連続鋳造装置から引抜き中の連鋳片よりも細幅の凸部を有する圧下ロールと連鋳片とが当接している位置における鋳造方向に垂直な断面において、圧下ロールから傾斜して突出する凸部の傾斜面とこの凸部の水平面に当接する連鋳片の表面とで形成する立上り角度θ1を5°≦θ1≦15°とし、凸部を有する圧下ロールの凸部の傾斜面の立上り角度θ1の補角θ2を上記の立上り角度θ1の補角である165°≦θ2≦175°からなる鈍角とし、この立上り角度θ1の補角θ2を鈍角とした圧下ロールの凸部により連続鋳造装置から引抜き中の連鋳片を圧下することで連鋳片に凹み部を形成し、この凹み部を有する連鋳片をさらに分塊圧延して連鋳片の凹み部に対応する分塊圧延後の鋼片の位置に生成される表面疵を無害化することを特徴とする連続鋳造装置の圧下ロールによる連鋳片の製造方法。本発明が解決しようとする課題は、連続鋳造装置で圧下して製造された連鋳片の圧下された面の凹み部が分塊圧延後の鋼片にも残存し、この凹み部が表面欠陥となることから、圧下面の凹み部を無害化することを可能とした連続鋳造装置の圧下ロールによる連鋳片の製造方法を提供することである。発明者らが鋭意研究したところ、連続鋳造装置から引抜き中の連鋳片よりも細幅の凸部を有する圧下ロールと連鋳片とが当接している位置における鋳造方向に垂直な断面において、圧下ロールから傾斜して突出する凸部の傾斜面とこの凸部の水平面に当接する連鋳片の表面とで形成する立上り角度θ1を5°≦θ1≦15°とし、凸部を有する圧下ロールの凸部の傾斜面の立上り角度θ1の補角θ2を上記の立上り角度θ1の補角である165°≦θ2≦175°の鈍角とし、この立上り角度θ1の補角θ2を鈍角とした圧下ロールの凸部により連続鋳造装置から引抜き中の連鋳片を圧下することで連鋳片に凹み部を形成し、この凹み部を有する連鋳片をさらに分塊圧延して連鋳片の凹み部に対応する分塊圧延後の鋼片の位置に生成される表面疵を無害化することができることを見出し、本願の発明の連続鋳造装置の圧下ロールによる連鋳片の製造方法を得たものである。すなわち、本願の発明が解決するための手段は、連続鋳造装置から引抜き中の連鋳片よりも細幅の凸部を有する圧下ロールと連鋳片とが当接している位置における鋳造方向に垂直な断面において、圧下ロールから傾斜して突出する凸部の傾斜面とこの凸部の水平面に当接する連鋳片の表面とで形成する立上り角度θ1を5°≦θ1≦15°とし、したがって凸部を有する圧下ロールの凸部の傾斜面の立上り角度θ1の補角θ2を上記の立上り角度θ1の補角である165°≦θ2≦175°からなる鈍角とし、この立上り角度θ1の補角θ2を鈍角とした圧下ロールの凸部により連続鋳造装置から引抜き中の連鋳片を圧下することで連鋳片に凹み部を形成し、この凹み部を有する連鋳片をさらに分塊圧延して連鋳片の凹み部に対応する分塊圧延後の鋼片の位置に生成される表面疵を無害化することからなる連続鋳造装置の圧下ロールによる連鋳片の製造方法である。本発明によって、連続鋳造装置からの引抜き時に圧下ロールにより圧下されて製造された連鋳片の圧下された面に形成された凹み部が、分塊圧延後の鋼片に残存することなく、したがって従来の方法では鋼片に生成されていた表面疵が本発明方法で防止できるなど、本発明は連鋳片の表面性状を改善して、分塊圧延後の鋼片に生成される表面疵を防止する効果を奏する。本発明の実施の形態について、以下に図面を参照して説明する。図1に示すように、連続鋳造装置のモールドから引き抜かれた連鋳片1は、幅が530mmで厚さが380mmであり、連鋳片1の幅の530mmよりも幅の小さい凸部4を有する圧下ロール3で面1aが圧下される。この圧下により、図2に示すように圧下された面1bに圧下ロール3の凸部4による凹み部2が形成される。この形成された凹み部2がその後の分塊圧延の際に鋼片に残存して表面疵となる。この分塊圧延の際に残存した表面疵は、連続鋳造装置の圧下ロール3で圧下された連鋳片1の圧下された面1bの凹み部2の立上り角度θ1の補角θ2を鈍角化することで、分塊圧延後に表面疵として残存することが防止できる。したがって、縦型連続鋳造装置では、この連続鋳造装置の圧下ロール3と連鋳片1とが接している位置における鋳造方向に垂直な断面において、図1に示すように、連鋳片1と圧下ロール3の接する場合の圧下ロール3の傾斜面5と連鋳片1の圧下される面1aとのなす立上り角度θ1が5°≦θ1≦15°であることを好適とする。連鋳片1の圧下される面1aとのなす立上り角度θ1が5°≦θ1≦15°であれば、図2に示すように、圧下された面1bの凹み部2の立上り角度θ1の補角θ2が165°≦θ2≦175°と鈍角化するため、分塊圧延後に凹み部2が表面欠陥である表面疵として残存することが防止できる。連鋳片1の圧下される面1aとのなす立上り角度θ1が15°よりも大きい場合、連鋳片1の圧下された面1bの凹み部2が分塊圧延時に平滑化されず、分塊圧延後の鋼片において、連鋳片1の圧下された面の凹み部2が残存したことによる表面疵が発生する。また、連鋳片1の圧下される面1aとのなす立上り角度θ1が5°よりも小さい場合、連鋳片1の凹み部2は欠陥として残存しないが、引抜き時の圧下の際に圧下ロール3の負荷か大きくなり、連鋳片1に十分な圧下を施すことができないため、連鋳片1に中心欠陥が発生する。中心欠陥が発生しないように十分な圧下を行おうとする場合、圧下ロール3の駆動モーターの改造などの更なる設備投資が必要となる。表1にみられるように、本発明例1~5では、圧下ロール3の傾斜面5と連鋳片1の圧下される面1aとのなす立上り角度θ1が5°≦θ1≦15°であるので、連鋳片1の表面の凹み部2の立上り角度θ1の補角θ2が鈍角化された。この結果、鋼片において連鋳片1の凹み部2が残存したことにより発生する分塊圧延後の表面疵は見られず、極めて良好な結果となった。また、連鋳片1の圧下される面1aとのなす立上り角度θ1が5°≦θ1≦15°であるので連鋳片1に中心欠陥も無く、従って、評価は◎で極めて良好であった。一方、表1の比較例1~6では、凹み部2の立上り角度θ1の補角θ2を鈍角化できないため、分塊圧延後の鋼片において凹み部2の残存による表面疵が発生した。さらに、表1の比較例7~11では、本発明例1~5と同様に分塊圧延後の鋼片の表面疵は発生せず、表両性状については良好な結果となった。しかし、圧下ロール3の負荷が大きくなり、連鋳片1に十分な圧下を施すことができないため、連鋳片1に中心欠陥が発生した。中心欠陥が発生しないように圧下ロール3で十分な圧下を行おうとする場合、圧下ロール3の負荷に対応できるモーターとするための改造などの更なる設備投資が必要となるため適用は困難であった。本発明の実施例として、連続鋳造装置において、圧下ロール3の傾斜面5と連鋳片1の圧下される面1aとのなす立上り角度θ1が、θ1=10°である圧下ロール3を引抜き中の連鋳片1の両側に1対設置し、JISのG4053で規定するSCM420のクロムモリブデン鋼を鋳造速度が毎分0.5mの条件で、圧下ロール3と接触して圧下される面1aの長さが530mmで、圧下ロール3と接触することなく圧下されない面1cの長さが380mmである、図1に示す断面からなる連鋳片1を製造した。得られた連鋳片1は、引抜き時の圧下ロール3で圧下された面1bの凹み部2の立上り角度θ1の補角θ2は鈍角化できており、分塊圧延後の鋼片において連鋳片1の凹み部2が残存したことによる表面疵の発生はなく、極めて良好な結果となった。