"底板50及び前記底板50から起立する側板51を含む筐体20と、前記筐体20とは異なる金属であるアルミニウム又はアルミニウム合金からなり、ヘッダー集合管11及び前記ヘッダー集合管11に接続された複数の伝熱管12を有し、前記底板50上に配置された熱交換器10と、絶縁材からなり、前記ヘッダー集合管11と前記底板50及び前記側板51との接触を防止するための接触防止部材40と、を備え、前記接触防止部材40は、前記底板50の上面と前記ヘッダー集合管11の底面との間に介在して前記底面を前記上面よりも高い位置に保持する底面保持部47と、前記底面保持部47から起立し、前記側板51と前記側板51側に向いた前記ヘッダー集合管11の外面との間に介在してこの外面の少なくとも一部を覆う側面被覆部44と、を有し、前記接触防止部材40の下端部は、側方の一部が開口した形状を有する室外機。前記接触防止部材40の下端部は、前記側板51に対向する領域以外の領域の少なくとも一部が開口している、請求項1に記載の室外機。前記接触防止部材40の下端部は、前記側板51に対向する領域が開口せずに閉じている、請求項2に記載の室外機。前記側面被覆部44は、前記伝熱管12の延びる方向に向いた前記ヘッダー集合管11の外面を覆う位置まで設けられている、請求項1~3のいずれか1項に記載の室外機。前記ヘッダー集合管11は、前記底板50から起立する方向に長い形状を有し、前記接触防止部材40は、前記ヘッダー集合管11の長手方向に沿って延びる形状を有し、前記複数の伝熱管12は、隣り合う伝熱管12の間に隙間が形成された状態で前記ヘッダー集合管11の長手方向に沿って配列され、前記側面被覆部44は、前記隙間に挿入される櫛歯46を有する、請求項4に記載の室外機。前記複数の伝熱管12は、それぞれ扁平な形状を有し、伝熱管12の厚み方向が前記ヘッダー集合管11の長手方向に向いており、前記櫛歯46は、前記伝熱管12の幅方向に沿って延びている、請求項5に記載の室外機。前記櫛歯46は、基端よりも先端の方が細い形状を有する、請求項5又は6に記載の室外機。ところが、特許文献1の室外機では、電食防止体が筒形状を有しているので、ヘッダパイプで発生した結露水は、ヘッダパイプをつたって流下し、電食防止体とヘッダパイプとの隙間に溜まることがある。このように隙間に溜まった結露水が氷結すると、その体積膨張に起因して電食防止体が破損する場合がある。電食防止体が破損すると、ヘッダパイプの電食を防止する機能が損なわれてヘッダパイプに電食が生じるおそれがある。そこで、本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、ヘッダー集合管と、前記ヘッダー集合管に接続された複数の伝熱管とを有し、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる熱交換器を備えた室外機において、着霜と除霜が繰り返された場合であってもヘッダー集合管における電食を抑制することを目的とする。本発明の室外機は、底板50及び前記底板50から起立する側板51を含む筐体20と、前記筐体20とは異なる金属であるアルミニウム又はアルミニウム合金からなり、ヘッダー集合管11及び前記ヘッダー集合管11に接続された複数の伝熱管12を有し、前記底板50上に配置された熱交換器10と、絶縁材からなり、前記ヘッダー集合管11と前記底板50及び前記側板51との接触を防止するための接触防止部材40と、を備える。前記接触防止部材40は、前記底板50の上面と前記ヘッダー集合管11の底面との間に介在して前記底面を前記上面よりも高い位置に保持する底面保持部47と、前記底面保持部47から起立し、前記側板51と前記側板51側に向いた前記ヘッダー集合管11の外面との間に介在してこの外面の少なくとも一部を覆う側面被覆部44と、を有する。前記接触防止部材40の下端部は、側方の一部が開口した形状を有する。この構成では、上記のようなヘッダー集合管11が底板50及び側板51と接触するのを防止するための接触防止部材40を備えているので、ヘッダー集合管11において電食が生じるのを抑制することができる。しかも、この構成では、接触防止部材40の下端部は、側方の一部が開口した形状を有する。すなわち、この構成では、接触防止部材40の下端部は、特許文献1の電食防止体のように円筒状に閉じた形態ではなく、側方の一部が開口している。したがって、ヘッダー集合管11をつたって流下してきた水を開口している部分から排水することができ、仮に、排水されずに接触防止部材40とヘッダー集合管11の下端部との隙間に残った水が外気の影響によって再度凍結した場合であっても、接触防止部材40の下端部における側方の一部が開口しているので接触防止部材40が結露水の体積膨張に追随して変形しやすくなり、この体積膨張に起因して接触防止部材40に加わる力を従来に比べて低減することができる。これにより、接触防止部材40が破損するのを抑制できるので、ヘッダー集合管11における電食を抑制することができる。さらに、この構成では、底面保持部47は、ヘッダー集合管11の底面を底板50の上面よりも高い位置に保持している。したがって、ヘッダー集合管11にはドレン水結露水などの水が接触しにくくなる。前記室外機において、前記接触防止部材40の下端部は、前記側板51に対向する領域以外の領域の少なくとも一部が開口している形態が例示できる。さらに、前記接触防止部材40の下端部は、前記側板51に対向する領域が開口せずに閉じているのが好ましい。これにより、ヘッダー集合管11をつたってヘッダー集合管11の下端部に流下した結露水が側板51側に流れるのを抑制できるので、ヘッダー集合管11と側板51との間に水が介在するのを抑制することができる。前記室外機において、前記側面被覆部44は、前記伝熱管12の延びる方向に向いた前記ヘッダー集合管11の外面を覆う位置まで設けられているのが好ましい。この構成では、側面被覆部44によって覆われるヘッダー集合管11の外面の面積を大きくすることができるので、例えば筐体20内に取り込まれる外気に含まれる塩分に起因する塩害によってヘッダー集合管11が腐食するのを抑制できる。前記室外機において、前記ヘッダー集合管11は、前記底板50から起立する方向に長い形状を有し、前記接触防止部材40は、前記ヘッダー集合管11の長手方向に沿って延びる形状を有し、前記複数の伝熱管12は、隣り合う伝熱管12の間に隙間Gが形成された状態で前記ヘッダー集合管11の長手方向に沿って配列され、前記側面被覆部44は、前記隙間Gに挿入される櫛歯46を有するのが好ましい。この構成では、櫛歯46が隣り合う伝熱管の間の隙間Gに挿入されるので、接触防止部材40は、ヘッダー集合管11に対して上下方向の移動が制限される。したがって、接触防止部材40は、ヘッダー集合管11に対する位置ずれが生じにくくなるので、ヘッダー集合管11の側板51及び底板50への接触防止効果をさらに高めることができる。前記室外機において、前記複数の伝熱管12は、それぞれ扁平な形状を有し、伝熱管12の厚み方向が前記ヘッダー集合管11の長手方向に向いており、前記櫛歯46は、前記伝熱管12の幅方向に沿って延びているのが好ましい。この構成では、櫛歯46は、扁平形状の伝熱管の幅方向に沿って延びているので、ヘッダー集合管11に対する接触防止部材の移動を制限する効果がさらに高まる。前記室外機において、前記櫛歯46は、基端よりも先端の方が細い形状を有するのが好ましい。この構成では、櫛歯46の先端が基端よりも細いので、櫛歯46を隣り合う伝熱管の間の隙間Gに挿入しやすくなり、室外機の製造工程において作業性が向上する。本発明によれば、ヘッダー集合管と、前記ヘッダー集合管に接続された複数の伝熱管とを有し、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる熱交換器を備えた室外機において、着霜と除霜が繰り返された場合であってもヘッダー集合管における電食を抑制することができる。本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図1は、本実施形態に係る室外機1において、筐体20内に配置された部品の位置関係を説明するための概略の平面図であり、筐体20の天板の図示を省略している。図2は、室外機1の内部構造を示しており、室外機1を右前方から見た斜視図である。また、図3では、後述する複数のフィン13の図示を省略しており、その他の図における各フィン13は、その詳細を省略し全体の外形のみを図示している。また、図3では、説明のために、後述する接触防止部材40を一部破断した状態を示している。<室外機の全体構造>図1及び図2に示すように、本実施形態に係る室外機1は、熱交換器10と、送風機60と、圧縮機62と、仕切板70と、接触防止部材40と、送風機60や圧縮機62などを制御するための制御部を含む図略の制御盤と、これらを収容する筐体20とを備える。筐体20は、底板50と、側板51と、天板とを含み、直方体形状を有する。側板51は、前側板52と、後側板53と、右側板54と、左側板55とを含む。仕切板70は、送風機60が配置される送風室と、圧縮機62や制御盤等が配置される機械室とを仕切るものである。側板51及び仕切板70は、底板50から起立した姿勢で底板50に固定された構造部品である。筐体20及び仕切板70は、後述するヘッダー集合管11とは異なる金属からなり、例えば鋼板などによって形成されている。筐体20は、その外部から熱交換器10側に向けて空気を取り込む吸気口と、外部に空気を排気する排気口21cとを有する。吸気口は、背面側吸気口21aと側面側吸気口21bとからなる。背面側吸気口21aは、後側板53に設けられている。側面側吸気口21bは、左側板55に設けられている。例えば、各吸気口21a,21bとしては、複数のスリットからなるものや、格子状の開口が挙げられる。排気口21cは、前側板52に設けられている。送風機60が運転されると、外気は、背面側吸気口21aと側面側吸気口21bを通じて筐体20内に取り込まれ、熱交換器10において冷媒と熱交換された後、排気口21cから筐体20の外に排出される。<熱交換器>熱交換器10は、一対のヘッダー集合管11と、これらのヘッダー集合管11に接続された複数の伝熱管12と、各伝熱管12に設けられた複数のフィン13とを有する。熱交換器10は、底板50上に配置されている。一対のヘッダー集合管11、複数の伝熱管12及び複数のフィン13は、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる。一対のヘッダー集合管11は、熱交換器10の一端に位置する第1ヘッダー集合管11aと、熱交換器10の他端に位置する第2ヘッダー集合管11bとからなる。各ヘッダー集合管は、底板50から起立する方向上下方向に長い形状を有する。これら一対のヘッダー集合管11a,11bは、後述する接触防止部材40の底面保持部47を介して底板50上に載置される。各ヘッダー集合管には、冷媒回路を流れる冷媒を流入又は流出させる冷媒配管14が設けられている。第1ヘッダー集合管11aは、第1ヘッダー集合管11aに流入した冷媒を、第1ヘッダー集合管11aに接続された複数の伝熱管12内に分配させる。分配された冷媒は、第2ヘッダー集合管11b側へ送られる。第2ヘッダー集合管11bは、その分配された冷媒を集合させる。なお、冷媒の流れ方向は、逆方向、すなわち第2ヘッダー集合管11bから第1ヘッダー集合管11aに向かう方向であってもよい。図3に示すように、複数の伝熱管12は、隣り合う伝熱管12の間に隙間Gが形成された状態でヘッダー集合管11の長手方向に沿って配列されている。すなわち、複数の伝熱管12は、上下方向に並んでいる。各伝熱管12は、一方の端部が第1ヘッダー集合管11aに接続され、他方の端部が第2ヘッダー集合管11bに接続されており、その内部を冷媒が流通する。各伝熱管12は、厚み、すなわち、その並び方向の寸法がその幅方向の寸法よりも小さい扁平形状を有する。各伝熱管12は、上面視略L字形状であり、その長辺部分が背面側に位置し、後側板53に沿って延びており、短辺部分が側面側に位置し、左側板55に沿って延びている。各伝熱管12には、その長手方向に沿って並ぶように複数のフィン13が設けられている。各フィン13は、薄板状である。各伝熱管12における長辺部分及びこの部分に設けられたフィン13には、背面側吸気口21aを通じて外気が供給される。各伝熱管12における短辺部分及びこの部分に設けられたフィン13には、側面側吸気口21bを通じて外気が供給される。図4に示すように、各伝熱管12は、第1ヘッダー集合管11aと第1ヘッダー集合管11aに最も近接した位置に設けられたフィン13との間に、その表面が露出した露出部12aを有する。同様に、各伝熱管12は、第2ヘッダー集合管11bと第2ヘッダー集合管11bに最も近接した位置に設けられたフィン13との間に、その表面が露出した図略の露出部を有する。各露出部12aの表面積は、各伝熱管12における互いに隣接するフィン13間の露出部分のそれぞれの表面積に比べて大きい。<接触防止部材>接触防止部材40は、ヘッダー集合管11と構造部品51,70との接触を防止するためのものである。本実施形態では、接触防止部材40は、ヘッダー集合管11を底板50に対して固定する固定部材としての機能と、吸気口とヘッダー集合管11との間に設けられて吸気口から取り込まれた気流がヘッダー集合管11に到達するのを遮る遮蔽部材としての機能とをさらに有する。接触防止部材40は、絶縁材からなる絶縁部材である。絶縁材としては、例えばポリプロピレン、ポリエチレンなどの合成樹脂を例示することができる。接触防止部材40は、第1接触防止部材41と、第2接触防止部材42と、第3接触防止部材43とを含む。第1接触防止部材41は、第1ヘッダー集合管11aと側板51後側板53との間に介在してこれらが接触するのを防止する。第2接触防止部材42は、第1ヘッダー集合管11aと仕切板70との間に介在してこれらが接触するのを防止する。第3接触防止部材43は、第2ヘッダー集合管11bと側板51左側板55との間に介在してこれらが接触するのを防止する。各接触防止部材は、ヘッダー集合管11の長手方向上下方向に沿って延びる形状を有する。本実施形態では、各接触防止部材は、ヘッダー集合管11と構造部品51,70との間においてヘッダー集合管11における長手方向の全域にわたって設けられているが、これに限定されない。具体的に、各接触防止部材は、ヘッダー集合管11と構造部品51,70との接触を防止する機能の点では、ヘッダー集合管11の外周面の少なくとも一部を覆った状態でヘッダー集合管11と構造部品51,70との間に介在していればよいので、各接触防止部材の上下方向の長さは、ヘッダー集合管11よりも短くてもよい。各接触防止部材は、側面被覆部44と、位置決め部45と、底面保持部47とを有する。側面被覆部44は、ヘッダー集合管11の外周面の少なくとも一部を覆う役割を担い、位置決め部45は、側面被覆部44がヘッダー集合管11と構造部品51,70との間に介在するように側面被覆部44を位置決めする役割を担う。底面保持部47は、底板50の上面とヘッダー集合管11の底面との間に介在してこの底面を底板50の上面よりも高い位置に保持する役割を担う。以下、各接触防止部材について具体的に説明する。第1接触防止部材及び第2接触防止部材図5A~Dは、第1接触防止部材41を示す図であり、図6A~Dは、第2接触防止部材42を示す図である。図7A,Bは、平面図であり、図7C,Dは、底面図である。これらのうち、図7A,Cは、ヘッダー集合管11aと、取付部材48と、第1接触防止部材41と、第2接触防止部材42とを組み付ける前の状態を示しており、図7B,Dは、これらを組み付けた状態を示している。そして、図8は、さらに、取付部材48及び固定部材49によって構造部品51,70に第1接触防止部材41及び第2接触防止部材42が固定された状態を示す概略図である。図5、図7及び図8に示すように、第1接触防止部材41は、ヘッダー集合管11aにおける後側板53側に向いた外周面を覆う第1側面被覆部44と、第1側面被覆部44がヘッダー集合管11aと後側板53との間に介在するように第1側面被覆部44を位置決めする第1位置決め部45と、ヘッダー集合管11aの底面における後側板53側の領域と底板50の上面との間に介在する第1底面保持部471とを有する。第1側面被覆部44と第1位置決め部45と第1底面保持部471とは一体に成形されている。第1接触防止部材41の第1側面被覆部44は、後側板53とほぼ平行に上下方向に延びる第1領域441と、後側板53に交わる方向本実施形態では後側板53に直交する方向に延びる第2領域442とを含む。第1側面被覆部44の第1領域441は、後側板53に対してその厚み方向に対向する位置に設けられている。第1領域441は、後側板53に直交する方向から見たときに第1ヘッダー集合管11aの全体を覆う領域に設けられている。これにより、第1接触防止部材41は、吸気口21aから取り込まれた気流が第1ヘッダー集合管11aに到達するのを遮ることができる。また、第1領域441には、図5Aに示すように外面に複数の補強用のリブが設けられている。複数のリブは、縦リブ71と複数の横リブ72とを含む。縦リブ71は、第1領域441の上端部から下端部まで延びている。複数の横リブ72は、上下方向に互いに間隔をあけて配置されている。各横リブ72は、後述する第1位置決め部45の外面まで延びている。第1側面被覆部44の第2領域442は、第1領域441に隣接する位置にあって第1側面被覆部44の上端部から下端部まで帯状に延びる連結部と、この連結部の側縁から水平方向に延びる多数の櫛歯46とを有する。多数の櫛歯46は、ほぼ等間隔に上下方向に配列されている。各櫛歯46は、第1ヘッダー集合管11aの周方向でかつ後側板53から遠ざかる方向に沿って延びており、隣り合う伝熱管12の間の隙間Gに挿入されている。また、各櫛歯46は、伝熱管12の幅方向に沿って延びている。本実施形態では、全ての隙間Gのそれぞれに櫛歯46が挿入されているが、これに限定されず、複数の隙間Gの一部に櫛歯46が挿入されていてもよい。第1接触防止部材41の各櫛歯46の上下方向の長さは、対応する隙間Gの長さと同じであるか、又は対応する隙間Gの長さよりも若干小さい。各櫛歯46の上下方向の長さは、対応する隙間Gに挿入する際に抵抗なく挿入可能であり、かつ当該隙間Gに位置する第1ヘッダー集合管11aの外周面のできるだけ多くの領域を覆うことが可能な寸法であるのが好ましい。本実施形態では、第1接触防止部材41の櫛歯46と後述する第2接触防止部材42の櫛歯46とが対応する隙間Gに挿入されることによって当該隙間Gに位置する第1ヘッダー集合管11aの外周面のほぼ全体が覆われる。第1接触防止部材41の各櫛歯46は、第1ヘッダー集合管11aの周方向に長い形状を有し、基端よりも先端の方が細い形状を有している。具体的に、各櫛歯46は、連結部側の領域の厚みが、先端側の領域の厚みよりも大きく、これらの領域は、段差を介してつながっている。各櫛歯46の段差は、内側面に設けられている。これにより、平面視で円形のヘッダー集合管11aの外周面との干渉を抑制しつつ、第1接触防止部材41を小型化することができる。第1底面保持部471は、第1側面被覆部44の下端から水平方向に板状に延びており、ヘッダー集合管11aの底面における後側板53側の領域を下方から覆うことができる大きさを有している。底面保持部47は、この第1底面保持部471と後述する第2接触防止部材42の第2底面保持部472とにより構成されている。底面保持部47は、例えば底板50に固定されていてもよい。図6、図7及び図8に示すように、第2接触防止部材42は、第1ヘッダー集合管11aにおける仕切板70側に向いた外周面を覆う第2側面被覆部44と、第2側面被覆部44がヘッダー集合管11aと仕切板70との間に介在するように第2側面被覆部44を位置決めする第2位置決め部45と、ヘッダー集合管11aの底面における仕切板70側の領域と底板50の上面との間に介在する第2底面保持部472とを有する。第2側面被覆部44と第2位置決め部45と第2底面保持部472とは一体に成形されている。第2接触防止部材42の第2側面被覆部44は、仕切板70の端片とほぼ平行に上下方向に延びる第1領域441と、仕切板70の端片に交わる方向本実施形態では仕切板70の端部に直交する方向に延びる第2領域442とを含む。第2側面被覆部44の第1領域441は、仕切板70に対してその厚み方向に対向する位置に設けられている。第2側面被覆部44の第1領域441は、仕切板70の端片に直交する方向から見たときに第1ヘッダー集合管11aの全体を覆う領域に設けられている。この第1領域441には、図6Cに示すように外面に複数の補強用のリブが設けられている。複数のリブは、上述した第1接触防止部材41と同様に、縦リブ71と複数の横リブ72とを含む。第2側面被覆部44の第2領域442は、第1領域441に隣接する位置にあって第1側面被覆部44の上端部から下端部まで帯状に延びる連結部と、この連結部の側縁から水平方向に延びる多数の櫛歯46とを有する。多数の櫛歯46は、ほぼ等間隔に上下方向に配列されている。各櫛歯46は、第1ヘッダー集合管11aの周方向でかつ仕切板70から遠ざかる方向に沿って延びており、隣り合う伝熱管12の間の隙間Gに挿入されている。また、第2接触防止部材42の各櫛歯46は、伝熱管12の幅方向に沿って延びている。第2接触防止部材42の各櫛歯46の延びる方向は、第1接触防止部材41の各櫛歯46の延びる方向の反対方向であり、第2接触防止部材42の各櫛歯46の先端は、第1接触防止部材41の櫛歯46の先端に当接する位置又は近接する位置に設けられている。これにより、図3に示すように、第1接触防止部材41における隣り合う櫛歯46の縁部と、第2接触防止部材42における隣り合う櫛歯46の縁部とによって伝熱管12の周囲を囲む孔部が形成されている。このような孔部によって伝熱管12の露出部12aを囲む構成を採用することによって露出部12aが塩害によって腐食するのが抑制される。なお、第2接触防止部材42の各櫛歯46の寸法、厚みなどの構成は、上述した第1接触防止部材41の櫛歯46と同様であるので、説明を省略する。第2接触防止部材42の第2底面保持部472は、第2側面被覆部44の下端から水平方向に板状に延びており、第1ヘッダー集合管11aの底面における仕切板70側の領域を下方から覆うことができる大きさを有している。次に、第1接触防止部材41及び第2接触防止部材42の各位置決め部45について説明する。第1接触防止部材41の第1位置決め部45は、第1ヘッダー集合管11aに対して複数の伝熱管12とは反対側に位置している。複数のフィン13、多数の櫛歯46、第1ヘッダー集合管11a及び第1位置決め部45は、平面視でこの順に後側板53に沿って並んでいる。第1位置決め部45は、第1側面被覆部44の第1領域441に連続する位置に設けられた第1本体部451と、複数の第1締結部452と、複数の第1嵌合部453とを含む。図8に示すように、第1本体部451は、後側板53に対してその厚み方向に対向する位置に設けられている。第1本体部451は、後側板53とほぼ平行に上下方向に延びている。本実施形態では、複数の第1締結部452は、第1本体部451における上下方向の真ん中よりも上方と真ん中よりも下方の2箇所に設けられている。各第1締結部452は、後述する固定部材491が挿通される挿通孔貫通孔45aを有している。複数の第1嵌合部453は、第1本体部451の上端部、下端部及びこれらの間の中間部の3箇所に設けられている。第2接触防止部材42の第2位置決め部45は、第1位置決め部45と同様に、第1ヘッダー集合管11aに対して複数の伝熱管12とは反対側に位置している。複数のフィン13、多数の櫛歯46、第1ヘッダー集合管11a及び第2位置決め部45は、平面視でこの順に後側板53に沿って並んでいる。第2位置決め部45は、第2側面被覆部44の第1領域441に連続する位置に設けられた第2本体部454と、複数の第2締結部455と、複数の第2嵌合部456とを含む。第2本体部454は、仕切板70の端片に対してその厚み方向に対向する位置に設けられている。第2本体部454は、仕切板70とほぼ平行に上下方向に延びている。本実施形態では、複数の第2締結部455は、第2本体部454における上下方向の真ん中よりも上方と真ん中よりも下方の2箇所に設けられている。各第2締結部455は、後述する固定部材492が挿通される複数の挿通孔貫通孔45bを有している。複数の第2嵌合部456は、第2本体部454の上端部、下端部及びこれらの間の中間部の3箇所に設けられている。第1接触防止部材41の各第1嵌合部453は、第2接触防止部材42の第2嵌合部456側に延びる嵌合突起453aを有しており、各第2嵌合部456は、対応する嵌合突起453aが挿入されて係止される嵌合穴456aを有している。複数の第1嵌合部453のそれぞれが対応する第2嵌合部456に嵌合されることにより、第1接触防止部材41と第2接触防止部材42とが互いに連結される。第1ヘッダー集合管11aが第1側面被覆部44及び第2側面被覆部44によって被覆された状態で第1嵌合部453と第2嵌合部456とが嵌合されることにより、第1ヘッダー集合管11aに対して第1接触防止部材41及び第2接触防止部材42が固定される。これにより、例えば第1ヘッダー集合管11aが多少横揺れした場合であっても、少なくとも第1ヘッダー集合管11aに対する第1接触防止部材41及び第2接触防止部材42の相対位置はほぼ変化することがないので、第1ヘッダー集合管11aが側板51に接触するのを防止できる。図9は、第1接触防止部材41及び第2接触防止部材42の下端部を拡大した右側面図である。図9に示すように、第1接触防止部材41及び第2接触防止部材42の下端部は、周方向の一部が開口した形状を有している。すなわち、第1接触防止部材41と第2接触防止部材42は、これらの下端部において第1ヘッダー集合管11aの全周を取り囲むように設けられているのではなく、周方向の一部にのみ設けられている。本実施形態では、第1接触防止部材41の下端部において開口している領域は、第1接触防止部材41の底面保持部471と後述する嵌合部453との間の領域A1であり、第2接触防止部材42の下端部において開口している領域は、第2接触防止部材42の底面保持部472と後述する嵌合部456との間の領域A2である。すなわち、第1接触防止部材41の下端部及び第2接触防止部材42の下端部は、後側板53に対向する領域が開口せずに閉じている一方で、側方の一部、具体的には右側板54に対向する領域A1及び領域A2が開口している。領域A1及び領域A2は、第1ヘッダー集合管11aに対して伝熱管12とは反対側櫛歯46とは反対側に位置している。このように接触防止部材41,42は、下端部に開口領域を有しているので、第1ヘッダー集合管11aをつたって流下してきた水を開口領域A1,A2から排水することができ、仮に、排水されずに接触防止部材41,42と第1ヘッダー集合管11aの下端部との隙間に残った水が外気の影響によって再度凍結した場合であっても、その体積膨張に起因して接触防止部材に加わる力を低減することができる。これにより、接触防止部材41,24が破損するのを抑制できるので、着霜と除霜が繰り返された場合であってもヘッダー集合管11aにおける電食を抑制することができる。取付部材及び固定部材次に、取付部材48及び固定部材49について説明する。図8に示すように、第1接触防止部材41及び第2接触防止部材42は、複数の取付部材48及び複数の固定部材49により後側板53及び仕切板70に固定される。各取付部材48は、第1接触防止部材41を側板51に固定する第1の機能と、第2接触防止部材42を仕切板70に固定する第2の機能と、第1接触防止部材41と第2接触防止部材42とを結合する第3の機能とを有している。図10A~Cに示すように、各取付部材48は、第1取付部481と、第2取付部482と、連結部483と、フランジ部484,485とを含み、これらは一体に形成されている。取付部材48は、平面視で略U字形状を有している。前述の第1の機能は、取付部材48の第1取付部481が担い、第2の機能は、取付部材48の第2取付部482が担い、第3の機能は、取付部材48の連結部483が担う。以下、取付部材48について具体的に説明する。第1取付部481は、第1位置決め部45の第1締結部452の内側面に沿って配置され、この内側面にほぼ平行に延びる板状の部位である。第1取付部481は、第1接触防止部材41の第1位置決め部45に対して後側板53と反対側に配置される。第2取付部482は、第2位置決め部45の第2締結部455の内側面に沿って配置され、この内側面にほぼ平行に延びる板状の部位である。第1取付部481は、対応する第1締結部452の挿通孔45aに対応する位置にねじ孔48aを有している。第2取付部482は、第2位置決め部45の第2締結部455の内側面に沿って配置され、この内側面にほぼ平行に延びる板状の部位である。第2取付部482は、第2接触防止部材42の第2位置決め部45に対して仕切板70と反対側に配置される。連結部483は、第1取付部481と第2取付部482とを連結するものであり、これらにほぼ直交する方向に延びる板状の部位である。第2取付部482は、対応する第2締結部455の挿通孔45bに対応する位置にねじ孔48bを有している。フランジ部484は、第1取付部481の先端から後側板53側に折れ曲げられて形成された端片であり、第1締結部452の端縁に対向する位置に配置される図8参照。フランジ部485は、第2取付部482の先端から仕切板70側に折れ曲げられて形成された端片であり、第2締結部455の端縁に対向する位置に配置される図8参照。複数の固定部材49は、第1固定部材491と、第2固定部材492とを含む。第1固定部材491は、後側板53に設けられた図略の挿通孔、第1位置決め部45の第1締結部452に設けられた挿通孔45a、及び第1取付部481のねじ孔48aの順に挿通され、ねじ孔48aに螺合される。これにより、第1接触防止部材41は後側板53に対して固定される。各第2固定部材492は、後側板53に設けられた図略の挿通孔、第2位置決め部45の第2締結部455に設けられた挿通孔45b、及び第2取付部482のねじ孔48bの順に挿通され、ねじ孔48bに螺合される。これにより、第2接触防止部材41は仕切板70に対して固定される。また、底面保持部47が例えば底板50に固定されていてもよい。第3接触防止部材次に、図11A~D及び図12を参照して第3接触防止部材43について具体的に説明する。図11A~D及び図12に示すように、第3接触防止部材43は、第2ヘッダー集合管11bにおける左側板55側に向いた外周面を覆う第3側面被覆部44と、この第3側面被覆部44が第2ヘッダー集合管11bと左側板55との間に介在するように第3側面被覆部44を位置決めする第3位置決め部45と、第2ヘッダー集合管11bの底面と底板50の上面との間に介在する第3底面保持部47とを有する。第3側面被覆部44と第3位置決め部45と第3底面保持部47とは一体に成形されている。第3側面被覆部44は、左側板55とほぼ平行に上下方向に延びる第1領域441と、左側板55に交わる方向本実施形態では左側板55に直交する方向に延びる第2領域442とを含む。第1領域441は、左側板55に対してその厚み方向に対向する位置に設けられている。第1領域441は、左側板55に直交する方向から見たときに第2ヘッダー集合管11bの全体を覆う領域に設けられている。これにより、第3接触防止部材43は、吸気口21bから取り込まれた気流が第2ヘッダー集合管11bに到達するのを遮ることができる。また、第1領域441には、図11Dに示すように外面に複数の補強用のリブが設けられている。複数のリブは、縦リブ71と複数の横リブ72とを含む。縦リブ71は、第1領域441の上端部から下端部まで延びている。複数の横リブ72は、上下方向に互いに間隔をあけて配置されている。第2領域442は、第1領域441に隣接する位置にあって第1側面被覆部44の上端部から下端部まで帯状に延びる連結部と、この連結部の側縁から水平方向に延びる多数の櫛歯46とを有する。多数の櫛歯46は、ほぼ等間隔に上下方向に配列されている。各櫛歯46は、第2ヘッダー集合管11bの周方向でかつ左側板55から遠ざかる方向に沿って延びており、隣り合う伝熱管12の間の隙間Gに挿入されている。また、各櫛歯46は、伝熱管12の幅方向に沿って延びている。本実施形態では、全ての隙間Gのそれぞれに櫛歯46が挿入されているが、これに限定されず、複数の隙間Gの一部に櫛歯46が挿入されていてもよい。本実施形態では、第3接触防止部材43の下端部は、左側板55に対向する領域が開口せずに閉じている一方で、側方の一部、具体的には、前側板52に対向する領域及び右側板54に対向する領域が開口している。本実施形態では、第3被覆部側面被覆部44は、左側板55側に向いた第1領域441と、後側板53側に向いた第2領域442とからなり、前側板52側及び右側板54側には設けられていない。すなわち、第2ヘッダー集合管11bは、左側板55側に向いた外周面及び後側板53側に向いた外周面が第3側面被覆部44によって覆われる一方で、前側板52側に向いた外周面及び右側板54側に向いた外周面は、第3側面被覆部44には覆われていない。前側板52側に向いた外周面及び右側板54側に向いた第2ヘッダー集合管11bの外周面が第3側面被覆部44に覆われていないので、第2ヘッダー集合管11bをつたって流下してきた水を開口している部分第3側面被覆部44に覆われていない部分から排水することができ、仮に、排水されずに第3接触防止部材43と第2ヘッダー集合管11bの下端部との隙間に残った水が外気の影響によって再度凍結した場合であっても、その体積膨張に起因して第3接触防止部材43に加わる力を低減することができる。これにより、第3接触防止部材43が破損するのを抑制できるので、着霜と除霜が繰り返された場合であってもヘッダー集合管11bにおける電食を抑制することができる。各櫛歯46の上下方向の長さは、対応する隙間Gの長さと同じであるか、又は対応する隙間Gの長さよりも若干小さい。各櫛歯46の延びる方向水平方向の長さは、対応する伝熱管12の下面及び上面の少なくとも一部を覆う寸法であり、好ましくは伝熱管12の下面及び上面の全部を覆う寸法であるのがよい。本実施形態では、複数の櫛歯46が対応する隙間Gに挿入されることによって当該隙間Gに位置する第2ヘッダー集合管11bの外周面のほぼ全体が覆われる。なお、各櫛歯46の厚み、先細形状などの構成は、上述した第1接触防止部材41の櫛歯46と同様であるので、説明を省略する。第3底面保持部47は、側面被覆部44の下端から水平方向に板状に延びており、第2ヘッダー集合管11bの底面を下方から覆うことができる大きさを有している。第3位置決め部45は、第2ヘッダー集合管11bに対して複数の伝熱管12とは反対側に位置している。複数のフィン13、多数の櫛歯46、第2ヘッダー集合管11b及び第3位置決め部45は、平面視でこの順に左側板55に沿って並んでいる。第3位置決め部45は、第3側面被覆部44の第1領域の端縁から左側板55に沿う方向に延びる複数の締結部457と、第2ヘッダー集合管11bに取り付けられた複数のヘッダー側締結部458とを含む図2参照。各ヘッダー側締結部458は、絶縁材からなる。複数の締結部457は、上下方向に互いに間隔をあけて配置されている。各締結部457は、ボルトなどの図略の固定部材が挿通される挿通孔457aを有している。一方、複数のヘッダー側締結部458は、対応する締結部457と同じ高さに位置するように第2ヘッダー集合管11bに取り付けられている。各ヘッダー側締結部458は、第2ヘッダー集合管11bの周囲に巻き付けられたベルト状の部位と、このベルト状の部位から対応する締結部457に沿って延びる延出部とを有している。各延出部には前記固定部材が挿通される挿通孔が設けられている。前記固定部材は、締結部457の挿通孔457aとヘッダー側締結部458の前記挿通孔に挿通され、端部にナットが螺合される。これにより、第3接触防止部材43は、第2ヘッダー集合管11bに固定される。なお、締結部457の挿通孔457aとヘッダー側締結部458の前記挿通孔に挿通されたボルトが、さらに左側板55に設けられた挿通孔に挿通された状態でナットが螺合されてもよい。この場合、第3接触防止部材43は、第2ヘッダー集合管11bと左側板55にそれぞれ固定される。以上説明したように、本実施形態では、ヘッダー集合管11が底板50及び側板51と接触するのを防止するための接触防止部材40を備えているので、ヘッダー集合管11において電食が生じるのを抑制することができる。しかも、本実施形態では、接触防止部材40の下端部は、側方の一部周方向の一部が開口した形状を有する。したがって、ヘッダー集合管11をつたって流下してきた水を開口している部分から排水することができ、仮に、排水されずに接触防止部材40とヘッダー集合管11の下端部との隙間に残った水が外気の影響によって再度凍結した場合であっても、接触防止部材40の下端部が開口しているので接触防止部材40が水の体積膨張に追随して変形しやすくなり、この体積膨張に起因して接触防止部材40に加わる力を従来に比べて低減することができる。これにより、接触防止部材40が破損するのを抑制できるので、着霜と除霜が繰り返された場合であってもヘッダー集合管11における電食を抑制することができる。また、本実施形態では、接触防止部材40の下端部は、側板51に対向する領域以外の領域の一部が開口している。そして、接触防止部材40の下端部は、側板51に対向する領域が開口せずに閉じている。これにより、ヘッダー集合管11をつたってヘッダー集合管11の下端部に流下した結露水が側板51側に流れるのを抑制できるので、ヘッダー集合管11と側板51との間に水が介在するのを抑制することができる。また、本実施形態では、底面保持部47は、ヘッダー集合管11の底面を底板50の上面よりも高い位置に保持している。したがって、例えば特許文献1の電食防止体のように底板の凹部に嵌め込まれる形態に比べて、ヘッダー集合管11にはドレン水などの水が接触しにくくなる。また、本実施形態では、側面被覆部44は、伝熱管12の延びる方向に向いたヘッダー集合管11の外周面を覆う位置まで設けられている。したがって、側面被覆部44によって覆われるヘッダー集合管11の外周面の面積を大きくすることができるので、例えば筐体20内に取り込まれる外気に含まれる塩分に起因する塩害によってヘッダー集合管11が腐食するのを抑制できる。また、本実施形態では、側面被覆部44の櫛歯46が隣り合う伝熱管の間の隙間Gに挿入されるので、接触防止部材40は、ヘッダー集合管11に対して上下方向の移動が制限される。したがって、接触防止部材40は、ヘッダー集合管11に対する位置ずれが生じにくくなるので、ヘッダー集合管11の側板51及び底板50への接触防止効果をさらに高めることができる。また、本実施形態では、複数の伝熱管12は、それぞれ扁平な形状を有し、伝熱管12の厚み方向がヘッダー集合管11の長手方向に向いており、櫛歯46は、伝熱管12の幅方向に沿って延びている。したがって、ヘッダー集合管11に対する接触防止部材の移動を制限する効果がさらに高まる。また、本実施形態では、櫛歯46の先端が基端よりも細いので、櫛歯46を隣り合う伝熱管の間の隙間Gに挿入しやすくなり、室外機の製造工程において作業性が向上する。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更、改良等が可能である。前記実施形態では、各接触防止部材は、その上下方向の長さがヘッダー集合管11とほぼ同じである場合を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば図13A,Bに示す変形例のように、接触防止部材43の上下方向の長さがヘッダー集合管11bよりも短くてもよい。図13Aに示す接触防止部材43は、上部443が筒形状を有し、下部444における周方向の一部が開口している。図13Bに示す接触防止部材43は、上下方向の全体において周方向の一部が開口している。前記実施形態では、熱交換器10のフィン13が薄板状である場合を例示したが、これに限定されない。フィン13は、隣り合う伝熱管12,12の間に配置されるコルゲート形状のフィンであってもよい。前記実施形態では、側面被覆部44と位置決め部45とは直交するようにつながっているが、両者のなす角は90度に限られない。前記実施形態では、各接触防止部材において、側面被覆部44がヘッダー集合管11a,11bから伝熱管12の延びる方向の平面と平行となるように配置されているが、接触防止部材が構造部品とヘッダー集合管11との間に介在する位置であれば、接触防止部材は、ヘッダー集合管11の軸回りに多少回転されて配置されてもよい。前記実施形態では、ヘッダー集合管11は、円筒状であるが、これに限定されず、例えば角柱状などの他の形状であってもよい。"