"手摺及び作業者が着用している安全帯に取り付けて、作業者と手摺とを繋ぐことによって、作業者の転落や落下を防ぐ安全具であって、前記安全具100,100X,100Yは、前記手摺10,10X,20の棒状の手摺枠部11,11X,21に着脱自在に取り付けられる、長手方向に空隙部118を有する、略筒状の本体部111,111X,111Yを備えた緩着部材110,110X,110Yと、該緩着部材に一端側が取り付けられるロープ状部材150,150Xと、該ロープ状部材の他端側に取り付けられ、前記安全帯1に掛止する掛止部材130と、から構成され、前記本体部は、複数の接合部材112,113,112X,113X,112Y,113Yからなり、該接合部材は、前記本体部の一方の側面の周縁部から他方の側面の周縁部に繋がる切断面により切断した形状の嵌着体部112a,113aと、該切断面又は/及び該切断面の周縁部に設けられた接合部112c,112d,113c,113d,112h,113h,117,117Yとから成り、前記本体部は、前記複数の接合部材を、前記接合部により接合することによって、前記手摺枠部に移動可能に緩く取り付けられ、接合により形成された前記空隙部の間隔は、前記手摺枠部の、中心軸方向に垂直な断面において、最も短い長さよりも小さく、かつ、前記手摺を支える支持部材13の幅よりも大きい、ことを特徴とする手摺に係着する安全具。手摺及び作業者が着用している安全帯に取り付けて、作業者と手摺とを繋ぐことによって、作業者の転落や落下を防ぐ安全具であって、前記安全具200,200X,300は、前記手摺10,10X,20の棒状の手摺枠部11,11X,21に着脱自在に取り付けられる、長手方向に空隙部118を有する、略筒状の本体部211,211X,311を備えた緩着部材210,210X,310と、該緩着部材に一端側が取り付けられるロープ状部材150,150Xと、該ロープ状部材の他端側に取り付けられ、前記安全帯1に掛止する掛止部材130と、から構成され、前記本体部は、中心軸方向に垂直な断面が中心角90度以下の円弧状である、複数の回動可能な柱状部材212,212X,213,213X,312,313a,313bから成り、該柱状部材を回転するようにスライドさせ、固定部214a,214b,215,215aにより固定することによって、前記手摺枠部に嵌着され、前記空隙部の間隔は、前記手摺枠部の、中心軸方向に垂直な断面において最も短い長さよりも小さく、前記手摺を支える支持部材13の幅よりも大きい、ことを特徴とする手摺に係着する安全具。前記手摺10,10X,20は、階段に沿って設置された手摺であって、作業者の転倒した際には、前記緩着部材110,110X,110Y,210,210X,310が回転して、前記空隙部118が階段外側へ移動し、前記支持部材13が前記本体部111,111X,111Y,211,211X,311の階段下方への移動を制限するように構成された、ことを特徴とする請求項1又は2に記載の手摺に係着する安全具。前記緩着部材110,110X,110Y,210,210X,310の内壁面の表面には、略板状の、摩擦係数の大きい弾性部材112i,113i,313iが貼設され、該弾性部材によって、作業者が前記手摺枠部11,11X,21に前記緩着部材を押し付けた際に、該緩着部材の移動が制限されるように構成された、ことを特徴とする請求項1乃至3のうちのいずれか1つに記載の手摺に係着する安全具。前記緩着部材110,110X,110Y,210,210X,310の内壁面の表面には、複数の回転体Rが配設され、該回転体が回転することによって、前記緩着部材が前記手摺の手摺枠部を移動するように構成された、ことを特徴とする請求項1乃至3のうちのいずれか1つに記載の手摺に係着する安全具。前記緩着部材310の内壁面上部には、伸縮性を有する伸縮弾性部材sと、該伸縮弾性部材により移動可能に連設された回転体Rとを備えた回転機構部315が配設され、通常時には前記回転体の一部が前記略板状の弾性部材313iの表面より突出し、作業者が前記手摺枠部11に該緩着部材を押し付けた際には、突出していた該回転体が該緩着部材の外壁面方向に移動するように構成された、ことを特徴とする請求項4に記載の手摺に係着する安全具。前記緩着部材310の内壁面上部には、動作方向を一方向に制限する歯車m,n及び歯止めi,jを備えた制動機構部314が配設され、該緩着部材が階段下方に移動することを制限するように構成された、ことを特徴とする請求項3乃至6のうちのいずれか1つに記載の手摺に係着する安全具。前記緩着部材210の前記本体部211の内周部分又は/及び前記手摺枠部21の外壁面に、該手摺枠部の中心軸方向と平行に、前記観着部材が、作業者が転倒した際に回転する方向と逆の方向へ回転することを制限する抑止部213a,gを設けた、ことを特徴とする請求項1乃至7のうちのいずれか1つに記載の手摺に係着する安全具。しかしながら、階段昇降補助装置は、リハビリテーション動作をも兼ねて階段の昇降を補助するものであるので、設備の点検等の作業者が使用するには、必要以上に昇降動作を制限してしまうというという問題があった。また、前述のスライダー部の構成が複雑であるので、製作が困難であり、経済的でなかった。そして、何らかの原因によってハンドル部を放してしまうと、補助手摺としての機能を発揮し得ないという問題があった。また、階段の手摺へはめる転倒防止器具は、その構造が複雑であると共に、手摺の断面の形状が略四角形であるものに限られる。手摺の上端部及び下端部が屈曲している場合には、手摺の側面又は上面から嵌める必要があるが、手摺に嵌めるためには開口部を広くする必要があり、安定性に欠けるという問題があった。さらに、必ずハンドルを握って移動することが必要であり、両手が塞がっている場合には転落等を防ぐことができないという問題があった。本発明は、上述した問題点を解決するために提案されたものである。すなわち本発明の目的は、既存の階段の手摺又は加工処理を施した手摺に、着脱可能に簡単に取り付けられ、作業者が着用している安全帯と繋いで、作業者の階段からの転落等を防止することができる、製作容易な手摺に係着する安全具を提供することにある。上記の目的を達成するための本発明の第1の態様の手摺に係着する安全具は、手摺及び作業者が着用している安全帯に取り付けて、作業者と手摺とを繋ぐことによって、作業者の転落や落下を防ぐ安全具であって、前記安全具100,100X,100Yは、前記手摺10,10X,20の棒状の手摺枠部11,11X,21に着脱自在に取り付けられる、長手方向に空隙部118を有する、略筒状の本体部111,111X,111Yを備えた緩着部材110,110X,110Yと、該緩着部材に一端側が取り付けられるロープ状部材150,150Xと、該ロープ状部材の他端側に取り付けられ、前記安全帯1に掛止する掛止部材130と、から構成され、前記本体部は、複数の接合部材112,113,112X,113X,112Y,113Yからなり、該接合部材は、前記本体部の一方の側面の周縁部から他方の側面の周縁部に繋がる切断面により切断した形状の嵌着体部112a,113aと、該切断面又は/及び該切断面の周縁部に設けられた接合部112c,112d,113c,113d,112h,113h,117,117Yとから成り、前記本体部は、前記複数の接合部材を、前記接合部により接合することによって、前記手摺枠部に移動可能に緩く取り付けられ、接合により形成された前記空隙部の間隔は、前記手摺枠部の、中心軸方向に垂直な断面において、最も短い長さよりも小さく、かつ、前記手摺を支える支持部材13の幅よりも大きいことを特徴とする。本発明の第2の態様の手摺に係着する安全具は、手摺及び作業者が着用している安全帯に取り付けて、作業者と手摺とを繋ぐことによって、作業者の転落や落下を防ぐ安全具であって、前記安全具200,200X,300は、前記手摺10,10X,20の棒状の手摺枠部11,11X,21に着脱自在に取り付けられる、長手方向に空隙部118を有する、略筒状の本体部211,211X,311を備えた緩着部材210,210X,310と、該緩着部材に一端側が取り付けられるロープ状部材150,150Xと、該ロープ状部材の他端側に取り付けられ、前記安全帯1に掛止する掛止部材130と、から構成され、前記本体部は、中心軸方向に垂直な断面が中心角90度以下の円弧状である、複数の回動可能な柱状部材212,212X,213,213X,312,313a,313bから成り、該柱状部材を回転するようにスライドさせ、固定部214a,214b,215,215aにより固定することによって、前記手摺枠部に嵌着され、前記空隙部の間隔は、前記手摺枠部の、中心軸方向に垂直な断面において最も短い長さよりも小さく、前記手摺を支える支持部材13の幅よりも大きいことを特徴とする。第1の態様又は第2の態様において、前記手摺10,10X,20は、階段に沿って設置された手摺であって、作業者の転倒した際には、前記緩着部材110,110X,110Y,210,210X,310が回転して、前記空隙部118が階段外側へ移動し、前記支持部材13が前記本体部111,111X,111Y,211,211X,311の階段下方への移動を制限するように構成してもよい。また、前記緩着部材110,110X,110Y,210,210X,310の内壁面の表面には、略板状の、摩擦係数の大きい弾性部材112i,113i,313iが貼設され、該弾性部材によって、作業者が前記手摺枠部11,11X,21に前記緩着部材を押し付けた際に、該緩着部材の移動が制限されるように構成しても良い。前記緩着部材110,110X,110Y,210,210X,310の内壁面の表面には、複数の回転体Rが配設され、該回転体が回転することによって、前記緩着部材が前記手摺の手摺枠部を移動するように構成してもよい。また、前記緩着部材310の内壁面上部には、伸縮性を有する伸縮弾性部材sと、該伸縮弾性部材により移動可能に連設された回転体Rとを備えた回転機構部315が配設され、通常時には前記回転体の一部が前記略板状の弾性部材313iの表面より突出し、作業者が前記手摺枠部11に該緩着部材を押し付けた際には、突出していた該回転体が該緩着部材の外壁面方向に移動するように構成することもできる。前記緩着部材310の内壁面上部には、動作方向を一方向に制限する歯車m,n及び歯止めi,jを備えた制動機構部314が配設され、該緩着部材が階段下方に移動することを制限するように構成してもよい。また、前記緩着部材210の前記本体部211の内周部分又は/及び前記手摺枠部21の外壁面に、該手摺枠部の中心軸方向と平行に、前記観着部材が、作業者が転倒した際に回転する方向と逆の方向へ回転することを制限する抑止部213a,gを設けても良い。本発明による手摺に係着する安全具によれば、安全具100,100X,100Y,200,200X,300によって、作業者が着用している安全帯と手摺10,10X,20とを簡単に繋ぐことができ、作業者の転落や落下を防ぐことができる。作業者は、階段を上る前に安全具100,100X,100Y,200,200X,300の取り付けを行うだけでよく、支柱等の存在に関わらず移動することができる。取り付け取り外しも楽にできるので、時間を取られることなく行うことができ、作業者の負担が軽い。また、既存の手摺10,10X,20を有効に利用することができる。また、安全具100,100X,100Y,200,200X,300は簡単な構造であるので、製作容易であり経済的である。さらに、安全具100,100X,100Y,200,200X,300は、安全帯1に取り付けて引っ張るように移動させるだけでなく、作業者が手に持って使用することもできる。以下、本発明の手摺に係着する安全具の好ましい実施の形態を、図面に基づいて説明する。図1は、実施例1の手摺に係着する安全具100を手摺10に取り付け、作業者が階段を移動している様子を示した概略正面図である。図1に示すように、安全具100は、ロープ状部材150の一端側の掛止部材130を、作業者が身につけている安全帯1に取り付け、他端側の緩嵌部材110を、階段の手摺10の手摺枠部11に移動可能に係着させて使用するものである。手摺10は、図1に示すように、身体を支え、階段の昇降を補助する際に手で保持される手摺枠部11と、手摺枠部11を適切な高さで階段の傾斜に沿って支持し、手摺枠部11の下方から階段外側への落下を防ぐために、略等間隔に柵状に設けられた複数の支持部材13とから成る。安全帯1は、一般高所作業用の胴ベルト型安全帯であって、命綱としてのロープ部1aと、作業者の胴部分に取り付け、転落時などに人体を保持するベルト1bと、ロープ部1aを支持物等に掛止めるフック部1cとからなる。なお、安全帯1は、作業者の転落や落下の防止するものであればこのようなベルト型に限られない。安全具100は、手摺枠部11の周縁部に係着される緩嵌部材110と、安全帯1のフック部1cに掛止するための掛止部130と、これらを繋ぐロープ状部材150とから成る。掛止部材130を安全帯1に取り付け、緩嵌部材110を後述する手摺10の手摺枠部11に移動可能に取り付けることによって、作業者と手摺10とを繋ぎ、作業者の安全を確保する。図2は実施例1の手摺に係着する安全具100を示した図であり、aは安全具100の使用時の状態を示す説明斜視図、bは2つの接合部材112,113を嵌着する様子を示す説明斜視図である。また、図3は、安全具100を手摺枠部11に装着した状態を示し、aは平面図、bはaのA-A部分の断面図、cは階段側から見た平面図である。なお、図面の上方向が階段上部側である。図2aに示すように、安全具100は、緩嵌部材110と、一端側が緩嵌部材110に取り付けられたロープ状部材150と、ロープ状部材150の他端側に取り付けられた掛止部材130とからなる。掛止部材130は、図2aに示すように、金属製のリング状の部材であり、ロープ状部材150の一端側が取り付けられている。また、この掛止部材130には、前述したように安全帯1のフック部1cが着脱可能に掛け止められる。ロープ状部材150の他端側は、緩嵌部材110の保持部119の取付孔Hに取り付けられている。このロープ状部材150は、断面が略円形であり、階段から転落した時などに、作業者の体重及び作業者が装備している工具等の荷重が掛かっても耐え得る強度を有する素材からなる。さらに、ロープ状部材150は、緩嵌部材110及び掛止部材130に前述した体重及び荷重が掛かっても、外れることのないように取り付けられている。緩嵌部材110は、2つの接合部材112,113を嵌着してなる略樋形状の本体部111と、二つの接合部材112、113を固定するため、当接する部分の外壁面に配設された係止部材117と、本体部分111の鉛直方向上側外壁面であり、接合部材112に設けられた保持部119とからなる。本体部111は、断面視C字形状の略筒状の部材であり、鉛直方向下側に、中心軸方向に平行に壁面の一部を切り欠いたような空隙部118を有する。保持部119は舌状形状の部材であり、その基部は本体部111に固着されている。また、保持部119の略中央部分にはロープ状部材150を取り付けるための取付孔Hが設けられている。図2bに示すように、本体部111の接合部材112は、嵌着体部112aと、嵌合凸部112cとからなる。嵌着体部112aは、断面視C字形状の略筒状の部材を、外周壁が上に、かつ視線と垂直になるように置いて、中心軸方向の中央部において、部材の略半分まで切り込んだ後に、中心軸方向に平行に左方向に、一部を切り取ったような形状をしている。具体的には、断面が略優弧状の柱状形状の部材から、その部材を長手方向とそれに垂直な方向で4分割した場合の1つを取り除いたような形状である。嵌合凸部112cは、断面視略円形状の棒状の部材であり、中心軸方向の中央部にある、中心軸に垂直な断面である、当接面112bから突出するように横設されている。この当接面112bには、もう1つの接合部材113の嵌合凸部113cが嵌入される嵌合凹部112dも凹設されている。嵌合凸部112cと嵌合凹部112dとは、円環の略4分の1の形状の当接面112bに、3つずつ交互に、等間隔に設けられている。接合部材113の形状については、図2bに示すように、接合部材112と同形状であり、接合部材112と対面するように配設したものであるので、接合部材112と対応するように符号を付し、その説明は省略する。接合部材112と接合部材113とを組み付けると、長手方向に空隙部118が形成される。図2bに示すように、接合部材112及び接合部材113は、開口部分が広いので、それぞれ内壁面112e,113eを手摺枠部11の外周壁に接するように、被せることができる。接合部材112及び接合部材113を、当接面112b及び当接面113bを対面するようにして、少し離した状態で手摺枠部11に被せ、嵌合凸部112cを嵌合凹部113dに、嵌合凸部113cを嵌合凹部112dに嵌入して、嵌脱自在に嵌着し、断面視C字形状の略筒状の本体部110とすることができる。接合部材112,113を手摺10に嵌着した状態を図3に示す。図3a~cに示すように、連結された本体部分111は、手摺枠部11を囲み込むように取り付けられる。安全具100の緩嵌部材110は、階段の昇降時には、図3に示すように、空隙部118が鉛直方向下側に位置する状態に保たれ、回動することがないように製作される。例えば、本体部111の階段と反対側の鉛直方向下側部分には、比重の大きい素材を用いたり、図示しないが、バランサを備えるものとしても良い。また、接合部材112,113の内壁面112e,113eは手摺枠部11との摩擦が少なくなるように、研磨加工されている。次に各構成部材の大きさ等の関係について、図3を参照して説明する。図3a、bに示すように、接合部材113の、中心軸方向に垂直な切断面における開口部の大きさmは、手摺枠部11の、中心軸方向に垂直な切断面における最大幅となる部分の大きさnこの場合は手摺枠部の外周の直径よりも大きい。これは、同じ形状である接合部材112についても同様である。また、本体部分111の空隙部118の間隔sは、本体部分111が手摺枠部11から抜け落ちず、かつ、手摺10の支持部材13が空隙部118を通過できるような大きさとなっている。本体部分111の中心軸方向の長さは、手摺10の支持部材13の間隔よりも短く、後述する作業者が転倒等した際には、支持部材13間を移動する間に回転できるような長さとなっている。図2a、図3aに示すように、接合部材112,113は、受止部と掛止部から成る係止部材117によって係止される。係止部材117は、当接面112b、113bのある外周縁部に2組設けられている。接合部材112に設けられた受止部に、接合部材113に設けられた掛止部を嵌め込むことで、嵌着された接合部材112,113が外れてしまうのを防ぐことができる。また、接合部材112に設けられた受止部から、接合部材113に設けられた掛止部を外し、連結穴113dから連結部112cを、連結孔112dから連結部113cを抜き出せば、接合部材112,113の嵌着を外すことができ、手摺枠部11から取り外すことができる。以下、実施例1の安全具100の使用方法について、説明する。図4は、安全具100の緩嵌部材110と手摺10との関係を示した図であり、aは階段側から視認した、通常の昇降時の状態を示す正面図、bはaのB方向から視認した状態を示す説明側面図、cは階段側から視認した、転落時の状態を示す正面図、dはcのC方向から視認した状態を示す説明側面図である。なお、図面の上方向が階段上部側である。まず、作業者は、階段を昇降する前に、前述したように手摺枠部11に接合部材112,113を被せ嵌着して、安全具100の緩嵌部材110を手摺枠部11に緩嵌する。そして、着用している安全帯1のフック部1cを、安全具100の一端側にある掛止部材130に取り付ける。このような準備をすることによって、作業者の身体は、安全具100を介して、手摺枠部11に繋げられた状態とすることができる。階段を上がる際には、作業者の移動に伴い、着用している安全帯1のフック部1cが、掛止部材130を介してロープ状部材150及び緩嵌部材110を引っ張る。よって、図1、図4aに示すように、安全具100は、緩嵌部材110の内壁面112e,113eを手摺枠部11の外周壁上側を滑らせるようにして、上方へ移動していく。作業者は階段を上りきったら、手摺枠部11から前述したようにして安全具100を取り外す。または、掛止部材130から安全帯1のフック部1cを取り外し、安全具は作業が終わるまで手摺枠部11の取り付けたままにしておいても良い。階段を下りる際には、階段を上がってきたときと同じ状態に手摺枠部11に安全具100を取り付ける。緩嵌部材110は自重により作業者よりも前方下方の手摺枠部11へ滑動する。作業者は緩嵌部材110に引っ張られるような状態、つまり、図1と同様の位置関係で作業者の向きのみが反対になった状態で、階段を下りていく。階段を下りきったら、作業者は、前述のように手摺枠部11から安全具100を取り外すことができる。図4a、bに示すように、通常の階段昇降時には、安全具100の緩嵌部材110は、空隙部118を鉛直方向下側にした状態で、手摺枠部11を滑動する。そのため、手摺枠部11を支えている支持部材13が空隙部118を通過するので、作業者はスムーズに昇降することができる。作業者が階段で転倒した場合には、作業者の腰の位置が下がるので、安全帯1のフック部1cが鉛直方向下方に引っ張られる。そのため、掛止部材130、ロープ状部材150を介して、緩嵌部材110の保持部119が階段側の鉛直方向下方に引っ張られる。よって、緩嵌部材110は、内壁面112e,113eを手摺枠部11に押しつけるようにして、下方に移動しながら、図4bに示す矢印の方向に回転する。図4c、dは、緩嵌部材110が回転した状態を示す。支持部材13の間において、緩嵌部材110は回転し、緩嵌部材110の空隙部118は、鉛直方向下側から階段外側へと回転してしまう。回転後には、緩衝部材110の下側部分図4c、dのX部分が手摺10の支持部材13に当たるため、支持部材13によって安全具100の階段下方へ移動が妨げられる。これにより、作業者が階段下方へ転落していくことを防ぐことができる。図5は実施例1の安全具100の変形例である安全具100Xの緩嵌部材110Xについての概略図であり、aは平面図、bはaのD-D部分及びE-E部分の断面図、cは階段側から見た正面図である。なお、図面の上方向が階段上部側であり、安全具100と同じ構成については図1~4と同じ符号を付してある。以下、安全具100Xについて、安全具100図3a参照との違いを、図5を参照して説明する。安全具100Xは、安全具100と接合部材112,113の形状及び構成、保持部119の位置及び構成、ロープ状部材150の構成が異なる。図5a、cに示すように、安全具100Xの緩嵌部材110Xの接合部材112X,113Xには、支持部材13を導くためのガイド部であるアール112f,113fが設けられている。アール112f,113fは、接合部材112X,113Xを嵌着した本体部分111Xの、略C字形状の上壁面a又は下壁面bの鉛直方向下側端部に、側壁面の直線状の縁部に向かって曲線状に切り欠くように設けられている。そのため、安全具100Xの空隙部118は、その両端側は間隔が徐々に広がるようになっている。また、上壁面a及び下壁面bの鉛直方向上側部分には、アール112f,113fが設けられておらず、上壁面a又は下壁面bの形状に合わせて、緩衝材112g,113gが接着されている。また、図5bに示すように、接合部材112X,113Xを嵌着したときに、本体部11Xの中心軸方向と平行に当接する面には、係合溝112h,113hが設けられている。さらに、図5a、bに示すように、安全具100Xの緩嵌部材110Xの接合部材112X,113Xは、回転体Rを備えた構成となっている。接合部材112X,113Xの内壁面には、凹部が4つ設けられており、それぞれ、球状体から成る回転体Rが回転可能に配設される。4つの回転体Rの中心は、同一平面上にあり、略矩形の各頂点に位置する。安全具110Xの緩嵌部材110Xは、これらの回転体Rが転動することによって、手摺枠部11を移動する。緩嵌部材110Xの保持部119Xは、図5a、cに示すように、接合部材112X,113Xから成る本体部111Xの鉛直方向上側中心部に位置し、接合部材112X側の保持片cと接合部材113X側の保持片dとから成る。保持片c、dは、安全具100と同様の形状であり、その略中央部分には、本体部の中心軸方向と平行に、連通するように取付孔Hが設けられている。安全具100Xのロープ状部材150Xには、図5aに示すように、掛止部130が取り付けられている一端部と反対側の他端部に、フック状部材eが取り付けてある。安全具100Xにおいては、ロープ状部材150Xが緩嵌部材110Xの保持部119Xに脱着可能に取り付けられる。安全具100Xでは、接合部材112X,113Xを嵌着して保持片c、dの取付孔Hを連通させた後に、フック状部材eを掛け止める。フック状部材eは、緩嵌部材110Xとロープ状部材150Xとを繋ぐだけでなく、嵌着した二つの接合部材112X,113Xが外れてしまうのを防ぐ役目も担っている。よって、嵌着した二つの接合部材112X,113Xを外す場合には、その前にフック状部材eを掛け止めてある取付孔Hから取り外す。それ以外の使用方法については、安全具100と同様であるので省略する。図6は実施例1の安全具100の変形例である安全具100Yの緩嵌部材110Yについての概略図であり、aは平面図、bはaのF-F部分及びG-G部分の断面図、cは階段側から見た正面図である。なお、図面の上方向が階段上部側であり、安全具100、安全具100Xと同じ構成については図1~5と同じ符号を付してある。また、ロープ状部材150及び掛止部材130については、安全具100と同様であるので、説明を省略する。以下、安全具100Yについて、安全具100図3a参照との違いを、図6を参照して説明する。安全具100Yは、安全具100と接合部材112,113の構成、保持部119の位置が異なる。図6a、cに示すように、安全具100Yは、手摺枠部11に滑動させるのでなく、作業者が手でもって移動させるものである。そのため、緩嵌部材110Yの接合部材112Yには、階段側外壁側面部分に、本体部111Yの中心軸方向に対して平面視で右側が下がるように斜めに、親指を通す指掛部114が配設されている。この指掛部114は、緩嵌部材110Yを持って移動する際に補助的に使用されるもので、使用する作業者の指の太さに合うように、ゴム等の弾性素材でできている。また、必要以上の力が掛かると、弾性素材の上端部又は下端部が本体部111Yから外れるように構成されている。接合部材112Y,113Yには、安全具100の係止部材117と略同じ位置に係止孔を有する凹部が設けられており、接合部材112Yと接合部材113Yとを連結する係止部材117Yが埋め込むように取り付けられる。これにより、本体部111Yを手で握持するときに係止部材117Yが手に当たらないようになっている。保持部119Yは、本体部分111Yの外壁の鉛直方向上側の下端部に、下壁面bを延設するように設けられている。安全具110Yの緩嵌部材111Yを手で持ったときに、手にぶつからない位置となっている。本体部111Yの上壁面a及び下壁面bには、安全具100Xと同様に緩衝材112g及び113gが張設されているが、100Xの場合と異なり、アール112f,113fが設けられていないので、上壁面a又は下端面bの全体に取り付けられている。図6bには、図6aのF-F部分とG-G部分の断面図が示してある。また、破線によって、緩嵌部材110Yを移動させている場合細かい破線11aと階段の手摺枠部11に緩嵌部材110Yを押しつけている場合粗い破線11bの、手摺枠部材11の位置を示してある。なお、図面では手摺枠部11の位置を動かしているが、実際には緩嵌部材110Yに位置が動く。図6bに示すように、本体部111Yの内壁面の上側略半分には、摩擦係数の大きい素材から成る弾性部材112i,113iが張着されている。作業者は、階段を上る際には身体を引き上げるために、下る際には身体を支えるために、手に持っている安全具100Yの緩嵌部材110Yを手摺10の手摺枠部11に押しつける。このとき、手摺枠部11は図6bの粗い破線11bで示された位置にあり、弾性部材112i,113iが緩嵌部材110Yと手摺枠部11とに挟まれるようになり、摩擦によって、緩嵌部材110Yが摺動するのを防ぐ。よって、作業者は安全具100Yを手で持ち、手摺10を階段の昇降を補助するものとしても使用することができる。また、緩嵌部材110Yは、親指を通している指掛部114を利用して、手摺枠部11から本体部材111Yを浮かすようにして移動させることができる。このとき、手摺枠部11は図6bの細かい破線11aで示された位置にあるので、弾性部材112i,113iの摩擦力が働くことはない。作業者が転倒等した際には、安全具100,100Xと同様に、本体部111Yが回転して支持部材13に移動を阻止されるので、作業者の転落をふさぐことができる。また、安全具100Yにおいては、回転時に弾性部材112i,113iが手摺枠部11の外壁面に接触し、回転の速度や下方への移動速度を抑制することができる。安全具100Yの使用方法については、手で持って使用する以外の部分は、安全具100と同様である。ただし、安全具100Yは、安全具100,100Xの場合と異なり、図6に示す状態で階段を上り、階段を下りるときには、反対の向きにつけ替えて使用する。すなわち、接合部材112Yが接合部材113Yよりも下側にくるように、手摺枠部11に嵌着する。これにより、階段を下りる際にも、指掛部114を使用することができる。また、このように付け替えて使用することにより、ロープ状部材150が本体部分111Yを持つ手の指等に引っ掛かって、負傷するのを防ぐことができる。このように、安全具100Yの場合には、緩嵌部材111Yを手でもって移動するので、移動する際に緩衝部材110Yが回転して支持部材13にぶつかってしまうのを防ぐことができる。よって、前述したバランサ等を使用する必要がない。実施例1の安全具100,100X,100Yによれば、作業者が着用している安全帯1と手摺10とを簡単に繋ぐことができ、作業者が階段から転落することを防止することが可能である。接合部材112,113,112X,113X,112Y,113Yを向かい合わせに組み付けて、手摺枠部11に嵌着された本体部分111,111X,111Yの空隙部118の間隔図3aのs等は、個々の接合部材112,113,112X,113X,112Y,113Yが有する開口部の大きさ図3bのm等よりも狭くなっている。そして、空隙部118の間隔は、手摺枠部11の幅nより小さく、支持部材13の幅よりも大きい。よって、2つの接合部材を個々に手摺枠部材11に被せて嵌着すれば、手摺枠部11から脱落することを防ぐことができる。また、昇降時には、手摺10の支持部材13を空隙部118の空間に通すことによって、スムーズに移動することができる。そして、作業者が足を滑らせてしまった際等には、手摺10の手摺枠部11に緩嵌されている、安全具100,100X,100Yの緩嵌部材110,110X,110Yが、作業者の転倒等により回転し、空隙部118が鉛直方向下側から階段外側方向へ移動する。これにより、緩嵌部材110,110X,110Yの移動が、手摺10の支持部材13により妨げられるので、作業者の転落を確実に防ぐことができる。作業者は、階段を上る前に安全具100,100X,100Yの取り付け作業を行うだけでよい。そして、通常の昇降時は、緩嵌部材110,110X,110Yの空隙部118は鉛直方向下側にあるので、手摺10の支持部材13の存在に関わらず、作業者自由に階段を移動することができる。作業者は、緩嵌部材110,110X,110Yを手に持って、手摺枠部11に沿って移動させながら階段を昇降することもできる。取り付け取り外し作業も楽にできるので、時間を取られることなく行うことができ、作業者の負担が軽い。さらに、安全具100,100X,100Yは既存の手摺をそのまま使用することができ、簡単な構造であるので、製作も容易であり経済的である。袖などが引っ掛からないよう、手摺枠部11の上端部や下端部が下側等に曲げられている手摺10であっても、取り付けることが可能である。安全具100Xの緩嵌部材110Xでは、手摺枠部11外壁面上を本体部111Xの内壁面が滑動するのではなく、回転体Rが転がることによって移動するので、摩擦力が小さくなり移動が容易となる。また、回転体Rを、本体部111Xの中心軸方向にのみ回転するようにすれば、前述した本体部11Xのバランスに頼るのではなく、より安定して緩嵌部材110Xを移動させることができる。また、手摺枠部11の外壁面の、通常昇降時に回転体Rが転がる部分に、中心軸方向と平行な浅い溝を設けても良い。さらに、緩嵌部材110Xの移動を安定させることができる。なお、作業者の転倒時等には、回転体Rが容易に溝から抜け出せる深さとする必要がある。安全具100Xの緩嵌部材110Xの接合部材112X,113Xには、上壁面a又は下壁面bの鉛直方向下側端部に、支持部材13を導くためのアール112f,113fが設けられている。これにより、緩嵌部材110Xの本体部111Xのバランスが多少乱れ、回動するようなことがあっても、支持部材13を空隙部118の空間に通すことができ、作業者はより移動しやすくなる。また、アール112f,113fが設けられているのは、鉛直方向下側端部のみに設け、作業者が転倒等して緩嵌部材110Xが回転した際には、支持部材13に当たらないようになっている。安全具100Xの緩嵌部材110Xによれば、ロープ状部材150Xの先端に設けられたフック状部材eを、接合部材112X,113Xの保持部119Xに取り付けることによって、接合部材112X,113Xの嵌着が外れてしまうのを防ぐことができる。そのため、係止部材117の配設を必要とせず、接合部材112Xと接合部材113Xの形状が同一であるので、製作が容易であり、経済的である。また、取り付け取り外しも容易に行える。本実施例においては、階段の左側に手摺10が設置されている場合について述べたが、安全具100、100Yは、手摺10が階段の右側に設置されている場合についても、接合部材112,112Xを接合部材113,113Xよりも階段下方に位置するように、逆向きに嵌着して、同様に使用することができる。安全具100X,100Yにおいては、接合部材112X,113X,112Y,113Yに係合溝112h,113hを設けている。作業者の体重等が保持部119X,119Yに掛かった場合でも、本体部111X,111Yの形状が歪むのを防ぐことができ、嵌合凸部112cの基部に掛かる負担を軽くすることができる。なお、本実施例に示した係合溝112h,113hに限られず、互いに咬持するような形状としても良い。また、安全具100X,100Yにおいては、緩衝材112g,113gを設けた構成としている。これにより、作業者の転倒により本体部111X,111Yが回転し、本体部111X,111Yの端部が支持部材13にぶつかった際の衝撃を和らげることができる。安全具100Yの緩嵌部材110Yは、階段昇降時に作業者が手で持って移動しやすく構成したものである。手に持った状態でも、手摺10を補助手摺として利用できるように、本体部111Yの内壁面に弾性部材112i,113iが張着している。これにより、階段を上がるときには、手摺枠部11に本体部11Yを押し付けて、下から引っ張るようにして身体を引き上げることができ、階段を下りるときには上から押し付けて身体を前に移動させる際の支えとすることができる。また、緩嵌部材110Yを手摺枠部11において移動させる際には、弾性部材112i,113iがその移動の妨げとならないように、手摺枠部11から本体部111Yを浮かすように、作業者が手で上方に持ち上げる。本実施例では、作業者が指に力を入れて本体部111Yを握持しなくてもいいように指掛け部114を設け、作業者の負担を軽減している。また、係止部材117Yや保持部119Yは、作業者が本体部111Yを手で持つ際に邪魔にならないように設けられている。この安全具110Yのように、緩嵌部材110Yを手で持つ場合には、作業者が空隙部118に支持部材13が通るように移動させればよいので、前述したバランサ等の、緩嵌部材110Yの回動を防ぐような機能を必要としないので、製作が容易である。安全具100,100X,100Yの各部の形状や大きさ等は、実施例1に示した構成に限られない。本体部111,111X,111Yは、接合部材112,112X,112Yと、接合部材113,113X,113Yとが、本体部111,111X,111Yの中心軸方向に平行な面及び垂直な面とで当接するように構成されているが、これに限らず、中心軸方向と交差するような面でもよい。接合部材112,112X,112Yと、接合部材113,113X,113Yとを個々に手摺枠部材11に被せて、これらを接合することで、手摺枠部11に嵌着することができ、手摺枠部11から脱落しない構造であればよい。また、本実施例では、本体部111,111X,111Yの中心軸方向に垂直な断面は、円環形状の一部空隙部118に該当を欠いたような形状であるが、本体部111,111X,111Yの中心軸方向に垂直な断面の外周又は/及び内周が、略多角形の、一部空隙部118に該当を欠いたような形状となるようにしても良い。実施例1の掛止部材130の形状はリング状であるが、安全帯1に掛け止めることができれば良く、例えば、フック状等であってもよい。また、係止部材117,117Yもこのような構造に限られず、接合部材112と接合部材113とを、又は、接合部材112Yと接合部材113Yとを嵌着した状態を保つことができれば良い。ロープ状部材150についても、使用する作業者に合わせて、長さを調節できるようにしても良い。安全具100Yの指掛部114も前述した構成に限られない。安全具100Yにおいては、親指を掛ける構造としたが、例えば、嵌着部材110Yが手でしっかり握持できるのであれば、このような部分を設けなくても良いし、親指以外の4本の指の付け根部分や手首部分を掛けるようにしても良い。嵌着部材110Yを容易に手に持って移動することができ、作業者が転倒した際に手を負傷しない構造とすればよい。また、階段の左右どちら側に設置された手摺であっても使用できる物とすることが望ましい。また、安全具100,100Xは、図1に示すようにロープ状部材150によって嵌着部110,110Xを引っ張るものとして述べたが、安全具110Yのように手で持って、移動しても良い。その場合には、バランスを取る必要がないので、接合部材112,113,112X,113Xのうちの、いずれが手摺枠部11の上方にきても構わない。実施例1において、手摺枠部11の中心軸方向に垂直な断面が円形である手摺10について述べたが、手摺枠部11が本体部111,111X,111Yを嵌着できる大きさであれば、断面が矩形等であっても良い。手摺枠部11が直線状だけでなく、螺旋階段に設けられたものであれば、本体部111を湾曲した形状とすれば良い。また、壁に取り付けられた支持部材を使用しているものであれば、空隙部118を所望の位置に変えれば良い。踊り場等があり、屈曲している箇所を有する手摺10であれば屈曲部分前後で、緩嵌部材110,110X,110Yを脱着したり、屈曲部を通過できるような大きさの緩嵌部材110,110X,110Yを使用しても良い。また、回転体Rや弾性部材112i,113i、係合溝112h,113h等についても、適宜形状や大きさや数等を変えれば良く、本実施例に限られない。手摺枠部11の形状等に合わせて変えても良い。実施例2の安全具200は、実施例1の安全具100,100Yと、ロープ状部材150及び掛止部材130は同じ形状、構成であり、緩嵌部材110,110Yの形状及び構成が異なるものである。具体的には、安全具200の緩嵌部材210は、断面が円環を略半分にした形状の、2つの柱状部材等から成る。以下、手摺の断面が矩形である場合図7の手摺20と円形である場合図8の手摺10について、実施例1と異なる部分を説明し、実施例1と同じ構成や部材については、同じ符号を付し説明を省略する。図7は、実施例2の安全具200の嵌着部材210と、断面視矩形状の手摺枠部21を有する手摺20との関係を示す図であり、aは手摺枠部21の中心軸方向に対し垂直な方向から視認した、嵌着部材210を手摺枠部21に被せた状態を示す説明平面図、bはaのI-I部の説明断面図、cは手摺枠部21の中心軸方向に対し垂直な方向から視認した、嵌着部材210を手摺枠部21に緩嵌した状態を示す説明平面図、dはcのJ-J部の説明断面図である。図7に示すように、安全具200の緩嵌部材210は、2つの部材から成る本体部211と、スライド外部材212の外壁面に設けられた、ロープ状部材150を保持するための保持部219とにより構成される。本体部211は、断面が円環を略半分にした形状である柱状のスライド外部材212と、このスライド外部材212の内周壁と、外周壁が略同一形状であり、スライド外部材212よりも一回り小さい、断面が円環を略半分にしたような形状の、柱状のスライド内部材213との2つの部材から成る。図7a、cに示すように、スライド外部材212には、平面視での上部側と下部側の、それぞれ略中央部分に中心軸方向と垂直な長孔である、2つのスリット214が設けられている。各スリット214の両端には、スリット214の空隙の幅を広くした係止孔214a,214bが設けられている。スライド内部材213は、スライド外部材212の内側に、重なるように回動可能に設けられる。具体的には、スライド内部材213には、スライド外部材212のスリット214に滑動可能に係合する突起図示せずが設けられている。そして、その端部には本体部211の中心軸方向に押動可能な、突出する係止片215aが、対向するように設けられた係止具215が固着されている。スライド内部材213の係止具215は、スリット214の両端の係止孔214a,214bにおいて、係止片215aによって、回動が抑止される。また、詳細は後述するが、手摺20に嵌着させた際に上方にくる、スライド内部材213の一端部には、抑止部213aが設けられている。安全具200の緩嵌部材210は、図7bに示すように、手摺20の手摺枠部21に被せた後に、スライド外部材212を反時計回りx方向に、スライド内部材213を時計回りy方向に回動させることによって、図7dに示すように、手摺枠部21に嵌着される。この際、図7aに示す、手摺枠部21に被せた状態においては、スライド内部材213に固着された係止具215の係止片215aは、スライド外部材212に設けられたスリット214の係止孔214aによって係止されている。よって、係止片215aを係止孔214aから外して、重なっているスライド外部材212及びライド内部材213を、反対方向へ回動させる。そして、図7cに示すように、係止具215の係止片215aを係止孔214bに係止させることで、本体部211を手摺20に嵌着した状態を保つことができる。保持部219の基部は、図7c、dに示すように、本体部211を手摺20の手摺枠部21に嵌着した際に、スライド外部材212の、鉛直方向上側となる位置の略中央部分に固着されている。保持部219の形状やロープ状部材150との関係は、実施例1の安全具100の保持部119と同様なので省略する。次に各構成部材の大きさ等の関係について、図7を参照して説明する。図7bに示すように、スライド内部材213の断面の内壁面は、断面が矩形状の手摺枠部21の各頂点を円周上に有する円の直径よりも、直径がわずかに大きい半円形状をしている。また、図7dに示すように、本体部211を手摺20に嵌着した際にできる空隙部118の間隔は、手摺枠部21の断面における一番短い幅よりも小さく、本体部分211が手摺枠部21から抜け落ちることがないように形成されている。また、空隙部118は、手摺20の支持部材13が通過できるような大きさであり、通常の昇降時に作業者がスムーズに移動できるようになっている。図7dに示すように、スライド内部材213の、手摺20等に嵌着させた際に上方に位置する一端部には、抑止部213aが設けられている。図7cに示すように係止片215aを抑止孔214bに係止させて、保持部219を鉛直方向上側に位置するようにしたときに、図7dに示すように抑止部213aは、断面視で水平な直線となるよう、切り欠くように成形されている。そのため、抑止部213aを手摺枠部21の外壁上面の一端側に載せ、他端側がスライド内部材213の内壁に接するようにして、嵌着部材210を手摺20に緩嵌することができる。そして、必要に応じて、スライド外部材212の、手摺20等に嵌着させた際に下方に位置する一端部側図面の左側に適当な重量をもたせる。なお、図示しないが、バランサ等を設けても良い。このように構成することにより、通常の移動時にロープ状部材150により引っ張られても、スライド外部材212の重量により、時計回りに本体部210が回転することを防ぎ、また、抑止部213aによって反時計回りに本体部210が回転することも防ぐことができるので、作業者はスムーズに移動することができる。作業者が転倒等してその体重等が保持部219に掛かった際には、スライド外部材212の重量よりも遙かに強い力が掛かるので、嵌着部材210は、支持部材13の間の手摺枠部21において、空隙部118が階段外側にくるように時計回りに回転する。そのため、実施例1の安全具100,100X,100Yと同様に、回転後には、嵌着部材210の階段下方への移動が支持部材13によって妨げられ、作業者が転落することを防ぐことができる図4c、d参照。なお、実施例2の安全具200の使用方法は、実施例1の安全具100と略同様であるので、省略する。図8は実施例2の安全具200の変形例である安全具200Xの緩嵌部材210Xと、断面視円形状の手摺枠部11を有する手摺10との関係を示し、手摺枠部11の中心軸方向に対し垂直に、階段下方向から視認した際の説明側面図であり、aは嵌着部材210Xを手摺枠部11に被せた状態を示す図、bは嵌着部材210Xを手摺枠部11に緩嵌した状態を示す図、c及びdは作業者の転倒等により、嵌着部材210Xが回転する様子を示す図である。なお、安全具100、200と同じ構成については図1~4、7と同じ符号を付してある。以下、安全具200Xについて、安全具200図7と違う部分についてのみ、図8を参照して説明する。安全具200はそのままの形状でも、断面が円形である手摺枠部11を有する手摺10に使用することができ、実施例1の安全具100で述べたように、空隙部118を鉛直方向下側にしたまま作業者が階段を昇降できるように構成して、使用することができる。以下示す安全具200Xは、断面が円形である手摺10に簡単な加工をすることによって、安全具200で示した断面が矩形である手摺の場合のように、作業者がよりスムーズに移動できるようにしたものである。安全具200Xは、安全具200とスライド外部材212及びスライド内部材213の階段外側に位置する一端側の形状のみが異なるものであり、基本的な構造については変わらない。具体的には、図8に示すように、スライド内部材213Xは、断面が円環を略半分にした形状である柱状の部材であり、実施例1のような抑止部213aは形成されていない。また、スライド外部材212Xは、本体部211Xを手摺枠部材21Xに被せた際に、階段外側に位置する一端側に、中心軸方向に折り曲がるように延設された縁部fを有する。手摺10の手摺枠部11には、断面が中心角90度の扇形のような形状をした凸部gが、半径部分を階段側に面するようにして、階段外側の上部断面円の鉛直方向上側に対して略40度傾けた位置に設けられている。図8aに示すように、安全具200Xは、凸部gを有する断面が円形の手摺10に被せられる。そして、スライド外部材212Xとスライド内部材213Xを安全具200で述べたように回動させて、本体部211Xを手摺枠部11に緩嵌する。通常の移動の際には、図8bに示すように、凸部gにスライド内部材213Xの階段外側の端部が受け止められることによって、作業者の階段昇降時に安全具200と同様な効果を得ることができる。また、作業者が転倒等して保持部材219が引っ張られ、回転した際には、図8cに示すように、安全具200と同様、支持部材13によって作業者の転落を防ぐことができる。さらに、図8dに示すように、スライド外部材212Xの縁部fが凸部gに乗り上がり、スライド内部材213Xの内壁面が手摺枠部11に押しつけられることによって、回転の速度や下方への移動速度を抑制することができる。実施例2の安全具200,200Xは、実施例1と異なり、2つの部材スライド外部材212,212Xとスライド内部材213,213Xをスライドさせて手摺20,10に緩嵌するものである。実施例1で述べた効果の他に、以下のような効果がある。実施例1の安全具100等は、嵌合凸部112c及び嵌合凹部112dによって2つの部材を嵌着するため、ある程度の長さが必要となる。これらに対して、安全具200,200Xは、断面視で中心角が略180度である、円環の略半分の形状をした、半径の異なる2つの柱状部材をスライドさせて、略C字形状として手摺20等に嵌着するので、本体部211の中心軸方向の長さを短くすることができる。よって、安全具200,200Xによれば、実施例1の安全具100等に比べて小さいので移動しやすく、スライド外部材212,212Xの内側にスライド内部材213,213Xを重ね、コンパクトにして持ち運びできるので、作業者の負担を減らすことができる。また、収納にも場所を取らず、経済的である。安全具200,200Xにおいては、作業者がよりスムーズに移動できるように、スライド外部材212,212Xとスライド内部材213,213Xを緩嵌したときにできる、部材内壁の凹凸や空間を、手摺20,10の形状に合わせて利用している。具体的には、安全具200ではスライド内部材213に抑止部213aを、安全具200Xでは手摺20Xに凸部gを設けることによって、緩嵌部材210,210Xのバランスをより安定して保つことができる。図9は、受け部hを設けた手摺10Xと安全具200Xの緩嵌部材210Xとを、手摺枠部11Xの中心軸方向に対し垂直に、階段下方向から視認した際の説明側面図であり、嵌着部材210Xを手摺枠部11Xに緩嵌した状態を示す図である。なお、安全具100、200Xと同じ構成については図1~2、8と同じ符号を付してある。安全具200Xでは、凸部gを設ける代わりに、図9に示すように、手摺10Xの手摺枠部11Xのように受け部hを設けても良い。受け部hは、手摺20Xの凸部gと略同じ位置に、階段側が低くなるような段差ができるように切削して形成され、スライド内部材213Xの階段側一端部を受け止めるものである。これにより、前述した効果を得ることができる。安全具200,200Xの各部の形状や大きさ、スライド機構等は、実施例2に示した構成に限られない。実施例1で示したような掛止部材130等にすることもできる。抑止部213a、縁部f、凸部gの形状、大きさ等も本実施例に限られない。また、実施例1に示すように、適宜、回転体R、アール112f,113f、緩衝材112g,113g等を設けても良い。安全具200,200Xは、手摺20,10,10Xが階段の右側に設置されている場合についても、上下の向きを逆にして使用することができる。その際は、手摺10の凸部g、手摺10Xの受け部hは、前述したように階段外側の上部に設ける必要がある。また、実施例1のように本体部211,211Xの内壁面に弾性部材を張着して、安全具200,200Xを階段昇降時に作業者が手で持って移動しても良い。なお、常に安全具200,200Xを手に持って移動する場合には、前述したバランスを取る必要がないので、回動を防ぐような機能を有する、抑止部213a、縁部f、凸部g等を設けなくても良い。また、スライド内部材213等をスライド外部材212等に内蔵させる等、緩嵌したときの、2つの部材の内壁面の段差が小さくなるように構成しても良い。図10は実施例3の安全具300の嵌着部材310を手摺枠部11に被せた状態を示す図であり、aは手摺枠部11の中心軸方向に対し垂直な方向から視認した説明平面図、bはaのK-K部の説明断面図、cはaのL-L部の説明断面図である。また、図11は実施例3の安全具300の嵌着部材310を手摺枠部11に緩嵌した状態を示す図であり、aは手摺枠部11の中心軸方向に対し垂直な方向から視認した説明平面図、bはaのM-M部の説明断面図、cはaのN-N部の説明断面図である。なお、図面の上方向が階段上部側であり、安全具100,100Xと同じ構成については図1~5と同じ符号を付してある。また、ロープ状部材150及び掛止部材130については、安全具100と同じ形状、構成であるので、図示及び説明を省略する。実施例3の安全具300は、実施例1の安全具100と、緩嵌部材110の形状及び構成が異なるものである。具体的には、安全具300の緩嵌部材310は、動作方向を一方向に制限するラチェット等の機能を有する制動部材を備え、作業者が手で持って使用することも、持たずに使用することもできるものである。以下、実施例1と異なる緩嵌部材310について説明し、スライド機構については、実施例2で述べたのと同様であるため、図示及び説明を省略する。図10に示すように、安全具300の緩嵌部材310は、3つの部材312,313a,313bから成る本体部311と、スライド保持部材312の外壁面の中央部より上端側に設けられた、ロープ状部材150を保持するための保持部119とにより構成される。本体部311を構成する3つの部材312,313a,313bは、断面が円環を略半分にした形状である、柱状のスライド保持部材312と、このスライド保持部材312の内周壁と、外周壁が略同一形状であり、スライド保持部材312よりも一回り小さい、断面が円環を略4分の1にしたような形状で、柱状のスライド左部材313a及びスライド右部材313bである。スライド左部材313a及びスライド右部材313bは、対向するように設けられ、その外周壁が、スライド保持部材312の内周壁に接するように設けられている。図10aに示すように、スライド保持部材312は、スライド保持部312aと、312bとからなる。スライド保持部312aは、スライド左部材313aとスライド右部材313bとを回動可能に係止する図10,11参照。スライド機構は図示せず。また、スライド保持部材312の、平面視で中央部下側に設けられた、略矩形状の中空部312bには、後述する制動機構部314が収納されている。制動機構部314は、図10cに示すように、切替部314aと、制動部314bと、蓋部314cとによって構成される。切替部314aは、2つの歯止めi、jを連動させる連結部と、その中央部に固着された、使用する歯止めi、jを切り替えるためのつまみkとからなる。上面がスライド保持部312aに沿うような曲面である蓋部314cは、切替部314a及び制動部314bを保持する。つまみkは蓋部314cに係着され図示せず、その上端部は、蓋部314cの中央に設けられた矩形状の孔を通り、スライド保持部材312の周壁面からわずかに突出するように、設けられている。制動部314bは、切替部314aによって制限する動作方向が切り替えられる構造となっている。具体的には、制動部314bは、中央部が両周縁部よりも除々に小さくなる周壁を有する略円柱形状であって、表面の摩擦係数が大きい弾性素材からなる押止部材lと、その両側に固着された、突起の方向の異なる二種類の歯車m、nと、これら3つの部材の中心に空けられた連通孔に連通され、両端部が上方へ直角に折り曲げられ、バネによって係止された軸部oとからなる。軸部oのバネの上端は、蓋部314cに固着されている。また、制動部314bは、軸部oに回転可能に取り付けられている。スライド左部材313aは、図10aに示すように、スライド保持部材312の中空部321bに収納された制動機構部314に当たらないように、平面視で右端縁の中央部の下側よりが逆コの字状に切り欠かれている。また、平面視で右端側の上部及び下部には、略矩形状の孔が設けられ、回転機構部315が嵌設されている回転機構部315は、図10bに示すように、スライド左部材313aの内壁面から突出するように設けられた回転体Rと、回転体Rと連設され、本体部311の中心軸に垂直な断面の略直径方向に、回転体Rを移動可能に係止するスプリングsと、これらを保持する保持体qとから成る。また、図10に示すように、スライド左部材313aの平面視右端側で、回転機構部315が配設されている部分以外の内壁面には、弾性部材313iが貼着されている。スライド右部材313bは、スライド左部材313aと本体部311の中心軸を含む鉛直方向の面について、対称な形状、構造であるので、スライド左部材313aと対応するように符号を付し、その説明は省略する。なお、スライド左部材313a及びスライド右部材313bに配設される4つの回転体Rの中心は、同一平面上にあり、矩形の頂点に位置している。実施例3の安全具300は、図10に示すように本体部311を手摺10の手摺枠部11に被された後に、図11に示すようにスライド左部材313a及びスライド右部材313bを引き出して、手摺枠部11に本体部311を緩嵌される。スライド左部材313a及びスライド右部材313bを引き出すことによって、空隙部118が、手摺枠部11の直径よりも小さくなり、実施例1,2と同様に本体部分311が手摺枠部31から脱落するのを防ぐことができる。スライド保持部材312には、前述したように、切替部314aによって動作方向を一方向のみに制限する制動機構部314が配設されている。また、図10b、図11bに示すように、スライド左部材313a及びスライド右部材313bの、4つの回転機構部315の回転体Rは、貼着されている弾性部材313iが形成する壁面より突出するように配設されている。よって、安全具300を手で移動させる場合や手で持たずに使用する場合には、図11b、cに示すように、回転体R及び制動部314bのみが手摺枠部11の外周壁に接する。そして、図10cに示すように切替部314aが左側に位置しているときには、階段昇降時の補助として安全具300に力を掛けると、回転体R及び制動部314bのバネが縮み、歯止めjが歯車nと噛み合う。この場合には、階段上部への移動は可能であるが、逆方向への移動は制限される。また、この際切替部314aが左側に位置しているときには、反対に歯止めiが歯車mと噛み合ってい、階段下部への移動は可能であるが、階段上部への移動は制限されることとなる。図12は実施例3の安全具300の嵌着部材310を、手摺枠部11の中心軸方向に対し垂直な面で切断した説明断面図であり、aは作業者が階段を上る際に、嵌着部材310を手で持ち、手摺枠部11に押し付けた状態を示す図、bは作業者の転倒等により嵌着部材310が回転している様子を示す図、cは嵌着部材310の本体部311の移動が手摺枠部11によって阻止された状態を示す図である。以下、安全具300の使用方法について、図10~12を参照して、各構成部材の大きさ等の関係を示し説明する。まず実施例1の安全具100,100Xのように、安全具300を手に持たずに使用する場合について説明する。図11b、cに示すように、手摺枠部11に緩嵌したのちに作業者が階段を昇降する際は、4つの回転体R及び制動部314bが手摺枠部11の周壁面上を回転することによって、緩嵌部材310が手摺枠部11を移動する。よって、回転体Rによって移動する、実施例1の安全具100Xで示したような効果を得ることができる。なお、空隙部118が鉛直方向下側にあるように保てるよう構成するのは、実施例1の安全具100,100Xと同様である。次に実施例1の100Yのように、安全帯300を手に持って使用する場合について説明する。安全具300を前述したように手摺10に緩嵌したのち、作業者は制動機構部314が配設されている部分が左手の手のひらの親指の付け根に近い位置に来るように緩嵌部材310を持つ。そして、作業者が階段を上る際に手摺10を補助手摺として利用する際には、身体を引き上げるために、緩嵌部材310を手摺10の手摺枠部11に押しつけるようにして引っ張る。このとき、図12aに示すように、緩嵌部材310が手摺枠部11に押し付けられることによって、回転体Rがスプリングsを縮め、保持体qの中に入り込むように動く。また、制動部314bのバネが縮み、歯止めjが歯車nと噛み合い、制動部bの回転が止まる。そのため、手摺枠部11は、スライド左部材313a及びスライド右部材313bの内壁に貼着された弾性部材313i及び制動機構部314の押止部材lに密着した状態となる。よって、弾性部材313iの摩擦力により、また前述したような制動機構を有する押止部材lによって階段下方向図11aの下方向への動きが抑止される。また、階段を上る際に、作業者が単に緩嵌部材310の位置を移動させるときには、緩嵌部材310に力を掛ける必要はないので、4つの回転体R及び制動部bの回転によって移動させればよい。階段を上りきったら、スライド左部材313a及びスライド右部材313bを収納することによって、手摺枠部11から容易に取り外すことができる。階段を下りる際には、階段を上る場合と逆向きに、制動機構部314が保持部119よりも上方に来るように手摺枠部11に取り付ける。作業者が、制動機構部314が配設されている部分が右手の手のひらの親指の付け根に近い位置に来るようにして、緩嵌部材310を持てるようにするためである。そして、制動機構部314のつまみkを切り替えて、歯止めiと歯車mがかみ合うようにして、階段下方向逆向きなので図11aでは上方向への動きが抑止されるようにする。作業者が手摺10を補助手摺として利用する際には、身体を支えるために、緩嵌部材310を手摺10の手摺枠部11に押しつける。よって上述した制動機構部314の押止部材lと、弾性部材313iの摩擦力により、身体を支えることができる。また、階段を下りる際に、作業者が単に緩嵌部材310の位置を移動させるとき、階段を下りきった後については、前述した階段を上る際と同様である。次に、階段の昇降時に作業者が転倒等した場合について述べる。作業者が転倒等すると作業者の体重等が保持部119に掛かる。作業者が昇降の補助として緩嵌部材310に掛ける力よりも、遙かに強い力である。よって、図12b、cに示すように、嵌着部材310は、空隙部118が階段外側にくるように時計回りに回転する。そのため、実施例1の安全具100,100X,100Yと同様に、回転後には、嵌着部材210の下方への移動が支持部材13によって妨げられ、作業者が階段下方へ転落していくことを防ぐことができる図4c、d参照。また回転する途中に置いて、図12bに示すように、スライド左部材313aの弾性部材313i等が手摺枠部11の外壁面に接触して、摩擦力が働き、実施例1の安全具100Yと同様、回転の速度や下方への移動速度を抑制することができる。実施例3の安全具300は、実施例1で述べた回転体Rや弾性部材112i,113i等の効果、実施例2で述べたスライド構造等の効果の他に、以下のような効果を有する。実施例3の安全具300は、実施例1,2と異なり、緩嵌部材310が制動機構部314を備えている。よって、作業者が緩嵌部材310を手に持って移動する際には、昇降の補助をより確実に行うことができる。さらに、緩嵌部材310を手で持たずに移動させているときには、制動機構部314の回転可能に軸止された押止部材lの摩擦により、緩嵌部材310が回ってしまうのを妨げ、かつ、スムーズに移動させることができる。また、上下移動可能な回転体Rを備え、必要なときにのみ弾性部材313iが作用するように構成されている。よって、実施例1の安全具100Yと異なり、緩嵌部材310を移動させる際には、軽く手を添えて動かせば良いので、作業者の負担が少ない。さらに、転倒時に制動機構部314や弾性部材313iが手摺枠部11の外壁面に接触することで、転落する速度等を緩めることができ、作業者が受ける衝撃を和らげることができる。安全具300の各部の形状や大きさ、スライド機構等は、実施例3に示した構成に限られないのは実施例1,2で示した通りであり、安全具300独自の部材の形状や大きさや構成等についてもこれに限られない。本実施例では、昇降の補助として使用する場合には、階段を上る場合と下る場合とで、緩嵌部材310の上下を逆にして、制動方向を切り替えている。これは、手で握ったときに親指と人差し指の間に配置して保持部119が邪魔にならないよう、また、力の掛かる場所を考慮したものである。本実施例では、補助手摺として手摺枠部11を使用する場合に、一番力の加わる位置に制動機構部314を配設したが、緩嵌部材310の中心軸方向の長さを長くして、制動機構部314を中央に配置したり、保持部119を本体部311の上端部と下端部とに設け、実施例1のロープ状部材150Xのように脱着可能とすれば、上る場合も下る場合も同じ向きで使用することができる。また、制動機構部314も歯止め歯車が一組で済む。また、転落事故の多い下りるときにのみ制動機構部314を用いる構造としても良い。なお、つまみkの突出する位置も本実施例に限られず、手で緩嵌部材310を握持する際に手のひらに当たらない位置としてもよい。制動機構部314や回転機構部315の構成、弾性部材313iの形状や位置等もこれに限られず、安全具300を、転落の防止としてのみ利用することも、作業者の昇降の補助として利用することもできるような構成であれば良い。また、本実施例では図示していないが、スライド左部材313aに階段下方向への移動を制限する制動部を設け、作業者が転倒等し手摺枠部11に押し付けられたときに作用する構造とすれば、作業者の階段からの転落をより有効に防ぐことができる。安全具200Xに示したように、手摺10に凸部gや受け部hを、スライド左部材313aやスライド右部材313bにこれに対応する部分等を設ければ、緩嵌部材310を手で持たない場合にも、作業者はスムーズに移動することができる。本発明は上述した発明の実施の形態に限定されず、手摺と作業者とを安全具で繋ぎ、転落を防止することできれば、図示したような構成に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。また、手摺に凸部gや受け部h等を設けない構造であれば、階段等に斜めに設置される手摺の階段外側への落下を防止したり、高所等に設置される水平な手摺を利用して、高所からの落下を防止することができる。例えば、階段の手摺と、階段を上がった高所の手摺とが繋がっている場合には、手摺から安全具を取り外すことなく作業を行い、作業終了後にそのまま階段を下りていくことができる。"