複数のケース部材が連結されることで形成されるケース内に、少なくとも1つの電動機および斜歯ギヤ部が収容される車両用駆動装置であって、前記ケースは、前記電動機のステータが固定されている第1ケース部材と、該第1ケース部材に固定されて該電動機を収容する空間を形成し、且つ、前記斜歯ギヤ部の支持部が設けられている第2ケース部材とを含み、前記電動機のロータの両端は、前記第1ケース部材および前記第2ケース部材にそれぞれ回転可能に支持されていることを特徴とする車両用駆動装置。前記ケースの外側にはインバータが搭載されており、該インバータは、前記第2ケース部材以外のケース部材に固定されていることを特徴とする請求項1の車両用駆動装置。ところで、特許文献1の駆動装置制御ユニット1において、図4に示されているように、ジェネレータGおよびモータMのステータを固定しているケース部材に、斜歯ギヤ部であるカウンタギヤ機構Tの支持部が設けられている。このように車両用駆動装置が構成される場合、カウンタギヤ機構Tで発生する噛合反力が支持部を介してケース部材に伝達される。このとき、ケース部材がその噛合反力によって変形するため、ジェネレータGおよびモータMのステータ固定位置が変位してしまう。したがって、ジェネレータGおよびモータMのステータとロータとの間に形成される間隙エアギャップが変動することに起因して、モータノイズが悪化する。また、ステータ固定位置の変位を考慮して、特にステータとロータとの摺れを回避するためには、予めエアギャップの設定を大きくする必要があり、結果的に電動機のモータ性能が低下してしまう。特許文献2のハイブリッド駆動装置10では、第2モータジェネレータ18のステータ、動力分配機構16、および斜歯を備えたカウンタシャフト30が共通の第2モータハウジング56で支持されている。また、第1モータジェネレータ14のステータは、第1モータハウジング64に支持され、更に、カウンタシャフト30および動力分配機構16はモータサポート54を介して第1モータハウジングに支持されている。従って、カウンタシャフト30および動力分配機構16による荷重は、モータサポート54を介して第1モータハウジング64に伝達される。なお、モータサポート54は、第1モータハウジング64と共に第1モータジェネレータ14のハウジングを構成しており、実質的に第1モータハウジング64の一部といえる。したがって、特許文献2においても第1モータジェネレータ14および第2モータジェネレータ18のエアギャップが変動し、モータノイズ悪化やモータ性能の低下が生じ易くなっている。これに対して、ケースにリブを設けるなどして剛性を高くする方法もあるが、駆動装置の重量が増加すると共に大型化し、結果として燃費悪化や製造原価増大の問題が発生する。本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、複数のケース部材から形成されるケース内に、少なくとも1つの電動機および斜歯ギヤ部が収容される車両用駆動装置において、斜歯ギヤ部で発生する噛合反力によって電動機のステータ固定位置が変動することを抑制して、電動機のエアギャップ変動によるノイズ悪化やモータ性能低下を防止することができる車両用駆動装置を提供することにある。上記目的を達成するための、請求項1にかかる発明の要旨とするところは、複数のケース部材が連結されることで形成されるケース内に、少なくとも1つの電動機および斜歯ギヤ部が収容される車両用駆動装置において、前記ケースは、前記電動機のステータが固定されている第1ケース部材と、該第1ケース部材に固定されて該電動機を収容する空間を形成し、且つ、前記斜歯ギヤ部の支持部が設けられている第2ケース部材とを含み、前記電動機のロータの両端は、前記第1ケース部材および前記第2ケース部材にそれぞれ回転可能に支持されていることを特徴とする。このようにすれば、斜歯ギヤ部の噛合反力が第2ケース部材に伝達されるので、電動機のステータが固定されている第1ケース部材は、その噛合反力による影響を殆ど受けなくなる。したがって、電動機のステータの固定位置が噛合反力によって変位することも抑制されるので、電動機のエアギャップ変動によるモータノイズを抑制することができる。また、ステータとロータとの摺れを回避するために、電動機のステータとロータとの間の間隙であるエアギャップを予め大きくする必要もなくなり、エアギャップ拡大によるモータ性能低下を抑制することができる。また、第2ケース部材は、斜歯ギヤ部の支持部材、および電動機を収容する空間を形成するための部材として兼用されるので、その電動機を収容する空間を形成するための部材を省略することができる。ここで、好適には、前記ケースの外側にはインバータが搭載されており、そのインバータは、前記第2ケース部材以外のケース部材に固定されている。このようにすれば、斜歯ギヤ部で発生する噛合反力が、インバータ側には殆ど伝達されないため、その噛合反力を起振源とする振動のインバータへの伝達が抑制される。以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の実施例において図は適宜簡略化或いは変形されており、各部の寸法比および形状等は必ずしも正確に描かれていない。図1は、本発明の1実施例である車両用駆動装置10の構造を説明するための骨子図である。車両用駆動装置10は、ケース12内において、第1軸心C1上に配置されている電動機16およびカウンタドライブギヤ18、第2軸C2上に配置されているカウンタドリブンギヤ20およびファイナルドライブギヤ22、第3軸C3上に配置されているファイナルドリブンギヤ24から回転が入力される差動機構26を主に備えて構成されている。なお、カウンタドリブンギヤ20およびファイナルドライブギヤ22が、本発明の斜歯ギヤ部に対応している。ケース12は、有底筒状の第1ケース部材28、隔壁31を有する筒状の第2ケース部材30、および有底筒状の第3ケース部材32の3つのケース部材で構成されている。そして、第1ケース部材28の開口側の端面に形成されている合わせ面と、第2ケース部材30の軸方向において第1ケース部材28側の端面に形成されている合わせ面とが図示しないボルトで相互に密着状態で締結され、第2ケース部材28の軸方向において第3ケース部材32側の端面に形成されている合わせ面と、第3ケース部材32の開口側の端面に形成されている合わせ面とが図示しないボルトで相互に密着状態で締結されている。なお、第1ケース部材28が本発明の第1ケース部材に対応し、第2ケース部材30および第3ケース部材32が本発明の第2ケース部材に対応している。ケース12内には、第1軸心C1まわりに回転可能な入力軸34、第2軸心C2まわり回転可能なカウンタ軸36、および第3軸心C3まわりに回転可能な駆動軸38が配置されている。入力軸34は、軸方向の一端が軸受40を介して第1ケース部材28に回転可能に支持され、軸方向の他端が軸受46を介して第3ケース部材32に回転可能に支持されている。この入力軸34には、電動機16のロータ16rおよびカウンタドライブギヤ18が軸方向に直列に固定されている。また、電動機16のステータ16sは、周方向に配置された複数本のボルト48によって第1ケース部材28に固定されている。また、電動機16は、第1ケース部材28と第2ケース部材30とが互いに連結されることで形成される空間49に収容されている。この電動機16のロータ16rの両端は、これら第1ケース部材28および第2ケース部材30にそれぞれ回転可能に支持されている。すなわち、第2ケース部材30は、電動機16のロータ16rの一端を回転可能に支持するモータカバーとしても機能している。カウンタ軸36は、軸方向の一端が軸受50を介して第2ケース部材30隔壁31に回転可能に支持され、軸方向の他端が軸受52を介して第3ケース部材32に回転可能に支持されている。このカウンタ軸36に、カウンタドライブギヤ18と噛み合うカウンタドリブンギヤ20、およびカウンタドリブンギヤ20よりも小径のファイナルドライブギヤ22が軸方向に直列に固定されている。このカウンタドリブンギヤ20およびファイナルドライブギヤ22が減速歯車機構として機能する。なお、カウンタ軸36、軸受50、および軸受52によって、本発明の斜歯ギヤ部の支持部が構成される。駆動軸38は、差動機構26デフギヤの左右一対のドライブシャフト38R、38Lに対応しており、ドライブシャフト38Rが軸受54を介して第2ケース部材30に回転可能に支持され、ドライブシャフト38Lが軸受56を介して第3ケース部材32に回転可能に支持されている。また、第3軸心C3上には、差動機構26が設けられており、ファイナルドリブンギヤ24から入力される回転を、車両の走行状態に応じて差回転を与えつつドライブシャフト38L、38Rへ出力する。本実施例のカウンタドライブギヤ18、カウンタドリブンギヤ20、ファイナルドライブギヤ22、およびファイナルドリブンギヤ24は、いずれも斜歯で構成されている。また、カウンタ軸36には、カウンタドリブンギヤ20およびファイナルドライブギヤ22が固定されている。したがって、互いの歯車が噛み合うと、互いに噛み合う歯車の噛合部で発生する噛合反力がカウンタ軸36へ伝達され、さらに噛合反力が軸受50、52を介して第2ケース部材30および第3ケース部材32に伝達されることとなる。一方、第1ケース部材28は、第2ケース部材30に図示しないボルトによって互いの合わせ面で接続されている。ここで、ケース部材の接続部である合わせ面が形成される部位周辺は、それぞれフランジ状に形成されて剛性も高くなっている。したがって、第2ケース部材30の噛合反力による局所的な変位変形が、合わせ面を跨いで第1ケース部材28まで伝達されることは殆どない。本実施例では、電動機16のステータ16sは、第1ケース部材28に固定されている。このように前記噛合反力が伝達されるケース部材28、30と異なる第1ケース部材28にステータ16sが固定されると、カウンタ軸36において発生する噛合反力は、殆ど第2ケース部材30および第3ケース部材32に伝達され、第1ケース部材28には噛合反力による局所的な変位が殆ど伝達されない。このように第1ケース部材28がその噛合反力によって変形することは殆どなく、電動機16のステータ16sの固定位置も噛合反力によって殆ど変位しない。したがって、電動機16のステータ16sとロータ16rとの間の間隙であるエアギャップの変動も殆どなくなるため、そのエアギャップ変動に起因する電動機16のモータノイズが抑制される。また、電動機16のステータ16sとロータ16とのエアギャップ変動による摺れを回避するため、エアギャップを予め大きくする必要もなくなるので、モータ性能の低下が抑制される。また、電動機16のステータ16sが固定される第1ケース部材28は、第2ケース部材30と接続される合わせ面のみフランジ状に形成され、開口部側フランジ側から有底部側に向かうに従って外径が小さくなるように形成されている。これより、第1ケース部材28をアルミダイカストによって成型する際、ダイカスト型の抜き方向を、その合わせ面に対して垂直方向図において軸方向に抜くことができる。したがって、第1ケース部材28を補強するためのリブの配置の自由度が高くなり、例えば少ないリブでの強度アップも可能となる。上述のように、本実施例によれば、カウンタ軸36で発生する噛合反力が第2ケース部材30および第3ケース部材32に伝達されるので、電動機16のステータ16sが固定されている第1ケース部材28は、その噛合反力による影響を殆ど受けなくなる。したがって、電動機16のステータ16sの固定位置が変動することも抑制されるので、電動機16のエアギャップ変動によるモータノイズを抑制することができる。また、電動機16のステータ16sとロータ16rとの摺れを回避するために、ステータ16sとロータ16rとの間の間隙であるエアギャップを予め大きくする必要もなくなり、エアギャップ拡大によるモータ性能低下を抑制することができる。また、第2ケース部材28は、カウンタ軸36の支持部材、および電動機16を収容する空間49を形成するための部材として兼用されるので、その電動機16を収容する空間を形成するための部材を省略することができる。つぎに、本発明の他の実施例を説明する。なお、以下の説明において前述の実施例と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。図2は、本発明の他の実施例である車両用駆動装置100の構造を説明するための骨子図である。車両用駆動装置100は、ケース102内において、第1軸心C1上に配置されている、内燃機関であるエンジン104、ダンパ装置105、第1電動機106、第2電動機108、第1電動機106および第2電動機108に動力伝達可能に連結され外周部に出力歯車として機能するカウンタドライブギヤ110を備えた公知である動力分配機構112、第2軸心C2上に配置されているカウンタドリブンギヤ114およびファイナルドライブギヤ116、第3軸心C3上に配置されているファイナルドリブンギヤ118から回転が入力される差動機構120を主に備えて構成されている。なお、カウンタドリブンギヤ114およびファイナルドライブギヤ116が本発明の斜歯ギヤ部に対応しており、第1電動機106及び第2電動機108が本発明の電動機に対応している。ケース102は、有底筒状の第1ケース部材122、隔壁123を有する筒状の第2ケース部材124、隔壁125を有する筒状の第3ケース部材126、および有底筒状の第4ケース部材128の4つのケース部材で構成されている。第2ケース部材124の軸方向の中央部近傍には、径方向に伸びる拡径部130が形成されている。そして、第1ケース部材122の開口側に形成されている合わせ面122aと拡径部130によって形成される合わせ面124aとが図示しないボルトによって相互に密着状態で締結されている。また、第2ケース部材124の第3ケース部材126と隣接する端面に形成されている合わせ面124bと、第3ケース部材126の第2ケース部材124と隣接する端面に形成されている合わせ面126aとが図示しないボルトによって相互に密着状態で締結されている。また、第3ケース部材126の第4ケース部材128と隣接する端面に形成されている合わせ面126bと、第4ケース部材128の開口側に形成されている合わせ面128aとが図示しないボルトによって相互に密着状態で締結されている。なお、本実施例の第1ケース部材122および第4ケース部材128が本発明の第1ケース部材に対応し、第2ケース部材124および第3ケース部材126が本発明の第2ケース部材に対応している。第1軸心C1上には、円筒状の第1ロータ軸129が設けられている。この第1ロータ軸129には第1電動機106のロータ106rが固定されており、軸方向の一端が軸受132を介して第1ケース部材122に回転可能に支持されると共に、軸方向の他端が軸受134を介して第2ケース部材124隔壁123に回転可能に支持されている。また、第1電動機106のステータ106sは、第1ケース部材122にボルト136によって固定されている。また、第1電動機106は、第1ケース部材122と第2ケース部材124とが互いに連結されることで形成される空間137に収容されている。この第1電動機106のロータ106rの両端は、これら第1ケース部材122および第2ケース部材124にそれぞれ回転可能に支持されている。また、第2電動機108は、第3ケース部材126と第4ケース部材128とが互いに連結されることで形成される空間139に収容されている。この第2電動機108のロータ108の両端は、これら第3ケース部材126および第4ケース部材128にそれぞれ回転可能に支持されている。すなわち、第2ケース部材124と第3ケース部材126とは、第1電動機106のロータ106rの一端と第2電動機108のロータ108rの一端とを回転可能に支持するモータカバーとしても機能している。第1軸心C1上に配置される動力分配機構112は、軸方向の一端が軸受138を介して第2ケース部材124に回転可能に支持されると共に、他端が軸受140を介して第3ケース部材126に回転可能に支持されている。この動力分配機構112は、公知である遊星歯車装置で構成されており、例えば遊星歯車装置のサンギヤが第1電動機106に連結され、キャリヤがダンパ装置105を介してエンジン104に連結され、カウンタドライブギヤ110に対応するリングギヤが第2電動機108に連結されると共に、カウンタドリブンギヤ114と噛み合わされている。また、カウンタドライブギヤ110が動力分配機構112の出力部材出力軸、駆動軸に対応する。したがって、第2電動機108は動力分配機構112の出力部材に直接、或いは減速機構等を介して直接的に連結されている。また、第1軸心C1上には第2ロータ軸141が設けられている。この第2ロータ軸141には第2電動機108のロータ108rが固定されており、軸方向の一端が軸受142を介して第3ケース部材126隔壁125に回転可能に支持されると共に、他端が軸受146を介して第4ケース部材128に回転可能に支持されている。また、第2電動機108のステータ108rは、第4ケース部材128にボルト148によって固定されている。第2軸心C2上には、カウンタ軸150が配置されており、軸方向の一端が軸受152を介して第2ケース部材124隔壁126に回転可能に支持されていると共に、他端が軸受154を介して第3ケース部材126に回転可能に支持されている。カウンタ軸150には、カウンタドライブギヤ110と噛み合うカウンタドリブンギヤ114およびファイナルドリブンギヤ118と噛み合うファイナルドライブギヤ116が固定されている。なお、カウンタ軸150、軸受152および軸受154によって、本発明の斜歯ギヤ部の支持部が構成される。第3軸心C3上には、ファイナルドリブンギヤ118から回転が入力される差動機構120が配置されており、その差動機構120の出力軸である一対の駆動軸156156L、156Rが軸心C3まわりに回転可能に支持されている。この駆動軸156Rは軸受158を介して第2ケース部材124に回転可能に支持されており、駆動軸156Lは軸受160を介して第3ケース部材126に回転可能に支持されている。本実施例のカウンタドライブギヤ110、カウンタドリブンギヤ114、ファイナルドライブギヤ116、およびファイナルドリブンギヤ118は、いずれも斜歯で構成されている。したがって、互いの歯車が噛み合うと、互いに噛み合う歯車の噛合部で発生する噛合反力がカウンタ軸150へ伝達され、さらに、軸受152を介して第2ケース部材124に伝達されると共に、軸受154を介して第3ケース部材126に伝達される。一方、第1ケース部材122および第4ケース部材128は、図示しないボルトを介して第2ケース部材124および第3ケース部材126に接続されている。このケース部材の接続部である合わせ面周辺は、それぞれフランジ状に形成されて剛性も高いので、第2ケース部材124および第3ケース部材126の噛合反力による局所的な変位は、第1ケース部材122および第4ケース部材128には殆ど伝達されない。そして、本実施例では、第1電動機106のステータ106sは第1ケース部材122に固定されており、第2電動機108のステータ108sは第4ケース部材128に固定されている。これより、第2ケース部材124および第3ケース部材126の噛合反力による局所的な変位が、合わせ面を跨いで第1ケース部材122および第4ケース部材128に伝達されることは殆どなく、第1電動機106および第2電動機108のステータ固定位置が噛合反力によって変位することも殆どないため、第1電動機106および第2電動機108のエアギャップ変動も抑制される。結果として、第1電動機106および第2電動機108のエアギャップ変動によって発生するモータノイズが抑制されることとなる。また、第1電動機106のステータ106sが固定される第1ケース部材122は、開口部側から有底部側に向かうに従って外径が小さくなるように形成されている。これより、第1ケース部材122をアルミダイカストによって成型する際、ダイカスト型の抜き方向を合わせ面122aに対して垂直方向に抜くことができる。したがって、第1ケース部材122を補強するためのリブの配置の自由度も高くなり、例えば少ないリブで効果的に強度アップすることもできる。同様に、第2電動機108のステータ108sが固定される第4ケース部材128は、開口部側から有底部側に向かうに従って外径が小さくなるように形成されている。これより、第4ケース部材128をアルミダイカストによって成型する際、ダイカスト型の抜き方向を合わせ面128aに対して垂直方向に抜くことができる。したがって、第4ケース部材128を補強するためのリブの配置の自由度も高くなり、例えば少ないリブで効果的に強度アップすることもできる。上述のように、本実施例の車両用駆動装置100においても、前述した実施例である車両用駆動装置10と同様の効果を得ることができる。また、第2ケース部材124は、カウンタ軸150の支持部材、および第1電動機106を収容する空間137を形成するための部材として兼用されるので、その第1電動機106を収容する137を形成するための部材を省略することができる。同様に、第3ケース部材126は、カウンタ軸150の支持部材、および第2電動機108を収容する空間139を形成するための部材として兼用されるので、その第2電動機108を収容する空間139を形成するための部材を省略することができる。図3は、本発明のさらに他の実施例である車両用駆動装置200の構造を説明するための骨子図である。車両用駆動装置200は、ケース202内において、第1軸心C1上に配置されている、内燃機関であるエンジン204、ダンパ装置206、第1電動機208、エンジン204および第1電動機208に動力伝達可能に連結され外周部に出力歯車である第1カウンタドライブギヤ210を備えた公知である動力分配機構212、第2軸心C2上に配置されている、カウンタドリブンギヤ214および第1減速ギヤ216、第3軸心C3上に配置されている、第2カウンタドライブギヤ218および第2電動機220、第4軸心C4上に配置されている第2減速ギヤ222およびファイナルドライブギヤ224、第5軸心C5上に配置されている、ファイナルドリブンギヤ226から回転が入力される差動機構228を主に備えて構成されている。なお、カウンタドリブンギヤ214、第1減速ギヤ216、第2減速ギヤ222およびファイナルドライブギヤ224が、本発明の斜歯ギヤ部に対応しており、第1電動機208および第2電動機220が本発明の電動機に対応している。ケース202は、有底筒状の第1ケース部材230、隔壁232を有する第2ケース部材234、および隔壁236を有する第3ケース部材238の3つのケース部材で構成されている。そして、第1ケース部材230の開口側に形成されている合わせ面230aと、第2ケース部材234の第1ケース部材230と隣接する端面に形成されている合わせ面234aとが図示しないボルトによって相互に密着状態で締結されている。また、第2ケース部材234の第3ケース部材238と隣接する端面に形成されている合わせ面234bと第3ケース部材238の第2ケース部材234と隣接する端面に形成されている合わせ面238aとが図示しないボルトによって相互に密着状態で締結されている。なお、本実施例の第1ケース部材230が本発明の第1ケース部材に対応し、第2ケース部材234および第3ケース部材238が本発明の第2ケース部材に対応している。本実施例では、第1電動機208および第2電動機220とは、異なる回転軸心上であって、且つ、径方向に重複する位置に配置されている。これより、車両用駆動装置200の軸長が短く構成される。第1軸心C1上にはロータ軸239が配置されている。このロータ軸に第1電動機208のロータ208rが固定されており、軸方向の一端が軸受240を介して第1ケース部材230に回転可能に支持されると共に、他端が軸受246を介して第2ケース部材234隔壁232に回転可能に支持されている。また、第1電動機208のステータ208sは、第1ケース部材230にボルト248によって固定されている。また、第1電動機208および第2電動機220は、第1ケース部材230と第2ケース部材234とが互いに連結されることで形成される空間249に収容されている。この第1電動機208のロータ208rの両端は、これら第1ケース部材230および第2ケース部材234に回転可能に支持されている。すなわち、第2ケース部材234は、第1電動機208のロータ208rおよび第2電動機220のロータ220rの一端を回転可能に支持するモータカバーとしても機能している。第1軸心C1上に配置されている動力分配機構212は、軸方向の一端が軸受250を介して第2ケース部材234隔壁232に回転可能に支持されると共に、他端が軸受252を介して第3ケース部材238隔壁236に回転可能に支持されている。なお、動力分配機構212の具体的な構成については、前述した実施例の動力分配機構112と基本的には変わらないので、その説明を省略する。第2軸心C2上には、第1カウンタ軸254が配置されており、軸方向の一端が軸受256を介して第2ケース部材234隔壁232に回転可能に支持され、他端が軸受258を介して第3ケース部材238隔壁236に回転可能に支持されている。この第1カウンタ軸254には、第1カウンタドライブギヤ210および第2カウンタドライブギヤ218と噛み合うカウンタドリブンギヤ214、および第2減速ギヤ222と噛み合う第1減速ギヤ216が形成されている。なお、図3では、第1減速ギヤ216と第2減速ギヤ222とが軸方向にずれた位置となっているが、実際には、第1減速ギヤ216と第2減速ギヤ222とが軸方向に同じ位置に配置され互いに噛み合っている。これは、図3は各回転軸を一平面で表した展開図であるため、便宜上第1減速ギヤ216と第2減速ギヤ222とを軸方向にずれた位置に配置しているためである。また、第1カウンタ軸254、軸受256および軸受258によって、本発明の斜歯ギヤ部の支持部が構成される。第3軸心C3上には、動力伝達軸260が配置されており、軸方向の一端が軸受262を介して第1ケース部材230に回転可能に支持され、他端が軸受264を介して第3ケース部材238隔壁236に回転可能に支持されている。この動力伝達軸260に第2電動機220および第2カウンタドライブギヤ218が設けられている。具体的には、第2電動機220のロータ220rは、動力伝達軸260に固定されている。また、第2電動機220のステータ220sが第1ケース部材230にボルト266によって固定されている。また、カウンタドリブンギヤ214と噛み合う第2カウンタドライブギヤ218が動力伝達軸260に固定されている。したがって、第2電動機220の動力が第2カウンタドライブギヤ218を介してカウンタドリブンギヤ214に伝達される。第4軸心C4上には、第2カウンタ軸268が配置されており、軸方向の一端が軸受270を介して第2ケース部材234隔壁232に回転可能に支持され、他端が軸受272を介して第3ケース部材238隔壁236に回転可能に支持されている。この第2カウンタ軸268には、第1減速ギヤ216と噛み合う第2減速ギヤ222およびファイナルドリブンギヤ226と噛み合うファイナルドライブギヤ224が固定されている。なお、第2カウンタ軸268、軸受270および軸受272によって、本発明の斜歯ギヤ部の支持部が構成される。第5軸心C5上には、ファイナルドリブンギヤ226から回転が入力される差動機構228が配置されており、その差動機構228の出力軸である一対の駆動軸274274L、274Rが軸心C5まわりに回転可能に支持されている。この駆動軸274Rは、軸受276を介して第3ケース部材238に回転可能に支持されており、駆動軸274Lは軸受278を介して第2ケース部材234に回転可能に支持されている。本実施例の第1カウンタドライブギヤ210、カウンタドリブンギヤ214、第1減速ギヤ216、第2カウンタドライブギヤ218、第2減速ギヤ222、ファイナルドライブギヤ224、ファイナルドリブンギヤ226が何れも斜歯で構成されている。したがって、互いの歯車が噛み合うと、互いに噛み合う歯車の噛合部で発生する噛合反力が第1カウンタ軸254に伝達され、さらに軸受256を介して第2ケース部材234に伝達されると共に、軸受258を介して第3ケース部材238に伝達される。また、歯車噛合部で発生して第2カウンタ軸268に伝達される噛合反力が、軸受270を介して第2ケース部材234に伝達されると共に、軸受272を介して第3ケース部材238に伝達される。一方、第1ケース部材230は、図示しないボルトを介して第2ケース部材234に接続されている。このケース部材の接続部である合わせ面周辺は、それぞれフランジ状に形成されて剛性の高いため、第2ケース部材234の噛合反力による局所的な変位は、第1ケース部材230には殆ど伝達されない。そして、本実施例では、第1電動機208のステータ208sは第1ケース部材230に固定されると共に、第2電動機220のステータ220sは第1ケース230に固定されている。これより、第2ケース部材234の噛合反力による局所的な変位が、合わせ面を跨いで第1ケース部材230に伝達されることは殆どなく、第1ケース部材230には噛合反力による変位変形が殆ど伝達されないため、第1電動機208のステータ208sおよび第2電動機220のステータ220sの固定位置が噛合反力によって変位することも殆どなく、第1電動機208および第2電動機220のエアギャップ変動も抑制される。結果として、第1電動機208および第2電動機220のエアギャップ変動によって発生するモータノイズが抑制されることとなる。また、第1電動機208のステータ208sおよび第2電動機220のステータ220sが固定される第1ケース部材230は、開口部側から有底部側に向かうに従って外径が小さくなるように形成されている。これより、第1ケース部材230をアルミダイカストによって成型する際、ダイカスト型の抜き方向を合わせ面230aに対して垂直に抜くことができる。したがって、第1ケース部材230を補強するためのリブの配置の自由度も高くなり、例えば少ないリブで効果的に強度アップすることもできる。上述のように、本実施例の車両用駆動装置200においても、前述した実施例である車両用駆動装置10と同様の効果を得ることができる。また、第2ケース部材234は、第1カウンタ軸254および第2カウンタ軸268の支持部材、並びに第1電動機208および第2電動機220を収容する空間249を形成するための部材として兼用されるので、それら第1電動機208および第2電動機220を収容する空間249を形成するための部材を省略することができる。図4は、本発明のさらに他の実施例である車両用駆動装置300の構造を説明するための骨子図である。図4の車両用駆動装置300を前述した図3に示す車両用駆動装置200と比較すると、ケースの構造が異なるのみであって、他の構造は共通しているので、その共通する部分に関しては車両用駆動装置200と同じ符号を付している。以下、前述した車両用駆動装置200と相違する部分であるケースの構成について説明する。車両用駆動装置300のケース302は、有底筒状の第1ケース部材304、円盤形状の第2ケース部材306、隔壁308を有する第3ケース部材310の3つのケース部材から構成されている。第1ケース部材304は、有底筒状の第1筒部304aおよびその第1筒部304aの開口部から一部が径方向に拡径されている筒状の第2筒部304bから形成されている。この第1筒部304aと第2筒部304bとの連結部に合わせ面312が形成されている。そして、この合わせ面312とモータカバー306の外周部に形成されている合わせ面314とが図示しないボルトによって相互に密着状態で締結されている。また、第1ケース部材304の第2筒部304bの外周端面に合わせ面316が形成されている。この合わせ面316と第3ケース部材310の第2ケース部材306側の端面に形成される合わせ面318とが図示しないボルトによって相互に密着状態で締結されている。本実施例において、第1電動機208のステータ208sは第1ケース部材304第1筒部304aにボルト248によって固定されると共に、第2電動機220のステータ220sは第1ケース部材304第1筒部304aにボルト266によって固定されている。また、第1カウンタ軸254は、軸方向の一端が軸受256を介して第2ケース部材306に回転可能に支持されると共に、他端が軸受258を介して第3ケース部材310隔壁308に回転可能に支持されている。また、第2カウンタ軸268は、軸方向の一端が軸受270を介して第2ケース部材306に回転可能に支持されると共に、他端が軸受272を介して第3ケース部材310に回転可能に支持されている。また、第1電動機208および第2電動機220は、第1ケース部材304と第2ケース部材306とが互いに連結されることで形成される空間320に収容されている。この第1電動機208のロータ208rの両端は、これら第1ケース部材304および第2ケース部材306に回転可能に支持されている。すなわち、第2ケース部材306は、第1電動機208のロータ208rおよび第2電動機220のロータ220rの一端を回転可能に支持するモータカバーとしても機能している。これより、歯車噛合時において、第1カウンタ軸254および第2カウンタ軸268に伝達される噛合反力は、第2ケース部材306および第3ケース部材310に伝達される。一方、第1ケース部材304は、図示しないボルトを介して第2ケース部材306および第2ケース部材310に接続されている。この各ケース部材の接続部である合わせ面周辺は、それぞれフランジ状に形成されて剛性も高いので、第2ケース部材306および第3ケース部材310の噛合反力による局所的な変位は、第1ケース部材304には殆ど伝達されない。したがって、噛合反力によって第1電動機208のステータ208sおよび第2電動機220のステータ220sの変位も抑制されるので、第1電動機208および第2電動機220のエアギャップ変動も抑制される。結果として、第1電動機208および第2電動機220のエアギャップ変動に起因して発生するモータノイズが抑制されることとなる。また、第1電動機208のステータ208sおよび第2電動機220のステータ220sが固定される第1ケース部材304は、開口部側から有底部側に向かうにしたがって外径が小さく形成されている。これより、第1ケース部材304をアルミダイカストによって成型する際、ダイカスト型の抜き方向を合わせ面316に対して垂直に抜くことができる。したがって、第1ケース部材304を補強するためのリブの配置の自由度も高くなり、例えば少ないリブでの強度アップも可能となる。上述のように、本実施例の車両用駆動装置300においても、前述した実施例である車両用駆動装置10等と同様の効果を得ることができる。また、第2ケース部材306は、第1カウンタ軸254の支持部材、並びに第1電動機208および第2電動機220を収容する空間320を形成するための部材として兼用されるので、それら第1電動機208および第2電動機220を収容する空間320を形成するための部材を省略することができる。図5は、本発明のさらに他の実施例である車両用駆動装置400の構造を説明するための骨子図である。車両用駆動装置400は、前述した図3に示す車両用駆動装置200のケース外部にインバータ402モータ制御ユニットが搭載されている。なお、他の構造は車両用駆動装置200と同様であるため、車両用駆動装置200と同じ符号を付してその説明を省略する。以下、インバータ402の保持機構について説明する。第1ケース部材230には、インバータ402を固定するためのインバータ固定部406が設けられている。このインバータ固定部406にインバータ402が図示しないボルトによって固定されている。このようにインバータ402が第1ケース部材230に固定されると、第1カウンタ軸254で発生する噛合反力は、軸受256および軸受258を介して第2ケース部材234および第3ケース部材238に伝達され、第1ケース部材230には殆ど伝達されない。また、第2カウンタ軸268で発生する噛合反力は、軸受270および軸受272を介して第2ケース部材234および第3ケース部材238に伝達され、第1ケース部材230には殆ど伝達されない。したがって、噛合反力を起振源とする振動がインバータ402に伝達されることが低減される。このように、本実施例の車両用駆動装置400においても車両用駆動装置10等と同様の効果を得ることができる。また、インバータ402は、第2ケース部材234以外のケース部材、具体的には第1ケース部材230に固定されているので、噛合反力を起振源とする振動のインバータ402への伝達を抑制することができる。図6は、本発明のさらに他の実施例である車両用駆動装置500の構造を詳細に説明するための断面図である。車両駆動装置500を図1の車両用駆動装置10と比較すると、電動機の配置位置が異なるだけであって、基本的な動力伝達機構については共通している。車両用駆動装置500は、ケース502内において、第1軸心C1上に配置されている電動機504およびカウンタドライブギヤ506、第2軸心C2上に配置されているカウンタドリブンギヤ508およびファイナルドライブギヤ510、第3軸心C3上に配置されているファイナルドリブンギヤ512から回転が入力される差動機構514を主に備えて構成されている。ケース502は、有底筒状の第1ケース部材516、円盤状の第2ケース部材518、および有底筒状の第3ケース部材520の3つのケース部材で構成されている。そして、図6に示すように、第2ケース部材518および第3ケース部材520の合わせ面がボルト522によって相互に密着状態で一体的に締結される。なお、第1ケース部材516および第2ケース部材518においても、図示されていないが互いに隣接する合わせ面が図示しないボルトによって相互に密着状態で締結されている。車両用駆動装置500は、軸心C1まわりに回転可能な入力軸524を備えている。入力軸524は、第1入力軸524aと第2入力軸524bとから成り、軸心C1上に直列に配置されている。そして、第1入力軸524aと第2入力軸524bとの接続部においてスプライン嵌合されることにより、互いに相対回転不能とされている。第1入力軸524aは、軸方向の一端が軸受526を介して第1ケース部材516に回転可能に支持されると共に、他端が軸受528を介して第2ケース部材518に回転可能に支持されている。この第1入力軸524aに電動機504のロータ504rが固定されている。また、電動機504のステータ504sは、ボルト530によって第1ケース部材516に固定されている。また、電動機504と軸受526の間には、電動機504のロータ504rの回転速度検出用のレゾルバ532が設けられている。また、電動機504は、第1ケース部材516と第2ケース部材518とが互いに連結されることで形成される空間533に収容されている。この電動機504のロータ504rが固定されている第1入力軸524aの両端は、これら第1ケース部材516および第2ケース部材518にそれぞれ回転可能に支持されている。すなわち、第2ケース部材518は、電動機504のロータ504rの一端を回転可能に支持するモータカバーとしても機能している。第2入力軸524bは、軸方向の一端が軸受534を介して第2ケース部材518に回転可能に支持される共に、他端が軸受536を介して第3ケース部材520に回転可能に支持されている。この第2入力軸524bにカウンタドライブギヤ506が設けられている。したがって、電動機504の動力がカウンタドライブギヤ506から出力される。車両用駆動装置500は、軸心C2まわりに回転可能なカウンタ軸538を備えている。カウンタ軸538は、軸方向の一端が軸受540を介して第2ケース部材518に回転可能に支持されると共に、他端が軸受546を介して第3ケース部材520に回転可能に支持されている。カウンタ軸538には、ファイナルドライブギヤ510が一体成形されている。また、カウンタドリブンギヤ508がスプライン嵌合されることにより一体的に設けられている。車両用駆動装置500において、軸心C3上には、ファイナルドリブンギヤ512から回転が入力される差動機構514が設けられている。ファイナルドリブンギヤ512から回転が入力されると、車両走行状態に応じた回転差が与えられ、左右の駆動輪550550L、550Rからその回転が出力される。なお、駆動輪550Rは軸受552を介して第3ケース部材520に回転可能に支持され、駆動輪550Lは軸受554を介して第2ケース部材518に回転可能に支持されている。本実施例において、カウンタドライブギヤ506、カウンタドリブンギヤ508、ファイナルドライブギヤ510、およびファイナルドリブンギヤ512は、いずれも斜歯で構成されている。したがって、例えば電動機504から動力が伝達されると、カウンタドライブギヤ506とカウンタドリブンギヤ508との間、およびファイナルドライブギヤ510とファイナルドリブンギヤ512との間で噛合反力が発生する。この噛合反力はカウンタ軸538に伝達され、そのカウンタ軸538から軸受540および軸受546を介して、第2ケース部材518および第3ケース部材520に伝達される。一方、第1ケース部材516は、図示しないボルトによって第2ケース部材518に接続されている。ここで、第1ケース部材516と第2ケース部材518との接続部である合わせ面周辺は、フランジ状に形成されて剛性高くなっている。したがって、第2ケース部材518の噛合反力による局所的な変位変形が合わせ面を跨いで第1ケース部材516にまで伝達されることは殆どない。これより、第1ケース部材516が噛合反力によって変形することは殆どなく、電動機504のステータ固定位置も殆ど変化しない。したがって、電動機504のエアギャップ変動によるモータノイズが抑制されることとなる。また、電動機504のステータ504sとロータ504rとの間の間隙であるエアギャップを予め大きくする必要もなくなり、エアギャップ拡大によるモータ性能低下が抑制される。上述のように、本実施例の車両用駆動装置500においても車両用駆動装置10等と同様の効果を得ることができる。以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。例えば、前述の実施例は一例であって、車両用駆動装置の構成は前記各実施例のみに限定されない。本発明は、複数のケース部材からケースが構成され、電動機および斜歯ギヤ部を備えた構成であれば適宜使用することができる。なお、上述したのはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。