"異状を検知した場合に、システム内で所定の第1通信プロトコルに従った信号の送受信により相互に連携して警報する警報器を備えた警報システムと、前記警報システムに全部又は一部で重複し、システム内に設置した機器と外部ネットワークに接続するネットワークアダプタとの間で、所定の第2通信プロトコルに従った信号を送受信するネットワークシステムと、前記警報器と前記ネットワークアダプタとの間で、前記第1通信プロトコルと前記第2通信プロトコルとの間のプロトコル変換を行って信号を中継する中継器と、を設け、前記警報器で異常を検知した場合に前記中継器及び前記ネットワークアダプタを経由して前記外部ネットワークのサーバに送信して処理させ、当該処理結果を利用者端末に送信して出力させることを特徴とする警報連携システム。請求項1記載の警報連携システムに於いて、前記警報システムの一部または全部は、複数の警報器を連動動作させることを特徴とする警報連携システム。請求項1記載の警報連携システムに於いて、前記ネットワークシステムは、前記機器の状態を、前記ネットワークアダプタを経由してサーバに送信して管理する機器管理システムであることを特徴とする警報連携システム。請求項3記載の警報連携システムに於いて、前記機器管理システムは、前記機器の消費電力を検知して管理することを特徴とする警報連携システム。請求項1記載の警報連携システムに於いて、前記ネットワークシステムは、前記ネットワークアダプタから異状連携連動信号をサーバで受信した場合、前記サーバから異状警報信号を前記警報システムの利用者が保有する利用者端末に送信して異状警報を出力させることを特徴とする警報連携システム。請求項1記載の警報連携システムに於いて、前記警報器は、異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に、他の警報器に前記第1通信プロトコルに従って異状連動信号を送信し、一方、他の警報器から前記第1通信プロトコルに従った異状連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を出力させ、前記中継器は、前記警報器から前記第1通信プロトコルに従った異状連動信号の受信を検知した場合、前記第2通信プロトコルに従った異状連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由して前記サーバに送信して処理させ、前記サーバの処理結果を利用者端末に伝送して異常通報警報を出力させることを特徴とする警報連携システム。請求項1記載の警報連携システムに於いて、前記警報器は、異状復旧を検知した場合に、連動元を示す異状警報を停止すると共に、他の警報器に前記第1通信プロトコルに従って異状復旧連動信号を送信し、一方、他の警報器から前記第1通信プロトコルに従った異状復旧連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を停止させ、前記中継器は、前記警報器から前記第1通信プロトコルに従った異状復旧連動信号の受信を検知した場合、前記第2通信プロトコルに従った異状復旧連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由して前記サーバに送信して処理させ、前記サーバの処理結果を利用者端末に伝送して異常通報警報を停止させることを特徴とする警報連携システム。請求項1記載の警報連携システムに於いて、前記警報器は、自己の警報停止操作を検知した場合に、連動元を示す異状警報を停止すると共に、他の警報器に前記第1通信プロトコルに従って警報停止連動信号を送信し、一方、他の警報器から前記第1通信プロトコルに従った警報停止連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を停止させ、前記中継器は、前記警報器から前記第1通信プロトコルに従った警報停止連動信号の受信を検知した場合、前記第2通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由して前記サーバに送信して処理させ、前記サーバの処理結果を利用者端末に伝送して異常通報警報を停止させることを特徴とする警報連携システム。請求項1記載の警報連携システムに於いて、前記警報器は、自己の障害を検知した場合に、連動元を示す障害警報を出力すると共に、他の警報器に前記第1通信プロトコルに従って障害連動信号を送信し、一方、他の警報器から前記第1通信プロトコルに従った障害連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す障害警報を出力させ、前記中継器は、前記警報器から前記第1通信プロトコルに従った障害連動信号の受信を検知した場合、前記第2通信プロトコルに従った障害連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由して前記サーバに送信して処理させ、前記サーバの処理結果を利用者端末に伝送して障害警報を出力させることを特徴とする警報連携システム。請求項1記載の警報連携システムに於いて、前記警報システムは、前記警報器により火災、ガス漏れ又は盗難を検知して警報させることを特徴とする警報連携システム。請求項1記載の警報連携システムに於いて、前記警報器に人体を検知する人感センサを設け、前記サーバは、前記利用者端末から在宅確認要求を検知した場合、前記ネットワークアダプタ及び前記中継器を経由して前記警報器に設けた人感センサの検知信号を取得して在宅情報を生成し、生成した在宅情報を前記利用者端末に表示させることを特徴とする警報連携システム。請求項10記載の警報連携システムに於いて、前記サーバは、前記利用者端末から異状警報を出力させる場合に、在宅確認要求の操作部位を表示して在宅確認要求操作を可能とすることを特徴とする警報連携システム。請求項1記載の警報連携システムに於いて、前記警報システムに、更に、非常スイッチを備えた発信機を設け、前記発信機は、前記非常スイッチを操作した場合に前記警報器及び前記中継器に前記第1通信プロトコルに従った非常通報連動信号を送信して非常通報警報を出力させ、一方、前記警報器からの異状連動信号を受信した場合に異状警報を出力し、前記中継器は、前記発信機から前記第1通信プロトコルに従った非常通報連動信号を受信した場合、前記第2通信プロトコルに従った障害連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由して前記サーバに送信して処理させ、前記サーバの処理結果を利用者端末に伝送して非常通報警報を出力させることを特徴とする警報連携システム。異状を検知した場合に、システム内で所定の第1通信プロトコルに従った信号の送受信により相互に連携して警報する警報器を備えた警報システムと、前記警報システムに全部又は一部で重複し、システム内に設置した機器と外部ネットワークに接続するネットワークアダプタとの間で、所定の第2通信プロトコルに従った信号を送受信するネットワークシステムと、を連携させる警報連携方法に於いて、警報器により、前記警報器と前記ネットワークアダプタとの間で、前記第1通信プロトコルと前記第2通信プロトコルとの間のプロトコル変換を行って信号を中継し、前記警報器で異常を検知した場合に前記中継器及び前記ネットワークアダプタを経由して前記外部ネットワークのサーバに送信して処理させ、当該処理結果を利用者端末に送信して出力させることを特徴とする警報連携方法。請求項14記載の警報連携方法に於いて、前記警報システムの一部または全部は、複数の警報器を連動動作させることを特徴とする警報連携方法。請求項14記載の警報連携方法に於いて、前記ネットワークシステムは、前記機器の状態を、前記ネットワークアダプタを経由してサーバに送信して管理する機器管理システムであることを特徴とする警報連携方法。請求項16記載の警報連携方法に於いて、前記機器管理システムは、前記機器の消費電力を検知して管理することを特徴とする警報連携方法。請求項16記載の警報連携方法に於いて、前記ネットワークシステムは、前記ネットワークアダプタから異状連携連動信号をサーバで受信した場合、前記サーバから異状警報信号を前記警報システムの利用者が保有する利用者端末に送信して異状警報を出力させることを特徴とする警報連携方法。請求項14記載の警報連携方法に於いて、前記警報器は、異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に、他の警報器に前記第1通信プロトコルに従って異状連動信号を送信し、一方、他の警報器から前記第1通信プロトコルに従った異状連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を出力させ、前記中継器は、前記警報器から前記第1通信プロトコルに従った異状連動信号の受信を検知した場合、前記第2通信プロトコルに従った異状連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由して前記サーバに送信して処理させ、前記サーバの処理結果を利用者端末に伝送して異常通報警報を出力させることを特徴とする警報連携方法。請求項14記載の警報連携方法に於いて、前記警報器は、異状復旧を検知した場合に、連動元を示す異状警報を停止すると共に、他の警報器に前記第1通信プロトコルに従って異状復旧連動信号を送信し、一方、他の警報器から前記第1通信プロトコルに従った異状復旧連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を停止させ、前記中継器は、前記警報器から前記第1通信プロトコルに従った異状復旧連動信号の受信を検知した場合、前記第2通信プロトコルに従った異状復旧連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由して前記サーバに送信して処理させ、前記サーバの処理結果を利用者端末に伝送して異常通報警報を停止させることを特徴とする警報連携方法。請求項14記載の警報連携方法に於いて、前記警報器は、自己の警報停止操作を検知した場合に、連動元を示す異状警報を停止すると共に、他の警報器に前記第1通信プロトコルに従って警報停止連動信号を送信し、一方、他の警報器から前記第1通信プロトコルに従った警報停止連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を停止させ、前記中継器は、前記警報器から前記第1通信プロトコルに従った警報停止連動信号の受信を検知した場合、前記第2通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由して前記サーバに送信して処理させ、前記サーバの処理結果を利用者端末に伝送して異常通報警報を停止させることを特徴とする警報連携方法。請求項14記載の警報連携方法に於いて、前記警報器は、自己の障害を検知した場合に、連動元を示す障害警報を出力すると共に、他の警報器に前記第1通信プロトコルに従って障害連動信号を送信し、一方、他の警報器から前記第1通信プロトコルに従った障害連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す障害警報を出力させ、前記中継器は、前記警報器から前記第1通信プロトコルに従った障害連動信号の受信を検知した場合、前記第2通信プロトコルに従った障害連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由して前記サーバに送信して処理させ、前記サーバの処理結果を利用者端末に伝送して障害警報を出力させることを特徴とする警報連携方法。請求項14記載の警報連携方法に於いて、前記警報システムは、前記警報器により火災、ガス漏れ又は盗難を検知して警報させることを特徴とする警報連携方法。請求項14記載の警報連携方法に於いて、前記警報器に人体を検知する人感センサを設け、前記サーバは、前記利用者端末から在宅確認要求を検知した場合、前記ネットワークアダプタ及び前記中継器を経由して前記警報器に設けた人感センサの検知信号を取得して在宅情報を生成し、生成した在宅情報を前記利用者端末に表示させることを特徴とする警報連携方法。請求項24記載の警報連携方法に於いて、前記サーバは、前記利用者端末から異状警報を出力させる場合に、在宅確認要求の操作部位を表示して在宅確認要求操作を可能とすることを特徴とする警報連携方法。請求項14記載の警報連携方法に於いて、前記警報システムに、更に、非常スイッチを備えた発信機を設け、前記発信機は、前記非常スイッチを操作した場合に前記警報器及び前記中継器に前記第1通信プロトコルに従った非常通報連動信号を送信して非常通報警報を出力させ、一方、前記警報器からの異状連動信号を受信した場合に異状警報を出力し、前記中継器は、前記発信機から前記第1通信プロトコルに従った非常通報連動信号を受信した場合、前記第2通信プロトコルに従った障害連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由して前記サーバに送信して処理させ、前記サーバの処理結果を利用者端末に伝送して非常通報警報を出力させることを特徴とする警報連携方法。異状を検知した場合に、システム内で所定の第1通信プロトコルに従った信号の送受信により相互に連携して警報する警報器を備えた警報システムと、前記警報システムに全部又は一部で重複し、システム内に設置した機器と外部ネットワークに接続するネットワークアダプタとの間で、所定の第2通信プロトコルに従った信号を送受信するネットワークシステムと、を連携させる中継器に於いて、前記警報器と前記ネットワークアダプタとの間で、前記第1通信プロトコルと前記第2通信プロトコルとの間のプロトコル変換を行って信号を中継するプロトコル変換部を設けたことを特徴とする中継器。請求項27記載の中継器に於いて、前記プロトコル変換部は、前記警報器から前記第1通信プロトコルに従った異状連動信号の受信を検知した場合、前記第2通信プロトコルに従った異状連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由して前記サーバに送信して処理させ、前記サーバの処理結果を利用者端末に伝送して異常通報警報を出力させることを特徴とする中継器。請求項27記載の中継器に於いて、前記警報器から前記第1通信プロトコルに従った異状復旧連動信号の受信を検知した場合、前記第2通信プロトコルに従った異状復旧連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由して前記サーバに送信して処理させ、前記サーバの処理結果を利用者端末に伝送して異常通報警報を停止させることを特徴とする中継器。請求項27記載の中継器に於いて、前記警報器から前記第1通信プロトコルに従った警報停止連動信号の受信を検知した場合、前記第2通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由して前記サーバに送信して処理させ、前記サーバの処理結果を利用者端末に伝送して異常通報警報を停止させることを特徴とする中継器。請求項27記載の中継器に於いて、同じ警報システム内の他の警報器から前記第1通信プロトコルに従った障害連動信号の受信を検知した場合、前記第2通信プロトコルに従った障害連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由して前記サーバに送信して処理させ、前記サーバの処理結果を利用者端末に伝送して障害警報を出力させることを特徴とする中継器。ところで、従来の連動型住警器を無線回線で結んだ警報システムと省エネルギーを課題とした機器管理システムは、背景と目的が異なることから、それぞれ別々のシステムとして開発が推し進められ、特に、火災を検知して警報する警報システムにあっては、法的な設置の義務化に伴い様々なシステムが開発され普及が始まっている。このため、近い将来、家庭という同じ環境の中に、無線ネットワークを利用した警報システムと機器管理システムが別々に存在して機能することになる。そこで警報システムと機器管理システムについて例えば無線によるセンサネットワークを共通にするといったような統合化が考えられる。しかし、両者の背景および目的が大きく相違し、また製品規格もそれぞれ固有のものがあり、統合化するためには工夫を要する。また異状を検知して警報する警報システムと家電機器の消費電力等を管理する機器管理システムのいずれにおいても、管理対象とする住宅に居住者が在宅しているか不在であるかは、異状監視および機器管理の面で重要な要素であり、両方の管理システムで在宅状況を共通に検知して利用できるような仕組みが望まれる。本発明は、火災等の異状を検知して警報する警報システムと、家電機器の消費電力等の機器状態を管理する機器管理システムをそれぞれの機器の変更を必要とすることなく簡単に連携させることにより、相互に機能を補完し拡張可能とする警報連携システム、警報連携方法及び中継器を提供することを目的とする。警報連携システム本発明は、警報連携システムに於いて、異状を検知した場合に、システム内で所定の第1通信プロトコルに従った信号の送受信により相互に連携して警報する警報器を備えた警報システムと、警報システムに全部又は一部で重複し、システム内に設置した機器と外部ネットワークに接続するネットワークアダプタとの間で、所定の第2通信プロトコルに従った信号を送受信するネットワークシステムと、警報器と前記ネットワークアダプタとの間で、第1通信プロトコルと第2通信プロトコルとの間のプロトコル変換を行って信号を中継する中継器と、を設け、警報器で異常を検知した場合に中継器及びネットワークアダプタを経由して前記外部ネットワークのサーバに送信して処理させ、当該処理結果を利用者端末に送信して出力させることを特徴とする。ここで、警報システムの一部または全部は、複数の警報器を連動動作させる。ネットワークシステムは、機器の状態を、ネットワークアダプタを経由してサーバに送信して管理する機器管理システムである。機器管理システムは、機器の消費電力を検知して管理する。ネットワークシステムは、ネットワークアダプタから異状連携連動信号をサーバで受信した場合、サーバから異状警報信号を警報システムの利用者が保有する利用者端末に送信して異状警報を出力させる。警報器は、異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に、他の警報器に所定の第1通信プロトコルに従って異状連動信号を送信し、一方、他の警報器から第1通信プロトコルに従った異状連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を出力させ、中継器は、警報器から第1通信プロトコルに従った異状連動信号の受信を検知した場合、所定の第2通信プロトコルに従った異状連携連動信号に変換してネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由してサーバに送信して処理させ、サーバの処理結果を利用者端末に伝送して異常通報警報を出力させる。警報器は、異状復旧を検知した場合に、連動元を示す異状警報を停止すると共に、他の警報器に所定の第1通信プロトコルに従って異状復旧連動信号を送信し、一方、他の警報器から第1通信プロトコルに従った異状復旧連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を停止させ、中継器は、警報器から第1通信プロトコルに従った異状復旧連動信号の受信を検知した場合、第2通信プロトコルに従った異状復旧連携連動信号に変換してネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由して前記サーバに送信して処理させ、サーバの処理結果を利用者端末に伝送して異常通報警報を停止させる。警報器は、自己の警報停止操作を検知した場合に、連動元を示す異状警報を停止すると共に、他の警報器に所定の第1通信プロトコルに従って警報停止連動信号を送信し、一方、他の警報器から第1通信プロトコルに従った警報停止連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を停止させ、中継器は、警報器から第1通信プロトコルに従った警報停止連動信号の受信を検知した場合、第2通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号に変換してネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由してサーバに送信して処理させ、サーバの処理結果を利用者端末に伝送して異常通報警報を停止させる。警報器は、自己の障害を検知した場合に、連動元を示す障害警報を出力すると共に、他の警報器に所定の第1通信プロトコルに従って障害連動信号を送信し、一方、他の警報器から第1通信プロトコルに従った障害連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す障害警報を出力させ、中継器は、警報器から第1通信プロトコルに従った障害連動信号の受信を検知した場合、第2通信プロトコルに従った障害連携連動信号に変換してネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由してサーバに送信して処理させ、サーバの処理結果を利用者端末に伝送して障害警報を出力させる。警報システムは、警報器により火災、ガス漏れ又は盗難を検知して警報させる。警報器に人体を検知する人感センサを設け、サーバは、利用者端末から在宅確認要求を検知した場合、ネットワークアダプタ及び中継器を経由して警報器に設けた人感センサの検知信号を取得して在宅情報を生成し、生成した在宅情報を利用者端末に表示させる。サーバは、利用者端末から異状警報を出力させる場合に、在宅確認要求の操作部位を表示して在宅確認要求操作を可能とする。警報システムに、更に、非常スイッチを備えた発信機を設け、発信機は、非常スイッチを操作した場合に警報器及び中継器に第1通信プロトコルに従った非常通報連動信号を送信して非常通報警報を出力させ、一方、警報器からの異状連動信号を受信した場合に異状警報を出力し、中継器は、発信機から第1通信プロトコルに従った非常通報連動信号を受信した場合、第2通信プロトコルに従った障害連携連動信号に変換してネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由してサーバに送信して処理させ、サーバの処理結果を利用者端末に伝送して非常通報警報を出力させる。警報連携方法本発明は、異状を検知した場合に、システム内で所定の第1通信プロトコルに従った信号の送受信により相互に連携して警報する警報器を備えた警報システムと、警報システムに全部又は一部で重複し、システム内に設置した機器と外部ネットワークに接続するネットワークアダプタとの間で、所定の第2通信プロトコルに従った信号を送受信するネットワークシステムと、を連携させる警報連携方法に於いて、中継器により、警報器とネットワークアダプタとの間で、第1通信プロトコルと第2通信プロトコルとの間のプロトコル変換を行って信号を中継し、警報器で異常を検知した場合に中継器及び前記ネットワークアダプタを経由して外部ネットワークのサーバに送信して処理させ、当該処理結果を利用者端末に送信して出力させることを特徴とする。本発明の警報連携方法における他の特徴は前述した警報連携システムの場合と基本的に同じになる。中継器本発明は、異状を検知した場合に、システム内で所定の第1通信プロトコルに従った信号の送受信により相互に連携して警報する警報器を備えた警報システムと、警報システムに全部又は一部で重複し、システム内に設置した機器と外部ネットワークに接続するネットワークアダプタとの間で、所定の第2通信プロトコルに従った信号を送受信するネットワークシステムと、を連携させる中継器に於いて、警報器と前記ネットワークアダプタとの間で、第1通信プロトコルと第2通信プロトコルとの間のプロトコル変換を行って信号を中継するプロトコル変換部を設けたことを特徴とする。本発明の中継器における他の特徴は、前述した警報連携システムにおける中継器の場合と基本的に同じになる。本発明によれば、例えば住宅等の警報システムに設けた住警器等の警報器が火災等所定の異状を検知すると、警報器自身で火災警報を出力すると共に他の警報器に火災連動信号を送信して火災警報を出力させ、更に、中継器により第1無線通信プロトコルに従った火災連動信号を、第2無線通信プロトコルに従った火災連動信号に変換し、例えば家電機器の消費電力等を管理する機器管理システムに設けたネットワークアダプタから例えばインターネットなどの外部ネットワークを経由してサーバに火災連携連動信号が送信されて処理され、サーバから利用者端末である例えば携帯電話に火災情報が伝送されて表示され、中継器の設置により警報システムを機器管理システムに簡単に連携させ、機器管理システムを活用して警報システムの連動可能範囲を簡単且つフレキシブルに拡張することができ、例えば利用者が外出中であっても、外出先で警報器の作動を知って適切に対応することができる。また警報システム及び機器管理システムの通信プロトコルの相違を中継器によるプロトコル変換で簡単に連携させることができ、各システムの構成機器の変更を必要とすることなく、例えば既存の警報システムと機器管理システムを簡単且つ容易に連携させることができる。一方、家電機器の消費電力等を管理している機器管理システムにあっては、警報システムとの連携により火災を検知して警報するという新たな機能を追加することができ、このような機能拡張により機器管理システムとして提供できるサービスが充実し、サービス利用者の利便性を向上すると共に、サービス利用者の加入拡大効果が期待できる。また警報器に人感センサを設けたことにより、サーバにより利用者端末から火災警報を出力させた場合に、警報器が作動した住宅の在宅確認要求の操作釦を火災警報に連携して表示され、利用者が在宅確認要求操作を行うことでサーバが警報器に設けた人感センサの検知信号を取得して在宅情報を利用者端末に表示させ、警報器が作動している住宅の在宅状況を把握して適切な対応をとることができる。また警報器により火災を検知して警報するような状況は、通常は起こることのない事態であり、連動型の警報器を複数設置した警報システムは、日常的に利用されることはないが、本発明にあっては警報器に人感センサを設けているため、利用者端末から必要に応じて在宅確認要求を行うことで、サーバが警報器に設けた人感センサの検知信号を取得して在宅情報を利用者端末に表示させ、警報システムの日常的な利用を可能とする。また、連動型の警報器にあっては電池電源で動作しており、例えば10年を超える電池寿命を保証していることから、人感センサによる検知信号の収集が頻繁に行われると消費電力が増加して電池寿命が短くなる恐れがある。しかしながら、本発明にあっては、利用者端末から在宅確認要求を受けた場合にのみ、サーバが警報器に設けた人感センサの検知信号を取得しており、在宅確認要求の度合いは電池消耗が問題になるほどは大きくなく、警報器の電池寿命に影響を与えることなく在宅情報を利用できる。また警報器は監視領域となる部屋全体を見渡せる天井面に近い壁面などに設置されることとなり、警報器に人感センサを設けたことで、人感センサの検知エリアも適切に確保でき、人感センサを個別に設置したり、家電機器に内蔵させるような場合に比べ、設置エリアの設定が適切に行われ、人体を確実に検知することができる。また機器管理システムにおいても、必要に応じてネットワーク上のサーバにより警報器に設けた人感センサの検知信号を取得して在宅状況を把握することで、例えば不必要な家電機器の電源を切断するといった制御ができる。また住宅等の警報システムに発信機を設けており、発信機の非常スイッチが操作されると、警報器に非常通報信号を送信して非常通報警報を出力され、更に、家電機器の消費電力等を管理する機器管理システムに設けたネットワークアダプタから例えばインターネットなどの外部ネットワークを経由してサーバに非常通報連携連動信号が送信されて処理され、サーバにより利用者端末である例えば携帯電話から非常通報警報が出力され、例えば利用者が外出中であっても、外出先で非常事態の発生を知って適切に対応することができる。図1は住宅等に設置された警報システムと家電機器の消費電力等を管理する機器管理システムを連携させる場合の本発明による連携システムの概略構成を示した説明図である。図1の例にあっては、住宅24に設けられている台所、居間、子供部屋、主寝室のそれぞれの警戒エリア監視領域に、火災を検知して連動警報する無線連動型の住警器住宅用火災警報器10-1~10-4が設置され、警報システムを構築している。以下、住警器10-1~10-4をそれぞれ区別せず総称する場合は住警器10という。なお、住警器は階段室などにも設置されるが、図示を省略する。また、警報システム内で警報器同士が連動する場合を連動といい、また異なるシステム同士の機器が連動する場合を連携という。また、警報システム内で警報器同士が送受信する信号を連動信号といい、異なるシステムの機器同士で送受信する信号を連携連動信号という。前者の連動信号には、火災連動信号、火災復旧連動信号、警報停止連動信号、障害連動信号、非常通報連動信号があり、後者の連携連動信号には火災連携連動信号、火災復旧連携連動信号、警報停止連携連動信号、障害連携連動信号及び非常通報連携信号がある。住警器10は、連動信号を無線により相互に送受信する機能を備え、住宅各所の、それぞれ対応する監視領域について火災発生の有無を監視している。いま住宅24の台所で万一、火災が発生したとすると、住警器10-1が火災を検知して警報を開始する。この火災を検知して警報を開始することを、住警器における発報という。住警器10-1が発報するとき、住警器10-1は連動元として機能し、連動先となる他の住警器10-2~10-4に対し、火災連動信号を無線送信する。他の住警器10-2~10-4は、連動元の住警器10-1からの火災連動信号を有効受信した場合に、警報音と警報表示により連動先としての警報動作を行う。ここで、住警器10は、受信した連動信号に含まれるグループ符号がメモリに登録しているグループ符号に一致し、且つ信号内容を正常認識したときに、この連動信号を有効受信したことを検知するようにしている。さらに、連動信号を有効受信した住警器10は必要に応じて連動信号の中継送信を行う。グループ符号は警報システム毎に固有の符号として設定されており、各住警器はこの符号によって自己の属する警報システムに関連する連動信号のみを識別処理することができる。連動元となった住警器10-1の警報動作としては、例えばウーウー火災警報器が作動しました確認してくださいといった音声メッセージによる火災警報音を出力する。一方、連動先の住警器10-2~10-4にあっては、ウーウー別の火災警報器が作動しました確認してくださいといった音声メッセージによる火災警報音を出力する。また連動元となった住警器10-1の火災警報に伴う警報表示としては、例えばLEDを点灯する。一方、連動先の住警器10-2~10-4にあっては、LEDを点滅する。これによって、連動元警報と連動先警報におけるLEDによる警報表示を区別できるようにしている。住警器10は、自己が火災を検知した場合、所定の第1通信プロトコルに従った火災連動信号を他の住警器に送信する。また住警器10は、他の住警器から送信された火災連動信号を受信する。住警器10におれる第1通信プロトコルによる送受信は、日本国内の場合には、例えば400MHz帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたSTD-30小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格またはSTD-T67特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格に準拠する。もちろん日本国内以外で使用する場合は、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。特定小電力無線局に準拠した住警器10の送信電力は1mW以下であり、1mWの場合、見通し通信距離は約100メートル程度となる。更に住警器10には人感センサ15が設けられ、人体を検知して人検知信号を出力する。人感センサ15からの人検知信号は在宅情報の生成に利用される。図2は本発明で使用する無線連動型の煙式住警器の外観を示した説明図であり、図2Aに正面図を、図2Bに側面図を示している。なお、取付フック24を設けているほうを上側とする。図2において、本実施形態の住警器10の筐体はカバー12と本体14で構成されている。カバー12の中央には突出部を設け、突出部の周囲に複数の煙流入口を開口し、その内部には検煙部16が配置され、火災に伴う煙が検煙部16に流入して所定濃度に達したときに後述する警報制御部で火災を検知するようにしている。検煙部16としては、例えば公知の散乱光式検煙機構が適用できる。カバー12の左下側には音響孔18が設けられ、この背後にブザーやスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。カバー12の下側には警報停止スイッチ20が設けられている。警報停止スイッチ20は、半透明部材で形成されたスイッチカバーを押圧操作すると、内蔵のプッシュスイッチ図示せずが押圧されるようになっている。スイッチカバー内部のプッシュスイッチ近傍には、警報等の表示を行うLED22が配置されている。警報停止スイッチ20は外部から住警器10の機能の自己点検実施を指示する点検スイッチとしての機能を兼ねている。例えば、火災警報出力中に警報停止スイッチ20が操作されると火災警報を停止し、通常状態で警報停止スイッチ20が操作されると所定の機能について自己点検を実施し、LED22やスピーカなどにより結果を報知する。ここで通常状態とは、少なくとも火災警報出力中または障害警報出力中でない状態を指す。カバー12の右上には人感センサ15が設けられている。人感センサ15は人体から発する赤外線を検知して人検知信号を出力し、人感センサ15は住警器15を部屋の壁面上部に取付けた場合に斜め下向きとなる指向方向を持つように設けられている。また本体14の裏側上部にはその略中央部に挿通孔を有する取付フック24が設けられており、設置する部屋の壁にビスなどをねじ込み、この取付フック24の挿通孔にビスを通して引っかけることで、壁面に住警器10を所謂壁掛け状に固定設置することができる。再び図1を参照するに、住宅24には家電機器の消費電力を管理する機器管理システムを構築するための機器として、電源コンセント装置100-1~100-5とインターネット400に接続するためのネットワークアダプタとして機能するゲートウェイ装置200が設置されている。ゲートウェイ装置200によるインターネット400との接続は、周知のようにインターネットサービスプロバイダISPの保有するサーバによる接続サービスを利用する。電源コンセント装置100-1には冷蔵庫104が接続され、電源コンセント装置100-2にはテレビ106が接続され、電源コンセント装置100-3~100-5にはエアコン108が接続されている。以下、電源コンセント装置100-1~100-5をそれぞれ区別せず総称する場合は電源コンセント装置100という。電源コンセント装置100には消費電力を検知するセンサと無線送受信チップが設けられており、家電機器のプラグをコンセントに接続して電源を供給すると、周期的に消費電力が測定され、電力検知信号が無線送受信チップから所定の第2無線通信プロトコルに従ってゲートウェイ装置200に送信される。ゲートウェイ装置200は電源コンセント装置100から第2無線通信プロトコルに従って送信された電力検知信号を、TCP/IPとして知られたインターネット通信プロトコルに変換し、インターネット400を介してネットワーク上のサーバとなる管理用のサーバ500に電力検知信号を送信する。サーバ500にはアプリケーションとして機器管理部502の機能が設けられており、電源コンセント装置100から送られてきた電力検知信号に基づき例えば対象機器の単位時間当りの消費電力量や期間を指定した総消費電力量等を求めている。サーバ500は、利用者端末となる例えば携帯電話800に対し携帯電話ネットワーク600及び携帯電話基地局700を介して閲覧ページ情報等を送信して表示させ、住宅24の家電機器の消費電力情報を利用者が閲覧できるようにしている。このような電力管理サービスを提供するため、サーバ500は例えばサービス加入者の保有する携帯電話800の電話番号をインデックス索引として、加入者情報、消費電力情報等を格納したデータベース508を備えている。またサーバ500により提供される消費電力を管理するサービスは、携帯電話800の加入者に提供される有料サービスとなる。なお、本実施形態における第1無線通信プロトコルと第2無線通信プログラム取るは、請求項の第1通信プロトコルと第2通信プロトコルに対応する。住宅24に設置している電源コンセント装置100及びゲートウェイ装置200に内蔵した無線送受信チップにより第2無線通信プロトコルに従って行われる信号送受信としては、例えばRFIDRadioFrequencyIDentification電波による個体識別の略に割当てられた900MHzの周波数、即ち950~957MHzを使用したZ-WaveRやZigBeeRとして知られたセンサネットワーク用の近距離無線通信プロトコルを使用する。特にZ-WaveRは、ホームオートメーション向けに開発された無線通信プロトコルであり、知能型メッシュネットワークトポロジーを使用しており、マスタノードを持たず、例えばノードA,B,Cが配置されている場合、ノードAとノードCがお互いに通信できない距離にあっても、その間に位置するノードBの中継機能によりノードAからノードCに通信することかでき、本実施形態の機器管理システムの第2無線通信プロトコルとして好適である。また家電向けの短距離無線通信規格として提供されているZigBeeRも使用可能である。ZigBeeRにあっては1台のコーディネータとして機能するノードと、ルータとして機能する複数ノードを配置することで、コーディネータを中心にスター型のネットワークとボロジーを構築でき、またルータとして機能するノードのみの場合はピアツーピア型peartoPearのネットワークトポロジーを構築できる。Z-WaveRやZigBeeRといった900MHzの短距離無線通信は、送信電力を住警器10の特定小電力無線局と同様に1mW以下としており、1mWとした場合の見通し通信距離は数十メートル程度であり、400MHz帯を使用した住警器10の見通し通信距離となる100メートルに比べ、短くなっている。このような住警器10-1~10-4を配置した警報システムと電源コンセンサ装置100-1~100-5とゲートウェイ装置200を含む機器管理システムを連携させるため、本発明にあっては、例えばゲートウェイ装置200と相互に通信可能な距離となる台所に中継器300を設置している。中継器300は、警報システムに設けた住警器10と機器管理システムのゲートウェイ装置200との間で、第1無線通信プロトコルに従った信号と第2無線通信プロトコルに従った信号との間でプロトコル変換を行って中継する。このため例えば住警器10-1自身で火災を検知した場合、他の住警器10-2~10-4に対し第1無線通信プロトコルに従った火災連動信号を送信して連動警報を行わせると共に、この火災連動信号は中継器300でも受信され、第2無線通信プロトコルに従った火災連携連動信号に変換されてゲートウェイ装置200に送信される。ゲートウェイ装置200ではこれを受信してTCP/IPとして知られたインターネット通信プロトコルに変換し、インターネット400を経由してIPアドレスにより宛先指定したてサーバ500に送信する。これを受信したサーバ500はアプリケーションとして設けた警報器管理部504の機能により受信した火災連携連動信号を処理し、処理結果を携帯電話ネットワーク600及び携帯電話基地局700を介して利用者の携帯電話800に伝送し、携帯電話800から火災警報を出力させる。携帯電話800からの火災警報出力は、表示画面出力やスピーカからの発音出力等、適宜の形態で行わせることができる。また住警器10-1で火災を検知して警報した後に、火災復旧または住警器10-1に設けた操作部の警報停止操作を検知した場合、当該住警器10-1は、住警器10-2~10-4に対し所定の第1プロトコルに従い住戸内の火災復旧連動信号または警報停止連動信号を送信すると共に、この火災復旧連動信号または警報停止連動信号は中継器300でも受信され、第2無線通信プロトコルに従った火災復旧連動信号または警報停止連動信号に変換されてゲートウェイ装置200に送信される。これを受信したゲートウェイ装置200は、インターネット通信プロトコルに変換し、インターネット400を経由湯してIPアドレスにより宛先指定したてサーバ500に送信する。これを受信したサーバ500は警報器管理部504の機能により受信した災復旧連携連動信号また警報停止連携連動信号を処理し、処理結果を携帯電話基地局700経由で携帯電話800へ送信し、携帯電話800の警報画面802に警報停止や火災復旧を表示させて火災警報を解除させる。携帯電話800での火災警報解除動作は、火災警報出力同様に解除の旨を出力するか、或いは単に火災警報出力を停止する等、適宜の動作とすることができる。また、第1無線通信プロトコルによる住警器10相互間の連動信号や中継連動信号、住警器10-1から中継器300への連動信号、中継器300からゲートウェイ装置200への連携連動信号、ゲートウェイ装置200からサーバ500、携帯電話基地局700、携帯電話800への信号は、説明の簡単のため通信プロトコル以外には特に区別していないが、一連の連動に伴う信号の内容例えばひとつの火災検知に伴う火災発生の旨につき、各通信区間で必要となる情報例えばその火災発生の旨等が各通信規格やプロトコルに適合する形式で含まれていれば必ずしも同一の内容である必要は無く、それぞれに適宜異なる内容のものであっても良いことはもちろんである。これは、後述のように伝送方向が逆向きとなる場合、即ち携帯電話800側から警報システム側への伝送を行う場合にも同様である。また本実施形態における第1無線通信プロトコルと第2無線通信プロトコルは、請求項の第1通信プロトコルと第2通信プロトコルに対応する。ここで、図1における各プロトコルによる通信経路を整理すると、例えば台所に設置した中継器300を中心に見ると、中継器300と住警器10-1~10-4の間は第1無線通信プロトコル経路11aとなり、中継器300とゲートウェイ装置200との間は第2無線通信プロトコル経路11bとなり、電源コンセンサ装置200-1とゲートウェイ装置200との間も第2無線通信プロトコル経路11bとなり、更にゲートウェイ装置200とインターネット400を経由したサーバ500との間はインターネット通信プロトコル経路11cとなる。なお図示を省略しているが、住警器10-1~10-4の間は直接または中継による第1無線通信プロトコル経路11aが形成される。図3は図1の携帯電話800に表示される火災警報画面816の一例を示した説明図である。図3において、携帯電話800は、サーバ500から送信された住警器10の火災検知に基づく火災連動信号を受信した場合に警報画面816を表示させると共に火災警報音を出力させる。警報画面816には例えば台所の火災警報器が作動しました確認してくださいといった警報メッセージが設置場所と共に表示される。また警報メッセージの下には操作部位として在宅確認釦818、自宅自動ダイヤル釦820、119自動ダイヤル釦822、110自動ダイヤル釦824及び警報停止釦826が表示され、各釦は透明なタッチパネルとなっていることから、必要な操作を行なうことができる。例えば確認釦804を操作すると確認信号が携帯電話基地局700及び携帯電話ネットワーク600を経由してサーバ500に送信され、利用者に火災警報が通知されたことを認識可能とする。また119自動ダイヤル釦806、110自動ダイヤル釦808を操作することで、必要に応じて消防機関や警察機関との通話接続を可能とする。更に、状況確認して住宅24での火災警報を停止する場合には警報停止釦810を操作する。警報停止釦810を操作すると、警報停止信号がサーバ500、ゲートウェイ装置200及び中継器300を経由して火災を検知していた住警器10-1に送られ、連動元警報を停止させる。また中継機300を経由した警報停止信号は他の住警器10-2~10-4でも受信され、連動先警報を停止させる。携帯電話800による火災警報出力は、図1のサーバ500に設けた警報器管理部504の機能により実現される。警報器管理部504は加入者のサービス申し込みに基づいて有効に機能し、機器管理部502が使用するデータベース508に警報器管理に必要な情報として、住宅24に設置している住警器10-1~10-4の識別符号例えばシリアル番号に対応して設置場所を示す情報を予め登録している。このため中継機器300及びゲートウェイ装置200を経由して住警器10からの火災連動信号をサーバ500で受信した場合、住警器識別符号によりデータベース508を参照して設置場所の情報を取得し、図3に示したように、住警器の設置場所を示す警報表示を可能とする。もちろん、このようにサーバ500に設けたデータベースや警報器管理部404が持つ機能構成の任意の一部または全部を携帯電話700側に設けても良い。また、データベースをサーバ500側に設ける場合には、上記住警器識別符号等の登録を、携帯電話800や別のパーソナルコンピュータ等からインターネット400経由でサーバ500のユーザ用ホームページ等へアクセスして行うようにしても良い。図4は本発明で用いる住警器の要部構成を示したブロック図である。また、これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能のそれぞれの一部または全部は、ソフトウェアプログラムによって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。また図4では、住宅24-1に設置した住警器10-11について示しているが、他の住警器10-12~10-22についても同様の構成となる。図4において、住警器10-11にはワンチップCPUとして知られたプロセッサ28が設けられ、プロセッサ28に対してはアンテナ32を備えた第1無線通信プロトコルの送受信を行う第1無線通信部30、センサ部38、報知部40、操作部42、メモリ44を設け、電池電源46は必要各部に電源を供給している。なお、本実施形態における第1無線通信部30は、請求項の第1通信部に対応する。第1無線通信部30には第1送信回路48と第1受信回路50が設けられ、それぞれアンテナ32を接続している。第1無線通信部30はこのアンテナ32を介して他の住警器10-12との間で、例えば400MHz帯の特定小電力無線局の標準規格に準拠した第1無線通信プロトコルに従って火災、火災復旧、警報停止、障害などの各種の連動信号を送受信する。第1無線通信部30の第1送信回路48における第1無線通信プロトコルによる連動信号の送信は、所定時間T1、例えばT1=3秒に亘り連動信号を送信する動作を、所定時間T2、例えばT2=2秒の休止時間を空けて例えば4回繰り返している。このT1=3秒送信、T=2秒休止は特定小電力無線局の標準規格に準拠したものである。またT1=3秒の送信動作は、その内の最初から例えば2.8秒はダミー信号の送信であり、残り0.2秒の時間に連動信号の反復送信を行う。また、第1無線通信部の第1受信回路50における第1無線通信プロトコルによる受信は、住警器10-11と同じグループに属する他の住警器10-12からの連動信号を間欠受信する。間欠受信は、所定周期T3毎に、例えばT3=7秒毎に受信可能時間T4、例えばT4=100ミリ秒のあいだ受信動作を繰り返しており、受信可能時間T4の間に送信ダミー信号をキャリアセンスにより検知すると所定時間のあいだ連続受信に切替えてダミー信号に続く連動信号を受信する。なお、受信した信号はプロセッサ28に設けた警報制御部60で解読される。以下、この解読までを含めて受信と呼ぶことがある。また特に、解読の結果有効な信号と判定されることを区別して表す場合には有効受信と呼ぶ。更に、後述する電源コンセント装置100、ゲートウェイ装置200及び中継器300の場合はプロセッサ128,228、328で解読する。また第1無線通信プロトコルでは、住警器10-11自身が火災又は火災以外の事象を検知して連動信号を送信した場合、住警器10-11と同じグループに属し、これを受信した他の住警器10-12から連動信号を正常に受信したことを示す確認応答信号以下ACK信号と云うが有効受信されるか否か監視している。他の住警器のうち、ACK信号が受信されないものを検知した場合、住警器10-11はACK信号が受信された他の住警器に対し中継要求有り連動信号を送信し、中継要求有りの連動信号を受信した住警器からAKC信号未応答の住警器へ中継要求有りの連動信号を中継送信させる。中継要求有りの連動信号を中継受信したAKC信号未応答の住警器は中継要求有りの連動信号に対しACK信号を返信し、このACK信号が他の住警器の中継返信の中継を経て連動元の住警器10-11で受信される。これによってもACK信号が受信されない住警器がある場合には、通信障害等と判定し、所定の報知処理や連動処理、後述する連携処理等を行う。上述した中継機能は、1つの連動グループ、例えば住宅24-1に3台以上の住警器が設置されている場合に役立つ。図1の例では住宅24-1には住警器10-11と住警器10-12の2台しか設置されていないので、住警器10-11は自己が送信した連動信号に対して住警器10-12からACK信号返信が受信されない場合には、通信障害等と判定し、所定の報知処理や後述する連携処理等を行うことになる。第1無線通信プロトコルで送受信する信号は、連番、送信元識別符号、グループ符号及び事象符号を含むフォーマットとして構成されている。連番は住警器毎に独立して生成される符号であり、連動信号の生成順或いは送信順を示す連続番号である。これに基づいて例えば再中継の禁止等の管理を行うことができる。識別符号は各住警器を特定する例えば住警器のシリアル番号等であり、グループ符号は図1のように住宅24-1,24-2のそれぞれに設置した住警器10-11,10-12又は10-21,10-22の各グループ内で相互に連動を行う連動グループを構成するための符号である。事象符号は、火災などの事象内容を表す符号であり、本実施形態にあっては4ビット符号を使用しており、例えば0001=火災0010=ACK0011=警報停止0100=復旧0101=センサ障害0110=ローバッテリー障害としている。なお、先述した中継要求有りを示す符号はここでは省略しているが、ビット数を増やすことで、当然これも事象符号に追加することができる。また、住宅内で中継送信する連動信号には、送信元連動元の住警器を示す識別符号と中継を行う住警器の識別符号の両方を付加する。更に、送信先を指定する識別符号を付加しても良い。また、先述した中継要求有りを示す符号はここでは省略しているが、例えば1111に割り当てることで当然これも事象符号に追加することができる。また、その他例えば0000を定期的な通信確認用に割り当てても良い。もちろん、ビット数を増やすことで更に多くの事象符号を割り当てることができる。センサ部38には、例えば散乱光式の煙検知原理によって煙を検出して煙濃度に応じた煙検出信号を出力する検煙部16を設けている。報知部40には警報音等を出力する音響出力器であるスピーカ58と警報表示等を行うLED22が、図示しないそれぞれの駆動回路と共に設けられている。スピーカ58は、警報制御部58からの制御を受けて、メモリ44などに記憶している各種のデータ等に基づいて音声メッセージや警報音等を出力する。LED22は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異状その他事象を表示により報知する。操作部42には警報停止スイッチ20が設けられ、警報停止スイッチ20は前述したように点検スイッチとしての機能を兼ねている。メモリ44には、連動信号の生成に使用する連番、識別符号、グループ符号等が記憶されている。電池電源46は、例えば所定セル数のリチウム電池やアルカリ乾電池を使用しており、必要か区部への電源を供給する。電池容量としては住警器10-11における回路部全体の低消費電力化により、例えば10年の寿命を保証している。プロセッサ28にはプログラムの実行により実現される機能として、警報制御部60の機能が設けられる。警報制御部60は、センサ部38に設けた検煙部16からの煙検出信号出力に基づく火災の有無、操作部42による警報停止指示入力の有無や点検指示入力の有無、センサ部38に設けた検煙部16からの煙検出信号出力が低下して火災検知状態が解消される火災復旧の有無、センサ障害や故障、ローバッテリー障害有無等の事象を検知する。また警報制御部60は第1受信回路50を介して他の住警器10-12からの連動信号の解読結果として得られた連動信号有効受信の有無およびその連動内容等の情報を検知する。また警報制御部60は、センサ部38に設けた検煙部16の煙検出信号に基づき火災有りを検知した場合に、報知部40に対しスピーカ58から連動元を示す火災警報音例えばウーウー火事です火事です確認して下さいの音声メッセージを繰り返し出力させる制御を行うと共に、LED22を点灯させて連動元を示す火災警報表示を行わせる制御を行い、また、第1無線通信部30の第1送信回路48に対して第1無線通信プロトコルに従った火災連動信号をアンテナ32から他の住警器10-12に向けて送信させる。また警報制御部60は、アンテナ32および第1無線通信部30の第1受信回路48を介して他の住警器10-12から第1無線通信プロトコルに従った火災連動信号を有効受信したことを検知した場合に、連動先を示す警報動作として報知部40のスピーカ58から警報音例えばウーウー別の火災警報器が作動しました確認してくださいとなる音声メッセージを繰り返し出力させる制御を行うと共に、LED22を例えば点滅させて連動先を示す警報表示を行わせる制御を行う。また更に、第1送信回路48に、連動元からの火災連動信号を受信したことに伴う応答信号返信としてACK信号を送信させる制御を行う。また警報制御部60は、第1無線通信部30の第1受信回路48を介して中継器300-1から第1無線通信プロトコルに従った住戸24-2からの火災連携連動信号を有効受信したことを検知した場合に、報知部40のスピーカ58から連動先を示す警報音例えばウーウー住戸Bの火災警報器が作動しました確認してくださいとなる音声メッセージを繰り返し出力させると共に、LED22を例えば点滅させて他住戸火災警報動作を行わせる。ここで、住戸Aの、どの住警器が火災を検知したかまで特定して報知することもできる。また警報制御部60は、連動元を示す火災警報音の出力中に警報停止スイッチ20の操作または他の住警器10-12からを検知した場合、報知部40を制御してスピーカ58からの警報音出力とLED22の警報表示出力による火災警報動作を停止させると共に、第1無線通信部30の第1送信回路48に対して第1無線通信プロトコルに従った警報停止連動信号をアンテナ32から他の住警器10-12に向けて送信させる。なお、警報制御部60は、連動元を示す火災警報音の出力中に他の住警器10-12からの警報停止連動信号の有効受信を警報制御部60で検知した場合、火災警報音と火災警報表示のうち少なくとも一方を、少なくとも所定期間が経過するまで停止せずに連動元が識別できるようにする。また警報制御部60は、連動先を示す警報音の出力中に警報停止スイッチ20の操作又は他の住警器10-12からの警報停止連動信号の有効受信を検知した場合、報知部40を制御してスピーカ58からの音声メッセージによる警報音とLED22の警報表示による火災警報動作を停止させる。さらに、火災連動信号受信時と同様に、警報停止連動信号受信に伴うACK信号を返信する。なお、後述する各ケースでも同様であるので、住警器間の通信に伴うACK信号の返信については説明を省略する。なお、住警器とゲートウェイ装置間の通信においても同様にACK信号の送受信処理を行うようにすることができるが、これも説明を省略する。また、通信のリトライ等についても適宜行うようにすることができるが、本明細書では説明を省略している。また警報制御部60には、図示しない電圧監視回路と協働して電池電源46から供給される電源電圧が所定レベル未満となるローバッテリー障害の監視機能が設けられ、このローバッテリー障害監視はビルトインテストとしてバックグラウンドで周期的に自動実行され、都度結果がメモリ44に更新記録されている。具体的には、ローバッテリー障害監視は、所定の測定時間間隔周期、例えば4時間間隔で電池電源46から供給される電源電圧を、電圧監視回路を介して読み込んで所定の閾値電圧と比較するビルトインテストを実施し、この閾値電圧未満の時にローバッテリー障害を予備判定してメモリ44にカウント記憶しておき、更にローバッテリー障害の予備判定が連続して所定回数続いたときにローバッテリー障害と判定確定して検知し、ローバッテリー障害フラグをセットしてメモリ44に更新記憶する。また警報制御部60には、センサ部38の障害を監視するセンサ障害監視機能が設けられ、同じくビルトインテストとしてバックグラウンドで周期的に自動実行されている。具体的には、センサ障害監視は、所定の測定時間間隔周期、例えば1秒間隔でセンサ部38の検煙部16から出力される煙検出信号を読み込んでメモリ44に保持し、所定の時間間隔、例えば10分毎に、メモリ44に保持している直近10分間ぶんの検出データの平均値を求め、この平均値が所定の基準レベル零点レベルというを下回った場合に、出力停止状態である等としてセンサ部38の障害と判定して検知し、センサ障害フラグをセットしてメモリ44に更新記憶する。また警報制御部60は、通常状態で点検スイッチとして機能する警報停止スイッチ20の操作による点検指示操作点検指示入力を検知した場合、メモリ44にローバッテリー障害フラグ又はセンサ障害フラグがセット記憶されていることを判別した場合には、報知部40からローバッテリー障害警報又はセンサ障害警報を出力させ、更に、第1無線通信部30の第1送信回路48を介して第1無線通信プロトコルに従ってローバッテリー障害連動信号又はセンサ障害連動信号を他の住警器10-2~10-4に送信して障害連動先を示すローバッテリー障害警報又はセンサ障害警報を出力させる。もちろん、ローバッテリー障害やセンサ障害は、点検指示操作によらずビルトインテストでその障害を検知した時点で報知、連動信号送信するようにしても良い。ローバッテリー障害やセンサ障害以外にも、各種の回路故障や経年劣化等の障害を検知して同様の処理を行わせても良い。図5は本発明で用いる電源コンセント装置の実施形態を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能の任意の一部または全部は、ソフトウェアプログラムによって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。図5において、電源区コンセント装置100-1にはプロセッサ108と無線送受信チップとして先述した第2無線通信部110が設けられ、Z-WaveRの無線通信プロトコルに準拠した市販品にあっては、プロセッサ128と第2送信回路122及び第2受信回路124を含んだ無線送受信ICチップとして提供されている。電源区コンセント装置100-1には商用交流電源を入力するインレット102と、インレット102から入力した商用交流電源を分岐出力する2つのアウトレット104が設けられ、家電機器の電源プラグを接続可能としている。出力用のアウトレット104に対する電源線の一方にはセンサ106が挿入接続され、例えば各アウトレット104に接続される機器で消費される交流電流を検出してプロセッサ108に入力している。なお、センサ106は2つのアウトレット1041つのインレット102に対して1つを設けるようにしても良い。この場合、センサ106は、2つのアウトレット104に接続される機器で消費される交流電流の合計を検出する。なお、インレット102およびアウトレット104としては具体的にはプラグやソケットを利用しており、電源の入力や出力ラインには適宜にヒューズやノイズフィルタ等を挿入している図示省略。第2無線通信部110には第2送信回路122と第2受信回路124、プロセッサ128が設けられ、Z-WaveRに準拠した第2無線通信プロトコルに従って例えば900MHz帯を使用してアンテナ112を介してゲートウェイ装置200との間で信号を送受信する。プロセッサ108には電力測定部126の機能が設けられ、電力測定部126はセンサ108で検出された電流検出信号を所定のサンプリング周期でAD変換して読込み、所定の交流定格電圧を用いた所定演算により消費電力を算出すると共に消費電力量を積算し、更に無線通信部110のプロセッサ128に制御を指示し、算出した消費電力値や消費電力量を示す電力検知信号電力検知電文を第2通信プロトコルに従って生成させ、第2無線通信部110の第2送信回路122からアンテナ112を介してゲートウェイ装置200に送信させる。なお、電力測定部126における消費電力や消費電力量の演算はその一部又は全部をゲートウェイ装置200やサーバ500、或いは携帯電話800側で行うようにしても良く、この場合例えば第2送信回路122からゲートウェイ装置200へ送信する信号は演算完了前のデータを示す信号となる。プロセッサ108は必要に応じてゲートウェイ装置200が送信してくるサーバ500側からの電力制御信号を、アンテナ112を介して第2無線通信部110の第2受信回路124で受信し、プロセッサ128による解読で有効受信したことを検知した場合に、プロセッサ128から転送された電力制御信号に対応する制御を行う。このようなサーバ500側からの指示による電力制御は例えばアウトレット104に対する電源供給ラインに配置されたリレー接点を開閉して、必要に応じ電源の投入または切断などを行う。この他に、アウトレット104から当該アウトレット104に接続される機器に供給できる電力の制限値を変更する制御等を行うようにしても良い。またプロセッサ108に対しては電源表示灯114、操作部116、メモリ118及び電源回路部120が設けられ、電源回路部120はインレット102を介して供給される商用交流電源から所定の直流電源を生成してプロセッサ108、第2無線通信部110、また先述のリレーを含む必要各部へ供給する。図5は本発明で用いるゲートウェイ装置200の実施形態を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能の任意の一部または全部は、ソフトウェアプログラムによって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。ゲートウェイ装置200にはプロセッサ202が設けられ、プロセッサ202に対しては、有線通信部204、アンテナ212、無線送受信チップである第2無線通信部210、表示部214、操作部216、メモリ218及び商用交流電源を接続するこのインレットは図示を省略している電源回路部220を設けている。電源回路部220は商用交流電源から直流電源を生成して必要各部へ供給する。第2無線通信部210には第2送信回路222、第2受信回路224及びプロセッサ228が設けられ、Z-WaveRに準拠した第2無線通信プロトコルに従って例えば900MHz帯を使用してアンテナ212を介して電源コンセント装置100又は中継器300との間で信号を送受信する。有線通信部204は信号線206によりインターネット400を構成するルータ等のネットワーク機器に接続され、インターネット通信プロトコルに従ってサーバ500との間で信号を送受信する。もちろん、無線式のネットワーク機器を使用する場合には、有線通信部204および信号線206に代えて所定の無線通信部とアンテナを設け、この通信を無線とすることもできる。プロセッサ202にはプロトコル変換部226の機能が設けられ、有線通信部204で受信したインターネット通信プロトコルに従ったIP信号インターネットプロトコル信号をTCP信号転送プロトコル信号に変換して第2無線通信部210のプロセッサ328に転送して制御を指示し、プロセッサ228の制御によりTCP信号を2無線通信プロトコルに従った信号に変換して第2送信回路322及びアンテナ212を介して送信させる。また、第2無線通信部210に設けたプロセッサ228は、アンテナ212及び第2受信回路224を介して受信した第2無線通信プロトコルに従った信号を解読し、有効受信を検知した場合に第2無線通信プロトコルに従った信号をTCP信号に変換し、プロセッサ202のプロトコル変換部226に転送して制御を指示する。プロトコル変換部220はプロセッサ328から転送されたTCP信号をインターネット通信プロトコルに従ったIP信号に変換し、有線通信部204に転送して出力させ、インターネット400からサーバ500に送信させる。なお、本実施形態では宛先となるサーバ500のIPアドレスを中継器300及び電源コンセント装置100-1~200-5で指定しているが、ゲートウェイ装置300で宛先となるサーバ500のIPアドレスを指定しても良い。図7は図1に設けた中継器の実施形態をその要部構成として示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる、また各機能のそれぞれ一部又は全部は、ソフトウェアプログラムによって実行されるものであってもハードウェアによって実行されるものであっても良い。図7において、中継器300にはワンチップCPUとして知られたプロセッサ302が設けられ、プロセッサ302に対しては、アンテナ306を接続した第1無線通信部304、アンテナ310を接続した第2無線通信部308、表示部312、操作部314、メモリ316及び電源回路部318を設けており、電源回路部318は外部から供給される商用交流電源から所定の直流電源を生成して必要各部へ供給する。なお、電源回路部318に代えて電池電源を用いても良い。第1無線通信部304は第1送信回路320と第1受信回路322を備え、アンテナ306を介して住警器10との間で第1無線通信プロトコルに従った連動信号の送受信を行う。第1無線通信部304の詳細は図4に示した住警器10-1の第1無線通信部30と基本的に同じになり、特定小電力無線局の標準規格となる第1無線通信プロトコルに従った信号の送受信を行う。第2無線通信部308は第2送信回路324、第2受信回路326及びプロセッサ328を備え、ゲートウェイ装置200-1との間で第2無線通信プロトコルに従った連携連動信号の送受信を行う。第2無線通信部308の詳細は図5に示した電源コンセント装置100-1の第2無線通信部140と基本的に同じになり、例えばZ-WaveRなどの第2無線通信プロトコルに従った信号の送受信を行う。プロセッサ302にはプログラムの実行により実現される機能として、プロトコル変換部330が設けられている。プロトコル変換部330は、住警器10からの第1無線通信プロトコルに従った連動信号の有効受信を検知した場合、ゲートウェイ装置200を宛先とした第2無線通信プロトコルに従った連携連動信号に変換して送信する。またプロトコル変換部330は、ゲートウェイ装置200から中継器300を宛先とした第2無線通信プロトコルに従った連携連動信号の有効受信を第2無線通信部308で検知した場合、第2無線通信部308から転送された第2無線通信プロトコルに従った連携連動信号を第1無線通信プロトコルに従った連携連動信号に変換して住警器10に送信する。具体的に説明すると、プロトコル変換部330は、例えば住警器10-1から第1無線通信プロトコルに従った火災連動信号を、アンテナ306及び第1無線通信部304の第1受信回路322を介して受信して解読することで有効受信した場合、第2無線通信部308のプロセッサ328に制御を指示して、当該火災連動信号に対応し、第2無線通信プロトコルに従った火災連携連動信号を生成させ、これを第2送信回路324からアンテナ310を介してゲートウェイ装置200に向けて送信させ、インターネット400を経由してサーバ500に送信して処理させ、処理結果を携帯電話ネットワーク600及び携帯電話基地局700を経由して携帯電話800に送信させて、図3に示した火災警報画面802の表示と所定の警報音の出力による火災警報を出力させる。またプロトコル変換部330は、例えば住警器10-1から第1無線通信プロトコルに従った火災復旧連動信号を、アンテナ306及び第1無線通信部304の第1受信回路322を介して受信して解読することで有効受信した場合、第2無線通信部308のプロセッサ328に制御を指示して、当該火災復旧連動信号に対応し、第2無線通信プロトコル従った火災復旧連携連動信号を生成させ、これを第2送信回路324からアンテナ310を介してゲートウェイ装置200に向けて送信させ、インターネット400を経由してサーバ500に送信して処理させ、処理結果を携帯電話ネットワーク600及び携帯電話基地局700を経由して携帯電話800に送信させて、火災警報を停止させる。またプロトコル変換部330は、例えば住警器10-1から第1無線通信プロトコルに従った警報停止連動信号を、アンテナ306及び第1無線通信部304の第1受信回路322を介して受信して解読することで有効受信した場合、第2無線通信部34のプロセッサ56に制御を指示して、当該火災復旧連動信号に対応し、第2無線通信プロトコル従った警報停止連携連動信号を生成させ、これを第2送信回路324からアンテナ310を介してゲートウェイ装置200に向けて送信させ、インターネット400を経由してサーバ500に送信して処理させ、処理結果を携帯電話ネットワーク600及び携帯電話基地局700を経由して携帯電話800に送信させて、火災警報を停止させる。またプロトコル変換部330は、例えば住警器10-1からローバッテリー障害またはセンサ障害の検知に基づき、第1無線通信プロトコルに従った障害連動信号を、アンテナ306及び第1無線通信部304の第1受信回路322を介して受信して解読することで有効受信した場合、第2無線通信部308のプロセッサ328に制御を指示して、当該障害連動信号に対応し、第2無線通信プロトコル従った障害連携連動信号を生成させ、これを第2送信回路308からアンテナ310を介してゲートウェイ装置200に向けて送信させ、インターネット400を経由してサーバ500に送信して処理させ、処理結果を携帯電話ネットワーク600及び携帯電話基地局700を経由して携帯電話800に送信させて、障害警報を出力させる。また携帯電話800の警報停止釦810の操作により送信された警報停止連携連動信号をサーバ500及びゲートウェイ装置200を経由して第2無線通信部308のアンテナ310及び第2受信回路326を介して受信した場合、これをプロセッサ328で解読して有効受信を検知した場合にプロトコル変換部330に制御を指示し、プロセッサ328から転送されてくる第2無線通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号を第1無線通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号に変換して住警器10-1~10-4に送信し、火災警報を停止させる。図8は本発明による連携システムの他の概略構成を示した説明図であり、住警器に人感センサを設け、また連動型の発信機を設けたことを特徴とする。図8の例にあっては、図1と同様に、住宅24に設けられている台所、居間、子供部屋、主寝室のそれぞれの警戒エリア監視領域に、火災を検知して連動警報する無線連動型の住警器住宅用火災警報器10-1~10-4が設置されている。住警器10には人感センサ15が設けられ、人体を検知して人検知信号を出力する。人感センサ15からの人検知信号は在宅情報の生成に利用される。人感センサ15は例えば図2に示した住警器10におけるカバー12の所定位置が設けられ、人体から発する赤外線を検知して人検知信号を出力する。人感センサ15は住警器10を部屋の壁面上部に取付けた場合に斜め下向きとなる指向方向を持つように設ける。それ以外の住警器10の機能及び構造は図1及び図2に示したと同じになる。また子供部屋には発信機1000が設けられている。発信機1000には非常押釦スイッチが設けられており、非常押釦スイッチを操作すると第1無線通信プロトコルに従った非常通報信号が住警器10-1~10-4に送信され、住警器10-1~10-4からウーウー発信機が作動しました確認してくださいといった非常通報警報音を出力する。また住警器1000の非常押釦スイッチ操作により送信された第1無線通信プロトコルに従った非常通報連動信号は中継器300でも受信され、中継器300による第2無線通信プロトコルに従った非常通報連携連動信号への変換およびゲートウェイ装置200によるインターネット通信プロトコルに従った非常通報連携連動信号への変換を経てサーバ500に送信される。図9は図8の連携システムで使用する無線式連動型の発信機の外観を示した説明図であり、図9Aに正面図を、図9Bに側面図を示している。なお、取付フック1115を設けている方を上側とする。図9において、本実施形態の発信機1000の筐体はカバー1112と本体1114で構成されている。カバー1112の中央には、非常押釦スイッチ1116が設けられる。非常押釦スイッチ1116は、半透明部材で形成されたスイッチカバーと、スイッチカバーの内部に配置されたプッシュスイッチ図示せずとで構成されている。スイッチカバー内部のプッシュスイッチ近傍には、点線で示すように発信機灯として機能するLED1118が配置されており、作動光が非常押釦スイッチ1116の半透明スイッチカバーを透過してLED1118の作動状態が外部から視認できるようにしている。非常押釦スイッチ1116を押し込み操作するとLED1118が点滅又は明滅し、非常通報信号の送信完了が確認されると点灯に切り替わり、所定時間後に消灯する。非常押釦スイッチ1116は警報停止スイッチとしての機能を兼ねている。例えば、火災警報出力中に非常押釦スイッチ1116が操作されると火災警報を停止する。非常押釦スイッチ1116の左下側にはスリット状の音響穴1120が複数設けられ、この背後にブザーやスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。本体1114の裏側上部には、略中央部に挿通孔を有する取付フック1115が設けられており、設置する部屋の壁面等にビスなどをねじ込み、この取付フック1115の挿通孔にビスを通して引っかけることで、壁面の手の届く位置に発信機1000を所謂壁掛け状に固定設置することができる。再び図8を参照するに、住宅24には家電機器の消費電力を管理する機器管理システムを構築するための機器として、電源コンセント装置100-1~100-5とインターネット400に接続するためのゲートウェイ装置200が設置され、インターネット400上には機器管理システムのサーバ500が設けられ、更に、携帯電話ネットワーク600、携帯電話基地局700を経由して利用者端末となる携帯電話800が配置される。このような家電機器の消費電力を管理する機器管理システムの構成および機能は図1の警報連携システムと同じになる。人感センサ15を備えた住警器10-1~10-4および発信機1000を配置した警報システムと、電源コンセンサ装置100-1~100-5とゲートウェイ装置200を含む機器管理システムを連携させるため、例えばゲートウェイ装置200と相互に通信可能な距離となる台所に中継器300を設置している。中継器300は、警報システムに設けた住警器10及び発信機1000と機器管理システムのゲートウェイ装置200との間で、第1無線通信プロトコルに従った信号と第2無線通信プロトコルに従った信号とのプロトコル変換を行って中継する。住警器10-1自身で火災を検知して警報した場合、他の住警器10-2~10-4に対し第1無線通信プロトコルに従った火災連動信号を送信するが、この火災連動信号は中継器300でも受信され、第2無線通信プロトコルに従った火災連携連動信号に変換され、ゲートウェイ装置200によるインターネット通信プロトコルへの変換を経由してサーバ500に送信され、サーバ500に設けた警報器管理部504の機能により、携帯電話ネットワーク600及び携帯電話基地局700を介して利用者の携帯電話800から火災警報画面の表示と警報音の出力により火災警報を出力させる。また発信機1000で非常通報スイッチを操作した場合、住警器10-1~10-4に対し第1無線通信プロトコルに従った非常通報連動信号を送信するが、この非常通報連動信号は中継器300でも受信され、第2無線通信プロトコルに従った非常通報連携連動信号に変換され、ゲートウェイ装置200によるインターネット通信プロトコルへの変換を経てサーバ500に送信され、サーバ500に設けた警報器管理部504の機能により、携帯電話ネットワーク600及び携帯電話基地局700を介して利用者の携帯電話800から非常通報画面の表示と警報音の出力により非常警報を出力させる。更に、図8の警報連携システムにあっては、住警器10に人感センサ15設けたことに伴い、サーバ500に在宅管理部506の機能を設けている。在宅管理部506は、携帯電話ネットワーク600及び携帯電話基地局700を経由して携帯電話800から送信された在宅確認要求信号の受信を検知した場合、インターネット400、ゲートウェイ装置200及び中継器300を経由して住警器10-1~10-4に設けた人感センサ15の検知信号を取得して在宅情報を生成し、生成した在宅情報を携帯電話800に表示させる。図10は図8の携帯電話800に表示される在宅確認要求画面812の一例を示した説明図である。携帯電話800はタッチパネル付きのディスプレイを使用しており、在宅確認要求画面812には利用者に在宅確認要求操作の案内メッセージ812が表示され、起動釦814を操作すると携帯電話基地局700及び携帯電話ネットワーク600を経由してサーバ500に対し在宅確認要求信号が送信され、在宅管理部506がインターネット400、ゲートウェイ装置200及び中継器300を経由して住警器10-1~10-4に設けた人感センサ15の検知信号が取得されて在宅情報が生成され、対応する在宅情報信号を携帯電話ネットワーク600及び携帯電話基地局700を経由して携帯電話800に送信させ、携帯電話800に図11に一例として示す在宅情報画面820を表示させる。図11の在宅情報画面820は、時刻情報822に続いて在宅情報824として住宅24の部屋毎に分けて人感センサ15の人検知信号に基づき、在宅を示すいますと、不在を示す空きを表示している。このような在宅確認機能により利用者は外出中など必要に応じて住宅24の様子を確認することができる。なお、サーバ500の在宅管理部506による在宅情報の表示は、携帯電話800からの携帯電話基地局700及び携帯電話ネットワーク600を経由した在宅確認要求信号の受信を検知した場合以外に、住警器10の人感センサ15から出力された人検知信号を、中継器300、ゲートウェイ装置200、インターネット400を介してサーバ500に送信させ、これをサーバ500の在宅管理部506で検知した場合に、在宅情報を生成して在宅情報信号を携帯電話ネットワーク600及び携帯電話基地局700を経由して携帯電話800に送って表示させるようにしても良い。図12は図8の携帯電話800に表示される火災警報画面802の一例を示した説明図である。図12において、携帯電話800は、サーバ500において住警器10からの火災連携連動信号の受信を検知した場合に生成されて送信される火災警報信号の受信に基づき、火災警報画面802を表示させると共に火災警報音を出力させる。警報画面802には、例えば台所の火災警報器が作動しました確認してくださいといった警報メッセージが設置場所と共に表示される。また警報メッセージの下には操作部位として在宅確認釦826、自宅自動ダイヤル釦828、119自動ダイヤル釦806、110自動ダイヤル釦808及び警報停止釦810が表示され、各釦は透明なタッチパネルとなっていることから、必要な操作を行なうことができる。例えば在宅確認釦826を操作すると在宅確認要求信号が携帯電話基地局700及び携帯電話ネットワーク600を経由してサーバ500に送信され、これに対応してサーバ500から送信された在宅情報信号が携帯電話ネットワーク600及び携帯電話基地局700を経由して受信された場合に図11に示した在宅情報画面820が表示され、例えば台所に設置した住警器10-1が火災を検知している住宅24に人が居るか否かを確認でき、もし人がいる場合には自宅自動ダイヤル釦828を操作して連絡をとり、更に状況に応じて119自動ダイヤル釦8806、110自動ダイヤル釦808を操作することで、消防機関や警察機関との通話接続を行うことができる。このように火災警報が出力された場合にリアルタイムで取得表示できる在宅情報は、火災警報に対する迅速な判断対応をとる上で極めて重要な情報となる。更に、在宅情報や自宅電話などにより状況確認した後に住宅24での火災警報を停止する場合には警報停止釦810を操作する。警報停止釦810を操作すると、携帯電話800から警報停止連携連動信号が送信され、携帯電話基地局700、携帯電話ネットワーク600、サーバ500、ゲートウェイ装置200及び中継器300を経由して火災を検知していた住警器10-1に送信され、連動元火災警報を停止させる。また中継器300を経由した警報停止信号は他の住警器10-2~10-4でも受信され、連動先火災警報を停止させる。図13は図8の携帯電話800に表示される非常通報警報画面832の一例を示した説明図である。図13において、携帯電話800は、サーバ500において発信機1000からの非常通報連携連動信号の受信を検知した場合に生成されて送信される非常通報警報信号の受信に基づき、非常通報警報画面832を表示させると共に警報音を出力させる。非常通報警報画面832には例えば発信機が作動しました確認してくださいといった警報メッセージが表示される。また非常通報警報画面832は、警報メッセージの下に操作部位として、図12の火災警報画面802と同様、在宅確認釦834、自宅自動ダイヤル釦835、119自動ダイヤル釦8362、110自動ダイヤル釦838及び警報停止釦840が表示され、各釦は透明なタッチパネルとなっていることから、必要な操作を行なうことができる。特に在宅確認釦834を操作すると在宅確認要求信号が携帯電話基地局700及び携帯電話ネットワーク600を経由してサーバ500に送信され、これに対応してサーバ500により生成されて携帯電話ネットワーク600及び携帯電話基地局700を経由して送信された在宅情報信号に基づき、図11に示した在宅情報画面820が表示され、例えば台所と発信機1000が操作されている子供部屋に人がいるといった在宅状況を確認でき、自宅自動ダイヤル釦835を操作して連絡をとり、更に状況に応じて119自動ダイヤル釦836、110自動ダイヤル釦838を操作することで、消防機関や警察機関との通話接続を行うことができる。このように携帯電話800で非常通報警報が出力された場合にリアルタイムで在宅情報を連携して取得表示できることは、非常通報警報に対する迅速な判断対応をとる上で極めて重要となる。更に、状況を確認して住宅24での非常通報警報を停止させる場合には携帯電話800の警報停止釦840を操作すると、警報停止連携連動信号が携帯電話基地局700、携帯電話ネットワーク600、サーバ500、ゲートウェイ装置200および中継器300を経由して発信機1000に送られ、非常通報警報を停止させる。また中継器300を経由した警報停止連携連動信号は住警器10-1~10-4でも受信され、非常通報警報を停止させる。図14は図8に設けた住警器の要部構成を示したブロック図であり、センサ部38に人感センサ15が設けられ、プロセッサ28に人感センサ処理部64が設けられ、更に警報制御部60に発信機1000からの非常通報連動信号に伴う処理を追加している点以外は図4の住警器と同じである。即ち、警報制御部60は、第1無線通信部30のアンテナ32及び第1受信回路50を介して発信機1000からの第1無線通信プロトコルに従った非常通報信号の有効受信を検知した場合に、報知部40のスピーカ66から非常通報を示す警報音例えばウーウー発信機が作動しました確認してくださいとなる音声メッセージを繰り返し出力させると共にLED22を例えば点滅させて非常通報を示す警報表示を行わせる。また人感センサ処理部64は、携帯電話800から携帯電話基地局700、携帯電話ネットワーク600、サーバ500、ゲートウェイ装置200及び中継器300を経由して送られてきた在宅確認要求信号を第1無線通信部30のアンテナ32及び第1受信回路50を介して受信し、これを解読して有効受信を検知した場合、人感センサ15の人検知信号を第1無線通信プロトコルに従った人検知信号に変換して第1無線通信部30の第1送信回路50及びアンテナ32を介して送信させ、図8の中継器300、ゲートウェイ装置200を経由してサーバ500に送って在宅管理部506により在宅情報を生成させ、生成された在宅情報に対応した在宅情報信号を携帯電話ネットワーク600及び携帯電話基地局700を経由して携帯電話800に送信させて例えば図10に示したような在宅情報を表示させる。図15は図8に設けた発信機の実施形態をその要部構成として示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる、また各機能のそれぞれ一部又は全部は、ソフトウェアプログラムによって実行されるものであってもハードウェアによって実行されるものであっても良い。図15の発信機1000はワンチップCPUとして知られたプロセッサ1128を備え、プロセッサ1128に対しては、第1無線通信プロトコルの送受信を行うアンテナ1132を接続した第1送信回路1148と第1受信回路1150を備えた第1無線通信部1130、スピーカ1164とLED1118を備えた報知部1140、非常押釦スイッチ1116を備えた操作部1142、メモリ1144及び電池電源1146を設けている。第1無線通信部130、報知部140、メモリ144及び電池電源146の詳細は図14に示した住警器10-1の第1無線通信部30、報知部40、メモリ44及び電池電源46と基本的に同じになる。プロセッサ1128にはプログラムの実行により実現される機能として、発信制御部1160が設けられている。発信制御部1160は、非常押釦スイッチ1116による非常通報操作を検知した場合、第1無線通信部1130の第1送信回路1148及びアンテナ1132を介して第1無線通信プロトコルに従った非常通報連動信号を住警器10及び中継器300へ送信すると共に、発信機灯として機能するLED1118を所定時間点滅又は明滅駆動し、スイッチ操作が受け付けられて非常通報信号が送信されていること、また送信されたことを報知する。このとき報知部1140のスピーカ1164から例えばピッ等のスイッチ操作受付音を出力させても良い。中継器300で受信された非常通報連動信号は、第2無線通信プロトコルへの変換、ゲートウェイ装置200によるインターネット通信プロトコルへの変換を経てサーバ500に送信されて警報器管理部540により処理され、携帯電話ネットワーク600及び携帯電話基地局700を経て携帯電話800に送信され、携帯電話800に図13に示した非常通報警報画面830を表示させて警報音を出力させる。また発信制御部1160は、アンテナ1132及び第1無線通信部1130の第1受信回路1150を介して第1無線通信プロトコルに従った住警器10からの火災連動信号が受信され、これを解読して有効受信を検知した場合、スピーカ1164からウーウー火災警報器が作動しました確認してくださいといった火災警報音を出力させると共に、LED1118を例えば点滅させて火災を示す警報表示を行わせる。また発信制御部1160は、住宅24に他の発信機を設置している場合には、他の発信機からアンテナ1132及び第1無線通信部1130の第1受信回路1150を介して第1無線通信プロトコルに従った非常通報信号が受信され、これを解読して有効受信を検知した場合、報知部1140のスピーカ1164から異状発生を示す警報音例えばウーウー別の発信機が作動しました確認してくださいを繰り返し出力させると共にLED1118を例えば点滅させて警報表示を行わせる。また発信制御部1160は、火災警報中に、非常押釦スイッチ1116の停止操作、住警器10からの火災復旧連動信号または警報停止連動信号の有効受信を検知した場合、警報出力を停止させる。また発信制御部1160は有効受信した信号を必要に応じて中継送信する。更に、発信制御部1160は、これ以外に送信制御、受信制御、ローバッテリー障害監視を行っているが、その詳細は、図4の住警器10-1に設けた警報制御部60の機能と基本的に同じになる。なお、上記の実施形態における警報システムは火災を検知して警報する住警器の連動システムを例にとるものであったが、住警器以外の火災警報器、ガス漏れ警報器、CO警報器、各種の防犯用警報器、地震警報器緊急地震速報受信機等、その他任意の警報器を配置した警報システムやそれら各種の警報器を混在させて配置した警報システムについても同様に適用できる。更に、これらの警報器に加え中継装置や受信装置を含むシステムにも適用できる。また図4及び図14の住警器10-1にあっては、検煙部16を備え、火災に伴い発生する煙を観測して監視領域の火災を検知する煙式火災警報器を例に取っているが、これ以外に火災に伴う熱を検出するサーミスタ等の温度検知素子を備えた熱式住警器や火災に伴うその他の環境変化を検知する火災警報器、火災以外にガス漏れを検知する警報器、侵入者や地震その他の異状を検知する各種の警報器、これらを組み合わせて成る警報器についても、本発明の対象に含まれる。また、警報器の連動や各部の連携にかかる通信は無線通信によるものでなくても良く、有線通信によっても、また有線と無線を適宜混在させるものであっても良い。この場合、各通信プロトコルはそれらに適合したものに代えれば良い。また、インターネット400についても、本発明の機能を実現できる他のネットワークに代えることができる。また、上記の実施形態では第1無線通信プロトコルと第2無線通信プロトコルの変換は住警器側で行っているが、これをゲートウェイ装置側で行うようにしても良い。この場合は上記実施形態のゲートウェイ装置200に、第1無線通信部と、第1無線通信プロトコルと第2無線通信プロトコルの変換処理部を設け、第2無線通信部と協働して処理するようにする。このようなシステムでは、警報器の第2無線通信部は省略できる。また、本発明の機器連携システムは、警報システムを構成する警報器が1台であることを妨げない。また上記の実施形態における機器管理システムは、家電機器の消費電力を管理する場合を例にとるものであったが、センサネットワークにより各種の環境変化を検知してエアコン等の家電機器を最適制御するといった適宜の機器管理システムと連携することもできる。もちろん、電力管理制御とこのような環境管理制御とを複合的に行う機器連携システムとしても良い。また上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定処理やその他の処理を挿入する等ができる。また上記の実施形態し利用者端末として携帯電話を例にとっているが、無線ネットワーク又は有線ネットワークでサーバに接続可能な携帯端末など適宜の利用者端末を含む。また、上記実施の形態で示したプロセッサは、その機能の一部又は全部を、例えばワイヤードロジック等による他の手段に代えることができる。プロセッサを含め他の電気的、機能的構成は適宜に統廃合することもできる。また、上記の実施形態は住宅住戸用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報システムと機器管理システムの連携にも適用できる。また各装置の設置場所や管理者は任意で、例えばサーバ500は電力会社に設置されて電力会社によって管理され、警報器は家庭内に設置することができる。また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。"