"上下方向に形成した開口と、前記開口と連通する収納部と、該収納部における開口側に形成した係止面を有するとともに、前記収納部の下端は開口する連結部を有する連結すべき一方の部材と、前記連結部を有する連結すべき他方の部材とを連結する際に用いる連結具であって、基部と、該基部の一端部に該基部から突出する第1突部と、前記基部の他端部に該基部から突出する第2突部とを有し、前記第1突部に第1挟持面を設け、前記第2突部に第2挟持面を、前記第1挟持面と離間するように設け、前記両突部から内側方向に突出する抜け止め部を設け、前記両挟持面により、前記両連結すべき部材の係止面を挟持することにより、この両連結すべき部材を連結し、前記少なくとも一方の連結部の下端面よりも下方に前記抜け止め部を位置させて、両連結すべき部材を連結した状態においては、前記基部は、前記連結部に対して、下方に移動させることはできるが、前記抜け止め部が一方の連結部の下端面と係合することにより、所定位置よりも上方への移動は阻止されることを特徴とする連結具。前記連結具により両連結すべき部材を連結した状態において、前記第1挟持面を前記上下方向に形成した開口側に付勢する第1付勢部と、前記第2挟持面を前記上下方向に形成した開口側に付勢する第2付勢部を設けたことを特徴とする請求項1記載の連結具。前記従来技術の連結すべき部材同士の連結では、係合金具を一方の連結すべき部材に固設しているために、両連結すべき部材同士が連結している状態から、連結状態を解除するためには、連結すべき他方の部材を、連結すべき一方の部材に対して持ち上げで係合金具と凹部との係合を解除した後に、側方に移動させて両連結すべき部材同士の連結状態を解除する必要がある。しかし、連結状態を解除する際には、両連結すべき部材のうち、どちら側に係合金具が取り付けられているか分からず、誤って、連結すべき一方の部材を持ち上げてしまうと、同時に連結すべき他方の部材も持ち上がり、連結状態を解除できないという問題がある。そこで、本発明は、両連結すべき部材同士の連結、及び、その解除が容易な連結具を提供することを目的とするものである。前記の課題を解決するために、請求項1記載の発明は、上下方向に形成した開口と、前記開口と連通する収納部と、該収納部における開口側に形成した係止面を有するとともに、前記収納部の下端は開口する連結部を有する連結すべき一方の部材と、前記連結部を有する連結すべき他方の部材とを連結する際に用いる連結具であって、基部と、該基部の一端部に該基部から突出する第1突部と、前記基部の他端部に該基部から突出する第2突部とを有し、前記第1突部に第1挟持面を設け、前記第2突部に第2挟持面を、前記第1挟持面と離間するように設け、前記両突部から内側方向に突出する抜け止め部を設け、前記両挟持面により、前記両連結すべき部材の係止面を挟持することにより、この両連結すべき部材を連結し、前記少なくとも一方の連結部の下端面よりも下方に前記抜け止め部を位置させて、両連結すべき部材を連結した状態においては、前記基部は、前記連結部に対して、下方に移動させることはできるが、前記抜け止め部が一方の連結部の下端面と係合することにより、所定位置よりも上方への移動は阻止されることを特徴とするものである。請求項2記載の発明は、請求項1記載の発明において、前記連結具により両連結すべき部材を連結した状態において、前記第1挟持面を前記上下方向に形成した開口側に付勢する第1付勢部と、前記第2挟持面を前記上下方向に形成した開口側に付勢する第2付勢部を設けたことを特徴とするものである。本発明によれば、両連結すべき部材を解体する際は、前記従来技術では、連結すべき部材を持ち上げる順番を誤ると連結を解除できないが、本発明の連結具を用いて連結すべき部材同士を連結した場合には、どちらか一方の連結すべき部材を、他方の連結すべき部材に対して持ち上げれば、持ち上げる順番に関係することなく、両連結すべき部材同士の連結を容易に解除することができる。本発明の連結具は、オフィス等で衝立や間仕切りとして使用されているスクリーンやパーティション等のパネル同士、又は、前記パネルと支柱とを連結する際に使用することができる。本発明の連結具を、図1、2に示すような、ローパーティション以下、パーティションともいう1,1同士、又は、ローパーティション1と支柱2との連結に適用した実施例に基づいて説明する。以下において、前記パーティション1,1が据え付けられた状態における上方を上側、下方を下側として説明する。前記パーティション1は、その上方から見た長手方向の左右側部に連結部3,3を有し、該連結部3には、図3に示すように、パーティション1の上下方向略全体に亘って開口4が形成されている。連結部3は、図4に示すように、前記開口4と連通する収納部5で構成され、該収納部5は、後壁5aと一対の側壁5b,5bとを有し、前記開口4の開口幅L1が、収納部5のパーティション1の厚み方向の幅側壁5b,5b間の距離L2よりも狭く形成され、収納部5の横断面形状は略C状に形成されている。前記収納部5の開口4側におけるパーティション1の厚み方向の両側部には、平面状の係止面7,7が、パーティション1の上下方向略全体に亘って形成されている。すなわち、係止面7と係止面7の間に開口4が位置している。また、収納部5の上下は開口し、前記後壁5aの上端には、切欠8が設けられている。前記収納部5の少なくとも下端部には、図4,27に示すように、両側壁5b,5bから内側方向に突出する突出部5c,5cが設けられている。前記支柱2は、図4に示すように、横断面が正方形の角柱状に形成され、その4側面には、連結部3Aが形成されている。連結部3Aは、支柱2の上下方向略全体に亘って形成された開口4Aと、該開口4Aと連通する収納部5Aを有する。前記開口4Aの開口幅L1は、収納部5A内における支柱2の開口4A方向の幅よりも狭く形成され、収納部5Aの横断面形状は、前記パーティション1の収納部5と同様に略C状に形成されている。前記収納部5Aは、その開口4Aにおける前記開口4Aの両側部に、平面状の係止面7A,7Aが、支柱2の上下方向略全体に亘って形成されている。前記係止面7Aには、内側方向に突出する突部7aが形成されている。また、係止面7Aと収納部5Aの奥壁7bとの距離は、パーティション1の収納部5における係止面7と突出部5cの開口4側面との距離と略同じに形成されている。前記パーティション1,1同士、又は、パーティション1と支柱2とを、図1に示すように、連結具である上側連結具9と下側連結具10を用いて連結することができるようになっている。なお、パーティション1と支柱2は下端部に設けたアジャスタ14により夫々の高さを調節できるようになっている。次に、前記上側連結具9について図5~24により詳述する。上側連結具9は、操作部11と、第1部材12と、第2部材13を有している。前記第1部材12は、金属で形成され、図16~19に示すように、1対の側枠12a,12aを有し、該側枠12a,12aの一端は、後枠12bで連結され、側枠12a,12aと後枠12bとでコ字状に形成され、側枠12a,12aの他端側の間は、開口している。側枠12a、12aの他端には、夫々側枠12aから外側方向に突出する鍔12c,12cが形成されている。前記各側枠12a,12aには、貫通穴15,15が形成され、貫通穴15よりも、鍔12c方向で、かつ、下方には、長穴状の案内穴16,16が形成されている。該案内穴16は、その長手方向の軸が、上方から下方に向かうほど、鍔12c方向に向かうように、傾斜して形成されている。前記側枠12a,12aにおける鍔12c側部の下面は、上方から下方に向かうほど、鍔12c方向に向かうように傾くテーパ状の案内面12dに形成され、該案内面12dは、前記案内穴16の長手方向の軸と略並行に形成されている。また、側枠12a,12aの下部には、取付溝17が形成されている。鍔部12cの前記貫通孔15方向と反対側面には、平面状の第1挟持面18が、鍔12cの上下方向全体に亘って形成されている。前記第2部材13は、樹脂で形成され、図20~23に示すように、本体部21を有し、該本体部21の厚みは、前記第1部材12における側枠12a,12a間の幅よりも小さく設定されている。該本体部21は、第1部材12の側枠12a,12a間に配設されている。前記本体部21の一端側の上端部には、長穴状の案内穴22が、本体部21を横断するように貫通形成され、該案内穴22は、その長手方向の軸が、上方から下方に向かうほど、後述する突部23方向に向かうように、傾斜して形成されている。該案内穴22の長手方向の軸は、第1部材12の案内穴16の長手方向の軸と略並行に形成されている。前記本体部21の他端には、本体部21から、その厚み方向における外側に向かって突出する突部23が形成され、該突部23は、本体部21の他端側における上下方向全体にわたって形成されている。前記突部23の一端側面の下部には、上方に向かうほど一端側に向かって傾斜するテーパ面24が形成され、該テーパ面24より上側は、平面状の第2挟持面25が形成され、該第2挟持面25は、前記第1部材12の第1挟持面18と略並行となるように形成されている。本体部21の突部23から一端側方向の所定の距離間における厚みL3は、前記開口4の開口幅L1よりも小さく設定されている。前記本体部21における前記案内穴22よりも第2挟持面25側の下方には、貫通穴26が、本体部21を横断するように貫通形成されている。前記本体部21内には、他端側が開口する収納部27が形成されている。該収納部27は、両突部23,23間に亘って形成された第1空間27aと、該第1空間27aと連通し、前記貫通穴26周辺にまで達する第2空間27bとで構成され、第2空間27bは、貫通穴26と連通している。前記本体部21の一端側下部には、本体部から、その厚み方向における外側に向かって突出する案内部28が形成され、該案内部28の上面には、上方に向かうほど一端側に向かって傾斜するテーパ状の案内面29が形成され、該案内面29の長手方向の軸は、前記案内穴22の長手方向の軸と略並行に設定されている。前記収納部27内には、図24に示す付勢部材31が収納されている。該付勢部材31は、図24に示すように、挿入部31aと付勢部31bとがL字状に曲折されて形成された金属板を2枚背中合わせにしたものである。付勢部31bの先部は、挿入部31a方向に付勢するようになっている。挿入部31aには、これを横断するように取付穴32が設けられている。該付勢部材31を、前記収納部27内に収納すると、第2部材13の第2挟持面25は、付勢部31bにより、一端方向第1挟持面18方向に、所定の力で付勢されるようになっている。前記操作部11は、図10に示すように、側壁11a,11aと上壁11bとでコ字状に形成され、各側壁11a,11aの端部には、第1取付穴33と、該第1取付穴33より操作部11の本体側に位置して第2取付穴34が形成されている。操作部11の第1取付穴33と、第1部材12の貫通穴15と、第2部材13の案内穴22とを合致させて、これらの穴に第1回転軸41を挿通し、操作部11が、第1回転軸41の軸心X1を中心として第1部材12に対して回動可能に備えられている。操作部11の第2取付穴34には、第3回転軸42が挿通され、該第3回転軸42の両端部には、リンク部材46,46が、第3回転軸42の軸心X3を中心として、操作部11に対して回動可能に設けられている。前記リンク部材46の長手方向の両端部には、取付穴46aと46bが設けられ、該取付穴46aには前記第3回転軸42の端部が回動可能に設けられている。また、取付穴46bには、第2回転軸47の端部が、回動可能に設けられている。前記第1部材12の案内穴16と、第2部材13の貫通穴26と、付勢部材31の取付穴32を合致させ、案内穴16,16と貫通穴26と取付穴32に、前記第2回転軸47が挿通されている。また、前記側枠12aの案内面12dは、第2部材13の案内面29に当接している。操作部11を、図6,8に示すように、第1部材12に対し、起立させた状態では、第1挟持面18と第2挟持面25間は所定幅離間するようになっている。また、図6に示すように、操作部11の上壁11bにおける第1取付穴33側端面11cが、第1部材12の側枠12a,12aの上面に当接し、所定以上起立しないようになっている。操作部11の起立状態から、図5,7に示すように、操作部11を倒伏するように回動させると、リンク部材46により第2回転軸47が上方に移動するとともに、第2部材13の案内面29,案内穴16,22に沿って、第2部材13は、第1部材12に対し、第1部材12方向で、かつ、上方に移動し、第1挟持面18と第2挟持面25は略平行状態を維持したまま、第1挟持面18と第2挟持面25間は、狭くなるようになっている。操作部11を倒伏すると、第3回転軸42が第1部材12の側枠12a,12aの上面に当接し、所定以上倒伏しないようになっている。また、操作部11を倒伏して、両挟持面18と25間を狭くした状態において、図7,11に示すように、第3回転軸42の軸芯X3と第2回転軸47の軸芯X2を結んだ線よりも上方に、操作部11の回動中心である第1回転軸41の軸芯X1が位置する構成になっており、これがトグル構造となり、操作部11が倒伏した状態を保持することができるようになっている。次に、下側連結具10について図15~30により詳述する。下側連結具10は、樹脂で一体的に形成され、略直方体状の基部51を有し、該基部51の図31における左右方向の軸Yの一方の端部には、該基部51から軸Yと直交する外側に突出する第1突部52,52が形成され、該基部51の軸Yの他方の端部には、該基部51から軸Yと直交する外側に突出する第2突部54,54が形成されている。前記基部51と両突部52,54は、上から見ると略H字上に形成され、第1突部52と第2突部54は、これら相互間に挟持空隙58を有して略平行に形成されている。前記基部51の軸Yと直交する方向の幅は、前記開口4,4Aの開口幅L1よりも狭く設定され、図30に示すように、前記基部51の上端部は、軸Yと直交する方向の幅が、上方に向かうほど狭く形成され、前記基部51の下端部は、軸Yと直交する方向の幅が、下方に向かうほど狭く形成されている。前記第1突部52の内側には、平面状の第1挟持面55が形成され、第2突部54の内側には、平面状の第2挟持面56が形成され、第1挟持面55と第2挟持面56は対向して形成されている。第1突部52の内側面と第2突部54の内側面の対向間の距離は、両挟持面55,56間において略一定となるように形成され、両挟持面55,56より上部は、上方に向かうほど離間するように形成されている。また、第1突部52の内側面と第2突部54の内側面における両挟持面55,56より下部には、第1突部52の内側面と第2突部54の内側面から内側方向に突出する抜け止め部60,60が形成されている。なお、両抜け止め部60と60は、所定距離、離間して形成されている。該抜け止め部60,60の内側面における下端部の間の距離は下方に向かうほど離間するように形成されている。第1突部52の軸Y方向の外側における上部と中央部には、弾性力を有する第1付勢部61,61が形成され、第1突部52が収納部5内に挿入されている状態において、第1付勢部61,61により、第1挟持面55は、第2挟持面56方向に付勢されている。第2突部54の軸Y方向の外側における上部と中央部には、弾性力を有する第2付勢部62,62が形成され、第2突部52が収納部5内に挿入されている状態において、第2付勢部62,62により、第2挟持面56は、第1挟持面55方向に付勢されている。次に、連結具である上側連結具9と下側連結具10を用いて連結すべき一方の部材と連結すべき他方の部材の連結方法について説明する。連結すべき一方の部材を支柱2とし、連結すべき他方の部材をパーティション1とした場合について説明する。先ず、図25に示すように、アジャスタ14を回転させて支柱2の高さを調節した後に、支柱2を所定の場所に立設する。次に、図27に示すように、支柱2の上方の連結部3Aの開口4A部から、下側連結具10を、連結部3Aの収納部5A内に一方の突部5254が位置し、開口4A部に基部51が位置するようにして挿入した後に、下側連結具10を、支柱2の下方向に移動させて、図25に示すように、下側連結具10の下端部が床面に接触するまで移動させる。このとき、図25,26に示すように、支柱2の高さにかかわらず、抜け止め部60は、支柱2の下端面2a、すなわち、収納部5Aよりも下方に位置し、かつ、付勢部61,62は、収納部5Aの下側開口よりも上方に位置するようになっている。このとき、付勢部6162により、挟持面5556は、係止面7A,7方向に付勢され、抜け止め部60が支柱2の下端面2aと当接するため、下側連結具10は、その抜け止め部60が支柱2の下面2aよりも上方には移動できないようになっている。次に、図27に示すように、下側連結具10の他方の突部5452が、パーティション1の収納部5内に位置し、基部51が、パーティション1の開口4部に位置するように、パーティション1を上方から下側連結具10に挿入して、パーティション1を床面上に置く。このとき、対向する挟持面55,56により、パーティション1の係止面7と支柱2の係止面7Aとが挟持され、パーティション1と支柱2の下部は連結される。なお、図25に示すように、パーティション1と支柱2との夫々の下端面の高さが同じになるように夫々のアジャスタ14を調節することが好ましい。また、図26に示すように、パーティション1と支柱2との夫々の下端面の高さが異なる場合にも、下側連結具10により連結することはできる。次に、上側連結具9の操作部11を、図6,8に示すように起立させた状態で、図7に示すように、支柱2の収納部5A内に第2部材13の突部23が位置し、パーティション1の収納部5内に第1部材12の鍔12cが位置するように上方から挿入し、第1部材12を、その取付溝17が収納部5の後壁5aの切欠8における上端に係合するように載置する。次に、操作部11を、図7に示す所定位置まで下方へ回動させると、操作部11はトグル構造により、その回動位置が保持される。操作部11の回動により、第2部材13が、第1部材12方向に移動し、第2部材13の第2挟持面25と、第1部材12の第1挟持面18が略平行のまま、第2部材13の第2挟持面25と、第1部材12の第1挟持面18間の距離が狭まり、両挟持面18,25によりパーティション1の係止面7と支柱2の係止面7Aとが挟持され、パーティション1と支柱2は連結される。なお、取付溝17が、収納部5の後壁5aの切欠8における上端に係合せず、パーティション1と支柱2との夫々の上端面の高さが異なるような場合にも、両挟持面18,25によりパーティション1の係止面7と支柱2の係止面7Aとが挟持することができれば、上側連結具9によりパーティション1と支柱2とを連結することはできる。次に、パーティション1と支柱2との連結状態から、これを解除する方法について説明する。先ず、上側連結具9の操作部11を起立させて、前記の動作とは逆の動作で上側連結具9による連結を解除した後に上側連結具9を取り外す。次に、パーティション1と支柱2とのいずれか一方の連結すべき部材12を、連結すべき他方の部材21に対して上方に持ち上げると、下側連結具10は、パーティション1と支柱2に対して固定せず摺動可能に設けられているため、連結すべき他方の部材21の下端面2a1aが抜け止め部60が係合し、下側連結具10が、連結すべき一方の部材12とともに上方には移動せず、下側連結具10を残して、連結すべき一方の部材12のみを取り外すことができる。次に、下側連結具10を、連結すべき他方の部材21に対して、下方に移動させて取り外して、パーティション1と支柱2との連結を解除する。次に、蓋体65を支柱2の上端に、蓋体66をパーティション1の上端に被せて、外部から上側連結具9等が視認できないようにする。同様の操作で、上側連結具9と下側連結具10を用いてパーティション1,1同士を連結し、また、その連結を解除することができる。上側連結具9は、その両挟持面18,25全面と係止面7,7Aを面接触させて、両連結すべき部材を連結しているために、比較的小さな上側連結具9でも強い連結強度を得ることができる。すなわち、所定の連結強度を得るために、上側連結具9を大型化する必要がなく、製造コストを低く抑えることができる。上側連結具9の操作部11が取り付けられた第1部材12と、それを取り付けた一方の連結すべき部材とが相対移動せず、上側連結具9を一方の連結すべき部材に対して、載置または挿入するのみで、固設する必要がないために、連結すべき部材に上側連結具9を固設するための部材を設ける必要がなく、構造が簡略化でき、安価に製造することができる。上側連結具9の操作部11の回動部をトグル構造とすることで、上側連結具9は、操作部11の倒伏状態において、操作部11を連結すべき部材に対して固定保持することなく倒伏状態を保持することができるために、連結すべき部材に対して固定手段を設ける必要がなく、構造が簡略化でき、安価に製造することができる。上側連結具9の第2挟持面25は、付勢部31bにより、一端方向第1挟持面18方向に、所定の力で付勢されているため、樹脂で形成された第2挟持面が磨耗等した場合においても、係止面7と第2挟持面25とを確実に面接触するようにすることができる。前記従来技術の取り付け方法では、連結すべき一方の部材の下部側面に係合金具が固設され、連結すべき他方の部材の下部側面に凹部が形成されているために、両連結すべき部材の高さを調節しなければ連結することができないが、本発明の下側連結具10は、前述のように、連結部33Aの収納部55A内に一方の突部5254を挿入し、下側連結具10は付勢部6162の付勢力もしくは、下側連結具10の下端面が床面に当接することにより、その位置が保持されるために、下側連結具10を連結すべき部材に対して固設する必要がなく、両連結すべき部材の高さを調節しない場合でも連結することができる。また、両連結すべき部材を解体する際は、前記従来技術では、連結すべき部材を持ち上げる順番を誤ると連結を解除できないが、本発明の下側連結具を用いて連結した場合には、どちらか一方の連結すべき部材を、他方の連結すべき部材に対して持ち上げれば、持ち上げる順番に関係することなく、下側連結具10による両連結すべき部材同士の連結を容易に解除することができる。また、上側連結具9は、トグル構造により、操作部11の倒伏状態を保持するようにしたが、図32示すように、第1部材12の後枠12bに回転軸70を設け、該回転軸70を中心として回動する保持部材71を設け、該保持部材71は、第3回転軸42の外面に係合する係合部72を有するとともに、図示しない付勢部材により、係合部72は、第3回転軸42方向に付勢するようにしてもよい。操作部11を倒伏すると、係合部72と第3回転軸42とが係合して、操作部11の倒伏状態を保持できるようになる。なお、下側連結具10の第1付勢部61と第2付勢部62は、設けなくてもよい。"