ケースと、前記ケースの上に設置されたキャッププレートと、前記キャッププレートから突出した端子柱と、前記端子柱に結合された端子プレートと、を含み、前記端子プレートは、開口部を有する本体と、前記開口部の内側に形成され、前記本体に接続された導電体と、を含み、前記導電体は、前記端子柱の周辺を囲むことを特徴とする二次電池。前記導電体及び前記端子柱は同じ材質であることを特徴とする請求項1に記載の二次電池。前記導電体及び前記端子柱は、銅又は銅合金であることを特徴とする請求項1に記載の二次電池。前記導電体及び前記端子プレートは異なる材質であることを特徴とする請求項1に記載の二次電池。前記端子プレートは、アルミニウム又はアルミニウム合金であることを特徴とする請求項4に記載の二次電池。前記端子柱、前記導電体及び前記端子プレートと接触する絶縁副材を更に含むことを特徴とする請求項1に記載の二次電池。前記端子プレートは、前記絶縁副材の突起が受容されるようにする溝、又は、前記絶縁副材は、前記端子プレートの突起が受容されるようにする溝を有することを特徴とする請求項6に記載の二次電池。前記キャッププレートは、前記絶縁副材の突起が受容されるようにする溝を有するか、又は、前記絶縁副材は、前記キャッププレートの突起が受容されるようにする溝を有することを特徴とする請求項6に記載の二次電池。前記導電体に接触する前記端子プレートの側壁は、多数の凸凹が形成されることを特徴とする請求項1に記載の二次電池。前記導電体及び前記端子プレートは、互いに溶接されることを特徴とする請求項1に記載の二次電池。前記導電体及び前記端子柱は、互いに拡散溶接されることを特徴とする請求項1に記載の二次電池。前記導電体と前記端子柱は、互いに溶接されることを特徴とする請求項1に記載の二次電池。前記導電体と前記端子柱は、互いにレーザー溶接されることを特徴とする請求項1に記載の二次電池。前記端子柱の境界領域と前記導電体が、互いに溶接されることを特徴とする請求項13に記載の二次電池。前記キャッププレートから突出した第2端子柱と、前記第2端子柱に結合された第2端子プレートで形成された第2端子を更に含むことを特徴とする請求項1に記載の二次電池。前記第2端子柱と前記第2端子プレートは同じ材質であることを特徴とする請求項15に記載の二次電池。前記導電体は、めっきされた導電材料であることを特徴とする請求項1に記載の二次電池。前記導電体の厚さは、1mmより厚いことを特徴とする請求項1に記載の二次電池。しかしながら、負極端子プレートはアルミニウム又はアルミニウム合金で形成されることが多く、その一方、負極端子柱は銅又は銅合金で形成される。このため負極端子柱と負極端子プレートを互いに溶接することには困難が生じていた。そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、異種材料でできた端子を有する、新規かつ改良された二次電池を提供することにある。上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、ケースと、前記ケースの上に設置されたキャッププレートと、前記キャッププレートから突出した端子柱と、前記端子柱に結合された端子プレートと、を含み、前記端子プレートは、オープニングopeningを有する本体と、前記オープニングの内側に形成されて前記本体に接続された導電体と、を含み、前記導電体は、前記端子柱の周りを囲む二次電池が提供される。また、前記導電体及び端子柱は同じ材質であってもよい。また、前記導電体及び前記端子柱は、銅又は銅合金であってもよい。また、前記導電体及び前記端子プレートは異なる材質であってもよい。また、前記端子プレートは、アルミニウム又はアルミニウム合金であってもよい。また、前記端子柱、前記導電体及び前記端子プレートと接触する絶縁副材を更に含んでもよい。また、前記端子プレートは、前記絶縁副材の突起が受容されるようにするグルーブgroove、溝を有するか、又は前記絶縁副材は、前記端子プレートの突起が受容されるようにするグルーブを有してもよい。また、前記キャッププレートは、前記絶縁副材の突起が受容されるようにするグルーブを有するか、又は前記絶縁副材は、前記キャッププレートの突起が受容されるようにするグルーブを有してもよい。また、前記導電体に接触する前記端子プレートの側壁は、多数の凸凹が形成されてもよい。また、前記導電体及び前記端子プレートは、互いに溶接されてもよい。また、前記導電体及び前記端子柱は、互いに拡散溶接されてもよい。また、前記導電体と前記端子柱は、互いに溶接されてもよい。また、前記導電体と前記端子柱は、互いにレーザー溶接されてもよい。また、前記端子柱の境界領域と前記導電体が互いに溶接されてもよい。また、前記キャッププレートから突出された第2端子柱と、前記第2端子柱に結合された第2端子プレートで形成された第2端子を更に含んでもよい。また、前記第2端子柱と前記第2端子プレートは同じ材質であってもよい。また、前記導電体は、めっきされた導電材料であってもよい。また、前記導電体の厚さは、1mmより厚くてもよい。本発明によれば、異種材料でできた端子を有する二次電池を提供することができる。以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。以下では、本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が本発明を容易に実施できるよう、本発明の好ましき実施の形態を添付した図面を参照しながら説明する。図1は、本発明の一実施形態による二次電池を示す斜視図である。図2は、図1のII’線に沿って切り取った二次電池を示す断面図である。図3aは、図2に示された領域Aの拡大断面図であり、図3b及び図3cは、他の拡大図である。図1乃至図3aに示したように、本発明の一実施形態による二次電池100は、電極組立体110と、第1端子120と、第2端子130と、ケース140と、キャップ組立対150と、を含む。前記電極組立体110は、薄い板状又は膜状で形成された第1電極板111、セパレータ113、第3電極板112の積層体を巻き取るか重ねて形成される。ここで、第1電極板111は負極として作用してもよく、第2電極板112は正極として作用してもよいが、もちろんその逆であってもよい。前記第1電極板111は、銅又はニッケルのような金属ホイルで形成された第1電極集電体に黒鉛又は炭素などの第1電極活物質を塗布することで形成され、第1活物質が塗布されない領域である第1電極無地部111aを含む。前記第1電極無地部は111aは、第1電極板111と、第1電極板の外部の間における電流の流れの通路となる。一方、本実施形態において、前記第1電極板111の材質は限定されるものではない。前記第2電極板112は、アルミニウムのような金属ホイルで形成された第2電極集電体に転移金属酸化物などの第2電極活物質を塗布することで形成され、第2活物質が塗布されていない領域である第2電極無地部112aを含む。前記第2電極無地部112aは、第2電極板112と、第2電極板の外部の間における電流の流れの通路となる。一方、本実施形態において、前記第2電極板112の材質は限定されるものではない。前記のような第1電極板111及び第2電極板112は、極性が異なるように配置されてもよい。前記セパレータ113は、第1電極板111と第2電極板112の間に位置され、ショートを防止してリチウムイオンが移動できるようにする役割を果たし、ポリエチレンや、ポリプロピレンや、ポリエチレンとポリプロピレンの複合フィルムで形成されてもよい。一方、本実施形態において、前記セパレータ113の材質は限定されるものではない。前記のような電極組立体110の両側の端部には、第1電極板111と第2電極板112それぞれに電気的に接続される第1端子120及び第2端子130が結合される。このような電極組立体110は、実質的に電解液と共に前記ケース140に収納される。前記電解液は、EC、PC、DEC、EMC、DMCのような有機溶媒にLiPF6、LiBF4のようなリチウム塩で形成されてもよい。また、前記電解液は液体、固体、又はゲル状であってもよい。前記第1端子120は金属で形成され、前記第1電極板111と電気的に接続される。前記第1端子120は、第1集電板121、第1端子柱122及び導電体124を有する第1端子プレート123を含む。前記第1集電板121は、電極組立体110の一側端部に突出した第1電極無地部111aと接触する。実質的に、前記第1集電板121は、前記第1電極無地部111aに溶接される。前記第1集電板121は、ほぼ‘┌’の形で形成され、上部には端子ホール121aが形成される。前記端子ホール121aには、前記第1端子柱122が挟み込まれて結合される。このような第1集電板121は、例えば銅又は銅合金で製造される。しかし、このような材質で第1集電板121の材質が限定されるものではない。前記第1端子柱122は、後述するキャッププレート151を貫通して上部に一定の長さで突出及び延長され、また前記第1端子柱122は、キャッププレート151の下部から前記第1集電板121と電気的に接続される。前記第1端子柱122は、キャッププレート151の上部に一定の長さで突出又は延長されると同時に、キャッププレート151の下部には第1端子柱122がキャッププレート151から抜けないようにフランジ122aが形成される。前記第1端子柱122からフランジ122aの下部に位置する領域は、前記第1集電板121の第1端子ホール121aに挟み込まれる。ここで、前記第1端子柱122はキャッププレート151と電気的に絶縁される。このような第1端子柱122は、例えば銅又は銅合金で製造される。しかし、このような材質で第1端子柱122の材質が限定されるものではない。前記第1端子プレート123はホール123aを有し、前記ホール123aの内壁には一定の厚さの導電体124が形成される。もちろん、前記導電体124もまた一定の直径のホール124aを有する。ここで、前記第1端子プレート123のホール123aの内壁と前記導電体124の間における互いの結合力が向上するよう、前記第1端子プレート123のホール123aの内壁には多数の凸凹123bが形成される。ここで、前記導電体124は、例えば銅又は銅合金で製造され、前記第1端子プレート123は、例えばアルミニウム又はアルミニウム合金で製造される。しかし、このような材質で第1端子プレート123及び導電体124が限定されるものではない。また、前記導電体124は、後述するが、めっき方法又は拡散溶接方法によって形成されてもよい。前記第1端子プレート123は、前記第1端子柱122に結合される。即ち、前記第1端子プレート123の導電体124が前記第1端子柱122に結合される。また、前記第1端子柱122と前記導電体124は互いに溶接される。即ち、上部に露出された前記第1端子柱122と前記導電体124の境界領域が互いに溶接される。例えば、レーザービームが上部に露出された前記第1端子柱122と前記導電体124の境界領域に提供されることで、前記境界領域が互いに溶融された後冷却されて溶接される。このような溶接領域は、図3では、図面符号125で示されている。上述したように、前記第1端子柱122は銅又は銅合金で形成され、前記導電体124もまた銅又は銅合金で形成されることで、前記第1端子柱122と前記導電体124の間における溶接が容易に行われることだけでなく、溶接の品質も優れる。また、上述したように、前記導電体124の外周縁に形成された第1端子プレート123は、アルミニウム又はアルミニウム合金で形成される。従って、前記第1端子プレート123にアルミニウム又はアルミニウム合金のバスバー図示せずが容易に溶接される。前記第2単位130もまた金属で形成され、第2電極板112と電気的に接続される。前記第2端子130は、第2集電板131と、第2端子柱132と、第2端子プレート133と、を含む。前記第2集電板131は、電極組立体110の一側端部に突出した第2電極無地部112aと接触する。前記第2集電板131は、ほぼ‘┐’の形で形成され、上部には端子ホール131aが形成される。前記端子ホール131aには、前記第2端子柱132が挟み込まれて結合される。このような第2集電板131は、例えばアルミニウム又はアルミニウム合金で製造される。しかし、このような材質で第2集電板131が限定されるものではない。前記第2端子柱132は、後述するキャッププレート151を貫通して上部に一定の長さで突出及び延長され、またキャッププレート151の下部から前記第2集電板131と電気的に接続される。前記第2端子柱132は、キャッププレート151の上部に一定の長さで突出又は延長されると同時に、キャッププレート151の下部には第2端子柱132がキャッププレート151から抜けないようにフランジ132aが形成される。前記第2端子柱132からフランジ132aの下部に位置する領域は、前記第2集電板131の第2端子ホール131aに挟み込まれる。ここで、前記第2端子柱132はキャッププレート151と電気的に絶縁される。このような第2端子柱132は、例えばアルミニウム又はアルミニウム合金で製造される。しかし、このような材質で第2端子柱132が限定されるものではない。前記第2端子プレート133はホール133aを有する。また、前記第2端子プレート133は、前記第2端子柱132に結合される。即ち、前記第2端子プレート133のホール133aに前記第2端子柱132が結合される。また、前記第2端子柱132と前記第2端子プレート133は互いに溶接される。即ち、上部に露出された前記第2端子柱132と前記第2端子プレート133の境界領域は互いに溶接される。例えば、レーザービームが上部に露出された前記第2端子柱132と前記第2端子プレート133の境界領域に提供されることで、前記境界領域が互いに溶融及び冷却されて溶接される。上述したように、前記第2端子柱132はアルミニウム又はアルミニウム合金で形成され、前記第2端子プレート133もまたアルミニウム又はアルミニウム合金で形成されることで、前記第2端子柱132と前記第2端子プレート133の間における溶接が容易に行われるだけでなく、溶接の品質も優れる。しかし、このような材質で前記第2端子柱132及び第2端子プレート133が限定されるものではない。また、前記第2端子プレート133にアルミニウム又はアルミニウム合金のバスバ図示せずが容易に溶接される。ここで、前記第2端子プレート133はキャッププレート151と電気的に接続されてもよく、従って以下で説明するキャッププレート151及びケース140は、前記第2端子130と同じ極性例えば正極を有してもよい。このように、第2端子130を成す第2集電板131、第2端子柱132及び第2端子プレート133は全てアルミニウム又はアルミニウム合金で形成されるため、第1端子120のように銅又は銅材質の導電体を要しない。前記ケース140は、アルミニウム、アルミニウム合金又はニッケルがめっきされたスチルsteel鉄のような導電性金属で形成され、電極組立体110、第1端子120及び第2端子130が挿入及び安着できる開口部が形成されたほぼ六面体形状で形成される。図2では、ケース140とキャップ組立体150が結合された状態で図示されているので開口部が図示されていないが、キャップ組立体150の周縁部分が実質的に開放された部分である。一方、ケース140の内面は絶縁処理され、電極組立体110、第1端子120、第2端子130及びキャップ組立体150と絶縁されてもよい。前記キャップ組立体150は前記ケース140に結合される。前記キャップ組立体150は、詳しくはキャッププレート151と、シールガスケット152と、栓153と、安全ベルト154と、上部絶縁副材155と、下部絶縁副材156と、を含む。前記キャッププレート151は、前記ケース140の開口を密封し、前記ケース140と同じ材質で形成されてもよい。例えば、前記キャッププレート151は、レーザー溶接方式で前記ケース140に結合されてもよい。ここで、前記キャッププレート151は、上述したように第2端子130と同じ極性を有してもよいので、前記キャッププレート151及びケース140は同じ極性を有してもよい。前記シールガスケット152は絶縁性材質で第1端子柱122及び第2端子柱132それぞれとキャッププレート151の間に形成され、第1端子柱122及び第2端子柱132それぞれとキャッププレート151の間を密封する。このようなシールガスケット152は、外部の水分が二次電池100の内部に浸透しないようにするか、二次電池100の内部に受容された電解液が外部に流出しないようにする。前記栓153は、前記キャッププレート151の電解液の注入口151aを密封し、前記安全ベルト154はキャッププレート151のベントホール151bに設置され、設定された圧力で開放されるようにノッチ154aが形成される。前記上部絶縁副材155は、第1端子柱122及び第3端子柱132それぞれとキャッププレート151の間に形成される。また、前記上部絶縁副材155は、前記キャッププレート151と密着される。更に、前記上部絶縁副材155は、シールガスケット152にも密着することができる。このような上部絶縁副材155は、第1端子柱122及び第2端子柱132とキャッププレート151を絶縁させる。前記下部絶縁副材156は、第1集電板121及び第2種電板131それぞれとキャッププレート151の間に形成され、不必要な短絡の発生を防止する。即ち、前記下部絶縁副材156は、第1集電板121とキャッププレート151の間における短絡、そして前記第2集電板131とキャッププレート151の間における短絡を防止する。図4aは、本発明の一実施形態による二次電池のうち端子プレートを示す底面図であり、図4b及び4cは、端子プレートと端子柱の間における結合方法を示す断面図である。図4aに示したように、第1端子プレート123は平面の形態がほぼ四角状で形成され、真ん中にほぼ円形のホール123aが形成される。また、前記ホール123aの内壁には、一定の厚さを有する導電体124が形成される。前記導電体124もまたほぼ円形のホール124aを有しており、このようなホール124aに第1端子柱122が結合される。ここで、前記第1端子プレート123はアルミニウム又はアルミニウム合金であり、前記導電体124は銅又は銅合金である。もちろん、前記第1端子柱122図4b参照は銅又は銅合金である。従って、前記導電体124と前記第1端子柱122の間の溶接が可能である。ここで、前記第1端子プレート123の一側には凹溝123cが形成されており、このような凹溝123cには、後述する上部絶縁副材155の突起155aが結合される。反対に、図3bに示したように、第1端子プレート123の一側には突起123c_1が形成されており、このような突起123c_1には、上部絶縁副材155の凹溝155a_1が結合されてもよい。図4bに示したように、第1端子プレート123に形成された導電体124のホール124aには第1端子柱122が結合される。また、前記第1端子柱122をほぼ囲み、キャッププレート151の上面に沿って一定の長さで延長された上部絶縁副材155の上に前記第1端子プレート123及び導電体124が安着される。ここで、前記上部絶縁副材155は上面に一定の厚さの突起155aが形成されており、このような突起155aが前記第1端子プレート123に形成された凹溝123cに結合される。従って、前記上部絶縁副材155の上から前記第1端子プレート123の回転が防止される。また、前記上部絶縁副材155のは下面にも一定の厚さの突起155bが形成されており、このような突起155bがキャッププレート151に形成された凹溝151aに結合される。従って、前記キャッププレート151の上から前記上部絶縁副材155の回転が防止される。反対に、図3cに示したように、上部絶縁副材155は、下面に一定の深さの凹溝155b_1が形成されており、このような凹溝155b_1には、キャッププレート151に形成された突起151a_1が結合されてもよい。図4cに示したように、第1端子柱122と導電体124は互いに溶接される。例えば、レーザー溶接ツール210を介したレーザービームが第1端子柱122と導電体124の境界領域に提供されることで、第1端子柱122と導電体124が互いに溶融される。次に、レーザービームの供給が中止されると、前記溶融された部分が冷却されながら前記第1端子柱122と導電体124が互いに溶接される。このように本実施形態は、アルミニウム又はアルミニウム合金の第1端子プレート123にめっき方法又は拡散溶接方法によって銅又は銅合金の導電体124が形成されることで、前記銅又は銅合金の第1端子柱122と銅又は銅合金の導電体124の間における溶接ができるようになる。更に、前記アルミニウム又はアルミニウム合金の第1端子プレート123には、アルミニウム又はアルミニウム合金のバスバ図示せずが溶接できるようになる。図5a乃至図5cは、本発明の一実施形態による二次電池のうち端子プレートの製造方法を示す説明図である。図5aに示したように、第1端子プレート123にホール123aが形成される。また、前記ホール123aの内壁には、結合強度の向上のために多数の凸凹123bが形成される。ここで、前記第1端子プレート123は、アルミニウム又はアルミニウム合金であってもよい。しかし、このような材質で第1端子プレート123が限定されるものではない。図5bに示したように、第1端子プレート123のホール123aの内壁に一定の厚さの導電体124が形成される。例えば、前記第1端子プレート123のホール123aの内壁に一定の厚さの導電体124が電解めっき方法によって形成されてもよい。より詳しく説明すると、前記第1端子プレート123に正の電圧を加え、めっき液に負の電圧を加える状態で、前記第1端子プレート123を前記めっき液に入れる。ここで、前記めっき液は、硫酸銅、硼フッ化銅、スルファミン酸銅、シアン化銅、ピロリン酸銅及びその等価物のうちから選択されたいずれかの一つを含んでもよい。しかし、本実施形態において、前記めっき液の種類が限定されるものではない。また、前記めっき工程は、導電体124がほぼ1mm以上の厚さを有するまで行われる。ここで、前記導電体124の厚さは、第1端子プレート123のホール123aの内壁からホール123aの中心に向けて形成された厚さを意味する。前記導電体124の厚さがほぼ1mm未満である場合、第1端子柱122図4c参照と導電体124の間における溶接が難しくなる。即ち、前記第1端子柱122と導電体124の間に充分な溶接領域が確保されていないためである。もちろん、上述しためっき工程の間、前記第1端子プレート123のホール123aの内壁を除いた残りの表面には絶縁体図示せずが形成されていることで、ホール123aの内壁を除いた残りの表面には導電体124が形成されないようにする。また、前記めっき工程によって、前記導電体124は、通常中心領域が相対的により厚く形成される。従って、このように相対的に厚い領域は除去される必要がある。図5cに示したように、高速に回転するグラインディングツール220が前記導電体124のホール124aに結合される。このようにして、導電体124のうち相対的に厚い領域がグラインデリングされて除去される。従って、結局前記導電体124の厚さが均一となる。即ち、前記導電体124が有するホール124aの直径が均一となる。このようにして、アルミニウム又はアルミニウム合金の第1端子プレート123は、銅又は銅合金の導電体124を有するようになる。また、このような銅又は銅合金の導電体124は、めっき方法によって第1端子プレート123に形成されることで、前記導電体124と前記第1端子プレート123の間における結合強度が優れるようになる。従って、二次電池を長期間使用する場合でも、前記導電体124と前記第1端子プレート123が分離されない。図6a及び図6bは、本発明の一実施形態による二次電池のうち端子プレートの他の製造方法を示す説明図である。図6aに示したように、ホール123aを有する第1端子プレート123と、ホール124aを有する導電体124がそれぞれ設けられる。次に、前記第1端子プレート123のホール123aに前記導電体124が結合される。もちろん、前記第1端子プレート123のホール123aの直径と、前記導電体124の外径は同じである。図6bに示したように、互いに結合された第1端子プレート123及び導電体124が炉furnace230に位置される。次に、前記炉230の温度が徐々に増加されてほぼ400°C乃至1000°C達する。すると、前記アルミニウム又はアルミニウム合金の第1端子プレート123と前記銅又は銅合金の導電体の間で拡散が起こり、これによって第1端子プレート123と導電体124が互いに結合される。即ち、第1端子プレート123と導電体124が互いに溶接される。次に、前記第1端子プレート123及び導電体124で内部応力が発生しないよう、炉230の温度が徐々に常温まで冷却される。ここで、前記拡散溶接方法は、第1端子プレート123と導電体124の間に金属間層126を形成する。このような拡散溶接方法は、第1端子プレート123と導電体124の間における溶接強度を向上させるだけでなく、別途のめっき設備及びグラインデリング設備を要しない。また、前記拡散溶接方法は、第1端子プレート123と導電体124の間に金属間層125が形成されるようにすることで、第1端子プレート123と導電体124の間における溶接強度が向上される。以上説明したように、本発明の一実施形態による二次電池は、例えば、アルミニウム又はアルミニウム合金の端子プレートに一定の厚さの銅又は銅合金の導電体を形成し、前記銅又は銅合金の導電体に銅又は銅合金の端子柱を結合することで、前記銅又は銅合金の端子柱と前記銅又は銅合金の導電体が互いに容易に溶接できる。また、本発明の一実施形態による二次電池の端子は、特に負極端子に適合している。即ち、電極組立体のうち負極板は銅又は銅合金で形成され、従って負極板に溶接される負極集電体もまた銅又は銅合金である。更に、このような負極集電体に結合される負極端子柱もまた銅又は銅合金である。ところで、負極端子プレートに結合されるバスバー多数の二次電池を直列又は並列に接続する副材は、殆どアルミニウム又はアルミニウム合金で形成されるため、前記端子プレートとの容易な溶接のため、前記端子プレートもまたアルミニウム又はアルミニウム合金である。従って、銅又は銅合金の負極端子柱とアルミニウム又はアルミニウム合金の負極端子プレートは互いに溶接されにくい。しかし、本発明の一実施形態のように、アルミニウム又はアルミニウム合金の負極端子プレートに銅又は銅合金の導電体が形成されることで、前記銅又は銅合金の負極端子柱と前記銅又は銅合金の導電体の間における溶接が容易に行われるようになる。また、前記導電体はめっきの方式又は拡散溶接方式によって形成されることで、前記導電体と前記端子プレートの間における結合力に優れる。即ち、前記端子プレートから導電体が分離又は剥離されない。更に、端子プレートに多数の凸凹が形成され、その表面に導電体がめっき方式で形成される場合、前記端子プレートと導電体の間における結合力はかなり優れる。更に、前記導電体の厚さがほぼ1mm以上で形成されるため、前記端子柱との充分な溶接領域が確保でき、これによって端子柱と導電体の間における溶接の強度は更に増加する。上記で説明したのは、本発明による二次電池を実施するための一つの実施の形態に過ぎないことであり、本発明の上述した実施の形態に限らず、後述する特許請求の範囲で請求するように本発明の要旨を逸脱することなく、該当発明が属する分野で通常の知識を有する者であれば、多様に変形して実施できるような範囲にまで本発明の技術的な精神があると言ってもよい。以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。