液体流入口および液体流出口を設けた液体流通室と、前記液体流通室の少なくとも一面を構成するダイヤフラムと、前記ダイヤフラムを介して前記液体流通室と液密に隣接する圧力媒体封入室と、を備えたダンパであって、前記圧力媒体封入室が複数の封入室からなり、かつ前記複数の封入室はダイヤフラムを介して液密に隣接している、前記ダンパ。圧力媒体封入室が第一の封入室と第二の封入室からなり、第一の封入室はダイヤフラムを介して液体流通室と液密に隣接し、第二の封入室はダイヤフラムを介して第一の封入室と液密に隣接する、請求項1に記載のダンパ。ダイヤフラムを介して結合させることでその内部に液体流通室を構成可能な第一のブロックと、ダイヤフラムを介して結合させることでその内部に第一の封入室を構成可能な第二のブロックと、ダイヤフラムを介して結合させることでその内部に第二の封入室を構成可能な第三のブロックと、を備え、第一のブロックは第二のブロックと、第二のブロックは第三のブロックと、それぞれ螺合可能な、請求項2に記載のダンパ。送液手段と、試料導入手段と、液体流入口および液体流出口を設けた液体流通室と、前記液体流通室の少なくとも一面を構成するダイヤフラムと、前記ダイヤフラムを介して前記液体流通室と液密に隣接する圧力媒体封入室と、を備え、前記圧力媒体封入室が複数の封入室からなり、かつ前記複数の封入室はダイヤフラムを介して液密に隣接しているダンパと、分析カラムおよび検出器と、を備えた液体クロマトグラフ装置。ダイヤフラム式ダンパで使用するダイヤフラムは、高圧条件下の圧力変動に繰り返しさらされるため、高い耐久性が要求される。また、圧力媒体封入室に封入する圧力媒体なお本明細書では、前記圧力媒体を封入液とも記載するは、比較的圧縮率の高い液体が使用される。一例として、不凍剤を混入した水、アルコール、アルカン、ケトン等があげられる。ダンパによる脈動抑制効果は、圧力の変動に対する容積の変動の比Δv/Δpで表すことができ、この比は圧力媒体の圧縮率と容積との積に等しい。したがって、ダイヤフラム式ダンパのサイズが一定である場合、脈動抑制効果は圧力媒体液体の圧縮率に左右される。また、同じ圧縮率の圧力媒体を用いる場合、前記媒体の容積を大きくとることで脈動抑制効果を高めることができる。しかしながら実際は、ダイヤフラムが万一破損したり、ダンパのハウジングとの間に漏れが生じたりする事態に備え、移動相溶媒と同様の物質、または流路系に漏れ出ても分析試料や後続する分析カラム、検出器、配管系に悪影響を及ぼさない物質を、圧力媒体として選択する場合が多い。一例として、イオン交換クロマトグラフィーで生体高分子を分析する場合、ダイヤフラム式ダンパの封入液として有機溶媒を用いると、ダイヤフラム式ダンパが破損した場合、漏出した封入液有機溶媒により生体高分子を変性させるおそれがあるため、好ましくない。別の例として、サイズ排除クロマトグラフィーSECで分析する場合、ダイヤフラム式ダンパの封入液として水を用いると、ダイヤフラム式ダンパが破損した場合、漏出した封入液水が後続の有機溶媒系SECカラムに損傷を与えるおそれがあるため、好ましくない。つまり、ダンパ内のダイヤフラム破損に備えることを考慮すると、封入液の選択幅は狭くならざるをえない、という課題がある。そこで本発明の目的は、ダンパの容積を増すことなく、移動相溶媒や分析カラムの種類に応じて最適な脈動抑制効果を発揮可能な液体クロマトグラフ用ダンパを提供することにある。本発明者は、前記課題を解決する手段について鋭意検討した結果、ダイヤフラム式ダンパを構成する圧力媒体封入室を複数の封入室に分割することで、最適な圧力媒体の選択が可能なダンパを得ることができることを見出だし、本発明を完成させた。すなわち本発明の第一の態様は、液体流入口および液体流出口を設けた液体流通室と、前記液体流通室の少なくとも一面を構成するダイヤフラムと、前記ダイヤフラムを介して前記液体流通室と液密に隣接する圧力媒体封入室と、を備えたダンパであって、前記圧力媒体封入室が複数の封入室からなり、かつ前記複数の封入室はダイヤフラムを介して液密に隣接している、前記ダンパである。また本発明の第二の態様は、圧力媒体封入室が第一の封入室と第二の封入室からなり、第一の封入室はダイヤフラムを介して液体流通室と液密に隣接し、第二の封入室はダイヤフラムを介して第一の封入室と液密に隣接する、前記第一の態様に記載のダンパである。また本発明の第三の態様は、ダイヤフラムを介して結合させることでその内部に液体流通室を構成可能な第一のブロックと、ダイヤフラムを介して結合させることでその内部に第一の封入室を構成可能な第二のブロックと、ダイヤフラムを介して結合させることでその内部に第二の封入室を構成可能な第三のブロックと、を備え、第一のブロックは第二のブロックと、第二のブロックは第三のブロックと、それぞれ螺合可能な、前記第二の態様に記載のダンパである。また本発明の第四の態様は、送液手段と、試料導入手段と、液体流入口および液体流出口を設けた液体流通室と、前記液体流通室の少なくとも一面を構成するダイヤフラムと、前記ダイヤフラムを介して前記液体流通室と液密に隣接する圧力媒体封入室と、を備え、前記圧力媒体封入室が複数の封入室からなり、かつ前記複数の封入室はダイヤフラムを介して液密に隣接しているダンパと、分析カラムおよび検出器と、を備えた液体クロマトグラフ装置である。以下、本発明を詳細に説明する。本発明のダンパは、圧力媒体封入室が複数の封入室からなり、かつ前記複数の封入室はダイヤフラムを介して液密に隣接していることを特徴としている。本発明のダンパにおいて、圧力媒体封入室を構成する封入室の数は、ダンパ構造の簡素化、製造やメンテナンスの容易性を考慮すると、二つが通常と思われる。しかしながら、脈動抑制効果をさらに高めるため、または圧力媒体封入液の液体流通室への漏出リスクをさらに低減させるために、圧縮率その他性状が異なるまたは同一の圧力媒体を封入した封入室をさらに追加してもよく、その場合は封入室が三つ以上となる。本発明のダンパにおいて、液体流通室および圧力媒体封入室の形状には特に限定はなく、一例として、円筒状、円錐状または直方体状があげられる。また、液体流通室および圧力媒体封入室の配置は、液体流通室と複数の封入室からなる圧力媒体封入室とがダイヤフラムを介して直列に配置しており、かつ圧力媒体封入室を構成する複数の封入室もダイヤフラムを介して直列に配置していればよい。具体的には、圧力媒体封入室が二つの封入室からなる場合は、液体流通室、ダイヤフラム、第一の封入室、ダイヤフラム、第二の封入室の順に直列に配置すればよく、圧力媒体封入室が三つの封入室からなる場合は、液体流通室、ダイヤフラム、第一の封入室、ダイヤフラム、第二の封入室、ダイヤフラム、第三の封入室の順に直列に配置すればよく、圧力媒体封入室が四つの封入室からなる場合は、液体流通室、ダイヤフラム、第一の封入室、ダイヤフラム、第二の封入室、ダイヤフラム、第三の封入室、ダイヤフラム、第四の封入室の順に直列に配置すればよい。圧力媒体封入室が二つの封入室からなる場合のさらに具体的な例として、1輪切りにした3本の円筒を直列に重ねた態様、23つの直方体を直列に並べた態様、3同軸3重管からなる態様であって、中心軸の円筒を構成し液体流入口から液体流出口に貫通する液体流通室と、液体流通室の周りを取り囲むリング状の第一の封入室と、第一の封入室の周りを取り囲むリング状の第二の封入室と、からなる態様、があげられる。なお、前記3の態様の場合、各室を仕切るダイヤフラムは、円筒管壁のうち長手方向一定長の円筒面の一部または全部を構成するものであればよい。本発明のダンパにおいて、液体流通室の容積は、液体流出口側に接続する分析カラムへの流路にデッドボリュームを付加しないような容積を有していればよい。また液体流通室は、過度の流路抵抗とならないような流路断面を有していると好ましい。液体流通室に設ける、液体流入口および液体流出口の位置は特に限定されないものの、液体流通室の形状との関係で、液体の流れに停滞部またはデッドボリュームを生じない位置に設けると好ましい。本発明のダンパにおいて、圧力媒体封入室を構成する複数の封入室の容積は、特に限定されないが、液体流通室とダイヤフラムを介して液密に隣接する第一の封入室の容積よりも第二の封入室以降例えば、圧力媒体封入室が三つの封入室からなる場合は第二の封入室および第三の封入室の容積を大きくすると好ましい。その理由として、ダイヤフラムを介して液密に隣接する第一の封入室には、ダイヤフラム破損時のリスクを考慮すると、液体流通室に流通させる液体と同様な溶媒を封入するのが好ましく、液体流通室に流通させる液体が水溶液の場合、前記好ましい態様を採用すると、第一の封入室には圧縮率の低い水系溶媒を用いることになる一方、第二の封入室以降はダイヤフラムを介して液体流通室と液密に隣接していないため、当該封入室に封入した封入液が液体流通室へ漏出するリスクは極めて少なく、液体流通室に流通させる液体に関係なく脈動抑制効果の高い圧縮率の高い溶媒を使用できるからである。本発明のダンパで用いる、ダイヤフラムの材質、厚さまたは弾性に関しては、少なくとも実際の稼働条件において可撓性または弾性を有していればよい。なお、本発明のダンパにおいて、液体流通室と圧力媒体封入室第一の封入室とを隔てるダイヤフラムと、封入室同士例えば、第一の封入室と第二の封入室を隔てるダイヤフラムとで、同じ材質、厚さおよび弾性を有したダイヤフラムを用いてもよいし、異なる材質、厚さまたは弾性を有したダイヤフラムを用いてもよい。ダイヤフラムのうち液体流通室と第一の封入室とが液密に隣接する面積、および封入室同士例えば、第一の封入室と第二の封入室が液密に隣接する面積は、大きくとるほど脈動抑制効果が高くなるが、過度に大きくするとデッドボリュームおよびダンパサイズの増大につながるので、使用条件により適宜最適化するとよい。本発明のダンパで用いる、ダイヤフラムの材質としては、公知のダイヤフラム式ダンパにおけるダイヤフラムで用いられているポリ四フッ化エチレンやフッ素ゴム等を含め、広く採用することができる。特に、幅広い使用条件において、弾性に関する物性が一定、かつ接触する液体に化学的に侵されにくく、接触する液体の浸透を妨げる材質が好ましく、具体的には、ゴム状弾力性を有するエラストマーが適しており、その中でも耐化学薬品特性にすぐれた含フッ素エラストマー、とりわけ耐熱性にもすぐれたパーフルオロエラストマーが本発明のダンパで用いるダイヤフラムの材質として好ましい。本発明のダンパにおいて、液体流通室とダイヤフラムを介して液密に隣接する第一の封入室に封入する圧力媒体封入液は、前述したように、万一ダイヤフラムの破損等により液体流通室へ漏出する事態になっても、後続の分析カラムを損傷させる等の悪影響を与えない液体が好ましい。一例として、液体流通室に流通させる液体が水溶液の場合、前記封入液としては純水や、エチレングリコール等の不凍化剤を0.1程度含む水があげられる。一方、ダイヤフラムを介して液体流通室と液密に隣接していない封入室第一の封入室以外の封入室に封入する圧力媒体封入液は、液体流通室に流通させる液体や後続の分析カラム等の性状に関わらず、脈動抑制効果を十分に発揮可能な圧縮率の高い液体例えば、アルコール類やアルカン類、ケトン類を選択すればよい。その理由として、前述したように、複数のダイヤフラムが同時に破損する可能性は極めて少なく、当該封入室に封入した封入液が液体流通室へ漏出するリスクも極めて少ないからである。また、液体流通室と圧力媒体封入室第一の封入室とを隔てるダイヤフラムは、液体流通室の液体流入口からの強い流動により局所的な外力を受けてひずみが生じやすいのに対し、封入室同士例えば第一の封入室と第二の封入室を隔てるダイヤフラムは、封入液に挟まれており、受ける外力は一様でひずみも生じにくいと考えられるため、封入室同士を隔てるダイヤフラムが破損する可能性は極めて少ないと考えられる。本発明のダンパは、液体流入口および液体流出口を設けた液体流通室と、前記液体流通室の少なくとも一面を構成するダイヤフラムと、前記ダイヤフラムを介して前記液体流通室と液密に隣接する圧力媒体封入室と、を備えたダンパであって、前記圧力媒体封入室が複数の封入室からなり、かつ前記複数の封入室がダイヤフラムを介して液密に隣接していることを特徴としている。従来のダンパは圧力媒体封入室が一つの封入室からなるため、ダイヤフラムの破損等により液体流通室へ圧力媒体封入液が漏出するリスクを考慮する必要があった。そのため、圧力媒体封入液の選択幅が限られていた。一方本発明のダンパは、複数の封入室からなるため、ダイヤフラムを介して液体流通室と液密に隣接していない封入室に封入する封入液は、液体流通室に流通させる液体の性質を考慮することなく、脈動抑制効果の高い圧縮率の高い液体を選択することができる。したがって、本発明のダンパは、従来のダンパと比較し、圧力媒体封入室全体の容積を小さくしつつ、脈動抑制効果の高いダンパを提供することができる。特に、液体流通室に流通させる液体が水溶液といった圧縮率の低い液体の場合、本発明のダンパによる効果は大きい。さらに、本発明のダンパを、送液手段と、試料導入手段と、分析カラムと、検出器とを備えた液体クロマトグラフ装置に備えると、脈動による検出器出力への悪影響を抑えることができるため、液体クロマトグラフによる分析をより高精度に行なうことができる。なお本発明のダンパにおいて、圧力媒体封入室が二つの封入室からなり、かつ第一の封入室がダイヤフラムを介して液体流通室と液密に隣接し、第二の封入室がダイヤフラムを介して第一の封入室と液密に隣接する、ダンパである場合の具体的態様として、ダイヤフラムを介して結合させることでその内部に液体流通室を構成可能な第一のブロックと、ダイヤフラムを介して結合させることでその内部に第一の封入室を構成可能な第二のブロックと、ダイヤフラムを介して結合させることでその内部に第二の封入室を構成可能な第三のブロックと、を備え、第一のブロックは第二のブロックと、第二のブロックは第三のブロックと、それぞれ螺合可能な、ダンパ一例として、図4に示すダンパがあげられる。前記ダンパは各ブロックに設けた螺合手段により、液体流通室、第一の封入室、第二の封入室を螺合/分離することが可能である。したがって、液体流通室と第一の封入室とを隔てるダイヤフラムまたは第一の封入室と第二の封入室とを隔てるダイヤフラムが万一破損したとしても容易に当該ダイヤフラムを交換することができる。また前記ダンパは、第一の封入室または第二の封入室に封入する封入液の交換も容易なため、液体流通室に流通させる液体の違いにより、適宜最適な封入液を封入することができる。以下、実施例および比較例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。比較例1従来のダイヤフラム式ダンパと本発明のダイヤフラム式ダンパとの性能差を比較するため、図1に示す流路系を構築したなお、図1に記載のダイヤフラム式ダンパは従来のダンパである。図1の流路系のうち、移動相溶媒10は水を、脱気装置20は脱気容量10mLの装置を、送液ポンプ30はプランジャポンププランジャ容量9.4μL、ストローク3.0mmを、分析カラムの代わりとして備えた抵抗管60はφ0.1mm×8mの管分析カラムの負荷圧にして約10MPaに相当するを、移動相溶媒10から送液ポンプ30までの流路81はφ0.8mmのポリ四フッ化エチレン製管を、送液ポンプ30から抵抗管60までの流路82はφ0.75mmのポリエーテルエーテルケトン管を、抵抗管60から流量計電子天秤70までの流路83はφ0.4mmのポリ四フッ化エチレン管を、それぞれ用いた。本比較例で検討に用いた従来のダンパ40は、液体流入口と流出口を設けた液体流通室41と、ダイヤフラム43を介して液密に隣接した圧力媒体封入室42とを備えており、ダイヤフラム43はGreeneTweed社のパーフルオロエラストマー材であるケムラッツ登録商標の膜状成形品厚さ1mmを用いた。まず、本比較例では、圧力媒体封入室42の容積すなわち封入液の容積が脈動抑制効果に及ぼす影響を試験した。なお、圧力媒体封入室42に封入する圧力媒体封入液は0.1エチレングリコール入り純水を用い、電子天秤70を流量測定に用い、送液ポンプ30による移動相溶媒の流量を1mL/分とした。図1の流路系において、圧力媒体封入室42の容積をそれぞれ12.7mLおよび26.2mLとしたダンパを用いて、圧力センサ50の出力信号を10分間記録したときの結果を図2に示す。なお、圧力センサ50は圧力媒体封入室42の圧力を直接測定しているが、測定した圧力は液体流通室41内の圧力および流路82内の圧力と等しいとみなしてよい。本比較例において、実流量は1.00から1.02mL/分の範囲にあった。圧力媒体封入室42の容積を12.7mLとしたときの脈動幅は0.66MPa図2aであり、容積を26.2mLとしたときの脈動幅は0.36MPa図2bであった。すなわち、封入液の容量を2倍程度に増やすことによって脈動幅を半分近くまで抑制できることが確認された。比較例2比較例1で用いた従来のダイヤフラム式ダンパで用いる圧力媒体封入液の種類が脈動抑制効果に及ぼす影響を試験した。圧力媒体封入室42の容積を12.7mLとし、封入液を、水0.1エチレングリコール入り純水、以下同じ、エタノール、水:エタノールの1:1混合液、アセトン、水:アセトンの1:1混合液、のいずれかとしたダンパを用いて圧力センサ50の出力信号を10分間記録した。なお、前記条件以外は比較例1と同じ条件である。結果を図3に示す。水を封入液としたときの脈動幅は0.67MPa図3aであり、比較例1とほぼ一致、エタノールを封入液としたときの脈動幅は0.39MPa図3bであり、水エタノール混合液を封入液としたときの脈動幅は0.65MPa図3cであり、アセトンを封入液としたときの脈動幅は0.36MPa図3dであり、水アセトン混合液を封入液としたときの脈動幅は0.60MPa図3eであった。すなわち、図3の結果は、水0.1エチレングリコール入り純水よりも圧縮率の高いエタノールまたはアセトンを封入液とすると脈動を効果的に抑制できる一方、水にエタノールまたはアセトンを混ぜたものを封入液としても、水とほぼ同等の脈動抑制効果しか示さないことを教示している。実施例1図1に示す流路系に備えるダンパ40を本発明のダンパに置き換えて、本発明のダンパの性能を確認した。本実施例で使用した本発明のダンパを図4に示す。図4に示すダンパは、3種類の円筒形ブロック44a44b44cと、各ブロック間に介在する2枚のダイヤフラム43a43bと、から構成される。ダイヤフラム43a43bは、いずれもGreeneTweed社のパーフルオロエラストマー材であるケムラッツ登録商標の膜状成形品厚さ1mmを用いた。円筒ブロック44aは、ダイヤフラム43aを介して液体流通室41を構成可能なブロックであり、液体流入路45と、液体流出路46とを設けている。円筒ブロック44bは、ダイヤフラム43a43bを介して第一の圧力媒体封入室42aを構成可能なブロックであり、円筒ブロック44aとの間で、液体流通室41の一側面を構成するダイヤフラム43aの周縁部を液密に押圧固定するための段差付き円筒端面およびねじ溝螺合手段を設けている。円筒ブロック44cは、ダイヤフラム43bを介して第二の圧力媒体封入室42bを構成可能なブロックであり、円筒ブロック44bとの間で、第一の圧力媒体封入室42aの一側面を構成するダイヤフラム43bの周縁部を液密に押圧固定するための段差付き円筒端面およびねじ溝螺合手段を設けている。なお、円筒ブロック44cの端部には密閉継手を兼ねた圧力センサ50を備えている。なお、圧力センサ50は、第二の圧力媒体封入室42b内の圧力を直接測定するものであるが、別の実験により、液体流出口46下流部に設置した圧力センサの指示値を実質的に反映するものであることを確認している。第一の圧力媒体封入室42aに4.2mLの0.1エチレングリコール入り純水を、第二の圧力媒体封入室42bに8.9mLのエタノールまたはアセトンを、それぞれ封入し、送液ポンプ30により1mL/分の移動相溶媒を送液し、抵抗管60により圧力を10MPa付近として、圧力センサ50の出力信号を10分間記録した。結果を図5に示す。なお、図5には比較例として、従来のダンパ圧力媒体封入室42に封入した封入液は12.7mLの0.1エチレングリコール入り純水を用いたときの結果も示している。本発明のダンパにおいて、第二の圧力媒体封入室42bにエタノールを封入したときの脈動幅は0.42MPa図5aであり、第二の圧力媒体封入室42bにアセトンを封入したときの脈動幅は0.42MPa図5bであった。一方、従来のダンパを用いたときの脈動幅は0.68MPa図5c、比較例1および2の結果とほぼ一致であった。本発明のダンパにおける封入液の容積は合計4.28.9=13.1mLと、本実施例で検討した従来のダンパでの封入液の容積12.7mLとがほぼ同等であることから、封入液の容積が同じ場合、本発明のダンパの方が、脈動幅を小さくすることができることがわかる。また、比較例1で従来のダンパでの封入液の容積を26.2mLとすると、本発明のダンパを用いたときの脈動幅とほぼ同等0.36MPaとなることから、本発明のダンパは従来のダンパの半分の封入液容量で同等の脈動抑制効果を有していることがわかる。確かに脈動抑制効果のみで考慮すれば、従来のダンパであってもエタノールまたはアセトンのみを封入液とすることで本発明のダンパと同等の脈動抑制効果0.39MPaエタノールおよび0.36MPaアセトン、比較例2は得られる。しかしながら、従来のダンパはダイヤフラムを介して液体流通室に流通させる液体液体クロマトグラフでは移動相溶媒と封入液とがダイヤフラムを介して隣接しているため、ダイヤフラムの破損等により、封入液である有機溶媒エタノールやアセトン等が液体流通室へ漏出し、分析試料および後続する分析カラムに悪影響を与えるおそれがある。一方、本発明のダンパは、圧力媒体封入室が複数の封入室からなるため、ダイヤフラムを介して液体流通室と液密に隣接する封入室第一の圧力媒体封入室には液体流通室に流通させる液体液体クロマトグラフでは移動相溶媒に近い組成の封入液を封入し、それ以外の封入室例えば第二の圧力媒体封入室には圧縮率の高い有機溶媒を封入することで、高い脈動抑制効果を有しつつ、ダイヤフラムの破損等による液体流通室への封入液漏出リスクを低減させることができる。