"車両への取付が可能であり、給電を受ける手段の収容が可能な収容部材を備える給電コネクタにおいて、前記収容部材により保持される磁性体と、該磁性体の脱離を防止する脱離防止部材とを備え、前記収容部材及び前記脱離防止部材により前記磁性体を挟持することを特徴とする給電コネクタ。前記磁性体は、環状をなし、前記収容部材は、前記磁性体に対し、内接して固定する固定部を有することを特徴とする請求項1に記載の給電コネクタ。前記脱離防止部材は、前記収容部材に嵌合するようにしてあり、前記収容部材及び脱離防止部材は、前記磁性体に対して、嵌合方向の夫々異なる側から接することで挟持することを特徴とする請求項1又は2に記載の給電コネクタ。車両への取付が可能であり、給電を受ける手段の収容が可能な円筒状の収容部材を備える給電コネクタにおいて、環状をなし、前記収容部材に対して外嵌する磁性体と、該磁性体に外嵌し、該磁性体の脱離を防止する脱離防止部材とを備え、前記収容部材は、前記磁性体に内接して固定する固定部を有し、前記脱離防止部材は、前記磁性体に外接して固定する固定部を有し、前記収容部材の固定部及び前脱離防止部材の固定部により、前記磁性体を径方向に挟持し、前記脱離防止部材は、前記収容部材に対して、軸方向に嵌合するようにしてあり、前記収容部材及び前記脱離防止部材により、前記磁性体を軸方向に挟持することを特徴とする給電コネクタ。しかしながら、特許文献1に記載のコネクタでは、チョークコイル、トランス等の機構に用いられる磁性体コアについての検討がなされていない。磁性体コアを車両のコネクタに用いる場合、他の用途での使用と異なり、走行時の振動による磁性体コアの脱離、ズレ等の異常の防止が問題となる。本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、磁性体コアを保持し、脱離、ズレ等の異常の発生を防止する給電コネクタの提供を目的とする。本発明に係る給電コネクタは、車両への取付が可能であり、給電を受ける手段の収容が可能な収容部材を備える給電コネクタにおいて、前記収容部材により保持される磁性体と、該磁性体の脱離を防止する脱離防止部材とを備え、前記収容部材及び前記脱離防止部材により前記磁性体を挟持することを特徴とする。本発明に係る給電コネクタは、前記磁性体は、環状をなし、前記収容部材は、前記磁性体に対し、内接して固定する固定部を有することを特徴とする。本発明に係る給電コネクタは、前記脱離防止部材は、前記収容部材に嵌合するようにしてあり、前記収容部材及び脱離防止部材は、前記磁性体に対して、嵌合方向の夫々異なる側から接することで挟持することを特徴とする。本発明に係る給電コネクタは、車両への取付が可能であり、給電を受ける手段の収容が可能な円筒状の収容部材を備える給電コネクタにおいて、環状をなし、前記収容部材に対して外嵌する磁性体と、該磁性体に外嵌し、該磁性体の脱離を防止する脱離防止部材とを備え、前記収容部材は、前記磁性体に内接して固定する固定部を有し、前記脱離防止部材は、前記磁性体に外接して固定する固定部を有し、前記収容部材の固定部及び前脱離防止部材の固定部により、前記磁性体を径方向に挟持し、前記脱離防止部材は、前記収容部材に対して、軸方向に嵌合するようにしてあり、前記収容部材及び前記脱離防止部材により、前記磁性体を軸方向に挟持することを特徴とする。本発明では、収容部材及び脱離防止部材にて磁性体を挟持することにより、磁性体の脱離を防止し、かつ挟持方向に固定することができる。本発明は、磁性体の脱離を防止すべく脱離防止部材を用いて磁性体の脱離を防止すると共に、収容部材と脱離防止部材とで磁性体を挟持することにより、磁性体を挟持方向に固定する。これにより、車両の走行時の振動によっても磁性体の脱離、ズレ等の異常を防止することが可能である等、優れた効果を奏する。以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図1及び図2は、本発明の給電コネクタを用いた給電システムの構成例を示す模式図である。本実施の形態では、電気自動車、プラグインハイブリッド車等の車両1と、充電スタンド2とを充電ケーブル3を用いて電気的に接続する。そして、充電スタンド2から充電ケーブル3を介して車両1へ電力供給を行う構成例について説明する。なお、図1は、電力供給経路中にトランスを設けた例を示し、図2は、チョークコイルを設けた例を示している。充電スタンド2は、交流の電力を発生する電源20と、電源20及び充電ケーブル3を接続し、電源20からの交流電力を充電ケーブル3へ供給するための2本の電力供給用内部配線以下、AC線という21,21とを有している。AC線21,21には、充電ケーブル3に接続する接続端子22,22が設けられている。また充電スタンド2では、AC線21,21による電力供給経路中に、ノイズの低減、除去等の処理のためのチョークコイル23、又は信号のカップリング、デカップリング等を行うトランス23が設けられている。なお、図1は、電力経路中にトランス23を設けた構成例を示しており、図2は、電力経路中にチョークコイル23を設けた構成例を示している。車両1及び充電スタンド2を接続する充電ケーブル3は、交流電圧が印加される2本の電力供給線以下、AC線という30,30と、接地電位に接続される接地線図示せずとを含んでいる。本実施の形態では、2本のAC線30,30と、1本の接地線とによる三線式の交流電力を充電スタンド2から車両1へ供給する。AC線30,30の一端には、車両1に接続する給電側接続端子31,31が設けられており、他端には、充電スタンド2のAC線21,21の接続端子22,22と接続する受電側接続端子32,32が設けられている。車両1は、走行用のモータ等の電力負荷を駆動するための電力を蓄積する二次電池であるバッテリ10を備えている。更に、車両1は、充電ケーブル3を介して充電スタンド2から供給される電力によりバッテリ10の充電を行う充電装置として、充電器11及び給電コネクタ12を備えている。充電器11は、交流の電力を直流の電力に変換する機能を有する。給電コネクタ12は、充電ケーブル3を介して充電スタンド2から供給される電力を車両1内の充電器11へ導く機能を有する。給電コネクタ12は、電力供給用の内部配線以下、AC線という120,120と、AC線120,120の先端に設けられ充電ケーブル3のAC線30,30に接続して受電する接続端子121,121とを収容している。そして、接続端子121,121にて受電した電力を、AC線120,120を介して充電器11へ供給する。更に、給電コネクタ12は、AC線120,120による電力供給経路中に、チョークコイル、トランス等として用いられるトロイダルコア等の磁性体コア122を備えている。なお、図1は、トランスとして磁性体コア122を設けた構成例を示しており、図2は、チョークコイルとして磁性体コア122を設けた構成例を示している。充電器11は、充電スタンド2から供給される電力にてバッテリ10の充電を行うものである。充電スタンド2は、例えば電圧が200Vであり、かつ、周波数が50Hz又は60Hzの交流電圧によって電力供給を行うものであるため、充電器11は交流電圧を直流電圧に変換してバッテリ10へ印加することによって充電を行う。バッテリ10は、車両1を走行させるモータ等の電力負荷を駆動する駆動電力を蓄積するものであり、リチウムイオン電池等の二次電池が用いられる。充電スタンド2及び車両1を充電ケーブル3で接続することにより、充電スタンド2のAC線21,21及び接地線図示せずと、充電ケーブル3のAC線30,30及び接地線と、車両1のAC線120,120及び接地線図示せずとが接続される。これにより、充電スタンド2から車両1への電力供給経路が構成される。そして、充電スタンド2の電源20から充電ケーブル3を介して車両1の充電器11へ交流電力が供給される。充電器11は交流電力を適切な電圧値及び電流値の直流電力に変換してバッテリ10へ供給することにより、バッテリ10を充電する。図3は、本発明の給電コネクタ12が備える部材の構成例を示す外観斜視図である。図3は、車両1に取り付けられた場合に、車両1の内側となる方向からの外観を斜視図として示したものである。図3は、給電コネクタ12が備えるハウジング123を示している。ハウジング123は、AC線120,120、接続端子121,121等の受電手段を収容する収容部材として用いられる。ハウジング123は、略矩形の板状をなす取付部123aと、取付部123aの一面の中央に突設された円筒状の筒状部123bとを備えている。取付部123aの四隅には夫々取付孔123c,123c,...が開設されており、車両1の車体の所定位置にネジ等の取付具で給電コネクタ12を取り付けることが可能である。筒状部123b内には、AC線120,120等の配線を内挿するための挿通孔を有する複数の内挿管123d,123d,...が、筒状部123bと一体的に設けられている。また、筒状部123b内には、その周壁を筒の軸方向へ略長方形に切り欠いた態様の溝123e,123eが刻設されている。筒状部123bの外周には、環状をなす磁性体コア122に内接することにより、磁性体コア122を固定する直方体状の第1固定部123f,123f,...が突設されている。第1固定部123f,123f,...を含めた場合において想定される筒状部123bの外接円は、磁性体コア122の内径と略同じ直径となるように形成され、磁性体コア122に対し、内側から圧接することで磁性体コア122を固定する。さらに、筒状部123bの外周には、直方体状をなす第2固定部123g,123g,...が突設されている。第2固定部123g,123g,...は、磁性体コア122に対し、後述するリテーナと共に軸方向に挟持する。なお、本実施の形態では、第1固定部123f,123f,...及び第2固定部123g,123g,...を細長い形状となるように形成した例を示している。そして、第1固定部123f,123f,...については、その長手方向が筒状部123bの軸方向と並行になるように筒状部123b上に突設させている。また、第2固定部123g,123g,...は、その長手方向が筒状部123bの径方向となるように、筒状部123b上に突設された第1固定部123f,123f,...に重ねて突設させている。また、ハウジング123の取付部123aの他面には、円筒状をなし、充電の際に、挿入された充電ケーブル3と接続されるケーブル接続部123hが設けられている。ケーブル接続部123hは、AC線120,120、接続端子121,121等の受電手段が内部が内部に収容されており、充電ケーブル3の給電側接続端子31,31と電気的に接続される。図4は、本発明の給電コネクタ12の構成例を示す外観斜視図であり、図5は、本発明の給電コネクタ12の構成例を示す外観右側面図である。図4は、図3に示したハウジング123に対し、ハウジング123により保持される磁性体コア122と、磁性体コア122の脱離を防止する脱離防止部材として機能するリテーナ124とを組み合わせた状態を示している。本発明の給電コネクタ12は、ハウジング123、磁性体コア122及びリテーナ124を備えており、図4では、給電コネクタ12の外観を斜視図として示している。図5は、図4に示した給電コネクタ12の外観を右側面図として示したものである。磁性体コア122は、環状をなす磁性体であり、その断面は、軸方向に平行な長辺及び径方向に平行な短辺を有する長方形状をなしている。磁性体コア122は、ハウジング123の筒状部123bに外嵌し、取付部123a側の面が、第2固定部123g,123g,...に接する位置まで、押し込むことが可能である。磁性体コア122が、ハウジング123の筒状部123bに外嵌した場合、ハウジング123の筒状部123bに突設された第1固定部123f,123f,...が、磁性体コア122に内接する。ハウジング123の筒状部123bに突設された第1固定部123f,123f,...に想定される外接円は、磁性体コア122の内径とほぼ同じ直径となるように形成されている。従って、磁性体コア122は、内接する第1固定部123f,123fとの摩擦力により固定されるので、軸方向、径方向等の方向へのズレ、更には脱離を防止することができる。リテーナ124は、ハウジング123の複数の内挿管123d,123d,...、に嵌合する嵌合部124aと、磁性体コア122に対して外嵌する外嵌部124b,124bとを備えている。リテーナ124は、嵌合部124aにより、ハウジング123に嵌合することで、ハウジング123に固定され、磁性体コア122がハウジング123から脱離することを防止する。外嵌部124b,124bは、磁性体コア122の外周側の長辺に外接する第1固定部124c,124cと、磁性体コア122の取付部123aと反対側の短辺に接する第2固定部124d,124dとを有する形状をなしている。ハウジング123、磁性体コア122及びリテーナ124を組み合わせた状態の給電コネクタ12は、図4及び図5に示すように、磁性体コア122に対して、ハウジング123の第1固定部123f,123f,...が内接し、リテーナ124の第1固定部124c,124cが外接する。即ち、ハウジング123及びリテーナ124は、磁性体コア122に対して、内接及び外接することで、磁性体コア122を径方向に挟持する。磁性体コア122を、ハウジング122及びリテーナ124にて径方向に挟持することにより、磁性体コア122が固定され、車両1の走行時の振動による磁性体コア122の脱離、ズレ等の異常の発生を防止することができる。また、ハウジング123、磁性体コア122及びリテーナ124を組み合わせた状態の給電コネクタ12は、図4及び図5に示すように、磁性体コア122に対して、ハウジング123の第2固定部123g,123g,...が接し、リテーナ124の第2固定部124dが接する。即ち、ハウジング123及びリテーナ124は、磁性体コア122に対して、軸方向嵌合方向の夫々異なる側から接することで、磁性体コア122を挟持する。磁性体コア122を、ハウジング123及びリテーナ124にて軸方向に挟持することにより、磁性体コア122が固定され、車両1の走行時の振動による磁性体コア122の脱離、ズレ等の異常の発生を防止することができる。なお、軸方向の挟持は、特に軸方向でのズレ、脱離の防止に有効である。図6は、本発明の給電コネクタ12に対する配線例を示す模式図である。図6は、ハウジング123の筒状部123b及び磁性体コア122の周囲の配線例として、磁性体コア122をチョークコイルとして用いる場合の例を模式的に示したものである。AC線120,120及び接地用配線は、給電コネクタ12の取付部123aの裏表を貫通し、筒状部123bの内挿管123d,123d,...を通して、筒状部123bの端部から延出している。筒状部123bの端部から延出したAC線120,120は、磁性体コア122に巻回された後、車両1内に搭載された充電器11に接続される。磁性体コア122は、AC線120,120が巻回された後、前述のように筒状部123bに外嵌して固定される。このとき、磁性体コア122に巻回されたAC線120,120の巻回部分は、筒状部123bに形成された溝123e,123eに収められ、巻回部分が磁性体コア122の筒状部123bへの嵌合の妨げとなることはない。そして、磁性体コア122を筒状部123bに外嵌させた上で、リテーナ124を嵌合させることにより、磁性体コア122は、ハウジング123及びリテーナ124にて挟持されて固定される。このように、磁性体コア122にAC線120,120を巻回させることによって、磁性体コア122及びAC線120,120の巻回部分をチョークコイルとして機能させることができる。前記実施の形態は、本願の無数に存在する実施例の一部に過ぎず、ハウジング等の収容部材及びリテーナ等の脱離防止部材で、環状の磁性体コア等の磁性体を挟持して固定する様々な形態に適用することが可能である。例えば、収容部材が外嵌し、脱離防止部材が内嵌することにより、磁性体を径方向に挟持し固定する等、他の態様で挟持するようにしても良い。また、脱離防止部材を、嵌合ではなく、例えばネジ止め等の他の態様にて、収容部材に固定することにより、磁性体を挟持するようにしても良い。更には、環状以外の形状の磁性体、例えば、棒状、多角形の枠状等の形状の磁性体を用いるようにしても良い。この様に、本発明の給電コネクタは、様々な形態に展開することが可能である。"