半導体レーザのビームを出射する発光部と、前記発光部から出射された前記ビームを略平行光にするコリメートレンズと、前記コリメートレンズにより前記略平行光となった前記ビームを収束する集光レンズと、前記集光レンズにより収束された前記ビームが結合する受光部とを有し、前記ビームにおける前記略平行光の光路に垂直な断面形状が楕円形状であり、前記集光レンズにおける、前記略平行光の入射する側にある第1光学面がアナモルフィック面であり、前記受光部に対向する側にある第2光学面がシリンドリカル面である、ことを特徴とする光学装置。前記集光レンズは、前記第2光学面と間隙を設けて配置された前記受光部の位置に焦点を有するとともに、前記集光レンズのレンズ厚をt、屈折率をn、焦点距離をfとしたとき、0.45<t/n×fの関係にあることを特徴とする請求項1に記載の光学装置。前記コリメートレンズと前記集光レンズとの間の光路上に配置された光学機能素子を有することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の光学装置。しかしながら、発光部150が半導体レーザで、そのビーム形状が図7に示す楕円形状の場合には、図8の構成で高い結合効率を得ることができず、特許文献1のように半導体レーザのビーム形状を補正するビーム補正用光学素子を追加する必要がある。発光側レンズ110と光ファイバ側レンズ120との間の光路に、ビーム補正用光学素子を挿入すると、光軸調整の必要な光学素子が増加するために、各光学素子の光軸調整が困難になり、かえって結合効率が低下してしまう問題があった。特許文献1ではビーム補正用光学素子を一体に保持することによって、光軸調整が困難になることを回避していたが、このようなビーム補正用光学素子を追加すると、その光学面での反射ロスが増加するうえに、光学装置の最適な光学長が増大してしまう。したがって、コスト増加や光学装置全体の大型化などの問題があり、さらなる改善が検討されていた。特許文献2では、集光レンズとして、両面がシリンドリカルレンズに加工されて、ビーム整形機能を併せ持つ屈折率分布形集束ロッドレンズが考案された。この場合でも、ロッドレンズ長が3.5mmであり、光学装置の最適な光学長が増大してしまう問題があった。本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、必要な光学素子数や光学長を増大させることなく、半導体レーザのビームを2枚の光学素子間で略平行光にするとともに、高い結合効率で受光部に集光することが可能な光学装置を提供することを目的とする。本発明の光学装置は、半導体レーザのビームを出射する発光部と、前記発光部から出射された前記ビームを略平行光にするコリメートレンズと、前記コリメートレンズにより前記略平行光となった前記ビームを収束する集光レンズと、前記集光レンズにより収束された前記ビームが結合する受光部とを有し、前記ビームは前記略平行光の光路に垂直な断面形状が楕円形状であり、前記集光レンズは、前記略平行光の入射する側にある第1光学面がアナモルフィック面であり、前記受光部に対向する側にある第2光学面がシリンドリカル面である、ことを特徴とする。こうすれば、半導体レーザのビームはコリメートレンズと集光レンズとの間の光路で略平行光になるので、アイソレータ等の光学機能素子を略平行光の光路に挿入できる。また、半導体レーザのビームは光軸に垂直なビーム断面形状が楕円形状から円形状に変換されて受光部に結合するので、高い結合効率で受光部に集光することができる。したがって、必要な光学素子数や光学長を増大させることなく、半導体レーザのビームを、2枚の光学素子間で略平行光にするとともに、高い結合効率で受光部に集光することが可能である。前記集光レンズは、前記第2光学面と間隙を設けて配置された前記受光部の位置に焦点を有するとともに、前記集光レンズのレンズ厚をt、屈折率をn、焦点距離をfとしたとき、0.45<t/n×fの関係にあることが好適である。受光部は集光レンズから出射したビームが集光する焦点位置に配置されるので、集光レンズと受光部は空間的に間隙を有する。この間隙を有し、かつ上記の関係式を満たすときに高い結合効率で集光することができる。こうすれば、光学装置を小型化しても高い結合効率で集光することが可能である。さらに、本発明の光学装置は、前記コリメートレンズと前記集光レンズとの間の光路上に配置された光学機能素子を有する、ことが好適である。これにより、光学機能素子は略平行光の光路上に配置されているので、光学機能素子を透過する際に発生する収差が低減できる。したがって、光学機能素子を配置しても結合効率を低下させることがなく、高い結合効率で集光することが可能な光学装置を実現できる。本発明の光学装置によれば、半導体レーザを発光部としたビームを必要な光学素子数や光学長を増大させることなく、2枚の光学素子間の光路では平行光が得られるとともに高い結合効率で集光できる。<第1の実施形態>本発明の実施形態について、図面に沿って詳細に説明する。図1は第1の実施形態における光学装置1の模式断面図であり、図2は第1の実施形態における光学素子を説明するための模式断面図であり、aは上面図、bは側面図である。なお、説明上、光軸80方向をZ軸、これに直交する軸をX軸及びY軸とし、水平面をX-Z面、垂直面をY-Z面と定義する。図1に示すように、光学装置1は発光部50と受光部60との間に、光学素子としてコリメートレンズ10と集光レンズ20とが光軸80に一致するように配置される。発光部50には半導体レーザ55を用い、半導体レーザ55は半導体レーザ固定台56に固定されている。コリメートレンズ10は角型の外形を有し、基板90に面実装すれば位置調整が容易にできる。半導体レーザ固定台56及びコリメートレンズ10は基板90で光軸80と焦点の位置合わせがおこなわれてから固定される。これによって、半導体レーザ55から出射されてコリメートレンズ10を通過したビーム51は平行光と見なせる略平行光のビーム状態に調整されている。なお、略平行光とは、光軸80に対する角度が0度~2度程度のほぼ平行光のビーム状態を意味している。これには、弱い収束ビーム及び弱い発散ビームのビーム状態が含まれる。光軸80に対するこの程度の角度であれば、光学設計上は平行光として見なせる。このビーム51は集光レンズ20で集光されて受光部60に結合する。本明細書において、受光部60は光学装置1内の空間位置を定義したものである。図1に示すように、受光部60に一致するようにファイバ取り付け部75にガイドされて光ファイバ70を取り付けることができ、光ファイバ70を伝送媒体とした光通信が可能になっている。ただし、光学装置1は光ファイバ70を含まない。図2に示すように、コリメートレンズ10は、光軸80を中心として回転対称の非球面レンズが用いられており、球面収差を補正している。集光レンズ20は、略平行光のビーム51が入射する側にある第1光学面20aと、受光部60に対向する側にある第2光学面20bとを有する。ここで集光レンズ20に着目して本実施形態の特徴を説明する。もし、一般的な回転対称に設計製作された凸レンズであれば、半導体レーザ55のビーム51は発散角が一様ではない発散光なので、受光部60の焦点面におけるビーム形状はダイオード構造の薄い活性層の方向を短軸とし垂直の方向を長軸とする楕円形状になる。このために、光ファイバ70のコアに対してビーム形状が拡がってしまい、受光部60での結合効率が低下する。これに対し、本実施形態の集光レンズ20は、略平行光の入射する側にある第1光学面20aがアナモルフィック面であり、受光部60に対向する側にある第2光学面20bがシリンドリカル面である。第1光学面20aは、非球面の凸レンズ形状であるが、X-Z平面とY-Z平面とで異なる曲率及びコーニック係数を有している、すなわち回転非対称の非球面アナモルフィック面である。また、第2光学面20bはX-Z平面が曲率をもたず、Y-Z平面に曲率を有するシリンドリカルレンズ形状である。なお、第2光学面20bのシリンドリカル面は、光学収差を最適にするように、コーニック係数を有する曲率形状であってもよい。図3は第1の実施形態における集光レンズを説明するための模式断面図であり、aは上面図、bは側面図である。図3aはX-Z平面での集光レンズ20の形状、レンズ厚t、焦点距離fxを模式的に示している。図3bはY-Z平面での集光レンズ20の形状、焦点距離fyを模式的に示している。ここで、レンズ厚tは光軸80Z軸における第1光学面20aと第2光学面20bの面間距離であり、焦点距離fxはX-Z平面の第1光学面20aと曲率をもたない第2光学面20bとでレンズ厚t及び屈折率nの非球面レンズを構成したときの焦点位置からの仮想距離である。同様に、焦点距離fyはY-Z平面の第1光学面20aと第2光学面20bとでレンズ厚t及び屈折率nの非球面レンズを構成したときの焦点位置からの仮想距離である。具体的には、半導体レーザ55のビーム51はX-Z平面での発散角に対してY-Z平面での発散角が約3倍の縦長の楕円形状であり、短径方向の半値全幅FWHMが6.5deg.、長径方向の半値全幅が20deg.、光ファイバ70のNAが0.09446の条件下で、集光レンズ20にガラスレンズの硝材P-SK57SchottAG製を用い、レンズ厚tを0.5mmとした。なお、この硝材の屈折率nは1.587である。第1光学面20aは曲率及びコーニック係数がX方向とY方向で異なるアナモルフィック面であり、X曲率が0.236916、Xコーニック係数が-0.45257、Y曲率が0.196949、Yコーニック係数が-0.433644とした。また、第2光学面20bはY方向に曲率をもつシリンドリカル面で曲率を0.022305とした。この結果、レンズ厚t、曲率及び屈折率nから計算された集光レンズ20の焦点距離はfxが0.41667mm、fyが1.17047mmであった。第2光学面20bと焦点位置との間隔は0.1mm程度となり、受光部60が焦点位置に配置された。このとき、NAが0.09446の光ファイバ70との結合効率は99.76であり、高い結合効率が得られた。このように、半導体レーザ55のビーム51はコリメートレンズ10と集光レンズ20との間の光路で略平行光になるとともに、光路に垂直な断面形状が楕円形状から円形状に変換され受光部60に結合される。従来技術の両面がシリンドリカルレンズに加工された屈折率分布形集束ロッドレンズではロッドレンズ長が3.5mmであったのに対し、本実施形態の集光レンズ20はレンズ厚tが0.5mmであるので、光学装置1の小型化に顕著な効果を有している。したがって、必要な光学素子数や光学長を増大させることなく、半導体レーザ55のビーム51を、2枚の光学素子間で略平行光にするとともに、高い結合効率で受光部60に集光することが可能である。集光レンズ20の硝材及びレンズ厚tは上記に限らず、変更可能である。レンズ厚tの薄型化による光学装置1の小型化には、高屈折率の硝材の適用が検討されている。このとき、本実施形態におけるレンズ厚t、屈折率n、焦点距離fには適切な関係がある。なお、前述したX方向とY方向の曲率であれば、焦点距離fはfxを意味している。図4は集光レンズ20の設計値と結合効率の相関グラフである。横軸は屈折率nが2.017の硝材の焦点距離fを1mmとしてレンズ厚tを変えたときのt/n×f、縦軸はシミュレーションによる結合効率を示している。レンズ厚tと屈折率nをパラメータに発散角3倍のビーム51に対するビーム整形倍率が適切となる焦点距離fxとfyの組み合せを設計して上述の光ファイバ70に対する結合効率を計算した。このグラフより、0.45<t/n×fのとき、結合効率を97以上にできる。なお、光学装置1を組み立てるためには集光レンズ20の第2光学面20bと受光部60との間隙を設けておく必要があるので、たとえば0.15mmの間隙を有するようにレンズ厚tの上限を設けることが好ましい。したがって、集光レンズ20は、第2光学面20bと間隙を設けた受光部60の位置に焦点を有するとともに、集光レンズ20のレンズ厚をt、屈折率をn、焦点距離をfとしたとき、0.45<t/n×fの関係にあることが好適である。こうすれば、光学装置1を小型化しても高い結合効率で集光することが可能である。<第2の実施形態>図5は、第2の実施形態における光学装置1の模式断面図である。図5に示すように、コリメートレンズ10と集光レンズ20との間の光路に、光学機能素子30としてアイソレータ31及びビームスプリッタ32が配置されている。このように、光学機能素子30については単体でなく複数個であってもよく、ビーム整形機能のみを有する光学素子を除き、光学機能の種類及び配置個数は限定されない。本実施形態では、発光部50の半導体レーザ55の発光波長と異なる波長の受信光が光ファイバ70を伝送媒体として光学装置1に入射し、ビームスプリッタ32によって反射して受信レンズ41及び波長選択フィルタ42を介してフォトダイオード40に到達する。すなわち、集光レンズ20と受信レンズ41とによって受光部60とフォトダイオード40とが結合している。フォトダイオード40は受光面積が大きいので、光ファイバ70に比べてビーム径及びビーム形状への要求が緩く、第2光学面20bがシリンドリカル面かつ第1光学面20aがアナモルフィック面であることの影響は受けない。いっぽう、アイソレータ31は不要な反射光が半導体レーザ55に戻ってくることを防止する。また、ビームスプリッタ32は半導体レーザ55のビームをそのまま透過させる。したがって、半導体レーザ55のビーム51はアイソレータ31及びビームスプリッタ32を透過し、コリメートレンズ10と集光レンズ20とによって受光部60に結合されている。これにより、光ファイバ70を伝送媒体とした送信が可能である。こうして、本実施形態の光学装置1は一芯双方向光通信モジュールとして、光通信における受信と送信をおこなうことができる。本実施形態において、コリメートレンズ10と集光レンズ20との間の光路でビーム51は略平行光である。こうすれば、光軸80に対する角度が0度~2度程度のほぼ平行光のビーム状態略平行光であり、アイソレータ31及びビームスプリッタ32に入射するビーム51の入射角度が面内でほぼ一定である。これにより、アイソレータ31及びビームスプリッタ32は設計性能が発揮できるとともに、アイソレータ31及びビームスプリッタ32を配置することによる光学的な悪影響が低減される。したがって、光学機能素子30を配置しても結合効率を低下させることがなく、高い結合効率で集光することが可能な光学装置1を実現できる。<第3の実施形態>図6は、第3の実施形態における光学装置1の模式断面図である。図6に示すように、コリメートレンズ10と集光レンズ20との間の光路に、光学機能素子30としてビームスプリッタ32及びアイソレータ31を配置している。本実施形態の光学装置1は、半導体レーザ55が波長を可変できるチューナブルレーザである場合に好適である。なお、図6では、チューナブルレーザを構成するための半導体レーザ55の詳細は省略している。半導体レーザ55のビーム51はコリメートレンズ10によって略平行光に調整されて、ビームスプリッタ32に入射する。ビームスプリッタ32で反射された分岐光は受信レンズ41を介してフォトダイオード40に到達し、半導体レーザ55のビーム51をモニターする。ビームスプリッタ32を透過した透過光はアイソレータ31及び集光レンズ20を介して受光部60に結合され、光ファイバ70を伝送媒体とした送信が可能である。本実施形態において、コリメートレンズ10と集光レンズ20との間の光路でビーム51は略平行光である。こうすれば、光軸80に対する角度が0度~2度程度のほぼ平行光のビーム状態略平行光であり、アイソレータ31及びビームスプリッタ32に入射するビーム51の入射角度が面内でほぼ一定である。これにより、アイソレータ31及びビームスプリッタ32は設計性能が発揮できるとともに、アイソレータ31及びビームスプリッタ32を配置することによる光学的な悪影響が低減できる。したがって、光学機能素子30を配置しても結合効率を低下させることがなく、受光部60に高い結合効率で集光することが可能な光学装置1を実現できる。もし、第2の実施形態及び第3の実施形態と同様の結合効率を得るために、一般的なコリメートレンズ10と集光レンズ20との間の光路に光学機能素子30とビーム補正用光学素子とを配置しようとするなら、ビーム補正用光学素子のサイズと必要な光学長の増大によって光学装置1全体をより大きくしなければならない。したがって、第2の実施形態及び第3の実施形態において、光学装置1を小型化したままで装置性能を向上させる効果を奏する。また、光学機能素子30は上述の実施形態に限らず、他の光学機能を有する光学素子であってもよい。なお、第1の実施形態~第3の実施形態において、コリメートレンズ10と集光レンズ20とは、前述したガラスレンズ用の硝材をプレス成形して製作した。成形レンズは公知の製造方法で製作できるが、第1光学面20aと第2光学面20bは、それぞれの偏心に充分注意して形成した。ガラスレンズでなく、プラスチックレンズで成形してもよいし、他の製造方法で製作してもよい。なお、光学装置1は光ファイバ70を含まないが、光学装置1に光ファイバ70が固定されていても何ら差し支えない。以上の詳細において、半導体レーザ55の発光点が点でないために生じる非点隔差は無視した説明にしていたが、実用上は非点収差の補正において非点隔差を考慮していれば、非点隔差を含めた収差の補正が可能である。