"受電装置200へ非接触で電力を出力する送電装置であって、前記受電装置へ非接触で電力を伝送するための第1のコイル316と、各々が電源から受ける電力を前記第1のコイルへ非接触で供給するための複数の第2のコイル310,312,314;310A,312A,314A;370,372,374,376と、前記第1のコイルを前記複数の第2のコイルに対して相対的に移動させるための移動装置320,378とを備える、送電装置。前記複数の第2のコイルは、1本の導線によって構成される、請求項1に記載の送電装置。前記複数の第2のコイルと前記電源との間に設けられ、前記複数の第2のコイルのうち、前記第1のコイルに最も近接するコイルを前記電源に電気的に接続するとともに残余のコイルを前記電源から電気的に切離す切替部322,324,326をさらに備える、請求項1に記載の送電装置。前記複数の第2のコイルと前記電源との間に設けられ、前記複数の第2のコイルのうち、前記受電装置への送電効率を最良にするコイルを前記電源に電気的に接続するとともに残余のコイルを前記電源から電気的に切離す切替部322,324,326をさらに備える、請求項1に記載の送電装置。前記受電装置は、車両に搭載され、前記複数の第2のコイルは、前記車両の駐車スペースの車両前後方向に沿って配設される、請求項1に記載の送電装置。前記第1のコイルの固有周波数と、前記受電装置の受電用コイルの固有周波数との差は、前記第1のコイルの固有周波数または前記受電用コイルの固有周波数の±10以下である、請求項1に記載の送電装置。前記第1のコイルと前記受電装置の受電用コイルとの結合係数は0.1以下である、請求項1に記載の送電装置。前記第1のコイルは、前記第1のコイルと前記受電装置の受電用コイルとの間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する磁界と、前記第1のコイルと前記受電用コイルとの間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて、前記受電用コイルへ送電する、請求項1に記載の送電装置。送電装置100から非接触で電力を受ける受電装置であって、前記送電装置から非接触で受電するための第1のコイル316と、各々が前記第1のコイルから非接触で電力を取出して電気負荷へ出力するための複数の第2のコイル310,312,314;310A,312A,314A;370,372,374,376と、前記第1のコイルを前記複数の第2のコイルに対して相対的に移動させるための移動装置320,378とを備える、受電装置。前記複数の第2のコイルは、1本の導線によって構成される、請求項9に記載の受電装置。前記複数の第2のコイルと前記電気負荷との間に設けられ、前記複数の第2のコイルのうち、前記第1のコイルに最も近接するコイルを前記電気負荷に電気的に接続するとともに残余のコイルを前記電気負荷から電気的に切離す切替部322,324,326をさらに備える、請求項9に記載の受電装置。前記複数の第2のコイルと前記電気負荷との間に設けられ、前記複数の第2のコイルのうち、前記送電装置からの受電効率を最良にするコイルを前記電気負荷に電気的に接続するとともに残余のコイルを前記電気負荷から電気的に切離す切替部322,324,326をさらに備える、請求項9に記載の受電装置。当該受電装置は、車両に搭載され、前記複数の第2のコイルは、前記車両の前後方向に沿って配設される、請求項9に記載の受電装置。前記第1のコイルの固有周波数と、前記送電装置の送電用コイルの固有周波数との差は、前記第1のコイルの固有周波数または前記送電用コイルの固有周波数の±10以下である、請求項9に記載の受電装置。前記第1のコイルと前記送電装置の送電用コイルとの結合係数は0.1以下である、請求項9に記載の受電装置。前記第1のコイルは、前記第1のコイルと前記送電装置の送電用コイルとの間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する磁界と、前記第1のコイルと前記送電用コイルとの間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて、前記送電用コイルから受電する、請求項9に記載の受電装置。送電装置100から受電装置200へ非接触で電力を伝送する電力伝送システムであって、前記送電装置は、前記受電装置へ非接触で電力を伝送するための第1のコイル316と、各々が電源から受ける電力を前記第1のコイルへ非接触で供給するための複数の第2のコイル310,312,314;310A,312A,314A;370,372,374,376と、前記受電装置と前記第1のコイルとの位置関係に基づいて、前記複数の第2のコイルのいずれかから前記第1のコイルへ給電可能な範囲において前記第1のコイルを移動させるための移動手段320,378とを備え、前記受電装置は、前記第1のコイルから出力される電力を非接触で受電する受電部210,210A~210Cと、前記受電部によって受電された電力を受ける電気負荷とを備える、電力伝送システム。送電装置100から受電装置200へ非接触で電力を伝送する電力伝送システムであって、前記送電装置は、電源110と、前記電源から供給される電力を前記受電装置へ非接触で出力する送電部130,130A~130Cとを備え、前記受電装置は、前記送電部から非接触で受電するための第1のコイル316と、各々が前記第1のコイルから非接触で電力を取出して電気負荷へ出力するための複数の第2のコイル310,312,314;310A,312A,314A;370,372,374,376と、前記送電部と前記第1のコイルとの位置関係に基づいて、前記複数の第2のコイルのいずれかが前記第1のコイルから非接触で電力を取出可能な範囲において前記第1のコイルを移動させるための移動手段320,378とを備える、電力伝送システム。非接触の電力伝送を効率的に実現するためには、送電装置の送電部と受電装置の受電部との位置合わせを行なう必要がある。特に、車両への給電に非接触送電を適用する場合、受電部の車載位置は車両によって異なり、また、送電装置に対する停車位置によっても送電部と受電部との位置関係は変化する。上記の特許文献1では、このような課題およびその解決手段については検討されていない。それゆえに、この発明の目的は、送電装置から受電装置へ非接触で電力を伝送する電力伝送システムにおいて、送電装置の送電部と受電装置の受電部との位置合わせ手法を提供することである。この発明によれば、送電装置は、受電装置へ非接触で電力を出力する送電装置であって、第1のコイルと、複数の第2のコイルと、移動装置とを備える。第1のコイルは、受電装置へ非接触で電力を伝送する。複数の第2のコイルの各々は、電源から受ける電力を第1のコイルへ非接触で供給するためのものである。移動装置は、第1のコイルを複数の第2のコイルに対して相対的に移動させる。好ましくは、複数の第2のコイルは、1本の導線によって構成される。好ましくは、送電装置は、切替部をさらに備える。切替部は、複数の第2のコイルと電源との間に設けられ、複数の第2のコイルのうち、第1のコイルに最も近接するコイルを電源に電気的に接続するとともに残余のコイルを電源から電気的に切離す。また、好ましくは、送電装置は、切替部をさらに備える。切替部は、複数の第2のコイルと電源との間に設けられ、複数の第2のコイルのうち、受電装置への送電効率を最良にするコイルを電源に電気的に接続するとともに残余のコイルを電源から電気的に切離す。好ましくは、受電装置は、車両に搭載される。複数の第2のコイルは、車両の駐車スペースの車両前後方向に沿って配設される。好ましくは、第1のコイルの固有周波数と、受電装置の受電用コイルの固有周波数との差は、第1のコイルの固有周波数または受電用コイルの固有周波数の±10以下である。好ましくは、第1のコイルと受電用コイルとの結合係数は0.1以下である。好ましくは、第1のコイルは、第1のコイルと受電用コイルとの間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する磁界と、第1のコイルと受電用コイルとの間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて、受電用コイルへ送電する。また、この発明によれば、受電装置は、送電装置から非接触で電力を受ける受電装置であって、第1のコイルと、複数の第2のコイルと、移動装置とを備える。第1のコイルは、送電装置から非接触で受電する。複数の第2のコイルの各々は、第1のコイルから非接触で電力を取出して電気負荷へ出力するためのものである。移動装置は、第1のコイルを複数の第2のコイルに対して相対的に移動させる。好ましくは、複数の第2のコイルは、1本の導線によって構成される。好ましくは、受電装置は、切替部をさらに備える。切替部は、複数の第2のコイルと電気負荷との間に設けられ、複数の第2のコイルのうち、第1のコイルに最も近接するコイルを電気負荷に電気的に接続するとともに残余のコイルを電気負荷から電気的に切離す。また、好ましくは、受電装置は、切替部をさらに備える。切替部は、複数の第2のコイルと電気負荷との間に設けられ、複数の第2のコイルのうち、送電装置からの受電効率を最良にするコイルを電気負荷に電気的に接続するとともに残余のコイルを電気負荷から電気的に切離す。好ましくは、当該受電装置は、車両に搭載される。複数の第2のコイルは、車両の前後方向に沿って配設される。好ましくは、第1のコイルの固有周波数と、送電用コイルの固有周波数との差は、第1のコイルの固有周波数または送電用コイルの固有周波数の±10以下である。好ましくは、第1のコイルと送電用コイルとの結合係数は0.1以下である。好ましくは、第1のコイルは、第1のコイルと送電用コイルとの間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する磁界と、第1のコイルと送電用コイルとの間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて、送電用コイルから受電する。また、この発明によれば、電力伝送システムは、送電装置から受電装置へ非接触で電力を伝送する電力伝送システムである。送電装置は、第1のコイルと、複数の第2のコイルと、移動手段とを備える。第1のコイルは、受電装置へ非接触で電力を伝送する。複数の第2のコイルの各々は、電源から受ける電力を第1のコイルへ非接触で供給するためのものである。移動手段は、受電装置と第1のコイルとの位置関係に基づいて、複数の第2のコイルのいずれかから第1のコイルへ給電可能な範囲において第1のコイルを移動させる。受電装置は、受電部と、電気負荷とを備える。受電部は、第1のコイルから出力される電力を非接触で受電する。電気負荷は、受電部によって受電された電力を受ける。また、この発明によれば、電力伝送システムは、送電装置から受電装置へ非接触で電力を伝送する電力伝送システムである。送電装置は、電源と、送電部とを備える。送電部は、電源から供給される電力を受電装置へ非接触で出力する。受電装置は、第1のコイルと、複数の第2のコイルと、移動手段とを備える。第1のコイルは、送電部から非接触で受電する。複数の第2のコイルの各々は、第1のコイルから非接触で電力を取出して電気負荷へ出力するためのものである。移動手段は、送電部と第1のコイルとの位置関係に基づいて、複数の第2のコイルのいずれかが第1のコイルから非接触で電力を取出可能な範囲において第1のコイルを移動させる。この発明によれば、電源との配線が不要な第1のコイルだけを移動させるので、移動に伴なう電力ケーブルの劣化が生じることがない。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。[実施の形態1]図1は、この発明の実施の形態1による電力伝送システムの全体構成図である。図1を参照して、この電力伝送システムは、送電装置100と、受電装置としての車両200とを備える。送電装置100は、電源部110と、整合器120と、送電部130と、電子制御ユニット以下ECUElectronicControlUnitと称する。140と、通信部150とを含む。電源部110は、所定の周波数を有する交流電力を発生する。一例として、電源部110は、図示されない系統電源から電力を受けて高周波の交流電力を発生する。そして、電源部110は、ECU140からの指令に従って、電力の発生および停止ならびに出力電力を制御する。整合器120は、電源部110と送電部130との間に設けられ、内部のインピーダンスを変更可能に構成される。一例として、整合器120は、可変コンデンサとコイルとによって構成され、可変コンデンサの容量を変化させることによってインピーダンスを変更することができる。この整合器120においてインピーダンスを調整することによって、送電装置100のインピーダンスを車両200のインピーダンスと整合させることができるインピーダンスマッチング。送電部130は、電源部110から高周波の交流電力の供給を受ける。そして、送電部130は、送電部130の周囲に発生する電磁界を介して車両200の受電部210へ非接触で電力を出力する。ここで、送電部130には、送電部130に含まれる送電用の共振コイルと、車両200の受電部210に含まれる受電用の共振コイルとの位置合わせを、ECU140からの指令に従って行なうための移動手段が設けられる。移動手段を含む送電部130の具体的な構成、および送電部130から受電部210への電力伝送については、後ほど詳しく説明する。ECU140は、予め記憶されたプログラムをCPUCentralProcessingUnitで実行することによるソフトウェア処理および/または専用の電子回路によるハードウェア処理により、電源部110、整合器120、および送電部130を制御する。具体的には、ECU140は、電源部110の動作開始指令および停止指令、ならびに電源部110の出力電力の目標値を示す電力指令値を生成して電源部110へ出力する。また、ECU140は、整合器120を制御することによって、送電装置100のインピーダンスを車両200のインピーダンスと整合させる。また、ECU140は、送電部130に設けられる上記の移動手段後述を制御するための指令を生成して送電部130へ出力する。通信部150は、送電装置100が車両200と通信を行なうための通信インターフェースである。一方、車両200は、受電部210と、整流器220と、蓄電装置230と、動力出力装置240と、ECU250と、通信部260とを含む。受電部210は、送電部130から出力される高周波の交流電力を電磁界を介して非接触で受電する。なお、受電部210の具体的な構成についても、後ほど説明する。整流器220は、受電部210によって受電された交流電力を整流して蓄電装置230へ出力する。蓄電装置230は、再充電可能な直流電源であり、たとえばリチウムイオンやニッケル水素などの二次電池によって構成される。蓄電装置230は、整流器220から受ける電力を蓄えるほか、動力出力装置240によって発電される回生電力も蓄える。そして、蓄電装置230は、その蓄えた電力を動力出力装置240へ供給する。なお、蓄電装置230として大容量のキャパシタも採用可能である。動力出力装置240は、蓄電装置230に蓄えられる電力を用いて車両200の走行駆動力を発生する。特に図示しないが、動力出力装置240は、たとえば、蓄電装置230から電力を受けるインバータ、インバータによって駆動されるモータ、モータによって駆動される駆動輪等を含む。なお、動力出力装置240は、蓄電装置230を充電するための発電機と、発電機を駆動可能なエンジンを含んでもよい。ECU250は、予め記憶されたプログラムをCPUで実行することによるソフトウェア処理および/または専用の電子回路によるハードウェア処理により、車両200における種々の制御を実行する。通信部260は、車両200が送電装置100と通信を行なうための通信インターフェースである。図2は、図1に示した送電部130を送電方向から見た平面図である。図2を参照して、送電部130は、電磁誘導コイル310,312,314と、共振コイル316と、キャパシタ318と、レール320と、リレー322,324,326と、シールドボックス328とを含む。電磁誘導コイル310,312,314は、シールドボックス328内において固設される。一例として、電磁誘導コイル310,312,314は、車両200の駐車スペースの車両前後方向に沿って配列される。隣接する電磁誘導コイルの重なり具合重ならない場合も含む。については、配置スペースと、重なり具合の程度に応じて変化する送電効率とに基づいて適宜設計される。電磁誘導コイル310,312,314は、それぞれリレー322,324,326を介して電源部110図示せずに接続される。リレー322,324,326は、ECU140図1によって制御され、可動の共振コイル316の位置に応じて、電磁誘導コイル310,312,314のうち、車両200への送電効率が最良となる電磁誘導コイルに対応するリレーがオンされ、残余のリレーはオフされる。一例として、電磁誘導コイル310,312,314のうち、共振コイル316に最も近接する電磁誘導コイルに対応するリレーがオンされ、残余のリレーがオフされる。なお、オンされるリレーは、必ずしも1つである必要はなく、共振コイル316の位置に応じて複数のリレーをオンさせてもよい。リレー322,324,326に接続される3対の電力線は、シールドボックス328内において互いに接続され、1本の電力線に纏められてシールドボックス328外に取出される。共振コイル316は、電磁誘導コイル310,312,314と所定の間隔を空けて設けられ、電磁誘導コイル310,312,314のいずれかから受電可能な範囲においてシールドボックス328内を移動可能に構成される。一例として、電磁誘導コイル310,312,314の配列方向に沿ってレール320が配設され、レール320上を共振コイル316が移動することによって、車両200の受電部210と共振コイル316との位置関係に応じて共振コイル316を移動させることができる。なお、図2では、電磁誘導コイル310に対向する位置に共振コイル316が配置された状態について例示されているが、図示の関係上、電磁誘導コイル310に対して共振コイル316の位置を少しずらして記載されている。共振コイル316は、キャパシタ318とともにLC共振回路を形成する。なお、後述するように、車両200の受電部210においてもLC共振回路が形成される。そして、共振コイル316およびキャパシタ318によって形成されるLC共振回路の固有周波数と、受電部210のLC共振回路の固有周波数との差は、前者の固有周波数または後者の固有周波数の±10以下である。キャパシタ318は、共振回路の固有周波数を調整するために設けられるものであり、共振コイル316の浮遊容量を利用して所望の固有周波数が得られる場合には、キャパシタ318を設けない構成としてもよい。レール320は、共振コイル316から車両200の受電部210図示せずへの良好な送電効率を実現するために、車両200の受電部210と共振コイル316との位置関係に応じて共振コイル316を移動させるための移動手段である。レール320は、電磁誘導コイル310,312,314のいずれかから共振コイル316へ給電可能な範囲において共振コイル316が移動できるように配設される。一例として、レール320は、電磁誘導コイル310,312,314の配列方向に沿って配設され、レール320上を共振コイル316が可動なようにレール320に共振コイル316が取付けられる。シールドボックス328は、外部への電磁波の漏洩を防止するための箱であり、たとえば銅で構成してもよいし、安価な部材で構成してその内面または外面に電磁波遮蔽効果を有する布やスポンジ等を貼付してもよい。この送電部130においては、共振コイル316が電磁誘導コイル310,312,314のいずれかから受電可能な範囲で共振コイル316を移動可能である。以下、電磁誘導コイル310に対応する位置に共振コイル316がある場合について代表的に説明すると、電磁誘導コイル310に対応するリレー322がオンされ、残余のリレー324,326はオフされる。そして、電源部110から電磁誘導コイル310へ高周波の交流電力が供給されると、電磁誘導コイル310は、共振コイル316と磁気的に結合し、電源部110から受けた高周波電力を電磁誘導により共振コイル316へ供給する。共振コイル316は、電磁誘導コイル310から高周波電力を受けると周囲に電磁場近接場を形成し、車両200の受電部210の共振コイル図示せずへ非接触で電力を出力する。共振コイル316は、電磁誘導コイル310,312,314から所定の指標に従って選択されるコイルに対応する位置に配置される。一例として、共振コイル316が対向位置にあるときにS11パラメータが最小となる電磁誘導コイルが選択され、その選択された電磁誘導コイルに対向する位置に共振コイル316は配置される。なお、S11パラメータは、送電部130および車両200の受電部210によって形成される回路網の入力ポート送電部130の入力における反射係数であり、市販のネットワークアナライザによって容易に検出することができる。なお、S11パラメータに代えて、上記回路網の通過特性を示すS21パラメータや、電源部110への反射電力、車両200における受電状況受電電力や受電電圧等を用いて、電磁誘導コイル310,312,314のいずれかを選択してもよい。なお、図2では、電磁誘導コイル310,312,314および共振コイル316のコイル形状は角型であるが、コイル形状は図示される形状に限定されるものではなく、たとえば円形であってもよい。また、図2では、各コイルは1ループであるが、複数ループで構成してもよい。図3は、図1に示した受電部210を受電方向から見た平面図である。図3を参照して、受電部210は、共振コイル350と、キャパシタ352と、電磁誘導コイル354と、シールドボックス356とを含む。共振コイル350は、シールドボックス356内において固設される。共振コイル350は、キャパシタ352とともにLC共振回路を形成する。なお、上述のように、送電装置100の送電部130においてもLC共振回路が形成される。そして、共振コイル350およびキャパシタ352によって形成されるLC共振回路の固有周波数と、送電部130のLC共振回路の固有周波数との差は、前者の固有周波数または後者の固有周波数の±10以下である。なお、キャパシタ352は、共振回路の固有周波数を調整するために設けられるものであり、共振コイル350の浮遊容量を利用して所望の固有周波数が得られる場合には、キャパシタ352を設けない構成としてもよい。電磁誘導コイル354は、シールドボックス356内において、共振コイル350に対向する位置に固設される。なお、この図3でも、図示の関係上、共振コイル350に対して電磁誘導コイル354の位置を少しずらして記載されている。この受電部210においては、共振コイル350は、送電装置100の送電部130の共振コイル316から電磁場近接場を介して非接触で受電する。電磁誘導コイル354は、電磁誘導により共振コイル350と磁気的に結合し、共振コイル350によって受電された交流電力を電磁誘導により共振コイル350から取出して整流器220図1へ出力する。なお、図3でも、共振コイル350および電磁誘導コイル354のコイル形状は角型であるが、コイル形状は図示される形状に限定されるものではなく、たとえば円形であってもよい。また、図3でも、各コイルは1ループであるが、複数ループで構成してもよい。次に、送電装置100から車両200への電力伝送について説明する。この電力伝送システムにおいては、送電部130の固有周波数と、受電部210の固有周波数との差は、送電部130の固有周波数または受電部210の固有周波数の±10以下である。このような範囲に送電部130および受電部210の固有周波数を設定することで電力伝送効率を高めることができる。一方、上記の固有周波数の差が±10よりも大きくなると、電力伝送効率が10よりも小さくなり、電力伝送時間が長くなるなどの弊害が生じる。なお、送電部130受電部210の固有周波数とは、送電部130受電部210を構成する電気回路共振回路が自由振動する場合の振動周波数を意味する。なお、送電部130受電部210の共振周波数とは、送電部130受電部210を構成する電気回路共振回路において、制動力または電気抵抗を零としたときの固有周波数を意味する。図4および図5を用いて、固有周波数の差と電力伝送効率との関係とを解析したシミュレーション結果について説明する。図4は、電力伝送システムのシミュレーションモデルを示す図である。また、図5は、送電部および受電部の固有周波数のズレと電力伝送効率との関係を示す図である。図4を参照して、電力伝送システム89は、送電部90と、受電部91とを備える。送電部90は、第1コイル92と、第2コイル93とを含む。第2コイル93は、共振コイル94と、共振コイル94に設けられたキャパシタ95とを含む。受電部91は、第3コイル96と、第4コイル97とを備える。第3コイル96は、共振コイル99とこの共振コイル99に接続されたキャパシタ98とを含む。共振コイル94のインダクタンスをインダクタンスLtとし、キャパシタ95のキャパシタンスをキャパシタンスC1とする。また、共振コイル99のインダクタンスをインダクタンスLrとし、キャパシタ98のキャパシタンスをキャパシタンスC2とする。このように各パラメータを設定すると、第2コイル93の固有周波数f1は、下記の式1によって示され、第3コイル96の固有周波数f2は、下記の式2によって示される。f1=1/{2πLt×C112}1f2=1/{2πLr×C212}2ここで、インダクタンスLrおよびキャパシタンスC1,C2を固定して、インダクタンスLtのみを変化させた場合において、第2コイル93および第3コイル96の固有周波数のズレと電力伝送効率との関係を図6に示す。なお、このシミュレーションにおいては、共振コイル94および共振コイル99の相対的な位置関係は固定とし、さらに、第2コイル93に供給される電流の周波数は一定である。図5に示すグラフのうち、横軸は固有周波数のズレを示し、縦軸は一定周波数での電力伝送効率を示す。固有周波数のズレは、下記の式3によって示される。固有周波数のズレ={f1-f2/f2}×1003図5からも明らかなように、固有周波数のズレが0の場合には、電力伝送効率は100近くとなる。固有周波数のズレが±5の場合には、電力伝送効率は40程度となる。固有周波数のズレが±10の場合には、電力伝送効率は10程度となる。固有周波数のズレが±15の場合には、電力伝送効率は5程度となる。すなわち、固有周波数のズレの絶対値固有周波数の差が、第3コイル96の固有周波数の10以下の範囲となるように第2コイル93および第3コイル96の固有周波数を設定することで、電力伝送効率を実用的なレベルに高めることができることがわかる。さらに、固有周波数のズレの絶対値が第3コイル96の固有周波数の5以下となるように第2コイル93および第3コイル96の固有周波数を設定すると、電力伝送効率をさらに高めることができるのでより好ましい。なお、シミュレーションソフトしては、電磁界解析ソフトウェアJMAG登録商標:株式会社JSOL製を採用している。再び図1を参照して、送電部130および受電部210は、送電部130と受電部210との間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する磁界と、送電部130と受電部210との間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて、非接触で電力を授受する。送電部130と受電部210との結合係数κは0.1以下であり、送電部130と受電部210とを電磁界によって共振共鳴させることで、送電部130から受電部210へ電力が伝送される。上記のように、この電力伝送システムにおいては、送電部130と受電部210とを電磁界によって共振共鳴させることで、送電部130と受電部210との間で非接触で電力が伝送される。電力伝送における、このような送電部130と受電部210との結合を、たとえば、磁気共鳴結合、磁界磁場共鳴結合、電磁界電磁場共振結合、電界電場共振結合等という。電磁界電磁場共振結合は、磁気共鳴結合、磁界磁場共鳴結合、電界電場共振結合のいずれも含む結合を意味する。送電部130と受電部210とが上記のようにコイルによって形成される場合には、送電部130と受電部210とは、主に磁界磁場によって結合し、磁気共鳴結合または磁界磁場共鳴結合が形成される。なお、送電部130と受電部210とに、たとえば、メアンダライン等のアンテナを採用することも可能であり、この場合には、送電部130と受電部210とは、主に電界電場によって結合し、電界電場共鳴結合が形成される。図6は、送電装置100から車両200への電力伝送時の等価回路図である。図6を参照して、送電装置100において、共振コイル316は、キャパシタ318とともにLC共振回路を形成する。車両200においても、共振コイル350は、キャパシタ352とともにLC共振回路を形成する。そして、共振コイル316およびキャパシタ318によって形成されるLC共振回路の固有周波数と、共振コイル350およびキャパシタ352によって形成されるLC共振回路の固有周波数との差は、前者の固有周波数または後者の固有周波数の±10以下である。送電装置100において、選択された電磁誘導コイル310または312,314へ電源部110から高周波の交流電力が供給され、電磁誘導コイル310または312,314を用いて共振コイル316へ電力が供給される。そうすると、共振コイル316と車両200の共振コイル350との間に形成される磁界を通じて共振コイル316から共振コイル350へエネルギー電力が移動する。共振コイル350へ移動したエネルギー電力は、電磁誘導コイル354を用いて取出され、整流器220以降の電気負荷380へ伝送される。図7は、電流源磁流源からの距離と電磁界の強度との関係を示した図である。図7を参照して、電磁界は主に3つの成分から成る。曲線k1は、波源からの距離に反比例した成分であり、輻射電磁界と称される。曲線k2は、波源からの距離の2乗に反比例した成分であり、誘導電磁界と称される。また、曲線k3は、波源からの距離の3乗に反比例した成分であり、静電磁界と称される。静電磁界は、波源からの距離とともに急激に電磁波の強度が減少する領域であり、共鳴法では、この静電磁界が支配的な近接場エバネッセント場を利用してエネルギー電力の伝送が行なわれる。すなわち、静電磁界が支配的な近接場において、互いに近接する固有周波数を有する一対の共振器たとえば一対の共振コイルを共振させることにより、一方の共振器一次側共振コイルから他方の共振器二次側共振コイルへエネルギー電力を伝送する。この静電磁界は遠方にエネルギーを伝播しないので、遠方までエネルギーを伝播する輻射電磁界によりエネルギー電力を伝送する電磁波に比べて、共鳴法は、より少ないエネルギー損失で送電することができる。図8は、送電部130において共振コイル316を移動させたときのS11パラメータの変化を示した図である。図8を参照して、横軸は伝送電力の周波数を示し、縦軸はS11パラメータを示す。一例として、曲線k11は、電磁誘導コイル310に対向する位置に共振コイル316が移動したときのS11パラメータを示し、曲線k12,13は、それぞれ電磁誘導コイル312,314に対向する位置に共振コイル316が移動したときのS11パラメータを示す。なお、周波数ftは、電源部110によって生成される交流電力の周波数である。このケースでは、S11パラメータが最小となる電磁誘導コイル312が選択される。なお、上記においては、送電部130は、3つの電磁誘導コイル310,312,314を有するものとしたが、送電部130が有する電磁誘導コイルの数は3つに限定されるものではなく、2つでもよいし、3つより多くてもよい。また、電磁誘導コイルの形状と共振コイルの形状とは、上記のように必ずしも同じである必要はない。電磁誘導コイルの大きさと共振コイルの大きさとについても、必ずしも同じである必要はない。以上のように、この実施の形態1においては、送電装置100の送電部130において複数の電磁誘導コイル310,312,314が設けられる。そして、車両200と送電部130の共振コイル316との位置関係に基づいて、電磁誘導コイル310,312,314のいずれかから共振コイル316へ給電可能な範囲において共振コイル316を移動させるための移動手段レール320が設けられる。したがって、この実施の形態1によれば、電源部110との配線が不要な共振コイル316だけを移動させるので、移動に伴なう電力線電力ケーブル等の劣化が生じることがない。また、共振コイル316を移動させることができるので、共振コイル316を複数設けることなく広範囲の電力伝送を実現することができる。[実施の形態2]実施の形態1では、電磁誘導コイル310,312,314は、別々の導線によって構成されるが、複数の電磁誘導コイルを1つの導線によって構成してもよい。実施の形態2による電力伝送システムの全体構成は、図1に示した実施の形態1による電力伝送システムと同じである。図9は、実施の形態2における送電部130Aを送電方向から見た平面図である。図9を参照して、送電部130Aは、電磁誘導コイル310A,312A,314Aと、共振コイル316と、キャパシタ318と、レール320と、シールドボックス328とを含む。電磁誘導コイル310A,312A,314Aは、基本的に実施の形態1における電磁誘導コイル310,312,314と同位置に配設され、1本の導線によって構成される。これにより、電磁誘導コイル310A,312A,314Aを構成するための配線が低減されるとともに、リレー322,324,326図2を不要にできる。なお、送電部130Aのその他の構成は、実施の形態1における送電部130と同じである。なお、上記においても、送電部130Aは、3つの電磁誘導コイル310A,312A,314Aを有するものとしたが、送電部130Aが有する電磁誘導コイルの数は3つに限定されるものではなく、2つでもよいし、3つより多くてもよい。また、電磁誘導コイルの形状と共振コイルの形状とは、必ずしも同じである必要はなく、電磁誘導コイルの大きさと共振コイルの大きさとについても、必ずしも同じである必要はない。以上のように、この実施の形態2によれば、実施の形態1と同様の効果が得られるとともに、電磁誘導コイル310A,312A,314Aが1本の導線によって構成されるので、実施の形態1と電磁誘導コイルを構成するための配線が低減され、リレー322,324,326図2も不要にできる。[実施の形態3]上記の実施の形態1,2では、送電部130,130Aにおける複数の電磁誘導コイルは直線的に配設され、共振コイル316も直線的に可動としたが、この実施の形態3では、複数の電磁誘導コイルが二次元的に配設され、共振コイルも二次元的に可動な構成が示される。実施の形態3による電力伝送システムの全体構成は、図1に示した実施の形態1による電力伝送システムと同じである。図10は、実施の形態3における送電部130Bを送電方向から見た平面図である。図10を参照して、送電部130Bは、電磁誘導コイル370,372,374,376と、共振コイル316と、キャパシタ318と、レール320,378と、シールドボックス328とを含む。電磁誘導コイル370,372,374,376は、シールドボックス328内において固設される。電磁誘導コイル370,372,374,376は、二次元的に配設され、一例として行列状に配設される。電磁誘導コイル370,372,374,376は、1本の導線によって構成される。なお、電磁誘導コイル370,372,374,376を別々の導線によって構成し、電磁誘導コイル370,372,374,376の各々と電源部110図1との間にリレーを設けてもよい。レール320,378は、共振コイル316から車両200の受電部210図示せずへの良好な送電効率を実現するために、車両200の受電部210と共振コイル316との位置関係に応じて共振コイル316を移動させるための移動手段である。レール320,378は、電磁誘導コイル370,372,374,376のいずれかから共振コイル316へ給電可能な範囲において共振コイル316が移動できるように配設される。一例として、レール320は、x方向たとえば駐車スペースの車両前後方向に沿って配設され、レール320上を共振コイル316が可動なようにレール320に共振コイル316が取付けられる。レール378は、y方向たとえば駐車スペースの車両左右方向に沿って配設され、レール378上をレール320が可動なようにレール378にレール320が取付けられる。なお、上記において、送電部130Bは、4つの電磁誘導コイル370,372,374,376を有するものとしたが、送電部130Bが有する電磁誘導コイルの数は4つに限定されるものではなく、4つより多くてもよい。また、電磁誘導コイルの形状と共振コイルの形状とは、必ずしも同じである必要はなく、電磁誘導コイルの大きさと共振コイルの大きさとについても、必ずしも同じである必要はない。以上のように、この実施の形態3によれば、実施の形態1,2と同様の効果が得られるとともに、共振コイル間の位置合わせを二次元的に行なうことができる。[実施の形態4]上記の実施の形態1では、送電装置100の送電部130において共振コイルを可動としたが、この実施の形態4では、車両200の受電部において共振コイルを可動とする。この実施の形態4による電力伝送システムの全体構成は、図1に示した電力伝送システムの構成と同じである。そして、車両200の受電部210Aは、図2に示した送電部130の構成と同じである。一方、送電装置100の送電部130Cは、図3に示した受電部210の構成と同じである。すなわち、この実施の形態4では、車両200側において共振コイルが可動に構成され、送電装置100側においては、共振コイルは固設される。なお、この実施の形態4においても、受電部210Aが有する電磁誘導コイルの数は3つに限定されるものではなく、2つでもよいし、3つより多くてもよい。また、電磁誘導コイルの形状と共振コイルの形状とは、上記のように必ずしも同じである必要はなく、電磁誘導コイルの大きさと共振コイルの大きさとについても、必ずしも同じである必要はない。この実施の形態4によれば、実施の形態1と同様の効果が得られる。[実施の形態5]この実施の形態5においても、車両の受電部において共振コイルを可動とし、さらに、複数の電磁誘導コイルが1つの導線によって構成される。この実施の形態5による電力伝送システムの全体構成は、図1に示した電力伝送システムの構成と同じである。そして、車両200の受電部210Bは、図9に示した送電部130Aの構成と同じである。一方、送電装置100の送電部130Cは、図3に示した受電部210の構成と同じである。すなわち、この実施の形態5では、車両200側において、共振コイルが可動に構成されるとともに、電磁誘導コイルが1つの導線によって構成される。送電装置100側においては、共振コイルは固設される。なお、この実施の形態5においても、受電部210Bが有する電磁誘導コイルの数は3つに限定されるものではなく、2つでもよいし、3つより多くてもよい。また、電磁誘導コイルの形状と共振コイルの形状とは、上記のように必ずしも同じである必要はなく、電磁誘導コイルの大きさと共振コイルの大きさとについても、必ずしも同じである必要はない。この実施の形態5によれば、実施の形態2と同様の効果が得られる。[実施の形態6]この実施の形態6においては、車両の受電部において、複数の電磁誘導コイルが二次元的に配設され、共振コイルが二次元的に可動とされる。この実施の形態6による電力伝送システムの全体構成は、図1に示した電力伝送システムの構成と同じである。そして、車両200の受電部210Cは、図10に示した送電部130Bの構成と同じである。一方、送電装置100の送電部130Cは、図3に示した受電部210の構成と同じである。すなわち、この実施の形態6では、車両200側において、複数の電磁誘導コイルが二次元的に配設され、共振コイルも二次元的に可動に構成される。送電装置100側においては、共振コイルは固設される。なお、この実施の形態6においても、実施の形態3で付言したように、各電磁誘導コイルを別々の導線によって構成し、各電磁誘導コイルと整流器220図1との間にリレーを設けてもよい。また、受電部210Cは、4つの電磁誘導コイルを有するものとしたが、受電部210Cが有する電磁誘導コイルの数は4つに限定されるものではなく、4つより多くてもよい。また、電磁誘導コイルの形状と共振コイルの形状とは、必ずしも同じである必要はなく、電磁誘導コイルの大きさと共振コイルの大きさとについても、必ずしも同じである必要はない。この実施の形態6によれば、実施の形態3と同様の効果が得られる。[実施の形態7]実施の形態1~3では、送電装置側において共振コイルが可動に構成され、車両側では共振コイルは固設とされた。一方、実施の形態4~6では、車両側において共振コイルが可動に構成され、送電装置側では共振コイルは固設とされた。この実施の形態7では、送電装置および車両の双方において、共振コイルが可動とされる。この実施の形態7による電力伝送システムの全体構成は、図1に示した電力伝送システムの構成と同じである。そして、送電装置100は、図2に示した送電部130を含み、車両200の受電部210Aは、送電部130の構成と同じである。すなわち、この実施の形態7では、送電装置100および車両200の双方において共振コイルが可動である。なお、送電部130に代えて、図9に示した送電部130Aや、図10に示した送電部130Bの構成を採用してもよい。また、受電部210Aに代えて、図9に示した受電部210Bや、図10に示した受電部210Cの構成を採用してもよい。この実施の形態7によれば、共振コイル間の位置合わせをより柔軟に行なうことができる。なお、上記の各実施の形態においては、複数の電磁誘導コイルに対して共振コイルを相対的に移動させるものとしたが、複数の電磁誘導コイルに対応させて共振コイルを複数設けてもよい。これにより、広範囲の電力伝送を実現することができる。また、上記の各実施の形態においては、送電装置100一次側の送電部130130A~130Cと車両200二次側の受電部210210A~210Cとを電磁界によって共振共鳴させることで、送電部から受電部へ非接触で電力が伝送されるものとしたが、電磁誘導により送電部から受電部へ非接触で電力を伝送するシステムにもこの発明は適用可能である。なお、送電部と受電部との間で電磁誘導により電力伝送が行なわれる場合には、送電部と受電部との結合係数κは、1.0に近い値となる。また、上記の各実施の形態においては、送電装置100から車両200へ電力を伝送するものとしたが、この発明は、受電装置が車両以外の電力伝送システムにも適用可能である。なお、上記において、共振コイル316は、この発明における第1のコイルの一実施例に対応し、電磁誘導コイル310,312,314、電磁誘導コイル310A,312A,314A、および電磁誘導コイル370,372,374,376は、この発明における複数の第2のコイルの一実施例に対応する。また、レール320およびレール378は、この発明における移動手段の一実施例に対応し、リレー322,324,326は、この発明における切替部の一実施例に対応する。今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"