正の屈折力を有する第1レンズ群と負の屈折力を有する第2レンズ群と正の屈折力を有する第3レンズ群と正の屈折力を有する第4レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて成り、広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、前記第1レンズ群が前記第2レンズ群との間隔が広がるように物体側へ移動され、前記第3レンズ群が前記第2レンズ群との間隔が近付くように物体側へ移動され、前記第2レンズ群が物体側から像側へ順に負レンズと正レンズと負レンズの3枚のレンズによって構成され、前記第3レンズ群が物体側から像側へ順に正レンズと負レンズと正レンズの3枚のレンズによって構成されたズームレンズ。以下の条件式1を満足する請求項1に記載のズームレンズ。10.06<|f2/ft|<0.12但し、f2:第2レンズ群の焦点距離ft:望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離とする。以下の条件式2を満足する請求項1に記載のズームレンズ。20.10<f3/ft<0.25但し、f3:第3レンズ群の焦点距離ft:望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離とする。以下の条件式3を満足する請求項1に記載のズームレンズ。30.9<f21/f2<1.4但し、f21:第2レンズ群の最も物体側に配置される負レンズの焦点距離f2:第2レンズ群の焦点距離とする。以下の条件式4を満足する請求項1に記載のズームレンズ。40.50<f1/ft<0.65但し、f1:第1レンズ群の焦点距離ft:望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離とする。以下の条件式5を満足する請求項1に記載のズームレンズ。50.4<d31/D3<0.8但し、d31:第3レンズ群の最も物体側に配置される正レンズの光軸上の厚みD3:第3レンズ群全体の光軸上の厚みとする。以下の条件式6を満足する請求項1に記載のズームレンズ。60.9<Lt/ft<1.3但し、Lt:望遠端におけるレンズ系の全長ft:望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離とする。前記第1レンズ群が物体側から像側へ順に負レンズと正レンズと正レンズの3枚のレンズによって構成された請求項1に記載のズームレンズ。以下の条件式7を満足する請求項1に記載のズームレンズ。78<ft/fw<20但し、ft:望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離fw:広角端におけるレンズ系全体での焦点距離とする。ズームレンズと前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記ズームレンズは、正の屈折力を有する第1レンズ群と負の屈折力を有する第2レンズ群と正の屈折力を有する第3レンズ群と正の屈折力を有する第4レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて成り、広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、前記第1レンズ群が前記第2レンズ群との間隔が広がるように物体側へ移動され、前記第3レンズ群が前記第2レンズ群との間隔が近付くように物体側へ移動され、前記第2レンズ群が物体側から像側へ順に負レンズと正レンズと負レンズの3枚のレンズによって構成され、前記第3レンズ群が物体側から像側へ順に正レンズと負レンズと正レンズの3枚のレンズによって構成された撮像装置。ところが、特許文献1及び特許文献2に記載されたズームレンズにあっては、十分な高変倍化と広角化が図られておらず、さらなる高変倍化を図るためには、一般に、レンズの枚数を増やすか光学系の全長を大型化させる必要がある。また、広角化を実現するためには、広角端における軸外諸収差を良好に補正する必要があり、レンズの枚数の増加やレンズの径の大型化を招いてしまう。そこで、本技術ズームレンズ及び撮像装置は、上記した問題点を克服し、小型でズーム全域において良好な光学性能を有しながらも、広角化及び高変倍化を図ることを課題とする。ズームレンズは、上記した課題を解決するために、正の屈折力を有する第1レンズ群と負の屈折力を有する第2レンズ群と正の屈折力を有する第3レンズ群と正の屈折力を有する第4レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて成り、広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、前記第1レンズ群が前記第2レンズ群との間隔が広がるように物体側へ移動され、前記第3レンズ群が前記第2レンズ群との間隔が近付くように物体側へ移動され、前記第2レンズ群が物体側から像側へ順に負レンズと正レンズと負レンズの3枚のレンズによって構成され、前記第3レンズ群が物体側から像側へ順に正レンズと負レンズと正レンズの3枚のレンズによって構成されたものである。従って、ズームレンズにあっては、第2レンズ群と第3レンズ群のそれぞれにおいて発生する収差が良好に補正されると共に第2レンズ群と第3レンズ群の変倍効果が高まる。上記したズームレンズにおいては、以下の条件式1を満足することが望ましい。10.06<|f2/ft|<0.12但し、f2:第2レンズ群の焦点距離ft:望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離とする。ズームレンズが条件式1を満足することにより、第2レンズ群の屈折力が適正化されると共にズーミングに際する非点収差の変動が抑制される。上記したズームレンズにおいては、以下の条件式2を満足することが望ましい。20.10<f3/ft<0.25但し、f3:第3レンズ群の焦点距離ft:望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離とする。ズームレンズが条件式2を満足することにより、第3レンズ群の屈折力と移動量が適正化される。上記したズームレンズにおいては、以下の条件式3を満足することが望ましい。30.9<f21/f2<1.4但し、f21:第2レンズ群の最も物体側に配置される負レンズの焦点距離f2:第2レンズ群の焦点距離とする。ズームレンズが条件式3を満足することにより、第2レンズ群における物体側の負レンズの屈折力が適正化される。上記したズームレンズにおいては、以下の条件式4を満足することが望ましい。40.50<f1/ft<0.65但し、f1:第1レンズ群の焦点距離ft:望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離とする。ズームレンズが条件式4を満足することにより、第1レンズ群の屈折力が適正化されると共に望遠端におけるコマ収差や非点収差の発生が抑制される。上記したズームレンズにおいては、以下の条件式5を満足することが望ましい。50.4<d31/D3<0.8但し、d31:第3レンズ群の最も物体側に配置される正レンズの光軸上の厚みD3:第3レンズ群全体の光軸上の厚みとする。ズームレンズが条件式5を満足することにより、第3レンズ群の最も物体側に配置される正レンズの屈折力が適正化されると共に球面収差が良好に補正される。上記したズームレンズにおいては、以下の条件式6を満足することが望ましい。60.9<Lt/ft<1.3但し、Lt:望遠端におけるレンズ系の全長ft:望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離とする。ズームレンズが条件式6を満足することにより、小型化される。上記したズームレンズにおいては、前記第1レンズ群が物体側から像側へ順に負レンズと正レンズと正レンズの3枚のレンズによって構成されることが望ましい。第1レンズ群が物体側から像側へ順に負レンズと正レンズと正レンズの3枚のレンズによって構成されることにより、第1レンズ群の正の屈折力が2枚の正レンズに分散される。上記したズームレンズにおいては、以下の条件式7を満足することが望ましい。78<ft/fw<20但し、ft:望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離fw:広角端におけるレンズ系全体での焦点距離とする。ズームレンズが条件式7を満足することにより、高変倍化される。撮像装置は、上記した課題を解決するために、ズームレンズと前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記ズームレンズが、正の屈折力を有する第1レンズ群と負の屈折力を有する第2レンズ群と正の屈折力を有する第3レンズ群と正の屈折力を有する第4レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて成り、広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、前記第1レンズ群が前記第2レンズ群との間隔が広がるように物体側へ移動され、前記第3レンズ群が前記第2レンズ群との間隔が近付くように物体側へ移動され、前記第2レンズ群が物体側から像側へ順に負レンズと正レンズと負レンズの3枚のレンズによって構成され、前記第3レンズ群が物体側から像側へ順に正レンズと負レンズと正レンズの3枚のレンズによって構成されたものである。従って、撮像装置にあっては、ズームレンズの第2レンズ群と第3レンズ群のそれぞれにおいて発生する収差が良好に補正されると共に第2レンズ群と第3レンズ群の変倍効果が高まる。本技術ズームレンズ及び撮像装置は、小型でズーム全域において良好な光学性能を有しながらも、広角化及び高変倍化を図ることができる。以下に、本技術ズームレンズ及び撮像装置を実施するための最良の形態について説明する。[ズームレンズの構成]本技術ズームレンズは、正の屈折力を有する第1レンズ群と負の屈折力を有する第2レンズ群と正の屈折力を有する第3レンズ群と正の屈折力を有する第4レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて成る。また、本技術ズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、第1レンズ群が第2レンズ群との間隔が広がるように物体側へ移動され、第3レンズ群が第2レンズ群との間隔が近付くように物体側へ移動される。ズームレンズを上記のように構成することにより、第2レンズ群と第3レンズ群による変倍効果を高めることができると共に光学系の全長を短くすることができる。また、広角端状態においては画角が広いため、第1レンズ群と第2レンズ群を通過する軸外光束が光軸から離れている。このため第1レンズ群と第2レンズ群を近接して配置することにより、第1レンズ群を通過する軸外光束が広がり過ぎないようにしている。さらに、広角端状態から望遠端状態に向かってレンズの位置状態が変化する際に画角が狭まり、また、開口絞りを第3レンズ群の近傍、即ち、第2レンズ群と第3レンズ群の間又は第3レンズ群中に配置した場合に第2レンズ群と開口絞りの距離が近付くため、第1レンズ群と第2レンズ群を通過する軸外光束が光軸に近付く。このような第1レンズ群と第2レンズ群を通過する軸外光束の高さの変化を利用して、レンズの位置状態の変化に伴う軸外収差の変動を良好に補正している。従って、小型化とズーム全域に亘る良好な光学性能を確保することができる。本技術ズームレンズは、第2レンズ群が物体側から像側へ順に負レンズと正レンズと負レンズの3枚のレンズによって構成されている。このように3枚のレンズを負正負の対称型に配置することにより、ズーム全域において歪曲収差や非点収差等の軸外収差を良好に補正しながらも負の屈折力を強めることができ、第2レンズ群の移動による収差変動の抑制と高変倍化を同時に実現することができる。ズームレンズにおいて高変倍化を図るためには、第2レンズ群の負の屈折力を強める必要がある。そこで、本技術ズームレンズにあっては、第2レンズ群において、第1部分群として1枚の負レンズによって構成し、第2部分群として正レンズと負レンズによって構成している。第1部分群は広角端状態において第3レンズ群の近傍、即ち、第2レンズ群と第3レンズ群の間又は第3レンズ群中に配置された開口絞りから離れて位置されるため、画角の変化によって通過する光線の高さが大きく変化し、ズーム全域において歪曲収差や非点収差等の軸外収差を良好に補正する機能を有する。第2部分群は開口絞りの近くに配置されるため、主に、球面収差を補正する機能を有する。第2部分群に正レンズを配置することにより、第1部分群の負レンズで発生した諸収差を打ち消し、第2レンズ群で発生する収差を抑制することができる。さらに、第1部分群の負レンズの収差補正の負担を軽減するために、第2部分群を1枚の正レンズと1枚の負レンズによって構成している。第2部分群を2枚以下のレンズによって構成することにより、第2レンズ群の光軸方向における厚さを抑制し、第2レンズ群の移動量が十分に確保されて高変倍化に寄与する。また、第2部分群を正レンズと負レンズの接合レンズとすることにより、製造誤差感度を低減することができると共に組立性の向上を図ることができる。また、本技術ズームレンズは、第3レンズ群が物体側から像側へ順に正レンズと負レンズと正レンズの3枚のレンズによって構成されている。3枚のレンズを正負正の対称型に配置することにより、ズーム全域で球面収差を良好に補正しながらも正の屈折力を強めることができ、第3レンズ群の移動による収差変動の抑制と高変倍化を同時に実現することができる。また、物体側の正レンズと負レンズを接合レンズにすることにより、収差を打ち消し合う物体側の正レンズと負レンズの製造誤差を低減することができ、良好な光学性能を確保し易くなる。本技術ズームレンズは、上記のように構成されることにより、ズーム全域で良好な光学性能を有し、広角端状態における画角が80度程度、変倍比が15倍程度を実現し、小型化、高変倍化及び高性能化を図ることができる。本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式1を満足することが望ましい。10.06<|f2/ft|<0.12但し、f2:第2レンズ群の焦点距離ft:望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離とする。条件式1は、所定の光学性能を得るために好ましい第2レンズ群の焦点距離と望遠端における焦点距離との比を規定する式である。条件式1の下限値を下回った場合には、第2レンズ群の負の屈折力が強くなり過ぎるため、ズーム全域に亘って第2レンズ群で発生する非点収差等の軸外収差の補正が困難となる。このため、ズーミングによる収差の変動が大きくなり、広角端、望遠端ともに軸外収差が悪化してしまう。逆に、条件式1の上限値を上回った場合には、第2レンズ群の負の屈折力が弱くなり過ぎるため、所望の変倍比を確保することができなくなる。また、変倍比を高めるためには第3レンズ群の移動量を増やす必要があり、光学系の小型化が困難となる。従って、ズームレンズが条件式1を満足することにより、ズーミングによる収差の変動を小さくすることができると共に小型化を図ることができる。条件式1については、下限値を0.08、上限値を0.10とすることがより好ましい。本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式2を満足することが望ましい。20.10<f3/ft<0.25但し、f3:第3レンズ群の焦点距離ft:望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離とする。条件式2は、所定の光学性能を得るために好ましい第3レンズ群の焦点距離と望遠端における焦点距離との比を規定する式である。条件式2の下限値を下回った場合には、第3レンズ群の正の屈折力が強くなり過ぎるため、ズーミングに際する球面収差とコマ収差が大きくなり高性能化を図ることができない。逆に、条件式2の上限値を上回った場合には、所望の変倍比を確保するために第3レンズ群の移動量を増やす必要があり、光学系の小型化が困難となる。従って、ズームレンズが条件式2を満足することにより、ズーミングに際する球面収差とコマ収差の発生を抑制して高性能化を図ることができると共に小型化を図ることができる。条件式2については、下限値を0.15、上限値を0.2とすることがより好ましい。本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式3を満足することが望ましい。30.9<f21/f2<1.4但し、f21:第2レンズ群の最も物体側に配置される負レンズの焦点距離f2:第2レンズ群の焦点距離とする。条件式3は、第2レンズ群における第1部分群の焦点距離と第2レンズ群の焦点距離との比を規定した式である。条件式3の下限値を下回った場合には、第2レンズ群における第1部分群の屈折力が大きくなり過ぎるため、広角端での非点収差やコマ収差等の軸外収差の補正が困難になると共に第1部分群と第2部分群の組立誤差に対する感度が大きくなり製造時の性能低下の原因となる。逆に、条件式3の上限値を上回った場合には、第2レンズ群における第1部分群の屈折力が小さくなり過ぎるため、広角端において第2レンズ群における第1部分群や第1レンズ群を通る軸外光束が光軸から離れてしまい、レンズ径が大きくなり過ぎると共に軸外収差が悪化してしまう。従って、ズームレンズが条件式3を満足することにより、軸外収差を良好に補正することができると共に組立誤差に対する感度の低減及び小型を図ることができる。条件式3については、下限値を1.0、上限値を1.2とすることがより好ましい。本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式4を満足することが望ましい。40.50<f1/ft<0.65但し、f1:第1レンズ群の焦点距離ft:望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離とする。条件式4は、第1レンズ群の焦点距離と広角端状態における焦点距離との比を規定する式である。条件式4の下限値を下回った場合には、第1レンズ群の屈折力が強くなり過ぎるため、望遠端におけるコマ収差や非点収差が大きく発生しレンズ系全体における収差補正が困難となる。逆に、条件式4の上限値を上回った場合には、第1レンズ群の屈折力が弱くなり過ぎるため、第1レンズ群が大型化すると共に広角化を図ることが困難となる。従って、ズームレンズが条件式4を満足することにより、望遠端におけるコマ収差や非点収差の発生を抑制してレンズ系全体における良好な収差補正を行うことができると共に第1レンズ群の小型化及び広角化を図ることができる。条件式4については、下限値を0.55、上限値を0.60とすることがより好ましい。本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式5を満足することが望ましい。50.4<d31/D3<0.8但し、d31:第3レンズ群の最も物体側に配置される正レンズの光軸上の厚みD3:第3レンズ群全体の光軸上の厚みとする。条件式5は、第3レンズ群全体の光軸上の厚みと第3レンズ群の最も物体側に配置される正レンズの光軸上の厚みとの比を規定する式である。条件式5の下限値を下回った場合には、第3レンズ群の最も物体側に配置される正レンズの屈折力が弱くなり過ぎるため、第3レンズ群が移動することにより得られる変倍効果が十分でなくなり高変倍化を図ることが困難となる。逆に、条件式5の上限値を上回った場合には、第3レンズ群の最も物体側に配置される正レンズとこの正レンズの像側に続いて配置される負レンズとの距離が離れ過ぎてしまうため、両者で球面収差を良好に打ち消すことができなくなってしまう。従って、ズームレンズが条件式5を満足することにより、球面収差の発生を抑制して高変倍化を図ることができる。条件式5については、下限値を0.6、上限値を0.7とすることがより好ましい。本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式6を満足することが望ましい。60.9<Lt/ft<1.3但し、Lt:望遠端におけるレンズ系の全長ft:望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離とする。条件式6は、望遠端状態におけるレンズ全長と望遠端状態における焦点距離との比を規定する式である。条件式6の下限値を下回った場合には、望遠端状態におけるレンズ全長を小さくするために各群の屈折力を強める必要があり、各群の組立誤差に対する敏感度が大きくなり製造上好ましくない。また、ズーム全域に亘って収差を良好に補正することが困難となる。逆に、条件式6の上限値を上回った場合には、望遠端状態におけるレンズ全長が大きくなり、小型化が損なわれる。従って、ズームレンズが条件式6を満足することにより、ズーム全域で良好な光学性能と小型化を実現することができる。条件式6については、下限値を1.0、上限値を1.2とすることがより好ましい。本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、第1レンズ群が物体側から像側へ順に負レンズと正レンズと正レンズの3枚のレンズによって構成されることが望ましい。ズームレンズの第1レンズ群をこのような構成にすることにより、第1レンズ群の正の屈折力を2枚の正レンズに分散させてそれぞれのレンズの曲率を緩めることが可能となるため、広角端において光軸から離れた位置を通過する軸外光線の収差の発生を抑制することができる。また、正レンズの厚みを増やさなくてもコバ厚を確保することができるため、光軸方向における厚みを薄くすることが可能となり、光学系の小型化を達成することができる。本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式7を満足することが望ましい。78<ft/fw<20但し、ft:望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離fw:広角端におけるレンズ系全体での焦点距離とする。条件式7は、光学系の変倍比を規定する式である。条件式7の下限値を下回った場合には、高変倍化を図ることができない。逆に、条件式7の上限値を上回った場合には、光学系が大型化してしまう。従って、ズームレンズが条件式7を満足することにより、小型化と高変倍化を図ることができる。条件式7については、下限値を12、上限値を16とすることがより好ましい。本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、良好な光学性能を確保し広角化、高変倍化及び小型化を図るために、各レンズ群を以下のように構成することが望ましい。第1レンズ群に関しては、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと正レンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとが物体側から像側へ順に配置される構成とすることが望ましい。第1レンズ群の物体側の正レンズとしては、例えば、アッベ数が60以上の硝材を用いることが望ましい。アッベ数が大きいほど色収差の発生を抑え易い。第1レンズ群においては、特に、望遠端において軸上光束が大きな径で入射するため球面収差が発生し易い。また、軸外光束が光軸から離れて入射するため、コマ収差や非点収差等の軸外収差が発生し易い。そこで、第1レンズ群の像側の正レンズを物体側に凸を向けたメニスカスレンズとすることにより、広角端においてレンズに対する軸外光線の入射角が小さくなり、収差の発生を抑制することが可能となる。第2レンズ群に関しては、第1部分群と第2部分群によって構成することが望ましい。第2レンズ群を第1部分群と第2部分群によって構成することにより、第2レンズ群において発生する諸収差をより良好に補正し、より高い光学性能を確保することが可能となる。第3レンズ群に関しては、最も物体側に、物体側に凸面を向けた正レンズを配置することが望ましい。第3レンズ群の最も物体側に、物体側に凸面を向けた正レンズを配置することにより、強い屈折力を有する場合においても球面収差を良好に補正することができる。また、この物体側の凸面を非球面に形成することにより、一層良好に球面収差を補正することが可能である。第4レンズ群に関しては、単レンズによって構成し、フォーカシングに使用することが望ましい。第4レンズ群を単レンズによって構成することにより、フォーカシング時の移動の際の駆動機構の負荷を最小限に抑えることができる。また、第4レンズ群を構成する各面のうち、少なくとも1つの面を非球面に形成することにより、フォーカシングに伴う諸収差の変動を良好に補正することができる。ズームレンズにあっては、第1レンズ群乃至第4レンズ群のうちの1つのレンズ群又は1つのレンズ群のうちの一部のレンズを光軸に略垂直な方向にシフトさせることにより、像の位置をシフトさせることが可能となる。また、像の位置をシフトさせることが可能なズームレンズを像ブレを検出する検出系、各レンズ群をシフトさせる駆動系及び検出系の出力に基づいて駆動系にシフト量を付与する制御系と組み合わせることにより、手ぶれや像ぶれを補正する防振光学系として機能させることが可能である。さらに、レンズ系の像側にモアレ縞の発生を防ぐためにローパスフィルターを配置したり、受光素子の分光感度特性に応じて赤外線吸収フィルターを配置することも可能である。尚、本技術ズームレンズにあっては、広角端で第2レンズ群の第1部分群を構成する負レンズを通過する光線の高さが高いため、広角端において樽型の歪曲収差が発生し易い。これに対して、撮影された画像データを加工し画像歪みを変化させる機能を用いることにより、光学系で発生した歪曲収差による画像歪みを補正して観察できるようにすることが望ましい。また、意図的に樽型の歪曲収差を発生させることにより、広角端における入射光線の高さが画角の割に低くなるため、第1レンズの径を小さくすることが可能となり、より一層の小型化を図ることができる。[ズームレンズの数値実施例]以下に、本技術ズームレンズの具体的な実施の形態及び実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例について、図面及び表を参照して説明する。尚、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。Siは物体側から像側へ数えた第i番目の面の面番号、Riは第i番目の面の近軸曲率半径、Diは第i番目の面と第i1番目の面の間の軸上面間隔レンズの中心の厚み又は空気間隔、Niは第i番目の面から始まるレンズ等のd線λ=587.6nmにおける屈折率、νiは第i番目の面から始まるレンズ等のd線におけるアッベ数を示す。Siに関しASPは当該面が非球面であることを示し、Riに関し0.0000は当該面が平面であることを示す。κは円錐定数コーニック定数、A、B、C、Dはそれぞれ4次、6次、8次、10次の非球面係数を示す。fは焦点距離、FnoはFナンバー、ωは半画角を示す。尚、以下の非球面係数を示す各表において、E-nは10を底とする指数表現、即ち、10のマイナスn乗を表しており、例えば、0.12345E-05は0.12345×10のマイナス五乗を表している。各実施の形態において用いられたズームレンズには、レンズ面が非球面に形成されたものがある。非球面形状は、xをレンズ面の頂点からの光軸方向における距離サグ量、yを光軸方向に垂直な方向における高さ像高、cをレンズの頂点における近軸曲率曲率半径の逆数、κを円錐定数コーニック定数、A、B、C、Dをそれぞれ4次、6次、8次、10次の非球面係数とすると、以下の数式1によって定義される。図1、図5、図9及び図13は、それぞれ本技術ズームレンズの第1の実施の形態乃至第4の実施の形態におけるズームレンズ1乃至ズームレンズ4のレンズ構成を示している。これらの各図において、上段は広角端状態、中段は中間焦点距離状態、下段は望遠端状態におけるレンズの位置を示しており、焦点距離が広角端から望遠端に近付くに従って各レンズ群が矢印で示す位置に存在する。実線の矢印はズーミングに際して移動することを示す。<第1の実施の形態>図1は、本技術の第1の実施の形態におけるズームレンズ1のレンズ構成を示している。ズームレンズ1は、正の屈折力を有する第1レンズ群GR1と、負の屈折力を有する第2レンズ群GR2と、正の屈折力を有する第3レンズ群GR3と、正の屈折力を有する第4レンズ群GR4とが物体側から像側へ順に配置されて成る。ズームレンズ1は変倍比が14.1倍とされている。第1レンズ群GR1は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズG1と両凸形状の正レンズG2とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズG3とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第2レンズ群GR2は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズG4と、両凸形状の正レンズG5と両凹形状の負レンズG6とが接合されて成る接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第3レンズ群GR3は、両凸形状の正レンズG7と両凹形状の負レンズG8とが接合されて成る接合レンズと、両凸形状の正レンズG9とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第4レンズ群GR4は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズG10によって構成されている。第4レンズ群GR4と像面IMGの間にはフィルターFLとカバーガラスCGが物体側から像側へ順に配置されている。開口絞りSは第3レンズ群GR3の物体側における近傍に配置され、第3レンズ群GR3と一体に移動する。ズーミングに際しては、第1レンズ群GR1と第2レンズ群GR2と第3レンズ群GR3と第4レンズ群GR4が可動レンズ群とされている。表1に、第1の実施の形態におけるズームレンズ1に具体的数値を適用した数値実施例1のレンズデータを示す。ズームレンズ1において、第2レンズ群GR2の負レンズG4の両面第6面、第7面、負レンズG6の像側の面第10面、第3レンズ群GR3の正レンズG7の物体側の面第12面、第4レンズ群GR4の正レンズG10の物体側の面第17面は非球面に形成されている。数値実施例1における非球面の4次、6次、8次、10次の非球面係数A、B、C、Dを円錐定数κと共に表2に示す。数値実施例1の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態におけるFナンバーFno及び半画角ωを表3に示す。ズームレンズ1において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第1レンズ群GR1と第2レンズ群GR2の間の面間隔D5、第2レンズ群GR2と開口絞りSの間の面間隔D10、第3レンズ群GR3と第4レンズ群GR4の間の面間隔D16及び第4レンズ群GR4とフィルターFLの間の面間隔D18が変化する。数値実施例1における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔を表4に示す。図2乃至図4は数値実施例1の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図2は広角端状態、図3は中間焦点距離状態、図4は望遠端状態における諸収差図を示す。図2乃至図4には、像面湾曲図において、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。各収差図から、数値実施例1は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。<第2の実施の形態>図5は、本技術の第2の実施の形態におけるズームレンズ2のレンズ構成を示している。ズームレンズ2は、正の屈折力を有する第1レンズ群GR1と、負の屈折力を有する第2レンズ群GR2と、正の屈折力を有する第3レンズ群GR3と、正の屈折力を有する第4レンズ群GR4とが物体側から像側へ順に配置されて成る。ズームレンズ2は変倍比が14.2倍とされている。第1レンズ群GR1は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズG1と両凸形状の正レンズG2とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズG3とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第2レンズ群GR2は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズG4と、両凸形状の正レンズG5と両凹形状の負レンズG6とが接合されて成る接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第3レンズ群GR3は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズG7と物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズG8とが接合されて成る接合レンズと、両凸形状の正レンズG9とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第4レンズ群GR4は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズG10によって構成されている。第4レンズ群GR4と像面IMGの間にはフィルターFLとカバーガラスCGが物体側から像側へ順に配置されている。開口絞りSは第3レンズ群GR3の物体側における近傍に配置され、第3レンズ群GR3と一体に移動する。ズーミングに際しては、第1レンズ群GR1と第2レンズ群GR2と第3レンズ群GR3と第4レンズ群GR4が可動レンズ群とされている。表5に、第2の実施の形態におけるズームレンズ2に具体的数値を適用した数値実施例2のレンズデータを示す。ズームレンズ2において、第2レンズ群GR2の負レンズG4の両面第6面、第7面、負レンズG6の像側の面第10面、第3レンズ群GR3の正レンズG7の物体側の面第12面、第4レンズ群GR4の正レンズG10の物体側の面第17面は非球面に形成されている。数値実施例2における非球面の4次、6次、8次、10次の非球面係数A、B、C、Dを円錐定数κと共に表6に示す。数値実施例2の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態におけるFナンバーFno及び半画角ωを表7に示す。ズームレンズ2において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第1レンズ群GR1と第2レンズ群GR2の間の面間隔D5、第2レンズ群GR2と開口絞りSの間の面間隔D10、第3レンズ群GR3と第4レンズ群GR4の間の面間隔D16及び第4レンズ群GR4とフィルターFLの間の面間隔D18が変化する。数値実施例2における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔を表8に示す。図6乃至図8は数値実施例2の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図6は広角端状態、図7は中間焦点距離状態、図8は望遠端状態における諸収差図を示す。図6乃至図8には、像面湾曲図において、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。各収差図から、数値実施2は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。<第3の実施の形態>図9は、本技術の第3の実施の形態におけるズームレンズ3のレンズ構成を示している。ズームレンズ3は、正の屈折力を有する第1レンズ群GR1と、負の屈折力を有する第2レンズ群GR2と、正の屈折力を有する第3レンズ群GR3と、正の屈折力を有する第4レンズ群GR4とが物体側から像側へ順に配置されて成る。ズームレンズ3は変倍比が14.1倍とされている。第1レンズ群GR1は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズG1とメニスカス形状の正レンズG2とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズG3とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第2レンズ群GR2は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズG4と、両凸形状の正レンズG5と両凹形状の負レンズG6とが接合されて成る接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第3レンズ群GR3は、両凸形状の正レンズG7と両凹形状の負レンズG8とが接合されて成る接合レンズと、両凸形状の正レンズG9とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第4レンズ群GR4は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズG10によって構成されている。第4レンズ群GR4と像面IMGの間にはフィルターFLとカバーガラスCGが物体側から像側へ順に配置されている。開口絞りSは第3レンズ群GR3の物体側における近傍に配置され、第3レンズ群GR3と一体に移動する。ズーミングに際しては、第1レンズ群GR1と第2レンズ群GR2と第3レンズ群GR3と第4レンズ群GR4が可動レンズ群とされている。表9に、第3の実施の形態におけるズームレンズ3に具体的数値を適用した数値実施例3のレンズデータを示す。ズームレンズ3において、第2レンズ群GR2の負レンズG4の両面第6面、第7面、負レンズG6の像側の面第10面、第3レンズ群GR3の正レンズG7の物体側の面第12面、第4レンズ群GR4の正レンズG10の物体側の面第17面は非球面に形成されている。数値実施例3における非球面の4次、6次、8次、10次の非球面係数A、B、C、Dを円錐定数κと共に表10に示す。数値実施例3の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態におけるFナンバーFno及び半画角ωを表11に示す。ズームレンズ3において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第1レンズ群GR1と第2レンズ群GR2の間の面間隔D5、第2レンズ群GR2と開口絞りSの間の面間隔D10、第3レンズ群GR3と第4レンズ群GR4の間の面間隔D16及び第4レンズ群GR4とフィルターFLの間の面間隔D18が変化する。数値実施例3における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔を表12に示す。図10乃至図12は数値実施例3の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図10は広角端状態、図11は中間焦点距離状態、図12は望遠端状態における諸収差図を示す。図10乃至図12には、像面湾曲図において、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。各収差図から、数値実施例3は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。<第4の実施の形態>図13は、本技術の第4の実施の形態におけるズームレンズ4のレンズ構成を示している。ズームレンズ4は、正の屈折力を有する第1レンズ群GR1と、負の屈折力を有する第2レンズ群GR2と、正の屈折力を有する第3レンズ群GR3と、正の屈折力を有する第4レンズ群GR4とが物体側から像側へ順に配置されて成る。ズームレンズ4は変倍比が14.1倍とされている。第1レンズ群GR1は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズG1と両凸形状の正レンズG2とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズG3とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第2レンズ群GR2は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズG4と、両凸形状の正レンズG5と両凹形状の負レンズG6とが接合されて成る接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第3レンズ群GR3は、両凸形状の正レンズG7と両凹形状の負レンズG8とが接合されて成る接合レンズと、両凸形状の正レンズG9とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第4レンズ群GR4は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズG10によって構成されている。第4レンズ群GR4と像面IMGの間にはフィルターFLとカバーガラスCGが物体側から像側へ順に配置されている。開口絞りSは第3レンズ群GR3の物体側における近傍に配置され、第3レンズ群GR3と一体に移動する。ズーミングに際しては、第1レンズ群GR1と第2レンズ群GR2と第3レンズ群GR3と第4レンズ群GR4が可動レンズ群とされている。表13に、第4の実施の形態におけるズームレンズ4に具体的数値を適用した数値実施例4のレンズデータを示す。ズームレンズ4において、第2レンズ群GR2の負レンズG4の両面第6面、第7面、負レンズG6の像側の面第10面、第3レンズ群GR3の正レンズG7の物体側の面第12面、第4レンズ群GR4の正レンズG10の物体側の面第17面は非球面に形成されている。数値実施例4における非球面の4次、6次、8次、10次の非球面係数A、B、C、Dを円錐定数κと共に表14に示す。数値実施例4の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態におけるFナンバーFno及び半画角ωを表15に示す。ズームレンズ4において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第1レンズ群GR1と第2レンズ群GR2の間の面間隔D5、第2レンズ群GR2と開口絞りSの間の面間隔D10、第3レンズ群GR3と第4レンズ群GR4の間の面間隔D16及び第4レンズ群GR4とフィルターFLの間の面間隔D18が変化する。数値実施例4における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔を表16に示す。図14乃至図16は数値実施例4の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図14は広角端状態、図15は中間焦点距離状態、図16は望遠端状態における諸収差図を示す。図14乃至図16には、像面湾曲図において、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。各収差図から、数値実施例4は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。[ズームレンズの条件式の各値]以下に、本技術ズームレンズの条件式の各値について説明する。表17にズームレンズ1乃至ズームレンズ4における前記条件式1乃至条件式7の各値を示す。表17から明らかなように、ズームレンズ1乃至ズームレンズ4は条件式1乃至条件式7を満足するようにされている。[撮像装置の構成]本技術撮像装置は、ズームレンズとズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、ズームレンズが、正の屈折力を有する第1レンズ群と負の屈折力を有する第2レンズ群と正の屈折力を有する第3レンズ群と正の屈折力を有する第4レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて成る。また、本技術撮像装置は、ズームレンズが、広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、第1レンズ群が第2レンズ群との間隔が広がるように物体側へ移動され、第3レンズ群が第2レンズ群との間隔が近付くように物体側へ移動される。ズームレンズを上記のように構成することにより、第2レンズ群と第3レンズ群による変倍効果を高めることができると共に光学系の全長を短くすることができる。また、広角端状態においては画角が広いため、第1レンズ群と第2レンズ群を通過する軸外光束が光軸から離れている。このため第1レンズ群と第2レンズ群を近接して配置することにより、第1レンズ群を通過する軸外光束が広がり過ぎないようにしている。さらに、広角端状態から望遠端状態に向かってレンズの位置状態が変化する際に画角が狭まり、また、開口絞りを第3レンズ群の近傍、即ち、第2レンズ群と第3レンズ群の間又は第3レンズ群中に配置した場合に第2レンズ群と開口絞りの距離が近付くため、第1レンズ群と第2レンズ群を通過する軸外光束が光軸に近付く。このような第1レンズ群と第2レンズ群を通過する軸外光束の高さの変化を利用して、レンズの位置状態の変化に伴う軸外収差の変動を良好に補正している。従って、小型化とズーム全域に亘る良好な光学性能を確保することができる。本技術撮像装置は、ズームレンズが、第2レンズ群が物体側から像側へ順に負レンズと正レンズと負レンズの3枚のレンズによって構成されている。このように3枚のレンズを負正負の対称型に配置することにより、ズーム全域において歪曲収差や非点収差等の軸外収差を良好に補正しながらも負の屈折力を強めることができ、第2レンズ群の移動による収差変動の抑制と高変倍化を同時に実現することができる。ズームレンズにおいて高変倍化を図るためには、第2レンズ群の負の屈折力を強める必要がある。そこで、本技術撮像装置にあっては、第2レンズ群において、第1部分群として1枚の負レンズによって構成し、第2部分群として正レンズと負レンズによって構成している。第1部分群は広角端状態において第3レンズ群の近傍、即ち、第2レンズ群と第3レンズ群の間又は第3レンズ群中に配置された開口絞りから離れて位置されるため、画角の変化によって通過する光線の高さが大きく変化し、ズーム全域において歪曲収差や非点収差等の軸外収差を良好に補正する機能を有する。第2部分群は開口絞りの近くに配置されるため、主に、球面収差を補正する機能を有する。第2部分群に正レンズを配置することにより、第1部分群の負レンズで発生した諸収差を打ち消し、第2レンズ群で発生する収差を抑制することができる。さらに、第1部分群の負レンズの収差補正の負担を軽減するために、第2部分群を1枚の正レンズと1枚の負レンズによって構成している。第2部分群を2枚以下のレンズによって構成することにより、第2レンズ群の光軸方向における厚さを抑制し、第2レンズ群の移動量が十分に確保されて高変倍化に寄与する。また、第2部分群を正レンズと負レンズの接合レンズとすることにより、製造誤差感度を低減することができると共に組立性の向上を図ることができる。また、本技術撮像装置は、ズームレンズが、第3レンズ群が物体側から像側へ順に正レンズと負レンズと正レンズの3枚のレンズによって構成されている。3枚のレンズを正負正の対称型に配置することにより、ズーム全域で球面収差を良好に補正しながらも正の屈折力を強めることができ、第3レンズ群の移動による収差変動の抑制と高変倍化を同時に実現することができる。また、物体側の正レンズと負レンズを接合レンズにすることにより、収差を打ち消し合う物体側の正レンズと負レンズの製造誤差を低減することができ、良好な光学性能を確保し易くなる。本技術撮像装置は、ズームレンズが上記のように構成されることにより、ズーム全域で良好な光学性能を有し、広角端状態における画角が80度程度、変倍比が15倍程度を実現し、小型化、高変倍化及び高性能化を図ることができる。[撮像装置の一実施形態]図17に、本技術撮像装置の一実施形態によるデジタルスチルカメラのブロック図を示す。撮像装置デジタルスチルカメラ100は、撮像機能を担うカメラブロック10と、撮影された画像信号のアナログ-デジタル変換等の信号処理を行うカメラ信号処理部20と、画像信号の記録再生処理を行う画像処理部30とを有している。また、撮像装置100は、撮影された画像等を表示するLCDLiquidCrystalDisplay40と、メモリーカード1000への画像信号の書込及び読出を行うR/Wリーダ/ライタ50と、撮像装置の全体を制御するCPUCentralProcessingUnit60と、ユーザーによって所要の操作が行われる各種のスイッチ等から成る入力部70と、カメラブロック10に配置されたレンズの駆動を制御するレンズ駆動制御部80とを備えている。カメラブロック10は、ズームレンズ11本技術が適用されるズームレンズ1、2、3、4を含む光学系や、CCDChargeCoupledDeviceやCMOSComplementaryMetalOxideSemiconductor等の撮像素子12等とによって構成されている。カメラ信号処理部20は、撮像素子12からの出力信号に対するデジタル信号への変換、ノイズ除去、画質補正、輝度色差信号への変換等の各種の信号処理を行う。画像処理部30は、所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化伸張復号化処理や解像度等のデータ仕様の変換処理等を行う。LCD40はユーザーの入力部70に対する操作状態や撮影した画像等の各種のデータを表示する機能を有している。R/W50は、画像処理部30によって符号化された画像データのメモリーカード1000への書込及びメモリーカード1000に記録された画像データの読出を行う。CPU60は、撮像装置100に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能し、入力部70からの指示入力信号等に基づいて各回路ブロックを制御する。入力部70は、例えば、シャッター操作を行うためのシャッターレリーズボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等によって構成され、ユーザーによる操作に応じた指示入力信号をCPU60に対して出力する。レンズ駆動制御部80は、CPU60からの制御信号に基づいてズームレンズ11の各レンズを駆動する図示しないモータ等を制御する。メモリーカード1000は、例えば、R/W50に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリーである。以下に、撮像装置100における動作を説明する。撮影の待機状態では、CPU60による制御の下で、カメラブロック10において撮影された画像信号が、カメラ信号処理部20を介してLCD40に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、入力部70からのズーミングのための指示入力信号が入力されると、CPU60がレンズ駆動制御部80に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部80の制御に基づいてズームレンズ11の所定のレンズが移動される。入力部70からの指示入力信号によりカメラブロック10の図示しないシャッターが動作されると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部20から画像処理部30に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデータフォーマットのデジタルデータに変換される。変換されたデータはR/W50に出力され、メモリーカード1000に書き込まれる。フォーカシングは、例えば、入力部70のシャッターレリーズボタンが半押しされた場合や記録撮影のために全押しされた場合等に、CPU60からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部80がズームレンズ11の所定のレンズを移動させることにより行われる。メモリーカード1000に記録された画像データを再生する場合には、入力部70に対する操作に応じて、R/W50によってメモリーカード1000から所定の画像データが読み出され、画像処理部30によって伸張復号化処理が行われた後、再生画像信号がLCD40に出力されて再生画像が表示される。尚、上記した実施の形態においては、撮像装置をデジタルスチルカメラに適用した例を示したが、撮像装置の適用範囲はデジタルスチルカメラに限られることはなく、デジタルビデオカメラ、カメラが組み込まれた携帯電話、カメラが組み込まれたPDAPersonalDigitalAssistant等のデジタル入出力機器のカメラ部等として広く適用することができる。[本技術]本技術は、以下の構成とすることもできる。<1>正の屈折力を有する第1レンズ群と負の屈折力を有する第2レンズ群と正の屈折力を有する第3レンズ群と正の屈折力を有する第4レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて成り、広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、前記第1レンズ群が前記第2レンズ群との間隔が広がるように物体側へ移動され、前記第3レンズ群が前記第2レンズ群との間隔が近付くように物体側へ移動され、前記第2レンズ群が物体側から像側へ順に負レンズと正レンズと負レンズの3枚のレンズによって構成され、前記第3レンズ群が物体側から像側へ順に正レンズと負レンズと正レンズの3枚のレンズによって構成されたズームレンズ。<2>以下の条件式1を満足する前記<1>に記載のズームレンズ。10.06<|f2/ft|<0.12但し、f2:第2レンズ群の焦点距離ft:望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離とする。<3>以下の条件式2を満足する前記<1>又は<2>に記載のズームレンズ。20.10<f3/ft<0.25但し、f3:第3レンズ群の焦点距離ft:望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離とする。<4>以下の条件式3を満足する前記<1>から<3>の何れかに記載のズームレンズ。30.9<f21/f2<1.4但し、f21:第2レンズ群の最も物体側に配置される負レンズの焦点距離f2:第2レンズ群の焦点距離とする。<5>以下の条件式4を満足する前記<1>から<4>の何れかに記載のズームレンズ。40.50<f1/ft<0.65但し、f1:第1レンズ群の焦点距離ft:望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離とする。<6>以下の条件式5を満足する前記<1>から<5>の何れかに記載のズームレンズ。50.4<d31/D3<0.8但し、d31:第3レンズ群の最も物体側に配置される正レンズの光軸上の厚みD3:第3レンズ群全体の光軸上の厚みとする。<7>以下の条件式6を満足する前記<1>から<6>の何れかに記載のズームレンズ。60.9<Lt/ft<1.3但し、Lt:望遠端におけるレンズ系の全長ft:望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離とする。<8>前記第1レンズ群が物体側から像側へ順に負レンズと正レンズと正レンズの3枚のレンズによって構成された前記<1>から<7>の何れかに記載のズームレンズ。<9>以下の条件式7を満足する前記<1>から<8>の何れかに記載のズームレンズ。78<ft/fw<20但し、ft:望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離fw:広角端におけるレンズ系全体での焦点距離とする。上記した各実施の形態において示した各部の形状及び数値は、何れも本技術を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本技術の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。