"鉄筋コンクリートに使用するユニット鉄筋の補強構造において、前記ユニット鉄筋の延在方向に互いに所定の間隔を隔てて延在する少なくとも3本の主筋と、前記主筋の何れにも直交した状態で接触するように折曲げて形成されると共に前記主筋の延在方向に等間隔で配置される少なくとも2本のフープ筋と、前記主筋と前記フープ筋の接触部において互いの相対位置を保持するために結束する結束線と、を有する鉄筋コンクリート用のユニット鉄筋と、前記ユニット鉄筋を補強する補強筋と、からなるユニット鉄筋の補強構造であって、前記補強筋は、前記少なくとも3本の主筋のうち異なる2本の主筋に沿うようにそれぞれ対応して延在する2本の延在部と、前記延在部の少なくとも一方の端部同士を連結する連結部を有し、前記主筋と前記フープ筋との相対的な位置関係のずれを防止するように前記補強筋が前記ユニット鉄筋に前記結束線で結束されることを特徴とするユニット鉄筋の補強構造。前記ユニット鉄筋を補強する補強筋は、前記延在部がそれぞれ少なくとも2本の隣り合う前記フープ筋と直交した状態で接触し、この接触した部分において前記延在部とフープ筋が前記結束線で結束されていることを特徴とする、請求項1に記載のユニット鉄筋の補強構造。前記ユニット鉄筋を補強する補強筋は、前記延在部がそれぞれ対応する異なる前記主筋と前記結束線で結束されていることを特徴とする、請求項1に記載のユニット鉄筋の補強構造。図11は、従来の鉄筋籠における不具合の状態を示す斜視図である。従来からのユニット鉄筋は、鉄筋同士の接触部にここでは概略的に示す結束線4を用いることで鉄筋同士を連結していたが、工場等で予め鉄筋を組んでユニット化したユニット鉄筋1を施工現場へ輸送機等で搬送する際やユニット鉄筋1を施工現場で配置する際に、図11a中の寸法P1乃至P5に示すようにフープ筋同士の間隔の不均一化が生じたり、図11bに示すように主筋同士の相対的な位置ずれが生じたりする虞がある。そして、このようなフープ筋同士の間隔の不均一化に伴って、鉄筋コンクリートのせん断力の低下を招いたり、図11b中の寸法Aに示すように主筋同士の相対的な位置ずれに伴って、コンクリート20のかぶり厚さ不足による鉄筋コンクリートの強度低下を招いたりする。また、鉄筋がコンクリートの中で設計通りに配置された状態でコンクリートを打設した場合でも、流動性に優れない物性を有したコンクリートの流動力により鉄筋同士の相対的な位置ずれが生じ、鉄筋同士の相対的な位置関係を設計通りに保持できない問題もある。このような問題に起因して、鉄筋コンクリートの強度低下を招く。また、一旦コンクリートを打設してしまうと、不透明の物性を有するコンクリートの中に配置された鉄筋の状態は視認できないため、鉄筋が設計通りに配置されているか確認できない問題もある。このような問題に起因して、鉄筋コンクリートが構造計算通りの強度を有さない場合には強度の低下を招いてしまう。そこで、結束線を使用する代わりに鉄筋同士の接触部を溶接し鉄筋同士の相対的な位置ずれを防止することが知られている。ここで、鉄筋コンクリートに配される筋状の鉄筋は引張力に作用する。そして、その引張力に対する鉄筋の許容応力は、鉄筋の太さや本数によって構造計算上の数値として算出される。そのため、鉄筋の断面形状を均一に保つことや鉄筋の品質等を保つことが重要であることは周知である。また、溶接を鉄筋自体に用いてしまうと、結果的に溶接によって鉄筋に損傷を与えることになると共に、鉄筋の断面形状が不均一となってしまい、鉄筋の品質や強度を100パーセントの構造計算通りに保てなくなる。その結果、鉄筋の溶接部の強度が低下する。更に、鉄筋の溶接部分が多数ある場合には、大幅な強度低下を招き構造計算上の強度を保てない。そのため、溶接を鉄筋に用いることは好ましくないことも知られている。なお、様々な溶接工法が確立されてはいるが、いかなる優れた溶接工法によっても溶接によって生じる鉄筋への損傷は避けられない。そのため、結局のところ品質や強度を100パーセントの構造計算通りに保てるとは考え難い。また、ユニット鉄筋の組み立てに溶接工法を適用した場合、多数ある鉄筋の接触部を作業者が1箇所毎に溶接する面倒な作業が発生する。また、溶接をする作業者は熟練を要するため、熟練していない作業者による溶接は、その品質にバラツキを生じさせ鉄筋コンクリートの強度低下を招く虞がある。また、熟練した作業者によって鉄筋を溶接した場合でも、鉄筋コンクリートは構造物として使用されるため、地震等の予期せぬ外的要因により溶接した部分に応力集中を起こし、溶接部分の破断を生じさせて鉄筋コンクリートの強度低下を招く虞がある。一方、フープ筋の配置間隔を狭めたり、コンクリートのかぶり厚さを十分に確保したりすることで、鉄筋コンクリートの強度を高めることができることは知られている。しかしながら、フープ筋が設計通りの適切な位置に配置されていない場合は、鉄筋コンクリートの強度を高めることはできない。即ち、ユニット鉄筋化による鉄筋同士の位置ずれや、打設の際の流動性に優れない物性を有したコンクリートの流動力により鉄筋同士の相対的な位置ずれを防ぐ必要がある。そのため、結局のところ上述した好ましくない溶接を使用することとなる。また、フープ筋の配置間隔を狭めると、そのフープ筋自体が打設の際のコンクリートの流動の障害物となり、隅々までコンクリートが行渡らない問題を招く虞がある。また、鉄筋コンクリートにおけるかぶり厚さを十分に確保するためにはより多くのコンクリートを必要とし、余計な材料費が掛かる。また、鉄筋コンクリートの構造体としての柱や梁自体の大きさが大きくなることで、建造物における空間の有効活用ができない。また、建造物の高層化に伴う建造物自体の軽量化の必要性の観点からも好ましくない。一方、特許文献1に記載の鉄筋は、フープ筋を何重にも束ねて鉄筋コンクリートの強度を高めることができる。しかしながら、フープ筋が設計通りの適切な位置に配置されていないと、鉄筋コンクリートの強度を高めることはできない。即ち、ユニット鉄筋化による鉄筋同士の位置ずれや、打設の際の流動性に優れない物性を有したコンクリートの流動力により鉄筋同士の相対的な位置ずれを防ぐ必要がある。そのため、結局のところ上述した好ましくない溶接を使用することとなる。また、鉄筋を何重にもする特殊な形状への加工には多くの設備費と加工費がかかる。以上のことから、溶接を必要とすることなく、かつ、主筋とフープ筋の相対的な位置関係のずれを防止でき上述した問題点も同時に解決可能な、施工性に優れたユニット鉄筋の補強構造が要望されていた。本発明の目的は、溶接をしないで鉄筋同士の相対的な位置ずれを防止できると共に、鉄筋コンクリートの強度を高めるユニット鉄筋の補強構造を提供することにある。上述した課題を解決するために、本発明の請求項1に係るユニット鉄筋は、鉄筋コンクリートに使用するユニット鉄筋の補強構造において、前記ユニット鉄筋の延在方向に互いに所定の間隔を隔てて延在する少なくとも3本の主筋と、前記主筋の何れにも直交した状態で接触するように折曲げて形成されると共に前記主筋の延在方向に等間隔で配置される少なくとも2本のフープ筋と、前記主筋と前記フープ筋の接触部において互いの相対位置を保持するために結束する結束線と、を有する鉄筋コンクリート用のユニット鉄筋と、前記ユニット鉄筋を補強する補強筋と、からなるユニット鉄筋の補強構造であって、前記補強筋は、前記少なくとも3本の主筋のうち異なる2本の主筋に沿うようにそれぞれ対応して延在する2本の延在部と、前記延在部の少なくとも一方の端部同士を連結する連結部を有し、前記主筋と前記フープ筋との相対的な位置関係のずれを防止するように前記補強筋が前記ユニット鉄筋に前記結束線で結束されることを特徴としている。本発明の請求項1に係るユニット鉄筋の補強構造によると、予期せぬ外的要因による外力等の影響を受けても主筋とフープ筋との相対的な位置関係を規定通りに維持できる。そのため、ユニット鉄筋の搬送時や施工現場でのユニット鉄筋の配置時に鉄筋同士の相対的な位置ずれが生じることはなく、鉄筋コンクリートの施工現場での鉄筋の組み直し等の余分な作業を発生させずに済む。また、設計通りのかぶり厚さを確保できる。また、打設時に流動性の良くない物性を有したコンクリートの流動力によって鉄筋同士の相対的な位置ずれを起こすこともない。その結果、鉄筋コンクリート自体の強度低下も招かない。また、結束線を用いて鉄筋同士を結束するため、溶接する必要はない。そのため、鉄筋の不均一や品質低下による鉄筋の強度低下を招く虞は生じない。また、多数の鉄筋同士の接触部を作業者が1箇所毎に溶接する面倒な溶接作業も発生しない。また、熟練していない作業者の溶接に起因した品質のバラツキも生じない。即ち、構造計算で掲げられる品質や強度に関しての数値に対して、100パーセント以上の強度や品質を保つことができる。また、鉄筋コンクリートを構造体として使用する際に地震等の予期せぬ外的要因による鉄筋同士の結束部への応力集中を回避でき、鉄筋コンクリートの強度低下を防止できる。また、フープ筋の配置間隔を規定の間隔のまま保ち、予期せぬ外的要因による外力等の影響を受けてもこの間隔を狭めることもないため、コンクリートの打設の際にコンクリートの流れの大きな障害とならない。その結果、コンクリートが隅々まで行渡らないこともなく、コンクリート内の好ましくない巣の発生も防止できる。また、コンクリートのかぶり厚さを余計に必要としないため材料費の削減を図れる。また、鉄筋コンクリートの構造体自体の大きさも大きくならないため、構造物における空間の有効活用ができる。また、特許文献1に示すような鉄筋を何重にもしてフープ筋とする特殊形状に加工する必要もなく、汎用品である既存のフープ筋を使用できるためコスト削減となる。また、本発明の請求項2に係るユニット鉄筋用補強構造は、請求項1に記載のユニット鉄筋用補強構造において、前記ユニット鉄筋を補強する補強筋は、前記延在部がそれぞれ少なくとも2本の隣り合う前記フープ筋と直交した状態で接触し、この接触した部分において前記延在部とフープ筋が前記結束線で結束されていることを特徴としている。本発明の請求項2に係るユニット鉄筋用補強筋によると、隣り合う少なくとも2本のフープ筋スタラップと補強筋が結束線で結束されているため、搬送時や施工時において予期せぬ外的要因による外力等の影響を受けても、従来生じていたフープ筋同士の配置間隔の不均一化を生じさせずに済み、ユニット鉄筋を構成する主筋やフープ筋の配置状態を正しく維持する。そのため、ユニット鉄筋の搬送時や施工現場でのユニット鉄筋の配置時にフープ筋同士の相対的な位置ずれが生じることはなく、鉄筋コンクリートの施工現場での鉄筋の組み直し等の余分な作業を発生させずに済む。また、打設時に流動性の良くない物性を有したコンクリートの流動力によってフープ筋同士の相対的な位置ずれを起こすこともなく、鉄筋コンクリート自体の強度低下も招かない。また、結束線を用いて鉄筋同士を結束するため、溶接する必要はない。そのため、鉄筋の不均一や品質低下による鉄筋の強度低下を招く虞は生じない。また、多数の鉄筋同士の接触部を作業者が1箇所毎に溶接する面倒な溶接作業も発生しない。また、熟練していない作業者による溶接に起因した品質のバラツキも生じない。即ち、構造計算で掲げられる品質や強度に関しての数値に対して、100パーセント以上の強度や品質を保つことができる。また、鉄筋コンクリートを構造体として使用する際に地震等の予期せぬ外的要因による鉄筋同士の結束部への応力集中を回避でき、鉄筋コンクリートの強度低下を防止できる。また、フープ筋の配置間隔を狭めることもないため、コンクリートの打設の際にコンクリートの流れの大きな障害とならず、コンクリートが隅々まで行渡らないこともない。その結果、コンクリート内の好ましくない巣の発生も防止できる。また、コンクリートのかぶり厚さを余計に必要としないため材料費の削減を図れる。また、鉄筋コンクリートの構造体自体の大きさも大きくならないため、構造物における空間の有効活用ができる。また、特許文献1に示すような鉄筋を何重にもしてフープ筋とする特殊形状に加工する必要もなく、汎用品である既存のフープ筋を使用できるためコスト削減となる。また、本発明の請求項3に係るユニット鉄筋用補強構造は、請求項1に記載のユニット鉄筋用補強構造において、前記ユニット鉄筋を補強する補強筋は、前記延在部がそれぞれ対応する異なる前記主筋と前記結束線で結束されていることを特徴としている。本発明の請求項3に係るユニット鉄筋用補強筋によると、主筋と補強筋が結束線で結束されているため、ユニット鉄筋が予期せぬ外的要因による外力等の影響を受けても、従来のユニット鉄筋のような主筋同士の相対的な位置ずれが生じることはなく互いの配置状態を正しく保つ。そのため、ユニット鉄筋の搬送時や施工現場でのユニット鉄筋の配置時に主筋同士の相対的な位置ずれが生じることはなく、鉄筋コンクリートの施工現場での鉄筋の組み直し等の余計な作業を発生させずに済む。また、設計通りのかぶり厚さを確保できる。また、打設時に流動性の良くない物性を有したコンクリートの流動力によって主筋同士の相対的な位置ずれを起こすこともなく、鉄筋コンクリート自体の強度低下も招かない。また、結束線を用いて鉄筋同士を結束するため、溶接する必要はない。そのため、鉄筋の不均一や品質低下による鉄筋の強度低下を招く虞は生じない。また、多数の鉄筋同士の接触部を作業者が1箇所毎に溶接する面倒な溶接作業も発生しない。また、熟練していない作業者の溶接に起因した品質のバラツキも生じない。即ち、構造計算で掲げられる品質や強度に関しての数値に対して、100パーセント以上の強度や品質を保つことができる。また、鉄筋コンクリートを構造体として使用する際に地震等の予期せぬ外的要因による鉄筋同士の結束部への応力集中を回避でき、鉄筋コンクリートの強度低下を防止できる。また、コンクリートのかぶり厚さを余計に必要としないため材料費の削減を図れる。また、鉄筋コンクリートの構造体自体の大きさも大きくならないため、構造物における空間の有効活用ができる。本発明によると、溶接をしないで鉄筋同士の相対的な位置ずれを防止できると共に、鉄筋コンクリートの強度を高めるユニット鉄筋の補強構造を提供することができる。以下、本発明の実施形態に係る鉄筋の補強構造について、図面に基づいて詳細に説明する。図1は、本発明の実施形態に係るユニット鉄筋用補強構造を示す斜視図である。また、図2は、図1に示したユニット鉄筋用補強構造を示す断面図である。また、図3は、図1に示したユニット鉄筋用補強構造に使用される補強筋を示す斜視図である。本実施形態に係る鉄筋構造は、例えばビル等の構造体としての柱の構造として使用する。そして、鉄筋構造は、ユニット鉄筋とユニット鉄筋を補強する補強筋10とから構成されている。ユニット鉄筋は、鉄筋コンクリートの曲げモーメントに作用する鉄筋からなる主筋2と、主筋2と交差してせん断力に作用する鉄筋からなるフープ筋3と、それぞれの鉄筋同士の接触部を固定するための金属製の針金からなる結束線4図1では概略的に図示から構成されている。主筋2は、図2に示すように鉄筋コンクリートの構造に対応して延在した第1の主筋2a、第2の主筋2b、第3の主筋2c、及び第4の主筋2dからなり、これらの主筋2は図1に示すように所定の間隔を隔てて並列に配置されている。また、ここでは詳細には示さないがフープ筋3は、折り曲げ部とフック部から構成されている。そして、折り曲げ部は、各主筋2と直交して接触するように折り曲げられると共に各主筋2を囲んだ状態で配置されている。また、フープ筋3の両端部に形成されたフック部は、図2に示すように第1の主筋2aに係着されている。そして、各フープ筋3はそれぞれ主筋2の延在方向に所定の間隔を隔てて配置されている。一方、補強筋10は、図3に示すように主筋2の軸線方向に所定の距離だけ延在した第1の延在部11aと、第1の延在部11aに平行して延在した第2の延在部11bと、各延在部11の同一方向の端部を連結する連結部12から構成されている。そして、補強筋10は、図1及び図2に示すようにユニット鉄筋の互いに隣り合う2本の主筋2b及び主筋2cと結束線4を介して結束されると共に、主筋2に沿って所定間隔隔てて配置される複数のフープ筋3のうち何れか3本の隣り合うフープ筋3と結束線4を介して結束されている。補強筋10をこのように設けることによって、主筋2とフープ筋3の相対位置関係の位置ずれを防止できる。即ち、ユニット鉄筋組付け時や搬送時に起因する予期せぬ外的要因による外力等の影響によって主筋2に取り付けられたフープ筋同士の間隔スパンが不均一になったり、主筋同士の位置ずれを起こしたりすることを防止し、ユニット鉄筋自体の構造を一定に保つようになっている。このように、補強筋10を設けることで1つのユニット鉄筋を補強する補強構造を実現している。次に、本実施形態に係る鉄筋の補強構造によるビル等の構造体としての柱の施工方法を説明する。この施行方法を説明するにあたって、補強筋10で補強するユニット鉄筋の製造方法と、補強筋10の製造方法、及びユニット鉄筋への補強筋10の組付け方法の順に説明する。ユニット鉄筋を製造するにあたって、最初に所定の長さに切断した主筋用の鉄筋とフープ筋用の鉄筋を用意する。次いで、フープ筋用の鉄筋を本実施形態では曲げ加工機により折り曲げ部とフック部を形成する。次いで、加工した主筋2と加工したフープ筋3を治具により所定の位置に配置し、それぞれの鉄筋の接触部を結束線4で固定してユニット鉄筋とする。次いで、補強筋10を製造するにあたって、最初に所定の長さに切断した補強筋用の鉄筋を用意する。次いで、補強筋用の鉄筋を本実施形態では曲げ加工機により延在部11と連結部12を形成する。次いで、ユニット鉄筋に補強筋10を組み付ける。この際、加工した補強筋10をユニット鉄筋の延在方向の一側開口端部よりユニット鉄筋によって形成される空間の内部に介挿すると共に、所定の位置に配置する。そして、図1、図2に示すように補強筋10をユニット鉄筋の第1の主筋2aと第2の主筋2b及び何れか3本の隣り合うフープ筋3のそれぞれに結束線4を用いて結束する。なお、本実施形態ではユニット鉄筋形成後に補強筋10を組付けているが、ユニット鉄筋の組立て時に補強筋10を組付けても良い。次に、補強構造を施したユニット鉄筋を施工現場に搬入する方法を説明する。工場等で製造した補強筋10を組付けたユニット鉄筋を、トラック等の輸送手段にユニット鉄筋を複数まとめて搭載し、施工現場へ搬入する。次いで、複数のユニット鉄筋を施工現場の所定のスペースに仮置きしてユニット鉄筋の搬入を完了する。次に、搬入した補強構造を施したユニット鉄筋をビル等の構造体の柱として施工する方法を説明する。柱が施行されるべき適切な位置にユニット鉄筋を配置してユニット鉄筋同士を図6に示すように連結する。ここで、図6においては、例えば左側の実線で示すユニット鉄筋の主筋2の右側端部に更に補強筋10を延設し、その補強筋10を図中右側に破線で示すユニット鉄筋の主筋2の左側端部に連結する。なお、場合によってはユニット鉄筋同士を連結する際に各主筋同士を連結する棒状の連結材図示せずを使用しても良い。次いで、柱を形成するための型枠をそのユニット鉄筋の周囲に配置する。次いで、その型枠内にコンクリートを流し込んで柱を形成する。そして、コンクリートを一定期間養生させた後に型枠を外すことで構造体の柱を形成する。次に、このような補強構造を施したユニット鉄筋を使用してビル等の構造体の柱として施工したときの作用について説明する。隣り合う3本のフープ筋3スタラップと補強筋10が結束線4で結束されているため、搬送時や施工時に予期せぬ外的要因による外力等の影響を受けても、従来の不都合な点を明らかにした図11aに示すようなフープ筋同士の配置間隔の不均一化を生じさせずに済み、ユニット鉄筋を規定の配置状態に保つ。また、主筋2と補強筋10が結束線4で結束されているため、図11aに示すような主筋同士の相対的な位置ずれも生じることはなく、ユニット鉄筋を規定の配置状態に保つ。そのため、ユニット鉄筋の搬送時や施工現場でのユニット鉄筋の配置時に鉄筋同士の相対的な位置ずれが生じることはなく、鉄筋コンクリートの施工現場での鉄筋の組み直し等の余分な作業を発生させずに済む。また、設計通りのかぶり厚さを確保できる。また、打設時に流動性の良くない物性を有したコンクリートの流動力によって鉄筋同士の相対的な位置ずれを起こすこともなく、鉄筋コンクリート自体の強度低下も招かない。また、結束線4を用いて鉄筋同士を結束するため、溶接する必要はない。そのため、溶接の影響に起因する鉄筋の材質特性上の不均一化や品質低下による鉄筋の強度低下を招く虞は生じない。また、多数の鉄筋同士の接触部を作業者が1箇所毎に溶接する面倒な溶接作業も発生しない。また、熟練していない作業者による溶接に起因した品質のバラツキも生じない。即ち、構造計算で掲げられる品質や強度に関しての数値に対して、100パーセント以上の強度や品質を保つことができる。また、鉄筋コンクリートを構造体として使用する際に地震等の予期せぬ外的要因による鉄筋同士の溶接部への応力集中を回避でき、鉄筋コンクリートの強度低下を防止できる。また、フープ筋3の配置間隔を狭めることもないため、コンクリートの打設の際にコンクリートの流れの大きな障害とならず、コンクリートが隅々まで行渡らないこともない。その結果、コンクリート内の好ましくない巣の発生も防止できる。また、コンクリートの余計なかぶり厚さを必要としないため材料費の削減を図れる。また、鉄筋コンクリートの構造体自体の大きさも大きくならないため、鉄筋コンクリート周囲の空間の有効活用を図ることができる。また、ユニット鉄筋同士の連結部継ぎ手に補強筋10を取付けることで、ユニット鉄筋の連結部の強度を高めることに加えて、補強筋10がユニット鉄筋を連結する際のいわゆるガイド案内部材の役割を果たし、ユニット鉄筋の容易な連結を可能にする。また、特許文献1に示すような鉄筋を何重にもすることでフープ筋とする特殊形状に加工する必要もなく、汎用品である既存のフープ筋をそのまま使用できるためコスト削減に貢献する。なお、補強筋10をユニット鉄筋に取り付けるにあたって、図4aに示すように隣り合わない第2の主筋2bと第4の主筋2d及びフープ筋3のそれぞれに補強筋10を結束線4により結束しても、本実施形態と同様の効果と作用を発揮する。同様に、図4bに示すように第3の主筋2cと第4の主筋2dのそれぞれに補強筋10を結束線4により結束しても、本実施形態と同様の効果と作用を発揮する。また、補強筋10をユニット鉄筋に取り付けるにあたって、図4cに示すように複数本図4cでは2本の補強筋10を使用して端面視でX字状になるように互いに対角線上に位置する主筋2及びこれに対応するフープ筋3に補強筋10を結束しても本実施形態と同様の効果と作用を発揮することに加え、更に強度を高めることができる。また、図4dに示すようにユニット鉄筋の外側に補強筋10を取り付けてこれと主筋2及びフープ筋3と結束しても本実施形態と同様の効果と作用を発揮する。この場合、補強筋10をユニット鉄筋の外側から取り付けるので、補強筋10をユニット鉄筋に取り付ける施工性が向上する。そのため、施工現場の状況を見極めて必要に応じてユニット鉄筋に補強筋10を極めて容易に取り付けることができ、ユニット鉄筋の補強度合いを状況に応じて変えることができる。また、図5に示すように1つの補強筋10を4本の主筋2及び何れか3本の隣り合うフープ筋3と図中概略的に示す結束線4で結束しても良い。その結果、本実施形態と同様の効果と作用を発揮することができる。なお、1つの補強筋10を介して結束する主筋2及びフープ筋3の本数は上述の形態に限定されないことは言うまでもない。以下、本実施形態の変形例について説明する。図7は、本発明の実施形態に係る第1変形例、第2変形例、及び第3変形例を示す、図3に対応した斜視図である。また、図8は、本発明の実施形態に係る第4変形例、第5変形例、及び第6変形例を示す、図3に対応した斜視図である。また、図9は、本発明の実施形態に係る第7変形例、第8変形例、及び第9変形例を示す、図3に対応した斜視図である。また、図10は、本発明の実施形態に係る第10変形例及び第11変形例を示す、図3に対応した斜視図である。図7aに示す本実施形態の第1変形例に係る補強筋1-1のように、本実施形態における補強筋10の延在部11の先端部が互いに対向し、かつ先端部同士の間隔が連結部12の長さよりも短くなるように各延在部11の端部をL字状に折り曲げられた折り曲げ部13を設けても良い。この場合、各折り曲げ部13の部分においてもフープ筋3と結束線4によって結束することで、本実施形態と同様の作用効果を発揮することに加えて、ユニット鉄筋の剛性を更に高めた補強構造を実現することができる。また、図7bに示す本実施形態の第2変形例に係る補強筋1-2のように、第1の延在部11aと第2の延在部11bを含む平面から垂直方向であって同方向に折り曲げられ折り曲げ部13を本実施形態における補強筋10の延在部11の先端部に設けても良い。この場合、各折り曲げ部13の部分においてもフープ筋3と結束線4によって結束することで、本実施形態と同様の作用効果を発揮することに加えて、ユニット鉄筋の剛性を更に高めた補強構造を実現することができる。また、図7cに示す本実施形態の第3変形例に係る補強筋1-3のように、本実施形態における補強筋10の連結部12の代わりに端面視でL字状に折れ曲がった第1の連結部12aと第2の連結部12bとしても良い。この場合、第1の延在部11aと第1の連結部12aを含む平面と第2の延在部11bと第2の連結部12bを含む平面とが直角で交わるようになっている。この際、第1の連結部12a及び第2の連結部12bをそれぞれフープ筋3のそれぞれ対応する辺部と結束線4によって結束することで、本実施形態と同様の作用効果を発揮することに加えて、ユニット鉄筋の剛性を更に高める補強構造を実現することができる。また、図8aに示す本実施形態の第4変形例に係る補強筋1-4のように、第3変形例の補強構造における補強筋1-3の基本的構成を具備した上で、第1の延在部11aの先端から同図中上方向にL字状に折り曲げた折り曲げ部13と第2の延在部11bの先端から同図中下方向にL字状に折り曲げた折り曲げ部13を設けても良い。この場合、各折り曲げ部13の部分においてもフープ筋3のそれぞれ対応する辺部と結束線4によって結束することで、第3変形例と同様の作用効果を発揮することの基本的構成を具備した上で、ユニット鉄筋の剛性を更に高める補強構造を実現することができる。また、図8bに示す本実施形態の第5変形例に係る補強筋1-5のように、第3変形例の補強構造における補強筋1-3の基本的構成を具備した上で、第1の延在部11aの先端から同図中手前方向第1の延在部11aと第1の連結部12aを含む平面上であって第2の延在部11bに近づく方向にL字状に折り曲げた折り曲げ部13と、第2の延在部11bの先端から同図中下方向第2の延在部11bと第2の連結部12bを含む平面上であって第1の延在部11aに近づく方向にL字状に折り曲げた折り曲げ部13を設けても良い。この場合、各折り曲げ部13の部分においてもフープ筋3のそれぞれ対応する辺部と結束線4によって結束することで、第3変形例と同様の作用効果を発揮することに加えて、ユニット鉄筋の剛性を更に高める補強構造を実現することができる。また、図8cに示す本実施形態の第6変形例に係る補強筋1-6のように、第1の延在部11aと第2の延在部11bを含む平面から垂直方向へ折り曲げられたL字状の折り曲げ部14を本実施形態における補強筋10の延在部11a,11bの各一方の端部に設け、各折り曲げ部14の端部を連結部12で連結しても良い。この場合、各折り曲げ部13の部分においてもフープ筋3のそれぞれ対応する辺部と結束線4によって結束することで、本実施形態と同様の作用効果を発揮することに加えて、ユニット鉄筋の剛性を更に高める補強構造を実現することができる。また、図9aに示す本実施形態の第7変形例に係る補強筋1-7のように、互いに対向するようにL字状に折り曲げられた折り曲げ部13を第6変形例における補強筋1-6の延在部11の先端部に設けても良い。そして、この折り曲げ部13を更にフープ筋3のそれぞれ対応する辺部と結束線4によって結束することで、第6変形例と同様の作用効果を発揮することに加えて、ユニット鉄筋の剛性を更に高める補強構造を実現することができる。また、図9bに示す本実施形態の第8変形例に係る補強筋1-8のように、第1の延在部11aと第2の延在部11bを含む平面から垂直方向に折り曲げられた折り曲げ部13を第6変形例における補強筋1-6の延在部11の先端部に設けても良い。この場合、各折り曲げ部13の部分においてもフープ筋3のそれぞれ対応する辺部と結束線4によって結束することで、第6変形例と同様の作用効果を発揮することに加えて、ユニット鉄筋の剛性を更に高める補強構造を実現することができる。また、図9cに示す本実施形態の第9変形例に係る補強筋1-9のように、互いに平行をなしかつ互いに離間する方向に第1の延在部11aと第2の延在部11bが連結部12の両端部から互いに離間する互い違いの方向に延在して形成しても良い。この場合、各補強筋1-9の連結部をフープ筋3に結束線4で結束すると共に主筋2と結束線4で結束することで、本実施形態と同様の作用効果を発揮することに加えて、ユニット鉄筋を広範囲に亘って補強が可能な補強構造とすることができる。また、図10a示す本実施形態の第10変形例に係る補強筋1-10のように、第9変形例の補強構造における補強筋1-9の基本的構成を具備した上で、第1の延在部11aの先端から同図中下方向第1の延在部11aと第2の延在部11bを含む平面であって第2の延在部11bに近づく方向にL字状に折り曲げた折り曲げ部13と第2の延在部11bの先端から同図中上方向第1の延在部11aと第2の延在部11bを含む平面であって第1の延在部11aに近づく方向にL字状に折り曲げた折り曲げ部13を設けても良い。そして、この折り曲げ部13の部分においてもフープ筋3のそれぞれ対応する辺部と結束線4によって結束することで、第9変形例と同様の作用効果を発揮することに加えて、ユニット鉄筋の剛性を更に高める補強構造を実現することができる。また、図10b示す本実施形態の第11変形例に係る補強筋1-11のように、第9変形例の補強構造における補強筋1-9の基本的構成を具備した上で、第1の延在部11aの先端から同図中手前方向第1の延在部11aと第2の延在部11bを含む平面に垂直な方向にL字状に折り曲げた折り曲げ部13と第2の延在部11bの先端から同図中手前方向第1の延在部11aと第2の延在部11bを含む平面に垂直な方向であって第1の延在部11aの折り曲げ部13と同方向にL字状に折り曲げた折り曲げ部13を設けても良い。そして、この折り曲げ部13の部分においてもフープ筋3のそれぞれ対応する辺部と結束線4によって結束することで、第9変形例と同様の作用効果を発揮することに加えて、ユニット鉄筋の剛性を更に高める補強構造を実現することができる。なお、本実施形態では、4本の主筋2を使用しているがこれに限定されることはなく、例えば3本の主筋2を有するユニット鉄筋や5本以上の主筋を有するユニット鉄筋にも本発明を適用可能であることは言うまでもない。また、本実施形態では、1つの補強筋10に結束されるフープ筋3は何れか3本の隣り合うフープ筋3としていたが、必ずしもこれに限定されることなく、1つの補強筋10と結束するフープ筋3の数は2本であっても4本以上であっても構わない。更には、本発明の作用を発揮しうる範囲内であれば、上述の変形例に加えて図面に示した形態に限定せずに様々な変形例が適用可能であることは言うまでもない。また、本発明は、本実施形態の適用範囲に限定されることなく、小規模な戸建住宅の梁や柱であっても適用できると共に、大規模なビルや橋梁等の鉄筋コンクリートの構造体全般にわたって広範囲に適用可能であることは言うまでもない。"