長手方向に一定の間隔を有する複数の節を外周面に有する鉄筋をその長手方向に直角な方向から締め付けるための締付ボルトと、該鉄筋の側面を受けるために該締付ボルトに対向する鉄筋受面とを備え、該鉄筋受面と締付ボルトとの間で該鉄筋を固定する形式の鉄筋固定装置において、前記締付ボルトは、前記鉄筋を押圧するための押圧面が形成された押圧部を有する押圧部材と、該押圧部材の押圧部に続く他の部分を軸心まわりの相対回転可能に嵌め入れる嵌合穴が先端部に形成されたボルト本体とを含み、前記嵌合穴は、該嵌合穴の開口側内周面に形成された雌ねじと、該嵌合穴の該雌ねじから所定距離隔てた底側内周面に形成されて、前記押圧部材の基端部を揺動可能に受ける受け面とを有し、前記押圧部材は、前記押圧部に隣接して形成され、前記雌ねじの内径よりも小径の首部と、該首部に隣接し、前記雌ねじに螺合可能な雄ねじが外周面に形成され且つ前記受け面に当接可能な当接面が端面に形成された基端部とを有し、該当接面が前記受け面に当接した位置では、該基端部に形成された雄ねじが前記雌ねじを通過していることを特徴とする鉄筋固定装置。前記押圧部材の基端部に形成された当接面は部分球面状凸面に形成され、前記ボルト本体の嵌合穴の底側内周面に形成された受け面は、前記当接面に面接触する部分球面状凹面に形成されている請求項1の鉄筋固定装置。ところで、上記のような鉄筋固定装置において、例えば充電式インパクトレンチの出力トルクが充分に得られないなどの原因で前記締付ボルトの締め付け力が充分でないことがある。このような場合、前記押圧シリンダによって前記一対の鉄筋同士が押し付けられると締付ボルトで締め付けられている場所で締付ボルトの先端部に備えられた押圧部材との間で鉄筋の滑りが発生しその鉄筋の表面に傷が発生してしまうという問題があった。本発明は、以上の事情を背景として為されたものであって、その目的とするところは、締付ボルトとのすべりによる鉄筋の傷の発生を抑制する鉄筋固定装置を提供することにある。かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、長手方向に一定の間隔を有する複数の節を外周面に有する鉄筋をその長手方向に直角な方向から締め付けるための締付ボルトと、その鉄筋の側面を受けるためにその締付ボルトに対向する鉄筋受面とを備え、その鉄筋受面と締付ボルトとの間でその鉄筋を固定する形式の鉄筋固定装置において、前記締付ボルトは、前記鉄筋を押圧するための押圧面が形成された押圧部を有する押圧部材と、その押圧部材の押圧部に続く他の部分を軸心まわりの相対回転可能に嵌め入れる嵌合穴が先端部に形成されたボルト本体とを含み、前記嵌合穴は、その嵌合穴の開口側内周面に形成された雌ねじと、その嵌合穴のその雌ねじから所定距離隔てた底側内周面に形成されて、前記押圧部材の基端部を揺動可能に受ける受け面とを有し、前記押圧部材は、前記押圧部に隣接して形成され、前記雌ねじの内径よりも小径の首部と、その首部に隣接し、前記雌ねじに螺合可能な雄ねじが外周面に形成され且つ前記受け面に当接可能な当接面が端面に形成された基端部とを有し、その当接面が前記受け面に当接した位置では、その基端部に形成された雄ねじが前記雌ねじを通過していることを特徴とする。本発明の鉄筋固定装置によれば、前記締付ボルトは、前記鉄筋を押圧するための押圧面が形成された押圧部を有する押圧部材と、その押圧部材の押圧部に続く他の部分を軸心まわりの相対回転可能に嵌め入れる嵌合穴が先端部に形成されたボルト本体とを含み、前記嵌合穴は、その嵌合穴の開口側内周面に形成された雌ねじと、その嵌合穴のその雌ねじから所定距離隔てた底側内周面に形成されて、前記押圧部材の基端部を揺動可能に受ける受け面とを有し、前記押圧部材は、前記押圧部に隣接して形成され、前記雌ねじの内径よりも小径の首部と、その首部に隣接し、前記雌ねじに螺合可能な雄ねじが外周面に形成され且つ前記受け面に当接可能な当接面が端面に形成された基端部とを有し、その当接面が前記受け面に当接した位置では、その基端部に形成された雄ねじが前記雌ねじを通過している。このため、前記鉄筋固定装置において、前記鉄筋の前記締付ボルトにより押圧された部分で前記押圧部材の押圧面との間で前記鉄筋の滑りが発生しようとしても、前記押圧部材が揺動することにより、前記押圧面と前記鉄筋との間の滑りが防止されるので前記締付ボルトの押圧面による前記鉄筋の傷の発生を抑制することができる。また、非押圧時に前記押圧部材が前記ボルト本体から脱落しようとすると、前記押圧部材の基端部が前記嵌合穴の雌ねじと当接し、前記押圧部材の脱落が防止される。ここで、好適には、前記押圧部材の基端部に形成された当接面は部分球面状凸面に形成され、前記ボルト本体の嵌合穴の底側内周面に形成された受け面は、前記当接面に面接触する部分球面状凹面に形成されている。このため、前記当接面と前記受け面とが面接触するので、前記締付ボルトは高荷重で前記押圧部材を前記鉄筋に押圧することができるとともに、その当接面と受け面との摩耗が好適に抑制される。以下、本発明の一実施例の鉄筋固定装置を備えたガス圧接用鉄筋保持装置を図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施例において図は理解を容易とするために適宜簡略化或いは変形されており、各部の寸法比および形状等は必ずしも正確に描かれていない。図1は、一端部がそれぞれ軸心に直角に切断された鉄筋12aおよび鉄筋12bを相互にガス圧接するために、一対の鉄筋12a、12bをそれらの軸心方向が一致し且つ端面が互いに突き合わされた状態で保持する鉄筋保持装置14を示している。この鉄筋保持装置14は、鉄筋12a、12bに互いに押圧する方向の加圧力を油圧により与えるための押圧シリンダ16と、軸心方向の相対移動可能且つ軸心回りの相対回転可能に嵌合された管状部材である大径スリーブ22および小径スリーブ24と、大径スリーブ22に一体的に固設された鉄筋固定装置26と、小径スリーブ24に一体的に固設された鉄筋固定装置28と、大径スリーブ22内に収容されて一対の鉄筋12a、12bを互いに離間させる方向に付勢するリターンスプリング30とを備え、大径スリーブ22の一端部に形成されたL字形の切欠31に着脱可能に装着された押圧シリンダ16のピストンロッドが小径スリーブ24を駆動するようになっている。鉄筋12bおよび12aを固定するための鉄筋固定装置26および28は互いに同様に構成されているので、図1の右側面を一部を切り欠いて示す図2を用いて、小径スリーブ24に固定された鉄筋固定装置28を説明する。鉄筋固定装置28は、小径スリーブ24の端部からその長手方向に直交する方向へ伸びるアーム部32と、そのアーム部32の先端においてC字状に分岐させられた一対の第1把持部34および第2把持部36と、一方の第1把持部34に螺合された締付ボルト38とを備えている。これら第1把持部34および第2把持部36の間において、鉄筋12aは、その長手方向に直角な方向から押圧する締付ボルト38と、その締付ボルト38に対向するように第2把持部36に設けられた鉄筋12aの締付ボルト38とは反対側の側面を受けるための凹状或いはV字状の受面40との間で挟持されるようになっている。大径スリーブ22には、切り欠き42が形成されており、小径スリーブ24に固設された鉄筋固定装置28がその切り欠き42を通して外部に突き出していると共に、所定の角度範囲で回動可能とされている。この鉄筋固定装置28の角度位置は、切り欠きを有するC字状のリング部材44の両端部に螺合されている一対の位置調節用ボルト46により鉄筋12a、12bを略同心に位置決めするように調整されるようになっている。図3に示すように、締付ボルト38は、鉄筋12aの外周面を押圧するための押圧面50aが形成された円柱形状の押圧部50bを有する押圧部材50と、その押圧部材50の押圧部50bに続く他の部分を軸心C1まわりの相対回転可能に嵌め入れる嵌合穴52aが先端部に形成された略円柱形状のボルト本体52とを備えている。また、ボルト本体52には、雄ねじ52cが形成され、ボルト本体52の基端部には、断面が正6角形に形成された頭部52bが形成されている。図3および図4に示すように、ボルト本体52の嵌合穴52aは、その開口側内周面に形成された雌ねじ52dと、その雌ねじ52dから所定距離隔てた底側内周面に形成されて、押圧部材50の上記押圧部50bに続く他の部分を揺動可能に受ける受け面52eとを有している。上記押圧部50bに続く他の部分は、押圧部50bに隣接して円柱形状に形成され、雌ねじ52dの内径Aよりも小径の首部50cと、その首部50cに隣接し、雌ねじ52dに螺合可能な雄ねじ50dが外周面に形成され且つ受け面52eに面接触状態で当接可能な部分球面状の当接面50eが端面に形成された基端部50fとにより構成されている。基端部50fは、図4に示すように、部分球形状に形成されており、当接面50eは、部分球面状凸面に形成されている。また、嵌合穴52aの受け面52eは、当接面50eに面接触する部分球面凹面に形成されている。なお、当接面50eが受け面52eに当接した状態では、基端部50fに形成された雄ねじ50dが雌ねじ52dを通過している。また、図4に示すように、当接面50eが受け面52eに当接した状態では、押圧部50bの押圧面50aとは反対側の面50gとボルト本体52の先端面52fとの間に軸心方向の隙間aが形成されていると共に、首部50cと嵌合穴52aの雌ねじ52dとの間に径方向の隙間bが形成されている。このため、押圧部材50の基端部50fは、ボルト本体52の軸心C1まわりの相対回転可能に且つ押圧部50bの面50gがボルト本体52の先端面52fに当接するまでの揺動が可能に嵌合穴52aに嵌め入れられている。なお、図4に示す一点鎖線の押圧部材50は、その基端部50fが揺動して軸心C2がボルト本体の軸心C1に対して傾斜した傾斜状態を仮想的に示すものである。なお、図3および図4に示すように、押圧部材50の基端部50fを嵌合穴52aへの嵌め入れる時には、基端部50fの雄ねじ50dを嵌合穴52aの雌ねじ52dに螺合させて、基端部50fを回転させることによって雌ねじ52dを通過させる。これによって、鉄筋12aに対する非押圧時において、押圧部材50は、ボルト本体52から脱落しようとすると基端部50fが雌ねじ52dに当接するので、ボルト本体52からの脱落が防止される。また、押圧部材50をボルト本体52から取り外す時には、基端部50fの雄ねじ50dを雌ねじ52dに螺合させて雌ねじ52dを通過させる。図5に示すように、押圧部材50の押圧面50aは円形であり、押圧面50aには、互いに同じ形状の四角錐状ピラミッド状の凹凸である複数の小突起54が等密度で配列されている。以上のように構成された鉄筋固定装置28によれば、図6に示すように、締付ボルト38が締め付けられることによって、押圧部材50の押圧面50aが鉄筋12aの長手方向に一定の間隔を有する複数の節12cの一つの節12cの外周面に押圧されて鉄筋12aが固定されている。そして、油圧シリンダ16によって小径スリーブ24を駆動すると、鉄筋12aを矢印F1方向に押圧する反力で押圧部材50が矢印F2方向へ揺動する。このため、締付ボルト38の矢印F1方向の移動が許容されつつ鉄筋12aが押圧面50aに形成された小突起54によって押圧された締め付け点がずれない。本実施例の鉄筋固定装置28によれば、締付ボルト38は、鉄筋12aを押圧するための押圧面50aが形成された押圧部50bを有する押圧部材50と、その押圧部材50の押圧部50bに続く他の部分を軸心C1まわりの相対回転可能に嵌め入れる嵌合穴52aが先端部に形成されたボルト本体52とを含み、嵌合穴52aは、その嵌合穴52aの開口側内周面に形成された雌ねじ52dと、その嵌合穴52aのその雌ねじ52dから所定距離隔てた底側内周面に形成されて、押圧部材50の基端部50fを揺動可能に受ける受け面52eとを有し、押圧部材50は、押圧部50bに隣接して形成され、雌ねじ52dの内径Aよりも小径の首部50cと、その首部50cに隣接し、雌ねじ52dに螺合可能な雄ねじ50dが外周面に形成され且つ受け面52eに当接可能な当接面50eが端面に形成された基端部50fとを有し、その当接面50eが受け面52eに当接した位置では、その基端部50fに形成された雄ねじ50dが雌ねじ52dを通過している。このため、鉄筋固定装置28において、鉄筋12aの締付ボルト38により押圧された部分で押圧部材50の押圧面50aとの間で鉄筋12aの滑りが発生しようとしても、押圧部材50が揺動することにより、押圧面50aと鉄筋12aとの間の滑りが防止されるので締付ボルト38の押圧面50aによる鉄筋12aの傷の発生を抑制することができる。また、非押圧時に押圧部材50がボルト本体52から脱落しようとすると、押圧部材50の基端部50fが嵌合穴52aの雌ねじ52dと当接し、押圧部材50の脱落が防止される。また、本実施例の鉄筋固定装置28によれば、押圧部材50の基端部50fに形成された当接面50eは部分球面状凸面に形成され、ボルト本体52の嵌合穴52aの底側内周面に形成された受け面52eは、当接面50eに面接触する部分球面状凹面に形成されている。このため、当接面50eと受け面52eとが面接触するので、締付ボルト38は高荷重で押圧部材50を鉄筋12aに押圧することができるとともに、その当接面50eと受け面52eとの摩耗が好適に抑制される。また、本実施例の鉄筋固定装置28によれば、締付ボルト38は、押圧部材50とボルト本体52との2部品から成る構造であるので鉄筋固定装置28の部品点数を好適に少なくすることができる。次に、本発明の他の実施例を説明する。なお、以下の説明において実施例相互間で共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。本実施例の鉄筋固定装置56は、前述の実施例1の鉄筋固定装置28に比較して、円弧状に歪んでいる鉄筋58を固定している点で相違し、それ以外は略同様に構成されている。図7に示すように、締付ボルト38が締め付けられることによって、押圧部材50の押圧面50aが鉄筋58の節58aの外周面に押圧されて鉄筋58が固定されている。そして、図8に詳しく示すように、押圧部材50の押圧面50aが鉄筋58の節58aの外周面に押圧されると、その押圧面50aが節58aの外周面と略平行になるように押圧部材50が揺動する。このように構成された鉄筋固定装置56によれば、締付ボルト38が締め付けられる際に、押圧部材50が揺動することにより、鉄筋58の多少の歪みに対して、鉄筋58の節58aの外周面と押圧部材50の押圧面50aとが略平行になる。このため、締付ボルト38は、押圧部材50が揺動しない従来の締付ボルトに比較して歪みを有する鉄筋58を好適に締め付けられる。以上、本発明の一実施例を図面を参照して詳細に説明したが、本発明は更に他の態様でも実施される。本実施例の鉄筋固定装置28、56において、嵌合穴52aの受け面52eは、当接面50eに面接触する部分球面凹面に形成されていたが、例えば、当接面50eに線接触するテーパ形状のテーパ面であっても良い。また、本実施例の鉄筋固定装置28、56において、押圧部材50の押圧面50aには、多数の四角錐状の小突起54が形成されていたが、円錐状の小突起、角柱状の小突起、一方向に連ねられた互いに平行な複数本の凸条から成る凹凸、複数の独立した凹穴が形成されることにより形成される凹凸など、他の形状の凹凸であっても良い。また、本実施例の鉄筋固定装置28、56は、一対の鉄筋12a、12bの突き合わせ端部を相互にガス圧接するための鉄筋保持装置14に用いられていたが、他の用途の鉄筋固定装置に設けられていてもよい。その他一々例示はしないが、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。