"ステータを有する静止部と、ロータマグネットを有し、潤滑油を介して前記静止部により回転可能に支持される回転部と、を備え、前記静止部が、上下方向を向く中心軸を中心として配置されるシャフト部と、前記シャフト部の上部に締まり嵌め状態にて固定される環状部材と、径方向内側の端部が、前記シャフト部および前記環状部材に接着剤にて固定される環状のキャップ部材と、を備え、前記回転部が、前記シャフト部が挿入されるスリーブ部と、前記環状部材の径方向外側に位置し、軸方向に延びる略円筒状のシール形成部と、を備え、前記環状部材の外周面と前記シール形成部の内周面との間の上シール間隙に、潤滑油の界面が位置する上シール部が構成され、前記キャップ部材が、前記上シール部の上方を覆い、前記シャフト部と前記環状部材とが接する固定領域の下端が、潤滑油に接し、前記固定領域の上端が全周に亘って前記接着剤にて覆われる、ディスク駆動装置用のスピンドルモータ。前記キャップ部材の径方向内側の前記端部が、前記シャフト部に設けられた段差部と軸方向に当接し、前記固定領域の前記上端の上側において、前記キャップ部材と前記環状部材との間に、前記接着剤を保持する環状の保持間隙が構成される、請求項1に記載のスピンドルモータ。前記環状部材が、前記シャフト部の外周面に沿って上方に延びる円筒部を備え、前記円筒部の上端部の外縁が、下方に向かうに従って径方向外方に傾斜する傾斜面を有し、前記キャップ部材の径方向内側の前記端部が、前記上端部の上面に当接し、前記キャップ部材と前記傾斜面との間に、前記固定領域の前記上端から連続する前記接着剤を保持する環状の保持空間が構成される、請求項1に記載のスピンドルモータ。前記キャップ部材が、径方向外側の端部に下方へと延びるキャップ円筒部、を備え、前記キャップ円筒部と前記シール形成部の外周面との間に前記上シール部と外部とを連絡する軸方向間隙が構成され、前記軸方向間隙の最小幅が、前記上シール間隙の最大幅よりも小さい、請求項1ないし3のいずれかに記載のスピンドルモータ。前記キャップ部材の下面が、径方向内方に向かって上方または下方に向かう環状段差部、を有し、前記下面の前記環状段差部よりも径方向外側に撥油剤が全周に亘って塗布される、請求項1ないし4のいずれかに記載のスピンドルモータ。前記環状部材の上部が、下方に向かうに従って径方向外方に傾斜する上傾斜面、を有し、前記環状部材の下部が、上方に向かうに従って径方向外方に傾斜する下傾斜面、を有し、前記上傾斜面と前記シール形成部の前記内周面との間に前記上シール部が構成され、前記下傾斜面と前記スリーブ部との間に動圧軸受が構成される、請求項1ないし5のいずれかに記載のスピンドルモータ。前記静止部が、前記シャフト部の下部から径方向外方へと広がる下プレート部と、前記下プレート部の外縁部から上方へと延びる外筒部と、をさらに備え、前記スリーブ部が、前記シャフト部の外周面との間に第1間隙を構成する内周面と、前記外筒部の内周面との間に第2間隙を構成する外周面と、を有する内筒部と、前記内筒部から径方向外方に突出し、前記環状部材の下面との間に上スラスト間隙を構成する上面と、前記外筒部の上面との間に下スラスト間隙を構成する下面と、を有するフランジ部と、前記外筒部の径方向外側に位置し、軸方向に延びる略円筒状の他のシール形成部と、を備え、前記外筒部の外周面と前記他のシール形成部の内周面との間に、潤滑油の界面が位置する下シール部が構成され、前記上シール部、前記上スラスト間隙、前記第1間隙、前記第2間隙、前記下スラスト間隙および前記下シール部に潤滑油が連続して満たされ、前記第1間隙に、動圧軸受が構成される、請求項1ないし5のいずれかに記載のスピンドルモータ。前記シール形成部の内周面が、上方に向かうとともに径方向内方へと傾斜する部位を含み、前記他のシール形成部の内周面が、下方に向かうとともに径方向内方へと傾斜する部位を含み、前記シール形成部の前記内周面の径方向における存在範囲と、前記他のシール形成部の前記内周面の径方向における存在範囲とが軸方向に重なる、請求項7に記載のスピンドルモータ。ディスクを回転させる請求項1ないし8のいずれかに記載のスピンドルモータと、前記ディスクに対して情報の読み出しおよび/または書き込みを行うアクセス部と、前記ディスク、前記スピンドルモータおよび前記アクセス部を収容するハウジングと、を備える、ディスク駆動装置。ところで、スピンドルモータ以下、単にモータというには、シャフト部に固定された環状部材と、環状部材の下側に位置する回転部のスリーブ部との間に間隙が構成されるものがある。このようなモータでは、環状部材の周囲に潤滑油の界面を形成するシール部が構成される場合があり、シール部は、例えば、環状部材に固定されたキャップ部材により覆われる。モータを組み立てにおいて環状部材をシャフト部に圧入する際にシャフト部の外周面や環状部材の内周面に傷が生じることがある。傷が生じると、環状部材とスリーブ部との間の間隙内の潤滑油が、傷を伝って環状部材の上側に漏れ出す虞がある。このため、環状部材とシャフト部との間を封止する作業が必要となる。本発明は、シャフト部と環状部材との間から潤滑油が漏れ出すことを容易に防止することを主たる目的の1つとしている。本発明の例示的な第1の側面に係るディスク駆動装置用のスピンドルモータは、ステータを有する静止部と、ロータマグネットを有し、潤滑油を介して前記静止部により回転可能に支持される回転部と、を備え、前記静止部が、上下方向を向く中心軸を中心として配置されるシャフト部と、前記シャフト部の上部に締まり嵌め状態にて固定される環状部材と、径方向内側の端部が、前記シャフト部および前記環状部材に接着剤にて固定される環状のキャップ部材と、を備え、前記回転部が、前記シャフト部が挿入されるスリーブ部と、前記環状部材の径方向外側に位置し、軸方向に延びる略円筒状のシール形成部と、を備え、前記環状部材の外周面と前記シール形成部の内周面との間の上シール間隙に、潤滑油の界面が位置する上シール部が構成され、前記キャップ部材が、前記上シール部の上方を覆い、前記シャフト部と前記環状部材とが接する固定領域の下端が、潤滑油に接し、前記固定領域の上端が全周に亘って前記接着剤にて覆われる。本発明によれば、シャフト部と環状部材との間から潤滑油が漏れ出すことを容易に防止することができる。本明細書では、モータの中心軸方向における上側を単に上側と呼び、下側を単に下側と呼ぶ。なお、上下方向は、実際の機器に組み込まれたときの位置関係や方向を示すものではない。また、中心軸に平行な方向または略平行な方向を軸方向と呼び、中心軸を中心とする径方向を単に径方向と呼び、中心軸を中心とする周方向を単に周方向と呼ぶ。第1の実施形態図1は、本発明の例示的な第1の実施形態に係るスピンドルモータ以下、単にモータというを備えるディスク駆動装置1の縦断面図である。ディスク駆動装置1は、いわゆるハードディスク駆動装置である。ディスク駆動装置1は、例えば、3枚のディスク11と、モータ12と、アクセス部13と、ハウジング14と、を備える。モータ12は、情報を記録するディスク11を回転する。アクセス部13は、ディスク11に対して、情報の読み出しおよび/または書き込みを行う。ハウジング14は、無蓋箱状の第1ハウジング部材141と、板状の第2ハウジング部材142と、を備える。第1ハウジング部材141の内側には、ディスク11、モータ12およびアクセス部13が収容される。第1ハウジング部材141に第2ハウジング部材142が嵌められて、ハウジング14が構成される。ディスク駆動装置1の内部空間は、塵や埃が極度に少なく、清浄な空間が好ましい。本実施形態では、ディスク駆動装置1内に空気が充填される。なお、ヘリウムガスや水素ガスが充填されてもよく、これらの気体と空気との混合気体が充填されてもよい。3枚のディスク11は、クランパ151とスペーサ152により、モータ12の中心軸J1方向に等間隔にモータ12のロータハブにクランプされる。アクセス部13は、6つのヘッド131と、6つのアーム132と、ヘッド移動機構133とを備える。ヘッド131はディスク11に近接して、情報の読み出しおよび/または書き込みを磁気的に行う。アーム132は、ヘッド131を支持する。ヘッド移動機構133はアーム132を移動することにより、ヘッド131をディスク11に対して相対的に移動する。これらの構成により、ヘッド131は、回転するディスク11に近接した状態にて、ディスク11の所要の位置にアクセスする。なお、ディスク11は3枚に限らず、1枚または2以上でもよい。図2は、モータ12の縦断面図である。モータ12は、アウタロータ型のモータである。モータ12は、固定組立体である静止部2と、回転組立体である回転部3と、を備える。図2では、静止部2の一部と回転部3の一部とにより構成される流体動圧軸受機構以下、軸受機構というに符号4を付している。回転部3は、潤滑油45を介して、モータ12の中心軸J1を中心に、静止部2に対して回転可能に支持される。静止部2は、ベース部であるベースプレート21と、ステータ22と、シャフト部41と、環状部材である上スラスト部42と、下スラスト部43と、を含む。ベースプレート21は、図1の第1ハウジング部材141とは単一の部材から構成され、ハウジング14の一部である。ステータ22は、ベースプレート21の円筒状のホルダ211の周囲に固定される。ホルダ211の内側には孔部が形成される。なお、ベースプレート21と第1ハウジング部材141とは別部材であってもよい。シャフト部41は、上部にねじ孔を有する。図1に示す第2ハウジング部材142の中央部143は、下方に向かって窪む。中央部143の貫通孔およびシャフト部41のねじ孔にねじ161が挿入されることにより、第2ハウジング部材142とシャフト部41とが固定される。回転部3は、ロータハブ31と、ロータマグネット32と、を含む。ロータハブ31は、略円筒状のスリーブ部5と、蓋部311と、円筒部312と、を含む。スリーブ部5、蓋部311および円筒部312は一繋がりの部材である。蓋部311は、スリーブ部5の上部から径方向外方に広がる。円筒部312は、蓋部311の外縁部から下方へと延びる。ロータマグネット32は、円筒部312の内側に固定される。ロータマグネット32は、ステータ22と径方向に対向する。ステータ22とロータマグネット32との間にてトルクが発生する。なお、スリーブ部5は、蓋部311および円筒部312とは異なる部材から構成されていてもよい。この場合、スリーブ部5は蓋部311に固定される。モータ12の駆動時には、回転部3が、潤滑油45を介してシャフト部41、上スラスト部42および下スラスト部43に対して回転する。図3は、軸受機構4を拡大して示す図である。軸受機構4は、シャフト部41と、上スラスト部42と、下スラスト部43と、スリーブ部5と、キャップ部材であるシールキャップ44と、潤滑油45と、を含む。既述のように、シャフト部41、上スラスト部42および下スラスト部43は静止部2の一部であり、スリーブ部5は回転部3の一部である。シャフト部41は、スリーブ部5に挿入される。シャフト部41の下部は、下スラスト部43の内側に形成された孔部に圧入固定され、中心軸J1に沿って上下方向を向いて配置される。上スラスト部42は、シャフト部41の上部から径方向外方へと広がる。上スラスト部42は、シャフト部41の上部に、圧入による締まり嵌め状態にて固定される。以下、上スラスト部42の内周面とシャフト部41の外周面とが接する領域を固定領域46という。上スラスト部42のシャフト部41に固定される部位を締結部420という。上スラスト部42の上部は、環状の凹部423を含む。凹部423の内側に位置する締結部420の上部424は、シャフト部41の外周面に沿って上方に延びる円筒状である。以下、上部424を円筒部424と呼ぶ。シャフト部41および上スラスト部42は、例えば、ステンレス鋼等により形成される。上スラスト部42の外周面422は、上方に向かうとともに径方向内方へと傾斜する傾斜面を含む。下スラスト部43は、下プレート部431と、外筒部432と、を含む。下スラスト部43は、例えば、銅や高力黄銅等により形成される。下プレート部431は、シャフト部41の下部から径方向外方へと広がる。外筒部432は、下プレート部431の外縁部から上方へと延びる。外筒部432の外周面の上部には、下方に向かうとともに径方向内方へと傾斜する傾斜面433が設けられる。モータ12の組み立て時には、外筒部432の外周面の下部が、ベースプレート21のホルダ211の内周面に接着剤にて固定される。このため、圧入固定の場合に比べて、ベースプレート21に対する外筒部432の上下方向における位置決めを精度よく行うことができ、モータ12の高さの精度が向上する。スリーブ部5は、内筒部51と、フランジ部52と、上ハブ筒部53と、下ハブ筒部54と、を含む。内筒部51は、外筒部432とシャフト部41との間の略円筒状の空間内に配置される。フランジ部52は、内筒部51の上部から径方向外方に突出する。以下、フランジ部52の内周部であり、かつ、内筒部51の上部でもある部位を、内筒部51の一部として説明する。軸方向において、フランジ部52の厚さは、内筒部51の内周面511の高さの1/2以下が好ましい。フランジ部52の上面521および下面522は、好ましくは中心軸J1に略垂直に構成される。フランジ部52は、フランジ部52を上下方向に貫通する連通孔61を有する。上ハブ筒部53は、フランジ部52の外縁部から上方に延びる略円筒状に構成される。上ハブ筒部53は、上スラスト部42の径方向外側に位置する。上ハブ筒部53の内周面531は、上方に向かうとともに径方向内方へと傾斜する部位を含む。下ハブ筒部54は、フランジ部52の外縁部から下方に延びる略円筒状に構成される。下ハブ筒部54は、下スラスト部43の外筒部432の径方向外側に位置する。下ハブ筒部54の内周面541は、下方に向かうとともに径方向内方へと傾斜する部位を含む。なお、上ハブ筒部53および下ハブ筒部54は、フランジ部52とは別部材から構成されてもよい。図4は、軸受機構4の上部を拡大して示す図である。シールキャップ44は、キャップ蓋部442と、キャップ円筒部441と、を含む。キャップ円筒部441は、キャップ蓋部442の径方向外側の端部に位置し、下方へと延びる。キャップ蓋部442の下面440は、径方向内方に向かって下方に向かう環状の段差部443を含む。以下、段差部443を環状段差部443と呼ぶ。キャップ蓋部442の径方向内側の内端部444は、シャフト部41の外周面に圧入および接着にて固定され、上スラスト部42の円筒部424の上端部424aに接着にて固定される。円筒部424の上端部424aの外縁は、下方に向かうに従って径方向外方に傾斜する傾斜面424cを有する。上端部424aの上面424b、シャフト部41の外周面、および、シールキャップ44の下面440の間に構成される保持間隙47に接着剤48が保持される。キャップ蓋部442の径方向外側の外縁部445は、上ハブ筒部53の上端と上下方向に対向する。外縁部445と上ハブ筒部53との間に、径方向に広がる径方向間隙663aが構成される。径方向間隙663aの軸方向における幅は、0.05mm以上0.2mm以下である。キャップ円筒部441は、軸方向に延びる上ハブ筒部53の外周面と径方向に対向する。キャップ円筒部441と上ハブ筒部53の外周面との間に軸方向に延びる軸方向間隙663bが構成される。軸方向間隙663bの径方向における幅は、0.05mm以上0.2mm以下である。図5は、軸受機構4を示す図である。シャフト部41の外周面は、スリーブ部5の内筒部51の内周面511と径方向に対向する。シャフト部41と内筒部51との間には、ラジアル間隙62が構成される。ラジアル間隙62の径方向における幅は、2~4μm程度が好ましい。図3に示すように、軸方向において、内筒部51の下端と下プレート部431との間に間隙63が構成される。以下、間隙63を下端間隙63という。なお、本実施形態では、ラジアル間隙62が、第1間隙を指す。図5に示すように、内筒部51の外周面512と外筒部432の内周面434との間に円筒状の間隙64が形成される。以下、間隙64を円筒間隙64という。図3に示すように、円筒間隙64は、下端間隙63を介してラジアル間隙62に連通する。円筒間隙64の径方向における幅は、ラジアル間隙62の径方向における幅よりも大きく、連通孔61の直径よりも小さい。なお、本実施形態では、円筒間隙64は第2間隙を示す。図5に示すように、フランジ部52の上面521の連通孔61よりも内側の領域と、上スラスト部42の下面421との間に間隙651が構成される。以下、間隙651を上スラスト間隙651という。上スラスト間隙651とラジアル間隙62との間において、シャフト部41と上スラスト部42との間の固定領域46の下端462が、潤滑油45に接する。フランジ部52の下面522の連通孔61よりも内側の領域と、外筒部432の上面435との間に間隙652が構成される。以下、間隙652を下スラスト間隙652という。上スラスト間隙651および下スラスト間隙652は、連通孔61により連通される。軸受機構4では、ラジアル間隙62、下端間隙63、円筒間隙64、上スラスト間隙651および下スラスト間隙652、連通孔61が、この順にて径方向外方に向かって構成される。なお、本実施形態では、下スラスト間隙652は第3間隙を示す。上ハブ筒部53の内周面531は、上スラスト部42の外周面422と径方向に対向する。上ハブ筒部53と上スラスト部42との間には、間隙661が構成される。間隙661は、好ましくはラジアル間隙62、上スラスト間隙651および連通孔61よりも径方向外側に位置する。間隙661は、上方に向かって、すなわち、間隙661の開口に向かって幅が漸次増大する。以下、間隙661を上シール間隙661と呼ぶ。また、上シール間隙661は、上方に向かうに従って中心軸J1側、すなわち、図5の左側に向かって傾斜する。上シール間隙661内には、潤滑油45の界面が位置する上シール部661aが構成される。上シール部661aでは、毛管現象を利用して潤滑油45が保持される。図4に示す径方向間隙663aの軸方向における幅は、上シール間隙661の径方向における最大幅、すなわち、平面視において、上スラスト部42の外周面422の上側に位置する面取面422aの上端のエッジと、上ハブ筒部53の内周面531の上側に位置する面取面531aの上端のエッジとの間の径方向における幅よりも小さい。なお、上シール間隙661の上部において、上スラスト部42および上ハブ筒部53に面取面422a,531aが設けられない場合は、上シール間隙661の径方向における最大幅は、外周面422の上端のエッジと上ハブ筒部53の内周面531の上端のエッジとの間の径方向における幅をいう。同様に、軸方向間隙663bの径方向における幅は、上シール間隙661の径方向における最大幅よりも小さい。以下の説明では、径方向間隙663aおよび軸方向間隙663bをまとめて連絡間隙663という。上シール部661aは、連絡間隙663を介してモータ12外部に連絡する。モータ12では、連絡間隙663の幅が非常に狭いことから、上シール部661a内の気化した潤滑油を含む空気がモータ12外部へと移動することが抑制される。また、連絡間隙663が、径方向間隙663aおよび軸方向間隙663bを含むラビリンス構造であることにより、気化した潤滑油を含む空気の移動をより抑制することができる。その結果、潤滑油45の蒸発が抑制され、軸受機構4を長寿命とすることができる。上シール間隙661の界面よりも上側に位置する内周面531および外周面422上には、好ましくは撥油剤が塗布されている。撥油剤は、上ハブ筒部53の上端面および上スラスト部42の上部にも塗布されてよい。シールキャップ44は、上シール部661aの上方を覆う。シールキャップ44のキャップ蓋部442では、下面440の環状段差部443よりも径方向外側に撥油剤が全周に亘って塗布される。撥油剤は環状段差部443にも塗布されてよい。軸受機構4では、シールキャップ44、上スラスト部42および上ハブ筒部53に撥油剤が塗布されることにより、潤滑油45が上シール部661aから漏れ出すことを防止することができる。図5に示すように、軸方向に延びる下ハブ筒部54の内周面541は、外筒部432の傾斜面433と径方向に対向する。下ハブ筒部54と外筒部432との間には、間隙662が形成される。間隙662は、ラジアル間隙62、図3の下端間隙63、円筒間隙64、下スラスト間隙652および連通孔61よりも径方向外側に位置する。間隙662は、下方に向かって、すなわち、間隙662の開口に向かって幅が漸次増大する。以下、間隙662を下シール間隙662と呼ぶ。また、下シール間隙662は、下方に向かうに従って図5の左側に向かって傾斜する。下シール間隙662は、上シール間隙661と連通孔61により連通される。下シール間隙662では、潤滑油45の界面が位置する下シール部662aが構成される。以上のように、スリーブ部5では、上ハブ筒部53が上シール部661aを構成するシール形成部としての役割を果たし、下ハブ筒部54が下シール部661bを構成する他のシール形成部としての役割を果たす。下シール間隙662の界面よりも下側に位置する内周面541および傾斜面433上には、撥油剤が塗布されている。軸方向において、上シール部661aの界面と下シール部662aの界面との間の距離は、ラジアル間隙62の長さよりも短い。また、連通孔61の長さは、軸方向における上シール部661aの界面と下シール部662aの界面との間の距離よりも短い。ただし、上シール部661aの界面と下シール部662aの界面との間の距離は、上シール部661aの界面の上端と下シール部662aの界面の下端との間の距離を指すものとする。また、図3に示すように、上シール間隙661の直径は、好ましくは下シール間隙662の直径と略等しい。これにより、連通孔61を中心軸J1に略平行に構成することができる。ただし、上シール間隙661の直径は、上シール間隙661の奥の位置における直径を指し、下シール間隙662の直径は、下シール間隙662の奥の位置における直径を指すものとする。図6に示すように、上ハブ筒部53の内周面531の上端531bの直径が、下ハブ筒部54の内周面541の下端541bの直径とほぼ同じである。上ハブ筒部53の内周面531の下端531cの直径が、下ハブ筒部54の内周面541の上端541cの直径とほぼ同じである。すなわち、上ハブ筒部53の内周面531の径方向における存在範囲H1と、下ハブ筒部54の内周面541の径方向における存在範囲H2とが軸方向にほぼ重なる。このため、モータ12の回転時には、上シール部661aおよび下シール部662aのそれぞれにおいて、潤滑油45に対してほぼ同程度の遠心力が作用する。また、ロータハブ31の回転により発生する気流が上シール部661aおよび下シール部662aにおいて大きく異なることが防止される。その結果、上シール部661aおよび下シール部662aの界面のバランスを一定に保つことができる。モータ12では、径方向において、上ハブ筒部53の内周面531の上端531bの位置が、下ハブ筒部54の内周面541の下端541bの位置とずれてもよい。好ましくは、上ハブ筒部53の内周面531の上端531bの径と、下ハブ筒部54の内周面541の下端541bの径との差が、上シール部661aの径方向における最大幅よりも小さい。図3に示す軸受機構4では、上シール間隙661から、上スラスト間隙651、ラジアル間隙62、下端間隙63、円筒間隙64、および、下スラスト間隙652を経由して下シール間隙662に至る領域6、並びに、連通孔61に潤滑油45が連続して満たされる。軸受機構4の組み立て時には、下シール間隙662を重力方向における上側に向けた状態にて、下シール間隙662から潤滑油45が注入される。下シール間隙662における界面の高さを視認することにより、潤滑油45の量を管理することができる。なお、視認は、目視にて確認しても良いし、顕微鏡等の機器にて下シール間隙662を拡大して確認しても良い。また、視認は、機器にて下シール間隙662の拡大画像を画面上に映して確認してもよい。図7は、スリーブ部5の断面図である。図7では、スリーブ部5の奥側の形状も示している。内筒部51は、内周面511の軸方向略中央よりも上側に設けられた上ラジアル動圧溝列711と、軸方向略中央よりも下側に設けられた下ラジアル動圧溝列712と、を備える。図7では、動圧溝にクロスハッチングを付している。以下、他の図においても、動圧溝にクロスハッチングを付している。上ラジアル動圧溝列711は、ヘリングボーン形状の溝、すなわち、外周面の周方向に沿って複数の略V字を横向きにした溝の集合体である。上ラジアル動圧溝列711では、上側の部位の軸方向長さが下側の部位の長さよりも長い。以下、上ラジアル動圧溝列711の上側の部位を溝上部711aといい、下側の部位を溝下部711bという。下ラジアル動圧溝列712もヘリングボーン形状の溝である。下ラジアル動圧溝列712では、溝上部712aの軸方向長さが、溝下部712bの軸方向長さより短い。軸方向において、図5に示す下スラスト間隙652の位置は、下ラジアル動圧溝列712の溝上部712aの上端の位置よりも上方に位置する。ラジアル間隙62では、上ラジアル動圧溝列711および下ラジアル動圧溝列712により、潤滑油45に対してラジアル方向に流体動圧を発生するラジアル動圧軸受81が構成される。以下、上ラジアル動圧溝列711に対応する上側の動圧軸受部を上ラジアル動圧軸受部811といい、下ラジアル動圧溝列712に対応する下側の動圧軸受部を下ラジアル動圧軸受部812という。図3に示すように、下ラジアル動圧軸受部812は、外筒部432の外周面の下部とベースプレート21のホルダ211との間の接着領域436と径方向に重なる。なお、下スラスト間隙652の位置は、下ラジアル動圧溝列712を構成する少なくとも一本の動圧溝よりも上方に位置していればよく、また下ラジアル動圧溝列712を構成する全ての動圧溝よりも上方に位置してもよい。これらの構成は実施形態の範囲に含まれる。図8は、シャフト部41および上スラスト部42の底面図である。図8では、連通孔61に対応する位置を二点鎖線にて示している。図9においても同様である。上スラスト部42の下面421には、スパイラル形状のスラスト動圧溝列721が設けられる。上スラスト動圧溝列721は、中心軸J1を中心とする円であって連通孔61の上側の開口に外接する円731よりも内側に設けられる。ただし、開口に面取りが設けられる場合には、上スラスト動圧溝列721は、面取りの径方向外側の部位に外接する円よりも内側に設けられる。また、上スラスト動圧溝列721では、外縁部が連通孔61の上側の開口と部分的に重なる。図5に示す上スラスト間隙651において、上スラスト動圧溝列721により、潤滑油45に対してスラスト方向に流体動圧を発生する動圧発生部である動圧軸受部821が構成される。以下の説明では、動圧軸受部821を上スラスト動圧軸受部821という。なお、上スラスト動圧溝列721を構成する少なくとも一本の動圧溝が円731よりも内側に設けられていればよく、上スラスト動圧溝列721を構成する全ての動圧溝が円731よりも内側に設けられていてもよい。これらの構成は実施形態の範囲に含まれる。図9は、下スラスト部43の平面図である。外筒部432の上面435には、スパイラル形状の下スラスト動圧溝列722が設けられる。下スラスト動圧溝列722は、中心軸J1を中心とする円であって連通孔61の下側の開口に外接する円732よりも内側に設けられる。ただし、開口に面取りが設けられる場合には、下スラスト動圧溝列722は、面取りの径方向外側の部位に外接する円よりも内側に設けられる。また、下スラスト動圧溝列722では、外縁部が、連通孔61の下側の開口と部分的に重なる。図5に示す下スラスト間隙652において、下スラスト動圧溝列722により、潤滑油45に対してスラスト方向に流体動圧を発生する動圧発生部である動圧軸受部822が構成される。以下、動圧軸受部822を下スラスト動圧軸受部822という。なお、下スラスト動圧溝列722を構成する少なくとも一本の動圧溝が円732よりも内側に設けられていればよく、下スラスト動圧溝列722を構成する全ての動圧溝が円732よりも内側に設けられていてもよい。これらの構成は実施形態の範囲に含まれる。上スラスト動圧溝列721と連通孔61の上側の開口とが部分的に重なり、下スラスト動圧溝列722と連通孔61の下側の開口とが部分的に重なっていても、重なっていない部分で連通孔61の内部と外部との圧力差が解消される。その結果、上シール部661aと下シール部662aとの間における圧力差が低減される。モータ12の駆動時には、ラジアル動圧軸受81により、スリーブ部5の内筒部51がシャフト部41に対してラジアル方向に支持される。また、上スラスト動圧軸受部821および下スラスト動圧軸受部822により構成されるスラスト動圧軸受により、フランジ部52が上スラスト部42および外筒部432に対してスラスト方向に支持される。このとき、図7の上ラジアル動圧溝列711および下ラジアル動圧溝列712では、潤滑油45がそれぞれの中央にポンピング誘起され、十分な動圧が発生する。既述のように、上ラジアル動圧溝列711の溝下部711bは、溝上部711aよりも短く、下ラジアル動圧溝列712では、溝上部712aは、溝下部712bよりも短い。ラジアル動圧軸受81全体では、潤滑油45に対して上下方向に向かう圧力はほとんど生じない。また、図5に示す上スラスト間隙651では、上スラスト動圧軸受部821により、潤滑油45に対してシャフト部41へと向かう圧力が生じる。ラジアル間隙62と上スラスト間隙651との間では、潤滑油45の圧力が高い状態となり、空気の析出が防止される。下スラスト動圧軸受部822では、潤滑油45に対して円筒間隙64へと向かう圧力が生じる。ラジアル間隙62と下スラスト間隙652との間では、潤滑油45の圧力が高い状態となり、円筒間隙64および下端間隙63での空気の析出が防止される。以上のように、モータ12では、連通孔61を除く潤滑油45の循環経路全体に潤滑油45に対して圧力を与えることができ、軸受機構4の軸受性能が十分に確保される。軸受機構4を組み立てる際には、図4に示すシャフト部41の上部に上スラスト部42が圧入される。上スラスト部42とシャフト部41との間の固定領域46の上端461に全周に亘って接着剤48が塗布され、シールキャップ44の内端部444が円筒部424の上端部424aに取り付けられる。このとき、円筒部424の傾斜面424cとシールキャップ44の下面440との間には保持間隙47が構成される。保持間隙47には、固定領域46の上端461から連続する接着剤48が保持される。なお、接着剤48はシールキャップ44の取り付け前に内端部444に塗布されてもよい。ところで、上スラスト部42のシャフト部41への圧入時に、上スラスト部42の内周面およびシャフト部41の外周面に傷が生じる場合がある。固定領域46の下端462は、上スラスト間隙651とラジアル間隙62との間に存在する潤滑油45に接するため、潤滑油45が傷を伝って固定領域46の上端461まで移動する虞がある。モータ12では、固定領域46の上端461が全周に亘って接着剤48にて封止されることから、固定領域46の上端461からの潤滑油45の漏れ出しであるオイルリークが防止される。以上、第1の実施形態に係るモータ12について説明したが、モータ12では、シールキャップ44の内端部444が、シャフト部41と上スラスト部42との間の固定領域46の上端461に接着剤48にて固定される。また、接着剤48により上端461が全周に亘って覆われるため、潤滑油45が固定領域46内の傷を伝って上端に移動する、いわゆるマイグレーションが生じることによる潤滑油45の漏れ出しが容易に防止される。このように、モータ12では、シールキャップ44の固定に利用される接着剤48を用いて固定領域46の上端461が封止されるため、固定領域46を別途封止する作業が不要となり、モータ12の組立工数の増加を防止することができる。軸方向において、上シール部661aの界面と下シール部662aの界面との間の距離が、ラジアル動圧軸受81の軸方向の長さよりも短い。ラジアル動圧軸受81の軸方向の長さは、ラジアル動圧軸受81の上端と下端との間の距離をいう。より具体的には、ラジアル動圧軸受81の軸方向の長さは、上ラジアル動圧溝列711における溝上部711aの上端から下ラジアル動圧溝列712における溝下部712bの下端までの長さを示す。なお、上端と下端との間には、動圧軸受として機能しない部分が存在してよい。以下の他の実施形態においても同様である。このように、軸方向において上シール部661aと下シール部662aとを近づけることにより、上下シール部661a,662a間の圧力差を低減することができる。これにより、潤滑油45の漏出を防止する設計が容易となる。さらに、軸方向における連通孔61の長さが、上シール部661aと下シール部662aとの間の軸方向の距離よりも短い。これにより、連通孔61内の潤滑油45の量を抑えることができるとともに、流路抵抗を低減することができる。上下シール間隙661,662間では、連通孔61内の潤滑油45に作用する重力や流路抵抗の影響による圧力差を低減することができる。その結果、上下シール間隙661,662間の潤滑油45の移動量が抑えられ、潤滑油45の漏出がより容易に防止される。さらに、第1の間隙であるラジアル間隙62の下部に第2の間隙である円筒間隙64が連通し、かつ、第3の間隙である下スラスト間隙652が、下ラジアル動圧軸受部812よりも上側に位置する。これにより、下スラスト間隙652を上スラスト間隙651に近づけることができ、上スラスト間隙651と下スラスト間隙652とを連通する連通孔61の長さを容易に短くすることができる。その結果、上シール部661aと下シール部662aとをより近づけることができる。連通孔61が中心軸J1に略平行であることにより連通孔61の上側の開口から上シール間隙661までの距離と、連通孔61の下側の開口から下シール間隙662までの距離との差を低減することができる。この構成により、上下シール間隙661,662間の圧力差をより低減することができる。また、上シール間隙661および下シール間隙662では、開口が中心軸J1に向かって傾斜するため、モータ12の回転時に、遠心力により潤滑油45が上シール間隙661および下シール間隙662の内部へと向かう。これにより、潤滑油45の漏れがより確実に防止される。その結果、モータ12の設計が容易となる。上スラスト動圧溝列721は、外縁部が連通孔61の一部と重なるように径方向外側に設けられることから、効率よくスラスト動圧が得られ、かつ、上スラスト動圧軸受部821によりフランジ部52の外縁近傍が支持される。これにより、スリーブ部5が安定して支持される。下スラスト動圧溝列722においても同様である。モータ12では、下スラスト間隙652が軸受機構4の上部に設けられる。そのため、下スラスト間隙652の下側に空間が形成され、当該空間に外筒部432とベースプレート21との接着領域436を配置できる。従って、接着領域436の軸方向長さを十分に得ることができる。モータ12では、ラジアル間隙62を軸方向に長く構成するのが好ましい。ラジアル動圧軸受81の軸方向の長さも長く構成でき、回転部3が傾く方向に作用する外力に対して軸受機構4の剛性を向上することができる。接着領域436は、少なくとも下ラジアル動圧軸受部812の一部と径方向において重なるように配置される。その結果、ラジアル間隙62の軸方向長さを得られると共に接着領域436の軸方向長さも得られる。また、ラジアル動圧軸受81の下部の周囲がベースプレート21により囲まれる。このため、ラジアル動圧軸受81の下部の周囲の剛性が高められる。さらに、モータ12全体の中心軸J1方向における厚さを薄くすることができる。下プレート部431と外筒部432とが一繋がりの部材であることから、モータ12の部品点数を削減することができる。スリーブ部5では、連通孔61の軸方向長さが短く、かつ、中心軸J1に略平行であるため、連通孔61を容易に形成することができる。また、潤滑油45の全体の量を抑えることができる。なお、潤滑油45の量をより抑えるために、連通孔61の直径を円筒間隙64の幅程度に細くしてもよい。モータ12では、図10の内筒部51の底面図に示すように、内筒部51の下面にスラスト動圧溝列723が形成されてもよい。これにより、図3の下端間隙63には、内筒部51をスラスト方向に支持するスラスト動圧軸受部が構成される。この場合、下スラスト間隙652では、スラスト動圧軸受部として機能する動圧発生部を構成しなくてもよい場合もある。ただし、下スラスト間隙には、潤滑油45に対して径方向内方へと向かう圧を誘起する程度の動圧発生部である動圧溝列が設けられることが好ましい。図10の構成の場合、軸方向において、好ましくは下スラスト間隙の幅は、下端間隙の幅よりも大きい。以下の第2の実施形態においても同様である。図11は、他の例に係る軸受機構4を示す図である。軸受機構4では、シールキャップ44の内端部444が円筒部424の上面424bに強く当接する。また、内端部444とシャフト部41とが締まり嵌めおよび接着にて固定される。円筒部424の上端部424aの外縁に位置する傾斜面424cとシールキャップ44の下面440との間には径方向外方に向かって幅が漸次増大する環状の保持空間47bが構成される。保持空間47bには、固定領域46の上端461から連続する接着剤48が保持される。保持空間47bでは、軸受機構4の組立時に、毛管現象により接着剤48が円筒部424よりも径方向外側に溢れることが防止される。シールキャップ44では、内端部444が、必ずしも、シャフト部41の外周面に対して締まり嵌め状態である必要はなく、隙間嵌め状態にてシャフト部41の外側に配置され、シャフト部41との間の接着剤48にて固定されてもよい。第2の実施形態においても同様である。図12は、さらに他の例に係る軸受機構4の一部を示す図である。軸受機構4のスリーブ部5には、内筒部51の上部から上方に向かって延びる環状の上内筒部55が設けられる。以下の説明では、内筒部51を上内筒部55と区別するときは、下内筒部51という。上スラスト部42aは、シャフト部41の上部から径方向外方へと広がる上プレート部425と、上プレート部425の外縁部から下方へと延びる上外筒部426と、を含む。以下の説明では、下スラスト部43の外筒部432を上外筒部426と区別するときは、下外筒部432という。軸受機構4の他の構造は、図5に示すモータ12の軸受機構4と同様である。以下、同様の構成には同符号を付して説明する。軸受機構4では、上プレート部425の締結部420が、シャフト部41に締まり嵌め状態にて固定される。図示の都合上、図12では符号を適宜省略し、図4の符号を参照するが、図4と同様に、シールキャップ44のキャップ蓋部442の内端部444が、上プレート部425の円筒部424に接着にて固定され、シャフト部41の外周面に圧入および接着にて固定される。また、接着剤48により、シャフト部41と上プレート部425との間の固定領域46の上端461が、全周に亘って封止される。図12に示すように、軸方向、すなわち、図12における上下方向において、上内筒部55の上面551と、上プレート部425の下面425aとの間に間隙671が構成される。以下、間隙671を上端間隙671という。上端間隙671とラジアル間隙62との間において、固定領域46の下端が潤滑油45に接する。軸受機構4では、固定領域46の上端461が封止されるため、潤滑油45が、固定領域46の下端462から固定領域46に存在する傷を伝ってモータ12外部に漏れ出すことを容易に防止することができる。径方向において、上内筒部55の外周面552と上外筒部426の内周面427との間に、円筒状の間隙672が構成される。以下、間隙672を上円筒間隙672という。以下の説明では、下内筒部51の外周面512と下外筒部432の内周面434との間の円筒間隙64を上円筒間隙672と区別する場合は、下円筒間隙64という。上スラスト部42aでは、上外筒部426の下面426aに、図8と同様の上スラスト動圧溝列721が設けられる。これにより、下面426aとフランジ部52の上面521との間の上スラスト間隙651に、上スラスト動圧軸受部821が構成される。軸受機構4では、上円筒間隙672および上端間隙671を介して上スラスト動圧軸受部821とラジアル動圧軸受81とが連通する。上スラスト部42aの外周面429と上ハブ筒部53の内周面531との間には、上シール部661aが構成される。下外筒部432の傾斜面433と下ハブ筒部54の内周面541との間には、下シール部662aが構成される。上シール部661aと下シール部662aとは、連通孔61を介して連通する。上シール部661aの界面の上端と下シール部662aの界面の下端との間の軸方向における距離は、連通孔61よりも長く、かつ、ラジアル動圧軸受81の長さよりも短い。軸受機構4では、軸方向において、上シール部661aの界面と下シール部662aの界面との間の距離が、ラジアル動圧軸受81の長さよりも短いことにより、上下シール部661a,662a間の圧力差を低減することができる。これにより、潤滑油45の漏出が防止される。さらに、連通孔61の長さが、上シール部661aと下シール部662aとの間の距離よりも短いことにより、潤滑油45の漏出がより容易に防止される。上円筒間隙672および下円筒間隙64が設けられることにより、連通孔61の長さを短くすることができる。その結果、上シール部661aと下シール部662aとをより近づけることができる。これにより、潤滑油45の漏出がより容易に防止される。また、上スラスト動圧軸受部821とラジアル動圧軸受81との間に上端間隙671および上円筒間隙672が位置するため、上端間隙671および上円筒間隙672では、潤滑油45の圧力が高い状態となり、空気の析出が防止される。軸受機構4では、上内筒部55の上面551に図10に準じたスラスト動圧溝列が設けられてもよい。これにより、上端間隙671には、上内筒部55をスラスト方向に支持するスラスト動圧軸受部が構成される。この場合、上スラスト間隙651では、上スラスト動圧軸受部として機能する動圧発生部を構成しなくてもよい場合もある。ただし、上スラスト間隙には、潤滑油45に対して径方向内方へと向かう圧を誘起する程度の動圧発生部である動圧溝列が設けられることが好ましい。また、上端間隙の軸方向における幅は、好ましくは上スラスト間隙よりも小さい。第3の実施形態図13は、第3の実施形態に係るモータ12aの断面図である。モータ12aは静止部2aと、回転部3aと、軸受機構4aと、を含む。静止部2aは、ベース部であるベースブラケット21aと、環状のステータ22と、を含む。回転部3aは、ロータハブ31と、中心軸J1を中心とする略環状のロータマグネット32と、バックアイアン321と、を含む。ロータマグネット32は、バックアイアン321を介在させつつロータハブ31の円筒部312の内側に配置される。図14は、軸受機構4aを拡大して示す図である。軸受機構4aは、シャフト部41と、スリーブ部5aと、環状部材である上コーン部材23と、他の環状部材である下コーン部材24と、上シール形成部材33と、下シール形成部材34と、シールキャップ44aと、を含む。スリーブ部5aは、図13のロータハブ31の中央の孔部に挿入される。シャフト部41は、スリーブ部5aに挿入される。シャフト部41の外周面の上端部は、上方に向かって縮径する段差部411を含む。シャフト部41の下部は、図13のベースブラケット21aの孔部に固定される。上コーン部材23は、紡錘形であり、シャフト部41の外周面の上部に締まり嵌め状態にて固定される。上コーン部材23の上部は、上傾斜面231を含む。上傾斜面231は、下方に向かうに従って径方向外方に傾斜する。上コーン部材23の下部は、下傾斜面232と、連通孔233と、を含む。下傾斜面232は、上方に向かうに従って径方向外方に傾斜する。連通孔233は、上方に向かうに従って径方向外方に傾斜する。上傾斜面231および下傾斜面232により上コーン部材23の外周面が構成される。下コーン部材24は、上コーン部材23を上下に反転した形状であり、上コーン部材23よりも下側にてシャフト部41の外周面に締まり嵌め状態にて固定される。下コーン部材24の上部は、上傾斜面241と、連通孔243と、を含む。上傾斜面241は、下方に向かうに従って径方向外方に傾斜する。連通孔243は、下方に向かうに従って径方向外方に傾斜する。下コーン部材24の下部は、下傾斜面242を含む。下傾斜面242は、上方に向かうに従って径方向外方に傾斜する。上シール形成部材33は、環状部331と、環状部331の内端から上方に向かう略円筒状の上シール形成部332と、を含む。環状部331は、スリーブ部5aの上部に取り付けられ、上シール形成部332は上コーン部材23の径方向外側に位置する。上シール形成部332の内周面333は、下方に向かう従って径方向外方に傾斜する。下シール形成部材34は、上シール形成部材33を上下に反転した形状であり、環状部341と、環状部341の内端から下方に向かう略円筒状の下シール形成部342と、を含む。環状部341は、スリーブ部5aの下部に取り付けられ、下シール形成部342は下コーン部材24の径方向外側に位置する。シールキャップ44aは、キャップ円筒部441と、キャップ蓋部442と、を含む。図15に示すように、キャップ蓋部442の径方向内側の内端部444は、シャフト部41の段差部411と軸方向に当接し、接着剤48にて固定される。シャフト部41にシールキャップ44aが固定された状態にて、上コーン部材23の上端面234とシールキャップ44aの下面440との間に環状の間隙47aが構成される。間隙47aは、シャフト部41と上コーン部材23との間の固定領域46の上端461の上側に位置する。間隙47aには、余剰の接着剤48が保持される。以下、間隙47aを保持間隙47aと呼ぶ。保持間隙47a内に存在する接着剤48により、固定領域46の上端461が全周に亘って覆われる。図14に示す上コーン部材23の下傾斜面232とスリーブ部5aの内周面56の上部との間には、上方に向かうに従って径方向外方に傾斜する第1傾斜間隙681が構成される。上コーン部材23の上傾斜面231と上シール形成部332の内周面333との間に、上シール間隙664が構成される。上シール間隙664は、上方に向かうに従って中心軸J1側に傾斜する。下コーン部材24の上傾斜面241とスリーブ部5aの内周面56の下部との間には、下方に向かうに従って径方向外方に傾斜する第2傾斜間隙682が構成される。下コーン部材24の下傾斜面242と下シール形成部342の内周面343との間に、下シール間隙665が構成される。下シール間隙665は、下方に向かうに従って中心軸J1側に傾斜する。軸受機構4aは、潤滑油45を上部および下部の2箇所に保持する、いわゆるパーシャルフィル構造であり、上シール間隙664、第1傾斜間隙681および上コーン部材23の連通孔233に潤滑油45が連続して満たされる。また、下シール間隙665、第2傾斜間隙682および下コーン部材24の連通孔243に潤滑油45が連続して満たされる。上シール間隙664および下シール間隙665のそれぞれでは、潤滑油45の界面が位置する上シール部664aおよび下シール部665aが構成される。また、シャフト部41の外周面とスリーブ部5aの内周面56の中央部との間に形成された間隙669においても、潤滑油45の界面が存在する。上コーン部材23とシャフト部41との間の固定領域46の下端462は潤滑油45に接する。モータ12の駆動時には、第1傾斜間隙681および第2傾斜間隙682にて潤滑油45の流体動圧を発生する動圧軸受831,832が構成され、スリーブ部5aがシャフト部41に対して回転可能に支持される。図15に示すように、キャップ蓋部442の径方向外側の外縁部445は、上シール形成部332との間に径方向に広がる径方向間隙666aを構成する。キャップ円筒部441は、上シール形成部332の外周面との間に軸方向に延びる軸方向間隙666bを構成する。径方向間隙666aおよび軸方向間隙666bにより、上シール部664aをモータ12a外部に連絡する連絡間隙666が構成される。軸方向間隙666bの径方向における幅は、0.05mm以上0.2mm以下であり、上シール間隙664の径方向における最大幅、すなわち、平面視において、上コーン部材23の上端面234と上傾斜面231との間のエッジ235と、上シール形成部332の上側に位置する面取面334の上端のエッジとの間の径方向における幅よりも小さい。上コーン部材23の上端面234と上傾斜面231との間に面取面が設けられる場合は、上シール間隙664の径方向における最大幅とは、平面視において、当該面取面の上端のエッジと、上シール形成部材33の面取面334の上端のエッジとの間の径方向における幅をいう。連絡間隙666では、軸方向間隙666bの幅を非常に狭くすることにより、上シール部664a内の気化した潤滑油を含む空気がモータ12a外部へと移動することが抑制される。第3の実施形態においても、固定領域46の上端461が接着剤48にて封止されることにより、固定領域46から潤滑油45が漏れ出すことを防止することができる。上コーン部材23とシールキャップ44aとの間に接着剤48を保持する保持間隙47aが構成されることにより、軸受機構4aの組立時に、接着剤48が上シール部664a内に進入することを防止することができる。シールキャップがスリーブ部の上部に固定され、上コーン部材とシールキャップとの間にシール部が向けられる軸受機構では、上シール間隙を構成してから潤滑油を注入する必要があるため、キャップ蓋部に潤滑油を注入するための開口が設けられる。これに対し、軸受機構4aでは、潤滑油45を注入した後に、シールキャップ44をシャフト部41に取り付けることができるため、潤滑油45の注入量を容易に確認することができる。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。第1の実施形態では、シールキャップ44の内端部444は、図16に示すように、上方に向かって延びる円筒状であってもよく、図17に示すように下方に向かって延びる円筒状であってもよい。これにより、内端部444とシャフト部41との接触面積を増加させることができ、シールキャップ44をシャフト部41により強固に固定することができる。第2の実施形態においても同様である。図5に示す接着剤48を保持する構造は、図15に示す軸受機構4aに適用されもよく、逆に、図15に示す接着剤48を保持する構造は、図5に示す軸受機構4に適用されてもよい。さらに、図15では、上方に向かって縮径する段差部411が設けられるが、上方に向かって拡径する段差部がシャフト部41またはシャフト部とみなすことができる部位に設けられ、この段差部の下面にシールキャップ44の内端部444の上面が当接してもよい。図18に示すように、シールキャップ44の下面440に切欠状の環状の微小凹部465、換言すれば、微小な環状の段差部が設けられてもよい。微小凹部465は、図5に示す上シール部661aよりも径方向内側に位置する。シールキャップ44の下面440には、微小凹部465を目印として、微小凹部465よりも径方向外側に撥油剤が塗布される。シールキャップ44aの下面には、環状の微小凸部が設けられてもよい。このように、シールキャップ44aの下面では、径方向内方に向かうに従って上方または下方に向かう環状段差部が存在することにより、当該環状段差部よりも径方向外側に撥油剤を適切に塗布することができる。上スラスト部42や上コーン部材23等の環状部材は、シャフト部41に締まり嵌め状態にて固定されるのであれば、必ずしも圧入される必要はない。例えば、焼き嵌めにて固定されてもよい。この場合であっても、シャフト部41と環状部材との間の微小な間隙から潤滑油45が漏れ出すことが防止される。第1の実施形態では、上スラスト部42,42aはシャフト部41と同一の部材であってもよい。下スラスト部43は、ベースプレート21と一繋がりの部材で構成されてもよい。これにより、部品点数を削減することができる。下スラスト部43は、シャフト部41と一繋がりの部材で構成されてもよい。下プレート部431と外筒部432とが別部材とされてよい。第2の実施形態では、上コーン部材23がシャフト部41と同一の部材であってもよい。図7の上ラジアル動圧溝列711では、溝上部の間に、溝上部に沿って傾斜する複数の傾斜溝が設けられてもよい。また、溝上部の溝深さを溝下部よりも深くしてもよい。これにより、潤滑油45の下方へと向かう圧を増大することができる。下ラジアル動圧溝列712の溝下部においても同様である。また、上ラジアル動圧溝列711および下ラジアル動圧溝列712では、上側の部位の長さと下側の部位の長さとをほぼ同じにしてもよい。動圧溝の溝長さ、溝深さ、溝幅等は、発明の範囲を逸脱しない範囲において、種々の変形が可能である。上スラスト動圧溝列721および下スラスト動圧溝列722は、ヘリングボーン形状であってもよい。この場合、上スラスト動圧溝列721および下スラスト動圧溝列722では、径方向外側の部位の長さが径方向内側の部位の長さよりも長いことにより、潤滑油45に径方向内方に向かう圧力が生じる。なお、スラスト動圧溝の径方向外側の部位の間に、複数の傾斜溝が設けられてもよい。スラスト動圧溝の径方向外側の部位の溝深さを内側の部位よりも深くしてもよい。上記実施形態では、潤滑油45の循環方向は定められていないが、図5において反時計回りまたは時計回りに潤滑油45の循環方向が定められてもよい。図5では、上スラスト部42の下面421の面積が確保される場合には、連通孔61から離れた位置に上スラスト動圧溝列721が設けられてよい。同様に、外筒部432の上面435の面積が確保される場合には、連通孔61から離れた位置に下スラスト動圧溝列722が設けられてよい。上スラスト間隙651および下スラスト間隙652では、フランジ部52の上面521および下面522のそれぞれに上スラスト動圧溝列および下スラスト動圧溝列が設けられてもよい。また、シャフト部41の外周面にラジアル動圧溝列が設けられてもよい。上記実施形態では、軸方向間隙663b,666bの幅が局所的に小さくされてもよく、少なくとも、軸方向間隙663bの最小幅が、上シール間隙661の最大幅よりも小さいことにより、上シール部661a内の気化した潤滑油を含む空気がモータ12外部へと移動することが抑制される。上シール間隙661の幅は略一定であってもよい。この場合、上スラスト部42,42aの外周面422,429または上ハブ筒部53の内周面531の少なくとも一方に動圧溝列が設けられることにより、いわゆる、ポンピングシールが構成される。これにより、潤滑油45に対して上シール間隙661の内部に向かう動圧が発生し、潤滑油45が保持される。下シール間隙662においても同様である。上シール部661aおよび下シール部662aは、必ずしも中心軸J1にほぼ平行に設けられる必要はなく、中心軸J1に対して大きく傾斜してもよい。上記実施形態および各変形例における構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせられてよい。"