"固定鉄芯と、前記固定鉄芯と軸方向に接,離可能に対向配置した可動鉄芯と、前記固定鉄芯と可動鉄芯とを内包し、通電により磁力を発生して、可動鉄芯を固定鉄芯に吸着させるコイルと、前記可動鉄芯に連結された可動接点と、前記可動接点と対向配置されて、可動鉄芯の移動に伴って該可動接点が接,離する固定接点と、前記固定鉄芯と可動鉄芯との間に弾装され、前記コイルを消磁すると、固定鉄芯から可動鉄芯を開離させる復帰ばねと、を備え、前記可動鉄芯は、前記復帰ばねのばね力が作用する基体部と、該基体部と非一体化された可動部と、を備え、前記可動部は、前記コイルの励磁により前記基体部と一体に軸方向移動して前記固定鉄芯に吸着可能で、かつ、前記コイルを消磁すると該可動部が基体部に対して軸移動方向に遊動可能としたことを特徴とする電磁リレー。前記基体部と前記固定鉄芯との最大離間寸法をL1、前記可動部の長さ寸法をL2とした場合に、L1<L2として設定したことを特徴とする請求項1に記載の電磁リレー。前記可動部は、前記基体部に同心的に軸方向に摺動可能に嵌合配置され、該可動部と基体部との間には、前記固定鉄芯との吸着時に圧縮して蓄勢される補助ばねを備えていることを特徴とする請求項1に記載の電磁リレー。前記基体部の前記固定鉄芯からの最大離間時に、前記補助ばねが伸び切ったときの自由長と前記可動部の長さとの和をL3、そのときの前記基体部の補助ばね支持点から前記固定鉄芯までの寸法をL4とした場合に、L3<L4として設定したことを特徴とする請求項3に記載の電磁リレー。前記可動部は、前記基体部に同心的に軸方向に摺動可能に外嵌配置され、該可動部の外周と、これが摺接する鉄芯ケースとの間に、空気の流通を可能とする隙間を設定したことを特徴とする請求項1~4の何れか1つに記載の電磁リレー。前記可動部は、前記基体部に同心的に軸方向に摺動可能に外嵌配置され、これら可動部と基体部との摺接部分に、空気の流通を可能とする隙間を設定したことを特徴とする請求項1~4の何れか1つに記載の電磁リレー。電磁リレーにあっては、そのオフ作動時に復帰ばねのばね力によって可動鉄芯を復帰動作させるため、可動鉄芯がヨーク端板に衝接して、不快な音振動が不可避的に生じる。従って、特許文献1の開示技術のように、可動鉄芯の復帰動作を俊敏にさせた場合、この傾向が顕著となってしまうことは否めない。そこで、本発明はオン,オフ時の作動特性に影響を及ぼすことなく、オフ時における音振動を小さく抑制することが可能な電磁リレーを提供するものである。本発明の電磁リレーにあっては、固定接点に対する可動接点の接,離動作を司る可動鉄芯を、その復帰ばねのばね力が作用する基体部と、該基体部と非一体化された可動部とを備えた分割タイプとして構成している。そして、この可動部は、コイルの励磁により基体部と一体に軸方向移動して固定鉄芯に吸着可能で、かつ、コイルを消磁すると可動部が基体部に対して軸移動方向に遊動可能に構成したことを主要な特徴としている。本発明の電磁リレーによれば、オフ時には、可動鉄芯の基体部は復帰ばねのばね力により固定鉄芯から速やかに開離移動して接点をオフにするが、可動部は自重で開離するため、分割した各鉄芯の移動タイミングに時間差が生じる。復帰ばねで開離移動する可動鉄芯は基体部のみとなって質量が軽くなるため、ヨーク端板との衝接による音振動は小さく抑制される。一方、オン時には、コイルに発生する磁力によって、可動鉄芯の基体部と可動部が共に磁化されて固定鉄芯に吸着されるので、固定接点に対する可動接点の接点圧力が減少することはない。従って、オン,オフ時の作動特性に影響を及ぼすことなく、オフ時における音振動を小さく抑制することができる。以下、本発明の実施形態を図面と共に詳述する。図1に示す第1実施形態の電磁リレー1は、コイル2、コイル2の励磁により磁化される固定鉄芯3と可動鉄芯4、可動鉄芯4に連結した可動接点5、可動接点5に対向する固定接点6、および固定鉄芯3と可動鉄芯4との間に弾装した復帰ばね7と、を備えている。コイル2は、ヨーク8に内装したボビン9に巻装され、ボビン9の内径側には鉄芯ケース10を嵌装配置してある。鉄芯ケース10は有底筒状に形成してあり、その上端部内に固定鉄芯3を配設してある。可動鉄芯4は、鉄芯ケース10内で固定鉄芯3の下方に上下方向に摺動可能に配置して、固定鉄芯3と軸方向に対向して接離可能としてある。固定鉄芯3と可動鉄芯4の各対向面中央部に座ぐり部を形成してあって、復帰ばね7はこれらの座ぐり部間に弾装固定してある。可動鉄芯4の中心部にはロッド11を一体に立設してある。ロッド11は固定鉄芯3の中心部およびヨーク8の上部端板を貫通し、該上部端板に固設したシールドケース12内に突出している。固定接点6は、シールドケース12の上壁を上下方向に貫通して配設してある。一方、可動接点5は、シールドケース12内において、ロッド11の上端部に接点圧付加ばね13により弾性支持して配設してある。具体的には、可動接点5は、ロッド11の上端末のストッパー14と、接点圧付加ばね13とにより上下方向に可動的に弾性挟持され、接点圧付加ばね13はロッド11に設けたスプリングシート15と可動接点5との間に弾装してある。ここで、上述のように構成された電磁リレー1では、コイル2に通電してコイル2に磁力が発生すると、固定鉄芯3と可動鉄芯4が磁化され、互いに引き合うことで可動鉄芯4と一体に可動接点5が軸方向移動し、固定接点6と接触することで、所要の回路を接続する。コイル2への通電を停止してコイル2が消磁すると、固定鉄芯3と可動鉄芯4の磁化が直ちに解消され、復帰ばね7のばね力によって、両鉄芯3,4が相互に開離することで可動鉄芯4と一体に可動接点5が軸方向移動し、固定接点6から開離して前記回路を切断する。この接点5,6が接触状態にあるとき、外力によって仮に接点5,6が瞬間的に開離すると、接点5と6との間にアーク電流が発生することがあり、再び接触したときに接点5,6が溶着してしまうことがある。また、通電状態から接点5,6を開離させて回路を切断したいとき、速やかに開離が行われないとやはり接点5,6間にアーク電流が発生することがあり、反応よく回路を切断できなくなる。つまり、接点5,6がオン状態であれば、これを維持するために、固定鉄芯3と可動鉄芯4は強く引き合うことが求められ、そこから接点5,6をオフにするには、固定鉄芯3と可動鉄芯4は速やかに開離することが求められる。一方、上述の接点5,6のオフ動作の際に、可動鉄芯4に付随したロッド11のスプリングシート15がヨーク8の上部端板と衝接し、振動が発生する。電磁リレー1が、例えば、電気自動車のモータ駆動制御回路に用いられている場合、この振動が車体に伝わり、大き過ぎると乗員が不快に感じる場合がある。ヨーク8の上部端板には、スプリングシート15が衝接する部位にゴムダンパ緩衝体16を設置しているが、衝撃を完全に吸収するほどではない。この解決方法として、可動鉄芯4の磁化部分を小さくすることや、復帰ばね7のばね力を弱くすることなどが考えられる。しかし、可動鉄芯4を小形化すると、磁化された鉄芯の磁力が弱くなり、接点5,6のオン状態を維持するための接点圧力が不十分となる。また、復帰ばね7のばね力を弱くすると、接点5,6のオフ動作の際に可動鉄芯4を開離させる力が小さくなるため、速やかに開離させることができなくなる。そこで、本実施形態にあっては、可動鉄芯4を、復帰ばね7のばね力が作用する基体部4Aと、基体部4Aと非一体化された可動部4Bとに分割して構成している。そして、可動部4Bは、コイル2の励磁により基体部4Aと一体に軸方向移動して固定鉄芯3に吸着可能で、かつ、コイル2を消磁すると可動部4Bが基体部4Aに対して軸移動方向に遊動可能としている。図1に示す例では、基体部4Aを、可動鉄芯4の基本外径に対して、下端部にフランジ部4A1を残して小径に有段成形した段付きの円柱形状として、復帰ばね7のばね力を作用させている。一方、可動部4Bは、復帰ばね7の径外位置で、基体部4Aの小径部4A2に摺動可能に外嵌する円筒形状としてある。この可動部4Bの肉厚と長さ寸法は、小径部4A2の段差と長さ寸法に相当している。以上の構成からなる第1実施形態の電磁リレー1にあっては、非作動時には図1aに示すように可動鉄芯4の可動部4Bは、自重により基体部4Aのフランジ部4A1に係止したイニシャル位置にある。この非作動状態からコイル2に通電してコイル2に磁力が発生すると、固定鉄芯3と可動鉄芯4が共に磁化され、可動鉄芯4が固定鉄芯3に引吸される。このとき、可動鉄芯4の可動部4Bは基体部4Aのフランジ部4A1に係止しているため、該基体部4Aと一体に固定鉄芯3側に軸方向移動する。この可動鉄芯4が固定鉄芯3側に向けて所定量軸方向移動すると、可動接点5が固定接点6に接触する。そして、図1bに示すように可動鉄芯4の基体部4Aと可動部4Bは、共に固定鉄芯3に吸着され、接点圧付加ばね13を圧縮して可動接点5と固定接点6とに所定の接点圧力を付加する。このように、可動鉄芯4が分割構成されていても、電磁リレー1のオン時には、基体部4A,可動部4Bの両方の鉄芯が固定鉄芯3に吸着されるので、可動接点5と固定接点6の接点圧力が何等変わることがない。図1bに示す電磁リレー1のオン状態から、コイル2への通電を停止して該コイル2を消磁すると、固定鉄芯3、および可動鉄芯4の基体部4A,可動部4Bの磁化が解消される。これにより、可動鉄芯4の基体部4Aは復帰ばね7のばね力と、接点圧付加ばね13の助勢力により、速やかに下方に軸方向移動して固定鉄芯3から開離して、接点5,6の開離スピードに変化を来すことがない。一方、可動部4Bは図1cに示すように自重落下して基体部4Aと時間遅れをもって下方に軸方向移動して、固定鉄芯3から開離する。この結果、復帰ばね7のばね力で開離移動する可動鉄芯4の実質的な質量が基体部4Aの質量のみとなって軽くなるため、スプリングシート15が緩衝材16に衝接する衝撃が小さくなる。このように、本実施形態の電磁リレー1によれば、オフ時には、可動鉄芯4の基体部4Aは復帰ばね7のばね力により固定鉄芯3から速やかに開離移動して接点5,6をオフにするが、可動部4Bは自重で開離するため、分割した各鉄芯4A,4Bの移動タイミングに時間差が生じる。この結果、復帰ばね7で開離移動する可動鉄芯4は、基体部4Aのみとなって質量が軽くなるため、スプリングシート15とヨーク8の上端板との衝接による音振動が小さく抑制される。一方、オン時には、コイル2に発生する磁力によって、可動鉄芯4の基体部4Aと可動部4Bが共に磁化されて固定鉄芯3に吸着されるので、固定接点6に対する可動接点5の接点圧力が減少することはない。従って、オン,オフ時の作動特性に些かも影響を及ぼすことなく、オフ時における音振動を小さく抑制することができる。図2は本発明の第2実施形態を示すもので、本実施形態にあっては、前記第1実施形態における可動鉄芯4の基体部4Aと固定鉄芯3との最大離間寸法をL1とし、可動部4Bの長さ寸法をL2とした場合に、L1<L2として設定している。このような寸法設定とすることにより、基体部4Aの最大離間時における可動部4Bの抜け防止効果が得られて、品質感および信頼性を高めることができる。図3は本発明の第3実施形態を示すもので、本実施形態にあっては、前記第1実施形態における可動鉄芯4の可動部4Bと、基体部4Aのフランジ部4A1との間に、固定鉄芯3との吸着時に圧縮して蓄勢される補助ばね17を設けてある。この第3実施形態の構成では、電磁リレー1が非作動状態のときは、図3aに示すように可動鉄芯4の可動部4Bは補助ばね17によって、基体部4Aから上方に進出している。電磁リレー1のオン時には、図3bに示すように可動鉄芯4の基体部4Aと可動部4Bが共に固定鉄芯3に吸着することで、補助ばね17が圧縮されて蓄勢する。この状態からオフ作動すると、図3cに示すように可動鉄芯4の基体部4Aは復帰ばね7のばね力で速やかに開離移動するが、可動部4Bは補助ばね17が伸び切るまでは固定鉄芯3に押圧されるので、基体部4Aとの移動タイミングの時間差を確実に発生させることができる。この結果、基体部4Aの固定鉄芯3からの開離移動に可動部4Bの引き連れ現象を生じることがなく、オフ時における音振動の抑制効果をより一層高めることができる。図4は、本発明の第4実施形態を示している。本実施形態にあっては、前記第3実施形態における基体部4Aの固定鉄芯3からの最大離間時に、補助ばね17が伸び切ったときの自由長と可動部4Bの長さとの和をL3とし、そのときの基体部4Aの補助ばね支持点から固定鉄芯3までの寸法をL4とした場合に、L3<L4として設定している。このような寸法設定とすることにより、基体部4Aの最大離間時図4に示す最下端到達時に、補助ばね17による下方向への力の発生を防止することで、可動鉄芯4の本来の分割による質量低減による音振動の抑制効果を高めることができる。即ち、音振動に影響を及ぼす下方への力は、可動鉄芯4の動荷重と復帰ばね7等のばね力によって求められる。ところが、基体部4Aの最下端到達時に補助ばね17がまだ圧縮している状態では、質量による力は減るものの、補助ばね17による力が加勢してしまい、音振動低減効果が妨げられてしまうが、本実施形態ではこの現象を回避することができる。ここで、電磁リレー1のオフ時に、可動鉄芯4の基体部4Aが可動部4Bよりも先に開離作動することによって、可動部4Bの下端周りに負圧が発生して、可動部4Bの遊動が阻害される可能性がある。図5,図6に示す実施形態は、何れもこのような電磁リレー1のオフ時における可動部4Bの下端周りでの負圧発生を回避するようにしたものである。図5に示す第5実施形態にあっては、可動部4Bの外周と鉄芯ケース8との間に、空気の流通を可能とする隙間δ1を形成している。図5に示す例では、可動鉄芯4の基本外径を鉄芯ケース10の内径よりも小さくすることによって隙間δ1を形成しているが、可動鉄芯4の基本外径を変えないで、可動部4Bの外周に軸方向に1つ以上の縦溝を設けて隙間δ1を形成してもよい。また、図5に示すように可動鉄芯4の基本外径の調整により、あるいは、可動部4Bのみの外径調整によって、δ1を設定する場合、基体部4Aの小径部4A2と可動部4Bとの摺接部分の内,外径の関係寸法を、嵌め合い公差の範囲内で設定して、可動部4Bのガタツキを防止する。この第5実施形態の構成では、電磁リレー1のオフ時に、可動鉄芯4の基体部4Aが固定鉄芯3から速やかに開離移動すると、その開離初期に、可動部4Bの下端とフランジ部4A1との間に生じる空間が隙間δ1によって、可動鉄芯4の上方空間およびまたは下方空間と連通して空気の流通が可能となる。これにより、可動部4Bの下端周りでの負圧発生を回避し、可動部4Bの遅延動作を確実に行わせることが可能となる。図6に示す第6実施形態にあっては、第5実施形態とは反対に、可動部4Bと基体部4Aの小径部4A2との間に、空気の流通を可能とする隙間δ2を形成している。図6に示す例では、基体部4Aの小径部4A2を可動部4Bの内径よりも小さくすることによって隙間δ2を形成しているが、可動部4Bの内周または基体部4Aの小径部4A2の外周に軸方向に1つ以上の縦溝を設けて隙間δ2を形成してもよい。また、図6に示すように小径部4A2の外径調整によってδ2を設定する場合、可動部4Bと鉄芯ケース10との摺接部分の内,外径の関係寸法を、嵌め合い公差の範囲内で設定して、可動部4Bのガタツキを防止する。従って、この第6実施形態の場合も、電磁リレー1のオフ時における基体部4Aの初期動作で、可動部4Bの下端とフランジ部4A1との間に生じる空間が隙間δ2によって、可動鉄芯4の上方空間に連通して空気の流通が可能となる。これにより、第5実施形態と同様に、可動部4Bの下端周りでの負圧発生を回避し、可動部4Bの遅延動作を確実に行わせることが可能となる。図5,図6に示す実施形態は、何れも図1に示した第1実施形態を基本構造としているが、図3,図4に示した補助ばね17を用いた実施形態の構造に適用して、上述と同様の作用効果が得られることは勿論である。なお、本発明は前記実施形態の構造に限定されるものではなく、オン時には可動鉄芯4の基体部4Aと可動部4Bとが一体となって固定鉄芯3に吸着し、オフ時には基体部4Aのみが復帰ばね7のばね力で開離移動する構成であればよい。従って基体部4Aと可動部4Bの分割形態、および復帰ばね7の配設形態は如何ようにも変更することが可能である。"