"非水溶媒に溶解するポリマーによって、正極活物質の表面が全面被覆されていることを特徴とする非水電解質二次電池用正極材料。前記非水溶媒に溶解するポリマーが、さらに水に溶解することを特徴とする請求項1に記載の非水電解質二次電池用正極材料。前記非水溶媒に溶解するポリマーの厚みの平均値が、1~100nmであることを特徴とする請求項1または2に記載の非水電解質二次電池用正極材料。前記非水溶媒に溶解するポリマーの被覆量が、正極活物質100質量部に対して0.1~5.0質量部であることを特徴とする請求項1または2に記載の非水電解質二次電池用正極材料。前記正極活物質が、ニッケルコバルトマンガン複合リチウム化合物、ニッケルマンガン複合リチウム化合物、ニッケルコバルト複合リチウム化合物及びニッケルコバルトアルミニウム複合リチウム化合物からなる群から選択された少なくとも1種のリチウム化合物であり、前記ニッケルが、リチウム以外の金属成分のうち30mol以上含有することを特徴とする請求項1に記載の非水電解質二次電池用正極材料。前記正極活物質が、リチウムと遷移金属元素とを含む層状岩塩型構造の複合リチウム化合物、スピネル型構造を有するリチウム化合物、リン酸塩リチウム化合物、及びリチウム過剰層状岩塩型構造を有するリチウム化合物からなる群から選択された少なくとも1種のリチウム化合物であることを特徴とする請求項1に記載の非水電解質二次電池用正極材料。前記非水溶媒に溶解するポリマーが、ポリイミド、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリアクリロニトリル、炭化ポリアクリロニトリル、ポリ-p-フェニレン、ポリフェニレンビニレン、ポリキノリン、ポリキノキサリン、ポリフタロシアニンシロキサン、ポリビニリデンフルオライド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチルメタアクリレート、ポリメチルメタアクリレート、ポリアミド、ビニルエーテルコポリマー、ポリビニルピリジン、ポリフルオロエチレン、ポリビニルアルコール、セルロース、ポリアクリル酸、ポリエチレンオキサイド及びポリエチレングリコールからなる群から選択された少なくとも1種であることを特徴とする請求項1に記載の非水電解質二次電池用正極材料。非水溶媒に溶解するポリマーを溶媒に溶解させてコーティング液を作成する工程と、前記コーティング液を正極活物質と混合して、前記正極活物質の表面に前記ポリマーを全面被覆する工程と、前記正極活物質の表面に被覆されたコーティング液を乾燥させる工程と、を有することを特徴とする非水電解質二次電池用正極材料の製造方法。前記非水溶媒に溶解するポリマーが、さらに水に溶解することを特徴とする請求項8に記載の非水電解質二次電池用正極材料の製造方法。前記混合が、前記正極活物質を転動させながら前記正極活物質に前記コーティング液を噴霧することによりおこなわれ、前記乾燥が、前記正極活物質を転動させながらおこなわれることを特徴とする請求項8に記載の非水電解質二次電池用正極材料の製造方法。前記非水溶媒に溶解するポリマーの厚みの平均値が、1~100nmであることを特徴とする請求項8または9に記載の非水電解質二次電池用正極材料の製造方法。前記非水溶媒に溶解するポリマーの被覆量が、正極活物質100質量部に対して0.1~5.0質量部であることを特徴とする請求項8または9に記載の非水電解質二次電池用正極材料の製造方法。前記正極活物質が、ニッケルコバルトマンガン複合リチウム化合物、ニッケルマンガン複合リチウム化合物、ニッケルコバルト複合リチウム化合物及びニッケルコバルトアルミニウム複合リチウム化合物からなる群から選択された少なくとも1種のリチウム化合物であり、前記ニッケルが、リチウム以外の金属成分のうち30mol以上含有することを特徴とする請求項8に記載の非水電解質二次電池用正極材料の製造方法。前記正極活物質が、リチウムと遷移金属元素とを含む層状岩塩型構造の複合リチウム化合物、スピネル型構造を有するリチウム化合物、リン酸塩リチウム化合物、及びリチウム過剰層状岩塩型構造を有するリチウム化合物からなる群から選択された少なくとも1種のリチウム化合物であることを特徴とする請求項8に記載の非水電解質二次電池用正極材料の製造方法。前記非水溶媒に溶解するポリマーが、ポリイミド、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリアクリロニトリル、炭化ポリアクリロニトリル、ポリ-p-フェニレン、ポリフェニレンビニレン、ポリキノリン、ポリキノキサリン、ポリフタロシアニンシロキサン、ポリビニリデンフルオライド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチルメタアクリレート、ポリメチルメタアクリレート、ポリアミド、ビニルエーテルコポリマー、ポリビニルピリジン、ポリフルオロエチレン、ポリビニルアルコール、セルロース、ポリアクリル酸、ポリエチレンオキサイド及びポリエチレングリコールからなる群から選択された少なくとも1種であることを特徴とする請求項8に記載の非水電解質二次電池用正極材料の製造方法。請求項1に記載の非水電解質二次電池用正極材料と、非水溶媒を用いた電解液とを備えた非水電解質二次電池であって、前記電解液の非水溶媒が、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、γ-ブチルラクトン、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、1,3-ジオキソラン、4-メチル-1,3-ジオキソラン、ジアルコキシエタン、グライム類及びスルホランからなる群から選択された少なくとも1種であることを特徴とする非水電解質二次電池。上記事情に鑑み、本発明は、非水電解質二次電池の充放電特性と出力を損なうことなく、熱的安定性に優れた非水電解質二次電池用正極材料を提供することを目的とする。本発明の態様は、非水溶媒に溶解するポリマーによって、正極活物質の表面が全面被覆されていることを特徴とする非水電解質二次電池用正極材料である。この態様では、正極活物質の表面に被覆されるポリマーは、常温20°C常圧1気圧にて、非水溶媒に溶解する性質を有するポリマーである。本発明の態様は、前記非水溶媒に溶解するポリマーが、さらに水に溶解することを特徴とする非水電解質二次電池用正極材料である。この態様では、正極活物質の表面に被覆されるポリマーは、常温常圧にて、非水溶媒に溶解し、かつ水にも溶解する性質を有するポリマーである。前記ポリマーは、正極活物質の表面を全域に渡って被覆しているので、正極活物質の非水電解質への直接的な接触が抑制され、その結果、正極活物質が電解質と過剰に化学反応することを防止する。一方、前記ポリマーが非水電解質と接触すると、ポリマーに非水電解質が浸漬することにより、被覆されたポリマーは正極活物質表面にてゲル化されると考えられる。よって、非水電解質二次電池では、ゲル化されたポリマーが正極活物質の表面全面を被覆していると考えられる。本発明の態様は、前記非水溶媒に溶解するポリマーの厚みの平均値が、1~100nmであることを特徴とする非水電解質二次電池用正極材料である。本発明の態様は、前記非水溶媒に溶解するポリマーの被覆量が、正極活物質100質量部に対して0.1~5.0質量部であることを特徴とする非水電解質二次電池用正極材料である。本発明の態様は、前記正極活物質が、ニッケルコバルトマンガン複合リチウム化合物、ニッケルマンガン複合リチウム化合物、ニッケルコバルト複合リチウム化合物及びニッケルコバルトアルミニウム複合リチウム化合物からなる群から選択された少なくとも1種のリチウム化合物であり、前記ニッケルが、リチウム以外の金属成分のうち30mol以上含有することを特徴とする非水電解質二次電池用正極材料である。この態様では、ニッケルコバルトマンガン複合リチウム化合物では、ニッケルとコバルトとマンガンの合計100mol中にニッケルが30mol以上、ニッケルマンガン複合リチウム化合物では、ニッケルとマンガンの合計100mol中にニッケルが30mol以上、ニッケルコバルト複合リチウム化合物では、ニッケルとコバルトの合計100mol中にニッケルが30mol以上、ニッケルコバルトアルミニウム複合リチウム化合物では、ニッケルとコバルトとアルミニウムの合計100mol中にニッケルが30mol以上、それぞれ含有している。また、本発明の態様は、前記正極活物質が、リチウムと遷移金属元素とを含む層状岩塩型構造のリチウム化合物、スピネル型構造を有するリチウム化合物、リン酸塩リチウム化合物、及びリチウム過剰層状岩塩型構造を有するリチウム化合物からなる群から選択された少なくとも1種のリチウム化合物であることを特徴とする非水電解質二次電池用正極材料である。本発明の態様は、前記非水溶媒に溶解するポリマーが、ポリイミド、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリアクリロニトリル、炭化ポリアクリロニトリル、ポリ-p-フェニレン、ポリフェニレンビニレン、ポリキノリン、ポリキノキサリン、ポリフタロシアニンシロキサン、ポリビニリデンフルオライド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチルメタアクリレート、ポリメチルメタアクリレート、ポリアミド、ビニルエーテルコポリマー、ポリビニルピリジン、ポリフルオロエチレン、ポリビニルアルコール、セルロース、ポリアクリル酸、ポリエチレンオキサイド及びポリエチレングリコールからなる群から選択された少なくとも1種であることを特徴とする非水電解質二次電池用正極材料である。本発明の態様は、非水溶媒に溶解するポリマーを溶媒に溶解させてコーティング液を作成する工程と、前記コーティング液を正極活物質と混合して、前記正極活物質の表面に前記ポリマーを全面被覆する工程と、前記正極活物質の表面に被覆されたコーティング液を乾燥させる工程と、を有することを特徴とする非水電解質二次電池用正極材料の製造方法である。また、本発明の態様は、前記非水溶媒に溶解するポリマーが、さらに水に溶解することを特徴とする非水電解質二次電池用正極材料の製造方法である。本発明の態様は、前記混合が、前記正極活物質を転動させながら前記正極活物質に前記コーティング液を噴霧することによりおこなわれ、前記乾燥が、前記正極活物質を転動させながらおこなわれることを特徴とする非水電解質二次電池用正極材料の製造方法である。本発明の態様は、前記非水溶媒に溶解するポリマーの厚みの平均値が、1~100nmであることを特徴とする非水電解質二次電池用正極材料の製造方法である。本発明の態様は、前記非水溶媒に溶解するポリマーの被覆量が、0.1~5.0質量であることを特徴とする非水電解質二次電池用正極材料の製造方法である。本発明の態様は、前記正極活物質が、ニッケルコバルトマンガン複合リチウム化合物、ニッケルマンガン複合リチウム化合物、ニッケルコバルト複合リチウム化合物及びニッケルコバルトアルミニウム複合リチウム化合物からなる群から選択された少なくとも1種の複合リチウム化合物であり、前記ニッケルが、リチウム以外の金属成分のうち30mol以上含有することを特徴とする非水電解質二次電池用正極材料の製造方法である。また、本発明の態様は、前記正極活物質が、リチウムと遷移金属元素とを含む層状岩塩型構造のリチウム化合物、スピネル型構造を有するリチウム化合物、リン酸塩リチウム化合物、及びリチウム過剰層状岩塩型構造を有するリチウム化合物からなる群から選択された少なくとも1種のリチウム化合物であることを特徴とする非水電解質二次電池用正極材料の製造方法である。本発明の態様は、前記非水溶媒に溶解するポリマーが、ポリイミド、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリアクリロニトリル、炭化ポリアクリロニトリル、ポリ-p-フェニレン、ポリフェニレンビニレン、ポリキノリン、ポリキノキサリン、ポリフタロシアニンシロキサン、ポリビニリデンフルオライド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチルメタアクリレート、ポリメチルメタアクリレート、ポリアミド、ビニルエーテルコポリマー、ポリビニルピリジン、ポリフルオロエチレン、ポリビニルアルコール、セルロース、ポリアクリル酸、ポリエチレンオキサイド及びポリエチレングリコールからなる群から選択された少なくとも1種であることを特徴とする非水電解質二次電池用正極材料の製造方法である。本発明の態様は、上記した非水電解質二次電池用正極材料と、非水溶媒を用いた電解液とを備えた非水電解質二次電池であって、前記電解液の非水溶媒が、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、γ-ブチルラクトン、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、1,3-ジオキソラン、4-メチル-1,3-ジオキソラン、ジアルコキシエタン、グライム類及びスルホランからなる群から選択された少なくとも1種であることを特徴とする非水電解質二次電池である。本発明の非水電解質二次電池用正極材料によれば、正極活物質の表面を全面的に被覆した非水溶媒に溶解するポリマーにより、正極活物質の非水電解質への直接的な接触が抑制されて正極活物質特に活性点と電解質との過剰な化学反応を防止するので、ニッケル分の多い正極活物質を正極板に使用しても、充電時における正極板の熱的安定性を向上させることができる。また、正極活物質の表面が前記ポリマーで被覆されていても、前記ポリマーは非水溶媒に溶解する性質を有し、二次電池の非水電解質を吸収しやすいので、充放電特性が損なわれるのを防止できる。また、本発明の非水電解質二次電池用正極材料によれば、前記ポリマーは、さらに水にも溶解する性質を有するので、コーティング液の作成と乾燥時の取り扱いが容易であり、よって、非水電解質二次電池用正極材料の製造が簡易化できる。次に、本発明を詳細に説明する。本発明は、非水溶媒に溶解するポリマーによって、正極活物質の表面が全面被覆されていることを特徴とする非水電解質二次電池用正極材料である。非水溶媒に溶解するポリマーが、正極活物質の表面を全面的に被覆することで、正極活物質、特に活性点が、電解質と直接接触することを抑制して、充電時の過剰な発熱を防止する。さらに、非水溶媒に溶解するポリマーが非水電解質と接触すると、非水電解質が被覆層であるポリマーに浸漬してポリマーがゲル化すると考えられる。ポリマーが非水電解質によりゲル化されることによってイオン伝導度が高まるので、リチウムイオンの正極活物質から非水電解質への移動が阻害されることを防止でき、その結果、非水電解質二次電池の充放電特性と出力が損なわれるのを防止できると考えられる。一方で、非水溶媒に溶解しないポリマーで正極活物質の表面を全面的に被覆すると、たとえ少量のポリマーであっても、非水電解質二次電池の充放電特性と出力が劣化してしまう。これは、非水電解質が被覆層であるポリマーに浸漬しにくいので、被覆されたポリマーは正極活物質表面でゲル化せず、その結果、電子導電性及びリチウムイオン伝導性に劣るポリマーの被覆になってしまうことが原因と考えられる。非水溶媒に溶解するポリマーには、例えば、ポリイミド、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリアクリロニトリル、炭化ポリアクリロニトリル、ポリ-p-フェニレン、ポリフェニレンビニレン、ポリキノリン、ポリキノキサリン、ポリフタロシアニンシロキサン、ポリビニリデンフルオライド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチルメタアクリレート、ポリメチルメタアクリレート、ポリアミド、ビニルエーテルコポリマー、ポリビニルピリジン、ポリフルオロエチレン、ポリビニルアルコール、セルロース、ポリアクリル酸、ポリエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール等を挙げることができる。これらは、単独で使用してもよく、2種以上を混合して使用してもよい。また、非水溶媒と水に溶解するポリマーには、上記列挙した非水溶媒に溶解するポリマーのうち、ポリアクリル酸、ポリエチレンオキサイド、ポリエチレングリコールを挙げることができる。これらは、単独で使用してもよく、2種以上を混合して使用してもよい。非水溶媒に溶解するポリマーの数平均分子量は、適宜選択可能である。例えば、被覆処理の点から4000~1500000が好ましく、被覆処理を円滑かつ確実におこなう点から5000~11000が特に好ましい。非水溶媒に溶解するポリマーの被覆量は、非水電解質二次電池の使用条件に応じて適宜選択可能である。例えば、正極活物質との配合割合の関係では、その下限値は、正極活物質100質量部に対して、正極板の熱的安定性を向上させる点から0.1質量部が好ましく、より確実に向上させる点から0.5質量部が特に好ましい。一方、その上限値は、正極活物質100質量部に対して、正極材料の集電体への密着性を確保する点から6質量部が好ましく、ポリマーの被覆量が多くなることで充放電特性が損なわれるのを確実に防止する点から5質量部が特に好ましい。非水溶媒に溶解するポリマーについて、被覆の厚さの平均値は、非水電解質二次電池の使用条件に応じて適宜選択可能である。例えば、その下限値は、正極板の熱的安定性を向上させる点から1nmであり、2nmが好ましく、より確実に向上させる点から8nmが特に好ましい。一方、その上限値は、正極材料の集電体への密着性を確保する点から100nmが好ましく、ポリマーの被覆層が厚くなることで充放電特性が損なわれるのを確実に防止する点から80nmが特に好ましい。図1に、正極活物質であるニッケル元素とコバルト元素とマンガン元素との原子比が1:1:1であるニッケルコバルトマンガン複合リチウム化合物100質量部に対して、非水溶媒と水に溶解するポリマーであるポリエチレングリコール数平均分子量8800を0.5質量部の被覆量にて被覆処理した本発明の正極材料のSEMの写真と、ポリマーの被覆がされていない正極活物質未処理品のSEMの写真を示す。図1から分かるように、未処理品では粒子表面の凹凸がはっきり見られるが、本発明の正極材料では表面の凹凸が少なくなり丸みを帯びている。これは、正極活物質表面に薄くポリエチレングリコールの被覆層が形成されているためである。上記非水溶媒とは、有機溶媒であり、例えば、非水電解質二次電池用の非水電解質に用いる溶媒が挙げられる。従って、この場合、非水溶媒に溶解するポリマーは、非水電解質の溶媒に浸漬されることで、正極活物質表面でゲル化する。非水電解質二次電池用の非水電解質に用いる溶媒とは、例えば、リチウムイオン電池の電解液に使用される溶媒であり、具体的には、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート及びγ-ブチルラクトン等の環状エステル、ジメチルカーボネート及びジエチルカーボネート等の非環状エステル、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、1,3-ジオキソラン及び4-メチル-1,3-ジオキソラン等の環状エーテル、ジアルコキシエタン及びグライム類等の非環状エーテル、並びにスルホラン等の硫黄化合物等を挙げることができる。これらは、単独で使用してもよく、2種以上を混合して使用してもよい。非水溶媒に溶解するポリマーで被覆される正極活物質は、リチウムイオンを吸蔵及び放出できる材料であれば、特に限定されず、例えば、リチウムと遷移金属元素とを含む層状岩塩型構造のリチウム化合物を挙げることができる。リチウムと遷移金属元素とを含む層状岩塩型構造のリチウム化合物には、例えば、コバルト酸リチウムLiCoO2、ニッケル酸リチウムLiNiO2、ニッケルマンガン複合リチウム化合物LiNixMn1-xO2、ニッケルコバルトマンガン複合リチウム化合物LiNixCoyMn1-x-yO2、ニッケルコバルト複合リチウム化合物LiNixCo1-xO2、ニッケルコバルトアルミニウム複合リチウム化合物LiNixCo1-x-yAlyO2等を挙げることができる。他に、非水溶媒に溶解するポリマーで被覆される正極活物質となるリチウム化合物には、スピネル型構造を有するリチウム化合物としてマンガン酸リチウムLiMn2O4、スピネル型構造を有する複合リチウム化合物としてニッケルマンガン複合リチウム化合物LiNi1/4Mn3/42O4、リン酸塩リチウム化合物としてリン酸鉄リチウムLiFePO4及びリン酸マンガンリチウムLiMnPO4を挙げることができる。さらに、リチウム過剰層状岩塩型構造を有するリチウム化合物としてLi2Mn3/4Ni1/3O3を挙げることができる。また、複合リチウム化合物の金属元素の原子比は、適宜選択可能である。例えば、ニッケルマンガン複合リチウム化合物LiNixMn1-xO2ではxは0.4~0.6が好ましく、特に好ましくはニッケル元素とマンガン元素の比は1:1である。ニッケルコバルトマンガン複合リチウム化合物LiNixCoyMn1-x-yO2ではxは0.3~0.8、yは0.1~0.4が好ましく、特に好ましくはニッケル元素、コバルト元素、マンガン元素の比は1:1:1である。ニッケルコバルト複合リチウム化合物LiNixCo1-xO2ではxは0.3~0.9が好ましく、特に好ましくはニッケル元素とコバルト元素の比は8:2である。ニッケルコバルトアルミニウム複合リチウム化合物LiNixCo1-x-yAlyO2ではxは0.3~0.9、yが0.01~0.2が好ましく、特に好ましくはニッケル元素、コバルト元素、アルミニウム元素の比は80:15:5である。本発明の非水電解質二次電池用正極材料を使用すると、正極板の熱的安定性が向上する。よって、正極活物質としては、耐熱性が低下するニッケル分の多いリチウム化合物、例えば、リチウム以外の金属成分のうちのニッケルの配合割合が30mol以上を占める複合リチウム化合物を使用する場合に、有効である。特に、ニッケルマンガン複合リチウム化合物の場合には、リチウム以外の金属成分のうちのニッケルの配合割合が40mol以上のものを使用するときに有効である。リチウムとその他の金属元素の原子比は、適宜選択可能である。例えば、層状岩塩型構造のリチウム化合物の場合、リチウム元素:その他の金属元素の合計は1:0.9~1.1が好ましい。正極活物質の形状は特に限定されず、例えば、粒子状のものが挙げられる。正極活物質が粒子状の場合、一次粒子が凝集して二次粒子を形成するように構成されている。正極活物質の二次平均粒子径の下限値は、後述する結着剤量が多くなりすぎて、正極活物質密度が低下するのを防止する点から1μmであり、正極活物質密度の低下を確実に防止する点から3μmが好ましく、8.5μmが特に好ましい。正極活物質粒子の二次平均粒子径の上限値は、正極活物質間の空隙の発生による正極活物質密度の低下を抑制する点から20μmであり、正極活物質間の空隙の発生を確実に抑制する点から15μmが好ましく、10μmが特に好ましい。本発明で用いる正極活物質の製造は、公知の方法で可能である。例えば、以下の2工程にて製造できる。所定の金属元素例えば、ニッケル、コバルト、マンガンの原子比が所定値例えば、1:1:1である複合水酸化物及び/または複合酸化物ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物および/またはニッケルコバルトマンガン複合酸化物である原料を得るため、pH9~13の水溶液中で錯化剤の存在下、金属元素例えば、ニッケルとコバルトとマンガンの原子比が所定値例えば、1:1:1である金属元素の塩の水溶液例えば、ニッケル塩、コバルト塩、マンガン塩の混合水溶液をアルカリ溶液と反応、共沈殿させる。かかる共沈殿法により金属元素例えば、ニッケルとコバルトとマンガンとの原子比が所定値例えば、1:1:1である、原子レベルで均一に分散した原料の粒子を得ることができる以上、工程1。工程1で得られた複合水酸化物及び/または複合酸化物例えば、ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物および/またはニッケルコバルトマンガン複合酸化物原料に、前記原料の金属元素例えば、ニッケル、コバルト、マンガンの合計の原子比とリチウムの原子比が所定値例えば、1:1となるように、炭酸リチウムや水酸化リチウムなどのリチウム塩を混合し、得られた混合物を少なくとも700~1000°C、好ましくは900~1000°C、特に好ましくは950~1000°Cで、空気気流中焼成加熱する以上、工程2。これにより、リチウムとその他の金属元素とを含む複合リチウム化合物である正極活物質を製造できる。次に、本発明の非水電解質二次電池用正極材料の製造方法の例について説明する。まず、非水溶媒に溶解するポリマーにアルコール例えば、エタノールと水とを配合してコーティング液を作成する。次に、正極活物質に前記コーティング液を供給しながら混合して正極活物質表面の被覆処理をし、その後、被覆されたコーティング液を乾燥させることで製造できる。具体的には、例えば、転動流動コーティング法を用いて、本発明の非水電解質二次電池用正極材料を製造できる。つまり、正極活物質を転動させながら前記コーティング液を正極活物質に噴霧し、噴霧後も正極活物質の転動により正極活物質とコーティング液を混合し、コーティング液を正極活物質表面に展延させていく。これにより正極活物質の表面をコーティング液で全面的に被覆させる。その後、コーティング液を乾燥させて、正極活物質の表面にポリマーが全面的に被覆された非水電解質二次電池用正極材料を製造する。上記転動流動コーティング法は加熱攪拌装置を用いて実施できる。すなわち、正極活物質の転動は、加熱攪拌装置のブレードロータ攪拌羽根と給気熱風により行い、転動している正極活物質へ加熱攪拌装置のスプレーゾーンからコーティング液を噴霧し、噴霧後も引き続き高速回転したブレードロータと給気熱風によって正極活物質を加熱しながら転動させることで、正極活物質の表面全体にコーティング液を展延させ、正極活物質表面にポリマーを被覆する。その後も引き続き加熱しながら転動させることでコーティング液を完全に乾燥させる。なお、ブレードロータは、コーティング液の噴霧中と噴霧後における正極活物質の凝集を防止する作用も有する。次に、本発明の非水電解質二次電池用正極材料を用いた正極板の製造方法について説明する。まず、本発明の非水電解質二次電池用正極材料と結着剤と導電助剤とを所定の質量比で混合、分散してスラリーとする。結着剤は、非水電解質二次電池用正極材料同士、非水電解質二次電池用正極材料と集電体や導電助剤とを結着させて正極の3次元ネットワークを維持するために配合する。結着剤には、例えば、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリ酢酸ビニル、ポリイミドなどの熱可塑性樹脂等が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、2種以上を混合して使用してもよい。導電助剤は電子伝導性炭素質材料であり、公知のものを使用できる。具体例としては、アセチレンブラックやケッチェンブラックなどのカーボンブラック、各種グラファイト、黒鉛等を挙げることができる。これらは単独で使用してもよく、2種以上を混合して使用してもよい。次に、得られたスラリーを導電性材料から構成される集電体例えば、アルミ板、銅板等に塗布後、スラリーを乾燥させて、集電体表面に非水電解質二次電池用正極材料層を形成させる。次に、非水電解質二次電池用正極材料層を形成させた集電体をプレスして、シート状の成形物とする。このシート状成形物を所定形状に打ち抜いて正極板として使用する。次に、本発明の実施例を示して、さらに詳細に説明するが、本発明はその趣旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。実施例1非水溶媒に溶解するポリマーとしてポリエチレングリコール数平均分子量8800、密度1.2g/cm32.8gをエタノール6.0gと水391.2gからなる溶媒に溶解してコーティング液を調製した。正極活物質粒子としてニッケルとコバルトとマンガンとの原子比が1:1:1であり、BET法で求めた比表面積が0.5m2/gである層状岩塩型のリチウム化合物株田中化学研究所製を使用した。正極活物質粒子の被覆処理には攪拌混合装置パウレック社製、VG-01型を使用した。この装置に備えられた攪拌容器には、攪拌容器の底面に対して垂直方向の軸にて回転する底部に設けられた攪拌羽根と、底面に対して水平方向の軸にて回転する側面上部に設けられた攪拌羽根と、が装着されている。この2種類の攪拌羽根を組み合わせることで、正極活物質粒子の凝集を防ぎながら短時間でのコーティング液との混合とポリマーの被覆層の形成が可能となる。上記の正極活物質粒子500gを攪拌混合装置の攪拌容器に投入し、2種類の攪拌羽根の回転回転速度400rpmにて正極活物質粒子を攪拌させた。正極活物質粒子を攪拌させながら攪拌容器の上部の位置から正極活物質粒子へ、上記のように調製したコーティング液を、所望の被覆量になるまで所定時間、スプレー方式によりスプレー供給速度5.2g/minにて噴霧した。所望の被覆量になるまで噴霧した後も、所定時間120分間、正極活物質粒子を攪拌させてコーティング液を正極活物質粒子の表面全域に展延させた。その後、被覆された正極活物質粒子を回収し、乾燥機にて105°C、120分間乾燥させた。その結果、正極活物質粒子100質量部に対してポリエチレングリコールが0.5質量部被覆されたリチウムイオン電池用正極材料を得た。ポリマー被覆層の厚さの平均値は、正極活物質粒子の比表面積0.5m2/gとポリエチレングリコールの密度1.2g/cm3から算出して8nmであった。なお、上記ポリマー被覆層の厚さの平均値tは、正極活物質粒子の比表面積cm2/gとポリマーの密度g/cm3から算出できる。正極活物質の比表面積Acm2/g、ポリマーの密度Bg/cm3、ポリマーの被覆量を正極活物質100gに対してCgとすると、t=C/100×B×Acmとなる。正極板及び電池の作製作製した正極材料の電気化学特性及び熱的安定性を評価するため、上記のように作製した正極材料100質量部に対して、アセチレンブラック導電助剤3質量部およびポリフッ化ビニリデン結着剤3質量部の割合で混合した。得られた混合物をN-メチル-2-ピロリドン中でさらに混合し、分散させることによってスラリーを得た。得られたスラリーを厚さ20μmのアルミニウム集電体シートに175μmの厚さで塗工し、乾燥120°C、8時間後に加圧100MPaすることにより、合計の厚みが80μmのシートを得た。このシートをφ18mmに打ち抜いて正極板を得た。対極とする負極板としてφ20mm、厚さ200μmの金属リチウム箔電極を用意した。これらの電極を用いて多孔性セパレータを挟んでコイン型電池を作製した。電解液として六フッ化燐酸リチウムLiPF6を1mol/l溶解したエチレンカーボネートEC:ジメチルカーボネートDMC=3:7の混合溶媒を使用した。正極活物質粒子表面にコーティングされたポリマーが、非水溶媒の浸漬により正極活物質粒子表面でゲル化することで熱的安定性向上の効果を発揮すると考えられることから、正極活物質粒子に電解液を十分なじませるために、作製したコイン型電池を45°Cの恒温槽に12時間静置したエージング処理。実施例2実施例1と同様のコーティング液と正極活物質粒子を使用した。正極活物質粒子の被覆処理は、転動流動コーティング法にて実施した。加熱攪拌装置にはパウレック社製のマルチプレックスMP‐01miniを使用した。この装置は攪拌造粒機と流動層造粒を応用した装置であり、混合被覆乾燥が可能である。流動層内に設けられたブレードロータと流動層内に供給される熱風により、正極活物質粒子はらせん状に巻き上げられる。そこへスプレー方式によりコーティング液を噴霧することで均一な被覆層を形成できる。さらに流動層内の外周部で熱風による流動乾燥が可能であり、これにより付着性や凝集性の強い粉体でもポリマーの被覆層の形成が可能となる。正極活物質粒子500gを加熱攪拌装置に投入し、加熱攪拌装置のブレードロータロータ回転速度400rpmと熱風80°C、給気風量20m3/hrにて、正極活物質粒子を転動させた。正極活物質粒子を転動させながら加熱攪拌装置の上部の位置から正極活物質粒子へ、上記のように調製したコーティング液を、所望の被覆量になるまで所定時間、スプレー方式によりスプレー供給速度5.2g/minにて噴霧した。所望の被覆量になるまで噴霧した後も、引き続き、所定時間120分間、正極活物質粒子を転動させてコーティング液を正極活物質表面全域に展延させ、装置から排気される熱風温度が40°Cとなるまで被覆された正極活物質粒子を乾燥させた。その結果、正極活物質粒子100質量部に対してポリエチレングリコールが0.5質量部被覆されたリチウムイオン電池用正極材料を得た。ポリマー被覆層の厚さの平均値は、正極活物質用粒子の比表面積0.5m2/gとポリエチレングリコールの密度1.2g/cm3から算出して8nmであった。正極板及び電池の作製は、実施例1と同様の方法でおこなった。実施例3~7コーティング液の供給量を変更して、正極活物質粒子に対するポリエチレングリコール数平均分子量8800の被覆量を正極活物質粒子100質量部に対して、それぞれ0.1質量部実施例3、0.2質量部実施例4、1.0質量部実施例5、2.0質量部実施例6、5.0質量部実施例7とした以外は、実施例1と同様にしてリチウムイオン電池用正極材料を得た。正極板及び電池の作製は、実施例1と同様の方法でおこなった。実施例8~12実施例1~7で使用したニッケルとコバルトとマンガンとの原子比が1:1:1の正極活物質粒子に代えて、正極活物質粒子として、ニッケルとコバルトとマンガンとの原子比が5:2:3の層状岩塩型複合リチウム化合物実施例8株田中化学研究所製、ニッケルとコバルトとアルミとの原子比が80:15:5の層状岩塩型複合リチウム化合物実施例9株田中化学研究所製、スピネル型構造リチウム化合物であるマンガン酸リチウム実施例10株田中化学研究所製、リン酸塩リチウム化合物であるリン酸鉄リチウム実施例11株田中化学研究所製、リン酸マンガンリチウム実施例12株田中化学研究所製を、それぞれ使用した以外は、実施例1と同様にして、正極活物質粒子100質量部に対してポリエチレングリコール数平均分子量8800の被覆量を0.5質量部としたリチウムイオン電池用正極材料を得た。正極板及び電池の作製は、実施例1と同様の方法でおこなった。実施例13~14非水溶媒に溶解するポリマーを、ポリエチレングリコール数平均分子量8800に代えて、ポリエチレンオキサイド数平均分子量100000実施例13、ポリアクリル酸数平均分子量1050000実施例14へと、それぞれ変更したした以外は、実施例1と同様にして、正極活物質粒子100質量部に対してポリマーの被覆量を0.5質量部としたリチウムイオン電池用正極材料を得た。正極板及び電池の作製は、実施例1と同様の方法でおこなった。実施例15~16ニッケルとコバルトとマンガンとの原子比が1:1:1の正極活物質粒子に代えて、ニッケルとマンガンとの原子比が1:3であるスピネル型ニッケルマンガン酸リチウムLiMn3/2Ni1/2O4実施例15株田中化学研究所製、リチウム過剰層状岩塩型構造を有するLi2Mn3/4Ni1/3O3実施例16株田中化学研究所製を、それぞれ使用した以外は、実施例1と同様にして、リチウムイオン電池用正極材料を得た。正極板及び電池の作製は、実施例1と同様の方法でおこなった。比較例1ポリマーの被覆処理をしていないニッケルとコバルトとマンガンとの原子比が1:1:1である正極活物質粒子を使用して、実施例1と同様にして正極板及び電池を作製した。比較例2正極活物質粒子に対するポリエチレングリコール数平均分子量8800の被覆量を正極活物質粒子100質量部に対して10質量部とした以外は、実施例3~7と同様にしてリチウムイオン電池用正極材料を得た。評価項目1放電容量比各実施例及び比較例について、上記のように作製したコイン型電池を0.1Cの電流密度とし4.3Vとなるまで充電を行った後、0.1Cの電流密度で3.0Vとなるまで放電することを1サイクルとして、充放電を行い、2サイクル目の放電容量を測定した。測定した各実施例の放電容量については、比較例1の2サイクル目の放電容量を100とした場合の比率、つまり比較例1に対する放電容量比として評価した。ただし、実施例15、16については、0.1Cの電流密度で4.9Vとなるまで充電を行なった後、0.1Cの電流密度で2.5Vとなるまで放電した。2内部抵抗値比各実施例及び比較例について、北斗電工製HZ-5000を使用して、コイン型電池の交流内部抵抗値1kHzを測定した。測定した各実施例の交流内部抵抗値については、比較例1の交流内部抵抗値を100とした場合の比率、つまり比較例1に対する内部抵抗値比として評価した。3熱的安定性各実施例及び比較例について、3サイクル目の充電状態としたコイン型電池をアルゴン雰囲気下で分解し、正極板を取り出した。取り出した正極板から示差走査熱量計DSC測定用のサンプル3つをサンプリングし、それぞれSUS製密閉容器に封入した後、10°C/minにて昇温させていき、示差走査熱量計SII社製、DSC6220にて発熱挙動を測定した。発熱温度が最大値となった状態をDSCピーク温度と評価し、DSCピーク温度の平均値を求めた。実施例1~7と比較例1、2のポリマー被覆量とポリマー被覆層厚さ平均値、及び評価結果を下記表1に示す。実施例8~12のポリマー被覆量及び評価結果を下記表2に示す。実施例13、14のポリマー種とポリマー被覆量、及び評価結果を下記表3に示す。実施例15、16のポリマー被覆量、充電電圧、放電電圧、及び評価結果を下記表4に示す。表1の実施例1、2と比較例1より、正極活物質に非水溶媒に溶解するポリマーを被覆することでDSCピーク温度が25°C実施例1、30°C実施例2、それぞれ上昇し、正極板の熱的安定性が向上した。また、実施例1、2では、電池の内部抵抗値と放電容量は、ポリマーが被覆されていない比較例1と同等であり、電池の電気化学的特性及び充放電特性は、非水溶媒に溶解するポリマーを被覆することで損なわれることはなかった。表1の実施例1、3~7より、正極活物質100質量部に対してポリマー被覆量を0.1~5.0質量部ポリマー被覆層厚さ平均値2~80nmとすることで、正極材料との密着性に優れた正極板が得られた。一方で、ポリマー被覆量を10質量部とした比較例2は電極スラリーがゲル化し、正極板が作製できず電池評価を行うことができなかった。また、表1の実施例3~7より、正極活物質100質量部に対して0.1~5.0質量部のポリマー被覆量ポリマー被覆層厚さ平均値2~80nmとしても、内部抵抗値と放電容量は比較例1と同等であり、電池の電気化学的特性と充放電特性は損なわれることはなかった。さらに、実施例3~7では、DSCピーク温度は比較例1よりも15°C実施例3~35°C実施例7上昇し、いずれも正極板の熱的安定性が向上した。実施例5~7と実施例1、3、4より、正極活物質100質量部に対してポリマー被覆量を1.0~5.0質量部ポリマー被覆層厚さ平均値16~80nmとすることで、DSCピーク温度が比較例1より30°C以上上昇し、特に、熱的安定性が向上した。表2の実施例8~12より、正極活物質の種類を代えても、内部抵抗値と放電容量は、ポリマーが被覆されていない正極活物質の値を100とした場合とほぼと同等であり、電池の電気化学的特性と充放電特性を損なうことはなかった。また、DSCピーク温度もポリマーが被覆されていない正極活物質の値よりも13°C実施例11~23°C実施例10上昇し、いずれも正極板の熱的安定性が向上した。表3の実施例13、14と表1の実施例1より、非水溶媒に溶解するポリマーとして、数平均分子量8800のポリエチレングリコールに代えて、数平均分子量100000のポリエチレンオキサイド、数平均分子量1050000のポリアクリル酸を使用しても、数平均分子量8800のポリエチレングリコールと同等程度の正極板の熱的安定性が得られた。また、実施例13、14の内部抵抗値と放電容量から、数平均分子量8800のポリエチレングリコールを使用した場合と同様に、電池の電気化学的特性と充放電特性は損なわれなかった。表4の実施例15、16と表1より、充電電圧と放電電圧の差を2.4Vとしても、DSCピーク温度はポリマーが被覆されていない正極活物質の値より14°C実施例15、21°C実施例16、それぞれ上昇し、電池の電気化学的特性と充放電特性は損なうことなく、充電状態における正極板としての熱的安定性が向上した。"