"画像表示パネルと、画像表示パネル側の面に隆起部を有する前面透明板とを貼り合わせるために用いられる粘着剤層であって、23°Cにおける貯蔵弾性率が、0.12MPa~1MPaである、粘着剤層。厚みが、30μm~300μmである、請求項1に記載の粘着剤層。粘着剤層を形成する粘着剤が、第1のセグメントおよび第2のセグメントを有するアクリル系ブロック共重合体を含む、請求項1または2に記載の粘着剤層。前記第1のセグメントは、ガラス転移温度が0°C以下のメタアクリル系重合体セグメントであり、前記第2のセグメントは、ガラス転移温度が40°C以上のメタアクリル系重合体セグメントである、請求項3に記載の粘着剤層。前記第1のセグメントを形成するモノマー単位がアクリル酸アルキルエステルであり、第2のセグメントを形成するモノマー単位がメタクリル酸アルキルエステルである、請求項3または4に記載の粘着剤層。前記アクリル酸アルキルエステルがアクリル酸ブチルであり、前記メタクリル酸アルキルエステルがメタクリル酸メチルである、請求項5に記載の粘着剤層。前記アクリル系ブロック共重合体が、第1のセグメントと第2のセグメントとを、重量比70:30~95:5で含有する、請求項3~6のいずれか1項に記載の粘着剤層。前記粘着剤が、イソシアネート化合物を含有する請求項3~7のいずれか1項に記載の粘着剤層。光学フィルムの一方の面に、請求項1~8のいずれか1項に記載の粘着剤層が形成された粘着剤層付き光学フィルム。前記粘着剤層が、少なくとも1層のアンダーコート層を介して前記光学フィルム上に形成されている、請求項9に記載の粘着剤層付き光学フィルム。前記光学フィルムが少なくとも偏光板を含む、請求項9または10に記載の粘着剤層付き光学フィルム。前記偏光板が円偏光板である、請求項11に記載の粘着剤層付き光学フィルム。画像表示パネルと、画像表示パネル側の面に隆起部を有する前面透明板とを有し、前記画像表示パネルと前記前面透明板とが、請求項1~8のいずれか1項に記載の粘着剤層を介して貼り合わされている、画像表示装置。前記粘着剤層の厚みが、前記前面透明板の隆起部の高さの2倍~20倍である、請求項13に記載の画像表示装置。特許文献2において提案されているように、粘着剤層の厚みを大きくするためには、粘着剤層を形成するための塗布溶液の固形分濃度を大きくするか、塗布厚みを大きくする必要がある。しかしながら固形分濃度の上昇に伴って溶液粘度が指数関数的に上昇する傾向があるため、固形分濃度の上昇には限界がある。また、粘着剤溶液の塗布厚みが大きくなると乾燥に時間を要するために、粘着剤層を形成するために多大な時間を要するとの問題がある。さらに、本発明者らが検討したところ、粘着剤層の厚みを大きくする等によって接着力を高めても、隆起部付近で気泡や剥離を生じる場合があることが判明した。かかる問題に鑑み、本発明は、隆起部を有する前面透明板と画像表示パネルとの貼り合わせに用いた場合に、隆起部付近での気泡や剥離の発生を抑制し得る粘着剤層、および当該粘着剤層を用いて前面透明板と画像表示パネルとが貼り合わせられた画像表示装置の提供を目的とする。本発明らは、上記課題に鑑みて検討の結果、隆起部を有する前面透明板と画像表示パネルとの貼り合わせに、所定の物理特性を有する粘着剤層を用いて段差吸収特性を持たせることによって、隆起部付近で気泡や剥離が抑制されることを見出し、本発明にいたった。本発明は、画像表示パネルと、画像表示パネル側の面に隆起部を有する前面透明板とを貼り合わせるために用いられる粘着剤層に関する。本発明の粘着剤層の23°Cにおける貯蔵弾性率は、0.12MPa~1MPaである。また、粘着剤層の厚みは、30μm~300μmであることが好ましい。本発明において、粘着剤層を形成する粘着剤は、第1のセグメントおよび第2のセグメントを有するアクリル系ブロック共重合体を含むことが好ましい。前記第1のセグメントはガラス転移温度が0°C以下のメタアクリル系重合体セグメントであることが好ましく、前記第2のセグメントはガラス転移温度が40°C以上のメタアクリル系重合体セグメントであることが好ましい。第1のセグメントと第2のセグメントとの重量比は、70:30~95:5であることが好ましい。一実施形態において、前記第1のセグメントを形成するモノマー単位はアクリル酸アルキルエステルであり、第2のセグメントを形成するモノマー単位がメタクリル酸アルキルエステルである。好ましくは、前記アクリル酸アルキルエステルはアクリル酸ブチルであり、前記メタクリル酸アルキルエステルはメタクリル酸メチルである。また、一実施形態において、前記粘着剤が、イソシアネート化合物を含有する。さらに、本発明は、光学フィルムの一方の面に、前記粘着剤層が形成された粘着剤層付き光学フィルムに関する。一実施形態において、粘着剤層は、少なくとも1層のアンダーコート層を介して前記光学フィルム上に形成されている。また、一実施形態において、前記光学フィルムは、少なくとも偏光板を含む。前記偏光板は円偏光板であってもよい。さらに、本発明は、画像表示パネルと、画像表示パネル側の面に隆起部を有する前面透明板とを有する画像表示装置に関する。本発明の画像表示装置においては、前記画像表示パネルと前記前面透明板とが、前記粘着剤層を介して貼り合わされている。本発明の画像表示装置において、前記粘着剤層の厚みは、前記前面透明板の隆起部の高さの2倍~20倍であることが好ましい。本発明の粘着剤層は、所定の貯蔵弾性率を有するために、前面透明板の隆起部付近において粘着剤層に生じる内部応力歪みが低減されている。そのため、画像表示パネルと、画像表示パネル側の面に隆起部を有する前面透明板との貼り合わせに本発明の粘着剤層を用いた場合には、隆起部付近での気泡や剥離の発生が抑制され、信頼性の高い画像表示装置が得られる。以下、図面を参照しながら本発明を説明する。図1は、本発明の一実施形態にかかる画像表示装置を模式的に表す断面図である。画像表示装置100において、画像表示パネル3の視認側に粘着剤層2を介して前面透明板1が貼り合わせられている。前面透明板1は、画像表示装置の視認側表面図中の上側から外力が加わった際に、画像表示パネルが破損することを防止する等の観点から設けられるものである。前面透明板1としては、適宜の機械強度および厚みを有する透明板が用いられる。このような透明板としては、例えばアクリル系樹脂やポリカーボネート系樹脂のような樹脂板、あるいはガラス板等が用いられる。前面透明板1の画像表示パネル3と対向する側の面には、隆起部1aが形成されている。この隆起部は、一般には、前面透明板の表面に形成された印刷層であり、画面の周辺に特定の額縁や図形を表示して意匠性を高めるために設けられる。隆起部が印刷により形成される場合、隆起部の色は黒色あるいは白色等の場合もあるし、赤等の有彩色の場合もある。さらに、画面の周辺部に図形、文字等を表示するために、色の異なる多層印刷により隆起部が形成される場合もある。一般に隆起部の印刷層の総数は1層~5層程度であり、その厚みd1aは、5μm~50μm程度である。さらに、前面透明板1の画像表示パネル3と対向する側の面には、前記隆起部1a以外に、タッチセンサー用透明導電層等を有していてもよい。画像表示パネルとしては、液晶パネルや有機ELパネル、プラズマ表示パネル等のフラットディスプレイパネルが挙げられる。画像表示パネルの例として、図1では、液晶パネルが図示されている。この例では、液晶パネル3を構成する各部材が、積層されて一体化されている例を示すが、本発明では、一部の部材が、液晶パネル3とは別体として積層されていてもよい。その場合も当該一部の部材を含めて画像表示パネルと称する。液晶パネル3は、液晶セル31の視認側に第1の偏光板32を備える。液晶セルとしては、外光を利用する反射型液晶セル、バックライト等の光源からの光を利用する透過型液晶セル、外部からの光と光源からの光の両者を利用する半透過半反射型液晶セルのいずれを用いてもよい。また、液晶セルの駆動方式としては、例えばVAモード、IPSモード、TNモード、STNモードやベンド配向π型等の任意なタイプのものを用いうる。液晶セルとして、透過型液晶セルあるいは半透過半反射型液晶セルを採用する場合、液晶パネル3は、図1に示すように、液晶セル31の視認側と反対側に第2の偏光板33を備え、液晶表示装置はさらに光源不図示を備えている。このような液晶パネルにおいて、一般に偏光板32,33は、粘着剤層34,35を介して液晶セルに貼り合わせられている。上記のような液晶パネルでは、画像表示パネルの最表面層である第1の偏光板32が、粘着剤層2を介して前面透明板1と貼り合わされる。また、有機ELパネルにおいても、金属電極層による鏡面反射の抑止等の目的でパネル表面に円偏光板が設けられるが、この場合も最表面層である偏光板が粘着剤層2を介して前面透明板と貼り合わされる。また、画像表示パネルがプラズマディスプレイパネルである場合は、セルを構成するガラス基板、あるいはその表面に設けられる赤外線遮断フィルター層等がパネルの最表面層であり、この最表面層が粘着剤層2を介して前面透明板と貼り合わされる。さらには、上記のパネルのさらに視認側にタッチパネルが設けられたものを用いることもできる。この場合、タッチパネルの最表面のガラス基板やプラスチック基板、あるいはその上に形成された透明導電層等が画像表示パネルの最表面層となる。また、上記タッチパネルのさらに視認側に円偏光板等の偏光板を用いることもできる。この場合は、最表面層である偏光板が粘着剤層2を介して前面透明板と貼り合わされる。[粘着剤層]本発明の粘着剤層は、画像表示パネル3と前面透明板1とを貼り合わせるために用いられる粘着剤層である。本発明の粘着剤層の23°Cにおける貯蔵弾性率は0.12MPa~1MPaであり、0.2MPa~0.9MPaであることが好ましく、03MPa~08MPaであることがより好ましい。粘着剤層の貯蔵弾性率を前記範囲とすることで、前面透明板の隆起部周辺における気泡の噛みこみや剥がれを抑止し得るとともに、粘着剤欠け等の粘着剤層のハンドリング上の問題も低減される。貯蔵弾性率が過度に小さい場合は、切断加工時の粘着剤欠け等が生じ易く、粘着剤層の加工性が低下する傾向がある。一方、貯蔵弾性率が過度に大きいと、前面透明板の隆起部周辺を起点として気泡の噛みこみや剥がれを生じ易くなる傾向がある。図2は、厚みd1aの隆起部1aを有する前面透明板1に、厚みd2の粘着剤層2を介して画像表示パネル3を貼り合わせた場合における隆起部付近の拡大図である。一般に粘着剤層2は、前面透明板やその表面に設けられた隆起部、および画像表示パネル表面に比して弾性率が小さいため、隆起部1a付近では粘着剤層が圧縮される。前面透明板とパネルとを貼り合わせた場合、図2Aに示すように、前面透明板の隆起部1a付近における前面透明板の表面から粘着剤層の表面までの距離dBは、粘着剤層の厚みd2と等しくなるのが理想的であり、この場合、隆起部1a付近における粘着剤層の厚みd2aは、d2-d1aに等しくなる。しかしながら、図2Aに示す形態では、隆起部1a付近での粘着剤層の厚みが小さくなるために、隆起部1a付近の粘着剤層には圧縮による内部応力歪みが生じている。そのため、この歪みを解消しようとする力がきっかけとなって、図2Bに示すように、隆起部付近で粘着剤層の浮きが生じ、気泡や剥離が生じるものと推定される。図2Bでは、隆起部1a付近で気泡sが生じている様子を模式的に表している。前面透明板1と画像表示パネル3とが貼り合わせられた状態において、この気泡が生じている部分では、粘着剤層の厚みd2a’は、粘着剤層の厚みd2と気泡の高さdsとの差となる。このように気泡が生じた場合は、隆起部付近における粘着剤層の厚みがさらに小さくなるために、圧縮による内部応力歪みが増大し、気泡を起因とした粘着剤層の剥離が拡大する可能性が考えられる。これに対して、本発明においては、粘着剤層の貯蔵弾性率を上記範囲とすることによって、前面透明板の隆起部付近での粘着剤層の内部応力歪が小さくなる、すなわち粘着剤層が段差吸収性を有するために、気泡や剥離の発生が抑制されるものと推定される。本発明の粘着剤層の厚みは、30μm以上であることが好ましく、40μm以上であることがより好ましく、50μm以上であることがさらに好ましい。粘着剤層の厚みが過度に小さいと、前面透明板や画像表示パネルに対する粘着剤層の接着性接着力が小さくなる傾向がある。また、粘着剤層の厚みが小さいと、隆起部付近の粘着剤層のクッション性が低く、粘着剤層に付与される圧縮歪が大きくなるために、段差吸収性が不十分となる傾向がある。一方、粘着剤層の厚みの上限は特に制限されないが、粘着剤層の生産性や加工性の観点からは、300μm以下であることが好ましく、200μm以下であることがより好ましい。粘着剤層の厚みは、段差吸収特性の観点から選択することもできる。すなわち、前面透明板1の隆起部の厚みd1aが大きい場合、粘着剤層にはより大きな段差吸収特性が求められるために、粘着剤層の厚みを大きくする必要がある。かかる観点から、粘着剤層の厚みd2は、前面透明板1の隆起部の厚みd1aの2倍~20倍程度であることが好ましく、3倍~10倍程度であることがより好ましい。また、隆起部付近での気泡や剥離の発生を抑制する観点において、粘着剤層は段差吸収特性を有するとともに、前面透明板および画像表示パネルに対する接着性が高いことが好ましい。具体的には、粘着剤層2は、画像表示パネル3表面に配置される光学フィルム32に対して、23°Cにおける接着力が、15N/25mm以上であることが好ましく、20N/25mm以上であることがより好ましく、25N/25mm以上であることがさらに好ましい。上記接着力は、光学フィルムに25mm幅の粘着剤層光学フィルム板に貼り合わせられない側の面がセパレータにより保護されたものを、2kgローラーで1往復圧着し、23°Cで1時間養生後、ガラス板から粘着剤層を90度方向に300mm/分で引き剥がす際の接着強度である。粘着剤層の貯蔵弾性率は、粘着剤を構成するベースポリマーの種類、ガラス転移温度例えば、ベースポリマーのガラス転移温度を上げることで貯蔵弾性率の値は高くすることができる、架橋剤の種類、配合量例えば、架橋剤の配合量を多くすることで貯蔵弾性率の値は高くすることができるを制御することにより適宜増加ないし減少させることができる。粘着剤層2としては、上記貯蔵弾性率を満たすものであれば、特に制限なく使用できる。具体的には、例えば、アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、酢酸ビニル/塩化ビニルコポリマー、変性ポリオレフィン、エポキシ系、フッ素系、天然ゴム、合成ゴム等のゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、光学的透明性に優れ、適度な濡れ性、凝集性及び接着性等の粘着特性を示し、耐候性や耐熱性等にも優れるという点からは、アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。前記アクリル系粘着剤としては、例えば、ベースポリマーとして、第1のセグメントおよび第2のセグメントを有するアクリル系のブロック共重合体またはグラフト共重合体を含有する粘着剤を用いることができる。好ましくは、第1のセグメントは、ガラス転移温度が0°C以下のメタアクリル系重合体セグメントであり、第2のセグメントは、ガラス転移温度が40°C以上のメタアクリル系重合体セグメントである。第1のセグメントは、通常の使用温度において被着体への濡れ性と粘着剤としての柔軟性を付与して、本発明の粘着剤層に接着力を発現させる。第1のセグメントのガラス転移温度は、好ましくは-20°C以下であり、より好ましくは-30°C以下であり、さらに好ましくは、-70°C以上である。第2のセグメントは、通常の使用温度において凝集力を付与して、粘着剤層に優れた粘着特性と耐久性を発現させる。第2のセグメントのガラス転移温度は、好ましは80°C以上であり、より好ましくは100°C以上であり、さらに好ましくは、150°C以下である。第1のセグメントAおよび第2のセグメントBを有するブロック共重合体としては、例えば、A-B、で表されるジブロック共重合体;A-B-A、B-A-B、で表されるトリブロック共重合体;さらには、テトラブロック共重合体、それ以上にA、Bを組み合わせたものを例示できる。また、グラフト共重合体としては、AまたはBを主鎖として、主鎖とは異なるセグメントを側鎖とするものが挙げられる。なお、第1のセグメントA、あるいは第2のセグメントBが2つ以上ある場合には、各セグメントA、Bは同一であってもよく、異なっていてもよい。粘着剤のベースポリマーとしては、前記ブロック共重合体またはグラフト共重合体を用いることができるが、ガラス転移温度と分子量を制御しやすい点からブロック共重合体が好ましく、ブロック共重合体のなかでも、B-A-B、で表されるトリブロック共重合体を用いることが、粘着特性およびバルク物性を制御しやすい点から好ましい。第1のセグメントは、メタアクリル酸アルキルエステルをモノマー単位の主成分として含有することが好ましい。第1のセグメントのガラス転移温度が0°C以下を満足するものであれば、モノマー単位の種類や成分組成は特に制限されないが、総モノマー単位の50重量以上、さらには60重量以上がメタアクリル酸アルキルエステルであるのが、ガラス転移温度を制御するうえで好ましい。メタアクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、アルキル基の炭素数が1~18のメタアクリル酸アルキルエステルが挙げられる。具体的には、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸n-ヘキシル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸n-オクチル、メタアクリル酸ラウリル、メタアクリル酸トリデシル、メタアクリル酸ステアリル等のメタアクリル酸アルキルエステルが挙げられる。これらは単独で、または2種類以上を組み合わせて用いることができる。第1のセグメントは、アクリル酸アルキルエステルを主モノマー単位とするアクリル系重合体セグメントであることが好ましい。前記主モノマー単位としては、前記例示のなかでも、アクリル酸プロピル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸n-オクチル等のアルキル基の炭素数が1~9のアクリル酸アルキルエステルが好ましい。第2のセグメントは、メタアクリル酸アルキルエステルをモノマー単位の主成分として含有することが好ましい。第2のセグメントのガラス転移温度が40°C以上を満足するものであれば、モノマー単位の種類や成分組成は特に制限されないが、総モノマー単位の15重量以上、さらには20重量以上がメタアクリル酸アルキルエステルであるのが、ガラス転移温度を制御するうえで好ましい。第2のセグメントの主モノマー単位である、メタアクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、アルキル基の炭素数が1~18のメタアクリル酸アルキルエステルが挙げられる。具体的には、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸n-ヘキシル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸n-オクチル、メタアクリル酸ラウリル、メタアクリル酸トリデシル、メタアクリル酸ステアリル、メタアクリル酸イソボルニル等のメタアクリル酸アルキルエステルが挙げられる。これらは単独で、または2種類以上を組み合わせて用いることができる。第2のセグメントは、メタクリル酸アルキルエステルを主モノマー単位とするメタクリル系重合体セグメントであることが好ましい。前記主モノマー単位としては、前記例示のなかでも、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等のアルキル基の炭素数が1~2のメタクリル酸アルキルエステルが好ましい。上記のブロック共重合体の各セグメントは、各セグメントの総モノマー単位の10重量以下の範囲であれば、他のモノマー単位が含まれてもよい。前記他のモノマー単位としては、例えば、メタアクリル酸メトキシエチル、メタアクリル酸エトキシエチル、メタアクリル酸ジエチルアミノエチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸2-アミノエチル、メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸テトラヒドロフルフリル等の官能基を有するメタアクリル酸エステル;メタアクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、メタアクリルアミド等のカルボキシル基を有するビニル系モノマー;スチレン、α-メチルスチレン、p-メチルスチレン等の芳香族ビニル系モノマー;ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン系モノマー;エチレン、プロピレン等のオレフィン系モノマー;ε-カプロラクトン、バレロラクトン等のラクトン系モノマー等が挙げられる。これらは単独で、または2種類以上を組み合わせて用いることができる。上記のブロック共重合体では、相対的にガラス転移温度の低い第1のセグメントがソフトセグメント、相対的にガラス転移温度の高い第2のセグメントがハードセグメントとして作用する。このようなブロック共重合体は、ハードセグメント同士が相互作用によって凝集した擬似架橋状態物理的架橋が形成されているために粘着剤層が適度な弾性を有する。その一方で、このような物理的架橋は、架橋剤を用いて化学結合により形成される架橋化学的架橋とは異なり、外部応力の逸散性に優れるために、粘着剤層が段差吸収特性に優れると考えられる。本発明において、粘着剤層がブロック共重合体から形成される場合、前記ブロック共重合体は、第1のセグメントソフトセグメントと第2のセグメントハードセグメントとを、重量比70:30~95:5で含有することが好ましく、75:25~93:7の範囲で含有することがより好ましく、80:20~90:10の範囲で含有することがさらに好ましい。ハードセグメントの含有量が過度に大きいと、粘着剤層の貯蔵弾性率が大きくなり、段差吸収特性が十分でなくなる場合がある。一方、ソフトセグメントの含有量が過度に大きいと、切断加工時の粘着剤欠けを生じる等、粘着剤層の加工性に劣る場合がある。粘着剤のベースポリマーは、上記目的を逸脱しない範囲で架橋剤を用いて化学的に架橋されたものであってもよい。架橋剤としては、イソシアネート化合物や有機過酸化物、エポキシ系化合物、有機金属塩、金属アルコラート、金属キレート化合物、多官能性化合物等が用いられる。これらのうち、架橋反応性やその取扱い性の観点から、三官能性イソシアネートやアルミニウムキレート化合物が好適である。これらの架橋剤は、塗工、乾燥するまでは溶液の増粘現象を起こさないため、粘着剤層形成時の作業性に優れる。前述のように架橋剤を用いて架橋を行うと、凝集効果によって粘着剤層の貯蔵弾性率が前記好ましい範囲を超える傾向がある。そのため、粘着剤の形成において、架橋剤の添加量は、貯蔵弾性率が過度に高くならない範囲で調整することが好ましい。前記ブロック共重合体またはグラフト共重合体の重量平均分子量は、50,000~300,000であることが好ましく、60,000~250,000であることがより好ましく、70,000~200,000であることがさらに好ましい。ブロック共重合体またはグラフト共重合体の分子量分布Mw/Mnは1.0~1.5であることが、高温での凝集力や、耐久性の観点から好ましい。Mw/Mnは、1.0~1.4であることがより好ましく、1.0~1.3であることがさらに好ましい。前記の第1のセグメントおよび第2のセグメントを有するブロック共重合体またはグラフト共重合体の製造方法は、公知の手法に準じた方法を採用することができる。一般に、分子量分布の狭いブロック共重合体を得る方法としては、構成単位であるモノマーをリビング重合する方法が採用される。このようなリビング重合の手法としては、例えば、有機希土類金属錯体を重合開始剤として重合する方法特開平6-93060号公報、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としアルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩等の鉱酸塩存在下でアニオン重合する方法特公平7-25859号公報参照、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤とし有機アルミニウム化合物の存在下でアニオン重合する方法特開平11-335432号公報、原子移動ラジカル重合方法ATRPMacromol.Chem.Phys.201,1108~1114頁2000年等が挙げられる。またグラフト共重合体を得る方法としては、特許第4228026号明細書等に記載の方法が挙げられる。上記の製造方法のうち、有機アルミニウム化合物を助触媒とするアニオン重合方法による場合は、重合途中の失活が少ないため失活成分であるホモポリマーの混入が少なく、その結果、得られる粘着剤の透明性が高い。また、モノマーの重合転化率が高いため、製品中の残存モノマーが少なく、光学フィルム用粘着剤として使用する際、貼り合わせ後の気泡の発生を抑制することができる。さらに、第2のセグメントハードセグメントブロックの分子構造が高シンジオタクチックとなり、耐久性を高める効果がある。そして、比較的緩和な温度条件下でリビング重合が可能であることから、工業的に生産する場合に、環境負荷主に重合温度を制御するための冷凍機にかかる電力が少なくて済む利点がある。上記の有機アルミニウム化合物の存在下でのアニオン重合方法としては、例えば、有機リチウム化合物、および下記一般式1:AlR1R2R31式中、R1、R2およびR3はそれぞれ独立して置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシル基、置換基を有していてもよいアリールオキシ基またはN,N-二置換アミノ基を表すか、またはR1が前記したいずれかの基を表し、R2およびR3は一緒になって置換基を有していてもよいアリーレンジオキシ基を表す。で表される有機アルミニウム化合物の存在下に、必要に応じて、反応系内に、ジメチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、12-クラウン-4等のエーテル;トリエチルアミン、N,N,N’,N’-テトラメチルエチレンジアミン、N,N,N’,N’’,N’’-ペンタメチルジエチレントリアミン、1,1,4,7,10,10-ヘキサメチルトリエチレンテトラミン、ピリジン、2,2’-ジピリジル等の含窒素化合物をさらに用いて、メタアクリル酸エステルを重合させる方法等を採用することができる。上記有機リチウム化合物としては、例えば、メチルリチウム、エチルリチウム、n-プロピルリチウム、イソプロピルリチウム、n-ブチルリチウム、sec-ブチルリチウム、イソブチルリチウム、tert-ブチルリチウム、n-ペンチルリチウム、n-ヘキシルリチウム、テトラメチレンジリチウム、ペンタメチレンジリチウム、ヘキサメチレンジリチウム等のアルキルリチウムおよびアルキルジリチウム;フェニルリチウム、m-トリルリチウム、p-トリルリチウム、キシリルリチウム、リチウムナフタレン等のアリールリチウムおよびアリールジリチウム;ベンジルリチウム、ジフェニルメチルリチウム、トリチルリチウム、1,1-ジフェニル-3-メチルペンチルリチウム、α-メチルスチリルリチウム、ジイソプロペニルベンゼンとブチルリチウムの反応により生成するジリチウム等のアラルキルリチウムおよびアラルキルジリチウム;リチウムジメチルアミド、リチウムジエチルアミド、リチウムジイソプロピルアミド等のリチウムアミド;メトキシリチウム、エトキシリチウム、n-プロポキシリチウム、イソプロポキシリチウム、n-ブトキシリチウム、sec-ブトキシリチウム、tert-ブトキシリチウム、ペンチルオキシリチウム、ヘキシルオキシリチウム、ヘプチルオキシリチウム、オクチルオキシリチウム、フェノキシリチウム、4-メチルフェノキシリチウム、ベンジルオキシリチウム、4-メチルベンジルオキシリチウム等のリチウムアルコキシドが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。また、上記一般式で表される有機アルミニウム化合物としては、例えば、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリn-ブチルアルミニウム、トリs-ブチルアルミニウム、トリt-ブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリn-ヘキシルアルミニウム、トリn-オクチルアルミニウム、トリ2-エチルヘキシルアルミニウム、トリフェニルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム、ジメチル2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノキシアルミニウム、ジメチル2,6-ジ-tert-ブチルフェノキシアルミニウム、ジエチル2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノキシアルミニウム、ジエチル2,6-ジ-tert-ブチルフェノキシアルミニウム、ジイソブチル2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノキシアルミニウム、ジイソブチル2,6-ジ-tert-ブチルフェノキシアルミニウム、ジ-n-オクチル2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノキシアルミニウム、ジ-n-オクチル2,6-ジ-tert-ブチルフェノキシアルミニウム等のジアルキルフェノキシアルミニウム、メチルビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノキシアルミニウム、メチルビス2,6-ジ-tert-ブチルフェノキシアルミニウム、エチル2,2’-メチレンビス4-メチル-6-tert-ブチルフェノキシアルミニウム、エチルビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-メルフェノキシアルミニウム、エチルビス2,6-ジ-tert-ブチルフェノキシアルミニウム、エチル2,2’-メチレンビス4-メチル-6-tert-ブチルフェノキシアルミニウム、イソブチルビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノキシアルミニウム、イソブチルビス2,6-ジ-tert-ブチルフェノキシアルミニウム、イソブチル2,2’-メチレンビス4-メチル-6-tert-ブチルフェノキシアルミニウム、n-オクチルビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノキシアルミニウム、n-オクチルビス2,6-ジ-tert-ブチルフェノキシアルミニウム、n-オクチル2,2’-メチレンビス4-メチル-6-tert-ブチルフェノキシアルミニウム等のアルキルジフェノキシアルミニウム、メトキシビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノキシアルミニウム、メトキシビス2,6-ジ-tert-ブチルフェノキシアルミニウム、メトキシ2,2’-メチレンビス4-メチル-6-tert-ブチルフェノキシアルミニウム、エトキシビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノキシアルミニウム、エトキシビス2,6-ジ-tert-ブチルフェノキシアルミニウム、エトキシ2,2’-メチレンビス4-メチル-6-tert-ブチルフェノキシアルミニウム、イソプロポキシビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノキシアルミニウム、イソプロポキシビス2,6-ジ-tert-ブチルフェノキシアルミニウム、イソプロポキシ2,2’-メチレンビス4-メチル-6-tert-ブチルフェノキシアルミニウム、tert-ブトキシビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノキシアルミニウム、tert-ブトキシビス2,6-ジ-tert-ブチルフェノキシアルミニウム、tert-ブトキシ2,2’-メチレンビス4-メチル-6-tert-ブチルフェノキシアルミニウム等のアルコキシジフェノキシアルミニウム、トリス2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノキシアルミニウム、トリス2,6-ジフェニルフェノキシアルミニウム等のトリフェノキシアルミニウム等を挙げることができる。これらの有機アルミニウム化合物の中でも、イソブチルビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノキシアルミニウム、イソブチルビス2,6-ジ-tert-ブチルフェノキシアルミニウム、イソブチル2,2’-メチレンビス4-メチル-6-tert-ブチルフェノキシアルミニウム等が、取り扱いが容易であり、また、比較的緩和な温度条件下で失活なくアクリル酸エステルの重合を進行させることができる点で特に好ましい。これらは単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。前記アクリル系粘着剤のベースポリマーとしては、第1のセグメントおよび第2のセグメントを有するアクリル系のブロック共重合体またはグラフト共重合体以外にも各種のベースポリマーを用い得る。例えば、本発明において、粘着剤層を構成するアクリル系列粘着剤のベースポリマーとして、アルキルメタアクリレートのモノマーユニットを主骨格とするアクリル系ポリマーに架橋剤を配合したものも好適に用いられる。このようなベースポリマーにおいて、アクリル系ポリマーの主骨格を構成するアルキルメタアクリレートのアルキル基の炭素数は1~14程度であり、アルキルメタアクリレートの具体例としては、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、イソプロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、ペンチルメタアクリレート、ヘキシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、オクチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、ノニルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレート、デシルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、等を例示でき、これらは単独または組み合わせて使用できる。これらの中でもアルキル基の炭素数1~9のアルキルメタアクリレートが好ましい。前記アクリル系ポリマー中には、接着性や耐熱性の改善を目的に、1種類以上の各種モノマーを共重合により導入することができる。そのような共重合モノマーの具体例としては、カルボキシル基含有モノマー、水酸基含有モノマー、窒素含有モノマー複素環含有モノマーを含む、芳香族含有モノマー等が挙げられる。カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などが挙げられる。これらのなかでもアクリル酸、メタクリル酸が好ましい。水酸基含有モノマーとしては、2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、4-ヒドロキシブチルアクリレート、6-ヒドロキシヘキシルアクリレート、8-ヒドロキシオクチルアクリレート、10-ヒドロキシデシルアクリレート、12-ヒドロキシラウリルアクリレートや4-ヒドロキシメチルシクロヘキシル-メチルアクリレートなどが挙げられる。また、窒素含有モノマーとしては、例えば、マレイミド、N-シクロへキシルマレイミド、N-フェニルマレイミド;N-アクリロイルモルホリン;メタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N,N-ジエチルメタアクリルアミド、N-ヘキシルメタアクリルアミド、N-メチルメタアクリルアミド、N-ブチルメタアクリルアミド、N-ブチルメタアクリルアミドやN-メチロールメタアクリルアミド、N-メチロールプロパンメタアクリルアミドなどのN-置換アミド系モノマー;メタアクリル酸アミノエチル、メタアクリル酸アミノプロピル、メタアクリル酸N,N-ジメチルアミノエチル、メタアクリル酸t-ブチルアミノエチル、3-3-ピリニジルプロピルメタアクリレートなどのメタアクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー;メタアクリル酸メトキシエチル、メタアクリル酸エトキシエチルなどのメタアクリル酸アルコキシアルキル系モノマー;N-メタアクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやN-メタアクリロイル-6-オキシヘキサメチレンスクシンイミド、N-メタアクリロイル-8-オキシオクタメチレンスクシンイミド、N-アクリロイルモルホリンなどのスクシンイミド系モノマーなども改質目的のモノマー例として挙げられる。芳香族含有モノマーとしては、例えば、ベンジルメタアクリレート、フェニルメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート等が挙げられる。上記モノマーの他に、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー;アクリル酸のカプロラクトン付加物;スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、2-メタアクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、メタアクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピルメタアクリレート、メタアクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー;2-ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマーなどが挙げられる。さらに、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、N-ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、N-ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α-メチルスチレン、N-ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー;アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー;メタアクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー;メタアクリル酸ポリエチレングリコール、メタアクリル酸ポリプロピレングリコール、メタアクリル酸メトキシエチレングリコール、メタアクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー;メタアクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素メタアクリレート、シリコーンメタアクリレートや2-メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマーなども使用することができる。これらの中でも、架橋剤との反応性が良好である点から、水酸基含有モノマーが好適に用いられる。また、接着性、接着耐久性の点から、アクリル酸などのカルボキシル基含有モノマーが好ましく用いられる。アクリル系ポリマー中の前記共重合モノマーの割合は、特に制限されないが、重量比率において、50重量以下であることが好ましく、0.1~10重量がより好ましく、0.5~8重量がさらに好ましく、1~6重量が特に好ましい。アクリル系ポリマーの平均分子量は特に制限されないが、重量平均分子量は、30万~250万程度であるのが好ましい。前記アクリル系ポリマーの製造は、各種公知の手法により製造でき、たとえば、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法等のラジカル重合法を適宜選択できる。ラジカル重合開始剤としては、アゾ系、過酸化物系の各種公知のものを使用できる。反応温度は通常50~80°C程度、反応時間は1~10時間とされる。また、前記製造法の中でも溶液重合法が好ましく、アクリル系ポリマーの溶媒としては一般に酢酸エチル、トルエン等が用いられる。前記アクリル系ポリマーに配合される架橋剤は、透明導電性フィルムとの密着性や耐久性を向上でき、また高温での信頼性や粘着剤自体の形状の保持を図ることができる。架橋剤としては、イソシアネート系、エポキシ系、過酸化物系、金属キレート系、オキサゾリン系などを適宜に使用可能である。これら架橋剤は1種単独で、または2種以上を組み合わせて用いることができる。イソシアネート系架橋剤は、イソシアネート化合物が用いられる。イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、クロルフェニレンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添されたジフェニルメタンジイソシアネートなどのイソシアネートモノマー及びこれらイソシアネートモノマーをトリメチロールプロパンなどと付加したアダクト系イソシアネート化合物;イソシアヌレート化物、ビュレット型化合物、さらには公知のポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオールなどを付加反応させたウレタンプレポリマー型のイソシアネートなどが挙げられる。上記イソシアネート系架橋剤は1種を単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記メタアクリル系ポリマーA100重量部に対し、前記ポリイソシアネート化合物架橋剤を0.01~2重量部含有してなることが好ましく、0.02~2重量部含有してなることがより好ましく、0.05~1.5重量部含有してなることがさらに好ましい。凝集力、耐久性試験での剥離の阻止などを考慮して適宜含有させることが可能である。過酸化物系架橋剤としては、各種過酸化物が用いられる。過酸化物としては、ジ2-エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ4-t-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ-sec-ブチルパーオキシジカーボネート、t-ブチルパーオキシネオデカノエート、t-へキシルパーオキシピバレート、t-ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ-n-オクタノイルパーオキシド、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシイソブチレート、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシ2-エチルヘキサノエート、ジ4-メチルベンゾイルパーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、t-ブチルパーオキシイソブチレート、などが挙げられる。これらのなかでも、特に架橋反応効率に優れる、ジ4-t-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカルボネート、ジラウロイルパーオキシド、ジベンゾイルパーオキシドが好ましく用いられる。上記過酸化物は1種を単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記メタアクリル系ポリマーA100重量部に対し、前記過酸化物0.01~2重量部が好ましく、0.04~1.5重量部含有してなることがより好ましく、0.05~1重量部含有してなることがさらに好ましい。加工性、リワーク性、架橋安定性、剥離性などの調整の為に、この範囲内で適宜選択される。さらに、前記粘着剤のベースポリマーには、シランカップリング剤を含有することできる。シランカップリング剤を用いることにより、粘着剤層の耐久性を向上させることができる。シランカップリング剤としては、任意の適切な官能基を有するものを用いることができる。具体的には、官能基としては、例えば、ビニル基、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、メタアクリロキシ基、アセトアセチル基、イソシアネート基、スチリル基、ポリスルフィド基等が挙げられる。具体的には、例えば、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン等のビニル基含有シランカップリング剤;γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤;γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、N-2-アミノエチル3-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ-トリエトキシシリル-N-1,3-ジメチルブチリデンプロピルアミン、N-フェニル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤;γ-メルカプトプロピルメチルジメトキシシランなどのメルカプト基含有シランカップリング剤;p-スチリルトリメトキシシラン等のスチリル基含有シランカップリング剤;γ-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリエトキシランなどのメタアクリル基含有シランカップリング剤;3-イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤;ビストリエトキシシリルプロピルテトラスルフィド等のポリスルフィド基含有シランカップリング剤などが挙げられる。上記シランカップリング剤は、単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は前記アクリル系ポリマー100重量部に対し、前記シランカップリング剤0.001~5重量部が好ましく、さらには0.01~1重量部が好ましく、さらには0.02~1重量部がより好ましく、さらには0.05~0.6重量部が好ましい。本発明において、粘着剤層を形成する粘着剤には、必要に応じて例えば天然物や合成物の樹脂類、ガラス繊維やガラスビーズ、金属粉やその他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤、酸化防止剤などの適宜な添加剤を配合することもできる。また透明微粒子を含有させて光拡散性が付与された粘着剤層を形成することもできる。前記の透明微粒子には、例えば平均粒径が0.5~20μmのシリカ、酸化カルシウム、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化スズ、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等の導電性の無機系微粒子や、ポリメチルメタクリレート、ポリウレタンの如き適宜なポリマーからなる架橋又は未架橋の有機系微粒子など適宜なものを1種又は2種以上用いることができる。また、前述の通り、粘着剤層の被着体が透明導電層等となる場合があり、当該透明導電層は酸によって腐食することがある。従って、粘着剤層の被着体が透明導電層等となる場合には、粘着剤層を形成する粘着剤には酸成分を含まないことが好ましい。粘着剤層は、通常、ベースポリマー又はその組成物を溶剤に溶解又は分散させた固形分濃度が10~50重量程度の粘着剤溶液として用いられる。前記溶剤としては、トルエンや酢酸エチル等の有機溶剤や水等の粘着剤の種類に応じたものを適宜に選択して用いることができる。粘着剤層の形成法は、特に制限されないが、基材上に粘着剤溶液を流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で塗布し乾燥する方法が好適に用いられる。塗布法は、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法などを採用できる。粘着剤溶液を塗布後、乾燥工程で溶剤や水を揮発することで所定の厚みの粘着剤層が得られる。粘着剤層の形成に用いられる基材は特に制限されず、例えば、前面透明板1や画像表示パネル3の最表面層を構成する部材上に粘着剤層を塗布すれば、そのまま画像表示装置の形成に用いることができる。なお、前面透明板1が隆起部を有している場合に、この隆起部を覆うように粘着剤溶液を塗布すると、隆起部付近における粘着剤層の厚みが小さくなり、隆起部における粘着剤層の接着力が小さくなって、剥離を生じ易くなる場合がある。したがって、粘着剤層の塗布は、画像表示パネルの最表面層を構成する部材、あるいはその他の基材上に塗布することが好ましい。上記の基材としては、セパレータが挙げられる。セパレータ上に形成された粘着剤層は、光学フィルム上に転写することにより、光学フィルム上にセパレータ41付の粘着剤層2が形成された粘着剤層付き光学フィルムを形成することができる。セパレータを用いて粘着剤層2を転写する場合に用いられるセパレータとしては、例えばポリエステルフィルムの粘着剤層と接着される面に、移行防止層及び/又は離型層が形成されたもの等を用いるのが好ましい。また、光学フィルム基材上に粘着剤層2を形成するにあたっては、粘着剤層を形成する側の光学フィルムの表面に、アンダーコート層を設けてもよい。アンダーコート層としては、例えばオリゴマー防止層が挙げられる。オリゴマー防止層の形成材料としては透明な膜を形成しうる適宜なものが用いられ、無機物、有機物またはそれらの複合材料であってもよい。その膜厚は0.01~20μmであることが好ましい。上記アンダーコート層の形成にはコーターを用いた塗布法やスプレー法、スピンコート法、インラインコート法などが用いられることが多いが、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、スプレー熱分解法、化学メッキ法、電気メッキ法といった手法が用いられていてもよい。コーティング法においては、ポリビニルアルコール系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、UV硬化型樹脂、エポキシ系樹脂等の樹脂成分やこれらとアルミナ、シリカ、マイカ等の無機粒子の混合物を使用してもよい。また、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、スプレー熱分解法、化学メッキ法、電気メッキ法といった手法においては、金、銀、白金、パラジウム、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルトもしくはスズやこれらの合金等からなる金属、または酸化インジウム、酸化スズ、酸化チタン、酸化カドミウムもしくはこれらの混合物からなる金属酸化物、ヨウ化鋼等からなる他の金属化合物を用いることができる。[粘着剤層付き光学フィルム]先に述べたように、画像表示パネル3の最表面層を構成する部材の例としては、各種の光学フィルムが挙げられる。図1に示すように、画像表示パネル3の再表面層を構成する光学フィルムは、典型的には偏光板32である。すなわち、一般に液晶パネルにおいて視認側の最表面には偏光板が配置されることから、図3に示すように、偏光板32上に粘着剤層2を付設し、この粘着剤層付きの偏光板51を前面透明板1に貼り合わせることによって、画像表示装置を形成することができる。なお、当該形態の粘着剤層付き偏光板は、前面透明板との貼り合わせに供するまでの間、粘着剤層2の表面の汚染防止等を目的として、セパレータ41が仮着されてカバーされることが好ましい。これにより、通例の取扱状態で粘着剤層に接触することを防止できる。セパレータとしては、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。粘着剤溶液を画像表示パネルの最表面層を構成する部材以外の基材上に塗布して粘着剤層を形成する場合、当該基材上に形成された粘着剤層は、画像表示パネルの最表面層を構成する部材、あるいは前面透明板上に転写して、画像表示装置の形成に用いられる。例えば、前述したようなセパレータ上に粘着剤層を形成し、これを偏光板32等の画像表示パネル3の形成部材または前面透明板1上に転写することができる。このような形態においては、基材上に形成された粘着剤層を画像表示パネルの形成部材または前面透明板上に付設した後、基材を剥離せずに粘着剤層表面に仮着されたままの状態を保持しておいてもよい。このようにすれば、粘着剤層の形成に用いた基材を、そのまま粘着剤層2の表面を保護するためのセパレータ41として機能させることができる。また、図4に示すように、偏光板32の一方の面に粘着剤層2を付設し、他方の面に偏光板と画像表示セル31とを貼り合わせるための粘着剤層34を付設した形態の粘着剤層付き偏光板を形成することもできる。この場合も、偏光板を貼り合わせに供するまでの間、粘着剤層2,34の表面には、セパレータ41,42が仮着されてカバーされることが好ましい。偏光板32と画像表示セル31との貼り合わせに用いられる粘着剤層34を形成するための粘着剤は特に制限されないが、例えば、アクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、酢酸ビニル/塩化ビニルコポリマー、変性ポリオレフィン、エポキシ系、フッ素系、天然ゴム系、合成ゴム等のゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。粘着剤層34の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には1~500μmであり、5~200μmが好ましく、10~100μmがより好ましい。なお、各図面において、偏光板32は1層で図示されているが、一般には偏光板は偏光子の両面に接着剤層を介して適宜の透明保護フィルムが積層された形態を有している。また、偏光板32は、偏光子および透明保護フィルム以外に、位相差板等の光学機能層が、適宜の接着剤層や粘着剤層を介して積層されたものであってもよい。また、画像表示セル31として有機ELセルが用いられる場合は、偏光子上に直接あるいは透明保護フィルムを介して1/4波長板が貼り合わせられた円偏光板が好適に用いられる。[画像表示装置]本発明の画像表示装置は、上記の粘着剤層2を用いて、隆起部1aを有する前面透明板1と画像表示パネル3とが貼り合わせられたものであれば、その構成は特に限定されない。画像表示パネル3としては、本明細書中に記載されたものであればよいが、具体的な構成としては、例えば、視認側から偏光板/粘着剤層/液晶セル/粘着剤層/偏光板、有機ELパネル、偏光板/有機ELパネル、赤外線遮断フィルター層/プラズマディスプレイパネル、等の構成を挙げることができ、さらに、視認側に円偏光板等の偏光板、タッチパネル、位相差板等を貼り合わせた構成とすることもできる。また、画像表示パネル3の構成のうち一部の部材が別体として積層されていてもよく、その場合、当該一部の部材を含めて画像表示パネルと称する。前面透明板と画像表示パネル3との貼り合わせ順序としては、先に画像表示パネル表面の光学フィルムと前面透明板1とを粘着剤層2を介して貼り合わせた後、この積層部材を液晶セル等の他の画像表示パネル3を形成する部材と貼り合わせる方法、あるいは先に画像表示パネル表面の光学フィルムを液晶セル等の他の画像表示パネル3を形成する部材と貼り合わせた後、この画像表示パネル3と前面透明板1とを粘着剤層2を介して貼り合わせる方法が挙げられる。貼り合わせの作業性や、前面透明板1の隆起部1a付近での気泡の混入等を抑止する観点からは、先に画像表示パネル表面の光学フィルムと前面透明板1とを粘着剤層2を介して貼り合わせることが好ましい。偏光板等の光学フィルム32と画像表示セル等が貼り合わせられる前であれば、光学フィルム32が可撓性を有する状態で前面透明板との貼り合わせを行うことができるために、気泡の混入が抑止されるものと考えられる。また、貼り合わせの作業性の観点からは、図3に示すような粘着剤層付きの光学フィルムを形成し、この粘着剤層付き光学フィルムの粘着剤層を前面透明板と貼り合わせることが好ましい。以下に実施例及び比較例を挙げて更に説明するが、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。[粘着剤溶液の調製]製造例12Lの三口フラスコに三方コックを付け内部を窒素で置換した後、室温にて、トルエン868g、1,2-ジメトキシエタン43.4g、イソブチルビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノキシアルミニウム40.2mmolを含有するトルエン溶液60.0gを加え、さらにsec-ブチルリチウム5.00mmolを含有するシクロヘキサンとn-ヘキサンの混合溶液3.68gを加えた。続いて、これにメタクリル酸メチルMMA51.5gを加え、室温にて60分間撹拌した。引き続き、重合液の内部温度を-30°Cに冷却し、アクリル酸n-ブチルnBA240gを2時間かけて滴下した。次にMMA51.5gを加え、室温にて一晩攪拌後、メタノ-ル3.50gを添加して重合反応を停止した。得られた反応液を15kgのメタノール中に注ぎ、沈澱物を濾過により回収した。回収した沈殿物を乾燥させることにより、ブロック共重合体1を340g得た。得られたブロック共重合体1は、PMMA-PnBA-PMMAのトリブロック共重合体であり、構成モノマーの重量比はnBA:MMA=70:30であった。このブロック共重合体1を、トルエンに溶解して、粘着剤溶液1を得た。製造例22Lの三口フラスコに三方コックを付け内部を窒素で置換した後、室温にて、トルエン868g、1,2-ジメトキシエタン43.4g、イソブチルビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノキシアルミニウム40.2mmolを含有するトルエン溶液60.0gを加え、さらにsec-ブチルリチウム5.00mmolを含有するシクロヘキサンとn-ヘキサンの混合溶液3.68gを加えた。続いて、これにメタクリル酸メチルMMA25.8gを加え、室温にて60分間撹拌した。引き続き、重合液の内部温度を-30°Cに冷却し、アクリル酸n-ブチルnBA291.4gを2時間かけて滴下した。次にMMA25.8gを加え、室温にて一晩攪拌後、メタノ-ル3.50gを添加して重合反応を停止した。得られた反応液を15kgのメタノール中に注ぎ、沈澱物を濾過により回収した。回収した沈殿物を乾燥させることにより、ブロック共重合体2を340g得た。得られたブロック共重合体2は、PMMA-PnBA-PMMAのトリブロック共重合体であり、構成モノマーの重量比はnBA:MMA=85:15であった。このブロック共重合体2を、トルエンに溶解して、粘着剤溶液2を得た。製造例3冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル100部、アクリル酸5部、アクリル酸2-ヒドロキシエチル0.075部、及び、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル0.2部を酢酸エチルと共に加えて、窒素ガス気流下、55°Cにて10時間反応させた後、その反応液に酢酸エチルを加えて、重量平均分子量220万のアクリル系ポリマーを含有する溶液固形分濃度30を得た。上記アクリル系ポリマー溶液の固形分100部に対して0.2部のジベンゾイルパーオキシド日本油脂株製,商品名ナイパーBMTと、0.2部のエポキシ系架橋剤であるジグリシジルアミノメチルシクロへキサン三菱瓦斯化学株製商品名テトラッドC、0.1部のイソシアネート系架橋剤であるトリメチロールプロパン/トリレンジイソシアネートのアダクト体日本ポリウレタン工業株製商品名コロネートLと、0.075部のシランカップリング剤信越化学工業株製KBM403を均一に混合撹拌して、アクリル系粘着剤溶液3を調製した。実施例及び比較例粘着剤層の形成上記粘着剤溶液1、粘着剤溶液2、粘着剤溶液3のそれぞれを、離型処理を施したポリエステルフィルム厚さ38μmからなるセパレータ上に、リバースロールコート法により塗布した後、加熱により溶剤を揮発させて、下記表1に示す各種の厚みを有する粘着剤層を得た。粘着剤層付き偏光板の形成上記セパレータ上に形成された粘着剤層を、偏光子の両面にトリアセチルセルロースフィルムからなる保護フィルムが形成された偏光板に転写して、偏光板上に粘着剤層が形成された粘着剤層付き偏光板を得た下記表1。評価<貯蔵弾性率>貯蔵弾性率は、レオメトリック社製の粘弾性スペクトロメータ商品名:RSA-IIを用いて行った。測定条件は、周波数1Hz、サンプル厚2mm、圧着加重100g、昇温速度5°C/minでの-50°C~200°Cの範囲に於ける、23°Cでの測定値とした。<加工性>上記により作製された粘着型偏光フィルムを、トムソン刃型で25mm×150mmの大きさに打ち抜き、切断端部25mm幅側をガラス板コーニング社製の無アルカリガラス板1737に20回連続で接触させた。その後、各々の粘着型光学フィルムの前記接触部分を目視にて確認し、以下の基準で評価した。◎:深さ100μm以上の粘着剤欠けなし。○:深さ100μm以上200μm未満の粘着剤欠けがあるが、実用上問題なし。×:深さ200μm以上の粘着剤欠けあり。<段差吸収特性>50mm×150mmのガラス板の周縁部に、幅5mm、厚み20μmの印刷層を額縁状に形成したものを擬似前面透明板として用いた。この前面透明板上の印刷層を覆うように、前記粘着剤層付き偏光板を貼り合わせ、印刷層縁部における粘着剤層の浮き図2Bにおけるdsを観察し、以下の基準で評価した。◎:浮きが100μm未満○:浮きが100μm以上200μm未満×:浮きが200μm以上<ITO腐食性>図5に示すように、ITO処理したガラス43のITO面に、上記粘着剤溶液1、粘着剤溶液2、粘着剤溶液3から作製した粘着剤層を介して偏光板32を貼り合せ、A-B間の抵抗値を測定した。また、高温高湿条件下に保存後、再度抵抗値を測定して、抵抗値の変化量を求め、以下の基準で評価した。◎:抵抗値の変化量が15未満○:抵抗値の変化量が15以上30未満上記の各評価結果を表1に示す。表1に示すように、粘着剤層の貯蔵弾性率を調整することにより、前面板と貼り合わせた際の隆起部付近における粘着剤層の浮きが抑制され、かつ粘着剤層は加工性に優れることがわかる。"