"炭素数が2以上のアルキル基を有するアルキルメタクリレートa1単位を主成分とし、質量平均分子量が1万5000~14万5000であるアルキルメタクリレート系重合体を含む、ポリオレフィン用添加剤Bの分散剤A。前記a1単位が、アルキル基の炭素数が4のアルキルメタクリレート単位である、請求項1記載のポリオレフィン用添加剤Bの分散剤A。前記a1単位が、i-ブチルメタクリレート単位である、請求項1記載のポリオレフィン用添加剤Bの分散剤A。ポリオレフィン用添加剤Bが難燃剤、結晶核剤、発泡剤及び顔料から選ばれる少なくとも1種である請求項1~3のいずれか1項に記載のポリオレフィン用添加剤Bの分散剤A。請求項1~3のいずれか1項に記載のポリオレフィン用添加剤Bの分散剤A、ポリオレフィン用添加剤B及びポリオレフィン系樹脂Cを含むポリオレフィン系樹脂組成物。ポリオレフィン用添加剤Bが難燃剤、結晶核剤、発泡剤及び顔料から選ばれる少なくとも1種である請求項5記載のポリオレフィン系樹脂組成物。請求項5記載のポリオレフィン系樹脂組成物を成形して得られる成形体。ポリオレフィン用添加剤Bの分散剤Aの全量、ポリオレフィン用添加剤Bの全量及びポリオレフィン系樹脂Cの一部とでマスターバッチを製造した後、前記マスターバッチ及び前記ポリオレフィン系樹脂Cの残部を配合する請求項5記載のポリオレフィン系樹脂組成物の製造方法。ポリオレフィン用添加剤Bが難燃剤、結晶核剤、発泡剤及び顔料から選ばれる少なくとも1種である請求項8記載のポリオレフィン系樹脂組成物の製造方法。しかしながら、特許文献4で提案されている方法では、すべてのオレフィン樹脂用添加剤について十分な分散性が得られるものではなく、得られる成形体において添加剤の添加効果が十分に発揮されているとはいえない。したがって、本発明の目的は、オレフィン系樹脂中での各種添加剤の分散性を高めることにより、得られる成形体における添加剤の添加効果を一層高めることができるオレフィン系樹脂用添加剤のための汎用性のある分散剤を提供することにある。本発明は、炭素数が2以上のアルキル基を有するアルキルメタクリレートa1単位を主成分とし、質量平均分子量が1万5000~14万5000であるアルキルメタクリレート系重合体を含む、ポリオレフィン用添加剤Bの分散剤Aである。また、本発明は、ポリオレフィン用添加剤Bの分散剤Aとポリオレフィン用添加剤B及びポリオレフィン系樹脂Cを含むポリオレフィン系樹脂組成物である。また、本発明は、前記オレフィン系樹脂組成物を成形して得られる成形体である。更に、本発明は、ポリオレフィン用添加剤Bの分散剤A、ポリオレフィン用添加剤Bの全量及びポリオレフィン系樹脂Cの一部とでマスターバッチを製造した後、前記マスターバッチ及びポリオレフィン系樹脂Cの残部を配合する前記ポリオレフィン系樹脂組成物の製造方法である。本発明のオレフィン系樹脂用添加剤の分散剤は、広範な添加剤に対して、オレフィン系樹脂中での分散性向上効果を発揮し、その結果得られる成形体における各種添加剤の添加効果が向上する。本発明のオレフィン系樹脂用添加剤Bの分散剤Aは、炭素数が2以上のアルキル基を有するアルキルメタクリレートa1単位を主成分とするアルキルメタクリレート系重合体を含む。本発明のアルキルメタクリレート系重合体は、炭素数が2以上のアルキル基を有するアルキルメタクリレートa1単位を主成分とする。本発明のアルキルメタクリレート単位は、炭素数が2以上のアルキル基を有するアルキルメタクリレートa1単位である。アルキルメタクリレート単位のアルキル基の炭素数が2以上であると、オレフィン系樹脂C中でのオレフィン系樹脂用添加剤Bの分散性に優れる。これらの炭素数が2以上のアルキル基を有するアルキルメタクリレートa1単位の中でも、オレフィン系樹脂C中でのオレフィン系樹脂用添加剤Bの分散性に優れ、得られる分散剤Aの粉体取扱性に優れることから、炭素数が2~6のアルキル基を有するアルキルメタクリレート単位であることが好ましく、炭素数が4のアルキル基を有するアルキルメタクリレート単位であるn-ブチルメタクリレート単位、i-ブチルメタクリレート単位、sec-ブチルメタクリレート単位、t-ブチルメタクリレート単位がより好ましく、i-ブチルメタクリレート単位が更に好ましい。本発明のアルキルメタクリレート系重合体は、炭素数が2以上のアルキル基を有するアルキルメタクリレートa1単位を主成分とする。すなわち、アルキルメタクリレート系重合体中の炭素数が2以上のアルキル基を有するアルキルメタクリレートa1単位の含有率は、アルキルメタクリレート系重合体の全単量体単位100質量中、50質量以上であり、70質量以上であることが好ましく、85質量以上であることがより好ましい。炭素数が2以上のアルキル基を有するアルキルメタクリレートa1単位の含有率が50質量以上であると、オレフィン系樹脂C中でのオレフィン系樹脂用添加剤Bの分散性に優れる。本発明の炭素数が2以上のアルキル基を有するアルキルメタクリレートa1単位を50質量以上含むアルキルメタクリレート系重合体は、炭素数が2以上のアルキル基を有するアルキルメタクリレートa1を50質量以上含む単量体成分aを重合することにより得られる。炭素数が2以上のアルキル基を有するアルキルメタクリレートa1としては、例えば、エチルメタクリレート、n-プロピルメタクリレート、i-プロピルメタクリレート、n-ブチルメタクリレート、i-ブチルメタクリレート、sec-ブチルメタクリレート、t-ブチルメタクリレート、n-ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、n-オクチルメタクリレート、2-エチルヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、ステアリルメタクリレートが挙げられる。これらのアルキルメタクリレートa1は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。これらの炭素数が2以上のアルキル基を有するアルキルメタクリレートa1の中でも、炭素数が2~6のアルキル基を有するアルキルメタクリレートが好ましく、炭素数が4のアルキル基を有するアルキルメタクリレートがより好ましく、i-ブチルメタクリレートが更に好ましい。炭素数が2以上であると、オレフィン系樹脂C中でのオレフィン系樹脂用添加剤Bの分散性に優れる。また、炭素数が6以下であると、得られる分散剤Aの粉体取扱性に優れる。単量体成分aは、必要に応じて、炭素数が2以上のアルキル基を有するアルキルメタクリレートa1以外にも共重合可能な他の単量体a2を含んでもよい。これらの他の単量体a2としては、例えば、スチレン、α-メチルスチレン、クロロスチレン等の芳香族ビニル単量体;メタアクリル酸;n-ブチルアクリレート;メチルメタアクリレート;メタアクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体;ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル単量体;酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル単量体;エチレン、プロピレン、ブチレン等のオレフィン類が挙げられる。これらの他の単量体a2は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。尚、本明細書において、メタアクリレートは、アクリレート又はメタクリレートを示す。単量体成分aの組成比は、炭素数が2以上のアルキル基を有するアルキルメタクリレートa1と他の単量体a2の合計100質量中、炭素数が2以上のアルキル基を有するアルキルメタアクリレートa1が50質量以上、他の単量体a2が50質量以下であり、炭素数が2以上のアルキル基を有するアルキルメタアクリレートa1が70質量以上、他の単量体a2が30質量以下であることが好ましく、炭素数が2以上のアルキル基を有するアルキルメタアクリレートa1が85質量以上、他の単量体a2が15質量以下であることがより好ましい。炭素数が2以上のアルキル基を有するアルキルメタクリレートa1が50質量以上であると、すなわち他の単量体a2が50質量以下であると、オレフィン系樹脂C中でのオレフィン系樹脂用添加剤Bの分散性が向上する。アルキルメタクリレート系重合体の重合方法は、例えば、乳化重合、ソープフリー乳化重合、微細懸濁重合、懸濁重合、塊状重合、溶液重合等の公知の重合方法が挙げられる。これらの重合方法の中でも、分散剤Aとオレフィン系樹脂用添加剤Bとの配合の観点から、乳化重合、ソープフリー乳化重合、懸濁重合であることが好ましく、乳化重合であることがより好ましい。アルキルメタクリレート系重合体を乳化重合、ソープフリー乳化重合等の粒子構造体を得ることができる重合方法を用いて重合する場合の粒子構造は、単層構造であっても多層構造であってもよい。粒子構造が多層構造粒子の場合、経済性の観点から、3層構造以下であることが好ましい。アルキルメタクリレート系重合体を乳化重合により得る場合の乳化剤は、公知の乳化剤を用いることができ、例えば、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、高分子乳化剤、分子内にラジカル重合可能な不飽和二重結合を有する反応性乳化剤が挙げられる。アニオン性乳化剤としては、例えば、ニューコール560SF、ニューコール562SF、ニューコール707SF、ニューコール707SN、ニューコール714SF、ニューコール723SF、ニューコール740SF、ニューコール2308SF、ニューコール2320SN、ニューコール1305SN、ニューコール271A、ニューコール271NH、ニューコール210、ニューコール220、ニューコールRA331、ニューコールRA332商品名、日本乳化剤株製;ラテムルB-118E、レベノールWZ、ネオペレックスG15商品名、花王株製;ハイテノールN08商品名、第一工業製薬株製が挙げられる。ノニオン性乳化剤としては、例えば、ノニポール200、ニューポールPE-68商品名、三洋化成工業株製が挙げられる。高分子乳化剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリヒドロキシエチルメタアクリレート、ポリヒドロキシプロピルメタアクリレート、ポリビニルピロリドンが挙げられる。反応性乳化剤としては、例えば、AntoxMS-60、AntoxMS-2N商品名、日本乳化剤株製;エレミノールJS-2商品名、三洋化成工業株製;ラテムルS-120、ラテムルS-180、ラテムルS-180A、ラテムルPD-104花王株製;アデカリアソープSR-10、アデカリアソープSE-10商品名、株ADEKA製;アクアロンKH-05、アクアロンKH-10、アクアロンHS-10商品名、第一工業製薬株製等の反応性アニオン乳化剤;アデカリアソープNE-10、アデカリアソープER-10、アデカリアソープNE-20、アデカリアソープER-20、アデカリアソープNE-30、アデカリアソープER-30、アデカリアソープNE-40、アデカリアソープER-40商品名、株ADEKA製;アクアロンRN-10、アクアロンRN-20、アクアロンRN-30、アクアロンRN-50商品名、第一工業製薬株製等の反応性ノニオン性乳化剤が挙げられる。これらの乳化剤は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。アルキルメタクリレート系重合体を得るための重合開始剤は、公知のラジカル重合開始剤を用いることができる。ラジカル重合開始剤としては、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩系化合物;アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル、2-フェニルアゾ-4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル等の油溶性アゾ系化合物;2,2’-アゾビス{2-メチル-N-[1,1-ビスヒドロキシメチル-2-ヒドロキシエチル]プロピオンアミド}、2,2’-アゾビス{2-メチル-N-[2-1-ヒドロキシエチル]プロピオンアミド}、2,2’-アゾビス{2-メチル-N-[2-1-ヒドロキシブチル]プロピオンアミド}、2,2’-アゾビス[2-5-メチル-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]及びその塩類、2,2’-アゾビス[2-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]及びその塩類、2,2’-アゾビス[2-3,4,5,6-テトラヒドロピリミジン-2-イルプロパン]及びその塩類、2,2’-アゾビス{2-[1-2-ヒドロキシエチル-2-イミダゾリン-2-イル]プロパン}及びその塩類、2,2’-アゾビス2-メチルプロピオンアミジン及びその塩類、2,2’-アゾビス2-メチルプロピオンアミジン及びその塩類、2,2’-アゾビス[N-2-カルボキシエチル-2-メチルプロピオンアミジン]及びその塩類等の水溶性アゾ系化合物;過酸化ベンゾイル、クメンヒドロパーオキシド、t-ブチルヒドロパーオキシド、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシイソブチレート等の有機過酸化物が挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。また、乳化重合法にて重合を行う場合には、重亜硫酸ナトリウム、硫酸第一鉄、アスコルビン酸塩等の還元剤を、上記ラジカル重合開始剤と組合せて用いることもできる。アルキルメタクリレート系重合体の粉体化方法は、特に限定されるものではなく、重合方法に応じて適宜選択できる。例えば、アルキルメタクリレート系重合体を乳化重合により得る場合のアルキルメタクリレート系重合体の粉体化方法は、例えば、凝析法、スプレードライ法、遠心分離法、凍結乾燥法が挙げられる。これらの粉体化方法の中でも、得られるアルキルメタクリレート系重合体粉体の均質性の観点から、凝析法、スプレードライ法であることが好ましい。凝析法を用いてアルキルメタクリレート系重合体ラテックスを粉体化する場合、アルキルメタクリレート系重合体ラテックスを30~90°Cで凝析剤に接触させ、攪拌しながら凝析させてスラリーとし、脱水乾燥することで、アルキルメタクリレート系重合体を粉体化することができる。凝析法における凝析剤としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、燐酸等の無機酸類;蟻酸、酢酸等の有機酸類;硫酸アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム等の無機塩類;酢酸カルシウム等の有機塩類が挙げられる。スプレードライ法を用いてアルキルメタクリレート系重合体ラテックスを粉体化する場合、アルキルメタクリレート系重合体ラテックスを、入口温度120~220°C、出口温度40~90°Cの条件で、スプレードライヤーにより噴霧乾燥することで、アルキルメタクリレート系重合体を粉体化することができる。出口温度としては、アルキルメタクリレート系重合体粉体の1次粒子への解砕性の観点から、40~80°Cであることが好ましく、40~70°Cであることがより好ましい。本発明のアルキルメタクリレート系重合体は、同一の重合体を単独で用いてもよく、組成、分子量、粒子径等の異なる重合体を2種以上併用してもよい。本発明のアルキルメタクリレート系重合体の質量平均分子量は、1万5000~14万5000であり、2万~13万であることが好ましく、2万5000~10万であることがより好ましい。アルキルメタクリレート系重合体の質量平均分子量が1万5000以上であると、得られる分散剤Aの粉体取扱性に優れる。また、アルキルメタクリレート系重合体の質量平均分子量が14万5000以下であると、オレフィン系樹脂C中でのオレフィン系樹脂用添加剤Bの分散性に優れる。尚、アルキルメタクリレート系重合体の質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより測定される。アルキルメタクリレート系重合体のテトラヒドロフラン可溶分を試料として、GPCを用いて分子量の測定に供した。GPCの測定条件は下記の通りで、標準ポリスチレンによる検量線から質量平均分子量を求めた。装置:東ソー株製HLC8220カラム:東ソー株製TSKgelSuperMultiporeHZ-H内径4.6mm×長さ15cm×2本、排除限界4×107推定溶離液:THF溶離液流量:0.35ml/分測定温度:40°C試料注入量10μl試料濃度0.1アルキルメタクリレート系重合体の質量平均分子量の調整方法は、特に限定されるものではなく、例えば、重合開始剤量を調整する方法、連鎖移動剤量を調整する方法が挙げられる。連鎖移動剤としては、例えば、n-ドデシルメルカプタン、t-ドデシルメルカプタン、n-オクチルメルカプタン、n-テトラデシルメルカプタン、n-ヘキシルメルカプタン、n-ブチルメルカプタン等のメルカプタン類;四塩化炭素、臭化エチレン等のハロゲン化合物;α-メチルスチレンダイマーが挙げられる。これらの連鎖移動剤は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。連鎖移動剤の使用量は、アルキルメタクリレート系重合体の質量平均分子量、用いる連鎖移動剤の種類、単量体の組成比等に応じて、適宜調整することができる。本発明の分散剤Aは、アルキルメタクリレート系重合体以外にも、必要に応じて、アエロジル登録商標等のブロッキング防止剤を含んでもよい。本発明のオレフィン系樹脂組成物は、本発明の分散剤Aとオレフィン系樹脂用添加剤B及びオレフィン系樹脂Cを含む。本発明の分散剤Aは、本発明のアルキルメタクリレート系重合体を含む。本発明の分散剤Aは、オレフィン系樹脂用添加剤Bをオレフィン系樹脂Bへ配合する際に、オレフィン系樹脂用添加剤Bの分散性を高める役割を果たす。本発明のオレフィン系樹脂用添加剤Bは、公知のオレフィン系樹脂用添加剤を用いることができる。オレフィン系樹脂用添加剤Bとしては、難燃剤、結晶核剤、発泡剤、顔料、充填剤、安定化剤、滑剤、難燃助剤等が挙げられる。難燃剤としては、臭素系難燃剤、リン酸塩系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤、金属水酸化物系難燃剤、チッソ系難燃剤、シリコーン系難燃剤、ヒンダードアミン系難燃剤等が挙げられる。臭素系難燃剤としては、例えば、FR-1025M、FR-1524、FR-2124、F-2016、F-2300、F-2310、F-2300H商品名、ICL-IPジャパン株製;フレームカット120G、フレームカット121K、フレームカット122K商品名、東ソー株製;SAYTEXRB-100、SAYTEXBT-93、SAYTEXBT-93W、SAYTEX8010、SAYTEXHP-7010P商品名、アルベマール日本株が挙げられる。リン酸塩系難燃剤としては、例えば、アデカスタブFP-2100J、アデカスタブFP-2200、アデカスタブFP-2200S商品名、株ADEKA;ファイアカットP770商品名、鈴裕化学株が挙げられる。リン酸エステル系難燃剤としては、例えば、TPP、TCP、TXP、CDP、CR-733S、CR-741、PX-200、TMCPP、CR-900、CR-509、CR-530、CR-504L商品名、大八化学工業株;アデカスタブPFR、アデカスタブFP-500、アデカスタブFP-600商品名、株ADEKAが挙げられる。金属水酸化物系難燃剤としては、例えば、水酸化マグネシウムを主成分とした難燃剤、水酸化アルミニウムを主成分とした難燃剤、これらの混合物が挙げられる。チッソ系難燃剤としては、例えば、メラミンシアヌレートを主成分とした難燃剤が挙げられる。シリコーン系難燃剤としては、例えば、直鎖状の分子構造を有するシリコーンオイル系難燃剤、架橋構造を有するシリコーン樹脂系難燃剤が挙げられる。ヒンダードアミン系難燃剤としては、例えば、NOR構造を有するヒンダードアミン化合物が挙げられ、具体的には、フレームスタブNOR116FF商品名、チバジャパン株が挙げられる。これらの難燃剤は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。これらの難燃剤の中でも、オレフィン系樹脂C中での難燃剤の分散性に優れることから、リン酸塩系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤が好ましく、リン酸塩系難燃剤がより好ましい。オレフィン系樹脂Cと難燃剤の組成比は、難燃剤の種類や難燃性の要求レベルに応じて適宜設定できるが、オレフィン系樹脂Cと難燃剤の合計100質量中、オレフィン系樹脂Cの含有率が30~97質量、難燃剤の含有率が3~70質量であることが好ましく、オレフィン系樹脂Cの含有率が50~95質量、難燃剤の含有率が5~50質量であることがより好ましい。結晶核剤としては、タルク等の無機化合物をはじめ、一般にオレフィン系樹脂に結晶核剤として用いられているものであれば特に限定はされないが、例えば、以下に示すソルビトール系化合物、有機リン酸エステル金属塩が好適に使用できる。ソルビトール系化合物としては、例えば、13,24-ジベンジリデンソルビトール、13,24-ビス4-メチルベンジリデンソルビトール、13,24-ビス4-エチルベンジリデンソルビトール、13,24-ビス2’,4’-ジメチルベンジリデンソルビトール、1,3-4-メチルベンジリデン-24-ベンジリデンソルビトール、13-2’,4’-ジメチルベンジリデン-24-ベンジリデンソルビトール、13-ベンジリデン-24-2’,4’-ジメチルベンジリデンソルビトール、13,24-ビス3’,4’-ジメチルベンジリデンソルビトール、13-4-クロルベンジリデン-24-4-メチルベンジリデンソルビトール等が挙げられる。これらは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。また、有機リン酸エステル金属塩としては、例えば、ナトリウム-2,2’-メチレン-ビス4,6-ジ-t-ブチルフェニルホスフェート、ナトリウム-2,2’-エチリデン-ビス4,6-ジ-t-ブチルフェニルホスフェート、リチウム-2,2’-メチレン-ビス4,6-ジ-t-ブチルフェニルホスフェート、リチウム-2,2’-エチリデン-ビス4,6-ジ-t-ブチルフェニルホスフェート、カルシウム-ビス[2,2’-メチレン-ビス4,6-ジ-t-ブチルフェニルホスフェート]、マグネシウム-ビス[2,2’-メチレン-ビス4,6-ジ-t-ブチルフェニルホスフェート]、アルミニウム-トリス[2,2’-メチレン-ビス4,6-ジ-t-ブチルフェニルホスフェート]、2,2’-メチレンビス4,6-ジ-t-ブチルフェニルホスフェート塩基性アルミニウム塩、ビス2,4,8,10-テトラ-t-ブチル-ヒドロキシ-12H-ジベンゾ[d,g][1,3,2]ジオキサホスホシン-6-オキシド水酸化アルミニウム等が挙げられる。これらは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。その他の結晶核剤としては、芳香族カルボン酸や脂肪族カルボン酸の金属塩を例示でき、具体的には、安息香酸アルミニウム塩、ptブチル安息香酸アルミニウム塩やアジピン酸ナトリウム、チオフェネカルボン酸ナトリウム、ピローレカルボン酸ナトリウム等が挙げられる。これらは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。オレフィン系樹脂Cと結晶核剤の組成比は、オレフィン系樹脂Cと結晶核剤の合計100質量中、オレフィン系樹脂Cの含有率が95~99.99質量、結晶核剤の含有率が0.01~5質量であることが好ましく、オレフィン系樹脂Cの含有率が97~99.95質量、結晶核剤の含有率が0.05~3質量であることがより好ましい。結晶核剤の含有率が0.01質量以上であれば、得られる成形体の機械特性が向上する。また、結晶核剤の含有率が5質量以下であれば、結晶核剤の未分散物に由来する外観不良が抑制できる。発泡剤としては、一般にオレフィン系樹脂の発泡剤として用いられているものであれば特に限定はされず、反応型でも、熱分解型でもよく、無機系でも、有機系でもよい。本発明の効果を阻害しない範囲であれば、これらは単独または2種類以上をあらゆる組合せで、併用してもよい。反応型では、炭酸水素ナトリウム重曹とクエン酸等の酸との混合物等の無機系化学発泡剤;イソシアネート化合物のような有機系化学発泡剤が挙げられる。熱分解型では、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸アンモニウム、炭酸亜鉛、硝酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム等の無機系化学発泡剤;アゾ化合物、ニトロソ化合物、スルホニルヒドラジド化合物、スルホニルセミカルバジド化合物、トリアゾール化合物、テトラゾール化合物等の有機系化学発泡剤が挙げられる。有機系化学発泡剤の具体例としては、アゾジカルボンアミド略称ADCA、バリウムアゾジカルボキシレート略称Ba-AC、N,N’-ジニトロソペンタメチレンテトラミン略称DPT、アゾビスイソブチロニトリル略称AIBN、p,p’-オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド略称OBSH、p-トルエンスルホニルヒドラジド略称TSH、5-フェニルテトラゾール略称5-PT、ジアゾアミノベンゼン等が挙げられる。発泡剤としては、前記のように反応型であっても熱分解型であってもよいが、好ましくは熱分解型である。オレフィン系樹脂Cと発泡剤の組成比としては、オレフィン系樹脂Cと発泡剤の合計100質量中、オレフィン系樹脂Cが75~99.9質量、発泡剤が0.1~25質量であることが好ましく、オレフィン系樹脂Cが90~99.5質量、発泡剤が0.5~10質量であることがより好ましい。発泡剤が0.1質量以上であると、得られる成形体において、十分な発泡倍率の発泡成形体が得られる。また、発泡剤が25質量以下であると、発泡剤の未分散物に由来する外観不良を抑制することができる。顔料としては、一般にオレフィン系樹脂の顔料として用いられているものであれば特に限定はされず、例えば、アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、ペリレン系、イソインドリノン系等の有機顔料及び酸化チタン、弁柄、鉛丹、カーボンブラック、鉄黒、群青、コバルトブルー等の無機顔料が挙げられる。これら有機顔料や無機顔料は単独または2種類以上をあらゆる組合せで、併用してもよい。オレフィン系樹脂Cと顔料の組成比としては、得られる成形体の用途に応じて適宜設定できるが、オレフィン系樹脂Cと顔料の合計100質量中、オレフィン系樹脂Cが95~99.99質量、顔料が0.01~5質量であることが好ましく、オレフィン系樹脂Cが98~99.95質量、顔料が0.05~2質量であることがより好ましい。顔料が0.01質量以上であると、得られる成形体において、着色効果が得られる。また、顔料が5質量以下であると、顔料の未分散物に由来する外観不良を抑制することができる。充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、タルク、ガラス繊維、炭素繊維、炭酸マグネシウム、マイカ、カオリン、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、チタンホワイト、ホワイトカーボン、カーボンブラック、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムが挙げられる。これらの充填剤は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。安定化剤としては、ペンタエリスリチル-テトラキス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、トリエチレングリコール-ビス[3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]等のフェノール系酸化防止剤;トリスモノノニルフェニルフォスファイト、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルフォスファイト等のリン系酸化防止剤;ジラウリルチオジプロピオネート等のイオウ系酸化防止剤;チヌビン-770商品名、チバジャパン株製、アデカスタブLA-57商品名、株ADEKA製等のヒンダードアミン系光安定化剤、チヌビン1577FF商品名、チバジャパン株製、アデカスタブLA-32商品名、株ADEKA社製等の紫外線吸収剤が挙げられる。これらの安定化剤は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。滑剤としては、例えば、ラウリル酸、パルミチン酸、オレイン酸又はステアリン酸のナトリウム、カルシウム又はマグネシウム塩が挙げられる。これらの滑剤は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。難燃助剤としては、例えば、酸化亜鉛等の金属酸化物;ペンタエリスリトール等の水酸基含有化合物が挙げられる。これらの難燃助剤は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。本発明のオレフィン系樹脂Cは、公知のオレフィン系樹脂を用いることができる。オレフィン系樹脂Cとしては、例えば、ポリプロピレンPP、高密度ポリエチレンHDPE、低密度ポリエチレンLDPE、直鎖状低密度ポリエチレンLLDPE、ポリ-1-ブテン、ポリイソブチレン、エチレン-プロピレンのランダム共重合体又はブロック共重合体、エチレン-プロピレン-1-ブテンのランダム共重合体又はブロック共重合体、エチレン-プロピレン-ジエン三元共重合体、エチレン又はプロピレンとシクロペンタジエンとの共重合体、エチレン又はプロピレンに対して、50質量以下の、例えば、酢酸ビニル、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、芳香族ビニル単量体等のビニル系単量体を加えたランダム共重合体、ブロック共重合体又はグラフト重合体が挙げられる。これらのオレフィン系樹脂Cは、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。本発明のオレフィン系樹脂組成物における分散剤Aの含有量は、オレフィン系樹脂用添加剤Bの種類に応じて適宜設定できるが、オレフィン系樹脂Cとオレフィン系樹脂用添加剤Bの合計100質量部に対して、0.01~35質量部であることが好ましく、0.1~25質量部であることがより好ましく、0.2質量部~10質量部であることが更に好ましく、0.3~5質量部であることが最も好ましい。分散剤Aの含有量が0.01質量部以上であると、オレフィン系樹脂C中でのオレフィン系樹脂用添加剤Bの分散性に優れる。また、分散剤Aの含有量が35質量部以下であると、オレフィン系樹脂の基本特性を変えることなく、オレフィン系樹脂用添加剤Bの分散性を向上させることができる。本発明のオレフィン系樹脂組成物は、本発明の分散剤A、オレフィン系樹脂用添加剤B及びオレフィン系樹脂C以外にも、ポリテトラフルオロエチレン含有樹脂Dを含んでもよい。本発明のオレフィン系樹脂組成物にポリテトラフルオロエチレン含有樹脂Dを含むことで、得られる成形体の燃焼時の滴下を防止することができる。特に、オレフィン系添加剤Bとして、発泡炭化層を形成させて難燃性を付与するリン酸塩系難燃剤を用いる場合、ポリテトラフルオロエチレンが発泡層形成に寄与するので、本発明のオレフィン系樹脂組成物にポリテトラフルオロエチレン含有樹脂Dを含むことが好ましい。ポリテトラフルオロエチレンは、テトラフルオロエチレンの単独重合体又はテトラフルオロエチレンを主成分とする単量体混合物の共重合体をいう。単量体混合物中のテトラフルオロエチレン以外の単量体としては、例えば、ヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、フルオロアルキルエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテルが挙げられる。これらの単量体は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。ポリテトラフルオロエチレンの質量平均分子量は、100万~5000万であることが好ましく、300万~3000万であることがより好ましい。ポリテトラフルオロエチレンの質量平均分子量が100万以上であると、得られる成形体の難燃性に優れる。また、ポリテトラフルオロエチレンの質量平均分子量が5000万以下であると、オレフィン系樹脂組成物中での難燃剤の分散性に優れる。本発明のポリテトラフルオロエチレン含有樹脂Dは、ポリテトラフルオロエチレンを変性せずそのままの未変性ポリテトラフルオロエチレンを用いてもよく、ポリテトラフルオロエチレンを変性した変性ポリテトラフルオロエチレンを用いてもよい。未変性ポリテトラフルオロエチレンとしては、例えば、テフロン登録商標T5、テフロン登録商標T6、テフロン登録商標6C、テフロン登録商標6C-J、テフロン登録商標6J、テフロン登録商標7A、テフロン登録商標7J、テフロン登録商標30、テフロン登録商標30B、テフロン登録商標30J、テフロン登録商標30N、テフロン登録商標100、テフロン登録商標110、テフロン登録商標120、テフロン登録商標327、テフロン登録商標850、商品名、デュポン株製;フルオンG201、フルオンG307、フルオンCD1、フルオンCD141、フルオンCD123、フルオンCD076、フルオンCD090、フルオンAD911L、フルオンAD983L、フルオンG163、フルオンG192、フルオンG307商品名、旭硝子株製;ポリフロンMPAFA-500C商品名、ダイキン株製が挙げられる。変性ポリテトラフルオロエチレンとしては、メタブレンA-3000、メタブレンA-3800、メタブレンA-3750、メタブレンA-3700商品名、三菱レイヨン株製;ブレンデックス449商品名、ケムチュラ株製;AD-001、CX-500商品名、山東東岳株製;SN-3300、SN-3300B2、SN-3300B3商品名、シャインポリマー株製が挙げられる。これらのポリテトラフルオロエチレン含有樹脂Dは、1種を単独で用いてもよく、変性の有無に関わらず2種以上を併用してもよい。ポリテトラフルオロエチレン含有樹脂Dの含有量は、オレフィン系樹脂Cと難燃剤の合計100質量部に対して、0.01~5質量部であることが好ましく、0.05~3質量部であることがより好ましく、0.1~2質量部であることが更に好ましい。ポリテトラフルオロエチレン含有樹脂Dの含有量が0.01質量部以上であると、得られる成形体の難燃性に優れる。ポリテトラフルオロエチレン含有樹脂Dの含有量が5質量部以下であると、オレフィン系樹脂組成物を溶融混練する際に過剰な負荷がかからず、容易に押出成形が可能となる。オレフィン系樹脂組成物の混合方法は、押出混練、ロール混練等の公知の溶融混練を用いることができる。溶融混練方法は、特に限定されるものではなく、本発明の分散剤A、オレフィン系樹脂用添加剤B、オレフィン系樹脂C、必要に応じて、ポリテトラフルオロエチレン含有樹脂Dを同時に溶融混練してもよく、分散剤A及びオレフィン系樹脂用添加剤Bの全量とオレフィン系樹脂Cの一部とで溶融混練してマスターバッチを製造した後、前記マスターバッチ及びオレフィン系樹脂Cの残部、必要に応じて、ポリテトラフルオロエチレン含有樹脂Dを溶融混練してもよい。溶融混練温度は、オレフィン系樹脂樹脂Cの種類に応じて、適宜設定することができる。溶融混練温度は、160~280°Cであることが好ましく、180~240°Cであることがより好ましい。本発明の成形体は、本発明のオレフィン系樹脂組成物を成形して得られる。成形方法は、公知の成形方法を用いることができ、例えば、押出成形、射出成形、カレンダー成形、ブロー成形、熱成形、発泡成形、溶融紡糸が挙げられる。本発明の成形体は、光学シート等のシート材、食品フィルム等のフィルム材、自動車用部材、家電用部材、医療用部材、建築部材に好適である。以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、実施例中の部及びは、質量部及び質量を示す。1質量平均分子量アルキルメタクリレート系重合体のテトラヒドロフラン可溶分を試料として、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用いて分子量の測定に供した。GPCの測定条件は下記の通りで、標準ポリスチレンによる検量線から質量平均分子量を求めた。装置:東ソー株製HLC8220カラム:東ソー株製TSKgelSuperMultiporeHZ-H内径4.6mm×長さ15cm×2本、排除限界4×107推定溶離液:THF溶離液流量:0.35ml/分測定温度:40°C試料注入量10μl試料濃度0.12難燃剤の分散性難燃剤の未分散物数得られた成形体フィルム中に存在する難燃剤の未分散物の数を評価した。評価手順としては、成形体を実体顕微鏡を用いて観察し、1視野6mm×8mmあたりの100μmを越える難燃剤の未分散物の数をカウントし、10視野について観察を実施し、1視野あたりの未分散物数の平均値を求め、以下の基準で分散性を判断した。○:難燃剤の未分散物数が15個/視野以下×:難燃剤の未分散物数が15個/視野を超える3難燃性耐着火性得られた成形体1/16インチの試験棒を用い、試験環境23±2°C、炎の大きさ20mm、接炎時間10秒、測定回数5回の条件で、燃焼試験を実施し、以下の基準で燃焼性を判断した。○:接炎により、5回とも試験棒に引火しない。×:接炎により、1回以上試験棒に引火し、燃焼する。4難燃性総燃焼発熱量得られた成形体100×100×3mmの試験片について、コーンカロリーメーター株式会社東洋精機製作所製C3型を用い、輻射熱50KW/m2の条件で着火より500秒経過時間までの総燃焼発熱量を求めた。総燃焼発熱量は少ないほど火勢が弱く難燃性が高いと判断される。5難燃性UL94得られた成形体1/16インチの試験棒を用い、UL94の規格に準拠して難燃性を判断した。試験の概要は以下のとおりである。垂直に保持した試料の下端に10秒間ガスバーナーの炎を接炎させる。燃焼が30秒以内に止まったならば、さらに10秒間接炎させる。上記試験を1試料において5回実施し、以下の基準により判定する。V-0:以下の項目を全て満たすこと1.いずれの接炎の後も、10秒以上燃焼を続ける試料がない2.5個の試料に対する10回の接炎に対する総燃焼時間が50秒を超えない3.固定用クランプの位置まで燃焼する試料がない4.試料の下方に置かれた脱脂綿を発火させる燃焼する粒子を落下させる試料がない5.2回目の接炎の後、30秒以上赤熱を続ける試料がないV-1:以下の項目を全て満たすこと1.いずれの接炎の後も、30秒以上燃焼を続ける試料がない2.5個の試料に対する10回の接炎に対する総燃焼時間が250秒を超えない3.固定用クランプの位置まで燃焼する試料がない4.試料の下方に置かれた脱脂綿を発火させる燃焼する粒子を落下させる試料がない5.2回目の接炎の後、60秒以上赤熱を続ける試料がないV-2:以下の項目を全て満たすこと1.いずれの接炎の後も、30秒以上燃焼を続ける試料がない2.5個の試料に対する10回の接炎に対する総燃焼時間が250秒を超えない3.固定用クランプの位置まで燃焼する試料がない4.試料の下方に置かれた脱脂綿を発火させる燃焼する粒子の落下が許容される5.2回目の接炎の後、60秒以上赤熱を続ける試料がない不適合:上記判定基準に満たないもの6結晶核剤の分散性結晶核剤の未分散物数成形体横×縦×厚み=50mm×100mm×2mm中に存在する結晶核剤の未分散物の数を評価した。評価手順としては、成形体を実体顕微鏡を用いて観察し、1視野2mm×3mmあたりの50μmを越える結晶核剤の未分散物の数をカウントし、10視野について観察を実施し、1視野あたりの未分散物数の平均値を求め、以下の基準で分散性を評価した。○:結晶核剤の未分散物数が1個/視野以下×:結晶核剤の未分散物数が1個/視野を超える7機械特性曲げ弾性率成形体の曲げ弾性率を、JISK-7171に準じて測定した。尚、成形体として、射出成形により得られた試験片長さ80mm、厚さ10m、幅4mmを用いた。8発泡剤の分散性発泡剤の未分散物数発泡剤が分解しない後述する温度条件において押出成形を行い、得られたストランド直径2mm中に存在する発泡剤の未分散物の数を評価した。評価手順としては、ストランドを実体顕微鏡を用いて観察し、ストランド長10cmあたりの100μmを越える発泡剤の未分散物の数をカウントし、任意の10箇所について観察を実施し、ストランド長10cmあたりの未分散物数の平均値を求め、以下の基準で分散性を評価した。○:発泡剤の未分散物数が5個/10cm以下×:発泡剤の未分散物数が5個/10cmを超える9発泡成形性発泡成形体中に存在する粗大気泡数の数を評価した。評価手順としては、発泡成形体の断面を実体顕微鏡を用いて観察し、断面直径φ5mmあたりの0.4mmを越える粗大気泡の数をカウントし、任意の10箇所について観察を実施し、1断面積あたりの粗大気泡数の平均値を求め、以下の基準で分散性を評価した。0.4mmを越える粗大気泡は成形体の外観に影響を与える。○:粗大気泡の数が1個/断面以下×:粗大気泡の数が1個/断面を超える10成形外観性顔料の未分散物数シート成形体幅×厚み=80mm×0.3mm中に存在する顔料の未分散物の数を評価した。評価手順としては、シート成形体を実体顕微鏡を用いて観察し、100cm2あたりの、青色顔料及び白色顔料では200μmを越える、黒色顔料では500μmを越える顔料の未分散物の数をカウントし、1000cm2100cm2を10箇所について観察を実施し、100cm2あたりの未分散物数の平均値を求め、以下の基準で分散性を評価した。青色顔料及び白色顔料では200μm、黒色顔料では500μmを越える顔料未分散物は、目視においてブツとして認識され、成形体の外観に影響を与える。○:顔料の未分散物数が5個/100cm2以下×:顔料の未分散物数が5個/100cm2を超える[製造例1]温度計、窒素導入管、冷却管及び攪拌装置を備えたセパラブルフラスコ容量5リットルに、イオン交換水225部2250グラム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム2.5部、硫酸第一鉄0.0002部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム0.0006部、アスコルビン酸0.48部を仕込み、セパラブルフラスコ内を窒素置換した。次いで、内温を73°Cまで昇温させ、クメンヒドロパーオキシド0.2部、n-オクチルメルカプタン1.5部、i-ブチルメタクリレート98部、n-ブチルアクリレート2部の混合物を1時間かけて滴下し、更に同温で1時間保持して、アルキルメタクリレート系重合体ラテックスを得た。得られたアルキルメタクリレート系重合体ラテックスを25°Cまで冷却後、酢酸カルシウム5部を含む70°Cの温水500部中に滴下した後、90°Cまで昇温させて凝析させた。得られた凝析物を分離洗浄後、60°Cで12時間乾燥させて、アルキルメタクリレート系重合体粉体を得た。得られたアルキルメタクリレート系重合体の質量平均分子量は、2万であった。得られたアルキルメタクリレート系重合体粉体を分散剤A1とした。[製造例2~8]単量体成分の組成、連鎖移動剤量を表1に記載のように変更したこと以外は、製造例1と同様にして、アルキルメタクリレート系重合体粉体を得た。得られたアルキルメタクリレート系重合体粉体を、分散剤A2~A8とした。[製造例9]マスターバッチM1の製造分散剤A210部、リン酸塩系難燃剤B2アデカスタブFP-2100J商品名、株ADEKA製70部をハンドブレンドで混合し、当該混合物をフィーダー1機種名CE-T-1型株クボタ製を用いて4.8kg/hrの速度で押出機に供給した。また、ポリプロピレン樹脂ノバテックPPFY-4日本ポリプロ株製、メルトフローレート5g/10分をフィーダー2機種名ALS-254産業機電株を用いて1.2kg/hrの速度で押出機に供給した。押出機はφ26mm同方向二軸押出機機種名TEM-26SS東芝機械株製、L/D=64.6を用い、スクリュー回転数200rpm、シリンダー温度180°Cの条件で溶融混練をし、マスターバッチM1を得た。得られたマスターバッチM1の組成比は、難燃剤B2/PP樹脂/分散剤A2=70/20/10wtであった。[製造例10、11]マスターバッチM2、M3の製造分散剤の種類及び量、オレフィン系樹脂の量を表2に記載のように変更したこと以外は、製造例9と同様にして、マスターバッチM2、M3を得た。なお、フィーダー1及び2の合計の供給速度は6.0kg/hrとして、フィーダー1及び2の供給速度を調整して組成比を変更した。尚、表1中の略号は、以下に示す通り。i-BMA:i-ブチルメタクリレートn-BMA:n-ブチルメタクリレートn-BA:n-ブチルアクリレートMMA:メチルメタクリレート[実施例1~5、比較例1~4]分散剤A、難燃剤B及びオレフィン系樹脂Cを表3に記載の比率で配合し、ハンドブレンドで混合した。その後、φ30mm同方向二軸押出機機種名BT-30、株プラスチック工学研究所製、L/D=30を用い、スクリュー回転数200rpm、シリンダー温度200°Cの条件で溶融混練をし、オレフィン系樹脂組成物を得た。尚、オレフィン系樹脂Cとして、ポリプロピレン樹脂ノバテックFY-4商品名、日本ポリプロ株製、メルトフローレート5g/10分、難燃剤B1として、リン酸塩系難燃剤アデカスタブFP-2200商品名、株ADEKA製を用いた。得られたオレフィン系樹脂組成物を100t射出成形機機種名SE-100DU、住友重機械工業株製を用い、成形温度200°Cの条件で射出成形を行い、成形体1/16インチの試験棒を得た。これを耐着火性試験用試験片とした。また、得られたオレフィン系樹脂組成物を100t射出成形機機種名SE-100DU、住友重機械工業株製を用い、成形温度200°Cの条件で射出成形を行い、成形体100×100×3mmの角板を得た。これを総燃焼発熱量評価用試験片とした。また、得られた成形体1/16インチの試験棒を油圧成形機庄司鉄工所株製を用い、成形温度190°C、成形圧力10MPaの条件で、予熱5分、加圧5分、冷却5分の手順でプレスし、厚さ50μmの成形体フィルムを得た。これを難燃剤分散性評価用試験フィルムとした。分散性評価結果、耐着火性評価結果、総燃焼発熱量評価結果を表3に示した。[実施例6、比較例5、6]分散剤A、難燃剤B、オレフィン系樹脂C及びポリテトラフルオロエチレン含有樹脂Dの配合組成を表4の組成に変更した以外は、実施例1と同様の方法でオレフィン系樹脂組成物を得た。ポリテトラフルオロエチレン含有樹脂Dとして、変性ポリテトラフルオロエチレンメタブレンA-3800商品名、三菱レイヨン株製を用いた。得られたオレフィン系樹脂組成物を、実施例1と同様な方法で成形体1/16インチの試験棒を得た。これを難燃性UL94試験用試験片とした。また、得られた成形体1/16インチの試験棒を、実施例1と同様な方法で成形体フィルムを得た。これを難燃剤分散性評価用試験フィルムとした。分散性評価結果、難燃性UL94評価結果を表4に示した。[実施例7、比較例7、8]分散剤Aと難燃剤B及びオレフィン系樹脂CからなるマスターバッチM1~3とオレフィン系樹脂Cを表5の記載の比率で配合し、ハンドブレンドで混合した。尚、オレフィン系樹脂Cとして、ポリプロピレン樹脂ノバテックFY-4商品名、日本ポリプロ株製、メルトフローレート5g/10分を用いた。その後、100t射出成形機機種名SE-100DU、住友重機械工業株製を用い、成形温度200°Cの条件で射出成形を行い、成形体1/16インチの試験棒を得た。これを難燃性UL94試験用試験片とした。また、得られた成形体1/16インチの試験棒を、実施例1と同様な方法で成形体フィルムを得た。これを難燃剤分散性評価用試験フィルムとした。分散性評価結果、難燃性UL94評価結果を表5に示した。表3、4及び5から明らかなように、本発明のアルキルメタクリレート系重合体を含む分散剤を配合した実施例1~5で得られた成形体は、難燃剤の分散性、難燃性に優れた。また、更にポリテトラフルオロエチレン含有樹脂Dを配合した実施例6で得られた成形体は、難燃剤の分散性、難燃性に優れた。更に、マスターバッチを用いた実施例7で得られた成形体も同様に、難燃剤の分散性、難燃性に優れた。一方、本発明の範囲外となるアルキル基の炭素数が1のメチルメタクリレート単位を主成分とするアルキルメタクリレート系重合体を含む分散剤を配合した比較例1で得られた成形体は、難燃剤の分散性、難燃性に劣った。また、ポリテトラフルオロエチレン含有樹脂Dを配合した比較例5で得られた成形体は、難燃剤の分散性に劣り、難燃性に劣った。更にマスターバッチを用いた比較例7で得られた成形体も同様に、難燃剤の分散性に劣り、難燃性に劣った。また、本発明の範囲外となる質量平均分子量が17万及び80万のアルキルメタクリレート系重合体を含む分散剤を配合した比較例2,3で得られた成形体は、難燃剤の分散性に劣り、難燃性に劣った。アルキルメタクリレート系重合体を含む分散剤を配合しなかった比較例4、6、8で得られた成形体も同様に、難燃剤の分散性に劣り、難燃性に劣った。[実施例8]オレフィン系樹脂Cとしてポリプロピレン系樹脂ノバテック-PPFY-4商品名、日本ポリプロ株製、メルトフローレート:5g/10分99.5部、結晶核剤Bとしてソルビトール系結晶核剤13,24-ジベンジリデンソルビトール、13,24-ビス4-メチルベンジリデン-D-ソルビトールゲルオールMD商品名、新日本理化株製0.5部、分散剤A20.5部を配合し、ハンドブレンドで混合した。その後、φ30mm同方向二軸押出機機種名BT-30、株プラスチック工学研究所製、L/D=30にて、スクリュー回転数200rpm、シリンダー温度200°Cの条件で押出成形し、オレフィン系樹脂組成物のペレットを得た。その後、得られたペレットを、射出成形機機種名SE-100DU、住友重機工業株製を用いて、成形温度200°C、金型温度60°Cの条件で射出成形を行い、成形体を得た。[実施例9、10、比較例9~11、参考例1]配合組成を表6記載の組成に変更した以外は、実施例8と同様の方法で成形体を得た。実施例8~10、比較例9~11、参考例1で得られた成形体の分散性結晶核剤の未分散物数、曲げ弾性率を、表6に示す。尚、表6記載の略号は、以下の化合物を示す。PP:ポリプロピレン商品名ノバテックFY-4、日本ポリプロ株製ゲルオールMD:ソルビトール系結晶核剤商品名ゲルオールMD、新日本理化株製[実施例11~13、比較例12~14]結晶核剤Bとしてリン酸エステル金属塩系結晶核剤ナトリウム-2,2’-メチレン-ビス4,6-ジ-t-ブチルフェニルホスフェートアデカスタブNA-11商品名、株ADEKA製に変更し、配合組成を表7記載の組成に変更した以外は、実施例8と同様の方法で成形体を得た。実施例11~13、比較例12~14、参考例1で得られた成形体の分散性結晶核剤の未分散物数、曲げ弾性率を、表7に示す。尚、表7記載の略号は、以下の化合物を示す。PP:ポリプロピレン商品名ノバテックFY-4、日本ポリプロ株製NA-11:リン酸エステル金属塩系結晶核剤アデカスタブNA-11商品名、株ADEKA製表6、7から明らかなように、本発明のアルキルメタクリレート系重合体を含む分散剤を配合した実施例8~13で得られた成形体は、成形体の結晶核剤の分散性及び曲げ弾性率に優れた。一方、本発明の分散剤を含まない比較例11、14は、成形体の結晶核剤の分散性及び曲げ弾性率に劣った。また、本発明の範囲外となるアルキル基の炭素数が1のメチルメタクリレート単位を主成分とするアルキルメタクリレート系重合体を含む分散剤を配合した比較例9、12で得られた成形体は、成形体の結晶核剤の分散性及び曲げ弾性率に劣った。さらに、本発明の範囲外となる質量平均分子量が17万のアルキルメタクリレート系重合体を含む分散剤を配合した比較例10、13で得られた成形体は、成形体の結晶核剤の分散性及び曲げ弾性率に劣った。なお、結晶核剤を含まない参考例1においては、曲げ弾性率が劣った。[実施例14]オレフィン系樹脂Cとしてポリプロピレン系樹脂ノバテック-PPFY-4商品名、日本ポリプロ株製、メルトフローレート:5g/10分99部、発泡剤BとしてアゾジカルボンアミドビニホールAC3商品名、永和化成工業株製1部、分散剤A21部を配合し、ハンドブレンドで混合した。その後、φ25mm単軸押出機機種名TP-25、サーモプラスチクス工業株製、L/D=20にて、スクリュー回転数30rpm、シリンダー温度180°Cの条件で押出成形し、オレフィン系樹脂組成物のストランド及びペレットを得た。その後、得られたペレットを、丸型ダイスを取り付けたφ25mm単軸押出機機種名TP-25、サーモプラスチクス工業株製、L/D=20にて、スクリュー回転数30rpm、シリンダー温度220°Cの条件で押出発泡成形し、円柱状発泡成形体直径5mmを得た。[実施例15、16、比較例15~17、参考例2]配合組成を表8記載の組成に変更した以外は、実施例14と同様の方法でオレフィン系樹脂組成物のストランド及びペレットを得た。その後、得られたペレットを実施例14と同様の方法により、円柱状発泡成形体直径5mmを得た。実施例14~16、比較例15~17、参考例2で得られたオレフィン系樹脂組成物の分散性発泡剤の未分散物数、発泡成形性の評価結果を表8に示す。尚、表8記載の略号は、以下の化合物を示す。PP:ポリプロピレン商品名ノバテックーPPFY-4、日本ポリプロ株製ADCA:アゾジカルボンアミド商品名ビニホールAC3、永和化成工業株製[実施例17~19、比較例18~20、参考例3]オレフィン系樹脂Cとしてポリエチレン系樹脂ノバテック-PEUR350商品名、日本ポリエチレン株製、メルトフローレート:5g/10分、発泡剤Bとして炭酸水素ナトリウムセルボンSC-K商品名、永和化成工業株製、シリンダー温度140°Cに変更し、配合組成を表9記載の組成に変更した以外は、実施例14と同様の方法でオレフィン系樹脂組成物のストランド及びペレットを得た。その後、得られたペレットを、シリンダー温度180°Cに変更した以外は、実施例14と同様の方法により、円柱状発泡成形体直径5mmを得た。実施例17~19、比較例18~20、参考例3で得られたオレフィン系樹脂組成物の分散性発泡剤の未分散物数、発泡成形性の評価結果を表9に示す。尚、表9記載の略号は、以下の化合物を示す。PE:ポリエチレン商品名ノバテック-PEUR350、日本ポリエチレン株製重曹:炭酸水素ナトリウム商品名セルボンSC-K、永和化成工業株製表8、9から明らかなように、本発明のアルキルメタクリレート系重合体を含む分散剤を配合した実施例14~19で得られたオレフィン系樹脂組成物は、ストランド中の発泡剤の分散性に優れ、また発泡成形性に優れた。一方、本発明の分散剤を含まない比較例17、20において、得られたオレフィン系樹脂組成物はストランド中の発泡剤の分散性に劣り、また発泡成形性に劣った。本発明の範囲外となるアルキル基の炭素数が1のメチルメタクリレート単位を主成分とするアルキルメタクリレート系重合体を含む分散剤を配合した比較例15、18で得られたオレフィン系樹脂組成物は、ストランド中の発泡剤の分散性に劣り、また発泡成形性に劣った。さらに、本発明の範囲外となる質量平均分子量が17万のアルキルメタクリレート系重合体を含む分散剤を配合した比較例16、19で得られたオレフィン系樹脂組成物は、ストランド中の発泡剤の分散性に劣り、また発泡成形性に劣った。[実施例20]オレフィン系樹脂Cとしてポリプロピレン系樹脂ノバテック-PPFY-4商品名、日本ポリプロ株製、メルトフローレート:5g/10分99.5部、顔料Bとして青色顔料群青1900商品名、第一化成工業株製0.5部、分散剤A20.5部を配合し、ハンドブレンドで混合した。その後、Tダイ金型を取り付けたφ25mm単軸押出機機種名TP-25、サーモプラスチクス工業株製、L/D=20にて、スクリュー回転数30rpm、シリンダー温度190°Cの条件で押出成形し、シート成形体を得た。[実施例21、22、比較例21~23]配合組成を表10記載の組成に変更した以外は、実施例20と同様の方法でシート成形体を得た。実施例20~22、比較例21~23で得られたシート成形体の成形外観性顔料の未分散物数の評価結果を表10に示す。尚、表10記載の略号は、以下の化合物を示す。PP:ポリプロピレン商品名ノバテックーPPFY-4、日本ポリプロ株製群青:青色顔料商品名群青1900、第一化成工業株製[実施例23、比較例24、25]配合組成を表11記載の組成に変更した以外は、実施例20と同様の方法でシート成形体を得た。尚、顔料Bとして、白色顔料酸化チタンR-830商品名、石原産業株製を用いた。実施例23、比較例24、25で得られたシート成形体の成形外観性顔料の未分散物数の評価結果を表11に示す。尚、表11記載の略号は、以下の化合物を示す。PP:ポリプロピレン商品名ノバテックーPPFY-4、日本ポリプロ株製酸化チタン:白色顔料商品名、R-830、石原産業株製[実施例24、比較例26、27]配合組成を表12記載の組成に変更した以外は、実施例20と同様の方法でシート成形体を得た。尚、顔料Bとして、黒色顔料カーボンブラックCB960商品名、三菱化学株製を用いた。実施例24、比較例26、27で得られたシート成形体の成形外観性顔料の未分散物数の評価結果を表12に示す。尚、表12記載の略号は、以下の化合物を示す。PP:ポリプロピレン商品名ノバテックーPPFY-4、日本ポリプロ株製カーボンブラック:黒色顔料商品名、CB960、三菱化学株製表10~12から明らかなように、本発明のアルキルメタクリレート系重合体を含む分散剤を配合した実施例20~24で得られたシート成形体は、顔料の分散性に優れ、成形外観が良好であった。一方、本発明の分散剤を含まない比較例23、25、27において、得られたシート成形体は、顔料の分散性に劣り、成形外観に劣った。また、本発明の範囲外となるアルキル基の炭素数が1のメチルメタクリレート単位を主成分とするアルキルメタクリレート系重合体を含む分散剤を配合した比較例21、24、26で得られたシート成形体は、顔料の分散性に劣り、成形外観に劣った。さらに、本発明の範囲外となる質量平均分子量が17万のアルキルメタクリレート系重合体を含む分散剤を配合した比較例22で得られたシート成形体は、顔料の分散性に劣り、成形外観に劣った。以上のことから、本発明の分散剤Aは、広範なオレフィン用添加剤に対して、得られる成形体中のオレフィン用添加剤の分散性向上効果を発揮し、その結果当該添加剤の添加効果が顕著に改善されることが確認できた。"