正極と、負極と、前記正極と前記負極との間に介在するセパレータと、非水電解質とを備え、前記正極は、リチウム複合ニッケル酸化物を活物質として含み、前記セパレータは、負極側の多孔度より正極側の多孔度の方が大きく構成され、前記非水電解質は、リチウムに対して4.7V以上5.1V以下の酸化電位を持つ有機化合物を含有する非水電解質二次電池。前記リチウム複合ニッケル酸化物は、一般式1で表される請求項1記載の非水電解質二次電池。一般式:LixNi1-y-zCoyMzO21式中、MはAl、Mn、Mg、Ca、Fe、Ti、Zn、Sr、Ba、Zr、Y、B、およびTaからなる群から選ばれる少なくとも1種類の元素であり、0.95≦x≦1.10、0<y≦0.5、および0≦z<0.5、ある。前記有機化合物として、ジフェニルカーボネートおよびメチルフェニルカーボネートから選ばれる少なくとも1種を含む請求項1または2に記載の非水電解質二次電池。前記セパレータは、正極に接する第1のセパレータと負極に接する第2のセパレータとを含む多層膜で構成される請求項1~3のいずれか1項に記載の非水電解質二次電池。前記セパレータは、前記第1のセパレータの多孔度Aと、前記第2のセパレータの多孔度Bとの比B/Aが、50以上95以下である請求項4記載の非水電解質二次電池。前記第1のセパレータの多孔度Aは、40以上60以下である請求項4または5に記載の非水電解質二次電池。前記第1のセパレータの厚みは、セパレータ全体の厚みの10以上20以下である請求項4~6のいずれか1項に記載の非水電解質二次電池。しかしながら、上記特許文献1、2に記載の過充電添加剤を、リチウム複合ニッケル酸化物を正極活物質として含む非水電解質二次電池に用いた場合には、過充電添加剤の酸化分解により、保存特性が劣化するといった課題があった。この特性劣化の要因は、以下のように推測された。すなわち、リチウム複合ニッケル酸化物を正極活物質とした場合、リチウム複合ニッケル酸化物の反応性が高いため、正極活物質の電位の不均一化が起こり、局所的に電位の高い箇所が存在する。よって、特に充電状態においては、その電位の高い箇所で、過充電添加剤の酸化分解が加速され、その分解により生成された皮膜に起因する内部抵抗の増加によって電池特性が低下すると考えられた。さらに、このような充電状態での過充電添加剤の消費により、その後の過充電特性の低下も引き起こされる可能性がある。また、上記特許文献3、4に記載されているセパレータを、リチウム複合ニッケル酸化物を正極活物質として含む非水電解質二次電池に、単に用いたのみでは、過充電添加剤を使用した場合、上記理由で保存特性の劣化が起こっていた。本発明は、上記課題を解決し、高容量かつ保存特性および安全性に優れた非水電解質二次電池を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明の非水電解質二次電池は、正極と、負極と、前記正極と前記負極との間に介在するセパレータと、非水電解質とを備え、前記正極は、リチウム複合ニッケル酸化物を活物質として含み、前記セパレータは、負極側の多孔度より正極側の多孔度の方が大きく構成され、前記非水電解質は、リチウムに対して4.7V以上5.1V以下の酸化電位を持つ有機化合物を含有することを特徴とする。本発明は、セパレータにおいて、負極側の多孔度より正極側の多孔度の方を大きく構成することを特徴とする。そのため、正極反応表面に近い側の電解液保持率を向上することが可能となり、リチウムイオンの濃度勾配が均一化される。そのため、反応性の高いリチウム複合ニッケル酸化物を正極活物質として用いた場合であっても、正極活物質における反応表面中の電位の不均一化が抑制される。したがって、充電状態での過充電添加剤の酸化分解を低減することが可能となり、保存特性の劣化や充電保存後の過充電に対する安全性の低下を抑えることができる。本発明によれば、高容量かつ保存特性および安全性に優れた非水電解質二次電池を提供することができる。本発明の非水電解質二次電池は、正極と、負極と、前記正極と前記負極との間に介在するセパレータと、非水電解質とを備え、前記正極は、リチウム複合ニッケル酸化物を活物質として含み、前記セパレータは、負極側の多孔度より正極側の多孔度の方が大きく構成され、前記非水電解質は、リチウムに対して4.7V以上5.1V以下の酸化電位を持つ有機化合物を含有することを特徴とする。本発明では、セパレータにおいて、負極側の多孔度より正極側の多孔度の方を大きく構成することを特徴とする。そのため、正極反応表面に近い側の電解液保持率を向上することが可能となり、リチウムイオンの濃度勾配が均一化される。そのため、反応性の高いリチウム複合ニッケル酸化物を正極活物質として用いた場合であっても、正極活物質における反応表面中の電位の不均一化が抑制される。したがって、充電状態での過充電添加剤の酸化分解を低減することが可能となり、保存特性の劣化や充電保存後の過充電に対する安全性の低下を抑えることができる。また、本発明の非水電解質二次電池において、正極のリチウム複合ニッケル酸化物は、下記一般式1で表されることが好ましい。一般式1:LixNi1-y-zCoyMzO2式中、MはAl、Mn、Mg、Ca、Fe、Ti、Zn、Sr、Ba、Zr、Y、B、およびTaからなる群から選ばれる少なくとも1種類の元素であり、0.95≦x≦1.10、0<y≦0.5、および0≦z<0.5である。上記一般式1において、ニッケルとコバルトおよび元素Mの比率は、高容量、保存特性、および安全性の観点から上記の比率とすることが好ましい。具体的には、上記一般式1において、コバルトのモル比yが0.5よりも大きいと、高容量のメリットが得られにくくなる。また、リチウムのモル比xが0.95よりも小さいと利用可能なリチウムイオンが少なくなり、容量が低下することがある。また、リチウムのモル比xが1.1よりも大きい場合、得られるリチウムニッケル複合酸化物中にリチウム塩などの副生成物が混入するため、活物質の純度が低下し、活物質の見かけのエネルギー密度が低下することがある。また、元素Mを添加することで活物質自体の重量密度が増加し容量が増加するが、モル比zが0.5よりも大きいと容量が低下する。よって、上記一般式1を満たすことが好ましい。ここで、上記一般式1において、リチウムのモル比xは、作製直後の正極活物質に含まれるリチウムの量を示す。なお、リチウムのモル比xの値は、充放電により変化する。また、本発明の非水電解質二次電池は、前記有機化合物として、ジフェニルカーボネート以下、DPhCと記す。およびメチルフェニルカーボネート以下、MPhCと記す。から選ばれる少なくとも1種を含有することが好ましい。DPhCやMPhCは、一般的に使用される過充電添加剤の中でも4.9vs.Li/Liと、酸化電位が高いといった特徴を有しており、そのため、充電状態での酸化分解を、より抑制することが可能となるため、保存特性および過充電特性に優れた非水電解質二次電池を得ることができる。また、本発明の非水電解質二次電池のセパレータは、正極に接する第1のセパレータAと、負極に接する第2のセパレータBを含む多層膜で構成され、多孔度の比B/Aが、50以上95以下であることが好ましい。第1と第2のセパレータの多孔度の比B/Aを、50より小さく設定するとセパレータ全体の電解液保持率のバランスが低下してしまい、保存特性が劣化する。また、95より大きくに設定すると、第1と第2のセパレータの多孔度差が小さくなるため、正極活物質の反応表面において、リチウムイオンの濃度勾配が不均一となり、充電状態で過充電添加剤が反応し、保存特性および充電保存後の安全性が低下する。よって、多孔度の比B/Aは、50以上95以下が好ましい。また、本発明の非水電解質二次電池は、第1のセパレータの多孔度Aを、40以上60以下とすることが好ましい。第1のセパレータの多孔度Aを40より小さくすると、セパレータによる抵抗の増大により、サイクル特性や容量の低下が起こる。また、第1のセパレータの多孔度Aを60より大きくすると、正極、負極電極の電解液保持率が低下してしまい、正極、負極電極の抵抗の増大によりサイクル特性や容量の低下が起こる。よって第1のセパレータの多孔度Aは、40以上60以下とすることが好ましい。さらに、本発明の非水電解質二次電池は、第1のセパレータの厚みを、セパレータ全体の厚みの10以上20以下とすることが好ましい。第1のセパレータの厚みをセパレータ全体の厚みの10より小さく設定すると、上記効果が不十分となり、20より大きくに設定すると、セパレータの電解液保持率が向上するため、正極、負極電極の電解液保持率が低下してしまい、正極、負極電極の抵抗の増大によりサイクル特性や容量の低下が起こる。以下、本発明の非水電解質二次電池について図面を参照して説明する。図1に、本発明を適用した非水電解質二次電池であるリチウムイオン二次電池の断面図を示す。この非水電解質二次電池は、円筒型であり、中空円柱状の電池ケース1の内部に、帯状の正極5と負極6とがセパレータ7を介して巻回された電極群4を有している。この負極6の未塗工部の片面後述の電池ケースと対向する面にニッケル製の負極リード10厚み0.15mmおよび幅4mmをスポット溶接し、正極5の未塗工部にアルミニウム製の正極リード9厚み0.15mmおよび幅3.5mmをスポット溶接している。この電極群4の最外周部に負極の片面塗工部および未塗工部が配され、負極リード10および負極集電体露出部が外周側電池ケースと対向する面に位置するように電極群4を構成されている。電極群4の上部と下部にはそれぞれ上部絶縁リング8a、下部絶縁リング8bを配している。負極リード10の端部は電池ケース1の内底面に溶接され、正極リード9の端部は電池蓋2の下面に溶接されている。そして、電池ケース1の開口端部は、ガスケット3を介して電池蓋2の周縁部にかしめつけ、電池ケース1は封口されている。以下、正極について詳述する。本発明は、正極活物質としてリチウム複合ニッケル酸化物を用いることを特徴とする。このようなニッケルを含む材料は、LiCoO2よりも容量が大きく、安価であり、かつエネルギー密度が高い。さらに、好ましくは、正極活物質が下記の一般式1を満たすことが好ましい。一般式1:LixNi1-y-zCoyMzO2式中、MはAl、Mn、Mg、Ca、Fe、Ti、Zn、Sr、Ba、Zr、Y、B、およびTaからなる群から選ばれる少なくとも1種類の元素であり、0.95≦x≦1.10、0<y≦0.5、および0≦z<0.5である。正極は、正極活物質の他に、必要に応じて増粘剤、導電剤、結着剤、溶媒等を加えてもよい。正極の増粘剤としては、カルボキシメチルセルロース以下、CMCと記す、メチルセルロースMC、ヒドロキシメチルセルロースHMC、エチルセルロース、ポリビニルアルコールPVA、酸化スターチ、リン酸化スターチ、およびガゼイン等を用いるとよい。導電剤は、電子伝導性材料であれば何でもよい。例えば、天然黒鉛鱗片状黒鉛など、人造黒鉛、膨張黒鉛などのグラファイト類、アセチレンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、およびサーマルブラック等のカーボンブラック類、炭素繊維、金属繊維などの導電性繊維類、銅、ニッケル等の金属粉末類およびポリフェニレン誘電体などの有機導電性材料などを単独又はこれらの混合物として含ませることができる。これらの導電剤の中で、人造黒鉛、アセチレンブラック、および炭素繊維が特に好ましい。導電剤の添加量は特に限定されないが、負極活物質に対して1~30重量が好ましく、さらには1~10重量が好ましい。結着剤は、電極製造時に使用する溶媒や電解質に対して安定な材料であれば、特に限定されない。例えば、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリテトラフルオエチレンPTFE、スチレンブタジエンゴムSBR、イソプロピレンゴム、ブタジエンゴム、およびエチレンプロピレンジエタンポリマーEPDM等を用いるとよい。正極を製造する方法については、例えば、正極活物質材料に、必要に応じて結着剤、増粘剤、導電剤、溶媒等を適宜調整してスラリー状とし、正極集電体の基板に塗布し、乾燥することにより正極を製造することができる。正極の集電体の材質は、アルミニウムAl、チタンTi、およびタンタルTa等の金属またはその合金が使用できるが、軽量でエネルギー密度が有利であることから、特に、アルミニウムAlまたはその合金を使用するのが望ましい。以下、負極について詳述する。負極活物質は、黒鉛系、非晶系等の炭素材料あるいはその混合体、合金や金属酸化物などが挙げられ、これらを単独もしくは2種類以上を混合して用いることができる。合金は、ケイ素、スズ、アルミニウム、亜鉛、マグネシウム、チタン、およびニッケルよりなる群から選択される少なくとも一種の元素からなるのが好ましい。また、金属化合物はケイ素、スズ、アルミニウム、亜鉛、マグネシウム、チタン、およびニッケルの酸化物や炭化物よりなる群から選択される少なくとも一種である。負極活物質の平均粒径は特に限定されないが、1~30μmが好ましい。負極は、負極活物質の他に、必要に応じて結着剤、導電剤、溶媒等を加えてもよい。結着剤、導電剤については、正極と同様の材料を用いることができる。また、負極を製造する方法については、正極と同様に、負極活物質材料に、必要に応じて結着剤、導電剤、溶媒等を適宜調整してスラリー状とし、正極集電板の基板に塗布し、乾燥することにより負極を製造することができる。負極の集電体は電気化学的に安定な電子伝導体であれば何でもよく、銅以下、Cuと略す、ニッケル、およびステンレス等の金属が使用できるが、これらの中で薄膜に加工しやすく、低コストであることからCu箔が好ましい。以下、非水電解質について詳述する。非水溶媒は炭酸エステルが好ましい。炭酸エステルは、環状、鎖状のいずれも使用することができる。環状炭酸エステルとしては、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート以下、ECと記す。、およびブチレンカーボネート等が好適に挙げられる。これらの高誘電率溶媒は、1種類、または2種類以上を組み合わせて使用してもよい。鎖状炭酸エステルとしては、例えばジメチルカーボネート以下、DMCと記す、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート以下、EMCと記す、ジ-n-プロピルカーボネート、メチル-n-プロピルカーボネート、およびエチル-i-プロピルカーボネート等が挙げられる。これらの低粘度溶媒は、1種類、または2種類以上を組み合わせて使用してもよい。環状炭酸エステルと鎖状炭酸エステルは各々任意に選択して組み合わせて使用することもできる。電解質塩としては、過塩素酸リチウム以下、LiClO4と記す。、六フッ化リン酸リチウム以下、LiPF6と記す。、および四フッ化ホウ酸リチウム以下、LiBF4と記す。から選ばれる無機リチウム塩や、LiCF3SO3、LiNCF3SO22、LiNCF3CF2SO22、LiNCF3SO2C4F9SO2、およびLiCCF3SO23などの含フッ素有機リチウム塩等が挙げられる。それら電解質塩の中でも、LiPF6、もしくはLiBF4が好ましい。これらの電解質塩は1種類、または2種類以上を組み合わせて用いることができる。これらの電解質塩は、上述した非水溶媒に、通常0.1~3.0mol/L、好ましくは0.5~2.0mol/Lの濃度になるように調製して使用するのが好ましい。また、本発明の非水電解質には、過充電に対する耐性を高める過充電添加剤として、リチウムに対して4.7V以上5.1V以下の酸化電位を持つ有機化合物を含有することを特徴とする。このような有機化合物を含有することで、電池が過充電状態となった時に、この有機化合物が酸化分解され、その際に発生するガスにより、電池内の内圧を上昇させて、封口板の安全機構を確実に作動させることが可能となる。よって、電流がそれ以上電池に流れることがなくなり、電池の安全を確保することできる。ここで、リチウムに対して4.7Vより小さい酸化電位を持つ有機化合物を含有した場合、充電保存時に酸化分解されてしまい保存特性が悪化してしまい、5.1Vより大きいと電池が過充電状態となった時に過充電添加剤が機能しないといった問題を有するため、4.7V以上5.1V以下の酸化電位を持つ有機化合物を含有させる必要がある。このような酸化電位を持つ有機化合物としては、例えば、フェニル基およびそれに隣接する環状化合物基からなるベンゼン誘導体があり、このようなベンゼン誘導体としては、ビフェニル、シクロヘキシルベンゼン、DPh、MPhC、ターシャリーペンチルベンゼン以下、tPeBeと記す、およびフェニルラクトンなどが挙げられる。中でも、DPhC、MPhCは、リチウムに対して4.9Vvs.Li/Li程度の高い酸化電位を持つため、より充電状態での酸化分解を抑制することが可能となる。このような過充電添加剤は、非水電解質中に0.5重量~5重量含有することが好ましい。0.5重量より少ないと、過充電時に有効に機能しにくくなり、5重量より多いと充電保存により過充電添加剤が酸化分解されやすくなり、保存特性の低下が起こる場合があるからである。以下、セパレータについて詳述する。本発明のセパレータは、負極側の多孔度より正極側の多孔度の方が大きく構成されることを特徴とする。正負極間の絶縁性確保、および電解液保持の観点から、セパレータの厚みは10μm以上が好ましい。電池の設計容量維持の観点から、より好ましくはセパレータの厚みは30μm以下である。このようなセパレータは、例えば複数のポリオレフィン多孔膜からなる単層セパレータを積み重ねて積層構造を有するセパレータとすることで得ることができる。また、耐熱性の観点から、融点が高い耐熱性多孔膜を積層させることが好ましい。上記ポリオレフィン多孔膜としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合体の多孔膜などが例示できる。また、上記耐熱性多孔膜としては、耐熱性樹脂、無機フィラーのそれぞれ単体膜、または、耐熱性樹脂と無機フィラーの混合体を用いることが出来る。耐熱性樹脂としては、ポリアリレート、アラミドなどの芳香族ポリアミド全芳香族ポリアミドなど;ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリエステルイミドなどのポリイミド樹脂;ポリエチレンテレフタレートなどの芳香族ポリエステル;ポリフェニレンサルファイド;ポリエーテルニトリル;ポリエーテルエーテルケトン;ポリベンゾイミダゾールなどが挙げられる。耐熱性樹脂は、一種で又は二種以上組み合わせて使用できる。非水電解質保持力および耐熱性の観点から、アラミド、ポリイミド、ポリアミドイミドなどが好ましい。無機フィラーとしては、例えば、酸化鉄などの金属酸化物;シリカ、アルミナ、チタニア、ゼオライトなどのセラミックス類;タルク、マイカなどの鉱物系フィラー;活性炭、炭素繊維などの炭素系フィラー;炭化ケイ素などの炭化物;窒化ケイ素などの窒化物;ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレークなどが例示できる。さらに、両者の機能を組み合わせて、耐熱性多孔膜に、無機フィラーを含んでいてもよい。非水電解質二次電池を製造する方法については、特に限定されず、通常採用されている方法の中から適宜選択することができる。実施例として、図1と同じ構造の円筒形リチウムイオン二次電池を以下の手順で作製した。なお、以下実施例を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。実施例11正極の作製以下のように正極5を作成した。正極活物質としてLixCoO2とLixNi1/3Mn1/3Co1/3O2とを重量比で70:30の割合で混合した。この正極活物質と、導電剤としてアセチレンブラックと、およびPVDFが重量比で100:2:2になるように配合し、この正極活物質3kgと、結着剤としての呉羽化学株製のPVDF1320商品名PVDFを12重量含むN-メチル-2-ピロリドン以下、NMPと略す溶液1kgと、導電剤としてのアセチレンブラック90gと、適量のNMPとを、双腕式練合機にて攪拌し、正極合剤ペーストを得た。この正極合剤ペーストを、厚み15μmのアルミニウム箔からなる正極集電体に塗布し、乾燥後圧延して、正極集電体上に正極合剤層を形成し、正極を得た。この時、正極集電体および正極合剤層からなる正極の厚みは、170μm、正極合剤層中の正極活物質の密度は、3.56g/cm3とした。この正極を、電池ケースに挿入可能な大きさ幅方向の長さ57.4mmおよび長手方向の長さ532mmに帯状に裁断し、正極の一部に、正極集電体露出部を設けた。2負極の作製以下の方法により負極6を作製した。負極活物質としての人造黒鉛3kgと、結着剤としての日本ゼオン株製のBM-400B商品名スチレン-ブタジエン共重合体ゴム粒子を40重量含む水性分散液75gと、増粘剤としてのカルボキシメチルセルロース30gと、適量の水とを、双腕式練合機にて攪拌し、負極合剤ペーストを得た。この負極合剤ペーストを厚み10μmの銅箔からなる負極集電体に塗布し、乾燥後に圧延して、負極集電体上に負極合剤層を形成し、負極を得た。この時、負極集電体および負極合剤層からなる負極の厚みを199μm、負極合剤層中の負極活物質の密度を1.72g/cm3とした。この負極を、電池ケースに挿入可能な大きさ幅方向の長さ58.5mmおよび長手方向の長さ607mmに帯状に裁断した。負極における電極群の最外周部に配される部分には、未塗布部長手方向の長さ28mmおよび片面塗布部長手方向の長さ53mmを設けた。3非水電解質の調製ECとEMCとDMCを体積比20:5:75の割合で混合した非水溶媒に、LiPF6を1.4mol/Lの濃度で溶解させ、過充電添加剤としてMPhCを1.5重量溶解し、非水電解質を調製した。4セパレータセパレータには2種類の多孔度の異なるセパレータを使用した。多孔度の高い第1セパレータとして、ポリエチレン微多孔膜厚み10μm、多孔度55と、第2セパレータとして、ポリエチレン微多孔膜厚み10μm、多孔度48を重ねて用いることで2層セパレータとした。5電池の組み立て上記で得られた負極6の未塗工部の片面後述の電池ケースと対向する面にニッケル製の負極リード10厚み0.15mmおよび幅4mmをスポット溶接した。また、上記で得られた正極5の未塗工部にアルミニウム製の正極リード9厚み0.15mmおよび幅3.5mmをスポット溶接した。その後、正極5と負極6とを、正極5と負極6との間にセパレータ7を介して捲回し、電極群4を構成した。このとき、電極群の最外周部に負極の片面塗工部および未塗工部が配され、負極リード10および負極集電体露出部が外周側電池ケースと対向する面に位置するように電極群4を構成した。電極群4を有底円筒形のステンレス鋼製の電池ケース1に挿入した。電極群4の上部に上部絶縁リング8a、下部に下部絶縁リング8bを配した。負極リード10の端部を電池ケース1の内底面に溶接し、正極リード9の端部を電池蓋2の下面に溶接した。上記で得られた非水電解質5.0gを電池ケース1内に注入した。電池ケース1の開口端部を、ガスケット3を介して電池蓋2の周縁部にかしめつけ、電池ケース1を封口した。このようにして、18650サイズの円筒形リチウムイオン二次電池直径18mm、高さ65mmを作製し、電池をAとした。実施例2実施例2のセパレータとして、第1のセパレータをポリパラ-フェニレンテレフタルアミドからなる耐熱性多孔膜、第2のセパレータをポリエチレン微多孔膜とするセパレータを作製した。具体的には、第2のセパレータであるポリエチレン微多孔膜厚み10μm、多孔度48の一方の表面に、セパレータの厚みが20μmとなるような割合で、および塩化カルシウムを含むポリパラ-フェニレンテレフタルアミドのN-メチル-2-ピロリドンNMP溶液を塗布し、その後、乾燥させた。さらに、得られた積層体を水洗に供して塩化カルシウムを除去することにより、アラミドを含む中間層に微孔を形成し、さらに乾燥することにより、第1セパレータである耐熱性微多孔膜厚み10μm、多孔度55が積層されたセパレータを作製した。得られたセパレータを、幅60.9mmのサイズにカットし、電極群の作製に供した。なお、ポリパラ-フェニレンテレフタルアミドのNMP溶液は、次のようにして調製した。まず、反応槽内で、適量のNMPに対し、所定量の乾燥した無水塩化カルシウムを添加し、加温して完全に溶解した。この塩化カルシウム添加NMP溶液を常温に戻した後、パラフェニレンジアミンPPDを所定量添加し、完全に溶解した。次に、テレフタル酸ジクロライドTPCを、少しずつ滴下し、重合反応によりポリパラフェニレンテレフタルアミドPPTAを合成した。反応終了後、減圧下で30分間撹拌して脱気した。得られた重合液を、さらに、塩化カルシウム添加NMP溶液にて、適宜希釈することにより、ポリパラ-フェニレンテレフタルアミドのNMP溶解液を調製した。上記で得られたセパレータを用いたこと以外、実施例1と同様にして作製した電池を電池Bとした。実施例3実施例3のセパレータとしては、セパレータの材質を実施例2と同様にし、セパレータの厚みを変化させた。具体的には、第1セパレータとして耐熱性多孔膜厚み3μm、多孔度55を塗布量、塩化カルシウム量を調整することで第2セパレータ上に作製した。また、第2のセパレータにはポリエチレン微多孔膜厚み17μm、多孔度48を用いた。そして、実施例1と同じ方法により作製した電池を電池Cとした。実施例4実施例4のセパレータとしては、セパレータの材質を実施例2と同様にし、セパレータの多孔度を変化させた。具体的には、第1セパレータとして耐熱性多孔膜厚み3μm、多孔度40を塗布量、塩化カルシウム量を調整することで第2セパレータ上に作製した。また、第2のセパレータにはポリエチレン微多孔膜厚み17μm、多孔度20を用いた。そして、実施例1と同じ方法により作製した電池を電池Dとした。実施例5実施例5のセパレータとしては、セパレータの材質を実施例2と同様にし、セパレータの多孔度を変化させた。具体的には、第1セパレータとして耐熱性多孔膜厚み3μm、多孔度40を塗布量、塩化カルシウム量を調整することで第2セパレータ上に作製した。また、第2のセパレータにはポリエチレン微多孔膜厚み17μm、多孔度38を用いた。そして、実施例1と同じ方法により作製した電池を電池Eとした。実施例6実施例6のセパレータとしては、セパレータの材質を実施例2と同様にし、セパレータの多孔度を変化させた。具体的には、第1セパレータとして耐熱性多孔膜厚み3μm、多孔度60を塗布量、塩化カルシウム量を調整することで第2セパレータ上に作製した。また、第2のセパレータにはポリエチレン微多孔膜厚み17μm、多孔度30を用いた。そして、実施例1と同じ方法により作製した電池を電池Fとした。実施例7実施例7のセパレータとしては、セパレータの材質を実施例2と同様にし、セパレータの多孔度を変化させた。具体的には、第1セパレータとして耐熱性多孔膜厚み3μm、多孔度60を塗布量、塩化カルシウム量を調整することで第2セパレータ上に作製した。また、第2セパレータにはポリエチレン微多孔膜厚み17μm、多孔度57を用いた。そして、実施例1と同じ方法により作製した電池を電池Gとした。実施例8実施例8のセパレータとしては、セパレータの材質を実施例2と同様にし、セパレータの多孔度を変化させた。具体的には、第1セパレータとして耐熱性多孔膜厚み3μm、多孔度55を塗布量、塩化カルシウム量を調整することで第2セパレータ上に作製した。また、第2セパレータにはポリエチレン微多孔膜厚み17μm、多孔度54を用いた。そして、実施例1と同じ方法により作製した電池を電池Hとした。実施例9実施例9のセパレータとしては、セパレータの材質を実施例2と同様にし、セパレータの多孔度を変化させた。具体的には、第1セパレータとして耐熱性多孔膜厚み3μm、多孔度55を塗布量、塩化カルシウム量を調整することで第2セパレータ上に作製した。また、第2セパレータにはポリエチレン微多孔膜厚み17μm、多孔度22を用いた。そして、実施例1と同じ方法により作製した電池を電池Iとした。実施例10実施例10のセパレータとしては、セパレータの材質を実施例2と同様にし、セパレータの多孔度を変化させた。具体的には、第1セパレータとして耐熱性多孔膜厚み3μm、多孔度25を塗布量、塩化カルシウム量を調整することで第2セパレータ上に作製した。また、第2セパレータにはポリエチレン微多孔膜厚み17μm、多孔度22を用いた。そして、実施例1と同じ方法により作製した電池を電池Jとした。実施例11実施例11のセパレータとしては、セパレータの材質を実施例2と同様にし、セパレータの多孔度を変化させた。具体的には、第1セパレータとして耐熱性多孔膜厚み3μm、多孔度65を塗布量、塩化カルシウム量を調整することで第2セパレータ上に作製した。また、第2セパレータとしてはポリエチレン微多孔膜厚み17μm、多孔度57を用いた。そして、実施例1と同じ方法により作製した電池を電池Kとした。実施例12実施例12のセパレータとしては、セパレータの材質を実施例2と同様にし、セパレータの厚みを変化させた。具体的には、第1セパレータとして耐熱性多孔膜厚み1μm、多孔度55を塗布量、塩化カルシウム量を調整することで第2セパレータ上に作製した。また、第2セパレータにはポリエチレン微多孔膜厚み19μm、多孔度48を用いた。そして、実施例1と同じ方法により作製した電池を電池Lとした。実施例13実施例13のセパレータとしては、セパレータの材質を実施例2と同様にし、セパレータの厚みを変化させた。具体的には、第1セパレータとして耐熱性多孔膜厚み2μm、多孔度55を塗布量、塩化カルシウム量を調整することで第2セパレータ上に作製した。また、第2セパレータにはポリエチレン微多孔膜厚み18μm、多孔度48を用いた。そして、実施例1と同じ方法により作製した電池を電池Mとした。実施例14実施例14のセパレータとしては、セパレータの材質を実施例2と同様にし、セパレータの厚みを変化させた。具体的には、第1セパレータとして耐熱性多孔膜厚み4μm、多孔度55を塗布量、塩化カルシウム量を調整することで第2セパレータ上に作製した。また、第2セパレータにはポリエチレン微多孔膜厚み16μm、多孔度48を用いた。そして、実施例1と同じ方法により作製した電池を電池Nとした。実施例15実施例15のセパレータとしては、セパレータの材質を実施例2と同様にし、セパレータの厚みを変化させた。具体的には、第1セパレータとして耐熱性多孔膜厚み5μm、多孔度55を塗布量、塩化カルシウム量を調整することで第2セパレータ上に作製した。また、第2セパレータにはポリエチレン微多孔膜厚み15μm、多孔度48を用いた。そして、実施例1と同じ方法により作製した電池を電池Oとした。実施例16過充電添加剤として、tPeBeを使用した以外、実施例3と同じ方法により作製した電池を電池Pとした。実施例17過充電添加剤として、DPhCを使用した以外、実施例3と同じ方法により作製した電池を電池Qとした。比較例11種類のポリエチレン微多孔膜厚み20μm、多孔度50を使用したこと以外、実施例1と同じ方法により作製した電池を電池Rとした。比較例2過充電添加剤として、tPeBeを使用したこと以外、比較例1と同じ方法により作製した電池を電池Sとした。比較例3過充電添加剤として、DPhCを使用したこと以外、比較例1と同じ方法により作製した電池を電池Tとした。保存特性評価電池AからTを各々10個ずつ用意し、以下の条件で充放電を3回繰り返した。充電条件は25°Cで電圧4.2Vの定電流定電圧方式で行い、定電流1475mA、電池電圧が4.2Vに到達した時点で定電圧4.2Vで終止電流が60mAになるまで充電した。放電条件は定電流方式で定電流2950mA、終止電圧2.5Vとし、温度を0°C、25°C、および45°Cの3条件で放電した。その後、電池を充電し、60°C環境下において20日間保存し、保存後の電池を再び上記の条件で充放電を3回繰り返した。過充電試験電池AからTを各々10個ずつ用意し、各電池5個については以下の条件で高温保存を行った。充電条件は25°Cで電圧4.2Vの定電流定電圧方式で行い、定電流1475mA、電池電圧が4.2Vに到達した時点で定電圧4.2Vで終止電流が60mAになるまで充電した。その後、60°C環境下において20日間の保存を行い、25°Cで定電流方式の定電流550mA、終止電圧2.5Vで放電した。これらの保存後の各電池5個と、保存をしていない各電池5個について、25°C、1475mAの定電流方式で、過充電試験を行った。加熱試験電池AからTを各々10個ずつ用意し、以下の条件で充電を行った。充電条件は25°Cで電圧4.2Vの定電流定電圧方式で行い、定電流1475mA、電池電圧が4.2Vに到達した時点で定電圧4.2Vで終止電流が60mAになるまで充電した。次に、各電池5個については60°C環境下において20日間の保存をし、その後上記の条件で再び充電を行った。これらの保存後の各電池5個と、保存をしていない各電池5個について、以下の条件で加熱試験を行った。恒温槽の昇温速度を2°C/minとし、150°Cに到達後、3時間150°Cの一定温度で放置した。上記試験の結果を以下の表1に示す。表1の保存特性評価の結果より、実施例のA~Qの電池は、いずれも、比較例R~Tの電池と比較して、良好な結果が得られた。また過充電添加剤としてMPhCを用いた電池A~電池Oと電池Rを比較すると、どの温度に関しても保存後の回復率は、電池A~電池Oの方が高い結果となった。これは、電池A~電池Oの第1セパレータの多孔度が高いことにより、正極反応表面上のリチウムイオンの濃度勾配を緩和させることが可能となり、充電保存における過充電添加剤の分解が抑制され、分解時に生成される皮膜の形成が抑制されたため、その後の充放電時のリチウムイオンの移動度が低下しなかったためと考えられる。また、過充電試験においても、電池A~電池Oの電池の方が電池Rより最高到達温度が低く、特に、60°C20日保存後において、その差が大きくなっていることが確認できる。これは、電池A~電池Oの第1のセパレータの多孔度が高いことにより、正極活物質の反応表面上のリチウムイオンの濃度勾配を緩和させることが可能となり、充電保存における過充電添加剤の分解が抑制されたため、過充電試験において過充電添加剤が機能できたことによるものと考えられる。また、加熱試験結果においても、電池A~電池Oの電池の方が電池Rより最高到達温度が低く、特に、60°C20日保存後において、その差が大きくなっていることが確認できる。これは、電池A~電池Oの第1のセパレータの多孔度が高いことにより、正極活物質の反応表面上のリチウムイオンの濃度勾配が緩和し、正極活物質の各部の結晶構造がどの部分においてもほぼ同じ状態であったため、熱安定性の低下を防ぐことが可能となったと考えられる。また、ポリエチレン微多孔膜を積層した電池Aと、耐熱性多孔膜を積層した電池Bを比較すると、保存後の回復率に関しては大きな違いはないが、過充電試験および加熱試験において、耐熱性多孔膜を積層した電池Bの方が、より熱安定性が向上した。第1のセパレータと第2のセパレータの多孔度の比を98とした電池Hは、多孔度の比を増大させることで、セパレータ全体の多孔度が増大したため過充電試験での最高到達温度が高くなった。また、多孔度の比を40とした電池Iでは、保存後の回復率が低い傾向がみられた。よって、第1のセパレータと第2のセパレータの多孔度の比は50~95に設定することが望ましいことが分かる。さらに、第1のセパレータの多孔度が高い電池K、および第1セパレータの厚み薄くした電池Lにおいては、過充電試験での発熱が少し大きくなった。過充電添加剤としてMPhC、tPeBe、DPhCを使用した実施例の電池C、P、Qは、それぞれセパレータを一層とした比較例の電池R、S、Tと比較して、保存特性は高く、過充電試験、加熱試験の最高到達温度も低い結果となっている。しかしながら、電池P、Qは電池Cと比較すると、保存後の過充電試験において最高到達温度は高く、また保存後の回復率も低くなっている。これはtPeBeやDPhCの酸化電位がMPhCよりも低いため、充電保存時に正極活物質の反応表面上で分解が起こりやすかったことが影響していると考えられる。よって、過充電添加剤には酸化電位が高い方が保存後の安全性および電池特性に対して、より有効であることがわかる。