"スクリーン印刷前のワークが搬送される印刷前搬送路と、スクリーン印刷後のワークが搬送される印刷後搬送路との間に設けられたスクリーン印刷システムであって、1台のスクリーン印刷部と、ワーク搬送機と、単一のワーク取込送出機構とを備え、前記ワーク搬送機は、ワーク取込送出位置と、スクリーン印刷部の印刷エリアとの間を往復動可能に設けられ、前記ワーク搬送機は、前記ワーク取込送出位置から前記印刷エリアまで移動してワークにスクリーン印刷を施し、その後、前記ワーク取込送出位置まで戻るよう制御され、前記ワーク取込送出機構は、前記ワーク取込送出位置において、前記印刷前搬送路からスクリーン印刷前のワークを前記ワーク搬送機上に取り込むと同時にスクリーン印刷後のワークを前記ワーク搬送機上から印刷後搬送路へ送出することを特徴とするスクリーン印刷システム。前記ワーク取込送出機構は、前記ワーク搬送機に回転可能に設けられた回転ベルトで構成され、回転ベルトが回転することで、前記印刷前搬送路からスクリーン印刷前のワークを取り込むと同時にスクリーン印刷後のワークを前記印刷後搬送路へ送り出すことを特徴とする請求項1に記載のスクリーン印刷システム。前記回転ベルトは、ウレタン樹脂並びにシリコン樹脂等の樹脂で形成されていることを特徴とする請求項2に記載のスクリーン印刷システム。前記ワーク取込送出機構は、印刷前搬送路に存在する印刷前ワークと、ワーク搬送機上に存在する印刷後ワークとを同時に吸着して吸い上げながら、印刷前ワークをワーク搬送機上へ移動させ、且つ、印刷後ワークを印刷後搬送路へ移動させる構成であることを特徴とする請求項1に記載のスクリーン印刷システム。前記特許文献1に記載の発明は、スクリーン印刷前のワークが搬送される印刷前搬送路からワークを取込む際のワークの位置合わせに関する発明である。前記特許文献1に記載の発明は、印刷前のワークが搬送される印刷前搬送路からワークを取込み、且つ、印刷後のワークが搬送される印刷後搬送路へワークを送出する機構を、複雑な機構を必要とすることなく、提供することを意図していない。そこで、本発明は前記背景技術の課題に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、スクリーン印刷前のワークが搬送される印刷前搬送路からスクリーン印刷前のワークを取込み、且つ、スクリーン印刷後のワークが搬送される印刷後搬送路へスクリーン印刷後のワークを送出する機構を、複雑な構成を用いることなく、提供することにある。請求項1に記載の発明は、スクリーン印刷前のワークW1が搬送される印刷前搬送路2と、スクリーン印刷後のワークW2される印刷後搬送路3との間に設けられたスクリーン印刷システム1であって、1台のスクリーン印刷部18と、ワーク搬送機5,6と、単一のワーク取込送出機構24とを備え、前記ワーク搬送機5,6は、ワーク取込送出位置7,8とスクリーン印刷部18の印刷エリア4との間を往復動可能に設けられ、前記ワーク搬送機5,6は、前記ワーク取込送出位置7,8から前記印刷エリア4まで移動してスクリーン印刷前のワークW1にスクリーン印刷を施し、その後、前記ワーク取込送出位置7,8まで戻るよう制御され、前記ワーク取込送出機構24は、単一な構成によって、前記ワーク取込送出位置7,8において、前記印刷前搬送路2からスクリーン印刷前のワークW1を前記ワーク搬送機5,6上に取り込むと同時にスクリーン印刷後のワークW2を前記ワーク搬送機5,6上から印刷後搬送路3へ送出することを特徴とする。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載のスクリーン印刷システム1において、前記ワーク取込送出機構24は、前記ワーク搬送機に回転可能に設けられた回転ベルトで構成され、回転ベルトが回転することで、前記印刷前搬送路2からスクリーン印刷前のワークW1を取り込むと同時にスクリーン印刷後のワークW2を前記印刷後搬送路3へ送り出すことを特徴とする。請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の発明において、前記回転ベルトは、ウレタン樹脂並びにシリコン樹脂等の樹脂で形成されていることを特徴とする。請求項4に記載の発明は、請求項1に記載のスクリーン印刷システム1において、前記ワーク取込送出機構24は、印刷前搬送路2に存在するスクリーン印刷前のワークW1と、ワーク搬送機5,6上に存在するスクリーン印刷後のワークW2を同時に吸着して吸い上げながら、スクリーン印刷前ワークW1をワーク搬送機上へ移動させ、且つ、スクリーン印刷後ワークW2を印刷後搬送路3へ移動させる単一な構成であることを特徴とする。請求項1に記載の発明によれば、ワーク取込送出位置7,8において、印刷前搬送路2からスクリーン印刷前のワークW1をワーク搬送機5,6上に取り込むと同時にスクリーン印刷後のワークW2を前記ワーク搬送機5,6上から印刷後搬送路3へ送出する機構を単一な構成で達成したために、スクリーン印刷前のワークW1を取り込むための専用の装置と、スクリーン印刷後のワークW2を送出するための専用の装置とをそれぞれ別個に設け、更に、これら両装置を同期させるための同期手段を設ける必要が無く、装置全体を簡略させることができて、装置全体として視た場合、故障個所を低減させることができる。請求項2に記載の発明によれば、回転ベルト24の回転によって、スクリーン印刷前のワークW1を印刷前搬送路2から取り込み、且つ、スクリーン印刷後のワークW2を印刷後搬送路3へ送出することができる。ところで、例えば、スクリーン印刷前のワークW1を取り込むための専用の装置と、スクリーン印刷後のワークW2を送出するための専用の装置とをそれぞれ個別に設けた場合には、更に、これら両装置を同期させるための同期手段を設ける必要があるが、請求項2に記載の発明によれば、これら専用装置及び同期手段を設ける必要がなく、装置全体を簡略させることができて、装置全体として視た場合、故障個所を低減させることができる。又、請求項2に記載の発明によれば、例えば、スクリーン印刷の最中に例えば、スキージ等に押し圧されて、ワークW1,W2が万一破損したとしても、ワークW1,W2の破片は、回転ベルト24の回転によって、回転ベルト24から落下させて除去することができる。このために、回転ベルト24上を常に清浄に保つことができる。請求項3に記載の発明によれば、回転ベルト24がウレタン樹脂並びにシリコン樹脂等の樹脂で成形されているために、ウレタン樹脂並びにシリコン樹脂等の樹脂の適度な摩擦によって、スクリーン印刷前のワークW1は回転ベルト24上の適切な位置から位置ずれすることなく適切な位置にとどまることができる。又、回転ベルト24を通気性を有するように形成することで、この回転ベルト24上にワークW1を載置した状態で回転ベルト24を通して吸気することによって、ワークW1は回転ベルト24上に吸着されて位置ずれすることなく、一層、安定感良く回転ベルト2上に位置決めされることができる。更に、ウレタン樹脂並びにシリコン樹脂等の樹脂の厚さを適度な厚さにすることで、適度な硬さの回転ベルト24を成形することができる。回転ベルト24の硬さを適度な硬さにすることによって、スクリーン印刷の最中に、ワークW1がスキージ等で加圧されても過度な撓みを防止でき、その結果、ワークW1が当該過度な撓みに基いて破損する現象を防止することができる。請求項4に記載の発明によれば、ワーク取込送出機構24は、印刷前搬送路2に存在するスクリーン印刷前のワークW1と、ワーク搬送機5,6上に存在するスクリーン印刷後のワークW2とを同時に吸着して吸い上げながら、スクリーン印刷前のワークW1をワーク搬送機5,6上へ移動させ、且つ、スクリーン印刷後のワークW2を印刷後搬送路3へ移動させる機構を単一な吸着手段で構成した。ここで、例えば、スクリーン印刷前ワークW1をワーク搬送機5,6上へ移動させる専用の手段と、スクリーン印刷後ワークW2を印刷後搬送路3へ移動させる専用の手段とをそれぞれ設ける場合には、これら両手段を互いに同期させる手段が更に必要になるが、本発明においては、単一な吸着手段であるために、同期させる必要が無い。このために、装置全体を簡略化できて故障個所を低減させることができる。図1は、スクリーン印刷システム1全体の平面図を示す。図1に示すように、スクリーン印刷システム1は、印刷前搬送路2と印刷後搬送路3との間に配置される。印刷前搬送路2は、スクリーン印刷前のワークW1を、図1中、2点鎖線で示すように、上流から下流へ向けて矢示A方向へ搬送して、スクリーン印刷システム1に提供する搬送路である。又、印刷後搬送路3は、スクリーン印刷後のワークW2をスクリーン印刷システム1から受け取って、図1中、2点鎖線で示すように、上流から下流へ向けて矢示A方向へ搬送する搬送路である。本発明のスクリーン印刷システム1は、図1の中央に位置する印刷エリア4に配置される1台のスクリーン印刷部18図3に示すと、少なくとも1台のワーク搬送機とを備えている。しかし、本実施形態においては、スクリーン印刷システム1は、図1の中央に位置する印刷エリア4に配置される1台のスクリーン印刷部18図3に示すと、2台のワーク搬送機5,6とを備え、第1のワーク搬送機5が印刷エリア4の上流側に設けられ、第2のワーク搬送機6が印刷エリア4の下流側に設けられている場合について説明する。前記スクリーン印刷部18は、図3に示すように、印刷エリア4において昇降動可能に設けられて、スクリーン印刷前のワークW1に対してスクリーン印刷を行う装置である。各ワーク搬送機5,6は、ワーク取込送出位置7,8から前記印刷エリア4までの間を往復動可能に設けられている。ワーク取込送出位置7から印刷エリア4までの距離と、印刷エリア4からワーク取込送出位置8までの距離は、互いに同一である。図1は、両ワーク搬送機5,6が、各ワーク取込送出位置7,8に停止している状態を示す。ここで、ワーク取込送出位置7,8とは、ワーク搬送機5,6が、スクリーン印刷前のワークW1を印刷前搬送路2から受け取り、且つ、スクリーン印刷後のワークW2を印刷後搬送路3へ送出する位置である。次に、ワーク搬送機5,6を移動させるためのワーク移動機構9について説明する。図2は、スクリーン印刷システム1全体の平面図で、図1に対して、ワーク搬送機5,6を移動させるためのワーク移動機構9を追記した図である。同図2に示すように、第1のワーク搬送機5を移動させるためのワーク移動機構9は、電動モータ10で駆動される駆動プーリ11と、従動プーリ12と、駆動プーリ11と従動プーリ12に架け渡されているタイミングベルト13を備え、タイミングベルト13には第1のワーク搬送機5が取り付けられている。電動モータ10を正転、逆転することで、第1のワーク搬送機5が図中矢示B,C方向へ往復動できる。又、第2のワーク搬送機6を移動させるためのワーク移動機構9は、電動モータ14で駆動される駆動プーリ15と、従動プーリ16と、駆動プーリ15と従動プーリ16に架け渡されているタイミングベル17とを備え、タイミングベルト17には第2のワーク搬送機6が取り付けられている。電動モータ14を正転、逆転することで、第2のワーク搬送機6が図中矢示B,C方向へ往復動できる。図3は、スクリーン印刷システム1の正面図で、図2を矢示D方向から視た状態を示す。図4は、図3に記載の第1のワーク搬送機5を拡大した図を示す。又、図5は図4中、矢示E方向から視た図を示す。図4に示すように、第1のワーク搬送機5は、下部テーブル19と、上部テーブル20と、図5に示すように、上部テーブル20に設けられてワークW1,W2が載置されるワーク載置テーブル21と、上部テーブル20に回転可能に支持されている駆動プーリ22と従動プーリ23と、ワーク載置テーブル21を囲むように駆動プーリ22と従動プーリ23に架け渡された回転ベルト24と、テンションプーリ25とを備えている。前記回転ベルト24によって、請求項1に記載のワーク取込送出機構が構成される。前記回転ベルト24は、ウレタン樹脂並びにシリコン樹脂等の樹脂で適度な厚さに形成することができる。回転ベルト24がウレタン樹脂並びにシリコン樹脂等の樹脂で成形されているために、ウレタン樹脂並びにシリコン樹脂等の樹脂の適度な摩擦によって、スクリーン印刷前のワークW1は回転ベルト24上の適切な位置から位置ずれすることなく適切な位置にとどまることができる。又、回転ベルト24を通気性を有するように形成することで、この回転ベルト24上にワークW1を載置した状態で回転ベルト24を通して吸気することによって、ワークW1は回転ベルト24上に吸着されて位置ずれすることなく、一層、安定感良く回転ベルト2上に位置決めされることができる。更に、回転ベルト24がこのように、ウレタン樹脂並びにシリコン樹脂等の樹脂で適度な厚さに形成された場合には、回転ベルト24が適度な硬さを有することになるために、スクリーン印刷の最中にワークW1がスキージ等によって押し圧力を受けたとしても、ワークW1は、その下面側から回転ベルト24で支持されているために、過度に撓むことが無く、破損することが無い。又、前記下部テーブル19と、上部テーブル20との間には、位置合わせ機構26が設けられている。位置合わせ機構26とは、上部テーブル20を下部テーブル19に対して水平方向XY方向へ移動させることで、上部テーブル20の位置調整をする機構である。位置合わせ機構の詳細については後述する。図5に示すように、ワーク搬送機5,6の回転ベルト24の上流側にはワーク取込部27が設けられ、ワーク取込部27は、印刷前搬送路2を搬送されてきたワークW1を取り込んで、回転ベルト24へ送り渡すようになっている。このワーク取込部27は、例えば、回転可能に設けられたベルトで構成することができる。又、図5に示すように、ワーク搬送機5,6の回転ベルト24の下流側には、ワーク送出部28が設けられ、ワーク送出部28は、印刷後のワークW2を回転ベルト24から受け取って、印刷後搬送路3へ送り渡すようになっている。このワーク送出部28は、例えば、回転可能に設けられたベルトで構成することができる。次に、図4、図6に基づき、前記ワーク搬送機5,6の下部テーブル19と上部テーブル20との間に設けられている位置合わせ機構26について説明する。図6は、図4のVI―VI線矢示方向断面図を示す。同図6中、MX1、MX2は、例えば、ステッピングモータで構成された電動モータを示す。電動モータMX1、MX2は、下部テーブル19に固着されている。電動モータMX1、MX2のねじ軸29の途中にはナット部30が設けられ、ねじ軸29は軸受31によって回転自在に支持されている。軸受31は下部テーブル19に固着されている。前記ねじ軸29は、X方向に設けられている。そして、前記ナット部30には、リニアモーションガイドLMガイドLXが設けられている。LMガイドLXは、レール32とスライダ33とを備え、スライダ33は、図4に示すように、上部テーブル20に固着されている。又、図6に示すように、前記下部テーブル19には、例えば、ステッピングモータ等で構成された電動モータMYが固着されている。電動モータMYのねじ軸29の途中にはナット部30が設けられ、ねじ軸29は軸受31によって回転自在に支持されている。軸受31は下部テーブル19に固着されている。前記ねじ軸29は、Y方向に設けられている。そして、前記電動モータMYのナット部30には、リニアモーションガイドLMガイドLYが設けられている。LMガイドLYは、レール32とスライダ33とを備え、スライダ33は、図4に示すように、上部テーブル20に固着されている。このように構成された位置決め機構26において、仮に、上部テーブル20を図6中、矢示X方向へ移動させようとする場合には、電動モータMX1MX2を正転させる一方、電動モータMYを停止させる。電動モータMX1MX2の正転によって、ねじ軸29が正転してナット部30が矢示X方向へ移動する。そして、LMガイドLXのスライダ33が上部テーブル21に固着されているために、上部テーブル20は矢示X方向へ移動する。この時、上部テーブル20は、電動モータMYのスライダ33に固着されているために、電動モータMYのLMガイドLYにガイドされるようにして、矢示X方向へ移動する。一方、上部テーブル21を前記とは反対方向へ移動させようとする場合には、電動モータMX1、MX2を逆転させる。又、上部テーブル20を図6中、矢示Y方向へ移動させる場合には、電動モータMYを正転させる一方、電動モータMX1、MX2を停止させる。電動MYの正転によって、ねじ軸29が正転してナット部30が矢示Y方向へ移動する。そして、LMガイドLYのスライダ33が上部テーブル20に固着されているために、上部テーブル20は矢示Y方向へ移動する。この時、上部テーブル20は電動モータMX1、MX2のスライダ33に固着されているために、電動モータMX1、MX2のLMガイドLXにガイドされるようにして、矢示Y方向へ移動する。一方、上部テーブル20を前記とは反対方向へ移動させようとする場合には、電動モータMYを逆転させる。上部テーブル20には、図4に示すように、ワークW1,W2が載置されるために、上部テーブル20の位置調整を行うことで、ワークW1,W2の位置を好ましい位置に微調整することができる。そして、前記ワークの位置合わせ機構26は、例えば、テレビカメラでワーク搬送機5,6上のワークW1の位置を視認し、ワークW1の位置が適正な位置から変位している場合には、位置合わせ機構26を駆動させて、上部テーブル20を下部テーブル19に対して変位させることで、ワークW1の位置を適正な位置へ矯正させることができる。尚、第1のワーク搬送機5は、前述の第2のワーク搬送機6と同一の構成のために説明を省略する。尚、以上の説明では、上部テーブル20を下部テーブル19に対してXY方向へ微調整する構成について説明したが、公知の手段を用いて、上部テーブル20を下部テーブル19に対して回転させて角度調整することも可能である。この場合、例えば、LMガイドLX,LYのレール32とスライダ33との間に微小なクリアランスを設けることで、上部テーブル20を下部テーブル19に対して回転させて角度調整することも可能である。尚、当該微調整の機構については、本発明の要旨ではないために、これ以上の説明は省略する。次に、動作について説明する。前記各ワーク搬送機5,6は、待機状態と作動状態とを有している。図7は、第1のワーク搬送機5が作動状態にあり、第2のワーク搬送機6が待機状態にある場合を示す。又、図3は、第1のワーク搬送機5が待機状態にあり、第2のワーク搬送機6が作動状態にある場合を示す。ワーク搬送機5,6は、待機状態の時に、図7、図8に示すように、ワーク取込送出位置7,8において印刷前搬送路2からスクリーン印刷前のワークW1を取り込み、且つ、スクリーン印刷後のワークW2を印刷後搬送路3へ送出するよう制御されている。又、ワーク搬送機5,6は、作動状態の時に、ワーク取込送出位置7,8から印刷エリア4まで移動以下、往動というし、印刷前ワークW1に対してスクリーン印刷を実施した後にワーク取込送出位置7,8まで戻る以下、復動という動作を実行するよう制御されている。先ず、印刷前のワークW1が印刷前搬送路2を上流から下流へ向けて搬送され、印刷前ワークW1が第1のワーク搬送機5に取り込まれているとする。すると、図7に示すように、第1のワーク搬送機5は作動状態になって、ワーク取込送出位置7から印刷エリア4へ向けて往動し、印刷エリア4においてスクリーン印刷を実行する。又、この時、第2のワーク搬送機6は、待機状態にあって、印刷前のワークW1を印刷前搬送路2から取り込むと共に、印刷後のワークW2を印刷搬送路3へ送出する。そして、図8に示すように、第1のワーク搬送機5が印刷エリア4からワーク取込送出位置7へ復動すると同時に、又は、復動した後に、第2のワーク搬送機6が、作動状態になって、ワーク取込送出位置8から印刷エリア4へ向けて往動し、印刷前ワークW1に対してスクリーン印刷を実行する。以下、これらの動作を繰り返す。ところで、ワークW1に対してスクリーン印刷を実行する場合、スキージ等がワークW1に押し付けられるために、その際の押し圧力によって、ワークW1が破損し易くなる。しかし、本発明においては、印刷前ワークW1が載置される回転ベルト24はウレタン樹脂で適度な厚さに形成されて、適度な硬さを有しているために、ワークW1は、押し圧力を受けても過度に曲がることが無く、破損の危険が無い。又、万一、ワークW1が破損したとしても、破損したワークW2を載置した回転ベルト24が、図5に示すように回転することで、回転ベルト24上の破損したワークが落下することになるために、次の新たな印刷前ワークW1を回転ベルト24上に取り込む際の邪魔になることが無い。又、前述のように、回転ベルト24は、ウレタン樹脂で成形されて、適度な摩擦を有しているために、ワーク搬送機5,6が往復動しても、ワークW1は回転ベルトの上の初期の位置にとどまり続けることができて、位置ずれする恐れが無い。又、回転ベルト24を通気性を有するように形成することで、この回転ベルト24上にワークW1を載置した状態で回転ベルト24を通して吸気することによって、ワークW1は回転ベルト24上に吸着されて位置ずれすることなく、一層、安定感良く回転ベルト2上に位置決めされることができる。本実施形態によれば、以上説明したように、一台のスクリーン印刷部18に対して、2台のワーク搬送機5,6を備え、第1のワーク搬送機5が作動状態にある時には、第2のワーク搬送機6が待機状態にあって、次の作動状態に対する準備をすることができるために、無駄のない、高効率のスクリーン印刷を実行することができる。又、本実施形態によれば、1台のスクリーン印刷部18に対して2台のワーク搬送機5,6を備えているために、仮に、1台のワーク搬送機5,6が故障したとして、他のワーク搬送機5,6を稼働させてスクリーン印刷を実行することができる。尚、以上の実施形態においては、ワーク搬送機5,6に設けられている回転ベルト24によってワーク搬送機5,6へ印刷前ワークW1を取り込み、且つ、印刷後のワークW2をワーク搬送機5,6から送出するようにしたが、回転ベルト24を用いることなく、例えば、印刷前搬送路2の印刷前ワークW1を棒等でワーク搬送機5,6へ押し込み、且つ、ワーク搬送機5,6上の印刷後ワークW2を棒等で印刷後搬送路3へ押し出す構成にすることも可能である。図9は、第2実施形態を示す。この第2実施形態の特徴は、エア吸込み用のポンプに接続された配管42の先端側を二股に分岐させ、その先端にゴム製のカップ41を設け、更に、その全体を昇降動可能で、且つ、水平動可能にした構成である。そして、ポンプを作動させて配管42内のエアを吸引すると共に、カップ41を印刷前ワークW1と印刷後ワークW2に押し当てると、これら印刷前ワークW1と印刷後ワークW2はカップ41に吸着される。そして、この状態のまま、印刷前ワークW1と印刷後ワークW2を上昇させ且つ横方向へ移動させ、適切な位置まで水平移動させた後に下降させる。以上の動作によって、印刷前ワークW1を印刷前搬送路2からワーク搬送機5,6上へ移動させることができ、又、印刷後ワークW2をワーク搬送機5,6上から印刷後搬送路3へ移動させることができる。図10は本発明の第3実施形態を示す。図1は正面位置に対して、左右方向に、ワーク搬送機5、印刷エリア4、ワーク搬送機6を配置した場合について説明したが、図10は、正面位置に対して、前後方向へ、ワーク搬送機5、印刷エリア4、ワーク搬送機6を配置した場合を示す。図11のようにワーク搬送機5、印刷エリア4、ワーク搬送機6を配置しても、図1に示す場合と同様の作用効果を奏する。尚、以上の実施形態においては、スクリーン印刷システム1は、一台のスクリーン印刷部18と2台のワーク搬送機5,6を備えている場合について説明したが、一台のスクリーン印刷部18と、1台のワーク搬送機を備えている場合にも適用できることは勿論である。本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内で適宜変更して実施できるものである。"