金融機関の勘定系システムから口座取引記録情報と付帯情報を取り込み、口座取引記録情報に付帯情報を紐付け出入先紐付情報を作成する紐付け手段と、出入先紐付情報から口座毎の残高情報と入出金情報を抽出する抽出手段と、抽出した入出金情報を所定の細目別に仕訳する仕訳手段と、仕訳した入出金情報を所定の細目別に集計する集計手段と、集計した入出金情報と口座毎の残高情報を組み合わせて指標を算出する指標算出手段と、を備えて口座保有人単位の経済活動を分析可能にした指標を提示することを特徴とする経済活動指標提示システム。金融機関の勘定系システムから口座取引記録情報を取り込み、口座取引記録情報から口座毎の残高情報と入出金情報を抽出する抽出手段と、抽出した入出金情報を所定の細目別に仕訳する仕訳手段と、仕訳した入出金情報を所定の細目別に集計する集計手段と、集計した入出金情報と口座毎の残高情報を組み合わせて指標を算出する指標算出手段と、を備えて口座保有人単位の経済活動を分析可能にした指標を提示することを特徴とする経済活動指標提示システム。前記仕訳手段が取引形式、日付、科目、金額、取引回数、摘要、仕訳対象となる口座の保有人情報、資金の出元口座の保有人情報、または資金の入先口座の保有人情報、のいずれかを使用して仕訳するものであることを特徴とする請求項1または2記載の経済活動指標提示システム。前記細目別が入金の場合は原資別で、出金の場合は使途別であることを特徴とする請求項1または2記載の経済活動指標提示システム。前記原資別に法人の場合、売上、借入または金融取引を、個人の場合、給与賞与、年金、現金入金、金融取引または借入を、含むことを特徴とする請求項4記載の経済活動指標提示システム。前記使途別に法人の場合、原価経費、借入返済または金融取引を、個人の場合、社会保険料税、借入返済または消費を、含むことを特徴とする請求項4記載の経済活動指標提示システム。前記細目別が入金出金ともに継続非継続別であることを特徴とする請求項1または2記載の経済活動指標提示システム。前記口座取引記録情報に紐付ける付帯情報に仕訳対象となる口座の保有人情報と、その口座での入出金に関する、資金の出元口座の保有人情報または資金の入先口座の保有人情報を、含むことを特徴とする請求項1記載の経済活動指標提示システム。前記指標が企業の資金繰りの逼迫度を示す事業資金繰動向指標、個人の資金繰りの逼迫度を示す個人資金繰動向指標、企業活動の活発度を示す事業業績動向指標、家計収支の状況を示す家計動向指標、企業の業績を予測する事業業績予測指標、個人の家計を予測する家計予測指標、のいずれかから選択されるものであることを特徴とする請求項1または2記載の経済活動指標提示システム。前記事業業績予測指標が財務情報と入出金情報を基に作成したものであることを特徴とする請求項9記載の経済活動指標提示システム。前記家計予測指標が実績情報と入出金情報を基に作成したものであることを特徴とする請求項9記載の経済活動指標提示システム。前記付帯情報に基づいて各口座保有人を複数の属性に区分し、この属性毎に前記指標を作成する指標化手段を備えて属性単位の経済活動を分析可能にしたことを特徴とする請求項1記載の経済活動指標提示システム。前記付帯情報から入出金情報の出元属性入先属性を判別し、これを基に属性内または属性間の資金移動情報をクロス集計した資金循環動向指標を算出したことを特徴とする請求項1記載の経済活動指標提示システム。前記資金循環動向指標を算出するにあたり、前記入出金情報の日付が同一の場合、金額が同一の場合、入金の口座保有人名義と出金の入先名義が同一の場合および入金の出元名義と出金の口座保有人名義が同一の場合は同一取引とみなして一方の入出金情報を削除することを特徴とする請求項13記載の経済活動指標提示システム。前記資金循環動向指標を算出するにあたり、前記入出金情報の日付が同一の場合、金額が同一の場合、出金の口座保有人名義と入金の出元名義が同一の場合および出金の入先名義と入金の口座保有人名義が同一の場合は同一取引とみなして一方の入出金情報を削除することを特徴とする請求項13記載の経済活動指標提示システム。前記属性が規模、地域、業種、格付、創業年数、年齢、性別、職業、居住形態、世帯構成のいずれかから選択されるものであることを特徴とする請求項12または13記載の経済活動指標提示システム。解決しようとする問題点は以上のような点であり、本発明は、調査や集計に人手を要さず効率性、より直接的で、客観性に優れ、偏りがなく正確性、整合性、網羅的に社会の変化、経済活動の実態、潮流をきめ細かく細目性多次元的、構造的な分析かつ適時速報性に把握可能な有用性の高い経済活動指標を提供することを目的になされたものである。そのため本発明は、請求項1においては、金融機関の勘定系システムから口座取引記録情報と付帯情報を取り込み、口座取引記録情報に付帯情報を紐付け出入先紐付情報を作成する紐付け手段と、出入先紐付情報から口座毎の残高情報と入出金情報を抽出する抽出手段と、抽出した入出金情報を所定の細目別に仕訳する仕訳手段と、仕訳した入出金情報を所定の細目別に集計する集計手段と、集計した入出金情報と口座毎の残高情報を組み合わせて指標を算出する指標算出手段と、を備えて口座保有人単位の経済活動を分析可能にした指標を提示することを特徴とする。また、仕訳にあたり、口座取引記録情報に含まれる取引形式や摘要等の項目例えば取引形式が振替入金かつ摘要がゴユウシなどの場合は借入、取引形式が振替入金かつ摘要がテイキトウシンなどの場合は金融商品解約売却のみを使用して判別することにより、対象となる口座、資金出元口座、資金入先口座の付帯情報を紐付けする必要のない口座取引もある。そのため請求項2においては、金融機関の勘定系システムから口座取引記録情報を取り込み、口座取引記録情報から口座毎の残高情報と入出金情報を抽出する抽出手段と、抽出した入出金情報を所定の細目別に仕訳する仕訳手段と、仕訳した入出金情報を所定の細目別に集計する集計手段と、集計した入出金情報と口座毎の残高情報を組み合わせて指標を算出する指標算出手段と、を備えて口座保有人単位の経済活動を分析可能にした指標を提示することを特徴とする。金融機関の取引先は多岐にわたっており、法人個人ともに実態経済活動資金の授受決済は、金融機関の口座を介して行うことから、口座取引記録情報の集合体は、資金の流れを網羅的、直接的に捉えた実態経済の縮図といえる。本発明は、以上のような特徴を持った口座取引記録情報と付帯情報を金融機関の勘定系システムから取り込み、入出金先の紐付け、入出金取引の資金使途原資および継続非継続性を定義した所定の細目毎に仕訳した入出金情報および口座毎の残高情報を作成、使用して各種経済活動指標を算出するものである。従って、本発明によれば、調査や集計に人手を要さず、客観性に優れ、偏りがなく、網羅的に社会の変化、経済活動の実態と潮流を、きめ細かく多次元的に小項目から大項目までの構造的なかつ適時に把握することが可能で、企業や個人の合理的な意思決定、および公的な政策判断を行うにあたり合理性客観性を担保するための重要な基礎資料となる有用性の高い経済活動指標を提供できる。また金融機関の取引管理においては、与信審査のみならず、取引先の業種や販売先等の外部要因との関連性を反映した途上与信管理や商品販売戦略への活用を可能にする。以下、本発明の実施の形態について説明する。図1に、本発明を実施した経済活動指標提示システムの構成図を示す。経済活動指標提示システムは、口座取引記録情報データベース1および付帯情報データベース2を入力して、入出金先を紐付けた出入先紐付情報を作成し、出入先紐付情報データベース3に出力する。口座取引記録情報には、取引形式、日付、科目、金額、取引回数、摘要、が含まれる。さらに、口座取引記録情報には、口座保有人の氏名、支店名、口座番号、取引通貨も含まれる。この口座取引録情報に含まれる情報も取引の属性であるが、氏名など口座保有人の属性でもある。また、入金の場合には、原資別に、法人の場合、売上、借入または金融取引を、個人の場合、給与賞与、年金、現金入金、金融取引または借入を、それぞれ含み、口座取引記録情報にはこれらを分類するための情報が含まれ、出金の場合には、使途別に、法人の場合、原価経費、借入返済または金融取引を、個人の場合、社会保険料税、借入返済または消費を、それぞれ含み、口座取引記録情報にはこれらを分類するための情報が含まれている。さらに、口座取引記録情報には、入金、出金についての継続非継続性を推定するための情報も含まれている。また、付帯情報の中の口座属性情報は、口座保有人本人情報、資金の出元口座の保有人情報、資金の入先口座の保有人情報を含んでいる。なお、付帯情報の中の口座属性情報は、法人については、規模、地域、業種、格付、創業年数、個人については、年齢、性別、職業、居住形態、世帯構成などが含まれている。次に、出入先紐付情報データベース3を入力して、入出金取引の資金使途原資および継続非継続性を定義した細目毎に仕訳した入出金情報を作成し、入出金情報データベース4に出力する。ここで、入出金情報の属性としては、上述のような口座取引記録情報の他に、口座取引記録情報と紐付けられた付帯情報の属性の両方が含まれることになる。なお、付帯情報自体は、仕訳の対象でないため、付帯情報のみの入出金情報というものは存在しない。また、上記入出金情報データベース4には、口座属性情報が紐付けられた各取引情報入出金情報が細目毎に仕訳されて記憶される。なお、出入先紐付情報データベース3においては、各入出金取引について、細目、入出金先の口座保有人情報を関連づけられていれば、どのようなフォーマットで記憶されてもよい。また、次に、出入先紐付情報データベース3を入力して、入出金取引の資金使途原資および継続非継続性を定義した細目毎に仕訳した口座毎の残高情報を作成し、口座毎の残高情報データベース5に出力する。法人事業主の入金取引の資金原資および継続非継続性を定義した細目毎への仕訳は、図2に示すように、取引形式別に、現金101および振込被仕向け102、振替103、他店券104、取立105から原資別の売上201継続収入/非継続収入、借入202、金融取引203、その他204税金還付補助金等/成因不明に行う。現金101は全て売上201継続収入に仕訳する。振込被仕向け102は、出元の名義が自行口座と同じ銀行の場合、摘要で判別して売上201継続収入、借入202、金融取引203に仕訳する。出元の名義が他行口座と別の銀行の場合、売上201出元の名義が一定月連続してある場合は継続収入、それ以外は非継続収入に仕訳する。出元の名義がその他金融機関証券等の場合、金融取引203に仕訳する。出元の名義がノンバンクの場合、借入202に仕訳する。出元の名義が公的機関の場合、その他204税金還付補助金等に仕訳する。出元の名義が自社の場合、その他204成因不明に仕訳する。出元の名義が上記以外の場合、売上201出元の名義が一定月連続してある場合は継続収入、それ以外は非継続収入に仕訳する。振替103は、出元の名義が自行口座と同じ銀行の場合、摘要で判別して借入202、金融取引203に仕訳する。出元の名義が他行口座と別の銀行の場合、売上201出元の名義が一定月連続してある場合は継続収入、それ以外は非継続収入に仕訳する。出元の名義がその他金融機関証券等の場合、金融取引203に仕訳する。出元の名義がノンバンクの場合、借入202に仕訳する。出元の名義が公的機関の場合、その他204税金還付補助金等に仕訳する。出元の名義が自社の場合、金融取引203、その他204成因不明に仕訳する。出元の名義が上記以外の場合、売上201出元の名義が一定月連続してある場合は継続収入、それ以外は非継続収入に仕訳する。他店券104は、支払人の名義が自社の場合、その他204成因不明に仕訳する。支払人の名義が他社の場合、全て売上201継続収入に仕訳する。取立105は、全て売上201継続収入に仕訳する。次に、法人事業主の出金取引の資金使途および継続非継続性を定義した細目毎への仕訳は、図3に示すように、取引形式別に、現金自店券301、振込仕向け302、振替303から使途別の原価経費401継続支出/非継続支出、借入返済402継続支出/非継続支出、金融取引403、その他404税金等/公金等/要因不明に仕訳する。現金自店券301は、▲1▼口座名義の依頼人で同日に同額の為替情報がある場合の入先の名義が自行口座と同じ銀行の場合、摘要で判別して、借入返済402入先の名義が一定月連続してある場合は継続支出、それ以外は非継続支出、金融取引403に仕訳する。入先の名義が他行口座と別の銀行の場合、金融取引403、その他404要因不明に仕訳する。入先の名義がその他金融機関証券等の場合、金融取引403に仕訳する。入先の名義がノンバンクの場合、借入返済402入先の名義が一定月連続してある場合は継続支出、それ以外は非継続支出に仕訳する。入先の名義が公的機関の場合、その他404税金等に仕訳する。入先の名義が自社の場合、その他404要因不明に仕訳する。入先の名義が上記以外の場合、全て原価経費401継続支出に仕訳する。▲2▼同日、同額の入金相手科目が別段預金で、総合振込給与振込の場合、全て原価経費401継続支出に仕訳する。それ以外の場合、その他404公金等に仕訳する。▲3▼同日、同額の入金相手科目の名義が口座名義と同じで、相手科目が固定性預金の場合、金融取引403に仕訳する。それ以外の場合、その他404要因不明に仕訳する。▲1▼、▲2▼、▲3▼以外の場合、全て原価経費401継続支出に仕訳する。振込仕向け302は、入先の名義が自行口座と同じ銀行の場合、摘要で判別して借入返済402入先の名義が一定月連続してある場合は継続支出、それ以外は非継続支出、金融取引403に仕訳する。入先の名義が他行口座と別の銀行の場合、金融取引403、その他404要因不明に仕訳する。入先の名義がその他金融機関証券等の場合、金融取引403に仕訳する。入先の名義がノンバンクの場合、借入返済402入先の名義が一定月連続してある場合は継続支出、それ以外は非継続支出に仕訳する。入先の名義が公的機関の場合、その他404税金等に仕訳する。入先の名義が自社の場合、その他404要因不明に仕訳する。入先の名義が上記以外の場合、原価経費401入先の名義が一定月連続してある場合は継続支出、それ以外は非継続支出に仕訳する。振替303は、入先の名義が自行口座と同じ銀行の場合、摘要で判別して借入返済402入先の名義が一定月連続してある場合は継続支出、それ以外は非継続支出、金融取引403、その他404要因不明に仕訳する。入先の名義が他行口座と別の銀行の場合、金融取引403に仕訳する。入先の名義がその他金融機関証券等の場合、金融取引403に仕訳する。入先の名義がノンバンクの場合、借入返済402入先の名義が一定月連続してある場合は継続支出、それ以外は非継続支出に仕訳する。入先の名義が公的機関の場合、その他404税金等に仕訳する。入先の名義が自社の場合、摘要で判断して金融取引403、その他404要因不明に仕訳する。入先の名義が上記以外の場合、原価経費401入先の名義が一定月連続してある場合は継続支出、それ以外は非継続支出に仕訳する。次に、個人の入金取引の資金原資および継続非継続性を定義した細目毎への仕訳は、図4に示すように、取引形式別に、現金501、他店券502、振込503、振替504から原資別の給与賞与601、年金602、現金入金603継続収入/非継続収入、金融取引604非継続収入、借入605非継続収入、その他606継続収入/非継続収入/税金還付補助金等/家賃等/資産売却等/成因不明に仕訳する。現金501は、現金入金603当月合計と一定期間の平均の小さい方の金額は継続収入、当月合計から前記を除いた金額は非継続収入に仕訳する。他店券502は、その他606当月合計と一定期間の平均の小さい方の金額は継続収入、当月合計から前記を除いた金額は非継続収入に仕訳する。振込503は、給与振込の場合、給与賞与601継続収入に仕訳する。年金の場合、年金602継続収入に仕訳する。給与振込、年金以外で被仕向先の名義が自行口座と同じ銀行の場合、摘要で判別して金融取引604非継続収入、借入605非継続収入、その他606非継続収入成因不明に仕訳する。被仕向先の名義が他行口座と別の銀行の場合、金融取引604非継続収入に仕訳する。被仕向先の名義がその他金融機関証券等の場合、金融取引604非継続収入に仕訳する。被仕向先の名義がノンバンクの場合、借入605非継続収入に仕訳する。被仕向先の名義が公的機関の場合、その他606税金還付補助金等に仕訳する。被仕向先の名義が自分の場合、その他606非継続収入成因不明に仕訳する。被仕向先の名義が上記以外の場合、その他606被仕向先の名義が一定月連続してある場合は継続収入家賃等、それ以外は非継続収入資産売却等に仕訳する。振替504は、出元の名義が自行口座と同じ銀行の場合、摘要で判別して金融取引604非継続収入、借入605非継続収入、その他606非継続収入成因不明に仕訳する。出元の名義が他行口座と別の銀行の場合、金融取引604非継続収入に仕訳する。出元の名義がその他金融機関証券等の場合、金融取引604非継続収入に仕訳する。出元の名義がノンバンクの場合、借入605非継続収入に仕訳する。出元の名義が公的機関の場合、その他606税金還付補助金等に仕訳する。出元の名義が自分の場合、摘要で判断して金融取引604非継続収入、その他606非継続収入成因不明に仕訳する。出元の名義が上記以外の場合、その他606出元の名義が一定月連続してある場合は継続収入家賃等、それ以外は非継続収入資産売却等に仕訳する。次に、個人の出金取引の資金使途および継続非継続性を定義した細目毎への仕訳は、図5に示すように、取引形式別に、出金項目を取引別の現金701、クレジットカード702、デビットカード703、振込704、口座振替705から使途別の社会保険料税801継続支出/非継続支出、借入返済802継続支出/非継続支出、金融取引803継続支出/非継続支出、公共料金804継続支出/非継続支出、現金出金805継続支出/非継続支出、クレジットカード806継続支出/非継続支出、デビットカード807継続支出/非継続支出、その他808継続支出家賃等/非継続支出資産売却等/非継続支出要因不明に仕訳する。現金701は、現金出金805当月合計と一定期間の平均の小さい方の金額は継続支出、当月合計から前記を除いた金額は非継続支出に仕訳する。クレジットカード702は、クレジットカード806当月合計と一定期間の平均の小さい方の金額は継続支出、当月合計から前記を除いた金額は非継続支出に仕訳する。デビットカード807は、デビットカード807当月合計と一定期間の平均の小さい方の金額は継続支出、当月合計から前記を除いた金額は非継続支出に仕訳する。振込704は、仕向先の名義が自行口座と同じ銀行の場合、摘要で判別して金融取引803非継続支出、借入返済802非継続支出、その他803非継続支出要因不明に仕訳する。仕向先の名義が他行口座と別の銀行の場合、金融取引803非継続支出に仕訳する。仕向先の名義がその他金融機関証券等の場合、金融取引803非継続支出に仕訳する。仕向先の名義がノンバンクの場合、借入返済802非継続支出に仕訳する。仕向先の名義が公的機関の場合、仕向先名義で判別して社会保険料税801非継続支出、公共料金804非継続支出に仕訳する。仕向先の名義が自分の場合、その他808要因不明に仕訳する。仕向先の名義が上記以外の場合、その他808仕向先名義が一定月連続してある場合は家賃等、それ以外は資産購入等に仕訳する。口座振替705は、入先の名義が自行口座と同じ銀行の場合、摘要で判別して金融取引803継続支出、借入返済802継続支出、その他808継続支出要因不明に仕訳する。入先の名義が他行口座と別の銀行の場合、金融取引803継続支出に仕訳する。入先の名義がその他金融機関証券等の場合、金融取引803継続支出に仕訳する。入先の名義がノンバンクの場合、借入返済802継続支出に仕訳する。入先の名義が公的機関の場合、摘要で判別して社会保険料税801継続支出、公共料金804継続支出に仕訳する。入先の名義が自分の場合、その他808要因不明に仕訳する。入先の名義が上記以外の場合、その他808入先の名義が一定月連続してある場合は継続支出家賃等、それ以外は非継続支出資産売却等に仕訳する。次に、図1において、入出金情報データベース4および口座毎の残高情報ベース5を入力して、企業事業主の資金繰りの逼迫度を説明する情報項目を抽出して、変数化指数化し、資金繰りの逼迫度を表す事業資金繰動向指標を作成し、事業資金繰動向指標データベース6に出力する004。次に、入出金情報データベース4および口座毎の残高情報データベース5を入力して、個人の収入消費活動における資金繰りの逼迫度を説明する情報項目を抽出して、変数化指数化し、資金繰りの逼迫度を表す個人資金繰動向指標を作成し、個人資金繰動向指標データベース7に出力する005。次に、入出金情報データベース4および口座毎の残高情報データベース5を入力して、企業事業主の経済活動の活発度を説明する情報項目を抽出して、変数化指数化し、企業活動の活発度を表す事業業績動向指標を作成し、事業業績動向指標データベース8に出力する006。次に、入出金情報データベース4および口座毎の残高情報データベース5を入力して、個人の所得や消費等の活発度を説明する情報項目を抽出して、変数化指数化し、個人の所得や消費等の活発度を表す家計動向指標を作成し、家計動向指標データベース9に出力する007。次に、付帯情報データベース2のうちの財務情報、入出金情報データベース4および口座毎の残高情報データベース5を入力して、入出金実績と財務情報の関連を説明、さらに企業事業主の活動における将来の業績を予測する情報項目を抽出して、変数化指数化し、将来の業績を予測する事業業績予測指標を作成し、事業業績予測指標データベース10に出力する008。次に、入出金情報データベース4および口座毎の残高情報データベース5を入力して、入出金実績と家計における収入支出実績との関連を説明することにより、個人の将来の家計動向を予測する情報項目を抽出して、変数化指数化し、将来の家計動向を予測する家計予測指標を作成し、家計予測指標データベース11に出力する009。法人事業主の各指標の作成は、図6に示すように、まず、口座毎の残高情報データベース5を入力し、口座残高1次情報S101を作成し、入出金情報データベース4から入出金1次情報S102を作成する。口座残高1次情報S101は、特定日月末、五、十日残高、月中最大残高、月中最小残高、月中平均残高、日次残高の月の標準偏差で構成し、入出金1次情報S102は月中入金金額の合計、内売上、内継続収入、月中出金金額の合計、内原価経費、内借入返済、内継続支出で構成する。次に、口座残高1次情報S101同士を組み合わせて口座残高2次情報S103を作成し、口座残高1次情報S101と入出金1次情報S102を組み合わせて口座残高×入出金2次情報S104を作成し、入出金1次情報S102同士を組み合わせて入出金2次情報S105を作成する。口座残高2次情報S103は、月の標準偏差/月中平残、月中最大残高-月中最小残高/月中平残で構成し、口座残高×入出金2次情報S104は、月中平残/月中入金金額の合計、月中平残/月中継続収入の合計、月中平残/月中出金金額の合計、月中平残/月中継続支出の合計、月中借入返済の合計/月中平残で構成し、入出金2次情報S105は、月中入金金額の合計/月中出金金額の合計、月中継続収入の合計/月中継続支出の合計、月中借入返済の合計/月中入金金額の合計で構成する。次に、口座残高1次情報S101、口座残高2次情報S103、口座残高×入出金2次情報S104を組み合わせて変数化指数化し、事業資金繰動向指標を作成し、事業資金繰動向データベース6に出力する。また、入出金1次情報S102、入出金2次情報S105を組み合わせて変数化指数化し、事業業績動向指標を作成して、事業業績動向指標データベース8に出力する。次に、過去の財務情報S106、入出金1次情報S102を組み合わせて業績予測情報S107を作成し、それを変数化指数化し、事業業績予測指標を作成して、事業業績予測指標データベース10に出力する。業績予測は、図7に示すように、過去の業績実績財務情報Xと入出金情報から作成する現時点Bまでの当期の入出金実績Q1および過去の同時点Aまでの入出金実績P1および過去の時点A以降の入出金実績P2を使用して、将来における業績予測業績実績Xに対応する値Yを作成することで行う。作成手順は、まず、入出金情報から作成する入出金実績P1およびP2の合計と業績実績Xの関係性を表す調整変数ss=X/P1P2を算出する。また、現時点Bでの事業活動実績に対する将来の事業活動の変化の関係性を表す変化変数kk=Q1/P1を算出する。次に、現時点Bでの当期既経過の業績予測をY1、当期未経過の業績予測をY2に区分し、将来今期末時点における業績予測Y=Y1Y2とする。前記調整変数sと前記変化変数kを使用すると、Y1=Q1×s、Y2=P2×k×sとなり、将来における業績予測Y=Q1P2×k×sとして算出する。個人の各指標の作成は、図8に示すように、まず、口座毎の残高情報データベース5を入力し、口座残高1次情報S201を作成し、入出金情報データベース4から入出金1次情報S202を作成する。口座残高1次情報S201は、特定日月末、五、十日残高、月中最大残高、月中最小残高、月中平均残高、日次残高の月の標準偏差で構成し、入出金1次情報S202は月中入金金額の合計、内基本的収入、内継続収入、月中出金金額の合計、内基本的支出、内借入返済、内継続支出で構成する。ここで基本的収入とは、原資別の給与賞与601、年金602、その他606家賃等を合計したもので、内基本的支出とは使途別の社会保険料税801、公共料金804、その他808家賃等を合計したものである。次に、口座残高1次情報S201同士を組み合わせて口座残高2次情報S203を作成し、口座残高1次情報S201と入出金1次情報S202を組み合わせて口座残高×入出金2次情報S204を作成し、入出金1次情報S202同士を組み合わせて入出金2次情報S205を作成する。口座残高2次情報S203は、月の標準偏差/月中平残、月中最大残高-月中最小残高/月中平残で構成し、口座残高×入出金2次情報S204は、月中平残/月中入金金額の合計、月中平残/月中継続収入の合計、月中平残/月中出金金額の合計、月中平残/月中継続支出の合計、月中借入返済の合計/月中平残で構成し、入出金2次情報S205は、月中入金金額の合計/月中出金金額の合計、月中継続収入の合計/月中継続支出の合計、月中借入返済の合計/月中入金金額の合計で構成する。次に、口座残高1次情報S201、口座残高2次情報S203、口座残高×入出金2次情報S204を組み合わせて変数化指数化し、個人資金繰動向指標を作成して、個人資金繰動向指標データベース7に出力する。また、入出金1次情報S202、入出金2次情報S205を組み合わせて変数化指数化し、家計動向指標を作成して、家計動向指標データベース9に出力する。次に、過去の実績情報S206、入出金1次情報S202を組み合わせて家計予測情報S207を作成し、それを変数化指数化して家計予測指標を作成し、家計予測指標データベース11に出力する。家計予測は、図9に示すように、過去の家計実績収入支出実績Xと入出金情報から作成する現時点Bまでの当年度の入出金実績Qおよび過去の同時点Aまでの入出金実績Pを使用して、将来における家計予測家計実績Xに対応する値Yを作成することで行う。作成手順は、まず、現時点Bでの収入支出活動に対する将来の収入支出活動の変化の関係性を表す変化変数kk=Q/Pを算出する。次に、今年度の経過月数≧1の場合は、前記変化変数kを使用し、将来における家計予測Y=X×kとして算出し、今年度の経過月数<1の場合は、将来における家計予測Y=Xとして算出する。次に、図1において、入出金情報データベース4を入力して、日付、金額、入出金先名義から、同一の取引を判別し、一方の入出金情報を削除した資金移動情報を作成し、資金移動情報データベース12に出力する010。資金循環情報の作成は、図10に示すように、入出金情報データベース4を入力して、まず入出金情報を入金情報S301と出金情報S302に区分し、指定した期間の開始日の日付において金額が異なる入金情報と出金情報S303と、指定した期間の開始日の日付において金額が同じ入金情報と出金情報S304を抽出する。前記で抽出した金額が異なる入金情報と出金情報S303は、同一取引を含まない入金情報と出金情報S305として資金移動情報データベース12に書き出す。次に、指定日付において金額が同じ入金情報と出金情報S304について、最初の入金情報と最初の出金情報を読込み、最初の入金情報に対して最初の出金情報から最後の出金情報までについて、入金情報の口座保有人名義と出金情報の入先名義が同じかつ入金情報の出元名義が出金情報の口座保有人名義と同じであるかを判別し、同じ場合を同一取引と判断し、その出金情報を削除しその入金情報S306のみを資金移動情報データベース12に書き出す。次に、次の入金情報を読込み前記の処理を最後の入金情報まで行い、削除を行わなかった出金情報S308を資金移動情報データベース12に書き出す。また入金情報の口座保有人名義と出金情報の入先名義が異なるか、または入金情報の出元名義が出金情報の口座保有人名義と異なる取引での入金情報と出金情報を、同一取引を含まない入金情報S307と出金情報S308として資金移動情報データベース12に書き出す。次に、指定した期間の開始日の翌日から終了日まで、それぞれの日付について前記の処理を行うことにより、指定した期間での同一取引を削除した資金移動情報データベース12を作成する。なお前記の処理については、入金情報と出金情報を逆に取扱いして処理してもよい。次に、図1において、資金移動情報データベース12を入力して、出元と入先の組合せ毎に各属性間または属性内の資金循環を集計し、資金循環情報を作成し、資金循環情報データベース13に出力する011。資金循環情報の作成は、図11に示すように、まず、指定した期間、属性間または属性内の資金移動情報から出元属性から入先属性への移動金額、移動件数を集計した集計表1101を作成する。例として、出元属性Xから入先属性Xへの移動金額を150、移動件数を3とし、出元属性Xから入先属性Yへの移動金額を200、移動件数を2とし、出元属性Xから入先属性Zへの移動金額を100、移動件数を2とし、出元属性Yから入先属性Xへの移動金額を300、移動件数を3とし、出元属性Yから入先属性Yへの移動金額を50、移動件数を1とし、出元属性Yから入先属性Zへの移動金額を100、移動件数を2とし、出元属性Zから入先属性Xへの移動金額を200、移動件数を1とし、出元属性Zから入先属性Yへの移動金額を100、移動件数を2とし、さらに、出元属性Zから入先属性Zへの移動金額を350、移動件数を5とした場合、移動金額の合計は1550で移動件数の合計は21となる。次に、集計表1101の各属性間または属性内の移動金額、移動件数を、属性クロス表11021103の該当項目に入力し、その合計およびその合計の差額を算定することで、金額および件数の属性クロス表を作成する。また、属性クロス表11021103における合計1は、異なる属性間または属性内の移動した金額または件数の合計を表し、合計2は、同じ属性間または属性内の移動した金額または件数と合計1との合計を表し、属性クロス表1102の残高増減は、各属性毎の入金の合計2からその属性の出金の合計2を差引いた数値であり、属性クロス表1103の入出金件数差は各属性毎の入金の合計2からその属性の出金の合計2を差引いた数値である。例として、属性クロス表1102は、属性Xの入金の合計1は300と200の合計500、合計2は150と300と200の合計650となり、属性Yの入金の合計1は200と100の合計300、合計2は200と50と100の合計350となり、属性Zの入金の合計1は100と100の合計200、合計2は100と100と350の合計550となる。また属性Xの出金の合計1は200と100の合計300、合計2は150と200と100の合計450となり、属性Yの出金の合計1は300と100の合計400、合計2は300と50と100の合計450となり、属性Zの出金の合計1は200と100の合計300、合計2は200と100と350の合計650となる。属性Xの残高増減は、属性Xの入金の合計2の650から出金の合計2の450を差引いたプラス200となり、属性Yの残高増減は、属性Yの入金の合計2の350から出金の合計2の450を差引いたマイナス100となり、属性Zの残高増減は、属性Zの入金の合計2の550から出金の合計2の650を差引いたマイナス100となる。属性クロス表1103は、残高増減を入出金件数差に置換えて、前記と同じ処理を行うことにより作成する。資金移動循環の関連性を表わすのに、従来は1次的に作成された計数や統計に基づき2次的に作成していた。そのため、属性間の整合性、適時性、速報性、拡張性などに乏しく利用しにくいという課題があった。この発明によれば、口座取引記録から直接的に適時かつ速報的に、また任意の属性間や属性内の資金移動循環の関連性を把握できる。次に、図1において、資金循環情報データベース13を入力して、属性間または属性内の資金移動を説明する情報項目を抽出して、変数化指数化し、属性間または属性内の資金移動を表す資金循環動向指標を作成し、資金循環動向指標データベース14に出力する012。次に、事業資金繰動向指標データベース6、個人資金繰動向指標データベース7、事業業績動向指標データベース8、家計動向指標データベース9、事業業績予測指標データベース10、家計予測指標データベース11、および資金繰循環動向指標データベース14を入力して、総合的な経済の活動状況を説明する情報項目を抽出して、変数化指数化し、総合的な経済の活動状況を表す総合経済活動指標を作成し、総合経済活動指標データベース15に出力する013。このように、本実施形態によれば、決済機能と貯蓄機能を有する金融機関の口座を媒介した実態経済取引資金の授受決済を直接的に記録した入出金記録および残高記録である口座取引記録情報と、口座保有人本人情報および資金の出元口座の保有人情報、資金の入先口座の保有人情報である付帯情報含む地域、規模、業種、格付、年齢、性別、職業等の属性情報、財務情報と、を勘定系システム含む情報系システムから取り込み、入出金先の紐付け紐付けとは情報の関連付けをいう、所定の細目への仕訳をし、細目毎から任意の大項目毎例えば、口座保有人の属性毎や財務科目毎などに集計し、集計データを指標化をすることにより、法人や個人の経済活動の状況をより早く、よりきめ細かく分析、把握することが可能となる。特に、口座取引記録情報について、時系列で所定期間記憶しておき、時間的な分析を行うことで、経済動向についての指標を得ることができる。ここで、変数化指標化について、説明する。例えば、資金繰り動向指標は、主に特定日の残高や、月中の最大最小残高、平均残高や、日次残高の月の偏差を使用して算出した変数前月比、変化率、減少増加回数などの推移などの資金繰り動向に関連する集計結果を取り出し、これらをウェイト加算して指標化した、資金繰りの逼迫度合いを示す指標である。また、上記に加えて、仕訳した営業性月中の入出金額フローに対する特定日の残高ストックの割合の水準、の推移を分析することで、事業規模に対する営業状況での資金繰り営業キャッシュフローの逼迫度合いを分析することができる。例えば、仕訳した営業性の入出金の金額や件数について、各月の数値や、一定期間の移動平均、それらの振幅の度合を使用して変数化し、倒産した企業と非倒産企業との比較分析から閾値としての基準値を設定しておき、その基準値より数値が良い企業と、数値が悪い企業とを判別しそれらの企業数の割合、などを口座保有人の属性毎に求め指標値とする指標化ことができる。また、変数化された値として、例えば月中平均残高の前月比を採用し、この前月比を5以上、-5~5、-5以下などに区分分けをし、区分毎の企業数や企業数割合や、企業数割合の増減を指標化することもできる。なお、指標化については、ある基準月の値を100として、正規化することも好適である。さらに、1つの経済活動について得られた、複数の指標についてウェイト加算して、大項目での経済活動指標を作成することもできるし、1つの経済活動について細分化したままの指標を提示することもできる。なお、上述したように、本実施形態においては、経済活動指標として、事業資金繰動向指標、個人資金繰動向指標、事業業績動向指標、家計動向指標、事業業績予測指標などを算出する。業績動向指標は、仕訳した営業性の入出金の動向から営業状況の活発度や、入出金先との取引動向から商取引状況取引先数や取引単価や取引相手先の属性の状況を指標化したものである。業績予測指標では、仕訳した営業性の入出金動向と過去財務情報から今期以降の売上や原価や費用、収益を予測することができ、業績予測の動向を指標化する。また、業績の予測から、債権や在庫等の資産と借入金等の負債を予想することができ、資産、負債及びその差分としての資本の動向を指標化することもできる。さらに、資金繰動向や業績動向及び業績予測から信用リスクの状況分析もできる。個人についても同様な動向指標を得ることができる。さらに、本実施形態では、上述したように、資金の移動について分析することで、指定した期間での、出元と、入先の属性間の移動金額、移動件数などを得ることができる。従って、これらのデータに基づいて、資金循環について指標を得ることができる。さらに、出元、入先について、それぞれの属性のデータが紐付けされている。従って、動向指標について、企業の存在地域、規模、業種製造、卸、小売りなどの別、年齢、格付けなどをキーとして、指標をまとめ直すことが改めて調査を行うことを必要とせずできる。なお、個人については、性別なども属性とすることができる。このように、本実施形態では、金融機関の口座取引についてのデータを収集する。そして、各口座取引について、出元、入先の属性を紐付けすると共に得られた口座取引について細目に仕訳けする。これによって、口座取引から各種経済活動を反映したデータを得ることができる。そして、これを指標化することで、各種経済活動についての指標を得ることが可能となる。