"矩形沈澱池の底壁の上側に、ピストンを内蔵しロッドやロッド状部材である牽引芯材を前後に伸ばして備えた水あるいはエアーなどを駆動源とするシリンダを設けて牽引芯材を固定化することにより同シリンダを機体として前記底壁上側において進退自在とするとともに、機体であるシリンダに、汚泥スクレーパを装備して前進により掻寄姿勢にまた後退により非掻寄姿勢に切り換えられるようにした汚泥掻寄装置において、前記シリンダの前後には、牽引芯材の伸びた部分が通される洗浄排除用の補助シリンダが連結されていて前記シリンダの動きとともに内部に水が注入され排出されるようになっていることを特徴とする汚泥掻寄装置。上記特許文献1の図39ないし図41に開示された汚泥掻寄装置は、水シリンダそのものを機体としその先端からロッドが伸びている。機体の前端や中間などには汚泥スクレーパが設けられていて機体が水シリンダにより前進する際は垂直な掻寄姿勢になり後退する際は持ち上がった非掻寄姿勢になる。この水シリンダ駆動方式の汚泥掻寄装置は、ロッドをシリンダ前端孔から前方へ長く伸ばしているため、例えば、前進する際はロッドがシリンダ内に引き込まれるように作動し、その作動時に前記沈澱物である汚泥をも一緒に引き込んでパッキンやロッドなどを傷めてしまったり水循環経路中に汚泥を持ち込んでトラブルの原因になっていた。そのため、図41のようなベローズをシリンダの先側に付して汚泥を遮断するようにしているが、このベローズは、汚泥が堆積し水圧が作用する環境下で繰返し伸縮するため、汚泥が咬み合って真直ぐなまま伸縮せずロッドと擦れ合ったりさらには繰返し運動に耐えられず早期交換を要するなど耐久性に大きな課題が出てきた。また、ベローズは力を支えるものではないため、シリンダから長く伸びるロッドに撓みを許し、その結果、シール性に問題が出てきた。本発明は、上記問題を解決しようとするものであり、悪条件である堆積汚泥中で使用されるシリンダ駆動方式において発生しがちなシール性に係る問題を効果的に改善することができる汚泥掻寄装置を提供することを目的とする。本発明は上記目的を達成するため、請求項1に記載の発明は、矩形沈澱池の底壁の上側に、ピストンを内蔵しロッドやロッド状部材である牽引芯材を前後に伸ばして備えた水あるいはエアーなどを駆動源とするシリンダを設けて牽引芯材を固定化することにより同シリンダを機体として前記底壁上側において進退自在とするとともに、機体であるシリンダに、汚泥スクレーパを装備して前進により掻寄姿勢にまた後退により非掻寄姿勢に切り換えられるようにした汚泥掻寄装置において、前記シリンダの前後には、牽引芯材の伸びた部分が通される洗浄排除用の補助シリンダが連結されていて前記シリンダの動きとともに内部に水が注入され排出されるようになっていることを特徴とする。上述したように本発明は、矩形沈澱池の底壁の上側に、ピストンを内蔵しロッドやロッド状部材である牽引芯材を前後に伸ばして備えた水あるいはエアーなどを駆動源とするシリンダを設けて牽引芯材を固定化することにより同シリンダを機体として前記底壁上側において進退自在とするとともに、機体であるシリンダに、汚泥スクレーパを装備して前進により掻寄姿勢にまた後退により非掻寄姿勢に切り換えられるようにした汚泥掻寄装置において、前記シリンダの前後には、牽引芯材の伸びた部分が通される洗浄排除用の補助シリンダが連結されていて前記シリンダの動きとともに内部に水が注入され排出されるようになっていることを特徴とするので、汚泥中で使用されるシリンダ駆動方式で発生しがちなシール性の問題を改善することができる汚泥掻寄装置を提供することができる。以下、本発明の一実施形態を説明する。各実施形態で説明する各案は他の実施形態においても適用することができる。図1ないし図4において、1は矩形の沈澱池で、左右の側壁2と前後の端壁3とを有するとともに、図2において左向きに極く緩やかに下がり傾斜する底壁4とを有し、底壁4の左側一端には汚泥ピット5を備えている。6は汚水の流入部に設けられた整流板である。沈澱池1の図1,2の左側が上流、右側が下流であり、その中間付近の水面7上には、スカム除去装置8が横断状に固定設置されていて、定期的に水面7上のスカムを呑み込むように作動する。9は下流側の越流堰である。12はガイドレールで、図3に示すように、基板上にアングルあるいは溝形鋼などによる左右一対のレール本体を備えたもので、図1のように池幅の中央を通るようにして図2のように底壁4から汚泥ピット5上に亘るように固定して設けられている。尚、前記基板は、汚泥ピット5上を塞がないように同ピット5上に対応する部分には設けられていない。13は支持部材で、汚泥ピット5内から突設されガイドレール12を下から支えている。15は水シリンダで、その前後間であるシリンダ16と、前後である補助シリンダ17とにより1つのシリンダを構成するとともに、これらシリンダ16および補助シリンダ17は汚泥掻寄装置の機体を構成する。尚、前記水シリンダ15はエアーシリンダあるいは油圧シリンダに代替することもある。シリンダ16および補助シリンダ17は共に同径180mm前後の円筒体で、そのうちシリンダ16は、図4に示すストロークSを確保できる程度に長いものSαとされるとともに、その前後端にはパッキン付き第1フランジ19が固着されている。シリンダ16は、短いもの2本あるいは3本など複数本を溶接一体化して形成してもよい。その場合、短寸の外接続スリーブをシリンダ相互間に嵌着して溶接一体化することもできる。20は前側導水口、21は後側導水口である。補助シリンダ17は、第1フランジ19に対する第2フランジ22と端フランジ23を備え、これらのフランジ22,23は外部の汚泥や汚水などが逆浸入しないようなパッキン24を装備するとともに、端フランジ23には、排水口25が開けられている。第1および第2フランジ19,22は図示しない止着具により互いに接合されている。27はピストンで、図4のようにシリンダ16の前端にあるときが図1および図2の掻寄前進姿勢に入ったときに対応し、図4の破線で示す状態、即ち、シリンダ17の後端にあるときが掻寄姿勢か非掻寄後退姿勢に切り換わったときに対応する。28は牽引芯材の一例である金属SUS製ロッドで、同ロッド28の軸心上に固定されたピストン27は、前後の補助シリンダ17内からパッキン24を通じて前後に伸びている。このロッド28の前端と後端は、ガイドレール12上に前後対向状に突設した固定ブラケット29の通孔29aに通されるとともに、ストッパ30を装備することによりこのストッパ30が固定ブラケット29に当たることにより前進後退時にそれぞれ牽引力を受けるようになっている。通孔29aは、ロッド28に上下の移動を許すような上下に長孔やばか孔などとされている。また、図4のような掻寄時には、左のストッパ30が固定ブラケット29に当たる一方ロッド28の後端は座屈力が作用しないようになっている。ピストン27が図4の破線の状態、即ち、非掻寄後退を開始するときは、右側のストッパ30が固定ブラケット29に当たり、左側のロッド28はフリーな状態となる。これにより、ロッド28には、常に単純引張力が作用するのみで座屈力が作用しないことになる。シリンダ16の前後端とその中間位置の各両側には、図1および図2に示すように、取付台33が一体化されている。これら取付台33を介して前後3組をなすような走行輪34が取り付けられていてガイドレール12上で転動するようになっている。尚、ガイドレール12を省略して走行輪34を直接底壁4上で転動させるようにしてもよい。取付台33の他の個所には軸受35が左右一対固定され、これらの軸受35を介して挿通されたスクレーパ軸36には汚泥スクレーパ37が取り付けられている。この汚泥スクレーパ37は前後に3枚設けられ、その間隔はLとされるとともに、実線で示すように垂直な掻寄前進姿勢と破線で示すように前上がりの非掻寄後退姿勢に切換自在となっている。前記間隔Lは、ピストン27とシリンダ16によるストロークSよりは短く設定されている。これら汚泥スクレーパ37は、図2に示す連動レバー38と連動リンク39とによって連動するようになっている。40は前ストッパで、前端の汚泥スクレーパ37が前進して最後の段階になった際に当たってそれを持ち上げて水平な非掻寄姿勢にもってゆき、41は後ストッパで、後端の汚泥スクレーパ37が後退して最後の段階になった際に当たってそれを垂直な掻寄姿勢に戻すように作用する。尚、この汚泥掻寄装置は、図1ないし図4に示す掻寄姿勢では、汚泥スクレーパ37が垂直になっており、その状態から前側導水口20に水が注入されると、シリンダ16および補助シリンダ17が前向きに動き、ストロークSの手前までくると前ストッパ40により汚泥スクレーパ37が持ち上がって非掻寄姿勢に切り換えられる。図2の実線の掻寄姿勢の状態時のスクレーパ軸36の位置がA,B,Cとすると、破線の非掻寄姿勢の状態時のスクレーパ軸36の位置はA1,B1,C1のようになるので、先端のスクレーパ軸36は汚泥ピット5上にきて汚泥を掻き落とす一方、2本目のスクレーパ軸36と3本目のスクレーパ軸36は、それぞれ先端のスクレーパ軸36および2本目のスクレーパ軸36の前方にきてそこまで汚泥を掻き寄せたことになるので、その掻き寄せた汚泥は、復帰して図2のようになった汚泥スクレーパ37により次の段階において前方へ掻き寄せられることになる。このことは先願においても開示されているように、短いストロークSであっても後方の汚泥を汚泥ピット5まで掻き寄せられる点で有効な方式とされる。掻寄姿勢で前進している状態は図2に矢印Xで示し、汚泥スクレーパ37が持ち上がって非掻寄姿勢で後退している状態は図2に矢印Yで示す。前記汚泥スクレーパ37が持ち上がったあと、後側導水口21から水が注入されると、シリンダ16および補助シリンダ17は右向きに作動し、その後退端において連動レバー38が後ストッパ41により前方回転されると垂直な掻寄姿勢に切り換えられる。シリンダ16の前寄り両側には支柱架台44が立設され、この支柱架台44上を介して立設された支柱45は水面7よりも上に突き出し、その上端には、図3に示すようなパイプ製の横架材46が取り付けられている。この横架材46には、ノズル47が配備されてスカム送りのための水噴射が一定のタイミング横架材46が図2の右方向に移動する際でなされるようになっている。勿論、ノズル47からの水噴射は、往復全ての行程においてなされるようにしてもよい。横架材45の一方の端部には、図3のような切換弁48が設置され、その一側にはローラー付き切換レバー49が付設されている。このレバー49は、前後への切換位置で各位置を保持し得る方式のものである。同レバー49に対する前後の当り片50は、側壁2の面から突設されている。52はフィルター、53は制御装置付き水ポンプであり、汚水あるいは浄水をポンプアップして次のフレキシブルタイプの送水チューブ54に送るとともに、配管ステー55内を通じて前記切換弁48の2つのポートへ給水するようになっている。尚、スカム除去装置8は、独自の電動あるいは水シリンダなどの駆動手段57にチェーン58などを介して駆動アーム59により堰60を押下げて水面7上の浮遊スカムを呑みこむようにしてあることから、手動アーム61による操作が駆動手段57側とは独立してできるようになっているが、前記支柱45側の接近により堰60が下がり連動するようにし、堰60の浮力で復帰自在に構成してもよい。図1ないし図4の状態は非掻寄後退状態から復帰し掻寄前進状態に切り換わったタイミングを示す。切換レバー49は、図2のように後側の当り片50に当たって切換弁48を図3のストレート回路に切り換え、それに伴い、支柱45内を通された支柱内支柱外でもよい配管63を通じて前側導水口20に矢印aのように注水され、また後側導水口21からは矢印aのように排水されて供給源に戻される。この注水により、シリンダ16および補助シリンダ17は図2の矢印X方向に前進する。先行する連動レバー38が前ストッパ40に当たって水平な非掻寄姿勢に切り換えられると同時に水面上では切換レバー49が前側の当り片50に当って切り換えられる。これにより、切換弁48は図3のクロス回路に切り換えられるので、図4における後側導水口21に矢印bのように注水がなされ、前側導水口20から矢印bのように内部水が排出されて戻される。この戻される水は、図4のbのようにスカム送りとして使われる。汚泥スクレーパ37が持ち上がったままシリンダ16および補助シリンダ17は後退し最も後の連動レバー38が後ストッパ41により前向きに蹴り返されることにより掻寄姿勢になる。ノズル47からの水噴射は、図4の戻り水を利用しているが、水ポンプ53から切換弁48を通じて直接噴射するようにしてもよい。前後の補助シリンダ17には、ロッド28の撓みを防止する機能があるが、パッキン24...個所での摺動は前記したように摩耗の原因になり好ましくない。その原因は外部汚泥や汚水の流入によるものであるが、その流入を防止するため、同補助シリンダ17内に前記とは別配管によって注水をして内部洗浄をして解決する他に、図4に示すように、前側導水口20および後側導水口21に通じる絞り64付きバイパス管65を通じて注水し排水口25から排水することにより常時内部洗浄するようにしてもよい。尚、前記ガイドレール12は、底壁4との間に介装した防振ゴムなどの緩衝材により地震対策をすることができる。また、前記汚泥スクレーパ37は垂直と水平に切り換えられるが、従来は装置を池内に設置して走行テストをした際に池上からその切り換え状態を確認できず、従って、その確認のため、汚泥スクレーパ37が切り換わった際にそのことを池上に知らせるため、例えば、エアーを水中に噴射したり水上で音を発生させるようにしてもよい。また、前記シリンダ16は、その内周にホーニング仕上げがなされるのが一般的であるが、現状ではそのホーニング長さは4m前後が限度となっている。従って、シリンダ16としては、図3に示すように4mを可成り越えて、例えば、9mや10mといった長いものが必要となるのが通例であるが、そうした場合には、前記のようにホーニング済みの短いものを溶接で接いで長いシリンダ16に仕上げる場合の他、図5に示すように、4m前後の短い長さLa、Lbのシリンダ16a、16bを複数本、フランジ65で接合してホーニング済みの1本シリンダ16とするようにしてもよい。この場合、3本のシリンダ16a、16b、16bを接いでいるが、その本数はこれに限定されず、2本であったり、4本以上であることもある。さらに、前記ロッド28は、その全体あるいは一部をカーボンシャフトとして実用化されている炭素繊維炭素繊維強化炭素複合材料を含むやその他ナイロン繊維などを基材として成形されたロッド状部材を牽引芯材の他の形態として実施することがある。この場合、表面にコーティングを施して滑り性能等を改善することができる。また、前記ロッド28は、中実状のものであったが、それをパイプ状のものとして水あるいはエアーの配管用として構成することができる。ロッド28をパイプにすると、図4において前後端に切換弁48からの配管チューブも可能67を接続し、左側のロッド28を通じてピストン27の左側注入域に水あるいはエアーを導入可能とする一方、右側のロッド28を通じてピストン27の右側注入域に水あるいはエアーを導入可能とすることができ、構造の簡易化が可能になる。この場合、切換弁48は池上の定位置に設置しておき、その切り換え連動は、支柱45の前後進の端に対向する検知スイッチとそれに連動するバルブ切換手段ソレノイド等により簡易に構成される。図6は同じくシリンダ筒体を使用するもので水シリンダ以外の他の駆動方式による実施形態を示す。底壁4上に敷設されたガイドレール12上には、前後対向状をなす固定ブラケット29が突設され、これらの間には、牽引芯材であるラック部材70が渡されている。このラック部材70は丸軸あるいは角軸などでなり、その上側一部には、ラック71が形成されている。ラック部材70の外周には、丸あるいは四角筒状で機体を兼ねるシリンダ72が設けられているとともに、このシリンダ72は、その前後端に備えたガイドローラー73を介して前後に進退可能になっている。シリンダ72の後側図の右側上部には窓口を介して駆動ピニオン74が回転自在に支持され、このピニオン74が、矢印x、y方向に回転駆動されることでそれに噛み合うラック71を固定側としてシリンダ72を掻寄方向Xあるいは非掻寄方向Yに進退させるようになっている。ピニオン74の上はカバー75で密閉されている。カバー75の外部には、減速機構つき水中モーターである駆動手段76が装備されている。駆動手段76の配電コードについては図示省略されている。図6は装置は後退したこれから掻寄を始める状態を示す。駆動手段76によりピニオン74が矢印x方向に駆動されると、ラック71は固定されているので、その反作用でシリンダ72は前進し、汚泥スクレーパ37により掻寄がなされる。前進端においては、連動レバー38が前ストッパ40に当たることで汚泥スクレーパ37は持ち上がり、非掻寄姿勢後退姿勢となる。ピニオン74がy方向に回転されると、汚泥スクレーパ37が持ち上がったまま後退してゆき、最後に後の連動レバー38が後ストッパ41に当ることで図6の掻寄姿勢に戻される。尚、シリンダ72の前後には前記のような補助シリンダを設けることができる。図7は他の実施形態を示す。同実施形態において79は牽引芯材であるねじ軸で、全体はロッド状であるがその一部にねじ80が形成されている。このねじ軸79は、前後を固定ブラケット29により固定されている。81はシリンダで、その一部に開けられた開口はカバー82で閉止され、同カバー82内には、減速機付きモーターである駆動手段83により回転駆動される駆動ギア84が設けられている。同ギア84には、ねじ80に螺合しつつ軸方向にシフトするシフトギア85が噛み合っている。両ギア84,85は、常に同列の関係を保つ。駆動ギア84が一方向に回転駆動されることでシフトギア85は回転しながら矢印X方向にシフトし、これにより、シリンダ81もX方向である掻寄方向に前進してゆく。同装置も図6のような掻寄状態から非掻寄状態への切換えがなされ、そのあと駆動ギア84が前記とは逆方向に回転駆動されることでシフトギア85は前記とは逆方向に回転しながら矢印Y方向へシフトし、これにより、シリンダ81を非掻寄方向へ後退させてゆく。後退後、図6と同様の切換がなされて非掻寄状態から掻寄状態へ戻される。図8は付加的な提案例で、津波や洪水などが襲ってきた場合に狭い住宅路地100から近くの高台101まで安全に避難できるようにする避難方式である。津波や洪水などの非常事態にあって近隣の人が高台101まで逃げて避難しようとすると、その間、家屋102や塀、ブロック103、電柱104などが倒れていたり、あるいは瓦が落ちていたりする。また、避難路が地割れしていたり水道管やガス管などが損壊して噴出していたりするため、非常に危険である。そのためには避難路が安全であるように確保することが必要である。そこで、図8の安全避難路構造に示すように、固定基板106付きで鉄骨アーチ型の主ガードフレーム107...を多数用意して、固定基板106へのアンカー固定により、これらフレーム107...を路地100に沿って間隔をおいて立設配備し、これらの主ガードフレーム107...の頂部やその両脇部には、上部ガードフレーム108が長手方向に連続するようにして連結一体化するとともに、さらに側面部には、一部を残して側面ガードフレーム109を連結一体化して、家屋102や電柱104、ブロック103などが脇から倒れ掛かってきても避難する人がそれから防護されるようにしてある。側面ガードフレーム108の一部が切れているのは、その近くの人がそこから入れるようにしているためで、その切れている個所には開閉自在なガードフレームを装備しておけばより安全が確保される。また、瓦などの落下物に対応するため、この防護装置の上面その他の面には、耐熱製防護メッシュ110が覆われている。これらの装置は近隣の家屋で発生する火災に対応する必要があり、そのため、路地100近くには、非常用水タンク112を常備しておき、そこからバルブ113を通じて配管に兼用した上部ガードフレーム108の1本を通じて放水可能にしてある。装置の側面はX形補強材114で補強する方法もある。尚、115は避難路などの標識プレート、116は避難路内のLED照明を示し、装置に付した図示省略ソーラー発電で照明を可能にする。前記装置は図9に示すような逆V字形をした主ガードフレーム118にしてもよい。この場合、頂部は、同図右欄のように一体折り曲げ構造にしてもよい。さらに、コの字形主ガードフレーム119にしてもよい。図10は老齢者などの災害弱者122を安全避難路構造内を利用して椅子123に座ったまますべり避難させるようにした一例を示す。124は主ガードフレーム、125は上部ガードフレーム、126は天面防護メッシュ、127は側面ガードフレームで、側面ガードフレーム127を利用してローラー128付き椅子123を移動可能に装備し、この椅子123を牽きロープ129により引っ張ることで安全な空間を通じて高台まで避難できるようにしてある。椅子123はバッテリ走行式にしてもよい。この方式は、路地以外に高台へ至る傾斜面にも適用できる。また、椅子123を備えた台車130を、図11に示すように、路地131上に敷設したガイドレール132上に走行輪133で移動可能にして避難できるようにしてもよい。この場合も引っ張る方式とバッテリ自走式を選択できる。この方式は、路地以外に高台へ至る傾斜面にも適用できる。台車130には車椅子を載せることもできる。図12は津波洪水時の避難システムについての付加的な提案例を示し、135は一次避難タワーで、近隣にも他のタワー135が複数基立設されている。このタワー135は、本体136と上部の第1避難部137および昇降手段簡易エレベータ138とが設けられている。階段やスロープなどの他の昇降手段を設けることもできる。第1避難部137には、縦軸周りに回転する第1ホイール139が設けられている。一方、山や丘などの高台の第2避難部140にも縦軸周りに回転する第2ホイール141が設けられ、前記第1、第2ホイール139,141間には手動操作あるいはバッテリなど電動で循環動する避難ワイヤ142が掛け渡されている。このワイヤ142には、第1、第2避難部137,140に到着した際に乗り込むことのできるゴンドラ143が吊り掛けられてワイヤ142に同調して移動可能になっている。避難者はまず一次避難タワー135に登って避難が可能である他、同避難部137からゴンドラ143に乗ってより安全な第2避難部140まで避難することができる。図13は他の付加的な提案例を示す。145はホイールフレームで、低地と高台のそれぞれに設置され、同フレーム145には、縦軸周りに設けたホイール146にギア147が取り付られ、同ギア147を回転駆動するためのピニオン148も装備されている。これらホイール146間に掛けられたワイヤ147にはゴンドラ149が吊り掛けられている。ピニオン148は、手動で回したり電動で回したりすることができる。この装置によれば、低地から高台へ安全に避難することができる。"