"取引先の過去の売上額の高い順に累積した売上額の和が全ての取引先の過去の売上額の総和に対して、所定基準を用いて前記取引先の分類を行う取引先分類手段と、前記取引先分類手段によって分類された前記分類毎に含まれる取引先の受注額を算出する取引先受注額算出手段と、自社の運転資本額から前記分類毎に受注可能額を算出する自社受注可能額算出手段と、前記取引先受注額によって算出した受注額の前記分類毎の和が前記自社受注可能額算出手段によって算出した前記分類毎の受注可能額の範囲内であれば、前記取引先分類手段によって分類された取引先の前記受注額を与信限度額として設定する取引先与信限度額設定手段と、前記取引先与信限度額設定手段によって設定した取引先の与信限度額の表示部への表示を制御する表示手段と、を備えたことを特徴とする販売管理装置。前記取引先受注額によって算出した取引先の受注額に対して取引先の財務評価点を乗じることで取引先の受注限度額を算出する取引先受注限度額算出手段と、前記取引先与信限度額設定手段は、前記取引先受注限度額算出手段によって算出した取引先の受注限度額の前記分類毎の和が前記自社受注可能額算出手段によって算出した前記分類毎の受注可能額の範囲内であれば、前記取引先の前記受注額を与信限度額とする請求項1に記載の販売管理装置。前記取引先受注額算出手段によって算出した取引先の受注額を前記取引先の受注額の総和によって除算することによって得られる値を、前記自社受注可能額算出手段によって算出した分類毎の受注可能額に乗じることによって、取引先に対する自社の受注可能額を配賦する自社受注額配賦手段と、前記取引先与信限度額設定手段は、前記取引先受注限度額算出手段によって算出した取引先の受注限度額が、前記自社受注額配賦手段によって算出した前記取引先の受注可能額の範囲内であれば、取引先の前記受注額を与信限度額とし、一方、範囲外であれば、前記受注可能額を与信限度額として設定することを特徴とする請求項2に記載の販売管理装置。前記取引先受注限度額算出手段は、前記取引先受注額によって算出した取引先の受注額に対して取引先の粉飾疑い評価点を乗じることで取引先の受注限度額を算出することを特徴する請求項2または3に記載の販売管理装置。前記取引先受注限度額算出手段は、前記取引先受注額によって算出した取引先の受注額に対して取引先の景況に関する評価点を乗じることで取引先の受注限度額を算出することを特徴する請求項2乃至4の何れか1項に記載の販売管理装置。クライアント端末とサーバとがネットワークを介して接続された販売管理システムであって、前記サーバは、取引先の過去の売上額の高い順に累積した売上額の和が全ての取引先の過去の売上額の総和に対して、所定基準を用いて前記取引先の分類を行う取引先分類手段と、前記取引先分類手段によって分類された前記分類毎に含まれる取引先の受注額を算出する取引先受注額算出手段と、自社の運転資本額から前記分類毎に受注可能額を算出する自社受注可能額算出手段と、前記取引先受注額によって算出した受注額の前記分類毎の和が前記自社受注可能額算出手段によって算出した前記分類毎の受注可能額の範囲内であれば、前記取引先分類手段によって分類された取引先の前記受注額を与信限度額として設定する取引先与信限度額設定手段と、前記クライアント端末は、前記取引先与信限度額設定手段によって設定した取引先の与信限度額を表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする販売管理システム。販売管理装置の制御方法であって、前記販売管理装置の取引先分類手段が、取引先の過去の売上額の高い順に累積した売上額の和が全ての取引先の過去の売上額の総和に対して、所定基準を用いて前記取引先の分類を行う取引先分類ステップ、前記販売管理装置の取引先受注額算出手段が、前記取引先分類ステップによって分類された前記分類毎に含まれる取引先の受注額を算出する取引先受注額算出ステップ、前記販売管理装置の自社受注可能額算出手段が、自社の運転資本額から前記分類毎に受注可能額を算出する自社受注可能額算出ステップ、前記販売管理装置の取引先与信限度額設定手段が、前記取引先受注額によって算出した受注額の前記分類毎の和が前記自社受注可能額算出ステップによって算出した前記分類毎の受注可能額の範囲内であれば、前記取引先分類ステップによって分類された取引先の前記受注額を与信限度額として設定する取引先与信限度額設定ステップ、前記販売管理装置の表示手段が、前記取引先与信限度額設定ステップによって設定した取引先の与信限度額の表示部への表示を制御する表示ステップ、を含むことを特徴とする販売管理装置の制御方法。販売管理装置で読取可能なプログラムであって、前記販売管理装置を、取引先の過去の売上額の高い順に累積した売上額の和が全ての取引先の過去の売上額の総和に対して、所定基準を用いて前記取引先の分類を行う取引先分類手段と、前記取引先分類手段によって分類された前記分類毎に含まれる取引先の受注額を算出する取引先受注額算出手段と、自社の運転資本額から前記分類毎に受注可能額を算出する自社受注可能額算出手段と、前記取引先受注額によって算出した受注額の前記分類毎の和が前記自社受注可能額算出手段によって算出した前記分類毎の受注可能額の範囲内であれば、前記取引先分類手段によって分類された取引先の前記受注額を与信限度額として設定する取引先与信限度額設定手段と、前記取引先与信限度額設定手段によって設定した取引先の与信限度額の表示部への表示を制御する表示手段と、して機能させることを特徴とするプログラム。クライアント端末とサーバとがネットワークを介して接続された販売管理システムの制御方法であって、前記サーバが、取引先の過去の売上額の高い順に累積した売上額の和が全ての取引先の過去の売上額の総和に対して、所定基準を用いて前記取引先の分類を行う取引先分類ステップと、前記取引先分類ステップによって分類された前記分類毎に含まれる取引先の受注額を算出する取引先受注額算出ステップと、自社の運転資本額から前記分類毎に受注可能額を算出する自社受注可能額算出ステップと、前記取引先受注額によって算出した受注額の前記分類毎の和が前記自社受注可能額算出ステップによって算出した前記分類毎の受注可能額の範囲内であれば、前記取引先分類ステップによって分類された取引先の前記受注額を与信限度額として設定する取引先与信限度額設定ステップと、前記クライアント端末は、前記取引先与信限度額設定ステップによって設定した取引先の与信限度額を表示する表示ステップと、を実行することを特徴とする販売管理システムの制御方法。クライアント端末とサーバとがネットワークを介して接続された販売管理システムで実行されるプログラムあって、前記サーバを、取引先の過去の売上額の高い順に累積した売上額の和が全ての取引先の過去の売上額の総和に対して、所定基準を用いて前記取引先の分類を行う取引先分類手段と、前記取引先分類手段によって分類された前記分類毎に含まれる取引先の受注額を算出する取引先受注額算出手段と、自社の運転資本額から前記分類毎に受注可能額を算出する自社受注可能額算出手段と、前記取引先受注額によって算出した受注額の前記分類毎の和が前記自社受注可能額算出手段によって算出した前記分類毎の受注可能額の範囲内であれば、前記取引先分類手段によって分類された取引先の前記受注額を与信限度額として設定する取引先与信限度額設定手段と、して機能させ、前記クライアント端末を、前記取引先与信限度額設定手段によって設定した取引先の与信限度額を表示する表示手段と、して機能させることを特徴とするプログラム。しかしながら、特許文献1及び特許文献2には、自身及び取引先の取引可能性を鑑みた信頼度に基づいて取引を行う運用ではなく、相手方の信用度に基づいての取引であるため、自身が破綻するリスクについては、考慮されていない。従って、本願発明では、自身及び取引先の信用度を考慮して取引を行うことによって、自身へのリスクを軽減することを目的とする。上記課題を解決するための第1の発明は、取引先の過去の売上額の高い順に累積した売上額の和が全ての取引先の過去の売上額の総和に対して、所定基準を用いて前記取引先の分類を行う取引先分類手段と、前記取引先分類手段によって分類された前記分類毎に含まれる取引先の受注額を算出する取引先受注額算出手段と、自社の運転資本額から前記分類毎に受注可能額を算出する自社受注可能額算出手段と、前記取引先受注額によって算出した受注額の前記分類毎の和が前記自社受注可能額算出手段によって算出した前記分類毎の受注可能額の範囲内であれば、前記取引先分類手段によって分類された取引先の前記受注額を与信限度額として設定する取引先与信限度額設定手段と、前記取引先与信限度額設定手段によって設定した取引先の与信限度額の表示部への表示を制御する表示手段と、を備えたことを特徴とする販売管理装置である。上記課題を解決するための第2の発明は、クライアント端末とサーバとがネットワークを介して接続された販売管理システムであって、前記サーバは、取引先の過去の売上額の高い順に累積した売上額の和が全ての取引先の過去の売上額の総和に対して、所定基準を用いて前記取引先の分類を行う取引先分類手段と、前記取引先分類手段によって分類された前記分類毎に含まれる取引先の受注額を算出する取引先受注額算出手段と、自社の運転資本額から前記分類毎に受注可能額を算出する自社受注可能額算出手段と、前記取引先受注額によって算出した受注額の前記分類毎の和が前記自社受注可能額算出手段によって算出した前記分類毎の受注可能額の範囲内であれば、前記取引先分類手段によって分類された取引先の前記受注額を与信限度額として設定する取引先与信限度額設定手段と、前記クライアント端末は、前記取引先与信限度額設定手段によって設定した取引先の与信限度額を表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする販売管理システムである。上記課題を解決するための第3の発明は、販売管理装置の制御方法であって、前記販売管理装置の取引先分類手段が、取引先の過去の売上額の高い順に累積した売上額の和が全ての取引先の過去の売上額の総和に対して、所定基準を用いて前記取引先の分類を行う取引先分類ステップ、前記販売管理装置の取引先受注額算出手段が、前記取引先分類ステップによって分類された前記分類毎に含まれる取引先の受注額を算出する取引先受注額算出ステップ、前記販売管理装置の自社受注可能額算出手段が、自社の運転資本額から前記分類毎に受注可能額を算出する自社受注可能額算出ステップ、前記販売管理装置の取引先与信限度額設定手段が、前記取引先受注額によって算出した受注額の前記分類毎の和が前記自社受注可能額算出ステップによって算出した前記分類毎の受注可能額の範囲内であれば、前記取引先分類ステップによって分類された取引先の前記受注額を与信限度額として設定する取引先与信限度額設定ステップ、前記販売管理装置の表示手段が、前記取引先与信限度額設定ステップによって設定した取引先の与信限度額の表示部への表示を制御する表示ステップ、を含むことを特徴とする販売管理装置の制御方法である。上記課題を解決するための第4の発明は、販売管理装置で読取可能なプログラムであって、前記販売管理装置を、取引先の過去の売上額の高い順に累積した売上額の和が全ての取引先の過去の売上額の総和に対して、所定基準を用いて前記取引先の分類を行う取引先分類手段と、前記取引先分類手段によって分類された前記分類毎に含まれる取引先の受注額を算出する取引先受注額算出手段と、自社の運転資本額から前記分類毎に受注可能額を算出する自社受注可能額算出手段と、前記取引先受注額によって算出した受注額の前記分類毎の和が前記自社受注可能額算出手段によって算出した前記分類毎の受注可能額の範囲内であれば、前記取引先分類手段によって分類された取引先の前記受注額を与信限度額として設定する取引先与信限度額設定手段と、前記取引先与信限度額設定手段によって設定した取引先の与信限度額の表示部への表示を制御する表示手段と、して機能させることを特徴とするプログラムである。上記課題を解決するための第5の発明は、クライアント端末とサーバとがネットワークを介して接続された販売管理システムの制御方法であって、前記サーバが、取引先の過去の売上額の高い順に累積した売上額の和が全ての取引先の過去の売上額の総和に対して、所定基準を用いて前記取引先の分類を行う取引先分類ステップと、前記取引先分類ステップによって分類された前記分類毎に含まれる取引先の受注額を算出する取引先受注額算出ステップと、自社の運転資本額から前記分類毎に受注可能額を算出する自社受注可能額算出ステップと、前記取引先受注額によって算出した受注額の前記分類毎の和が前記自社受注可能額算出ステップによって算出した前記分類毎の受注可能額の範囲内であれば、前記取引先分類ステップによって分類された取引先の前記受注額を与信限度額として設定する取引先与信限度額設定ステップと、前記クライアント端末は、前記取引先与信限度額設定ステップによって設定した取引先の与信限度額を表示する表示ステップと、を実行することを特徴とする販売管理システムの制御方法である。上記課題を解決するための第6の発明は、クライアント端末とサーバとがネットワークを介して接続された販売管理システムで実行されるプログラムあって、前記サーバを、取引先の過去の売上額の高い順に累積した売上額の和が全ての取引先の過去の売上額の総和に対して、所定基準を用いて前記取引先の分類を行う取引先分類手段と、前記取引先分類手段によって分類された前記分類毎に含まれる取引先の受注額を算出する取引先受注額算出手段と、自社の運転資本額から前記分類毎に受注可能額を算出する自社受注可能額算出手段と、前記取引先受注額によって算出した受注額の前記分類毎の和が前記自社受注可能額算出手段によって算出した前記分類毎の受注可能額の範囲内であれば、前記取引先分類手段によって分類された取引先の前記受注額を与信限度額として設定する取引先与信限度額設定手段と、して機能させ、前記クライアント端末を、前記取引先与信限度額設定手段によって設定した取引先の与信限度額を表示する表示手段と、して機能させることを特徴とするプログラムである。本発明によれば、自社の受注可能額と取引先の受注限度額とを求めて、取引先の与信限度額を設定することが可能となるため、取引先との取引上の金銭的リスクを軽減することができる、という効果を奏する。以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。図1は、本発明の実施形態に係る販売管理システムの概略構成を示す構成図である。販売管理システム100は、入力端末102及びサーバ104を含んで構成されており、入力端末102及びサーバ104は、ネットワーク106を介して接続されており、入力端末102は、各種操作画面を表示すると共に、ユーザによってこれらの操作画面を介して入力を受付けた各種情報を、ネットワーク106を介してサーバ104へ送信する。サーバ104は、送信された情報に基づいて、自社の受注可能額及び取引先の受注限度額から得られるその取引における与信限度額を算出する処理等を行い、その処理結果を入力端末102へ送信した後、ユーザは、入力端末102を介して表示された処理結果を参照して取引を進めるか否かの判断を下す。また、販売管理システム100は、その他の基幹システム108とネットワーク106を介して接続することも可能であり、基幹システム108では、自社の決算情報や取引先の受注情報や売上情報等を生成、及び記憶管理しており、入力端末102において与信限度額の算出指示の入力を、ネットワーク106を介して受付けると、基幹システム108に記憶管理した決算情報や受注情報や売上情報等をサーバ104へ送信する。そして、サーバ104においては、決算情報に含まれる売上債権、棚卸資産、支払債務の算出を行い、自社の運転資本額を算出した後、取引先の受注情報や売上情報等に基づいて、自社の受注可能額及び取引先の受注限度額から得られるその取引における与信限度額を算出する。但し、基幹システム108において行われる決算情報、受注情報、及び売上情報の生成については、サーバ104において行うことも可能であり、サーバ104は、入力端末102において与信限度額の算出指示の入力を、ネットワーク106を介して受付けると、サーバ104に記憶管理した決算情報、受注情報、及び売上情報等を取得する。図2は、本発明の実施形態における入力端末102のハードウェア構成を示す図である。CPU201は、システムバス204に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ROM202あるいは外部メモリ211には、CPU201の制御プログラムであるBIOSやオペレーティングシステムプログラム以下、OSや、クライアント端末102の実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。RAM203は、CPU201の主メモリ、ワークエリア等として機能する。CPU201は、処理の実行に際して必要なプログラム等をRAM203にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。また、入力コントローラ入力C205は、入力部209としてのキーボードや不図示のマウス等のポインティングデバイスからの入力を制御する。ビデオコントローラVC206は、表示部210としてのCRTディスプレイCRT等の表示器への表示を制御する。表示器はCRTだけでなく、液晶ディスプレイでも構わない。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。本発明には直接関係があるものではない。メモリコントローラMC207は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスクHDやフロッピーディスク登録商標FD或いはPCMCIAカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ登録商標メモリ等の外部メモリ211へのアクセスを制御する。通信I/Fコントローラ通信I/FC208は、ネットワークを介して、外部機器と接続通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、TCP/IPを用いたインターネット通信等が可能である。なお、CPU201は、例えばRAM203内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開ラスタライズ処理を実行することにより、表示部210上での表示を可能としている。また、CPU201は、表示部210上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。本発明を実現するためのプログラムは、外部メモリ211に記録されており、必要に応じてRAM203にロードされることによりCPU201によって実行されるものである。さらに、本発明に係わるプログラムが用いる定義ファイル及び各種情報テーブルは、外部メモリ211に格納されており、これらについての詳細な説明は後述する。尚、サーバ104のハードウェアの構成は、入力端末102のハードウェア構成と同様であるため、説明は省略し、以降、同一の符号を用いて本願発明の説明を行う。図3は、本発明の実施形態に於いて、自社の運転資本額を算出する処理を示すフローチャートである。ステップS100では、入力端末102の表示部210に図9に示す処理メニューを表示し、ユーザによって、自社運転資本算出処理302のボタンが押下されたことを検知した後、基幹システム108からネットワーク106を介して、サーバ104へ決済情報を受付ける。尚、前述の通り、サーバ104において決済情報を生成、及び記憶管理している場合は、サーバ104に記憶管理された決算情報を取得する。尚、図9に示す処理メニュー300は、自社運転資本算出処理302、及び与信限度額算出処理304、及び閉じる306の各ボタンを備えており、マウス等の入力部209によって押下されたことを検知した際に、当該ボタンに対応する各処理を実行する。自社運転資本算出処理302が押下された場合は、自社の運転資本額を算出し図3参照、与信限度額算出処理304が押下された場合は、取引における与信限度額を算出し図4参照、閉じる306が押下された場合は、メニュー処理300を閉じる。ステップS102では、ステップ100において取得した決算情報に含まれる売上債権に棚卸資産を加算した値から支払債務を減算した値を求めることで自社の運転資本額を算出する。これらの演算は、通常一般的に行われているように、決算情報に含まれる勘定コードから何れの対象に含まれるのかを特定することが可能である。ステップS104では、サーバ104の外部メモリ211に備えられた自社財務テーブル図10参照にステップS102において算出した自己運転資本額を記憶する。図4は、本発明の実施形態に於いて、自社の受注可能額と取引先の受注限度額とを用いて取引における与信限度額を算出する処理を示すフローチャートである。ステップS200では、入力端末102は、入力端末102の表示部210に図9に示す処理メニューを表示し、ユーザによって、与信限度額算出処理304のボタンが押下されたことを検知した後、基幹システム108からネットワーク106を介して、サーバ104へ受注情報や売上情報を受付ける。尚、前述の通り、サーバ104において受注情報や売上情報を生成、及び記憶管理している場合は、サーバ104に記憶管理された受注情報や売上情報を取得する。そして、売上情報に含まれる取引先を一意に識別する取引先コードと売上額とを抽出し、取引先コードに対応させて売上額をサーバ104の外部メモリ211に備えられた売上額テーブル図10参照に記憶する。更に、受注情報に含まれる取引先を一意に識別する取引先コードと受注額とを抽出し、取引先コードに対応させて受注額をサーバ104の外部メモリ211に備えられた受注額テーブル図10参照に記憶する。ステップS202では、サーバ104は、売上額テーブルから売上額を取得し、総売上額に対して、売上額の上位から売上額を加算し続け、加算した売上額を用いて、取引先をカテゴリ化する処理を行うが、詳細については、図5を用いて後述する。ステップS204では、サーバ104は、各カテゴリにおける取引先の受注額を算出し、カテゴリ毎に受注額を加算するが、詳細については、図6を用いて後述する。ステップS206では、サーバ104は、各カテゴリにおける自社の受注可能額を算出し、各カテゴリにおける取引先に対して、受注可能額を配賦するが、詳細については、図7を用いて後述する。ステップS208では、サーバ104は、各カテゴリにおける取引先毎に受注限度額を算出する。受注限度額を算出するには、財務点数表テーブル図10参照に記憶された財務乗率の評価係数を取得し、受注額に当該評価係数を乗じることによって受注限度額を算出し、当該取引先の取引先コードに該当する受注額テーブルの受注限度額に設定する。財務点数表テーブルは、最も左の各行には、取引先を評価する上での要因が設定されており、例えば、取引先の財務の支払い能力を示す安全性、資金繰りのし易さ等を示す流動性、利益率の高さ等を示す収益性、及び、その他、取引を行う上で取引先を決定する際の要因を示す内容が、取引先の財務諸表等の財務状況を示す財務情報を基に設定されており、各列については、各行において設定された要因に対する評価点が設定されている。これらの評価点については、自社や自社の営業担当者の経験等によって予め設定されたものを利用するか、あるいは、各社毎の評価を実施している団体等の情報を用いて設定することも可能である。尚、財務点数表テーブルに設定されたデータについては、取引先毎に設定することが可能である。また、これらのデータを用いて、財務乗率を算出することが可能であり、財務乗率については、各要因の評点例えば、0から150ポイントまで設定可と評価ウェイト例えば、全要因に対して設定できるポイントを100として、各要因に対しては、そのウェイトを設定とを乗算して得られた値を100で除算して評価係数として、これらの全ての要因の評価係数の合計値を求めることで得ることが可能である。尚、財務点数表テーブルは、取引先毎にデータを記憶管理している。また、受注限度額を算出するに当たり、取引先の経営成績及び財政状態について粉飾の疑いがあるようであれば、当該取引先との取引にリスクが生じ得ることを考慮して、算出を行うことも可能である。その場合、例えば、図10に示す粉飾疑い点数表テーブルに記憶された疑い乗率を受注額に乗じるとこによって取引先の受注限度額を算出することも可能である。粉飾疑い点数表テーブルは、最も左の各行には、粉飾の疑いを評価する上での要因が設定されており、例えば、取引先の貸借対照表、損益計算書等が設定されており、各列については、各行において設定された要因に対する評価点が、例えば、当該評価点の総和を100を最大として設定されている。これらは、例えば、取引先の貸借対照表や損益計算書に記載された内容に基づいて設定することが可能である。尚、粉飾疑い点数表テーブルは、取引先毎にデータを記憶管理している。更に、受注限度額を算出するに当たり、産業種別毎の景況に依っても、取引先との取引にリスクが生じ得ることを考慮して、算出を行うことも可能である。その場合、例えば、図10に示す産業別外的依存点数表テーブルに記憶された産業別の乗率を受注額に乗じるとこによって取引先の受注限度額を算出することも可能である。産業別外的依存点数表テーブルは、最も左の各行には、産業種別が設定されており、例えば、食料品産業、木材木製品産業、パルプ紙産業等の産業が設定されており、各列については、各行において設定された要因に対する評価点が設定されている。これらの評価点は、例えば、その産業の外需依存度、環境依存度、景況判断BSI等が設定されており、各評価項目に応じて付与可能なポイントの範囲が定めされている。そして、産業種別毎に外需依存度例えば、0から100まで設定可能と環境依存度例えば、0から100まで設定可能と景況判断BSIとを乗算して3で加算した得られた値を乗率とし、産業別外的依存点数表テーブルの乗率に設定する。これらの評価点については、自社や自社の営業担当者の経験等によって予め設定されたものを利用するか、あるいは、各社毎の評価を実施している団体等の情報を用いて設定することも可能である。尚、産業別外的依存点数表テーブルは、取引先毎にデータを記憶管理している。ステップS210では、自社の取引先に対する受注可能額と算出した取引先の受注限度額とを用いて、与信限度額を算出するが、詳細については、図8を用いて後述する。図5は、本発明の実施形態に於いて、総売上額に対して売上額の順位に応じて取引先のカテゴリ化を行う処理を示すフローチャートである。尚、本フローチャートにおける各処理ステップは、サーバ104のCPU201の制御の下、処理が実行される。ステップS300では、所定の定数Aを初期化するために1を設定する。この定数は、売上額に応じて取引先の順位を特定するために用いるものである。ステップS302では、売上額テーブルに記憶した取引先コード及び売上額を全て取得して売上額に対して降順に並べ替えを行い、更に、売上額の総和を求める。ステップS304では、売上額の上位からA番目の取引先のコードを取得し、ステップS306では、A番目迄の売上額の和を求めるため、A-1番目迄の売上額の和にA番目の売上額を加算して求めるが、売上額が最上位の取引先の売上額の和を求めるには、A-1番目の売上額は、0として設定し、A番目迄の売上額の和を求める。ステップS308では、ステップS306において求めた売上額の和が、ステップS302において求めた取引先の売上額の総和に所定のパーセンテージを乗じて求まる値よりも小さい場合は、ステップS310へ処理を進め、ステップS306において求めた売上額の和が、ステップS302において求めた取引先の売上額の総和に所定のパーセンテージを乗じて求まる値以上であれば、ステップS314へ処理を進める。尚、所定のパーセンテージについては、取引先の管理を行う上でのプライオリティを考慮して自由に設定することが可能であるが、本発明の実施形態では、カテゴリを3つに分け、主力として見做す取引先については、所定のパーセンテージを70パーセントとし、準主力として見做す取引先については、所定のパーセンテージを20パーセントとし、非主力として見做す取引先については、所定のパーセンテージを20パーセントとする。従って、売上額の上位から加算された売上額が何番目の取引先が、売上額の総和に対して70パーセントの範囲内に存在するのかを特定し、特定されたものが主力の取引先と見做される。つまり本ステップでは、主力の取引先の特定を行っている。次にステップS310では、A番目の会社をAグループとして設定するため、ステップS304で取得した取引先コードに該当する売上額テーブルの取引先コードに対応するグループにAを設定する。次のステップS312では、定数Aに1を加算して得られた値をAに設定し、ステップS304へ処理を進める。ステップS314では、ステップS306において求めた売上額の和が、ステップS302において求めた取引先の売上額の総和に所定のパーセンテージを乗じて求まる値よりも小さい場合は、ステップS316へ処理を進め、ステップS306において求めた売上額の和が、ステップS302において求めた取引先の売上額の総和に所定のパーセンテージを乗じて求まる値以上であれば、ステップS320へ処理を進める。本ステップでは、準主力取引先の特定を行うため、売上額の上位から加算された売上額が何番目の取引先が、売上額の総和に対して70パーセントから90パーセントの範囲内に存在するのかを特定し、特定されたものが準主力の取引先と見做される。ステップS316では、A番目の会社をBグループとして設定するため、ステップS304で取得した取引先コードに該当する売上額テーブルの取引先コードに対応するグループにBを設定する。次のステップS318では、定数Aに1を加算して得られた値をAに設定し、ステップS304へ処理を進める。ステップS320では、A番目以降の取引先の取引先コードをステップS302で売上額を降順に並べ替えた取引先コードから特定し、特定された取引先コードに該当する売上額テーブルの取引先コードに対応するグループにCを設定する。本ステップでは、非主力取引先の特定を行うため、売上額の上位から加算された売上額が何番目の取引先が、売上額の総和に対して90パーセントから100パーセントの範囲内に存在するのかを特定し、特定されたものが非主力の取引先と見做される。図6は、本発明の実施形態に於いて、各カテゴリにおける取引先の受注額を算出し、カテゴリ毎に受注額を加算する処理を示すフローチャートである。尚、本フローチャートにおける各処理ステップは、サーバ104のCPU201の制御の下、処理が実行される。ステップS400では、グループAに属する取引先の受注額の合計額の算出を行う。図5で説明したように総売上額に対して売上額の順位に応じてカテゴリ化された取引先のうち、グループAに該当する取引先コードを取得するため、売上額テーブルのグループにAが設定された取引先コードを取得する。そして、取得した取引先コードに該当する受注額テーブル図10参照の取引先コードに対応する受注額を取得して得られた値を加算して、RAM203へ記憶する。次にステップS402では、グループBに属する取引先の受注額の合計額の算出を行う。ステップS400で前述した通り、総売上額に対して売上額の順位に応じてカテゴリ化された取引先のうち、グループBに該当する取引先コードを取得するため、売上額テーブルのグループにBが設定された取引先コードを取得する。そして、取得した取引先コードに該当する受注額テーブルの取引先コードに対応する受注額を取得して得られた値を加算して、RAM203へ記憶する。次にステップS404では、グループBに属する取引先の受注額の合計額の算出を行う。ステップS400及びステップS402で前述した通り、総売上額に対して売上額の順位に応じてカテゴリ化された取引先のうち、グループCに該当する取引先コードを取得するため、売上額テーブルのグループにCが設定された取引先コードを取得する。そして、取得した取引先コードに該当する受注額テーブルの取引先コードに対応する受注額を取得して得られた値を加算して、RAM203へ記憶する。図7は、本発明の実施形態に於いて、各カテゴリにおける自社の受注可能額を算出し、各カテゴリにおける取引先に対して、受注可能額を配賦する処理を示すフローチャートである。尚、本フローチャートにおける各処理ステップは、サーバ104のCPU201の制御の下、処理が実行される。ステップS500では、自社財務テーブルに記憶した自己運転資本額を取得し、ステップS502では、主力の取引先Aグループに対して自社において受注可能な額を算出するため、ステップS500で取得した自己運転資本額に所定のパーセンテージを乗じて得られた値を算出してRAM203へ記憶する。尚、所定のパーセンテージについては、取引先の管理を行う上でのプライオリティを考慮して自由に設定することが可能であるが、本発明の実施形態では、カテゴリを3つに分け、主力として見做す取引先については、所定のパーセンテージを70パーセントとし、準主力として見做す取引先については、所定のパーセンテージを20パーセントとし、非主力として見做す取引先については、所定のパーセンテージを20パーセントとする。従って、本ステップでは、自己運転資本額に70パーセントを乗じて得られた値を算出する。次にステップS504では、準主力の取引先Bグループに対して自社において受注可能な額を算出するため、ステップS500で取得した自己運転資本額に所定のパーセンテージを乗じて得られた値を算出する。本ステップでは、自己運転資本額に20パーセントを乗じて得られた値を算出してRAM203へ記憶する。次にステップS506では、非主力の取引先Cグループに対して自社において受注可能な額を算出するため、ステップS500で取得した自己運転資本額に所定のパーセンテージを乗じて得られた値を算出する。本ステップでは、自己運転資本額に10パーセントを乗じて得られた値を算出してRAM203へ記憶する。ステップS508では、ステップS400、ステップS402、及びステップS404においてRAM203へ記憶した受注額の合計額を取得することで、各グループにおける受注額の総和を算出する。そして、受注額の総和に対して各グループに属する取引先の受注額の割合を求めて、ステップS502、ステップS504、及びステップS506において求めた各グループに対する受注可能額に当割合を乗じることで、取引先毎に自社の受注可能額を求めて、当該取引先コードに該当する受注額テーブルの取引先コードに対応する受注可能額に設定する。これによって、各グループに属する取引先に対して、自社の受注可能額の配賦を行っている。図8は、本発明の実施形態に於いて、自社の取引先に対する受注可能額と算出した取引先の受注限度額とを用いて、与信限度額を算出する処理を示すフローチャートである。ステップS600では、サーバ104は、受注額テーブルに記憶された取引先コード、受注限度額、及び受注可能額を取得し、ステップS602では、取引先コード毎に、自社の受注可能額が受注限度額以上か否かを判定し、自社の受注可能額が取引先の受注限度額以上であると判定した場合は、ステップS604へ処理を進め、自社の受注可能額が取引先の受注限度額未満であると判定した場合は、ステップS606へ処理を進める。ステップS604では、取引先の与信限度額を取引先の受注限度額として、受注額テーブルの与信限度額に設定する。つまり、取引先の受注限度額が、自社の受注可能限度額を超えていないため、自社では、当取引先に対して受注をスムーズに行え得ることが想定されるため、取引先の受注限度額をそのまま与信限度額として設定している。ステップS606では、取引先の与信限度額を自社の受注可能額として、受注額テーブルの与信限度額に設定する。つまり、取引先の受注限度額が、自社の受注可能限度額を超えているため、自社では、当取引先に対して受注を行うことに難色を示すことが想定されるため、取引先の受注可能額を与信限度額として設定している。ステップS608では、取引先毎に設定された与信限度額を編集するための与信限度額編集画面図11参照を表示する。図11に示す与信限度額編集画面400は、取引先コード402、受注額404、取引先の受注限度額406、自社の受注可能額408、及び取引先の与信限度額410が表示されており、ユーザは、与信限度額の変更を行う場合は、当画面の与信限度額410を変更した後、更新ボタン412をマウス等の入力部209を介して押下することで、変更が可能である。この場合も、取引先自身の受注限度額、取引先に対する自社の受注可能額を考慮して、与信限度額の設定を行うことが可能であり、取引先との取引上の金銭的なリスク軽減に繋げることが可能である。ステップS610では、与信限度額編集画面400の更新412が押下されたか否かを判定し、押下されたと判定した場合は、ステップS612へ処理を進め、閉じる407が押下されたと判定した場合は、処理を終了する。ステップS612では、取引先コード402及び与信限度額410を取得して、ステップS614では、ステップS612において取得した与信限度額410を用いて、取引先コード402に該当する受注額テーブルの取引先コードに対応する与信限度額を更新する。取引先をカテゴリ化するにあたり利用する所定のパーセンテージについては、主力、準主力、非主力に対して各々自由に設定することが可能である点については、前述したが、3つのカテゴリに限らず、2つのカテゴリとして、所定のパーセンテージを80パーセントと20パーセントとして設定しても良い。この場合、ステップS308では、所定のパーセンテージを80とし、ステップS314からステップS318の処理を省略して処理を行っても良い。また、カテゴリ化された取引先に対して、自社の受注可能額をカテゴリ化しているが、その際に利用する所定のパーセンテージについても、同様で、取引先のカテゴリした数と同じ数のカテゴリ化を行うが、但し、受注可能額を求めるに際に利用する所定のパーセンテージについては、取引先のカテゴリ化を行う際に利用するパーセンテージと同一の値を用いなくともよい。この場合、ステップS502では、自己運転資本額に80パーセントを乗じて得られた値を算出し、ステップS504の処理を行わずにステップS506において、自己運転資本額に20パーセントを乗じて得られた値を算出してRAM203へ記憶する。また、カテゴリ毎の取引先の受注額の総和がカテゴリ毎の自社の受注可能額の範囲内であれば、取引先の受注額を与信限度額として設定しても良い。その場合、図4のステップS208を省略し、図8においては、得意先の受注可能額の和あるいは、ステップS502で算出したカテゴリ毎の受注可能額を用いてと得意先の受注額の和とをカテゴリ毎に、受注額テーブルのデータを基に求め、得意先の受注可能額の和が、得意先の受注額の和以下であれば、当カテゴリに含まれる得意先の受注額を与信限度額に設定する。これによって、上位のカテゴリのみを検証するケース等に対応することが可能であり、かつ、取引き先1件毎に、与信限度額の設定を行う必要はなく、処理効率の向上を図ることが可能となる。更に、取引先の受注額に財務評価点、粉飾疑い評価点、あるいは取引先の景況に関する評価点等に受注額を乗じて受注限度額を算出して、カテゴリ毎の取引先の受注限度額の総和がカテゴリ毎の自社の受注可能額の範囲内であれば、取引先の受注限度額を与信限度額として設定しても良い。この場合、図8においては、得意先の受注可能額の和あるいは、ステップS502で算出したカテゴリ毎の受注可能額を用いてと得意先の受注限度額の和とをカテゴリ毎に、受注額テーブルのデータを基に求め、得意先の受注可能額の和が、得意先の受注限度額の和以下であれば、当カテゴリに含まれる得意先の受注限度額を与信限度額に設定する。これによって、上位のカテゴリのみを検証するケース等に対応することが可能であり、かつ、取引き先1件毎に、与信限度額の設定を行う必要はなく、処理効率の向上を図ることが可能となる。以上、本発明によれば、取引先自身の受注限度額と取引先の自社の受注可能額を求めることによって、取引先との取引における金銭的なリスクを軽減することが可能となる。また、本発明におけるプログラムは、各処理方法をコンピュータが実行可能読取可能なプログラムであり、本発明の記憶媒体は、各処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは、各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータまたはCPUやMPUが記録媒体に格納されたプログラムを読取り実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク,ハードディスク,光ディスク,光磁気ディスク,CD-ROM,CD-R,DVD-ROM,磁気テープ,不揮発性のメモリカード,ROM,EEPROM,シリコンディスク等を用いることができる。また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータで稼働しているOS等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるCPU等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、1つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ,データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステム、あるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。"