装置本体の開口部を開閉する扉の裏面に、シリンダ錠と、ハンドル操作に連動して移動することにより前記開口部への係脱動作自在なロックバーと、前記ロックバーに係合することにより前記ロックバーに対する前記開口部への脱動作を規制するとともに、前記シリンダ錠の解錠操作に連動して移動することにより前記ロックバーに対する前記規制を解除するかんぬき部材と、前記ロックバーに設けた係止片と、外部からの攻撃を受けたときにスプリングの付勢力によって移動し前記係止片と係合することにより前記ロックバーの前記開口部への脱動作を規制するリロッキングシャフトと、前記リロッキングシャフトに係合することにより前記スプリングの付勢力に抗して前記リロッキングシャフトを保持するとともに前記外部からの攻撃を受けたときに前記リロッキングシャフトとの係合から外れるリロッキング作動レバーを備えた非常ロック装置において、前記ロックバーに作動レバー保持片を設け、前記ロックバーの前記開口部への脱動作に連動して、前記作動レバー保持片が前記リロッキング作動レバーに当接することにより、リロッキング作動レバーが前記リロッキングシャフトとの係合から外れるのを防止することを特徴とする非常ロック装置。前記リロッキングシャフトを移動可能に支持する受け金具を前記扉の裏面に固定して設け、前記リロッキング作動レバーと係合するカラーを前記リロッキングシャフトに設け、更に、前記係止片と前記作動レバー保持片を一体に形成したことを特徴とする請求項1記載の非常ロック装置。しかしながら、上記構成の非常ロック装置では、通常時の扉を閉める際に衝撃を受けるおそれがあり、その衝撃の度合いによっては、リロッキングブラケット46がカラー44との係合から外れ、リロッキングシャフト42が上昇し、二点鎖線に示す位置へ移動することになる。横ロックバー35を左へ移動し、扉にロックを掛けても、リロッキングシャフト42が上昇した位置にあるので、その結果、次回扉を開けようとするとき、横ロックバー35の曲げ35bがリロッキングシャフト42に衝突し、扉が開かなくなるという問題点があった。本発明が解決しようとする課題は、通常時の扉を閉める時の衝撃によっては、リロッキングブラケット46がリロッキングシャフト42のカラー44との係合から外れることがない、即ち非常ロックが誤動作することがない非常ロック装置を提供することにある。上記課題を解決するために本発明に関する非常ロック装置は、装置本体の開口部を開閉する扉の裏面に、シリンダ錠と、ハンドル操作に連動して移動することにより前記開口部への係脱動作自在なロックバーと、前記ロックバーに係合することにより前記ロックバーに対する前記開口部への脱動作を規制するとともに、前記シリンダ錠の解錠操作に連動して移動することにより前記ロックバーに対する前記規制を解除するかんぬき部材と、前記ロックバーに設けた係止片と、外部からの攻撃を受けたときにスプリングの付勢力によって移動し前記係止片と係合することにより前記ロックバーの前記開口部への脱動作を規制するリロッキングシャフトと、前記リロッキングシャフトに係合することにより前記スプリングの付勢力に抗して前記リロッキングシャフトを保持するとともに前記外部からの攻撃を受けたときに前記リロッキングシャフトとの係合から外れるリロッキング作動レバーを備えた非常ロック装置において、前記ロックバーに作動レバー保持片を設け、前記ロックバーの前記開口部への脱動作に連動して、前記作動レバー保持片が前記リロッキング作動レバーに当接することにより、リロッキング作動レバーが前記リロッキングシャフトとの係合から外れるのを防止することを特徴とするものである。上記構成を有する本発明によれば、外部からの攻撃を受けたときにリロッキングシャフトとの係合から外れるリロッキング作動レバーに対し、前記ロックバーの前記開口部に対する脱動作に連動して、前記リロッキング作動レバーに当接するように移動する作動レバー保持片を設けたので、通常時の扉を閉める時の衝撃によっては、リロッキング作動レバーがリロッキングシャフトのカラーとの係合から外れることがない非常ロック装置を提供することができる。第1の実施の形態以下、本発明の第1の実施の形態について説明する。図2は第1の実施の形態に関する自動取引装置100の背面方向から見た斜視図である。自動取引装置100には、図示しない金庫を有し、金庫内の紙幣の出し入れのために背面100aに開口部21と、開口部21に設けられた扉フレーム1を有する。扉フレーム1は自動取引装置100の開口部21に開閉可能に設けられる。そして、扉フレーム1は、外部から操作可能な後述するハンドル22と、鍵穴23を有する。図1は第1の実施の形態に関する非常ロック装置の構造を示す説明図である。扉フレーム1の裏には、前記ハンドル22の回転支点24にハンドルブラケット2がネジ固定されている。外部からのハンドル22の操作によって、ハンドルブラケット2は回転支点24を中心に図中矢印A方向に回転する。ハンドルブラケット2にはロック手段としての上シャフト3、下シャフト4及び横ロックバー5が回転自在に取り付けられている。ハンドルブラケット2が矢印A方向又はその逆方向に回転することにより、ロック手段としての上シャフト3はこれに連動して矢印B方向又はその逆方向に移動し、自動取引装置100の開口部21に対して係脱動作自在に移動する構造である。即ち、上シャフト3が矢印B方向に移動するのは、開口部21に対する脱動作開動作であり、矢印Bの逆方向に移動するのは係合動作閉動作である。同じく、ハンドルブラケット2の回転により、ロック手段としての下シャフト4もこれに連動して矢印C方向又はその逆方向に移動し、自動取引装置100の開口部21に対して係脱動作自在に移動する構造である。即ち、下シャフト4が矢印C方向に移動するのは、開口部21に対する脱動作開動作であり、矢印Cの逆方向に移動するのは係合動作閉動作である。そして同じく、横ロックバー5もこれに連動して矢印D方向又はその逆方向に移動し、自動取引装置100の開口部21に対して係脱動作自在に移動する構造である。即ち、横ロックバー5が矢印D方向に移動するのは、開口部21に対する脱動作開動作であり、矢印Dの逆方向に移動するのは係合動作閉動作である。横ロックバー5は扉フレーム1に対しスライド可能な構造になっている。横ロックバー5の図示しない溝部分がハンドルブラケット2のピン6に嵌合されている。また、横ロックバー5には横方向にスリット25が設けられ、扉フレーム1に設けられた固定ピン51と嵌合することにより、横ロックバー5は矢印D方向に移動する。また、扉フレーム1には、シリンダ錠7の回転支点17に錠ブラケット8がネジ固定されている。錠ブラケット8の先端には紙面に垂直方向のポスト18がカシメ加工にて取り付けられ、このポスト18に錠リンク9が回転自在に取り付けられている。錠リンク9の先端には紙面に垂直方向のポスト19がカシメ加工にて取り付けられ、ここにかんぬき10が上下摺動自在に取り付けられている。横ロックバー5には曲げ5aが設けられており、横ロックバー5が自動取引装置100の開口部21に対して係合動作閉動作中であるとき、かんぬき10は曲げ5aに係合する。よって、かんぬき10は横ロックバー5の曲げ5aに係合することにより、横ロックバー5の開口部21に対する脱動作開動作を規制する。また、かんぬき10は、後述するシリンダ錠7の解錠操作に連動して移動することにより横ロックバー5に対する規制を解除することになる。図3は第1の実施の形態に関する非常ロック装置の一部拡大を示す説明図である。同図は、図1における2点鎖線で示す部分の非常ロック装置を示す。図4は図3に示す非常ロック装置の部分斜視図である。コ字状の受け金具11は扉フレーム1に溶接されて固定され、受け金具11の上下片に設けた穴11a、11bにリロッキングシャフト12を貫通してこれを支持している。リロッキングシャフト12には、圧縮スプリング13とカラー14が嵌合している。リロッキングシャフト12は圧縮スプリング13により、常に矢印Gで示す上方向へ付勢力が掛かっている。リロッキングシャフト12の下方はEリング15で外れないようになっている。リロッキング作動レバーとしてのリロッキングブラケット16はシリンダ錠7のナットにて共止めされており、これの先端16aは、カラー14のエッジに引っかかることにより、圧縮スプリング13の付勢力に抗して、リロッキングシャフト12が上昇するのを規制する構造となっている。横ロックバー5のリロッキングシャフト12付近には、係止片としての曲げ5bが設けられており、リロッキングシャフト12が上昇し二点鎖線で示す位置に移動したときに、リロッキングシャフト12の先端と係合可能となっている。係止片としての曲げ5bは、外部からの攻撃を受けたときにスプリングの付勢力によって移動する当該リロッキングシャフト12と係合することにより、横ロックバー5は開口部21への脱動作開動作が規制されることになる。即ち、リロッキングシャフト12が下降した位置にあるときは、横ロックバー5は矢印D方向に移動することができる。横ロックバー5は、図3の実線で示すような自動取引装置100の開口部21に対して係合動作閉動作中の位置から、同図の二点鎖線で示すような脱動作開動作を行う位置に移動することができる。一方、リロッキングシャフト12が二点鎖線で示す上昇した位置にあるときは、曲げ5bが矢印D方向に移動しようとしたとき、リロッキングシャフト12の先端に衝突するため、横ロックバー5は係合動作閉動作から脱動作開動作に移ることはできない構造となっている。更にまた、本実施の形態に関する非常ロック装置の横ロックバー5には、作動レバー保持片としての曲げ5cが、曲げ5bと一体にかつ曲げ5bとほぼ平行に設けられている。曲げ5cは、横ロックバー5が係合動作閉動作から脱動作開動作に移ったとき、即ち矢印D方向に移動したとき、これに連動して、カラー14のエッジに引っかかっているリロッキングブラケット16の先端16aと重なり当接する位置に移動する。図4の二点鎖線に示すように、作動レバー保持片としての曲げ5cが、リロッキング作動レバーとしてのリロッキングブラケット16の先端16aを押さえることにより、リロッキングブラケット16の先端16aがカラー14から外れるのを防止する構造となっている。次に、本実施の形態に関する扉解放の動作を説明する。まず、図1に示すシリンダ錠7を回して錠ブラケット8を矢印E方向に回すと、錠リンク9がかんぬき10を矢印F方向に押し上げる。これにより横ロックバー5の曲げ5aがかんぬき10に当たらなくなり、横ロックバー5は矢印D方向にスライド可能となる。次にハンドル22にて、ハンドルブラケット2を矢印A方向に回すと、ロック手段としての上シャフト3、下シャフト4、横ロックバー5が連動してそれぞれ矢印B、C、D方向に動く。即ち、これらロック手段は、自動取引装置100の開口部21に対する脱動作開動作を行う。これらの動作により、ロック手段によるロックが外れ、扉フレーム1が解放可能となる。そして、ロックを閉めるときは、自動取引装置100の開口部21に対して扉フレーム1を閉じ、ハンドル22を回す。ハンドルブラケット2を矢印Aの逆方向に回すと、ロック手段としての上シャフト3、下シャフト4、横ロックバー5が連動してそれぞれ矢印B、C、Dの逆方向に動く。即ち、これらロック手段は、自動取引装置100の開口部21に対する係合動作閉動作を行う。その後、シリンダ錠7を逆方向に回して錠ブラケット8を矢印Eの逆方向に回す。すると、かんぬき10が矢印Fの逆方向に移動し、横ロックバー5の曲げ5aに係合する位置に戻ることになる。これにより、扉フレーム1はロックされる。次に、非常ロック動作について説明する。扉フレーム1の開放の際においては、横ロックバー5を矢印D方向に移動することにより、作動レバー保持片としての曲げ5cがリロッキング作動レバーとしてのリロッキングブラケット16と当接し、これを押えることになる。従って、仮に扉フレーム1を閉めるときに衝撃があっても、リロッキングブラケット16がカラー14のエッジに引っかかっていた係合が外れることはない。その結果、リロッキングシャフト12が圧縮スプリング13の付勢力により上昇することがなく、次に扉フレーム1を開放する時に、横ロックバー5の曲げ5bがリロッキングシャフト12に当接して扉フレーム1が開かなくなるという問題は生じることはなくなる。更に、外部からの扉フレーム1の破壊行為に対する動作について説明する。外部からの扉フレーム1の周辺に対する衝撃により、リロッキングブラケット16がカラー14のエッジに引っかかっていた係合が外れ、リロッキングシャフト12が圧縮スプリング13の付勢力により上昇する。これにより、扉フレーム1の開放時、ハンドル操作により横ロックバー5が矢印D方向に移動しようとするとき、曲げ5bがリロッキングシャフト12に当接することになるので、横ロックバー5は矢印D方向にスライド不可能となる。更にハンドル22にて、ハンドルブラケット2を矢印A方向に回しても、上シャフト3、下シャフト4、横ロックバー5は連動しているので、それぞれ矢印B、C、D方向に動けなくなる。よって、ハンドルを回してもロックは動かなくなり、扉フレーム1は開かないことになる。以上のように本実施の形態によれば、扉フレーム1のロック手段と連動した作動レバー保持片としての曲げ5cを設けたので、扉フレーム1の開口部21に対する脱動作開動作で作動レバー保持片としての曲げ5cがリロッキング作動レバーとしてのリロッキングブラケット16を押えることになる。これにより扉フレーム1を閉める時には衝撃の影響を受けず誤動作しないという効果が得られる。そして、開口部21に対する係合動作閉動作では、曲げ5cはリロッキングブラケット16を押えずフリーとしたので、リロッキングブラケット16は本来のリロッキング機能を有する。なお、本実施の形態では、自動取引装置に適用した例を説明したが、衝撃を利用する二重ロックに応用すれば、扉類を有する一般装置にも適用可能である。