試薬と、前記試薬とは混和しない液体と、前記試薬と、前記試薬とは混和しない液体とが収容された容器と、を含み、前記試薬は、前記試薬とは混和しない液体の中に凍結状態で存在し、かつ、前記試薬が融解した場合には、前記試薬とは混和しない液体の中に液滴として存在する、反応容器。試薬と、前記試薬とは混和しない液体と、前記試薬と、前記試薬とは混和しない液体とが収容された容器と、を含み、前記試薬は、前記試薬とは混和しない液体の中に液滴として存在する、反応容器。請求項1又は請求項2に記載の反応容器において、前記容器の内壁は、撥水性を有する、反応容器。請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載の反応容器において、前記試薬の量は、1pl以上10μl以下である、反応容器。請求項2ないし請求項4のいずれか1項に記載の反応容器において、前記試薬は、冷蔵状態で存在する、反応容器。フリーズドライされた試薬を被検液検体を含む液体と混合させて反応させるためには、反応容器内の全ての試薬に被検液の液面が触れる必要がある。したがって、少ない被検液の量で試薬と反応させることは難しい。本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、本発明のいくつかの態様によれば、微量の被検液で試薬と反応できる反応容器を提供することができる。1本形態に係る反応容器は、試薬と、前記試薬とは混和しない液体と、前記試薬と、前記試薬とは混和しない液体とが収容された容器と、を含み、前記試薬は、前記試薬とは混和しない液体の中に凍結状態で存在し、かつ、前記試薬が融解した場合には、前記試薬とは混和しない液体の中に液滴として存在する。ここで、液滴とは、自由表面で囲まれた液体である。本形態によれば、試薬は、融解した場合には、試薬とは混和しない液体の中に液滴として存在するので、容器の壁面に付着することなく、容器内を移動できる。これにより、容器に被検液が滴下された場合に、試薬と被検液とが接触して混ざり合う可能性が高まる。また、試薬が融解した場合には、試薬は液体であるので、容器に被検液が滴下された場合に、少ない量の被検液とも容易に混ざり合える。したがって、微量の被検液で試薬と反応できる。また、常温では特性を失いやすい成分例えば、酵素を含む試薬である場合には、試薬が凍結状態で存在することにより、試薬の特性を長期間維持することができる。2本形態に係る反応容器は、試薬と、前記試薬とは混和しない液体と、前記試薬と、前記試薬とは混和しない液体とが収容された容器と、を含み、前記試薬は、前記試薬とは混和しない液体の中に液滴として存在する。本形態によれば、試薬は、試薬とは混和しない液体の中に液滴として存在するので、容器の壁面に付着することなく、容器内を移動できる。これにより、容器に被検液が滴下された場合に、試薬と被検液とが接触して混ざり合う可能性が高まる。また、試薬が液体であるので、容器に被検液が滴下された場合に、少ない量の被検液とも容易に混ざり合える。したがって、微量の被検液で試薬と反応できる。3この反応容器は、前記容器の内壁は、撥水性を有していてもよい。これにより、試薬が特に水を媒体とした試薬である場合に、試薬が容器の壁面に付着することを抑制できるので、試薬が容器内を移動できる。これにより、容器に被検液が滴下された場合に、試薬と被検液とが接触して混ざり合う可能性が高まる。したがって、微量の被検液で試薬と反応できる。4この反応容器は、前記試薬の量は、1pl以上10μl以下であってもよい。試薬の量が1pl以上10μl以下であることにより、試薬が液滴として容易に存在することができる。5この反応容器は、前記試薬は、冷蔵状態で存在していてもよい。冷蔵状態は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律JAS法に基づく冷蔵温度である10°C以下の状態である。常温では特性を失いやすい成分例えば、酵素を含む試薬である場合には、試薬が冷蔵状態で存在することにより、試薬の特性を長期間維持することができる。以下、本発明の好適な実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また以下で説明される構成の全てが本発明の必須構成要件であるとは限らない。1.第1実施形態に係る反応容器図1Aは、第1実施形態に係る反応容器1の断面構造を模式的に表した図である。図1Aにおいて、矢印gは、重力の作用する方向を表す。第1実施形態に係る反応容器1は、試薬10と、試薬10とは混和しない液体20以下、単に液体20と称すると、試薬10と液体20とが収容された容器30と、を含み、試薬10は、液体20の中に液滴として存在する。図1Aに示される例では、容器30は、容器本体32と蓋34とを含んで構成されている。容器本体32には、試薬10及び液体20を収容する反応室320が設けられている。容器30の外形形状は、任意の形状を有することができる。容器30の大きさや形状は、特に限定されないが、用途に応じ、例えば、収容される液体20の量、熱伝導率、反応室320の形状、及び取り扱いの容易さの少なくとも1種を考慮して選択されてもよい。容器30の材質としては、特に限定されず、無機材料例えばパイレックスガラスパイレックスは登録商標、及び有機材料例えばポリカーボネート、ポリプロピレン等の樹脂を挙げることができ、これらの複合材料であってもよい。反応容器1を、PCRの反応容器反応チップとして使用する場合など、蛍光測定を伴う用途に使用する場合には、容器30は、自発蛍光の小さい材質で形成されることが望ましい。このような自発蛍光の小さい材質としては、例えば、ポリカーボネート、ポリプロピレン等が挙げられる。なお、反応容器1をPCRの反応容器として用いる場合、反応容器1はPCRにおける加熱に耐えられる材質であることが好ましい。さらに、反応容器1の材質には、カーボンブラック、グラファイト、チタンブラック、アニリンブラック、若しくは、Ru、Mn、Ni、Cr、Fe、Co又はCuの酸化物、Si、Ti、Ta、Zr又はCrの炭化物などの黒色物質等を配合することができる。反応容器1の材質に、このような黒色物質が配合されることにより、樹脂等の有する自発蛍光をさらに抑制することができる。また、反応容器1の外部から、反応室320の内部を観察するような用途例えば、リアルタイムPCRなどに反応容器1を用いる場合には、必要に応じて、反応容器1の材質を透明なものとすることができる。なお、ここでの透明の程度は容器の使用目的に適する程度であればよい。例えば、視覚的な観察であれば内部が視認できる程度であればよい。リアルタイムPCRなどにおける蛍光測定であれば容器外部から反応液の蛍光が光学的に測定できる程度であればよい。またなお、反応容器1をPCRの反応チップとして使用する場合には、反応容器1の材質は、核酸やタンパク質の吸着が少なく、ポリメラーゼ等の酵素反応を阻害しない材質であることが好ましい。容器本体32には、容器本体32の内部に形成された空洞である反応室320が設けられている。図1Aに示される例では、反応室320は、容器30の外部空間と連通するように構成されている。反応室320の形状は、特に限定されない。反応室320の形状は、例えば、図1Aに示されるような細長い形状とすることができる。本実施形態においては、反応室320は、容器本体32の中心軸に沿う方向を長手方向とする円柱状に構成されている。反応室320は、対向する内壁に近接して反応液80試薬10と被検液70検体を含む液体との混合液;詳細については3.本実施形態に係る反応容器の使用例の項で、図2Aないし図2Cを参照して後述されるが移動するように形成されていることが好ましい。ここで、反応室320の対向する内壁とは、反応室320の壁面の、向かい合う位置関係にある2つの領域を意味する。近接とは、反応液80と反応室320の壁面との距離が近いことを意味し、反応液80が反応室320の壁面に接触する場合を含む。したがって、対向する内壁に近接して反応液80が移動するとは、反応室320の壁面の、向かい合う位置関係にある2つの領域の両方に対して距離が近い状態で、反応液80が移動すること、すなわち、対向する内壁に沿って反応液80が移動することを意味する。換言すると、反応室320の対向する2つの内壁間の距離は、反応液80が該内壁に近接して移動する程度の距離である。反応室320がこのような形状であると、反応室320内を反応液80が移動する方向を規制できるので、反応室320内を反応液80が移動する経路をある程度規定できる。これにより、反応室320内を反応液80が移動する所要時間を、ある程度の範囲に制限できる。例えば、3.本実施形態に係る反応容器の使用例の項で後述される熱サイクル装置1000を用いて反応室320内に温度の異なる領域が設けられるように反応容器1を温度制御する場合には、近接の程度は、反応液80に対して施される熱サイクル条件のバラツキが、所望の精度を満たせる程度に小さいことが好ましい。つまり、反応室320内を反応液80が移動する時間のバラツキによって生じる反応の結果のバラツキが小さいこと、すなわち、反応の結果が所望の精度を満たせる程度であることが好ましい。より具体的には、対向する内壁間の反応液80が移動する方向に対して垂直な方向における距離が、反応液80の液滴が2つ以上入らない程度であることが望ましい。また、反応室320が細長い形状を有すると、反応室320の体積に対して、反応室320の表面積の割合が大きくなるので、例えば、反応室320内に液体20が充填された場合に、熱の伝導の効率がよくなり、液体20の温度調節を容易化することができる。蓋34は、反応室320の内容物例えば、試薬10、液体20、被検液70などが容器30から漏れ出さないように、容器本体32に取り付け可能に構成されている。蓋34は、容器本体32の反応室320と連通する開口を覆うように取り付けられる。図1Aに示される例では、蓋34は、容器本体32にはめ込まれる栓として構成されている。蓋34としてはこれに限らず、例えば、スクリューキャップ構造を有し、容器本体32に螺合されることにより容器本体32に取り付けられてもよい。また、蓋34は、容器本体32から取り外し可能に構成されている。試薬10は、容器30の反応室320内に収容されている。試薬10は、常温では液体である。試薬10としては、例えば、水を媒体として所望の反応に必要な酵素や薬品を含んだものを使用できる。試薬10は、反応に必要な薬品全てを必要な量含んでもよいし、複数種類の薬品のうち一部の種類又は量を含んでもよい。試薬10が薬品の一部を含む場合には、残りの試薬の選択によって行う反応を選択又は調節できる。全ての薬品を含む場合には、被検液70を加えれば反応を行うことができるので、より簡単に反応を行うことができる。反応容器1をPCRに用いる場合には、試薬10には、標的核酸を増幅するための酵素及びプライマーと、増幅産物を検出するための蛍光プローブのうち少なくとも一つが含まれていてもよい。これにより、反応容器1に被検液70を分注すれば、被検液70と、プライマー、酵素及び蛍光プローブのうち少なくとも一つ試薬10とを混合することができるので、簡単にPCRを行うことができる。本実施形態においては、試薬10には、プライマー、酵素及び蛍光プローブの全てが含まれている。これにより、反応容器1に被検液70を分注すれば、被検液70と、プライマー、酵素及び蛍光プローブの全て試薬10とを混合することができるので、さらに簡単にPCRを行うことができる。液体20は、容器30の反応室320内に収容されている。液体20は、試薬10とは混和しない液体である。試薬10と混和しない液体20を使用することで、試薬10を液滴の状態とすることができる。液体20としては、例えば、ジメチルシリコーンオイル又はパラフィンオイルを使用できる。液体20は、試薬10とは比重が異なる液体であってもよい。図1Aに示される例では、液体20は、試薬10よりも比重が小さい液体である。これにより、容器30内での試薬10の位置を、重力の作用する方向における下方に制御することができる。なお、液体20が試薬10よりも比重が大きい液体である場合には、容器30内での試薬10の位置を、重力の作用する方向における上方に制御することができる。試薬10は、液体20の中に液滴として存在している。液滴とは、自由表面で囲まれた液体である。すなわち、試薬10は、試薬10の表面張力によっては、容器30には付着していない。本実施形態によれば、試薬10は、試薬10とは混和しない液体20の中に液滴として存在するので、容器30の反応室320の内壁面に付着することなく、容器30の反応室320内を移動できる。これにより、容器30に被検液70が滴下された場合に、試薬10と被検液70とが接触して混ざり合う可能性が高まる。また、試薬10が液体であるので、容器30に被検液70が滴下された場合に、少ない量の被検液70とも容易に混ざり合える。したがって、微量の被検液で試薬と反応できる。なお、試薬10と被検液70とをより確実に混合するためには、液体20は被検液70とは混和しないことが好ましく、液体20の比重が試薬10の比重よりも小さい場合には、液体20は被検液70に対しても、比重が小さいことがより好ましい。本実施形態において、容器30の内壁は、撥水性を有していてもよい。図1Aに示される例では、容器30の反応室320の内壁及び蓋34が撥水性を有している。撥水性を有している材質としては、例えば、ポリプロピレンが挙げられる。本実施形態においては、容器30は、ポリプロピレンで形成されている。容器30の内壁が、撥水性を有していることにより、試薬10が特に水を媒体とした試薬である場合に、試薬10が容器の壁面に付着することを抑制できるので、試薬10が容器30の反応室320内を移動できる。これにより、容器30に被検液70が滴下された場合に、試薬10と被検液70とが接触して混ざり合う可能性が高まる。したがって、微量の被検液で試薬と反応できる。本実施形態において、試薬10の量は、1pl以上10μl以下であってもよい。試薬10の量が1pl以上10μl以下であることにより、試薬10が液滴として容易に存在することができる。本実施形態において、試薬10は、冷蔵状態で存在していてもよい。冷蔵状態は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律JAS法に基づく冷蔵温度である10°C以下の状態である。試薬10が、常温では特性を失いやすい成分例えば、酵素を含む試薬である場合には、試薬10が冷蔵状態で存在することにより、試薬10の特性を長期間維持することができる。2.第2実施形態に係る反応容器図1Bは、第2実施形態に係る反応容器1aの断面構造を模式的に表した図である。図1Bにおいて、矢印gは、重力の作用する方向を表す。なお、第1実施形態に係る反応容器1と同一の構成には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。第2実施形態に係る反応容器1aは、試薬10aと、試薬10aとは混和しない液体20と、試薬10aと、試薬10aとは混和しない液体20とが収容された容器30と、を含み、試薬10aは、試薬10aとは混和しない液体20の中に凍結状態で存在し、かつ、試薬10aが融解した場合には、試薬10aとは混和しない液体20の中に液滴として存在する。すなわち、第2実施形態に係る反応容器1aにおいて、試薬10aが融解した場合には、第1実施形態に係る反応容器1と同一の構成となる。本実施形態によれば、試薬10aは、融解した場合には、試薬10aとは混和しない液体20の中に液滴として存在するので、容器30の反応室320の内壁面に付着することなく、容器30の反応室320内を移動できる。これにより、容器30に被検液70が滴下された場合に、試薬10aと被検液70とが接触して混ざり合う可能性が高まる。また、試薬10aが融解した場合には、試薬10aが液体であるので、容器30に被検液70が滴下された場合に、少ない量の被検液70とも容易に混ざり合える。したがって、微量の被検液で試薬10aと反応できる。また、試薬10aが常温では特性を失いやすい成分例えば、酵素を含む試薬である場合には、試薬10aが凍結状態で存在することにより、試薬10aの特性を長期間維持することができる。本実施形態において、容器30の内壁は、撥水性を有していてもよい。図1Aに示される例では、容器30の反応室320の内壁及び蓋34が撥水性を有している。このような構成としては、例えば、容器30の材質が撥水性を有していてもよいし、容器30の内壁に撥水性を有する表面処理が施されていてもよい。撥水性を有している材質としては、例えば、ポリプロピレンが挙げられる。本実施形態においては、容器30は、ポリプロピレンで形成されている。容器30の内壁が、撥水性を有していることにより、試薬10が特に水を媒体とした試薬である場合に、試薬10が容器の壁面に付着することを抑制できるので、試薬10が容器30の反応室320内を移動できる。これにより、容器30に被検液70が滴下された場合に、試薬10と被検液70とが接触して混ざり合う可能性が高まる。したがって、微量の被検液で試薬と反応できる。本実施形態において、試薬10の量は、1pl以上10μl以下であってもよい。試薬10の量が1pl以上10μl以下であることにより、試薬10が液滴として容易に存在することができる。3.本実施形態に係る反応容器の使用例次に、本実施形態に係る反応容器の使用例について説明する。以下においては、第1実施形態に係る反応容器1を用い、試薬10と被検液70とを容器30内で混合させて、熱サイクル装置によってサーマルサイクルを施す場合を例にとり説明する。また、液体20が、試薬10及び被検液70のいずれよりも比重が小さい液体である場合を例にとり説明する。なお、第2実施形態に係る反応容器1aについても同様に使用することが可能である。図2Aないし図2Cは、本実施形態に係る反応容器の使用例について説明するための模式図である。図2Aないし図2Cにおいて、矢印gは、重力の作用する方向を表す。図2Aないし図2Cでは、反応容器1の蓋34を外した状態を表している。まず、図2Aに示されるように、図示しない容器から被検液70をマイクロピペット60で吸い上げて保持する。次に、図2Bに示されるように、マイクロピペット60の先端部分を容器本体32内に入れて被検液70を滴下する。すると、図2Cに示されるように、被検液70が重力の作用により反応室320の下方に存在する試薬10と接触し、被検液70と試薬10とが混ざり合って、液体20よりも比重が大きい反応液80となる。反応液80も液体20の中に液滴として存在することが好ましいので、被検液70の量は、試薬10と混合してできる反応液80の体積が1pl以上10μl程度となる量とすることが好ましい。試薬10及び被検液70の量は、目的とする反応や容器30の大きさ等を考慮して決定することができる。マイクロピペット60を容器本体32から引き上げた後、容器本体32に蓋34を取り付けて、反応容器としての準備が完了する。次に、熱サイクル装置の一例について説明する。本実施形態の熱サイクル装置は、反応液と混和せず反応液とは比重が異なる液体を充填した反応容器の中に液滴の状態で含まれる反応液を、反応容器中のある温度領域と、温度の異なる他の温度領域とを往復移動させることによってサーマルサイクルを実現する装置である。図3Aは、熱サイクル装置1000の蓋1050を閉じた状態を表す斜視図、図3Bは、熱サイクル装置1000の蓋1050を開けた状態を表す斜視図である。図4は、熱サイクル装置1000の本体1010の分解斜視図である。図5Aは、第1の配置における、図3AのA-A線を通り回転軸Rに垂直な面における断面を模式的に示す断面図、図5Bは、第2の配置における図3AのA-A線を通り回転軸Rに垂直な面における断面を模式的に示す断面図である。図5A及び図5Bにおいて、白抜き矢印は本体1010の回転方向、矢印gは重力の作用する方向を表す。図3A及び図3B並びに図4に示される熱サイクル装置1000は、反応容器1を装着する装着部1011と、装着部1011に反応容器1を装着した場合に、反応容器1の反応室320に対して、反応液80が移動する方向本実施形態においては、反応室320の長手方向に温度勾配を形成する温度勾配形成部1030と、装着部1011及び温度勾配形成部1030を、水平成分を有する方向の軸である同一の回転軸Rで回転させる駆動機構1020と、を含んでいる。図3A及び図3Bに示される例では、熱サイクル装置1000は、本体1010と駆動機構1020とを含んで構成されている。図4に示されるように、本体1010は、装着部1011及び温度勾配形成部1030を含んで構成されている。装着部1011は、反応容器1を装着する構造である。図3B及び図4に示される例では、熱サイクル装置1000の装着部1011は、反応容器1を差し込んで装着するスロット構造である。図4に示される例では、装着部1011は、後述される、第1加熱部1012の第1ヒートブロック1012b、スペーサー1014及び第2加熱部1013の第2ヒートブロック1013bを貫通する穴に反応容器1を差し込む構造となっている。図3Bに示される例では、20個の装着部1011が本体1010に設けられている。温度勾配形成部1030は、装着部1011に反応容器1を装着した場合に、反応容器1の反応室320に対して、反応液80が移動する方向に温度勾配を形成する。図4に示される例では、温度勾配形成部1030は、第1加熱部1012及び第2加熱部1013を含んで構成されている。また、第1加熱部1012と第2加熱部1013との間にはスペーサー1014が設けられている。熱サイクル装置1000の本体1010においては、第1加熱部1012、第2加熱部1013及びスペーサー1014は、その周囲をフランジ1016、底板1017及び固定板1019で固定されている。第1加熱部1012は、装着部1011に反応容器1を装着した場合に、反応容器1の第1領域1111を第1の温度に加熱する。図5A及び図5Bに示される例では、第1加熱部1012は、本体1010において、反応容器1の第1領域1111を加熱する位置に配置されている。図4に示される例では、第1加熱部1012は、熱を発生させる機構としての第1ヒーター1012aと、発生した熱を反応容器1に伝える部材としての第1ヒートブロック1012bを含んで構成されている。熱サイクル装置1000においては、第1ヒーター1012aはカートリッジヒーターであり、導線1015によって図示しない外部電源に接続される。第2加熱部1013は、装着部1011に反応容器1を装着した場合に、反応容器1の第2領域1112を、第1の温度とは異なる第2の温度に加熱する。図5A及び図5Bに示される例では、第2加熱部1013は、本体1010において、反応容器1の第2領域1112を加熱する位置に配置されている。第2加熱部1013は、第2ヒーター1013a及び第2ヒートブロック1013bを含んで構成されている。第2加熱部1013の構成は、加熱される反応容器1の領域及び加熱する温度が第1加熱部1012と異なる以外は、第1加熱部1012と同様である。第1加熱部1012及び第2加熱部1013の温度は、図示しない温度センサー及び後述される制御部によって制御されてもよい。駆動機構1020は、装着部1011及び温度勾配形成部1030を、水平成分を有する方向の軸である同一の回転軸Rで回転させる機構である。水平成分を有する方向は、垂直成分重力の作用する方向に対して平行な成分と水平成分重力の作用する方向に対して垂直な成分とのベクトル和で表した場合に、水平成分を有する方向である。本実施形態においては、駆動機構1020は図示しないモーター及び駆動軸を含み、駆動軸と本体1010のフランジ1016とが接続されて構成されている。駆動機構1020のモーターを動作させると、駆動軸を回転軸Rとして本体1010が回転される。熱サイクル装置1000は、図示しない制御部を含んでいてもよい。制御部は、駆動機構1020及び温度勾配形成部1030のうち、少なくとも1つを制御する。制御部は、専用回路により実現して後述される制御を行うように構成されていてもよい。また、制御部は、例えばCPUCentralProcessingUnitがROMReadOnlyMemoryやRAMRandomAccessMemory等の記憶装置に記憶された制御プログラムを実行することによりコンピューターとして機能し、後述される制御を行うように構成されていてもよい。熱サイクル装置1000は、蓋1050を含んでいる。図3A並びに図5A及び図5Bに示される例では、蓋1050は、装着部1011を覆うように設けられている。図5Aに示されるように、第1の配置は、反応容器1の反応室320のうち蓋34に相対的に遠い側の端部が重力の作用する方向における最下点となる配置である。すなわち、第1の配置は、装着部1011に反応容器1を装着した場合に、反応容器1の第1領域1111を、重力の作用する方向における反応室320の最下部に位置させる配置である。図5Aに示される例では、第1の配置において、液体20よりも比重が大きい反応液80は第1領域1111に存在する。したがって、反応液80は第1の温度の下に置かれる。図5Bに示されるように、第2の配置は、反応容器1の反応室320のうち蓋34に相対的に近い側の端部が重力の作用する方向における最下点となる配置である。すなわち、第2の配置は、装着部1011に反応容器1を装着した場合に、反応容器1の第2領域1112を、重力の作用する方向における反応室320の最下部に位置させる配置である。図5Bに示される例では、第2の配置において、液体20よりも比重が大きい反応液80は第2領域1112に存在する。したがって、反応液80は第2の温度の下に置かれる。このように、駆動機構1020が、装着部1011及び温度勾配形成部1030を、第1の配置と、第1の配置とは異なる第2の配置との間で回転させることによって、反応液80に対して熱サイクルを施すことができる。なお、上述した実施形態及び変形例は一例であって、これらに限定されるわけではない。例えば各実施形態及び各変形例は、複数を適宜組み合わせることが可能である。本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、さらに種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。