"R-O-Ti結合Rは、1~20の範囲で炭素原子を含む有機基を表す。を有する有機オキシチタン組成物に炭酸ジアリールを加え、当該炭酸ジアリールよりも低沸点成分を、前記炭酸ジアリールと共に留去し、アリールオキシチタン組成物を得る工程1を含み、前記工程1において用いる前記炭酸ジアリールの量が、前記R-O-Ti結合を有する有機オキシチタン組成物中に含有されるTi原子の合計モル数に対して、0.1~50モル等量であるアリールオキシチタン組成物の製造方法。前記工程1における炭酸ジアリールよりも低沸点成分を留去する際の温度が、50°C~250°Cの範囲であり、前記工程1で得られるアリールオキシチタン組成物において、チタン原子の含有率が1質量以上15質量以下であり、炭酸ジアリールの含有率が50質量以上95質量以下である請求項1に記載のアリールオキシチタン組成物の製造方法。前記工程1においては、下記工程A及び工程Bを順次行う請求項1又は2に記載のアリールオキシチタン組成物の製造方法。工程A:アルキルオキシチタン組成物と芳香族ヒドロキシ化合物とを反応させて、副生するアルコールを蒸留によって留去し、アリールオキシチタン粗組成物を得る工程。工程B:前記アリールオキシチタン粗組成物に炭酸ジアリールを加えて、当該炭酸ジアリールよりも低沸点成分を、当該炭酸ジアリールと共に留去してアリールオキシチタン組成物を得る工程。下記工程Cを、さらに実施する請求項1乃至3のいずれか一項に記載のアリールオキシチタン組成物の製造方法。工程C:前記アリールオキシチタン組成物と炭酸ジアリールとの成分比を調整する工程。前記アルキルオキシチタン組成物が、工程X:テトラアルコキシチタンに水を加えて反応させ、部分加水分解反応液を得る工程、工程Y:前記加水分解反応液中から副生するアルコールを留去する工程、を、逐次又は同時に行うことにより得たアルキルオキシチタン組成物である請求項3に記載のアリールオキシチタン組成物の製造方法。前記アリールオキシチタンを構成するアリールオキシ基が、下記式ArOで表される請求項1乃至5のいずれか一項に記載のアリールオキシチタン組成物の製造方法。式ArOにおいて、環Aは、芳香族性を保つ任意の位置にTiと結合する酸素が結合した芳香族基を含有する、6~20の範囲の整数個の炭素原子で構成される有機基を表し、単環でも複数環でも複素環であっても、他の置換基によって置換されていてもよい。前記工程Xにおける前記水の量が、前記テトラアルコキシチタンに対して、0.1~0.92モル等量である請求項5に記載のアリールオキシチタン組成物の製造方法。前記工程1又は前記工程Bを、複数回回分式に、あるいは連続的に実施する請求項1乃至7のいずれか一項に記載のアリールオキシチタン組成物の製造方法。請求項1乃至8のいずれか一項に記載のアリールオキシチタン組成物の製造方法により製造されたアリールオキシチタン組成物。請求項1乃至8のいずれか一項に記載のアリールオキシチタン組成物の製造方法で製造されたアリールオキシチタン組成物と、炭酸ジアリールと、を、含むアリールオキシチタン組成物。前記炭酸ジアリールが、炭酸ジフェニルである請求項1乃至8のいずれか一項に記載のアリールオキシチタン組成物の製造方法。前記アリールオキシチタンを構成するアリールオキシ基が、前記炭酸ジアリールを構成するアリールオキシ基と同じアリールオキシ基である請求項1乃至8のいずれか一項に記載のアリールオキシチタン組成物の製造方法。アルキルオキシチタン組成物と芳香族ヒドロキシ化合物とを反応させて、副生するアルコールを蒸留によって留去し、アリールオキシチタン粗組成物を得る工程工程Aと、前記アリールオキシチタン粗組成物に炭酸ジアリールを加えて、当該炭酸ジアリールよりも低沸点成分を、当該炭酸ジアリールと共に留去してアリールオキシチタン組成物を得る工程工程Bとを有し、前記工程Bにおいて用いる前記炭酸ジアリールの量が、前記アリールオキシチタン粗組成物中に含有されるTi原子の合計モル数に対して、0.1~50モル等量であり、前記工程Bにおける炭酸ジアリールよりも低沸点成分を留去する際の温度が、50°C~250°Cの範囲であるアリールオキシチタン組成物の安定化方法。前記工程Bで得られるアリールオキシチタン組成物において、チタン原子の含有率を1質量以上15質量以下とし、炭酸ジアリールの含有率を50質量以上95質量以下とする請求項13に記載のアリールオキシチタン組成物の安定化方法。アリールオキシチタンと、炭酸ジアリールと、を、含み、前記アリールオキシチタンを構成するチタン原子の含有率が、1質量以上15質量以下であるアリールオキシチタン組成物。前記炭酸ジアリールの含有率が50質量以上95質量以下であり、150°C以下の沸点を有する化合物の含有量が1000ppm以下である請求項15に記載のアリールオキシチタン組成物。前記アリールオキシチタンを構成するチタン原子の含有率が、5質量以上10質量以下である請求項15又は16に記載のアリールオキシチタン組成物。前記アリールオキシチタンと、前記炭酸ジアリールとの合計含有率が、50質量以上である請求項15乃至17のいずれか一項に記載のアリールオキシチタン組成物。前記アリールオキシチタンを構成するチタンが、4価のチタンである請求項15乃至18のいずれか一項に記載のアリールオキシチタン組成物。前記アリールオキシチタンを構成するアリールオキシ基が、炭素数6又は7のアリールオキシ基である請求項15乃至19のいずれか一項に記載のアリールオキシチタン組成物。固体状又は液体状である請求項15乃至20のいずれか一項に記載のアリールオキシチタン組成物。前記アリールオキシチタンが、アリールオキシポリチタノキサンである請求項15乃至21のいずれか一項に記載のアリールオキシチタン組成物。前記アリールオキシポリチタノキサンとして、1分子中に1以上のTi-O-Ti結合を有するアリールオキシポリチタノキサンを、1種類以上含有する請求項22に記載のアリールオキシチタン組成物。請求項15乃至23のいずれか一項に記載のアリールオキシチタン組成物を、触媒として用いる炭酸ジアリールの製造方法であって、炭酸ジアルキルと、芳香族ヒドロキシ化合物と、前記アリールオキシチタン組成物とを用い、エステル交換反応及び不均化反応を行い、炭酸ジアリールを製造する、炭酸ジアリールの製造方法。アリールオキシチタンと、炭酸ジアリールとを含み、前記アリールオキシチタンを構成するチタン原子の含有量が1質量以上15質量以下である炭酸ジアリール製造用触媒。請求項25に記載の炭酸ジアリール製造用触媒の存在下、炭酸ジアルキルと芳香族ヒドロキシ化合物とを用い、エステル交換反応及び不均化反応を行い、炭酸ジアリールを製造する炭酸ジアリールの製造方法。前記不均化反応によって得られる反応生成物から、炭酸ジアリールを分離する工程を有する請求項26に記載の炭酸ジアリールの製造方法。炭酸ジアリールが分離された反応生成物を、エステル交換反応または不均化反応へリサイクルする工程を、さらに有する請求項27に記載の炭酸ジアリールの製造方法。しかしながら、Ti-O-Ti結合を有する有機チタネート等、Ti含有化合物の取り扱いには課題が残されている。すなわち、アルコキシチタンを炭酸ジアリール製造用の触媒として使用した場合、炭酸ジアリール中に、当該触媒に由来する金属成分が残存すると、品質劣化を招来する。また、炭酸ジアリールを得る反応に含まれる平衡反応を有利に進める観点で好ましいTi含有化合物触媒は、アルコキシ基を有しないアリールオキシチタンであるが、アリールオキシチタンは、融点が非常に高いために例えば、チタニウムテトラフェノキシドの融点は155°C程度、貯蔵タンク、配管やポンプ等を常に高温で保温しなければ、固化、閉塞してしまうという問題を生じる。さらに、本発明者らが検討した結果、アリールオキシチタンを高温で貯蔵した場合には、炭酸ジアリール製造用の触媒としての活性が大幅に低下するという問題もある。またさらに、炭酸ジアリール製造用の触媒として、テトラアリールオキシチタンが有効であることは知られており、従来においては、上述した温度管理や移送、貯蔵に基づく問題に鑑みて、炭酸ジアリール製造工程に隣接してアリールオキシ化工程を行い、これを製造している。しかしながら、テトラアリールオキシチタン等のアリールオキシ基を有するチタニウム錯体触媒を移送して炭酸ジアリールを製造する方法や、また、上記貯蔵に耐えられるアリールオキシ基を有するチタニウム錯体触媒を得る技術については未だ検討が不充分である。さらにまた、移送や貯蔵が長期に亘る場合の取り扱いや、その場合の触媒の製造方法や、最も生産性を高めることができる触媒組成物についても知られていない。そこで、本発明においては、脂肪族カーボネートと芳香族モノヒドロキシ化合物とを反応させ、副生アルコール類を反応系外に除去しながら芳香族カーボネート類を製造する際に用いる触媒として、上述した課題を解決できる、アリールオキシチタン組成物の製造方法及びアリールオキシチタン組成物を提供することを目的とする。本発明者らは、上記課題に対し鋭意検討を重ねた結果、特定の有機オキシチタン組成物に特定量の炭酸ジアリールを加えて、当該炭酸ジアリールよりも低沸点成分を当該炭酸ジアリールと共に留去する工程を含む製造方法によって、上述した従来の課題が解決されることを見出した。また、本発明者らは、アリールオキシチタンと炭酸ジアリールとを特定の比率で含有する組成物によって、上述した従来の課題が解決されることを見出した。詳細には、アリールオキシチタン又は組成物は、それ自体では高温にしなければ溶融しないが、炭酸ジアリールと混合した際、融点降下させる効果が大きいこと、さらには、炭酸ジアリールと混合した組成物が長期に亘って貯蔵可能であることを見出した。また、このようなアリールオキシチタンと炭酸ジアリールとを特定の比率で含有する組成物が炭酸ジアリール製造用の触媒として好適であることを見出した。一方、同様の目的で、当該アリールオキシチタン又は組成物の合成原料となる芳香族ヒドロキシ化合物や、炭酸ジアルキルについても検討したが、上記効果は認められず、また溶解度も低く、貯蔵時には活性の低下が起こり、上記効果は、アリールオキシチタン又は組成物特有のものであることも見出した。さらには、アリールオキシチタン、アリールオキシポリチタノキサン又はこれらの組成物に炭酸ジアリールを加え、当該炭酸ジアリールよりも低沸点成分を留去し、得られた組成物を炭酸ジアリール製造用の触媒として使用した際に、着色等の課題を解決できることも見出した。これは、チタン原子を含む低沸点成分が除去でき、副次的に塩素含有成分をも除去できたためであると考えられる。本実施形態のアリールオキシチタン組成物を触媒として得た炭酸ジアリールは、メルト法ポリカーボネートの原料として使用した際、着色もなく、重合触媒量の調整も容易であり、高品質であることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は以下の通りである。1R-O-Ti結合Rは、1~20の範囲で炭素原子を含む有機基を表す。を有する有機オキシチタン組成物に炭酸ジアリールを加え、当該炭酸ジアリールよりも低沸点成分を、前記炭酸ジアリールと共に留去し、アリールオキシチタン組成物を得る工程1を含み、前記工程1において用いる前記炭酸ジアリールの量が、前記R-O-Ti結合を有する有機オキシチタン組成物中に含有されるTi原子の合計モル数に対して、0.1~50モル等量であるアリールオキシチタン組成物の製造方法。2前記工程1における炭酸ジアリールよりも低沸点成分を留去する際の温度が、50°C~250°Cの範囲であり、前記工程1で得られるアリールオキシチタン組成物において、チタン原子の含有率が1質量以上15質量以下であり、炭酸ジアリールの含有率が50質量以上95質量以下である前記1に記載のアリールオキシチタン組成物の製造方法。3前記工程1においては、下記工程A及び工程Bを順次行う前記1又は2に記載のアリールオキシチタン組成物の製造方法。工程A:アルキルオキシチタン組成物と芳香族ヒドロキシ化合物とを反応させて、副生するアルコールを蒸留によって留去し、アリールオキシチタン粗組成物を得る工程。工程B:前記アリールオキシチタン粗組成物に炭酸ジアリールを加えて、当該炭酸ジアリールよりも低沸点成分を、当該炭酸ジアリールと共に留去してアリールオキシチタン組成物を得る工程。4下記工程Cを、さらに実施する前記1乃至3のいずれか一に記載のアリールオキシチタン組成物の製造方法。工程C:前記アリールオキシチタン組成物と炭酸ジアリールとの成分比を調整する工程。5前記アルキルオキシチタン組成物が、工程X:テトラアルコキシチタンに水を加えて反応させ、部分加水分解反応液を得る工程、工程Y:前記加水分解反応液中から副生するアルコールを留去する工程、を、逐次又は同時に行うことにより得たアルキルオキシチタン組成物である前記3に記載のアリールオキシチタン組成物の製造方法。6前記アリールオキシチタンを構成するアリールオキシ基が、下記式ArOで表される前記1乃至5のいずれか一に記載のアリールオキシチタン組成物の製造方法。式ArOにおいて、環Aは、芳香族性を保つ任意の位置にTiと結合する酸素が結合した芳香族基を含有する、6~20の範囲の整数個の炭素原子で構成される有機基を表し、単環でも複数環でも複素環であっても、他の置換基によって置換されていてもよい。7前記工程Xにおける前記水の量が、前記テトラアルコキシチタンに対して、0.1~0.92モル等量である前記5に記載のアリールオキシチタン組成物の製造方法。8前記工程1又は前記工程Bを、複数回回分式に、あるいは連続的に実施する前記1乃至7のいずれか一に記載のアリールオキシチタン組成物の製造方法。9前記1乃至8のいずれか一に記載のアリールオキシチタン組成物の製造方法により製造されたアリールオキシチタン組成物。10前記1乃至8のいずれか一に記載のアリールオキシチタン組成物の製造方法で製造されたアリールオキシチタン組成物と、炭酸ジアリールと、を、含むアリールオキシチタン組成物。11前記炭酸ジアリールが、炭酸ジフェニルである前記1乃至8のいずれか一に記載のアリールオキシチタン組成物の製造方法。12前記アリールオキシチタンを構成するアリールオキシ基が、前記炭酸ジアリールを構成するアリールオキシ基と同じアリールオキシ基である前記1乃至8のいずれか一に記載のアリールオキシチタン組成物の製造方法。13アルキルオキシチタン組成物と芳香族ヒドロキシ化合物とを反応させて、副生するアルコールを蒸留によって留去し、アリールオキシチタン粗組成物を得る工程工程Aと、前記アリールオキシチタン粗組成物に炭酸ジアリールを加えて、当該炭酸ジアリールよりも低沸点成分を、当該炭酸ジアリールと共に留去してアリールオキシチタン組成物を得る工程工程Bとを有し、前記工程Bにおいて用いる前記炭酸ジアリールの量が、前記アリールオキシチタン粗組成物中に含有されるTi原子の合計モル数に対して、0.1~50モル等量であり、前記工程Bにおける炭酸ジアリールよりも低沸点成分を留去する際の温度が、50°C~250°Cの範囲であるアリールオキシチタン組成物の安定化方法。14前記工程Bで得られるアリールオキシチタン組成物において、チタン原子の含有率を1質量以上15質量以下とし、炭酸ジアリールの含有率を50質量以上95質量以下とする前記13に記載のアリールオキシチタン組成物の安定化方法。15アリールオキシチタンと、炭酸ジアリールと、を、含み、前記アリールオキシチタンを構成するチタン原子の含有率が、1質量以上15質量以下であるアリールオキシチタン組成物。16前記炭酸ジアリールの含有率が50質量以上95質量以下であり、150°C以下の沸点を有する化合物の含有量が1000ppm以下である前記15に記載のアリールオキシチタン組成物。17前記アリールオキシチタンを構成するチタン原子の含有率が、5質量以上10質量以下である前記15又は16に記載のアリールオキシチタン組成物。18前記アリールオキシチタンと、前記炭酸ジアリールとの合計含有率が、50質量以上である前記15乃至17のいずれか一に記載のアリールオキシチタン組成物。19前記アリールオキシチタンを構成するチタンが、4価のチタンである前記15乃至18のいずれか一に記載のアリールオキシチタン組成物。20前記アリールオキシチタンを構成するアリールオキシ基が、炭素数6又は7のアリールオキシ基である前記15乃至19のいずれか一に記載のアリールオキシチタン組成物。21固体状又は液体状である前記15乃至20のいずれか一に記載のアリールオキシチタン組成物。22前記アリールオキシチタンが、アリールオキシポリチタノキサンである前記15乃至21のいずれか一に記載のアリールオキシチタン組成物。23前記アリールオキシポリチタノキサンとして、1分子中に1以上のTi-O-Ti結合を有するアリールオキシポリチタノキサンを、1種類以上含有する前記22に記載のアリールオキシチタン組成物。24前記15乃至23のいずれか一に記載のアリールオキシチタン組成物を、触媒として用いる炭酸ジアリールの製造方法であって、炭酸ジアルキルと、芳香族ヒドロキシ化合物と、前記アリールオキシチタン組成物とを用い、エステル交換反応及び不均化反応を行い、炭酸ジアリールを製造する、炭酸ジアリールの製造方法。25アリールオキシチタンと、炭酸ジアリールとを含み、前記アリールオキシチタンを構成するチタン原子の含有量が1質量以上15質量以下である炭酸ジアリール製造用触媒。26前記25に記載の炭酸ジアリール製造用触媒の存在下、炭酸ジアルキルと芳香族ヒドロキシ化合物とを用い、エステル交換反応及び不均化反応を行い、炭酸ジアリールを製造する炭酸ジアリールの製造方法。27前記不均化反応によって得られる反応生成物から、炭酸ジアリールを分離する工程を有する前記26に記載の炭酸ジアリールの製造方法。28炭酸ジアリールが分離された反応生成物を、エステル交換反応または不均化反応へリサイクルする工程を、さらに有する前記27に記載の炭酸ジアリールの製造方法。本発明によれば、保存、移送時の貯蔵タンク、配管やポンプ等の閉塞等の課題や、長期貯蔵時に発生する触媒活性の低下を解決でき、炭酸ジアリールの製造用の触媒として極めて好適な、アリールオキシチタン組成物の製造方法、及びアリールオキシチタン組成物が得られる。以下、本発明を実施するための形態以下、本実施形態と言う。について、図面を参照して説明する。以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定するものではなく、本発明は、その要旨の範囲内で適宜に変形して実施できる。なお、図面中、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。更に、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。アリールオキシチタン組成物の製造方法本実施形態のアリールオキシチタン組成物の製造方法においては、R-O-Ti結合Rは、1~20の範囲で炭素原子を含む有機基を表す。を有する有機オキシチタン組成物に炭酸ジアリールを加えて、当該炭酸ジアリールよりも低沸点成分を、当該炭酸ジアリールと共に留去して、アリールオキシチタン組成物を得る工程1を含み、前記工程1において用いる前記炭酸ジアリールの量が、前記R-O-Ti結合を有する有機オキシチタン組成物中に含有されるTi原子の合計モル数に対して、0.1~50モル等量である。前記工程1で炭酸ジアリールよりも低沸点成分を留去することにより、移送時及び/又は貯蔵時の安定性が高いアリールオキシチタン組成物を得ることができる。当該アリールオキシチタン組成物は、炭酸ジアリールの製造用の触媒として好適である。前記工程1における炭酸ジアリールよりも低沸点成分を留去する際の温度は、50°C~250°Cの範囲であることが好ましく、前記工程1で得られるアリールオキシチタン組成物において、チタン原子の含有率は1質量以上15質量以下であることが好ましく、炭酸ジアリールの含有率は50質量以上95質量以下であることが好ましい。炭酸ジアリールよりも低沸点成分を留去する際の温度を制御し、かつ得られるアリールオキシチタン組成物の各成分を特定量に制御することにより、移送時及び/又は貯蔵時の安定性がさらに高いアリールオキシチタン組成物を得ることができる。当該アリールオキシチタン組成物は、炭酸ジアリールの製造用の触媒として極めて好適である。また、本実施形態のアリールオキシチタン組成物の製造方法においては、前記工程1に関し、更に具体的に、下記工程A及び工程Bを順次行うものとすることもできる。工程A:アルキルオキシチタン組成物と芳香族ヒドロキシ化合物とを反応させて、副生するアルコールを蒸留によって留去し、アリールオキシチタン粗組成物を得る工程。工程B:前記アリールオキシチタン粗組成物に炭酸ジアリールを加えて、当該炭酸ジアリールよりも低沸点成分を、当該炭酸ジアリールと共に留去してアリールオキシチタン組成物を得る工程。この工程A、工程Bについては、後述する。まず、本実施形態で使用する化合物等について説明する。R-O-Ti結合を有する有機オキシチタン組成物R-O-Ti結合を有する有機オキシチタン組成物は、4価のTi原子で構成される有機オキシチタンであって、当該Ti原子が、R-O-基Rは有機基を表すで置換されてなる有機オキシチタンである。なお、ここで、R-O-Ti結合を有する有機オキシチタン組成物とは、R-O-Ti結合を有する有機オキシチタンが1種のみならず、複数種混合している場合もあることを意味する。これは、構造を厳密に特定することが困難であることに起因する。また、有機オキシチタン組成物は、単量体であってもよく、多量体有機ポリチタノキサンであってもよい。前記ポリチタノキサンを定義する。本明細書中、ポリチタノキサンとは、Ti-O-Tiの繰り返し構造と、R-O-TiRは有機基を表す。結合と、を含む有機無機ハイブリッド化合物を言うものとする。ポリチタノキサン化合物の構造については、構造を推定する報告例えば工業化学雑誌、第64巻、885-888ページ1961年、Nature、273-274ページ1961年や、特定の結合例えば、Ti-O-Tiを検出したと言われる報告例えば日本国特許出願公開2004-256719号公報などはある。本実施形態において使用するTi原子は4価のTi原子であり、下記の一般式1、2、3、4から選ばれる構造単位からなるポリチタノキサンの、少なくとも1種を含むポリチタノキサン組成物が、本実施形態で使用する有機ポリチタノキサンである。すなわち、下記式に示す構造単位を組み合わせて、互いにTi-O-Ti結合を介して直鎖状、分岐鎖状、環状構造を形成した構造や、それらの組み合わせからなる構造であってもよい。前記式1~4中、Rは有機基を表す。R基は、IUPACTheInternationalUnionofPureandAppliedChemistryで定められたNomenclatureIUPACNomenclatureofOrganicChemistry記載の有機基である。R基は、前記有機ポリチタノキサン中に複数個含まれるが、それぞれ同じであっても異なっていてもよい。分岐鎖状、環状構造を形成した構造については例えば下記式a,bに示すものが考えられる。以下、本明細書におけるIUPAC規則、及びこれ以降にも示すIUPACで定められたNomenclature規則特別に他年度のIUPAC勧告等を引用する場合を除いて、を引用する場合は、Recommendations1979を基にした1980年に化学の領域の別冊として刊行された有機化学と生化学の規則すべてと日本語への字訳規則を包含した版を元にしてその後のすべての改訂勧告を加えた有機化学生化学命名法日本国南江堂出版1992年発行の改訂第2版を引用している。有機とは、該書に開示されている命名法の対象とされる化合物群一般を指す。該対象有機は、1993年に出された勧告に記載された対象であっても構わない上記した日本国で刊行された書籍が入手困難である場合、Recommendations1979及びRecommendations1993を参考にしても構わない。ただし、上記した該Nomenclatureの対象とした有機化合物には、有機金属化合物や、金属錯体をも含有される。本明細書においては、有機及び/又は有機基及び/又は置換基等、また本実施形態で使用する化合物を以下に説明するが、特に説明のない場合、それらは金属原子及び/または半金属を含まない原子で構成される。さらに好ましくは、H水素原子、C炭素原子、N窒素原子、O酸素原子、S硫黄原子から選ばれる原子から構成される有機化合物有機基置換基を、本実施形態では使用する。本明細書中、脂肪族芳香族という限定を多用するが、IUPACの規則によれば、有機化合物は、脂肪族と芳香族に分類されることが記載されており、脂肪族化合物とは、1995年のIUPAC勧告に基づいた脂肪族化合物に沿った基の定義である。当該勧告には、脂肪族化合物をAcyclicorcyclic,saturatedorunsaturatedcarboncompounds,excludingaromaticcompoundsと定義している。本明細書でしばしば用いる脂肪族基とは、前記脂肪族化合物からなる基である。基とは、例えば、RHという脂肪族化合物から水素原子を除いたR部分を1価の脂肪族基と定義される。また、脂肪族、脂肪族基は、飽和及び不飽和、鎖状及び環状のいずれも含有し、上記H水素原子;C炭素原子;N窒素原子;O酸素原子;S硫黄原子;Siケイ素原子;Cl塩素原子、Br臭素原子及びIヨウ素原子から選ばれるハロゲン原子、から選ばれる原子で構成される有機化合物有機基置換基を指す。また、アラルキル基等の芳香族基が脂肪族基に結合している場合は、そのように芳香族基で置換された脂肪族基又は芳香族基が結合した脂肪族基からなる基としばしば表記する。これは、本実施形態における反応性に基づくもので、アラルキル基のような基の反応に関する性質は、芳香族性ではなく脂肪族の反応性に極めて類似しているからである。また、アラルキル基、アルキル基等を包含した非芳香族反応性基を、しばしば芳香族置換されてよい脂肪族基芳香族置換された脂肪族基芳香族基が結合した脂肪族基等と表記する。なお、本明細書で使用する化合物の一般式を説明する際には、上記したIUPACで定められたNomenclature規則に沿った定義を使用するが、本実施形態で使用する化合物の説明では、構造の特徴を鮮明にするために、有機ポリチタノキサン、アリールオキシチタンのような造語を使用し、具体的な基の名称、例示する化合物名称は、しばしば慣用名を使用している。また、本明細書中に、原子の数、置換基の数、個数をしばしば記載するが、それらは全て、ゼロ又は正の整数しばしばゼロを正の整数としている場合もある。を表している。ただし、組成比式を表す場合は正の数を使用する。これは、無機化合物や有機無機ハイブリッド化合物の標記にしばしば使用される標記である。前記R基は、炭素原子、水素原子、酸素原子から構成される基であることが好ましく、脂肪族基、芳香族基、及び脂肪族基と芳香族基が結合してなる基のうちのいずれかであり、非環式炭化水素基、環式炭化水素基例えば、単環式炭化水素基、縮合多環式炭化水素基、架橋環式炭化水素基、スピロ炭化水素基、環集合炭化水素基、側鎖のある環式炭化水素基、ヘテロ環基、ヘテロ環式スピロ基、ヘテロ架橋環基、複素環基からなる基、前記非環式炭化水素基と前記環式炭化水素基から選ばれる基から1種以上結合した基、及びこれらの基が、特定の非金属原子炭素、酸素との共有結合を介して結合している基を表す。また、上記特定の非金属原子炭素、酸素との共有結合とは、例えば、下記式5~8で表される基と上記した基が共有結合で結合している状態を言う。上述したようなR基のなかで、本実施形態において好ましく使用されるR基は、副反応の起こりにくさを考えれば、脂肪族基、芳香族基、及び脂肪族基と芳香族基とが結合してなる基、からなる群より選ばれ、非環式炭化水素基、環式炭化水素基単環式炭化水素基、縮合多環式炭化水素基、架橋環式炭化水素基、スピロ炭化水素基、環集合炭化水素基、側鎖のある環式炭化水素基からなる群の中から選ばれる基、及び当該群から選ばれる少なくとも1種の基が結合した基互いに置換した基であって、1~20の範囲で炭素原子を含む基が好ましい。前記R-O-Ti結合を有する有機オキシチタン組成物の流動性等を考慮すれば、好ましくは1~10の範囲で炭素原子を含む基である。より好ましくは1~7の範囲で炭素原子を含む基である。より好ましいR基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基からなる群から選ばれる少なくとも1種以上が互いに結合した基、及びアルキル基、シクロアルキル基、アリール基からなる群から選ばれる少なくとも1種以上が上記式5~8から選ばれる結合で介して構成される基から選ばれる基である。このようなR基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基各異性体、ブチル基各異性体、ペンチル基各異性体、ヘキシル基各異性体、ヘプチル基各異性体、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロプロピルメチル基、シクロブチルメチル基、シクロペンチルメチル基、シクロヘキシルメチル基、フェニル基、フェニルメチル基、クレジル基各異性体、フェニルエチル基、フルフリル基、ピラジル基等が挙げられる。本実施形態において用いるR-O-Ti結合を有する有機オキシチタン組成物としては、R-O-4Ti構造を有する単量体構造だけでなく、上述した各種R-O-Ti結合を有するポリチタノキサンが好ましく使用できる。ポリチタノキサンを単離して構造を決定することはきわめて難しいため、本実施形態においては、R-O-Ti結合を有するポリチタノキサンを少なくとも1種類以上含有するものを、R-O-Ti結合を有するポリチタノキサン組成物とする。本実施形態において使用するR-O-Ti結合を有するポリチタノキサン組成物は、R-O-Ti結合を有するポリチタノキサン組成物を構成する個々のR-O-Ti結合を有するポリチタノキサンに含有されるTi原子と、下記モル比率から、下記数式1求められるモル平均多量化度が、1.1個以上から12個以下となるような組成物である。なお、ポリチタノキサン組成物は、多量化度分子中のTi原子の個数の異なる少なくとも1種のポリチタノキサンを含む。上記モル比率とは、ポリチタノキサン組成物中のポリチタノキサンの合計モル数に対する個々の多量化度のポリチタノキサンのモル数である。上記モル平均多量化度とは、個々の多量化度のポリチタノキサンのモル比率とその多量化度との積を求め、全ての多量化度についての積算値を表す。すなわち、1個のポリチタノキサン分子にTi原子が何個含まれているかの平均値を表す。上記数式1中、Pnは、モル平均多量化度を表す正の数である。zは、R-O-Ti結合を有するポリチタノキサン組成物中に含有される多量化度の異なるR-O-Ti結合を有するポリチタノキサンの種類数を表し、1以上の整数を表す。pwは、R-O-Ti結合を有するポリチタノキサン組成物に含有されるR-O-Ti結合を有するポリチタノキサン分子構造wに含有されるTi原子の個数を表す正の自然数である。mwは、分子構造wの組成物に対するモル分率であり、下記数式2を満たす。モル分率の合計は1である左辺。上記数式2中、zは上記数式1で説明したzと同義であって、R-O-Ti結合を有するポリチタノキサン組成物中に含有される多量化度の異なるR-O-Ti結合を有するポリチタノキサンの種類数を表し、1以上の整数を表す。例えば、本実施形態において使用するR-O-Ti結合を有するポリチタノキサン組成物が、下記式9で示すテトラアルコキシチタン1モルと、下記式10で示すポリチタノキサン1モルからなる組成物である場合、モル平均多量化度1.5個である。本実施形態の製造方法により得られるアリールオキシチタン組成物を炭酸ジアリール製造用触媒として使用する際には、なるべく低分子量を含まず、モル平均多量化度の高いR-O-Ti結合を有するポリチタノキサンであることが好ましく、また、流動性を考慮した場合には、あまり多量化度は高くないほうが好ましい。従って、上記モル平均多量化度が、1.1以上、12以下が好ましい範囲であり、もっとも好ましくは2以上8以下の場合である。モル平均多量化度が進んだ場合、先に説明したように構造は多岐にわたる。本実施形態で使用できるポリチタノキサン組成物を構成するポリチタノキサンは、下記式11で表されるR-O-Ti結合を有するポリチタノキサンであることが好ましい。式11中、aは2以上の正の整数を表し、cは0以上の整数、dは1以上の整数、bは1以上の整数であって、4a=2bcdを満たし、2a2=cdであり、2a2=cdであるa,b,c,dである。より好ましくは、下記式12で表されるR-O-Ti結合を有するポリチタノキサンである。式中、eは2以上の正の整数を表し、gは1以上の整数、fは1以上の整数であって、4e=2fgを満たし、2e2=gであるe,f,gである。上記式11、式12で示したa,b,c,d,e,f,gを決定する際には、分子量が必要な場合がある。分子量は、公知の方法で決定してよい。例えば、質量分析計例えばRAPIDCOMMUNICATIONSINMASSSPECTROMETRY,14,662-6682000年記載の方法を用いた、GPCによる方法が挙げられる。特に、R-O-Ti結合を有するポリチタノキサン組成物の加水分解性が高い場合には、2価のキレート剤を用いてR-O-Ti結合をキレート剤で置換することで加水分解性を低下させ有機チタン化合物の加水分解性の程度については、防せい管理,vol.23,No.7,23-321979を参考にしてよい。、この2価のキレート剤で置換した後の分子量を測定して決定してよい。好ましいキレート化剤としては、例えば、アセチルアセトンのようなβ-ジケトン、カテコールのような1,2-ジヒドロキシ芳香族化合物が挙げられる。前記キレート剤を、R-O-Ti結合を有する化合物又は組成物に含まれるTi原子のモル数に対して過剰量例えば1.1等量以上、好ましくは2等量から10等量までの範囲加え、必要に応じて副生するROHを除去し好ましくは蒸留で留去し、得られた化合物又は組成物の分子量を上記した方法で求めた後、計算によってa又はeの値を求めることができる。a又はeの値を求めることができれば、元素分析値、NMR等から、b,c,d,f,gの値を求めることができる。2価キレート化剤を加えて得られる生成物は、当該化合物又は組成物中に含まれるTi原子のモル量と等モルのキレート化剤を含み、代わりに、このTi原子のモル量の2倍モルのRO基が脱離した構造となるa=1の場合は、キレート化剤は通常Ti原子に対して2倍モル等量であり、RO基は4倍モル等量脱離する。。上述したように、本実施形態において使用できるR-O-Ti結合を有するポリチタノキサン組成物は、理論上、上記数式1で表されるモル平均多量化度から求められる特定のR-O-Ti結合を有するポリチタノキサン組成物である。しかし一方で、上述したように、個々のポリチタノキサンの構造の特定は、現在の分析方法では確定することは極めて困難である。従って、本実施形態において用いるR-O-Ti結合を有するポリチタノキサン組成物は、上記式11及び/又は上記式12で表される特定のR-O-Ti結合を有するポリチタノキサン組成物であることが好ましい。従って、上記数式1に定義したモル平均多量化度は、下記のように求めてよい。本実施形態において用いるR-O-Ti結合を有するポリチタノキサン組成物を組成物の状態で分析して求めることで、上記一般式11からなる組成物を構成する各R-O-Ti結合を有するポリチタノキサンの平均組成は下記式13で表される。式13中、Rは、上述した基を表し、hは1以上の正の数を表し、jは0以上の正の数、kは1以上の正の数、iは0より大きい正の数であって、4h=2jikを満たし、2h2=jkであるh,i,j,kである。同様に、上記一般式12により表されるR-O-Ti結合を有するポリチタノキサン組成物を構成する各R-O-Ti結合を有するポリチタノキサンの平均組成は、下記式14で表される。上記式14中、Rは上述した基を表し、pは1以上の正の数を表し、rは1以上の正の数、qは1以上の正の数であって、4p=2qrを満たし、2p2=rであるp,q,rである。上記式13、14中に示したh,i,j,k,p,q,rを決定する際に、分子量が必要な場合がある。その際は、上記式11、12で示したa,b,c,d,e,f,gを決定する際に説明した方法で求めることができる。従って、モル平均多量化度は、上記一般式13のh、または14のpのいずれかを用いてよい。上記式11で表すcを分析によって検出することが困難である場合には、R-O-Ti結合を有するポリチタノキサン組成物を、上記式12で表される構造として、上記式12のeを、モル平均多量化度の値として用いてもよい。もちろん、R-O-Ti結合を有するポリチタノキサン組成物中にR-O-4Ti構造を有する単量体構造を含んでもよく、その場合も、上記したように、R-O-4Ti構造を有する単量体構造を含んだR-O-Ti結合を有するポリチタノキサン組成物を分析することで求めたh又はpを、R-O-Ti結合を有するポリチタノキサン組成物のモル平均多量化度とする。上記分析方法は、公知の方法を適宜用いることができる。一般に行われる元素分析法、原子吸光分析法、ICP発光分光分析法、クロマトグラフィー法、核磁気共鳴法NMR等を好ましく使用することができ、適宜組み合わせて決定してよい。特に好ましい方法として、例えば、元素分析法で炭素原子、酸素原子、水素原子の含有量を、ICP発光分光分析法でTi含有量を求め、各磁気共鳴法でOH基含有量、OR基含有量を求めることで、上記h又はpを計算から求めることができる。OR基の含有量を求めることが困難である場合には、R-O-Ti結合を有するポリチタノキサン組成物を加水分解して、ROHとした後に、クロマトグラフィーによる方法で求めてもよい。<アルキルオキシチタン組成物>本実施形態において用いるR-O-Ti結合を有する有機オキシチタン組成物の一例として、アルキルオキシチタン組成物が挙げられる。中でも、アルコキシ基を有するポリチタノキサン組成物が好ましい。アルキルオキシチタンは、上記R-O-Ti結合を有する有機オキシチタン組成物を構成する有機オキシチタンのうち、R基がアルキル基であって、R-O-Ti結合を形成する-O-が、アルキル基に結合した酸素である有機オキシチタンを表す。従って、アルキルオキシチタン組成物は、上述したR-O-Ti結合を有する有機オキシチタン組成物のうち、Rがアルキル基に限定したのみであり、一部のR基の例示Rがアルキル基でない例示を除くのみである。<シクロアルキルオキシチタン組成物>本実施形態において用いるR-O-Ti結合を有する有機オキシチタン組成物の一例として、シクロアルキルオキシチタン組成物が挙げられる。中でも、シクロアルコキシ基を有するポリチタノキサン組成物が好ましい。シクロアルキルオキシチタンは、上記R-O-Ti結合を有する有機オキシチタン組成物を構成する有機オキシチタンのうち、R基がシクロアルキル基であって、R-O-Ti結合を形成する-O-が、シクロアルキル基に結合した酸素である有機オキシチタンを表す。従って、シクロアルキルオキシチタン組成物は、上述したR-O-Ti結合を有する有機オキシチタンのうち、Rがシクロアルキル基に限定したのみであり、一部のR基の例示Rがシクロアルキル基でない例示を除くのみである。また、本実施形態において用いるR-O-Ti結合を有する有機オキシチタン組成物において、R基がアルキル基である場合と、シクロアルキル基である場合では、上記工程1、工程Aにおいて同様な挙動を示すので、上記したシクロアルキルオキシチタン組成物は、以下、アルキルオキシチタン組成物と同義として説明する厳密には、アルキル基は分岐及び/又は直鎖状であり、シクロアルキル基は環状であるが、反応性等に差異がないため、本明細書では同義とする。同様にシクロアルキル基とアルキル基とが結合した基も同義とする。。<アリールオキシチタン組成物>本実施形態において原料として用いるアリールオキシチタン組成物は、上記R-O-Ti結合を有する有機オキシチタン組成物のうち、R基が芳香族環を有する基であって、R-O-Ti結合を形成する-O-が、芳香族環を有する基に結合した酸素である有機オキシチタン組成物を表す。中でも、アリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物であることが好ましい。前記芳香族環を有する基を、Ar基即ち、アリールオキシ基を有するポリチタノキサンを、Ar-O-Ti結合を有するポリチタノキサンと定義するとして表すと、アリールオキシ基を有するポリチタノキサンは、前記R-O-Ti結合を有するポリチタノキサン組成物の定義に準じて下記式で表すことができる。ポリチタノキサンの構造は、前記R-O-Ti結合を有するポリチタノキサンで説明したように、上記式1~4の組み合わせアリールオキシ基を有するポリチタノキサンでは、上記式1~4のR基がAr基である、すなわち下記式15~18によって多岐にわたり、構造を特定することは現在の分析方法では困難であり、各種構造の混合物であると推定される。上記式15~18中、Arは、芳香族環を有する基であって、当該Ar基がAr-O-Ti結合を形成し、当該結合中のArO基の酸素原子はAr基中の芳香族環に結合した基を表す。アリールオキシチタンを構成する上記アリールオキシ基は、下記式ArOで表されることが好ましい。式ArO中、環Aは、芳香族性を保つ任意の位置に、Tiと結合する酸素が結合した芳香族基を含有する、6~20の範囲の整数個の炭素原子で構成される有機基を表し、単環でも複数環でも複素環であっても、他の置換基によって置換されていてもよい。本明細書では、環AをしばしばAr基と表記する。Ar基は、芳香族環を有する基であれば、特に限定されないが、例えば、炭素原子、水素原子、酸素原子から構成される基であって、芳香族基、及び脂肪族基と芳香族基とが結合してなる基等が挙げられる。より具体的には、芳香族環を有する基であって、非環式炭化水素基、環式炭化水素基例えば、単環式炭化水素基、縮合多環式炭化水素基、架橋環式炭化水素基、スピロ炭化水素基、環集合炭化水素基、側鎖のある環式炭化水素基、ヘテロ環基、ヘテロ環式スピロ基、ヘテロ架橋環基、複素環基からなる基、前記非環式炭化水素基と前記環式炭化水素基から選ばれる基から1種以上結合した基、及び前記基が、特定の非金属原子炭素、酸素との共有結合を介して結合している基等が挙げられる。また、上記の特定の非金属原子炭素、酸素との共有結合とは、例えば下記式5~8で表される基と上記した基が共有結合で結合している状態である。このようなAr基のなかで、本実施形態で好ましく使用できるAr基は、副反応の起こりにくさを考えれば、芳香族基、及び脂肪族基と芳香族基とが結合してなる基から選ばれ、非環式炭化水素基、環式炭化水素基単環式炭化水素基、縮合多環式炭化水素基、架橋環式炭化水素基、スピロ炭化水素基、環集合炭化水素基、側鎖のある環式炭化水素基からなる群の中から選ばれる基、及びこれらの基の群より選ばれる少なくとも1種の基が結合した基互いに置換した基であって、6~20の範囲の整数個の炭素原子で構成される有機基であって、好ましくは6~10個の整数個の炭素原子で構成される基が挙げられる。より好ましいAr基としては、芳香族環を有する基であって、シクロアルキル基、アリール基からなる群から選ばれる少なくとも1種以上が互いに結合した基、及びアルキル基、シクロアルキル基、アリール基からなる群から選ばれる少なくとも1種以上が上記した5~8から選ばれる結合で介して構成される基から選ばれる基である。さらに好ましくは、6又は7個の整数個の炭素原子で構成される基である。このようなAr基の例としては、フェニル基、クレジル基各異性体、キシリル基各異性体、ナフチル基等が挙げられる。好ましいAr基の例としては、フェニル基、クレジル基各異性体である。炭酸ジアリールについては後述するが、本実施形態の製造方法で製造したアリールオキシチタン組成物を、炭酸ジアリール製造用触媒として用いる際には、炭酸ジアリールを構成するアリール基と、アリールオキシチタンを構成する上記したアリール基が同種類のアリール基であることが好ましいすなわち、アリールオキシチタンを構成するアリールオキシ基が、炭酸ジアリールを構成するアリールオキシ基と同じアリールオキシ基である。本実施形態に用いるアリールオキシチタンとしては、Ar-O-4Ti構造を有する単量体構造だけでなく、上記Ar-O-Ti結合を有するポリチタノキサンが好ましく使用できる。先に説明したように、ポリチタノキサンを単離して構造を決定することはきわめて難しく、本実施形態において用いるAr-O-Ti結合を有するポリチタノキサンは、Ar-O-Ti結合を有するポリチタノキサンを少なくとも1種類以上含有するAr-O-Ti結合を有するポリチタノキサン組成物である。前記Ar-O-Ti結合を有するポリチタノキサン組成物は、当該組成物を構成する個々のAr-O-Ti結合を有するポリチタノキサンに含有されるTi原子と、下記モル比率から、下記数式1で求められるモル平均多量化度が1.1個以上から12個以下となるような組成物である。なお、ポリチタノキサン組成物は、多量化度分子中のTi原子の個数の異なる少なくとも1種のポリチタノキサンを含む。上記モル比率とは、ポリチタノキサン組成物中のポリチタノキサンの合計モル数に対する個々の多量化度のポリチタノキサンのモル数である。上記モル平均多量化度とは、個々の多量化度のポリチタノキサンのモル比率とその多量化度との積を求め、全ての多量化度についての積算値を表す。すなわち、1個のポリチタノキサン分子にTi原子が何個含まれているかの平均値を表す。上記数式1中、Pnは、モル平均多量化度を表す正の数である。zは、Ar-O-Ti結合を有するポリチタノキサン組成物中に含有される多量化度の異なるAr-O-Ti結合を有するポリチタノキサンの種類数を表し、1以上の整数を表す。pwは、該組成物に含有されるAr-O-Ti結合を有するポリチタノキサン分子構造wに含有されるTi原子の個数を表す正の自然数である。mwは、前記分子構造wの該組成物に対するモル分率であり、下記数式2を満たす。モル分率の合計は1である左辺。上記数式2中、zは上記数式1で説明したzと同義であって、Ar-O-Ti結合を有するポリチタノキサン組成物中に含有される多量化度の異なるAr-O-Ti結合を有するポリチタノキサンの種類数を表し、1以上の整数を表す。例えば、下記式19で示すテトラアリールオキシチタン1モルと、下記式20で示すポリチタノキサン1モルからなる組成物の場合、モル平均多量化度1.5個である。本実施形態の製造方法において製造されるアリールオキシチタン組成物を、炭酸ジアリール製造用の触媒として使用する際には、なるべく低分子量を含まず、モル平均多量化度の高いAr-O-Ti結合を有するポリチタノキサンであることが好ましく、また、流動性を考慮した場合には、あまり多量化度は高くないほうが好ましい。従って上記したモル平均多量化度が1.1以上12以下の範囲が好ましく、より好ましくは2以上8以下の範囲である。モル平均多量化度が進んだ場合、先に説明したように構造は多岐にわたる。本実施形態の製造方法において用いるAr-O-Ti結合を有するポリチタノキサンは、下記一般式21で表すことができる。上記式21中、Arは、上述した基を表し、aは2以上の正の整数を表し、cは0以上の整数、dは1以上の整数、bは1以上の整数であって、4a=2bcdを満たし、2a2=cdであるa,b,c,dである。本実施形態の製造方法において用いるAr-O-Ti結合を有するポリチタノキサンは、下記一般式22で表されるAr-O-Ti結合を有するポリチタノキサンであることがより好ましい。上記式22中、Arは、上述した基を表し、pは2以上の正の整数を表し、rは1以上の整数、qは1以上の整数であって、4p=2qrを満たし、2p2=rである。上記式21、式22で示したa,b,c,d,p,q,rを決定する際に、分子量が必要な場合がある。その際は、上記式11、式12で示したa,b,c,d,e,f,gを決定する際に説明した方法と同様の方法により求められる。上述したように、本実施形態において使用するAr-O-Ti結合を有するポリチタノキサン組成物は、理論上、上記数式1で表されるモル平均多量化度から求められる特定のAr-O-Ti結合を有するポリチタノキサン組成物である。しかし、一方で、先に説明したように、ポリチタノキサンの構造の特定は、現在の分析方法では確定することは極めて困難である。従って、本実施形態において使用するAr-O-Ti結合を有するポリチタノキサン組成物は、上記式21及び/又は上記式22で表される特定のAr-O-Ti結合を有するポリチタノキサン組成物である。従って、上記モル平均多量化度は、下記のように求めてよい。前記Ar-O-Ti結合を有するポリチタノキサン組成物を、組成物の状態で分析して求めることで、上記式21からなる組成物を構成する各Ar-O-Ti結合を有するポリチタノキサンの平均組成は、下記式23で表される。上記式23中、Arは上記した基を表し、hは1以上の正の数を表し、jは0以上の正の数、kは1以上の正の数、iは0より大きい正の数であって、4h=2jikを満たし、2h2=jkであるh,i,j,kである。同様に、上記式22からなる組成物を構成する各Ar-O-Ti結合を有するポリチタノキサンの平均組成は下記式24で表される。上記式24中、Arは、上述した基を表し、pは1以上の正の数を表し、rは1以上の正の数、qは1以上の正の数であって、4p=2qrを満たし、2p2=rであるp,q,rである。上記式21、式22で示したh,i,j,k,p,q,rを決定する際に、分子量が必要な場合がある。その際は、上記式11、式12で示したa,b,c,d,e,f,gを決定する際に説明した方法で求めることができる。従って、モル平均多量化度は、上記式23のh、又は上記式24のpのいずれかを用いてよい。上記式21中に表すcを分析によって検出することが難しい場合には、組成物を式22で表される構造として、上記式22のeをモル平均多量化度の値として用いてもよい。もちろん、上述したように、組成物中にAr-O-4Ti構造を有する単量体構造を含んでもよく、その場合も、上記したように、単量体構造を含んだ組成物を分析することで求めたhまたはpを該組成物のモル平均多量化度とする。上述した分析方法は、公知の方法を適宜用いることができる。一般に行われる元素分析法、原子吸光分析法、ICP発光分光分析法、クロマトグラフィー法、核磁気共鳴法NMR等を好ましく使用することができ、適宜組み合わせて決定してよい。その中で好ましい方法として、例えば、元素分析法で炭素原子、酸素原子、水素原子の含有量を、ICP発光分光分析法でTi含有量を求め、各磁気共鳴法でOH基含有量、OAr基含有量を求めることで上記したh又はpを計算から求めることができる。OAr基の含有量を求めることが困難である場合には、該組成物を加水分解して、ArOHとした後にクロマトグラフィーによる方法で求めてもよい。また、本実施形態の製造方法で用いるポリチタノキサンは、ROH又はArOHR、Arは上記した基を表すとのアダクト又は混合物であっても構わない。炭酸ジアリール本実施形態の製造方法で使用する炭酸ジアリールは、下記式25で表される炭酸ジアリールである。本明細書中に炭酸ジアリールはしばしばジアリールカーボネート、芳香族カーボネートとも表記する。上記炭酸ジアリールを構成するアリールオキシ基は、下記式ArOで表される。上記式ArO中、環Aは、芳香族性を保つ任意の位置にTiと結合する酸素が結合した芳香族基を含有する、6~20の範囲の整数個の炭素原子で構成される有機基を表し、単環でも複数環でも複素環であっても、他の置換基によって置換されていてもよい。なお、本明細書中、環AをしばしばAr基と表記する。好ましいAr基は、芳香族環を有する基であれば、特に限定されないが、例えば、炭素原子、水素原子、酸素原子から構成される基であって、芳香族基、及び脂肪族基と芳香族基とが結合してなる基等が挙げられる。より具体的には、芳香族環を有する基であって、非環式炭化水素基、環式炭化水素基例えば、単環式炭化水素基、縮合多環式炭化水素基、架橋環式炭化水素基、スピロ炭化水素基、環集合炭化水素基、側鎖のある環式炭化水素基、ヘテロ環基、ヘテロ環式スピロ基、ヘテロ架橋環基、複素環基からなる基、前記非環式炭化水素基と前記環式炭化水素基から選ばれる基から1種以上結合した基、及び前記基が、特定の非金属原子炭素、酸素との共有結合を介して結合している基等が挙げられる。また、上記の特定の非金属原子炭素、酸素との共有結合とは、例えば下記式5~8で表される基と上記した基が共有結合で結合している状態である。このようなAr基のなかで、本実施形態の製造方法で用いる炭酸ジアリールを構成するAr基として好ましいものは、副反応の起こりにくさを考えれば、芳香族基、及び脂肪族基と芳香族基とが結合してなる基から選ばれ、非環式炭化水素基、環式炭化水素基単環式炭化水素基、縮合多環式炭化水素基、架橋環式炭化水素基、スピロ炭化水素基、環集合炭化水素基、側鎖のある環式炭化水素基からなる群の中から選ばれる基、及び該群から選ばれる少なくとも1種の基が結合した基互いに置換した基であって、6~20の範囲の整数個の炭素原子で構成される有機基であって、好ましくは6~10個の整数個の炭素原子で構成される基等が挙げられる。更に好ましいAr基としては、芳香族環を有する基でであって、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基からなる群から選ばれる少なくとも1種以上が互いに結合した基、及びアルキル基、シクロアルキル基、アリール基からなる群から選ばれる少なくとも1種以上が上記した5~8から選ばれる結合で介して構成される基から選ばれる基である。このようなAr基の例としては、フェニル基、クレジル基各異性体、キシリル基各異性体、ナフチル基等が挙げられる。好ましいAr基の例としては、フェニル基、クレジル基各異性体である。より好ましくは6又は7個の整数個の炭素原子で構成される基である。本実施形態に用いる炭酸ジアリールは、炭酸ジフェニルであることが好ましい。本実施形態の製造方法において製造したアリールオキシチタン組成物を、炭酸ジアリール製造用触媒として用いる際には、目的とする炭酸ジアリールを構成するアリール基と、上記アリールオキシチタンを構成するアリール基が同種類のアリール基であることが好ましい。また、前記アリールオキシチタン組成物を得る原料としての炭酸ジアリールも、製造目的の炭酸ジアリールと同様に、上記アリールオキシチタンを構成するアリール基が同種類のアリール基であることが好ましい。次に、本実施形態における製造方法を、各工程について説明する。工程1本実施形態のアリールオキシチタン組成物の製造方法は、下記工程1を含む。工程1:R-O-Ti結合Rは1~20の範囲で炭素原子を含む有機基を表すを有する有機オキシチタン組成物に炭酸ジアリールを加えて、当該炭酸ジアリールよりも低沸点成分を、前記炭酸ジアリールと共に留去してアリールオキシチタン組成物を得る工程。上記工程1を実施することにより、移送時及び/又は貯蔵時のアリールオキシチタン組成物の安定性が向上し、かつ、アリールオキシチタン組成物を炭酸ジアリールの製造用触媒組成物として使用した際に、製造される炭酸ジアリールの品質が向上する。目的としている炭酸ジアリールの製造工程については、後述するが、複数の反応原料や反応中間体、リサイクル物質からなる複雑な工程であるが、上記工程1を実施するのみで、上記効果が発揮されることは驚くべきことで、ポリチタノキサン組成物に関するこれまでの知見からは想定し得ない発見である。従来技術においては、触媒を予め高沸点成分と反応させる等が行われてはいたが、除去すべき成分の基準も明確でなく、製造される炭酸ジアリールの品質の向上には結びついていない。また高沸点成分と混合した触媒は貯蔵後の流動性が著しく悪くなり、貯蔵用組成物として使用できず、炭酸ジアリール製造工場に隣接して、あるいはラインで接続された工程の一つとして触媒組成物を製造することが知られているのみである。本実施形態の製造方法により得られるアリールオキシチタン組成物は、移送時及び/又は貯蔵時の安定性が優れており、さらには融点の低減化も図られていることから、使用の際の溶融が容易で、移送時及び/又は貯蔵時における触媒活性の劣化も抑制できる。これにより、上記アリールオキシチタン組成物の製造を、炭酸ジアリールの製造プロセスと分離でき、これらを立地制限なく実施できる。すなわち、本実施形態の製造方法によれば、大量かつ安価に触媒用の組成物を製造することができる。従って、上記工程1で使用する炭酸ジアリールは、アリールオキシチタン組成物を用いて製造しようとする炭酸ジアリールと同じ構造の炭酸ジアリールが好ましい。本実施形態の製造方法において使用するR-O-Ti結合を有する有機オキシチタン組成物と炭酸ジアリールとの組み合わせについて以下説明する。IR-O-Ti結合を有する有機オキシチタン組成物当該組成物が、複数種のR-O-Ti結合を有する化合物の組成物である場合、それぞれの化合物の酸素が芳香族基に結合していない場合すなわち、R-O-Ti結合を形成する酸素が、R基中の芳香族環以外の有機基に結合している場合。炭酸ジアリール又はR-O-Ti結合を有する有機オキシチタン組成物の選択は、それぞれの構造に相当するヒドロキシ化合物の沸点を比較して選択する。炭酸ジアリールは、芳香族ヒドロキシ化合物の炭酸エステルである。エステルは、カルボン酸とヒドロキシ化合物との脱水縮合化合物である。従って、炭酸ジアリールにおいても同様に考え、炭酸ジアリールは、炭酸と芳香族ヒドロキシ化合物との脱水縮合化合物と考えることは命名法上自然であり、そう考慮した際の芳香族ヒドロキシ化合物あるいは、逆に炭酸ジアリールの加水分解で生成する、炭酸と芳香族ヒドロキシ化合物のうちの芳香族ヒドロキシ化合物が、上記した相当するヒドロキシ化合物を意味する。一方のR-O-Ti結合を有する有機オキシチタンの構造に対応するヒドロキシ化合物とは、R-O-基に水素原子を付加した、ROH構造のヒドロキシ化合物を表す。本実施形態の製造方法は、R-O-Ti結合を有する有機オキシチタン組成物に炭酸ジアリールを加え、炭酸ジアリールよりも低沸点の成分を、炭酸ジアリールと共に留去する。R-O-Ti結合を有する有機オキシチタン組成物組成物が複数種のR-O-Ti結合を有する化合物の組成物である場合、それぞれの化合物の酸素が芳香族基に結合していない場合即ち該R-O-Ti結合を形成する酸素が、R基中の芳香族環以外の有機基に結合している場合、好ましいR-O-基の選択は、上記で説明したそれぞれの構造に相当するROH、芳香族ヒドロキシ化合物すなわち、ArOHであって、Arは前記炭酸ジアリールの項で説明した。の沸点を比較した場合、ROHよりもArOHの沸点が高いことが好ましい。R-O-基の酸素が芳香族性基に結合しない場合、上記ROHはアルコールとなる。一般に炭酸ジアリールとアルコールとの平衡は、下記式E2で表され、平衡は左炭酸アルキルアリールと芳香族ヒドロキシ化合物に偏っている。従って、アルコール成分が触媒に結合したまま炭酸ジアリール製造に使用した場合、該触媒に由来するアルコール成分が平衡を好ましくない方向へずらすこととなる。従って、この場合のR-O-基は、工程1で系外へ除去することが好ましい。上述したように、ROHがArOHよりも沸点が低ければ、ROHを炭酸ジアリールと共に、あるいは炭酸アルキルアリールとして炭酸ジアリールと共に系外へ除去することができる。ROHがArOHよりも沸点が低ければ、炭酸アルキルアリールは炭酸ジアリールよりも低沸点である。この場合、R基は、炭素数が少ない基であることが除去しやすいので好ましい。好ましい炭素数としては1から6の整数個からなるR基であり、R-O-基を有するポリチタノキサンの流動性を考慮すれば、炭素数3~6のアルキル基であることがより好ましく、プロピル基各異性体ブチル基各異性体ペンチル基各異性体、ヘキシル基各異性体であることがさらに好ましい。一方の炭酸ジアリールは、工業的な利用価値を考慮すれば、炭酸ジフェニル、炭酸ジクレジル各異性体が好ましく使用できる。R基、Ar基の組み合わせとしては、R基が、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、n-ペンチル基、イソペンチル基から選ばれるR基であって、Ar基がフェニル基の場合が好ましい。次に、前記工程1で使用するR-O-Ti結合を有する有機オキシチタン組成物と、炭酸ジアリールとの量について説明する。炭酸ジアリールの使用量は、R-O-Ti結合を有する有機オキシチタン組成物に含有されるTi原子の合計モル数に対して、0.1から50モル等量であり、好ましくは1~20モル等量である。上記量を、1回で加えた後に、前記炭酸ジアリールよりも低沸点成分を、炭酸ジアリールと共に留去してもよいし、上記量を複数回に分けて加えた後に炭酸ジアリールよりも低沸点成分を、炭酸ジアリールと共に留去してもよいし、複数回に分けて加え、各回ごとに炭酸ジアリールよりも低沸点成分を炭酸ジアリールと共に留去してもよいし、複数回回分式に、あるいは連続的に実施しても構わない。炭酸ジアリールよりも低沸点物を効率よく留去するためには、1~3モル等量の炭酸ジアリールを加え、炭酸ジアリールよりも低沸点成分を該炭酸ジアリールと共に留去する操作を、複数回2~4回行うことが好ましい。炭酸ジアリールを加える方法については、対象とするR-O-Ti結合を有する有機オキシチタン組成物と炭酸ジアリールとの種類、前記工程1を実施する装置によって適宜選択することができる。炭酸ジアリールを固形状で加えてもよいし、液状溶融状態、溶液状態で加えてもよい。R-O-Ti結合を有する有機オキシチタン組成物も固形状であっても、液状溶融状態、溶液状態であってもよい。なお、均一な状態で工程1を実施することが好ましく、その際、液状のR-O-Ti結合を有する有機オキシチタン組成物に液状の炭酸ジアリールを加えることは好ましい方法である。工程1における炭酸ジアリールよりも低沸点成分を留去する際の温度は、30°C~300°Cの範囲で実施することができる。留去速度を高めるためには高温が好ましいが、一方で、高温では好ましくない反応、例えば、炭酸ジアリールの転位反応等が生じて、複雑なアリールオキシチタンが生成される場合があり、低温では固形状であったり流動性が悪かったりするため、好ましくは50°C~250°C、より好ましくは80°C~250°Cの範囲である。使用する化合物によって融点等が異なるので、適宜この範囲で調整することができる。工程1は、液状で実施することが好ましく、R-O-Ti結合を有する有機オキシチタン組成物及び炭酸ジアリールが、ほぼ均一液状となる温度で実施することが好ましい。反応温度を一定にするために、工程1を行う反応器には、公知の冷却装置、加熱装置を設置してもよい。反応圧力は、使用する化合物の種類、反応系の組成、反応温度、反応装置等によって異なるが、通常、0.01kPa~100kPa絶対圧の範囲で実施されることが好ましく、工業的実施の容易性を考慮すると、0.1kPa~20kPa絶対圧の範囲が好ましい。炭酸ジアリールを加えて、次いで留去する時間連続法の場合は滞留時間は、特に制限はなく、通常0.001~100時間、好ましくは0.01~80時間、より好ましくは0.1~50時間である。また、反応液を採取し、公知の分析方法によって、アリールオキシチタン組成物が所望量生成していることを確認して終了してもよい。さらに、留去液に所望量のROHが留出していることを確認して終了しても構わない。またさらに、R-O-基を有する有機オキシチタン組成物が、不純物として塩素無機塩素及び/又は加水分解性塩素を含有している場合には、アリールオキシチタン組成物中に残留すると好ましくない場合が多いので、残留液中の塩素濃度が所望量例えば100ppm以下となるまで継続して実施することが好ましい。残留液の分析は、サンプリング等で難しい場合があるので、留去した成分を分析して工程1の終了を決定することが好ましい。例えば、留去する炭酸ジアリール中のTi原子含有量が100ppm以下、好ましくは10ppm以下、さらに好ましくは1ppm以下であり、また塩素含有量として100ppm以下、好ましくは10ppm以下、さらに好ましくは1ppm以下となるまで、炭酸ジアリールを追添して、より多くの成分を蒸留留去したり、還流量を調節したりして高濃度の低沸点成分を含有する炭酸ジアリールを留去することが好ましい。IIR-O-Ti結合を有する有機オキシチタン組成物この組成物が複数種のR-O-Ti結合を有する化合物の組成物である場合、それぞれの化合物の酸素が芳香族基に結合している場合即ち該R-O-Ti結合を形成する酸素が、R基中の芳香族環に結合している場合。この場合は、R-O-Ti結合を有する有機オキシチタン組成物は、アリールオキシチタンである。従って、炭酸ジアリール又はR-O-Ti結合を有するポリチタノキサンの選択も、それぞれの構造に相当するヒドロキシ化合物の沸点を比較して選択してよい。上記Iで説明したように、R-O-Ti結合を有するポリチタノキサンの構造から、対応するROHと、使用する炭酸ジアリールの構造に相当するArOHと比較し、選択することが好ましい。この場合、ROHとArOHとのいずれが低沸点でもよいし、同じ沸点でもよい。前記工程1で得られるアリールオキシチタン組成物を、炭酸ジアリールの製造用触媒として使用する場合、この製造しようとする目的の炭酸ジアリールと同じ構造の炭酸ジアリールを、工程1で使用することが好ましく、ROHの沸点がArOHの沸点以上であることが好ましい。これは、R-O-Ti結合を有する有機オキシチタン組成物に由来する炭酸ジアリールが、アリールオキシチタン組成物に混入する場合があるからである。前記工程1で使用するR-O-Ti結合を有する有機オキシチタン組成物と、炭酸ジアリールとの量について説明する。炭酸ジアリールの使用量は、前記R-O-Ti結合を有する有機オキシチタン組成物に含有されるTi原子の合計モル数に対して、0.1から50モル等量であり、好ましくは1~20モル等量である。上記量を1回で加えた後に、炭酸ジアリールよりも低沸点成分を炭酸ジアリールと共に留去してもよいし、上記量を複数回に分けて加えた後に、炭酸ジアリールよりも低沸点成分を炭酸ジアリールと共に留去してもよいし、複数回に分けて加え、各回ごとに炭酸ジアリールよりも低沸点成分を該炭酸ジアリールと共に留去してもよいし、複数回回分式に、あるいは連続的に実施してもよい。炭酸ジアリールよりも低沸点物を効率よく留去するために、1~3モル等量の炭酸ジアリールを加え、炭酸ジアリールよりも低沸点成分を炭酸ジアリールと共に留去する操作を複数回、例えば2~4回、行うことが好ましい。炭酸ジアリールを加える方法は、対象とするR-O-Ti結合を有する有機オキシチタン組成物と炭酸ジアリールとの種類、前記工程1を実施する装置によって適宜選択することができる。炭酸ジアリールを固形状で加えてもよいし、液状溶融状態、溶液状態で加えてもよい。R-O-Ti結合を有する有機オキシチタン組成物も固形状であっても、液状溶融状態、溶液状態であってもよい。均一な状態で前記工程1を実施することが好ましく、その際、液状のR-O-Ti結合を有する有機オキシチタン組成物に液状の炭酸ジアリールを加えることは好ましい方法である。前記工程1における炭酸ジアリールよりも低沸点成分を留去する際の温度は、30°C~300°Cの範囲で選択できる。留去速度を高めるためには高温が好ましいが、一方で、高温では好ましくない反応、例えば、炭酸ジアリールの転位反応等が起こり、複雑なアリールオキシチタンを生成する場合があり、低温では固形状であったり流動性が悪かったりするため、好ましくは50°C~250°C、より好ましくは80°C~250°Cの範囲である。使用する化合物によって融点等は異なるので、適宜この範囲で変更してよい。また、前記工程1は、液状で実施することが好ましく、R-O-Ti結合を有するポリチタノキサン及び炭酸ジアリールが、ほぼ均一液状となる温度で実施することが好ましい。反応温度を一定にするために、前記工程1を行う反応器に、公知の冷却装置、加熱装置を設置してもよい。反応圧力は、使用する化合物の種類、反応系の組成、反応温度、反応装置等によって異なるが、通常、0.01kPa~100kPa絶対圧の範囲で実施されることが好ましく、工業的実施の容易性を考慮すると、0.1kPa~20kPa絶対圧の範囲が好ましい。炭酸ジアリールを加えて、次いで留去する時間連続法の場合は滞留時間は、特に制限はなく、通常0.001~100時間、好ましくは0.01~80時間、より好ましくは0.1~50時間である。また、反応液を採取し、公知の分析方法によって、アリールオキシチタン組成物が所望量生成していることを確認して終了してもよい。留去液に所望量のROHが留出していることを確認して終了してもよい。また、R-O-基を有する有機オキシチタン組成物が、不純物として塩素無機塩素及び/又は加水分解性塩素を含有している場合には、アリールオキシチタン組成物中に残留すると好ましくない場合が多いので、残留液中の塩素濃度が所望量、例えば100ppm以下となるまで継続して実施することが好ましい。残留液の分析は、サンプリング等で難しい場合があるので、留去した成分を分析して工程1の終了を決めることは好ましい方法である。例えば、留去する炭酸ジアリール中のTi原子含有量が100ppm以下、好ましくは10ppm以下、さらに好ましくは1ppm以下、また塩素含有量として100ppm以下、好ましくは10ppm以下、さらに好ましくは1ppm以下となるまで、炭酸ジアリールを追添して、より多くの成分を蒸留留去したり、還流量を調節して高濃度の低沸点成分を含有する炭酸ジアリールを留去したりすることが好ましい。上記工程1において、必ずしも反応溶媒を使用する必要はないが、反応操作を容易にする等の目的で、適当な溶媒、例えば、ペンタン各異性体、ヘキサン各異性体、ヘプタン各異性体、オクタン各異性体、ノナン各異性体、デカン各異性体などのアルカン類;ベンゼン、トルエン、キシレン各異性体、エチルベンゼン、ジイソプロピルベンゼン各異性体、ジブチルベンゼン各異性体、ナフタレン等の芳香族炭化水素及びアルキル置換芳香族炭化水素類;アセトニトリル、ベンゾニトリル等の二トリル化合物;クロロベンゼン、ジクロロベンゼン各異性体、ブロモベンゼン、ジブロモベンゼン各異性体、クロロナフタレン、ブロモナフタレン、ニトロベンゼン、ニトロナフタレン等のハロゲン又はニトロ基によって置換された芳香族化合物類;ジフェニル、置換ジフェニル、ジフェニルメタン、ターフェニル、アントラセン、ジベンジルトルエン各異性体等の多環炭化水素化合物類;シクロヘキサン、シクロペンタン、シクロオクタン、エチルシクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類;メチルエチルケトン、アセトフェノン等のケトン類;ジブチルフタレート、ジヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ベンジルブチルフタレート等のエステル類;テトラヒドロフラン、1,4-ジオキサン、1,2-ジメトキシエタン、ジフェニルエーテル、ジフェニルスルフィド等のエーテル類及びチオエーテル類;アセトン、メチルエチルケトン等のケトン化合物;酢酸エチル、安息香酸エチル等のエステル化合物;ジメチルスルホキシド、ジフェニルスルホキシド等のスルホキシド類等を、反応溶媒として好適に使用することができる。また、炭酸ジアリール構造の一部に相当するArOHも、反応溶媒として好適に使用される。また、工程1において、不活性ガスを使用してもよい。酸素は、酸化作用を有するため好ましくないガス成分であり、工程開始前に不活性ガスで、反応基工程1を実施する装置内の酸素、空気を置換することは好ましい。さらに、炭酸ジアリールを留去する際、不活性ガスに同伴させることによって。留去してもよい。不活性ガスとしては、例えば、窒素、ヘリウム、アルゴン、炭酸ガス、メタン、エタン、プロパン等を、単独で、あるいは混合して使用できる。R-O-Ti結合を有する有機オキシチタン組成物は、水分によって加水分解されやすいので、工程1の系中の水分量を管理することが好ましい。該水分量は、工程1の系中のTi原子モル数に対して0.1モル等量以下となるよう管理することが好ましい。工程1を行う反応器も、上述した条件に合致するものを選択する。具体的には、攪拌槽、加圧式攪拌槽、減圧式攪拌槽、塔型反応器、蒸留塔、充填塔、薄膜蒸留器等の、従来公知の反応器を適宜組み合わせて使用できる。反応器に具備される凝縮器の種類は、特に制限がなく、公知の凝縮器が使用できる。例えば、多管円筒型凝縮器、二重管式凝縮器、単管式凝縮器、空冷式凝縮器等の従来公知の凝縮器を適宜組み合わせて使用できる。凝縮器は、反応器の内部に具備されていても、反応器の外部に具備されていて、反応器と配管とで接続されていてもよく、反応器や凝縮器の形式、凝縮液の取り扱い方法等を勘案して、様々な形態を採用される。反応器及び凝縮器の材質にも特に制限はなく、公知の材質が使用できる。例えば、ガラス製、ステンレス製、炭素鋼製、ハステロイ製や、基材にグラスライニングを施したものや、テフロン登録商標コーティングを行ったものも使用できる。SUS304やSUS316、SUS316L等が安価でもあり、好ましく使用できる。必要に応じて、流量計、温度計等の計装機器、リボイラー、ポンプ、コンデンサー等の公知のプロセス装置を付加してもよく、加熱はスチーム、ヒーター等の公知の方法を適用でき、冷却も自然冷却、冷却水、ブライン等公知の方法を適用できる。工程1には、必要に応じて所定の工程を付加しても構わない。例えば、炭酸ジアリールを溶解する工程、R-O-Ti結合を有する有機オキシチタン組成物を溶解する工程、アルコールを分離する工程、芳香族ヒドロキシ化合物を分離及び/又は精製する工程、副生成物等を焼却したり、廃棄したりする工程等、当該業者、当該エンジニアが想定できる範囲の工程や装置を付加してもよい。上記においては、工程1について説明を行ったが、以下においては、さらに具体的な説明を行う。下記においては、R-O-Ti結合を有する有機オキシチタンのR基がアルキル基の場合、すなわち、R-O-Ti結合を有する有機オキシチタンが、アルコキシ基を有する有機オキシチタンの場合について詳細に説明する。この場合、工程1は、下記工程Aと工程Bを含む工程で実施する。工程A:アルキルオキシチタンと芳香族ヒドロキシ化合物とを反応させて、副生するアルコールを蒸留によって留去し、アリールオキシチタン粗組成物を得る工程。工程B:該アリールオキシチタン粗組成物に炭酸ジアリールを加えて、該炭酸ジアリールよりも低沸点成分を該炭酸ジアリールと共に留去してアリールオキシチタン組成物を得る工程。前記工程Aは、アルコキシ基を芳香族ヒドロキシ基に交換する工程である。工程Aを実施する際には、アルコキシ基に相当するROHと、芳香族ヒドロキシ化合物の沸点を比較して、使用するアルキルオキシチタンと芳香族ヒドロキシ化合物とを選択する。上述した工程1で説明したIの場合と同様に選択する。<芳香族ヒドロキシ化合物>前記工程Aにおいて使用する芳香族ヒドロキシ化合物について説明する。芳香族ヒドロキシ化合物は、下記式26で表される芳香族ヒドロキシ化合物である。式26中、Ar基は、下記式27で表される環Aである。前記式27中、環Aは、芳香族性を保つ任意の位置にOH基を形成する酸素が結合した芳香族基を含有する、6~20の範囲の整数個の炭素原子で構成される有機基を表し、単環でも複数環でも複素環であっても、他の置換基によって置換されていてもよい。Ar基は、芳香族環を有する基であれば、特に限定されないが、例えば、炭素原子、水素原子、酸素原子から構成される基であって、芳香族基、及び脂肪族基と芳香族基が結合してなる基が挙げられる。より具体的には、芳香族環を有する基であって、非環式炭化水素基、環式炭化水素基例えば、単環式炭化水素基、縮合多環式炭化水素基、架橋環式炭化水素基、スピロ炭化水素基、環集合炭化水素基、側鎖のある環式炭化水素基、ヘテロ環基、ヘテロ環式スピロ基、ヘテロ架橋環基、複素環基からなる基、前記非環式炭化水素基と前記環式炭化水素基から選ばれる基から1種以上結合した基、及び前記基が、特定の非金属原子炭素、酸素との共有結合を介して結合している基等が挙げられる。また、上記の特定の非金属原子炭素、酸素との共有結合とは、例えば下記式5~8で表される基と上記した基とが共有結合で結合している状態である。このようなAr基の中で、本実施形態で好ましく使用できるAr基は、副反応の起こりにくさを考えれば、芳香族基、及び脂肪族基と芳香族基とが結合してなる基から選ばれ、非環式炭化水素基、環式炭化水素基単環式炭化水素基、縮合多環式炭化水素基、架橋環式炭化水素基、スピロ炭化水素基、環集合炭化水素基、側鎖のある環式炭化水素基からなる群の中から選ばれる基、及び該群から選ばれる少なくとも1種の基が結合した基互いに置換した基であって、6~20の範囲の整数個の炭素原子で構成される有機基であって、好ましくは6~10個の整数個の炭素原子で構成される基等が挙げられる。さらに好ましいAr基としては、芳香族環を有する基であって、シクロアルキル基、アリール基からなる群から選ばれる少なくとも1種以上が互いに結合した基、及びアルキル基、シクロアルキル基、アリール基からなる群から選ばれる少なくとも1種以上が、上記5~8から選ばれる結合で介して構成される基から選ばれる基である。このようなAr基の例としては、フェニル基、クレジル基各異性体、キシリル基各異性体、ナフチル基等が挙げられる。好ましいAr基の例としては、フェニル基、クレジル基各異性体であり、さらに好ましくは、6又は7個の整数個の炭素原子で構成される基である。ROHがArOHよりも沸点が低ければ、ROHを蒸留によって除去しやすいため、ROHがArOHよりも低沸点となるようなアルコキシ基R-O-基を有する有機オキシチタンと芳香族ヒドロキシ化合物ArOHを選択する。この場合、好ましいR基は、炭素数が少ない基であることが除去しやすいので好ましい。好ましい炭素数としては1~6の整数個からなるR基であり、より好ましくは、R-O-基を有する有機オキシチタンの流動性を考慮すれば、炭素数3~6のアルキル基であり、さらに好ましくは、プロピル基各異性体ブチル基各異性体ペンチル基各異性体、ヘキシル基各異性体である。芳香族ヒドロキシ化合物は、工業的な利用価値を考慮すれば、フェノール、クレゾール各異性体が好ましく使用できる。最も好ましいR基、Ar基の組み合わせとしては、R基が、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、n-ペンチル基、イソペンチル基から選ばれるR基であって、Ar基がフェニル基の場合である。次に、前記工程Aで使用するアルキルオキシチタンと、芳香族ヒドロキシ化合物との量について説明する。芳香族ヒドロキシ化合物の使用量は、アルキルオキシチタン組成物である場合は、アルキルオキシチタン組成物に含有されるアルコキシ基の合計モル数に対して1から50モル等量とすることが好ましく、より好ましくは5~30モル等量であり、反応器の大きさ等で決定してよい。芳香族ヒドロキシ化合物に多価ヒドロキシ化合物類例えばカテコール、トリヒドロキシフェノール、サリチル酸等が多量に含まれると、これら多価ヒドロキシ化合物類がアルキルオキシチタンと反応し、目的とするアリールオキシチタンの生成量が低下する。そのため、前記工程Aにおけるこれら多価ヒドロキシ化合物類の含有量は、チタン原子に対するモル比として、0.01以下であることが好ましく、より好ましくは0.001以下である。上記量を1回で加えた後に、アルキルオキシチタンに由来するアルコールを留去してもよく、上記量を複数回に分けて加えた後に留去してもよく、複数回に分けて加え、各回ごとに留去してもよく、複数回回分式に、あるいは連続的に実施してもよい。効率よくアルコールを留去するために、1~3モル等量の芳香族ヒドロキシ化合物を加え、アルコールを留去する操作を複数回、例えば2~4回、行ってもよい。アルコールと共に過剰量の芳香族ヒドロキシ化合物の一部または全部を留去してもよい。上記で過剰量と説明したが、アルキルオキシチタンに含有されるアルコキシ基と当モルの芳香族ヒドロキシ化合物とから、アリールオキシチタンが理論上生成する。従って、上記アルコキシ基のモル数より多い芳香族ヒドロキシ化合物量が、過剰量の芳香族ヒドロキシ化合物である。また、本明細書では、しばしば由来するという言葉を使用しているが、由来するとは、反応で原料化合物の官能基が変化する際に、原料が有する基を受け継ぐという意味で使用している。芳香族ヒドロキシ化合物を加える方法は、対象とするアルキルオキシチタンと芳香族ヒドロキシ化合物との種類、前記工程Aを実施する装置によって適宜選択することができる。芳香族ヒドロキシ化合物を固形状で加えてもよいし、液状溶融状態、溶液状態で加えてもよい。アルキルオキシチタンも固形状であっても、液状溶融状態、溶液状態であってもよい。均一な状態で工程Aを実施することが好ましく、その際、液状のアルキルオキシチタンに液状の芳香族ヒドロキシ化合物を加えることは好ましい方法である。工程Aは、30°C~300°Cの範囲で実施することができる。副生するアルコールの留去速度を高めるためには高温が好ましいが、アルコキシ基が全て置換される前に芳香族ヒドロキシ化合物も留去される場合があり、低温では固形状であったり流動性が悪かったりするため、好ましくは50°C~250°C、より好ましくは80°C~150°Cの範囲である。使用する化合物によって融点等は異なるので、適宜この範囲で変更してよい。工程Aは、液状で実施することが好ましく、アルキルオキシチタン及び芳香族ヒドロキシ化合物がほぼ均一液状となる温度で実施することが好ましい。反応温度を一定にするために、工程Aを行う反応器に、公知の冷却装置、加熱装置を設置してもよい。工程Aにおける反応圧力は、使用する化合物の種類、反応系の組成、反応温度、反応装置等によって異なるが、通常、1kPa~200kPa絶対圧の範囲で実施されることが好ましく、工業的実施の容易性を考慮すると、0.1kPa~120kPa絶対圧の範囲が好ましい。芳香族ヒドロキシ化合物を加えて、次いで留去する時間連続法の場合は滞留時間は特に制限はなく、通常0.001~100時間、好ましくは0.01~80時間、より好ましくは0.1~50時間である。また、反応液を採取し、公知の分析方法によって、アリールオキシチタンが所望量生成していることを確認して終了してもよい。留去液に所望量のROHが留出していることを確認して終了してもよい。また、R-O-基を有する有機オキシチタンが塩素無機塩素及び/又は加水分解性塩素を含有している場合には、アリールオキシチタン中に残留すると好ましくない場合が多いので、残留液中の塩素濃度が所望量、例えば100ppm以下となるまで継続して実施することが好ましい。上記工程Aにおいて、必ずしも反応溶媒を使用する必要はないが、反応操作を容易にする等の目的で適当な溶媒、例えば、ペンタン各異性体、ヘキサン各異性体、ヘプタン各異性体、オクタン各異性体、ノナン各異性体、デカン各異性体などのアルカン類;ベンゼン、トルエン、キシレン各異性体、エチルベンゼン、ジイソプロピルベンゼン各異性体、ジブチルベンゼン各異性体、ナフタレン等の芳香族炭化水素及びアルキル置換芳香族炭化水素類;アセトニトリル、ベンゾニトリル等の二トリル化合物;クロロベンゼン、ジクロロベンゼン各異性体、ブロモベンゼン、ジブロモベンゼン各異性体、クロロナフタレン、ブロモナフタレン、ニトロベンゼン、ニトロナフタレン等のハロゲンまたはニトロ基によって置換された芳香族化合物類;ジフェニル、置換ジフェニル、ジフェニルメタン、ターフェニル、アントラセン、ジベンジルトルエン各異性体等の多環炭化水素化合物類;シクロヘキサン、シクロペンタン、シクロオクタン、エチルシクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類;メチルエチルケトン、アセトフェノン等のケトン類;ジブチルフタレート、ジヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ベンジルブチルフタレート等のエステル類;テトラヒドロフラン、1,4-ジオキサン、1,2-ジメトキシエタン、ジフェニルエーテル、ジフェニルスルフィド等のエーテル類及びチオエーテル類;アセトン、メチルエチルケトン等のケトン化合物;酢酸エチル、安息香酸エチル等のエステル化合物;ジメチルスルホキシド、ジフェニルスルホキシド等のスルホキシド類等を反応溶媒として好適に使用することができる。また、芳香族ヒドロキシ化合物と同じAr基を有する炭酸ジアリールAr-O-CO-O-Arも、反応溶媒として好適に使用される。また、工程Aにおいては、不活性ガスを使用してもよい。酸素は酸化作用を有するため好ましくないガス成分であり、工程開始前に不活性ガスで反応基工程Aを実施する装置内の酸素、空気を置換することは好ましい。また、芳香族ヒドロキシ化合物を留去する際、不活性ガスに同伴させることによって留去してもよい。不活性ガスとしては、例えば、窒素、ヘリウム、アルゴン、炭酸ガス、メタン、エタン、プロパン等を、単独で、あるいは混合して使用できる。アリールオキシチタンは、水分によって加水分解されやすいので、工程Aの系中の水分量を管理することが好ましい。具体的には、該水分量は、工程Aの系中のTi原子モル数に対して0.1モル等量以下となるよう管理することが好ましい。工程Aを行う反応器も、上述した条件に合致するものから選択することが好ましい。具体的には、攪拌槽、加圧式攪拌槽、減圧式攪拌槽、塔型反応器、蒸留塔、充填塔、薄膜蒸留器等の、従来公知の反応器を適宜組み合わせて使用できる。反応器に具備される凝縮器の種類は特に制限がなく、公知の凝縮器が使用できる。例えば、多管円筒型凝縮器、二重管式凝縮器、単管式凝縮器、空冷式凝縮器等の従来公知の凝縮器を適宜組み合わせて使用することができる。凝縮器は、反応器の内部に具備されていても、反応器の外部に具備されていて、反応器と配管で接続されていてもよく、反応器や凝縮器の形式、凝縮液の取り扱い方法等を勘案して、様々な形態を採用される。反応器及び凝縮器の材質にも特に制限はなく、公知の材質が使用できる。例えば、ガラス製、ステンレス製、炭素鋼製、ハステロイ製や、基材にグラスライニングを施したものや、テフロン登録商標コーティングを行ったものも使用できる。SUS304やSUS316、SUS316L等が安価でもあり、好ましく使用できる。必要に応じて、流量計、温度計等の計装機器、リボイラー、ポンプ、コンデンサー等の公知のプロセス装置を付加してよく、加熱はスチーム、ヒーター等の公知の方法でよく、冷却も自然冷却、冷却水、ブライン等公知の方法が使用できる。必要に応じて所定の工程を付加してもよい。例えば、芳香族ヒドロキシ化合物を溶解する工程、アルキルオキシチタンを溶解する工程、アルコールを分離する工程、芳香族ヒドロキシ化合物を分離及び/又は精製する工程、副生成物等を焼却したり廃棄したりする工程等、当該業者、当該エンジニアが想定できる範囲の工程や装置を付加することができる。次に、工程Bについて説明する。工程Bは、上述した工程Aの反応液をそのまま使用してもよく、濃度調整等を行って実施してもよい。また、同じ装置で実施してもよいし、別の装置に移して実施してもよい。工程Bとは、アリールオキシチタン粗組成物に、炭酸ジアリールを加えて、前記炭酸ジアリールよりも低沸点成分を、炭酸ジアリールと共に留去してアリールオキシチタン組成物を得る工程である。工程Bにおいては、上述した工程1で使用したR-O-Ti基を有する有機オキシチタン組成物が、上述した工程Aで得たアリールオキシチタン粗組成物となっている。工程Bで使用する炭酸ジアリールは、アリールオキシチタン組成物を用いて製造しようとする炭酸ジアリールと同じ構造の炭酸ジアリールが好ましい。工程Aで使用した芳香族ヒドロキシ化合物と、使用する炭酸ジアリールの構造に対応するArOH炭酸ジアリールはAr-O-CO-O-Arで表され、このArO基に水素原子が結合したArOHであるの常圧での沸点を比較し、選択する。この場合、芳香族ヒドロキシ化合物と、前記ArOHとのいずれが低沸点でも構わないし、同じ沸点でもよい。工程Bで得られるアリールオキシチタン組成物を、炭酸ジアリールの製造用触媒として使用する場合は、製造しようとする炭酸ジアリールと同じ構造の炭酸ジアリールを、工程Bで使用することが好ましく、芳香族ヒドロキシ化合物の沸点がArOHの沸点以上であることが好ましい。これは、アリールオキシチタンに由来する炭酸ジアリールが、アリールオキシチタン組成物に混入する場合があるからである。次に、工程Bで使用するアリールオキシチタン粗組成物と、炭酸ジアリールとの量について説明する。炭酸ジアリールの使用量は、アリールオキシチタン粗組成物に含有されるTi原子の合計モル数に対して、0.1から50モル等量とし、好ましくは1~20モル等量の範囲である。上記量を1回で加えた後に、炭酸ジアリールよりも低沸点成分を、炭酸ジアリールと共に留去してもよいし、上記量を複数回に分けて加えた後に、炭酸ジアリールよりも低沸点成分を、炭酸ジアリールと共に留去してもよいし、複数回に分けて加え、各回ごとに炭酸ジアリールよりも低沸点成分を、炭酸ジアリールと共に留去してもよいし、複数回回分式に、あるいは連続的に実施してもよい。炭酸ジアリールよりも低沸点物を効率よく留去するために、1~3モル等量の炭酸ジアリールを加え、炭酸ジアリールよりも低沸点成分を、炭酸ジアリールと共に留去する操作を複数回、例えば2~4回、行うことが好ましい。炭酸ジアリールを加える方法は、対象とするアリールオキシチタンと炭酸ジアリールとの種類、前記工程Bを実施する装置によって、適宜選択することができる。炭酸ジアリールを固形状で加えてもよいし、液状溶融状態、溶液状態で加えてもよい。アリールオキシチタン粗組成物も固形状であっても、液状溶融状態、溶液状態であってもよい。均一な状態で工程Bを実施することが好ましく、その際、液状のアリールオキシチタン粗組成物に液状の炭酸ジアリールを加えることは好ましい方法である。工程Bの温度は、30°C~300°Cの範囲で実施することができる。留去速度を高めるためには高温が好ましいが、一方で、高温では好ましくない反応例えば、炭酸ジアリールの転位反応等が起こり、複雑なアリールオキシチタンを生成する場合があり、低温では固形状であったり流動性が悪かったりするため、より好ましくは50°C~250°C、さらに好ましくは80°C~250°Cの範囲である。使用する化合物によって融点等は異なるので、適宜この範囲で変更してよい。液状で実施することが好ましく、アリールオキシチタン粗組成物及び炭酸ジアリールが、ほぼ均一液状となる温度で実施することが好ましい。反応温度を一定にするために、工程Bを行う反応器に公知の冷却装置、加熱装置を設置してもよい。反応圧力は、使用する化合物の種類、反応系の組成、反応温度、反応装置等によって異なるが、通常、0.01kPa~100kPa絶対圧の範囲で実施されることが好ましく、工業的実施の容易性を考慮すると、0.1kPa~20kPa絶対圧の範囲が好ましい。炭酸ジアリールを加えて、次いで留去する時間連続法の場合は滞留時間は、特に制限はなく、通常0.001~100時間、好ましくは0.01~80時間、より好ましくは0.1~50時間である。また、反応液を採取し、アリールオキシチタンが塩素無機塩素及び/又は加水分解性塩素を含有している場合には、アリールオキシチタン中に残留すると好ましくない場合が多いので、残留液中の塩素濃度が所望量例えば100ppm以下となるまで継続して実施することが好ましい。残留液の分析は、サンプリング等で難しい場合があるので、留去した成分を分析して工程Bの終了を決めることは好ましい方法である。例えば、留去する炭酸ジアリール中のTi原子含有量が100ppm以下、好ましくは10ppm以下、より好ましくは1ppm以下、また塩素含有量として100ppm以下、好ましくは10ppm以下、さらに好ましくは1ppm以下となるまで、炭酸ジアリールを追添してより多くの成分を蒸留留去したり、還流量を調節したりして高濃度の低沸点成分を含有する炭酸ジアリールを留去する。上記工程Bにおいて、必ずしも反応溶媒を使用する必要はないが、反応操作を容易にする等の目的で適当な溶媒、例えば、ペンタン各異性体、ヘキサン各異性体、ヘプタン各異性体、オクタン各異性体、ノナン各異性体、デカン各異性体などのアルカン類;ベンゼン、トルエン、キシレン各異性体、エチルベンゼン、ジイソプロピルベンゼン各異性体、ジブチルベンゼン各異性体、ナフタレン等の芳香族炭化水素及びアルキル置換芳香族炭化水素類;アセトニトリル、ベンゾニトリル等の二トリル化合物;クロロベンゼン、ジクロロベンゼン各異性体、ブロモベンゼン、ジブロモベンゼン各異性体、クロロナフタレン、ブロモナフタレン、ニトロベンゼン、ニトロナフタレン等のハロゲンまたはニトロ基によって置換された芳香族化合物類;ジフェニル、置換ジフェニル、ジフェニルメタン、ターフェニル、アントラセン、ジベンジルトルエン各異性体等の多環炭化水素化合物類;シクロヘキサン、シクロペンタン、シクロオクタン、エチルシクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類;メチルエチルケトン、アセトフェノン等のケトン類;ジブチルフタレート、ジヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ベンジルブチルフタレート等のエステル類;テトラヒドロフラン、1,4-ジオキサン、1,2-ジメトキシエタン、ジフェニルエーテル、ジフェニルスルフィド等のエーテル類及びチオエーテル類;アセトン、メチルエチルケトン等のケトン化合物;酢酸エチル、安息香酸エチル等のエステル化合物;ジメチルスルホキシド、ジフェニルスルホキシド等のスルホキシド類等を反応溶媒として好適に使用することができる。また、炭酸ジアリール構造の一部に相当するArOHも、反応溶媒として好適に使用される。また、不活性ガスを使用してもよい。酸素は酸化作用を有するため好ましくないガス成分であり、工程開始前に不活性ガスで反応基工程Bを実施する装置内の酸素、空気を置換することは好ましい。また、炭酸ジアリールを留去する際、不活性ガスに同伴させることによって留去してもよい。不活性ガスとしては、例えば、窒素、ヘリウム、アルゴン、炭酸ガス、メタン、エタン、プロパン等を、単独で、あるいは混合して使用し、該不活性ガスを導入する方法が好ましい。アリールオキシチタンは、水分によって加水分解されやすいので、工程Bの系中の水分量を管理することが好ましい。該水分量は、工程Bの系中のTi原子モル数に対して0.1モル等量以下となるよう管理することが好ましい。上記工程Bを行う反応器も、上述した条件に合致するものを選択する。具体的には、攪拌槽、加圧式攪拌槽、減圧式攪拌槽、塔型反応器、蒸留塔、充填塔、薄膜蒸留器等の、従来公知の反応器を適宜組み合わせて使用できる。反応器に具備される凝縮器の種類は、特に制限がなく、公知の凝縮器が使用できる。例えば、多管円筒型凝縮器、二重管式凝縮器、単管式凝縮器、空冷式凝縮器等の従来公知の凝縮器を適宜組み合わせて使用することができる。凝縮器は、反応器の内部に具備されていても、反応器の外部に具備されていて、反応器と配管で接続されていてもよく、反応器や凝縮器の形式、凝縮液の取り扱い方法等を勘案して、様々な形態を採用される。反応器及び凝縮器の材質にも特に制限はなく、公知の材質が使用できる。例えば、ガラス製、ステンレス製、炭素鋼製、ハステロイ製や、基材にグラスライニングを施したものや、テフロン登録商標コーティングを行ったものも使用できる。SUS304やSUS316、SUS316L等が安価でもあり、好ましく使用できる。必要に応じて、流量計、温度計等の計装機器、リボイラー、ポンプ、コンデンサー等の公知のプロセス装置を付加してよく、加熱はスチーム、ヒーター等の公知の方法でよく、冷却も自然冷却、冷却水、ブライン等公知の方法が使用できる。工程Bには、必要に応じて工程を付加しても構わない。例えば、炭酸ジアリールを溶解する工程、アリールオキシチタン粗組成物を溶解する工程、炭酸ジアリールを分離する工程、芳香族ヒドロキシ化合物を分離及び/又は精製する工程、副生成物等を焼却したり廃棄する工程等、当該業者、当該エンジニアが想定できる範囲の工程や装置を付加して構わない。本実施形態のアリールオキシチタン組成物の製造方法においては、上述した工程1、又は工程Bの後に、後述する工程Cを付加的に実施することができる。工程Cとは、アリールオキシチタン組成物と炭酸ジアリールとの成分比を調整する工程である。以下、工程Cについて説明する。この工程Cにおいては、上述した工程1又は工程Bで得られたアリールオキシチタンあるいは、アリールオキシチタン組成物を安定に使用するため、成分比を調整する。アリールオキシチタン又は組成物中に含有される、チタン原子の含有率が、好ましくは1質量以上、15質量以下の範囲、より好ましくは5質量以上、10質量以下の範囲になるように調整する。また、アリールオキシチタンと、炭酸ジアリールとの合計含有率が、好ましくはアリールオキシチタン組成物中に50質量以上となるように調整する。該合計含有率の上限値は、特に限定されないが、例えば、99.9質量以下である。当該合計含有率が前記範囲内であると、貯蔵用及び/又は移送用として好適なアリールオキシチタン組成物となる。目的や、炭酸ジアリール、アリールオキシチタンの構造によっても異なるが、前記合計含有率が少ない場合は、貯蔵及び/又は移送に必要な容器等が大きくなるため、上記値が好ましい。炭酸ジアリールと、アリールオキシチタン又は組成物のみで調整してもよいし、好ましい方法である。別の成分溶媒を加えて調整してもよい。流動性の調整を容易にする等の目的で適当な溶媒、例えば、ペンタン各異性体、ヘキサン各異性体、ヘプタン各異性体、オクタン各異性体、ノナン各異性体、デカン各異性体などのアルカン類;ベンゼン、トルエン、キシレン各異性体、エチルベンゼン、ジイソプロピルベンゼン各異性体、ジブチルベンゼン各異性体、ナフタレン等の芳香族炭化水素及びアルキル置換芳香族炭化水素類;アセトニトリル、ベンゾニトリル等の二トリル化合物;クロロベンゼン、ジクロロベンゼン各異性体、ブロモベンゼン、ジブロモベンゼン各異性体、クロロナフタレン、ブロモナフタレン、ニトロベンゼン、ニトロナフタレン等のハロゲン又はニトロ基によって置換された芳香族化合物類;ジフェニル、置換ジフェニル、ジフェニルメタン、ターフェニル、アントラセン、ジベンジルトルエン各異性体等の多環炭化水素化合物類;シクロヘキサン、シクロペンタン、シクロオクタン、エチルシクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類;メチルエチルケトン、アセトフェノン等のケトン類;ジブチルフタレート、ジヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ベンジルブチルフタレート等のエステル類;テトラヒドロフラン、1,4-ジオキサン、1,2-ジメトキシエタン、ジフェニルエーテル、ジフェニルスルフィド等のエーテル類及びチオエーテル類;アセトン、メチルエチルケトン等のケトン化合物;酢酸エチル、安息香酸エチル等のエステル化合物;ジメチルスルホキシド、ジフェニルスルホキシド等のスルホキシド類等を反応溶媒として好適に使用することができる。また、炭酸ジアリール構造の一部に相当するArOHも、反応溶媒として好適に使用される。また、工程Cで得られたアリールオキシチタン組成物を、炭酸ジアリール製造用触媒として用いる際には、炭酸ジアリール製造工程で使用される化合物を溶媒として用いることは好ましい方法である。そのような溶媒は、炭酸ジアリール製造工程で用いられる場合によっては副生する化合物であり、アルコール、芳香族ヒドロキシ化合物、炭酸ジアルキル、炭酸アルキルアリール、アルキルアリールエーテル、ジアリールエーテル、高沸点副生成物等が用いられる。また、不活性ガスを使用してもよい。酸素は酸化作用を有するため好ましくないガス成分であり、工程開始前に不活性ガスで反応基工程Cを実施する装置内の酸素、空気を置換することは好ましい。また、炭酸ジアリールを留去する際、不活性ガスに同伴させることによって留去してもよい。不活性ガスとしては、例えば、窒素、ヘリウム、アルゴン、炭酸ガス、メタン、エタン、プロパン等を、単独で、あるいは混合して使用し、該不活性ガスを導入する方法が好ましい。アリールオキシチタンは、水分によって加水分解されやすいので、工程Cの系中の水分量を管理することが好ましい。この場合、該水分量は、工程Cの系中のTi原子モル数に対して0.1モル等量以下となるよう管理することが好ましい。上記工程Cを行う反応器も、上述した条件に合致するものが選択される。具体的には、攪拌槽、加圧式攪拌槽、減圧式攪拌槽、塔型反応器、蒸留塔、充填塔、薄膜蒸留器等の、従来公知の反応器を適宜組み合わせて使用できる。反応器に具備される凝縮器の種類は特に制限がなく、公知の凝縮器が使用できる。例えば、多管円筒型凝縮器、二重管式凝縮器、単管式凝縮器、空冷式凝縮器等の従来公知の凝縮器を適宜組み合わせて使用することができる。凝縮器は、反応器の内部に具備されていても、反応器の外部に具備されていて、該反応器と配管で接続されていてもよく、反応器や凝縮器の形式、凝縮液の取り扱い方法等を勘案して、様々な形態を採用される。反応器及び凝縮器の材質にも特に制限はなく、公知の材質が使用できる。例えば、ガラス製、ステンレス製、炭素鋼製、ハステロイ製や、基材にグラスライニングを施したものや、テフロン登録商標コーティングを行ったものも使用できる。SUS304やSUS316、SUS316Lなどが安価でもあり、好ましく使用できる。必要に応じて、流量計、温度計等の計装機器、リボイラー、ポンプ、コンデンサーなどの公知のプロセス装置を付加してよく、加熱はスチーム、ヒーター等の公知の方法でよく、冷却も自然冷却、冷却水、ブライン等公知の方法が使用できる。工程Cには、必要に応じて他の所定の工程を付加しても構わない。例えば、炭酸ジアリールを溶解する工程、アリールオキシチタンを溶解する工程、炭酸ジアリールを分離する工程、芳香族ヒドロキシ化合物を分離及び/又は精製する工程、副生成物等を焼却したり廃棄したりする工程など、当該業者、当該エンジニアが想定できる範囲の工程や装置を付加して構わない。次に、上記工程Aにおいて用いるアルキルオキシチタンの製造方法について説明する。アルキルオキシチタンは、公知の方法で製造することができる。市販のアルキルオキシチタンを用いて工程A、さらには工程Bを実施しても構わない。なお、好ましいアルキルオキシチタンの製造方法としては、下記工程X、工程Yを含む方法が挙げられる。すなわち、工程X:テトラアルコキシチタンに水を加えて反応させ、部分加水分解反応液を得る工程、工程Y:該加水分解反応液中から副生するアルコールを留去する工程、を、逐次あるいは同時に行う方法である。<テトラアルコキシチタン>上記工程Xにおいて使用するテトラアルコキシチタンについて説明する。テトラアルコキシチタンは、TiOQ4で表される4価のテトラアルコキシチタンQはアルキル基を表すである。テトラアルコキシチタンは、モノマーであっても会合体であってもよい。好ましいQ基は、炭素数が少ない基であることが、工程Yにおいてアルコールとして除去しやすいので好ましい。好ましい炭素数としては1から6の整数個からなるQ基であり、更に好ましくは、炭素数2~6のアルキル基であり、特に好ましくは、エチル基、プロピル基各異性体、ブチル基各異性体、ペンチル基各異性体、ヘキシル基各異性体である。前記工程Xについて説明する。工程Xで、上述したアルキルオキシチタン、例えば、平均多量化度が2以上のアルコキシ基を有するポリチタノキサンを製造する場合、テトラアルコキシチタンと、添加する水の量と、平均多量化度の関係は、下記式28及び/又は式29で表す部分加水分解反応と縮合反応とで示される関係である。平均多量化度が2未満のアルコキシ基を有するポリチタノキサンを製造する場合は、後述する。添加する水の量、及び/又は遊離するアルコール量によって、前記工程Xで得られるアルコキシ基を有するポリチタノキサンの平均多量化度を求めることができる。また、アルコキシ基を有するポリチタノキサンは、そのようにして求めた平均多量化度を有する、アルコキシ基を有するポリチタノキサンまたはアルコキシ基を有するポリチタノキサン組成物であることが好ましい。殆どの場合、工程Xで加水分解反応と縮合反応との両方が進行してアルキルオキシチタン組成物を得ることができる。一部式28で示すようなヒドロキシ基が残存すると推定され、工程Yで式29に示すような縮合体を得る。これらの反応は、ゾルゲル法で酸化チタンを製造する際に一般的に示唆されている。工程Xは、しばしば加水分解縮合工程と本明細書中で記載する。式中、Qは、上記した基であり、nは1以上の整数を表し、xは0以上の数を表し、yは0より大きい数を表す。上記式29から、概算される平均多量化度と添加する水の量を、下記表1にまとめた。上記式28の場合、遊離アルコールのモル数が変わるのみで、平均多量化度は同じとみなしてよい。工程Xにおける水の添加量は、多くなると流動性が著しく悪くなるため、反応させるテトラアルコキシチタンに対して、0.1から0.92モル等量であることが好ましい。即ち平均多量化度が12以下であることが好ましい。出発物質をテトラアルコキシチタンではなく、既に部分加水分解及び/又は縮合されたアルコキシチタンを使用してもよい。その際は平均多量化度が12以下となるように水の量を調整する。平均多量化度は、流動性や安定性、炭酸ジアリール製造用触媒として使用することを考慮すれば、2以上8以下であることがより好ましい。平均多量化度が1より大きく2未満の場合は、部分加水分解が下記反応式30で起こるものと推定され、水の消費は2量体生成に使用され、残りは単量体と仮定して計算すればよい。その際の平均多量化度の求め方は、上述した方法に従い、これにより添加する水の量を調整する。次に、工程Xにおける水の添加方法について説明する。上述したように、工程Xは、テトラアルコキシチタンの部分加水分解反応である。この加水分解反応は広く知られており、公知の方法によって行うことができる。平均多量化度が上記範囲にあればよいが、添加する水が均一に分散しない場合は、著しく多量化度の高いポリチタノキサンが生成して固形化する場合があるので、できるだけ均一に加水分解反応させて、多量化度範囲の狭いポリチタノキサンを得ることが好ましい。そのような方法としては、テトラアルコキシチタン及び/又は添加する水を溶媒で希釈して反応させることが好ましい。より好ましくは、テトラアルコキシチタンを溶媒で希釈し、更に、水も溶媒で希釈した後、徐々にテトラアルコキシチタン溶液に添加する方法が好ましい。溶媒としては、テトラアルコキシチタン及び水に不活性な溶媒であればよく、好ましい溶媒としてはアルコールであり、より好ましくはテトラアルコキシチタンのアルコキシ基と同種のアルコールである。すなわち、アルコキシ基に水素を付加した構造をもつアルコールである。希釈する濃度は、使用するテトラアルコキシチタンや溶媒によって適宜決めることができ、得られるアルキルオキシチタンの性状流動性等によって決めてよい。好ましくは、テトラアルコキシチタンが10~80質量となるように希釈する。濃度が薄ければ、溶媒を留去する量が増加し、一方で濃度が濃い場合は先に説明したように著しく不均一な組成物となる場合がある。より好ましくは、50~80質量である。水の希釈は、使用する溶媒や添加方法によって適宜決めて構わない。好ましい希釈濃度は1~80質量であり、更に好ましくは3~50質量である。工程Xは、上述したように、テトラアルコキシチタンと水とを反応させることが目的であり、公知の方法で添加、反応させてよい。好ましくは、上述したように、希釈したテトラアルコキシチタン溶液に、徐々に希釈した水を添加する。工程Xの温度は、マイナス40°C~150°Cあるいは、溶媒の常圧での沸点以下の範囲で実施することができる。反応速度を高めるためには高温が好ましいが、一方で、高温では好ましくない反応例えば、著しく不均一な多量化度のポリチタノキサンの生成が生じ、複雑なポリチタノキサンを生成する場合があり、低温では固形状であったり流動性が悪かったりするため、より好ましくは-20°C~100°C、さらに好ましくは-10°C~100°Cの範囲である。使用する化合物によって融点等は異なるので、適宜この範囲で変更してよい。液状で実施することが好ましく、生成するポリチタノキサンがほぼ均一液状となる温度で実施することが好ましい。反応温度を一定にするために、工程Xを行う反応器に公知の冷却装置、加熱装置を設置してもよい。反応圧力は、使用する化合物の種類、反応系の組成、反応温度、反応装置等によって異なるが、通常、0.01kPa~200kPa絶対圧の範囲で実施されることが好ましく、工業的実施の容易性を考慮すると、0.1kPa~150kPa絶対圧の範囲が好ましい。加水分解反応時間連続法の場合は滞留時間は特に制限はなく、通常0.001~100時間、好ましくは0.01~80時間、より好ましくは0.1~50時間である。また、反応液を採取し、遊離するアルコールが所望の範囲となるまで継続して実施することが好ましく、平均多量化度を測定しながら実施することが好ましい。また、不活性ガスを使用してもよい。酸素は酸化作用を有するため好ましくないガス成分であり、工程開始前に不活性ガスで反応基工程Xを実施する装置内の酸素、空気を置換することは好ましい。不活性ガスとしては、例えば、窒素、ヘリウム、アルゴン、炭酸ガス、メタン、エタン、プロパン等を、単独で、あるいは混合して使用し、不活性ガスを反応器に導入する方法が好ましい。上記工程Xを行う反応器は、上述した条件に合致するものが選択される。具体的には、攪拌槽、加圧式攪拌槽、減圧式攪拌槽、塔型反応器、蒸留塔、充填塔、薄膜蒸留器等の、従来公知の反応器を適宜組み合わせて使用できる。反応器に具備される凝縮器の種類は特に制限がなく、公知の凝縮器が使用できる。例えば、多管円筒型凝縮器、二重管式凝縮器、単管式凝縮器、空冷式凝縮器等の従来公知の凝縮器を適宜組み合わせて使用することができる。凝縮器は、該反応器の内部に具備されていても、反応器の外部に具備されていて、反応器と配管で接続されていてもよく、反応器や凝縮器の形式、凝縮液の取り扱い方法等を勘案して、様々な形態を採用される。反応器及び凝縮器の材質にも特に制限はなく、公知の材質が使用できる。例えば、ガラス製、ステンレス製、炭素鋼製、ハステロイ製や、基材にグラスライニングを施したものや、テフロン登録商標コーティングを行ったものも使用できる。SUS304やSUS316、SUS316L等が安価でもあり、好ましく使用できる。必要に応じて、流量計、温度計等の計装機器、リボイラー、ポンプ、コンデンサー等の公知のプロセス装置を付加してよく、加熱はスチーム、ヒーター等の公知の方法でよく、冷却も自然冷却、冷却水、ブライン等公知の方法が使用できる。必要に応じて工程を付加しても構わない。例えば、テトラアルコキシチタンを溶解する工程、水を溶解する工程、アルコールを分離及び/又は精製する工程、副生成物等を焼却したり廃棄したりする工程等、当該業者、当該エンジニアが想定できる範囲の工程や装置を付加して構わない。上述した工程Xに次いで下記工程Yを行う。工程Yとは、上述した工程Xで得られた加水分解反応液中から副生するアルコールを留去する工程である。上記式28~30で示したように、工程Xで加水分解を行った際に、テトラアルコキシチタンに由来するアルコールが遊離する。部分的に式28で示すような構造も生成するが、工程Yを実施することで、ほぼ式29又は式30の構造となる。部分的に式28の構造を含んでいても構わない。工程Yは、濃縮工程と本明細書中ではしばしば記載する。上記工程Xで溶媒を使用した場合には、工程Yでアルコールと同時に、または別々に除去して構わない。アルコールの除去の方法は、公知の方法が使用できるが、好ましくは蒸留による方法である。工程Yの温度は、マイナス40°C~250°Cあるいは、溶媒の常圧での沸点以下の範囲で実施することができる。留去速度を高めるためには高温が好ましいが、一方で、高温では好ましくない反応例えば、エーテル類の生成が起こり、複雑なアルキルオキシチタンを生成する場合があり、低温では固形状であったり流動性が悪かったりするため、より好ましくは0°C~250°C、さらに好ましくは30°C~200°Cの範囲である。使用する化合物によって融点等は異なるので、適宜この範囲で変更してよい。液状で実施することが好ましく、生成するアルキルオキシチタンがほぼ均一液状となる温度で実施することが好ましい。反応温度を一定にするために、工程Yを行う反応器に公知の冷却装置、加熱装置を設置してもよい。反応圧力は、使用する化合物の種類、反応系の組成、反応温度、反応装置等によって異なるが、通常、0.01kPa~200kPa絶対圧の範囲で実施されることが好ましく、工業的実施の容易性を考慮すると、0.01kPa~150kPa絶対圧の範囲で実施することが好ましい。留去する時間連続法の場合は滞留時間は、特に制限はなく、通常0.001~100時間、好ましくは0.01~80時間、より好ましくは0.1~50時間である。また、留去液又は残留液を採取し、アルコールが所望の範囲となるまで継続して実施することが好ましい。また、不活性ガスを使用してもよい。酸素は酸化作用を有するため好ましくないガス成分であり、工程開始前に不活性ガスで反応基工程Yを実施する装置内の酸素、空気を置換することは好ましい。不活性ガスとしては、例えば、窒素、ヘリウム、アルゴン、炭酸ガス、メタン、エタン、プロパン等を、単独で、あるいは混合して使用し、該不活性ガスを導入する方法が好ましい。上記工程Yを行う反応器も、当該条件に合致するものが選択される。具体的には、攪拌槽、加圧式攪拌槽、減圧式攪拌槽、塔型反応器、蒸留塔、充填塔、薄膜蒸留器等の、従来公知の反応器を適宜組み合わせて使用できる。反応器に具備される凝縮器の種類は特に制限がなく、公知の凝縮器が使用できる。例えば、多管円筒型凝縮器、二重管式凝縮器、単管式凝縮器、空冷式凝縮器等の従来公知の凝縮器を適宜組み合わせて使用することができる。凝縮器は、反応器の内部に具備されていても、反応器の外部に具備されていて、反応器と配管で接続されていてもよく、反応器や凝縮器の形式、凝縮液の取り扱い方法等を勘案して、様々な形態を採用される。反応器及び凝縮器の材質にも特に制限はなく、公知の材質が使用できる。例えば、ガラス製、ステンレス製、炭素鋼製、ハステロイ製や、基材にグラスライニングを施したものや、テフロン登録商標コーティングを行ったものも使用できる。SUS304やSUS316、SUS316L等が安価でもあり、好ましく使用できる。必要に応じて、流量計、温度計等の計装機器、リボイラー、ポンプ、コンデンサー等の公知のプロセス装置を付加してよく、加熱はスチーム、ヒーター等の公知の方法でよく、冷却も自然冷却、冷却水、ブライン等公知の方法が使用できる。上記工程Yには、必要に応じて所定の工程を付加しても構わない。例えば、テトラアルコキシチタンを溶解する工程、水を溶解する工程、アルコールを分離及び/又は精製する工程、副生成物等を焼却したり廃棄したりする工程など、当該業者、当該エンジニアが想定できる範囲の工程や装置を付加して構わない。上述した工程X、工程Yを行うことにより得られたアルキルオキシチタン組成物を用いて、上述した工程A、B、付加的に工程Cを行うことにより、アリールオキシチタン組成物が得られる。上述した工程1や、工程A及び工程Bで、R-O-Ti結合を有する有機オキシチタンや、アルキルオキシチタン、アリールオキシチタンを芳香族ヒドロキシ化合物や炭酸ジアリールと反応させたり、低沸点化合物を留去したりする工程を含むが、一般にTi-O-Ti結合が芳香族ヒドロキシ化合物や炭酸ジアリールによって切断される反応は起こらないことは当該業者では公知であり、平均多量化度は変化しないと考えてよい。<炭酸ジアリールよりも低沸点成分>本実施形態のアリールオキシチタン組成物の製造方法においては、炭酸ジアリールよりも低沸点成分を炭酸ジアリールと共に留去することが極めて重要である。しかし、この炭酸ジアリールよりも低沸点成分の特定は困難である。低沸点成分としては、アルコール等もあるが、本実施形態において主眼とする点は、低沸点成分がTi原子を含有する成分であって、炭酸ジアリールよりも低沸点成分である。前記炭酸ジアリールよりも低沸点成分を含有したまま、炭酸ジアリールの製造用触媒として用いると、目的とする炭酸ジアリールが着色したり、炭酸ジアリールをメルト法ポリカーボネート原料として使用した際に、重合速度が遅かったり、分子量が所望の分子量に達しない等の問題が生じるおそれがある。本実施形態においては、炭酸ジアリールよりも低沸点成分を留去することで、驚くべきことに上述した課題を解決できる。前記炭酸ジアリールよりも低沸点成分は、Ti原子のほかにも、ハロゲン原子を含んでいる場合が多く、前記炭酸ジアリールよりも低沸点成分とは、Ti原子及び/又はハロゲン原子を含む化合物であって、炭酸ジアリールよりも沸点沸点とは、常圧の沸点であっても構わないが、留去時の圧力の沸点を表すが低い化合物である。アリールオキシチタン組成物本実施形態のアリールオキシチタン組成物は、アリールオキシチタンと、炭酸ジアリールとを含み、前記アリールオキシチタンを構成するチタン原子の含有率が、1質量以上15質量以下であるアリールオキシチタン組成物である。以下、単にアリールオキシチタン組成物とも称する。本実施形態のアリールオキシチタン組成物の構成要素について、以下説明する。アリールオキシチタン本実施形態のアリールオキシチタン組成物を構成するアリールオキシチタンとしては、有機アリールオキシチタンが好ましく使用される。本実施形態のアリールオキシチタン組成物を構成するアリールオキシチタンは、少なくとも1個のTi-O-Ar結合Arは芳香族基を表し、詳細には上述したとおりである。を有するアリールオキシチタンであることが好ましい。アリールオキシ基Ar-O-基については、上述したとおりである。なお、本実施形態のアリールオキシチタン組成物を、後述する炭酸ジアリール製造用の触媒として用いる際には、炭酸ジアリールを構成するアリール基と、上記アリール基が、同種類のアリール基であることが好ましい。すなわちアリールオキシ基が、炭酸ジアリールを構成するアリールオキシ基と同じアリールオキシ基であることが好ましい。本実施形態のアリールオキシチタン組成物は、1種以上のアリールオキシチタンを含有している。複数種類のアリールオキシチタンからなる場合もあり、これは、アリールオキシチタンの厳密の構造を特定することが困難であることに基づく。アリールオキシチタンは、4価のTi原子で構成されるアリールオキシチタンであって、当該化合物中にTi原子が1つの場合は、ArO4Tiのように表すことができる。本実施形態のアリールオキシチタン組成物に含有されるアリールオキシチタンは、少なくとも1つのAr-O-Ti結合を有するアリールオキシチタンであって、アリールオキシ基を有するポリチタノキサンであってもよい。本実施形態のアリールオキシチタン組成物に含有されるアリールオキシチタンとしては、上述したAr-O-Ti結合を有するポリチタノキサンが好ましく使用できるが、上述したようにポリチタノキサンを単離して構造を決定することはきわめて難しいため、本明細書において言うAr-O-Ti結合を有するポリチタノキサンは、Ar-O-Ti結合を有するポリチタノキサンを少なくとも1種類以上含有するAr-O-Ti結合を有するポリチタノキサン組成物である。この組成物に、Ar-O-4Ti構造を有する単量体構造を含んでいてもよい。本実施形態のアリールオキシチタン組成物に含有される前記Ar-O-Ti結合を有するポリチタノキサン組成物は、モル平均多量化度が1.1個以上から12個以下となるような組成物であることが好ましい。ここで、モル平均多量化度の求め方は上述したとおりである。本実施形態のアリールオキシチタン組成物を、炭酸ジアリール製造用の触媒として使用する際には、なるべく低分子量を含まず、モル平均多量化度の高いAr-O-Ti結合を有するポリチタノキサンを含有していることが好ましく、また、流動性を考慮した場合には、あまり多量化度は高くない方が好ましい。従って、上記したモル平均多量化度は1.1以上12以下が好ましい範囲であり、より好ましくは2以上8以下の場合である。モル平均多量化度が進んだ場合、先に説明したように構造は多岐にわたる。本実施形態のアリールオキシチタン組成物を構成するアリールオキシチタンは、上記式21で表されるAr-O-Ti結合を有するポリチタノキサンであることが好ましい。本実施形態のアリールオキシチタン組成物を構成するアリールオキシチタンは、より好ましくは、上記式22で表されるAr-O-Ti結合を有するポリチタノキサンである。上記したように、本実施形態のアリールオキシチタン組成物を構成するアリールオキシチタンとして適用できるAr-O-Ti結合を有するポリチタノキサンは、理論上、上記数式1で表されるモル平均多量化度から求められる特定のAr-O-Ti結合を有するポリチタノキサンである。しかし一方において、上述したように、個々のポリチタノキサンの構造の特定は現在の分析方法では確定することは極めて困難である。従って、本実施形態のアリールオキシチタン組成物に含有されるアリールオキシチタンとして適用できるAr-O-Ti結合を有するポリチタノキサンは、上記式21及び/又は上記式22で表される特定のAr-O-Ti結合を有するポリチタノキサンであることが好ましい。また、本実施形態のアリールオキシチタン組成物に含有されるAr-O-Ti結合を有するポリチタノキサンは、ArOHArは上記した基を表すとのアダクト又は混合物であってもよい。炭酸ジアリール本実施形態のアリールオキシチタン組成物に含有される炭酸ジアリールは、上記式25に示したものである。本実施形態のアリールオキシチタン組成物を炭酸ジアリール製造用の触媒として用いる際には、目的とする炭酸ジアリールを構成するアリール基と、上記したアリールオキシチタンを構成するアリール基が同種類のアリール基であることが好ましい。上述した炭酸ジアリールは、純度が高いことが好ましい。炭酸ジアリールが含有してよい不純物としては、例えば、芳香族ヒドロキシ化合物、水、炭酸アルキルアリール、炭酸ジアルキル等が挙げられる。それらの含有量は、目的とするアリールオキシチタンの、前記不純物を含有した炭酸ジアリールへの溶解度、アリールオキシチタンの加水分解性を確認しながら決めることができる。一方で不純物として好ましくない化合物としては、例えば、芳香族多価ヒドロキシ化合物、サリチル酸フェニル、サリチル酸フェニルカーボネート等が挙げられる。これら化合物の含有量は0.5質量以下であることが好ましく、0.2質量以下であることがより好ましい。また、炭酸ジアリールよりも低沸点のTi含有化合物を含有してもよい。その際は、炭酸ジアリールと共に留去する工程中で除去することができる。また、アリールオキシチタンを含有してもよい。その場合は、アリールオキシチタンと同じ種類のアリールオキシチタンであることが好ましい。アリールオキシチタンの製造方法本実施形態のアリールオキシチタン組成物に含有されているアリールオキシチタンの製造方法について説明する。アリールオキシチタンの製造方法は、公知の方法が使用できる。例えば、四塩化チタンと芳香族ヒドロキシ化合物とを脱塩酸反応させて得る方法や、アルキルオキシチタンと芳香族ヒドロキシ化合物とを脱アルコール反応させて得る方法が好ましく使用できる。その中で、アルキルオキシチタンを用いる方法が好ましく使用できる。<アルキルオキシチタンからアリールオキシチタンを製造する方法>この方法は、R-O-Ti結合Rはアルキル基を有するアルキルオキシチタンと芳香族ヒドロキシ化合物とを反応させて、アルコキシ基をアリールオキシ基と置換する下記工程aを実施する方法である。工程a:アルキルオキシチタンと芳香族ヒドロキシ化合物とを反応させて、副生するアルコールを蒸留によって留去し、アリールオキシチタンを得る工程。上記工程aを実施する際には、アルコキシ基に由来するROHと、芳香族ヒドロキシ化合物の沸点を比較して、使用するアルキルオキシチタンと芳香族ヒドロキシ化合物とを選択する。前記アルキルオキシチタンとしては、テトラアルコキシチタン、アルコキシ基を有するポリチタノキサンを使用することができる。アルコキシ基を有するポリチタノキサンは、前記したアリールオキシ基を有するポリチタノキサンで説明したAr基をR基に置き換えたものが好ましく使用できる。アルキルオキシチタンのTi原子は4価のTi原子であって、当該Ti原子は4つの酸素原子と結合する。R基としては、アルキル基であって、1~6の整数個の炭素原子を含むアルキル基が好ましい。より好ましくは、炭素数2~6であり、さらに好ましい例としては、エチル基、イソプロピル基、n-ブチル基が挙げられる。前記芳香族ヒドロキシ化合物は、上述したアリールオキシ基に水素原子が付加した構造の芳香族ヒドロキシ化合物が好ましく使用できる即ち、ArOH構造を表す。より好ましい例としては、フェノール、クレゾール各異性体である。上述したように、ROHと芳香族ヒドロキシ化合物ArOHの沸点を比較し、ROHがArOHの沸点以下である組み合わせを選択する。沸点とは、本工程を実施する際の圧力における沸点であり、副生するROHを蒸留によって留去できるように選択する。工程aの反応条件等は、上述した工程Aと同様である。本実施形態のアリールオキシチタン組成物に含有されているアリールオキシチタンは、アリールオキシ基を有するポリチタノキサンであることが好ましい。アリールオキシ基を有するポリチタノキサンは、アルコキシ基を有するポリチタノキサンを、上述した工程aでアリールオキシ置換したアリールオキシ基を有するポリチタノキサンであることが好ましい。特に、上述した工程X、工程Yを含む、テトラアルコキシチタンを部分加水分解縮合させる反応は制御しやすく、安定した品質の、アルキルオキシチタンが得られる。アリールオキシチタンを得るために用いるアルキルオキシチタンは、上述した工程X、工程Yを含む工程で得られるアルキルオキシチタンであることが好ましい。上述した工程X、工程Yを行うことにより得られたアルキルオキシチタンを用いて、上述した工程aを行うことにより、本実施形態のアリールオキシチタン組成物に含有されるアリールオキシチタンが得られる。アルコキシ基を有するポリチタノキサンを用いた場合、アリールオキシポリチタノキサンが得られる。工程aでは、芳香族ヒドロキシ化合物と反応させたり、アルコールを留去する工程を含むが、一般にTi-O-Ti結合は芳香族ヒドロキシ化合物によって切断される反応は起こらないことは当該業者では公知であり、平均多量化度は変化しないと考えてよい。本実施形態のアリールオキシチタン組成物は、貯蔵用及び/又は移送用に適している。一般的に、アリールオキシチタンは、非常に融点が高く、本来、移送することが困難なものである。通常、大量に使用する場合は、使用する工場に隣接し、熱媒等でトレースされた配管を通じて使用目的地例えば炭酸ジアリールの製造設備へ移送することはできるが、例えば配管の設置が困難な場所への移送は困難である。それは、上述したように、融点が非常に高く、ひとたび固化したアリールオキシチタンを溶融するには長時間高い熱を与えなければならず、その際に熱によってアリールオキシチタンが変性する場合があるためである。また、アリールオキシチタンの固化物は非常に硬く、粉砕して熱伝導をよくするためには高価な設備も必要である。さらに、炭酸ジアリールよりも低沸点成分を含有するアリールオキシチタン組成物は、熱変性をより受けやすい場合が多く、低沸点成分が移送に用いる容器等へ悪影響を及ぼす場合もある。本実施形態のアリールオキシチタン組成物は、工業スケールで使用する場合のアリールオキシチタンの貯蔵時及び/又は移送時の課題を解決するもので、200L以上の内部容積を有する容器容器とは、組成物を陸上又は海上輸送するための容器を示す。で貯蔵するための貯蔵用組成物、200L以上の内部容積を有する容器容器とは、組成物を陸上又は海上輸送するための容器を示す。で移送するための移送用組成物として適している。本実施形態のアリールオキシチタン組成物とは、少なくとも1種のアリールオキシチタンを含み、さらに炭酸ジアリールを含む組成物である。少なくとも1種のアリールオキシチタンは、テトラアリールオキシチタン、少なくとも1つのAr-O-Ti結合を有するポリチタノキサンから選ばれる。上記において説明したが、本実施形態のアリールオキシチタン組成物に含有されるアリールオキシチタンとして好適なものである前記ポリチタノキサン組成物を構成するポリチタノキサンは、上記式21で表されるAr-O-Ti結合を有するポリチタノキサンである。また、本実施形態のアリールオキシチタン組成物を構成するアリールオキシチタンとして好適な前記ポリチタノキサン組成物を構成するポリチタノキサンは、上記一般式22で表されるAr-O-Ti結合を有するポリチタノキサンであることがより好ましい。実質的に、本実施形態のアリールオキシチタン組成物を構成するアリールオキシチタンにおいて好適なものとして適用できるAr-O-Ti結合を有するポリチタノキサンは、上述したように、上記式21及び/又は上記式22で表される複数種のAr-O-Ti結合を有するポリチタノキサン組成物となっていると推定される。本実施形態のアリールオキシチタン組成物中の、アリールオキシチタンは、アリールオキシポリチタノキサンであることが好ましい。上述したように、アリールオキシポリチタノキサンは、実質的にはアリールオキシポリチタノキサン組成物であって、1分子中に少なくとも1つのTi-O-Ti結合を有するアリールオキシチタンを1種類以上含有するアリールオキシポリチタノキサン組成物である。好ましくは、平均多量化度h又はpが12以下であることが好ましい。平均多量化度は流動性や安定性、炭酸ジアリール製造用触媒として使用することを考慮すれば、2以上8以下であることがより好ましい。本実施形態のアリールオキシチタン組成物は、上記で説明したアリールオキシチタンと炭酸ジアリールとを含む組成物であって、当該組成物中のチタン原子の含有率が1質量以上15質量以下の範囲、好ましくは5質量以上10質量以下の範囲になるように調整される。また、本実施形態のアリールオキシチタン組成物は、炭酸ジアリールの含有率が、当該アリールオキシチタン組成物中において、20質量以上となるように調整された組成物であることが好ましく、50質量以上となるように調整された組成物であることがより好ましい。該含有率の上限値は、特に限定されないが、例えば、95質量以下である。本実施形態のアリールオキシチタン組成物を移送用として使用する際には、固化した際の溶解のしやすさから、当該組成物中の炭酸ジアリールの含有率が、20質量以上であることが好ましく、50質量以上であることがより好ましく、50質量以上95質量以下であることがさらに好ましい。炭酸ジアリールの含有量が少ないと、組成物の溶解時に高温が必要となり、その際に好ましくない反応が起こる場合があり例えばフリース転位等、組成物の品質が劣化例えば触媒活性の低下を引き起こす場合があるので、特に好ましくは60質量以上である。また、本実施形態のアリールオキシチタン組成物を貯蔵用及び/又は移送用の組成物とするときには、本実施形態のアリールオキシチタン組成物中の、サリチル酸エステル構造を有する化合物の含有量は、1質量以下であることが好ましい。該含有量の下限値は、特に限定されないが、例えば、0.02質量以上である。本実施形態のアリールオキシチタン組成物は、前記炭酸ジアリールの含有率が50質量以上95質量以下であり、150°C以下の沸点を有する化合物の含有量が1000ppm以下であることが好ましい。このようなアリールオキシチタン組成物は、保存、移送時の貯蔵タンク、配管やポンプ等の閉塞を防止でき、長期貯蔵時に発生する触媒活性の低下を防止でき、炭酸ジアリールの製造用触媒として好適である。150°C以下の沸点を有する化合物としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール各異性体、ブタノール各異性体、ペンタノール各異性体のアルコール類や水や四塩化チタン等が挙げられる。上記アルコール類は例えばアルキルオキシチタンに含まれる不純物であったり、アルキルオキシチタンと芳香族モノヒドロキシ化合物との反応から生成するものであったりする。150°C以下の沸点を有する化合物の含有量は、0.001~1000ppmであることがより好ましく、0.1~500ppmであることがさらに好ましい。上述したようなアリールオキシチタン組成物は、例えば、上述したアリールオキシチタン組成物の製造方法で得ることができる。上述したような工程1を含むアリールオキシチタン組成物の製造方法で製造したアリールオキシチタン組成物は、移送して溶融使用しても、熱変性、例えば、変色や、炭酸ジアリール製造用触媒としての触媒活性の低下等が起こりにくく、貯蔵時の変性、例えば変色や、炭酸ジアリール製造用触媒としての触媒活性の低下等も起こりにくいという特性を有している。さらには、上述した工程Cを、工程1、又は工程A、Bに付加的に実施することにより、より貯蔵及び/又は移送に好適なアリールオキシチタン組成物が得られる。もちろん、上述した工程1、又は工程Aを実施する際に、工程X及び工程Yで得られたアルキルオキシチタン組成物を使用することは好ましい。上述の製造方法により得られるアリールオキシチタン組成物は、下記式23及び/又は下記式24で表されるアリールオキシチタン組成物であることが好ましい。前記式23中、ArOは、上述した式ArOで表される基を表し、hは1以上の正の数を表し、jは0以上の正の数、kは1以上の正の数、iは0より大きい正の数であって、4h=2jikを満たし、2h2=jkであるh,i,j,kである。上記式24中、ArOは、上述した式ArOで表される基を表し、pは1以上の正の数を表し、rは1以上の正の数、qは1以上の正の数であって、4p=2qrを満たし、2p2=rであるp,q,rである。また、本実施形態のアリールオキシチタン組成物は、上述のアリールオキシチタン組成物の製造方法で製造されたアリールオキシチタン組成物と、炭酸ジアリールとを含むアリールオキシチタン組成物であることがより好ましい。本実施形態のアリールオキシチタン組成物を移送する際の形態としては、固体状であっても液体状であってもスラリー状であってもよい。好ましくは、移送後の容器からの取り出しの容易さから、フレーク状、ペレット状、粉状即ち、固体状であれば、1つの固まりが100g以下であるような状態が好ましい、液状のいずれかである。なお、貯蔵する温度は、マイナス40°Cから200°Cの範囲であり、高温では好ましくない反応、例えばフリース転位等が起こる場合があるため、マイナス40°Cから180°Cの範囲が好ましく、より好ましくはマイナス40°Cから120°Cの範囲である。貯蔵時間に制限はなく、0.01時間から6万時間の範囲でよい。あまりに長期に亘り貯蔵を行うと、好ましくない反応が起こる場合があるので、0.01時間から5万時間が好ましく、より好ましくは0.01時間から4万時間の範囲である。移送する温度は、アリールオキシチタン組成物の組成比や、アリールオキシチタンの構造等にもよるが、マイナス40°Cから200°Cの範囲であり、高温では好ましくない反応、例えばフリース転位等が起こる場合があるので、マイナス40°Cから180°Cの範囲が好ましく、より好ましくはマイナス40°Cから120°Cの範囲である。移送時間に制限はなく、0.01時間から2万時間の範囲でよい。あまりに長期にわたる場合は、徐々に好ましくない反応が起こる場合があるので、0.01時間から1万時間が好ましく、より好ましくは0.01時間から5000時間の範囲である。移送の際のアリールオキシチタン組成物の状態は固体状でもよいし、液体状であってもよい。<アリールオキシチタン組成物の調整方法>本実施形態のアリールオキシチタン組成物は、上述したように、アリールオキシチタンと炭酸ジアリールとを含有する組成物である。従って、公知の方法でそれぞれの成分の含有量を調整してよい。この好ましい調整方法として、下記工程cを説明する。工程c:アリールオキシチタンと炭酸ジアリールとの成分比を調整する工程。アリールオキシチタンを安定に使用するため、成分比を調整する。アリールオキシチタン中に含有される、チタン原子の含有率が1質量以上15質量以下の範囲、好ましくは5質量以上10質量以下の範囲になるように調整する。また、炭酸ジアリールとの含有率が、アリールオキシチタン組成物中に、20質量以上となるように調整することが好ましく、50質量以上となるように調整することがより好ましい。該合計含有率の上限値は、特に限定されないが、例えば、95質量以下である。炭酸ジアリールとアリールオキシチタンのみで調整してもよいし、好ましい方法である。また、他の成分溶媒等を加えて調整してもよい。工程cの条件等は、上述した工程Cと同様である。アリールオキシチタンの安定化方法本実施形態のアリールオキシチタンの安定化方法は、アルキルオキシチタン組成物と芳香族ヒドロキシ化合物とを反応させて、副生するアルコールを蒸留によって留去し、アリールオキシチタン粗組成物を得る工程工程Aと、前記アリールオキシチタン粗組成物に炭酸ジアリールを加えて、当該炭酸ジアリールよりも低沸点成分を、当該炭酸ジアリールと共に留去してアリールオキシチタン組成物を得る工程工程Bとを有し、前記工程Bにおいて用いる前記炭酸ジアリールの量が、前記アリールオキシチタン粗組成物中に含有されるTi原子の合計モル数に対して、0.1~50モル等量であり、前記工程Bにおける炭酸ジアリールよりも低沸点成分を留去する際の温度が、50°C~250°Cの範囲である。また、本実施形態のアリールオキシチタンの安定化方法は、前記工程Bで得られるアリールオキシチタン組成物において、チタン原子の含有率を1質量以上15質量以下とし、炭酸ジアリールの含有率を20質量以上とすることが好ましく、50質量以上95質量以下とすることがより好ましい。前記工程Bにおいて用いる前記炭酸ジアリールの量は、前記アリールオキシチタン組成物中に含有されるTi原子の合計モル数に対して、0.1~50モル等量であることが好ましく、1~20モル等量であることがより好ましい。前記工程Bにおける炭酸ジアリールよりも低沸点成分を留去する際の温度は、50°C~250°Cの範囲であることが好ましく、80~250°Cの範囲であることがより好ましい。前記工程Bで得られるアリールオキシチタン組成物において、チタン原子の含有率を1質量以上15質量以下とし、炭酸ジアリールの含有率を20質量以上とすることが好ましく、チタン原子の含有率を1質量以上15質量以下とし、炭酸ジアリールの含有率を50質量以上95質量以下とすることがより好ましく、チタン原子の含有率を1質量以上15質量以下とし、炭酸ジアリールの含有率を60質量以上95質量以下とすることがさらに好ましい。なお、工程A及び工程Bについては上述したとおりである。また、本実施形態のアリールオキシチタンの安定化方法は、上述した工程Cを含んでいてもよい。さらに、前記アルキルオキシチタン組成物は、上記工程X及び工程Yを、逐次又は同時に行うことにより得たアルキルオキシチタン組成物であってもよい。上述した安定化方法によれば、アリールオキシチタン組成物を保存、移送する際に、貯蔵タンク、配管やポンプ等の閉塞を抑制することができ、また、アリールオキシチタン組成物の触媒としての活性が長期間維持される。<炭酸ジアリールの製造方法>次に、本実施形態のアリールオキシチタン組成物の用途の一つである炭酸ジアリールの製造工程について説明する。本実施形態の炭酸ジアリールの製造方法は、上述のアリールオキシチタン組成物を、触媒として用いる炭酸ジアリールの製造方法であって、炭酸ジアルキルと、芳香族ヒドロキシ化合物と、前記アリールオキシチタン組成物とを用い、エステル交換反応及び不均化反応を行い、炭酸ジアリールを製造する方法である。上述のアリールオキシチタン組成物を触媒として用いることにより、炭酸ジアリールを効率良く製造することができる。なお、下記条件に制限されることなく使用することができる。まず、使用する化合物について説明する。炭酸ジアリールは、炭酸ジアルキルと芳香族ヒドロキシ化合物とを原料として使用し、後述する式E1~E4を含む反応により得られる。その際、触媒を使用することが生産性を向上させるために有効であることが知られており、該触媒として本実施形態のアリールオキシチタン組成物を好ましく使用することができる。また、該触媒として、本実施形態の製造方法により得られるアリールオキシチタン組成物を用いることがより好ましい。このような触媒を用いることにより、炭酸ジアリールの生産性を向上させることができる。芳香族モノヒドロキシ化合物炭酸ジアリールの製造方法で用いられる芳香族モノヒドロキシ化合物は、下記一般式31で表されるものである。上記式31中、Ar1は炭素数5~30の芳香族基を表す。このような芳香族基としては、例えば、フェニル、トリル各異性体、キシリル各異性体、トリメチルフェニル各異性体、テトラメチルフェニル各異性体、エチルフェニル各異性体、プロピルフェニル各異性体、ブチルフェニル各異性体、ジエチルフェニル各異性体、メチルエチルフェニル各異性体、ペンチルフェニル各異性体、ヘキシルフェニル各異性体、シクロヘキシルフェニル各異性体等の、フェニル基及び各種アルキルフェニル基類;メトキシフェニル各異性体、エトキシフェニル各異性体、ブトキシフェニル各異性体等の各種アルコキシフェニル基類;フルオロフェニル各異性体、クロロフェニル各異性体、ブロモフェニル各異性体、クロロメチルフェニル各異性体、ジクロロフェニル各異性体等の各種ハロゲン化フェニル基類;下記一般式32で示される各種置換フェニル基類が挙げられる。式32中、Aは単結合、-O-、-S-、-CO-、-SO2-等の2価の基、下記33に示されるアルキレン基若しくは置換アルキレン基、又は下記34に示されるシクロアルキレン基を表す。また、芳香環は低級アルキル基、低級アルコキシ基、エステル基、ヒドロキシ基、ニトロ基、ハロゲン、シアノ基等の置換基によって置換されていてもよい。式33中、R3、R4、R5、R6は、各々独立に水素原子、低級アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基であって、場合により、ハロゲン原子、アルコキシ基で置換されていてもよい。上記式34中、kは3~11の整数であって、水素原子は低級アルキル基、アリール基ハロゲン原子等で置換されていてもよい。上記式32に示す化合物の例として、ナフチル各異性体、メチルナフチル各異性体、ジメチルナフチル各異性体、クロロナフチル各異性体、メトキシナフチル各異性体、シアノナフチル各異性体等のナフチル基及び各種置換ナフチル基類;ピリジン各異性体、クマリル各異性体、キノリル各異性体、メチルピリジル各異性体、クロルピリジル各異性体、メチルクマリル各異性体、メチルキノリル各異性体等の置換及び無置換の各種ヘテロ芳香族基類等が挙げられる。好ましくは、フェノール、クレゾール等が挙げられ、好ましい芳香族モノヒドロキシ化合物は、アリールオキシチタン組成物を構成するアリール基と同種のアリール基からなる芳香族モノヒドロキシ化合物である。炭酸ジアルキル炭酸ジアリールの製造工程において使用する炭酸ジアルキル、すなわちジアルキルカーボネート以下、しばしば脂肪族カーボネートとも表記するは、下記式35で表されるものである。上記式35中、R1は、炭素数1~10のアルキル基、炭素数3~10の脂環族基または炭素数6~10のアラールキル基を表す。このようなR1を有するジアルキルカーボネートとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート各異性体、ジブテニルカーボネート各異性体、ジブチルカーボネート各異性体、ジペンチルカーボネート各異性体、ジヘキシルカーボネート各異性体、ジヘプチルカーボネート各異性体、ジオクチルカーボネート各異性体、ジノニルカーボネート各異性体、ジデシルカーボネート各異性体、ジシクロペンチルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネート、ジシクロヘプチルカーボネート、ジベンジルカーボネート、ジフェネチルカーボネート各異性体、ジフェニルプロピルカーボネート各異性体、ジフェニルブチルカーボネート各異性体、ジクロロベンジルカーボネート各異性体、ジメトキシベンジルカーボネート各異性体、ジメトキシメチルカーボネート、ジメトキシエチルカーボネート各異性体、ジクロロエチルカーボネート各異性体、ジシアノエチルカーボネート各異性体等が挙げられる。これらのジアルキルカーボネートの中で、R1が、炭素数1~6のアルキル基を有するものが好ましく、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート各異性体、ジブチルカーボネート各異性体、ジペンチルカーボネート各異性体、ジヘキシルカーボネート各異性体がより好ましい。炭酸アルキルアリール炭酸アルキルアリールは、炭酸ジアリールの製造工程における中間体として生成する。中間体の炭酸アルキルアリールとは、下記一般式36で表されるものである。本明細書中に炭酸アルキルアリールはしばしばアルキルアリールカーボネート、脂肪族芳香族カーボネートとも表記する。式36中、Ar1は炭素数5~30の芳香族基を表す。又、R1は、炭素数1~10のアルキル基、炭素数3~10の脂環族基または炭素数6~10のアラールキル基を表す。副生する脂肪族アルコールをガス状で抜き出し、生成する芳香族カーボネート類を液状で塔下部より抜き出す。従って、副生する脂肪族アルコールの沸点が、出発物質の脂肪族カーボネート及び反応物質の芳香族モノヒドロキシ化合物、生成物である芳香族カーボネートのそれぞれの沸点のいずれよりも低い組み合わせで実施することが好ましい。このような組み合わせの例としては、芳香族モノヒドロキシ化合物がフェノールであり、脂肪族カーボネートのR1が炭素数4~6の飽和脂肪族基である組み合わせである。副生するアルコールの沸点が低くなると、蒸留塔の塔頂と塔底との温度差が大きくなることで反応速度が蒸留塔各段で大きく異なったりする場合があり、更に高い収率で芳香族カーボネートを得るためには、更に好ましくは芳香族モノヒドロキシ化合物がフェノールであり、脂肪族カーボネートのR1が炭素数1~6の飽和脂肪族基である組み合わせである。上述した製造方法は、連続的に製造される芳香族カーボネートの製造方法であるので、脂肪族カーボネート、芳香族モノヒドロキシ化合物と共に、少量の反応生成物等が共に連続多段蒸留塔に供給されてもよい。このような反応生成物としては、例えば、副生するアルコールと同種のアルコールや、脂肪族芳香族カーボネートや炭酸ジアリール、脱炭酸反応したエーテル類や、芳香族炭酸エステルのフリース転移物が挙げられる。炭酸ジアリールを製造する際の反応物質である芳香族モノヒドロキシ化合物の量は、出発物質である脂肪族カーボネートの量に対して、モル比で0.01倍以上1000倍以下の範囲で使用できる。芳香族モノヒドロキシ化合物と脂肪族カーボネートとの反応は、主に平衡反応であるから、芳香族モノヒドロキシ化合物の量は多い方が有利であるが、使用量が増えれば、大容量の反応器が必要となり、後の生成物の分離にも大きな蒸留塔等が必要とされるため、出発物質に対する反応物質の量比が、出発物質/反応物質のモル比で表して、0.1倍以上5倍の範囲が好ましく、より好ましくは0.5倍以上5倍の範囲である。特開2000-307400号に記載があるように、芳香族カーボネートの製造の際に、出発物質と反応物質と触媒とを多段蒸留塔の中段に供給した場合、多段蒸留塔に析出物が発生したり、閉塞したりする場合もある。炭酸ジアリールを製造する反応は、上述したように平衡反応であって、副生するアルコールを反応系外に抜き出すことによって徐々に平衡をずらすことのできる多段蒸留塔を用いた反応蒸留方法が適しており、当該方法を実施するためには、触媒は多段蒸留塔の塔底部のみではなく、連続多段蒸留塔の2段以上の複数段に触媒を存在させることが必須である。一方で、上述したように触媒を多段蒸留塔の塔底部より上段に供給した場合、多段蒸留塔に析出物が発生したり、閉塞したりする場合もある。本発明者が鋭意検討した結果、驚くべきことに、脂肪族カーボネートと芳香族モノヒドロキシ化合物と触媒とを使用した場合、出発物質である脂肪族カーボネートと芳香族モノヒドロキシ化合物のある供給量比の範囲において、出発物質と反応物質と触媒とを共に多段蒸留塔の塔底部より上段に供給しても触媒に由来する多段蒸留塔の閉塞や、当該多段蒸留塔構造物への析出物の発生が極めて起こりにくく、かつ、反応蒸留を実施できるために、芳香族カーボネートの収率を高くできることを見いだした。すなわち、特定の脂肪族カーボネートと芳香族モノヒドロキシ化合物と触媒とを、多段蒸留塔の塔底部より上段に供給し、かつ反応で副生するアルコール等の低沸点成分を、反応系外にガス状で連続的に抜き出しながら出発物質と反応物質とに対応する芳香族カーボネート類を、塔下部より液状で連続的に抜き出すことにより、多段蒸留塔の閉塞が極めて起こりにくく、かつ、脂肪族カーボネートと副生するアルコールとの共沸もなく、反応蒸留が有利に実施でき、高い収率で芳香族カーボネートを製造できることを見い出した。多段蒸留塔に供給する出発物質に対する反応物質の量比は、モル比で0.5倍~5倍の範囲であることが好ましい。なお、反応器に供給される原料中に、生成物であるアルコール、脂肪族芳香族カーボネート、及び炭酸ジアリール等が含まれていてもよいが、反応が可逆反応であるため、これらの生成物の濃度があまり高い場合には、原料の反応率を低下させるため好ましくない場合もある。上述したように、芳香族カーボネート類を製造する反応は、下記反応式E1~E4で示される反応のうち、主にE1及び/又はE2に関するものであるが、工業的に有用な炭酸ジアリールを製造するために、下記E3及び下記E4を実施する工程を付加して行うことが好ましい。ここで、Rは脂肪族基、Arは芳香族基を表す。反応式E3及びE4は同一分子種間のエステル交換反応であって、反応式E4は通常不均化反応とも称される。炭酸ジアリールの製造工程において、上記反応式E1~E4の各反応を行う場合、脂肪族カーボネート及び脂肪族芳香族カーボネートは、それぞれ1種でもよいし、2種以上混合して用いてもよい。また、芳香族モノヒドロキシ化合物も、1種でもよいし、2種以上混合して用いてもよい。さらに、上記推定反応式で示したように、芳香族カーボネートの製造は、主に脂肪族カーボネート、芳香族モノヒドロキシ化合物及び触媒を供給することによって製造するが、反応に特に悪影響を与えない溶媒や不純物、副生成物が存在していてもかまわない。上記反応式E1及び/又はE2で示される反応により副生するアルコールは、リサイクルのために回収してもよく、脂肪族カーボネートの合成のために使用することが好ましい。脂肪族カーボネートは、従来公知に方法により得られる。また、上記反応式E3及び/又は上記式E4、特に重要なのは上記式E4で示される反応により生成する脂肪族カーボネートは、リサイクルのために回収し、再循環させて上記反応式E1及び/又は上記式E3、特に重要なのは、上記式E1で示される反応に再び用いることが化合物の有効利用という観点から好ましい。すなわち、第1の多段蒸留塔で、主に上記式E1、E2で表されるエステル交換反応を行った後、塔下部から抜き出される芳香族カーボネートを含む反応液を、そのまま、あるいは出発物質や反応物質を除去した後に、第2の多段蒸留塔に供給して、主に上記式E4で表される不均化反応を行って、有用な炭酸ジアリールを製造し、その際に副生する脂肪族カーボネートを、蒸留によってガス状で蒸留塔の上部から抜き出して、必要であれば精製した後に、上記式E1の出発物質として再利用する工程を付加することが好ましい。上記炭酸ジアリールの製造工程で用いる触媒の量は、使用する触媒の種類、反応器の種類、炭酸エステル及び芳香族ヒドロキシ化合物の種類やその量比、反応温度並びに反応圧力等の反応条件の違い等によっても異なるが、供給原料である脂肪族カーボネート及び芳香族モノヒドロキシ化合物の合計重量に対する割合で表すと、通常0.0001~50質量であるものとする。上述した炭酸ジアリールの製造工程において用いる触媒は、上述したアリールオキシチタン組成物であり、好ましくは、上述した製造方法により得られるアリールオキシチタン組成物である。当該組成物は、第2の多段蒸留塔で行う不均化反応の触媒としても使用できる。触媒成分は、反応系中に存在する有機化合物、例えば、脂肪族アルコール類、芳香族モノヒドロキシ化合物類、アルキルアリールカーボネート類、炭酸ジアリール類、ジアルキルカーボネート類等と、反応したものであってもよいし、反応に先立って原料や生成物で加熱処理されたものであってもよいし、加熱処理の際に低沸点物を留去したものであってもよい。本実施形態の炭酸ジアリール製造用触媒は、アリールオキシチタンと、炭酸ジアリールとを含み、前記アリールオキシチタンを構成するチタン原子の含有量が1質量以上15質量以下である。本実施形態の炭酸ジアリールの製造方法は、上述の炭酸ジアリール製造用触媒の存在下、炭酸ジアルキルと芳香族ヒドロキシ化合物とを用い、エステル交換反応及び不均化反応を行い、炭酸ジアリールを製造する方法であることが好ましい。このような製造方法であると、炭酸ジアリールを効率良く製造することができる。また、本実施形態の炭酸ジアリールの製造方法は、前記不均化反応によって得られる反応生成物から、炭酸ジアリールを分離する工程を有することがより好ましく、炭酸ジアリールが分離された反応生成物を、エステル交換反応または不均化反応へリサイクルする工程を、さらに有することが特に好ましい。このような工程を有すると、炭酸ジアリールをさらに効率良く製造することができる。炭酸ジアリールの製造工程においては、反応操作を容易にする、反応を完結させる等の目的で、適当な不活性溶媒、例えば、エーテル類、脂肪族炭化水素類、芳香族炭化水素類、ハロゲン化芳香族炭化水素類等を反応溶媒として用いてもよい。また、反応に不活性な物質として、窒素、ヘリウム、アルゴン等の不活性ガスを反応系に共存させてもよいし、生成する低沸点副生成物の留去を加速する目的で連続多段蒸留塔の下部より、前記の不活性ガスや反応に不活性な低融点有機化合物をガス状で導入してもよい。上述した炭酸ジアリールの製造工程によって製造される芳香族カーボネートは、下記式37で表される脂肪族芳香族カーボネートアルキルアリールカーボネート及び/又は下記式38で表される炭酸ジアリールジアリールカーボネートである。上記式37、式38中、Ar1は炭素数5~30の芳香族基を表す。又、R1は、炭素数1~10のアルキル基、炭素数3~10の脂環族基または炭素数6~10のアラールキル基を表す。上述した炭酸ジアリールの製造工程において使用される反応器は、平衡を生成系側に効率的にずらすという点で、多段蒸留塔が好ましく、多段蒸留塔を用いた連続法を適用することが特に好ましい。多段蒸留塔とは、蒸留の理論段数が2段以上の多段を有する蒸留塔であって、連続蒸留が可能なものであるならばどのようなものであってもよい。このような多段蒸留塔としては、例えば、泡鍾トレイ、多孔板トレイ、バルブトレイ、チムニートレイ、向流トレイ等のトレイを使用した棚段塔方式のものや、ラシヒリング、レッシングリング、ポールリング、ベルルサドル、インタロックスサドル、ディクソンパッキング、マクマホンパッキング、ヘリパック、スルザーパッキング、メラパック等の各種充填物を充填した充填塔方式のもの等、通常多段蒸留塔として用いられるものならばどのようなものでも使用することができる。さらには、棚段部分と充填物の充填された部分とを併せもつ棚段-充填混合塔方式のものも好ましく用いられる。多段蒸留塔を用いて連続法を実施する場合、出発物質と反応物質とを連続多段蒸留塔内に連続的に供給し、蒸留塔内において金属含有触媒の存在下に、液相又は気-液相で両物質間の反応を行わせると同時に、製造される芳香族カーボネート又は芳香族カーボネート混合物を含む高沸点反応混合物を該蒸留塔の下部から液状で抜き出し、一方生成する副生物を含む低沸点反応混合物を蒸留によって蒸留塔の上部からガス状で連続的に抜き出すことにより芳香族カーボネート類が製造される。上述した炭酸ジアリールの製造工程においては、反応は触媒の存在する多段蒸留塔内において起こるため、生成する反応生成物の量は、通常、蒸留塔内のホールドアップ量に依存している。つまり、同じ塔高、同じ塔径の蒸留塔を用いる場合にはホールドアップ液量の多い蒸留塔が反応液の滞留時間即ち反応時間を比較的長くすることができるという意味において好ましい。しかしながら、ホールドアップ液量があまりに多い場合には、滞留時間が長くなるために副反応が進行したり、フラッディングが起こしたりしやすくなる。従って、蒸留塔のホールドアップ液量は、蒸留条件や蒸留塔の種類によっても変わりうるが、多段蒸留塔の空塔容積に対するホールドアップ液量の容積比で表現して、通常、0.005~0.75で行われる。上述した炭酸ジアリールの製造工程において、還流比を増加させると脂肪族アルコールの蒸気相への蒸留効果が高くなるため、抜き出す蒸気中の脂肪族アルコールの濃度を増加させることができる。しかしながら、あまりにも還流比を増加させると、必要な熱エネルギーが過大となり、好ましくない。また脂肪族アルコールの濃縮は、蒸留塔からの抜き出し後に行えばよいので、必ずしも還流をおこなう必要はない。従って、還流比は、通常0~20が用いられ、好ましくは0~10が用いられる。すなわち、上述した反応式E1で代表して表されるエステル交換反応の実施の際には、脂肪族カーボネート及び芳香族モノヒドロキシ化合物及び触媒をそれぞれ混合後または別々の箇所から多段蒸留塔にフィードし、生成物である芳香族カーボネートを液状で連続的に該蒸留塔底部から抜き出し、副生するアルコール等の低沸点成分を蒸留によってガス状で蒸留塔の上部から連続的に抜き出す。この際、触媒は、多段蒸留塔のいずれの箇所から供給してもよいが、蒸留塔の塔底部より上部の位置に供給することが好ましく、蒸留塔の中間部より上部の位置に供給することがさらに好ましい。また、付加して行うことができる上記式E4で代表的に表される不均化反応実施の際には、脂肪族芳香族カーボネート及び触媒を多段蒸留塔にフィードし、生成物である炭酸ジアリールを液状で連続的に該蒸留塔底部から抜き出し、副生する脂肪族カーボネート等の低沸点成分を蒸留によってガス状で該蒸留塔の上部から連続的に抜き出す。上述した炭酸ジアリールの製造工程における反応温度は、用いる出発物質や反応物質、触媒の種類によって異なるが、通常多段蒸留塔の塔底部の温度が50~350°C、好ましくは150~250°Cの範囲で行われる。また反応圧力は、用いる原料化合物の種類や反応温度などにより異なるが、減圧、常圧、加圧のいずれであってもよく、通常0.1~2.0×107Paの範囲で行われる。上述した炭酸ジアリールの製造工程においては、出発物質として脂肪族カーボネートと、芳香族モノヒドロキシ化合物と金属含有触媒とを、多段蒸留塔に連続的に供給して反応させ、反応で副生するアルコール等の低沸点成分を反応系外にガス状で連続的に抜き出しながら出発物質と反応物質とに対応する芳香族カーボネート類を塔下部より液状で連続的に抜き出して製造することを特徴とし、更に、塔下部から抜き出された反応液を、そのままか、あるいは出発物質及び/又は反応物質を除去した後に、第2の多段蒸留塔に連続的に供給して不均化反応を実施して、不均化反応で副生する脂肪族カーボネート等の低沸点成分を蒸留によってガス状で連続的に反応系外へ抜き出し、炭酸ジアリールを含む芳香族カーボネート類を塔下部より液状で連続的に抜き出す工程を付加してよい。上述した炭酸ジアリールを含む芳香族カーボネート類を塔下部より液状で連続的に抜き出す工程は、炭酸ジアリールの収率を高めると共に、該不均化反応で副生して得られる脂肪族カーボネートをリサイクルするためにも実施することが好ましい。前記第2の蒸留塔の塔下部から抜き出された炭酸ジアリールを含む液状物は、通常、蒸留塔へ導入して炭酸ジアリールを蒸留によって精製する。炭酸ジアリールをガス状で該塔上部から抜き出し、塔下部から副生成物や芳香族カーボネートのフリース転移生成物、触媒成分等の高沸点物を抜き出す。この高沸点物は、そのままブローダウンしてもよいし、一部だけブローダウンして、残りを再度触媒成分としてリサイクルしてもよい。リサイクル使用する際に、固形分を除去したり、精製して使用してもよく、また、新規に調整した触媒と混合して使用してもよい。上述したように、本実施形態のアリールオキシチタン組成物、例えば、上述の製造方法により得られるアリールオキシチタン組成物は、貯蔵用及び/又は移送用の組成物として極めて有用であり、また、当該組成物を使用した炭酸ジアリールの製造においては。品質の高い炭酸ジアリールを得ることができ、産業上極めて有用である。以下、実施例と比較例を挙げて、本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の例に限定されるものではない。先ず、実施例及び比較例に適用した分析方法を下記に説明する。<分析方法>NMR分析方法測定装置:日本国、日本電子株社製JNM-A400FT-NMRシステム11H及び13C-NMR分析サンプルの調製サンプル溶液を約0.3g秤量し、重クロロホルム米国、アルドリッチ社製、99.8を約0.7gと内部標準物質としてテトラメチルスズ日本国、和光純薬工業社製、和光一級を0.05g加えて均一に混合した溶液をNMR分析サンプルとした。2定量分析法各標準物質について分析を実施し、作成した検量線を基に、分析サンプル溶液の定量分析を実施した。液体クロマトグラフィー分析方法測定装置:日本国、島津製作所社製LC-10ATシステムカラム:日本国、GLサイエンス社製Inertsil-ODSカラムを2本直列に接続したもの展開溶媒:水A液とアセトニトリルB液との混合液展開溶媒流量:1mL/minカラム温度:35°C検出器:R.I.検出器屈折率計、及び、PDA検出器フォトダイオードアレイ検出器、測定波長範囲は、200nm~300nmとした。1液体クロマトグラフィー分析サンプルサンプルを約0.1g秤量し、テトラヒドロフラン日本国、和光純薬工業社製、脱水を約1gと内部標準物質を約0.02g加えて均一に混合した溶液を、液体クロマトグラフィー分析のサンプルとした。2定量分析法各標準物質について分析を実施し、作成した検量線を基に、分析サンプル溶液の定量分析を実施した。水の分析方法測定装置:日本国、三菱化学アナリティック社製、微量水分測定装置CA-21型1定量分析法試料約1gを秤量し、微量水分測定装置に注入して、試料の含水量を定量した。液体及び固体中のTi濃度の分析方法装置:イオンクロマトグラフィーIC2001日本国、東ソー社製カラム:SuperIC-CR展開液:水1Lと18-クラウン-6日本国、和光純薬工業社製約0.25gと2mol/Lメタンスルホン酸日本国、和光純薬工業社製約2.1mLとを混合した溶液を用いた。1イオンクロマトグラフィー分析サンプルサンプル約0.15gを秤量し、トルエン約1gと2mmol/L硝酸水溶液約15gを加えて良く撹拌した後、約2時間静置した。水層を分取し、イオンクロマトグラフィー分析サンプルとした。2定量分析方法標準液を使用して検量線を作成し、当該検量線を基に、分析サンプル溶液中のTi量を定量した。なお、以下の実施例での化合物の名称として、IUPACの定める命名法だけでなく、慣用名を用いて説明する場合がある。Ti-O-Ti結合の有無の分析下記測定装置を用いて、固体状のアリールオキシチタン組成物のX線結晶構造解析をおこない、原子間距離を求めた。該原子間距離が各イオン半径の和より小さい場合は各原子の相互作用があり、Ti-O-Ti結合が存在していると判断した。なお、チタン原子と酸素原子とのイオン半径の和は2.87Åである。測定装置:単結晶自動X線結晶構造解析装置RASA-7リガク電機製製造例1工程X:テトラアルコキシチタンの加水分解縮合工程冷却コイル、加熱ジャケット、蒸留塔を具備した攪拌機付き反応器に、テトラブトキシチタンデュポン社製、TyzorBTP340kgを投入し、次いでブタノール148kgを投入し、内部液温を0°Cになるよう調整した。別の冷却コイル、加熱ジャケット、蒸留塔を具備した攪拌機付き反応器に、水濃度を5質量重量とした含水ブタノールを0°Cとなるよう調整した。ラインを通じ、前記含水ブタノールを前記反応器へ攪拌下で添加した。添加時間は1時間とし、添加した水の量は、0.5モル等量反応器内のTi原子モル数に対してとした。反応液を微量水分測定装置で経時的に分析し、添加した水が加水分解反応で消費され、分析値が一定となったことを確認した。製造例2~9使用するテトラアルコキシチタン、アルコール種、希釈濃度、添加する水分量、温度を変更し、その他の条件は上記製造例1と同様としてテトラアルコキシチタンの加水分解縮合工程を実施した。使用したテトラアルコキシチタン、アルコール種、アルコールの含水率、温度条件、添加時間、Tiに対する添加水量を下記表2に示した。製造例10工程Y:濃縮工程前記製造例1で得られた反応液を攪拌下加熱し、150°Cとなってから蒸留塔を用いてn-ブタノールを留去した。留去液の組成をガスクロマトグラフィーで分析し、留去量が殆ど無くなったことを確認し、蒸留を終了した。反応器内に残留した無色透明液を分析し、Ti含有量及びアルコキシ基含有量を測定したところ、平均多量化度2のブトキシポリチタノキサンが得られていたことが分かった。製造例11~18それぞれ、反応液として、上記製造例2~9で得られたものを使用した。その他の条件は、製造例10と同様にして濃縮工程を行った。使用した反応液及び得られたアルコキシ基を有するポリチタノキサンの平均多量化度を下記表3に示した。実施例1本例においては、工程Aとして、アルコキシ基を有するポリチタノキサンと芳香族ヒドロキシ化合物とを反応させて、副生するアルコールを蒸留によって留去し、アリールオキシ基を有するポリチタノキサン粗組成物を得るものである。冷却コイル、加熱ジャケット、蒸留塔を具備した攪拌機付き反応器に、淡黄色透明なブトキシ基を有するポリチタノキサン日本曹達社製、B4約194kgを投入し、120°Cとなるよう調整した。次いで80°Cのフェノールを、ラインを通して約500kgを投入し、内部液温を120°Cになるよう調整した。添加時間は1時間であり、その後4時間程度攪拌を継続し、副生するブタノールを蒸留塔を用いて留去した。留出液の分析からブタノールの副生量仕込んだポリチタノキサン組成物に含有されているブトキシ基量とほぼ同じとなる量が留去されたことを確認した後、反応器内部の液温が180°Cとなるように温度と圧力を調整し、フェノールの留去を開始した。この際、最終的に系内の圧力は約26kPaであった。留出液がほぼ留出しなったことを確認して反応を終了した。系内には赤色のフェノキシ基を有するポリチタノキサンが生成しており、分析から、ブトキシ基の残留はなく、フェノキシ基に置換された平均多量化度約4のフェノキシ基を有するポリチタノキサンを得た。該フェノキシ基を有するポリチタノキサンのX線構造解析をおこなった結果、Ti-O-Ti結合が確認された。実施例2~10使用する反応液を上記製造例10~18で得たものとし、芳香族ヒドロキシ化合物を、下記表4に示すものにし、その他の条件は、実施例1と同様にしてアリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物を得た。得られたアリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物を下記表4に示した。平均多量化度はいずれの場合も工程A前後で分析誤差以上の変化は認められなかった。また該アリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物のX線構造解析をおこなった結果、Ti-O-Ti結合が確認された。実施例11本例においては、工程1で、R-O-Ti結合を有するポリチタノキサン組成物に炭酸ジアリールを加えて、当該炭酸ジアリールよりも低沸点成分を炭酸ジアリールと共に留去してアリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物を得る工程、又は工程Bにて、アリールオキシ基を有するポリチタノキサン粗組成物に炭酸ジアリールを加えて、当該炭酸ジアリールよりも低沸点成分を炭酸ジアリールと共に留去してアリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物を得る工程を有するものである。上述した実施例1で得られた反応液を窒素で常圧に戻した後、炭酸ジフェニルを反応液中に含有されるTi原子モル数に対して2.5モル等量となる量を攪拌下添加した。この際、反応器内部液温は150°Cであり、炭酸ジフェニルも約150°Cの溶融状態として添加した。添加時間は約1時間程度であった。反応器液の温度を徐々に上げ、反応器内部圧力を徐々に下げて、炭酸ジフェニルと共に炭酸ジフェニルよりも低沸点成分を蒸留塔から留出を開始した。添加した炭酸ジフェニルの約半分量が留出したところで最終的に系内温度は約210°C、圧力は3kPaであった。系内の圧力を窒素ガスで徐々に常圧に戻した後、新しく炭酸ジフェニルを先に添加した量の約半分量を添加した。添加する炭酸ジフェニルは約150°Cの溶融状態として添加した。添加時間は約1時間程度であった。次いで反応液の温度を約210°Cとし、反応器内部圧力を徐々に下げて、炭酸ジフェニルと共に炭酸ジフェニルよりも低沸点成分を蒸留塔から留出を開始した。2回目に添加した量とほぼ同量の炭酸ジフェニルが留出したところで最終的に系内温度は約210°C、圧力は3kPaであった。系内の圧力を窒素ガスで徐々に常圧に戻した。1回目に留去した炭酸ジアリールを含む成分は黄色く着色しており、Ti原子として120ppm程度含有していた。また、塩素成分を400ppm程度含有していた。2回目に留去した炭酸ジアリールを含む成分は無色透明液体冷却すると白色固体であり、Ti原子は1ppm未満であった。また塩素成分も10ppm以下であった。該ポリチタノキサン組成物の平均多量化度およびTi-O-Ti結合は工程前後で変化なかった。実施例12~20使用するアリールオキシ基を有するポリチタノキサン又は組成物、炭酸ジアリールを下記表5に示すように変更した。その他の条件は、上記実施例11と同様にしてアリールオキシ基を有するポリチタノキサンを得た。使用した反応液、炭酸ジアリール、炭酸ジアリールの添加量、留去された成分中のTi,塩素含有量を下記表5に示した。該ポリチタノキサン組成物の平均多量化度およびTi-O-Ti結合はいずれの場合も、工程A前後で分析誤差以上の変化は認められなかった。いずれも1回目の留去の際に得られる炭酸ジアリールを含む成分中には、Ti含有量、塩素含有量共に高かったが、2回目の留去成分では少なくなった。実施例21本例においては、工程1で、R-O-Ti結合を有するポリチタノキサン組成物に炭酸ジアリールを加えて、当該炭酸ジアリールよりも低沸点成分を、当該炭酸ジアリールと共に留去してアリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物を得る工程を行うものである。ブチルチタネートダイマー日本曹達社製、B2を反応器に入れ、窒素で常圧に戻した後、炭酸ジフェニルを反応液中に含有されるTi原子モル数に対して10モル等量となる量を攪拌下添加した。この際、反応器内部液温は150°Cであり、炭酸ジフェニルも約150°Cの溶融状態として添加した。添加時間は約1時間程度であった。反応器液の温度を徐々に上げ、反応器内部圧力を徐々に下げて、炭酸ジフェニルと共に炭酸ジフェニルよりも低沸点成分を蒸留塔から留出を開始した。添加した炭酸ジフェニルの約半分量が留出したところで最終的に系内温度は約210°C、圧力は3kPaであった系内の圧力を窒素ガスで徐々に常圧に戻した後、新しく炭酸ジフェニルを先に添加した量の約半分量を添加した。添加する炭酸ジフェニルは約140°Cの溶融状態として添加した。添加時間は約1時間程度であった。次いで反応器液の温度を約210°Cとし、反応器内部圧力を徐々に下げて、炭酸ジフェニルと共に炭酸ジフェニルよりも低沸点成分を蒸留塔から留出を開始した。2回目に添加した量とほぼ同量の炭酸ジフェニルが留出したところで最終的に系内温度は約210°C、圧力は3kPaであった系内の圧力を窒素ガスで徐々に常圧に戻した。1回目に留去した炭酸ジアリールを含む成分は黄色く着色しており、Ti原子として120ppm程度含有していた。また塩素成分を400ppm程度含有していた。2回目に留去した炭酸ジアリールを含む成分は無色透明液体冷却すると白色固体であり、Ti原子は10ppm未満であった。また塩素成分も10ppm以下であった。平均多量化度は工程前後で変化なかった。また、残留液にはフェノキシ基を有するポリチタノキサン平均多量化度は2であったを得た。PhO3-Ti-O-Ti-OPh3構造と推定された。本実施例で得られた組成物における、チタン原子の含有率は3.4質量、炭酸ジアリールの含有率は75質量、150°C以下の沸点を有する化合物n-ブタノール、水の含有量は2ppmであった。参考例1本例においては、テトラアリールオキシチタンの合成を行う。冷却コイル、加熱ジャケット、蒸留塔を具備した攪拌機付き反応器に、無色透明なテトラブトキシチタン日本曹達社製約170Kgを投入し、120°Cとなるよう調整した。次いで80°Cのフェノールを、ラインを通して約500kgを投入し、内部液温を120°Cになるよう調整した。添加時間は1時間であり、その後4時間程度攪拌を継続し、副生するブタノールを蒸留塔を用いて留去した。留出液の分析からブタノールの副生量仕込んだポリチタノキサン組成物に含有されているブトキシ基量とほぼ同じとなる量が留去されたことを確認した後、反応器内部の液温が180°Cとなるように温度と圧力を調整し、フェノールの留去を開始したこの際、最終的に系内の圧力は約26kPaであった。留出液がほぼ留出しなったことを確認して反応を終了した。系内には分析から、ブトキシ基の残留はなく、フェノキシ基に置換されたテトラフェノキシチタンを得た。本参考例で得られた組成物における、チタン原子の含有率は11質量、炭酸ジアリールの含有率は0質量、150°C以下の沸点を有する化合物n-ブタノール、水の含有量は3ppmであった。実施例22上記参考例1で得たテトラフェノキシチタンを含む反応器を窒素で常圧に戻した後、炭酸ジフェニルを反応液中に含有されるTi原子モル数に対して3モル等量となる量を攪拌下添加した。この際、反応器内部液温は150°Cであり、炭酸ジフェニルも約140°Cの溶融状態として添加した。添加時間は約1時間程度であった。反応器液の温度を徐々にあげ、反応器内部圧力を徐々にさげて、炭酸ジフェニルと共に炭酸ジフェニルよりも低沸点成分を蒸留塔から留出を開始した。添加した炭酸ジフェニルの約半分量が留出したところで最終的に系内温度は約210°C、圧力は3kPaであった。系内の圧力を窒素ガスで徐々に常圧に戻した後、新しく炭酸ジフェニルを先に添加した量の約半分量を添加した。添加する炭酸ジフェニルは約150°Cの溶融状態として添加した。添加時間は約1時間程度であった。次いで反応器液の温度を約210°Cとし、反応器内部圧力を徐々にさげて、炭酸ジフェニルと共に炭酸ジフェニルよりも低沸点成分を蒸留塔から留出を開始した。2回目に添加した量とほぼ同量の炭酸ジフェニルが留出したところで最終的に系内温度は約210°C、圧力は3kPaであった系内の圧力を窒素ガスで徐々に常圧に戻した。1回目に留去した炭酸ジアリールを含む成分は黄色く着色しており、Ti原子として120ppm程度含有していた。また塩素成分を400ppm程度含有していた。2回目に留去した炭酸ジアリールを含む成分は無色透明液体冷却すると白色固体であり、Ti原子は10ppm未満であった。また塩素成分も10ppm以下であった。系内にはテトラフェノキシチタンが残存していた。本実施例で得られた組成物における、チタン原子の含有率は5.6質量、炭酸ジアリールの含有率は50質量、150°C以下の沸点を有する化合物n-ブタノール、水の含有量は1ppmであった。実施例23本例においては、工程Cで、アリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物と炭酸ジアリールとの成分比を調整する工程を行うものである。上記実施例22で得た残留液に、炭酸ジフェニルを液状で攪拌下添加し、Ti原子の濃度が5質量となるように調整したアリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物を得た。本実施例で得られた組成物における、チタン原子の含有率は5質量、炭酸ジアリールの含有率は56質量、150°C以下の沸点を有する化合物n-ブタノール、水の含有量は2ppmであった。実施例24~33使用するチタン化合物と炭酸ジアリールの種類、調整後の濃度が異なる以外は、実施例23と同様に実施してアリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物を得た。炭酸ジアリールが不足している場合は添加し、過剰な場合は留去して調整を行った。使用した反応液、炭酸ジアリール、調整後の組成物中の、Ti原子濃度質量、炭酸ジアリールの含有率、150°C以下の沸点を有する化合物の含有量を下記表7に示した。参考例2~12炭酸ジアリールよりも低沸点組成物を留去しない場合のアリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物を製造した。その他の条件は、上述した参考例1と同様にして、アリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物を得た。使用した反応液、炭酸ジアリール、及び組成物中の、Ti原子濃度質量、炭酸ジアリールの含有率、150°C以下の沸点を有する化合物の含有量を下記表8に示した。実施例34~44本例においては、貯蔵用組成物であるアリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物を得た。上記実施例23~33で得られたアリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物を、それぞれ1000Lの輸送用コンテナSUS304製、ノズルは上下に2カ所に約900L程度入れ、貯蔵のために冷却した。完全に内部まで固化したものもあったが、一部液状の場合もあった。約3年間2006年1月から2009年1月まで貯蔵した。貯蔵は倉庫内で行ったが、年間を通して、最低-2°C、最高65°C程度の温度域で貯蔵した。貯蔵後、該コンテナ内部を確認し、コンテナ壁面近くの組成物をサンプリングして金属分析を行ったが、Ti以外の金属濃度は貯蔵前後でほぼ変化は無かった。比較例1~11参考例2~12で作製したアリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物を、貯蔵用組成物として用いて、上記実施例34~44と同様に貯蔵を行った。貯蔵結果を下記表10に示した。実施例45~48実施例24、25、31、33で得られたアリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物を、それぞれ1000Lの輸送用コンテナSUS304製、ノズルは上下に2カ所に約900L程度入れ、当該コンテナを日本国宮崎県延岡市から日本国岡山県倉敷市にある炭酸ジフェニル製造設備に移送した。移送に要した日数は組成物をコンテナへ移した日から60日であり、移送後、外部加熱150°Cのスチームで加熱溶解し、炭酸ジフェニル製造設備内にある触媒貯槽へポンプを使用して抜き出した。結果を下記表11に示す。実施例49~52実施例27、28、29、30で得られたアリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物を、それぞれ1000Lの輸送用コンテナSUS304製、ノズルは上下に2カ所に約900L程度入れ、当該コンテナを日本国宮崎県延岡市から日本国岡山県倉敷市にある炭酸ジフェニル製造設備に移送した。移送に要した日数は組成物をコンテナへ移した日から60日であり、移送後、外部加熱150°Cのスチームで加熱溶解し、炭酸ジフェニル製造設備内にある触媒貯槽へポンプを使用して抜き出した。結果を下表12に示す。比較例12~15比較のため、参考例5、6、7、8で得られた組成物をそれぞれ1000Lの輸送用コンテナSUS304製、ノズルは上下に2カ所に約900L程度入れ、当該コンテナを日本国宮崎県延岡市から日本国岡山県倉敷市にある炭酸ジフェニル製造設備に移送した。移送に要した日数は組成物をコンテナへ移した日から60日であり、移送後、外部加熱150°Cのスチームで加熱溶解し、炭酸ジフェニル製造設備内にある触媒貯槽へポンプを使用して抜き出した。結果を下記表13に示す。実施例53アリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物を触媒として用いた炭酸ジアリールの製造を行った。上述した実施例27と同様の方法で、アリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物を得、更に炭酸ジフェニルを加えて、Ti濃度が5質量としたアリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物以下、チタン含有組成物とも記す。を、触媒として使用した。図1に、炭酸ジアリールの製造装置の概略構成図を示す。この炭酸ジアリールの製造装置は、連続多段構造の蒸留塔110、120、蒸留塔130、及び蒸留精製塔140を具備している。これらは所定のラインにより連通している。具体的には、ライン1,12は、原料化合物やアリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物等を供給する供給ラインである。ライン3,9は、生成された化合物やその他の材料を回収する回収ラインである。ライン2,4,5,6,7,8,10は移送ラインであり、ライン11は抜き出しラインである。符号111,121,131,141はリボイラーを示し、符号112,122,132,142はコンデンサーを示している。符号113は供給材料を所定の温度とするための予熱器である。段数25のシーブトレイを充填した内径150mm長さ4.8mの濃縮部、及びMelapakCYスイス国、SulzerChemtechLtd社製を充填した内径150mm長さ2.3mの回収部を具備する連続多段構成の蒸留塔110において、25段目のシーブトレイから、ビス3-メチルブチルカーボネート、フェノール、及びアリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物よりなる混合液混合液中のビス3メチルブチルカーボネートのフェノールに対する重量比が約1.08、原子としてのチタンが全液量の約500ppmとなるように調整した。を、予熱器113を経て供給ライン1から約1830g/Hrで連続的に供給し、エステル交換反応を行った。前記混合液を連続的に供給する段よりも下部に濃縮部を設け、上部に回収部を設けた。反応及び蒸留に必要な熱量に関しては、外部ヒーターを設けたり、塔下部液をリボイラー111を経て循環させたりすることにより供給した。これにより、多段蒸留塔の塔底の温度が約230°Cであり、塔頂圧力が約140kPaになるように制御した。反応液は、連続多段蒸留塔110の塔底から移送ライン2を経て、約1700g/Hrで連続的に抜き出した。副生3-メチル-1-ブタノールを含む低沸点成分を塔頂から抜出した。その後、これをコンデンサー112で凝縮させ、還流比=2で回収ライン3から回収した。上記のようにして移送ライン2から抜き出した反応液を、連続多段蒸留塔120に供給した。この連続多段蒸留塔120は、リボイラー121と段数5のチムニー型蒸留塔内径150mm、長さ約6mの濃縮部、及びMelapakCYを充填した内径150mm長さ3.8mの回収部とを具備しており、反応液は、前記濃縮部の上部に約1700g/Hrで供給した。この蒸留塔120の塔底の温度が200°C、塔頂圧力が約3kPaになるように制御し、この条件で不均化反応を行った。また、蒸留塔120の塔頂から、フェノール及びビス3-メチルブチルカーボネートを含む低沸点成分をコンデンサー122、移送ライン5及び供給ライン1を経て蒸留塔110に循環させた。蒸留塔120の塔底から、炭酸ジフェニルを含有する反応液を、移送ライン4を経て蒸留塔130に供給し、蒸留分離を行った。蒸留塔130は、MelapakCYを充填した内径150mm長さ4mからなる蒸留塔であり、リボイラー131とコンデンサー132とを備えている。蒸留塔130は、塔底温度が約180°C、塔頂圧力が約0.5kPaに制御した。塔頂から炭酸ジフェニルを含有する低沸点成分を取り出し、コンデンサー132及び移送ライン7を経て蒸留精製塔140に供給した。一方、触媒を含む高沸成分を移送ライン6と供給ライン1とを経て、蒸留塔110に循環させた。蒸留精製塔140は、MelapakCYを充填した内径150mm、長さ5mの蒸留塔であり、リボイラー141とコンデンサー142とを具備している。前記蒸留塔130から移送ライン7を経て蒸留精製塔140に供給された炭酸ジフェニルを含有する反応液は、蒸留精製塔140で精製される。これにより塔底よりも上に位置するが蒸留塔下部に位置している回収ライン9から約100質量の炭酸ジフェニルを得た。蒸留精製塔140の塔頂から、3-メチルブチルフェニルカーボネートを含有する低沸成分を回収ライン10と移送ライン2とを経て蒸留塔120に循環させた。抜き出しライン11から抜き出されるチタン含有高沸物をチタン原子の濃度が約5質量とし、供給ライン12から供給されるチタン含有組成物中のチタン原子の濃度が約5質量になるように調整し、供給ライン1からのチタン含有組成物の供給を停止した。同時に、回収ライン9から回収される炭酸ジフェニルが、約1000g/Hrになるように、各蒸留塔に循環させる液量を徐々に増加させた。上述した連続運転を約12Hr行ったところ、定常状態となった。このとき、移送ライン2において、液の組成は、フェノール約15質量、ビス3-メチルブチルカーボネート約67質量、3-メチルブチルフェニルカーボネート約17質量、炭酸ジフェニル約0.3質量、3-メチル-1-ブタノール約0.2質量であり、流量は約11402g/Hrであった。前記定常状態における反応液の、蒸留塔110及び蒸留塔120での滞留時間は、それぞれ約1Hr及び約2.5Hrであった。回収ライン3における液の組成は、3-メチル-1-ブタノール約100質量であり、流量は約823g/Hrであった。移送ライン4において、液の組成は、ビス3-メチルブチルカーボネート約0.2質量、3-メチルブチルフェニルカーボネート約18質量、炭酸ジフェニル約80質量であり、流量は約1238g/Hrであった。移送ライン5において、液の組成は3-メチル-1-ブタノール約0.2質量、フェノール約17質量、ビス3-メチルブチルカーボネート約83質量であり、流量は約10300g/Hrであった。移送ライン7において、液の組成は炭酸ジフェニル約88質量、3-メチルブチルフェニルカーボネート約12質量、ビス3-メチルブチルカーボネート約0.2質量であり、流量は約1140g/Hrであった。上述した連続運転を、さらに約100Hr継続したところ、回収ライン9から回収した炭酸ジフェニルは約1000g/Hrで安定的に製造できた。該炭酸ジフェニルは常温20°C程度で白色固体であり、当該炭酸ジフェニル中を分析したところTiは検出されなかった1ppm未満。その後、抜き出しライン11から抜き出されるチタン含有高沸物が、約1.8g/Hrチタン原子の濃度が約5質量、供給ライン12から供給されるチタン含有組成物が約1.8g/Hrチタン原子の濃度が約5質量になるように調整し、同様に約200Hr連続運転を行った。回収ライン9から回収した炭酸ジアリール炭酸ジフェニルは、同様に約1000g/Hrで安定的に製造できた。前記炭酸ジフェニルは常温20°C程度で白色固体であり、該炭酸ジフェニル中を分析したところTiは検出されなかった1ppm未満。実施例54使用するアリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物を、上述した実施例38記載の方法により得、更にTi濃度が5質量となるよう調整したアリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物とした。その他の条件は、上記実施例53と同様の方法で炭酸ジフェニルを製造した。回収ライン9から回収した炭酸ジフェニルは、約1000g/Hrで安定的に製造できた。前記炭酸ジフェニルは、常温20°C程度で白色固体であり、炭酸ジフェニル中を分析したところTiは検出されなかった1ppm未満。実施例55使用するジアルキルカーボネートをジn-ブチルカーボネートとし、アリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物として、上述した実施例25に記載の方法により得て更にTi濃度が5質量となるよう調整したアリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物を使用した。その他の条件は、上記実施例53と同様の方法で炭酸ジフェニルを製造した。回収ライン9から回収した炭酸ジフェニルは、約1000g/Hrで安定的に製造できた。前記炭酸ジフェニルは、常温20°C程度で白色固体であり、該炭酸ジフェニル中を分析したところTiは検出されなかった1ppm未満。実施例56本例においては、アリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物を触媒として用いた炭酸ジアリールの製造方法を実施した。上述した実施例31と同様の方法で製造し、更にTi濃度が5質量となるよう調整したアリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物を得、当該アリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物を触媒として使用した。このアリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物中には、炭酸ジフェニルより沸点の高いサリチル酸フェニルが検出され、このサリチル酸フェニルとチタン原子とのモル比は約0.1であった。図2に、炭酸ジアリールの製造装置の概略構成図を示す。この炭酸ジアリールの製造装置は、連続多段構造の蒸留塔110、120、蒸留塔130、及び蒸留精製塔140を具備している。これらは所定のラインにより連通している。ライン1,12は、原料化合物やアリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物等を供給する供給ラインである。ライン3,9は生成された化合物やその他の材料を回収する回収ラインである。ライン2,4,5,6,7,8,10は移送ラインであり、ライン11は抜き出しラインである。符号111,121,131,141はリボイラーを示し、符号112,122,132,142はコンデンサーを示している。符号113は供給材料を所定の温度とするための予熱器である。蒸留塔130は、MelapakCYを充填した内径150mm長さ4mからなる蒸留塔であり、リボイラー131とコンデンサー132とを備えている。蒸留塔130の下部にアリール基を有するポリチタノキサン組成物チタン濃度:約5質量を約10kg供給し、アリール基を有するポリチタノキサン組成物の温度を約200°Cに制御した。この状態を約72Hr保持した後、アリール基を有するポリチタノキサン組成物を一部サンプリングし分析したところ、炭酸ジフェニルより沸点の高いサリチル酸フェニルが検出され、このサリチル酸フェニルとチタン原子とのモル比は約0.5であった。蒸留塔130において生成させた高沸物とチタン含有組成物の混合物を組成物Aとし、次の炭酸ジアリール炭酸ジフェニルの製造の反応触媒として用いる。段数50のシーブトレイを充填した内径150mm長さ12mの連続多段構成の蒸留塔110において、50段目のシーブトレイに、ジメチルカーボネート約30質量及びフェノール約70質量よりなる混合液を、予熱器113を経て供給ライン1から約41kg/Hrで連続的に供給し、一方で蒸留塔110の下部に、ジメチルカーボネート約70質量及びフェノール約30質量よりなる混合液を、供給ライン1’から約41kg/Hrで連続的に供給した。前記混合液を連続的に供給する段よりも下部に濃縮部を設け、上部に回収部を設けた。反応及び蒸留に必要な熱量に関しては、外部ヒーターを設けたり、塔下部液をリボイラー111を経て循環させたりすることにより供給した。これにより、多段蒸留塔の塔底の温度が約230°Cであり、塔頂圧力が約0.55MPa-Gになるように制御した。蒸留塔130の下部から移送ライン6を用いて蒸留塔110の45段目にアリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物を徐々に供給し、蒸留塔110の塔低におけるチタン原子濃度が約300ppmになるように調整した。反応液は、連続多段蒸留塔110の塔底から移送ライン2を経て、約21kg/Hrで連続的に抜き出した。副生メタノールを含む低沸点成分を塔頂から抜出した。その後、これをコンデンサー112で凝縮させ、回収ライン3から回収した。上記のようにして移送ライン2から抜き出した反応液を、連続多段蒸留塔120に供給した。この連続多段蒸留塔120は、リボイラー121と段数16のシーブトレイ型蒸留塔内径150mm、長さ約4mの濃縮部、及びMelapakCYを充填した内径150mm長さ4mの回収部とを具備しており、反応液は、前記濃縮部の上部に約21kg/Hrで供給した。この蒸留塔120の塔底の温度が約210°C、塔頂圧力が約13.3kPaになるように制御し、この条件で不均化反応を行った。また、蒸留塔120の塔頂から、フェノール及びジメチルカーボネートを含む低沸点成分をコンデンサー122、移送ライン5及び供給ライン1を経て蒸留塔110に循環させた。蒸留塔120の塔底から、炭酸ジフェニルを含有する反応液を、移送ライン4を経て蒸留塔130に供給し、蒸留分離を行った。蒸留塔130は、MelapakCYを充填した内径150mm長さ4mからなる蒸留塔であり、リボイラー131とコンデンサー132とを備えている。蒸留塔130は、塔底温度が約190°C、塔頂圧力が約1.7kPaに制御した。塔頂から炭酸ジフェニルを含有する低沸点成分を取り出し、コンデンサー132及び移送ライン7を経て蒸留精製塔140に供給した。一方、触媒を含む高沸成分を移送ライン6と供給ライン1とを経て、蒸留塔110に循環させた。蒸留精製塔140は、MelapakCYを充填した内径150mm、長さ5mの蒸留塔であり、リボイラー141とコンデンサー142とを具備している。前記蒸留塔130から移送ライン7を経て蒸留精製塔140に供給された炭酸ジフェニルを含有する反応液は、蒸留精製塔140で精製される。これにより塔底よりも上に位置するが蒸留塔下部に位置している回収ライン9から99.8質量の炭酸ジフェニルを得た。蒸留精製塔140の塔頂から、メチルフェニルカーボネートを含有する低沸成分を回収ライン10と移送ライン2とを経て蒸留塔120に循環させた。上述した連続運転を約12Hr行ったところ、定常状態となった。このとき、移送ライン2において、液の組成は、フェノール約55質量、ジメチルカーボネート約26質量、メチルフェニルカーボネート約17質量、炭酸ジフェニル約2質量、メタノール約0.09質量であり、流量は約40kg/Hrであった。移送ライン4において、液の組成は、ジメチルカーボネート約0.1質量、メチルフェニルカーボネート約17質量、フェノール約3質量、炭酸ジフェニル約80質量であり、流量は約6.2kg/Hrであった。移送ライン7において、液の組成は炭酸ジフェニル約78質量、メチルフェニルカーボネート約19質量、フェノール約3質量であり、流量は約5kg/Hrであった。上述した連続運転を、さらに約100Hr継続したところ、回収ライン9から回収した炭酸ジフェニルは約4kg/Hrで安定的に製造できた。また、抜き出しライン11から得たチタン含有高沸物を分析したところ、サリチル酸フェニルとサリチル酸メチルエステルとの合計モル数の、チタン原子のモル数に対する比率は約1.1であった。上述した連続運転を、さらに約500Hr継続したところ、回収ライン9から回収した炭酸ジフェニルは約4kg/Hrで安定的に製造できた。該炭酸ジフェニルは常温20°C程度で白色固体であり、該炭酸ジフェニル中を分析したところTiは検出されなかった1ppm未満。その後、抜き出しライン11から抜き出されるチタン含有高沸物が、約2.0g/Hrチタン原子の濃度が約5質量、供給ライン12から供給されるチタン含有組成物が約2.0g/Hrチタン原子の濃度が約5質量になるように調整し、同様に約500Hr連続運転を行った。回収ライン9から回収した炭酸ジアリール炭酸ジフェニルは、同様に約4kg/Hrで安定的に製造できた。該炭酸ジフェニルは常温20°C程度で白色固体であり、該炭酸ジフェニル中を分析したところTiは検出されなかった1ppm未満。実施例57本例においては、アリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物を触媒として用いた炭酸ジアリールの製造方法を実施した。上述した実施例42と同様の方法で製造し、更にTi濃度が5質量となるよう調整したアリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物を得、当該アリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物この組成物中には、炭酸ジフェニルより沸点の高いサリチル酸フェニルが検出され、該サリチル酸フェニルとチタン原子のモル比は約0.1であった。を触媒として使用した。その他の条件は、実施例56と同様にして実施した。回収ライン9から回収した炭酸ジアリール炭酸ジフェニルは、同様に約4kg/Hrで安定的に製造できた。この炭酸ジフェニルは常温20°C程度で白色固体であり、この炭酸ジフェニルを分析したところ、Tiは実質的に検出されなかった1ppm未満。比較例16前記実施例53において説明した図1に示す炭酸ジアリールの製造装置を用いて炭酸ジアリールを製造した。上述した参考例5と同様の方法で製造し、更にTi濃度が5質量となるように炭酸ジフェニルを添加して調整したアリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物を触媒として使用した。その他の条件は、上記実施例53と同様にして実施した。回収ライン9から回収した炭酸ジアリール炭酸ジフェニルは、約1000g/Hrであった。この炭酸ジフェニルは、常温20°C程度で黄白色固体であり、この炭酸ジフェニル中を分析したところTiは10ppm含有されていた。比較例17前記参考例8と同様の方法で製造し、更にTi濃度が5質量となるよう調整したアリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物を得、当該アリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物を触媒として使用した。その他の条件は、上記実施例56と同様にして実施した。回収ライン9から回収した炭酸ジフェニルは、同様に約4kg/Hrで安定的に製造できた。また、この炭酸ジフェニルは、常温20°C程度で黄白色固体であり、この炭酸ジフェニル中を分析したところTiは20ppm含有されていた。また、蒸留塔110の塔頂に白色固形分が析出していた。比較例18実施例29と同様な方法でアリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物を製造した。該組成物中のチタン含有率をさらに調製し、16質量とした炭酸ジアリール含有率4質量、150°C以下の沸点を有する化合物n-ブタノール、水の含有率1ppm以下。得られたアリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物について実施例34~44と同様な方法で貯蔵した。貯蔵後、該コンテナ内部を確認し、コンテナ壁面近くの組成物をサンプリングして金属分析を行ったが、Ti以外の金属濃度は貯蔵前の分析値の含有量から10以上増加していた。比較例19実施例29と同様な方法でアリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物を製造した。該組成物中のチタン含有率をさらに調製し、16質量とした炭酸ジアリール含有率4質量、150°C以下の沸点を有する化合物n-ブタノール、水の含有率1ppm以下。得られたアリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物について実施例45~48と同様な方法で輸送用コンテナに入れ、当該コンテナを日本国宮崎県延岡市から日本国岡山県倉敷市にある炭酸ジフェニル製造設備に移送した。移送に要した日数は組成物をコンテナへ移した日から60日であり、移送後、外部加熱150°Cのスチームで加熱溶解し、炭酸ジフェニル製造設備内にある触媒貯槽へポンプを使用して抜き出しを試みた。しかし、10日以上でも該組成物は溶解せず、抜き出すことはできなかった。比較例20実施例30と同様な方法でアリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物を製造した。該組成物中のチタン含有率をさらに調製し、17質量とした炭酸ジアリール含有率9質量、150°C以下の沸点を有する化合物n-ブタノール、水の含有率1ppm以下。得られたアリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物について実施例34~44と同様な方法で貯蔵した。貯蔵後、該コンテナ内部を確認し、コンテナ壁面近くの組成物をサンプリングして金属分析を行ったが、Ti以外の金属濃度は貯蔵前の分析値の含有量から10以上増加していた。比較例21実施例30と同様な方法でアリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物を製造した。該組成物中のチタン含有率をさらに調製し、17質量とした炭酸ジアリール含有率9質量、150°C以下の沸点を有する化合物n-ブタノール、水の含有率1ppm以下。得られたアリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物について実施例45~48と同様な方法で輸送用コンテナに入れ、当該コンテナを日本国宮崎県延岡市から日本国岡山県倉敷市にある炭酸ジフェニル製造設備に移送した。移送に要した日数は組成物をコンテナへ移した日から60日であり、移送後、外部加熱150°Cのスチームで加熱溶解し、炭酸ジフェニル製造設備内にある触媒貯槽へポンプを使用して抜き出しを試みた。しかし、10日以上でも該組成物は溶解せず、抜き出すことはできなかった。参考例13上述した実施例1で得られた反応液を窒素で常圧に戻した後、炭酸ジフェニルを反応液中に含有されるTi原子モル数に対して4.5モル等量となる量を攪拌下添加した。この際、反応器内部液温は110°Cであり、炭酸ジフェニルも約110°Cの溶融状態として添加した。反応液は赤色の液体であった。添加時間は約1時間程度であった。反応器液の温度を約310°Cに徐々に上げ、反応器内部圧力を徐々に下げて、炭酸ジフェニルと共に炭酸ジフェニルよりも低沸点成分を蒸留塔から留出を開始した。添加した炭酸ジフェニルの約半分量が留出したところで最終的に系内温度は約309°C、圧力は約90kPaであった。系内の圧力を窒素ガスで徐々に常圧に戻した後、新しく炭酸ジフェニルを先に添加した量の約半分量を添加した。添加する炭酸ジフェニルは約110°Cの溶融状態として添加した。添加時間は約1時間程度であった。次いで反応液の温度を約310°Cとし、反応器内部圧力を徐々に下げて、炭酸ジフェニルと共に炭酸ジフェニルよりも低沸点成分を蒸留塔から留出を開始した。2回目に添加した量とほぼ同量の炭酸ジフェニルが留出したところで最終的に系内温度は約308°C、圧力は約89kPaであった。系内の圧力を窒素ガスで徐々に常圧に戻した。上記と同様な操作を行い、炭酸ジフェニルと共に炭酸ジフェニルよりも低沸点成分を蒸留する操作を合計5回行った。1回目に留去した炭酸ジフェニルを含む成分は橙色に着色しており、Ti原子として350ppm程度含有していた。また、塩素成分を400ppm程度含有していた。2回目に留去した炭酸ジフェニルを含む成分は黄色く着色しており、Ti原子は230ppmであった。3回目、4回目、5回目に留去した炭酸ジフェニルを含む成分もいずれも黄色く着色しており、Ti原子はそれぞれ200ppm、190ppm、210ppmであった。該ポリチタノキサン組成物は黒色に変化しており、常温に冷却しても固体に変化せず、タール状であった。該組成物はタール状のためTi-O-Ti結合は確認できなかった。実施例58アリールオキシチタン組成物の調製攪拌機、ヒーターおよび蒸留塔を具備した容積1800Lのバッチ型反応器に、ポリチタノキサンブトキシドDuPont社製、製品名:TyzorBTPを窒素雰囲気下で200kg仕込み、次いで予め蒸留精製したフェノールを485kg仕込んだ。次に、常圧において、前記バッチ型反応器中の混合物をヒーターによって180°Cに加熱し、反応させた。当該反応によって発生したn-ブタノールを蒸留塔の塔頂から回収した。さらに前記バッチ型反応器を約53kPaに減圧し、n-ブタノールを回収した。その後、前記バッチ型反応器を常圧に戻し、炭酸ジフェニルを約450kg反応液中に含有されるTi原子モル数に対して3.6モル等量となる量仕込み、該反応器中の混合物を約190°Cに加熱した。次に前記バッチ型反応器を約1.3kPaに減圧し、低沸点成分を含む炭酸ジフェニルを留去して、アリールオキシチタン組成物を得た。得られたアリールオキシチタン組成物のチタン濃度が5質量になるように炭酸ジフェニルを加えた。炭酸ジアリールの製造装置図2に、実施例58で用いた製造装置の概略構成図を示す。この製造装置は、連続多段構造の蒸留塔110、120、蒸留塔130、および蒸留精製塔140を具備している。これらは所定のラインにより連通している。具体的には、ライン1,1’,12,13は、原料化合物やアリールオキシチタン組成物等を供給する供給ラインであり、ライン3,9は生成化合物やその他の材料を回収する回収ラインである。ライン2,4,5,6,7,8,10は移送ラインであり、ライン11は抜き出しラインである。符号111,121,131,141はリボイラーを示し、符号112,122,132,142はコンデンサーを示している。符号113は供給材料を所定の温度とするための予熱器である。反応触媒の調製蒸留塔130において、以下のとおり炭酸ジフェニルより高沸点生成物を生成させ、反応触媒を調製した。蒸留塔130は、MelapakCYを充填した内径3.4m長さ17mからなる蒸留塔であり、リボイラー131とコンデンサー132とを備えていた。当該蒸留塔130の下部に、上記調製したアリールオキシチタン組成物チタン濃度:約5質量を約5200kg供給し、該アリールオキシチタン組成物の温度を約200°Cに制御した。この状態を約60hr保持した。その後、該アリールオキシチタン組成物を一部サンプリングし分析したところ、炭酸ジフェニルより沸点の高いサリチル酸フェニルが検出された。該サリチル酸フェニルとチタン原子とのモル比サリチル酸フェニル/チタン原子は約0.4であった。蒸留塔130において生成した高沸点生成物とアリールオキシチタン組成物との混合物以下組成物Aとも記す。を、次の炭酸ジアリールの製造の反応触媒として用いた。炭酸ジアリールの製造段数80のシーブトレイを充填した内径5m長さ33mの連続多段構成の蒸留塔110において、ジメチルカーボネート約30質量およびフェノール約70質量よりなる混合液aを、予熱器113を経て供給ライン1から約57トン/Hrで蒸留塔110上部に連続的に供給した。一方で蒸留塔110の下部に、ジメチルカーボネート約70質量およびフェノール約30質量よりなる混合液bを、供給ライン1’から約57トン/Hrで連続的に供給した。前記混合液aおよびbを連続的に供給する段よりも下部に濃縮部を設け、上部に回収部を設けた。なお、反応および蒸留に必要な熱量に関しては、外部ヒーターを設けたり、塔下部液を、リボイラーを経て循環させたりすることにより制御した。当該方法により、多段蒸留塔110では、塔底の温度が約230°Cであり、塔頂圧力が約0.55MPa-Gになるように制御した。次に、上記で調製した反応触媒組成物Aを、蒸留塔130の下部から移送ライン6を用いて蒸留塔110の上部に徐々に供給し、蒸留塔110の反応液中におけるチタン原子濃度が約300ppmになるように調整した。反応液は、連続多段蒸留塔110の塔底から移送ライン2を経て、約60トン/Hrで連続的に抜き出した。副生メタノールを含む低沸点成分を蒸留塔110の塔頂から連続的に抜き出した。上記のようにして移送ライン2から抜き出した反応液を、連続多段蒸留塔120に供給した。この連続多段蒸留塔120は、内径5m長さ31mであり、段数30のシーブトレイ型の濃縮部、MelapakCYを充填した回収部、コンデンサー122およびリボイラー121を具備していた。反応液の供給位置は前記濃縮部の上部とし、反応液の供給速度は約60トン/Hrとした。この蒸留塔120では、塔底の温度が約210°C、塔頂圧力が約13.3kPaになるように制御し、この条件で不均化反応を行った。また、蒸留塔120の塔頂から、フェノールおよびジメチルカーボネートを含む低沸点成分を、コンデンサー122、移送ライン5および供給ライン1を経て蒸留塔110に循環させた。蒸留塔120の塔底から、炭酸ジフェニルを含有する反応液約14トン/Hrを、移送ライン4を経て蒸留塔130に供給し、蒸留分離を行った。蒸留塔130は、MelapakCYを充填した内径3.4m長さ17mからなる蒸留塔であり、リボイラー131とコンデンサー132とを備えていた。蒸留塔130は、塔底温度を約190°C、塔頂圧力を約1.7kPaに制御した。塔頂から炭酸ジフェニルを含有する低沸点成分を取り出し、コンデンサー132および移送ライン7を経て蒸留精製塔140に供給した。一方、反応触媒組成物Aを含む高沸点成分を移送ライン6と供給ライン1とを経て、蒸留塔110に循環させた。蒸留精製塔140は、MelapakCYを充填した内径2.8m、長さ22mの蒸留塔であり、リボイラー141とコンデンサー142とを具備していた。前記蒸留塔130から移送ライン7を経て蒸留精製塔140に供給された炭酸ジフェニルを含有する反応液を、蒸留精製塔140で精製した。当該精製により、回収ライン9から99.8質量の炭酸ジフェニル炭酸ジアリールを得た。なお、回収ライン9の位置は、塔底より上の蒸留塔下部とした。蒸留精製塔140の塔頂から、メチルフェニルカーボネートを含有する低沸点成分を抜き出し、回収ライン10と移送ライン2とを経て蒸留塔120に循環させた。上述した連続運転を約24hr行ったところ、定常状態となった。このとき、移送ライン2において、液の組成は、フェノール約55質量、ジメチルカーボネート約26質量、メチルフェニルカーボネート約17質量、炭酸ジフェニル約2質量、メタノール約0.09質量であり、流量は約60トン/Hrであった。移送ライン4において、液の組成は、ジメチルカーボネート約0.1質量、メチルフェニルカーボネート約27質量、フェノール約3質量、炭酸ジフェニル約70質量であり、流量は約14トン/Hrであった。移送ライン7において、液の組成は炭酸ジフェニル約65質量、メチルフェニルカーボネート約33質量、フェノール約2質量であり、流量は約13トン/Hrであった。上述した連続運転を、さらに約100Hr継続したところ、回収ライン9から回収した炭酸ジフェニル炭酸ジアリールは約7.5トン/Hrで安定的に製造できた。該炭酸ジフェニルは常温20°C程度で白色固体であり、該炭酸ジフェニル中を分析したところTiは検出されなかった1ppm未満。上述した連続運転を、さらに約500Hr継続したところ、回収ライン9から回収した炭酸ジフェニル炭酸ジアリールは約7.6トン/Hrで安定的に製造できた。該炭酸ジフェニルは常温20°C程度で白色固体であり、該炭酸ジフェニル中を分析したところTiは検出されなかった1ppm未満。比較例22上述した実施例8で得られた反応液を窒素で常圧に戻した後、炭酸ジフェニルを反応液中に含有されるTi原子モル数に対して0.06モル等量となる量を攪拌下添加した。この際、反応器内部液温は170°Cであり、炭酸ジフェニルも約170°Cの溶融状態として添加した。反応液は赤色の液体であった。添加時間は約2分程度であった。反応器液の温度を約210°Cに徐々に上げ、反応器内部圧力を徐々に下げて、炭酸ジフェニルと共に炭酸ジフェニルよりも低沸点成分を蒸留塔から留出を開始した。添加した炭酸ジフェニルの約2割留出したところで最終的に系内温度は約211°C、圧力は約3kPaであった。蒸留塔内の圧力が不安定になり、炭酸ジフェニルと共に炭酸ジフェニルよりも低沸点成分を蒸留塔から留出を行うことができなくなった。蒸留塔の点検を行ったところ、塔頂に粘度の高いタール状のものがあった。得られたアリールオキシ基を有するポリチタノキサン組成物の平均多量化度およびTi-O-Ti結合は工程前後で変化がなかった。該ポリチタノキサン組成物における、チタン含有率は17質量、炭酸ジアリール含有率は約2質量であった。該ポリチタノキサン組成物について実施例45~48と同様な方法で輸送用コンテナに入れ、当該コンテナを日本国宮崎県延岡市から日本国岡山県倉敷市にある炭酸ジフェニル製造設備に移送した。移送に要した日数は組成物をコンテナへ移した日から60日であり、移送後、外部加熱150°Cのスチームで加熱溶解し、炭酸ジフェニル製造設備内にある触媒貯槽へポンプを使用して抜き出しを試みた。しかし、10日以上でも該組成物は溶解せず、抜き出すことはできなかった。比較例23上述した実施例4で得られた反応液を窒素で常圧に戻した後、炭酸ジフェニルを反応液中に含有されるTi原子モル数に対して60モル等量となる量を攪拌下添加した。この際、反応器内部液温は170°Cであり、炭酸ジフェニルも約170°Cの溶融状態として添加した。反応液は赤色の液体であった。添加時間は約6時間程度であった。反応器液の温度を約210°Cに徐々に上げ、反応器内部圧力を徐々に下げて、炭酸ジフェニルと共に炭酸ジフェニルよりも低沸点成分を蒸留塔から留出を開始した。添加した炭酸ジフェニルの約3割が留出したところで最終的に系内温度は約209°C、圧力は約3kPaであった。系内の圧力を窒素ガスで徐々に常圧に戻した後、新しく炭酸ジフェニルを先に添加した量の約3割を添加した。添加する炭酸ジフェニルは約110°Cの溶融状態として添加した。添加時間は約2時間程度であった。次いで反応液の温度を約210°Cとし、反応器内部圧力を徐々に下げて、炭酸ジフェニルと共に炭酸ジフェニルよりも低沸点成分を蒸留塔から留出を開始した。2回目に添加した量とほぼ同量の炭酸ジフェニルが留出したところで最終的に系内温度は約211°C、圧力は約3kPaであった。系内の圧力を窒素ガスで徐々に常圧に戻した。上記と同様な操作を行い、炭酸ジフェニルと共に炭酸ジフェニルよりも低沸点成分を蒸留する操作を合計5回行った。1回目に留去した炭酸ジフェニルを含む成分は淡黄色に着色しており、Ti原子として8ppm程度含有していた。また、塩素成分を5ppm程度含有していた。2回目に留去した炭酸ジフェニルを含む成分は淡黄色に着色しており、Ti原子は4ppmであった。3回目、4回目、5回目に留去した炭酸ジフェニルを含む成分もいずれも淡黄色に着色しており、Ti原子はそれぞれ3ppm、2ppm、3ppmであった。該ポリチタノキサン組成物における、チタン含有率は約0.5質量、炭酸ジアリール含有率は約97質量であった。該ポリチタノキサン組成物について実施例34~44と同様な方法で貯蔵した。貯蔵後、該コンテナ内部を確認し、コンテナ壁面近くの組成物をサンプリングして金属分析を行ったが、Ti以外の金属濃度は貯蔵前の分析値の含有量から10以上増加していた。本出願は、2010年2月23日出願の日本特許出願特願2010-37925号および2010年2月23日出願の日本特許出願特願2010-37926号に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。"