"充放電を行う二次電池の複数の放電深度のそれぞれに対応付けて、その放電深度での前記充放電での放電コストを保持する保持部と、前記充放電における、放電時の電力の価格と、充電時の電力の価格とを取得する取得部と、当該放電深度に対応付けて保持された前記放電コストが、取得された、放電時の前記価格から、充電時の前記価格が減じられた、それら2つの前記価格の間の価格差を上回らない放電深度で、前記二次電池に放電をさせる放電制御部とを有する制御装置。請求項1記載の制御装置であって、前記制御装置は、前記二次電池と、電力価格が動的に変動する商用電力系統と、前記二次電池とに接続された双方向インバータとを備える蓄電システムに設けられ、前記保持部により保持される前記放電コストは、当該放電コストの前記放電深度と、前記二次電池のサイクル寿命特性と、前記二次電池の価格とから計算されたコストである制御装置。前記取得部は、放電時に、放電される電力が逆潮流され、売電される際における、当該電力の売電の売電価格を取得する請求項1記載の制御装置。保持される前記放電コストは、単位電力量当たりの放電コストであり、前記取得部により取得される、充電時および放電時のそれぞれの前記価格は、当該単位電力量当たりの価格である請求項1記載の制御装置。前記放電コストを受信する受信部を備え、前記保持部は、受信された当該放電コストを、当該放電コストの前記放電深度に対応付けて保持する請求項1記載の制御装置。前記取得部により取得される、充電時の前記価格は、放電がされる時刻よりも後の時刻に、放電された電力が再び充電される際の価格である請求項1記載の制御装置。前記放電制御部は、電力料金と、放電コストとが加算されたコスト関数値を算出し、前記コスト関数値に加算される前記電力料金は、充電時の前記価格での料金が加算され、放電時の前記価格での料金が減算された額であり、複数の時刻のそれぞれでの充放電量が含まれる、充放電量の組から、当該組における前記コスト関数値を算出し、複数の前記組のうちで、算出される前記コスト関数値が最小である組に含まれる複数の前記充放電量により、それぞれの前記時刻において、当該組における当該時刻の前記充放電量での充放電をさせる請求項1記載の制御装置。算出される前記コスト関数値は、当該コスト関数値が算出される前記組における、満充電の近傍での放置がされる期間が長いほど、大きな値である、当該放置についてのペナルティの値がさらに加算されたコスト関数値である請求項7記載の制御装置。前記二次電池による充放電は、当該充放電における放電深度が、第2の放電深度よりも浅い第1の放電深度である場合には、第2の劣化コストよりも小さい第1の劣化コストが生じ、深い第2の前記放電深度である場合には、大きい第2の前記劣化コストが生じ、かつ、当該充放電により、放電時の前記価格から、充電時の前記価格が減じられた、それら2つの前記価格の間の前記価格差が、第2の価格差よりも小さい第1の価格差である場合には、第2の利益よりも小さい第1の利益が生じ、大きい第2の前記価格差である場合には、大きい第2の前記利益が生じる充放電であり、前記取得部は、充放電がされる際における、放電時と充電時との間の前記価格差を取得し、前記放電制御部は、取得された前記価格差が、小さい第1の前記価格差である場合には、浅い第1の前記放電深度での充放電を前記二次電池にさせ、大きい第2の前記価格差である場合には、深い第2の前記放電深度での充放電をさせる請求項1記載の制御装置。前記保持部は、小さい第1の前記劣化コストを保持し、小さい第1の前記価格差は、第1の当該価格差で生じる前記利益が、保持された第1の前記劣化コスト以下の価格差であり、大きい第2の前記価格差は、第2の当該価格差での前記利益が、保持される第1の前記劣化コストよりも大きい価格差である請求項9記載の制御装置。充放電を行う二次電池と、前記二次電池の複数の放電深度のそれぞれに対応付けて、その放電深度での前記充放電での放電コストを保持する保持部と、前記充放電における、放電時の電力の価格と、充電時の電力の価格とを取得する取得部と、当該放電深度に対応付けて保持された前記放電コストが、取得された、放電時の前記価格から、充電時の前記価格が減じられた、それら2つの前記価格の間の価格差を上回らない放電深度で、前記二次電池に放電をさせる放電制御部とを有する蓄電システム。充放電を行う二次電池の複数の放電深度のそれぞれに対応付けて、その放電深度での前記充放電での放電コストを保持する保持工程と、前記充放電における、放電時の電力の価格と、充電時の電力の価格とを取得する取得工程と、当該放電深度に対応付けて保持された前記放電コストが、取得された、放電時の前記価格から、充電時の前記価格が減じられた、それら2つの前記価格の間の価格差を上回らない放電深度で、前記二次電池に放電をさせる放電制御工程とを含む制御方法。充放電を行う二次電池の複数の放電深度のそれぞれに対応付けて、その放電深度での前記充放電での放電コストを保持する保持工程と、前記充放電における、放電時の電力の価格と、充電時の電力の価格とを取得する取得工程と、当該放電深度に対応付けて保持された前記放電コストが、取得された、放電時の前記価格から、充電時の前記価格が減じられた、それら2つの前記価格の間の価格差を上回らない放電深度で、前記二次電池に放電をさせる放電制御工程とをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。電力価格が動的に変化する場合、充電時と放電時の電力価格差が小さい場合には、電池寿命が伸びるように、放電深度は浅くし、価格差が大きい場合には、放電深度を深くするのが望ましい。価格差が、ある程度より大きくなると、劣化に伴う、電池モジュールの交換費用を考慮しても、充放電量を多くすることで、経済的なメリットを大きくすることができる。しかしながら、特許文献5の構成では、電力価格が動的に変化する場合において、電力料金が最も安い時間に充電し、最も高い時間に放電することができるが、その電力価格差により、充放電深度を決定する構成は開示されていない。また、特許文献1においては、時間帯別季節別電気料金などから、年間の運用計画を最適化することが記載されているが、具体的な最適化手法については開示されていない。特許文献2および3では、放電深度の最大値は、静的に決定するか、主に、需要のパターンにより決定される。特許文献4においては、蓄電池寿命コストが考慮されているものの、鉛蓄電池の場合には、生涯容量=サイクル寿命×放電深度が、放電深度によらず一定とできることから、放電深度の動的な決定を行っていない。したがって、これらいずれの文献においても、動的に変動する電力価格の価格差に対応して、放電深度を決定する方法は開示されていない。本発明は、前記従来の課題を解決するもので、動的に変動する電力価格に対応し、蓄電池の寿命を考慮して、適切な充放電深度を決定することを目的とする。上記の課題を解決するために、本発明の制御装置は、充放電を行う二次電池の複数の放電深度のそれぞれに対応付けて、その放電深度での前記充放電での放電コストを保持する保持部と、前記充放電における、放電時の電力の価格と、充電時の電力の価格とを取得する取得部と、当該放電深度に対応付けて保持された前記放電コストが、取得された、放電時の前記価格から、充電時の前記価格が減じられた、それら2つの前記価格の間の価格差を上回らない放電深度で、前記二次電池に放電をさせる放電制御部とを有する制御装置である。本発明の蓄電システムによれば、蓄電池の寿命特性と、動的な電力価格の価格差を考慮して充放電深度を決定することにより、蓄電システムの経済メリットを最大化することができる。放電がされる放電深度が、価格差を上回る不適切な放電深度になってしまうことが回避され、上回らない適切な放電深度にできる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。実施形態の制御装置は、充放電を行う二次電池二次電池13の複数の放電深度例えば、図3のb欄の、40超~60までの放電深度例えば50の放電深度、60超~80までの放電深度例えば70の放電深度、...のそれぞれに対応付けて、その放電深度での前記充放電での放電コスト10円/kWh、20円/kWh、...を保持する保持部劣化価格保持部14a、図8のS80と、前記充放電における、放電時の電力の価格と、充電時の電力の価格とを取得する取得部価格情報取得部14b、S81、図2のS200、S204と、当該放電深度に対応付けて保持された前記放電コストが、取得された、放電時の前記価格から、充電時の前記価格が減じられた、それら2つの前記価格の間の価格差例えば、10円/kWh、20円/kWh、...を上回らない放電深度40超~60までの放電深度例えば50の放電深度、60超~80までの放電深度例えば70の放電深度、...で、前記二次電池に放電をさせる放電制御部放電深度切替部14c、S82、S205、S206とを有する制御装置制御装置14である。なお、上回らない放電深度で、放電をさせるとは、具体的には、例えば、その放電深度例えば8070、...における、最低の蓄電量2030、...の蓄電量以上の蓄電量20以上30以上、...までの放電をさせることでもよい。つまり、ある放電深度での充放電とは、具体的には、例えば、その放電深度における最低の蓄電量以上の蓄電量までの放電のみがされる充放電である。なお、例えば、前記取得部は、放電時に、放電される電力が逆潮流され実施の形態3、4を参照、売電される際における、当該電力の売電の売電価格を取得してもよい。そして、さらに具体的には、放電される電力量の全体のうちの、売電される電力量の割合と、需要機器例えば需要機器51により消費される電力量の割合とがそれぞれ特定されてもよい。そして、売電の割合に対して、売電の価格が乗じられた額と、需要機器により消費された割合に対して、購入される電力量が削減された商用電力系統10における、電力の購入の価格が乗じられた額との和が算出されてもよい。そして、算出された和の価格と、放電時の価格との間の価格差が算出され、用いられてもよい。また、保持される前記放電コストは、単位電力量例えば、図3のb欄における1kWh当たりの放電コストであり、前記取得部により取得される、充電時および放電時のそれぞれの前記価格は、当該単位電力量当たりの価格でもよい。また、前記放電コストを受信する受信部受信部14aRを備え、前記保持部劣化価格保持部14aは、受信された当該放電コストを、当該放電コストの前記放電深度に対応付けて保持してもよい図3のb欄の表の各行のデータ。また、前記取得部により取得される、充電時の前記価格は、放電がされる時刻よりも後の時刻に、放電された電力が再び充電される際の価格でもよい。つまり、後で詳述されるように、例えば、その充電がされる、将来の時刻での電力価格表が取得されてもよい。なお、後述のように、例えば、前記保持部により保持される前記放電コスト例えば40円/kWhは、次のようなコストでもよい。つまり、当該放電コストの前記放電深度80超~100まで例えば100と、前記二次電池のサイクル寿命特性図3のd欄の1000回と、前記二次電池の価格例えば、図3のd欄に示される1.6万円/1kWhとから計算されたコストでもよい。実施の形態1図1は、実施の形態1における蓄電システム1aの構成図である。本蓄電システム1aは、接続部11と、双方向インバータ12と、二次電池13と、制御装置14とを有する。接続部11は、商用電力系統10への接続端子であると共に、商用電力系統10および双方向インバータ12を、事故から保護するためのブレーカなどが収められる。双方向インバータ12は、接続部11を介して、商用電力系統10に接続され、商用電力系統10の交流電力と、二次電池13の直流電力とを、双方向に変換する。双方向インバータ12が変換する電力の向きと量、すなわち二次電池13の充放電の向きと、その量とは、それぞれ、制御装置14から指示される。二次電池13は、双方向インバータ12で直流に変換された電力を、一時的に貯蔵し、必要とするときに放電する。放電した電力は、双方向インバータ12により交流に戻される。なお、二次電池13に用いられる電池は、モジュール単位などで、劣化した電池を、容易に交換できる構造が望ましい。電池モジュールが交換可能な場合には、モジュール内の電池の寿命特性や、使用履歴などを保存するICチップなどを備えていてもよい。これらの情報は、制御装置14により取り出されて使用される。制御装置14は、動的に変動する電力料金と、二次電池13の寿命特性とを考慮して、二次電池13の各時刻における充放電量を決定し、双方向インバータ12を制御する装置である。制御装置14は、電力料金を、通信システム20を介して接続される、電力会社の電力料金電力価格サーバ21から取得する。なお、二次電池13の寿命特性については、制御装置14が固定的に保持してもよい。また、制御装置14は、二次電池13の寿命特性を、前述した電池モジュールに実装したICチップなどから取得してもよい。なお、制御装置14の少なくとも一部は、例えば、CPUCentralProcessingUnit、ROMReadOnlyMemory、RAMRandomAccessMemoryなどを有するコンピュータなどでもよい。そして、このコンピュータにより、コンピュータプログラムが実行されて、制御装置14の各機能が実現されてもよい。図2は、制御装置14の処理の流れを示す概略図である。制御装置14は、初めに、電力価格サーバ21から、各時刻の電力価格を取得するS200。なお、制御装置14から、電力価格サーバ21に問い合わせるのではなく、電力価格サーバ21から放送される電力価格を受信する構成としてもよい。また、電力価格が、一定期間においては、周期的に変化するのがわかっていれば、次回から一定期間、このステップを省略してもよい。次に、制御装置14は、取得した電力価格表から、現在時刻が、電力価格の最も安価な時間時刻かを判定するS201。そして、安価な時間であった場合にはS201:YES、制御装置14は、双方向インバータ12を制御して、二次電池13を充電にする。他方、安価な時間ではなかった場合にはS201:NO、逆に、最も高価な時間かを判定するS203。そして、電力価格が、最も高価な時間であった場合にはS203:YES、充電時すなわち最も安価な時間との、電力価格の価格差を計算するS204。なお、最も安価な時間の電力価格は、過去の電力価格表現在、二次電池13に充電されている電力を購入した価格ではなく、将来の電力価格表放電した場合に、次に充電するときの電力価格から取得するのが好適である。なぜなら、一般に、所持している財を放出するタイミングと、その量とについては、購入したときの価格ではなく、将来の値下がりから、適切なタイミング等を考えた方が、望ましい結果が得られるためである。次に、制御装置14は、ステップS204で計算した電力価格差と、二次電池13のサイクル寿命特性とから、放電深度を決定するS205。なお、決定方法については、以下で詳しく説明する。図3は、二次電池13の放電コスト等を示す図である。二次電池は、一般に、図3のa欄のような、サイクル寿命特性を有する。図3のa欄は、放電深度100の充放電満充電と完全放電、領域3yBおよび領域3xAを繰り返すと、1000回で、二次電池の寿命が尽きることを示すd欄。また、a欄のサイクル寿命特性では、放電深度80の充放電満充電と残容量20を繰り返した場合には、寿命が、放電深度100の場合の2倍の、2000回の寿命まで延びる領域3yことが示されるc欄。放電深度80の充放電を、1000回行った場合にはc欄の領域3y1、領域3y2、電池単価の半分を消耗すると考えてよい。そこで、放電深度100の充放電を、1000回繰り返した場合には、放電深度80までの充放電1000回d欄の領域3yBで、電池単価の半分を消耗し、放電深度80から100までを1000回領域3xAで、残りの半分を消耗すると考える。ここで、電池の1kWhの価格を、1.6万円とすると、放電深度80から100までは領域3xA、0.2kWhの容量に相当する。このため、電池の1kWhの価格1.6万円/kWhのうちの、領域3yBで消耗される半分0.8万円/kWh以外の残りの半分領域3xAの分、0.8万円/kWhが、{領域3xAの容量0.2kWh×1000回領域3xAでの回数}で除された額1.6万円÷2÷0.2kWh×1000回=40円/kWhのコスト放電コスト、劣化価格、劣化コストが、放電の際に発生すると考えられる。なお、この40円/kWhの放電コストが、80超~100までの放電深度例えば90の放電深度での放電コストと特定されてもよい。そして、同様な考え方で、各放電深度での放電コストを計算すると、b欄のように、60超~80まで例えば70、40超~60まで例えば50、...で、それぞれ、20円/kWh、10円/kWh、...、と求まる。ステップS205では、この放電コストが、充電時と放電時との間の電力価格差例えば10円/kWhを上回らない範囲まで40超~60までの放電深度で、放電することを決定する。なお、電力価格差10円/kWhを上回らない範囲とは、例えば、0の放電深度から、0より大きい特定の放電深度60までの範囲でもよい。次に、制御装置14は、決定した放電深度まで、双方向インバータ12を制御して、放電を行うS206。このような構成にすることで、電池の寿命が尽きたときには、充電時と放電時との間の電力価格差の積算値が、電池価格を上回るように、放電深度が適切に設定され、本発明の目的を達成することができる。なお、このような、それぞれの放電深度80超~100まで例えば90、60超~80まで例えば70、...等での劣化コスト劣化価格を特定する計算は、例えば、制御装置14の設計者等により、予め行われてもよい。そして、それぞれの、設計者等により予め計算された劣化コスト40円/kWh、20円/kWh、...が、その劣化コストが計算された放電深度80超~100まで例えば90、60超~80まで例えば70、...に対応付けて、制御装置14等により記憶されてもよい。具体的には、例えば、図3のb欄の表が記憶されてもよい。そして、処理がされる対象の放電深度に対応付けて記憶された劣化コストが読み出されて、用いられてもよい。また、劣化コストを特定する計算は、劣化コストの処理がされる際などに、制御装置14等によりされてもよい。なお、こうして、劣化コスト劣化価格、放電コストが、制御装置14により記憶されるなどして、用いられる。用いられる劣化コストは、その劣化コストの放電深度が深いほど、より大きいコストである。そして、用いられる劣化コストは、上述の方法により特定される劣化コストでもよいし、他の方法により特定される劣化コストなどでもよい。実施の形態2図1の蓄電システム1aにおいて、二次電池13の放電深度x0≦x≦1と、サイクル寿命Nとの間の関係が、関数Nxで与えられる場合を考える。この場合には、現在時刻をt=0として、次のコスト関数TCを最小化することで、各時刻t=0,1,,T-1における、二次電池13の充放電量Δstを決定することができる。ここで、1の中括弧内の第1項の関数PCΔst,tは、時刻tの、二次電池13の充放電量がΔstの場合に、時刻tの時間ステップ内で発生する電力料金を示す。ここで、電力価格サーバ21から取得した、時刻tにおける電力価格単価を、Rtで表記した場合、関数PCΔst,tは、次の式で計算することができる。なお、定数LCは、二次電池13および双方向インバータ12において、充電時に発生する電力ロスを、定数LDは、放電時に発生する電力ロスをそれぞれ示す。なお、充放電ロスを無視できる場合には、定数LCとLDの値を0とすればよい。なお、この処理の対象である、時刻t=0から、時刻T-1までの、時間の長さTは、例えば、R0~RT-1のそれぞれのデータが取得可能である、最長の長さでもよい。つまり、例えば、電力会社等により、3日先までのそれぞれの時刻での価格Rが設定され、4日目以降では、設定が済んでいない場合において、長さTは、3日先までの長さでもよい。また、1の中括弧内の第2項は、二次電池13のサイクル寿命特性から計算される放電コストを表す。図3を用いて説明した計算を、数式に直したものである。ここで、定数Cは、二次電池13の容量、定数Pは、二次電池13の価格を示し、P/Cは、単位容量当たりの、電池の価格である。なお、二次電池13のみが交換できる構造になっていない場合には、定数Pに、双方向インバータ12の価格や、設置工事費などを含んでいてもよい。そして、1のコスト関数TCにおいては、中括弧内の第1項で、充電時と放電時の電力価格の差額を、第2項で、放電時の蓄電池の劣化価格を、それぞれ時刻Tまで加算する。この目的関数TCを最小化することで、充電時と放電時との電力価格の間の差額が、放電による二次電池13の劣化分を上回るように、各時刻における充放電量Δstが決定される。なお、変数st0≦st≦Cは、時刻t=0,1,,Tにおける、二次電池13の残容量を示す。したがって、時刻tにおける放電深度は、1-st/Cで表される。また、充放電量Δstの符号は、正の場合に充電を示し、負の場合に放電を示すものとする。よって、時刻tにおける残容量stと、同じ時刻tにおける充放電量Δst、および、時刻tの次の時刻t1における残容量st1の間の関係は、次の式が成り立つ関係である。なお、s0は、現在時刻t=0における、実際の残容量である。また、関数uは、下記で定義される単位ステップ関数である。1を、簡潔に表記するために導入している。なお、この単位ステップ関数により、1の中括弧内の第2項は、充電時には0となり、放電時にのみ有効となる。図4に、実施の形態2における制御装置14のフローチャートを示す。実施の形態2における制御装置14は、初めに、電力価格サーバ21から、各時刻t=0,,T-1における電力価格Rtの値を取得するS400。次に、1を用いて、各時刻t=0,,Tにおける充放電量Δstを決定するS401。なお、1の値を最小にする充放電量Δstt=0,,T-1の求解には、動的計画法などの数理計画法や、遺伝的アルゴリズムGA、焼きなまし法SA:シミュレーティッドアニーリングなどの、典型的な発見的解法メタヒューリスティック解法を利用するのが好適である。ここで、動的計画法を用いて充放電量Δstを決定する場合には、1に対して、ベルマンの最適性の原理を適用して、例えば、次の5ように、時刻i1≦i≦Tにおいて、蓄電量がsiの場合の最小コストVsi,iの漸化式に、まず変形する。次に、蓄電量siを離散化することで、VsT,Tを配列に保持し、この配列に対して、隠れマルコフモデルに対するビタビアルゴリズムと同様な手続きで、最小コストパスを探索する。このことで、VsT,Tの最小値を与えるΔs1,Δs2,,ΔsT1を決定する。具体的には、時刻を順方向i=1,2,,Tに、コストを積み上げて、離散化された状態siおよび時刻iに対して、Vsi,iを求めた後に、Vsi,iを計算したパスを、時刻Tから逆方向にたどることで、各時刻での充放電量Δsiを確定する。このようにして、各時刻での充放電量Δstt=0,1,,T-1を決定した後、制御装置14は、各時刻ステップ内での、二次電池13の充放電量がΔstになるように、双方向インバータ12を制御するS402。なお、電力価格の取得、および、取得された電力価格からの、充放電量Δstの決定の処理は、一定時間先T-1についてまでしか行えないため、以上のステップを、定期的に繰り返すS403。また、S401で計算した際の、各時刻の残容量stt=1,,Tが、実際の残容量と異なった場合において、S400のステップからやり直してもよい。なお、1の中括弧第2項において、1を計算する時間ステップが十分に小さい場合には、st1→stの極限を考えて、1を次のように変形してもよい。なおN’は、関数Nの微分を示す。また、1に、残容量stに応じたペナルティを加算してもよい。例えば、リチウムイオン二次電池は、満充電付近で放置することで、劣化することが知られている。また、太陽光発電システムなどと共に設置される場合には、不意に発生する余剰電力の吸収のため、蓄電システムでは、満充電を避けた方がよい場合がある。ここで、1に、残容量stに応じたペナルティ関数Qstを導入すると、コスト関数は、下記のようにすることができる。また、コスト関数TCおよびPCのパラメータとしては、充放電量Δstに加えて、別の制御パラメータがあってもよい。例えば、コジェネレーションシステム、発電機、および、電力を使用する熱源機などと共に、本蓄電システムが設置される場合には、これらの制御パラメータを加えて、各時刻の充放電量と共に、これらの機器の最適な制御パラメータを求めるようにしてもよい。このようにして、次の動作がされてもよい。つまり、1の前半部分、つまり、ΣPCΔst,tは、Fと略記される。そして、Δst>0充電時であるtのみについての、ΣPCΔst,t=充電で、電力が購入される額の積算量は、Faと略記され、Δst<0放電時であるtのみについての、ΣPCΔst,t=放電による利益額収益額の積算量は、Fbと略記される。そして、1の後半部分、つまり、Σ[P/C...]は、Gと略記される。そして、例えば、先述の放電制御部は、電力料金Fと、放電コストGとが加算されたコスト関数値TC、1を算出してもよい。そして、コスト関数値TCに加算される電力料金Fは、充電時の価格での料金Faが加算され、放電時の価格での料金Fbが減算された額でもよい。そして、複数の時刻t=0,1,...,T-1のそれぞれでの充放電量Δstが含まれる、充放電量の組充放電量の組み合わせ、Δs0,Δs1,...,ΔsT1から、当該組におけるコスト関数値TCを算出してもよい。そして、複数の組のうちで、算出されるコスト関数値TCが最小である組Δs0,Δs1,...,ΔsT1に含まれる複数の充放電量により、それぞれの時刻tにおいて、当該組における当該時刻の充放電量Δstでの充放電をさせてもよい。そして、より具体的には、算出されるコスト関数値TCは、当該コスト関数値が算出される組における、満充電の近傍での放置がされる期間先述が長いほど、大きな値である、当該放置についてのペナルティの値7のQstが、さらに加算されたコスト関数値7のTCでもよい。なお、満充電の近傍とは、例えば、100から、100より所定量例えば5を差し引いた量95までの範囲でもよい。実施の形態3図5は、実施の形態3における蓄電システム1cの構成図である。なお、図5において、図1と同じ構成要素については、同じ符号を用い、説明を適宜、省略する。図5のように、蓄電システムが、需要機器51と共に需要家に設置される場合、需要機器51の電力需要が小さいと、蓄電システムの放電により、商用電力系統10への逆潮流売電が発生する可能性がある。この場合、電力計52を設置して、制御装置14は、逆潮流を発生しないように充放電量Δstを決定するか、逆潮流時の売電価格を考慮して、関数PCΔst,tを計算してもよい。なお、これらを行うには、一般的に、需要予測などが必要となる。なお、電力計52は、蓄電システム1cの一部でもよいし、蓄電システム1cの外部に設けられてもよい。そして、さらに具体的には、次の動作が行われてもよい。例えば、二次電池13から放電される電力量の全体のうちの、第1の割合の電力量が、需要機器需要機器51に供給され、商用電力系統10から購入される電力量が、放電により供給されるこの電力量の分だけ、削減されてもよい。そして、第2の割合の電力量だけ、逆潮流による売電が行われてもよい。そして、商用電力系統10の電力の価格に、上記の第1の割合が乗じられた額と、売電価格に、上記の第2の割合が乗じられた額との和が、放電がされる、全体の電力量での価格として、制御装置14により特定されてもよい。ここで、売電においては、電力会社により設定されるなどして、限界の電力量以下の電力量の売電のみが可能でもよい。ここで、複数の時刻t=0,1,...の充放電量が含まれる、充放電量の組Δs0,Δs1,...の処理がされる。そこで、放電がされる、Δs0<0である充放電量について、その充放電量-Δst>0のうちの、売電がされる電力量の部分が、このような限界を超えるか否かが判定されてもよい。そして、限界を超えるとの判定がされない組のみが用いられてもよい。実施の形態4図6は、実施の形態4における蓄電システム1dの構成図である。なお、図6において、図1および図5と同じ構成要素については、同じ符号を用い、説明を適宜、省略する。図6では、直流電力の需要機器61と電力計61xとが、追加で設置されている。この場合、制御装置14から双方向インバータ12への変換量の指示では、充放電量Δstの値から、電力計61xで計測される、直流の需要機器61の消費電力を加算する。なお、直流の需要機器61は、例えば、LEDLightEmittingDiode照明でもよい。また、需要機器61は、パソコンなどでもよい。このように、放電される電力が供給される需要機器は、交流の需要機器51でもよいし、直流の需要機器61でもよいし、いずれにも供給がされてもよい。こうして、次の動作がされてもよい。つまり、二次電池例えば二次電池13、特許文献1などを参照においては、通常、充放電に際して、劣化が生じて二次電池が傷んで、例えば、図3のb欄の40円/kWh、20円/kWh、10円/kWhなどの、劣化コスト放電コスト、劣化価格だけの損失が発生する。ここで、発生する劣化コストは、先述のように、放電深度が、浅い第1の放電深度例えば、40超~60までの放電深度例えば50の放電深度である場合には、比較的少なくてもよい例えば10円/kWh。そして、逆に、深い第2の放電深度例えば、60超~80例えば70である場合には、比較的多くてもよい例えば20円/kWh。なお、ここで、放電深度とは、例えば、満充電における蓄電量のうちでの、充放電に実際に利用される電力量の割合でもよい。この割合の具体例としては、図3のb欄の80超~100までの割合例えば90、60超~80までの割合例えば70、40超~60までの割合例えば50などが示される。一方、二次電池例えば二次電池13においては、一般に、電力会社により低い価格例えば8円/kWhが設定される夜間などに充電がされ、高い価格例えば27円/kWhが設定される昼間などに、放電がされる。これにより、放電時の価格から、充電時の価格が減じられただけの、これら2つの価格の間の価格差例えば27-8=19円/kWhによる利益が、充放電充電および放電で生じる。ここで、生じた利益は、発生する劣化コストの支払いに充当可能である。しかしながら、近年においては、電力市場の自由化などに伴い、電力会社等により、電力の価格が、より自由かつより多様に、設定されつつある。しかも、将来においては、晴れの日などの特定の日には、発電される電力量が多く、雨の日などには、発電される電力量が少ない太陽光発電が、より広く普及すると考えられる。また、風が強い日などには、発電量が多く、弱い日などには、発電量が少ない風力発電も、より広く普及されると考えられる。こうして、発電がされる日時刻により、発電される電力量が大きく変動する発電方式が、普及していくと考えられる。このため、将来においては、電力会社等により、昼の価格として、晴れの日、風の強い日などの、発電量が多い日等には低い価格が設定される一方で、雨の日、風の弱い日などには高い価格が設定されることなどが想定される。すなわち、上記された、放電時の価格と、充電時との価格との価格差が、小さい第1の価格差と、大きい第2の価格差との間で変動することが想定される。なお、例えば、昼間の価格について、例えば、日光が強い15分の間には、低い価格が設定される一方で、次の15分の、日光が弱い間には、高い価格に設定されるなどして、相当に短い期間のうちに、価格差が変動する設定がされることも考えられる。そして、このように、価格差が変動すると、価格差により生じる利益上述の大きさも変動し、つまり、劣化コストの支払いに充当可能な額が変動する。そして、価格差が変動し、劣化コストの支払いに充当可能な額が変動するにも関わらず、劣化コストが一定のままであるならば、支払いに充当可能な額の大きさに対して、生じる劣化コストが大き過ぎたり、小さ過ぎたりして、生じる劣化コストの大きさが、生じる利益の大きさに対して、バランスの悪い大きさになってしまう。これにより、ひいては、劣化コストの積算量が、二次電池の寿命の量に達して、新しい二次電池の購入が必要になるまでの、二次電池の寿命の期間における、それぞれの充放電で生じる利益が積算された積算利益量が、購入される新しい二次電池の価額などの、適切な量から外れてしまう。つまり、寿命が尽きる、寿命の期間の終わりにおける積算利益量が、不適切な額になってしまう。そこで、本制御装置制御装置14において、例えば、二次電池13による充放電では、当該充放電における放電深度が、第2の放電深度例えば、図3のb欄の60超~80まで例えば70よりも浅い第1の放電深度40超~60まで例えば50である場合には、第2の劣化コスト20円/kWhよりも小さい第1の劣化コスト10円/kWhが生じてもよい。そして、この充放電では、深い第2の放電深度60超~80までである場合には、大きい第2の劣化コスト20円/kWhが生じてもよい。なお、ここで、生じる劣化コストは、具体的には、生じることが想定される劣化コスト又は、その近似値でもよい。そして、当該充放電により、放電時の価格から、充電時の価格が減じられた、2つの価格の間の価格差が、第2の価格差例えば、20円/kWhの価格差よりも小さい第1の価格差10円/kWhの価格差である場合には、第2の利益20円/kWhよりも小さい第1の利益10円/kWhが生じ、大きい第2の価格差20円/kWhである場合には、大きい第2の利益20円/kWhが生じてもよい。そして、取得部価格情報取得部14b、S81は、充放電がされる際における、放電時と充電時との間の価格差を示す情報10円/kWh、または、20円/kWhを取得してもよい。そして、放電制御部放電深度切替部14cは、取得された価格差が、小さい第1の価格差10円/kWhである場合にはS821:NO、小さい第1の劣化コストが生じる、浅い第1の放電深度40超~60まで例えば50での充放電を二次電池にさせS822a、大きい第2の価格差20円/kWhである場合にはS821:YES、大きい第2の劣化コストが生じる、深い第2の放電深度60超~80まで例えば70での充放電をさせてもよいS822b。これにより、価格差が変動し、生じる利益が変動しても、価格差に対してバランス良い深さの放電深度第1、第2の放電深度が用いられ、生じる劣化コストの大きさが、価格差に対してバランス良く、ひいては、価格差から生じる利益に対して、バランス良くできる。これにより、例えば、二次電池13の寿命の期間の終わりでの積算利益量が、新しい二次電池13の購入に要する価額などの、適切な額にできる。なお、具体的には、第1および第2の放電深度は、いずれも、生じる劣化コストが所定値以下の放電深度などの、比較的浅い放電深度で、生じる劣化コストが、比較的小さくてもよい特許文献2、3、4などを参照。また、複数の時刻から、価格が比較的最も低い時刻が選択されてもよい。また、価格が比較的最も高い時刻も選択されてもよい。そして、選択された、価格が低い時刻に充電がされ、高い時刻に放電がされてもよいS201、S203、特許文献5等を参照。そして、用いられる放電深度が決定される基にされる、上述された価格差は、より具体的には、例えば、こうして選択された2つの時刻の価格の間の価格差で、このような、選択された2つの時刻の間の価格差が、第1の価格差と、第2の価格差との間で変動してもよい。そして、さらに具体的には、保持部は、小さい第1の劣化コスト例えば10円/kWhを保持してもよい。そして、小さい第1の価格差は、第1の当該価格差で生じる利益が、保持された第1の劣化コスト以下の額である価格差10円/kWh以下の価格差でもよい。そして、大きい第2の価格差は、第2の当該価格差での利益が、保持される第1の劣化コストよりも大きい額の価格差20円/kWhなどの、10円/kWhより大きい価格差でもよい。なお、価格情報取得部14bが、電力価格サーバ21等から、価格差を取得してもよいし、取得される、価格差以外の他のデータから価格差を算出することにより、その算出の算出結果として、価格差を取得してもよい。なお、受信部14aRが、交換前の二次電池13が、新しい二次電池13へと交換される際に、制御装置14の外部等から、交換後の新しい二次電池13のデータ例えば、上述された、小さい第1の劣化コストを受信し、受信されたデータが保持され、用いられてもよい。こうして、本システム蓄電システム1a等においては、価格情報取得部14b、放電深度切替部14cなどの複数の構成が組み合わせられ、組み合わせによる相乗効果が生じる。これに対して、従来例においては、これらの複数の構成のうちの全部または一部を欠き、相乗効果は生じない。本システムは、この点において、従来例に対して、相違する。そして、上述の機能を実現するためのコンピュータプログラムが構築されてもよいし、そのコンピュータプログラムが記憶された記憶媒体が構築されてもよいし、上述の機能が実装された集積回路が構築されてもよいし、他の種類の物が構築されてもよい。また、上述の工程が含まれる方法が構築されてもよい。また、互いに異なる複数の実施の形態における複数の要素などの、互いに離れた複数の箇所に書かれた複数の要素が、適宜、組み合わせられてもよい。また、単なる細部においては、上述の形態が採用されてもよいし、他の形態が採用されてもよい。他の形態は、例えば、容易に思い付く形態でもよいし、さらに改良発明が加えられた形態などの、思い付くのが困難な形態でもよい。いずれのケースも、本発明が適用される限り、本発明の範囲に属する。"