筐体と、該筐体に配設され、前記筐体の動きを検出する加速度センサと、光軸方向に移動可能に配設されたレンズと、前記光軸方向で前記レンズに対向して配置される受光面を有する受光部と、前記レンズと前記受光面との距離を調節するレンズ距離調節部と、を備え、前記加速度センサからの出力信号に基づいて、前記筐体が静止状態か非静止状態かを判断し、前記筐体が非静止状態であると判断した場合には、前記レンズ距離調節部による調節動作を停止し、前記筐体が静止状態であると判断した場合には、前記レンズ調節部による調節動作を実行させる制御部とを備えたことを特徴とする撮像装置。前記レンズを前記光軸方向の一方側へ付勢する付勢部と、前記付勢部の付勢に抗して前記レンズの前記光軸方向の他方側への移動を可能とする移動部と、を更に備え、前記制御部は、前記筐体が非静止状態であると判断した場合には、前記レンズを前記一方側の位置で停止させ、前記筐体が静止状態であると判断した場合には、前記移動部を駆動して前記レンズを前記一方側の位置から合焦位置へ移動させることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。前記制御部は、前記加速度センサにより、前記筐体が前記レンズの光軸方向の一方側へ動いた後に、前記筐体が止まったときには、前記レンズを前記一方側に近い第1の領域にてウォブリングさせ、前記筐体が前記レンズの光軸方向の他方側へ動いた後に、前記筐体が止まったときには、前記レンズを前記一方側に近い第2の領域にてウォブリングさせることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。前記制御部は、前記加速度センサにより、前記光軸方向以外の動きが検出された場合、前記一方側にて、前記レンズを停止させることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。更にタイマを備え、前記加速度センサにより第1の所定時間、前記筐体が止まっていると判断されない場合、前記一方側にて、前記レンズを停止させることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。更にタイマを備え、前記レンズが前記合焦位置にあるとき、前記静動判断部が第2の所定時間以内に、前記筐体が動いた後に止まったと判断された場合、前記レンズを第2の合焦位置へ移動させることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。ところで、オートフォーカスによってレンズを合焦位置に移動させる際には電力の消費が発生する。特に、被写体に連続的にピントを合わせ続けるコンティニュアスオートフォーカスでは、一旦合焦状態となった後にもレンズの距離の調節動作を継続するので、合焦状態でレンズを固定する方式のオートフォーカスに比して消費電力が大きい。主にバッテリを電源とする携帯電子機器では、消費電力が大きいと使用可能な時間が短くなるという問題があるので、消費電力の低減は重要な課題である。本発明は、撮像機能における消費電力を低減した撮像装置を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る撮像装置は、筐体と、該筐体に配設され、前記筐体の動きを検出する加速度センサと、光軸方向に移動可能に配設されたレンズと、前記光軸方向で前記レンズに対向して配置される受光面を有する受光部と、前記レンズと前記受光面との距離を調節するレンズ距離調節部と、を備え、前記加速度センサからの出力信号に基づいて、前記筐体が静止状態か非静止状態かを判断し、前記筐体が非静止状態であると判断した場合には、前記レンズ距離調節部による調節動作を停止し、前記筐体が静止状態であると判断した場合には、前記レンズ調節部による調節動作を実行させる制御部とを備えたことを特徴とする。また、前記レンズを前記光軸方向の一方側へ付勢する付勢部と、前記付勢部の付勢に抗して前記レンズの前記光軸方向の他方側への移動を可能とする移動部と、を更に備え、前記制御部は、前記筐体が非静止状態であると判断した場合には、前記レンズを前記一方側の位置で停止させ、前記筐体が静止状態であると判断した場合には、前記移動部を駆動して前記レンズを前記一方側の位置から合焦位置へ移動させることが好ましい。また、前記制御部は、前記加速度センサにより、前記筐体が前記レンズの光軸方向の一方側へ動いた後に、前記筐体が止まったときには、前記レンズを前記一方側に近い第1の領域にてウォブリングさせ、前記筐体が前記レンズの光軸方向の他方側へ動いた後に、前記筐体が止まったときには、前記レンズを前記一方側に近い第2の領域にてウォブリングさせることが好ましい。また、前記制御部は、前記加速度センサにより、前記光軸方向以外の動きが検出された場合、前記一方側にて、前記レンズを停止させることが好ましい。また、更にタイマを備え、前記加速度センサにより第1の所定時間、前記筐体が止まっていると判断されない場合、前記一方側にて、前記レンズを停止させることが好ましい。また、更にタイマを備え、前記レンズが前記合焦位置にあるとき、前記静動判断部が第2の所定時間以内に、前記筐体が動いた後に止まったと判断された場合、前記レンズを第2の合焦位置へ移動させることが好ましい。本発明の撮像装置は、撮像機能における消費電力を低減することができるという効果を奏する。<実施形態>以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明に基づく構成に本発明は限定されない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できる構成要素、実質的に同一の構成要素、いわゆる均等の範囲の構成要素が含まれる。以下においては、撮像装置として携帯電話機を例示して説明する。しかしながら、本発明の適用対象は携帯電話機に限定されず、例えば、PHSPersonalHandy-phoneSystem、PDA、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン、ゲーム機、カメラ等に対しても本発明は適用できる。また、以下の実施形態においては、本発明である撮像装置の一つの態様である携帯電話機10を、ストレートタイプの携帯電話機として記載している。しかしながら、実施形態はこれに限られない。携帯電話機10は、二つの筐体からなる携帯電話機であってもよい。図1は、携帯電話機の表側の外観斜視図である。また、図2は、携帯電話機の裏側の外観斜視図である。さらに、図3は、携帯電話機の主要な構成を示したブロック図である。携帯電話機10は、その外観を筐体11で形成している。筐体11は、略直方体状をしており、マイク部12、レシーバ部13、表示部14、操作部15、撮像部16受光部、レンズ鏡筒部、移動部、弾性部のそれぞれ少なくとも一部が、表面に露出して配されている。具体的には、筐体11は、有する面のうちの最も大きい面である表面11aに、マイク部12、操作部15、表示部14およびレシーバ部13が配され、表面11aの反対側の面である裏面11bに撮像部16を配されている。表面11aは、略長方形の形状をしている。表面11aは、長手方向の端から順番に、レシーバ部13、表示部14、操作部15、マイク部12が配され、該マイク部12は、レシーバ部13が配される端とは反対側の端に配される。また、筐体11は、記憶部17、通信部18、バッテリ部19、制御部20、加速度センサ31及びタイマ32を内部に備える。マイク部12は、シリコンマイクロフォンなどの集音部品である。マイク部12は、筐体11の外部で発生した音を集音する。具体的には、マイク部12は、携帯電話機10のユーザによって発せられた音声を集音する。そして、マイク部12は、集音した音声を電気信号に変換する。レシーバ部13は、マイクロスピーカなどの音声出力用の部品である。レシーバ部13は、マイク部12とは逆に、筐体11の外部に向けて音声を出力する。具体的には、レシーバ部13は、話し相手が発した音声などを電気信号として取得し、電気信号を音声に変換して出力する。表示部14は、LCDLiquidCrystalDisplayまたは有機ELElectro-Luminescenceなどの表示装置を備え、該表示装置によって様々な情報を表示する。操作部15は、筐体11の外部から操作されることによって、該操作を電気信号に変換するキーを複数有する。具体的には、操作部15は、筐体11の外部から数字の入力操作が割り当てられるテンキー15a、通話開始操作が割り当てられるオフフックキー15b、通話を終了する操作が割り当てられるオンフックキー15c、上下左右の方向の入力操作が行われる方向キー15dおよび決定操作が割り当てられる決定キー15e、撮像部16の起動操作が割り当てられるカメラキー15fを有する。また、操作部15の各キーは、カメラキー15fが操作されることにより撮像部16が起動されると、以下の操作が割り当てられる。オンフックキー15cは、撮像部16が起動している場合には、撮像部16の起動を終了させる操作が割り当てられる。また、方向キー15dは、撮像部16が起動している場合には、撮像部16をマクロモードにするか通常モードにするかの選択操作が割り当てられる。また、決定キー15eは、撮像部16に被写体を撮像させることにより画像情報を作成させ、該画像情報を記憶部18に記憶させる操作撮像操作が割り当てられる。以下、図3、図4および図5を用いて、撮像部16について説明する。ここで、図4は、撮像部の外観斜視図であり、図5は、図4における撮像部16のX-X方向の断面図である。撮像部16は、筐体11の外部にある被写体具体的には、撮像部16と対面した領域のうち一定の領域にある被写体を撮像する機能を有し、受光部16a、レンズ距離調節部33、撮像筺体部16e及びレンズ窓部16fを有する。また、レンズ距離調節部33は、レンズ鏡筒部16b、移動部16c、弾性部16dを備える。ここで、撮像筐体部16eは、図4に示すように、内部に受光部16a、レンズ鏡筒部16b、移動部16cおよび弾性部16dを備える。このうち、レンズ鏡筒部16b、移動部16c及び弾性部16dがレンズ距離調節部33として機能する。また、レンズ窓部16fは、透明な樹脂またはガラス等、光を透過する部材で形成され、撮像筐体部16eの表面に配置されている。レンズ窓部16fは、筺体11からも露出した位置に配置されており、筐体11および撮像筐体部16eの外部の光を、撮像筺体部16eの内部に入射案内させる。次に、受光部16aは、表面の一部に受光面16a1を有する。ここで、受光面16a1は、レンズ窓部16fと向かい合う位置に配置されている。受光面16a1は、フォトダイオードがマトリックス状に並んだ構成である撮像素子CMOSイメージセンサ、CCDイメージセンサによって構成される。受光部16aは、受光面16a1に画像が結像されると、受光面16a1を構成する撮像素子で結像された画像を読み取り、読み取った画像を電子データである画像情報に変換する。このように、受光部16aは、受光面16a1に結像された画像を該画像情報として取得する。なお、受光面16a1が備える撮像素子により取得する画像の画素数受光面16a1の分解能に相当する画素数は、表示部14の画素数より大きくすることが好適である。この場合、換言すれば、表示部14は、受光面16a1が取得した画像の画素数より小さい画素数の画像を表示する。レンズ鏡筒部16bは、複数枚のレンズ、および該複数枚のレンズを固定する鏡筒を有する。レンズ鏡筒部16bは、レンズが受光面16a1と平行に向かい合うように、撮像筐体部16e内に配される。また、レンズ鏡筒部16bは、レンズがレンズ窓部16fと平行に向かい合うように配される。つまり、レンズ窓部16f、レンズおよび受光面16a1は、平行に向かい合うように配される。レンズ鏡筒部16bは、レンズ窓部16aを通過し、受光部16aに向かう光筐体11および撮像筐体部16eの外部にある撮像領域の画像を構成する光を集光する。そして、レンズ鏡筒部16bは、集光した光を受光面16a1に導く。このようにして、レンズ鏡筒部16bは、受光面16a1に被写体の画像を結像させる。また、レンズ鏡筒部16bは、受光面16aとレンズ窓部16fとの間で移動可能な状態で支持されており、レンズ鏡筒部16bの受光面16a1側の端部から受光面16a1までの距離以下、レンズ距離と称す。に応じて、受光面16a1に結像させる画像のピント焦点を種々の距離に変化させることが出来る。なお、本実施形態のレンズ鏡筒部16bは、レンズ距離が短いほど、遠い被写体に対してピントが合い、レンズ距離が長いほど、近くの被写体に対してピントが合う。被写体にピントが合った状態を合焦状態といい、合焦状態となるレンズ距離を合焦距離という。レンズ距離調節部33は、移動部16cと弾性部16dにレンズ距離を調節する。移動部16cは、コイル16c1および永久磁石16c2を有する。コイル16c1は、レンズ鏡筒部16bの鏡筒の外周に配される。また、永久磁石16c2は、コイル16c1と向かい合うように、撮像筐体部16eの内側面に配される。換言すれば、永久磁石16c2は、コイル16c1を囲むように、撮像筐体部16eの内側面に配される。つまり、移動部16cは、ボイスコイルモータである。移動部16cは、コイル16c1にバッテリ部19からの電力電流が供給されると、永久磁石16c2と電流との相互作用によって発生する力によって、レンズ鏡筒部16bに対して、受光面16a1からレンズ窓部16fに向かう方向の力を加える。換言すれば、移動部16cは、レンズ鏡筒部16bが有するレンズの光軸方向を向いた力を、レンズ鏡筒部16bに加える。また、移動部16cがレンズ鏡筒部16bに対して加えるレンズ窓部16f側に向かう力は、供給される電流が大きくなると、より大きくなる。なお、移動部16cに流す電流の大きさは、後述する制御部20により制御される。弾性部16dは、板バネなどの弾性を有する部品である。弾性部16dは、一端が撮像筐体部16eの内側面に固定され、他端がレンズ鏡筒部16bに固定される。また、弾性部16dは、撮像筐体部16eの内部に複数個配される。本実施形態では、弾性部16dは、4つ配されるとする。具体的には、本実施形態では、2つの弾性部16dは、レンズ窓部16f近傍の撮像筐体部16eの内側面と、レンズ鏡筒部16bのレンズ窓部16f側の一端と、に固定される。そして、該2つの弾性部16dは、レンズ鏡筒部16bに対して受光面16a1側レンズ距離が小さくなる方向に押す力を加える。また、残り2つの弾性部16dは、一端が受光部16a近傍の撮像筐体部16eの内側面に固定され、他端がレンズ鏡筒部16bの受光部16a側の一端に固定される。そして、該2つの弾性部16dは、レンズ鏡筒部16bに対して受光面16a1側に引っ張る力を加える。つまり、4つの弾性部16dは、レンズ窓部16f側から受光部16a側に向いた力F1を、レンズ鏡筒部16bに対して加える。弾性部16dがレンズ鏡筒部16bに加える力F1は、レンズ距離に比例して大きくなる。つまり、図4に示すように、レンズ距離がx0である場合、F1の大きさはkx0kはバネ定数となる。撮像部16は、以上のような構成であり、レンズ鏡筒部16bには、弾性部16dにより、レンズ窓部16f側から受光部16a側に向いた力F1が加えられ、移動部16cにより、受光面16a1からレンズ窓部16fに向かう力F2が加えられる。撮像部16は、移動部16cによりレンズ鏡筒部16bに対して力F2を加えることで、レンズ鏡筒部16bをレンズ窓部16f側に移動させる。なお、このとき、撮像部16は、力F2をより大きくすることで、レンズ鏡筒部16bをよりレンズ窓部16f側に移動させることができ、力F2をより小さくすることで、レンズ鏡筒部16bをより受光部16a側に移動させることができる。なお、レンズ鏡筒部16bは、移動部16cによって力F2が加えられなければ、弾性部16dによって、受光面16a1側に移動させられてしまう。つまり、移動部16cに電流が流されない状態では、レンズ鏡筒部16bは、基本的に移動可能領域において、最も受光面16a1側となるに移動させられてしまう。このように、撮像部16は、レンズ距離を種々の距離に調整することができ、ピントを種々の距離とすることができる。これにより、筐体11および撮像筐体部16eの外部の任意の被写体との距離がどのような距離であろうとも、レンズ距離を変更することにより、任意の被写体に対して合焦した画像任意の被写体に対してピントが合った画像を受光面16a1に結像することが出来る。たとえば移動部16cは、力F2として、大きさkx0の力をレンズ鏡筒部16bに加えることで、レンズ距離をx0にすることができる。なお、制御部20は、合焦した画像を受光面16a1に結像させるとき、移動部16cコイル16c1に供給する電流の大きさを調整することにより、該移動部16cにレンズ距離を調整する。なお、制御部20は、レンズ距離を変更する場合、レンズ距離に比例した力を移動部16cに出力させればよい。ここで、撮像部16は、画像の撮像モードとして、マクロモードおよび通常モードを有する。マクロモードとは、接写用のモードであり、たとえば、撮像部16と被写体との距離が30センチメートル以内である場合に用いられるモードである。つまり、マクロモードは、レンズ鏡筒部16bが受光面16aから離れた位置に配されるモードである。本実施形態では、マクロモードは、制御部20が、レンズ鏡筒部16bの位置を、レンズ距離x0以上xMaxレンズ鏡筒部16bが最も受光面16a1から離れたときのレンズ距離以下の範囲で動かす場合に用いられるモードである。また、通常モードは、マクロモードとは逆のモードであり、たとえば30センチメートル以上遠くにある被写体が撮像される場合に用いられる。本実施形態では、通常モードは、制御部20が、レンズ鏡筒部16bの位置を、レンズ距離xMinレンズ鏡筒部16bが最も受光面16a1に近づいたときのレンズ距離以上x0未満の範囲で動かす場合に用いられるモードである。記憶部17は、NANDフラッシュメモリなどの不揮発性メモリを有し、各種様々な情報を記憶する。記憶部17は、撮像部16によって撮像された画像の情報である画像情報を記憶する。通信部18は、アンテナおよびRFRadioFrequency回路を有する。通信部18のアンテナは、基地局から電波を受信する。通信部18は、該受信した電波を電気信号に変換する。通信部19のRF回路は、アンテナによって変換された電気信号をさらにデジタル電気信号に変換する。逆に、通信部18は、電気信号をアンテナによって電磁波に変換することによって、基地局に対して情報を送信することも可能である。なお、基地局は、携帯電話機10と他の通信機器との情報の送受信を経由する機能を有する。バッテリ部19は、リチウムイオンバッテリーのような2次電池である。バッテリ部19は、前述した表示部14、撮像部16、通信部18などに電力電流を供給する。加速度センサ31は、筐体11に加わる加速度を検出するセンサである。加速度センサとしては、半導体式のセンサが好適であるが、機械式、光学式など他の方式のセンサであっても良い。半導体式のセンサとしては、静電容量型、ピエゾ抵抗型、ガス温度分布型などが知られているが、求められる精度、サイズ、コストに合せ、任意のものを適用可能である。本実施例では、加速度センサ31は、撮像部16の光軸方向を軸の1つとする3軸の加速度を測定する。タイマ32は、時間経過を測定する処理部である。図3では、制御部20に対して独立に時間経過を測定するタイマを備えた構成を例示しているが、制御部20にタイマ機能を持たせても良い。制御部20は、CPUCentralProcessingUnitなどの集積回路で構成される。制御部20は、前述したマイク部12、レシーバ部13、スピーカ部14、表示部14、操作部15、撮像部16、記憶部17、通信部18、加速度センサ31、タイマ32と電気的に接続している。そして、制御部20は、電気信号によってこれら各部の動作を制御する。すなわち、制御部20は、携帯電話機10の動作を全体制御する制御部である。また、制御部20は、本実施例において特に重要な機能部として、プレビュー処理部21、合焦処理部22、撮像処理部23、静動判断部24を有する。プレビュー処理部21は、受光部16aが取得した画像情報を表示部14に表示させるプレビュー処理を行う。携帯電話機10のユーザは、このプレビュー処理によって表示部14に表示された画像情報に基づいて撮像操作のタイミングを決定することができる。合焦処理部22は、レンズ距離調節部33にレンズ距離の調節を実行させる処理を行う。具体的には、合焦処理部22は、移動部12cに供給する電流の大きさを調整することにより、該移動部16cにレンズ距離を調整する。撮像処理部23は、撮像操作を受け付けた場合に、撮像部16によって撮像された画像の情報である画像情報を記録部17に記憶する処理を行う。そして、静動判断部24は、加速度センサ31の出力に基づいて、筐体11の動きを判定する。具体的には、静動判断部24は、筐体11に加わる3軸の加速度全てが所定の閾値未満である場合に筐体11が静止状態であると判定し、いずれかの軸の加速度が所定の閾値以上である場合に筐体11が非静止状態であると判定する。加えて、静動判断部24は、加速度センサ31の出力を累積し、筐体11の移動方向や移動量、移動パターンを判定することができる。次に、図6を用いて撮像部16が起動してから終了するまでの、制御部の処理の一例を説明する。ここで、図6は、制御部20の処理を示したフローチャートである。制御部20は、カメラキー15fが操作された場合に図6に示した処理を開始する。制御部20は、処理を開始すると、撮像部16を起動し、プレビュー処理部21によるプレビュー処理を開始するステップS101。具体的には、制御部20は、バッテリ部19から撮像部16に電力を供給させ、撮像部16の各部の機能を起動させる。そして、受光部16aが取得した画像情報を表示部14に表示させる。また、制御部20は、処理を開始すると、合焦処理部22によってレンズ距離調節部33を動作させ、レンズ距離の調節を開始するステップS102。その後、制御部20は、撮像操作決定キー15eの押下を検知したならばステップS103;Yes、撮像処理部23による撮像処理を実行しステップS104、画像情報を記憶部17に記憶させるステップS105。ステップS105の後、または撮像操作を検知しなかった場合ステップS103;No、制御部20は、終了操作オンフックキー15cの押下を検知したかを判定するステップS106。終了操作を検知していなければステップS106;No、制御部20は、再び撮像操作の検知ステップS103に戻る。そして、終了操作を検知した場合ステップS106;Yes、制御部20は、レンズ距離調節を終了してレンズ距離を最小化しステップS107、プレビュー処理を終了してステップS108、撮像モードを終える。図7は、合焦処理部22によるレンズ距離の調整の一例について説明するフローチャートである。合焦処理部22は、図6のステップS102によって図7に示した処理を開始する。処理を開始すると、合焦処理部22は、合焦位置のスキャンを行うステップS201。合焦位置のスキャンは、レンズ距離を所定量大きくし、その前後で受光面16a1に結像した画像のコントラスト積算値を比較する処理である。撮像モードの初期状態では、レンズ距離は最小の状態、すなわち無限遠にピントを合わせた状態である。この状態から徐々にレンズ距離を大きくすると、画像内の被写体にピントが合うにつれてコントラスト積算値は大きくなる。その後、コントラスト積算値の減少を検知した、すなわちコントラスト積算値のピークを検知したならば、コントラスト積算値がピークとなるレンズの位置が合焦位置であり、その際のレンズと受光面16a1の距離が合焦距離である。合焦処理部22は、合焦位置を検知しなければステップS202;No、合焦位置のスキャンステップS201を繰り返し、合焦位置を検知した場合ステップS202;YesにステップS203に移行する。ステップS203では、合焦処理部22は、ウォブリングを行う。ウォブリングは、レンズ距離が所定量小さくなる方向と所定量大きくなる方向にレンズ位置をずらしてコントラスト積算値をそれぞれ取得し、取得したコントラスト積算値を比較することで、より適切なレンズ距離を探索し、合焦位置を調節する処理である。このように無限遠からのスキャンによって合焦位置を求めた後、定期的にウォブリングを行ってレンズ距離の調整を継続する方式をコンティニュアスオートフォーカスという。コンティニュアスオートフォーカスを用いることで、被写体の動きなどに合せて合焦位置を修正することができる。ウォブリングの周期は任意の値を用いることができるが、一例として100msecである。ウォブリングステップS203を行った後、合焦処理部22は、終了操作オンフックキー15cの押下を検知したかを判定するステップS204。終了操作を検知した場合はステップS204;Yes、合焦処理部22は、処理を終了する。終了操作を検知しなかった場合はステップS204;No、静動判断部24によって筐体11が静止状態であるかを判定するステップS205。筐体11が静止状態であればステップS205;Yes、合焦処理部22によるウォブリングを継続するステップS203。筐体11が非静止状態である場合はステップS205;No、合焦処理部22は、レンズ距離の調節を停止するステップS206。レンズ距離の調節を停止した後、筐体11が静止状態に戻ればステップS207;Yes、合焦処理部22は、筐体の動きに対応したレンズ距離調節動作を行ってステップS211、ウォブリングステップS203に戻る。なお、筐体の動きに対応したレンズ距離調節動作の詳細については後述する。レンズ距離の調節を停止した後、筐体11の非静止状態が継続している場合ステップS207;No、合焦処理部22は、タイマ32の出力を用い、筐体11が非静止状態となってから所定時間が経過したかを判定するステップS208。所定時間が経過していなければステップS208;No、合焦処理部22は、ステップS206に戻り、レンズ距離調節の停止を継続する。一方、非静止状態となってから所定時間が経過した場合ステップS208;Yes、合焦処理部22は、レンズ距離を最小化しステップS209、筐体11が静止状態となるのを待機するステップS210。そして、筐体が静止状態となった場合にステップS210;Yes、合焦位置のスキャンステップS201に戻る。このように、合焦処理部22は、図7に示したフローチャートにおいて、スキャンによって合焦位置を求めた後、ウォブリングを行い、ウォブリング中に終了操作を検知した場合に処理を終了する。また、合焦処理部22が図7に示したレンズ距離の調整を行っている間に、撮像操作決定キー15eの押下が行われた場合は、図6に示したように撮像処理が実行される。すなわち、ユーザは、レンズ距離調節中の任意のタイミングで撮像を実行できる。なお、撮像操作を検知したタイミングで再度合焦位置を検知してから撮像を実行するようにしてもよい。また、図7に示したフローチャートでは、合焦処理部22がステップS204で終了操作を検知した場合に処理を終了する場合を例示しているが、ユーザからの終了操作を検知したタイミングで割り込み処理を発生させ、図7に示したフローチャートの任意のステップから処理の終了が可能となるようにしてもよい。携帯電話機10は、図7に示したフローチャートでは、スキャンによって合焦位置を検出した後、ウォブリングで合焦位置の調節を続けるコンティニュアスオートフォーカスを行い、非静止状態を検出した場合にはレンズ距離の調節を停止する。このため、コンティニュアスオートフォーカスの機能を維持しつつ、消費電力の低減ができる。非静止時は、筐体11が移動しているため、撮像が行われにくく、かつ手ブレ等によって品質の低い画像となる。すなわち、携帯電話機10は、撮像に向かない状態である非静止状態にはレンズ距離の調節を停止して消費電力を低減し、撮像に好適な静止状態となった場合にコンティニュアスオートフォーカスを実行するので、コンティニュアスオートフォーカスの利点を享受しつつ、消費電力を低減できるのである。さらに、非静止状態が所定時間継続した場合には、一旦レンズ距離を最小化するので、再度のスキャンによって速やかに合焦距離を検知することができる。加えて、ボイスコイルモータを用いた構成では、レンズ距離の維持にも電力消費が伴うが、非静止状態が所定時間継続した場合にはレンズ距離を最小化することで、レンズ距離の維持に要する電力消費を低減することができる。なお、レンズ距離の維持に電力消費が伴わない構成、例えばピエゾモータなどを用いた構成の場合には、ステップS208~S210を省略し、ステップS207で非静止状態である場合にステップS206に戻るようにしてもよい。図8は、合焦処理部22によるレンズ距離の調整の他の例について説明するフローチャートである。合焦処理部22は、図6のステップS102によって図8に示した処理を開始する。処理を開始すると、合焦処理部22は、合焦位置のスキャンを行うステップS301。合焦処理部22は、ステップS301のスキャンによって合焦位置を検知しなければステップS302;No、合焦位置のスキャンステップS301を繰り返し、合焦位置を検知した場合ステップS302;YesにステップS303に移行する。ステップS303では、合焦処理部22は、合焦位置を記憶部17に記憶させ、レンズ距離を小さくしてレンズ距離調節を停止するステップS304。ステップS304の後、合焦処理部22は、撮像操作決定キー15eの押下を検知したかを判定するステップS305。撮像操作を検知したならばステップS305;Yes、合焦処理部22は、記憶部17から合焦位置を読み出して、レンズを合焦位置に復帰させステップS306、撮像処理部23による撮像処理の実行を指示するステップS307。ステップS307の後、もしくは撮像操作を検知しない場合ステップS305;Noには、合焦処理部22は、終了操作オンフックキー15cの押下を検知したかを判定するステップS308。終了操作を検知した場合はステップS308;Yes、合焦処理部22は、処理を終了する。終了操作を検知しなかった場合はステップS308;No、静動判断部24によって筐体11が静止状態であるかを判定するステップS309。筐体11が静止状態であればステップS309;Yes、撮像操作の検知ステップS305に戻る。筐体11が非静止状態であることを検知した後ステップS309;No、合焦処理部22は、筐体11が非静止状態から静止状態に復帰したかを判定するステップS310。筐体11が静止状態に戻ればステップS310;Yes、合焦処理部22は、筐体の動きに対応したレンズ距離調節動作を行ってステップS314、合焦位置の記憶ステップS303に戻る。なお、筐体の動きに対応したレンズ距離調節動作の詳細については後述する。筐体11の非静止状態が継続している場合ステップS310;No、合焦処理部22は、タイマ32の出力を用い、筐体11が非静止状態となってから所定時間が経過したかを判定するステップS311。所定時間が経過していなければステップS311;No、合焦処理部22は、ステップS310に戻り、筐体11の動きの判定を行う。一方、非静止状態となってから所定時間が経過した場合ステップS311;Yes、合焦処理部22は、レンズ距離を最小化しステップS312、筐体11が静止状態となるのを待機するステップS313。そして、筐体が静止状態となった場合にステップS313;Yes、合焦位置のスキャンステップS301に戻る。このように、合焦処理部22は、図7に示したフローチャートにおいて、スキャンによって合焦位置を求めた後、レンズ位置を記憶してレンズを待避させて撮影操作を待ち、その間に終了操作を検知した場合に処理を終了する。図8に示したフローチャートでは、合焦処理部22がステップS308で終了操作を検知した場合に処理を終了する場合を例示しているが、ユーザからの終了操作を検知したタイミングで割り込み処理を発生させ、図8に示したフローチャートの任意のステップから処理の終了が可能となるようにしてもよい。図8に示したフローチャートでは、合焦処理部22がスキャンによって合焦位置を検出した後、合焦位置を記憶してレンズ距離を小さくし、レンズ距離の調節を停止している。このため、合焦位置を維持する場合に比して消費電力を小さくすることができる。合焦位置記憶後のレンズ位置は、消費電力と合焦位置への復帰に要する時間との兼ね合いによって適宜設定可能である。合焦位置記憶後のレンズ位置を受光面16a1に近づけるほど消費電力は小さくなり、合焦位置記憶後のレンズ位置を合焦位置に近づけるほど合焦位置に復帰する際に要する時間は小さくなる。さらに、非静止状態が所定時間継続した場合には、一旦レンズ距離を最小化するので、再度のスキャンによって速やかに合焦距離を検知することができる。加えて、ボイスコイルモータを用いた構成では、レンズ距離の維持にも電力消費が伴うが、非静止状態が所定時間継続した場合にはレンズ距離を最小化することで、レンズ距離の維持に要する電力消費を低減することができる。なお、レンズ距離の維持に電力消費が伴わないピエゾモータなどを用いた構成の場合には、ステップS311~S313を省略し、ステップS310で非静止状態である場合にステップS310に戻るようにしてもよい。図9は、筐体の動きに対応したレンズ距離調節動作図7のステップS211、図8のステップS314について説明するフローチャートである。筐体の動きに対応したレンズ距離調節動作が開始されると、合焦処理部22は、静動判断部24から筐体11の動きについての判定結果を取得し、筐体11が光軸方向に移動しているかを判定するステップS401。筐体11が光軸方向に移動している場合ステップS401;Yesには、合焦処理部22は、筐体11が被写体に接近する方向に移動したかを判定するステップS402。筐体11が被写体に接近する方向に移動していた場合ステップS403;Yes、合焦処理部22は、レンズ距離を大きくする方向、すなわちマクロ側に重み付けしてウォブリングを行うステップS403。合焦処理部22は、合焦位置を検出していない間ステップS404;No、ステップS403の重み付けウォブリングを継続し、合焦位置を検知した場合にステップS404;Yes、筐体の動きに対応したレンズ距離調節動作を終了する。一方、筐体11が被写体に接近する方向に移動していない場合ステップS403;No、合焦処理部22は、レンズ距離を小さくする方向、すなわち無限遠側に重み付けしてウォブリングを行うステップS405。合焦処理部22は、合焦位置を検出していない間ステップS406;No、ステップS405の重み付けウォブリングを継続し、合焦位置を検知した場合にステップS406;Yes、筐体の動きに対応したレンズ距離調節動作を終了する。一方、筐体11が光軸方向に移動していない場合ステップS402;Noには、合焦処理部22は、筐体11の動きに所定の加速度パターンが検知されるかを判定するステップS407。筐体11の動きに所定の加速度パターンが検知された場合ステップS407;Yes、合焦処理部22は、検知した加速度パターンに従って、合焦位置検出の基準となる主要被写体を切り替えてステップS411、合焦位置を探索するステップS412。ステップS412における合焦位置の探索は、スキャン、ウォブリングなど、任意の方法を用いることができる。合焦処理部22は、合焦位置を検出していない間ステップS413;No、合焦位置探索ステップS412を継続し、合焦位置を検知した場合にステップS413;Yes、筐体の動きに対応したレンズ距離調節動作を終了する。筐体11の動きに所定の加速度パターンが検知されない場合にステップS407;No、合焦処理部22は、レンズ距離を最小化してステップS408、合焦位置をスキャンするステップS409。合焦処理部22は、合焦位置を検出していない間ステップS410;No、合焦位置のスキャンステップS409を継続し、合焦位置を検知した場合にステップS410;Yes、筐体の動きに対応したレンズ距離調節動作を終了する。図10は、マクロ側への重み付けウォブリング図9、S403についての説明図である。図10に示すように、携帯電話機10が位置P11から位置P12に移動し、被写体T1に近づいた場合に、合焦処理部22はマクロ側への重み付けウォブリングを行う。具体的には、図10に示したように、ウォブリングにおいてレンズ鏡筒部16bを合焦位置からマクロ側に動かす移動量を、レンズ鏡筒部16bを合焦位置から無限遠側に動かす移動量に比して大きくする。このとき、マクロ側への移動量と無限遠側への移動量の比率は、予め設定した固定の比率であっても良いし、携帯電話機10の移動量に合せて可変としてもよい。かかる制御により、ウォブリングで合焦位置を探索する際に、マクロ側の被写体にピントが合いやすくなり、ピントが合うまでの時間を短縮できる。図11は、無限遠側への重み付けウォブリング図9、S405についての説明図である。携帯電話機10が位置P21から位置P22に移動し、被写体T1から遠ざかった場合に、合焦処理部22は無限遠側への重み付けウォブリングを行う。具体的には、図11に示したように、ウォブリングにおいてレンズ鏡筒部16bを合焦位置からマクロ側に動かす移動量を、レンズ鏡筒部16bを合焦位置から無限遠側に動かす移動量に比して小さくする。このとき、マクロ側への移動量と無限遠側への移動量の比率は、予め設定した固定の比率であっても良いし、携帯電話機10の移動量に合せて可変としてもよい。かかる制御により、ウォブリングで合焦位置を探索する際に、無限遠側の被写体にピントが合いやすくなり、ピントが合うまでの時間を短縮できる。なお、図10及び図11では、レンズ鏡筒部16bの移動量の配分に重み付けを行う例を示したが、この他の例として、初期移動方向を重み付けとして用いても良い。すなわち、マクロ側への重み付けウォブリングでは、まずマクロ側に鏡筒部16bを移動させて合焦位置での画像との比較を行い、次に無限遠側に鏡筒部16bを移動させて合焦位置での画像との比較を行うことで、携帯電話機10から見て想定的にマクロ側に移動した被写体にピントが合うまでの時間を短縮できる。同様に、無限遠側への重み付けウォブリングでは、まず無限遠側に鏡筒部16bを移動させて合焦位置での画像との比較を行い、次にマクロ側に鏡筒部16bを移動させて合焦位置での画像との比較を行うことで、携帯電話機10から見て想定的に無限遠側に移動した被写体にピントが合うまでの時間を短縮できる。図12は、筐体11の動きに所定の加速度パターンが検知した場合の被写体の切り替え図9、ステップS411についての説明図である。合焦処理部22は、検出された動きの方向に基づいて、焦点位置を検出する対象である主要被写体の候補からレンズ距離調節部33による調節動作の基準となる主要被写体を選択する。図12に示した例では、携帯電話機10が位置P31にある状態で、被写体T2~T4が画角内に含まれている。表示部14には、被写体T2の像T2a、被写体T3の像T3a、被写体T4の像T4aが表示されており、像T2a、像T3a、像T4aが主要被写体の候補となっている。加えて、像T2a、像T3a、像T4aのうち、画角の中央に近い像T3aが調節動作の基準となる主要被写体として選択されている。そして、調節動作の基準となる主要被写にはマークm1、他の主要被写体の候補にはマークm2が付加されている。携帯電話機10が位置P31から位置P32に移動し、その後、位置P31の近傍である位置P33に戻った場合すなわち、携帯電話機10を右に振って戻した場合は、合焦処理部22は、現在基準となっている主要被写体から右側に存在する主要被写体を、調節動作の基準となる主要被写体として選択し直す。したがって、図12に示した例では、像T3aの右に存在する像T4aが調節動作の基準となる主要被写体となる。同様に、携帯電話機10を左に振って戻した場合は、合焦処理部22は、現在基準となっている主要被写体から左側に存在する主要被写体を、調節動作の基準となる主要被写体として選択し直す。したがって、図12に示した例では、像T3aの左に存在する像T2aが調節動作の基準となる主要被写体となる。図13は、筐体11の動きに所定の加速度パターンが検知されない場合のレンズ距離の最小化図9、ステップS408についての説明図である。図13に示した例では、携帯電話機10は、位置P41から位置P42に移動し、その後、位置P41の近傍である位置P43に戻っている。すなわち、携帯電話機10は、下向きに振られて戻っている。この場合、合焦処理部22は、現在のレンズ距離X1を一旦最小化する。したがって、レンズ距離はXminとなり、無限遠にピントを合わせた状態となる。この状態から再度合焦位置のスキャンを行い、合焦位置X2を求めることで、被写体T1にピントを合わせ直すことができる。図12、図13を参照して説明したように、ユーザが携帯電話機10を振る動作を行うと、加速度センサの検知結果に基づいて、被写体の選択やピント合わせのやり直しを行うことができる。換言するならば、かかる制御によって、携帯電話機10に加えられた加速度をユーザインタフェースとして利用することができる。これまでの説明では、レンズ距離調節部33としてボイスコイルモータを採用する場合を例に説明したが、レンズ距離調節部にはピエゾモータを用いることもできる。図14は、ピエゾモータを利用したレンズ距離調節部の構成例である。図14に示した構成では、レンズ鏡筒部16bは、光軸に平行なシャフト35に係止され、シャフト354は、光軸方向に振動するピエゾモータ34に接続している。ピエゾモータ34は、一例として毎秒数万回程度の振動が可能である。シャフト35はピエゾモータ34の振動に合せて軸方向に振動する。この振動の往復の動きに緩急を付けると、シャフト35が緩やかに動くときはレンズ鏡筒部16bを引っ張り、急激に動くときにはレンズ鏡筒部16bを慣性で置き去りにする。この繰り返しによって、レンズ鏡筒部16bを任意の位置に移動させることができる。このようにピエゾモータを利用したレンズ距離調節部では、レンズ距離を変更する場合には電力を消費するが、レンズ距離を維持する場合には消費電力が発生しない。以上のように、本実施形態における携帯電話機10は、筐体11内に配設された加速度センサ31を備え、加速度センサ31の出力に基づいて筐体11が静止状態か非静止状態かを判断し、筐体11が非静止状態である場合にレンズ距離調節部33による調節動作を停止し、筐体が静止状態である場合にレンズ距離調節部33による調節動作を実行させる。このため、少なくとも静止画像の撮像のタイミングとして好適ではない状態、すなわち、筐体11が動いている状態において、レンズ距離調節部33による調節動作に起因する電力の消費を低減することができる。また、携帯電話機10は、筐体11が静止状態である場合に、レンズ距離調節部33による調節動作を実行して合焦状態となった後、レンズ距離調節部33による調節動作を継続するコンティニュアスオートフォーカス制御を行う。このように、筐体11が動いている状態ではレンズ距離調節部33による調節動作を停止し、筐体11が静止した状態ではコンティニュアスオートフォーカス制御を行うことで、不要な電力消費を低減しつつ、速やかに合焦状態を得ることができる。また、携帯電話機10は、レンズ鏡筒部16bを光軸方向の一方側へ付勢する弾性部16dと、弾性部16dの付勢に抗してレンズ鏡筒部16bを他方側に移動させる移動部16cを有するボイスコイルモータによってレンズ距離を調節することができる。また、携帯電話機10は、非静止状態において筐体11が被写体に接近した場合に、マクロ方向に重み付けしてコンティニュアスオートフォーカス制御を行い、非静止状態において筐体11が被写体から遠ざかった場合に、無限遠方向に重み付けしてコンティニュアスオートフォーカス制御を行うので、筐体11の移動方向に合せて速やかに合焦状態を得ることができる。また、携帯電話機10は、非静止状態において、光軸方向以外の動きが検出された場合に、レンズを無限遠側に移動させるので、オートフォーカスをキャンセルするユーザインタフェースとして筐体11の動きを利用することができる。また、携帯電話機10は、非静止状態において、光軸方向以外の動きが検出された場合に、移動部16cから弾性部16dへの力の付加を最小にする。このため、筐体11の動きを焦点距離調節33のキャンセル操作として受付け、無限遠側にレンズを戻すことで、ボイスコイルモータを用いた構成において合焦位置を保持するのに要する電力消費を低減することができる。なお、本実施例では、ボイスコイルモータで無限遠側方向に弾性力が働く構成を示した。しかし本発明はこれに限らず、ボイスコイルモータでマクロ側に弾性力が働く構成であってもよい。この場合、キャンセル操作を受け付けると、マクロ側にレンズを移動させる制御となる。また、携帯電話機10は、非静止状態において、光軸方向以外の動きが検出された場合に、当該検出した動きの方向に基づいて、焦点位置を検出する対象である主要被写体の候補からレンズ距離調節部33による調節動作の基準となる主要被写体を選択する。このため、被写体を選択するユーザインタフェースとして筐体11の動きを利用することができる。また、携帯電話機10は、非静止状態が所定時間以上継続した場合に、レンズ鏡筒部16bを無限遠側に移動させるので、筐体11が動き続けた場合にレンズ距離調節部33による調節動作やレンズ位置の保持に要する電力の消費を低減することができる。また、携帯電話機10は、筐体11が静止状態である場合に、レンズ距離調節部33による調節動作を実行して合焦状態となった後、合焦位置を記憶し、合焦位置よりもレンズ距離の維持に要する消費電力が小さい位置にレンズ鏡筒部16bを移動させることができる。また、携帯電話機10は、筐体11が非静止状態である場合に、レンズ鏡筒部16bをレンズ距離の保持に要する電力消費が小さい位置で待機させ、筐体11が静止状態である場合に、ボイスコイルモータを駆動して合焦状態を得ることができる。なお、本実施例では、左右方向の所定の加速度パターンを検知した場合に被写体の切り替えを行い、それ以外の加速度パターンであればレンズ距離を最小化する処理を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、上下方向の所定の加速度パターンを検知した場合には上下方向で被写体を選択し、それ以外の加速度パターンの場合にレンズ距離を最小化する構成としても良い。また、所定の加速度パターンにレンズ距離を最小化させる動作を割り当てても良い。また、本実施例の変形例として、合焦位置のスキャンが一定回数を超えた場合には、予め定められたレンズ距離例えば最大値を使用することとしても良い。なお、本実施形態においては、弾性部16dは、レンズ距離に比例する力を、レンズ鏡筒部16bに対して加える。しかしながら、実施形態はこれに限られない。たとえば、弾性部16dは、レンズ距離の2乗、3乗などに比例する力をレンズ鏡筒部16bに加えてもよい。なお、本実施形態においては、弾性部16dは、板バネである。しかしながら、実施形態はこれに限られない。たとえば、弾性部16dは、ゴムまたはつる巻きバネなどの弾性を有する部品であれば何でもよい。また、レンズ鏡筒部16bを一方向に付勢する機構は弾性部にも限定されず、レンズ鏡筒部16bを設定した一方向に付勢する付勢部であれば弾性部以外の構成も用いることができる。なお、本実施形態において、弾性部16dは、レンズ鏡筒部16bに対して受光面16a1の方向に力を加えていた。しかしながら、実施形態はこれに限られない。たとえば、弾性部は、レンズ鏡筒部16bに対して、レンズ窓部16fの方向に力を加えてもよい。この場合、移動部は、受光面16a1の方向にレンズ鏡筒部を動かすようにする。なお、本実施形態においては、制御部20は、撮像部16の外に配されている。しかしながら、実施形態はこれに限られない。たとえば、制御部20の機能の一部たとえば合焦の判定などを実現する制御部は、撮像部16内に配されてもよい。なお、本実施形態においては、記憶部17は、撮像部16の外に配されている。しかしながら、実施形態はこれに限られない。たとえば、記憶部17の機能の一部たとえば合焦距離の記憶などを実現する記憶部は、撮像部16内に配されてもよい。