"下記A成分、B成分、及び有機溶媒を含有することを特徴とする液晶配向剤。A成分:下記式1で表されるテトラカルボン酸二無水物と、下記式D-1及びD-2で表される構造からなる群から選ばれる少なくとも1種のジアミン及び下記式2で表されるジアミンを含有するジアミン化合物と、の反応により得られるポリアミック酸及びそのイミド化重合体から選ばれる少なくとも1種の重合体。式1において、R1、R2、R3、及びR4は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数1~6のアルキル基、炭素数2~6のアルケニル基若しくはアルキニル基、又はフェニル基である。式2において、A1は単結合、又は-O-、-NQ1-、-CONQ1-、-NQ1CO-、-CH2O-、-OCO-、及び炭素数1~3のアルキレン基からなる群より選ばれる少なくとも1種の2価の有機基であり、ここで、Q1は水素原子又は炭素数1~3のアルキル基である。R5は水素原子又は炭素数1~8の1価の有機基である。式D-2において、Z1は単結合、エステル結合、アミド結合、チオエステル結合、又は炭素数2~6の2価の有機基である。B成分:テトラカルボン酸二無水物と、下記式3で表されるジアミンを含有するジアミン化合物と、の反応により得られるポリアミック酸及びそのイミド化重合体から選ばれる少なくとも1種の重合体。式3において、B1は、-O-、-NQ2-、-CONQ2-、-NQ2CO-、-CH2O-、及び-OCO-からなる群より選ばれる少なくとも1種の2価の有機基であり、ここで、Q2は水素原子又は炭素数1~3のアルキル基である。B2は単結合、又は炭素数1~4のアルキレン基であり、B3は窒素原子含有複素環であり、nは1~4の整数である。上記A成分とB成分との含有重量比率A/Bが、3/7~7/3であり、A成分とB成分の合計の含有量が、A成分、B成分、及び有機溶媒の合計量に対して、1~10重量である請求項1に記載の液晶配向剤。A成分のテトラカルボン酸二無水物が、1,2,3,4-シクロブタンテトラカルボン酸二無水物及び1,3-ジメチル-1,2,3,4-シクロブタンテトラカルボン酸二無水物から選ばれる少なくとも1種のテトラカルボン酸二無水物である請求項1又は2のいずれかに記載の液晶配向剤。A成分のテトラカルボン酸二無水物が、1,3-ジメチル-1,2,3,4-シクロブタンテトラカルボン酸二無水物である請求項1~3のいずれかに記載の液晶配向剤。A成分のジアミン化合物が、上記式2で表されるジアミンを5~30mol含むジアミンである請求項1~4のいずれかに記載の液晶配向剤。A成分に含まれる上記式2で表されるジアミンが、下記の式DA-1、DA-2及びDA-3から選ばれる少なくとも1種である請求項1~5のいずれかに記載の液晶配向剤。B成分のジアミン化合物が、上記式3で表されるジアミンを30~100mol含むジアミンである請求項1~6のいずれに記載の液晶配向剤。B成分に含まれる上記式3で表されるジアミンが、下記式DB-1~DB-6から選ばれる少なくとも1種である請求項1~7のいずれかに記載の液晶配向剤。B成分のテトラカルボン酸二無水物が、下記の式4で表され、式中X1が、下記の構造から選ばれる少なくとも1種である請求項1~8のいずれかに記載の液晶配向剤。B成分のテトラカルボン酸二無水物が、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸二無水物及び1,2,3,4-シクロブタンテトラカルボン酸二無水物から選ばれる少なくとも1種類のテトラカルボン酸二無水物を含み、その含有量がB成分の全テトラカルボン酸二無水物に対して、50~100molである請求項1~9のいずれかに記載の液晶配向剤。B成分のテトラカルボン酸二無水物が、1,2,3,4-シクロブタンテトラカルボン酸二無水物である請求項1~10のいずれかに記載の液晶配向剤。B成分のジアミン化合物が、上記式3で表されるジアミン以外に、下記式5で表されるカルボン酸含有ジアミンを含有する請求項1~11のいずれかに記載の液晶配向剤。式5において、B3は、前記B1と同義であり、B4は単結合、又は炭素数1~4のアルキレン基であり、mは1~4の整数である。B成分のジアミンが、上記式3で表されるジアミンと上記式5で表されるジアミンとを含み、その合計量が、B成分の全ジアミンに対しての40~100molである請求項1~12のいずれかに記載の液晶配向剤。上記式5で表されるジアミンが、3,5-ジアミノ安息香酸及び2,5-ジアミノ安息香酸から選ばれる少なくとも1種である請求項1~13に記載の液晶配向剤。請求項1~14のいずれかに記載の液晶配向剤を塗布し、焼成して得られる液晶配向膜。請求項1~14のいずれかに記載の液晶配向剤を塗布、焼成し、さらに偏光された放射線を照射して得られる液晶配向膜。請求項15又は16に記載の液晶配向膜を備えたIPS駆動方式若しくはFFS駆動方式の液晶表示素子。本発明は、IPS駆動方式やFFS駆動方式の液晶表示素子において発生する交流駆動による残像を抑制し、且つ、直流電圧により蓄積した残留電荷の緩和が早い液晶配向膜、及び該液晶配向膜を得るための光配向処理法用に適した液晶配向剤を提供することを目的とする。本発明者は、上記目的を達成するために、液晶配向性に優れ、液晶の配向規制力が強い成分以下、液晶配向成分ともいうと、直流電圧により蓄積した残留電荷の緩和が早い成分以下、電荷緩和成分ともいうとをブレンドした液晶配向剤に着目した。しかし、かかる液晶配向剤は、必ずしも上記課題を解決するものではなかった。すなわち、上記2つの成分を含有する液晶配向剤から得られる液晶配向膜は、直流電圧による蓄積した残留電荷の緩和が早くなっても、交流駆動により発生する残像が発生してしまい、必ずしも2つの特性を両立するものではない。本発明者は、上記の目的を達成するため、鋭意研究を進めたところ、液晶配向成分として、シクロブタン骨格を有する特定構造のテトラカルボン酸二無水物と、p-フェニレンジアミン類及び加熱により水素に置き換わる熱脱離性基により保護されたアミノ基を有するジアミンを有する特定のジアミンを含有するジアミン化合物と、の反応により得られるポリアミック酸からなるポリアミック酸及びそのイミド化重合体から選ばれる少なくとも1種の重合体を使用し、かつ、電荷緩和成分として、テトラカルボン酸二無水物と、窒素原子を有する芳香族複素環を有するジアミンを含有するジアミン化合物と、の反応により得られるポリアミック酸からなるポリアミック酸及びそのイミド化重合体から選ばれる少なくとも1種の重合体を使用し、これらの成分を含有せしめた液晶配向剤により上記の目的を達成し得ることを見出した。かくして、本発明は、下記を要旨とするものである。1.下記A成分、B成分、及び有機溶媒を含有することを特徴とする液晶配向剤。A成分:下記式1で表されるテトラカルボン酸二無水物と、下記式D-1及びD-2で表される構造からなる群から選ばれる少なくとも1種のジアミン及び下記式2で表されるジアミンから得られるポリアミック酸及びそのイミド化重合体から選ばれる少なくとも1種の重合体。式1において、R1、R2、R3、及びR4はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数1~6のアルキル基、炭素数2~6のアルケニル基若しくはアルキニル基、又はフェニル基であり、同一でも異なっていてもよい。式2において、A1は単結合、-O-、-NQ1-、-CONQ1-、-NQ1CO-、-CH2O-、-OCO-からなる群より選ばれる少なくとも1種類の2価の有機基、又は炭素数1~3のアルキレン基であり、Q1は水素原子、又は炭素数1~3のアルキル基であり、R5は水素原子、又は炭素数1~8の2価の有機基である。式D-2において、Z1は単結合、エステル結合、アミド結合、チオエステル結合、又は炭素数2~6の2価の有機基である。B成分:テトラカルボン酸二無水物と、下記式3で表されるジアミンを含有するジアミン化合物から得られるポリアミック酸及びそのイミド化重合体から選ばれる少なくとも1種の重合体。式3において、B1は-O-、-NQ2-、-CONQ2-、-NQ2CO-、-CH2O-、-OCO-からなる群より選ばれる少なくとも1種類の2価の有機基であり、Q2は水素原子又は炭素数1~3のアルキル基であり、B2は単結合、又は炭素数1~4のアルキレン基であり、B3は窒素原子含有複素環であり、nは1~4の整数である。2.上記A成分とB成分との含有比率が、質量比A/Bにて3/7~7/3であり、A成分とB成分の含有量が、A成分、B成分、及び有機溶媒の合計量に対して、1~10重量である上記1に記載の液晶配向剤。3.A成分のテトラカルボン酸二無水物が、1,2,3,4-シクロブタンテトラカルボン酸二無水物及び1,3-ジメチル-1,2,3,4-シクロブタンテトラカルボン酸二無水物から選らばれる少なくとも1種類のテトラカルボン酸二無水物である上記1又は2のいずれかに記載の液晶配向剤。4.A成分のテトラカルボン酸二無水物が、1,3-ジメチル-1,2,3,4-シクロブタンテトラカルボン酸二無水物である上記1~3のいずれかに記載の液晶配向剤。5.A成分のジアミンが、上記式2で表されるジアミンをA成分の全ジアミンに対して、5~30mol含むジアミンである上記1~4のいずれかに記載の液晶配向剤。6.A成分に含まれる上記式2で表されるジアミンが、後記する式DA-1~DA-3から選ばれる少なくとも1種類である上記1~5のいずれかに記載の液晶配向剤。7.B成分のジアミンが、上記式3で表されるジアミンをB成分の全ジアミンに対して、30~100mol含むジアミンである上記1~6のいずれに記載の液晶配向剤。8.B成分に含まれる上記式3で表されるジアミンが、後記する式DB-1~DB-6から選ばれる少なくとも1種類である上記1~7のいずれかに記載の液晶配向剤。9.B成分のテトラカルボン酸二無水物が、後記する式4で表される構造であり、式中X1の構造が、後記構造から選ばれる少なくとも1種類である上記1~8のいずれかに記載の液晶配向剤。10.B成分のテトラカルボン酸二無水物が、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸二無水物及び1,2,3,4-シクロブタンテトラカルボン酸二無水物から選ばれる少なくとも1種類のテトラカルボン酸二無水物を含み、その含有量がB成分の全テトラカルボン酸二無水物に対して、50~100molである上記1~9のいずれかに記載の液晶配向剤。11.B成分のテトラカルボン酸二無水物が、1,2,3,4-シクロブタンテトラカルボン酸二無水物である上記1~10のいずれかに記載の液晶配向剤。12.B成分のジアミンが、上記式3で表されるジアミン以外に、下記式5で表されるカルボン酸含有ジアミンを含むジアミンである上記1~11のいずれかに記載の液晶配向剤。式5において、B3は、B1と同様であり、B4は単結合、又は炭素数1~4のアルキレン基であり、mは1~4の整数である。13.B成分のジアミンが、上記式3で表されるジアミンと上記式5で表されるジアミンとを含み、その合計量が、B成分の全ジアミンに対しての40~100molである上記1~12のいずれかに記載の液晶配向剤。14.上記式5で表されるジアミンが、3,5-ジアミノ安息香酸及び2,5-ジアミノ安息香酸から選ばれる少なくとも1種類である上記1~13に記載の液晶配向剤。15.上記1~14のいずれかに記載の液晶配向剤を塗布、焼成して得られる液晶配向膜。16.上記1~14のいずれかに記載の液晶配向剤を塗布、焼成し、さらに偏光された放射線を照射して得られる液晶配向膜。17.上記15又は16に記載の液晶配向膜を備えたIPS駆動方式若しくはFFS駆動方式の液晶表示素子。本発明によれば、IPS駆動方式やFFS駆動方式の液晶表示素子において発生する交流駆動による残像を抑制し、且つ、直流電圧により蓄積した残留電荷の緩和が早い液晶配向膜、及び該液晶配向膜を得るための光配向処理法用に適した新規な液晶配向剤が提供される。本発明の液晶配向剤から得られる液晶配向膜において、何故に上記の効果が得られるかについては、必ずしも明らかではないが、ほぼ次のように考えられる。一般に、表面エネルギーの異なる2つの成分をブレンドした場合、表面エネルギーの低い成分が膜表面に偏在し、表面エネルギーの高い成分が膜内部や基板との界面に偏在することが知られている。本発明の液晶配向剤のA成分は、低極性のt-ブチル基を使用するため、表面エネルギーが低いポリアミック酸であり、液晶配向成分となる。一方、電荷緩和成分は、ピリジン環などの窒素含有芳香族複素環を有するため、液晶配向成分よりも表面エネルギーが高いポリアミック酸となる。よって、本発明の液晶配向剤を塗布、焼成して、得られる膜は液晶配向成分が膜表面に偏在し、電荷緩和成分が膜内部及び基板との界面に偏在する液晶配向膜が得られる。t-ブチル基のような低極性の置換基を含まない場合、膜の内部構造が上記のような構造にはならず、膜表面に電荷緩和成分が存在してしまい、このため、液晶配向性が悪化し、交流駆動による残像が発生してしまう。しかし、t-ブチル基のような嵩高い構造は、液晶と配向膜の相互作用が阻害されるため、液晶配向性が低下するが、本発明の液晶配向成分に含まれるt-ブチル基は、その後の焼成過程における加熱によって-ブチル基は水素原子に置き換わるため、得られる液晶配向膜にはもはや存在しない。このため、得られる液晶配向膜は、t-ブチル基のような嵩高い構造を有さないポリアミック酸を用いた場合と同様に優れた液晶配向性が得られる。かくして、本発明で得られる液晶配向膜の表面層には、液晶配向性に優れた液晶配向成分が偏在し、また、直流電圧により蓄積した残留電荷の緩和が早い電荷緩和成分が膜内部及び電極界面に存在するため、優れた特性を有するものと考えられる。<A成分>本発明の液晶配向剤に含有するA成分は、下記式1で表されるシクロブタン環を有するテトラカルボン酸二無水物と、下記式D-1及びD-2で表される構造からなる群から選ばれる少なくとも1種の直線性の高いジアミン及び下記式2で表される加熱によって水素原子に置き換わるアミノ基の保護基であるt-ブトキシカルボニル基を有するジアミンを含有するジアミン化合物と、反応により得られるポリアミック酸及びそのイミド化重合体から選ばれる少なくとも1種の重合体である。上記式1において、R1、R2、R3、及びR4はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数1~6のアルキル基、炭素数2~6のアルケニル基若しくはアルキニル基、又はフェニル基であり、同一でも異なっていてもよい。R1、R2、R3、及びR4が、立体的に嵩高い構造である場合、液晶配向性を低下させてしまう。よって、R1、R2、R3,及びR4は、水素原子、メチル基又はエチル基が好ましく、水素原子、又はメチル基がより好ましい。上記式1で表されるシクロブタン環を有するテトラカルボン酸二無水物の具体例としては、下記式1-1~1-5が挙げられる。液晶配向性の観点から1-1及び1-2がより好ましく、1-2がさらに好ましい。上記式D-2において、Z1は単結合、エステル結合、アミド結合、チオエステル結合、又は炭素数2~4の2価の有機基である。Z1において、エステル結合としては、-COO-、又は-OCO-で表される。アミド結合としては、-CONH-、又は、-CONR-、-NHCO-、-NRCO-で表される構造を示すことができる。Rは炭素数1~4のアルキル基である。上記アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、t-ブチル基などが挙げられる。Z1が炭素数2~4の有機基である場合、下記式D2の構造で表すことができる。上記式D-2における、Z4、Z5はそれぞれ独立して、単結合、又は、-O-、-S-、-NR11-、エステル結合、アミド結合、チオエステル結合、ウレア結合、カーボネート結合、カルバメート結合である。R11の水素原子、メチル基である。Z4、Z5、Z6において、エステル結合、アミド結合、及び、チオエステル結合については、前記のエステル結合、アミド結合、及び、チオエステル結合の同様の構造を示すことができる。ウレア結合としては、-NH-CONH-、又は-NR-CONR-で表される構造を示すことができる。Rは炭素数1~3のアルキル基であり、前記のアルキル基と同様の例を挙げることができる。カーボネート結合としては、-O-CO-O-で表される構造を示すことができる。カルバメート結合としては、-NH-CO-O-、-O-CO-NH-、-NR-CO-O-、又は-O-CO-NR-で表される構造を示すことができる。Rは炭素数1~4のアルキル基であり、前記のアルキル基と同様の例を挙げることができる。式D-2中のR6は、それぞれ独立して単結合、又は炭素数1~4のアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、アリーレン基、及びこれらを組み合わせた基から選ばれる構造である。上記アルキレン基としては、メチレン基、1,1-エチレン基、1,2-エチレン基、1,2-プロピレン基、1,3-プロピレン基、1,4-ブチレン基、1,2-ブチレン基などが挙げられる。アルケニレン基としては、1,1-エテニレン基、1,2-エテニレン基、1,2-エテニレンメチレン基、1-メチル-1,2-エテニレン基、1,2-エテニレン-1,1-エチレン基、1,2-エテニレン-1,2-エチレン基などが挙げられる。アルキニレン基としては、エチニレン基、エチニレンメチレン基、エチニレン-1,1-エチレン基、エチニレン-1,2-エチレン基などが挙げられる。アリーレン基としては、1,2-フェニレン基、1,3-フェニレン基、1,4-フェニレン基などが挙げられる。ジアミンの構造が、直線性が高い構造や剛直な構造である場合、良好な液晶配向性を有する液晶配向膜が得られるため、Z1の構造としては、単結合、又は下記式A1-1~A1-18の構造がより好ましい。ジアミンの構造が直線性が高い構造や剛直な構造であるほど、液晶配向性に優れた液晶配向膜が得られるため、下記式D-1及びD-2で表される構造からなる群から選ばれる少なくとも1種類のジアミンとしては、上記式D-1で表されるジアミン、又は下記式D2-1~D2-7で表されるジアミンがより好ましく、式D-1で表されるジアミンが特に好ましい。上記式2において、A1は単結合、又は-O-、-NQ1-、-CONQ1-、-NQ1CO-、-CH2O-及び-OCO-からなる群より選ばれる少なくとも1種の2価の有機基、又は炭素数1~3のアルキレン基であり、ここで、Q1は水素原子、又は炭素数1~3のアルキル基である。R5は水素原子、又は炭素数1~8の1価の有機基である。Q1が嵩高い構造である場合、液晶配向性を低下させてしまう。よって、Q1は、水素原子、メチル基、又はエチル基が好ましく、水素原子、又はメチル基がより好ましい。A1としては、単結合、又は炭素数1~3のアルキレン基が好ましく、単結合、又はメチレン基、エチレン基がより好ましい。R5において、炭素数1~8の1価の有機基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、t-ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ビシクロヘキシル基などのアルキル基;ビニル基、アリル基、1-プロペニル基、イソプロペニル基、2-ブテニル基、1,3-ブタジエニル基、2-ペンテニル基、2-ヘキセニル基、シクロプロペニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基などのアルケニル基、エチニル基、1-プロピニル基、2-プロピニル基などのアルキニル基;フェニル基などのアリール基;又は下記式R-1~R-2で表される加熱による水素原子に置き換わる熱脱離性基を有する構造が挙げられる。R5においても、Q1と同様に嵩高い構造であると、液晶配向性を低下させてしまう。よって、R5は、水素原子、メチル基、エチル基、及び熱脱離性基を有するR-1、又はR-2が好ましく、水素原子、メチル基、R-1又はR-2がより好ましい。上記式2で表されるジアミンの具体的な例を挙げるとするならば、下記式DA-1~DA-3のジアミンを挙げることができる。液晶配向性の観点から、DA-1、又はDA-2が好ましく、DA-1がより好ましい。本発明の液晶配向剤に含有するA成分は、使用されるジアミン化合物中のp-フェニレンジアミンの比率が高いほど、液晶配向性が良好で、液晶分子との相互作用も強いため、交流駆動により発生する残像を低減することができる。一方、ジアミン化合物中の上記式2で表されるジアミンの比率が高いほど、A成分の表面エネルギーが低くなり、A成分が、膜表面に偏在しやすくなる。上記のような観点から、本発明に使用されるA成分を形成するp-フェニレンジアミンの含有量は、ジアミン化合物の70~95molが好ましく、80~95molがより好ましく、90~95molがさらに好ましい。一方、上記式2で表されるジアミンの含有量は、ジアミン化合物の30~5molが好ましく、20~5molがより好ましく、10~5molがさらに好ましい。<B成分>本発明の液晶配向剤に含有するB成分は、下記式6で表されるテトラカルボン酸二無水物と、下記式3で表されるジアミンを含有するジアミン化合物から得られるポリアミック酸及びそのイミド化重合体から選ばれる少なくとも1種の重合体である。式3において、B1は-O-、-NQ2-、-CONQ2-、-NQ2CO-、-CH2O-、及び-OCO-からなる群より選ばれる少なくとも1種の2価の有機基であり、ここで、Q2は水素原子又は炭素数1~3のアルキル基であり、Q2は好ましい例を含めて、Q1と同様の構造が挙げられる。B2は単結合、又は炭素数1~4のアルキレン基であり、B3は窒素原子含有複素環であり、nは1~4の整数である。B1としては、B成分の表面エネルギーを高くすることができるため、極性が高い構造が好ましく、-O-、-NQ2-、-CONQ2-、及び-OCO-がより好ましい。B2としては、合成の容易さから炭素数1~4、好ましくは1又は2のアルキレン基が好ましい。B3の窒素原子含有芳香族複素環の具体例としては、ピロール環、イミダゾール環、ピラゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、ピリダジン環、トリアジン環、トリアゾール環、ピラジン環、ベンズイミダゾール環、ベンゾイミダゾール環が挙げられる。原料の入手性の観点から、ピロール環、イミダゾール環、ピラゾール環、ピリジン環、又はピリミジン環がより好ましく、イミダゾール環、ピリジン環、又はピリミジン環がさらに好ましい。上記式3で表される窒素原子含有芳香族複素環を有するジアミンの具体例を挙げるならば、下記式DB-1~DB-6が挙られる。上記式3で表される窒素原子含有芳香族複素環を有するジアミンの含有量としては、ジアミン化合物の30~100molが好ましく、より好ましくは、40~100mol、さらに好ましくは50~100molである。上記式6において、Xは4価の有機基であり、その構造は特に限定されない。具体的例を挙げるならば、下記式X-1~X-46の構造が挙げられる。化合物の入手性の観点から、Xの構造は、X-1、X-2.X-3、X-4、X-5、X-6、X-8、X-16、X-17、X-19、X-21、X-25、X-26,X-27、X-28、X-32、又はX-46が好ましい。得られる液晶配向膜の透明性が向上するため、脂肪族若しくは脂肪族環構造を有するテトラカルボン酸二無水物を用いることが好ましく、Xの構造としては、X-1、X-2、又はX-25がより好ましく、ジアミンとの反応性の観点から、X-1がさらに好ましい。B成分のテトラカルボン酸二無水物において、上記式6中のXが、X-1、X-2、又はX-25で表されるテトラカルボン酸二無水物を含む場合、全テトラカルボン酸二無水物の50~100mol含むことが好ましい。より好ましくは、70~100mol、さらに好ましくは80~100molである。本発明の液晶配向剤に含有されるB成分は、上記式3で表されるジアミン以外に、下記式5で表されるカルボン酸を有するジアミン化合物を用いることで、液晶配向膜とした場合に、直流電圧による蓄積した残留電荷の緩和をさらに早くすることができる。また、下記式5で表されるジアミン化合物を用いることにより、B成分の表面エネルギーがさらに高くなり、A成分が膜表面により偏在し、B成分が膜内部及び基板界面により偏在させることができる。式5において、B3は、上記式3におけるB1と同じ定義であり、単結合、-O-、-NQ3-、-CONQ3-、-NQ3CO-、-CH2O-、-OCO-からなる群より選ばれる少なくとも1種類の2価の有機基であり、ここで、Q3は好ましい例を含めて、Q1と同様の構造が挙げられる。B4は単結合、又は炭素数1~4のアルキレン基であり、mは1~4の整数である。B3としては、B成分の表面エネルギーを高くすることができるため、極性が高い構造が好ましく、単結合、-CONQ2-、又は-OCO-がより好ましい。上記式5で表されるカルボン酸を有するジアミンの具体例を挙げるならば、3,5-ジアミノ安息香酸、又は、2,5-ジアミノ安息香酸を挙げられる。B成分を形成するジアミンとしては、上記式3で表されるジアミンと上記式5で表されるジアミンの両方を含有することが好ましい。上記式3で表されるジアミンと上記式5で表されるジアミンの両方を含有する場合、これらのジアミンの合計含有量は、全ジアミンに対して、40~100molが好ましく、50~100molがより好ましく、60~100molがさらに好ましい。B成分のジアミン成分としては、上記式3及び上記式5以外のジアミンとしては、下記式7で表されるジアミンを含んでもよい。式中Y1は2価の有機基であり、その構造は特に限定されない。Y1の具体例を挙げるならば、下記記式Y-1~Y-75の構造が挙げられる。本発明の液晶配向剤のB成分の有機溶媒に対する溶解性の向上させるため、Y1の構造としては、Y-8、Y-20、Y-21、Y-22、Y-28、Y-29、Y-30が挙げられる。B成分のポアミック酸が膜表面に偏在してしまうと、液晶の配向を阻害する可能性があるので、B成分の表面エネルギーを高くし、B成分を膜内部及び基板界面に偏在させる目的で、極性の高い置換基を有するジアミンを用いることが好ましい。極性の高い置換基を有するジアミンとしては、2級又は3級のアミノ基、ヒドロキシル基、アミド基若しくはウレア基を含有するジアミンが好ましい。このため、上記式7のY1としては、Y-19、Y-31、Y-40、Y-45、Y-49~Y-51、又はY-61がより好ましい。<ポリアミック酸の製造方法>本発明のポリアミック酸は、テトラカルボン酸二無水物とジアミンとの反応によって得ることができる。具体的には、テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを有機溶媒の存在下で-20°C~150°C、好ましくは0°C~50°Cにおいて、30分~24時間、好ましくは1~12時間反応させることによって合成できる。上記の反応に用いる有機溶媒は、モノマーおよびポリマーの溶解性からN,N-ジメチルホルムアミド、N-メチル-2-ピロリドン、又はγ-ブチロラクトンが好ましく、これらは1種又は2種以上を混合して用いてもよい。ポリマーの濃度は、ポリマーの析出が起こりにくく、かつ高分子量体が得やすいという点から、1~30質量が好ましく、5~20質量がより好ましい。上記のようにして得られたポリアミック酸は、反応溶液をよく撹拌させながら貧溶媒に注入することで、ポリマーを析出させて回収することができる。また、析出を数回行い、貧溶媒で洗浄後、常温あるいは加熱乾燥することで精製されたポリアミック酸の粉末を得ることができる。貧溶媒は、特に限定されないが、水、メタノール、エタノール、ヘキサン、ブチルセロソルブ、アセトン、トルエン等が挙げられる。<ポリイミドの製造方法>本発明に用いられるポリアミック酸のイミド化重合体ポリイミドは、前記のポリアミック酸をイミド化することにより製造することができる。ポリアミック酸からポリイミドを製造する場合、ジアミン成分とテトラカルボン酸二無水物との反応で得られた前記ポリアミック酸の溶液に触媒を添加する化学的イミド化が簡便である。化学的イミド化は、比較的低温でイミド化反応が進行し、イミド化の課程で重合体の分子量低下が起こりにくいので好ましい。化学的イミド化は、イミド化させたい重合体を、有機溶媒中において塩基性触媒と酸無水物の存在下で攪拌することにより行うことができる。有機溶媒としては前述した重合反応時に用いる溶媒を使用することができる。塩基性触媒としてはピリジン、トリエチルアミン、トリメチルアミン、トリブチルアミン、トリオクチルアミン等を挙げることができる。中でもピリジンは反応を進行させるのに適度な塩基性を持つので好ましい。また、酸無水物としては無水酢酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸等を挙げることができ、中でも無水酢酸を用いると反応終了後の精製が容易となるので好ましい。イミド化反応を行うときの温度は、-20°C~140°C、好ましくは0°C~100°Cであり、反応時間は1~100時間で行うことができる。塩基性触媒の量はアミック酸基の0.5~30モル倍、好ましくは2~20モル倍であり、酸無水物の量はアミック酸基の1~50モル倍、好ましくは3~30モル倍である。得られる重合体のイミド化率は、触媒量、温度、反応時間を調節することで制御することができる。ポリアミック酸エステル又はポリアミック酸のイミド化反応後の溶液には、添加した触媒等が残存しているので、以下に述べる手段により、得られたイミド化重合体を回収し、有機溶媒で再溶解して、本発明の液晶配向剤とすることが好ましい。上記のようにして得られるポリイミドの溶液は、よく撹拌させながら貧溶媒に注入することで、重合体を析出させることができる。析出を数回行い、貧溶媒で洗浄後、常温あるいは加熱乾燥して精製されたポリアミック酸エステルの粉末を得ることができる。前記貧溶媒は、特に限定されないが、メタノール、アセトン、ヘキサン、ブチルセルソルブ、ヘプタン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エタノール、トルエン、ベンゼン等が挙げられる。<液晶配向剤>本発明の液晶配向剤は、A成分とB成分と、有機溶媒とを含有し、A成分とB成分とが有機溶媒中に溶解された溶液の形態を有する。A成分とB成分のポリアミック酸の分子量は、重量平均分子量で2,000~500,000が好ましく、より好ましくは5,000~300,000であり、さらに好ましくは、10,000~100,000である。また、数平均分子量は、好ましくは、1,000~250,000であり、より好ましくは、2,500~150,000であり、さらに好ましくは、5,000~50,000である。本発明の液晶配向剤において、A成分とB成分の割合は、A成分/B成分の質量比率で、3/7~7/3であるのが好ましい。かかる比率は、より好ましくは4/6~6/4である。かかる比率をこの範囲にせしめることにより、交流駆動による残像を抑制し、且つ、直流電圧により蓄積した残留電荷の緩和が早い液晶配向膜となり好ましい。本発明の液晶配向剤は、A成分とB成分が有機溶媒中に溶解された溶液の形態を有する限り、その製造方法は問われない。例えば、A成分及びB成分の粉末を混合し、有機溶媒に溶解する方法、A成分の粉末とB成分の溶液を混合する方法、A成分の溶液とB成分の粉末を混合する方法、A成分とB成分の溶液を混合する方法がある。A成分とB成分の溶解する良溶媒が異なる場合でも均一な混合溶液を得ることができるため、A成分とB成分の溶液を混合する方法がより好ましい。本発明の液晶配向剤のポリマー濃度は、形成させようとする塗膜の厚みの設定によって適宜変更することができるが、均一で欠陥のない塗膜を形成させるという点から1重量以上であることが好ましく、溶液の保存安定性の点からは10重量以下とすることが好ましい。本発明の液晶配向剤に含有される上記有機溶媒は、A成分とB成分が均一に溶解するものであれば特に限定されない。その具体例を挙げるならば、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジエチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N-メチル-2-ピロリドン、N-エチル-2-ピロリドン、N-メチルカプロラクタム、2-ピロリドン、N-ビニル-2-ピロリドン、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホン、γ-ブチロラクトン、1,3-ジメチル-イミダゾリジノン、3-メトキシ-N,N-ジメチルプロパンアミド等を挙げることができる。これらは1種又は2種以上を混合して用いてもよい。また、単独ではポリマー成分を均一に溶解できない溶媒であっても、ポリマーが析出しない範囲であれば、上記の有機溶媒に混合してもよい。本発明の液晶配向剤は、ポリマー成分を溶解させるための有機溶媒の他に、液晶配向剤を基板へ塗布する際の塗膜均一性を向上させるための溶媒を含有してもよい。かかる溶媒は、一般的に上記有機溶媒よりも低表面張力の溶媒が用いられる。その具体例を挙げるならば、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、エチルカルビトールアセテート、エチレングリコール、1-メトキシ-2-プロパノール、1-エトキシ-2-プロパノール、1-ブトキシ-2-プロパノール、1-フェノキシ-2-プロパノール、プロピレングリコールモノアセテート、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコール-1-モノメチルエーテル-2-アセテート、プロピレングリコール-1-モノエチルエーテル-2-アセテート、ブチルセロソルブアセテート、ジプロピレングリコール、2-2-エトキシプロポキシプロパノール、乳酸メチルエステル、乳酸エチルエステル、乳酸n-プロピルエステル、乳酸n-ブチルエステル、乳酸イソアミルエステル等が挙げられる。これらの溶媒は2種類上を併用してもよい。本発明の液晶配向剤には、上記の他、本発明の効果が損なわれない範囲であれば、A成分とB成分の重合体以外のポリマー、液晶配向膜の誘電率や導電性などの電気特性を変化させる目的の誘電体若しくは導電物質、液晶配向膜と基板との密着性を向上させる目的のシランカップリング剤、液晶配向膜にした際の膜の硬度や緻密度を高める目的の架橋性化合物、さらには塗膜を焼成する際にポリアミック酸のイミド化を効率よく進行させる目的のイミド化促進剤等を添加しても良い。<液晶配向膜>本発明の液晶配向膜は、上記のようにして得られた液晶配向剤を基板に塗布し、乾燥、焼成して得られた塗膜である。本発明の液晶配向剤を塗布する基板は、透明性の高い基板であれば特に限定されず、ガラス基板、窒化珪素基板、アクリル基板やポリカーボネート基板等のプラスチック基板等を用いることができ、液晶駆動のためのITO電極等が形成された基板を用いることがプロセスの簡素化の点から好ましい。また、反射型の液晶表示素子では片側の基板のみならばシリコンウエハー等の不透明な物でも使用でき、この場合の電極はアルミ等の光を反射する材料も使用できる。本発明の液晶配向剤の塗布方法としては、スピンコート法、印刷法、インクジェット法などが挙げられる。本発明の液晶配向剤を塗布した後の乾燥、焼成工程は、任意の温度と時間を選択することができる。通常は、含有される有機溶媒を十分に除去するために50°C~120°Cで1分~10分乾燥させ、その後150°C~300°Cで5分~120分焼成される。焼成後の塗膜の厚みは、特に限定されないが、薄すぎると液晶表示素子の信頼性が低下する場合があるので、5~300nm、好ましくは10~200nmである。本発明の液晶配向剤は、従来のラビング配向処理もできるが、光配向処理法で使用する場合に特に有用である。光配向処理法の具体例としては、前記塗膜表面に、一定方向に偏光した放射線を照射し、場合によってはさらに150~250°Cの温度で加熱処理を行い、液晶配向能を付与する方法が挙げられる。放射線の波長としては、100nm~800nmの波長を有する紫外線および可視光線を用いることができる。このうち、100nm~400nmの波長を有する紫外線が好ましく、200nm~400nmの波長を有するものが特に好ましい。また、液晶配向性を改善するために、塗膜基板を50~250°Cで加熱しつつ、放射線を照射してもよい。前記放射線の照射量は、1~10,000mJ/cm2の範囲にあることが好ましく、100~5,000mJ/cm2の範囲にあることが特に好ましい。以上の様にして作製した液晶配向膜は、液晶分子を一定の方向に安定して配向させることができる。以下に実施例を挙げ、本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下に、本実施例及び比較例で使用した化合物の略号、及び各特性の測定方法は、以下のとおりである。DA-1、DA-2、及びDB-1:上記で定義される。NMP:N-メチル-2-ピロリドンBCS:ブチルセロソルブ[粘度]合成例において、ポリアミック酸エステル及びポリアミック酸溶液の粘度は、E型粘度計TVE-22H東機産業社製を用い、サンプル量1.1mL、コーンロータTE-11°34’、R24、温度25°Cで測定した。[分子量]重合体の分子量はGPC常温ゲル浸透クロマトグラフィー装置によって測定し、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキシド換算値として数平均分子量以下、Mnとも言う。と重量平均分子量以下、Mwとも言う。を算出した。GPC装置:Shodex社製GPC-101カラム:Shodex社製KD803、KD805の直列カラム温度:50°C溶離液:N,N-ジメチルホルムアミド添加剤として、臭化リチウム-水和物LiBrH2Oが30mmol/L、リン酸無水結晶o-リン酸が30mmol/L、テトラヒドロフランTHFが10ml/L流速:1.0ml/分検量線作成用標準サンプル:東ソー社製TSK標準ポリエチレンオキサイド重量平均分子量Mw約900,000、150,000、100,000、30,000、及び、ポリマーラボラトリー社製ポリエチレングリコールピークトップ分子量Mp約12,000、4,000、1,000。測定は、ピークが重なるのを避けるため、900,000、100,000、12,000、1,000の4種類を混合したサンプル、及び150,000、30,000、4,000の3種類を混合したサンプルの2サンプルを別々に測定。FFS駆動液晶セルの交流駆動焼き付き特性第1層目に電極として形状の膜厚50nmのITO電極を、第2層目に絶縁膜として形状の膜厚500nmの窒化珪素を、第3層目に電極として櫛歯形状のITO電極電極幅:3μm、電極間隔:6μm、電極高さ:50nmを有するフリンジフィールドスィッチングFringeFieldSwitching:以下、FFSという駆動用電極が形成されているガラス基板に、液晶配向剤をスピンコート塗布にて塗布した。80°Cのホットプレート上で5分間乾燥させた後、250°Cの熱風循環式オーブンで60分間焼成を行い、膜厚100nmの塗膜を形成させた。この塗膜面に偏光板を介して波長254nmの紫外線を照射し、液晶配向膜付き基板を得た。また、対向基板として電極が形成されていない高さ4μmの柱状スペーサーを有するガラス基板にも、同様に塗膜を形成させ、配向処理を施した。上記、2枚の基板を一組とし、基板上にシール剤を印刷し、もう1枚の基板を、液晶配向膜面が向き合い配向方向が0°になるようにして張り合わせた後、シール剤を硬化させて空セルを作製した。この空セルに減圧注入法によって、液晶MLC-2041メルク社製を注入し、注入口を封止して、FFS駆動液晶セルを得た。このFFS駆動液晶セルの58°Cの温度下でのV-T特性電圧-透過率特性を測定した後、±4V/120Hzの矩形波を4時間印加した。4時間後、電圧を切り、58°Cの温度下で60分間放置した後、再度V-T特性を測定し、矩形波印加前後の透過率50となる電圧の差ΔV50を算出した。電荷緩和特性上記液晶セルを光源上に置き、V-T特性電圧-透過率特性を測定した後、±1.5V60Hzの矩形波を印加した状態での液晶セルの透過率Taを測定した。その後、±1.5V60Hzの矩形波10分間印加した後、直流2Vを重畳し180分間駆動させた。直流電圧を切り、再び±1.5V60Hzの矩形波のみで20分、60分、90分駆動させた時の液晶セルの透過率をそれぞれ測定し、各時間での透過率Tbと初期の透過率Taの差ΔTから液晶表示素子内に残留した電圧により生じた透過率の差を算出した。合成例1撹拌装置付き及び窒素導入管付きの100mL四つ口フラスコに、p-フェニレンジアミンを2.92g27.0mmol及びDA-1を0.67g3.0mmol取り、NMPを52.27g加えて、窒素を送りながら撹拌し溶解させた。このジアミン溶液を撹拌しながら1,3-ジメチル-1,2,3,4-シクロブタンテトラカルボン酸二無水物を6.66g29.7mmol添加し、更に固形分濃度が15重量になるようにNMPを加え、室温で24時間撹拌してポリアミック酸PAA-1の溶液を得た。このポリアミック酸溶液の温度25°Cにおける粘度は680mPasであった。また、このポリアミック酸の分子量はMn=9,279、Mw=21,886であった。合成例2撹拌装置付き及び窒素導入管付きの100mL四つ口フラスコに、p-フェニレンジアミンを2.60g24.0mmol及びDA-1を1.34g6.0mmol取り、NMPを52.65g加えて、窒素を送りながら撹拌し溶解させた。このジアミン溶液を撹拌しながら1,3-ジメチル-1,2,3,4-シクロブタンテトラカルボン酸二無水物を6.59g29.4mmol添加し、更に固形分濃度が15重量になるようにNMPを加え、室温で24時間撹拌してポリアミック酸PAA-2の溶液を得た。このポリアミック酸溶液の温度25°Cにおける粘度は357mPasであった。また、このポリアミック酸の分子量はMn=9,042、Mw=19,958であった。合成例3撹拌装置付き及び窒素導入管付きの100mL四つ口フラスコに、p-フェニレンジアミンを1.94g17.9mmol及びDA-1を0.44g1.97mmol取り、NMPを49.86g加えて、窒素を送りながら撹拌し溶解させた。このジアミン溶液を撹拌しながら1,2,3,4-シクロブタンテトラカルボン酸二無水物を3.77g19.2mmol添加し、更に固形分濃度が10重量になるようにNMPを加え、室温で24時間撹拌してポリアミック酸PAA-3の溶液を得た。このポリアミック酸溶液の温度25°Cにおける粘度は142mPasであった。また、このポリアミック酸の分子量はMn=11,494、Mw=24,376であった。合成例4撹拌装置付き及び窒素導入管付きの100mL四つ口フラスコに、p-フェニレンジアミンを3.11g28.8mmol及びDA-2を0.85g3.20mmol取り、NMPを51.89g加えて、窒素を送りながら撹拌し溶解させた。このジアミン溶液を撹拌しながら1,2,3,4-シクロブタンテトラカルボン酸二無水物を6.21g31.7mmol添加し、更に固形分濃度が15重量になるようにNMPを加え、室温で24時間撹拌してポリアミック酸PAA-4の溶液を得た。このポリアミック酸溶液の温度25°Cにおける粘度は10010mPasであった。また、このポリアミック酸の分子量はMn=21,525、Mw=58,007であった。合成例5撹拌装置付き及び窒素導入管付きの100mL四つ口フラスコに、p-フェニレンジアミンを2.16g20.0mmol取り、NMPを52.02g加えて、窒素を送りながら撹拌し溶解させた。このジアミン溶液を撹拌しながら1,3-ジメチル-1,2,3,4-シクロブタンテトラカルボン酸二無水物を4.43g19.8mmol添加し、更に固形分濃度が10重量になるようにNMPを加え、室温で24時間撹拌してポリアミック酸PAA-5の溶液を得た。このポリアミック酸溶液の温度25°Cにおける粘度は89.1mPasであった。また、このポリアミック酸の分子量はMn=7,048、Mw=16,664であった。合成例6撹拌装置付き及び窒素導入管付きの100mL四つ口フラスコに、p-フェニレンジアミンを2.16g20.0mmol取り、NMPを47.70g加えて、窒素を送りながら撹拌し溶解させた。このジアミン溶液を撹拌しながら1,2,3,4-シクロブタンテトラカルボン酸二無水物を3.84g19.6mmol添加し、更に固形分濃度が10重量になるようにNMPを加え、室温で24時間撹拌してポリアミック酸PAA-6の溶液を得た。このポリアミック酸溶液の温度25°Cにおける粘度は303mPasであった。また、このポリアミック酸の分子量はMn=19,188、Mw=49,182であった。合成例7撹拌装置付き及び窒素導入管付きの100mL四つ口フラスコに、3,5-ジアミノ安息香酸を2.74g18.0mmol及びDB-1を2.92g12.1mmol取り、NMPを58.77g加えて、窒素を送りながら撹拌し溶解させた。このジアミン溶液を撹拌しながら1,2,3,4-シクロブタンテトラカルボン酸二無水物を5.88g30.0mmol添加し、更に固形分濃度が15重量になるようにNMPを加え、室温で24時間撹拌してポリアミック酸PAA-7の溶液を得た。このポリアミック酸溶液の温度25°Cにおける粘度は256mPasであった。また、このポリアミック酸の分子量はMn=11,589、Mw=36,055であった。合成例8撹拌装置付き及び窒素導入管付きの300mL四つ口フラスコに、3,5-ジアミノ安息香酸を9.13g60.0mmol及びDB-1を9.69g40.0mmol取り、NMPを55.83g加えて、窒素を送りながら撹拌し溶解させた。このジアミン溶液を撹拌しながら1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸二無水物を9.91g50.0mmolを添加し、更に固形分濃度が25重量になるようにNMPを加えて、室温で2時間撹拌した。2時間後、この重合液にピロメリット酸二無水物を10.69g49.0mmol添加し、更に固形分濃度が15重量になるようにNMPを加え、室温で24時間撹拌してポリアミック酸PAA-8の溶液を得た。このポリアミック酸溶液の温度25°Cにおける粘度は860mPasであった。また、このポリアミック酸の分子量はMn=11,319、Mw=28,237であった。合成例9撹拌装置付き及び窒素導入管付きの100mL四つ口フラスコに、3,5-ジアミノ安息香酸を1.83g12.0mmol及びDB-1を1.93g7.97mmol取り、NMPを12.33g加えて、窒素を送りながら撹拌し溶解させた。このジアミン溶液を撹拌しながら1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸二無水物を9.91g10.0mmolを添加し、更に固形分濃度が25重量になるようにNMPを加えて、室温で2時間撹拌した。2時間後、この重合液に3,3’、4,4’-ビシクロヘキシルテトラカルボン酸二無水物を3.06g9.99mmol添加し、更に固形分濃度が20重量になるようにNMPを加え、室温で24時間撹拌してポリアミック酸PAA-9の溶液を得た。このポリアミック酸溶液の温度25°Cにおける粘度は760mPasであった。また、このポリアミック酸の分子量はMn=10,635、Mw=28,670であった。合成例10撹拌装置付き及び窒素導入管付きの100mL四つ口フラスコに、3,5-ジアミノ安息香酸を3.66g24.0mmol及びDB-1を3.88g16.0mmol取り、NMPを57.56g加えて、窒素を送りながら撹拌し溶解させた。このジアミン溶液を撹拌しながらピロメリット酸二無水物を8.58g39.3mmol添加し、更に固形分濃度が20重量になるようにNMPを加え、室温で24時間撹拌してポリアミック酸PAA-10の溶液を得た。このポリアミック酸溶液の温度25°Cにおける粘度は2221mPasであった。また、このポリアミック酸の分子量はMn=18,343、Mw=47,290であった。実施例1撹拌子を入れた20mlサンプル管に、合成例1で得られたポリアミック酸溶液PAA-1を2.12g、合成例7で得られたポリアミック酸溶液PAA-7を2.81g取り、NMPを5.04g、BCSを2.49g加えてマグネチックスターラーで30分間撹拌し液晶配向剤A-1を得た。実施例2撹拌子を入れた50mlサンプル管に、合成例2で得られたポリアミック酸溶液PAA-2を3.41g、合成例7で得られたポリアミック酸溶液PAA-7を5.22g取り、NMPを7.39g、BCSを4.07g加えてマグネチックスターラーで30分間撹拌し液晶配向剤A-2を得た。実施例3撹拌子を入れた20mlサンプル管に、合成例3で得られたポリアミック酸溶液PAA-3を3.12g、合成例7で得られたポリアミック酸溶液PAA-7を2.82g取り、NMPを4.09g、BCSを2.50g加えてマグネチックスターラーで30分間撹拌し液晶配向剤A-3を得た。実施例4撹拌子を入れた20mlサンプル管に、合成例4で得られたポリアミック酸溶液PAA-4を2.09g、合成例7で得られたポリアミック酸溶液PAA-7を2.81g取り、NMPを5.11g、BCSを2.49g加えてマグネチックスターラーで30分間撹拌し液晶配向剤A-4を得た。比較例1撹拌子を入れた50mlサンプル管に、合成例2で得られたポリアミック酸溶液PAA-2を8.52gとり、NMPを7.47g、BCSを3.99g加えてマグネチックスターラーで30分撹拌し液晶配向剤B-1を得た。比較例2撹拌子を入れた50mlサンプル管に、合成例5で得られたポリアミック酸溶液PAA-5を12.39gとり、NMPを3.62g、BCSを4.07g加えてマグネチックスターラーで30分撹拌し液晶配向剤B-2を得た。比較例3撹拌子を入れた50mlサンプル管に、合成例6で得られたポリアミック酸溶液PAA-6を5.96gとり、NMPを1.93g、BCSを1.98g加えてマグネチックスターラーで30分撹拌し液晶配向剤B-3を得た。比較例4撹拌子を入れた50mlサンプル管に、合成例5で得られたポリアミック酸溶液PAA-5を4.96g、合成例7で得られたポリアミック酸溶液PAA-7を5.22g取り、NMPを5.81g、BCSを4.01g加えてマグネチックスターラーで30分撹拌し液晶配向剤B-4を得た。実施例5ガラス基板上に、第1層目として膜厚50nmのITO電極を、第2層目として絶縁膜として膜厚500nmの窒化ケイ素を、第3層目として櫛歯形状のITO電極電極幅:3μm、電極間隔:6μm、電極高さ:50nmを有するFFS駆動用電極が形成されているガラス基板に、実施例1で得られた液晶配向剤A-1を1.0μmのフィルターで濾過した後、スピンコート塗布にて塗布した。次いで、80°Cのホットプレート上で5分間乾燥させた後、230°Cの熱風循環式オーブンで30分間焼成を行い、膜厚120nmの塗膜を形成させた。この塗膜面に偏光板を介して254nmの紫外線を500mJ/cm2照射し、液晶配向膜付き基板を得た。また、対向基板として電極が形成されていない高さ4μmの柱状スペーサーを有するガラス基板にも、同様に塗膜を形成させ、配向処理を施した。上記、2枚の基板を一組とし、基板上にシール剤を印刷し、もう1枚の基板を、液晶配向膜面が向き合い配向方向が0°になるようにして張り合わせた後、シール剤を硬化させて空セルを作製した。この空セルに減圧注入法によって、液晶MLC-2041メルク社製を注入し、注入口を封止して、FFS駆動液晶セルを得た。このFFS駆動液晶セルについて、交流駆動焼き付き特性を評価した結果、ΔV50は1.0mVであった。また、電荷緩和特性を評価した結果、交流駆動20分、60分、及び90分後のΔTは、それぞれ8、0、及び0であった。実施例6実施例2で得られた液晶配向剤A-2を用い、400mJ/cm2の偏光された紫外線を照射した以外は、実施例5と同様の方法でFFS駆動液晶セルを作製した。このFFS駆動液晶セルについて、交流駆動焼き付き特性を評価した結果、ΔV50は4.3mVであった。また、電荷緩和特性を評価した結果、交流駆動20分、60分、及び90分後のΔTは、それぞれ1.5、0、及び0であった。実施例7実施例3で得られた液晶配向剤A-3を用い、750mJ/cm2の偏光された紫外線を照射した以外は、実施例5と同様の方法でFFS駆動液晶セルを作製した。このFFS駆動液晶セルについて、交流駆動焼き付き特性を評価した結果、矩形波印加前後の透過率50となる電圧の差が2.2mVであった。また、電荷緩和特性を評価した結果、交流駆動20分、60分、及び90分後のΔTは、それぞれ0、0、及び0であった。実施例8実施例4で得られた液晶配向剤A-4を用い、1000mJ/cm2の偏光された紫外線を照射した以外は、実施例5と同様の方法でFFS駆動液晶セルを作製した。このFFS駆動液晶セルについて、交流駆動焼き付き特性を評価した結果、ΔV50は3.6mVであった。また、電荷緩和特性を評価した結果、交流駆動20分、60分、及び90分後のΔTは、それぞれ0、0、及び0であった。比較例5比較例1で得られた液晶配向剤B-1を用い、400mJ/cm2の偏光された紫外線を照射した以外は、実施例5と同様の方法でFFS駆動液晶セルを作製した。このFFS駆動液晶セルについて、交流駆動焼き付き特性を評価した結果、ΔV50は3.5mVであった。また、電荷緩和特性を評価した結果、交流駆動20分、60分、及び90分後のΔTは、それぞれ0.6、0.3、及び0.3であった。比較例6比較例2で得られた液晶配向剤B-2を用い、400mJ/cm2の偏光された紫外線を照射した以外は、実施例5と同様の方法でFFS駆動液晶セルを作製した。このFFS駆動液晶セルについて、交流駆動焼き付き特性を評価した結果、ΔV50は1.0mVであった。また、電荷緩和特性を評価した結果、交流駆動20分、60分、及び90分後のΔTは、それぞれ0.6、0.3、及び0.4であった。比較例7比較例3で得られた液晶配向剤B-3を用い、1000mJ/cm2の偏光された紫外線を照射した以外は、実施例5と同様の方法でFFS駆動液晶セルを作製した。このFFS駆動液晶セルについて、交流駆動焼き付き特性を評価した結果、ΔV50は0.8mVであった。また、電荷緩和特性を評価した結果、交流駆動20分、60分、及び90分後のΔTは、それぞれ2.1、0.4、及び0.1であった。比較例8比較例4で得られた液晶配向剤B-4を用い、400mJ/cm2の偏光された紫外線を照射した以外は、実施例5と同様の方法でFFS駆動液晶セルを作製した。このFFS駆動液晶セルについて、交流駆動焼き付き特性を評価した結果、ΔV50は5.2mVであった。また、電荷緩和特性を評価した結果、交流駆動20分、60分、及び90分後のΔTは、それぞれ4、0、及び0であった。上記表1から明らかなように、比較例5の結果より、本発明の配向剤のA成分を単独で使用した場合、交流駆動焼き付き特性は良好であるが、蓄積した電荷の緩和が遅い。これに対して、実施例5~8の結果より、本発明の液晶配向剤から得られる液晶配向膜は、A成分を単独で使用した場合とほぼ同等の交流駆動焼き付き特性を示し、且つ、電荷緩和特性が良好な液晶配向膜であることが確認された。一方、比較例6、比較例7の結果より、本発明の液晶配向剤のA成分を単独で使用し、かつ式2で表されるジアミンを使用せずに得たポリアミック酸を用いた場合、交流駆動焼き付き特性が低下し、また、蓄積した電荷の緩和が遅い。また、比較例8の結果より、液晶配向剤のA成分として式2で表されるジアミンを使用せずに得たポリアミック酸に、電荷緩和成分としてB成分を混合すると、電荷緩和特性は向上するものの、交流駆動焼き付き特性が大幅に悪化してしまうことが確認された。実施例9撹拌子を入れた50mlサンプル管に、合成例1で得られたポリアミック酸溶液PAA-1を3.20g、合成例8で得られたポリアミック酸溶液PAA-8を3.98g取り、NMPを8.85g、BCSを4.02g加えてマグネチックスターラーで30分間撹拌し液晶配向剤A-5を得た。実施例10撹拌子を入れた50mlサンプル管に、合成例1で得られたポリアミック酸溶液PAA-1を3.22g、合成例9で得られたポリアミック酸溶液PAA-9を3.77g取り、NMPを9.04g、BCSを4.02g加えてマグネチックスターラーで30分間撹拌し液晶配向剤A-6を得た。実施例11撹拌子を入れた50mlサンプル管に、合成例1で得られたポリアミック酸溶液PAA-1を3.21g、合成例10で得られたポリアミック酸溶液PAA-10を3.62g取り、NMPを9.28g、BCSを4.01g加えてマグネチックスターラーで30分間撹拌し液晶配向剤A-7を得た。実施例12実施例9で得られた液晶配向剤A-5を用い、400mJ/cm2の偏光された紫外線を照射した以外は、実施例5と同様の方法でFFS駆動液晶セルを作製した。このFFS駆動液晶セルについて、交流駆動焼き付き特性を評価した結果、ΔV50は0.9mVであった。実施例13実施例10で得られた液晶配向剤A-6を用い、400mJ/cm2の偏光された紫外線を照射した以外は、実施例5と同様の方法でFFS駆動液晶セルを作製した。このFFS駆動液晶セルについて、交流駆動焼き付き特性を評価した結果、ΔV50は1.5mVであった。実施例14実施例11で得られた液晶配向剤A-7を用い、400mJ/cm2の偏光された紫外線を照射した以外は、実施例5と同様の方法でFFS駆動液晶セルを作製した。このFFS駆動液晶セルについて、交流駆動焼き付き特性を評価した結果、ΔV50は1.1mVであった。なお、2010年10月19日に出願された日本特許出願2010-234933号の明細書、特許請求の範囲、及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。"