電動モータと結合され、内側にはチルト作動のためのチルトスクリューとウォームホイール減速部が内蔵されるチルトハウジングと、内周側は前記チルトスクリューに結合され、外周側が前記チルトハウジングの内側に支持される支持部材と、前記支持部材と前記ウォームホイール減速部の一側との間に結合される第1ベアリングと、前記ウォームホイール減速部の他側に結合される第2ベアリングと、前記第2ベアリングの端部を支持し、前記チルトハウジングの内側に結合される締結部材と、を含んで構成されることを特徴とする、電動式チルト操向装置。電動モータと結合され、内側にはチルト作動のためのチルトスクリューとウォームホイール減速部が内蔵されるチルトハウジングと、一側面が前記チルトハウジングの外側に支持され、前記チルトスクリューの外周側に結合される第1ベアリングと、前記第1ベアリングの他側面を支持し、前記チルトスクリューの端部に結合される固定部材と、前記第1ベアリングとウォームホイール減速部との間に位置され、かつ内周側は前記チルトスクリューに結合され、外周側が前記チルトハウジングの内側に支持される支持部材と、前記ウォームホイール減速部の他側に結合される第2ベアリングと、前記第2ベアリングの端部を支持し、前記チルトハウジングの内側に結合される締結部材と、を含んで構成されることを特徴とする、電動式チルト操向装置。前記固定部材は前記第1ベアリングの他側面を支持する支持力を調整できるように前記チルトスクリューとねじ結合されることを特徴とする、請求項2に記載の電動式チルト操向装置。前記第1ベアリングはスラストベアリングであることを特徴とする、請求項1または2に記載の電動式チルト操向装置。前記第2ベアリングはボールベアリングであることを特徴とする、請求項1または2に記載の電動式チルト操向装置。前記締結部材は一側が切欠されたリング形状で、径方向の弾性力により前記チルトハウジングの内側に支持結合されることを特徴とする、請求項1または2に記載の電動式チルト操向装置。本発明は前述した背景から案出したものであって、電動式チルト操向装置において、チルトスクリューとチルトスクリューを支持する周辺部品との軸方向遊隔及び円周方向遊隔により発生する振動とノイズを減らして剛性を維持させることによって耐久性能を向上させ、組立方法が単純化して組立工程が減ることによって運転者にチルト作動時に快適な作動感を提供することができる自動車の電動式チルト操向装置を提供することにその目的とする。このような目的を達成するために、本発明の第1実施形態は、電動モータと結合され、内側にはチルト作動のためのチルトスクリューとウォームホイール減速部が内蔵されるチルトハウジングと、内周側は上記チルトスクリューに結合され、外周側の上記チルトハウジングの内側に支持される支持部材と、上記支持部材と上記ウォームホイール減速部の一側との間に結合される第1ベアリングと、上記ウォームホイール減速部の他側に結合される第2ベアリング、及び上記第2ベアリングの端部を支持し、上記チルトハウジングの内側に結合される締結部材を含んで構成されることを特徴とする、電動式チルト操向装置を提供する。また、本発明の第2実施形態は、電動モータと結合され、内側にはチルト作動のためのチルトスクリューとウォームホイール減速部が内蔵されるチルトハウジングと、一側面が上記チルトハウジングの外側に支持され、上記チルトスクリューの外周側に結合される第1ベアリングと、上記第1ベアリングの他側面を支持し、上記チルトスクリューの端部に結合される固定部材と、上記第1ベアリングとウォームホイール減速部との間に位置され、かつ内周側は上記チルトスクリューに結合され、外周側が上記チルトハウジングの内側に支持される支持部材と、上記ウォームホイール減速部の他側に結合される第2ベアリング、及び上記第2ベアリングの端部を支持し、上記チルトハウジングの内側に結合される締結部材を含んで構成されることを特徴とする、電動式チルト操向装置を提供する。このような本発明によれば、電動式チルト操向装置において、チルトスクリューとチルトスクリューを支持する周辺部品との軸方向遊隔及び円周方向遊隔により発生する振動とノイズを減らして剛性を維持させることによって耐久性能を向上させ、組立方法が単純化されて組立工程が減ることによって運転者にチルト作動時に快適な作動感を提供することができる効果が得られる。以下、本発明の一部の実施形態を添付した図面を参照しつつ詳細に説明する。各図面の構成要素に参照符号を付加するに当たって、同一な構成要素に対してはたとえ他の図面上に表示されても、できる限り同一な符号を有するようにしていることに留意しなければならない。また、本発明を説明するに当たって、関連した公知構成または機能に対する具体的な説明が本発明の要旨を曖昧にすることができると判断される場合にはその詳細な説明は省略する。また、本発明の構成要素を説明するに当たって、第1、第2、A、B、a、bなどの用語を使用することができる。このような用語はその構成要素を他の構成要素と区別するためのものであり、その用語により当該構成要素の本質や回順序または順序などが限定されない。どの構成要素が他の構成要素に連結、結合、または接続されると記載された場合、その構成要素はその他の構成要素に直接的に連結、または接続できるが、各構成要素の間に更に他の構成要素が連結、結合、または接続されることもできると理解されるべきである。図2は本発明の実施形態による自動車の電動式チルト操向装置を示す斜視図であり、図3は本発明の実施形態による自動車の電動式チルト操向装置におけるテレスコープ作動部を省略して示す側面図であり、図4は本発明の第1実施形態による自動車のチルト操向装置を示す断面図であり、図5は本発明の第2実施形態による自動車のチルト操向装置を示す断面図である。これら図面に示すように、本発明の第1実施形態による自動車の電動式チルト操向装置は、電動モータと結合され、内側にはチルト作動のためのチルトスクリュー215とウォームホイール減速部213が内蔵されるチルトハウジング210と、内周側は上記チルトスクリュー215に結合され、外周側が上記チルトハウジング210の内側に支持される支持部材211と、上記支持部材211と上記ウォームホイール減速部213の一側との間に結合される第1ベアリング212と、上記ウォームホイール減速部213の他側に結合される第2ベアリング217、及び上記第2ベアリング217の端部を支持し、上記チルトハウジング210の内側に結合される締結部材219を含んで構成される。また、本発明の第2実施形態による自動車の電動式チルト操向装置は、電動モータと結合され、内側にはチルト作動のためのチルトスクリュー215とウォームホイール減速部213が内蔵されるチルトハウジング210と、一側面が上記チルトハウジング210の外側に支持され、上記チルトスクリュー215の外周側に結合される第1ベアリング212と、上記第1ベアリング212の他側面を支持し、上記チルトスクリュー215の端部に結合される固定部材216と、上記第1ベアリング212とウォームホイール減速部213との間に位置し、かつ内周側は上記チルトスクリュー215に結合され、外周側が上記チルトハウジング210の内側に支持される支持部材211と、上記ウォームホイール減速部213の他側に結合される第2ベアリング217、及び上記第2ベアリング217の端部を支持し、上記チルトハウジング210の内側に結合される締結部材219を含んで構成される。本発明の第1実施形態及び第2実施形態において、ウォームホイール減速部213は運転者のチルトスイッチ作動時に駆動される電動モータの回転速度を減速させて回転力を増大させるようになるが、チルトハウジング210に内蔵され、外周側はモータと結合されたウォーム280と歯合し、内周側はチルトスクリュー215と連結されてウォーム280とウォームホイールの減速比によりチルトスクリュー215を回転させる。チルトハウジング210はウォームホイール減速部213が内蔵されて操向コラムの外部一側に設置され、コラムハウジング247とヒンジ結合されるハウジングヒンジ部260が形成されているので、チルト作動時に回転するチルトブラケット220と連動してハウジングヒンジ部260を軸にして回転運動するようになる。即ち、チルト作動時、上端ヒンジ部255を軸にして回転するチルトブラケット220にヒンジ結合されたナット225とチルトスクリュー215が定位置で歯結合されるようにチルトハウジング210もハウジングヒンジ部260を軸にして回転するようになっている。コラムハウジング247は内部に操向軸101が貫通されて結合され、内部上側には上部チューブ240が挿入結合され、内部下側にはブッシュと下部チューブ245が挿入結合されてチルトブラケット220の上端ヒンジ部255に連結されるが、自動車の車体に固定されるマウンティングブラケット230と締結された上部ブラケット233と上端ヒンジ部255で結合される。下部ブラケット235は下端ヒンジ部237で下部チューブ245の両側面とヒンジ結合されてマウンティングブラケット230に固定されるが、下端ヒンジ部237はチルト作動時にチルトブラケット220と連動する操向コラムの回転軸の役割をするようになる。マウンティングブラケット230は操向コラムを自動車の車体に固定させるが、上側は上部ブラケット233と締結され、下側は下部ブラケット235と締結されているので、操向コラムを堅く支持するようになる。一方、チルトスクリュー215もチルトブラケット220と独立的に相対回転するようになっているので、チルトブラケット220が回転しなくてもチルトスクリュー215がナット225と定位置で歯結合できるようになっている。チルトスクリュー215はモータの駆動時にウォーム280と歯合するウォームホイール減速部213によりチルトスクリュー215の中心軸を軸にして回転するようになるが、この際、チルトスクリュー215と歯合するナット225がチルトスクリュー215の回転時にスクリューに沿って直線運動しながらナット225が固定されているチルトブラケット220に回転変位を起こすようにする。また、チルトブラケット220は全体的にコラムハウジング247を覆いかぶせる構造となっているが、チルト作動時、ナット225の進行方向に回転されるようにチルトスクリュー215と歯結合されたナット225とヒンジ結合されるナットヒンジ部223と、コラムハウジング247に結合されるコラム支持部250が備えられており、マウンティングブラケット230に固定された上部ブラケット233とヒンジ結合される上端ヒンジ部255が形成されている。したがって、チルト作動時、上端ヒンジ部255を軸にしてナット225の進行方向にチルトブラケット220が回転しながらコラム支持部250に固定されている操向コラムを回転させるようになる。即ち、チルトブラケット220が上端ヒンジ部255を軸にして回転するようになれば、操向コラムも回転するようになるが、操向コラムはコラム支持部250と下端ヒンジ部237に固定されているので、結局、下端ヒンジ部237を軸にして操向コラム全体が回転しながらチルト作動がなされるようになる。このようにチルト作動がなされる時、チルトスクリュー215は回転するようになり、チルトスクリュー215を支持する周辺部品との遊隔により振動とノイズが発生する。したがって、図4に示すように、本発明の第1実施形態では、ウォームホイール減速部213を基準にしてチルトスクリュー215の端部側である一側には第1ベアリング212、支持部材211が順次に結合され、チルトナット225が結合される方向であるウォームホイール減速部213の他側には第2ベアリング217、締結部材219が順次に結合されて振動とノイズを減少させて剛性を維持させるようになっている。チルトスクリュー215の端部に結合される支持部材211は、内周側がチルトスクリュー215の外周側に結合され、支持部材211の外周側はチルトハウジング210の内側に支持されてチルトスクリュー215の円周方向と軸方向の動きと振動を減らすようになる。支持部材211は主にスチール材質のワイヤーを織造して形成されるが、場合によっては、ゴムやプラスチックなどの弾性材質で形成できる。支持部材211とウォームホイール減速部213の一側との間には第1ベアリング212が結合されてチルトスクリュー215の回転時に軸方向の荷重を支持するようになるが、ここで、第1ベアリング212はスラストベアリングの中にニードルスラストベアリングが結合されることがよい。そして、ウォームホイール減速部213の他側に結合される第2ベアリング217は、チルトスクリュー215の回転時、径方向の荷重を支持するようになるが、ここで、第2ベアリング217はボールベアリングを使用することがよい。第2ベアリング217の側面には締結部材219が第2ベアリング217の端部を支持しながらチルトハウジング210の内側に結合されて、第2ベアリング217の軸方向遊隔をなくしてチルトスクリュー215の軸方向の動きと振動を止めるようになる。締結部材219は一側が切欠されたリング形状に形成され、径方向に発生する弾性力によりチルトスクリュー215の外周側に支持結合され、チルトスクリュー215の外周側には締結部材219が安着するリング形状の安着溝219aが備えられる。したがって、本発明の第1実施形態において、第1ベアリング212と第2ベアリング217がウォームホイール減速部213の一側と他側で軸方向と径方向の荷重を支持しながら振動を止めるようになって軸方向と径方向の剛性を維持させることができるようになる。また、チルトスクリュー215に、支持部材211、第1ベアリング212、第2ベアリング217、締結部材219などを結合し、チルトハウジング210に結合しさえすれば組立が完了して組立方法が単純になり、組立工程が簡便になる。一方、図5に示すような本発明の第2実施形態では、ウォームホイール減速部213を基準にしてチルトスクリュー215の端部側である一側には、支持部材211、第1ベアリング212、固定部材216が順次に結合され、チルトナット225が結合される方向であるウォームホイール減速部213の他側には、第2ベアリング217、締結部材219が順次に結合されてノイズを減少させるようになっている。チルトスクリュー215の外周側に結合される第1ベアリング212は、第1実施形態とは異なり、チルトハウジング210の外部に露出されているが、一側面がチルトハウジング210の外側に支持され、固定部材216によりチルトハウジング210に密着結合される。固定部材216は第1ベアリング212の他側面をチルトハウジング210側に支持しながらチルトスクリュー215の端部に結合されるが、ここで、第1ベアリング212の他側面を支持する支持力を調整することができるようにチルトスクリュー215とねじ結合されるようになっている。したがって、トルクレンチのように締結力を一定にセッティングできる工具を用いて車種に従う固定部材216の締結力を調整できるようになっている。そして、第1ベアリング212とウォームホイール減速部213との間に位置するように結合される支持部材211は、内周側がチルトスクリュー215と結合され、外周側がチルトハウジング210の内側に支持結合される。このような支持部材211は、その結合位置のみ第1実施形態と異なるだけであり、その形状や機能は第1実施形態と同一である。ウォームホイール減速部213の他側に順次に結合される第2ベアリング217と締結部材219は、第1実施形態とその結合位置、形状、及び機能が同一であるが、第2ベアリング217はチルトスクリュー215の回転時に径方向の荷重を支持し、第2ベアリング217の側面には締結部材219が第2ベアリング217の端部を支持しながらチルトスクリュー215の外周側に結合される。また、締結部材219は一側が切欠されたリング形状で、径方向に発生する弾性力によりチルトスクリュー210の外周側に支持結合され、チルトスクリュー215の外周側には締結部材219が安着するリング形状の安着溝219aが備えられることは第1実施形態と同一である。このような第2実施形態では、ウォームホイール減速部213の一側では支持部材211がチルトハウジング210の内側に支持されてチルトスクリュー215の円周方向と軸方向の動きと振動を減らし、ウォームホイール減速部213の他側では締結部材219が第2ベアリング217の端部を支持しながらチルトハウジング210の内側に結合されて、第2ベアリング217の軸方向の遊隔をなくし、チルトスクリュー215の軸方向の動きと振動を止めるようになる。したがって、本発明の第2実施形態において、第1ベアリング212と第2ベアリング217がウォームホイール減速部213の一側と他側で軸方向と径方向の荷重を支持しながら振動を止めるようになって、軸方向と径方向の剛性を維持させることができるようになる。また、チルトスクリュー215に、支持部材211、第2ベアリング217、締結部材219などを結合してチルトハウジング210に結合し、外側で第1ベアリング212と固定部材216を結合しさえすれば組立が完了して、組立方法が単純になり、組立工程が簡便になる。本発明の実施形態による電動式チルト操向装置は、テレス駆動モータ275とテレススクリュー273、テレスナット部270などで構成されるテレスコープ機能が追加できるが、これは従来のテレスコーピック操向装置構造と類似するので、以下に詳細な説明は省略する。このような構造と形状を有する本発明によれば、電動式チルト操向装置において、チルトスクリューとチルトスクリューを支持する周辺部品との軸方向遊隔及び円周方向遊隔により発生する振動とノイズを減らして剛性を維持させることによって耐久性能を向上させ、組立方法が単純化して組立工程が減ることによって運転者にチルト作動時に快適な作動感を提供できる効果がある。以上、本発明の実施形態を構成する全ての構成要素が1つに結合されるか、結合されて動作することと説明されたが、本発明が必ずこのような実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の目的範囲内であれば、その全ての構成要素が1つ以上に選択的に結合して動作することもできる。また、以上で記載された含む、構成する、または有するなどの用語は、特別に反対になる記載がない限り、該当構成要素が内在できることを意味するものであるので、他の構成要素を除外するのでなく、他の構成要素を更に含むことができることと解釈されるべきである。技術的または科学的な用語を含んだ全ての用語は、異に定義されない限り、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者により一般的に理解されることと同一な意味を有する。事前に定義された用語のように、一般的に使われる用語は関連技術の文脈上の意味と一致するものと解釈されるべきであり、本発明で明らかに定義しない限り、理想的であるとか、過度に形式的な意味として解釈されない。以上の説明は、本発明の技術思想を例示的に説明したことに過ぎないものであって、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者であれば、本発明の本質的な特性から逸脱しない範囲で多様な修正及び変形が可能である。したがって、本発明に開示された実施形態は本発明の技術思想を限定するためのものではなく、説明するためのものであり、このような実施形態により本発明の技術思想の範囲が限定されるのではない。本発明の保護範囲は請求範囲により解釈されなければならず、それと同等な範囲内にある全ての技術思想は本発明の権利範囲に含まれるものと解釈されるべきである。