"複数の配送拠点から、複数の輸送手段を用いて、複数の配送先に指定された日時に荷物を輸送する輸送計画を作成する装置であって、輸送計画を作成するために必要なデータを入力する手段と、必要なデータを取り出す手段と、輸送される積荷に1件毎に1つ以上の輸送可能な輸送経路パターンを作成する、輸送経路パターン作成手段と、該輸送経路パターン作成手段で作成された輸送経路パターンより、複数の輸送手段を用いて、中継地を経由して配送先に輸送する輸送計画と配送拠点から配送先に直送する輸送計画を作成する中継/直送輸送計画作成手段と、該中継/直送輸送計画作成手段の輸送計画より、配送当日の配送先への輸送計画を作成する輸送シミュレーション実行手段と、該輸送シミュレーション実行手段の結果を表示し、輸送計画の評価、調整を行うための輸送計画出力/調整手段と、作成された輸送計画を実行させるために、作成された輸送計画を下流システムに送信するための輸送計画送信手段と、を備えたことを特徴とする輸送計画作成装置。請求項1において、前記中継/直送輸送計画作成手段では、線形計画法、メタヒューリスティック法による最適化計算によって行い、輸送計画を作成することを特徴とする輸送計画作成装置。請求項1において、前記輸送シミュレーション実行手段では、1輸送手段が複数回数の輸送を行う輸送シミュレーションを、線形計画法、メタヒューリスティック法による最適化計算によって行い、輸送計画を作成することを特徴とする輸送計画作成装置。請求項1において、前記輸送計画出力/調整手段では、少なくとも各配送拠点毎の輸送手段の空荷回送数、輸送手段の利用率、各配送拠点から積み込まれる輸送材源データ中の時刻指定のある輸送材源量、輸送コストが安いもしくは輸送距離の短い配送拠点毎にまとめた輸送材源量を表示させ、これらの情報を用いて輸送計画の調整を行うことを特徴とする輸送計画作成装置。複数の配送拠点から、複数の輸送手段を用いて、複数の配送先に指定された日時に荷物を輸送する輸送計画をコンピュータを用いて作成する方法であって、データ入力手段により、輸送計画を作成するために必要なデータを入力すると共に、データ取り出し手段が、必要なデータを取り出し、輸送経路パターン作成手段が、輸送される積荷に1件毎に1つ以上の輸送可能な輸送経路パターンを作成し、中継/直送輸送計画作成手段が、該輸送経路パターン作成手段で作成された輸送経路パターンより、複数の輸送手段を用いて、中継地を経由して配送先に輸送する輸送計画と配送拠点から配送先に直送する輸送計画を作成し、輸送シミュレーション実行手段が、該中継/直送輸送計画作成手段の輸送計画より、配送当日の配送先への輸送計画を作成し、輸送計画出力/調整手段が、該輸送シミュレーション実行手段の結果を表示し、輸送計画の評価、調整を行えるようにし、輸送計画送信手段が、作成された輸送計画を実行させるために、作成された輸送計画を下流システムに送信することを特徴とする輸送計画作成方法。複数の配送拠点から、複数の輸送手段を用いて、複数の配送先に指定された日時に荷物を輸送する輸送計画を作成するためのプログラムであって、コンピュータに、輸送計画を作成するために必要なデータを入力する処理及び必要なデータを取り出す処理を行なわせ、輸送される積荷に1件毎に1つ以上の輸送可能な輸送経路パターンを作成する、輸送経路パターン作成処理を行なわせ、該輸送経路パターン作成処理で作成された輸送経路パターンより、複数の輸送手段を用いて、中継地を経由して配送先に輸送する輸送計画と配送拠点から配送先に直送する輸送計画を作成する中継/直送輸送計画作成処理を行なわせ、該中継/直送輸送計画作成処理の輸送計画より、配送当日の配送先への輸送計画を作成する輸送シミュレーション実行処理を行なわせ、該輸送シミュレーション実行処理の結果を表示し、輸送計画の評価、調整を行う、輸送計画出力/調整処理を行なわせ、作成された輸送計画を実行させるために、作成された輸送計画を下流システムに送信するための輸送計画送信処理を行なわせるように機能させることを特徴とする輸送計画作成用プログラム。しかしながら、特許文献1の技術は、中継地を経由することを前提とした輸送計画を作成するものであり、複数の輸送手段の選択を含めた輸送計画を作成するものではない。又、特許文献2の技術は、複数の輸送元配送拠点から複数の輸送先配送先への輸送計画作成において、単独直送便、単独経由便、集約直送便および集約経由便に関する輸送計画を作成しているが、輸送媒体輸送手段の空荷回送後の複数回転目の輸送に関しての考慮がなされたものではない。又、特許文献3の技術は、中継点を有する物流輸送システムについて、理論的な物流費用最適化方法を提供するもので、特許文献2と同様に、の空荷回送後の複数回転目の輸送に関しての考慮がなされたものではなく、またあくまで理論的な最適化結果であるため、実行時に調整が必要になるなどの課題がある。又、特許文献4の技術は、中継点や空荷について考えられていない。本発明は、前記従来技術では考えられていない、配送日において利用される輸送手段の空荷回送を最小とするための他の輸送手段への振り替え、利用可能な輸送手段の状況に応じた、配送拠点への配送材源の分散、複数回転数以上の輸送手段の評価を行い、効率的な輸送計画を作成することを課題とする。具体的に述べると、図1は配送拠点Aから配送先aに荷を輸送する輸送経路のパターン例を示した模式図である。図1に示すように、上記の例は輸送経路は次の4つ考えられ、配送拠点Aからトラックで直送する輸送経路1、配送拠点Aから船舶で直送する輸送経路2、配送拠点Aから配送拠点Bまで船舶で、その先はトラックで運ぶ輸送経路3、配送拠点Aから配送拠点Cまでは船舶で、その左記はトラックで運ぶ配送拠点4、各配送拠点で利用可能な輸送手段の制約条件を満たしつつ、図2に示すような、1回転目の配送先bへの配送終了後に最も近い配送拠点Bへ戻り、2回転目の配送を行い1台の輸送手段の空車時間を減らすことが出来る、輸送経路を作成することが輸送手段の台数の削減が出来、結果的に効率的な輸送計画となる。本発明は、以上の課題を解決するためになされたもので、複数の配送拠点から、複数の輸送手段を用いて、複数の配送先に指定された日時に荷物を輸送する輸送計画を作成する装置であって、輸送計画を作成するために必要なデータを入力する手段と、必要なデータを取り出す手段と、輸送される積荷に1件毎に1つ以上の輸送可能な輸送経路パターンを作成する、輸送経路パターン作成手段と、該輸送経路パターン作成手段で作成された輸送経路パターンより、複数の輸送手段を用いて、中継地を経由して配送先に輸送する輸送計画と配送拠点から配送先に直送する輸送計画を作成する中継/直送輸送計画作成手段と、該中継/直送輸送計画作成手段の輸送計画より、配送当日の配送先への輸送計画を作成する輸送シミュレーション実行手段と、該輸送シミュレーション実行手段の結果を表示し、輸送計画の評価、調整を行うための輸送計画出力/調整手段と、作成された輸送計画を実行させるために、作成された輸送計画を下流システムに送信するための輸送計画送信手段と、を備えることにより、前記課題を解決するものである。ここで、前記中継/直送輸送計画作成手段では、線形計画法、メタヒューリスティック法による最適化計算によって行い、輸送計画を作成することができる。又、前記輸送シミュレーション実行手段では、1輸送手段が複数回数の輸送を行う輸送シミュレーションを、線形計画法、メタヒューリスティック法による最適化計算によって行い、輸送計画を作成することができる。又、前記輸送計画出力/調整手段では、少なくとも各配送拠点毎の輸送手段の空荷回送数、輸送手段の利用率、各配送拠点から積み込まれる輸送材源データ中の時刻指定のある輸送材源量、輸送コストが安いもしくは輸送距離の短い配送拠点毎にまとめた輸送材源量を表示させ、これらの情報を用いて輸送計画の調整を行うことができる。本発明は、又、複数の配送拠点から、複数の輸送手段を用いて、複数の配送先に指定された日時に荷物を輸送する輸送計画をコンピュータを用いて作成する方法であって、データ入力手段により、輸送計画を作成するために必要なデータを入力すると共に、データ取り出し手段が、必要なデータを取り出し、輸送経路パターン作成手段が、輸送される積荷に1件毎に1つ以上の輸送可能な輸送経路パターンを作成し、中継/直送輸送計画作成手段が、該輸送経路パターン作成手段で作成された輸送経路パターンより、複数の輸送手段を用いて、中継地を経由して配送先に輸送する輸送計画と配送拠点から配送先に直送する輸送計画を作成し、輸送シミュレーション実行手段が、該中継/直送輸送計画作成手段の輸送計画より、配送当日の配送先への輸送計画を作成し、輸送計画出力/調整手段が、該輸送シミュレーション実行手段の結果を表示し、輸送計画の評価、調整を行えるようにし、輸送計画送信手段が、作成された輸送計画を実行させるために、作成された輸送計画を下流システムに送信することを特徴とする輸送計画作成方法により、前記課題を解決したものである。本発明は、又、複数の配送拠点から、複数の輸送手段を用いて、複数の配送先に指定された日時に荷物を輸送する輸送計画を作成するためのプログラムであって、コンピュータに、輸送計画を作成するために必要なデータを入力する処理及び必要なデータを取り出す処理を行なわせ、輸送される積荷に1件毎に1つ以上の輸送可能な輸送経路パターンを作成する、輸送経路パターン作成処理を行なわせ、該輸送経路パターン作成処理で作成された輸送経路パターンより、複数の輸送手段を用いて、中継地を経由して配送先に輸送する輸送計画と配送拠点から配送先に直送する輸送計画を作成する中継/直送輸送計画作成処理を行なわせ、該中継/直送輸送計画作成処理の輸送計画より、配送当日の配送先への輸送計画を作成する輸送シミュレーション実行処理を行なわせ、該輸送シミュレーション実行処理の結果を表示し、輸送計画の評価、調整を行う、輸送計画出力/調整処理を行なわせ、作成された輸送計画を実行させるために、作成された輸送計画を下流システムに送信するための輸送計画送信処理を行なわせるように機能させることを特徴とする輸送計画作成用プログラムを提供するものである。本発明によれば、従来技術では考えられていない、配送日において輸送手段の空荷回送を最小とするための他の輸送手段への振り替え、利用可能な輸送手段の状況に応じた、配送拠点への配送材源の分散、複数回転数以上の輸送手段の評価を行い、効率的な輸送計画が作成できる。以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。図3に本発明の実施形態の構成を示す。300は上流システムであり、配送拠点の在庫情報、配送拠点での輸送手段に関する情報が本システムに送られる。配送拠点の在庫情報は出荷材源管理DB301に貯められる。出荷材源管理DBの項目は図4に例示するように、積荷を特定する積荷ID、積荷を配送先に輸送する配送日、配送先での配送指定時刻、積荷の発地である配送拠点、出荷可能日、出荷可能時刻、配送先、重量、サイズ、積荷が輸送できる輸送手段を示す可能輸送手段例えば、0:陸海運可、1:陸運のみ可、2:海運のみ可等を示すであり、以降の項目は、輸送計画結果に用いられる項目で、積荷の輸送パターン、積荷の1回目の輸送で利用される輸送手段のIDを示す輸送手段1、積荷の2回目の輸送で利用される輸送手段のIDを示す輸送手段2である。配送拠点での輸送手段に関する情報は輸送手段管理DB302に貯められる。輸送手段管理DBの項目は図5に例示するように、輸送手段を特定する輸送手段ID、海運船か陸運トラックを区別する輸送手段区分、積載重量、積載可能な積荷のサイズを示す積載可能サイズ、輸送不可拠点/配送先、輸送手段が利用可能な積み開始日時、積み終了日時、既に計画済みの積荷が割り当てられている場合に入力される卸し開始日時、輸送手段が位置している輸送手段拠点位置、調整において修正された輸送手段が位置している輸送手段拠点変更位置、既に計画済みの積荷が割り当てられている場合に入力される計画済み重量、計画済み中継地である。マスタDB303に記憶されるマスタデータは、配送拠点/配送先に関するデータを持つ配送拠点/配送先マスタ図6、配送拠点/配送先の輸送距離に関するデータを持つ配送拠点/配送先間距離マスタ図7、輸送手段毎の輸送コストのデータを持つ配送拠点/配送先間距離マスタ図8、輸送手段毎の輸送速度を持つ輸送速度マスタ図9、配送日の詳細な輸送計画を作成するために利用する仮想収入マスタ図10、仮想コストマスタ図11である。図3の304は入力手段で、対象となる配送日と輸送計画日数を入力する。配送日をD日とすると輸送計画日数は図12の様になる。本システムではD日の配送のための輸送計画をD日-輸送計画日数から作成することになる。データ抽出手段305では、入力手段304で入力されたD日と輸送計画日数より、該当する計画用の材源データを出荷材源管理DB301より取り出し、輸送手段管理DB302からはD-輸送計画日数間で利用できる海運手段とD日に利用できる陸運手段を取り出す。同時にマスタDB303より関係する配送拠点、配送先に関する配送拠点/配送先マスタデータ、配送拠点/配送先間距離マスタデータ、輸送コストマスタデータ、輸送速度マスタデータ、仮想収入マスタデータ、仮想コストマスタデータを取り出す。輸送パターン作成手段306は、データ抽出手段305で取り出されたデータを用いて中継/直送計画作成手段307で中継、直送計画を作成するための前処理を行う。図13に以上の処理フローを示す。以下、処理フローに基づき輸送パターン作成手段の詳細手順を示す。ステップS1:輸送手段のデータ前処理入力された配送日に配送される輸送材源データの集合をi∈FRと定義する。S1-1:配送拠点毎の陸運手段による配送重量の和を算出配送日で利用可能な陸運手段に関して、図14に示すように各配送拠点毎の積載重量の合計を求める。S1-2:輸送パターン作成に必要なデータを海運手段毎とにまとめる入力された配送日と輸送計画日数の間で利用できる、海運手段に関して、図15に示すデータを海運手段毎にまとめる。既に、計画済みの輸送材源が割り当てられている場合は、積算可能重量を積載重量を計画済み重量から求めておく。ステップ2:輸送材源データについて海運手段を含めて可能な輸送パターンを列挙以下に基づいて、1件毎の輸送材源データの輸送パターンを列挙する。1陸運のみの輸送に関しては配送先によらず1つのパターンとする。2成立しない輸送パターンは列挙しない。成立しない条件は以下の何れかに該当するものである。配送拠点間、配送先への輸送手段が存在しない輸送手段の所属拠点と輸送材源の配送拠点が一致しない海運で配送拠点に中継する場合、積み込み可能で、揚げ荷役開始日時が配送日の先日以前揚げ荷役開始日時がない場合は、配送拠点/配送先間距離マスタと輸送速度マスタを用いて計算して求める。海運輸送手段の積載可能サイズを超える輸送材源3作成された輸送パターンは重複しない、以上が列挙された輸送パターン集合をj∈PTとする。ステップS3:輸送材源データと輸送パターンの関係を表す関係行列PTNijを作成輸送材源データと輸送パターンの関係を示す関係行列PTNijは式1のように定義される。輸送材源データiに対して輸送パターンjが存在する場合は1、その他は0となる。PTNij∈01,∀i∈FR、∀j∈PT...1ステップS4:重量行列WTijの作成輸送材源データiの重量をwiとした場合、重量行列WTijは以下の式2で求められる。WTij=wiPTNij,∀i∈FR、∀j∈PT...2ステップS5:同輸送手段同配送陸運行列SMHkj、可能重量ベクトルPSWTkの作成始めに、配送拠点毎の陸運されるパターンと利用可能な海運手段の集合MHBを作成する。MHBの一例は以下のようになる。MHB∈配送拠点A陸運、配送拠点B陸運、、海運手段1、海運手段2、以上に対応した、可能重量集合MHBWTを作成する。それぞれの可能重量は海運手段の場合はS1-2で求めた積載可能重量、配送拠点から陸運される場合はS1-1で求めた陸運手段積載重量合計に係数α>=1を掛けたものとする。αは実績陸運手段の回転率等を用いる。可能重量集合MHBWTの一例は以下の様になる。MHBWT∈配送拠点A陸運:xx、配送拠点B陸運:xx、、海運手段1:xx、海運手段2:xx、同輸送手段同配送陸運行列SMHkjは式3の様に定義され、MHBの要素kが配送パターンPTの要素jに含まれている場合は1、その他は0とする。SMHkj∈01、∀k∈MHB、∀j∈PT...3可能重量ベクトルPSWTkは式4の様に定義され、MHBの要素kに対応するMHBWTの要素kの重量とする。PSWTk、∀k∈MHB...4以上の式3、4のイメージを図17、図18に示す。ステップS6:輸送コスト行列CSTijの作成輸送材源が輸送パターンに応じてかかるコスト行列CSTijを作成する。輸送パターンに応じた輸送コストは、輸送材源の重量、図7の配送拠点/配送先間距離マスタから求められる輸送パターンに応じた輸送手段毎の輸送距離、図8に示す輸送手段/中継地でのコストより、図19のように算出する。輸送コスト行列CSTijは式5の様に定義される。CSTij、∀i∈FR、∀j∈PT...5ステップS7:海運輸送手段同時配送不可行列IMPSlj、可能積載重量のベクトルSDWTlの作成このステップS7は、輸送計画において、同時に成立することが不可能な輸送パターンが発生しないようにするための制約を実現するためのもので、始めに、利用できる海運手段の集合l∈SMを定義する。IMPSljは海運手段1が輸送パターンjで利用される場合1となり、その他の場合は0となる。同時に対応する海運手段の可能積載重量のベクトルSDWTlを定義する。図20、図21に以上のデータイメージを示す。海運輸送手段同時配送不可行列IMPSljは式6、可能積載重量のベクトルSDWTlは式7の様に定義される。IMPSlj∈01、∀l∈SM、∀j∈PT...6SDWTl、∀l∈SM...7ステップS8:輸送パターン重み行列PRIWijの作成特定の輸送材源のデータに関して、特定の輸送パターンを選択しやすくするための重みベクトルとしてPRIWijを作成する。このベクトルは調整手段として利用するため、最初のデータは全て0としておき、輸送計画出力/調整手段309で行う。輸送パターン重み行列PRIWijは式8の様に定義する。PRIWij、∀i∈FR、∀j∈PT...8中継/直送計画作成手段307では、輸送パターン作成手段306で作成されたデータを用いて、配送拠点間の中継、陸運、海運手段を用いた配送先への直送計画を作成する。以下の例では、中継、直送計画作成問題を線形計画問題として解く例に関して説明する。始めに、決定変数vXijの定義を行う。決定変数vXijは式9に定義されるよう、輸送材源iが輸送パターンjで配送される場合1、その他の場合は0となる変数である。vXij∈01、∀i∈FR、∀j∈PT...9また、決定変数vXijと式1を用いて、式10に示す計算の結果を改めて決定変数vXijとすることで、決定する変数を減らすことが出来る。vXijvXijPTNij、∀i∈FR、∀j∈PT...10次に、決定変数vXijに関して、中継、直送計画を作成する上での制約条件を定義する。制約条件1:輸送材源iは1つの輸送パターンで輸送される。以上の制約条件は式11となる。Σj∈PTvXij1、∀i∈FR...11制約条件2:輸送パターン毎の輸送重量制約。以上の制約条件は式2、式3と式4を用いて、式12となる。Σj∈FRSMHkj0の時1となる変数とする。以上の条件は式15になる。ここでBigMは十分大きい整数値である。NoZj∈01、∀j∈PT...14NUMjNoZjNUMjNoZjBigM...15以上の式14、15と式6、7を用いて、同時配送不可制約は式16で表現できる。Σj∈PTNoZjIMPSljSDWTl、∀l∈SM...16目的関数の計算のため以下の式を定義する。輸送コストの計算:輸送コストは式5を用いて、式17の様に計算できる。Σi∈FRΣj∈PTvXijCSTij...17海運手段可能積載重量との差の評価計算:始めに、輸送パターン毎の重量の合計PTNWTjを式3を用いて、式18のように計算する。PTNWTjΣi∈FRvXijWTij、∀j∈PT...18PTNWTjと式6、7を用いて、海運手段可能積載重量との差の評価は式19のように計算できる。Σl∈SMΣj∈PTNWTjIMPSljSDWTl...19輸送パターン重みの評価計算:輸送パターン重みの評価は、式8を用いて、式20のように計算できる。Σi∈FRΣj∈PTvXijPRIWj...20目的関数として、以上で定義した式17、19、20を用いて、以下の式21の様に定義する。W1Σi∈FRΣj∈PTvXijCSTijW2Σl∈SMΣj∈PTNWTjIMPSljSDWTlW3Σi∈FRΣj∈PTvXijPRIWjただし、W1W2W31...21以上までで、定義してきた制約条件の下、目的関数を最小化する最適化処理を行うことにより、配送拠点毎の陸運計画、配送拠点から海運を用いた配送先への直送計画、海運手段を用いた配送拠点間の中継計画が作成できる。最適化処理は、例えば混合整数計画法MIPを使おう:モデル化の実際とその背景、数理モデル研究所,野末尚次,ILOGOptimizationseminar資料,httpwwwmathmodelcojpILOGOPTSeminar2006Revpdfに開示されている商用のソルバ、COIN-ORhttpwwwcoinororgindexhtmlが提供しているフリーソフトのソルバなどを利用して行うことが出来る。以上までで、配送拠点から海運を用いた配送先への直送計画、海運手段を用いた配送拠点間の中継計画が作成出来る。輸送シミュレーション実行手段308では、中継/直送計画作成手段307で作成された、輸送計画の詳細な陸運計画を作成する。図22に輸送シミュレーション実行手段処理フローを示す。ステップS11:陸運材源データと陸運計画作成用データの作成陸運される輸送材源は中継/直送計画作成手段307での結果vXijより容易に判別可能で、配送拠点間の中継がある場合に関しても同様である。以上の陸運輸送材源とマスタデータから、特許文献4中の図3乃至9に示される、配送オーダデータ、車両マスタ、距離マスタ、納入先マスタ、運送マスタ、拠点マスタ、仮想収入マスタ、仮想コストマスタ等のデータを作成する。ステップS12:陸運輸送計画作成ステップS11で作成したデータを用いて、特許文献4に示す車両運行計画作成方法を用いて、陸運輸送計画を作成する。ステップS13:陸送計画出力ステップS12の結果を陸運輸送計画として出力する。輸送計画出力/調整手段309では、中継/直送計画作成手段307、輸送シミュレーション実行手段308で作成された輸送計画シミュレーションの結果を表示し、表示された結果に基づいて、輸送計画を調整するための手段を提供する。輸送計画の出力の例を図23a、bに、調整用の出力の例を図24に示す。図24は各配送拠点毎の陸運手段の計画状態を示したもので、以上の計画状態を参考に輸送結果の調整を行う。24-Aは陸運結果における配送拠点毎の輸送手段の運航予定を示したチャートで、空車と示されているのは実荷輸送後、空荷で所属する配送拠点に戻ってきた台数を示し、拠点と示されているのは実荷輸送後、拠点へ戻り、拠点で積荷を輸送した台数を示す。効率的な輸送結果とは24-Aの表示においては、空車台数が少ない状態となる。24-Bは配送拠点に所属している輸送手段の利用率を表し、100は所蔵している輸送手段全てを配送に利用していることになる。ここでの効率的な輸送結果とは、それぞれの配送拠点において、100を超えない範囲で、各拠点のでの利用率が同じような値になることが望ましい。24-Cは配送拠点から輸送された輸送材源の特徴を定量化したものである。24-C-1は輸送材源の中で午前中の時刻指定のある積荷の量を黒で示している。午前中の時刻指定のある積荷の量が多いと、輸送手段が足りなくなる可能性が大きくなる。24-C-2は輸送材源の中で配送先まで一番輸送コストが低くなる配送拠点を、24-C-3は二番目に輸送コストが低くなる配送拠点を示している。以上は、調整のための情報として表示する。図24の例において、配送拠点Bでは24-1に示すよう、輸送手段利用率が100を超えており、24-2に示す様にその原因が、輸送材源の午前中の時刻指定のある積荷の量が多いためと考えられる。以上の状態を調整するためには、1配送拠点Bの午前中時刻指定の輸送材源を他の配送拠点へ分散させる2配送拠点Bの輸送手段を他の輸送手段から補う等の方法が考えられる。1の場合は、輸送材源データ中で配送拠点Bから配送される午前中の時刻指定のある積荷について、配送拠点Bに関係する輸送パターンを選択されにくくするようにすることで調整が出来る。具体的には、式8の輸送パターン重み行列の重みデータを該当する輸送パターンに関して正のデータを与えることで実現できる。2の場合は、他の配送拠点において利用されなかった輸送手段を配送拠点Bに振り替えるため、輸送手段データの項目輸送手段拠点変更位置を配送拠点Bと書き換える。また、1、2の併用ということも考えられる。このように、現実的な輸送計画を作成するためには、以上のような調整手段を提供し、対話的に輸送計画を作成した方が、結果的に短時間での輸送計画が作成できる。輸送計画出力/調整手段309で調整を行った場合は、再度輸送パターン作成手段306まで戻り、再度輸送計画を作成する。調整を行わなかった場合は、輸送計画転送手段310で下流の配送拠点出荷システム311へ輸送計画を転送し、計画の実行指示を行う。なお、前記実施形態においては、本発明が、陸運と海運の組合せに適用されていたが、本発明の適用対象はこれに限定されず、空輸を組合せることも可能である。"