"基板本体に、高電圧発生回路に接続した高電圧線と、上記高電圧発生回路の出力電圧に応じてイオン流を放出する針状の放電電極の基端側を電気的に接続するための放電電極用接点とを形成した基板を保持するケーシングに、上記放電電極を結合するための電極ホルダーにおいて、上記放電電極の基端側を挿入する絶縁性材料からなる外筒部と、その中央部から上記放電電極の先端側を突出させるとともに上記放電電極に沿ってガスを吐出させるためのガス吐出孔を備えた絶縁性材料からなるフランジ状の把持部と、この把持部と上記外筒部との間に設け、上記ケーシングに結合する結合部とを備え、上記外筒部内には、上記放電電極と電気的導通状態を保ちながら上記放電電極の外周を支持する支持部材と、上記放電電極の挿入側と反対側において上記支持部材と電気的導通状態を保ち、その一端を上記放電電極と反対側に突出させながら上記支持材の軸方向に移動可能なプランジャと、このプランジャと上記支持部材との間に介在させたばね部材とを備え、上記結合部をケーシングに取り付けたとき、上記ばね部材が上記プランジャをケーシング側の上記放電電極用接点に押圧する弾性力を発揮する構成にした電極ホルダー。上記結合部は、ケーシングに設けた結合孔の内周に形成された雌ねじ状結合凹部にかみ合う雄ねじ状結合凸部からなり、上記把持部の外形状を、非円形とした請求項1に記載の電極ホルダー。上記のような電極ホルダーをケーシングに取り付けた場合、放電電極の基端が確実に基板に接触しなければ、放電電極に高電圧を印加することができなかったり、接点付近で放電が起こってしまったりすることがある。そのため、放電電極の長さや、ケーシングや、ホルダーの寸法精度を厳密に管理する必要があった。一方で、放電電極の基端と高電圧線とを確実に接続させるため、上記基板の高電圧線上に放電電極に接触するばね部材などを設けて、電気的接触を確保することも考えられる。しかし、この場合には、上記基板上に別部材を取り付けたり、高圧線そのものに加工をしたりする必要がある。いずれにしても、寸法精度を有する加工で、製造コストが嵩むという問題があった。この発明の目的は、放電電極の長さなどの厳密な寸法管理が必要なく、加工コストを抑えながら、放電電極と高電圧線との電気的接触を確実にすることができる電極ホルダーを提供することである。この発明は、基板本体に、高電圧発生回路に接続した高電圧線と、上記高電圧発生回路の出力電圧に応じてイオン流を放出する針状の放電電極の基端側を電気的に接続するための放電電極用接点とを形成した基板を保持するケーシングに、上記放電電極を結合するための電極ホルダーを前提とする。上記電極ホルダーを前提とし、第1の発明は、上記放電電極の基端側を挿入する絶縁性材料からなる外筒部と、その中央部から上記放電電極の先端側を突出させるとともに上記放電電極に沿ってガスを吐出させるためのガス吐出孔を備えた絶縁性材料からなるフランジ状の把持部と、この把持部と上記外筒部との間に設け、上記ケーシングに結合する結合部とを備え、上記外筒部内には、上記放電電極と電気的導通状態を保ちながら上記放電電極の外周を支持する支持部材と、上記放電電極の挿入側と反対側において上記支持部材と電気的導通状態を保ち、その一端を上記放電電極と反対側に突出させながら上記支持材の軸方向に移動可能なプランジャと、このプランジャと上記支持部材との間に介在させたばね部材とを備え、上記結合部をケーシングに取り付けたとき、上記ばね部材が上記プランジャをケーシング側の上記放電電極用接点に押圧する弾性力を発揮する構成にした点を特徴とする。第2の発明は、上記結合部が、ケーシングに設けた結合孔の内周に形成された雌ねじ状結合凹部にかみ合う雄ねじ状結合凸部からなり、上記把持部の外形状を、非円形とした点を特徴とする。第1の発明では、放電電極と電気的に導通したプランジャが、ばね部材の弾性力によってケーシング側に設けた基板の放電電極用接点に押し付けられる構成にしているため、放電電極やホルダーの寸法をそれほど厳密に管理しなくても、放電電極と上記放電電極用接点との電気的接続が確保できる。そのため、放電電極やホルダーの加工コストを抑えながら、放電電極に高電圧を確実に印加でき、これを用いた帯電装置や除電装置の性能を維持できる。また、放電電極の基端側を挟持部材で挟持しているので、その挟持状態を維持したまま放電電極を軸方向に移動させることができる。従って、放電電極先端の突出量を簡単に微調整することができ、放電性能を調整することもできる。第2の発明によれば、電極ホルダーをケーシングに対して回すだけで、その着脱が簡単にできる。しかも、把持部を非円形にしたため、円形の電極ホルダーをケーシングに回し止めるとき、把持部が滑ってしまうようなことがない。さらに、非円形の把持部により、電極ホルダーをケーシングに回し止めるとき、把持部の方向によってケーシングに対する回転量を確認することができる。例えば、把持部を楕円形とし、ケーシングを棒状とした場合、ケーシングの長手方向と楕円の長軸とが平行になったとき、両者の結合が完了するように設定しておけば、把持部の方向によって電極ホルダーがきちんと取り付けられたかどうかが分かる。言い換えれば、把持部が決まった向きになるまで回すことによって、電極ホルダーの確実な結合が簡単にでき、結合作業の作業性が向上し、結果として放電電極と高電圧線の接点との電気的導通状態を安定的に維持できることになる。図1は、この発明の電極ホルダーを用いた除電装置の回路図である。この除電装置は、図1に示すように、プラス側の高周波電圧を昇圧する高周波昇圧トランスT1と、マイナス側の高周波電圧を昇圧する高周波昇圧トランスT2とを備え、これら高周波昇圧トランスT1,T2の二次側にはそれぞれ倍電圧整流回路1,2を接続している。なお、上記昇圧トランスT1、T2は、高周波電圧を昇圧する機能を有するものであり、その一次側には、図示していないが、高周波電圧源と、高周波電圧の入力をプラス側とマイナス側とに交互に切り換えるスイッチ機構とが接続されている。上記プラス側倍電圧整流回路1とマイナス側倍電圧整流回路2は、それぞれコンデンサCとダイオードDとからなる組を複数段備えている。そして、この段数が多くなればなるほど、上記高周波昇圧トランスT1,T2の二次側から入力された電圧の昇圧率が高くなり、上記倍電圧整流回路1,2から高電圧を出力することができるが、この段数は必要な電圧に応じて設定すればよい。そして、図1では、段の一部を省略している。また、上記プラス側倍電圧整流回路1及びマイナス側倍電圧整流回路2の各段にはコンデンサCを備えるとともに、プラス側倍電圧整流回路1及びマイナス側倍電圧整流回路2におけるそれぞれの最終段のダイオードDに抵抗Rを直列に接続している。このように、プラス側倍電圧整流回路1及びマイナス側倍電圧整流回路2のそれぞれに、電流制限抵抗Rを設けたのは、プラス側倍電圧整流回路1の出力端子3からマイナス側倍電圧整流回路2を介して、アースに短絡電流が流れてしまうことがないようにするためである。従って、上記電流制限抵抗Rは、倍電圧整流回路1,2のどの段に設けてもよいし、上記出力部3、4と接続点5との間に設けてもよい。なお、各放電電極針6とアースとの間には浮遊容量が発生するので、図1では、この浮遊容量をコンデンサの記号を用い、浮遊容量cfとして図示している。さらに、プラス側倍電圧整流回路1の出力端子3とマイナス側倍電圧回路2の出力端子4とを抵抗を介さずに接続し、その中間の接続点5には電極基板ユニットUを接続している。この電極基板ユニットUには、上記プラス側倍電圧整流回路1及びマイナス側倍電圧整流回路2の出力電圧に応じて、プラスあるいはマイナスのイオンを出力する放電電極針6を複数接続している。上記電極基板ユニットUが、後で説明するケーシング20内に設けられ、この電極基板ユニットUの上記放電電極針6をこの発明の電極ホルダーH図3参照で保持している。なお、上記プラス側及びマイナス側倍電圧整流回路1,2、トランスT1,T2、及びトランスの一次側回路によって高電圧発生回路を構成している。但し、上記電極基板ユニットUに対して必要な高電圧を印加できれば、高電圧発生回路はどのようなものでもかまわない。上記電極基板ユニットUは、図1に示すように、接続点5に接続した高電圧線7に、電流制限抵抗rを介して複数の放電電極針6を接続している。このように、各放電電極針6に直列に電流制限抵抗rを接続したのは、放電電極針6に大電流が流れないようにするためである。このように電流制限抵抗rを接続すれば、高電圧を印加している放電電極針6に人が誤って接触するようなことがあっても、大電流が流れるようなことがなく、人に対する安全性を確保することができる。また、この除電装置は、放電電極針6から生成する正負イオンによって除電対象である帯電物体を除電するものであるが、電流制限抵抗rを設けないと帯電物体の帯電量が大きく電位が高い場合、静電誘導によって高電圧発生回路の出力端子の電位は帯電物体の電位と同電位まで変化することとなり正負高電圧発生回路の部品を静電気により破損する事故が発生する。例えば樹脂製フィルム等の静電気発生電位は50kV~100kVまで発生している場合も多々ある。このような場合でも、上記電流制限抵抗rを設けておけば、電極基板ユニットUを接続した接続部5の電位を低く保ち、静電誘導による高電圧で高電圧発生回路等の部品等が破損することを防止できる。さらに、電流制限抵抗rを、放電電極針6ごとに接続しているので、各放電電極針6に対向する面の帯電電位が異なっていても、放電電流値を個別に制御することになる。次に、上記接続点5に接続した電極基板ユニットUの具体的構成について、図2~図10を用いて説明する。図2は、この実施形態の電極基板ユニットUを内装したケーシング20外観図である。このケーシング20は、ケース本体8にカバー9を取り付けたものである。そして、ケース本体8には、上記電極基板ユニットUのうち、放電電極針6を除いた基板部分を固定している。また、カバー9には取付孔9aを形成し、この取付孔9aに、後で説明する電極ホルダーH図3参照を取り付けて、帯電装置または除電装置用の電極基板ユニットUを完成している。上記カバー9の取付孔9aの内周には、上記電極ホルダーHを結合するため、雌ねじ状にした結合凹部9bを形成している。なお、図2に示すケーシング20は電極ホルダーHの取付孔9aを二つ設けたものであるが、取付孔9aの数はいくつでもよい。但し、この実施形態では、カバー9の一端の連結部9cを別のケーシング20の連結部9dの内側に挿入することによって、上記電極基板ユニットUを長手方向に複数連結して用いることができるようにしている。また、カバー9には、その長手方向に連続するアース板Eを設けている。このアース板Eは、カバー9を型成形する際に型内に設けてカバー9と一体化したものであり、複数の電極基板ユニットUを連結したとき、このアース板Eも連結されるようにしている。そして、上記アース板Eを、帯電装置または除電装置の本体アースに接続することによって、帯電物体の高い静電気に基づく静電誘導によって除電装置の電気回路が破損することを防止している。上記電極ホルダーHは、図3,4に示すように、その中心に放電電極針6を設けるホルダーである。この電極ホルダーHは、絶縁性材料である樹脂製の保持部材10と放電電極針6の先端の外周を囲む把持部材11とを備えている。上記保持部材10は、放電電極針6の基端側を挿入する外筒部10aと、上記把持部材11側に設けた大径部10bとからなり、上記外筒部10a内には、上記放電電極針6の基端側外周を直接支える金属製の支持部材12を圧入している。この支持部材12は、図5に示すように、両端からそれぞれ軸方向に延びる凹部12a,12bを備えた部材である。但し、上記両端から形成された凹部の中間には隔壁12cが形成され、上記凹部12a,12bを区画している。そして、上記凹部12a内には、図6に示す挟持部材13を備えている。この挟持部材13は、金属製の筒状部材であり、先端を軸心に向かって狭くした複数の挟持片13aを備えている。これら挟持片13aはばね性を備え、その中央に放電電極針6を挿入したとき、弾性力によって上記放電電極針6を保持することができる。なお、上記支持部材12を圧入した外筒部10aの端部にはエア導入空間10cを構成する隔壁10dを設け、その中央に電極針6を挿入するための挿入孔10gを形成している図4参照。放電電極針6は、その基端側を挿入孔10gから挿入し、上記挟持部材13で挟持されるようにしている。上記挟持部材13は、上記凹部12aに圧入され支持部材12と一体化し、この挟持部材13及び支持部材12によって、上記放電電極針6と電気的導通状態を保ちながら放電電極針6の外周を支持するこの発明の支持部材を構成している。そして挟持部材13の挟持片13aの弾性力によって外周を挟持された放電電極針6は、その挟持状態で軸方向に移動可能である。つまり、放電電極針6は、その全長を厳密に管理しなくても、この電極ホルダーHからの先端側の突出量を最適長さにすることもできる。また、上記支持部材12の他方の凹部12b内には、プランジャ14を凹部12bの内壁に摺動可能に組み込み、このプランジャ14と上記隔壁12cとの間にばね部材sを介在させている。このばね部材sは図5の下方に向かう弾性力を、プランジャ14に常時作用させている。そのため、図10に示すように、上記電極ホルダーHをケーシング20に取り付けたとき、ばね部材sが、後で説明するプリント基板15上の放電電極用接点16に対して上記プランジャ14を押圧して確実に接触させることができる。なお、このプランジャ14の外周には段部14aを設けるとともに、支持部材12の端部に止め段部12dを設け、上記プランジャ14が支持部材12から脱落しないようにしている。また、図10は、上記電極ホルダーHを一つだけ取り付けた状態の断面図である。但し、図10では、電極ホルダーHの内部構造は一部省略している。また、図4、図10中、符号19はOリングである。さらに、図4に示す上記プランジャ14は、金属製であり、上記支持部材12に対して摺動可能にして、両者が電気的に導通状態を維持するようにしている。上記支持部材12及びプランジャ14は、例えば、黄銅にニッケル下地を設けた金メッキを施した高導電性部材である。また、上記挟持部材13は、導電性及びばね性を要求されるため、この実施形態ではベリリウム銅にニッケル下地を設けた金メッキ部材としている。このようにした電極ホルダーHでは、それをケーシング20に取り付けたとき、放電電極針6の基端が直接放電電極用接点16に接触するのではなく、放電電極針6と電気的に導通している上記プランジャ14が放電電極用接点16に、上記ばね部材sによって確実に接触するようにしている。そのため、放電電極針6及びプランジャ14の寸法を厳密に管理しなくても、放電電極針6に高圧を安定的に印加することができる。なお、図5中、符号12eは支持部材12を型成形する際のガス抜き孔である。また、上記外筒部10aの端部には上記支持部材12側に向かって先細りにしたテーパー部10fを形成している図3,4参照。このテーパー部10fは、必須の構成要素ではないが、ケース本体8に設けた、後で説明する基板15上の電極ガイド筒8aに保持部材10を挿入しやすくするためのものである。一方、上記外筒部10aの把持部材11側には、他の部分よりも外径を大きくした大径部10bを設け、この大径部10bの外周に、後で説明する把持部材11の筒部11bを結合している。上記把持部材11は、この発明の把持部であるフランジ部11aを備え、このフランジ部11aは電極ホルダーHを上記カバー9に取り付ける際に、作業者が把持するための部分である。そして、この実施形態ではフランジ部11aの外形を、真円ではなく楕円にしている。さらに、把持部材11は、上記フランジ部11aと反対側に筒部11bを設け、この筒部11bを、上記保持部材10の大径部10bの外周に設けている。また、上記筒部11bの外周には、上記カバー9の結合凹部9b図2、10参照にかみ合う、雄ねじ状の結合凸部11cを形成している。電極ホルダーHをケーシング20のカバー9に取り付ける際には、この結合凸部11cを上記結合凹部9bにねじ合わせて両者を結合する。このようにケーシング20の結合凹部9bに、電極ホルダーHを取り付ける際、上記フランジ部11aが楕円、すなわち非円形なので、それを把持して回しやすい。もし、フランジ部11aが真円だと、回す際にすべってしまい、取り付けの作業がしにくいことがあるが、この実施形態のフランジ部11aなら取り付け作業の作業性がよい。また、非円形の把持部により、電極ホルダーをケーシングに回し止めるとき、把持部の方向によってケーシングに対する回転量を確認することができる。例えば、楕円形のフランジ部11aの長軸が上記ケーシング20の長手方向と一致したとき、両者の結合が完了するように設定しておけば、把持部の方向によって電極ホルダーがきちんと取り付けられたかどうかを確認することができる。さらに、この把持部材11の中央底面11dには、放電電極針6の周囲に僅かな隙間11eを形成するとともに、把持部底面11dと保持部材10の大径部10bとによってエア導入空間10cを形成している。そして、このエア導入空間10cを外筒部10aと区画する隔壁10dには、複数の小孔10eを形成して、上記エア導入空間10cを外部に連通させている図4参照。上記放電電極針6に高電圧を印加した状態で、この小孔10eからエア導入空間10cにエアを導入すれば、放電電極針6に沿ったエア流が形成され、それによってイオン流が放出されることになる。次に、上記電極ホルダーHを取り付けるケーシングについて説明する。図7は、図2のケーシング20からカバー9を取り外したケース本体8の斜視図であり、プリント基板15を内包して一体的に成形された電極基板ユニットUである。上記ケース本体8と一体化しているプリント基板15は、図8,9に示すように、一方の面15a側には放電電極用接点16と抵抗用接点17とを備え、これら放電電極用接点16と抵抗用接点17とのそれぞれに、電流制限抵抗r図1の参照のリード端子ra,rbを接続している。さらに、上記電流抵抗rの周囲には貫通孔18を形成している。また、図9に示す上記プリント基板15の他方の面15bには、その両脇に長手方向に沿った一対の電極リード7a,7bを形成している。これら電極リード7a,7bは、図示しない位置において、図1に示す接続点5に接続して図1の高電圧線7を構成する。また、このプリント基板15の他方の面15bには、各電極リード7a,7bから内側に突出した接点部7cを形成し、この接点部7cの先端をスルーホール15cに接続している。このスルーホール15c図9,10参照によって、上記電極リード7a,7bを上記一方の面15a側の抵抗用接点17に接続している。つまり、上記電流制限抵抗rが、高電圧線7と放電電極用接点16との間に接続される。以上のように、電流制限抵抗rを接続したプリント基板15を、成形型内の所定の位置に保持して、その型内に絶縁性樹脂材を注入する射出成形によって、図7に示すケース本体8を構成する。このケース本体8は、上記プリント基板15の一方の面15a上に、電極ガイド筒8a及び抵抗被覆部8bを備えている。上記電極ガイド筒8aは、図3の電極ホルダーHの外筒部10を挿入保持するものである。なお、この実施形態の電極ホルダーHでは、上記外筒部10の端部にテーパー部10fを形成して、上記外筒部10aを上記電極ガイド筒8aに挿入しやすくしている。そして、テーパー部10fの外径を小さくして、テーパー部10fを上記電極ガイド筒8aに挿入した状態で両者間に隙間ができる寸法関係を維持すれば、さらに挿入しやすくなる。あるいは、テーパー部10fを形成しなくても、外筒部10aの先端側外径を上記電極ガイド筒8aの内径よりも小さくすることによって、上記外筒部10aを電極ガイド筒8aに挿入しやすくすることができる。なお、外筒部10aと電極ガイド筒8aの内周との間に隙間がなくなる寸法関係を維持した場合には、上記外筒部10aを電極ガイド筒8aに挿入する過程で電極ガイド筒8a内が密閉され、外筒部10aを押し込む際に抵抗となるが、上記のように隙間を維持すればそのようなことはない。但し、上記電極ガイド筒8a内が密閉されないようにするためには、外筒部10aの外周あるいは電極ガイド筒8aの内周のいずれかに軸方向にのびる凹凸を形成するだけでもよい。また、上記抵抗被覆部8bは、プリント基板15の一方の面15a側に設けた電流制限抵抗r、及び抵抗用接点17を覆い、抵抗素子表面での沿面放電を防止するようにしている。なお、基板の他方の面15b側においても、ケース本体8を構成する上記絶縁性樹脂材によって、上記電極リード7a,7b及び接点7cを覆うようにしている。このようなケース本体8は、射出成形によって基板と一体的に形成されるので、上記絶縁性樹脂材中や基板表面に気泡が残されることがなく、高い絶縁性を保持することができる。しかも、射出成形工程だけで高絶縁性を有するケース本体8が形成できるので、別部材として製造したケース本体8に後から基板を取り付ける場合と比べて生産性が高いというメリットがある。また、この実施形態では、上記電流制限抵抗rとしてリード端子ra,rbを備えた抵抗素子を用いている。このように、リード端子ra,rbを備えた抵抗素子を用いたのは、ケース本体8とプリント基板15とを射出成形で一体成形する工程で、プリント基板15が反って抵抗素子に外力が作用したとしても、抵抗素子が破損したり、接点が破断したりすることを防止するためである。上記プリント基板15が反ってしまう理由は、次のとおりである。上記したように、この実施形態では、絶縁性樹脂を用いた射出形成でケース本体8を形成するが、その工程で、成形型内に設けたプリント基板15が溶融してしまうことがないように、プリント基板15を構成する樹脂材の溶融温度は、上記絶縁性樹脂材の溶融温度よりも高くなければならない。通常は、プリント基板15の基板本体には、融点の高いガラスエポキシ樹脂などを用い、ケース用の絶縁性樹脂材にはそれよりも融点が低いABSアクリルニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体樹脂などを用いる。このような異素材では熱膨張率も異なるため、製造過程で基板が一方に反ってしまうのである。上記プリント基板15が反ってしまうと、基板上に接続した抵抗素子に外力が作用し、その外力によって抵抗素子が破損したり、接点が破断してしまったりすることがある。この実施形態では、リード端子ra,rbを備えた電流制限抵抗rを用い、上記外力をリード端子ra,rbの部分で吸収して抵抗素子の破損を防止するようにしている。例えば、リード端子ra,rbを持たない表面実装タイプの抵抗素子を用いた場合には、プリント基板15の変形が大きくなったときには、上記抵抗素子が破損してしまったり、接点が破断してしまったりすることがある。この実施形態では、上記電流制限抵抗rとしてリード端子ra,rb付きの抵抗素子を用いることで、電流制限抵抗の破損や接続不良の発生を防止できる。さらに、この実施形態では、プリント基板15に貫通孔18を形成している。この貫通孔18には、ケース本体8の射出成形時に、絶縁性樹脂材が充填されるとともに、それがプリント基板15の両面に連続して、プリント基板15と上記絶縁性樹脂材との密着を確実にできる。そのため、上記電極リード7a,7bに高電圧を印加した際の、プリント基板15上の沿面放電をより確実に防止できる。なお、この実施形態では、プリント基板15に貫通孔18を形成しているが、貫通しない穴であっても、その内部に上記絶縁性樹脂材が充填されれば、アンカー効果によって、絶縁性樹脂材とプリント基板15との密着性は向上する。また、上記貫通孔18を、電流制限抵抗rの抵抗用接点17と同電位のスルーホール15cと電極リード7a,7bとの間に介在させているので、抵抗用接点17と高電圧線である電極リード7a,7b間での放電を確実に防止できる。但し、上記電極ホルダーHを取り付けて用いるケーシングとしては、ケース本体とプリント基板15とを一体成型したものに限らない。上記電極ホルダーHを取り付けたとき、上記プランジャ14に対応する位置に、高電圧を導く放電電極用接点16を備えていれば、その他の構成はこの実施形態に限らない。なお、この実施形態の除電装置は、上記高電圧線7にプラスの高電圧とマイナスの高電圧とを交互に印加して同一の放電電極針6からプラスマイナスのイオンが交互に出力されるようにしているが、上記一対の電極リード7a,7bのそれぞれに別々に、プラスの高電圧とマイナスの高電圧とを印加して、一方を電極リード7aに接続した放電電極針6からはプラスイオン、他方の電極リード7bに接続した放電電極針6からはマイナスイオンが出力されるようにしても良い。また、図2に示したケーシング20の外側に、この電源基板ユニットUに沿った電源用ケースを取り付け、その中に図1の接続点5に接続するための高電圧発生回路を組み込むようにすれば、バー状の除電装置に全ての構成要素を組み込むことができる。なお、上記したようにバー状の除電装置を構成し、例えば図10の矢印Aのように、上記電極基板ユニットUの一方の端部からその内部へエア流を供給すれば、そのエアを、上記電極ホルダーHの小孔10eから上記エア導入空間10c及び隙間11eを介して放電電極針6に沿って流出させることができる。この実施形態では、上記ケーシング20が、放電電極針6に沿ったエア流を形成するためのエア供給用のダクトとして利用できるため、エア供給用のダクトを別に設ける必要がない。また、このように、イオン生成時に放電電極針6に沿ったエア流を吐出させるようにすれば、放電電極針6の表面に塵埃が付着することを防止できる。放電電極針6に塵埃が付着すると、イオンの生成能力が低下したり、放電電極針6が腐食したりすることがあるが、上記電極ホルダーHを用いて放電電極針6に沿ったエア流を形成するようにすれば、そのようなこともない。さらに、この実施形態の電極ホルダーHは、その高電圧発生回路を変更した帯電装置にも適用できる。"