"天井6のスラブ7に貫通させて配置される少なくとも外層が耐火性を備える排水集合管2と、前記排水集合管2の下部の継ぎ手部14に接続される非耐火性の配管4と、前記排水集合管2と前記非耐火性の配管4の接続部において少なくとも前記排水集合管2の下端近傍を含んで前記非耐火性の配管4外周を覆う不燃性のケース部材19と、排水集合管2の下端の下方でケース部材19の内周面と前記非耐火性の配管4の外周面との間に配置される熱膨張部材20と、前記ケース部材19を天井6に支持する吊持ち部材21とを備える延焼防止装置であって、前記吊持ち部材21の上部が前記排水集合管2の外周と天井6との間隙に充填されて固化される充填材17に埋設されて固定されることを特徴とする延焼防止装置。前記非耐火性の配管4の上部継ぎ手部12が受け口形であり、前記ケース部材19が前記非耐火性の配管4の受け口上端で係合する係合部24を備えることを特徴とする請求項1に記載の延焼防止装置。前記吊持ち部材21の前記充填材17への埋設部が、前記充填材17の固化時に上下方向への移動を妨げる凹部または凸部を備えることを特徴とする請求項1に記載の延焼防止装置。前記ケース部材19は周方向に分割可能な複数のケース分割体29,30を有し、複数のケース分割体29,30からケース部材19を形成するように吊持ち部材21の下部で複数のケース分割体29,30を連結していることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の延焼防止装置。請求項1~4のいずれかに記載の延焼防止装置の施工方法であって、前記排水集合管2がスラブ7のスラブ孔8を介して天井6に貫通され、前記排水集合管2と前記非耐火性の配管4とが接続され、前記ケース部材19が前記非耐火性の配管4の外周を覆った状態で、前記スラブ孔8の排水集合管2の外周との間隙に充填材17を充填し、吊持ち部材21の上部を充填材17に埋設させた状態で充填材17を固化することを特徴とする延焼防止装置の施工方法。従って、従来では配管施工時に、天井にアンカーを打ち込みボルト等の締結具で締め付け固定する必要があり、配管施工における天井作業が必要であった。本発明は上記問題点に鑑み、配管施工における天井作業を大幅に軽減することができる延焼防止装置及びその施工方法を提供することを目的としている。本発明における課題解決のための具体的手段は、次の通りである。この技術的課題を解決する本発明の技術的手段は、天井6のスラブ7に貫通させて配置される少なくとも外層が耐火性を備える排水集合管2と、前記排水集合管2の下部の継ぎ手部14に接続される非耐火性の配管4と、前記排水集合管2と前記非耐火性の配管4の接続部において少なくとも前記排水集合管2の下端近傍を含んで前記非耐火性の配管4外周を覆う不燃性のケース部材19と、排水集合管2の下端の下方でケース部材19の内周面と前記非耐火性の配管4の外周面との間に配置される熱膨張部材20と、前記ケース部材19を天井6に支持する吊持ち部材21とを備える延焼防止装置であって、前記吊持ち部材21の上部が前記排水集合管2の外周と天井6との間隙に充填されて固化される充填材17に埋設されて固定される点にある。また、本発明の他の技術的手段は、前記非耐火性の配管4の上部継ぎ手部12が受け口形であり、前記ケース部材19が前記非耐火性の配管4の受け口上端で係合する係合部24を備える点にある。また、本発明の他の技術的手段は、前記吊持ち部材21の前記充填材17への埋設部が、前記充填材17の固化時に上下方向への移動を妨げる凹部または凸部を備える点にある。また、本発明の他の技術的手段は、前記ケース部材19は周方向に分割可能な複数のケース分割体29,30を有し、複数のケース分割体29,30からケース部材19を形成するように吊持ち部材21の下部で複数のケース分割体29,30を連結している点にある。また、本発明の他の技術的手段は、延焼防止装置の施工方法であって、前記排水集合管2がスラブ7のスラブ孔8を介して天井6に貫通され、前記排水集合管2と前記非耐火性の配管4とが接続され、前記ケース部材19が前記非耐火性の配管4の外周を覆った状態で、前記スラブ孔8の排水集合管2の外周との間隙に充填材17を充填し、吊持ち部材21の上部を充填材17に埋設させた状態で充填材17を固化する点にある。本発明によれば、吊持ち部材の上部が排水集合管の外周と天井との間隙に充填されて固化される充填材に埋設されているので、吊持ち部材の上部を充填材への埋設固化によって天井に固定できるため、別途天井にアンカーを打ち込んでボルト等の締結具で締め付け固定する必要がなくなり、配管施工における天井作業が大幅に軽減され、配管施工が簡単になる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。[第1実施形態]図1~図5は第1実施形態を示している。図1~図5において、排水配管1は、排水集合管2と横枝管3と立配管4上部立配管4a、下部立配管4bとを備える。通常は、各階を区画する天井床6ごとに設置された排水配管1がそれぞれ上下で連続するように接続されて、建築物の上から下までの一貫した排水配管システムが構築される。排水集合管2は、天井6のスラブ7に貫通させて配置され、排水集合管2は、建築物の上階と下階とを区画する防火区画である天井6のスラブ床スラブ7を貫通するスラブ孔天井孔8内に、上部を上階におよび下部を下階にそれぞれ突出させて固定されている。排水集合管2は、突出する上階で発生した排水そのさらに上階がある場合はそのさらに上階で発生した排水を含むを集めて下部立配管4bに流下させるためのものである。排水集合管2の材質は、火炎に対する充分な不燃性および耐火性を有する金属製であり、排水集合管2の金属材料は、例えば、ねずみ鋳鉄、球状黒鉛鋳鉄などの鋳物や鋼、ステンレス鋼等の鋼材があげられる。また、排水集合管2の材質としては可燃性樹脂等の非耐火性の排水集合管の外層をモルタル、セラミック、金属などで覆い耐火性を持たせた排水集合管であってもよい。排水集合管2は、上部が略円筒状であり中途部が下方に向かって漸次縮径する略円錐形の外観を有し下部が円筒状に形成され、内部が上下方向に空洞の排水流路となっている。その上部には、上階で発生する排水を排水集合管2に流入させる上部立配管4aの下端部が内嵌接続されている。また、排水集合管2は、上階に突出する上部の側方に、横枝管3が接続された横枝管接続部10を有する。横枝管接続部10に横枝管3が挿入されており、挿入された横枝管3と横枝管接続部10内周との間には、シール用のゴムリングが設けられている。横枝管接続部10は、1つまたは複数設けられる。立配管4は、硬質塩化ビニル樹脂などの可燃性および非耐火性の樹脂で製作されている。立配管4の上部に径方向に広がった受け口上部継ぎ手部12が設けられ、受け口12が排水集合管2の下部の継ぎ手部14にシール用のゴムリング11を挟んで外嵌されている。排水集合管2の上部の上部接続部15は、上部立配管4aの下端部外周よりも内径が大きくなっており、上部接続部15に挿入された上部立配管4aの下端部と上部接続部15内周との間には、シール用のゴムリングが設けられている。横枝管3は、立配管4と同様に硬質塩化ビニル樹脂などの可燃性および非耐火性の樹脂で製作され、設置された階のトイレ、洗面所および風呂場等で発生するトイレ排水や雑排水を排水集合管2に送るためのものであり、上流側から下流側へ向かって勾配をつけて配管され、排水された排水は、自然流下式に排水集合管2に集められる。下部立配管4bは、排水集合管2に集められた排水を、下層階の天井6のスラブ孔8に取り付けられた排水集合管2またはベンド管を介して下層階床下または最下層階床下に沿って延設された排水横主管図外に送るためのものである。スラブ孔8の天井6と排水集合管2との間にはモルタル、セメント、モルタルセメントなどの不燃性および耐火性の充填材17が充填されている。排水配管1の延焼防止装置として、排水集合管2の下部を含むように立配管4の上部外周を覆う不燃性のケース部材19と、排水集合管2の下端より下方側でケース部材19の内周面と立配管4の上部の外周面との間に配置される熱膨張部材20と、前記ケース部材19を天井6に支持する吊持ち部材21とが具備されている。ここで、ケース部材19は熱膨張部材20が、火災等による熱膨張時に外側に向けて膨張するのを規制する役割があり、必ずしも排水集合管2の下部を含んだ立配管4の外周を覆う必要はなく、少なくとも排水集合管2の下端近傍を含んでいればよい。ケース部材19は、メッキ鋼板、ステンレス鋼板、鋳物等などの金属または耐火性無機材料セラミック、セメントモルタルなどの不燃性材料により製作され、円筒形状に形成されており、立配管4の受け口12に外嵌する円筒状の受け口外嵌部23と、受け口外嵌部23の上端部で径方向内方に突出して前記受け口12上端に上側から係合する係合部24と、受け口外嵌部23から小径となって下方突出された中間円筒部25と、立配管4の受け口12下方に外嵌する小径部26とを有している。中間円筒部25の内周面は立配管4と相俟って熱膨張部材20を保持する保持面27を形成している。ケース部材19は周方向に2分割されて第1ケース分割体29と第2ケース分割体30とを有すると共に、この複数のケース分割体29,30を円筒形状に結合する結合手段31と、吊持ち部材21とケース部材19とを連結する連結手段32とを有している。第1ケース分割体29及び第2ケース分割体30はそれぞれ半割円筒状に形成され、第1ケース分割体29の両分割端部に板状の第1支持片33を介して円筒状の第1結合片34が上下に間隔をおいて複数個突設されている。第2ケース分割体30の両分割端部に板状の第2支持片35を介して円筒状の第2結合片36が上下に間隔をおいて複数個突設されている。複数の第1結合片34と第2結合片36とは上下方向に交互に配置されていて、各結合片34,36は隣接するケース分割体29,30で上下にずれて配置されている。上下に配置された結合片34,36に結合ボルト37の軸部ねじ軸が下側から挿通され、各ケース分割体29,30が結合されている。これにより、第1ケース分割体29と第2ケース分割体30とからケース部材19を形成するように第1ケース分割体29と第2ケース分割体30とを結合できるようになっている。従って、第1ケース分割体29と第2ケース分割体30とを結合する結合手段31が複数の第1結合片34と複数の第2結合片36と2本の結合ボルト37と2つの長ナット39とから構成されている。前記吊持ち部材21はねじ棒で形成されていて一対設けられ、一対の吊持ち部材21の上部は充填材17に埋設固定され、下部は長ナット39の上半部に螺合され、これにより、ケース部材19を天井6に吊持ち支持している。従って、吊持ち部材21とケース部材19とを連結する連結手段32が、長ナット39により形成されている。熱膨張部材20は、熱膨張黒鉛を含有するゴム系材料や樹脂製材料などからなり、火災発生時などで温度が200°C以上になったときに熱膨張してその体積が5~40倍に膨張するものが使用される。このような熱膨張部材20として、積水化学工業株式会社の商品フィブロック登録商標が市販されている。この熱膨張部材20は周の一端が切断されたリング状に形成されている。次に、排水配管1の延焼防止装置が、下階で発生した火災の火炎および煙が排水集合管2を介して上階に達するのを防止する様子を説明する。下階で火災が発生し下部立配管4bが設置された場所近辺に火炎が到達すると、可燃性の樹脂で形成された下部立配管4bは軟化しその後燃焼してほとんどの部分は消失する。下部立配管4bが軟化し燃焼する過程で、熱膨張部材20は加熱される。熱膨張部材20は、200°C以上になると熱膨張し、熱膨張部材20の円筒状外周面がケース部材19により規制されており径方向外方への熱膨張が阻止される状態で内方に膨張し、その膨張圧により下部立配管4bを管内方に押しつぶして下部立配管4bの上部管端部における管内流路面積を減少させ、そして熱膨張がさらに進むと、排水集合管2の下端開口流路と下部立配管4bの上部管端部における管内流路を閉じる。このように熱膨張部材20が排水集合管2の内部空間と下階空間とを遮断し、排水集合管2の内部に炎や煙が入り込むのを遮る。そのため、天井6下階で発生した炎や煙が上階に設けられた横枝管3および上部立配管4aに達することがなく、火災が上階へ延焼するのを防止することができる。次に延焼防止装置の施工方法について説明する。1立配管4の受け口12にケース部材19をセットする。2天井6のスラブ孔8に立配管4をセットする。この状態でケース部材19から伸びる吊持ち部材21の上部はスラブ孔8の内部に入っている。3スラブ孔8に排水集合管2を上階からセットし立配管4の受け口12に継ぎ手部14を挿入する。4排水集合管2とスラブ孔8の隙間をモルタル等の充填材17を充填する準備として、排水集合管2と吊持ち部材21に対応する部分を切り抜いたプレートを天井6下面にセットする。5スラブ孔8の天井6と排水集合管2との間にモルタル等の充填材17を充填し、固化すれば完成する。而して、延焼防止装置の施工方法として、排水集合管2が天井6に貫通され、立配管4と接続され、ケース部材19が立配管4の上部外周を覆った状態で、排水集合管2の外周と天井6との間隙に該充填材17を充填し、該吊持ち部材21の一部を充填材17に埋設させた状態で充填材17を固化するのである。上記実施形態によれば、ケース部材19を立配管4の上部に組み付ける場合、立配管4の周方向に第1ケース分割体29と第2ケース分割体30とを配置し、立配管4の上部外周を第1ケース分割体29と第2ケース分割体30とで覆うようにして、複数の第1結合片34と第2結合片36とを上下方向に交互に配置し、上下に配置した2組の結合片34,36に一対の結合ボルト37を下側からそれぞれ挿通すれば、ケース部材19を立配管4の上部にその外側方から容易に組み付けることができる。また、上記実施形態によれば、吊持ち部材21の上部が前記排水集合管2の外周と天井6との間隙に充填されて固化される充填材17に埋設されているので、吊持ち部材21の上部を充填材17への埋設固化によって天井6に固定できるため、天井6にアンカーを打ち込んでボルト等の締結具で締め付け固定する必要がなくなり、配管施工における天井作業が大幅に軽減され、配管施工が簡単になる。また、上記実施形態によれば、施工後にケース部材19の内部を点検しようとする際には、結合ボルト37を長ナット39から螺合解除し、結合ボルト37をケース分割体29,30の結合片34,36から抜き取ることで、ケース部材19が複数に分割可能な状態となり、容易に内部の様子の確認が可能となる。この場合、一対の結合ボルト37のうち2つを抜き取らなくても1つを抜き取れば、残りの結合ボルト37を軸として、ケース分割体29,30が回動自在となる。また、点検が終われば、逆の順序でケース部材19を容易に組み付けることができる。なお、本実施形態の場合、結合ボルト37に代えて、ねじ軸とねじ軸の下端部に螺合したナットとを使用してもよい。[第2実施形態]図6は第2実施形態を示し、吊持ち部材21がねじ棒で形成されていて一対設けられ、第1ケース分割体29と第2ケース分割体30との結合部に上下に貫通する貫通孔を有する筒状の複数の第1結合片34及び第2結合片36がそれぞれ設けられ、各結合片34,36は隣接するケース分割体29,30で上下にずれて配置されており、吊持ち部材21の下部が隣接するケース分割体29,30の結合片34,36の貫通孔に挿通されて隣接するケース分割体29,30が互いに結合され、ケース分割体29,30の上下で吊持ち部材21に上ナット41と下ナット42とが螺合されている。従って、第1ケース分割体29と第2ケース分割体30とを結合する結合手段31が、複数の第1結合片34と複数の第2結合片36と2本の吊持ち部材21の下部と2組の上下一対のナット41,42とから構成されている。また、吊持ち部材21とケース部材19とを連結する連結手段32が、2組の上下一対のナット41,42とから構成されている。上ナット41と最上段の第1結合片34との間にワッシャ43が介在されており、ワッシャ43が受け口12の上端縁部に係合している。2本の吊持ち部材21の上部側は複数の第1結合片34及び複数の第2結合片36から上方に突出され、その上方突出部分の上端部に埋設ナット45が螺合され、上方突出部分の上部が埋設ナット45と共に充填材17に埋設されている。この場合、埋設ナット45により充填材17の固化時に吊持ち部材21の上下方向への移動を妨げる凹部または凸部が形成されている。その他の点は前記第1実施形態と同様の構成である。上記実施形態によれば、ケース部材19を立配管4の上部に組み付ける場合、立配管4の周方向に第1ケース分割体29と第2ケース分割体30とを配置し、立配管4の上部外周を第1ケース分割体29と第2ケース分割体30とで覆うようにして、複数の第1結合片34と第2結合片36とを上下方向に交互に配置し、上下に配置した2組の結合片34,36にねじ棒で形成した吊持ち部材21をそれぞれ挿通し、2組の上下一対のナット41,42を吊持ち部材21に上下から螺合すればよく、ケース部材19を立配管4の上部にその外側方から容易に組み付けることができる。また、上記実施形態では、2本の吊持ち部材21の上端部に埋設ナット45が螺合されているので、埋設ナット45により、吊持ち部材21の上部を充填材17への埋設固化を強固にすることができる。また、ワッシャ43が受け口12の上端縁部に係合しているので、ワッシャ43でケース部材19の下方への移動を規制して、ケース部材19のガタ付きを防止できる。なお、本実施形態の場合、埋設ナット45を省略してもよいし、また、ワッシャ43を省略してもよい。[第3実施形態]図7及び図8は第3実施形態を示し、ケース部材19は第1ケース分割体29と第2ケース分割体30とを周方向に有し、第1ケース分割体29の両分割端部に半割円筒状の第1結合片34が上下に間隔をおいて複数個突設されている。第2ケース分割体30の両分割端部に半割円筒状の第2結合片36が上下に間隔をおいて複数個突設されている。従って、複数のケース分割体29,30を円筒形状に結合する結合手段31は、前記各ケース分割体29,30の結合部に設けられた上下方向に貫通する貫通孔を有する半割筒状の結合片34,36を備え、各結合片34,36は隣接するケース分割体29,30で上下にずれて配置されている。その他の点は前記第1実施形態又は第2実施形態と同様の構成であり、ケース部材19を立配管4の上部にその外側方から容易に組み付けることができるし、配管施工における天井作業が大幅に軽減され、配管施工が簡単になる。また施工後に容易にケース部材19の内部を確認することが可能となる。[第4実施形態]図9及び図10は第4実施形態を示し、ケース部材19は第1ケース分割体29と第2ケース分割体30とを周方向に有し、第1ケース分割体29の両分割端部と第2ケース分割体30の両分割端部とに、径外方向に突出した水平方向の第1結合板49と第2結合板50とが互いに上下に重合するように突設されされている。吊持ち部材21はねじ棒で形成されていて一対設けられ、隣接するケース分割体29,30の第1結合板49と第2結合板50とに吊持ち部材21が挿通されて、吊持ち部材21に螺合する上下一対のナット51,52で結合板49,50を締め付けて、第1ケース分割体29と第2ケース分割体30とが互いに結合されている。吊持ち部材21の上部は充填材17に埋設固定されている。第1ケース分割体29の一方の分割端部の第1結合板49には貫通孔53が形成され、他方の分割端部の第1結合板49には、円弧部分を有する切り欠き部54が形成され、同様に第2ケース分割体30の第2結合板50にも貫通孔53と円弧部分を有する切り欠き部54が形成される。そして、第1結合板49と第2結合板50の貫通孔53同士と切り欠き部54同士を上下に重合させることでケース部材19が形成される。このとき、切り欠き部54同士を上下に重合させることで貫通孔が形成される。従って、第1ケース分割体29と第2ケース分割体30とを結合する結合手段31が、複数の第1結合板49と複数の第2結合板50と2本の吊持ち部材21の下部と2組の上下一対のナット51,52とから構成されている。また、吊持ち部材21とケース部材19とを連結する連結手段32が、2組の上下一対のナット51,52とから構成されている。その他の点は前記第1実施形態又は第2実施形態と同様の構成であり、第1結合板49側のナット51を緩めれば、第2結合板50側の吊持ち部材21を軸としてケース分割体29,30が回動自在となり、ケース部材19内部の様子の確認が容易に行える。また、ケース部材19を立配管4の上部にその外側方から容易に組み付けることができるし、配管施工における天井作業が大幅に軽減され、配管施工が簡単になる。[第5実施形態]図11~図14は第5実施形態を示し、ケース部材19は第1ケース分割体29と第2ケース分割体30とを周方向に有し、第1ケース分割体29の両分割端部と第2ケース分割体30の両分割端部とに、径外方向に突出した垂直方向の第1結合板55と第2結合板56とが周方向で互いに重合するように突設され、隣接するケース分割体29,30の結合板55,56同士がボルトナット等の締結具57で締結されて、隣接するケース分割体29,30が互いに結合されている。吊持ち部材21がねじ棒で形成されて一対設けられている。第1ケース分割体29及び第2ケース分割体30の周方向中央部の上部にそれぞれナット固定部材58が溶接等により固設され、このナット58に吊持ち部材21の下部がそれぞれ螺合されて、複数の吊持ち部材21がケース部材19に連結され、一対の吊持ち部材21の上部が充填材17に埋設固定されるようになっている。従って、第1ケース分割体29と第2ケース分割体30とを結合する結合手段31が一対の結合板55,56と締結具57から構成されている。また、吊持ち部材21とケース部材19とを連結する連結手段32は、一対のナット58により構成されている。その他の点は前記第1実施形態又は第2実施形態と同様の構成であり、ケース部材19を立配管4の上部にその外側方から容易に組み付けることができるし、配管施工における天井作業が大幅に軽減され、配管施工が簡単になる。[第6実施形態]図15は第6実施形態を示し、ケース部材19は第1ケース分割体29と第2ケース分割体30とを周方向に有し、第1ケース分割体29の両分割端部と第2ケース分割体30の両分割端部と、径外方向に突出した垂直方向の第1結合板55と第2結合板56とが互いに重合するように突設されている。吊持ち部材21が上下方向に長い板材により形成されて一対設けられている。吊持ち部材21の下端部にねじ部61が水平方向に突設され、該ねじ部61が重合した結合板55,56の取付孔に挿通されて、ねじ部61に螺合するナット62により結合板55,56が締め付け固定されている。吊持ち部材21の上部には、三角形状の切欠きが上下方向に複数設けられて鋸歯状になっており、この上部が充填材17に埋設固定されるようになっている。従って、第1ケース分割体29と第2ケース分割体30とを結合する結合手段31が結合板55,56とねじ部61とナット62とから構成されている。また、吊持ち部材21とケース部材19とを連結する連結手段32も、結合板55,56とねじ部61とナット62とから構成されている。その他の点は前記第1実施形態又は第2実施形態と同様の構成であり、ケース部材19を立配管4の上部にその外側方から容易に組み付けることができるし、配管施工における天井作業が大幅に軽減され、配管施工が簡単になる。また、一対の吊持ち部材21のナット62をねじ部61より螺合解除し、ケース部材19をケース部材19の軸廻りに回転させて、取付孔からねじ部61を離間させるとケース部材19がケース分割体29,30に分割可能な状態となりケース部材19内部を容易に確認可能となる。なお、本実施形態を示す図15では、一対の吊持ち部材21のねじ部61が互いに反対方向に突設しているが、同一方向にねじ61が突設するように吊持ち部材21を配置してもよい。[第7実施形態]図16は第7実施形態を示し、ケース部材19を円筒形状に一体ものとして形成し、ケース部材19の上端の係合部24が省略され、ケース部材19の下端に径方向内方に突出した受け片81が設けられている。受け片81で熱膨張部材20を下側から係止するようにしている。ケース部材19の上端部にナット58が溶接等により固着されている。吊持ち部材21がねじ棒で形成されて一対設けられて、ナット58に吊持ち部材21の下部がそれぞれ螺合されて、複数の吊持ち部材21がケース部材19に連結され、一対の吊持ち部材21の上部が充填材17に埋設固定されるようになっている。従って、吊持ち部材21とケース部材19とを連結する連結手段32がナット58により構成されている。その他の点は前記第1実施形態又は第2実施形態と同様の構成である。[その他]なお、図17に示すように、熱膨張部材20を排水集合管2の管壁に対して平行に配置し、熱膨張部材20が径方向内方に向けて熱膨張するようにしてもよいし、図18に示すように、熱膨張部材20を下方に向かうに従って徐々に小径になるように斜めに配置すると共に、熱膨張部材20が径方向内方に向けて上側に傾斜して膨出させるようにしてもよい。また、図19に示すように、熱膨張部材20を下方に向かうに従って徐々に小径になるように斜めに配置すると共に、ケース部材19の熱膨張部材20に対応する部分の形状を外側方に膨出させて熱膨張部材20の厚みが増加するようにして、熱膨張部材20が径方向内方に向けて上側に傾斜して膨出させるようにしてもよい。また、ケース部材19を3つ以上のケース分割体を有するように構成してもよい。また、ケース部材19を多角形や星形などの円筒形状以外の筒形状としてもよい。上記第1実施形態~第7実施形態の他に、吊持ち部材21の上部の充填材17への埋設部の形状として、ねじ棒や板材を折り曲げるなどして、吊持ち部材21を埋設固定してもよい。さらには、吊持ち部材21の上部を充填材17の層に貫通させてもよい。また、上記第1実施形態~第7実施形態では、排水集合管2の下部継ぎ手部14が挿し口形で、下部継ぎ手部14と接続される配管4の上部継ぎ手部12が受け口形のものについて説明したが、排水集合管2の下部継ぎ手部14が受け口形で下部継ぎ手部14と接続される配管4の上部継ぎ手部12が挿し口形でもよい。この場合、例えば第1実施形態のケース部材19の係合部24を排水集合管2の下部継ぎ手部14における拡径部の段差に係合させればよく、施工方法についても、ケース部材19を排水集合管2の下部継ぎ手部14にセットしておけばよい。また、前記実施形態での立配管とは、両端に継ぎ手部を備える一体的な配管材の他に配管材の端部に別体の継ぎ手部材を接着や嵌入などにより接続したものも含まれる。また、上記第1実施形態と第2実施形態では、ケース分割体29,30の結合片34,36が各ケース分割体29,30の両分割端部に複数個ずつ備えられているが、結合片34,36は各ケース分割体29,30の両分割端部に1個ずつ以上あればよい。また、吊持ち部材21としては、上記実施形態で記載したものの他にボルトやアイボルトなど、充填材17に埋設された際に、固定されるような凹部や凸部を備えたものであればよい。"