"移動式家具の底面に付設され、当該移動式家具の床面への固定に供されるストッパ装置であって、前記移動式家具の底面に固着される取付ベースと、前記取付ベースに揺動自在に支持され、前記床面に圧接することで前記移動式家具の移動を防止する一対の圧接部を有するとともに、当該床面に当該圧接部が圧接する固定位置と、当該床面から当該圧接部が離間する格納位置との間で揺動するストッパ本体と、前記ストッパ本体を前記固定位置と前記格納位置とに駆動するストッパ駆動手段とを備えたことを特徴とする移動式家具のストッパ装置。前記ストッパ本体と前記取付ベースとの少なくとも一方には、当該ストッパ本体と当該取付ベースとの間隙を前記両圧接部の中間位置から当該両圧接部に向かうに連れてそれぞれ小さくさせる第1傾斜面と第2傾斜面とが形成され、前記ストッパ駆動手段は、前記ストッパ本体と前記取付ベースとの間に介装され、前記第1傾斜面に沿って前記圧接部側に進入することで当該ストッパ本体を前記固定位置側に駆動する駆動部がその先端に形成された第1リンクと、前記ストッパ本体と前記取付ベースとの間に介装され、前記第2傾斜面に沿って前記圧接部側に進入することで当該ストッパ本体を前記固定位置側に駆動する駆動部がその先端に形成された第2リンクと、前記取付ベースに中間部が回動自在に支持され、一端に前記第1および第2リンクの基端が連結されるとともに、その回動時に当該第1および第2リンクの基端を前記第1,第2傾斜面側に進退させることで当該第1および第2リンクの駆動部を前記第1および第2傾斜面に対して進退させる操作レバーとを備えたことを特徴とする、請求項1に記載された移動式家具のストッパ装置。前記第1および第2リンクの駆動部には、前記第1および第2傾斜面に転接する転動体がそれぞれ保持されたことを特徴とする、請求項1または請求項2に記載された移動式家具のストッパ装置。前記操作レバーには、前記ストッパ本体に係合して当該ストッパ本体を前記格納位置側に駆動する係合部が形成されたことを特徴とする、請求項1~請求項3のいずれか一項に記載された移動式家具のストッパ装置。前記取付ベースには、前記第1および第2リンクの基端を案内する基端ガイドが形成されたことを特徴とする、請求項1~請求項4のいずれか一項に記載された移動式家具のストッパ装置。特許文献1のストッパ機構には、内周に歯車状の係止部を設けることでキャスタの外径が大きくなる他、操作レバーと規制部との間に連結レバーや戻りばねが介装されることで部品点数が多くなる等の問題があった。また、特許文献2のストッパ機構には、スライドパーツがストッパパーツの中央部を押し下げる構造であるため、支持剛性が低くなって両圧接部の中間点を支点としてワゴンが揺動する虞があった。また、ストッパパーツは非駆動時に付勢手段であるねじりコイルばねによって上方に格納されるが、ストッパ機構の作動時にはねじりコイルばねが常にねじられた状態となるため、長期間の使用に伴う疲労によってねじりコイルばねが折損してストッパパーツが格納されなくなる虞もあった。本発明は、このような背景に鑑みなされたもので、信頼性や耐久性に優れたストッパ装置を提供することを目的とする。本発明の第1の側面では、移動式家具1の底面5に付設され、当該移動式家具の床面9への固定に供されるストッパ装置10であって、前記移動式家具の底面に固着される取付ベース12と、前記取付ベースに揺動自在に支持され、前記床面に圧接することで前記移動式家具の移動を防止する一対の圧接部14を有するとともに、当該床面に当該圧接部が圧接する固定位置と、当該床面から当該圧接部が離間する格納位置との間で揺動するストッパ本体13と、前記ストッパ本体を前記固定位置と前記格納位置とに駆動するストッパ駆動手段15とを備えた。また、第2の側面では、前記ストッパ本体と前記取付ベースとの少なくとも一方には、当該ストッパ本体と当該取付ベースとの間隙を前記両圧接部の中間位置から当該両圧接部に向かうに連れてそれぞれ小さくさせる第1傾斜面31と第2傾斜面32とが形成され、前記ストッパ駆動手段は、前記ストッパ本体と前記取付ベースとの間に介装され、前記第1傾斜面に沿って前記圧接部側に進入することで当該ストッパ本体を前記固定位置側に駆動する駆動部43がその先端に形成された第1リンク41と、前記ストッパ本体と前記取付ベースとの間に介装され、前記第2傾斜面に沿って前記圧接部側に進入することで当該ストッパ本体を前記固定位置側に駆動する駆動部44がその先端に形成された第2リンク42と、前記取付ベースに中間部が回動自在に支持され、一端に前記第1および第2リンクの基端41a,42aが連結されるとともに、その回動時に当該第1および第2リンクの基端を前記第1,第2傾斜面側に進退させることで当該第1および第2リンクの駆動部を前記第1および第2傾斜面に対して進退させる操作レバー11とを備えた。また、第3の側面では、前記第1および第2リンクの駆動部には、前記第1および第2傾斜面に転接する転動体45がそれぞれ保持された。また、第4の側面では、前記操作レバーには、前記ストッパ本体に係合して当該ストッパ本体を前記格納位置側に駆動する係合部47が形成された。また、第5の側面では、前記取付ベースには、前記第1および第2リンクの基端を案内する基端ガイド55が形成された。第1の側面に係るストッパ装置では、ストッパ駆動手段によってストッパ本体が固定位置と前記格納位置との双方に駆動されるため、戻りばねやねじりコイルばねを採用する必要が無くなってこれらの折損に起因する作動不良等が起こり得なくなる。また、第2の側面に係るストッパ装置では、ストッパ本体の固定位置で第1,第2リンクの駆動部が圧接部側に各々進入するため、支持剛性が向上して移動式家具が揺動し難くなる。また、第3の側面に係るストッパ装置では、駆動部が第1,第2傾斜面上を円滑に移動するようになり、作動性や耐久性の向上が実現される。また、第4の側面に係るストッパ装置では、操作レバーそのものによってストッパ本体が格納位置に駆動されるため、部品点数や組立工数が削減される。また、第5の側面に係るストッパ装置では、第1,第2リンクの基端が規定の軌跡をもって移動することになり、作動の正確性や安定性が向上する。以下、図面を参照して、本発明をオフィス用ワゴンのストッパ装置に適用した実施形態を詳細に説明する。なお、各部材の説明にあたっては、図中に上下左右前後を矢印で示し、位置や方向をこれらに沿って表記する。≪実施形態の構成≫図1に示すように、ワゴン1は、上下3段の引出し2~4を備えるとともに、底面5の前後左右にキャスタ6を有しており、使用者が力を加えることによってオフィスの床面9を自由に移動する。図2にも示すように、ワゴン1の底面5の前部中央にはストッパ装置10が取り付けられており、使用者は、操作レバー11を操作することで床面9上の所望の位置でワゴン1を固定できる。図3に示すように、ストッパ装置10は、嵌め込みによってワゴン1の底面5に固着一体化される取付ベース12と、取付ベース12に揺動自在に支持されるストッパ本体13と、ストッパ本体13に取り付けられる左右一対のストッパカップ14圧接部と、ストッパ本体13を格納位置と固定位置とに駆動するストッパ駆動機構15とから構成されている。ストッパ装置10は、ストッパカップ14がポリウレタンの成型品であるが、他の構成部品は全て硬質樹脂の射出成型品である。ストッパ本体13は、その左右側面に突設された一対の揺動軸30を有しており、これら揺動軸30が取付ベース12に形成された支持孔21に嵌入することで取付ベース12に連結される。図4に示すように、ストッパ本体13は、その後部上面に左右方向中央側から左右ストッパカップ14側に向けて取付ベース12との間隔を狭める第1,第2傾斜面31,32を有する一方、後端中央から前方に向けて延設されて先端が取付ベース12側に湾曲した格納被動片33を有している。また、ストッパ本体13の後端からは左右一対の係止爪34が後方に突設されており、これら係止爪34が取付ベース12の後端下部に形成された左右一対の係止突起22に係合することにより、ストッパ本体13の過剰な揺動が規制される。なお、第1,第2傾斜面31,32の上部左右ストッパカップ14側には、平坦面35,36がそれぞれ形成されている。ストッパ駆動機構15は、前述した操作レバー11と、基端41a,42aが操作レバー11の駆動端11aに連結される第1,第2リンク41,42と、第1,第2リンク41,42の先端41b,42bにそれぞれ形成された駆動部43,44に保持されたボール45とから構成されている。操作レバー11は、どちらも板状の操作部46および駆動力伝達部47からなるL字形状を呈しており、操作部46と駆動力伝達部47との連続部位に取付ベース12から立設された支持ピン23が嵌入するピボットボス48が形成される一方、駆動端11a駆動力伝達部47の先端に第1リンク41の基端41aに形成された連結軸49が遊嵌する連結孔51長孔が形成されている。第1リンク41の駆動部43の上面にはガイドピン52が突設されており、このガイドピン52が取付ベース12に形成された第1ガイド孔24に案内されることにより、駆動部43がストッパ本体13の第1傾斜面31に沿って移動する。第2リンク42の駆動部44の上面にもガイドピン53が突設されており、このガイドピン53が取付ベース12に形成された第2ガイド孔25に案内されることにより、駆動部44がストッパ本体13の第2傾斜面32に沿って移動する。なお、第1リンク41の連結軸49は、第2リンク42の基端42aに形成された連結孔54と操作レバー11の連結孔51とを貫通するとともに、取付ベース12の左右方向略中央で前後方向に延びる第3ガイド孔55に嵌入しており、これにより第1,第2リンク41,42の基端41a,42aが取付ベース12に形成された第3ガイド孔55に沿って案内される。≪実施形態の作用≫ワゴンの固定使用者は、ワゴン1をオフィスの床面9上で所望の位置に移動させた後、図5中に矢印で示すように操作レバー11を左回りに回転させる。すると、操作レバー11の駆動端11aが第1,第2リンク41,42の基端41a,42aと伴に第3ガイド孔55に沿って後方に移動し、第1,第2リンク41,42の駆動部43,44が第1,第2ガイド孔24,25に沿って左右に移動する。これにより、図6中に矢印で示すように両駆動部43,44に保持されたボール45も第1,第2傾斜面31,32上を左右に転動して平坦面35,36に乗り上げ、図7に矢印で示すように取付ベース12とストッパ本体13の後部との間隔が拡げられることで、ストッパ本体13が揺動軸30を中心にして下方に揺動してストッパカップ14が床面9に圧着する。この際、両ストッパカップ14側にそれぞれボール45が位置することになるため、ストッパ本体13による支持剛性が向上して取付ベース12すなわち、ワゴン1が揺動し難くなる。ストッパの解除一方、使用者は、固定されているワゴン1を移動させる場合、図8中に矢印で示すように操作レバー11を右回りに回転させる。すると、操作レバー11の駆動端11aが第1,第2リンク41,42の基端41a,42aと伴に第3ガイド孔55に沿って前方に移動し、第1,第2リンク41,42の駆動部43,44が第1,第2ガイド孔24,25に沿って中心側に移動する。これにより、図9中に矢印で示すように両駆動部43,44に保持されたボール45も第1,第2傾斜面31,32上を中心側に転動し、ストッパ本体13が上方に揺動可能となるすなわち、取付ベース12とストッパ本体13の後部との間隔が狭まることができる。一方、操作レバー11が右方向に回転すると、駆動力伝達部47が格納被動片33に係合してこれを押し下げるかたちで駆動し、図10に矢印で示すように、ストッパ本体13が揺動軸30を中心にして上方に揺動してストッパカップ14が床面9から離れる。本実施形態では、このようにストッパの解除にばねを用いないため、従来装置で問題となっていたばねの折損に起因する作動不良が起こらなくなる。以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明の態様はこれら実施形態に限られるものではない。例えば、上記実施形態ではストッパ本体側に傾斜面を設けるようにしたが、取付ベース側に傾斜面を設けてもよいし、ストッパ本体側と取付ベース側との双方に傾斜面を設けてもよい。また、上記実施形態では、第1,第2リンクの駆動部に保持されたボールをストッパ本体の傾斜面に転接させるようにしたが、ボールに代わる転動体としてローラ等を採用してもよいし、駆動部に四弗化エチレン樹脂等の低摩擦材を固着させてこれを傾斜面に摺接させるようにしてもよい。また、上記実施形態では第1,第2リンクの駆動部を取付ベースに形成されたガイド孔によって案内させるようにしたが、ガイド孔に代えてガイド溝やガイド突起を採用してもよいし、ガイド孔やガイド突起を取付ベース側に設けるようにしてもよい。その他、本発明の主旨を逸脱しない範囲であれば、取付ベースやストッパ本体、ストッパ駆動手段等の具体的形状や構成等についても適宜変更可能である。"