"物品名を含む物品情報を入力する物品情報入力部と、前記物品情報に基づいて、物品ラベルを印刷する物品ラベル印刷部と、前記物品ラベルの印刷に伴い、前記物品情報の一覧である物品リストを生成する物品リスト生成部と、生成した物品リストを記憶する物品リスト記憶部と、を備え、前記物品リスト生成部は、前記物品ラベルの印刷ごとに、当該物品ラベルの物品情報を前記物品リストに追加することを特徴とする印刷装置。前記物品情報は、各物品を一意に特定する情報を含み、前記物品リスト生成部は、印刷された前記物品ラベルの物品情報が、前記物品リストに存在するか否かを判別し、存在しない場合、当該物品情報を前記物品リストに追加することを特徴とする請求項1に記載の印刷装置。前記物品リストとして、前記物品名の一覧を示す物品リスト画面と、当該物品リスト画面においていずれかの物品名が選択された場合、当該物品名を含む前記物品情報を示す物品情報画面と、を表示する物品リスト表示部をさらに備えたことを特徴とする請求項1または2に記載の印刷装置。各物品の現品確認結果を取得する現品確認結果取得部をさらに備え、前記物品名の一覧に、前記各物品の現品確認結果を対応付けた現品確認リストを表示する現品確認リスト表示部をさらに備えたことを特徴とする請求項1ないし3のいずれか1項に記載の印刷装置。前記物品ラベル印刷部は、前記物品ラベルに、前記物品情報を示すコード画像を含めて印刷し、前記現品確認結果取得部は、前記現品確認結果として、前記コード画像の読取結果を取得することを特徴とする請求項4に記載の印刷装置。前記現品確認リストを記憶する現品確認リスト記憶部と、前記物品リストおよび前記現品確認リストを外部装置に出力するリスト出力部と、をさらに備えたことを特徴とする請求項4または5に記載の印刷装置。物品ラベルを印刷する印刷装置の物品リスト生成方法であって、物品名を含む物品情報を入力する物品情報入力ステップと、前記物品情報に基づいて、前記物品ラベルを印刷する物品ラベル印刷ステップと、前記物品ラベルの印刷に伴い、前記物品情報の一覧である物品リストを生成する物品リスト生成ステップと、を備え、前記物品リスト生成ステップは、前記物品ラベルの印刷ごとに、当該物品ラベルの物品情報を前記物品リストに追加することを特徴とする印刷装置の物品リスト生成方法。ところが、従来のような現品確認方法では、予め物品リストを作成しておく必要がある。また、物品リストと物品ラベルは、個別に作成されるため、両者の情報が一致しない場合もある。例えば、物品リストでは物品名がコンピューター001と表記され、物品ラベルでは物品名がPC1と表記されているような場合、両者が同じ物品を示すものであるか否かの判断が難しい。また、物品を一意に特定するための管理番号を付加したとしても、物品リストまたは物品ラベルを作成する際に情報の誤入力の虞がある。一方、特許文献1には、物品リストに相当する商品別在庫データを作成することが記載されているが、予めバーコード付きラベルが存在することが前提であるため、物品リストの作成前に、バーコード付きラベルを作成しておく必要がある。また、バーコード付きラベルを作成するためには、予め企業内にどのような物品があるかを調査して手書きの物品リストを作成しておかなければならず、結局二度手間となる。本発明は、上記の問題点に鑑み、現品確認を行うための物品リストおよび物品ラベルの作成の手間を軽減できる印刷装置および印刷装置の物品リスト生成方法を提供することを目的とする。本発明の印刷装置は、物品名を含む物品情報を入力する物品情報入力部と、物品情報に基づいて、物品ラベルを印刷する物品ラベル印刷部と、物品ラベルの印刷に伴い、物品情報の一覧である物品リストを生成する物品リスト生成部と、生成した物品リストを記憶する物品リスト記憶部と、を備え、物品リスト生成部は、物品ラベルの印刷ごとに、当該物品ラベルの物品情報を物品リストに追加することを特徴とする。本発明の印刷装置の物品リスト生成方法は、物品ラベルを印刷する印刷装置の物品リスト生成方法であって、物品名を含む物品情報を入力する物品情報入力ステップと、物品情報に基づいて、物品ラベルを印刷する物品ラベル印刷ステップと、物品ラベルの印刷に伴い、物品情報の一覧である物品リストを生成する物品リスト生成ステップと、を備え、物品リスト生成ステップは、物品ラベルの印刷ごとに、当該物品ラベルの物品情報を物品リストに追加することを特徴とする。これらの構成によれば、物品ラベルの印刷に伴って物品リストを生成するため、予め物品リストを作成しておく必要がない。また、物品ラベルは、印刷装置に物品情報を入力することで印刷できるため、担当者が印刷装置を持って各フロアをまわることにより、実際に物品を確認しながら作成することができる。さらに、物品ラベルの印刷に伴って、当該物品ラベルの物品情報を物品リストに追加するため、物品リストには、物品ラベルが発行された物品だけが含まれる。つまり、物品情報を入力しただけで実際に物品ラベルを印刷していない場合は、その物品が物品リストに追加されないため、正確な物品リストを生成できる実在する物品とリストアップされた物品の整合性を保持できる。上記の印刷装置において、物品情報は、各物品を一意に特定する情報を含み、物品リスト生成部は、印刷された物品ラベルの物品情報が、物品リストに存在するか否かを判別し、存在しない場合、当該物品情報を物品リストに追加することを特徴とする。この構成によれば、印刷された物品ラベルの物品情報が物品リストに存在する場合は、その物品情報を物品リストに追加しないため、物品リストへの二重登録を防止できる。例えば、物品の複数箇所に物品ラベルを貼付する場合や物品ラベルを破損紛失した場合に再印刷することが考えられるが、そのような場合でも、2枚目以降の物品ラベル発行時には、物品情報が物品リストに追加されないため、実際の物品数と、物品リストの物品数との整合性を保つことができる。上記の印刷装置において、物品リストとして、物品名の一覧を示す物品リスト画面と、当該物品リスト画面においていずれかの物品名が選択された場合、当該物品名を含む物品情報を示す物品情報画面と、を表示する物品リスト表示部をさらに備えたことを特徴とする。この構成によれば、物品名の一覧と、各物品名を含む物品情報との2階層構造で情報を表示するため、物品リストを表示する画面サイズが小さい場合であっても、効率的に情報を表示できる。上記の印刷装置において、各物品の現品確認結果を取得する現品確認結果取得部をさらに備え、物品名の一覧に、各物品の現品確認結果を対応付けた現品確認リストを表示する現品確認リスト表示部をさらに備えたことを特徴とする。この構成によれば、現品確認リストを表示するため、どの物品に対して現品確認を行ったかを確認することができる。上記の印刷装置において、物品ラベル印刷部は、物品ラベルに、物品情報を示すコード画像を含めて印刷し、現品確認結果取得部は、現品確認結果として、コード画像の読取結果を取得することを特徴とする。この構成によれば、物品ラベルからコード画像を読み取るだけで現品確認を行うことができるため、現品確認業務の作業負担を軽減できる。上記の印刷装置において、現品確認リストを記憶する現品確認リスト記憶部と、物品リストおよび現品確認リストを外部装置に出力するリスト出力部と、をさらに備えたことを特徴とする。この構成によれば、外部装置例えば、パーソナルコンピューター側で、物品リストや現品確認リストを、資産管理や税務処理などに利用することができる。[第1実施形態]以下、本発明の一実施形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。図1は、本実施形態に係るテープ印刷装置1の外観斜視図である。図1に示すようにテープ印刷装置1は、装置ケース5により外郭が形成され、装置ケース5の前部上面には各種入力キーを備えたキーボード2が配置されると共に、後部上面には、その左部に開閉蓋4が取り付けられ、その右部には表示画面3が配設されている。表示画面3は、液晶ディスプレーであり、各種画面図3~図7参照を表示する。装置ケース5の上面右側には、ハンドスキャナー6を装着するためのスキャナー装着部7が窪入形成されている。ハンドスキャナー6は、コード23を介してテープ印刷装置本体と接続され、スキャナー装着部7から取り外された状態で、QRコード52図8参照の読み取りを行う。また、装置ケース5の右側部には、外部装置パーソナルコンピューターなどと接続されるUSBインターフェース21が形成されている。一方、開閉蓋4の内側にはテープカートリッジCを装着するためのカートリッジ装着部8が窪入形成されている。特に図示しないが、テープカートリッジCには、一定の幅4mm~48mm程度のテープTを巻回したテープリールと、インクリボンを巻回したリボンリールとが収容されている。テープTは、裏面に粘着剤層が形成された記録テープと、この粘着剤層により記録テープに貼り付けられた剥離テープとから成る。また、テープカートリッジCのケースには、テープカートリッジCの種別テープ幅、テープの種類および色などを示す複数の孔が形成されている。また、カートリッジ装着部8には、サーマルタイプの印刷ヘッドと、印刷ヘッドに対峙するプラテンと、インクリボンを巻き取る巻き取り駆動軸と、テープカートリッジCのケースに形成された複数の孔に対応する複数のテープ識別センサー16マイクロスイッチ等図2参照と、が設けられている。装置ケース5の左側部には、カートリッジ装着部8と外部とを連通するテープ排出口22が形成され、このテープ排出口22には、テープ搬送機構により送り出されたテープTを切断するためのテープカッターが臨んでいる。そして、テープ排出口22から印刷済みのテープTが所定長さだけ送り出された後、この印刷済みのテープTがテープカッターにより幅方向に切断され、短冊状のラベルLが作成される。キーボード2には、文字キー群および各種動作モード等を指定するための機能キー群が配列されている。文字キー群は、JIS配列に基づいたフルキー構成であり、操作するキー数の増加を抑えるためのシフトキーを備えるなど、一般のワードプロセッサー等と同様である。また、機能キー群には、[印刷]キー、[カーソル]キー、[選択]キー、[戻る]キーおよび[現品管理]キーなどが含まれる。当該[現品管理]キーは、企業などで現品管理業務固定資産の対象となる物品の有無や設置場所を確認、管理する業務を行う際に用いられる。例えば、現品管理の対象となる各物品に貼付するための物品ラベルL1の印刷、現品確認を完了した際、各物品の物品ラベルL1の近傍に貼付するための確認ラベルL2の印刷などに用いられる図8a,b参照。詳細については後述する。次に、図2の制御ブロック図を参照し、テープ印刷装置1の制御構成について説明する。テープ印刷装置1は、主な構成要素として、キーボード2、表示画面3、RTCRealTimeClock11、ハンドスキャナー6、RAMRandomAccessMemory12、フラッシュROMReadOnlyMemory13、印刷機構14上記の印刷ヘッドを含む、切断機構15上記のテープカッターを含む、テープ識別センサー16、USBインターフェース21およびCPUCentralProcessingUnit18を備えている。キーボード2は、物品情報入力部2aおよび物品選択部2bとして機能する。物品情報入力部2aは、物品ラベルL1を印刷するため、各物品の物品名や管理番号物品を一意に特定する情報を含む物品情報を入力する。また、物品選択部2bは、後述する確認方法選択画面図5a参照において、手動確認現品確認を手入力によって行うが選択された場合、物品名の一覧図6a参照,物品一覧から、現品確認の対象となる物品を選択する現品確認結果取得部。表示画面3は、物品リスト表示部3aおよび現品確認リスト表示部3b物品一覧表示部として機能する。物品リスト表示部3aは、管理対象となっている物品を確認するために、物品リストを表示する図4b,c。なお、物品リスト表示部3aは、物品リストとして、物品名の一覧を示す物品リスト画面図4b参照と、当該物品リスト画面においていずれかの物品名が選択された場合、当該物品名を含む物品情報を示す物品情報画面図4b参照を表示する。現品確認リスト表示部3bは、物品名の一覧に、各物品の現品確認結果を対応付けた現品確認リストを表示する図7a参照。なお、各物品の現品確認結果とは、現品確認が行われたか否かを示す情報を指す。RTC11は、現在日計測部11aとして機能する。現在日計測部11aは、確認ラベルL2の印刷時点における現在日印刷日を計測する。計測結果は、確認ラベルL2に、現品確認を行った確認日を印刷するために用いられる図8b参照。ハンドスキャナー6は、コード画像読み取り部6aとして機能する。コード画像読み取り部6aは、後述する確認方法選択画面図5a参照において、コードスキャンコード画像の読み取りが選択された場合、物品ラベルL1に印刷されたQRコード52を読み取る図8a参照,現品確認結果取得。なお、QRコードに代えて、他の種類の2次元コードやバーコードを物品ラベルL1に印刷し、それらのコード画像を読み取り可能としても良い。RAM12は、CPU18が各種演算処理を行う際のワークエリアとして用いられる。フラッシュROM13は、物品リスト記憶部13aおよび現品確認リスト記憶部13b物品一覧記憶部として機能する。物品リスト記憶部13aは、物品リスト物品名の一覧および各物品の物品情報を記憶する。また、現品確認リスト記憶部13bは、物品リストに、各物品の現品確認結果を対応付けた現品確認リストを記憶する。なお、現品確認リストは、現品確認を行った時期ごとに複数のリストを記憶可能である詳細については後述する。印刷機構14は、物品ラベル印刷部14aおよび確認ラベル印刷部14bとして機能する。物品ラベル印刷部14aは、物品情報入力部2aにより入力された物品情報に基づき、物品ラベルL1を印刷する。具体的には、物品情報をテキスト且つ表形式で示した物品テキスト情報51と、物品情報テキスト情報をQRコード化したQRコード52と、を含む印刷データをテープT上に印刷する図8a参照。また、確認ラベル印刷部14bは、確認方法としてコードスキャンが選択された場合、コード画像読み取り部6aによるQRコード52の読み取りごとに、確認ラベルL2を印刷する。具体的には、QRコード52のデコード結果である物品情報の物品が現品確認リスト記憶部13bに存在するか否かを判別し、存在する場合、現品確認日および確認者名をテキスト且つ表形式で示した確認テキスト情報53をテープT上に印刷する図8b参照。また、確認ラベル印刷部14bは、確認方法として手動確認が選択された場合、物品選択部2bによる物品選択ごとに、確認ラベルL2を印刷する。なお、確認ラベルL2には、QRコード52のデコード結果、並びにデコード結果に応じて可変する情報は印刷されない。切断機構15は、物品ラベル印刷部14aまたは確認ラベル印刷部14bによる印刷後、テープTの印刷済み部分を幅方向に切断する。これにより、物品ラベルL1や確認ラベルL2が作成される。テープ識別センサー16は、テープTの種別を検出する。なお、物品ラベルL1を印刷するための最小印刷幅、確認ラベルL2を印刷するための最小印刷幅がそれぞれ予め定められており、各ラベルの印刷指示が行われた時点で、テープ識別センサー16の検出結果から、装填されているテープTの印刷幅が最小印刷幅を満たさないと判定された場合、表示画面3にエラー表示を行う。CPU18は、テープ印刷装置1を統括制御すると共に、物品リスト生成部18aおよび現品確認リスト生成部18b物品一覧生成部として機能する。物品リスト生成部18aは、物品ラベルL1の印刷に伴って、物品リストを生成し、物品リスト記憶部13aに記憶する。具体的には、物品ラベルL1の印刷ごとに、当該物品ラベルL1の物品情報が、物品リスト記憶部13aに存在するか否かを判別し、存在しない場合のみ、当該物品情報を物品リスト記憶部13aに追加する。なお、物品リスト記憶部13aに存在するか否かの判別は、管理番号の有無に基づいて行う。また、現品確認リスト生成部18bは、現品確認の新規作成操作により、現品確認リストを生成する図4d参照。生成された現品確認リストは、現品確認リスト記憶部13bに記憶される。また、現品確認リスト生成部18bは、確認ラベルL2の印刷ごとに、確認ラベルL2を印刷した旨すなわち、現品確認完了を、各物品に対応付けて追加していく。USBインターフェース21は、リスト出力部21aとして機能する。リスト出力部21aは、外部装置からの指令に基づき、物品リスト記憶部13aおよび現品確認リスト記憶部13bから読み出した物品リストおよび現品確認リストを外部装置に出力する。なお、物品リストおよび現品確認リストを、USBインターフェース21を介して出力するのではなく、USBメモリーなどの外部記憶媒体に格納し、これを外部装置に読み取らせることにより、リストの移行を行っても良い。外部装置に移行された物品リストおよび現品確認リストは、資産管理や税務処理などに利用される。次に、図3ないし図7の画面表示例を参照し、テープ印刷装置1の一連の動作および操作方法について説明する。なお、括弧書きで示すSは、図9ないし図14に示すフローチャートとの対応関係を示すものである。図3aは、[現品管理]キーを押下した際に表示される現品管理メニュー画面の一例を示す図である図9のS01,S02。現品管理メニュー画面は、選択肢として、物品ラベル印刷、物品リスト表示、現品確認、現品確認リスト表示、を表示する。物品ラベル印刷は、物品ラベルL1を発行する際に選択される。また、物品リスト表示および現品確認リスト表示は、物品リストまたは現品確認リストを確認する際に選択される。また、現品確認は、現品確認を行う際確認ラベルL2を発行する際に選択される。このうち、物品ラベル印刷が選択されると図9のS03:Yes,S04、図3bに示す物品ラベル入力画面を表示する図10のS11。なお、各画面からは、[戻る]キーの押下により、画面遷移前の画面に戻ることが可能である以下、同様。物品ラベル入力画面は、物品ラベルL1に印刷する物品情報として、物品名、管理番号、購入日、管理部門を入力可能である。図3cは、キーボード2による物品情報入力後の状態を示す図である。同図の画面が表示されている状態で[印刷]キーが押下されると図10のS12:Yes、図3dに示す物品ラベル印刷画面を表示し、物品ラベルL1の印刷を行う図10のS15。印刷された物品ラベルL1は、図8aに示す通りであり、物品の目立つ場所に貼付される。印刷を終了すると、図4aに示す物品リスト登録確認画面を表示する図10のS16。なお、[印刷]キーが押下された時点で、入力された管理番号と同じ管理番号を含む物品情報が、物品リスト記憶部13aに記憶されている場合図10のS13:Yes、既に登録済みである旨を示すエラー画面図示省略を表示する図10のS14。図4aに示すように、物品リスト登録確認画面は、印刷された物品ラベルL1の物品情報を物品リストに登録するか否かの選択肢を表示する図10のS17。ここで、はいが選択された場合は、物品情報を登録して図10のS18、現品管理メニュー画面図3a参照に戻る。また、いいえが選択された場合は、物品情報を登録せず、現品管理メニュー画面に戻る。なお、物品リスト登録確認画面の表示を省略し、物品情報を自動登録しても良い。また、物品リスト登録確認画面で選択肢が選択された後、または物品情報を自動登録後、物品ラベル入力画面図3b参照に戻っても良い。図4bは、現品管理メニュー画面図3a参照で、物品リスト表示が選択された場合図9のS05:Yes,S06に表示される物品リスト画面の一例を示す図である図11のS21。物品リスト画面は、物品ラベルL1が印刷された順に自動付与された管理IDと共に、各物品の物品名を表示する。また、物品リストに登録されている物品数として、管理IDの最終番号を表示する。同図に示すように、例えば管理ID1の物品名にカーソルが付加されている状態で[選択]キーが押下されると図11のS22:Yes、図4cに示すように、管理ID1の物品情報を示す物品情報画面を表示する図11のS23。図4dは、現品管理メニュー画面図3a参照で、現品確認が選択された場合図9のS07:Yes,S08に表示される現品確認画面を示す図である図12のS31。現品確認を行う際は、まず当該画面において、新規に確認を行うか、継続して確認を行うかを選択する。ここで、選択肢新規が選択された場合は図12のS32:新規、図5aに示す確認方法選択画面を表示する図12のS36。また、現品確認リスト生成部18bは、この時点で物品リスト記憶部13aから物品リスト物品名の一覧および各物品の物品情報を含むを読み出し、現品確認リストを新規に生成する図12のS33。つまり、現品確認リストは、新規生成された時点では物品リストと同内容である。但し、物品リストの編集により物品が追加削除された場合、物品リストに含まれる物品一覧と現品確認リストに含まれる物品一覧には違いが生じる。なお、設計変更により、物品リストと現品管理リストとは、常に整合性が保たれるようにしても良い。つまり、物品リストの編集により物品が追加削除された場合、それに伴って現品確認リストにも物品の追加削除を行っても良い。また、複数の現品確認リストが記憶されている場合、最新の現品確認リストのみ物品リストと整合性が保たれるようにしても良い。一方、現品確認画面において、選択肢継続が選択された場合図12のS32:継続、図6cに示す現品確認継続画面を表示する図12のS34。図5aに示すように、確認方法選択画面は、確認時期を示す時期情報を入力可能であると共に、確認方法として、コードスキャンと手動確認のいずれかを選択可能となっている。なお、時期情報は、現品確認画面で新規が選択された場合に入力可能であり、継続が選択された場合は、当該画面を表示した時点で入力済みとなっている。確認方法としてコードスキャンが選択されると図12のS37:コードスキャン、図5bに示すコードスキャン画面を表示する図12のS38。コードスキャン画面は、ハンドスキャナー6でQRコード52を読み取るように、ユーザーに対するメッセージを表示する。ユーザーにより、物品に貼付された物品ラベルL1からQRコード52が読み取られると図12のS39、スキャン結果確認画面図5c,d参照を表示する。例えば、QRコード52のデコード結果から得られる管理番号が、現品確認リスト物品一覧に登録されている場合図12のS40:Yes、図5cに示すスキャン結果確認画面を表示する図12のS43。当該画面では、QRコード52のデコード結果である物品情報のうち、物品名と管理番号を表示する。また、現品確認リストに、現品確認完了を登録した旨のメッセージを表示する。さらに、当該画面を数秒間表示した後は、確認情報入力画面図7b参照に自動遷移する。なお、スキャン結果確認画面の表示を省略しても良い。一方、QRコード52のデコード結果から得られる管理番号が、現品確認リストに登録されていない場合図12のS40:No、図5dに示すスキャン結果確認画面を表示する図12のS41。当該画面では、物品が登録されていない旨のメッセージを表示する。また、当該画面を数秒間表示した後は、確認方法選択画面図5a参照に自動遷移する。なお、確認方法選択画面に代えて、コードスキャン画面図5b参照に自動遷移しても良い但し、確認方法としてコードスキャンが選択されている場合。図6aは、確認方法選択画面において、手動確認が選択された場合図12のS37:手動確認に表示される物品選択画面を示す図である図13のS44。物品選択画面は、現品対象となる物品を選択するための物品の一覧現品確認リストを表示する。なお、現品確認継続の場合、物品の一覧に現品確認結果○または×を付加して表示しても良い図7a参照。また、物品の一覧からいずれか1の物品が選択された場合は図13のS45:Yes、物品選択確認画面図6bを表示する図13のS46。物品選択確認画面は、選択された物品の物品名と管理番号を表示する。また、現品確認対象となる物品であるか否かを選択するための選択肢を表示する。ここで、はいが選択された場合は図13のS47:Yes、確認情報入力画面図7b参照を表示する。また、いいえが選択された場合は図13のS47:No、物品選択画面図6a参照に戻る。なお、物品選択確認画面の表示を省略し、物品選択確認画面から直接確認情報入力画面に遷移する構成としても良い。また、物品選択確認画面において、いいえが選択された場合、確認方法選択画面図5a参照に戻っても良い。図6cは、現品確認画面図4b参照において、継続が選択された場合図12のS32:継続に表示される現品確認継続画面を示す図である図12のS34。現品確認継続画面は、過去に登録された現品確認リストのフォルダー名確認方法選択画面で入力された時期情報を表示する。このうち、いずれかのフォルダー名が選択されると図12のS35、選択されたフォルダー名に対応した現品確認リストを選択し、確認方法選択画面図5a参照を表示する図12のS36。図6dは、現品管理メニュー画面図3a参照において、現品確認リスト表示が選択された場合図9のS09に表示される現品確認リスト選択画面を示す図である図14のS61。現品確認リスト選択画面は、過去に登録された現品確認リストのフォルダー名の一覧を表示する。このうち、いずれかのフォルダー名が選択されると、選択されたフォルダー名に対応した現品確認リストを選択し、現品確認リスト画面図7a参照を表示する図14のS62。現品確認リスト画面は、管理IDの左側に○または×を付加した現品確認リストを表示する。○は、現品確認が行われた旨、×は、現品確認がまだ行われていない旨を示す。なお、現品確認リスト画面において、いずれかの物品が選択されると図14のS63:Yes、選択された物品の物品情報を示す物品情報画面図4c参照を表示する図14のS64。図7bは、スキャン結果確認画面図5c参照の表示後図13のS43、または物品選択確認画面図6bで選択肢はいが選択された場合図13のS47:Yesに表示される確認情報入力画面確認者名入力部を示す図である図13のS48。確認情報入力画面では、確認情報として、確認日および確認者名を入力可能であると共に、確認ラベルL2を印刷するか否かを選択可能となっている。確認日は、RTC11の計時結果に基づく日付が自動入力される。但し、設計変更により、手入力によって確認日を編集可能としても良い。また、確認者名は、現品確認画面図4d参照にて、新規が入力された場合、当該画面にて入力する。また、現品確認画面にて、継続が入力された場合、当該画面を表示した時点で入力済みの状態となっている。さらに、確認ラベルL2を印刷するか否かの選択肢ではいが選択された場合は図13のS49:Yes、確認ラベル印刷画面図7c参照を表示する図13のS50。また、いいえが選択された場合は図13のS49:No、確認方法選択画面図5a参照に戻る。なお、確認方法選択画面に戻るのではなく、スキャン結果確認画面図5c参照から画面遷移された場合は、コードスキャン画面図5b参照に戻り、物品選択確認画面図6b参照から画面遷移された場合は、物品選択画面図6a参照に戻っても良い。図7cは、確認ラベル印刷画面を示す図である。当該画面が表示されている状態で、確認ラベルL2の印刷が行われる。印刷された確認ラベルL2は、図8bに示す通りであり、物品ラベルL1の近傍に貼付される。これにより、物品の現品確認が完了していることを、ユーザーが目視で判別できる。確認ラベルL2の印刷を終了すると、図7dに示す現品確認リスト登録確認画面を表示する図13のS51。現品確認リスト登録確認画面では、現品確認完了した旨を現品確認リストに登録するか否かを選択可能となっている。ここで、選択肢はいが選択されると図13のS52:Yes、現品確認リストの現品確認対象物品について現品確認完了を登録し図13のS53、確認方法選択画面図5a参照に戻る。一方、選択肢いいえが選択されると図13のS52:No、現品確認完了を登録せず、確認方法選択画面に戻る。なお、現品確認リスト登録確認画面の表示を省略し、確認ラベル印刷画面図7c参照を表示した後、現品確認完了を登録して、確認方法選択画面に戻る構成としても良い。次に、図9ないし図14のフローチャートを参照し、テープ印刷装置1の一連の処理の流れを説明する。図9は、メイン処理を示すフローチャートである。テープ印刷装置1は、[現品管理]キーが押下されるとS01、現品管理メニュー画面図3a参照を表示するS02。現品管理メニュー画面において、4つの選択肢のうち、物品ラベル印刷が選択されるとS03:Yes、物品ラベル印刷処理を行うS04。また、選択肢物品リスト表示が選択されるとS05:Yes、物品リスト表示処理を行うS06。また、選択肢現品確認が選択されるとS07:Yes、現品確認処理を行うS08。さらに、残りの選択肢である現品確認リスト表示が選択されるとS07:No、現品確認リスト表示処理を行うS09。図10は、図9のS04に相当するサブフローチャートである。物品ラベル印刷処理では、まず物品ラベル入力画面図3b参照を表示しS11、[印刷]キーが押下されたか否かを判別するS12。[印刷]キーが押下された場合はS12:Yes、入力された管理番号と同じ管理番号が物品リスト記憶部13aに記憶されていか否かを判別しS13、記憶されている場合はS13:Yes、エラー表示を行いS14、処理を終了する。一方、記憶されていない場合はS13:No、物品ラベルL1を印刷しS15、物品リスト登録確認画面図4a参照を表示するS16。その後、印刷された物品ラベルL1の物品情報を物品リストに登録するか否かを判別しS17、登録する場合はS17:Yes、物品ラベル入力画面で入力された物品情報を登録してS18、処理を終了する。図11は、図9のS06に相当するサブフローチャートである。物品リスト表示処理では、まず物品リスト画面図4b参照を表示しS21、物品の選択の有無を判別するS22。ここで、物品が選択された場合はS22:Yes、選択された物品の物品情報を示す物品情報画面図4c参照を表示するS23。また、物品が選択されない場合はS22:No、S21に戻る。図12および図13は、図9のS08に相当するサブフローチャートである。現品確認処理では、まず現品確認画面図4d参照を表示しS31、新規に確認を行うか、継続して確認を行うかの選択をユーザーに促すS32。ここで、選択肢新規が選択された場合はS32:新規、現品確認リストを生成した後S33、確認方法選択画面図5a参照を表示するS36。また、現品確認画面において、選択肢継続が選択された場合はS32:継続、現品確認継続画面図6c参照を表示しS34、表示された現品確認リストのフォルダー名のうち、いずれかのフォルダー名の選択をユーザーに促すS35。フォルダー名が選択されると、選択されたフォルダー名に対応した現品確認リストを選択し、確認方法選択画面を表示するS36。確認方法選択画では、確認方法の選択を促しS37、コードスキャンが選択された場合はS37:コードスキャン、コードスキャン画面図5b参照を表示するS38。その後、QRコード52を読み取りS39、QRコード52のデコード結果から得られる管理番号が、現品確認リストに登録されているか否かを判別するS40。登録されていない場合はS40:No、スキャン結果確認画面図5d参照を表示しS41、S36に戻る。一方、管理番号が現品確認リストに登録されている場合はS40:Yes、現品確認リストに現品確認完了を登録し図13のS42、スキャン結果確認画面図5c参照を表示した後S43、確認情報入力画面図7b参照を表示するS48。また、S37において、確認方法手動確認が選択された場合は、物品選択画面図6a参照を表示しS44、物品の選択をユーザーに促す。物品の一覧からいずれかの物品が選択されるとS45:Yes、物品選択確認画面図6b参照を表示しS46、現品確認対象となる物品であるか否かの確認をユーザーに促す。ここで、はいが選択された場合はS47:Yes、確認情報入力画面図7b参照を表示するS48。また、いいえが選択された場合はS47:No、S44に戻る。確認情報入力画面への情報入力後、確認ラベルL2の印刷が行われるとS49:Yes、確認ラベルL2を印刷しS50、現品確認リスト登録確認画面図7d参照を表示するS51。現品確認リスト登録確認画面では、現品確認完了した旨を現品確認リストに登録するか否かの選択を促し、選択肢はいが選択されるとS52:Yes、現品確認リストに現品確認完了を登録しS53、図12のS36に戻る。また、選択肢いいえが選択された場合はS52:No、現品確認完了を登録せず、S36に戻る。さらに、確認ラベルL2の印刷が行われなかった場合もS49:No、S36に戻る。図14は、図9のS09に相当するサブフローチャートである。現品確認リスト表示処理では、現品確認リスト選択画面図6d参照を表示しS61、現品確認リストフォルダー名の選択をユーザーに促す。ここで、いずれかのフォルダー名が選択されると、選択されたフォルダー名に対応した現品確認リストを選択し、現品確認リスト画面図7a参照を表示し、物品の選択をユーザーに促すS62。現品確認リスト画面において、いずれかの物品が選択されるとS63:Yes、選択された物品の物品情報を示す物品情報画面図4c参照を表示するS64。また、物品が選択されなかった場合はS63:No、S62に戻る。以上説明したとおり、本実施形態によれば、物品ラベルL1の印刷に伴って物品リストを生成するため、予め物品リストを作成しておく必要がない。また、物品ラベルL1は、テープ印刷装置1に物品情報を入力することで印刷できるため、現品管理担当者が、テープ印刷装置1を持って各フロアをまわることにより、実際に物品を確認しながら作成することができる。さらに、物品ラベルL1の印刷に伴って、当該物品ラベルL1の物品情報を物品リストに追加するため、物品リストには、物品ラベルL1が発行された物品だけが含まれる。つまり、物品情報を入力しただけで実際に物品ラベルL1を印刷していない場合は、その物品が物品リストに追加されないため、実在する物品とリストアップされた物品が確実に一致する正確な物品リストを生成できる。また、物品リスト生成部18aは、印刷された物品ラベルL1の物品情報が物品リストに存在する場合は、その物品情報を物品リストに追加しないため、物品リストへの二重登録を防止できる。これにより、実際の物品数と、物品リストの物品数との整合性を保つことができる。また、物品ラベルL1にはQRコード52を印刷するため、QRコード52を読み取るだけで現品確認を行うことができる。これにより、現品確認業務の作業負担を軽減できる。また、確認ラベルL2の印刷は、読み取ったQRコード52に対応する物品が現品確認リストに存在する場合のみ行われるため、現品確認リストに存在しない物品に対し、誤って確認ラベルL2を印刷することがない。また、確認ラベルL2の印刷データは、現品確認の対象となる物品によらず固定データであるため、印刷データの生成処理が容易である。また、確認ラベルL2には、確認日や確認者名を印刷するため、いつ現品確認を行ったか、また誰が現品確認を行ったかを一目で確認できる。また、現品確認は、コードスキャン、手動入力の2種類の確認方法によって行うことができるため、コードスキャンを選択することで容易に現品確認を行うことができる。また、手動入力を選択することで、例えば物品ラベルL1が破損してQRコード52が読み取り不能な場合でも、支障なく現品確認を行うことができる。また、物品リストや現品確認リストを表示画面3上に表示するため、テープ印刷装置1だけで上位装置を必要とすることなく、物品リストの参照や現品管理結果の確認を行うことができる。また、現品確認リストに表示する現品確認結果は、対応する物品について確認ラベルL2が印刷されたか否かを示す情報であるため、正確な情報を表示できる。なお、以下の変形例を採用可能である。例えば、現品管理メニュー画面図3a参照に、選択肢として、物品リスト編集、現品確認リスト編集、確認ラベル印刷を追加しても良い。ここで、物品リスト編集が選択された場合は、物品ラベルL1の印刷を伴わない、物品リストの追加、削除、編集が可能である。また、現品確認リスト編集が選択された場合は、確認ラベルL2の印刷を伴わない、現品確認リストの削除、編集が可能である。また、確認ラベル印刷が選択された場合は、現品確認リストへの現品確認結果登録を伴わない、確認ラベルL2の印刷が可能である。また、上記の実施形態では、現品確認を完了した際に、図8bに示す確認ラベルL2を印刷したが、図8cに示すような物品確認ラベルL3を印刷しても良い。当該物品確認ラベルL3は、物品ラベルL1と確認ラベルL2の印刷項目を組み合わせたものである。すなわち、物品情報および確認情報をテキスト且つ表形式で示した物品確認テキスト情報54と、物品情報テキスト情報をQRコード化したQRコード55をテープT上に印刷する。なお、確認情報の確認日としては、最終確認日を印刷することが好ましい。また、QRコード55に、確認情報を含めても良い。このように、現品確認完了時に物品確認ラベルL3を印刷することで、物品ラベルを貼り替えることができるため、物品ラベルが破損してQRコードが読み取りづらくなるなどの不具合を解消できる。なお、現品確認完了時に確認ラベルL2を印刷するか、物品確認ラベルL3を印刷するかを、ユーザーが選択可能としても良い。また、リスト出力部21aによって出力するリストの種類物品リストおよび/または現品確認リストを、ユーザーが選択可能としても良い。さらに、現品確認リストについては、現品確認完了した物品のみの一覧、現品確認未完了の物品のみの一覧、全て物品一覧現品確認結果、のいずれを出力するかについて選択可能としても良い。さらに、表示画面3上に、これら3種類の現品確認リストを表示可能としても良い。また、確認ラベルL2の印刷時に、確認者名を入力可能としたが、当該確認者名の入力は、キーボード2による入力ではなく、社員証に印刷されたコード画像をハンドスキャナー6で読み取ることにより入力可能としても良い。この構成によれば、誰が現品確認を行ったかを正確に入力することができる。また、物品ラベルL1や確認ラベルL2の印刷時に、物品の設置場所を測定し、その測定結果を物品リストや現品確認リストに記録可能としても良い。例えば、テープ印刷装置1にGPSGlobalPositioningSystemを搭載しておくことで、どの事業所にその物品が設置されているのかを記録できる。また、物品が設置された各部屋を測定可能とすることで、どの部屋にその物品が設置されているのかについても記録できる。各部屋の測定方法としては、無線ICチップを各部屋に貼付しておき、テープ印刷装置1に搭載された無線ICリーダーで無線ICチップを読み取る、などの方法が考えられる。また、上記の各実施形態に示した、テープ印刷装置1の各構成要素をプログラムとして提供することが可能である。また、そのプログラムを各種記録媒体CD-ROM、フラッシュメモリー等に格納して提供することも可能である。すなわち、コンピューターを、テープ印刷装置1の各部として機能させるためのプログラム、およびそれを記録した記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれるものである。また、上記の実施形態におけるテープ印刷装置1を、2つの電子機器によって実現しても良い。例えば、印刷機構14および切断機構15をハンディプリンターで実現し、他の構成要素を、スマートフォンやハンディターミナルなどの携帯情報端末で実現する、などが考えられる。その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。"