複数のユーザにそれぞれ保有され、ユーザの周囲の音声をデジタルデータとして常時録音し、録音した音声データを所定の長さ毎に区切って記録する録音装置と、前記録音装置から送信された前記音声データをユーザ毎に音声データ記録部に蓄積する音声データ蓄積サーバとを有する音声データ利用システムであって、前記録音装置は、前記音声データを随時前記音声データ蓄積サーバに送信し、前記音声データ蓄積サーバは、前記音声データ記録部に蓄積された前記音声データをテキストデータに変換してテキスト化音声データを取得し、第1のユーザの前記テキスト化音声データ内の会話の内容に従って、他の第2のユーザとの間で、所定の範囲の、前記第1のユーザの前記音声データおよび/または前記第1のユーザの前記テキスト化音声データの内容を共有可能とすることを特徴とする音声データ利用システム。請求項1に記載の音声データ利用システムにおいて、前記音声データ記録部に蓄積された前記第1のユーザの前記音声データおよび/または前記第1のユーザの前記テキスト化音声データの内容は、所定の範囲の第3のユーザに公開され、前記第3のユーザにより参照可能であることを特徴とする音声データ利用システム。請求項2に記載の音声データ利用システムにおいて、前記録音装置は、前記音声データの録音に際して、前記音声データの録音条件および/または利用条件を指定するためのモードを、前記録音装置の所在場所および/または時間帯に応じて切り替え、前記モードの情報を前記音声データと合わせて記録し、前記音声データ蓄積サーバは、前記音声データについての前記モードの内容に応じて、前記音声データおよび/または前記テキスト化音声データの内容の公開範囲を設定することを特徴とする音声データ利用システム。請求項1~3のいずれか1項に記載の音声データ利用システムにおいて、前記録音装置は、前記音声データの録音と合わせて、前記録音装置の位置情報および時刻を含む録音時の環境情報を取得して、前記音声データと合わせて記録することを特徴とする音声データ利用システム。請求項1~4のいずれか1項に記載の音声データ利用システムにおいて、前記録音装置は、前記音声データに対する第1のハッシュ値を生成し、前記第1のハッシュ値を前記音声データと合わせて前記音声データ蓄積サーバに送信し、前記音声データ蓄積サーバは、前記録音装置から取得した前記音声データに対する第2のハッシュ値を生成し、前記第1のハッシュ値と前記第2のハッシュ値とを比較することで、前記音声データに対する改竄の有無を検出することを特徴とする音声データ利用システム。請求項1~5のいずれか1項に記載の音声データ利用システムにおいて、前記音声データ記録部に蓄積された第4のユーザの前記テキスト化音声データに、前記第4のユーザおよび第5のユーザの会話が含まれており、前記会話と同様の時間帯において、前記音声データ記録部に蓄積された前記第5のユーザの前記テキスト化音声データに、前記第4のユーザおよび前記第5のユーザの前記会話が含まれている場合に、前記第4のユーザと前記第5のユーザとが前記時間帯において同一の場所に所在していたものとして取り扱うことを特徴とする音声データ利用システム。請求項6に記載の音声データ利用システムにおいて、前記音声データ蓄積サーバは、前記時間帯における前記第4のユーザもしくは前記第5のユーザのスケジュール情報を取得し、前記同一の場所において前記時間帯に前記第4のユーザおよび前記第5のユーザを含む会議が行われていた場合に、前記時間帯の前記第4のユーザもしくは前記第5のユーザの前記テキスト化音声データ内の会話の内容に基づいて前記会議の議事録を生成することを特徴とする音声データ利用システム。上記のように、音声データを録音蓄積することで、音声データとしての利用はもちろん、テキストデータに変換して解析等することで、会話の内容に応じた情報処理や情報の伝達などを行うといった利用形態が可能となる。しかし、これらの利用方法では、あくまで、処理対象として必要な会話等のみを手動もしくは自動で指定して録音するということが前提とされている。この点、近年では、ハードディスク等に代表される記憶媒体記憶装置の大容量化低価格化が大きく進んでおり、大容量の記録装置を構成することは比較的容易となっている。例えば、会話音声を9.6kbps程度の低ビットレートで保存して音声データとする場合、24時間365日で100年間録音を継続しても、データ量は約3.8TBとなり、現在ではこの程度の容量のハードディスク装置は1万円程度で購入することが可能である。すなわち、人の一生分の会話を常時録音し続けるというようなことも、記録装置の容量という観点では十分可能な状況となっている。このような低価格大容量の記憶装置は、例えば、防犯カメラやボイスレコーダー、ドライブレコーダーなどの装置において既に有効利用されており、音声や映像を内容に関わらず常時自動記録するということも可能となっている。しかしながら、これらの装置では、主に事後の検証確認目的や証拠等としてそのデータ自体を直接利用することを目的としており、データの内容に基づいて何らかの情報処理を行うというようなことは想定されていない。特に、各個人単位で、およそ一生分の会話をそれぞれ常時録音して蓄積しておくことが可能な環境が構築されることを考えると、これらの音声データを利用した複数ユーザ間での新たな情報の共有や伝達等のコミュニケーション手法を実現することも可能であると考えられる。また、記憶容量を気にすることなく常時録音することができるため、例えば、処理対象としたい会話のみを選択指定して録音するなどの煩わしい処理を必要とせずに、音声データの蓄積を容易に行うことが可能となる。そこで本発明の目的は、各ユーザの会話等を24時間365日常時録音して蓄積し、蓄積された音声データに基づいて他のユーザとのコミュニケーションを含む情報処理を行う音声データ利用システムを提供することにある。本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。本発明の代表的な実施の形態による音声データ利用システムは、複数のユーザにそれぞれ保有され、ユーザの周囲の音声をデジタルデータとして常時録音し、録音した音声データを所定の長さ毎に区切って記録する録音装置と、前記録音装置から送信された前記音声データをユーザ毎に音声データ記録部に蓄積する音声データ蓄積サーバとを有する音声データ利用システムであって、以下の特徴を有するものである。すなわち、前記録音装置は、前記音声データを随時前記音声データ蓄積サーバに送信し、前記音声データ蓄積サーバは、前記音声データ記録部に蓄積された前記音声データをテキストデータに変換してテキスト化音声データを取得し、第1のユーザの前記テキスト化音声データ内の会話の内容に従って、他の第2のユーザとの間で、所定の範囲の、前記第1のユーザの前記音声データおよび/または前記第1のユーザの前記テキスト化音声データの内容を共有可能とすることを特徴とする。本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、各ユーザの会話等を、処理対象としたい会話のみを選択指定して録音するなどの煩わしい処理を必要とせずに容易に24時間365日常時録音して蓄積し、蓄積された音声データに基づいて他のユーザとのコミュニケーションを含む情報処理を行うことが可能となる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。本発明の一実施の形態である音声データ利用システムは、各ユーザの会話等の音声データを携帯端末等を利用して録音し、これをネットワークを介してサーバに送信蓄積する。サーバでは、大容量低価格化した記憶装置を利用することで、各ユーザにつき24時間365日の常時録音が可能な記憶容量を確保する。ユーザ毎に記憶装置に蓄積された音声データを音声認識技術によりテキストデータに変換し、各ユーザのテキスト化された音声データを照合、解析することで、時間と空間にとらわれないユーザ間での同期非同期でのコミュニケーション等の情報処理を含むサービスを提供することを可能とするシステムである。<システム構成>図1は、本発明の一実施の形態である音声データ利用システムの構成例について概要を示した図である。音声データ利用システム1は、例えば、インターネットやイントラネット等のネットワーク40に接続された音声データ蓄積サーバ10と、ネットワーク40を介して音声データ蓄積サーバ10に接続可能な録音装置20およびユーザ端末30を有する。録音装置20は、各ユーザがそれぞれ保持して使用する情報処理装置やデバイスであり、デジタルデータとして周囲の音声の録音が可能なものである。ユーザの会話等を常時録音する用途を考慮すると、例えば、携帯電話やスマートフォン、タブレット型端末、ノート型PCPersonalComputer、ICレコーダーなど、携帯可能な装置であることが望ましい。なお、デスクトップPCなどの据置型の装置であってもよいし、ユーザが複数の異なる種類の録音装置20を状況毎に切り替えて使用することで常時録音を可能とする構成としてもよい。録音装置20は、例えば、ユーザの会話等の外部の音声や他の各種データを取得するデバイスであるデータ取得部21、および、図示しないOSOperatingSystemやミドルウェア等の上で動作するソフトウェアプログラムや、回路等によって実装されるハッシュ化部26、モード管理部27、通信部29などの各部を有する。データ取得部21は、音声データを常時取得して、これを例えば、所定の長さに区切ってファイル等の形式とする。また、他の各種外部環境データについても常時取得して、音声データとこれらのデータとを合わせて、図示しないハードディスクやメモリ等からなる記憶装置に記録する。データ取得部21は、音声データを取得するためのデバイスとして、マイク22を有する。また、他の各種外部環境データを取得するためのデバイスとして、例えば、Bluetooth登録商標や赤外線通信、WiFi登録商標など、近傍の他の録音装置20との間で直接無線通信を行ってこれらの存在を把握することができる近距離無線通信部23や、衛星からの電波を受信して録音装置20の位置情報を取得するGPSGlobalPositioningSystemセンサ24、およびその他の環境情報等を取得する各種センサ25を有していてもよい。各種センサ25には、例えば、気温や気圧を測定するセンサや、録音装置20の向きや移動に係る情報を取得するジャイロセンサ、地磁気センサ、加速度センサなどが含まれる。また、デスクトップPCなどの据置型の装置の場合は、GPSセンサ24を有する代わりに固定の位置情報を手動で予め設定しておくようにしてもよい。マイク22によって取得した周囲の音声を音声データとして記録する際に、必要に応じて無音部分を消去するもしくは無音部分は録音しないなどの処理を行うようにしてもよい。また、このような処理の実施有無を後述するモードに応じて変更できるようにしてもよい。ハッシュ化部26は、データ取得部21で取得した一定の長さに区切られた音声データに対してハッシュ値を生成する。生成されたハッシュ値は、対応する音声データと関連付けてデータ取得部21の記憶装置に記録する。データ取得部21で取得した音声データ等を音声データ蓄積サーバ10に送信する際に、対応するハッシュ値も合わせて送信する。音声データを受け取った音声データ蓄積サーバ10では、後述するように、録音装置20と同様の手法によりハッシュ値を生成し、録音装置20から送信されたハッシュ値と比較検証することで、送信された音声データについての改竄の有無を検証することができる。当該ハッシュ化部26は、例えば、秘密鍵等を有し、公知のハッシュアルゴリズムにより、対象のデータに対するハッシュ値を生成して応答することができる。なお、ハッシュ化部26は、例えば、上記の機能を有するマイクロデバイス等のハードウェアとして実装してもよい。モード管理部27は、音声データ等を取得する際の録音装置20のモードを自動もしくは手動により切替える。ここで、モードとは、音声データを録音する際の録音条件および取得した音声データについての利用条件の内容を定義したものである。音声データ中の会話等の内容の中には、当然ながらプライバシーとして保護されるべきものも存在することから、24時間365日の常時録音の中で、必要最低限の範囲のユーザにしか知られたくない場合も生じ得る。一方で、ユーザの所属組織における上長等の管理者の場合など、ユーザの会話内容を第三者が強制的に把握すべき場合もあり得る。そこで、録音装置20のモードとして、例えば、ユーザがオフィスにいる状態でのオフィスモード複数の勤務場所や会議質等の所在場所に応じてさらに細分化してもよい、自宅等オフィス以外にいる状態でのプライベートモードなどを予め定義しておき、録音装置20およびこれを保持するユーザの所在場所や時間帯等に応じてモードを自動もしくは手動により切り替える。例えば、GPSセンサ24により取得した位置情報や、近距離無線通信部23により検知した社内LANLocalAreaNetworkのネットワーク情報などに基づいてオフィスAに到着したことを検知した場合に、オフィスAモードに切り替えることができる。同じオフィスAにいる場合でも、昼食時間帯はプライベートモードに切り替えるようにしてもよい。音声データ等が記録された際のモードにより、例えば、当該データを音声データ蓄積サーバ10に送信した際の当該データの所有者や、公開範囲アクセス権限等を設定することが可能である。また、モードに応じて、例えば、マイク22による会話等の録音時の感度や品質を変更したり、他のセンサによるデータの取得頻度を調整したりといった制御を行うことも可能である。また、マイク22での会話等の録音時に無音部分を除外する処理の有無をモードに応じて変更できるようにしてもよい。なお、設定可能なモードの種類、および各モードにおける設定内容は、例えば、モードプロファイル28として録音装置20に保持しておく。各モードプロファイル28は、例えば、音声データ蓄積サーバ10から必要なものをダウンロードして保持することができる。通信部29は、ネットワーク40を介して音声データ蓄積サーバ10に接続するための通信処理を行う。通信手段としては、録音装置20のデバイスに応じて一般的な無線通信や有線通信を適宜利用することができ、WiFiなどのように近距離無線通信部23と手段を共用可能なものであってもよい。通信部29は、データ取得部21が一定の長さ毎にファイル等の形式で記録している音声データ等と、各音声データに対応するハッシュ値のデータとを、随時音声データ蓄積サーバ10に対して送信アップロードする。音声データ蓄積サーバ10は、各録音装置20によって録音された音声データ等を収集して蓄積し、解析することによってユーザ間のコミュニケーションを含む情報処理サービスを提供するサーバ機器である。当該音声データ蓄積サーバ10は、例えば、図示しないOSやデータベース管理システム、Webサーバプログラム等のミドルウェアの上で動作するソフトウェアプログラムによって実装される認証部11、データ収集部12、ハッシュ化部13、解析部14などの各部を有する。また、データベースやファイルテーブル等の形式で実装されるユーザデータベースDB15および音声データデータベースDB16を有する。認証部11は、各録音装置20が音声データ等をアップロードする際や、各ユーザがユーザ端末30等を介して音声データDB16に蓄積された音声データ等を利用する際などに、ユーザDB15を利用してユーザ認証を行う。データ収集部12は、各録音装置20からの音声データ等のアップロードを受け付けて、ユーザ毎に音声データDB16に記録して蓄積する。ハッシュ化部13は、データ収集部12が取得した音声データに対してハッシュ値を生成して応答する。録音装置20におけるハッシュ化部26と同様に、例えば、秘密鍵等を有し、ハッシュ化部13と同等のハッシュアルゴリズムにより、対象の音声データに対するハッシュ値を生成して応答する。ハッシュ値を取得したデータ収集部12は、録音装置20から音声データ等と合わせて取得したハッシュ値と比較することで、通信経路上などでの音声データの改竄の有無を検証することができる。なお、一定の長さ毎に区切られた音声データ等の連続性を検証することで改竄の有無を検証することもできる。解析部14は、音声データDB16に蓄積された音声データについて、例えば、公知の音声認識技術により解析してテキストデータを取得し、さらに必要に応じて形態素解析等の公知の文章構造解析技術を利用して会話の構造等を解析して、話者を特定したり、トピックやキーワードを抽出したり等の処理を行う。取得したテキストデータは、音声データDB16に記録する。当該処理は、データ収集部12による音声データ等の音声データDB16への記録処理とは非同期に行うようにしてもよい。また、各ユーザについてのテキスト化された音声データを突合し、時間帯や場所などに基づいて関連付けて把握することにより、複数のユーザが協働して活動している場例えば会議等の状況を解析する。このとき、各ユーザのテキスト化された音声データを突合する組み合わせは、ユーザの数が多くなると膨大な数になり得るため、音声データについての位置情報や時刻情報、近傍の他の録音装置20との関係等に基づいて、突合するデータを絞り込むことにより、現実的な処理時間での解析を可能とする。場の状況の解析においては、例えば、音声データ蓄積サーバ10もしくは他のシステム等において、スケジュールデータベースDB17等の形で各ユーザのスケジュール情報が保持されている場合には、スケジュール情報と場の情報とを関連付けることで、例えば、議事録の自動作成と参加者への配布というようなサービスを提供することも可能である。また、テキスト化された音声データを解析することで、後述するように、例えば、会話中に特定のキーワードやコマンドに相当する単語が現れた場合は、会話内容のテキストデータもしくは音声データを必要なユーザに転送もしくは共有して参照可能とする。これにより、音声による明示黙示での指示に基づく情報の伝達共有、コミュニケーションを実現することも可能である。ユーザ端末30は、各ユーザが保持して使用するPC等のクライアント端末であり、例えば、図示しないWebブラウザ等を利用して音声データ蓄積サーバ10にアクセスし、音声データDB16に蓄積されたデータの解析や検索、照会等の処理を行うことができる。録音装置20が上記のような機能を有する情報処理装置であれば、特に必要ではない。<利用形態>基本的な利用形態としては、例えば、ユーザは、音声データ蓄積サーバ10の音声データDB16に蓄積された各ユーザのテキスト化された音声データを検索等することにより、適宜取り出して参照することができる。これを利用して、例えばユーザは、思いついたアイデアをつぶやく等により即座に録音しておくことで、非常に簡易な手法で情報を蓄積し、またこれを後から取り出すことができる。また、音声データDB16に蓄積されたデータは、ユーザだけでなく、モードによって設定された公開範囲に公開される。従って、例えば、ユーザが属する組織の上長等の管理者は、ユーザと合意することにより、ユーザが公開可能とした音声データおよびテキスト化された音声データの内容を参照し、これを解析することができる。これにより、管理者は、組織内での情報の伝達ルートを把握することが可能となり、例えば、社内で機密情報が漏洩した場合に漏洩ルートを追跡したり、組織内のユーザ間のコミュニケーション状態を把握し、組織の活性を図ったりすることが可能となる。また、音声データDB16に蓄積されている音声データは改竄されていないことが保証されるため、例えば、ユーザが特定の日時に特定の発言を行ったことや、特定の場に所在したことなどを証明するという用途に用いることも可能である。図2は、本実施の形態における常時録音された音声データを利用することで可能となるサービスの例について概要を示した図である。ここでは、各ユーザがそれぞれ会話等の音声データを個別に常時録音することから、これらのデータを突合することで、例えば、各ユーザが同一空間に所在していたことの証明サービスを提供することが可能であることを示している。図2の例では、ユーザAとユーザBが同一空間に所在して、会議等での会話を行なっている場合を示しており、ユーザAの有する録音装置20aによって録音され、音声データ蓄積サーバ10にアップロードされた音声データと、ユーザBの有する録音装置20bによって録音され、音声データ蓄積サーバ10にアップロードされた音声データがそれぞれ示されている。ここでは、ユーザAとユーザBとは会議室等の同一空間に存在していたため、両者の音声データには、ユーザAとユーザBが話者となっている同一の会話が記録されていることになる。従って、例えば、ユーザAの音声データのみであっても、ユーザAとユーザBが話者となっている会話が記録されていることから、ユーザAとユーザBとが同一空間にいたことが推定されるが、両者の音声データを突合して、いずれのデータにも同様の会話が記録されていることを検証することで、同一空間にいたことの証明力をより一層高めることができる。なお、上述したように、この場合において、スケジュールDB17におけるユーザAやユーザBのスケジュール情報と時間帯をキーとして突合することで、例えば、当該同一空間が会議等であることを把握することができる。これにより、例えばさらに、テキスト化された音声データを公知の文章構造解析技術等により自動要約することで、当該会議の議事録を自動的に生成し、さらに、会話内容やスケジュール情報から特定された会議の出席者に配信通知するといったサービスを実現することが可能となる。図3は、本実施の形態における常時録音された音声データを利用することで可能となるサービスの別の例について概要を示した図である。ここでは、会話等の音声データを音声認識技術によりテキスト化し、テキスト化した音声データをさらに必要に応じて文章構造解析技術等により解析することで、会話内容に特定のキーワードやコマンドに相当する単語が含まれているかを判定する。対象の単語が含まれている場合に、これをトリガとして音声データDB16に蓄積された情報の伝達共有やこれを利用したコミュニケーションを実現する場合の例を示している。例えば、拠点αにおいて、ユーザAとユーザBとが、会議等をしており、図2の例と同様に、その会話内容が録音されて音声データ蓄積サーバ10にアップロードされ蓄積されている。ここで、例えば10:16の発話のように、ユーザBが音声によりコマンドを発話して録音させることで、音声データ蓄積サーバ10の解析部14での解析の結果、当該発話がコマンドであると認識され、コマンドに従った処理を実行することが可能である。図3の例では、指示されたコマンドに従い、10:00~10:15のユーザAとユーザBの過去の会話の内容を、離れた拠点βに所在するユーザCに転送する。図3の例では、時間帯によって処理対象の会話内容を指定しているが、直近の会話や、特定の話者との会話を条件として指定できるようにしてもよい。なお、転送の手段は特に限定されず、例えば、電子メール等の公知の手段であってもよいし、音声データDB16にユーザCに関連付けられた音声データとして記録し、その旨をユーザCの利用するユーザ端末30c等に通知して閲覧可能とするようなものであってもよい。転送するデータについても、音声データであってもよいし、テキスト化されたものであってもよいし、その双方であってもよい。音声データおよび/またはテキスト化された音声データを受け取ったユーザCは、これを再生/表示し、これに対する返信を行うことができる。返信の手法としても、内容を発話して録音装置20で録音することにより音声データもしくはこれをテキスト化したデータとして返信したり、電子メール等の公知の手段を用いたりすることができる。これにより、例えば拠点αのユーザBのように、電話を掛けたりメールを送信したりといった明示的な発呼等の処理を伴わずに、拠点βのユーザCと通話コミュニケーションを開始することができる。図3の例では、音声での発話により、データを転送するというコマンドを指定しているが、会話中の特定のキーワードなどをトリガとして対応する処理情報の伝達や共有等を自動的に行うようにしてもよい。また、明示的な発呼ではないが、例えば、録音装置20の所定のボタン等を押下している間は、録音された発話はコマンドとして取り扱う、というような構成としてもよい。さらに、過去の会話の内容を遡って、特定のユーザと内容を共有することができ、非同期での会話類似のコミュニケーション手段を実現することができる。また、このようなコミュニケーション手段により、離れた拠点間においても、音声データもしくはテキスト化されたデータの共有により統合された仮想チームとしての作業環境を実現することができる。例えば、1つの拠点に集まってチームとして作業している状況と同様に、単にCさん、あれって何だったっけというように発話するだけで、離れた拠点にいるユーザCに対して問い合わせが自動的に送られ、これに対してユーザCが、必要に応じて過去の会話内容を検索するなどして応える、というようなコミュニケーションを実現することが可能である。また、このようなコミュニケーションを、ユーザによる会話の録音やコマンド入力等の明示的な処理や操作等を伴わず、通常の会話と同様に開始実行することが可能となる。<データ構成>図4は、音声データ蓄積サーバ10におけるユーザDB15のデータ構成の例について示した図である。ユーザDB15は、音声データ利用システム1によるサービスの提供を受けることができるユーザについて、アカウント情報や属性情報、ユーザ毎の設定情報などを保持するテーブルである。ユーザDB15は、例えば、ユーザID、氏名、所属部署、電子メールアドレス、声紋情報、モード設定などの項目を有する。キー項目はユーザIDである。ユーザIDの項目は、音声データ利用システム1において各ユーザを一意に識別するためのIDの情報を保持する。氏名、所属部署、および電子メールアドレスの各項目は、それぞれ、対象のユーザの属性情報として、氏名や所属する部署その他、グループやプロジェクトなど、対象のユーザが属する集団、および連絡先となる電子メールアドレスの情報を保持する。声紋情報の項目は、例えば、対象のユーザの声を識別するための声紋に係るデータを保持する。解析部14によって音声データDB16の音声データを解析する際に、当該情報を参照することで、会話中における各発話者を特定することが可能である。モード設定の項目は、対象のユーザが指定可能な各モードにおけるユーザ毎の設定内容プリファレンスの情報を保持する。この情報を参照することにより、音声データDB16に蓄積された対象のユーザの音声データに対して指定されたモードに応じて、音声データの公開範囲や処理内容等を制御制限することができる。なお、例えばオフィスモードについてはユーザによる公開範囲等の設定内容の変更を許可せず、組織等により決められた範囲に強制的に公開されるよう制限してもよい。図5は、音声データ蓄積サーバ10における音声データDB16のデータ構成の例について示した図である。音声データDB16は、ユーザ毎に、録音装置20によって録音された音声データ、および関連する環境情報等などを保持するテーブルである。音声データDB16は、例えば、音声データID、音声データ、テキスト化データ、ユーザID、取得時刻、モード、アクセス権情報、話者ユーザID、位置情報、気圧情報、気温情報、地磁気情報などの項目を有する。キー項目は音声データIDである。音声データIDの項目は、音声データ利用システム1において各音声データを一意に識別するためのIDの情報を保持する。また、音声データの項目は、録音装置20からアップロードされた音声データの情報を保持する。音声データは、録音装置20から一定の長さに区切られてアップロードされるため、音声データIDの値は、例えば、音声データの順序関係を把握することが容易となるようユーザ毎に連番となるようにデータ収集部12によって採番してもよい。また、音声データの項目には、音声のデジタルデータ自体を保持してもよいし、音声データをファイル等として音声データ蓄積サーバ10に保持し、そのファイル名等のインデックス情報を音声データの項目に保持するようにしてもよい。テキスト化データの項目は、対象の音声データについて解析部14によりテキストデータに変換した内容を保持する。解析部14による文章構造解析処理の結果情報を合わせて保持するようにしてもよい。ユーザIDの項目は、対象の音声データを録音したユーザを特定するユーザIDの情報を保持する。各音声データは、このユーザID毎にまとめて管理されることになる。取得時刻の項目は、対象の音声データを録音記録したタイムスタンプの情報を保持する。この情報を参照することでも、ユーザ毎の各音声データの順序関係を把握することは可能である。モードの項目は、対象の音声データを録音した際の録音装置20のモードを識別する情報を保持する。このモードの値に応じて、ユーザDB15のモード設定の項目における当該モードの設定内容プリファレンスに従い、対象のデータの公開範囲等が設定される。アクセス権情報の項目は、対象の音声データに対する参照やコピー等のアクセス権の情報を保持する。アクセス権については、上記のモードに応じてデフォルトでのアクセス権を設定するようにしてもよいし、これに追加上書きする形で、アクセス権情報の項目に音声データ毎に個別にユーザがアクセス権を指定可能なようにしてもよい。話者ユーザIDの項目は、対象の音声データについて解析部14での解析により把握された発話者を特定するユーザIDの情報を保持する。会話の場合には登場する複数の話者の情報を保持するようにしてもよい。位置情報、気圧情報、気温情報、および地磁気情報の各項目は、対象の音声データを録音した際に、録音装置20のデータ取得部21の各センサにより取得した環境情報をそれぞれ保持する。従って、データ取得部21の各センサによって取得可能な情報に応じて、項目の種類等は適宜設定されることになる。なお、上述の図4、図5で示した各テーブルのデータ構成項目はあくまで一例であり、同様のデータを保持管理することが可能な構成であれば、他のテーブル構成やデータ構成であってもよい。以上に説明したように、本発明の一実施の形態である音声データ利用システム1によれば、各ユーザの会話等の音声データを録音装置20を利用して録音し、これをネットワーク40を介して音声データ蓄積サーバ10に送信蓄積する。音声データ蓄積サーバ10では、大容量低価格化した記憶装置を利用することで、各ユーザにつき24時間365日の常時録音が可能な記憶容量を確保して音声データDB16を構成する。さらに、ユーザ毎に音声データDB16に蓄積された音声データを音声認識技術によりテキストデータに変換し、各ユーザのテキスト化された音声データを照合、解析する。これにより、時間と空間にとらわれない、ユーザ間での同期非同期でのコミュニケーション等の情報処理を含むサービスを、録音時や音声データの利用時双方において、ユーザの能動的な操作や処理を要しない形で提供することが可能となる。以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。