"一定量の透光性粒子、第1樹脂、及び第1溶剤とを含む第1塗布液と、前記一定量より少ない量の前記透光性粒子と、第2樹脂、及び第2溶剤とを含む第2塗布液とを準備する工程と、走行する帯状の支持体に、前記支持体側から前記第2塗布液、前記第1塗布液の順で重層塗布し、第2塗膜と第1塗膜とを形成する工程と、前記第1塗膜と前記第2塗膜とを乾燥させながら、前記第1塗膜中の前記透光性粒子を前記第2塗膜側に移動させる工程と、前記第1塗膜と前記第2塗膜とを硬化させることにより、前記透光性粒子と樹脂層とを含む防眩性層を形成する工程と、を備え、前記透光性粒子の平均粒子径をAとし、前記防眩性層の平均層厚をLとしたとき、前記防眩性層の垂直方向の断面視で、前記透光性粒子の中心位置の存在比率と、前記樹脂層中の前記支持体側からの距離とが以下の関係を満たす光学フィルムの製造方法。12L/3-A/6~L-A/2:40~1002L/3A/6~2L/3-A/6:0~503A/2~L/3A/6:0~10前記第1塗膜の膜厚は、前記透光性粒子の平均粒子径Aの1倍以上2倍未満である請求項1記載の光学フィルムの製造方法。前記第1塗膜と前記第2塗膜とを乾燥するとき、前記第1塗膜と前記第2塗膜とは前記支持体に対し上側に配置される請求項1又は2記載の光学フィルムの製造方法。前記樹脂層の平均層厚Lと前記透光性粒子の平均粒子径Aが、1.2<L/A<3.6の関係を満たす請求項1から3のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。前記透光性粒子は、1.5μmより大きく10μm以下の平均粒子径を有する請求項1から4のいずれか記載の光学フィルムの製造方法。前記防眩性層は、Sm>40μmの凹凸平均間隔を有する請求項1から5のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、粗大粒子による点欠陥が少なく、生産収率のよい防眩性層を有する光学フィルムの製造方法を提供することを目的とする。本発明の一態様による光学フィルムの製造方法は、一定量の透光性粒子、第1樹脂、及び第1溶剤とを含む第1塗布液と、前記一定量より少ない量の前記透光性粒子と、第2樹脂、及び第2溶剤とを含む第2塗布液とを準備する工程と、走行する帯状の支持体に、前記支持体側から前記第2塗布液、前記第1塗布液の順で重層塗布し、第2塗膜と第1塗膜とを形成する工程と、前記第1塗膜と前記第2塗膜とを乾燥させながら、前記第1塗膜中の前記透光性粒子を前記第2塗膜側に移動させる工程と、前記第1塗膜と前記第2塗膜とを硬化させることにより、前記透光性粒子と樹脂層とを含む防眩性層を形成する工程と、を備え、前記透光性粒子の平均粒子径をAとし、前記防眩性層の平均層厚をLとしたとき、前記防眩性層の垂直方向の断面視で、前記透光性粒子の中心位置の存在比率と、前記樹脂層中の前記支持体側からの距離とが以下の関係を満たす。12L/3-A/6~L-A/2:40~1002L/3A/6~2L/3-A/6:0~503A/2~L/3A/6:0~10本発明によれば、前記第1塗膜と前記第2塗膜とを乾燥させながら、前記第1塗膜中の前記透光性粒子を前記第2塗膜側に移動させる。このように形成した防眩性層において、透光性粒子を樹脂層の表面側に偏在させると共に、防眩性層の表層から透光性粒子が大きく突出するのを防止することができる。特に、粒子径の大きい透光性粒子が第2塗膜側に移動するので、粒子径の大きい透光性粒子を樹脂層中の支持体側に配置できる。樹脂層の表面から粒子径の大きい透光性粒子が突出するのを防止でき、点欠陥を抑制できる。また、透光性粒子を樹脂層の表面側に偏在させることにより、透光性粒子を、凹凸の形成に有効に利用することができる。防眩性層とは、樹脂層中に粒子を含有し、樹脂層の表面に凹凸を形成することで光拡散機能を有するものを意味する。本発明の他の態様による光学フィルムの製造方法は、好ましくは、前記第1塗膜の膜厚は、前記透光性粒子の平均粒子径Aの1倍以上2倍未満である。他の態様によれば、防眩性層を形成したとき、透光性粒子同士が防眩性層中で膜面に対し垂直方向に積まれるのを抑制することができる。これにより点欠陥を効果的に防止することができる。本発明の他の態様による光学フィルムの製造方法は、好ましくは、前記第1塗膜と前記第2塗膜とを乾燥するとき、前記第1塗膜と前記第2塗膜とは前記支持体に対し上側に配置される。他の態様によれば、第1塗膜中の透光性粒子を重力を利用して、第2塗膜側に移動させることができる。本発明の他の態様による光学フィルムの製造方法は、好ましくは、前記防眩性層の平均層厚Lと前記透光性粒子の平均粒子径Aが、1.2<L/A<3.6の関係を満たす。L/Aが1.2よりも小さいと防眩性が高すぎかつ点欠陥が発生しやすい。3.6よりも大きいと防眩性が少なくなる。本発明の他の態様による光学フィルムの製造方法は、好ましくは、前記透光性粒子は、1.5μmより大きく10μm以下の平均粒子径を有する。本発明の他の態様による光学フィルムの製造方法は、好ましくは、前記防眩性層は、Sm>40μmの凹凸平均間隔を有する。Sm>40μmの凹凸平均間隔を満たすことで、黒締まりが良い面状になる。本発明の光学フィルムの製造方法によれば、上記課題を解決するためになされたもので、粗大粒子による点欠陥が少なく、高い生産収率で防眩性層を有する光学フィルムを製造することができる。以下添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について説明する。本発明は以下の好ましい実施の形態により説明されるが、本発明の範囲を逸脱すること無く、多くの手法により変更を行うことができ、本実施の形態以外の他の実施の形態を利用することができる。したがって、本発明の範囲内における全ての変更が特許請求の範囲に含まれる。数値1~数値2という記載は数値1以上数値2以下の意味を表す。また、本明細書において、メタアクリレートとの記載は、アクリレート及びメタクリレートの少なくともいずれかの意味を表す。メタアクリル酸等も同様である。<構造>図1は、光学フィルムの一つである防眩性フィルムの基本構造の断面図を示す。図1に示す防眩性フィルム10は、支持体3と、支持体3上に設けられた防眩性層1とを含んでいる。防眩性層1は、樹脂層1b、1cと樹脂層1b、1c中に分散された透光性粒子1aとを含んでいる。透光性粒子1aが存在することにより、防眩性層1の表面には凹凸が形成される。表面の凹凸により防眩性が発揮される。本実施の形態において、防眩性層1は、2種類の塗布液を重層塗布することにより製造され、樹脂層1b、1cを含んでいる。図1では樹脂層1b、1cとの境界を仮想的に点線で示した。しかしながら、実際は防眩性層1の樹脂層1b、1cは一体として形成される。防眩性フィルム10は、支持体3上に1層の防眩性層とを少なくとも備えている。目的に応じてその他の機能層を単独又は複数層設けることができる。防眩性層1の上層側に低屈折率層を形成することにより、反射を防止することができる。低屈折率層を設けた場合には反射防止フィルムとして作用する。低屈折率層を有する場合は、防眩性フィルムのことを反射防止フィルムと呼ぶ場合もある。防眩性フィルム及び反射防止フィルムの好ましい層構成の例を下記に示す。支持体/防眩性層支持体/防眩性層/低屈折率層支持体/防眩性層/高屈折率層/低屈折率層支持体/防眩性層/高屈折率層/中屈折率層/低屈折率層<支持体>支持体としては、透明樹脂フィルム、透明樹脂板、透明樹脂シートや透明ガラスなど、特に限定は無い。透明樹脂フィルムとしては、セルロースアシレートフィルム例えば、セルローストリアセテートフィルム屈折率1.48、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリアクリル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、メタアクリルニトリルフィルム等が使用できる。支持体の厚さは通常25μm~1000μm程度のものを用いることができるが、好ましくは25μm~250μmであり、30μm~90μmであることがより好ましい。支持体の幅は任意のものを使うことができるが、ハンドリング、得率、生産性の点から通常は100~5000mmのものが用いられ、800~3000mmであることが好ましく、1000~2000mmであることがさらに好ましい。支持体の表面は平滑であることが好ましく、平均粗さRaの値が1μm以下であることが好ましく、0.0001~0.5μmであることが好ましく、0.001~0.1μmであることがさらに好ましい。<防眩性層>防眩性層は、表面散乱による防眩性と、好ましくはフィルムの耐擦傷性を向上するためのハードコート性をフィルムに寄与する目的で形成される。防眩性層は、ハードコート性を付与することのできるバインダー、防眩性を付与するための透光性粒子、及び有機溶剤を必須成分として含有する。透光性粒子自体の突起あるいは複数の粒子の集合体で形成される突起によって表面の凹凸が形成される。透光性粒子の分散によって形成される防眩性層は、バインダーとバインダー中に分散された透光性粒子とからなる。防眩性層は、防眩性とハードコート性を兼ね備えていることが好ましい。本実施の形態では、防眩性層1は2種類の塗布液を重層塗布することにより製造され、樹脂層1b、1cを含んでいる。したがって、防眩性層1に求められる機能に応じて、樹脂層1b、1cの形成用塗布液には所望の各種の材料が含まれている。透光性粒子1aは、1.5μmより大きく10μm未満の粒子径を有することが好ましい。透光性粒子1aの粒子径が1.5μmより大きく5μm以下である場合、層を薄膜化することができ、それによりカールを抑制することができる。透光性粒子1aの粒子径が5μmより大きく10μm未満の場合、ブラックマトリックスとレンズシートによるモアレ模様の発生を抑制することができる。本実施の形態では、透光性粒子1aは樹脂層1b、1cの表層側に偏在する。図2は、防眩性層1の断面の部分拡大図である。透光性粒子1aの分布は、透光性粒子1aの中心位置を基準に評価される。透光性粒子1aの平均粒子径をAとし、防眩性層1の平均層厚をLとする。L-Aの範囲を、領域1~3に3分割したとき、透光性粒子1aの中心位置の存在比率と、各領域の支持体側からの距離とは以下の関係を有する。12L/3-A/6~L-A/2:40~1002L/3A/6~2L/3-A/6:0~503A/2~L/3A/6:0~10なお、2L/3-A/6~L-A/2は、2L/3-A/6より大きくL-A/2以下であることを意味し、L/3A/6~2L/3-A/6は、L/3A/6より大きく2L/3-A/6以下であることを意味し、A/2~L/3A/6は、A/2以上L/3A/6以下であることを意味する。透光性粒子1aを樹脂層1b、1cの表層側に偏在させることにより、防眩性を発揮させる凹凸の形成に、透光性粒子1aを効率よく使用することができる。また、透光性粒子1aは、樹脂層1b、1c中の支持体3側に、透光性粒子1aはあまり存在しない。透光性粒子1a同士が重なり合って、樹脂層1bから大きく突出するのを防止することができる。<高屈折率層、中屈折率層>高屈折率層、中屈折率層を設けることにより、反射防止性を高めることができる。以下の本明細書では、この高屈折率層と中屈折率層を高屈折率層と総称して呼ぶことがある。なお、本発明において、高屈折率層、中屈折率層、低屈折率層の高、中、低とは層相互の相対的な屈折率の大小関係を表す。また、透明支持体との関係で言えば屈性率は、透明支持体>低屈折率層、高屈折率層>透明支持体の関係を満たすことが好ましい。また、本明細書では高屈折率層、中屈折率層、低屈折率層を総称して反射防止層と総称して呼ぶことがある。高屈折率層の上に低屈折率層を構築して、反射防止フィルムを作製するためには、高屈折率層の屈折率は1.55~2.40であることが好ましく、より好ましくは1.60~2.20、更に好ましくは、1.65~2.10、最も好ましくは1.80~2.00である。支持体から近い順に中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層を塗設し、反射防止フィルムを作成する場合、高屈折率層の屈折率は、1.65乃至2.40であることが好ましく、1.70乃至2.20であることがさらに好ましい。中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整する。中屈折率層の屈折率は、1.55乃至1.80であることが好ましい。高屈折率層および中屈折率層に用いるTiO2を主成分とする無機粒子は、分散物の状態で高屈折率層および中屈折率層の形成に使用する。無機粒子の分散において、分散剤の存在下で分散媒体中に分散する。本発明に用いる高屈折率層および中屈折率層は、分散媒体中に無機粒子を分散した分散液に、好ましくは、さらにマトリックス形成に必要なバインダー前駆体例えば、後述する電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーなど、光重合開始剤等を加えて高屈折率層および中屈折率層形成用の塗布組成物とし、透明支持体上に高屈折率層および中屈折率層形成用の塗布組成物を塗布して、電離放射線硬化性化合物例えば、多官能モノマーや多官能オリゴマーなどの架橋反応又は重合反応により硬化させて形成することが好ましい。さらに、高屈折率層および中屈折率層のバインダーを層の塗布と同時または塗布後に、分散剤と架橋反応又は重合反応させることが好ましい。このようにして作製した高屈折率層および中屈折率層のバインダーは、例えば、上記の好ましい分散剤と電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーとが、架橋又は重合反応し、バインダーに分散剤のアニオン性基が取りこまれた形となる。さらに高屈折率層および中屈折率層のバインダーは、アニオン性基が無機粒子の分散状態を維持する機能を有し、架橋又は重合構造がバインダーに皮膜形成能を付与して、無機粒子を含有する高屈折率層および中屈折率層の物理強度、耐薬品性、耐候性を改良する。<低屈折率層>本発明のフィルムの反射率を低減するため、低屈折率層を用いる必要がある。低屈折率層の屈折率は、1.20~1.46であることが好ましく、1.25~1.46であることがより好ましく、1.30~1.46であることが特に好ましい。低屈折率層の厚さは、50~200nmであることが好ましく、70~100nmであることがさらに好ましい。低屈折率層のヘイズは、3以下であることが好ましく、2以下であることがさらに好ましく、1以下であることが最も好ましい。具体的な低屈折率層の強度は、500g荷重の鉛筆硬度試験でH以上であることが好ましく、2H以上であることがさらに好ましく、3H以上であることが最も好ましい。また、光学フィルムの防汚性能を改良するために、表面の水に対する接触角が90度以上であることが好ましい。更に好ましくは95度以上であり、特に好ましくは100度以上である。前記硬化性組成物は、A前記含フッ素ポリマー、B無機粒子、Cオルガノシラン化合物を含有してなるのが好ましい。低屈折率層には、本発明の微粒子を分散固定するためにバインダーが用いられる。バインダーとしては、前記ハードコート層で述べたバインダーを用いることができるが、バインダー自身の屈折率の低い含フッ素ポリマー、あるいは含フッ素ゾルゲル素材などを用いることが好ましい。含フッ素ポリマーあるいは含フッ素ゾルゲルとしては、熱又は電離放射線により架橋し、形成される低屈折率層表面の動摩擦係数0.03~0.30であり、水に対する接触角85~120°となる素材が好ましい。塗布液の構成物1-1バインダー本実施形態の光学フィルムは、電離放射線硬化性化合物の架橋反応、又は、重合反応により形成されることができる。すなわち、バインダーとして電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーを含む塗布組成物を透明支持体上に塗布し、多官能モノマーや多官能オリゴマーを架橋反応、又は、重合反応させることにより形成することができる。電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーの官能基としては、光、電子線、放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基が好ましい。光重合性官能基としては、メタアクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和の重合性官能基等が挙げられ、中でも、メタアクリロイル基が好ましい。光重合性官能基を有する光重合性多官能モノマーの具体例としては、ネオペンチルグリコールアクリレート、1,6-ヘキサンジオールメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート等のアルキレングリコールのメタアクリル酸ジエステル類;トリエチレングリコールジメタアクリレート、ジプロピレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート等のポリオキシアルキレングリコールのメタアクリル酸ジエステル類;ペンタエリスリトールジメタアクリレート等の多価アルコールのメタアクリル酸ジエステル類;2,2-ビス{4-アクリロキシジエトキシフェニル}プロパン、2-2-ビス{4-アクリロキシポリプロポキシフェニル}プロパン等のエチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物のメタアクリル酸ジエステル類;等を挙げることができる。さらにはエポキシメタアクリレート類、ウレタンメタアクリレート類、ポリエステルメタアクリレート類も、光重合性多官能モノマーとして、好ましく用いられる。中でも、多価アルコールとメタアクリル酸とのエステル類が好ましい。さらに好ましくは、1分子中に3個以上のメタアクリロイル基を有する多官能モノマーが好ましい。具体的には、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、トリメチロールエタントリメタアクリレート、1,2,4-シクロヘキサンテトラメタアクリレート、ペンタグリセロールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、トリペンタエリスリトールトリアクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサトリアクリレート等が挙げられる。本明細書において、メタアクリレート、メタアクリル酸、メタアクリロイルは、それぞれアクリレートまたはメタクリレート、アクリル酸またはメタクリル酸、アクリロイルまたはメタクリロイルを表す。モノマーバインダーとしては、各層の屈折率を制御するために、屈折率の異なるモノマーを用いることができる。特に高屈折率モノマーの例としては、ビス4-メタクリロイルチオフェニルスルフィド、ビニルナフタレン、ビニルフェニルスルフィド、4-メタクリロキシフェニル-4’-メトキシフェニルチオエーテル等が含まれる。また、例えば特開2005-76005号、同2005-36105号に記載されたデンドリマーや、例えば特開2005-60425号記載のようなノルボルネン環含有モノマーを用いることもできる。多官能モノマーは、二種類以上を併用してもよい。これらのエチレン性不飽和基を有するモノマーの重合は、光ラジカル開始剤あるいは熱ラジカル開始剤の存在下、電離放射線の照射または加熱により行うことができる。光重合性多官能モノマーの重合反応には、光重合開始剤を用いることが好ましい。光重合開始剤としては、光ラジカル重合開始剤と光カチオン重合開始剤が好ましく、特に好ましいのは光ラジカル重合開始剤である。1-2ポリマ-バインダー本発明にはバインダーとして、ポリマーあるいは架橋しているポリマーを用いることができる。架橋しているポリマーはアニオン性基を有するのが好ましい。架橋しているアニオン性基を有するポリマーは、アニオン性基を有するポリマーの主鎖が架橋している構造を有する。ポリマーの主鎖の例には、ポリオレフィン飽和炭化水素、ポリエーテル、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミン、ポリアミドおよびメラミン樹脂が含まれる。ポリオレフィン主鎖、ポリエーテル主鎖およびポリウレア主鎖が好ましく、ポリオレフィン主鎖およびポリエーテル主鎖がさらに好ましく、ポリオレフィン主鎖が最も好ましい。ポリオレフィン主鎖は飽和炭化水素からなる。ポリオレフィン主鎖は、例えば、不飽和重合性基の付加重合反応により得られる。ポリエーテル主鎖は、エーテル結合-O-によって繰り返し単位が結合している。ポリエーテル主鎖は、例えば、エポキシ基の開環重合反応により得られる。ポリウレア主鎖は、ウレア結合-NH-CO-NH-によって、繰り返し単位が結合している。ポリウレア主鎖は、例えば、イソシアネート基とアミノ基との縮重合反応により得られる。ポリウレタン主鎖はウレタン結合-NH-CO-O-によって、繰り返し単位が結合している。ポリウレタン主鎖は、例えば、イソシアネート基と、水酸基N-メチロール基を含むとの縮重合反応により得られる。ポリエステル主鎖は、エステル結合-CO-O-によって繰り返し単位が結合している。ポリエステル主鎖は、例えば、カルボキシル基酸ハライド基を含むと水酸基N-メチロール基を含むとの縮重合反応により得られる。ポリアミン主鎖はイミノ結合-NH-によって、繰り返し単位が結合している。ポリアミン主鎖は、例えば、エチレンイミン基の開環重合反応により得られる。ポリアミド主鎖は、アミド結合-NH-CO-によって、繰り返し単位が結合している。ポリアミド主鎖は、例えば、イソシアネート基とカルボキシル基酸ハライド基を含むとの反応により得られる。メラミン樹脂主鎖は、例えば、トリアジン基例、メラミンとアルデヒド例、ホルムアルデヒドとの縮重合反応により得られる。なお、メラミン樹脂は、主鎖そのものが架橋構造を有する。アニオン性基は、ポリマーの主鎖に直接結合させるか、あるいは連結基を介して主鎖に結合させる。アニオン性基は、連結基を介して側鎖として主鎖に結合させることが好ましい。アニオン性基の例としては、カルボン酸基カルボキシル、スルホン酸基スルホおよびリン酸基ホスホノなどが挙げられ、スルホン酸基およびリン酸基が好ましい。アニオン性基は塩の状態であってもよい。アニオン性基と塩を形成するカチオンは、アルカリ金属イオンであることが好ましい。また、アニオン性基のプロトンは解離していてもよい。アニオン性基とポリマーの主鎖とを結合する連結基は、-CO-、-O-、アルキレン基、アリーレン基、およびこれらの組合せから選ばれる二価の基であることが好ましい。架橋構造は二以上の主鎖を化学的に結合好ましくは共有結合するものであるが、三以上の主鎖を共有結合することが好ましい。架橋構造は、-CO-、-O-、-S-、窒素原子、リン原子、脂肪族残基、芳香族残基およびこれらの組合せから選ばれる二価以上の基からなることが好ましい。架橋しているアニオン性基を有するポリマーは、アニオン性基を有する繰り返し単位と、架橋構造を有する繰り返し単位とを有するコポリマーであることが好ましい。コポリマー中のアニオン性基を有する繰り返し単位の割合は、2~96質量であることが好ましく、4~94質量であることがさらに好ましく、6~92質量であることが最も好ましい。繰り返し単位は、二以上のアニオン性基を有していてもよい。コポリマー中の架橋構造を有する繰り返し単位の割合は、4~98質量であることが好ましく、6~96質量であることがさらに好ましく、8~94質量であることが最も好ましい。架橋しているアニオン性基を有するポリマーの繰り返し単位は、アニオン性基と架橋構造の双方を有していてもよい。また、その他の繰り返し単位アニオン性基も架橋構造もない繰り返し単位が含まれていてもよい。その他の繰り返し単位としては、アミノ基または四級アンモニウム基を有する繰り返し単位およびベンゼン環を有する繰り返し単位が好ましい。アミノ基または四級アンモニウム基は、アニオン性基と同様に無機粒子の分散状態を維持する機能を有する。なお、アミノ基、四級アンモニウム基およびベンゼン環は、アニオン性基を有する繰り返し単位あるいは架橋構造を有する繰り返し単位に含まれていても同様の効果が得られる。アミノ基または四級アンモニウム基を有する繰り返し単位では、アミノ基または四級アンモニウム基は、ポリマーの主鎖に直接結合させるか、あるいは連結基を介して主鎖に結合させる。アミノ基または四級アンモニウム基は、連結基を介して側鎖として、主鎖に結合させることが好ましい。アミノ基または四級アンモニウム基は、二級アミノ基、三級アミノ基または四級アンモニウム基であることが好ましく、三級アミノ基または四級アンモニウム基であることがさらに好ましい。二級アミノ基、三級アミノ基または四級アンモニウム基の窒素原子に結合する基は、アルキル基であることが好ましく、炭素原子数が1~12のアルキル基であることが好ましく、炭素原子数が1~6のアルキル基であることがさらに好ましい。四級アンモニウム基の対イオンは、ハライドイオンであることが好ましい。アミノ基または四級アンモニウム基とポリマーの主鎖とを結合する連結基は、-CO-、-NH-、-O-、アルキレン基、アリーレン基、およびこれらの組合せから選ばれる二価の基であることが好ましい。架橋しているアニオン性基を有するポリマーが、アミノ基または四級アンモニウム基を有する繰り返し単位を含む場合、その割合は0.06~32質量であることが好ましく、0.08~30質量であることがさらに好ましく、0.1~28質量であることが最も好ましい。1-3含フッ素ポリマ-バインダー本発明にはポリマーのバインダーのうち、特に低屈折率層には含フッ素共重合体化合物を好ましく用いることができる。含フッ素ビニルモノマーとしてはフルオロオレフィン類例えばフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン等、メタアクリル酸の部分または完全フッ素化アルキルエステル誘導体類例えばビスコート6FM商品名、大阪有機化学製やR-2020商品名、ダイキン製等、完全または部分フッ素化ビニルエーテル類等が挙げられるが、好ましくはパーフルオロオレフィン類であり、屈折率、溶解性、透明性、入手性等の観点から特に好ましくはヘキサフルオロプロピレンである。これらの含フッ素ビニルモノマーの組成比を上げれば屈折率を下げることができるが、皮膜強度は低下する。本発明では共重合体のフッ素含率が20~60質量となるように含フッ素ビニルモノマーを導入することが好ましく、より好ましくは25~55質量の場合であり、特に好ましくは30~50質量の場合である。架橋反応性付与のための構成単位としては主として以下のA、B、Cで示される単位が挙げられる。A:グリシジルメタアクリレート、グリシジルビニルエーテルのように分子内にあらかじめ自己架橋性官能基を有するモノマーの重合によって得られる構成単位、B:カルボキシル基やヒドロキシ基、アミノ基、スルホ基等を有するモノマー例えばメタアクリル酸、メチロールメタアクリレート、ヒドロキシアルキルメタアクリレート、アリルアクリレート、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、マレイン酸、クロトン酸等の重合によって得られる構成単位、C:分子内に上記A、Bの官能基と反応する基とそれとは別に架橋性官能基を有する化合物を、上記A、Bの構成単位と反応させて得られる構成単位、例えばヒドロキシル基に対してアクリル酸クロリドを作用させる等の手法で合成できる構成単位が挙げられる。上記Cの構成単位は該架橋性官能基が光重合性基であることが好ましい。ここに、光重合性基としては、例えばメタアクリロイル基、アルケニル基、シンナモイル基、シンナミリデンアセチル基、ベンザルアセトフェノン基、スチリルピリジン基、α-フェニルマレイミド基、フェニルアジド基、スルフォニルアジド基、カルボニルアジド基、ジアゾ基、o-キノンジアジド基、フリルアクリロイル基、クマリン基、ピロン基、アントラセン基、ベンゾフェノン基、スチルベン基、ジチオカルバメート基、キサンテート基、1,2,3-チアジアゾール基、シクロプロペン基、アザジオキサビシクロ基などを挙げることができ、これらは1種のみでなく2種以上であってもよい。これらのうち、メタアクリロイル基およびシンナモイル基が好ましく、特に好ましくはメタアクリロイル基である。光重合性基含有共重合体を調製するための具体的な方法としては、下記の方法を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。a.水酸基を含有してなる架橋性官能基含有共重合体に、メタアクリル酸クロリドを反応させてエステル化する方法、b.水酸基を含有してなる架橋性官能基含有共重合体に、イソシアネート基を含有するメタアクリル酸エステルを反応させてウレタン化する方法、c.エポキシ基を含有してなる架橋性官能基含有共重合体に、メタアクリル酸を反応させてエステル化する方法、d.カルボキシル基を含有してなる架橋性官能基含有共重合体に、エポキシ基を含有する含有メタアクリル酸エステルを反応させてエステル化する方法。尚、上記光重合性基の導入量は任意に調節することができ、塗膜面状安定性無機粒子共存時の面状故障低下膜強度向上などの点からカルボキシル基やヒドロキシル基等を一定量残すことも好ましい。本発明に有用な共重合体では上記含フッ素ビニルモノマーから導かれる繰返し単位および側鎖にメタアクリロイル基を有する繰返し単位以外に、基材への密着性、ポリマーのTg皮膜硬度に寄与する、溶剤への溶解性、透明性、滑り性、防塵防汚性等種々の観点から適宜他のビニルモノマーを共重合することもできる。これらのビニルモノマーは目的に応じて複数を組み合わせてもよく、合計で共重合体中の0~65モルの範囲で導入されていることが好ましく、0~40モルの範囲であることがより好ましく、0~30モルの範囲であることが特に好ましい。併用可能なビニルモノマー単位には特に限定はなく、例えばオレフィン類エチレン、プロピレン、イソプレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン等、アクリル酸エステル類アクリル酸メチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸2‐ヒドロキシエチル、メタクリル酸エステル類メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸2-ヒドロキシエチル等、スチレン誘導体スチレン、p-ヒドロキシメチルスチレン、p-メトキシスチレン等、ビニルエーテル類メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル等、ビニルエステル類酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、桂皮酸ビニル等、不飽和カルボン酸類アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸等、アクリルアミド類N、N-ジメチルアクリルアミド、N-tert-ブチルアクリルアミド、N-シクロヘキシルアクリルアミド等、メタクリルアミド類N、N-ジメチルメタクリルアミド、アクリロニトリル等を挙げることができる。本発明で特に有用な含フッ素ポリマーは、パーフルオロオレフィンとビニルエーテル類またはビニルエステル類のランダム共重合体である。特に単独で架橋反応可能な基メタアクリロイル基等のラジカル反応性基、エポキシ基、オキセタニル基等の開環重合性基等を有していることが好ましい。これらの架橋反応性基含有重合単位はポリマーの全重合単位の5~70molを占めていることが好ましく、特に好ましくは30~60molの場合である。好ましいポリマーについては、特開2002-243907号、特開2002-372601号、特開2003-26732号、特開2003-222702号、特開2003-294911号、特開2003-329804号、特開2004-4444、特開2004-45462号に記載のものを挙げることができる。また本発明の含フッ素ポリマーには防汚性を付与する目的で、ポリシロキサン構造が導入されていることが好ましい。ポリシロキサン構造の導入方法に制限はないが例えば特開平6-93100号、特開平11-189621号、同11-228631号、特開2000-313709号の各公報に記載のごとく、シリコーンマクロアゾ開始剤を用いてポリシロキサンブロック共重合成分を導入する方法、特開平2-251555号、同2-308806号の各公報に記載のごとくシリコーンマクロマーを用いてポリシロキサングラフト共重合成分を導入する方法が好ましい。特に好ましい化合物としては、特開平11-189621号の実施例1、2、及び3のポリマー、又は特開平2-251555号の共重合体A-2及びA-3を挙げることができる。これらのポリシロキサン成分はポリマー中の0.5~10質量であることが好ましく、特に好ましくは1~5質量である。本発明に好ましく用いることのできるポリマーの好ましい分子量は、質量平均分子量が5000以上、好ましくは10000~500000、最も好ましくは15000~200000である。平均分子量の異なるポリマーを併用することで塗膜面状の改良や耐傷性の改良を行うこともできる。上記のポリマーに対しては特開平10-25388号公報および特開2000-17028号公報に記載のごとく適宜重合性不飽和基を有する硬化剤を併用してもよい。また、特開2002-145952号に記載のごとく含フッ素の多官能の重合性不飽和基を有する化合物との併用も好ましい。多官能の重合性不飽和基を有する化合物の例としては、前記ハードコート層で述べた多官能モノマーを挙げることができる。これら化合物は、特にポリマー本体に重合性不飽和基を有する化合物を用いた場合に耐擦傷性改良に対する併用効果が大きく好ましい。1-4オルガノシラン化合物本発明のフィルムを構成する層のうちの少なくとも1層は、その層を形成する塗布液中に、オルガノシラン化合物の加水分解物および/またはその部分縮合物の少なくとも一種の成分、いわゆるゾル成分以降このように称する場合もあるを含有することが耐擦傷性の点で好ましい。特に反射防止フィルムにおいては反射防止能と耐擦傷性を両立させるために、低屈折率層と機能層の共にゾル成分を含有することが特に好ましい。このゾル成分は、塗布液を塗布後、乾燥、加熱工程で縮合して硬化物を形成し上記層のバインダーの一部となる。また、該硬化物が重合性不飽和結合を有する場合、活性光線の照射により3次元構造を有するバインダーが形成される。オルガノシラン化合物は、下記一般式1で表されるものが好ましい。一般式1:R1m-SiX4-m上記一般式1において、R1は置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基を表す。アルキル基としては、炭素数1~30のアルキル基か好ましく、より好ましくは炭素数1~16、特に好ましくは1~6のものである。アルキル基の具体例として、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ヘキシル、デシル、ヘキサデシル等が挙げられる。アリール基としてはフェニル、ナフチル等が挙げられ、好ましくはフェニル基である。Xは、水酸基又は加水分解可能な基を表し、例えばアルコキシ基炭素数1~5のアルコキシ基が好ましい。例えばメトキシ基、エトキシ基等が挙げられる、ハロゲン原子例えばCl、Br、I等、及びR2COOR2は水素原子または炭素数1~6のアルキル基が好ましい。例えばCH3COO、C2H5COO等が挙げられるで表される基が挙げられ、好ましくはアルコキシ基であり、特に好ましくはメトキシ基又はエトキシ基である。mは1~3の整数を表し、好ましくは1~2である。Xが複数存在するとき、複数のXはそれぞれ同じであっても異なっていても良い。R1に含まれる置換基としては特に制限はないが、ハロゲン原子フッ素、塩素、臭素等、水酸基、メルカプト基、カルボキシル基、エポキシ基、アルキル基メチル、エチル、i-プロピル、プロピル、t-ブチル等、アリール基フェニル、ナフチル等、芳香族ヘテロ環基フリル、ピラゾリル、ピリジル等、アルコキシ基メトキシ、エトキシ、i-プロポキシ、ヘキシルオキシ等、アリールオキシフェノキシ等、アルキルチオ基メチルチオ、エチルチオ等、アリールチオ基フェニルチオ等、アルケニル基ビニル、1-プロペニル等、アシルオキシ基アセトキシ、アクリロイルオキシ、メタクリロイルオキシ等、アルコキシカルボニル基メトキシカルボニル、エトキシカルボニル等、アリールオキシカルボニル基フェノキシカルボニル等、カルバモイル基カルバモイル、N-メチルカルバモイル、N,N-ジメチルカルバモイル、N-メチル-N-オクチルカルバモイル等、アシルアミノ基アセチルアミノ、ベンゾイルアミノ、アクリルアミノ、メタクリルアミノ等等が挙げられ、これら置換基は更に置換されていても良い。R1は置換アルキル基若しくは置換アリール基であることが好ましく、中でも、下記一般式2で表されるビニル重合性の置換基を有するオルガノシラン化合物が好ましい。上記一般式2において、R2は水素原子、メチル基、メトキシ基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、フッ素原子、または塩素原子を表す。アルコキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などが挙げられる。水素原子、メチル基、メトキシ基、メトキシカルボニル基、シアノ基、フッ素原子、および塩素原子が好ましく、水素原子、メチル基、メトキシカルボニル基、フッ素原子、および塩素原子が更に好ましく、水素原子およびメチル基が特に好ましい。Yは単結合もしくは-COO-、-CONH-または-O-を表し、単結合、-COO-および-CONH-が好ましく、単結合および-COO-が更に好ましく、-COO-が特に好ましい。は=CR1-に結合する位置を、はLに結合する位置を表す。Lは2価の連結鎖を表す。具体的には、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、内部に連結基例えば、エーテル、エステル、アミドなどを有する置換もしくは無置換のアルキレン基、内部に連結基を有する置換もしくは無置換のアリーレン基が挙げられ、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、内部に連結基を有するアルキレン基が好ましく、無置換のアルキレン基、無置換のアリーレン基、内部にエーテルあるいはエステル連結基を有するアルキレン基が更に好ましく、無置換のアルキレン基、内部にエーテルあるいはエステル連結基を有するアルキレン基が特に好ましい。置換基は、ハロゲン、水酸基、メルカプト基、カルボキシル基、エポキシ基、アルキル基、アリール基等が挙げられ、これら置換基は更に置換されていても良い。lはl=100-mの数式を満たす数を表し、mは0~50の数を表す。mは0~40の数がより好ましく、0~30の数が特に好ましい。R3~R6は、ハロゲン原子、水酸基、無置換のアルコキシ基、もしくは無置換のアルキル基が好ましい。R3~R5は塩素原子、水酸基、無置換の炭素数1~6のアルコキシ基がより好ましく、水酸基、炭素数1~3のアルコキシ基が更に好ましく、水酸基もしくはメトキシ基が特に好ましい。R6は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、フッ素原子、または塩素原子を表す。アルキル基はメチル基、エチル基など、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、アルコキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などが挙げられる。水素原子、メチル基、メトキシ基、メトキシカルボニル基、シアノ基、フッ素原子、および塩素原子が好ましく、水素原子、メチル基、メトキシカルボニル基、フッ素原子、および塩素原子が更に好ましく、水素原子およびメチル基が特に好ましい。R7は前述の一般式1のR1と同義であり、水酸基もしくは無置換のアルキル基がより好ましく、水酸基もしくは炭素数1~3のアルキル基が更に好ましく、水酸基もしくはメチル基が特に好ましい。一般式1の化合物は2種類以上を併用しても良い。特に一般式2の化合物は一般式1の化合物2種類を出発原料として合成される。以下に一般式1の化合物及び一般式2で表される化合物の出発原料の具体例を示すが、限定されるものではない。これらのうち、重合性基を含有するオルガノシランとしてはM-1、M-2、及びM-25が特に好ましい。本発明の効果を得るためには、オルガノシランの加水分解物および/またはその部分縮合物における前記ビニル重合性基を含有するオルガノシランの含有量は、30質量~100質量が好ましく、50質量~100質量がより好ましく、70質量~95質量が更に好ましい。前記ビニル重合性基を含有するオルガノシランの含有量が30質量より少ないと、固形分が生じたり、液が濁ったり、ポットライフが悪化したり、分子量の制御が困難分子量の増大であったり、重合性基の含有量が少ないために重合処理を行った場合の性能例えば反射防止膜の耐傷性の向上が得られにくいために好ましくない。一般式2で表される化合物を合成する場合は、前記ビニル重合性基を含有するオルガノシランとしてM-1、M-2、ビニル重合性基を有さないオルガノシランとしてM-19~M-21およびM-48の中からそれぞれ1種をそれぞれ上記の量を組み合わせて用いると好ましい。本発明のオルガノシランの加水分解物およびその部分縮合物の少なくともいずれかは塗布品性能の安定化のためには揮発性を抑えることが好ましく、具体的には、105°Cにおける1時間当たりの揮発量が5質量以下であることが好ましく、3質量以下であることがより好ましく、1質量以下であることが特に好ましい。本発明のオルガノシランの加水分解物およびその部分縮合物の少なくともいずれかにおける前記ビニル重合性基を含有するオルガノシランの含有量は、30質量~100質量が好ましく、50質量~100質量がより好ましく、70質量~100質量が特に好ましい。前記ビニル重合性基を含有するオルガノシランの含有量が30質量より少ないと、固形分が生じたり、液が濁ったり、ポットライフが悪化したり、分子量の制御が困難分子量の増大であったり、重合性基の含有量が少ないために重合処理を行った場合の性能例えば反射防止膜の耐傷性の向上が得られにくいために好ましくない。本発明に用いられるゾル成分は上記オルガノシランを加水分解および/または部分縮合することにより調製される。加水分解縮合反応は加水分解性基X1モルに対して0.05~2.0モル、好ましくは0.1~1.0モルの水を添加し、本発明に用いられる触媒の存在下、25~100°Cで、撹拌することにより行われる。本発明のオルガノシランの加水分解物およびその部分縮合物の少なくともいずれかにおいて、ビニル重合性基を含有するオルガノシランの加水分解物およびその部分縮合物いずれかの重量平均分子量は、分子量が300未満の成分を除いた場合に、450~20000が好ましく、500~10000がより好ましく、550~5000が更に好ましく、600~3000が更に好ましい。オルガノシランの加水分解物および/またはその部分縮合物における分子量が300以上の成分のうち、分子量が20000より大きい成分は10質量以下であることが好ましく、5質量以下であることがより好ましく、3質量以下であることが更に好ましい。10質量より多く含有すると、そのようなオルガノシランの加水分解物および/またはその部分縮合物を含有する硬化性組成物を硬化させて得られる硬化皮膜は、透明性や基板との密着性が劣る場合がある。ここで、重量平均分子量及び分子量は、TSKgelGMHxL、TSKgelG4000HxL、TSKgelG2000HxL何れも東ソー製の商品名のカラムを使用したGPC分析装置により、溶媒THF、示差屈折計検出によるポリスチレン換算で表した分子量であり、含有量は、分子量が300以上の成分のピーク面積を100とした場合の、前記分子量範囲のピークの面積である。分散度重量平均分子/数平均分子量は3.0~1.1が好ましく、2.5~1.1がより好ましく、2.0~1.1が更に好ましく、1.5~1.1が特に好ましい。本発明のオルガノシランの加水分解物および部分縮合物の29Si-NMR分析により一般式1のXが-OSiの形で縮合している状態を確認できる。この時、Siの3つの結合が-OSiの形で縮合している場合T3、Siの2つの結合が-OSiの形で縮合している場合T2、Siの1つの結合が-OSiの形で縮合している場合T1、Siが全く縮合していない場合をT0とした場合に縮合率αは数式II:α=T3×3T2×2T1×1/3/T3T2T1T0で表され、縮合率は0.2~0.95が好ましく、0.3~0.93がより好ましく、0.4~0.9がとくに好ましい。0.1より小さいと加水分解や縮合が十分でなく、モノマー成分が増えるため硬化が十分でなく、0.95より大きいと加水分解や縮合が進みすぎ、加水分解可能な基が消費されてしまうため、バインダーポリマー、樹脂基板、無機微粒子などの相互作用が低下してしまい、これらを用いても効果が得られにくくなる。本発明で用いるオルガノシラン化合物の加水分解物および部分縮合物について詳細を説明する。オルガノシランの加水分解反応、それに引き続く縮合反応は、一般に触媒の存在下で行われる。触媒としては、塩酸、硫酸、硝酸等の無機酸類;シュウ酸、酢酸、酪酸、マレイン酸、クエン酸、ギ酸、メタンスルホン酸、トルエンスルホン酸等の有機酸類;水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア等の無機塩基類;トリエチルアミン、ピリジン等の有機塩基類;トリイソプロポキシアルミニウム、テトラブトキシジルコニウム、テトラブチルチタネート、ジブチル錫ジラウレート等の金属アルコキシド類;Zr、TiまたはAlなどの金属を中心金属とする金属キレート化合物等;KF、NH4Fなどの含F化合物が挙げられる。上記触媒は単独で使用しても良く、あるいは複数種を併用しても良い。オルガノシランの加水分解縮合反応は、無溶媒でも、溶媒中でも行うことができるが成分を均一に混合するために有機溶媒を用いることが好ましく、例えばアルコール類、芳香族炭化水素類、エーテル類、ケトン類、エステル類などが好適である。溶媒はオルガノシランと触媒を溶解させるものが好ましい。また、有機溶媒が塗布液あるいは塗布液の一部として用いることが工程上好ましく、含フッ素ポリマーなどのその他の素材と混合した場合に、溶解性あるいは分散性を損なわないものが好ましい。このうち、アルコール類としては、例えば1価アルコールまたは2価アルコールを挙げることができ、このうち1価アルコールとしては炭素数1~8の飽和脂肪族アルコールが好ましい。これらのアルコール類の具体例としては、メタノール、エタノール、n-プロピルアルコール、i-プロピルアルコール、n-ブチルアルコール、sec-ブチルアルコール、tert-ブチルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、酢酸エチレングリコールモノエチルエーテルなどを挙げることができる。また、芳香族炭化水素類の具体例としては、ベンゼン、トルエン、キシレンなどを、エーテル類の具体例としては、テトラヒドロフラン、ジオキサンなど、ケトン類の具体例としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどを、エステル類の具体例としては、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、炭酸プロピレンなどを挙げることができる。これらの有機溶媒は、1種単独であるいは2種以上を混合して使用することもできる。該反応における固形分の濃度は特に限定されるものではないが通常1~100の範囲である。オルガノシランの加水分解性基1モルに対して0.05~2モル、好ましくは0.1~1モルの水を添加し、上記溶媒の存在下あるいは非存在下に、そして触媒の存在下に、25~100°Cで、撹拌することにより行われる。本発明においては、一般式R3OH式中、R3は炭素数1~10のアルキル基を示すで表されるアルコールと一般式R4COCH2COR5で表される化合物とを配位子とした、Zr、TiまたはAlから選ばれる金属を中心金属とする少なくとも1種の金属キレート化合物の存在下で、25~100°Cで撹拌することにより加水分解を行うことが好ましい。もしくは触媒に含F化合物を使用する場合、含F化合物が完全に加水分解縮合を進行させる能力があるため、添加する水量を選択することにより重合度が決定でき、任意の分子量の設定が可能となるので好ましい。すなわち、平均重合度Mのオルガノシラン加水分解物/部分縮合物を調整するためには、Mモルの加水分解性オルガノシランに対してM-1モルの水を使用すれば良い。金属キレート化合物は、一般式R3OH式中、R3は炭素数1~10のアルキル基を示すで表されるアルコールとR4COCH2COR5式中、R4は炭素数1~10のアルキル基、R5は炭素数1~10のアルキル基または炭素数1~10のアルコキシ基を示すで表される化合物とを配位子とした、Zr、Ti、Alから選ばれる金属を中心金属とするものであれば特に制限なく好適に用いることができる。この範疇であれば、2種以上の金属キレート化合物を併用しても良い。本発明に用いられる金属キレート化合物は、一般式ZrOR3p1R4COCHCOR5p2、TiOR3q1R4COCHCOR5q2、およびAlOR3r1R4COCHCOR5r2で表される化合物群から選ばれるものが好ましく、前記オルガノシラン化合物の加水分解物および部分縮合物の縮合反応を促進する作用をなす。金属キレート化合物中のR3及びR4は、同一又は異なってもよく炭素数1~10のアルキル基、具体的にはエチル基、n-プロピル基、i-プロピル基、n-ブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基、n-ペンチル基、フェニル基などである。また、R5は、前記と同様の炭素数1~10のアルキル基のほか、炭素数1~10のアルコキシ基、例えばメトキシ基、エトキシ基、n-プロポキシ基、i-プロポキシ基、n-ブトキシ基、sec-ブトキシ基、t-ブトキシ基などである。また、金属キレート化合物中のp1、p2、q1、q2、r1、およびr2は、それぞれp1p2=4、q1q2=4、r1r2=3となる様に決定される整数を表す。これらの金属キレート化合物の具体例としては、トリ-n-ブトキシエチルアセトアセテートジルコニウム、ジ-n-ブトキシビスエチルアセトアセテートジルコニウム、n-ブトキシトリスエチルアセトアセテートジルコニウム、テトラキスn-プロピルアセトアセテートジルコニウム、テトラキスアセチルアセトアセテートジルコニウム、テトラキスエチルアセトアセテートジルコニウムなどのジルコニウムキレート化合物;ジイソプロポキシビスエチルアセトアセテートチタニウム、ジイソプロポキシビスアセチルアセテートチタニウム、ジイソプロポキシビスアセチルアセトンチタニウムなどのチタニウムキレート化合物;ジイソプロポキシエチルアセトアセテートアルミニウム、ジイソプロポキシアセチルアセトナートアルミニウム、イソプロポキシビスエチルアセトアセテートアルミニウム、イソプロポキシビスアセチルアセトナートアルミニウム、トリスエチルアセトアセテートアルミニウム、トリスアセチルアセトナートアルミニウム、モノアセチルアセトナートビスエチルアセトアセテートアルミニウムなどのアルミニウムキレート化合物などが挙げられる。これらの金属キレート化合物のうち好ましいものは、トリ-n-ブトキシエチルアセトアセテートジルコニウム、ジイソプロポキシビスアセチルアセトナートチタニウム、ジイソプロポキシエチルアセトアセテートアルミニウム、トリスエチルアセトアセテートアルミニウムである。これらの金属キレート化合物は、1種単独であるいは2種以上混合して使用することができる。また、これらの金属キレート化合物の部分加水分解物を使用することもできる。金属キレート化合物は、前記オルガノシラン化合物に対し、好ましくは0.01~50質量、より好ましくは0.1~50質量、さらに好ましくは0.5~10質量の割合で用いられる。金属キレート化合物が上記範囲で用いられることによりオルガノシラン化合物の縮合反応が早く、塗膜の耐久性が良好であり、オルガノシラン化合物の加水分解物および部分縮合物と金属キレート化合物を含有してなる組成物の保存安定性が良好である。本発明に用いられる塗布液には、上記ゾル成分および金属キレート化合物を含む組成物に加えて、β-ジケトン化合物およびβ-ケトエステル化合物の少なくともいずれかが添加されることが好ましい。以下にさらに説明する。本発明で使用されるのは、一般式R4COCH2COR5で表されるβ-ジケトン化合物およびβ-ケトエステル化合物の少なくともいずれかであり、本発明に用いられる組成物の安定性向上剤として作用するものである。すなわち、前記金属キレート化合物ジルコニウム、チタニウムおよびアルミニウム化合物の少なくともいずれかの化合物中の金属原子に配位することにより、これらの金属キレート化合物によるオルガノシラン化合物の加水分解物および部分縮合物の縮合反応を促進する作用を抑制し、得られる組成物の保存安定性を向上させる作用をなすものと考えられる。β-ジケトン化合物およびβ-ケトエステル化合物を構成するR4およびR5は、前記金属キレート化合物を構成するR4およびR5と同様である。このβ-ジケトン化合物およびβ-ケトエステル化合物の具体例としては、アセチルアセトン、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸-n-プロピル、アセト酢酸-i-プロピル、アセト酢酸-n-ブチル、アセト酢酸-secブチル、アセト酢酸-t-ブチル、2,4-ヘキサン-ジオン、2,4-ヘプタン-ジオン、3,5-ヘプタン-ジオン、2,4-オクタン-ジオン、2,4-ノナン-ジオン、5-メチル-ヘキサン-ジオンなどを挙げることができる。これらのうち、アセト酢酸エチルおよびアセチルアセトンが好ましく、特にアセチルアセトンが好ましい。これらのβ-ジケトン化合物およびβ-ケトエステル化合物は、1種単独でまたは2種以上を混合して使用することもできる。本発明においてβ-ジケトン化合物およびβ-ケトエステル化合物は、金属キレート化合物1モルに対し好ましくは2モル以上、より好ましくは3~20モル用いられる。2モル未満では得られる組成物の保存安定性に劣るおそれがあり好ましいものではない。上記オルガノシラン化合物の加水分解物および部分縮合物の含有量は、比較的薄膜である反射防止層の場合は少なく、厚膜であるハードコート層や防眩性層の場合は多いことが好ましい。含有量は効果の発現、屈折率、膜の形状面状等を考慮すると、含有層添加層の全固形分の0.1~50質量が好ましく、0.5~30質量がより好ましく、1~15質量が最も好ましい。1-5開始剤各種のエチレン性不飽和基を有するモノマーの重合は、光ラジカル開始剤あるいは熱ラジカル開始剤の存在下、電離放射線の照射または加熱により行うことができる。本発明のフィルムを作成するに当り、光開始剤あるいは熱開始剤を併用することができる。<光開始剤>光ラジカル重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類特開2001-139663号等、2,3-ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、ロフィンダイマー類、オニウム塩類、ボレート塩類、活性エステル類、活性ハロゲン類、無機錯体、クマリン類などが挙げられる。アセトフェノン類の例には、2,2-ジメトキシアセトフェノン、2,2-ジエトキシアセトフェノン、p-ジメチルアセトフェノン、1-ヒドロキシ-ジメチルフェニルケトン、1-ヒドロキシ-ジメチル-p-イソプロピルフェニルケトン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-メチル-4-メチルチオ-2-モルフォリノプロピオフェノン、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルフォリノフェニル-ブタノン、4-フェノキシジクロロアセトフェノン、4-t-ブチル-ジクロロアセトフェノン、が含まれる。ベンゾイン類の例には、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール、ベンゾインベンゼンスルホン酸エステル、ベンゾイントルエンスルホン酸エステル、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテルおよびベンゾインイソプロピルエーテルが含まれる。ベンゾフェノン類の例には、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、4-ベンゾイル-4’-メチルジフェニルサルファイド、2,4-ジクロロベンゾフェノン、4,4-ジクロロベンゾフェノンおよびp-クロロベンゾフェノン、4,4’-ジメチルアミノベンゾフェノンミヒラーケトン、3,3’、4、4’-テトラt-ブチルパーオキシカルボニルベンゾフェノンなどが含まれる。ボレート塩としては、例えば、特許第2764769号、特開2002-116539号等の各公報、および、Kunz,MartinRadTech’98.ProceedingApril19~22頁,1998年,Chicago等に記載される有機ホウ酸塩記載される化合物が挙げられる。例えば、前記特開2002-116539号明細書の段落番号[0022]~[0027]記載の化合物が挙げられる。またその他の有機ホウ素化合物としては、特開平6-348011号公報、特開平7-128785号公報、特開平7-140589号公報、特開平7-306527号公報、特開平7-292014号公報等の有機ホウ素遷移金属配位錯体等が具体例として挙げられ、具体例にはカチオン性色素とのイオンコンプレックス類が挙げられる。ホスフィンオキシド類の例には、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシドが含まれる。活性エステル類の例には1、2-オクタンジオン、1-[4-フェニルチオ-,2-O-ベンゾイルオキシム]、スルホン酸エステル類、環状活性エステル化合物などが含まれる。具体的には特開2000-80068記載の実施例記載化合物1~21が特に好ましい。オニウム塩類の例には、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩が挙げられる。活性ハロゲン類としては、具体的には、若林等のBullChem.SocJapan42巻、2924頁1969年、米国特許第3,905,815号明細書、特開平5-27830号、M.P.HuttJurnalofHeterocyclicChemistry1巻3号,1970年等に記載の化合物が挙げられ、特に、トリハロメチル基が置換したオキサゾール化合物:s-トリアジン化合物が挙げられる。より好適には、少なくとも一つのモノ、ジまたはトリハロゲン置換メチル基がs-トリアジン環に結合したs-トリアジン誘導体が挙げられる。具体的な例にはS-トリアジンやオキサチアゾール化合物が知られており、2-p-メトキシフェニル-4,6-ビストリクロルメチル-s-トリアジン、2-p-メトキシフェニル-4,6-ビストリクロルメチル-s-トリアジン、2-p-スチリルフェニル-4,6-ビストリクロルメチル-s-トリアジン、2-3-Br-4-ジエチル酢酸エステルアミノフェニル-4,6-ビストリクロルメチル-s-トリアジン、2-トリハロメチル-5-p-メトキシフェニル-1,3,4-オキサジアゾールが含まれる。具体的には特開昭58-15503のp14~p30、特開昭55-77742のp6~p10、特公昭60-27673のp287記載のNo.1~No.8、特開昭60-239736のp443~p444のNo.1~No.17、US-4701399のNo.1~19などの化合物が特に好ましい。無機錯体の例にはビスη5-2,4-シクロペンタジエン-1-イル-ビス2,6-ジフルオロ-3-1H-ピロール-1-イル-フェニルチタニウムが挙げられる。クマリン類の例には3-ケトクマリンが挙げられる。これらの開始剤は単独でも混合して用いても良い。最新UV硬化技術,株技術情報協会,1991年,p.159、及び、紫外線硬化システム加藤清視著、平成元年、総合技術センター発行、p.65~148にも種々の例が記載されており本発明に有用である。市販の光ラジカル重合開始剤としては、日本化薬株製のKAYACUREDETX-S,BP-100,BDMK,CTX,BMS,2-EAQ,ABQ,CPTX,EPD,ITX,QTX,BTC,MCAなど、チバスペシャルティケミカルズ株製のイルガキュア651,127,500,819,907,369,1173,1870,2959,4265,4263など、サートマー社製のEsacureKIP100F,KB1,EB3,BP,X33,KT046,KT37,KIP150,TZT等およびそれらの組合せが好ましい例として挙げられる。光重合開始剤は、多官能モノマー100質量部に対して、0.1~15質量部の範囲で使用することが好ましく、より好ましくは1~10質量部の範囲である。<光増感剤>光重合開始剤に加えて、光増感剤を用いてもよい。光増感剤の具体例として、n-ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ-n-ブチルホスフィン、ミヒラーケトンおよびチオキサントン、などを挙げることができる。更にアジド化合物、チオ尿素化合物、メルカプト化合物などの助剤を1種以上組み合わせて用いてもよい。市販の光増感剤としては、日本化薬株製のKAYACUREDMBI,EPAなどが挙げられる。<熱開始剤>熱ラジカル開始剤としては、有機あるいは無機過酸化物、有機アゾ及びジアゾ化合物等を用いることができる。具体的には、有機過酸化物として過酸化ベンゾイル、過酸化ハロゲンベンゾイル、過酸化ラウロイル、過酸化アセチル、過酸化ジブチル、クメンヒドロぺルオキシド、ブチルヒドロぺルオキシド、無機過酸化物として、過酸化水素、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム等、アゾ化合物として2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビスプロピオニトリル、1,1’-アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等、ジアゾ化合物としてジアゾアミノベンゼン、p-ニトロベンゼンジアゾニウム等が挙げられる。1-6架橋性化合物本発明を構成するモノマーあるいはポリマーバインダ-が単独で十分な硬化性を有しない場合には、架橋性化合物を配合することにより、必要な硬化性を付与することができる。例えばポリマー本体に水酸基含有する場合には、各種アミノ化合物を硬化剤として用いることが好ましい。架橋性化合物として用いられるアミノ化合物は、例えば、ヒドロキシアルキルアミノ基及びアルコキシアルキルアミノ基のいずれか一方又は両方を合計で2個以上含有する化合物であり、具体的には、例えば、メラミン系化合物、尿素系化合物、ベンゾグアナミン系化合物、グリコールウリル系化合物等を挙げることができる。メラミン系化合物は、一般にトリアジン環に窒素原子が結合した骨格を有する化合物として知られているものであり、具体的には、メラミン、アルキル化メラミン、メチロールメラミン、アルコキシ化メチルメラミン等を挙げることができるが、1分子中にメチロール基及びアルコキシ化メチル基のいずれか一方又は両方を合計で2個以上有するものが好ましい。具体的には、メラミンとホルムアルデヒドとを塩基性条件下で反応させて得られるメチロール化メラミン、アルコキシ化メチルメラミン、又はそれらの誘導体が好ましく、特に硬化性樹脂組成物に良好な保存安定性が得られる点、及び良好な反応性が得られる点で、アルコキシ化メチルメラミンが好ましい。架橋性化合物として用いられるメチロール化メラミン及びアルコシ化メチルメラミンには特に制約はなく、例えば、文献プラスチック材料講座[8]ユリアメラミン樹脂日刊工業新聞社に記載されている方法で得られる各種の樹脂状物の使用も可能である。また、尿素系化合物としては、尿素の他、ポリメチロール化尿素その誘導体であるアルコキシ化メチル尿素、ウロン環を有するメチロール化ウロン及びアルコキシ化メチルウロン等を挙げることができる。そして、尿素誘導体等の化合物についても、上記の文献に記載されている各種樹脂状物の使用が可能である。1-7硬化触媒本発明のフィルムには、硬化を促進する硬化触媒として電離放射線または熱の照射により発生したラジカルや酸を使用することができる。<熱酸発生剤>熱酸発生剤の具体例としては、例えば、各種脂肪族スルホン酸とその塩、クエン酸、酢酸、マレイン酸等の各種脂肪族カルボン酸とその塩、安息香酸、フタル酸等の各種芳香族カルボン酸とその塩、アルキルベンゼンスルホン酸とそのアンモニウム塩、アミン塩、各種金属塩、リン酸や有機酸のリン酸エステル等を挙げることができる。市販されている材料としては、キャタリスト4040、キャタリスト4050、キャタリスト600、キャタリスト602、キャタリスト500、キャタリスト296-9、以上日本サイテックインダストリーズ株製、やNACUREシリーズ155、1051、5076、4054JやそのブロックタイプのNACUREシリーズ2500、5225、X49-110、3525、4167以上キング社製などが挙げられる。この熱酸発生剤の使用割合は、硬化性樹脂組成物100質量部に対して、好ましくは0.01~10質量部、さらに好ましくは0.1~5重量部である。添加量がこの範囲であると、硬化性樹脂組成物の保存安定性が良好で塗膜の耐擦傷性も良好なものとなる。<感光性酸発生剤、光酸発生剤>更に光重合開始剤として用いることができる光酸発生剤について詳述する。酸発生剤としては、光カチオン重合の光開始剤、色素類の光消色剤、光変色剤、またはマイクロレジスト等に使用されている公知の酸発生剤等、公知の化合物およびそれらの混合物等が挙げられる。また、酸発生剤としては、例えば、有機ハロゲン化化合物、ジスルホン化合物、オニウム化合物等が挙げられ、これらのうち有機ハロゲン化合物、ジスルホン化合物の具体例は、前記ラジカルを発生する化合物の記載と同様のものが挙げられる。感光性酸発生剤としては、例えば、1ヨードニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ピリジニウム塩等の各種オニウム塩;2β-ケトエステル、β-スルホニルスルホンとこれらのα-ジアゾ化合物等のスルホン化合物;3アルキルスルホン酸エステル、ハロアルキルスルホン酸エステル、アリールスルホン酸エステル、イミノスルホネート等のスルホン酸エステル類;4スルホンイミド化合物類;5ジアゾメタン化合物類;を挙げることができる。オニウム化合物としては、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、イミニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、アルソニウム塩、セレノニウム塩等が挙げられる。中でも、ジアゾニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、イミニウム塩が、光重合開始の光感度、化合物の素材安定性等の点から好ましい。例えば特開2002-29162号明細書の段落番号[0058]~[0059]に記載の化合物等が挙げられる。感光性酸発生剤の使用割合は、硬化性樹脂組成物100質量部に対して、好ましくは0.01~10質量部、さらに好ましくは0.1~5重量部である。その他、具体的な化合物や使用法として、例えば特開2005―43876号記載の内容などを用いることができる。1-8透光性粒子本発明のフィルム、特に防眩性層やハードコート層には、防眩性表面散乱性や内部散乱性を付与するため、各種の透光性粒子を用いることができる。透光性粒子は有機粒子であっても、無機粒子であってもよい。粒径にばらつきがないほど、散乱特性にばらつきが少なくなり、ヘイズ値の設計が容易となる。透光性粒子としては、プラスチックビーズが好適であり、特に透明度が高く、バインダーとの屈折率差が前述のような数値になるものが好ましい。有機粒子としては、ポリメチルメタクリレート粒子屈折率1.49、架橋ポリアクリル-スチレン共重合体粒子屈折率1.54、メラミン樹脂粒子屈折率1.57、ポリカーボネート粒子屈折率1.57、ポリスチレン粒子屈折率1.60、架橋ポリスチレン粒子屈折率1.61、ポリ塩化ビニル粒子屈折率1.60、ベンゾグアナミン-メラミンホルムアルデヒド粒子屈折率1.68等が用いられる。無機粒子としては、シリカ粒子屈折率1.44、アルミナ粒子屈折率1.63、ジルコニア粒子、チタニア粒子、また中空や細孔を有する無機粒子が挙げられる。透光性粒子の形状は真球又は不定形いずれも使用できる。不定形の場合の粒子径は体積球相当径にて求める。なかでも架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリメタアクリレート粒子、架橋ポリアクリル-スチレン粒子が好ましく用いられ、これらの粒子の中から選ばれた各透光性粒子の屈折率にあわせてバインダーの屈折率を調整することにより、本発明の内部ヘイズ、表面ヘイズ、中心線平均粗さを達成することができる。さらに、3官能以上のメタアクリレートモノマーを主成分としたバインダー硬化後の屈折率が1.50~1.53とアクリル含率50~100重量パーセントである架橋ポリメタアクリレート重合体からなる透光性粒子を組み合わせて用いることが好ましく、特にバインダーと架橋ポリスチレン-アクリル共重合体からなる透光性粒子屈折率が1.48~1.54との組合せが好ましい。本発明におけるバインダー樹脂と透光性粒子との屈折率は、1.45~1.70であることが好ましく、より好ましくは1.48~1.65である。屈折率を前記範囲とするには、バインダー及び透光性粒子の種類及び量割合を適宜選択すればよい。どのように選択するかは、予め実験的に容易に知ることができる。また、本発明においては、バインダーと透光性粒子との屈折率の差透光性粒子の屈折率-バインダーの屈折率は、絶対値として好ましくは0.000~0.030であり、より好ましくは0.000~0.020、更に好ましくは0.001~0.015である。この差が0.030を超えると、フィルム文字ボケ、暗室コントラストの低下、表面の白濁等の問題が生じる。ここで、バインダーの屈折率は、アッベ屈折計で直接測定するか、分光反射スペクトルや分光エリプソメトリーを測定するなどして定量評価できる。前記透光性粒子の屈折率は、屈折率の異なる2種類の溶媒の混合比を変化させて屈折率を変化させた溶媒中に透光性粒子を等量分散して濁度を測定し、濁度が極小になった時の溶媒の屈折率をアッベ屈折計で測定することで測定される。上記のような透光性粒子の場合には、バインダー中で透光性粒子が沈降し易いので、沈降防止のためにシリカ等の無機フィラーを添加してもよい。なお、無機フィラーは添加量が増す程、透光性粒子の沈降防止に有効であるが、塗膜の透明性に悪影響を与える。従って、好ましくは、粒径0.5μm以下の無機フィラーを、バインダーに対して塗膜の透明性を損なわない程度に、0.1質量未満程度含有させるとよい。また、粒子径の異なる2種以上の透光性粒子を併用して用いてもよい。より大きな粒子径の透光性粒子で防眩性を付与し、より小さな粒子径の透光性粒子で表面のザラツキ感を低減することが可能である。前記透光性粒子は、添加層全固形分中に3~30質量含有されるように配合される。より好ましくは5~20質量である。3質量未満であると、添加効果が不足し、30質量を超えると、画像ボケや表面の白濁やギラツキ等の問題が生じる。また、透光性粒子の密度は、好ましくは10~1000mg/m2、より好ましくは100~700mg/m2である。<透光性粒子調製、分級法>本発明に係る透光性粒子の製造法は、懸濁重合法、乳化重合法、ソープフリー乳化重合法、分散重合法、シード重合法等を挙げることができ、いずれの方法で製造されてもよい。これらの製造法は、例えば高分子合成の実験法大津隆行、木下雅悦共著、化学同人社130頁及び146頁から147頁の記載、合成高分子1巻、p.246~290、同3巻、p.1~108等に記載の方法、及び特許第2543503号明細書、同第3508304号明細書、同第2746275号明細書、同第3521560号明細書、同第3580320号明細書、特開平10-1561号公報、特開平7-2908号公報、特開平5-297506号公報、特開2002-145919号公報等に記載の方法を参考にすることができる。透光性粒子の粒度分布はヘイズ値と拡散性の制御、塗布面状の均質性から単分散性粒子が好ましい。例えば平均粒子径よりも20以上粒子径が大きな粒子を粗大粒子と規定した場合、この粗大粒子の割合は全粒子数の1以下であることが好ましく、より好ましくは0.1以下であり、さらに好ましくは0.01以下である。このような粒度分布を持つ粒子は、調製または合成反応後に、分級することも有力な手段であり、分級の回数を上げることやその程度を強くすることで、望ましい分布の粒子を得ることができる。分級には風力分級法、遠心分級法、沈降分級法、濾過分級法、静電分級法等の方法を用いることが好ましい。1-9無機粒子本発明には硬度などの物理特性、反射率、散乱性などの光学特性などの向上のため、各種無機粒子を用いることができる。無機粒子としては、珪素、ジルコニウム、チタン、アルミニウム、インジウム、亜鉛、錫、アンチモンのうちより選ばれる少なくとも一つ金属の酸化物、具体例としては、ZrO2、TiO2、Al2O3、In2O3、ZnO、SnO2、Sb2O3、ITO等が挙げられる。その他BaSO4、CaCO3、タルク及びカオリンなどが含まれる。本発明に使用する無機粒子の粒径は、分散媒体中でなるべく微細化されていることが好ましく、重量平均径は1~200nmである。好ましくは5~150nmであり、さらに好ましくは10~100nm、特に好ましくは10~80nmである。無機粒子を100nm以下に微細化することで透明性を損なわないフィルムを形成できる。無機粒子の粒子径は、光散乱法や電子顕微鏡写真により測定できる。無機粒子の比表面積は、10~400m2/gであることが好ましく、20~200m2/gであることがさらに好ましく、30~150m2/gであることが最も好ましい。本発明に使用する無機粒子は分散媒体中に分散物として使用する層の塗布液に添加することが好ましい。無機粒子の分散媒体は、沸点が60~170°Cの液体を用いることが好ましい。分散媒体の例には、水、アルコール例、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ベンジルアルコール、ケトン例、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、エステル例、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、蟻酸メチル、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ブチル、脂肪族炭化水素例、ヘキサン、シクロヘキサン、ハロゲン化炭化水素例、メチレンクロライド、クロロホルム、四塩化炭素、芳香族炭化水素例、ベンゼン、トルエン、キシレン、アミド例、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、n-メチルピロリドン、エーテル例、ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラハイドロフラン、エーテルアルコール例、1-メトキシ-2-プロパノールが含まれる。トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンおよびブタノールが特に好ましい。特に好ましい分散媒体は、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンである。無機粒子は、分散機を用いて分散する。分散機の例には、サンドグラインダーミル例、ピン付きビーズミル、高速インペラーミル、ペッブルミル、ローラーミル、アトライターおよびコロイドミルが含まれる。サンドグラインダーミルおよび高速インペラーミルが特に好ましい。また、予備分散処理を実施してもよい。予備分散処理に用いる分散機の例には、ボールミル、三本ロールミル、ニーダーおよびエクストルーダーが含まれる。<高屈折率粒子>本発明を構成する層を高屈折率化する目的に対しては、屈折率の高い無機粒子をモノマーと開始剤、有機置換されたケイ素化合物中に分散した組成物の硬化物が好ましく用いられる。この場合の無機粒子としては、屈折率の観点から、特にZrO2、TiO2好ましく用いられる。ハードコート層の高屈折率化に対してはZrO2が、高屈折率層、中屈折率層用の粒子としてはTiO2の微粒子が最も好ましい。上記TiO2の粒子としては、コバルト、アルミニウム、ジルコニウムから選ばれる少なくとも1つの元素を含有するTiO2を主成分とする無機粒子が特に好ましい。主成分とは、粒子を構成する成分の中で最も含有量質量が多い成分を意味する。本発明におけるTiO2を主成分とする粒子は、屈折率が1.90~2.80であることが好ましく、2.10~2.80であることがさらに好ましく、2.20~2.80であることが最も好ましい。TiO2を主成分とする粒子の一次粒子の重量平均径は1~200nmであることが好ましく、より好ましくは1~150nm、さらに好ましくは1~100nm、特に好ましくは1~80nmである。TiO2を主成分とする粒子の結晶構造は、ルチル、ルチル/アナターゼの混晶、アナターゼ、アモルファス構造が主成分であることが好ましく、特にルチル構造が主成分であることが好ましい。主成分とは、粒子を構成する成分の中で最も含有量質量が多い成分を意味する。TiO2を主成分とする粒子に、Coコバルト、Alアルミニウム及びZrジルコニウムから選ばれる少なくとも1つの元素を含有することで、TiO2が有する光触媒活性を抑えることができ、本発明のフィルムの耐候性を改良することができる。特に、好ましい元素はCoコバルトである。また、2種類以上を併用することも好ましい。本発明のTiO2を主成分とする無機粒子は、表面処理により特開2001-166104号公報記載のごとく、コア/シェル構造を有していても良い。層中のモノマーや無機粒子の添加量は、バインダーの全質量の10~90質量であることが好ましく、20~80質量であると更に好ましい。無機粒子は層内で二種類以上用いても良い。1-10導電性粒子本発明のフィルムには導電性を付与するために、各種の導電性粒子を用いることができる。導電性粒子は、金属の酸化物または窒化物から形成することが好ましい。金属の酸化物または窒化物の例には、酸化錫、酸化インジウム、酸化亜鉛および窒化チタンが含まれる。酸化錫および酸化インジウムが特に好ましい。導電性無機粒子は、これらの金属の酸化物または窒化物を主成分とし、さらに他の元素を含むことができる。主成分とは、粒子を構成する成分の中で最も含有量質量が多い成分を意味する。他の元素の例には、Ti、Zr、Sn、Sb、Cu、Fe、Mn、Pb、Cd、As、Cr、Hg、Zn、Al、Mg、Si、P、S、B、Nb、In、Vおよびハロゲン原子が含まれる。酸化錫および酸化インジウムの導電性を高めるために、Sb、P、B、Nb、In、Vおよびハロゲン原子を添加することが好ましい。Sbを含有する酸化錫ATOおよびSnを含有する酸化インジウムITOが特に好ましい。ATO中のSbの割合は、3~20質量であることが好ましい。ITO中のSnの割合は、5~20質量であることが好ましい。帯電防止層に用いる導電性無機粒子の一次粒子の平均粒子径は、1~150nmであることが好ましく、5~100nmであることがさらに好ましく、5~70nmであることが最も好ましい。形成される帯電防止層中の導電性無機粒子の平均粒子径は、1~200nmであり、5~150nmであることが好ましく、10~100nmであることがさらに好ましく、10~80nmであることが最も好ましい。導電性無機粒子の平均粒子径は、粒子の質量を重みとした平均径であり、光散乱法や電子顕微鏡写真により測定できる。導電性無機粒子の比表面積は、10~400m2/gであることが好ましく、20~200m2/gであることがさらに好ましく、30~150m2/gであることが最も好ましい。導電性無機粒子を表面処理してもよい。表面処理は、無機化合物または有機化合物を用いて実施する。表面処理に用いる無機化合物の例には、アルミナおよびシリカが含まれる。シリカ処理が特に好ましい。表面処理に用いる有機化合物の例には、ポリオール、アルカノールアミン、ステアリン酸、シランカップリング剤およびチタネートカップリング剤が含まれる。シランカップリング剤が最も好ましい。二種類以上の表面処理を組み合わせて実施してもよい。導電性無機粒子の形状は、米粒状、球形状、立方体状、紡錘形状あるいは不定形状であることが好ましい。二種類以上の導電性粒子を特定の層内あるいはフィルムとして併用してもよい。帯電防止層中の導電性無機粒子の割合は、20~90質量であることが好ましく、25~85質量であることが好ましく、30~80質量であることがさらに好ましい。導電性無機粒子は、分散物の状態で帯電防止層の形成に使用することができる。1-11表面処理剤本発明で使用する無機粒子は、分散液中あるいは塗布液中で、分散安定化を図るために、あるいはバインダー成分との親和性、結合性を高めるために、プラズマ放電処理やコロナ放電処理のような物理的表面処理、界面活性剤やカップリング剤等による化学的表面処理がなされていても良い。表面処理は、無機化合物または有機化合物の表面処理剤を用いて実施することができる。表面処理に用いる無機化合物の例には、コバルトを含有する無機化合物CoO2,Co2O3,Co3O4など、アルミニウムを含有する無機化合物Al2O3,AlOH3など、ジルコニウムを含有する無機化合物ZrO2,ZrOH4など、ケイ素を含有する無機化合物SiO2など、鉄を含有する無機化合物Fe2O3などなどが含まれる。コバルトを含有する無機化合物、アルミニウムを含有する無機化合物、ジルコニウムを含有する無機化合物が特に好ましく、コバルトを含有する無機化合物、AlOH3、ZrOH4が最も好ましい。表面処理に用いる有機化合物の例には、ポリオール、アルカノールアミン、ステアリン酸、シランカップリング剤およびチタネートカップリング剤が含まれる。シランカップリング剤が最も好ましい。特にシランカップリング剤オルガノシラン化合物、その部分加水分解物、およびその縮合物の少なくとも一種で表面処理されていることが好ましい。チタネートカップリング剤としては、例えば、テトラメトキシチタン、テトラエトキシチタン、のどのテトライソプロポキシチタンなどの金属アルコキシド、プレンアクトKR-TTS、KR-46B、KR-55、KR-41Bなど;味の素株製などが挙げられる。表面処理に用いる有機化合物の例には、ポリオール、アルカノールアミン、その他アニオン性基を有する有機化合物などが好ましく、特に好ましいのは、カルボキシル基、スルホン酸基、又は、リン酸基を有する有機化合物である。ステアリン酸、ラウリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸などが好ましく用いることができる。表面処理に用いる有機化合物は、さらに、架橋又は重合性官能基を有することが好ましい。架橋、又は、重合性官能基としては、ラジカル種による付加反応重合反応が可能なエチレン性不飽和基例えばメタアクリル基、アリル基、スチリル基、ビニルオキシ基等、カチオン重合性基エポキシ基、オキサタニル基、ビニルオキシ基等、重縮合反応性基加水分解性シリル基等、N-メチロール基等が挙げられ、好ましくはエチレン性不飽和基を有する基である。これらの表面処理は、2種類以上を併用することもでき、アルミニウムを含有する無機化合物とジルコニウムを含有する無機化合物を併用することが、特に好ましい。無機粒子がシリカである場合、カップリング剤の使用が特に好ましい。カップリング剤としては、アルコキシメタル化合物例、チタンカップリング剤、シランカップリング剤が好ましく用いられる。なかでも、シランカップリング処理が特に有効である。上記カップリング剤は、低屈折率層の無機フィラーの表面処理剤として該層塗布液調製以前にあらかじめ表面処理を施すために用いられるが、該層塗布液調製時にさらに添加剤として添加して該層に含有させることが好ましい。シリカ微粒子は、表面処理前に、媒体中に予め分散されていることが、表面処理の負荷軽減のために好ましい。本発明に好ましく用いることのできる表面処理剤および表面処理用の触媒の具体的化合物は、例えば、WO2004/017105号に記載のオルガノシラン化合物および触媒を挙げることができる。1-12分散剤本発明に使用する粒子の分散には各種の分散剤を使用することができる。分散剤は、さらに架橋又は重合性官能基を含有することが好ましい。架橋又は重合性官能基としては、ラジカル種による付加反応重合反応が可能なエチレン性不飽和基例えばメタアクリロイル基、アリル基、スチリル基、ビニルオキシ基等、カチオン重合性基エポキシ基、オキサタニル基、ビニルオキシ基等、重縮合反応性基加水分解性シリル基等、N-メチロール基等が挙げられ、好ましくはエチレン性不飽和基を有する官能基である。無機粒子の分散、特にTiO2を主成分とする無機粒子の分散にはアニオン性基を有する分散剤を用いることが好ましく、アニオン性基、及び架橋又は重合性官能基を有することがより好ましく、該架橋又は重合性官能基を側鎖に有する分散剤であることが特に好ましい。アニオン性基としては、カルボキシル基、スルホン酸基スルホ、リン酸基ホスホノ、スルホンアミド基等の酸性プロトンを有する基、またはその塩が有効であり、特にカルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基またはその塩が好ましく、カルボキシル基、リン酸基が特に好ましい。1分子当たりの分散剤に含有されるアニオン性基の数は、1分子中に複数種類が含有されていてもよいが、平均で2個以上であることが好ましく、より好ましくは5個以上、特に好ましくは10個以上である。また、分散剤に含有されるアニオン性基は、1分子中に複数種類が含有されていてもよい。側鎖にアニオン性基を有する分散剤において、アニオン性基含有繰返し単位の組成は、全繰返し単位のうちの10-4~100molの範囲であり、好ましくは1~50mol、特に好ましくは5~20molである。分散剤は、さらに架橋又は重合性官能基を含有することが好ましい。架橋又は重合性官能基としては、ラジカル種による付加反応重合反応が可能なエチレン性不飽和基例えばメタアクリロイル基、アリル基、スチリル基、ビニルオキシ基等、カチオン重合性基エポキシ基、オキサタニル基、ビニルオキシ基等、重縮合反応性基加水分解性シリル基等、N-メチロール基等が挙げられ、好ましくはエチレン性不飽和基を有する官能基である。1分子当たりの分散剤に含有される架橋又は重合性官能基の数は、平均で2個以上であることが好ましく、より好ましくは5個以上、特に好ましくは10個以上である。また、分散剤に含有される架橋又は重合性官能基は、1分子中に複数種類が含有されていてもよい。本発明に用いる好ましい分散剤において、側鎖にエチレン性不飽和基を有する繰返し単位の例としては、ポリ-1,2-ブタジエンおよびポリ-1,2-イソプレン構造あるいは、メタアクリル酸のエステルまたはアミドの繰返し単位であって、それに特定の残基-COORまたは-CONHRのR基が結合しているものが利用できる。上記特定の残基R基の例としては、-CH2n-CR21=CR22R23、-CH2On-CH2CR21=CR22R23、-CH2CH2On-CH2CR21=CR22R23、-CH2n-NH-CO-O-CH2CR21=CR22R23、-CH2n-O-CO-CR21=CR22R23および-CH2CH2O2-XR21~R23はそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数が1~20のアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基であり、R21とR22またはR23は互いに結合して環を形成してもよく、nは1~10の整数であり、そしてXはジシクロペンタジエニル残基であるを挙げることができる。エステル残基のRの具体例には、-CH2CH=CH2特開昭64-17047号公報記載のアリルメタアクリレートのポリマーに相当、-CH2CH2O-CH2CH=CH2、-CH2CH2OCOCH=CH2、-CH2CH2OCOCCH3=CH2、-CH2CCH3=CH2、-CH2CH=CH-C6H5、-CH2CH2OCOCH=CH-C6H5、-CH2CH2-NHCOO-CH2CH=CH2および-CH2CH2O-XXはジシクロペンタジエニル残基が含まれる。アミド残基のRの具体例には、-CH2CH=CH2、-CH2CH2-YYは1-シクロヘキセニル残基および-CH2CH2-OCO-CH=CH2、-CH2CH2-OCO-CCH3=CH2が含まれる。上記のエチレン性不飽和基を有する分散剤においては、その不飽和結合基にフリーラジカル重合開始ラジカルまたは重合性化合物の重合過程の生長ラジカルが付加し、分子間で直接、または重合性化合物の重合連鎖を介して付加重合して、分子間に架橋が形成されて硬化する。あるいは、分子中の原子例えば不飽和結合基に隣接する炭素原子上の水素原子がフリーラジカルにより引き抜かれてポリマーラジカルが生成し、それが互いに結合することによって、分子間に架橋が形成されて硬化する。アニオン性基、及び架橋又は重合性官能基を有し、かつ該架橋又は重合性官能基を側鎖に有する分散剤の重量平均分子量Mwは、特に限定されないが1000以上であることが好ましい。分散剤のより好ましい重量平均分子量Mwは2000~1000000であり、さらに好ましくは5000~200000、特に好ましくは10000~100000である。架橋又は重合性官能基の含有単位は、アニオン性基含有繰返し単位以外の全ての繰返し単位を構成していてもよいが、好ましくは全架橋又は繰返し単位のうちの5~50molであり、特に好ましくは5~30molである。分散剤は、架橋又は重合性官能基、アニオン性基を有するモノマー以外の適当なモノマーとの共重合体であっても良い。共重合成分に関しては特に限定はされないが、分散安定性、他のモノマー成分との相溶性、形成皮膜の強度等種々の観点から選択される。好ましい例としては、メチルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、t‐ブチルメタアクリレート、シクロへキシルメタアクリレート、スチレン等が挙げられる。分散剤の形態は特に制限はないが、ブロック共重合体またはランダム共重合体であることが好ましくコストおよび合成的な容易さからランダム共重合体であることが特に好ましい。分散剤の無機粒子に対する使用量は、1~50質量の範囲であることが好ましく、5~30質量の範囲であることがより好ましく、5~20質量であることが最も好ましい。また、分散剤は2種類以上を併用してもよい。以下に本発明に好ましく用いられる分散剤の具体例を示すが、本発明用の分散剤はこれらに限定されるものではない。なお特に記載の無い場合はランダム共重合体を表す。1-13防汚剤本発明のフィルム、特にフィルムの最上層には防汚性、耐水性、耐薬品性、滑り性等の特性を付与する目的で、公知のシリコーン系あるいはフッ素系の防汚剤、滑り剤等を適宜添加することが好ましい。これらの添加剤を添加する場合には低屈折率層全固形分の0.01~20質量の範囲で添加されることが好ましく、より好ましくは0.05~10質量の範囲で添加される場合であり、特に好ましくは0.1~5質量の場合である。シリコーン系化合物の好ましい例としてはジメチルシリルオキシ単位を繰り返し単位として複数個含む化合物鎖の末端および/または側鎖に置換基を有するものが挙げられる。ジメチルシリルオキシを繰り返し単位として含む化合物鎖中にはジメチルシリルオキシ以外の構造単位を含んでもよい。置換基は同一であっても異なっていても良く、複数個あることが好ましい。好ましい置換基の例としてはアクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリール基、シンナモイル基、エポキシ基、オキセタニル基、水酸基、フルオロアルキル基、ポリオキシアルキレン基、カルボキシル基、アミノ基などを含む基が挙げられる。分子量に特に制限はないが、10万以下であることが好ましく、5万以下であることがより好ましく、3000~30000であることが特に好ましく、10000~20000であることが最も好ましい。シリコーン系化合物のシリコーン原子含有量には特に制限はないが18.0質量以上であることが好ましく、25.0~37.8質量であることが特に好ましく、30.0~37.0質量であることが最も好ましい。好ましいシリコーン系化合物の例としては信越化学株製、X-22-174DX、X-22-2426、X-22-164B、X22-164C、X-22-170DX、X-22-176D、X-22-1821以上商品名やチッソ株製、FM-0725、FM-7725、FM-4421、FM-5521、FM6621、FM-1121やGelest製DMS-U22、RMS-033、RMS-083、UMS-182、DMS-H21、DMS-H31、HMS-301、FMS121、FMS123、FMS131、FMS141、FMS221以上商品名などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。フッ素系化合物としては、フルオロアルキル基を有する化合物が好ましい。該フルオロアルキル基は炭素数1~20であることが好ましく、より好ましくは1~10であり、直鎖例えば-CF2CF3,-CH2CF24H,-CH2CF28CF3,-CH2CH2CF24H等であっても、分岐構造例えばCHCF32,CH2CFCF32,CHCH3CF2CF3,CHCH3CF25CF2H等であっても、脂環式構造好ましくは5員環または6員環、例えばパーフルオロシクロへキシル基、パーフルオロシクロペンチル基またはこれらで置換されたアルキル基等であっても良く、エーテル結合を有していても良い例えばCH2OCH2CF2CF3,CH2CH2OCH2C4F8H,CH2CH2OCH2CH2C8F17,CH2CH2OCF2CF2OCF2CF2H等。該フルオロアルキル基は同一分子中に複数含まれていてもよい。フッ素系化合物は、さらに低屈折率層皮膜との結合形成あるいは相溶性に寄与する置換基を有していることが好ましい。該置換基は同一であっても異なっていても良く、複数個あることが好ましい。好ましい置換基の例としてはアクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリール基、シンナモイル基、エポキシ基、オキセタニル基、水酸基、ポリオキシアルキレン基、カルボキシル基、アミノ基などが挙げられる。フッ素系化合物はフッ素原子を含まない化合物とのポリマーであってもオリゴマーであってもよく、分子量に特に制限はない。フッ素系化合物のフッ素原子含有量には特に制限は無いが20質量以上であることが好ましく、30~70質量であることが特に好ましく、40~70質量であることが最も好ましい。好ましいフッ素系化合物の例としてはダイキン化学工業株製、R-2020、M-2020、R-3833、M-3833以上商品名、大日本インキ株製、メガファックF-171、F-172、F-179A、ディフェンサMCF-300以上商品名などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。防塵性、帯電防止等の特性を付与する目的で、公知のカチオン系界面活性剤あるいはポリオキシアルキレン系化合物のような防塵剤、帯電防止剤等を適宜添加することもできる。これら防塵剤、帯電防止剤は前述したシリコーン系化合物やフッ素系化合物にその構造単位が機能の一部として含まれていてもよい。これらを添加剤として添加する場合には低屈折率層全固形分の0.01~20質量の範囲で添加されることが好ましく、より好ましくは0.05~10質量の範囲で添加される場合であり、特に好ましくは0.1~5質量の場合である。好ましい化合物の例としては大日本インキ株製、メガファックF-150商品名、東レダウコーニング株製、SH-3748商品名などが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。1-14界面活性剤本発明のフィルムには、特に塗布ムラ、乾燥ムラ、点欠陥等の面状均一性を確保するために、フッ素系、シリコーン系のいずれかの界面活性剤、あるいはその両者を光拡散層形成用の塗布組成物中に含有することが好ましい。特にフッ素系の界面活性剤は、より少ない添加量において、塗布ムラ、乾燥ムラ、点欠陥等の面状故障を改良する効果が現れるため、好ましく用いることができる。面状均一性を高めつつ、高速塗布適性を持たせることにより生産性を高めることができる。フッ素系の界面活性剤の好ましい例としては、フルオロ脂肪族基含有共重合体フッ素系ポリマーと略記することもあるが挙げられ、該フッ素系ポリマーは、下記iのモノマーに相当する繰り返し単位を含むことを特徴とする、あるいは下記iiのモノマーに相当する繰り返し単位を含むことを特徴とするアクリル樹脂、メタアクリル樹脂、及びこれらに共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体が有用である。i下記一般式イで表されるフルオロ脂肪族基含有モノマー一般式イ一般式イにおいてR11は水素原子またはメチル基を表し、Xは酸素原子、イオウ原子または-NR12-を表し、mは1以上6以下の整数、nは2~4の整数を表す。R12は水素原子または炭素数1~4のアルキル基、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基を表し、好ましくは水素原子またはメチル基である。Xは酸素原子が好ましい。ii前記iと共重合可能な下記一般式ロで示されるモノマー一般式ロ一般式ロにおいて、R13は水素原子またはメチル基を表し、Yは酸素原子、イオウ原子または-NR15-を表し、R15は水素原子または炭素数1~4のアルキル基、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基を表し、好ましくは水素原子またはメチル基である。Yは酸素原子、-NH-、および-NCH3-が好ましい。R14は置換基を有しても良い炭素数4以上20以下の直鎖、分岐または環状のアルキル基を表す。R14のアルキル基の置換基としては、水酸基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシル基、アルキルエーテル基、アリールエーテル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アミノ基等が挙げられるがこの限りではない。炭素数4以上20以下の直鎖、分岐または環状のアルキル基としては、直鎖及び分岐してもよいブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、オクタデシル基、エイコサニル基等、また、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の単環シクロアルキル基及びビシクロヘプチル基、ビシクロデシル基、トリシクロウンデシル基、テトラシクロドデシル基、アダマンチル基、ノルボルニル基、テトラシクロデシル基、等の多環シクロアルキル基が好適に用いられる。本発明で用いられるフッ素系ポリマー中に用いられるこれらの一般式イで示されるフルオロ脂肪族基含有モノマーの量は、該フッ素系ポリマーの各単量体に基づいて10モル以上であり、好ましくは15~70モルであり、より好ましくは20~60モルの範囲である。本発明で用いられるフッ素系ポリマーの好ましい質量平均分子量は、3000~100,000が好ましく、5,000~80,000がより好ましい。更に、本発明で用いられるフッ素系ポリマーの好ましい添加量は、塗布液に対して0.001~5質量の範囲であり、好ましくは0.005~3質量の範囲であり、更に好ましくは0.01~1質量の範囲である。フッ素系ポリマーの添加量が0.001質量未満では効果が不十分であり、また5質量より多くなると、塗膜の乾燥が十分に行われなくなったり、塗膜としての性能例えば反射率、耐擦傷性に悪影響を及ぼす。以下、一般式イで表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーからなるフッ素系ポリマーの具体的な構造の例を示すがこの限りではない。なお式中の数字は各モノマー成分のモル比率を示す。Mwは質量平均分子量を表す。しかしながら、前記のようなフッ素系ポリマーを使用することにより、防眩性層表面にF原子を含有する官能基が偏析することにより防眩性層の表面エネルギーが低下し、前記防眩性層上に低屈折率層をオーバーコートしたときに反射防止性能が悪化する問題が生じる。これは低屈折率層を形成するために用いられる硬化性組成物の濡れ性が悪化するために低屈折率層に目視では検知できない微小なムラが悪化するためと推定される。このような問題を解決するためには、フッ素系ポリマーの構造と添加量を調整することにより、防眩性層の表面エネルギーを好ましくは20mNm-1~50mNm-1に、より好ましくは30mNm-1~40mNm-1に制御することが効果的であることを見出した。前記のような表面エネルギーを実現するためには、X線光電子分光法で測定したフッ素原子由来のピークと炭素原子由来のピークの比であるF/Cが0.1~1.5であることが必要である。あるいは、上層を塗布する時には上層を形成する溶媒に抽出されるようなフッ素系ポリマーを選択することで、下層表面=界面に偏在することがなくなり上層と下層の密着性を持たせることで、高速塗布においても面状の均一性を保ち、かつ耐擦傷性の強い反射防止フィルムを提供できる表面自由エネルギーの低下を防ぐことにより、低屈折率層塗布前の防眩性層の表面エネルギーを前記範囲に制御することでも目的を達成することができる。そのような素材の例は下記一般式ハで表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーに相当する繰り返し単位を含むことを特徴とするアクリル樹脂、メタアクリル樹脂、及びこれらに共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体である。iii下記一般式ハで表されるフルオロ脂肪族基含有モノマー一般式ハ一般式ハにおいてR21は水素原子またはハロゲン原子またはメチル基を表し、水素原子、メチル基がより好ましい。X2は酸素原子、イオウ原子または-NR22-を表し、酸素原子または-NR22-がより好ましく、酸素原子が更に好ましい。mは1以上6以下の整数1~3がより好ましく、1であることが更に好ましい。、nは1以上18以下の整数4~12がより好ましく、6~8が更に好ましい。を表す。R22は水素原子または置換基を有しても良い炭素数1~8のアルキル基を表し、水素原子または炭素数1~4のアルキル基がより好ましく、水素原子またはメチル基が更に好ましい。Xは酸素原子が好ましい。またフッ素系ポリマー中に一般式ハで表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーが2種類以上構成成分として含まれていても良い。iv前記iiiと共重合可能な下記一般式ニで示されるモノマー一般式ニ一般式ニにおいて、R23は水素原子、ハロゲン原子またはメチル基を表し、水素原子、メチル基がより好ましい。Y2は酸素原子、イオウ原子または-NR25-を表し、酸素原子または-NR25-がより好ましく、酸素原子が更に好ましい。R25は水素原子または炭素数1~8のアルキル基を表し、水素原子または炭素数1~4のアルキル基がより好ましく、水素原子またはメチル基が更に好ましい。R24は置換基を有しても良い炭素数1~20の直鎖、分岐または環状のアルキル基、ポリアルキレンオキシ基を含むアルキル基、置換基を有していても良い芳香族基例えば、フェニル基またはナフチル基を表す。炭素数1~12の直鎖、分岐、または環状のアルキル基、または総炭素数6~18の芳香族がより好ましく、炭素数1~8の直鎖、分岐、または環状のアルキル基が更に好ましい。以下、一般式ハで表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーに相当する繰り返し単位を含むフッ素系ポリマーの具体的な構造の例を示すがこの限りではない。なお、式中の数字は各モノマー成分のモル比率を示す。Mwは質量平均分子量を表す。1-15増粘剤本発明のフィルムは、塗布液の粘度を調整するために増粘剤を用いてもよい。ここでいう増粘剤とは、それを添加することにより液の粘度が増大するものを意味し、添加することにより塗布液の粘度が上昇する大きさとして好ましくは0.05~50mPasであり、さらに好ましくは0.10~20mPasであり、最も好ましくは0.10~10mPasである。このような増粘剤としては以下のものが挙げられるが、これに限定されない。ポリ-ε-カプロラクトンポリ-ε-カプロラクトンジオールポリ-ε-カプロラクトントリオールポリビニルアセテートポリエチレンアジペートポリ1,4-ブチレンアジペートポリ1,4-ブチレングルタレートポリ1,4-ブチレンスクシネートポリ1,4-ブチレンテレフタレートポリエチレンテレフタレートポリ2-メチル-1,3-プロピレンアジペートポリ2-メチル-1,3-プロピレングルタレートポリネオペンチルグリコールアジペートポリネオペンチルグリコールセバケートポリ1,3-プロピレンアジペートポリ1,3-プロピレングルタレートポリビニルブチラールポリビニルホルマールポリビニルアセタールポリビニルプロパナールポリビニルヘキサナールポリビニルピロリドンポリアクリル酸エステルポリメタクリル酸エステルセルロースアセテートセルロースプロピオネートセルロースアセテートブチレートこの他にも特開平8-325491号記載のスメクタイト、フッ素四珪素雲母、ベントナイト、シリカ、モンモリロナイト及びポリアクリル酸ソーダ、特開平10-219136エチルセルロース、ポリアクリル酸、有機粘土など、公知の粘度調整剤やチキソトロピー性付与剤を使用することができる。1-16塗布溶剤本発明の各層を形成するための塗布組成物に用いられる溶剤としては、各成分を溶解または分散可能であること、塗布工程、乾燥工程において均一な面状となり易いこと、液保存性が確保できること、適度な飽和蒸気圧を有すること、等の観点で選ばれる各種の溶剤が使用できる。溶媒は2種類以上のものを混合して用いることができる。特に、乾燥負荷の観点から、常圧室温における沸点が100°C以下の溶剤を主成分とし、乾燥速度の調整のために沸点が100°C以上の溶剤を少量含有することが好ましい。沸点が100°C以下の溶剤としては、例えば、ヘキサン沸点68.7°C、ヘプタン98.4°C、シクロヘキサン80.7°C、ベンゼン80.1°Cなどの炭化水素類、ジクロロメタン39.8°C、クロロホルム61.2°C、四塩化炭素76.8°C、1,2-ジクロロエタン83.5°C、トリクロロエチレン87.2°Cなどのハロゲン化炭化水素類、ジエチルエーテル34.6°C、ジイソプロピルエーテル68.5°C、ジプロピルエーテル90.5°C、テトラヒドロフラン66°Cなどのエーテル類、ギ酸エチル54.2°C、酢酸メチル57.8°C、酢酸エチル77.1°C、酢酸イソプロピル89°Cなどのエステル類、アセトン56.1°C、メチルエチルケトン79.6°Cなどのケトン類、メタノール64.5°C、エタノール78.3°C、2-プロパノール82.4°C、1-プロパノール97.2°Cなどのアルコール類、アセトニトリル81.6°C、プロピオニトリル97.4°Cなどのシアノ化合物類、二硫化炭素46.2°Cなどがある。このうちケトン類、エステル類が好ましく、特に好ましくはケトン類である。ケトン類の中では2-ブタノンが特に好ましい。沸点が100°Cを以上の溶剤としては、例えば、オクタン125.7°C、トルエン110.6°C、キシレン138°C、テトラクロロエチレン121.2°C、クロロベンゼン131.7°C、ジオキサン101.3°C、ジブチルエーテル142.4°C、酢酸イソブチル118°C、シクロヘキサノン155.7°C、2-メチル-4-ペンタノンMIBKと同じ、115.9°C、1-ブタノール117.7°C、N,N-ジメチルホルムアミド153°C、N,N-ジメチルアセトアミド166°C、ジメチルスルホキシド189°Cなどがある。好ましくは、シクロヘキサノン、2-メチル-4-ペンタノンである。1-17その他これらの塗布溶剤は、互いに不溶解による析出をしない組合せで用いることが好ましい。本発明のフィルムには、前記の成分以外に、樹脂、カップリング剤、着色防止剤、着色剤顔料、染料、消泡剤、レベリング剤、難燃剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、接着付与剤、重合禁止剤、酸化防止剤、表面改質剤などを添加することもできる。<塗布方式>下層の塗りつけ位置と上層の塗りつけ位置が離れているウェットオンウェット重層塗布でも、上下層を同じ所で塗りつける同時重層塗布でも良いが、比較的薄層を塗りやすい同時重層塗布を用いることが好ましい。また、同時重層塗布において、ダイ塗布方式を用いることが好ましい。ダイ塗布方式にはスライド塗布方式、エクストルージョン塗布方式、カーテン塗布方式があるが、スライド塗布方式とエクストルージョン塗布が好ましく、薄層塗布適性が高いエクストルージョン塗布が最も好ましい。<光学フィルムの製造方法>最初に、樹脂層1bを形成するための第1塗布液と樹脂層1cを形成するための第2塗布液とを準備する。第1塗布液は、少なくとも、上述の1-1のバインダー樹脂、1-8の透光性粒子、及び1-16の塗布溶剤と、を含んでいる。第2塗布液は、上述の1-1のバインダー樹脂、1-8、及び1-16の塗布溶剤と、を含んでいる。第1塗布液と第2塗布液とは実質的に同じ組成物である。なお、第2塗布液に比較して、第1塗布液はより多くの透光性粒子を含んでいる。第1塗布液の好ましい含有比率1~30であり、第2塗布液の好ましい含有比率0~15であり、かつ第1塗布液の粒子含有比率より少ない。図3は、第1塗布液と第2塗布液とをエクストルージョン型のダイコータにより、支持体上に重層塗布する状態を示す概念図である。図3に示すように、第1塗布液11と第2塗布液12とが、エクストルージョン型のダイコータ40から走行する支持体3に向けて供給される。ダイコータ40は、3つのダイブロック41,42,43で構成される。3つダイブロック41,42、43を組み合わせることにより、内部に2つのポケット44、45及びポケット44、45からダイコータ40の先端部に延在するスロット46、47が形成される。図3では、第1塗布液11と第2塗布液12とが支持体3に直接供給されている。これに限定されることなく、支持体3の上面に他の層、例えばハードコート層を備えていてもよい。この場合、第1塗布液11と第2塗布液12とは支持体3のハードコート層上に供給される。なお、第1塗布液11には透光性粒子1aが分散され、第2塗布液12にも透光性粒子1aが分散されている。第2塗布液12がスロット47から吐出され、支持体3上に供給される。第1塗布液11がスロット46から吐出され、第2塗布液12上に供給される。第1塗布液11と第2塗布液12とが支持体3上に同時重層塗布される。これにより、支持体3上に、支持体3側から第2塗膜14と第1塗膜13が形成される。但し、同時重層塗布に限定されない。第2塗膜14が硬化前の状態であれば、逐次で第1塗膜13を第2塗膜14上に形成することができる。第1塗膜13と第2塗膜14とを形成した支持体3は乾燥工程に搬送される。図4は、第1塗膜13と第2塗膜14の乾燥を示す概略図である。図4に示すように、第1塗膜13と第2塗膜14とは支持体3に対し上側に配置される。乾燥は、時間の経過と共に図4aから図4bの状態に進行する。乾燥工程では、第1塗膜13と第2塗膜14とに含まれる塗布溶剤を蒸発させる。塗布溶剤を蒸発させる間、第1塗膜13中の透光性粒子1aが第2塗膜14側に移動する。防眩性層1において、透光性粒子1aを樹脂層1b、1cの表面側に偏在させると共に、防眩性層1の表層から透光性粒子1aが大きく突出するのを防止することができる。特に、粒子径の小さい透光性粒子1aと比較して、粒子径の大きい透光性粒子1aがより多く第2塗膜14側に移動する。粒子径の大きい透光性粒子1aを支持体3側に配置することができる。このことは、第1塗布液11と第2塗布液12に粒子径の大きい透光性粒子1aが含まれている場合でも、点欠陥を防止できることを意味する。これにより透光性粒子1aを製造する際の分級の回数を減らすことができる。透光性粒子1aをより安価に製造することができる。第1塗膜13の膜厚は、透光性粒子1aの平均粒子径の2倍以下であることが好ましい。防眩性層1を形成したとき、透光性粒子1a同士が樹脂層1b、1c中で積み重なるのを抑制することができる。これにより、点欠陥の発生を抑制することができる。第1塗膜13の膜厚と第2塗膜の膜厚とは、図4の形態では、約1:2の比率である。但し、これに限定されない。第2塗膜14は、透光性粒子1aをわずかに沈み込ませることができる膜厚を有すればよい。第1塗膜13、及び第2塗膜14の粘度を調整することにより、第1塗膜13から第2塗膜14へ移動する透光性粒子1aの移動量を調整することができる。第1塗膜13、及び第2塗膜14の塗布溶剤を70以上蒸発させた後、支持体3は硬化工程へ搬送される。硬化工程では、第1塗膜13、及び第2塗膜14に電離放射線が照射される。電離放射線の照射により、第1塗膜13、及び第2塗膜14中の樹脂が架橋反応又は重合反応を開始する。透光性粒子1aと樹脂層1bとを有する防眩性層1が支持体3上に形成される。その後、必要に応じて防眩性層1上に、低屈折率層、高屈折率層/低屈折率層、又は高屈折率層/中屈折率層/低屈折率層で構成される機能層が形成される。[実施例]以下、実施例を挙げ、本発明を、より詳細に説明する。但し、これらに限定されるものではない。なお、特別の断りのない限り、部、及びは質量基準である。本実施例に使用した防眩性層用塗布液を以下に示す。第1塗布液第1塗布液1の組成PET-3023.0質量部ビスコート36013.8質量部MX-600透光性粒子:平均粒径60μm2.7質量部SSX106FB透光性粒子:平均粒径60μm2.7質量部イルガキュア1271.9質量部SP-130.1質量部ポリメチルメタクリレート205.2質量部メチルイソブチルケトン27.3質量部メチルエチルケトン23.3質量部第1塗布液2の組成PET-3015.9質量部DPHA9.5質量部SX-350HL透光性粒子:平均粒径35μm15.8質量部イルガキュア1271.9質量部SP-130.1質量部ポリメチルメタクリレート205.2質量部メチルイソブチルケトン41.5質量部メチルエチルケトン10.1質量部第1塗布液3の組成PET-3040.3質量部MX-1000透光性粒子:平均粒径10μm1.6質量部イルガキュア8191.4質量部イルガキュア9070.5質量部SP-130.1質量部ポリメチルメタクリレート205.2質量部メチルイソブチルケトン23.8質量部メチルエチルケトン27.1質量部第2塗布液第2塗布液1の組成PET-3025.7質量部ビスコート36015.4質量部イルガキュア1271.9質量部SP-130.1質量部ポリメチルメタクリレート2012.3質量部メチルイソブチルケトン14.7質量部メチルエチルケトン29.9質量部第2塗布液2の組成PET-3019.9質量部DPHA12.0質量部SX-350HL透光性粒子:平均粒径35μm0.1質量部イルガキュア1271.4重量部SP-130.1質量部ポリメチルメタクリレート203.9質量部メチルイソブチルケトン26.5質量部メチルエチルケトン36.2質量部第2塗布液3の組成PET-3059.8質量部MX-1000透光性粒子:平均粒径10μm0.1質量部イルガキュア8192.0質量部イルガキュア9070.8質量部SP-130.2質量部ポリメチルメタクリレート2028.0量部メチルエチルケトン9.1質量部防眩性層塗布液防眩性層塗布液1の組成PET-3029.7質量部ビスコート36017.8質量部MX-600透光性粒子:平均粒径60μm1.9質量部SSX106FB透光性粒子:平均粒径60μm1.9質量部イルガキュア1272.3質量部SP-130.2質量部ポリメチルメタクリレート203.8質量部メチルイソブチルケトン22.9質量部メチルエチルケトン19.5質量部防眩性層塗布液2の組成PET-3031.0質量部ビスコート36018.6質量部MX-600透光性粒子:平均粒径60μm1.1質量部SSX106FB透光性粒子:平均粒径60μm1.1質量部イルガキュア1272.3質量部SP-130.2質量部ポリメチルメタクリレート203.8質量部メチルイソブチルケトン19.9質量部メチルエチルケトン22.0質量部防眩性層塗布液3の組成PET-3021.4質量部DPHA12.9質量部SX-350HL透光性粒子:平均粒径35μm2.8質量部イルガキュア1271.6質量部SP-130.1質量部ポリメチルメタクリレート202.7質量部メチルイソブチルケトン29.0質量部メチルエチルケトン29.5質量部防眩性層塗布液4の組成PET-3049.6質量部MX-1000透光性粒子:平均粒径10μm2.2質量部イルガキュア8191.7質量部イルガキュア9070.6質量部SP-130.2質量部ポリメチルメタクリレート203.8質量部メチルイソブチルケトン19.9質量部メチルエチルケトン22.0質量部塗布液の粘度はそれぞれ第1塗布液16.2mPas、第1塗布液27.9mPas、第1塗布液34.3mPas、第2塗布液112.8mPas、第2塗布液24.88mPas、第2塗布液320.08mPas、防眩性層塗布液16.2mPas、防眩性層塗布液26.0mPas、防眩性層塗布液36.2mPas、防眩性層塗布液46.1mPas。粘度は25°Cで測定した。それぞれ使用した化合物を以下に示す。DPHA:ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物[日本化薬株製]PET-30:ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物[日本化薬株製]ビスコート360:トリメチロールプロパンEO付加トリアクリレート[大阪有機化学工業株製]イルガキュア127:重合開始剤[BASFJAPAN株製]イルガキュア819:重合開始剤[BASFJAPAN株製]イルガキュア907:重合開始剤[BASFJAPAN株製]ポリメチルメタクリレート20:ポリメチルメタクリレート粉末質量平均分子量12万、アルドリッチ社製20質量部をメチルエチルケトン80質量部に溶解した液MX-600:平均粒径6.0μm架橋ポリメチルメタクリレート粒子、屈折率1.50、綜研化学株製MX-1000:平均粒径10μm架橋ポリメチルメタクリレート粒子、屈折率1.50、綜研化学株製SX-350HL:平均粒径3.5μm架橋アクリル-スチレン粒子、屈折率1.55、綜研化学株製SSX106FB:平均粒径6.0μm架橋アクリル-スチレン微粒子、屈折率1.55、積水化成品工業株製SP-13:フッ素系の界面活性剤MEKの40質量溶液光学フィルム101の作製塗布条件30m/minで連続走行するトリアセチルセルロースフィルムTAC-TD80U、富士フイルム株製に、エクストルージョン型ダイコーターを用いて第1塗布液1と第2塗布液1とを同時重層塗布して、10μmのウエット塗布膜厚を有する第1塗膜と、25μmのウエット塗布膜厚を有する第2塗膜を形成した。乾燥条件塗布直後から30°Cで15秒間、60°Cで30秒間乾燥させて、塗膜中の溶剤を揮発させた。その際第1塗膜と第2塗膜が支持体に対し上側に配置されるように乾燥した。UV硬化条件窒素パージ下で160W/cmの空冷メタルハライドランプアイグラフィックス株製を用いて、照射量160mJ/cm2の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、平均層厚12.5μmの防眩性を有する防眩性層を形成し、巻き取り、光学フィルム101を作製した。光学フィルム102の作製第1塗布液1と第2塗布液1とに代えて、第1塗布液2ウエット塗布膜厚6μmと第2塗布液2ウエット塗布膜厚20μmとをトリアセチルセルロースフィルムに塗布し、平均層厚7.4μmの防眩性層を形成したことを除き、光学フィルム101と同様の条件で、光学フィルム102を作製した。光学フィルム103の作製第1塗布液1と第2塗布液1とに代えて、第1塗布液3ウエット塗布膜厚15μmと第2塗布液3ウエット塗布膜厚25μmとをトリアセチルセルロースフィルムに塗布し、平均層厚19.0μmの防眩性層を形成したことを除き、たことを除き、光学フィルム101と同様の条件で光学フィルム103を作製した。光学フィルム104の作製第1塗布液1と第2塗布液1とに代えて、防眩性層塗布液1ウエット塗布膜厚30μmをトリアセチルセルロースフィルムに塗布し、平均層厚13.2μmの防眩性層を形成したことを除き、光学フィルム101と同様の条件で光学フィルム104を作製した。光学フィルム105の作製第1塗布液1と第2塗布液1とに代えて、防眩性層塗布液2ウエット塗布膜厚30μmをトリアセチルセルロースフィルムに塗布し、平均層厚13.2μmの防眩性層を形成したことを除き、光学フィルム101と同様の条件で光学フィルム105を作製した。光学フィルム106の作製第1塗布液1と第2塗布液1とに代えて、防眩性層塗布液3ウエット塗布膜厚25μmをトリアセチルセルロースフィルムに塗布し、平均層厚6.3μmの防眩性層を形成したことを除き、光学フィルム101と同様の条件で光学フィルム106を作製した。光学フィルム107の作製第1塗布液1と第2塗布液1とに代えて、防眩性層塗布液4ウエット塗布膜厚50μmをトリアセチルセルロースフィルムに塗布し、平均層厚22.0μmの防眩性層を形成したことを除き、光学フィルム101と同様の条件で光学フィルム107を作製した。作製した光学フィルム101~107を評価した。なお、光学フィルム101を例に説明しているが、光学フィルム102~107も同様に評価した。粒子位置、層厚L光学フィルム101をダイヤモンドナイフを使用したミクロトームにて、防眩性層を垂直方向に裁断する。光学顕微鏡を用いて、透光性粒子の中心とトリアセチルセルロースフィルムまでの最短距離を測定する。透光性粒子100個を分測定し、距離が以下のどの位置に入っている分類し、比率を求めた。位置12L/3-A/6~L-A/2位置2L/3A/6~2L/3-A/6位置3A/2~L/3A/6A:平均粒子径、L:防眩性層の平均層厚また、防眩性層の平均層厚は、該裁断品の空気界面からトリアセチルセルロースフィルムまでの最短距離を測定し、同一サンプルの任意の3箇所を測定し、平均値をLとした。表面形状の評価光学フィルム101の表面粗さの凹凸の平均間隔Smは、触針式表面粗さ計サーフコーダSE3500{株小坂研究所製}を用いて、JISB-06011994に従い設定し、該表面粗さ計より導出される値を採用した。映り込み:防眩性光学フィルム101の裏面を黒マジックで塗りつぶした後に、フィルムの表面に蛍光灯の光を反射させた際の光の映り込みの様子を評価した。○:十分に反射が抑えられている、または十分に光が拡散されており、気にならない。△:やや蛍光灯の形状が映りこんでいるが、気にならない。×:蛍光灯の形がはっきりと映り込み、眩しくて気になる。△以上のレベルを合格と判定した。黒表示時の黒の締まり<黒色再現性>延伸したポリビニルアルコールフィルムに、ヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。光学フィルム101を鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、光学フィルムのトリアセチルセルロース側が偏光膜側となるように偏光膜の片側に貼り付けた。また、市販のトリアセチルセルロースフィルムフジタックTD80UF{富士フイルム株製}をポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の、光学フィルム101を貼った側とは反対側に貼り付けた。このようにして光学フィルム101付き偏光板HKH-01を作製した。32型フルハイビジョン液晶TVLC-32DS6{シャープ株製、画素サイズ370μm}の視認側の偏光板を剥がし、代わりに偏光板HKH-01を、光学フィルムが最表面となるように粘着剤を介して、視認側に貼り付けた。一般的にTVを用いる一般家庭環境下約200Lxにてパネルを黒表示にて駆動させて白茶け感を目視にて確認した。目視の際の判定基準は、黒が漆黒で非常に良好な場合を◎、黒の程度が良好な場合を○、やや白茶けが発生しているが、気にならない場合を△、白茶けが発生している場合を×とし、△以上を合格とした。粗大粒子による点欠陥の評価光学フィルム101において、1.34m×5.00mの範囲を透過光で目視により粗大粒子による点欠陥を数えた。○:1個未満。△:1個以上2個未満。×:2個以上△以上のレベルを合格と判定した。光学フィルム101~103について、映り込み、黒締まり、点欠陥の評価は△以上であった。光学フィルム104は粒子が縦につまれているため、点欠陥の評価が×であった。光学フィルム105は粒子が支持体側に沈んでいる位置3が多いため、表面の凹凸が少なく、映り込みの評価が×であった。光学フィルム106は凹凸の周期Sm値が小さいが小さいため、防眩性が高く、黒締まりの評価が×であった。光学フィルム107は粒子が縦につまれているため、点欠陥の評価が×であった。光学フィルム101において、支持体の厚みを60μmトリアセチルセルロースフィルムに変更した試料を作製した。光学フィルム101と同様の評価を行った結果、製造した光学フィルムは、防眩性が良く、黒締まりが良く、かつ透光性微粒子の粗大粒子による点欠陥が視認しにくい優れた光学フィルムであることがわかった。つまり、支持体の厚みに影響されず、本実施形態の光学フィルムは優れた効果を奏することが確認できた。"