"正極極板と負極極板とをセパレータを介して積層した積層型電極体を非水電解液と共にラミネート外装体に収納した非水電解液二次電池であって、前記負極極板は負極芯体の表面に負極活物質層が形成されており、前記負極活物質層には球状黒鉛、鱗片状黒鉛、及びカルボキシメチルセルロースが含有され、前記球状黒鉛及び前記鱗片状黒鉛の平均の比表面積が2.0~4.0m2/gであり、前記カルボキシメチルセルロースのエーテル化度が0.8~1.5であり、前記負極活物質層の充填密度が1.3~1.8g/ccであることを特徴とする非水電解液二次電池。前記カルボキシメチルセルロースのエーテル化度が1.0~1.5であることを特徴とする請求項1に記載の非水電解液二次電池。前記負極活物質層にゴム系結着剤が含有されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の非水電解液二次電池。前記ゴム系結着剤がスチレンブタジエンゴムであることを特徴とする請求項3に記載の非水電解液二次電池。前記ラミネート外装体が減圧状態で封止されていることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の非水電解液二次電池。前記負極活物質層に含有される前記球状黒鉛と前記鱗片状黒鉛の割合が質量比で7:3~9.5:0.5であることを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の非水電解液二次電池。前記正極極板及び前記負極極板の極板面積がそれぞれ7000mm2以上であることを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載の非水電解液二次電池。本発明者らは、大電流ハイレートでの充放電を行うことに適した非水電解液二次電池の開発を進めるなか、ハイレートで充放電を行うと充放電サイクルが進むにつれ電池容量が低下するという課題を見出した。このような課題は、上記特許文献1及び2に開示されている技術を用いても、十分には解決できなかった。本発明は、上記の課題を解決するものであり、ハイレートで充放電を行った場合でも電池容量の低下が抑制された非水電解液二次電池を提供することを目的とする。本発明の非水電解液二次電池は、正極極板と負極極板とをセパレータを介して積層した積層型電極体を非水電解液と共にラミネート外装体に収納した非水電解液二次電池であって、前記負極極板は負極芯体の表面に負極活物質層が形成されており、前記負極活物質層には球状黒鉛、鱗片状黒鉛、及びカルボキシメチルセルロースが含有され、前記球状黒鉛及び前記鱗片状黒鉛の平均の比表面積が2.0~4.0m2/gであり、前記カルボキシメチルセルロースのエーテル化度が0.8~1.5であり、前記負極活物質層の充填密度が1.3~1.8g/ccであることを特徴とする。本発明によると、各構成の相乗的な効果によりハイレートで充放電を行った場合でも電池容量の低下が抑制された非水電解液二次電池となる。本発明において、球状黒鉛とは、アスペクト比長径/短径が2.0以下のものを意味する。また、鱗片状黒鉛とは、アスペクト比が5.0以上のものを意味する。なお、アスペクト比は、例えば走査型電子顕微鏡を用いて粒子を拡大観察例えば、1000倍に拡大することにより測定することができる。本発明において、球状黒鉛及び鱗片状黒鉛の平均の比表面積は次のようにして求められる。まず、球状黒鉛及び鱗片状黒鉛のそれぞれのBET比表面積を求める。そして、球状黒鉛のBET比表面積をA、鱗片状黒鉛のBET比表面積をB、負極活物質層中に含有される球状黒鉛の質量をC、負極活物質層中に含有される鱗片状黒鉛の質量をDとした場合、以下の式により求められる。球状黒鉛及び鱗片状黒鉛の平均の比表面積=A×C/CDB×D/CD本発明において、カルボキシメチルセルロースCMCとしては、以下の一般式で表される構造を有するものを用いることができる。式中、RはH、又はCH2COOXを表す。XはNa、NH4、Ca、K、Al、Mg及びHから選ばれる一種である。R及びXが複数存在する場合にはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。負極活物質層に含有されるCMCの含有量は、負極活物質の総量に対して、0.5~4.0質量とすることが好ましい。これにより、負極活物質間、及び負極活物質層と負極芯体の間の密着性が優れた負極極板となる。本発明において、負極活物質層の充填密度を1.3~1.8g/ccとすることにより、ハイレートでの充放電に適した非水電解液二次電池となる。本発明において、カルボキシメチルセルロースのエーテル化度が1.0~1.5であることがより好ましい。本発明において、負極活物質層にゴム系結着剤が含有されていることが好ましい。これにより、負極活物質間、及び負極活物質層と負極芯体の間の密着性が優れた負極極板となる。ゴム系結着剤としては、スチレンブタジエンゴムSBR、カルボキシ変性スチレンブタジエンゴム、アクリロニトリル-ブタジエンゴムNBR、アクリレート-ブタジエンゴム等を用いることができる。特に、スチレンブタジエンゴムを用いることが好ましい。負極活物質層に含有されるゴム系結着剤の含有量は、負極活物質の総量に対して0.5~1.5質量とすることが好ましい。これにより、柔軟性に優れた負極極板となり、充放電サイクルに伴う電池容量の低下のより少ない非水電解液二次電池となる。本発明においては、ラミネート外装体が減圧状態で封止されていることが好ましい。これにより、ハイレートで充放電を行った場合でも電池容量の低下がより抑制された非水電解液二次電池となる。本発明においては、負極活物質層に含有される球状黒鉛と鱗片状黒鉛の割合が質量比で7:3~9.5:0.5とすることが好ましい。これにより、ハイレートで充放電を行った場合でも電池容量の低下がより抑制された非水電解液二次電池となる。本発明においては、正極極板及び負極極板の極板面積がそれぞれ7000mm2以上であることが好ましい。正極極板及び負極極板の極板面積がそれぞれ7000mm2である中大型の非水電解液二次電池では、よりハイレートでの充放電が可能となる反面、充放電サイクルに伴う電池特性の低下が顕著である。したがって、本発明を適用した場合、より大きな効果が得られる。ここで、極板面積とは、極板において平面視で活物質層が形成されている領域の面積である。以下、本発明の最良の形態を更に詳細に説明するが、本発明はこの最良の形態になんら限定されるものではなく、その趣旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することが可能なものである。まず、実施例及び比較例に係る非水電解液二次電池の作製方法について説明する。正極極板の作製正極活物質としてのLiCoO2を90質量と、導電剤としてのカーボンブラックを5質量と、結着剤としてのポリフッ化ビニリデンを5質量と、溶剤としてのN-メチル-2-ピロリドンNMP溶液とを混合して正極合剤スラリーを調製した。この正極合剤スラリーを、正極芯体としてのアルミニウム箔厚み:15μmの両面に塗布した。その後、加熱することにより溶剤を除去し、ローラーで厚み018mmにまで圧縮した後、図2Aに示すように幅L1=85mm、高さL2=85mmになるように切断して、両面に正極活物質層2bを有する正極極板2を作製した。この際、正極極板2の端部から幅=L3=30mm、高さL4=20mmの活物質未塗布部2aを延出させて正極集電タブ4とした。ここで、正極極板2の極板面積は7225mm2である。正極極板が内部に配置された袋状セパレータの作製図3に示すように幅L9=90mm、高さL10=94mmを有する2枚の方形状のポリプロピレンPP製のセパレータ厚み30μmの間に正極極板2を配置した後、セパレータにおいて正極集電タブ4突出する辺以外の3辺を熱溶着して、正極極板2が内部に収納配置された袋状セパレータ11を作製した。図3に示すように袋状セパレータ11において熱溶着されている部分には、熱溶着部12が形成されている。負極極板の作製プライミクス社製ロボミックスT.K.ロボミックスを用いて、カルボキシメチルセルロースCMCを脱イオン水に溶解させCMC水溶液とする。次に、負極活物質としての球状黒鉛、鱗片状黒鉛、及びCMC水溶液をプライミクス社製ハイビスミックスT.K.ハイビスミックス、2P-1で混合した。この混合物に、スチレンブタジエンゴムSBR及び粘度調整用の脱イオン水を添加して混合することにより、負極合剤スラリーを得た。ここで、負極合剤スラリー中における球状黒鉛及び鱗片状黒鉛、CMC、SBRの含有割合は質量比で、球状黒鉛及び鱗片状黒鉛:CMC:SBR=98:1:1となるようにした。その後、この負極合剤スラリーをリバースコート方式で負極芯体としての銅箔厚み:10μmの両面に塗工し、さらに60°Cで乾燥した。次いで、ローラーで厚み0.14mmまで圧延した後、図2Bに幅L5=90mm、高さL6=90mmになるように切断して、両面に負極活物質層3bを有する負極極板3を作製した。この際、負極極板の端部から幅L7=30mm、高さL8=20mmの活物質未塗布部3aを延出させて負極集電タブ5とした。ここで、負極極板の極板面積は8100mm2である。積層型電極体の作製上記の方法で正極極板2が内部に配置された袋状セパレータ11を4枚、負極極板3を5枚作製し、図4に示すように交互に積層した。その際、積層方向における両端部に負極極板3が位置するようにし、さらにその両外側に、セパレータと同寸法、同形状のポリプロピレンPP製の絶縁シート10をそれぞれ配置するようにした。ついで、この積層体の両端面を形状保持のための絶縁テープで固定して、積層型電極体を得た。集電端子の溶接各正極極板2の正極集電タブ4を一つに束ね、幅30mm、長さ30mm、厚み0.4mmのアルミニウム板よりなる正極端子6に超音波溶接法により接合した。また、各負極極板3の負極集電タブ5を一つに束ね、幅30mm、長さ30mm、厚み0.4mmの銅板よりなる負極端子7に超音波溶接法により接合した。ここで、正極端子6及び負極端子7にはそれぞれ正極タブ樹脂8及び負極タブ樹脂9が接着されている。正極タブ樹脂8及び負極タブ樹脂9は後述するように正極端子6及び負極端子7とラミネート外装体1の間にそれぞれ介在し、正極端子6及び負極端子7とラミネート外装体1の接着性を向上させることにより、ラミネート外装体1の封止性を向上させる。外装体への封入あらかじめ電極体が設置できるようにカップ状に成形したラミネート外装体1に、上記の方法で作製した積層型電極体を挿入し、正極端子6及び負極端子7がラミネート外装体1より外部に突出するようにして、正極端子6及び負極端子7がある辺を除く3辺のうち1辺を残し、3辺を熱融着した。ここで、正極タブ樹脂8及び負極タブ樹脂9は、正極端子6及び負極端子7とラミネート外装体の間にそれぞれ介在する状態となる。電解液の封入、密封化上記ラミネート外装体1の熱溶着していない1辺から、エチレンカーボネートECとメチルエチルカーボネートMECとが体積比で30:70の割合で混合された混合溶媒に、LiPF6が1Mモル/リットルの割合で溶解された電解液を注入した。最後にラミネート外装体1における熱溶着していない1辺を減圧状態で熱溶着して、図1に示す非水電解液二次電池20とした。次に、実施例1~4、及び比較例1~5の非水電解液二次電池について、それぞれの作製方法を説明する。実施例1比表面積が1.4m2/gの球状黒鉛と比表面積が7.0m2/gの鱗片状黒鉛を質量比で9:1の割合で混合し、エーテル化度1.2~1.5のCMCを用いて上記の方法で実施例1の負極極板を作製した。そして、実施例1の負極極板を用い上記の方法で実施例1の非水電解液二次電池を作製した。ここで、球状黒鉛及び鱗片状黒鉛の平均の比表面積は2.0m2/gである。実施例2比表面積が1.4m2/gの球状黒鉛に換えて、比表面積が2.8m2/gの球状黒鉛を用いることを除いては、実施例1と同様の方法で実施例2の非水電解液二次電池を作製した。ここで、球状黒鉛及び鱗片状黒鉛の平均の比表面積は3.2m2/gである。実施例3比表面積が1.4m2/gの球状黒鉛に換えて、比表面積が3.7m2/gの球状黒鉛を用いることを除いては、実施例1と同様の方法で実施例3の非水電解液二次電池を作製した。ここで、球状黒鉛及び鱗片状黒鉛の平均の比表面積は4.0m2/gである。実施例4エーテル化度1.2~1.5のCMCに換えて、エーテル化度0.8~1.1のCMCを用いることを除いては、実施例2と同様の方法で実施例4の非水電解液二次電池を作製した。比較例1比表面積が1.4m2/gの球状黒鉛に換えて、比表面積が1.1m2/gの球状黒鉛を用いることを除いては、実施例1と同様の方法で比較例1の非水電解液二次電池を作製した。ここで、球状黒鉛及び鱗片状黒鉛の平均の比表面積は1.7m2/gである。比較例2比表面積が1.4m2/gの球状黒鉛に換えて、比表面積が4.4m2/gの球状黒鉛を用いることを除いては、実施例1と同様の方法で比較例2の非水電解液二次電池を作製した。ここで、球状黒鉛及び鱗片状黒鉛の平均の比表面積は4.7m2/gである。比較例3エーテル化度1.2~1.5のCMCに換えて、エーテル化度0.65~0.75のCMCを用いることを除いては、実施例2と同様の方法で比較例3の非水電解液二次電池を作製した。比較例4鱗片状黒鉛を用いず、比表面積が3.2m2/gの球状黒鉛のみを用いたことを除いては、実施例2と同様の方法で比較例4の非水電解液二次電池を作製した。比較例5球状黒鉛を用いず、比表面積が3.2m2/gの鱗片状黒鉛のみを用いたことを除いては、実施例2と同様の方法で比較例5の非水電解液二次電池を作製した。次に、比較例6の非水電解液二次電池の作製方法を説明する。比較例6比表面積が2.8m2/gの球状黒鉛と比表面積が7.0m2/gの鱗片状黒鉛を質量比で9:1の割合で混合し、エーテル化度1.2~1.5のCMCを用いて上記の方法で負極極板を作製した。この負極極板を幅57mm、長さ550mmの長尺状に切り出し、比較例6の負極極板とした。ここで、球状黒鉛及び鱗片状黒鉛の平均の比表面積は3.2m2/gである。また、上記の方法で、正極極板を作製し、幅55mm、長さ500mmの長尺状に切り出し、比較例6の正極極板とした。ここで、負極極板及び正極極板の長手方向の端部には、活物質未塗布部が設けられており、この活物質未塗布部に正極リード及び負極リードをそれぞれ接続する。その後、正極極板と負極極板とを長尺状のセパレータ幅58.5mm、長さ570mmを介して巻回し、巻回型電極体を作製した。また、エチレンカーボネートECとメチルエチルカーボネートMECとが体積比で30:70の割合で混合された混合溶媒に、LiPF6が1Mモル/リットルの割合で溶解された非水電解液を作製した。そして、巻回型電極体を有底円筒形の外装缶に挿入し、正極リードを封口体に接続し、負極リードを外装缶の底部に接続した。その後、外装缶内に非水電解液を注液し、外装缶の開口部をかしめ封口することにより、直径18mm、高さ65mmの比較例6の非水電解液二次電池を作製した。ここで、外装缶内に注液する非水電解液の量は、実施例1~4、比較例1~5と同じ量とした。なお、実施例1~4、及び比較例1~6におけるCMCのエーテル化度は次のようにして求められる。CMCのエーテル化度の決定CMCを1.0g測りとり、ろ紙に包んで灰化させた。これを三角フラスコに移し、水約500mlと0.05モル/リットル硫酸70mlを加えて煮沸した。これを冷却し、フェノールフタレイン指示薬を加えて、過剰の酸を0.1モル/リットル水酸化ナトリウムで逆滴定して、次式I、IIによりエーテルへの置換度を算出した。A=af-bf/CMCの量g-アルカリ度Iエーテル化度=162×A/10000-80AII式I、II中、記号は以下の内容を表す。A:CMC1g中の結合アルカリに消費された0.05モル/リットル硫酸の量mla:0.05モル/リットル硫酸の使用量mlf:0.05モル/リットル硫酸の力価b:0.1モル/リットル水酸化ナトリウムの滴定量mlなお、実施例1~4、及び比較例1~6の各非水電解液二次池の設計上の電池容量は、1000mAhである。また、実施例1~4、及び比較例1~6の各負極極板における負極活物質層の充填密度は、1.6g/ccである。実施例1~4、及び比較例1~6の各非水電解液二次電池に関して、以下の試験を行った。[1サイクル時放電容量の測定]まず最初に、25°Cにおいて、各電池を2It2Cの定電流で充電し、電池電圧が4.2Vに達した後、電流値が25mAに低下するまで4.2Vでの定電圧充電を行った。その後、各電池について、25°Cにおいて1Itの定電流で電池電圧が2.9Vに達するまで放電を行い、この時の放電容量を1サイクル時放電容量として求めた。[サイクル特性の測定]また、1サイクル時放電容量を測定した各電池について、25°Cにおいて2It2Cの定電流で充電を行い、電池電圧が4.2Vに達した後、電流値が25mAに低下するまで4.2Vでの定電圧充電を行った。その後、25°Cにおいて1Itの定電流で電池電圧が2.9Vに達するまで放電を行い、これを1サイクルとして50サイクル時の放電容量を求め、以下の計算式により容量維持率を求めた。充電と放電との間の休止時間は30分とした。容量維持率=50サイクル時放電容量/1サイクル時放電容量×100実施例1~4、及び比較例1~6について、各構成及びサイクル特性の測定結果を纏めて表1に示す。球状黒鉛及び鱗片状黒鉛の平均の比表面積が2.0~4.0m2/gである実施例1~3では、容量維持率が95~96と高い値となった。これに対し球状黒鉛及び鱗片状黒鉛の平均の比表面積が1.7m2/gである比較例1では容量維持率が93、球状黒鉛及び鱗片状黒鉛の平均の比表面積が4.7m2/gである比較例2では容量維持率が91であり、実施例1~3と比較し低い値となった。これは次のように考えられる。球状黒鉛及び鱗片状黒鉛の平均の比表面積が2.0m2/gより小さいと、黒鉛中にリチウムイオンが吸蔵され難く、ハイレートで充放電を行った場合にリチウム金属が一部析出し、析出したリチウム金属は充放電に関与しないため、充放電サイクルとともに容量が低下すると考えられる。また、球状黒鉛及び鱗片状黒鉛の平均の比表面積が4.0m2/gより大きいと、黒鉛表面と非水電解液の反応が過剰となりガスが発生し、充放電サイクルとともに容量が低下すると考えられる。これに対して、球状黒鉛及び鱗片状黒鉛の平均の比表面積を2.0~4.0m2/gとすることにより、上記の課題が生じず、ハイレートで充放電を行っても高い容量維持率の電池になると考えられる。CMCのエーテル化度が0.8~1.1の実施例4、CMCのエーテル化度が1.2~1.5の実施例2では、容量維持率がそれぞれ95、96と高い値となった。これに対し、CMCのエーテル化度が0.65~0.75の比較例3は、容量維持率が93であり、実施例1及び4と比較し低い値となった。これは次のように考えられる。CMCのエーテル化度が0.8よりも低いと、CMCと黒鉛との親和性が高くなり過ぎ、球状黒鉛及び鱗片状黒鉛の表面をCMCが過剰に覆う状態となり、充放電サイクルに伴う電池容量の低下に繋がっているものと考えられる。これに対し、エーテル化度が0.8~1.5のCMCを用いることにより、球状黒鉛及び鱗片状黒鉛の表面をCMCが過剰に覆う状態とはならず、ハイレートで充放電を行っても高い容量維持率の電池になると考えられる。球状黒鉛と鱗片状黒鉛を混合して使用した実施例2では、容量維持率が96と高い値となった。これに対し、球状黒鉛のみを用いた比較例4、鱗片状黒鉛のみを用いた比較例5は、それぞれ容量維持率が94、91であり、実施例2と比較し低い値となった。球状黒鉛のみを用いた場合、黒鉛中へのリチウムイオンの拡散性が悪く、ハイレートの充放電により球状黒鉛が劣化し電池容量が低下すると考えられる。また、鱗片状黒鉛のみを用いた場合、鱗片状黒鉛は電解液との反応性が高いため、ハイレートの充放電によりガスが発生し、充放電サイクルに伴い電池容量が低下すると考えられる。球状黒鉛と鱗片状黒鉛を混合して使用することにより、球状黒鉛の劣化を抑制すると共にガス発生を抑制できるため、ハイレートで充放電を行っても高い容量維持率の電池になると考えられる。積層型電極体をラミネート外装体に収納した実施例2では、容量維持率が96と高い値となった。これに対し、巻回型電極体を円筒形の外装缶に収納した比較例6は、容量維持率が90であり、実施例2と比較し低い値となった。巻回型電極体を円筒形の外装缶に収納した比較例6では、ハイレートでの充放電サイクルにより巻回型電極体内において電解液が不足する領域が生じ、容量維持率が低い値になったものと考えられる。巻回型電極体と外装缶の間には、余剰の電解液が存在するものの、電極体が巻回型であるため、電解液が消費された領域に余剰の電解液が補給され難いと考えられる。さらに、巻回型電極体を円筒状の外装缶に収納した比較例6では、巻回型電極体の中心部及び巻回型電極体と外装缶の間に空間ができ易く、余剰の電解液が電極体の近傍に存在し難い状態となっており、電解液が消費された領域に余剰の電解液が補給され難くなっていると考えられる。これに対し、積層型電極体をラミネート外装体に収納した実施例2では、電極体が積層型であれため、電解液が消費される領域が生じたとしても、電解液が補給され易いため、電解液が不足した領域は生じ難いと考えられる。さらに、積層型電極体をラミネート外装体に収納した実施例2においては、電極体が積層型であるため巻回型電極体のように中心部に空間が無く、また積層型電極体とラミネート外装体の間には空間が生じ難いため、余剰の電解液が積層型電極体の近傍に存在し易い状態となる。したがって、ハイレートでの充放電サイクルにより電解液が消費される領域が生じたとしても、直に積層型電極体とラミネート外装体の間に存在する余剰の電解液が、電解液が消費された領域に補給されるため、電解液が不足する領域が生じ難く、電池容量の低下が抑制されると考えられる。このような効果は、ラミネート外装体を減圧状態で封止することにより、より得られ易くなる。以上のとおり、本発明の構成を有する非水電解液二次電池では、各構成の相乗的な効果により、ハイレートで充放電を行った場合でも電池容量の低下が抑制された非水電解液二次電池となる。本発明の非水電解液二次電池において使用できる正極活物質としては、コバルト酸リチウムLiCoO2、マンガン酸リチウムLiMn2O4、ニッケル酸リチウムLiNiO2、リチウムニッケルマンガン複合酸化物LiNi1-xMnxO20<x<1、リチウムニッケルコバルト複合酸化物LiNi1-xCoxO20<x<1、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物LiNixCoyMnzO20<x<1、0<y<1、0<z<1、xyz=1等のリチウム遷移金属複合酸化物が挙げられる。また、上記のリチウム遷移金属複合酸化物にAl、Ti、Zr、Nb、B、Mg又はMo等を添加したものも使用し得る。例えば、Li1aNixCoyMnzMbO2M=Al、Ti、Zr、Nb、B、Mg及びMoから選択される少なくとも1種の元素、0≦a≦0.2、0.2≦x≦0.5、0.2≦y≦0.5、0.2≦z≦0.4、0≦b≦0.02、abxyz=1で表されるリチウム遷移金属複合酸化物が挙げられる。本発明において、負極活物質として、球状黒鉛及び鱗片状黒鉛以外にも、黒鉛化されたピッチ系炭素繊維、難黒鉛化性炭素、易黒鉛化性炭素、熱分解炭素、ガラス状炭素、有機高分子化合物焼成体、炭素繊維、活性炭、コークス、酸化スズ、珪素、酸化珪素、及びそれらの混合物等、リチウムイオンを挿入脱離できうるものを、少量含有させることも可能である。この場合、球状黒鉛と鱗片状黒鉛の総量に対して、10質量以下とすることが好ましく、5質量以下とすることがより好ましい。本発明の非水電解液二次電池において使用できる非水電解液の非水溶媒有機溶媒は、従来から非水電解液二次電池において一般的に使用されているカーボネート類、ラクトン類、エーテル類、ケトン類、エステル類等を使用することができ、これらの溶媒の2種類以上を混合して用いることができる。例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート等の環状カーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等の鎖状カーボネートを用いることができる。特に、環状カーボネートと鎖状カーボネートとの混合溶媒を用いることが好ましい。また、ビニレンカーボネートVCなどの不飽和環状炭酸エステルを非水電解液に添加することもできる。本発明の非水電解液二次電池において使用できる非水電解液の電解質塩としては、従来のリチウムイオン二次電池において電解質塩として一般に使用されているものを用いることができる。例えば、LiPF6、LiBF4、LiCF3SO3、LiNCF3SO22、LiNC2F5SO22、LiNCF3SO2C4F9SO2、LiCCF3SO23、LiCC2F5SO23、LiAsF6、LiClO4、Li2B10Cl10、Li2B12Cl12、LiBC2O42、LiBC2O4F2、LiPC2O43、LiPC2O42F2,LiPC2O4F4等及びそれらの混合物が用いられる。これらの中でも、LiPF6が特に好ましい。また、前記非水溶媒に対する電解質塩の溶解量は、0.5~2.0mol/Lとするのが好ましい。本発明におけるラミネート外装体としては、金属シートの表面に樹脂層が形成されたものを使用することができる、例えば、金属層としてアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス等を、内層電池内側としてポリエチレン、ポリプロピレン等を、外層電池外側としてナイロン、ポリエチレンテレフタレートPET、PET/ナイロンの積層膜等を、それぞれ用いて構成されるものが挙げられる。"