"負極集電体と、前記負極集電体に塗工された負極活物質層とを備え、前記負極活物質層は、負極活物質粒子を含み、前記負極活物質粒子は、少なくとも一部が非晶質炭素膜によって覆われた黒鉛粒子を含み、前記負極活物質粒子中の前記非晶質炭素膜の重量割合Xが、0.02≦X≦0.06であり、かつ、前記負極活物質粒子の亜麻仁油の吸油量YmL/100gが35mL/100g≦Y≦70mL/100gである、リチウムイオン二次電池。前記負極活物質粒子の亜麻仁油の吸油量YmL/100gがY≦69mL/100gである、請求項1に記載されたリチウムイオン二次電池。前記負極活物質粒子の亜麻仁油の吸油量YmL/100gが54mL/100g≦Yである、請求項1又は2に記載されたリチウムイオン二次電池。前記負極活物質粒子は、少なくとも一部が非晶質炭素膜によって覆われた黒鉛粒子を含み、前記負極活物質粒子中の前記非晶質炭素膜の重量割合Xが、X≦0.05である、請求項1から3までの何れか一項に記載されたリチウムイオン二次電池。前記負極活物質粒子とバインダとを溶媒に混合した負極合剤を用意する工程Aと、前記工程Aで用意された前記負極合剤を、前記負極集電体に塗布する工程Bと、前記工程Bで前記負極集電体に塗布された前記負極合剤を乾燥させる工程Cとを含み、前記負極活物質粒子は、少なくとも一部が非晶質炭素膜によって覆われた黒鉛粒子を含み、前記負極活物質粒子中の前記非晶質炭素膜の重量割合Xが0.02≦X≦0.06、および、前記負極活物質粒子の亜麻仁油の吸油量YmL/100gは、35mL/100g≦Y≦70mL/100gであり、前記工程Aで用意された前記負極合剤の固形分濃度Nは52≦Nである、リチウムイオン二次電池の製造方法。前記工程Aで用意された前記負極合剤の固形分濃度NはN≦60である、請求項5に記載されたリチウムイオン二次電池の製造方法。前記工程Aで用意された前記負極合剤は、B型粘度計におけるせん断速度が10s-1の場合の粘度G1と、B型粘度計におけるせん断速度が300s-1の場合の粘度G2との粘度差G2-G1が、G2-G1<0である、請求項6に記載されたリチウムイオン二次電池の製造方法。前記工程Aで用意された前記負極合剤は、底から50mm程度の深さまで容器に入れた状態で84時間放置した後、負極合剤の表層で採取された負極合剤の固形分濃度N1と、前記容器の底で採取された負極合剤の固形分濃度N2との差N2-N1が、N2-N1<2である、請求項5から7までの何れか一項に記載されたリチウムイオン二次電池の製造方法。前記工程Aで用意された前記負極合剤の粘度Gは、B型粘度計におけるせん断速度が20s-1の場合においてG≦7000mPasである、請求項5から8までの何れか一項に記載されたリチウムイオン二次電池の製造方法。前記工程Aで用意された前記負極合剤の粘度Gは、B型粘度計におけるせん断速度が20s-1の場合において1000mPas≦Gである、請求項9に記載されたリチウムイオン二次電池の製造方法。前記工程Aは、前記負極活物質粒子100g当りに混ぜる溶媒の量ZmL/100gを、前記負極活物質粒子の亜麻仁油の吸油量YmL/100gに対し、Y1≦Z≦Y10に調整した、請求項5から10までの何れか一項に記載されたリチウムイオン二次電池の製造方法。リチウムイオン二次電池の負極は、上述したように、集電体負極では、例えば、銅箔に、負極活物質粒子を含む負極活物質層が塗工されている。負極活物質層を形成する際には、負極活物質粒子とバインダを溶媒に混ぜ合わせたペースト状の合剤が用意される。そして、当該合剤を集電体に塗布し、乾燥させ、圧延している。この際、ペースト状の合剤において溶媒の割合が多いと、乾燥工程で、時間やエネルギが多く必要になる。リチウムイオン二次電池の製造コストを低く抑えるためには、乾燥工程で要する時間やエネルギを少なくしたい。このため、合剤の固形分濃度を高くし、溶媒の割合を少なくしておくことが好ましい。他方で、このようなリチウムイオン二次電池では、充放電に伴って活物質と電解液との間でリチウムイオンが行き来する。このため、活物質は電解液に馴染みやすい材料である方が、リチウムイオンが行き来し易く、抵抗が低く抑えられると考えられる。活物質が電解液に馴染みやすい程度を評価する指標として吸油量が用いられ、リチウムイオン二次電池の抵抗を低く抑えるためには、吸油量が高い活物質が用いられる。ところが、吸油量が高い活物質を用いる場合に、さらに合剤の固形分濃度を高くすると、電極活物質層を形成する際に用意されるペースト状の合剤において、ダイラタンシが生じやすくなる。かかるペースト状の合剤は、異物を除去するためにフィルタに通されたり、塗布時の目付量を適切に調整するためにダイに通されたりする。このような場合に、ダイラタンシが生じると、目詰まりが生じる原因になる。本発明に係るリチウムイオン二次電池は、負極集電体と、負極集電体に塗工された負極活物質層とを備えている。そして、負極活物質層は、負極活物質粒子を含み、負極活物質粒子は、少なくとも一部が非晶質炭素膜によって覆われた黒鉛粒子を含み、負極活物質粒子中の非晶質炭素膜の重量割合Xが、0.02≦X≦0.06である。さらに、負極活物質粒子の亜麻仁油の吸油量YmL/100gは35mL/100g≦Y≦70mL/100gであるとよい。かかる構成によって、リチウムイオン二次電池100Aは、抵抗を低く抑えることと、製造コストを低く抑えることとを両立できる。この場合、負極活物質粒子の亜麻仁油の吸油量YmL/100gは、例えば、Y≦69mL/100gでもよい。これにより、負極合剤にダイラタンシの発現を抑えられる。また、負極活物質粒子の亜麻仁油の吸油量YmL/100gは、54mL/100g≦Yでもよい。これにより、リチウムイオン二次電池の抵抗および抵抗上昇率を低く抑えることができる。また、負極活物質粒子は、少なくとも一部が非晶質炭素膜によって覆われた黒鉛粒子を含み、前記負極活物質粒子中の前記非晶質炭素膜の重量割合Xが、X≦0.05であってもよい。また、リチウムイオン二次電池の製造方法は、負極活物質粒子とバインダとを溶媒に混合した負極合剤を用意する工程Aと、工程Aで用意された負極合剤を、負極集電体に塗布する工程Bと、工程Bで負極集電体に塗布された負極合剤を乾燥させる工程Cとを含んでいる。この際、負極活物質粒子は、少なくとも一部が非晶質炭素膜によって覆われた黒鉛粒子を含んでいるとよい。ここで負極活物質粒子中の非晶質炭素膜の重量割合Xが0.02≦X≦0.06であるとよい。さらに、負極活物質粒子の亜麻仁油の吸油量YmL/100gは、35mL/100g≦Y≦70mL/100gであるとよい。さらにこの場合、工程Aで用意された負極合剤の固形分濃度Nは52≦Nであるとよい。これにより、負極合剤にダイラタンシの発現を抑えられるとともに、抵抗が低いリチウムイオン二次電池を提供することができる。また、この場合、工程Aで用意された負極合剤の固形分濃度NはN≦60であってもよい。また、工程Aで用意された前記負極合剤は、B型粘度計におけるせん断速度が10s-1の場合の粘度G1と、B型粘度計におけるせん断速度が300s-1の場合の粘度G2との粘度差G2-G1が、G2-G1<0であってもよい。また、工程Aで用意された負極合剤は、底から50mm程度の深さまで容器に入れた状態で84時間放置した後、負極合剤の表層で採取された負極合剤の固形分濃度N1と、容器の底で採取された負極合剤の固形分濃度N2との差N2-N1が、N2-N1<2であってもよい。また、工程Aで用意された負極合剤の粘度Gは、B型粘度計におけるせん断速度が20s-1の場合においてG≦7000mPasであってもよい。ここで、mPasは、1000mPas=1Pas=1kg/ms2で換算される。また、工程Aで用意された負極合剤の粘度Gは、B型粘度計におけるせん断速度が20s-1の場合において1000mPas≦Gであってもよい。また、工程Aは、負極活物質粒子100g当りに混ぜる溶媒の量ZmL/100gを、負極活物質粒子の亜麻仁油の吸油量YmL/100gに対し、Y1≦Z≦Y10に調整してもよい。ここではまず、リチウムイオン二次電池の一構造例を説明する。その後、かかる構造例を適宜に参照しつつ、本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池を説明する。なお、同じ作用を奏する部材、部位には適宜に同じ符号を付している。また、各図面は模式的に描かれており、必ずしも実物を反映していない。各図面は、一例を示すのみであり、特に言及されない限りにおいて本発明を限定しない。図1は、リチウムイオン二次電池100を示している。このリチウムイオン二次電池100は、図1に示すように、捲回電極体200と電池ケース300とを備えている。図2は、捲回電極体200を示す図である。図3は、図2中のIII-III断面を示している。捲回電極体200は、図2に示すように、正極シート220、負極シート240およびセパレータ262、264を有している。正極シート220、負極シート240およびセパレータ262、264は、それぞれ帯状のシート材である。≪正極シート220≫正極シート220は、帯状の正極集電体221と正極活物質層223とを備えている。正極集電体221には、正極に適する金属箔が好適に使用され得る。正極集電体221には、例えば、所定の幅を有し、厚さが凡そ15μmの帯状のアルミニウム箔を用いることができる。正極集電体221の幅方向片側の縁部に沿って未塗工部222が設定されている。図示例では、正極活物質層223は、図3に示すように、正極集電体221に設定された未塗工部222を除いて、正極集電体221の両面に保持されている。正極活物質層223には、正極活物質が含まれている。正極活物質層223は、正極活物質を含む正極合剤を正極集電体221に塗工することによって形成されている。≪正極活物質層223および正極活物質粒子610≫ここで、図4は、正極シート220の断面図である。なお、図4において、正極活物質層223の構造が明確になるように、正極活物質層223中の正極活物質粒子610と導電材620とバインダ630とを大きく模式的に表している。正極活物質層223には、図4に示すように、正極活物質粒子610と導電材620とバインダ630が含まれている。正極活物質粒子610には、リチウムイオン二次電池の正極活物質として用いることができる物質を使用することができる。正極活物質粒子610の例を挙げると、LiNiCoMnO2リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物、LiNiO2、LiCoO2、LiMn2O4、LiFePO4などのリチウム遷移金属酸化物が挙げられる。ここで、LiMn2O4は、例えば、スピネル構造を有している。また、LiNiO2或いはLiCoO2は層状の岩塩構造を有している。また、LiFePO4は、例えば、オリビン構造を有している。オリビン構造のLiFePO4には、例えば、ナノメートルオーダーの粒子がある。また、オリビン構造のLiFePO4は、さらにカーボン膜で被覆することができる。≪導電材620≫導電材620としては、例えば、カーボン粉末、カーボンファイバーなどのカーボン材料が例示される。このような導電材から選択される一種を単独で用いてもよく二種以上を併用してもよい。カーボン粉末としては、種々のカーボンブラック例えば、アセチレンブラック、オイルファーネスブラック、黒鉛化カーボンブラック、カーボンブラック、黒鉛、ケッチェンブラック、グラファイト粉末などのカーボン粉末を用いることができる。≪バインダ630≫また、バインダ630は、正極活物質層223に含まれる正極活物質粒子610と導電材620の各粒子を結着させたり、これらの粒子と正極集電体221とを結着させたりする。かかるバインダ630としては、使用する溶媒に溶解または分散可能なポリマーを用いることができる。例えば、水性溶媒を用いた正極合剤組成物においては、セルロース系ポリマーカルボキシメチルセルロースCMC、ヒドロキシプロピルメチルセルロースHPMCなど、フッ素系樹脂例えば、ポリビニルアルコールPVA、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEPなど、ゴム類酢酸ビニル共重合体、スチレンブタジエン共重合体SBR、アクリル酸変性SBR樹脂SBR系ラテックスなどなどの水溶性または水分散性ポリマーを好ましく採用することができる。また、非水溶媒を用いた正極合剤組成物においては、ポリマーポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリ塩化ビニリデンPVDC、ポリアクリルニトリルPANなどを好ましく採用することができる。≪増粘剤、溶媒≫正極活物質層223は、例えば、上述した正極活物質粒子610と導電材620を溶媒にペースト状スラリ状に混ぜ合わせた正極合剤を作製し、正極集電体221に塗布し、乾燥させ、圧延することによって形成されている。この際、正極合剤の溶媒としては、水性溶媒および非水溶媒の何れも使用可能である。非水溶媒の好適な例としてN-メチル-2-ピロリドンNMPが挙げられる。上記バインダ630として例示したポリマー材料は、バインダとしての機能の他に、正極合剤の増粘剤その他の添加剤としての機能を発揮する目的で使用されることもあり得る。正極合剤全体に占める正極活物質の質量割合は、凡そ50wt以上典型的には50~95wtであることが好ましく、通常は凡そ70~95wt例えば75~90wtであることがより好ましい。また、正極合剤全体に占める導電材の割合は、例えば凡そ2~20wtとすることができ、通常は凡そ2~15wtとすることが好ましい。バインダを使用する組成では、正極合剤全体に占めるバインダの割合を例えば凡そ1~10wtとすることができ、通常は凡そ2~5wtとすることが好ましい。≪負極シート240≫負極シート240は、図2に示すように、帯状の負極集電体241と、負極活物質層243とを備えている。負極集電体241には、負極に適する金属箔が好適に使用され得る。この負極集電体241には、所定の幅を有し、厚さが凡そ10μmの帯状の銅箔が用いられている。負極集電体241の幅方向片側には、縁部に沿って未塗工部242が設定されている。負極活物質層243は、負極集電体241に設定された未塗工部242を除いて、負極集電体241の両面に形成されている。負極活物質層243は、負極集電体241に保持され、少なくとも負極活物質が含まれている。負極活物質層243は、負極活物質を含む負極合剤が負極集電体241に塗工されている。≪負極活物質層243≫図5は、リチウムイオン二次電池100の負極シート240の断面図である。負極活物質層243には、図5に示すように、負極活物質粒子710、増粘剤図示省略、バインダ730などが含まれている。図5では、負極活物質層243の構造が明確になるように、負極活物質層243中の負極活物質粒子710とバインダ730とを大きく模式的に表している。≪負極活物質≫負極活物質粒子710としては、従来からリチウムイオン二次電池に用いられる材料の一種または二種以上を特に限定なく使用することができる。例えば、少なくとも一部にグラファイト構造層状構造を含む粒子状の炭素材料カーボン粒子が挙げられる。より具体的には、負極活物質は、例えば、天然黒鉛、非晶質の炭素材料でコートした天然黒鉛、黒鉛質グラファイト、難黒鉛化炭素質ハードカーボン、易黒鉛化炭素質ソフトカーボン、または、これらを組み合わせた炭素材料でもよい。なお、ここでは、負極活物質粒子710は、いわゆる鱗片状黒鉛が用いられた場合を図示しているが、負極活物質粒子710は、図示例に限定されない。≪増粘剤、溶媒≫負極活物質層243は、例えば、上述した負極活物質粒子710とバインダ730を溶媒にペースト状スラリ状に混ぜ合わせた負極合剤を作製し、負極集電体241に塗布し、乾燥させ、圧延することによって形成されている。この際、負極合剤の溶媒としては、水性溶媒および非水溶媒の何れも使用可能である。非水溶媒の好適な例としてN-メチル-2-ピロリドンNMPが挙げられる。バインダ730には、上記正極活物質層223図4参照のバインダ630として例示したポリマー材料を用いることができる。また、上記正極活物質層223のバインダ630として例示したポリマー材料は、バインダとしての機能の他に、正極合剤の増粘剤その他の添加剤としての機能を発揮する目的で使用されることもあり得る。≪セパレータ262、264≫セパレータ262、264は、図1または図2に示すように、正極シート220と負極シート240とを隔てる部材である。この例では、セパレータ262、264は、微小な孔を複数有する所定幅の帯状のシート材で構成されている。セパレータ262、264には、例えば、多孔質ポリオレフィン系樹脂で構成された単層構造のセパレータ或いは積層構造のセパレータを用いることができる。この例では、図2および図3に示すように、負極活物質層243の幅b1は、正極活物質層223の幅a1よりも少し広い。さらにセパレータ262、264の幅c1、c2は、負極活物質層243の幅b1よりも少し広いc1、c2>b1>a1。なお、図1および図2に示す例では、セパレータ262、264は、シート状の部材で構成されている。セパレータ262、264は、正極活物質層223と負極活物質層243とを絶縁するとともに、電解質の移動を許容する部材であればよい。したがって、シート状の部材に限定されない。セパレータ262、264は、シート状の部材に代えて、例えば、正極活物質層223または負極活物質層243の表面に形成された絶縁性を有する粒子の層で構成してもよい。ここで、絶縁性を有する粒子としては、絶縁性を有する無機フィラー例えば、金属酸化物、金属水酸化物などのフィラー、或いは、絶縁性を有する樹脂粒子例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの粒子で構成してもよい。≪電池ケース300≫また、この例では、電池ケース300は、図1に示すように、いわゆる角型の電池ケースであり、容器本体320と、蓋体340とを備えている。容器本体320は、有底四角筒状を有しており、一側面上面が開口した扁平な箱型の容器である。蓋体340は、当該容器本体320の開口上面の開口に取り付けられて当該開口を塞ぐ部材である。車載用の二次電池では、車両の燃費を向上させるため、重量エネルギ効率単位重量当りの電池の容量を向上させることが望まれる。このため、この実施形態では、電池ケース300を構成する容器本体320と蓋体340は、アルミニウム、アルミニウム合金などの軽量金属が採用されている。これにより重量エネルギ効率を向上させることができる。電池ケース300は、捲回電極体200を収容する空間として、扁平な矩形の内部空間を有している。また、図1に示すように、電池ケース300の扁平な内部空間は、捲回電極体200よりも横幅が少し広い。この実施形態では、電池ケース300は、有底四角筒状の容器本体320と、容器本体320の開口を塞ぐ蓋体340とを備えている。また、電池ケース300の蓋体340には、電極端子420、440が取り付けられている。電極端子420、440は、電池ケース300蓋体340を貫通して電池ケース300の外部に出ている。また、蓋体340には注液孔350と安全弁360とが設けられている。捲回電極体200は、図2に示すように、捲回軸WLに直交する一の方向において扁平に押し曲げられている。図2に示す例では、正極集電体221の未塗工部222と負極集電体241の未塗工部242は、それぞれセパレータ262、264の両側において、らせん状に露出している。図6に示すように、この実施形態では、未塗工部222、242の中間部分224、244を寄せ集め、電極端子420、440の先端部420a、440aに溶接している。この際、それぞれの材質の違いから、電極端子420と正極集電体221の溶接には、例えば、超音波溶接が用いられる。また、電極端子440と負極集電体241の溶接には、例えば、抵抗溶接が用いられる。ここで、図6は、捲回電極体200の未塗工部222242の中間部分224244と電極端子420440との溶接箇所を示す側面図であり、図1のVI-VI断面図である。捲回電極体200は、扁平に押し曲げられた状態で、蓋体340に固定された電極端子420、440に取り付けられる。かかる捲回電極体200は、図1に示すように、容器本体320の扁平な内部空間に収容される。容器本体320は、捲回電極体200が収容された後、蓋体340によって塞がれる。蓋体340と容器本体320の合わせ目322図1参照は、例えば、レーザ溶接によって溶接されて封止されている。このように、この例では、捲回電極体200は、蓋体340電池ケース300に固定された電極端子420、440によって、電池ケース300内に位置決めされている。≪電解液≫その後、蓋体340に設けられた注液孔350から電池ケース300内に電解液が注入される。電解液は、水を溶媒としていない、いわゆる非水電解液が用いられている。この例では、電解液は、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶媒例えば、体積比1:1程度の混合溶媒にLiPF6を約1mol/リットルの濃度で含有させた電解液が用いられている。その後、注液孔350に金属製の封止キャップ352を取り付けて例えば溶接して電池ケース300を封止する。なお、電解液は、ここで例示された電解液に限定されない。例えば、従来からリチウムイオン二次電池に用いられている非水電解液は適宜に使用することができる。≪空孔≫ここで、正極活物質層223は、例えば、正極活物質粒子610と導電材620の粒子間などに、空洞とも称すべき微小な隙間225を有している図4参照。かかる正極活物質層223の微小な隙間には電解液図示省略が浸み込み得る。また、負極活物質層243は、例えば、負極活物質粒子710の粒子間などに、空洞とも称すべき微小な隙間245を有している図5参照。ここでは、かかる隙間225、245空洞を適宜に空孔と称する。また、捲回電極体200は、図2に示すように、捲回軸WLに沿った両側において、未塗工部222、242が螺旋状に巻かれている。かかる捲回軸WLに沿った両側252、254において、未塗工部222、242の隙間から、電解液が浸み込みうる。このため、リチウムイオン二次電池100の内部では、正極活物質層223と負極活物質層243に電解液が浸み渡っている。≪ガス抜け経路≫また、この例では、当該電池ケース300の扁平な内部空間は、扁平に変形した捲回電極体200よりも少し広い。捲回電極体200の両側には、捲回電極体200と電池ケース300との間に隙間310、312が設けられている。当該隙間310、312は、ガス抜け経路になる。例えば、過充電が生じた場合などにおいて、リチウムイオン二次電池100の温度が異常に高くなると、電解液が分解されてガスが異常に発生する場合がある。この実施形態では、異常に発生したガスは、捲回電極体200の両側における捲回電極体200と電池ケース300との隙間310、312を通して安全弁360の方へ移動し、安全弁360から電池ケース300の外に排気される。かかるリチウムイオン二次電池100では、正極集電体221と負極集電体241は、電池ケース300を貫通した電極端子420、440を通じて外部の装置に電気的に接続される。以下、充電時と放電時のリチウムイオン二次電池100の動作を説明する。≪充電時の動作≫図7は、かかるリチウムイオン二次電池100の充電時の状態を模式的に示している。充電時においては、図7に示すように、リチウムイオン二次電池100の電極端子420、440図1参照は、充電器290に接続される。充電器290の作用によって、充電時には、正極活物質層223中の正極活物質からリチウムイオンLiが電解液280に放出される。また、正極活物質層223からは電荷が放出される。放出された電荷は、導電材図示省略を通じて正極集電体221に送られ、さらに、充電器290を通じて負極シート240へ送られる。また、負極シート240では電荷が蓄えられるとともに、電解液280中のリチウムイオンLiが、負極活物質層243中の負極活物質に吸収され、かつ、貯蔵される。≪放電時の動作≫図8は、かかるリチウムイオン二次電池100の放電時の状態を模式的に示している。放電時には、図8に示すように、負極シート240から正極シート220に電荷が送られるとともに、負極活物質層243に貯蔵されたリチウムイオンが、電解液280に放出される。また、正極では、正極活物質層223中の正極活物質に電解液280中のリチウムイオンが取り込まれる。このようにリチウムイオン二次電池100の充放電において、電解液280を介して、正極活物質層223と負極活物質層243との間でリチウムイオンが行き来する。また、充電時においては、正極活物質から導電材を通じて正極集電体221に電荷が送られる。これに対して、放電時においては、正極集電体221から導電材を通じて正極活物質に電荷が戻される。充電時においては、リチウムイオンの移動および電子の移動がスムーズなほど、効率的で急速な充電が可能になると考えられる。放電時においては、リチウムイオンの移動および電子の移動がスムーズなほど、電池の抵抗が低下し、放電量が増加し、電池の出力が向上すると考えられる。≪他の電池形態≫なお、上記はリチウムイオン二次電池の一例を示すものである。リチウムイオン二次電池は上記形態に限定されない。また、同様に金属箔に電極合剤が塗工された電極シートは、他にも種々の電池形態に用いられる。例えば、他の電池形態として、円筒型電池或いはラミネート型電池などが知られている。円筒型電池は、円筒型の電池ケースに捲回電極体を収容した電池である。また、ラミネート型電池は、正極シートと負極シートとをセパレータを介在させて積層した電池である。以下、本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池を説明する。なお、ここで説明するリチウムイオン二次電池は、基本的な構造が上述したリチウムイオン二次電池100と同じであるので、適宜に上述したリチウムイオン二次電池100の図を参照して説明する。ところで、例えば図5に示すように、負極活物質層243には、負極活物質粒子710が含まれている。この場合、吸油量が高い負極活物質粒子710を用いることによって、負極活物質粒子710に電解液が馴染み易くなる。負極活物質粒子710に電解液が馴染み易いと、リチウムイオンが行き来し易くなる。このため、リチウムイオン二次電池の抵抗が低く抑えられる。また、負極活物質粒子710に電解液が馴染み易いと、サイクル劣化充放電を繰り返すことによってリチウムイオン二次電池の抵抗が上昇する傾向を小さく抑えることができる。また、負極活物質粒子710として非晶質炭素膜によって覆われた黒鉛粒子を採用することによって、負極での電解液の分解を防止することができ、サイクル劣化を小さく抑えることができる。他方、負極活物質層243を形成する際に用意される負極合剤は、負極活物質層243を形成する際に、負極集電体241に塗布された後、乾燥炉を通して乾燥させる。この際、負極合剤の乾燥に要するエネルギコストを低く抑えるべく、負極合剤の固形分濃度を高くしたい。しかしながら、負極合剤の固形分濃度の高くすると、負極合剤にダイラタンシが生じ易くなる。特に、吸油量が高い負極活物質粒子710を採用する場合には、負極合剤にダイラタンシが生じ易い。このため、単純に、吸油量が高い負極活物質粒子710を用いることができない。このように、このリチウムイオン二次電池100は、抵抗および抵抗上昇率を低く抑えるために、吸油量が高い負極活物質粒子710を採用するのが望ましい。しかしながら、吸油量が高い負極活物質粒子710を採用すると、負極合剤の固形分濃度を高くする必要があり、リチウムイオン二次電池100の製造コストが高くなる傾向がある。≪リチウムイオン二次電池100A≫図9は、本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池100Aを示している。図9において、本発明の一実施形態では負極シート240Aの構造が、図1に示されるリチウムイオン二次電池100と異なっている。負極シート240Aの未塗工部は、符号242Aで示されている。図10は、リチウムイオン二次電池100Aの負極シート240Aの断面図である。図10において、負極シート240Aの負極集電体は、符号241Aで示されている。この実施形態では、図10に示すように、負極活物質層243Aに含まれる負極活物質粒子710Aには、少なくとも一部が非晶質炭素膜750によって覆われた黒鉛粒子が含まれている。そして、負極活物質層243Aに含まれる負極活物質粒子710A中の非晶質炭素膜750の重量割合Xは0.02≦X≦0.06である。さらに、負極活物質層243Aに含まれる負極活物質粒子710Aの亜麻仁油の吸油量Yが35mL/100g≦Y≦70mL/100gである。≪黒鉛粒子≫ここで、非晶質炭素膜750によって覆われた負極活物質粒子710Aの核として、黒鉛粒子が用いられている。かかる黒鉛粒子としては、例えば、天然黒鉛が挙げられる。≪非晶質炭素膜750≫また、非晶質炭素膜750は、非晶質な炭素材料よりなる膜である。例えば、負極活物質粒子710Aの核となる黒鉛粒子にピッチを混ぜて焼くことによって、少なくとも一部が非晶質炭素膜750によって覆われた黒鉛粒子を得ることができる。≪非晶質炭素膜750の重量割合X≫また、負極活物質粒子710A中の非晶質炭素膜750の重量割合Xは、例えば、示差熱熱重量同時測定TG/DTAにおける、TG測定に基づいて測定するとよい。すなわち、TGは、加熱炉中に、負極活物質粒子710Aを配置し、加熱炉の雰囲気温度の上昇に対するサンプルの重量変化を記録して得られる。この際、所定温度にて、負極活物質粒子710A中の非晶質炭素膜750が焼失し、負極活物質粒子710Aの重量が減少する。重量割合Xは、所定温度における負極活物質粒子710Aの重量の減少量を、加熱前の負極活物質粒子710Aの重量で割るとよい。かかる非晶質炭素膜750の重量割合Xは、負極活物質粒子710Aに対する非晶質炭素膜750の量を示しており、コート量とも称され得る。重量割合X=TG測定による負極活物質粒子710Aの重量の減少量/加熱前の負極活物質粒子710Aの重量;なお、例えば、負極活物質粒子710Aの核となる黒鉛粒子に対して、所定量のピッチを混ぜて焼くことによって、コート量が既知の黒鉛粒子を得る。そして、このようにして得られたコート量が既知の黒鉛粒子を、示差熱熱重量同時測定TG/DTAにおける、TG測定に基づいて、TG測定による負極活物質粒子710Aの重量の減少量を測定する。これにより、負極活物質粒子710Aに対する非晶質炭素膜750の量を示すコート量と、TG測定による負極活物質粒子710Aの重量の減少量との相関関係を予め得ておく。そして、コート量が未知の負極活物質粒子710Aについて、単位重量当りのTG測定による負極活物質粒子710Aの重量の減少量を測定する。そして、かかる減少量を、予め得た相関関係に当てはめて、当該未知の負極活物質粒子710Aのコート量を推定してもよい。≪亜麻仁油の吸油量YmL100g≫また、負極活物質粒子710Aの亜麻仁油の吸油量YmL100gは、JISK6217-4ゴム用カーボンブラック‐基本特性‐第4部:DBP吸収量の求め方に準拠して求める。ここでは、試薬液体として亜麻仁油を用い、検査対象粉末に定速度ビュレットで滴定し、粘度特性の変化をトルク検出器によって測定する。そして、発生した最大トルクの70のトルクに対応する、検査対象粉末の単位重量当りここでは、100g当りの試薬液体の添加量を亜麻仁油の吸油量とする。かかる亜麻仁油の吸油量Yの測定では、測定装置として、株式会社あさひ総研S-401を用いることができる。油添加速度は4ml/minとするとよく、概ね20°C~25°C程度の室温で測定するとよい。図11は、負極活物質粒子710A中の非晶質炭素膜750の重量割合Xと、負極活物質粒子710Aの亜麻仁油の吸油量Yと、リチウムイオン二次電池100Aの性能との傾向を示している。≪評価用セル≫ここでは、負極活物質粒子710A中の非晶質炭素膜750の重量割合Xと、負極活物質粒子710Aの亜麻仁油の吸油量Yとが異なる負極活物質粒子710Aを種々用意し、各負極活物質粒子710Aを用いて所定の評価用セルを作製した。ここで、評価用セルは、低角容量が250mAhの18650型電池である。≪評価用セルの正極≫ここで、評価用セルの正極は、厚さ15μmのアルミニウム箔を正極集電体に用いた。正極活物質層を形成する際に用意した正極合剤の固形分は、重量割合において正極活物質:導電材:バインダ=87:10:3とした。正極活物質としては、LiNiCoMnO2リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物の粒子が用いられており、各評価用セルにおいて共通の正極活物質が用いられている。導電材としてアセチレンブラックが用いられている。バインダとして、ポリフッ化ビニリデンPVDFが用いられている。≪評価用セルの負極≫評価用セルの負極は、厚さ10μmの銅箔を負極集電体に用いた。負極活物質層を形成する際に用意した負極合剤の固形分は、重量割合において負極活物質:増粘剤:バインダ=98:1:1とした。ここでは、増粘剤としてカルボキシメチルセルロースCMCが用いられている。また、バインダとしてスチレンブタジエンゴムが用いられている。≪評価用セルの負極活物質粒子710A≫評価用セルの負極活物質粒子710Aには、負極活物質粒子710Aの核となる黒鉛粒子にピッチを混ぜて焼いて、少なくとも一部が非晶質炭素膜750によって覆われた黒鉛粒子が用いられている図10参照。ここでは、各評価用セルにおいて、非晶質炭素膜750の重量割合Xと亜麻仁油の吸油量Yとが異なる負極活物質粒子710Aが用いられている。各評価用セルは、このように負極活物質粒子710Aを除き同じ条件で作製されている。ここでは、非晶質炭素膜750の重量割合Xと亜麻仁油の吸油量Yとが異なる負極活物質粒子710Aが用いられた各評価用セルの性能を評価した。評価用セルの性能を評価するため、例えば、ハイレートでの充放電を繰り返した後の抵抗上昇率を評価するハイレート劣化試験を行なった。評価用セルは、まず所定のコンディショニングが行なわれる。≪コンディショニング≫上記のように構築された評価用セルについて、電解液を注入した後で、10時間程度放置し、電池電圧が2.0V以上になってからコンディショニング初期充電が行なわれる。ここでコンディショニングは、次の手順1、2によって行なわれる。手順1:1Cの定電流充電にて4.1Vに到達した後、5分間休止する。手順2:手順1の後、定電圧充電にて1.5時間充電し、5分間休止する。≪定格容量の測定≫上記コンディショニングの後、評価用セルについて定格容量が測定される。定格容量の測定は、次の手順1~3によって測定されている。なお、ここでは温度による影響を一定にするため、定格容量は温度25°Cの温度環境において測定されている。手順1:1Cの定電流放電によって3.0Vに到達後、定電圧放電にて2時間放電し、その後、10秒間休止する。手順2:1Cの定電流充電によって4.1Vに到達後、定電圧充電にて2.5時間充電し、その後、10秒間休止する。手順3:0.5Cの定電流放電によって3.0Vに到達後、定電圧放電にて2時間放電し、その後、10秒間停止する。定格容量:手順3における定電流放電から定電圧放電に至る放電における放電容量CCCV放電容量を定格容量とする。この評価用セルでは、定格容量が凡そ1Ahになる。≪SOC調整≫SOC調整は、次の1、2の手順によって調整される。ここで、SOC調整は、上記コンディショニング工程および定格容量の測定の後で行なうとよい。また、ここでは、温度による影響を一定にするため、25°Cの温度環境下でSOC調整を行なっている。手順1:3Vから1Cの定電流で充電し、定格容量の凡そ60の充電状態SOC60にする。手順2:手順1の後、2.5時間、定電圧充電する。これにより、評価用セルは、所定の充電状態に調整することができる。≪ハイレート劣化試験≫ここで、ハイレート劣化試験は、上記コンディショニングの後、3.0Vまで定電流放電した後、定電流定電圧で充電を行ってSOCstateofcharge60SOC60:定格容量の60に調整する。そして、ハイレートでの充放電を繰り返した後、評価用セルの抵抗上昇率を測定する。ここでは、温度による影響を一定にするため、ハイレート劣化試験は、概ね20°C~25°Cの温度環境下で行なっている。ハイレートでの充放電の1サイクルは、以下のI~Vの通りである。I30Cの定電流で10秒間放電する。II10秒間休止する。III5Cの定電流で60秒間1分間充電する。IV10分間休止する。Vサイクル毎にIの放電に対する評価用セルの抵抗を測定する。かかるI~Vからなる充放電の1サイクルを3000回繰り返す。この際、100サイクル毎に、上記のように評価用セルをSOC60に調整する。そして、評価用セルの抵抗上昇率は、1サイクル目に測定された抵抗Ω1と、3000サイクル目に測定された抵抗ΩEとの比ΩE/Ω1に基づいて算出している。図11は、少なくとも一部が非晶質炭素膜750によって覆われた黒鉛粒子が負極活物質粒子710Aとして採用された評価用セルについて、横軸に負極活物質粒子710Aの亜麻仁油の吸油量Yをとり、縦軸に抵抗上昇率をとったグラフである。なお、図11では、抵抗上昇率は、100分率で表されている。ここでは、負極活物質粒子710Aの核となる黒鉛粒子として天然黒鉛が用いられている。また、ここでは負極活物質粒子710Aの核となる黒鉛粒子にピッチを混ぜて焼くことによって、非晶質炭素膜750が形成されている。また、ここでは、亜麻仁油の吸油量Yは、評価用セルを作製する際に、負極合剤に混ぜる前の負極活物質粒子710Aの粉末について評価されている。また負極活物質粒子710Aには、少なくとも一部が非晶質炭素膜750によって覆われた黒鉛粒子が採用されている。この場合、図11に示すように、亜麻仁油の吸油量Yが同じであれば、非晶質炭素膜750の重量割合Xが高いほど、ハイレート劣化試験における抵抗上昇率が低く抑えられる傾向がある。また、図11に示すように、負極活物質粒子710Aの亜麻仁油の吸油量Yが少なければ少ないほど、リチウムイオン二次電池100Aの抵抗上昇率は高くなる傾向がある。また、負極活物質粒子710A中の非晶質炭素膜750の重量割合Xは、高ければ高いほど負極活物質粒子710Aの亜麻仁油の吸油量Yが少なくなる傾向があり、さらに、リチウムイオン二次電池100Aの抵抗上昇率が高くなる傾向がある。このため、少なくとも一部が非晶質炭素膜750によって覆われた黒鉛粒子が負極活物質粒子710Aを採用する場合には、負極活物質粒子710Aについて吸油量Yだけでなく、非晶質炭素膜750の重量割合Xを考慮して、負極活物質粒子710Aを選定するとよい。また、負極合剤のダイラタンシを抑えるためには、負極活物質粒子710Aの亜麻仁油の吸油量Yを適当に低く抑えるとよい。ここでは、リチウムイオン二次電池100Aは、負極活物質粒子710A中の非晶質炭素膜750の重量割合Xが、0.02≦X≦0.06であり、かつ、加熱前の負極活物質粒子710Aの重量mL/100gが35mL/100g≦Y≦70mL/100gである。かかる構成によって、リチウムイオン二次電池100Aは、抵抗を低く抑えることと、製造コストを低く抑えることとを両立できる。この場合、負極活物質粒子710Aの亜麻仁油の吸油量Yは、例えば、Y≦69mL/100gにしてもよい。これにより、負極合剤にダイラタンシの発現を抑えられる。例えば、負極合剤の固形分濃度をN.V.52程度に高くしても、負極合剤にダイラタンシが生じることなく負極合剤を負極集電体241Aに塗布することができる。また、抵抗および抵抗上昇率を低く抑えるためには、負極活物質粒子710Aの亜麻仁油の吸油量Yは、例えば、50mL/100g≦Y、より好ましくは54mL/100g≦Yであるとよい。また、抵抗および抵抗上昇率を低く抑えるため、さらに好ましくは、負極活物質粒子710A中の非晶質炭素膜750の重量割合XはX≦0.055、より好ましくはX≦0.044であるとよい。≪リチウムイオン二次電池100Aの製造方法≫以下、リチウムイオン二次電池100Aの製造方法を説明する。このリチウムイオン二次電池100Aでは、製造方法に、以下の工程A、工程B、工程Cが含まれている。ここで、工程Aは、負極活物質粒子710Aとバインダとを溶媒に混合した負極合剤を用意する工程合剤用意工程である。工程Bは、工程Aで用意された負極合剤を、負極集電体に塗布する工程塗布工程である。工程Cは、工程Bで負極集電体に塗布された負極合剤を乾燥させる工程乾燥工程である。図12は、負極集電体241に負極合剤を塗布し、乾燥させる工程を示す図である。かかる製造方法を具現化した製造装置10は、例えば、図12に示すように、帯状の集電体ここでは、負極集電体241Aを走行させる走行経路12と、電極材料塗布装置14と、乾燥炉16とを備えている。≪負極集電体241A≫ここで、負極集電体241Aの好ましい一形態は、例えば、銅Cuなどの金属箔である。また、負極集電体241Aは、必ずしも金属箔に限定されない。例えば、負極集電体241Aは、導電性を持たせた樹脂でもよい。導電性を持たせた樹脂には、例えば、ポリプロピレンフィルムに、銅を蒸着させたフィルム材を用いることができる。≪走行経路12≫走行経路12は、負極集電体241Aを走行させる経路である。この実施形態では、走行経路12には、負極集電体241Aを走行させる所定の経路に沿って複数のガイド12bが配置されている。走行経路12の始端には、負極集電体241Aを供給する供給部32が設けられている。供給部32には、予め巻き芯32aに巻き取られた負極集電体241Aが配置されている。供給部32からは適宜に適当な量の負極集電体241Aが走行経路12に供給される。また、走行経路12の終端には負極集電体241Aを回収する回収部34が設けられている。回収部34は、走行経路12で所定の処理が施された負極集電体241Aを巻き芯34aに巻き取る。この実施形態では、回収部34には、例えば、制御部34bと、モータ34cとが設けられている。制御部34bは、回収部34の巻き芯34aの回転を制御するためのプログラムが予め設定されている。モータ34cは、巻き芯34aを回転駆動させるアクチュエータであり、制御部34bに設定されたプログラムに従って駆動する。かかる走行経路12には、電極材料塗布装置14と、乾燥炉16とが順に配置されている。≪電極材料塗布装置14塗布工程,工程B≫この実施形態では、電極材料塗布装置14は、走行経路12に配設されたバックロール41を走行する負極集電体241Aに対して負極合剤24を塗布するように構成されている。電極材料塗布装置14は、図12に示すように、流路42と、フィルタ43と、ダイ44と、タンク45と、ポンプ46とを備えている。ここで、タンク45は、負極合剤24を貯留した容器である。ポンプ46は、タンク45から流路42に負極合剤24を送り出す装置である。≪流路42≫流路42は、溶媒に少なくとも黒鉛粒子が分散したスラリーが流通し得る流路である。この実施形態では、流路42は、タンク45からダイ44へ至るように形成されている。フィルタ43は、流路42内に配置されている。かかるフィルタ43は、電極材料塗布装置14のうちスラリーを濾過する濾過装置50を構成している。≪フィルタ43≫ここで、フィルタ43は、樹脂や金属の繊維を絡ませた不織布フィルタや、樹脂や金属の繊維を編んだメッシュフィルタなどを用いることができる。フィルタ43の目の粗さは、除去し得る粒子の大きさや、負極合剤24スラリーの粘度にも影響する。このため、具体的な実施において、流路42に流通させる負極合剤24スラリーに応じた適当なフィルタを選択するとよい。工程A合剤用意工程で用意された負極合剤24は、塗布工程において、フィルタ43やダイ44を通して、負極集電体241Aに塗布される。このため、ダイラタンシを抑える必要がある。負極合剤24のダイラタンシを抑えるには、負極合剤24の固形分濃度Nを下げるとよい。しかし、負極合剤24の固形分濃度Nを下げると乾燥に要するエネルギや時間が掛かり、製造コストが嵩む。この実施形態では、負極活物質粒子710A図10参照は、少なくとも一部が非晶質炭素膜によって覆われた黒鉛粒子を含み、負極活物質粒子710A中の非晶質炭素膜の重量割合Xが0.02≦X≦0.06であるとよい。さらに、負極活物質粒子710Aの亜麻仁油の吸油量YmL/100gは、35mL/100g≦Y≦70mL/100gである。ここで、工程Aで用意される負極合剤24タンク45に用意される負極合剤24の固形分濃度Nは52≦Nとするとよい。これにより、負極合剤24を乾燥させるのに要するエネルギや時間を少なく抑えることができるので、リチウムイオン二次電池100Aの製造コストを低く抑えることができる。また、図12に示すように、フィルタ43やダイ44を通して負極合剤24を負極集電体241Aに塗布する場合には、ダイラタンシによる目詰まりを防止する必要がある。このため、負極合剤24の固形分濃度Nは、ダイラタンシによる目詰まりが防止される程度に調整されるとよい。かかる観点において、負極合剤24の固形分濃度Nは、例えば、N≦60、より好ましくは、N≦56であるとよい。これにより、特にフィルタ43の目をある程度細かく維持しつつ、負極合剤24の塗布工程においてダイラタンシによる目詰まりを防止することができる。また、ここで、工程A合剤用意工程で用意された負極合剤24は、B型粘度計におけるせん断速度が10s-1の場合の粘度G1と、B型粘度計におけるせん断速度が300s-1の場合の粘度G2との粘度差G2-G1が、G2-G1<0であるとよい。工程Aで用意された負極合剤24の粘度が高いと、負極合剤24中の負極活物質粒子間の溶媒の動きが、近傍の負極活物質粒子に伝わるのでダイラタンシが生じ易い。これに対して、負極合剤24は、B型粘度計におけるせん断速度が10s-1の場合の粘度をG1とし、B型粘度計におけるせん断速度が300s-1の場合の粘度をG2とした場合に、粘度差G2-G1がG2-G1<0であるとよい。これにより、フィルタ43およびダイ44を通して負極合剤24を塗布する工程においてダイラタンシの発現が抑えられる。したがって、工程Aで負極合剤24を用意する際に、ダイラタンシの発現を抑える目安として、上記粘度差G2-G1がG2-G1<0になるように、負極合剤24の粘度を調整するとよい。ここで、B型粘度計としては、例えば、TOKIMEC現東京計器株式会社製、モデルBHB型粘度計を用いるとよい。また、工程Aで用意された負極合剤24は、ここでは、500mlのポリ容器を用意し、底から50mm程度の深さまで容器に入れた状態で84時間放置した後、負極合剤24の表層で採取された負極合剤の固形分濃度N1と、容器の底で採取された負極合剤24の固形分濃度N2との差N2-N1が、N2-N1<2であるとよい。ここで、工程Aで用意された負極合剤24の上記固形分濃度差N2-N1は、すなわち、負極合剤24の分散が維持される程度を示している。図13は、工程Aで用意された粘度の異なる負極合剤24について、横軸に粘度、左端の縦軸に粘度差G2-G1、右端の縦軸に固形分濃度差N2-N1をそれぞれとったグラフである。図13に示される例では、以下のような傾向を得た。ここで、◆は粘度差G2-G1を示し、■は固形分濃度差N2-N1を示している。工程Aで用意された負極合剤24の粘度Gが750mPasの場合、粘度差G2-G1は-150mPas、固形分濃度差N2-N1は5.4であった。負極合剤24の粘度が1100mPasの場合、粘度差G2-G1は-200mPas、固形分濃度差N2-N1は0.97であった。負極合剤24の粘度が2250mPasの場合、粘度差G2-G1は-240mPas、固形分濃度差N2-N1は0.71であった。負極合剤24の粘度が4000mPasの場合、粘度差G2-G1は-320mPas、固形分濃度差N2-N1は0.73であった。負極合剤24の粘度が6250mPasの場合、粘度差G2-G1は-400mPas、固形分濃度差N2-N1は0.42であった。負極合剤24の粘度が7250mPasの場合、粘度差G2-G1は1000mPas、固形分濃度差N2-N1は0.51であった。このように、粘度が低すぎると、所定時間放置しても負極合剤24中の負極活物質粒子の分散が維持されない場合がある。これに対して粘度が高すぎるとダイラタンシが生じる場合がある。このため、工程Aで用意された負極合剤24の粘度Gは、例えば、B型粘度計におけるせん断速度が20s-1の場合においてG≦7000mPasであるとよい。より好ましくはG≦6300mPasであるとよく、さらに好ましくはG≦6000mPasであるとよい。これによりダイラタンシが生じるのを防止できる。また、当該負極合剤24の粘度Gは、例えば、B型粘度計におけるせん断速度が20s-1の場合において1000mPas≦Gであるとよい。より好ましくは1200mPas≦Gであるとよい。これにより、所定時間放置しても負極合剤24中の負極活物質粒子の分散性が維持されるので、リチウムイオン二次電池100Aの品質を向上させることができる。また、工程A合剤用意工程で用意された負極合剤24を用意する際、固練時に負極活物質粒子に混ぜる溶媒の量を、亜麻仁油の吸油量YmL/100gに相当する量よりも少し多く加えるとよい。図14は、負極活物質粒子に対して亜麻仁油の吸油量YmL/100gに相当する量の溶媒を加えることを基準とし、さらに負極活物質粒子1gに対して溶媒ZmL/gを加えた場合、溶媒ZmL/gと、得られる負極合剤の粘度Gとの関係を示す図である。Zが多くなると負極合剤中の溶媒が多くなる。すると、負極合剤中に含まれるCMCが混練中に分子量が保たれる。そして、固形分濃度を、例えば、54に合わせると最終の負極合剤の粘度は高くなる。このように、本発明者の得た知見によれば、工程A合剤用意工程で固練時に、溶媒の量を多くしすぎると、図14に示すように、最終の負極合剤の粘度は高くなる。この場合、工程A合剤用意工程において、負極活物質粒子に対し、亜麻仁油の吸油量YmL/100gに相当する量を加え、さらに負極活物質粒子1g当りに、凡そ0.01mL~0.1mLを目安に溶媒を加えるとよい。すなわち、負極活物質粒子に対して亜麻仁油の吸油量YmL/100gに相当する量の溶媒を加えることを基準とし、さらに負極活物質粒子1gに対して溶媒ZmL/gは、凡そ0.01mL≦Z≦0.1mLであるとよい。これにより、粘度Gが凡そ1000mPas≦G≦7000mPasの負極合剤が得られる。このように、工程A合剤用意工程では、負極活物質粒子の重量に対して、亜麻仁油の吸油量YmL/100gに相当する量に加え、さらに負極活物質粒子1g当りに0.01mL~0.1mLの量を目安に、溶媒を加えるとよい。より好ましくは、亜麻仁油の吸油量YmL/100gに相当する量に加え、さらに加える溶媒Zの量は、負極活物質粒子1g当り、0.02≦Zとするとよい。また、当該溶媒Zの量は、負極活物質粒子1g当り、Z≦0.09にするとよい。これにより、固練り後に得られる負極合剤24の粘度Gを、より確実に1000mPas≦G≦7000mPasにできる。これによりリチウムイオン二次電池100Aの品質を向上させることができる。以上、本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池、活物質粒子の粉粒体、および、活物質粒子の製造方法を説明した。なお、本発明は、上述した何れの実施形態にも限定されない。上述したように、本発明は、リチウムイオン二次電池の出力特性向上に寄与する。このため、本発明に係るリチウムイオン二次電池は、特に、ハイレートでの出力特性若しくはサイクル特性について要求されるレベルが高いハイブリッド車、さらには、特に容量について要求されるレベルが高い、プラグインハイブリッド車若しくは電気自動車の駆動用電池など車両駆動電源用の二次電池に好適である。この場合、例えば、図15に示すように、二次電池の複数個を接続して組み合わせた組電池の形態で、自動車などの車両1のモータ電動機を駆動させる車両駆動用電池1000として好適に利用され得る。特に、本発明に係るリチウムイオン二次電池は、低い充電量でも安定して高い出力を発揮することができ、より低い充電量での使用に耐えうる。このため、電池を効率よく使用することができるとともに、容量について要求されるレベルが高い場合でも、使用する電池の数を少なくでき、コストダウンを図ることができる。また、このように、本発明に係るリチウムイオン二次電池100は、車両駆動用電池1000として特に好適である。本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池は、例えば、ハイブリッド車特に、プラグインハイブリッド車若しくは電気自動車の駆動用電池として、例えば、定格容量が3.0Ah以上のリチウムイオン二次電池に好適である。"