"下記含フッ素化合物aとポリイソシアネート化合物bとの反応生成物とを含有することを特徴とする撥水撥油剤。含フッ素化合物a:Rf-X-Ph-Y-ZRfは炭素数1~6のポリフルオロアルキル基を、Xは単結合、炭素数1~4のアルキレン基、CH2mOCH2nmおよびnは互いに独立して0~4の整数、またはCH2pOCOpは1~4の整数を、Phはフェニレン基を、Yは単結合、炭素数1~4のアルキレン基、またはCH2qOCH2rqは0~4の整数、rは1~4の整数を、ZはOHまたはNHRRは水素原子または炭素数1~6のアルキル基をそれぞれ表す。前記反応生成物が、イソシアネート基を有しない請求項1に記載の撥水撥油剤。前記含フッ素化合物aのRfが炭素数4~6のパーフルオロアルキル基である、請求項1または2に記載の撥水撥油剤。前記含フッ素化合物aが下式a1またはa2で表される含フッ素化合物である、請求項1~3のいずれかに記載の撥水撥油剤。前記ポリイソシアネート化合物bが、ヘキサメチレンジイソシアネートまたはその変性体である、請求項1~4のいずれかに記載の撥水撥油剤。さらに、ポリイソシアネートbとイソシアネート基と反応性のある活性水素基を有する化合物cとの反応生成物、またはポリイソシアネートbと、含フッ素化合物aおよびイソシアネート基と反応性のある活性水素基を有する化合物cとの反応生成物を含有する請求項1~5のいずれかに記載の撥水撥油剤。請求項1~6のいずれかに記載の撥水撥油剤と溶媒を含有する撥水撥油剤組成物。固形分濃度が、0.05~10質量である請求項7に記載の撥水撥油剤組成物。本発明は、物品の表面に十分な撥水撥油性を付与でき、かつ環境負荷が低い撥水撥油剤、および撥水撥油剤組成物を提供することを目的とする。本発明は、以下の撥水撥油剤、および撥水撥油剤組成物を提供する。[1]下記含フッ素化合物aとポリイソシアネート化合物bとの反応生成物からなる撥水撥油剤。含フッ素化合物a:Rf-X-Ph-Y-ZRfは炭素数1~6のポリフルオロアルキル基を、Xは単結合、炭素数1~4のアルキレン基、CH2mOCH2nmおよびnは互いに独立して0~4の整数、またはCH2pOCOpは1~4の整数を、Phはフェニレン基を、Yは単結合、炭素数1~4のアルキレン基、またはCH2qOCH2rqは0~4の整数、rは1~4の整数を、ZはOHまたはNHRRは水素原子または炭素数1~6のアルキル基をそれぞれ表す。[2]前記反応生成物が、イソシアネート基を有しない[1]に記載の撥水撥油剤。[3]前記含フッ素化合物aのRfが炭素数4~6のパーフルオロアルキル基である、[1]または[2]に記載の撥水撥油剤。[4]前記含フッ素化合物aが下式a1またはa2で表される含フッ素化合物である、[1]~[3]に記載の撥水撥油剤。[5]前記ポリイソシアネート化合物bが、ヘキサメチレンジイソシアネートまたはその変性体である、[1]~[4]のいずれかに記載の撥水撥油剤。[6][1]~[5]のいずれかに記載の撥水撥油剤と溶媒を含有する撥水撥油剤組成物。本発明の撥水撥油剤は、炭素数8以上のパーフルオロアルキル基を含まないことから、パーフルオロオクタン酸PFOAの発生がなく安全で環境負荷が低く、かつ物品の表面に充分な撥水撥油性を付与できる。本発明の撥水撥油剤組成物は、物品の表面に充分な撥水撥油性を付与でき、かつ環境負荷が低い。本発明の撥水撥油剤は、含フッ素化合物a、ポリイソシアネート化合物b、および必要に応じて化合物cの反応生成物からなる。<含フッ素化合物a>本発明における含フッ素化合物aは、下式Iで表されるフェニレン基を有する含フッ素アルコールまたは含フッ素アミンであり、それらの2種以上を使用することもできる。Rf-X-Ph-Y-ZIただし、Rfは炭素数1~6のポリフルオロアルキル基であり、Xは単結合、炭素数1~4のアルキレン基、CH2mOCH2nmおよびnは互いに独立して0~4の整数、またはCH2pOCOpは1~4の整数であり、Phはフェニレン基であり、Yは単結合、炭素数1~4のアルキレン基、またはCH2qOCH2rqは0~4の整数、rは1~4の整数であり、ZはOHまたはNHRRは水素原子または炭素数1~6のアルキル基である。ポリフルオロアルキル基は水素原子の過半数がフッ素原子に置換されたアルキル基である。Rfは、炭素に結合する水素原子がすべてフッ素原子に変換されたパーフルオロアルキル基が好ましく、さらに炭素数4~6の直鎖状パーフルオロアルキル基が好ましい。上記式IにおいてXは、単結合、炭素数1~4のアルキレン基、CH2mOCH2nmおよびnは互いに独立して0~4の整数、またはCH2pOCOpは1~4の整数を示す。上記式IにおいてPhは、フェニレン基を示す。フェニレン基であれば、1,2-フェニレン基、1,3-フェニレン基および1,4-フェニレン基のいずれであってもよく、フェニレン基の水素原子が置換基で置換されていてもよい。置換基としては特に限定されないが、合成上の観点から反応性の低いものが好ましく、アルキル基、アルコキシ基、アシル基、シアノ基、ニトロ基等が例示できる。本発明においては、Phが1,4-フェニレン基であることが原材料の入手性の点で好ましい。上記式IにおいてYは、単結合、炭素数1~4のアルキレン基、またはCH2qOCH2rqは0~4の整数、rは1~4の整数を示す。上記式IにおいてZは、OHまたはNHRRは水素原子または炭素数1~6のアルキル基を示す。本発明においては、上記式Iで表される含フッ素化合物aのうちでも、特に、下式a1またはa2で表される化合物が物品表面へ撥水撥油性を付与できることから好ましい。本発明の撥水撥油剤は、含フッ素化合物aが含フッ素アルコールであれば、ポリイソシアネート化合物bと反応することで含フッ素ウレタン化合物となり、含フッ素アミンであれば、ポリイソシアネート化合物bと反応することで含フッ素ウレア化合物となる。本発明における含フッ素化合物aの製造方法は、特に限定されるものではない。例えば、下記の製造方法によって製造することができる。一般式:X1OCOPhZ1式中、X1は水素原子または炭素数1~4のアルキル基を、Z1は水酸基またはアミノ基を表す。で表される化合物を出発物質として用いて、以下の反応式に示すようにRF基を有する化合物を反応させて化合物a1またはa2を得る。X1OCOPhZ1C6F13C2H4OH→C6F13C2H4OCOPhZ1上記反応においては、触媒として、4-トルエンスルホン酸1水和物、硫酸等の酸、または炭酸カリウム、トリエチルアミン等の塩基を用いることが好ましい。反応は、無溶媒、もしくは溶媒中で行われ、なかでも、トルエン、2-ブタノン等を用いることができる。触媒および溶媒の割合は、上記出発物質とC6F13C2H4OHの合計量100質量部に対し、触媒を0.01~10質量部、溶媒を0~5000質量部が好ましい。反応条件として好ましくは、反応容器:ガラス製、SUS製等、温度:50~150°C、圧力:-0.1~1MPa、雰囲気:窒素、アルゴン等によるガス置換、時間:1~100時間等の条件が挙げられる。さらに必要に応じて反応副生成物を留去しながら反応を行うことが好ましい。さらに、上記反応によって得られた反応粗液から化合物a1またはa2を精製してもよい。精製する方法としては、例えば、反応粗液から過剰の原料成分を留去し、これにメタノール、クロロホルム等を加え、化合物a1またはa2を再結晶する方法、反応粗液から過剰の原料成分を留去し、ジクロロペンタフルオロプロパン、クロロホルム、酢酸エチル等を加え、十分な量の蒸留水で数回洗浄した後、溶媒を留去する方法等が挙げられる。<ポリイソシアネート化合物b>本発明におけるポリイソシアネート化合物bとは、イソシアネート基を2つ以上有する化合物である。ポリイソシアネート化合物bとしては、イソシアネート基を2以上有する脂肪族系、脂環族系、芳香族系等のポリイソシアネート、該ポリイソシアネートの2種類以上の混合物、これらを変性して得られる変性ポリイソシアネート等が挙げられる。イソシアネート基を2以上有する脂肪族系、脂環族系、芳香族系等のポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、イソホロンジイソシアネートIPDI、トリレンジイソシアネートTDI、ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート通称:クルードMDIまたはポリメリックMDI、キシリレンジイソシアネートXDI等が挙げられる。変性ポリイソシアネートとしては、前記ポリイソシアネートのプレポリマー型変性体、ヌレート変性体、ビウレット変性体、ウレタン変性体、ウレア変性体、カルボジイミド変性体等が挙げられる。本発明におけるポリイソシアネート化合物bとしては、なかでも、得られる撥水撥油剤の溶解性の点から、ヘキサメチレンジイソシアネートまたはその変性体が好ましい。ポリイソシアネート化合物bにおけるイソシアネート基含有量は、5~40質量が好ましく、10~30質量がより好ましく、15~30質量が最も好ましい。<化合物c>本発明における反応生成物には、含フッ素化合物a以外にも、イソシアネート基と反応性のある活性水素基を有する化合物cとポリイソシアネート化合物bとの反応生成物を含有していてもよく、ポリイソシアネート化合物bと、含フッ素化合物aおよびイソシアネート基と反応性のある活性水素基を有する化合物cとの反応生成物を含有していてもよい。活性水素基としては、例えば、水酸基、アミノ基、メルカプト基等が挙げられる。また、イソシアネート基をブロック化しうるブロック化剤であってもよい。さらには、水であってもよい。イソシアネート基と水を反応させると加水分解によりアミノ基が生成するが、生成したアミノ基はさらに別のイソシアネートと反応してウレア結合を形成し、分子中に架橋構造を導入することができる。本発明における反応生成物は、化合物cがポリイソシアネート化合物bのイソシアネート基に対して好ましくは0~50反応したものであり、より好ましくは0~30反応したものである。かかる範囲を適当に調整して化合物cとの反応生成物を含有せしめることにより、実質的に本発明の撥水撥油剤の効果環境に対する負荷が低く撥水撥油性に優れるを損なわずに、他の特性を付与することができる。化合物cとして、2種以上を用いてもよい。本発明における化合物cは、活性水素基を1個有する化合物として、ポリフルオロアルキル基を有するアルコール、直鎖または分岐のアルキルアルコール、水酸基以外の官能基を有するアルコール、アルコール変性シリコーン、ポリオキシアルキレン鎖を有するアルコール等が挙げられる。さらに、活性水素基を複数個有する化合物多価アルコールやブロック化剤であってもよい。化合物cとしては、なかでも、撥水撥油剤の溶媒への溶解性を向上させることが可能であることから活性水素基を1個有する化合物が好ましい。化合物cとして、具体的には、1価のアルコールとして、CF3CH2OH、C2F5CH2OH、C2F5C3H6OH、C4F9CH2OH、HC2F4CH2OH、C6F13CH2OH、C4F9C2H4OH、C6F13C2H4OH、C4F9C3H6OH、C6F13C3H6OH、C4F9SC2H4OH、C6F13SC2H4OH、C4F9SO2C2H4OH、C6F13SO2C2H4OH、C4F9C2H4SC2H4OH、C6F13C2H4SC2H4OH、C4F9C2H4SO2C2H4OH、C6F13C2H4SO2C2H4OH、C4F9SO2NCH3C2H4OH、C6F13SO2NCH3C2H4OH、メタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノール、1-ブタノール、2-ブタノール、2-メチル-1-ブタノール、tert-ブタノール、1-ヘキサノール、2-エチルヘキサノール、1-オクタノール、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコールモノアセテート、プロピレングリコールモノアセテート、ジエチレングリコールモノアセテート、ジプロピレングリコールモノアセテート、トリエチレングリコールモノアセテート、ポリエチレングリコールモノアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ポリエチレングリコールモノエチルエーテル、ヒドロキシアセトン、4-ヒドロキシ-2-ブタノン、片末端アルコール変性シリコーンが挙げられる。活性水素基としてアミノ基を1個有する化合物には、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、ドデシルアミン、セチルアミン、ステアリルアミン、ベヘニルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミンが挙げられる。多価のアルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、1,4-ブタンジオール、2,3-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、単糖類、二糖類、オリゴ糖類等を挙げることができる。アミノ基を含有する化合物としては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等が挙げられる。ブロック化剤としては、3,5-ジメチルピラゾール、アセトキシム、メチルエチルケトオキシム、ベンゾフェノンオキシム、チオフェノール、ヒドロキシルアミン、1級アミノメルカプタン、2級アミノメルカプタン等が挙げられる。特に好ましくは、メチルエチルケトオキシムまたは3,5-ジメチルピラゾールである。化合物cは、上記1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。<反応生成物の製造方法>本発明における反応生成物は、含フッ素化合物aとポリイソシアネート化合物bを反応させることによって得られる。含フッ素化合物a以外の化合物cも反応させる場合、ポリイソシアネート化合物bに、含フッ素化合物aと化合物cを順次反応させる、または含フッ素化合物aと化合物cの混合物を反応させる製造方法である。反応の際には、適宜触媒および反応溶媒を用いることができる。本発明における反応生成物には、含フッ素化合物aのZがアミノ基NH2の場合、反応条件によっては生成物であるウレタン結合やウレア結合の水素原子ともさらに反応させた反応生成物を含んでもよい。本発明において、含フッ素化合物aおよびポリイソシアネート化合物bの割合は、含フッ素化合物aの活性水素基水酸基、アミノ基、メルカプト基等と、ポリイソシアネート化合物b中のイソシアネート基のモル数が、1:1となるように調整することが好ましい。化合物cも反応させる場合は、含フッ素化合物aと化合物cの活性水素基の合計と、ポリイソシアネート化合物b中のイソシアネート基のモル数が、1:1となるように調整することが好ましい。含フッ素化合物aおよび化合物cとポリイソシアネート化合物bの反応生成物は、未反応の含フッ素化合物a、化合物cを含有していてもよく、ポリイソシアネート化合物bのイソシアネート基の一部が未反応であっても良いが、好ましくは含フッ素化合物aおよび化合物cはそれらの総量にたいして80以上がイソシアネート基と反応していることが好ましく、ポリイソシアネート化合物bのイソシアネート基はその80以上が反応していることが好ましい。イソシアネート基を有しない反応生成物を製造する場合、上記のように活性水素基とイソシアネート基の割合を調整して反応生成物を製造することはもちろん、製造した反応生成物のイソシアネート基を検出し、反応生成物が有するイソシアネート基を好ましくは5以下、より好ましくは、実質上ゼロにされる。反応生成物中にイソシアネート基が存在した場合は化合物cなどを添加してさらにイソシアネート基が検出されなくなるまで反応させる方法を使用して目的とする反応生成物を製造することができる。反応生成物の製造において、触媒として、3級アミントリエチルアミン、ビス2-ジメチルアミノエチルエーテル、N,N,N’,N’-テトラメチルヘキサメチレンジアミン等。、カルボン酸金属塩酢酸カリウム、2-エチルヘキサン酸カリウム等。、有機金属化合物ジブチルすずジラウレート等。等を用いることができる。特に、トリエチルアミン、またはジブチルすずジラウレートが好ましい。触媒の量は、原料混合物含フッ素化合物a、ポリイソシアネート化合物b、化合物cの合計100質量部に対して0.001~5質量部がよい。反応溶媒としては、イソシアネート基と反応しうる活性水素基を有さなければ特に限定されず、ハロゲン化合物、炭化水素、ケトン、エステル、エーテル、窒素化合物、硫黄等が用いられる。ハロゲン化合物としては、ハロゲン化炭化水素、ハロゲン化エーテル等が挙げられる。ハロゲン化炭化水素としては、ハイドロクロロフルオロカーボン、ハイドロフルオロカーボン、塩素化炭化水素等が挙げられる。ハイドロクロロフルオロカーボンとしては、CH3CCl2F、CHCl2CF2CF3、CHClFCF2CClF2等が挙げられる。ハイドロフルオロカーボンとしては、CF3CHFCHFCF2CF3、CF3CF24CHF2、CF3CF2CF2CH2CH2CH3、CF3CF25CH2CH3、1,1,2,2,3,3,4-ヘプタフルオロシクロペンタン等が挙げられる。ハロゲン化エーテルとしては、ハイドロフルオロアルキルエーテル、ハイドロフルオロアルキルアルケニルエーテル、ハイドロフルオロ環状エーテル等が挙げられる。ハイドロフルオロアルキルエーテルとしては、分離型ハイドロフルオロアルキルエーテル、非分離型ハイドロフルオロアルキルエーテル等が挙げられる。分離型ハイドロフルオロエーテルとは、エーテル性酸素原子の一方にRF基、他方にアルキル基が結合している化合物である。非分離型ハイドロフルオロアルキルエーテルとは、エーテル性酸素原子の両側に部分的にフッ素化されたアルキル基が結合している化合物である。分離型ハイドロフルオロアルキルエーテルとしては、CF3CF2CF2CF2OCH3、CF32CFCF2OCH3、CF3CF2CF2CF2OCH2CH3、CF32CFCF2OCH2CH3、CF3CF2CFOCH3CFCF32、CF3CF2CFOCH2CH3CFCF32、C3H7OCFCF3CF2OCH3が挙げられる。非分離型ハイドロフルオロアルキルエーテルとしては、CHF2CF2OCH2CF3、CF3CF2CH2OCF2CHF2等が挙げられる。塩素化炭化水素としては、塩化メチレン、クロロホルム、1,1,1-トリクロロエタン、ジクロロエチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等が挙げられる。炭化水素としては、脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、芳香族炭化水素等が挙げられる。脂肪族炭化水素としては、ペンタン、2-メチルブタン、3-メチルペンタン、ヘキサン、2,2-ジメチルブタン、2,3-ジメチルブタン、ヘプタン、オクタン、2,2,4-トリメチルペンタン、2,2,3-トリメチルヘキサン、デカン、ウンデカン、ドデカン、2,2,4,6,6-ペンタメチルヘプタン、トリデカン、テトラデカン、ヘキサデカン等が挙げられる。脂環式炭化水素としては、シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等が挙げられる。芳香族炭化水素としては、ベンゼン、トルエン、キシレン等が挙げられる。ケトンとしては、アセトン、メチルエチルケトン、2-ペンタノン、3-ペンタノン、2-ヘキサノン、メチルイソブチルケトン以下、MIBKと記す。等が挙げられる。エステルとしては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル等が挙げられる。エーテルとしては、メチルtert-ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、シクロペンチルメチルエーテルなどのアルキルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフランなどの環状エーテル等が挙げられる。窒素化合物としては、ピリジン、N,N-ジメチルホルムアミドDMF、N,N-ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドン等が挙げられる。硫黄化合物としては、ジメチルスルホキシド、スルホラン等が挙げられる。反応溶媒としては、特に、溶解性の観点から、クロロホルム、メチルエチルケトン、MIBK、シクロヘキサノン、DMFが好ましい。反応溶媒は、上記1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用して用いてもよい。反応生成物の製造方法において、反応溶媒中の原料混合物濃度は、5~100質量が好ましく、10~90質量がより好ましく、20~80質量が特に好ましい。反応は無水条件で行われることが副反応を抑制するために好ましい。反応温度としては、0~200°C、好ましくは20~80°Cが採用される。反応時間は1~200時間が好ましい。反応の終了は、フーリエ変換赤外分光光度計FT-IR測定により、イソシアネート基に由来する2280cm-1付近のピークの消失により確認することができる。例えば、反応溶液の1滴をKBr窓材にたらしてはさみ、透過型FT-IR測定を行うことで確認することができる。あるいは、反応溶液の一部を取り、真空乾燥により溶媒を除去して反応生成物の固体を得、反射型FT-IR測定を行うことによっても反応の終了を確認することができる。本発明の撥水撥油剤としては、イソシアネート基を有しないすなわち、この測定によりイソシアネート基が検出されない反応生成物であることが好ましい。<撥水撥油剤組成物>本発明の撥水撥油剤組成物は、前記撥水撥油剤と溶媒と、必要に応じて界面活性剤および添加剤を含む組成物である。本発明の撥水撥油剤組成物の形態としては、撥水撥油剤が溶媒中に溶解している、または微粒子として分散している形態であることが好ましい。本発明の撥水撥油剤組成物は、下記i、ii、iiiまたはivの方法で製造される。i上記反応溶媒を使用した製法により撥水撥油剤の溶液を得た後、他の溶媒、必要に応じて添加剤を加える方法。ii上記反応溶媒を使用した製法により撥水撥油剤の溶液を得た後、撥水撥油剤を分離し、撥水撥油剤に溶媒、必要に応じて添加剤を加える方法。iii上記反応溶媒を使用した製法により撥水撥油剤の溶液を得た後、他の溶媒、界面活性剤、必要に応じて添加剤を加え、必要に応じて脱溶媒する方法。iv上記反応溶媒を使用した製法により撥水撥油剤の溶液を得た後、撥水撥油剤を分離し、撥水撥油剤に溶媒、界面活性剤、必要に応じて添加剤を加え、必要に応じて脱溶媒する方法。本発明における溶媒としては、具体的に、前述した反応溶媒の他に、水、アルコール、グリコール、グリコールエーテル等が挙げられる。撥水撥油剤組成物が溶液の場合には、特に、溶解性、取り扱いの容易さからハロゲン化合物、ケトン、エステルが好ましい。撥水撥油剤組成物が分散液の場合には、特に、溶解性、取り扱いの容易さから水、アルコール、グリコール、グリコールエーテルからなる1種以上の媒体が好ましい。アルコールとしては、メタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノール、1-ブタノール、2-ブタノール、2-メチルプロパノール、1,1-ジメチルエタノール、1-ペンタノール、2-ペンタノール、3-ペンタノール、2-メチル-1-ブタノール、3-メチル-1-ブタノール、1,1-ジメチルプロパノール、3-メチル-2-ブタノール、1,2-ジメチルプロパノール、1-ヘキサノール、2-メチル-1-ペンタノール、4-メチル-2-ペンタノール、2-エチル-1-ブタノール、1-へプタノール、2-へプタノール、3-へプタノール等が挙げられる。グリコール、グリコールエーテルとしては、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセタート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセタート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセタート、プロピレングリコール、グリコールエーテルとしては、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコール、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコール、ヘキシレングリコール等が挙げられる。反応溶媒中における撥水撥油剤の固形分濃度は、上記撥水撥油剤組成物の好ましい製造方法によれば、溶液100質量中に5~100質量が好ましく、10~90質量がより好ましく、20~80質量が特に好ましい。なお、前記固形分濃度は、撥水撥油剤の他、界面活性剤乳化剤も含む濃度である。ここで、固形分濃度とは、加熱前の撥水撥油剤組成物の質量と、120°Cの対流式乾燥機にて4時間乾燥した後の質量とから計算される。上述の本発明の反応生成物の製造方法により得られた撥水撥油剤を含有する反応溶液を本発明の撥水撥油剤組成物として用いるには、撥水撥油剤を撥水撥油剤組成物として好ましい固形分濃度0.05~10質量、より好ましくは0.1~5質量となるように、適宜希釈成分等を加え、調整すればよい。本発明の撥水撥油剤組成物の形態が分散液の場合、撥水撥油剤または撥水撥油剤を含む溶液、界面活性剤および任意成分を秤量し、適当量の溶媒とともに、ホモミキサー、高圧乳化機等で均一に攪拌して分散液とする等の通常の方法が用いられる。分散液型の撥水撥油剤組成物中の撥水撥油剤の平均粒子径は、10~1000nmが好ましく、10~300nmがより好ましく、10~250nmが特に好ましい。平均粒子径が該範囲であれば、界面活性剤等を多量に用いる必要がなく、撥水性が良好であり、染色された布帛類を処理した場合に色落ちが発生せず、媒体中で分散粒子が安定に存在できて沈降することがない。分散液の平均粒子径は、動的光散乱装置、電子顕微鏡等により測定でき、上記平均粒子径は動的光散乱装置で測定した値である。なお、撥水撥油剤を上述した好ましい範囲の粒子径で分散させるためには、界面活性剤の種類および量、ホモミキサーの回転数、高圧乳化時の圧力等の条件を調節すればよい。界面活性剤としては、炭化水素系界面活性剤またはフッ素系界面活性剤が挙げられ、それぞれ、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、または両性界面活性剤が挙げられる。界面活性剤としては、分散安定性の点から、ノニオン性界面活性剤とカチオン性界面活性剤または両性界面活性剤との併用、または、アニオン性界面活性剤の単独が好ましく、ノニオン性界面活性剤とカチオン性界面活性剤との併用が好ましい。界面活性剤の合計量は、撥水撥油剤100質量部に対して1~20質量部が好ましく、1~15質量部より好ましい。添加剤としては、浸透剤、消泡剤、吸水剤、帯電防止剤、制電性重合体、防皺剤、風合い調整剤、造膜助剤、水溶性高分子ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等。、熱硬化剤メラミン樹脂、ウレタン樹脂、トリアジン環含有化合物、イソシアネート系化合物等。、エポキシ硬化剤イソフタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバチン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、1,6-ヘキサメチレンビスN,N-ジメチルセミカルバジド、1,1,1’,1’-テトラメチル-4,4’-メチレン-ジ-パラ-フェニレンジセミカルバジド、スピログリコール等。、熱硬化触媒、架橋触媒、合成樹脂、繊維安定剤、無機微粒子等が挙げられる。添加剤の量は、撥水撥油剤100質量部に対して0~50質量が好ましく、0~20質量がより好ましい。本発明の撥水撥油剤組成物は、必要に応じて、本発明の撥水撥油剤以外の、撥水性および/または撥油性を発現できる共重合体たとえば、市販の撥水剤、市販の撥油剤、市販の撥水撥油剤等。、フッ素原子を有さない撥水性化合物等を含んでいてもよい。フッ素原子を有さない撥水性化合物としては、パラフィン系化合物、脂肪族アマイド系化合物、アルキルエチレン尿素化合物、シリコーン系化合物等が挙げられる。本発明の撥水撥油剤組成物で処理可能な物品は特に限定されるものではなく、種々の例をあげることができる。例えば、繊維天然繊維、合成繊維、混紡繊維等。、各種繊維製品、不織布、樹脂、紙、皮革、金属、石、コンクリート、石膏、ガラス等に使用することができる。好ましい用途として合成皮革、カーペット、カーテン、壁紙、車輌の内装品等が挙げられる。処理方法としては、たとえば、公知の塗工方法によって物品に撥水撥油剤組成物を塗布または含浸した後、乾燥する方法が挙げられる。さらに、帯電防止加工、柔軟加工、抗菌加工、消臭加工、防水加工等を行ってもよい。防水加工としては、防水膜を付与する加工が挙げられる。防水膜としては、ウレタン樹脂やアクリル樹脂から得られる多孔質膜、ウレタン樹脂やアクリル樹脂から得られる無孔質膜、ポリテトラフルオロエチレン膜、またはこれらを組み合わせた透湿防水膜が挙げられる。本発明の撥水撥油剤は、アルコールとして炭素数6以下のポリフルオロアルキル部分を有する含フッ素化合物とポリイソシアネート化合物を反応させた反応生成物を含有するものであり、物品に処理することで環境負荷が小さく、かつ十分な撥水撥油性を付与するものである。本発明の撥水撥油剤組成物を用いて上記物品を処理すると、高品位な撥水撥油性を物品に付与できる。本発明を実施例、比較例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。[化合物a1の合成]撹拌機を備えた反応器内容積500mL、ガラス製に、窒素雰囲気下、4-ヒドロキシ安息香酸135.0g、4-トルエンスルホン酸1水和物9.30g、およびC6F13CH2CH2OH533.8gを投入して撹拌した。つづいて反応器の内温が140°Cになるように加熱し、反応器を減圧0~-0.05MPaにして水を留去しながら6時間撹拌した。さらに反応器の内温を110°Cに下げ、さらに減圧にして過剰のC6F13CH2CH2OHを留去した。得られた白色固体を酢酸エチル900mLに溶解して分液ロートに移し、イオン交換水1200mLで2回洗浄し、酢酸エチル層の溶媒を留去することにより、460.8gの下記化合物a1白色固体を得た。収率は98であった。得られた化合物a1の1H-NMRの測定結果を以下に示す。なお、各測定値は、測定値に続く内に示す基に由来する測定値を意味するが、この基に[]で囲まれた部分がある場合は、測定値は[]で囲まれた部分に由来する測定値を意味するものである。以下,実施例で示すNMRの測定結果については、全て同様である。1H-NMR溶媒:CD3COCD3δppm:2.812H、m、-CH2CF2-、4.622H、t、-COO[CH2]CH2-、6.942H、d、Ph、7.912H、d、Ph、9.211H、s、-OH。[化合物a2の合成]撹拌機を備えた反応器内容積500mL、ガラス製に、窒素雰囲気下、4-アミノ安息香酸エチル100.0g、炭酸カリウム8.37g、およびC6F13CH2CH2OH440.8gを投入して撹拌した。つづいて反応器の内温が120°Cになるように加熱し、反応器を減圧0~-0.05MPaにしてエタノールを留去しながら12時間撹拌した。さらに減圧にして過剰のC6F13CH2CH2OHを留去した。得られた白色固体をメタノール1Lから再結晶することにより、205.0gの下記化合物a2白色固体を得た。収率は70であった。得られた化合物a2の1H-NMRの測定結果を以下に示す。1H-NMR溶媒:CD3COCD3δppm:2.772H、m、-CH2CF2-、4.572H、t、-COO[CH2]CH2-、5.472H、s、-NH2、6.692H、d、Ph、7.762H、d、Ph。<FT-IR測定>反応溶液の1滴をKBr窓材にたらしてはさみ、透過型FT-IR測定を行った。イソシアネート基に由来する2280cm-1付近のピークが完全に消失するか、またはピークがほぼ消失し、さらに24時間反応を続けてもピークに変化が見られなくなった時点で反応を終了した。<1H-NMR測定>反応後の溶液の1H-NMR測定を行うことにより、含フッ素化合物a1実施例1~4、含フッ素化合物a2実施例5~6およびC6F13C2H4OH比較例1~2の反応転化率を算出した。すなわち、原料の化学シフトに対して、イソシアネートと反応した後の化学シフトは主に低磁場側に現れるため、それらのシグナルの積分強度比から転化率を求めた。例えば、実施例1において、化合物a1の芳香環由来の化学シフトCDCl3中および積分強度相対値は、6.9ppm積分強度相対値:2および7.9ppm2であり、イソシアネートと反応し、ウレタン結合を形成した反応性生物由来の化学シフトおよび積分強度相対値は、7.2ppm98および8.0ppm98であり、転化率は98と求められる。[実施例1]撹拌機を備えた100mLのガラス製反応器に、デスモジュールN-3200住化バイエルウレタン社製、HDIビウレット変性体、イソシアネート基含有量:22.7質量の2.77g、化合物a1の7.23g、触媒としてトリエチルアミンの0.076g、およびMIBKの40.0gを入れ、室温下48時間撹拌し、反応生成物である含フッ素ウレタン化合物を含有する反応溶液を得た。反応終了後の反応溶液のFT-IRでイソシアネート基のピークが消失していた。また、1H-NMRによる化合物a1の転化率は98であった。[比較例1]撹拌機を備えた100mLのガラス製反応器に、デスモジュールN-3200の3.37g、C6F13C2H4OHの6.63g、触媒としてジブチルすずジラウレートの0.0013g、およびMIBKの40.0gを入れ、80°Cに加温して3時間撹拌し、反応生成物である含フッ素ウレタン化合物を含有する反応溶液を得た。反応終了後の反応溶液のFT-IRでイソシアネート基のピークが消失していた。また、1H-NMRによるC6F13C2H4OHの転化率は99であった。[実施例2]撹拌機を備えた100mLのガラス製反応器に、デュラネートTHA-100旭化成ケミカルズ社製、HDIヌレート変性体、イソシアネート基含有量:21.2質量の2.90g、化合物a1の7.10g、触媒としてトリエチルアミンの0.074g、およびMIBKの40.0gを入れ、室温下48時間撹拌し、反応生成物である含フッ素ウレタン化合物を含有する反応溶液を得た。反応終了後の反応溶液のFT-IRでイソシアネート基のピークがほぼ消失していた。また、1H-NMRによる化合物a1の転化率は95であった。[比較例2]撹拌機を備えた100mLのガラス製反応器に、デュラネートTHA-100の3.52g、C6F13C2H4OHの6.48g、触媒としてジブチルすずジラウレートの0.0012g、およびMIBKの40.0gを入れ、80°Cに加温して3時間撹拌し、反応生成物である含フッ素ウレタン化合物を含有する反応溶液を得た。反応終了後の反応溶液のFT-IRでイソシアネート基のピークが消失していた。また、1H-NMRによるC6F13C2H4OHの転化率は99であった。[実施例3]撹拌機を備えた100mLのガラス製反応器に、コスモネートM-200三井化学ポリウレタン社製、ポリメリックMDI、イソシアネート基含有量:31.5質量の2.16g、化合物a1の7.84g、触媒としてトリエチルアミンの0.082g、およびMIBKの40.0gを入れ、室温下100時間撹拌し、反応生成物である含フッ素ウレタン化合物を含有する反応溶液を得た。反応終了後の反応溶液のFT-IRでイソシアネート基のピークがほぼ消失していた。また、1H-NMRによる化合物a1の転化率は90であった。[実施例4]撹拌機を備えた100mLのガラス製反応器に、TDI東京化成工業社製、イソシアネート基含有量:48.3質量の1.52g、化合物a1の8.48g、触媒としてトリエチルアミンの0.089g、およびMIBKの40.0gを入れ、室温下100時間撹拌し、反応生成物である含フッ素ウレタン化合物を含有する反応溶液を得た。反応終了後の反応溶液のFT-IRでイソシアネート基のピークがほぼ消失していた。また、1H-NMRによる化合物a1の転化率は92であった。[実施例5]撹拌機を備えた100mLのガラス製反応器に、TDIの1.53g、化合物a2の8.47g、およびMIBKの40.0gを入れ、80°Cに加温して100時間撹拌し、反応生成物である含フッ素ウレア化合物を含有する反応溶液を得た。反応終了後の反応溶液のFT-IRでイソシアネート基のピークがほぼ消失していた。また、1H-NMRによる化合物a2の転化率は88であった。[実施例6]撹拌機を備えた100mLのガラス製反応器に、MDI東京化成工業社製、イソシアネート基含有量:33.6質量の2.06g、化合物a2の7.94g、およびMIBKの40.0gを入れ、80°Cに加温して100時間撹拌し、反応生成物である含フッ素ウレア化合物を含有する反応溶液を得た。反応終了後の反応溶液のFT-IRでイソシアネート基のピークがほぼ消失していた。また、1H-NMRによる化合物a2の転化率は85であった。<評価1接触角>上記実施例1~6、比較例1~2で得られた反応溶液のそれぞれについて、下記の方法にて試験板を作製して、撥水撥油性を評価した。[試験板の作製]得られた反応溶液を固形分濃度が1.0質量となるようにアセトン実施例1~4および比較例1~2またはDMF実施例5~6にて希釈し、処理液とした。次いで、以下に示す方法に従って前記各処理液を用いて、ガラス板上に皮膜を形成させ、該皮膜の撥水撥油性評価を行った。評価結果を表1に示す。[接触角測定]洗浄済みのガラス板を基材として用い、その上に上記で得られた処理液をスピンコート法にて、1000rpmの条件で10秒間塗布した。この後、120°Cにて60分間加熱処理して皮膜を形成し、試験板を得た。上記処理液すべてについて、これを用いて皮膜形成させた試験板を作製し、得られた各試験板を用いて、該皮膜上の水およびn-ヘキサデカンの接触角を測定することにより、上記実施例、比較例で作製した撥水撥油剤を含む処理液から得られる皮膜の撥水撥油性を評価した。なお、接触角の測定は、協和界面科学社製CA-Xを用いて行った。表中を付した接触角の値は測定中に皮膜上の液滴が濡れ広がったために正確な値ではなく、また、液滴が濡れ広がったことは撥水性が不十分と言い換えることができる。これらの結果から本発明の撥水撥油剤を含有する処理液撥水剤組成物は、本発明の撥水撥油剤の構成成分のいずれかを含まない比較例の撥水撥油剤を含有する処理液撥水撥油剤組成物に比べ、高い撥水撥油性を有する皮膜が作製可能なことがわかる。また、本発明の撥水撥油剤を含有する処理液撥水撥油剤組成物を用いれば、物品に十分な撥水撥油性を付与することが可能であり、環境負荷も低い。<評価2>上記実施例1~6、比較例1~2で得られた反応溶液のそれぞれについて、下記の方法にて試験布を作製して、撥水性および撥油性を評価した。[試験布の作製]得られた反応溶液を固形分濃度が0.6g/Lとなるようにアセトン実施例1~4および比較例1~2またはDMF実施例5~6にて希釈し、試験液とした。これらの試験液にポリエステル布を浸漬し、ウェットピックアップが100質量となるように絞った。これを、常温で24時間乾燥し、さらに170°Cで60秒間乾燥したものを試験布とした。[撥水性の評価]試験布の撥水性の評価はJIS-L1092のスプレー試験により行い、表2に示す撥水性等級で表した。撥水性等級に-を記したものは、それぞれの性質がわずかに良い悪いことを示す。評価結果を表1に示す。[撥油性の評価]AATCC-TM118-1966の試験法に従い、表3に示す試験溶液を、上記で作製した各試験布A上の2ヶ所にそれぞれ数滴径約4mm置き、30秒後の浸漬状態により表3に示す撥油性等級ナンバで表した。なお、撥油性等級に-を記したものは、それぞれの評価がわずかに良い悪いことを示す。評価結果を表1に示す。これらの結果から本発明の撥水撥油剤を含有する撥水撥油剤組成物を用いて物品を処理すれば、本発明の撥水撥油剤の構成成分のいずれかを含まない比較例の撥水撥油剤を含有する撥水撥油剤組成物に比べ、高い撥水撥油性を付与可能なことがわかる。"