走行装置と、走行装置の上部に固定し且つ走行方向に延伸したシルビームを有するクレーンにおいて、前記走行装置と前記シルビームの間に免震ユニットを設置し、前記免震ユニットが、前記走行装置の上部に突設した2本の走行装置側アームと、前記走行装置側アームからそれぞれ懸吊した2つのリンク部材と、前記シルビームに固定した2つのシルビーム側アームを有しており、前記リンク部材の上部を前記走行装置側アームに傾動自在に連結し、前記リンク部材の下部を前記シルビーム側アームに傾動自在に連結し、前記走行装置側アームが前記シルビームを懸吊するように構成したことを特徴とするクレーン。前記免震ユニットが、前記2つのリンク部材の上端部の間の距離と、前記2つのリンク部材の下端部の間の距離が同一となるように構成した平行リンク構造を有していることを特徴とする請求項1に記載のクレーン。前記免震ユニットが、前記2つのリンク部材の上端部の間の距離が、前記2つのリンク部材の下端部の間の距離よりも小さくなるように構成した台形リンク構造を有していることを特徴とする請求項1に記載のクレーン。前記免震ユニットが、固定装置を有しており、前記固定装置は、通常時に前記走行装置に対して前記シルビームを固定し、地震発生時に、前記走行装置に対する前記シルビームの固定を解除する構成を有することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載のクレーン。前記免震ユニットが、減衰機構を有しており、前記減衰機構が、前記走行装置と前記シルビームの間に設置し、前記走行装置と前記シルビームの相対移動を減衰する構成を有することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載のクレーン。本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、大規模地震動に対応した大きなスライド距離を得ることができる免震構造を有する経済的なクレーンを提供することにある。つまり、地震動により海陸方向に約±300mmを超える変位が発生しても、クレーンが転倒せず、免震効果を得ることのできるクレーンを低コストで提供することにある。上記の目的を達成するための本発明に係るクレーンは、走行装置と、走行装置の上部に固定し且つ走行方向に延伸したシルビームを有するクレーンにおいて、前記走行装置と前記シルビームの間に免震ユニットを設置し、前記免震ユニットが、前記走行装置の上部に突設した2本の走行装置側アームと、前記走行装置側アームからそれぞれ懸吊した2つのリンク部材と、前記シルビームに固定した2つのシルビーム側アームを有しており、前記リンク部材の上部を前記走行装置側アームに傾動自在に連結し、前記リンク部材の下部を前記シルビーム側アームに傾動自在に連結し、前記走行装置側アームが前記シルビームを懸吊するように構成したことを特徴とする。この構成により、大規模地震動に対応した大きなスライド距離を有するクレーンを提供することができる。これは、クレーンのスライド距離が、免震ユニットを構成する走行装置側アーム、リンク部材及びシルビーム側アームの長さ、及び設置位置等の変更により容易に変更することができるためである。また、地震動を減衰する効果を向上することができる。これは、免震ユニットに働く初期状態に戻ろうとする力復元力に、クレーン本体上部構造物の位置エネルギを利用することができるためである。上記のクレーンにおいて、前記免震ユニットが、前記2つのリンク部材の上端部の間の距離と、前記2つのリンク部材の下端部の間の距離が同一となるように構成した平行リンク構造を有していることを特徴とする。この構成により、上記と同様の作用効果を得ることができる。上記のクレーンにおいて、前記免震ユニットが、前記2つのリンク部材の上端部の間の距離が、前記2つのリンク部材の下端部の間の距離よりも小さくなるように構成した台形リンク構造を有していることを特徴とする。この構成により、更に大きなスライド距離を有するクレーンを提供することができる。これは、前述の平行リンク構造で得られるスライド距離に加え、走行装置の傾きにより発生する横行方向の変化をスライド距離として得ることができるためである。上記のクレーンにおいて、前記免震ユニットが、固定装置を有しており、前記固定装置は、通常時に前記走行装置に対して前記シルビームを固定し、地震発生時に、前記走行装置に対する前記シルビームの固定を解除する構成を有することを特徴とする。この構成により、通常時は安定して荷役作業が行え、地震発生時に高い耐震性能を有するクレーンを提供することができる。上記のクレーンにおいて、前記免震ユニットが、減衰機構を有しており、前記減衰機構が、前記走行装置と前記シルビームの間に設置し、前記走行装置と前記シルビームの相対移動を減衰する構成を有することを特徴とする。この構成により、クレーンの耐震性能を向上することができる。これは、減衰機構の働きにより、クレーンの振動を早期に減衰し、停止させることができるためである。本発明に係るクレーンによれば、大規模地震動に対応した大きなスライド距離を有する経済的な免震クレーンを提供することができる。すなわち、従来の免震装置では約±300mmのスライド距離にしか対応できなかったが、±1000mm程度のスライド距離にも対応できる低コストなクレーンを提供することができる。以下、本発明に係る実施の形態のクレーンについて、図面を参照しながら説明する。ここで、クレーンとは、岸壁クレーンや、門型クレーン等の大型クレーンを意味する。図1に、本発明に係る実施の形態のクレーン1の免震ユニット2周辺の概略を示す。クレーン1は、走行装置4とシルビーム5の間に設置した免震ユニット2を有している。免震ユニット2は、走行装置4から上方に向かって突設した走行装置側アーム10と、走行装置側アーム10から傾動自在に吊り下げたリンク部材11と、リンク部材11の下方に連結したシルビーム側アーム12を有している。つまり、シルビーム5は、走行装置側アーム10、リンク部材11及びシルビーム側アーム12を介して、吊り下げられた状態となる。ここで、Cは脚6の中心軸Cを示し、9はレールを示している。また、シルビーム5は、海側シルビーム5a及び陸側シルビーム5bの総称であり、脚6は、海側脚6a及び陸側脚6bの総称である。つまり、免震ユニット2は、クレーン1の4つの走行装置4にそれぞれ対応するように設置されている。加えて、x軸は横行方向x、y軸は走行方向y、z軸は鉛直方向zを示している。次に、免震ユニット2の動作について説明する。クレーン1の免震ユニット2は、通常時には走行装置4とシルビーム5の相対位置が変位しないように固定装置により固定されている。この固定装置は、具体的には、走行装置側アーム10にリンク部材11を固定したり、走行装置4とシルビーム5を直接固定したりするせん断ピン等で構成することができる。図2に、地震発生時のクレーン1の免震ユニット2の状態を示す。地震発生により、走行装置4に地震力が加わると、せん断ピン等の破断により免震ユニット2の固定装置が解除される。この免震ユニット2の作動により、シルビーム5は、走行装置4に対して横行方向xに揺動することが可能となる。この揺動により、走行装置4に作用した地震力が、シルビーム5及び脚6等のクレーン1の上部構造物には伝達されることを抑制する。なお、図1及び図2では、1つの走行装置4に対して、2組4つのリンク部材11等を設置している。このリンク部材11等の設置数は、免震ユニット2の剛性等から決定することが望ましい。つまり、1つの走行装置4に対して1組のリンク部材11等、又は3組以上のリンク部材11等を設置して、免震ユニット2を構成することが可能である。図3に、本発明に係る実施の形態のクレーン1の免震ユニット2周辺のモデルを示す。図3Aは、通常時初期状態のクレーン1のモデルを示している。クレーン1は、走行装置4と、シルビーム5の間に、免震ユニット2を有している。免震ユニット2は、走行装置4から上方に伸びるように設置した走行装置側アーム10と、シルビーム5に固定したシルビーム側アーム12と、上方を走行装置側アーム10に連結して下方をシルビーム側アーム12に連結したリンク部材11を有している。つまり、走行装置側アーム10が、シルビーム5に固定したシルビーム側アーム12を、リンク部材11を介して懸吊している。ここで、2つのリンク部材11は、互いに平行となるように構成している以下、平行リンク構造と呼ぶ。なお、7は、走行装置4に設置した車輪7を示している。この車輪7は、岸壁8に敷設したレール図示しない上を走行する。図3Bに、地震発生時振動状態のクレーン1のモデルを示す。地震が発生すると、慣性力の作用を受けるシルビーム5に対して、走行装置4が横行方向xに移動する。このとき、免震ユニット2のリンク部材11が傾動するため、シルビーム5を含むクレーン1の上部構造物は、地震力Fの影響をほとんど受けない。ここで、dx1は、免震ユニット2が水平方向に変位した量スライド距離dx1を示している。また、シルビーム5は、リンク部材11の傾動により、若干上方に持上げられる。dz1は、このシルビーム5が持上げられた距離上昇距離dz1を示している。上記の構成により、以下の作用効果を得ることができる。第1に、大規模地震動に対応した大きなスライド距離を有するクレーンを提供することができる。これは、クレーンのスライド距離が、免震ユニット2を構成する走行装置側アーム10、リンク部材11及びシルビーム側アーム12の長さ、及び設置位置等の変更により決定されるためである。具体的には、例えば2本のリンク部材11の間隔を広くすると、スライド距離を大きくすることができる。つまり、簡単な設計変更で、スライド距離を拡大することが可能となる。第2に、地震動を減衰する効果を向上することができる。これは、免震ユニット2に働く初期状態に戻ろうとする力復元力が、大きくなるためである。このクレーンは、地震発生時に、シルビーム5等の上部構造物が上昇して、位置エネルギが増加する図3B参照。この位置エネルギが、シルビーム5等を初期状態図3A参照で安定させるための復元力となる。図4に、本発明に係る異なる実施の形態のクレーン1aの免震ユニット2a周辺のモデルを示す。図4Aは、初期状態のクレーン1aのモデルを示している。クレーン1aは、2つのリンク部材11aにおいて、上端同士の水平距離に比べ、下端同士の水平距離が長くなるように構成している以下、台形リンク構造と呼ぶ。図4Bに、振動状態のクレーン1aのモデルを示す。地震が発生すると、慣性力の作用を受けるシルビーム5に対して、走行装置4が横行方向xに移動する。このとき、免震ユニット2のリンク部材11aが傾動するため、シルビーム5を含むクレーン1aの上部構造物は、地震力Fの影響をほとんど受けない。更に、台形リンク構造の場合、走行装置4に傾きが発生する。なお、レール上を走行する車輪7は、ピン支持と見なすことができる。ここで、dx2は、免震ユニット2のスライド距離dx2を示している。また、dz2は、シルビーム5の上昇距離dz2を示している。上記の構成により、以下の作用効果を得ることができる。第1に、更に大きなスライド距離を有するクレーンを提供することができる。これは、リンク構造で得られる変化に加え、走行装置4の傾きにより発生する横行方向xの変化をスライド距離として得ることができるためである。このため、免震ユニット2aの小型化が可能となる。第2に、地震動を減衰する効果を得ることができる。これは、平行リンク構造と同様、シルビーム5を含むクレーン1aの上部構造物が上昇して、位置エネルギが増加する図4B参照ためである。ただし、台形リンク構造の性質上、平行リンク構造の上昇距離dz1に比べ、上昇距離dz2は小さくなる。図5に、本発明に係る異なる実施の形態のクレーン1bの減衰機構の1例を示す。減衰機構20は、走行装置4側に固定した摺動ロッド21と、摺動ロッド21に沿って摺動するケーシング22と、ケーシング22からシルビーム5に形成した貫通孔図示しないに延伸した伸縮ロッド23を有している。このシルビーム5に形成した貫通孔は、伸縮ロッド23を水平方向横行方向xにのみ拘束し、鉛直方向zに拘束しない。次に、減衰機構20の動作について説明する。地震が発生すると、走行装置4とシルビーム5が相対的に、横行方向xに揺動する。このシルビーム5の揺動に追従して、ケーシング22は摺動ロッド21に沿って移動する。ケーシング22は、摺動ロッド21上を往復しながら、摺動ロッド21とケーシング22の間に発生する摩擦抵抗により、クレーン1bの振動を減衰する。なお、ケーシング22は、初期状態に戻るための復元力を、シルビーム5の位置エネルギから得ることができる。そのため、摺動ロッド21及びケーシング22に、積層ゴムやバネ構造等の復元力を生じる構造を設置しなくてもよい。上記の構成により、クレーンの耐震性能を向上することができる。これは、減衰機構20の働きにより、クレーン1の振動を早期に減衰し、停止させることができるためである。また、摺動ロッド21にケーシング22を固定する固定装置により、免震ユニット2bの固定を実現してもよい。更に、減衰機構は、走行装置側アーム10とリンク部材11を連結する軸に、渦巻きバネ等の弾性体を設置した構成としてもよい。加えて、リンク部材11の軸に、リンク部材11の傾動を緩和する、又は、動作周期をコントロールするバネ構造やダンパ等を設置してもよい。ここで、動作周期のコントロールとは、リンク部材11に負荷をかけ、共振を起す振動数を避けるの制御等をいう。本発明は、岸壁クレーンの他に、門型クレーン等にも採用することができる。また、走行装置側アーム10が、走行装置4に対して垂直に設置する構成に限られない。つまり、走行装置4に対して、走行装置側アーム10を傾斜するように設置してもよい。