店舗ごとに設けられ、電子マネーを用いた商取引を行う取引端末と、前記取引端末とネットワークを介して接続され、電子マネー事業者ごとに設けられ、前記商取引における決済を行う事業者サーバと、前記取引端末及び前記事業者サーバとネットワークを介して接続され、前記商取引に対して付与されるポイントを管理する管理サーバと、を備えた電子マネー取引管理システムにおいて、前記管理サーバは、ユーザを識別するユーザ識別情報と、ユーザが所有する電子マネーを識別する電子マネー識別情報と、ユーザが前記商取引を行った店舗を識別する店舗識別情報と、を対応付けて記憶するユーザ記憶手段と、前記ユーザ識別情報と、前記店舗識別情報と、ポイントとを対応付けて記憶するポイント記憶手段と、ユーザが電子マネーを用いて前記商取引を行った場合、当該商取引を行った店舗を識別する識別手段と、ユーザが電子マネーを用いて前記商取引を行った場合、当該商取引毎に付与されるポイントを算出する算出手段と、ユーザが電子マネーを用いて前記商取引を行った場合、当該商取引に使用した電子マネーの電子マネー識別情報を判別する判別手段と、前記判別手段により判別された電子マネー識別情報に対応するユーザ識別情報を特定する特定手段と、前記算出手段により算出したポイントに基づいて、前記ポイント記憶手段に記憶された、前記特定手段により特定されたユーザ識別情報に対応するポイントを更新する更新手段と、を備えることを特徴とする電子マネー取引管理システム。前記管理サーバは、前記ポイント記憶手段に記憶されたユーザ識別情報とポイントを、前記店舗識別情報に基づいて前記取引端末に所定のタイミングで送信するポイント送信手段を備え、前記取引端末は、ユーザを識別するユーザ識別情報と、ユーザが所有する電子マネーを識別する電子マネー識別情報とを対応付けて記憶する第2ユーザ記憶手段と、前記ポイント送信手段により送信されたユーザ識別情報とポイントを記憶する第2ポイント記憶手段と、ユーザが電子マネーを用いて前記商取引を行った場合、当該商取引毎に付与されるポイントを算出する第2算出手段と、ユーザが電子マネーを用いて前記商取引を行った場合、当該商取引に使用した電子マネーの電子マネー識別情報を判別する第2判別手段と、前記第2判別手段により判別された電子マネー識別情報に対応するユーザ識別情報を特定する第2特定手段と、前記第2算出手段により算出したポイントに基づいて、前記第2ポイント記憶手段に記憶された、前記第2特定手段により特定されたユーザ識別情報に対応するポイントを更新する第2更新手段と、前記第2更新手段により更新されたポイントを報知する報知手段と、を備えることを特徴とする請求項1に記載の電子マネー取引管理システム。前記取引端末は、ポイントが所定の条件を満たした場合の付加情報を記憶する付加情報記憶手段と、前記報知手段がポイントを報知する際に、前記更新されたポイントが所定の条件を満たすか否かを判断し、所定の条件を満たした場合に当該所定の条件に対応付けられた付加情報を報知する付加情報報知手段と、を備えることを特徴とする請求項2に記載の電子マネー取引管理システム。しかしながら、上記のような付加サービスは、個々のICカード毎に別個に管理されるのが一般的である。このため、例えば一つの店舗で一人のユーザが電子マネーによる決済を幾度も行ったとしても、使用した電子マネー使用したICカードが複数種類ある場合には、一括でポイントが蓄積されることはなく複数の電子マネー毎に蓄積されることとなり、ユーザはポイントをためるのに多大な労力を要することとなる。従って、ユーザにとってはポイントサービスの魅力が半減し、このため店舗にとってはポイントサービスが顧客収集力の向上につながらないという問題があった。また、店舗毎に、独自のポイントサービスを、ICカードを使用してユーザに付与しようとした場合、個別のICカードを用意しなければならず、資金力のない店舗にとって負担がかかってしまうという問題があった。本発明の課題は、ユーザにとって魅力があり、且つ店舗側にとっては顧客収集力の向上を低コストで実現できる電子マネー取引管理システムを提供することである。上記課題を解決するため、請求項1に記載の発明は、店舗ごとに設けられ、電子マネーを用いた商取引を行う取引端末と、前記取引端末とネットワークを介して接続され、電子マネー事業者ごとに設けられ、前記商取引における決済を行う事業者サーバと、前記取引端末及び前記事業者サーバとネットワークを介して接続され、前記商取引に対して付与されるポイントを管理する管理サーバと、を備えた電子マネー取引管理システムにおいて、前記管理サーバは、ユーザを識別するユーザ識別情報と、ユーザが所有する電子マネーを識別する電子マネー識別情報と、ユーザが前記商取引を行った店舗を識別する店舗識別情報と、を対応付けて記憶するユーザ記憶手段と、前記ユーザ識別情報と、前記店舗識別情報と、ポイントとを対応付けて記憶するポイント記憶手段と、ユーザが電子マネーを用いて前記商取引を行った場合、当該商取引を行った店舗を識別する識別手段と、ユーザが電子マネーを用いて前記商取引を行った場合、当該商取引毎に付与されるポイントを算出する算出手段と、ユーザが電子マネーを用いて前記商取引を行った場合、当該商取引に使用した電子マネーの電子マネー識別情報を判別する判別手段と、前記判別手段により判別された電子マネー識別情報に対応するユーザ識別情報を特定する特定手段と、前記算出手段により算出したポイントに基づいて、前記ポイント記憶手段に記憶された、前記特定手段により特定されたユーザ識別情報に対応するポイントを更新する更新手段と、を備えることを特徴とする。また、請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の電子マネー取引管理システムにおいて、前記管理サーバは、前記ポイント記憶手段に記憶されたユーザ識別情報とポイントを、前記店舗識別情報に基づいて前記取引端末に所定のタイミングで送信するポイント送信手段を備え、前記取引端末は、ユーザを識別するユーザ識別情報と、ユーザが所有する電子マネーを識別する電子マネー識別情報とを対応付けて記憶する第2ユーザ記憶手段と、前記ポイント送信手段により送信されたユーザ識別情報とポイントを記憶する第2ポイント記憶手段と、ユーザが電子マネーを用いて前記商取引を行った場合、当該商取引毎に付与されるポイントを算出する第2算出手段と、ユーザが電子マネーを用いて前記商取引を行った場合、当該商取引に使用した電子マネーの電子マネー識別情報を判別する第2判別手段と、前記第2判別手段により判別された電子マネー識別情報に対応するユーザ識別情報を特定する第2特定手段と、前記第2算出手段により算出したポイントに基づいて、前記第2ポイント記憶手段に記憶された、前記第2特定手段により特定されたユーザ識別情報に対応するポイントを更新する第2更新手段と、前記第2更新手段により更新されたポイントを報知する報知手段と、を備えることを特徴とする。請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の電子マネー取引管理システムにおいて、前記取引端末は、ポイントが所定の条件を満たした場合の付加情報を記憶する付加情報記憶手段と、前記報知手段がポイントを報知する際に、前記更新されたポイントが所定の条件を満たすか否かを判断し、所定の条件を満たした場合に当該所定の条件に対応付けられた付加情報を報知する付加情報報知手段と、を備えることを特徴とする。本発明によれば、ユーザが電子マネーを用いて商取引を行った場合、商取引毎に算出されるポイントが、電子マネーの種類に因らず、店舗識別情報及びユーザ識別情報に基づいて一括で蓄積される。つまり、利用した電子マネーの種類が何種類であっても、各店舗ごとに、ユーザ単位でポイントを蓄積することができる。よって、ユーザにとって魅力ある利便性の高いサービスを提供でき、このため、店舗にとってはポイントサービスにより顧客収集力の向上を図ることができる。また、店舗にとっては、独自のICカードを用意することなく、店舗毎のポイントサービスを提供することができることとなって、低コストでポイントサービスの提供を実現することができる。以下、本発明に係る電子マネー取引管理システムについて、図面を参照しながら説明する。なお、発明の範囲は図示例に限定されない。図1~図4に示すように、電子マネー取引管理システム1は、例えば、各々の店舗に設置された取引端末10と、管理サーバ100と、各種電子マネーの事業者ごとに備えられる事業者サーバ500と、を含んで構成され、ネットワークNを介して各々が相互に通信出来るようになっている。ユーザが取引端末10を介して電子マネーカードを用いた商取引商品の購入等を行うと、事業者サーバ500により上記商取引における決済電子マネー決済を行い、管理サーバ100により上記商取引に対して付与されるポイントが管理される。ここで、商取引に対して付与されるポイントとは、電子マネーによる決済に付随する付加サービスとして、店舗毎あるいは、複数の店舗毎で独自に実施されるポイントサービスによって付与されるものである。具体的には、例えば、支払い金額等の予め決められた規定に基づいて得点ポイントが付与されたり、前記予め決められた規定に基づいて所定数の印スタンプが付与され、管理サーバ100により管理される。即ち、管理サーバ100により、店舗毎あるいは、複数の店舗毎で独自に付与されるポイントが、独自のICカードを発行することなく管理される。ネットワークNは、例えば、取引端末10と、管理サーバ100と、事業者サーバ500と、が情報の送受信等の相互通信を行なうための通信網から構成されている。取引端末取引端末10は、例えば、任意の店舗においてユーザが電子マネーカードを用いて商取引商品の購入等を行う際に、電子マネーカード電子マネー用のICカードの金額情報を読み取って支払い処理を行い、当該支払い処理に関する情報を事業者サーバ500に送信して決済処理を実行させる決済用の端末であり、複数種類の電子マネーカードの金額情報を読書き可能な機器、上記機器の親機としてのPOSシステムPointOfSaleSystem用の機器、等で構成される。具体的に、取引端末10は、例えば、R/W部11と、通信部12と、操作部20と、制御部13と、を備えて構成されている。R/W部11は、例えば、読み取ったカードのカード識別IDを取得することで、複数種類の電子マネーカードの金額情報の読み取りや書き込みが可能なマルチカードリーダ/ライタである。具体的には、電子マネーカードを用いた商取引の際に、ユーザ客が当該電子マネーカードをR/W部11に近づけると、R/W部11はカード識別IDを読み取り、読み取られたカード識別IDを制御部13に入力する。また、R/W部11は、当該電子マネーカードのICチップから金額情報を読み出し、読み出した金額情報を制御部13に入力する。そして制御部13より所定の演算処理が実行されることで、最新の金額情報に書き換えられるように構成されている。通信部12は、例えば、ネットワークNを介して管理サーバ100や事業者サーバ500と相互にデータの送受信等を行うための通信用のインターフェースである。そして、通信部12は、商取引において支払われた電子マネーカードの支払い情報を、当該電子マネーカードに対応する事業者サーバ500と、管理サーバ100と、に送信する。ここで、支払い情報とは、例えば、商取引に使用された取引端末の端末識別ID/電子マネーカードのカード識別ID電子マネーカードの種類を特定するためのID及びカード番号カード識別IDで特定される電子マネーカードの、各々のカードに割り振られる通し番号と、商取引時に支払われた電子マネーの合計金額取引により生じた金額データと、取引の日時と、取引の通し番号等で構成される情報である。したがって、通信部12は、上記R/W部11で読み取られた電子マネーカードのカード識別IDに基づいて、当該電子マネーカードに対応する事業者サーバ500に支払い情報を送信することができる。また、通信部12は、管理サーバ100からポイントが送信された場合、これを受信する。操作部20は、例えば、キーボードやマウス等の操作入力機器であり、ユーザ店舗の店員の操作入力に応じて所定の操作入力信号を生成し、その操作入力信号を制御部13に対して出力する。取引端末10を使用するユーザ店舗の店員は、操作部20を介して商品の価格等を入力することができる。制御部13は、例えば、CPU14と、記憶部15と、を含んで構成され、取引端末10の記憶部15に記憶された各種処理プログラムをCPU14が実行することにより、取引端末10の各構成の制御を行う。CPU14CentralProcessingUnitは、取引端末10の各部から入力される入力信号に応じて、記憶部15に格納された各種プログラムを実行するとともに、実行にかかるプログラムに基づいて各部に出力信号を出力することにより、取引端末10の動作全般を統括制御する。記憶部15は、HDDHardDiskDrive等のデータ格納装置や、不揮発性のメモリ等で構成され、CPU14が実行するプログラムを格納したエリアや当該プログラムの実行に必要な各種データを格納するエリアを備える。具体的に、記憶部15には、例えば、支払い処理プログラム15aと、第2ユーザ記憶部15bと、第2ポイント記憶部15cと、第2算出プログラム15dと、第2判別プログラム15eと、第2特定プログラム15fと、第2更新プログラム15gと、報知プログラム15hと、付加情報記憶部15iと、付加情報報知プログラム15jと、等が記憶されている。支払い処理プログラム15aは、例えば、CPU14に、電子マネーカードを用いた商取引において、ユーザ客の使用する電子マネーカードの金額情報をR/W部11で読書きし、当該電子マネーカードによる支払い処理を行う機能を実現させるプログラムである。具体的には、電子マネーカードを用いた商取引の際に、ユーザ客が当該電子マネーカードをR/W部11に近づけ、R/W部11により金額情報が読み出されると、CPU14は、支払い処理プログラム15aを実行し、当該読み出された金額情報を、取引される商品客が購入する商品の合計金額に基づいて更新することで支払い処理を行う。また、CPU14は、支払い処理プログラム15aの実行時に、管理サーバ100及び事業者サーバ500に送信する電子マネーカードの支払い情報を作成し、作成した支払い情報を、通信部12を介して、管理サーバ100及び電子マネーカードに対応する事業者サーバ500に送信する。第2ユーザ記憶部15bは、第2ユーザ記憶手段として、ユーザを識別するユーザ識別情報と、ユーザが所有する電子マネーを識別する電子マネー識別情報とを対応付けて記憶している。具体的には、第2ユーザ記憶部15bは、図5aに示すように、ユーザ識別情報と、それに対応した電子マネー識別情報と、を有して構成されるテーブルT1を格納している。ユーザ識別情報とは、例えば、客の氏名やニックネーム、性別、年齢等のユーザ個人を特定する個人識別情報である。電子マネー識別情報とは、例えば、各ユーザにより登録された電子マネーを特定するカード識別情報であって、カード識別ID及びカード番号等から構成されている。この電子マネー識別情報は、一人のユーザについて1乃至複数登録が可能である。例えば、図5aは、ユーザ:Aに対して3つの電子マネーが登録され、ユーザ:Bに対して2つの電子マネーが登録され、ユーザ:Cに対して1つの電子マネーが登録された状態を例示している。なお、第2ユーザ記憶部15bのテーブルT1にユーザ識別情報及び電子マネー識別情報の登録を行うには、ユーザ客は予め店と規約を結び、ポイント付与を受けるためのポイントサービス会員登録を行う必要がある。即ち、ポイントサービス会員登録を行う際に、ユーザ客が、ユーザ識別情報及び電子マネー識別情報の指定を行うことで、テーブルT1に登録がなされる。また、ユーザ客が上記ポイントサービス会員登録を行った場合、登録されたユーザ識別情報及び電子マネー識別情報は、管理サーバ100に送信されるようになっている。第2ポイント記憶部15cは、第2ポイント記憶手段として、管理サーバ100のポイント送信プログラム148後述の実行により送信されたユーザ識別情報とポイントを記憶している。具体的には、第2ポイント記憶部15cは、図5bに示すように、ユーザ識別情報と、それに対応したポイントと、を有して構成されるテーブルT2を格納している。ユーザ識別情報とは、例えば、客の氏名やニックネーム、性別、年齢等のユーザ個人を特定する個人識別情報である。ポイントとは、ユーザ毎に蓄積されたポイント数である。ポイントは、商取引に際して、例えばその金額に応じて付与されるものである。ポイント数がたまると、そのポイント数に応じた所定の割引特典等が店から客に対して付与される。例えば、図5bは、ユーザ:Aに対して15ポイント、ユーザ:Bに対して5ポイント、ユーザ:Cに対して6ポイント、ポイント数がたまった状態を例示している。このポイントは、ユーザ客が、登録した電子マネーを用いて商取引を行うたびに更新される。また、管理サーバ100がポイント送信プログラム148後述を実行して、取引端末10に対してユーザ識別情報とポイントを送信してくるたびに、これに応じて更新される。なお、ユーザがポイントサービス会員登録前に行った決済についても、決済内容店舗識別情報、金額、決済日等を取引端末10から管理サーバ100へ送信した際に、管理サーバ100側に会員情報があればポイント更新加算される。即ち、ポイントサービス会員登録が決済後であっても、管理サーバ100にその決済内容が届くまでにポイントサービス会員登録が為されれば、ポイントが加算されるようになっている。また、ユーザがポイントサービス会員登録前に行った決済について、一定期間、電子マネー識別情報と決済内容とを対応付けて記憶部15に記憶しておくことで、その後にポイントサービス会員登録になった際に、決済内容に応じたポイントが付与され、第2ポイント記憶部15cに当該ポイントが記憶されるようにしてもよい。これにより、後日、来店した同ユーザが、ポイントサービス会員登録を行う可能性をより高めることができる。第2算出プログラム15dは、例えば、ユーザ客が電子マネーを用いて商取引を行った場合、当該商取引毎に付与されるポイントを算出する機能を、CPU14に実現させるプログラムである。具体的には、ユーザが登録した電子マネーを用いて商取引を行った場合に即ち、登録した電子マネーを用いて店舗で商品の購入等を行った場合、CPU14は、第2算出プログラム15dを実行し、支払い情報から合計金額商取引により生じた金額データを参照し、予め決められた規定に基づいて付与するポイントを算出する。予め決められた規定とは、例えば、取引金額、日時情報取引を行う年月日、顧客属性誕生日、性別、年齢等、店舗が設定した各種のイベント例えば、ポイント3倍日等などに応じて、各店舗において任意に定められたポイント付与に関するルールである。具体的には、例えば、700円で1ポイント付与などのように、取引金額により前記規定を決めることができる。また、取引金額以外にも、例えば、登録した電子マネーを用いた決済1回ごとに1ポイント付与するように前記規定を決めても良いし、特定の日或いは特定の曜日にポイントを付与するように前記規定を決めても良い。また、月内に決められた目標金額を達成した会員にポイントを付与するように前記規定を決めても良いし、決められた期間中或いは時間帯例えば、17時以降等に商取引を行った場合に、ポイントを付与するように前記規定を決めても良い。また、会員の誕生日月、性別、年齢等に応じて、特別にポイントを付与するように前記規定を決めても良い。なお、上記したような規定は、例えば、取引端末10の操作部20により設定入力され、当該取引端末10にて記憶されているのは勿論のこと、取引端末10により設定入力された時点で管理サーバ100に送信され、管理サーバ100においても記憶されるようになっている。また、管理サーバ100で前記規定が設定入力され、当該管理サーバ100において記憶されているのは勿論のこと、当該設定入力された規定を各取引端末10に送信してもよい。CPU14は、かかる第2算出プログラム15dを実行することにより、第2算出手段として機能している。第2判別プログラム15eは、例えば、ユーザ客が電子マネーを用いて商取引を行った場合、当該商取引に使用した電子マネーの電子マネー識別情報を判別する機能を、CPU14に実現させるプログラムである。具体的には、ユーザが登録した電子マネーを用いて商取引を行った場合に、CPU14は、第2判別プログラム15eを実行し、支払い情報からカード識別ID及びカード番号を参照し、当該商取引に使用した電子マネーの電子マネー識別情報を判別する。CPU14は、かかる第2判別プログラム15eを実行することにより、第2判別手段として機能している。第2特定プログラム15fは、例えば、第2判別プログラム15eの実行により判別された電子マネー識別情報に対応するユーザ識別情報を特定する機能を、CPU14に実現させるプログラムである。具体的には、CPU14は、商取引に使用した電子マネーの電子マネー識別情報を判別すると、第2特定プログラム15fを実行し、第2ユーザ記憶部15bのテーブルT1を参照して、判別した電子マネー識別情報に該当するユーザ識別情報を特定する。CPU14は、かかる第2特定プログラム15fを実行することにより、第2特定手段として機能している。第2更新プログラム15gは、例えば、第2算出プログラム15dの実行により算出したポイントに基づいて、第2ポイント記憶部15cに記憶された、第2特定プログラム15fの実行により特定されたユーザ識別情報に対応するポイントを更新する機能を、CPU14に実現させるプログラムである。具体的には、CPU14は、第2更新プログラム15gを実行し、第2ポイント記憶部15cのテーブルT2を参照して、第2特定プログラム15fの実行により特定されたユーザ識別情報に対応するポイントを更新する。CPU14は、かかる第2更新プログラム15gを実行することにより、第2更新手段として機能している。報知プログラム15hは、例えば、第2更新プログラム15gの実行により更新されたポイントを報知する機能を、CPU14に実現させるプログラムである。具体的には、CPU14は、決済の際に第2ポイント記憶部15cのテーブルT2のポイントが更新されると、報知プログラム15hを実行し、当該更新されたポイントをユーザ客に対して報知する。この報知は、例えば、レシートへのポイントの表示や、取引端末10の表示部図示省略への表示や、取引端末10から所定の音楽が流れる等、ユーザの注意を喚起する形態で行われる。なお、店舗が設定した各種のイベント例えば、ポイント3倍日等情報等も、同時に報知することとしても良い。CPU14は、かかる報知プログラム15hを実行することにより、報知手段として機能している。付加情報記憶部15iは、例えば、ポイントが所定の条件を満たした場合の付加情報を記憶している。具体的には、付加情報記憶部15iは、例えば、ポイント数が10たまったら割引券付与等、店舗側により予め決められた規定に基づく、ポイント数毎の付加情報を記憶している。付加情報報知プログラム15jは、例えば、報知プログラム15hの実行によりポイントを報知する際に、更新されたポイントが所定の条件を満たすか否かを判断し、所定の条件を満たした場合に当該所定の条件に対応付けられた付加情報を報知する機能を、CPU14に実現させるプログラムである。具体的には、CPU14は、付加情報報知プログラム15jを実行し、ポイントを報知する際に、第2ポイント記憶部15cのテーブルT2及び付加情報記憶部15iを参照して、テーブルT2の更新されたポイントが、付加情報記憶部15iに記憶された所定の条件を満たすか否かを判断する。そして、所定の条件を満たした場合には、CPU14は、例えば、付加情報記憶部15iに記憶されたポイント数に応じた付加情報をユーザ客に対して報知する。この報知は、例えば、レシートへの蓄積されたポイント数の表示や、取引端末10の表示部図示せずへの表示や、取引端末10から所定の音楽が流れる等、ユーザの注意を喚起する形態で行われる。CPU14は、かかる付加情報報知プログラム15jを実行することにより、付加情報報知手段として機能している。事業者サーバ事業者サーバ500は、各種電子マネーを運営する電子マネー事業者単位で保有され、取引端末10より送信される電子マネーカードによる支払い情報に基づいて、電子マネーカードを用いた商取引における決済を行うサーバである。そして、事業者サーバ500は、例えば、ネットワークNを介して、取引端末10や管理サーバ100と通信するための通信部510と、事業者サーバ500の制御全般を行う制御部520と、等から構成される。通信部510は、例えば、モデム等のネットワークNに接続するための通信機器から構成されており、取引端末10と、管理サーバ100と、の相互通信を可能にしている。制御部520は、CPU530CentralProcessingUnitと、記憶部540と、等を含んで構成され、記憶部540に記憶された各種処理プログラムをCPU530が実行することにより、事業者サーバ500の各構成の制御を行う。CPU530は、事業者サーバ500の各部から入力される入力信号に応じて、記憶部540に格納された各種プログラムを実行するとともに、実行にかかるプログラムに基づいて各部に出力信号を出力することにより、事業者サーバ500の動作全般を統括制御する。記憶部540は、HDDHardDiskDrive等のデータ格納装置や、不揮発性のメモリ等で構成され、CPU530が実行するプログラムを格納したエリアや当該プログラムの実行に必要な各種データを格納するエリアを備える。具体的に、記憶部540には、例えば、決済プログラム540a等が記憶されている。決済プログラム540aは、取引端末10の通信部12より送信される支払い情報に基づいて、取引端末10にてなされた商取引における決済処理を行う機能をCPU530に実行させるプログラムである。具体的には、取引端末10より支払い情報が送信されると、CPU530は決済プログラム540aを実行し、支払い情報に含まれるカード識別ID及びカード番号に基づいて、金額情報記憶部図示省略に記憶される、上記カード識別ID及びカード番号に対応した金額情報を抽出する。そして、CPU530は、当該金額情報から支払い情報に含まれる取引時に支払われた電子マネーの合計金額を差し引くことで上記取引の決済処理を行う。なお、金額情報記憶部図示省略においては、金額情報が個々の電子マネーカード単位で記憶されており、決済プログラム540aが実行される都度、当該金額情報が更新されるように構成されている。管理サーバ管理サーバ100は、ユーザ客が電子マネーカードを用いた商取引を行った際に、取引に対して付与されるポイントを管理するサーバである。管理サーバ100は、例えば、ネットワークNを介して、取引端末10及び事業者サーバ500と相互に通信するための通信部110と、管理サーバ100の制御全般を行う制御部120と、等を含んで構成される。通信部110は、例えば、モデム等のネットワークNに接続するための通信機器から構成されており、取引端末10と、事業者サーバ500と、の相互通信を可能にしている。通信部110は、取引端末10からから支払い情報が送信された場合、これを受信する。また、通信部110は、記憶部140のポイント記憶部142後述に記憶されるポイントを、取引端末10に送信する。制御部120は、CPUCentralProcessingUnit130と、記憶部140と、等を含んで構成され、記憶部140に記憶された各種処理プログラムをCPU130が実行することにより、管理サーバ100の各構成の制御を行う。CPU130は、管理サーバ100の各部から入力される入力信号に応じて、記憶部140に格納された各種プログラムを実行するとともに、実行にかかるプログラムに基づいて各部に出力信号を出力することにより、管理サーバ100の動作全般を統括制御する。記憶部140は、HDDHardDiskDrive等のデータ格納装置や、不揮発性のメモリ等で構成され、CPU130が実行するプログラムを格納したエリアや当該プログラムの実行に必要な各種データを格納するエリアを備える。具体的に、記憶部140には、ユーザ記憶部141、ポイント記憶部142、識別プログラム143、算出プログラム144、判別プログラム145、特定プログラム146、更新プログラム147、ポイント送信プログラム148等が記憶されている。ユーザ記憶部141は、ユーザ記憶手段として、ユーザを識別するユーザ識別情報と、ユーザが所有する電子マネーを識別する電子マネー識別情報と、ユーザが前記商取引を行った店舗を識別する店舗識別情報と、を対応付けて記憶している。具体的には、ユーザ記憶部141は、図6aに示すように、店舗識別情報と、ユーザ識別情報と、それに対応した電子マネー識別情報と、を有して構成されるテーブルT3を格納している。テーブルT3は、店舗毎に作成される。店舗識別情報とは、各店舗を特定するための識別情報であって、店舗毎に異なるコード数字などが割り当てられている。各コードには取引端末10の端末識別IDが対応づけられて記憶されている。ユーザ識別情報とは、例えば、客の氏名やニックネーム、性別、年齢等のユーザ個人を特定する個人識別情報である。電子マネー識別情報とは、例えば、各ユーザにより登録された電子マネーを特定するカード識別情報であって、カード識別ID及びカード番号等から構成されている。なお、上記した店舗識別情報、ユーザ識別情報、及び電子マネー識別情報の各項目は、ユーザ客が店舗においてポイントサービス会員登録を行った際に、取引端末10から店舗識別情報、ユーザ識別情報、及び電子マネー識別情報が送信され、これに基づいて、ユーザ記憶部141のテーブルT3に記憶されるようになっている。ポイント記憶部142は、ポイント記憶手段として、ユーザ識別情報と、店舗識別情報と、ポイントとを対応付けて記憶している。具体的には、ポイント記憶部142は、図6bに示すように、店舗識別情報と、ユーザ識別情報と、それに対応したポイントと、を有して構成されるテーブルT4を格納している。店舗識別情報とは、各店舗を特定するための識別情報であって、店舗毎に異なるコード数字などが割り当てられている。ユーザ識別情報とは、例えば、客の氏名やニックネーム、性別、年齢等のユーザ個人を特定する個人識別情報である。ポイントとは、ユーザ毎に蓄積されたポイント数であり、商取引に際して、その金額に応じて付与されるものである。ポイント数がたまると、そのポイント数に応じた所定の割引特典等が店から客に対して付与される。このポイントは、ユーザ客が、登録した電子マネーを用いて商取引を行い、取引端末10から支払い情報が送信されるたびに、更新プログラム147後述の実行により更新されるようになっている。識別プログラム143は、例えば、ユーザ客が電子マネーを用いて商取引を行った場合、当該商取引を行った店舗を識別する機能を、CPU130に実現させるプログラムである。具体的には、ユーザが登録した電子マネーを用いて商取引を行った場合に即ち、登録した電子マネーを用いて店舗で商品の購入等を行った場合、取引端末10から支払い情報が送信されると、CPU130は、識別プログラム143を実行し、支払い情報から端末識別IDを参照して、当該端末識別IDの取引端末を有する店舗の店舗識別情報を特定することで、商取引を行った店舗を識別する。CPU130は、かかる識別プログラム143を実行することにより、識別手段として機能している。算出プログラム144は、例えば、ユーザ客が電子マネーを用いて商取引を行った場合、当該商取引毎に付与されるポイントを算出する機能を、CPU130に実現させるプログラムである。具体的には、ユーザが登録した電子マネーを用いて商取引を行った場合に、取引端末10から支払い情報が送信されると、CPU130は、算出プログラム144を実行し、支払い情報から合計金額商取引により生じた金額データを参照して、店舗毎の予め決められた規定に基づいて付与するポイントを算出する。予め決められた規定とは、例えば、取引金額、日時情報取引を行う年月日、顧客属性誕生日、性別、年齢等、店舗が設定した各種のイベント例えば、ポイント3倍日等などに基づき、各店舗において任意に決めるポイント付与に関するルールである。具体的には、例えば、700円で1ポイント付与などのように、取引金額により前記規定を決めることができる。また、取引金額以外にも、例えば、登録した電子マネーを用いた決済1回ごとに1ポイント付与するように前記規定を決めても良いし、特定の日或いは特定の曜日にポイントを付与するように前記規定を決めても良い。また、月内に決められた目標金額を達成した会員にポイントを付与するように前記規定を決めても良いし、決められた期間中或いは時間帯例えば、17時以降等に商取引を行った場合に、ポイントを付与するように前記規定を決めても良い。また、会員の誕生日月、性別、年齢等に応じて、特別にポイントを付与するように前記規定を決めても良い。なお、上記したような規定は、例えば、取引端末10により設定入力された時点で取引端末10から管理サーバ100に送信され、管理サーバ100において記憶されるようになっている。CPU130は、かかる算出プログラム144を実行することにより、算出手段として機能している。判別プログラム145は、例えば、ユーザ客が電子マネーを用いて商取引を行った場合、当該商取引に使用した電子マネーの電子マネー識別情報を判別する機能を、CPU130に実現させるプログラムである。具体的には、ユーザが登録した電子マネーを用いて商取引を行った場合に、取引端末10から支払い情報が送信されると、CPU130は、判別プログラム145を実行し、支払い情報からカード識別ID及びカード番号を参照し、当該商取引に使用した電子マネーの電子マネー識別情報を判別する。CPU130は、かかる判別プログラム145を実行することにより、判別手段として機能している。特定プログラム146は、例えば、判別プログラム145の実行により判別された電子マネー識別情報に対応するユーザ識別情報を特定する機能を、CPU130に実現させるプログラムである。具体的には、CPU130は、判別プログラム145の実行により商取引に使用した電子マネーの電子マネー識別情報を判別すると、特定プログラム146を実行し、ユーザ記憶部141のテーブルT3を参照して、判別した電子マネー識別情報に該当するユーザ識別情報を特定する。CPU130は、かかる特定プログラム146を実行することにより、特定手段として機能している。更新プログラム147は、例えば、算出プログラム144の実行により算出したポイントに基づいて、ポイント記憶部142に記憶された、特定プログラム146の実行により特定されたユーザ識別情報に対応するポイントを更新する機能を、CPU130に実現させるプログラムである。具体的には、CPU130は、更新プログラム147を実行し、ポイント記憶部142のテーブルT4を参照して、特定プログラム146の実行により特定されたユーザ識別情報に対応するポイントを更新する。CPU130は、かかる更新プログラム147を実行することにより、更新手段として機能している。ポイント送信プログラム148は、例えば、ポイント記憶部142に記憶されたユーザ識別情報とポイントを、当該ポイント記憶部142に記憶された店舗識別情報に基づいて取引端末10に所定のタイミングで送信する機能を、CPU130に実現させるプログラムである。具体的には、CPU130は、ポイント送信プログラム148を実行することにより、例えば、1時間に1回などの予め設定された所定のタイミングで、通信部110を介して、テーブルT4におけるユーザ識別情報とポイントを、店舗識別情報にて識別される店舗の取引端末10に送信する。CPU130は、かかるポイント送信プログラム148を実行することにより、通信部110と共にポイント送信手段として機能している。商取引処理次いで、電子マネー取引管理システム1の取引端末10における処理について、図7のフローチャートを用いて説明する。まず、ステップS11において、CPU14は、管理サーバ100から送信されたユーザ識別情報及びポイントを受信したか否かを判断し、受信していない場合ステップS11:NO、後述のステップS13に移行する。一方、ユーザ識別情報及びポイントを受信した場合ステップS11:YES、続くステップS12において、CPU14は、受信した情報に基づいて、第2ポイント記憶部15cのテーブルT2のポイントを更新する。次いで、ステップS13において、CPU14は、商取引が行われたか否かを判断し、商取引が行われていない場合ステップS13:NO、上記ステップS11に戻って以降の処理を繰り返す。一方、商取引が行われた場合ステップS13:YES、続くステップS14において、CPU14は、支払い処理を行う。次いで、ステップS15において、CPU14は、管理サーバ100及び事業者サーバ500に対して、支払い情報を送信する。次いで、ステップS16において、CPU14は、行われた商取引に対して付与されるポイントを算出する。次いで、ステップS17において、CPU14は、商取引において使用された電子マネーの電子マネー識別情報を判別する。次いで、ステップS18において、CPU14は、電子マネー識別情報に対応するユーザ識別情報を特定する。次いで、ステップS19において、CPU14は、上記ステップS16において算出したポイントに基づいて、第2ポイント記憶部15cのテーブルT2に記憶された、上記ステップS18において特定されたユーザ識別情報に対応するポイントを更新する。次いで、ステップS20において、CPU14は、更新されたポイントが所定の条件を満たすか否かを判断し、所定の条件を満たさない場合ステップS20:NO、ステップS21において、更新されたポイントを報知して、本処理を終了する。一方、所定の条件を満たす場合ステップS20:YES、続くステップS22において、CPU14は、ポイントと付加情報を報知して、本処理を終了する。次いで、電子マネー取引管理システム1の管理サーバ100における処理について、図8のフローチャートを用いて説明する。まず、ステップS101において、CPU130は、取引端末10より送信された支払い情報を受信したか否かを判断し、支払い情報を受信していない場合ステップS101:NO、後述のステップS107に移行する。一方、支払い情報を受信した場合ステップS101:YES、続くステップS102において、CPU130は、支払い情報に基づいて、商取引の行われた店舗を識別する。次いで、ステップS103において、CPU130は、支払い情報に基づいて、行われた商取引に対して付与されるポイントを算出する。次いで、ステップS104において、CPU130は、支払い情報に基づいて、商取引において使用された電子マネーの電子マネー識別情報を判別する。次いで、ステップS105において、CPU130は、電子マネー識別情報に対応するユーザ識別情報を特定する。次いで、ステップS106において、CPU130は、上記ステップS103において算出したポイントに基づいて、ポイント記憶部142のテーブルT4に記憶された、上記ステップS105において特定されたユーザ識別情報に対応するポイントを更新する。次いで、ステップS107において、CPU130は、ユーザ識別情報とポイントを、取引端末10に送信するタイミングか否かを判断し、送信タイミングでない場合ステップS107:NO、上記ステップS101に戻って以降の処理を繰り返す。一方、送信タイミングである場合ステップS107:YES、続くステップS108において、CPU130は、ユーザ識別情報とポイントを取引端末10に送信し、本処理を終了する。以上説明したように、本実施形態によれば、取引端末10と、事業者サーバ500と、管理サーバ100と、を備えた電子マネー取引管理システム1において、管理サーバ100は、ユーザを識別するユーザ識別情報と、ユーザが所有する電子マネーを識別する電子マネー識別情報と、ユーザが前記商取引を行った店舗を識別する店舗識別情報と、を対応付けて記憶するユーザ記憶手段ユーザ記憶部141と、ユーザ識別情報と、店舗識別情報と、ポイントとを対応付けて記憶するポイント記憶手段ポイント記憶部142と、ユーザが電子マネーを用いて商取引を行った場合、当該商取引を行った店舗を識別する識別手段識別プログラム143を実行するCPU130と、ユーザが電子マネーを用いて商取引を行った場合、当該商取引毎に付与されるポイントを算出する算出手段算出プログラム144を実行するCPU130と、ユーザが電子マネーを用いて商取引を行った場合、当該商取引に使用した電子マネーの電子マネー識別情報を判別する判別手段判別プログラム145を実行するCPU130と、判別手段により判別された電子マネー識別情報に対応するユーザ識別情報を特定する特定手段特定プログラム146を実行するCPU130と、算出手段により算出したポイントに基づいて、ポイント記憶手段に記憶された、特定手段により特定されたユーザ識別情報に対応するポイントを更新する更新手段更新プログラム147を実行するCPU130と、を備えている。これにより、ユーザが電子マネーを用いて商取引を行った場合、商取引毎に算出されるポイントが、電子マネーの種類に因らず、店舗識別情報及びユーザ識別情報に基づいて一括で蓄積されることとなる。つまり、利用した電子マネーの種類が何種類であっても、各店舗ごとに、ユーザ単位でポイントを蓄積することができる。具体的には、例えば、一人のユーザが一つの店舗で複数種類の電子マネーによる決済を行った場合、ポイントが複数の電子マネーごとに分散することがなく、ユーザ単位でポイントが一括で蓄積されることとなる。また、例えば、一人のユーザが複数の店舗で複数種類の電子マネーによる決済を行った場合も同様に、各店舗ごとに、ユーザ単位でポイントが一括で蓄積されることとなる。また、例えば、一人のユーザが複数の店舗で一種類の電子マネーによる決済を行った場合、各店舗ごとに、ユーザ単位でポイントが蓄積されることとなる。このため、ユーザにとっては、一つの店舗で複数種類の電子マネーを利用したとしてもポイントが分散せず一括で蓄積されるので、ポイントがたまり易く、ポイントサービスの魅力が減じることがない。また、ユーザにとっては、複数の店舗で複数種類の電子マネーを利用したとしても、各店舗ごとに、ユーザ単位でポイントが蓄積されていくので、店舗ごとにカードを管理する等の煩わしさがなく、利便性が高い。また、ユーザにとっては、複数の店舗で同一の一種類の電子マネーを利用したとしても店舗ごとにポイントが蓄積されるので、複数の電子マネーを所持する必要がなく、利便性が高い。そして、ユーザにとって魅力ある利便性の高いサービスを提供できるため、店舗にとってはポイントサービスにより顧客収集力の向上を図ることができる。また、店舗にとっては、独自のICカードを用意することなく、店舗毎のポイントサービスを提供することができることとなって、低コストでポイントサービスの提供を実現することができる。また、本実施形態によれば、管理サーバ100は、ポイント記憶手段に記憶されたユーザ識別情報とポイントを、取引端末10に所定のタイミングで送信するポイント送信手段ポイント送信プログラム148を実行するCPU130及び通信部110を備え、取引端末10は、ユーザを識別するユーザ識別情報と、ユーザが所有する電子マネーを識別する電子マネー識別情報とを対応付けて記憶する第2ユーザ記憶手段第2ユーザ記憶部15bと、ポイント送信手段により送信されたユーザ識別情報とポイントを記憶する第2ポイント記憶手段第2ポイント記憶部15cと、ユーザが電子マネーを用いて商取引を行った場合、当該商取引毎に付与されるポイントを算出する第2算出手段第2算出プログラム15dを実行するCPU14と、ユーザが電子マネーを用いて商取引を行った場合、当該商取引に使用した電子マネーの電子マネー識別情報を判別する第2判別手段第2判別プログラム15eを実行するCPU14と、第2判別手段により判別された電子マネー識別情報に対応するユーザ識別情報を特定する第2特定手段第2特定プログラム15fを実行するCPU14と、第2算出手段により算出したポイントに基づいて、第2ポイント記憶手段に記憶された、第2特定手段により特定されたユーザ識別情報に対応するポイントを更新する第2更新手段第2更新プログラム15gを実行するCPU14と、第2更新手段により更新されたポイントを報知する報知手段報知プログラム15hを実行するCPU14と、を備える。このため、ユーザが電子マネーを用いて商取引を行った場合に、決済と同時にポイントがたまり、商取引を行ったその場で、たまったポイントを確認することができる。また、本実施形態によれば、取引端末10は、ポイントが所定の条件を満たした場合の付加情報を記憶する付加情報記憶手段付加情報記憶部15iと、報知手段がポイントを報知する際に、更新されたポイントが所定の条件を満たすか否かを判断し、所定の条件を満たした場合に当該所定の条件に対応付けられた付加情報を報知する付加情報報知手段付加情報報知プログラム15jを実行するCPU14と、を備える。このため、ユーザが電子マネーを用いて商取引を行った場合に、決済と同時にポイントがたまり、その場でポイントに対応付けられた付加情報を報知することができる。なお、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜設計変更等を行っても良い。例えば、上記実施形態においては、管理サーバ100は、各店舗を異なる店舗識別情報で管理しているが、系列店或いは商店街にある複数店舗などを同一の店舗識別情報で管理し、同一店舗識別情報の店舗で商取引を行った場合には、一括でポイントが蓄積される構成とすることもできる。この場合、系列店中の何れか一の店舗でユーザ識別情報と電子マネー識別情報の登録を行えば、その後は系列店のいずれで取引を行っても、一括でポイントが蓄積されていく。また、ユーザ端末からインターネットにより管理サーバ100にアクセスすることで、ポイント記憶部142を参照し、蓄積したポイントを任意で確認できるように構成することもできる。この場合、管理サーバ100は、ユーザ端末からの問い合わせに応じて、ユーザ識別情報単位で、店舗識別情報、ポイント、及び電子マネー識別情報からなる情報を提供する。つまり、問い合わせしてきた客のユーザ識別情報に対応した店舗識別情報、ポイント、及び電子マネー識別情報を、当該客に対して情報として提供する。また、上記実施形態においては、電子マネーの決済にICカードを使用したが、電子決済機能を搭載した携帯電話機等を用いてもよい。また、取引端末10の代わりに管理サーバ100が付加情報記憶部15i及び付加情報報知プログラム15jを備えることとしても良い。また、上記実施形態においては、取引端末10及び管理サーバ100の両者において、ポイント算出、電子マネー識別情報の判別、ユーザ識別情報の特定、及びポイントの更新を行う構成を例示しているが、上記処理を管理サーバ100でのみ行う構成としても良い。即ち、取引端末10は、第2算出プログラム15d、第2判別プログラム15e、第2特定プログラム15f、及び第2更新プログラム15gを備えない構成とすることもできる。この場合、取引端末10は、商取引がなされた際に管理サーバ100に支払い情報を送信し、これに応じて管理サーバ100から返信されてくるポイントに基づいてテーブルT2のポイントを更新する。