"ポリマー成分を少なくとも含有する紙送りロール用ゴム組成物であって、動的粘弾性の温度分散測定において、損失正接tanδの極大値が1.1以下であり、損失正接tanδが極大となるときの温度が-40°C以下であり、且つ動的弾性率E122°Cが2.1MPa以下である紙送りロール用ゴム組成物。前記ポリマー成分は、エチレンプロピレン-ジエン共重合体を主成分とする請求項1に記載の紙送りロール用ゴム組成物。前記エチレンプロピレン-ジエン共重合体は、60質量以上72質量以下のエチレンユニットを含む請求項2に記載の紙送りロール用ゴム組成物。前記ポリマー成分100質量部に対して70質量部以上150質量部以下の軟化剤を含む請求項1~3のいずれかに記載の紙送りロール用ゴム組成物。前記軟化剤は、パラフィン系の石油系配合油および炭化水素系合成油の少なくとも一方である請求項4に記載の紙送りロール用ゴム組成物。前記軟化剤は、40°Cにおける動粘度が10mm2/s以上500mm2/s以下である請求項5に記載の紙送りロール用ゴム組成物。前記軟化剤は、40°Cにおける動粘度が10mm2/s以上110mm2/s以下のパラフィン系の石油系配合油である請求項5に記載の紙送りロール用ゴム組成物。前記ポリマー成分100質量部に対して、架橋剤として1質量部以上6質量部以下の硫黄を含む請求項1~7のいずれかに記載の紙送りロール用ゴム組成物。請求項1~8のいずれかに記載の紙送りロール用ゴム組成物からなるゴム層を備えた紙送りロール。しかしながら、特許文献1~6に記載の技術では、摩擦係数の保持性に優れた紙送りロールを提供することは難しい。たとえば特許文献6に記載の技術のように低分子材を使用すれば紙送りロールの摩擦係数の保持性の向上を期待できる。しかし、本発明者の検討によると、特許文献6に記載の技術のように軟化剤および低分子材の保持を目的としてゴム組成物に熱可塑性高分子を配合すると、ガラス転移点の上昇を招くため、摩擦係数の保持性に優れた紙送りロールを提供することは難しい。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、摩擦係数の保持性に優れた紙送りロールを提供でき、よって、紙送りロールの給紙搬送性能の長期安定化を実現可能な紙送りロール用ゴム組成物を提供することである。本発明に係るゴム組成物は、ポリマー成分を少なくとも含有し、動的粘弾性の温度分散測定において、損失正接tanδの極大値以下ではtanδmaxと記すが1.1以下であり、損失正接tanδが極大となるときの温度以下ではTmaxと記すが-40°C以下であり、且つ動的弾性率E122°Cが2.1MPa以下である。なお、動的弾性率E122°Cとは、測定温度22°Cにおける動的弾性率E1のことである。ポリマー成分は、EPDMを主成分とすることが好ましい。ここで、EPDMを主成分とするとは、ポリマー成分がEPDMを80質量以上含むことを意味する。EPDMは60質量以上72質量以下のエチレンユニットを含むことが好ましい。本発明に係るゴム組成物は、ポリマー成分100質量部に対して70質量部以上150質量部以下の軟化剤を含むことが好ましい。軟化剤は、パラフィン系の石油系配合油および炭化水素系合成油の少なくとも一方であるのが好ましい。また、軟化剤は、40°Cにおける動粘度が10mm2/s以上500mm2/s以下であることが好ましい。パラフィン系の石油系配合油を用いる場合、40°Cにおける動粘度が10mm2/s以上110mm2/s以下のパラフィン系の石油系配合油がより好ましい。ここで、40°Cにおける軟化剤の動粘度は、JISK2283原油及び石油製品―動粘度試験方法に準拠して測定される。本発明に係るゴム組成物は、ポリマー成分100質量部に対して、架橋剤として1質量部以上6質量部以下の硫黄を含むことが好ましい。本発明に係る紙送りロールは、本発明に係るゴム組成物からなるゴム層を備えている。ここで、紙送りロールは、紙のみならず、OHPシート、プラスチックシート等、種々のシート材を搬送可能である。本発明に係るゴム組成物では、摩擦係数の保持性に優れた紙送りロールを提供でき、よって、紙送りロールの給紙搬送性能の長期安定化を実現可能である。以下では、本発明に係るゴム組成物および紙送りロールについて示す。なお、本発明は、以下に示す事項に限定されない。<ゴム組成物>本発明に係るゴム組成物は、紙送りロールのゴム層を構成し、動的粘弾性の温度分散測定において、tanδmaxが1.1以下であり、Tmaxが-40°C以下であり、且つ動的弾性率E122°Cが2.1MPa以下である。これにより、摩擦係数の保持性に優れた紙送りロールを提供できるので、紙送りロールの給紙搬送性能の長期安定化を実現できる。ここで、紙送りロールが摩擦係数の保持性に優れているとは、所定枚数のシート材を搬送した後であっても紙送りロールが所定の摩擦係数を維持していることを意味する。従来より、ゴムの粘弾性特性が、摩擦特性や耐摩耗性に影響する重要な因子であることは知られていた。しかし、従来は、OA機器などにおける、紙送りロール1回転あたり1変形に相当する周波数領域1~数百Hzの粘弾性特性にしか着目されていなかった。OA機器が通常使用される温度域で、周波数が1~数百Hzの領域における粘弾性特性の制御は、摩擦特性や耐摩耗性の向上にはある程度の効果を示したが、摩擦係数の保持性に関しては十分な効果を上げることができなかった。そこで、本発明者は、紙送りロールには、ロール1回転あたり1変形に相当する周波数の振動以外に、それよりも高い周波数領域数百~数百万Hzの振動も発生しており、この高周波数領域の粘弾性特性が摩擦係数の保持性に影響しているのではないかと考えた。但し、通常の粘弾性測定機では、このような高周波数領域の粘弾性特性を測定することはできない。そこで、公知の時間-温度換算則の考え方を適用し、高周波数領域の粘弾性特性を低温領域の粘弾性特性で代用した。実験を行った結果、動的粘弾性の温度分散測定において、低温領域の粘弾性特性であるtanδmaxが1.1以下であり、Tmaxが-40°C以下であり、且つ室温領域の動的弾性率E122°Cが2.1MPa以下であるゴム組成物を用いて紙送りロールのゴム層を作製すれば、摩擦係数の保持性に優れた紙送りロールとすることができることが判った。tanδmaxは、動的粘弾性の温度分散測定により得られた損失正接tanδと温度との関係を示すグラフの極大値であり、Tmaxは、動的粘弾性の温度分散測定により得られた損失正接tanδと温度との関係を示すグラフにおいて、tanδが極大値tanδmaxをとるときの温度である。tanδmaxは1.1以下であり、好ましくは0.90以下であり、より好ましくは0.77以下である。Tmaxは-40°C以下であり、好ましくは-44°C以下であり、より好ましくは-47°C以下である。動的弾性率E122°Cは、動的粘弾性の温度分散測定により得られる、測定温度が22°Cのときの動的弾性率E1の値である。動的弾性率E122°Cは、2.1MPa以下であり、好ましくは1.45MPa以下であり、より好ましくは1.15MPa以下である。また、動的弾性率E122°Cは、好ましくは0.4MPa以上である。動的弾性率E122°Cが2.1MPa以下であれば、紙送りロールとシート材との間に十分な接触面積が確保でき、紙送りロールに適した高い摩擦係数が得られる。動的弾性率E122°Cが2.1MPaを超えると、紙送りロールとシート材との接触面積が小さくなり、十分な摩擦係数が確保できない。また、動的弾性率E122°Cが0.4MPa未満となると、紙送りロールのゴム層の耐摩耗性の低下を招くことがある。tanδmax、TmaxおよびE122°Cの組合せは、下記1~6のいずれかであればより好ましい1tanδmaxが0.90以下であり、Tmaxが-47°C以下であり、且つE122°Cが2.1MPa以下である2tanδmaxが0.77以下であり、Tmaxが-44°C以下であり、且つE122°Cが2.1MPa以下である3tanδmaxが0.90以下であり、Tmaxが-40°C以下であり、且つE122°Cが1.45MPa以下である4tanδmaxが0.90以下であり、Tmaxが-40°C以下であり、且つE122°Cが1.15MPa以下である5tanδmaxが1.1以下であり、Tmaxが-44°C以下であり、且つE122°Cが1.45MPa以下である6tanδmaxが1.1以下であり、Tmaxが-44°C以下であり、且つE122°Cが1.15MPa以下である。このような動的粘弾性を有するゴム組成物を実現するためには、本発明に係るゴム組成物は以下に示す組成からなることが好ましい。<ポリマー成分>ポリマー成分は、ゴム材料であれば良く、EPDMを主成分とすることが好ましい。なお、ポリマー成分は、EPDM以外のゴム材料として、たとえば天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、スチレンブタジエンゴム、ポリノルボルネンゴム、ブタジエン-ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ハロゲン化ブチルゴム、アクリルゴム、およびエピクロルヒドリンゴムなどの少なくとも1つを含んでも良い。ポリマー成分としてEPDMを用いる場合、EPDMは、非油展グレードであっても良く、油展グレードであっても良く、非油展グレードと油展グレードとを混合したものであっても良い。本発明では、EPDMは、60質量以上72質量以下のエチレンユニットを含むことが好ましい。エチレンユニットの含有量が60質量未満であれば、Tmaxを含む、ゴム組成物のガラス転移点付近の温度領域以下では低温領域と記すにおける損失正接tanδが大きくなることがあり、よって、摩擦係数の保持性に優れた紙送りロールを提供できない場合がある。また、紙送りロールのゴム層の耐摩耗性の低下を招くことがある。一方、エチレンユニットの含有量が72質量を超えると、ゴム組成物がゴム弾性を発現し難くなるため、紙送りロールに必要な摩擦係数の確保が難しい場合がある。EPDMに含まれるジエンユニットは、特に限定されないが、たとえばエチリデンノルボルネン、1,4-ヘキサジエン、ジシクロペンタジエンなどであれば良く、エチリデンノルボルネンであることが好ましい。本発明では、ポリマー成分は、1種のEPDMのみを含んでも良いし、2種以上のEPDMを含んでも良い。ポリマー成分が2種以上のEPDMを含む場合、エチレンユニットの含有量は、各種EPDMの含有比率から算出した平均値として評価され、具体的には各種EPDMが有する特性値と当該EPDMの含有率との積の合計値として評価される。すなわち、2種以上のEPDMを組合せて用いる場合には、上記特性値を満たすEPDMと上記特性値を満たさないEPDMとを混合しても良い。<軟化剤>軟化剤は、特に限定されないが、40°Cにおける動粘度が10mm2/s以上500mm2/s以下であることが好ましい。この動粘度が10mm2/s未満であれば、ゴム組成物がオイルブリードを起こし易くなることがある。一方、この動粘度が500mm2/sを超えると、Tmaxを含む、低温領域における損失正接tanδの増大およびTmaxの上昇を招く場合があり、よって、摩擦係数の保持性に優れた紙送りロールを提供できないことがある。このような動粘度を満足する軟化剤としては、特に限定されないが、ナフテン成分および芳香族成分の含有量の少ないパラフィン系の石油系配合油、または炭化水素系合成油たとえばエチレンとα-オレフィンとのオリゴマーが好ましい。パラフィン系の石油系配合油を用いる場合、動粘度が10mm2/s以上110mm2/s以下であることがより好ましい。また、ポリマー成分に伸展油が含まれる場合には、軟化剤はポリマー成分に含まれる伸展油であっても良い。本発明に係るゴム組成物は、1種の軟化剤のみを含んでいても良いし、2種以上の軟化剤を含んでいても良い。ゴム組成物が2種以上の軟化剤を含む場合、40°Cにおける軟化剤の動粘度は、各種軟化剤の含有比率から算出した平均値として評価され、具体的には40°Cにおける各種軟化剤の動粘度と当該軟化剤の含有率との積の合計値として評価される。すなわち、2種以上の軟化剤を組合せて用いる場合には、上記範囲内の動粘度を有する軟化剤と上記範囲外の動粘度を有する軟化剤とを混合しても良い。このような軟化剤は、ポリマー成分100質量部に対して70質量部以上150質量部以下含まれていることが好ましい。軟化剤の配合量が70質量部未満であれば、ゴム組成物の動的弾性率E122°Cを2.1MPa以下とするのが困難であり、また、Tmaxの上昇を招く場合がある。よって、摩擦係数が大きく且つその保持性に優れた紙送りロールを提供できない場合がある。一方、軟化剤の配合量が150質量部を超えると、紙送りロールのゴム層の耐摩耗性が低下する場合がある。軟化剤は、ポリマー成分100質量部に対して80質量部以上140質量部以下含まれていることがより好ましい。なお、ポリマー成分に伸展油が含まれる場合、伸展油の質量は軟化剤の配合質量として扱う。-架橋剤-架橋剤は、特に限定されないが、硫黄、テトラアルキルチラウム-ジスルフィドなどの硫黄系有機化合物、酸化マグネシウムなどの金属化合物、有機過酸化物、または樹脂架橋剤等が挙げられる。この中でも、安価且つ容易に入手可能であり、tanδmaxが低く、さらに耐摩耗性に優れる-Sx-xは1以上の整数の構造を有する架橋鎖が形成できるという点において、硫黄を用いることが好ましい。架橋剤の配合量は、特に限定されないが、硫黄を用いる場合、ポリマー成分100質量部に対して1質量部以上6質量部以下であることが好ましく、1質量部以上5質量部以下であればより好ましい。硫黄の配合量が1質量部未満であれば、紙送りロールのゴム層の耐摩耗性または圧縮永久歪み特性が低下し、また、架橋密度が低くなる結果、軟化剤がブリードする場合がある。一方、硫黄の配合量が6質量部を超えれば、硫黄がブルームするおそれがある。-加硫促進剤-本発明に係るゴム組成物が架橋剤として硫黄を含む場合、ゴム組成物は加硫促進剤を含むことが好ましい。加硫促進剤は、特に限定されず、ジベンゾチアジルジスルフィドなどのチアゾール類、N-シクロヘキシル-2-ベンゾチアゾールスルフェンアミドなどのスルフェンアミド類、テトラメチルチラウムジスルフィドなどのチラウム類、またはジメチルジチオカルバミン酸亜鉛などのジチオカルバミン酸塩などであれば良い。これらの材料を単独で用いても良いし、これらの材料の2種以上を組み合わせて用いても良い。加硫促進剤の配合量は、特に限定されず、適宜設定されれば良い。-加硫促進助剤-本発明に係るゴム組成物は加硫促進助剤を含んでも良い。加硫促進助剤は、亜鉛華などの金属酸化物、ステアリン酸またはオレイン酸などの脂肪酸、またはステアリン酸亜鉛など公知のものから、架橋系によって適切なものを選択することができる。加硫促進助剤の配合量は、特に限定されず、適宜設定されれば良い。-充填剤-本発明に係るゴム組成物には、必要により充填剤を配合することができる。充填剤は、特に限定されないが、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、クレー、タルク、珪藻土、マイカ、木片、またはコルクであっても良いし、ワラ、竹、金属、ガラス、またはポリマーからなる繊維であっても良い。これらを単独で用いても良いし、これらを混合して用いても良い。これにより、紙送りロールのゴム層の機械強度の向上を図ることが出来る。中でも、カーボンブラックおよびシリカはゴム層を補強する効果に優れるため、充填剤を用いる場合は、カーボンブラックおよびシリカの少なくとも一方を用いることが好ましい。充填剤の配合量は、特に限定されないが、ポリマー成分100質量部に対して20質量部以下であることが好ましく、10質量部以下であることがより好ましい。充填剤の配合量が20質量部を超えると、同一の動的弾性率E122°Cで充填剤の配合量が20質量部以下のものと比べて、損失正接tanδが上昇し、摩擦係数の保持性に優れた紙送りロールを提供できない場合がある。本発明に係るゴム組成物の配合手法として、損失正接tanδの極大値tanδmaxを下げるためには、動粘度の低い軟化剤を用いること、及びポリマー成分としてエチレンユニット含有量の多いEPDMを選択することが有効と考えられる。損失正接tanδが極大となるときの温度Tmaxを下げるためには、動粘度の低い軟化剤を用いること、及び軟化剤の配合量を多くすることが有効と考えられる。さらに、動的弾性率E122°Cを下げるためには、軟化剤の配合量を多くすること、および充填剤の配合量を少なくすることが有効と考えられる。<ゴム組成物の製造方法>本発明に係るゴム組成物は、所定量のポリマー成分と、軟化剤と、架橋剤と、必要に応じて所定量の充填剤、その他加硫促進剤、加硫促進助剤、および老化防止剤等の添加剤とからなる配合物を混練りして未加硫のゴム組成物を得、これを所定の加熱条件で加硫成形することにより製造することができる。ゴム組成物の加硫成形方法としては、押出し成形、トランスファー成形等を挙げることが出来る。例えば、未加硫のゴム組成物を、所定のトランスフファー成形用金型に導入し、150°C~180°Cの温度で、5~30分程度の加熱を行うことにより、ゴム組成物の架橋とチューブ状への成形を同時に行うことが出来る。成形されたチューブに、必要に応じて、150°C~180°Cの温度で、30~180分程度の2次加硫を施しても良い。このように2次加硫を行なうと、ブリードし易い低分子成分を揮発させることができるため、特許文献6に記載されているようなブリード防止を目的とした熱可塑性高分子材を別途添加しなくても良い。その後、成形されたゴムチューブを、例えば、円筒研磨盤で所望の外径になるまで研磨し、所望の長さにカットすることにより、紙送りロールに適した形状の架橋ゴム組成物を得ることが出来る。<紙送りロール>本発明に係る紙送りロールは、本発明に係るゴム組成物からなるゴム層に軸芯が挿入されて、または両者が接着剤で結合されて構成されている。紙送りロールの構成のうちゴム層の材料以外の構成、たとえば紙送りロールの形状たとえば円筒形状やD字形状等、表面の加工方法たとえば研磨、ローレット加工、シボ加工、または凹凸パターン等、ゴム層の厚み、軸芯の材料、および軸芯の径などについては、紙送りロールの構成として通常用いられている構成であれば良いが、ゴム層はシート材に接するロール最外層を構成していることが好ましい。このような紙送りロールは、OA機器または自動預金支払機などにおけるピックアップロール、フィードロール、またはリタードロールなどとして使用可能である。以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。<紙送りロールの作製>図1は紙送りロールの形状を示す図である。混練機を用いて表1および表2に示す配合成分を混練し、これを所定の金型内で160°C、30分間の条件で加硫成形してから、さらに160°C、60分間の条件で2次加硫した。これにより、外径21mm、内径9mm、長さ50mmの筒状の紙送りロール用ゴム成形体を得た。このゴム成形体を直径10mmの芯にはめ込み、幅10mmにカットした。これをゴム層11として、図1に示すようにポリアセタール樹脂製の軸芯12に挿入した。次にゴム層11の表面を外径20mmまで研磨し、ゴム層11と軸芯12とからなる実施例および比較例の紙送りロールを作製した。研磨後のゴム層11の形状は、外径20mm、内径10mm、長さ10mmである。<粘弾性特性の測定>混練機を用いて表1および表2に示す配合成分を混練し、シート状の金型を用いて、160°C、30分間の条件で加硫成形し、さらに160°C、60分間の条件で2次加硫した。これにより、シート状のゴム架橋物を得た。このシートから、幅5mm×長さ20mm×厚さ2mmの短冊状のサンプルを打ち抜いた。動的粘弾性測定装置UBM社製、RheogelE4000FHPを用いて、打抜いたサンプルの粘弾性特性温度分散を下記の測定条件で測定した測定温度:-84°C~120°C測定温度の昇温速度:2°C/min測定温度間隔:1°C測定周波数:10Hz初期歪み:1.3mm振幅:2μm変形モード:引っ張りチャック間距離10mm波形:正弦波。上記で作製したサンプルにつき、測定結果から動的弾性率E122°Cの値を読み取り、また得られた温度と損失正接tanδとの関係を示すグラフからtanδmaxとTmaxとを読み取った。<通紙試験>実施例および比較例の各紙送りロールをカラー複合機DocuCentreC6550Iに装着し、富士ゼロックッス社製ゼロックス4200を通紙した。測定は、温度22°C、湿度55環境下で行った。紙送りロール、測定用紙、および通紙試験機は、この環境下で24時間以上放置してから通紙試験を開始した。<摩擦係数μの測定>摩擦係数μを図2に示す方法で測定した。図2は、摩擦係数の測定方法を説明する図である。摩擦係数の測定は、温度22°C、湿度55環境下で行った。紙送りロール、測定用紙、測定治具は、この環境下で24時間以上放置してから測定を開始した。まず、ゴム層21および軸芯22で構成された紙送りロールとテフロン板23との間に、ロードセル25に接続した80mm×210mmサイズの紙24を挟み、図中の鉛直矢印Wで示す様に、紙送りロールを鉛直荷重WW=250gfでテフロン板23に押し付けた。次いで、紙送りロールを図中の矢印aで示す方向に、周速300mm/secで回転させながら、紙が引っ張られる力、即ち、発生する摩擦力をロードセルで測定した。F[gf]および荷重W[gf]から、下記式1により摩擦係数μを求めた。なお、摩擦係数の測定は、初期および所定枚数の通紙後に行った摩擦係数μ=F[gf]/W[gf]1。<粘弾性特性及び通紙性能の評価>上記粘弾性測定、通紙試験および摩擦係数μの測定により、通紙性能を評価した。結果を表5~表6および図3~図6に示す。なお、表3には各EPDMのエチレンユニットの含有量をまとめており、表4には各軟化剤の40°Cにおける動粘度をまとめている。また、表5~表6における通紙性能には、通紙枚数が20000枚に達した時点での残存摩擦係数μが1.5以上である場合にはSと記し、通紙枚数が20000枚に達した時点での残存摩擦係数μが1.2以上1.5未満である場合にはAと記し、通紙枚数が20000枚に達した時点での残存摩擦係数μが1.2未満であり通紙枚数が15000枚に達した時点での残存摩擦係数μが1.2以上である場合にはBと記し、通紙枚数が15000枚に達した時点での残存摩擦係数μが1.2未満である場合にはCと記している。また、図3は実施例および比較例におけるtanδmaxとTmaxとの関係を示すグラフであり、図4は実施例および比較例における動的弾性率E122°Cとtanδmaxとの関係を示すグラフであり、図5は実施例および比較例における動的弾性率E122°CとTmaxとの関係を示すグラフである。図6は、実施例9と比較例8とで温度と損失正接tanδとの関係を調べたグラフである。表1~表4の注釈は以下の通りである。1ESPRENE512Fは、住友化学社製のEPDM非油展である2EP98は、JSR社製のEPDM75部油展である34770Rは、DuPont社製のEPDM非油展である4EP103AFは、JSR社製のEPDM非油展である5PW32は、出光興産株式会社製のパラフィン系の石油系配合油プロセスオイルである6PW90は、出光興産株式会社製のパラフィン系の石油系配合油プロセスオイルである7PW380は、出光興産株式会社製のパラフィン系の石油系配合油プロセスオイルである8サンセン4240は、日本サン石油社製のナフテン系の石油系配合油プロセスオイルである9LUCANTHC-40は、三井化学社製の炭化水素系合成油である10ニップシールVN3は、東ソーシリカ社製のシリカである11デンカブラックは、電気化学社製のアセチレンブラックである12ステアリン酸は、花王社製の商品名ルナックS-30である13亜鉛華は、正同化学社製の酸化亜鉛商品名亜鉛華1号である14白艶華CCは、白石工業社製の炭酸カルシウムである15硫黄は、鶴見化学工業社製の商品名サルファックスAである16DMは、大内新興化学社製の商品名ノクセラーDMである17TRAは、大内新興化学社製の商品名ノクセラーTRAである18TTTEは、大内新興化学社製の商品名ノクセラーTTTEである19BZは、大内新興化学社製の商品名ノクセラーBZである。表5~表6および図3~図5に示す結果から、動的粘弾性の温度分散測定において、tanδmaxが1.1以下であり、Tmaxが-40°C以下であり、且つ動的弾性率E122°Cが2.1MPa以下であれば、通紙性能に優れることが分かった。比較例1は、比較的動粘度の高い石油系配合油を軟化剤として使用している為、tanδmaxが1.1より大きく、かつTmaxが-40°Cより高くなり、結果として摩擦係数の保持性が悪くなったと考えられる。また、ナフテン系の石油系配合油を軟化剤として使用したことも、摩擦係数の保持性が悪くなった原因と考えられる。比較例2は、軟化剤を全く配合しなかったため、Tmaxが-40°Cより高くなり、かつE122°Cが2.1MPaよりも大きくなり、結果として摩擦係数の保持性が悪くなったと考えられる。比較例3および比較例4は、比較的動粘度の低いパラフィン系の石油系配合油を軟化剤として使用しているが、その配合量が35質量部と少ない為、Tmaxが-40°Cより高く、かつE122°Cが2.1MPaよりも大きくなり、結果として摩擦係数の保持性が悪くなったと考えられる。比較例5は、比較的動粘度の高い石油系配合油を軟化剤として使用しており、かつその配合量が35質量部と少ない為、Tmaxが-40°Cより高く、かつE122°Cが2.1MPaよりも大きくなり、結果として摩擦係数の保持性が悪くなったと考えられる。比較例6は、比較的動粘度の高い石油系配合油を軟化剤として使用しており、かつその配合量が70質量部と比較的少ない為、Tmaxが-40°Cより高くなり、結果として摩擦係数の保持性が悪くなったと考えられる。比較例7は、比較的動粘度の高い石油系配合油を軟化剤として使用している為、Tmaxが-40°Cより高くなり、結果として摩擦係数の保持性が悪くなったと考えられる。比較例8は、ポリマーとして、エチレンユニットの含有量が高くないEPDMを使用している為、tanδmaxが1.1より大きくなり、結果として摩擦係数の保持性が悪くなったと考えられる。図6に示すように、室温領域22°C近傍における損失正接tanδが同等若しくは低くても、Tmaxを含む、低温領域における損失正接tanδが大きい場合があることが分かる。よって、低温領域における損失正接tanδの制御が重要であり、これにより、摩擦係数の保持性を向上させることができる。今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"