発電機1の出力電圧Voutを制御する出力制御手段と、発電機を収容する筐体内の温度を検出する温度検出手段75とを設け、該温度検出手段75で検出された温度が予定の制限開始温度以上の領域では、温度に応じて出力電圧を低下させる発電機の出力制御装置において、前記発電機1に含まれる部品の上限温度である発電停止温度と該発電停止温度より低い値に設定された前記制限開始温度との間を電圧垂下領域として設定するとともに、前記電圧垂下領域では、前記温度検出手段75による検出温度が高くなるに連れて低下程度が大きくなるように温度との関係で予め設定された特性に従って前記発電機1の出力電圧Voutを低下させるように構成されていることを特徴とする発電機の出力制御装置。前記出力制御手段が、発電機1の出力電圧Voutを制御目標値Vtgtに収斂させる自動電圧調整装置7であり、前記温度検出手段75で検出された温度が予定の制限開始温度以上の領域では、温度に応じて前記制御目標値Vtgtを低下させることによって出力電圧Voutを低減させるように構成され、前記電圧垂下領域では、前記温度検出手段75による検出温度が高くなるに連れて低下程度が大きくなるように温度との関係で予め設定された目標電圧基本値Vbaseに追従して前記制御目標値Vtgtを低下させるように構成されていることを特徴とする請求項1記載の発電機の出力制御装置。前記温度検出手段75による検出温度が前回検出時より低くなっている場合は、前記温度との関係で予め設定されている目標電圧基本値Vbaseに対して、前記制御目標値Vtgtが予め設定した分だけ小さい値に設定されることを特徴とする請求項2記載の発電機の出力制御装置。前記温度との関係で予め設定されている目標電圧基本値Vbaseに対して前記制御目標値Vtgtを小さい値に設定するのは、前記制御目標値Vtgtが所定の時間更新されていない場合であることを特徴とする請求項3に記載されている発電機の出力制御装置。前記自動電圧調整装置7が、CPU71と発電機の界磁電流を制御する半導体スイッチング手段73とを装着した基板74を含むデジタル式に構成され、前記温度検出手段73が、前記基板74に装着されるサーミスタ素子であることを特徴とする請求項2~4のいずれか1項に記載されている発電機の出力制御装置。配置構造を工夫して構成部品の冷却を図る方法では、構成部品の配置が制限されるし、強制冷却による方法ではファンを設ける必要があるので、いずれも改善が求められる。一方、特許文献1に記載されている装置では、構成部品の配置が制限されたり、ファンが必要となったりすることはない。しかし、検出温度に対して具体的にどのように発電量を制限するかによって、発電機の電気出力条件や環境条件に影響が出て、それにより、発電機の使用可能範囲が狭められることが想定されるので、改善が求められる。本発明の目的は、上記課題に対して、発電機の出力品質や使い勝手が著しく損なわれるのを回避し、構成部品の温度上昇を抑制しつつ、使用する電気出力条件および環境条件を考慮した運転可能範囲を広げることができる発電機の出力制御装置を提供することにある。前記目的を達成するための本発明は、発電機1の出力電圧Voutを制御する出力制御手段と、発電機を収容する筐体内の温度を検出する温度検出手段75とを設け、該温度検出手段75で検出された温度が予定の制限開始温度以上の領域では、温度に応じて出力電圧を低下させる発電機の出力制御装置において、前記発電機1に含まれる部品の上限温度である発電停止温度と該発電停止温度より低い値に設定された前記制限開始温度との間を電圧垂下領域として設定するとともに、前記電圧垂下領域では、前記温度検出手段75による検出温度が高くなるに連れて低下程度が大きくなるように温度との関係で予め設定された特性に従って前記発電機1の出力電圧Voutを低下させるように構成されている点に第1の特徴がある。また、本発明は、前記出力制御手段が、発電機1の出力電圧Voutを制御目標値Vtgtに収斂させる自動電圧調整装置7であり、前記温度検出手段75で検出された温度が予定の制限開始温度以上の領域では、温度に応じて前記制御目標値Vtgtを低下させることによって出力電圧Voutを低減させるように構成され、前記電圧垂下領域では、前記温度検出手段75による検出温度が高くなるに連れて低下程度が大きくなるように温度との関係で予め設定された目標電圧基本値Vbaseに追従して前記制御目標値Vtgtを低下させる点に第2の特徴がある。また、本発明は、前記温度検出手段75による検出温度が前回検出時より低くなっている場合は、前記温度との関係で予め設定されている目標電圧基本値Vbaseに対して、前記制御目標値Vtgtが予め設定した分だけ小さい値に設定される点に第3の特徴がある。また、本発明は、前記温度との関係で予め設定されている目標電圧基本値Vbaseに対して前記制御目標値Vtgtを小さい値に設定するのは、前記制御目標値Vtgtが所定の時間更新されていない場合である点に第4の特徴がある。また、本発明は、前記自動電圧調整装置7が、CPU71と発電機の界磁電流を制御する半導体スイッチング手段73とを装着した基板74を含むデジタル式に構成され、前記温度検出手段73が、前記基板74に装着されるサーミスタ素子である点に第5の特徴がある。上記第1および第2の特徴を有する発明によれば、過酷な温度環境で使用された場合でも、過熱による部品の劣化を抑制し、故障リスクを低減させることができ、発電機が出力する電気の品質や発電機の使い勝手を損なうことなく発電機構成部品の温度上昇を抑制することができる。すなわち、筐体内の温度が予定の制限開始温度以上の領域では、温度の大きさに応じて自動電圧調整装置の制御目標値を低下させる等して出力電圧を低減させることにより発電機の発熱を抑制するように構成した発電機の出力制御装置において、予め設定した電圧垂下領域では、筐体内の温度が高くなるに連れて低下程度が大きくなるように出力電圧を低下させるので、温度上昇に伴い、ゆっくりと出力電圧の低減が開始され、温度が高温になると出力低減割合を上げていくことができる。したがって、温度が制限開始温度以上になったとしても急に出力電圧が低下するということを避けて電圧変動による負荷への影響を少なくすることができ、より高い温度もしくは発電負荷状態での発電出力に対応できる。また、高温になるほど出力低減割合が大きくなるので、高温までの上昇が早い場合でも出力電圧低減が間に合わないという事態を回避できるし、より高温の発電停止温度では、発電を停止できるので発電機の温度に対する耐久信頼性を確保できる。さらに、発電停止温度までは出力を継続して、負荷への対応ができる。第3の特徴を有する発明によれば、温度が低下してきた場合には、目標電圧基本値に対して、一定量ずつ遅れをもって制御目標値が上昇させられるので、より確実に温度低下した場合に出力を上昇させることができる。第4の特徴を有する発明によれば、温度上昇が一定時間検出されずに制御目標値が更新されないことをもって確実に温度低下を検出して出力電圧を増大させるので、確実な温度抑制を行うことができる。第5の特徴を有する発明によれば、基板の温度を基準にして温度上昇を抑制することができるので、基板に実装された温度上昇に敏感なCPUや半導体スイッチ素子等を過熱から保護することができる。以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る出力制御装置を有する発電機の第1要部のシステム構成図であり、図2は同第2要部のシステム構成図である。なお、第1要部および第2要部にはそれぞれ丸数字1から5までを付して、互いの結合関係を示している。図1において、発電機本体1は、界磁巻線2、励磁巻線3、および発電巻線4を備える円筒型発電機である。なお、本発明の出力制御装置は、円筒型発電機だけでなく、突極型発電機にも適用できる。界磁巻線2は図示しない永久磁石付き回転子に巻かれ、励磁巻線3および発電巻線4は回転子の周囲にあって、図示しない固定子に巻かれて前記回転子に対向配置される。発電巻線4は、2段階の出力電圧を得ることができるように2つの巻線4a、4bからなる。界磁巻線2が巻かれる回転子は発電機駆動手段として設けられる図示しない内燃機関エンジンの出力軸に結合される。発電巻線4a、4bは電圧切り替えスイッチ5によっていずれか一方、または双方が選択可能に構成され、発電巻線4a、4bのうち選択された一方または双方からの出力電圧が出力コンセント6に接続される。発電機本体1の出力電圧を調整するための出力制御装置としてデジタル制御式自動電圧調整器D-AVR7が設けられる。D-AVR以下、単にAVRという7は、CPU71、全波整流器72、および半導体スイッチング素子例えば、FET73をAVR基板74上に実装してなる。さらに、AVR7は、発電機本体1を収容する筐体内の温度を代表させるAVR基板74の温度を検出するための温度センサ75を備える。温度センサ75として、ここでは、サーミスタ素子を使用するが、サーミスタ素子に限定されず、周知の温度検出手段を使用することができる。サーミスタ素子75をAVR基板74上に設けて筐体内の温度を代表させることにしているのは、特に、温度上昇の影響を受けやすいFET73を保護するのに適しているからである。界磁巻線2の両端はブラシ8を介してAVR基板74の端子T1、T2にそれぞれ接続される。端子T1はFET73のドレーンに接続され、端子T2は全波整流器72の直流側に接続される。FET73のソースは接地される。FET73のゲートは、FET73をCPU71からの駆動信号通電率信号でオンオフ制御するためにCPU71に接続される。励磁巻線3の両端は端子T3、T4を介して全波整流器72の交流側に接続される。発電巻線4a、4bの、両端の電位はそれぞれA/D変換されて発電機出力電圧VoutとしてCPU71の端子T5、T6、T7に接続される。エコスイッチ10は、負荷が接続されていないか所定以下の低負荷である場合にエンジン回転数をアイドル回転数として低燃費を実現するための指示手段として設けられる。エコスイッチ10は端子T6、T8を通じてCPU71に接続され、CPU71はエコスイッチ10の操作状態オンオフ状態を認識してエンジン回転数の目標値としてアイドル回転数を選択することができる。なお、端子T6は接地端子である。発電機本体1の負荷電流検出手段としてシャント9が設けられ、シャント9で検出された負荷電流は端子T9、T10を通じてCPU71に入力される。AVR基板74には、さらに診断機用のコネクタ11に接続される端子T11、T12、T13、T14を設けることができる。また、エンジンの回転位置を示す信号NEが端子T15を介してCPU71に入力される。端子T16には、電子制御式点火装置デジタルCDI12が接続される。端子T17、T18は、図2に示す電子ガバナとの間に配線されるシリアル通信用送信ラインTXおよび受信ラインRXを接続するためのものであり、端子T19、T20は、図2に示す電子ガバナに接続されて該電子ガバナから電源電圧12ボルトの供給を受ける電源ラインV12およびグランドラインGNDを接続するためのものである。なお、発電機の筐体は発電機本体1およびAVR7、ならびに図2に関して説明する電子ガバナ8を収容することができるように構成される。図2に示す第2要部には、エンジンの回転数を所定値に収斂させる電子ガバナ8が設けられる。電子ガバナ8は、全波整流回路81、コンデンサ82、電源回路83、スロットルモータドライバ84、およびCPU85をガバナ基板13に実装してなる。全波整流回路81の交流側は、端子T31、T32を介して制御電源巻線18の両端に接続される。制御電源巻線18は、エンジンの出力軸または該出力軸に同期して回転する回転体例えばフライホイール19に設けられる永久磁石20に対向して配置され、フライホイール19の回転に伴って制御電源巻線18には電流が誘起される。制御電源巻線18で誘起された電流はエンジンの回転位置つまり位相角に対応して変化する交流であってエンジン回転数NEに対応する。第1要部のAVR7は、端子T15を介してCPU71に回転数信号が入力され、CPU71はこの回転数信号に基づいてエンジン回転数が発電機の出力開始回転数に到達したときに発電機から負荷へ電力の出力が開始するように構成できる。電子ガバナ8において、全波整流回路81は、その交流側が制御電源巻線18に接続される一方、直流側はコンデンサ82および該コンデンサ82と並列に接続される電源回路83に接続される。全波整流回路81の出力電圧は、例えば、DC12ボルトであり、電源回路83では、このDC12ボルトの電圧をCPU85の動作電源用としてDC5ボルトに変換する。電子ガバナ8はエンジンのスロットルバルブいずれも図示しないの開度を変えてエンジン回転数を制御するものであり、開度を変えるためのステッピングモータ21が電子ガバナ8に接続される。具体的には、ステッピングモータ21のステータコイル21a、21bが、端子T20、T21、T22、T23、T24、T25に接続される。端子T20、T21は、駆動用コイル21a、21bの中間タップに接続され、ステータコイル21a、21bの両端はそれぞれ、端子T22、T23、およびT24、T25に接続される。中間タップが接続される端子T20、T21には、全波整流回路12の出力側が接続されてDC12ボルトの電圧がステータコイル21a、21bに印加される。前記送信ラインTXおよび受信ラインRXは、電子ガバナ8では、端子T27、T26に接続され、端子T27、T26はCPU85に接続される。この送信ラインTXおよび受信ラインRXを通じたシリアル通信によって、CPU71およびCPU85がそれぞれ他方の状態を監視可能に構成される。また、全波整流回路81の出力側は、AVR7の動作用電源を供給するために接続される。上記構成において、界磁巻線2を巻かれている回転子がエンジンによって回転させられると、回転子の永久磁石と鎖交する励磁巻線3に、永久磁石の磁束変化により起電力が発生して電流が流れる。この電流は全波整流回路72に入力され、全波整流回路72で整流された電圧が界磁巻線2に印加される。界磁巻線2はFET73に接続されているので、CPU71からの通電率信号がFET73のゲートに入力されると、通電率に応じたFET73のオン時間の間、界磁巻線2に電流が流れる。したがって、通電率に応じて界磁巻線2に流れる電流によって発電巻線4に流れる電流が変化して発電機本体1の出力電圧が変化させられる。CPU71は所定目標電圧基本値Vbase以下、目標電圧基本値というに応じて制御目標値Vtgtを定め、この制御目標値Vtgtに発電機出力電圧Voutが収斂するようにFET73に入力する通電率信号を制御する。ここで、目標電圧基本値はサーミスタ素子75で検出されるAVR基板74の温度に応じてCPU71内でプログラム処理によって決定することができる。電子ガバナ8は、CPU85がエンジン回転数の目標値を有しており、制御電源巻線18に生じる交流に基づいて検出されるエンジン回転数NEが目標値に収斂するようにスロットルモータドライバ84を駆動してスロットル開度を制御する。図3は、サーミスタ素子によって検出されるAVR基板74の温度と目標電圧基本値Vbaseとの関係を示す図である。図3において、横軸は温度°C、縦軸は目標電圧基本値Vbaseボルトである。なお、右縦軸には、定格出力電圧に対する目標電圧基本値Vbaseの割合を示している。図3の例では、AVR基板74の温度が出力垂下開始温度として設定した温度である95°Cに上昇するまでは、通常運転域として定格電圧242ボルトの電力を出力できるようにCPU71は通電率信号をFET73に出力する。一方、サーミスタ素子75によって検出されるAVR基板74の温度が95°Cを超えて105°Cに至るまでの領域は電圧垂下領域とする。さらに、サーミスタ素子75によって検出されるAVR基板74の温度がAVR基板74上に配設される部品の上限温度である105°Cを超えた領域は発電停止領域とする。通常領域では、目標電圧基本値Vbaseは温度が上昇している場合であっても下降している場合であっても、目標電圧基本値は一定に維持される。すなわち、目標電圧基本値Vbaseと制御目標値Vtgtとは同じである。電圧垂下領域では、AVR基板74の温度に対して目標電圧基本値Vbaseを二次関数で変化させる。電圧垂下領域における最小の目標電圧基本値Vbaseは、定格出力の90とするのがよい。負荷への追従性を確保して使い勝手を損なわないようにするためである。電圧垂下領域では、AVR基板74の温度が上昇している場合は、二次曲線に沿って温度に対応して目標電圧基本値Vbaseを低下させ、これに追従して制御目標値Vtgtを低下させる。一方、AVR基板74の温度が下降している場合は、二次曲線に沿って温度に対応して目標電圧基本値Vbaseを上昇させるが、制御目標値Vtgtは目標電圧基本値Vbaseに対して一定の遅延を設けて上昇させる。つまり、電圧垂下領域におけるAVR基板74の温度上昇時には、速やかな温度抑制効果を得るため、目標電圧基本値Vbaseに追従して制御目標値Vtgtを低下させるのがよい。一方、電圧垂下領域におけるAVR基板74の温度下降時には、確実に温度低下しているのを確認してから制御目標値Vtgtを増大させる。このため、温度低下状態が例えば、30秒継続した場合に、下降した温度に応じた目標電圧基本値Vbaseから予定温度例えば、1°C低い温度に対応する目標電圧基本値Vbaseで制御目標値Vtgtを更新する。このように温度低下状態が継続した場合に制御目標値を更新するのは、確実に温度が下降していることを確認したうえで目標電圧基本値Vbaseを変化させるのがよいからである。そして、目標電圧基本値Vbaseに対して制御目標値Vtgtを小さい値にするのは、より一層、電圧上昇を慎重にして温度に対する保護を確実にするためである。また、電圧垂下領域のうち高温側領域では、温度変化に対して目標電圧基本値Vbaseの変化が大きいので、温度下降時には、急激な出力変化を避けて使い勝手を悪化させないということが望ましいからでもある。発電機本体1による出力電圧を制御するAVR7の要部機能を図4に示す。図4において、サーミスタ素子75はAVR基板74の温度をCPU71に入力する。CPU71は、AVR基板74の温度に応じて目標電圧基本値Vbaseを決定する基本値決定部711を有する。決定された目標電圧基本値Vbaseは制御目標決定部712に入力される。制御目標決定部712は、図3に関して上述した二次曲線の関係に従って制御目標値Vtgtを決定する。制御目標値Vtgtの決定のためのアルゴリズムは上述した。FET駆動信号出力部713は、制御目標決定部712で決定された制御目標値Vtgtと、発電巻線4によって発生される発電機出力電圧Voutとが入力され、制御目標値Vtgtに対する発電機出力電圧Voutの偏差ΔVを解消するように、偏差に応じた通電率を決定し、FET73に、その駆動信号として通電率信号を入力する。通電率は、偏差ΔVが大きい程大きい値、偏差ΔVが小さいほど小さい値とするのがよい。図5は、図4に示したCPU71の機能に基づくAVR7の動作を示すフローチャートである。図5において、ステップS1では、現在の制御目標値Vtgtを読み込む。ステップS2では、サーミスタ素子75の出力温度情報を読み込む。ステップS3では、サーミスタ素子75の出力に応じた目標電圧基本値Vbaseを決定する。このステップS3は、基本値決定部711の機能により行われる。ステップS4では、目標電圧基本値Vbaseより現在の制御目標値Vtgtの方が大きいか否かを判断する。ステップS4の判断が肯定ならば、ステップS5に進み、制御目標値Vtgtとして目標電圧基本値Vbaseを入力する。ステップS6では発電機出力電圧Voutが制御目標値VtgtとなるようにFET73を制御して出力電圧を制御する。ステップS4の判断が否定の場合はステップS7に進み、目標電圧基本値Vbaseと制御目標値Vtgtとが等しいか否かを判断する。このステップS7の判断が否定ならば、ステップS8に進み、制御目標値Vtgtは所定時間ここでは、30秒間とする維持されているか否かを判断する。つまりここでは、制御目標値Vtgtが目標電圧基本値Vbaseより低い状態が所定時間持続しているかどうかが判断される。ステップS8の判断が肯定ならば、ステップS9に進み、現在の制御目標値Vtgtを目標電圧基本値Vbaseと同じとみなして、図3に示した関係に基づくAVR基板74の温度を導き出す。ステップS10では、ステップS9で導き出された温度より所定温度ここでは、1°Cとする低いAVR基板74の温度に対応する目標電圧基本値Vbaseで制御目標値Vtgtを更新する。ステップS8の判断が否定の場合は、ステップS9、S10をスキップしてこの処理を終える。ステップS7が肯定の場合もこの処理を終える。図5の処理は、所定の割込サイクルで実行される。本発明を、実施例に従って説明したが、本発明はこの実施例に限定されず、特許請求の範囲に記載した事項と周知技術に基づいて変形が可能である。例えば、本実施形態ではサーミスタ素子で基板74の温度を直接測定したが、温度推定手段で基板74の温度を間接的に測定してもよい。たとば、発電機出力と出力継続時間とからAVR基板74の温度を推定することができる。また、出力電圧はCPUを用いたデジタル式のAVRに限らず、オペアンプを用いた比較回路を含むアナログ回路のみで構成したAVRによって制御目標値Vtgtに発電機出力Voutを収斂させるようにしてもよい。また、上限温度はAVR基板74に配設される部品であるFETの耐熱性を主として考慮したが、AVR基板74上の部品に限らず、発電機本体1やAVR7および電子ガバナ8を収容する筐体内の、すべての部品のうち、最も上限温度が低い部品を基準に、発電停止領域を決定するのであってもよい。したがって、例えば、サーミスタ素子75を電子ガバナ基板13上に配置する場合は、電子ガバナ基板13とAVR基板74との接近程度に応じて、図3の関係を決定するのがよい。つまり電子ガバナ基板13とAVR基板74とが接近している場合は、図3の関係を維持する。一方、両者間の距離が離れていて電子ガバナ基板13の温度がAVR基板74の温度より低いということが予め分かっている場合は、図3に示した関係において、電圧垂下領域を低い温度領域にシフトする。このようにすることにより、AVR基板74上の構成要素、特にFET73を的確に保護することができる。さらに、上述の実施形態では、出力制御手段としてAVRを採用した発電機の例に従って本発明を説明したが、本発明が適用される発電機は出力制御手段としてAVRを備えたものに限定されない。例えば、発電機本体の出力交流を直流に変換するコンバータと、コンバータから出力される直流を供給されて所定の周波数を有する交流を出力するインバータ装置とを備えるインバータ発電機にも適用できる。すなわち、出力制御手段であるインバータ装置に温度検出素子を設け、その検出温度に基づいて、所定の温度領域で温度上昇に伴って発電機の出力電圧を低下させるものにおいて、検出温度が高くなるに連れて低下程度が大きくなるように温度との関係で予め設定された特性に従って発電機の出力電圧を低下させるように構成できる。出力電圧は、インバータ装置を構成するFETのオン時間デューティを変化させることで調整される。また、インバータ発電機の出力制御装置における出力電圧の低下を開始させる温度制限開始温度や、発電停止温度は、例えば、インバータ装置のスイッチング素子であるFETの温度特性をもとに決定することができる。