容積変更手段により流体室の容積を変化させて流体を脈流として噴射する流体噴射装置であって、流体噴射開口部を備え移動することが可能な可動壁と、前記可動壁の少なくとも一部を覆う圧力隔壁と、により構成される流体室と、前記流体室に連通する接続流路と、前記接続流路を通じ、前記流体室に流体を供給する流体供給手段と、前記可動壁に連結された連結部材と、前記連結部材を移動させる連結部材駆動手段と、前記連結部材駆動手段の駆動を制御する駆動制御部と、により構成される容積変更手段と、を含むことを特徴とする流体噴射装置。前記接続流路は、軟性材料を含み形成され、前記連結部材は、前記接続流路内に延設されていることを特徴とする請求項1に記載の流体噴射装置。前記連結部材駆動手段は、ソレノイドコイルを含み構成されていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の流体噴射装置。前記駆動制御部は、前記流体室の内部圧力を検出した結果に基づき、前記連結部材駆動手段の駆動を制御することを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか一項に記載の流体噴射装置。前記駆動制御部は、前記可動壁の位置を検出した結果に基づき、前記連結部材駆動手段の駆動を制御することを特徴とする請求項1ないし請求項4のいずれか一項に記載の流体噴射装置。請求項1ないし請求項5のいずれか一項に記載の流体噴射装置を用いたことを特徴とする医療機器。しかしながら、特許文献1による技術では、流体室で生成されたパルス状の脈動が、ノズルまで減衰せずに伝達され、パルス状に高速噴射されるようにする必要があった。このために、流体室からノズルまでの流路を、充分剛性のある流体噴射管で構成しなければならなかった。つまり、流体噴射管に柔軟性を持たせることができない、また柔軟性を有する素材の活用ができないという課題があった。特に、近年、患者への負担が少なく、術後の回復が早いことから、軟性ビデオスコープ内視鏡を使用した胸腔鏡手術が普及しているが、従来の流体噴射装置では、上記の理由から、軟性ビデオスコープに、流体噴射管を沿わせて体腔に挿入して使用するなどの対応ができないという課題があった。本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。[適用例1]本適用例にかかる流体噴射装置は、容積変更手段により流体室の容積を変化させて流体を脈流として噴射する流体噴射装置であって、流体噴射開口部を備え移動することが可能な可動壁と、可動壁の少なくとも一部を覆う圧力隔壁と、により構成される流体室と、流体室に連通する接続流路と、接続流路を通じ、流体室に流体を供給する流体供給手段と、可動壁に連結された連結部材と、連結部材を移動させる連結部材駆動手段と、連結部材駆動手段の駆動を制御する駆動制御部と、により構成される容積変更手段と、を含むことを特徴とする。本適用例によれば、流体供給手段により供給された流体は、接続流路から流体室を通り、流体噴射開口部から噴出する。流体室を形成する一部の可動壁は、連結部材駆動手段によって移動する連結部材に連結されており、連結部材が移動することによって可動壁が移動して流体室の容積が変化する。可動壁を周期的に往復移動させると、流体室の容積は連動して周期的に変化し、流体噴射開口部から噴出する流体は脈流となって噴出する。本適用例の構成によれば、可動壁と連結部材駆動手段とを連結部材で結び、連結部材を延設することで、脈流発生部流体室と連結部材駆動手段とを分離し、それぞれが離れた位置に設置することができる。つまり、流体室を流体噴射開口部の直前に設置し、流体室から離れた位置に設置する連結部材駆動手段によって流体室の容積を変動させることができるようになる。流体室を流体噴射開口部の直前に設置することで、発生した流体の脈動を減衰させることなく噴射させることができるようになる。具体的には、従来、脈流発生部から流体噴射開口部を有するノズルまでの流路を剛性の高い流体噴射管で構成していたのに対し、この流体噴射管を省いて、例えば、流体噴射開口部を直接流体室の圧力隔壁に形成することなどが可能となる。また、脈流発生部流体室までの接続流路は、フレキシブルに曲げることのできる軟性部材で構成される。その結果、流体噴射装置を、軟性ビデオスコープなどと併用して体腔に挿入して利用することなど例えば、接続流路を構成するパイプをビデオスコープのチューブ内に収納して使用するなどが容易となる。[適用例2]上記適用例にかかる流体噴射装置において、接続流路は、軟性材料を含み形成され、連結部材は、接続流路内に延設されていることを特徴とする。本適用例によれば、接続流路は、軟性材料を含み形成され、連結部材を接続流路内に収めて配置することにより、接続流路を構成する管状部材が、連結部材を外装する部材を兼ねることが可能となる。また、流体噴射開口部までの構成を、よりコンパクトにすることができる。その結果、接続流路を構成する管状部材を、軟性ビデオスコープなどと併用して体腔に挿入して利用することなどがより容易となる。[適用例3]上記適用例にかかる流体噴射装置において、連結部材駆動手段は、ソレノイドコイルを含み構成されていることを特徴とする。本適用例によれば、連結部材駆動手段が、ソレノイドコイルを使用したアクチュエーターによって構成されるため、連結部材の移動速度、移動量、移動方向の制御を電気的に容易に行うことができる。その結果、流体室の容積変化による脈流のコントロールをより容易に行うことができる。[適用例4]上記適用例にかかる流体噴射装置において、駆動制御部は、流体室の内部圧力を検出した結果に基づき、連結部材駆動手段の駆動を制御することを特徴とする。本適用例によれば、流体室の内部圧力を検出した結果に基づき、連結部材駆動手段の駆動制御が行われるため、所望の脈流を噴射するためのコントロールを、より的確に行うことができる。具体的には、流体室の容積変化による内部圧力の変化に応じて連結部材駆動手段の動作を制御することで、所望の圧力変化のコントロールをより精度高く行うことができる。つまり、流体室の圧力制御がより精度高く行えることで、所望の脈流噴射のコントロールを行うことができる。[適用例5]上記適用例にかかる流体噴射装置において、駆動制御部は、可動壁の位置を検出した結果に基づき、連結部材駆動手段の駆動を制御することを特徴とする。本適用例によれば、可動壁の位置を検出した結果に基づき、連結部材駆動手段の駆動制御が行われるため、所望の脈流を噴射するためのコントロールを、より的確に行うことができる。具体的には、可動壁の移動位置に応じて連結部材駆動手段の動作を制御することで、所望の流体室容積変化のコントロールをより精度高く行うことができる。つまり、流体室の容積変化制御がより精度高く行えることで、所望の脈流噴射のコントロールを行うことができる。[適用例6]本適用例にかかる医療機器は、上記に記載の流体噴射装置を用いたことを特徴とする。医療機器として上記の流体噴射装置を用いることにより、手術具としての優れた特性をより効果的なものとして提供することができる。特に、近年、患者への負担が少なく、術後の回復が早い、軟性ビデオスコープを使用した胸腔鏡手術などにおいて、上記の流体噴射装置を併用することができる。以下、本発明を具体化した実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、説明を分かりやすくするため、実際とは異なる尺度で記載している場合がある。実施形態1図1は、実施形態1に係る医療機器手術具としての流体噴射装置100を示す概略図である。流体噴射装置100は、脈流発生部10、接続流路20、流体供給手段30、容積変更手段40などから構成されている。なお、本実施形態では、手術具に好適な流体噴射装置として説明するが、切除切開剥離破砕などの機能においては、医療分野での活用に限定するものではない。脈流発生部10は、流体室11、圧力隔壁の一部としてのノズル12および圧力隔壁14などにより形成されている。ノズル12は、可動壁として移動させることができ、流体噴射開口部13を有している。脈流発生部10の詳細については、後述する。接続流路20は、外径が約5mmの管状体からなる接続流路管21によって形成されている。接続流路管21は、流体供給手段30により供給される流体1を脈流発生部10へ導いている。つまり、接続流路20は、流体室11に連通し、流体1を流体室11に導いている。接続流路管21は、一方の端部を圧力隔壁14に、他方の端部を後述する連結部材駆動手段の流路に接続されており、軟性ビデオスコープのチューブ内に収納して体腔に挿入するなどの使用を可能とするために必要充分な長さを有している。接続流路管21には、好適例としてポリテトラフルオロエチレンを用いている。なお、接続流路管21に用いる材料は、これに限定するものではなく、可撓性のある、例えばフッ素樹脂材料のような合成樹脂材から選択することができる。また、流体1としては、好適例として生理食塩水を用いている。流体供給手段30は、流体ポンプ31、流体容器32、接続チューブ33などから構成されている。流体容器32は、流体1を収容している。接続チューブ33は、流体容器32、流体ポンプ31および後述する連結部材駆動手段の流路を接続している。流体ポンプ31は、流体1を、接続チューブ33を介して流体容器32から吸引し、接続流路管21に供給する。容積変更手段40は、連結部材としての連結ワイヤー41、連結部材駆動手段としてのソレノイドアクチュエーター42、駆動制御部43などから構成される。連結ワイヤー41は、接続流路20に沿って接続流路管21の内部に収容され、一方の端部は、ソレノイドアクチュエーター42の駆動部に止着され、他方の端部は、圧力隔壁14を貫通して、可動壁としてのノズル12に止着されている。駆動制御部43は、ソレノイドアクチュエーター42の駆動を制御する。連結ワイヤー41には、好適例として直径が約1mmのSUSStainlessUsedSteelワイヤーを用いている。なおこれに限ることなく、耐食性に優れ、許容応力の高いワイヤーであれば良く、例えばピアノ線などの炭素鋼を用いても良い。なお、ワイヤーの材質や太さなどの仕様は、噴射する脈流の仕様脈流周期、噴射量などや接続流路管21の内径や長さなどにより、適宜設定することが好ましい。容積変更手段40およびソレノイドアクチュエーター42の詳細については後述する。次に、このように構成された流体噴射装置100における流体1の流動を簡単に説明する。流体容器32に収容された流体1は、流体ポンプ31によって吸引され、一定の圧力で接続チューブ33を介して接続流路20に供給される。流体1は、接続流路20から流体室11を通り、流体噴射開口部13から噴出する。流体室11を形成する一部の可動壁ノズル12は、ソレノイドアクチュエーター42によって移動する連結ワイヤー41に連結されており、連結ワイヤー41が移動することによってノズル12が移動して流体室11の容積が変化する。ノズル12が周期的に往復移動し、流体室11の容積を周期的に変化させることで、流体噴射開口部13から噴出する流体1は脈流となって噴出する。なお、脈流発生部10が駆動を停止している場合、つまり、容積変更手段40が停止し流体室11の容積を変更させないときには、流体ポンプ31から一定の圧力で供給された流体1は流体室11を通って、流体噴射開口部13から連続流として噴射される。ここで脈流とは、流体の流れる方向が一定で、流体の流量または流速が周期的または不定期な変動を伴った流体の流動を意味する。脈流には、流体の流動と停止とを繰り返す間欠流も含むが、流体の流量または流速が周期的または不定期な変動をしていればよいため、必ずしも間欠流である必要はない。次に、脈流発生部10の詳細について説明する。図2a、bは、脈流発生部10を示す側断面図である。脈流発生部10は、容積変更手段40により流体室11の容積を変化させて脈流を生成する部分である。図2aにおいて、流体室11は、ノズル12、および圧力隔壁14により囲まれて形成されている。圧力隔壁14は、管状側面14aおよび円形底面14bから成り、円形底面14bの中央部分には、接続流路20と流体室11とを連通させ、また連結ワイヤー41が挿通する連通孔22が形成されている。円形底面14bの流体室11に接していない側の面の外周部分には、接続流路管21を脈流発生部10に継合させるためのジョイント部14jを備えている。連通孔22は、流体室11から見た連通孔22のイナータンスが、流体噴射開口部13に対するイナータンスと比較して高くなるように形成している。ノズル12は、管状側面14aの内側側面に摺接する円柱体から成り、略中心軸部を貫く流体噴射開口部13が形成されている。ノズル12の流体室11に接している面の中央部分には、連結ワイヤー41が止着されている。次に、図2a、bを参照し、流体室11の容積が変化することにより流体1が脈流となる動作を説明する。なお、本図以降に付記するように、ノズル12の連結ワイヤー41止着部分から、ソレノイドアクチュエーター42に向かう連結ワイヤー41の延在する方向をX方向とする。初期状態としては、流体供給手段30により一定の圧力で供給された流体1は接続流路20および連通する流体室11を満たし、流体噴射開口部13から連続流として噴射を行う図2a。次にソレノイドアクチュエーター42により連結ワイヤー41がX方向に引っ張られると、ノズル12は、連動してX方向に移動する図2b。その結果、流体室11の容積は減少し内部の圧力が瞬間的に高まる。流体室11の内部圧力が高まると、流体噴射開口部13から噴射する流体1の流速が増加する。次に、連結ワイヤー41をX方向に引く力を弱めてノズル12の移動が停止すると、流体室11の内部圧力は徐々に低下して初期状態と同じ圧力となる。次に、連結ワイヤー41をX-方向に戻すと流体室11の内部圧力によって、ノズル12は、X-方向に移動する。その結果、流体室11の容積は増加する方向となり、内部の圧力が低下して、流体噴射開口部13から噴射する流体1の流速は低下する。この動作を繰り返すことで、流体は脈流となって噴射する。次に、容積変更手段40の詳細について説明する。図3a、bは、容積変更手段40の駆動部を構成するソレノイドアクチュエーター42を示す側断面図である。容積変更手段40は、ソレノイドアクチュエーター42の駆動部に連結された連結ワイヤー41を介して流体室11を構成する圧力隔壁の一部の可動壁を移動させる機能を有している。図3aにおいて、ソレノイドアクチュエーター42は、引張りコイル42a、戻しコイル42b、駆動部としてのコア44などから構成される。引張りコイル42aおよび戻しコイル42bは、プラスチックやセラミック、真ちゅうなどの絶縁材料でできたボビン45に励磁用コイルを巻きつけた構造をしている。円筒形を成すボビン45の両側には、接続流路管21および接続チューブ33を継合させるためのジョイント部45jを備えている。つまり、ボビン45は、接続流路管21の端部に接続され、接続チューブ33と接続流路管21とを連通させて、流体ポンプ31から供給される流体1を接続流路管21に導く流路を形成しており、ジョイント部45jの部分が、流体供給口となっている。なお、接続流路管21を直接接続チューブ33と接続し、接続流路管21をボビンとして励磁用コイルを巻きつけた構造としても良い。引張りコイル42aは、接続チューブ33が接続される側に近い位置に、戻しコイル42bは、接続流路管21が接続される側に近い位置に並んで配置される。その間隔は、コア44を移動させる長さ流体室11の容積を変化させる量に応じて予め調整できるようにしている。また、引張りコイル42aおよび戻しコイル42bは強磁界を得るために強磁性体からなるフレームに収めるのが好ましい。コア44には、好適例として電磁ステンレス鋼を用いている。なお、使用材料はこれに限定するものではないが、耐蝕性に優れ、残留磁気や保磁力が少ない強磁性体材料を用いるのが好ましい。図3aに示すように、引張りコイル42aに電流を流しON、戻しコイル42bに電流を流さないOFF状態とすると、コア44は、引張りコイル42aの内部に引き込まれる。また、図3bに示すように、引張りコイル42aに電流を流さずOFF、戻しコイル42bに電流を流すON状態とすると、コア44は、戻しコイル42bの内部に引き込まれる。駆動制御部43の制御により、この動作を繰り返すことで、コア44に連結された連結ワイヤー41は、引張り方向X方向、戻し方向X-方向に移動を繰り返す。その結果、上述したように、連結された流体室11の可動壁ノズル12が移動して流体室11の容積が変化し脈流が生成される。以上述べたように、本実施形態による流体噴射装置100よれば、流体供給手段30により供給された流体1は、接続流路20から流体室11を通り、流体噴射開口部13から噴出する。流体室11を形成する一部の可動壁であるノズル12は、ソレノイドアクチュエーター42によって移動する連結ワイヤー41に連結されており、連結ワイヤー41が移動することによってノズル12が移動して流体室11の容積が変化する。ノズル12を周期的に往復移動させると、流体室11の容積は周期的に変化して、流体噴射開口部13から噴出する流体は脈流となって噴出する。上述した構成によれば、ノズル12とソレノイドアクチュエーター42とを連結ワイヤー41で結び、連結ワイヤー41を延設することで、脈流発生部10流体室11とソレノイドアクチュエーター42とを分離し、それぞれを離れた位置に設置することができる。つまり、流体室11をノズル12の直前に設置し、流体室11から離れた位置に設置するソレノイドアクチュエーター42によって流体室11の容積を変動させることができるようになる。流体室11をノズル12の直前に設置することで、発生した流体1の脈動を減衰させることなく噴射させることができるようになる。具体的には、従来、脈流発生部はノズルから離れた部位に位置し、その間の経路を剛性の高い流体噴射管で構成していたのに対し、ノズルの直前に脈流発生部を配置することで、剛性の高い流体噴射管を経路として用いる必要がなくなる。また、接続流路20が、軟性材料で構成され、連結部材が、可撓性があるワイヤーから構成されることで、流体噴射開口部13までの接続流路20をフレキシブルに曲げることが可能となる。その結果、流体噴射装置を、軟性ビデオスコープなどと併用して体腔に挿入して利用することなど例えば、接続流路を構成するパイプをビデオスコープのチューブ内に収納して使用するなどが容易となり、軟性ビデオスコープを使用した胸腔鏡手術などに流体噴射装置の利用が可能となる。また、連結ワイヤー41を接続流路20の内部に収めて配置することにより、接続流路20を構成する管状部材接続流路管21が、連結ワイヤー41を外装する部材を兼ねることが可能となる。また、流体噴射開口部13までの構成をよりコンパクトにすることができる。その結果、接続流路を構成する管状部材を、軟性ビデオスコープなどと併用して体腔に挿入して利用することなどがより容易となる。また、流体噴射開口部13を有するノズル12を可動壁として構成することにより、流体室11を含む流体噴射管先端部の構成をよりシンプルに構成することができる。また、連結部材駆動手段が、ソレノイドコイルを使用したアクチュエーターによって構成されるため、連結ワイヤー41の移動速度、移動量、移動方向の制御を電気的に容易に行うことができる。その結果、流体室11の容積変化による脈流のコントロールをより容易に行うことができる。実施形態2次に、実施形態2に係る流体噴射装置ついて説明する。なお、説明にあたり、実施形態1と同一の構成部位については、同一の番号を使用し、重複する説明は省略する。実施形態2は、実施形態1の流体噴射装置100に対して、流体室11の特定の状態を検出するセンサーを設け、この検出結果に基づき、駆動制御部43が連結部材駆動手段ソレノイドアクチュエーター42の駆動を制御することを特徴としている。図4は、実施形態2に係る流体噴射装置200を示す概略図である。図4において、脈流発生部10vには、流体室11の特定の状態を検出するセンサーを設置している。センサーの検出結果は、接続流路管21に沿って配置される配線60により、駆動制御部43に伝達される。検出する状態および駆動制御の内容について、いくつかの実施例に基づき説明する。実施例1図5aは、実施例1に係る流体噴射装置200の脈流発生部10vを示す側断面図である。図5aにおいて、流体室11の内部には、圧力センサー51を設置している。圧力センサー51は、ノズル12の移動に影響を与えない位置に設置することが好ましい。圧力センサー51は、ノズル12の移動に伴い変化する流体室11の内部圧力を検出し、駆動制御部43に伝達する。駆動制御部43は、流体室11の圧力検出結果に基づきソレノイドアクチュエーター42の駆動を制御する。駆動制御部43は、伝達された情報から得られる流体室11の圧力、圧力変化量、圧力変化速度、圧力変化周期などの情報から、流体噴射開口部13から噴出する脈流の速度、脈流量、脈流周期などを間接的にモニターすることができる。駆動制御部43は、このモニター結果に基づき、所望の脈流を得るために、ソレノイドアクチュエーター42に対して、駆動電流の変更やスイッチング、スイッチング周期などの変更を行い、脈流の制御を行う。本実施例によれば、流体室11の内部圧力を検出した結果に基づき、ソレノイドアクチュエーター42の駆動制御が行われるため、所望の脈流を噴射するためのコントロールを、より的確に、また、より精度高く行うことができる。実施例2図5bは、実施例2に係る流体噴射装置200の脈流発生部10vを示す側断面図である。図5bにおいて、管状側面14aとノズル12との摺動部にリニアエンコーダー52を設置している。リニアエンコーダー52は、ノズル12の管状側面14aとの摺動部に形成した格子目盛と、管状側面14aの、格子目盛に対向する位置に設けられたフォトセンサーとによって構成される。リニアエンコーダー52は、連結ワイヤー41の移動に伴い変化するノズル12の位置を検出し、駆動制御部43に伝達する。駆動制御部43は、ノズル12の位置検出結果に基づきソレノイドアクチュエーター42の駆動を制御する。駆動制御部43は、伝達された情報から得られるノズル12の位置、移動量、移動速度、移動周期などの情報から、流体噴射開口部13から噴出する脈流の速度、脈流量、脈流周期などを間接的にモニターすることができる。駆動制御部43は、このモニター結果に基づき、所望の脈流を得るために、ソレノイドアクチュエーター42に対して、駆動電流の変更やスイッチング、スイッチング周期などの変更を行い、脈流の制御を行う。本実施例によれば、ノズル12の位置を検出した結果に基づき、ソレノイドアクチュエーター42の駆動制御が行われるため、所望の脈流を噴射するためのコントロールを、より的確に、また、より精度高く行うことができる。上記に説明した実施形態2に係る流体噴射装置200によると、ソレノイドアクチュエーター42や駆動制御部43から離れた部位に位置し、また、ビデオスコープなどを用いて遠隔視する脈流発生部10vの状況を、設置したセンサーによってより的確に、また、より精度高く行うことができる。そのため、軟性ビデオスコープを使用した胸腔鏡手術などにおいて、流体噴射装置をより確実なものとして提供することができる。医療機器次に、本実施形態の流体噴射装置を活用した手術具としての医療機器について説明する。図6は、本実施形態の流体噴射装置を用いるビデオスコープの概略を示す斜視図である。本実施形態による流体噴射装置100あるいは流体噴射装置200は、接続流路管21が、軟性材料で構成されるため、接続流路管21を体腔に挿入するなど軟性ビデオスコープなどに沿わせて活用することができる。具体的には、図6において、流体噴射管挿入口から脈流発生部10を先にして接続流路管21を挿入し、軟性ビデオスコープの先端部に流体噴射開口部13が位置するようにセットして活用することが可能である。近年、患者への負担が少なく回復が早い、軟性ビデオスコープを使用した胸腔鏡手術などにおいて、流体噴射装置の持つ手術具としての優れた特性を、より効果的なものとして提供することができる。なお、本発明は、上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改良などを加えることが可能である。変形例を以下に述べる。なお、上述した実施形態と同一の構成部位については、同一の符号を使用し、重複する説明は省略する。変形例1図7は、変形例1に係る連結部材駆動手段の変形例を示す側断面図である。上述した実施形態では、図3aに示すように、ソレノイドアクチュエーター42は、接続チューブ33と接続流路管21とを連結させる位置に配置するとして説明したが、接続チューブ33を接続流路管21の側面に接続し、ソレノイドアクチュエーター42は、接続流路管21の端部に配置するようにしても良い。図7に示すように、ケース71に収容したソレノイドアクチュエーター42vは、ケース蓋を兼ねた接続部材70により接続流路管21の端部に接続されている。接続チューブ33は、接続部材70付近の接続流路管21の側面に接続され、流体供給口となっている。ソレノイドアクチュエーター42vは、引張りコイル42av、戻しコイル42bv、コア44vなどからなる。ボビン45vは、引張りコイル42av用および戻しコイル42bv用のそれぞれに独立して配置している。また、コア44vは、略中央部にボビン45vの内径より大きな外径のウイング部44wを有している。ウイング部44wにより、コア44vの可動範囲を、引張りコイル42avと戻しコイル42bvとの間に規制されるようにしている。本変形例によると、上述した実施形態の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。ソレノイドアクチュエーター42vは、流路を兼ねないため、取り外しが容易となり、連結ワイヤー41の長さや可動範囲の調整などのメンテナンスがやり易くなる。また、ウイング部44wは、ソレノイドによる駆動力をより強いものとすることができる。変形例2図8a、bは、変形例2に係る連結部材の変形例を示す側断面図である。上述した実施形態では、連結ワイヤー41は、被覆やスリーブに覆われず、接続流路管21内において、流体1に露出する構成としたが、図8a、bに示すように、スリーブ46を備えていても良い。図8bにおいて、ソレノイドアクチュエーター42wは、ケース71に収容され、ケース蓋を兼ねた接続部材70により接続流路管21の端部に配置されている。接続チューブ33は、変形例1の場合と同様に、接続部材70付近の接続流路管21の側面に接続されている。スリーブ46は、接続流路20に亘って連結ワイヤー41を収納するチューブからなり、図8a、bに示すように、一方の端部は圧力隔壁14に止着され、他方の端部は接続部材70に止着されている。スリーブ46の内径は、連結ワイヤー41の外径と略等しい。スリーブ46には、接続流路管21に使われる材料と同じ材料を使用しているが、これに限定するものではなく、可撓性のある、例えばフッ素樹脂材料のような合成樹脂材から選択することができる。なお、スリーブ46の内径と連結ワイヤー41の外径との差異は極力小さくすることが好ましが、スリーブ46の内壁と、連結ワイヤー41との摩擦により、連結ワイヤー41の移動が妨げられることの無いような材質、および内径寸法とする必要がある。ボビン45wは、ジョイント部45jを有していない点を除きボビン45と同じである。図8aにおいて、連通孔22は、スリーブ46によって接続流路20と流体室11とを連通させる流路としての機能を失うため、連通孔23を設けている。連通孔23は、圧力隔壁14を構成する円形底面14bに開けられている。なお、連通孔23は、流体室11から見た連通孔23のイナータンスが、流体噴射開口部13に対するイナータンスに比較して高くなるように形成している。本変形例によると、上述した実施形態の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。接続流路管21を屈曲させて使用する場合に、接続流路管21の長さとスリーブ46の経路長との間に差異が生じ難いため、使用に際し、連結ワイヤー41の長さを都度調整する必要性や、調整する量を少なくすることができる。詳しくは、実施形態1、あるいは実施形態2の場合、接続流路管21の内径と連結ワイヤー41の外径との差異がある場合に、接続流路管21を屈曲させると、接続流路管21の長さに比較して、連結ワイヤー41の連結に必要な経路長が短くなる傾向がある。そのため、連結ワイヤー41の長さを調整せずに使用した場合に、連結ワイヤー41は接続流路20の内部で撓むために、コア44の動きが、連結ワイヤー41の先端部ノズル12まで伝達され難くなる。従って、接続流路管21を使用状態に屈曲させてセットした後に、接続流路管21内での撓みを無くすため、必ず連結ワイヤー41の長さを調整する必要がある。これに対して、本変形例のようにスリーブ46を使用した場合には、接続流路管21の長さとスリーブ46の経路長との間に差異が生じ難いため、使用に先立ち、頻繁な長さ調整を行う必要が無くなる。変形例3図9は、変形例3に係る連結部材の変形例を示す側断面図である。変形例2では、接続流路管21の長さと連結ワイヤー41の連結に必要な経路長との間の差異を少なくするために、連結ワイヤー41を収納するスリーブ46を用いるとしたが、接続流路管21の内径と連結ワイヤー41の外径との差異を少なくする方法をとっても良い。図9に示すように、連結部材は、連結ワイヤー41aと連結ワイヤー41bとから構成される。連結ワイヤー41aは、連結ワイヤー41と同じ部材からなり、連通孔22を通り、ノズル12と連結ワイヤー41bとを連結する。連結ワイヤー41bは、接続流路20に沿って延在し、ソレノイドアクチュエーター42のコア44に接続される。なお、接続流路管21の内径と連結ワイヤー41bの外径との差異は極力小さくすることが好ましいが、流体1の移動を妨げたり、接続流路管21の内壁と、連結ワイヤー41bとの摩擦により、連結ワイヤー41bの移動が妨げられたりすることの無いような寸法とする必要がある。本変形例によると、変形例2で用いたスリーブ46を用いることなく、接続流路管21の長さと連結部材連結ワイヤー41bの経路長との差異を減少させることができ、その結果、使用に先立ち、頻繁な長さ調整を行う必要が無くなる。変形例4図10は、脈流発生部の変形例を示す側断面図である。上述した実施形態では、図2a、bに示すように、ノズル12は、連結ワイヤー41に引っ張られX方向に移動し、連結ワイヤー41が戻り、流体室11の圧力により押されてX-方向に移動する構成としたが、X-方向への移動にバネなどの補助力を活用しても良い。図10に示すように、本変形例は、流体室11の内部にバネ15を設置し、バネ15の復元力によりノズル12を元の位置に戻す構成としている。バネ15は、X方向に伸び縮みし、一方の面は、圧力隔壁14を構成する円形底面14bに接し、他方の面は、ノズル12に接している。ノズル12が、連結ワイヤー41に引っ張られX方向に移動すると、バネ15は縮み、ノズル12に対してX-方向への圧力を加える。連結ワイヤー41が戻されると、ノズル12は、流体室11の圧力に加え、バネ15の圧力でX-方向に移動する。なお、バネ材には、好適例としてSUS材を用いているが、これに限定するものではない。本変形例によると、ノズル12と圧力隔壁14との摺動抵抗などにより、ノズル12のX-方向への移動が充分な速さになりにくい場合に有効であり、脈流の生成周期を高めるために有効である。変形例5図11は、センサーの変形例を示す側断面図である。実施形態2の実施例2では、図5bに示すように、管状側面14aとノズル12との摺動部にリニアエンコーダー52を設置しているが、より簡単な位置センサーであっても良い。図11において、管状側面14aとノズル12との摺動部に下限センサー53、上限センサー54を設置している。下限センサー53、上限センサー54は、ノズル12の特定の部位がそれぞれのセンサー位置に近接したことが検出できるセンサーであれば良い。下限センサー53は、ノズル12が流体室11の容積が所望の最大となる位置となったことを検出し、上限センサー54は、ノズル12が流体室11の容積が所望の最小となる位置となったことを検出する。また、それぞれの検出結果を、配線60を通じて駆動制御部43に伝達する。駆動制御部43は、ノズル12の位置検出結果に基づきソレノイドアクチュエーター42の駆動を制御する。駆動制御部43は、伝達された情報から得られるノズル12の位置、移動のタイミング、移動速度、移動周期などの情報から、流体噴射開口部13から噴出する脈流の速度、脈流量、脈流周期などを間接的にモニターすることができる。駆動制御部43は、このモニター結果に基づき、所望の脈流を得るために、ソレノイドアクチュエーター42に対して、駆動電流の変更やスイッチング、スイッチング周期などの変更を行い、脈流の制御を行う。本変形例によると、リニアエンコーダー52と比較し、より簡便にノズル12の位置を検出する手段を構成できる。