金属板の少なくとも片面に、ポリエステル樹脂を主成分とする複層構造の樹脂被覆層Aを有し、該樹脂被覆層Aは、前記金属板面と密着し下記イ~ニの成分を含有しポリエステル樹脂を主成分とする樹脂層a1を有することを特徴とする容器用樹脂被覆金属板。イポリエステル樹脂ロフェノール樹脂ハ導電性ポリマーニドーパント前記樹脂被覆層Aが、前記樹脂層a1と、該樹脂層a1の上層に形成されるポリエステルフィルムa2からなることを特徴とする請求項1に記載の容器用樹脂被覆金属板。前記イポリエステル樹脂の数平均分子量が3000~100000であり、ガラス転移温度が0°C~100°Cであることを特徴とする請求項1または2に記載の容器用樹脂被覆金属板。前記イポリエステル樹脂は、ジフェノール酸を必須の成分とするポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の容器用樹脂被覆金属板。前記ハ導電性ポリマーは、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアルキルチオフェン、ポリアルキルジオキシチオフェン、ポリイソチアナフテン、ポリフェニレン、ポリフラン、ポリフェニレンビニレン、ポリアセン、アルキレンジオキシチオフェンおよび、これら各ポリマーの誘導体、ならびに、これら各ポリマーを構成する単量体の2種以上の共重合物、の中から選ばれる一種または二種以上であることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の容器用樹脂被覆金属板。前記ニドーパントの添加量は、前記ハ導電性ポリマーを形成するモノマー1molに対し、0.01~1.00mol含有することを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の容器用樹脂被覆金属板。前記イポリエステル樹脂と前記ロフェノール樹脂の比率が、60:40~95:5であることを特徴とする請求項1~6のいずれか一項に記載の容器用樹脂被覆金属板。樹脂層a1は、さらに、ホエポキシ樹脂を含有することを特徴とする請求項1~7のいずれか一項に記載の容器用樹脂被覆金属板。樹脂層a1は、さらに、ヘ金属アルコキシド系化合物および/または金属キレート化合物を含有することを特徴とする請求項1~8のいずれか一項に記載の容器用樹脂被覆金属板。前記ポリエステルフィルムa2が、ポリエステル樹脂の構成単位の85mass以上がエチレンテレフタレート単位及び/またはエチレンナフタレート単位である二軸延伸ポリエステルフィルムであり、該二軸延伸ポリエステルフィルムは、無機粒子および/または有機粒子を含有することを特徴とする請求項2~9のいずれか一項に記載の容器用樹脂被覆金属板。本発明は、かかる事情に鑑み、食品缶詰素材に要求される多くの特性に対応可能な、容器用樹脂被覆金属板を提供することを目的とするものである。本発明者らが、課題解決のため鋭意検討した結果、以下の知見を得た。ポリエステル樹脂を主成分とする複層構造の樹脂被覆層を、金属板の少なくとも片面に有する。そして、イポリエステル樹脂、ロフェノール樹脂、ハ導電性ポリマー、ニドーパントを含有する樹脂層を金属板との密着層とし、好ましくはその上層にポリエステルフィルムを積層することで、優れた加工性、傷部耐食性など多くの優れた機能を有する容器用樹脂被覆金属板を得ることができる。本発明は、以上の知見に基づきなされたものであり、その要旨は以下の通りである。[1]金属板の少なくとも片面に、ポリエステル樹脂を主成分とする複層構造の樹脂被覆層Aを有し、該樹脂被覆層Aは、前記金属板面と密着し下記イ~ニの成分を含有しポリエステル樹脂を主成分とする樹脂層a1を有することを特徴とする容器用樹脂被覆金属板。イポリエステル樹脂ロフェノール樹脂ハ導電性ポリマーニドーパント[2]前記樹脂被覆層Aが、前記樹脂層a1と、該樹脂層a1の上層に形成されるポリエステルフィルムa2からなることを特徴とする前記[1]に記載の容器用樹脂被覆金属板。[3]前記イポリエステル樹脂の数平均分子量が3000~100000であり、ガラス転移温度が0°C~100°Cであることを特徴とする前記[1]または[2]に記載の容器用樹脂被覆金属板。[4]前記イポリエステル樹脂は、ジフェノール酸を必須の成分とするポリエステル樹脂であることを特徴とする前記[1]~[3]のいずれか一項に記載の容器用樹脂被覆金属板。[5]前記ハ導電性ポリマーは、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアルキルチオフェン、ポリアルキルジオキシチオフェン、ポリイソチアナフテン、ポリフェニレン、ポリフラン、ポリフェニレンビニレン、ポリアセン、アルキレンジオキシチオフェンおよび、これら各ポリマーの誘導体、ならびに、これら各ポリマーを構成する単量体の2種以上の共重合物、の中から選ばれる一種または二種以上であることを特徴とする前記[1]~[4]のいずれか一項に記載の容器用樹脂被覆金属板。[6]前記ニドーパントの添加量は、前記ハ導電性ポリマーを形成するモノマー1molに対し、0.01~1.00mol含有することを特徴とする前記[1]~[5]のいずれか一項に記載の容器用樹脂被覆金属板。[7]前記イポリエステル樹脂と前記ロフェノール樹脂の比率が、60:40~95:5であることを特徴とする前記[1]~[6]のいずれか一項に記載の容器用樹脂被覆金属板。[8]樹脂層a1は、さらに、ホエポキシ樹脂を含有することを特徴とする前記9[1]~[7]のいずれか一項に記載の容器用樹脂被覆金属板。[9]樹脂層a1は、さらに、ヘ金属アルコキシド系化合物および/または金属キレート化合物を含有することを特徴とする前記[1]~[8]のいずれか一項に記載の容器用樹脂被覆金属板。[10]前記ポリエステルフィルムa2が、ポリエステル樹脂の構成単位の85mass以上がエチレンテレフタレート単位及び/またはエチレンナフタレート単位である二軸延伸ポリエステルフィルムであり、該二軸延伸ポリエステルフィルムは、無機粒子および/または有機粒子を含有することを特徴とする前記[2]~[9]のいずれか一項に記載の容器用樹脂被覆金属板。本発明によれば、食品缶詰用素材に要求される多様な機能への対応が可能であり、かつ、優れた傷部耐食性を有する容器用樹脂被覆金属板が得られる。このような特性を有するため、本発明の容器用樹脂被覆金属板は、日本国内市場に留まらず世界中のあらゆる缶用市場へ適用が可能となり、新たな容器用樹脂被覆金属板として有望である。以下、本発明の容器用樹脂被覆金属板について詳細に説明する。まず、本発明で用いる金属板について説明する。本発明の金属板としては、缶用材料として広く使用されているアルミニウム板や軟鋼板等を用いることができる。特に、下層が金属クロム、上層がクロム水酸化物からなる二層皮膜を形成させた表面処理鋼板以下、TFSと称す等が最適である。TFSの金属クロム層、クロム水酸化物層の付着量については、特に限定されないが、加工後密着性、耐食性の観点から、何れもCr換算で、金属クロム層は70~200mg/m2、クロム水酸化物層は10~30mg/m2の範囲とすることが望ましい。そして、本発明の容器用樹脂被覆金属板は、金属板の少なくとも片面に、ポリエステル樹脂を主成分とする複層構造の樹脂被覆層Aを有する。そして、この樹脂被覆層Aは、前記金属板面と密着する樹脂層a1を有し、さらに、前記樹脂層a1は、下記イ~ニの成分を含有する。イポリエステル樹脂ロフェノール樹脂ハ導電性ポリマーニドーパント次に、金属板面と密着する樹脂層a1について説明する。イポリエステル樹脂ポリエステル樹脂としては、数平均分子量3000~100000であることが好ましく、より好ましくは5000~30000、更に好ましくは10000~25000の範囲内である。なお、数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー分析での、ポリスチレンとの比較による換算値である。数平均分子量が3000より低いと加工性が悪くなり、100000より高いと塗料化時の粘度が高くなり適切な塗装ができなくなる場合がある。特に、数平均分子量が10000~25000であると、耐食性と加工性のバランスが極めてよい。ガラス転移温度は、0°C~100°Cであることが好ましく、より好ましくは10°C~90°Cであり、更に好ましくは30~80°Cである。ガラス転移温度が0°Cより低いと、水蒸気、酸素等に対するバリア性が劣るために塗膜の耐食性が劣り、またブロッキング性も劣る場合がある。ガラス転移温度が100°Cより高いと、塗膜が硬くなり加工性が悪くなる場合がある。更に、ポリエステル樹脂の骨格としては、分岐型よりも直鎖型であることが好ましい。また、ポリエステル樹脂は、ジフェノール酸を必須成分とすることが好ましい。ポリエステル樹脂が、ジフェノール酸をモノマーとして必須の成分とした場合、フェノール樹脂との反応性が高まり硬化速度があがり、結果として耐水性、耐食性が向上する。ポリエステル樹脂中のジフェノール酸の導入量としては、0.1~10massが好ましい。0.1massより低いと硬化性、耐水性および耐食性の向上効果が得られず、また10massを超えると、硬化が進みすぎ、加工性が劣る場合がある。ポリエステル樹脂イとしては、多塩基酸成分と多価アルコール成分とをエステル化反応させたものを用いることができる。多塩基酸成分としては、たとえば、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、フマル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ダイマー酸などの1種以上のニ塩基酸およびこれらの酸の低級アルキルエステル化物が用いられ、必要に応じて、安息香酸、クロトン酸、などの一塩基酸、無水トリメリット酸、メチルシクロヘキセントリカルボン酸などの3価以上の多塩基酸などが併用される。多価アルコール成分としては、エチレングリコール、ジチレングリコール、プロピレングリコール、1、4ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、3メチルペンタンジオール、1、4ヘキサンジオール、1、6ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノールなどの2価アルコールが主に用いられ、さらに必要に応じてグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどの3価以上の多価アルコールを併用することができる。これらの多価アルコールは単独で、または2種以上を混合して使用することができる。ポリエステル樹脂イの市販品としては、例えば、東洋紡績株製のバイロン300、500、560、600、630、650、670、バイロンGK130、140、150、190、330、590、680、780、810、890、ユニチカ株製エリーテルUE3220、3500、3210、3215、3216、3620、3240、3250、3300、東亞合成株製アロンメルトPES310、318、334などが挙げられる。ロフェノール樹脂樹脂層a1には、さらに成分ロとしてフェノール樹脂を添加する。石炭酸、m-クレゾール、m-エチルフェノール、3、5-キシレノール、m-メトキシフェノールなどの3官能のフェノール化合物、もしくは、p-クレゾール、o-クレゾール、p-tert-ブチルフェノール、p-エチルフェノール、2、3-キシレノール、2、5-キシレノール、m-メトキシフェノールなどの各種2官能性フェノールと、ホルムアルデヒドとをアルカリ触媒の存在下で合成したものが挙げられる。これらのフェノール化合物は、1種または2種以上を混合して使用することができる。また、フェノール樹脂に含有されるメチロール基の一部ないしは全部を、炭素数が1~12なるアルコール類によってエーテル化した形のものを使用することができる。ハ導電性ポリマーポリエステル樹脂層に、導電性ポリマーを添加することで、下地金属の不動態化を促進させ、フィルムラミネート金属板に傷部耐食性を付与することができる。導電性ポリマーの酸化還元電位は、下地金属の電位に対して貴であるため、下地金属との界面において、下地金属の酸化反応と導電性ポリマーの還元反応が生じ、界面に安定な不動態皮膜を形成する。不動態皮膜は、絶縁体であるとともに緻密であるため、腐食因子に対しバリア層として機能する。そのため、下地金属の耐食性を大幅に向上させることができる。ここで、導電性ポリマーの酸化還元反応は可逆的であることがわかっており、溶存酸素の還元反応とのカップリング反応によって、元の状態に戻る。すなわち、導電性ポリマーには、その可逆的な酸化還元特性により自身を劣化させることなく、永続的に下地金属を防食する効果が期待できる。以上の防食プロセスは、腐食環境下における下地金属の自発的な不動態化を促すものであるため、導電性ポリマーには一種の自己補修作用があるものと考えることができる。したがって、フィルムを貫通する傷が生じたとしても、傷部周辺に不動態化皮膜を形成させることで、腐食の進行を著しく抑制することが可能となるのである。使用する導電性ポリマーとしては、π電子共役系ポリマーである、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアルキルチオフェン、アルキレンジオキシチオフェン、ポリイソチアナフテン、ポリフェニレン、ポリフラン、ポリフェニレンビニレン、ポリアセンおよびこれらの誘導体、およびこれらの単量体の共重合物から選ばれた1種または2種以上の混合物、アルキレンジオキシチオフェンの重合体であるポリエチレンジオキシチオフェンがあげられる。中でも、ポリアニリン、ポリピロール、ポリエチレンジオキシチオフェンは電気伝導度が高く、下地金属との界面における電子の授受がスムーズであるため、不動態化能が高く、防食効果が大きい。導電性ポリマーの添加量としては、ポリエステル樹脂層a1に対し、0.1~15.0massの範囲とする。添加量が0.1mass未満であると、下地金属との界面における酸化還元反応に寄与するポリマーの絶対量が不足し、界面における不動態化皮膜の形成が不十分となる場合がある。傷部の耐食性は、不動態化皮膜形成能に大きく依存するため、発明者らの期待する性能レベルが得られないこととなる。一方、添加量が15.0mass超であると、導電性ポリマーの力学物性が密着層全体の物性に影響を及ぼすようになり、剛直な分子構造ゆえ加工性を大きく劣化させる場合がある。よって、導電性ポリマーの添加量としては、密着層を形成するポリエステル樹脂a1に対し、0.1~15.0massの範囲に規定する。ニドーパント本発明で規定する導電性ポリマーは、π電子共役系ポリマーであるため、脱ドープ状態では半導体であり、バンドギャップを有する。よって、導電性を付与するためには、ドーパントを添加し、導電性ポリマーの主鎖の共役系からπ電子を奪って、主鎖上に正孔を生成させる必要がある。正孔が、ポリマーの分子鎖上を移動するため、電流が流れるのである。したがって、本発明で期待する防食効果を発揮させるためには、導電性ポリマーを含有するポリエステル樹脂中に、ドーパントを添加する必要がある。ドーパントとしては、ハロゲン類、プロトン酸、ルイス酸、遷移金属ハライド、アルカリ金属から選ばれた一種または二種以上の混合物が好適である。なかでも、ハロゲン類、プロトン酸、ルイス酸が安定した防食能を有するため、特に好適である。ハロゲン類としては、臭素、塩素、ヨウ素などを用いることができ、プロトン酸としては、有機カルボン酸、有機スルホン酸、有機ホスホン酸、リン酸類およびポリ酸などを好適に用いることができる。ルイス酸としては、FeCl3、FeOCl、TiCl4、ZrCl4、SnCl4、MoCl5、WCl5、BF4、BCl3、PF5等の金属ハロゲン化物を用いることができる。中でも好適であるのがプロトン酸であり、ポリスチレンスルホン酸、ポリビニルスルホン酸、ポリリン酸、などのポリマー酸が、特に好適である。これらは、自身に皮膜形成能があるため、密着層となる樹脂の連続性を高め、密着性、耐食性に対して効果がある。ドーパントの添加量としては、樹脂中に添加された導電性ポリマーを形成するモノマー1molに対し、0.01~1.00molの範囲が好ましい。ドーパントの添加量が、導電性ポリマーを形成するモノマー1molに対し、0.01mol未満であると、ポリマー主鎖上に生成するキャリヤーの数が不足し、十分な電気伝導性が得られない場合がある。導電性ポリマーの防食効果は、防食対象となる金属とのスムーズな電子の授受に依存するため、導電性の低下は、不動態化能を低下させ、傷部耐食性が劣ることになる。一方、ドーパントの添加量が、導電性ポリマーに対し1.00mol超とすると、処理液の不安定化やポリエステル樹脂層の加工性劣化をまねき、傷部耐食性を低下させる懸念がある。したがって、ドーパントの添加量としては、導電性ポリマーを形成するモノマー1molに対し、0.01~1.00molの範囲に規定する。ホエポキシ樹脂好適条件エポキシ樹脂は、主に皮膜の密着性を向上させるものである。ノボラック型エポキシ樹脂の市販品としては、DIC株社製のエピクロンN665、670、673、680、690、695、730、740、770、865、870、ダウケミカル株社製のXD7855、旭化成エポキシ株社製のECN1273、1299などが挙げられる。BPA型エポキシ樹脂の市販品としては、エピコート1001、エピコート1004などが挙げられる。へ金属アルコキシド系化合物および/または金属キレート化合物好適条件金属アルコキシド系化合物および/または金属キレート系化合物は、イポリエステル樹脂、ロフェノール樹脂、ホエポキシ樹脂と反応を起こす。各々の樹脂の官能基とヘ金属アルコキシド系化合物および/または金属キレート系化合物の間で架橋反応が進行する。この架橋反応は、金属アルコキシド系化合物および/または金属キレート系化合物が無い場合と比較して、その皮膜の硬化速度が著しく速いために、結果として極めて少ない熱エネルギーで優れた密着性、加工性、耐レトルト性、耐食性を発現することが可能となる。例えば、既存のラミネート缶はフィルムをラミネートした後に180°C以上で、数秒~数分間焼付けが施され、その後の後加熱を利用し樹脂皮膜を硬化させ、上記の各種要求性能を確保するものである。しかし、本発明において、金属アルコキシド系化合物および/または金属キレート化合物を含有した場合の樹脂層は、熱融着ラミネートを行う際の、1秒程度の短時間加熱のみで樹脂層が十分に硬化し、後加熱を施したものと同等以上の性能を得ることができる。したがって、製造プロセスにおける後加熱工程が不要となり、製造効率が格段に向上する。加えて、二酸化炭素の排出低減も可能となり、実用上極めて有用な技術となりうる。更に、皮膜中に金属が組み込まれることで、皮膜の強度が向上し結果として耐衝撃性や耐食性が大幅に向上する。以上の理由により、前記樹脂層a1は、さらに、金属アルコキシド系化合物および/または金属キレート化合物を含有することが好ましい。ヘ金属アルコキシド系化合物および/または金属キレート系化合物としては、例えば、アルミニウム、チタン、錫、ジルコニウムなどのアルコキシド金属化合物、アセト酢酸が金属に配位した金属キレート化合物などが挙げられる。樹脂層a1の組成mass本発明の樹脂層a1のイポリエステル樹脂とロフェノール樹脂の比率質量は、60:40~95:5であることが好ましく、より好ましくは70:30~85:15である。ポリエステル樹脂の比率が60より低いと樹脂層の伸びが不足するために加工性が悪化し、95より高いと硬化性が不足し、耐水性が劣るようになる場合がある。ハ導電性ポリマーの配合比は、全固形分中で、0.1~15.0massを含有することが好ましく、より好ましくは、1~10.0massである。導電性ポリマーの配合比率が、0.1massより低いと下地金属との界面における不働態化皮膜の形成が不十分となる場合がある。一方、15.0massより高いと下地金属との密着性や加工性が劣る場合がある。ホエポキシ樹脂の配合比率は、全固形分中で、0.1~30mass含有することが好ましい。ホエポキシ樹脂の比率が、0.1massより低いと樹脂層の密着性が劣るようになり、30massを超えると、耐水性が劣る場合がある。ヘ金属アルコキシド系化合物および又は金属キレート系化合物の配合比率は、全固形分中で、0.01~10massを含有することが好ましい。金属アルコキシドおよびまたは金属キレート化合物の配合比率が、0.01massよりも低いと耐衝撃性、耐食性の効果が得られず、10massを超えると塗膜が硬くなり加工性が劣るのに加え、塗料が増粘またはゲル化するなどの不具合が生ずる場合がある。樹脂層a1の付着量樹脂層a1の付着量は、0.1gm2以上5.0m2以下の範囲に規定するのが好ましい。0.1gm2未満では、金属板表面を均一に被覆することができず、膜厚が不均一になる場合がある。一方、5.0gm2超とすると、樹脂の凝集力が不十分となり、樹脂層の強度が低下してしまう恐れがある。その結果、製缶加工時に、樹脂層が凝集破壊してフィルムが剥離し、そこを起点に缶胴部が断裂してしまうこととなる。以上より、付着量は、好ましくは0.1gm2以上5.0gm2以下、さらに好ましくは0.1gm2以上3.0gm2以下である。着色剤更に、樹脂層a1に染料、顔料などの着色剤を添加することで、下地の金属板を隠蔽し、樹脂独自の多様な色調を付与できる。例えば、黒色顔料として、カーボンブラックを添加することで、下地の金属色を隠蔽するとともに、黒色のもつ高級感を食品缶詰に付与することができる。カーボンブラックの粒子径としては、5~50nmの範囲のものを使用できるが、ポリエステル樹脂中での分散性や発色性を考慮すると、5~30nmの範囲が好適である。黒色顔料以外にも、白色顔料を添加することで下地の金属光沢を隠蔽するとともに、印刷面を鮮映化することができ、良好な外観を得ることができる。添加する顔料としては、容器成形後に優れた意匠性を発揮できることが必要であり、係る観点からは、二酸化チタンなどの無機系顔料を使用できる。着色力が強く、展延性にも富むため、容器成形後も良好な意匠性を確保できるので好適である。容器表面に光輝色を望む場合には、黄色の有機系顔料の使用が好適である。透明性に優れながら着色力が強く、展延性に富むため、容器成形後も光輝色のある外観が得られる。本発明で使用できる有機系顔料を例示すれば、カラーインデックスC.I.登録の名称が、ピグメントイエロー12、13、14、16、17、55、81、83、139、180、181、183、191、214のうちの少なくとも1種類を挙げることができる。特に、色調光輝色の鮮映性、耐熱水変色性などの観点から、C.I.ピグメントイエロー180、214がより好ましく用いられる。このほか、レッド顔料としてC.I.ピグメントレッド101、177、179、187、220、254、ブルー顔料としてC.I.ピグメントブルー15、15:1、15:2、15:3、バイオレット顔料としてC.I.ピグメントバイオレット19、オレンジ顔料としてC.I.ピグメントオレンジ64、グリーン顔料としてC.I.ピグメントグリーン7などが挙げられる。以上の着色剤の配合比率は、樹脂層a1を構成する樹脂層の全固形分中で、0.1~70massを含有することが好ましい。硬化触媒樹脂層a1には、前記の成分イ~ヘおよび着色剤に加えて、架橋を促進させる硬化触媒を添加することができる。例えば、リン酸等の無機酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸等の有機酸およびこれらをアミン等でブロックしたものを使用することができる。硬化触媒の配合比率は、樹脂層a1を構成する樹脂層の全固形分中で、0.01~5massが好ましい。また、樹脂層a1には、従来公知の滑剤、消泡剤、レベリング剤、顔料、シリカ等のアンチブロッキング剤等を添加することが可能である。また、硬化補助剤として、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、イソシアネート樹脂等の他の硬化剤を併用しても良く、これらはフィルムの乾燥条件、ラミネート条件により適切なものを併用することが可能である。次いで、樹脂層a1の上層に形成される樹脂層ポリエステルフィルムa2について説明する。樹脂被覆層Aは、最上層として、樹脂層a1の上層にポリエステル樹脂を主成分とする樹脂層a2を形成することが好ましく、より好ましくは樹脂層a2としてはポリエステルフィルムa2である。ポリエステルフィルムa2組成本発明で使用するポリエステルフィルムは、レトルト後の味特性を良好とする点、製缶工程での摩耗粉の発生を抑制する点で、エチレンテレフタレートおよび/またはエチレンナフタレートを主たる構成成分とすることが望ましい。エチレンテレフタレートおよび/またはエチレンナフタレートを主たる構成成分とするポリエステルとは、ポリエステルの85mass以上がエチレンテレフタレートおよび/またはエチレンナフタレートを構成成分とするポリエステルである。さらに好ましくは90mass以上であると金属缶に飲料を長期充填しても味特性が良好であるので望ましい。一方、味特性を損ねない範囲で他のジカルボン酸成分、グリコール成分を共重合してもよく、ジカルボン酸成分としては、例えば、ジフェニルカルボン酸、5-ナトリウムスルホイソフタル酸、フタル酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、p-オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸等を挙げることができる。グリコール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ビスフェノールA、ビスフェノールS等の芳香族グリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。なお、これらのジカルボン酸成分、グリコール成分は2種以上を併用してもよい。また、本発明の効果を阻害しない限りにおいて、トリメリット酸、トリメシン酸、トリメチロールプロパン等の多官能化合物を共重合してもよい。粒子本発明で用いるポリエステルフィルムは、無機粒子および/または有機粒子を含有することができる。本発明で用いるポリエステルフィルムにおける粒子とは、組成的には有機、無機を問わず特に制限されるものではないが、フィルムに成形したときの突起形状、耐摩耗性、加工性、味特性の観点から体積換算平均粒子径が0.005~5.0μmであることが好ましく、特に0.01~3.0μmであることが好ましい。また、耐摩耗性等の点から、下記式に示される相対標準偏差が0.5以下であることが好ましく、さらには0.3以下であることが好ましい。粒子の長径/短径比としては、1.0~1.2であることが好ましい。モース硬度としては、突起硬さ、耐摩耗性などの点から7未満であることが好ましい。また、これらの効果を十分に発現させるには、上記からなる粒子を0.005~10mass含有することが好ましい。具体的には、無機粒子としては、湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、ケイ酸アルミニウム、酸化チタン、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、マイカ、カオリン、クレー等が挙げられる。中でも、粒子表面の官能基とポリエステルとが反応してカルボン酸金属塩を生成するものが好ましく、具体的には、粒子1gに対し、10-5mol以上の官能基を有するものが、ポリエステルとの親和性、耐摩耗性などの点で好ましく、さらには2×10-5mol以上であることが好ましい。また、有機粒子としては、さまざまな有機高分子粒子を用いることができるが、その種類としては、少なくとも一部がポリエステルに対し不溶の粒子であればいかなる組成の粒子でも構わない。また、このような粒子の素材としては、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリメチルメタクリレート、ホルムアルデヒド樹脂、フェノール樹脂、架橋ポリスチレン、シリコーン樹脂などの種々のものを使用することができる。中でも、耐熱性が高く、かつ粒度分布の均一な粒子が得られやすいビニル系架橋高分子粒子が特に好ましい。このような無機粒子および有機高分子粒子は、単独で用いても構わないが、2種以上を併用して用いることが好ましく、粒度分布、粒子強度など物性の異なる粒子を組み合わせることにより、さらに機能性の高いポリエステル樹脂を得ることができる。また、本発明の効果を妨げない範囲において、他の粒子、例えば各種不定形の外部添加型粒子、および内部析出型粒子、あるいは各種表面処理剤を用いても構わない。更に、ポリエステルフィルムが二軸延伸ポリエステルフィルムであると、耐熱性、味特性の観点から好ましい。二軸延伸の方法としては、同時二軸延伸、逐次二軸延伸のいずれであってもよいが、延伸条件、熱処理条件を特定化し、フィルムの厚さ方向の屈折率が1.50以上であることが、ラミネート性、成形性を良好とする点で好ましい。さらに、厚さ方向屈折率が1.51以上、特に1.52以上であると、ラミネート時に多少のばらつきがあっても成形性、耐衝撃性を両立させる上で面配向係数を特定の範囲に制御することが可能となるので好ましい。また、二軸延伸ポリエステルフィルムは、製缶工程で絞り成形後に200~230°C程度の熱履歴を受けた後にネック部を加工する際の加工性、耐衝撃性の点で固体高分解能NMRによる構造解析におけるカルボニル部の緩和時間が270msec以上であることが好ましい。さらに好ましくは、280msec以上、特に好ましくは300msec以上である。本発明の効果を妨げない範囲において、他の粒子、例えば各種不定形の外部添加粒子、および内部析出型粒子、あるいは各種表面処理剤を用いても構わない。ポリエステルフィルムa2の厚み本発明で用いるポリエステルフィルムの厚さは、5~100μmが好ましい。ポリエステルフィルムの厚さが5μm未満では、被覆性が不十分であり耐衝撃性と成形性が確保できない。一方、100μmを超えると、上記特性が飽和して何ら改善効果が得られないばかりか、金属表面への熱融着時に必要となる熱エネルギーが増大するため、経済性を損なってしまう。このような観点から、より好ましいポリエステルフィルムの厚さは8~50μm、さらに好ましくは10~25μmである。次いで、本発明の容器用樹脂被覆金属板の製造方法について説明する。ポリエステルを主成分とする樹脂層a1の形成方法一例として、ポリエステル樹脂層a1を、ポリエステルフィルムa2の表面に形成する方法について述べる。主成分となるポリエステル樹脂を有機溶媒中に溶解させるとともに、本発明が規定する樹脂層a1の添加成分および任意添加成分を有機溶剤中に溶解または分散させてコーティング液を調製する。このコーティング液を、ポリエステルフィルムa2製膜時もしくは製膜後に、フィルム表面に塗布し乾燥することで、樹脂層a1を形成する。ポリエステル樹脂を溶解させるための有機溶剤としては、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素溶剤、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン溶剤、酢酸エチル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテートなどのエステル系溶剤などを挙げることができ、これらの1種以上を適宜選定して使用することができる。前記コーティング液には、従来公知の潤滑剤、消泡剤、レベリング剤、顔料、シリカ等のアンチブロッキング剤等を添加することが可能である。また、硬化補助剤として、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、イソシアネート樹脂等の他の硬化剤を併用しても良く、これらはフィルムの乾燥条件、ラミネート条件により適切なものを併用することが可能である。また、本発明で規定する架橋剤、硬化触媒、着色剤としてカーボンブラック、アゾ系顔料などの添加剤も、有機溶剤中に分散させて使用することができる。この際、分散剤を併用すると、添加剤の均一性が付与できるため好適である。コーティング液をポリエステルフィルムに塗布する方法としては、ロールコーター方式、ダイコーター方式、グラビア方式、グラビアオフセット方式、スプレー塗布方式など、既知の塗装手段が適用できるが、グラビアロールコート法が最も好適である。コーティング液塗布後の乾燥条件としては、80°C~170°Cで1~30秒間、特に100°C~130°Cで5~30秒間が好ましい。乾燥後の樹脂層a1の付着量は、0.1~5.0g/m2の範囲内が好ましい。0.1~5.0g/m2の範囲内であれば、連続均一塗布性に優れ、意匠性の問題もなく、耐レトルト性、密着性が確保でき、フィルム巻取り時のブロッキング性も解消される。0.1g/m2未満の場合、皮膜の連続性に難点が生じやすく、物性と意匠性の発現が困難となる場合がある。また、レトルト殺菌処理において水蒸気に対するバリア性が劣り、樹脂層a1/ポリエステルフィルムa2の界面に水分が滞留し易く、レトルト白化を引き起こす可能性がある。一方、5.0g/m2を超えると、コーティング後の溶剤離脱性が低下し、作業性が著しく低下する上に残留溶剤の問題が生じやすくなることによりフィルム巻取り時のブロッキング性が著しく低下する場合がある。好適な範囲としては、0.5~2.5g/m2の範囲である。樹脂層a1をコーティング後のポリエステルフィルムa2を金属板表面にラミネートする方法樹脂層a1をコーティングしたポリエステルフィルムa2を、樹脂層a1が金属板面と密着するように金属板表面にラミネートする。例えば、金属板をフィルムの融点を超える温度で加熱し、その表面に樹脂層a1をコーティングしたポリエステルフィルムa2を圧着ロール以下、ラミネートロールと称すを用いて接触させ熱融着させる方法を用いることができる。なお、このとき、上述したように、樹脂層a1をコーティングしたポリエステルフィルム面をラミネートロールを用いて金属板に接触させ熱融着させることが必要である。ラミネート条件については、本発明に規定する樹脂層が得られるように適宜設定される。例えば、ラミネート開始時の温度を少なくともフィルムの融点以上とし、ラミネート時にフィルムの受ける温度履歴として、フィルムの融点以上の温度で接している時間を1~35msecの範囲とすることが好適である。このようなラミネート条件を達成するためには、高速でのラミネートに加えて、融着中の冷却も必要である。ラミネート時の加圧は特に規定するものではないが、面圧として9.8~294N/cm21~30kgf/cm2が好ましい。この値が低すぎると、樹脂界面の到達する温度が融点以上であっても時間が短時間であるため溶融が不十分であり、十分な密着性を得難い。また、加圧が大きいとラミネート金属板の性能上は不都合がないものの、ラミネートロールにかかる力が大きく設備的な強度が必要となり装置の大型化を招くため不経済である。以下、本発明の実施例について説明する。金属板の製造金属板として、クロムめっき鋼板を用いた。冷間圧延、焼鈍、調質圧延を施した厚さ0.18mm、幅977mmの鋼板に対して、脱脂、酸洗後、クロムめっき処理を行い、クロムめっき鋼板を製造した。クロムめっき処理は、CrO3、F-、SO42-を含むクロムめっき浴でクロムめっき、中間リンス後、CrO3、F-を含む化成処理液で電解した。その際、電解条件電流密度電気量等を調整して金属クロム付着量とクロム水酸化物付着量を、Cr換算でそれぞれ120mg/m2、15mg/m2に調整した。缶内面側の樹脂被覆用フィルムの製造表2に示す酸成分とグリコール成分を表2に示す比率にて重合したポリエステル樹脂に、表2に示す粒子を配合して樹脂組成物とし、この樹脂組成物を常法に従い、乾燥、溶融、押し出して、冷却ドラム上で冷却固化させ、未延伸フィルムを得た後、二軸延伸熱固定して、二軸配向ポリエステルフィルムa2を得た。次いで、表1に示す各ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、導電性ポリマー、ドーパント、エポキシ樹脂、金属アルコキシド系化合物および/または金属キレート化合物を、表1に示す比にてトルエンとメチルエチルケトンの混合溶媒中に溶解してコーティング液を作製した。ここで、ジフェノール酸を必須成分としたポリエステル樹脂イ-1の合成例を示す。酸成分として、テレフタル酸50質量部、イソフタル酸112質量部、ジフェノール酸、4.9質量部、多価アルコール成分として2-エチル-2-ブチル-1、3-ブタンジオール50質量部、1、4-ブタンジオール99質量部、1、4-シクロヘキサンジメタノール48質量部、チタンテトラブトキシド0.07質量部を2Lフラスコに仕込み、4時間かけて220°Cまで徐々に昇温し、水を留出させエステル化を行った。所定量の水を留出させた後、30分かけて10mmHgまで減圧重合行うとともに温度を250°Cまで昇温し、更にこのまま1mmHg以下で50分間後期重合を行った。ついで減圧重合を止めて、窒素気流下で220°Cまで冷却し、無水トリメリット酸1.9質量部を添加し、220°Cで30分攪拌しカルボキシ基変性後付加を行った後、樹脂を取り出し数平均分子量22、000、酸価5mgKOH/g、ガラス転移温度30°Cのポリエステル樹脂イ-1を得た。この後、60°C以下まで冷却し、メチルエチルケトン/トルエン=5050の混合溶液で希釈し、不揮発分40のポリエステル樹脂イ-1溶液を得た。ポリエステル樹脂イ-2については、例えば市販のポリエステル樹脂であるバイロンGK-360数平均分子量:16000、ガラス転移温度:56°C、東洋紡績製を用いることができる。シクロヘキサン/ソルベッソ150=50/50の混合溶剤中に、バイロンGK-360を混合させ、不揮発分40のポリエステル樹脂イ-2溶液を得た。また、フェノール樹脂については、市販品であるTD2495パラクレゾール型フェノール樹脂、50ノルマルブタノール溶液、DIC株製などを用いた。導電性ポリマーとしては、ポリアニリン6トルエン溶液、日本カーリツト株製を用い、ドーパントとしては、ドデシルベンゼンスルホン酸TAケミカル株製を用いた。エポキシ樹脂としては、市販のエピクロンN-660クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、50メチルエチルケトン溶液、DIC株製を用いた。金属キレート化合物としては、市販のTC-200チタンオクチレングリコールキレート、マツモトファインケミカル株などを用い、金属アルコキシド化合物ホとしては、市販のZA-65ジルコニウムブトキシド、マツモトファインケミカル株を用いた。このコーティング液を上記にて得られた二軸配向ポリエステルフィルムa2の片側の面に、グラビアロールコーターにより所定の乾燥膜厚となるように塗布乾燥し、乾燥後の樹脂層a1の膜厚を調整した。乾燥温度は、80~120°Cの範囲とした。缶外面側の樹脂被覆用フィルムの製造表4に示す酸成分とグリコール成分を表4に示す比率にて重合したポリエステル樹脂に、表4に示す粒子を配合して樹脂組成物とし、この樹脂組成物を常法に従い、乾燥、溶融、押し出して、冷却ドラム上で冷却固化させ、未延伸フィルムを得た後、二軸延伸熱固定して、二軸配向ポリエステルフィルムa2を得た。次いで、表3に示す各ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、、導電性ポリマー、ドーパント、エポキシ樹脂、金属アルコキシド系化合物および/または金属キレート化合物を、表3に示す比にてトルエンとメチルエチルケトンの混合溶媒中に溶解してコーティング液を作製した。ここで、ジフェノール酸を必須成分としたポリエステル樹脂イ-1の合成例を示す。酸成分として、テレフタル酸50質量部、イソフタル酸112質量部、ジフェノール酸、4.9質量部、多価アルコール成分として2-エチル-2-ブチル-1、3-ブタンジオール50質量部、1、4-ブタンジオール99質量部、1、4-シクロヘキサンジメタノール48質量部、チタンテトラブトキシド0.07質量部を2Lフラスコに仕込み、4時間かけて220°Cまで徐々に昇温し、水を留出させエステル化を行った。所定量の水を留出させた後、30分かけて10mmHgまで減圧重合行うとともに温度を250°Cまで昇温し、更にこのまま1mmHg以下で50分間後期重合を行った。ついで減圧重合を止めて、窒素気流下で220°Cまで冷却し、無水トリメリット酸1.9質量部を添加し、220°Cで30分攪拌しカルボキシ基変性後付加を行った後、樹脂を取り出し数平均分子量22、000、酸価5mgKOH/g、ガラス転移温度30°Cのポリエステル樹脂イ-1を得た。この後、60°C以下まで冷却し、メチルエチルケトン/トルエン=50/50の混合溶液で希釈し、不揮発分40のポリエステル樹脂イ-1溶液を得た。ポリエステル樹脂イ-2については、例えば市販のポリエステル樹脂であるバイロンGK-360数平均分子量:16000、ガラス転移温度:56°C、東洋紡績製を用いることができる。シクロヘキサン/ソルベッソ150=50/50の混合溶剤中に、バイロンGK-360を混合させ、不揮発分40のポリエステル樹脂イ-2溶液を得た。また、フェノール樹脂については、市販品であるTD2495パラクレゾール型フェノール樹脂、50ノルマルブタノール溶液、DIC株製などを用いた。導電性ポリマーとしては、ポリアニリン6トルエン溶液、日本カーリツト株製を用い、ドーパントとしては、ドデシルベンゼンスルホン酸TAケミカル株製を用いた。エポキシ樹脂としては、市販のエピクロンN-660クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、50メチルエチルケトン溶液、DIC株製を用いた。金属キレート化合物としては、市販のTC-200チタンオクチレングリコールキレート、マツモトファインケミカル株などを用い、金属アルコキシド化合物ホとしては、市販のZA-65ジルコニウムブトキシド、マツモトファインケミカル株を用いた。このコーティング液を上記にて得られた二軸配向ポリエステルフィルムa2の片側の面に、グラビアロールコーターにより所定の乾燥膜厚となるように塗布乾燥し、乾燥後の樹脂層a1の膜厚を調整した。乾燥温度は、80~120°Cの範囲とした。容器用樹脂被覆金属板の製造図1に示す金属帯のラミネート装置を用い、前記で得たクロムめっき鋼板1を金属帯加熱装置2で加熱し、ラミネートロール3により、クロムめっき鋼板1の一方の面に、缶内面側の樹脂被覆層Aをラミネート熱融着するとともに、他方の面に缶外面側の樹脂被覆層Aをラミネート熱融着した。その後、金属帯冷却装置5にて水冷を行い、ポリエステル樹脂被覆金属板を製造した。上記ラミネートロール3は内部水冷式とし、ラミネート中に冷却水を強制循環し、フィルム接着中の冷却を行った。樹脂フィルムを金属板にラミネートする際に、金属板に接する界面のフィルム温度がフィルムの融点以上になる時間を1~35msecの範囲内にした。以上より製造された容器用樹脂被覆金属板本発明例の片面側の被膜断面構造を図2に示す。容器用樹脂被覆金属板の評価以上より製造された容器用樹脂被覆金属板の特性について、下記の1~7の方法によりそれぞれ測定、評価した。1成形性容器用樹脂被覆金属板にワックスを塗布後、直径200mmの円板を打ち抜き、絞り比2.00で浅絞り缶を得た。次いで、この絞り缶に対し、絞り比2.50で再絞り加工を行った。この後、常法に従いドーミング成形を行った後、トリミングし、次いでネックイン-フランジ加工を施し深絞り缶を成形した。このようにして得た深絞り缶のネックイン部に着目し、フィルムの損傷程度を目視観察した。評価対象は、缶の内外面である。評点について◎:成形後フィルムに損傷も白化も認められない状態○:成形後フィルムに損傷が認められないが、部分的に白化が認められる状態×:缶が破胴し、成形不可能2成形後密着性1上記1の成形性評価で成形可能○以上であった缶を対象とした。缶胴部よりピール試験用のサンプル幅15mm、長さ120mmを切り出した。切り出したサンプルの長辺側端部からフィルムの一部を剥離する。剥離したフィルムを、剥離された方向とは逆方向角度:180°に開き、引張試験機を用いて、引張速度30mmmin.でピール試験を行い、幅15mmあたりの密着力を評価した。評価対象は、缶外面の缶胴部である。評点◎:10.0N/15mm以上○:5.0N/15mm以上、10.0N/15mm未満×:5.0N/15mm未満3成形後密着性2上記1の成形性評価で成形可能○以上であった缶を対象とした。缶の内部に水道水を充填した後、蓋を巻き締めて密閉した。続いて、レトルト殺菌処理を130°C、90分間の条件で実施し、缶胴部よりピール試験用のサンプル幅15mm、長さ120mmを切り出した。切り出したサンプルの長辺側端部からフィルムの一部を剥離する。剥離したフィルムを、剥離された方向とは逆方向角度:180°に開き、引張試験機を用いて、引張速度30mmmin.でピール試験を行い、幅15mmあたりの密着力を評価した。評価対象は、缶内面の缶胴部である。評点◎:10.0N/15mm以上○:5.0N/15mm以上、10.0N/15mm未満×:5.0N/15mm未満4傷部耐食性評価1上記1の成形性評価で成形可能○以上であった缶を対象とした。図3に示すように、缶外面の缶胴部2箇所に、下地鋼板に達するクロスカット傷を入れた。続いて、クロスカット傷を付与した缶に対し、JISZ2371に準拠した塩水噴霧テストを500時間行い、傷部からの片側最大腐食幅を測定した。測定方法を図4に示す。評価対象は、缶外面の缶胴部である。評点について◎:片側最大腐食幅0.5mm未満○:片側最大腐食幅0.5mm以上~1.0mm未満×:片側最大腐食幅1.0mm以上5傷部耐食性評価2上記1の成形性評価で成形可能○以上であった缶を対象とした。図3に示すように、缶内面の缶胴部2箇所に、下地鋼板に達するクロスカット傷を入れた。続いて、缶の内部に、1.5NaCl1.5クエン酸ナトリウム混合液を充填した後、蓋を巻き締めて密閉した。続いて、レトルト殺菌処理を130°C、90分間の条件で実施した後、温度50°Cの恒温槽内で、40日間経時させた。その後、缶を切り開き、ク0ロスカット傷部からの片側最大腐食幅を測定した。測定方法は、4傷部耐食性評価1と同様である。また、評価対象は、缶内面の缶胴部である。評点について◎:片側最大腐食幅1.0mm未満○:片側最大腐食幅1.0mm以上~3.0mm未満×:片側最大腐食幅3.0mm以上以上により得られた結果を表5および表6に示す。表5、表6より、本発明例は、食品缶詰素材に要求される成形性、成形後密着性、傷部耐食性について、良好な性能を有することがわかる。これに対し、本発明の範囲を外れる比較例は、いずれかの特性が劣っている。