"目標燃圧に基づいて燃料ポンプを駆動して、内燃機関に燃料を圧送する内燃機関の燃料供給装置であって、燃料供給系の異常を判定したときに、前記目標燃圧を異常時用の目標値に切り換えて前記燃料ポンプを駆動することを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。前記異常時用の目標値が、予め設定された一定値であることを特徴とする請求項1記載の内燃機関の燃料供給装置。前記異常時用の目標値が、正常時の目標燃圧を所定範囲内に制限した値であることを特徴とする請求項1記載の内燃機関の燃料供給装置。ところで、複数の燃料ポンプを備えるシステムでは、異常判定された燃料ポンプの駆動を禁止して、正常な燃料ポンプを用いて機関の始動運転を実現できるものの、燃料ポンプを1つだけ備えるシステムでは、異常検出に基づいて燃料ポンプの駆動を禁止してしまうと、機関への燃料供給が不能になって車両を走行させることができなくなり、車両を路肩に退避させる運転リンプホームも行えなくなってしまうという問題があった。本発明は上記問題点に鑑みなされたものであり、燃料供給系に異常が生じたときに、安全性を確保しつつ安定的に機関の運転を継続させることができる内燃機関の燃料供給装置を提供することを目的とする。そのため本願発明は、燃料供給系の異常を判定したときに、目標燃圧を異常時用の目標値に切り換えて燃料ポンプを駆動することを特徴とする。上記発明によると、燃料供給系に異常が生じても、目標燃圧を異常時に対応する値に切り換えた上で燃料ポンプの駆動を継続させる。上記発明によると、燃料供給系に異常が生じても、機関の運転を安全かつ安定的に継続させることが可能となる。以下に本発明の実施の形態を説明する。図1は、実施形態における車両用内燃機関の燃料供給装置のシステム構成図である。図1において、燃料タンク11は、内燃機関16と共に図示省略した車両に搭載され、内燃機関16に供給する燃料ガソリン等を貯留する。前記燃料タンク11内には、電動式の燃料ポンプ12が設置され、該燃料ポンプ12は、燃料タンク11内の燃料を吸い込んで、燃料供給配管13を介して燃料ギャラリーパイプ14に燃料を圧送する。前記燃料ギャラリーパイプ14からは、複数の燃料噴射弁15に燃料が分配供給され、各燃料噴射弁15は、内燃機関16の各気筒の吸気ポート17内に燃料を噴射する。前記燃料供給配管13の途中から燃料を燃料タンク11内に戻すためのリリーフ配管18が設けられており、該リリーフ配管18を介した燃料のリリーフは、電磁弁19によって制御される。前記電磁弁19を開弁すると、燃料供給配管13から燃料タンク11内へ燃料がリリーフされることで、燃料供給配管13内の圧力を積極的に低下させることができる。また、前記燃料ギャラリーパイプ14には、燃料の圧力を検出する燃圧センサ20及び燃料の温度を検出する燃温センサ21が設けられている。燃圧制御コントローラ22は、前記燃圧センサ20及び燃温センサ21からの検出信号を入力する一方、前記燃料ポンプ12の印加電圧駆動電流及び電磁弁19のオンオフを制御して燃料の供給圧を調整する。一方、前記燃料噴射弁15による燃料噴射量及び燃料噴射時期を制御するエンジンコントロールモジュールECM23が設けられており、該ECM23には、内燃機関16の運転条件負荷回転水温などを検出する各種センサ24からの検出信号が入力される。前記燃圧制御コントローラ22及びECM23は、共にマイクロコンピュータを含んで構成され、相互に通信可能に構成され、燃圧制御コントローラ22からECM23へは燃圧の情報などが送信され、ECM23から燃圧制御コントローラ22へは、内燃機関16の運転条件負荷回転水温などの情報などが送信される。そして、ECM23では、燃料噴射弁15の単位開弁時間当たりの噴射量が、燃圧で変化することに対応して、燃料噴射弁15の開弁時間を制御する一方、燃圧制御コントローラ22では、内燃機関16の運転条件負荷回転水温などや油温条件などから目標燃圧を可変に設定し、燃圧センサ20で検出される実際の燃圧が前記目標燃圧になるように、前記燃料ポンプ12の印加電圧通電デューティ及び前記電磁弁19の開閉を制御する。また、燃圧制御コントローラ22は、燃料供給系燃圧システム系の異常を判定し、異常時には、前記燃圧制御を通常時用の制御から異常時用の制御に切り換えるようになっており、係るフェイル制御の第1実施形態を、図2のフローチャートに従って説明する。図2のフローチャートにおいて、ステップS101では、燃圧システム系の故障の有無燃料供給系の異常の有無を判定する。前記燃料供給系燃圧システム系を構成する部品としては、燃料ポンプ12,燃料供給配管13,燃料噴射弁15,電磁弁19リリーフ弁,燃圧センサ20,燃温センサ21などが含まれ、これら部品のいずれかに故障異常が見つかった場合に、これを燃料供給系燃圧システム系の故障と判定する。尚、燃料供給系燃圧システム系を構成する各部品の具体的な診断方法については、後で詳細に説明する。ステップS101で、前記燃料供給系燃圧システム系を構成する部品のいずれもが正常であると判断された場合には、ステップS102へ進んで、通常に、内燃機関16の運転条件負荷回転や燃温などから目標燃圧を設定し、前記燃圧センサ20で検出される燃圧が前記目標燃圧に近づくように、前記燃料ポンプ12の印加電圧通電デューティをフィードバック制御し、また、前記電磁弁19を開閉制御する。一方、前記燃料供給系燃圧システム系を構成する部品のいずれかが故障していると判断された場合には、ステップS103へ進んで、目標燃圧を、予め燃料供給系燃圧システム系の故障時に対応して記憶されている所定値1に固定する。前記所定値1としては、例えば、燃料供給系燃圧システム系の正常時に、内燃機関16の運転条件などに応じて可変に設定される目標燃圧の可変範囲の中間値とすることができる。また、故障時の目標燃圧として、予め複数種の値を記憶しておき、どのような故障であるかどの部品が故障しているかによって、故障時用の目標燃圧を切り換えることができる。例えば、燃温センサ21が故障したときには高めの目標を設定し、電磁弁19の閉固着時には低めの目標を設定させ、更に、燃料噴射弁15の油密性能が低下している場合には、目標を低めに設定することができる。尚、燃圧センサ20が故障したときには、燃料配管内から持ち去られる燃料量に相当する内燃機関16の要求燃料流量と、燃料配管内に新たに供給される燃料量である燃料ポンプ12の吐出量とから燃圧を推定し、前記推定値が目標に近づくように燃料ポンプ12をフィードバック制御させることができる。上記のように、燃料供給系燃圧システム系の故障時に、予め故障時用に設定された一定の目標燃圧に固定して燃料ポンプ12をフィードバック制御させるので、故障時に過不足のない燃圧に制御することができ、内燃機関16の運転を安全かつ安定的に継続させて、リンプホームを可能にできる。即ち、目標燃圧が高くなると、それだけ燃料噴射弁15における油密漏れが多くなり、逆に、目標燃圧が低くなると、それだけベーパが発生し易くなってしまい、更に、燃料噴射弁15における燃料噴射量の計量精度を確保する必要もあるため、これらの要求を略満足させることができる故障時用の目標燃圧を予め設定しておく。故障時用の目標燃圧は一定値であるため、例えば、微粒化の促進ベーパの抑制に有利な高燃圧と、燃費性能リニアリティの確保に有利な低燃圧とを、運転条件によって使い分けることができなくなるが、大きな過不足のない燃圧によって必要な燃料を機関16に供給して、安定的に機関16を運転させることが可能である。尚、燃料供給系燃圧システム系に故障が発生していること、及び/又は、目標燃圧を制限していることを、車両の運転者に対してランプ等で警告することができる。図3のフローチャートは、燃圧システム系のフェイル制御の第2実施形態を示す。ステップS201では、通常に機関16の運転条件などに基づいて目標燃圧を算出する。次のステップS202では、燃圧システム系の故障の有無燃料供給系の異常の有無を判定する。そして、前記燃料供給系燃圧システム系を構成する部品のいずれもが正常であると判断された場合には、そのまま本ルーチンを終了させることで、ステップS201で算出した目標燃圧を用いて燃料ポンプ12をフィードバック制御させる。一方、前記燃料供給系燃圧システム系を構成する部品のいずれかが故障していると判断された場合には、ステップS203へ進む。ステップS203では、ステップS201で算出した目標燃圧が予め記憶された上限値MAXを超えているか否かを判断する。ここで、ステップS201で算出した目標燃圧が前記上限値MAX以下であるときには、そのまま本ルーチンを終了させることで、ステップS201で算出した目標燃圧を用いて燃料ポンプ12をフィードバック制御させる。一方、ステップS201で算出した目標燃圧が前記上限値MAXを超えているときには、ステップS204へ進み、目標燃圧に前記上限値MAXをセットし、上限値MAXを目標に燃料ポンプ12をフィードバック制御させる。即ち、燃圧システム系に故障が発生しているときには、機関運転条件に基づいて算出される目標燃圧の可変範囲を前記上限値MAX以下に制限し、上限値MAX以下の領域を故障時用の目標燃圧として燃料ポンプ12をフィードバック制御させる。上記上限値MAXは、運転条件に基づき設定される目標燃圧の最大値よりも低い値であって、機関16の要求量に対して吐出量が不足することがなく、かつ、燃料噴射弁15からの燃料漏れを抑制でき、更に、燃料ポンプ12における印加電圧と吐出量との相関や燃料噴射弁15における開弁時間と噴射量との相関においてリニアリティが確保できる値に設定する。また、異常判定時における実際の燃圧を上限値MAXとしたり、故障部品に応じて上限値MAXを変更させたりすることもできる。上記実施形態によると、燃圧システム系に故障が発生しているときに、最大燃圧を抑制するので油密漏れを低減でき、また、機関16に対して必要量の燃料を安定的に供給でき、少なくとも最小限の走行性を確保できる。図4のフローチャートは、燃圧システム系のフェイル制御の第3実施形態を示す。ステップS301では、通常に機関16の運転条件などに基づいて目標燃圧を算出する。次のステップS302では、燃圧システム系の故障の有無燃料供給系の異常の有無を判定する。そして、前記燃料供給系燃圧システム系を構成する部品のいずれもが正常であると判断された場合には、そのまま本ルーチンを終了させることで、ステップS301で算出した目標燃圧を用いて燃料ポンプ12をフィードバック制御させる。一方、前記燃料供給系燃圧システム系を構成する部品のいずれかが故障していると判断された場合には、ステップS303へ進む。ステップS303では、ステップS301で算出した目標燃圧が予め記憶された上限値MAXを超えているか否かを判断する。ステップS301で算出した目標燃圧が前記上限値MAXを超えているときには、ステップS304へ進み、目標燃圧に前記上限値MAXをセットし、上限値MAXを目標に燃料ポンプ12をフィードバック制御させる。一方、ステップS301で算出した目標燃圧が前記上限値MAX以下であるときには、ステップS305へ進み、ステップS301で算出した目標燃圧が予め記憶された下限値MINを下回っているか否かを判断する。ステップS301で算出した目標燃圧が前記下限値MINを下回っているときには、ステップS306へ進み、目標燃圧に前記下限値MINをセットし、下限値MINを目標に燃料ポンプ12をフィードバック制御させる。一方、ステップS301で算出した目標燃圧が前記下限値MIN以上であるとき、即ち、ステップS301で算出した目標燃圧が前記下限値MIN以上でかつ前記上限値MAX以下であるときには、そのまま本ルーチンを終了させることで、ステップS301で算出した目標燃圧をそのまま用いて燃料ポンプ12をフィードバック制御させる。上記のように、第3実施形態では、燃圧システム系に故障が発生しているときには、機関運転条件に基づいて算出される目標燃圧の可変範囲を前記上限値MAX以下かつ下限値MIN以上のより狭い範囲に制限し、上限値MAX以下でかつ下限値MIN以上の領域を故障時用の目標燃圧として燃料ポンプ12をフィードバック制御させる。上記上限値MAXは、前述のように、機関16の要求量に対して吐出量が不足することがなく、かつ、燃料噴射弁15からの燃料漏れを抑制でき、更に、燃料ポンプ12における印加電圧と吐出量との相関や燃料噴射弁15における開弁時間と噴射量との相関においてリニアリティが確保できる値に設定する。また、下限値MINは、運転条件に基づき設定される目標燃圧の最小値よりも高い値であって、燃料ベーパの発生を抑制でき、かつ、燃料ポンプ12における印加電圧と吐出量との相関や燃料噴射弁15における開弁時間と噴射量との相関においてリニアリティが確保できる値に設定する。上記実施形態によると、燃圧システム系に故障が発生しているときに、過大過小な燃圧に制御されて油密漏れやベーパ発生を起こることを回避しつつ、機関16に対して必要量の燃料を安定的に供給でき、少なくとも最小限の走行性を確保できる。図5のフローチャートは、燃圧システム系のフェイル制御の第4実施形態を示す。ステップS401では、通常に機関16の運転条件などに基づいて目標燃圧を算出する。次のステップS402では、燃圧システム系の故障の有無燃料供給系の異常の有無を判定する。そして、前記燃料供給系燃圧システム系を構成する部品のいずれもが正常であると判断された場合には、そのまま本ルーチンを終了させることで、ステップS401で算出した目標燃圧をそのまま用いて燃料ポンプ12をフィードバック制御させる。一方、前記燃料供給系燃圧システム系を構成する部品のいずれかが故障していると判断された場合には、ステップS403へ進む。ステップS403では、ステップS401で算出した目標燃圧が予め記憶された下限値MINを下回っているか否かを判断する。ここで、ステップS401で算出した目標燃圧が前記下限値MIN以上であるときには、そのまま本ルーチンを終了させることで、ステップS401で算出した目標燃圧を用いて燃料ポンプ12をフィードバック制御させる。一方、ステップS401で算出した目標燃圧が前記下限値MINを下回っているときには、ステップS404へ進み、目標燃圧に前記下限値MINをセットし、下限値MINを目標に燃料ポンプ12をフィードバック制御させる。即ち、燃圧システム系に故障が発生しているときには、機関運転条件に基づいて算出される目標燃圧の可変範囲を前記下限値MIN以上に制限し、下限値MIN以上の領域を故障時用の目標燃圧として燃料ポンプ12をフィードバック制御させる。前記下限値MINは、前述のように、燃料ベーパの発生を抑制でき、かつ、燃料ポンプ12における印加電圧と吐出量との相関や燃料噴射弁15における開弁時間と噴射量との相関においてリニアリティが確保できる値に設定する。従って、燃料ベーパの発生を回避しつつ、機関16に必要量の燃料を精度良く供給して、機関16の運転を安全かつ安定的に継続させることができる。図6のフローチャートは、燃圧システム系の故障診断に含まれる燃料ポンプ12の故障診断の例を示す。ステップS601では、機関16の要求燃料流量の前回値と今回値との偏差の絶対値、即ち、単位時間当たりの要求燃料流量の変化量の絶対値が、閾値A以下であるか否かを判断する。前記要求燃料流量は、機関16の負荷回転から求めることができる。そして、要求燃料流量の変化量の絶対値が閾値A以下であれば、ステップS602へ進み、燃圧センサ20で検出される実際の燃圧とそのときの目標燃圧との偏差の絶対値が閾値B以上であるか否かを判断する。燃圧偏差の絶対値が閾値B以上であって、目標に収束できていない状態であるときには、更に、ステップS603へ進んで、燃料ポンプ12が全開で駆動されているか否か駆動デューティが100であるか否かを判断する。燃料ポンプ12が全開で駆動されている場合には、次のステップS604で、実際の燃圧が目標に収束しないまま燃料ポンプ12が全開で駆動されている状態が、所定時間以上継続しているか否かを判別する。ここで、実際の燃圧が目標に収束しないまま燃料ポンプ12が全開で駆動されている状態が、所定時間以上継続している場合には、ステップS605へ進んで、燃料ポンプ12の故障を判定する。前記所定時間は、燃料ポンプ12が正常であれば、燃圧を目標に昇圧させるのに必要充分な時間として設定されており、前記所定時間だけ燃料ポンプ12を全開駆動しても目標に収束しない場合には、燃料ポンプ12が全開駆動に見合う量の燃料を吐出させていないものと推定して、燃料ポンプ12の故障吐出量の異常低下を判定するものである。ステップS601~ステップS604のいずれかでNOの判定がなされたときには、故障判定の条件が揃っていないので、故障判定を行うことなく、そのまま本ルーチンを終了させる。尚、ステップS601~ステップS604のいずれかでNOの判定がなされたときに、燃料ポンプ12は正常であると判定させることができる。また、燃料ポンプ12の駆動回路にリレーが介装される場合には、該リレーのオフ状態では、前記図6のフローチャートに示される故障判定をキャンセルさせるようにする。図7のフローチャートは、燃圧システム系の故障診断に含まれる燃料配管の異常診断の例を示す。ステップS701では、燃料噴射弁15,燃料ポンプ12,電磁弁19,燃圧センサ20が個々の診断で正常であると診断されているか否か異常判定されていないか否かを判断する。前記構成部品の正常時であれば、ステップS702へ進み、燃料ポンプ12の吐出量駆動デューティの今回値と前回値との偏差に所定値αを乗算することで、吐出量の変化による燃圧変化推定量Pを算出する。次のステップS703では、燃圧センサ20で検出された実際の燃圧の今回値と前回値との偏差として求められる実際の燃圧変化と、前記燃圧変化推定量Pとの偏差の絶対値が、閾値C以上であるか否かを判別する。実際の燃圧変化と前記燃圧変化推定量Pとの偏差の絶対値が閾値C以上である場合には、燃料ポンプ12からの吐出量の変化に見合う圧力変化が生じていないことになり、ステップS704では、このような状態が所定時間以上継続しているか否かを判別する。燃料ポンプ12からの吐出量の変化に見合う圧力変化が生じない状態が所定時間以上継続すると、ステップS705へ進んで、燃料配管の異常燃料配管における詰まり漏れなどの発生を判定する。一方、ステップS701,S703,S704のいずれかでNOの判定がなされた場合には、ステップS706へ進んで、燃料配管は正常であると判定する。尚、燃料配管の異常が判定された場合には、燃料ポンプ12の駆動を継続させることで、多くの燃料が漏れ出す可能性があるので、燃料ポンプ12の駆動を停止して機関16を強制的に停止させるようにすることができる。また、燃料配管の異常診断方法としては、燃料ギャラリーパイプ14に設けた燃圧センサ20の他に、燃料ポンプ12の直下にも燃圧センサを設けて、2つの燃圧センサによる検出燃圧の違いに基づいて異常の有無を診断させることができる。燃圧システム系の故障診断に含まれる燃料噴射弁15の故障診断としては、例えば実開平3-017173号公報に開示される方法を採用できる。前記公報に開示される燃料噴射弁の診断方法は、燃料噴射弁に流れる駆動電流の微分波形を出力する回路と、微分回路の出力のピークを検出するピーク検出回路とを備え、前記ピーク検出回路によって所定レベル以上のピークが検出されないときに、燃料噴射弁の故障を判定するものである。図8のフローチャートは、燃圧システム系の故障診断に含まれる電磁弁19リリーフ弁の異常診断の例を示す。ステップS801では、電磁弁19の作動状態開制御状態であるか否かを判別する。電磁弁19の開制御状態であれば、ステップS802へ進み、燃料ポンプ12や燃圧センサ20などの他の部品が正常であるか否かを判別する。燃料ポンプ12や燃圧センサ20などの他の部品が正常であれば、次にステップS803へ進み、燃料ポンプ12の駆動デューティの今回値と前回値との偏差の絶対値が閾値D以下であるか否かを判別する。駆動デューティの変化量の絶対値が閾値D以下であれば、燃料ポンプ12の吐出量の変化が殆どない状態であると判断して、ステップS804へ進む。ステップS804では、燃圧センサ20で検出された実際の燃圧の今回値と前回値との偏差が閾値E以上であるか否かを判別する。電磁弁19が開状態であってリリーフ配管18を介して燃料が燃料タンク11内にリリーフされる状態において、燃料ポンプ12の吐出量が殆ど変化しなければ、燃圧は減少変化することになる。従って、電磁弁19が正常に開状態になっていれば、ステップS804では、燃圧センサ20で検出された実際の燃圧の今回値と前回値との偏差が閾値Eを下回っていると判断されることになり、換言すれば、燃圧センサ20で検出された実際の燃圧の今回値と前回値との偏差が閾値E以上であるときには、電磁弁19が正常に開動作しておらず、燃料のリリーフが正常に行われていないものと推定される。そこで、燃圧センサ20で検出された実際の燃圧の今回値と前回値との偏差が閾値E以上であると判別されると、次のステップS805ではその継続時間を判断することで、燃圧が減少変化しない状況が一時的なものであるか、電磁弁19の故障閉固着によるものであるかを判定する。燃圧センサ20で検出された実際の燃圧の今回値と前回値との偏差が閾値E以上である状態が所定時間以上継続すると、電磁弁19の閉固着によって燃料がリリーフされていないものと推定し、ステップS806で電磁弁19リリーフ弁の故障を判定する。尚、ステップS801~S805のいずれかでNOと判断されたときに、電磁弁19リリーフ弁が正常であると判定させることができる。図9のフローチャートは、燃圧システム系の故障診断に含まれる燃温センサ21の異常診断の例を示す。ステップS901では、燃温センサ21の検出信号を入力する。次のステップS902では、スタータモータを起動させるスタータスイッチのオンオフを判別することで、機関16の始動中クランキング中であるか始動後であるかを判断する。スタータスイッチのオンである始動中クランキング中においては、燃温センサ21の故障を判定することなく、本ルーチンをそのまま終了させる。一方、スタータスイッチがオフである始動後の状態においては、ステップS903へ進み、燃温センサ21で検出された燃温が所定温度αよりも低いか否かを判別する。燃温センサ21で検出された燃温が所定温度αよりも低い場合には、ステップS904へ進み、その継続時間が所定時間に到達しているか否かを判別する。燃料ギャラリーパイプ14内の燃料の温度は、機関温度の上昇に伴って上昇するから、燃温センサ21が正常であれば、機関の始動後に、燃温の検出値が所定温度αよりも低い状態が所定時間以上に継続することはない。そこで、燃温センサ21による燃温の検出値が所定温度αよりも低い状態が所定時間以上継続していると判断されたときには、ステップS907へ進んで、燃温センサ21の故障を判定する。また、ステップS903で、燃温センサ21で検出された燃温が所定温度α以上であると判断されたときには、ステップS905へ進んで、燃温センサ21で検出された燃温が所定温度β>α以上であるか否かを判別する。前記所定温度βは、燃温が超えることのない上限温度であり、燃温センサ21で検出された燃温が所定温度β以上であれば、ステップS906へ進んで、燃温の検出値が所定温度β以上である状態の継続時間が所定時間以上になっているか否かを判別する。そして、燃温センサ21による燃温の検出値が所定温度β以上である状態が所定時間以上継続している場合には、ステップS907へ進んで、燃温センサ21の故障を判定する。図10のフローチャートは、燃圧システム系の故障診断に含まれる燃圧センサ20の異常診断の例を示す。ステップS1001では、燃圧センサ20の検出信号を読み込み、燃圧センサ20による検出圧力をPとする。ステップS1002では、スタータスイッチのオンオフを判別する。スタータスイッチがオンであるクランキング中においては、ステップS1006へ進み、ステップS1001で検出した燃圧Pを、燃圧センサ20の故障発生前のデータとして保存する。前記故障発生前の燃圧データは、前記上限値MAXとして用いられる。一方、スタータスイッチがオフである始動後においては、ステップS1003へ進み、燃圧センサ20の検出圧力Pが下限圧よりも低いか否かを判別する。前記下限圧は、通常の燃圧制御における最小目標圧よりも低い値であって、通常は、始動直後に超える値に設定されている。従って、燃圧センサ20の検出圧力Pが下限圧よりも低い場合には、燃圧センサ20が燃圧を誤検出している可能性があるので、ステップS1004へ進んで、燃圧センサ20の検出圧力Pが下限圧よりも低い状態が所定時間以上継続しているか否かを判断する。そして、燃圧センサ20の検出圧力Pが下限圧よりも低い状態が所定時間以上継続している場合には、ステップS1008へ進んで、燃圧センサ20の故障を判定する。一方、燃圧センサ20の検出圧力Pが下限圧以上であるときには、ステップS1003からステップS1005へ進み、燃圧センサ20の検出圧力Pが上限圧>下限圧以上であるか否かを判別する。前記上限圧は、通常の燃圧制御における最大目標圧よりも高い値であって、通常は、実際の燃圧が超えることがない値に設定されている。従って、燃圧センサ20の検出圧力Pが上限圧以上である場合には、燃圧センサ20が燃圧を誤検出している可能性があるので、ステップS1007へ進んで、燃圧センサ20の検出圧力Pが上限圧以上である状態が所定時間以上継続しているか否かを判断する。そして、燃圧センサ20の検出圧力Pが上限圧以上である状態が所定時間以上継続している場合には、ステップS1008へ進んで、燃圧センサ20の故障を判定する。尚、上記では、燃料ポンプ12、燃料配管、燃料噴射弁15、電磁弁19リリーフ弁、燃温センサ21、燃圧センサ20それぞれについて故障診断方法を示したが、これらの診断方法に限定されるものでないことは明らかであり、公知の種々の診断方法を適用できる。ここで、上記実施形態から把握し得る請求項以外の技術的思想について、以下に効果と共に記載する。イ請求項3記載の内燃機関の燃料供給装置において、正常時の目標燃圧を所定の上限値及び下限値に基づいて制限して、前記燃料ポンプを駆動することを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。上記発明によると、異常時には、正常時の目標燃圧を上限値及び下限値に基づいて制限し、前記上限値及び下限値で挟まれるより狭い範囲内の圧力を目標に燃料ポンプを駆動する。従って、吐出量不足を回避し、油漏れやベーパの発生を抑制し、かつ、燃料ポンプや燃料噴射弁における制御信号と燃料量との相関のリニアリティを確保できる目標燃圧の設定が行え、機関の運転を安定的に継続させることができる。ロ請求項3記載の内燃機関の燃料供給装置において、異常判定直前の燃圧を上限値として設定し、正常時の目標燃圧を前記上限値以下に制限して前記燃料ポンプを駆動することを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。上記発明によると、異常判定される直前での燃圧を上限値とし、その後は、正常時の目標燃圧を前記上限値以下に制限して、燃料ポンプを駆動する。従って、異常状態で実現できる最大燃圧を上限値として、異常時に燃料ポンプを駆動制御できる。ハ請求項1~3のいずれか1つに記載の内燃機関の燃料供給装置において、燃料配管の異常が判定されたときに、前記燃料ポンプの駆動を強制的に停止させることを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。上記発明によると、燃料配管の異常が判定された場合は、燃料ポンプの駆動を強制的に停止させ、機関を停止させる。従って、燃料配管の異常によって配管途中からの燃料漏れが発生する可能性がある状態で、燃料ポンプが駆動され、多量の燃料が漏れ出すことを回避できる。ニ請求項2記載の内燃機関の燃料供給装置において、異常判定されたデバイスの種類に応じて、異なる目標燃圧を設定することを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。上記発明によると、燃料供給系の異常がどのデバイスの故障に因るものであるかによって、燃料ポンプの駆動制御における目標燃圧が切り換えられる。従って、故障したデバイスの種類毎に最適な目標燃圧を設定でき、安定的な機関運転の実現と、安全性の確保とを高い次元で両立させることができる。"