"合金材料による被覆が金属母材に施され、端部において溶接される合金被覆ボイラ部品であって、前記端部およびその近傍を含む端部領域の金属母材には、Bが1.5質量以上2.5質量以下、Siが3.5質量以上4.0質量以下、Cが0.4質量以下、Crが12.0質量以上17.0質量以下の割合で含有され、残部がNiおよび不可避不純物である第1合金材料による溶着被覆が施され、前記端部領域以外の非端部領域の金属母材には、Bが2.5質量より多く4.0質量以下、Siが4.0質量より多く5.0質量以下、Cが0.5質量以上0.9質量以下、Crが12.0質量以上17.0質量以下の割合で含有され、残部がNiおよび不可避不純物である第2合金材料による溶着被覆が施されていることを特徴とする合金被覆ボイラ部品。第1合金材料および第2合金材料の各々による溶着被覆の厚さが0.3~3.0mmであることを特徴とする請求項1に記載の合金被覆ボイラ部品。Bが0.1質量以下、Siが0.5質量以下の割合で含有されているNi-Crを主成分とする合金材料を溶加材として溶接されることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の合金被覆ボイラ部品。チューブ状の金属母材の外周面に合金材料による被覆が施されているボイラチューブであることを特徴とする請求項1乃至請求項3の何れかに記載の合金被覆ボイラ部品。前記ボイラチューブの端部と、この端部から15~500mm離間した位置との間に亘る領域を端部領域とし、当該端部領域の金属母材の外周面に第1合金材料による溶着被覆が施されていることを特徴とする請求項4に記載の合金被覆ボイラ部品。ボイラ火炉パネルであることを特徴とする請求項1乃至請求項3の何れかに記載の合金被覆ボイラ部品。板材が両側に位置するように板材と管材とが交互に連結されてなるパネル形状の金属母材の少なくとも一面に、合金材料による被覆が施されていることを特徴とする請求項6に記載の合金被覆ボイラ部品。前記管材の端部と、この端部から15~500mm離間した位置との間に亘る領域を端部領域とし、この端部領域の少なくとも一面に第1合金材料による溶着被覆が施され、前記板材の端部と、この端部から15~500mm離間した位置との間に亘る領域を端部領域とし、この端部領域の少なくとも一面に第1合金材料による溶着被覆が施され、前記ボイラ火炉パネルの両側の板材を含む領域を端部領域とし、この端部領域の少なくとも一面に第1合金材料による溶着被覆が施され、前記端部領域以外の非端部領域の金属母材の少なくとも一面に第2合金材料による溶着被覆が施されていることを特徴とする請求項7に記載の合金被覆ボイラ部品。板材が両側に位置するように板材と管材とが交互に連結されてなるパネル形状の金属母材の一面に、合金材料による被覆が施されていることを特徴とする請求項6に記載の合金被覆ボイラ部品。前記管材の端部と、この端部から15~500mm離間した位置との間に亘る領域を端部領域とし、この端部領域の一面に第1合金材料による溶着被覆が施され、前記板材の端部と、この端部から15~500mm離間した位置との間に亘る領域を端部領域とし、この端部領域の一面に第1合金材料による溶着被覆が施され、前記ボイラ火炉パネルの両側の板材を含む領域を端部領域とし、この端部領域の一面に第1合金材料による溶着被覆が施され、前記端部領域以外の非端部領域の金属母材の一面に第2合金材料による溶着被覆が施されていることを特徴とする請求項7に記載の合金被覆ボイラ部品。前記第1合金材料におけるBの含有割合が1.8質量以上2.4質量以下であり、前記第1合金材料におけるSiの含有割合が3.6質量以上4.0質量以下であり、前記第1合金材料におけるCの含有割合が0.2質量以下であることを特徴とする請求項1に記載の合金被覆ボイラ部品。前記第1合金材料におけるCrの含有割合が14.5質量以上16.5質量以下であることを特徴とする請求項1に記載の合金被覆ボイラ部品。上記特許文献4に記載された合金被覆ボイラ部品において、端部領域急速昇温領域に施された溶着被覆を得るための合金材料は、融点降下元素であるBおよびSiの含量が抑制されているBの含量が0.1質量以下、Siの含量が0.5質量以下ために、その融点は1500°C以上になり、端部領域以外の領域に施される溶着被覆を得るための合金材料BおよびSiの各々の含量が1~5質量の融点と比較して相当に高いものである。このため、端部領域急速昇温領域では、端部領域以外の領域で行っている被覆形成手段溶射-再溶融処理を採用することができず、端部領域での被覆の形成は溶接肉盛で行わざるを得ない。上記のように、端部領域と、端部領域以外の領域とで、被覆の形成方法が異なることは製造効率上きわめて不利である。また、溶接肉盛を行う場合には、金属母材の温度が1500°C程度に達するために、金属母材に歪み溶接歪みが生じるおそれがある。このため、端部領域を含むすべての領域における被覆を、溶射-再溶融処理によって形成することができ、しかも、端部領域に形成された被覆の耐熱衝撃性および耐衝撃性が良好である合金被覆ボイラ部品の開発が望まれている。本発明は以上のような事情に基いてなされたものである。本発明の目的は、保護すべき金属母材の全域端部領域および非端部領域において、溶射-再溶融処理により形成することができる溶着被覆を有し、端部領域に形成されている溶着被覆の耐熱衝撃性および耐衝撃性に優れた合金被覆ボイラ部品を提供することにある。1本発明の合金被覆ボイラ部品は、合金材料による被覆が金属母材に施され、端部において溶接される合金被覆ボイラ部品であって、前記端部およびその近傍を含む端部領域の金属母材には、Bが1.5質量以上2.5質量以下、Siが3.5質量以上4.0質量以下、Cが0.4質量以下、Crが12.0質量以上17.0質量以下の割合で含有され、残部がNiおよび不可避不純物である第1合金材料による溶着被覆が施され、前記端部領域以外の非端部領域の金属母材には、Bが2.5質量より多く4.0質量以下、Siが4.0質量より多く5.0質量以下、Cが0.5質量以上0.9質量以下、Crが12.0質量以上17.0質量以下の割合で含有され、残部がNiおよび不可避不純物である第2合金材料による溶着被覆が施されていることを特徴とする。2本発明の合金被覆ボイラ部品において、第1合金材料および第2合金材料の各々による溶着被覆の厚さが0.3~3.0mmであることが好ましい。3また、本発明の合金被覆ボイラ部品は、Bが0.1質量以下、Siが0.5質量以下の割合で含有されているNi-Crを主成分とする合金材料を溶加材として溶接されることが好ましい。4本発明の合金被覆ボイラ部品は、チューブ状の金属母材の外周面に、合金材料第1合金材料または第2合金材料による被覆が施されているボイラチューブであることが好ましい。5この場合において、前記ボイラチューブの端部両端部と、この端部から15~500mm離間した位置との間に亘る領域を端部領域とし、当該端部領域の金属母材の外周面に第1合金材料による溶着被覆が施されていることが好ましい。6本発明の合金被覆ボイラ部品は、ボイラ火炉パネルであることが好ましい。7この場合において、板材が両側に位置するように板材と管材とが交互に連結されてなるパネル形状の金属母材の少なくとも一面に合金材料第1合金材料または第2合金材料による被覆が施されていることが好ましい。8この場合において、前記管材の端部両端部と、この端部から15~500mm離間した位置との間に亘る領域を端部領域とし、この端部領域の少なくとも一面パネル形状の少なくとも一面に第1合金材料による溶着被覆が施され、前記板材の端部両端部と、この端部から15~500mm離間した位置との間に亘る領域を端部領域とし、この端部領域の少なくとも一面に第1合金材料による溶着被覆が施され、前記ボイラ火炉パネルの両側の板材を含む領域を端部領域とし、この端部領域の少なくとも一面に第1合金材料による溶着被覆が施され、前記端部領域以外の非端部領域の金属母材の少なくとも一面第1合金材料による溶着被覆が施されている、パネル形状の少なくとも一面に第2合金材料による溶着被覆が施されていることが好ましい。9この場合において、板材が両側に位置するように板材と管材とが交互に連結されてなるパネル形状の金属母材の一面に合金材料第1合金材料または第2合金材料による被覆が施されていることが好ましい。10この場合において、前記管材の端部両端部と、この端部から15~500mm離間した位置との間に亘る領域を端部領域とし、この端部領域の一面パネル形状の一面に第1合金材料による溶着被覆が施され、前記板材の端部両端部と、この端部から15~500mm離間した位置との間に亘る領域を端部領域とし、この端部領域の一面に第1合金材料による溶着被覆が施され、前記ボイラ火炉パネルの両側の板材を含む領域を端部領域とし、この端部領域の一面に第1合金材料による溶着被覆が施され、前記端部領域以外の非端部領域の金属母材の一面パネル形状の一面に第2合金材料による溶着被覆が施されていることが好ましい。11本発明の合金被覆ボイラ部品において、前記第1合金材料におけるBの含有割合が1.8質量以上2.4質量以下であり、前記第1合金材料におけるSiの含有割合が3.6質量以上4.0質量以下であり、前記第1合金材料におけるCの含有割合が0.2質量以下であることが好ましい。12また、前記第1合金材料におけるCrの含有割合が14.5質量以上16.5質量以下であることが好ましい。本発明の合金被覆ボイラ部品は、端部領域を含めた保護すべき金属母材の全域において、溶射-再溶融処理により形成することができる自溶合金による溶着被覆を有しているので、高い効率で製造することができる。また、被覆形成のために溶接肉盛を行う必要がないので、製造するときに、金属母材に溶接歪みなどを生じるおそれがない。また、端部領域に形成されている溶着被覆は、良好な耐熱衝撃性および耐衝撃性を有しているので、溶接作業時の急速な局部昇温によっても熱衝撃割れが生じにくく、機械的衝撃に対しても割れが生じにくい。更に、本発明の合金被覆ボイラ部品は、耐久性および耐食性にも優れている。以下、本発明のボイラ部品について詳細に説明する。本発明のボイラ部品は、Ni-Crを主成分とする合金材料による被覆被膜が金属母材に施され、端部において溶接される合金被覆ボイラ部品である。本発明のボイラ部品においては、金属母材の端部領域と非端部領域とで被覆を構成する合金材料自溶合金が異なる。<端部領域非端部領域>ここに、端部領域は、端部溶接部および端部の近傍を含む領域であり、端部の溶接に伴って急速に昇温する領域である。端部領域の範囲は金属母材の形状ボイラ部品の形態などによって異なる。例えば、ボイラチューブにおいては、端部と、この端部から15~500mm離間した位置との間に亘る領域を端部領域とすることができる。また、板材が両側に位置するように、板材と管材とが交互に連結されてなるボイラ火炉パネルにおいては、1管材の端部と、この端部から15~500mm離間した位置との間に亘る領域、2板材の端部と、この端部から15~500mm離間した位置との間に亘る領域、3両側に位置する板材を含む領域両側に位置する板部の各々に溶接されている管材の一部を含んでいてもよいを端部領域とすることができる。また、非端部領域は、保護すべき金属母材において端部領域以外の領域である。<第1合金材料>金属母材の端部領域には、Bホウ素が1.5質量以上2.5質量以下、Siケイ素が3.5質量以上4.0質量以下、C炭素が0.4質量以下、Crクロムが12.0質量以上17.0質量以下の割合で含有され、残部がNiニッケルおよび不可避不純物である第1合金材料による溶着被覆が施される。第1合金材料は、Bを1.5質量以上、Siを3.5質量以上の割合で含有するNi-Cr自溶合金である。第1合金材料の融点は、例えば1050~1100°Cとなり、この程度の融点を有する合金であれば、溶射被膜の再溶融処理に伴う金属母材の歪みを回避することができるので、溶射-再溶融処理によって被覆を施すことが可能になる。この結果、端部領域を含めて保護すべき金属母材の全域における溶着被覆を溶射-再溶融処理により形成することができるので、高い効率で合金被覆ボイラ部品を製造することができる。また、Bの含有割合は2.5質量以下であり、Siの含有割合は4.0質量以下であって、後述する第2合金材料におけるBおよびSiの含有量と比較して少量であるBおよびSiの含有量がある程度抑制されていることにより、第1合金材料により形成される溶着被覆は良好な耐熱衝撃性を有するものとなる。このため、溶接作業時の急速な局部昇温によっても端部領域に施された第1合金材料による溶着被覆に熱衝撃割れが生じにくい。また、BおよびSiの含有量がある程度抑制され、Cの含有割合も0.4質量以下であるため、溶着被覆の硬度が十分に低いものとなって例えば、HV≦400、耐衝撃性が向上するため、ボイラ部品の溶接時や取付時に機械的衝撃を受けても、当該溶着被覆に割れが生じにくい。第1合金材料におけるBの含有割合は、1.5質量以上2.5質量以下とされ、好ましくは1.8質量以上2.4質量以下とされる。Bの含有割合が1.5質量未満では、得られる合金材料の融点を十分に降下させることができず、当該合金材料の溶射被膜を再溶融させようとすると金属母材に歪みが生じるため、当該合金材料を使用して溶射-再溶融処理による被覆を施すことができない。一方、Bの含有割合が2.5質量を超える合金材料によっては、耐熱衝撃性および耐衝撃性の良好な溶着被覆を端部領域に形成することが困難となる。第1合金材料におけるSiの含有割合は、3.5質量以上4.0質量以下とされ、好ましくは3.6質量以上4.0質量以下とされる。Siの含有割合が3.5質量未満では、得られる合金材料の融点を十分に降下させることができず、当該合金材料の溶射被膜を再溶融させようとすると、金属母材の歪みが生じるため、当該合金材料を使用して溶射-再溶融処理による被覆を施すことができない。一方、Siの含有割合が4.0質量を超える合金材料によっては、耐熱衝撃性および耐衝撃性の良好な溶着被覆を端部領域に形成することが困難となる。第1合金材料におけるCの含有割合は、0.4質量以下とされ、好ましくは0.2質量以下とされる。Cの含有割合が0.4質量を超える合金材料によっては、耐衝撃性の良好な低硬度の溶着被覆を端部領域に形成することが困難となる。更に、第1合金材料には、特定の割合でCrが含有されているので、これによって端部領域に形成される溶着被覆は、耐食性にも優れたものとなる。第1合金材料におけるCrの含有割合は、12.0質量以上17.0質量以下とされ、好ましくは14.5質量以上16.5質量以下とされる。Crの含有割合が12.0質量未満の合金材料によっては、耐食性の良好な溶着被膜を端部領域に形成することができない。<第2合金材料>金属母材の非端部領域には、Bが2.5質量より多く4.0質量以下、Siが4.0質量より多く5.0質量以下、Cが0.5質量以上0.9質量以下、Crが12.0質量以上17.0質量以下の割合で含有され、残部がNiおよび不可避不純物である第2合金材料による溶着被覆が施される。第2合金材料は、Bを2.5質量より多く4.0質量以下の割合で含有し、Siを4.0質量より多く5.0質量以下の割合で含有するNi-Cr自溶合金である。第2合金材料の融点は、例えば1000~1050°Cとなり、このように低い融点を有する合金であれば、溶射-再溶融処理を効率的に行うことができる。なお、第2合金材料は、2.5質量を超える割合でBを含有し、4.0質量を超える割合でSiを含有することから、この第2合金材料により形成される溶着被覆は、第1合金材料により形成されるものと比較して耐熱衝撃性に劣るものである。しかし、第2合金材料による溶着被覆は、溶接作業時においても急速な昇温を生じない熱衝撃を与えない非端部領域に施されているので、溶接作業時であっても、この溶着被覆には熱衝撃割れが生じにくい。また、第2合金材料は、B、SiおよびCがある程度高い割合で含有されているので、第2合金材料により形成される溶着被覆は、硬度が高く例えば、HV=600~700程度、第1合金材料により形成される溶着被覆と比較して耐衝撃性に劣る。しかし、第2合金材料による溶着被覆が施される非端部領域は、ボイラ部品の溶接時や取付時においても機械的衝撃を受けにくいため、割れが生じにくい。第2合金材料におけるBの含有割合は、2.5質量より多く4.0質量以下とされる。Bの含有割合が2.5質量以下では、効率的な溶射-再溶融処理を行うことができない。一方、Bの含有割合が4.0質量を超える合金材料によっては、非端部領域に形成される溶着被覆の耐熱衝撃性および耐衝撃性の低下を招く。第2合金材料におけるSiの含有割合は、4.0質量より多く5.0質量以下とされる。Siの含有割合が4.0質量以下では、効率的な溶射-再溶融処理を行うことができない。一方、Siの含有割合が5.0質量を超える合金材料によっては、非端部領域に形成される溶着被覆の耐熱衝撃性および耐衝撃性の低下を招く。第2合金材料におけるCの含有割合は、0.5質量以上0.9質量以下とされる。Cの含有割合が0.9質量を超える合金材料によっては、形成される溶着被覆の硬度が過大となり、非端部領域における耐衝撃性が損なわれる。更に、第2合金材料には、特定の割合でCrが含有されているので、これによって非端部領域に形成される溶着被覆は、耐食性にも優れたものとなる。第2合金材料におけるCrの含有割合は、12.0質量以上17.0質量以下とされる。Crの含有割合が12.0質量未満の合金材料によっては、耐食性の良好な溶着被膜を非端部領域に形成することができない。好適な第2合金材料としては、JISH8303に規定された組成のニッケル自溶合金材料、ISO14920に規定された組成のニッケル自溶合金材料を挙げることができる。<ボイラ火炉パネル>図1Aおよび図1Bに示すボイラ火炉パネル10本発明の合金被覆ボイラ部品は、予め工場で鋼製パネル11金属製母材に、第1合金材料による被覆以下、第1合金被覆と略記する15と、第2合金材料による被覆以下、第2合金被覆と略記する16とを溶射-再溶融処理によって溶着させたものであり、火炉ハウジングの組上げに際して複数枚を連ねて隣り合う端部同士を溶接するようになっている。すなわち、鋼製パネル11板材-管材複合パネルには、冷却水路付の火炉ハウジングの基本単位をなすべく、冷却水路をなす管部12管材と連結部をなす板部13板材とを交互に配して溶接等にて密に連結したものであり、さらに、耐エロージョンおよび耐コロージョンのため、火炉内壁となる一面要保護部には、溶接される部分を除いて全域に合金材料第1合金材料または第2合金材料による溶着被覆が形成されている。溶着被覆は、端部領域における第1合金被覆15と、非端部領域における第2合金被覆16とに分けられている。第1合金被覆15が施される端部領域としては、1管部12の端部と、この端部から15~500mm離間した位置との間に亘る領域図中、C1で示す幅を有する帯状領域、2板部13の端部と、この端部から15~500mm離間した位置との間に亘る領域図中、C2で示す幅を有する領域、3両側に位置する板部13を含む領域図中、C3で示す幅を有する帯状領域。なお、両側に位置する板部13の各々に溶接されている管部12の一部を含んでいてもよいを設定することができる。なお、管部12の端部領域の幅C1と、板部13の端部領域の幅C2とは同じ大きさであってもよい。板部13の端部領域には、幅0.5~2mm程度の細い切込み14が形成されている。これは、管部12の溶接目合わせ用の撓ませ代を確保するためである。管部12の端面には、溶接開先となる大きな面取りテーパも施されている。第1合金被覆15を構成する第1合金材料は、Ni-Crを主成分とし、融点降下元素であるBおよびSiを一定の割合で含有することにより自溶性を有するが、溶接作業時の熱衝撃や種々の機械的衝撃で割れないように、Bの含有割合を2.5質量以下、Siの含有割合を4.0質量以下に抑えている。第1合金被覆15の厚さは0.3~3.0mmとされ、好ましくは1.0~2.0mm程度である。第2合金被覆16を構成する第2合金材料は、Ni-Crを主成分とし、溶射処理と、再溶融処理とで能率良く施工するために、Bの含有割合を2.5質量より多く4.0質量以下とし、Siの含有割合を4.0質量より多く5.0質量以下としている。第2合金被覆16の厚さは0.3~3.0mmとされ、好ましくは1.0~2.0mm程度である。この実施形態のボイラ火炉パネル10について、その製造工程を、図面図2~図5を引用して説明する。ボイラ火炉パネル10は、板部13と管部12とが交互に連結されてなる鋼製パネル11金属母材の端部領域の一面に第1合金被覆15を形成するとともに、非端部領域の一面に第2合金被覆16を形成し、更に端部形状を仕上げることにより製造することができる。図2に示すように、鋼製パネル11は、鋼材からなる管部12と板部13とを交互に溶接等にて連結したものであり、板部13が両側に位置している。鋼製パネル11のサイズとしては、長さLが1000~9000mm程度、幅Wが300~500mm程度、管部12の径は30~80mm程度、管部12の厚さは5.0~7.0mm程度、板部13の厚さは3~9mm程度である。図3に示すように、第1合金被覆15は、鋼製パネル11の端部領域の一面に形成される。なお、先端部の50~150mm程度が、作業中の固定保持等のために被覆処理されることなく残されることがあるが、その場合、最後の端部形状仕上時には切り落とされる。図3aに示すように、管部12における第1合金被覆15の形成領域の幅同図においてC1’で示すは、第2合金被覆との重複ラップ部分を確保するために、端部領域の幅図1においてC1で示すより広くなっている。また、管部12に挟まれた板部13における第1合金被覆15の形成領域の幅図3においてC2’で示すも、第2合金被覆との重複部分を確保するために、端部領域の幅図1においてC2で示すより広くなっている。なお、パネルの両側に位置する板部13における第1合金被覆15の形成領域の幅図3aにおいてC3’で示すは、図1においてC3で示す端部領域の幅と等しいが、第1合金被覆15の形成領域の幅をさらに広くすること、すなわち、パネルの両側に位置する板部13に連結されている管部12の一部にまで第1合金被覆15を形成することも可能である。第1合金被覆15は、溶射-再溶融処理によって形成される。溶射-再溶融処理としては、従来公知の方法を採用することができる。具体的には、端部領域への第1合金材料の溶射処理、次いで、第1合金材料の溶射被膜の再溶融処理が行われる。なお、必要に応じて、被処理面端部領域の一面にショットブラストなどの表面清浄処理を施してもよい。第1合金材料の溶射処理によって形成された溶射被膜は、1050~1100°C程度の温度で再溶融して緻密な溶着被覆第1合金被覆15となる。図4に示すように、第2合金被覆16は、鋼製パネル11の非端部領域の一面に形成される。第2合金被覆16は、第1合金被覆15の形成方法と同様に、溶射-再溶融処理によって形成される。溶射-再溶融処理としては従来公知の方法を採用することができる。具体的には、第1合金被覆15のマスキング、非端部領域への第2合金材料の溶射処理、次いで、第2合金材料の溶射被膜の再溶融処理が行われる。なお、必要に応じて、被処理面非端部領域の一面にショットブラストなどの表面清浄処理を施してもよい。第2合金材料の溶射処理によって形成された溶射被膜は、1000~1050°C程度の温度で再溶融して緻密な溶着被覆第2合金被覆16となる。また、第1合金被覆15および第2合金被覆16の好ましい形成方法として、端部領域に第1合金材料を溶射処理し、次いで、非端部領域に第2合金材料を溶射処理し、その後、端部領域および非端部領域に形成された溶射被膜の再溶融処理を行う方法を挙げることができる。なお、溶射被膜の再溶処理工程においては、第1合金被覆15の溶射被膜に対する処理温度1050~1100°C程度と、第2合金被覆16の溶射被膜に対する処理温度1000~1050°C程度とを適宜切り換えるように温度制御する。第1合金被覆15のマスキングは、例えば金属薄板等の遮蔽板又は耐熱マスキングテープを用いて行われる。また、第1合金被覆15と第2合金被覆16との間に隙間ができて母材が露出しないよう、第1合金被覆15と第2合金被覆16が一部で重複するようにマスキングを行う。そのような重層部分では、急峻な段差が現出しないよう、両被覆の厚みにテーパを付けると良い。第1合金被覆15および第2合金被覆16を形成するための溶射処理および再溶融処理は、公知の装置を用いて一般的な手法で行われる。すなわち、自溶合金である第1合金材料および第2合金材料の溶射は、公知の溶射装置を用いて一般的な溶射法で能率よく行うことができる。また、再溶融処理についても、基本的には、公知の高周波誘導加熱装置を用いて一般的な移動加熱法例えば、図4cおよびeに示すように、誘導コイル40を移動する方法で能率よく行うことができる。鋼製パネル11の一面端部領域および非端部領域に、第1合金被覆15および第2合金被覆16を形成した後、図5に示すように、鋼製パネル11の先端の未被覆部が切り落とされる。これはプラズマ切断などで行われ、同時に又は別の時に、切込み14も形成される。さらに、他のボイラ火炉パネル10との溶接に備えて、管部12の先端に面取り加工が施される。こうして、端部の仕上げも終えると、一枚のボイラ火炉パネル10が完成する。また、同様にして能率良く次々にボイラ火炉パネル10が製造されると、それらは工場や倉庫などに蓄積され保管される。上記のように、このボイラ火炉パネル10の製造工程においては、すべての溶着被覆第1合金被覆15および第2合金被覆16を溶射-再溶融処理により形成することができるので、溶接肉盛を併用する製造工程と比較して製造効率が格段に優れている。次に、この実施形態のボイラ火炉パネル10について、その使用形態を、図面図6を引用して説明する。ボイラ火炉パネル10は複数枚が溶接されてボイラ火炉に組み込まれるので、ここでは、ボイラ火炉パネル10同士を長さ方向に連結する互いの管部12の内腔を連通させるように溶接する溶接工程を説明する。この溶接工程は、位置決め目合わせ工程と、管端溶接工程と、板部溶接工程とからなり、その順で各工程の処理が接合対象ボイラ火炉パネル10対の溶接部20に施される。図6aに示すように、位置決め工程では、溶接部20となる管部12の先端同士を対向させた状態で、両ボイラ火炉パネル10を固定する。その後、各管端対向状態に位置ずれがあれば、そして、その位置ずれが、ボイラ火炉パネル10の製造時第1合金被覆15および第2合金被覆16の形成時などで生じた僅かなものであれば、切込み14に小さな楔を打ち込む等のことを行って、対向管端の位置整合を採る。次に、図6bに示すように、管端溶接工程では、ボイド等の生じないように、また加熱しすぎないように、管内面側から管外面側へ何回かに分けて環状の溶接が行われる。図示の例では、五層に分かれており、管の中空に臨む溶接層21の環状溶接から始めて、管肉に埋もれる溶接層22の環状溶接が続き、さらに、管外周に露呈する三列の超合金溶接層23,24,25が一巡ずつ順に施工される。この管端溶接工程で使われる溶加材超合金溶接層23,24,25の形成に使われる溶加材としては、Bが0.1質量以下、Siが0.5質量以下の割合で含有されているNi-Crを主成分とする合金材料が好ましい。なお、管の中空に臨む溶接層溶接層21に相当する溶接層および管肉に埋もれる溶接層溶接層22に相当する溶接層を、炭素鋼たとえば、50kg/mm2級の溶接棒により形成することもでき、これによりコストダウンを図ることができる。ここで、ボイラ火炉パネル10の端部領域に形成されている第1合金被覆15は、非端部領域に形成されている第2合金被覆16と比較して、BおよびSiの含有量が少なく、耐熱衝撃性に優れている熱衝撃割れ感受性がないので、溶接作業時において端部領域が急速に昇温しても、第1合金被覆15には熱衝撃割れが生じない。従って、第1合金被覆15を損なうことなく、容易かつ的確に溶接作業を行うことができる。なお、ボイラ火炉パネル10の非端部領域に形成されている第2合金被覆16は、第1合金被覆15と比較して耐熱衝撃性に劣る熱衝撃割れ感受性があるものであるが、溶接作業時においても急速に昇温しない熱衝撃を与えない非端部領域に施されているので、第2合金被覆16においても熱衝撃割れが生じない。従って、第2合金被覆16を損なうことなく、容易かつ的確に溶接作業を行うことができる。次に、板部溶接工程では、図示は割愛したが、溶接される板部13における少なくとも双方の切込み14を覆うサイズの当て板が、両ボイラ火炉パネル10の板部13に亘って、溶接される。当て板の溶接は、鋼製パネル11の他面すなわち、第1合金被覆15の非形成面火炉外壁面,保護不要面側から行われる。切込み14の幅が狭く当て板の付け替えが容易なことから、切込み14の内側は母材のままで、すなわち、鋼製パネル11が露呈したままで工程を終えてもよいが、前記溶加材Bが0.1質量以下、Siが0.5質量以下の割合で含有されているNi-Crを主成分とする合金材料を用いた溶接施工にて切込み14を埋めても良い。また、板部13は、管部12と違って、ボイラ構築後の補修が行いやすいボイラ外からの補修でも一応の目的が達成されるので、パネル端部板や当て板の板厚を厚くして長寿命化した上で合金被覆を省略するといった手法を採用してもよい。このようにして、複数のボイラ火炉パネル10を、その長さ方向に連結することにより、図1Bfに示したような、冷却水路付の火炉ハウジングを構成することができる。そのような火炉ハウジングにあっては、内壁全面が又は内壁面のうち要保護部については全域が緻密な合金被覆にて覆われるので、耐エロージョンおよびコロージョン性が格段に向上する。また、複数のボイラ火炉パネル10を、各々の両側に位置する板部13を溶接部として、前記溶加材を用いて、その幅方向に連結することもできる。そして、ボイラ火炉パネル10には、両側に位置する板部13を含む領域を端部領域として、耐熱衝撃性に優れた第1合金被覆15を形成しているので、ボイラ火炉パネル10の幅方向に連結させるための溶接工程においても、両側に位置する板部13を含む端部領域に形成された第1合金被覆15には熱衝撃割れが生じない。図8は、図1Aおよび図1Bに示したものとは構造の異なるボイラ火炉パネル本発明の合金被覆ボイラ部品を示している。なお、図8において、図1Aおよび図1Bに示したボイラ火炉パネル10と同一の構成要素には、同一の符号を用いている。図8に示すボイラ火炉パネル18は、その一面および他面において、溶接される部分を除いた全域に合金材料第1合金材料または第2合金材料による溶着被覆が形成されている。すなわち、このボイラ火炉パネル18は、板部13と管部12とが交互に連結されてなる鋼製パネル11金属母材の端部領域の一面および他面の各々に第1合金被覆15が形成されているとともに、非端部領域の一面および他面の各々に第2合金被覆16が形成されている。このボイラ火炉パネル18は、両面が要保護部となるようなパネル例えば、第1燃焼室と第2燃焼室とを仕切る境界パネルなどとして好適に使用することができる。<ボイラチューブ>図7aに示すボイラチューブ80、81、82本発明の合金被覆ボイラ部品は、チューブ状の鋼材金属母材の外周面に合金材料による被覆が施されてなる。ボイラチューブ80、81、82には、各々の端部領域図中、C4で示す幅を有する帯状領域の外周面において第1合金被覆85が形成されているとともに、各々の非端部領域の外周面において第2合金被覆86が形成されている。ここに、ボイラチューブ80、81、82の端部領域は溶接により急速に昇温する領域であり、端部領域の幅C4としては、例えば15~500mmである。ボイラチューブ80、81、82の外径は30~100mm程度であり、ボイラチューブ82の長さは2000~10000mm程度である。第1合金被覆85は、第1合金材料を用いた溶射-再溶融処理により、チューブ状の鋼材の端部領域の外周面に形成されている。一方、第2合金被覆86は、第2合金材料を用いた溶射-再溶融処理により、チューブ状の鋼材の非端部領域の外周面に形成されている。ボイラチューブ80、81、82は、チューブ状の鋼材金属母材の端部領域の外周面に第1合金被覆85を形成するとともに、非端部領域の外周面に第2合金被覆86を形成し、更に端部形状を仕上げることにより製造することができる。第1合金被覆85および第2合金被覆86を形成するための溶射処理および再溶融処理は、公知の装置を用いて一般的な手法で行われる。すなわち、自溶合金である第1合金材料および第2合金材料の溶射は、公知の溶射装置を用いて一般的な溶射法で能率よく行うことができる。また、再溶融処理としては、高周波誘導加熱装置に接続した誘導コイルを端部領域に嵌装遊嵌し、誘導加熱して溶射被膜を再溶融する公知の方法を挙げることができる。なお、再溶融処理とともに曲げ加工を行ってもよい。上記のように、ボイラチューブ80、81、82の製造工程においては、すべての溶着被覆第1合金被覆85および第2合金被覆86を溶射-再溶融処理により形成することができるので、溶接肉盛を併用する製造工程と比較して製造効率が格段に優れている。ボイラチューブ80、81、82は、各々について溶接開先の形成など所要の管端処理を行った後、図7bに示すように、溶接部83,84でボイラチューブ80、81、82の先端同士を対向させた状態で、ボイラチューブ80、81、82を固定する。その後、上述した溶加材Bが0.1質量以下、Siが0.5質量以下の割合で含有されているNi-Crを主成分とする合金材料からなる溶加材を用い、管端同士の溶接を行う。このボイラチューブの管端溶接は、上述した管部12の管端溶接と同様である。そして、ボイラチューブ80、81、82の端部領域に形成されている第1合金被覆85は、非端部領域に形成されている第2合金被覆86と比較して、BおよびSiの含有量が少なく、耐熱衝撃性に優れている熱衝撃割れ感受性がないので、溶接によって端部領域が急速に昇温しても、第1合金被覆85には熱衝撃割れが生じない。また、耐熱衝撃性に劣る熱衝撃割れ感受性がある第2合金被覆86は、溶接によって急速に昇温しない非端部領域に施されているので、第2合金被覆86においても熱衝撃割れが生じない。従って、第1合金被覆85および第2合金被覆89を損なうことなく、容易かつ的確に溶接作業を行うことができる。"