"車両の車輪から伝わる力を受けて往復動する受圧部と、前記受圧部の往復動に起因して生じる力を弾性力として蓄えるばねと、前記ばねに蓄えられた弾性力を間欠的に解放する解放機構と、前記解放機構により解放されたばねの弾性力に起因して回転する回転軸を有する発電機と、を備えていることを特徴とする車両走行を利用した発電装置。車両の車輪から伝わる力を受けて往復動する受圧部と、前記受圧部の往復動を回転運動へと変換する変換機構と、前記変換機構により生じた回転力に起因して回転する第一回転板と、前記第一回転板の回転力を弾性力として蓄えるばねと、前記ばねに蓄えられた弾性力を、前記第一回転板が所定角度回転する毎に解放する解放機構と、前記解放機構により解放されたばねの弾性力に起因して回転するフリーホイールと、前記フリーホイールにより伝達された回転力を受けて回転するフライホイールと、前記フライホイールに回転軸が直接的又は間接的に接続された発電機と、を備えていることを特徴とする車両走行を利用した発電装置。前記ばねが渦巻きばねからなり、前記解放機構は、前記渦巻きばねに蓄えられた弾性力を、前記第一回転板が所定角度回転する毎に解放し、前記解放機構により解放された渦巻きばねの弾性力を受けて回転する第二回転板を備え、前記フリーホイールは、前記第二回転板の回転力を前記フライホイールに伝達することを特徴とする請求項2記載の車両走行を利用した発電装置。前記第一回転板と前記第二回転板が対向して配置されており、前記第一回転板は、円板状部と、該円板状部の中央にて前記第二回転板に向けて突出するように設けられた中央軸部とからなり、前記第二回転板は、円板状部と、該円板状部の周縁に沿って前記第一回転板に向けて突出するように設けられた周縁部とからなり、前記渦巻きばねは、前記第一回転板と前記第二回転板の間の空間に収容されるとともに、その一端が前記中央軸部に固定され、他端が前記周縁部に固定されていることを特徴とする請求項3記載の車両走行を利用した発電装置。前記解放機構が、前記第一回転板の外周に設けられたドグと、前記第二回転板の外周に設けられた切り欠き部と、前記切り欠き部に係止することにより、前記弾性力による第二回転板の回転を阻止する爪とからなり、前記第一回転板が所定角度回転した時、前記ドグが前記爪の切り欠き部への係止を解除することを特徴とする請求項3又は4記載の車両走行を利用した発電装置。前記変換機構が、前記受圧部により押されるスパイラルブッシュと、前記スパイラルブッシュに螺合されたスパイラルシャフトとからなり、前記第一回転板は、前記スパイラルシャフトの先端に取り付けられていることを特徴とする請求項2乃至5いずれかの記載の車両走行を利用した発電装置。前記変換機構が、前記受圧部により押されて移動する可動爪と、前記可動爪が噛み合う歯を有し、前記可動爪の移動に伴って前記歯が押されることにより回転する起動歯車とからなり、前記第一回転板の中心は、前記起動歯車の中心軸に接続されていることを特徴とする請求項2乃至5いずれかの記載の車両走行を利用した発電装置。前記フリーホイールと前記フライホイールとが、複数の歯車からなる増速機構を介して接続されており、前記発電機の回転軸が、前記フライホイールに連結していることを特徴とする請求項7記載の車両走行を利用した発電装置。前記ばねが引っ張りばねからなり、前記解放機構は、前記引っ張りばねに蓄えられた弾性力を、前記第一回転板が所定角度回転する毎に解放することを特徴とする請求項2記載の車両走行を利用した発電装置。前記変換機構が、前記受圧部の往復動に基づいてロッドが伸縮するシリンダと、前記シリンダのロッドの伸長に伴って回転する起動回転板と、前記起動回転板に取り付けられて該起動回転板の回転に伴って移動する第二可動爪と、前記第二可動爪が噛み合う歯を有し、前記第二可動爪の移動に伴って前記歯が押されることにより一方向に回転する第二起動歯車と、前記第二起動歯車の歯に噛み合うことにより前記一方向の回転のみを許容する第三可動爪と、前記第二起動歯車の回転を前記第一回転板へと伝達する伝達機構と、を備えていることを特徴とする請求項2又は9記載の車両走行を利用した発電装置。前記伝達機構が、前記第二起動歯車の回転に伴って回転する中間回転板と、前記中間回転板に取り付けられて、前記第一回転板に設けられた係止突起に対して係脱可能な係止爪と、を備えており、前記係止爪が前記係止突起に対して係止している状態で、前記中間回転板が回転することにより、この中間回転板の回転が前記第一回転板へと伝達されることを特徴とする請求項10記載の車両走行を利用した発電装置。前記解放機構が、前記第二起動歯車と共に回転する第一中間歯車と、前記中間回転板と同軸に固定されており且つ前記第一中間歯車と噛み合うことにより前記中間回転板と共に第一中間歯車と逆方向に回転する第二中間歯車と、前記第一中間歯車に取り付けられて回転するドグと、前記中間回転板に取り付けられた係止爪を、前記中間回転板の回転に伴って前記係止突起に係止する方向にガイドするガイド部材とからなり、前記第一中間歯車及び前記中間回転板が互いに逆方向に所定角度回転した時、前記ドグが前記係止爪の前記係止突起への係止を解除することを特徴とする請求項11記載の車両走行を利用した発電装置。前記引っ張りばねの長さ方向に延びるように配置され且つ当該長さ方向に往復移動可能なラックを備え、前記引っ張りばねは、前記ラックの往復移動に伴って伸縮するように前記ラックに接続されており、前記第一回転板と同軸に、前記ラックと噛み合う歯車が連結されていることを特徴とする請求項9乃至12いずれかに記載の車両走行を利用した発電装置。前記フリーホイールと前記フライホイールとが、複数の歯車からなる増速機構を介して接続されており、前記発電機の回転軸が、前記フリーホイールに連結していることを特徴とする請求項1,2、9乃至13いずれかに記載の車両走行を利用した発電装置。装置全体が、車両が走行する地面下に埋設されており、前記受圧部の表面は、地表面に露出していることを特徴とする請求項1乃至8いずれかに記載の車両走行を利用した発電装置。前記受圧部のみが車両が走行する地面下に埋設されており、前記受圧部の表面は、地表面に露出していることを特徴とする請求項1、2、9乃至14いずれかに記載の車両走行を利用した発電装置。前記受圧部の表面は、車両の走行に伴って加わる重量により上下動するように構成され、前記受圧部は、前記表面を上方向に付勢する押しばねと、前記表面の上下動に伴ってロッドが伸縮する油圧シリンダと、を備えていることを特徴とする請求項16記載の車両走行を利用した発電装置。前記変換機構のシリンダが油圧シリンダからなることを特徴とする請求項10記載の車両走行を利用した発電装置。前記変換機構の油圧シリンダと、前記受圧部の油圧シリンダが、油送パイプにより連結されており、前記変換機構の油圧シリンダのロッドの伸縮と、前記受圧部の油圧シリンダのロッドの伸縮が連動することを特徴とする請求項18記載の車両走行を利用した発電装置。前記車両が走行する地面が道路であることを特徴とする請求項15又は16記載の車両走行を利用した発電装置。前記車両が走行する地面が駐車場であることを特徴とする請求項15又は16記載の車両走行を利用した発電装置。車両に搭載されており、前記受圧部が、車両走行時に車輪から伝わる上下方向の力を車両の車軸を介して受けて上下動し、前記発電機により発電した電力を、車両に搭載されたバッテリーに充電することを特徴とする請求項1乃至19いずれかの記載の車両走行を利用した発電装置。本発明は、上記した従来技術の問題点を解決すべくなされたものであって、車両が通過していない時でも発電機の軸を回転させて発電することができ、連続的な発電を行うことが可能であって、発電効率が高い車両走行を利用した発電装置を提供するものである。請求項1に係る発明は、車両の車輪から伝わる力を受けて往復動する受圧部と、前記受圧部の往復動に起因して生じる力を弾性力として蓄えるばねと、前記ばねに蓄えられた弾性力を間欠的に解放する解放機構と、前記解放機構により解放されたばねの弾性力に起因して回転する回転軸を有する発電機と、を備えていることを特徴とする車両走行を利用した発電装置に関する。請求項2に係る発明は、車両の車輪から伝わる力を受けて往復動する受圧部と、前記受圧部の往復動を回転運動へと変換する変換機構と、前記変換機構により生じた回転力に起因して回転する第一回転板と、前記第一回転板の回転力を弾性力として蓄えるばねと、前記ばねに蓄えられた弾性力を、前記第一回転板が所定角度回転する毎に解放する解放機構と、前記解放機構により解放されたばねの弾性力に起因して回転するフリーホイールと、前記フリーホイールにより伝達された回転力を受けて回転するフライホイールと、前記フライホイールに回転軸が直接的又は間接的に接続された発電機と、を備えていることを特徴とする車両走行を利用した発電装置に関する。請求項3に係る発明は、前記ばねが渦巻きばねからなり、前記解放機構は、前記渦巻きばねに蓄えられた弾性力を、前記第一回転板が所定角度回転する毎に解放し、前記解放機構により解放された渦巻きばねの弾性力を受けて回転する第二回転板を備え、前記フリーホイールは、前記第二回転板の回転力を前記フライホイールに伝達することを特徴とする請求項2記載の車両走行を利用した発電装置に関する。請求項4に係る発明は、前記第一回転板と前記第二回転板が対向して配置されており、前記第一回転板は、円板状部と、該円板状部の中央にて前記第二回転板に向けて突出するように設けられた中央軸部とからなり、前記第二回転板は、円板状部と、該円板状部の周縁に沿って前記第一回転板に向けて突出するように設けられた周縁部とからなり、前記渦巻きばねは、前記第一回転板と前記第二回転板の間の空間に収容されるとともに、その一端が前記中央軸部に固定され、他端が前記周縁部に固定されていることを特徴とする請求項3記載の車両走行を利用した発電装置に関する。請求項5に係る発明は、前記解放機構が、前記第一回転板の外周に設けられたドグと、前記第二回転板の外周に設けられた切り欠き部と、前記切り欠き部に係止することにより、前記弾性力による第二回転板の回転を阻止する爪とからなり、前記第一回転板が所定角度回転した時、前記ドグが前記爪の切り欠き部への係止を解除することを特徴とする請求項3又は4記載の車両走行を利用した発電装置に関する。請求項6に係る発明は、前記変換機構が、前記受圧部により押されるスパイラルブッシュと、前記スパイラルブッシュに螺合されたスパイラルシャフトとからなり、前記第一回転板は、前記スパイラルシャフトの先端に取り付けられていることを特徴とする請求項2乃至5いずれかの記載の車両走行を利用した発電装置に関する。請求項7に係る発明は、前記変換機構が、前記受圧部により押されて移動する可動爪と、前記可動爪が噛み合う歯を有し、前記可動爪の移動に伴って前記歯が押されることにより回転する起動歯車とからなり、前記第一回転板の中心は、前記起動歯車の中心軸に接続されていることを特徴とする請求項2乃至5いずれかの記載の車両走行を利用した発電装置に関する。請求項8に係る発明は、前記フリーホイールと前記フライホイールとが、複数の歯車からなる増速機構を介して接続されており、前記発電機の回転軸が、前記フライホイールに連結していることを特徴とする請求項7記載の車両走行を利用した発電装置に関する。請求項9に係る発明は、前記ばねが引っ張りばねからなり、前記解放機構は、前記引っ張りばねに蓄えられた弾性力を、前記第一回転板が所定角度回転する毎に解放することを特徴とする請求項2記載の車両走行を利用した発電装置に関する。請求項10に係る発明は、前記変換機構が、前記受圧部の往復動に基づいてロッドが伸縮するシリンダと、前記シリンダのロッドの伸長に伴って回転する起動回転板と、前記起動回転板に取り付けられて該起動回転板の回転に伴って移動する第二可動爪と、前記第二可動爪が噛み合う歯を有し、前記第二可動爪の移動に伴って前記歯が押されることにより一方向に回転する第二起動歯車と、前記第二起動歯車の歯に噛み合うことにより前記一方向の回転のみを許容する第三可動爪と、前記第二起動歯車の回転を前記第一回転板へと伝達する伝達機構と、を備えていることを特徴とする請求項2又は9記載の車両走行を利用した発電装置に関する。請求項11に係る発明は、前記伝達機構が、前記第二起動歯車の回転に伴って回転する中間回転板と、前記中間回転板に取り付けられて、前記第一回転板に設けられた係止突起に対して係脱可能な係止爪と、を備えており、前記係止爪が前記係止突起に対して係止している状態で、前記中間回転板が回転することにより、この中間回転板の回転が前記第一回転板へと伝達されることを特徴とする請求項10記載の車両走行を利用した発電装置に関する。請求項12に係る発明は、前記解放機構が、前記第二起動歯車と共に回転する第一中間歯車と、前記中間回転板と同軸に固定されており且つ前記第一中間歯車と噛み合うことにより前記中間回転板と共に第一中間歯車と逆方向に回転する第二中間歯車と、前記第一中間歯車に取り付けられて回転するドグと、前記中間回転板に取り付けられた係止爪を、前記中間回転板の回転に伴って前記係止突起に係止する方向にガイドするガイド部材とからなり、前記第一中間歯車及び前記中間回転板が互いに逆方向に所定角度回転した時、前記ドグが前記係止爪の前記係止突起への係止を解除することを特徴とする請求項11記載の車両走行を利用した発電装置に関する。請求項13に係る発明は、前記引っ張りばねの長さ方向に延びるように配置され且つ当該長さ方向に往復移動可能なラックを備え、前記引っ張りばねは、前記ラックの往復移動に伴って伸縮するように前記ラックに接続されており、前記第一回転板と同軸に、前記ラックと噛み合う歯車が連結されていることを特徴とする請求項9乃至12いずれかに記載の車両走行を利用した発電装置に関する。請求項14に係る発明は、前記フリーホイールと前記フライホイールとが、複数の歯車からなる増速機構を介して接続されており、前記発電機の回転軸が、前記フリーホイールに連結していることを特徴とする請求項1、2、9乃至13いずれかに記載の車両走行を利用した発電装置に関する。請求項15に係る発明は、装置全体が、車両が走行する地面下に埋設されており、前記受圧部の表面は、地表面に露出していることを特徴とする請求項1乃至8いずれかに記載の車両走行を利用した発電装置に関する。請求項16に係る発明は、前記受圧部のみが車両が走行する地面下に埋設されており、前記受圧部の表面は、地表面に露出していることを特徴とする請求項1、2、9乃至14いずれかに記載の車両走行を利用した発電装置に関する。請求項17に係る発明は、前記受圧部の表面は、車両の走行に伴って加わる重量により上下動するように構成され、前記受圧部は、前記表面を上方向に付勢する押しばねと、前記表面の上下動に伴ってロッドが伸縮する油圧シリンダと、を備えていることを特徴とする請求項16記載の車両走行を利用した発電装置に関する。請求項18に係る発明は、前記変換機構のシリンダが油圧シリンダからなることを特徴とする請求項10記載の車両走行を利用した発電装置に関する。請求項19に係る発明は、前記変換機構の油圧シリンダと、前記受圧部の油圧シリンダが、油送パイプにより連結されており、前記変換機構の油圧シリンダのロッドの伸縮と、前記受圧部の油圧シリンダのロッドの伸縮が連動することを特徴とする請求項18記載の車両走行を利用した発電装置に関する。請求項20に係る発明は、前記車両が走行する地面が道路であることを特徴とする請求項15又は16記載の車両走行を利用した発電装置に関する。請求項21に係る発明は、前記車両が走行する地面が駐車場であることを特徴とする請求項15又は16記載の車両走行を利用した発電装置に関する。請求項22に係る発明は、車両に搭載されており、前記受圧部が、車両走行時に車輪から伝わる上下方向の力を車両の車軸を介して受けて上下動し、前記発電機により発電した電力を、車両に搭載されたバッテリーに充電することを特徴とする請求項1乃至19いずれかの記載の車両走行を利用した発電装置に関する。請求項1に係る発明によれば、車両の車輪から伝わる力を受けて受圧部が往復動すると、この往復動に起因して生じる力をばねが弾性力として蓄える。そして、このばねに蓄えられた弾性力は、解放機構により間欠的に解放され、この解放されたばねの弾性力を受けて発電機の回転軸が回転することにより、車両の走行を利用した発電を行うことができる。ここで、ばねが受圧部の往復動に起因して生じた力を弾性力として一旦蓄えて、解放機構がこのばねに蓄えられた弾性力を間欠的に解放し、この解放されたばねの弾性力を受けて発電機の回転軸が回転するように構成されているため、車両が通過していない時でも、蓄えられたばねの弾性力が残っている間は、この弾性力を利用して発電機の軸の回転を持続させることができる。そのため、連続的な発電を行うことが可能となり、高い発電効率を得ることができる。更に、受圧部が受けた力をそのまま発電機の回転軸に伝えるのではなく、一旦ばねに弾性力として蓄えた後、蓄えられた弾性力を利用して発電機の回転軸を回転させることができるため、発電機の回転軸に伝わる回転トルクを略一定とすることができ、安定した発電を行うことが可能となる。請求項2に係る発明によれば、車両の車輪から伝わる力を受けて受圧部が往復動すると、変換機構により受圧部の往復動が回転運動へと変換され、この変換機構により生じた回転力を受けて第一回転板が回転し、この第一回転板の回転力をばねが弾性力として蓄える。そして、このばねに蓄えられた弾性力は、解放機構により第一回転板が所定角度回転する毎に解放され、この解放されたばねの弾性力を受けてフリーホイールが回転し、フリーホイールがこの回転力をフライホイールに伝達してフライホイールを回転させ、フライホイールの回転に伴って発電機の回転軸が回転することにより、車両の走行を利用した発電を行うことができる。ここで、ばねが第一回転板の回転力を弾性力として一旦蓄えて、解放機構がこのばねに蓄えられた弾性力を第一回転板が所定角度回転する毎に解放し、この解放されたばねの弾性力に起因してフリーホイール及びフライホールが回転するため、車両が通過していない時でも、蓄えられたばねの弾性力が残っている間は、この弾性力を利用して発電機の軸の回転を持続させることができる。そのため、連続的な発電を行うことが可能となり、高い発電効率を得ることができる。更に、受圧部が受けた力を一旦ばねに弾性力として蓄えた後、蓄えられた弾性力を利用して発電機の回転軸を回転させることができるため、発電機の回転軸に伝わる回転トルクを略一定とすることができ、安定した発電を行うことが可能となる。請求項3に係る発明によれば、渦巻きばねを使用することにより、第一回転板の回転をそのまま利用して渦巻きばねを巻いて弾性力ばねの復元力を蓄えることが可能となり、弾性力を効率良く蓄えることができる。請求項4に係る発明によれば、第一の回転板と第二の回転板と渦巻きばねの組み合わせ部分をコンパクト化することができ、装置全体を小型化することが可能となる。また、渦巻きばねが第一の回転板と第二の回転板の間の空間に収容されることから、前記組み合わせ部分の破損が生じにくくなり、装置寿命を延ばすことが可能となる。請求項5に係る発明によれば、第一回転板が所定角度回転する毎に解放機構が渦巻きばねに蓄えられた弾性力を解放する動作を、簡易且つコンパクトな構成で確実に行わせることが可能となる。請求項6に係る発明によれば、変換機構が、スパイラルブッシュとスパイラルシャフトとからなるため、ラックとギアを用いた変換機構と比較して、コンパクトな構成で受圧部の上下動を確実に回転運動へと変換することができ、装置を小型化することが可能となる。また、変換機構の故障が生じにくくなり、メンテナンスの手間も低減される。請求項7に係る発明によれば、変換機構が、受圧部により押されて移動する可動爪と、可動爪が噛み合う歯を有し可動爪の移動に伴って歯が押されることにより回転する起動歯車とからなり、第一回転板の中心は起動歯車の中心軸に接続されていることから、第一回転板、第二回転板、フリーホイール、フライホイールを水平面内に並べて配置することができ、上下方向の長さ高さを低く抑えることが可能となる。請求項8に係る発明によれば、フリーホイールとフライホイールとが複数の歯車からなる増速機構を介して接続されており、発電機の回転軸がフライホイールに連結されているため、発電機の回転軸を高速で回転させることが可能となる。請求項9に係る発明によれば、ばねが引っ張りばねからなるため、ばねの交換等の装置のメンテナンスがし易いとともに、ばねの弾性力の調整も容易である。請求項10に係る発明によれば、シリンダのロッドの伸長に伴って起動回転板及び第二起動歯車を一方向に回転させることができる一方、シリンダのロッドの短縮に伴う起動回転板及び第二起動歯車の逆方向への回転を防ぐことができる。そのため、シリンダのロッドの伸縮の繰り返しにより、起動回転板及び第二起動歯車を一方向にのみ繰り返し回転させることができ、これに伴って第一回転板を一方向にのみ繰り返し回転させて、ばねに大きな弾性力を蓄えることが可能となる。請求項11に係る発明によれば、係止爪が係止突起に対して係止している状態で、中間回転板が回転することにより、この中間回転板の回転が第一回転板へと伝達される一方、係止が解除されると中間回転板の回転が第一回転板へと伝達されない。そのため、中間回転板の回転に伴って第一回転板を回転させてその回転力をばねの弾性力として蓄えることができる一方、ばねの弾性力の解放に伴って生じる第一回転板の回転力は中間回転板へと伝えないようにすることができる。請求項12に係る発明によれば、第一回転板が所定角度回転する毎に解放機構が引っ張りばねに蓄えられた弾性力を解放する動作を、簡易且つコンパクトな構成で確実に行わせることが可能となる。請求項13に係る発明によれば、ラックと歯車の噛み合いを利用することにより、簡易な構成で確実に、第一回転板の回転力を引っ張りばねに弾性力として蓄えることが可能となる。請求項14に係る発明によれば、発電機の回転軸を低速で回転させることができるため、低速用の発電機を利用して高い発電効率を得ることが可能である一方、フライホイールを高速で回転させることができるため、フライホイールに回転エネルギーを効率良く蓄えることが可能となる。請求項15に係る発明によれば、装置全体が、車両が走行する地面下に埋設されているため、装置を設置するスペースを地上に確保する必要がなく且つ装置を目立たなくすることができる。また、車両の走行時において車輪が地表面に露出した受圧部を踏むことにより発電が行われることとなり、車両が走行する様々な場所に設置して発電を行うことが可能となる。請求項16に係る発明によれば、受圧部のみが車両が走行する地面下に埋設されていることから、装置設置のために地面に設ける穴の容積を小さくすることができ、設置作業を容易に行うことが可能となる。また、受圧部以外は地上にあるためメンテナンスを容易に行うことができる。請求項17に係る発明によれば、受圧部上の車両通過に伴って油圧シリンダのロッドを伸縮させて、受圧部を確実に往復動させることができる。請求項18に係る発明によれば、変換機構のシリンダが油圧シリンダからなることから、シリンダのロッドの伸長に伴って起動回転板を強い力で確実に回転させることが可能となる。請求項19に係る発明によれば、変換機構の油圧シリンダと受圧部の油圧シリンダが油送パイプにより連結されており、変換機構の油圧シリンダのロッドの伸縮と受圧部の油圧シリンダのロッドの伸縮が連動することから、受圧部のみを地面下に埋設してそれ以外の部分を地上に設置しても、受圧部の往復動を確実に変換機構へと伝達することが可能となる。請求項20に係る発明によれば、車両が走行する地面が道路であることから、一般道路や高速道路等の様々な道路に設置して車両の通過時に発電を行うことが可能となる。請求項21に係る発明によれば、車両が走行する地面が駐車場であることから、車両が駐車場に出入りする際に、受圧部を車両の車輪に踏ませて発電させることができ、効率良く発電を行うことが可能となる。請求項22に係る発明によれば、車両に搭載されており、受圧部が車両走行時に車輪から伝わる上下方向の力を車両の車軸を介して受けて上下動し、発電機により発電した電力を車両に搭載されたバッテリーに充電することから、車両走行時において道路の起伏等により生じる車両振動を利用してバッテリーを充電することが可能となる。以下、本発明に係る車両走行を利用した発電装置以下、単に発電装置というの好適な実施形態について、図面を適宜参照しながら説明する。図1は本発明に係る発電装置の第一実施形態を示す図であり、aは全体正面図、bはaのA-A矢視図、cはaのB-B矢視図である。第一実施形態の発電装置1は、車両が走行する地面下に埋設して使用することもできるし図2参照、車両に搭載して使用することもできる図3参照。先ず、図1,2を参照しながら、車両が走行する地面下に埋設して使用する場合について説明する。本発明に係る発電装置第一乃至第三実施形態は、車両の車輪から伝わる力を受けて往復動する受圧部2と、受圧部2の往復動に起因して生じる力を弾性力として蓄えるばね5と、ばね5に蓄えられた弾性力を間欠的に解放する解放機構6と、解放機構6により解放されたばね5の弾性力に起因して回転する回転軸を有する発電機10と、を共通して備えている。尚、本明細書において、間欠的とは連続的ではないとの意味であり、定期的な場合と不定期的な場合の両方を含む。即ち、解放機構6による弾性力の解放は、一定時間毎に行われるとは限らず、ばらついた異なる時間間隔で行われる場合もある。第一実施形態の発電装置1は、上記受圧部2と、受圧部2の往復動を回転運動へと変換する変換機構3と、変換機構3により生じた回転力に起因して回転する第一回転板4と、第一回転板4の回転力を弾性力ばねの復元力として蓄える渦巻きばね5と、渦巻きばね5に蓄えられた弾性力を第一回転板4が所定角度回転する毎に解放する解放機構6と、解放機構6により解放された渦巻きばね5の弾性力に起因して回転するフリーホイール8と、フリーホイール8により伝達された回転力を受けて回転するフライホイール9と、フライホイール9に回転軸が直接的又は間接的に接続された発電機10と、を備えている。変換機構3、第一回転板4、渦巻きばね5、解放機構6、第二回転板7、フリーホイール8、フライホイール9、発電機10以下、まとめて発電装置本体20と称するは、ケーシング11内に収容されている。尚、図1では、ケーシング11と、後述するプレート16及びコイルばね17は省略されている。受圧部2は、車両の車輪から伝わる力を受けて上下動する部分である。受圧部2は、図2に示す使用例では、車両の車輪から押圧力を受けた時車輪が上に乗った時に下降し、押圧力を受けなくなった時車輪が上に乗っていない状態となった時には上昇復帰する。押圧部材21は、ケーシング11の上面に対して出没自在に配置されており、押圧部材21の上部を覆うように設けられたゴム等の弾性素材からなるカバー部材22が設けられている。発電装置1は、カバー部材22のみが地表面Gに露出しており、カバー部材22の上を車両が通過すると、車輪によりカバー部材22が下方に押され、これにより押圧部材21が下降する。受圧部2は、変換機構3のスパイラルブッシュ31の端部図2では上端部に配置されており、車両から受ける押圧力をスパイラルブッシュ31へと伝える押圧部材21を備えている。尚、本発明において受圧部2の形態は図示例には限定されず、車両の車輪から伝わる力を受けて上下動し、その上下動を変換機構3へと伝達することができればよく、例えば、押圧部材21の形状を変更してもよいし、カバー部材22を省略してもよいし、別部材を追加してもよい。第一回転板4の上方にはケーシング11と一体化されたプレート16が配置されており、プレート16上面とスパイラルブッシュ31の下端面との間にはコイルばね押しばね17が介装されている。コイルばね17は、受圧部2が押圧力を受けなくなった時に、受圧部2を上昇復帰させるために設けられている。変換機構3は受圧部の上下動を回転運動へと変換する機構であって、受圧部2により押されるスパイラルブッシュ31と、スパイラルブッシュ31に螺合されたスパイラルシャフト32とからなる。受圧部2によりスパイラルブッシュ31が押されて下降すると、スパイラルシャフト32が回転する。第一回転板4は、スパイラルシャフト32の先端に取り付けられており、スパイラルシャフト32と一体的に回転する。第一回転板4は、円板状部41と、円板状部41の中央にて第二回転板7に向けて突出するように設けられた中央軸部42とを備えている。円板状部41の外周には、図1bに示すようにドグ61が固定されている。ドグ61は、解放機構6の一構成要素であって、第一回転板4が一回転する毎360°回転する毎に、同じく解放機構6の一構成要素である爪63の切り欠き部62への係止を解除する機能を有する。第二回転板7は、第一回転板4と対向して配置されており、円板状部71と、円板状部71の周縁に沿って第一回転板4に向けて円環状に突出するように設けられた周縁部72とからなる。第二回転板7の円板状部71の外周には、解放機構6の一構成要素である切り欠き部62が設けられている。第二回転板7の周縁近傍には、爪63が固定ピン64を支点として回動可能に設けられている。爪63の先端は、図1cに示すように切り欠き部62に係止されており、これにより第二回転板7が後述する渦巻きばね5の弾性力渦巻きばねが元の状態に戻ろうとする復元力により回転することを阻止している。爪63の先端側回動端側にはピン65が上方に突設されている。このピン65にドグ61が当たると、爪63の先端側が固定ピン64を支点として回転し、爪63の先端が切り欠き部62から外れ係止が解除され、第二回転板7が渦巻きばね5の弾性力により回転する。尚、爪63と第二回転板7の回転方向は、図1cにおいて時計回り方向である。渦巻きばね5は、第一回転板4の円板状部41と第二回転板7の円板状部71間の空間に収容されている。渦巻きばね5は、一端巻き始端が第一回転板4の中央軸部42に固定されており、他端巻き終端が第二回転板7の周縁部72に固定されている。渦巻きばね5は、第一回転板4の回転力を弾性力として一旦蓄え、蓄えた弾性力を第一回転板4が所定角度予め定められた一定角度回転する毎に解放機構6により解放して第二回転板7を回転させる。第二回転板7の円板状部71には、フリーホイール8が固定されている。フリーホイール8は、ラチェット機構等により一方向の回転のみを伝達することができる公知の機構であって、第二回転板7の回転方向と同方向の回転力のみをフライホイール9へと伝達する。フライホイール9は、フリーホイール8の回転軸81と接続されており、フリーホイール8により伝達された回転力を受けて回転する。フライホイール9は、フリーホイール8により伝達された回転力のエネルギーを長時間に亘って維持する。フライホイール9の中心部には発電機10の回転軸が接続されており、発電機10の回転軸はフライホイール9の回転に伴って回転し、これにより発電が行われる。尚、図示していないが、フリーホイール8とフライホイール9は、複数の歯車からなる増速機構を介して接続することが好ましい。これは、フライホイール9の回転速度をフリーホイール8の回転速度に比べて増加させることができ、発電機10の回転軸を高速回転させて発電効率を向上させることが可能となるためである。以下、上記構成からなる発電装置の作用について説明する。図2に示す使用例において、車両の車輪により受圧部2のカバー部材22が踏まれると、押圧部材21がコイルばね17の付勢力に抗して下降し、スパイラルブッシュ31を下方へと押して下降させる。スパイラルブッシュ31が下降すると、スパイラルシャフト32と第一回転板4とが一体的に回転する。第一回転板4が回転すると、渦巻きばね5の一端巻き始端が第一回転板4の中央軸部42と共に回転する。回転方向は、渦巻きが締まる方向図1cの時計回り方向である。このとき、渦巻きばね5の他端巻き終端が第二回転板7の周縁部72に固定されているため、第二回転板7も同方向図1cの時計回り方向へと回転しようとするが、爪63の先端が切り欠き部62に係止されているため、回転が阻止される。これにより、渦巻きばね5が第一回転板4の回転力を弾性力として蓄えている状態となる。車両が通過して車輪により受圧部2のカバー部材22が踏まれていない状態となると、押圧部材21及びカバー部材22はコイルばね17の付勢力により上昇復帰する。車両の車輪により受圧部2のカバー部材22が再度踏まれて押圧部材21が下降すると、第一回転板4が更に回転する。そして、第一回転板4の円板状部41の外周に設けられたドグ61がピン65に当たると、爪63の先端側が固定ピン64を支点として図1cの時計回り方向に回転する。すると、爪63の先端が切り欠き部62から外れる係止が解除されるため、第二回転板7が渦巻きばね5の弾性力により図1cの時計回り方向に回転する。この係止の解除は、第一回転板4が所定角度回転する毎にドグ61がピン65に当たる毎に行われる。つまり、図1bに示すようにドグ61が1箇所に設けられている場合には、360°回転する一回転する毎に係止が解除されるが、例えば2箇所に設けられている場合には180°回転する半回転する毎に係止が解除されることとなる。本発明において、第一回転板4の円板状部41の外周に設けられるドグ61の数は特に限定されない。第二回転板7が回転すると、フリーホイール8が第二回転板7と一体的に回転し、これに伴ってフライホイール9が回転する。フライホイール9が回転すると、発電機10の回転軸が回転し、これにより発電が行われる。上記したように、本発明に係る発電装置1は、渦巻きばね5が第一回転板4の回転力を弾性力として一旦蓄えて、解放機構6がこの渦巻きばね5に蓄えられた弾性力を第一回転板4が所定角度例えば360°回転する毎に解放し、この解放された渦巻きばね5の弾性力を受けて第二回転板7が回転するように構成されている。そのため、車両が通過していない時受圧部2が押されていない時でも、渦巻きばね5に蓄えられた弾性力が残っている間は、この弾性力を利用して発電機10の回転軸の回転を持続させることができる。そして、弾性力により発電機の回転軸が回転している間に次の車両が通過することにより、連続的に発電機の回転軸を回転させて発電を行うことが可能となり、高い発電効率を得ることができる。また、受圧部2が受けた力をそのまま発電機10の回転軸に伝えるのではなく、一旦渦巻きばね5に弾性力として蓄えた後、蓄えられた弾性力を利用して発電機の回転軸を回転させることができるため、発電機の回転軸に伝わる回転トルクを略一定とすることができ、安定した発電を行うことが可能となる。第一実施形態の発電装置1は、道路や駐車場等に埋設して使用することができる。道路に埋設して使用する場合、ケーシング11、カバー部材22、押圧部材21を道路の幅方向に延びるように上面視にて帯状に設け、発電装置本体20をケーシング11内において道路の幅方向に間隔をあけて複数配置するとよい図4a参照。これにより、道路を走行する車両の車輪は帯状に設けられたカバー部材22を確実に踏むこととなり、車両が通過する毎に押圧部材21が押し下げられ、発電されることとなる。発電により得られた電力は、道路に設置された各種の設備例えば信号機や街灯等に供給することができる。駐車場に埋設して使用する場合、車止め30に車両Cの車輪Tが当たった状態において車両の前輪が位置する部分より僅かに前方に埋設することが好ましい図4b参照。これにより、車両が駐車する時及び発車する時の両方において、車輪がカバー部材22を確実に踏むこととなり、車両の出入りの度に押圧部材21が押し下げられることとなる。また、駐車場の入口又は出口に埋設する構成も好ましく採用できる。この構成を採用した場合、多数の車両が駐車場に出入りする毎に押圧部材21が押し下げられ、発電されることとなる。発電により得られた電力は、駐車場に設置された各種の設備例えば開閉ゲートや駐車券の発券機等に供給することができる。また、第一実施形態の発電装置1は、車両に搭載して使用することもできる。この場合、図3に示すように、発電装置1を地面下に埋設する場合とは上下を逆にし、受圧部2を下方にして配置する。このとき、受圧部2以外の部分は、車両のボンネット内等の車両内部に収容した状態で固定するとよい。そして、車両の車軸Sに対して受圧部2を直接もしくは他の部材ばね等を介して間接的に当接させることにより、受圧部2が、車両走行時に車輪から伝わる上下方向の力を車両の車軸Sを介して受けて上下動できるようにする。この場合、受圧部2は、車両の車輪から車軸を介して押圧力を受けた時に上昇し、押圧力を受けなくなった時にはコイルばね17の付勢力により下降復帰する。これにより、車両走行時において道路の起伏等により生じる車両振動が、車輪Tから車軸Sを介して受圧部2に伝わり、受圧部2が上下動することによって発電されることとなる。発電機により発電した電力は、車両に搭載されたバッテリーに充電する。尚、発電装置1は、1本の車軸Sに対して1つ配置してもよいが、左右2つ配置することが好ましい。また、前後の車軸のいずれか一方に配置してもよいし、両方に配置してもよい。図5は本発明に係る発電装置の第二実施形態を示す図であり、aは受圧部及び変換機構の構成を示す正面図、bは受圧部及び変換機構以外の構成を示す平面図である。第二実施形態の発電装置1も、第一実施形態の装置と同様に、車両が走行する地面下に埋設して使用してもよいし、車両に搭載して使用してもよい。第二実施形態の発電装置1は、変換機構3の構成が第一実施形態の発電装置と異なっている。以下、第一実施形態の発電装置と異なる構成について説明し、説明の重複を防ぐために第一実施形態の発電装置と同じ構成については同じ符号を付して説明を省略する。変換機構3は、受圧部2により押されて移動下降する可動爪33と、可動爪33が噛み合う歯を有し、可動爪33の移動下降に伴って歯が押されることにより回転する起動歯車34とからなる。受圧部2は、プレート状の押圧部材21からなり、発電装置1は、押圧部材21の表面を車両の車輪が踏むように設置される。尚、図5aにおいては、変換機構3が1つのみ図示されているが、変換機構3は左右一対として配置することが好ましい。この場合、図5aに示す押圧部材21を左方向に延ばし、右側に描かれている変換機構3と同様の変換機構3を左側にも配置し、1つの押圧部材21で左右一対の変換機構3を同時に押圧できるようにすればよい。可動爪33は、固定ピン36を支点として回動自在な回動部材35に対して、ピン38により回動可能に固定されており、回動部材35が下向きに回動することにより下降する。回動部材35には、回動部材35を上向きに回動する方向に付勢するコイルばね18の一端部が接続されている。コイルばね18の他端部は発電装置本体を収容するケーシング図示略に固定されている。コイルばね18は、受圧部2が押圧力を受けなくなった時に、受圧部2を上昇復帰させるために設けられている。可動爪33の先端は起動歯車34の歯に噛み合っており、可動爪33が下降することにより起動歯車34の歯が押され、起動歯車34が回転する。また、起動歯車34の歯にはラチェット爪37も噛み合っており、これにより起動歯車34は、可動爪33により押される方向図5aで時計回り方向には回転するが逆方向には回転しないようになっている。起動歯車34の中心軸は第一回転板4の中心に接続されており、可動爪33によって起動歯車34が回転させられると、第一回転板4は起動歯車34と一体的に回転する。第一回転板4が回転すると、第一実施形態の発電装置と同様の作用により、第二回転板7、フリーホイール8、フライホイール9が順次回転し、発電機10の回転軸が回転して発電が行われることとなる。また、渦巻きばね5が第一回転板4の回転力を弾性力として一旦蓄えて、解放機構6がこの渦巻きばね5に蓄えられた弾性力を第一回転板4が所定角度回転する毎に解放し、この解放された渦巻きばね5の弾性力を受けて第二回転板7が回転する点も第一実施形態の発電装置と同様である。フリーホイール8とフライホイール9は、複数の歯車大歯車12、小歯車13、大歯車14、小歯車15からなる増速機構を介して接続されている。これにより、フライホイール9の回転速度をフリーホイール8の回転速度に比べて増加させることができ、発電機10の回転軸を高速回転させて発電効率を向上させることができる。第二実施形態の発電装置によれば、第一回転板4、第二回転板7、フリーホイール8、フライホイール9を水平面内に並べて配置することができ、上下方向の長さ高さを低く抑えることが可能となる。第二実施形態の発電装置も、第一実施形態の発電装置と同様の方法で、道路や駐車場等に埋設して使用したり、車両に搭載して使用したりすることが可能である。図6~図15は本発明に係る発電装置の第三実施形態を示す図である。図6は受圧部を示す図であって、aは正面断面図、bは側面断面図である。図7~図12は受圧部以外の部分以下、本体部と称すを示す図であって、図7は平面図俯瞰図、図8は正面斜視図、図9は左側面斜視図、図10は右側面斜視図、図11は背面斜視図、図12は要部拡大斜視図である。図13~図15については後述する。第三実施形態の発電装置1は、上記第一及び第二実施形態の発電装置と同様に、車両の車輪から伝わる力を受けて往復動する受圧部2と、受圧部2の往復動を回転運動へと変換する変換機構3と、変換機構3により生じた回転力に起因して回転する第一回転板4と、第一回転板4の回転力を弾性力ばねの復元力として蓄える引っ張りばね50と、引っ張りばね50に蓄えられた弾性力を第一回転板4が所定角度回転する毎に解放する解放機構6と、解放機構6により解放された引っ張りばね50の弾性力に起因して回転するフリーホイール8と、フリーホイール8により伝達された回転力を受けて回転するフライホイール9と、フライホイール9に回転軸が直接的又は間接的に接続された発電機10と、を備えている。第三実施形態の発電装置1は、受圧部2と本体部が別体となっている。そのため、受圧部2のみを車両が走行する地面下に埋設し、本体部は地面上の別の場所車両が走行しない場所が好ましいに配置することができる。先ず、受圧部2の構成について説明する。受圧部2は、ケーシング51と、ケーシング51の表面を覆うように配置された表面プレート52と、ケーシング51の内部に配設された押しばね54及び油圧シリンダ55を備えている。押しばね54としてはコイルばね等が使用される。表面プレート52は、2枚のプレートを正面視にて山形状となるように並べて形成されており図6a参照、プレート表面が地表面に露出するように配置される。2枚のプレートの並び方向は、車両の走行方向図6aの左右矢印方向に沿っており、車両の走行時において車輪が2枚のプレートを順次通過するようになっている。ケーシング51内には、表面プレート52の山形状の頂点部分の裏面に接する位置に、連結部材53が配設されている。連結部材53の下方には、表面プレート52を上方向に向けて付勢している押しばね54が連結されている。連結部材53の下方には、左右一対の油圧シリンダ55のロッドが継手フローティングジョイント56を介して連結されている。このロッドの伸縮方向と押しばね54の伸縮方向とは互いに平行である。図6b参照油圧シリンダ55には油送パイプ図示略が接続されており、油圧シリンダ55はこの油送パイプを介して後述する変換機構3の油圧シリンダ56と接続されている。車両の走行に伴って車両の重量が表面プレート52に加わると、表面プレート52に下向きの力白抜き矢印参照が加わり、表面プレート52の山形部分が下降して平面状となり、連結部材53が下降する。連結部材53の下降に伴って、押しばね54及び油圧シリンダ55のロッドが共に短縮する。車両が通過して車両の重量が表面プレート52に加わらなくなると、押しばね54が伸長するため表面プレート52が押されて上昇し、表面プレート52は元の山形形状図6a参照に復帰する。同時に、油圧シリンダ55のロッドも伸長する。次に、本体部の構成について説明する。変換機構3は、油圧シリンダ56、起動回転板57、第二可動爪58、第二起動歯車59、第三可動爪60、伝達機構89を備えている。図13aは変換機構3を含む発電装置の本体部の概略平面図であり、図13bは変換機構3の主要部の概略正面図である。尚、これらの図は、図示の都合上、省略或いは簡略化している部分がある。油圧シリンダ56は、受圧部1の往復動に基づいてロッド561が伸縮する。油圧シリンダ56には油送パイプ図示略を接続するための接続部562が設けられている。油圧シリンダ56は、接続部562に接続された油送パイプを介して前述した受圧部2の油圧シリンダ55と接続されている。これにより、油圧シリンダ55のロッドの伸縮と、油圧シリンダ56のロッドの伸縮が連動する。具体的には、油圧シリンダ55のロッドが短縮すると油圧シリンダ56のロッドが伸長し、油圧シリンダ55のロッドが伸長すると油圧シリンダ56のロッドが短縮する。起動回転板57は、ベース板67に固定された固定ブロック90に対して回転可能に取り付けられており、油圧シリンダ56のロッド561の伸長に伴って回転する。起動回転板57には下方に延びる突出部571が形成されており、この突出部571の一方の側面に油圧シリンダ56のロッド561の先端が当接している。これにより、油圧シリンダ56のロッド561が伸長すると、突出部571が押されて起動回転板57が軸93を中心に時計回り方向図13bの黒矢印方向に回転する。突出部571の他方の側面には押しばね91が当接している。押しばね91は、コイルばね等からなり、突出部571を油圧シリンダ56側図13で右方向に付勢している。尚、第三実施形態の発電装置において、時計回り方向及び反時計回り方向とは、発電装置を正面側から見たときの方向を指す。第二可動爪58は、起動回転板57の裏面にボルト87により回動可能に固定されており、起動回転板57の時計回り方向の回転に伴って上斜め方向に移動する。第二起動歯車59は、起動回転板57の裏面側に配設されており、第二可動爪58が噛み合う歯を有している。第二可動爪58は、押しばね88により第二起動歯車59に向けて付勢されており、この付勢力によって第二起動歯車59に噛み合っている。この噛み合った状態にて、第二可動爪58が起動回転板57の時計回り方向の回転に伴って上斜め方向に移動すると、第二可動爪58により第二起動歯車59の歯が押されて、第二起動歯車59は一方向時計回り方向に回転する。図13b白抜き矢印方向固定ブロック90には第三可動爪60が取り付けられている。第三可動爪60は、押しばね66により第二起動歯車59に向けて付勢されており、この付勢力によって第二起動歯車59に噛み合っている。第三可動爪60は、第二起動歯車59の一方向の回転のみを許容するいわゆるラチェット爪として機能する。即ち、第二起動歯車59が一方向時計回り方向に回転しようとする時には押しばね66が短縮することで回転を許容し、他方向反時計回り方向に回転しようとするときには回転を阻止する。図14は伝達機構及び解放機構の主要部を示す図であって、aは概略平面図、bはaのA-A矢視図である。尚、これらの図は、図示の都合上、省略或いは簡略化している部分がある。伝達機構89は、第二起動歯車59の回転を第一回転板4へと伝達するための機構である。伝達機構89は、第二起動歯車59の回転に伴って回転する中間回転板68と、中間回転板68に取り付けられて第一回転板4に設けられた係止突起43に対して係脱可能な係止爪69とを備えている。第二起動歯車59と第一回転板4は、第一中間歯車70及び第二中間歯車73を介して噛み合っている。第一中間歯車70は、固定ブロック90に収容された軸受に支持された回転軸に取り付けられている。この回転軸の反対側には、第二起動歯車59が取り付けられており、第一中間歯車70と第二起動歯車59とは同期して同方向時計回り方向に回転する。第二中間歯車73及び中間回転板68は、固定ブロック90に収容された軸受に支持された回転軸に対して軸方向に並んで取り付けられており、一体的に同方向に回転する。第一中間歯車70と第二中間歯車73は噛み合っている。そのため、第一中間歯車70が一方向時計回り方向に回転すると、第二中間歯車73は他方向反時計回り方向に回転し、同時に中間回転板68も他方向反時計回り方向に回転する。中間回転板68に取り付けられた係止爪69が、第一回転板4に設けられた係止突起43に対して係止した状態図14b参照において、中間回転板68が回転することにより、この中間回転板68の回転が第一回転板4へと伝達される。即ち、中間回転板68が係止爪69と共に他方向反時計回り方向に回転すると、第一回転板4も他方向反時計回り方向に回転する。図14b矢印参照尚、中間回転板68と第一回転板4は、回転軸が同一軸線上に位置しているが、回転軸同士は接続されていない。つまり、中間回転板68と第一回転板4は、係止爪69と係止突起43とが係止された時のみ連動して回転する。解放機構6は、上述した第一中間歯車70及び第二中間歯車73と、第一中間歯車70の裏面側に取り付けられて回転するドグ74と、中間回転板68に取り付けられた係止爪69を、中間回転板68の回転に伴って係止突起43に係止する方向にガイドするガイド部材75とを備えている。図14b等参照係止爪69は正面視略円弧状であって、内周面の一端部に係止突起43に対して係止される突起691を備えている。係止爪69は、その長さ方向の略中央位置において、ボルト76により中間回転板68の裏面側第一回転板4側に回動可能に取り付けられている。係止爪69は、長さ方向の一端側突起691が設けられている側から他端側突起691と反対側に向かうにつれて、徐々に幅が狭くなるように形成されている。係止爪69には、係止爪69に対してボルト76を支点として時計回り方向に回動する方向の力を付勢するねじりコイルばね80が取り付けられている。図12参照ガイド部材75は、第一回転板4の下方近傍位置に、第一回転板4の外周面に沿うように設けられた正面視略円弧状の部材であって、ベース板67に固定されている。ドグ74は、正面略円弧状の部材であり、第一中間歯車70の裏面に固定されている。ドグ74の数は限定されず、図14に示すように1つでもよいし、図12等に示すように周方向に180°間隔で離れるように2つ設けてもよい。ドグ74の数が多いほど、引っ張りばね50に蓄えられた弾性力が解放される周期が短くなる。即ち、ドグ74が1つから2つになると、解放される周期は半分になる。以下、図15を参照しながら、解放機構6の動作を説明する。上述したように第一中間歯車70は一方向時計回り方向に回転し、中間回転板68及び第一回転板4は他方向反時計回り方向に回転する。図15a矢印参照このように、第一中間歯車70と、中間回転板68及び第一回転板4が互いに逆方向に回転すると、ドグ74及び係止爪69は、図15aの位置から図15bの位置へと移動する。図15aの位置では、係止爪69の外周面がガイド部材75の内周面に当接している。これにより、係止爪69は、ガイド部材75によって内側回転軸側に押さえ付けられてガイドされて、係止突起43に係止されている。そのため、中間回転板68と第一回転板4は一体的に回転する。図15bの位置になると、係止爪69の外周面がガイド部材75の内周面から離間する。これにより、係止爪69は、ガイド部材75によって内側回転軸側に押さえ付けられずガイドされず、フリーな状態ボルト76を支点として回動可能な状態となる。この状態で、ドグ74の外周面が、係止爪69の外周面の他端部側突起691が設けられている側と反対側に当たって当該外周面を内側第一回転板4の回転軸側に押す。すると、係止爪69はこのドグ74からの押圧力とねじりコイルばね80の付勢力を受けることにより、ボルト76を支点として時計回り方向に回動し図15b矢印参照、これによって係止爪69の突起691が係止突起43から外れる。即ち、係止が解除される。図15bの位置から更に、第一中間歯車70と中間回転板68が回転すると、ドグ74が係止爪69から離れ、係止爪69がガイド部材75によって内側回転軸側に押さえ付けられるガイドされる。このとき、第一回転板4は、後述する如く、引っ張りばね50の引っ張り力復元力により中間回転板68と逆方向時計回り方向に回転し、図15aの位置に戻る。これにより、係止爪69が再び係止突起43に係止される。図15に示すようにドグ74が1つの場合、第一中間歯車70が360°回転する1回転する毎に、ドグ74が係止爪69の係止突起43への係止を解除する。図12等に示すようにドグ74が2つの場合、第一中間歯車70が180°回転する半回転する毎に、ドグ74が係止爪69の係止突起43への係止を解除する。引っ張りばね50は、図示例ではコイルばねからなり、第一回転板4の回転力を弾性力ばねの復元力として蓄える。解放機構6は、この引っ張りばね50に蓄えられた弾性力を第一回転板4が所定角度図15の場合は360°回転する毎に解放する。以下、この構成について説明する。第一回転板4と同軸に歯車77が設けられている。歯車77の下方には、直線状のラック78がその長さ方向に往復移動スライド可能に配設されている。歯車77とラック78は噛み合っており、第一回転板4と共に歯車77が回転すると、この回転に伴ってラック78は長さ方向に移動する。ラック78の両側には、ラック78と平行に2本の引っ張りばね50が設けられている。尚、引っ張りばね50の本数は特に限定されない。引っ張りばね50は、一端部がベース板67に固定された支柱79に接続されており、他端部がラック78の長さ方向の一端部支柱79と反対側の端部に固定された接続部材82に接続されている。これにより、引っ張りばね50は、ラック78の往復移動に伴って伸縮する。引っ張りばね50は、ラック78を支柱79側へと引っ張る力を付勢している。引っ張りばね50がラック78を支柱79側へと引っ張る力は、ラック78と噛み合う歯車77を一方向時計回り方向へと回転させようとする回転力として作用する。そして、この回転力は、歯車77と同軸に連結された第一回転板4を一方向時計回り方向へと回転させようとする回転力として作用する。この回転力を受けた第一回転板4は、係止爪69と係止突起43が係止状態にある時図15a参照には回転が阻止され、係止が解除されている時図15b参照には一方向時計回り方向へと回転する。係止爪69と係止突起43が係止状態にある時図15a参照、第一中間歯車70が一方向時計回り方向に回転し、中間回転板68が他方向反時計回り方向に回転すると、中間回転板68と共に第一回転板4も他方向反時計回り方向に回転する。第一回転板4が他方向反時計回り方向に回転すると、第一回転板4と同軸に設けられた歯車77も他方向反時計回り方向に回転し、この回転に伴って歯車77と噛み合ったラック78が引っ張りばね50の付勢力に抗して支柱79と反対側へとスライド移動する。これにより、引っ張りばね50は伸長し、引っ張りばね50に弾性力復元しようとする力が蓄えられる。つまり、引っ張りばね50は短縮復元しようとするが、係止爪69と係止突起43の係止により第一回転板4の一方向時計回り方向への回転が阻止されているため、短縮復元することができず、伸長した状態が維持されて弾性力復元しようとする力が蓄えられる。係止爪69と係止突起43の係止状態が解除されると図15b参照、第一回転板4の一方向時計回り方向への回転が阻止されなくなる。そのため、引っ張りばね50の弾性力復元しようとする力により、第一回転板4が一方向時計回り方向へと回転し、歯車77も同時に一方向時計回り方向へと回転し、ラック78が支柱79側へとスライド移動し、引っ張りばね50は元の長さ自然長に短縮復元する。つまり、引っ張りばね50に蓄えられた弾性力が解放される。フリーホイール8は、解放機構6により解放された引っ張りばね50の弾性力に起因して回転する。フリーホイール8の回転軸811は、一端側が第一回転板4と連結されており図13a参照、他端側が発電機10の回転軸と連結直結されている。上述したように、引っ張りばね50に蓄えられた弾性力が解放された時、第一回転板4が回転するため、これに伴ってフリーホイール8の回転軸811も回転する。フリーホイール8は、第一回転板4の回転方向反時計回り方向と同方向の回転力のみを発電機10の回転軸へと伝達する。これにより、発電機10の回転軸が一定方向に回転して発電が行われる。フリーホイール8とフライホイール9は複数の歯車からなる増速機構を介して接続されている。ベース板67に固定された固定ブロック92には3つの軸受が収容されており図13a参照、第1の軸受はフリーホイール8の回転軸811を支持し、第2の軸受はフライホイール9の回転軸812を支持し、第1の軸受と第2の軸受の間に配置された第3の軸受は別の回転軸813を支持している。3つの回転軸811、812、813は互いに平行に配置されている。回転軸811には大径の歯車83が取り付けられている。回転軸812には小径の歯車84と大径の歯車85が取り付けられている。回転軸813には小径の歯車86が取り付けられている。歯車83と歯車84は噛み合っており、歯車85と歯車86は噛み合っている。フリーホイール8の回転軸811が回転すると、歯車83と歯車84の噛み合いにより、回転軸813が回転軸811より高速で回転する。回転軸813が回転すると、歯車85と歯車86の噛み合いにより、フライホイール9の回転軸812が回転軸813より高速で回転する。これにより、フリーホイール8が回転すると、この回転は歯車84~86からなる増速機構により増速され、フライホイール9が高速で回転することとなる。以下、上記構成からなる第三実施形態の発電装置の作用について説明する。車両の車輪により受圧部2の表面プレート52が押されると、表面プレート52の山形部分が下降して平面状となり、連結部材53が下降し、押しばね54が短縮し、油圧シリンダ55のロッドが短縮する。油圧シリンダ55のロッドが短縮すると、これに連動して本体部の油圧シリンダ56のロッド561が伸長し、これに伴って起動回転板57が一方向時計回り方向に回転する。起動回転板57が時計回り方向に回転すると、第二可動爪58が上斜め方向に移動して第二起動歯車59の歯を押し、第二起動歯車59は一方向時計回り方向に回転する。第二起動歯車59が一方向時計回り方向に回転すると、これに伴って第一中間歯車70が一方向時計回り方向に回転し、第二中間歯車73が他方向反時計回り方向に回転し、同時に中間回転板68も他方向反時計回り方向に回転する。中間回転板68が他方向反時計回り方向に回転すると、係止爪69と係止突起43が係止した状態において、中間回転板68の回転が第一回転板4へと伝達され、第一回転板4も他方向反時計回り方向に回転する。第一回転板4が他方向反時計回り方向に回転すると歯車77も他方向反時計回り方向に回転し、この回転に伴って歯車77と噛み合ったラック78が引っ張りばね50の付勢力に抗して支柱79と反対側へとスライド移動する。これにより、引っ張りばね50は伸長し、引っ張りばね50に弾性力復元しようとする力が蓄えられる。上記一連の動作弾性力を蓄えるための動作は、車両の車輪により受圧部2の表面プレート52が押される度に繰り返される。繰り返される度に、引っ張りばね50の伸長量が増加し、引っ張りばね50に蓄えられる弾性力が増加する。尚、車両が受圧部2を通過して表面プレート52が押されない状態となると、押しばね54の付勢力により受圧部2の油圧シリンダ55のロッドが伸長し、これに連動して本体部の油圧シリンダ56のロッド561が短縮し、起動回転板57は他方向反時計回り方向に回転して元の位置図13bの位置に復帰し、同時に第二可動爪58が下斜め方向に移動して元の位置図13bの位置に復帰する。この復帰動作の時は、第二可動爪58を第二起動歯車59に向けて付勢している押しばね88が短縮するため、第二可動爪58は第二起動歯車59の歯を乗り越えて移動し、第二起動歯車59を他方向反時計回り方向に回転させる力が作用することはない。また、第二起動歯車59の歯に噛み合っている第三可動爪60が、第二起動歯車59の他方向反時計回り方向への回転を阻止する。上記一連の動作弾性力を蓄えるための動作が所定回数繰り返されると、第一中間歯車70の一方向時計回り方向の回転と、第二中間歯車73及び中間回転板68の他方向反時計回り方向の回転が、段階的に少しずつ進行して、図15bに示す如く係止爪69と係止突起43の係止状態が解除される。係止状態が解除されると、引っ張りばね50の弾性力復元しようとする力により、第一回転板4が一方向時計回り方向へと回転し、歯車77も同時に一方向時計回り方向へと回転し、ラック78が支柱79側へとスライド移動し、引っ張りばね50は元の長さに短縮する。つまり、引っ張りばね50に蓄えられた弾性力が解放される。引っ張りばね50に蓄えられた弾性力が解放されると、第一回転板4及び歯車77が一方向時計回り方向へと回転し、ラック78が支柱79側へとスライド移動し、引っ張りばね50は元の長さに短縮する。第一回転板4が一方向時計回り方向へと回転すると、フリーホイール8が回転し、発電機10の回転軸が回転して発電が行われる。同時にフライホイール9も回転し、発電機10の回転を長時間維持する機能を発揮する。上記したように、第三実施形態に係る発電装置1は、引っ張りばね50が第一回転板4の回転力を弾性力として一旦蓄えて、解放機構6がこの引っ張りばね50に蓄えられた弾性力を第一回転板4が所定角度例えば360°回転する毎に解放し、この解放された引っ張りばね50の弾性力を受けて第一回転板4が回転し、この回転力を利用して発電機10の回転軸を回転するように構成されている。そのため、車両が通過していない時受圧部2が押されていない時でも、引っ張りばね50に蓄えられた弾性力を利用して発電機10の回転軸の回転を持続させることができる。そして、発電機の回転軸が回転している間に次の車両が通過することにより、連続的に発電機の回転軸を回転させて発電を行うことが可能となり、高い発電効率を得ることができる。また、受圧部2が受けた力をそのまま発電機10の回転軸に伝えるのではなく、一旦引っ張りばね50に弾性力として蓄えた後、蓄えられた弾性力を利用して発電機の回転軸を回転させることができるため、発電機の回転軸に伝わる回転トルクを略一定とすることができ、安定した発電を行うことが可能となる。第三実施形態の発電装置も、第一実施形態の発電装置と同様の方法で、道路や駐車場等に埋設して使用したり、車両に搭載して使用したりすることが可能である。但し、道路や駐車場等に埋設して使用する場合は、上述した通り、受圧部2のみを埋設し、本体部は別の場所に設置することが好ましい。車両に搭載して使用する場合は、第一実施形態の発電装置の場合と同様に、受圧部2を下方向からの押圧力を受けることができるように下向きにして配置し、本体部は車両のボンネット内等の車両内部に収容した状態で固定するとよい。また、1つの受圧部2に対して複数の本体部が連動して作動するようにしてもよい。例えば、1つのベース板67に対して複数の本体部を設置し、各本体部が備える油圧シリンダ56を、受圧部2の油圧シリンダ55に対してそれぞれ油送パイプで接続することができる。"