"組織をシールするための開放電気外科手術用鉗子であって:各々がその遠位端に配置された顎部材を有する一対の第1および第2のシャフト部材であって、該顎部材が、互いに対して間隔を置いた関係にある第1の位置から、該顎部材が協働してそれらの間に組織を握る少なくとも1つの次の位置に移動可能であり、該顎部材の各々が、それらの間に保持された組織を通じて電気外科手術用エネルギーを伝達し、組織シールを行うための導電性シーリングプレートを含む、一対のシャフト部材;および該第1のシャフト部材および第2のシャフト部材上にそれぞれ配置された第1のラチェットインターフェースおよび第2のラチェットインターフェースを含むラチェットであって、約3kg/cm2から約16kg/cm2の範囲内の顎部材間の圧力を維持するよう構成され、該シャフト部材の1つの上に配置されたストップを含み、該第1のラチェットインターフェースおよび第2のラチェットインターフェースを超えて該顎部材の過剰加圧を避けるラチェット、を備える、開放電気外科手術用鉗子。前記顎部材の少なくとも1つの長さに沿って規定されたナイフチャネルであって、それに沿って切断機構を往復移動するような寸法であるナイフチャネル;およびアクチュエーターであって、前記切断機構を、該切断機構が該顎部材間に保持された組織の近位方向に配置される第1の位置から、該切断機構が該顎部材間に保持された組織の遠位方向に配置される少なくとも1つの次の位置に選択的に進行させるために該シャフト部材の1つに作動可能に連結されるアクチュエーターをさらに備える、請求項1に記載の組織をシールするための開放電気外科手術用鉗子。前記切断機構が、前記ナイフチャネル内のブレードの遠位方向移動を容易にする、それに沿ってほぼ中央に配置されるノッチを有するほぼ砂時計形状の可撓性ブレードを含む、請求項2に記載の組織をシールするための開放電気外科手術用鉗子。前記アクチュエーターが、ラックおよびピニオンシステムを含み、該ラックおよびピニオンシステムが:トリガに接続された第1のギア様ラック;前記切断機構に接続された第2のギア様ラック;および該第1のラックと該第2のラックとの間に配置されたピニオンを有する、請求項2に記載の組織をシールするための開放電気外科手術用鉗子。前記顎部材が前記第1の位置に配置されるとき、前記切断機構の往復移動を防ぐ安全ロックアウトをさらに備える、請求項2に記載の組織をシールするための開放電気外科手術用鉗子。前記安全ロックアウトが、前記顎部材の少なくとも1つの一部分を形成する、請求項5に記載の組織をシールするための開放電気外科手術用鉗子。前記安全ロックアウトが、前記切断機構の一部分を形成する、請求項5に記載の組織をシールするための開放電気外科手術用鉗子。単純で信頼性があり、かつ安価に製造でき、そして組織および血管を効率的にシールし、そして外科医が同じ器具を利用して新たに形成された組織シールに沿ってこの組織を効率的に切断する開放電気外科手術用鉗子を開発する必要性が存在する。上記目的を達成するために、本発明は、例えば、以下の手段を提供する。項目1.組織をシールするための開放電気外科手術用鉗子であって:各々がその遠位端に配置された顎部材を有する一対の第1および第2のシャフト部材であって、該顎部材が、互いに対して間隔を置いた関係にある第1の位置から、該顎部材が協働してそれらの間に組織を握る少なくとも1つの次の位置に移動可能であり、該顎部材の各々が、それらの間に保持された組織を通じて電気外科手術用エネルギーを伝達するための導電性シーリングプレートを含み、該顎部材の少なくとも1つが、その長さに沿って規定されたナイフチャネルを含み、該ナイフチャネルが、それに沿って切断機構を往復移動する寸法である、一対のシャフト部材;およびアクチュエーターであって、該切断機構を、該切断機構が該顎部材間に保持された組織の近位方向に配置される第1の位置から、該切断機構が該顎部材間に保持された組織の遠位方向に配置される少なくとも1つの次の位置に選択的に進行させるために該シャフト部材の1つに作動可能に連結され、該切断機構が、該ナイフチャネル内のナイフの遠位方向移動を容易にする、それに沿ってほぼ中央に配置されるノッチを有するほぼ砂時計形状の可撓性ブレードを含む、アクチュエーターを備える、開放電気外科手術用鉗子。項目2.前記アクチュエーターが、以下:トリガに接続された第1のギア様ラック;前記切断機構に接続された第2のギア様ラック;および該第1のラックおよび第2のラック間に配置されたピニオンを有するラックアンドピニオンシステムを含む、項目1に記載の組織をシールするための開放電気外科手術用鉗子。項目3.前記顎部材が前記第1の位置に配置されるとき、前記切断機構の往復移動を防ぐ安全ロックアウトをさらに備える、項目1に記載の組織をシールするための開放電気外科手術用鉗子。項目4.前記安全ロックアウトが、前記顎部材の少なくとも1つの一部分を形成する、項目3に記載の組織をシールするための開放電気外科手術用鉗子。項目5.前記安全ロックアウトが、前記切断機構の一部分を形成する、項目3に記載の組織をシールするための開放電気外科手術用鉗子。項目6.組織をシールするための開放電気外科手術用鉗子であって:各々がその遠位端に配置された顎部材を有する一対の第1および第2のシャフト部材であって、該顎部材が、互いに対して間隔を置いた関係にある第1の位置から、該顎部材が協働してそれらの間に組織を握る少なくとも1つの次の位置に移動可能であり、該顎部材の各々が、それらの間に保持された組織を通じて電気外科手術用エネルギーを伝達し、組織シールを行うための導電性シーリングプレートを含む、一対のシャフト部材;および該第1のシャフト部材および第2のシャフト部材上にそれぞれ配置された第1のラチェットインターフェースおよび第2のラチェットインターフェースを含むラチェットであって、約3kg/cm2から約16kg/cm2の範囲内の顎部材間の圧力を維持するよう構成され、該シャフト部材の1つの上に配置されたストップを含み、該第1のラチェットインターフェースおよび第2のラチェットインターフェースを超えて該顎部材の過剰加圧を避けるラチェット、を備える、開放電気外科手術用鉗子。項目7.前記顎部材の少なくとも1つの長さに沿って規定されたナイフチャネルであって、それに沿って切断機構を往復移動するような寸法であるナイフチャネル;およびアクチュエーターであって、前記切断機構を、該切断機構が該顎部材間に保持された組織の近位方向に配置される第1の位置から、該切断機構が該顎部材間に保持された組織の遠位方向に配置される少なくとも1つの次の位置に選択的に進行させるために該シャフト部材の1つに作動可能に連結されるアクチュエーターをさらに備える、項目6に記載の組織をシールするための開放電気外科手術用鉗子。要約組織をシールするための開放電気外科手術用鉗子は、各々がその遠位端に配置された顎部材を有する一対の第1および第2のシャフト部材を含む。この顎部材は、互いに対して間隔を置いた関係にある第1の位置から、これら顎部材が協働してそれらの間に組織を握る少なくとも1つの次の位置に移動可能である。この顎部材の各々は、それらの間に保持された組織を通じて電気外科手術用エネルギーを伝達するための導電性シーリングプレートを含む。少なくとも1つの顎部材は、その長さに沿って規定されたナイフチャネルを含み、これは、それに沿って切断ブレードを往復移動するような寸法である。上記シャフト部材の1つに作動可能に連結され、そして上記切断機構を、上記切断ブレードが上記顎部材間に保持された組織の近位方向に配置される第1の位置から、上記切断ブレードが上記顎部材間に保持された組織の遠位方向に配置される少なくとも1つの次の位置に選択的に進行させるためのアクチュエーターが含められる。上記切断ブレードは、上記ナイフチャネル内のナイフの遠位方向移動を容易にする、それに沿ってほぼ中間に配置されるノッチを有するほぼ砂時計形状の可撓性の切断ブレードである。本開示は、組織をシールするための開放電気外科手術用鉗子に関し、そして各々がその遠位端に配置された顎部材を有する一対の第1および第2のシャフト部材を含む。この顎部材は、互いに対して間隔を置いた関係にある第1の位置から、これら顎部材が協働してそれらの間に組織を握る少なくとも1つの次の位置に移動可能である。各顎部材は、この鉗子の能動化作動に際し、それらの間に保持された組織を通じて電気外科手術用エネルギーを伝達するための導電性シーリングプレートを含む。少なくとも1つの顎部材は、その長さに沿って規定されたナイフチャネルを含み、これは、それに沿って切断機構を往復移動する寸法である。好ましくは、上記シャフト部材の1つに作動可能に連結され、そして上記切断機構を、この切断機構が上記顎部材間に保持された組織を通って遠位方向に移動される第1の位置から選択的に進行するような形態であるアクチュエーターが含められる。この切断機構は、上記ナイフチャネル内のナイフの遠位方向移動を容易にするそれに沿ってほぼ中間に配置されるノッチを有するほぼ砂時計形状の可撓性のナイフブレードを含む。1つの実施形態では、このアクチュエーターは、トリガに連結された第1のギア様ラック;上記切断機構に接続された第2のギア様ラック;および上記第1のラックおよび第2のラック間に配置されたピニオンを有するラックアンドピニオンシステムを含む。上記顎部材が上記第1の位置に配置されるとき、上記切断機構の往復移動を防ぐよう設計される安全ロックアウトがまた含められる。この安全ロックアウトは、上記顎部材の少なくとも1つの一部分として、および/または上記切断機構の一部分としての寸法であり得る。本発明による別の実施形態は、各々がその遠位端に配置された顎部材を有する一対の第1および第2のシャフト部材を有する組織をシールするための開放電気外科手術用鉗子を含む。これら顎部材は、互いに対して間隔を置いた関係にある第1の位置から、これら顎部材が協働してそれらの間に組織を握る少なくとも1つの次の位置に移動可能である。好ましくは、顎部材の各々は、それらの間に保持された組織を通じて電気外科手術用エネルギーを選択的に連通し、組織シールを行うためのそれに取り付けられた導電性シーリングプレートを含む。上記第1のシャフト部材および第2のシャフト部材上にそれぞれ配置された第1のラチェットインターフェースおよび第2のラチェットインターフェースを有するラチェットが含められる。このラチェットは、約3kg/cm2と約16kg/cm2の範囲内の顎部材間の圧力を維持するよう構成される。このラチェットは、好ましくは、これらシャフト部材の1つの上に配置されたストップを含み、上記第1のラチェットインターフェースおよび第2のラチェットインターフェースを超えて上記顎部材の過剰加圧を避ける。好ましくは、上記鉗子は、上記顎部材の少なくとも1つの長さに沿って規定されたナイフチャネルをさらに含む。このナイフチャネルは、それに沿って切断機構を往復移動するような寸法である。好ましくは、上記シャフト部材の1つに作動可能に連結され、そして上記切断機構を、この切断機構が上記顎部材間に保持された組織の近位方向に配置される第1の位置から、この切断機構が上記顎部材間に保持された組織の遠位方向に配置される少なくとも1つの次の位置に選択的に進行させるアクチュエーターが含められる。本発明の機器の種々の実施形態は、本明細書中に図面を参照して記載される。詳細な説明ここで、図1~7Aを参照して、開放外科的手順との使用のための鉗子10は、各々が近位端14a、14bならびに遠位端16aおよび16bをそれぞれ有する細長いシャフト部分12aおよび12bを含む。以下の図面中および説明中、用語近位は、伝統的であるように、使用者により近い鉗子10の端部をいい、その一方、用語遠位は、使用者からより遠い端部をいう。鉗子10は、シャフト12aおよび12bの遠位端16aおよび16bにそれぞれ取り付けられる端部エフェクターアセンブリ100を含む。以下により詳細に説明されるように、端部エフェクターアセンブリ100は、旋回ピン65の周りに旋回可能に連結され、そして組織を握るために互いに対して移動可能である一対の対向する顎部材110および120を含む。好ましくは、各シャフト12aおよび12bは、それらの近位端14aおよび14bに配置され、各々が、それを通る使用者の指を受容するためのフィンガーホール15aおよび17aをそれぞれ規定するハンドル15および17をそれぞれ含む。認識され得るように、フィンガーホール15aおよび17aは、シャフト12aおよび12bの互いに対する動きを容易にし、これは、次に、顎部材110および120を、これら顎部材110および120が互いに対して間隔を置いた関係で配置される開放位置から、これら顎部材110および120が協働してそれらの間に組織を握るクランプまたは閉鎖位置まで旋回する。図7A~7Cに最も良く見られるように、シャフト12bは、2つのコンポーネント、すなわち、12b1および12b2から構成され、これらは、シャフト12aの遠位端16aの周りで互いに嵌合して係合し、シャフト12bを形成する。これら2つのコンポーネントの半分体12b1および12b2は、複数の異なる溶接点で超音波によってともに溶接され得るか、またはこれらコンポーネントの半分体12b1および12b2は、任意のその他の公知の様式、スナップ適合、接着、ねじなどで機械的に係合され得ることが想定される。コンポーネントの半分体12b1および12b2がともに溶接されてシャフト12bを形成した後、シャフト12aは、旋回65の周りに固定され、そしてシャフト部分12b2内に規定されるカットアウトまたはリリーフ21内に、シャフト12aがシャフト12bに対して移動可能であるように位置決めされる。より詳細には、使用者が、このシャフト12aをシャフト12bに対して移動して顎部材110および120を閉鎖または開放するとき、シャフト12aの遠位部分は、部分12b2内に形成されたカットアウト21内を動く。2つのシャフト12aおよび12bをこの様式の形態とすることは、握ることを容易にし、そして小腔における手術の間に特に有利である鉗子10の全体のサイズを減少することが想定される。図1A~1Cに最も良く示されているように、シャフトの1つ、例えば、12bは、鉗子10を、電気外科手術用ジェネレーター図示せずのような電気外科手術用エネルギーの供給源に接続するよう設計されている近位シャフトコネクタ77を含む。この近位シャフトコネクタ77は、電気外科手術用ケーブル70を、使用者が必要に応じて電気外科手術用エネルギーを選択的に付与し得るように電気機械的に係合する。あるいは、このケーブル70は、シャフト12bまたは12aに直接供給され得る。以下により詳細に説明されるように、上記ケーブル70の遠位端は、ハンドスイッチ50に接続され、顎部材110と120との間に握られた組織をシールするために、使用者が必要に応じて電気外科手術用エネルギーを選択的に印加することを許容する。より詳細には、ケーブル70の内部は、リード71a、71bおよび71cを収容し、これらは、ハンドスイッチ50の作動に際し、上記電気外科手術用ジェネレーターから上記顎部材110および120へと異なる電位を伝導する図3および4を参照のこと。認識され得るように、上記スイッチ50を鉗子10上に位置決めすることは、電気外科手術用エネルギーの印加に対し、より視覚的でかつ触覚的な制御を使用者に与える。これらの局面は、ハンドスイッチ50およびそれにともなう電気的接続の論議に関して以下に説明される。端部エフェクターアセンブリ100の2つの対向する顎部材110および120は、それらの顎部材間に組織を握るために、ピン65の周りを、開放位置から閉鎖位置まで旋回可能である。好ましくは、旋回ピン65は、嵌合して係合し、そして組み立ての間に、顎部材110および120が開放位置と閉鎖位置との間を自由に旋回可能であるように、シャフト12aおよび12bを旋回可能に固定する、2つのコンポーネント半分体65aおよび65bからなる。例えば、この旋回ピン65は、旋回スナップが、旋回ピン65の周りの回転のために2つのシャフト12aおよび12bを固定するように組み立ててともに適合するように、ばねを装填されている形態であり得る。これら顎部材110および120の組織を握る部分は、ほぼ対称であり、そして協働して、旋回ピン65の周りの容易な回転を許容して組織を握りかつシールすることを行う、類似のコンポーネント特徴を含む。結果として、かつその他に注記されなければ、顎部材110およびそれにともなう作動特徴が、本明細書中に初めて詳細に記載され、そして顎部材120に関する類似のコンポーネント特徴がその後に簡潔に要約される。さらに、顎部材110および120の特徴の多くは、共有に係る米国特許出願番号第10/284,562号、同第10/116、824号、同第09/425,696号、同第09/178,027号、およびPCT出願番号第PCT/US01/11420号に詳細に記載され、それらの内容はすべて、本明細書によって、それらの全体が本明細書中に参考として援用される。図14および15に最も良く示されるように、顎部材110は、導電性シーリンク面112と機械的に係合するような寸法である絶縁された外側ハウジング116を含む。この外側絶縁性ハウジング116は、顎部材110の全長に沿って延び、シーリングの間の代替電流経路もしくは漂遊電流経路および/または組織の偶発的な灼熱を低減する。この導電性面112は、ハンドスイッチ50の作動に際し、上記組織に第1の電位の電気外科手術用エネルギーを伝達する。絶縁された外側ハウジング116は、この導電性シーリング面112に固定して係合するような寸法である。これは、打ち抜き加工によるか、オーバーモールディングすることによるか、打ち抜き加工された導電性シーリングプレートをオーバーモールディングすることによるか、および/または金属射出成形シールプレートをオーバーモールディングすることにより達成され得ることが想定される。上記シール面112を上記外側ハウジング116に固定するその他の方法は、上記で同定された参考文献の1つ以上に詳細に記載されている。好ましくは、上記顎部材110および120は伝導性材料から作製され、そして絶縁性コーティングで粉末被覆され、シーリングの間の漂遊電流濃度を減少する。上記導電性シーリング面112は、半径を有する外側周縁エッジを含み得、そして上記絶縁された外側ハウジング116は、上記半径に対してほぼ接線方向である隣接エッジに沿ってこの導電性シーリング面112に合致し、かつ/または上記半径に沿って合致することもまた、企図される。好ましくは、上記インターフェースで、上記導電性面112は、上記絶縁された外側ハウジング116に対して隆起している。あるいは、上記シーリングプレート112および上記外側絶縁性ハウジング116を含む上記顎部材110は、成型プロセスの一部として形成され得、製造および組み立てを容易にする。これらおよびその他の想定される実施形態は、共有に係る同時係属中のPCT出願番号第PCT/US01/11412および共有に係る同時係属中のPCT出願番号第PCT/US01/11411で論議され、これら出願の両者の内容は、それらの全体が参考として本明細書中に援用されている。好ましくは、上記絶縁された外側ハウジング116および上記導電性シーリング面112は、組織シーリングに関連する既知の所望されない影響の多く、例えば、フラッシュオーバー、熱拡散および漂遊電流散逸を制限および/または減少するような寸法である。上記および相互参照した製造技法のすべては、絶縁された外側ハウジング116により実質的に取り囲まれる導電性面112を有する電極を生成する。同様に、顎部材120は類似の要素を含み、これらは:導電性シーリング面122と係合する外側ハウジング126、およびハンドスイッチ50の作動に際し、上記組織に第2の電位の電気外科手術用エネルギーを伝達する導電性シーリング面122を含む。上記顎部材の1つ、例えば120は、上記導電性シーリング面122および/または112の内側に面する面上に配置される少なくとも1つの止め部材175を含むことが想定される。あるいは、またはさらに、この止め部材175は、上記導電性シーリング面112、122に隣接してか、または上記旋回ピン65の近位方向に配置され得る。上記止め部材単数または複数は、好ましくは、組織を握ることおよびその操作を容易にし、そしてシーリングの間に対向する顎部材110と120との間に間隙Gを規定するように設計される図18および20を参照のこと。好ましくは、シーリングの間の分離距離または間隙距離Gは、約0.001インチ約0.03ミリメートル~約0.006インチ約0.016ミリメートルの範囲内である。1つの特定の好ましい実施形態では、そして図9上に最も良く示されるように、止め部材175は、底顎部材120の長さに沿ってほぼ中間にあるナイフチャネル115のいずれかの側上に配置される。さらに、またはそれに代わって、別の止め部材が、この顎部材120の遠位端に配置され得、これら顎部材が組織の周りで閉じて一貫性がありかつ有効な血管シーリングを行うとき、上記シーリング面112と122との間の距離を制御する図24Bを参照のこと。これらおよびその他の想定される止め部材175、ならびにこの止め部材を上記導電性シーリング面112、122に取り付け、配置、堆積および/または固定する種々の製造および組み立てプロセスの詳細な論議は、同一人に譲渡された同時係属中のPCT出願番号第PCT/US01/11222号に記載され、これは、本明細書によって、その全体が参考として本明細書中に援用される。上記で言及されるように、2つの機械的要因が、シールされた組織の得られる厚みおよびそのシールの有効性の決定において重要な役割を果たす。その要因とは、すなわち、対向する顎部材110と120との間に付与される圧力および対向する顎部材110と120との間または作動の間の対向するシール表面112と122との間の間隙Gである。得られる組織シールの厚みは、力だけでは適切に制御できないことが公知である。言い換えると、力が大きすぎ、その2つの顎部材110および112のシーリング表面112および122が接し、そしておそらくすぐに組織を通って伝わるエネルギーがほとんど生じず、よって不良なシールが生じる。力が小さすぎると、シールは厚くなりすぎる。正確な力を付与することが、以下の他の理由からも重要である:その容器の壁を向かい合わせるため;組織インピーダンスを、十分な電流を組織に通すようにする十分低い値に低下させるため;ならびに組織加熱の間の膨張力に打ち勝つため、加えて必要とされる端部組織の厚みこれは、良好なシールの指標であるを作り出すことに寄与するため。好ましくは、そのシール表面112および122は、鋭い縁部における電流の集中、および高い点の間でのアーク発生を避けるために、相対的に平坦である。加えて、および係合される場合にその組織の反応力に起因して、顎部材110および120は、好ましくは、屈曲に耐えるように、すなわち、平行に一定の組織厚みのために一定の圧力を提供するそれらの長さに沿ってテーパー付けされるように製造され、その顎部材110および120のより厚みのある近位部分は、その組織の反応力に起因して、屈曲に耐える。図9および14に最もよく示されるように、顎部材110および120は、その間に配置されたナイフチャネル115を備え、これらは、それらの顎部材の内部にある切断機構80の往復運動を可能にするように構成される。ナイフチャネルの一例は、共有に係る米国特許出願第10/284,562号その内容全体が本明細書に参考として援用されるに開示される。好ましくは、その完全なナイフチャネル115は、顎部材110および120それぞれと関連づけられた、2つの対向するチャネル半体115aおよび115bがその組織をしっかりと把持する際に、一緒になる場合に形成される。そのナイフチャネル115がテーパー付けされ得るか、または遠位方向においてその切断機構80の往復運動の間に組織の切断を容易にするかまたは高めるいくつかの他の構成であり得ることが想定される。さらに、そのナイフチャネル115は、1以上の安全な外形とともに形成され得、この外形は、それらの顎部材110および112がその組織の周りで閉じられるまで、切断機構80がその組織を貫通して進まないようにする。シャフト12bの配置は、シャフト12aとはわずかに異なる。より具体的には、シャフト12bは、概して中空であり、そのシャフト12bの中にチャンバ28を規定し、そのチャンバ28は、ハンドスイッチ50およびこれと関連した電子要素、作動機構40および切断機構80を収容するような寸法にされる。図3、4および7Aにおいて最もよく認められるように、その作動機構40は、それぞれ、第1のギアトラック42および第2のギアトラック86ならびにその切断機構80を進めるピニオン45を有するラックアンドピニオンシステムを備える。より具体的には、作動機構40は、第1のギアラック42に作動可能に連結されるトリガまたはフィンガータブ43を備え、その結果、トリガまたはフィンガータブ43の動きが、その第1のラック42を対応する方向に動かす。作動機構40は、第2のギアラック86と機械的に協働し、この第2のギアラック86は、駆動ロッド89と作動可能に連結され、全体の切断機構80を以下でより詳細に説明されるように進める。駆動ロッド89は、遠位端81を備え、この遠位端81は、切断ブレード87を機械的に支持するように構成され、以下でより詳細に説明されるように安全ロックアウト機構の一部として機能する。ピニオンギア45は、第1のギアラックと第2のギアラックそれぞれ、42および86との間に配置され、このピニオンギア45は、両方のギアラック42および86と機械的にかみ合い、トリガ43の近位動作を駆動ロッド89の遠位並進に変換し、そして逆もまた同様である。より具体的には、使用者が、トリガ43をシャフト12b内の予め配置されたチャネル29内の近位方向に引く場合図23の矢印Aを参照のこと、第1のラック42が、近位に並進され、換言すると、ピニオンギア45が反時計回りの方向に回転する。反時計回りの方向へのピニオンギア45の回転は、第2のラック86を駆動ロッド89を遠位に図23の矢印Bを参照のこと並進させ、このことは、切断機構80のブレード87を、顎部材110と120との間に把持された組織400を通って進めるすなわち、切断機構80例えば、ナイフ、ブレード、ワイヤなどが、駆動ロッド89の遠位並進の際に、チャネル115を通って進められる。複数のギアまたは異なるギア比を有するギアが、切断機構80を進めることに関連し得る外科的疲労を減少させるために使用され得ることが、想定される。さらに、ギアトラック42および86が、それぞれ、複数のギアトラック43および87を備えるように構成されることが意図され、このギアトラック43および87は、組織を通して顎部材110および120を進めるのに有利なさらなる機構を提供するために異なる長さであり得る。ラックおよびピニオンの配置は、空間的な目的のため、そして取り扱いを容易にするため、および/または鉗子10の全体的な人間工学を高めるために曲線にされ得る。ばね83は、第1のラック42の近位移動の際にそのラックを付勢して、トリガ43の解放の際に、ばね83の力が第1のラック42を自動的にチャネル29内のその最遠位位置に戻すように、チャンバ28内で使用され得る。明らかに、ばね83は、第2のラック86を付勢するように作動可能に接続されて、同じ目的を達成し得る。好ましくは、トリガ43は、1以上の人間工学的に扱いやすい特徴を備え、これは、使用者に対する触覚的な感覚およびグリップを高め、フィンガータブ43の作動を容易にする。このような特徴としては、凸状の隆起、ゴム挿入物、波形、およびグリップ面などが挙げられ得る。さらに、トリガ43の下向きの配向は、この配向が、取り扱い中のトリガ43の偶発的作動または不慮の作動を最小限にする傾向があるので、特に有利であると考えられる。さらに、製造プロセス中に一体型に連結している成形または他の方法で形成されているトリガ43およびギアトラック42は、部品の数を最小限にする、換言すると、全体の組立プロセスを単純化することが意図される。図5、9、10、11、12、17、20および23に最もよく見られるように、安全ロックアウト機構200は、作動アセンブリ40および切断機構80と関連して、顎部材110および120が組織の周りで位置決めされて閉じられるまで、切断機構80の前進を防止する。他のロックアウト機構および特徴は、共有に係る米国出願番号10/460,926、同10/461,550、同10/462,121、および米国仮出願番号60/523,387これらは全て、その全体が本明細書中に参考として援用されるに記載されている。安全ロックアウト機構は、相互に協働する一連の要素を備え、これらの要素は一緒に、顎部材110および120が開位置で配置される場合に、切断機構80の意図されない発射を防止するように働く。より具体的には、切断機構80の遠位端81は、顎部材110および120が閉位置図9を参照のことで配置される場合に、顎部材120の近位端に規定されるチャネル126b内で往復するような寸法にされる。チャネル126bの近位端は、凹部または浮き彫りにされた部分123を規定し、この中に、前方止め129を備え、この前方止めは、切断機構80の遠位端81に当接し、顎部材110および120が開位置で配置される場合に、切断機構80の遠位端81の前進を防止する図9および図17を参照のこと。顎部材120の近位部分はまた、そこを通して規定される案内スロット124を備え、このスロットは、顎部材110および120の、開位置から閉位置への移動の際に、端子コネクタ150またはいわゆるPOGOピンがこのスロット内に載ることを可能にする図17および24Aを参照のこと。さらに、この近位端は、そこを通して規定される開口部分125を備え、この開口部分は、旋回ピン65を収容する。顎部材110はまた、チャネル126aを備え、このチャネルは、顎部材110および120が組織の周りで閉位置で位置決めされる場合に、チャネル126bと整列する。図17および図24Aこれらの図は、顎部材110および120をそれぞれ開いた配向および閉じた配向で示すに最もよく示されるように、ロックアウト機構200の作動は、容易に記載される。顎部材120が、旋回65の周りで、顎部材110に対して回転する場合、切断機構80の遠位端81のフランジ付きの部分81aは、凹部123内にスライド可能に組み込まれ、そして顎部材120の近位端に位置する止め129に押し付けられる図12を参照のこと。止め129は、切断機構80が、トリガ43の意図されない作動に起因して前方に移動することを防止する。同時に、端子コネクタ150は、顎部材110および120の回転の際に、スロット124内で自由に移動する。端子コネクタ150は、顎部材110内の開口部分151内に据え付けられ、そして顎部材120のスロット124内に載って、ランニング接点またはブラシ接点を提供し、鉗子10の旋回運動の間、顎部材120に電気外科エネルギーを供給する図17を参照のことことが想定される。凹部123はまた、リムまたはフランジ199を備え、これは、シャフト12bに対するシャフト12aの過剰な回転を防止する。より具体的には、図9および図17に最もよく示されるように、フランジ199は、完全に開いた位置に回転される場合に、鉗子110内で位置決めされた止め201に当接して、鉗子10の意図されない過剰な回転を防止するような寸法にされる。顎部材110および120が、図24Aに示されるように上記近接した位置に移動される場合、安全ロックアウト機構200は、自動的に解放されて、切断機構80の遠位性の前進を可能にする。より詳細には、顎部材110および120が組織周辺に近づく場合、フランジ付き部分81aを備える遠位端81は、顎部材110および120のチャネル126aおよび126内に、それぞれ自動的に整列し、切断機構80の選択的作動を可能にする。図24Aに示されるように、遠位端81は、チャネル126aおよび126bを通って前進し、ナイフブレード87に、ナイフチャネル115115aおよび115bを通して、組織を切断させる。上記に記載されるように、作動フランジ43が解放される場合、ばね83は、駆動ロッド89を付勢して最大近位位置示さずに戻し、次に、遠位端81を凹部123と再整列させて、顎部材110および120が開位置に移動されて組織400を開放することを可能にする。安全ロックアウト機構200が、一以上の電気的センサまたは電気機械的センサ示さずを備え得ることが想定される。この一以上の電気的センサまたは電気機械的センサは、組織シールが形成されるまで、切断機構80が組織を通って前進するのを防止する。例えば、安全ロックアウト機構200は、組織シールの完了の際に、組織を通る前進のために切断機構80をロック解除するスイッチまたはレリーズ示さずを作動させるセンサを備え得る。図9、10、および24Bにおいて最もよく見られるように、ブレード87は可撓性であり、そのため、このブレード87は、湾曲したナイフチャネル115を容易に通って前進する。例えば、切断機構80の遠位性の前進の際、切断ブレード87は、単純に曲がって、顎部材110と顎部材120との間に保持される組織400を通ってナイフチャネル115の周りに載る。一つの特定の実施形態において、そして示されるように、ブレード87は、可撓性であり、そして構造は概してくびれており、そしてブレード87に沿った中間点周辺に配置されるノッチ領域87aを備える。ノッチ領域87aは、このブレードの側面輪郭を減少させて、切断プロセスを容易にする。より詳細には、このブレードのくびれた設計は、ブレード87を、その遠位性の移動の間、湾曲したナイフチャネル115に沿ってより容易に移動させることを可能にする。湾曲したブレード示さずもまた利用され得る。この湾曲したブレードは、ナイフチャネル115と同様の曲率半径を有し、したがって、このブレードは、ナイフチャネル115の表面と接触することなく、このナイフチャネル115を通って移動する。図1A、2A~2C、および19は、顎部材110および120を、旋回する間に互いに対して少なくとも一箇所で選択的にロックするための、ラチェット30を示す。第一のラチェットインターフェース31aは、シャフト部材12aの近位端14aから、それらとほぼ垂直の位置にあるシャフト12bの近位端14b上の第二のラチェットインターフェース31bへと延び、したがって、組織400周辺で顎部材110および120が近接する際、ラチェット31aおよびラチェット31bの各々の内部に面した表面は、互いに隣接する。ラチェットインターフェース31aおよびラチェットインターフェース31bの各々が、複数の階段様フランジ示さずを備え得ることが想定される。この階段様フランジは、ラチェットインターフェース31aおよびラチェットインターフェース31bの各々の内部に面した表面から突出し、したがって、ラチェットインターフェース31aおよびラチェットインターフェース31bは、少なくとも一箇所で互いにロックされる。好ましくは、協働するラチェットインターフェース31aとラチェットインターフェース31bとに結合する各位置は、シャフト部材12aおよびシャフト部材12b中に特定のすなわち、一定の歪みエネルギーを保持し、次いで、顎部材110および120に特定の閉鎖力を伝達する。ラチェット30は、目盛または他の視覚的な印を備え得、これらは、使用者が、顎部材の間で望まれる閉鎖力の量を容易にかつ迅速に確認および制御することを可能にすることが、予測される。シャフト12aおよび12bは、ラチェットがはまったときに、顎部材110および120に、上で特定した作業範囲内の特定の閉鎖圧力を付与するように調整された、特定のプラスチック材料から製造され得ることが予測される。理解され得るように、このことは、製造プロセスを単純化し、そしてシーリングプロセスの間に顎部材110および120を過小に加圧することおよび過剰に加圧することを回避する。近位コネクタ77は、止めまたは突出部19を備え得図1B、1C、2B、2Cおよび7Aを参照のこと、これは、使用者がハンドル15および17をラチェット位置を越えて絞ることによって顎部材110および120を過剰に加圧することを防止する。理解され得るように、このことは、ラチェットがはまった場合に、鉗子10が、対向する顎部材110と120との間で、シーリングを生じるために必要な閉鎖圧力約3kg/cm2~約16kg/cm2を維持するように自動的に構成されるという事実に起因して、一貫した効果的なシーリングを容易にする。顎部材を過剰に加圧することは、不十分な組織のシーリングをもたらし得ることが公知である。鉗子10を使い捨てにすることによって、鉗子10は、損傷をより受けにくくなることが予測される。なぜなら、この鉗子は単回使用のみが意図され、従って、清浄化も再滅菌も必要としないからである。その結果、不可欠なシーリング構成要素例えば、伝導性表面112および122、止め部材175、ならびに絶縁性ハウジング126および116の機能性および一貫性が、均一な高品質のシールを保証する。図3および図4は、スイッチ50に関連する電気的な細部を示す。より具体的には、上述のように、ケーブル70は、3つの電気リード線71a、71bおよび71cを備え、これらのリード線は、シャフト12bを介して供給される。電気外科ケーブル70は、シャフト12bの底部に供給され、そしてその中に、1つ以上の機械的インターフェース図示せずによってしっかりと保持される。リード線71cは、ケーブル70から直接延び、そして顎部材120に接続されて、第二の電位をこの部材に伝導する。リード線71aおよび71bは、ケーブル70から延び、そして回路基板52に接続される。いくつかの異なる型のハンドスイッチ50が予測される。例えば、スイッチ50は、規則的な押しボタン型のスイッチであるが、トグルスイッチにより類似した構成にされ得、このスイッチは、使用者が、種々の異なる配向で、鉗子10を選択的に作動させることを可能にするすなわち、多配向作動。これは、作動を単純化する。ハンドスイッチの1つの特定の型は、共有に係る同時係属中の米国特許出願番号10/640,926に開示されており、この特許出願の内容は、本明細書中に参考として援用される。電気リード線71aおよび71bは、回路基板52に電気的に接続され、その結果、スイッチ50が押下される場合に、トリガリード線72が、第一の電位を、回路基板52から顎部材110へと運ぶ。上述のように、第二の電位は、リード線71cによって、発電機図示せずから顎部材120へと、上述のような端子コネクタ150を介して直接運ばれる。顎部材110および120が、閉鎖されない場合、そして/または顎部材110および120が、その間に保持された組織400を有さない場合に、スイッチ50が入り得ないように、安全スイッチまたは安全回路示さずが使用され得ることが企図される。後者の例では、組織がその間に保持されているか否かを決定するために、センサー示さずが使用され得る。さらに、前外科手術条件、同時外科手術条件すなわち、外科手術の間および/または後外科手術条件を決定する他のセンサ機構が使用され得る。このセンサ機構はまた、一種以上の前外科手術条件、同時外科手術条件または後外科手術条件に基づいて電気外科手術用エネルギーを調節するために電気外科手術用発電機に結合された閉ループのフィードバック系と合わせて使用され得る。種々のセンサ機構およびフィードバック系は、同一出願人による同時係属中の米国特許出願番号10/427,832に記載され、その全体の内容は、本明細書により参考として援用される。図1A、2Aおよび7Aに最もよく示されるように、スイッチキャップ53は、スイッチ50の起動を促進するために、シャフト12bの一方の側に沿った回路基板52との電気機械的通信中に配置される。理解され得るように、スイッチキャップ53の位置は、使用者が、単独のハンドを備える顎部材110および120を容易にかつ選択的に印加することを可能にする。スイッチキャップ53は、湿潤操作条件の間に回路基板52を損傷することを避けるために、密閉性にシールされ得ることが企図される。さらに、スイッチキャップ53を作動アセンブリ40に対して遠位点に配置することによって、全体の密閉プロセスが、大きく単純化され、人間工学的に、外科医に対して有利であるすなわち、起動後、切断機構80を前進させるように作動アセンブリ40を作動させるために、外科医の指は自動的に安定を保たれることが企図される。幾何学的形状はまた、鉗子10が起動されないか、またはパワーダウンしない場合、鉗子10の不慮の起動を認めない。顎部材110および120は、組織シールを形成するために、電気外科手術用エネルギーが効率的に組織を介して運ばれ得るように電気的に互いから分離される。好ましくは、各顎部材例えば110は、電気外科手術用エネルギーを導電性のシーリング表面112に伝える、顎部材を通して配置された固有に設計された電気外科手術用ケーブルパスを備える。顎部材110および120は、ケーブル線を電気伝導性のシーリング表面112および122に向かって方向づける一つ以上のケーブルガイドまたはクリンプ様の電気コネクタを備え得ることが想定される。好ましくは、ケーブル線は、旋回65についての顎部材110および120の旋回を可能にするケーブルパスに沿ってしっかりと保持される。図7Aに最もよく示されるように、ケーブル線71a、71bおよび71cは、二つの絶縁層、3本全ての線71a、71bおよび71cを取りまく外部保護覆いならびに個々のケーブル線71a、71bおよび71cをそれぞれ取りまく二次保護覆いによって保護される。二つの電位は、各ケーブル線71a、71bおよび71cを取りまく絶縁性覆いによって互いから隔離される。手術時に、外科医は、単純に2つの対向するハンドル部材15および17を利用して、顎部材110と120との間の組織を把持する。次いで、外科医は、ハンドスイッチ50を作動させて、顎部材110および120の各々に電気外科手術用エネルギーを供給し、その間に保持した組織を介してエネルギーを伝達させ、組織のシールを達成する図21および22を参照のこと。一旦シールされると、外科医は、作動機構40を作動させて、切断ブレード87を、組織を通して進め、組織シールに沿って組織400を切断する図25を参照のこと。上記から、そして、種々の図面を参照して、当業者は、特定の改変がまた、本開示の範囲から逸脱することなく本開示に対してなされ得ることを理解する。例えば、電気外科手術用接続部は、好ましくは、一方のシャフト12bの中に組み込まれ、そして、鉗子10は、右手での使用が意図されるが、この電気外科手術用接続部は、特定の目的に依存して、および/または、左利きの使用者による操作を容易にするために、もう一方のシャフト12aの中に組み込まれ得ることが意図される。あるいは、鉗子10のいずれの操作特性も損なうことも制限することもなく、鉗子10は、左利きの使用者のために上下逆に操作され得る。鉗子10および/または鉗子10と接続して使用される電気外科手術用発電機は、顎部材110と120との間に把持された特定のサイズの組織を効率的にシールするための電気外科手術用エネルギーの適切な量を自動的に選択する、センサまたはフィードバック機構図示せずを備え得ることもまた意図される。センサまたはフィードバック機構はまた、シーリングの間に組織を横切るインピーダンスを測定し得、そして、顎部材110と120との間に効率的なシールが作製されたという表示可視的および/または可聴式を提供し得る。共有に係る米国特許出願第10/427,832号は、この目的のために利用され得る、いくつかの異なる型の感覚フィードバック機構およびアルゴリズムを開示する。この出願の内容は、本明細書中に参考として援用される。実験結果は、顎部材110および120のシーリング表面によって組織に発揮される圧力の大きさは、適切な外科的結果を保証する際に重要であることを示唆する。約3kg/cm2~約16kg/cm2の作業範囲内、好ましくは、7kg/cm2~13kg/cm2の作業範囲内組織の圧力が、動脈および静脈の束をシールするために有効であることが示されている。約4kg/cm2~約10kg/cm2の範囲内の組織圧力は、動脈および組織の束をシールするのに特に有効であることが証明されている。好ましくは、ラチェット30の係合間表面31aおよび31bが、この作業範囲内の閉鎖を提供するように位置付けられる。さらに、そして、上で説明されるようにラチェット30が複数の位置を備える場合、特定のラチェット位置の各々は、特定の外科的目的のために、組織に特定の閉鎖力を使用することが考えられる。例えば、シャフト12aおよび12bは、シャフト部分12aおよび12bのばね定数が、ラチェットインターフェース31aおよび31bの配置と組合せて、上記の作動範囲内の圧力を生じるように製造され得る。所望される場合、鉗子10は、連続したラチェット位置すなわち、上記作業範囲内、または、所望される場合、特定の外科的目的を満たすために、作業範囲外で、対向するシール表面112と122との間の閉鎖力を徐々に増加する、ラチェットインターフェース21aおよび31bを備えるように製造され得る。駆動ロッド89は、電気外科手術用エネルギーの同一または代替的な供給源に接続され得、そして、切断の間、外科医によって選択的に加圧され得ることが想定される。理解され得るように、このことは、外科医が組織シールに沿って、組織を電気外科手術用に切断することを可能にする。その結果として、実質的に鈍いブレードが、組織を電気外科手術用に切断するために採用され得る。また、実質的に鈍いブレードは、対向する顎部材110と120との間の把持圧力に起因して、そして、ブレードを進めるばね負荷切断機構の力に起因して、組織が組織シールに沿って分離する、ばね負荷の非電動切断機構と共に利用され得ることも、想定される。鉗子は、安全ブレード返し機構示さずを備え得ることがまた意図される。例えば、そして、上述したように、切断ブレード80は、アクチュエーター40の作動後に、切断ブレード87を自動的に戻す、1つ以上のばねを備え得る。さらに、手動の返しが備えられ得、これは、自動ブレード返し例えば、ばねが、固着、歪み、またはいくつかの他の不測の外科的状態に起因して、機能しない場合に、使用者が、ブレード87を手動で戻すことを可能にする。あるいは、作動機構40は、タブ43が外科医によって押される場合に、ばね負荷され、かつ自動的に進められ得る。展開した後、外科医は、タブ43を手動で縮めて、次の展開のためにタブ43および切断機構80をリセットする。本開示のいくつかの実施形態を図面において示してきたが、本開示が、これらに制限されることは意図されない。なぜならば、本開示は、技術分野が許す限り広い範囲であり、そして、本明細書が同様に読まれるべきであることが意図されるからである。従って、上記の説明は、制限するものであると解釈されるべきではないが、単なる好ましい実施形態の例示として解釈されるべきである。当業者は、添付の特許請求の範囲の範囲および精神内に、他の改変を想定する。"