棚の複数箇所に設けられる棚側コンベアと、複数の前記棚側コンベアの各対応位置に移動可能で、前記棚側コンベアのそれぞれと荷物の出し入れが可能な移動テーブルとを備える自動倉庫システムであって、前記棚側コンベアは、当該棚側コンベアを制動する制動状態と前記棚側コンベアの駆動を可能とする解除状態との間を転換自在となされる制動手段を備え、前記移動テーブルは、前記棚側コンベアを駆動する駆動手段と、前記駆動手段により前記棚側コンベアを駆動する際に前記制動手段の解除状態を維持する力を制動手段に付与する解除維持手段とを備える自動倉庫システム。前記棚側コンベアはさらに、当該棚側コンベア上を移動する荷物を案内する案内状態と退避状態との間を転換自在となされる案内手段を備え、前記移動テーブルは、前記駆動手段により前記棚側コンベアを駆動する際に前記案内手段の案内状態を維持する力を前記案内手段に付与する案内維持手段とを備える請求項1に記載の自動倉庫システム。前記棚側コンベアはさらに、当該棚側コンベアにおける荷物の移動を移動テーブルとは反対側の端部において規制する規制状態と荷物の移動を可能とする許可状態との間を転換自在となされる規制手段を備え、前記移動テーブルは、前記駆動手段により前記棚側コンベアを駆動する際に前記規制手段の規制状態を維持する力を前記規制手段に付与する規制維持手段とを備える請求項1または請求項2に記載の自動倉庫システム。前記移動テーブルは、当該移動テーブル上の荷物を移動させるテーブル側コンベアを備え、前記駆動手段は、前記テーブル側コンベアを駆動する駆動源と、前記駆動源の駆動力を前記棚側コンベアに伝達する伝達手段と、駆動力を伝達する伝達状態と駆動力を伝達しない非伝達状態とに前記伝達手段を転換する転換手段とを備え、前記解除維持手段は、伝達状態に転換する力を前記転換手段に付与する請求項1~請求項3のいずれか1項に記載の自動倉庫システム。前記解除維持手段は、案内状態を維持する力を前記案内維持手段に付与し、前記解除維持手段は、規制状態を維持する力を前記規制維持手段に付与する請求項4に記載の自動倉庫システム。棚の複数箇所に設けられる棚側コンベアと、複数の前記棚側コンベアの各対応位置に移動可能で、前記棚側コンベアのそれぞれと荷物の出し入れが可能な移動テーブルとを備え、前記棚側コンベアは、当該棚側コンベアを制動する制動状態と前記棚側コンベアの駆動を可能とする解除状態との間を転換自在となされる制動手段を備える自動倉庫システムにおける制動手段の解除維持方法であって、前記移動テーブルに備えられる駆動手段により前記棚側コンベアを駆動し、前記駆動手段により前記棚側コンベアを駆動する際、前記制動手段の解除状態を維持する力を前記移動テーブルに備えられる解除維持手段により制動手段に付与する制動手段の解除維持方法。ところが、棚の荷物を載置する部分がコンベアとなっている場合、地震などによって棚が振動した場合、コンベアの移送方向に荷物が容易に移動して荷物が棚から落下することが考えられる。本願発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、棚の荷物が載置される部分にコンベアが設けられている場合でも、地震などの不測の振動などから荷物の落下を有効に防止することができると共に、比較的小型の装置であっても棚に対して荷物の出し入れを可能とする自動倉庫システムの提供を目的とする。上記目的を達成するために、本願発明にかかる自動倉庫システムは、棚の複数箇所に設けられる棚側コンベアと、複数の前記棚側コンベアの各対応位置に移動可能で、前記棚側コンベアのそれぞれと荷物の出し入れが可能な移動テーブルとを備える自動倉庫システムであって、前記棚側コンベアは、当該棚側コンベアを制動する制動状態と前記棚側コンベアの駆動を可能とする解除状態との間を転換自在となされる制動手段を備え、前記移動テーブルは、前記棚側コンベアを駆動する駆動手段と、前記駆動手段により前記棚側コンベアを駆動する際に前記制動手段の解除状態を維持する力を制動手段に付与する解除維持手段とを備えることを特徴とする。これによれば、棚に設けられる棚側コンベアは、移動テーブルに備えられる駆動手段により棚側コンベアを駆動する際に移動テーブルに設けられる解除維持手段により制動が解除されるため、棚側コンベアは通常は制動状態にある。従って、棚に不測の振動が発生した場合でも、棚側コンベアが不本意に動作することが無く、高い安全性を確保することが可能となる。前記棚側コンベアはさらに、当該棚側コンベア上を移動する荷物を案内する案内状態と退避状態との間を転換自在となされる案内手段を備え、前記移動テーブルは、前記駆動手段により前記棚側コンベアを駆動する際に前記案内手段の案内状態を維持する力を前記案内手段に付与する案内維持手段とを備えてもよい。これによれば、棚と移動テーブルとの間で荷物を移送する際に荷物を案内することができるため、荷物を移載する際の位置ずれを防止することができる。前記棚側コンベアはさらに、当該棚側コンベアにおける荷物の移動を移動テーブルとは反対側の端部において規制する規制状態と荷物の移動を可能とする許可状態との間を転換自在となされる規制手段を備え、前記移動テーブルは、前記駆動手段により前記棚側コンベアを駆動する際に前記規制手段の規制状態を維持する力を前記規制手段に付与する規制維持手段とを備えてもよい。これによれば、移動テーブルから棚へ荷物を移送する際に棚側コンベアの駆動が停止しないため不本意に荷物が棚から落下することを防止できる。また、棚において荷物の移送方向の位置決めを行うことが可能となる。また、前記移動テーブルは、当該移動テーブル上の荷物を移動させるテーブル側コンベアを備え、前記駆動手段は、前記テーブル側コンベアを駆動する駆動源と、前記駆動源の駆動力を前記棚側コンベアに伝達する伝達手段と、駆動力を伝達する伝達状態と駆動力を伝達しない非伝達状態とに前記伝達手段を転換する転換手段とを備え、前記解除維持手段は、伝達状態に転換する力を前記転換手段に付与するものでもよい。これによれば、移動テーブルから棚へ荷物を移送する際に棚側コンベアの駆動する駆動力を伝達すると共に棚側コンベアの制動を解除することができるため、部品点数を少なく抑えて、移動テーブルの軽量化を図ることが可能となる。さらに移動テーブルの軽量化は、移動テーブルを駆動する際の消費エネルギーを低減することができる。本願発明によれば、棚の荷物が載置される部分にコンベアが設けられている場合でも、地震などの不測の振動などから荷物の落下を有効に防止することができる安全性の高い自動倉庫システムを提供できる。また、移動する移動テーブルを軽量化することができ、省エネルギーに貢献することが可能となる。本願発明係る自動倉庫システムについて図面を参照しつつ説明する。図1は、自動倉庫システムの概略構成を示す正面図である。図2は、自動倉庫システムにおける棚と搬送車との関係を示す斜視図である。なお、図2では、棚と各搬送車との位置関係を明確に示すために、移動テーブル等の他の構成要素の図示は省略されている。図3は、自動倉庫システムの概略構成を示す平面図である。これらの図に示すように、自動倉庫システム100は、棚200と、複数の搬送車150とを備える。本実施の形態の場合、自動倉庫システム100は、棚200の各段に搬送車150が配置されており、荷物の大量入出庫が可能なシステムとなっている。棚200は、左右方向Y軸方向、以下同じおよび上下方向Z軸方向、以下同じに複数の荷物を載置することのできる棚であり、棚200に沿って走行する搬送車150と荷物の移載をすることができる棚である。搬送車150は、一対のレール170に沿って左右方向に移動し、棚200に対する荷物の受け渡しを行うことができる。また、搬送車150は、複数の棚200の段のそれぞれに対応して配置されている。つまり、複数の搬送車150は、複数の棚200の段と一対一で対応している。ここで、本実施の形態における搬送車150は、図2に示すように、移載装置155を有している。移載装置155は、例えば前後方向X軸方向、以下同じに伸縮することで荷物の取り込みおよび送り出しを行う移載機構が採用されている。また、移載装置155は、前後方向の双方向に伸縮することができる。そのため、図1および図2では省略されているが、図3に示すように、搬送車150の走行路であるレール170を挟んで向かい合わせに配置される2つの棚200のいずれとも荷物の移載をすることが可能となっている。また、自動倉庫システム100は、外部から搬入される荷物を入庫し、外部へ搬出される荷物を出庫する入出庫ステーション110を複数箇所に備えている。具体的には、入出庫ステーション110は、棚200の左右の端部と中間部とに設けられている。また、自動倉庫システム100は、荷物を昇降させることのできる移動テーブル120を備える。移動テーブル120は、入出庫ステーション110に対応して設けられており、入出庫ステーション110と棚200との間の荷物の受け渡しを仲介する装置である。なお、移動テーブル120の詳細については後述する。次に、自動倉庫システム100の基本的な動作を簡単に説明する。入出庫ステーション110のコンベアにより搬送されてきた荷物は、移動テーブル120により、棚200に対応する高さまで搬送され、棚側コンベア130に載置される。なお、移動テーブル120と棚側コンベア130との移載態様の詳細は後述する。棚側コンベア130に載置された荷物は、対応する高さに配置される搬送車150に引き取られ、棚200のいずれかの部分に載置される。このようにして、入出庫ステーション110を介した入庫処理が実行される。一方搬出の際は、いずれかの棚200に載置されている荷物は、対応する高さに配置される搬送車150に引き取られ、同じ高さの棚側コンベア130まで搬送される。棚側コンベア130まで搬送された荷物は、移動テーブル120に移載され、入出庫ステーション110まで移動され搬出される。このようにして、入出庫ステーション110を介した出庫処理が実行される。図4は、移動テーブルと棚側コンベアとをY軸方向から模式的に示す側面図である。同図に示すように自動倉庫システム100は、棚200の複数箇所に設けられる棚側コンベア130と、複数の棚側コンベア130の各対応位置に移動可能で、棚側コンベア130のそれぞれと荷物の出し入れが可能な移動テーブル120とを備えている。本実施の形態の場合、棚側コンベア130は、棚200の上下方向に並んで配置されている。移動テーブル120は、いわゆるバーチカル駆動コンベアと称される装置に備えられるものであり、移動テーブル120は、上下方向に延びる柱102に沿って移動することができるものとなっている。図5は、移動テーブルと棚側コンベアとを上方から模式的に示す平面図である。図6は、移動テーブルと棚側コンベアとを側方から模式的に示す図であって、駆動力を付与している状態を示す図である。図7は、移動テーブルと棚側コンベアとを側方から模式的に示す図であって、駆動力を付与していない状態を示す図である。これらの図に示すように棚側コンベア130は、棚側コンベア130を制動する制動状態と棚側コンベア130の駆動を可能とする解除状態との間を転換自在となされる制動手段131を備えている。本実施の形態の場合、棚側コンベア130は、各ローラ132がチェーンやベルトなどの動力伝達手段図示せずで接続されるローラコンベアであり、制動手段131は、棚側コンベア130の一つのローラ132に押しつけられることにより棚側コンベア130を動作させない制動状態とすることができる。また、制動手段131をローラ132から離すことで棚側コンベア130の駆動を可能とする可能状態とすることができる。制動手段131は、リンク機構134により制動状態と解除状態とを転換することができるものとなっており、移動テーブル120から力が付与されない状態では、バネ133の付勢力により制動状態が維持されるものとなっている。これによれば、棚側コンベア130の上に荷物が載置されている状態で棚200が地震などにより揺れた場合でも荷物が棚200から落下することを抑止して高い安全性を確保することが可能となる。また、バネ133の付勢力により制動状態が維持され、移動テーブル120からの力により解除状態となるため、個々の棚側コンベア130を制御することなく、高い安全性を確保することが可能となる。棚側コンベア130はさらに、棚側コンベア130上を移動する荷物を案内する案内状態と退避状態との間を転換自在となされる案内手段135を備えている。本実施の形態の場合、案内手段135は、リンク機構134に取り付けられた帯状の板部材であり、棚側コンベア130の側方に荷物の搬送方向に沿った状態で配置される部材である。案内手段135は、移動テーブル120から力が付与されない状態では、図7に示すように、バネ133の付勢力により案内手段135の上端部がローラ132の上端部よりも下に配置される退避状態が維持されるものとなっている。一方、移動テーブル120からの力が付与された状態では、リンク機構134により、案内手段135がローラ132よりも上方に突出した案内状態が維持される。棚側コンベア130のローラ132は、搬送される荷物が案内手段135側に移動するように傾いて取り付けられており、棚側コンベア130で搬送される荷物は案内手段135に押しつけられるような状態で案内されるため、荷物の大きさにかかわらず、幅方向における荷物の位置を常に同じ状態とすることが可能となる。棚側コンベア130はさらに、棚側コンベア130における荷物の移動を規制する規制状態と荷物の移動を可能とする許可状態との間を転換自在となされる規制手段136を備えている。本実施の形態の場合、規制手段136は、リンク機構134に取り付けられた帯状の板部材であり、棚側コンベア130の移動テーブル120とは反対側の端部、つまり移動テーブル120から見て棚側コンベア130の奥側に棚側コンベア130の幅方向に延びて配置される部材である。規制手段136は、移動テーブル120から力が付与されない状態では、図7に示すように、バネ133の付勢力により規制手段136の上端部がローラ132の上端部よりも下に配置される許可状態が維持されるものとなっている。一方、移動テーブル120からの力が付与された状態では、リンク機構134により、規制手段136がローラ132よりも上方に突出した規制状態が維持される。規制手段136は、棚側コンベア130で搬送される荷物が規制手段136によって荷物を停止させることにより、荷物が棚側コンベア130から落下することを防止し、搬送方向における荷物の位置を常に同じ状態とすることが可能となる。移動テーブル120は、棚側コンベア130を駆動する駆動手段140と、駆動手段140により棚側コンベア130を駆動する際に、制動手段131の解除状態を維持する力を制動手段131に付与する解除維持手段141とを備えている。本実施の形態の場合、移動テーブル120は、移動テーブル120上の荷物を移動させるテーブル側コンベア122を備えている。テーブル側コンベア122は、移動テーブル120上に載置された荷物を、棚側コンベア130、つまり、棚200に移載するための搬送装置である。本実施の形態では、テーブル側コンベア122として棚側コンベア130と同様のローラコンベアが採用されている。テーブル側コンベア122は、複数本のローラが動力伝達手段図示せずで接続されており、ローラの一つとしてモータローラ駆動源121を備えている。モータローラは、ローラと同様の外観形状をしたモータであり、電力が供給されると回転駆動力を発生させるものである。従ってテーブル側コンベア122は、モータローラの駆動力を他のローラに動力伝達手段を介して伝達することで、テーブル側コンベア122に載置された荷物を搬送することができるものとなっている。また、モータローラは、テーブル側コンベア122を駆動する駆動力を発生させるばかりでなく、棚側コンベア130を駆動する駆動源121としても機能する。以降、移動テーブル120が備えるモータローラを、駆動源121と記す。駆動手段140は、移動テーブル120が近接視する棚側コンベア130を駆動する装置である。本実施の形態の場合、駆動手段140は、駆動源121と、伝達手段142と、転換手段143とを備えている。駆動源121は、棚側コンベア130を駆動させるためのモータなどの装置である。本実施の形態の場合、駆動源121は、前述の通りテーブル側コンベア122を駆動するモータローラである。伝達手段142は、駆動源121の駆動力を棚側コンベア130に伝達するための装置である。本実施の形態の場合、伝達手段142は、テーブル側コンベア122と棚側コンベア130との間に伝達状態となってテーブル側コンベア122の駆動力を棚側コンベア130に伝達する装置であり、テーブル側コンベア122の先端に位置するローラの外周面と棚側コンベアの後端に位置するローラの外周面との両方に当接して回転力を伝達するローラである。伝達手段142は、回転自在となるように軸支されており、外周面にはコンベアのローラとの摩擦力を高めるための部材例えば硬質ゴムが取り付けられている。転換手段143は、伝達手段142が駆動源121の駆動力を棚側コンベア130に伝達する伝達状態と駆動力を伝達しない非伝達状態とに伝達手段142を転換する装置である。本実施の形態の場合、転換手段143は、所定の位置に伝達手段142を軸支する軸体が取り付けられ、他の位置が移動テーブル120の基体124に回転自在に取り付けられる剛性のある板状の部材である。転換手段143は、基体124に対して移動テーブル120の先端側に回動することにより、伝達手段142をローラの外周面に押しつけて伝達状態を創出することができ、反対側に回動することで伝達手段142をローラから引き離して非伝達状態を創出することができる。解除維持手段141は、駆動手段140により棚側コンベア130を駆動する際に、棚側コンベア130に設けられた制動手段131の解除状態を維持する力を制動手段131に付与する装置である。本実施の形態の場合、解除維持手段141は、ステム145を自在に往復動させることができるリニアアクチュエータであり、ステム145を図6に示すように突出状態とすることで、転換手段143を介して棚側コンベア130のリンク機構134を動作させることができるものとなっている。解除維持手段141は、リンク機構134に取り付けられるバネ133の付勢力に抗してリンク機構134を動作させ、付勢力に抗した状態、すなわち制動手段131の解除状態を維持することのできる力を発生させることができる装置である。また本実施の形態の場合、解除維持手段141は、駆動手段140により棚側コンベア130を駆動する際に案内手段135の案内状態を維持する力をリンク機構134を介して案内手段135に付与している。すなわち解除維持手段141は、案内維持手段としても機能している。換言すれば、案内維持手段は、解除維持手段141が発生させた力に基づき案内手段135を案内状態に維持させている。また、解除維持手段141は、駆動手段140により棚側コンベア130を駆動する際に規制手段136の規制状態を維持する力をリンク機構134を介して規制手段136に付与している。すなわち解除維持手段141は、規制維持手段としても機能している。換言すれば、規制維持手段は、解除維持手段141が発生させた力に基づき規制手段136を規制状態に維持させている。このように、移動テーブル120に備えられる駆動源121により、伝達手段142を介して棚側コンベア130を駆動することで、棚200に複数備えられる棚側コンベア130のそれぞれにモータなどの駆動源を設ける必要が無く、棚200の構成を簡素化して軽量化を図ることが可能となる。また、解除維持手段141により、転換手段143を伝達状態に転換している。つまり、一つのアクチュエータで駆動力の伝達状態と制動手段131の解除状態との両方を創出することができるため、移動テーブル120の軽量化を図ることができ、移動テーブル120を上下に移動させるバーチカル駆動コンベアの動作に必要な電力を抑制することが可能となる。さらに、解除維持手段141は、案内維持手段としても機能し、規制維持手段としても機能するため、一つのアクチュエータで、複数の状態を同時に創出することができることとなる。従って、移動テーブル120の軽量化にさらに寄与して、省エネルギーに貢献することが可能となる。次に、実施の形態に係る自動倉庫システム100の実施態様を説明する。図4に示すように、入出庫ステーション110から荷物を受け取った移動テーブル120は、柱102に沿って上昇し、保管すべき棚200の段に備えられる棚側コンベア130の前方に配置される。配置された状態では、移動テーブル120と棚側コンベア130との関係は、図7に示した状態である。具体的には、バネ133の付勢力とリンク機構134により、制動手段131は制動状態であり、案内手段135は退避状態であり、規制手段136は、許可状態である。また、転換手段143は、非伝達状態であって、伝達手段142は、ローラとは接触していない状態となっている。次に、解除維持手段141を動作させて、制動手段131を解除状態とし、その状態を維持する。具体的には、解除維持手段141のステム145を突出させることにより、バネ133の付勢力に抗してリンク機構134を動させ制動手段131をローラ132から離れた状態とする。また、解除維持手段141を突出させてリンク機構を動作させることにより、案内手段135は、案内状態で維持され、規制手段136は、規制状態で維持される。また、ステム145を突出させることにより転換手段143が回動して伝達手段142は、伝達状態で維持される。これにより、伝達手段142は、テーブル側コンベア122と棚側コンベア130とを接続して、駆動力を伝達できる伝達状態となる。最後に、駆動源121を動作させれば、テーブル側コンベア122が動作すると共に棚側コンベア130も動作し、荷物を移載することが可能となる。以上のような自動倉庫システム100の棚側コンベア130は、駆動源や駆動源をコントロールするような通信装置を設ける必要が無いため、荷物を案内する機能や荷物の落下を防止する機能などを備えているにもかかわらず構成を簡素化して軽量化を図ることができる。特に棚側コンベア130は、棚200に多数設ける必要がある装置であり、棚200全体の軽量化に大きく寄与することが可能となる。一方、移動テーブル120は、棚側コンベア130の各構成を動作させる駆動装置が必要となるが、駆動源121はテーブル側コンベア122を駆動するために必要であり、解除維持手段141によって、棚側コンベア130が備える各部材を一度に動作させることができるため、移動テーブル120の軽量化も図ることが可能となる。特に移動テーブル120は、頻繁に移動させる必要がある装置であり、移動テーブル120の軽量化は省エネルギーに寄与することができる。なお、本願発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、本明細書において記載した構成要素を任意に組み合わせて、また、構成要素のいくつかを除外して実現される別の実施の形態を本願発明の実施の形態としてもよい。また、上記実施の形態に対して本願発明の主旨、すなわち、請求の範囲に記載される文言が示す意味を逸脱しない範囲で当業者が思いつく各種変形を施して得られる変形例も本願発明に含まれる。例えば、移動テーブル120は、棚側コンベア130のみを駆動させる駆動手段と、テーブル側コンベア122を駆動する装置とを別々に備えていてもかまわない。また、解除維持手段141が、案内維持手段や規制維持手段の機能を備える必要はなく、移動テーブル120は、案内維持手段や規制維持手段を別々に備えてもかまわない。また、複数の棚板を順番に昇降させて入出庫できるシステムの各棚板に棚側コンベア130を設け、その近傍に移動テーブル120を移動させる装置を並設することで、棚板が昇降できない場合の緊急入出庫手段として本願発明の自動倉庫システム100を用いることも可能となる。