"主面を有する板状の集電板と磁界による磁場配向可能な負極活物質粒子を含み前記主面上に形成されてなる負極活物質層とを備える負極板の製造方法において、溶媒中に前記負極活物質粒子を分散させた活物質ペーストを前記集電板の前記主面上に塗布する塗布工程と、前記活物質ペーストからなる塗膜に磁界を印加して、前記塗膜中の前記負極活物質粒子を磁場配向させる配向工程と、前記配向工程の後、前記塗膜を乾燥させて前記負極活物質層を形成する乾燥工程と、前記乾燥工程で形成した前記負極活物質層の光沢度を測定する測定工程と、前記測定工程で測定した前記光沢度をもとに前記負極活物質粒子の配向度合いを検証する検証工程と、を有することを特徴とする負極板の製造方法。請求項1の負極板の製造方法において、前記検証工程では、前記配向度合いの検証結果をもとに前記負極活物質層中の前記負極活物質粒子の凝集物や異物を検出すること、を特徴とする負極板の製造方法。主面を有する板状の集電板と磁界による磁場配向可能な負極活物質粒子を含み前記主面上に形成されてなる負極活物質層とを備える負極板の製造装置において、溶媒中に前記負極活物質粒子を分散させた活物質ペーストを前記集電板の前記主面上に塗布する塗布手段と、前記活物質ペーストからなる塗膜に磁界を印加して、前記塗膜中の前記負極活物質粒子を磁場配向させる配向手段と、前記配向手段により前記塗膜中の前記負極活物質粒子を磁場配向させた後に前記塗膜を乾燥させて前記負極活物質層を形成する乾燥手段と、前記乾燥手段により形成した前記負極活物質層の光沢度を測定する測定手段と、前記測定手段により測定した前記光沢度をもとに前記負極活物質粒子の配向度合いを検証する検証手段と、を有することを特徴とする負極板の製造装置。しかしながら、特許文献1の製造方法では、塗布されたペーストに磁場を印加した後に黒鉛粒子の配向性を確認していない。そのため、実際に黒鉛粒子の配向性を制御できているかは不明である。ここで、特許文献1の実施例において、負極板に対してX線回折測定を行って、黒鉛粒子の002面と110面のX線回折強度比を求めることが開示されている。そこで、例えば、塗布されたペーストの全域にわたってX線回折測定を行って黒鉛粒子の配向性を確認することが考えられるが、X線回折測定手段の構造は複雑であるので、製造コストの増大や製造装置の大型化に繋がってしまう。そこで、本発明は上記した問題点を解決するためになされたものであり、簡易な手段で負極活物質粒子の配向度合いを管理することができる負極板の製造方法および負極板の製造装置を提供すること、を課題とする。上記課題を解決するためになされた本発明の一態様は、主面を有する板状の集電板と磁界による磁場配向可能な負極活物質粒子を含み前記主面上に形成されてなる負極活物質層とを備える負極板の製造方法において、溶媒中に前記負極活物質粒子を分散させた活物質ペーストを前記集電板の前記主面上に塗布する塗布工程と、前記活物質ペーストからなる塗膜に磁界を印加して、前記塗膜中の前記負極活物質粒子を磁場配向させる配向工程と、前記配向工程の後、前記塗膜を乾燥させて前記負極活物質層を形成する乾燥工程と、前記乾燥工程で形成した前記負極活物質層の光沢度を測定する測定工程と、前記測定工程で測定した前記光沢度をもとに前記負極活物質粒子の配向度合いを検証する検証工程と、を有することを特徴とする。この態様によれば、負極活物質層の光沢度を測定するという簡易な方法により、負極活物質粒子の配向度合いを管理することができる。そのため、負極板の製造コストの抑制や製造装置の大型化の抑制を図りつつ、負極板の品質を管理することができる。上記態様においては、前記検証工程では、前記配向度合いの検証結果をもとに前記負極活物質層中の前記負極活物質粒子の凝集物や異物を検出すること、が好ましい。この態様によれば、負極活物質粒子の配向度合いを検証することにより、負極活物質層中への負極活物質粒子とは異なる物質異物の混入だけではなく、負極活物質層中における負極活物質粒子の凝集物の有無も検出することができる。上記課題を解決するためになされた本発明の他の態様は、主面を有する板状の集電板と磁界による磁場配向可能な負極活物質粒子を含み前記主面上に形成されてなる負極活物質層とを備える負極板の製造装置において、溶媒中に前記負極活物質粒子を分散させた活物質ペーストを前記集電板の前記主面上に塗布する塗布手段と、前記活物質ペーストからなる塗膜に磁界を印加して、前記塗膜中の前記負極活物質粒子を磁場配向させる配向手段と、前記配向手段により前記塗膜中の前記負極活物質粒子を磁場配向させた後に前記塗膜を乾燥させて前記負極活物質層を形成する乾燥手段と、前記乾燥手段により形成した前記負極活物質層の光沢度を測定する測定手段と、前記測定手段により測定した前記光沢度をもとに前記負極活物質粒子の配向度合いを検証する検証手段と、を有することを特徴とする。この態様によれば、負極活物質層の光沢度を測定する光沢度計という簡易な手段により、負極活物質粒子の配向度合いを管理することができる。そのため、負極板の製造コストの抑制や製造装置の大型化の抑制を図りつつ、負極板の品質を管理することができる。本発明に係る負極板の製造方法によれば、簡易な手段で負極活物質粒子の配向度合いを管理することができる。以下、本発明を具体化した形態について、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。電池の説明まず、本実施形態にかかる負極板10を備える電池1について、図1を参照して説明する。この電池1は、負極板10及び正極板12を有するリチウムイオン二次電池である。また、図1に示すように、電極体14及び電解液図示しないを矩形箱状の電池ケース16に収容している。また、電池1の電池ケース16は、共にアルミニウム製の電池ケース本体18及び封口蓋20を有する。なお、電極体14と電池ケース16との間には、樹脂からなり、箱状に折り曲げた、透明な絶縁フィルム図示しないが介在させてある。このうち封口蓋20は矩形板状であり、電池ケース本体18の開口を閉塞して、この電池ケース本体18に溶接されている。この封口蓋20には、電極体14と接続している正極集電部材22及び負極集電部材24のうち、それぞれ先端に位置する正極端子部26及び負極端子部28が貫通しており、図1中、上方に向く蓋表面30から突出している。また、電極体14は、帯状の負極板10及び正極板12を、多孔質のポリエチレンからなる帯状のセパレータ図示しないを介して扁平形状に捲回してなる。なお、この電極体14の負極板10及び正極板12はそれぞれ、クランク状に屈曲した板状の正極集電部材22又は負極集電部材24と接合されている。この電極体14のうち、薄板帯状の正極板12は、帯状でアルミニウムからなる正極集電箔図示しないと、この正極集電箔の両主面上に形成された正極活物質層図示しないとを有する。負極板の説明次に、本発明に関わる負極板10について説明する。負極板10は、図2に示すように、薄板帯状で銅製の銅箔32厚みが10μmと、この銅箔32の両箔主面34,34にそれぞれ帯状に配置された2つの負極活物質層36,36とを有している。このうち、負極活物質層36は、平均粒径が11μmの鱗片状黒鉛からなる負極活物質粒子38、カルボキシルメチルセルロースCMCからなる増粘剤40、及び、スチレンブタジエンラバーSBRからなる結着剤42を含んでいる。なお、この負極活物質層36における、負極活物質粒子38、増粘剤40及び結着剤42の重量比を、負極活物質粒子38:増粘剤40:結着剤42=98:1:1としてある。また、鱗片状黒鉛からなる負極活物質粒子38は、図3に示すような、略平板状の扁平な黒鉛粒子である。この負極活物質粒子38は、典型的には2つの略平板状の粒子主面44,44と、この粒子主面44の外周縁に位置する粒子外周縁46とを有する。この負極活物質粒子38は、粒子主面44と平行な平面方向に広がる単一層CLが複数積層された形態の結晶構造を有している図4参照。なお、図4に示すように、2つの粒子主面44,44の間の厚み方向DTは、複数の単一層CL,CLが積層する方向と同じである。また、この負極活物質粒子38では、粒子外周縁46を通じて、単一層CL同士の層間面間にリチウムイオンを取り込み、またここから取り出すことができる。また、この負極活物質粒子38は、磁界による磁場配向が可能な反磁性磁場配向性を有している。具体的には、負極活物質粒子38に強い磁界を印加すると、負極活物質粒子38は、その磁界の向きに対し、負極活物質粒子38鱗片状黒鉛の結晶構造をなす単一層CLの層平面ベイサル面が平行になる向きに配向する。換言すれば、磁界の向きに対し、負極活物質粒子38の厚み方向DTが直交する向きに配向する。なお、本実施例の負極板10における負極活物質層36のうち、活物質層表面48図2参照の様子を図5に示す。図5には、負極活物質粒子38のうち、活物質層表面48に露出する表面粒子50が複数示されている。これらの表面粒子50,50はそれぞれ、磁場配向によって表面粒子50の厚み方向DTが、図5の紙面と平行に広がる箔主面34に平行になる向きに配置されている。負極板の製造装置の説明次に、負極板10の製造装置52について、図6を参照しつつ説明する。製造装置52は、巻出し部54、コータ56、第1磁石58と第2磁石60を含む磁気回路62、乾燥機64、光沢度計66、検証部68、巻取り部70、及び、複数の補助ローラ72を備えている。このうち、コータ56は、活物質ペースト74を内部に貯留してなる金属製のペースト保持部76と、このペースト保持部76に保持した活物質ペースト74を銅箔32の箔主面34に向かって連続的に吐出する吐出口78とを有する。なお、コータ56は、本発明における塗布手段の一例である。また、磁気回路62は、コータ56と次述の乾燥機64との間に配置されている。この磁気回路62は、塗膜PS銅箔32の表面PSAに対向しつつ、この表面PSAを挟んで第1磁石58及び第2磁石60を配置している。これら第1磁石58及び第2磁石60は、これらの間に第1磁石58から第2磁石60に向く図6中、上方から下方に向く磁界Hを発生させることができる。即ち、これらの間に位置する塗膜PSに対し、この塗膜PSに直交する方向に磁界Hを印加することができる。なお、磁気回路62は、本発明における配向手段の一例である。また、乾燥機64は、既知の赤外線乾燥機である。この乾燥機64を用いて、銅箔32、及び、この銅箔32に塗布された活物質ペースト74からなる塗膜PSを乾燥させる。これにより、この乾燥機64の下方側図6中、下側を移動している間に、銅箔32に塗布された塗膜PSの乾燥が徐々に進み、乾燥機64を通過し終えたときには、塗膜PSは全乾燥、即ち、塗膜PS内の水AQが全て蒸発している。また、光沢度計66は、図7に示すように、後述する未圧縮活物質層80負極活物質層36に照射光L1を照射する光源部82と、未圧縮活物質層80からの反射光L2を受光する受光部84とを有する。この光沢度計66では、光源部82及び受光部84の光軸L1X,L2Xと、未圧縮活物質層80の垂線VLの方向との間の角度測定角αを、それぞれ85°としている。なお、光沢度計66は、銅箔32の幅方向搬送方向と直交する方向、図7における紙面の奥行き方向に移動させて測定したり、銅箔32の幅方向に複数台並べて測定することが考えられる。なお、光沢度計66は、本発明における測定手段の一例である。また、図6に示す検証部68は、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーションなどの汎用コンピュータシステムである。そして、後述するように、検証部68は、光沢度計66の測定結果をもとに未圧縮活物質層80の負極活物質粒子38の配向度合いを検証する。負極板の製造方法の説明次に、負極板10の製造方法について、図6を参照しつつ説明する。本実施例の負極板10の製造方法は、活物質ペースト74を、銅箔32の箔主面34上に塗布する塗布工程、活物質ペースト74からなる塗膜PSに磁界を印加して、塗膜PS中の負極活物質粒子38を磁場配向させる配向工程、及び、この配向工程の後に、塗膜PSを乾燥させる乾燥工程を含む。また、この乾燥工程の後に、未圧縮活物質層80の表面の光沢度を測定する測定工程、及び、この測定工程で測定した光沢度の結果をもとに未圧縮活物質層80における負極活物質粒子38の配向度合いを検証する検証工程を含む。まず、水AQ中に、前述した負極活物質粒子38、増粘剤40及び結着剤42を分散させた活物質ペースト74を用意する。この活物質ペースト74は、以下のように作製する。まず、増粘剤40を水AQに溶解させて1水溶液とし、これに負極活物質粒子38を加えて、公知の2軸プラネタリ混練機で混練する。そして、これに水AQ及び結着剤42を加えてさらに混練し、負極活物質粒子38、増粘剤40及び結着剤42の重量比が、負極活物質粒子38:増粘剤40:結着剤42=98:1:1、かつ、これら負極活物質粒子38、増粘剤40及び結着剤42の固形分が46に調製された活物質ペースト74を作製する。そして、この活物質ペースト74を製造装置52のコータ56のペースト保持部76に投入する。塗工工程では、巻出し部54に捲回した帯状の銅箔32を長手方向に移動させ、その銅箔32の一方の箔主面34上に、コータ56により活物質ペースト74を塗布する。銅箔32に塗布された活物質ペースト74は、箔主面34上で塗膜PSとなって、次述する配向工程に進む。配向工程では、磁気回路62を用いて、塗膜PSに磁界を印加する図6参照。具体的には、磁気回路をなす第1磁石58及び第2磁石60を用いて、これらの間に位置する塗膜PSに磁界Hを印加して磁束密度は300mT、負極活物質粒子38を磁場配向させる。即ち、その厚み方向DTが銅箔32の箔主面34に平行になる向きに、つまり、ベイサル面が箔主面34に直交する向きに磁場配向させる。なお、図8は、塗膜PSの塗膜表面PSAにおける表面粒子50負極活物質粒子38を示す説明図である。この図8では、磁気回路で発生させる磁界Hの向きは、紙面に対し、手前から奥に向かう方向である。上述の配向工程の後、乾燥機64を用いて、塗膜PSを乾燥させる乾燥工程を行う図6参照。即ち、塗膜PSから水AQを蒸発させて塗膜PSを乾燥させる。これにより、負極活物質粒子38の厚み方向DTが箔主面34に平行になる向きに配向された未圧縮活物質層80負極活物質層36を作成する。上述の乾燥工程の後、図6に示す光沢度計66を用いて、未圧縮活物質層80負極活物質層36の表面の光沢度を測定する測定工程を行う。そして、検証部68において、光沢度計66で測定した未圧縮活物質層80の表面の光沢度の測定結果をもとに負極活物質粒子38の配向度合いを検証する検証工程を行う。ここで、図9に示すように未圧縮活物質層80において負極活物質粒子38が一様に銅箔32の箔主面34と直交しており負極活物質粒子38の配向度合いが正常な場合には、上述の配向工程において110/002強度比が一様に上昇して色調が一様に変化しているので、図10に示すように未圧縮活物質層80の表面の光沢度は一様になる。これに対し、未圧縮活物質層80において負極活物質粒子38の凝集部86が存在する場合には、当該凝集部86では上述の配向工程において磁場無印加の状態になる。そのため、図11に示すように未圧縮活物質層80において負極活物質粒子38の凝集部86では、負極活物質粒子38が銅箔32の箔主面34と直交しておらず、負極活物質粒子38の配向度合いが正常でない。したがって、凝集部86では、上述の配向工程において110/002強度比が上昇せず色調が変化しないので、図12に示すように未圧縮活物質層80の表面の光沢度は凝集部86の部分において異なり、負極活物質粒子38の配向度合いが正常な部分とのコントラストが明確になる。ゆえに、検証工程において、検証部68により未圧縮活物質層80の表面の光沢度の測定結果をもとに凝集部86を検出することができる。なお、実際に光沢度計66を用いて未圧縮活物質層80の表面の光沢度を測定することにより、負極活物質層36における負極活物質粒子38の配向度合いについて調査した。そして調査の結果、光沢度計66で測定された光沢度は、負極活物質粒子38の配向度合いが正常な部分が12.55であったのに対し、負極活物質粒子38の配向度合いが正常でない部分凝集部86が14.93であった。このように、負極活物質粒子38の配向度合いが正常な部分と正常でない部分との間で、光沢度は約16の差が認められた。そのため、連続的に光沢度計66により未圧縮活物質層80負極活物質層36の表面における光沢度を測定し、負極活物質粒子38の配向度合いが正常な部分での光沢度の値を記録しておくことにより、負極活物質粒子38の配向度合いの品質管理が可能であることが分かった。なお、負極活物質粒子38の凝集部86は、混錬不良により負極活物質粒子38と増粘剤40と結着剤42がうまく混ざり合わず、負極活物質粒子38同士が分散されずに抱き込みあって凝集することにより発生し得るものである。また、負極活物質粒子38の配向度合いが正常でないと判断された部分には、マーキング等をしておくことが考えられる。また、本実施例では、負極活物質粒子38の凝集部86を検出することを説明したが、その他、負極活物質層36に異物が含まれていたり、活物質ペースト74の塗布量のムラが生じている場合についても、光沢度計66を用いて未圧縮活物質層80の表面の光沢度を測定することにより、検証部68において異物や塗布ムラを検出することができる。このようにして、測定工程にて光沢度計66のような簡易な方法および手段により未圧縮活物質層80の表面の光沢度を測定し、その測定結果をもとに検証工程にて検証部68により負極活物質粒子38の配向度合いを検証する。これにより、負極活物質粒子38の配向度合いを管理することができる。そのため、製造コストの抑制や製造装置52の大型化を抑制しながら負極板10の品質を管理して、電池1の性能の品質を管理することができる。このように未圧縮活物質層80の表面の光沢度を測定した後、図6に示すように、未圧縮活物質層80を箔主面34上に担持した片面担持銅箔90を、一旦、巻取り部70に巻き取る。次に再度、製造装置52を用いて、上述の片面担持銅箔90銅箔32の他方の箔主面34にも、活物質ペースト74を塗布して、箔主面34に塗膜PSを形成する。そして、上述した磁気回路62を用いて、この塗膜PSに磁界Hを印加して、塗膜PSの負極活物質粒子38を磁場配向させて、その後、乾燥機64により塗膜PSを全乾燥させる。その後、未圧縮活物質層80の表面の光沢度を測定し、負極活物質粒子38の配向度合いを検証する。かくして、銅箔32の両方の箔主面34,34に未圧縮活物質層80を積層配置した、プレス前の活物質積層板92が作製される。その後、図示しないロールプレスを用いて、上述の活物質積層板92を圧縮し、表面粒子50の厚み方向DTが箔主面34に平行になる向きに配置されている負極活物質層36を有する負極板10図2参照を作製する。その後、負極板10と正極板12との間に、セパレータ図示しないを介在させて捲回し、電極体14とする。さらに、正極板12及び負極板10にそれぞれ正極集電部材22及び負極集電部材24を溶接し、電池ケース本体18に挿入し、図示しない電解液を注入後、封口蓋20で電池ケース本体18を溶接で封口する。かくして、電池1図1参照が完成する。本実施例の効果本実施例によれば、光沢度計66で未圧縮活物質層80負極活物質層36の光沢度を測定するという簡易な方法および手段により、負極活物質粒子38の配向度合いを管理することができる。そのため、負極板10の製造コストの抑制や製造装置52の大型化の抑制を図りつつ、負極板10の品質を管理することができる。なお、上記した実施の形態は単なる例示にすぎず、本発明を何ら限定するものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることはもちろんである。"