"リチウム塩と、化学式1及び2で示される化合物から選ばれる少なくとも1種からなる第1のモノマーと化学式4で示される第2のモノマーとの共重合体と、化学式5乃至7で示される化合物から選ばれる少なくとも1種からなるリンのオキソ酸エステル誘導体と、化学式8で示される環状ジスルホン酸エステル及び化学式9で示される鎖状ジスルホン酸エステルから選ばれる少なくとも1種からなるジスルホン酸エステルと、を含有するリチウムイオン二次電池用ゲル電解質。式1中、R1はHまたはCH3を表し、式1、2中、R2は下記化学式3で示される置換基のいずれかを表す。式3中、R3は炭素数1~6のアルキル基を表す。式4中、R4はHまたはCH3を表し、R5は-COOCH3,-COOC2H5,-COOC3H7、-COOC4H9、-COOCH2CHCH32,-COOCH2CH2OnCH3,-COOCH2CH2OnC4H9,-COOCH2CH2CH2OnCH3,-COOCH2CHCH3OnCH3-COOCH2CHCH3OnC2H5,-OCOCH3、-OCOC2H5、又は-CH2OC2H5を表す。ここで、n=1~3の整数を示す。式5中、R11、R12、及びR13は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、アルケニル基、シアノ基、フェニル基、アミノ基、ニトロ基、アルコキシ基、及びシクロアルキル基、並びにこれらのハロゲン置換した基から選ばれるいずれかの基を表す。R11、R12、及びR13のいずれか2つまたは全てが結合して環状構造を形成していてもよい。式6中、R21、及びR22は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、アルケニル基、シアノ基、フェニル基、アミノ基、ニトロ基、アルコキシ基、及びシクロアルキル基、並びにこれらのハロゲン置換した基から選ばれるいずれかの基を表す。R21、及びR22が結合して環状構造を形成していてもよい。X21は、ハロゲン原子を表す。式7中、R31は、アルキル基、アリール基、アルケニル基、シアノ基、フェニル基、アミノ基、ニトロ基、アルコキシ基、及びシクロアルキル基、並びにこれらのハロゲン置換した基から選ばれるいずれかの基を表す。X31、及びX32は、それぞれ独立に、ハロゲン原子を表す。式8中、Qは酸素原子、メチレン基または単結合を示す。A1は、分岐していても良い置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキレン基、カルボニル基、スルフィニル基、分岐していても良い置換もしくは無置換の炭素数1~5のパーフルオロアルキレン基、分岐していても良い炭素数2~6の置換もしくは無置換のフルオロアルキレン基、エーテル結合を含み分岐していても良い置換もしくは無置換の炭素数1~6のアルキレン基、エーテル結合を含み分岐していても良い置換もしくは無置換の炭素数1~6のパーフルオロアルキレン基又はエーテル結合を含み分岐していても良い炭素数2~6の置換もしくは無置換のフルオロアルキレン基を示す。A2は置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のフルオロアルキレン基、または酸素原子を示す。式9中、R6およびR9は、それぞれ独立して、水素原子、置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルコキシ基、置換もしくは無置換の炭素数1~5のフルオロアルキル基、炭素数1~5のポリフルオロアルキル基、‐SO2X3X3は置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキル基、‐SY1Y1は置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキル基、-COZZは水素原子、または置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキル基、及びハロゲン原子、から選ばれる原子または基を示す。R7およびR8は、それぞれ独立して、置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルコキシ基、置換もしくは無置換のフェノキシ基、置換もしくは無置換の炭素数1~5のフルオロアルキル基、炭素数1~5のポリフルオロアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数1~5のフルオロアルコキシ基、炭素数1~5のポリフルオロアルコキシ基、水酸基、ハロゲン原子、-NX4X5X4及びX5は、それぞれ独立して、水素原子、または置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキル基、及び-NY2CONY3Y4Y2~Y4は、それぞれ独立して、水素原子、または置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキル基、から選ばれる原子または基を示す。前記リンのオキソ酸エステル誘導体を、5~60質量含有する請求項1に記載のリチウムイオン二次電池用ゲル電解質。前記ジスルホン酸エステルを、0.05~10質量含有する請求項1または2に記載のリチウムイオン二次電池用ゲル電解質。さらに、ハロゲンを含有する環状炭酸エステルを、0.5~20質量含有する請求項1乃至3のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池用ゲル電解質。請求項1乃至4のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池用ゲル電解質を備えたリチウムイオン二次電池。しかしながら、特許文献1、2では、長期使用中にリン酸エステルが炭素負極上で還元分解され、還元物の電極上への堆積による抵抗上昇およびガス発生による抵抗上昇などが起こり、電池特性が低下する場合があった。さらに、使用中にリン酸エステルが還元分解され、電解液の燃焼抑制効果も低下する場合があるという課題があった。特許文献3~8には電解液の燃焼性もしくは電池の初期特性についての記述はあるものの、電池の長期信頼性に関しては言及されていない。さらに、ハロゲン置換したリン酸エステルおよびそれらの誘導体も、長期使用中に負極上で徐々に還元分解され、抵抗上昇による電池特性低下が起こる場合があり、還元分解された結果、電解液の燃焼抑制効果も低下する場合があるという課題があった。特に、特許文献5に示されたSEI形成のための添加剤であるビニレンカーボネートや1,3-プロパンスルトンを添加した場合においても、十分な寿命が得られない場合があった。また、長期にわたる燃焼性抑制効果については言及されていない。特許文献9~11では、ハロゲン置換した環状炭酸エステルはハロゲンを含有した皮膜を負極上に形成することができ、リン酸エステルもしくはハロゲン置換したリン酸エステルの還元分解を抑制することができると記載されている。しかし、ハロゲン置換した環状炭酸エステルのみで長期的にリン酸エステルもしくはハロゲン置換したリン酸エステルの還元分解を抑制しようとする場合、非常に多くのハロゲン置換した炭酸エステルが必要となり、電解液のイオン伝導度の低下を招く場合があった。さらに、長期的には電池の大幅な抵抗上昇や容量維持率の低下を招く場合があった。さらに、特許文献1~11はいずれも電解液であるため、漏液の問題が懸念される。それに対し、特許文献12ではポリマー固体電解質もしくはポリマーゲル電解質の記述はある。しかし、特許文献12に記載される電池においては、初期的に電解質そのものの難燃性は確保されていても、特許文献9~11同様に、含フッ素リン酸エステルが負極上で分解し、Liの析出を招き、セルとしての安全性が確保されない場合があった。そこで、本実施形態は、長期的に難燃性を有し、かつ良好な容量維持率を有するリチウムイオン二次電池用ゲル電解質を提供することを目的とする。本実施形態の一つは、リチウム塩と、化学式1及び2で示される化合物から選ばれる少なくとも1種からなる第1のモノマーと化学式4で示される第2のモノマーとの共重合体と、化学式5乃至7で示される化合物から選ばれる少なくとも1種からなるリンのオキソ酸エステル誘導体と、化学式8で示される環状ジスルホン酸エステル及び化学式9で示される鎖状ジスルホン酸エステルから選ばれる少なくとも1種からなるジスルホン酸エステルと、を含有するリチウムイオン二次電池用ゲル電解質である。式1中、R1はHまたはCH3を表し、式1、2中、R2は下記化学式3で示される置換基のいずれかを表す。式3中、R3は炭素数1~6のアルキル基を表す。式4中、R4はHまたはCH3を表し、R5は-COOCH3,-COOC2H5,-COOC3H7、-COOC4H9、-COOCH2CHCH32,-COOCH2CH2OnCH3,-COOCH2CH2OnC4H9,-COOCH2CH2CH2OnCH3,-COOCH2CHCH3OnCH3-COOCH2CHCH3OnC2H5,-OCOCH3、-OCOC2H5、又は-CH2OC2H5を表す。ここで、n=1~3である。式5中、R11、R12、及びR13は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、アルケニル基、シアノ基、フェニル基、アミノ基、ニトロ基、アルコキシ基、及びシクロアルキル基、並びにこれらのハロゲン置換した基から選ばれるいずれかの基を表す。R11、R12、及びR13のいずれか2つまたは全てが結合して環状構造を形成していてもよい。式6中、R21、及びR22は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、アルケニル基、シアノ基、フェニル基、アミノ基、ニトロ基、アルコキシ基、及びシクロアルキル基、並びにこれらのハロゲン置換した基から選ばれるいずれかの基を表す。R21、及びR22が結合して環状構造を形成していてもよい。X21は、ハロゲン原子を表す。式7中、R31は、アルキル基、アリール基、アルケニル基、シアノ基、フェニル基、アミノ基、ニトロ基、アルコキシ基、及びシクロアルキル基、並びにこれらのハロゲン置換した基から選ばれるいずれかの基を表す。X31、及びX32は、それぞれ独立に、ハロゲン原子を表す。式8中、Qは酸素原子、メチレン基または単結合を示す。A1は、分岐していても良い置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキレン基、カルボニル基、スルフィニル基、分岐していても良い置換もしくは無置換の炭素数1~5のパーフルオロアルキレン基、分岐していても良い炭素数2~6の置換もしくは無置換のフルオロアルキレン基、エーテル結合を含み分岐していても良い置換もしくは無置換の炭素数1~6のアルキレン基、エーテル結合を含み分岐していても良い置換もしくは無置換の炭素数1~6のパーフルオロアルキレン基又はエーテル結合を含み分岐していても良い炭素数2~6の置換もしくは無置換のフルオロアルキレン基を示す。A2は置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のフルオロアルキレン基、または酸素原子を示す。式9中、R6およびR9は、それぞれ独立して、水素原子、置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルコキシ基、置換もしくは無置換の炭素数1~5のフルオロアルキル基、炭素数1~5のポリフルオロアルキル基、‐SO2X3X3は置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキル基、‐SY1Y1は置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキル基、-COZZは水素原子、または置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキル基、及びハロゲン原子、から選ばれる原子または基を示す。R7およびR8は、それぞれ独立して、置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルコキシ基、置換もしくは無置換のフェノキシ基、置換もしくは無置換の炭素数1~5のフルオロアルキル基、炭素数1~5のポリフルオロアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数1~5のフルオロアルコキシ基、炭素数1~5のポリフルオロアルコキシ基、水酸基、ハロゲン原子、-NX4X5X4及びX5は、それぞれ独立して、水素原子、または置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキル基、及び-NY2CONY3Y4Y2~Y4は、それぞれ独立して、水素原子、または置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキル基、から選ばれる原子または基を示す。また、本実施形態の一つは、前記リンのオキソ酸エステル誘導体を、5~60質量含有する前記リチウムイオン二次電池用ゲル電解質である。また、本実施形態の一つは、前記ジスルホン酸エステルを、0.05~10質量含有する前記リチウムイオン二次電池用ゲル電解質である。また、本実施形態の一つは、ハロゲンを含有する環状炭酸エステルを、0.5~20質量含有する前記リチウムイオン二次電池用ゲル電解質である。また、本実施形態の一つは、前記リチウムイオン二次電池用ゲル電解質を備えたリチウムイオン二次電池である。本実施形態により、長期にわたり高い難燃性と良好な容量維持率を併せ持つリチウムイオン二次電池用ゲル電解質を提供することが可能となる。以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。本実施形態のリチウムイオン二次電池用ゲル電解質は、リチウム塩と、ゲル成分としての前記共重合体と、前記リンのオキソ酸エステルと、前記ジスルホン酸エステルと、を含む。前記共重合体は、開環重合性官能基を有する化学式1及び2で示される化合物から選ばれる少なくとも1種からなる第1のモノマーと、開環重合性官能基を有しない化学式4で示される第2のモノマーと、を重合させることによって形成される。なお、開環重合性官能基は化学式3で示される。式1中、R1はHまたはCH3を表し、式1、2中、R2は下記化学式3示される置換基のいずれかを表す。式3中、R3は炭素数1~6のアルキル基を表す。式4中、R4はHまたはCH3を表し、R5は-COOCH3,-COOC2H5,-COOC3H7、-COOC4H9、-COOCH2CHCH32,-COOCH2CH2OnCH3,-COOCH2CH2OnC4H9,-COOCH2CH2CH2OnCH3,-COOCH2CHCH3OnCH3-COOCH2CHCH3OnC2H5,-OCOCH3、-OCOC2H5、又は-CH2OC2H5を表す。ここで、n=1~3の整数を示す。前記式1または2で示される第1のモノマーの例としては、3-エチル-3-オキセタニルメチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、3,4-エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート等が挙げられる。これらは一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。なお、以下前記式1または2で示されるモノマーを、開環重合性官能基を有するモノマーと示す場合がある。前記化学式4で示される第2のモノマーの例としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、メトキシトリエチレングリコールメタクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレートなどが挙げられる。前記式4で示されるモノマーは一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。なお、以下前記式4で示されるモノマーを、開環重合性官能基を有さないモノマーと示す場合がある。本実施形態におけるリンのオキソ酸エステル誘導体は、下記化学式5乃至7で示される化合物の少なくとも1種である。式5中、R11、R12、及びR13は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、アルケニル基、シアノ基、フェニル基、アミノ基、ニトロ基、アルコキシ基、及びシクロアルキル基、並びにこれらのハロゲン置換した基から選ばれるいずれかの基を表す。R11、R12、及びR13のいずれか2つまたは全てが結合して環状構造を形成してもよい。式6中、R21、及びR22は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、アルケニル基、シアノ基、フェニル基、アミノ基、ニトロ基、アルコキシ基、及びシクロアルキル基、並びにこれらのハロゲン置換した基から選ばれるいずれかの基を表す。R21、及びR22が結合して環状構造を形成してもよい。X21は、ハロゲン原子を表す。式6中、X21はフッ素原子であることが好ましい。式7中、R31は、アルキル基、アリール基、アルケニル基、シアノ基、フェニル基、アミノ基、ニトロ基、アルコキシ基、及びシクロアルキル基、並びにこれらのハロゲン置換した基から選ばれるいずれかの基を表す。X31、及びX32は、それぞれ独立に、ハロゲン原子を表す。式7中、X31及びX32は、同一でも異なっていても良い。また、X31及びX32はフッ素原子であることが好ましい。本実施形態のリンのオキソ酸エステル誘導体は、式5乃至7のいずれかで示される化合物を1種以上含有してもよい。化学式5で表される化合物の具体例としては、特にこれらに制限されるものではないが、例えば、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリブチル、リン酸トリフェニル、リン酸ジメチルエチル、リン酸ジメチルプロピル、リン酸ジメチルブチル、リン酸ジエチルメチル、リン酸ジプロピルメチル、リン酸ジブチルメチル、リン酸メチルエチルプロピル、リン酸メチルエチルブチル、リン酸メチルプロピルブチル等のリン酸エステルが挙げられる。また、ハロゲン置換した基を有するリン酸エステルとしては、リン酸トリトリフルオロエチル、リン酸メチルジトリフルオロエチル、リン酸ジメチルトリフルオロエチル、リン酸エチルジトリフルオロエチル、リン酸ジエチルトリフルオロエチル、リン酸プロピルジトリフルオロエチル、リン酸ジプロピルトリフルオロエチル、リン酸トリペンタフルオロプロピル、リン酸メチルジペンタフルオロプロピル、リン酸ジメチルペンタフルオロプロピル、リン酸エチルジペンタフルオロプロピル、リン酸ジエチルペンタフルオロプロピル、リン酸ブチルジペンタフルオロプロピル、リン酸ジブチルペンタフルオロプロピルなどが挙げられる。化学式6で表される化合物の具体例としては、特にこれらに制限されるものではないが、例えば、フルオロホスホン酸ジメチル、フルオロホスホン酸ジエチル、フルオロホスホン酸ジブチル、フルオロホスホン酸ジフェニル、フルオロホスホン酸メチルエチル、フルオロホスホン酸メチルプロピル、フルオロホスホン酸メチルブチル、フルオロホスホン酸エチルメチル、フルオロホスホン酸プロピルメチル、フルオロホスホン酸ブチルメチル、フルオロホスホン酸エチルプロピル、フルオロホスホン酸エチルブチル、フルオロホスホン酸プロピルブチル、フルオロホスホン酸ジトリフルオロエチル、フルオロホスホン酸メチルトリフルオロエチル、フルオロホスホン酸エチルトリフルオロエチル、フルオロホスホン酸プロピルトリフルオロエチル、フルオロホスホン酸ジペンタフルオロプロピル、フルオロホスホン酸メチルペンタフルオロプロピル、フルオロホスホン酸エチルペンタフルオロプロピル、フルオロホスホン酸ブチルペンタフルオロプロピル、フルオロホスホン酸ジフルオロフェニル、フルオロホスホン酸エチルフルオロフェニルなどが挙げられる。化学式7で表される化合物の具体例としては、特にこれらに制限されるものではないが、例えば、ジフルオロ次亜リン酸メチル、ジフルオロ次亜リン酸エチル、ジフルオロ次亜リン酸ブチル、ジフルオロ次亜リン酸フェニル、ジフルオロ次亜リン酸プロピル、ジフルオロ次亜リン酸トリフルオロエチル、ジフルオロ次亜リン酸フルオロプロピル、ジフルオロ次亜リン酸フルオロフェニルなどが挙げられる。リンのオキソ酸エステル誘導体の含有量は、ゲル電解質全体に対して5~60質量であることが好ましく、10~40質量であることがより好ましい。リンのオキソ酸エステル誘導体の含有量がゲル電解質に対して5質量以上の場合、電解液の燃焼抑制効果をより効果的に得ることができ、さらに、10質量以上の場合、さらに燃焼抑制効果が高くなる。また、リンのオキソ酸エステル誘導体の含有量が60質量以下の場合、抵抗の増加が抑えられることによって電池特性が向上され、また、ジスルホン酸エステルによる還元分解抑制効果がより効果的に得られ易くなり、長期にわたる燃焼抑制効果を確保し易くなる。本実施形態におけるジスルホン酸エステルは、化学式8で示される環状ジスルホン酸エステル及び化学式9で示される鎖状ジスルホン酸エステルから選ばれる少なくとも1種である。ジスルホン酸エステルはSEIの形成に寄与する。ジスルホン酸エステルは添加剤として含まれることが好ましい。式8中、Qは酸素原子、メチレン基または単結合を示す。A1は、分岐していても良い置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキレン基、カルボニル基、スルフィニル基、分岐していても良い置換もしくは無置換の炭素数1~5のパーフルオロアルキレン基、分岐していても良い炭素数2~6の置換もしくは無置換のフルオロアルキレン基、エーテル結合を含み分岐していても良い置換もしくは無置換の炭素数1~6のアルキレン基、エーテル結合を含み分岐していても良い置換もしくは無置換の炭素数1~6のパーフルオロアルキレン基又はエーテル結合を含み分岐していても良い炭素数2~6の置換もしくは無置換のフルオロアルキレン基を示す。A2は置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のフルオロアルキレン基、または酸素原子を示す。式9中、R6およびR9は、それぞれ独立して、水素原子、置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルコキシ基、置換もしくは無置換の炭素数1~5のフルオロアルキル基、炭素数1~5のポリフルオロアルキル基、‐SO2X3X3は置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキル基、‐SY1Y1は置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキル基、-COZZは水素原子、または置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキル基、及びハロゲン原子、から選ばれる原子または基を示す。R7およびR8は、それぞれ独立して、置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルコキシ基、置換もしくは無置換のフェノキシ基、置換もしくは無置換の炭素数1~5のフルオロアルキル基、炭素数1~5のポリフルオロアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数1~5のフルオロアルコキシ基、炭素数1~5のポリフルオロアルコキシ基、水酸基、ハロゲン原子、-NX4X5X4及びX5は、それぞれ独立して、水素原子、または置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキル基、及び-NY2CONY3Y4Y2~Y4は、それぞれ独立して、水素原子、または置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキル基、から選ばれる原子または基を示す。化学式8で示される化合物の具体例を表1に、化学式9で示される化合物の具体例を表2に具体的に例示するが、特にこれらに限定されるものではない。これらの化合物は1種のみを用いてもよく、2種類以上を併用してもよい。化学式8または化学式9に示す化合物は、例えば特公平5-44946号公報に記載される製造方法を用いて得ることができる。ジスルホン酸エステルの含有量は、ゲル電解質全体に対して0.05~10質量であることが好ましく、0.1~5質量であることがより好ましい。ジスルホン酸エステルの含有量が0.05質量以上の場合、十分なSEIの効果を得ることができる。また、ジスルホン酸エステルの含有量が10質量以下の場合、リンのオキソ酸エステルの還元分解を長期にわたり抑制でき、抵抗の増加を抑制できることから、電池特性をさらに向上させることができる。本実施形態のゲル電解質には非プロトン性溶媒が含まれてもよい。本実施形態のリチウムイオン二次電池用電解質には非プロトン性溶媒が含まれていてもよい。該非プロトン性溶媒としては、プロピレンカーボネートPC、エチレンカーボネートEC、ブチレンカーボネートBC、ビニレンカーボネートVC等の環状カーボネート類、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、エチルメチルカーボネートEMC、ジプロピルカーボネートDPC等の鎖状カーボネート類、ギ酸メチル、酢酸メチル、プロピオン酸エチル等の脂肪族カルボン酸エステル類、γ-ブチロラクトン等のγ-ラクトン類、1,2-エトキシエタンDEE、エトキシメトキシエタンEME等の鎖状エーテル類、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン等の環状エーテル類、ジメチルスルホキシド、1,3-ジオキソラン、ホルムアミド、アセトアミド、ジメチルホルムアミド、ジオキソラン、アセトニトリル、プロピルニトリル、ニトロメタン、エチルモノグライム、リン酸トリエステル、トリメトキシメタン、ジオキソラン誘導体、スルホラン、メチルスルホラン、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン、3-メチル-2-オキサゾリジノン、プロピレンカーボネート誘導体、テトラヒドロフラン誘導体、エチルエーテル、アニソール、N-メチルピロリドン、フッ素化カルボン酸エステルなどがあり、これらの非プロトン性有機溶媒を一種又は二種以上を混合して使用できるが、これらに限定されるものではない。本実施形態のゲル電解質には、さらに添加剤として、ハロゲンを含有する環状炭酸エステルが含まれていても良い。ゲル電解質にハロゲンを含有する環状炭酸エステルを添加することにより、電解液のイオン電導度の向上や、皮膜形成にも寄与するため、長期にわたる電池特性の維持と燃焼抑制効果が得られる。ハロゲンを含有する環状炭酸エステルとしては、例えばフッ素含有カーボネートが挙げられる。フッ素含有カーボネートは、鎖状及び環状のものを含み、環状のフッ素含有カーボネート以下、フッ素含有環状カーボネートとも略すであることが好ましい。ハロゲンを含有する環状炭酸エステルの含有量は、ゲル電解質全体に対して0.5~20質量であることが好ましく、0.1~10質量の範囲であることがより好ましく、0.2~8質量の範囲であることがさらに好ましく、1~5質量の範囲であることが特に好ましい。フッ素含有環状カーボネートとしては、特に制限されないが、プロピレンカーボネート、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネートの一部をフッ素化した化合物等を用いることもできる。より具体的には、例えば、4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンフルオロエチレンカーボネート、以下FECとも称す、cis又はtrans4,5-ジフルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オン、4,4-ジフルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オン、4-フルオロ-5-メチル-1,3-ジオキソラン-2-オン等を用いることができる。これらの中でも、フルオロエチレンカーボネートが好ましい。本実施形態のゲル電解質に含まれる電解質は、特にこれらに限定されるものではないが、例えば、LiPF6、LiBF4、LiAsF6、LiSbF6、LiClO4、LiAlCl4、およびLiNCnF2n1SO2CmF2m1SO2n、mは自然数、LiCF3SO3などが挙げられる。本実施形態のゲル電解質は、例えば、以下のStepA及びStepBから得ることができる。StepA;式1または2で示される第1のモノマーと式4で示される第2のモノマーとの共重合体を合成する工程。StepB;リチウム塩と、Step.Aで得られた共重合体と、前記リンのオキソ酸エステル誘導体と、前記ジスルホン酸エステルと、前記非プロトン性溶媒とを含有するプレゲル溶液をカチオン重合開始剤の存在下でゲル化させる工程。前記StepAにおいて、共重合体はラジカル重合開始剤を用いることで合成できる。ラジカル重合開始剤としては、N,N-アゾビスイソブチロニロリル、ジメチルN,N’-アゾビス2-メチルプロピオネートなどのアゾ系開始剤、ベンゾイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド等の有機過酸化物系開始剤が挙げられる。これらラジカル重合開始剤は、反応開始とともに前記式1または2で示される第1のモノマーと前記式4で示される第2のモノマーとの共重合体の末端に結合することから不活性化するため、反応終了後再加熱により再度反応を起こすことはない。前記StepBにおいて、カチオン重合開始剤としては、特に制限されるものではないが、例えば、各種のオニウム塩例えば、アンモニウム、ホスホニウムなどのカチオン塩、-BF4,-PF6,-CF3SO3などのアニオン塩等、LiBF4、LiPF6などのリチウム塩等が挙げられる。本実施形態のゲル電解質においては、ゲル電解質を得る工程StepBの工程において有機過酸化物等のラジカル重合開始剤を必要としない。そのため、ゲル化工程においてリンのオキソ酸エステル誘導体やジスルホン酸エステルが分解されない。また、前記ラジカル重合開始剤は電池には不要なものであることから重合後の残存物の影響により電池特性が低下することがない。また、ゲル電解質は電解液と比較すると漏液の心配がなく、負極、正極の両電極とセパレータとの密着性が良好であることから長期にわたり良好な寿命特性を得ることができる。さらに、本実施形態のゲル電解質は、初回充電時におけるガスの発生量を低減することができ、安全性の観点からも好ましい。その理由としては、リンのオキソ酸エステル誘導体とジスルホン酸エステルとがゲル電解質中に共存することにより、ジスルホン酸エステルのみを含有するゲル電解質におけるSEI形成とは異なる反応機構によって、リンのオキソ酸エステル誘導体の一部を取り込んだSEIが形成できるため、ガスの発生量が低減したものと推測している。また、こうして形成されたSEI上においては、ゲル電解質中に存在するリンのオキソ酸エステル誘導体の還元を抑制できていることから、リンのオキソ酸エステル誘導体を取り込んだジスルホン酸エステルによるSEIは強固に形成されており、リンのオキソ酸エステル誘導体を含んだ何かしらのゲル電解質中の成分に対する還元分解抑制効果が大きくなっている可能性があると推測される。その効果により、寿命特性も良好であると推測される。さらにリンのオキソ酸エステル誘導体を長期にわたり還元分解抑制できることから、長期にわたり高い安全性を得ることができる。本実施形態のゲル電解質を備えるリチウムイオン二次電池の負極に含まれる負極活物質としては、例えば、リチウム金属、リチウム合金およびリチウムを吸蔵、放出できる材料、からなる群から選択される一または二以上の物質を用いることができる。リチウムイオンを吸蔵、放出できる材料としては、炭素材料または酸化物を用いることができる。炭素材料としては、リチウムを吸蔵する黒鉛、非晶質炭素、ダイヤモンド状炭素、カーボンナノチューブなど、あるいはこれらの複合材料を用いることができる。特に、黒鉛は、電子伝導性が高く、銅などの金属からなる集電体との接着性と電圧平坦性が優れており、高い処理温度によって形成されるため含有不純物が少なく、負極性能の向上に有利であるため、好ましい。さらに、結晶性の高い黒鉛と結晶性の低い非晶質炭素との複合材料なども用いることができる。また、酸化物としては、酸化シリコン、酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化リチウム、リン酸、ホウ酸のいずれか、あるいはこれらの複合物を用いてもよく、特に酸化シリコンを含むことが好ましい。構造としてはアモルファス状態であることが好ましい。これは、酸化シリコンが安定で他の化合物との反応を引き起こさないため、またアモルファス構造が結晶粒界、欠陥といった不均一性に起因する劣化を導かないためである。成膜方法としては、蒸着法、CVD法、スパッタリング法などの方法を用いることができる。リチウム合金は、リチウムおよびリチウムと合金形成可能な金属により構成される。例えば、Al、Si、Pb、Sn、In、Bi、Ag、Ba、Ca、Hg、Pd、Pt、Te、Zn、Laなどの金属とリチウムとの2元または3元以上の合金により構成される。リチウム金属やリチウム合金としては、特にアモルファス状態のものが好ましい。これは、アモルファス構造により結晶粒界、欠陥といった不均一性に起因する劣化が起きにくいためである。リチウム金属またはリチウム合金は、融液冷却方式、液体急冷方式、アトマイズ方式、真空蒸着方式、スパッタリング方式、プラズマCVD方式、光CVD方式、熱CVD方式、ゾルーゲル方式、などの方式で適宜形成することができる。本実施形態のリチウムイオン二次電池用ゲル電解質を備えるリチウムイオン二次電池の正極に含まれる正極活物質としては、例えば、LiCoO2、LiNiO2、LiMn2O4などのリチウム含有複合酸化物が挙げられる。また、これらのリチウム含有複合酸化物の遷移金属部分を他元素で置き換えたものでもよい。また、金属リチウム対極電位で4.5V以上にプラトーを有するリチウム含有複合酸化物を用いることもできる。該リチウム含有複合酸化物としては、スピネル型リチウムマンガン複合酸化物、オリビン型リチウム含有複合酸化物、逆スピネル型リチウム含有複合酸化物等が例示される。リチウム含有複合酸化物としては、例えば、LiaMxMn2-xO4ただし、0<x<2であり、また、0<a<1.2である。また、Mは、Ni、Co、Fe、CrおよびCuよりなる群から選ばれる少なくとも一種である。で表される化合物が挙げられる。また、本実施形態のリチウムイオン二次電池の電池構成は、電極要素として積層体や捲回体が使用でき、外装体としてはアルミラミネート外装体や金属外装体が使用できる。さらに、電池容量について限定されるものではない。本実施形態のゲル電解質は、ゲル化のために有機過酸化物等のラジカル重合開始剤を必要としないため、加熱重合時にリンのオキソ酸エステル誘導体やジスルホン酸エステルが分解されることがない。また前記ラジカル重合開始剤は電池には不要なものであることから重合後の残存物の影響により電池特性を低下することがない。また、ゲル電解質のため漏液を防止することができる。また、本実施形態によると、非常に高い還元分解抑制効果を持つSEIを形成するジスルホン酸エステルを含有させることにより、負極活物質上でのリンのオキソ酸エステル誘導体の還元分解を抑制できる。ジスルホン酸エステルを共存させることにより初めて、リンのオキソ酸エステル誘導体の還元分解による抵抗増加を長期にわたり抑制でき、良好な寿命特性を長期にわたり得ることができる。また、本実施形態によると、リンのオキソ酸エステル誘導体を長期にわたり還元分解抑制できることから、長期使用後にもゲル電解質中に燃焼性抑制に有効量のリンのオキソ酸エステル誘導体を存在させることができるため、長期にわたり高い安全性を得ることができる。また、ゲル電解質は漏液の心配がなく、負極、正極の両電極とセパレータとの密着性が良好であることから長期にわたり良好な寿命特性を得ることができる。さらに、本実施形態においては、初回充電時に発生するガス量が低減する傾向があった。その理由としては、本実施形態では、リンのオキソ酸エステル誘導体とジスルホン酸エステルとがゲル電解質中に共存することにより、ジスルホン酸エステルのみを含有する非水電解液におけるSEI形成とは異なる反応機構によって、一部のリンのオキソ酸エステル誘導体が取り込まれたSEIが形成されるため、ガスの発生量が低減したものと推測している。また、こうして形成されたSEI上においては、ゲル電解質中に存在するリンのオキソ酸エステル誘導体のさらなる還元分解を抑制できることから、リンのオキソ酸エステル誘導体を取り込んだジスルホン酸エステルによるSEIは強固なSEIを形成しており、リンのオキソ酸エステル誘導体を含むゲル電解質成分に対する還元分解抑制効果が大きくなっている可能性があると推測される。その効果により、寿命特性も良好であると推測される。さらにリンのオキソ酸エステル誘導体を長期にわたり還元分解抑制できることから、長期にわたり高い安全性を得ることができる。以下に本実施形態を実施例により図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。図1は実施例1のリチウムイオン電池の正極の構成を説明する概略図である。図2は実施例1のリチウムイオン電池の負極の構成を説明する概略図である。図3は実施例1のリチウムイオン電池の巻回後の電池要素の構成を説明する概略断面図である。実施例1先ず、図1を参照して正極の作製について説明する。正極活物質としてLiMn2O4を85質量、導電補助材としてアセチレンブラックを7質量、バインダーとしてポリフッ化ビニリデンを8質量として混合したものに、N-メチルピロリドンを加えてさらに混合し、正極スラリーを作製した。この正極スラリーをドクターブレード法により集電体となる厚さ20μmのAl箔2の両面にロールプレス処理後の厚さが160μmになるように塗布し、120°Cで5分乾燥させ、ロールプレス処理工程を施し、正極活物質塗布部3を形成した。なお、両端部にはいずれの面にも正極活物質が塗布されていない正極活物質非塗布部5を設けた。また、そのうち一方の正極活物質非塗布部5には正極導電タブ6を設けた。正極導電タブ6が設けられた正極活物質非塗布部5の隣に、片面のみ正極活物質を塗布した正極活物質片面塗布部4を設けた。以上の方法により正極1を作製した。次に、図2を参照して負極の作製について説明する。負極活物質として黒鉛を90質量、導電補助剤としてアセチレンブラックを1質量、バインダーとしてポリフッ化ビニリデンを9質量として混合したものに、N-メチルピロリドンを加えてさらに混合し、負極スラリーを作製した。この負極スラリーをドクターブレード法により集電体となる厚さ10μmのCu箔8両面にロールプレス処理後の厚さが120μmとなるように塗布し、120°Cで5分乾燥させ、ロールプレス処理工程を施し、負極活物質塗布部9を形成した。なお、両端部にはいずれの面にも負極活物質が塗布されていない負極活物質非塗布部11を設けた。また、そのうち一方の負極活物質非塗布部11には負極導電タブ12を設けた。また、負極導電タブ12が設けられた負極活物質非塗布部11の隣に、片面のみ負極活物質を塗布した負極活物質片面塗布部10を設けた。以上の方法により、負極7を作製した。図3を参照して電池要素の作製について説明する。膜厚25μm、気孔率55の親水処理を施したポリプロピレン微多孔膜の微多孔膜からなるセパレータ13を二枚溶着して、切断した部分を巻回装置の巻き芯に固定し巻きとり、正極1図1、及び負極7図2の先端を導入した。正極1は正極導電タブ6の接続部の反対側を、負極7は負極導電タブ12の接続部側を先端側とした。負極は二枚のセパレータの間に、正極電極はセパレータの上面にそれぞれ配置して巻き芯を回転させ巻回し、電池要素以下ジェリーロールJ/Rと表記を形成した。前記J/Rをエンボス加工したラミネート外装体に収容し、正極導電タブ6と負極導電タブ12を引き出し、ラミネート外装体の1辺を折り返し、注液用の部分を残して熱融着を行った。ポリマー溶液の調製について説明する。第2のモノマーとしてエチルアクリレートを74質量、第1のモノマーとして3-エチル-3-オキセタニルメチルメタクリレートを26質量の割合で仕込んだ。反応溶剤としてはエチレンカーボネートEC/ジエチルカーボネートDEC=30/70体積比を用いた。重合開始剤としてはN,N’-アゾビスイソブチロニトリルをモノマー重量に対して2500ppm加えた。ドライ窒素ガスを導入しながら65~70°Cで加熱反応後、室温まで冷却した。その後、希釈溶剤としてEC/DEC=30/70体積比を加え、全体が均一になるまで撹拌溶解して、分子量20万、4.0質量、EC/DEC=30/70体積比のポリマー溶液が得られた。プレゲル溶液の調製について説明する。プレゲル溶液は、前記分子量20万のポリマーが4.0質量含まれたEC:DEC=30/70体積比のポリマー溶液、リン酸トリ2,2,2-トリフルオロエチル、EC/DEC=30/70体積比、表1中の化合物No.2、及びLiPF6を用いて調製した。より具体的には、上記ポリマーが2.0質量、リン酸トリ2,2,2-トリフルオロエチルが5.0質量、表1中の化合物No.2が2.0質量、およびLiPF6が1.2mol/Lとなるように配合して、プレゲル溶液を作製した。次に、ラミネート注液部分から前記プレゲル溶液を注液し、真空で含浸させた。次に、注液部分を熱融着した。そして、60°C、24時間の条件でプレゲル溶液を加熱重合させてゲル化させた。以上の工程により、電池を得た。得られた電池をCCCV充電上限電圧4.2V、電流0.2C、CV時間1.5時間した後、CC放電下限電圧3.0V、電流0.2Cしたときの放電容量を初期容量とした。また、設計容量に対して得られた初期容量の割合を表3に示した。得られた電池のサイクル試験は、CCCV充電上限電圧4.2V、電流1C、CV時間1.5時間、CC放電下限電圧3.0V、電流1Cとし、いずれも45°Cで実施した。容量維持率は、1サイクル目の放電容量に対する1000サイクル目の放電容量の割合とした。容量維持率を表3に示した。燃焼試験は、上記サイクル試験後の電池を、ガスバーナーの炎の先端から10cm上部に設置して行った。そして、難燃性は電解液溶媒が揮発して燃焼する様子から以下のように判断した。電解液に着火しない:◎、着火しても2~3秒後に消火した:○、着火しても10秒以内に消火した:△、10秒以内に消火しないで燃焼し続ける:×とした。実施例2実施例2は、リン酸トリ2,2,2-トリフルオロエチル以下、PTTFEとも称すを10質量混合してプレゲル溶液を調製した以外は、実施例1と同様に行った。実施例3実施例3は、PTTFEを20質量混合してプレゲル溶液を調製した以外は、実施例1と同様に行った。実施例4実施例4は、PTTFEを40質量混合してプレゲル溶液を調製した以外は、実施例1と同様に行った。実施例5実施例5は、PTTFEの代わりにフルオロリン酸ジ2,2,2-トリフルオロエチル以下、単にフルオロリン酸ジトリフルオロエチルとも称すを20質量混合してプレゲル溶液を調製した以外は、実施例1と同様に行った。実施例6実施例6は、PTTFEの代わりにジフルオロリン酸2,2,2-トリフルオロエチル以下、単にジフルオロリン酸トリフルオロエチルとも称すを20質量混合してプレゲル溶液を調製した以外は、実施例1と同様に行った。実施例7実施例7は、表1のNo.2の化合物の代わりにNo.4の化合物を2質量混合してプレゲル溶液を調製した以外は、実施例3と同様に行った。実施例8実施例8は、表1のNo.2の化合物の代わりに表2のNo.101の化合物を2質量混合してプレゲル溶液を調製した以外は、実施例3と同様に行った。実施例9実施例9は、表1のNo.2の化合物の代わりに表2のNo.102の化合物を2質量混合してプレゲル溶液を調製した以外は、実施例3と同様に行った。実施例10実施例10は、さらにフルオロエチレンカーボネートFECを2質量混合してプレゲル溶液を調製した以外は、実施例3と同様に行った。比較例1比較例1は、表1のNo.2の化合物を混合しないでプレゲル溶液を調製した以外は、実施例3と同様に行った。比較例2比較例2は、表1のNo.2の化合物を混合せず、1,3-プロパンスルトンPSを3質量混合してプレゲル溶液を調製した以外は、実施例3と同様に行った。比較例3比較例3は、表1のNo.2の化合物を混合せず、ビニレンカーボネートVCを5質量混合してプレゲル溶液を調製した以外は、実施例3と同様に行った。実施例1~10および比較例1~3の結果を表3に示す。※表3中、No.2、No.4は、それぞれ、表1に表すNo.2、No.4の化合物である。No.101、No.102は、それぞれ、表2に表すNo.101、No.102の化合物である。また、FECはフルオロエチレンカーボネート、PSは1,3-プロパンスルトン、VCはビニレンカーボネートである。実施例1~4に示すように、リン酸エステルの含有量が増加すると、1000サイクル後の容量維持率がやや低下する傾向にあるものの、評価後の電池の電解液の難燃性は非常に良好であった。また、同量のリン酸エステルを含有する実施例3、5~10と比較例1~3を比較すると、ジスルホン酸エステルを添加した実施例3、5~10においては、容量維持率も良好で、難燃性も非常に良好であった。さらに、FECを添加した実施例10では、容量維持率も良好で、難燃性も非常に良好であった。以上より、ジスルホン酸エステルとリンのオキソ酸エステル誘導体を含むことでさらに良好なSEIを形成できたことにより、長期にわたりゲル電解質中のリンのオキソ酸エステル誘導体の還元分解を抑制することができ、良好な寿命特性を得ることができ、さらに、長期に亘り高い難燃性を得ることができた。実施例11実施例11は、実施例3の負極材料を黒鉛の代わりにシリコン系材料を用いた以外は、実施例3と同様に行った。以下に負極の作製方法について説明する。まず、シリコンを90質量、導電補助剤としてアセチレンブラックを1質量、バインダーとしてポリイミドバインダを9質量となるように混合し、N-メチルピロリドンを加えてさらに混合して負極スラリーを作製した。この負極スラリーを集電体となる厚さ10μmのCu箔両面に塗布し、ロールプレス処理後の厚さが80μmとなるように塗布した。そして、120°Cで5分乾燥させ、プレス工程を施し、さらに300°Cで10分の追加的に乾燥させ、負極活物質塗布部9を形成した。実施例12実施例12は、表1のNo.2の化合物の代わりに表2のNo.101の化合物を2質量混合してプレゲル溶液を調製した以外は、実施例11と同様に行った。比較例4比較例4は、表1のNo.2の化合物を混合せず、PSを3質量混合してプレゲル溶液を調製した以外は、実施例11と同様に行った。比較例5比較例5は、表1のNo.2の化合物を混合せず、VCを5質量混合してプレゲル溶液を調製した以外は、実施例11と同様に行った。実施例12、13および比較例4、5の結果を表4に示す。※No.2は、表1に示したNo.2の化合物である。No.101は、表2に示したNo.101の化合物である。また、PSは1,3-プロパンスルトン、VCはビニレンカーボネートである。表4より、黒鉛の代わりにシリコン材料を用いた場合においても、ジスルホン酸エステルによるSEIは、リンのオキソ酸エステル誘導体の還元分解を抑制することができ、良好な寿命特性である容量維持率を得ることができ、その結果、長期に亘る高い難燃性を得ることができた。実施例13実施例13は、第2のモノマーとしてエチルアクリレート、第1のモノマーとしてグリシジルメタクリレートを用いた以外は、実施例3と同様に行った。実施例14実施例14は、第2のモノマーとしてエチルアクリレート、第1のモノマーとして3,4-エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレートを用いた以外は、実施例3と同様に行った。実施例15実施例15は、第2のモノマーとしてメチルメタクリレート、第1のモノマーとして3-エチル-3-オキセタニルメチルメタクリレートを用いた以外は、実施例3と同様に行った。実施例16実施例16は、第2のモノマーとしてメチルメタクリレート、第1のモノマーとしてグリシジルメタクリレートを用いた以外は、実施例3と同様に行った。実施例17実施例17は、第2のモノマーとしてメチルメタクリレート、第1のモノマーとして3,4-エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレートを用いた以外は、実施例3と同様に行った。実施例18実施例18は、第2のモノマーとしてプロピルメタクリレート、第1のモノマーとして3-エチル-3-オキセタニルメチルメタクリレートを用いた以外は、実施例3と同様に行った。実施例19実施例19は、第2のモノマーとしてプロピルメタクリレート、第1のモノマーとしてグリシジルメタクリレートを用いた以外は、実施例3と同様に行った。実施例20実施例20は、第2のモノマーとしてプロピルメタクリレート、第1のモノマーとして3,4-エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレートを用いた以外は、実施例3と同様に行った。実施例21実施例21は、第2のモノマーとしてメトキシトリエチレングリコールメタクリレート、第1のモノマーとして3-エチル-3-オキセタニルメチルメタクリレートを用いた以外は、実施例3と同様に行った。実施例22実施例22は、第2のモノマーとしてメトキシトリエチレングリコールメタクリレート、第1のモノマーとしてグリシジルメタクリレートを用いた以外は、実施例3と同様に行った。実施例23実施例23は、第2のモノマーとしてメトキシトリエチレングリコールメタクリレート、第1のモノマーとして3,4-エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレートを用いた以外は、実施例3と同様に行った。実施例3および13~23の結果を表5に示す。※表5中、No.2は表1のNo.2の化合物である。以上より、ジスルホン酸エステルによるSEIは、ポリマー構成によらず、長期にわたりリンのオキソ酸エステルの還元分解を抑制することができ、良好な寿命特性を得ることができ、その結果、長期に亘る高い安全性を得ることができた。比較例6比較例6は、実施例1のゲル電解質を以下のように作製した以外は実施例1と同様に行った。まず、プレゲル溶液は、LiPF6を1.2mol/Lと、EC/DEC=30/70体積比と、PTTFEを5質量と、表1の化合物No.2を2質量と、ゲル化剤としてトリエチレングリコールジアクリレートとトリメチロールプロパントリアクリレートをそれぞれ3.8質量及び1質量と、重合開始剤としてt-ブチルパーオキシピバレートを0.5質量と、混合することで作製した。まず、LiPF6とEC/DEC=30/70体積比とを含む溶液に対して、PTTFEと表1の化合物No.2を混合し、さらにゲル化剤を加えてよく混合し、その後に、重合開始剤を混合した。次に、プレゲル溶液を注液部分から注液し、真空で含浸させた。そして、80°C、2時間の条件でプレゲル溶液を重合させてゲル化させた。以上の工程により電池を得て、実施例1と同様に測定を行った。比較例7比較例7は、PTTFEを10質量混合した以外は比較例6と同様に行った。比較例8比較例8は、PTTFEを20質量混合した以外は比較例6と同様に行った。実施例1~3および比較例6~8の結果を表6に示す。表6中、No.2は表1のNo.2の化合物である。実施例1~3に対して、比較例6~8は、リン酸エステルが同じ添加量でも、サイクル後の燃焼抑制効果が低下していることが分かる。おそらく、比較例6~8では、ゲル電解質中の重合開始剤によりリン酸エステルが分解されることによって難燃性が低下しているものと推測される。また、重合開始剤によりリン酸エステルが分解されることによりSEIが正常に形成され難かったため、サイクル維持率が低下してものと推測される。一方、本実施形態のゲル電解質を含有する電池は、長期にわたりリンのオキソ酸エステルの還元分解を抑制することができ、良好な寿命特性を得ることができ、その結果、長期に亘る高い安全性を得ることができた。この出願は、2010年12月27日に出願された日本出願特願2010-290545を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。以上、実施形態及び実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態及び実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。本実施形態は、その他電気二重層キャパシタや、リチウムイオンキャパシタなどエネルギー貯蔵デバイスに利用できる。"