正極、負極、および電解液が収容された外装体を有する蓄電セルと、前記外装体の外表面に形成された放熱板と、前記放熱板と接合されたヒートシンクと、を含み、前記蓄電セルおよび前記放熱板は、複数設けられて、第1方向に沿って交互に積層され、複数の前記放熱板は、前記第1方向と直交する第2方向に沿って延出されて、前記ヒートシンクと接合されている、蓄電デバイス。請求項1において、前記ヒートシンクは、複数の前記放熱板が接合された面と反対側の面に、凸部を有し、前記凸部は、前記第2方向に延出している、蓄電デバイス。請求項1または2において、前記ヒートシンクは、2つ設けられ、2つの前記ヒートシンクは、前記放熱板を介して、互いに対向配置されている、蓄電デバイス。請求項1ないし3のいずれか1項において、前記ヒートシンクを冷却するための冷却部を、さらに含む、蓄電デバイス。蓄電セルは充放電により発熱するが、上記のように複数の蓄電セルを積層すると、中央部に配置された蓄電セルと、端部に配置された蓄電セルと、に温度差が生じる。より具体的には、中央部に配置された蓄電セルは、該蓄電セルの両側に配置された蓄電セルの発熱の影響を受け、端部に配置された蓄電セルに比べて、温度上昇が大きくなる傾向にある。このように充放電時に蓄電セル間に温度差が生じると、蓄電セルの劣化速度や充放電特性が変化してしまい、蓄電デバイス全体としての信頼性が低下してしまう。本発明のいくつかの態様に係る目的の1つは、複数の蓄電セルの温度差を小さくすることができ、高い信頼性を有することができる蓄電デバイスを提供することにある。本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。[適用例1]本発明に係る蓄電デバイスの一態様は、正極、負極、および電解液が収容された外装体を有する蓄電セルと、前記外装体の外表面に形成された放熱板と、前記放熱板と接合されたヒートシンクと、を含み、前記蓄電セルおよび前記放熱板は、複数設けられて、第1方向に沿って交互に積層され、複数の前記放熱板は、前記第1方向と直交する第2方向に沿って延出されて、前記ヒートシンクと接合されている。[適用例2]適用例1において、前記ヒートシンクは、複数の前記放熱板が接合された面と反対側の面に、凸部を有し、前記凸部は、前記第2方向に延出していることができる。[適用例3]適用例1または2において、前記ヒートシンクは、2つ設けられ、2つの前記ヒートシンクは、前記放熱板を介して、互いに対向配置されていることができる。[適用例4]適用例1ないし3のいずれか1例において、前記ヒートシンクを冷却するための冷却部を、さらに含むことができる。本発明に係る蓄電デバイスによれば、蓄電セルと放熱板とは、第1方向に沿って、交互に積層され、複数の放熱板は、第1方向と直交する第2方向に沿って延出されて、ヒートシンクと接合されている。そのため、本発明に係る蓄電デバイスでは、複数の放熱板を熱的に連結することができる。これにより、複数の蓄電セルの温度差を小さくすることができる。その結果、蓄電セルの劣化速度や充放電特性の差を小さくすることができ、本発明に係る蓄電デバイスは、高い信頼性を有することができる。以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しながら説明する。1.蓄電デバイスまず、本実施形態に係る蓄電デバイスについて、図面を参照しなら説明する。図1は、本実施形態に係る蓄電デバイス100を模式的に示す斜視図である。図2は、本実施形態に係る蓄電デバイス100を模式的に示す断面図であって、図1のII-II線断面図XY平面の断面図である。図3は、本実施形態に係る蓄電デバイス100を模式的に示す断面図であって、図1のIII-III線断面図XZ平面の断面図である。なお、図1では、便宜上、外郭部材40を透視して図示し、ネジ52を省略して図示している。図2および図3では、便宜上、外郭部材40、および外装体12内に収容される正極や負極等を省略して図示している。蓄電デバイス100は、図1~図3に示すように、蓄電セル10と、放熱板20と、ヒートシンク30と、外郭部材40と、を含むことができる。蓄電セル10は、複数設けられている。図示の例では、6つの蓄電セル10が設けられているが、その数は特に限定されず、蓄電デバイス100の用途に応じて適宜変更することができる。具体的な蓄電セル10の形態としては、リチウムイオンキャパシタ、二次電池、電気二重層キャパシタなどを例示することができる。蓄電セル10は、外装体12と、正極端子16と、負極端子18と、を有する。外装体12は、正極、負極、および電解液を収容している。外装体12の形状は、正極、負極、および電解液を収容することができれば特に限定されず、例えば、2枚のフィルムを張り合わせたラミネート型でもよし、箱型でもよいし、円筒型でもよい。図1~図3の例では、外装体12をラミネート型ラミネートフィルムとして図示している。ラミネートフィルムからなる外装体12は、図2および図3に示すように、第1扁平面13と、第1扁平面13と反対を向き図示の例ではX方向を向き第1扁平面13より面積の小さい第2扁平面14と、を有することができる。外装体12は、図2に示すように、例えば、凸の部分を有し、第2扁平面14は、凸の部分を形成する面であるともいえる。第1扁平面13と第2扁平面14との間の距離蓄電セル10の厚みは、例えば、5mm程度である。ラミネートフィルムの材質としては、ポリプロピレンやナイロンなどの合成樹脂の一部を、アルミニウム箔や銅箔などの金属箔としたものなどが挙げられる。このようなフィルム状の外装体12を用いることにより、例えば、金属等からなる硬質の外装体金属缶等を用いる場合に比べて、蓄電セル10の小型化や軽量化を図ることができる。正極端子16および負極端子18は、図2に示すように、外装体12から突出して設けられている。より具体的には、正極端子16および負極端子18は、外装体12の密閉性を保持した状態で、外装体12の内側から外側まで延出している。正極端子16は、外装体12内の正極と電気的に接続されており、負極端子18は、外装体12内の負極と電気的に接続されている。正極端子16の材質としては、例えば、アルミニウムが挙げられる。負極端子18の材質としては、例えば、銅、ニッケルが挙げられる。なお、外装体12の内部構造については、後述する。図1および図2に示す例では、複数の蓄電セル10が直列に接続されるように、隣り合う蓄電セル10の正極端子16および負極端子18は、配線17を介して接続されている。図示はしないが、蓄電デバイス100の用途に応じて、複数の蓄電セル10は、並列に接続されることもできる。蓄電セル10と放熱板20とは、図1~図3に示すように、第1方向図示の例ではX軸方向に沿って、交互に積層されている。図示の例では、6つの蓄電セル10の各々を挟むように7つの放熱板20が設けられている。放熱板20は、外装体12の外表面に形成されている。隣り合う蓄電セル10の間に設けられた放熱板20は、一方の蓄電セル10の第1扁平面13と、他方の蓄電セル10の第2扁平面14と、に接合されていてもよい。放熱板20と蓄電セル10との接合は、例えば接着剤を用いて行われる。接着剤としては、例えば、粘着性および熱伝熱率が高く、熱抵抗の低い、アクリル系熱伝導シートや、アクリル接着剤付グラファイトシートを用いることができる。放熱板20としては、熱伝導率の高い材料を用いることができる。具体的に放熱板20の材質としては、アルミニウム、銅が挙げられる。放熱板20は、蓄電セル10において発生した熱を、放熱させながら、ヒートシンク30に伝熱させることができる。すなわち、放熱板20は、伝熱板としての機能を有することができる。放熱板20は、例えば、X軸方向を厚み方向とする板状の形状を有し、その厚みは、0.2mm以上20mm以下である。放熱板20のY軸方向の長さは、例えば、100mm以上200mm以下であり、放熱板20のZ軸方向の長さは、例えば、100mm以上200mm以下である。放熱板20は、図1および図3に示すように、端部22を有することができる。端部22は、放熱板20のZ軸方向における端部である。端部22は、例えば、放熱板20の端部22以外の部分に比べて、大きな厚みを有することができる。すなわち、端部22は、X軸方向の長さが大きい。これにより、ヒートシンク30との接合面積を大きくすることができる。端部22は、放熱板20のヒートシンク30と接合されている部分であるともいえる。ヒートシンク30は、複数の放熱板20と接合されている。より具体的には、複数の放熱板20は、第1方向図示の例ではX軸方向と直交する第2方向図示の例ではZ軸方向に沿って延出されて、端部22においてヒートシンク30と接合されている。図示の例では、ヒートシンク30は、全ての放熱板20と接合されている。蓄電セル10において発生した熱は、放熱板20をZ軸方向に伝わり、端部22からヒートシンク30へ伝熱されて、ヒートシンク30から放熱されることができる。ヒートシンク30の材質としては、例えば、アルミニウム、銅が挙げられる。ヒートシンク30と放熱板20との接合方法は、特に限定されないが、以下に接合方法の一例について説明する。図4は、放熱板20とヒートシンク30との接合方法を説明するための断面図であって、図1のIV-IV線断面図YZ平面の断面図である。図5は、放熱板20とヒートシンク30との接合方法を説明するための斜視図である。なお、図5では、放熱板20を固定する前の状態を図示しており、便宜上、1つの放熱板20について図示している。図4および図5に示すように、放熱板20の端部22には、貫通孔22aが形成されている。また、ヒートシンク30には、穴30aが形成されている。貫通孔22aの穴径と、穴30aの穴径とは、例えば、同じである。貫通孔22aおよび穴30aの各々は、複数設けられることができ、その数は特に限定されない。放熱板20およびヒートシンク30は、貫通孔22aと穴30aとが重なるように連通するように配置されている。貫通孔22aおよび穴30aには、ノックピン50が挿入されている。ノックピン50は、貫通孔22aおよび穴30aの数に応じて、複数設けられている。ノックピン50は、例えば、固定具54に連結されており、放熱板20の端部22は、固定具54とヒートシンク30とによって挟まれている。固定具54は、放熱板20の数に応じて複数設けられることができ、図1および図3に示す例では、7つ設けられている。例えば、図4および図5に示すように、固定具54の端部55には、貫通孔55aが形成されており、貫通孔55aおよびヒートシンク30の穴30bに、ネジ52を挿入して、固定具54をヒートシンク30に固定してもよい。端部55とヒートシンク30との間には、放熱板20は配置されていない。なお、図示はしないが、ネジ52の代わりにノックピン50によって、固定具54を固定してもよい。貫通孔22aおよび穴30aに挿入される前のノックピン50の外径は、貫通孔22aおよび穴30aの穴径直径より大きい。そのため、ノックピン50は、塑性変形しながら貫通孔22aおよび穴30aに圧入されることができる。これにより、ノックピン50と、貫通孔22aおよび穴30aと、の間に空隙が生じず、放熱板20とヒートシンク30と間の熱抵抗を小さくすることができる。例えば、放熱板20とヒートシンク30と間の熱抵抗を、3°C/W以下にすることができる。これにより、蓄電セル10で発生した熱を、放熱板20を介して、効率よくヒートシンク30に伝えることができる。蓄電セル10で発生した熱の経路としては、放熱板20を介して直接ヒートシンク30に伝わる経路と、放熱板20からノックピン50に伝わった後に、ヒートシンク30に伝わる経路と、を挙げることができる。すなわち、ノックピン50を設けることにより、伝熱経路を増やすことができ、この観点からも、効率よく熱をヒートシンク30に伝えることができる。なお、放熱板20とヒートシンク30との間や、放熱板20と固定具54との間などにシリコングリスや銀入りペースト等の高い伝熱特性を示す材料を塗布して、放熱板20とヒートシンク30等との間の空隙を充填してもよい。これにより、放熱板20とヒートシンク30等との間の熱抵抗を小さくすることができる。ノックピン50の材質としては、例えば、軸受鋼例えば、SUJ2など、マルテンサイト系の材料例えば、SUS440Cなどが挙げられる。ノックピン50の熱伝導率は、例えば、20W/mK以上50W/mK以下である。ノックピン50の外径は、例えば、2mm以上6mm以下であり、長さは、6mm以上10mm以下である。より具体的には、ノックピン50としては、ミスミ社製ノックピンを用いることができる。固定具54の材質としては、例えば、アルミニウム、銅、真鍮、ステンレスが挙げられる。固定具54の厚みは、例えば、1mm以上3mm以下であり、X軸方向の長さは、例えば、4mm程度である。なお、固定具54は、設けられていなくてもよい。すなわち、図6に示すように、段付きのノックピン50を、貫通孔22aおよび穴30aに圧入することにより、放熱板20をヒートシンク30に固定することができる。ヒートシンク30は、図3に示すように、例えば、直方体の1つの面31に複数の凹部を形成してなる凸部32を有する。凸部32は、ヒートシンク30の放熱板20と接合された面33と反対側の面31に形成されている。凸部32の数は、特に限定されない。凸部32により、ヒートシンク30の表面積を大きくすることができ、放熱性を向上させることができる。外郭部材40は、図1に示すように、放熱板20とヒートシンク30とが接合できる形態で、蓄電セル10および放熱板20を包囲している。外郭部材40の形態は、特に限定されず、例えば、粘着テープからなる外郭部材40を蓄電セル10等に巻きつけることによって、蓄電セル10等を包囲していてもよいし、箱型のケース体からなる外郭部材40内に蓄電セル10等を収容することによって、蓄電セル10等を包囲してもよい。外郭部材40として用いることのできる粘着テープは、粘着性および絶縁性を有し、さらに、放熱性を有することが望ましい。これにより、充放電時に発生する蓄電セル10の熱を放熱することができ、蓄電セル10の温度上昇を抑制することができる。粘着テープとしては、例えば、銅箔やアルミ箔付ポリエステルフィルムが挙げられる。なお、図示はしないが、粘着テープによって包囲された蓄電セル10等を、さらにアルミニウムなどからなるケース体に収容してもよい。また、図示はしないが、ヒートシンク30は、外郭部材40内に収容されていてもよい。次に、蓄電セル10の内部構造について説明する。図7は、図2に示した本実施形態に係る蓄電デバイス100の蓄電セル10の1つを示す断面図あって、蓄電セル10の外装体12の内部構造を模式的に示す断面図である。以下では、一例として、蓄電セル10がリチウムイオンキャパシタである場合について説明する。蓄電セル10は、図7に示すように、外装体12に収容された電極積層体5および電解液図示せずを有する。図示の例では、電極積層体5および電解液は、第1ラミネートフィルム12aと第2ラミネートフィルム12bとからなる外装体12内に収容されている。電極積層体5は、電解液に浸漬されている。電極積層体5は、正極1と、負極2と、リチウム極3と、セパレータ4と、を有する。正極1、負極2、リチウム極3、およびセパレータ4は、シート状の形状を有する。図示の例では、電極積層体5は、第1ラミネートフィルム12aの内側の底面から、リチウム極3、負極2、正極1、負極2、正極1、負極2、リチウム極3の順で積層され、極と極との間、および極とラミネートフィルムとの間にセパレータ4を介することによって構成されている。電極積層体5において、正極1および負極2は、それぞれ並列に接続されている。なお、正極1および負極2の数は、特に限定されない。同様に、リチウム極3の数および設置場所も特に限定されない。また、電極積層体5の形態は、図示の例に限定されず、例えば、正極、負極、リチウム極、およびセパレータを重ねて積層シートを形成し、該積層シートを捲回させてなる捲回構造体でもよい。正極1は、正極集電体1aと、正極活物質層1bと、を有する。正極集電体1aとしては、多孔性の金属箔を用いることができる。正極集電体1aの材質としては、例えば、アルミニウム、ステンレスが挙げられる。正極集電体1aの厚みは、例えば、15μm以上50μm以下である。正極集電体1aは、正極リード6を介して、正極端子16に接続されている。正極活物質層1bは、正極集電体1aに形成されている。図示の例では、正極活物質層1bは、正極集電体1aの両面に形成されているが、片面にのみ形成されていてもよい。正極活物質層1bの厚みは、例えば、60μm以上90μm以下である。正極活物質層1bは、正極活物質を含有している。正極活物質は、ヘキサフルオロホスフェートPF6-や、テトラフルオロボレートBF4-のようなアニオンを可逆的に担持できる物質である。より具体的には、正極活物質としては、活性炭、芳香族系縮合ポリマーの熱処理物であるポリアセン系物質PASが挙げられる。正極活物質層1bの形成方法としては、まず、正極活物質粉末およびバインダーを、水系媒体または有機溶媒中に分散してスラリーを調整する。必要に応じて、導電性粉末を混入させてもよい。次に、調整したスラリーを正極集電体1aの表面に塗布して乾燥させる。このようにして、正極活物質層1bを得ることをできる。負極2は、負極集電体2aと、負極活物質層2bと、を有する。負極集電体2aとしては、多孔性の金属箔を用いることができる。負極集電体2aの材質としては、例えば、銅、ステンレス、ニッケルが挙げられる。負極集電体2aの厚みは、例えば、10μm以上50μm以下である。負極集電体2aは、負極リード7を介して、負極端子18に接続されている。負極活物質層2bは、負極集電体2aに形成されている。図示の例では、負極活物質層2bは、負極集電体2aの両面に形成されているが、片面にのみ形成されていてもよい。負極活物質層2bの厚みは、例えば、20μm以上50μm以下である。負極活物質層2bは、負極活物質を含有している。負極活物質は、リチウムイオンを可逆的に吸蔵できる物質である。より具体的には、負極活物質としては、黒鉛グラファイト、難黒鉛化炭素ハードカーボン、もしくはそれらの粉砕品が挙げられる。負極活物質層2bの形成方法としては、まず、負極活物質粉末およびバインダーを、水系媒体または有機溶媒中に分散してスラリーを調整する。必要に応じて、導電性粉末を混入させてもよい。次に、調整したスラリーを負極集電体2aの表面に塗布して乾燥させる。このようにして、負極活物質層2bを得ることをできる。リチウム極3は、リチウム極集電体3aと、リチウム箔3bと、を有する。リチウム極集電体3aとしては、多孔性の金属箔を用いることができる。リチウム極集電体3aの材質としては、例えば、銅、ステンレスが挙げられる。リチウム極集電体3aの厚みは、例えば、10μm以上200μm以下である。リチウム箔3bは、例えば、リチウム極集電体3aの一方の面に圧着されている。リチウム箔3bの材質は、リチウムである。リチウム箔3bは、リチウムイオンの供給源として機能することができる。すなわち、リチウム極集電体3aと負極集電体2aとを負極リード7を介して接続させて短絡させることにより、リチウム箔3bは、電解液に溶解してリチウムイオンとなることができる。そして、リチウムイオンは、電気化学的に電解液を介して負極活物質層2bにドーププレドープともいえるされる。その結果、負極2の電位を下げることができる。リチウム箔3bの厚みは、例えば、50μm以上300μm以下である。なお、リチウム箔3bは、プレドープによって、例えば完全に電解液に溶解するが、図示の例では、便宜上、電解液の図示を省略し、電解液に溶解する前のリチウム箔3bを図示している。電解液としては、リチウム塩を電解質とする非プロトン性有機溶媒電解質溶液を用いる。非プロトン性有機溶媒としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、γ-ブチロラクトン、アセトニトリル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、塩化メチレン、スルホランなどが挙げられる。これらの溶媒は、単独で用いてもよいし、2種類以上を混合して用いてもよい。リチウム塩としては、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiAsF6、LiC2F5SO22Nなどが挙げられる。本実施形態に係る蓄電デバイス100は、例えば、以下の特徴を有する。蓄電デバイス100によれば、蓄電セル10と放熱板20とは、第1方向例えばX軸方向に沿って、交互に積層され、複数の放熱板20は、X軸方向と直交する第2方向例えばZ軸方向に沿って延出されて、ヒートシンク30と接合されている。そのため、蓄電デバイス100では、複数の放熱板20を熱的に連結することができる。これにより、複数の蓄電セル10の温度差を小さくすることができる。その結果、蓄電セル10の劣化速度や充放電特性の差を小さくすることができ、蓄電デバイス100は、高い信頼性を有することができる。2.変形例2.1.第1変形例次に、本実施形態の第1変形例に係る蓄電デバイスについて、図面を参照しながら説明する。図8は、本実施形態の第1変形例に係る蓄電デバイス200を模式的に示す斜視図である。図9は、本実施形態の第1変形例に係る蓄電デバイス200を模式的に示す断面図であって、図8のIX-IX線断面図である。なお、図8では、便宜上、外郭部材40を透視して図示している。また、図9では、便宜上、外郭部材40、および外装体12内に収容される正極や負極等を省略して図示している。以下、本実施形態の第1変形例に係る蓄電デバイス200において、本実施形態に係る蓄電デバイス100の構成部材と同様の機能を有する部材については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。蓄電デバイス100の例では、図1および図3に示すように、1つのヒートシンク30を有していた。これに対し、蓄電デバイス200は、図8および図9に示すように、複数のヒートシンク30を有することができ、図示の例では、2つのヒートシンク30を有している。2つのヒートシンク30は、Z軸方向において、複数の放熱板20の端部22と接合され、複数の放熱板20を介して、互いに対向配置されている。放熱板20のZ軸方向の両端部は、例えば、他の部分に比べて厚いX軸方向の長さが大きい端部22である。2つのヒートシンク30の各々は、例えば、全ての放熱板20と接合されている。なお、図示はしないが、蓄電デバイス200は、3つ以上のヒートシンク30を有していてもよい。この場合においても、複数のヒートシンク30は、全ての放熱板20と接合されていることが望ましい。蓄電デバイス200によれば、蓄電デバイス100に比べて、複数の蓄電セルの温度差をより小さくすることができる。さらに、蓄電デバイス100に比べて、放熱性を向上させることができる。2.2.第2変形例次に、本実施形態の第2変形例に係る蓄電デバイスについて、図面を参照しながら説明する。図10は、本実施形態の第2変形例に係る蓄電デバイス300を模式的に示す斜視図である。なお、図10では、便宜上、外郭部材40を透視して図示している。以下、本実施形態の第2変形例に係る蓄電デバイス300において、本実施形態の第1変形例に係る蓄電デバイス200の構成部材と同様の機能を有する部材については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。蓄電デバイス300は、図10に示すように、冷却部60を有する。冷却部60としては、ヒートシンク30を冷却することができれば、その形態は特に限定されないが、例えば、冷却ファンを用いることができる。冷却部60は、例えば、ヒートシンク30に対応して複数設けられることができ、図示の例では、2つ設けられている。冷却部60の配置は、例えば、ヒートシンク30の凸部32に直接送風できるように、ヒートシンク30に接続されている。これにより、ヒートシンク30は、より効率よく放熱することができる。蓄電デバイス300によれば、例えば蓄電デバイス200に比べて、放熱性を向上させることができる。本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成例えば、機能、方法および結果が同一の構成、あるいは目的および効果が同一の構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。