"オキシメチレンユニット100mol当りのオキシアルキレンユニット含量が0.4~17.0molであるポリアセタール共重合体A100重量部に対し、アミン置換トリアジン化合物0.01~1.0重量部、ヒンダードフェノ-ル0.01~5.0重量部、ヒンダードアミンD0.001~3.0重量部および、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩またはアルコキシドからなる群から選ばれる一種以上の金属含有化合物を0.005~0.05重量部を含有することを特徴とするポリアセタール樹脂組成物。前記ヒンダードアミンDを0.001~0.2重量部、前記金属含有化合物を0.005~0.02重量部を含有することを特徴とする請求項1記載のポリアセタール樹脂組成物。前記ヒンダードアミンDが下記構造式1または構造式2で示す構造を有することを特徴とする請求項1または2に記載のポリアセタール樹脂組成物。前記ポリアセタール共重合体Aが、5~25μmolgPOMのギ酸エステル末端基量を有することを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載のポリアセタール樹脂組成物。前記ポリアセタール共重合体Aが、重合収率が80.0~99.9重量で得られたものであることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載のポリアセタール樹脂組成物。請求項1~5のいずれかに記載のポリアセタール樹脂組成物を成形してなる成形体。水周り品または耐湿熱性を要する部品として用いられる請求項6の成形体。本発明の課題は、実用上充分な耐熱性、機械物性、成形性を有し、さらに耐湿熱性に優れた、ポリアセタール共重合体の樹脂組成物およびその成形体を提供することにある。本発明者らは、前記課題を解決すべき鋭意検討した結果、特定のポリアセタール共重合体に、アミン置換トリアジン化合物、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミンおよび特定の金属含有化合物を配合して安定化することで、湿熱雰囲気下における耐湿熱性が著しく向上したポリアセタール樹脂組成物が得られることを見出し、本発明に至った。すなわち本願発明は、オキシメチレンユニット100mol当りのオキシアルキレンユニット含量が0.4~17.0molであるポリアセタール共重合体Aに、アミン置換トリアジン化合物0.01~1.0重量部、ヒンダードフェノ-ル0.01~5.0重量部、ヒンダードアミンD0.001~3.0重量部およびアルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩またはアルコキシドからなる群から選ばれる一種以上の金属含有化合物を0.005~0.05重量部含有するポリアセタール樹脂組成物である。特に、前記ヒンダードアミンDを0.001~0.2重量部、前記金属含有化合物を0.005~0.02重量部を含有する前記ポリアセタール樹脂組成物であり、前記ヒンダードアミンDが下記構造式1または構造式2で示す構造を有することを特徴とする前記ポリアセタール樹脂組成物であり、前記ポリアセタール共重合体Aが、5~25μmolgPOMのギ酸エステル末端基量を有することを特徴とする前記ポリアセタール樹脂組成物であり、前記ポリアセタール共重合体Aが、重合収率が80.0~99.9重量で得られたものであることを特徴とする前記ポリアセタール樹脂組成物である。さらに、前記ポリアセタール樹脂組成物を成形した成形体であり、特に水周り品または耐湿熱性を要する部品として用いられる成形体である。本発明のポリアセタール樹脂組成物は、湿熱雰囲気下における耐湿熱性が著しく向上するので、サニタリー製品、バルブ部品、ギア、カム部品、水中ガイド部材などの水周り品、または耐湿熱性を要する部品として好適である。従来ポリアセタール樹脂組成物としては適用が困難であった分野での利用が可能となることで、工業的に有益なものである。本発明は、特定割合のオキシアルキレンユニットを有するポリアセタール共重合体Aに、安定剤として機能する特定の4種類の添加剤、アミン置換トリアジン化合物、ヒンダードフェノ-ル、ヒンダードアミンDおよび、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩またはアルコキシドからなる群から選ばれる一種以上の金属含有化合物を特定量含有させたポリアセタール樹脂組成物である。本発明の樹脂組成物において、A成分のポリアセタール共重合体は、オキシメチレンユニットを基本単位とし、炭素数2以上のオキシアルキレンユニットを共重合単位とするポリアセタール共重合体である。ポリアセタール共重合体中の基本単位のオキシメチレンユニットを構成するためのモノマーは一般的にトリオキサンを用いる。ポリアセタール共重合体中の炭素数2以上のオキシアルキレンユニットを構成するためのコモノマー成分は環状エーテル、グリシジルエーテル化合物、環状ホルマールであれば特に限定されないが、好ましくはエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシド、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、1,3-ジオキソラン、プロピレングリコールホルマール、ジエチレングリコールホルマール、トリエチレングリコールホルマール、1,4-ブタンジオールホルマール、1,5-ペンタンジオールホルマール、1,6-ヘキサンジオールホルマールのいずれか1種又は2種以上が用いられ、好ましくはエチレンオキシド、1,3-ジオキソラン、ジエチレングリコールホルマール、1,4-ブタンジオールホルマールが用いられ、特に好ましくは1,3-ジオキソランが用いられる。かかるポリアセタール共重合体は上記の炭素数2以上のオキシアルキレンユニットを構成するコモノマー成分と、ホルムアルデヒドの環状三量体であるトリオキサンとを、カチオン重合触媒の存在下に共重合させることによって得られる。コモノマーの含有量は、トリオキサン100重量部に対して、1~50重量部であり、好ましくは1~19重量部であり、より好ましくは1~13重量部である。ポリアセタール共重合体中のオキシアルキレンユニット含量は、オキシメチレンユニット100mol当り、0.4~17.0molであり、好ましくは0.4~7.0molであり、より好ましくは0.4~5.0molである。重合触媒としては、一般のカチオン活性触媒が用いられる。このようなカチオン活性触媒としては、ルイス酸、殊にホウ素、スズ、チタン、リン、ヒ素およびアンチモン等のハロゲン化物、例えば三フッ化ホウ素、四塩化スズ、四塩化チタン、五塩化リン、五フッ化リン、五フッ化ヒ素および五フッ化アンチモン、並びにその錯化合物または塩の如き化合物、プロトン酸、例えばトリフルオロメタンスルホン酸、パークロル酸、プロトン酸のエステル、殊にパークロル酸と低級脂肪族アルコールとのエステル、プロトン酸の無水物、特にパークロル酸と低級脂肪族カルボン酸との混合無水物、あるいは、トリエチルオキソニウムヘキサフルオロホスファート、トリフェニルメチルヘキサフルオロアルゼナート、アセチルヘキサフルオロボラート、ヘテロポリ酸またはその酸性塩、イソポリ酸またはその酸性塩などが挙げられる。特に三フッ化ホウ素を含む化合物、あるいは三フッ化ホウ素水和物および配位錯体化合物が好適であり、エ-テル類との配位錯体である三フッ化ホウ素ジエチルエーテラート、三フッ化ホウ素ジブチルエーテラートは特に好ましい。重合触媒の使用量は、トリオキサンとコモノマーの合計の全モノマー1molに対して、一般的には1.0×10-7~2.0×10-3molであり、好ましくは1.0×10-7~8.0×10-4mol、より好ましくは1.0×10-7~1.0×10-4molの範囲で使用される。本発明では、通常、重合収率が90以上、好ましくは95以上、より好ましくは97以上に達した時点で触媒を失活させ重合を停止する。これらの触媒は反応系に均一に分散させるために重合反応に悪影響の無い有機溶媒で希釈して使用することが好ましい。上記有機溶媒としては、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、n-ブチルエーテルなどのエーテル類、ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素、n-ヘキサン、シクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素、メチレンジクロライド、エチレンジクロライドなどのハロゲン化炭化水素などが挙げられる。ポリアセタール共重合体を得るための重合法は、従来公知のトリオキサンの共重合と同様の設備と方法で行うことが出来る。即ち、バッチ式、連続式のいずれでも可能であり、塊状重合やシクロヘキサンのような有機溶媒の存在下で行う重合法にも適用される。バッチ式では攪拌機付きの反応槽が使用できる。連続式塊状重合においては、重合時の急激な固化、発熱に対処可能な強力な攪拌能力、緻密な温度制御、さらにはスケ-ルの付着を防止するセルフクリーニング機能を備えたニーダー、二軸スクリュー式連続押出混練機、二軸のパドル型連続混合機などの装置が好適に使用される。また、重合に際して、分子量を調節するために、低分子量のアセタール化合物を用いることも一般的に行われる。かかるアセタール化合物としては、メチラール、メトキシメチラール、ジメトキシメチラール、トリメトキシメチラール、オキシメチレンジ-n-ブチルエーテル等が用いられるが、これらには限定されない。通常、メチラールが好ましく用いられる。一般に、かかるアセタール化合物は、目標とする分子量に応じて、全モノマーに対して0~0.1重量の範囲で添加量が調整される。重合反応によって得られたポリアセタール共重合体は、三価の有機リン化合物、アミン化合物、アルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物などの失活剤の中から1種、または2種以上を混合して用いて重合停止を行うことができる。失活剤は、単独あるいは水溶液または有機溶液の形態で使用する公知の方法によって、触媒および重合生長末端の失活処理を行う。これらの失活剤の中で、三価の有機リン化合物、三級アミン、ヒンダードアミンが好ましい。特にヒンダードアミンを重合の失活処理に用いた場合には、A成分のポリアセタール共重合体に安定剤としてヒンダードアミンを添加した場合と同様の効果が期待できる。失活剤の使用量は、触媒を失活させるのに十分な量であれば特に制限はないが、触媒に対するモル比として、1.0×10-1~1.0×101の範囲で使用される。重合の失活処理においてはポリアセタール共重合体が微細な粉粒体であることが好ましく、重合反応機は塊状重合物を十分粉砕する機能を有するものが好ましい。重合後のポリアセタール共重合体が微細粉粒体でない場合は、重合体中に含まれる触媒が十分に失活されず、残存した活性を有する触媒によって徐々に解重合が進行し分子量低下を生じる。それ故、重合後のポリアセタール共重合体を別に粉砕機を用いて粉砕した後に失活剤を加えてもよく、あるいは、失活剤の存在下で粉砕と攪拌を同時に行ってもよい。重合の失活処理を行ったポリアセタール共重合体を安定剤と混合した後、2軸押出機で溶融させ、溶融状態のまま2軸の表面更新型横型混練機に連続的に導入し、融点以上の温度で減圧脱揮を行うことで安定化処理を行うことができるが、一層の精製が必要であるならば、洗浄、未反応モノマーの分離回収、乾燥等を経ることができる。上記の2軸の表面更新型横型混練機での減圧脱揮は1.01×102~1.33×10-2kPaの圧力下において溶融混練しながら行われる。圧力がこの範囲より高いと十分な脱揮効果が得られず、またこの範囲より低いと減圧設備が大型化してしまい装置設置時のコストアップ要因となる。減圧脱揮の時間は15~60分とすることが好ましい。減圧脱揮の時間が15分より短いと安定化処理後のポリアセタール共重合体が溶融時に発生させるホルムアルデヒドガスを十分に脱揮することができない。またせん断応力が押出機に比べはるかに弱い2軸の表面更新型横型混練機内でも滞留時間が60分を超えるとポリアセタール共重合体が黄変あるいは主鎖分解による熱安定性低下してしまう結果となり好ましくない。減圧脱揮時に窒素ガス等の不活性ガスあるいは脱揮減圧条件で気化するアルコールや水等を減圧処理設備に導入し外部からの空気の混入を避けることや、あるいは減圧度を制御することも好適である。減圧脱揮処理時の2軸の表面更新型横型混練機の内部樹脂温度は190~240°Cが好ましく、温度が低いと溶融ポリアセタール共重合体が結晶化固体化してしまう場合があり、また温度が高いと、黄変あるいは熱によるポリマーの主鎖分解による熱安定性低下を招く結果となり好ましくない。2軸の表面更新型横型混練機は、攪拌翼と混練機内径のクリアランスが十分広く、混練機内における空間体積溶融ポリアセタール共重合体の占有する体積を除いた空間部分が全体積の20以上とることができるタイプの表面更新に優れる混練機が好適であり、例えば、日立製作所製メガネ翼、格子翼型リアクター、三菱重工業製SCR、NSCR型反応機、株栗本鉄鋼所製KRCニーダー、SCプロセッサー等が例示される。湿熱雰囲気下においては、ポリアセタール共重合体中のギ酸エステル末端の加水分解が進行する。ギ酸エステル末端の加水分解は、ポリアセタール樹脂組成物に配合された塩基性添加剤を触媒とするため、塩基性添加剤が少ないほどギ酸エステル末端の加水分解の進行を抑制できる。しかし、一方で塩基性添加剤は、ポリアセタール共重合体中のホルムアルデヒドの酸化反応により生成するギ酸によるポリアセタール共重合体の酸化分解を抑制する。そのため、湿熱雰囲気下においては、特定のギ酸エステル末端基量を有するポリアセタール共重合体に対して、最適な量の塩基性化合物を添加する必要があると考えられ、ギ酸エステル末端基量が5~25μmolgPOMであるポリアセタール共重合体に対して、本願の安定剤組成が顕著な効果を奏する。本発明の安定剤の一つであるアミン置換トリアジン化合物の具体例としては、例えばグアナミン、メラミン、N-ブチルメラミン、N-フェニルメラミン、N,N-ジフェニルメラミン、N,N-ジアリルメラミン、N,N’,N-トリフェニルメラミン、N,N’,N-トリメチロールメラミン、ベンゾグアナミン、2,4-ジアミノ-6-メチル-sym-トリアジン、2,4-ジアミノ-6-ブチル-sym-トリアジン、2,4-ジアミノ-6-ベンジルオキシ-sym-トリアジン、2,4-ジアミノ-6-ブトキシ-sym-トリアジン、2,4-ジアミノ-6-シクロヘキシル-sym-トリアジン、2,4-ジアミノ-6-クロロ-sym-トリアジン、2,4-ジアミノ-6-メルカプト-sym-トリアジン、アンメリン、N,N,N’,N’-テトラシアノエチルベンゾグアナミン、または、それらとホルムアルデヒドとの初期重縮合物等が挙げられる。これらのアミン置換トリアジン化合物の中、メラミン、メチロールメラミン、ベンゾグアナミン、水溶性メラミン-ホルムアルデヒド樹脂が特に好ましい。本発明において添加配合されるアミン置換トリアジン化合物の量は、ポリアセタール共重合体A成分100重量部に対し、0.01~1.0重量部が好ましい。本発明の安定剤の一つであるヒンダードフェノール化合物は酸化防止剤として配合される。ヒンダードフェノール化合物は特に限定されないが、好ましくは1,6-ヘキサンジオール-ビス-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、ペンタエリスリチル-テトラキス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、トリエチレングリコール-ビス3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、トリエチレングリコール-ビス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2,2’-チオジエチル-ビス-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート等を挙げることができる。これらの中でも、1,6-ヘキサンジオール-ビス-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、ペンタエリスリチル-テトラキス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、トリエチレングリコール-ビス3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートがより好ましい。本発明において添加配合されるヒンダードフェノール化合物は単独で用いても、或いは2種以上混合して用いても良い。その配合量は、ポリアセタール共重合体A成分100重量部に対し、0.01~5.0重量部が好ましく、0.01~2.0重量部がより好ましい。本発明の安定剤の一つであるヒンダードアミンDの具体例としては、例えばビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルセバケート、メチル1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルセバケート、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート、2--2-n-ブチルマロン酸ビス、N,N‘-ビス-N,N’-ジホルミルヘキサメチレンジアミン、コハク酸ジメチル1-2-ヒドロキシエチル-4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ6-アミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイルイミノヘキサメチレンイミノ、N,N’-ビスエチレンジアミン-2,4-ビスN-ブチル-N-アミノ-6-クロロ-1,3,5-トリアジン縮合物、ジブチルアミン1,3,5-トリアジンN,N‘-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-1,6-ヘキサメチレンジアミンN2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルブチルアミン重縮合物、オレフィンC20-C24無水マレイン酸-4-アミノ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン共重合物などが挙げられる。これの中でも、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルセバケート、メチル1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルセバケート、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート、2--2-N-ブチルマロン酸ビス、N,N‘-ビス-N,N’-ジホルミルヘキサメチレンジアミン、コハク酸ジメチル-1-2-ヒドロキシエチル-4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ6-アミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイルイミノヘキサメチレンイミノ、N,N’-ビスエチレンジアミン-2,4-ビスN-ブチル-N-アミノ-6-クロロ-1,3,5-トリアジン縮合物が好ましい。本発明の安定剤のひとつであるヒンダードアミンDは、構造式1、2で示す構造を有するものを用いることがより好ましい。本発明の安定剤のひとつであるヒンダードアミンDは単独で用いても、或いは2種以上混合して用いても良い。その配合量は、ポリアセタール共重合体A成分100重量部に対し、0.001~3.0重量部であり、0.001~1.0重量部が好ましく、より好ましくは0.001~0.2重量部である。ヒンダードアミンDは、特定量のアルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩またはアルコキシドからなる群から選ばれる一種以上の金属含有化合物との併用時に、より優れた耐湿熱性の向上効果を発揮する。ポリアセタール樹脂組成物中の金属含有化合物が特定量よりも少ない場合には、ポリアセタール樹脂組成物中のホルムアルデヒドの酸化反応によりギ酸が生成し、ポリアセタール共重合体の酸化分解が進行し、所望のヒンダードアミンDの添加効果が得られない。また、ポリアセタール樹脂組成物中の金属含有化合物が特定量よりも多い場合には、ギ酸エステル末端の加水分解が進行し、所望のヒンダードアミンDの添加効果が得られない。本発明の安定剤のひとつであるアルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩またはアルコキシドからなる群から選ばれる一種以上の金属含有化合物Eとしては、アルカリ金属水酸化物またはアルカリ土類金属水酸化物としては水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム等が挙げられる。無機塩としては、炭酸塩、燐酸塩、ケイ酸塩、ほう酸塩などがあげられる。アルコキシドとしては、メトキシド、エトキシド、などがあげられる。本発明のポリアセタール樹脂組成物に含有される金属含有化合物の配合量は、ポリアセタール共重合体A成分100重量部に対し、0.005~0.05重量部であり、好ましくは0.005~0.02である。金属含有化合物の配合量が0.005重量部よりも少ない場合には、耐湿熱性が低下し、0.05重量部よりも多い場合には、耐湿熱性が低下し、さらに着色する。本発明のポリアセタール樹脂組成物に対して、離型剤として、炭素数10以上の長鎖を有する高級脂肪酸アミドを配合することが好ましい。炭素数10以上の長鎖を有する高級脂肪酸アミドは特に限定されないが、好ましくはステアリン酸アミド、エチレンビスステアロアミド、メチレンビスステアロアミド、メチレンビスラウロアミド、パルミチン酸アミド、オレイン酸アミド等の1種又は2種以上を挙げることができる。中でもエチレンビスステアロアミド、メチレンビスステアロアミド、メチレンビスラウロアミドの1種又は2種以上がより好ましい。本発明において添加配合される高級脂肪酸アミドの量は、A成分100重量部に対し、0.01~5重量部が好ましく、0.01~3重量部がより好ましい。本発明のポリアセタール樹脂組成物に対して、別の離型剤として、ポリアルキレングリコール、パラフィンワックス、多価アルコールの脂肪酸エステル等を添加しても良い。ポリアルキレングリコール、パラフィンワックス、多価アルコールの脂肪酸エステルは特に限定されないが、ポリエチレングリコールや、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビタン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチロールメタン、トリメチロールエタン等の多価アルコールとベヘン酸、セロチン酸、モンタン酸、ラクセル酸等の脂肪酸エステルが好ましい。本発明において添加配合されるポリアルキレングリコール、パラフィンワックス、多価アルコールの脂肪酸エステルの量は、ポリアセタール共重合体A成分100重量部に対し、0.01~5重量部が好ましく、0.01~3重量部がより好ましい。本発明のポリアセタール樹脂組成物に対して、成形性の向上や成形サイクルの短縮を目的として、核化剤を添加しても良い。核化剤は特に限定されないが、窒化ホウ素、含水ケイ酸マグネシウム、3次元架橋ポリアセタール等がより好ましい。本発明において添加配合される核化剤の量は、ポリアセタール共重合体A成分100重量部に対し、0.0001~10.0重量部が好ましく、0.001~5.0重量部がより好ましい。本発明のポリアセタール樹脂組成物に対して、蛍光増白剤としてクマリン系蛍光増白剤、ベンズオキサゾール系蛍光増白剤を添加しても良い。クマリン系蛍光増白剤およびベンズオキサゾール系蛍光増白剤としては、3-4’-アセチルアミノフェニル-7-アセチルアミノクマリン、3-4’-カルボキシフェニル-4-メチル-7-ジエチルアミノクマリン、2,5-ビス5’-t-ブチルベンズオキサゾル-2’-イルチオフェン、2,5-ビス5’-t-ブチルベンゾオキザゾリル2チオフェンが好ましい。本発明において添加配合されるクマリン系蛍光増白剤およびベンズオキサゾール系蛍光増白剤の量は、ポリアセタール共重合体A成分100重量部に対し、0.001~500重量ppmが好ましく、0.01~100重量ppmがより好ましい。本発明のポリアセタール樹脂組成物は、以上の成分の他に、本発明の目的を損なわない範囲内で、公知の添加剤および/又は充填剤を添加することが可能である。前記添加剤としては帯電防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等が挙げられる。本発明の安定剤の添加方法としては、重合触媒失活剤を含む重合停止処理を施したポリアセタール共重合体Aに、アミン置換トリアジン化合物B、ヒンダードフェノール化合物C、およびアルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩またはアルコキシドからなる群から選ばれる一種以上の金属含有化合物を添加混合する。ついで単軸又は二軸押出機で溶融混練を行い、溶融状態のまま二軸の表面更新型横型混練機に連続的に導入し、融点以上の温度で減圧脱揮を行う安定化処理を施したポリアセタール樹脂組成物以下、予備樹脂組成物と記す。を得る。この予備樹脂組成物とヒンダードアミンDをタンブラー型ブレンダー等によって混合し、単軸又は二軸押出機等により加熱溶融混練することにより、本発明のポリアセタール樹脂組成物を得ることができる。上記ヒンダードアミンDの添加方法としては、重合の失活処理を施したポリアセタール共重合体Aとアミン置換トリアジン化合物B、ヒンダードフェノール化合物C、金属含有化合物およびヒンダードアミンDをヘンシェルミキサーで一括で混合した後に2軸押出機で溶融させ、溶融状態のまま2軸の表面更新型横型混練機に連続的に導入し、融点以上の温度で減圧脱揮を行う安定化処理を行うことで達成することもできる。本発明のポリアセタール樹脂組成物は、公知のポリアセタール樹脂の成形加工法に従って、成形品を得ることができる。本発明の樹脂組成物から得られる成形品としては、ペレット、丸棒、厚板等の素材、シート、チューブ、各種容器、機械、電気、自動車、建材、その他の各種部品などが挙げられるが、これらに限られるものではない。本発明のポリアセタール樹脂組成物は、耐湿熱性に優れているため、耐湿熱性を求められる水周り等の材料として極めて有用である。以下に本発明の実施例および比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例、比較例中の用語および測定方法を以下に示す。<ポリアセタール共重合体Aの製造方法>温度を65°Cに設定したジャケットを有するセルフクリーニング型パドルを有する二軸の連続重合機に、トリオキサン100重量部と1,3-ジオキソラン4重量部を、触媒として三フッ化ホウ素ジエチルエーテラートをベンゼン溶液として全モノマー1molに対して0.05mmolおよび分子量調節剤としてメチラールをベンゼン溶液として全モノマーに対して500ppmとなるように連続添加し、滞在時間が20分となる様に連続的に重合を行った。生成した重合物に対して、トリフェニルホスフィンをベンゼン溶液として、使用した三フッ化ホウ素ジエチルエーテラート1molに対して2molとなる様に添加し、触媒を失活後、粉砕してポリアセタール共重合体Aを得た。重合体の収率は95であり、メルトインデックスMIは、10.5g/10min、ギ酸エステル末端基量は、15μmol/g-POMであった。また、トリオキサン100重量部に対して1,3-ジオキソランを1重量部、13重量部に変えた以外は同様にして、オキシアルキレンユニット含量の異なるポリアセタール共重合体Aを製造した。得られたポリアセタール共重合体のMIは、いずれも10.5g/10minであった。ギ酸エステル末端基量の異なるポリアセタール共重合体Aは、触媒量および滞在時間を変えて調製した。具体的には、触媒量および滞在時間を減らせばギ酸エステル末端基量の少ない、増やせばギ酸エステル末端基量の多いポリアセタール共重合体Aをそれぞれ得ることができる。実施例1~20および比較例1~4得られたポリアセタール共重合体A100重量部に対し、表1、表2、表3に示す安定剤の配合処方をヘンシェル型ブレンダーで混合した。次に得られた混合物を同方向二軸押出機日本製鋼所製、内径69mm、L/D=31.5に60kg/時間で導入し、ポリアセタール共重合体Aをベント部で20kPaの減圧として220°Cで溶融させ、連続的に二軸の表面更新型横型混練機実効内容積60L:全内容積から攪拌翼が占める体積を除いた体積に導入した。二軸の表面更新型横型混練機滞在時間が25分となるように液面調整をおこない、20kPaの減圧下220°Cで減圧脱揮をおこないながら、連続的にギアポンプで抜き出してペレット化することでポリアセタール樹脂組成物を得た。上記方法で得られたサンプルを用いて、以下の方法により成形品の耐湿熱性、色相およびポリアセタール樹脂組成物のギ酸エステル末端基量を評価した。結果を表1、表2、表3に示した。<評価法>aオキシアルキレンユニット含量の測定オキシアルキレンユニット含量:ポリアセタール共重合体を構成する炭素数2以上のオキシアルキレンユニットのmol数は、ポリアセタール共重合体10gを100mlの3N-HCl水溶液に入れ、密閉容器中で、120°C、2時間加熱し分解させる。冷却後水溶液中のアルキレングリコール、ジアルキレングリコール、トリアルキレングリコールの量をガスクロマトグラフィーFIDにて測定し、オキシアルキレンユニットの量をポリアセタール共重合体のオキシメチレンユニット100molに対するmol数であらわした。b重合収率の測定重合収率:触媒の失活処理を施した、Aポリアセタール共重合体20gを20mlのアセトンに浸した後、濾過し、アセトンで3回洗浄した後、60°Cで恒量となるまで真空乾燥後、精秤した。以下の式により重合収率を決定した。重合収率=M1/M0×100但し、M0;アセトン処理前の重量、M1;アセトン処理、乾燥後の重量cギ酸エステル末端基量の測定ギ酸エステル末端基量:通常行われている分析手法であるNMRで、プレッシャークッカー試験前のポリアセタール樹脂組成物をHFIPd2に溶解させ末端基量分析を行った。ギ酸エステル末端基量は、ポリアセタール共重合体1g当たりのギ酸エステル末端基量のモル数で示し、単位はμmolgPOMとした。d生産性の評価生産性:安定運転可能な場合を◎、運転可能な場合を○、運転が難しい場合を×と示した。e耐湿熱性試験条件試験片の成形:実施例または比較例で得られたポリアセタール樹脂組成物を、80°Cで3時間予備乾燥し、ISO294-1の方法に従い試験片を成形し、成形後のテストピースは、温度23±2°C、相対湿度50±5の室内で48時間以上調節した。プレッシャークッカー試験:プレッシャークッカー試験器トミー精工社製LBS-325型で121°C、2気圧で250時間処理後、温度23±2°C、相対湿度50±5の室内で48時間以上調節し、引張特性試験、色相評価に用いた。f引張特性試験ISO527-1、ISO527-2の方法に従って、測定温度23°C、チャック間距離50mm、引張速度50mm/minの条件で引張破断伸び標線間、引張り強度降伏点を測定した。以下の式により引張強度保持率、引張伸び保持率を決定した。引張強度保持率=プレッシャークッカー試験後の引張り強度/プレッシャークッカー試験前の引張り強度×100引張伸び保持率=プレッシャークッカー試験後の引張破断伸び/プレッシャークッカー試験前の引張破断伸び×100g色相評価色相評価:プレッシャークッカー試験後の試験片を分光式色差計日本電色工業製、SE-2000で測定し、測定結果のb値を成形品色相として示した。b値が大きいものほど黄色傾向にあることを示す。"