム可視光透過率82の垂直放射率と断熱性試験結果を表1に示す。[比較例1]透明フィルムとして、厚み25μmのポリエチレンテレフタレートフィルム三菱樹脂社製ダイアホイルを用いた。それ以外は、実施例1と同様にして、赤外線反射フィルムを作製した。得られた赤外線反射フィルム可視光透過率82の垂直放射率と断熱性試験結果を表1に示す。[比較例2]透明フィルムとして、厚み100μmのポリエチレンテレフタレートフィルム三菱樹脂社製ダイアホイルを用いた。それ以外は、実施例1と同様にして、赤外線反射フィルムを作製した。得られた赤外線反射フィルム可視光透過率80の垂直放射率と断熱性試験結果を表1に示す。[評価]表1に示すように、実施例1~4の赤外線反射フィルムは、比較例1、2の赤外線反射フィルムよりもボックス内温度が高く、断熱効果が高い。本発明の赤外線反射フィルムにおいては、透明フィルムがポリシクロオレフィン層から形成されていることが重要である。透明フィルムがポリシクロオレフィン層から形成された赤外線反射フィルムは、透明フィルムがポリエチレンテレフタレートから形成された赤外線反射フィルムに比べて、高い断熱性を示す。[測定方法][垂直放射率]角度可変反射アクセサリを装着したVarian社製フーリエ変換型赤外分光装置FT-IRを用いて、波長5μm~25μmの赤外光の正反射率を測定し、JISR3106-2008板ガラス類の透過率反射率放射率日射熱取得率の試験方法に準じて垂直放射率を求めた。[可視光線透過率]JISA5759-2008建築窓ガラス用フィルムに準じて可視光線透過率を測定した。[断熱性]図2に示す、ヒーター21と熱電対22を備えた断熱ボックス20の開口部に、赤外線反射フィルム10の接着層13を貼着して、密閉状態とした。断熱ボックス20の内寸法は、10cm×10cm×14cmである。出力一定のヒーター21で断熱ボックス20内を加熱し、赤外線反射フィルム10から1cm離れた箇所の、断熱ボックス20内の温度を熱電対22で測定した。赤外線反射フィルム10の断熱性が優れているほど、断熱ボックス20内の温度が高くなる。断熱ボックス20内の温度により、断熱性を評価した。"