製造ロット管理されてロット記号を付された上で配送伝票とともに物流ターミナルから配送先への流通過程に置かれる工業製品のトレーサビリティ管理システムであって、中央管理サーバと、前記中央管理サーバに受信基地から通信網を介して所定データを端末識別符号とともに送信可能な携帯無線端末と、を含み、前記携帯無線端末は、前記配送先で使用され、前記配送伝票に与えられたコードを光学的に取得しこれを逆符号化して、配送先情報、及び、配送対象製品である製品名及び配送数量を少なくとも含む配送製品情報を得た上で、前記工業製品に与えられたコードを光学的に取得しこれを逆符号化して、前記工業製品の製品名、前記ロット記号を得て、前記配送伝票の前記配送製品情報の照合結果を表示し、且つ、前記中央管理サーバに前記配送先情報、前記配送製品情報、及び、前記ロット記号の納品情報を送信し、前記納品情報の送信完了とともに該情報を消去することを特徴とするトレーサビリティ管理システム。前記中央管理サーバは、前記配送伝票を管理する他の情報システムから前記配送先情報及び前記配送製品情報を得ると共に、送信された前記納品情報との照合結果を接続された表示装置に表示させることを特徴とする請求項1記載のトレーサビリティ管理システム。前記携帯無線端末は、前記コードの光学的な取得を少なくとも妨げずに、前記納品情報を前記中央管理サーバに送信することを特徴とする請求項1又は2に記載のトレーサビリティ管理システム。製造ロット管理されてロット記号を付された上で配送伝票とともに物流ターミナルから配送先への流通過程に置かれる工業製品のトレーサビリティ管理システムに使用され、中央管理サーバに受信基地から通信網を介して所定データを端末識別符号とともに送信可能な携帯無線端末であって、前記配送先で使用され、前記配送伝票に与えられたコードを光学的に取得しこれを逆符号化して、配送先情報、及び、配送対象製品である製品名及び配送数量を少なくとも含む配送製品情報を得た上で、前記工業製品に与えられたコードを光学的に取得しこれを逆符号化して、前記工業製品の製品名、前記ロット記号を得て、前記配送伝票の前記配送製品情報の照合結果を表示し、且つ、前記中央管理サーバに前記配送先情報、前記配送製品情報、及び、前記ロット記号の納品情報を送信し、前記納品情報の送信完了とともに該情報を消去することを特徴とするトレーサビリティ管理システム用携帯無線端末。前記コードの光学的な取得を少なくとも妨げずに、前記納品情報を前記中央管理サーバに送信することを特徴とする請求項4記載のトレーサビリティ管理システム用携帯無線端末。工業製品、特に、潤滑油製品のように、複数の物流ターミナルから出荷された製品を中継ターミナルで配送先の注文数にまとめた上で配送先へと配送する複雑な配送形態を管理する配送管理システムが既に多く導入されているが、この現行の配送管理システムを大きく変更することなく、トレーサビリティを確立することが求められている。本発明は以上のような状況に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、製造ロットごとに出荷先を把握でき、簡易でありながら管理情報の秘匿性に優れるトレーサビリティ管理システムを提供することにある。本発明によるトレーサビリティ管理システムは、製造ロット管理されてロット記号を付された上で配送伝票とともに物流ターミナルから配送先への流通過程に置かれる工業製品のトレーサビリティ管理システムであって、中央管理サーバと、前記中央管理サーバに受信基地から通信網を介して所定データを端末識別符号とともに送信可能な携帯無線端末と、を含み、前記携帯無線端末は、前記配送先で使用され、前記配送伝票に与えられたコードを光学的に取得しこれを逆符号化して、配送先情報、及び、配送対象製品である製品名及び配送数量を少なくとも含む配送製品情報を得た上で、前記工業製品に与えられたコードを光学的に取得しこれを逆符号化して、前記工業製品の製品名、前記ロット記号を得て、前記配送伝票の前記配送製品情報の照合結果を表示し、且つ、前記中央管理サーバに前記配送先情報、前記配送製品情報、及び、前記ロット記号の納品情報を送信し、前記納品情報の送信完了とともに該情報を消去することを特徴とする。かかる発明によれば、配送伝票とともに物流ターミナルから配送先への流通過程を管理する既存の配送管理システムに合わせて、トレーサビリティを確立できる、簡易でありながら管理情報の秘匿性に優れるトレーサビリティ管理システムとすることができるのである。上記した発明において、前記中央管理サーバは、前記配送伝票を管理する他の情報システムから前記配送先情報及び前記配送製品情報を得ると共に、送信された前記納品情報との照合結果を接続された表示装置に表示させることを特徴としてもよい。かかる発明によれば、配送伝票とともに物流ターミナルから配送先への流通過程を管理する既存の配送管理システムにわずかな変更を与えるだけで、トレーサビリティを確立できる、簡易でありながら管理情報の秘匿性に優れるトレーサビリティ管理システムとすることができるのである。上記した発明において、前記携帯無線端末は、前記コードの光学的な取得を少なくとも妨げずに、前記納品情報を前記中央管理サーバに送信することを特徴としてもよい。かかる発明によれば、多くの配送先において特別な付加設備を与えることなく、その場所の無線環境に影響を受けず、トレーサビリティを確立できる、簡易でありながら管理情報の秘匿性に優れるトレーサビリティ管理システムを構築できるのである。また、本発明によるトレーサビリティ管理システム用携帯無線端末は、上記した発明において、製造ロット管理されてロット記号を付された上で配送伝票とともに物流ターミナルから配送先への流通過程に置かれる工業製品のトレーサビリティ管理システムに使用され、中央管理サーバに受信基地から通信網を介して所定データを端末識別符号とともに送信可能な携帯無線端末であって、前記配送先で使用され、前記配送伝票に与えられたコードを光学的に取得しこれを逆符号化して、配送先情報、及び、配送対象製品である製品名及び配送数量を少なくとも含む配送製品情報を得た上で、前記工業製品に与えられたコードを光学的に取得しこれを逆符号化して、前記工業製品の製品名、前記ロット記号を得て、前記配送伝票の前記配送製品情報の照合結果を表示し、且つ、前記中央管理サーバに前記配送先情報、前記配送製品情報、及び、前記ロット記号の納品情報を送信し、前記納品情報の送信完了とともに該情報を消去することを特徴とする。かかる発明によれば、配送伝票とともに物流ターミナルから配送先への流通過程を管理する既存の配送管理システムに合わせて、トレーサビリティを確立できる、簡易でありながら管理情報の秘匿性に優れるトレーサビリティ管理システムを与え得るのである。上記した発明において、前記コードの光学的な取得を少なくとも妨げずに、前記納品情報を前記中央管理サーバに送信することを特徴としてもよい。かかる発明によれば、多くの配送先において特別な付加設備を与えることなく、その場所の無線環境に影響を受けず、トレーサビリティを確立できる、簡易でありながら管理情報の秘匿性に優れるトレーサビリティ管理システムを与え得るのである。本発明による1つの実施例であるトレーサビリティ管理システム及び携帯無線端末について、図1を用いて、その詳細を説明する。図1に示すように、管理システム1は、管理サーバ11と、この管理サーバ11へ情報を送信可能であって製品の流通過程から製品の最終仕向地の各地点において使用される携帯端末20とを含む。管理サーバ11は、一般的なサーバー装置であって、CPU12、ROM13、RAM14、記憶装置15などを含む。また、他のサーバとの間を接続するための通信装置16や、モニタ23、キーボード24、プリンタ図示せずなどの入出力装置への接続を媒介する入出力インターフェース17を含む。記憶装置15はCPU12によって実行されるプログラムとしての管理手段18aと、後述する配送先情報及び配送製品情報を取得するための配送情報等取得手段18bと、を記憶している。更に、伝票番号生産管理情報システム30からかかる情報を得られる場合。なおこれについては後述する。、製品符号、注文数、ロット番号、シリアル番号などを記憶するためのデータベース領域であるデータベース18cを有する。管理サーバ11は、例えば、工場などの事業所の1部門であり、製品の出荷を管理する物流管理部門10などに設置され得るが、自社サーバに限定されず、社外サーバなどであってもよい。管理サーバ11は、情報取得サーバ3’を介して通信網50へ接続されている。管理サーバ11は、情報取得サーバ3’に一時的に蓄積された携帯端末20から送信される所定の情報データについて、所定のタイミングでこれを取得する。なお、これについては後述する。また、管理サーバ11は、製品の受注に基づいた製造情報管理や在庫情報管理をするための生産管理情報システム30と接続されて、所定の情報データを取得し得る。管理情報システム30はインターフェースサーバ31を含み、管理サーバ11からの要求に従って情報データを送信出来るように接続される。詳細には、管理サーバ11は通信装置16を含むが、インターフェースサーバ31も同様の図示しない通信装置を含み、通信装置間を専用回線が接続している。生産管理情報システム30は、製品の最終仕向地である配送先の名称や住所などの配送先情報と、配送する製品の種類を識別する製品名、その製品の荷姿及びその発送すべき数量注文数を含む配送製品情報と、を受注情報から作成しこれを保有している。生産管理情報システム30は、管理サーバ11からの求めに応じてこれらの情報を適宜、送信できる。一方、生産管理情報システム30のこれらの情報に対応して、生産管理情報システム30に付随する伝票管理システム、又は、別個のシステムにおいて、配送伝票41が発行される。前者の場合、生産管理情報システム30は、配送に用いられる配送伝票を識別するための伝票番号を管理し得て、管理サーバ11のデータベース18cに伝票番号の情報を与え得る。携帯端末20は携帯電話などの情報端末であり、少なくとも印刷されたコードを光学的に読み取る機能と、通信網50を介して管理サーバ11に必要な情報を送信する機能とを有している。本実施例において、携帯端末20は、携帯電話に専用のアプリケーションプログラムをインストールした情報端末であり、2次元コードの読み取り機能、すなわち、2次元コードをカメラなどにより撮影して取得し、これを逆符号化して文字情報に変換する機能を有している。更に、携帯端末20は、無線で最寄りの基地局51に接続でき、サーバ装置3及び通信網50を介して情報取得サーバ3’に接続可能であり、情報取得サーバ3’へ向けてアプリケーションプログラムによって所定の情報を送信できる。携帯端末20から情報取得サーバ3’へと送信される情報は、セキュリティの観点から暗号化されて通信される。なお、アプリケーションプログラムの詳細については後述する。まず、本実施例のトレーサビリティ管理システムの適用を想定する製品の配送方法について、図2及び図3を用いて説明する。例えば、潤滑油製品などのように、流体や粉体からなる製品はその一定量を容器に収容し製造設備や物流ターミナルなどで一時保管又は留め置きされる。一部の製品については、運搬を容易に行う目的や、製品の保護の目的で段ボール箱などの梱包材によって梱包されている。図2に示すように、各製品は、これらの容器や梱包材による外装を与えられた梱包体42の形態で配送される。梱包体42は、例えば、容器である缶図2a参照。や梱包材である箱図2b参照。などの外観、形状、大きさ等によってその荷姿を区別される。また、各梱包体42にはラベル44が貼付けられ、更に、ラベル44に記載されて又は単独で貼付けられて製品情報コード45が付される。また、各製品は製造時にロット管理をされており、製品情報コード45にロット番号が含められている。すなわち、製品情報コード45は、製品を識別するための製品名、荷姿名、ロット番号、及びシリアル番号などからなる文字列をコード化したものである。ラベル44及び製品情報コード45の詳細については後述する。図3に示すように、製品の配送にあたっては、まず、生産管理情報システム30の受注情報に対応して配送伝票41が発行される。例えば、物流ターミナル61から発送されて、同一の中継ターミナル62を通過する3つの配送先63a、63b、63cへの配送を指示する配送伝票41A、41B、41Cが発行されたとする。配送伝票41A、41B、41Cには各製品S1及びS2のそれぞれの注文数が記載されている。例えば、配送伝票41A、41B、41Cの注文数をそれぞれ順に示すと、製品S1は3個、2個、0個であり、製品S2は4個、1個、2個である。物流ターミナル61では、配送伝票41A、41B、41Cに記載された製品の注文数の合計に合わせて各製品の梱包体42をピックアップして中継ターミナル62へ向けて配送するためにまとめる。ここでは、製品S1を5個、製品S2を7個ピックアップしてまとめ、梱包体42の集合体42Dとする。つまり、物流ターミナル61において、製品の個体は識別されずに、その種類及び数量で管理されている。まとめられた梱包体42の集合体42Dは、1台の輸送車で物流ターミナル61から中継ターミナル62へ向けて出荷される。この場合、配送伝票41A、41B、41Cも同一の輸送車で中継ターミナル62に向けて移動する。続いて、中継ターミナル62では、配送伝票41A、41B、41Cのそれぞれに従って、集合体42Dから各製品S1、S2の梱包体42がピックアップされて各集合体にまとめられ、配送の仕向け方面毎にそれぞれの輸送車に積み替えられる。すなわち、配送伝票41Aによって配送される集合体42Aは配送先63aへ向けた輸送車へ、配送伝票41Bによって配送される集合体42Bは配送先63bへ向けた輸送車へ、配送伝票41Cによって配送される集合体42Cは配送先63cへ向けた輸送車に積み込まれる。集合体42A、42B、42Cは、最終的に配送伝票41A、41B、41Cとともに、それぞれ配送先63a、63b、63cへと配送される。このとき、集合体42A、42B、42Cは、配送伝票41A、41B、41Cに記載された製品の種類と注文数に対応しているので、配送先63a、63b、63cへ注文に沿って製品が配送されるのである。なお、配送伝票41は、物流ターミナル61から配送先63a、63b、63cに届けられるまで、配送される梱包体42に付随して移動し、途中でその記載内容を変更されることはない。すなわち、いくつかの物流ターミナル61から出荷された複数の梱包体42を中継ターミナル62でまとめて1つの配送先63aへと配送する場合においても、発送元の物流ターミナル61毎に配送伝票41が個別に発行される。つまり、複数の配送伝票によって1つの配送先に配送が行われる場合もある。また、このように異なる物流ターミナルから1つの配送先63aへ向けて配送される製品の場合や、配送先63aと近い住所へ向けて配送される製品の場合には、同一の輸送車にこれらを積み込んで配送し、同時にこれらの製品に対応する複数の配送伝票41もかかる輸送車によって移動しても良い。続いて、本実施例に用いられる配送伝票41及び梱包体42の詳細について、図4及び図5を用いて説明する。図4を参照すると、配送伝票41は、必要な製品を必要な数量だけ配送先に配送するために必要な情報、すなわち、配送先の名称及び住所、伝票番号、配送される製品の名称、製品符号及び荷姿、製品毎の注文数を文字で記載されると共に、伝票コード43を付されている。伝票コード43は、配送先情報及び配送製品情報を含む情報をコード化した、例えば2次元コードであり、携帯端末20による読み取りを可能とする。配送先情報は、配送先を識別するために使用され、例えば配送先を示す符号を含み、配送先の名称や住所などである。また、配送製品情報は、配送される製品の種類、荷姿及び個数を確認するための情報である。なお、伝票コード43には、後述する読み取りの際に重複して同じ配送伝票を読み取ることを防止するために、配送伝票を識別する伝票番号をコード化して含むことが好ましい。本実施例において、伝票コード43に含まれるコード化された情報は、配送先情報として伝票番号及び配送先名称の情報を含み、配送製品情報として製品名、荷姿名及び注文数の情報を含むものとする。製品名は製品の種類を識別するための符号であれば良く、製品の名称であってもよいが、本実施例では数字やアルファベットの文字列などからなる型番や品番などとも呼ばれる製品符号である。荷姿名についても符号を用いている。図5を参照すると、配送される製品には製品ラベル44が貼り付け又は印刷される。製品は梱包体42で配送されるため、製品情報は各梱包体42の外装に貼り付けられ又は印刷される。詳細には、製品ラベル44は製品の名称、製品符号、製品に関する説明書き、荷姿、ロット番号、シリアル番号、問い合わせ先などの情報が文字で記載されている。また、製品ラベル44には、製品情報コード45が付される。製品情報コード45は製造ロットを識別するロット番号と、製品名と、荷姿名とを符号化した、例えば2次元コードであり、携帯端末20による読み取りを可能とする。本実施例においては、更に、製品の個体を識別するシリアル番号及びホームページのアドレスを製品情報コード45にコード化させて含むものとする。次に、トレーサビリティ管理システム及び携帯無線端末の使用方法について、図1、図3、図6及び図7を用いてその詳細を説明する。図1を参照すると、上記したように生産管理情報システム30に付随するシステム若しくは他のシステムにおいて、配送を管理するために配送伝票41を発行する。なお、配送伝票41は配送製品情報と配送先情報とに基づいて発行されると共に、伝票コード43を付されている。一方で、管理サーバ11は、配送情報等取得手段18bにより、インターフェースサーバ31を介して生産管理情報システム30に配送製品情報及び配送先情報の送信を要求し、これを取得してもよい。これらの情報は最終的に後述する納品情報を受信した際に、これを照合するために用いられる。図3に示すように、物流ターミナル61において数量管理をされている各製品の梱包体42は、配送伝票41とともに発送され、中継ターミナル62において積み替えが行われて、最終仕向地である配送先63へと配送される。配送先63では、納品確認のための検品が行われる。検品には携帯端末20が専用のアプリケーションプログラムである検品プログラムを起動した状態で輸送車のドライバーなどの操作者によって使用される。図6を参照すると、携帯端末20の検品プログラムは、2次元コードの読み取り機能により、配送伝票41の伝票コード43を光学的に取得して逆符号化する。携帯端末20はその画面21に配送製品情報のうち、製品名、荷姿名及び配送数を文字で表示する。配送数は注文数から得ている配送すべき数量である。また、配送先情報である配送先と伝票番号も伝票コード43から読み取って画面21に表示される。配送先については、輸送車が複数の配送先63を順に回って配送を行ういわゆる混載便の場合に、配送先63毎に使用する配送伝票41を取り違えない目的で使用される。また、伝票番号は、1つの配送先63に複数の配送伝票41による配送を行う場合などに、重複して同じ配送伝票41を読み取ることを防止する目的で使用される。伝票番号によらずとも、他の情報で識別できるようにしてもよい。なお、情報量が多い場合などには、配送伝票41に複数の伝票コード43を表示させ、これを順に読み取るようにすることもできる。伝票コード43の読み取りにより、画面21には検品を行うための文字情報が表示される。例えば、製品名に対応する製品符号及び荷姿名に対応する符号が表示され、それぞれの注文数が配送数として表示される。ここで、未検品欄にはすべての製品の配送数の合計である23が表示されている。次に、携帯端末20の検品プログラムは、2次元コードの読み取り機能により、梱包体42に付された製品情報コード45を光学的に取得して逆符号化する。すなわち、ロット番号と、製品名と、荷姿名と、シリアル番号とを読み取る。なお、この検品プログラムは、同一の製品情報コードを複数回受け付けることはない。つまり、少なくともシリアル番号を含む製品情報コード45は個々に必ず異なるから、既に読み取った製品情報コード45と重複する製品情報コード45が読み取られることを防止し、製品個数の誤計算を防止している。また、製品情報コード45には、冗長性を有し、例えば、適宜、ホームページアドレスなども含ませ得る。図7aを参照すると、製品符号ab1234の製品の梱包体42に付された製品情報コード45を読み取ったとする。すると、画面21上では、読取数欄に1がハイライト表示されると共に、未検品欄の数字が1だけ減算されて22となる。製品符号ab1234については、配送数が5であるので、この時点で検品していない製品の残りは4個である。引き続き、他の梱包体42に付された製品情報コード45の読取りを続ける。図7bを参照すると、例えば、さらに、製品符号ab5678について2回、製品符号ab9012について8回、それぞれの製品情報コード45を読み取ったとする。すると、同様に読取数欄に数量がハイライト表示されると共に、未検品欄の数字がさらに10だけ減算されて12となる。また、製品符号ab9012については配送数と読取数が等しくなったので、この製品の検品が終了したことを示すよう、製品名欄、荷姿名欄及び配送数欄がハイライト表示される。以下、同様に配送されたすべての梱包体42に付された製品情報コード45を読み取るとすべての製品についての配送数と読取数が等しくなり、未検品欄に0が表示される図7c参照。このように配送伝票41と配送された製品との照合を2次元コードの読み取りだけで簡単に行うことができ、かかる照合により、誤配送を防止できる。次に、図7cに示すように、全て若しくは一部の製品情報コード45の読取り作業を終えた操作者は、確定ボタンを押下することにより読み取り作業の終了を示す信号を携帯端末20に入力する。すると、検品プログラムは画面21に読み取り作業を終了して良いか確認するための表示を行う。これに応じて操作者の操作により画面表示されている了解が選択されて確定ボタンが押されると、図7dに示すように、検品プログラムは画面21にデータ送信を行って良いか確認するための表示を行う。これに応じて操作者の操作により画面表示されている送信が選択されて確定ボタンが押されると、検品プログラムは読み取ったデータを携帯端末20のメモリに記憶させる。これにより、検品プログラムを用いた検品作業は終了する。なお、複数の物流ターミナル61から同時に配送がなされた場合など、1つの配送先63において複数の配送伝票41がある場合、上記した手順を各配送伝票41について繰り返し行えばよい。更に、携帯端末20は、検品プログラムの他に、専用の常駐型のアプリケーションプログラムである送信プログラムを有しており、これにより管理サーバ11に送信すべき情報のある場合に、つまりメモリに検品プログラムで読み取ってデータ送信を行って良いことの確認を得たデータが記憶されているときにこれを送信する。送信プログラムは無線により最寄りの基地局51に接続して、サーバ装置3及び通信網50を介して情報取得サーバ3’に接続する。接続に際して、情報取得サーバ3’は携帯端末20の個体を識別できる端末識別符号により認証を行うことが好ましい。接続を確立したら、携帯端末20は送信プログラムにより納品情報及び端末識別符号を送信するデータ送信。情報取得サーバ3’に送信される納品情報は、配送先情報、配送製品情報、ロット番号及びシリアル番号を含む。情報取得サーバ3’は、受信した納品情報及び端末識別符号を図示しない記憶装置に記憶させる。ここで、携帯端末20と基地局51との回線の接続、例えば電波の受信状態が悪く、携帯端末20による通信ができない場所では、データ送信を行おうとすると、送信プログラムはデータ送信を保留し、その後所定の時間を経たときに再度データ送信を試みる。通信が不可能である限りにおいてこのデータ送信の試みは所定の時間間隔で続けられる。輸送車のドライバーが電波の受信状態の良好な場所に携帯端末20を携行して移動すれば通信が可能となり、情報取得サーバ3’に所定の情報を送信することができる。また、送信プログラムは、データ送信の完了の如何に関わらずに上記した検品作業を行うことができるよう、検品プログラムの起動中はその動作を優先させ、検品プログラムの動作を妨げないようになされている。これにより、配送先63において特別な付加設備を設けることなく、その場所の無線環境に影響を受けずに検品を行うことができる。例えば、電波の受信状態が悪くても複数の配送先に連続して製品を納品し検品を行うことができ、電波の受信状態が良好になったときにまとめてデータ送信を行うことができる。なお、このようにデータ送信を保留した場合に、図6及び図7に示すよう、携帯端末20の画面21には、未送信欄にデータ送信を保留している納品情報について配送伝票41の数で表示される。納品情報の送信が完了したら、送信プログラムは携帯端末20のメモリから納品情報を消去する。これにより、携帯端末20における情報の秘匿性を高めるのである。図1を参照すると、管理サーバ11は、管理手段18aにより定期的に情報取得サーバ3’に納品情報及び端末識別符号の送信を要求する。情報取得サーバ3’は、かかる要求に応じて、送信できる情報のある場合にこれを送信するとともに、記憶装置から送信した情報を消去する。これにより、情報取得サーバ3’における情報の秘匿性を高めるのである。管理サーバ11は、情報取得サーバ3’から納品情報及び端末識別符号を受信すると、管理手段18aにより、記憶装置15のデータベース18cにかかるデータを記憶させる。これにより、管理サーバ11は、配送先毎に配送された製品及びその製造ロットを示すロット番号を記憶できる。また、端末識別符号を含むことで、納品情報を取得した携帯端末20を特定できる。さらに、配送製品情報及び配送先情報を生産管理情報システム30から得た場合は、納品情報を配送製品情報及び配送先情報と照合できる。かかる照合の結果はモニタ23などに表示される。なお、配送中に製品の容器が破損した場合など、配送先において配送伝票41に記載された製品の全数を納品することのできない、いわゆる欠品のあった場合、検品プログラムは操作者の確定ボタンの押下等の操作により、読み取り作業を終了して良いか確認する画面の表示を経てデータ送信を行ってよいか確認する画面を表示させる。これにより、欠品のある場合にもデータ送信が可能である。欠品のある納品情報を受信した管理サーバ11は、欠品となった製品を再度配送する手配を行うよう、モニタ23等にその旨を表示して管理者に報知する。生産管理情報システム30に欠品に関するデータを送信して再度配送する手配を行わせてもよい。本実施例によれば、特に梱包体42の個体を識別することなく製品の種類と個数に基づく数量管理をなされ、中継ターミナルでの積み替えなどを含む複雑な配送形態であるにもかかわらず、少なくとも配送先情報及びロット番号を含む納品情報を管理サーバ11のデータベース18cに記憶させることができて、納品された製品の製造ロット及び納品先の組み合わせを全ての製品について特定できる。つまり、製造ロットごとに納品先を把握でき、現行の配送管理システムとしての生産管理情報システム30を大きく変更することなく、トレーサビリティを確立することができる。ここまで本発明による代表的実施例及びこれに基づく変更例を説明したが、本発明は必ずしもこれら実施例及び変更例に限定されるものではなく、当業者であれば、添付した特許請求の範囲を逸脱することなく種々の代替実施例を見出すことができるであろう。