"下記一般式1で表される単量体I5~95重量、不飽和モノカルボン酸系単量体II1~50重量、ならびに、単量体Iおよび/またはIIと共重合可能な単量体III0~10重量を含む単量体を、共重合させることにより得られるポリカルボン酸系共重合体またはその塩Aと、下記一般式2で表される単量体IV5~95重量、不飽和モノカルボン酸系単量体II1~50重量、ならびに、単量体IIおよび/またはIVと共重合可能な単量体V0~10重量を含む単量体を、共重合させることにより得られるポリカルボン酸系共重合体またはその塩Bと、スルホン酸系化合物Cと、オキシカルボン酸あるいは糖Dとを有するセメント混和剤であって、A、B、CおよびDのそれぞれの含有割合が、A:B:C:D=1~90重量:1~90重量:1~90重量:1~90重量ただし、ABCD=100重量であるセメント混和剤。式中、R1は、炭素原子数2~5のアルケニル基を表す。A1Oは、同一若しくは異なって、炭素原子数2~18のオキシアルキレン基を表す。n1は、オキシアルキレン基の平均付加モル数であり、1~40の数を表す。R2は、水素原子または炭素原子数1~30の炭化水素基を表す。式中、R3、R4およびR5は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数1~3のアルキル基を表す。mは、0~2の数を表す。A2Oは、同一若しくは異なって、炭素原子数2~18のオキシアルキレン基を表す。n2は、オキシアルキレン基の平均付加モル数であり、1~80の数を表す。Xは、水素原子または炭素原子数1~30の炭化水素基を表す。前記単量体IIIおよび/またはVがメタアリルビスフェノール系単量体を含む請求項1に記載のセメント混和剤。前記ポリカルボン酸系共重合体またはその塩Aの重量平均分子量が、ポリエチレングリコール換算で5,000~50,000である請求項1または2に記載のセメント混和剤。前記ポリカルボン酸系共重合体またはその塩Aが、前記共重合体をアルカリ性物質で中和して得られる塩である請求項1~3のいずれか一項に記載のセメント混和剤。前記ポリカルボン酸系共重合体またはその塩Bが、前記共重合体をアルカリ性物質で中和して得られる塩である請求項1~4のいずれか一項に記載のセメント混和剤。前記スルホン酸系化合物Cが、分子中にスルホン酸基を有する請求項1~5のいずれか一項に記載のセメント混和剤。前記スルホン酸系化合物Cが、分子中に芳香族基を有する請求項1~6のいずれか一項に記載のセメント混和剤。ポリアルキレングリコールアルケニルエーテル系単量体Eをさらに含有する請求項1~7のいずれか一項に記載のセメント混和剤。前記ポリアルキレングリコールアルケニルエーテル系単量体Eの含有割合が、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩Aに対して1~90重量である請求項8に記載のセメント混和剤。両末端基が水素原子である水溶性ポリアルキレングリコールFをさらに含有する請求項1~9のいずれか一項に記載のセメント混和剤。前記両末端基が水素原子である水溶性ポリアルキレングリコールFの含有割合が、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩Aに対して1重量未満である、請求項10に記載のセメント混和剤。請求項1~11のいずれか一項に記載のセメント混和剤を含有するセメント組成物。しかしながら、特許文献5~7に記載されているセメント混和剤のように、リグニンスルホン酸系分散剤やオキシカルボン酸とポリカルボン系分散剤ポリアルキレングリコールモノアルケニルエーテル単量体と不飽和モノカルボン酸単量体との共重合体とを併用すると、それぞれのセメントへの吸着特性の違いにより、ポリカルボン酸系分散剤のセメントに対する吸着が阻害される。つまり、リグニンスルホン酸系分散剤とポリカルボン酸系分散剤、オキシカルボン酸とポリカルボン系分散剤を併用すると、得られる混和剤においては、ポリカルボン酸系分散剤が本来有するセメント分散性が十分に発揮されないため、スランプ保持性も悪化するという問題があった。セメント分散性およびスランプ保持性を高めるためにはセメント混和剤の添加量を増量することにより解決できるが、その場合コンクリートの材料分離が生じ、施工性の悪化および適正なコンクリート硬化体が得られないという問題が生じる。一方、これら従来のセメント混和剤を用いると、セメント組成物の粘性が増大すると言う問題もあった。セメント組成物の粘性の増大は、セメント組成物の施工性を著しく悪化させ、コンクリートの製造から打設までに係るエネルギーロスが大きくなり、環境に対する負荷が増大する。また、セメント組成物の粘性の増大は、打設時に、コンクリートが十分に充填されず、コンクリート硬化体の強度を低下させる原因となる。そこで、本発明では上記の課題を解決すべく、優れたセメント分散性、スランプ保持性を有し、セメント組成物の粘性を低く抑え施工性ワーカビリティを向上させることができ、かつ、環境負荷を低減させることができるセメント混和剤およびこれを用いたセメント組成物を提供することを目的とする。本発明者らは、上記目的を達成するべく鋭意検討を行った結果、特定の炭素原子数を有するアルケニル基を有する構成単位を含む第1のポリカルボン酸系共重合体又はその塩A、特定の不飽和カルボン酸エステル系の構成単位を含む第2のポリカルボン酸系共重合体又はその塩B、スルホン酸系化合物C、オキシカルボン酸あるいは糖Dを混合したセメント混和剤を用いることで、上記課題を解決することを見出し、本発明に至った。すなわち、本発明は以下の1~12である。1下記一般式1で表される単量体I5~95重量、不飽和モノカルボン酸系単量体II1~50重量、ならびに、単量体Iおよび/またはIIと共重合可能な単量体III0~10重量を含む単量体を、共重合させることにより得られるポリカルボン酸系共重合体またはその塩Aと、下記一般式2で表される単量体IV5~95重量、不飽和モノカルボン酸系単量体II1~50重量、ならびに、単量体IIおよび/またはIVと共重合可能な単量体V0~10重量を含む単量体を、共重合させることにより得られるポリカルボン酸系共重合体またはその塩Bと、スルホン酸系化合物Cと、オキシカルボン酸あるいは糖Dとを有するセメント混和剤であって、A、B、CおよびDのそれぞれの含有割合が、A:B:C:D=1~90重量:1~90重量:1~90重量:1~90重量ただし、ABCD=100重量である、セメント混和剤。式中、R1は、炭素原子数2~5のアルケニル基を表す。A1Oは、同一若しくは異なって、炭素原子数2~18のオキシアルキレン基を表す。n1は、オキシアルキレン基の平均付加モル数であり、1~80の数を表す。R2は、水素原子または炭素原子数1~30の炭化水素基を表す。式中、R3、R4およびR5は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数1~3のアルキル基を表す。mは、0~2の数を表す。A2Oは、同一若しくは異なって、炭素原子数2~18のオキシアルキレン基を表す。n2は、オキシアルキレン基の平均付加モル数であり、1~80の数を表す。Xは、水素原子または炭素原子数1~30の炭化水素基を表す。2前記単量体IIIおよび/またはVがメタアリルビスフェノール系単量体を含む上記1に記載のセメント混和剤。3前記ポリカルボン酸系共重合体またはその塩Aの重量平均分子量が、ポリエチレングリコール換算で5000~50000である上記1または2に記載のセメント混和剤。4前記ポリカルボン酸系共重合体またはその塩Aが、前記共重合体をアルカリ性物質で中和して得られる塩である1~3のいずれか一項に記載のセメント混和剤。5前記ポリカルボン酸系共重合体またはその塩Bが、前記共重合体をアルカリ性物質で中和して得られる塩である1~4のいずれか一項に記載のセメント混和剤。6前記スルホン酸系化合物Cが、分子中にスルホン酸基を有する1~5のいずれか一項に記載のセメント混和剤。7前記スルホン酸系化合物Cが、分子中に芳香族基を有する1~6のいずれか一項に記載のセメント混和剤。8ポリアルキレングリコールアルケニルエーテル系単量体Eをさらに含有する1~7のいずれか一項に記載のセメント混和剤。9前記ポリアルキレングリコールアルケニルエーテル系単量体Eの含有割合が、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩Aに対して1~90重量である上記8に記載のセメント混和剤。10両末端基が水素原子である水溶性ポリアルキレングリコールFをさらに含有する1~8のいずれか一項に記載のセメント混和剤。11前記両末端基が水素原子である水溶性ポリアルキレングリコールFの含有割合が、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩Aに対して1重量未満である、上記10に記載のセメント混和剤。121~11のいずれか一項に記載のセメント混和剤を含有するセメント組成物。本発明によれば、セメント組成物とした場合に、優れたセメント分散性、スランプ保持性を有し、セメント組成物の粘性を抑え施工性を向上させることができ、かつ、環境負荷を低減させることができる、セメント混和剤およびこれを用いたセメント組成物が提供される。本発明のセメント分散剤は、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩A、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩B、スルホン酸系化合物C、および、オキシカルボン酸あるいは糖Dを所定の比率で有するセメント混和剤である。ポリカルボン酸系共重合体またはその塩Aは、一般式1で表される単量体I5~95重量、不飽和モノカルボン酸系単量体II1~50重量、単量体Iおよび/またはIIと共重合可能な単量体III0~10重量を含む単量体を共重合させることにより得られる。前記共重合体は、単量体Iに由来する構成単位、単量体IIに由来する構成単位、および単量体IIIに由来する構成単位を必須の構成単位として有する共重合体である。ポリカルボン酸系共重合体またはその塩Aを得る際の、各単量体の配合率は下記の通りである。単量体Iの配合率は、5重量~95重量であり、好ましくは20重量~95重量、より好ましくは30重量~95重量、更に好ましくは40重量~95重量、更により好ましくは50重量~95重量であり、とりわけ好ましくは60重量~95重量であり、最も好ましくは70重量~95重量である。単量体IIの配合率は、1重量~50重量であり、好ましくは2重量~40重量であり、より好ましくは5重量~30重量であり、更に好ましくは7重量~25重量である。単量体IIIの配合率は、0重量~50重量であり、好ましくは0重量~30重量であり、より好ましくは0重量~10重量であり、更に好ましくは0.01重量~10重量であり、特に好ましくは0.01重量~7重量である。なお、上記配合率は、単量体Iの配合率単量体II由来の配合率単量体IIIの配合率=100重量としたときの配合率である。以下、まず単量体Iについて説明する。単量体IIおよび単量体IIIについては、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩Bを構成する単量体IVの説明の後段において説明する。単量体Iは、下記一般式1で表されるポリアルキレングリコールモノアルケニルエーテルである。式中、R1は、炭素原子数2~5のアルケニル基を表す。A1Oは、同一若しくは異なって、炭素原子数2~18のオキシアルキレン基を表す。n1は、オキシアルキレン基の平均付加モル数であり、1~80の数を表す。R2は、水素原子または炭素原子数1~30の炭化水素基を表す。一般式1中のR1は、炭素原子数2~5のアルケニル基を表す。該アルケニル基の炭素原子数は、好ましくは3~5である。R1として具体的には、アリル基、メタリル基、3-メチル-3-ブテン-1-オールの残基等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。一般式1中のA1Oは、同一若しくは異なって、炭素原子数2~18のオキシアルキレン基を表す。該オキシアルキレン基としては、例えば、オキシエチレン基エチレングリコール、オキシプロピレン基プロピレングリコール、オキシブチレン基ブチレングリコールが挙げられ、オキシエチレン基エチレングリコール、オキシプロピレン基プロピレングリコールが好ましい。上記同一若しくは異なってとは、一般式1中にA1Oが複数含まれる場合n1が2以上の場合、それぞれのA1Oが同一のオキシアルキレン基であってもよいし、異なる2種類以上のオキシアルキレン基であってもよい、ことを意味する。一般式1中にA1Oが複数含まれる場合の態様としては、オキシエチレン基エチレングリコール、オキシプロピレン基プロピレングリコール及びオキシブチレン基ブチレングリコールからなる群から選ばれる2以上のオキシアルキレン基が混在する態様が挙げられ、オキシエチレン基エチレングリコールとオキシプロピレン基プロピレングリコールとが混在する態様、またはオキシエチレン基エチレングリコールとオキシブチレン基ブチレングリコールとが混在する態様であることが好ましく、オキシエチレン基エチレングリコールとオキシプロピレン基プロピレングリコールとが混在する態様であることがより好ましい。異なるオキシアルキレン基が混在する態様において、2種類以上のオキシアルキレン基の付加は、ブロック状の付加であってもよく、ランダム状の付加であってもよい。一般式1中のn1は、オキシアルキレン基の平均付加モル数であり、1~80の数を表す。n1は、1~40であることが好ましく、5~30であることがより好ましく、7~30であることがさらに好ましく、最も好ましくは7~25である。平均付加モル数とは、単量体1モルに付加しているアルキレングリコール単位のモル数の平均値を意味する。一般式1中のR2は、水素原子または炭素原子数1~30の炭化水素基を表す。炭素原子数が大きくなると、セメント混和剤のセメント分散性が十分発揮されないおそれがあるため、R2は水素原子または炭素原子数1~10の炭化水素基であることが好ましく、水素原子または炭素原子数1~5の炭化水素基であることがさらに好ましく、水素またはメチル基であることが最も好ましい。単量体Iの製造方法としては、例えば、アリルアルコール、メタリルアルコール、3-メチル-3-ブテン-1-オール等の不飽和アルコールにアルキレンオキサイドを1~80モル付加する方法が挙げられる。単量体Iとしては、例えば、ポリエチレングリコールアリルエーテル、ポリエチレングリコールメタリルエーテル、ポリエチレングリコール3-メチル-3-ブテニルエーテル、ポリエチレンポリプロピレングリコールアリルエーテル、ポリエチレンポリプロピレングリコールメタリルエーテル、ポリエチレンポリプロピレングリコール3-メチル-3-ブテニルエーテル、ポリエチレンポリブチレングリコールアリルエーテル、ポリエチレンポリブチレングリコールメタリルエーテル、ポリエチレンポリブチレングリコール3-メチル-3-ブテニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールアリルエーテル、メトキシポリエチレングリコールメタリルエーテル、メトキシポリエチレングリコール3-メチル-3-ブテニルエーテル、メトキシポリエチレンポリプロピレングリコールアリルエーテル、メトキシポリエチレンポリプロピレングリコールメタリルエーテル、メトキシポリエチレンポリプロピレングリコール3-メチル-3-ブテニルエーテル、メトキシポリエチレンポリブチレングリコールアリルエーテル、メトキシポリエチレンポリブチレングリコールメタリルエーテル、メトキシポリエチレンポリブチレングリコール3-メチル-3-ブテニルエーテルが挙げられる。単量体Iとしては、これらのうち1種若しくは2種以上を用いることができるが、親水性および疎水性のバランスから、ポリエチレングリコールメタアリルエーテルを用いることが好ましい。前記単量体Iの具体例においても、オキシアルキレン基ポリアルキレングリコールの平均付加モル数は5~30であることが好ましく、7~30であることがより好ましく、7~25であることが更に好ましい。なお、本明細書においてポリは、その直後の置換基の数が1個または2個以上であることを意味する。ポリカルボン酸系共重合体またはその塩Bは、一般式2で表される単量体IV5~95重量、不飽和モノカルボン酸系単量体II1~50重量、単量体IIおよび/またはIVと共重合可能な単量体V0~10重量を含む単量体を共重合させることにより得られる。前記共重合体は、単量体IVに由来する構成単位、不飽和モノカルボン酸系単量体IIに由来する構成単位、および単量体IVに由来する構成単位を必須の構成単位として有する共重合体である。ポリカルボン酸系共重合体またはその塩Bを得る際の、各単量体の配合率は下記の通りである。単量体IVの配合率は、5重量~95重量であり、好ましくは20重量~95重量であり、より好ましくは30重量~95重量、更に好ましくは40重量~95重量であり、更により好ましくは50重量~95重量であり、とりわけ好ましくは60重量~95重量であり、最も好ましくは70重量~95重量である。単量体IIの配合率は、1重量~50重量であり、好ましくは2重量~40重量であり、より好ましくは5重量~30重量であり、更に好ましくは7重量~25重量である。単量体Vの配合率は、0重量~50重量であり、好ましくは0重量~30重量、より好ましくは0重量~10重量であり、更に好ましくは0.01重量~10重量であり、特に好ましくは0.01重量~7重量である。なお、上記配合率は、単量体IVの配合率単量体II由来の配合率単量体Vの配合率=100重量としたときの配合率である。単量体IVは、下記一般式2で表される構造で表される。式中、R3、R4およびR5は、それぞれ独立に水素原子または炭素原子数1~3のアルキル基を表す。mは、0~2の数を表す。A2Oは、同一若しくは異なって、炭素原子数2~18のオキシアルキレン基を表す。n2は、オキシアルキレン基の平均付加モル数であり、1~80の数を表す。Xは、水素原子または炭素原子数1~30の炭化水素基を表す。一般式2中のR3、R4およびR5は、それぞれ独立に水素原子または炭素原子数1~3のアルキル基を表す。一般式2中のA2Oは、同一若しくは異なって、炭素原子数2~18のオキシアルキレン基を表す。該オキシアルキレン基としては、例えば、オキシエチレン基エチレングリコール、オキシプロピレン基プロピレングリコール、オキシブチレン基ブチレングリコールが挙げられ、オキシエチレン基エチレングリコール、オキシプロピレン基プロピレングリコールが好ましい。上記同一若しくは異なってとは、一般式2中にA2Oが複数含まれる場合n2が2以上の場合、それぞれのA2Oが同一のオキシアルキレン基であってもよいし、異なる2種類以上のオキシアルキレン基であってもよい、ことを意味する。一般式2中にA2Oが複数含まれる場合の態様としては、オキシエチレン基エチレングリコール、オキシプロピレン基プロピレングリコール及びオキシブチレン基ブチレングリコールからなる群から選ばれる2以上のオキシアルキレン基が混在する態様が挙げられ、オキシエチレン基エチレングリコールとオキシプロピレン基プロピレングリコールとが混在する態様、またはオキシエチレン基エチレングリコールとオキシブチレン基ブチレングリコールとが混在する態様する態様であることが好ましく、オキシエチレン基エチレングリコールとオキシプロピレン基プロピレングリコールとが混在する態様であることがより好ましい。異なるオキシアルキレン基が混在する態様において、2種類以上のオキシアルキレン基の付加は、ブロック状の付加であってもよく、ランダム状の付加であってもよい。一般式2中のn2は、オキシアルキレン基の平均付加モル数であり、1~80の数を表す。n2は、1~40であることが好ましく、5~30であることがより好ましく、更に好ましくは7~30であり、最も好ましくは10~25である。平均付加モル数とは、単量体1モルに付加しているアルキレングリコール単位のモル数の平均値を意味する。一般式2中のXは、水素原子または炭素原子数1~30の炭化水素基を表す。炭素原子数が大きくなると、セメント混和剤のセメント分散性が十分発揮されないおそれがあるため、Xは水素または炭素原子数1~10の炭化水素基であることが好ましく、水素または炭素原子数1~5の炭化水素基であることがさらに好ましく、水素またはメチル基であることが最も好ましい。単量体IVとしては、例えば、メタアクリレート以下、メタアクリレートは、アクリレートまたはメタアクリレートを意味する等の不飽和モノカルボン酸と、ポリエチレングリコール、ポリエチレンポリプロピレングリコール、ポリエチレンポリブチレングリコール、メトキシポリエチレングリコール、メトキシポリエチレンポリプロピレングリコール、メトキシポリエチレンポリブチレングリコールなどのポリアルキレングリコールとのエステル化物が挙げられる。具体的には、例えば、ポリエチレングリコールメタアクリレート、ポリエチレンポリプロピレングリコールメタアクリレート、ポリエチレンポリブチレングリコールメタアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレート、メトキシポリエチレンポリプロピレングリコールメタアクリレート、メトキシポリエチレンポリブチレングリコールメタアクリレートなどの、ポリアルキレングリコールメタアクリレートが挙げられる。単量体IVとしては、これらのうち1種若しくは2種以上を組み合わせて用いることができるが、ポリアルキレングリコールメタアクリレートを用いることが好ましく、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレートを用いることがより好ましい。ポリアルキレングリコールの平均付加モル数は5~30であることが好ましく、好ましくは7~30であり、最も好ましくは10~25である。不飽和モノカルボン酸系単量体IIは、本発明において、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩AおよびBのそれぞれを構成する。不飽和モノカルボン酸系単量体IIとしては、具体的には、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等のカルボン酸類、およびこれらの塩例えば、一価金属塩、二価金属塩、アンモニウム塩、有機アミン塩を挙げることができる。不飽和モノカルボン酸系単量体IIとして、これらのうちの1種または2種以上を用いることができ、中でも、アクリル酸またはその塩、メタクリル酸またはその塩が好ましい。ポリカルボン酸系共重合体またはその塩Aにおける不飽和モノカルボン酸系単量体IIと、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩Bにおける不飽和モノカルボン酸系単量体IIとは、同一であってもよいし、異なっていてもよい。単量体IIIは、単量体Iおよび/またはIIと共重合可能な単量体であれば特に限定されない。また、単量体Vは、単量体IVおよび/またはIIと共重合可能な単量体であれば特に限定されない。なお、単量体IIIは、単量体I及び単量体IVを含まないものとする。また、単量体Vも、単量体IV及び単量体Iを含まないものとする。単量体III及び単量体Vとしては、下記のもの等を例示することができ、これらのうちの1種または2種以上を用いることが可能である。単量体IIIと単量体Vとは、同一であってもよいし、異なっていてもよい。マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等の不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数1~30のアルコールとのハーフエステル、ジエステル類;上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数1~30のアミンとのハーフアミド、ジアミド類;上記アルコールまたはアミンに、炭素原子数2~18のアルキレンオキシドを1~500モル付加させたアルキルポリアルキレングリコールと、上記不飽和ジカルボン酸類との、ハーフエステル、ジエステル類;上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数2~18のグリコールまたはこれらのグリコールの付加モル数2~500のポリアルキレングリコールとのハーフエステル、ジエステル類;マレアミド酸と炭素原子数2~18のグリコールまたはこれらのグリコールの付加モル数2~500のポリアルキレングリコールとのハーフアミド類。トリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールジメタアクリレート等のポリアルキレングリコールジメタアクリレート類;ヘキサンジオールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、トリメチロールプロパンジメタアクリレート等の多官能メタアクリレート類;トリエチレングリコールジマレート、ポリエチレングリコールジマレート等のポリアルキレングリコールジマレート類;ビニルスルホネート、メタアリルスルホネート、2-メタアクリロキシエチルスルホネート、3-メタアクリロキシプロピルスルホネート、3-メタアクリロキシ-2-ヒドロキシプロピルスルホネート、3-メタアクリロキシ-2-ヒドロキシプロピルスルホフェニルエーテル、3-メタアクリロキシ-2-ヒドロキシプロピルオキシスルホベンゾエート、4-メタアクリロキシブチルスルホネート、メタアクリルアミドメチルスルホン酸、メタアクリルアミドエチルスルホン酸、2-メチルプロパンスルホン酸メタアクリルアミド、スチレンスルホン酸等の不飽和スルホン酸類、並びに、それらの一価金属塩、二価金属塩、アンモニウム塩および有機アミン塩;メチルメタアクリルアミド等の不飽和モノカルボン酸類と炭素原子数1~30のアミンとのアミド類;スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン、p-メチルスチレン等のビニル芳香族類;メタアリルフェノール、メタアリルビスフェノールビスフェノール例:ビスフェノールA、ビスフェノールE、ビスフェノールAD、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルホンに含まれる炭素原子の1または2以上をアリル置換した化合物類;1,4-ブタンジオールモノメタアクリレート、1,5-ペンタンジオールモノメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールモノメタアクリレート等のアルカンジオールモノメタアクリレート類;ブタジエン、イソプレン、2-メチル-1,3-ブタジエン、2-クロル-1,3-ブタジエン等のジエン類。メタアクリルアミド、メタアクリルアルキルアミド、N-メチロールメタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド等の不飽和アミド類;メタアクリロニトリル、α-クロロアクリロニトリル等の不飽和シアン類;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の不飽和エステル類;メタアクリル酸アミノエチル、メタアクリル酸メチルアミノエチル、メタアクリル酸ジメチルアミノエチル、メタアクリル酸ジメチルアミノプロピル、メタアクリル酸ジブチルアミノエチル、ビニルピリジン等の不飽和アミン類;ジビニルベンゼン等のジビニル芳香族類;トリアリルシアヌレート等のシアヌレート類;メタアリルアルコール、グリシジルメタアリルエーテル等のアリル類;メトキシポリエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールモノビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールモノメタアリルエーテル、ポリエチレングリコールモノメタアリルエーテル、等のビニルエーテルあるいはアリルエーテル類;ポリジメチルシロキサンプロピルアミノマレインアミド酸、ポリジメチルシロキサンアミノプロピレンアミノマレインアミド酸、ポリジメチルシロキサン-ビス-プロピルアミノマレインアミド酸、ポリジメチルシロキサン-ビス-ジプロピレンアミノマレインアミド酸、ポリジメチルシロキサン-1-プロピル-3-アクリレート、ポリジメチルシロキサン-1-プロピル-3-メタクリレート、ポリジメチルシロキサン-ビス-1-プロピル-3-アクリレート、ポリジメチルシロキサン-ビス-1-プロピル-3-メタクリレート等のシロキサン誘導体。これらのうち、芳香族アリル類を用いることが好ましく、メタアリルフェノールがより好ましい。メタアリルフェノールは、フェノール基を2以上有するものが好ましい。またメタアリルフェノールは、アリル基を2以上有するものが好ましい。メタアリルフェノールとしては、フェノール基を2以上かつアリル基を2以上有するものが好ましく、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルホンをアリル置換した化合物がより好ましく、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルホンの3および3’位をアリル置換した化合物が更に好ましい。ポリカルボン酸系共重合体またはその塩Aを得るにあたり必須の単量体は、単量体I、単量体IIおよび単量体IIIであるが、必要に応じて、これら以外の単量体を用いてもよい。なお、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩Aは、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩Bとは異なる。すなわち、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩Aは、単量体IVに由来する構成単位を実質的に含んでいない。本発明において実質的に含んでいないとは、全く含んでいない或いは含んでいてもごく微量であることを意味し、好ましくは全く含んでいないことを意味する。ポリカルボン酸系共重合体またはその塩Bを得るにあたり必須の単量体は、単量体IV、単量体IIおよび単量体Vであるが、必要に応じて、これら以外の単量体を用いてもよい。なお、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩Bは、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩Aとは異なる。すなわち、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩Bは、単量体Iに由来する構成単位を含んでいない。本発明において、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩AおよびBの各共重合体は、それぞれの所定の単量体を、公知の方法によって共重合させて製造することができる。該方法としては、例えば、溶媒中での重合、塊状重合などの重合方法が挙げられる。溶媒中での重合において使用される溶媒としては、例えば、水;メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコールなどの低級アルコール;ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素;シクロヘキサン、n-ヘキサンなどの脂肪族炭化水素;酢酸エチルなどのエステル類;アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類などが挙げられる。原料単量体および得られる共重合体の溶解性の面から、水および低級アルコールからなる群から選ばれる1種以上を用いることが好ましく、その中でも水を用いることがより好ましい。溶媒中で共重合を行う場合は、各単量体と重合開始剤を各々反応容器に連続滴下してもよいし、各単量体の混合物と重合開始剤を各々反応容器に連続滴下してもよい。また、反応容器に溶媒を仕込み、単量体と溶媒の混合物と、重合開始剤溶液を各々反応容器に連続滴下してもよいし、単量体の一部または全部を反応容器に仕込み、重合開始剤を連続滴下してもよい。共重合に使用し得る重合開始剤は、水溶媒中で共重合を行う際には例えば、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウムなどの過硫酸塩;t-ブチルハイドロパーオキサイドなどの水溶性有機過酸化物が挙げられる。この際、亜硫酸水素ナトリウム、モール塩などの促進剤を併用することもできる。また、低級アルコール、芳香族単炭化水素、脂肪族炭化水素、エステル類あるいはケトン類等の溶媒中で共重合を行う際には、例えば、ベンゾイルパーオキサイドやラウリルパーオキサイドなどのパーオキサイド;クメンパーオキサイドなどのハイドロパーオキサイド;アゾビスイソブチロニトリルなどの芳香族アゾ化合物などが重合開始剤として使用できる。この際、アミン化合物などの促進剤を併用することもできる。さらに、水-低級アルコール混合溶剤中で共重合を行う場合には、前述の重合開始剤あるいは重合開始剤と促進剤との組合せの中から適宜選択して使用することができる。重合温度は、用いる溶媒や、重合開始剤によって適宜異なるが、通常50~120°Cの範囲で行われる。また、共重合においては、必要に応じて連鎖移動剤を用いて分子量を調整することができる。使用される連鎖移動剤としては、例えば、メルカプトエタノール、チオグリセロール、チオグリコール酸、2-メルカプトプロピオン酸、3-メルカプトプロピオン酸、チオリンゴ酸、チオグリコール酸オクチル、および、2-メルカプトエタンスルホン酸などの既知のチオール系化合物:亜リン酸、次亜リン酸、およびその塩次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム等や、亜硫酸、亜硫酸水素、亜二チオン酸、メタ重亜硫酸、およびその塩亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素カリウム、亜二チオン酸ナトリウム、亜二チオン酸カリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸カリウム等の低級酸化物およびその塩;等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。さらに、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩AおよびBの分子量調整のためには、それぞれを得るための単量体として、さらに連鎖移動性の高い単量体を用いることも有効である。連鎖移動性の高い単量体VIとしては、例えばメタアリルスルホン酸塩系単量体が挙げられる。単量体VIの配合率は、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩AおよびBのいずれにおいても、通常は20重量以下であり、10重量以下であることが好ましい。なお、上記配合率は、Aについては単量体Iの配合率単量体II由来の配合率単量体IIIの配合率=100重量としたときの配合率であり、Bについては単量体IVの配合率単量体II由来の配合率単量体Vの配合率=100重量としたときの配合率である。共重合体を得る際に水溶媒中で共重合する場合、重合時のpHは通常不飽和結合を有する単量体の影響で強酸性となるが、これを適当なpHに調整してもよい。重合の際にpHの調整が必要な場合は、リン酸、硫酸、硝酸、アルキルリン酸、アルキル硫酸、アルキルスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸などの酸性物質を用いてpHの調整を行うことができる。これら酸性物質の中では、pH緩衝作用がある点等から、リン酸を用いることが好ましい。しかし、エステル系の単量体が有するエステル結合の不安定さを解消するためには、pH2~7で重合を行うことが好ましい。また、pHの調整に用い得るアルカリ性物質に特に限定はないが、NaOH、CaOH2などのアルカリ性物質が一般的である。pH調整は、重合前の単量体に対して行ってもよいし、重合後の共重合体溶液に対して行ってもよい。また、これらは重合前に一部のアルカリ性物質を添加して重合を行った後、さらに共重合体に対してpH調整を行ってもよい。このようにして所定の単量体より得られた共重合体は、そのままでも本発明のセメント混和剤のAおよびB成分として使用できるが、必要に応じてこれらの共重合体に換えて、或いはこれらの共重合体のほかにさらに、該共重合体の塩を、セメント混和剤のAおよびB成分として用いてもよい。該共重合体の塩としては、該共重合体をアルカリ性物質で中和して得られる塩が挙げられる。本発明のセメント混和剤がAおよびB成分として、前記塩を含有する場合、該セメント混和剤は、セメントへの吸着阻害を受けにくくより優れたセメント分散性を発現する。このようなアルカリ性物質としては特に限定はないが、通常は、NaOH、CaOH2など、一価金属および二価金属の、水酸化物、塩化物および炭素塩などの無機物;アンモニア;有機アミンなどが好ましいものとして挙げられる。ポリカルボン酸系共重合体またはその塩Aの重量平均分子量は、5,000~50,000であることが好ましい。重量平均分子量が5,000未満であると、セメント混和剤のセメント分散性が十分発揮されず、リグニンスルホン酸系またはオキシカルボン酸系などのAE減水剤を上回る減水率が得られない、流動性や作業性が改善されない等、セメント混和剤としての目的の効果が十分に発現されないおそれがある。また、重量平均分子量が50,000を超えると、凝集作用を示すため作業性の低下を招くおそれがある。さらに、本発明のセメント混和剤を他のセメント混和剤と併用する場合は、他のセメント混和剤のセメント粒子に対する単位面積あたりの吸着量が高くなり、本発明のセメント混和剤が吸着阻害を受けやすくなり、求められるセメント分散性が得られないおそれがある。ポリカルボン酸系共重合体またはその塩Aの重量平均分子量は、より好ましくは7,000~35,000、更に好ましくは8,000~30,000である。ポリカルボン酸系共重合体またはその塩Aの分子量分布Mw/Mnは1.2~3.0の範囲であることが好ましい。Mw/Mnは1.3~2.0の範囲が好ましく、より好ましくは1.5~2.0である。Mw/Mnが1.2未満である場合、コンクリートの流動性が不足し、良好なスランプ保持性が得られないおそれがある。3.0を超える場合においても流動性が不足するおそれがある。ポリカルボン酸系共重合体またはその塩Bの重量平均分子量は、5,000~60000の範囲であることが好ましい。この範囲であることにより、良好なセメント分散性が得られ、粘性が低減されたコンクリートが得られる。さらに、8,000~60000の範囲であることがより好ましく、10,000~56,000の範囲であることが更に好ましい。ポリカルボン酸系共重合体またはその塩Bの分子量分布Mw/Mnは、1.2~3.0の範囲であることが好ましい。1.3~3.0の範囲であることがより好ましく、1.4~2.7の範囲であることが更に好ましい。Mw/Mnが1.2未満である場合、コンクリートの流動性が不足し、良好なスランプ保持性が得られないおそれがある。3.0を超える場合においても流動性が不足するおそれがある。なお、本発明における重量平均分子量は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィーGPCにてポリエチレングリコール換算する公知の方法にて測定できる。GPCの測定条件として特に限定はないが、例として以下の条件を挙げることができる。測定装置;東ソー製使用カラム;ShodexColumnOH-pakSB-806HQ、SB-804HQ、SB-802.5HQ溶離液;0.05mM硝酸ナトリウム/アセトニトリル8/2v/v標準物質;ポリエチレングリコール東ソー製、GLサイエンス製検出器;示差屈折計東ソー製検量線;ポリエチレングリコール基準本発明において、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩AおよびBは、1種または2種以上の化合物を用いることができる。また、AおよびB成分それぞれ単独で、或いはAおよびB成分の混合物として、セメント分散剤の機能を有していてもよいし、有していなくともよい。また、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩AおよびBは、これらの共重合体またはその塩を含む市販の分散剤があれば、それぞれをそのままAおよびB成分として使用してもよい。スルホン酸系化合物Cは、分子中にスルホン酸基を有することが、セメント混和剤のセメント分散性発現の点から好ましい。分子中にスルホン酸基を有することにより、スルホン酸基とセメントの間で静電的反発が生じ、より高いセメント分散性が発現される。本発明において、スルホン酸系化合物Cとしては、公知のものを用いることができ、限定されるものではないが、分子中に芳香族基を有する化合物を用いることが好ましい。すなわち、上述の点とあわせると、スルホン酸系化合物Cは、分子中にスルホン酸基および芳香族基を有することが好ましい。スルホン酸系化合物Cとしては、具体的には、例えば、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メチルナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、アントラセンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物等のポリアルキルアリールスルホン酸塩;メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物等のメラミンホルマリン樹脂スルホン酸塩;アミノアリールスルホン酸-フェノール-ホルムアルデヒド縮合物等の芳香族アミノスルホン酸塩;リグニンスルホン酸塩、変性リグニンスルホン酸塩等のリグニンスルホン酸塩;ポリスチレンスルホン酸塩;等が挙げられる。このうち、リグニンスルホン酸塩が好ましい。スルホン酸系化合物Cとしては、スルホン酸系化合物を含む市販のセメント用分散剤例:リグニンスルホン酸系分散剤を用いてもよい。尚、本発明のセメント用分散剤が、水/セメント比が大きいコンクリートに用いられる場合には、スルホン酸系化合物Cとしては、リグニンスルホン酸塩系の分散剤が好適に用いられる。一方、本発明のセメント混和剤が、より高い減水性を発揮することが要求される水/セメント比が中程度のコンクリートに用いられる場合には、スルホン酸系化合物Cとしては、ポリアルキルアリールスルホン酸塩系化合物、メラミンホルマリン樹脂スルホン酸塩系化合物、芳香族アミノスルホン酸塩系化合物、ポリスチレンスルホン酸塩系化合物等が好適に用いられる。オキシカルボン酸、糖あるいはそれらの塩Dは、オキシカルボン酸類、糖類、およびこれらの塩からなる群から選ばれる1種または2種以上の組み合わせであればよい。オキシカルボン酸類としては、例えば、グルコン酸、グルコヘプトン酸、アラボン酸、リンゴ酸、クエン酸が挙げられる。オキシカルボン酸類の塩としては例えば、上記オキシカルボン酸類の具体例として挙げた化合物の、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アンモニウム、トリエタノールアミン等の無機塩または有機塩等が挙げられる。また、糖類としては、例えば、グルコース、フラクトース、ガラクトース、サッカロース、キシロース、アピオース、リボース、異性化糖などの単糖類や、二糖、三糖等のオリゴ糖、またはデキストリン等のオリゴ糖、またはデキストラン等の多糖類等が挙げられる。また、糖類としては、これらの糖を含む糖蜜類、ソルビトール等の糖アルコールも挙げられる。糖類の塩としては、上記糖類の具体例として挙げた化合物の、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アンモニウム、トリエタノールアミン等の無機塩または有機塩等が挙げられる。オキシカルボン酸、糖あるいはそれらの塩Dとしては、オキシカルボン酸類を用いることが好ましく、グルコン酸若しくはその塩を用いることがとりわけ好ましい。尚、オキシカルボン酸、糖あるいはこれらの塩Dは、1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。なお、オキシカルボン酸、糖あるいはそれらの塩Dとしては、オキシカルボン酸、糖あるいはそれらの塩を含む市販のセメント用分散剤例:グルコン酸ナトリウム系セメント分散剤を用いてもよい。本発明において、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩AおよびB、スルホン酸系化合物C、ならびにオキシカルボン酸、糖あるいはそれらの塩Dの、それぞれの含有割合は、固形分重量比で、A:B:C:D=1~90重量:1~90重量:1~90重量:1~90重量である。セメント混和剤の、セメントの分散性流動性発現の点からは、A:B:C:D=5~90重量:10~90重量:1~70重量:1~50重量であることが好ましく、A:B:C:D=20~90重量:10~80重量:3~80重量:1~60重量であることがより好ましい。なお、上記の含有割合はいずれもABCD=100重量としたときの数値である。本発明のセメント混和剤は、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩AおよびB、スルホン酸系化合物Cならびにオキシカルボン酸、糖あるいはそれらの塩Dを必須成分として調製される。本発明のセメント混和剤は、必要に応じてさらに他の成分を有していてもよい。他の成分としては、ポリアルキレングリコールアルケニルエーテル系単量体E、両末端基が水素原子である水溶性ポリアルキレングリコールFが挙げられる。本発明のセメント混和剤がポリアルキレングリコールアルケニルエーテル系単量体Eを含有することにより、得られるセメント混和剤は、セメント組成物の粘性を低下させ、ワーカビリティを向上させることができる点で好ましい。本発明のセメント混和剤におけるポリアルキレングリコールアルケニルエーテル系単量体Eの含有割合は、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩Aに対して、90重量以下であることが好ましく、より好ましくは80重量以下、さらに好ましくは60重量以下、特に好ましくは50重量以下、とりわけ好ましくは40重量以下である。90重量を超える場合には、セメントの分散性が十分発揮されないおそれがあるので好ましくない。また、下限は、ポリアルキレングリコールアルケニルエーテル系単量体Eによるワーカビリティの向上効果を得るためには、通常は1重量以上である。ポリアルキレングリコールアルケニルエーテル系単量体Eの具体例及び好ましい例としては、前記単量体Iについて説明したのと同様である。ポリアルキレングリコールアルケニルエーテル系単量体Eは、前記単量体Iと同一であってもよいし、異なっていてもよい。さらに、ポリアルキレングリコールアルケニルエーテル系単量体単量体Eとしては、1種あるいは2種以上のポリアルキレングリコールアルケニルエーテル系単量体を用いてもよい。ポリアルキレングリコールアルケニルエーテル系単量体Eは、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩Aとは別個に配合してもよいし、例えば下記のようにして製造される、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩Aとの組成物セメント分散剤として配合されていてもよい。ポリカルボン酸系共重合体またはその塩Aを製造する際に、原料として用いる単量体Iが、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩Aに対して残留している時点で重合反応を停止することによって、ポリアルキレングリコールアルケニルエーテル系単量体Eとポリカルボン酸系共重合体またはその塩Aとを含有する組成物を得ることができる。前記重合反応を停止する時点は、ポリアルキレングリコールアルケニルエーテル系単量体の、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩Aに対する配合率に応じて定めることができる。すなわち、ポリアルキレングリコールアルケニルエーテル系単量体Eの、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩Aに対する残留量が、好ましくは80重量以下、より好ましくは60重量以下、さらに好ましくは50重量以下、とりわけ好ましくは40重量以下の時点で、重合反応を停止する。また、前記残留量の下限が通常1重量以上の時点で、重合反応を停止する。本発明のセメント混和剤は、上述したように、両末端基が水素原子である水溶性ポリアルキレングリコールFをさらに含んでいてもよい。両末端基が水素原子である、とは、主鎖の末端が水素原子であること、すなわち主鎖の末端が水素原子以外の置換基で置換されていないことを意味する。水溶性とは、水に可溶なことを意味する。両末端基が水素原子である水溶性ポリアルキレングリコールFの配合割合は、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩Aに対して通常は1重量未満である。該配合割合の下限は特には限定されないが、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩Aに対して通常は0.001重量以上である。両末端基が水素原子である水溶性ポリアルキレングリコールFは、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩Aとは別個に配合してもよい。一方、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩Aの原料である単量体Iの製造時に、副生成物として、両末端基が水素原子である水溶性ポリアルキレングリコールを生じるので、これを使用してもよい。両末端基が水素原子である水溶性ポリアルキレングリコールFの重量平均分子量は、300~2,000であることが好ましく、300~1,000であることがより好ましい。両末端基が水素原子である水溶性ポリアルキレングリコールFとして具体的には、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレンポリプロピレングリコール、ポリエチレンポリブチレングリコール等が挙げられ、ポリエチレングリコールが好ましい。両末端基が水素原子である水溶性ポリアルキレングリコールFは、1種あるいは2種以上を用いることができる。本発明のセメント混和剤は、所望の効果を阻害しない範囲で、AE剤、減水剤、AE減水剤、高性能減水剤、高性能AE減水剤、流動剤、遅延剤、急結剤、粉塵低減剤、水中不分離性混和剤、分離低減剤、ポンプ圧送助剤、防凍耐寒剤、アルカリ骨材反応抑制剤、中性化防止剤、収縮低減剤、水和熱抑制剤、起泡剤、発泡剤、即脱用混和剤などを併用することが可能である。本発明のセメント混和剤は、水溶液の形態、あるいは乾燥させて粉体化した形態で使用することが可能である。尚、セメント混和剤をセメント組成物を構成する他の成分やセメント組成物以外の水硬性材料に添加する時期は、セメント組成物の使用時であってもよい。また、セメント粉末やドライモルタルのような、セメント組成物を構成する水以外の成分に、粉体化した形態の本発明のセメント混和剤を予め混合しておいて、左官、床仕上げ、グラウト等の際に水を添加して用いるプレミックス製品として用いることもできる。本発明のセメント混和剤は、セメント等の水硬性材料に添加してセメントペースト、モルタル、コンクリート、プラスター等のセメント組成物として利用することができる。本発明のセメント組成物は、セメント混和剤を含有すればよく、組み合わせる水硬性材料は特に限定されない。水硬性材料としては、例えば、セメント、石膏半水石膏、二水石膏など、ドロマイトが例示される。最も一般的な水硬性材料はセメントである。セメントとしては、特に限定はない。例えば、ポルトランドセメント普通、早強、超早強、中庸熱、耐硫酸塩およびそれぞれの低アルカリ形、各種混合セメント高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメント、白色ポルトランドセメント、アルミナセメント、超速硬セメント1クリンカー速硬性セメント、2クリンカー速硬性セメント、リン酸マグネシウムセメント、グラウト用セメント、油井セメント、低発熱セメント低発熱型高炉セメント、フライアッシュ混合低発熱型高炉セメント、ビーライト高含有セメント、超高強度セメント、セメント系固化材、エコセメント都市ごみ焼却灰、下水汚泥焼却灰の1種以上を原料として製造されたセメント等が挙げられる。セメントには、高炉スラグ、フライアッシュ、シンダーアッシュ、クリンカーアッシュ、ハスクアッシュ、シリカヒューム、シリカ粉末、石灰石粉末等の微粉体、石膏などが添加されていてもよい。また、セメント組成物は骨材を含んでいてもよい。骨材は、細骨材および粗骨材のいずれであってもよい。骨材としては、例えば、砂、砂利、砕石;水砕スラグ;再生骨材等;珪石質、粘土質、ジルコン質、ハイアルミナ質、炭化珪素質、黒鉛質、クロム質、クロマグ質、マグネシア質等の耐火骨材が挙げられる。上記セメント組成物における上記セメント混和剤の配合割合については、特に限定はない。例えば、セメント組成物が、モルタルやコンクリート等である場合には、セメント混和剤ポリカルボン酸系共重合体またはその塩AおよびB、スルホン酸系化合物Cならびにオキシカルボン酸、糖あるいはそれらの塩Dの合計重量の添加量配合量は、セメントの全重量に対して、0.01~5.0重量、好ましくは0.02~2.0重量、より好ましくは0.05~1.0重量である。この添加量とすることにより、得られるセメント組成物には、30単位水量の低減、強度の増大、耐久性の向上等の各種の好ましい諸効果がもたらされる。上記配合割合が0.01重量未満では、得られるセメント組成物が性能的に充分とはならないおそれがあり、逆に5.0重量を超える多量を使用しても、その効果は実質上頭打ちとなり経済性の面からも不利となるおそれがある。上記のセメント組成物は、例えば、レディーミクストコンクリート、コンクリート2次製品プレキャストコンクリート用のコンクリート、遠心成形用コンクリート、振動締め固め用コンクリート、蒸気養生コンクリート、吹付けコンクリート等として有効である。さらに、中流動コンクリートスランプ値が22~25cmの範囲のコンクリート、高流動コンクリートスランプ値が25cm以上で、スランプフロー値が50~70cmの範囲のコンクリート、自己充填性コンクリート、セルフレベリング材等の高い流動性を要求されるモルタルまたはコンクリート、としても有効である。本発明のセメント混和剤は、そのままセメントの分散剤としても使用できる。さらに他のセメント分散剤、水溶性高分子、高分子エマルジョン、空気連行剤、セメント湿潤剤、膨張剤、防水剤、遅延剤、増粘剤、凝集剤、乾燥収縮低減剤、強度増進剤、効果促進剤、消泡剤、AE剤、その他の界面活性剤などの公知のコンクリート用添加剤との併用も可能である。これらは単独で使用してもよく、2種以上を用いてもよい。以下に実施例を挙げ、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、例中特に断りの無い限りは重量を、また、部は重量部を示す。<製造例1>[ポリカルボン酸系共重合体M-1及びその塩A-1の製造]温度計、攪拌装置、還流装置、窒素導入管および滴下装置を備えたガラス反応容器に水148部、ポリエチレングリコールモノアリルエーテルエチレンオキサイドの平均付加モル数10個347部、および4,4 ́-ジヒドロキシジフェニルスルホンの3および3 ́位をアリル置換した化合物1部を仕込み、攪拌下で反応容器を窒素置換し、窒素雰囲気下で100°Cに昇温した。その後、アクリル酸78部、30NaOH水溶液1部、および水288部を混合したモノマー水溶液と、過硫酸アンモニウム7部および水113部の混合液とを、各々2時間で、100°Cに保持した反応容器に連続滴下した。さらに、温度を100°Cに保持した状態で1時間反応させることにより共重合体M-1の水溶液を得た。該共重合体M-1に対する、ポリエチレングリコールアリルエーテルの含有量は11重量であり、両末端基が水素原子である水溶性ポリエチレングリコールの含有量は0.7重量であった。この液を30NaOH水溶液でpH7に調整し、重量平均分子量16,000、Mw/Mn1.8のポリカルボン酸系共重合体の塩A-1の水溶液を得た。共重合体M-1の重量平均分子量及びMw/Mnは、共重合体の塩A-1の重量平均分子量及びMw/Mnとほぼ同じであった。<製造例2>[ポリカルボン酸系共重合体M-2及びその塩A-2の製造]温度計、攪拌装置、還流装置、窒素導入管および滴下装置を備えたガラス反応容器に水1部、ポリエチレングリコールモノアリルエーテルエチレンオキサイドの平均付加モル数20個94部、および4,4 ́-ジヒドロキシジフェニルスルホンの3および3 ́位をアリル置換した化合物1部を仕込み、攪拌下で反応容器を窒素置換し、窒素雰囲気下で100°Cに昇温した。その後、アクリル酸14部および水71部を混合したモノマー水溶液と、過硫酸アンモニウム2部および水29部の混合液とを、各々1時間で、100°Cに保持した反応容器に連続滴下した。さらに、温度を100°Cに保持した状態で1時間反応させることにより共重合体M-2の水溶液を得た。該共重合体M-2に対する、ポリエチレングリコールアリルエーテルの含有量は16重量であり、両末端基が水素原子である水溶性ポリエチレングリコールの含有量は0.3であった。この液を30NaOH水溶液でpH7に調整し、重量平均分子量17,000、Mw/Mn1.5のポリカルボン酸系共重合体の塩A-2の水溶液を得た。共重合体M-2の重量平均分子量及びMw/Mnは、共重合体の塩A-2の重量平均分子量及びMw/Mnとほぼ同じであった。<製造例3>[ポリカルボン酸系共重合体M-3及びその塩A-3の製造]温度計、攪拌装置、還流装置、窒素導入管および滴下装置を備えたガラス反応容器に水1部、ポリエチレングリコールモノアリルエーテルエチレンオキサイドの平均付加モル数20個94部、および4,4 ́-ジヒドロキシジフェニルスルホンの3および3 ́位をアリル置換した化合物1部を仕込み、攪拌下で反応容器を窒素置換し、窒素雰囲気下で100°Cに昇温した。その後、アクリル酸11部および水66部を混合したモノマー水溶液と、過硫酸アンモニウム1部および水29部の混合液とを、各々1時間で、100°Cに保持した反応容器に連続滴下した。さらに、温度を100°Cに保持した状態で1時間反応させることにより共重合体M-3の水溶液を得た。該共重合体M-3に対する、ポリエチレングリコールアリルエーテルの含有量は29重量であり、両末端基が水素原子である水溶性ポリエチレングリコールの含有量は0.6であった。この液を30NaOH水溶液でpH7に調整し、重量平均分子量11,000、Mw/Mn1.6のポリカルボン酸系共重合体塩A-3の水溶液を得た。共重合体M-3の重量平均分子量及びMw/Mnは、共重合体の塩A-3の重量平均分子量及びMw/Mnとほぼ同じであった。<製造例4>[ポリカルボン酸系共重合体M-4及びその塩A-4の製造]温度計、攪拌装置、還流装置、窒素導入管および滴下装置を備えたガラス反応容器に水329部、ポリエチレングリコールモノアリルエーテルエチレンオキサイドの平均付加モル数10個771部、および4,4 ́-ジヒドロキシジフェニルスルホンの3および3 ́位をアリル置換した化合物3部を仕込み、攪拌下で反応容器を窒素置換し、窒素雰囲気下で100°Cに昇温した。その後、アクリル酸92部および水573部を混合したモノマー水溶液と、過硫酸アンモニウム11部および水229部の混合液とを、各々1時間で、100°Cに保持した反応容器に連続滴下した。さらに、温度を100°Cに保持した状態で1時間反応させることにより共重合体M-4の水溶液を得た。該共重合体M-4に対する、不飽和ポリエチレングリコールアリルエーテルの含有量は30重量であり、両末端基が水素原子である水溶性ポリエチレングリコールの含有量は0.2であった。この液を30NaOH水溶液でpH7に調整し、重量平均分子量9,000、Mw/Mn1.5のポリカルボン酸系共重合体の塩A-4の水溶液を得た。共重合体M-4の重量平均分子量及びMw/Mnは、共重合体の塩A-4の重量平均分子量及びMw/Mnとほぼ同じであった。<製造例5>[ポリカルボン酸系共重合体M-5及びその塩A-5の製造]温度計、攪拌装置、還流装置、窒素導入管および滴下装置を備えたガラス反応容器に水329部、ポリエチレングリコールモノアリルエーテルエチレンオキサイドの平均付加モル数10個771部、および4,4 ́-ジヒドロキシジフェニルスルホンの3および3 ́位をアリル置換した化合物3部を仕込み、攪拌下で反応容器を窒素置換し、窒素雰囲気下で100°Cに昇温した。その後、アクリル酸115部および水600部を混合したモノマー水溶液と、過硫酸アンモニウム12部および水228部の混合液とを、各々1時間で、100°Cに保持した反応容器に連続滴下した。さらに、温度を100°Cに保持した状態で1時間反応させることにより共重合体M-5の水溶液を得た。該共重合体M-5に対する、ポリエチレングリコールアリルエーテルの含有量は22重量であり、両末端基が水素原子である水溶性ポリエチレングリコールの含有量は0.1であった。この液を30NaOH水溶液でpH7に調整し、重量平均分子量11,000、Mw/Mn1.6のポリカルボン酸系共重合体の塩A-5の水溶液を得た。共重合体M-5の重量平均分子量及びMw/Mnは、共重合体の塩A-5の重量平均分子量及びMw/Mnとほぼ同じであった。<製造例6>[ポリカルボン酸系共重合体N-1及びその塩B-1の製造]温度計、攪拌装置、還流装置、窒素導入管および滴下装置を備えたガラス反応容器に水1052部を仕込み、攪拌下で反応容器を窒素置換し、窒素雰囲気下で100°Cに昇温した。その後、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレートエチレンオキサイドの平均付加モル数13個323部、4,4 ́-ジヒドロキシジフェニルスルホンの3および3 ́位をアリル置換した化合物2部、メタクリル酸39部、および水357部を混合したモノマー水溶液と、過硫酸ナトリウム7部および水113部の混合液を各々2時間で、100°Cに保持した反応容器に連続滴下した。さらに、温度を100°Cに保持した状態で1時間反応させることにより共重合体N-1の水溶液を得た。この液を30NaOH水溶液でpH7に調整し、重量平均分子量19,000、Mw/Mn1.6のポリカルボン酸系共重合体の塩B-1の水溶液を得た。共重合体N-1の重量平均分子量及びMw/Mnは、共重合体の塩B-1の重量平均分子量及びMw/Mnとほぼ同じであった。<製造例7>[ポリカルボン酸系共重合体N-2及びその塩B-2の製造]温度計、攪拌装置、還流装置、窒素導入管および滴下装置を備えたガラス反応容器に水100部を仕込み、攪拌下で反応容器を窒素置換し、窒素雰囲気下で75°Cに昇温した。その後、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレートエチレンオキサイドの平均付加モル数67個90部、メタクリル酸5部、水21部、および3-メルカプトプロピオン酸0.3部を混合したモノマー水溶液と、過硫酸ナトリウム1部および水29部の混合液を各々2時間で、75°Cに保持した反応容器に連続滴下した。さらに、温度を75°Cに保持した状態で1時間反応させることにより共重合体N-2の水溶液を得た。この液を30NaOH水溶液でpH7に調整し、重量平均分子量56,000、Mw/Mn2.6のポリカルボン酸系共重合体の塩B-2の水溶液を得た。共重合体N-2の重量平均分子量及びMw/Mnは、共重合体の塩B-2の重量平均分子量及びMw/Mnとほぼ同じであった。<製造例8>[ポリカルボン酸系共重合体N-3及びその塩B-3の製造]温度計、攪拌装置、還流装置、窒素導入管および滴下装置を備えたガラス反応容器に水752部を仕込み、攪拌下で反応容器を窒素置換し、窒素雰囲気下で75°Cに昇温した。その後、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレートエチレンオキサイドの平均付加モル数67個600部、アクリル酸29部、水133部、および3-メルカプトプロピオン酸2部を混合したモノマー水溶液と、過硫酸ナトリウム3部および水97部の混合液を各々2時間で、75°Cに保持した反応容器に連続滴下した。さらに、温度を75°Cに保持した状態で1時間反応させることにより共重合体N-3の水溶液を得た。この液を30NaOH水溶液でpH7に調整し、重量平均分子量38,000、Mw/Mn2.1のポリカルボン酸系共重合体の塩B-3の水溶液を得た。共重合体N-3の重量平均分子量及びMw/Mnは、共重合体の塩B-3の重量平均分子量及びMw/Mnとほぼ同じであった。<製造例9>[ポリカルボン酸系共重合体N-4及びその塩B-4の製造]温度計、攪拌装置、還流装置、窒素導入管および滴下装置を備えたガラス反応容器に水739部を仕込み、攪拌下で反応容器を窒素置換し、窒素雰囲気下で75°Cに昇温した。その後、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレートエチレンオキサイドの平均付加モル数67個600部、アクリル酸22部、水127部、および3-メルカプトプロピオン酸2部を混合したモノマー水溶液と、過硫酸ナトリウム2部および水98部の混合液を各々2時間で、75°Cに保持した反応容器に連続滴下した。さらに、温度を75°Cに保持した状態で1時間反応させることにより共重合体N-4の水溶液を得た。この液を30NaOH水溶液でpH7に調整し、重量平均分子量41,000、Mw/Mn2.1のポリカルボン酸系共重合体の塩B-4の水溶液を得た。共重合体N-4の重量平均分子量及びMw/Mnは、共重合体の塩B-4の重量平均分子量及びMw/Mnとほぼ同じであった。実施例1~6及び比較例1~7<モルタル試験>ポリカルボン酸系共重合体M-1と、ポリカルボン酸系重合体の塩A-1およびA-2と、ポリカルボン酸系共重合体N-1と、ポリカルボン酸系重合体の塩B-1、B-2、B-3およびB-4と、下記に示すスルホン酸系分散剤Cおよびオキシカルボン酸系分散剤Dとを、表1に示す組み合わせで配合して、セメント混和剤を調製した。スルホン酸系分散剤Cリグニンスルホン酸系セメント分散剤:日本製紙ケミカル株式会社製、商品名:サンフローRHLG剤オキシカルボン酸系分散剤Dグルコン酸ナトリウム系セメント分散剤:扶桑化学工業株式会社製、商品名:C-PARNなお、各ポリカルボン酸系共重合体及びその塩は、各製造例で得られた水溶液の状態でセメントに添加した。下記のように配合した細骨材、セメント、水および表1に示すセメント混和剤を投入してモルタルミキサーによる機械練りによりモルタルを調製した。モルタルの水/セメント質量比W/Cは52.5であった。各モルタルのモルタルフローおよびJ14ロート流下時間を評価した。結果を表1に示す。普通ポルトランドセメント宇部三菱セメント株式会社製、比重3.16210g普通ポルトランドセメント太平洋セメント株式会社製、比重3.16210g普通ポルトランドセメント株式会社トクヤマ製比重3.16209g水道水330g掛川産陸砂細骨材、比重2.58、表面水0.41069gセメント混和剤固形分換算表1参照<モルタルフロー値の測定>底面の直径20cm、上面の直径10cm、高さ30cmの中空円筒のミニスランプコーンに上記のモルタルを詰め、ミニスランプコーンを垂直に持ち上げた際のテーブルに広がったモルタルの2方向の直径の平均値をモルタルフロー値とした。スランプ保持性の評価は、所定時間経過後に上記操作を繰り返しモルタルフローの経時変化を求めた。経時変化後のモルタルフロー値が高いほど、混和剤のスランプ保持性が良好であると評価される。<J14ロート流下時間の測定>上端70mm、下端14mm、高さ392mmの円筒状のJ14ロートに、モルタルフロー値が230mmのモルタルをすり切りまで充填し、モルタルがJ14ロートを流れ落ちるまでの時間を測定した。J14ロート流下時間は、短い方が、モルタルの粘性が低いと評価される。表1中、セメント混和剤の添加率は、セメントに対する混和剤の固形分添加率を示す。表1から明らかなように、実施例のモルタルは比較例と同等の、高いモルタルフローを示した。しかも実施例のモルタルのJ14ロート流下時間は、比較例のモルタルと比較して短かった。この結果は、本発明のセメント混和剤が、優れたセメント分散性および減水性を発揮し、その上でスランプロス防止性能に優れ、しかもセメント組成物とした場合に、該セメント組成物の粘性を低減させることができることを示すものである。"