並設された横架材に架設される足場板の側縁に沿って立設される幅木であり、幅木本体の両端部に前記横架材に係合する顎部を備えたキャッチ手段を設け、前記幅木本体の両端部のキャッチ手段のうち少なくとも一方のキャッチ手段は、顎部の上方に位置する枢軸により幅木本体に枢結され、該顎部を前記横架材に対して後退位置と前進位置の間で進退移動自在に揺動させると共に所定位置まで前進したロック位置で横架材に係合させる可動キャッチ手段を構成する幅木装置において、前記可動キャッチ手段に開設した作動孔と、前記作動孔に挿通された作動軸と、前記作動軸を移動することにより可動キャッチ手段を進退方向に揺動させる操作手段から成る操作機構を設け、前記操作手段は、可動キャッチ手段が前記ロック位置に位置する状態で、作動孔の内周縁のうち前進方向の前縁部に作動軸を当接すると共に、該作動軸を進退不能に固定するように構成されて成ることを特徴とする足場における幅木装置。前記操作手段は、前記作動軸から離隔した位置で幅木本体に設けられた基準軸と、前記作動軸と基準軸を連結するリンクアームにより構成され、前記リンクアームは、作動軸から延びる第1アーム部と、基準軸から延びる第2アーム部により構成され、両アーム部の対向する端部をリンク軸により枢結し、前記リンク軸を介して両アーム部を屈折したとき可動キャッチ手段を後退移動させ、両アーム部を伸長したとき可動キャッチ手段を前進移動させるように可動キャッチ手段に連動連結され、伸長状態で作動軸を進退不能に固定すると共に作動孔の前記前縁部に当接させるように構成されて成ることを特徴とする請求項1に記載の足場における幅木装置。前記操作機構のリンクアームを幅木本体に着脱自在に固定保持する固定保持手段を設けて成ることを特徴とする請求項2に記載の足場における幅木装置。第1アーム部と第2アーム部のうち、一方のアーム部が他方のアーム部の上方に延長された操作片を設けており、該操作片を介して両アーム部の屈折又は伸長を行うように構成して成ることを特徴とする請求項2又は3に記載の足場における幅木装置。前記一方のアーム部に設けられた操作片から更に他方のアーム部の上方に延長された弾性シート状の保護カバーを設けて成ることを特徴とする請求項4に記載の足場における幅木装置。上記特許文献により提案した幅木装置の可動キャッチ手段52は、図12ABに示すように、幅木本体51に対して枢軸53により前進方向Fと後退方向Rに向けて揺動自在に枢結され、顎部54を横架材55に対して進退自在に構成しているので、該顎部54をワンタッチの作業で横架材55に係合できる利点がある。そして、可動キャッチ手段52を所定のロック位置LPまで前進させ、顎部54を横架材55に係合させた状態で、該可動キャッチ手段52と幅木本体51の相互に合致するロック孔56、57にロックピン58を挿入することにより、可動キャッチ手段52を後退不能にロックするように構成している。尚、ロックピン58は、図13に示すように延長部58aを介して設けられた支持軸部58bを幅木本体51の支持孔59に挿入され、図示省略したスプリングにより挿入方向に付勢されている。この際、図13に示すように、ロック孔56、57とロックピン58の間には、符号CLで示すようなクリアランスがあり、ガタツキを許容しているので、矢印Rで示すように可動キャッチ手段52が後退方向に向けて若干移動することが不可避である。この点に関して、横架材55に係合する顎部54は、該横架材の軸方向に並設された一対の顎部により構成されると共に、上顎と下顎により横架材の周面を上下から抱持する構成とされているので、多少のガタツキが生じても、幅木装置が脱落したり転倒したりすることはない。しかしながら、例えば、横架材と支柱の連結に関して楔緊結構造が採用され、幅木装置を横架材に対して可及的に支柱に近接した個所に係合させたい場合等は、前記可動キャッチ手段52の上顎を楔部材に干渉しないように短く形成せざるを得ない等の事情があり、そのような場合、上述のようなガタツキにより若干でも可動キャッチ手段52が後退可能であると、幅木装置が外力を受けたとき傾動するおそれがある。このため、幅木装置の設計上、上顎を短く形成せざるを得ない場合は、上述のような若干でも可動キャッチ手段52が後退しないようにロックする必要がある。因みに、顎部の構成の如何に関わらず、可動キャッチ手段を後退不能にロックできる構成が望ましいことはいうまでもない。更に、操作容易性の観点からすると、上述のような作業者が可動キャッチ手段52をロック位置LPまで前進させ、ロック孔56、57を目視しながらロックピン58を位置決め状態で挿脱させる構成よりも、作業者が単純に操作手段を操作するだけで、可動キャッチ手段のロック位置までの前進と、その位置での後退不能なロックを一連の作業で行えるように構成することが好ましい。本発明は、上記課題を解決した幅木装置を提供するものであり、その手段として構成したところは、並設された横架材に架設される足場板の側縁に沿って立設される幅木であり、幅木本体の両端部に前記横架材に係合する顎部を備えたキャッチ手段を設け、前記幅木本体の両端部のキャッチ手段のうち少なくとも一方のキャッチ手段は、顎部の上方に位置する枢軸により幅木本体に枢結され、該顎部を前記横架材に対して後退位置と前進位置の間で進退移動自在に揺動させると共に所定位置に前進したロック位置LPで横架材に係合させる可動キャッチ手段を構成する幅木装置において、前記可動キャッチ手段に開設した作動孔と、前記作動孔に挿通された作動軸と、前記作動軸を移動することにより可動キャッチ手段を進退方向に揺動させる操作手段から成る操作機構を設け、前記操作手段は、可動キャッチ手段が前記ロック位置LPに位置する状態で、作動孔の内周縁のうち前進方向の前縁部に作動軸を当接すると共に、該作動軸を進退不能に固定するように構成されて成る点にある。本発明の好ましい実施形態において、前記操作手段は、前記作動軸から離隔した位置で幅木本体に設けられた基準軸と、前記作動軸と基準軸を連結するリンクアームにより構成され、前記リンクアームは、作動軸から延びる第1アーム部と、基準軸から延びる第2アーム部により構成され、両アーム部の対向する端部をリンク軸により枢結し、前記リンク軸を介して両アーム部を屈折したとき可動キャッチ手段を後退移動させ、両アーム部を伸長したとき可動キャッチ手段を前進移動させるように可動キャッチ手段に連動連結され、伸長状態で作動軸を進退不能に固定すると共に作動孔の前記前縁部に当接させるように構成されている。この際、前記操作機構のリンクアームを幅木本体に着脱自在に固定保持する固定保持手段を設けることが好ましい。本発明の好ましい実施形態は、第1アーム部と第2アーム部のうち、一方のアーム部が他方のアーム部の上方に延長された操作片を設けており、該操作片を介して両アーム部の屈折又は伸長を行うように構成している。そこで、前記一方のアーム部に設けられた操作片から更に他方のアーム部の上方に延長された弾性シート状の保護カバーを設けることが好ましい。本発明によれば、進退自在な顎部13を有する可動キャッチ手段12Aによりワンタッチの作業で横架材3に係合する構成において、可動キャッチ手段12Aに開設した作動孔33と、前記作動孔33に挿通された作動軸29と、前記作動軸29を移動することにより可動キャッチ手段12Aを進退方向に揺動させる操作手段31から成る操作機構16を設けた構成であるから、作業者は、操作機構16を操作することにより、可動キャッチ手段12Aを連動して所定のロック位置LPまで前進させることができる。しかも、操作手段31は、可動キャッチ手段12Aがロック位置LPに位置する状態で、作動孔33の内周縁のうち前進方向の前縁部33aに作動軸29を当接すると共に、該作動軸29を進不能に固定する構成であるから、作動孔33と作動軸29の間のクリアランスに起因して可動キャッチ手段12Aが若干でも後退することのない完全ロック状態が得られ、その結果、幅木装置10が外力等により傾動するおそれはなく、強固な安定した取付状態を可能とする。そして、可動キャッチ手段12Aを所定のロック位置LPまで前進させる作業と、完全ロック状態とする作業は、操作機構16の一連の操作により可能とされるので、作業性が極めて良好である。この際、請求項2に記載のように、作動軸29から離隔した位置で幅木本体11に設けられた基準軸30と、前記作動軸29と基準軸30を連結するリンクアーム31により操作手段を構成し、リンク軸32により枢結した第1アーム31aと第2アーム31bを屈折したとき可動キャッチ手段12Aを後退移動させ、伸長したとき可動キャッチ手段12Aを前進移動させるように構成しておけば、簡単な構成で操作機構16と可動キャッチ手段12Aを連動連結することが可能となり、しかも、両アーム部31a、31bの伸長状態で作動軸29を進退不能に固定すると共に作動孔29の前記前縁部33aに当接させることにより、可動キャッチ手段12Aを完全ロックする構成が可能となる。そして、請求項3に記載のように、リンクアーム31を幅木本体11に着脱自在に固定保持する固定保持手段44を設ければ、可動キャッチ手段12Aを完全ロックした状態で、リンクアーム31を好適に固定させることができる。更に、請求項4に記載のように、第1アーム部31aと第2アーム部31bのうち、一方のアーム部から他方のアーム部の上方に操作片41を延設しておけば、両アーム部31a、31bが屈折された状態から、前記操作片41を押動することにより、両アーム部31a、31bを伸長させることができるので、操作性が格段に向上する。この際、請求項5に記載のように、前記操作片41から弾性シート状の保護カバー42を延設しておけば、両アーム部31a、31bの伸長時に重なり合う壁部の間に作業者が指を詰めて負傷する危険を好適に防止できる。以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。図1ないし図3は、足場構築体の1例として、楔緊結構造を採用した仮設足場を示している。支柱1は、上下に所定間隔をあけてフランジ2を固設しており、建造物等の外壁に沿う方向以下桁方向というに所定間隔をあけて立設され、図示省略しているが、建造物等の外壁に対する遠近方向以下妻方向というに同様の支柱1が立設されており、妻方向に対応する支柱1の間に、横架材3が架設され、支柱1と横架材3は、相互に緊結手段4により固着される。前記緊結手段4は、前記フランジ2に形成された楔孔5と、横架材3の端部に固設された二股状のブラケット6と、楔部材7により構成され、前記フランジ2を上下から挟むようにしてブラケット6を搭載した状態で、前記楔部材7をブラケット6及び楔孔5に貫通させることにより楔結合する。このようにして桁方向に並設された横架材3、3図面は一方の横架材3だけを示すに足場板8が架設され、これにより作業床を形成する。この際、足場板8は、両端部から桁方向に突出するフック手段9を横架材3に係合することにより係止固定される。従って、図示の支柱1を基準として、内側INに作業床を有する作業空間が形成され、外側OUTは外側空間とされる。上記は楔緊結構造を採用した足場構築体として公知の構成であるから、詳細な説明は省略する。図2及び図3に示すように、幅木装置10は、足場板8の外側空間に臨む側縁に沿って立設されるように構成され、幅木本体11の両端部にキャッチ手段12、12を設けており、それぞれのキャッチ手段12の下端部に形成した顎部13を横架材3に係合することにより取付固定される。図7及び図8に示すように、各キャッチ手段12の顎部13は、妻方向に関して、足場板8のフック手段9の内側に臨む第1顎部13aと外側に臨む第2顎部13bを並設しており、第1顎部13aは、円弧状凹部を形成する上顎14aと下顎15aにより横架材3の周面を上下から抱持する構成とされているが、第2顎部13bは、上顎14bが楔手段7と干渉しないように短く形成され、上顎14bと下顎15bにより横架材3の周面を上下から不完全な状態で抱持するように構成されている。そこで、前記幅木本体11の両端部に設けられたキャッチ手段12、12のうち少なくとも一方のキャッチ手段12は、幅木本体11に回動自在に枢結され、顎部13を横架材3に対して進退移動自在とする可動キャッチ手段12Aを構成し、該可動キャッチ手段12Aに操作機構16を設けている。図示実施形態の場合、他方のキャッチ手段12は、幅木本体11に回動不能に固設された固定キャッチ手段12Bを構成しているが、キャッチ手段12、12の両方とも可動キャッチ手段12Aを構成し、それぞれに操作機構16を設けても良い。図示実施形態において、幅木本体11は、薄い金属板により形成され、帯状に延びる幅木壁部17の上下縁部を外側空間前記外側OUTに向けて断面ほぼL形に折曲することにより上レール部18と下レール部19を形成している。前記キャッチ手段12、12のそれぞれは、横架材3に向けて開口する断面溝形の分厚い金属板により形成された縦枠部材20と、幅木本体11の両端部を嵌入させる断面溝形の金属板により形成された剛性の支持部材21を、相互に背合わせ状態でリベット等の固着手段により結合しており、前記縦枠部材20の下端部に前記顎部13を形成している。図示実施形態の場合、固定キャッチ手段12Bは、支持部材21の溝部に幅木本体11の端部を嵌入すると共に、嵌入された幅木本体11の上下レール部18、19とこれに対向する幅木壁部17を貫通するリベット等の固着手段により固着される。これに対して、可動キャッチ手段12Aは、支持部材21の溝部に幅木本体11の端部を浅く嵌入した状態で、顎部13の上方に位置する枢軸22により幅木本体11に回動自在に枢結され、顎部13を横架材3に対して図示矢印で示す前進方向Fと後退方向Rに関して進退移動自在とするように構成されている。図例の場合、支持部材21と、該支持部材の溝部に浅く嵌入された幅木本体11の端部は、上レール部18とこれに対向する幅木壁部17を貫通するボルト等から成る枢軸22により枢結され、支持部材21の上端近傍部を支点Cとして、支持部材21と縦枠部材20の全体を揺動可能とする。このため、図8に示すように、支持部材21と幅木本体11上レール部18及び幅木壁部17にそれぞれ軸支孔23、24が設けられている。この際、支持部材21の下端近傍部には、前記揺動を必要な範囲でのみ可能とする揺動規制手段25を設けることが好ましく、図例の場合、幅木本体11下レール部19及び幅木壁部17に形成した軸孔26と、支持部材21の下端近傍部に前記揺動方向に向けて形成した長孔27を合致させた状態で、ボルト等のピン28を挿通させることにより、可動キャッチ手段12Aの揺動ストロークを長孔27の範囲で行わせる。操作機構の原理的構成図4及び図5に示すように、前記操作機構16は、可動キャッチ手段12Aに開設した作動孔33と、前記作動孔33に挿通された作動軸29と、前記作動軸29を移動することにより可動キャッチ手段12Aを進退方向に揺動させる操作手段31により構成されている。操作手段31は、前記作動軸29と、該作動軸29から離隔した位置で幅木本体11に設けられた基準軸30との間に設けられており、基準軸30を基準位置として、作動軸29を進退移動することにより、可動キャッチ手段12Aを前進方向Fと後退方向Rに関して進退揺動させる。従って、操作手段31は、後述する実施形態の場合、屈伸自在なリンクアームにより構成されているが、これに限定されるものではなく、作業者が操作することにより、基準軸30からの距離を変えるように作動軸29を移動させる機械的構成のものであれば良い。従って、可動キャッチ手段12Aは、操作手段31の操作により移動する作動軸29を介して、図4に示す後退位置から図5に示すように前進し、所定位置まで前進したロック位置LPで顎部13を横架材3に係合する。そこで、操作機構16は、図6に示すように、可動キャッチ手段12Aが前記ロック位置LPに位置する状態で、作動孔33の内周縁のうち前進方向の前縁部33aに作動軸29を当接させ、その当接状態で作動軸29を進退不能に固定するように構成されている。従って、作動孔33の前縁部33aと作動軸29の間のクリアランスCLは無ゼロとされ、可動キャッチ手段12Aは、僅かでも後退方向Rに移動することのない完全ロック状態とされる。尚、図例の場合、可動キャッチ手段12Aがロック位置LPに位置した状態で、揺動規制手段25を構成する長孔27の内周縁のうち後退方向の後縁部27aがピン28に当接することにより、可動キャッチ手段12Aの前進方向の移動を阻止しているが、本発明の目的は、可動キャッチ手段12Aの後退方向の移動を阻止することであるから、前進方向の移動阻止は、必ずしも必須要件ではない。操作機構の具体的構成図7及び図8に示すように、上記操作手段31は、前記作動軸29と基準軸30を連結するリンクアーム31により構成されており、前記リンクアーム31は、作動軸29から延びる第1アーム部31aと、基準軸30から延びる第2アーム部31bにより構成され、両アーム部31a、31bの対向する端部をリンク軸32により枢結している。図示実施形態の場合、第1アーム部31aは、基端部に枢支孔34を形成し、前記長孔27の近傍上方に位置して支持部材21に形成した作動孔33に対して、ボルト等から成る作動軸29を軸支することにより枢結される。また、第2アーム部31bは、基端部に枢支孔36を形成し、幅木本体11上レール部18及び幅木壁部17に形成した軸支孔35に対して、ボルト等から成る基準軸30を軸支することにより枢結される。第1アーム部31aと第2アーム部31bは、金属板により相互に嵌合自在とされる断面溝形に形成され、少なくとも対向端部における上壁と側壁が重なるように構成し、それぞれの側壁に形成した枢支孔37、38をボルト等から成るリンク軸32により軸支している。図例の場合、第1アーム部31aの上壁39を第2アーム部31bの上壁40の上に重なるように配置し、第1アーム部31aの上壁39により操作片41を構成し、更に、該操作片41から第2アーム部31bの上壁40に重なるように延長される弾性シート状の保護カバー42を設けている。これにより、操作機構16は、可動キャッチ手段12Aに連動連結され、リンク軸32の上昇を介して第1アーム部31aと第2アーム部31bを山形状に屈折させると、可動キャッチ手段12Aが矢印R方向に後退し、前記保護カバー42の上から操作片41を押下することによりリンク軸32の下降を介して第1アーム部31aと第2アーム部31bを伸長させると、可動キャッチ手段12Aが矢印F方向に前進する。図例の構成の場合、可動キャッチ手段12Aの揺動と共に作動軸29が移動するので、該作動軸29を移動自在に挿通させる長孔から成るガイド孔43を幅木本体11の幅木壁部17に形成している。第1アーム部31aと第2アーム部31bは、ほぼ直線上に伸長させられると、上述のように、可動キャッチ手段12Aを前記ロック位置LPに前進させると共に、作動軸29を作動孔33の前縁部33aに当接させた状態で進退不能に固定し、これにより可動キャッチ手段12Aを後退不能に完全ロックする。前記完全ロック状態は、作動軸29と基準軸30の間で、第1アーム部31aと第2アーム部31bの突っ張りにより伸長状態を保持させることにより持続可能であるが、図示実施形態のように、伸長状態のリンクアーム31を幅木本体11に着脱自在に固定保持する固定保持手段44を設けることが好ましい。図示実施形態の場合、幅木本体11の幅木壁部17に向けて進退自在な保持ピン45を第2アーム部31bに設け、該保持ピン45をスプリング46により進出方向に弾発付勢しており、リンクアーム31が上記のような伸長状態とされたとき、保持ピン45を嵌入させる保持孔47を幅木壁部17に形成している。従って、第1アーム部31aの枢支孔34と第2アーム部31bを屈折させた状態で、保持ピン45は、保持孔47から外れた個所で幅木壁部17に当接しているが、上述のように両アーム部31a、31bを伸長させると、保持ピン45は、保持孔47に臨み、スプリング46により保持孔47に嵌入させられ、両アーム部31a、31bの屈折方向への復帰移動を阻止することにより、可動キャッチ手段12Aの完全ロック状態を維持する。上記構成に基づく幅木装置10は、横架材3に取付ける際、図9に示すように、リンクアーム31を屈折することにより可動キャッチ手段12Aを図示矢印R1で示すように後退方向に揺動させ、顎部13を図示矢印R2で示すように横架材3から後退した状態で該横架材3に臨ませられる。この状態から、図10に示すように、保護カバー42の上からリンクアーム31の操作片41を押下すると、リンクアーム31の伸長に連動して可動キャッチ手段12Aが図示矢印F1で示すように前進方向に揺動し、顎部13を図示矢印F2で示すように横架材3に向けて前進させ、該横架材3に係合する。この伸長時に第1アーム部31aの操作片41が第2アーム部31bの上壁40に重なり合うが、その重なり合い部分は弾性シート状の保護カバー42で被われているので、作業者が指を詰めて負傷する危険を防止する。操作片41を強く押動すると、作動軸29と基準軸30の間でリンクアーム31が完全に伸長し、上述のように作動軸29を作動孔33の前縁部33aに当接させ、これにより可動キャッチ手段12Aを後退不能に完全ロックする。これと同時に、固定保持手段44の保持ピン45が保持孔47に嵌入することにより伸長状態のリンクアーム31を幅木本体11に固定保持する。従って、可動キャッチ手段12Aは、顎部13を横架材3に係合するロック位置LPで、進退方向に全く移動不能な完全ロック状態とされるので、上述のように第2顎部13bの上顎14bが短く形成された構成であっても、幅木装置10が外力等により傾動するおそれはなく、強固な安定した取付状態を保持する。足場構築体の解体等に際し、幅木装置10を横架材3から取外すときは、幅木壁部17の内側作業空間側から保持ピン44を押し込み、外側外側空間からリンクアーム31を屈折移動して保持ピン44を保持孔47から脱出させると、リンクアーム31が屈折自在な状態とされ、可動キャッチ手段12Aが揺動自在な状態とされるので、顎部13を後退させ、横架材3に対する係合を解き、幅木装置10を取外せば良い。