上面に原稿が載置される原稿台と、前記原稿台上面の下方に配設され、原稿台上面に載置された原稿の画像を読み取る読取手段と、前記原稿台上面の一端縁に沿った回動軸を介して、当該原稿台上面に対して開閉自在に軸支され、閉じた場合に前記原稿台上面を覆う原稿カバーと、を有する画像読取装置であって、前記原稿カバーは、当該原稿カバーを閉じた場合に前記原稿台上面と対向する対向面に配設され、当該原稿台上面に載置された原稿を押圧する押圧部材と、当該原稿カバーの中心に対して、所定の第1方向に偏心した位置に重心が位置するように配設され、原稿を搬送しつつ、前記読取手段によって当該原稿の画像を読み取る為の原稿搬送機構と、を有し、前記押圧部材は、当該押圧部材の中心よりも前記原稿搬送機構側の位置において、前記第1方向に直交する第2方向に延びる揺動軸を中心に、前記原稿カバーの対向面に対して揺動自在に配設されていることを特徴とする画像読取装置。請求項1記載の画像読取装置であって、前記押圧部材は、前記原稿台上面側の面であって、原稿の載置範囲を含む大きさの平板状の配設面を有し、前記揺動軸を中心に、前記原稿カバーの対向面に対して揺動自在に軸支されるフレーム部材と、前記フレーム部材の配設面に配設され、所定の柔軟性を有する弾性部材と、前記配設面に配設された弾性部材において、前記原稿カバーを閉じた場合に前記原稿台上面と対向する面に配設されるフィルムと、により構成されていることを特徴とする画像読取装置。請求項1記載の画像読取装置であって、前記押圧部材は、前記原稿カバーの対向面に対して、前記揺動軸と前記原稿カバーの対向面の間の距離が一定範囲内で変化可能に配設されていることを特徴とする画像読取装置。請求項1乃至請求項3の何れかに記載の画像読取装置であって、前記押圧部材は、前記原稿カバーの対向面における前記第2方向の中央部分の所定位置において、前記揺動軸を介して、前記原稿カバーに対して揺動自在に配設されていることを特徴とする画像読取装置。ここで、特許文献2記載の画像読取装置のように、原稿搬送機構が原稿カバーの一部に一体的に配設されている場合、原稿搬送機構が配設されている部分が、原稿搬送機構の構成部品等の存在により、原稿カバーにおける他の部分よりも重くなる傾向にある。そうすると、原稿カバーの開閉動作に伴って、原稿カバーは、原稿搬送機構が配設する部分に対して、他の部分が上方に位置するように反ってしまう場合がある。このように、原稿搬送機構の存在により、原稿カバーに反りが生じてしまった場合、特許文献1のように、当該原稿カバーの対向面に配設された緩衝材及び白色ポリエステルフィルムも、原稿カバーの反りに従って反ってしまう。そうすると、当該原稿カバーを閉じた場合であっても、原稿搬送機構が配設されている部分は、原稿台に接触し、原稿台上の原稿を押圧固定し得るものの、原稿カバーの他の部分は、反りによって原稿台よりも上方に位置することとなり、原稿台上の原稿を押圧固定することができない状態となってしまう。即ち、この場合の画像読取装置は、原稿カバーを閉じたとしても、原稿台上の原稿を均一に原稿台に押圧固定することができず、原稿からの画像の読取精度及び読取品質を低下させてしまう。本発明は、原稿台上面の一端縁に開閉自在に軸支された原稿カバーを有する画像読取装置に関し、原稿カバーに生じた反りに起因する読取品質の低下を防止し得る画像読取装置を提供する。本発明の請求項1に係る画像読取装置は、原稿台と、読取手段と、原稿カバーとを有する。原稿カバーは、原稿台上面の一端縁に沿った回動軸を介して、開閉自在に軸支されており、閉じた場合に原稿台上面を覆うことで、原稿台上面に載置された原稿を、原稿台に押圧しつつ所定位置に固定する。これにより、当該画像読取装置は、原稿台上面に載置された原稿の画像を、読取手段によって、高い読取品質で読み取り得る。当該画像読取装置において、原稿カバーは、押圧部材と、原稿搬送機構とを有している。原稿搬送機構は、原稿カバーの中心に対して、所定の第1方向に偏心した位置に重心が位置するように配設されているため、原稿カバーには、当該原稿搬送機構の存在によって第1方向における反りが、原稿カバーの開閉動作に伴って生じる場合があり、当該原稿カバーを閉じると、原稿カバーにおける原稿搬送機構側と逆側部分が、原稿搬送機構側よりも原稿台上面から離れた状態となってしまう。この点、当該原稿カバーの対向面には、板状に形成された押圧部材が当該対向面に対して揺動可能に配設されているため、原稿カバーの反りが、押圧部材における原稿との接触面に影響を及ぼすことはない。又、当該押圧部材は、板状に形成されており、当該押圧部材の中心よりも前記原稿搬送機構側の位置において、揺動軸を中心に揺動自在に配設されている。従って、当該画像読取装置においては、原稿カバーを開くと、押圧部材は、揺動軸を軸に、当該揺動軸よりも原稿搬送機構側の部分が対向面に近づくと共に、原稿搬送機構と逆側の部分が対向面から離間するように回動する。つまり、当該画像読取装置では、原稿カバーを閉じると、押圧部材は、押圧部材における原稿搬送機構と逆側の部分から順に、原稿台上の原稿を原稿台に対して押圧する。この結果、当該画像読取装置は、原稿搬送機構と逆側の部分においても、確実に、原稿を原稿台に押圧することができ、原稿カバーに反りが生じた場合であっても、読取手段による画像の読取品質を維持し得る。そして、請求項2記載の画像読取装置において、押圧部材は、フレーム部材と、弾性部材と、フィルムにより構成されている。フレーム部材は、平板状の配設面を有し、前記揺動軸を中心に、前記原稿カバーの対向面に対して揺動自在に軸支される。弾性部材は、フレーム部材の配設面に配設され、所定の柔軟性を有する。そして、フィルムは、配設面に配設された弾性部材において、前記原稿カバーを閉じた場合に前記原稿台上面と対向する面に配設される。フレーム部材と、弾性部材と、フィルムにより押圧部材を構成することにより、当該押圧部材は、原稿台上の原稿と確実に密着して接触することとなり、より確実に原稿を原稿台に押圧することができる。これにより、当該画像読取装置によれば、原稿搬送機構と逆側の部分においても、確実に、原稿を原稿台に押圧することができ、原稿カバーに反りが生じた場合であっても、読取手段による画像の読取品質を維持し得る。又、請求項3記載の画像読取装置においては、押圧部材は、原稿カバーの対向面に対して、前記揺動軸と前記原稿カバーの対向面の間の距離が一定範囲内で変化可能に配設されている。従って、当該画像読取装置によれば、原稿台上に載置された原稿が厚みを有するものであっても、均一に原稿台に押圧することができる。又、当該画像読取装置によれば、原稿搬送機構と逆側の部分においても、厚みのある原稿を原稿台に押圧することができ、原稿カバーに反りが生じた場合であっても、読取手段による画像の読取品質を維持し得る。そして、請求項4記載の画像読取装置において、押圧部材は、原稿カバーの対向面における前記第2方向の中央部分の所定位置において、前記揺動軸を介して、前記原稿カバーに対して揺動自在に配設されている。従って、当該画像読取装置によれば、原稿カバーに第2方向における反りが生じた場合であっても、押圧部材の揺動に対する影響を小さくすることができ、原稿搬送機構と逆側の部分においても、確実に、原稿を原稿台に押圧することができる。そして、当該画像読取装置は、原稿カバーに第1方向及び第2方向における反りが生じた場合であっても、読取手段による画像の読取品質を維持し得る。以下、本発明に係る画像読取装置を、スキャナユニット20を有する多機能機1に具体化した一実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。第1実施形態先ず、第1実施形態に係る多機能機1の概略構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。尚、以下の説明において、多機能機1使用時のユーザの位置を基準にした方向を用いて説明する。即ち、図1における右下側を前側とし、図1における左上側を後側とする。又、多機能機1を前側から見たときを左右の基準とし、図1における左下側を左側とし、右上側を右側とする。図1に示すように、多機能機1は、本体筐体10と、原稿カバー30とを有している。本体筐体10は、多機能機1における各種機能スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等を実現するための各種構成部品を、当該本体筐体10内部に収容している。又、本体筐体10は、当該本体筐体10の前側上面に、操作パネル11、液晶ディスプレイ12を有している。操作パネル11は、多機能機1に対する種々の指示を入力する際に操作される。液晶ディスプレイ12は、多機能機1に関する種々の情報を表示し、ユーザにその情報の内容を報知する。そして、本体筐体10の前面には、給紙カセット13が脱着可能に取り付けられている。当該給紙カセット13は、被記録媒体である用紙を積層状態で収容している。当該用紙は、画像形成部による画像の形成に用いられる。図1A、図2に示すように、本体筐体10は、上面に原稿載置台15を有している。当該原稿載置台15は、コンタクトガラス16により構成される。コンタクトガラス16は、所謂プラテンガラスであり、本体筐体10の左右方向に沿って長辺が位置するA3サイズよりもやや大きな長方形状に形成されている。コンタクトガラス16は、原稿をコンタクトガラス16上にセットし、後述するスキャナユニット20を構成する第1イメージセンサ21を移動させて画像を読み取る際に用いられる。又、本体筐体10は、各種機能を実現する為の構成部品例えば、制御部、ファクシミリ部、画像形成部、スキャナユニット20等を、本体筐体10の内部に収容している。スキャナユニット20は、本体筐体10の上部コンタクトガラス16の下方に配設されており、第1イメージセンサ21、スライド軸、モータ等を有している。尚、第1実施形態において、本体筐体10におけるスキャナユニット20の配設部分は、スキャナ底面により、制御部、ファクシミリ部、画像形成部等の収納部分と区画されている。第1イメージセンサ21は、所謂、密着型イメージセンサCIS:ContactImageSensorにより構成され、コンタクトガラス16上に位置する原稿の画像を読み取る。当該第1イメージセンサ21は、主走査方向即ち、本体筐体10における前後方向がA3サイズの短辺に相当する長さの読取範囲を有しており、本体筐体10の左右方向に向かって伸びるスライド軸によって、左右方向の一定の範囲A3サイズの長辺寸法に相当する範囲内をスライド移動可能に保持されている。従って、当該多機能機1は、制御部によるモータの駆動制御に基づいて、第1イメージセンサ21をスライド軸に沿ってスライド移動しつつ、コンタクトガラス16上に載置された原稿の画像を読み取り得る。制御部は、CPU、ROM、RAM等を有しており、多機能機1の各機能に係る制御の中枢を担う。又、制御部は、操作パネル11、液晶ディスプレイ12と接続されている。従って、制御部は、操作パネルに対するユーザの入力操作に基づいて、ユーザ所望の制御を実行し得る。更に、制御部は、操作パネル11に対するユーザの入力操作や演算処理結果に基づいて、液晶ディスプレイ12上に種々の情報を表示し得る。ファクシミリ部は、スキャナユニット20により読み取った原稿の画像を、ネットワーク網を介して、ユーザ所望の相手先にファクシミリ通信する。又、当該ファクシミリ部は、ネットワーク網を介して、データファクシミリデータを受信し得る。受信したファクシミリデータは、制御部によって画像形成部を制御することで、給紙カセット13内の用紙等に印刷出力される。画像形成部は、制御部による制御に基づいて、入力された画像データを給紙カセット13内の用紙へ印刷出力する。当該多機能機1は、スキャナユニット20により読み取った画像に基づく画像データを対象として、画像形成部を制御することで、コピー機能を実現する。又、当該多機能機1は、ネットワーク網を介して入力された印刷データを対象として、画像形成部を制御することで、プリンタ機能を実現する。ここで、図1A、Bに示すように、原稿カバー30は、本体筐体10上面の後端縁を軸に開閉自在に配設されており、閉じた場合に本体筐体10上面即ち、原稿載置台15、コンタクトガラス16を覆う。従って、図1B、図2に示すように、原稿カバー30を閉じた場合、当該原稿カバー30は、後述する原稿押圧部材50を介して、コンタクトガラス16上にセットされた原稿をその位置に固定し得る。尚、当該実施形態では、原稿カバー30を閉じた場合に、原稿カバー30において、原稿載置台15に対向する面を対向面Fという。又、原稿カバー30は、本体筐体10の左右方向に原稿カバー第1寸法Lc、本体筐体10の前後方向に原稿カバー第2寸法Wcを有する略長方形状に形成されている。又、原稿カバー中心Ccは、原稿カバー30の中央を示し、原稿カバー30の左右方向に延びる辺原稿カバー第1寸法Lcの二等分線上図4参照であり、且つ、原稿カバー30の前後方向に延びる辺原稿カバー第2寸法Wcの二等分線上図3参照となる位置を示す。又、原稿カバー30は、自動原稿搬送装置35と、原稿押圧部材50とを有している。自動原稿搬送装置35は、原稿カバー30と一体に形成されており、本体部40、カバートレイ41、排紙トレイ44等を有している図1、図2等参照。当該自動原稿搬送装置35は、後述するカバートレイ41に載置された原稿を連続して一枚ずつ給紙し、当該原稿を本体部40内に形成された所定の原稿搬送路Rに沿って搬送した後、排紙トレイ44に排紙する。そして、当該多機能機1は、自動原稿搬送装置35により原稿を搬送する途中で、スキャナユニット20等により画像を読み取る方式で、原稿の画像を読み取り得る。図2~図4に示すように、原稿カバー30は、原稿カバー中心Ccに対して左側部分に、自動原稿搬送装置35の本体部40を有している。当該本体部40は、給紙ユニット45、第2イメージセンサ46、搬送ユニット47、排紙ユニット48等を有している。又、本体部40には、原稿搬送路Rが形成されており、給紙ユニット45等により搬送される用紙原稿は、当該原稿搬送路Rに沿って搬送される。即ち、本体部40は、第1実施形態に係る自動原稿搬送装置35の主要部を構成する。そして、カバートレイ41は、合成樹脂により形成された板状部材により構成されている。当該カバートレイ41は、本体部40の右端側上方部分において回動自在に配設されており、通常位置と使用位置の間を移動可能に構成されている。通常位置は、当該カバートレイ41を本体部40に近接する方向即ち、カバートレイ41を閉じる方向へ回動させ、本体部40上面と接触させた位置をいう。従って、カバートレイ41は、通常位置にある場合、自動原稿搬送装置35の本体部40における上面カバーとして機能する。使用位置は、当該カバートレイ41を本体部40から離間する方向即ち、カバートレイ41を開く方向へ所定量回動させた位置をいう。従って、カバートレイ41は、使用位置にある場合、画像の読取対象である原稿を、当該カバートレイ41の一面に載置し得る状態となり、所謂、原稿トレイとして機能する。又、原稿カバー30は、原稿カバー中心Ccに対して右側部分に、排紙トレイ44を有している。当該排紙トレイ44は、本体部40内の原稿搬送路Rを通過して排紙された原稿を収容する。ここで、カバートレイ41が使用位置にある場合、上段にカバートレイ41、下段に排紙トレイ44が位置し、カバートレイ41及び排紙トレイ44は、上下方向に二段に位置する。上述したように、本体部40には、原稿搬送路Rが形成されている。当該原稿搬送路Rは、カバートレイ41と排紙トレイ44とを接続するように略U字状に形成されており、自動原稿搬送装置35の左右方向に沿っている。尚、第1実施形態においては、カバートレイ41から原稿搬送路Rに沿って排紙トレイ44へ向かう方向を原稿の搬送方向という。原稿の幅方向とは、原稿搬送路Rを搬送される原稿の幅方向即ち、自動原稿搬送装置35における前後方向を意味する。当該原稿搬送路Rは、第1搬送路Raと、湾曲搬送路Rbと、第2搬送路Rcとにより構成される。第1搬送路Raは、自動原稿搬送装置35の上部において、カバートレイ41の搬送方向下流側から自動原稿搬送装置35の左端側後述するメインローラの上部まで伸びる略直線状の搬送路である。当該第1搬送路Raの下面は、アッパーガイド42の上面、後述する分離パッド、及び第2イメージセンサ46の上面等によって構成される。アッパーガイド42は、カバートレイ41の搬送方向下流側で平面を構成する部材であり、カバートレイ41内の原稿を給紙ユニット45へ案内する。湾曲搬送路Rbは、前記第1搬送路Raの搬送方向下流側端部から下方に向かって半円状の円弧を描くように形成された搬送路である。当該湾曲搬送路Rbは、後述するメインローラの外周面に沿って形成され、自動原稿搬送装置35の左端側後述するメインローラの下部において第2搬送路Rcと接続される図2参照。第2搬送路Rcは、湾曲搬送路Rbの下端部から排紙ユニット48及び排紙トレイ44へ延びる略直線状の搬送路であり、第1搬送路Raの下方に位置する。当該第2搬送路Rcは、ロアガイド43とそれに所定の間隔を有して対向する原稿カバー30の内壁面によって主に構成される。そして、当該第2搬送路Rcは、メインローラ近傍の原稿カバー30底面に形成され、本体筐体10の前後方向に沿った開口を含んでいる。前記ロアガイド43は、前記開口から排紙トレイ44へ向かって延びており、原稿搬送路Rを搬送される原稿を排紙ユニット48及び排紙トレイ44へ案内する。ここで、原稿カバー30を閉じた場合に、原稿搬送路Rに沿って搬送される原稿は、前記開口を通過する際に、コンタクトガラス16を介して、所定の固定読取位置に位置する第1イメージセンサ21上側を通過し、当該原稿の第2面表面を下方に露出する。従って、当該多機能機1は、自動原稿搬送装置35により原稿を原稿搬送路Rに沿って搬送しつつ、第1イメージセンサ21により、当該原稿の第2面表面から画像を読み取り得る。又、図2に示すように、公知の原稿押さえ部が、第2搬送路Rcを介して当該開口と対向する位置に配設されている。当該開口を通過する原稿は、よりコンタクトガラス16側を通過することになるため、多機能機1は、より高い精度で、第1イメージセンサ21による画像の読取を行い得る。給紙ユニット45は、第1搬送路Raにおけるカバートレイ41側端部近傍に配設されており、カバートレイ41にセットされた原稿を一枚ずつに分離しつつ、搬送ユニット47へ対して給紙する。給紙ユニット45は、吸入ローラと、分離ローラと、分離パッドとにより構成されている。吸入ローラは、給紙ユニット45における搬送方向上流側において第1搬送路Raの上面に沿う位置に回転自在に軸支されており、モータ図示せずの駆動により、カバートレイ41に載置された原稿を搬送方向下流側へ搬送する。分離ローラは、吸入ローラよりも搬送方向下流側において、モータ図示せずの駆動に伴って回転し、分離パッドと協働することで、一枚の原稿のみを分離して搬送ユニット47側即ち、搬送方向下流側へ搬送する。そして、第1搬送路Raに沿った所定位置には、第2イメージセンサ46が配設されている。第2イメージセンサ46は、所謂、密着型イメージセンサCIS:ContactImageSensorにより構成され、給紙ユニット45よりも搬送方向下流側において、第1搬送路Raの下面に沿って配設されている。従って、当該多機能機1は、第2イメージセンサ46によって、第1搬送路Raを搬送される原稿の第1面裏面から画像を読み取り得る。又、公知の原稿押さえ部は、第1搬送路Raの上面に沿って、第2イメージセンサ46と対向する位置に配設されている。従って、原稿は、より第2イメージセンサ46側を通過することになるため、多機能機1は、より高い精度で、第2イメージセンサ46による画像の読取を行い得る。搬送ユニット47は、給紙ユニット45よりも搬送方向下流側に配設されており、給紙ユニット45により給紙された原稿を原稿搬送路Rに沿って排紙ユニット48へ搬送する。当該搬送ユニット47は、搬送ローラと、メインローラと、複数のピンチローラを備えている。搬送ローラは、給紙ユニット45の搬送方向下流側近傍において、第1搬送路Raの上面に沿う位置に回転自在に軸支されており、モータ図示せずの駆動に伴ってピンチローラと協働し、原稿を搬送方向下流側へ搬送する。メインローラは、自動原稿搬送装置35における本体部40の左側端部において回転自在に軸支されており、モータ図示せずの駆動に伴い回転駆動する。メインローラは、前記モータの駆動に伴って回転することで、第1搬送路Raを搬送された原稿を湾曲搬送路Rbに沿って、第2搬送路Rcへ向かって搬送し得る。上述したように、湾曲搬送路Rbは、当該メインローラの外周面に沿って形成されている。即ち、当該メインローラ外周面は、湾曲搬送路Rbの一部を構成する。排紙ユニット48は、第2搬送路Rcの搬送方向下流側端部即ち、原稿搬送路Rの末端部に配設されており、原稿搬送路Rを搬送された原稿を排紙トレイ44へ排紙する。当該排紙ユニット48は、排紙ローラと、ピンチローラを有している。排紙ローラは、第2搬送路Rcの搬送方向下流側端部即ち、原稿搬送路Rの末端部近傍において、第2搬送路Rcの上面に沿う位置に回転自在に軸支されている。又、当該排紙ローラは、前記モータの回転駆動に伴って、第2搬送路Rcを搬送された原稿を排紙トレイ44へ排紙し得る。上述したように、原稿カバー30には、原稿カバー中心Ccよりも左側に、給紙ユニット45等を含む本体部40が配設され、原稿カバー中心Ccの右側には、原則的に排紙トレイ44が配設されている。従って、図4に示すように、原稿カバー30の重心Gは、原稿カバー中心Ccよりも左側に位置する。この結果、当該多機能機1は、原稿載置台15に原稿を載置する際に、原稿カバー30の開閉動作を行っていくことで、原稿カバー30に、当該原稿カバー30の左側本体部40配設部分よりも、原稿カバー30の右側排紙トレイ44側が上方となるように反りが生じる可能性を有する。続いて、第1実施形態に係る多機能機1において、原稿カバー30に配設される原稿押圧部材50について、図4を参照しつつ詳細に説明する。当該原稿押圧部材50は、押圧部材フレーム51と、緩衝部材52と、フィルムシート53により構成された略板状の部材であり、原稿カバー30の対向面Fに形成された取付部31を介して、原稿カバー30の対向面Fに対して揺動自在に配設されている。従って、当該原稿押圧部材50は、原稿カバー30を閉じた場合に、コンタクトガラス16上に載置された原稿全面に接触し、当該原稿を押圧固定し得る。尚、原稿押圧部材50は、本体筐体10の左右方向に押圧部材第1寸法Lp、本体筐体10の前後方向に押圧部材第2寸法Wpを有する略長方形状に形成されている。又、押圧部材中心Cpは、原稿押圧部材50の中央を示し、原稿押圧部材50の左右方向に延びる辺押圧部材第1寸法Lpの二等分線上図4参照であり、且つ、原稿押圧部材50の前後方向に延びる辺押圧部材第2寸法Wpの二等分線上図3参照となる位置を示す。ここで、取付部31は、原稿カバー30の対向面Fにおける所定位置2箇所に形成されており、原稿押圧部材50を揺動自在に軸支する軸受けとして機能する。図3に示すように、各取付部31には、後述する揺動軸部材54が挿通される挿通孔が形成されている。各取付部31の配設位置について、図3、図4を参照しつつ説明する。原稿カバー30の左右方向においては、各取付部31は、原稿カバー中心Ccを基準に左側即ち、自動原稿搬送装置35の本体部40側に、所定距離偏心した位置に形成されている図4参照。一方、原稿カバー30の前後方向においては、各取付部31は、原稿カバー中心Cc近傍即ち、原稿カバー中心Ccから、前後方向に所定距離離間した位置に形成されている。上述したように、原稿押圧部材50は、押圧部材フレーム51と、緩衝部材52と、フィルムシート53とにより構成されている図2~図4参照。押圧部材フレーム51は、合成樹脂等により平板状に形成された本体部分と、当該本体部分を揺動自在に軸支する為の揺動支持部51Aと、を有している。押圧部材フレーム51の本体部分は、左右方向に押圧部材第1寸法Lpの長辺、前後方向に押圧部材第2寸法Wpの短辺を有する長方形の平板状に形成されており、本体部分の一面図2~図4中、下面に、緩衝部材52、フィルムシート53等が配設される配設面を有している。揺動支持部51Aは、押圧部材フレーム51の本体部分において、前記配設面の裏面側の所定位置に立設されている。揺動支持部51Aは、押圧部材フレーム51の左右方向においては、押圧部材中心Cpを基準に左側即ち、自動原稿搬送装置35の本体部40側に、所定距離偏心した位置に形成されている図4参照。一方、押圧部材フレーム51の前後方向においては、揺動支持部51Aは、押圧部材中心Cp近傍即ち、押圧部材中心Cpから、前後方向に所定距離離間した位置に形成されている。又、揺動支持部51Aは、上述した各取付部31と同様に、揺動軸部材54が挿通される挿通孔を有している。従って、一定以上の剛性を有する材料例えば、金属等により構成される揺動軸部材54を、各取付部31及び揺動支持部51Aの挿通孔に挿通することにより、押圧部材フレーム51は、原稿カバー30の対向面Fに対して揺動自在に取り付けられる図3、図4等参照。そして、緩衝部材52は、合成樹脂等により形成された平板状のスポンジにより構成され、押圧部材フレーム51の配設面に配設されている。当該緩衝部材52は、押圧部材フレーム51の本体部分と同様に、左右方向に押圧部材第1寸法Lpの長辺、前後方向に押圧部材第2寸法Wpの短辺を有する長方形状に形成されている。そして、当該緩衝部材52は、原稿カバー30を閉じた場合に、原稿カバー30の対向面F及び押圧部材フレーム51の配設面よりも原稿載置台15側に位置する。フィルムシート53は、ポリプロピレン或いはポリエステル製のフィルム等により構成され、配設面に配設された緩衝部材52の下面に貼着されている。従って、フィルムシート53は、原稿カバー30を閉じた場合に、原稿カバー30の対向面F、押圧部材フレーム51及び緩衝部材52よりも、原稿載置台15側に位置し、原稿載置台15及び原稿載置台15に載置された原稿と接触する。続いて、第1実施形態に係る多機能機1において、原稿カバー30を開閉した場合の原稿押圧部材50の動作について、図面を参照しつつ詳細に説明する。原稿カバー30を開いた場合図1A参照、原稿押圧部材50は、原稿載置台15から離間し、揺動軸部材54を中心に自在に揺動し得る。上述したように、原稿押圧部材50は、押圧部材中心Cpを基準に左側即ち、自動原稿搬送装置35の本体部40側に、所定距離偏心した位置に形成された各揺動支持部51Aを介して、原稿カバー30の対向面Fに揺動自在に取り付けられている。ここで、原稿押圧部材50において、揺動支持部51Aより右側部分の方が、揺動支持部51Aより左側部分よりも重いため、原稿カバー30を開いた場合、原稿押圧部材50は、揺動軸部材54を中心に、原稿押圧部材50の左端部が対向面Fに接触するまで、所定方向図4中、時計回りに回動する。従って、原稿カバー30を開いた場合、原稿押圧部材50の右端側即ち、排紙トレイ44側は、原稿押圧部材50の左端側よりも、原稿載置台15側に位置する。そして、当該多機能機1においては、原稿カバー30を閉じると、原稿押圧部材50は、図4Aの状態から反時計回りに回動して、当該原稿押圧部材50の右端側排紙トレイ44側から順に、原稿載置台15に接触していき、原稿載置台15に載置された原稿を押圧固定する。従って、当該多機能機1は、自動原稿搬送装置35の本体部40と逆側の部分においても、確実に、原稿を原稿載置台15に押圧固定し得る図4B参照。ここで、当該多機能機1においては、原稿押圧部材50は、原稿カバー30と別部材により構成され、原稿カバー30の対向面Fに揺動自在に配設されている為、左右方向に沿った反りが原稿カバー30に生じた場合であっても、当該原稿カバー30の反りが、原稿押圧部材50に影響を与えることはない。つまり、左右方向に沿った反りが原稿カバー30に生じた場合であっても、当該原稿押圧部材50は、左右方向に沿った反りを生じさせることはなく、原稿載置台15と接触する面を平面として維持し得る。原稿カバー30を閉じた場合図1B参照、原稿押圧部材50の下面フィルムシート53配設面は、原稿載置台15表面に接触することになる。ここで、原稿載置台15は、コンタクトガラス16により構成されているので、原稿載置台15表面は、水平な平面形状を維持している。従って、当該多機能機1は、原稿カバー30に反りが生じた場合であっても、当該原稿押圧部材50の下面全体で、原稿を原稿載置台15に押圧固定し得る。又、当該多機能機1においては、原稿押圧部材50は、押圧部材フレーム51の配設面に対して、緩衝部材52、フィルムシート53を配設して構成されている。緩衝部材52を有することにより、当該原稿押圧部材50は、原稿カバー30を閉じた場合に、原稿載置台15に載置された原稿と密着することとなるため、より確実に原稿を原稿載置台15に押圧することができ、原稿カバー30に反りが生じた場合であっても、スキャナユニット20による画像の読取品質を維持し得る。更に、当該多機能機1では、原稿押圧部材50は、前後方向において、原稿カバー中心Cc、押圧部材中心Cp近傍に形成された取付部31及び揺動支持部51Aにより揺動自在に軸支されている。つまり、当該多機能機1は、原稿カバー30に前後方向に沿った反りが生じた場合であって、揺動軸部材54近傍に与える当該反りの影響を少なくすることができ、原稿押圧部材50が原稿カバー30に対して揺動自在な状態を維持し得る。第2実施形態次に、上述した第1実施形態と異なる別の実施形態第2実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。尚、第2実施形態に係る多機能機1は、第1実施形態に係る多機能機1と同一の基本的構成を有しており、原稿カバー30における取付部31の構成、原稿押圧部材の構成が相違する。従って、第1実施形態と同一の構成に関する説明は省略し、これらの相違点についてのみ、図面を参照しつつ説明する。第2実施形態においても、取付部31は、原稿カバー30の対向面Fにおける所定位置2箇所に形成されており、原稿押圧部材70を揺動自在に軸支する軸受けとして機能する。ここで、図8、図10等に示すように、各取付部31は、側面視略U字状に形成されており、軸部71Bが挿通される長孔31Aを有している。図8等に示すように、当該長孔31Aは、上下方向対向面Fに対して鉛直方向に長径を有するように形成されている。次に、第2実施形態における各取付部31の配設位置について、図面を参照しつつ説明する。原稿カバー30の左右方向においては、各取付部31は、原稿カバー中心Ccを基準に左側即ち、自動原稿搬送装置35の本体部40側に、所定距離偏心した位置に形成されている図6、図9参照。一方、原稿カバー30の前後方向においては、各取付部31は、原稿カバー中心Cc近傍即ち、原稿カバー中心Ccから、前後方向に所定距離離間した位置に形成されている図7、図10参照。そして、第2実施形態に係る原稿押圧部材70は、押圧部材フレーム71と、緩衝部材72と、フィルムシート73により構成されている図5~図11参照。押圧部材フレーム71は、合成樹脂等により平板状に形成された本体部分と、当該本体部分を揺動自在に軸支する為の揺動支持部71Aと、を有している。押圧部材フレーム71の本体部分は、第1実施形態と同様に、左右方向に押圧部材第1寸法Lpの長辺、前後方向に押圧部材第2寸法Wpの短辺を有する長方形の平板状に形成されており、本体部分の一面図5~図11中、下面に、緩衝部材72、フィルムシート73等が配設される配設面を有している。揺動支持部71Aは、押圧部材フレーム71の本体部分において、前記配設面の裏面側の所定位置2箇所に立設されている。各揺動支持部71Aは、押圧部材フレーム71の左右方向においては、押圧部材中心Cpを基準に左側即ち、自動原稿搬送装置35の本体部40側に、所定距離偏心した位置に形成されている図6、図9参照。一方、押圧部材フレーム71の前後方向においては、各揺動支持部71Aは、押圧部材中心Cp近傍即ち、押圧部材中心Cpから、前後方向に所定距離離間した位置に形成されている図7、図10参照。又、各揺動支持部71Aは、当該揺動支持部71Aの一側面押圧部材フレーム71の外側方向に面する側面に、当該側面から所定寸法突出した軸部71Bを有している。従って、揺動支持部71Aの軸部71Bを、取付部31の長孔31Aに夫々挿通することにより、押圧部材フレーム71は、原稿カバー30の対向面Fに対して揺動自在に取り付けられる図5、図6等参照。尚、緩衝部材72及びフィルムシート73は、第1実施形態における緩衝部材52及びフィルムシート53と同様の構成である。従って、緩衝部材72、フィルムシート73に関する説明については省略する。続いて、第2実施形態に係る多機能機1において、原稿カバー30を開閉した場合の原稿押圧部材50の動作について、図面を参照しつつ詳細に説明する。原稿カバー30を開いた場合図1A参照、原稿押圧部材70は、原稿載置台15から離間し、軸部71Bを中心に自在に揺動し得る。ここで、第2実施形態においては、原稿押圧部材70の軸部71Bは、取付部31の長孔31Aに挿通されている。上述したように、長孔31Aは、上下方向対向面Fに対して鉛直方向に長径を有しているため、軸部71Bは、長孔31A内を上下方向に移動可能となっている。従って、原稿カバー30を開いた場合、軸部71Bは、長孔31A内の下端部に移動する。そして、原稿押圧部材70も、押圧部材中心Cpを基準に左側即ち、自動原稿搬送装置35の本体部40側に、所定距離偏心した位置に形成された各揺動支持部71Aを介して、原稿カバー30の対向面Fに揺動自在に取り付けられている。ここで、原稿押圧部材70においても、揺動支持部71Aより右側部分の方が、揺動支持部71Aより左側部分よりも重いため、原稿カバー30を開いた場合、原稿押圧部材70は、長孔31Aの下端に位置する軸部71Bを中心に、原稿押圧部材70の左端部が対向面Fに接触するまで、所定方向図6中、時計回りに回動する。従って、原稿カバー30を開いた場合、原稿押圧部材70の右端側即ち、排紙トレイ44側は、原稿押圧部材70の左端側よりも、原稿載置台15側に位置する。従って、当該多機能機1においては、原稿カバー30を閉じると、原稿押圧部材70は、当該原稿押圧部材70の右端側排紙トレイ44側から順に、図6の状態から反時計回りに回動しつつ原稿載置台15に接触していき、原稿載置台15に載置された原稿を押圧固定する。従って、当該多機能機1は、自動原稿搬送装置35の本体部40と逆側の部分においても、確実に、原稿を原稿載置台15に押圧固定し得る図5参照。ここで、当該多機能機1においては、原稿押圧部材70は、原稿カバー30と別部材により構成され、原稿カバー30の対向面Fに揺動自在に配設されている為、左右方向に沿った反りが原稿カバー30に生じた場合であっても、当該原稿カバー30の反りが原稿押圧部材70に影響を与えることはない。つまり、左右方向に沿った反りが原稿カバー30に生じた場合であっても、当該原稿押圧部材70は、左右方向に沿った反りを生じさせることはなく、原稿載置台15と接触する面を平面として維持し得る。原稿カバー30を閉じた場合図1B参照、原稿押圧部材70の下面フィルムシート73配設面は、原稿載置台15表面に接触することになる。ここで、原稿載置台15は、コンタクトガラス16により構成されているので、原稿載置台15表面は、水平な平面形状を維持している。従って、当該多機能機1は、原稿カバー30に反りが生じた場合であっても、当該原稿押圧部材70の下面全体で、原稿を原稿載置台15に押圧固定し得る。又、当該多機能機1においては、原稿押圧部材70は、押圧部材フレーム71の配設面に対して、緩衝部材72、フィルムシート73を配設して構成されている。緩衝部材72を有することにより、当該原稿押圧部材70は、原稿カバー30を閉じた場合に、原稿載置台15に載置された原稿と密着することとなるため、より確実に原稿を原稿載置台15に押圧することができ、原稿カバー30に反りが生じた場合であっても、スキャナユニット20による画像の読取品質を維持し得る。更に、当該多機能機1では、原稿押圧部材70は、前後方向において、原稿カバー中心Cc、押圧部材中心Cp近傍に形成された取付部31及び揺動支持部71Aにより揺動自在に軸支されている。つまり、当該多機能機1は、原稿カバー30に前後方向に沿った反りが生じた場合であって、軸部71B近傍に与える当該反りの影響を少なくすることができ、原稿押圧部材70が原稿カバー30に対して揺動自在な状態を維持し得る。又、第2実施形態では、原稿押圧部材70の軸部71Bは、取付部31の長孔31Aに挿通されており、長孔31Aは、上下方向対向面Fに対して鉛直方向に長径を有しているため、軸部71Bは、長孔31A内を上下方向に移動し得る。従って、原稿載置台15に厚みのある原稿を載置し、原稿カバー30を閉じた場合、軸部71Bが長孔31A内を上方に移動することによって、原稿押圧部材70は、厚みのある原稿を原稿載置台15に押圧固定し得る。即ち、第2実施形態に係る多機能機1は、原稿カバー30に反りが生じた場合であっても、厚みのある原稿についても、スキャナユニット20による画像の読取品質を維持し得る。以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。例えば、第1実施形態においては、スキャナ機能、コピー機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能を有する多機能機1を例として挙げていたが、この態様に限定するものではない。少なくともスキャナ機能を有していれば、その他の機能を追加、削除することも可能である。又、上述した各実施形態においては、原稿カバー30に形成された取付部31を、原稿押圧部材を揺動自在に軸支する軸受けとして機能させていたが、この構成に限定されるものではない。即ち、原稿押圧部材に形成された揺動支持部を軸受けとして機能させる構成であってもよい。そして、第1実施形態においては、揺動軸部材54を、取付部31及び揺動支持部51Aと別部材として構成していたが、この構成に限定されるものではない。例えば、取付部31又は揺動支持部51Aの一方に軸部を形成し、他方が当該軸部の軸受けとして機能するように構成することも可能である。又、第2実施形態においては、揺動支持部71Aと一体に形成した軸部71Bを、取付部31の長孔31Aに挿通することで、原稿押圧部材70を、原稿カバー30の対向面Fに対して近接離間可能であり、且つ、揺動自在に軸支していたが、この構成に限定されるものではない。原稿押圧部材70を、原稿カバー30の対向面Fに対して近接離間可能であり、且つ、揺動自在に軸支し得る構成であれば、軸部を別部材により構成することも可能である。又、軸部71Bが原稿カバー30の対向面Fに対して近接離間する構成である場合に、軸部71Bと原稿カバー30の対向面Fの間に、バネやゴム等の弾性部材を配設することも可能である。