"密閉容器内に収納された駆動部と前記駆動部が駆動する圧縮部を有し、前記圧縮部が有するピストンを前記圧縮部が有するシリンダブロック内で往復運動させてこのシリンダブロック内に形成される圧縮室内の冷媒を圧縮する密閉型圧縮機において、前記圧縮室内に吸込まれた後圧縮されて吐出される冷媒の圧縮室内への吸込みを制御する吸込弁とこの圧縮室内からの冷媒の吐出を制御する吐出弁とを有し前記シリンダブロックに係止されたバルブ構成部材と、前記バルブ構成部材を覆って配置された弁座カバーとを備え、前記バルブ構成部材は、吐出弁と、前記吐出弁が当接する吐出孔が形成された弁座と、前記シリンダブロックと前記弁座間に配置され吸込リード弁が形成された吸込弁プレートと、前記吸込リード弁に当接し前記シリンダブロックと前記吸込リード弁間に配置された吸込リード弁開き高さ規制手段とを有し、前記吸込リード弁開き高さ規制手段の両端部は前記吸込弁プレートに形成されたこの吸込リード弁開き高さ規制手段の収容孔内に保持されることを特徴とする密閉型圧縮機。前記吸込みリード弁開き高さ規制手段の板厚が前記吸込みリード弁の板厚よりも薄いことを特徴とする請求項1に記載の密閉型圧縮機。前記吸込リード弁と前記吸込弁プレートとを一体で形成したことを特徴とする請求項1または2に記載の密閉型圧縮機。前記吸込リード弁が前記吸込リード弁開き高さ規制部材に当接する部分に対向する前記ピストンの頂部に、前記吸込リード弁開き高さ規制部材の厚さと幅に対応した逃し溝を形成したことを特徴とする請求項1ないし3の何れか1項に記載の密閉型圧縮機。前記吸込リード弁開き高さ規制部材が接する前記シリンダブロックの端面に、前記吸込リード弁開き高さ規制部材の撓みに応じて傾斜した逃がし溝を形成したことを特徴とする請求項1ないし4の何れか1項に記載の密閉型圧縮機。前記吸込リード弁開き高さ規制部材と前記吸込リード弁の板厚の差は003mmから006mmとしたことを特徴とする請求項1ないし5の何れか1項に記載の密閉型圧縮機。断熱箱体に区画された冷蔵温度帯室及び冷凍温度帯室と、前記冷凍温度帯室の後方に区画して設置された蒸発器と、前記冷蔵温度帯室の後方に区画して設置された密閉型圧縮機とを備え、前記密閉型圧縮機と、凝縮器と、減圧手段と前記蒸発器が順に配管接続されて冷凍サイクルを構成する冷蔵庫において、前記密閉型圧縮機は、密閉容器内に駆動部とこの駆動部が駆動する圧縮部とを収納し、前記圧縮部がピストンとシリンダブロックとを有し、前記シリンダブロック内で前記ピストンを往復運動させてこのシリンダブロック内に冷媒を圧縮する圧縮室を形成し、前記密閉型圧縮機は、前記圧縮室内に吸込まれた後圧縮されて吐出される冷媒の圧縮室内への吸込みを制御する吸込弁とこの圧縮室内からの冷媒の吐出を制御する吐出弁とを有するバルブ構成部材を備え、前記バルブ構成部材は、吐出弁と、前記吐出弁が当接する吐出孔が形成された弁座と、前記シリンダブロックと前記弁座間に配置され吸込リード弁が一体的に形成された吸込弁プレートと、前記吸込リード弁に当接し前記シリンダブロックと前記吸込リード弁間に配置された吸込リード弁開き高さ規制手段とを有し、前記吸込リード弁開き高さ規制手段の両端部は前記吸込弁プレートに形成されたこの吸込リード弁開き高さ規制手段の収容孔内に保持されることを特徴とする冷蔵庫。上記特許文献1に記載の圧縮機用吸入リードは、ヘッド側付近でのたわみ量を増大させて吸入冷媒量を増しているので、吸入リードがシリンダ側で変形する領域を多く必要としている。また、冷媒吸込み時に吸入リードの変形を規制するためのストッパ部や逃げ部をシリンダ室の上部に形成する必要があり、この吸入リードの変形量である開き高さの規制手段をシリンダ室の上部に凹設させている。この構造のためシリンダ室の凹設部分が圧縮に寄与しない無効容積となっている。そして、吸込工程ではこの無効容積に滞留する高圧の冷媒が、圧縮室で再膨張する。その結果、圧縮室に吸込まれる冷媒の量が少なくなり、吸込効率が低下し圧縮効率が低下するおそれがある。また、圧縮工程では、この無効容積が大きいので冷媒の吐出効率が低下するおそれがある。同様に、上記特許文献2に記載の圧縮機においてもシリンダ室の上部に吸入リード弁の変位を規制する凹所を形成しているので、シリンダ室の凹所部分が圧縮に寄与しない無効容積となり、吸込工程ではこの無効容積に滞留する高圧の冷媒が、圧縮室で再膨張し、吸込効率を低下させ、一方、圧縮工程では、無効容積が大きいので冷媒の吐出効率を低下させるおそれがある。そこで本発明は上記従来技術の不具合に鑑み、密閉型圧縮機及び密閉型圧縮機を備えた冷蔵庫において、シリンダ室の無効容積を可能な限り減少させて圧縮効率を向上させるとともに、吸込リード弁の閉じ遅れによる損失を防止して圧縮効率を向上させることを目的とする。上記目的を達成するための本発明の特徴は、密閉容器内に収納された駆動部と前記駆動部が駆動する圧縮部を有し、前記圧縮部が有するピストンを前記圧縮部が有するシリンダブロック内で往復運動させてこのシリンダブロック内に形成される圧縮室内の冷媒を圧縮する密閉型圧縮機において、前記圧縮室内に吸込まれた後圧縮されて吐出される冷媒の圧縮室内への吸込みを制御する吸込弁とこの圧縮室内からの冷媒の吐出を制御する吐出弁とを有し前記シリンダブロックに係止されたバルブ構成部材と、前記バルブ構成部材を覆って配置された弁座カバーとを備え、前記バルブ構成部材は、吐出弁と、前記吐出弁が当接する吐出孔が形成された弁座と、前記シリンダブロックと前記弁座間に配置され吸込リード弁が形成された吸込弁プレートと、前記吸込リード弁に当接し前記シリンダブロックと前記吸込リード弁間に配置された吸込リード弁開き高さ規制手段とを有し、前記吸込リード弁開き高さ規制手段の両端部は前記吸込弁プレートに形成されたこの吸込リード弁開き高さ規制手段の収容孔内に保持したことにある。そしてこの特徴において、前記吸込みリード弁開き高さ規制手段の板厚が前記吸込みリード弁の板厚よりも薄いことが望ましく、前記吸込リード弁と前記吸込弁プレートとを一体で形成するのがよい。また、前記吸込リード弁が前記吸込リード弁開き高さ規制部材に当接する部分に対向する前記ピストンの頂部に、前記吸込リード弁開き高さ規制部材の厚さと幅に対応した逃し溝を形成するのがよく、前記吸込リード弁開き高さ規制部材が接する前記シリンダブロックの端面に、前記吸込リード弁開き高さ規制部材の撓みに応じて傾斜した逃がし溝を形成してもよい。さらに、前記吸込リード弁開き高さ規制部材と前記吸込リード弁の板厚の差は003mmから006mmとするのがよい。上記目的を達成する本発明の他の特徴は、断熱箱体に区画された冷蔵温度帯室及び冷凍温度帯室と、前記冷凍温度帯室の後方に区画して設置された蒸発器と、前記冷蔵温度帯室の後方に区画して設置された密閉型圧縮機とを備え、前記密閉型圧縮機と、凝縮器と、減圧手段と前記蒸発器が順に配管接続されて冷凍サイクルを構成する冷蔵庫において、前記密閉型圧縮機は、密閉容器内に駆動部とこの駆動部が駆動する圧縮部とを収納し、前記圧縮部がピストンとシリンダブロックとを有し、前記シリンダブロック内で前記ピストンを往復運動させてこのシリンダブロック内に冷媒を圧縮する圧縮室を形成し、前記密閉型圧縮機は、前記圧縮室内に吸込まれた後圧縮されて吐出される冷媒の圧縮室内への吸込みを制御する吸込弁とこの圧縮室内からの冷媒の吐出を制御する吐出弁とを有するバルブ構成部材を備え、前記バルブ構成部材は、吐出弁と、前記吐出弁が当接する吐出孔が形成された弁座と、前記シリンダブロックと前記弁座間に配置され吸込リード弁が一体的に形成された吸込弁プレートと、前記吸込リード弁に当接し前記シリンダブロックと前記吸込リード弁間に配置された吸込リード弁開き高さ規制手段とを有し、前記吸込リード弁開き高さ規制手段の両端部は前記吸込弁プレートに形成されたこの吸込リード弁開き高さ規制手段の収容孔内に保持したことにある。本発明によれば、密閉型圧縮機及び密閉型圧縮機を備えた冷蔵庫において、吸込リード弁の開閉ストロークの規制手段を吸込リード弁とは別体に構成したので、規制手段の形状を単純形状としてシリンダ上方での保持部体積が減少し、シリンダ室の無効容積が可能な限り減少して圧縮効率が向上する。また、規制手段が別体なので吸込リード弁の復帰動作が促進され、吸込リード弁の閉じ遅れによる損失を防止し圧縮効率が向上する。以下、本発明に係る密閉型圧縮機の一実施例を、図面を参照して説明する。図1は、密閉型圧縮機50の縦断面図でる。また、図2は密閉型圧縮機の横断面図であり、図1のA-A断面図である。本実施例に示す密閉型圧縮機50では、図1に示すように、上部容器1aと下部容器1bを高さ方向の中間部で結合して密閉容器1を形成している。各容器1a,1bは、図2に示すように、断面が楕円オーバルな形状となっている。密閉容器1の内部であって上部には冷媒を圧縮する圧縮部2が、密閉容器1内部であって下部には圧縮部2に動力を付与する駆動部3が収容されている。圧縮部2は、冷媒を圧縮する圧縮室5aを形成するシリンダブロック5図2では左側と、シリンダブロック5内に貫挿されシリンダブロック5内を直線往復運動するピストン6図1参照を備えている。ピストン6がシリンダブロック5内を往復動することにより、冷媒が圧縮される。この図1に示すように、圧縮部2と駆動部3は、偏心軸部7aを有する回転軸7を介して係合している。シリンダブロック5の頂部、すなわち、圧縮室5aの開口端面5b側は、弁座カバー8で覆われて密閉されている。弁座カバー8に形成した冷媒吸込み流路に連接して、吸込サイレンサ9が接続され、冷媒吸込み時の騒音を低減している。弁座カバー8と圧縮室5aの開口端面5b間には、シール部材11を有する詳細を後述するバルブ構成部材10が配設されている。シール部材11は、便座カバー8とバルブ構成部材10間に形成される隙間を閉塞している。駆動部3は、ピストン6が圧縮室5aの内部で往復運動するための駆動力を付与するものである。駆動部3は、密閉容器1の内部にコイルばね等により弾性支持された固定子3aと、この固定子3aの内周側に固定子3aとは僅かな隙間をおいて設置され、固定子3aと電磁気的に相互作用する回転子3bとを備えている。回転子3bは、回転子3bと共に回転する回転軸7に固定されている。回転軸7の下端側は、密閉容器1の底部に形成される潤滑油溜まりから潤滑油を摺動部に供給できるよう、潤滑油溜まりまで延びている。回転軸7の他端側はには偏心軸部7aが形成されて上方へ延びており、偏心軸部7aには圧縮部2のピストン6が摺動自在に嵌合されている。回転軸7及び回転子3bは、回転軸7の中間部に配設した支持ベアリング24により回転自在に支持されている。支持ベアリング24は、圧縮部2と駆動部3の支持枠を兼ねている。また、回転軸7が回転すると、回転軸7の内部を通って支持ベアリング24へ潤滑油が供給される。図2に示すように、密閉容器1の一方の側図では左手前側には、外部の冷媒を密閉容器1の内部に案内する吸入継ぎパイプ30が接続されている。密閉容器1の他方の側図では右手前側には、圧縮部2で圧縮された冷媒を密閉容器1の外部に吐出する吐出継ぎパイプ31が接続されている。シリンダブロック5の両側図2では上側および下側には、弁座カバー8の吐出室8aに連通する吐出マフラ8b、8cが配置されている。したがって、吐出マフラ8b、8cは、弁座カバー8に連結している。吐出マフラ8cには吐出管20の一端が連結している。吐出管20の他端は、吐出継ぎパイプ31に連結している。図3に、バルブ構成部材10を含む本実施例に示した密閉型圧縮機50の要部を、分解斜視図で示す。この図3では、シリンダブロック5と弁座ブロック8間に、バルブ構成部材10が示されている。バルブ構成部材10は、便座カバー8側から順に、すなわちシリンダブロック5の反対側から、3個の部材からなる吐出弁12、上述したシール部材11、吸込孔13aと吐出孔13bが形成された弁座13、吐出孔14cおよび吸込リード弁14が一体に形成された吸込弁プレート15、本発明の特徴的構成である吸込リード弁開き高さ規制部材16とを備えている。このバルブ構成部材10は、吸込サイレンサ9から圧縮室5aに吸入される冷媒の量及び吸入タイミング、圧縮室5aから弁座カバー8の吐出室8aに吐出される冷媒の量及び吐出タイミングを制御する。次に、吸込弁プレート15および吸込リード弁開き高さ規制部材16について、図3から図5を参照して詳述する。ここで、図4はプレートの正面図であり、図5は吸込リード弁開き高さ規制部材16の正面図および側面図である。吸込弁プレート15は、厚さtpの鋼板をプレス加工機で型抜き加工等して形成される。上述したように、吸込弁プレート15は弁座13と圧縮室5aの開口端面5bとの間に配置される。吸込弁プレート15の中央部であって、弁座13に形成された吸込孔13aに対応する位置に、丸い形状の自由端部14aを有する吸込リード弁14が形成されている。吸込リード弁14は、自由端部14aに引き続いて細長い中間部を有し、中間部に続いて門形に形成された固定部14bを有している。吸込リード弁14の固定部14bには、この吸込リード弁14のばね力を調整するために空孔が形成されている。吸込リード弁14は、吸込弁プレート15を隙間15aを加工することにより、吸込弁プレート15と一体になっている。この隙間15aは、鋼板をプレス加工機等を用いて型抜き加工することにより、容易に形成される。吸込弁プレート15に形成される吸込リード弁14の中間部の一方の側には、吐出弁用12の吐出孔14cが形成されている。これら吸込リード弁14や吐出孔14cの加工は、吸込弁プレート15の型抜きと同時でもよい。吸込弁プレート15の4角部には、締結孔42が形成されている。吸込弁プレート14は、4本の、例えばボルトからなる締結部材35により、シリンダブロック5の圧縮室開口端面5bに他のバルブ構成部材10とともに締結される。ここで、圧縮室開口端面5bは、高精度に平面加工が施されている。圧縮室開口端面5bと弁座13の接合面との間に吸込弁プレート15を挟んだ状態で組み立て、圧縮室5aの気密を保持する。なお、この吸込弁プレート15に、直接吸込リード弁14を開閉させる機構は設けられていない。吸込リード弁14の背面には、吸込リード弁開き高さ規制部材16が設置されている。図5に示すように、吸込リード弁開き高さ規制部材16は細長い板状であり、厚さtsの鋼材から幅wsで切り取った形状となっている。ここで吸込リード弁開き高さ規制部材16の厚さtsは、吸込弁プレート15の厚さtpよりも薄い。具体的には、吸込弁プレート15の板厚tpとして、tp=0203mmの板厚を選定した場合には、吸込リード弁開き高さ規制部材16の板厚tsはそれより薄いts=0152mmの板厚区分を選定する。したがって、Δtは、Δt=0.051mmである。吸込リード弁開き高さ規制部材16は、吸込リード弁14の背面であって弁座13に形成した吸込孔13aに対応する位置に、左右に延在して配置されている。つまり、吸込リード弁開き高さ規制部材16の中央部分を吸込リード弁14の自由端部14aの背面と重ならせており、吸込リード弁開き高さ規制部材16の両端部を圧縮室5aの開口端面5bで支持するように形成している。このように吸込リード弁開き高さ規制部材16を配置するので、吸込弁プレート15では吸込リード弁14の自由端部14aの左右両側に、吸込リード弁開き高さ16の形状に応じた細長い収容孔15bを形成している。収容孔15bに吸込リード弁開き高さ規制部材16の両端部分を収容して、吸込リード弁14が形成されていない吸込弁プレート15の部分と吸込リード弁開き高さ規制部材16とが重ならないようになっている。これにより、締結部材35を用いてバルブ構成部材10をシリンダ開口端面5bに締め付けて組立てても、吸込リード弁開き高さ規制部材16の板厚tsと吸込弁プレート15の板厚tpとの差ΔtΔt=tp-tsからクリアランスが生じる。その結果、吸込リード弁開き高さ規制部材16の両端部は、圧縮室5aの開口端面5bに固定支持ではなく、圧縮室5aの開口端面5bぶで、収容孔15bに沿って可動自在に支持されている。ところで、吸込リード弁14は、自由端部14aと固定端部14bを具備した片持ち支持構造であり、一方の吸込リード弁開き高さ規制部材16は両端支持構造である。その結果、撓み量の理論公式から知られるように、両端支持構造の方が十数倍撓み難い。両端支持構造の吸込リード弁開き高さ規制部材16が撓み難くなると、吸込リード弁14が開き難くなり、圧縮機の性能低下に繋がる恐れがある。そこで、吸込リード弁開き高さ規制部材16を撓み易くするために、その幅寸法wsを吸込リード弁14の幅寸法Wpより小さくしている。吸込リード弁14の幅寸法に対して1/2倍~1/5倍の範囲が望ましい。その理由は、吸込リード弁14と吸込リード弁開き高さ規制部材16の幅寸法比をこの範囲にすれば、後述するように、吸込リード弁14が開き難くなることによる性能の低下の影響がない状態で、吸込リード弁14の閉じ遅れによる損失低減が可能になるからである。なお、図示を省略したが、吸込リード弁開き高さ規制部材16に接する圧縮室5aの開口端面5bには、吸込リード弁開き高さ規制部材16の撓み量に応じて傾斜した逃がし溝を設けるのがよい。これにより吸込リード弁14を開き易くすることができる。これも図示を省略したが、吸込リード弁開き高さ規制部材16が吸込リード弁14の背面から容易に離間するように、吸込リード弁開き高さ規制部材16を予め適宜湾曲させて組み立てるのがよい。これにより、吸込リード弁14が開き易くなり、応答遅れを低減できる。図6に、ピストン6部分を斜視図で示す。この図6に示すように、ピストン6の頂部には、吸込リード弁開き高さ規制部材16の形状に応じた逃がし溝6aが設置されている。この逃がし溝6aは、吸込リード弁14にピストンが最も接近する上死点で、ピストン6と吸込リード弁開き高さ規制部材16が接触するのを防止するためである。ピストン6が上死点に達したときに、吸込リード弁14が吸込弁15プレートとほぼ同一平面に位置すると、吸込リード弁開き高さ規制部材16の厚さだけピストン側6に吸込リード弁開き高さ規制部材16が飛び出すからである。このように構成したバルブ構成部材10を有する密閉型圧縮機50では、ピストン6が圧縮室5aの内部で直線往復運動をして上死点に達したら、下降し始めてシリンダブロック5の圧縮室5a内へ冷媒の吸込を開始する。つまり、密閉容器1の外部の冷媒は、吸込継ぎパイプ31の中を通過し、密閉容器1内に導かれる。そして、吸込サイレンサ9内を通過し、弁座カバー8の吸込孔8dおよび弁座13の吸込孔13aを通過し、て圧縮室5a内に吸込まれる。このとき、圧縮室5a内は減圧されて吸込リード弁14の自由端14a側が圧縮室5a内側へたわみ、吸込リード弁14は、弁座13の吸込孔13aを開口する。それとともに、吐出弁12は弁座13の吐出孔13bを閉じる。なお、吸込リード弁開き高さ規制部材16は、吸込リード弁14の自由端14aのたわみ量を制限する。一方、冷媒を吸込んだ後に冷媒を圧縮するときは、圧縮室5aに吸込まれた冷媒が、圧縮室5a内で圧縮される。圧縮された冷媒は、弁座13の吐出孔13bを通過して、弁座カバー8の吐出室8aに吐出される。その後、吐出マフラ8b、8c、吐出管20、吐出継ぎパイプ31を通過して、密閉容器1の外部に吐出される。ここで、圧縮過程では、ピストン6が上昇すると圧縮室5a内が加圧され、吸込リード弁14と吸込リード弁開き高さ規制部材16は元の形状に戻る。これにより、吸込リード弁14は弁座13の吸込孔13aを閉じる。このとき、吐出弁12は弁座13の吐出孔13bを開口する。ここで、吸込リード弁開き高さ規制部材16の動作について、さらに詳しく述べる。冷媒を圧縮室5a内に吸込む吸込工程では、吸込リード弁14が圧縮室5a内の吸込圧力によって開く。それとともに吸込リード弁14の背面でこの吸込リード弁14と接触する吸込リード弁開き高さ規制部材16も、吸込み圧力を受けて撓む。前述したように、吸込リード弁開き高さ規制部材16自体は、弾性に富む材料から構成されており、しかも吸込リード弁開き高さ規制部材16の両端が固定されておらず、吸込弁プレート15に形成した収容孔15内で長手方向に移動できるように支持されている。したがって、圧縮室5a内の圧力の変化に応じて、即座に吸込リード弁開き高さ規制部材16および吸込リード弁14が変形することが可能になり、開孔動作が速やかに実行される。また、本発明の吸込リード弁開き高さ規制部材16は、吸込リード弁14の開き高さを弾性的に規制する。吸込リード弁14の開閉ストロークの規制をこの吸込リード弁開き高さ規制部材16で規制しているので、シリンダ頂部に凹設していた吸込リード弁14のストッパ部により形成される圧縮室5aの無効容積を低減もしくは全廃できるので、密閉式圧縮機の圧縮効率が向上する。さらに、本発明の吸込リード弁14の閉孔動作では、まず吸込リード弁14自身のバネ力で弁座13の吸込孔13aを閉じることができる。吸込リード弁14の背面には、吸込リード弁開き高さ規制部材16が接触しているので、この吸込リード弁14のバネ力に加えて吸込リード弁開き高さ規制部材16のバネ力も閉じる動作に加担する。これにより、冷媒の圧縮作用で生じる吸込リード弁14の閉じ遅れによる損失が低減され、密閉型圧縮機の効率向上が可能となる。またその際、吸込リード弁14と吸込リード弁開き高さ規制部材16とは金属接触しているので、金属接触による摩擦によりダンパ作用が生じ、ハンティング等を低減できる効果もある。上述した密閉型圧縮機50を冷蔵庫に適用した例を、図7に示す。図7は、冷蔵庫の縦断面図である。冷蔵庫100は、外郭を構成する断熱箱体100aに上から順に、夫々温度帯の異なる貯蔵室としての冷蔵室103および冷凍室104、野菜室105が区画されて設けられている。冷凍室104の後方には、蒸発器51が収納された蒸発器室51aが設けられている。蒸発器51の上方には、蒸発器51で熱交換した冷気を各貯蔵室に送風して循環する送風機52が設けられている。密閉型圧縮機50は、冷蔵温度帯室である野菜室105の後方の機械室102に設置される。なお、密閉型圧縮機50の設置位置は、冷蔵室103後方であってもよい。ただし、駆動することで高温となる密閉型圧縮機50は、比較的高温の貯蔵室の後方に設置するのがよい。これに対して、蒸発器51は比較的低温の貯蔵室の後方に設置する。密閉型圧縮機50および冷蔵庫100の背面側等に配置される凝縮器、減圧機構及び蒸発器51は、冷凍サイクルを形成している。密閉型圧縮機51の吐出管20から吐出された冷媒は、凝縮器、減圧機構、蒸発器51を経て、再び密閉型圧縮機51内へと戻される。この冷凍サイクルを繰り返すことにより、各貯蔵室内の物品を冷凍または冷蔵する。この冷凍サイクルには、プロパンR290やイソブタンR600aなどの炭化水素系の冷媒HC冷媒が使用されている。上記実施例に示した密閉型圧縮機50をこの冷蔵庫100に設置すれば、密閉型圧縮機50の圧縮効率の向上により冷蔵庫100の冷却効率が向上し、冷蔵庫100の消費電力を低減することができる。つまり、弾性体の吸込リード弁開き高さ規制部材をバルブ構成部材に追加することにより、吸込リード弁が閉じる時のバネ力を増大でき吸込リード弁の閉じ遅れによる損失を低減できる。また、で圧縮効率を向上することができる。また、圧縮室の無効容積を少なくすることができ、圧縮効率が向上する。これらにより、冷蔵庫の消費電力が低減する。なお、上記実施例では吸込リード弁開き高さ規制部材と吸込リード弁を別体にしているが、組立の容易さ等を考慮して点溶接等で一体化してもよい。この場合でも、吸込リード弁開き高さ規制部材の板厚を吸込リード弁の板厚より薄くし、吸込弁プレートに吸込リード弁開き高さ規制部材が移動できる溝を形成するのがよい。また、記実施例では吸込リード弁開き高さ規制部材と吸込リード弁の板厚の差Δtを、Δt=0.051mmとしたが、Δtが003mmから006mmの間であれば、所定の剛性および動特性を確保できる。"