シャーシ及び吸収体本体を有する吸収性物品であって、前記シャーシは、前胴回り領域と、後胴回り領域と、該前胴回り領域と該後胴回り領域との間に介在する股下領域とを有し、前記前胴回り領域の両側縁部と前記後胴回り領域の両側縁部とが接合されるように構成されており、前記吸収体本体は、前記股下領域から前記前胴回り領域及び前記後胴回り領域に渡って設けられており、第1領域は、前記前胴回り領域内で、前記両側縁部が接合されている領域のうち脚回り開口部側に設けられている領域で、一方の側縁部から他方の側縁部まで幅方向に延びる領域であり、第2領域は、前記後胴回り領域内で、前記第1領域に対向する領域であり、前記第1領域において、第1弾性部材は、幅方向に直線状に延びており、前記第2領域において、第2弾性部材は、前記幅方向に直線状に延びており、前記第1弾性部材の伸張応力は、前記第2弾性部材の伸張応力よりも大きくなっており、前記第1領域における前記シャーシと前記吸収体本体との接合領域の前記幅方向の長さは、前記第2領域における該シャーシと該吸収体本体との接合領域の該幅方向の長さよりも短くなるように構成されていることを特徴とする吸収性物品。前記第1領域の脚回り開口部側の縁部と該前胴回り領域内の前記吸収体本体の長手方向縁部との間の距離は、前記第2領域の前記脚回り開口部側の縁部と該後胴回り領域内の前記吸収体本体の長手方向縁部との間の距離よりも長くなるように構成されていることを特徴とする請求項1に記載の吸収性物品。前記第1領域の長手方向外側において前記吸収体本体を横断するように前記幅方向に延びている弾性部材の伸張応力は、前記第1弾性部材の伸張応力よりも小さくなっていることを特徴とする請求項1に記載の吸収性物品。前記吸収体本体の幅方向縁部よりも前記幅方向の内側における前記第1弾性部材の伸張応力は、該吸収体本体の幅方向縁部よりも前記幅方向の外側における該第1弾性部材の伸張応力よりも小さくなっていることを特徴とする請求項1に記載の吸収性物品。前記吸収体本体の幅方向縁部よりも前記幅方向の外側における前記第1弾性部材の伸張応力は、該吸収体本体の幅方向縁部よりも前記幅方向の外側における該第2弾性部材の伸張応力よりも大きくなっていることを特徴とする請求項1に記載の吸収性物品。前記後胴回り領域は、前記両側縁部が前記前胴回り領域の両側縁部に接合されており一方の側縁部から他方の側縁部まで前記幅方向に延びる領域である腰回り部と、該腰回り部よりも前記股下領域側にある脚回り部とを有することを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一項に記載の吸収性物品。前記第1弾性部材の伸張応力は、前記脚回り部における前記脚回り開口部側の縁部に沿って延びている弾性部材の伸張応力よりも大きくなっていることを特徴とする請求項6に記載の吸収性物品。本発明の第1の実施形態図1乃至図7を参照して、本発明の第1の実施形態に係る吸収性物品1について説明する。本実施形態に係る吸収性物品1は、パンツ型オムツや吸水下着等である。図1に、本実施形態に係る吸収性物品1の外観図を示す。図1に示すように、本実施形態に係る吸収性物品1は、シャーシ3及び吸収体本体2を有している。具体的には、図2乃至図5に示すように、吸収体本体2は、着用者の肌に当接する液透過性のシートである吸収体本体側トップシート10と、吸収体コア20と、液不透過性のシートである吸収体本体側バックシート30とによって構成されている。吸収体本体側トップシート10には、ポリオレフィンやポリエチレンテレフタレートPET等の繊維からなる親水性不織布からなり、スパンボンドやエアスルー等の製法によって製造されるものを使うことができる。吸収体本体側バックシート30には、ポリエチレンPE等の防水性フィルムからなるものを使用できる。例えば、吸収体本体側トップシート10は、25gm2のエアスルー不織布であり、吸収体本体側バックシート30は、22gm2の透湿性ポリエチレンフィルムである。吸収体コア20は、図4及び図5に示すように、例えば、粉砕されたパルプ例えば、200gm2や高吸収性ポリマー例えば、200gm2の混合体20Aを包装シート20Bで包装することによって生成されるものである。包装シート20Bには、ポリオレフィンやポリエチレンテレフタレート等の繊維からなる親水性不織布からなり、スパンボンドやエアスルー等の製法によって製造されるものを使用できる。例えば、包装シート20Bは、13gm2のSMS不織布である。吸収体本体側トップシート10と吸収体本体側バックシート30と包装シート20Bとの間は、それぞれ、ホットメルト接着剤例えば、スパイラルHMAによって接合されている。例えば、ホットメルト接着剤の目付は、15~10gm2である。また、ホットメルト接着剤の接合方法としては、スパイラルの他に、スロットコートやコントロールシームやビードやカーテンコーター等が用いられてもよい。なお、吸収体コア20は、20mm程度の厚さの薄型吸収体であり、その表面には凹凸が少ない。図2乃至図5に示すように、吸収体本体2の長手方向Lの両側部には、防漏壁Gが設けられている。すなわち、防漏壁Gは、吸収体本体側バックシート30の幅方向Wの両側部に接合されている。かかる防漏壁Gは、糸状の防漏壁用弾性部材41と、防水フィルム42と、疎水性不織布43とによって構成されている。図5に示すように、防漏壁30の起立支点側すなわち、幅方向Wの内側では、防水フィルム42の端部の位置及び疎水性不織布43の端部の位置は、ほぼ一致しており、防漏壁Gの自由端すなわち、幅方向Wの外側の端部では、疎水性不織布43が、防漏壁用弾性部材41を挟み込むように折り返されている。また、防水フィルム42は、防漏壁Gの自由端までは到達していない。疎水性不織布43には、ポリオレフィンやポリエチレンテレフタレート等の繊維からなる疎水性不織布からなり、スパンボンド等の製法によって製造されるものを使用できる。例えば、疎水性不織布43は、15gm2の疎水性SMS不織布である。また、防水フィルム42には、ポリエチレンやポリエチレンテレフタレート等からなるフィルムを使用でき、例えば、18gm2の透湿性ポリエチレンフィルムを使用できる。防漏壁用弾性部材41は、天然ゴムや合成ゴムやスパンデックス等によって構成されていてもよい、例えば、防漏壁用弾性部材41は、左右2本ずつの620texのスパンデックス糸であり、22倍の伸張倍率で伸張された状態で、疎水性不織布43にスリットノズル方式で塗工されたホットメルト接着剤によって固定されている。また、図2乃至図5に示すように、シャーシ3は、センターシート50と、前胴回りシート60と、後胴回りシート70とによって構成されている。その結果、図3に示すように、シャーシ3は、前胴回りシート60に対応する前胴回り領域S10Aと、後胴回りシート70に対応する後胴回り領域S10Bと、前胴回り領域S10Aと後胴回り領域S10Bとの間に介在する股下領域S20とを有する。ここで、吸収体本体2は、図2乃至図5に示すように、シャーシ3の吸収性物品1の肌当接面側に、股下領域S20から前胴回り領域S10A及び後胴回り領域S10Bに渡って設けられている。なお、図3に示すように、前胴回り領域S10A及び後胴回り領域S10Bでは、吸収体本体2は、幅方向Wの中央領域に設けられている。また、本実施形態に係る吸収性物品1では、前胴回り領域S10Aの両側縁部Cと後胴回り領域S10Bの両側縁部Cとが接合されるように構成されている。センターシート50は、前胴回りシート60及び後胴回りシート70の肌当接面側に配置されており、例えば、ポリプロピレンPPからなる15gm2のSMS不織布によって構成されている。また、前胴回りシート60は、前胴回りトップシート61と、前胴回りバックシート62とによって構成されている。ここで、前胴回りトップシート61と前胴回りバックシート62との間には、腰回りギャザー用弾性部材90W1や前胴回りギャザー用弾性部材90Fや脚回りギャザー用弾性部材100が伸張された状態で保持されている。また、前胴回りバックシート62は、図4に示すように、長手方向Lの端部において、長手方向Lの内側に向けて折り返されており、かかる折り返し部分における前胴回りバックシート62の間に、腰回りギャザー用弾性部材90W1が伸張された状態で保持されている。同様に、後胴回りシート70は、後胴回りトップシート71と、後胴回りバックシート72とによって構成されている。ここで、後胴回りトップシート71と後胴回りバックシート72との間には、腰回りギャザー用弾性部材90W2や後胴回りギャザー用弾性部材91や脚回りギャザー用弾性部材92が伸張された状態で保持されている。また、後胴回りバックシート72は、図4に示すように、長手方向Lの端部において、長手方向Lの内側に向けて折り返されており、かかる折り返し部分における後胴回りバックシート72の間に、腰回りギャザー用弾性部材90W2が伸張された状態で保持されている。前胴回りシート60及び後胴回りシート70には、ポリオレフィンやポリエチレンテレフタレート等の疎水性不織布からなり、スパンボンドやエアスルー等の製法によって製造されるものを使用できる。また、前胴回りトップシート61の目付、前胴回りバックシート62の目付、後胴回りトップシート71の目付及び後胴回りバックシート72の目付は、それぞれ13~30gm2が望ましい。例えば、前胴回りトップシート61及び後胴回りトップシート71は、ポリプロピレンからなる15gm2のSMS不織布であり、前胴回りバックシート62及び後胴回りバックシート72は、ポリプロピレンからなる17gm2のスパンボンド不織布である。例えば、腰回りギャザー用弾性部材90W1、90W2の伸張倍率は、それぞれ27倍であり、腰回りギャザー用弾性部材90W1、90W2の本数は、それぞれ5本である。また、例えば、腰回りギャザー用弾性部材90W1、90W2は、それぞれスパンデックスによって構成されており、腰回りギャザー用弾性部材90W1、90W2の太さは、それぞれ940dtexである。また、図2に示すように、脚回りギャザー用弾性部材すなわち、第1弾性部材100は、前胴回りトップシート61及び前胴回りバックシート62において、幅方向Wの一方の端部と他方の端部との間で、直線状に配置される。すなわち、図3に示すように、脚回りギャザー用弾性部材100すなわち、第1弾性部材は、前胴回り領域S10A内の第1領域Xにおいて、幅方向Wに直線状に延びている。また、図2に示すように、後胴回り領域S10Bにおいて、後胴回りギャザー用弾性部材第2弾性部材91は、後胴回りトップシート71及び後胴回りバックシート72において、幅方向Wの一方の端部と他方の端部との間で、直線状に配置される。すなわち、図3に示すように、後胴回りギャザー用弾性部材91すなわち、第2弾性部材は、後胴回り領域S10B内の第2領域Yにおいて、幅方向に直線状に延びている。ここで、第1領域Xは、前胴回り領域S10A内で、両側縁部Cが接合されている領域のうち脚回り開口部P側に設けられている領域で、一方の側縁部Cから他方の側縁部Cまで幅方向Wに延びる領域である。また、第2領域Yは、後胴回り領域S10B内で、第1領域Xに対向する領域である。また、図3に示すように、後胴回り領域S10Bは、腰回り部S10B1と、脚回り部S10B2とを有している。腰回り部S10B1は、両側縁部Cが前胴回り領域S10Aの両側縁部Cに接合されており一方の側縁部Cから他方の側縁部Cまで幅方向Wに延びる領域である。脚回り部S10B2は、腰回り部S10B1よりも股下領域S20側にある領域である。したがって、後胴回りギャザー用弾性部材91は、後胴回り領域S10B内の腰回り部S10B1及び脚回り部S10B2の双方において、幅方向Wに直線状に延びている。また、前胴回り領域S10A内において、前胴回りギャザー用弾性部材90Fは、脚回りギャザー用弾性部材100よりも長手方向Lの外側において、幅方向Wに直線状に延びている。ここで、前胴回りギャザー用弾性部材90Fの一部は、吸収体本体2を横断するように幅方向Wに延びている。さらに、前胴回り領域S10A内において、前胴回りギャザー用弾性部材90Fよりも長手方向Lの外側に、腰回りギャザー用弾性部材90W1は、幅方向Wに直線状に延びている。また、後胴回り領域S10Bにおいて、脚回りギャザー用弾性部材92は、脚回り部S10B2における脚回り開口部P側の縁部に沿って延びている。さらに、後胴回り領域S10B内の腰回り部S10B1において、腰回りギャザー用弾性部材90W2は、後胴回りギャザー用弾性部材91よりも長手方向Lの外側に、幅方向Wに直線状に延びている。ここで、脚回りギャザー用弾性部材100の伸張応力は、吸収体本体を横断するように幅方向Wの延びている後胴回りギャザー用弾性部材91の伸張応力よりも大きくなっている。例えば、脚回りギャザー用弾性部材100の伸張倍率は、吸収体本体2の縁部Eよりも幅方向Wの内側において、13倍であり、吸収体本体2の縁部Eよりも幅方向Wの外側において、25倍である。また、脚回りギャザー用弾性部材100の本数は、4本である。なお、脚回りギャザー用弾性部材100の伸張倍率は、幅方向W全体において同じにしてもよく、例えば、20倍である。また、例えば、脚回りギャザー用弾性部材100は、スパンデックスによって構成されており、脚回りギャザー用弾性部材100の太さは、620dexである。一方、吸収体本体2を横断するように幅方向Wに延びている後胴回りギャザー用弾性部材91の伸張倍率は、15倍であり、かかる後胴回りギャザー用弾性部材91の本数は、6本である。また、吸収体本体2を横断しないように幅方向Wに延びている後胴回りギャザー用弾性部材91の伸張倍率は、22倍であり、かかる後胴回りギャザー用弾性部材91の本数は、7本である。また、例えば、後胴回りギャザー用弾性部材91は、スパンデックスによって構成されており、後胴回りギャザー用弾性部材91の太さは、いずれも620dexである。このため、吸収体本体2の幅方向縁部Eよりも幅方向Wの内側における脚回りギャザー用弾性部材100の伸張応力は、吸収体本体2の幅方向縁部Eよりも幅方向Wの外側における脚回りギャザー用弾性部材100の伸張応力よりも小さくなっている。また、吸収体本体2の幅方向縁部Eよりも幅方向Wの外側における脚回りギャザー用弾性部材100の伸張応力は、吸収体本体2の幅方向縁部Eよりも幅方向Wの外側における後胴回りギャザー用弾性部材91の伸張応力よりも大きくなっている。脚回りギャザー用弾性部材100と、後胴回りギャザー用弾性部材91とは、20以上の応力差を有することが好ましく、1.2倍から10.0倍の応力差を有することがより好ましい。第1領域Xの長手方向Lの外側において吸収体本体2を横断するように幅方向Wに延びている前胴回りギャザー用弾性部材90Fの伸張応力は、脚回りギャザー用弾性部材100の伸張応力よりも小さくなっている。前胴回りギャザー用弾性部材90Fと、脚回りギャザー用弾性部材100とは、10以上の応力差を有することが好ましく、1.1倍から7.0倍の応力差を有することがより好ましい。ここで、吸収体本体2を横断するように幅方向Wに延びている前胴回りギャザー用弾性部材90Fの伸張倍率は、15倍であり、かかる前胴回りギャザー用弾性部材91の本数は、4本である。また、吸収体本体2を横断しないように幅方向Wに延びている前胴回りギャザー用弾性部材90Fの伸張倍率は、22倍であり、かかる前胴回りギャザー用弾性部材91の本数は、4本である。また、例えば、前胴回りギャザー用弾性部材90Fは、スパンデックスによって構成されており、前胴回りギャザー用弾性部材90Fの太さは、620dexである。さらに、脚回りギャザー用弾性部材100の伸張応力は、脚回りギャザー用弾性部材92の伸張応力よりも大きくなっている。例えば、脚回りギャザー用弾性部材92の伸張倍率は、18倍である。脚回りギャザー用弾性部材100と、脚回りギャザー用弾性部材92とは、10以上の応力差を有することが好ましく、1.1倍から7.0倍の応力差を有することがより好ましい。図6は、本実施形態に係る吸収性物品1の着用時の様子を側面側から見た外観図である。図6に示すように、本実施形態に係る吸収性物品1では、脚回りギャザー用弾性部材100の伸張応力が、後胴回りギャザー用弾性部材91の伸張応力よりも大きくなっているため、着用時に、接合されている前胴回り領域S10Aの両側縁部C及び後胴回り領域S10Bの両側縁部Cが、前胴回り領域S10A側に引っ張られる。その結果、後胴回り領域S10B内に配置されている吸収体本体2を、着用者により密着させることができる。また、糸状弾性部材が配置される部分の伸張応力については、以下に示す手順によって測定することができる。なお、糸状弾性部材が配置される部分では、例えば、不織布などの1対の生地によって糸状弾性部材が挟まれていることに留意すべきである。1弛緩状態非伸張状態において、糸状弾性部材が配置される部分測定対象部分を切り出す。例えば、糸状弾性部材が延びる方向以下、伸張方向における測定対象部分の長さは、150mmであり、伸張方向に直交する方向における測定対象部分の幅は、25mmである。2測定対象部分が自然長となるまで、測定対象部分を伸張方向に沿って伸張する。続いて、伸張方向において所定マーキング間隔自然長で1対のマーカを測定対象部分に付す。例えば、1対のマーカの所定マーキング間隔自然長は、100mmである。3弛緩状態において、測定対象部分を放置する。例えば、恒温20~23°C、かつ、恒湿60~65RHの環境下において、24時間に亘って測定対象部分を放置する。恒温かつ恒湿の環境下で測定対象部分を放置する理由は、応力戻りが安定するまで、一定条件下で放置する必要があるためである。また、次に示す引張り試験においても弾性に影響を与えないように、上記恒温恒湿の同一の環境のもとで行う。4引張試験機は、弛緩状態において、伸張方向において、1対のマーカに揃えて、測定対象部分の両側をチャックする。続いて、引張試験機は、マーカの間隔が所定マーキング間隔測定となるまで、測定対象部分を伸張する。所定マーキング間隔測定は、所定マーキング間隔自然長よりも狭い。例えば、所定マーキング間隔測定は、所定マーキング間隔自然長の90である。また、測定対象部分の伸張速度は、100mm分である。なお、所定マーキング間隔測定が所定マーキング間隔自然長よりも狭い理由は、糸状弾性部材を挟む不織布などの生地が破損しないようにするためである。また、引張試験機としては、例えば、株式会社島津製作所製オートグラフ型引張試験機を用いることができる。5マーカの間隔が所定マーキング間隔測定となるまで伸張された状態で、測定対象部分に働く応力伸張応力を測定する。なお、伸張応力の単位は、例えば、Nである。但し、伸張応力を比較する際には、測定対象部分に含まれる糸状弾性部材の本数が異なる場合があることに留意すべきである。具体的には、応力を測定したいギャザーをギャザー幅例えば、4本の弾性部材によって構成されるギャザーの際で切り出し、切り出したギャザーについて全体応力を測定する。測定した全体応力を切り出したギャザー幅に応じて、10mm1cm当たりの応力に換算し、換算した値をギャザーの応力とする。このように換算された伸縮応力を比較する。例えば、25mm幅で取り出した中に4本の弾性部材が含まれており、その4本の弾性部材の外外間4本中の1本目幅方向の外側端部~4本目幅方向の外側端部の距離が15mmであって、測定値がAであれば、単位幅当たりの応力値X1は、X1=A×1015Ncmとなる。弾性部材の間隔外外間の距離が、取り出した測定対象部分の中で、部分的に異なっている場合は、測定対象部分における間隔のおおよその平均値を求め、計算に用いる。また、弾性部材が糸状ではなくシート状の場合であれば、採取幅の中に含まれる弾性部材の幅を求めCmm、測定値をその幅で割り返すことで求めることができる。ここで、測定値がA’であれば、単位幅当たりの応力値X2は、X2=A’÷C×10Ncmとなる。なお、測定サンプルを採取する際は、対象となる弾性部材以外の弾性部材が含まれないように考慮する必要がある。また、本実施形態に係る吸収性物品1では、第1領域Xにおけるシャーシ3と吸収体本体2との接合領域Hの幅方向Wの長さは、第2領域Yにおけるシャーシ3と吸収体本体2との接合領域Hの幅方向Wの長さよりも短くなるように構成されている。図3の例では、第1領域Xにおけるシャーシ3と吸収体本体2との接合領域Hの幅方向Wの長さはW1であり、第2領域Yにおけるシャーシ3と吸収体本体2との接合領域Hの幅方向Wの長さはW2である。W1は、0~200mmであり、30~150mmであることが好ましい。W2は、100~300mmであり、120~220mmであることが好ましい。なお、吸収体本体2の幅は、120~300mmであり、特に150~250mmの寸法が好適に用いられる。なお、本実施形態では、W1は90mm、W2は170mm吸収体本体2の幅が180mmの場合である。かかる構成によれば、前胴回り領域S10Aにおいて、シャーシ3内の脚回りギャザー用弾性部材100と吸収体本体2との接合領域の幅方向Wの長さが狭くなるため、前胴回り領域S10A内に配置されている吸収体本体2において発生する皺を減らすことができる。また、かかる構成によれば、前胴回り領域S10Aにおける伸張応力を強くし、後胴回り領域S10Bにおける伸張応力を弱くしていることで、後胴回り領域S10Bの方が、前胴回り領域S10Aと比べて、より伸ばされ易くなり、吸収体本体2とシャーシ3内の後胴回りギャザー用弾性部材91との接合領域の幅方向の長さを大きくすることで、後胴回り領域S10Bにおける吸収性本体2の幅をより広げることができる。その結果、吸収面積を広くすることができ、吸収体本体2に発生する皺の溝から液が流れ出すことなく吸収性能を向上させることができ、また、着用感を高めることができる。また、かかる構成によれば、前胴回り領域S10Aにおける接合領域Hにおいて吸収体本体2に皺が寄る範囲を小さくすることができる。また、かかる構成によれば、脚回りギャザー用弾性部材100の伸張倍率が高いにも関わらず、吸収体本体2の幅方向の縮みを小さくすることができ、吸収性能を損なうことながない。また、本実施形態に係る吸収性物品1では、第1領域Xの脚回り開口部P側の縁部E3と前胴回り領域S10A内の吸収体本体2或いは、吸収体コア20の長手方向Lの縁部E4との間の距離L1は、第2領域Yの脚回り開口部P側の縁部E5と後胴回り領域S10B内の吸収体本体2或いは、吸収体コア20の長手方向Lの縁部E6との間の距離L2よりも長くなるように構成されている。換言すると、本実施形態に係る吸収性物品1では、前胴回り領域S10Aの長手方向Lの外側の縁部E1と前胴回り領域S10A内の吸収体本体2或いは、吸収体コア20の長手方向Lの縁部E4との間の距離L3は、後胴回り領域S10Bの長手方向Lの外側の縁部E2と後胴回り領域S10B内の吸収体本体2或いは、吸収体コア20の長手方向Lの縁部E6との間の距離L4よりも短くなるように構成されている。なお、図2乃至図5に示すように、上述したセンターシート50や前胴回りシート60や後胴回りシート70を構成するそれぞれの部材は、ヒートシールやソニックシールやホットメルト接着剤等によって接合されるように構成されている。また、前胴回りトップシート61及び前胴回りバックシート62は、前胴回りギャザー用弾性部材90Fや脚回りギャザー用弾性部材100に直接塗工されたホットメルト接着剤によって接合され、後胴回りトップシート71及び後胴回りバックシート72は、後胴回りギャザー用弾性部材91に直接塗工されたホットメルト接着剤によって接合される。すなわち、本実施形態に係る吸収性物品1では、前胴回りトップシート61及び前胴回りバックシート62には、ホットメルト接着剤は塗工されていない。かかる構成によれば、前胴回りトップシート61及び前胴回りバックシート62の柔らかさを向上することができる。また、後胴回りギャザー用弾性部材91が接合される領域の後胴回りトップシート71及び後胴回りバックシート72には、ホットメルト接着剤は塗工されていない。かかる構成によれば、かかる領域の後胴回りトップシート71及び後胴回りバックシート72の柔らかさを向上することができる。一方、脚回りギャザー用弾性部材92が接合される領域の後胴回りバックシート72には、脚回りギャザー用弾性部材92のパターンに沿って、スパイラルによってホットメルト接着剤が塗工されていてもよい。なお、上述の弾性部材の間隔が、例えば、10mm以上空いている箇所については、部分的に、スパイラルやコントロールシーム等の塗工方法によってホットメルト接着剤が塗工されていてもよい。かかるホットメルト接着剤としては、スチレンイソプレンスチレンSISやスチレンブタジエンスチレンSBSやスチレンエチレンブチレンスチレンSEBS等からなるゴム系のものや、オレフィン系のもの等が用いられる。以下、図7を参照して、本実施形態に係る吸収性物品1の製造方法の一部について説明する。なお、図7に記載されていない方法については、既存の方法を用いることができる。図7に示すように、ステップS101において、シャーシ3を生成する。ここで、ステップS101において、上述の関係が成立するように、腰回りギャザー用弾性部材90W1や前胴回りギャザー用弾性部材90Fや脚回りギャザー用弾性部材100や腰回りギャザー用弾性部材90W2や後胴回りギャザー用弾性部材91や脚回りギャザー用弾性部材92の伸張倍率を調節する。ステップS102において、センターシート50と前胴回りシート60と後胴回りシート70とを一度に所定形状にカットすることによって脚回り開口部Pを形成する。ステップS103において、ステップS102で形成された脚回り開口部Pの間に、吸収体本体2を配置する。ステップS104において、前胴回りシート60を後胴回りシート70に向けて折り畳んだ後、前胴回りシート60と後胴回りシート70とを接合する。ステップS105において、接合されている前胴回りシート60の両側縁部C及び後胴回りシート70の両側縁部Cをカットすることによって、吸収性物品1を生成する。本実施形態に係る吸収性物品1によれば、後胴回り領域S10Bに配置されている吸収体本体2の着用者への密着度を高めつつ、前胴回り領域S10Aに配置されている吸収体本体2において発生する皺を減らすことができる。変更例1図8a乃至cを参照して、本発明の変更例1に係る吸収性物品1について説明する。以下、本変更例1に係る吸収性物品1について、上述の第1の実施形態に係る吸収性物品1との相違点に着目して説明する。なお、当該相違点を除くその他の部分については、上述した実施形態と同様である。本変更例1に係る吸収性物品1では、シャーシ3と吸収体本体2との接合領域Hの形状は、図8a乃至cに示すような形状となっている。すなわち、本変更例1に係る吸収性物品1では、図8aに示すように、接合領域Hの内部の全域において、シャーシ3と吸収体本体2とが接合されていてもよい。また、本変更例1に係る吸収性物品1では、図8b及びcに示すように、接合領域Hは、複数の離間する接合領域Hによって構成されていてもよい。本変更例1に係る吸収性物品1においても、幅方向Wにおいて、第1領域Xにおけるシャーシ3と吸収体本体2との接合領域Hの長さW1は、第2領域Yにおけるシャーシ3と吸収体本体2との接合領域Hの長さW2よりも短くなるように構成されている。変更例2また、シャーシ3及び吸収体本体2の構成は、上述の第1の実施形態に係る吸収性物品1の構成と異なる構成であってもよい。なお、当該相違点を除くその他の部分については、上述した実施形態と同様である。例えば、図9に示すように、吸収体コア20の吸収性物品1の肌非当接面側に設けられるべき防漏フィルムとして、第1の実施形態に係る吸収性物品1において吸収体本体2内に設けられていた吸収体本体側バックシート30の代わりに、シャーシ3側に、防漏フィルム31A~31Cが設けられていてもよい。なお、図9の例では、前胴回りシート60は、シート60Aとシート60Bとによって構成されており、後胴回りシート70は、シート70Aとシート70Bとによって構成されている。かかる構成の吸収性物品1では、吸収体本体2は、吸収体コア20と、吸収体本体側トップシート10とによって構成されている。また、シャーシ3と吸収体本体2とが一体化されていてもよい。かかる構成の吸収性物品1では、吸収体本体2は、吸収体コア20によって構成される。すなわち、吸収体本体1には、吸収体本体側トップシート10及び吸収体本体側バックシート30が含まれない。以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。なお、日本国特許出願第2010-096531号2010年4月19日出願の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。