"少なくとも、粉末状の電極活物質、及び粉末状のリチウムイオン伝導性固体電解質を含有する全固体電池用電極であって、ヤング率が0.1GPa以上、及び/又は、引っ張り強度が0.1MPa以上であることを特徴とする、全固体電池用電極。金属又は合金を含む結合剤をさらに含有する、請求項1に記載の全固体電池用電極。前記結合剤が、クロム、チタン、及びアルミニウムからなる群より選ばれる少なくとも1つの金属元素を含有する、請求項1又は2に記載の全固体電池用電極。前記結合剤が、ヤング率が10GPa以上、及び/又は、引っ張り強度が50MPa以上の金属又は合金を含有する、請求項1乃至3のいずれか一項に記載の全固体電池用電極。前記電極活物質、前記リチウムイオン伝導性固体電解質、及び前記結合剤が一体となるように加圧成型されている、請求項2乃至4のいずれか一項に記載の全固体電池用電極。正極、負極、並びに、当該正極及び当該負極の間に介在する固体電解質層を備える全固体電池であって、前記正極及び前記負極のうち少なくともいずれか一方の電極が、前記請求項1乃至5のいずれか一項に記載の全固体電池用電極であることを特徴とする、全固体電池。前記正極、前記負極、及び前記固体電解質層が一体となるように加圧成型されている、請求項6に記載の全固体電池。特許文献1の明細書の段落[0031]には、粉末状の正極と粉末状のリチウムイオン伝導性固体電解質とを積層状にして一体に加圧成型する利点が記載されている。しかし、本発明者らが検討したところ、特許文献1に記載された様な構成では、加圧成型後の電池の充填率が著しく低下することが明らかとなった。図6aは、従来の全固体電池の一部であって、リチウムイオン伝導性を有する固体電解質4からなる固体電解質層1と、当該固体電解質層1を一対の正極及び負極で挟持し、比較的強い力で拘束した積層体について、積層方向に切断した断面を模式的に示した図である。通常、正極は、正極活物質5、及び、必要であれば固体電解質4を混合した正極活物質層2を、また負極は、負極活物質6、及び、必要であれば固体電解質4を混合した負極活物質層3を、それぞれ備える。図6aに示した積層体は、矢印7で示すように、積層方向の両側から、比較的強い圧力で拘束されている。このような比較的強い圧力は、主に積層体の作製工程、例えば、加圧成型工程等において付与される圧力である。一方、図6bは、比較的弱い圧力で拘束した上記積層体について、積層方向に切断した断面を模式的に示した図である。このような比較的弱い圧力は、主に当該積層体の加圧成型後において付与される圧力である。したがって、図6bに示すように、従来の全固体電池の製造工程においては、加圧成型後に積層体内の内圧が解放され、いわゆるスプリングバックにより、加圧方向とは反対側、すなわち外側へ膨張する結果、全固体電池の充填率、特に電極の充填率が低下し、電池抵抗が増加するおそれがあった。本発明は、上記実状を鑑みて成し遂げられたものであり、従来よりも充填率を高く維持できる全固体電池用電極、及び当該電極を含む全固体電池を提供することを目的とする。本発明の全固体電池用電極は、少なくとも、粉末状の電極活物質、及び粉末状のリチウムイオン伝導性固体電解質を含有する全固体電池用電極であって、ヤング率が0.1GPa以上、及び/又は、引っ張り強度が0.1MPa以上であることを特徴とする。本発明においては、金属又は合金を含む結合剤をさらに含有することが好ましい。本発明においては、前記結合剤が、クロム、チタン、及びアルミニウムからなる群より選ばれる少なくとも1つの金属元素を含有することが好ましい。本発明においては、前記結合剤が、ヤング率が10GPa以上、及び/又は、引っ張り強度が50MPa以上の金属又は合金を含有することが好ましい。本発明においては、前記電極活物質、前記リチウムイオン伝導性固体電解質、及び前記結合剤が一体となるように加圧成型されていることが好ましい。本発明の全固体電池は、正極、負極、並びに、当該正極及び当該負極の間に介在する固体電解質層を備える全固体電池であって、前記正極及び前記負極のうち少なくともいずれか一方の電極が、上記全固体電池用電極であることを特徴とする。本発明においては、前記正極、前記負極、及び前記固体電解質層が一体となるように加圧成型されていてもよい。本発明によれば、ヤング率及び/又は引っ張り強度が所定値以上であることにより、本発明に係る電極を全固体電池に採用した場合に、拘束圧の差によるスプリングバックを抑制し、電極の充填率を常に一定以上に保つ結果、当該全固体電池の抵抗を低減し、従来の全固体電池よりも高い出力が発揮できる。1.全固体電池用電極本発明の全固体電池用電極は、少なくとも、粉末状の電極活物質、及び粉末状のリチウムイオン伝導性固体電解質を含有する全固体電池用電極であって、ヤング率が0.1GPa以上、及び/又は、引っ張り強度が0.1MPa以上であることを特徴とする。本発明者らは、後述する比較例3及び比較例4に示すように、電解液を用いた液系電池の拘束圧と同程度の比較的弱い圧力15kgf/cm2で拘束した従来の全固体電池比較例4が、比較的強い圧力450kgf/cm2で拘束した従来の全固体電池比較例3よりも、直流内部抵抗が著しく高く、その結果電池の出力が著しく低いという課題を発見した。これは、従来の全固体電池については、加圧成型時の比較的強い拘束圧から解放した際に、上述したスプリングバックが生じる結果、電極密度の低下、電池材料同士の解離、及び電極-電解質層間の剥離等が生じるためであると考えられる。本発明者らの検討の結果、拘束圧が低い場合の全固体電池の充填率は、拘束圧が高い場合と比較して、正極で2低く、負極で5低いことが明らかとなった。本発明者らは、鋭意努力の結果、ヤング率が0.1GPa以上、及び/又は、引っ張り強度が0.1MPa以上であることにより、外部から全固体電池用電極に付与される圧力が製造時より弱くなった際にも、当該電極に含まれる材料間の結合力を高める効果、いわゆるアンカー効果が発揮される結果、拘束圧にかかわらず当該電極の充填率を一定以上に保ち、全固体電池の出力を向上できることを見出し、本発明を完成させた。全固体電池用電極のヤング率が0.1GPa未満であり、且つ、引っ張り強度が0.1MPa未満である場合には、全固体電池用電極の機械的強度が弱すぎるため、上述した内部圧力の解放によるスプリングバックを抑制できないおそれがある。本発明の全固体電池用電極は、ヤング率が0.1~1GPa、且つ、引っ張り強度が1~100MPaであることがより好ましい。ヤング率の測定方法としては、引張試験法、ねじり試験法、及び圧縮試験法等の静的試験法;振子法、共振法、及び超音波パルス法等の動的試験法;等が挙げられる。静的試験法の一種である引張試験法は、例えば、JISG0567に準拠して実施できる。また、静的試験法の一種である圧縮試験法は、例えば、後述する実施例に示すように、微小圧縮試験機株式会社島津製作所製、型番:MCT-211等を用いて、測定された変位と試料に加えた圧力からヤング率を算出する方法である。また、動的試験法の一種である共振法、及び超音波パルス法は、例えば、JISZ2280に準拠して実施できる。引っ張り強度引っ張り強さの測定は、JISZ2241、及び/又は、JISG0567に記載された方法に準拠して実施できる。本発明に係る全固体電池用電極は、粉末状の電極活物質、及び粉末状のリチウムイオン伝導性固体電解質を含有する。以下、本発明に係る全固体電池用正極、及び全固体電池用負極について、順に説明する。1-1.全固体電池用正極本発明に係る全固体電池用電極が全固体電池用正極である場合には、好ましくは、粉末状の正極活物質、及び上記リチウムイオン伝導性固体電解質を含有する正極活物質層を備える。本発明に係る全固体電池用正極は、通常、正極活物質層に加えて、正極集電体、及び当該正極集電体に接続された正極リードを備える。本発明に用いられる正極活物質としては、具体的には、LiCoO2、LiNi1/3Co1/3Mn1/3O2、LiNiPO4、LiMnPO4、LiNiO2、LiMn2O4、LiCoMnO4、Li2NiMn3O8、Li3Fe2PO43及びLi3V2PO43等を挙げることができる。正極活物質からなる微粒子の表面にLiNbO3等を被覆してもよい。正極活物質の平均粒径としては、例えば1~50μmの範囲内、中でも1~20μmの範囲内、特に3~5μmの範囲内であることが好ましい。正極活物質の平均粒径が小さすぎると、取り扱い性が悪くなるおそれがあり、正極活物質の平均粒径が大きすぎると、平坦な正極活物質層を得るのが困難になるおそれがあるからである。なお、正極活物質の平均粒径は、例えば走査型電子顕微鏡SEMにより観察される活物質担体の粒径を測定して、平均することにより求めることができる。本発明に用いられるリチウムイオン伝導性固体電解質としては、硫化物系固体電解質、及び酸化物系固体電解質等を挙げることができる。硫化物系固体電解質としては、具体的には、Li2S-P2S5、Li2S-P2S3、Li2S-P2S3-P2S5、Li2S-SiS2、Li2S-Si2S、Li2S-B2S3、Li2S-GeS2、LiI-Li2S-P2S5、LiI-Li2S-SiS2-P2S5、Li2S-SiS2-Li4SiO4、Li2S-SiS2-Li3PO4、Li3PS4-Li4GeS4、Li3.4P0.6Si0.4S4、Li3.25P0.25Ge0.76S4、Li4-xGe1-xPxS4等を例示することができる。これらの硫化物系固体電解質の中でも、特に、Li2S及びP2S5を含む固体電解質、すなわち、Li2S-P2S5、Li2S-P2S3-P2S5、LiI-Li2S-P2S5、LiI-Li2S-SiS2-P2S5、Li3.4P0.6Si0.4S4、Li3.25P0.25Ge0.76S4、Li4-xGe1-xPxS4が好ましい。酸化物系固体電解質としては、具体的には、LiPONリン酸リチウムオキシナイトライド、Li1.3Al0.3Ti0.7PO43、La0.51Li0.34TiO0.74、Li3PO4、Li2SiO2、Li2SiO4等を例示することができる。固体電解質は、1種類のみを単独で用いてもよいし、2種類以上を組み合わせて用いてもよい。本発明には、さらに、金属又は合金を含む結合剤を用いることが好ましい。金属又は合金を含む結合剤は、電極活物質やリチウムイオン電導性固体電解質より比較的ヤング率が高いため、加圧成型時の圧力解放後に生じるスプリングバックを抑制することで、材料同士の良好な接触を維持する結果、上記アンカー効果が発現する。当該アンカー効果により、加圧成型後に拘束圧が弱くなっても、材料同士が結合剤によりつなぎ留められるため、電極内部の内圧が解放されにくく、当該電極の充填率が高く保持される。なお、本発明に用いられる結合剤は、延性が効果的に発揮されるという観点から、金属又は合金そのものであることが好ましい。本発明に用いられる結合剤は、ヤング率が10GPa以上、及び/又は、引っ張り強度が50MPa以上の金属又は合金を含有することが好ましい。このように、ヤング率及び/又は引っ張り強度が特定値以上の金属又は合金材料を含有することにより、上記アンカー効果を発現させると共に、全固体電池用電極自体のヤング率及び引張り強度を高め、当該電極の充填率をさらに高く保持できる。結合剤のヤング率が10GPa未満であり、且つ、引っ張り強度が50MPa未満である場合には、結合剤の材料強度が弱すぎるため、電極材料同士をつなぎ留める力が、上述した内部圧力の解放によるスプリングバックに耐えられないおそれがある。なお、ヤング率及び引っ張り強度の測定方法は上述した通りである。本発明に用いられる結合剤は、ヤング率が20~1,000GPa、且つ、引っ張り強度が100MPa~1GPaの金属又は合金を含有することがより好ましい。結合剤としては、具体的には、クロム、チタン、又はアルミニウムを含む金属又は合金を用いることが好ましい。これらの金属元素は、結合剤に1種類のみ含まれていてもよいし、2種類以上含まれていてもよい。クロム元素を含む金属又は合金としては、クロム単体、SUS、クロムモリブデン鋼、ニッケルクロム鋼、及び銅クロム等が挙げられる。アルミニウム元素を含む金属又は合金としては、アルミニウム単体、アルミ生地1000番系、アルミニウム銅系合金2000番系、アルミニウムマンガン系合金3000番系、アルミニウムケイ素系合金4000番系、アルミニウムマグネシウム系合金5000番系、アルミニウムマグネシウムケイ素系合金6000番系、アルミニウム亜鉛マグネシウム系合金7000番系等が挙げられる。チタン元素を含む金属又は合金としては、チタン単体;Ti5Al2.5Sn等のニアα型チタン合金;Ti6Al4V、Ti6Al6V2Sn等のαβ型チタン合金;Ti13V11Cr3Al、Ti20V4AlSn等のβ型チタン合金;等が挙げられる。これらのクロム単体、クロム合金、アルミニウム単体、アルミニウム合金、チタン単体、及びチタン合金は、リチウムイオン伝導性固体電解質材料に安定で上記アンカー効果を効率よく発揮できるため好ましい。結合剤の形状大きさは、電極材料間の結合力を高め、アンカー効果を発揮できる形状大きさであれば、特に限定されない。結合剤の形状としては、例えば、粒子状、繊維状、帯状、板状等が挙げられる。なお、製造後の電極内の結合剤は、製造前の結合剤の原料の形状から変形していてもよい。正極活物質層における結合剤の含有割合は、結合剤の種類によって異なるが、好ましくは1~10体積である。正極活物質層は、必要に応じて導電化材及び結着剤等を含有していても良い。本発明に用いられる導電化材としては、正極活物質層の導電性を向上させることができれば特に限定されるものではないが、例えばアセチレンブラック、ケッチェンブラック等のカーボンブラック等を挙げることができる。また、正極活物質層における導電化材の含有割合は、導電化材の種類によって異なるものであるが、通常1~10質量の範囲内である。本発明に用いられる結着剤としては、例えばポリビニリデンフロライドPVDF、ポリテトラフルオロエチレンPTFE等を挙げることができる。また、正極活物質層における結着剤の含有量は、正極活物質等を固定化できる程度の量であれば良く、より少ないことが好ましい。結着剤の含有割合は、通常1~10質量の範囲内である。本発明に用いられる正極活物質層の厚さは、目的とする全固体電池の用途等により異なるものであるが、10~250μmの範囲内であるのが好ましく、20~200μmの範囲内であるのが特に好ましく、特に30~150μmの範囲内であることが最も好ましい。本発明に用いられる正極集電体は、上記正極活物質層の集電を行う機能を有するものである。上記正極集電体の材料としては、例えばアルミニウム、銅、SUS、ニッケル、鉄及びチタン等を挙げることができ、中でもアルミニウム、銅、及びSUSが好ましい。また、正極集電体の形状としては、例えば、箔状、板状、メッシュ状等を挙げることができ、中でも箔状が好ましい。本発明に係る全固体電池用正極を製造する方法は、特に限定されない。なお、正極内の電極材料の充填率を向上させ、且つ、結合剤によるアンカー効果を効率よく発揮させるために、上記正極活物質、リチウムイオン伝導性固体電解質、及び結合剤が一体となるように加圧成型することが好ましい。1-2.全固体電池用負極本発明に係る全固体電池用電極が全固体電池用負極である場合には、好ましくは、粉末状の負極活物質、及び上記リチウムイオン伝導性固体電解質を含有する負極活物質層を備える。本発明に係る全固体電池用負極は、通常、負極活物質層に加えて、負極集電体、及び当該負極集電体に接続された負極リードを備える。本発明に用いられる負極活物質は、金属、合金材料、及び/又は炭素材料を含有する。負極活物質に使用できる金属及び合金材料としては、具体的には、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属;マグネシウム、カルシウム等の第2族元素;アルミニウム等の第13族元素;亜鉛、鉄等の遷移金属;又は、これらの金属を含有する合金材料や化合物が例示できる。負極活物質に使用できる炭素材料としては、グラファイト等が例示できる。負極活物質は、粉末状であっても良く、薄膜状であっても良い。リチウム元素を含有する化合物としては、リチウム合金、リチウム元素を含有する金属酸化物、リチウム元素を含有する金属窒化物、リチウム元素を含有する金属硫化物が例示できる。リチウム合金としては、例えばリチウムアルミニウム合金、リチウムスズ合金、リチウム鉛合金、リチウムケイ素合金等を挙げることができる。リチウム元素を含有する金属酸化物としては、例えばリチウムチタン酸化物等を挙げることができる。リチウム元素を含有する金属窒化物としては、例えばリチウムコバルト窒化物、リチウム鉄窒化物、リチウムマンガン窒化物等を挙げることができる。負極活物質層には、固体電解質をコートしたリチウムを用いることもできる。全固体電池用負極に用いられるリチウムイオン伝導性固体電解質は、上述した全固体電池用正極と同様のものを使用できる。また、本発明に係る全固体電池用負極には、上述した結合剤を用いることが好ましい。負極活物質層は、必要に応じて導電化材及び結着剤等を含有していても良い。導電化材及び結着剤は、上述した全固体電池用正極と同様のものを使用できる。負極活物質層の膜厚としては、特に限定されるものではないが、例えば10~100μmの範囲内、中でも10~50μmの範囲内であることが好ましい。負極集電体には、上述した正極集電体と同様の材料を使用できる。また、負極集電体の形状としては、上述した正極集電体と同様の形状を採用できる。本発明に係る全固体電池用負極を製造する方法は、特に限定されない。なお、負極内の電極材料の充填率を向上させ、且つ、結合剤によるアンカー効果を効率よく発揮させるために、上記負極活物質、リチウムイオン伝導性固体電解質、及び結合剤が一体となるように加圧成型することが好ましい。図1は、本発明に係る全固体電池用電極の層構成の典型例を示す図であって、積層方向に切断した断面を模式的に示した図である。なお、二重破線は図の省略を示す。全固体電池用電極の典型例100は、電極活物質層9及び電極集電体10を備える。当該典型例100が全固体電池用正極である場合には、電極活物質層9は正極活物質層であり、電極集電体10は正極集電体である。また、当該典型例100が全固体電池用負極である場合には、電極活物質層9は負極活物質層であり、電極集電体10は負極集電体である。図1に示すように、電極活物質層9は、電極活物質11、リチウムイオン伝導性固体電解質4、及び結合剤12を含有する。図1に示すように、結合剤12は、電極活物質層内の電極材料同士を互いにつなぎ留める形状となることが好ましい。2.全固体電池本発明の全固体電池は、正極、負極、並びに、当該正極及び当該負極の間に介在する固体電解質層を備える全固体電池であって、前記正極及び前記負極のうち少なくともいずれか一方の電極が、上記全固体電池用電極であることを特徴とする。上記全固体電池用電極が結合剤を含むことにより、当該全固体電池用電極を備える本発明の全固体電池は、比較的弱い拘束圧においても充填率が低くなりにくく、そのため従来の全固体電池よりも内部抵抗が小さく、高出力の運転が可能である。本発明に係る全固体電池は、正極及び負極がいずれも上述した全固体電池用電極であってもよい。また、本発明に係る全固体電池は、正極又は負極のいずれか一方が上述した全固体電池用電極であってもよい。負極のみが上述した全固体電池用負極である場合には、本発明に係る全固体電池中の正極は、結合剤を含まないこと以外は、上述した全固体電池用正極と同様である。正極のみが上述した全固体電池用正極である場合、本発明に係る全固体電池中の負極が備える負極活物質層は、負極活物質のみを含有するものであってもよく、負極活物質の他に、上述した導電化材及び結着剤の少なくとも一方を含有するものであってもよい。例えば、負極活物質が箔状である場合は、負極活物質のみを含有する負極活物質層とすることができる。一方、負極活物質が粉末状である場合は、負極活物質及び結着剤を有する負極活物質層とすることができる。その他の点については、結合剤を含まないこと以外、上述した全固体電池用負極と同様である。図2aは、本発明に係る全固体電池の一部であって、固体電解質層1を、上述した全固体電池用正極及び全固体電池用負極で挟持し、比較的強い力で拘束した積層体の典型例について、積層方向に切断した断面を模式的に示した図である。本典型例200は、固体電解質層1、正極、及び負極を備える。固体電解質層1は、リチウムイオン伝導性固体電解質4を含む。正極は、正極活物質5、リチウムイオン伝導性固体電解質4、及び結合剤12を含む正極活物質層2を備える。また、負極は、負極活物質6、リチウムイオン伝導性固体電解質4、及び結合剤12を含む負極活物質層3を備える。図2aに示した典型例200は、矢印7で示すように、積層方向の両側から、比較的強い圧力で拘束されている。一方、図2bは、比較的弱い圧力で拘束した上記典型例200について、積層方向に切断した断面を模式的に示した図である。図2bに示すように、本典型例200においては、結合剤により電極材料同士が互いにつなぎ留められているため、スプリングバックを抑制でき、全固体電池の充填率の低下を防止できる。したがって、本典型例200は、拘束圧にかかわらず内部抵抗の増加及び出力低下を防止できる。以下、本発明に係る全固体電池に用いられる固体電解質層、及び好適に用いられる電池ケースについて、詳細に説明する。本発明に用いられる固体電解質層は、正極及び負極の間に保持され、正極と負極との間で金属イオンを交換する働きを有する。固体電解質としては、上述した硫化物系固体電解質、及び酸化物系固体電解質の他に、ポリマー電解質等を用いることができる。ポリマー電解質は、通常、リチウム塩及びポリマーを含有する。リチウム塩としては、例えばLiPF6、LiBF4、LiClO4及びLiAsF6等の無機リチウム塩;LiCF3SO3、LiNSO2CF32Li-TFSI、LiNSO2C2F52及びLiCSO2CF33等の有機リチウム塩等を挙げることができる。ポリマーとしては、リチウム塩と錯体を形成するものであれば特に限定されるものではなく、例えば、ポリエチレンオキシド等が挙げられる。固体電解質は、1種類のみを単独で用いてもよいし、2種類以上を組み合わせて用いてもよい。本発明の全固体電池は、正極、負極、及び固体電解質層が一体となるように加圧成型されていてもよい。加圧成型の方法は、特に限定されず、公知の方法を採用できる。本発明に係る全固体電池は、通常、正極、負極、及び固体電解質層等を収納する電池ケースを備える。電池ケースの形状としては、具体的にはコイン型、平板型、円筒型、ラミネート型等を挙げることができる。以下に、実施例及び比較例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。1.全固体電池用負極の作製[実施例1]負極活物質としてグラファイト三菱化学製9.06mgを、固体電解質として75Li2S25P2S5を8.24mgを、それぞれ秤量して混合した。当該混合物に、さらに結合剤として、SUS粉粒径8~10μmを、混合物全体の体積に対して3体積となるように混合したものを負極合材とした。底面積1cm2の金型に負極合材を30mg秤量し、4ton/cm2でプレスした。その後、450kgf/cm2で拘束し、実施例1の全固体電池用負極を作製した。[実施例2]負極合材の調製までは、上記実施例1と同様である。底面積1cm2の金型に負極合材を30mg秤量し、4ton/cm2でプレスした。その後、15kgf/cm2で拘束し、実施例2の全固体電池用負極を作製した。[比較例1]SUS粉を加えなかったこと以外は、上記実施例1と同様に負極合材を調製した。底面積1cm2の金型に負極合材を30mg秤量し、4ton/cm2でプレスした。その後、450kgf/cm2で拘束し、比較例1の全固体電池用負極を作製した。[比較例2]SUS粉を加えなかったこと以外は、上記実施例1と同様に負極合材を調製した。底面積1cm2の金型に負極合材を30mg秤量し、4ton/cm2でプレスした。その後、15kgf/cm2で拘束し、比較例2の全固体電池用負極を作製した。2.全固体電池用負極の充填率及びヤング率の測定実施例1-実施例2、及び比較例1-比較例2の全固体電池用負極について、充填率及びヤング率を測定した。充填率の測定条件は以下の通りである。まず、空の拘束治具を、測定する試料に加える拘束圧と同じ圧力実施例1及び比較例1:450kgf/cm2、実施例2及び比較例2:15kgf/cm2で拘束し、ダイヤルゲージを0点調整した。次に、負極合材の各原料の比重から200mm厚さ分の負極合材量を算出し、秤量した。なお、治具投入部はφ11.28mm1cm2であった。続いて、拘束治具に秤量した当該負極合材を投入し、4ton/cm2で加圧成型した。上記圧力実施例1及び比較例1:450kgf/cm2、実施例2及び比較例2:15kgf/cm2により加圧成型後の拘束治具を拘束し、ダイヤルゲージにて試料の高さを計測し、比重から充填率を算出した。充填率の測定は、室温15~25°C、アルゴン雰囲気下で行った。ヤング率の測定条件は以下の通りである。測定には微小圧縮試験機株式会社島津製作所製、型番:MCT-211を用いた。ヤング率の測定は、室温15~25°C、アルゴン雰囲気下で行った。まず、充填率の測定に用いた試料φ11.28mm1cm2、t=200mmのペレットを拘束治具から取り出した。次に、内径φ10mmの円筒治具にペレットを設置し、ペレット中央部を上記試験機の圧子で押して変位を測定した。測定した変位及びペレットに加えた圧力によりヤング率を算出した。図3は、実施例1-実施例2、及び比較例1-比較例2の全固体電池用負極の充填率を示したグラフである。図3は、縦軸に充填率、横軸に結合剤添加割合体積をとったグラフである。なお、図3中、黒四角のプロットは450kgf/cm2で拘束した全固体電池用負極の充填率、黒三角のプロットは15kgf/cm2で拘束した全固体電池用負極の充填率をそれぞれ示す。図3から分かるように、比較例1結合剤添加割合:0体積、拘束圧:450kgf/cm2の充填率は、97.3である。また、比較例2結合剤添加割合:0体積、拘束圧:15kgf/cm2の充填率は、92.6である。したがって、比較例1と比較例2の充填率の差は4.7である。一方、図3から分かるように、実施例1結合剤添加割合:3体積、拘束圧:450kgf/cm2の充填率は、96.2である。また、実施例2結合剤添加割合:3体積、拘束圧:15kgf/cm2の充填率は、95.7である。したがって、実施例1と実施例2の充填率の差は0.5である。以上より、結合剤を3体積加えた場合実施例1及び実施例2は、結合剤を全く加えない場合比較例1及び比較例2よりも、拘束圧の違いによる充填率の差が極めて小さい。この結果から、作製時のプレスにより結合剤を含む電極材料同士が互いにつなぎ留められ、拘束圧が弱くなった場合のスプリングバックが抑制されることが示唆される。図4は、実施例1結合剤添加割合:3体積、拘束圧:450kgf/cm2及び比較例1結合剤添加割合:0体積、拘束圧:450kgf/cm2の全固体電池用負極のヤング率を示した棒グラフである。図4から分かるように、比較例1のヤング率は0.080GPaである。一方、実施例1のヤング率は0.748GPaである。したがって、結合剤を3体積添加した実施例1のヤング率は、結合剤を添加しなかった比較例1のヤング率の9倍を超え、実施例1の全固体電池用負極は、比較例1よりも機械的強度に優れることが分かる。3.全固体電池の作製[実施例3]正極活物質としてLiNi1/3Co1/3Mn1/3O2日亜化学製12.03mg、導電化材として気相成長炭素繊維VGCF、昭和電工製を0.51mg、固体電解質として75Li2S25P2S5を5.03mg、それぞれ秤量して混合し、正極合材とした。次に、負極活物質としてグラファイト三菱化学製9.06mg、固体電解質として75Li2S25P2S5を8.24mg、それぞれ秤量して混合した。当該混合物に、さらに結合剤として、SUS粉粒径8~10μmを、混合物全体の体積に対して3体積となるように混合したものを負極合材とした。固体電解質層には、75Li2S25P2S5を用いた。底面積1cm2の金型に、固体電解質75Li2S25P2S5を50mg秤量し、1ton/cm2でプレスし固体電解質層を形成した。次に、当該固体電解質層の片面に、上記正極合材を19.5mg加え、1ton/cm2でプレスして正極活物質層を形成した。続いて、当該固体電解質層の正極活物質層を形成した面の反対側の面に、負極合材を18.5mg加え、4ton/cm2でプレスして負極活物質層を形成した。正極活物質層、固体電解質層、及び負極活物質層からなる上記積層体を、正極活物質層側から正極集電体としてアルミニウム箔日本製箔製、厚さ15μm、負極活物質層側から負極集電体として銅箔日本製箔製、厚さ10μmにより狭持し、450kgf/cm2で拘束して、実施例3の全固体電池を作製した。[実施例4]拘束圧を450kgf/cm2から15kgf/cm2に変更した以外は、実施例3と同様に、実施例4の全固体電池を作製した。[比較例3]実施例3と同様に正極合材を調製した。固体電解質層には、実施例3と同様に75Li2S25P2S5を用いた。SUS粉を加えなかったこと以外は、上記実施例3と同様に負極合材を調製した。実施例3と同様に、固体電解質層及び正極活物質層を形成した。次に、固体電解質層の正極活物質層を形成した面の反対側の面に、負極合材を17.1mg加え、4ton/cm2でプレスして負極活物質層を形成した。正極活物質層、固体電解質層、及び負極活物質層からなる上記積層体を、実施例3と同様に、正極活物質層側から正極集電体としてアルミニウム箔、負極活物質層側から負極集電体として銅箔により狭持し、450kgf/cm2で拘束して、比較例3の全固体電池を作製した。[比較例4]実施例3と同様に正極合材を調製した。固体電解質層には、実施例3と同様に75Li2S25P2S5を用いた。SUS粉を加えなかったこと以外は、上記実施例3と同様に負極合材を調製した。実施例3と同様に、固体電解質層及び正極活物質層を形成した。次に、固体電解質層の正極活物質層を形成した面の反対側の面に、負極合材を17.1mg加え、4ton/cm2でプレスして負極活物質層を形成した。正極活物質層、固体電解質層、及び負極活物質層からなる上記積層体を、実施例3と同様に、正極活物質層側から正極集電体としてアルミニウム箔、負極活物質層側から負極集電体として銅箔により狭持し、15kgf/cm2で拘束して、比較例4の全固体電池を作製した。4.全固体電池の直流内部抵抗DCIRの測定実施例3-実施例4、及び比較例3-比較例4の全固体電池について、直流内部抵抗を測定した。直流内部抵抗の測定条件は以下の通りである。測定温度:25°C測定電位:3.6V放電レート:3C測定時間:5秒測定機器:東洋システム株式会社製、型番:TOSCAT-3200測定雰囲気:アルゴン図5は、実施例3-実施例4、及び比較例3-比較例4の全固体電池の直流内部抵抗を示したグラフである。図5は、縦軸に直流内部抵抗DCIR、Ωcm2、横軸に拘束圧kgf/cm2をとったグラフである。なお、図5中、黒四角のプロットは負極活物質層中の結合剤添加割合が3体積である全固体電池実施例3及び実施例4の直流内部抵抗、黒三角のプロットは負極活物質層中に結合剤を含まない全固体電池比較例3及び比較例4の直流内部抵抗をそれぞれ示す。図5から分かるように、比較例3結合剤添加割合:0体積、拘束圧:450kgf/cm2の直流内部抵抗は、65.5Ωcm2である。また、比較例4結合剤添加割合:0体積、拘束圧:15kgf/cm2の直流内部抵抗は、73.7Ωcm2である。一方、図5から分かるように、実施例3結合剤添加割合:3体積、拘束圧:450kgf/cm2の直流内部抵抗は、56.8Ωcm2である。また、実施例4結合剤添加割合:3体積、拘束圧:15kgf/cm2の直流内部抵抗は、61.7Ωcm2である。以上より、結合剤を3体積含む負極活物質層を備える全固体電池実施例3及び実施例4は、結合剤を一切含まない負極活物質層を備える全固体電池比較例3及び比較例4よりも、直流内部抵抗が小さい。この結果は、全固体電池作製時のプレスにより、結合剤を含む電極材料同士が互いにつなぎ留められ、負極活物質層内の密度が高まる結果、拘束圧の強弱に関わらず、内部抵抗が小さくなることを示す。なお、拘束圧が450kgf/cm2である実施例3の内部抵抗は、拘束圧が15kgf/cm2である実施例4の内部抵抗よりも小さい。これは、結合剤として用いたSUSが、負極活物質層内で導電化材としても働くと考えられるため、実施例3の全固体電池が、実施例4の全固体電池よりもさらに充放電効率が高まったことを示唆する。ただし、実施例3と実施例4の内部抵抗の差が、比較例3と比較例4の内部抵抗の差よりも小さいため、SUSは、導電化材としての働きのみならず、結合剤として負極活物質層内の充填率を高く保つ働きも有すると考えられる。"