溶融した樹脂材料を金型により管状に下方へ押し出す押出部と、前記押出部で前記金型から押し出された管状の樹脂材料を引き取る引取部と、下方に向かって縮径された円錐面を有し、前記引取り部で引き取られる樹脂材料の内周面に当該円錐面を接触させて当該樹脂材料を冷却する冷却部材と、前記冷却部材を上下方向へ移動させて、前記冷却部材の円錐面の前記樹脂材料の内周面に対する接触位置を変更する移動機構と、を備える管状体の製造装置。前記管状の樹脂材料が前記金型から前記引取部へつながり且つ当該樹脂材料の内周面に前記冷却部材の円錐面が接触している状態で、前記移動機構を操作可能な操作部を備える請求項1に記載の管状体の製造装置。前記冷却部材を支持し、当該冷却部材を冷却する支持部材と、前記冷却部材と前記支持部材との隙間に液体を補充する補充部と、を備える請求項1又は2に記載の管状体の製造装置。前記補充部は、前記液体として、水又は、沸点100°C以上の液体を補充する請求項3に記載の管状体の製造装置。溶融した樹脂材料を金型により管状に下方へ押し出す押出工程と、押し出された管状の樹脂材料を引き取りつつ、下方に向かって縮径された円錐面を有する冷却部材の当該円錐面を当該樹脂材料の内周面に接触させて当該樹脂材料を冷却する冷却工程と、前記冷却部材を上下方向へ移動させて、当該円錐面の当該樹脂材料の内周面に対する接触位置を変更する変更工程と、を含む管状体の製造方法。前記変更工程は、前記管状の樹脂材料が前記金型から前記引取部へつながり且つ当該樹脂材料の内周面に前記冷却部材の円錐面が接触している状態で、前記冷却部材を移動させて当該円錐面の当該樹脂材料の内周面に対する接触位置を変更する請求項5に記載の管状体の製造方法。前記冷却部材と、当該冷却部材を支持し当該冷却部材を冷却する支持部材と、の隙間に液体を充填する充填工程を含む請求項5又は6に記載の管状体の製造方法。前記充填工程は、前記液体として、水又は、沸点100°C以上の液体を充填する請求項7に記載の管状体の製造方法。本発明は、冷却部材の交換をせずに、製造される管状体の内径を変更できるようにすることを課題とする。請求項1の発明は、溶融した樹脂材料を金型により管状に下方へ押し出す押出部と、前記押出部で前記金型から押し出された管状の樹脂材料を引き取る引取部と、下方に向かって縮径された円錐面を有し、前記引取り部で引き取られる樹脂材料の内周面に当該円錐面を接触させて当該樹脂材料を冷却する冷却部材と、前記冷却部材を上下方向へ移動させて、前記冷却部材の円錐面の前記樹脂材料の内周面に対する接触位置を変更する移動機構と、を備える管状体の製造装置である。請求項2の発明は、前記管状の樹脂材料が前記金型から前記引取部へつながり且つ当該樹脂材料の内周面に前記冷却部材の円錐面が接触している状態で、前記移動機構を操作可能な操作部を備える請求項1に記載の管状体の製造装置である。請求項3の発明は、前記冷却部材を支持し、当該冷却部材を冷却する支持部材と、前記冷却部材と前記支持部材との隙間に液体を補充する補充部と、を備える請求項1又は2に記載の管状体の製造装置である。請求項4の発明は、前記補充部は、前記液体として、水又は、沸点100°C以上の液体を補充する請求項3に記載の管状体の製造装置である。請求項5の発明は、溶融した樹脂材料を金型により管状に下方へ押し出す押出工程と、押し出された管状の樹脂材料を引き取りつつ、下方に向かって縮径された円錐面を有する冷却部材の当該円錐面を当該樹脂材料の内周面に接触させて当該樹脂材料を冷却する冷却工程と、前記冷却部材を上下方向へ移動させて、当該円錐面の当該樹脂材料の内周面に対する接触位置を変更する変更工程と、を含む管状体の製造方法である。請求項6の発明は、前記変更工程は、前記管状の樹脂材料が前記金型から前記引取部へつながり且つ当該樹脂材料の内周面に前記冷却部材の円錐面が接触している状態で、前記冷却部材を移動させて当該円錐面の当該樹脂材料の内周面に対する接触位置を変更する請求項5に記載の管状体の製造方法である。請求項7の発明は、前記冷却部材と、当該冷却部材を支持し当該冷却部材を冷却する支持部材と、の隙間に液体を充填する充填工程を含む請求項5又は6に記載の管状体の製造方法である。請求項8の発明は、前記充填工程は、前記液体として、水又は、沸点100°C以上の液体を充填する請求項7に記載の管状体の製造方法である。本発明の請求項1の構成によれば、冷却部材の交換をせずに、製造される管状体の内径を変更できる。本発明の請求項2の構成によれば、管状体の製造をしながらでも、当該管状体の内径を変更できる。本発明の請求項3の構成によれば、本構成における補充部を備えない場合に比べ、長時間、内径のばらつきが少ない管状体を製造できる。本発明の請求項4の構成によれば、水よりも沸点が低い液体を補充する場合に比べ、長時間、内径のばらつきが少ない管状体を製造できる。本発明の請求項5の製造方法によれば、冷却部材の交換をせずに、製造される管状体の内径を変更できる。本発明の請求項6の製造方法によれば、管状体の製造をしながらでも、当該管状体の内径を変更できる。本発明の請求項7の製造方法によれば、本製造方法における充填工程を有さない場合に比べ、長時間、内径のばらつきが少ない管状体を製造できる。本発明の請求項8の製造方法によれば、水よりも沸点が低い液体を充填する場合に比べ、長時間、内径のばらつきが少ない管状体を製造できる。以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。溶融押出成形装置100まず、管状体の製造装置の一例としての溶融押出成形装置100の構成を説明する。図1は、溶融押出成形装置100の構成を示す概略図断面図である。図2は、溶融押出成形装置100の構成を一部拡大して示す概略図断面図である。なお、以下に参照する図面は、本実施形態を説明するために使用するものであり、実際の大きさの比を現すものではない。図1に示されるように、溶融押出成形装置100は、溶融溶解した樹脂材料Fを金型20により管状に下方へ押し出す押出部110と、押出部110の金型20から下方へ押し出された管状の樹脂材料Fを引き取る引取部の一例としての引取り機50と、引取り機50で引き取られる樹脂材料Fの内周面に外周面を接触させて溶融した樹脂材料Fを冷却する冷却部材サイジングダイ30と、冷却部材30を支持する支持部材70と、引取り機50により引き取られた管状の樹脂材料Fを巻き取る巻取り機60と、を備えている。さらに、溶融押出成形装置100は、図2に示されるように、冷却部材30を上下方向へ移動させる移動機構80と、冷却部材30と支持部材70との隙間Sに液体を補充する補充部90と、を備えている。溶融押出成形装置100において用いられる樹脂材料は、熱収縮性を有する樹脂材料であり、本実施形態では、例えば、フッ素樹脂材料が用いられる。フッ素樹脂材料としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン樹脂PTFE、テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂PFA、フッ化エチレン-プロピレン共重合体樹脂FEP、ポリフッ化ビニリデン樹脂PVDF、ポリフッ化ビニル樹脂等が挙げられる。これらの中でも、テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂PFAが好ましい。押出部110押出部110は、図1に示されるように、樹脂材料Fを溶融状態に調製する一軸押出機10と、一軸押出機10の先端部に取り付けられた金型ダイ20と、を備えている。一軸押出機10は、図示しないヒータを有し樹脂材料Fを加熱する加熱筒12と、加熱筒12に設けられ樹脂材料Fが投入される投入口としてのホッパー11と、加熱筒12の内部に設けられ樹脂材料Fを金型20へ搬送する搬送部材としてのスクリュー13と、を備えている。一軸押出機10では、ホッパー11から加熱筒12の内部に投入された樹脂材料Fが、加熱筒12のヒータにより、樹脂材料Fの融点以上の温度通常、350~450°Cで加熱されることで溶融しつつ、スクリュー13によって金型20へ搬送供給されるようになっている。なお、一軸押出機10では、粒状に形成された樹脂材料Fペレットが、ホッパー11に投入されるようになっている。図2に示されるように、金型20には、一軸押出機10の加熱筒12の内部と通じ加熱筒12から流入した溶融状態の樹脂材料Fが通過する流路22と、流路22を通過した溶融状態の樹脂材料Fを管状に押し出すための環状円形状の出口孔23と、が形成されている。金型20では、溶融状態の樹脂材料Fが、加熱筒12の先端部から流路22へ流入して流路22を通過し、一軸押出機10のスクリュー13の回転による推進力搬送力によって、出口孔23から管状に押し出されるようになっている。支持部材支持部材70は、図2に示されるように、円柱状に形成されており、金型20に環状に形成された出口孔23の径方向中央部中心で金型20を貫通し、金型20の上方及び下方に突出するように、金型20に対して上下方向に移動可能に支持されている。支持部材70の内部には、冷媒が流通する冷媒流路72が設けられている。冷媒流路72は、冷却機図示省略と接続されると共に、支持部材70の軸方向に沿って形成されている。支持部材70では、冷却機図示省略で冷却された冷媒が冷媒流路72を循環することにより、冷却部材30を冷却するようになっている。なお、冷媒流路72は、支持部材70の先端部下端部における冷却部材30の内周側部分において蛇行しており、冷却部材30を冷却する冷却効率が高められている。冷媒流路72を流通する冷媒としては、特に限定されず、例えば、水、エチレングリコール又はプロピレングリコールの水浴液ブライン等が挙げられる。本実施形態では水を使用している。また、図3に示されるように、支持部材70の先端部の外周にはネジ部74が形成されている。このネジ部74には、冷却部材30を支持するためのナット76がねじ込まれている。なお、このナット76は、冷却部材30と一体に設けられていてもよい。また、本実施形態では、冷却部材30と支持部材70との隙間Sに液体が補充充填されるようになっているが、ネジ部74とナット76との隙間は微小であるため、液体が漏れないようになっている。なお、当該液体の漏れが懸念される場合には、ネジ部74とナット76との隙間を封止する封止部材を設けてもよい。冷却部材冷却部材30は、図3に示されるように、下方に向かって縮径された円錐面34を有する円錐台形状に形成されている。冷却部材30の径方向中央部には、上下方向軸方向に貫通し、支持部材70が挿入される挿入孔32が形成されている。冷却部材30は、その挿入孔32に支持部材70の先端部下端部が挿入され、冷却部材30に対する下方支持部材70の先端側で支持部材70のネジ部74にねじ込まれたナット76によって、支持部材70に支持されるようになっている。また、冷却部材30は、ナット76をネジ部74から取り外すことで、支持部材70に対して抜き差し可能になり、他の冷却部材30例えば、外径の異なる冷却部材30と交換可能に構成されている。すなわち、冷却部材30は、支持部材70の先端部に対して、隙間嵌めされている。このように、冷却部材30が支持部材70に対して抜き差し可能な隙間嵌めとなっているため、冷却部材30が支持部材70に支持された状態において、冷却部材30の内周面と支持部材70の外周面との間に隙間Sが形成されるようになっている。冷却部材30では、金型20の出口孔23から管状に押し出されると共に引取り機50で引き取られる樹脂材料Fの内周面に対して、円錐面34を接触させて樹脂材料Fを冷却するようになっている。冷却された樹脂材料Fは、縮径して硬化するようになっている。硬化される樹脂材料Fの内径は、円錐面34に対して接触する部分の外径によって決定される。なお、図1に示されるように、冷却部材30から引取り機50までの樹脂材料Fの経路中具体的には、冷却部材30の下方には、引取り機50で引き取られる樹脂材料Fに張力を付与する張力付与ロール40が設けられている。引取り機引取り機50は、図1に示すように、間隔をあけて配置された2つのロール54にそれぞれが巻き掛けられた一対の無端ベルト52を備えている。一対の無端ベルト52は、表面が接するように上下に配置されている。上側に配置された無端ベルト52が、図1の矢印B方向へ周回し、下側に配置された無端ベルト52が、図1の矢印C方向へ周回するようになっている。引取り機50では、冷却部材30により冷却された樹脂材料Fを一対の無端ベルト52が接する部分挟持部で挟み、一対の無端ベルト52が周回することにより、樹脂材料Fが張力付与ロール40によって張力が付与された状態で、一定の速度で引き取られるようになっている。巻取り機巻取り機60は、図1に示されるように、引取り機50により引き取られる樹脂材料Fを、予め定められた速度で連続的に巻き取る回転体62を備えて構成されている。回転体としては、公知の回転体を使用することができ特に限定されるものではない。移動機構80移動機構80は、図2に示されるように、金型20の上方で支持部材70に固定された固定部材82と、固定部材82にねじ込まれた複数のボルト84と、を備えて構成されている。固定部材82は、支持部材70からその径方向外側へ張り出している。固定部材82には、ボルト84がねじ込まれるネジ部82Aが形成されている。各ボルト84は、頭部84Aが上方に配置され、軸部84Bの先端が金型20の上面に突き当たるように、固定部材82のネジ部82Aにねじ込まれている。移動機構80では、複数のボルト84を回して、固定部材82から金型20の上面へ突出する突出量を変更することにより、支持部材70及び冷却部材30が移動するようになっている。この支持部材70及び冷却部材30の移動は、管状の樹脂材料Fが金型20から引取り機50へつながり且つ樹脂材料Fの内周面に冷却部材30の円錐面34が接触している状態においても可能となっている。すなわち、本実施形態では、ボルト84が、管状の樹脂材料Fが金型20から引取り機50へつながり且つ樹脂材料Fの内周面に冷却部材30の円錐面34が接触している状態で、移動機構80を操作可能な操作部の一例として機能する。このように、移動機構80によって、冷却部材30が上下方向に移動することで、冷却部材30の円錐面34の樹脂材料Fの内周面に対する接触位置が変更される。なお、上記の例では、移動機構80は、調整用のボルト84を複数備えていたが、1つの調整用のボルト84と、移動方向を上下方向のみに規制するガイドと、を備える構成であってもよい。補充部90補充部90は、例えば、支持部材70の冷媒流路72を流通する冷媒の一部を、冷却部材30の内周面と支持部材70の外周面との間の隙間Sに補充するようになっている。すなわち、当該隙間Sにおける冷媒の減少に伴って、当該冷媒を補充するようになっている。具体的には、隙間Sに充填されている液体の高さを市販されている液面センサ等のセンサで監視する。センサの出力値液面高さが所定値以下となった場合に、冷媒流路72と連通した電磁弁を開いて冷媒流路72中を流れる冷媒の一部を隙間Sに補充する。センサの出力値が所定値になった時点で電磁弁を閉じて隙間Sへの冷媒の供給を止める。なお、補充部90としては、冷媒流路72を流通する冷媒を補充する構成に限られず、当該冷媒とは別に準備された液体を補充する構成であってもよい。補充部90で補充される液体としては、空気よりも熱伝導率が高いものが用いられ、例えば、水又は、沸点100°C以上の液体が用いられる。沸点100°C以上の液体としては、常温25°Cで液体であるものであって、例えば、アルコール類、エステル類、多価アルコール類、ポリエーテル等の高分子であるもの、又は、その混合物が用いられる。熱収縮性樹脂チューブの製造方法次に、前述の溶融押出成形装置100を用いた、管状体の一例としての熱収縮性樹脂チューブを製造する製造方法について説明する。本製造方法では、まず、図2に示されるように、補充部90を用いて、支持部材70の冷媒流路72を流通する冷媒の一部を、冷却部材30の内周面と支持部材70の外周面との間の隙間Sに充填する充填工程。なお、本実施形態では、当該隙間Sにおける冷媒の減少に伴って、補充部90から冷媒が補充される。また、充填工程では、補充部90を用いず、例えば、作業者の手作業等によって、冷却部材30の内周面と支持部材70の外周面との間の隙間Sに、液体を充填するようにしてもよい。充填される液体としては、空気よりも熱伝導率が高いものが用いられ、例えば、水又は、沸点100°C以上の液体が用いられる。沸点100°C以上の液体としては、常温25°Cで液体であるものであって、例えば、アルコール類、エステル類、多価アルコール類、ポリエーテル等の高分子であるもの、又は、その混合物が用いられる。次に、一軸押出機10のホッパー11から加熱筒12内部へ樹脂材料Fペレットを投入し図1参照、当該樹脂材料Fを、加熱筒12の複数のヒータ図示せずにより、樹脂材料Fの融点以上の温度通常、350~450°Cに加熱して溶融状態にする加熱工程。次に、図1に示されるように、溶融状態の樹脂材料Fを、加熱筒12の内部のスクリュー13の推進力により、加熱筒12から金型20の流路22を通過させて、金型20の出口孔23から管状に押し出す押出工程。次に、金型20の出口孔23から管状に押し出された樹脂材料Fを、引取り機50により一定の引き取り速度で連続的に引き取りながら、当該樹脂材料Fの内周面に冷却部材30の円錐面34を接触させることにより、当該樹脂材料Fを冷却硬化する冷却工程。次に、冷却硬化した樹脂材料を、巻取り機60により連続的に巻き取る。このように、本実施形態では、金型20の出口孔23から管状に押し出された樹脂材料Fを一定の引き取り速度で連続的に引き取りつつ冷却部材30により冷却硬化することで、熱収縮性を有する樹脂チューブが製造される。ここで、製造される樹脂チューブの内径を変更調整する場合には、移動機構80図2参照によって、冷却部材30を上下方向へ移動させて、冷却部材30の円錐面34の樹脂材料Fの内周面に対する接触位置を変更する変更工程。なお、図4Aには、移動前の冷却部材30が示され、図4Bには、冷却部材30を下方へ移動させた移動後の冷却部材30が示され、図4Cには、冷却部材30を上方へ移動させた移動後の冷却部材30が示されている。図4ABCにおける実線Dは、冷却部材30と樹脂材料Fとの接触位置を示している。また、図4ABCにおけるX1、X2、X3は、製造される樹脂チューブの内径を示している。X1、X2、X3は、X3<X1<X2の関係を有している。製造される樹脂チューブの内径を大きくしたい場合には、ボルト84を固定部材82のネジ部82Aに対して緩めて図2参照、固定部材82から金型20の上面へ突出する軸部84Bの突出量を減らすことにより、図4Bに示されるように、冷却部材30を下方へ移動させる。また、製造される樹脂チューブの内径を小さくしたい場合には、ボルト84を固定部材82のネジ部82Aに対して締めてねじ込んで、固定部材82から金型20の上面へ突出する軸部84Bの突出量を増やすことにより、図4Cに示されるように、冷却部材30を上方へ移動させる。このように、冷却部材30を上下方向に移動させることで、樹脂材料Fの冷却部材30の円錐面34に対する接触位置が変更される。これにより、樹脂チューブの内径の微調整がなされる。なお、冷却部材30の移動前図4A及び移動後図4BCにおいて、引取り機50の引き取り速度は一定であり、金型20の出口孔23から吐出される角度は一定とされている。また、冷却部材30に接触する位置での樹脂材料Fの厚みも、冷却部材30の移動前図4A及び移動後図4BCにおいて、ほとんど変化しないため、製造される樹脂チューブの内径が変更されることで、製造される樹脂チューブの外径も変更されることになる。具体的には、本変更工程では、管状の樹脂材料Fが金型20から引取り機50へつながり且つ樹脂材料Fの内周面に冷却部材30の円錐面34が接触している状態で、冷却部材30を移動させて円錐面34の樹脂材料Fの内周面に対する接触位置が変更される。そして、当該変更工程の後、前述と同様に、加熱工程、押出工程、冷却工程等を経て、熱収縮性を有する樹脂チューブが製造される。なお、本実施形態では、冷却部材30を支持部材70から取り外して交換可能とされており、変更したい樹脂チューブの内径サイズが、一つの冷却部材30によって調整可能な内径サイズの範囲を超える場合には、外径の異なる冷却部材30に交換される。本実施形態の作用次に、本実施形態の作用を説明する。前述のように、本実施形態では、下方に向かって縮径された円錐面34を有する冷却部材30を上下に移動させることで、当該円錐面34の樹脂材料Fの内周面に対する接触位置が変更される。これにより、冷却部材30の交換をせずに、製造される樹脂チューブの内径が変更される。本実施形態では、特に、樹脂材料Fが金型20から引取り機50へつながり且つ当該樹脂材料Fの内周面に冷却部材30の円錐面34が接触している状態で、製造される樹脂チューブの内径が変更される。従って、本実施形態では、管状の樹脂材料Fの切断が不要となり、変更作業が簡便となる。すなわち、冷却部材30を直接操作して変更する構成比較例の場合には、冷却部材30を露出するために管状の樹脂材料Fを切断する必要がある。このように、管状の樹脂材料Fの切断が不要であるので、樹脂チューブの製造をしながら樹脂チューブの製造途中において、円錐面34の樹脂材料Fの内周面に対する接触位置が変更してもよい。また、本実施形態では、冷却部材30の内周面と支持部材70の外周面との間の隙間Sに充填することで、支持部材70によって冷却部材30が効率よく冷却されるため、冷却部材30の温度の変動が小さい。これにより、冷却部材30で冷却された樹脂材料Fに発生する熱収縮率がばらつかず、長時間、内径のばらつきが少ない樹脂チューブが製造される。効果確認試験図5は、冷却部材30の内周面と支持部材70の外周面との間の隙間Sにエチレングリコール20水溶液を充填した場合と、当該隙間Sに液体を充填していない場合と、における冷却部材30の温度変化を示したグラフである。図5のグラフに示されるように、冷却部材30の内周面と支持部材70の外周面との間の隙間Sにエチレングリコール20水溶液を充填した場合では、当該隙間Sに液体を充填していない場合に比べて、冷却部材30の温度上昇が小さくことがわかる。図6は、冷却部材30の内周面と支持部材70の外周面との間の隙間Sにエチレングリコール20水溶液を充填した場合と、当該隙間Sに水を充填した場合と、当該隙間Sに液体を充填していない場合とにおいて、製造された樹脂材料チューブの内径の経時的な変化を示したグラフである。縦軸は樹脂チューブの内径mm、横軸は樹脂チューブの生産時間引取り機50による引取時間である。図6のグラフに示されるように、冷却部材30の内周面と支持部材70の外周面との間の隙間Sにエチレングリコール20水溶液を充填した場合では、引取り機50による引取時間が60分経過するまでの間、製造される樹脂チューブの内径の変化が小さく、内径のばらつきが少ない樹脂チューブが製造されることがわかる。また、当該隙間Sに水を充填した場合補充部90の動作なしでは、引取り機50による引取時間が30分経過するまでの間、製造される樹脂チューブの内径の変化が小さく、内径のばらつきが少ない樹脂チューブが製造されることがわかる。なお、隙間Sに水を充填し30分を経過した時点で樹脂チューブの内径が変化する理由は、補充部90を動作させておらず、隙間S内の水の一部が蒸発して水の量が少なくなったからである。このため、補充部90により水が隙間Sに定期的に補充されれば、引取時間が30分経過した後も、内径のばらつきが少ない樹脂チューブが製造されるものと推察される。このように、当該隙間Sに液体を充填していない場合では、引取り機50による引取時間が30分経過するまでの間においても、製造される樹脂チューブの内径の変化が大きく、内径のばらつきが多い樹脂チューブが製造されることがわかる。図7は、移動機構80によって冷却部材30を移動させたときの冷却部材30の位置横軸と、製造される樹脂材料チューブの内径縦軸との関係を示したグラフである。なお、横軸に示す長さは、図2に示す長さLであり、固定部材82から金型20の上面までの長さである。図7のグラフに示されるように、冷却部材30の位置と、製造される樹脂材料チューブの内径とは、比例一次関数の関係にあることがわかる。従って、製造したい所望のチューブ内径に応じた冷却部材30の位置を求めることが容易となる。変形例に係る移動機構180図8は、変形例に係る移動機構180を示す図である。移動機構180は、冷却部材30の内周面に形成されたネジ部39と、支持部材70の外周面に形成されネジ部39に対してねじ込まれるネジ部79と、を備えて構成されている。この構成では、冷却部材30を回すことにより、冷却部材30が支持部材70に対して上下方向に移動される。これにより、冷却部材30の円錐面34の樹脂材料Fの内周面に対する接触位置が変更し、冷却部材30の交換をせずに、製造される樹脂チューブの内径が変更される。この構成においても、冷却部材30のネジ部39と支持部材70のネジ部79との間の隙間Sに液体を充填してもよく、例えば、前述の補充部90を用いて、支持部材70の冷媒流路72を流通する冷媒の一部を、冷却部材30のネジ部39と支持部材70のネジ部79との間の隙間Sに補充するようにしてもよい。他の変形例前述の溶融押出成形装置100は、補充部90を備えていたが、補充部90を備えない構成であってもよい。また、前述の熱収縮性樹脂チューブの製造方法では、充填工程を含んでいたが、充填工程を行わなくても良い。本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、上記に示した変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成しても良い。