"少なくとも2層以上の活性エネルギー線硬化性樹脂層に活性エネルギー線を照射することにより一括重合して成る多層シートの製造方法であって、該活性エネルギー線硬化性樹脂層の少なくとも1つは、活性エネルギー線硬化性アクリル系モノマーを含有する樹脂組成物Aにより形成される活性エネルギー線硬化性樹脂層Aであり、該活性エネルギー線硬化性樹脂層の少なくとも1つは、活性エネルギー線硬化性アクリル系モノマーと、ウレタンポリマーからなる固形成分とを含有する樹脂組成物Bにより形成される活性エネルギー線硬化性樹脂層Bであり、前記ウレタンポリマーからなる固形成分は重量平均分子量が10,000以上であり、かつ、前記樹脂組成物Bにおける前記ウレタンポリマーからなる固形成分の固形成分量重合率分が35質量以上であり、互いに隣り合う2つの活性エネルギー線硬化性樹脂層の固形成分量重合率分が合計で50質量以上である、多層シートの製造方法。前記ウレタンポリマーが、アクリロイル基末端ウレタンポリマーである請求項1に記載の多層シートの製造方法。前記活性エネルギー線硬化性樹脂層Aと前記活性エネルギー線硬化性樹脂層Bとは互いに隣接する請求項1または請求項2に記載の多層シートの製造方法。請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の多層シートの製造方法により得られた多層シート。前記活性エネルギー線硬化性樹脂層Bに隣接する層が、常温でタックを有する層である請求項4に記載の多層シート。しかしながら、上記製造方法で形成された多層シートは、各層に付与された特性の効果が得られないことがあった。本発明者らは鋭意研究を行った結果、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物層を積層した状態において、移動しうる低分子量成分がいずれかの層に存在する場合には、この低分子量成分が多層シートの各層に求められる特性に悪影響を及ぼすことを見出した。本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、生産性に優れた製造方法であり、かつ、所望の特性を有する多層シートが得られる製造方法を提供すること、また、該製造方法によって得られた多層シートを提供することにある。本発明の多層シートの製造方法は、少なくとも2層以上の活性エネルギー線硬化性樹脂層を活性エネルギー線によって一括重合して成る多層シートの製造方法であって、該活性エネルギー線硬化性樹脂層の少なくとも1つは、活性エネルギー線硬化性アクリル系モノマーを含有する樹脂組成物Aにより形成される活性エネルギー線硬化性樹脂層Aであり、該活性エネルギー線硬化性樹脂層の少なくとも1つは、活性エネルギー線硬化性アクリル系モノマーと、ウレタンポリマーからなる固形成分とを含有する樹脂組成物Bにより形成される活性エネルギー線硬化性樹脂層Bであり、前記ウレタンポリマーからなる固形成分は重量平均分子量が10,000以上であり、かつ、前記樹脂組成物Bにおける前記ウレタンポリマーからなる固形成分の固形成分量重合率分が35質量以上であり、互いに隣り合う2つの活性エネルギー線硬化性樹脂層の固形成分量重合率分が合計で50質量以上であることを特徴とする。本発明においては、前記ウレタンポリマーがアクリロイル基末端ウレタンポリマーであることが好ましい。また、前記活性エネルギー線硬化性樹脂層Aと前記活性エネルギー線硬化性樹脂層Bとは互いに隣接することが好ましい。本発明の多層シートは、上記いずれかの製造方法によって得られることを特徴とする。本発明においては、前記活性エネルギー線硬化性樹脂層Bに隣接する層が、常温でタックを有することが好ましい。本発明によれば、互いに機能の異なる層を、各層の特性を損なうことなく積層した多層シートが得られる製造方法を提供することができる。しかも、この製造方法は生産性に優れた製造方法でもある。また、本発明によれば、該製造方法によって得られた多層シートを提供することができる。以下、本発明について詳細に説明する。本発明の多層シートは、少なくとも2層以上の活性エネルギー線硬化性樹脂層を有するシートである。該活性エネルギー線硬化性樹脂層の少なくとも1つは活性エネルギー線硬化性樹脂層Aであり、該活性エネルギー線硬化性樹脂層の少なくとも1つは活性エネルギー線硬化性樹脂層Bである。前記活性エネルギー線硬化性樹脂層Aは、活性エネルギー線硬化性アクリル系モノマーを含有する樹脂組成物Aにより形成され、前記活性エネルギー線硬化性樹脂層Bは、活性エネルギー線硬化性アクリル系モノマーと、ウレタンポリマーからなる固形成分とを含有する樹脂組成物Bにより形成される。前記ウレタンポリマーからなる固形成分は重量平均分子量が10,000以上であり、かつ、前記樹脂組成物Bにおける前記ウレタンポリマーからなる固形成分の固形成分量重合率分が35質量以上である。さらに、互いに隣り合う2つの活性エネルギー線硬化性樹脂層の固形成分量重合率分は、合計で50質量以上であることが必要である。本発明においては、積層した活性エネルギー線硬化性樹脂層を活性エネルギー線によって一括重合して多層シートを形成する。例えば、2層以上の活性エネルギー線硬化性樹脂層に活性エネルギー線を照射等することにより一括重合して多層シートを形成することができる。本発明において、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が部分的に重合したプレポリマー成分を有する場合、その樹脂組成物以下、部分重合物ともいう中の固形成分量重合率分は以下のようにして求めることができる。すなわち、まず、部分重合物を約0.5g精秤する乾燥前の部分重合物の重量。次に、この精秤した部分重合物を130°Cで2時間乾燥させた後の重量を精秤し、乾燥により変化した重量の減少量揮発分未反応モノマーの重量を求める。得られた値を下記式に代入して固形成分量重合率分を求める。固形成分量重合率分={1-重量の減少量/乾燥前の部分重合物の重量}×100本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂層Aは、樹脂組成物Aを用いてなる層であり、この樹脂組成物Aは活性エネルギー線硬化性アクリル系モノマーを含有する。活性エネルギー線硬化性アクリル系モノマーとしては、例えば、エチルメタアクリレート、n-プロピルメタアクリレート、イソプロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、sec-ブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート、n-オクタデシルメタアクリレート、あるいは、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー;メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸3-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸4-ヒドロキシブチル、メタアクリル酸6-ヒドロキシヘキシル、メタアクリル酸8-ヒドロキシオクチル、メタアクリル酸10-ヒドロキシデシル、メタアクリル酸12-ヒドロキシラウリル、4-ヒドロキシメチルシクロヘキシル-メチルアクリレート等のヒドロキシル基含有モノマー;シクロヘキシルメタアクリレート、イソボルニルアクリレート等の脂環式構造を有するモノマー;無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物モノマー;2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、スルホプロピルアクリレート等のスルホン酸基含有モノマー;2-ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等の燐酸含有モノマー等が挙げられる。また、メタアクリルアミド、N-メチロールアクリルアミド等のN-置換メタアクリルアミド等のアミド系モノマー、N-メタアクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、N-メタアクリロイル-6-オキシヘキサメチレンスクシンイミド、N-メタアクリロイル-8-オキシオクタメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー;酢酸ビニル、N-ビニルピロリドン、N-ビニルカルボン酸アミド類、N-ビニルカプロラクタム等のビニル系モノマー;アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノアクリレート系モノマー;メタアクリル酸グリシジル、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート、ポリエチレングリコールメタアクリレート、ポリプロピレングリコールメタアクリレート、フッ素メタアクリレート、シリコーンメタアクリレート、2-メトキシエチルアクリレート、メチルメタアクリレート、オクタデシルメタアクリレート等のアクリル酸エステル系モノマーなどが挙げられる。これらの活性エネルギー線硬化性アクリル系モノマーは単独で、あるいは2種類以上を併用することができる。また、活性エネルギー線硬化性アクリル系モノマーとして、多官能性モノマーを用いることもできる。多官能性モノマーを使用することにより、例えば、凝集力を高めたりすることができ、所望の物性を得ることができる。多官能性モノマーとしては、例えば、ヘキサンジオールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、テトラメチロールメタントリメタアクリレート、アリルメタアクリレート、ビニルメタアクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ブチルジメタアクリレート、ヘキシルジメタアクリレート等を挙げることができる。多官能性モノマーの使用量は、得られるポリマー部材の目的、用途等に応じて、適宜決定することができる。例えば、得られるポリマー部材に粘着特性を要求する場合には、モノマー成分全量に対して、多官能性モノマーの使用量は2質量以下例えば、0.01質量以上、2.0質量以下であることが好ましく、更に好ましくは、0.02質量以上、1質量以下である。多官能性モノマーの使用量が2質量を超えると、凝集力が高くなりすぎて感圧接着性が低下するおそれがある。また、多官能性モノマーの使用量が少なすぎると、例えば、0.01質量未満では、凝集力向上の効果が得られない場合がある。得られるポリマー部材に硬い物性が要求される場合には、例えば、フィルム用途やハードコート用途等に適した物性硬さが求められる場合には、多官能性モノマーの使用量はモノマー成分全量に対して95質量以下例えば、0.01質量以上、95質量以下であることが好ましく、更に好ましくは、1質量以上、70質量以下である。多官能性モノマーの使用量がモノマー成分全量に対して95質量を超えると、重合時の硬化収縮が大きくなり均一なフィルム状またはシート状のポリマー部材が得られなくなるおそれや、得られたポリマー部材が非常に脆くなるおそれがある。また、多官能性モノマーの使用量が少なすぎると例えば、0.01質量未満であると、十分な耐溶媒性や耐熱性を有するポリマー部材が得られなくなるおそれがある。なお、本発明においてフィルムという場合には、シートを含み、シートという場合には、フィルムを含む概念とする。また、本発明において、メタアクリレートやメタアクリル酸のように、メタアクリルと表示した場合には、アクリルおよび/またはメタクリルを意味する。また、本発明において同様の表現が使用される場合には、特にことわりがない限り、上記と同様の意味を有するものとする。更にまた、単にアクリルと表示した場合でも、特にことわりがなく、一般常識上問題がなければ、メタクリルも含む意味に解するものとする。本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂層Bは、樹脂組成物Bを用いてなる層であり、この樹脂組成物Bは、活性エネルギー線硬化性アクリル系モノマーとウレタンポリマーからなる固形成分とを含有する。この活性エネルギー線硬化性アクリル系モノマーとしては、既述した樹脂組成物Aを構成する活性エネルギー線硬化性アクリル系モノマーと同様のものを使用することができる。また、使用量についても、同様の使用量で用いることができる。ウレタンポリマーからなる固形成分は、重量平均分子量Mwが10,000以上であり、好ましくは20,000以上であり、更に好ましくは30,000以上である。ウレタンポリマーからなる固形成分の重量平均分子量Mwが10,000未満では、隣接する層にポリマー成分が拡散してしまって所望の特性が得られないことがある。ウレタンポリマーは、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得ることができる。ポリオールの水酸基とポリイソシアネートとを反応させる際には触媒を用いても良い。触媒としては、ウレタン反応において一般的に使用される触媒を用いることができ、例えば、ジブチルすずジラウレート、オクトエ酸すず、1,4-ジアザビシクロ2,2,2オクタン等を用いることができる。ポリオールとしては、1分子中に2個以上の水酸基を有するものが好ましい。低分子のポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール等の2価のアルコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール等の3価または4価のアルコールなどが挙げられる。高分子のポリオールとしては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、エポキシポリオール、カーボネートポリオール、カプロラクトンポリオール等が挙げられる。これらの中では、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、カーボネートポリオールが好ましい。ポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。ポリエステルポリオールとしては、上記の2価のアルコール、ジプロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等のアルコールと、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸等の2価の塩基との重縮合物が挙げられる。その他、ポリカプロラクトン等のラクトン系開環重合体ポリオールポリカーボネートジオールなどが用いられる。アクリルポリオールとしては、ヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシプロピルメタアクリレート等の水酸基を有するモノマーの共重合体、この他にも、水酸基含有物とアクリル系モノマーとの共重合体等が挙げられる。エポキシポリオールとしては、アミン変性エポキシ樹脂等が挙げられる。本発明においては、上記ポリオールを単独で、あるいは2種類以上を併用することができる。本発明に用いられるポリイソシアネートとしては、芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネート、および、これらのジイソシアネートの二量体、三量体等が挙げられる。芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、1,5-ナフチレンジイソシアネート、1,3-フェニレンジイソシアネート、1,4-フェニレンジイソシアネート、ブタン-1,4-ジイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン-1,4-ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン-4,4-ジイソシアネート、1,3-ビスイソシアネートメチルシクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、m-テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。また、これらのジイソシアネートの二量体、三量体や、ポリフェニルメタンポリイソシアネート等も用いられる。イソシアネートの三量体としては、イソシアヌレート型、ビューレット型、アロファネート型等が挙げられ、適宜、使用することができる。これらのイソシアネートは、単独で、あるいは2種類以上を併用することができる。また、ウレタン反応性、アクリルとの相溶性等の観点から、イソシアネートの種類、組合せ等を適宜選択することができる。本発明において、ウレタンポリマーを形成するためのポリオール成分とポリイソシアネート成分の使用量は、特に限定されるものではないが、例えば、ポリオール成分の使用量はポリイソシアネート成分に対し、NCO/OH当量比が0.8~3.0であることが好ましく、1.0~3.0であることが更に好ましい。NCO/OHが0.8以上、3.0以下であれば、分子量が低下することがなく、本発明の目的の種々の機能を発揮しうる多層シートを得ることができる。前記ウレタンポリマーは、アクリロイル基末端ウレタンポリマーであることが好ましい。例えば、ウレタンポリマーに水酸基含有アクリル系モノマーを添加して、ポリマー末端をアクリロイル基とすることが好ましい。ウレタンポリマーの分子内にアクリロイル基を導入することにより、アクリル系モノマーとの共重合性を付与することができる。水酸基含有アクリル系モノマーとしては、ヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシプロピルメタアクリレート、ヒドロキシへキシルメタアクリレート等が使用される。水酸基含有アクリル系モノマーの添加量は、ウレタンポリマー100質量部に対して、0.1質量部以上、10質量部以下であることが好ましく、更に好ましくは0.1質量部以上、5質量部以下である。本発明において、樹脂組成物B中のウレタンポリマーは、該ウレタンポリマーからなる固形成分量重合率分が35質量以上となるように含有させる。樹脂組成物B中のウレタンポリマーからなる固形成分量重合率分が35質量よりも少ないと、例えば、樹脂組成物Bから形成した活性エネルギー線硬化性樹脂層Bに粘着層を積層させた場合に、活性エネルギー線硬化性樹脂層B側に粘着力タックが出るおそれがある。本発明の多層シートは、更なる機能を付与したり、より経済的な積層シートを得るために前記活性エネルギー線硬化性樹脂層Aおよび活性エネルギー線硬化性樹脂層Bの2層以外に、活性エネルギー線の照射により硬化重合してポリマー層を形成する他の樹脂組成物からなる他の活性エネルギー線硬化性樹脂層を設けることができる。他の樹脂組成物としては、特に限定されないが、例えば、アクリル系、ゴム系、ビニルアルキルエーテル系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ウレタン系、フッ素系、エポキシ系などのモノマーを含有する活性エネルギー線硬化性組成物が挙げられる。本発明においては、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化するために、当該樹脂組成物にはそれぞれ光重合開始剤が添加される。ここで使用される光重合開始剤としては、各種の光重合開始剤を使用することができるが、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン等のベンゾインエーテル系光重合開始剤;アニソールメチルエーテル等の置換ベンゾインエーテル系光重合開始剤;2,2-ジエトキシアセトフェノン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン、1-ヒドロキシ-シクロヘキシルフェニルケトン等の置換アセトフェノン系光重合開始剤;2-メチル-2-ヒドロキシプロピオフェノン等の置換アルファーケトール系光重合開始剤;2-ナフタレンスルフォニルクロライド等の芳香族スルフォニルクロライド系光重合開始剤;1-フェニル-1,1-プロパンジオン-2-o-エトキシカルボニル-オキシム等の光活性オキシム系光重合開始剤;2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤などが挙げられる。光重合開始剤として、例えば、チバスペシャリティケミカルズ社製のイルガキュア6512,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン等を商業的に入手することができる。光重合開始剤の使用量は、例えば、それぞれの活性エネルギー線硬化性樹脂層を形成する樹脂組成物それぞれにおいて、全モノマー成分の100質量部に対して、0.01質量部以上、5質量部以下であることが好ましく、更に好ましくは0.05質量部以上、3質量部以下である。また、それぞれの活性エネルギー線硬化性樹脂層を形成する樹脂組成物には、それぞれ各種の添加剤が含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、界面活性剤、粘着付与剤、可塑剤、充填剤、老化防止剤、酸化防止剤、着色剤顔料や染料等などが挙げられる。本発明において、多層シートを構成する各層を形成する材料は適度な粘度を有することが好ましく、例えば、B型粘度計による粘度測定において、25°Cで0.3~40Pasであることが好ましい。適度な粘度を有していれば、活性エネルギー線を照射する前に、塗布層などの層形状を容易に形成することができる。粘度の調整方法としては、例えば、活性エネルギー線硬化性アクリル系モノマーを予備重合して、モノマーの一定量を重合させた部分重合物固形成分としておくことにより樹脂組成物に粘度を付与することができる。あるいは、活性エネルギー線硬化性アクリル系モノマー中でウレタンポリマーを形成して、ウレタンポリマーからなる固形成分部分重合物としておくことにより粘度調整することもできる。具体的には、例えば、ポリオールを活性エネルギー線硬化性アクリル系モノマーに溶解させた後、ポリイソシアネート等を添加して反応させて、ウレタンポリマー-アクリル系モノマー混合物を形成して粘度調整を行うことができる。また、活性エネルギー線硬化性アクリルモノマーに他のポリマー成分部分重合物等を添加することにより粘度調整することもできる。樹脂組成物に粘度を付与する場合、各樹脂組成物中の部分重合物の固形成分量重合率分は、そのポリマー分子量にもよるが、2~80質量程度とすることが好ましく、更に好ましくは5~70質量である。樹脂組成物の粘度を前記範囲とすることで、シート形状を形成しやすく、積層作業がしやすくなる。活性エネルギー線硬化性樹脂層Aを形成する樹脂組成物Aは、活性エネルギー線硬化性アクリル系モノマーのみを含有してもよいが、塗布作業性の観点から、部分重合物を含有することが好ましい。部分重合物を含有する場合、活性エネルギー線硬化性樹脂層Aにおける部分重合物の固形成分量重合率分は、2質量以上が好ましく、5質量以上がより好ましい。また、上限は、50質量以下が好ましく、35質量未満がより好ましい。また、活性エネルギー線硬化性樹脂層Bにおいて、該活性エネルギー線硬化性樹脂層Bを形成する樹脂組成物B中のウレタンポリマーからなる固形成分部分重合物の固形成分量重合率分は35質量以上であることが必要であり、40質量以上、80質量以下であることが好ましい。ウレタンポリマーからなる固形成分の固形成分量重合率分が35質量より少ないと、ウレタン成分量が少なくなり、例えば、樹脂組成物Bから形成した活性エネルギー線硬化性樹脂層Bに粘着層を積層させた場合に、活性エネルギー線硬化性樹脂層B側に粘着力タックが出るおそれがある。尚、本発明においては、互いに隣り合う2つの活性エネルギー線硬化性樹脂層の固形成分量重合率分の合計が、50質量以上であることが必要であり、70質量以上が好ましい。隣り合う2層の固形成分量重合率分の合計が50質量より少ないと、互いの層の間での低分子量成分の相互拡散の度合いが大きくなり、各層での機能分離に悪影響を及ぼすおそれがある。本発明の多層シートは、上述したように、少なくとも2層以上の活性エネルギー線硬化性樹脂層を有し、その少なくとも1つは活性エネルギー線硬化性樹脂層AA層と表示であり、また、その少なくとも1つは活性エネルギー線硬化性樹脂層BB層と表示である。該多層シートは所望の層数を有することができ、A層およびB層も所定の層数を設定することができる。層構成としては、A層/B層、A層/B層/A層、A層/A層/B層、A層/B層/B層など、適宜の層構成を採用することができる。また、A層とB層以外の他の層を積層する場合は、該他の層の特性に応じて層間や最外層などの位置に適宜積層することができる。例えば、A層に粘着機能を付与し、B層に硬さフィルム状等の機能を付与する場合、A層粘着層/B層基材層、A層粘着層/B層基材層/A層粘着層などの層構成とすることができるし、あるいは、B層にも粘着機能を付与するならば、A層粘着層/B層粘着層などの層構成とすることもできる。このように、片面粘着テープや両面粘着テープのような用途に用いることもできる。なお、本発明においては、A層とB層とは隣接することが好ましく、A層およびB層以外の他の層を積層する場合は、A層とB層が積層された積層構造に順次隣接させて積層するのが好ましい。本発明の多層シートは、積層した活性エネルギー線硬化性樹脂層を活性エネルギー線によって一括重合して得られる。例えば、2層以上の活性エネルギー線硬化性樹脂層に活性エネルギー線を照射することによって形成される。ここで用いられる活性エネルギー線としては、α線,β線,γ線,中性子線,電子線等の電離性放射線や紫外線等の放射線、または可視光などが挙げられる。活性エネルギー線は、光重合開始剤の種類等に応じて、適宜選択することができる。活性エネルギー線の照射に使用される装置等は、適宜選択することができるが、例えば、蛍光ケミカルランプ、ブラックライト、殺菌ランプ、メタルハライドランプ、LEDLightEmittingDiodeランプ、EBElectronBeam照射装置等を用いることができる。紫外線などの照射量は、要求される特性等に応じて、任意に設定することができる。一般的には、紫外線の照射量は、100~5,000mJ/cm2、好ましくは1,000~4,000mJ/cm2、更に好ましくは2,000~3,000mJ/cm2である。紫外線の照射量が100mJ/cm2より少ないと、十分な重合率が得られないことがあり、5,000mJ/cm2より多いと、劣化の原因となることがある。本発明の多層シートは、適度な粘度に調整された活性エネルギー線硬化性樹脂組成物例えば、樹脂組成物Aおよび樹脂組成物Bを、多層ダイスを用いて多層構造の樹脂組成物塗布層を支持体等の上に形成し、活性エネルギー線を照射して製造することができる。あるいは、支持体等の上に、適度な粘度に調整された活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗布し、次いで、その塗布層の上に、別の適度な粘度に調整された活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗布し、また、必要に応じて、さらに、適度な粘度に調整された活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗布する作業を必要回数繰り返して、多層構造の樹脂組成物塗布層を形成した後、活性エネルギー線を照射して多層シートを製造することができる。あるいは、別々の支持体上に、それぞれ異なる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を適度な粘度に調整した後、塗布して塗布層を形成し、これらの塗布層同士を重ね合わせて多層構造の樹脂組成物塗布層が支持体でサンドイッチされた構造とし、次いで、活性エネルギー線を照射して多層シートを製造しても良い。ここで用いられる支持体としては、活性エネルギー線の透過を阻害しないものを使用することが好ましい。また、支持体の表面は、必要に応じて、例えば、コロナ処理、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理等の化学的または物理的方法による酸化処理等が施されていてもよいし、あるいは、下塗り剤や剥離剤等によるコーティング処理等が施されていてもよい。支持体は多層シートを形成した後に剥離除去してもよいし、あるいは、一部のみを剥離したり、全く剥離しなくても良い。支持体の厚みは、強度や柔軟性、使用目的等に応じて適宜選択することができる。例えば、一般的には1,000μm以下例えば1~1,000μmであり、1μm以上、500μm以下であることが好ましく、更に好ましくは3μm以上、300μm以下程度である。また、支持体は単層構造でも、2層以上の積層構造でもよい。本発明多層シートを構成する各層の厚みは、目的等に応じて、適宜決定することができる。例えば、活性エネルギー線硬化性樹脂層Aの厚みは、30μm以上であることが好ましく、40μm以上であることが更に好ましく、特に50μm以上であることが好ましい。該層の厚みが30μm未満では、ウレタンポリマーの拡散による影響を受ける場合がある。また、活性エネルギー線硬化性樹脂層Bの厚みは、20μm以上、2.0mm以下であることが好ましく、更に好ましくは30μm以上、1.5mm以下であり、特に好ましくは50μm以上、1.0mm以下である。該層の厚みが20μm以上であれば、ウレタンポリマーの有する特徴を十分に活かすことができる。また、2.0mmを超えると、活性エネルギー線による硬化に長時間要する場合があり、生産性の悪化につながることがある。尚、本発明の多層シートの製造方法において、活性エネルギー線硬化性樹脂層Bは、活性エネルギー線アクリル系モノマーとウレタンポリマーの前駆体であるポリオールとポリイソシアネートとをあらかじめ混合し、これらを部分的に一定量重合させることでウレタンポリマーを含有させた樹脂組成物Bを塗布することにより形成してもよく、あらかじめウレタンポリマーを作製しておき、これを活性エネルギー線アクリル系モノマーと混合した樹脂組成物Bを塗布することにより形成してもよい。本発明の多層シートは、活性エネルギー線硬化性樹脂層Bと隣接する層の少なくとも1つが、常温でタックを有する層であることが好ましい。本発明においては、多層シートの各層に別個の機能を実現できることが好ましく、例えば、隣接する層のタック値の差が大きいことが好ましい。尚、本発明において、常温とは、15~25°Cをいう。本発明の製造方法を用いれば、2層以上の活性エネルギー線硬化性樹脂層を一括重合させても、各層に要求される機能に悪影響を及ぼすことがなく、各層が所望の機能分担を発揮する多層シートが得られる。すなわち、単層では到底実現できないような多様な特性を有する多層シートが得られるので、種々の用途に適用することができる。例えば、ある層を粘着剤層、別の層を基材層とすることで粘着シートとすることもできる。また、本発明によれば、紫外線や電子線等の活性エネルギー線を照射することにより、多層構造のシートを同時に一括で重合することができるので、工程が簡易であり、生産性に優れている。また、溶剤等を必要としないので、環境保護の観点からも優れている。すなわち、本発明によれば、所望の特性を有する多層シートが得られる製造方法を提供することができる。しかも、この製造方法は生産性に優れた製造方法でもある。また、本発明によれば、該製造方法によって得られた多層シートを提供することができる。以下に実施例を用いて、本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、以下の実施例において、特にことわりがない限り、部は質量部を意味する。また、以下の実施例において使用された測定方法評価方法を下記に示す。測定方法および評価方法1分子量の測定得られたシロップシロップ状の樹脂組成物を130°Cで2時間乾燥して、低分子量成分を取り除いて固形成分を得た。得られた固形成分をテトラヒドロフラン溶媒で0.05質量となるように調整し、この溶液をゲル浸透クロマトグラフィーGPCで測定した。測定装置としては東ソー株製のHLC-8020を用い、カラムは東ソー株製のTSKgelGMHHR-20を用いた。2タックの測定得られた多層シートを、3cm×3cmのサイズに切断して試験用サンプルとした。図1に示すように、この試験用サンプルの表面に、端子直径5mmのプローブを、室温下で、押し込み速度300mm/min、押し込み距離40μm、荷重1.5kgで押し込み図1のステップb、静止時間ゼロで、プローブ先端を引き抜き速度300mm/minで引き抜いて図1のステップc、タック単位:Nを測定した。なお、図1においては、a~dの順に、この一連の測定作業を図示した。製造例1冷却管、温度計、および攪拌装置を備えた反応容器に、メタアクリル系モノマーとして、シクロヘキシルアクリレートCHAを100部、ポリオールとして、数平均分子量650のポリテトラメチレングリコールPTMG-650、三菱化学株製を73.3部、触媒としてジラウリン酸ジブチルスズDBTLを0.01部投入し、攪拌しながら、水添キシリレンジイソシアネートHXDI三井化学ポリウレタン株製の24.1部を滴下し、65°Cで10時間反応させて、ウレタンポリマー-アクリル系モノマー混合物を得た。その後、ヒドロキシエチルアクリレートHEAを2.6部投入し、65°Cで1時間反応させてアクリロイル基末端ウレタンポリマー-アクリル系モノマー混合物を得た。さらに、光重合開始剤として2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オンチバジャパン株製のIRGACURE651を0.30部添加して、塗布液シロップIを得た。なお、ポリイソシアネート成分とポリオール成分の使用量は、当量比で、NCO/OH=1.1であり、固形成分量重合率分は50質量であり、固形成分ウレタンアクリレートポリマーの重量平均分子量Mwは52,000であった。製造例2メタアクリル系モノマー、ポリオール、触媒、ポリイソシアネート、水酸基含有アクリル系モノマーの種類および使用量を以下のように変更した以外は製造例1と同様にして、塗布液シロップIIを得た。すなわち、シクロヘキシルアクリレートCHAを100部、数平均分子量650のポリテトラメチレングリコール商品名PTMG-650を68.4部、ジラウリン酸ジブチルスズDBTLを0.01部、水添キシリレンジイソシアネートHXDIを25.5部、ヒドロキシエチルアクリレートHEAを6.1部使用した。なお、ポリイソシアネート成分とポリオール成分の使用量は、当量比で、NCO/OH=1.25であり、固形成分量重合率分は50質量であり、固形成分ウレタンアクリレートポリマーの重量平均分子量Mwは23,000であった。製造例3メタアクリル系モノマー、ポリオール、触媒、ポリイソシアネート、水酸基含有アクリル系モノマーの種類および使用量を以下のように変更した以外は製造例1と同様にして、塗布液シロップIIIを得た。すなわち、シクロヘキシルアクリレートCHAを100部、数平均分子量650のポリテトラメチレングリコール商品名PTMG-650を64.1部、ジラウリン酸ジブチルスズDBTLを0.01部、水添キシリレンジイソシアネートHXDIを26.8部、ヒドロキシエチルアクリレートHEAを9.2部使用した。なお、ポリイソシアネート成分とポリオール成分の使用量は、当量比で、NCO/OH=1.4であり、固形成分量重合率分は50質量であり、固形成分ウレタンアクリレートポリマーの重量平均分子量Mwは14,000であった。製造例4メタアクリル系モノマー、ポリオール、触媒、ポリイソシアネート、水酸基含有アクリル系モノマーの種類および使用量を以下のように変更した以外は製造例1と同様にして、塗布液シロップIVを得た。すなわち、シクロヘキシルアクリレートCHAを100部、数平均分子量650のポリテトラメチレングリコール商品名PTMG-650を51.1部、ジラウリン酸ジブチルスズDBTLを0.01部、水添キシリレンジイソシアネートHXDIを30.6部、ヒドロキシエチルアクリレートHEAを18.3部使用した。なお、ポリイソシアネート成分とポリオール成分の使用量は、当量比で、NCO/OH=2.0であり、固形成分量重合率分は50質量であり、固形成分ウレタンアクリレートポリマーの重量平均分子量Mwは8,000であった。製造例5メタアクリル系モノマー、ポリオール、触媒、ポリイソシアネート、水酸基含有アクリル系モノマーの種類および使用量を以下のように変更した以外は製造例1と同様にして、塗布液シロップVを得た。すなわち、シクロヘキシルアクリレートCHAを186部、数平均分子量650のポリテトラメチレングリコール商品名PTMG-650を68.4部、ジラウリン酸ジブチルスズDBTLを0.01部、水添キシリレンジイソシアネートHXDIを25.5部、ヒドロキシエチルアクリレートHEAを6.1部使用した。なお、ポリイソシアネート成分とポリオール成分の使用量は、当量比で、NCO/OH=1.25であり、固形成分量重合率分は35質量であり、固形成分ウレタンアクリレートポリマーの重量平均分子量Mwは23,000であった。製造例6メタアクリル系モノマー、ポリオール、触媒、ポリイソシアネート、水酸基含有アクリル系モノマーの種類および使用量を以下のように変更した以外は製造例1と同様にして、塗布液シロップVIを得た。すなわち、シクロヘキシルアクリレートCHAを400部、数平均分子量650のポリテトラメチレングリコール商品名PTMG-650を68.4部、ジラウリン酸ジブチルスズDBTLを0.01部、水添キシリレンジイソシアネートHXDIを25.5部、ヒドロキシエチルアクリレートHEAを6.1部使用した。なお、ポリイソシアネート成分とポリオール成分の使用量は、当量比で、NCO/OH=1.25であり、固形成分量重合率分は20質量であり、固形成分ウレタンアクリレートポリマーの重量平均分子量Mwは23,000であった。製造例7メタアクリル系モノマー、ポリオール、触媒、ポリイソシアネート、水酸基含有アクリル系モノマーの種類および使用量を以下のように変更した以外は製造例1と同様にして、塗布液シロップVIIを得た。すなわち、シクロヘキシルアクリレートCHAを25部、数平均分子量650のポリテトラメチレングリコール商品名PTMG-650を51.1部、ジラウリン酸ジブチルスズDBTLを0.01部、水添キシリレンジイソシアネートHXDIを30.6部、ヒドロキシエチルアクリレートHEAを18.3部使用した。なお、ポリイソシアネート成分とポリオール成分の使用量は、当量比で、NCO/OH=2.0であり、固形成分量重合率分は80質量であり、固形成分ウレタンアクリレートポリマーの重量平均分子量Mwは8,000であった。製造例8ブチルアクリレートBAの100部に、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン商品名IRGACURE651、チバジャパン株製の0.10部を加えた溶液を4つ口フラスコに投入し、窒素雰囲気下で紫外線に暴露し、部分的に光重合させて、プレポリマーを含む塗布液シロップAを得た。なお、固形成分量重合率分は13質量であり、固形成分プレポリマーの重量平均分子量Mwは210万であった。製造例9メタアクリル系モノマー、ポリオール、触媒、ポリイソシアネート、水酸基含有アクリル系モノマーの種類および使用量を以下のように変更し、かつ、連鎖移動剤としてラウリルメルカプタンキシダ化学株製を2.0×10-2部加えた以外は製造例1と同様にして、塗布液シロップBを得た。すなわち、シクロヘキシルアクリレートCHAを186部、数平均分子量650のポリテトラメチレングリコール商品名PTMG-650を68.4部、ジラウリン酸ジブチルスズDBTLを0.01部、水添キシリレンジイソシアネートHXDIを25.5部、ヒドロキシエチルアクリレートHEAを6.1部使用した。なお、ポリイソシアネート成分とポリオール成分の使用量は、当量比で、NCO/OH=1.25であり、固形成分量重合率分は32質量であり、固形成分ウレタンアクリレートポリマーの重量平均分子量Mwは120万であった。製造例10メタアクリル系モノマー、ポリオール、触媒、ポリイソシアネート、水酸基含有アクリル系モノマーの種類および使用量を以下のように変更し、かつ、連鎖移動剤としてラウリルメルカプタンキシダ化学株製を1.7×10-1部加えた以外は製造例1と同様にして、塗布液シロップCを得た。すなわち、シクロヘキシルアクリレートCHAを186部、数平均分子量650のポリテトラメチレングリコール商品名PTMG-650を68.4部、ジラウリン酸ジブチルスズDBTLを0.01部、水添キシリレンジイソシアネートHXDIを25.5部、ヒドロキシエチルアクリレートHEAを6.1部使用した。なお、ポリイソシアネート成分とポリオール成分の使用量は、当量比で、NCO/OH=1.25であり、固形成分量重合率分は67質量であり、固形成分ウレタンアクリレートポリマーの重量平均分子量Mwは33万であった。製造例11メタアクリル系モノマー、ポリオール、触媒、ポリイソシアネート、水酸基含有アクリル系モノマーの種類および使用量を以下のように変更した以外は製造例1と同様にして、塗布液シロップVIIIを得た。すなわち、シクロヘキシルアクリレートCHAを25部、数平均分子量650のポリテトラメチレングリコール商品名PTMG-650を68.4部、ジラウリン酸ジブチルスズDBTLを0.01部、水添キシリレンジイソシアネートHXDIを25.5部、ヒドロキシエチルアクリレートHEAを6.1部使用した。なお、ポリイソシアネート成分とポリオール成分の使用量は、当量比で、NCO/OH=1.25であり、固形成分量重合率分は80質量であり、固形成分ウレタンアクリレートポリマーの重量平均分子量Mwは23,000であった。製造例12メタアクリル系モノマー、ポリオール、触媒、ポリイソシアネート、水酸基含有アクリル系モノマーの種類および使用量を以下のように変更した以外は製造例1と同様にして、塗布液シロップIXを得た。すなわち、シクロヘキシルアクリレートCHAを25部、数平均分子量650のポリテトラメチレングリコール商品名PTMG-650を60.8部、ジラウリン酸ジブチルスズDBTLを0.01部、水添キシリレンジイソシアネートHXDIを20.9部、ヒドロキシエチルアクリレートHEAを3.3部使用した。なお、ポリイソシアネート成分とポリオール成分の使用量は、当量比で、NCO/OH=1.25であり、固形成分量重合率分は80質量であり、固形成分ウレタンアクリレートポリマーの重量平均分子量Mwは34,000であった。実施例1シロップIの100部に対して、光重合開始剤として2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン商品名IRGACURE651、チバジャパン株製の0.15部を添加し、攪拌、混合した後、この塗布液を、厚みが100μmの剥離処理したポリエチレンテレフタレートPETフィルム上に、硬化後の厚みが100μmになるように塗布して塗布層下層を作製した。別途、シロップAの100部に対して、架橋剤としてヘキサンジオールジアクリレートHDDA新中村化学工業株製の1.0部を添加し、攪拌、混合した後、この塗布液を、厚みが38μmの剥離処理したポリエチレンテレフタレートPETフィルム上に、硬化後の厚みが100μmになるように塗布して塗布層上層を作製しておいた。作製した2層の塗布層どうしを、すなわち、上層と下層とを気泡が入らないように貼り合わせ、ブラックライトを用いて紫外線照度4.0mW/cm2、光量900mJ/cm2を照射して硬化させて、PETフィルム上に活性エネルギー線硬化性樹脂層を有する多層シートを作製した。得られた多層シートについて、タックの測定を行った。その結果を表1に示す。実施例2~実施例5、実施例7~8、および、比較例1~比較例4塗布層上層および塗布層下層の作製に用いるシロップを表1および表2に示すように変更した以外は実施例1と同様にして、多層シートを作製した。得られた多層シートについて、タックの測定を行った。その結果を表1および表2に示す。実施例6塗布層上層の厚み及び塗布層下層の厚みを表1に示すように変更した以外は実施例2と同様にして、多層シートを作製した。得られた多層シートについて、タックの測定を行った。その結果を表1に示す。表1および表2から明らかなように、実施例1~8の多層シートは、上層の表面タック値と下層の表面タック値との間に大きな差が認められ、上層および下層の各層が機能分離されていることが分かった。一方、比較例1および比較例3の多層シートは、下層の固形成分の重量平均分子量Mwが1万より小さいので、該成分が隣接する層に拡散し、各層の特性が損なわれていることが分かった。すなわち、比較例1および比較例3では、例えば、比較例1は同一厚みの実施例1~5と比較すると上層の表面タック値が低下してしまい、また、比較例3は同一厚みの実施例7~8と比較すると上層の表面タック値が低下してしまい、上層と下層との機能分離が実現できていないことが分かった。また、隣接する層の固形成分量の合計値が50質量より小さい比較例2及び比較例4では、層間を移動しうる低分子量成分が増えるので、本来ならばタックが発現しないはずの下層にもタックが現れてしまい、上層と下層との機能分離が実現できていないことが分かった。"