電力を生成する発電装置および電力を蓄える蓄電池を有し、商用電源と前記発電装置と前記蓄電池との少なくとも1つから負荷に電力を供給する電力供給システムであって、前記負荷の需要電力を計測する需要計測部と、前記発電装置の発電電力を計測する発電計測部と、前記蓄電池の放電を行うか否かを決めるための放電制御閾値を記憶する閾値記憶部と、前記需要電力が前記発電電力よりも大きい場合に、前記蓄電池の残量と前記放電制御閾値との比較結果に基づいて前記蓄電池の放電を制御するための制御指令を出す指令部と、前記指令部からの前記制御指令に合わせて前記蓄電池の放電を制御する制御部と、前記放電制御閾値を可変的に設定して前記閾値記憶部に書き込む閾値設定部とを備えることを特徴とする電力供給システム。前記指令部は、前記蓄電池の残量が前記放電制御閾値よりも大きい場合、前記蓄電池の放電を行わせるための前記制御指令を出すことを特徴とする請求項1に記載の電力供給システム。前記指令部は、前記蓄電池の残量が前記放電制御閾値以下であり、且つ前記需要電力と前記発電電力との差分が所定の買電制限閾値以下である場合、前記蓄電池の放電を停止させるための前記制御指令を出すことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の電力供給システム。前記指令部は、前記蓄電池の残量が前記放電制御閾値以下であり、且つ前記需要電力と前記発電電力との差分が所定の買電制限閾値より大きい場合、前記蓄電池の放電を行わせるための前記制御指令を出すことを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載の電力供給システム。前記指令部は、前記蓄電池の残量が前記放電制御閾値以下であり、且つ前記需要電力と前記発電電力との差分が前記買電制限閾値より大きい場合、当該差分のうち前記買電制限閾値からの超過分に相当する電力のみが放電されるように前記制御指令によって放電電力を制限することを特徴とする請求項4に記載の電力供給システム。過去の測定期間内に得られた前記需要電力および前記発電電力を履歴情報として記憶する履歴記憶部をさらに備え、前記閾値設定部は、前記履歴情報を用いて前記放電制御閾値を算出し、当該放電制御閾値を前記閾値記憶部に書き込むことを特徴とする請求項1ないし請求項5のいずれか1項に記載の電力供給システム。将来の天気予報情報を取得する天気情報取得部をさらに備え、前記発電装置は、自然エネルギーを用いて電力を生成しており、天気によって前記発電電力が変化し、前記履歴記憶部は、天気別に前記履歴情報を記憶しており、前記閾値設定部は、天気別に前記履歴情報を用いて前記放電制御閾値を算出し、当該放電制御閾値を天気ごとに前記閾値記憶部に書き込み、前記指令部は、前記閾値記憶部に記憶された前記放電制御閾値の中から前記天気予報情報に対応する前記放電制御閾値を選択して使用することを特徴とする請求項6に記載の電力供給システム。しかし、特許文献1に記載のように、単純に、需要電力が発電電力を上回る場合つまり需要電力-発電電力>0の場合には蓄電池の放電を行うという構成では、却って負荷への電力供給が安定しないことがある。すなわち、商用電源から需要家に供給される電力買電電力が、需要家と電力会社との間で予め決められている契約容量を超えると、ブレーカが遮断されて負荷への電力供給が停止することがある。そのため、たとえば需要電力が発電電力を上回る状態が続いて蓄電池の残量がなくなった状態で、不足電力需要電力-発電電力が契約容量を超えると、不足電力を蓄電池の放電電力で補填することはできないから、負荷への電力供給を維持できなくなる。本発明は上記事由に鑑みて為されており、負荷に安定して電力を供給することができる電力供給システムを提供することを目的とする。本発明の電力供給システムは、電力を生成する発電装置および電力を蓄える蓄電池を有し、商用電源と前記発電装置と前記蓄電池との少なくとも1つから負荷に電力を供給する電力供給システムであって、前記負荷の需要電力を計測する需要計測部と、前記発電装置の発電電力を計測する発電計測部と、前記蓄電池の放電を行うか否かを決めるための放電制御閾値を記憶する閾値記憶部と、前記需要電力が前記発電電力よりも大きい場合に、前記蓄電池の残量と前記放電制御閾値との比較結果に基づいて前記蓄電池の放電を制御するための制御指令を出す指令部と、前記指令部からの前記制御指令に合わせて前記蓄電池の放電を制御する制御部と、前記放電制御閾値を可変的に設定して前記閾値記憶部に書き込む閾値設定部とを備えることを特徴とする。この電力供給システムにおいて、前記指令部は、前記蓄電池の残量が前記放電制御閾値よりも大きい場合、前記蓄電池の放電を行わせるための前記制御指令を出すことが望ましい。この電力供給システムにおいて、前記指令部は、前記蓄電池の残量が前記放電制御閾値以下であり、且つ前記需要電力と前記発電電力との差分が所定の買電制限閾値以下である場合、前記蓄電池の放電を停止させるための前記制御指令を出すことがより望ましい。この電力供給システムにおいて、前記指令部は、前記蓄電池の残量が前記放電制御閾値以下であり、且つ前記需要電力と前記発電電力との差分が所定の買電制限閾値より大きい場合、前記蓄電池の放電を行わせるための前記制御指令を出すことがより望ましい。この電力供給システムにおいて、前記指令部は、前記蓄電池の残量が前記放電制御閾値以下であり、且つ前記需要電力と前記発電電力との差分が前記買電制限閾値より大きい場合、当該差分のうち前記買電制限閾値からの超過分に相当する電力のみが放電されるように前記制御指令によって放電電力を制限することがより望ましい。この電力供給システムにおいて、過去の測定期間内に得られた前記需要電力および前記発電電力を履歴情報として記憶する履歴記憶部をさらに備え、前記閾値設定部は、前記履歴情報を用いて前記放電制御閾値を算出し、当該放電制御閾値を前記閾値記憶部に書き込むことがより望ましい。この電力供給システムにおいて、将来の天気予報情報を取得する天気情報取得部をさらに備え、前記発電装置は、自然エネルギーを用いて電力を生成しており、天気によって前記発電電力が変化し、前記履歴記憶部は、天気別に前記履歴情報を記憶しており、前記閾値設定部は、天気別に前記履歴情報を用いて前記放電制御閾値を算出し、当該放電制御閾値を天気ごとに前記閾値記憶部に書き込み、前記指令部は、前記閾値記憶部に記憶された前記放電制御閾値の中から前記天気予報情報に対応する前記放電制御閾値を選択して使用することがより望ましい。本発明は、需要電力が発電電力よりも大きい場合に、蓄電池の残量と可変的に設定される放電制御閾値との比較結果に基づいて蓄電池の放電を制御するので、負荷に安定して電力を供給することができるという利点がある。実施形態1本実施形態の電力供給システムは、図1に示すように太陽電池1と蓄電池2とを有しており、商用電源交流電源3と太陽電池1と蓄電池2との少なくとも1つから、AC交流分電盤4に接続されている負荷5に電力を供給するシステムである。さらに、電力供給システムは、太陽電池1および蓄電池2とAC分電盤4との間に接続されたパワーコンディショナ6と、後述する放電管理装置10とを備えている。ここでは、電力供給システムが一般的な戸建住宅からなる需要家に用いられる場合を例として説明するが、これに限らず、電力供給システムは集合住宅の各住戸や施設、工場等に用いられてもよい。なお、図1では、電力のやり取りが行われる強電系の接続線を破線で示し、情報信号のやり取りが行われる弱電系の接続線を実線で示している。負荷5は、住宅内の各所に配置されたテレビ受像機、音楽プレーヤ、パーソナルコンピュータ等の電気機器や、コンセント、壁スイッチ等の配線器具や、エアコン空調機器、照明設備等の設備機器などを含んでいる。ここでの負荷5は、交流電力の供給を受けて動作する交流駆動型の負荷である。ただし、電力供給システムは、直流電力の供給を受けて動作する直流駆動型の負荷を電力供給の対象に含んでいてもよい。AC分電盤4は、商用電源3に接続されている。商用電源3は、単相三線式であって、中性極と一対の電圧極との3線からなる引込線図示せずによって住宅に引き込まれている。AC分電盤4は、住宅内に設置され、主幹ブレーカ図示せずおよび複数個の分岐ブレーカ図示せず等を収納している。太陽電池1は、自然エネルギー太陽光を利用して直流電力を生成する発電装置を構成する。太陽電池1は、日射量に応じて発電電力が変動するため、基本的には昼間に発電を行い夜間に発電を停止する。一方、蓄電池2は、太陽電池1で生成された電力を貯めることができるので、たとえば昼間に太陽電池1で生成された電力を蓄えて夜間に放電することにより、日射量に応じて変動する発電電力の平滑化を図ることができる。パワーコンディショナ6は、太陽電池1あるいは蓄電池2からの直流電力を商用電源3の位相に同期した交流電力に変換するインバータ回路図示せずを有している。パワーコンディショナ6の出力はAC分電盤4に接続されており、太陽電池1や蓄電池2からの電力はパワーコンディショナ6およびAC分電盤4を介して負荷5に供給される。AC分電盤4は商用電源3にも接続されているので、太陽電池1および蓄電池2からの出力のみでは負荷5の総需要電力を賄えない場合、負荷5には商用電源3から電力供給される。さらに、パワーコンディショナ6は、商用電源3の停電検出時にインバータ回路の動作を停止させ、AC分電盤4との間に挿入された解列リレー図示せずを解列させる保護装置図示せずを有しており、太陽電池1や蓄電池2の単独運転を防止する。なお、パワーコンディショナ6は、AC分電盤4内あるいはAC分電盤4の周辺に設置される。また、パワーコンディショナ6は、蓄電池2の充放電を行う機能と、太陽電池1の発電電力に余剰分余剰電力が生じたときに、余剰電力を商用電力系統に逆潮流して電力会社に売電する機能とを有し、これらの機能を制御する制御部61を具備している。制御部61は、放電管理装置10からの制御指令を受けて、蓄電池2の充電を行う充電モードと、蓄電池2の放電を行う放電モードと、売電を行う売電モードとを切り替えるように動作する。放電管理装置10は、負荷5の需要電力を計測する需要計測部11と、太陽電池1の発電電力を計測する発電計測部12と、閾値を記憶する閾値記憶部13と、制御部61に制御指令を出す指令部14と、後述の閾値設定部15とを備えている。本実施形態では、放電管理装置10はマイコンマイクロコンピュータを主構成とし、メモリ図示せずに記憶されているプログラムを実行することにより、上記各部の機能を実現する。需要計測部11は、AC分電盤4から負荷5への電力供給路上に設けられた第1の電流センサ111の出力を用いて、負荷5で実際に消費されている電力需要電力の実績値の瞬時値を計測する。需要計測部11は、計測結果を指令部14に対して定期的に送信する。なお、ここでは、需要計測部11は、複数の負荷5における需要電力の合計総需要電力を計測する構成とするが、この構成に限らず、たとえば負荷5が複数系統に分かれている場合に系統ごとに需要電力を計測する構成であってもよい。発電計測部12は、太陽電池1からパワーコンディショナ6への電力供給路上に設けられた第2の電流センサ112の出力を用いて、太陽電池1で実際に生成されている電力発電電力の実績値の瞬時値を計測する。発電計測部12は、計測結果を指令部14に対して定期的に送信する。閾値記憶部13は、少なくとも放電制御閾値と買電制限閾値とを記憶している。放電制御閾値は、蓄電池2の放電を行うか否かを決めるために用いられる蓄電池2の残量電力残量についての閾値である。買電制限閾値は、商用電源3から需要家に供給される電力買電電力が需要家-電力会社間で予め決められている契約容量電流値を超えてブレーカが遮断されることがないように、買電電力を制限するために用いられる閾値である。指令部14は、たとえば蓄電池2の残量や、過放電、過充電の有無等の異常情報など、蓄電池2の状態を示す情報以下、蓄電池情報というを蓄電池2から定期的に取得する。蓄電池2は、このような蓄電池情報を指令部14だけでなく、パワーコンディショナ6に対しても定期的に送信する。指令部14は、需要計測部11で計測された負荷5の需要電力と、発電計測部12で計測された発電電力と、閾値記憶部13内の各閾値と、蓄電池情報に含まれる蓄電池2の残量とを用いて制御指令を生成し、パワーコンディショナ6の制御部61へ送信する。ここで、制御指令には、蓄電池2の放電を行わせるための放電指令と、放電を停止させるための放電停止指令と、蓄電池2の充電を行わせるための充電指令と、充電を停止させるための充電停止指令と、売電を行わせるための売電指令とがある。制御指令を受けた制御部61は、蓄電池情報によって発電電力における余剰電力の有無や蓄電池2の残量等を確認した上で異常がなければ、制御指令に従って蓄電池2の充放電の制御、売電の制御、負荷5への電力供給の制御を行う。閾値設定部15は、放電制御閾値および買電制限閾値を設定して、閾値記憶部13に書き込む機能を有している。本実施形態においては、閾値設定部15は、放電制御閾値に関してはその値を可変的動的に設定しており、値を変更する度に閾値記憶部13内の放電制御閾値を更新する。閾値設定部15による放電制御閾値の設定の仕方については、後に詳しく説明する。ここにおいて、閾値記憶部13に設定されている放電制御閾値および買電制限閾値の初期値は、下記表1の通りとする。ただし、放電制御閾値は可変的に設定される値であるから、初期値に固定されるわけではない。次に、指令部14が蓄電池2の放電、放電停止を切り替えるための制御指令を出すときの動作について、図2を参照して説明する。指令部14は、需要計測部11から負荷5の需要電力の情報図2のS1:yes、発電計測部12から太陽電池1の発電電力の情報S2:yes、蓄電池2から蓄電池情報を受信するとS3:yes、需要電力と発電電力とを比較するS4。S4において需要電力が発電電力よりも大きい場合S4:yes、指令部14は、蓄電池情報に含まれる蓄電池2の残量を確認し、蓄電池2の残量と閾値記憶部13内の放電制御閾値とを比較するS5。蓄電池2の残量が放電制御閾値よりも大きい場合S5:yes、指令部14は、蓄電池情報から過放電の有無を確認しS6、過放電でなければS6:no、蓄電池2の放電を行わせるための制御指令放電指令を制御部61に送信するS7。これにより、蓄電池2は放電を行うので、発電電力の需要電力に対する不足分不足電力を補填することができる。ただし、パワーコンディショナ6の性能限界まで放電しても不足電力を全て補えない場合には、商用電源3からも負荷2へ電力供給を行う。一方、S4において需要電力が発電電力以下である場合S4:no、指令部14は、蓄電池2の放電を停止させるための制御指令放電停止指令を制御部61に送信するS8。また、S5において蓄電池2の残量が放電制御閾値以下である場合S5:no、指令部14は、需要電力と発電電力との差分である不足電力需要電力-発電電力を閾値記憶部13内の買電制限閾値と比較するS9。不足電力が買電制限閾値よりも大きければS9:yes、指令部14は、蓄電池情報から過放電の有無を確認しS10、過放電でなければS10:no、放電指令を制御部61に送信するS11。ただし、この場合S10:noの場合、指令部14は、不足電力のうち買電制限閾値からの超過分に相当する電力のみが放電されるように、制御指令放電指令によって放電電力を制限する。つまり、この場合、蓄電池2は、不足電力の全てを補うのではなく、不足電力の一部買電制限閾値を超えた分だけを補い、残り買電制限閾値以下の分については商用電源3が負荷2へ電力供給を行う。言い換えれば、蓄電池2の残量が放電制御閾値以下である場合には、蓄電池2はフル放電によって不足電力をフルアシストするのではなく、後に需要電力が発電電力を上回る事態に備えて電力残量を温存する。また、S9において不足電力が買電制限閾値以下であればS9:no、指令部14は、放電停止指令を制御部61に送信するS8。S6あるいはS10において過放電であった場合S6:yes、S10:yesにも、指令部14は、放電停止指令を制御部61に送信するS8。次に、指令部14が蓄電池2の充電、充電停止、さらに売電の有無を切り替えるための制御指令を出すときの動作について、図3を参照して説明する。指令部14は、需要計測部11から負荷5の需要電力の情報図3のS21:yes、発電計測部12から太陽電池1の発電電力の情報S22:yes、蓄電池2から蓄電池情報を受信するとS23:yes、需要電力と発電電力とを比較するS24。S24において需要電力が発電電力以上である場合S24:no、指令部14は、商用電源3からの電力で蓄電池2の充電を実施するか否かを判断するS25。商用電源3から充電を実施するのであればS25:yes、指令部14は、蓄電池情報に含まれる蓄電池2の残量を確認して蓄電池2が満充電か否かを判断するS26。指令部14は、蓄電池2が満充電でなければS26:no、蓄電池2の充電を行わせるための制御指令充電指令を制御部61に送信するS27。一方、蓄電池2が満充電であればS26:yes、指令部14は、蓄電池2の充電を停止させるための制御指令充電停止指令を制御部61に送信するS28。指令部14は、S25において商用電源3から充電を実施しないと判断した場合S25:noにも、充電停止指令を制御部61に送信するS28。また、S24において需要電力が発電電力より小さい場合S24:yes、つまり、太陽電池1の発電電力に余剰分余剰電力が生じている場合、指令部14は、売電を実施するか否かを判断するS29。売電を実施する場合にはS29:yes、指令部14は、売電を開始させるための制御指令売電指令を制御部31に送信するS30。売電を実施しない場合S29:no、指令部14は、蓄電池2が満充電か否かの判断S26に移行する。この場合、指令部14は、蓄電池2が満充電でなければS26:no、太陽電池1の余剰電力にて蓄電池2の充電を行わせるための制御指令充電指令を制御部61に送信するS27。以下に、上述した構成の電力供給システムの動作の具体例について図4を参照して説明する。図4は、横軸を時間軸として、aに発電電力P1および需要電力P2、bに蓄電池2によるアシスト有りの場合の商用電源3からの供給電力、cに蓄電池2によるアシストなしの場合の商用電源3からの供給電力、dに蓄電池2の残量を示している。なお、図4d中のTh1は放電制御閾値を表し、図4b、c中のTh2は買電制限閾値を表している。また、図4においては、期間t3~t13が通常の電気料金が適用される時間帯で、期間t1~t3が割安な電気料金夜間料金が適用される時間帯と仮定する。時刻t1においては、発電電力P1が需要電力P2より小さいものの、蓄電池2の残量が放電制御閾値Th1より小さく、夜間料金が適用されるので、期間t1~t2においては、パワーコンディショナ6は、商用電源3からの電力によって蓄電池2を充電する。期間t2~t3においては、蓄電池2の残量が放電制御閾値Th1を超えているものの、夜間料金が適用されるので、パワーコンディショナ6は、積極的に商用電源3からの電力を負荷へ供給する。その後、時刻t3を過ぎると通常料金が適用され、期間t3~t4においては、発電電力P1が需要電力P2より小さく、蓄電池2の残量が放電制御閾値Th1より大きいので、パワーコンディショナ6は、蓄電池2のフル放電によって不足電力をフルアシストする。つまり、たとえば発電電力P1が0.8kWで需要電力P2が2.9kW、蓄電池2の残容量が1.5kWhで放電制御閾値Th1=1kWhより大きければ、パワーコンディショナ6は、不足電力を極力補うように蓄電池2をフル放電する。期間t7~t9においても、期間t3~t4と同様の条件を満たすので、パワーコンディショナ6は、蓄電池2のフル放電によって不足電力をフルアシストする。なお、図4bでは、蓄電池2によるアシスト有りの場合図4cと比較したときの商用電源3からの供給電力の増加分、つまり商用電源3からの供給電力のうち蓄電池2のアシストによって削減可能な部分を斜線部で表している。また、期間t4~t5においては、発電電力P1が需要電力P2よりも大きく、売電を実施可能な状態にあるため、パワーコンディショナ6は、太陽電池1の余剰電力を全て売電する。その後、期間t5~t6においては、発電電力P1が需要電力P2より大きいものの、売電抑制の時間帯に当たるので、パワーコンディショナ6は、太陽電池1の余剰電力を全て蓄電池2の充電に利用する。期間t9~t10においては、蓄電池2の残量が放電制御閾値Th1より小さいものの、不足電力需要電力P2-発電電力P1が買電制限閾値Th2よりも大きいので、パワーコンディショナ6は、蓄電池2の放電によって不足電力をアシストする。このとき、パワーコンディショナ6は、不足電力のうち買電制限閾値Th2からの超過分についてのみ蓄電池2からの放電によってアシストし、残りは商用電源3から電力供給する。期間t11~t12においても、期間t9~t10と同様の条件を満たすので、パワーコンディショナ6は、蓄電池2の放電によって不足電力の一部をアシストする。要するに、たとえば発電電力P1が0.8kWで需要電力P2が2.9kWであるとすると、不足電力は2.1=2.9-0.8kWで買電制限閾値Th2の2kWより大きいこととなる。この場合、蓄電池2の残量が0.8kWhで放電制御閾値Th1より小さくても、パワーコンディショナ6は、不足電力のうち買電制限閾値Th2を超えている0.1=2.1-2.0kWを蓄電池2から供給し、残りの2.0kWを商用電源3から供給する。仮に、期間t9~t10において、パワーコンディショナ6が蓄電池2をフル放電すると、次に不足電力が買電制限閾値Th2を超えたとき期間t11~t12には、蓄電池2の残量が足りなくなるという可能性がある。そのため、期間t11~t12において、パワーコンディショナ6は、蓄電池2の放電によってアシストすることができず、買電電力が契約容量を超えてブレーカが遮断され、負荷5への電力供給が停止してしまう可能性がある。これに対して、本実施形態ではパワーコンディショナ6は、不足電力のうち買電制限閾値Th2からの超過分のみを蓄電池2の放電によってアシストするので、蓄電池2の電力残量を温存することができ、後に需要電力が発電電力を上回る事態に備えることができる。期間t10~t11および期間t12~t13においては、発電電力P1が需要電力P2より小さく、蓄電池2の残量が放電制御閾値Th1より小さく、不足電力が買電制限閾値Th2以下であるので、パワーコンディショナ6は蓄電池2の充放電を停止する。つまり、たとえば発電電力P1が1.2kWで需要電力P2が2.9kWであるとすると、不足電力は1.7=2.9-1.2kWで買電制限閾値Th2の2kWより小さくなるので、パワーコンディショナ6は蓄電池2の放電を停止する。ところで、本実施形態の電力供給システムにおいては、閾値設定部15は、放電制御閾値を固定的に設定するのではなく、可変的動的に設定して随時、閾値記憶部13に書き込んでいる。以下、閾値設定部15による放電制御閾値の具体的な設定の仕方について説明する。すなわち、放電管理装置10は、上述した構成に加えて、図5に示すように過去の需要電力および発電電力の情報を履歴情報として記憶する履歴記憶部16をさらに備えている。履歴記憶部16は、需要計測部11から需要電力を表す情報を定期的に受信し、下記表2に例示するように、日時日付及び時間帯ごとに履歴テーブルとして記憶する。同様に、履歴記憶部16は、発電計測部12からは発電電力を表す情報を定期的に受信し、下記表2に例示するように、日時ごとに履歴テーブルとして記憶する。ここでは、履歴記憶部16は、需要電力、発電電力のいずれについても、1時間間隔で取得しており、各時間帯の平均電力1時間ごとに電力の瞬時値を平均した値として履歴テーブルに記憶する。履歴記憶部16は、少なくとも過去の一定期間たとえば1週間を測定期間として、測定期間内に得られた需要電力および発電電力の情報履歴情報を常に記憶しており、古い情報から順に削除していく。履歴記憶部16は、記憶している測定期間分の履歴情報を、定期的に閾値設定部15に送信する。本実施形態では、履歴記憶部16は、毎日定時たとえば23時になると、その時点から遡って1週間分の履歴情報を閾値設定部15に送信する。閾値設定部15は、履歴記憶部16から履歴情報を取得する度に履歴情報を用いて放電制御閾値を算出する閾値算出部151を具備し、閾値算出部151で算出した放電制御閾値を閾値記憶部13に書き込む。そのため、閾値設定部15は、放電制御閾値に関しては初期値に固定するのではなく、その値を動的に設定することになる。なお、買電制限閾値については、需要家-電力会社間で予め決められている契約容量に基づいて、利用者が任意のタイミングで閾値設定部15の操作部図示せずを操作して設定し、閾値記憶部13に書き込む。閾値設定部15の操作部は、ディップスイッチ、キーボード、タッチパネルディスプレイ等でもよいし、音声入力方式であってもよい。次に、閾値設定部15が放電制御閾値を設定する際の動作について、図6を参照して説明する。閾値設定部15は、毎日予め設定された時刻になる度に、図6のフローチャートに従って、翌日から使用する放電制御閾値を設定する。ここでは、表2の例において、3月23日23時に、閾値設定部15が翌日3月24日の放電制御閾値を設定する場合を例に説明する。定時23時になると、閾値設定部15は、まず測定期間過去1週間分の需要電力、発電電力の情報履歴情報を履歴記憶部16から取得する図6のS41。ここでは、現在日時が3月23日23時であるので、過去1週間分のデータは3月16日23時~23日22時のデータとなる。それから、閾値設定部15は、閾値算出部151にて、取得した履歴情報から需要電力、発電電力の各々について時間帯ごとに過去1週間分の平均値を算出するS42。表2の例では、たとえば11時台についての3月16日23時~23日22時の1週間分の平均値は、需要電力で0.37kWとなり、発電電力で0.2kWとなる。その後、閾値設定部15は、閾値算出部151にて求めた需要電力の平均値と発電電力の平均値との差分つまり不足電力の平均値を時間帯ごとに算出するS43。表2の例においては、たとえば11時台では差分が0.17kW、12時台では差分が2.1kW、13時台では差分が2.1kW、14時台では差分が0.14kWとなる。閾値設定部15は、このようにして求めた時間帯ごとの差分不足電力の平均値のうち、買電制限閾値からの超過分を1日24時間に亘って閾値算出部151にて積分するS44。閾値設定部15は、S44の積分結果である電力量kWhを放電制御閾値として閾値記憶部13に送信するS45。表2の例では、買電制限閾値が2kWであれば、不足電力の平均値は12時台で0.1kW、13時台で0.1kWだけ買電制限閾値を超過しているので、これらの24時間分の総和が新たな放電制御閾値として閾値記憶部13に記憶されることになる。なお、測定期間は1週間に限らず、たとえば3日間、1ヶ月間など、任意に設定される。また、履歴記憶部16は、需要電力、発電電力を1時間単位で取得し記憶する構成に限らず、たとえば1分単位、10分単位など、任意の時間単位で取得し記憶する構成であってもよい。以上説明した本実施形態の電力供給システムによれば、需要電力が発電電力を上回る場合つまり不足電力が生じている場合に、蓄電池2の残量と動的な放電制御閾値との比較結果に基づいて蓄電池2の放電が制御されるので、負荷5に安定して電力供給できる。すなわち、需要電力が発電電力を上回る場合に常に蓄電池2が放電する構成では、電力供給システムは、需要電力が発電電力を上回る状態が続いて蓄電池2の残量がなくなった状態で、不足電力が契約電力を超えてしまうことがある。この場合、電力供給システムは、不足電力を蓄電池2で賄うことができず、買電電力が契約容量を超えるので、ブレーカが遮断されて負荷5への電力供給を維持できなくなる。これに対して、本実施形態の電力供給システムでは、指令部14は、需要電力が発電電力を上回っても、無条件で蓄電池2の放電を行うのではなく、蓄電池2の残量と可変的に設定された放電制御閾値との比較結果を考慮して放電を行うか否かを決める。したがって、本実施形態の電力供給システムは、その時々に応じて蓄電池2の残量不足を回避することができ、買電電力が契約容量を超えることを回避して、負荷5への安定した電力供給を維持することができる。より詳しくは、指令部14は、蓄電池2の残量が放電制御閾値よりも大きい場合に、蓄電池2の放電を行わせるので、蓄電池2の残量が十分ある場合には蓄電池2の放電を行って、買電電力を極力小さく抑えることができる。また、指令部14は、蓄電池2の残量が放電制御閾値以下で、且つ不足電力が買電制限閾値以下の場合、蓄電池2の放電を停止させるので、蓄電池2の残量を温存して、後に不足電力が契約電力を超えるような事態に対応することができる。さらにまた、指令部14は、蓄電池2の残量が放電制御閾値以下でも、不足電力が買電制限閾値より大きければ、蓄電池2の放電を行わせるので、蓄電池2の残量が少なくても買電電力が契約電力を超えることを優先的に回避することができる。したがって、電力供給システムは、買電電力が契約容量を超えてブレーカが遮断されることを回避でき、負荷5へ安定して電力を供給することができる。さらに、この場合不足電力が買電制限閾値より大きい場合、指令部14は、不足電力のうち買電制限閾値からの超過分のみが蓄電池2で賄われるように蓄電池2の放電電力を制限するので、フル放電する場合に比べて蓄電池2の残量を温存することができる。したがって、電力供給システムは、後に不足電力が契約電量を超えるような事態に対応しやすくなる。しかも、蓄電池2の電力が商用電源3に逆潮流することを回避できるという利点もある。また、閾値設定部15は、過去の測定期間内に得られた履歴情報需要電力、発電電力を用いて放電制御閾値を算出するので、実際の需要電力、発電電力のトレンド傾向に基づいて放電制御閾値を動的に変更することができる。したがって、電力供給システムは、予め定められた放電制御閾値を用いて蓄電池2の放電を制御する構成に比べると、蓄電池2の残量を極端な過不足なく適切に維持しながら蓄電池2を利用でき、効率的に負荷へ電力供給することができる。なお、本実施形態では発電装置が太陽電池1である場合を例示したが、この例に限らず、発電装置はたとえば風力発電機、燃料電池等であってもよい。実施形態2本実施形態の電力供給システムは、図7に示すように天気情報を取得する天気情報取得部17を放電管理装置10に備える点が実施形態1の電力供給システムと相違する。以下、実施形態1と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。天気情報取得部17は、たとえばインターネットに接続され、インターネット上のサーバから、天気情報現在の実際の天気を表す情報および天気予報情報将来の天気を予測した情報を定期的に取得する。ここで、天気情報取得部17は、対象となる地域を予め設定可能であって、設定された地域に関して天気情報、天気予報情報を取得する。なお、天気情報および天気予報情報は、少なくとも晴れ、くもり、雨の別を含み、他に、気温や風の具合などを含んでいてもよい。天気情報取得部17は、取得した天気情報を履歴記憶部16に対して定期的に送信する。履歴記憶部16は、下記表3に例示するように、天気情報取得部17から天気情報を定期的ここでは1日間隔に受信し、1日ごとに履歴情報と共に履歴テーブルとして記憶する。言い換えれば、履歴記憶部16は、晴れ、くもり、雨の天気別に履歴情報需要電力、発電電力を記憶することになる。履歴記憶部16は、記憶している履歴情報を天気別に定期的に閾値設定部15に送信する。本実施形態では、履歴記憶部16は、毎日定時たとえば23時になると、天気別に、その時点から遡って7日1週間分の履歴情報を閾値設定部15に送信する。閾値設定部15は、履歴記憶部16から履歴情報を取得する度に、閾値算出部151にて天気別に履歴情報を用いて放電制御閾値を算出し、算出した放電制御閾値を天気別に閾値記憶部13に書き込む。そのため、閾値記憶部13には、天気別に設定された複数の放電制御閾値が記憶されることになる。一方で、天気情報取得部17は、毎日定時たとえば23時になると、取得した将来の天気予報情報を指令部14に対して送信する。指令部14は、天気情報取得部17から天気予報情報を定期的に受信し、受信した翌日の天気予報情報に対応する放電制御閾値を閾値記憶部13に記憶された複数の放電制御閾値の中から選択して使用する。つまり、翌日の天気予報が雨であれば、指令部14は、閾値記憶部13に記憶された複数の放電制御閾値の中から雨に対応する雨の日用の放電制御閾値を選択し、翌日はこの放電制御閾値を使用して制御指令の内容を決定する。次に、閾値設定部15が放電制御閾値を設定する際の動作について、具体例を挙げて説明する。閾値設定部15の動作は、基本的には実施形態1で説明した図6の動作と同様である。ここでは、表3の例において、3月23日23時に、閾値設定部15が雨の日用の放電制御閾値を設定する場合を例に説明する。定時23時になると、閾値設定部15は、まず天気別に過去7日分の需要電力、発電電力の情報履歴情報を履歴記憶部16から取得する。ここでは、現在日時が3月23日23時であるので、過去7日分の雨の日のデータは3月9日、10日、11日、12日、18日、19日、22日の各0時~23時のデータとなる。それから、閾値設定部15は、閾値算出部151にて、天気別に取得した履歴情報から需要電力、発電電力の各々について時間帯ごとに過去7日分の平均値を算出する。表3の例では、たとえば雨の日の11時台についての過去7日分の平均値は、需要電力で0.27kWとなり、発電電力で0kWとなる。その後、閾値設定部15は、天気別に閾値算出部151にて求めた需要電力の平均値と発電電力の平均値との差分を時間帯ごとに算出する。表3の例においては、たとえば雨の日の11時台では差分が0.27kW、12時台では差分が3.3kW、13時台では差分が1.7kW、14時台では差分が0.47kWとなる。閾値設定部15は、このようにして天気別に求めた時間帯ごとの差分のうち、買電制限閾値からの超過分を24時間に亘って閾値算出部151にて積分し、積分結果である電力量kWhを天気別の放電制御閾値として閾値記憶部13に送信する。表3の例では、買電制限閾値が2kWであれば、雨の日の不足電力の平均値は12時台で1.3kWだけ買電制限閾値を超過しているので、これらの24時間分の総和が雨の日の新たな放電制御閾値として閾値記憶部13に記憶されることになる。以上説明した本実施形態の電力供給システムによれば、閾値設定部15は、過去に得られた履歴情報需要電力、発電電力に加えて、天気の情報も含めて放電制御閾値を算出するので、より正確なトレンドに基づいて放電制御閾値を動的に変更することができる。すなわち、太陽電池1のように自然エネルギー太陽光を用いて電力を生成し、天気によって発電電力が変化するような発電装置では、需要電力、発電電力のトレンドは天気に大きく影響されることになる。そのため、上述したように閾値設定部15が天気別に放電制御閾値を設定し、指令部14が天気予報情報に対応する放電制御閾値を選択して使用することにより、電力供給システムは、蓄電池2をより適切に利用でき、より効率的に負荷へ電力供給できる。なお、発電装置が太陽電池1でなくたとえば風力発電機である場合には風向きや風速を天気情報、天気予報情報に含み、閾値設定部15は、風向きや風速別に放電制御閾値を設定することが望ましい。この場合、閾値設定部15は、風向きや風速を複数段階に分類し、分類別に放電制御閾値を設定する。このように、天気情報天気予報情報に含まれる情報は、発電装置に応じて適宜設定される。その他の構成および機能は実施形態1と同様である。