"ポリオレフィン系樹脂及びポリエステル系樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一種の合成樹脂を含有する非発泡の第一合成樹脂層の両面に、熱可塑性エラストマー及びゴム系樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一種の合成樹脂を含有する非発泡の第二合成樹脂層が積層一体化されてなる基材層と、この基材層の両面に積層一体化された粘着剤層とを含有していることを特徴とする携帯電子機器用防水両面粘着テープ。第二合成樹脂層のそれぞれの厚みが第一合成樹脂層の厚みの0.9~9.5倍であることを特徴とする請求項1に記載の携帯電子機器用防水両面粘着テープ。第一合成樹脂層がポリエチレンテレフタレートを含有していると共に、第二合成樹脂層がゴム系樹脂を含有していることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の携帯電子機器用防水両面粘着テープ。本発明は、基材層に発泡シートを用いた場合のような問題点を生じることがなく優れた防水性及び打ち抜き加工性を有する携帯電子機器用防水両面粘着テープを提供する。本発明の携帯電子機器用防水両面粘着テープAは、ポリオレフィン系樹脂及びポリエステル系樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一種の合成樹脂を含有する非発泡の第一合成樹脂層1の両面に、熱可塑性エラストマー及びゴム系樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一種の合成樹脂を含有する非発泡の第二合成樹脂層2、2が積層一体化されてなる基材層4と、この基材層4の両面に積層一体化された粘着剤層3、3とを含有していることを特徴とする。携帯電子機器用防水両面粘着テープAを構成している第一合成樹脂層1は非発泡であって、ポリオレフィン系樹脂及びポリエステル系樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一種の合成樹脂を含有しており、ポリステル系樹脂を含有していることが好ましい。ポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されず、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂などが挙げられる。ポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン系樹脂、中密度ポリエチレン系樹脂、高密度ポリエチレン系樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂などが挙げられ、単独で用いられても併用されてもよい。ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン成分を50重量を超えて含有するプロピレンと他のオレフィンとの共重合体などが挙げられ、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。又、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体は、ブロック共重合体又はランダム共重合体の何れであってもよい。なお、プロピレンと共重合されるオレフィンとしては、例えば、エチレン、1-ブテン、1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセンなどのα-オレフィンなどが挙げられる。ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどが挙げられ、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。図1に示したように、第一合成樹脂層1の両面には、熱可塑性エラストマー及びゴム系樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一種の合成樹脂、好ましくはゴム系樹脂を含有する非発泡の第二合成樹脂層2、2が積層一体化されて基材層4が構成されており、この第二合成樹脂層2が弾性変形することによって被貼着体の表面形状に沿って携帯電子機器用防水両面粘着テープが水密状態に貼着され、携帯電子機器用防水両面粘着テープを介して接合された部材間に防水性が付与される。更に、携帯電子機器用防水両面粘着テープを被貼着体に貼着した後に被貼着体が変形又は変位した場合にあっても、第二合成樹脂層2が弾性変形することによって被貼着体の変形又は変位を吸収し、携帯電子機器用防水両面粘着テープを介して接合された部材間の防水性は確実に維持される。熱可塑性エラストマーとしては、特に限定されず、例えば、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー,ポリエステル系熱可塑性エラストマー,ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー,塩ビ系熱可塑性エラストマー,ポリアミド系熱可塑性エラストマーなどが挙げられ、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーが好ましく、ポリエステル系のポリウレタン系熱可塑性エラストマーがより好ましい。なお、熱可塑性エラストマーは、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。熱可塑性エラストマーは架橋されていてもよい。熱可塑性エラストマーの架橋は、2つ以上の分子鎖間又は同一の分子鎖内を化学結合又は物理架橋で結ぶ反応であればどのような方法でもよく、一般的には、硫黄系加硫剤や有機過酸化物などの架橋剤を熱可塑性エラストマーに添加して架橋する方法、熱可塑性エラストマーに電子線などの放射線を照射する方法などが挙げられ、加硫促進剤やシランカップリング剤を併用することもできる。ポリウレタン系熱可塑性エラストマーは、分子内に部分架橋を有する不完全熱可塑性タイプと、完全に線状の高分子体である完全熱可塑性タイプとの二種類がある。不完全熱可塑性タイプは、耐熱性、耐薬品性及び機械的強度などに優れている。ポリウレタン系熱可塑性エラストマーには、1カプロラクトンを開環して得られたポリラクトンエステルポリオールに、短鎖ポリオールの存在下、ポリイソシアネートを付加重合させたカプロラクトン型、2アジピン酸とグリコールとのアジピン酸エステルポリオールに、短鎖ポリオールの存在下、ポリイソシアネートを付加重合させたアジピン酸型アジペート型などのポリエステル系のポリウレタン系熱可塑性エラストマー、3テトラヒドロフランの開環重合で得たポリテトラメチレングリコールPTMGに、短鎖ポリオールの存在下、ポリイソシアネートを付加重合させたPTMG型エーテル型のポリウレタン系熱可塑性エラストマーが挙げられる。ポリエステル系のポリウレタン系熱可塑性エラストマーは、BASF社から商品名エラストランNY585にて市販されている。ポリエーテル系のポリウレタン系熱可塑性エラストマーは、BASF社から商品名エラストランNY90AエラストランNY97Aにて市販されている。又、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーは、旭硝子社、協和発酵社、クラレ社、三洋化成社、住友バイエルウレタン社、大日精化社、ダウケミカル社、日本ミラクトン社、日本ポリウレタン社、大日本インキ化学社、武田薬品社、東洋紡績社、日清紡績社、北辰化学社などからも市販されている。ポリエステル系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ハードセグメントに高融点で高結晶性の芳香族ポリエステル、例えば、ポリブチレンテレフタレートPBTを、ソフトセグメントに、ガラス転移温度が-70°Cの非晶性ポリエーテル、例えば、ポリテトラメチレンエーテルグリコールPTMGを使用したマルチブロックポリマーなどが挙げられる。ポリエステル系熱可塑性エラストマーは、東洋紡績社、東レデュポン社、大日本インキ化学社、日本イージープラスチックス社などから市販されている。ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントにポリプロピレンやポリエチレンなどの熱可塑性結晶質ポリオレフィンを使用し、ソフトセグメントに、完全加硫又は部分加硫したゴムを使用した混合物である。熱可塑性結晶質ポリオレフィンとしては、例えば、1~4個の炭素原子を有するαーオレフィンのホモポリマー又は二種以上の共重合体であり、ポリエチレン又はポリプロピレンが好ましい。ソフトセグメント成分は、プチルゴム、ハロブチルゴム、EPDM、EPRゴム、アクリロニトリル/ブタジエンゴム、NBR、天然ゴムなどが挙げられる。ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーは、住友化学社、三井石油化学社、日本合成ゴム社、三菱油化社、日本石油化学社、東燃化学社、モンサント社、アドバンスドエラストマーシステムズエルピー社などから市販されている。ポリアミド系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ナイロンなどのポリアミドをハードセグメントとし、これにポリエステル又はポリオールをソフトセグメントとしたブロック共重合体である。ポリアミド系熱可塑性エラストマーは、宇部興産社、ダイセルヒュルス社、東レ社、三菱化成社、大日本インキ化学社などから市販されている。又、ゴム系樹脂としては、室温でゴム弾性rubberelasticityを有するものであれば、特に限定されない。ゴム系樹脂としては、例えば、クロロプレンゴムCR、イソプレンゴムIR、ブチルゴムIIR、ニトリル-ブタジエンゴムNBR、天然ゴム、スチレン-ブタジエン共重合ゴムSBR、ブタジエンゴムBR、ウレタンゴム、フッ素ゴム、アクリルゴム、エチレン-プロピレン共重合体ゴム、エチレン-プロピレン-ジエン共重合体ゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴムなどが挙げられる。ゴム系樹脂シートのクッション性や耐久性に優れていることから、ゴム系樹脂は、ニトリル-ブタジエンゴムNBR、スチレン-ブタジエン共重合ゴムSBR、ブチルゴムIIR、クロロプレンゴムCRが好ましい。室温でゴム弾性を有するゴム系樹脂は、単独で用いられても、二種以上が併用されてもよい。なお、本発明において、ニトリル-ブタジエンゴムNBRは、ニトリルゴムと呼ばれるゴムを含有する。又、本発明において、スチレン-ブタジエン共重合ゴムSBRは、スチロールゴムと呼ばれるゴムも含有する。ゴム系樹脂は架橋されていてもよい。ゴム系樹脂の架橋は、2つ以上の分子鎖間又は同一の分子鎖内を化学結合又は物理架橋で結ぶ反応であればどのような方法でもよく、一般的には、硫黄系加硫剤や有機過酸化物などの架橋剤をゴム系樹脂に添加して架橋する方法、ゴム系樹脂に電子線などの放射線を照射する方法などが挙げられ、加硫促進剤やシランカップリング剤を併用することもできる。上述のように、基材層4は、非発泡の第一合成樹脂層の両面に非発泡の第二合成樹脂層が積層一体化されて構成されているので、発泡シートから構成されている場合に比して基材層4はその厚み精度に優れていると共に基材層4の表面も平滑性に優れている。従って、本発明の携帯電子機器用防水両面粘着テープを貼着させる被貼着体以下、単に被貼着体というと、携帯電子機器用防水両面粘着テープとの間に隙間が生じないように、携帯電子機器用防水両面粘着テープを被貼着体に貼着させることができ、被貼着体間に優れた防水性を付与することができる。本発明の携帯電子機器用防水両面粘着テープは被貼着体に貼着された状態において、主に第二合成樹脂層が被貼着体の表面に沿って変形することによって、被貼着体と携帯電子機器用防水両面粘着テープとの間に隙間が生じるのを防止して防水性を付与している。即ち、本発明の携帯電子機器用防水両面粘着テープは、一方の第二合成樹脂層に貼着される被貼着体の形状に沿って一方の第二合成樹脂層が変形すると共に、他方の第二合成樹脂層に貼着される被貼着体の形状に沿って他方の第二合成樹脂層が変形することによって、二つの被貼着体間の隙間が携帯電子機器用防水両面粘着テープによって水密的に閉塞されることにより防水性が付与される。第二合成樹脂層は、この第二合成樹脂層に押し付けられる被貼着体による押圧力によって変形するが、この際、第二合成樹脂層は、被貼着体に接する面と反対側の面が第一合成樹脂層によって受止された状態となっており、よって、第二合成樹脂層は、被貼着体による押圧力を確実に受け止めて被貼着体の表面に沿った状態に確実に変形し、被貼着体と携帯電子機器用防水両面粘着テープとの間に隙間を生じることなく、被貼着体の表面に携帯電子機器用防水両面粘着テープが貼着して優れた防水性が付与される。そして、第二合成樹脂層は、上述のように、被貼着体に接する面とは反対側の面が第一合成樹脂層によって受止されており、被貼着体から受ける押圧力が小さい場合にあっても容易に変形することができるので、第二合成樹脂層の厚みを薄くして第二合成樹脂層の変形の許容度を小さくしても、被貼着体の表面形状に沿って正確に変形することができる。更に、第二合成樹脂層は非発泡シートであるのでその厚みを薄くしても、発泡シートの場合のように気泡の切断端面が露出することによる防水性の低下を招くことはない。よって、本発明の携帯電子機器用防水両面粘着テープは、その厚みを薄くしても優れた防水性を発揮することができる。更に、本発明の携帯電子機器用防水両面粘着テープは、その第二合成樹脂層の厚みを薄くすることができるので、所望箇所に配設した後に携帯電子機器用防水両面粘着テープにこれを変形させる変形応力が加わった場合にあっても、第二合成樹脂層が過度に変形することはなく、携帯電子機器用防水両面粘着テープを所望箇所に配設させて防水性を確実に維持することができる。又、本発明の携帯電子機器用防水両面粘着テープは、通常、配設する場所に応じて所望形状に打ち抜き加工された上で用いられる。携帯電子機器用防水両面粘着テープの打ち抜き加工時には、切断刃が一方の第二合成樹脂層にその厚み方向に進入するが、上述の通り、第二合成樹脂層は第一合成樹脂層によって受止されているので、第二合成樹脂層に切断刃を容易に進入させて第二合成樹脂層を正確に切断することができる。なお、携帯電子機器用防水両面粘着テープが打ち抜き加工される場合には、通常、携帯電子機器用防水両面粘着テープは硬質な載置面上に載置されており、携帯電子機器用防水両面粘着テープの他方の第二合成樹脂層は載置面上に受止された状態で切断刃によって正確に切断される。従って、本発明の携帯電子機器用防水両面粘着テープは、打ち抜き加工によって容易に且つ正確に所望形状に切断された上で用いられ、携帯電子機器用防水両面粘着テープによって所望箇所を確実に防水処理することができる。本発明の携帯電子機器用防水両面粘着テープの基材層4を構成している第一合成樹脂層1及び第二合成樹脂層2は非発泡シートであるので発泡シートと異なり、内部に気泡発泡セルは存在せず、内部に粗大な気泡が存在するようなことはなく、基材層4は弾性回復性及び機械的強度が全体的に略均一に形成されている。従って、本発明の携帯電子機器用防水両面粘着テープは全体的に被貼着体に対して均一に且つ確実に密着することができ優れた防水性を発揮する。更に、携帯電子機器用防水両面粘着テープの基材層は、上述のように気泡発泡セルが存在していないので、全体的に略均一にして充分な機械的強度を有しており、携帯電子機器用防水両面粘着テープを介して接合一体化している被貼着体に衝撃力が加わった場合にあっても、携帯電子機器用防水両面粘着テープの基材層が破損したりすることはなく、外部からの衝撃力にもかかわらず、携帯電子機器用防水両面粘着テープによって被貼着体同士を防水性が確保された状態に確実に接合一体化させておくことができる。又、携帯電話や携帯用電子端末などの小型の携帯電子機器には防水性付与のために内部において携帯電子機器用防水両面粘着テープが用いられ、これら携帯電子機器用防水両面粘着テープは電子機器端末自体が小型であることから幅が狭いものが用いられている。基材層には気泡が存在していないので、基材層の幅を狭くしても、基材層が発泡シートである場合のように、基材層の幅方向の端面間が基材層に含まれる気泡を通じて連通状態となるようなことはなく、よって、本発明の携帯電子機器用防水両面粘着テープは、その幅を狭くしても優れた防水性を維持することができ、携帯電子機器の防水性の付与のために好適に用いることができる。本発明の携帯電子機器用防水両面粘着テープの幅は、細すぎると、携帯電子機器用防水両面粘着テープの当初の防水性に問題はないが、携帯電子機器用防水両面粘着テープを長期間に亘って使用した際に防水性が低下することがあるので、0.5~2mmが好ましい。第一合成樹脂層1の厚みは、薄いと、第一合成樹脂層が第二合成樹脂層を十分に受止することができないために、携帯電子機器用防水両面粘着テープの打ち抜き加工時に第二合成樹脂層が過度に変形して、携帯電子機器用防水両面粘着テープを所望形状に打ち抜き加工できないことがあり、厚いと、第一合成樹脂層の剛性が高くなり、第一合成樹脂層の被貼着体の表面に対する追従性が低下し、その結果、第一合成樹脂層上に積層一体化させている第二合成樹脂層の被貼着体の表面形状に対する追従性も低下して防水性が低下することがあるので、5~38μmが好ましく、10~25μmがより好ましい。第二合成樹脂層2の厚みは、薄いと、第二合成樹脂層が被貼着体の表面形状に沿って十分に変形することができず、携帯電子機器用防水両面粘着テープの防水性が低下することがあり、厚いと、第二合成樹脂層に変形応力が加わった場合に第二合成樹脂層が過度に変形して携帯電子機器用防水両面粘着テープを配設している空間部の近傍に悪影響を与えることがあり、或いは、携帯電子機器用防水両面粘着テープの打ち抜き加工時に第二合成樹脂層が過度に変形して、携帯電子機器用防水両面粘着テープを所望形状に打ち抜き加工できないことがあるので、5~100μmが好ましく、10~60μmがより好ましい。第二合成樹脂層2、2のそれぞれの厚みと、第一合成樹脂層1の厚みとの比第二合成樹脂層/第一合成樹脂層は、小さいと、第二合成樹脂層が被貼着体の表面形状に沿って十分に変形することができず、携帯電子機器用防水両面粘着テープの防水性が低下することがあり、大きいと、第二合成樹脂層に変形応力が加わった場合に第二合成樹脂層が過度に変形して携帯電子機器用防水両面粘着テープを配設している空間部の近傍に悪影響を与えることがあり、或いは、携帯電子機器用防水両面粘着テープの打ち抜き加工時に第二合成樹脂層が過度に変形して、携帯電子機器用防水両面粘着テープを所望形状に打ち抜き加工できないことがあるので、0.9~9.5が好ましく、1.3~4がより好ましい。なお、第一合成樹脂層及び第二合成樹脂層には、その物性を損なわない範囲内において、充填材、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、顔料、染料などの添加剤が含有されていてもよい。第一合成樹脂層及び第二合成樹脂層の表面にはそれぞれコロナ放電処理などの表面処理が施されていてもよい。次に、基材層の製造方法について説明する。基材層の製造方法は、特に限定されず、例えば、ポリオレフィン系樹脂及びポリエステル系樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一種の合成樹脂を含有する非発泡の第一合成樹脂シート、及び、熱可塑性エラストマー及びゴム系樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一種の合成樹脂を含有する非発泡の第二合成樹脂シートをそれぞれ汎用の要領で製造し、第一合成樹脂シートの両面に第二合成樹脂シートを熱融着によって積層一体化して基材層を製造する方法、ポリオレフィン系樹脂及びポリエステル系樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一種の合成樹脂を含有する非発泡の第一合成樹脂シートを汎用の要領で製造し、この第一合成樹脂シートの両面に、熱可塑性エラストマー及びゴム系樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一種の合成樹脂を含有する非発泡の第二合成樹脂層を押出ラミネートすることによって基材層を製造する方法、ポリオレフィン系樹脂及びポリエステル系樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一種の合成樹脂を含有する第一合成樹脂用組成物を第一押出機に供給して発泡剤の非存在下にて溶融混練すると共に、熱可塑性エラストマー及びゴム系樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一種の合成樹脂を含有する第二合成樹脂用組成物を第二押出機に供給して発泡剤の非存在下にて溶融混練し、第一、第二押出機を共に接続させている共押出ダイに第一合成樹脂用組成物及び第二合成樹脂用組成物を供給して共押出することによって、第一合成樹脂用組成物からなる第一合成樹脂層の両面に第二合成樹脂用組成物からなる第二合成樹脂層が積層一体化されてなる基材層を製造する方法、ポリオレフィン系樹脂及びポリエステル系樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一種の合成樹脂を含有する非発泡の第一合成樹脂シートを汎用の要領で製造する一方、熱可塑性エラストマー及びゴム系樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一種の合成樹脂を溶剤に溶解させてなる塗布液を作製し、この塗布液を第一合成樹脂シートの両面に塗布、乾燥させることによって基材層を製造する方法などが挙げられる。本発明の携帯電子機器用防水両面粘着テープAにおいて、上記基材層4の両面には粘着剤層3、3が積層一体化されている。なお、基材層4の第二合成樹脂層2、2の少なくとも片面、好ましくは両面には粘着剤層との密着性を向上させるために表面処理が施されていることが好ましい。表面処理としては、例えば、コロナ放電処理、クロム酸処理、オゾン暴露処理、火炎暴露処理、高圧電撃暴露処理、イオン化放射線処理などの酸化処理、下塗り剤や剥離剤などによるコーティング処理などが挙げられる。粘着剤層を構成している粘着剤としては、特に限定されず、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、エポキシ系粘着剤などが挙げられ、アクリル系粘着剤が好ましい。なお、粘着剤は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。アクリル系粘着剤としては、特に限定されないが、メタアクリル酸アルキルエステルを必須のモノマー成分モノマー主成分とし、必要に応じて、これと共重合可能な共重合性モノマー極性基含有モノマーや多官能性モノマーなどを重合又は共重合させてなるアクリル系ポリマーをベースポリマー主剤とする粘着剤などが挙げられる。なお、重合方法は、汎用の方法を用いることができ、特に限定されず、例えば、UV重合法、溶液重合法、エマルジョン重合法などが挙げられる。なお、メタアクリル酸は、アクリル酸又はメタクリル酸を意味する。メタアクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸s-ブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸ペンチル、メタアクリル酸イソペンチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸ヘプチル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸イソオクチル、メタアクリル酸ノニル、メタアクリル酸イソノニル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸イソデシル、メタアクリル酸ウンデシル、メタアクリル酸ドデシル、メタアクリル酸トリデシル、メタアクリル酸テトラデシル、メタアクリル酸ペンタデシル、メタアクリル酸ヘキサデシル、メタアクリル酸ヘプタデシル、メタアクリル酸オクタデシル、メタアクリル酸ノナデシル、メタアクリル酸エイコシルなどが挙げられる。メタアクリル酸アルキルエステルはアクリル系ポリマーのモノマー主成分として用いられているので、メタアクリル酸アルキルエステルの割合は、例えば、アクリル系ポリマーを調製するためのモノマー成分全量に対して60重量以上が好ましく、80重量以上がより好ましい。アクリル系ポリマーは、そのモノマー成分として、極性基含有モノマーや多官能性モノマーなどの各種共重合性モノマーが含有されていてもよい。モノマー成分として共重合性モノマーが含有されていることによって、例えば、被貼着体への接着力を向上させたり、粘着剤の凝集力を高めたりすることができる。なお、共重合性モノマーは、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。極性基含有モノマーとしては、例えば、メタアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー又はその無水物無水マレイン酸など;メタアクリル酸ヒドロキシエチル、メタアクリル酸ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸ヒドロキシブチルなどのメタアクリル酸ヒドロキシアルキルなどの水酸基含有モノマー;アクリルアミド、メタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N-メチロールメタアクリルアミド、N-メトキシメチルメタアクリルアミド、N-ブトキシメチルメタアクリルアミドなどのアミド基含有モノマー;メタアクリル酸アミノエチル、メタアクリル酸ジメチルアミノエチル、メタアクリル酸t-ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー;メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸メチルグリシジルなどのグリシジル基含有モノマー;アクリロニトリルやメタアクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー;N-ビニル-2-ピロリドン、メタアクリロイルモルホリンの他、N-ビニルピリジン、N-ビニルピペリドン、N-ビニルピリミジン、N-ビニルピペラジン、N-ビニルピロール、N-ビニルイミダゾール、N-ビニルオキサゾールなどの複素環含有ビニル系モノマー;メタアクリル酸メトキシエチル、メタアクリル酸エトキシエチルなどのメタアクリル酸アルコキシアルキル系モノマー;ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有モノマー;2-ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有モノマー;シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有モノマー;2-メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマーなどが挙げられる。多官能性モノマーとしては、例えば、ヘキサンジオールジメタアクリレート、ブタンジオールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、テトラメチロールメタントリメタアクリレート、アリルメタアクリレート、ビニルメタアクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。アクリル系ポリマーは、極性基含有モノマーや多官能性モノマー以外にも共重合性モノマーが含有されていてもよく、このような共重合性モノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類;スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物;エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィン又はジエン類;ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類;塩化ビニルなどが挙げられる。なお、粘着剤層には、その物性を損なわない範囲内において適宜、添加剤が含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂などの粘着付与剤、可塑剤、充填剤、老化防止剤、酸化防止剤、カーボンブラックなどの顔料や染料などの着色剤などが挙げられる。又、粘着剤層は、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤などの汎用の架橋剤によって架橋されていてもよい。非発泡の基材層の両面に粘着剤層を積層一体化して携帯電子機器用防水両面粘着テープを製造する方法としては、特に限定されず、例えば、アクリル系粘着剤などの粘着剤を酢酸エチルなどの溶剤中に加えて均一になるまで攪拌して得られた粘着剤層溶液を、基材層の両面のそれぞれに汎用の要領で塗工した後に乾燥させることにより基材層の両面に粘着剤層を積層一体化して携帯電子機器用防水両面粘着テープを製造する方法、2汎用の塗工法によって、離型処理が施された合成樹脂フィルムの離型処理面上に上述の粘着剤層溶液を塗工し、乾燥させることにより、合成樹脂フィルム上に粘着剤層を形成し、この粘着剤層を基材層の両面のそれぞれに転写、積層一体化させて携帯電子機器用防水両面粘着テープを製造する方法などが挙げられる。粘着剤層の厚みは、薄いと、携帯電子機器用防水両面粘着テープの粘着性が低下して防水性が低下することがあり、厚いと、防水性が損なわれることがあるので、10~80μmが好ましく、15~65μmがより好ましい。携帯電子機器用防水両面粘着テープは薄いことが求められているが、携帯電子機器用防水両面粘着テープの全体厚みが薄過ぎると、携帯電子機器用防水両面粘着テープの被貼着体への密着性が低下して携帯電子機器用防水両面粘着テープの防水性が低下することがあるので、35~400μmが好ましく、80~200μmがより好ましい。なお、携帯電子機器用防水両面粘着テープの各層間には、プライマー層や着色層などが介在していてもよい。次に、本発明の携帯電子機器用防水両面粘着テープの使用要領について説明する。本発明の携帯電子機器用防水両面粘着テープは、携帯電子機器を構成している部材同士を一体化するために用いられ、何れの部材同士を一体化してもよいが、下記に説明するように、携帯電子機器用防水両面粘着テープは液晶表示モジュールユニットBを構成するために用いられることが好ましい。上記バックライト筐体5は、図2に示したように、合成樹脂製の矩形枠状に形成され、上端部には液晶表示パネルを載置するための平面矩形枠状のパネル配設用段部51がバックライト筐体5の上端面に開口した状態に形成されていると共に、下端部には反射板を配設するための反射板配設用段部52が下端面に開口した状態に平面矩形枠状に形成されている。そして、バックライト筐体5のパネル配設用段部51上には、バックライト筐体5の上端開口部よりも僅かに小さい大きさの平面矩形状の液晶表示パネル6が配設されていると共に、バックライト筐体5内には複数枚の光学フィルムが互いに積層された状態で配設されている。具体的には、導光板7、拡散シート8、及び、輝度を向上させるための一枚或いは複数枚のプリズムシート9,9が、この順序で積層された上で、プリズムシート9を液晶表示パネル6に対向させ且つプリズムシート9がパネル配設用段部51のパネル受止面51aに略面一となるようにバックライト筐体5内に配設されている。なお、上記以外の光学フィルムが適宜、積層されていてもよい。なお、バックライト筐体5の反射板配設用段部52には反射板10が配設一体化されていると共に、バックライト筐体5内にはLED図示せずが光源として配設されている。上記液晶表示パネル6とこれに対向するプリズムシート9とは公知の両面粘着テープCを介して一体化されている。そして、両面粘着テープCは、バックライト筐体5のパネル配設用段部51のパネル受止面51a上に配設された状態において、バックライト筐体5のパネル配設用段部51のパネル受止面51aの内周部から、パネル配設用段部51のパネル受止面51aで囲まれた開口部内に配設されたプリズムシート9の外周部に達する程度の幅寸法を全周に亘って有しており、バックライト筐体5のパネル配設用段部のパネル受止面51a及びプリズムシート9と、液晶表示パネル6とがこれらの全周において両面粘着テープCを介して貼着一体化されている。上記では、液晶表示パネル6に対向する光学フィルムがプリズムシート9であるとして説明したが、液晶表示パネル6に対向する光学フィルムは必ずしもプリズムシートである必要はなく、他の光学フィルムであってもよい。更に、バックライト筐体5の上端開口端面には、矩形枠状に打ち抜き加工された携帯電子機器用防水両面粘着テープAが一方の粘着剤層3によって貼着一体化されており、この携帯電子機器用防水両面粘着テープAの他方の粘着剤層3を介して透明保護板11が積層一体化されて液晶表示モジュールユニットBが構成されている。上述のように、携帯電子機器用防水両面粘着テープは、配設される場所に応じて、所望形状に予め打ち抜き加工された上で用いられるが、携帯電子機器用防水両面粘着テープは打ち抜き加工性に優れているので所望形状に正確な形状に打ち抜き加工されており、所定の箇所に正確に配設することができ、液晶表示モジュールユニットBにおいては液晶表示パネル6の視認性を阻害することなく、液晶表示パネル6の上方に携帯電子機器用防水両面粘着テープAを介して透明保護板11を配設一体化させることができる。そして、バックライト筐体5の上端開口端面上に携帯電子機器用防水両面粘着テープAを介して透明保護板11を配設する場合に、携帯電子機器用防水両面粘着テープAにはその厚み方向に押圧力が加わるが、この押圧力によって携帯電子機器用防水両面粘着テープA、特に第二合成樹脂層が大きく変形し、液晶表示パネル6の上方にはみ出して液晶表示パネル6の視認性を阻害するようなことはない。更に、液晶表示モジュールユニットBの使用中においても、透明保護板11を介して携帯電子機器用防水両面粘着テープAにその厚み方向に押圧力が加わることがあるが、このような場合にあっても、携帯電子機器用防水両面粘着テープA、特に第二合成樹脂層が大きく変形し、液晶表示パネル6の上方にはみ出して液晶表示パネル6の視認性を阻害するようなことはなく、液晶表示パネル6の視認性を長期間に亘って安定的に維持することができる。本発明の携帯電子機器用防水両面粘着テープは、上述の如き構成を有しているので、打ち抜き加工性に優れており、所望形状に正確に打ち抜き加工した上で用いることができると共に、被貼着体の表面に良好に密着することができ、必要な箇所に優れた防水性を付与することができる。次に本発明の実施例を説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。実施例1~3攪拌機、冷却器、温度計及び窒素ガス導入口を備えた2リットルのセパラブルフラスコに、アクリル酸ブチル60重量部、アクリル酸3重量部及びアクリル酸2-エチルヘキシル37重量部を含有するモノマー、粘着付与剤荒川化学社製商品名アルコンA100並びに酢酸エチル5重量部からなる反応液を仕込み、窒素ガスを用いて30分間バブリングすることにより溶存酸素を除去した後、セパラブルフラスコ内を窒素ガスで置換し、反応液を攪拌しながらオイルバスにて反応液が120°Cになるまで昇温した。反応液が120°Cに到達した時点で、上記反応液にベンゾイルパーオキサイド0.15重量部をシクロヘキサン1.35重量部に溶解させてなる重合開始剤溶液を6時間かけて加えながら上記モノマーを共重合させ、重合完了後に上記反応液に更に酢酸エチルを加えてアクリル系粘着剤溶液を製造した。次に、一面が離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムを用意し、このポリエチレンテレフタレートフィルムの離型処理面に上記アクリル系粘着剤溶液を乾燥後の厚みが50μmとなるように塗布して110°Cで5分間乾燥させて、ポリエチレンテレフタレートフィルムの離型処理面にアクリル系粘着剤からなる粘着剤層が積層されてなる積層シートを作製した。同様の要領で積層シートを合計二個作製した。一方、一定厚みを有するポリエチレンテレフタレートシートを一枚用意すると共に、一定厚みを有するニトリル-ブタジエンゴムNBRシートを二枚用意した。次に、ポリエチレンテレフタレートシートの両面のそれぞれにニトリル-ブタジエンゴムNBRシートを重ね合わせて積層体を作製し、この積層体を40°Cに加熱しながら厚み方向に押圧することによって、非発泡のポリエチレンテレフタレートシートの両面に非発泡のニトリル-ブタジエンゴムNBRシートを積層一体化して基材層を作製した。なお、基材層において、ポリエチレンテレフタレートシートからなる第一合成樹脂層の厚み及びニトリル-ブタジエンゴムNBRシートからなる第二合成樹脂層の厚みは表1に示した通りであった。基材層の一面に一方の積層シートをその粘着剤層が基材層に対向した状態となるように積層して粘着剤層を基材層に転写、積層一体化させると共に、基材層の他面に他方の積層シートをその粘着剤層が基材層に対向した状態となるように積層して粘着剤層を基材層に転写、積層一体化させて、基材層の両面に厚みが20μmの粘着剤層が積層一体化されてなる携帯電子機器用防水両面粘着テープを得た。実施例4ニトリル-ブタジエンゴムNBRシートの代わりに、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーシートBASF社製商品名エラストランS80Aを用いたこと以外は実施例1と同様にして携帯電子機器用防水両面粘着テープを得た。比較例1ポリウレタン系熱可塑性エラストマーBASF社製商品名エラストランS95Aを押出機に供給して溶融混練し押出機の先端に取り付けたTダイから押出して厚みが60μmのポリウレタン系熱可塑性エラストマーシートを作製した。このポリウレタン系熱可塑性エラストマーシートを基材層として用いたこと以外は実施例1と同様にして携帯電子機器用防水両面粘着テープを得た。比較例2ポリエチレンテレフタレートフィルムの離型処理面にアクリル系粘着剤からなる粘着剤層が積層されてなる積層シートを実施例1と同様にして合計二個、作製した。一定厚みを有するポリエチレンテレフタレートシートを一枚用意すると共に、一定厚みを有するニトリル-ブタジエンゴムNBRシートを一枚用意した。次に、ポリエチレンテレフタレートシートの一面にニトリル-ブタジエンゴムNBRシートを重ね合わせて積層体を作製し、この積層体を40°Cに加熱しながら厚み方向に押圧することによって、非発泡のポリエチレンテレフタレートシートの一面に非発泡のニトリル-ブタジエンゴムNBRシートを積層一体化して基材層を作製した。なお、基材層において、ポリエチレンテレフタレートシートからなる第一合成樹脂層の厚み及びニトリル-ブタジエンゴムNBRシートからなる第二合成樹脂層の厚みは表1に示した通りであった。基材層の第一合成樹脂層上に一方の積層シートをその粘着剤層が基材層に対向した状態となるように積層して粘着剤層を基材層に転写、積層一体化させると共に、基材層の第二合成樹脂層上に他方の積層シートをその粘着剤層が基材層に対向した状態となるように積層して粘着剤層を基材層に転写、積層一体化させて、基材層の両面に厚みが50μmの粘着剤層が積層一体化されてなる携帯電子機器用防水両面粘着テープを得た。比較例3厚みが38μmのポリエチレンテレフタレートシートを用意し、このポリエチレンテレフタレートシートを基材層としたこと以外は実施例1と同様にして携帯電子機器用防水両面粘着テープを得た。得られた携帯電子機器用防水両面粘着テープの保持力、防水性及び打ち抜き加工性について下記の要領で測定し、その結果を表1に示した。なお、表1において、ニトリル-ブタジエンゴムNBRはNBRと、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーはPUと、ポリエチレンテレフタレートはPETと表記した。保持力携帯電子機器用防水両面粘着テープの保持力を85°C、500g、一時間の条件にしたこと以外はJISZ0237に準拠して測定した。防水性携帯電子機器用防水両面粘着テープを外形寸法が縦46mm×横61mmの平面長方形状で且つ縦42mm×横57mmの平面長方形状の貫通孔が形成されてなる四角枠状額縁状に打ち抜いて図3に示した平面形状を有する試験片12を作製した。なお、各四辺の幅はそれぞれ2mmであった。次に、二枚のポリメタクリル酸メチルから形成された合成樹脂板13、14を用意した。幅が1mmで且つ厚みが50μmのポリエチレンテレフタレートシートを基材とし且つこの基材の片面に粘着剤層が積層一体化されてなる片面粘着テープ15を用意し、この片面粘着テープ15を合成樹脂板13の上面に四角枠状に貼着した。この片面粘着テープ15で形成された四角枠は、外形寸法が縦45mm×横60mmの平面長方形状で且つ内形寸法が縦43mm×横58mmの平面長方形状の枠形状として形成されていた。試験片12の一方の粘着剤層上のポリエチレンテレフタレートフィルムを除去して粘着剤層を露出させた上で、合成樹脂板13上の四角枠状の片面粘着テープ15を覆うように試験片12を貼着した。しかる後、試験片12の他方の粘着剤層上のポリエチレンテレフタレートフィルムを除去して粘着剤層を露出させた上で、試験片12上に合成樹脂板14を積層して荷重5kgの力で10秒間に亘って押圧して、合成樹脂板13、14を試験片12を介して積層一体化させて試験体を作製した。試験体を23°Cにて1日間に亘って放置した。なお、合成樹脂板13の中央部には、直径1cmの円形状の貫通孔13aが両面間に亘って貫通状態に形成されており、この貫通孔13aを通じて、二枚の合成樹脂板13、14の対向面と試験片12とで囲まれた空間部16が外部と連通した状態となっていた。図4に示したように、試験体の試験片12が完全に水没し且つ上側の合成樹脂板13の貫通孔13aの上端開口部が水面よりも上方に位置した状態となるように試験体を水中に沈めた。なお、二枚の合成樹脂板13、14が水平状態となるように調整した。しかる後、合成樹脂板13の貫通孔13aを通じて試験体の空間部5内に圧力1MPaでもって空気を30分間に亘って圧入し、合成樹脂板13、14と試験片12との界面から空気が漏出しているか否かを目視観察した。30分間において、空気漏れが発生しなかった場合を○、空気漏れが発生した場合を×とした。30分間の空気の圧入において空気漏れの生じなかった試験片について、更に、合成樹脂板13の貫通孔13aを通じて試験体の空間部5内に圧力1MPaでもって空気を2時間に亘って圧入した。2時間経過後も空気漏れが発生しなかった場合を◎とした。なお、合成樹脂板13の貫通孔13aから空気を圧入するにあたって、合成樹脂板13の貫通孔13aから空気が漏出しないようにした。打ち抜き加工性携帯電子機器用防水両面粘着テープを外形寸法が縦46mm×横61mmの平面長方形状で且つ縦42mm×横57mmの平面長方形状の貫通孔が形成されてなる四角枠状額縁状に打ち抜いて図3に示した平面形状を有する試験片を作製した。なお、各四辺の幅はそれぞれ2mmであった。得られた試験片において、縦方向及び横方向の中央部のそれぞれの幅を測定し、これらの測定値の相加平均値を算出し、この相加平均値を試験片の幅として下記基準に基づいて評価した。◎試験片の幅が2mm以上で且つ2.15mm未満であった。○試験片の幅が2.15mm以上で且つ2.3mm未満であった。×試験片の幅が2.3mm以上であった。"