粉体容器内の粉体の取り出しに用いる密閉ボックスと、前記密閉ボックス内の粉体を含む粉体気流を通す第1流路と、前記粉体気流を前記粉体と気体とに分離する分離器と、前記分離器により前記粉体気流から分離された前記気体を通す第2流路と、前記分離器により前記粉体気流から分離された前記粉体を、密閉状態において収容できる収容室と、前記粉体を前記密閉ボックスから前記分離器に向かう方向に移送できる移送手段と、を備え、前記第1流路および前記第2流路は、前記密閉ボックス内の粉体気流中の気体が、前記移送手段の駆動力により前記分離器を経由して前記密閉ボックスに戻ることができる閉ループを構成している、粉体搬送システム。前記粉体の前記分離器への移送に用い、前記第1流路を形成する配管を備え、前記移送手段は、前記配管に取り付けられている、請求項1に記載の粉体搬送システム。前記気体の前記密閉ボックスへの環流に用い、前記第2流路を形成する配管を備え、前記移送手段は、前記配管に取り付けられている、請求項1に記載の粉体搬送システム。前記配管は、前記粉体の移送方向において上り勾配を形成する上り勾配配管を含み、前記上り勾配配管が、蛇管またはループ管を構成している、請求項2に記載の粉体搬送システム。しかし、上記特許文献1~3の粉体搬送システムでは、何れも、包装袋等の粉体容器の開封口を大気開放にし、粉体を粉体容器から粉体供給器ホッパ等に移し替える必要がある。よって、このような粉体の移し替えの途中において、粉体の飛散が生じ、作業環境が悪化する。つまり、以上の粉体搬送システムは、粉体の外部への飛散防止という点からは中途半端なシステムに陥っており、未だ改善の余地がある。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、粉体の外部への飛散を従来例よりも抑制できる粉体搬送システムを提供することを目的とする。本件発明者等は、粉体の外部飛散の適切な防止には、粉体容器の開封口から最終の粉体の収容室例えば、計量ホッパ等まで、気体例えば、空気の流路を密閉することが必須であると考えている。本発明は、このような知見に基づいて案出できたものであり、粉体容器内の粉体の取り出しに用いる密閉ボックスと、前記密閉ボックス内の粉体を含む粉体気流を通す第1流路と、前記粉体気流を前記粉体と気体とに分離する分離器と、前記分離器により前記粉体気流から分離された前記気体を通す第2流路と、前記分離器により前記粉体気流から分離された前記粉体を、密閉状態において収容できる収容室と、前記粉体を前記密閉ボックスから前記分離器に向かう方向に移送できる移送手段と、を備え、前記第1流路および前記第2流路は、前記密閉ボックス内の粉体気流中の気体が、前記移送手段の駆動力により前記分離器を経由して前記密閉ボックスに戻ることができる閉ループを構成している、粉体搬送システムを提供する。かかる構成により、粉体容器の開封口から最終の収容室まで密閉でき、第1流路および第2流路を用いて、粉体を粉体容器から収容室に移送することができる。よって、本発明の粉体搬送システムでは、粉体の外部例えば、工場建屋内や屋外への飛散を従来例よりも抑制できる。その結果、粉体による作業環境汚染を適切に防止できる。また、本発明の粉体搬送システムは、前記粉体の前記分離器への移送に用い、前記第1流路を形成する配管を備えてもよく、前記移送手段を前記配管に取り付けてもよい。また、本発明の粉体搬送システムは、前記気体の前記密閉ボックスへの環流に用い、前記第2流路を形成する配管を備えてもよく、前記移送手段を前記配管に取り付けてもよい。また、本発明の粉体搬送システムは、前記配管は、前記粉体の移送方向において上り勾配を形成する上り勾配配管を含んでもよく、前記上り勾配配管が、蛇管またはループ管を構成してもよい。本発明によれば、粉体の外部への飛散を従来例よりも抑制できる粉体搬送システムが得られる。以下、本発明の実施形態による粉体搬送システムの具体的な構成例について、図面を参照しながら説明する。なお、以下では全ての図面を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する場合がある。また、以下の具体的な説明は、上記粉体搬送システムの特徴を例示しているに過ぎない。例えば、上記粉体搬送システムを特定した用語と同じ用語或いは相当する用語に適宜の参照符号を付して以下の具体例を説明する場合、当該具体的な構成要素は、これに対応する上記粉体搬送システムの構成要素の一例である。従って、上記粉体搬送システムの特徴は、以下の具体的な説明によって限定されない。実施形態図1は、本発明の実施形態による粉体搬送システムの一例を示した図である。図1aは、上記粉体搬送システムの全体を模式的に平面視した図である。また、図1bは、図1aの密閉ボックスグローブボックスを側面視した図である。なお、ここでは、粉体搬送システムの構成を理解し易くする趣旨から、粉体搬送システムの各部の内部の様子についても、適宜、図中において表している。図1に示すように、粉体搬送システム100は、ポリエチレンフィルム等の包装袋P粉体容器内の粉体Mの取り出しに用いるグローブボックス10を備える。グローブボックス10は、外気を遮断して作業する場合に利用される機密性の高いステンレス製の筐体15を備え、この筐体15には、作業者が筐体15の内部の様子を確認しながら作業が行えるよう、覗き窓12とグローブ13が配置されている。また、グローブボックス10の筐体15の側壁には、開閉扉11が配置されている。この開閉扉11を開くことにより図1の実線参照、ベルトコンベア17上の包装袋Pを、グローブボックス10内のローラーコンベア18上に受け入れることができる。そして、開閉扉11を閉めることにより図1の二点鎖線参照、グローブボックス10の内部を密閉できる。このとき、作業者は、密閉状態のグローブボックス10内の包装袋図示せずを覗き窓12から確認しながら、グローブ13を用いて包装袋を開封できる。すると、粉体Mは、重力の作用により、ローラーコンベア18のローラ間から下方に自然落下する。図1に示すように、グローブボックス10のローラーコンベア18の下方には、略逆錐状のファンネル14が配され、ファンネル14の先端部に排出口14Aが設けられている。これにより、ファンネル14は、ファンネル14内に落ちる粉体Mを排出口14Aに集め、ここから粉体Mを送り配管20後述に送ることができる。なお、ファンネル14の下端部には、エアースライド装置16が設けられ、これにより、粉体Mに空気を含ませて粉体Mを流動化できる。図1に示すように、粉体搬送システム100は、グローブボックス10内の粉体Mの移送に用いる送り配管20と、粉体Mを含む粉体空気流を粉体Mと空気とに分離可能なフィルタ25A内蔵のサイクロン25分離器と、送り配管20の途中に配置されたダイヤフラムポンプ30と、を備える。なお、送り配管20の一端は、ファンネル14の排出口14Aと接続し、その他端は、サイクロン25内に延びている。このように、送り配管20は、粉体Mを含む粉体空気流を通す流路を形成している。また、ダイヤフラムポンプ30は、送り配管20内の上記器粉体空気流を吸入および排出することにより、送り配管20内の粉体Mをグローブボックス10からサイクロン25に向かう方向に移送できる移送手段として機能する。但し、以上のサイクロン25およびダイヤフラムポンプ30の構成自体は周知である。よって、ここでは、これらの機器25、30の詳細な説明は省略する。また、図1に示すように、粉体搬送システム100は、サイクロン25により粉体空気流から分離された粉体Mを計量できる計量器40を備える。計量器40は、図1に示すように、サイクロン25の下方に配置され、密閉状態において粉体Mを収容できる計量ホッパ41粉体Mの収容室と、計量ホッパ41に連結された荷重検知器ロードセルLCと、計量ホッパ41の底部に設けられたスクリューフィーダ43粉体Mの排出装置と、を備える。なお、ロードセルLCは、架台44上に配置されている。分離後の粉体Mが、重力の作用により自然落下するときに、粉体Mは、計量ホッパ41内に一時的に保持される。一方、スクリューフィーダ43は、スクリューフィーダ43の駆動部43Aと、駆動部43Aの回転軸に連結されたスクリュー43Bと、を備える。図1に示すように、スクリューフィーダ43のスクリュー43Bは、計量ホッパ41内の底部を貫通し、その先端が、後工程に用いられるミキサー50のホッパ51の上方に到達するよう、配置されている。そして、モータ及びギア等からなる駆動部43Aによって、スクリューフィーダ43のスクリュー43Bが回転すると、計量ホッパ41の底部に一時的に保持された粉体Mがスクリューフィーダ43の先端方向へ送られて、粉体Mがその先端から排出される。これにより、粉体Mが、ミキサー50のホッパ51に供給され、その結果、粉体Mは、ミキサー50において撹拌される。なお、ホッパ51に蓋図示せずを設け、スクリューフィーダ43からホッパ51への粉体Mの排出途中において、粉体Mが外部に飛散しないよう、ホッパ51を密閉する必要がある。計量ホッパ41は、ロードセルLCにより支持され、これにより、ロードセルLCから出力される荷重信号電気信号が、周知の信号処理回路A/D変換器、アンプ、フィルタ等;図示せずを経て制御器200に入力される。制御器200は、例えば、CPUと、このCPUの動作プログラム及び動作パラメータ等が記憶されているROM及びRAMのメモリ等を備えたマイクロコントローラ等からなる。制御器200のCPUがROMに記憶されている動作プログラムを実行することにより、粉体搬送システム100全体の動作の制御等を行う。また、制御器200は、ロードセルLCから出力される荷重信号を受け取り、この荷重信号に基づいて計量ホッパ41に保持されている粉体Mの重量を算出する重量算出手段として機能する。計量ホッパ41からの粉体Mの排出には、バッチ排出と、ロスイン排出と、がある。バッチ排出では、制御器200が、計量ホッパ41内の粉体Mの重量を計量した後、全ての粉体Mが排出される。一方、ロスイン排出では、単位時間当たりの粉体Mの排出流量を設定し、この流量になるように排出装置の運転速度本例では、スクリュー43Bの回転数をコントロールしながら所望の流量で粉体Mが排出される。なお、このロスイン排出では、制御器200は、ロードセルLCを用いて計量ホッパ41内の粉体Mの重量を常時監視し、粉体Mの排出前の初期重量から丁度設定された重量分だけ、計量ホッパ41内の粉体Mの重量が減少したときに、スクリュー43Bの回転を停止させる。これにより、粉体Mの排出量を高精度に調整できる。また、図1に示すように、粉体搬送システム100は、サイクロン25により、粉体空気流から分離された空気のグローブボックス10への環流に用いる戻り配管60を備える。つまり、戻り配管60の一端が、サイクロン25の排出口フィルタ25Aと接続し、その他端は、上記エアースライド装置16に接続し、これにより、戻り配管60は、粉体空気流から分離された空気を通す流路を形成している。以上により、ダイヤフラムポンプ30による粉体空気流の吸入および排出の作用を用いて、粉体空気流から分離された空気をエアースライド装置16に戻すことができる。その結果、ファンネル14内の粉体Mをファンネル14外ここでは、送り配管20に運ぶ粉体空気流の空気として、上記戻り空気を、グローブボックス10において再利用できる。なお、図1に示すように、戻り配管60は、分岐部61において分岐する分岐配管62を備え、分岐配管62は、エアースライド装置16の上方のファンネル14内に連通している。また、分岐配管62の途中に、分岐配管62内を流れる空気量を調整するための調整弁63が設けられている。これにより、調整弁63を用いて、エアースライド装置16に送る空気量を適量に調整することができる。このようにして、本実施形態の粉体搬送システム100では、送り配管20および戻り配管60は、グローブボックス10内の粉体空気流中の空気が、ダイヤフラムポンプ30の駆動力によりサイクロン25を経由してグローブボックス10に戻ることができる密閉状態の閉ループ以下、単に閉ループと略す場合があるを構成している。かかる構成により、包装袋Pの開封口から最終の計量ホッパ41まで密閉でき、送り配管20および戻り配管60を用いて粉体Mを包装袋Pから計量ホッパ41に移送することができる。よって、本実施形態の粉体搬送システム100では、粉体Mの外部例えば、工場建屋内や屋外への飛散を従来例よりも抑制できる。その結果、粉体Mによる作業環境汚染を適切に防止できる。また、粉体Mの無駄な放出を防止できるという利点もある。また、送り配管20および戻り配管60が、閉ループを構成しているので、粉体空気流中の空気量を必要最小限に制御でき、ダイヤフラムポンプ30の動力を省力化できる。また、送り配管20および戻り配管60が、閉ループを構成しているので、サイクロン25において粉体空気流から粉体および空気への分離が完璧である必要はなく、サイクロン25を簡素に構成できる。よって、粉体搬送システム100Aのコストアップを抑制できる。第1変形例図2は、本発明の第1変形例による粉体搬送システムの一例を示した図である。本変形例の粉体搬送システム100Aが、実施形態の粉体搬送システム100図1と異なるところは、ポンプ30Aの位置であり、実施形態の粉体搬送システム100では、粉体Mを含む粉体空気流が直接、ダイヤフラムポンプ30内を通るのに対し、本変形例の粉体搬送システム100Aでは、ポンプ30Aが、戻り配管60側に設けられている。よって、ポンプ30A内には、サイクロン25を用いて、粉体空気流から粉体Mが分離された空気のみが通る。なお、本変形例の粉体搬送システム100Aでは、ポンプ30Aの駆動力により、計量ホッパ41を含む流路内が減圧され、これにより、粉体Mが空気とともに吸い上げられる吸引型の空気輸送が行われる。以上により、本変形例の粉体搬送システム100Aは、ポンプ30A内を粉体Mが殆ど通過しないので、ポンプ30Aとして、ダイヤフラムポンプ以外にも、他のポンプ、例えば、ターボブロワ等の回転型送風機吸気機を用いることができる。また、粉体の空気輸送の場合、一般的に、大量の空気が、外部例えば、工場建屋内や屋外に排出されるので、このような空気を清浄するのに、粉体空気流の分離器が大規模な装置になり、装置コストが嵩むという不都合がある。これに対し、本変形例の粉体搬送システム100Aでは、上述のとおり、粉体空気流中の空気は外部に排出されない。このため、サイクロン25において粉体空気流から粉体および空気への分離が完璧である必要はなく、サイクロン25を簡素に構成できる。よって、粉体搬送システム100Aのコストアップを抑制できる。一方、計量ホッパ41の底部のスクリューフィーダ43として、外気が逆流しない構造を備えるフィーダを用いる必要がある。また、空気が通過しやすい粉体Mの場合、ポンプ30Aの能力を上げて、空気の流れに粉体Mを乗せる、いわゆる低濃度浮遊流型空気輸送に近い形態にする必要もある。第2変形例図3は、本発明の第2変形例による粉体搬送システムの一例を示した図である。図4は、図3の上り勾配配管の要部を示した図である。実施形態の粉体搬送システム100では、ダイヤフラムポンプ30の脈動によって一時的に粉体空気流の流量が少なくなる。すると、粉体Mの移送方向において上り勾配を形成する上り勾配配管例えば、鉛直方向に延びる配管では、粉体空気流を一気に送ることができず、重力の作用により、粉体空気流の粉体が空気と分離して配管内を落下する場合がある。この場合、配管の下方に粉体が集まる。最悪、通気性のある粉体の場合、空気だけが流れて粉体が配管内に残り、配管内が粉体によりブロックされ、その結果、粉体を移送できない事態にも発展し得る。そこで、送り配管20Aが、粉体Mの移送方向において上り勾配を形成する上り勾配配管を含む場合、図3および図4に示す如く、上り勾配配管は、単純な直管構造よりも、水平部120Aと折り返し部120Bとからなる蛇管120を構成している方が好ましい。これにより、ダイヤフラムポンプ30の脈動によって上記粉体空気流が一時的に途切れても、粉体Mを蛇管120の水平部120Aにおいて保持でき、次回の粉体空気流の発生時、粉体Mを上段の水平部120Aに送ることができる。なお、ここでは、詳細な説明は省略するが、図4の蛇管120に代えて、図5に示す如く、ループ部130Aと、両隣のループ部130Aを連結する鉛直部130Bとを備えるループ管130でも、上記と同じ効果が得られる。第3変形例本実施形態の粉体搬送システム100では、粉体Mを運ぶため、粉体空気流を用いているが、これに限らない。送り配管20および戻り配管60が、閉ループを構成しているので、粉体を運ぶ気体として、例えば、粉体Mと反応が起こりにくい不活性ガス等を用いてもよい。第4変形例本実施形態の粉体搬送システム100では、ミキサー50に供給する粉体Mの種類が一つである例を示しているが、これに限らない。例えば、ミキサー50に供給する粉体の種類が複数の場合、複数台の粉体搬送システムを用いて、粉体の種類に応じて予め設定された比率に基づき、粉体のそれぞれの単位時間当たりの供給量を設定どおりに制御し、複数種の粉体をミキサー50のホッパ51に供給するとよい。