正極活物質を含有する正極活物質層と、負極活物質を含有する負極活物質層と、前記正極活物質層および前記負極活物質層の間に形成された固体電解質層とを有するリチウム固体電池であって、前記正極活物質と、前記正極活物質と反応し高抵抗層を形成する高抵抗層形成固体電解質材料との界面に、B-O-Si構造を有するLiイオン伝導性酸化物からなる反応抑制部が形成されていることを特徴とするリチウム固体電池。前記Liイオン伝導性酸化物が、前記B-O-Si構造を主成分として有することを特徴とする請求項1に記載のリチウム固体電池。前記正極活物質層が、前記高抵抗層形成固体電解質材料を含有することを特徴とする請求項1または請求項2に記載のリチウム固体電池。前記固体電解質層が、前記高抵抗層形成固体電解質材料を含有することを特徴とする請求項1から請求項3までのいずれかの請求項に記載のリチウム固体電池。前記反応抑制部が、前記正極活物質の表面を被覆するように形成されていることを特徴とする請求項1から請求項4までのいずれかの請求項に記載のリチウム固体電池。前記高抵抗層形成固体電解質材料が、硫化物固体電解質材料であることを特徴とする請求項1から請求項5までのいずれかの請求項に記載のリチウム固体電池。前記正極活物質が、酸化物正極活物質であることを特徴とする請求項1から請求項6までのいずれかの請求項に記載のリチウム固体電池。特許文献1のように、電気陰性度が高い元素のLi複合酸化物ポリアニオン構造含有化合物は、反応抑制効果が高いことが知られている。一方、本発明者等の検討により、B、Siを含むLi複合酸化物は、Liイオン伝導性が高い傾向にあることが判明している。しかしながら、B、Si複合系のポリアニオン構造含有化合物からなる反応抑制部を用いると、固体電解質材料と反応し、リチウム固体電池の反応抵抗が高くなってしまう場合がある。本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、反応抵抗が低減したリチウム固体電池を提供することを主目的とする。上記課題を解決するために、本発明においては、正極活物質を含有する正極活物質層と、負極活物質を含有する負極活物質層と、上記正極活物質層および上記負極活物質層の間に形成された固体電解質層とを有するリチウム固体電池であって、上記正極活物質と、上記正極活物質と反応し高抵抗層を形成する高抵抗層形成固体電解質材料との界面に、B-O-Si構造を有するLiイオン伝導性酸化物からなる反応抑制部が形成されていることを特徴とするリチウム固体電池を提供する。本発明によれば、反応抑制部が、B-O-Si構造を有するLiイオン伝導性酸化物から構成されていることから、反応抵抗が低減したリチウム固体電池とすることができる。上記発明においては、上記Liイオン伝導性酸化物が、上記B-O-Si構造を主成分として有することが好ましい。本発明の効果をより発揮することができるからである。上記発明においては、上記正極活物質層が、上記高抵抗層形成固体電解質材料を含有することが好ましい。正極活物質層のLiイオン伝導性を向上させることができるからである。上記発明においては、上記固体電解質層が、上記高抵抗層形成固体電解質材料を含有することが好ましい。Liイオン伝導性に優れたリチウム固体電池とすることができるからである。上記発明においては、上記反応抑制部が、上記正極活物質の表面を被覆するように形成されていることが好ましい。正極活物質は、高抵抗層形成固体電解質材料と比較して硬いため、被覆された反応抑制部が剥離されにくくなるからである。上記発明においては、上記高抵抗層形成固体電解質材料が、硫化物固体電解質材料であることが好ましい。硫化物固体電解質材料はLiイオン伝導性が高く、電池の高出力化を図ることができるからである。上記発明においては、上記正極活物質が、酸化物正極活物質であることが好ましい。エネルギー密度の高いリチウム固体電池とすることができるからである。本発明においては、リチウム固体電池の反応抵抗を低減することができるという効果を奏する。以下、本発明の固体電池について、詳細に説明する。本発明の全固体電池は、正極活物質を含有する正極活物質層と、負極活物質を含有する負極活物質層と、上記正極活物質層および上記負極活物質層の間に形成された固体電解質層とを有するリチウム固体電池であって、上記正極活物質と、上記正極活物質と反応し高抵抗層を形成する高抵抗層形成固体電解質材料との界面に、B-O-Si構造を有するLiイオン伝導性酸化物からなる反応抑制部が形成されていることを特徴とするものである。本発明によれば、反応抑制部が、B-O-Si構造を有するLiイオン伝導性酸化物から構成されていることから、反応抵抗が低減したリチウム固体電池とすることができる。これは、反応抑制部がB-O-Si構造を有することで、共有結合網が広がることによって、高抵抗層形成固体電解質材料に対する安定性が増すためと考えられる。また、本発明においては、正極活物質および高抵抗層形成固体電解質材料の界面に反応抑制部が形成されているため、正極活物質と高抵抗層形成固体電解質材料との界面抵抗の増加を抑制することができる。図1は、本発明のリチウム固体電池の発電要素の一例を示す概略断面図である。図1に示されるリチウム固体電池の発電要素10は、正極活物質層1と、負極活物質層2と、正極活物質層1および負極活物質層2の間に形成された固体電解質層3とを有する。さらに、正極活物質層1は、正極活物質4と、正極活物質4と反応し高抵抗層を形成する高抵抗層形成固体電解質材料5と、正極活物質4および高抵抗層形成固体電解質材料5の界面に形成された反応抑制部6とを有する。図1において、反応抑制部6は、正極活物質4の表面を被覆するように形成されており、さらに、B-O-Si構造を有するLiイオン伝導性酸化物からなるものである。以下、本発明のリチウム固体電池について、構成ごとに説明する。1.正極活物質層まず、本発明における正極活物質層について説明する。本発明における正極活物質層は、少なくとも正極活物質を含有する層であり、必要に応じて、固体電解質材料、導電化材および結着材の少なくとも一つをさらに含有していても良い。特に、本発明においては、正極活物質層に含まれる固体電解質材料が、高抵抗層形成固体電解質材料であることが好ましい。正極活物質層のLiイオン伝導性を向上させることができるからである。また、本発明において、正極活物質層が、正極活物質および高抵抗層形成固体電解質材料の両方を含有する場合、通常、B-O-Si構造を有するLiイオン伝導性酸化物からなる反応抑制部も正極活物質層内に形成される。1正極活物質本発明に用いられる正極活物質は、Liイオンを吸蔵放出する。また、上記正極活物質は、通常、後述する固体電解質材料高抵抗層形成固体電解質材料と反応し高抵抗層を形成するものである。なお、高抵抗層の形成は、透過型電子顕微鏡TEM、エネルギー分散型X線分光法EDX等により確認することができる。本発明に用いられる正極活物質としては、高抵抗層形成固体電解質材料と反応し高抵抗層を形成するものであれば特に限定されるものではないが、例えば、酸化物正極活物質を挙げることができる。酸化物正極活物質を用いることにより、エネルギー密度の高いリチウム固体電池とすることができる。本発明に用いられる酸化物正極活物質としては、例えば、一般式LixMyOzMは遷移金属元素であり、x=0.02~2.2、y=1~2、z=1.4~4で表される酸化物活物質を挙げることができる。上記一般式において、Mは、Co、Mn、Ni、VおよびFeからなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましく、Co、NiおよびMnからなる群から選択される少なくとも一種であることがより好ましい。このような酸化物活物質としては、具体的には、LiCoO2、LiMnO2、LiNiO2、LiVO2、LiNi1/3Co1/3Mn1/3O2等の岩塩層状型活物質、LiMn2O4、LiNi0.5Mn1.5O4等のスピネル型活物質等を挙げることができる。また、上記一般式LixMyOz以外の酸化物活物質としては、LiFePO4、LiMnPO4等のオリビン型活物質、Li2FeSiO4、Li2MnSiO4等のSi含有活物質等を挙げることができる。正極活物質の形状としては、例えば、粒子形状を挙げることができ、中でも、真球状または楕円球状であることが好ましい。また、正極活物質が粒子形状である場合、その平均粒径D50は、例えば、0.1μm~50μmの範囲内であることが好ましい。なお、上記平均粒径は、例えば、粒度分布計により決定できる。また、正極活物質層における正極活物質の含有量は、例えば、10重量~99重量の範囲内であることが好ましく、20重量~90重量の範囲内であることがより好ましい。2高抵抗層形成固体電解質材料本発明においては、正極活物質層が、高抵抗層形成固体電解質材料を含有することが好ましい。正極活物質層のLiイオン伝導性を向上させることができるからである。また、本発明に用いられる高抵抗層形成固体電解質材料は、通常、上述した正極活物質と反応し高抵抗層を形成するものである。なお、高抵抗層の形成は、透過型電子顕微鏡TEM、エネルギー分散型X線分光法EDX等により確認することができる。本発明に用いられる高抵抗層形成固体電解質材料としては、例えば、硫化物固体電解質材料および酸化物固体電解質材料を挙げることができ、中でも、硫化物固体電解質材料であることが好ましい。Liイオン伝導性が高く、正極活物質層のLiイオン伝導性を向上させることができ、電池の高出力化を図ることができるからである。一方、硫化物固体電解質材料は、酸化物固体電解質材料に比べて安定性が低いため、反応抵抗が高くなると考えられる。これに対して、本発明においては、反応抑制部がB-O-Si構造を有するLiイオン伝導性酸化物から構成されているため、反応抵抗を低減することができると考えられる。したがって、硫化物固体電解質材料を用いることにより、Liイオン伝導性を向上させつつ、反応抵抗の低減を図ることができると考えられる。本発明に用いられる硫化物固体電解質材料としては、例えば、Li2S-P2S5、Li2S-P2S5-LiI、Li2S-P2S5-Li2O、Li2S-P2S5-Li2O-LiI、Li2S-SiS2、Li2S-SiS2-LiI、Li2S-SiS2-LiBr、Li2S-SiS2-LiCl、Li2S-SiS2-B2S3-LiI、Li2S-SiS2-P2S5-LiI、Li2S-B2S3、Li2S-P2S5-ZmSnただし、m、nは正の数。Zは、Ge、Zn、Gaのいずれか。、Li2S-GeS2、Li2S-SiS2-Li3PO4、Li2S-SiS2-LixMOyただし、x、yは正の数。Mは、P、Si、Ge、B、Al、Ga、Inのいずれか。等を挙げることができる。なお、上記Li2S-P2S5の記載は、Li2SおよびP2S5を含む原料組成物を用いてなる硫化物固体電解質材料を意味し、他の記載についても同様である。また、硫化物固体電解質材料が、Li2SおよびP2S5を含有する原料組成物を用いてなるものである場合、Li2SおよびP2S5の合計に対するLi2Sの割合は、例えば、70mol~80molの範囲内であることが好ましく、72mol~78molの範囲内であることがより好ましく、74mol~76molの範囲内であることがさらに好ましい。オルト組成またはその近傍の組成を有する硫化物固体電解質材料とすることができ、化学的安定性の高い硫化物固体電解質材料とすることができるからである。ここで、オルトとは、一般的に、同じ酸化物を水和して得られるオキソ酸の中で、最も水和度の高いものをいう。本発明においては、硫化物で最もLi2Sが付加している結晶組成をオルト組成という。Li2S-P2S5系ではLi3PS4がオルト組成に該当する。Li2S-P2S5系の硫化物固体電解質材料の場合、オルト組成を得るLi2SおよびP2S5の割合は、モル基準で、Li2S:P2S5=75:25である。なお、上記原料組成物におけるP2S5の代わりに、Al2S3またはB2S3を用いる場合も、好ましい範囲は同様である。Li2S-Al2S3系ではLi3AlS3がオルト組成に該当し、Li2S-B2S3系ではLi3BS3がオルト組成に該当する。また、硫化物固体電解質材料が、Li2SおよびSiS2を含有する原料組成物を用いてなるものである場合、Li2SおよびSiS2の合計に対するLi2Sの割合は、例えば、60mol~72molの範囲内であることが好ましく、62mol~70molの範囲内であることがより好ましく、64mol~68molの範囲内であることがさらに好ましい。オルト組成またはその近傍の組成を有する硫化物固体電解質材料とすることができ、化学的安定性の高い硫化物固体電解質材料とすることができるからである。Li2S-SiS2系ではLi4SiS4がオルト組成に該当する。Li2S-SiS2系の硫化物固体電解質材料の場合、オルト組成を得るLi2SおよびSiS2の割合は、モル基準で、Li2S:SiS2=66.6:33.3である。なお、上記原料組成物におけるSiS2の代わりに、GeS2を用いる場合も、好ましい範囲は同様である。Li2S-GeS2系ではLi4GeS4がオルト組成に該当する。また、硫化物固体電解質材料が、LiXX=Cl、Br、Iを含有する原料組成物を用いてなるものである場合、LiXの割合は、例えば、1mol~60molの範囲内であることが好ましく、5mol~50molの範囲内であることがより好ましく、10mol~40molの範囲内であることがさらに好ましい。また、硫化物固体電解質材料は、硫化物ガラスであっても良く、結晶化硫化物ガラスであっても良く、結晶質材料固相法により得られる材料であっても良い。なお、本発明においては、高抵抗層形成固体電解質材料として、酸化物固体電解質材料を用いることもできる。また、本発明においては、高抵抗層形成固体電解質材料が、架橋カルコゲンを有することが好ましい。Liイオン伝導性が高く、正極活物質層のLiイオン伝導性を向上させることができ、電池の高出力化を図ることができるからである。一方、架橋カルコゲンを有する固体電解質材料架橋カルコゲン含有固体電解質材料は、架橋カルコゲンの電気化学的安定性が相対的に低いため、反応抵抗が高くなると考えられる。これに対して、本発明においては、反応抑制部がB-O-Si構造を有するLiイオン伝導性酸化物から構成されているため、反応抵抗を低減することができると考えられる。したがって、架橋カルコゲン含有固体電解質材料を用いることにより、Liイオン伝導性を向上させつつ、反応抵抗の低減を図ることができると考えられる。本発明においては、上記架橋カルコゲンが、架橋硫黄-S-または架橋酸素-O-であることが好ましく、架橋硫黄であることがより好ましい。Liイオン伝導性に優れた固体電解質材料とすることができるからである。架橋硫黄を有する固体電解質材料としては、例えば、Li7P3S11、0.6Li2S-0.4SiS2、0.6Li2S-0.4GeS2等を挙げることができる。ここで、上記のLi7P3S11は、S3P-S-PS3構造と、PS4構造とを有する固体電解質材料であり、S3P-S-PS3構造が架橋硫黄を有する。このように、本発明においては、高抵抗層形成固体電解質材料が、S3P-S-PS3構造を有することが好ましい。本発明の効果を十分に発揮することができるからである。一方、架橋酸素を有する固体電解質材料としては、例えば、950.6Li2S-0.4SiS2-5Li4SiO4、950.67Li2S-0.33P2S5-5Li3PO4、950.6Li2S-0.4GeS2-5Li3PO4等を挙げることができる。また、高抵抗層形成固体電解質材料が架橋カルコゲンを有しない材料である場合、その具体例としては、Li1.3Al0.3Ti1.7PO43、Li1.3Al0.3Ge1.7PO43、0.8Li2S-0.2P2S5、Li3.25Ge0.25P0.75S4等を挙げることができる。高抵抗層形成固体電解質材料の形状としては、例えば、粒子形状を挙げることができ、中でも、真球状または楕円球状であることが好ましい。また、高抵抗層形成固体電解質材料が粒子形状である場合、その平均粒径D50は、特に限定されるものではないが、例えば、0.1μm~50μmの範囲内であることが好ましい。なお、上記平均粒径は、例えば、粒度分布計により決定できる。また、高抵抗層形成固体電解質材料の常温におけるLiイオン伝導度は、例えば、1×10-4S/cm以上であることが好ましく、1×10-3S/cm以上であることがより好ましい。また、正極活物質層における高抵抗層形成固体電解質材料の含有量は、例えば、1重量~90重量の範囲内であることが好ましく、10重量~80重量の範囲内であることがより好ましい。3反応抑制部本発明において、正極活物質層が、正極活物質および高抵抗層形成固体電解質材料の両方を含有する場合、通常、B-O-Si構造を有するLiイオン伝導性酸化物からなる反応抑制部も正極活物質層内に形成される。これは、反応抑制部が、正極活物質と、高抵抗層形成固体電解質材料との界面に形成される必要があるからである。反応抑制部は、電池使用時に生じる、正極活物質と、高抵抗層形成固体電解質材料との反応を抑制する機能を有する。反応抑制部が有するB-O-Si構造は、高抵抗層形成固体電解質材料に対する安定性が高いため、反応抵抗を低減することができる。まず、反応抑制部を構成するLiイオン伝導性酸化物について説明する。本発明におけるLiイオン伝導性酸化物は、B-O-Si構造を有するものであり、通常、Li、B、OおよびSiを含有するものである。Liイオン伝導性酸化物に含まれるB-O-Si構造としては、例えば、下記式1に示す構造を挙げることができる。また、Liイオン伝導性酸化物は、少なくともB-O-Si構造を有していれば良く、その他に、下記式2および3に示すオルト構造Li4SiO4構造およびLi3BO3構造、下記式4に示すSiO2構造、下記式5に示すB2O3構造、下記式6および7に示すメタ構造Li2SiO3構造およびLiBO2構造等を有していても良い。Liイオン伝導性酸化物に含まれるB-O-Si構造の割合は、反応抵抗を低減することができる割合であれば特に限定されるものではないが、本発明においては、Liイオン伝導性酸化物が、B-O-Si構造を主成分として有することが好ましい。本発明の効果をより発揮することができるからである。ここで、B-O-Si構造を主成分として有するとは、Liイオン伝導性酸化物に含まれる全構造Bに対するB-O-Si構造Aの割合A/Bが、Liイオン伝導性酸化物に含まれる全構造Bに対する他の各構造Xの割合X/Bと比較して最も多いことをいう。ここで、Liイオン伝導性酸化物に含まれる全構造Bは、例えば、上記式1~7に示される構造とすることができる。中でも、上記A/Bは、45mol以上であることが好ましく、75mol以上であることがより好ましい。なお、上記A/Bの測定方法としては、例えば、反射型電子エネルギー損失法R-EELS、TEM-EELS、XAFS等を挙げることができる。特に、本発明においては、Liイオン伝導性酸化物がB-O-Si構造のみを有することが好ましい。反応抵抗を効果的に低減することができるからである。また、Liイオン伝導性酸化物に含まれるBホウ素を含有する全構造Cに対するB-O-Si構造Aの割合A/Cは、例えば、45mol以上であることが好ましく、75mol以上であることがより好ましい。ここで、Liイオン伝導性酸化物に含まれるBホウ素を含有する全構造Cは、例えば、B-O-Si構造、Li3BO3構造、LiBO2構造およびB2O3構造とすることができる。なお、Liイオン伝導性酸化物に含まれるB基準のB-O-Si構造の割合は、例えば、反射型電子エネルギー損失法R-EELSにより測定することができる。具体的には、反応抑制部を構成するLiイオン伝導性酸化物のR-EELSスペクトルを、上記Liイオン伝導性酸化物に含まれ得る構造を有する標準サンプルのR-EELSスペクトルでフィッティングすることによって得られる。本発明において、正極活物質層におけるLiイオン伝導性酸化物の含有量は、例えば、0.01重量~20重量の範囲内であることが好ましく、0.1重量~10重量の範囲内であることがより好ましい。次に、正極活物質層における反応抑制部の形態について説明する。本発明において、正極活物質層が、高抵抗層形成固体電解質材料を含有する場合、B-O-Si構造を有するLiイオン伝導性酸化物からなる反応抑制部は、通常、正極活物質層内に形成される。この場合における反応抑制部の形態としては、例えば、図2に示すように、反応抑制部6が正極活物質4の表面を被覆するように形成される形態図2a、反応抑制部6が、高抵抗層形成固体電解質材料5の表面を被覆するように形成される形態図2b、反応抑制部6が、正極活物質4および高抵抗層形成固体電解質材料5の表面を被覆するように形成される形態図2c等を挙げることができる。中でも、本発明においては、反応抑制部が、正極活物質の表面を被覆するように形成されていることが好ましい。正極活物質は、高抵抗層形成固体電解質材料と比較して硬いため、被覆された反応抑制部が剥離されにくくなるからである。なお、正極活物質と、高抵抗層形成固体電解質材料と、Liイオン伝導性酸化物とを単に混合しただけでも、図2dに示すように、正極活物質4と、高抵抗層形成固体電解質材料5との界面に、B-O-Si構造を有するLiイオン伝導性酸化物6aが配置され、反応抑制部6を形成することができる。この場合、反応抵抗を低減する効果は若干劣るものの、正極活物質層の製造工程が簡略化されるという利点を有する。また、正極活物質または高抵抗層形成固体電解質材料を被覆する反応抑制部の厚さは、これらの材料が反応を生じない程度の厚さであることが好ましく、例えば、0.1nm~100nmの範囲内であることが好ましく、1nm~20nmの範囲内であることがより好ましい。反応抑制部の厚さが小さすぎると、正極活物質と高抵抗層形成固体電解質材料とが反応する可能性があるからであり、反応抑制部の厚さが大きすぎると、Liイオン伝導性および電子伝導性が低下する可能性があるからである。なお、反応抑制部の厚さの測定方法としては、例えば、透過型電子顕微鏡TEM等を挙げることができる。また、正極活物質または高抵抗層形成固体電解質材料の表面における反応抑制部の被覆率は、反応抵抗の低減の観点から高いことが好ましく、具体的には、50以上であることが好ましく、80以上であることがより好ましい。また、反応抑制部は、正極活物質または高抵抗層形成固体電解質材料の表面全てを覆っていても良い。なお、反応抑制部の被覆率の測定方法としては、例えば、透過型電子顕微鏡TEMおよびX線光電子分光法XPS等を挙げることができる。本発明における反応抑制部の形成方法は、上述した反応抑制部の形態に応じて、適宜選択することが好ましい。例えば、正極活物質を被覆する反応抑制部を形成する場合は、反応抑制部の形成方法として、具体的には、転動流動コーティング法ゾルゲル法、スプレードライ等を挙げることができる。転動流動コーティング法を用いた反応抑制部の形成方法においては、まず、Li源、B源、Si源を溶媒に溶解した混合溶液を撹拌し、加水分解することにより、反応抑制部形成用コート溶液を調製する。次に、正極活物質に反応抑制部形成用コート溶液を転動流動コーティング法により被覆する。さらに、反応抑制部形成用コート溶液で表面を被覆された正極活物質を焼成することにより、正極活物質の表面を被覆する反応抑制部を形成する。ここで、Li源としては、例えば、Li塩もしくはLiアルコキシド等を挙げることができ、具体的には、酢酸リチウムCH3COOLiを用いることができる。B源およびSi源としては、例えば、末端にOH基を有するもの、もしくは加水分解して水酸化物になるもの等を挙げることができ、具体的には、ホウ酸H3BO3およびテトラエトキシシランSiC2H5O4をそれぞれ用いることができる。溶媒としては、Li源、B源、Si源を溶解できる有機溶媒であれば特に限定されるものではなく、例えば、エタノール等を挙げることができる。なお、上記溶媒は、無水溶媒であることが好ましい。また、本発明においては、加水分解条件および焼成条件を制御することで、B-O-Si構造を有するLiイオン伝導性酸化物からなる反応抑制部を形成することができる。加水分解は十分に完了していることが好ましい。加水分解温度としては、例えば、5°C~30°Cの範囲内であることが好ましい。また、加水分解時間撹拌時間は、加水分解温度に応じて調整することが好ましい。例えば、加水分解温度が10°Cであれば、加水分解時間は51時間以上であることが好ましく、加水分解温度が19.1°Cであれば、加水分解時間は23時間以上であることが好ましい。なお、本発明において加水分解が十分に完了していることは、例えば、平板上に溶液をキャストし、形成された膜をマイクロスコープ等の顕微鏡で観察したときに、均一な膜が形成されていることにより、確認できる。なお、加水分解が進行していないと、膜にムラやアルコキシドの残存で乾かない部分ができてしまう。焼成温度としては、例えば、300°C~450°Cの範囲内であることが好ましく、350°C~400°Cの範囲内であることがより好ましい。また、焼成時間としては、例えば、1時間~10時間の範囲内であることが好ましい。また、焼成雰囲気としては、酸素存在下であることが好ましく、具体的には、大気雰囲気、純酸素雰囲気等を挙げることができる。また、焼成方法としては、例えば、マッフル炉等の焼成炉を用いた方法等を挙げることができる。4正極活物質層本発明における正極活物質層は、さらに導電化材を含有していても良い。導電化材の添加により、正極活物質層の導電性を向上させることができる。導電化材としては、例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンファイバー等を挙げることができる。また、本発明における正極活物質層は、さらに結着材を含有していても良い。結着材としては、例えば、PTFE、PVDF等のフッ素含有結着材等を挙げることができる。また、正極活物質層の厚さは、目的とするリチウム固体電池の構成によって異なるものであるが、例えば、0.1μm~1000μmの範囲内であることが好ましい。2.固体電解質層次に、本発明における固体電解質層について説明する。本発明における固体電解質層は、正極活物質層および負極活物質層の間に形成される層であり、少なくとも固体電解質材料を含有する層である。上述したように、正極活物質層が、高抵抗層形成固体電解質材料を含有する場合、固体電解質層に用いられる固体電解質材料は、特に限定されるものではなく、高抵抗層形成固体電解質材料であっても良く、それ以外の固体電解質材料であっても良い。一方、正極活物質層が、高抵抗層形成固体電解質材料を含有しない場合、通常、固体電解質層は、高抵抗層形成固体電解質材料を含有する。特に、本発明においては、正極活物質層および固体電解質層の両方が、高抵抗層形成固体電解質材料を含有することが好ましい。本発明の効果を十分に発揮することができるからである。また、固体電解質層に用いられる固体電解質材料は、高抵抗層形成固体電解質材料のみであることが好ましい。なお、高抵抗層形成固体電解質材料については、上記1.正極活物質層に記載した内容と同様である。また、高抵抗層形成固体電解質材料以外の固体電解質材料については、一般的なリチウム固体電池に用いられる固体電解質材料と同様の材料を用いることができる。本発明において、固体電解質層が、高抵抗層形成固体電解質材料を含有する場合、上述したB-O-Si構造を有するLiイオン伝導性酸化物からなる反応抑制部は、通常、正極活物質層内、固体電解質層内、または正極活物質層および固体電解質層の界面に形成される。この場合における反応抑制部の形態としては、例えば、図3に示すように、反応抑制部6が、正極活物質4を含む正極活物質層1と、高抵抗層形成固体電解質材料5を含む固体電解質層3との界面に形成される形態図3a、反応抑制部6が、正極活物質4の表面を被覆するように形成される形態図3b、反応抑制部6が、高抵抗層形成固体電解質材料5の表面を被覆するように形成される形態図3c、反応抑制部6が、正極活物質4および高抵抗層形成固体電解質材料5の表面を被覆するように形成される形態図3d等を挙げることができる。中でも、本発明においては、反応抑制部が、正極活物質の表面を被覆するように形成されていることが好ましい。正極活物質は、高抵抗層形成固体電解質材料と比較して硬いため、被覆された反応抑制部が剥離されにくくなるからである。固体電解質層における固体電解質材料の含有量は、例えば、10重量~100重量の範囲内であることが好ましく、50重量~100重量の範囲内であることがより好ましい。また、固体電解質層は、さらに結着材を含有していても良い。結着材としては、例えば、PTFE、PVDF等のフッ素含有結着材等を挙げることができる。また、固体電解質層の厚さは、特に限定されるものではないが、例えば、0.1μm~1000μmの範囲内であることが好ましく、0.1μm~300μmの範囲内であることがより好ましい。3.負極活物質層次に、本発明における負極活物質層について説明する。本発明における負極活物質層は、少なくとも負極活物質を含有する層であり、必要に応じて、固体電解質材料、導電化材および結着材の少なくとも一つをさらに含有していても良い。負極活物質としては、例えば、金属活物質およびカーボン活物質を挙げることができる。金属活物質としては、例えば、Li合金、In、Al、SiおよびSn等を挙げることができる。一方、カーボン活物質としては、例えば、メソカーボンマイクロビーズMCMB、高配向性グラファイトHOPG等の黒鉛、ハードカーボンおよびソフトカーボン等の非晶質炭素等を挙げることができる。なお、負極活物質として、SiC等を用いることもできる。負極活物質層における負極活物質の含有量は、例えば、10重量~99重量の範囲内であることが好ましく、20重量~90重量の範囲内であることがより好ましい。なお、負極活物質層に用いられる固体電解質材料、導電化材および結着材については、上述した正極活物質層における場合と同様である。また、負極活物質層の厚さは、目的とするリチウム固体電池の構成によって異なるものであるが、例えば、0.1μm~1000μmの範囲内であることが好ましい。4.その他の構成本発明のリチウム固体電池は、上述した正極活物質層、負極活物質層および固体電解質層を少なくとも有するものである。さらに通常は、正極活物質層の集電を行う正極集電体、および負極活物質層の集電を行う負極集電体を有する。正極集電体の材料としては、例えば、SUS、アルミニウム、ニッケル、鉄、チタンおよびカーボン等を挙げることができる。一方、負極集電体の材料としては、例えば、SUS、銅、ニッケルおよびカーボン等を挙げることができる。また、正極集電体および負極集電体の厚さや形状等については、リチウム固体電池の用途等に応じて適宜選択することが好ましい。また、本発明に用いられる電池ケースには、一般的なリチウム固体電池の電池ケースを用いることができる。電池ケースとしては、例えば、SUS製電池ケース等を挙げることができる。5.リチウム固体電池本発明のリチウム固体電池は、一次電池であっても良く、二次電池であっても良いが、中でも、二次電池であることが好ましい。繰り返し充放電でき、例えば、車載用電池として有用だからである。本発明のリチウム固体電池の形状としては、例えば、コイン型、ラミネート型、円筒型および角型等を挙げることができる。また、本発明のリチウム固体電池の製造方法は、上述したリチウム固体電池を得ることができる方法であれば特に限定されるものではなく、一般的なリチウム固体電池の製造方法と同様の方法を用いることができる。なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。以下に実施例を示して、本発明をさらに具体的に説明する。[実施例1]反応抑制部形成用コート溶液の調製まず、ホウ酸H3BO3、和光純薬工業製、テトラエトキシシランSiC2H5O4、高純度化学製、酢酸リチウムCH3COOLi、和光純薬工業製を、それぞれ0.066mol/L、0.066mol/L、0.463mol/Lの濃度となるように、無水エタノールC2H5OH、和光純薬工業製に溶解し、混合した。次に、この混合溶液を19.1°Cで24時間撹拌することにより加水分解を行い、反応抑制部形成用コート溶液を調製した。反応抑制部で表面を被覆された正極活物質の作製転動流動層コート装置パウレック製を用いて、正極活物質LiNi1/3Co1/3Mn1/3O21.25kgに上記反応抑制部形成用コート溶液をコーティングした。さらに、マッフル炉を用いて、上記反応抑制部形成用コート溶液で表面を被覆された正極活物質を大気雰囲気にて400°Cで1時間焼成することにより、反応抑制部で表面を被覆された正極活物質を作製した。高抵抗層形成固体電解質材料の合成まず、出発原料として、硫化リチウムLi2Sおよび五硫化リンP2S5を用いた。これらの粉末をAr雰囲気下露点-70°Cのグローブボックス内で、Li2S:P2S5=75:25のモル比となるように秤量し、メノウ乳鉢で混合し、原料組成物を得た。次に、得られた原料組成物1gを45mlのジルコニアポットに投入し、さらにジルコニアボールΦ10mm、10個を投入し、ポットを完全に密閉したAr雰囲気。このポットを遊星型ボールミル機フリッチュ製P7に取り付け、台盤回転数370rpmで40時間メカニカルミリングを行い、高抵抗層形成固体電解質材料75Li2S-25P2S5、硫化物ガラスを得た。リチウム固体電池の作製まず、上記の反応抑制部で表面を被覆された正極活物質と、75Li2S-25P2S5とを、7:3の重量比で混合し、正極合材を得た。また、グラファイト三菱化学製MF-6と、75Li2S-25P2S5とを、5:5の重量比で混合し、負極合材を得た。次に、プレス機を用いて、上述した図1に示すようなリチウム固体電池の発電要素10を作製した。正極活物質層1を構成する材料として上記の正極合材を用い、負極活物質層2を構成する材料として上記の負極合材を用い、固体電解質層3を構成する材料として75Li2S-25P2S5を用いた。この発電要素を用いて、リチウム固体電池を得た。[実施例2]反応抑制部で表面を被覆された正極活物質の作製において、大気雰囲気にて350°Cで10時間焼成したこと以外は、実施例1と同様にして、リチウム固体電池を得た。[実施例3]反応抑制部で表面を被覆された正極活物質の作製において、純酸素雰囲気にて350°Cで5時間焼成したこと以外は、実施例1と同様にして、リチウム固体電池を得た。[比較例1]反応抑制部形成用塗工液の調製において、10°Cで21時間撹拌することにより加水分解を行い、反応抑制部で表面を被覆された正極活物質の作製において、大気雰囲気にて350°Cで5時間焼成したこと以外は、実施例1と同様にして、リチウム固体電池を得た。[評価]R-EELS分析実施例1~3および比較例1で作製された、反応抑制部で表面を被覆された正極活物質を用いて、反射型電子エネルギー損失法R-EELSによる分析を行った。まず、反応抑制部におけるBK損失端のR-EELSスペクトルを測定し、Li3BO3構造、LiBO2構造、B2O3構造、B-O-Si構造をそれぞれ有するリファレンス材におけるBK損失端のR-EELSスペクトルを測定した。その結果を図1および図2に示す。次に、反応抑制部のR-EELSスペクトルをリファレンス材のR-EELSスペクトルでフィッティングすることによりピーク分離を行い、反応抑制部の構造を同定し、反応抑制部の構造比率を求めた。その結果を表1に示す。なお、R-EELS測定において、装置条件は、分析装置:Perkin‐Elmer社製PHI4300改走査型オージェ電子分光装置、Omicron社製EA125静電半球型検出器、照射電流:約40nA、ビーム径:約8μmφ、分析面積:ビーム径に同じスポット分析、入射角:試料法線に対して45°であり、BK損失端約188eVコアロススペクトルの分析条件は、加速電圧:0.55kV、エネルギー取り込み範囲:45.00eV、エネルギー掃引範囲:300eV~400eV運動エネルギー、150eV~250eV損失エネルギー、エネルギーステップ幅:0.10eV、信号積算時間:0.10秒×50回であった。反応抵抗測定実施例1~3および比較例1で得られたリチウム固体電池を用いて、反応抵抗測定を行った。リチウム固体電池の電位を3.7Vに調整した後、複素インピーダンス測定を行うことにより、電池の反応抵抗を算出した。なお、反応抵抗は、インピーダンス曲線の円弧の直径から求めた。その結果を表1に示す。表1に示されるように、実施例1~3で得られたリチウム固体電池の反応抵抗は、比較例1で得られたリチウム固体電池の反応抵抗に比べて、大幅に低いことが確認され、反応抑制部におけるB-O-Si構造の割合が高いほど、反応抵抗が低減していた。よって、B-O-Si構造には反応抵抗の低減効果があることが示唆された。