"A下記一般式1[上記一般式1中、Aは炭素数8~18のアルキル基を表し、R1、R2は各々独立して炭素数1~6のアルキル基を表す。]で示されるアミン化合物、B分子内に少なくとも1つのヒドロキシアルキル基を有する第3級アミン化合物、及びCトリエチレンジアミンからなるポリウレタン樹脂製造用の触媒組成物。A一般式1で示されるアミン化合物、B分子内に少なくとも1つのヒドロキシアルキル基を有する第3級アミン化合物、及びCトリエチレンジアミンの混合比率が10~90/10~90/20~5重量の範囲[ただし、A、B及びCの合計が100重量を超えることはない。]であることを特徴とする請求項1に記載の触媒組成物。A一般式1で示されるアミン化合物が、ジメチルオクチルアミン、ジメチルノニルアミン、ジメチルデシルアミン、ジメチルウンデシルアミン、ジメチルドデシルアミン、ジメチルトリデシルアミン、ジメチルテトラデシルアミン、ジメチルペンタデシルアミン、ジメチルヘキサデシルアミン、ジメチルヘプタデシルアミン及びジメチルオクタデシルアミンからなる群より選ばれる1種又は2種以上のアミン化合物であることを特徴とする請求項1又は請求項2のいずれかに記載の触媒組成物。B分子内に少なくとも1つのヒドロキシアルキル基を有する第3級アミン化合物が、N,N-ジメチルエタノールアミン、N,N-ジメチルアミノエトキシエタノール、N,N-ジメチルアミノエチル-N’-メチルアミノエタノール、N,N-ジメチルアミノプロピル-N’-メチルアミノエタノール、N,N,N’-トリメチル-N’-ヒドロキシエチルビスアミノエチルエーテル、N,N-ジメチルアミノエチル-N’-メチルアミノエチル-N-メチルアミノイソプロパノール、N,N-ビス3-ジメチルアミノプロピル-N-イソプロパノールアミン、N-3-ジメチルアミノプロピル-N,N-ジイソプロパノールアミン、N-2-ヒドロキシエチル-N’-メチルピペラジン、N,N-ジメチルアミノヘキサノール、及び5-ジメチルアミノ-3-メチル-1-ペンタノール、1-2-ヒドロキシプロピル-2-メチルイミダゾールからなる群より選ばれる1種又は2種以上のアミン化合物であることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれかに記載の触媒組成物。ポリオールとポリイソシアネートを請求項1乃至請求項4のいずれかに記載の触媒組成物の存在下に反応させることを特徴とするポリウレタン樹脂の製造方法。ポリオールとポリイソシアネートを触媒及び発泡剤の存在下に反応させて硬質ポリウレタンフォームを製造する方法において、触媒として、請求項1乃至請求項4のいずれかに記載の触媒組成物を使用することを特徴とする硬質ポリウレタンフォームの製造方法。ポリオールとポリイソシアネートを触媒及び発泡剤の存在下に反応させて軟質ポリウレタンフォームを製造する方法において、触媒として、請求項1乃至請求項4のいずれかに記載の触媒組成物を使用することを特徴とする軟質ポリウレタンフォームの製造方法。しかしながら、上記した高分子量のアミン触媒は、従来の触媒より比較的揮発性が低いものの触媒活性が低いため触媒を多量に使用する必要があり、その結果、ポリウレタン製品自身に悪臭を残したり、製品から外部に飛散して他の材料を汚染する問題があった。また、これら触媒はフォーム表面部分の成型性は改善するものの硬化性は十分ではなかった。さらに、これら高分子量のアミン触媒は疎水性が高く、その他の第3級アミン類や整泡剤等と均一に相溶しないため、ポリウレタン製造ラインでは別の容器、タンク、発泡装置への触媒供給ライン等の設備が必要になるのでコスト上不利となるという問題があった。本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ポリウレタン製品の硬化性、成型性及び低温時の接着強度を改良し、なお且つ極めて低臭気な製品を与える触媒組成物を均一な液相を形成し相分離をおこすことがない溶液として提供することである。さらにこの触媒組成物を用いた軟質、硬質、半硬質、エラストマー等のポリウレタン樹脂の製造法を提供することである。本発明者らは、公知の触媒の持つ様々な問題点を解決するために鋭意検討した。その結果、驚くべきことに、A分子内に炭素数8~18の範囲の長鎖脂肪族モノアミン化合物と、B分子内にヒドロキシアルキル基を有する第3級アミン化合物、及び/又はCトリエチレンジアミンとからなる触媒組成物が、ポリウレタン樹脂の硬化性、成型性及び低温時の接着強度を改良し、なお且つ極めて低臭気なポリウレタン製品を与えるという新規な事実を見出し、本発明を完成したものである。すなわち本発明は、以下に示すとおりのポリウレタン樹脂製造用の触媒組成物及びポリウレタン樹脂の製造方法である。[1]A下記一般式1[上記一般式1中、Aは炭素数8~18のアルキル基を表し、R1、R2は各々独立して炭素数1~6のアルキル基を表す。]で示されるアミン化合物、B分子内に少なくとも1つのヒドロキシアルキル基を有する第3級アミン化合物、及びCトリエチレンジアミンからなるポリウレタン樹脂製造用の触媒組成物。[2]A上記一般式1で示されるアミン化合物、B分子内に少なくとも1つのヒドロキシアルキル基を有する第3級アミン化合物、及びCトリエチレンジアミンの混合比率が10~90/10~90/20~5重量の範囲[ただし、A、B及びCの合計が100重量を超えることはない。]であることを特徴とする上記[1]に記載の触媒組成物。[3]A一般式1で示されるアミン化合物が、ジメチルオクチルアミン、ジメチルノニルアミン、ジメチルデシルアミン、ジメチルウンデシルアミン、ジメチルドデシルアミン、ジメチルトリデシルアミン、ジメチルテトラデシルアミン、ジメチルペンタデシルアミン、ジメチルヘキサデシルアミン、ジメチルヘプタデシルアミン及びジメチルオクタデシルアミンからなる群より選ばれる1種又は2種以上のアミン化合物であることを特徴とする上記[1]又は[2]に記載の触媒組成物。[4]B分子内に少なくとも1つのヒドロキシアルキル基を有する第3級アミン化合物がN,N-ジメチルエタノールアミン、N,N-ジメチルアミノエトキシエタノール、N,N-ジメチルアミノエチル-N’-メチルアミノエタノール、N,N-ジメチルアミノプロピル-N’-メチルアミノエタノール、N,N,N’-トリメチル-N’-ヒドロキシエチルビスアミノエチルエーテル、N,N-ジメチルアミノエチル-N’-メチルアミノエチル-N-メチルアミノイソプロパノール、N,N-ビス3-ジメチルアミノプロピル-N-イソプロパノールアミン、N-3-ジメチルアミノプロピル-N,N-ジイソプロパノールアミン、N-2-ヒドロキシエチル-N’-メチルピペラジン、N,N-ジメチルアミノヘキサノール、及び5-ジメチルアミノ-3-メチル-1-ペンタノール、1-2-ヒドロキシプロピル-2-メチルイミダゾールからなる群より選ばれる1種又は2種以上のアミン化合物であることを特徴とする上記[1]乃至[3]のいずれかに記載の触媒組成物。[5]ポリオールとポリイソシアネートを上記[1]乃至[4]のいずれかに記載の触媒組成物の存在下に反応させることを特徴とするポリウレタン樹脂の製造方法。[6]ポリオールとポリイソシアネートを触媒及び発泡剤の存在下に反応させて硬質ポリウレタンフォームを製造する方法において、触媒として、上記[1]乃至[4]のいずれかに記載の触媒組成物を使用することを特徴とする硬質ポリウレタンフォームの製造方法。[7]ポリオールとポリイソシアネートを触媒及び発泡剤の存在下に反応させて軟質ポリウレタンフォームを製造する方法において、触媒として、上記[1]乃至[4]のいずれかに記載の触媒組成物を使用することを特徴とする軟質ポリウレタンフォームの製造方法。本発明の触媒組成物は、従来のアミン触媒に比べ、臭気が小さいポリウレタンフォームを形成するため、ポリウレタン製造工程において作業環境を著しく改善し、製造フォーム自身に悪臭を残さないとともにフォームからの揮発性の低減が可能である。また、フォームの硬化速度を高め、表面の接着強度等を著しく改善することが可能である。また、本発明の触媒組成物は、混合すると常温で均一な液相を形成し相分離をおこすことがないため、ポリウレタン製造ラインでは別の容器、タンク、発泡装置への触媒供給ライン等の設備が不要となることから、本発明は、工業上極めて有用である。以下、本発明をさらに詳細に説明する。本発明の触媒組成物は、A上記一般式1で示されるアミン化合物と、B分子内に少なくとも1つのヒドロキシアルキル基を有する第3級アミン化合物、及び/又はCトリエチレンジアミンとからなる。A上記一般式1で示されるアミン化合物は、上記一般式1で示されるアミン化合物であり、特に限定するものではないが、具体的には、ジメチルオクチルアミン、ジメチルノニルアミン、ジメチルデシルアミン、ジメチルウンデシルアミン、ジメチルドデシルアミン、ジメチルトリデシルアミン、ジメチルテトラデシルアミン、ジメチルペンタデシルアミン、ジメチルヘキサデシルアミン、ジメチルヘプタデシルアミン、ジメチルオクタデシルアミン、ジエチルオクチルアミン、ジエチルノニルアミン、ジエチルデシルアミン、ジエチルウンデシルアミン、ジエチルドデシルアミン、ジエチルトリデシルアミン、ジエチルテトラデシルアミン、ジエチルペンタデシルアミン、ジエチルヘキサデシルアミン、ジエチルヘプタデシルアミン、ジエチルオクタデシルアミン、メチルエチルオクチルアミン、メチルエチルノニルアミン、メチルエチルデシルアミン、メチルエチルウンデシルアミン、メチルエチルドデシルアミン、メチルエチルトリデシルアミン、メチルエチルテトラデシルアミン、メチルエチルペンタデシルアミン、メチルエチルヘキサデシルアミン、メチルエチルヘプタデシルアミン、メチルエチルジエチルオクタデシルアミン等が挙げられる。これらのアミン化合物のうち、ジメチルオクチルアミン、ジメチルノニルアミン、ジメチルデシルアミン、ジメチルウンデシルアミン、ジメチルドデシルアミン、ジメチルトリデシルアミン、ジメチルテトラデシルアミン、ジメチルペンタデシルアミン、ジメチルヘキサデシルアミン、ジメチルヘプタデシルアミン及びジメチルオクタデシルアミンが特に好ましい。A上記一般式1で示されるアミン化合物は、成型性及び低温時の接着強度に優れるが、触媒活性が弱く、硬化性が劣る。本発明以外の主鎖が炭素数7以下の場合、アミン臭気及び揮発性が高く、作業環境の改善やフォームからの飛散の低減は困難である。一方、炭素数が19以上では、触媒活性が著しく低下し、触媒の使用部数が多くなるとともに、硬化性が劣るためコスト及び生産上、不利益になる。A上記一般式1で示されるアミン化合物は、文献既知の方法にて容易に製造できる。例えば、モノアミンの還元メチル化やアルコールのアミノ化による方法、ハロゲン化アルキルとジアルキルアミンとの反応による方法等が挙げられる。B分子内に少なくとも1つのヒドロキシアルキル基を有する第3級アミン化合物としては、特に限定するものではないが、具体的には、N,N-ジメチルアミノエタノール、N,N-ジメチルアミノイソプロパノール、N,N-ジメチルアミノエトキシエタノール、N,N-ジメチルアミノエトキシイソプロパノール、N,N-ジメチルアミノエトキシエトキシエタノール、N,N-ジメチルアミノエトキシエトキシイソプロパノール、N,N-ジメチルアミノエチル-N’-メチルアミノエタノール、N,N-ジメチルアミノエチル-N’-メチルアミノイソプロパノール、N,N-ジメチルアミノプロピル-N’-メチルアミノエタノール、N,N-ジメチルアミノプロピル-N’-メチルアミノイソプロパノール、N,N-ジメチル-N’-2-ヒドロキシエチルエチレンジアミン、N,N-ジメチル-N’-2-ヒドロキシエチルプロパンジアミン、N,N,N’-トリメチル-N’-ヒドロキシエチルビスアミノエチルエーテル、N,N,N’-トリメチル-N’-ヒドロキシイソプロピルビスアミノエチルエーテル、N,N-ジメチルアミノエチル-N’-メチルアミノエチル-N-メチルアミノエタノール、N,N-ジメチルアミノエチル-N’-メチルアミノエチル-N-メチルアミノイソプロパノール、N,N-ジメチルアミノエチル-N’-メチルアミノエチル-N-メチルアミノエチル-N’-メチルアミノエタノール、N,N-ジメチルアミノエチル-N’-メチルアミノエチル-N-メチルアミノエチル-N’-メチルアミノイソプロパノール、N,N-ビス3-ジメチルアミノプロピル-N-イソプロパノールアミン、N-3-ジメチルアミノプロピル-N,N-ジイソプロパノールアミン、N-2-ヒドロキシエチル-N’-メチルピペラジン、N,N-ジメチルアミノヘキサノール、5-ジメチルアミノ-3-メチル-1-ペンタノール、1-2’-ヒドロキシエチルイミダゾール、1-2’-ヒドロキシプロピルイミダゾール、1-2’-ヒドロキシエチル-2-メチルイミダゾール、1-2’-ヒドロキシプロピル-2-メチルイミダゾール等のアルカノールアミン類等が挙げられる。これらのうち、触媒活性が高いことからN,N-ジメチルエタノールアミン、N,N-ジメチルアミノエトキシエタノール、N,N-ジメチルアミノエチル-N’-メチルアミノエタノール、N,N-ジメチルアミノプロピル-N’-メチルアミノエタノール、N,N,N’-トリメチル-N’-ヒドロキシエチルビスアミノエチルエーテル、N,N-ジメチルアミノエチル-N’-メチルアミノエチル-N-メチルアミノイソプロパノール、N,N-ビス3-ジメチルアミノプロピル-N-イソプロパノールアミン、N-3-ジメチルアミノプロピル-N,N-ジイソプロパノールアミン、N-2-ヒドロキシエチル-N’-メチルピペラジン、N,N-ジメチルアミノヘキサノール、及び5-ジメチルアミノ-3-メチル-1-ペンタノール、1-2-ヒドロキシプロピル-2-メチルイミダゾールが特に好ましい。B分子内に少なくとも1つのヒドロキシアルキル基を有する第3級アミン化合物は、イソシアネートと反応してフォーム中に取り込まれることから、フォームからの揮発量を低減することが可能である。しかし、成型性及び低温時の接着強度が低下する問題がある。B分子内に少なくとも1つのヒドロキシアルキル基を有する第3級アミン化合物は、文献既知の方法にて容易に製造できる。例えば、アルコールのアミノ化による方法、アミノアルコール類の還元メチル化による方法が挙げられる。本発明の触媒組成物において、A上記一般式1で示されるアミン化合物、B分子内に少なくとも1つのヒドロキシアルキル基を有する第3級アミン化合物、及びCトリエチレンジアミンの混合比率は、通常10~90/10~90/20~0重量の範囲であり、好ましくは30~90/10~70/5~15重量の範囲であって、A、B及びCの合計が100重量を超えることはない。例えば、A上記一般式1で示されるアミン化合物の比率が多くなると、成型性及び低温時の接着強度が良好となるが、触媒活性が低下するため使用量が増加し、硬化性が劣るため生産性の低下を招く問題がある。また、B分子内に少なくとも1つのヒドロキシアルキル基を有する第3級アミン化合物の比率が多くなると、フォームからのアミン触媒揮発量を低減することが可能であり、硬化性も改善されるが、成型性及び低温時の接着強度が低下する問題がある。さらに、Cトリエチレンジアミンの比率が多くなると、触媒組成物としての触媒活性が向上するため触媒の使用量を少なくすることができ、硬化性が改良されるものの、成型性及び低温時の接着強度が低下する。すなわち、A、B、Cのアミン化合物を単独でポリウレタン樹脂の製造に用いても揮発性アミンの量が多くなったり、硬化性、成形性が問題となるため、本発明の効果は達成されず、AとB及び/又はCとを併用することによってはじめて本発明の効果が達成される。本発明の触媒組成物は、ポリウレタン樹脂の製造方法において触媒として使用されるが、特に、硬質ポリウレタンフォーム及び半硬質ポリウレタンフォーム、さらには軟質ポリウレタンフォームの製造方法において好適に用いられる。硬質ポリウレタンフォームは、高度に架橋されたクロースドセル構造を有し、可逆変形不可能なフォームであり、軟質及び半硬質フォームとは全く異なる性質を有する[GunterOertel,PolyurethaneHandbook1985年版HanserPublishersドイツp.234~313、岩田敬治ポリウレタン樹脂ハンドブック1987年初版日刊工業新聞社,p.224~283等参照]。また、硬質ポリウレタンフォームの物性としては、特に限定するものではないが、一般的には、密度が20~100kg/m3、圧縮強度が0.5~10kgf/cm250~1000kPaの範囲である。これに対し軟質ポリウレタンフォームは、一般的にオープンセル構造を有し、高い通気性を示す可逆変形可能なフォームである[GunterOertel,PolyurethaneHandbook1985年版HanserPublishersドイツp.161~233、岩田敬治ポリウレタン樹脂ハンドブック1987年初版日刊工業新聞社,p.150~221等参照]。また、軟質ポリウレタンフォームの物性としては、使用するポリオール、イソシアネート等の化学構造や発泡剤の配合量及びイソシアネートインデックス等の化学的要因と、セル構造等により異なるため、特に限定するものではないが、一般的には、密度が10~100kg/m3JISK6401、圧縮強度IDL25が2~80kgf20~800NJISK6401、伸び率が80~500JISK6301の範囲である[GunterOertel,PolyurethaneHandbook1985年版HanserPublishersドイツp.184~191及びp.212~218、岩田敬治ポリウレタン樹脂ハンドブック1987年初版日刊工業新聞社,p.160~166及びp.186~191参照]。また半硬質ポリウレタンフォームは、そのフォーム密度及び圧縮強度は軟質ポリウレタンフォームより高いものの、軟質ポリウレタンフォームと同様にオープンセル構造を有し、高い通気性を示す可逆変形可能なフォームであり、また使用するポリオール、イソシアネート原料も軟質ポリウレタンフォームと同様であるため、一般に軟質ポリウレタンフォームに分類される[GunterOertel,PolyurethaneHandbook1985年版HanserPublishersドイツp.223~233、岩田敬治ポリウレタン樹脂ハンドブック1987年初版日刊工業新聞社,p.211~221参照]。また、半硬質ポリウレタンフォームの物性としては、特に限定するものではないが、一般的には、密度が40~800kg/m3、25圧縮強度が0.1~2kgf/cm29.8~200kPa、伸び率が40~200の範囲である。本発明のポリウレタン樹脂の製造方法は、ポリオールとポリイソシアネートを上記した本発明の触媒組成物の存在下に反応させることをその特徴とする。本発明のポリウレタン樹脂の製造方法に用いられるポリオールとしては、一般公知のポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリマーポリオール及びそれらの混合物が使用できる。公知のポリエステルポリオールは、二塩基酸とヒドロキシ化合物グリコール等の反応から得られるものや、DMT残査、無水フタル酸を出発原料とするポリエステルポリオール、ナイロン製造時の廃物、TMP、ペンタエリスリトールの廃物、フタル酸系ポリエステルの廃物、廃品を処理し誘導したポリエステルポリオール等が挙げられる[例えば、岩田敬治ポリウレタン樹脂ハンドブック1987年初版日刊工業新聞社,p.116~117参照]。上記以外にも、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、無水フタル酸やこれらの廃物、廃品から芳香族ジカルボン酸やその誘導体をエステル化反応させて得られるもの等が例示できる。ポリエステルポリオールの原料として用いる二塩基酸としては、具体的には、アジピン酸、フタル酸、コハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、リシノール酸等が例示される。公知のポリエーテルポリオールは、例えば、グリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ソルビトール、シュークロース等の多価アルコール類、アンモニア、エチレンジアミン、エタノールアミン類等の脂肪族アミン化合物類、トルエンジアミン、ジフェニルメタン-4、4’-ジアミン等の芳香族アミン化合物類、及び/又はこれらの混合物にエチレンオキシドやプロピレンオキシドを付加して得られる。公知のポリマーポリオールとしては、該ポリエーテルポリオールとエチレン性不飽和単量体、例えばブタジエン、アクリロニトリル、スチレン等をラジカル重合触媒の存在下に反応させた重合体ポリオール等が挙げられる。これらのポリオールのうち、硬質ポリウレタンフォームの製造方法において、ポリエーテル及び/又はポリエステルポリオールが好ましい。ポリオールの平均官能価は4~8の範囲が好ましく、平均ヒドロキシル価は200~800mgKOH/gの範囲が好ましく、さらに好ましくは300~700mgKOH/gの範囲である。軟質ポリウレタンフォーム及び半硬質ポリウレタンフォームの製造方法においては、ポリオールとしてポリエーテルポリオール及び/又はポリマーポリオールが好ましい。これらのうち、ポリエーテルポリオールの平均分子量は3,000~15,000の範囲のものが更に好ましい。本発明のポリウレタン樹脂の製造方法に用いられるポリイソシアネートとしては、公知のポリイソシアネートであれば良く、特に限定するものではないが、具体的には、トルエンジイソシアネートTDI、4,4’-又は4,2’-ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート類、イソホロンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネート類、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート類、又はそれらとポリオールとの反応による遊離イソシアネート含有プレポリマー類、カルボジイミド変性等の変性ポリイソシアネート類、さらにはそれらの混合ポリイソシアネート等を例示できる。TDIとその誘導体としては、例えば、2,4-TDIと2,6-TDIの混合物又はTDIの末端イソシアネートプレポリマー誘導体を挙げることができる。MDIとその誘導体としては、例えば、MDIとその重合体のポリフェニルポリメチレンジイソシアネートの混合体、及び/又は末端イソシアネート基をもつジフェニルメタンジイソシアネート誘導体を挙げることができる。これらのポリイソシアネートのうち硬質ポリウレタンフォームの製造方法においては、MDI又はMDIの誘導体が好ましく、これらは混合して使用しても差支えない。軟質ポリウレタンフォームの製造方法においては、ポリイソシアネートとして、TDIとその誘導体又はMDIとその誘導体が好ましく、これらは混合して使用しても差支えない。本発明のポリウレタン樹脂の製造方法に用いられる物理的発泡剤としては、特に限定するものではないが、主に低沸点有機化合物である。公知の低沸点有機化合物としては、例えば、炭化水素系、ハロゲン化炭化水素系の化合物等が挙げられる。炭化水素系の低沸点有機化合物としては、例えば、公知のメタン、エタン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン等が挙げられる。ハロゲン化炭化水素系の低沸点有機化合物としては、例えば、公知のハロゲン化メタン、ハロゲン化エタン類、フッ素化炭化水素類が挙げられ、具体的には塩化メチレン、HCFC-141b、HFC-245fa、HFC-365mfc等が例示される。また、発泡剤として、空気、窒素、二酸化炭素等の気体類等も使用できる。本発明のポリウレタン樹脂の製造方法に用いられる化学発泡剤としては、例えば、ポリウレタン樹脂成分と反応もしくは熱等により分解してガスを発生させるものが挙げられ、具体的には、水、有機酸、硼酸等の無機酸類、アルカリ炭酸塩類、環状カーボネート類、ジアルキルカーボネート等が例示される。これらのうち発泡剤としては、水単独又は水と上記物理的発泡剤との混合物が好ましい。水の量はポリオール100重量部に対し、通常2~15重量部の範囲であり、さらに好ましくは2~10重量部の範囲である。水を過剰に使用すると、フォームの硬化速度が遅くなるとともに、発泡のプロセスレンジが狭くなり、フォームの低密度化が生じたり、成型性が悪化する。水と併用される物理的発泡剤の量は所望のフォーム密度に応じて適宜選択されるため、特に限定するものではないが、ポリオール100重量部に対して、通常40重量部以下であり、好ましくは30重量部以下である。本発明の触媒組成物をポリウレタン樹脂の製造方法に用いる際の使用量は、使用されるポリオ-ルを100重量部としたとき、通常0.01~15重量部の範囲であるが、好ましくは0.05~10重量部の範囲である。触媒組成物を過剰に使用すると、ポリウレタン樹脂の硬化性、生産性は向上するものの揮発性アミンの量も多くなるため好ましくない。本発明のポリウレタン樹脂の製造方法に使用される触媒は、上記本発明の触媒組成物であるが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲でその他の触媒を併用して用いることができる。このような触媒としては、例えば、従来公知の有機金属触媒、第3級アミン類や第4級アンモニウム等を挙げることができる。有機金属触媒としては、例えば、スタナスジアセテート、スタナスジオクトエート、スタナスジオレエート、スタナスジラウレート、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジクロライド、ジオクチル錫ジラウレート、オクタン酸鉛、ナフテン酸鉛、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸コバルト等が挙げられる。第3級アミン類としては、例えば、N,N,N’,N’-テトラメチルエチレンジアミン、N,N,N’,N’-テトラメチルプロピレンジアミン、N,N,N’,N,N-ペンタメチルジエチレントリアミン、N,N,N’,N,N-ペンタメチル-3-アミノプロピルエチレンジアミン、N,N,N’,N,N-ペンタメチルジプロピレントリアミン、N,N,N’,N’-テトラメチルグアニジン、1,3,5-トリスN,N-ジメチルアミノプロピルヘキサヒドロ-S-トリアジン、1,8-ジアザビシクロ[5.4.0]ウンデセン-7、トリエチレンジアミン、N,N,N’,N’-テトラメチルヘキサメチレンジアミン、N-メチル-N’-2-ジメチルアミノエチルピペラジン、N,N’-ジメチルピペラジン、ジメチルシクロヘキシルアミン、N-メチルモルホリン、N-エチルモルホリン、ビス2-ジメチルアミノエチルエーテル、1-メチルイミダゾール、1,2-ジメチルイミダゾール、1-イソブチル-2-メチルイミダゾール、1-ジメチルアミノプロピルイミダゾール等の第3級アミン化合物類が挙げられる。これらの3級アミン化合物類のうち、触媒活性が高いことから、N,N,N’,N’-テトラメチルヘキサメチレンジアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、ビス2-ジメチルアミノエチルエーテル、N,N,N’,N,N-ペンタメチルジプロピレントリアミンが特に好ましい。第4級アンモニウム塩類としては、例えば、テトラメチルアンモニウムクロライド等のテトラアルキルアンモニウムハロゲン化物、水酸化テトラメチルアンモニウム塩等のテトラアルキルアンモニウム水酸化物、テトラメチルアンモニウム酢酸塩、テトラメチルアンモニウム2-エチルヘキサン酸塩等のテトラアルキルアンモニウム有機酸塩類、2-ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムギ酸塩、2-ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウム2-エチルヘキサン酸塩等のヒドロキシアルキルアンモニウム有機酸塩類が挙げられる。本発明のポリウレタン樹脂の製造方法において、上記した有機金属触媒、第三級アミン化合物類、第4級アンモニウム塩類等は必須ではないが、これらを併用する場合の使用量は、ポリオール100重量部に対し、通常0.01~5重量部の範囲である。また、本発明のポリウレタン樹脂の製造方法においては、上記一般式1で示されるアミン化合物の有機カルボン酸塩、分子内に少なくとも1つのヒドロキシアルキル基を有する第3級アミン化合物の有機カルボン酸塩、トリエチレンジアミンの有機カルボン酸塩、従来公知の上記第3級アミン化合物の有機カルボン酸塩を、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、触媒又は助触媒として適宜使用することができる。本発明のポリウレタン樹脂の製造方法において、本発明の触媒組成物を単独で又は上記した従来公知の触媒と混合して用いることができるが、混合調製にあたっては、必要な場合、溶媒を使用することができる。溶媒としては、例えば、ジプロピレングリコール、エチレングリコール、1,4-ブタンジオール、水等が挙げられる。溶媒の量は、特に限定するものではないが、触媒の全量に対して70重量以下が好ましい。本発明のポリウレタン樹脂の製造方法においては、この様に調製された触媒をポリオールに添加して使用してもよいし、本発明の触媒組成物の各成分と併用される従来公知の触媒とを別々にポリオールに添加して使用してもよく、特に限定するものではない。本発明のポリウレタン樹脂の製造方法において、必要であれば助剤として整泡剤を使用することができる。整泡剤としては、従来公知の整泡剤であれば良く、特に限定するものではないが、例えば、オルガノシロキサン-ポリオキシアルキレン共重合体、シリコーン-グリース共重合体等の非イオン系界面活性剤、又はこれらの混合物等が挙げられる。その使用量は、ポリオール100重量部に対して通常0.1~10重量部の範囲である。本発明のポリウレタン樹脂の製造方法において、必要であれば助剤として架橋剤又は鎖延長剤を使用することができる。架橋剤又は鎖延長剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、1,4-ブタンジオール、グリセリン等の低分子量の多価アルコール類、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の低分子量のアミンポリオール類、又はエチレンジアミン、キシリレンジアミン、メチレンビスオルソクロルアニリン等のポリアミン類等を挙げることができる。本発明のポリウレタン樹脂の製造方法においては、必要に応じて、着色剤、難燃剤、老化防止剤その他公知の添加剤等も使用してもよい。これらの添加剤の種類、添加量は、通常使用される範囲で十分使用することができる。本発明のポリウレタン樹脂の製造方法にて製造される製品は種々の用途に使用できる。軟質ポリウレタンフォームの場合、例えば、クッションとしてのベッド、カーシート、マットレス等が挙げられる。半硬質ポリウレタンフォームの場合、例えば、自動車関連のインスツルメントパネル、ヘッドレスト、ハンドル等が挙げられる。硬質フォームの場合、例えば、冷凍庫、冷蔵庫、断熱建材等が挙げられる。エラストマー製品の場合、例えば、接着剤、床材、防水材等が挙げられる。以下、実施例、比較例に基づいて説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。参考例1~8、実施例1~3及び比較例1~13本発明の触媒組成物、及び参考例、比較例の触媒を用い硬質ポリウレタンフォームを製造した例を以下に示す。1触媒組成物の相溶性200mlの硝子製サンプル瓶に、表1、表2に示す組成で、表3に示す触媒を、それらの全量が100gとなるように量り取った。次いでそれらを良く混合し、溶解させた後、触媒混合液を20°C程度に温度調節して、相溶性を以下のとおり判定した○:均一な透明溶液、×:結晶が析出。それらの組成及び結果を表1、表2にあわせて示す。また、表1、表2における触媒略号の説明を表3にあわせて示す。実施例1~実施例11から明らかなとおり、本発明の触媒組成物は、均一な透明溶液となっており、相分離することがない。これに対し、比較例7、比較例9、及び比較例10に示した触媒組成物は、均一に溶解することなく、濁り、相分離、結晶の析出等が発生する。2発泡フォームの反応性、フォーム物性表1、表2に示す触媒組成物又は触媒を用い、表4に示す硬質ポリウレタンフォーム処方を実施し、それらの反応性及びフォーム物性を評価した。すなわち、ポリオール、水、難燃剤、整泡剤は予めプレミックス液とした。プレミックス液43.2gを300mlポリエチレンカップに量り取り、次に表1、表2に示す触媒組成物又は触媒を、各々の反応性が以下に定義するゲルタイムで約30秒となる量添加した。更に発泡剤をプレミックス液に所定量添加した後、10°Cに温度調整しながら均一に混合した。別容器に10°Cに温度調整したポリイソシアネート液をイソシアネートインデックス{イソシアネート基/OH基モル比×100}が110となる量だけ量り取り、それを上記ポリエチレンカップ中に入れ、素早く攪拌機にて8000rpmで3秒間混合攪拌した。この混合液を20°Cに温度調節した2Lポリエチレンカップに移し発泡中の反応性を測定した。次に原料スケールをアップさせ、上記と同様な操作にて、20°Cに温度調節したモールド内寸法、25×25×8cmのアルミ製内にフォームコア密度が30kg/m3程度になるように上記プレミックス液と触媒組成物又は触媒とポリイソシアネート液との混合液を入れ蓋をして発泡成形を行った。攪拌を開始した時点から10分後にフォームを脱型した。成型フォームからフォームの接着強度、フォームのコア密度及びフォームの臭気を測定し比較した。これらの結果を表1、表2にあわせて示す。なお、各測定項目の測定方法は以下のとおりである。反応性の測定項目クリームタイム:フォームが上昇を開始する時間を目視にて測定ゲルタイム:反応が進行し液状物質より、樹脂状物質に変わる時間を測定ライズタイム:フォームの上昇が停止する時間を目視にて測定。フォーム物性の評価項目フォームコア密度:モールド成型フォームの中心部を20×20×5cmの寸法にカットし、寸法、重量を正確に測定してコア密度を算出した。フォームの接着強度:モールドの上蓋に5×5cmのSUS304製板を予めセットして、このSUS304製板をモールド内で発泡させたフォームと接着させた。発泡1時間後、セットしたSUS304製板の90度剥離強度を測定し、フォームの接着強度とした。フォームの臭気:フォームコア密度を測定したフォームから5×5×5cm寸法のフォームをカットしマヨネーズ瓶の中に入れ蓋をした後、5人のモニターにそのフォームの臭いを嗅いでもらい、臭いの強さを以下のとおり判定した◎:殆ど臭い無し、○:微かに臭気あり、△:臭気有り、×:強い臭気有り。発泡フォームの反応性比較例1~比較例3から明らかなとおり、A上記一般式1で示されるアミン化合物単独では、触媒活性が低いため触媒使用量を多くする必要がある。これに対し、実施例から明らかなとおり、本発明の触媒組成物では、触媒活性が高くなるため、触媒使用量を低減することができる。フォーム物性フォームコア密度:実施例におけるフォームコア密度は、比較例1~比較例3及び比較例7~比較例12におけるフォームコア密度の約10~20程度低くなっており、これは本発明の触媒組成物がフォームの低密度化に有効であることを示している。接着強度:比較例4~比較例6、比較例8~比較例11及び比較例13で得られた硬質ポリウレタンフォームは、フォームの表面硬化性が悪く、接着強度が低い。これに対し、実施例から明らかなとおり、本発明の触媒組成物を用いて得られた硬質ポリウレタンフォームは、フォームの表面硬化性が優れるため、接着強度が高い。フォーム臭気:比較例1~比較例3及び比較例7~比較例12で得られた硬質ポリウレタンフォームは、アミン触媒の揮発性が高いためにフォームに臭気が残る。これに対し、実施例1~実施例2から明らかなとおり、本発明の触媒組成物を用いて得られた硬質ポリウレタンフォームは揮発性のアミン触媒が少ないためフォームに臭気がほとんどない。参考例9、実施例4~実施例7及び比較例14~比較例19本発明の触媒組成物及び比較例の触媒を用い軟質ポリウレタンフォームを製造した例を以下に示す。1触媒組成物の相溶性200mlの硝子製サンプル瓶に、表6に示す組成で、表3に示す触媒を、それらの全量が100gとなるように量り取った。次いでそれらを良く混合し、溶解させた後、触媒混合液を20°C程度に温度調節して、相溶性を以下のとおり判定した○:均一な透明溶液、×:結晶が析出。それらの組成及び結果を表5にあわせて示す。また、表5における触媒略号の説明を表3にあわせて示す。実施例から明らかなとおり、本発明の触媒組成物は、均一な透明溶液を形成している。これに対し、比較例17に示した触媒組成物では結晶の析出が発生した。2触媒組成物の反応性等表5に示す触媒組成物又は触媒を用い表6に示す硬質ポリウレタンフォーム処方を実施し、それらの反応性及びフォーム物性を評価した。すなわち、ポリオール、水、トリエタノールアミン、整泡剤は予めプレミックス液とした。プレミックス液107.5gを300mlポリエチレンカップに量り取り、次に表5に示す触媒組成物又は触媒を、各々の反応性が上記したライズタイムで約70秒となる量添加した。このプレミックス液を25°Cに温度調整した。別容器に25°Cに温度調整したポリイソシアネート液をイソシアネートインデックス{イソシアネート基/OH基モル比×100}が105となる量だけ量り取り、それを上記ポリエチレンカップの中に入れ、素早く攪拌機にて3000rpmで5秒間混合攪拌した。この混合液を40°Cに温度調節した2Lポリエチレンカップに移し発泡中の反応性を測定した。次に原料スケールをアップさせ、上記と同様な操作にて、30°Cに温度調節したモールド内寸法、30×30×2.5cmのアルミ製内にフォーム密度が55kg/m3程度になるように、上記プレミックス液と触媒組成物又は触媒とポリイソシアネート液との混合液を入れ、蓋をして発泡成形を行った。攪拌開始時点から脱型までの脱型可能時間を評価した。また、成型フォームから成型性及びフォームの臭気を測定し比較した。これらの結果を表5にあわせて示す。なお、各測定項目の測定方法は以下のとおりである。発泡フォームの反応性、フォームのコア密度及び臭気については実施例1と同様の方法により評価した。脱型時間:攪拌開始後4分、4分30秒、5分と30秒間隔で脱型時間を変化させて成形フォームを脱型し、成形フォームの外観及び硬さを評価した。成形フォームのスキン部が剥がれるか又はフォームの端部を押すと変形する場合は、脱型不可能と判断し、更に30秒後の評価を実施した。最終的にスキン部の剥がれがなくフォームの端部が変形しなかった時間を脱型時間とする。フォームの成型性:脱型時間を評価した成形フォームの外観を以下のように判定した◎:ボイド無し、○:微かにボイドあり、×:ボイド全面にあり。発泡フォームの反応性比較例14、比較例15から明らかなとおり、A分子内に炭素数8~18の範囲の長鎖脂肪族モノアミン化合物、又はB分子内にヒドロキシアルキル基を有する第3級アミン化合物単独では触媒活性が低くため、触媒使用量を多くする必要がある。また、比較例19から明らかなとおり、A分子内に炭素数8~18の範囲の長鎖脂肪族モノアミン化合物とB分子内にヒドロキシアルキル基を有する第3級アミン化合物又はCトリエチレンジアミン以外のアミン化合物との触媒組成物も、触媒活性が低いため、触媒使用量を多くする必要がある。これに対し、実施例から明らかなとおり、本発明の触媒組成物では、触媒活性が高くなるため、触媒使用量を低減することができる。フォーム物性脱型時間:比較例14、比較例15から明らかなとおり、A分子内に炭素数8~18の範囲の長鎖脂肪族モノアミン化合物、又はB分子内にヒドロキシアルキル基を有する第3級アミン化合物単独では脱型時間が長い。また、比較例19から明らかなとおり、A分子内に炭素数8~18の範囲の長鎖脂肪族モノアミン化合物とB分子内にヒドロキシアルキル基を有する第3級アミン化合物又はCトリエチレンジアミン以外のアミン化合物の触媒組成物も脱型時間が長くなっている。これに対し、実施例から明らかなとおり、本発明の触媒組成物は脱型時間を大幅に短縮することができる。成型性:比較例15、比較例16、比較例18で得られたフォームはフォーム表面部にボイドが多く発生している。また、比較例19から明らかなとおり、A分子内に炭素数8~18の範囲の長鎖脂肪族モノアミン化合物とB分子内にヒドロキシアルキル基を有する第3級アミン化合物又はCトリエチレンジアミン以外のアミン化合物との触媒組成物を用いて発泡させたフォームは、フォームの全面にボイドが発生している。これに対し、実施例から明らかなとおり、本発明の触媒組成物を用いて発泡成形されたフォームは成型性が大幅に向上している。フォーム臭気:比較例14及び比較例16、比較例17で得られたフォームはアミン触媒の揮発性が高いためにフォームに臭気が残る。これに対し、実施例から明らかなとおり、本発明の触媒組成物を用いて発泡成形されたフォームは臭気を大幅に低減することができる。"