電柱の間に架設され前記電柱に対して回転可能なワイヤと、前記ワイヤを回転軸として回転することで前記ワイヤとともに回転する複数の翼車と、前記ワイヤの回転により発電する発電部と、を有することを特徴とする風力発電装置。ワイヤがグランドワイヤであることを特徴とする請求項1記載の風力発電装置。しかしながら、[特許文献2]に開示された考案も、電柱を支柱とする場合には[特許文献1]と同様の理由で翼車の設置スペースが制限される。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、電柱を支柱として利用しながら翼車の設置スペースと送電関連設備の設置スペースとが競合しない風力発電装置を提供することを目的とする。本発明は、1電柱10の間に架設され前記電柱10に対して回転可能なワイヤ30と、前記ワイヤ30を回転軸として回転することで前記ワイヤ30とともに回転する複数の翼車32と、前記ワイヤ30の回転により発電する発電部34と、を有することを特徴とする風力発電装置50を提供することにより、上記課題を解決する。2ワイヤ30がグランドワイヤであることを特徴とする上記1記載の風力発電装置50を提供することにより、上記課題を解決する。本発明によれば、翼車を電柱の間に架設したワイヤに設置するため、翼車の設置スペースと送電関連設備の設置スペースとが競合しない。このため、複数の翼車を設置することが可能となり風力発電装置の発電量の向上を図ることができる。本発明に係る風力発電装置について図面に基づいて説明する。図1に示す本発明に係る風力発電装置50は、電柱10の間に架設され電柱10に対して回転可能なワイヤ30と、ワイヤ30が回転軸となるように複数設置され風力によりワイヤ30を回転させる翼車32と、ワイヤ30の回転により発電する発電部34と、を有している。尚、ここでの電柱10とは、一般的な低圧送電線用の電柱10に加え、変電所間を結ぶ高圧送電線用の鉄塔も含むものとする。また、図1及び後述の図2においては、ワイヤ30がグランドワイヤを兼ねる構成を示しているが、必ずしもワイヤ30がグランドワイヤを兼ねる必要は無く、個別にワイヤ30を架設しても良い。この場合、電柱10間に複数本のワイヤ30を架設することも可能である。また、送電ケーブル12が交差又は分岐している電柱10では、それぞれの電柱10間にワイヤ30を架設しても良い。例えば、送電ケーブル12が交差している電柱10では、送電ケーブル12に沿って4方向にワイヤ30を架設しても良い。翼車32としては周知の形状の風車を用いることができる。尚、図中では翼車32の羽根の数を3枚としているが、特にこれに限定するものではなく2枚翼、4枚翼等、いくつの羽根のものを用いても良い。また、ワイヤ30に設置する翼車32の個数にも限定は無く、発電効率、ワイヤ30の回転トルク、ワイヤ30の長さ等を考慮して適切な数設置することが好ましい。また、翼車32の羽根は発電効率の面から大きい方が好ましいが、強風時であっても翼車32と送電ケーブル12とが接触しない範囲とする必要がある。さらに、翼車32の材質は、例えば落雷時の異常電流が翼車32から送電ケーブル12等の送電関連設備に伝搬することを防止するため絶縁体とすることが好ましい。また、安全面、効率面から軽量な材料を用いることが好ましい。次に、図2を用いて風力発電装置50の構成を更に詳しく説明する。風力発電装置50を構成する発電部34は、発電モータ等の周知の発電機40と、ワイヤ30の回転を発電機40に伝達する伝達部42とを備えている。この発電部34は省スペース化の面から電柱10の頭頂部に設置されるキャップ14内に設けることが好ましい。尚、図2では伝達部42の構成として、ワイヤ30の略水平方向の回転をリング部材42aと傘歯車42bとで略垂直方向の回転に替え発電機40に伝達する例を示している。ただし、伝達部42はこの例に限定するものではなく、傘歯車42bを無くし略水平方向の回転のまま発電機40に伝達するようにしても良いし、傘歯車42bの替わりにウォームギヤや冠ギヤなどの周知の伝達部材を用いても良い。さらに、必要に応じてクラッチや変速機構などの周知の機構を設けても良い。風力発電装置50のワイヤ30は両端とも発電部34に接続しても良いが、一端のみを発電部34に接続し他端は自由回転可能としても良い。例えば、図2において、ワイヤ30の図示されていない側の端部を自由回転端とすれば2本のワイヤ30の回転力を一つの発電機40に伝達することができる。これにより、1つの発電機40の発電量を増大させることができる。そして、その分だけ発電部34の設置個数が減少するため、風力発電装置50の設置コストを低減することができる。無論、ワイヤ30と発電機40とを一対一対応させる構成としても良い。尚、発電機40で発電された電力は例えば周知のパワーコンディショナ44に出力され、所定の電圧例えば3相交流200Vや単相100Vに変換された後、商用電力として送電することができる。また、別配線によって一般消費者に送電され商用電力の一部として使用することができる。また、電柱10に設置された街灯や信号機等の電力として使用することができる。さらに、周知の蓄電手段に出力して充電を行い、この蓄電手段を介して上記の電力として出力するようにしても良い。また、ワイヤ30は発電機40を回転させる物理的な動力として使用するものであるから、発電機40の発電経路とは電気的に断絶している。よって、ワイヤ30が電柱10に一般的に備わっているグランドワイヤを兼ねるようにしても良い。この構成によれば、風力発電装置50のさらなる省スペース化を図ることができる。この場合、伝達部42の一部、例えば傘歯車42bや発電機40の回転軸42d等を絶縁体で構成するとともに、傘歯車42bの軸受42cやアース線46等によりワイヤ30とキャップ14グランドワイヤキャップとを電気的に接続することが好ましい。この構成によれば、伝達部42の一部が絶縁されることで接地経路がより確立され、商用電力への保安度が低下することもない。以上のように、本発明に係る風力発電装置50によれば、翼車32を電柱10の間に架設したワイヤ30に設置するため翼車32が電柱10の送電関連設備の設置スペースと競合しない。このため、発電部34を回転するための翼車32を多数設置することができ、電柱を支柱として利用しながら発電量の高い風力発電装置50を実現することができる。また、風力発電装置50の支柱として既存の電柱10を利用することができるため、新たに支柱を建築する必要がなく設置コストの低減を図ることができる。尚、本発明に係る風力発電装置50の各部の形状、伝達部42や発電部34の構成、発電部34からの電力出力経路等は特に上記の例に限定されるものではなく、本発明は本発明の要旨を逸脱しない範囲で変更して実施することが可能である。