"活性エネルギー線の照射により酸性物質を発生する光酸発生剤を含む細胞培養基材の表面に細胞を付着させ、前記細胞培養基材の一部領域にのみ前記活性エネルギー線を照射することにより前記一部領域の細胞を選択的に除去することによって、前記一部領域の細胞とそれ以外の領域にある細胞とを分別する細胞分別方法。前記一部領域の細胞を除去するにあたって、前記活性エネルギー線の照射により前記一部領域の細胞を死滅させることにより除去する請求項1に記載の細胞分別方法。前記一部領域の細胞を除去するにあたって、前記活性エネルギー線の照射により前記一部領域の細胞を前記細胞培養基材から剥離させることにより除去する請求項1に記載の細胞分別方法。前記細胞培養基材が、ポリビニルピリジン系樹脂を含む請求項3に記載の細胞分別方法。前記細胞培養基材は、その表面の一部領域のみに接着阻害性物質を含む層が形成され、前記接着阻害性物質を含む層が形成されていない領域に前記細胞を付着させた細胞培養基材を前記活性エネルギー線照射に供する請求項1に記載の細胞分別方法。前記活性エネルギー線を照射する前に、前記細胞のうち一部を標識し、前記標識された細胞の位置情報に基づいて前記活性エネルギー線を照射する領域を定める請求項1に記載の細胞分別方法。活性エネルギー線の照射により酸性物質を発生する光酸発生剤を含む細胞培養基材。表面の一部領域のみに接着阻害性物質を含む層を形成した請求項7に記載の細胞培養基材。活性エネルギー線の照射により酸性物質を発生する光酸発生剤を含む細胞培養基材と、前記細胞培養基材の表面に前記活性エネルギー線を照射する照射手段と、を備え、前記照射手段は、活性エネルギー線源と、前記活性エネルギー線源からの活性エネルギー線を前記細胞培養基材の表面の任意の一部領域にのみ照射させる照射領域調整手段とを有する細胞分別装置。しかしながら、温度応答性材料を用いる方法では、温度変化によって接着性の制御を行うため、培養基材上の局所的な条件設定が難しいことから、複数の細胞のうち特定の細胞のみを分別回収することは困難であった。本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、培養基材上の複数の細胞のうち特定の細胞を分別するにあたって、対象となる細胞を、ダメージを与えることなく確実に分別することができる細胞分別方法、細胞培養基材、および細胞分別装置を提供することを目的とする。本発明者らは、上記課題を達成するために鋭意検討を行った結果、光照射により酸を発生する光酸発生剤を培養基材に用いることにより、対象となる細胞を、ダメージをも与えることなく分別可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。本発明の構成は以下のとおりである。すなわち、本発明の第1の態様は、活性エネルギー線の照射により酸性物質を発生する光酸発生剤を含む細胞培養基材の表面に細胞を付着させ、前記細胞培養基材の一部領域にのみ前記活性エネルギー線を照射することにより前記一部領域の細胞を選択的に除去することによって、前記一部領域の細胞とそれ以外の領域にある細胞とを分別する細胞分別方法である。本発明の第2の態様は、前記第1の態様において、前記一部領域の細胞を除去するとき、前記活性エネルギー線の照射により前記一部領域の細胞を死滅させることにより除去する細胞分別方法である。本発明の第3の態様は、前記第1の態様において、前記一部領域の細胞を除去するとき、前記活性エネルギー線の照射により前記一部領域の細胞を前記細胞培養基材から剥離させることにより除去する細胞分別方法である。本発明の第4の態様は、前記第3の態様において、前記細胞培養基材が、ポリビニルピリジン系樹脂を含む細胞分別方法である。本発明の第5の態様は、前記第1~第4の態様のうちのいずれか1つの態様の構成に加え、前記細胞培養基材は、その表面の一部領域のみに接着阻害性物質を含む層が形成され、前記接着阻害性物質を含む層が形成されていない領域に前記細胞を付着させた細胞培養基材を前記活性エネルギー線照射に供する細胞分別方法である。本発明の第6の態様は、前記第1~第5の態様において、前記活性エネルギー線を照射する前に、前記細胞のうち一部を標識しておき、標識された細胞の位置情報に基づいて前記活性エネルギー線を照射する領域を定める細胞分別方法である。本発明の第7の態様は、活性エネルギー線の照射により酸性物質を発生する光酸発生剤を含む細胞培養基材である。本発明の第8の態様は、前記第7の態様の構成に加え、表面の一部領域のみに接着阻害性物質を含む層を形成した細胞培養基材である。本発明の第9の態様は、活性エネルギー線の照射により酸性物質を発生する光酸発生剤を含む細胞培養基材と、前記細胞培養基材の表面に前記活性エネルギー線を照射する照射手段と、を備え、前記照射手段は、活性エネルギー線源と、前記活性エネルギー線源からの活性エネルギー線を前記細胞培養基材の表面の任意の一部領域にのみ照射させる照射領域調整手段を有する細胞分別装置である。本発明によれば、細胞培養基材の一部領域にのみ活性エネルギー線を照射するので、この領域内の細胞にのみ酸性物質を作用させることができる。従って、対象となる細胞に悪影響を与えることなく、この対象細胞を精度よく分別することができる。本発明は、細胞工学分野、再生医療分野、バイオ関連工業分野、組織工学分野などにおいて有用である。本発明で使用される光酸発生剤は、紫外線、可視光、赤外線、X線、α線、β線、γ線等の活性エネルギー線を照射することにより、酸性物質を発生し得る光酸発生剤である。前記光酸発生剤としては、例えば、光を吸収する発色団と、分解後に酸性物質となる酸前駆体とからなる構造を有する光酸発生剤が使用できる。分解により生成する酸性物質のpKaは、例えば3以下、好ましくは1以下であってよい。前記光酸発生剤としては、例えば、スルホン酸誘導体、カルボン酸エステル類、オニウム塩類等がある。スルホン酸誘導体としては、例えば、ナフタレンイミド系スルホン酸誘導体、及びチオキサントン系スルホン酸誘導体が挙げられる。ナフタレンイミド系スルホン酸誘導体としては、スルホン酸1,8-ナフタルイミドが使用できる。チオキサントン系スルホン酸誘導体としては、スルホン酸1,3,6-トリオキソ-3,6-ジヒドロ-1H-11-チア-アザシクロペンタ[a]アントラセン-2-イルエステルが使用できる。スルホン酸誘導体としては、このほか、ジスルホン類、ジスルホニルジアゾメタン類、ジスルホニルメタン類、スルホニルベンゾイルメタン類、イミドスルホネート類、及びベンゾインスルホネート類も使用できる。カルボン酸エステルとしては、1,8-ナフタレンジカルボン酸イミドメチルスルホネート、1,8-ナフタレンジカルボン酸イミドトシルスルホネートなどを挙げることができる。オニウム塩としては、テトラフルオロボレートBF4-、ヘキサフルオロホスフェートPF6-、ヘキサフルオロアンチモネートSbF6-等のアニオンを有するスルホニウム塩またはヨードニウム塩を使用することができる。前記光酸発生剤の具体例としては、以下の化合物1~3dを挙げることができる。上記式1に示す化合物以下、化合物1というは、ナフタレンイミド系スルホン酸誘導体カンファスルホン酸1,8-ナフタルイミドであり、ナフタレン骨格ナフタルイミドを有する発色団と、スルホン酸類である酸前駆体とを有する。化合物1は、例えば波長330~380nmの紫外線などの活性エネルギー線の照射により、次に示すように分解し、酸性物質であるスルホン酸類を生成する。上記式2に示す化合物以下、化合物2というは、チオキサントン系スルホン酸誘導体p-トルエンスルホン酸1,3,6-トリオキソ-3,6-ジヒドロ-1H-11-チア-アザシクロペンタ[a]アントラセン-2-イルエステルであり、チオキサントン骨格を有する発色団と、スルホン酸類である酸前駆体とを有する。なお、Tsはトシル基である。化合物2は、例えば波長400~460nmの可視光青色光などの活性エネルギー線の照射により、次に示すように分解し、酸性物質であるスルホン酸類を生成する。化合物2は、分解後のチオキサントン骨格部分は水に不溶であるため細胞に取り込まれにくく、細胞への影響を抑制できる。また、化合物2は、可視光領域の光によって酸性物質を発生させることができる。さらに、化合物2は、可視光領域の光を使用できるため、細胞に与えられるダメージを小さくでき、しかも光学レンズに対する透過性が高い可視光を用いるため汎用の光学レンズが使用できるという利点がある。上記式3a~3dに示す化合物以下、化合物3a~3dというは、チオキサントン系スルホン酸誘導体であり、チオキサントン骨格を有する発色団と、スルホン酸類である酸前駆体とを有する。xのモル比率全モノマー成分xyに対する前記チオキサントン骨格を有するモノマー成分xのモル比率は、例えば1~20molとしてよい。化合物3a~3dは、紫外線、可視光などの活性エネルギー線、例えば波長400~460nmの可視光の照射により、次に示すように分解し、酸性物質である高分子のスルホン酸類を生成する。化合物3a~3dは、可視光領域の光を使用できるため、細胞に与えられるダメージを小さくでき、しかも光学レンズに対する透過性が高い可視光を用いるため汎用の光学レンズが使用できるという利点がある。また、生成した酸性物質は高分子化合物であるため細胞に取り込まれにくいことから、細胞への影響を抑制できる。また、分解後のチオキサントン骨格部分は水に不溶であるため細胞に取り込まれにくく、細胞への影響を抑制できる。化合物3bから分解により生成した高分子の酸性物質は水に可溶となる。本発明では、光酸発生剤を含有する培養基材を用いて、培養基材表面の細胞の一部を他部から分別する。すなわち、本発明の細胞分別方法では、細胞培養基材の表面に2以上の細胞を一層になるよう付着させ、細胞培養基材の一部領域にのみ活性エネルギー線を照射して前記一部領域の細胞にのみ光酸発生剤を作用させる。これにより、前記一部領域の細胞を選択的に除去することができるため、前記一部領域の細胞と他部領域の細胞とを分別することができる。細胞分別の具体的な方法としては、前記一部領域の細胞を死滅させる方法と、前記一部領域の細胞を細胞培養基材から剥離させる方法とを挙げることができる。以下、各方法について詳細に説明する。1細胞の一部を死滅させることにより分別を行う方法a細胞培養基材細胞培養基材の構成材料としては、プラスチック、ガラス、改質ガラス、金属等を挙げることができる。プラスチックとして好適な材料としては、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂例えば、ポリメタクリル酸メチル樹脂PMMA、ポリビニルピリジン系樹脂ポリ4-ビニルピリジン、4-ビニルピリジン-スチレン共重合体等、シリコーン系樹脂例えば、ポリジメチルシロキサン樹脂、ポリオレフィン系樹脂例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂等、ポリエステル樹脂例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂PET、ポリカーボネート系樹脂、エポキシ系樹脂等がある。光酸発生剤は、前記基材の構成材料に含有させてもよいし、前記基材の表面またはその近傍に前記光酸発生剤を含む層を形成してもよい。前記光酸発生剤を含む層は、例えば前述のプラスチックポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂等に光酸発生剤を含有させた原料液を、スピンコート法、キャスト法等により塗布し、硬化させる方法により形成することができる。前記原料液は、前記光酸発生剤を溶剤1,2-ジクロロエタン、メタノール等に溶解させた原料液であってもよい。前記基材の構成材料中に光酸発生剤を含有させる場合の光酸発生剤の濃度は、酸前駆体成分のモル濃度として、例えば0.1~2mol/lとすることができる。基材の表面に光酸発生剤を含む層を形成する場合における前記層中の光酸発生剤の濃度も、上記と同じ範囲とすることができる。基材10の表面に光酸発生剤層である第1層11を形成した細胞培養基材の構成を図3に示す。前記細胞培養基材の表面には、ゼラチン、コラーゲンなどからなる保護層を形成してもよい。例えば、図4に示すように、基材10の表面に、光酸発生剤層である第1層11を形成し、その上にゼラチン、コラーゲン等からなる保護層である第2層12を形成することができる。保護層である第2層12には、アゾ色素を含む樹脂以下、色素ポリマーという場合がある。、例えばアゾ色素を含むアクリル系樹脂例えばPMMAを使用することもできる。前記アゾ色素を含む樹脂を用いることによって、高い細胞付着性を確保でき、しかも酸性物質や活性エネルギー線の悪影響を低減できる。前記細胞培養基材の表面には、細胞の付着以下、接着という場合もあるを阻害する性質を有する物質以下、接着阻害性物質という場合がある。、例えば、ポリエチレングリコールPEG、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリペンタメチレングリコール、およびポリヘキサメチレングリコールからなる群より選ばれる1種または2種以上のポリアルキレングリコール;水酸基を有するポリビニルアルコール等の水溶性あるいは水膨潤性ポリマーを含ませてもよい。例えば、前記接着阻害性物質を含む層を基材表面に形成することができる。具体的には、例えば前述のプラスチックポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂等に前記接着阻害性物質を含有させた原料液を基材表面に塗布し、硬化させることによって前記層を形成することができる。前記接着阻害性物質を含む層として、例えば、光酸発生剤を含む層と接着阻害性物質を含む層とを基材表面に形成してもよいし、光酸発生剤と接着阻害性物質の両方を含む層を基材表面に形成してもよい。図4を利用して前記細胞培養基材の具体的構成を説明する。例えば、前記細胞培養基材は、基材10表面に光酸発生剤層である第1層11と、接着阻害性物質を含む第2層12とを形成して構成される。前記層中の接着阻害性物質の濃度は、例えば5~95質量とすることができる。接着阻害性物質を含む層第2層12は、基材基材10表面の一部領域にのみ形成することができる。接着阻害性物質は、光照射によって除去できるため、光照射によって所定の領域の接着阻害性物質を除去すれば、その領域では細胞の付着が可能となる。例えば、図4に示す例において、接着阻害性物質を含む第2層12を、第1層11の一部領域にのみ形成することができる。第2層12を一部領域にのみ形成するには、いったん第2層12を第1層11の全面に形成した後、一部領域への紫外線照射などによって照射領域の第2層12を除去する方法により可能である。第2層12が除去された領域では、細胞は付着が可能となる。このため、特定の領域にのみ細胞を接着させることができる。すなわち、細胞培養基材に、光酸発生剤と接着阻害性物質を用いることによって、前記細胞培養基材は、光追記機能細胞接着阻害を光解除する機能および光致死機能細胞を光で死滅させる機能の両方を有する。b細胞分別装置この分別方法に使用できる細胞分別装置の一例を図2に示す。この装置は、基材20細胞培養基材を保持する保持台21保持手段と、基材20の任意の領域に光30を照射する照射手段22と、基材20を観察可能な倒立型顕微鏡23観察手段と、パソコンなどの制御手段24とを備えている。照射手段22は、光源活性エネルギー線源図示略と、DMD25デジタルマイクロミラーデバイスDigitalMicromirrorDevice照射領域調整手段とを備えている。DMD25は複数のマイクロミラーに分割されている。各マイクロミラーは、制御手段24からの信号により独立に角度を設定できるようにされ、光源からの光を反射することによって、前記信号に応じたパターンの光30を基材20に照射できるようになっている。DMD25は、この構成によって、基材20の任意の領域に光30を照射できる。基材20の表面の任意形状の一部領域にのみ光30を照射することもできるし、全領域に光30を照射することもできる。光源としては、光酸発生剤に酸性物質を発生させ得る光源が選択され、例えば紫外線、可視光、赤外線等の活性エネルギー線を照射できるもの例えば紫外線ランプ、可視光ランプ等が使用できる。倒立型顕微鏡23は、観察光26によって基材20上の細胞を観察することができるようになっている。なお、光を基材の一部領域にのみ照射させるための構成としては、DMDに限らず、液晶シャッターアレイ、光空間変調素子、所定形状のフォトマスク等も採用できる。c分別の対象となる細胞本発明において分別対象となる細胞は、特に限定されず、目的に応じて、動物由来の細胞例えばヒト細胞、植物由来の細胞、微生物由来の細胞等を使用できる。具体例としては、例えば、造血幹細胞、骨髄系幹細胞、神経幹細胞、皮膚幹細胞などの体性幹細胞や胚性幹細胞、および人工多能性幹細胞がある。また、好中球、好酸球、好塩基球、単球、リンパ球T細胞、NK細胞、B細胞等等の白血球;血小板、赤血球、血管内皮細胞、リンパ系幹細胞、赤芽球、骨髄芽球、単芽球、巨核芽球および巨核球等の血液細胞、内皮系細胞、上皮系細胞、肝実質細胞、膵ラ島細胞等のほか、研究用に樹立された各種株化細胞も本発明の対象となり得る。d分別方法ここに示す方法は、活性エネルギー線の照射により酸性物質を発生する光酸発生剤を含む細胞培養基材の表面に細胞を付着させ、前記細胞培養基材の一部領域にのみ前記活性エネルギー線を照射することにより前記一部領域の細胞を選択的に死滅させることによって、前記一部領域の細胞とそれ以外の領域にある細胞とを分別する細胞分別方法である。図1および図2を参照しつつ、本発明における細胞分別方法の一例を説明する。図1に示す細胞培養基材1図2における基材20の表面に複数の細胞2を播種する図1の符号3。細胞2は基材1表面に付着する。細胞2は、基材1の全面に付着させてもよいが、所定領域にのみ付着させてもよい。前述の接着阻害性物質PEG等を使用した基材1を使用する場合には、所定領域への活性エネルギー線照射によって、酸性物質により接着阻害性を弱め、この領域を細胞付着可能とすることができる。このため、所定領域にのみ細胞を付着させることができる。図1の例では、基材1表面に4つの細胞2細胞群が互いに離間して形成されている。図2に示す顕微鏡23で観察しつつ、複数の細胞2のうち細胞2Aの位置情報を制御手段24に取り込み図1の符号5A、これに基づく照射パターン6ADMD等により、基材1表面の一部領域にのみ活性エネルギー線紫外線等を照射する図1の符号7A。すなわち、細胞2Aおよびこれが付着した領域の基材1にのみ前記活性エネルギー線を照射する。前記活性エネルギー線の波長域は、光酸発生剤の種類に応じて設定されるが、例えば200~1000nmを例示できる。特に300~800nm、なかでも350~600nmは好適である。前記活性エネルギー線の照射エネルギーは、細胞2Aを死滅させ、かつ細胞2Bに悪影響を与えない範囲内で設定され、通常は0.1~10000J/cm2、好ましくは1~1000J/cm2、より好ましくは10~100J/cm2である。細胞2Aは、例えば、遺伝子導入操作後、導入に成功しなかった細胞;ES細胞の分化誘導後、分化しなかった細胞;生体組織から採取した初代細胞のうち不必要な細胞;形状が異常な細胞などである。これに対し、それ以外の細胞細胞2Bは、例えば、遺伝子導入に成功した細胞、分化したES細胞、採取細胞のうち必要な細胞、形状が正常な細胞などである。細胞2Aの位置情報は、形状等に基づいて顕微鏡観察により細胞2Aを特定することで取得できる。また、色素、蛍光物質、放射性物質などの標識物質により細胞2Aを標識し、色や蛍光強度に基づいて細胞2Aの位置情報を取得することもできる。図示例の照射パターン6Aは、細胞2Aの外形に沿うものであって、細胞2Aがある領域にのみ活性エネルギー線を照射できる。この活性エネルギー線を照射することによって、照射領域の基材1に含まれる光酸発生剤は、前記分解反応により酸性物質を発生する。前記酸性物質の発生によって細胞2Aは死滅する。細胞2Aは死滅するため、複数の細胞2から選択的に除去されたということができる。この分別方法は、基材1の一部領域にのみ活性エネルギー線を照射して、光酸発生剤に酸性物質を発生させて照射領域の細胞2Aを死滅させることによって、細胞2Aと、照射領域外の細胞2Bとを分別する方法である。例えば、活性エネルギー線照射後の細胞2Aの生存率が10以下または5以下となった場合に、細胞2Aが死滅したと判定することができる。生存率は、例えば生細胞と死細胞を区別し得る染色法例えばLive/Dead染色、トリパンブルー染色などを用いて、顕微鏡観察などにより活性エネルギー線照射前後の生細胞数を数えることなどにより算出することができる。生存率は、例えば、100以上の細胞の生死を判定することにより算出できる。細胞2Aが死滅するのは、酸性物質の発生によりpH等の条件が局所的に変化し、細胞2の生存に適さなくなるためであると推測できる。対象外である細胞2Aが除去されたことによって、対象となる細胞2Bが生細胞として分別される。この場合、酸性物質は光照射された領域のみで局所的に発生するため、照射領域にない細胞2Bは、たとえ照射領域に近接していても損傷を受けることはない。死滅した細胞2Aは、培地や緩衝液等による洗浄等によって、基材1から除去することができる。本方法によれば、細胞培養基材1の一部領域にのみ活性エネルギー線を照射するので、この領域にある細胞2Aにのみ酸性物質を作用させることができる。よって、対象となる細胞2Bに悪影響を与えることなく、細胞2Bを細胞2Aから精度よく分別することができる。対象外の細胞2Aにのみ酸性物質を作用させるため、対象となる細胞2Bについては細胞外マトリックスや膜タンパク質が損なわれず、器官特異的機能を維持することができる。このため、細胞工学分野、再生医療分野、バイオ関連工業分野、組織工学分野などにおいて有用である。本方法では、対象外の細胞2Aを死滅させるため、細胞2Aが細胞2Bに生細胞として混入することがなく、精度の高い分別が可能となるという利点がある。2細胞の一部を剥離させることにより分別を行う方法本方法においても、図2に示す細胞分別装置を使用することができる。以下の説明において、前述の細胞死滅による分別方法との共通部分については同一符号を付してその説明を省略する。a細胞培養基材細胞培養基材の構成材料としては、上述の細胞死滅による分別方法で説明したものと同じ構成が使用可能である。光酸発生剤は、前記基材の構成材料に含有させてもよいし、前記基材の表面またはその近傍に前記光酸発生剤を含む層を形成してもよい。前記基材の構成材料中に光酸発生剤を含有させる場合の光酸発生剤の濃度は、酸前駆体成分のモル濃度として、例えば0.1~2mol/lとすることができる。基材の表面に光酸発生剤を含む層を形成する場合における前記層中の光酸発生剤の濃度も、上記と同じ範囲とすることができる。前記細胞培養基材の構成としては、図3に示すように、基材10表面に光酸発生剤層である第1層11を形成した構成が可能である。細胞の剥離を効率的に誘起するために、この光酸発生剤層である第1層11の構成材料そのものが、酸性物質の発生反応の結果、水溶性または水膨潤性に変化する材料xのモル比率が5程度である化合物3b等であってもよい。また、前記細胞培養基材の構成としては、図4に示すように、基材10表面に、光酸発生剤層である第1層11を形成し、その上にゼラチン、コラーゲンまたは色素ポリマーからなる第2層12保護層を形成する構成も可能である。上述の細胞死滅による分別方法で説明したとおり、前記細胞培養基材の表面には、接着阻害性物質を含有させることもできる。前記細胞培養基材としては、ポリビニルピリジン系樹脂を含む基材を用いることができる。ポリビニルピリジン系樹脂としては、ポリ4-ビニルピリジン、および4-ビニルピリジン-スチレン共重合体のうち1以上の樹脂が使用できる。ポリビニルピリジン系樹脂の使用にあたっては、ポリビニルピリジン系樹脂を基材の構成材料に含有させてもよいし、ポリビニルピリジン系樹脂を含む層を基材表面またはその近傍に形成してもよい。ポリビニルピリジン系樹脂は、酸性物質と反応して中和しつつ、その構造が親水性に変化して細胞の剥離を起こりやすくする剥離促進層として機能すると考えられる。そのため、ポリビニルピリジン系樹脂の使用は、酸性物質量が少なくても十分な剥離効果が得られることから、酸性物質による細胞へのダメージを小さくできるという利点がある。ポリビニルピリジン系樹脂は、単独で用いてもよいし、他の構成材料との混合樹脂として用いることもできる。ポリビニルピリジン系樹脂を含む樹脂層剥離促進層が形成された細胞培養基材の構成の例を図5に示す。この例では、基材10表面に、光酸発生剤層である第1層11が形成され、その上にポリビニルピリジン系樹脂からなる樹脂層12剥離促進層が形成され、その上にゼラチン、コラーゲンまたは色素ポリマーからなる第3層13保護層が形成されている。なお、ポリビニルピリジン系樹脂は、上述の細胞死滅による分別方法で用いる細胞培養基材にも使用できる。b細胞分別装置上述の細胞死滅による分別方法で説明した細胞分別装置図2参照を使用できる。c分別の対象となる細胞上述の細胞死滅による分別方法で説明したものと同じ細胞を対象とすることができる。d分別方法以下、図1を参照しつつ本方法の一例を説明する。図1に示す細胞培養基材1図2における基材20の表面に複数の細胞2を播種する図1の符号3。細胞2は基材1表面に付着する。本発明において、細胞が付着する接着するとは、例えば、培地や緩衝液等による洗浄等の一定の物理的刺激によってもその位置から移動しなくなることを意味する。例えば、所定の剪断応力例えば0.1~10N/m2の洗浄操作培地や緩衝液等の流れによるにより移動しない状態を付着状態と定義することができる。前記のような状態あるいはより強固な付着状態については、接着する及び接着状態と表現することができるが、本明細書で用いる用語付着とは、このような用語接着を包含する。図2に示す顕微鏡23で観察しつつ、複数の細胞2のうち細胞2Aの位置情報を制御手段24に取り込み図1の符号5A、これに基づく照射パターン6Aにより、基材1表面の一部領域にのみ活性エネルギー線例えば、紫外線等を照射する図1の符号7A。すなわち、細胞2Aおよびこれが付着した領域の基材1にのみ活性エネルギー線を照射する。前記活性エネルギー線の波長域は、光酸発生剤の種類に応じて設定されるが、例えば200~1000nmを例示できる。特に300~800nm、なかでも350~600nmは好適である。前記活性エネルギー線の照射エネルギーは、細胞2Aを剥離させ、かつ細胞2Bに悪影響を与えない範囲内で設定され、通常は0.1~10000J/cm2、好ましくは1~1000J/cm2、より好ましくは10~100J/cm2である。細胞2Aの位置情報は、形状等に基づいて顕微鏡観察により細胞2Aを特定することにより取得できる。また、色素、蛍光物質、放射性物質などの標識物質により細胞2Aを標識し、色や蛍光強度に基づいて細胞2Aの位置情報を取得することもできる。照射パターン6Aは、細胞2Aの外形に沿うものであって、細胞2Aがある領域にのみ活性エネルギー線を照射できる。この活性エネルギー線を照射することによって、照射領域の基材1に含まれる光酸発生剤は、前記分解反応により酸性物質を発生する。前記酸性物質の発生により細胞2Aは基材1から剥離する。本発明において、細胞が剥離するとは、例えば、培地や緩衝液等による洗浄等の一定の物理的刺激によって前記付着位置から移動できる状態となることである。例えば、活性エネルギー線の照射前は所定の剪断応力例えば0.1~10N/m2の洗浄操作により細胞が移動しなかったが、活性エネルギー線の照射によって、洗浄操作により細胞の移動が起こった場合を活性エネルギー線の照射により細胞が剥離したと規定できる。酸性物質により細胞の付着性が変化する機構は明らかでないが、細胞の表面物質と基材1との相互作用または結合が酸性物質の影響により弱められることが原因であると推測できる。細胞2Aは、剥離させた後、培地や緩衝液等により洗浄すること等によって基材1から選択的に除去することができる。対象外の細胞2Aが除去されたことによって、対象となる細胞2B遺伝子導入に成功した細胞、分化したES細胞、採取細胞のうち必要な細胞、形状が正常な細胞などが分別される。本方法によれば、細胞培養基材1の一部領域にのみ活性エネルギー線を照射するので、この領域にある細胞2Aにのみ酸性物質を作用させることができる。よって、本方法によれば、対象となる細胞2Bに悪影響を与えることなく、細胞2Bを細胞2Aから精度よく分別することができる。また、本方法によれば、細胞2Aにのみ酸性物質を作用させるため、細胞2Bについては細胞外マトリックスや膜タンパク質が損なわれず、器官特異的機能を維持することができる。このため、本方法は、細胞工学分野、再生医療分野、バイオ関連工業分野、組織工学分野などにおいて有用である。また、本方法では、対象外の細胞2Aを剥離させるため、洗浄等により細胞2Aを容易に基材1から除去できる。そのため、分別のための操作が容易であるという利点がある。上記方法では、対象外の細胞2Aを剥離させ除去するが、逆に、対象となる細胞2Bを剥離させ回収することもできる。すなわち、図1に示すように、複数の細胞2のうち細胞2Bの位置情報を制御手段24図2参照に取り込み符号5B、これに基づく照射パターン6Bにより、細胞2Bおよびこれが付着した領域の基材1にのみ活性エネルギー線を照射する図1の符号7B。照射パターン6Bは、細胞2Bの外形に沿うものである。活性エネルギー線を照射することによって、光酸発生剤は酸性物質を発生し、酸性物質の発生により細胞2Bは基材1から剥離する。細胞2Bは、剥離させた後、培地や緩衝液等により洗浄すること等によって、この洗浄液中に細胞2Bを回収することができる。この際、細胞2Aは剥離せず基材1上に残る。これによって、細胞2B遺伝子導入に成功した細胞、分化したES細胞、採取細胞のうち必要な細胞、形状が正常な細胞などを基材1から選択的に除去、回収し、細胞2Aから分別することができる。本方法によっても、対象となる細胞2Bに悪影響を与えることなく、細胞2Bを細胞2Aから精度よく分別することができる。次に、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。実施例1ポリスチレンからなる基材の表面に、化合物1みどり化学製、NAI-106を含む溶液を塗布し乾燥させることにより化合物1を含む層を形成し、その上にゼラチン層を形成した。これによって、基材表面に化合物1含有層およびゼラチン層を有する細胞培養基材1を得た。基材1表面に、MDCK細胞を全面にわたって播種した。次いで、図2に示す顕微鏡23で観察しつつ、基材1図1参照の一部領域にのみ紫外線波長365nmを照射した照射エネルギー6J/cm2。生細胞を緑、死細胞を赤に蛍光染色するLive/Dead染色を行った結果、照射領域の細胞のみを死滅させることができたことが確認できた。実施例2~4化合物1を含むPMMAからなる層を表面に有する細胞培養基材1に、MDCK細胞実施例2、Hek293細胞実施例3、またはNIH/3T3細胞実施例4のうちいずれか1種の細胞を播種し、一部領域にのみ紫外線波長365nmを照射した。その他の条件は実施例1に準じた。Live/Dead染色を行った結果、照射領域の細胞のみを死滅させることができたことが確認できた。実施例5、6化合物2を含むPMMAからなる層を表面に有する細胞培養基材1に、CHO-K1細胞実施例5、またはNIH/3T3細胞実施例6のうちいずれか1種の細胞を播種し、一部領域にのみ可視光波長436nmを照射した。その他の条件は実施例1に準じた。Live/Dead染色を行った結果、照射領域の細胞のみを死滅させることができたことが確認できた。実施例7~10化合物3axのモル比率は1.0molを含む層を表面に有する細胞培養基材1に、CHO-K1細胞実施例7、MDCK細胞実施例8、Hek293細胞実施例9、またはNIH/3T3細胞実施例10のうちいずれか1種の細胞を播種し、一部領域にのみ可視光波長436nmを照射した。その他の条件は実施例1に準じた。Live/Dead染色を行った結果、照射領域の細胞のみを死滅させることができたことが確認できた。CHO-K1細胞実施例7を用いた場合のLive/Dead染色後の細胞の状態を図6に示す。暗く見える部分が可視光照射領域R1であり、この領域R1では細胞が死滅していることが確認できる。NIH/3T3細胞実施例10を用いた場合のLive/Dead染色後の細胞の状態を図7に示す。暗く見える部分が可視光照射領域R2であり、この領域R2では細胞が死滅していることが確認できる。実施例11実施例7~10で用いた化合物3aと同じ化合物3aを含む層を表面に有する細胞培養基材1に、CHO-K1細胞を播種した。その一部の細胞2Aを細胞の生死に関わらず染色する赤色蛍光色素DiIで標識し、細胞付着後、生細胞のみを緑色染色するカルセインAMで染色し、細胞2Aが黄色すなわち、赤色緑色で、死滅すると緑色蛍光が失われ赤色になる。の蛍光を示し、その他の細胞が緑色の蛍光を示すことを確認した。そして、細胞2Aを含む一部領域にのみ可視光波長436nmを照射した。その他の条件は実施例1に準じた。前記可視光照射前の細胞培養基材上の細胞の状態を図8Aに示す細胞2Aが蛍光標識によって他の細胞と区別されていること、および全ての細胞が生存していることが確認できる。細胞培養基材上の細胞2Aにのみ前記可視光を照射している状態を図8Bに示す。前記可視光照射後の細胞培養基材上の細胞の状態を図8Cに示す。蛍光によって、他の細胞が生存する一方で、細胞2Aのみが死滅したことが確認できる。実施例12、13化合物3bxのモル比率は4.3molを含む層を表面に有する細胞培養基材1に、CHO-K1細胞実施例12、またはNIH/3T3細胞実施例13のうちいずれか1種の細胞を播種し、一部領域にのみ可視光波長436nmを照射した。その他の条件は実施例1に準じた。Live/Dead染色を行った結果、照射領域の細胞のみを死滅させることができたことが確認できた。実施例14、15化合物3dxのモル比率は1.4molを含む層を表面に有する細胞培養基材1に、CHO-K1細胞実施例14、またはNIH/3T3細胞実施例15のうちいずれか1種の細胞を播種し、一部領域にのみ可視光波長436nmを照射した。その他の条件は実施例1に準じた。Live/Dead染色を行った結果、照射領域の細胞のみを死滅させることができたことが確認できた。実施例16、17実施例14および15で用いた化合物3dと同じ化合物3dを含むポリ4-ビニルピリジンからなる樹脂層を表面に有する細胞培養基材1に、Hek293細胞実施例16、またはNIH/3T3細胞実施例17のうちいずれか1種の細胞を播種し、一部領域にのみ紫外線波長365nmを照射した。その他の条件は実施例1に準じた。Live/Dead染色を行った結果、照射領域の細胞のみを死滅させることができたことが確認できた。実施例18実施例7~10で用いた化合物3aと同じ化合物3aを含む光酸発生剤層を形成し、その上にPEGからなる細胞接着阻害層を形成した。次いで、光追記機能および光致死機能が与えられた細胞培養基材1の一部領域にのみ紫外線波長365nmを照射して、この領域の細胞接着阻害層を除去し、この領域にCHO-K1細胞を播種した。前記領域のうち一部に可視光波長436nmを照射した。その他の条件は実施例1に準じた。前記可視光の照射前の細胞培養基材上の細胞の状態を図9Aに示す。細胞培養基材1の矩形状の領域R3への紫外線波長365nm照射により細胞接着阻害層が除去されたため、領域R3に細胞が付着していることが確認できる。細胞が付着した領域R3のうち一部である所定形状の領域R4に前記可視光波長436nmを照射している状態を図9Bに示す。前記可視光の照射後の細胞培養基材上の細胞をLive/Dead染色した状態を図9Cに示す。蛍光によって、照射領域R4の細胞は死滅したことが確認できる。比較例1ポリスチレンからなる基材の表面に、CHO-K1細胞を全面にわたって播種し、基材表面に紫外線波長365nmを照射した。照射エネルギーは、6J/cm2、28J/cm2、または69J/cm2とした。照射領域における細胞の増殖性を、CyQUAUTの添加による蛍光強度を非照射の参照条件と比較することによって評価した。なお、CyQUAUTは細胞個数に比例した強度の蛍光を発する。その結果、いずれの条件でも、細胞の増殖性は非照射の参照条件に対し90以上となった。このことから、いずれの条件においても大部分の細胞が死滅しなかったことがわかる。また、1mMのEDTAを含むリン酸緩衝液を用いて基材表面を洗浄し、残った細胞の量を目視にて確認することによって、照射領域における細胞の付着性を評価した。非照射の細胞を除去するのに必要十分な一定の洗浄操作を行った後の細胞の残存率は、いずれの条件でも80以上となった。比較例2ポリスチレンからなる基材の表面に、NIH/3T3細胞を全面にわたって播種し、基材の一部領域にのみ可視光波長436nmを照射した。照射エネルギーは、75J/cm2、150J/cm2、または300J/cm2とした。死細胞のみを染色する性質を有するトリパンブルーを用いて、照射領域の細胞を染色したところ、いずれの条件でも細胞の致死率は1以下であり、非照射域と有意な差は見出されなかった。また、いずれの条件でも細胞の剥離は見られなかった。比較例1では細胞の死滅は起こらなかったのに対し、実施例1~4、および16~18では、比較例1と同波長かつ照射エネルギーが同等以下の紫外線を用いたにもかかわらず、照射領域の細胞の大部分が死滅したことから、細胞の死滅は光酸発生剤の作用により起きたと考えられる。比較例2では細胞の死滅は起こらなかったのに対し、実施例5~15では、比較例2と同波長かつ照射エネルギーが低い可視光を用いたにもかかわらず、照射領域の細胞の大部分が死滅したことから、細胞の死滅は光酸発生剤の作用により起きたと考えることができる。実施例19化合物1を含む層と、その上に形成されたポリ4-ビニルピリジンからなる樹脂層とを有する細胞培養基材1に、MDCK細胞を播種し、一部領域にのみ紫外線波長365nmを照射した照射エネルギー17J/cm2。その他の条件は実施例1に準じた。細胞培養基材1の表面をPBSリン酸緩衝溶液で洗浄し、細胞培養基材1の表面を観察した結果、照射領域の細胞の大部分約90以上が剥離し、除去されたことが確認できた。前記紫外線照射前の細胞培養基材上の細胞の状態を図10Aに示す。視野領域のほぼ全面に細胞が付着していることが確認できる。中央の矩形状の領域R5に紫外線を照射している状態を図10Bに示す。紫外線照射後の細胞培養基材上の細胞の状態を図10Cに示す。照射領域R5の細胞の一部が剥離したことが確認できる。実施例20、21化合物2を含む層と、その上に形成されたポリ4-ビニルピリジンからなる樹脂層と、その上に形成されたゼラチン層とを有する細胞培養基材1に、MDCK細胞実施例20、またはHek293細胞実施例21のうちいずれか1種の細胞を播種し、一部領域にのみ可視光波長436nmを照射した。その他の条件は実施例19に準じた。細胞培養基材1の表面をPBSリン酸緩衝溶液で洗浄したところ、照射領域の細胞の大部分が剥離し、除去されたことが確認できた。実施例22化合物2を含むPMMAからなる層と、その上に形成されたポリ4-ビニルピリジンからなる樹脂層と、その上に形成されたゼラチン層とを有する細胞培養基材1に、Hek293細胞を播種し、一部領域にのみ可視光波長436nmを照射した。その他の条件は実施例19に準じた。細胞培養基材1の表面をPBSリン酸緩衝溶液で洗浄したところ、照射領域の細胞の大部分が剥離し、除去されたことが確認できた。実施例23化合物2を含むPMMAからなる層と、その上に形成された樹脂層と、その上に形成されたゼラチン層とを有する細胞培養基材1に、Hek293細胞を播種し、一部領域にのみ可視光波長436nmを照射した。樹脂層には、ポリ4-ビニルピリジンとポリ酢酸ビニルとからなる混合樹脂を使用した。その他の条件は実施例19に準じた。細胞培養基材1の表面をPBSリン酸緩衝溶液で洗浄したところ、照射領域の細胞の大部分が剥離し、除去されたことが確認できた。実施例24化合物2を含むPMMAからなる層と、その上に形成された樹脂層とを有する細胞培養基材1に、Hek293細胞を播種し、一部領域にのみ可視光波長436nmを照射した。前記樹脂層には、4-ビニルピリジン-スチレン共重合体を使用した。その他の条件は実施例19に準じた。細胞培養基材1の表面をPBSリン酸緩衝溶液で洗浄したところ、照射領域の細胞の大部分が剥離し、除去されたことが確認できた。実施例25、26実施例7~10で用いた化合物3aと同じ化合物3aを含む層と、その上に形成されたポリ4-ビニルピリジンからなる樹脂層とを有する細胞培養基材1に、Hek293細胞実施例25、またはMDCK細胞実施例26のうちいずれか1種の細胞を播種し、一部領域にのみ可視光波長436nmを照射した。その他の条件は実施例19に準じた。細胞培養基材1の表面をPBSリン酸緩衝溶液で洗浄したところ、照射領域の細胞の大部分が剥離し、除去されたことが確認できた。実施例27、28実施例7~10で用いた化合物3aと同じ化合物3aを含む層と、その上に形成された樹脂層とを有する細胞培養基材1に、Hek293細胞実施例27、またはNIH/3T3細胞実施例28のうちいずれか1種の細胞を播種し、一部領域にのみ可視光波長436nmを照射した。前記樹脂層には、4-ビニルピリジン-スチレン共重合体を使用した。その他の条件は実施例19に準じた。細胞培養基材1の表面をPBSリン酸緩衝溶液で洗浄したところ、照射領域の細胞の大部分が剥離し、除去されたことが確認できた。実施例29化合物3cxのモル比率は1.0molを含む層を表面に有する細胞培養基材1に、Hek293細胞を播種し、一部領域にのみ可視光波長436nmを照射した。その他の条件は実施例19に準じた。細胞培養基材1の表面をPBSリン酸緩衝溶液で洗浄したところ、照射領域の細胞の大部分が剥離し、除去されたことが確認できた。実施例30実施例12、および13で用いた化合物3bと同じ化合物3bを含むポリ4-ビニルピリジンからなる第1の樹脂層と、その上に形成された保護層とを有する細胞培養基材1に、NIH/3T3細胞を播種し、一部領域にのみ可視光波長436nmを照射した。前記保護層には、アゾ色素DisperseRed1を側鎖に有するPMMAアルドリッチ社製を使用した。その他の条件は実施例19に準じた。細胞培養基材1の表面をPBSリン酸緩衝溶液で洗浄したところ、照射領域の細胞の大部分が剥離し、除去されたことが確認できた。実施例31実施例12および13で用いた化合物3bと同じ化合物3bを含む層と、その上に形成された、4-ビニルピリジン-スチレン共重合体からなる樹脂層とを有する細胞培養基材1に、NIH/3T3細胞を播種し、一部領域にのみ可視光波長436nmを照射した。その他の条件は実施例19に準じた。細胞培養基材1の表面をPBSリン酸緩衝溶液で洗浄したところ、照射領域の細胞の大部分が剥離し、除去されたことが確認できた。前記可視光照射前の細胞培養基材上の細胞の状態を図11Aに示す。視野領域のほぼ全面に細胞が付着していることがわかる。前記可視光照射後の細胞培養基材上の細胞の状態を図11Bに示す。前記可視光の照射領域図11Aに仮想線で示す略扇形の領域R6の細胞の大部分が剥離し、除去されたことがわかる。剥離し回収された細胞は、80以上が生存していることをトリパンブルー染色により確認できた。比較例3ポリスチレンからなる基材の表面に、実施例30で用いたPMMAと同じアゾ色素を側鎖に有するPMMAからなる保護層を形成し、その表面にHepG2細胞、Hek293細胞、NIH/3T3細胞、またはMDCK細胞のいずれか1種の細胞を播種し、一部領域にのみで可視光波長436nmを照射した。照射エネルギーは120J/cm2、または240J/cm2とした。その結果、いずれの条件でも細胞の剥離は見られなかった。また、トリパンブルーを用いて照射領域の細胞を染色したところ、細胞の致死率は1以下であり、非照射域と有意な差は見出されなかった。上述の比較例1では基材表面の洗浄後の細胞の残存率は80以上となったのに対し、実施例19では、比較例1と同波長かつ照射エネルギーが低い紫外線を用いたにもかかわらず剥離が起きたことから、細胞の剥離は光酸発生剤の作用により起きたと考えられる。上述の比較例2では細胞の剥離は見られなかったのに対し、実施例20~31では、比較例2と同波長かつ照射エネルギーが低い可視光を用いたにもかかわらず剥離が起きたことから、細胞の剥離は光酸発生剤の作用により起きたと考えることができる。また、比較例3では細胞剥離は見られなかったのに対し、実施例30では、比較例3と同波長かつ照射エネルギーが低い可視光を用いたにもかかわらず細胞の剥離が起きた。このことからも、細胞の剥離は光酸発生剤の作用により起きたと判断できる。"