"内壁が複数のセグメントで構成されたシールドトンネル内に、台車を用いて複数の持込管を搬入し、これら持込管同士を接続してシールドトンネル内に管路を敷設する非開削工法で使用される低床レール設備であって、低床レール部は、台車が走行可能であり且つ台車の幅方向において対向する一対のレール部材と、両レール部材間の間隔を保持する間隔保持部材とを有し、レール部材は、レール本体と、レール本体の下端に設けられた棒状のベース部材とを有し、レール本体の長手方向とベース部材の長手方向とが同方向であり、ベース部材がセグメント上に載置されることを特徴とする低床レール設備。ベース部材は第1のベース部材と第2のベース部材とからなり、第1のベース部材は両レール本体間の内側寄りに設けられ、第2のベース部材は両レール本体間の外側寄りに設けられ、第2のベース部材の直径が第1のベース部材の直径より小さく、第1および第2のベース部材が円弧状のセグメント上に載置されることを特徴とする請求項1記載の低床レール設備。複数のレール部材がシールドトンネルの長手方向において連結されており、ベース部材はシールドトンネルの底部に配置されたセグメントの主桁上に載置され、低床レール部は持込管の下方からシールドトンネルの長手方向に沿って引き出し可能であることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の低床レール設備。レール本体の一端に凸部が形成されると共に他端に凹部が形成され、連結される一方のレール本体の凸部が他方のレール本体の凹部に差込まれることを特徴とする請求項3記載の低床レール設備。レール部材同士の連結部分において主桁の上端部を引き出し方向における後隣りのベース部材の前端から下端へ案内する引掛り防止部がベース部材の端部に形成されていることを特徴とする請求項3又は請求項4記載の低床レール設備。引掛り防止部は、引き出し方向における後隣りのベース部材の前端部に形成され、且つ後部が前部よりも下方に傾斜した傾斜面であり、引掛り防止部の前端部は、引き出し方向における前隣りに連結されたレール部材のベース部材の後端下部よりも上方に位置し、引掛り防止部の後端部はベース部材の下端に続いていることを特徴とする請求項5記載の低床レール設備。ベース部材は丸棒状であることを特徴とする請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の低床レール設備。低床レール部の引き出し方向側の端部に乗り移り用レール部が連結され、乗り移り用レール部は、低床レール部と共にセグメント上に載置され、シールドトンネル内に設けられた軌条設備側から軌条設備よりも低い低床レール部側に向って下方へ傾斜していることを特徴とする請求項1から請求項7のいずれか1項に記載の低床レール設備。上記請求項1から請求項8のいずれか1項に記載の低床レール設備上を走行可能な台車であって、持込管を支持する支持部と、支持部から持込管を持ち上げる出退自在な持上装置とを有することを特徴とする台車。上記請求項1から請求項8のいずれか1項に記載の低床レール設備と請求項9に記載の台車とを使用した非開削工法であって、複数のセグメントで構成された内壁を有するシールドトンネルを形成し、シールドトンネル内において、持込管同士を接続する接続位置の下方に低床レール設備を載置し、シールドトンネル内に、シールドトンネルの端部から低床レール設備に至る軌条設備を設け、接続すべき持込管を台車に搭載し、台車を軌条設備上から低床レール設備上に走行させて接続すべき持込管を接続位置まで運搬し、接続位置において、台車の持上装置で接続すべき持込管を持ち上げ、接続すべき持込管の高さをシールドトンネル内で既に接続されている持込管の高さに合わせてこれら持込管同士を接続し、接続した持込管の下方から台車を引き抜き、軌条設備の奥端部を撤去して、低床レール設備と軌条設備との間に引出用スペースを形成し、低床レール設備を、接続した持込管の下方から引出用スペースに引き出して、次の持込管同士の接続位置まで後退させ、軌条設備に接続することを繰り返すことを特徴とする非開削工法。しかしながら上記の従来形式では、図25,図26の実線に示すように、軌条設備105の高さH1が高いので、台車108に支持された接続すべき持込管109の管軸心Aがシールドトンネル104内で既に接続されている持込管109の管軸心Bよりも高い位置になる。したがって、台車108を手前に引き抜くためには、接続すべき持込管109を一旦台車108から吊り上げる必要がある。このため、台車108に支持された接続すべき持込管109の上方に十分な広さの吊り上げ用スペース112を確保する必要があり、シールドトンネル104の口径を拡大せずに、持込管109の口径を拡大することは困難であるといった問題がある。本発明は、持込管の口径を拡大することが可能な低床レール設備および台車および非開削工法を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本第1発明は、内壁が複数のセグメントで構成されたシールドトンネル内に、台車を用いて複数の持込管を搬入し、これら持込管同士を接続してシールドトンネル内に管路を敷設する非開削工法で使用される低床レール設備であって、低床レール部は、台車が走行可能であり且つ台車の幅方向において対向する一対のレール部材と、両レール部材間の間隔を保持する間隔保持部材とを有し、レール部材は、レール本体と、レール本体の下端に設けられた棒状のベース部材とを有し、レール本体の長手方向とベース部材の長手方向とが同方向であり、ベース部材がセグメント上に載置されるものである。これによると、ベース部材をセグメント上に載置することにより、レール本体をベース部材に支持した状態でシールドトンネル内に敷設することができる。この際、ベース部材はレール本体の長手方向と同方向に長い棒状の部材であるため、ベース部材が従来の枕木の代りを果たし、低床レール部の高さを、従来の枕木を備えた軌条設備の高さよりも低くすることができる。このため、台車が低床レール部上を走行して接続すべき持込管を接続位置まで運搬した際、台車上に搭載された接続すべき持込管の管軸心がシールドトンネル内で既に接続されている持込管の管軸心よりも低位置になる。その後、台車に搭載された接続すべき持込管を下方からジャッキ等の持上装置で持ち上げて、接続すべき持込管の管軸心が既に接続されている持込管の管軸心と合うように高さ調整し、この状態で、持込管同士を接続する。このように、接続すべき持込管は台車から持ち上げられた状態で接続されるため、接続後、持上装置を持上げ前の状態に戻すことにより、接続された持込管の下方から台車を手前に容易に引き抜くことができる。したがって、台車に搭載された持込管の上方に吊り上げ用スペースを確保する必要はなく、シールドトンネルの口径を拡大せずに、持込管の口径を拡大することができる。本第2発明における低床レール設備は、ベース部材は第1のベース部材と第2のベース部材とからなり、第1のベース部材は両レール本体間の内側寄りに設けられ、第2のベース部材は両レール本体間の外側寄りに設けられ、第2のベース部材の直径が第1のベース部材の直径より小さく、第1および第2のベース部材が円弧状のセグメント上に載置されるものである。これによると、レール本体は第1のベース部材と第2のベース部材とで支持されるため、レール本体を安定して支持することができる。また、レール本体にかかる荷重は第1のベース部材と第2のベース部材とに分散してセグメントに作用するため、セグメント内面に荷重が集中して作用することはなく、セグメント内面の損傷を防止することができる。本第3発明における低床レール設備は、複数のレール部材がシールドトンネルの長手方向において連結されており、ベース部材はシールドトンネルの底部に配置されたセグメントの主桁上に載置され、低床レール部は持込管の下方からシールドトンネルの長手方向に沿って引き出し可能であるものである。これによると、接続すべき持込管は台車から持ち上げられた状態で接続されるため、接続後、台車を持込管の下方から手前に引き抜き、さらに、持込管の下方から低床レール部を引き出すことにより、持込管の下方から容易に低床レール設備を撤去することができる。本第4発明における低床レール設備は、レール本体の一端に凸部が形成されると共に他端に凹部が形成され、連結される一方のレール本体の凸部が他方のレール本体の凹部に差込まれるものである。これによると、連結される一方のレール本体の凸部を他方のレール本体の凹部に差込むことにより、レール本体同士の連結部分において、一方のレール本体の端部と他方のレール本体の端部とがずれるのを防止することができる。本第5発明における低床レール設備は、レール部材同士の連結部分において主桁の上端部を引き出し方向における後隣りのベース部材の前端から下端へ案内する引掛り防止部がベース部材の端部に形成されているものである。これによると、低床レール部を引き出す際、レール部材同士の連結部分がセグメントの主桁上を引き出し方向へ通過する。このとき、主桁の上端部が引掛り防止部によって後隣りのベース部材の前端から下端へ案内されるため、主桁の上端部が後隣りのベース部材の前端に引っ掛ることは無く、後隣りのベース部材は主桁上を確実に引き出し方向へ摺動する。これにより、低床レール部は、主桁に引っ掛ることなく、確実に引き出される。本第6発明における低床レール設備は、引掛り防止部は、引き出し方向における後隣りのベース部材の前端部に形成され、且つ後部が前部よりも下方に傾斜した傾斜面であり、引掛り防止部の前端部は、引き出し方向における前隣りに連結されたレール部材のベース部材の後端下部よりも上方に位置し、引掛り防止部の後端部はベース部材の下端に続いているものである。これによると、低床レール部を引き出す際、主桁の上端部が後隣りのベース部材の引掛り防止部の傾斜面に摺接しながら後隣りのベース部材の前端から下端へ案内される。このため、主桁の上端部が後隣りのベース部材の前端に引っ掛ることは無く、後隣りのベース部材は主桁上を確実に引き出し方向へ摺動する。本第7発明における低床レール設備は、ベース部材は丸棒状であるものである。これによると、ベース部材を、セグメント上に載置した状態で、セグメントの円弧形状に応じて周方向へ容易に摺動させることができる。このため、低床レール設備の位置をシールドトンネルの周方向において容易に調整することができる。本第8発明における低床レール設備は、低床レール部の引き出し方向側の端部に乗り移り用レール部が連結され、乗り移り用レール部は、低床レール部と共にセグメント上に載置され、シールドトンネル内に設けられた軌条設備側から軌条設備よりも低い低床レール部側に向って下方へ傾斜しているものである。これによると、台車は、軌条設備上を走行し、軌条設備上から低床レール設備の乗り移り用レール部上を通って低床レール部上に乗り移る。尚、低床レール設備の低床レール部の高さは軌条設備の高さの高さよりも低いが、低床レール設備に乗り移り用レール部を備えることにより、低床レール部と軌条設備との上下の段差が解消され、台車を円滑に軌条設備から低床レール部へ走行させることができる。また、乗り移り用レール部を低床レール部に連結した状態で、低床レール設備を持込管の下方から引き出して撤去することができる。本第9発明は、上記第1発明から第8発明のいずれか1項に記載の低床レール設備上を走行可能な台車であって、持込管を支持する支持部と、支持部から持込管を持ち上げる出退自在な持上装置とを有するものである。これによると、接続すべき持込管を支持部で支持した状態で台車が低床レール設備上を走行することにより、持込管を接続位置まで運搬する。その後、持上装置を上方へ突出させることにより、接続すべき持込管を下方から持ち上げて、接続すべき持込管の管軸心が既に接続されている持込管の管軸心と合うように高さ調整し、この状態で、持込管同士を接続する。接続後、持上装置を下方へ退入させることにより、接続された持込管が台車から上方へ離間し、接続された持込管の下方から台車を手前に容易に引き抜くことができる。したがって、台車に搭載された持込管の上方に吊り上げ用スペースを確保する必要はない。本第10発明は、上記第1発明から第8発明のいずれか1項に記載の低床レール設備と第9発明に記載の台車とを使用した非開削工法であって、複数のセグメントで構成された内壁を有するシールドトンネルを形成し、シールドトンネル内において、持込管同士を接続する接続位置の下方に低床レール設備を載置し、シールドトンネル内に、シールドトンネルの端部から低床レール設備に至る軌条設備を設け、接続すべき持込管を台車に搭載し、台車を軌条設備上から低床レール設備上に走行させて接続すべき持込管を接続位置まで運搬し、接続位置において、台車の持上装置で接続すべき持込管を持ち上げ、接続すべき持込管の高さをシールドトンネル内で既に接続されている持込管の高さに合わせてこれら持込管同士を接続し、接続した持込管の下方から台車を引き抜き、軌条設備の奥端部を撤去して、低床レール設備と軌条設備との間に引出用スペースを形成し、低床レール設備を、接続した持込管の下方から引出用スペースに引き出して、次の持込管同士の接続位置まで後退させ、軌条設備に接続することを繰り返すものである。これによると、接続した持込管の下方から引き出した低床レール設備を、次の持込管同士の接続位置まで後退させ、軌条設備に接続することを繰り返すことにより、一台の低床レール設備を持込管同士の接続作業毎に何回も繰り返して使用することができる。これにより、低床レール設備の長さを短縮することができ、シールドトンネルの端部から持込管の接続位置に達する長距離の低床レール設備を不要にすることができる。このように短距離の低床レール設備を使用することで、低床レール設備のレール部材の捩れ等を抑制することができる。以上のように本発明によると、低床レール部の高さを、従来の枕木を備えた軌条設備の高さよりも低くすることができるため、接続位置において、台車に搭載された接続すべき持込管の管軸心がシールドトンネル内で既に接続されている持込管の管軸心よりも低位置になる。これにより、持込管を台車から持ち上げた状態で接続することができ、接続された持込管の下方から台車を容易に引き抜くことができる。したがって、台車に搭載された持込管の上方に吊り上げ用スペースを確保する必要はなく、シールドトンネルの口径を拡大せずに、持込管の口径を拡大することができる。以下、本発明における実施の形態を、図面を参照して説明する。図1に示すように、1は非開削工法を用いて地中に敷設された水道管路等の管路である。この管路1は地中に掘られたシールドトンネル2内に敷設されている。管路1の外周面とシールドトンネル2の内面との間にはモルタル等の充填材3が充填されている。管路1は複数の接続された持込管5によって形成されている。各持込管5は、一端に受口6を有し、他端に挿口7を有している。隣接する一方の持込管5の受口6に他方の持込管5の挿口7を挿入することにより、持込管5同士が接続される。図1,図2に示すように、シールドトンネル2は、複数のセグメント9~11からなる内壁13を有している。このうちシールドトンネル2の底部に設置されている底部セグメント9は、図2,図3に示すように、円弧状に湾曲した外板部15と、一対の主桁16と、一対の継手板18と、複数の補強部材図示省略とを有している。主桁16は、内フランジ形状を有し、シールドトンネル2の長手方向Cにおける外板部15の両端部に、内側へ突出して設けられている。図3,図5,図12に示すように、主桁16は、ボルト23、ナット24等の連結部材を用いて、複数の底部セグメント9同士をシールドトンネル2の長手方向Cにおいて接続するためのものであり、主桁16には複数のボルト孔21が形成されている。継手板18は、シールドトンネル2の周方向Dにおける外板部15の両側端部に、内側へ突出して設けられている。継手板18は、ボルト、ナット等の連結部材図示省略を用いて、シールドトンネル2の周方向Dにおいて底部セグメント9に隣接する側部セグメント10を接続するためのものであり、継手板18には複数のボルト孔22が形成されている。また、補強部材は外板部15の内周面に設けられている。側部セグメント10と天部セグメント11とはそれぞれ、底部セグメント9と同様に、外板部と主桁と継手板と補強部材とを有している。図2に示すように、周方向Dにおいて、底部セグメント9と側部セグメント10とをボルト、ナット等の連結部材図示省略で連結し、側部セグメント10と天部セグメント11とをボルト、ナット等の連結部材図示省略で連結することにより、円筒状部材25が形成される。さらに、図5,図12に示すように、シールドトンネル2の長手方向Cにおいて隣接する一方の各セグメント9~11の主桁16と他方の各セグメント9~11の主桁16とをボルト23、ナット24等の連結部材で連結することにより、複数の円筒状部材25が長手方向Cにおいて接続されて、図1に示すように、シールドトンネル2の内壁13が形成される。また、非開削工法には、図4に示した低床レール設備27と台車28と軌条設備29と自走車両30とが使用される。先ず、低床レール設備27の構成を以下に説明する。図5,図6に示すように、低床レール設備27は低床レール部31と乗り移り用レール部32とを有している。図7~図9に示すように、低床レール設備27の低床レール部31は、台車28が走行可能であり且つ台車28の幅方向において対向する一対のレール部材33と、両レール部材33間の間隔を保持する複数の間隔保持部材34とを有している。尚、レール部材33はシールドトンネル2の長手方向Cにおいて複数本連結されている。各レール部材33は、レール本体35と、レール本体35の下端に溶接等により設けられた第1および第2のベース部材36,37とを有している。レール本体35は四角形の断面を有する棒状の部材である。また、第1および第2のベース部材36,37は丸棒状の部材であり、レール本体35の長手方向Cと第1および第2のベース部材36,37の長手方向Cとが同方向である。第1のベース部材36は両レール本体35間の内側寄りに設けられ、第2のベース部材37は両レール本体35間の外側寄りに設けられている。尚、第2のベース部材37の直径は第1のベース部材36の直径より小さい。間隔保持部材34の一端は一方のレール本体35の下部に取付けられ、間隔保持部材34の他端は他方のレール本体35の下部に取付けられている。図5,図6,図10,図11に示すように、レール本体35同士の連結部分において、一方のレール本体35の端部と他方のレール本体35の端部とが連結具40によって連結されている。連結具40は、一対の連結板41,42と、複数のボルト43,ナット44とを有している。このうち、外側連結板41は、連結される一方のレール本体35の端部外側面と他方のレール本体35の端部外側面とに当て付けられ、内側連結板42は、連結される一方のレール本体35の端部内側面と他方のレール本体35の端部内側面とに当て付けられる。ボルト43,ナット44は外側連結板41と内側連結板42とをレール本体35に取付けて固定するものであり、ボルト43はレール本体35の端部に形成されたボルト孔45に挿通されている。尚、ボルト孔45はレール本体35の端部外側面と端部内側面とに貫通している。また、図7,図8に示すように、レール本体35の一端には凸部38が設けられ、レール本体35の他端には凹部39が設けられている。凸部38と凹部39とはそれぞれ、レール本体35の上下方向における中央部に位置し、レール本体35の全幅にわたって形成されている。図10,図11に示すように、レール本体35同士の連結部分において、連結される一方のレール本体35の凸部38が他方のレール本体35の凹部39に差込まれている。図5,図9に示すように、第1および第2のベース部材36,37はシールドトンネル2の底部セグメント9の主桁16上に載置されている。この状態で、低床レール部31をシールドトンネル2の長手方向Cに沿って手前引き出し方向Eへ引き出すことができる。図10,図12,図13に示すように、レール部材33同士の連結部分において主桁16の上端部を引き出し方向Eにおける後隣りの第1および第2のベース部材36,37の前端から下端へ案内する第1および第2の引掛り防止部47,48が第1および第2のベース部材36,37の端部に形成されている。第1の引掛り防止部47は、引き出し方向Eにおける後隣りの第1のベース部材36の前端部に形成され、且つ後部が前部よりも下方に傾斜した傾斜面である。第1の引掛り防止部47の前端部は、引き出し方向Eにおける前隣りに連結されたレール部材33の第1のベース部材36の後端下部よりも上方に位置している。また、第1の引掛り防止部47の後端部は第1のベース部材36の下端に続いている。同様に、第2の引掛り防止部48は、引き出し方向Eにおける後隣りの第2のベース部材37の前端部に形成され、且つ後部が前部よりも下方に傾斜した傾斜面である。第2の引掛り防止部48の前端部は、引き出し方向Eにおける前隣りに連結されたレール部材33の第2のベース部材37の後端下部よりも上方に位置している。また、第2の引掛り防止部48の後端部は第2のベース部材37の下端に続いている。また、図5,図6,図14,図15に示すように、低床レール設備27の乗り移り用レール部32は低床レール部31の引き出し方向E側の端部に連結されている。乗り移り用レール部32は、上述した低床レール部31と同様に構成されており、一対のレール部材58と、両レール部材58間の間隔を保持する間隔保持部材59とを有している。レール部材58は、レール本体60と、レール本体60の下端に設けられた丸棒状の第1および第2のベース部材61,62とを有している。乗り移り用レール部32は低床レール部31と軌条設備29との間に配置され、乗り移り用レール部32のレール本体60の上面は軌条設備29側から低床レール部31側に向って下方へ傾斜している。乗り移り用レール部32のレール本体60は、一端部側が低床レール部31のレール本体35と同様な四角形状の断面を有し、他端部側が軌条設備29のレール107と同様なI形状の断面を有している。また、第1および第2のベース部材61,62は底部セグメント9の主桁16上に載置されている。これにより、乗り移り用レール部32を低床レール部31に連結した状態で、低床レール設備27一式をシールドトンネル2の長手方向Cに沿って手前引き出し方向Eへ引き出すことができる。尚、低床レール部31のレール本体35同士の連結と同様に、低床レール部31のレール本体35と乗り移り用レール部32のレール本体60とは連結具40により連結されている。また、低床レール部31の第1および第2のベース部材36,37と同様に、乗り移り用レール部32の第1および第2のベース部材61,62の端部にも、第1および第2の引掛り防止部47,48が形成されている。以上が低床レール設備27の構成である。次に、軌条設備29の構成を以下に説明する。図4に示すように、軌条設備29は、従来技術において説明した軌条設備105と同様の設備であり、内壁13の底部に一定間隔おきに設置された複数の枕木106と、枕木106上に架設された断面I形状の左右一対のレール107とで構成されている。レール107はシールドトンネル2の長手方向Cにおいて複数本連結されている。尚、図5,図9に示すように、低床レール設備27の高さH2は軌条設備29の高さH1よりも低く形成されている。また、図5に示すように、軌条設備29のレール107と低床レール設備27の乗り移り用レール部32のレール本体60とは連結具40により連結されている。次に、台車28の構成を以下に説明する。図2,図4,図16に示すように、台車28は、低床レール設備27の低床レール部31のレール本体35上および乗り移り用レール部32のレール本体60上と軌条設備29のレール107上を走行可能であって、外鍔付きの複数の車輪51と、持込管5を支持する支持部52と、支持部52から持込管5を持ち上げる複数の持上装置53とを有している。各持上装置53はそれぞれ、複数の油圧式のシリンダ装置からなり、上下方向へ出退自在な出退部53aを有している。次に、自走車両30の構成を以下に説明する。図4に示すように、自走車両30は、台車28を押したり或は牽引して走行させるバッテリー式機関車等であって、低床レール設備27上および軌条設備29上を自走可能である。尚、自走車両30には、台車28の各持上装置53の出退部53aの出退を切換える油圧装置図示省略が設けられている。次に、非開削工法を用いて地中に管路1を敷設する方法を下記工程1~8に基いて説明する。尚、先述した従来技術と同じ部材については、同一の符号を付記して詳細な説明を省略する。1図4に示すように、小型のシールドマシンを用いて立坑101から横方向にトンネルを掘削し、この際、複数のセグメント9~11をトンネル内に搬入し、トンネル内で、複数のセグメント9~11を連結して内壁13を奥へ向って順次組立てていき、内壁13が複数のセグメント9~11で構成されたシールドトンネル2を形成する。2シールドトンネル2内において、持込管5同士を接続する接続位置Pの下方に低床レール設備27を載置する。また、シールドトンネル2内に、シールドトンネル2の搬入側端部から低床レール設備27の乗り移り用レール部32に至る軌条設備29を設ける。この際、図5に示すように、軌条設備29のレール107と乗り移り用レール部32のレール本体60とを連結具40で連結する。これにより、図9,図15に示すように、低床レール設備27の低床レール部31の第1および第2のベース部材36,37と乗り移り用レール部32の第1および第2のベース部材61,62とがそれぞれ底部セグメント9の主桁16上に載置される。3図4に示すように、接続すべき持込管5を台車28の支持部52に搭載し、自走車両30を運転して、自走車両30で台車28を押しながら、台車28を軌条設備29上から低床レール設備27上に走行させ、接続すべき持込管5を接続位置Pまで運搬する。この際、低床レール設備27の低床レール部31の第1および第2のベース部材36,37は枕木の代わりを果たすため、図5,図9に示すように、低床レール部31の高さH2を軌条設備29の高さH1よりも低くすることができる。これにより、図4に示すように、接続位置Pにおいて、台車28に搭載された接続すべき持込管5の管軸心Aがシールドトンネル2内で既に接続されている複数の持込管5の管軸心Bよりも低位置になる。4その後、油圧装置を操作して、図2および図16の各仮想線で示すように、台車28の各持上装置53の出退部53aを上方へ突出させて、接続すべき持込管5を下方から台車28の上方へ持ち上げ、図17の実線で示すように、接続すべき持込管5の管軸心Aが既に接続されている複数の持込管5の管軸心Bと一致するように高さ調整し、この状態で、台車28をゆっくりと僅かに前進させ、仮想線で示すように、台車28上の接続すべき持込管5を既に接続されている持込管5に接続する。5その後、各持上装置53の出退部53aを下方へ退入させることにより、図18に示すように、台車28は接続された持込管5の下方に離間し、仮想線で示すように、接続された持込管5の下方から台車28を手前に容易に引き抜くことができる。したがって、台車28に搭載された持込管5の上方に吊り上げ用スペースを確保する必要はなく、シールドトンネル2の口径を拡大せずに、持込管5の口径を拡大することができる。尚、上記のように台車28を引き抜いた後、接続された持込管5が下向きに傾かないように、接続された持込管5を左右方向の支持材64図19参照で下方から支持しておく。6低床レール設備27のレール本体60の手前側端部と軌条設備29のレール107の奥側端部とを連結している連結具40図5参照を取外した後、図19に示すように、軌条設備29すなわち枕木106とレール107の奥端部を撤去して、低床レール設備27と軌条設備29との間に引出用スペース63を形成する。7低床レール設備27は底部セグメント9の主桁16上に載置されているため、図20の実線で示すように、低床レール設備27を、持込管5の下方から引出用スペース63に引き出して、次の持込管5同士の接続位置Pまで後退させることができる。8このようにして後退させた低床レール設備27の乗り移り用レール部32を連結具40で軌条設備29に連結し図5参照、次に接続すべき持込管5を台車28の支持部52に搭載して上記3~8を繰り返すことにより、図1に示すように、複数の持込管5からなる管路1がシールドトンネル2に敷設される。上記のような非開削工法によると、図9に示すように、低床レール設備27の低床レール部31のレール本体35は第1のベース部材36と第2のベース部材37とで支持されるため、レール本体35を安定して支持することができる。また、レール本体35にかかる荷重は第1のベース部材36と第2のベース部材37とに分散されて底部セグメント9の主桁16に作用するため、主桁16の一箇所に荷重が集中して作用することはなく、主桁16の損傷を防止することができる。また、図10,図11に示すように、連結される一方のレール本体35の凸部38を他方のレール本体35の凹部39に差込むことにより、レール本体35同士の連結部分において、一方のレール本体35の端部と他方のレール本体35の端部とが上下にずれるのを防止することができる。これにより、レール本体35同士の連結部分に上下の段差が発生するのを防止することができる。尚、低床レール設備27の乗り移り用レール部32についても上記と同様の作用効果が得られる。また、図9に示すように、低床レール部31の第1および第2のベース部材36,37を、底部セグメント9上の主桁16に載置した状態で、主桁16の円弧形状に応じて周方向Dへ容易に摺動させることができる。同様に、図15に示すように、乗り移り用レール部32の第1および第2のベース部材61,62も同様に主桁16の円弧形状に応じて周方向Dへ容易に摺動させることができる。これにより、低床レール設備27の位置をシールドトンネル2の周方向Dにおいて容易に調整することができる。また、図5に示すように、低床レール設備27の低床レール部31の高さH2は軌条設備29の高さH1よりも低いが、低床レール設備27に乗り移り用レール部32を備えることにより、低床レール部31と軌条設備29との上下の段差が解消され、上記工程3の際、台車28を円滑に軌条設備29から低床レール部31へ走行させることができる。また、上記工程7において、低床レール設備27を持込管5の下方から手前の引出用スペース63へ引き出す際、図12,図13に示すように、レール部材33同士の連結部分が底部セグメント9の主桁16上を引き出し方向Eへ通過する。このとき、主桁16の上端部は、図21,図22に示すように後隣りの第1および第2のベース部材36,37の第1および第2の引掛り防止部47,48の傾斜面に摺接しながら、図23,図24に示すように後隣りの第1および第2のベース部材36,37の前端から下端へ案内される。このため、主桁16の上端部が後隣りの第1および第2のベース部材36,37の前端に引っ掛ることは無く、後隣りの第1および第2のベース部材36,37は主桁16上を確実に引き出し方向Eへ摺動する。これにより、低床レール設備27は、主桁16に引っ掛ることなく、確実に手前の引出用スペース63へ引き出される。また、上記工程6~8において、接続した持込管5の下方から引き出した低床レール設備27を、次の持込管5同士の接続位置Pまで後退させ、連結具40で軌条設備29に連結することを繰り返すことにより、一台の低床レール設備27を持込管5同士の接続作業毎に何回も繰り返して使用することができる。これにより、図4に示すように、低床レール設備27の長さLを短縮することができ、シールドトンネル2の端部から持込管5の接続位置Pに達する長距離の低床レール設備を不要にすることができる。このように短距離の低床レール設備27を使用することで、低床レール設備27のレール部材33,58図9,図15参照の捩れ等を抑制することができる。尚、図4に示すように、低床レール設備27の低床レール部31は、台車28と自走車両30とを連結した全長よりも多少長ければよい。尚、レール部材33自体は水平面内ではほとんど撓むことはないが、レール部材33同士の連結部分において、ボルト孔45の遊び等により水平面内で僅かに屈曲可能であること、および、低床レール設備27の位置をシールドトンネル2の周方向Dにおいて容易に調整可能であることにより、シールドトンネル2に、水平面内で緩やかに湾曲する緩曲線部が存在している場合、低床レール設備27を緩曲線部に追従させることができる。上記実施の形態では、図9,図15に示すように、ベース部材36,37,61,62の断面を円形状にしているが、円形状のみに限定されるものではなく、たとえば、下部が円弧形状である断面を有している部材であってもよい。上記実施の形態では、図5に示すように、低床レール部31においてレール部材33を二本連結しているが、三本以上の複数本連結したものでもよく、或は、一本でもよい。"