オゾンガスを発生するオゾン発生手段と、前記オゾンガスと液体を混合し、オゾン液を生成する気液混合手段と、前記オゾン液を気液分離する気液分離手段と、前記気液混合手段へ液体を導入する液体導入手段と、前記気液混合手段への液体の流量を検知する液流量検出手段と、前記液流量検知手段の検知した液体の流量に基づいて、前記オゾン発生器と前記液体導入手段の動作を制御する制御手段を備えることを特徴とするオゾン液生成装置。液体導入手段にて気液混合手段に液体を導入する液体導入工程と、前記気液混合手段へ導入される液体の流量を検知する液流量検出工程と、オゾン発生手段にてオゾンガスを発生させるオゾンガス発生工程と、前記気液混合手段にて前記オゾンガスと前記液体を混合し、オゾン液を生成する気液混合工程と、気液分離手段にて前記オゾン液を気液分離する気液分離工程と、前記検知した液流量にもとづいて前記オゾン発生手段及び/または液体導入手段の動作を制御する制御工程を含むことを特徴とするオゾン液生成方法。前記制御工程は、前記オゾンガス発生工程前において、前記液流量が所定の範囲内である場合には、前記オゾン発生手段の動作を開始し、前記液流量が所定の範囲外である場合には、前記液体導入手段の動作を停止することを特徴とする請求項2記載のオゾン液生成方法。前記制御工程は、前記オゾンガス発生工程前において、前記液流量が所定の範囲内である場合には、前記オゾン発生手段の動作を開始し、前記液流量が所定の範囲外である場合には、前記液流量が所定の範囲内になるように前記液体導入手段の動作を制御することを特徴とする請求項2記載のオゾン液生成方法。前記制御工程は、前記オゾンガス発生工程後において、前記液流量が所定の範囲内である場合には、前記オゾン発生手段の動作を継続し、前記液流量が所定の範囲外である場合には、少なくとも前記オゾン発生手段の動作を停止することを特徴とする請求項2ないし請求項4のいずれかに記載のオゾン液生成方法。前記制御工程は、前記オゾンガス発生工程後において、前記液流量が所定の範囲内である場合には、前記オゾン発生手段の動作を継続し、前記液流量が所定の範囲外である場合には、前記液流量が所定の範囲内になるように前記液体導入手段の動作を制御することを特徴とする請求項2ないし請求項4のいずれかに記載のオゾン液生成方法。しかしながら、上記特許文献1に示されるオゾン水生成装置500を含む一般のオゾン水生成装置においては、断水や、水導入手段の故障などによる気液混合器502へ供給される水の供給圧の上昇や低下により、水流量が変化することにより様々な問題が生じる。例えば、水流量が低下した場合は、気液混合器502にオゾンガスを引き込む力も低下し、気液混合器502にて生成するオゾン水の濃度が低下する。また、密閉タンク503の貯水量が減り、オゾン水の水位が下がりすぎると、オゾン水と、気液分離されたオゾンガスの両方が排水口506から流れ出てしまい、有害なオゾンガスが外部に漏洩する虞がある。さらに、循環型のオゾン水生成装置の場合は、密閉タンク503で気液分離されたオゾンガスをガス返送路504にてオゾン発生器に送り、再利用する構成となっているため、外部に漏洩したオゾンガスの分は再利用に供することが出来ず、循環するオゾンガスの濃度が低下し、オゾンガスの再利用効率が悪くなる。また、水流量が上昇した場合は、密閉タンク503内のオゾン水の水位が上がり、ガス返送路504を通じてオゾン水がオゾン発生器501側、あるいは除湿器505側に流出する可能性があり、水分によるオゾン発生器501の放電不良、あるいはオゾン水によるオゾン発生器501及び除湿器505の劣化の原因となる。本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、オゾン液=オゾン水生成装置において、原料となる液体の流量以下液流量と記す。の変動によるオゾン液濃度低下、あるいはオゾン液排水の際のオゾンガスの漏洩を防止し、また、循環型オゾン液生成装置においては、ガス返送路を通じてオゾン液が流出するのを防ぎ、さらには、オゾンガスの再利用率の低下を防ぐオゾン液生成装置及びオゾン液生成方法を提供する。本発明に係るオゾン液生成装置は、オゾンガスを発生するオゾン発生手段と、前記オゾンガスと液体を混合し、オゾン液を生成する気液混合手段と、前記オゾン液を気液分離する気液分離手段と、前記気液混合手段へ液体を導入する液体導入手段と、前記気液混合手段への液体の流量を検知する液流量検出手段と、前記液流量検知手段の検知した液体の流量に基づいて、前記オゾン発生器と前記液体導入手段の動作を制御する制御手段を備えることを特徴とする。また、本発明に係かるオゾン液生成方法は、液体導入手段にて気液混合手段に液体を導入する液体導入工程と、前記気液混合手段へ導入される液体の流量を検知する液流量検出工程と、オゾン発生手段にてオゾンガスを発生させるオゾンガス発生工程と、前記気液混合手段にて前記オゾンガスと前記液体を混合し、オゾン液を生成する気液混合工程と、気液分離手段にて前記オゾン液を気液分離する気液分離工程と、前記検知した液流量にもとづいて前記オゾン発生手段及び/または液体導入手段の動作を制御する制御工程を含むことを特徴とする。また、前記制御工程は、前記オゾンガス発生工程前において、前記液流量が所定の範囲内である場合には、前記オゾン発生手段の動作を開始し、前記液流量が所定の範囲外である場合には、前記液体導入手段の動作を停止することを特徴としてもよい。また、前記制御工程は、前記オゾンガス発生工程前において、前記液流量が所定の範囲内である場合には、前記オゾン発生手段の動作を開始し、前記液流量が所定の範囲外である場合には、前記液流量が所定の範囲内になるように前記液体導入手段の動作を制御することを特徴としてもよい。また、前記制御工程は、前記オゾンガス発生工程後において、前記液流量が所定の範囲内である場合には、前記オゾン発生手段の動作を継続し、前記液流量が所定の範囲外である場合には、少なくとも前記オゾン発生手段の動作を停止することを特徴としてもよい。また、前記制御工程は、前記オゾンガス発生工程後において、前記液流量が所定の範囲内である場合には、前記オゾン発生手段の動作を継続し、前記液流量が所定の範囲外である場合には、前記液流量が所定の範囲内になるように前記液体導入手段の動作を制御することを特徴としてもよい。本発明によれば、オゾン液生成装置において、原料となる液流量の変動によるオゾン液濃度低下、あるいはオゾン液排水の際のオゾンガスの漏洩を防止し、また、循環型オゾン液生成装置においては、ガス返送路を通じてオゾン液が流出するのを防ぎ、さらには、オゾンガスの再利用率の低下を防ぐオゾン液生成装置及びオゾン液生成方法を実現することが可能となる。以下、本発明の実施形態について図を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。<実施形態1>図1は、本実施形態に係るオゾン液生成装置100の概略図である。本実施形態では循環型のオゾン液生成装置を例に挙げて説明するが、非循環型のオゾン液生成装置についても、適用が可能である。オゾン液生成装置100には、オゾンガスを発生するオゾン発生器101、液体とオゾンガスを混合する気液混合部102、液体を貯液する貯液槽103、オゾン液生成装置100の外部から気体を導入する気体導入手段105、気液混合部102に液体を導入する液体導入手段200、液流量を検出する液流量検出手段201、オゾン発生器100と前記液体導入手段200の動作を制御する制御手段104、そして、これら装置間に気体または液体を循環させるために、経路a、b、cとからなる循環経路Aが設けられている。オゾン発生器101は、空気または酸素などの気体を導入する経路aと接続された導入口106と、金属などの電極により形成され、導入された空気や酸素を材料にオゾンガスを発生するオゾン発生電極と、オゾンガスを導出する導出口107を備えている。導入口106より導入された酸素または空気に含まれる酸素の一部などからオゾンガスが生成され、導出口107から導出される。ここで、オゾン発生器101は、導入される空気や酸素などの気体からオゾンガスを生成する構成であれば、一般的なオゾン発生器を用いることが可能である。気液混合部102は、液体導入手段200及び液流量検出手段201が設けられた経路eに接続されオゾン液生成装置100の外部から水などの液体を導入する導入口108と、経路bに接続され、オゾンガスや空気などの気体を導入する導入口109と、経路cと接続され、気体と液体を混合した気液混合体を導出する導出口110とを備えている。導入口108から導入された水などの液体は、導入口109から導入された空気やオゾンガスなどの気体と混合され、導出口110からオゾン液などの気液混合体として導出される。ここで、気液混合体とは、液体に気体が溶解した液体、または、液体に気体が気泡として含まれた液体を示し、オゾン液とは、液体にオゾンガスが溶け込んだオゾン溶液または、液体にオゾンガスが気泡として混合されるオゾンバブル液が含まれる。また、オゾンガスが混合される液体は、水や農耕用の溶媒として利用される栽培養液や医療用の溶媒として利用される溶液などである。図2は、気液混合部102の一例であるベンチュリー型の気液混合部102の概略説明図である。ベンチュリー型の気液混合部102は、液体が導入される導入口108と導入口108と連通した導入経路21と、導入経路21に連通し、導入経路21に比べて小さな径を有する連通経路22と、連通経路22と連通し、連通経路22に比べて大きな径を有する導出経路23と、導出経路23に連通された導出口110を備え、導出口110から液体が導出される。また、連通経路22は、経路の途中に開設して設けられた導入口109を備え、経路bを介してオゾン発生器101と接続されている。ここで、開設とは、配管の側面に穴などを設けることを示し、穴として配管に開設された開設口は、他の配管と連通させて接続させることが可能である。なお、穴の形状は、丸、楕円、多角形など適宜、自由に設計して構わない。導入口108から液体を導入すると、導入経路21を通り連通経路22に到達した液体は、導入経路21に比べ細い管に導入されるため、ベルヌーイの定理に知られるように、流速が増加し静圧が減少する。この結果、流動する液体の静圧は負圧になり、経路bを介して連通経路22へ向かい気体が吸引される。その後、導入された気体と液体が混合され、気液混合体として導出経路23と連通された導出口110から導出される。ここで、オゾン発生器101により、オゾンガスを発生して導入されている場合、導入される液体とオゾンガスが混合され、オゾン液が生成される。ここで、気液混合部の一実施形態として、図2のベンチュリー型の気液混合部を用いて説明したが、気体の自吸が可能な気液混合部であれば、他の構成の気液混合部を用いても構わない。また、気体の自吸が不可能な気液混合部102と接続した場合は、ポンプなどを用いて、気体を圧送する構成としても構わない。貯液槽103は液体や気体が貯蔵できる密封可能な容器などからなる。経路cに接続され、液体を導入する導入口111と、オゾン液生成装置100の外部へ水やオゾン液などの液体を導出する排水口112と、経路aに接続され、空気やオゾンガスなどの気体を導出する気体導出口113とを備える。導入口111より導入された液体は、気液分離手段である貯液槽103で、気体と液体に分離される。ここで、密封可能な容器とは物理的に密封された空間ではなく、気体が液体により閉じ込められた空間をもつ容器が含まれる。容器内に気体を封止することができれば、常時、排水口112から水が導出されていても密封状態として表現する。貯液槽103の形状は、円筒や多角柱や多角錐や円錐形状などの一般的な形状に形成させてよい。また、貯液槽103の大きさは設計に応じて、適宜、調整することが可能であり、配管の一部を広げて貯液槽を形成させても構わない。例えば、貯液槽103は、オゾン液を貯液槽103の導入口111から導入する場合、オゾン液に気泡として含まれていたオゾンガスや空気などの気体が幾分か分離され、貯液槽103の上層に貯蔵され、貯液槽103の下層に液体にオゾンガスが溶解したオゾン液が貯液される。また、気体導出口113は、貯液槽103に設けられた排水口112の位置より、重力方向に対して高い位置に設けられ、気液分離されたオゾンガスは経路aを通じて排出される。なお、貯液槽103には、気体導出口113の開閉を制御する開閉制御手段が備えられていてもよい。循環経路Aはホースやパイプなどからなる配管系から形成され、オゾン発生器101の導出口107と気液混合部102の導入口109との間を接続する経路bと、気液混合部102の導出口110と貯液槽103の導入口111との間を接続する経路cと、貯液槽103の気体導出口113とオゾン発生器101の導入口106との間を接続する経路aから構成されている。経路aは、その途中に開設して設けられた開設口114を備え、オゾン液生成装置100の外部から内部への気体の導入を制御する気体導入手段105と接続されている。気体導入手段105は、第1の逆止弁115が設けられた経路dにより構成され、経路dの一方は、経路aの経路の途中に設けられた開設口114と連通して接続され、もう一方は大気または酸素や空気を貯蔵したガスボンベなどと連通した外部口116が形成されている。ここで、逆止弁とは、気体や液体などの流体が流動する配管などに取り付けられ、流体がある方向から逆方向への流れを止めるための制御弁である。逆止弁が設けられた経路は流体を一方向にのみ流動させることが可能となる。このため、第1の逆止弁115が設けられた経路dは、外部口116から経路bへの一方向にのみ気体を流動させるため、循環経路から外部への気体の解放を防止する。なお、気体導入手段105は、オゾン液生成装置100の外部から内部へ気体の導入が可能な手段であればよく、開設口114に配管を介さず、逆止弁を備えた構成としても構わない。また、逆止弁の代わりにオゾン液生成器100への導入を制御可能な開閉バルブや電子的に制御が可能な電磁バルブ等により構成してもよい。また、配管dにはオゾンガスを還元する機能を有するオゾンフィルタ117を設けてもよい。オゾンフィルタ117はフィルタを通るオゾンガスを分解することが可能なため、万が一、第1の逆止弁115がオゾンガスに腐食されて破損した場合にも、オゾン液生成装置100の内部のオゾンガスが外部空間に漏れ出すのを防ぎ、外部口116から気体を安全に開放することができる。なお、オゾンフィルタ117はオゾン分解触媒を格子状に構成した紙やアルミニウム付着させたものなど一般的なオゾンフィルタを配置する。また、経路aは貯液槽103の気体導出口113と開設口114との間に第2の逆止弁118を設けてもよい。第2の逆止弁118は、気体導出口113から開設口114へ向かって気体が流動するように設けられているため、外部口116から導入される気体が経路aを介して貯液槽103の気体導出口113から侵入することを防止する。液体導入手段200及び液流量検出手段201は、経路eの途中に設けられ、経路eの一方は、オゾン液の原料となる液体を貯蔵したタンク等と連通して接続され、もう一方は、気液混合器102の導入口108に接続されている。液体導入手段200は、気液混合器102に導入する液体を導入する手段であり、後述する制御手段104の指示に基づき、気液混合器102に導入する液体量を調整して導入する。液流量検出手段201は、例えば液体導入手段200近傍に設けられ、液体導入手段200により外部から導入された液体が、気液混合器102に送液される液流量を検知する。検知の方法としては、常時液流量を検知する方法、一定時間ごとに検知する方法、あるいは一定時間の間の流量を継続して検知する方法などどのような方法でも構わない。制御手段104は、例えば液体導入手段200近傍に設けられ、液流量検出手段201により検出された液流量に基づき、液体導入手段200及びオゾン発生器101の動作を制御する。具体的な制御としては、例えば、液流量検出手段201で検知された液流量が所定の範囲内であるか否かにより、液体導入手段200の弁の開閉、もしくは弁の絞り具合の調整、あるいはオゾン発生器101のON/OFFの制御を行う。なお、制御手段104は、液体導入手段200近傍以外でも、例えば、オゾン液生成装置100の外側などに設けられても構わない。図3は、本実施形態におけるオゾン液生成装置100の液流量に基づく動作制御を説明するフローチャートである。本フローチャートに基づき、本実施形態におけるオゾン液生成装置100の動作制御の方法について説明する。なお、フローチャートにおけるSは、各工程のステップを表す。まず、S301において、オゾン液生成装置100のスイッチがONされ、装置のスタートが指示されると、S302において、制御手段104より、液体導入手段200に対し、外部からオゾン液生成装置100にオゾン液の原料となる液体の導入指示がなされ、導入される液体の液流量制御が始まる。次に、S303において、液流量検出手段201により、液体導入手段200によって導入された液流量が検知される。ここでは、所定時間連続して液流量を検知し、制御手段104にその情報が送られる。次にS304にて、制御手段104により、検知された液流量が所定の範囲内かどうかが判断され、その判断に基づき、他の部位の動作制御が行われる。例えば、S304にて、検知された液流量が所定の範囲外であった場合は、S302にて、液流量が所定の範囲内になるように、液体導入手段200に対して制御が行われる。例えば、液流量が所定の範囲より少ない場合は、液体導入手段の弁を開き、より多くの液体が導入されるように制御し、逆に液流量が所定の範囲より多い場合は、液体導入手段の弁を絞り、導入される液体が少なくなるように制御する。一方、S304にて、検知された液流量が所定の範囲内であった場合は、S305において、オゾン発生器101の動作が開始され、液体導入手段200による液体の導入が継続して行われる。オゾン発生器100の動作開始後、S306にて、液流量検出手段201により再び液流量が検知される。次にS307にて、制御手段104により、検知された液流量が所定の範囲内かどうかが判断され、その判断に基づき、他の部位の動作制御が行われる。例えば、S307にて、検知された液流量が所定の範囲外であった場合は、S308にて、液流量が所定の範囲内になるように、液体導入手段200に対して制御が行われる。例えば、液流量が所定の範囲より少ない場合は、液体導入手段の弁を開き、より多くの液体が導入されるように制御し、逆に液流量が所定の範囲より多い場合は、液体導入手段の弁を絞り、導入される液体が少なくなるように制御する。一方、S307にて、検知された液流量が所定の範囲内であった場合は、オゾン発生器101の動作が継続され、液体導入手段200による液体の導入も継続して行われる。次に、S309にて、オゾン液が必要量に達したかどうかが判定され、オゾン液が必要量に達した場合は、S310にてオゾン液生成装置をOFFし、オゾン液生成を停止する。一方、オゾン液が必要量に達していない場合は、再びS306にて、液流量を検知し、オゾン液生成を継続する。なお、S309にてオゾン液が必要量に達したかどうかの判断は、目視あるいは、センサなどを用いて機械的に判断する方法でも構わない。以上のような方法にて、オゾン液生成装置100の動作制御が行われる。このように、液流量検出手段により検出された液流量に基づき、オゾン液生成装置100の制御を行うことにより、オゾン液生成装置において、原料となる液流量の変動によるオゾン液濃度低下、あるいはオゾン液排水の際のオゾンガスの漏洩を防止し、また、循環型オゾン液生成装置においては、ガス返送路を通じてオゾン液が流出するのを防ぎ、さらには、オゾンガスの再利用率の低下を防ぐオゾン液生成装置及びオゾン液生成方法を実現することが可能となる。<実施形態2>次に、オゾン液生成装置100の別の制御方法について説明する。本実施形態におけるオゾン液生成装置100の各部の構成は、実施形態1と同様である。図4は、本実施形態におけるオゾン液生成装置100の液流量に基づく動作制御を説明するフローチャートである。まず、S401において、オゾン液生成装置100のスイッチがONされ、装置のスタートが指示されると、S402において、制御手段104より、液体導入手段200に対し、外部からオゾン液生成装置100にオゾン液の原料となる液体の導入指示がなされ、導入される液体の液流量制御が始まる。次に、S403において、液流量検出手段201により、液体導入手段200によって導入された液流量が検知される。ここでは、所定時間連続して液流量を検知し、制御手段104にその情報が送られる。次にS404にて、制御手段104により、検知された液流量が所定の範囲内かどうかが判断され、その判断に基づき、他の部位の動作制御が行われる。例えば、S404にて、検知された液流量が所定の範囲外であった場合は、S405にて、制御手段104は、液体導入開始からの全体水量が所定の範囲内かどうかを判断する。ここで、液体導入開始からの全体水量が所定の範囲内であった場合は、再びS402にて液流量の制御が行われる。一方、液体導入開始からの全体水量が所定の範囲外であった場合は、S406にて、制御手段104より、液体導入手段200に対して停止の命令がなされる。なお、本実施形態では、S405において、液体導入開始からの全体水量が所定の範囲内かどうかを判定基準としたが、これに限らず、例えば、液体導入開始からの平均液流量、あるいは、液体導入開始からの最大液流量と最低液流量の差分など、液流量の制御の基準となる数値であればその内容は特に限定されない。要するに、液流量が制御できる範囲であるかどうかを判断し、制御できる範囲であればS402にて液流量を制御し、液流量が大幅に所定の範囲を逸脱している場合は、制御不可能と判断し、S406にて液体導入を停止する基準となる条件を設定すればよい。液体導入を停止した後は、オゾン液生成装置100の点検あるいは修理、調整を行う。また、S404において、検知された液流量が所定の範囲内であった場合は、S407にて、オゾン発生器101の動作が開始され、液体導入手段200による液体の導入が継続して行われる。オゾン発生器100の動作開始後、S408にて、液流量検出手段201により再び液流量が検知される。次にS409にて、制御手段104により、検知された液流量が所定の範囲内かどうかが判断され、その判断に基づき、他の部位の動作制御が行われる。例えば、S409にて、検知された液流量が所定の範囲外であった場合は、S410にて、オゾン発生器101に対して停止の命令がなされる。なお、ここで同時に液体導入手段200に対して、停止させるようにしてもかまわない。一方、S409にて、検知された液流量が所定の範囲内であった場合は、オゾン発生器101の動作が継続され、液体導入手段200による液体の導入も継続して行われる。次に、S411にて、オゾン液が必要量に達したかどうかが判定され、オゾン液が必要量に達した場合は、S412にてオゾン液生成装置をOFFにし、オゾン液生成を停止する。一方、オゾン液が必要量に達していない場合は、再びS408にて、液流量を検知し、オゾン液生成を継続する。なお、S411にてオゾン液が必要量に達したかどうかの判断は、目視あるいは、センサなどを用いて機械的に判断する方法でも構わない。以上のような方法にて、オゾン液生成装置100の動作制御が行われる。このように、液流量検出手段により検出された液流量に基づき、オゾン液生成装置100の制御を行うことにより、オゾン液生成装置において、原料となる液流量の変動によるオゾン液濃度低下、あるいはオゾン液排水の際のオゾンガスの漏洩を防止する。また、循環型オゾン液生成装置においては、ガス返送路を通じてオゾン液が流出するのを防ぎ、さらには、オゾンガスの再利用率の低下を防ぐオゾン液生成装置及びオゾン液生成方法を実現することが可能となる。以上のように、本発明の実施の形態について説明を行ったが、上述の各実施の形態を適宜組み合わせることも可能である。