"熱可塑性樹脂Aと変性エポキシ化植物油Bとを含有する樹脂組成物。前記変性エポキシ化植物油Bが、多量体を5~65質量含有する、請求項1に記載の樹脂組成物。前記変性エポキシ化植物油Bが、エポキシ化植物油Cと酸Dの反応生成物である、請求項1又は2に記載の樹脂組成物。エポキシ化植物油Cが、エポキシ化大豆油であることを特徴とする請求項3に記載の樹脂組成物。酸Dが、ジカルボン酸であることを特徴とする請求項3又は4に記載の樹脂組成物。熱可塑性樹脂Aが、塩素含有樹脂又はポリエステル系樹脂であることを特徴とする請求項1~5の何れかに記載の樹脂組成物。熱可塑性樹脂A100重量部に対し、エポキシ化植物油C20~60質量部と酸D0.01~5質量部とを反応させて得る変性エポキシ化植物油Bを含有する樹脂組成物。従来、可塑剤のブリードアウトを防止するために、引用文献1のような検討が進められてきたが、所望の軟質特性を発現させつつ、同時に可塑剤のブリードアウトを防止することはなかなか困難であった。そこで本発明は、熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂組成物に関し、所望の軟質特性を発現させつつ、同時に可塑剤のブリードアウトを防止することができる、新たな樹脂組成物を提案せんとするものである。本発明は、熱可塑性樹脂Aと、変性エポキシ化植物油Bとを含有する樹脂組成物を提案するものである。中でも、熱可塑性樹脂A100重量部に対し、エポキシ化植物油C20~60質量部と酸D0.01~5質量部とを反応させて得る変性エポキシ化植物油Bを含有する樹脂組成物を提案するものでもある。本発明が提案する樹脂組成物は、所望の軟質特性を発現させつつ、同時に可塑剤のブリードアウトを防止することができる。よって、食品包装用フィルムや、テーブルマット、ダイシングテープといった軟質材料を作製するのに適している。以下、本発明の実施形態の一例としての樹脂組成物本樹脂組成物と称するについて説明する。本樹脂組成物は、熱可塑性樹脂Aと、変性エポキシ化植物油Bとを含有する樹脂組成物である。<熱可塑性樹脂A>熱可塑性樹脂Aは、変性エポキシ化植物油Bとの相溶性の点から、極性を有する熱可塑性樹脂であるのが好ましい。極性を有する熱可塑性樹脂としては、例えばポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、塩素含有樹脂、フッ素含有樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリウレア系樹脂、アクリル系樹脂、エーテル系樹脂などを例示することができる。これらは単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いても構わない。これらの熱可塑性樹脂の中でも、変性エポキシ化植物油Bとの相溶性や、耐ブリード性の点から、塩素含有樹脂又はポリエステル系樹脂が特に好ましい。塩素含有樹脂としては、特に限定されるものではなく、例えば塩化ビニル樹脂、塩素化塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂などを好ましく例示することができる。これらの中でも、特にエポキシ化植物油との相溶性や、耐ブリード性に優れることから、塩化ビニル樹脂を用いることが好ましい。ポリエステル系樹脂としては、特に限定されるものではなく、芳香族ポリエステル系樹脂、脂肪族ポリエステル系樹脂、脂肪族-芳香族ポリエステル系樹脂のいずれでも良いが、これらの中でも、特にエポキシ化植物油との相溶性や、耐ブリード性に優れることから、アジピン酸エステル系化合物、セバシン酸エステル系化合物、コハク酸エステル系化合物や、ポリエステルポリオールなどを好ましく例示することができる。<変性エポキシ化植物油B>変性エポキシ化植物油Bは、後述するエポキシ化植物油Cが、後述する酸D等のようにカルボキシル基を有する化合物のほか、水酸基を有する化合物、アミノ基を有する化合物、酸無水物など、各種の反応性の官能基を有する化合物変性化合物とも称すると反応して得られるものであれば、特に限定されるものではない。中でもエポキシ化植物油Cと酸Dとが反応して生成するものが特に好ましい。なお、本発明において変性エポキシ化植物油Bとは、エポキシ化植物油Cが変性される割合に関係なく、エポキシ化植物油Cと変性化合物とが反応して得られる結果物全部を意味し、2量体、場合によってその3量体或いはそれ以上の多量体を、エポキシ化植物油Cより多く含有するものである。換言すれば、単量体すなわちエポキシ化された各種の脂肪酸とグリセリンのエステルのモノマーがエポキシ化植物油Cより少ないものである。エポキシ化植物油Cここで、上記のエポキシ化植物油Cとしては、例えばエポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油、エポキシ化パームオイル、エポキシ化脂肪酸エステル、エポキシ化桐油、エポキシ化魚油、エポキシ化牛脂油、エポキシ化ひまし油などを例示することができる。これらは単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いても構わない。これらの中でも、熱可塑性樹脂との相溶性の点から、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油が好ましく、エポキシ化大豆油が特に好ましい。なお、エポキシ化植物油Cは基本的に単量体から構成されるものである。但し、通常市販されているエポキシ化植物油Cは、様々な要因により2量体以上の多量体を微量であるが含んでなる場合もあるため、本発明においてもエポキシ化植物油Cは基本的に単量体で構成されるが、多量体を微量含んでなる場合があるものとする。但し、ここでいう微量とは、エポキシ化植物油Cの全質量において通常4質量以下であり、好ましくは2質量以下であることを言う。酸D上記の酸Dとしては、エポキシ化植物油Cと反応してエポキシ化植物油C中の単量体から2量体を生成し得る酸であることが好ましい。この際、エポキシ化植物油Cと反応して2量体を生成できれば、3量体、或いはそれ以上の多量体を生成してもよい。このような作用を有する酸としては、例えば蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、マーガリン酸、ステアリン酸などの飽和カルボン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、ソルビン酸、ドコサヘキサエン酸、エイコサペンタエン酸などの不飽和カルボン酸、乳酸、リンゴ酸、クエン酸などのヒドロキシ酸、安息香酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、サリチル酸などの芳香族カルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、フマル酸、マレイン酸などのジカルボン酸、その他としてオキソカルボン酸や、アコニット酸、アミノ酸、ニトロカルボン酸などのカルボン酸誘導体があげられ、これらを単独、あるいは、2種類以上を混合して用いることができる。この中でも特に、エポキシ化植物油Cとの反応性の点から、不飽和カルボン酸、ジカルボン酸、トリカルボン酸などのカルボン酸が好ましく、その中でも、ジカルボン酸が特に好ましい。なお、上記の酸Dの代わりに、酸D以外のカルボキシル基を有する化合物のほか、水酸基を有する化合物、アミノ基を有する化合物、酸無水物など、各種の反応性の官能基を有する化合物を用いても、上記の酸Dと同様に、変性エポキシ化植物油Bを作製することが可能である。<含有割合>本樹脂組成物は、本樹脂組成物を用いてフィルムを成形した際に可塑剤の低溶出性と柔軟性を確保する観点から、熱可塑性樹脂A100質量部に対し、変性エポキシ化植物油Bを20~60質量部、その中でも25質量部以上或いは55質量部以下、その中でも30質量部以上或いは50質量部以下の割合で含有するのが好ましい。このとき、前記変性エポキシ化植物油B中の多量体の割合が5~65質量この場合、単量体の割合が95~35質量の範囲となるように調整するのが好ましい。多量体の割合が5~65質量であれば、前記熱可塑性樹脂Aの可塑化と低溶出性を両立することができる。多量体の割合が65質量以下であれば、前記熱可塑性樹脂Aの可塑化が十分であり、優れた柔軟性を得ることができる一方、多量体の割合が5質量以上であれば、前記変性エポキシ化植物油Bの溶出量を十分に抑えることができる。このような観点から、前記変性エポキシ化植物油B中の多量体の含有割合は、前記範囲の中でも5質量以上この場合、単量体の割合が95質量以下或いは60質量以下この場合、単量体の割合が40質量以上であるのがより一層好ましく、その中でも、6質量以上この場合、単量体の割合が94質量以下或いは60質量以下この場合、単量体の割合が40質量以上であるのがさらに好ましい。なお、前記変性エポキシ化植物油B中の多量体の割合は次の方法で測定することができる。ゲルパーミエーションクロマトグラフィーカラム:東ソー株の商品名TSKgelG2000HXLを用いて、溶媒としてTHF溶液濃度2.5mg/mL、溶液注入量0.05mL、流速1mL/分、温度40°Cを使用して測定を行った。得られたチャートより、エポキシ化植物油の単量体の割合を算出し、以下の式にて多量体の割合を求めた。多量体の割合質量=100質量-単量体の割合質量本樹脂組成物が、エポキシ化植物油Cと酸Dとを反応させて変性エポキシ化植物油Bを生成させる場合には、熱可塑性樹脂Aと、エポキシ化植物油Cと、酸Dとの配合割合は、本樹脂組成物を用いてフィルムを成形した際に可塑剤の低溶出性と柔軟性を確保する観点から、熱可塑性樹脂A100質量部に対し、エポキシ化植物油Cを20~60質量部、酸Dを0.01~5質量部含有するように配合するのが好ましい。中でも、エポキシ化植物油Cの配合量は、熱可塑性樹脂A100質量部に対し25質量部以上或いは55質量部以下、その中でも30質量部以上或いは50質量部以下の割合で含有するように調整するのがさらに好ましい。また、酸Dの量を調整することで、反応後にエポキシ化植物油C中の単量体が残存する量を調整することができ、より優れた軟質性を保持したままブリードアウト溶出を少なくできる。よって、かかる観点から、酸Dの配合量は、熱可塑性樹脂A100質量部に対し0.05質量部以上或いは4質量部以下、その中でも0.1質量部以上或いは3質量部以下の割合で含有するように調整するのがさらに好ましい。また、同様の観点から、酸Dの配合量は、エポキシ化植物油C100質量部に対し、0.017質量部以上或いは20質量部以下、その中でも0.2質量部以上或いは10質量部以下の割合で含有するように調整するのがさらに好ましい。<特性>本樹脂組成物は、変性エポキシ化植物油Bが含有する多量体、特に2量体の作用によって、変性エポキシ化植物油Bのブリードアウトを抑制することができ、しかも柔軟性をも得ることができる。また、本樹脂組成物を製造するに際して、前記熱可塑性樹脂Aと前記エポキシ化植物油Cと前記酸Dを含有する加熱前の初期状態では、粘度が小さくて成形しやすいばかりか、均一に混ざりやすいという特徴を有している。これを加熱すると、エポキシ化植物油Cと酸Dとが反応して、2量体、場合によってその3量体或いはそれ以上の多量体を前記エポキシ化植物油Cより多く含有する変性エポキシ化植物油Bを生成し、これら、特に当該2量体によって軟質性能を維持したまま低溶出性能を得ることができる。すなわち、エポキシ化植物油Cと酸Dとの反応によって、エポキシ化植物油C中の単量体の一部が2量体、或いは3量体、或いはそれ以上の多量体となり、これら2量体、3量体を含む多量体の作用、特に2量体の作用によって、変性エポキシ化植物油Bのブリードアウトを抑制することができ、しかも反応前のエポキシ化植物油Cが有していた可塑化効果を残存させて柔軟性も得ることができる。この場合、本樹脂組成物は、前記熱可塑性樹脂Aと、変性エポキシ化植物油Bと、未反応の前記酸Dとを含有する樹脂組成物であってもよい。加えて、本発明の効果を損なわない範囲で、本樹脂組成物に対して、防曇剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、抗菌防かび剤、帯電防止剤、滑剤、顔料、染料等の添加剤を配合することができる。<用語の説明>一般的にフィルムとは、長さ及び幅に比べて厚みが極めて小さく、最大厚みが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいい日本工業規格JISK6900、一般的にシートとは、JISにおける定義上、薄く、一般にその厚みが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいう。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、フィルムと称する場合でもシートを含むものとし、シートと称する場合でもフィルムを含むものとする。本発明において、X~YX,Yは任意の数字と表現した場合、特にことわらない限りX以上Y以下の意と共に、好ましくはXより大きい及び好ましくはYより小さいの意を包含する。また、本発明において、X以上Xは任意の数字と表現した場合、特にことわらない限り好ましくはXより大きいの意を包含し、Y以下Yは任意の数字と表現した場合、特にことわらない限り好ましくはYより小さいの意を包含する。以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の応用が可能である。<測定及び評価方法>先ずは、実施例比較例で得たサンプルの各種物性値の測定方法及び評価方法について説明する。以下、フィルムの引取り流れ方向をMD、その直交方向をTDと表示する。1フィルムの柔軟性の評価方法動的粘弾性測定機アイティ計測株製、商品名:粘弾性スペクトロメーターDVA-200を用いて、振動周波数:10Hz、昇温速度:3°C/分、歪0.1の条件で、貯蔵弾性率E’を-100°Cから200°Cまで測定し、得られたデータから25°Cにおける貯蔵弾性率E’を読み取った。そして、25°Cにおける貯蔵弾性率E’が100MPa以上、1000MPa以下であるものを合格と評価し、表には○と示した。2透明性の評価方法実施例比較例で得たフィルムを重ね合わせて2mm厚みのプレスシートプレス条件:温度180°C、プレス時間10分、圧力30kgcm2を作製し、黒色紙上に並べて目視で透明性を評価した。黒色紙がはっきり確認できる透明性を有しているものを○、シートが白濁し黒色紙がはっきり確認できないものを×、それらの中間位置にあるものを△と示した。3プレス時の噴出しの評価方法実施例比較例で得たフィルムを重ね合わせて2mm厚みのプレスシートプレス条件:温度180°C、プレス時間10分、圧力30kgcm2を作製し、プレス完了後の化粧板への噴出し汚れを目視評価した。吹き出しが多く化粧板の鏡面状態がはっきり確認できないものを×、吹き出しが少なく鏡面状態がはっきり確認できるものを○、それらの中間位置にあるものを△と示した。4溶出性の評価方法実施例比較例で得た0.01mmのフィルムを測定サンプルとして、厚生省告示20号に定める蒸発残留物試験法片面法に基づき、溶媒としてイソオクタンを用い、溶媒との接触面積:25cm2、溶媒量:2mL/cm2、試験温度:25°C、試験時間:30分の条件で、イソオクタンに対する溶出量を測定した。そして、溶出量が90ppm以下であるものを合格と評価し、表には○と示した。5変性エポキシ化大豆油中の多量体量の測定方法ゲルパーミエーションクロマトグラフィーカラム:東ソー株の商品名TSKgelG2000HXLを用いて、溶媒としてTHF溶液濃度2.5mg/mL、溶液注入量0.05mL、流速1mL/分、温度40°Cを使用して測定を行った。得られたチャートより、エポキシ化植物油の単量体の割合を算出し、以下の式にて多量体の割合を求めた。多量体の割合質量=100質量-単量体の割合質量<実施例1-3>塩化ビニル樹脂ポリ塩化ビニル、平均重合度1050、金属石鹸系安定剤、エポキシ化大豆油、ジカルボン酸であるコハク酸を、表1に示す割合で混合して樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を、スーパーミキサーに投入し、攪拌しながら材料温度130°Cまで昇温した後、材料温度60°Cまで冷却した。得られた混合物を、Tダイ幅350mm、ギャップ0.4mmを装着したΦ40mm単軸押出機L/D=20にて樹脂温度200°Cで押出成形して厚み0.01mmのフィルムを得た。そして、得られたフィルムについて、上記の如く柔軟性、透明性、プレス時の噴出性、さらには溶出性を評価し、その結果を表1に示した。<実施例4-5>ジカルボン酸の代わりに、モノカルボン酸飽和カルボン酸としてオレイン酸を使用した以外は、実施例1-3同様にフィルムを作製し、各物性を評価した。<比較例1>ジカルボン酸を配合しない以外の点は、実施例1と同様にフィルムを作製し、各物性を評価した。<比較例2>エポキシ化大豆油の代わりに、可塑剤としてDOPフタル酸ジオクチルを配合した以外の点は、実施例1と同様にフィルムを作製し、各物性を評価した。<比較例3>エポキシ化大豆油の代わりに大豆油を配合すると共に、ジカルボン酸の配合量を表1に示したように変更した以外は、実施例1と同様にフィルムを作製し、各物性を評価した。上記実施例1~5に関しては、180~220°Cに加熱することでエポキシ化大豆油とジカルボン酸又はモノカルボン酸とが反応して、2量体、3量体及びそれ以上の多量体を形成することが確認された。よって、反応後は、変性エポキシ化大豆油を含むことが確認された。これに対し、エポキシ化大豆油のみで酸を含まない場合比較例1や、エポキシ化植物油ではない可塑剤のみを用いた場合比較例2、及び、エポキシ化されていない大豆油のみを用いた場合比較例3は、変性エポキシ化大豆油が生成されない。表1の結果より、エポキシ化大豆油を変性して、多量体を5~65質量含有する変性エポキシ化大豆油とすることで、そのような変性エポキシ化植物油Bとしての大豆油変性エポキシ化大豆油を含む樹脂組成物を用いてフィルムを成形すると、透明で、且つ柔軟性なフィルムを作製できるばかりか、変性エポキシ化植物油Bの溶出を効果的に抑えることができることが分かった。"