オープンシーム管を形成するために板状部材1を曲げプレス機2において曲げ加工する曲げ加工方法であって、前記曲げプレス機2が、変位しないよう固定された上部3と、該上部3に対向しつつ相対変位する下部4とを備え、該下部4が前記上部3に対して垂直方向HV及び水平方向HHに変位するよう設けられており、前記下部4の垂直方向への変位により前記板状部材1が曲げ加工される前記曲げ加工方法において、前記板状部材1の曲げ加工時に、垂直方向HVへの前記下部4の変位に加えて、前記下部4と前記板状部材1の間の接触領域5が曲げ加工の前後で相対変位しないよう前記下部4を水平方向HHへ変位させることを特徴とする曲げ加工方法。前記下部4の水平方向への移動を少なくとも1つの油圧アクチュエータにより行うことを特徴とする請求項1記載の曲げ加工方法。前記油圧アクチュエータとしてピストン-シリンダシステムを使用することを特徴とする請求項2記載の曲げ加工方法。前記板状部材1と接触する前記下部4の表面6を凹面とすることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の曲げ加工方法。前記下部4の表面6の曲率を一定としないことを特徴とする請求項4記載の曲げ加工方法。前記板状部材1と接触する前記上部3の表面7を凸面とすることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の曲げ加工方法。前記上部3の表面7の曲率を一定としないことを特徴とする請求項6記載の曲げ加工方法。前記板状部材1を、その曲げ加工時に、前記上部3の下端領域8において該下端領域8に対して強固に保持することを特徴とする請求項1~7のいずれか1項に記載の曲げ加工方法。前記板状部材1における互いに反対側に位置する両端部を、前記曲げプレス機2によって同時に曲げ加工することを特徴とする請求項1~8のいずれか1項に記載の曲げ加工方法。前記下部4の垂直方向HVの変位と水平方向HHの変位の間に所定の相関関係が成立するよう制御装置9によって前記下部4の垂直方向HVの移動と水平方向HHの移動を行うことを特徴とする請求項1~9のいずれか1項に記載の曲げ加工方法。しかして、上記いずれの発明においても、曲げ加工された板状部材の端部を十分に所望の形状とすることができない。そして、板状部材の端部領域には、材料に大きな力が加わったり押出しが生じたりして、まくればりが形成されることになってしまう。本発明は上記問題にかんがみてなされたもので、その目的とするところは、板状部材の端部領域でのまくればりの形成を最小化できる冒頭に記載したような方法を提供することにある。上記目的を達成するため、本発明は、板状部材の曲げ加工時に、垂直方向への下部の変位に加えて、前記下部と前記板状部材の間の接触領域が曲げ加工の前後で相対変位しないよう前記下部を水平方向へ変位させることを特徴としている。また、前記下部の水平方向への移動を少なくとも1つの油圧アクチュエータにより行うとともに、該油圧アクチュエータとしてピストン-シリンダシステムを使用している。また、前記板状部材と接触する前記下部の表面を凹面とするとともに、前記下部の表面の曲率を一定としないようにしている。これにより、曲げプレス機における様々な領域を様々な曲率を有する板状部材に対して用いることが可能となる。また、前記板状部材と接触する前記上部の表面を凸面とするとともに、前記上部の表面の曲率を一定としないようにしている。また、前記板状部材を、その曲げ加工時に、前記上部の下端領域において該下端領域に対して強固に保持するようにしている。また、本発明の一実施形態は、前記板状部材における互いに反対側に位置する両端部を、曲げプレス機によって同時に曲げ加工することを特徴としている。さらに、本発明においては、前記下部の垂直方向の変位と水平方向の変位の間に所定の相関関係が成立するよう制御装置によって前記下部の垂直方向の移動と水平方向の移動を行うことを特徴としている。本発明によれば、特に大きなオープンシーム管を形成するに当たって、必要な板状部材を最適に円筒状に曲げ加工することが可能であり、特に、板状部材側の当接領域を最適に、すなわちまくればりが形成されないように形成することができる。これは、板状部材の最初の接触点あるいは接触領域が下部の表面上で滑らないことにより達成されるものである。したがって、曲げ加工中に大きな機械的負荷が作用する板状部材の材料は引っ張られることがなく、まくればりが生じることがない。また、本発明によれば、上部と板状部材の間に相対変位が生じないため、上部の表面の摩耗が大幅に低減される。したがって、板状部材における各当接箇所を接合する溶接工程を最適な条件の下で行うことができ、まくればりによってこれが阻害されることもない。以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。図1にはオープンシーム管を成形するために板状部材1を曲げ加工する曲げプレス機2が示されており、この曲げプレス機2は、上部3及び下部4で構成されている。ここでは、これら上部3及び下部4はその断面で示されており、これら上部3及び下部4において、曲げ加工される板状部材1が載置されている。なお、上部3は変位不能に固定されている。一方、下部4は、上部3に対して垂直方向へ相対変位可能に設けられている。すなわち、下部4は、矢印HVで示す垂直方向へ変位するようになっている。また、この下部4は、図中において、異なる2つの位置において示されている図2及び図3においても同様。この下部4の下側の位置においては、板状部材1は、まだ変形されずに曲げプレス機2に挿入された状態となっており、その右端部が下部4の表面凹面6に当接している。また、図中には下部4が矢印HV方向へ上昇した位置も示されており、ここでは板状部材1が曲げ加工されている。この板状部材1は、その曲げ加工時に、上部3の凸面7に対して押圧されるようになっている。そして、板状部材1の曲げ加工時には、上部3の下端領域8において当該板状部材1は強固に保持されている。ところで、図1に示す工程は特許文献2に記載されたものにほぼ対応しており、これによれば、板状部材1の接触領域5紙面に対して垂直に延びる線状の接触領域は、下部4が矢印HV方向へ上昇する際に、下部4の表面凹面6上を滑ってしまう接触領域5の摺動量が符号sで示されている。。また、図中には摺動量sが示されており、この摺動により、板状部材1の端部にまくればりが形成されてしまう。そして、図示図1の曲げ加工においては、曲げプレス時に下部4と板状部材1の間で相対変位が生じるような下部4の水平方向の変位はなされていない。図2には他の従来技術に基づく板状部材1の曲げプレス機2による工程が示されており、これは、ほぼ特許文献3に記載されたものに対応している。この図2に示すものは、下部4の垂直方向の変位に加えて、同水平方向の変位もなされる点で図1に示すものと相違している。ここでは、ルーフ状エッジ部の形成Dachkantenbildungを抑えるようになされている。そのため、この場合も、板状部材1の曲げ加工時に接触領域5が下部4の表面凸面6上を摺動することになる。なお、曲げ加工前と曲げ加工後の間の摺動量が符号sで図中に示されている。したがって、図2におけるものにおいては下部4の水平方向の変位も併せてなされるため、接触圧力を低減することはできるものの、板状部材1の端部と下部4の表面6との間に比較的大きな摺動が生じることになってしまう。そこで、図3に示す本発明によるものでは、図2に示すものと同様に下部4が板状部材1の曲げ加工時に垂直方向HV及び水平方向HHに変位するようになっているが、この水平方向HHへの変位は、下部4と板状部材1の間の接触領域5が曲げ加工の前後で相対変位しないように設定されている。すなわち、図において、下側の曲げ加工前の状態と上側の曲げ加工後の状態を比較して分かるとおり、接触領域5は、曲げ加工の前後で下部4の表面6における同位置にある。これにより、板状部材の材料の押出しがなされることがなく、ばりやまくれの形成を確実に回避することが可能である。しかして、垂直方向HV及び水平方向HHへの変位の調整のために制御装置9が設けられており、この制御装置9は、ピストン-シリンダシステムに接続されている。すなわち、垂直方向用アクチュエータ10により垂直方向HVへの変位がなされ、水平方向用アクチュエータ11により水平方向HHへの変位がなされるようになっている。ここで、制御装置9にはアルゴリズムあるいは特性曲線がメモリされており、このアルゴリズムあるいは特性曲線により垂直方向の変位に対して常に適当な水平方向の変位がなされるようになっている。このような制御は閉ループ制御回路においてなされ、このために通常の制御手段不図示が設けられている。したがって、図1及び図2に示すものにおいて生じる摺動量sは、本発明においては生じることがない。