電子マネー担体からの情報の読み出し、及び、前記電子マネー担体への情報の書き込みを行うリーダライタと、電気車両に充電を行う充電部と、前記充電部と、前記電気車両の蓄電部とを連結する充電ノズルの連結をロックするロック部と、前記リーダライタにより読み出された、店舗での電子マネーの利用履歴情報に基づいて、前記ロック部のロックを制御するロック制御部と、を具備する電気車両用充電器。前記ロック制御部は、前記利用履歴情報を用いて、前記電気車両への充電に対する料金の精算が終了した場合に、前記ロック部のロックを解除する、請求項1に記載の電気車両用充電器。前記利用履歴情報は、割引料金情報を含み、充電料金を含む料金から、前記割引料金を引いた料金を請求料金として提示し、前記ロック制御部は、前記提示された請求料金の精算が終了した場合に、前記ロック部のロックを解除する、請求項2に記載の電気車両用充電器。電気車両用充電器と、店舗に設けられたPOS端末と、を有する電気車両用充電システムであって、前記電気車両用充電器は、電子マネー担体からの情報の読み出し、及び、前記電子マネー担体への情報の書き込みを行うリーダライタと、電気車両に充電を行う充電部と、前記充電部と、前記電気車両の蓄電部とを連結する充電ノズルの連結をロックするロック部と、前記リーダライタにより読み出された、店舗での電子マネーの利用履歴情報に基づいて、前記ロック部のロックを制御するロック制御部と、を具備し、前記POS端末は、前記店舗での電子マネーの利用履歴情報を、電子マネー担体に書き込むリーダライタを有する、電気車両用充電システム。電子マネー担体からの情報の読み出し、及び、前記電子マネー担体への情報の書き込みを行うステップと、電気車両に充電を行うステップと、充電部と、電気車両の蓄電部とを連結する充電ノズルの連結をロックするステップと、前記電子マネー担体から読み出された、店舗での電子マネーの利用履歴情報に基づいて、前記ロック部のロックを制御するステップと、を含む、電気車両充電方法。特許文献1に記載の技術は、確かに、充電器の利用者に店舗での物品の購入を促すメリットがあると考えられる。しかしながら、充電器の利用者が必ず店舗で買い物をするとは限らない。つまり、充電のみを行って買い物をしない人もいると考えられる。このような人の割合が増加すると、店舗側は、充電ステーションを設置しようとする意欲が薄れる。特に、店舗は、人の多い場所つまり土地代が比較的高い場所に設置されていることが多いので、充電のみで車両を駐車されることは店舗側にとってはデメリットとなる場合もある。電気車両用充電器では、急速充電器の場合であっても、バッテリが空の状態から80の充電量まで充電するのに、通常30分以上の充電時間待ち時間が必要なのが現状である。このような長時間に亘って、買い物をしない人の車両が駐車されることは、店舗側にとっては不利益となり得る。また、特許文献1に記載の技術では、充電器とPOS端末との間の情報の管理を行うための中央処理装置が必要となり、その分だけ、構成が大型化し、システム導入のコストがアップする。このため、店舗側は、システム導入に消極的になるおそれがある。このように、特許文献1の技術を用いたとしても、店舗において電気車両用充電器の普及を促進する点では未だ不十分であると考えられる。さらに、上述したように、充電は、ガソリンを入れるよりもはるかに時間がかかるので、利用者は車両から離れる時間が長くなる。このため、車両の盗難や盗電を心配する利用者もいると考えられる。特に、店舗は、多くの人が出入りするので、このような心配が増大すると考えられる。よって、セキュリティを向上させる技術が望まれる。本発明は、以上の点を考慮してなされたものであり、比較的簡易な構成で、かつ、店舗側のメリットを増加させることができ、かつ、セキュリティも向上させることができる、電気車両用充電器、電気車両充電システム及び電気車両充電方法を提供することを目的とする。本発明の電気車両用充電器の一つの態様は、電子マネー担体からの情報の読み出し、及び、前記電子マネー担体への情報の書き込みを行うリーダライタと、電気車両に充電を行う充電部と、前記充電部と、前記電気車両の蓄電部とを連結する充電ノズルの連結をロックするロック部と、前記リーダライタにより読み出された、店舗での電子マネーの利用履歴情報に基づいて、前記ロック部のロックを制御するロック制御部と、を具備する。本発明の電気車両用充電システムの一つの態様は、電気車両用充電器と、店舗に設けられたPOS端末と、を有する電気車両用充電システムであって、前記電気車両用充電器は、電子マネー担体からの情報の読み出し、及び、前記電子マネー担体への情報の書き込みを行うリーダライタと、電気車両に充電を行う充電部と、前記充電部と、前記電気車両の蓄電部とを連結する充電ノズルの連結をロックするロック部と、前記リーダライタにより読み出された、店舗での電子マネーの利用履歴情報に基づいて、前記ロック部のロックを制御するロック制御部と、を具備し、前記POS端末は、前記店舗での電子マネーの利用履歴情報を、電子マネー担体に書き込むリーダライタを有する。本発明の電気車両用充電方法の一つの態様は、電子マネー担体からの情報の読み出し、及び、前記電子マネー担体への情報の書き込みを行うステップと、電気車両に充電を行うステップと、充電部と、電気車両の蓄電部とを連結する充電ノズルの連結をロックするステップと、前記電子マネー担体から読み出された、店舗での電子マネーの利用履歴情報に基づいて、前記ロック部のロックを制御するステップと、を含む。本発明によれば、比較的簡易な構成で、かつ、店舗側のメリットを増加させることができ、かつ、セキュリティも向上させることができる、電気車両用充電器、電気車両充電システム及び電気車両充電方法を実現できる。以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。[1]構成図1に、実施の形態に係る電気車両充電システムの全体構成を示す。電気車両充電システムは、電気車両用充電器以下、単に充電器と呼ぶことがある100と、POS端末200と、を有する。POS端末200は、店舗のレジに設けられている。充電器100は、POS端末200が設けられた店舗の駐車場に設けられている。なお、図1では、図を簡単化するために1つの充電器100のみ示したが、充電器100は複数であってもよい。店舗は、コンビニエンスストアや、スーパーマーケット、レストラン等のように顧客に物品を提供するものでもよく、銀行や理髪店等のように顧客にサービスを提供するものでもよい。充電器100は、リーダライタR/W101と、表示部102と、充電制御部103と、充電部104と、充電ノズル105と、ロック制御部106と、車両センサ107と、通信部108と、制御部109と、を有する。リーダライタ101は、ICカード300からの情報の読み出し、及び、ICカード300への情報の書き込みを行う。ICカード300は、所謂電子マネー機能を有するものである。本実施の形態では、電子マネー機能を有するICカード300を用いた場合について説明するが、ICカード300に代えて、電子マネー機能を有する携帯端末等を用いてもよい。リーダライタ101は、ICカード、携帯端末等の電子マネー担体に対して、情報の読み出し及び情報の書き込みを行うことができるものであれば、どのようなものでもよい。リーダライタ101は、非接触型のものであることが望ましいが、接触型であってもよい。POS端末200のリーダライタ201についても同様である。充電部104は、電気車両400に充電を行う部分である。充電部104は、例えば、商用電源である交流を入力する部分と、交流を直流に変換する部分と、絶縁トランスと、出力整流部と、を有する。充電部104は、充電ノズル105を介して電気車両400に連結接続される。充電ノズル105の先端部分には連結部110が設けられている。連結部110は、コネクタを有し、充電ノズル105と電気車両の蓄電池401とを電気的に接続する。また、連結部110は、連結機構を有し、充電ノズル105を車両側の充電ノズル取付部図示せずに機械的に連結する。さらに、連結部110は、ロック機構を有し、充電ノズル105の電気車両400への連結をロックできるようになっている。ロック機構は、例えば電磁ロックにより構成されている。具体的には、充電ノズル105の連結部110が電気車両400の充電ソケットに連結された状態で、ロック機構が充電ノズル105と充電ソケットとの連結をロックする。なお、本実施の形態では、充電ノズル105が充電器100側から延びている構成について説明したが、充電ノズルは、車両側から延びていてもよい。充電ノズルが車両側から延びている場合には、充電器の充電ソケット部分にロック機構が設けられる。そして、充電ノズルの先端が充電器の充電ソケットに連結された状態で、ロック機構が充電ノズルと充電ソケットの連結をロックする。ロック制御部106は、ロック機構のロック状態を制御する。具体的には、ロック制御部106は、充電ノズル105に配線された制御線に流す制御電流を調整することで、電磁ロックをロックオン状態又はロックオフ状態に制御する。例えば、制御電流が通電した場合には電磁ロックがロックオフ状態とされ、制御電流が通電しない場合には電磁ロックがロックオン状態とされる。ここで、電磁ロックがロックオン状態ロックされた状態とは、充電ノズル105が不用意に車両400の連結箇所から脱落することが防止されている状態に加えて、ユーザによる操作では充電ノズル105が車両400から取り外せない状態のことを意味する。なお、充電ノズルの車両への連結をロックする機構は、例えば特許文献2及び特許文献3にも記載されているように既知の技術であり、本発明では、ロック機構それ自体は特に限定されるものではない。ロック制御部106は、充電部104による充電状態と、リーダライタ101によって読み取られた店舗での利用履歴情報と、に基づいて、ロック状態を制御する。本実施の形態では、ロック制御部106は、利用履歴情報を用いた料金の精算が終了した場合に、ロックを解除するようになっている。但し、ロックを解除するのは、充電が完了していることを前提とする。なお、ロック解除の仕方は、これに限らない。例えば、店舗を利用したことを示す利用履歴がある場合のみ、ロックを解除してもよい。つまり、店舗を利用しない充電器利用者は、ロックを解除できないようにする。このようにすれば、充電器利用者をより強制的に店舗に促すことができるようになる。また、利用履歴に時間制限を設定してもよい。例えば、利用履歴の有効期限は、ステップS9図2A参照でICカード300に時刻情報を書き込んでから精算時点までに設定する。このようにすれば、充電している間に店舗を利用した人のみが、優遇されるサービスを提供できる。また、店舗で精算した時間がステップS9でICカードに書き込まれた時刻情報よりも前であっても、利用履歴を有効とする等、ある程度のマージン例えば30分程度を設定することで、利用履歴の時間制限を緩めてもよい。充電制御部103は、充電部104の充電動作を制御する。車両センサ107は、充電器100の充電位置に車両400が駐車されているか否かを検知する。車両センサ107は、例えば赤外線センサや、駐車箇所に埋め込まれた埋め込みコイルを用いて構成されている。通信部108は、例えば充電器利用者の携帯端末等に充電状態等を無線送信できるようになっている。制御部109は、充電器100全体を制御するものである。制御部109は、例えば、ICカードの認証や料金の精算等も行う。POS端末200は、リーダライタ201及び制御部202を有する。リーダライタ201は、ICカード300からの情報の読み出し、及び、ICカード300への情報の書き込みを行う。リーダライタ201は、充電器利用者がICカード300を用いて店舗で買い物等をした場合には、ICカード300に店舗の利用履歴を書き込む。店舗の利用履歴とは、後述するようなクーポン情報でもよく、支払いの金額、支払いの日時等でもよい。要は、店舗を利用したか否か、どの程度利用したか、いつ利用したかの情報が含まれていればよい。制御部202は、リーダライタ201の書き込み読み出しを制御することに加えて、ICカードの認証や料金の精算等の処理も行う。[2]動作次に、図2A及び図2Bを用いて、充電器100の動作について説明する。充電器100は、ステップS0で処理を開始すると、ステップS1で、車両400が入庫されたか否かを車両センサ107によって検知し、入庫が検知された場合には、ステップS2に移る。ステップS2では、入庫が検知されてからの経過時間を計測及び判定し、0.5時間以内にリーダライタ101によってICカード300が読み取られなかった場合には、ステップS3に移って、警告ランプ図示せずを点灯させる。これにより、充電器100を利用する意思のないドライバに駐車位置から車両を移動させることを促す。一方、ステップS4で、0.5時間以内にリーダライタ101によってICカード300が読み取られた場合には、読み取った情報に基づいて、会員か否かステップS5、残高が不足していないか否かステップS6、を判断する。非会員である場合、あるいは、残高が不足している場合は、ステップS7に移って、表示部102に、充電器100を利用できないこと等を表示するNG表示を行う。一方、会員であり、かつ、残高が充足していると、ステップS8に移って、表示部102に通常の残高表示を行う。利用者は、この残高表示を参照して、充電量充電時間などを入力する。ステップS9では、リーダライタ101が充電開始をICカード300に書き込む。ステップS10では、これから充電を開始することを表示部102に表示する。ステップS11では、連結部110に設けられたセンサ図示せずによって、充電ノズル105が車両400側の連結位置に差し込まれたこと連結されたことが検知される。ステップS12では、ロック制御部106によって、連結部110のロック機構がロックオン状態とされ、充電ノズル105が車両400にロックされる。ステップS13では、充電制御部103によって充電部104の充電スイッチがオンされ、充電が開始される。なお、ステップS13で充電が開始された後には、利用者は充電器100から離れて、店舗で買い物をしたり、サービスを受けることができる。利用者は、店舗で料金を支払う場合には、ICカード300を提示する。店舗側では、リーダライタ201によってICカード300の情報を読み出し、制御部202によって会員確認等を行う。また、制御部202によって料金の精算等が行われ、リーダライタ201によってICカード300に残高が記録される。また、POS端末200は、料金等に応じたクーポンを発行し、リーダライタ201によってそれをICカード300に記録する。なお、制御部202による会員確認、料金精算等の処理は、制御部202単独でスタンドアロン処理により実現してもよいが、外部の会員管理サーバや決済サーバ等図示せずに対してネットワーク経由で処理要求を送信し、サーバ上で会員確認、料金精算等を実施させることで実現してもよい。また、ICカードの電子マネー機能がプリチャージ型プリペイド型である場合には、料金精算後の残高はICカードに書き込まれることになるが、クレジット型デビット型である場合には残高書き込みは行われず、サーバでの決済処理がされることとなる。やがて、図2BのステップS14で、充電制御部103によって充電が完了したことが検知されると、ステップS15で、通信部108によって、利用者の無線携帯端末に充電が完了したことを通知するメールを送信する。充電器100は、ステップS16で、ステップS13において充電を開始してからの経過時間を判定し、1時間以内にリーダライタ101によってICカード300が読み取られなかった場合には、ステップS17に移って、警告ランプ図示せずを点灯させると共に、利用者の無線携帯端末に駐車料金が課金されることを警告するための延長メールを送信する。一方、ステップS18で、1時間以内にリーダライタ101によってICカード300が読み取られた場合には、ステップS19に移る。ステップS19では、読み取った情報に基づいて、ICカード300が同一人物のものか否かすなわち今回読み取ったカード識別情報がステップS4で読み取ったカード識別情報と一致するか否かを判断し、非同一と判断した場合には、ステップS20で、エラー表示を行う。これに対して、ステップS19で同一人物と判断した場合には、ステップS21に移る。充電器100は、ステップS21で、ICカード300に記録されたクーポン情報を確認する。充電器100は、クーポン情報を用いて、料金の精算処理、及び、充電ノズルの解除処理を行う。具体的に説明する。クーポン情報が有る場合店舗の利用履歴が有る場合には、ステップS22でクーポンを適用し、ステップS23で、表示部102に料金を表示する。ここで表示する料金は、例えば、充電料金に駐車料金を加えた料金から、クーポンの料金を引いた料金である。一方、クーポン情報が無い場合店舗の利用履歴が無い場合には、ステップS23に移って、例えば、充電料金に駐車料金を加えた料金を表示する。さらに、クーポン情報が有り、かつ、クーポンが無料クーポン無料クーポンは、例えば、店舗である閾値以上の支払いをしたときに発行されるものであるである場合には、料金表示を行わず、すなわち料金を請求せず、ステップS27に移って、充電ノズル105のロックを解除する。このように、充電器100は、クーポンが無料クーポン以外の場合は、ステップS23で料金を表示し、ステップS24で料金の精算を行う。支払われた料金が不足している場合は、ステップS25に移って支払い料金が不足していることを示すエラー表示を行い、ステップS23に戻って不足料金を表示する。充電器100は、ステップS24での精算が正常に完了したと判断すると、ステップS27に移って、充電ノズル105のロックを解除する。充電器100は、ステップS28で、充電ノズル105が所定位置に戻されたことを検知すると、ステップS29で、経過時間を判定する。ここで判定する経過時間は、ステップS1で入庫が検知されてからの経過時間である。入庫からの経過時間が1時間を超えても出庫が検知されない場合は、ステップS30に移って、利用者の無線携帯端末に駐車料金が課金されることを警告するための延長メールを送信する。一方、ステップS31で、1時間以内に出庫が検知された場合には、ステップS32に移って、処理を終了する。次に、図3を用いて、充電器100とPOS端末200との間での、ICカード300による情報の伝達について説明する。時点t1で充電器100にICカード300がかざされると、時点t2で充電器100がICカード300に利用者情報を書き込む。具体的には、充電器100は、利用が開始されたことを示すフラグ、時刻情報、充電器ID、利用者により指定された充電時間、をICカード300に書き込む。時点t3でPOS端末200にICカード300がかざされると、POS端末200によって状態判定が行われる。具体的には、POS端末200は、フラグを確認することで充電器利用者であるか否かを判定し、充電器IDを確認することで利用されている充電器が自店舗の充電器であるか否かを判定し、時刻情報を確認することで延滞料金を確認し、過去の利用履歴を確認することで割引率を判定する。時点t4では、POS端末200によってICカード300に利用者情報が書き込まれる。具体的には、店舗での支払完了フラグ、更新された時刻情報、クーポン情報、をICカード300に書き込む。時点t5で充電器100にICカードがかざされると、充電器100によって状態判定が行われる。具体的には、状態フラグを確認することで店舗での支払が完了しているかを確認し、時刻情報に基づいて充電完了から支払完了までの時間を確認することで延滞料金を判定する。時点t6では、充電器100によってICカード300に利用者情報が書き込まれる。具体的には、充電が完了したことを示すフラグ、更新された時刻情報、更新された利用履歴、更新された残高、をICカードに書き込む。[3]効果本実施の形態の電気車両用充電器は、電子マネー担体からの情報の読み出し、及び、電子マネー担体への情報の書き込みを行うリーダライタと、電気車両に充電を行う充電部と、充電部と、電気車両の蓄電部とを連結する充電ノズルの連結をロックするロック部と、リーダライタにより読み出された、店舗での電子マネーの利用履歴情報に基づいて、ロック部のロックを制御するロック制御部と、を具備する。本実施の形態の電気車両用充電器は、ロック制御部は、利用履歴情報を用いて、電気車両への充電に対する料金の精算が終了した場合に、ロック部のロックを解除する。この構成により、店舗での電子マネーの利用履歴に応じてロック部を制御するので、従来に比して、充電器利用者をより店舗に促すことができる。つまり、店舗の利用履歴がなければロックを解除しないといった操作もできるようになるので、充電器利用者を強制的に店舗に促すといったこともできるようになる。なお、このことは、充電器利用者から見れば、充電中に、車両から離れて安心して店舗内で買い物等をすることができる効果に繋がる。つまり、上記構成によれば、電子マネー担体に書き込まれた店舗の利用履歴情報がリーダライタに読み取られるまでは、ロック部のロックが解除されないようにする操作もできるので、店舗利用中の盗電や車両盗難を防止でき、セキュリティが向上する。さらに、リーダライタを設け、電子マネー担体を介在させて、店舗からの利用履歴情報を受け取るようにしたので、中央処理装置を設けて充電器と店舗との間の情報の管理を行う場合と比較して、構成を簡単化できる。よって、店舗側では装置を導入するコストが低減するので、装置を導入し易くなる。例えば、ショッピングモール等に電気車両用充電器を設置し、1つの電気車両用充電器を複数の店舗で共用するような場合でも、これを簡易な構成で実現できるので、システムを導入し易くなる。本実施の形態の電気車両用充電器は、利用履歴情報は、割引料金情報を含み、充電料金を含む料金から、割引料金を引いた料金を請求料金として提示し、ロック制御部は、提示された請求料金の精算が終了した場合に、ロック部のロックを解除する。この構成により、利用者が店舗で買い物等をした分だけ充電器での請求料金を減らすことができるので、充電器の利用者を店舗に促すことができる。これにより、店舗にとっては、充電器の設置を売り上げ向上に繋げることができる。