"ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分を有効成分として含有してなる、摂食障害治療剤。ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分が、分子量1kDa~25kDaのペプチド断片を有効成分として含んでなる画分である、請求項1に記載の摂食障害治療剤。ペプシンによるカゼインの加水分解物が、カゼイン1質量部に対して、ペプシン1/10000質量部~1/1000質量部を添加して加水分解された加水分解物である、請求項1~2の何れかに記載の摂食障害治療剤。水溶性画分が、ペプシンによるカゼインの加水分解物を、デカンテーション又は遠心分離によって画分して得られた上清画分である、請求項1~3の何れかに記載の摂食障害治療剤。摂食障害治療剤が、過食症における一日の食事摂取量を、投与開始から5週間後に、投与開始時と比較して、10以上低下させる摂食障害治療剤である、請求項1~4の何れかに記載の摂食障害治療剤。摂食障害が、過食症である、請求項1~5の何れかに記載の摂食障害治療剤。カゼインをペプシンで加水分解して、ペプシンによるカゼインの加水分解物を得る工程、ペプシンによるカゼインの加水分解物から水溶性画分を得る工程、を含んでなる、摂食障害治療剤を製造する方法。カゼインをペプシンで加水分解して、ペプシンによるカゼインの加水分解物を得る工程が、カゼイン1質量部に対して、ペプシン1/10000質量部~1/1000質量部を添加して、カゼインをペプシンで加水分解して、ペプシンによるカゼインの加水分解物を得る工程、である、請求項7に記載の方法。ペプシンによるカゼインの加水分解物から水溶性画分を得る工程が、ペプシンによるカゼインの加水分解物を、デカンテーション又は遠心分離して分画した上清画分を、水溶性画分として得る工程、である、請求項7~8の何れかに記載の方法。摂食障害が、過食症である、請求項7~9の何れかに記載の方法。請求項7~10の何れかに記載の方法によって製造された、ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分を有効成分として含有してなる、摂食障害治療剤。請求項1~6の何れかに記載された摂食障害治療剤を投与することにより、摂食障害を治療する方法。請求項1~6の何れかに記載された摂食障害治療剤を製造するための、ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分の使用。摂食障害の治療に用いられる、ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分。このように、摂食障害の治療のために、様々な飲食品や医薬品、及びこれらを用いた食事療法が研究されてきた。しかしながら、従来技術では必ずしも効果が十分でないことから、より安全で効果的な摂食障害治療剤が求められていた。特に過食症患者においては、異常な食欲の亢進を意思によって抑制することが困難であり、精神的な負担のない、過食症治療剤が強く求められていた。さらに、過食症患者の異常な食欲の亢進に対して、正常に発揮されている通常の食欲は維持したままで、過剰な食欲のみを抑制する治療剤が求められていた。従って、本発明は、安全性が高くて、効果的な摂食障害治療剤、好ましくは過食症治療剤を提供することを目的とする。本発明者等は、摂食障害を改善する有効成分について、鋭意検討を行った。そして、乳タンパク質の中でも、カゼインの加水分解物の特定の画分が、過食症による異常な食欲の亢進を顕著に抑制して、摂食障害を治療することを見出し、本発明を完成させた。本発明は、カゼインの加水分解物の特定の画分を有効成分として含有する摂食障害治療剤、好ましくは過食症治療剤を提供する。好適な実施の態様において、本発明の治療剤は、ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分を有効成分として含有する。好適な実施の態様において、本発明の治療剤は、カゼインをペプシンで加水分解して得られる分子量1kDa~25kDaのカゼインの加水分解物を有効成分として含有する。本発明の治療剤は、カゼインの加水分解物が、カゼイン1質量部をペプシン1/10,000質量部~1/1,000質量部で加水分解して得られるカゼインの加水分解物であることが好ましい。好適な実施の態様において、本発明の治療剤は、投与開始から5週間後の過食症患者の食事摂取量を10以上低下させる薬剤であることが好ましい。好適な実施の態様において、本発明の治療剤は、摂食障害治療、特に過食症治療が、過剰な食欲の抑制過剰食欲抑制であることが好ましい。従って、本発明は次の1~12にある。1ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分を有効成分として含有してなる、摂食障害治療剤。2ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分が、分子量1kDa~25kDaのペプチド断片を有効成分として含んでなる画分である、1に記載の摂食障害治療剤。3ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分が、分子量1kDa~20kDaのペプチド断片を有効成分として含んでなる画分である、1に記載の摂食障害治療剤。4ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分が、分子量1kDa~20kDaのペプチド断片を50以上含むものである、1に記載の摂食障害治療剤。5ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分が、αs2-カゼインの加水分解物である分子量1kDa~25kDaのペプチド断片を有効成分として含んでなる画分である、1に記載の摂食障害治療剤。6ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分が、αs2-カゼインの加水分解物である分子量1kDa~20kDaのペプチド断片を有効成分として含んでなる画分である、1に記載の摂食障害治療剤。7ペプシンによるカゼインの加水分解物が、カゼイン1質量部に対して、ペプシン1/10000質量部~1/1000質量部を添加して加水分解された加水分解物である、1~6の何れかに記載の摂食障害治療剤。8水溶性画分が、ペプシンによるカゼインの加水分解物を、デカンテーション又は遠心分離によって画分して得られた上清画分である、1~7の何れかに記載の摂食障害治療剤。9水溶性画分が、ペプシンによるカゼインの加水分解物を、300G~100000Gで遠心分離して得られた上清画分である、1~7の何れかに記載の摂食障害治療剤。10摂食障害治療剤が、持続性摂食障害治療剤である、1~9の何れかに記載の摂食障害治療剤。11摂食障害が、過食症である、1~10の何れかに記載の摂食障害治療剤。12摂食障害治療剤が、過食症における一日の食事摂取量を、投与開始から5週間後に、投与開始時と比較して、10以上低下させる摂食障害治療剤である、1~11の何れかに記載の摂食障害治療剤。このように、本発明は、摂食障害、中枢性摂食異常症、拒食症、神経性食欲不振症、過食症、及び神経性大食症の治療剤にあり、摂食障害、中枢性摂食異常症、拒食症、神経性食欲不振症、過食症、及び神経性大食症の治療用医薬品にもあり、持続性の上記治療剤及び医薬品にもあり、経口用の上記治療剤及び医薬品にもある。上記治療には、治療及び予防が含まれ、改善及び緩解も含まれる。好適な実施の一態様において、本発明の治療剤及び医薬品は、過食症患者の血糖値低減剤及び血糖値低減用医薬品としても用いることができる。好適な実施の一態様において、本発明の治療剤及び医薬品は、摂食障害治療が、好ましくは過食症治療、さらに好ましくは過剰な食欲の抑制過剰食欲抑制であり、過食症抑制剤、過剰食欲抑制剤にもある。好適な実施の一態様において、本発明の治療剤及び医薬品は、過食抑制が、好ましくは過食症患者の血糖値の低下をもたらすものである。さらに、本発明は次の13~20にもある。13カゼインをペプシンで加水分解して、ペプシンによるカゼインの加水分解物を得る工程、ペプシンによるカゼインの加水分解物から水溶性画分を得る工程、を含んでなる、摂食障害治療剤を製造する方法。14カゼインをペプシンで加水分解して、ペプシンによるカゼインの加水分解物を得る工程が、カゼイン1質量部に対して、ペプシン1/10000質量部~1/1000質量部を添加して、カゼインをペプシンで加水分解して、ペプシンによるカゼインの加水分解物を得る工程、である、13に記載の方法。15ペプシンによるカゼインの加水分解物から水溶性画分を得る工程が、ペプシンによるカゼインの加水分解物を、デカンテーション又は遠心分離して分画した上清画分を、水溶性画分として得る工程、である、13~14の何れかに記載の方法。16ペプシンによるカゼインの加水分解物から水溶性画分を得る工程が、ペプシンによるカゼインの加水分解物を、300G~100000Gで遠心分離して分画した上清画分を、水溶性画分として得る工程、である、13~15の何れかに記載の方法。17摂食障害治療剤が、持続性摂食障害治療剤である、13~16の何れかに記載の方法。18摂食障害が、過食症である、13~17の何れかに記載の方法。19摂食障害治療剤が、過食症における一日の食事摂取量を、投与開始から5週間後に、投与開始時と比較して、10以上低下させる摂食障害治療剤である、13~18の何れかに記載の方法。2013~19の何れかに記載の方法によって製造された、ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分を有効成分として含有してなる、摂食障害治療剤。さらに、本発明は次の21~38にもある。211~12の何れかに記載された摂食障害治療剤を投与することにより、摂食障害を治療する方法。221~12の何れかに記載された摂食障害治療剤を投与することにより、ほ乳類の摂食障害を治療する方法。23摂食障害が過食症である、21~22の何れかに記載の方法。24投与が経口投与である、21~23の何れかに記載の方法。25過食症における一日の食事摂取量を、投与開始から5週間後に、投与開始時と比較して、10以上低下させる、21~24の何れかに記載の方法。261~12の何れかに記載された摂食障害治療剤を製造するための、ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分の使用。27摂食障害が過食症である、26に記載の使用。28摂食障害の治療に用いられる、ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分。29ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分が、分子量1KDa~25KDaのペプチド断片を有効成分として含んでなる画分である、28に記載の水溶性画分。30ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分が、分子量1KDa~20KDaのペプチド断片を有効成分として含んでなる画分である、28に記載の水溶性画分。31ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分が、分子量1KDa~20KDaのペプチド断片を50以上含むものである、28に記載の水溶性画分。32ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分が、αs2-カゼインの加水分解物である分子量1KDa~25KDaのペプチド断片を有効成分として含んでなる画分である、28に記載の水溶性画分。33ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分が、αs2-カゼインの加水分解物である分子量1KDa~20KDaのペプチド断片を有効成分として含んでなる画分である、28に記載の水溶性画分。34ペプシンによるカゼインの加水分解物が、カゼイン1質量部に対して、ペプシン1/10000質量部~1/1000質量部を添加して加水分解された加水分解物である、28~34の何れかに記載の水溶性画分。35ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分が、ペプシンによるカゼインの加水分解物を、デカンテーション又は遠心分離によって画分して得られた上清画分である、28~34の何れかに記載の水溶性画分。36ペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分が、ペプシンによるカゼインの加水分解物を、300G~100000Gで遠心分離して得られた上清画分である、28~34の何れかに記載の水溶性画分。37摂食障害の治療が、持続性摂食障害の治療である、28~36の何れかに記載のペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分。38摂食障害の治療が、過食症の治療である、28~36の何れかに記載のペプシンによるカゼインの加水分解物の水溶性画分。本発明によれば、安全性が高く、優れた摂食障害治療効果を有する摂食障害治療剤が得られる。本発明の摂食障害治療剤は、過食症治療剤として、特に有効である。本発明によれば、過食症患者特有の過剰な食欲を自然に抑制する一方、正常な食欲通常の食欲を抑制することがないので、安全に過食症状の改善が図れる。本発明の摂食障害治療剤は、ヒト及び動物に対する安全性が高く、安心して長期間継続して日常的に摂取することができる。従って、摂食障害から二次的に生じる種々の疾患に対する治療及び予防に有効である。本発明の有効成分であるカゼイン加水分解物は、比較的安価な乳等の原料から安定して大量に製造することができるので、安価に提供することができる。さらに、本発明の摂食障害治療剤は、飲食品や飼料の形態として提供することもできる。本発明の摂食障害治療剤は、満腹感によって食事摂取量を抑制するものではないため、摂取の時期が食事の前後に限定されず、自由である。また、一定期間、効果が持続するので、毎日摂取する必要もない。本発明の摂食障害治療剤は、摂取するだけで自然に過剰な食欲が抑制するものであるため、一般的な食事療法で問題となる精神的なストレスがほとんどない。次に、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。ただし、本発明は以下の好ましい実施形態に限定されず、本発明の範囲内で自由に変更することができる。なお、本明細書において、百分率は特に断りのない限り質量による表示である。本発明の過食症治療は、過食症患者の有する食欲のうち、過食症患者の過剰な食欲を抑制する一方、正常な通常の食欲はそのまま維持するものである。本発明の過食症抑制剤の作用により、食事摂取量が適正範囲に改善し、エネルギー摂取量も正常範囲となる。結果として、食事摂取量の過剰に伴って生じる様々な症状の改善、例えば、高血糖値の低減効果を得ることができる。従って、本発明の過食症治療剤は、過食症患者のための血糖値を低下させる薬剤血糖値低下剤として好適に用いられる。また、本発明の過食症治療剤を投与することにより、哺乳類の過食症を抑制する方法、過食症状を有する哺乳類の血糖値を低下する方法を提供する。本発明は、摂食障害を治療する方法、好ましくはほ乳類の摂食障害を治療する方法にもある。ほ乳類とは、ヒト及び家畜動物例えば、ウマ、イヌ、ネコ、ウサギ、ウシ、ヒツジ、ヤギ等を含む。また、後述の試験例にも示されるように、本発明の治療剤は、過食症に特有の過剰な食欲を抑制するものであるが、正常な食欲通常の食欲まで抑制するものではない。そのため、正常な食欲までもが抑制されてしまうことによる健康への懸念がない。そこで、過食症と拒食症の移行が懸念される場合であっても、安心して使用することができる。このため、本発明の治療剤は、過食症の治療剤として好適であり、さらに摂食障害の治療剤として好適である。本発明における治療とは、症状を緩和改善する効果と疾患を治療する効果を含む。本発明により得られる効果は、好ましくは、寛解に導入する効果とその状態を維持する効果である。本発明の治療剤を日常的に投与又は摂取することによって、副作用をほとんど生じずに摂食障害治療効果、特に過食症治療効果が発揮される。[カゼイン]本発明のカゼイン加水分解物の出発物質は、乳蛋白質のカゼインである。カゼインは、ほ乳類例えば、牛、羊、山羊の乳由来のカゼインを主成分とするものであれば使用することができ、特に牛乳由来のカゼインを好適に使用することができ、加水分解によってαs2-カゼイン由来の加水分解物を生じるものであれば、如何なるカゼインも使用することができる。具体的には、市販の各種カゼインやカゼイネート、例えば、乳酸カゼイン、硫酸カゼイン、塩酸カゼイン、ナトリウムカゼイネート、カリウムカゼイネート、カルシウムカゼイネート、マグネシウムカゼイネート又はこれらの任意の混合物等が好ましい。また、牛乳、脱脂乳、全脂粉乳、脱脂粉乳から常法により精製して得られるカゼインを原料として使用することができる。好ましい実施の一態様において、カゼインの加水分解では、カゼインを溶解してカゼイン溶液にしたものに酵素等を添加して行われる。したがって、好ましい実施の一態様において、本発明のカゼインはカゼイン水溶液であることが好ましい。[カゼイン加水分解物]本発明のカゼイン加水分解物は、以下のように製造することができる。カゼイン加水分解物の製造方法においては、まず、カゼインを水に分散し、溶解してカゼイン溶液とする。カゼイン溶液のカゼイン濃度は特に制限されないが、通常、蛋白質換算で5~15質量の濃度範囲が効率及び操作性の点から望ましい。カゼイン溶液のpHは、後工程で使用する蛋白質分解酵素の至適pH付近に調整することが好ましい。本発明では酵素としてペプシンを用いることから、原料溶解液のpHはペプシンによる分解が可能な範囲のpHとすることが好ましく、pH2~4の範囲のpHに調整することが特に好ましい。カゼイン溶液のpH調製は、通常の手段を使用して行うことができ、例えば酸性溶液を添加して行うことができる。pH調整に用いる酸性溶液としては、塩酸、硫酸、硝酸やこれらの濃縮物等を用いることが好ましい。これらは単独で用いてもよく、2種以上を併用して用いてもよい。好適な実施の一態様において、カゼイン溶液を加熱保持殺菌することが好ましく、pH調整後に加熱殺菌することが好ましい。殺菌条件は、例えば80~120°C、好ましくは85~100°Cの範囲の温度で、例えば20分~1秒、好ましくは10分~10秒の範囲時間で実施することができる。殺菌後、原料溶解液は、42°C以下に冷却することが好ましい。続いて、カゼイン溶液に蛋白質分解酵素を添加して、カゼインを酵素反応させて加水分解し、カゼインの加水分解物の溶液を得る。ここで、本発明の加水分解物を得るためには、蛋白質分解酵素としてペプシンを用いることが最も好ましい。本発明のペプシンとしては、例えば市販品を使用でき、SIGMA社製やBIOPHEDEX社製のペプシン等を例示することができる。酵素は、水に溶解して添加することが望ましい。本発明のペプシンの添加量は、カゼインの加水分解度を決定する上で重要である。本発明のペプシンは、カゼイン1質量部に対してペプシンを1/50,000~1/1,000質量部の割合で添加することが必要であり、好ましくはカゼイン1質量部に対してペプシンを1/10,000~1/2,000質量部の割合で添加し、さらに好ましくはカゼイン1質量部に対してペプシンを1/10,000~1/5,000質量部の割合で添加する。ペプシンの添加量が多すぎると、分解度が進行し過ぎて本発明の効果を有する加水分解物が得られず、ペプシンの添加量が少なすぎると、加水分解が進行しないためである。酵素反応時の温度は特に制限がなく、酵素作用が発現する最適温度範囲を含む範囲から選ばれる。酵素反応の温度は、通常30~60°Cの範囲が好ましい。加水分解の程度は、反応温度によって進行状態が異なるが、酵素反応の時間は、例えば40~45°Cであれば30分間~16時間が好ましく、30分間~4時間がより好ましく、2時間程度が最も好ましい。好ましい実施の一態様において、このようにして得られる本発明のカゼイン加水分解物の加水分解率は、好ましくは10~50であり、さらに好ましくは15~30である。なお、加水分解率の算出方法は、ケルダール法日本食品工業学会編、食品分析法、第102頁、株式会社光琳、昭和59年により試料の全窒素量を測定し、ホルモール滴定法満田他編、食品工学実験書、上巻、第547ページ、養賢堂、1970年により試料のホルモール態窒素量を測定し、これらの測定値から分解率を次式により算出する。加水分解率=ホルモール態窒素量/全窒素量×100カゼインの加水分解処理後、酵素の失活処理を行うことが好ましい。ペプシンの失活処理として、ペプシンの加熱失活処理を行うことが好ましい。加熱失活処理の温度と時間は、ペプシンを十分に失活できる条件に設定する。例えば85~120°C、好ましくは85~100°Cの温度範囲で、例えば20分~10秒、好ましくは10分間~10秒間の保持時間で行うことができる。このようにして得られたカゼインの加水分解処理液は、通常は沈殿を含む懸濁液となっており、水溶性画分上清画分、可溶性画分と不溶性画分沈殿画分が含まれている。続いて、このカゼインの加水分解処理液から、沈殿を除去する。沈殿を除去する方法としては種々の方法を使用することができ、好適な実施の態様において、例えば遠心分離法や精密濾過法MF濾過法、好ましくは遠心分離法を用いることができる。遠心分離法は、遠心分離機を用いて行う。遠心分離条件としては、一般に20,000~1,500rpm、好ましくは20,000~3,000rpm、さらに好ましくは10,000~3,000rpmの回転速度、一般に5~120分、好ましくは20~90分、さらに好ましくは20~60分の時間で行うことができ、例えば10,000~3,000rpmの回転速度、20~60分の時間で行うことができるが、これらに限られるものではない。また、一般に300~100,000G、好ましくは2000~100,000G、さらに好ましくは2000~50,000Gで行うことができ、例えば2000~50,000G、20~60分の時間で行うことができるが、これらに限られるものではない。好ましい実施の態様において、一般に10,000~30,000G、好ましくは15,000~25,000G、さらに好ましくは18,000~22,000G、さらに好ましくは19,000~21,000Gで行うことができ、例えばこれらのGで20~60分の時間で行うことができるが、これらに限られるものではない。遠心分離後、沈殿を除去し、遠心分離による上清画分水溶性画分として、本発明のカゼイン加水分解物カゼインの加水分解物の水溶性画分を得ることができる。なお、本発明のカゼイン加水分解物は乾燥して粉末にしてもよい。乾燥方法は、熱風乾燥又は凍結乾燥のいずれの方法を用いてもよい。こうして得られた本発明のカゼイン加水分解物は、後述するようにαs2-カゼイン由来の加水分解物を主成分とするものであった。本発明のカゼイン加水分解物の分子量は、37kDa以下の範囲であることが好ましく、1kDa~37kDaの範囲であることがより好ましく、1kDa~25kDaの範囲であることがさらに好ましく、1kDa~20kDaであることがさらに好ましい。本発明のカゼイン加水分解物は、カゼイン溶液をペプシンで加水分解して得られる分子量1kDa~25kDaの可溶性画分水溶性画分からなる組成物ということもでき、カゼイン溶液をペプシンで加水分解して得られる分子量1kDa~20kDaの可溶性画分水溶性画分からなる組成物ということもできる。[摂食障害治療剤]本発明の摂食障害治療剤は、過食症に対して特に有効であり、過食症治療剤として使用することができる。本発明の治療剤は、過食症患者の過剰な食欲を抑制することにより、食事摂取量を正常の範囲に戻して過食症を治療することができる。本発明の摂食障害治療剤の投与対象は、摂食障害患者であり、好ましくは過食症患者であり、さらに好ましくは拒食症への移行が懸念される過食症患者である。本発明の摂食障害治療剤は、一度摂取しただけでも効果が発揮されるが、摂取の時点から効果が発揮されるまでに、好ましくは1~数日、さらに好ましくは1~6日、さらに好ましくは1~4日、さらに好ましくは1~3日、さらに好ましくは1~2日、好ましくは1日、好ましくは2~3日、さらに好ましくは2日を要し、一方で発揮される効果は一週間程度、好ましくは6~10日間、好ましくは7~9日間継続するものとなっている。効果が摂取当日ではなく1~数日後から発揮されて約一週間継続するという事実から、食事前又は食事中に摂取して、満腹感を早めたり、満腹感を生じさせたりすることで、食事の際の食欲を一時的に満足させて食事量を減少させるという、従来の飽満感を得られる低カロリー組成物とは、異なったメカニズムによって本発明の治療剤が作用していることが示されている。この点で、摂取によって満腹感を早めたり、満腹感を生じさせることで効果を発揮する従来の食欲抑制剤と異なる。本発明の治療剤の投与方法は、経口投与でもよく、経腸投与等の非経口投与でもよく、これらに限定されるものではない。好適な実施の一態様において、本発明の治療剤は、経口投与されることが好ましい。経口投与の場合、食前、食間、食後で摂取してもよく、食事とは別に摂取してもよい。本発明の治療剤の有効成分は、乳由来成分であるカゼインを出発物質としている。乳、例えば牛、羊、山羊などの乳は、歴史的な年月の間、ヒトの飲食に使用されているために、ヒトに対する安全性が極めて高い水準で担保されている。そのため、本発明の治療剤の有効成分は、安心して日常的に長期間継続して摂取することができるものである。つまり、現在有効とされている、摂食障害を治療するための従来の医薬摂食障害治療剤とは異なって、精神面での副作用は全くなく、そのために投与量、投与回数、投与期間などについても、厳格な制約はなく、取り扱いが容易であって、長期間継続して日常的に安心して使用できるものとなっている。本発明の治療剤は、本発明のカゼイン加水分解物のみからなる剤でもよく、本発明の加水分解物と他の成分とを含む組成物からなる剤でもよい。いずれの場合も、用途に応じた剤型に製剤化されたものが好ましい。本発明の治療剤の剤型は特に限定されない。例えば、錠剤、カプセル剤、トローチ剤、シロップ剤、顆粒剤、散剤、乳剤、噴霧剤等、公知の経口投与剤型とすることができる。または、座剤、注射剤、軟膏、テープ剤等の非経口投与剤も可能である。有効成分である本発明のカゼイン加水分解物の投与量は、剤型、症状、年齢、体重等によって異なるが、過食抑制効果を効果的に発揮させるためには、好ましくは83mg/kg体重/日以上、さらに好ましくは100mg/kg体重/日以上、さらに好ましくは120mg/kg体重/日以上の投与量とすることが好ましい。なお、本発明のカゼイン加水分解物は安全性が高いために投与量の上限は制限されないが、特に240mg/kg体重/日程度の量を投与すれば、本発明による過食抑制効果が充分に享受される。また、それ以上の量を投与しても過食症治療効果にほとんど変化は現れないので、投与量の上限は320mg/kg体重/日以下であることが好ましい。本発明の治療剤は、有効成分本発明のカゼイン加水分解物の1日の投与量が上記の範囲となるように製剤化されたものが好ましく、また、有効成分本発明のカゼイン加水分解物の1日の投与量が上記の範囲となるように投与されることが好ましい。製剤化は、例えば、有効成分本発明のカゼイン加水分解物を薬学的に許容され得る賦形剤等の任意の添加剤を適宜用いて、公知の方法により行うことができる。製剤化にあたっては、賦形剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤、安定剤、矯味矯臭剤、希釈剤、注射剤用溶剤等の添加剤を使用できる。本発明の治療剤が、有効成分本発明のカゼイン加水分解物と、添加剤等の他の成分を含む組成物からなる場合、該組成物中における有効成分の含有量は、特に制限されないが、通常0.1~90質量、好ましくは0.5~40質量、更に好ましくは1~20質量である。賦形剤としては、例えば、乳糖、白糖、ブドウ糖、マンニット、ソルビット等の糖誘導体;トウモロコシデンプン、馬鈴薯デンプン、α-デンプン、デキストリン、カルボキシメチルデンプン等のデンプン誘導体;結晶セルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースカルシウム等のセルロース誘導体;アラビアゴム;デキストラン;プルラン;軽質無水珪酸、合成珪酸アルミニウム、メタ珪酸アルミン酸マグネシウム等の珪酸塩誘導体;リン酸カルシウム等のリン酸塩誘導体;炭酸カルシウム等の炭酸塩誘導体;硫酸カルシウム等の硫酸塩誘導体等が挙げられる。結合剤としては、例えば、上記賦形剤の他、ゼラチン;ポリビニルピロリドン;マグロゴール等が挙げられる。崩壊剤としては、例えば、上記賦形剤の他、クロスカルメロースナトリウム、カルボキシメチルスターチナトリウム、架橋ポリビニルピロリドン等の化学修飾されたデンプン又はセルロース誘導体等が挙げられる。滑沢剤としては、例えば、タルク;ステアリン酸;ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム等のステアリン酸金属塩;コロイドシリカ;ビーガム、ゲイロウ等のワックス類;硼酸;グリコール;フマル酸、アジピン酸等のカルボン酸類;安息香酸ナトリウム等のカルボン酸ナトリウム塩;硫酸ナトリウム等の硫酸塩類;ロイシン;ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸マグネシウム等のラウリル硫酸塩;無水珪酸、珪酸水和物等の珪酸類;デンプン誘導体等が挙げられる。安定剤としては、例えば、メチルパラベン、プロピルパラベン等のパラオキシ安息香酸エステル類;クロロブタノール、ベンジルアルコール、フェニルエチルアルコール等のアルコール類;塩化ベンザルコニウム;無水酢酸;ソルビン酸等が挙げられる。矯味矯臭剤としては、例えば、甘味料、酸味料、香料等が挙げられる。注射剤用溶剤としては、例えば、水、エタノール、グリセリン等が挙げられる。本発明の治療剤は、前記医薬品としての用途以外に、これを飲食品や飼料等に配合して経口投与することもできる。本発明の治療剤を含有する飲食品は、本発明のカゼイン加水分解物を有効成分として含有し、摂食障害治療効果、特に過食症治療効果を有する飲食品である。好ましい実施の一態様において、該飲食品は、過食症治療の効果に伴う過食症患者の血糖値低減用途に好適に使用することができる。かかる飲食品は、例えば、カゼイン加水分解物に、デキストリン、デンプン等の糖類;ゼラチン、大豆タンパク、トウモロコシタンパク等のタンパク質;アラニン、グルタミン、イソロイシン等のアミノ酸類;セルロース、アラビアゴム等の多糖類;大豆油、中鎖脂肪酸トリグリセリド等の油脂類等を適宜配合することにより製造できる。飲食品の形態は、日常的に摂取可能な形態が好ましい。例えば、清涼飲料、炭酸飲料、栄養飲料、果実飲料、乳酸飲料等の飲料これらの飲料の濃縮原液及び調整用粉末を含む;アイスクリーム、アイスシャーベット、かき氷等の冷菓;そば、うどん、はるさめ、ぎょうざの皮、しゅうまいの皮、中華麺、即席麺等の麺類;飴、チューインガム、キャンディー、ガム、チョコレート、錠菓、スナック菓子、ビスケット、ゼリー、ジャム、クリーム、焼き菓子等の菓子類;かまぼこ、ハム、ソーセージ等の水産畜産加工食品;加工乳、発酵乳等の乳製品;サラダ油、てんぷら油、マーガリン、マヨネーズ、ショートニング、ホイップクリーム、ドレッシング等の油脂及び油脂加工食品;ソース、たれ等の調味料;スープ、シチュー、サラダ、惣菜、漬物、パン;経腸栄養食;機能性食品等が挙げられる。好ましい実施の一態様において、飲食品として、摂食障害患者に対する摂食障害治療用、過食症患者に対する過食症治療用、過食症患者に対する血糖値低減用、に用いられる機能性食品として好適に使用することができる。本発明の治療剤を含有する飼料は、カゼイン加水分解物を有効成分として含有する、本発明の治療効果を有する飼料である。かかる飼料は、例えば、カゼイン加水分解物に、トウモロコシ、小麦、大麦、ライ麦、マイロ等の穀類;大豆油粕、ナタネ油粕、ヤシ油粕、アマニ油粕等の植物性油粕類;フスマ、麦糠、米糠、脱脂米糠等の糠類;コーングルテンミール、コーンジャムミール等の製造粕類;魚粉、脱脂粉乳、ホエー、イエローグリース、タロー等の動物性飼料類;トルラ酵母、ビール酵母等の酵母類;第三リン酸カルシウム、炭酸カルシウム等の鉱物質飼料;油脂類;単体アミノ酸;糖類等を配合することにより製造できる。飼料の形態は、日常的に給餌が可能な形態が好ましい。具体例としては、ペットフード、家畜飼料、養魚飼料等が挙げられる。本発明の摂食障害治療剤は単独で使用してもよいが、その他の摂食障害治療に効果を有する医薬組成物、飲食品、又は飼料と併用してもよい。これらと併用することによって、摂食障害治療効果をより高めることができる。併用する医薬組成物、飲食品、又は飼料は、本発明にかかる医薬組成物、飲食品、又は飼料中に有効成分として含有させてもよいし、本発明の医薬組成物、飲食品、又は飼料中には含有させずに別個の薬剤、飲食品等として組み合わせて商品化してもよい。[電気泳動]実施例の電気泳動二次元電気泳動は以下のように行うことができる。11次元目始めに、試料を5mg/mlとなるように膨潤用緩衝液例えばインビトロジェン社製に溶解し、市販の等電点電気泳動用ストリップゲル例えばインビトロジェン社製をこの溶液内で膨潤させて一晩静置した。一晩静置したゲルを175V、20分、175Vから2000Vまでの電圧勾配を45分、更に2000V、30分で泳動する。泳動の終了したストリップゲルは染色液に浸して染色する。22次元目1次元目の泳動が終了したストリップゲルを2次元目用のゲルインビトロジェン社製にアプライし、200Vの定電圧で35分泳動する。泳動終了後、CBB染色液インビトロジェン社製を用いて染色する。[TOF/MS飛行時間型質量分析装置]本明細書では、飛行時間型質量分析装置をTOF/MSと記載することがある。実施例のTOF/MSは、例えば以下のように行うことができる。上記の電気泳動法によって、2次元電気泳動をした後、各々スポットとして確認されるペプチドについてゲル内消化を行い、個々のペプチドをTOF/MS測定機ブルカーダルトニクス社製にて同定する。以下、具体的な例を示して本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。本発明のカゼイン加水分解物の製造方法11カゼイン溶液を調製し、殺菌する工程レンネットカゼインフォンテラ社製、蛋白質含量80123gを精製水2300gに加え、膨潤させた。これに濃塩酸和光純薬社製、濃度36.5を加えてpHを2.8にした後、85°C、10分保持して殺菌した。2カゼイン溶液を消化する工程殺菌したカゼイン溶液を42°Cに冷却してからペプシンSIGMA社製20mgを加え、2時間消化した。3酵素を失活させる工程消化後、再度、温度を85°Cにして10分保持し、ペプシンを失活させた。4遠心分離工程ペプシンを失活させた溶液を、遠心分離機日立製作所社製10000rpm20,000Gで20分遠心分離を行い、上清画分可溶性画分と沈殿画分不溶性画分に分離した。溶液の温度は10°Cであった。5乾燥工程遠心分離後の上清画分を凍結乾燥し、カゼイン加水分解物24gを得た。一方、遠心分離後の沈殿画分を凍結乾燥し、沈殿画分乾燥粉末92gを得た。本発明のカゼイン加水分解物の製造方法21カゼイン溶液を調製し、殺菌する工程レンネットカゼインフォンテラ社製、蛋白質含量8010gを精製水200gに加え、膨潤させた。これに濃塩酸和光純薬社製、濃度36.5を加えてpHを2.8にした後、85°C、10分保持して殺菌した。2カゼイン溶液を消化する工程殺菌したカゼイン溶液を42°Cに冷却してから消化酵素としてペプシンBIOPHEDEX社製4.88mgを加え、2時間消化した。3酵素を失活させる工程消化後、再度、温度を85°Cにして10分保持し、ペプシンを失活させた。4分離工程ペプシンを失活させた溶液を、MF膜旭化成社製に通液し、透過液可溶性画分と濃縮液不溶性画分に分離した。5乾燥工程透過液を凍結乾燥し、カゼイン加水分解物2.2gを得た。タブレット状の過食症治療剤の製造実施例1の方法で得られたカゼイン加水分解物150gに、ラクチュロース粉末森永乳業社製100g、マルツデキストリン松谷化学工業社製635g、脱脂粉乳森永乳業社製85g、ステビア甘味料三栄源エフエフアイ社製1g、ヨーグルトフレーバー三栄源エフエフアイ社製5g、グリセリン脂肪酸エステル製剤理研ビタミン社製24gの各粉末を添加して均一に混合し、打錠機畑鉄鋼所社製を使用して、1錠当り0.5gとし、12錠/分打錠速度、9.8KPaの圧力で前記混合粉末を連続的に打錠し、カゼイン加水分解物を含有するタブレット過食症治療剤1800錠約900gを製造した。タブレット1錠当りのカゼイン加水分解物は約15質量であった。過食症治療剤を含有する経腸栄養食粉末の製造ホエー蛋白加水分解物森永乳業社製10kg、デキストリン昭和産業社製36kg、及び少量の水溶性ビタミンとミネラルを水200kgに溶解して、水相をタンク内に調製した。これとは別に、大豆サラダ油太陽油脂社製3kg、パーム油太陽油脂社製8.5kg、サフラワー油太陽油脂社製2.5kg、レシチン味の素社製0.2kg、脂肪酸モノグリセリド花王社製0.2kg、及び少量の脂溶性ビタミンを混合溶解して油相を調製した。タンク内の水相に油相を添加し、攪拌して混合した後、70°Cに加温し、更に、ホモゲナイザーにより14.7MPaの圧力で均質化した。次いで、90°Cで10分間殺菌した後、濃縮し、噴霧乾燥して、中間製品粉末約59kgを調製した。この中間製品粉末50kgにショ糖ホクレン社製6.8kg、アミノ酸混合粉末味の素社製167g、及び実施例1の方法で得られたカゼイン加水分解物1kgを添加し、均一に混合して、カゼイン加水分解物を含有する経腸栄養食粉末約56kgを製造した。[試験例1]本試験は、本発明品である実施例1のカゼイン加水分解物を同定することを目的とした。[試験方法]1試料の調製実施例1で遠心分離後の上清画分を凍結乾燥した本発明のカゼイン加水分解物試料1、以下、本発明品ということがある、実施例1で遠心分離後の沈殿画分の凍結乾燥したもの試料2、以下、沈殿画分ということがある及びコントロールとして、実施例1でカゼインとして使用したレンネットカゼイン試料3、フォンテラ社製を試料とした。2電気泳動1次元目上記試料をそれぞれ5mg/mlとなるように膨潤用緩衝液インビトロジェン社製に溶解し、市販の等電点電気泳動用ストリップゲルインビトロジェン社製をこの溶液内で膨潤させて一晩静置した。一晩静置したゲルを175V、20分、175Vから2000Vまでの電圧勾配を45分、更に2000V、30分で泳動した。電気泳動の終了したストリップゲルは染色液に浸して染色した。2次元目上記1で実施した1次元目の電気泳動が終了したストリップゲルを2次元目用のゲルインビトロジェン社製にアプライし、200Vの定電圧で35分泳動した。電気泳動終了後、CBB染色液インビトロジェン社製を用いて染色した。3上清画分についてのスポットの同定2次元電気泳動後、各々スポットとして確認されるペプチドについてゲル内消化を行い、個々のペプチドをTOF/MS測定機ブルカーダルトニクス社製にて同定した。[結果]試料1本発明品には分子量20kDaよりも大きい分子はほとんど消失していた。また、試料2沈殿画分では、試料3レンネットカゼインで確認されるカゼインミセルや重合体に由来すると思われる高分子化合物はほぼ消失したが、分子量10~30kDaで検出されるカゼイン画分が、蛋白質のまま残存していた。分子量分布の結果を表1に示す。表中に記載された数値は、それぞれの画分の全体に占める百分率を意味する。さらに、TOF/MSを用いた解析を市販のカゼイン画分標本と比較、検討した。すると、試料1のカゼイン加水分解物本発明品は約80がαs2-カゼイン由来の加水分解物であり、一部αs1-カゼイン由来の加水分解物又は蛋白質等が含まれることが判明した。なお、αs2-カゼイン由来の加水分解物の割合はTOF/MS解析結果をスキャナで取り込み、エリア解析を用いた。ここで、αs2-カゼインの分子量は、25kDaであることが知られている山内邦男、他2名牛乳成分の特性と健康、株式会社光生館、1993年6月1日初版第1刷発行、p.8参照。従って、本発明のカゼイン加水分解物の有効成分は、分子量が25kDa以下であることが明らかとなった。また、本結果から本発明品の分子量分布は、50以上の成分が1~20kDaであることが明らかとなった。一方、沈殿画分は、β-カゼインとαs1-カゼインを由来とするカゼイン加水分解物が大部分を占めることが明らかとなった。なお、20,000Gで20分の条件で遠心分離して得られた画分試料1の他に、15,000Gで60分の条件で遠心分離して得られた画分を同様に分析したところ、上記試料1と同様の分子量の分子を含むものとなっていた。[試験例2]本試験は、本発明のカゼイン加水分解物のアミノ酸分析を行うことを目的とした。[試験方法]試験例1で得られた本発明のカゼイン加水分解物試料1及び沈殿画分試料2を用いた。各試料を塩酸で加水分解した後、ダンシルクロライドシグマ社製で標識した。この標品を、C18カラムWaters社製で分離し、得られたピークを蛍光検出器日立製作所社製にて検出して、解析した。[結果]実施例1のカゼイン加水分解物試料1及び沈殿画分試料2は、いずれも原料のレンネットカゼインと同じアミノ酸組成を有していた。[試験例3]本試験は、本発明のカゼイン加水分解物の過食症治療効果を確認することを目的とした。1試料の調製コントロール:注射用蒸留水をそのまま使用した。本発明品:実施例1の方法により作製した、本発明品であるカゼイン加水分解物を注射用蒸留水で5mg/mlとなるように希釈した。沈殿画分:試験例1の試料2を注射用蒸留水で5mg/mlとなるように希釈した。全カゼイン加水分解物:実施例1で用いたレンネットカゼインフォンテラ社製、蛋白質含量80を実施例1と同様の方法により、ペプシンで消化後、遠心分離をせずにそのまま取り出して、注射用蒸留水で5mg/mlとなるように希釈した。GMPグリコマクロペプチド:市販のGMPMGニュートリショナルズ社製を注射用蒸留水で5mg/mlとなるように希釈した。αs-カゼイン:市販のαs-カゼインSIGMA社製を注射用蒸留水で5mg/mlとなるように希釈した。κ-カゼイン:市販のκ-カゼインSIGMA社製を注射用蒸留水で5mg/mlとなるように希釈した。全カゼイン:市販の乳酸カゼインフォンテラ社製を注射用蒸留水で5mg/mlとなるように希釈した。2飼料市販の乳由来蛋白質を含まない飼料日本農産社製、商品名:MRストックを使用した。また、飲料水は水道水とした。3試験動物過食症のモデル動物としてKK-Ayマウスオス、5週齢、日本クレア社から購入を使用した。4試験方法上記の飼料による10日間の予備飼育の後、体重と摂餌量がほぼ同等となるように一群を8匹とする8群に分けた。各群には、飼料と水を自由摂取させた。また、一週間のうち5日間を、1日1回のペースでゾンデを用いて試料を0.5ml/匹ずつ投与した。試験期間は5週間とし、週1回の割合で摂餌量を測定した。各群については、以下の通りである。1群コントロール2群本発明品3群沈殿画分4群全カゼイン加水分解物5群GMP6群αs-カゼイン7群κ-カゼイン8群全カゼイン5試験結果表2に投与開始から5週間後の各群の相対摂餌量を示す。相対摂餌量とは、コントロールの平均摂餌量を1としたときの各群の平均摂餌量である。本発明品では、コントロールに比べ、有意に摂餌量が減少した。一方、沈殿画分では、摂餌量の増加傾向が見られたが、有意な差ではなかった。また、κ-カゼイン由来のGMPでは、摂餌量の減少傾向が見られたが、コントロールと比較して有意な効果ではなかった。また、κ-カゼインでは、摂餌量の減少傾向が見られたが、有意な効果ではなかった。αs-カゼインでは、摂餌量の増加傾向が見られたが、有意な効果ではなかった。全カゼインでは、摂餌量の増加傾向が見られたが、有意な効果ではなかった。全カゼイン加水分解物では、摂餌量の減少傾向が見られたが、有意な効果ではなかった。このことから、全カゼインを加水分解物し、さらに沈殿画分を除去して、上清画分水溶性画分を分離すると、分離前には認められなかった有意な過食症治療効果が出現することが明らかとなった。これらの結果から、本発明品2群が過食症治療効果を有していることが明らかとなった。また、本発明のカゼイン加水分解物が、他のカゼイン画分や、全カゼイン加水分解物と対比して、顕著な過食抑制効果を有することが明らかとなった。[試験例4]本試験は、本発明のカゼイン加水分解物が過食症における血糖値低減効果を有することを確認することを目的とした。1試料の調製試験例3の試料と同じものを使用した。2飼料市販の乳由来蛋白質を含まない飼料日本農産社製、MRストックを使用した。また、飲料水は水道水とした。3試験動物過食症のモデル動物としてKK-Ayマウスオス、5週齢、日本クレア社から購入を使用した。4試験方法上記の飼料による10日間の予備飼育の後、体重と摂餌量がほぼ同じになるように一群を8匹とする8群に分けた。各群に飼料と水を自由摂取させた。また、一週間のうち5日間を、1日1回、ゾンデを用いて試料を0.5ml/匹ずつ投与した。試験期間は5週間とし、週1回の割合で自己検査用グルコースキットJohnsonJohnson社製を用いて血糖値を測定した。各群の試料については、以下の通りである。1群コントロール2群本発明品3群沈殿画分4群全カゼイン加水分解物5群GMP6群αs-カゼイン7群κ-カゼイン8群全カゼイン5試験結果表3に投与開始から5週間後の相対血糖値を示す。相対血糖値とは、コントロールの平均血糖値を1としたときの各群の平均血糖値である。本発明品は、コントロールと比較して有意に血糖値が低減した。全カゼイン加水分解物、全カゼイン及びκ-カゼインでは血糖値の低減傾向が見られたが、有意な効果は認められなかった。また、沈殿画分、GMP、αs-カゼインでは血糖値の増加傾向が見られたが、有意な効果は認められなかった。6過食症治療効果との関連性更に、この血糖値の低減効果と過食症治療効果との相関性について検定した。Pearsonの相関係数は0.593で、この相関係数はp<0.01で有意であった。[試験例5]本試験は、本発明のカゼイン加水分解物を、過食症状のない正常動物に投与したときの食欲及び血糖値に与える影響を確認することを目的とした。1試料の調製コントロール:注射用蒸留水をそのまま使用した。本発明品:実施例1の方法で製造したカゼイン加水分解物を注射用蒸留水で5mg/mlとなるように希釈した。2試料市販の乳由来蛋白質を含まない飼料日本農産社製、MRストックを使用した。また、飲料水は水道水とした。3試験動物KK-AyマウスのコントロールであるKKマウスオス、5週齢、日本クレア社より購入を過食症状のないモデル動物として用いた。4試験方法上記の飼料による10日間の予備飼育の後、体重と摂餌量が同じになるように一群8匹とする二群に分けた。そして、一週間のうち5日間を1日1回、ゾンデを用いて試料を0.5ml/匹ずつ投与した。試験期間は5週間とした。試験期間中、週1回の割合で摂餌量及び血糖値を測定した。血糖値の測定は、自己検査用グルコースキットJohnsonJohnson社製を用いた。5試験結果表4に投与開始から5週間後の相対摂餌量及び相対血糖値の結果を示す。Studentのt検定を行ったが、本発明品にはKKマウスに対する摂餌量抑制及び血糖値の上昇抑制効果を認めなかった。即ち、本願発明品は、過食症状のない正常動物に対しては影響のないことが明らかとなった。このことから、本発明品が、適切に発揮されている通常の食欲正常な食欲を抑制することがなく、安全に摂取できることを示すものである。[試験例6]本試験は、過食症状を有する動物過食動物の摂餌量のうち、正常な食欲に起因する摂餌量と過剰な食欲に起因する摂餌量とを特定することを目的とした。1飼料市販の乳由来蛋白質を含まない飼料日本農産社製、MRストックを使用した。また、飲料水は水道水とした。2試験動物過食症のモデル動物としてKK-Ayマウスオス、5週齢、日本クレア社から購入、過食症状のないモデル動物としてKK-AyマウスのコントロールであるKKマウスオス、5週齢、日本クレア社から購入、過食症のモデル動物としてZDFラットオス、ホモ、5週齢、日本チャールズリバー社から購入、及び過食症状のないモデル動物としてZDFラットのコントロールであるZuckerleanラットオス、5週齢、日本チャールズリバー社から購入を使用した。試験動物マウス:iKK-AyマウスのコントロールであるKKマウス以下、コントロール1と記載することがあるiiKK-Ayマウスラット:iiiZDFラットのコントロールであるZuckerleanラット以下、コントロール2と記載することがあるivZDFラット3試験方法上記のマウス及びラットについて飼料及び飲料水を自由摂取させた。マウスについては、入荷後10日間の馴化期間後の摂餌量を比較した。また、ラットについては、入荷後、13週間飼育後の摂餌量を比較した。ラットは13週間飼育後としたが、これはZDFラットが過食症状を示すまでに相当期間を必要とするためである。4結果表5に5週間後の平均摂餌量の結果を示す。コントロール1はKKマウス、コントロール2はZuckerleanラットを意味する。KK-Ayマウスはコントロールの1.22倍の飼料を摂取し、ZDFラットはコントロールの1.23倍の飼料を摂取した。すなわち、過食マウス及び過食ラットのいずれにおいても、過食動物の摂餌量が対照の正常動物の摂餌量と比較して2割程度増加していることが判明した。このことから、過食症における過剰な食欲は、通常の食欲による摂餌量に対して2割程度と見ることができる。[試験例7]本試験は、本発明の治療剤の用量依存性を確認することを目的とした。1試料の調製コントロール:注射用蒸留水を使用した。高用量試料:実施例1のカゼイン加水分解物を注射用蒸留水で5mg/mlとなるように希釈した。低用量試料:実施例1より作製したカゼイン加水分解物を注射用蒸留水で0.5mg/mlとなるように希釈した。2飼料市販の乳由来蛋白質を含まない試料日本農産社製、MRストックを使用した。また、飲料水は、水道水とした。3試験動物過食症のモデル動物としてKK-Ayマウスオス、5週齢日本クレア社から購入を使用した。4試験方法一日1回ずつ週5日、上記試料を0.5ml/匹で投与した。投与期間は5週間とし、飼料及び飲料水は自由摂取とした。5評価方法KK-Ayマウスの摂餌量と血糖値の測定を毎週1回行った。血糖値測定は、毎週1回、自己検査用グルコースキットJohnsonJohnson社製を用いて測定した。6結果表6に、投与開始から5週間後の各群の相対摂餌量及び相対血糖値を示す。高用量試料で有意な摂餌量抑制及び血糖値の上昇抑制が認められた。一方、低用量試料では有意な効果が認められなかった。従って、本発明の過食症治療剤は用量依存性を有することが明らかとなった。なお、高用量試料群での投与量は、1日当り2.5mg5mg/ml×0.5mlであり、投与対象であるKK-Ayマウスの平均体重は43g程度であった。従って、本発明のカゼイン加水分解物は、毎週、体重当り290mg/kg以上の摂取をすれば、上記効果が得られることが明らかになった。[試験例8]本試験は、本発明のカゼイン加水分解物を摂取してから効果が発現するまでの期間、及び効果の持続期間を検討することを目的とした。1試料の調製コントロール:注射用蒸留水を使用した。本発明品:実施例1で調製した本発明のカゼイン加水分解物を注射用蒸留水で5mg/mlとなるように希釈した。2試験動物過食症のモデル動物としてZDFラットオス、5週齢、日本チャールズリバー社から購入を使用した。ZDFラットは過食症状を発症させるため、12週間予備飼育を行った。3飼料市販の乳由来蛋白質を含まない飼料日本農産社製、MRストックを使用した。また、飲料水は水道水とした。4試験方法以下の観察期間の経過後、飼料を投与した。[観察期間1]特に何もせず、1週間摂餌量を観察した。[観察期間2]開始時に摂餌量を計量後、注射用蒸留水を投与し、1週間摂餌量を観察した。そして、観察期間1の摂餌リズムと比較して、注射用蒸留水の経口ゾンデ投与によっては、摂餌量パターンに変化が見られないことを確認した。観察期間2の経過後、ZDFラットの体重及び血糖値を測定し、摂餌量と併せて均等となるように、コントロール群と本発明品群の2群に分けた。1群当りのZDFラットは8匹とした。[投与]観察期間2の後、本発明品群には本発明品を調製した試料を、対照試料群には注射用蒸留水を、1日1回ずつ週5日、毎回2ml投与して、2週間摂餌量を観察した。試験期間中、週5回摂餌量を測定した。5結果図1に、観察期間中の摂餌量の測定値を示す。図中、試料の投与及び摂餌量を測定しなかった土曜日、日曜日は省略して記載した。また、注射用水は注射用蒸留水を示す。観察期間2と観察期間3との間のsampleは各群に本発明品または注射用蒸留水を投与したことを示す。観察期間1において、ZDFラットの毎日の摂餌量の変化は±2g程度であることを確認した。観察期間2では注射用蒸留水の投与以降も摂餌パターンに影響はなく、経口ゾンデ投与によるストレスが影響しないことを確認した。本発明のカゼイン加水分解物の投与後4日目から、本発明品群ではコントロール群と比較して明らかな摂餌量の低下を認めた。そして、驚くべきことに、この効果は投与後9日目まで継続した。この結果から、本発明のカゼイン加水分解物の摂餌量抑制効果は即時的なものではなく、4日程度経過してから効果を発揮し、その効果は6日間程度持続することが明らかとなった。この結果は、本発明品は、即時的に膨満感を誘導するものではないことを示す。そのため、本発明品の摂取のタイミングは食事の前後や食間に限定されることがない。さらには、一定期間過食抑制効果が発揮されるので、毎日摂取する必要もない。[試験例9]本試験は、本発明のカゼイン加水分解物の有効成分の分子量の特定を目的とした。1試料の調製下記の試料を調製した。コントロール:注射用蒸留水を使用した。コントロール本発明品:実施例1で調製したカゼイン加水分解物本発明品を注射用蒸留水で5mg/mlの濃度に調製した。再消化試料:実施例1で調製したカゼイン加水分解物本発明品33gにペプシンを66mg加え、pH2.8及び42°Cで2時間消化した後、凍結乾燥した。この凍結乾燥標品を注射用蒸留水で5mg/mlの濃度に調製した。なお、再消化試料は、電気泳動により分子量が1KDa未満であることを確認した。2試験動物過食症のモデル動物としてKK-Ayマウスオス、5週齢、日本クレア社から購入を使用した。3飼料市販の乳由来蛋白質を含まない試料日本農産社製、MRストックを使用した。また、飲料水は、水道水とした。4試験方法体重と摂餌量がほぼ同等となるように一群8匹とする3群に分け、一週間のうち5日間を、1日1回、ゾンデを用いて各試料を0.5ml/匹ずつ投与した。投与期間は5週間とし、飼料及び飲料水は自由摂取とした。5結果投与開始から5週間後の各群の相対摂餌量を比較した。本発明品では、コントロールと比較して有意に摂餌量が減少した。一方、再消化試料はコントロールと差異が見られず、有意な効果が認められなかった。再消化試料が分子量1kDa以下の成分であることから、本発明の過食症治療剤の有効成分は分子量が1kDa以上の成分であることが明らかとなった。以上の結果から、本発明の過食抑制効果を有する成分は、分子量1kDa~37kDaの範囲に存在することが明らかとなった。本結果と、試験例1の結果とを合わせると、本発明の過食抑制効果を有する成分は、分子量1kDa~25kDaの範囲に存在することが明らかとなった。"