本体フレームと、被搬送物が搭載されるベルトと、前記ベルトが架け渡される第1ローラおよび第2ローラの少なくとも2本のローラと、前記第1ローラを回転可能に支持するとともに前記ベルトを緩めるために前記本体フレームに対して相対移動可能なローラ支持部と、前記本体フレームに対して前記ローラ支持部が相対移動しないように前記ローラ支持部をロックするロック機構とを備え、前記ロック機構は、前記被搬送物の搬送方向に略直交する前記ベルトの幅方向を軸方向として回動して前記ロック機構のロック状態を解除するロック解除レバーを備えることを特徴とするベルトコンベヤ。前記ロック解除レバーは、前記ローラ支持部に回動可能に保持され、前記ロック機構は、前記本体フレームに形成されるまたは取り付けられるフレーム側係合部と、前記ロック解除レバーの一部を構成するあるいは前記ロック解除レバーに繋がるレバー側ロック部に形成されるまたは取り付けられるレバー側係合部とを備え、前記ロック解除レバーを回動させて前記フレーム側係合部と前記レバー側係合部とを係合させると、前記ロック機構がロック状態となり、前記ロック解除レバーを回動させて前記フレーム側係合部と前記レバー側係合部との係合状態を解除すると、前記ロック機構がロック解除状態となることを特徴とする請求項1記載のベルトコンベヤ。前記フレーム側係合部は、係合ピンまたは前記係合ピンに係合する係合溝のいずれか一方であり、前記レバー側係合部は、前記係合ピンまたは前記係合溝のいずれか他方であり、前記ロック機構は、前記係合ピンと前記係合溝とが係合するように前記ロック解除レバーを付勢する付勢部材を備えることを特徴とする請求項2記載のベルトコンベヤ。前記係合ピンは、円柱状に形成され、前記本体フレームまたは前記レバー側ロック部には、緩んだ状態の前記ベルトを張るために前記本体フレームに対して前記ローラ支持部を相対移動させたときに、前記係合ピンの外周面に当接して前記付勢部材の付勢方向と反対の方向へ前記ロック解除レバーを回動させた後に前記係合ピンを前記係合溝へ導く曲面部が形成されていることを特徴とする請求項3記載のベルトコンベヤ。前記フレーム側係合部および前記レバー側係合部は、前記ベルトの幅方向における前記ベルトコンベヤの両側に配置されていることを特徴とする請求項2から4のいずれかに記載のベルトコンベヤ。前記ロック解除レバーは、前記ベルトの幅方向における前記ベルトコンベヤの両側に配置され、互いに連結されていることを特徴とする請求項1から5のいずれかに記載のベルトコンベヤ。前記ローラ支持部は、前記ベルトの幅方向における前記ロック機構の外側および前記ロック機構の少なくとも一部の上側を覆うカバー部材を備え、前記カバー部材の下端には、前記ロック解除レバーを操作するための開口部が形成されていることを特徴とする請求項1から6のいずれかに記載のベルトコンベヤ。前記ローラ支持部は、前記ベルトの幅方向を軸方向として前記本体フレームに対して相対回動可能であることを特徴とする請求項1から7のいずれかに記載のベルトコンベヤ。上述のように、特許文献1に記載のベルトコンベヤでは、ノブボルトによって、ベルトの幅方向の両側で本体フレームに対して端部フレームがロックされて、ベルトが張っている状態が維持されている。したがって、このベルトコンベヤでは、本体フレームに対して端部フレームが回動可能となっていても、食品等の被搬送物を搬送する際に、端部フレームに支持されるテールローラのがたつきを防止して、ベルトの蛇行等を適切に抑制することが可能になる。しかしながら、このベルトコンベヤの場合、ベルトの幅方向を軸方向としてノブボルトが取り付けられており、ノブボルトは、本体フレームおよび端部フレームの側面からベルトの幅方向へ突出している。そのため、ベルトコンベヤの周辺装置とノブボルトの頭部とが干渉するおそれがある。また、ノブボルトの頭部に作業者が接触して作業に支障が生じるおそれがある。さらに、ノブボルトを操作するためのスペース具体的には、ノブボルトを回したり、差し込んだり、引き抜いたりするためのスペースが必要となる。また、ノブボルトが突出しているため、ノブボルトにゴミが溜まりやすくなる。そこで、本発明の課題は、ベルトが架け渡されるローラやローラを支持するローラ支持部のがたつきを防止することが可能で、かつ、周辺装置との干渉および作業者との接触を防止することが可能なベルトコンベヤを提供することにある。また、本発明の課題は、省スペース化を図ることが可能で、かつ、ゴミ溜まりの発生を抑制することが可能なベルトコンベヤを提供することにある。上記の課題を解決するため、本発明のベルトコンベヤは、本体フレームと、被搬送物が搭載されるベルトと、ベルトが架け渡される第1ローラおよび第2ローラの少なくとも2本のローラと、第1ローラを回転可能に支持するとともにベルトを緩めるために本体フレームに対して相対移動可能なローラ支持部と、本体フレームに対してローラ支持部が相対移動しないようにローラ支持部をロックするロック機構とを備え、ロック機構は、被搬送物の搬送方向に略直交するベルトの幅方向を軸方向として回動してロック機構のロック状態を解除するロック解除レバーを備えることを特徴とする。本発明のベルトコンベヤは、本体フレームに対してローラ支持部が相対移動しないようにローラ支持部をロックするロック機構を備えている。そのため、本発明では、ベルトを緩めるために、ローラ支持部が本体フレームに対して相対移動可能になっていても、被搬送物を搬送する際に、ローラ支持部やローラ支持部に回転可能に支持される第1ローラのがたつきを防止することが可能になる。また、本発明では、ロック機構のロック状態を解除するロック解除レバーは、ベルトの幅方向を軸方向として回動する。そのため、被搬送物の搬送方向へ伸びるようにロック解除レバーを配置することが可能になる。したがって、ベルトの幅方向における本体フレームおよび回動フレームの側面からのロック解除レバーの突出量を抑制することが可能になる。その結果、本発明では、ロック解除レバーとベルトコンベヤの周辺装置との干渉を防止することが可能になり、また、ロック解除レバーと作業者との接触を防止することが可能になる。また、ロック解除レバーの突出量を抑制することが可能になるため、省スペース化を図ることが可能になり、かつ、ゴミ溜まりの発生を抑制することが可能になる。本発明において、ロック解除レバーは、ローラ支持部に回動可能に保持され、ロック機構は、本体フレームに形成されるまたは取り付けられるフレーム側係合部と、ロック解除レバーの一部を構成するあるいはロック解除レバーに繋がるレバー側ロック部に形成されるまたは取り付けられるレバー側係合部とを備え、ロック解除レバーを回動させてフレーム側係合部とレバー側係合部とを係合させると、ロック機構がロック状態となり、ロック解除レバーを回動させてフレーム側係合部とレバー側係合部との係合状態を解除すると、ロック機構がロック解除状態となることが好ましい。このように構成すると、作業者がロック解除レバーを回動させて、ロック機構をロック解除状態とすれば、本体フレームに対してローラ支持部を相対移動させてベルトを緩めることができる。したがって、ベルトを緩める際の作業が容易になり、ベルトの清掃等のメンテナンス時間を短縮することが可能になる。本発明において、フレーム側係合部は、係合ピンまたは係合ピンに係合する係合溝のいずれか一方であり、レバー側係合部は、係合ピンまたは係合溝のいずれか他方であり、ロック機構は、係合ピンと係合溝とが係合するようにロック解除レバーを付勢する付勢部材を備えることが好ましい。このように構成すると、ロック機構の構成を簡素化しつつ、ローラ支持部を確実にロックすることが可能になる。本発明において、係合ピンは、円柱状に形成され、本体フレームまたはレバー側ロック部には、緩んだ状態のベルトを張るために本体フレームに対してローラ支持部を相対移動させたときに、係合ピンの外周面に当接して付勢部材の付勢方向と反対の方向へロック解除レバーを回動させた後に係合ピンを係合溝へ導く曲面部が形成されていることが好ましい。このように構成すると、緩んだ状態のベルトを張るために本体フレームに対してローラ支持部を相対移動させれば、自動的にロック機構がロック状態となる。すなわち、ロック機構をロック状態とするための作業が不要になる。したがって、ベルトの清掃等のメンテナンス時間を短縮することが可能になる。本発明において、フレーム側係合部およびレバー側係合部は、ベルトの幅方向におけるベルトコンベヤの両側に配置されていることが好ましい。このように構成すると、ベルトの幅方向の両側でローラ支持部がロックされるため、ベルトコンベヤの幅が広い場合であっても、被搬送物を搬送する際のローラ支持部や第1ローラのがたつきを防止することが可能になる。本発明において、ロック解除レバーは、ベルトの幅方向におけるベルトコンベヤの両側に配置され、互いに連結されていることが好ましい。このように構成すると、作業者は、ベルトの幅方向におけるベルトコンベヤの一方側あるいは他方側からロック解除レバーを操作すれば、ロック機構のロック状態を解除することができる。すなわち、このように構成すると、ベルトの幅方向におけるベルトコンベヤの一方側あるいは他方側のいずれかで本体フレームに対してロックされたローラ支持部のロック状態を解除して、ベルトを緩めることが可能になる。したがって、ベルトを緩める際に、たとえば、ベルトの幅方向の一方側にいる作業者がベルトの幅方向の他方側に手を回す必要がなくなり、ベルトを緩める作業を容易に行うことが可能になる。また、ベルトの幅が広くなっても、作業者がベルトの幅方向の一方側または他方側からベルトを緩めることができるため、ベルトを緩める作業を容易に行うことが可能になる。本発明において、ローラ支持部は、ベルトの幅方向におけるロック機構の外側およびロック機構の少なくとも一部の上側を覆うカバー部材を備え、カバー部材の下端には、ロック解除レバーを操作するための開口部が形成されていることが好ましい。このように構成すると、ロック機構部分へゴミが溜まるのをカバー部材によって防止することが可能になるため、ベルトコンベヤの清潔度を保つことが可能になる。また、比較的形状が複雑となりやすいロック機構部分へゴミが溜まるのをカバー部材によって防止することが可能になるため、ベルトコンベヤの清掃を容易に行うことが可能になる。また、このように構成すると、外観上、ロック機構が見えなくなるため、ベルトコンベヤの美観を高めることが可能になる。本発明において、ローラ支持部は、ベルトの幅方向を軸方向として本体フレームに対して相対回動可能であることが好ましい。すなわち、ベルトコンベヤは、ベルトの幅方向を軸方向として本体フレームに対してローラ支持部を相対回動させることでベルトを緩めることができるように構成されていることが好ましい。このように構成すると、ロック解除レバーの回動方向とローラ支持部の回動方向とを一致させることが可能になるため、作業者は、一連の動作でロック機構のロックを解除してベルトを緩めることが可能になる。また、このように構成すると、被搬送物の搬送方向にローラ支持部をスライドさせることでベルトを緩めるようにベルトコンベヤが構成されている場合と比較して、ベルトコンベヤの構成を簡素化することが可能になる。以上のように、本発明のベルトコンベヤでは、ベルトが架け渡されるローラやローラを支持するローラ支持部のがたつきを防止することが可能になり、かつ、ベルトコンベヤと周辺装置との干渉およびベルトコンベヤと作業者との接触を防止することが可能になる。また、本発明のベルトコンベヤでは、省スペース化を図ることが可能になり、かつ、ゴミ溜まりの発生を抑制することが可能になる。以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の説明では、図1の左右方向を左右方向とし、図1Aの上下方向図1Bの紙面垂直方向を前後方向とする。また、図1の右側を右側、図1の左側を左側、図1Aの下側を前側、図1Aの上側を後後ろ側とする。ベルトコンベヤの概略構成本形態のベルトコンベヤ1は、所定の被搬送物図示省略をベルト2に搭載して所定方向へ搬送するための装置である。具体的には、ベルトコンベヤ1は、たとえば、食品をベルト2で搬送するための装置であり、ベルトコンベヤ1では、ベルト2等の清掃を行う必要がある。このベルトコンベヤ1は、図1に示すように、左端側に配置される駆動ローラ3と、右端側に配置される従動ローラテールローラ4との2本のローラを備えている。駆動ローラ3と従動ローラ4とにベルト2が掛け渡されている。また、ベルトコンベヤ1は、本体フレーム5と、ベルト2を緩めるために本体フレーム5の右端側に回動可能に取り付けられた回動フレーム6と、被搬送物の搬送時に本体フレーム5に対して回動フレーム6が回動しないように回動フレーム6をロックするロック機構7と、ベルト2の張力テンションを調整するテンション調整機構8とを備えている。本形態では、左方向に向かって被搬送物が搬送される。すなわち、左方向は被搬送物の搬送方向である。また、前後方向は、被搬送物の搬送方向に略直交するベルト2の幅方向である。本体フレーム5は、前後方向に所定の間隔で配置される一対のサイドフレーム11と、一対のサイドフレーム11を連結するトッププレートトラフ13とを備えている。サイドフレーム11には、支持脚14が取り付けられている。駆動ローラ3は、一対のサイドフレーム11の左端側に回転可能に支持されている。駆動ローラ3の回転軸には、駆動ローラ3を回転駆動するためのモータ15が連結されている。テンション調整機構8は、サイドフレーム11の左端側に取り付けられている。本形態では、テンション調整機構8によって、左右方向における駆動ローラ3の位置が調整されることで、ベルト2の張力が調整される。従動ローラ4は、回動フレーム6に回転可能に支持されている。以下、回動フレーム6、ロック機構7およびその周辺部分の詳細な構成について説明する。なお、本形態では、従動ローラ4が第1ローラとなっており、回動フレーム6は、第1ローラである従動ローラ4を回転可能に支持するローラ支持部である。また、本形態では、駆動ローラ3が第2ローラとなっている。回動フレーム、ロック機構およびその周辺部分の構成一対のサイドフレーム11のそれぞれの右端側には、回動フレーム6を回動可能に保持する平板状の保持板17が固定されている。保持板17は、前後方向におけるサイドフレーム11の外側面に固定されている。また、保持板17は、その右端がサイドフレーム11の右端よりも右側へ突出するようにサイドフレーム11に固定されている。保持板17の左上端側には、回動フレーム6の回動の支点となる支点軸18が固定されている。具体的には、前側に配置される保持板17には、前側に突出するように支点軸18が固定され、後ろ側に配置される保持板17には、後ろ側に突出するように支点軸18が固定されており、回動フレーム6は、前後方向を軸方向として本体フレーム5に対して相対回動可能となっている。保持板17の左端側の下端面は、図4に示すように、左方向へ向かうにしたがって上方向へ傾斜する傾斜面17aとなっている。回動フレーム6は、前後方向に所定の間隔で配置される一対のサイドフレーム20と、一対のサイドフレーム20を連結するトッププレート21と、従動ローラ4を回転可能に支持する一対のローラ支持部材22とを備えている。トッププレート21は、下側が開口する扁平な直方体の箱状に形成されており、ローラ支持部材22は、直方体のブロック状に形成されている。サイドフレーム20は、前後方向の外側面を構成する平板状の側面部20aと、上面を構成する平板状の上面部20bと、ローラ支持部材22が固定されるブロック状のローラ支持部20cと、トッププレート21が固定される平板状のプレート固定部20dとから構成されている。ローラ支持部20cは、サイドフレーム20の右端部分を構成している。プレート固定部20dは、前後方向におけるローラ支持部20cの内側部分から左方向へ向かって突出するように形成されており、側面部20aとプレート固定部20dとは、前後方向に所定の間隔をあけた状態で平行に配置されている。サイドフレーム20の下端は、開口している。すなわち、サイドフレーム20の下端には、開口部20eが形成されている。側面部20aの左端側には、前後方向に貫通する貫通孔が形成され、この貫通孔には、図2に示すように、支点軸18が挿通される摺動軸受23が配置されている。側面部20aの左端側部分は、前後方向における保持板17の外側に配置されている。また、側面部20aは、従動ローラ4がベルトコンベヤ1の右端に配置されてベルト2が張っている状態において、前後方向の外側から保持板17を覆うように配置されている。上面部20bは、従動ローラ4がベルトコンベヤ1の右端に配置されてベルト2が張っている状態において、その左端側部分が保持板17の上側を覆うように形成されている。また、上面部20bは、その右端側部分がロック機構7を構成する後述のロック解除レバー31やネジリコイルバネ33等の上側を覆うように形成されている。上面部20bの右端側部分は、左右方向でサイドフレーム11に隣接するように配置されている。左右方向におけるサイドフレーム11とサイドフレーム20との間には、回動フレーム6の回動が可能となるようにわずかな隙間が形成されている。ローラ支持部20cの内側面には、ローラ支持部材22が固定されている。一対のローラ支持部材22には、軸受24を介して従動ローラ4を回転可能に支持する固定軸25の端部が取り付けられている。前後方向におけるプレート固定部20dの内側面には、トッププレート21の前後の側面が固定されている。トッププレート21は、上面部20bの上面とトッププレート21の上面とが同一平面状に配置されるようにサイドフレーム20に固定されている。トッププレート21の前後の側面の内側には、その左端側で摺動軸受26を保持する平板状の軸受保持板27が固定されている。また、トッププレート21の前後の側面の左端側には、摺動軸受26が配置される切欠部21aが形成されている。切欠部21aは、プレート固定部20dの左端よりも左側に形成されている。トッププレート21は、左右方向でトッププレート13に隣接するように配置されている。また、左右方向におけるトッププレート13とトッププレート21との間には、回動フレーム6の回動が可能となるようにわずかな隙間が形成されている。ロック機構7は、ロック機構7のロック状態を解除するロック解除レバー31と、ロック解除レバー31に形成される係合溝31aに係合する係合ピン32と、係合ピン32と係合溝31aとが係合するようにロック解除レバー31を付勢する付勢部材としてのネジリコイルバネ33とを備えている。本形態では、前後方向におけるトッププレート21の外側のそれぞれに、ロック解除レバー31と係合ピン32とが配置されている。係合ピン32は、円柱状に形成されており、保持板17の右下端側に固定されている。具体的には、トッププレート21の前側に配置される係合ピン32は、保持板17の後側面から後ろ側へ突出するように保持板17に固定され、トッププレート21の後ろ側に配置される係合ピン32は、保持板17の前側面から前側へ突出するように保持板17に固定されている。前後方向におけるトッププレート21の外側のそれぞれに配置されるロック解除レバー31は、前後方向を軸方向として配置される連結軸34に取り付けられており、連結軸34によって互いに連結されている。また、連結軸34は、摺動軸受26に回動可能に支持されており、ロック解除レバー31は、前後方向を軸方向として、かつ、連結軸34を中心にして連結軸34とともに回動する。すなわち、ロック解除レバー31は、連結軸34および摺動軸受26を介して回動フレーム6に回動可能に保持されている。連結軸34の両端側は、摺動軸受26よりも前後方向の外側へ突出しており、サイドフレーム20の側面部20aの中央部分と、上面部20bの中央部分と、トッププレート21の前後の側面とによって形成される空間の中に配置されている。ロック解除レバー31は、ロック機構7のロック状態を解除する際に作業者が押し上げる押上部31bと、係合溝31aが形成されるレバー側ロック部31cとを備えており、左右方向へ伸びるように配置されている。押上部31bは、ロック解除レバー31の右端側部分を構成し、レバー側ロック部31cは、ロック解除レバー31の左端側部分を構成している。押上部31bは、サイドフレーム20の側面部20aの右端側部分と、上面部20bの右端側部分と、ローラ支持部20cと、プレート固定部20dとに囲まれた空間の中に配置されている。また、押上部31bは、平板状に形成されており、従動ローラ4がベルトコンベヤ1の右端に配置されてベルト2が張っているときには、水平方向と略平行になっている。レバー側ロック部31cは、連結軸34の端部側に取り付けられている。係合溝31aは、レバー側ロック部31cの左端面に形成されている。また、係合溝31aは、レバー側ロック部31cの、連結軸34への取付部の下側に形成されている。この係合溝31aは、左端側が開口する略U形状に形成されている。レバー側ロック部31cの下端面は、係合溝31cに繋がる半円弧状の端面とこの半円弧状の端面に繋がる円弧状の端面とからなる曲面部31dとなっている。ネジリコイルバネ33には、連結軸34の前端部側が挿通されている。ネジリコイルバネ33の一端は、前側に配置されるサイドフレーム20の上面に係合し、ネジリコイルバネ33の他端は、前側に配置されるロック解除レバー31の押上部31bとレバー側ロック部31cとの接続部の上端面に係合しており、ネジリコイルバネ33は、前側に配置されるロック解除レバー31を図4の時計方向へ付勢している。また、ネジリコイルバネ33は、後ろ側に配置されるロック解除レバー31も連結軸34を介して図4の時計方向へ付勢している。なお、以下の説明では、図4の時計方向を時計方向とし、図4の反時計方向を反時計方向とする。上述のように、連結軸34の両端側は、サイドフレーム20の側面部20aの中央部分と、上面部20bの中央部分と、トッププレート21の前後の側面とによって形成される空間の中に配置されており、連結軸34の端部側に取り付けられるレバー側ロック部31cは、サイドフレーム20の側面部20aと上面部20bとによって覆われている。また、上述のように、押上部31bは、サイドフレーム20の側面部20aの右端側部分と、上面部20bの右端側部分と、ローラ支持部20cと、プレート固定部20dとに囲まれた空間の中に配置されており、押上部31bは、サイドフレーム20の側面部20aと上面部20bとによって覆われている。すなわち、ロック解除レバー31は、サイドフレーム20の側面部20aと上面部20bとによって前後方向の外側および上側から覆われている。また、連結軸34の端部側に取り付けられるネジリコイルバネ33もサイドフレーム20の側面部20aと上面部20bとによって前後方向の外側および上側から覆われている。従動ローラ4がベルトコンベヤ1の右端に配置されてベルト2が張っている状態では、図4、図5の実線で示すように、ネジリコイルバネ33の付勢力で係合溝31aに係合ピン32が係合しており、ロック機構7は、ロック状態となっている。このときには、係合ピン32は、連結軸34の真下に配置されている。この状態で、作業者がサイドフレーム20の開口部20eから指を入れて、押上部31bを押し上げると、図4、図5の二点鎖線で示すように、ネジリコイルバネ33の付勢力に抗してロック解除レバー31が連結軸34を中心に反時計方向へ回動して係合溝31aと係合ピン32との係合状態が解除される。係合溝31aと係合ピン32との係合状態が解除されるとロック機構7はロック解除状態となる。なお、本形態では、作業者がサイドフレーム20の右端側部分を掴むと、作業者の指が開口部20eを通過して押上部31bに触れるように、ロック解除レバー31が配置されている。ロック機構7がロック解除状態になった後に、作業者が支点軸18を中心にして回動フレーム6を反時計方向へ回動させるとすなわち、回動フレーム6を上側へ持ち上げると、図6に示すように、ベルト2が緩む。また、作業者が回動フレーム6を反時計方向へ回動させていくと、やがて、サイドフレーム20の上面部20bの端部が保持板17の傾斜面17aに当接する。本形態では、上面部20bの端部と傾斜面17aとによって、反時計方向における回動フレーム6の回動範囲が規制されている。また、反時計方向における回動フレーム6の回動範囲を規制することで、ベルト2を緩める際に、本体フレーム5と回動フレーム6との間に作業者の指が挟まれるのを防止している。また、ベルト2が緩んでいる状態で、作業者がサイドフレーム20を掴んで、支点軸18を中心にして回動フレーム6を時計方向へ回動させていくと、やがて、図7Aに示すように、曲面部31dの下端側が係合ピン32の外周面に当接する。この状態でさらに回動フレーム6を時計方向へ回動させるとすなわち、回動フレーム6を押し下げると、図7Bに示すように、係合ピン32の外周面に当接する曲面部31dの作用で、ネジリコイルバネ33の付勢力に抗してロック解除レバー31が反時計方向へ回動する。また、さらに回動フレーム6を時計方向へ回動させると、ネジリコイルバネ33の付勢力で係合溝31aに係合ピン32が係合する。係合溝31aに係合ピン32が係合すると、ロック機構7がロック状態となり、また、ベルト2が張る。このように、本形態では、曲面部31dは、ベルト2を張るために回動フレーム6を回動させたときに、ネジリコイルバネ33の付勢力と反対の方向へロック解除レバー31を回動させた後に係合ピン32を係合溝31aへ導いている。なお、本形態では、係合ピン32は、本体フレーム5に取り付けられるフレーム側係合部であり、係合溝31aは、ロック解除レバー31の一部を構成するレバー側ロック部31cに形成されるレバー側係合部である。また、サイドフレーム20は、前後方向におけるロック機構7の外側と、ロック機構7の一部であるロック解除レバー31、係合ピン32およびネジリコイルバネ33等の上側とを覆うカバー部材である。本形態の主な効果以上説明したように、本形態のベルトコンベヤ1は、被搬送物の搬送時に本体フレーム5に対して回動フレーム6が回動しないように回動フレーム6をロックするロック機構7を備えている。したがって、本形態では、ベルト2を緩めるために、本体フレーム5に対して回動フレーム6が回動可能となっていても、被搬送物を搬送する際に、回動フレーム6や回動フレーム6に支持される従動ローラ4のがたつきを防止することが可能になり、ベルト2の蛇行や張力不足によるスリップ等を防止することが可能になる。特に本形態では、前後方向におけるトッププレート21の外側のそれぞれに、ロック解除レバー31と係合ピン32とが配置されており、前後方向におけるトッププレート21の外側のそれぞれで、係合溝31aに係合ピン32が係合している。すなわち、前後方向におけるトッププレート21の外側のそれぞれで、回動フレーム6がロックされている。そのため、本形態では、ベルトコンベヤ1の幅が広い場合であっても、被搬送物を搬送する際の回動フレーム6や回動フレーム6に支持される従動ローラ4のがたつきを防止することが可能になる。本形態では、ロック機構7のロック状態を解除するロック解除レバー31は、前後方向を軸方向として回動するように連結軸34に取り付けられており、左右方向へ伸びるように配置されている。そのため、本形態では、回動フレーム6の側面を構成する側面部20aから前後方向外側へロック解除レバー31が突出しないように、ロック解除レバー31を配置することができる。したがって、本形態では、ロック解除レバー31とベルトコンベヤ1の周辺装置との干渉を防止することができ、また、ロック解除レバー31と作業者との接触を防止することができる。本形態では、ロック解除レバー31は、回動フレーム6に回動可能に保持されており、作業者がサイドフレーム20の開口部20eから指を入れて、押上部31bを押し上げると、ロック機構7のロック状態が解除される。また、本形態では、作業者がサイドフレーム20を掴むと、作業者の指が開口部20eを通過して押上部31bに触れるように、ロック解除レバー31が配置されている。さらに、本形態では、前後方向を軸方向として本体フレーム5に対して回動フレーム6を回動可能となっており、作業者が掴んでいるサイドフレーム20をそのまま持ち上げれば、ベルト2を緩めることができる。このように、本形態では、ロック解除レバー31の回動方向と回動フレーム6の回動方向とを一致させることができるため、作業者がサイドフレーム20を掴んで持ち上げれば、ロック機構7のロックが解除され、ベルト2を緩めることができる。そのため、本形態では、ベルト2を緩める際の作業が容易になり、ベルト2の清掃等のメンテナンス時間を短縮することが可能になる。また、本形態では、係合ピン32は、円柱状に形成されており、ロック解除レバー31の曲面部31dは、ベルト2を張るために回動フレーム6を回動させたときに、係合ピン32の外周面に当接して、ネジリコイルバネ33の付勢力と反対の方向へロック解除レバー31を回動させた後に係合ピン32を係合溝31aへ導いている。そのため、本形態では、緩んだ状態のベルト2を張るために本体フレーム5に対して回動フレーム6を回動させれば、自動的にロック機構7がロック状態となる。すなわち、本形態では、ロック機構7をロック状態とするための作業が不要になり、ベルト2の清掃等のメンテナンス時間を短縮することが可能になる。また、本形態では、ロック解除レバー31は、前後方向におけるトッププレート21の外側のそれぞれに配置され、連結軸34によって互いに連結されている。そのため、作業者は、ベルトコンベヤ1の前側あるいは後ろ側の一方からロック解除レバー31を操作すれば、ロック機構7のロック状態を解除することができる。すなわち、前後方向におけるベルトコンベヤ1の前側あるいは後ろ側のいずれかで回動フレーム6のロック状態を解除して、ベルト2を緩めることができる。したがって、本形態では、ベルト2を緩める際に、たとえば、ベルトコンベヤ1の前側にいる作業者がベルトコンベヤ1の後ろ側に手を回す必要がなくなり、ベルト2を緩める作業を容易に行うことが可能になる。また、本形態では、作業者がベルトコンベヤ1の前側および後ろ側のどちら側からでもベルト2を緩めることができるため、ベルト2の幅が広くなっても、ベルト2を緩める作業を容易に行うことが可能になる。本形態では、ロック解除レバー31やネジリコイルバネ33は、サイドフレーム20の側面部20aと上面部20bとによって覆われている。そのため、ロック解除レバー31やネジリコイルバネ33にゴミが溜まるのを防止することが可能になり、ベルトコンベヤ1の清潔度を保つことが可能になる。また、比較的形状が複雑となりやすいロック解除レバー31やネジリコイルバネ33にゴミが溜まるのを防止することが可能になり、ベルトコンベヤ1の清掃を容易に行うことが可能になる。さらに、図3に示すように、外観上、ロック機構7が見えなくなり、ベルトコンベヤ1の右端部分の凹凸が減るため、ベルトコンベヤ1の美観を高めることが可能になる。本形態では、ネジリコイルバネ33の付勢力によって、係合溝31aに係合ピン32を係合させることで、ロック機構7をロック状態としている。そのため、本形態では、ロック機構7の構成を簡素化しつつ、回動フレーム6を確実にロックすることができる。本形態では、前後方向を軸方向として本体フレーム5に対して回動フレーム6を回動させることでベルト2を緩めることができる。したがって、従動ローラ4を支持するローラ支持部を左右方向にスライドさせてベルト2を緩める場合と比較して、ベルトコンベヤ1の構成を簡素化することが可能になる。すなわち、従動ローラ4を支持するローラ支持部を左右方向にスライドさせてベルト2を緩める場合には、ローラ支持部をスライドさせるためのスライド機構等が必要となり、ベルトコンベヤ1の構成が複雑になるが、本形態では、ベルトコンベヤ1の構成を簡素化することが可能になる。他の実施の形態上述した形態では、保持板17に係合ピン32が固定され、ロック解除レバー31のレバー側ロック部31cに係合溝31aが形成されているが、レバー側ロック部31cに係合ピン32が固定され、係合ピン32に係合する係合溝が保持板17に形成されても良い。この場合には、保持板17に形成される係合溝は、フレーム側係合部であり、係合ピン32は、レバー側係合部である。上述した形態では、ロック解除レバー31は、回動フレーム6に回動可能に保持されているが、ロック解除レバー31は、保持板17等の本体フレーム5に回動可能に保持されても良い。この場合には、たとえば、回動フレーム6に係合ピン32が固定され、ロック解除レバー31に係合溝31aが形成される。あるいは、ロック解除レバー31に係合ピン32が固定され、係合ピン32に係合する係合溝が回動フレーム6に形成される。上述した形態では、ロック機構7は、ロック解除レバー31と、係合ピン32と、ネジリコイルバネ33とを備え、ロック解除レバー31に係合溝31aが形成されているが、ロック機構7は、ロック解除レバー31のレバー側ロック部31cに固定される磁石と、保持板17に固定される磁石とを備えていても良い。あるいは、ロック機構7は、レバー側ロック部31cまたは保持板17の一方に固定される磁石と、レバー側ロック部31cまたは保持板17の他方に固定される磁性部材とを備えていても良い。すなわち、ロック機構7は、磁石と磁石との間、または、磁石と磁性部材との間に生じる磁気的吸引力を利用して、回動フレーム6をロックしても良い。この場合には、保持板17に固定される磁石あるいは磁性部材は、フレーム側係合部であり、レバー側ロック部31cに固定される磁石あるいは磁性部材は、レバー側係合部である。上述した形態では、前後方向におけるトッププレート21の外側のそれぞれに、ロック解除レバー31と係合ピン32とが配置されているが、ベルトコンベヤ1の幅が狭い場合には、トッププレート21の前側または後ろ側の一方のみに、ロック解除レバー31と係合ピン32とが配置されても良い。また、上述した形態では、ネジリコイルバネ33は、トッププレート21の前側のみに配置されているが、ネジリコイルバネ33は、前後方向におけるトッププレート21の外側のそれぞれに配置されても良い。また、上述した形態では、前後方向におけるトッププレート21の外側のそれぞれにロック解除レバー31が配置されているが、トッププレート21の前側または後ろ側に、ロック解除レバー31から押上部31bを取り除いたレバー側ロック部31cが配置されても良い。たとえば、トッププレート21の後ろ側に、ロック解除レバー31から押上部31bを取り除いたレバー側ロック部31cが配置されても良い。この場合であっても、トッププレート21の後ろ側に配置されるレバー側ロック部31cは、トッププレート21の前側に配置されるロック解除レバー31に連結軸34を介して繋がっているため、このロック解除レバー31の押上部31bを押し上げれば、トッププレート21の後ろ側に配置される係合溝31aと係合ピン32との係合状態が解除される。上述した形態では、水平方向と略平行になっている回動フレーム6が反時計方向に回動するとすなわち、回動フレーム6が跳ね上がるように回動するとベルト2が緩むように、ベルトコンベヤ1が構成されている。この他にもたとえば、水平方向と略平行になっている回動フレーム6が時計方向に回動するとすなわち、回動フレーム6が垂れ下がるように回動するとベルト2が緩むように、ベルトコンベヤ1が構成されても良い。上述した形態では、ベルトコンベヤ1は、前後方向を軸方向として本体フレーム5に対して回動フレーム6を回動させることでベルト2を緩めることができるように構成されている。この他にもたとえば、ベルトコンベヤ1は、従動ローラ4を支持するローラ支持部を左右方向にスライドさせることでベルト2を緩めることができるように構成されても良い。上述した形態では、従動ローラ4が回動フレーム6に回転可能に支持されているが、駆動ローラ3が回動フレーム6に回転可能に支持されるように、ベルトコンベヤ1が構成されても良い。この場合には、駆動ローラ3が第1ローラとなり、従動ローラ4が第2ローラとなる。また、上述した形態では、ベルトコンベヤ1は、駆動ローラ3と従動ローラ4との2本のローラを備えているが、ベルトコンベヤ1は、ベルト2が架け渡される3本以上のローラを備えていても良い。上述した形態では、ロック解除レバー31を付勢する付勢部材は、ネジリコイルバネ33であるが、ロック解除レバー31を付勢する付勢部材は、引張りコイルバネや板バネ等の他のバネ部材であっても良いし、ゴム等の弾性部材であっても良い。上述した形態では、ベルトコンベヤ1は、左端に配置される駆動ローラ3と、右端に配置される従動ローラ4とにベルト2が掛け渡されたいわゆるヘッドドライブ型のベルトコンベヤである。この他にもたとえば、本発明の構成は、左右の両端側に従動ローラ4が配置され、左右方向の中央部に駆動ローラ3が配置されるいわゆるセンタドライブ型のベルトコンベヤ1にも適用することができる。