構造部品5における締結時の締結要素3が引張降伏限界負荷に達したか否かを指示する装置1であって、前記締結要素3はネジ加工された軸7を含み、前記軸7は磁気ひずみ材料を含む装置1において、-前記軸7を貫通する交番磁界の発生手段9、12と、-前記軸7の瞬間磁化率に応じて変化する物理量の測定手段9、14であって、前記磁界が前記軸7を貫通した後に前記磁界に曝露されるように調整される物理量の測定手段9、14と、-前記物理量の測定値を受信して前記物理量の有意の変化を検出するように調整される制御ユニット16であって、前記有意の変化に基づいて、前記締結要素3の軸7が引張降伏限界負荷に達したか否かを指示するように調整される制御ユニット16と、を含むことを特徴とする、装置1。請求項1に記載の装置1において、前記物理量の有意の変化が、前記軸7のひずみに対して生じることを特徴とする、装置1。請求項2に記載の装置1において、前記軸7のひずみが、前記締結要素3またはネジ付き締結装置の要素の回転と、前記ネジ付き軸7または締結装置の要素のネジピッチとに基づいて決定されることを特徴とする、装置1。請求項2または3のいずれかに記載の装置1において、前記制御ユニット16が、前記軸7のひずみに対する前記物理量の主として一定の変化率を特定するように調整され、その場合、前記物理量の有意の変化は、前記物理量の主として一定の変化率からの偏差が第1の特定値を超えた場合に検出されることを特徴とする、装置1。請求項1~3のいずれか一項に記載の装置1において、前記制御ユニット16が、前記物理量の初期値または極大値のいずれかからの絶対的な変化が生じた場合に、前記物理量の有意の変化を検出するように調整されることを特徴とする、装置1。請求項1~5のいずれか一項に記載の装置1において、前記物理量の測定手段9、14が、前記磁界が前記軸7を貫通した後に前記磁界に曝露されるように調整されるセンサー要素9を含み、その場合、前記物理量は、前記センサー要素9の抵抗およびインダクタンスの少なくともいずれかであることを特徴とする、装置1。請求項6に記載の装置1において、前記センサー要素9が前記締結要素3の捩りヘッド8を少なくとも部分的に取り囲むように調整され、前記捩りヘッド8に捩り力が作用することを特徴とする、装置1。請求項1~7のいずれか一項に記載の装置1において、前記交番磁界の発生手段9、12が誘導素子9を含み、前記誘導素子9は、前記締結要素3の捩りヘッド8を少なくとも部分的に取り囲むように調整され、前記捩りヘッド8に捩り力が作用することを特徴とする、装置1。請求項1~8のいずれか一項に記載の装置1において、前記軸7を貫通する静磁界の発生手段20、22を含むことを特徴とする、装置1。請求項1~9のいずれか一項に記載の装置1において、前記装置1が、捩り力を前記締結要素3またはネジ付き締結装置の要素に伝達するように調整される捩り伝達ユニット13、19を含み、前記捩り伝達ユニット13、19は、前記制御ユニット16によって、引張降伏限界負荷に達したことに応じて制御されるように調整されることを特徴とする、装置1。請求項10に記載の装置1において、前記捩り伝達ユニット13、19が、引張降伏限界負荷に達したことの指示に基づいて、前記締結要素3の負荷を特定の補正値によって補正するために前記締結要素3を回転させるように調整されることを特徴とする、装置1。構造部品5における締結時の締結要素3が引張降伏限界負荷に達したか否かを指示する方法であって、前記締結要素3はネジ加工された軸7を含み、前記軸7は磁気ひずみ材料を含む方法において、-前記軸7を貫通する交番磁界を発生させるステップと、-前記軸7の瞬間磁化率に応じて変化する物理量を測定するステップと、-前記物理量の有意の変化を検出するステップと、-前記締結要素3の軸7が前記引張降伏限界負荷に達したか否かを、前記物理量の有意の変化に基づいて決定するステップと、-前記決定に応じて、前記締結要素3が前記引張降伏限界負荷に達したことを指示するステップと、を含むことを特徴とする、方法。請求項12に記載の方法において、-前記軸7のひずみに対する前記物理量の主として一定の変化率を特定するステップと、-前記物理量の主として一定の変化率からの偏差が第1の特定値を超えた場合に、前記物理量の有意の変化を検出するステップと、を含むことを特徴とする、方法。請求項12または13のいずれかに記載の方法において、-前記軸7のひずみを決定するステップと、-前記軸7のひずみの増大に対する前記物理量の主として一定の変化率を特定するステップと、-第1の軸上の前記ひずみ対第2の軸上の前記物理量を表すグラフにおける直線L2を確立するステップであって、前記第1軸におけるオフセットされた特定のひずみ値を始点として前記特定された一定の変化率で延びるような直線L2を確立するステップと、-前記測定物理量が前記確立された直線L2とある特定の誤差範囲内で交差する場合に、前記物理量の有意の変化を検出するステップと、-前記測定物理量が前記確立された直線L2とある特定の誤差範囲内で交差すると、前記締結要素3が前記オフセットされた引張降伏限界負荷に達したことを指示するステップと、を含むことを特徴とする、方法。請求項12~14のいずれか一項に記載の方法において、-前記引張降伏限界負荷に達したことの指示に基づいて、前記締結要素3の負荷を特定の補正値によって補正するように前記締結要素3を回転するステップ、を含むことを特徴とする、方法。図1aは、構造部品5における締結時の締結要素3が引張降伏限界負荷に達したか否かを決定しかつ指示するための装置1の断面図を示す。図1bは、図1aの装置1の一部分の拡大図である。この構成の結果、引張降伏限界の決定および指示は、締結要素3の締結の間にリアルタイムで行われる。締結要素3は磁気ひずみ材料を含むネジ加工された軸7を含む。締結要素3は、例えば、ボルトまたは同様のネジ付き要素とすることができる。ネジ付き軸7は磁気ひずみ材料を含み、その材料の磁気特性は、材料内の機械的応力によって影響を受ける。磁気ひずみ材料は、例えば、鉄またはニッケルの種々の合金を含む。締結要素3は、捩り力を掛けるための、ネジ付き軸7に結合される捩りヘッド8を有する。装置1は、軸7および捩りヘッド8を貫通する交番磁界の発生手段9、12を含む。図示の実施態様においては、交番磁界の発生手段は、第1電流供給ユニット12から交番電流が供給される第1コイル9を含む。第1コイル9は、捩りヘッド8との接触なしに捩りヘッド8の回りに配置される。第1コイル9と捩りヘッド8との間には空気間隙が設けられ、外部の捩りソケット13が捩りヘッド8に捩り力を伝達するように調整される。装置1は、軸7の瞬間磁化率に応じて変化する物理量の測定手段9、14を含む。この物理量の測定手段は、交番磁界によって影響を受けるように調整されるセンサー要素を含む。図1aおよび1bにおいては、このセンサー要素は、コイル、この場合第1コイル9である。第1コイル9は、軸7を貫通した後の交番磁界に曝露されるように調整される。物理量の測定手段は、また、交番磁界に曝露された後に第1コイル9に生じる物理量を測定するように調整される測定ユニット14を含む。この物理量は、例えば、第1コイル9のインダクタンスおよび抵抗である。測定ユニット14は、交番磁界によって第1コイル9内に誘導される電流に基づいて物理量を測定するように調整される。従って、図示の実施態様においては、交番磁界の発生手段9、12と、物理量の測定手段9、14とは同じ第1コイル9である。別の実施態様においては、交番磁界の発生手段9、12と、物理量の測定手段9、14とは異なるコイルである。装置1は、測定ユニット14から物理量の測定値を受信するように調整される制御ユニット16を含む。この制御ユニット16は、受信した物理量の測定値に基づいて、物理量の有意の変化を検出するように調整される。また、制御ユニット16は、有意の変化を検出した場合、締結要素3の軸7が引張降伏限界負荷に達したか否かを決定しかつ指示するように調整される。引張降伏限界負荷の指示は、例えば、表示灯、ラウドスピーカまたは類似の指示手段18のような指示手段18によって実現できる。装置1は、締結要素3の捩りヘッド8に捩り力を伝達するように調整される捩り伝達ユニット19を含む。捩り力は捩りソケット13によって伝達される。本発明の一実施態様によれば、引張降伏限界負荷の指示が、制御ユニット16が捩り伝達ユニット19に停止信号を伝達することによって実現される。この場合、捩り伝達ユニット19から締結要素の捩りヘッド8への捩り力の伝達が停止される。別の実施態様においては、引張降伏限界負荷の指示が、制御ユニット16が捩り伝達ユニット19に指示信号を伝達することによって実現される。この指示信号は、締結要素3の負荷が引張降伏限界負荷から特定の補正値によって補正されるように、捩り伝達ユニット19を誘発して捩り力を締結要素3の捩りヘッド8に伝達させる。従って、制御ユニット16は、引張降伏限界負荷に達したことの指示に応じて、捩り伝達ユニットの締結要素3の捩りヘッド8への捩り力の伝達を制御するように調整される。それによって、制御ユニット16は、到達した引張降伏限界負荷を特定の補正値によって補正するように調整される。締結要素3が弾性状態に戻るように、あるいは、締結要素3が塑性状態になるように、締結要素3を特定の補正値によって引張降伏限界負荷から補正することが可能である。装置1は、軸7を貫通する静磁界の発生手段20、22を含む。静磁界は、例えば、締結要素3の捩りヘッド8を取り巻く第2コイル20によって生成される。第2コイル20は、第2電流供給ユニット22が第2コイル20に直流電流を供給することによって静磁界を発生させる。第2コイル20は第1コイル9の周囲に配置される。捩りヘッド8は、構造部品5の表面に大部分平行な平面内に広がっている。第1コイル9は本質的にこの平面内に配置されている。同様に第2コイル20も本質的にその平面内に配置される。この配置によって、発生した交番磁界と静磁界とが締結要素3の軸7を貫通する。第1コイル9は、交番磁界を発生するために、1Hz~1MHz、好ましくは28Hz~350Hzの周波数を有する交番電流を受け入れるように調整される。発生する交番磁界の周波数が高過ぎると、いわゆる表皮効果のために、磁界が締結要素3の表面を貫通できなくなる。従って、周波数が高過ぎると、締結要素3の引張降伏限界負荷の検出が不可能になる。図1cは、締結要素3の締結時において引張降伏限界負荷を決定するための方法のブロック図を示す。この方法は、締結要素3の締結の間、連続的に用いるように調整される。この方法のブロック30は、締結要素3の軸7を貫通する交番磁界を発生させるステップを含む。この場合、この磁界は、締結要素3の軸7の磁気ひずみ特性によって影響を受ける。この方法は、ブロック32において、締結要素3の軸7の瞬間磁化率に応じて変化する物理量を測定するステップを含む。この物理量は、例えば、第1コイル9の抵抗またはインダクタンスである。この方法は、ブロック34において、物理量の有意の変化を検出するステップを含む。この方法の一実施態様においては、物理量の有意の変化の検出が、締結要素3の軸7のひずみに対する物理量の主として一定の変化率を特定し、かつ、その物理量の主として一定の変化率からの偏差を特定することによって行われる。この方法の別の実施態様においては、物理量の有意の変化の検出が、物理量の絶対的な変化を物理量の初期値または極大値に基づいて検出することによって実現される。この方法は、ブロック36において、締結要素の軸7が引張降伏限界負荷に達したか否かを、物理量の有意の変化に基づいて決定するステップを含む。締結要素3が引張降伏限界負荷に達したことが決定されると、この方法は、ブロック38に従って、引張降伏限界負荷に達したことを指示するステップを含む。本発明の一実施態様によれば、この指示は、指示信号の伝達を含み、この指示信号は、ブロック40において、締結要素3の負荷の補正を発動させる。引張降伏限界負荷に達したことの決定がまだなされていない場合には、この方法は、ブロック30から繰り返される。従って、この方法は、引張降伏限界負荷が指示される状態になるまで反復されるように調整される。図2a、2b、3aおよび3bは、制御ユニット16による物理量の有意の変化の検出の異なる実施態様を示す。図2aは、締結要素3のひずみによるインダクタンスの逆数および締結力に関する図を示す。図2aにおいては、物理量としてのインダクタンスの逆数の有意の変化が、締結要素3の軸7のひずみに対するインダクタンスの逆数の主として一定の変化を特定することによって検出される。物理量としてのインダクタンスの逆数の有意の変化は、物理量としてのインダクタンスの逆数の主として一定の変化率からの偏差が第1の特定値を超えた場合に検出される。図2aにおいては、約0.3ひずみから約1.0ひずみまでのひずみに対するインダクタンスの逆数の連続的な変化率が見られる。この連続的な変化率は破線によって表現されている。この連続的な変化率は、締結要素3が弾性状態にある場合のひずみに対する締結力の連続的な変化率と合致する。約1パーセントのひずみにおいて、ひずみに対するインダクタンスの逆数の連続的な変化率は偏差し、新しい変化率が開始される。偏差した変化率は破線で描かれているが、この変化率は最初に特定された変化率よりも緩やかである。偏差した変化率は必ずしも連続である必要はない。図2aにおいては、ひずみに対する締結力も表現されている。インダクタンスの逆数の主として一定の変化率の偏差が、弾性状態から塑性状態への遷移点、すなわち締結要素3の引張降伏限界負荷に合致していることが看取できる。図2aの場合と同様に、図2bは、ひずみに対する物理量のインダクタンスと、ひずみに対する締結力とを示す図を表している。物理量としてのインダクタンスの有意の変化の決定は対応する同じ方法で行われる。図3aは、締結要素3のひずみによるインダクタンスおよび締結力の図を示す。図3aにおいては、物理量としてのインダクタンスの有意の変化は、初期値または極大値に基づいてインダクタンスの絶対的な変化を特定することによって検出される。物理量としてのインダクタンスの初期値または極大値からの絶対的な変化は、締結要素のタイプおよび引張降伏限界の定義に応じて変化する。図3aにおいては、有意の変化の検出が、a、b、c、dで符号付けされた4つの異なる信号変化であって、特定のタイプの締結要素に対する初期値から引張降伏限界負荷Rp0.01およびRp0.2までの信号変化に基づいて示されている。信号変化aおよびbについては、物理量としてのインダクタンスの有意の変化が物理量の初期値に基づいており、信号変化cおよびdの場合は、インダクタンスの有意の変化が物理量の極大値に基づいている。Rp0.01およびRp0.2のような引張降伏限界負荷の異なる定義がある。信号変化aおよびcについては、物理量としてのインダクタンスの有意の変化の検出がRp0.01のタイプの引張降伏限界負荷に対して行われ、信号変化bおよびdの場合は、物理量としてのインダクタンスの有意の変化の検出がRp0.2のタイプの引張降伏限界負荷に対して実現される。図3bに示す場合と同様に、ひずみに対する物理量としての抵抗の有意の変化の検出が示されている。物理量としての抵抗の有意の変化の検出は、物理量としての抵抗の初期値から、信号変化a’およびb’に対して行われ、物理量としての抵抗の最小値から、信号変化c’およびd’に対して実現される。物理量としての抵抗の有意の変化の検出は、図3aによる決定に対応する方法で実現される。図4は、締結要素3の捩り角、締結力およびひずみの間の依存性を示す図である。軸7のひずみは、捩り角を伴う締結要素3または締結装置の要素の捩りに基づいて決定される。捩りは、締結要素3の軸7のひずみおよび締結力に対応している。締結要素3の捩り角、締結力およびひずみの間の依存性は、ネジ付き軸または締結装置の要素のネジピッチに依存している。締結装置の要素は、図には表現されていないが、例えば、回転すると構造部品5に押し付けられるボルトまたは類似の要素である。この回転によって、締結要素3の軸7の応力が増大する。図5は、コイル9が締結要素3に接続して配置された場合、インダクタンスおよび抵抗が周波数によってどのように変化するかを示している。例えば、コイル9は捩りヘッド8の上部に配置される。コイル9は、締結要素3の捩りヘッド8および軸7に影響を及ぼす交番磁界を発生し、その捩りヘッド8および軸7が、続いて、コイル9のインダクタンスおよび抵抗に影響を及ぼす。従って、図5は、コイル9によって測定される締結要素3からの磁気的な応答を示している。交番磁界の周波数が増大すると、コイル9の抵抗およびインダクタンスが減少し、またその逆も成り立つ。締結要素3の近傍、例えば締結要素3の捩りヘッド8におけるコイル9の電気インピーダンスが測定される。コイル9の電気インピーダンスは、zf=RfjωLとして表現できる。但し、Rは、締結要素3と構造部品5と捩りソケット13とにおける磁気損失に応じて変化する電気抵抗であり、Lは、締結要素3と構造部品5と捩りソケット13との励磁に同調する磁気応答を含むインダクタンスであり、ω=2πfである。このfはコイル9における励磁周波数である。コイル9からの交番磁界が、数Hz~数kHzの特定の周波数間隔においてコイル9のインピーダンスを測定するために用いられる。この交番磁界は、約0.1mTの一定の励磁振幅を有し、測定されるべき機械的応力ひずみの方向と合致する方向を備えている。コイル9が締結要素3と捩りソケット13と構造部品5との近傍に配置されている場合の周波数の関数としてのLおよびRの典型的な測定値が図5に示されている。締結要素3の特定の材料については、引張降伏点における物理量の一定の変化率の偏差に基づいて引張降伏点を決定することが難しい。図6は、本発明の第2実施態様による方法に関するブロック図を示す。この方法は、このような状況における使用に適している。この方法は、ブロック33aにおいて、締結要素3の軸7のひずみを決定するステップを含むという点で、図1cに示す方法と異なっている。軸7のひずみは、例えば、締結要素3またはネジ付き締結装置の要素の回転と、そのネジ付き軸7または締結装置の要素のネジピッチとに基づいて決定できる。この方法は、さらに、ブロック33bにおいて、締結要素3を締結しながら軸7のひずみに対する物理量の主として一定の変化率を特定するステップを含む。一定の変化率を確立する一例が図7aに示されており、第1直線L1の形で表現されている。締結要素3を締結すると、締結要素3の軸3におけるひずみが徐々に増大する。従って、締結要素3の締結の間、そのひずみによる物理量に関する値を収集して、制御ユニット16の記憶ユニット内に保存する。物理量の主として一定の変化率は、例えば、収集された値の平均値を見出すことによって特定される。この平均値が第1直線L1で表現されている。この方法は、さらに、ブロック33cにおいて、第1軸上のひずみ対第2軸上の物理量を表すグラフにおいて直線L2を確立するステップを含む。図7aを参照されたい。直線L2は、特定のオフセットされたひずみ値、図7aにおいては0.2のひずみにおける第1軸を始点として、特定された物理量の主として一定の変化率で延びるように確立される。この方法は、さらに、ブロック34aにおいて、決定されたひずみによる測定物理量が確立された直線L2と交差する場合に、締結要素3の引張降伏限界負荷に関する物理量の有意の変化を検出するステップを含む。この交差は、決定されたひずみおよび確立された直線L2の対応するひずみにおける測定物理量と確立された直線の物理量の値との間の差異D1が、第2の特定値C2より小さい場合に検出される。オフセットされたひずみの値を用いることと、そのひずみによる物理量の一定の変化率を特定することと、特定された一定の変化率を含む直線L2を確立することと、確立された直線との測定値の交差を見出すこととによって、引張降伏限界負荷を、有意の変化の他の検出法に比べて、より確実に検出することが可能になる。これは、特に、引張降伏限界負荷における物理量の有意の変化に対する応答が弱い締結要素3の場合に重要である。図7aは、図6に示す方法の引張降伏限界負荷に関する有意の変化を検出するために用いるグラフの一例を示す。このグラフの第1軸、この場合x軸は、軸7の決定されたひずみを表し、グラフの第2軸、この場合y軸は、物理量としてのインダクタンスの逆数の測定値を表す。インダクタンスの逆数の測定値および軸7のひずみの決定値は、締結要素3を締結する間、連続的に収集される。インダクタンスの逆数の測定値およびひずみの決定値は、グラフにプロットされ、グラフにおいて黒点として表現される。ひずみによるインダクタンスの逆数の十分な個数の値が収集された後、一定の変化率が確立される。図7aにおいては、一定の変化率は、グラフにおける丸い黒点に基づいて確立され、第1直線L1によって表現される。一定の変化率が確立された後、第2直線L2が確立される。この第2直線L2は、特定のオフセットされたひずみ、この場合0.2のひずみによる第1軸を始点として、確立された一定の変化率、すなわち第1直線L1の傾きで第1軸から延びている。従って、第2直線L2は第1直線L1と同じ傾きを有する。インダクタンスの逆数の測定値の有意の変化は、決定されたひずみにおける測定物理量と、確立された直線L2の対応するひずみにおける確立された直線L2の物理量の値との間の差異D1が、第2の特定値C2より小さい場合に検出される。図7aの一部分の拡大図を示す図7bを参照されたい。図7bにおいては、×印を付けられた黒点に対して、有意の変化が誤差範囲内で検出される。すなわち、有意の変化は、そのひずみによるインダクタンスの逆数の測定値が、確立された直線L2と誤差範囲内で交差する場合に検出される。低励磁周波数における磁化率χは磁気異方性Kに逆比例するとして表現できる。これは、特に、熱変化による影響の程度が低い磁化率を有する材料について成り立つ。材料については次の関係が存在する。但し、Kは次のように記述できる。K=K0Cσ但し、σは締結要素3における機械的応力であり、Cは材料の磁気ひずみに依存する定数であり、K0は機械的応力が加えられない場合の磁気異方性である。コイル系に対するインダクタンスは、コイル系と近接接続している磁気材料の透磁率に比例する。χ>>1であるので、透磁率は磁化率にほぼ等しい。従って、その結果、すなわち、となる。従って、1/Lをひずみと共にプロットすると、捩りソケット13または構造部品5のような周囲の磁気材料が捩りの間に変形されていないという条件の下で、締結要素に対するひずみ曲線が反映される。本発明は、以上開示した実施態様に限定されず、添付の特許請求の範囲の枠内で修正および変更することが可能である。例えば、第1電流供給ユニット12および第2電流供給ユニット22は同じ電流供給ユニットとすることができる。捩り力は、図1aおよび1bに示すような外部捩りソケット13、あるいはメスネジ工具のような内部工具のいずれかによって伝達される。交番磁界の発生手段9、12および物理量の測定手段9、14は、静的状態、あるいは、締結要素3または締結装置の要素を回転する捩り伝達ユニット13、19と一緒に回転する状態のいずれかにおいて配置される。