"汚泥の処理流れの上流側から下流側に向けて順に配される濃縮機および脱水機と、前記濃縮機に供給される汚泥と前記脱水機に供給される汚泥の両方に凝集剤を添加する凝集剤添加手段とを備え、前記濃縮機で汚泥を濃縮する濃縮工程を実施するとともに、前記脱水機で汚泥を脱水する脱水工程を実施するように構成される汚泥処理システムにおいて、前記濃縮工程および脱水工程のそれぞれの工程で前記凝集剤添加手段によって添加される凝集剤の添加率を制御する制御手段を備え、前記制御手段は、前記濃縮機からの汚泥の濃度が第1所定濃度で一定となるように前記濃縮工程での凝集剤添加率を制御するとともに、前記脱水機からの汚泥の濃度が第2所定濃度で一定となるように前記脱水工程での凝集剤添加率を制御し、かつ前記濃縮工程での凝集剤添加率を前記脱水工程での凝集剤添加率よりも多い添加率となるように制御することを特徴とする汚泥処理システム。前記制御手段は、前記濃縮機からのろ液の流量および濁度に基づいて、前記濃縮機からの汚泥の濃度が第1所定濃度で一定となるように前記濃縮工程での凝集剤添加率を制御する請求項1に記載の汚泥処理システム。前記制御手段は、前記脱水機からの脱離液の流量および濁度に基づいて、前記脱水機からの汚泥の濃度が第2所定濃度で一定となるように前記脱水工程での凝集剤添加率を制御する請求項1または2に記載の汚泥処理システム。前記濃縮機は、スクリーン目幅が0.1~1.0mmのドラムスクリーンを用いた回転ドラム型濃縮機である請求項1~3のいずれかに記載の汚泥処理システム。本発明は、前述のような問題点に鑑みてなされたもので、凝集剤の過剰な使用を抑制することができるとともに、コンパクトな設備でしかも省エネルギーで安定した汚泥性状を得ることができる汚泥処理システムを提供することを目的とするものである。前記目的を達成するために、本発明による汚泥処理システムは、汚泥の処理流れの上流側から下流側に向けて順に配される濃縮機および脱水機と、前記濃縮機に供給される汚泥と前記脱水機に供給される汚泥の両方に凝集剤を添加する凝集剤添加手段とを備え、前記濃縮機で汚泥を濃縮する濃縮工程を実施するとともに、前記脱水機で汚泥を脱水する脱水工程を実施するように構成される汚泥処理システムにおいて、前記濃縮工程および脱水工程のそれぞれの工程で前記凝集剤添加手段によって添加される凝集剤の添加率を制御する制御手段を備え、前記制御手段は、前記濃縮機からの汚泥の濃度が第1所定濃度で一定となるように前記濃縮工程での凝集剤添加率を制御するとともに、前記脱水機からの汚泥の濃度が第2所定濃度で一定となるように前記脱水工程での凝集剤添加率を制御し、かつ前記濃縮工程での凝集剤添加率を前記脱水工程での凝集剤添加率よりも多い添加率となるように制御することを特徴とするものである第1発明。本発明において、前記制御手段は、前記濃縮機からのろ液の流量および濁度に基づいて、前記濃縮機からの汚泥の濃度が第1所定濃度で一定となるように前記濃縮工程での凝集剤添加率を制御するのが好ましい第2発明。本発明において、前記制御手段は、前記脱水機からの脱離液の流量および濁度に基づいて、前記脱水機からの汚泥の濃度が第2所定濃度で一定となるように前記脱水工程での凝集剤添加率を制御するのが好ましい第3発明。本発明において、前記濃縮機は、スクリーン目幅が0.1~1.0mmのドラムスクリーンを用いた回転ドラム型濃縮機であるのが好ましい第4発明。本発明においては、濃縮機からの汚泥の濃度が第1所定濃度で一定となるように濃縮工程での凝集剤添加率が制御されるとともに、脱水機からの汚泥の濃度が第2所定濃度で一定となるように脱水工程での凝集剤添加率が制御される。こうして、濃縮工程および脱水工程におけるそれぞれの凝集剤添加率が制御されることにより、凝集剤の過剰な使用を抑制することができるとともに、安定した汚泥性状を得ることができる。また、濃縮工程での凝集剤添加率が脱水工程での凝集剤添加率よりも多い添加率となるように制御される。こうして、濃縮工程で得られる濃縮汚泥濃度を上げて汚泥フロックを大きくすると、水が抜けやすい状態となるため、濃縮機の処理能力を従来よりも例えば3~5倍に引き上げることができる。したがって、濃縮工程で使用される濃縮機として、従来のものよりも小型のものを採用することができ、消費電力CO2を低減することができる。また、濃縮工程および脱水工程のそれぞれの工程において汚泥濃度が一定に制御されるので、濃縮工程と脱水工程との間に貯留槽が不要で設備のコンパクト化を図ることができ、必要な電力の削減を図ることができる。第2発明の構成を採用することにより、濃縮汚泥濃度をより正確に第1所定濃度で一定に制御することができる。第3発明の構成を採用することにより、脱水汚泥濃度をより正確に第2所定濃度で一定に制御することができる。第4発明の構成を採用することにより、濃縮工程と脱水工程のトータルでの凝集剤添加率を下げることができる。次に、本発明による汚泥処理システムの具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。図1には、本発明の一実施形態に係る汚泥処理システムの概略システム構成図が示されている。<汚泥処理システムの概略構成の説明>図1に示される汚泥処理システム1は、下水処理場から発生する汚泥を、濃縮工程で濃縮した後、脱水工程を経て含水率を下げ、処分もしくは有効利用するためのものである。この汚泥処理システム1は、主として、濃縮機2および脱水機3と、第1凝集剤注入ポンプ4と、第2凝集剤注入ポンプ5と、制御装置6とを備えている。<濃縮機の説明>濃縮機2は、回転ドラム型濃縮機であって、遠心濃縮機に比べて回転速度が遅くて済むため、消費電力が少なく、騒音振動も少なく、しかも設置スペースも小さくて済むという利点がある。この濃縮機2は、ケーシング10の内部にドラムスクリーン11が回転可能に配置されて構成されている。<ドラムスクリーンの説明>ドラムスクリーン11は、略円筒形状を呈しており、その外周部にはウェッジワイヤが互いに所定の間隙を存して多数配列されている。互いに隣接するウェッジワイヤ間に設けられる間隙スクリーン目幅は、汚泥の固液分離の際における排液部として機能する。本実施形態では、そのスクリーン目幅が0.1~1.0mmに設定されており、従来の濃縮機のスクリーン目幅よりも大きくされている。なお、スクリーン目幅が0.1mmよりも小さいと、汚泥中の水分などの液体部分の分離効率が低くなる。また、スクリーン目幅が1.0mmよりも大きいと、汚泥の固体部分の捕捉効率が低くなる。<濃縮機による濃縮作用の説明>この濃縮機2においては、ドラムスクリーン11の長手方向の一端側に設けられた汚泥投入口12から汚泥が投入されるようになっている。投入された汚泥中の液体部分ろ液は、ドラムスクリーン11の下方に設けられるろ液排出口13から排出される。一方、汚泥中の固体部分フロックは、ドラムスクリーン11の下流側に設けられる汚泥排出口14から排出され、脱水機3へと送られる。こうして、固液分離が行われ、汚泥が濃縮される。<濃縮機回りの計装装置の説明>濃縮機2の汚泥投入口12に投入される汚泥に関し、その流量は流量計31によって計測され、その濃度は濃度計41によって計測される。濃縮機2のろ液排出口13から排出されるろ液に関し、その流量は流量計32によって計測され、その濁度は濁度計42によって計測される。濃縮機2の汚泥排出口14から排出される濃縮汚泥に関し、その流量は流量計33によって計測される。<脱水機回りの計装装置の説明>脱水機3の脱離液排出口27から排出される脱離液に関し、その流量は流量計34によって計測され、その濁度は濁度計43によって計測される。脱水機3の汚泥排出口28から排出される脱水汚泥に関し、その流量は流量計35によって計測される。<第1凝集剤注入ポンプの説明>第1凝集剤注入ポンプ4は、濃縮機2に供給される汚泥に凝集剤を添加するためのものであって、ポンプ駆動信号に応じて凝集剤を濃縮機2に注入する。この第1凝集剤注入ポンプ4によって濃縮機2に注入される凝集剤の流量は、流量計36によって計測される。<第2凝集剤注入ポンプの説明>第2凝集剤注入ポンプ5は、脱水機3に供給される汚泥に凝集剤を添加するためのものであって、ポンプ駆動信号に応じて凝集剤を脱水機3に注入する。この第2凝集剤注入ポンプ5によって脱水機3に注入される凝集剤の流量は、流量計37によって計測される。<制御装置の説明>制御装置6は、汚泥濃度演算部6a、凝集剤添加率設定部6bおよびポンプ駆動制御部6cを有し、マイクロコンピュータを主体に構成されている。<汚泥濃度演算部の説明>汚泥濃度演算部6aは、濃縮機2の回りの計装装置からSS収支により次のようにして濃縮機2からの濃縮汚泥濃度を演算する。すなわち、濃縮機2への投入TS全固形物量からろ液のSS量を差し引いた量を、濃縮汚泥量で割ることで濃縮汚泥濃度を求める。ここで、投入TS量は、流量計31および濃度計41のそれぞれの計測信号に基づいて、投入汚泥量×TS濃度から求められる。また、ろ液のSS量は、流量計32および濁度計42のそれぞれの計測信号に基づいて、ろ液量×濁度から求められる。また、濃縮汚泥量は、流量計33の計測信号から求められる。<同上>また、汚泥濃度演算部6aは、脱水機3の回りの計装装置からSS収支により次のようにして脱水機3からの脱水汚泥濃度を演算する。すなわち、脱水機3への投入TS全固形物量から脱離液のSS量を差し引いた量を、脱水汚泥量で割ることで脱水汚泥濃度を求める。ここで、投入TS量は、流量計33の計測信号と先に求められた濃縮汚泥濃度の値とに基づいて、濃縮機2からの汚泥量×TS濃度から求められる。また、脱離液のSS量は、流量計34および濁度計43のそれぞれの計測信号に基づいて、ろ液量×濁度から求められる。また、脱水汚泥量は、流量計35の計測信号から求められる。<凝集剤添加率設定部の説明>凝集剤添加率設定部6bは、汚泥濃度演算部6aによって求められた濃縮汚泥濃度が目標濃度C1となるように、凝集剤添加率の目標値としての凝集剤添加率a-TSを設定する。同様に、凝集剤添加率設定部6bは、汚泥濃度演算部6aによって求められた脱水汚泥濃度が目標濃度C2となるように、凝集剤添加率の目標値としての凝集剤添加率b-TSを設定する。<ポンプ駆動制御部の説明>ポンプ駆動制御部6cは、第1凝集剤注入ポンプ4による凝集剤の注入にて凝集剤添加率がa-TSとなる目標ポンプ吐出流量を演算し、流量計36の計測信号をフィードバック信号として、ポンプ吐出流量がその目標ポンプ吐出流量に達するようなポンプ駆動信号を第1凝集剤注入ポンプ4に向けて出力する。同様に、ポンプ駆動制御部6cは、第2凝集剤注入ポンプ5による凝集剤の注入にて凝集剤添加率がb-TSとなる目標ポンプ吐出流量を演算し、流量計37の計測信号をフィードバック信号として、ポンプ吐出流量がその目標ポンプ吐出流量に達するようなポンプ駆動信号を第2凝集剤注入ポンプ5に向けて出力する。<汚泥処理システムの作用効果>以上に述べたように構成される本実施形態の汚泥処理システム1においては、濃縮機2からの濃縮汚泥濃度C1が第1所定濃度で一定となるように濃縮工程での凝集剤添加率a-TSが制御される。また、脱水機3からの脱水汚泥濃度C2が第2所定濃度で一定となるように脱水工程での凝集剤添加率b-TSが制御される。本実施形態では、濃縮工程において通常より多い凝集剤添加率とされることで、脱水性のよい大きな汚泥フロックが得られるので、脱水工程での凝集剤添加率が少なくて済む。<同上>本実施形態の汚泥処理システム1によれば、濃縮工程および脱水工程のそれぞれの工程において汚泥濃度が一定となるように、濃縮工程および脱水工程におけるそれぞれの凝集剤添加率が制御されるので、凝集剤の過剰な使用を抑制することができるとともに、安定した汚泥性状を得ることができ、しかも濃縮工程と脱水工程との間に貯留槽が不要で設備のコンパクト化を図ることができ、必要な電力の削減を図ることができる。また、濃縮工程での凝集剤添加率が脱水工程での凝集剤添加率よりも多い添加率となるように制御される。こうして、濃縮工程で得られる濃縮汚泥濃度を上げて汚泥フロックを大きくすると、水が抜けやすい状態となるため、濃縮機の処理能力を従来よりも例えば3~5倍に引き上げることができる。したがって、濃縮工程で使用される濃縮機として、従来のものよりも小型のものを採用することができ、消費電力CO2を低減することができる。<本発明との用語の対応関係の説明>第1凝集剤注入ポンプ4および第2凝集剤注入ポンプ5を含む構成が本発明の凝集剤添加手段に対応する。ポンプ駆動制御部6cが本発明の制御手段に対応する。以上、本発明の汚泥処理システムについて、一実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記実施形態に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。次に、本発明による汚泥処理システムの具体的な実施例について、以下に説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。汚泥処理システムに関し、従来法による比較例1と本発明による実施例1,2とにおける温室効果ガス発生量を比較した。温室効果ガス発生源としては、使用される薬品と電気とがある。比較条件を以下の表1に示す。なお、汚泥処理システムのハード構成に関しては、比較例1と実施例1,2とは、基本的に図1に示されるものと同様である。比較例1は、濃縮工程の汚泥濃度を4程度とするものであるが、濃縮工程で凝集剤を表1に示される所定の添加率で添加し、かつ省エネ型機械濃縮機を用いた処理例である。実施例1は、濃縮工程の汚泥濃度を6程度とするもので、汚泥中の繊維状物質が20-SS以下の場合の処理例である。実施例2は、実施例1と同様に、濃縮工程の汚泥濃度を6程度とするものであるが、汚泥中の繊維状物質が20-SS以上含まれている場合の処理例である。比較例1と実施例1,2の比較結果が図2に示されている。図2に示されるように、実施例1,2のものは、比較例1のものと比べて、5~25程度の温室効果ガス削減効果がある。なお、濃縮汚泥濃度C1を5~6程度とするとき、凝集剤添加率a-TSは0.5~0.6-TS以上とされる。これにより、大きい汚泥フロックで脱水機3に供給することができ、脱水分離性を向上させることができる。更に、脱水汚泥濃度C2を75~77程度とするとき、凝集剤添加率b-TSは0~0.4-TS以下とされる。なお、比較例1における濃縮工程および脱水工程の添加率をそれぞれをA-TSおよびB-TSとし、実施例1,2における濃縮工程および脱水工程の添加率をそれぞれをa-TSおよびb-TSとし、濃縮機のスクリーン目幅を従来よりも大きい目幅とした場合、表1に示されるように、凝集剤添加率をa-TS>b-TSかつa-TS>0.5-TSとすることで、実施例1,2の濃縮工程と脱水工程のトータル添加率abは、従来のトータル添加率ABと同等またはそれよりも少なくて済むことが分かる。また、汚泥中の繊維状物質が20-SS以上の場合、脱水工程での薬注率b-TSは、0~0.1-TSとなり実施例2参照、更にab<ABとなる。"