複数のチャンネルを複数の移動局装置に割り当てる基地局装置におけるチャンネル割当方法であって、前記基地局装置に設けられたフィルタによる反射波を取得するステップと、前記チャンネルの帯域に対応する前記反射波の強度に基づいて、該チャンネルの割り当ての優先度を設定し、前記移動局装置に該優先度の高いチャンネルから優先して割り当てるステップと、を含むことを特徴とするチャンネル割当方法。前記割り当てるステップは、前記チャンネルの帯域に対応する前記反射波の強度が、所定の閾値以上の場合に、該チャンネルを前記移動局装置に割り当てないことを特徴とする請求項1に記載のチャンネル割当方法。複数のチャンネルを複数の移動局装置に割り当てる基地局装置であって、フィルタと、前記フィルタによる反射波を取得する反射波取得部と、前記チャンネルの帯域に対応する前記反射波の強度に基づいて、該チャンネルの割り当ての優先度を設定し、前記移動局装置に該優先度の高いチャンネルから優先して割り当てる制御部と、を有することを特徴とする基地局装置。前記制御部は、前記チャンネルの帯域に対応する前記反射波の強度が、所定の閾値以上の場合に、該チャンネルを前記移動局装置に割り当てないことを特徴とする請求項3に記載の基地局装置。しかしながら、アンテナ端子にフィルタを備える基地局装置は、自局の送信帯域の周波数特性に影響を及ぼし、変調精度の劣化送信出力の低下をさせてしまう。そして変調精度が劣化した周波数帯域を劣化していない周波数帯域と同様に通信に使用するので、無線システムのスループットが低下してしまう。また送信出力が低下した周波数帯域も、周波数帯域が劣化していない場合と同様にそのまま通信に使用するので、無線システムの通信エリアが狭くなってしまう。このように、従来技術では、フィルタを備えた無線基地局において、無線システムの周波数資源の有効活用ができていなかった。従って、上記のような問題点に鑑みてなされた本発明の目的は、フィルタを備えた基地局装置において、無線システムの周波数資源の有効活用ができるチャンネル割当方法及び基地局装置を提供することにある。上記課題を解決するために本発明に係るチャンネル割当方法は、複数のチャンネルを複数の移動局装置に割り当てる基地局装置におけるチャンネル割当方法であって、前記基地局装置に設けられたフィルタによる反射波を取得するステップと、前記チャンネルの帯域に対応する前記反射波の強度に基づいて、該チャンネルの割り当ての優先度を設定し、前記移動局装置に該優先度の高いチャンネルから優先して割り当てるステップと、を含むことを特徴とする。また本発明に係るチャンネル割当方法は、前記割り当てるステップが、前記チャンネルの帯域に対応する前記反射波の強度が、所定の閾値以上の場合に、該チャンネルを前記移動局装置に割り当てないことを特徴とする。また本発明に係る基地局装置は、複数のチャンネルを複数の移動局装置に割り当てる基地局装置であって、フィルタと、前記フィルタによる反射波を取得する反射波取得部と、前記チャンネルの帯域に対応する前記反射波の強度に基づいて、該チャンネルの割り当ての優先度を設定し、前記移動局装置に該優先度の高いチャンネルから優先して割り当てる制御部と、を有することを特徴とする。また本発明に係る基地局装置は、前記制御部が、前記チャンネルの帯域に対応する前記反射波の強度が、所定の閾値以上の場合に、該チャンネルを前記移動局装置に割り当てないことを特徴とする。本発明におけるチャンネル割り当て方法及び基地局装置は、外部フィルタを備えた基地局装置において、無線システムの周波数資源の有効活用ができる。以下、本発明の実施の形態について説明する。実施の形態1図1は本発明の一実施形態に係る基地局装置の構成を表すブロック図である。本発明の一実施形態に係る基地局装置1は、概略構成として、外部フィルタ2と、アンテナ3を備える。外部フィルタ2は、隣接する他の無線システムの基地局装置との干渉対策としてスプリアス除去等のために設けられ、アンテナ3から送信される送信波のフィルタリングを行う。次に、基地局装置1の詳細構成を説明する。基地局装置1は、OFDM信号生成装置11と、イコライザ12と、デジタルアナログ変換器DAC13と、DAC14と、ローパスフィルタLPF15と、LPF16と、IQ変調器17と、局部発振器LO18と、アンプAMP19と、パワーアンプPA20と、アイソレータISO21と、バンドパスフィルタBPF22と、サーキュレータ23と、BPF24と、混合器MIX25と、LO26と、AMP27と、IQ復調器28と、LPF29と、LPF30と、アナログデジタル変換器ADC31と、ADC32と、FFT部33と、制御部34とを備える。OFDM信号生成装置11は、送信データをイコライザ12に入力する。イコライザ12は、後述するFFT部33からの反射波に係るデジタル信号に基づきチャンネル毎に補正を加えたIチャンネルのベースバンド信号及びQチャンネルのベースバンド信号を、それぞれDAC13とDAC14とに出力する。DAC13及びDAC14は、それぞれIチャンネル及びQチャンネルのベースバンド信号をアナログ信号に変換する。LPF15及びLPF16は、DAC13及びDAC14が出力したアナログ信号の高調波を除去する。IQ変調器17は、該アナログ信号と、LO18が出力した局部発振周波数信号を受取り、該アナログ信号を無線周波数帯域の高周波信号に直交変調する。AMP19及びPA20は該高周波信号を増幅する。ISO21は、入力があった信号を決まった方向にだけ出力する。具体的にはPA20から出力された高周波信号受け取り、をBPF22に出力する。BPF22は不要波をフィルタリングし、サーキュレータ23に主信号を出力する。サーキュレータ23はBPF22からの主信号を外部フィルタ2に出力する。またサーキュレータ23は、外部フィルタ2からの反射波を、BPF24に出力する。なお、サーキュレータ23の代わりに、方向性結合器を用いてもよい。方向性結合器を用いた場合も同様に、BPF22からの入力信号を外部フィルタ2に出力し、一方で外部フィルタ2からの反射波を、BPF24に出力する。BPF24は、外部フィルタ2からの反射波を受取り、不要波をフィルタリングする。なお、反射波として、サーキュレータ23から出力された高周波信号が、外部フィルタ2で不使用について減衰した場合に、該帯域において発生する。MIX25は、反射波と、IO26からの局部発振周波数信号とを合成する。AMP27は当該合成された反射波を増幅する。増幅された反射波は、IQ復調器28にて復調される。LPF29及びLPF30は、復調された反射波の高調波成分を除去し、ADC31及びADC32は、反射波をアナログ信号からデジタル信号に変換する。FFT部33は反射波に係るデジタル信号をフーリエ変換し、イコライザ12及び制御部34に入力する。制御部34は、反射波に係るデジタル信号に基づき、送信波のチャンネル割当の制御を行う。図2は、外部フィルタ2に入力される主信号と反射波の関係を表す概念図である。図2aは、外部フィルタ2に入力される主信号の波形を示す。図2b、図2cはそれぞれ、外部フィルタ2の特性がフィルタ特性Aの場合と、フィルタ特性Bの場合を示す。このとき、それぞれ外部フィルタ2からアンテナ3に出力される信号以下、出力信号というの波形は、図2d及び図2eのように表される。すなわち出力信号の波形は、主信号の波形のうち、フィルタ2により一部の帯域の信号が劣化した波形となる。またそれぞれ反射波は、図2f、図2gに示すように、主信号の波形のうち劣化した帯域において、劣化の程度に応じた信号強度で発生する。すなわち、反射波の強度に基づき、主信号のうち劣化した帯域を推定することができる。図3は、反射波と各チャンネルの関係を表す図である。本事例では、チャンネル1~チャンネル12まで合計12個のチャンネルが存在するものとして説明するが、チャンネルの個数はこれに限られない。各チャンネルには、送信帯域の周波数を12分割した帯域がそれぞれ割り当てられている。ここで、外部フィルタ2からの反射波が、波形41で表されるとする。この場合、チャンネル5~チャンネル12の帯域においては、反射波の信号強度が所定の閾値閾値A未満である。したがってチャンネル5~チャンネル12の帯域においては主信号がほぼ劣化していないと推定できる。また、チャンネル3とチャンネル4の帯域においては、反射波の信号強度が閾値A以上であるが、閾値Aよりも高い所定の閾値閾値B未満である。したがってチャンネル3とチャンネル4の帯域においては主信号がチャンネル5~チャンネル12の帯域と比較して劣化していると推定できる。また、チャンネル1とチャンネル2の帯域における反射波の信号強度は、閾値B以上である。したがってチャンネル1とチャンネル2の帯域においては主信号がチャンネル3~チャンネル12と比較して劣化していると推定できる。なお、反射波の波形に関して、反射波がOFDM信号の場合は、時間と周波数で点在している試験信号を用い、該試験信号の強度を統計的に集計することで、反射波の波形を推定する。また、CDMA信号や、PHSの信号の場合は、送信帯域を全て使用するスペクトラムスプレッドであるため、特別な試験信号の強度を集計する必要なく、単純に反射波の波形を検出すればよい。次に、本発明に係る基地局装置1について、図4に示すフローチャートによりその動作を説明する。基地局装置1は概略として、図3に示す劣化の程度が低い帯域のチャンネルから順番に移動局装置にチャンネルを割り当て、劣化の程度が高い帯域のチャンネルの使用頻度を低下させるように制御する。はじめに基地局装置1は送信波を送信するステップS10。具体的には、基地局装置1の、OFDM信号生成装置11が送信データを生成する。当該送信データに基づきイコライザ12から出力されたベースバンド信号は、DAC13及びDAC14によりアナログ信号に変換され、LPF15及びLPF16で高調波が除去された後に、IQ変調器17にて直交変調される。その後、AMP19、PA20で増幅された後に、ISO21を経由してBPF22で不要波がフィルタリングされ、サーキュレータ23及び外部フィルタ2を経由してアンテナ3から送信波として送信される。次に基地局装置1は、反射波を取得するステップS11。具体的には、外部フィルタ2からの反射波を取得し、当該反射波は、サーキュレータ23を経由してBPF24で不要波がフィルタリングされる。その後、MIX25においてIO26からの局部発振周波数信号と合成され、AMP27で増幅される。増幅された反射波は、IQ復調器28にて復調され、LPF29及びLPF30で高調波を除去された後にADC31及びADC32によりデジタル信号に変換され、FFT部33にてフーリエ変換されイコライザ12及び制御部34に入力される。以下、本事例では図3の波形41に示す反射波が得られたものとして説明する。次に、制御部34は、外部フィルタ2が備えられているか否かを、反射波に基づき判定するステップS12。具体的には制御部34は、反射波が無い場合は外部フィルタ2が備えられていないと判断し、反応波が有る場合には、外部フィルタが備えられていると判断する。ここで外部フィルタが無いと判定された場合には、処理が終了する。外部フィルタが有ると判定された場合、制御部34は、各チャンネルの帯域に対応する反射波の強度帯域の通信品質状況に基づきチャンネル割当制御をする。まず制御部34は、初期設定としてチャンネルの通し番号が格納される変数Nを1に設定するステップS13。なおNは1からNmaxまでの値をとる整数値であり、Nmaxはチャンネル数を表す。図3に示す事例ではチャンネル数は12であるため、Nは1から12までの整数値をとる。すなわち、チャンネル1からチャンネル12までの各チャンネルについて、以後のステップが繰り返される。続いて制御部34は、チャンネルNの帯域に対応する反射波が、閾値A未満か否かを判定するステップS14。閾値A未満の場合にはステップS15に進む。具体的にはチャンネル5~チャンネル12は閾値A未満であるため、これらのチャンネルの判定においては、ステップS15に進む。続いて制御部34は、チャンネルNここではN=5~12のチャンネル割当に係る優先度を高に設定するステップS15。すなわち、当該チャンネルについては、反射波がほぼ無いため、フラットネスの低下、群遅延特性の低下、及び送信出力の低下が無視できるため、当該チャンネルを優先的に移動局装置に割り当てる。優先的とは、当該チャンネル及び、他の優先度のチャンネルを移動局装置に割り当てることができる場合、優先度高のチャンネルを割り当てることを意味する。続いて制御部34は、Nの値をインクリメントし、Nの値がNmaxを超過しているか否かを判定するステップS16。Nmaxを超過していなければステップS12に戻り、全てのチャンネルについて繰り返された後に次のステップに進む。ステップS14において、チャンネルNに対応する反射波が閾値A以上の場合には、ステップS17に進む。具体的にはチャンネル1からチャンネル4は閾値A以上であるため、これらのチャンネルの判定においては、ステップS17に進む。この場合、制御部34は、チャンネルNに対応する反射波が、閾値B未満か否かを判定するステップS17。閾値B未満の場合にはステップS19に進む。具体的にはチャンネル3及びチャンネル4は閾値B未満であるため、これらのチャンネルの判定においては、ステップS18に進む。続いて制御部34は、チャンネルNここではN=3、4のチャンネル割当に係る優先度を中に設定するステップS18。当該チャンネルについては、反射波がやや存在するため、フラットネス、群遅延特性、及び送信出力がある程度低下している。従って優先度をチャンネル5~チャンネル12よりも下げ、優先度を中にする。すなわち、チャンネル5~チャンネル12が全て割り当てられているときのみに、チャンネル3及びチャンネル4はチャンネル割当させることになる。ステップS17において、チャンネルNに対応する反射波が閾値B以上の場合には、ステップS19に進む。具体的にはチャンネル1及びチャンネル2は、対応する反射波が閾値B以上であるため、これらのチャンネルの判定においては、ステップS19に進む。続いて制御部34は、チャンネルNここではN=1、2のチャンネル割当に係る優先度を低に設定するステップS19。当該チャンネルについては、反射波の強度が他のチャンネルよりも大きいため、フラットネス、群遅延特性、及び送信出力が他のチャンネルよりも大きく低下する。そのため優先度を低く設定する。従って優先度をチャンネル3及びチャンネル4よりも下げ、優先度を低にする。すなわち、チャンネル3~チャンネル12が全て割り当てられているときのみに、チャンネル1及びチャンネル2はチャンネル割当させることになる。ステップS16においてNがNmaxを超過した場合、すなわち全てのチャンネルについて優先度を設定し終えた場合、制御部34は、設定された優先度に基づき、優先度順にチャンネルを移動局装置に割り当てるステップS20。すなわち、制御部34は、より優先度の高いチャンネルから順番に移動局装置を割り当てる。このように本発明によれば、制御部34が各チャンネルの帯域に対応する反射波の強度に応じてチャンネル割り当ての優先度を設定し、該優先度の高い順に前記移動局装置に前記チャンネルを割り当てるため、劣化したチャンネルの割当優先度を下げることができ、フィルタを備えた基地局装置において、通信エラーや再送を低減し、無線システムのスループットを向上させ、周波数資源の有効活用ができる。なお、制御部34は、優先度高のチャンネルのみに移動局装置を割り当てるように制御してもよい。このようにすることで、劣化した帯域のチャンネルを使用せず、移動局装置のとの通信を良好に保つことができる。なお、優先度は高、中、及び低の3つとしたがこれに限られず、より詳細に優先度を設定してもよい。より細かい優先度を設定する場合には、閾値A、閾値Bの他に、さらに閾値を設定すればよい。なお、外部フィルタ2は、基地局装置1に内蔵される内蔵フィルタであってもよい。内蔵フィルタの場合には、チャンネル毎の変調クラス設定は内蔵フィルタの特性に合わせて予め設定されると考えられる。しかしこの場合であっても本発明を適用することにより、内蔵フィルタの特性が温度変化や経年変化で変化した場合に最適なチャンネル割当の優先度を設定することができる。本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部材、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を1つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。