カルボン酸ニッケルおよび1級アミンの混合物を調製する第一の工程と、前記混合物を加熱してニッケル錯体を生成させた錯化反応液を得る第二の工程と、前記錯化反応液にマイクロ波を照射して200°C以上の温度で加熱し、ニッケルナノ粒子スラリーを得る第三の工程と、を有し、前記第三の工程において、前記錯化反応液中に、価数が3以上の多価カルボン酸を存在させた状態で加熱を行うニッケルナノ粒子の製造方法。遅くとも前記第三の工程で加熱する前の、前記混合物を調製する段階、前記混合物の段階、又は、前記錯化反応液の段階、のいずれかにおいて、前記多価カルボン酸を配合する請求項1に記載のニッケルナノ粒子の製造方法。前記カルボン酸ニッケルが、非環式モノカルボン酸ニッケルである請求項1又は2に記載のニッケルナノ粒子の製造方法。前記非環式モノカルボン酸ニッケルが、酢酸ニッケルである請求項3に記載のニッケルナノ粒子の製造方法。前記1級アミンが脂肪族アミンである請求項1から4のいずれか1項に記載のニッケルナノ粒子の製造方法。前記脂肪族アミンがオレイルアミンである請求項5に記載のニッケルナノ粒子の製造方法。前記第一の工程では、前記1級アミンを、前記カルボン酸ニッケル中に含まれる金属換算のニッケル1molに対して2mol以上の比率で混合する請求項1から6のいずれか1項に記載のニッケルナノ粒子の製造方法。前記多価カルボン酸が非環式カルボン酸である請求項1から7のいずれか1項に記載のニッケルナノ粒子の製造方法。前記多価カルボン酸を、前記カルボン酸ニッケル中に含まれる金属換算のニッケル100質量部に対して3質量部以上の比率で使用する請求項1から8のいずれか1項に記載のニッケルナノ粒子の製造方法。液相反応を利用してニッケルナノ粒子を製造する上記特許文献1、2の技術では、還元剤を多量に使用しているため、粒径の制御が難しく、また、分散性に優れたニッケルナノ粒子を得ることは困難であると考えられる。また、ニッケルナノ粒子中に還元剤成分が不純物として残存すると、ニッケルナノ粒子の用途によっては製品の品質に影響を及ぼすことも考えられる。本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、粒径の大きさと分布の適正化を図ることができるとともに高い分散性を有するニッケルナノ粒子を製造することを目的とする。本発明に係るニッケルナノ粒子の製造方法は、カルボン酸ニッケルおよび1級アミンの混合物を調製する第一の工程と、前記混合物を加熱してニッケル錯体を生成させた錯化反応液を得る第二の工程と、前記錯化反応液にマイクロ波を照射して200°C以上の温度で加熱し、ニッケルナノ粒子スラリーを得る第三の工程と、を有し、前記第三の工程において、前記錯化反応液中に、価数が3以上の多価カルボン酸を存在させた状態で加熱を行う。本発明に係るニッケルナノ粒子の製造方法は、遅くとも前記第三の工程で加熱する前の、前記混合物を調製する段階、前記混合物の段階、又は、前記錯化反応液の段階、のいずれかにおいて、前記多価カルボン酸を配合することが好ましい。本発明に係るニッケルナノ粒子の製造方法は、前記カルボン酸ニッケルが、非環式モノカルボン酸ニッケルであることが好ましく、酢酸ニッケルであることがより好ましい。また、本発明に係るニッケルナノ粒子の製造方法は、前記1級アミンが脂肪族アミンであることが好ましく、オレイルアミンであることがより好ましい。また、本発明に係るニッケルナノ粒子の製造方法において、前記第一の工程では、前記1級アミンを、前記カルボン酸ニッケル中に含まれる金属換算のニッケル1molに対して2mol以上の比率で混合することが好ましい。また、本発明に係るニッケルナノ粒子の製造方法は、前記多価カルボン酸が非環式カルボン酸であることが好ましい。また、本発明に係るニッケルナノ粒子の製造方法は、前記多価カルボン酸を、前記カルボン酸ニッケル中に含まれる金属換算のニッケル100質量部に対して3質量部以上の比率で使用することが好ましい。本発明に係るニッケルナノ粒この製造方法は、ニッケル錯体を含む錯化反応液を多価カルボン酸の存在下でマイクロ波により加熱することにより、粒径の大きさと分布の適正化を図ることができ、また、高い分散性を有するニッケルナノ粒子を得ることができる。本発明の実施の形態について、以下に説明する。本実施の形態に係るニッケルナノ粒子の製造方法は、カルボン酸ニッケルおよび1級アミンの混合物を調製する第一の工程と、この混合物を加熱してニッケル錯体を生成させた錯化反応液を得る第二の工程と、この錯化反応液にマイクロ波を照射して200°C以上の温度で加熱し、ニッケルナノ粒子スラリーを得る第三の工程と、を有する。そして、第三の工程では、前記錯化反応液中に、価数が3以上の多価カルボン酸を存在させた状態で加熱を行う。ここで、前記多価カルボン酸は、遅くとも第三の工程で加熱する前の、前記混合物を調製する段階、前記混合物の段階、又は、前記錯化反応液の段階、のいずれかのタイミングで配合する。より具体的には、価数が3価以上の多価カルボン酸は、例えば、第一の工程で混合物を調製する際にカルボン酸ニッケルおよび1級アミンとともに配合するか、第一の工程で調製された混合物に配合することができる。また、第二の工程で混合物を加熱する前に配合するか、加熱後の錯化反応液に配合することができる。さらに、第三の工程で加熱する直前の錯化反応液に配合することもできる。[多価カルボン酸]まず、本実施の形態のニッケルナノ粒子の製造方法で使用する価数が3以上の多価カルボン酸について説明する。価数1分子中のカルボキシ基の数が3以上の多価カルボン酸本明細書では、単に多価カルボン酸ということがある。は、分散剤として機能する。多価カルボン酸は、錯化反応液を加熱してニッケルナノ粒子を得る際に凝集を防ぐことができ、また、得られるニッケルナノ粒子を所望の用途に用いる際にニッケルナノ粒子の凝集を防ぐことができる高い分散性を発現する。多価カルボン酸は、特に限定するものではなく、非環式カルボン酸であってもよく、環式カルボン酸であってもよい。これらのなかで、非環式カルボン酸を好適に用いることができる。多価カルボン酸の価数が2以下では良好な分散が得られないおそれがある。価数の上限は特にないが、多価になるにつれて分子量が高くなり、沸点が高くなるので、8以下が好ましい。多価カルボン酸は、カルボン酸ニッケル中に含まれる金属換算のニッケル100質量部に対して3質量部以上の比率で配合することが好ましい。多価カルボン酸の比率が3質量部を下回ると配合の効果が十分に得られないおそれがある。一方、多価カルボン酸の比率の上限は特にないが、ニッケル100質量部に対して25質量部を越えると、配合の効果が頭打ちになり、コストの観点から好ましくない。[第一の工程]第一の工程では、カルボン酸ニッケルおよび1級アミンの混合物を調製する。上記のとおり、本工程において、混合物を調製する段階、又は混合物の段階で、多価カルボン酸を添加することができる。従って、混合物は、カルボン酸ニッケルおよび1級アミンとともに、多価カルボン酸を含有していてもよい。カルボン酸ニッケルカルボン酸ニッケルカルボン酸のニッケル塩は、カルボン酸の種類を限定するものではなく、例えば、カルボキシ基が1つのモノカルボン酸であってもよく、また、カルボキシ基が2つ以上のカルボン酸であってもよい。また、非環式カルボン酸であってもよく、環式カルボン酸であってもよい。このようなカルボン酸ニッケルとして、非環式モノカルボン酸ニッケルを好適に用いることができ、非環式モノカルボン酸ニッケルのなかでも、酢酸ニッケルを用いることがより好ましい。非環式モノカルボン酸ニッケルを用いることによって、得られるニッケルナノ粒子の形状のばらつきがより抑制され、均一な形状に形成されやすくなる。カルボン酸ニッケルは、無水物であってもよく、また水和物であってもよい。なお、カルボン酸ニッケルに代えて、塩化ニッケル、硝酸ニッケル、硫酸ニッケル、炭酸ニッケル、水酸化ニッケル等の無機塩を用いることも考えられるが、無機塩の場合、解離が高温であるため、還元過程で高温での加熱が必要であり好ましくない。また、Niacac2β-ジケトナト錯体、ステアリン酸ニッケル等の有機配位子により構成されるニッケル塩を用いることも考えられるが、これらのニッケル塩を用いると、原料コストが高くなり好ましくない。1級アミン1級アミンは、ニッケルイオンとの錯体を形成することができ、ニッケル錯体又はニッケルイオンに対する還元能を効果的に発揮する。一方、2級アミンは立体障害が大きいため、ニッケル錯体の良好な形成を阻害するおそれがあり、3級アミンはニッケルイオンの還元能を有しないため、いずれも使用できない。1級アミンは、ニッケルイオンとの錯体を形成できるものであれば、特に限定するものではなく、常温で固体又は液体のものが使用できる。ここで、常温とは、20°C±15°Cをいう。常温で液体の1級アミンは、ニッケル錯体を形成する際の有機溶媒としても機能する。なお、常温で固体の1級アミンであっても、100°C以上の加熱によって液体であるか、又は有機溶媒を用いて溶解するものであれば、特に問題はない。1級アミンは、分散剤としても機能し、ニッケル錯体を反応液中に良好に分散させることができるため、錯体形成後にニッケル錯体を加熱分解してニッケルナノ粒子を得る際の粒子同士の凝集を抑えることができる。1級アミンは、芳香族1級アミンであってもよいが、反応液におけるニッケル錯体形成の容易性の観点からは脂肪族1級アミンが好適である。脂肪族1級アミンは、例えばその炭素鎖の長さを調整することによって生成するナノ粒子の粒径を制御することができ、特に平均粒径が10~150nmのニッケルナノ粒子を製造する場合において有利である。ニッケルナノ粒子の粒径を制御する観点から、脂肪族1級アミンは、その炭素数が6~20程度のものから選択して用いることが好適である。炭素数が多いほど得られるナノ粒子の粒径が小さくなる。このようなアミンとして、例えばオクチルアミン、トリオクチルアミン、ジオクチルアミン、ヘキサデシルアミン、ドデシルアミン、テトラデシルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン、ミリスチルアミン、ラウリルアミン等を挙げることができる。例えばオレイルアミンは、ナノ粒子生成過程に於ける温度条件下において液体状態として存在するため均一溶液での反応を効率的に進行できる。1級アミンは、ニッケルナノ粒子の生成時に表面修飾剤として機能するため、1級アミンの除去後においても二次凝集を抑制できる。また、1級アミンは、還元反応後の生成したニッケルナノ粒子の固体成分と溶剤又は未反応の1級アミン等を分離する洗浄工程における処理操作の容易性の観点からも好ましい。更に、1級アミンは、ニッケル錯体を還元してニッケルナノ粒子を得るときの反応制御の容易性の観点からは還元温度より沸点が高いものが好ましい。すなわち、脂肪族1級アミンは、沸点が180°C以上のものが好ましく、200°C以上のものがより好ましい。また、脂肪族1級アミンは、炭素数が9以上であることが好ましい。ここで、例えば炭素数が9である脂肪族アミンのC9H21Nの沸点は201°Cである。1級アミンの量は、カルボン酸ニッケル中に含まれる金属換算のニッケル1molに対して2mol以上用いることが好ましく、2.2mol以上用いることがより好ましく、4mol以上用いることが望ましい。1級アミンの量が2mol未満では、得られるニッケルナノ粒子の粒子径の制御が困難となり、粒子径がばらつきやすくなる。また、1級アミンの量の上限は特にはないが、例えば生産性の観点からは、カルボン酸ニッケル中に含まれる金属換算のニッケル1molに対して20mol以下程度とすることが好ましい。2価のニッケルイオンは配位子置換活性種として知られており、形成する錯体の配位子は温度、濃度によって容易に配位子交換により錯形成が変化する可能性がある。例えばカルボン酸ニッケルおよび1級アミンの混合物を加熱して錯化反応液を得る第二の工程において、用いるアミンの炭素鎖長等の立体障害を考慮すると、例えば、図1に示すようなカルボン酸イオンR1COO、R2COOが二座配位aまたは単座配位bのいずれかで配位する可能性があり、さらにアミンの濃度が大過剰の場合は外圏にカルボン酸イオンが存在する構造をとる可能性がある。目的とする反応温度還元温度に置いて均一溶液とするには少なくともA、B、C、D、E、Fの配位子のうち少なくとも一箇所は1級アミンが配位している必要がある。その状態をとるには、1級アミンが過剰に反応溶液内に存在している必要があり、少なくともニッケルイオン1molに対し2mol以上存在していることが好ましく、2.2mol以上存在していることがより好ましく、4mol以上存在していることが望ましい。[第二の工程]第二の工程では、第一の工程で得られた混合物を加熱してニッケル錯体を生成させた錯化反応液を得る。ここで、錯化反応液とは、カルボン酸ニッケルと1級アミンの反応によって生成する反応生成液反応生成物をいう。上記のとおり、本工程において、加熱前の混合物の段階又は錯化反応液の段階で、多価カルボン酸を添加することができる。従って、錯化反応液は、カルボン酸ニッケルおよび1級アミンとともに、多価カルボン酸を含有していてもよい。錯形成反応は室温においても進行させることができるが、反応を確実かつより効率的に行うために、100°C以上の温度で加熱を行う。この加熱は、カルボン酸ニッケルとして、例えば酢酸ニッケル4水和物のようなカルボン酸ニッケルの水和物を用いた場合に特に有利である。加熱温度は、好ましくは100°Cを超える温度とし、より好ましくは105°C以上の温度とすることで、カルボン酸ニッケルに配位した配位水と1級アミンとの配位子置換反応が効率よく行われ、この錯体配位子としての水分子を解離させることができ、更にその水を系外に出すことができるので効率よく錯体を形成させることができる。例えば、酢酸ニッケル4水和物は、室温では2個の配位水と2座配位子である2個の酢酸イオン、外圏に2つの水分子が存在した錯体構造をとっているため、この2つの配位水と1級アミンの配位子置換により効率よく錯形成させるには、100°Cより高い温度で加熱することでこの錯体配位子としての水分子を解離させることが好ましい。また、加熱温度は、後に続くニッケル錯体又はニッケルイオンのマイクロ波照射による加熱還元の過程と確実に分離し、前記の錯形成反応を完結させるという観点から、175°C以下が好ましく、105~175°Cの範囲内がより好ましく、125~160°Cの範囲内が望ましい。加熱時間は、加熱温度や、各原料の含有量に応じて適宜決定することができるが、錯形成反応を確実に完結させるという観点から、15分以上とすることが好ましい。加熱時間の上限は特にないが、長時間加熱することは、エネルギー消費及び工程時間を節約する観点から無駄である。なお、この加熱の方法は、特に制限されず、例えばオイルバスなどの熱媒体による加熱であっても、マイクロ波照射による加熱であってもよい。カルボン酸ニッケルと1級アミンとの錯形成反応は、カルボン酸ニッケルと1級アミンを混合して得られる溶液を加熱したときに、溶液の色の変化によって確認することができる。また、この錯形成反応は、例えば紫外可視吸収スペクトル測定装置を用いて、300nm~750nmの波長領域において観測される吸収スペクトルの吸収極大の波長を測定し、原料の極大吸収波長例えば酢酸ニッケル四水和物ではその極大吸収波長は710nmである。に対する反応液のシフトを観測することによって確認することができる。カルボン酸ニッケルと1級アミンとの錯形成が行われた後、得られる反応液を、後で説明するように、マイクロ波照射によって加熱することにより、ニッケル錯体のニッケルイオンが還元され、ニッケルイオンに配位しているカルボン酸イオンが同時に分解し、最終的に酸化数が0価のニッケルを含有する金属ニッケルナノ粒子が生成する。一般にカルボン酸ニッケルは水を溶媒とする以外の条件では難溶性であり、マイクロ波照射による加熱還元反応の前段階として、カルボン酸ニッケルを含む溶液は均一反応溶液とする必要がある。これに対して、本実施の形態で使用される1級アミンは、使用温度条件で液体であり、かつそれがニッケルイオンに配位することで液化し、均一反応溶液を形成すると考えられる。有機溶媒均一溶液での反応をより効率的に進行させるために、1級アミンとは別の有機溶媒を新たに添加してもよい。有機溶媒を用いる場合、有機溶媒をカルボン酸ニッケル及び1級アミンと同時に混合してもよいが、カルボン酸ニッケル及び1級アミンをまず混合し錯形成した後に有機溶媒を加えると、1級アミンが効率的にニッケルイオンに配位するので、より好ましい。使用できる有機溶媒としては、1級アミンとニッケルイオンとの錯形成を阻害しないものであれば、特に限定するものではなく、例えば炭素数4~30のエーテル系有機溶媒、炭素数7~30の飽和又は不飽和の炭化水素系有機溶媒、炭素数8~18のアルコール系有機溶媒等を使用することができる。また、マイクロ波照射による加熱条件下でも使用を可能とする観点から、使用する有機溶媒は、沸点が170°C以上のものを選択することが好ましく、より好ましくは200~300°Cの範囲内にあるものを選択することがよい。このような有機溶媒の具体例としては、例えばテトラエチレングリコール、n-オクチルエーテル等が挙げられる。[第三の工程]本工程では、錯化反応液をマイクロ波で200°C以上の温度で加熱することにより、ニッケル錯体又はニッケルイオンを金属ニッケルに還元してニッケルナノ粒子を生成させる。マイクロ波で錯化反応液を加熱することにより、マイクロ波が錯化反応液内に浸透するため、均一加熱が行われ、かつ、エネルギーを媒体に直接与えることができるため、急速加熱を行うことができる。これにより、錯化反応液全体を所望の均一な温度にすることができ、ニッケル錯体又はニッケルイオンの還元、核生成、核成長各々の過程を溶液全体において同時に生じさせ、粒径分布の狭い単分散な粒子を短時間で容易に製造することができる。なお、上記のとおり、本工程において、マイクロ波で加熱する直前の錯化反応液に多価カルボン酸を配合することができる。マイクロ波照射による加熱温度は、得られるナノ粒子の形状のばらつきを抑制するという観点から、200°C以上であり、220°C以上が好ましい。加熱温度の上限は特にないが、処理を能率的に行う観点からは例えば250°C以下程度とすることが好適である。加熱時間は特に限定するものではなく、例えば2~10分程度とすることができる。なお、マイクロ波の使用波長は、特に限定するものではなく、例えば2.45GHzである。均一な粒径を有したニッケルナノ粒子を生成させるには、第二の工程ニッケル錯体の生成が行われる工程でニッケル錯体を均一にかつ十分に生成させることと、第三の工程マイクロ波照射によって加熱する工程でニッケル錯体又はニッケルイオンの還元により生成するニッケルの核の同時発生成長を行う必要がある。すなわち、第二の工程の加熱温度を上記の特定の範囲内で調整し、第三の工程の加熱温度よりも確実に低くしておくことで、粒径形状の整った粒子が生成し易い。例えば、第二の工程で加熱温度が高すぎるとニッケル錯体の生成とニッケルへの還元反応が同時に進行し、第三の工程での粒子形状の整った粒子の生成が困難となるおそれがある。また、第三の工程の加熱温度が低すぎるとニッケルへの還元反応速度が遅くなり、核の発生が少なくなるため粒子が大きくなるだけでなく、ナノ粒子の収率の点からも好ましくはない。マイクロ波照射によって加熱して得られるニッケルナノ粒子のスラリーナノ粒子スラリーは、例えば、静置分離し、上澄み液を取り除いた後、適当な溶媒を用いて洗浄し、乾燥することで、ニッケルナノ粒子が得られる。第三の工程においては、必要に応じ、錯化反応液に前述の有機溶媒を加えてもよい。なお、前記したように、錯形成反応に使用する1級アミンを有機溶媒としてそのまま用いることが好ましい。本実施の形態のニッケルナノ粒子の製造方法は、上記工程以外に任意の工程を含むことができる。また、例えば後述するように表面修飾剤の添加などの任意の処理を行うことができる。また、本実施の形態のニッケルナノ粒子の製造方法は、ニッケルナノ粒子を生成させる第3の工程においてマイクロ波加熱による還元方法を採用するため、例えば特許文献1及び特許文献2のような多量の還元剤の使用は不要である。ただし、発明の効果を損なわない範囲で、錯形成反応液中に還元作用を有する物質が存在することを妨げるものではない。表面修飾剤の添加本実施の形態に係るニッケルナノ粒子の製造方法において、ニッケルナノ粒子の粒径を制御すること、且つ、ニッケルナノ粒子の分散性を向上させることを目的として表面修飾剤を添加することができる。例えばポリビニルピロリドンPVP、ポリエチレンイミン、ポリアクリルアミド等の高分子樹脂、ミリスチン酸、オレイン酸等の長鎖カルボン酸又はカルボン酸塩等を添加することができる。但し、得られるニッケルナノ粒子の表面修飾量が多いと、ニッケル電極用の導電性ペーストに用いる場合、ニッケル粒子をペーストにして高温で焼成すると充填密度の減少を招き、層間剥離やクラックを生じる可能性があるため、得られるナノ粒子を洗浄した後の表面修飾量は可能な限り少ない方が好ましい。従って、表面修飾剤の添加量は、金属換算のニッケル100質量部に対して0.1以上100質量部以下の範囲内とすることが好ましい。表面修飾剤は、第一の工程におけるカルボン酸ニッケル及び1級アミンの混合物の段階で添加してもよく、第二の工程で得られる錯化反応液に添加してもよいが、好ましくは、添加タイミングは錯化反応後か、ニッケルナノ粒子の生成後がよい。[ニッケルナノ粒子]以上説明した本実施の形態に係るニッケルナノ粒子の製造方法により、平均粒径が10~150nm程度でかつ均一であって、また、特に、分散性が高いニッケルナノ粒子を得ることができる。ここで、平均粒径は、SEM走査電子顕微鏡により粉末の写真を撮影して、そのなかから無作為に200個を抽出したものの面積平均粒径である。本実施の形態で得られるニッケルナノ粒子の形状は、例えば球状、擬球状、長球状、立方体様、切頭四面体様、双角錘状、正八面体様、正十面体様、正二十面体様等の種々の形状であってよいが、例えばニッケルナノ粒子を電子部品の電極に使用した場合の充填密度の向上という観点から、球状又は擬球状が好ましく、球状がより好ましい。ここで、ナノ粒子の形状は、走査電子顕微鏡SEMで観察することにより確認できる。このようなニッケルナノ粒子は、例えば積層セラミックコンデンサの内部電極材料をはじめ、電子部品の電極等の形成に利用できる。以上のように、本実施の形態に係るニッケルナノ粒子の製造方法によれば、液相反応において、多量の還元剤を使用することなく、簡易な方法で、均一な粒径を有し、分散性に優れたニッケルナノ粒子を製造できる。次に、実施例および比較例を挙げて、本発明をさらに説明するが、本発明は、以下に説明する実施例に限定されるものではない。ニッケルナノ粒子の粒径は、SEMによりニッケル粉末の写真を撮影して、その中から無作為に200個を抽出し、その平均粒径を求めた。また、分散性は、トルエン溶媒とニッケルとの合計質量に対してニッケルが1質量となるように、トルエン溶媒中にニッケルナノ粒子を投入した後、超音波で5分間分散させ、その溶液が透明になる時間で評価した。超音波分散後、6時間経過してもトルエン溶液が均一の黒色を呈する場合を分散性良○、2時間以上経過し6時間未満でトルエン溶液が黒色を呈しながらも若干に沈降が確認された場合を可△、2時間未満で、ニッケルナノ粒子の沈降が確認された場合を不良×と評価した。実施例1オレイルアミン128.4gに酢酸ニッケル四水和物20.02gを加え、窒素フロー下、120°Cで20分加熱することによって錯化反応液を得た。次いで、その錯化反応液に1-オクタノール98.0gと3~5価のカルボン酸CRODA社製、商品名KD-90.47gを加え、マイクロ波を用いて210°Cで5分加熱することによって、ニッケルナノ粒子スラリーを得た。ニッケルナノ粒子スラリーを静置分離し、上澄み液を取り除いた後、メタノールを用いて3回洗浄した後、60°Cに維持される真空乾燥機で6時間乾燥してニッケルナノ粒子を得た。得られたニッケルナノ粒子のSEM写真を図2に示した。図2から、平均粒径80nmの球形の均一なニッケルナノ粒子が形成されていることがわかる。また、ニッケルナノ粒子の分散性の評価試験では、6時間経過後も溶液が当初の黒色の状態から変化がなかったことから、ニッケルナノ粒子の分散性が良好であることが確認された。実施例2オレイルアミン128.4gに酢酸ニッケル四水和物20.02gを加え、窒素フロー下、120°Cで20分加熱することによって錯化反応液を得た。次いで、錯化反応液に5~8価のカルボン酸CRODA社製、商品名KD-40.47gと1-オクタノールを98.6g加え、マイクロ波を用いて210°Cで5分加熱することによって、ニッケルナノ粒子スラリーを得た。ニッケルナノ粒子スラリーを静置分離し、上澄み液を取り除いた後、メタノールを用いて3回洗浄した後、60°Cに維持される真空乾燥機で6時間乾燥してニッケルナノ粒子を得た。得られたニッケルナノ粒子のSEM写真を図3に示した。図3から、平均粒径50nmの球形の均一なニッケルナノ粒子が形成されていることがわかる。また、ニッケルナノ粒子の分散性の評価試験では、6時間経過後も溶液が当初の黒色の状態から変化がなかったことから、ニッケルナノ粒子の分散性が良好であることが確認された。比較例1オレイルアミン128.4gに酢酸ニッケル四水和物20.02gを加え、窒素フロー下、120°Cで20分加熱することによって錯化反応液を得た。次いで、2価のカルボン酸中京油脂社製、商品名GEMSURF0.47gと1-オクタノール98.6gを加え、マイクロ波を用いて210°Cで5分加熱することによって、ニッケルナノ粒子スラリーを得た。ニッケルナノ粒子スラリーを静置分離し、上澄み液を取り除いた後、メタノールを用いて3回洗浄した後、60°Cに維持される真空乾燥機で6時間乾燥してニッケルナノ粒子を得た。得られたニッケルナノ粒子のSEM写真を図4に示した。図4から、平均粒径60nmの球形の均一なニッケルナノ粒子が形成されていることがわかる。しかし、ニッケルナノ粒子の分散性の評価試験では、1時間たつとニッケルナノ粒子が沈降して上澄みは透明だったことから、分散性が悪いことが確認された。比較例2オレイルアミン128.4gに酢酸ニッケル四水和物20.02gを加え、窒素フロー下、120°Cで20分加熱することによって錯化反応液を得た。次いで、スルホン酸系分散剤CRODA社製、商品名Zephrym3300B0.47gと1-オクタノール98.6gを加え、マイクロ波を用いて210°Cで5分加熱することによって、ニッケルナノ粒子スラリーを得た。ニッケルナノ粒子スラリーを静置分離し、上澄み液を取り除いた後、メタノールを用いて3回洗浄した後、60°Cに維持される真空乾燥機で6時間乾燥してニッケルナノ粒子を得た。得られたニッケルナノ粒子のSEM写真を図5に示した。図5から、55nmの球形の均一なニッケルナノ粒子が形成されていることがわかる。しかし、ニッケルナノ粒子の分散性の評価試験では、1時間たつとニッケルナノ粒子が沈降して上澄みは透明だったことから、分散性が悪いことが確認された。以上の結果をまとめて表1に示した。実施例3~5カルボン酸の添加量を変えたほかは実施例1と同様条件で調製したニッケルナノ粒子の粒径等を表2に示すなお、実施例1の結果も再掲した。表2より、カルボン酸の添加量は金属換算のニッケル100質量部に対して3質量部以上が良好な分散性を示すことがわかる。