"フィルムA面の端部の表面粗さRaの平均値が1.7nm~4.0nmの範囲で、該フィルムA面の中央部の表面粗さRaの平均値よりも0.1nm~1.0nm高く、前記中央部の弾性率の平均値が3.0GPa~8.0GPaの範囲で、前記端部の弾性率の平均値よりも0.1GPa~2.0GPa高いことを特徴とする延伸セルロースエステルフィルム。ここで、フィルムA面とはフィルムドープ液を製膜する為にベルトまたはドラム上に流延した時に、ベルト面またはドラム面に接する側と反対側の面をいう。端部とは、延伸セルロースエステルフィルムの全幅をLとした時、該フィルムの端~L×0.05の部分をいい、中央部とは、延伸セルロースエステルフィルムの全幅をLとした時、フィルムの中心部から幅手方向に±L×0.1の部分をいう。前記フィルムA面の端部の表面粗さRaの平均値が2.2nm~3.5nmの範囲で、該フィルムA面の中央部の表面粗さRaの平均値よりも0.3nm~1.0nm高く、前記中央部の弾性率の平均値が4.0GPa~7.0GPaの範囲で、前記端部の弾性率の平均値よりも0.3GPa~1.0GPa高いことを特徴とする請求項1に記載の延伸セルロースエステルフィルム。前記延伸セルロースエステルフィルムの幅が2~3mであり、膜厚が30~70μmであることを特徴とする請求項1または2に記載の延伸セルロースエステルフィルム。請求項1~3のいずれか1項に記載の延伸セルロースエステルフィルムの製造方法であって、未延伸セルロースエステルフィルムA面の端部の表面温度を該未延伸セルロースエステルフィルムA面の中央部の表面温度に比べ、10°C~50°C高くしながら延伸処理することを特徴とする延伸セルロースエステルフィルムの製造方法。ここで、未延伸セルロースエステルフィルムA面とはフィルムドープ液を製膜する為にベルトまたはドラム上に流延した時に、ベルト面またはドラム面に接する側と反対側の面をいう。端部とは、未延伸セルロースエステルフィルムの全幅をLoとした時、該フィルムの端~Lo×0.05の部分をいい、中央部とは、未延伸セルロースエステルフィルムの全幅をLoとした時、フィルムの中心部から幅手方向に±Lo×0.1の部分をいう。前記表面温度を調整するのに少なくとも一対の端部熱風発生部分を設け、該端部熱風発生部分より、中央部の温度に比べ10°C~50°C高い温度の熱風を前記未延伸セルロースエステルフィルムの端部に吹き付けながら延伸処理することを特徴とする請求項4に記載の延伸セルロースエステルフィルムの製造方法。前記延伸処理を25~100の延伸倍率でフィルム幅手方向に延伸することを特徴とする請求項4または5に記載の延伸セルロースエステルフィルムの製造方法。従って本発明の目的は、広幅化しようとして高倍率に延伸した場合、縦方向のツレ故障やフィルムを高速で搬送する際のフィルム端部の折れジワの発生がなく、また広幅化しても面内方向のリターデーションRoのフィルム各部における偏差の小さい延伸セルロースエステルフィルムを提供することにある。また、該延伸セルロースエステルフィルムの製造方法を提供することにある。本発明の上記目的は以下の構成により達成される。1.フィルムA面の端部の表面粗さRaの平均値が1.7nm~4.0nmの範囲で、該フィルムA面の中央部の表面粗さRaの平均値よりも0.1nm~1.0nm高く、前記中央部の弾性率の平均値が3.0GPa~8.0GPaの範囲で、前記端部の弾性率の平均値よりも0.1GPa~2.0GPa高いことを特徴とする延伸セルロースエステルフィルム。ここで、フィルムA面とはフィルムドープ液を製膜する為にベルトまたはドラム上に流延した時に、ベルト面またはドラム面に接する側と反対側の面をいう。端部とは、延伸セルロースエステルフィルムの全幅をLとした時、該フィルムの端~L×0.05の部分をいい、中央部とは、延伸セルロースエステルフィルムの全幅をLとした時、フィルムの中心部から幅手方向に±L×0.1の部分をいう。2.前記フィルムA面の端部の表面粗さRaの平均値が2.2nm~3.5nmの範囲で、該フィルムA面の中央部の表面粗さRaの平均値よりも0.3nm~1.0nm高く、前記中央部の弾性率の平均値が4.0GPa~7.0GPaの範囲で、前記端部の弾性率の平均値よりも0.3GPa~1.0GPa高いことを特徴とする前記1に記載の延伸セルロースエステルフィルム。3.前記延伸セルロースエステルフィルムの幅が2~3mであり、膜厚が30~70μmであることを特徴とする前記1または2に記載の延伸セルロースエステルフィルム。4.前記1~3のいずれか1項に記載の延伸セルロースエステルフィルムの製造方法であって、未延伸セルロースエステルフィルムA面の端部の表面温度を該未延伸セルロースエステルフィルムA面の中央部の表面温度に比べ、10°C~50°C高くしながら延伸処理することを特徴とする延伸セルロースエステルフィルムの製造方法。ここで、未延伸セルロースエステルフィルムA面とはフィルムドープ液を製膜する為にベルトまたはドラム上に流延した時に、ベルト面またはドラム面に接する側と反対側の面をいう。端部とは、未延伸セルロースエステルフィルムの全幅をLoとした時、該フィルムの端~Lo×0.05の部分をいい、中央部とは、未延伸セルロースエステルフィルムの全幅をLoとした時、フィルムの中心部から幅手方向に±Lo×0.1の部分をいう。5.前記表面温度を調整するのに少なくとも一対の端部熱風発生部分を設け、該端部熱風発生部分より、中央部の温度に比べ10°C~50°C高い温度の熱風を前記未延伸セルロースエステルフィルムの端部に吹き付けながら延伸処理することを特徴とする前記4に記載の延伸セルロースエステルフィルムの製造方法。6.前記延伸処理を25~100の延伸倍率でフィルム幅手方向に延伸することを特徴とする前記4または5に記載の延伸セルロースエステルフィルムの製造方法。本発明によれば、広幅化しようとして高倍率に延伸した場合、縦方向のツレ故障やフィルムを高速で搬送する際のフィルム端部の折れジワの発生がなく、また広幅化しても面内方向のリターデーションRoのフィルム各部における偏差の小さい延伸セルロースエステルフィルムを提供することができる。また、該延伸セルロースエステルフィルムの製造方法を提供することができる。以下本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。本発明では、延伸処理後のセルロースエステルフィルムを延伸セルロースエステルフィルムとし、延伸処理前のセルロースエステルフィルムは未延伸セルロースエステルフィルムまたはウェブと呼称する。本発明の延伸セルロースエステルフィルムは、フィルムA面の端部の表面粗さRaの平均値が1.7nm~4.0nmの範囲で、該フィルムA面の中央部の表面粗さRaの平均値よりも0.1nm~1.0nm高く、前記中央部の弾性率の平均値が3.0GPa~8.0GPaの範囲で、前記端部の弾性率の平均値よりも0.1GPa~2.0GPa高いことを特徴とする。ここで、フィルムA面とはフィルムドープ液を製膜する為にベルトまたはドラム上に流延した時に、ベルト面またはドラム面に接する側と反対側の面をいう。端部とは、延伸セルロースエステルフィルムの全幅をLとした時、該フィルムの端~L×0.05の部分をいい、中央部とは、延伸セルロースエステルフィルムの全幅をLとした時、フィルムの中心部から幅手方向に±L×0.1の部分をいう。光学部材としてのセルロースエステフィルムは、生産性向上の為に幅1.6m以上、より好ましくは2m以上の広幅化を延伸処理によって行おうとすると、従来にない問題点が発生する。例えば縦方向のツレ故障やフィルムを高速で搬送する際のフィルム端部の折れジワの発生であり、また面内方向のリターデーションRoのフィルム端部~中央部における偏差が大きくなるという問題である。リターデーションRoの前記偏差劣化は、該セルロースエステフィルムを偏光板や液晶表示装置に用いた場合に、視認性やコントラストのばらつきが劣化する為、広幅化しても精密な均一性が求められている。本発明では、これらの問題に対し鋭意検討した結果、25~100という高い倍率の延伸処理において、高温で均一な温度をかけながら延伸処理するとウェブの弾性率が急激に低下してウェブを幅方向に寄せるような力による変形が働き、搬送方向に連続的な縦シワあるいは縦ツレが発生することが判った。上記問題を更に解析する過程において、フィルムの幅方向TD方向の弾性率を変化させることが前記変形に対して効果的であり、中央部の弾性率引張り張力が高く、端部の弾性率が低い方が急激な弾性率の低下を緩和させ、縦ツレには良い方向であることを見出した。また、フィルムの表面粗さは端部が粗く、中央が平滑なになるように幅手方向に分布を有するフィルムは、ロールへの規制力に差が生じ、フィルムにかかる引っ張り張力ムラが横方向に逃げやすくなる為、ツレになりにくく、同時に高速搬送での端部折れシワが発生しにくいことも判った。従って、フィルムA面の端部の表面粗さRaの平均値が1.7nm~4.0nmの範囲で、該フィルムA面の中央部の表面粗さRaの平均値よりも0.1nm~1.0nm高く、かつ前記中央部の弾性率の平均値が3.0GPa~8.0GPaの範囲で、前記端部の弾性率の平均値よりも0.1GPa~2.0GPa高くなるように調整した延伸セルロースエステルフィルムは、上記のように延伸処理時の高温乾燥における引張り張力を緩和することができるため縦シワ、縦ツレを改善でき、更にフィルムにかかる引っ張り張力ムラが横方向に逃げやすくなる為、更にツレになりにくく高速搬送を可能にできることを見出し、本発明を成すに至った次第である。また、上記構成の延伸セルロースエステルフィルムは、端部と中央部の面内リターデーションRoの偏差中央部値-端部値を少なく抑えることができることも見出した。以下、本発明を詳細に説明する。まず本発明の特徴を図をもって説明する。<フィルム製膜工程>本発明においては、セルロースエステル、およびその他の添加剤を含有するドープを支持体上に流延流延工程した後、支持体から剥離し剥離工程、続いて、剥離したフィルムを延伸延伸工程し、乾燥後乾燥工程し、ロールに巻取る巻取工程工程を経て、延伸セルロースエステルフィルムを製造する。図1を参照して説明すると、セルロースエステルフィルムの製造装置は、回転金属製エンドレスベルトからなる支持体1と、支持体1上にセルロースエステルフィルムの原料溶液であるドープを流延するダイ2と、ダイ2によって支持体1上に形成されたウェブWを支持体1から剥離させる剥離ロール3と、支持体1から剥離されたフィルムFを幅手方向に延伸しながら搬送して乾燥させるテンター4と、フィルムFを複数の搬送ロール6を経由させて搬送しながら乾燥させる乾燥装置5と、乾燥により得られた延伸セルロースエステルフィルムFを巻き取る巻取ロール8とを具備している。本発明でいうフィルムA面とは、ドープをベルトまたはドラム上に流延した時に、ベルト面またはドラム面に接する側と反対側の面をいう。図1においては、テンター4による延伸工程に入る前に、未延伸セルロースエステルフィルムFoの温度が低くなりすぎないように保温工程4-1が、またテンター4延伸工程の後には、フィルムの徐冷を行うための冷却工程4-2が設けられている。また、乾燥装置5による乾燥工程の前には、延伸セルロースエステルフィルムFの温度が低くなりすぎないように保温工程5-1が、また乾燥装置5乾燥工程の後には、フィルムの徐冷を行うための冷却工程5-2が設けられている。<延伸工程>テンター4の機構の例を図2に示す。図2に示すように、テンター4は、ハウジング10の左右両側部において、多数のクリップ11がチェン状態につながれており、これらのクリップ11が1つの輪になってレール12上を走行することで、未延伸セルロースエステルフィルムFoが把持搬送されるようになっている。各クリップ11は、図示は省略したが、揺動自在な押えアームを備えていて、テンター4の左右両側において、受け台上の未延伸セルロースエステルフィルムFoの幅手方向両端部が、テンター4の押えアームの曲面形先端部と受け台とで挟まれクリップされて、延伸させられながら一緒に搬送されると同時に、乾燥される。テンター4内では、未延伸セルロースエステルフィルムFoは、これの幅手方向両端部を把持された状態で、フィルムの幅保持ゾーンA、フィルム幅手方向延伸ゾーンB、延伸状態でのフィルム幅保持ゾーンCを順次通過して、フィルム幅手方向延伸処理が行われ、延伸セルロースエステルフィルムFが得られるものである。ここで、テンター4におけるフィルムの幅保持ゾーンAとは、テンター4の入口から延伸開始点aまでのフィルム幅ベース両端の把持クリップ間距離が一定のゾーンをいう。また延伸ゾーンBとは、テンター4の延伸開始点aから延伸終了点bまでのフィルム幅ベース両端の把持クリップ間距離が進行方向搬送方向に広がるゾーンをいう。延伸状態でのフィルム幅保持ゾーンCとは、テンター4の延伸終了点bから把持クリップ解放点cまでの延伸後のフィルム幅ベース両端の把持クリップ間距離が一定のゾーンをいう。フィルム幅保持ゾーンCの後半には、延伸処理後フィルムFへの幅手方向の応力が強すぎる場合は緩和処理を設けることも好ましい。テンター4におけるレール12は、通常、屈曲可能なレールとなっており、このレール12が曲がることで、左右両端クリップ間距離が変わり、幅保持ゾーンA、延伸ゾーンB、及び幅保持ゾーンCを構成することができる。延伸ゾーンBが本発明の延伸工程に相当する。なお、これらのゾーンの組み合わせは、図示のものにかぎらず、どのような順序に組み合わせられていても良い。また、図示のテンター4は、クリップテンター方式であるが、これはその他、ピンテンター方式であってもよく、いずれにしても、テンター方式で延伸セルロースエステルフィルムFの幅を保持しながら乾燥させることが、平面性や寸法安定性を向上させるために好ましい。本発明の延伸処理フィルムは広幅化の為に、未延伸セルロースエステルフィルムFoを25~100の延伸倍率でフィルム幅手方向に延伸することが好ましく、生産性向上と破断等を回避する観点から延伸倍率は30~50であることがより好ましい。また、延伸操作は、フィルムの長手方向MD方向に行うこともでき、例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用してMD方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げてMD方向に延伸する方法、或いはMD/TD方向同時に広げてMD/TD両方向に延伸する方法などが挙げられる。テンター内などの製膜工程でのフィルム搬送張力は温度にもよるが、120N/m~200N/mが好ましく、140N/m~200N/mがさらに好ましい。140N/m~160N/mが最も好ましい。延伸する際は、本発明の延伸セルロースエステルフィルムのガラス転移温度をTgとするとTg-30~Tg100°C、より好ましくはTg-20~Tg80°C、さらに好ましくTg-5~Tg20°Cである。セルロースエステルフィルムのTgは、フィルムを構成する材料種及び構成する材料の比率によって制御することができる。本発明の用途においてはフィルムの乾燥時のTgは110°C以上が好ましく、さらに120°C以上が好ましい。従ってガラス転移温度は190°C以下、より好ましくは170°C以下であることが好ましい。このとき、フィルムのTgはJISK7121に記載の方法などによって求めることができる。延伸時間は、適宜選択されるものではあるが、平面性、寸法安定性の観点からは比較的短時間である方が好ましい。具体的には1~10秒の範囲であることが好ましく、4~10秒がより好ましい。また幅手方向への延伸速度は、一定で行ってもよいし、変化させてもよい。延伸速度としては、50~500/minが好ましく、更に好ましくは100~400/min、200~300/minが最も好ましい。図3は、本発明の延伸セルロースエステルフィルムの模式図である。未延伸セルロースエステルフィルムFoはテンターに搬送され、端部をクリップ等で把持されて、所定の延伸倍率で延伸処理される。本発明の延伸セルロースエステルフィルムFは、端部の表面粗さRaの平均値と中央部の表面粗さの平均値が異なり、かつ端部の弾性率の平均値と中央部の弾性率の平均値が異なるものであるが、端部とは、延伸セルロースエステルフィルムの全幅をLとした時、該延伸セルロースエステルフィルムの端Ho~L×0.05の部分をいい、図3ではエリアHをいう。また中央部とは、延伸セルロースエステルフィルムの全幅をLとした時、フィルムの中心部L/2から幅手方向に±L×0.1の部分をいい、図3ではエリアTをいう。本発明の延伸セルロースエステルフィルムFは、フィルムA面の端部の表面粗さRaの平均値が1.7nm~4.0nmの範囲で、該フィルムA面の中央部の表面粗さRaの平均値よりも0.1nm~1.0nm高いことを特徴とする。端部の表面粗さRaの平均値は、端部上記エリアHから幅手方向に最少5点について表面粗さRaを測定しその平均値を求めたものである。中央部の表面粗さRaの平均値は、中央部上記エリアTから幅手方向に最少5点について表面粗さRaを測定しその平均値を求めたものである。表面粗さRaは、JISB0601に規定された数値であり、測定方法としては、例えば、触針法もしくは光学的方法等が挙げられる。本発明に係る表面粗さRaは非接触表面微細形状計測装置WYKONT-2000を用いて測定することができる。表面粗さRaは好ましくは、フィルムA面の端部の表面粗さRaの平均値が2.2nm~3.5nmの範囲で、該フィルムA面の中央部の表面粗さRaの平均値よりも0.3nm~1.0nm高いものである。本発明の延伸セルロースエステルフィルムFは、前記中央部の弾性率の平均値が3.0GPa~8.0GPaの範囲で、前記端部の弾性率の平均値よりも0.1GPa~2.0GPa高いことを特徴とする。端部の弾性率の平均値は、端部上記エリアHから幅手方向に最少5点について弾性率を測定しその平均値を求めたものである。中央部の弾性率の平均値は、中央部上記エリアTから幅手方向に最少5点について弾性率を測定しその平均値を求めたものである。本発明でいう弾性率は引張弾性率を意味し、その具体的な測定方法としては、例えばJISK7217の方法が挙げられる。すなわち、引っ張り試験器ミネベア社製、TG-2KN、ORIENTECの引張試験機RTC-1225A等を用いて、JIS-K-7127に記載の方法に従い23°C、55RHの環境下で測定することで得られる。本発明の延伸セルロースエステルフィルムFは、前記中央部の弾性率の平均値が4.0GPa~7.0GPaの範囲で、前記端部の弾性率の平均値よりも0.3GPa~1.0GPa高いことが好ましい。図4は、本発明に好ましい延伸処理の方法を示した模式図である。本発明の延伸セルロースエステルフィルムの製造の好ましい方法としては、未延伸セルロースエステルフィルムFoA面の端部の表面温度を該未延伸セルロースエステルフィルムFoの中央部の表面温度に比べ、10°C~50°C高くしながら延伸処理することを挙げることができる。但し、この方法に限定されるものではない。ここで、未延伸セルロースエステルフィルムFoのA面とはフィルムドープ液を製膜する為にベルトまたはドラム上に流延した時に、ベルト面またはドラム面に接する側と反対側の面をいう。端部とは、未延伸セルロースエステルフィルムFoの全幅をLoとした時、該フィルムの端~Lo×0.05の部分をいい、中央部とは、未延伸セルロースエステルフィルムFoの全幅をLoとした時、フィルムの中心部から幅手方向に±Lo×0.1の部分をいう。端部と中央部のフィルム表面温度は、接触式ハンディー温度計ANRITSUDIGITALTHREMOMETERHA-100Kを用いて測定することができる。具体的には搬送されているフィルムの延伸処理を開始する点aにおける幅手方向に対し各々5点を測定し、平均値をその部位のフィルム温度とすることができる。このように延伸処理時の温度を端部と中央部を変えることで、表面粗さRaと弾性率が変化する機構は、いまだ推定の域を出ないが、上記延伸処理時の温度を端部で上昇させると、その部位のセルロースエステル樹脂が軟化して柔らかくなり、ウェブ中に埋もれていたマット剤が表面に流動して表面近傍に集まり微細な凹凸ができるため、表面粗さRaが上昇するものと考えられる。また、弾性率は延伸処理時の温度を変えることにより、セルロースエステル樹脂のポリマー鎖の並び方が変わるために応力差を生じることになり、比較的低温である中央部ではポリマー鎖が硬く応力が高いところで延伸されることによって、弾性率は上昇するものと推定している。前記温度を調整する方法は、局所的に前記端部に熱風を吹き付ける方法が好ましく、少なくとも一対の端部熱風発生部分G1を設け、該端部熱風発生部分より、中央部の表面温度に比べ10°C~50°C高い温度の熱風を未延伸セルロースエステルフィルムFoの端部に吹き付けながら延伸処理を行う方法が好ましい。前記端部熱風発生部分は不図示の熱風発生装置によって温度制御された熱風をノズル状の吹き出し口から未延伸セルロースエステルフィルムFoの端部全体に吹き付けることが好ましく、吹き付けの面積、風量、吹き出し口からフィルム端部までの距離等は適宜選択することができるが、位置的には少なくとも未延伸セルロースエステルフィルムFoの延伸処理を開始する点aの前後をカバーすることが好ましい。また熱風を吹き付ける領域としては未延伸セルロースエステルフィルムFoの全幅をLoとした時、該フィルムの端~Lo×0.2までの部分をカバーすることが端部と中央部の温度調整を効率的に行うことができ好ましい。延伸工程において、雰囲気の幅手方向の温度分布が少ないことが、フィルムの均一性を高める観点から好ましく、端部、及び中央部での幅手方向の温度分布は、±5°C以内が好ましく、±2°C以内がより好ましく、±1°C以内が最も好ましい。図4では、未延伸セルロースエステルフィルムFoの両側の端部をカバーするように、延伸処理開始点a近傍に一対の端部熱風発生部分G1を設けている。図4の端部熱風発生部分G1の位置は好ましい位置を示しており、これに限定されるものではない。更に延伸終了点b以降において端部熱風発生部分G2を設けることも好ましく、熱風温度を延伸セルロースエステルフィルムの中央部温度~端部温度の間に設定することで、高速搬送適性をより向上することもできる。以下、本発明に用いられる材料について説明する。<セルロースエステル>本発明の延伸セルロースエステルフィルムに用いるセルロースエステルは、セルロースエステル全体の平均アセチル基置換度≧1.9であることが好ましい。好ましくは後述する式1~3の関係を満たす総アシル基置換度を有するセルロースエステルである場合、前記延伸時の最大応力を低下することにも寄与し本発明の効果を得ることができる。一方、1.9未満ではセルロースエステルが軟化し過ぎて溶剤や添加剤が揮発する際に表面が荒れるため好ましくない。セルロースエステルのアシル基の置換度の測定方法はASTM-D817-96に準じて測定することができる。本発明に用いるセルロースエステルは上記アセチル基置換度を満足すれば、特に限定はないが、セルロースエステルとしては炭素数2~22程度のカルボン酸エステルであり、芳香族カルボン酸のエステルでもよく、特にセルロースの低級脂肪酸エステルであることが好ましい。セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは炭素原子数が6以下の脂肪酸を意味している。水酸基に結合するアシル基は、直鎖であっても分岐してもよく、また環を形成してもよい。更に別の置換基が置換してもよい。同じ置換度である場合、前記炭素数が多いと複屈折性が低下するため、炭素数としては炭素数2~6のアシル基の中で選択することが好ましい。前記セルロースエステルとしての炭素数が2~4であることが好ましく、炭素数が2~3であることがより好ましい。前記セルロースエステルは、混合酸由来のアシル基を用いることもでき、特に好ましくは炭素数が2と3、或いは炭素数が2と4のアシル基を用いることができる。本発明ではセルロースエステルとして、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、またはセルロースアセテートプロピオネートブチレートのようなアセチル基の他にプロピオネート基またはブチレート基が結合したセルロースの混合脂肪酸エステルを用いることができる。尚、ブチレートを形成するブチリル基としては、直鎖状でも分岐していてもよい。本発明において好ましく用いられるセルロースエステルとしては、特にセルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートフタレートが好ましく用いられる。本発明に好ましいセルロースエステルとしては、下記式1~3を同時に満足するものが好ましい。式12.0≦XY≦3.0式21.9≦X≦3.0式30≦Y≦1.1式中、Xはアセチル基の置換度、Yはプロピオニル基またはブチリル基の置換度であり、XYは総アシル基の置換度である。この中で特にトリアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられる。セルロースアセテートプロピオネートの場合は、1.9≦X≦2.5であり、0.2≦Y≦1.0であることが好ましい。前記アセチル基の置換度が低過ぎると、セルロース樹脂の骨格を構成するピラノース環の水酸基に対して未反応部分が多くなり、該水酸基が多く残存することにより、寸法変化、反りの発生、且つスリット不良等、バインダーとしての物性が低下し易い。本発明の延伸セルロースエステルフィルムは、重量平均分子量MwがMw≧260000であって、且つMwが10000以上異なる2種以上のセルロースエステルを含有することが好ましい。セルロースエステルの分子量は小さい方が延伸処理時のヘイズの上昇は少ないが、流延時のベルトからの剥離性が劣化し易く、分子量の異なる2種以上のセルロースエステルを混合することで、剥離性が改善されると同時に、後述する可塑剤とセルロースエステルとの相溶性も改善できる為、ヘイズの上昇抑制や寸法安定性を高める効果もある。重量平均分子量Mwは260000~500000の範囲が好ましく、より好ましくは290000~400000の範囲である。2種以上のセルロースエステルのMwの差は10000以上、100000以下であることが好ましく、20000以上、50000以下であることが好ましい。分子量の小さいセルロースエステルと分子量の大きいセルロースエステルの混合比は、99:1~1:99の範囲でとり得るが、好ましくは90:10~50:50、より好ましくは90:10~60:40、特に好ましくは85:15~60:40の範囲である。セルロースエステルの重量平均分子量Mwは下記のように測定できる。高速液体クロマトグラフィーにより下記条件で測定する。溶媒:メチレンクロライドカラム:ShodexK806、K805、K803G昭和電工株製を3本接続して使用したカラム温度:25°C試料濃度:0.1質量検出器:RIModel504GLサイエンス社製ポンプ:L6000日立製作所株製流量:1.0ml/min校正曲線:標準ポリスチレンSTKstandardポリスチレン東ソー株製Mw=1000000~500迄の13サンプルによる校正曲線を使用した。13サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。本発明に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、木材パルプ針葉樹パルプ、広葉樹パルプや綿花リンターなどが使用できる。セルロースの種類や複数の原料セルロースの使用により、セルロースエステルのMwを制御できる。例えば、広葉樹前加水分解クラフトパルプを用いてエステル化すると、セルロースエステルのMwが大きくなり、針葉樹サルファイトパルプを用いると、Mwが小さくなり易い。そのため、セルロースは単独で又は二種以上組み合わせてもよく、例えば、針葉樹パルプと、綿花リンター又は広葉樹パルプとを併用してもよい。セルロースとしては、通常、パルプ特に針葉樹パルプを用いる場合が多い。なお、セルロースのα-セルロース含有量質量は、通常、94~99例えば、95~99、好ましくは96~98.5例えば、97.3~98程度であってもよい。本発明に係わるセルロースエステルは、セルロース原料のアシル化剤が酸無水物無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸である場合には、酢酸のような有機酸やメチレンクロライド等の有機溶媒を用い、硫酸のようなプロトン性触媒を用いて反応が行われる。アシル化剤が酸クロライドCH3COCl、C2H5COCl、C3H7COClの場合には、触媒としてアミンのような塩基性化合物を用いて反応が行われる。具体的には特開平10-45804号に記載の方法を参考にして合成することができる。また、セルロースエステルは、セルロースエステル中の微量金属成分によっても影響を受ける。これらは製造工程で使われる水に関係していると考えられるが、不溶性の核となり得るような成分は少ない方が好ましく、鉄、カルシウム、マグネシウム等の金属イオンは、有機の酸性基を含んでいる可能性のあるポリマー分解物等と塩形成することにより不溶物を形成する場合があり、少ないことが好ましい。鉄Fe成分については、1ppm以下であることが好ましい。カルシウムCa成分については、カルボン酸や、スルホン酸等の酸性成分と、また多くの配位子と配位化合物即ち、錯体を形成しやすく、多くの不溶なカルシウムに由来するスカム不溶性の澱、濁りを形成する。カルシウムCa成分は60ppm以下、好ましくは0~30ppmである。マグネシウムMg成分については、やはり多過ぎると不溶分を生ずるため、0~70ppmであることが好ましく、特に0~20ppmであることが好ましい。鉄Fe分の含量、カルシウムCa分含量、マグネシウムMg分含量等の金属成分は、絶乾したセルロースエステルをマイクロダイジェスト湿式分解装置硫硝酸分解、アルカリ溶融で前処理を行った後、ICP-AES誘導結合プラズマ発光分光分析装置を用いて分析することができる。可塑剤本発明の延伸セルロースエステルフィルムは、本発明の効果を得る上で必要に応じて適量の可塑剤を含有することができる。可塑剤は特に限定されないが、好ましくは、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤及び多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、アクリル系可塑剤等から選択される。そのうち、可塑剤を2種以上用いる場合は、少なくとも1種は多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。多価アルコールエステルは2価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。用いられる多価アルコールは次の一般式1で表される。一般式1R1-OHn式中、R1はn価の有機基、nは2以上の正の整数を表す好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、ジブチレングリコール、1,2,4-ブタントリオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、3-メチルペンタン-1,3,5-トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールなどを挙げることができる。中でも、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが好ましい。多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸などを用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると、透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、これに限定されるものではない。脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数1~32の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数1~20であることが更に好ましく、炭素数1~10であることが特に好ましい。酢酸を用いるとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、2-エチル-ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などの飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸などを挙げることができる。好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸などの安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸などのベンゼン環を2個以上持つ芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。特に、安息香酸が好ましい。多価アルコールエステルの分子量300~1500の範囲であることが好ましく、350~750の範囲であることが更に好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は一種類でもよいし、二種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のOH基は全てエステル化してもよいし、一部をOH基のままで残してもよい。以下に、多価アルコールエステルの具体的化合物を示す。この他、トリメチロールプロパントリアセテート、ペンタエリスリトールテトラアセテートなども好ましく用いられる。グリコレート系可塑剤は特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いることができる。アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えばメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられる。フタル酸エステル系可塑剤としては、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ-2-エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が挙げられる。クエン酸エステル系可塑剤としては、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。脂肪酸エステル系可塑剤として、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。リン酸エステル系可塑剤としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。多価カルボン酸エステル化合物としては、2価以上、好ましくは2価~20価の多価カルボン酸とアルコールのエステルよりなる。また、脂肪族多価カルボン酸は2~20価であることが好ましく、芳香族多価カルボン酸、脂環式多価カルボン酸の場合は3価~20価であることが好ましい。多価カルボン酸は次の一般式2で表される。一般式2R2COOHmOHn但し、R2はmn価の有機基、mは2以上の正の整数、nは0以上の整数、COOH基はカルボキシル基、OH基はアルコール性またはフェノール性水酸基を表す好ましい多価カルボン酸の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような3価以上の芳香族多価カルボン酸またはその誘導体、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸、酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸などを好ましく用いることができる。特にオキシ多価カルボン酸を用いることが、保留性向上などの点で好ましい。本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステル化合物に用いられるアルコールとしては特に制限はなく公知のアルコール、フェノール類を用いることができる。例えば炭素数1~32の直鎖または側鎖を持った脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数1~20であることが更に好ましく、炭素数1~10であることが特に好ましい。また、シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどの脂環式アルコールまたはその誘導体、ベンジルアルコール、シンナミルアルコールなどの芳香族アルコールまたはその誘導体なども好ましく用いることができる。多価カルボン酸としてオキシ多価カルボン酸を用いる場合は、オキシ多価カルボン酸のアルコール性またはフェノール性の水酸基をモノカルボン酸を用いてエステル化しても良い。好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。脂肪族モノカルボン酸としては炭素数1~32の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数1~20であることが更に好ましく、炭素数1~10であることが特に好ましい。好ましい脂肪族モノカルボン酸としては酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、2-エチル-ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などの飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸などを挙げることができる。好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸などの安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸などのベンゼン環を2個以上もつ芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。特に酢酸、プロピオン酸、安息香酸であることが好ましい。多価カルボン酸エステル化合物の分子量は特に制限はないが、分子量300~1000の範囲であることが好ましく、350~750の範囲であることが更に好ましい。保留性向上の点では大きい方が好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。多価カルボン酸エステルに用いられるアルコール類は一種類でも良いし、二種以上の混合であっても良い。多価カルボン酸エステル化合物の酸価は1mgKOH/g以下であることが好ましく、0.2mgKOH/g以下であることが更に好ましい。酸価を上記範囲にすることによって、リターデーションの環境変動も抑制されるため好ましい。酸価酸価とは、試料1g中に含まれる酸試料中に存在するカルボキシル基を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価はJISK0070に準拠して測定したものである。特に好ましい多価カルボン酸エステル化合物の例を以下に示すが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレートATEC、アセチルトリブチルシトレートATBC、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が挙げられる。糖エステル化合物本発明の延伸セルロースエステルフィルムは、下記一般式3で表される化合物本発明では糖エステル化合物と呼称を含有することが、延伸によるヘイズを防ぎ、安定な位相差発現を促す上で好ましい。本発明に用いられる一般式3で表される化合物の平均置換度は3.0~6.0であることが、延伸処理においてヘイズ上昇を抑制し安定な位相差を発現する上でも有効である。平均置換度はより好ましくは4.5~6.5の範囲である。本発明において、一般式3で表される化合物の置換度とは、一般式3に含まれる8つの水酸基のうち、水素以外の置換基で置換されている数を表し、すなわち、一般式3のR1~R8のうち、水素以外の基を含む数を表す。したがって、R1~R8がすべて水素以外の置換基により置換された場合に、置換度は最大値の8.0となり、R1~R8がすべて水素原子である場合には、0.0となる。一般式3で表される構造を有する化合物は、水酸基の数、OR基の数が固定された単一種の化合物を合成することは困難であり、式中の水酸基の数、OR基の異なる成分が数種類混合された化合物となることが知られているため、本発明における一般式3の置換度としては、平均置換度を用いることが適当であり、常法により高速液体クロマトグラフィーによって置換度分布を示すチャートの面積比から平均置換度を測定することができる。一般式3において、R1~R8は、置換又は無置換のアルキルカルボニル基、或いは、置換又は無置換のアリルカルボニル基を表し、R1~R8は、同じであっても、異なっていてもよい。本発明に用いられる糖エステル化合物の合成原料の糖の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、あるいはアラビノース、ラクトース、スクロース、ニストース、1F-フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースあるいはケストース挙げられる。この他、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられる。本発明に用いられる糖エステル化合物の合成時に用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は1種類でもよいし2種以上の混合であってもよい。好ましい脂肪族モノカルボン酸の例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、2-エチル-ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環に1~5個のアルキル基もしくはアルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を2個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。具体例の一部を以下に示すが、これらは、R1~R8をすべて同じ置換基Rとした場合であって、本発明はこれらに限定されない。本発明に用いられる糖エステル化合物は、糖エステルに、アシル化剤エステル化剤ともいう、例えば、アセチルクロライドの酸ハロゲン化物、無水酢酸等の無水物を反応させることによって製造することが可能であり、置換度の分布は、アシル化剤の量、添加タイミング、エステル化反応時間の調節によって成されるが、置換度違いの糖エステル化合物の混合、あるいは純粋に単離した置換度違いの化合物を混合することにより、目的の平均置換度、置換度4以下の成分を調整することができる。合成例:本発明に係る化合物の合成撹拌装置、還流冷却器、温度計及び窒素ガス導入管を備えた四頭コルベンに、ショ糖34.2g0.1モル、無水安息香酸135.6g0.6モル、ピリジン284.8g3.6モルを仕込み、撹拌下に窒素ガス導入管から窒素ガスをバブリングさせながら昇温し、70°Cで5時間エステル化反応を行った。次に、コルベン内を4×102Pa以下に減圧し、60°Cで過剰のピリジンを留去した後に、コルベン内を1.3×10Pa以下に減圧し、120°Cまで昇温させ、無水安息香酸、生成した安息香酸の大部分を留去した。そして、次にトルエン1L、0.5質量の炭酸ナトリウム水溶液300gを添加し、50°Cで30分間撹拌後、静置して、トルエン層を分取した。最後に、分取したトルエン層に水100gを添加し、常温で30分間水洗後、トルエン層を分取し、減圧下4×102Pa以下、60°Cでトルエンを留去させ、化合物A-1、A-2、A-3、A-4及びA-5等の混合物である糖エステル化合物1を得た。得られた混合物を高速液体クロマトグラフィー-質量分析HPLC-MSで解析したところ、A-1が1.2質量、A-2が13.2質量、A-3が14.2質量、A-4が35.4質量、A-5等が40.0質量であった。平均置換度は5.2であった。同様に、無水安息香酸158.2g0.7モル、146.9g0.65モル、135.6g0.6モル、124.3g0.55モルと当モルのピリジンとを反応させて、表1記載のような成分の糖エステルを得た。ついで、得られた混合物の一部を、シリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィーにより精製することで、それぞれ純度100のA-1、A-2、A-3、A-4及びA-5等を得た。なお、A-5等とは、置換度4以下のすべての成分、つまり置換度4、3、2、1の化合物の混合物であることを意味する。また、平均置換度は、A-5等を置換度4として計算した。本発明においては、ここで作製した方法により所望の平均置換度に近い糖エステルおよび単離したA-1~A-5等を組み合わせ添加することにより、平均置換度を調整した。<HPLC-MSの測定条件>1LC部装置:日本分光株製カラムオーブンJASCOCO-965、ディテクターJASCOUV-970-240nm、ポンプJASCOPU-980、デガッサ-JASCODG-980-50カラム:InertsilODS-3粒子径5μm4.6×250mmジーエルサイエンス株製カラム温度:40°C流速:1ml/min移動相:THF1酢酸:H2O50:50注入量:3μl2MS部装置:LCQDECAThermoQuest株製イオン化法:エレクトロスプレーイオン化ESI法SprayVoltage:5kVCapillary温度:180°CVaporizer温度:450°C本発明の延伸セルロースエステルフィルムは、上記糖エステル化合物を、延伸セルロースエステルフィルム中に1~20質量、特に3~15質量含むことが好ましい。この範囲内であれば、本発明の優れた効果を呈すると共に、原反保管中におけるブリードアウトなどもなく好ましい。エステル系化合物本発明の延伸セルロースエステルフィルムは、下記一般式4で表されるエステル系化合物を含有することが、延伸によるヘイズを防ぎ、破断等を抑制する上で好ましい。エステル系化合物は、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有するエステル系化合物を用いることが好ましい。エステル系化合物としては、下記一般式4で表せる芳香族末端エステル系可塑剤を用いることが好ましい。一般式4B-G-An-G-B式中、Bはベンゼンモノカルボン酸残基、Gは炭素数2~12のアルキレングリコール残基または炭素数6~12のアリールグリコール残基または炭素数が4~12のオキシアルキレングリコール残基、Aは炭素数4~12のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数6~12のアリールジカルボン酸残基を表し、またnは1以上の整数を表す。一般式4中、Bで示されるベンゼンモノカルボン酸残基とGで示されるアルキレングリコール残基またはオキシアルキレングリコール残基またはアリールグリコール残基、Aで示されるアルキレンジカルボン酸残基またはアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のポリエステル系可塑剤と同様の反応により得られる。ポリエステル系可塑剤のベンゼンモノカルボン酸成分としては、例えば、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ1種または2種以上の混合物として使用することができる。ポリエステル系可塑剤の炭素数2~12のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,2-プロパンジオール、2-メチル1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオールネオペンチルグリコール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール3,3-ジメチロールペンタン、2-n-ブチル-2-エチル-1,3プロパンジオール3,3-ジメチロールヘプタン、3-メチル-1,5-ペンタンジオール1,6-ヘキサンジオール、2,2,4-トリメチル1,3-ペンタンジオール、2-エチル1,3-ヘキサンジオール、2-メチル1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、1種または2種以上の混合物として使用される。特に炭素数2~12のアルキレングリコールがセルロースエステルとの相溶性に優れているため、特に好ましい。また、上記芳香族末端エステルの炭素数4~12のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、1種または2種以上の混合物として使用できる。芳香族末端エステルの炭素数4~12のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ1種または2種以上の混合物として使用される。炭素数6~12のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、1,5ナフタレンジカルボン酸、1,4ナフタレンジカルボン酸等がある。ポリエステル系可塑剤は、数平均分子量が、好ましくは300~1500、より好ましくは400~1000の範囲が好適である。また、その酸価は、0.5mgKOH/g以下、水酸基価は25mgKOH/g以下、より好ましくは酸価0.3mgKOH/g以下、水酸基価は15mgKOH/g以下のものである。以下、芳香族末端エステル系可塑剤の合成例を示す。サンプルNo.1芳香族末端エステルサンプル反応容器にフタル酸410部、安息香酸610部、ジプロピレングリコール737部、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート0.40部を一括して仕込み窒素気流中で攪拌下、還流凝縮器を付して過剰の1価アルコールを還流させながら、酸価が2以下になるまで130~250°Cで加熱を続け生成する水を連続的に除去した。次いで200~230°Cで1.33×104Pa~最終的に4×102Pa以下の減圧下、留出分を除去し、この後濾過して次の性状を有する芳香族末端エステル系可塑剤を得た。粘度25°C、mPas;43400酸価;0.2サンプルNo.2芳香族末端エステルサンプル反応容器に、フタル酸410部、安息香酸610部、エチレングリコール341部、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート0.35部を用いる以外はサンプルNo.1と全く同様にして次の性状を有する芳香族末端エステルを得た。粘度25°C、mPas;31000酸価;0.1サンプルNo.3芳香族末端エステルサンプル反応容器に、フタル酸410部、安息香酸610部、1,2-プロパンジオール418部、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート0.35部を用いる以外はサンプルNo.1と全く同様にして次の性状を有する芳香族末端エステルを得た。粘度25°C、mPas;38000酸価;0.05サンプルNo.4芳香族末端エステルサンプル反応容器に、フタル酸410部、安息香酸610部、1,3-プロパンジオール418部、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート0.35部を用いる以外はサンプルNo.1と全く同様にして次の性状を有する芳香族末端エステルを得た。粘度25°C、mPas;37000酸価;0.05以下に、芳香族末端エステル系可塑剤の具体的化合物を示すが、本発明はこれに限定されない。本発明の延伸セルロースエステルフィルムは、上記エステル系化合物を、延伸セルロースエステルフィルム中に1~20質量、特に3~11質量含むことが好ましい。この範囲内であれば、本発明の優れた効果を呈すると共に、破断等の故障を抑制することができる。紫外線吸収剤本発明の延伸セルロースエステルフィルムは、紫外線吸収剤を含有することもできる。紫外線吸収剤は400nm以下の紫外線を吸収することで、耐久性を向上させることを目的としており、特に波長370nmでの透過率が10以下であることが好ましく、より好ましくは5以下、更に好ましくは2以下である。本発明に用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。例えば、5-クロロ-2-3,5-ジ-sec-ブチル-2-ヒドロキシルフェニル-2H-ベンゾトリアゾール、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-6-直鎖及び側鎖ドデシル-4-メチルフェノール、2-ヒドロキシ-4-ベンジルオキシベンゾフェノン、2,4-ベンジルオキシベンゾフェノン等があり、また、チヌビン109、チヌビン171、チヌビン234、チヌビン326、チヌビン327、チヌビン328等のチヌビン類があり、これらは何れもBASFジャパン社製の市販品であり好ましく使用できる。本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤であり、特に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、である。以下に本発明に用いられるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されない。UV-1:2-2′-ヒドロキシ-5′-メチルフェニルベンゾトリアゾールUV-2:2-2′-ヒドロキシ-3′,5′-ジ-tert-ブチルフェニルベンゾトリアゾールUV-3:2-2′-ヒドロキシ-3′-tert-ブチル-5′-メチルフェニルベンゾトリアゾールUV-4:2-2′-ヒドロキシ-3′,5′-ジ-tert-ブチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾールUV-5:2-2′-ヒドロキシ-3′-3′′,4′′,5′′,6′′-テトラヒドロフタルイミドメチル-5′-メチルフェニルベンゾトリアゾールUV-6:2,2-メチレンビス4-1,1,3,3-テトラメチルブチル-6-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノールUV-7:2-2′-ヒドロキシ-3′-tert-ブチル-5′-メチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾールUV-8:2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-6-直鎖及び側鎖ドデシル-4-メチルフェノールTINUVIN171UV-9:オクチル-3-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-クロロ-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェニルプロピオネートと2-エチルヘキシル-3-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-5-クロロ-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェニルプロピオネートの混合物TINUVIN109以下にベンゾフェノン系紫外線吸収剤の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。UV-10:2,4-ジヒドロキシベンゾフェノンUV-11:2,2′-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノンUV-12:2-ヒドロキシ-4-メトキシ-5-スルホベンゾフェノンUV-13:ビス2-メトキシ-4-ヒドロキシ-5-ベンゾイルフェニルメタンこの他、1,3,5トリアジン環を有する化合物等の円盤状化合物も紫外線吸収剤として好ましく用いられる。本発明に係わる延伸セルロースエステルフィルムは紫外線吸収剤を2種以上を含有することが好ましい。また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平6-148430号記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。紫外線吸収剤の添加方法は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶媒或いはこれらの混合溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、または直接ドープ組成中に添加してもよい。無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースエステル中にディゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。紫外線吸収剤の使用量は、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により一様ではないが、延伸セルロースエステルフィルムの乾燥膜厚が30~200μmの場合は、延伸セルロースエステルフィルムに対して0.5~10質量が好ましく、0.6~4質量が更に好ましい。微粒子本発明の延伸セルロースエステルフィルムは、微粒子を含有することが滑り性を向上してツレ等の搬送不良を解消する観点で好ましい。微粒子としては、無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等を挙げることができる。微粒子は珪素を含むものが濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。微粒子の一次粒子の平均粒径は5~400nmが好ましく、更に好ましいのは10~300nmである。これらは主に粒径0.05~0.3μmの2次凝集体として含有されていてもよく、平均粒径100~400nmの粒子であれば凝集せずに一次粒子として含まれていることも好ましい。延伸セルロースエステルフィルム中のこれらの微粒子の含有量は0.01~1質量であることが好ましく、特に0.05~0.5質量が好ましい。共流延法による多層構成の延伸セルロースエステルフィルムの場合は、表面にこの添加量の微粒子を含有することが好ましい。二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルR972、R972V、R974、R812、200、200V、300、R202、OX50、TT600以上日本アエロジル株製の商品名で市販されており、使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルR976及びR811以上日本アエロジル株製の商品名で市販されており、使用することができる。ポリマーの例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール103、同105、同108、同120、同145、同3120及び同240以上東芝シリコーン株製の商品名で市販されており、使用することができる。これらの中でもアエロジル200V、アエロジルR972Vが延伸セルロースエステルフィルムのヘイズを低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましく用いられる。本発明の延伸セルロースエステルフィルムにおいては、少なくとも一方の面の動摩擦係数が0.2~1.0であることが好ましい。染料本発明の延伸セルロースエステルフィルムには、色味調整のため染料を添加することもできる。例えば、フィルムの黄色味を抑えるために青色染料を添加してもよい。好ましい染料としてはアンスラキノン系染料が挙げられる。アンスラキノン系染料は、アンスラキノンの1位から8位迄の任意の位置に任意の置換基を有することができる。好ましい置換基としてはアニリノ基、ヒドロキシル基、アミノ基、ニトロ基、または水素原子が挙げられる。特に特開2001-154017号記載の青色染料、特にアントラキノン系染料を含有することが好ましい。各種添加剤は製膜前のセルロースエステル含有溶液であるドープにバッチ添加してもよいし、添加剤溶解液を別途用意してインライン添加してもよい。特に微粒子は濾過材への負荷を減らすために、一部または全量をインライン添加することが好ましい。添加剤溶解液をインライン添加する場合は、ドープとの混合性をよくするため、少量のセルロースエステルに溶解するのが好ましい。好ましいセルロースエステルの量は、溶剤100質量部に対して1~10質量部で、より好ましくは、3~5質量部である。本発明においてインライン添加、混合を行うためには、例えば、スタチックミキサー東レエンジニアリング製、SWJ東レ静止型管内混合器Hi-Mixer等のインラインミキサー等が好ましく用いられる。<延伸セルロースエステルフィルムの製造方法>次に、本発明の延伸セルロースエステルフィルムの製造方法について延伸処理工程以外について説明する。本発明の延伸セルロースエステルフィルムは溶液流延法で製造されたフィルムであっても、溶融流延法で製造されたフィルムであっても、どちらも好ましく用いることができる。溶液流延法による本発明の延伸セルロースエステルフィルムの製造は、セルロースエステル及び前記添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸または幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程により行われる。ドープを調製する工程について述べる。ドープ中のセルロースエステルの濃度は、濃い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、セルロースエステルの濃度が濃過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、10~35質量が好ましく、更に好ましくは、15~25質量である。ドープで用いられる溶剤は、単独で用いても2種以上を併用してもよいが、セルロースエステルの良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶剤が多い方がセルロースエステルの溶解性の点で好ましい。良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が70~98質量であり、貧溶剤が2~30質量である。良溶剤、貧溶剤とは、使用するセルロースエステルを単独で溶解するものを良溶剤、単独で膨潤するかまたは溶解しないものを貧溶剤と定義している。そのため、セルロースエステルの平均酢化度アセチル基置換度によっては、良溶剤、貧溶剤が変わり、例えばアセトンを溶剤として用いる時には、セルロースエステルの酢酸エステルアセチル基置換度2.4、セルロースアセテートプロピオネートでは良溶剤になり、セルロースの酢酸エステルアセチル基置換度2.8では貧溶剤となる。良溶剤は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはメチレンクロライドまたは酢酸メチルが挙げられる。また、貧溶剤は特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、n-ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中には水が0.01~2質量含有していることが好ましい。また、セルロースエステルの溶解に用いられる溶媒は、フィルム製膜工程で乾燥によりフィルムから除去された溶媒を回収し、これを再利用して用いられる。回収溶剤中に、セルロースエステルに添加されている添加剤、例えば可塑剤、紫外線吸収剤、ポリマー、モノマー成分などが微量含有されていることもあるが、これらが含まれていても好ましく再利用することができるし、必要であれば精製して再利用することもできる。上記ドープを調製する時の、セルロースエステルの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱できる。溶剤の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。また、セルロースエステルを貧溶剤と混合して湿潤或いは膨潤させた後、更に良溶剤を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。溶剤を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースエステルの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。好ましい加熱温度は45~120°Cであり、60~110°Cがより好ましく、70°C~105°Cが更に好ましい。また、圧力は設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。もしくは冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチルなどの溶媒にセルロースエステルを溶解させることができる。次に、このセルロースエステル溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生し易いという問題がある。このため絶対濾過精度0.008mm以下の濾材が好ましく、0.001~0.008mmの濾材がより好ましく、0.003~0.006mmの濾材が更に好ましい。濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン登録商標等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。濾過により、原料のセルロースエステルに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。輝点異物とは、2枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間に延伸セルロースエステルフィルムを置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点異物のことであり、径が0.01mm以上である輝点数が200個/cm2以下であることが好ましい。より好ましくは100個/cm2以下であり、更に好ましくは50個/m2以下であり、更に好ましくは0~10個/cm2以下である。また、0.01mm以下の輝点も少ない方が好ましい。ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶剤の常圧での沸点以上で、且つ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差差圧というの上昇が小さく、好ましい。好ましい温度は45~120°Cであり、45~70°Cがより好ましく、45~55°Cであることが更に好ましい。濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は1.6MPa以下であることが好ましく、1.2MPa以下であることがより好ましく、1.0MPa以下であることが更に好ましい。ここで、ドープの流延について説明する。流延キャスト工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルトもしくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。キャストの幅は1~4mとすることができる。本発明の光学フィルムの幅は好ましくは、2m~4mである為、必然的にキャスト幅も広幅となる。流延工程の金属支持体の表面温度は-50°C~溶剤の沸点未満の温度で、温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高過ぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。好ましい支持体温度は0~40°Cであり、5~30°Cが更に好ましい。或いは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。延伸セルロースエステルフィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は10~150質量が好ましく、更に好ましくは20~40質量または60~130質量であり、特に好ましくは、20~30質量または70~120質量である。本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。残留溶媒量質量={M-N/N}×100尚、Mはウェブまたはフィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、NはMを115°Cで1時間の加熱後の質量である。次いで剥離されたウェブは前述の延伸処理工程好ましくはテンターに搬送され、本発明に係る延伸処理が行われ、延伸セルロースエステルフィルムとしてフィルム乾燥工程に搬送される。フィルム乾燥工程においては、残留溶媒量を1質量以下にすることが好ましく、更に好ましくは0.1質量以下であり、特に好ましくは0~0.01質量以下である。フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式上下に配置した多数のロールをウェブを交互に通し乾燥させる方式やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。ウェブを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行うことができるが、簡便さの点で熱風で行うことが好ましい。ウェブの乾燥工程における乾燥温度は90°C~200°Cが好ましく、より好ましくは110°C~160°Cである。乾燥温度は段階的に高くしていくことが好ましい。好ましい乾燥時間は、乾燥温度にもよるが、5分~60分が好ましく、10分~30分がより好ましい。延伸セルロースエステルフィルムの膜厚は、特に限定はされないが10~200μmが好ましく、10~100μmであることがより好ましく、更に好ましくは薄膜、軽量化の観点から30~70μmである。本発明の延伸セルロースエステルフィルムは、幅2~4mのものが用いられ、より好ましくは2~3mである。4mを超えると搬送が困難となる。延伸セルロースエステルフィルムは前述した延伸処理後、熱固定されることが好ましいが、熱固定はTg-20°C以下の温度範囲内で通常0.5~300秒間熱固定することが好ましい。この際、2つ以上に分割された領域で温度差が1~100°Cとなる範囲で順次昇温しながら熱固定することが好ましい。熱固定されたフィルムは通常Tg以下まで冷却され、フィルム両端のクリップ把持部分をカットし巻き取られる。冷却は、最終熱固定温度からTgまでを、毎秒100°C以下の冷却速度で徐冷することが好ましい。冷却、弛緩処理する手段は特に限定はなく、従来公知の手段で行えるが、特に複数の温度領域で順次冷却しながらこれらの処理を行うことがフィルムの寸法安定性向上の点で好ましい。これら熱固定条件、冷却、弛緩処理条件のより最適な条件は、フィルムを構成するセルロースエステルや可塑剤等の添加剤種により異なるので、得られた延伸フィルムの物性を測定し、好ましい特性を有するように適宜調整することにより決定すればよい。本発明の延伸セルロースエステルフィルムの遅相軸または進相軸はフィルム面内に存在し、製膜方向とのなす角をθ1とするとθ1は-1°以上1°以下であることが好ましく、-0.5°以上0.5°以下であることがより好ましい。このθ1は配向角として定義でき、θ1の測定は、自動複屈折計KOBRA-21ADH王子計測機器を用いて行うことができる。θ1が各々上記関係を満たすことは、表示画像において高い輝度を得ること、光漏れを抑制または防止することに寄与でき、カラー液晶表示装置においては忠実な色再現を得ることに寄与できる。物性屈折率制御本発明の延伸セルロースエステルフィルムは、延伸によってリターデーションを調整することも重要な操作である。本発明の延伸セルロースエステルフィルムは、下記式で表されるリターデーション値Roが0~20nm、Rtが-100~100nmであることが好ましく、より好ましくはRo≦5nm、-50nm≦Rt≦50nmの範囲であることが好ましい。また、延伸処理によってリターデーション値を大きくすることは位相差フィルムとして使用する上で好ましく、その場合はリターデーション値Roが30~100nm、Rtが70~400nmであることが好ましい。式iRo=nx-ny×d式iiRt=nxny/2-nz×d式中、Roはフィルム面内リターデーション値、Rtはフィルム厚み方向リターデーション値、nxはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、nyはフィルム面内の進相軸方向の屈折率、nzはフィルムの厚み方向の屈折率、dはフィルムの厚さnmを表す。上記屈折率は、例えばKOBRA-WR王子計測機器株を用いて、23°C、55RHの環境下で、波長が590nmで求めることができる。その他物性本発明の延伸セルロースエステルフィルムの透湿度は、40°C、90RHで10~1200g/m224hが好ましく、更に20~1000g/m224hが好ましく、20~850g/m224hが特に好ましい。透湿度はJISZ0208に記載の方法に従い測定することができる。本発明の延伸セルロースエステルフィルムの可視光透過率は90以上であることが好ましく、93以上であることが更に好ましい。本発明の延伸セルロースエステルフィルムのヘイズは1未満であることが好ましく0~0.1であることが特に好ましい。<偏光板>本発明の延伸セルロースエステルフィルムを用いた偏光板、更に該偏光板を用いた液晶表示装置について説明する。本発明の偏光板は、本発明の延伸セルロースエステルフィルムを偏光子の少なくとも一方の面に有する偏光板である。偏光板は一般的な方法で作製することができる。本発明の延伸セルロースエステルフィルムの偏光子側をアルカリ鹸化処理し、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。もう一方の面には該延伸セルロースエステルフィルムを用いても、また別の光学フィルムを用いてもよい。市販のセルロースエステルフィルム例えば、コニカミノルタタックKC8UX、KC4UX、KC5UX、KC8UY、KC4UY、KC12UR、KC8UCR-3、KC8UCR-4、KC8UCR-5、KC4FR-1、KC8UY-HA、KC8UX-RHA、KC4UA、KC6UA、以上コニカミノルタオプト株製も好ましく用いられる。更に、本発明の延伸セルロースエステルフィルムを光学フィルムAとしたとき、液晶セルを介して反対側の偏光板に用いられる光学フィルムを光学フィルムBとした時、該光学フィルムBは波長590nmで測定した面内リターデーションRoが20~100nm、Rt=70~300nmの位相差機能を有する光学フィルムであることも好ましい。光学フィルムBについては特に限定されるものではなく、これらは例えば、特開2005-196149号、特開2005-275104号記載の方法で作製することができる。また、ディスコチック液晶などの液晶化合物を配向させて形成した光学異方層を有している光学補償フィルムを兼ねる光学フィルムを用いることも好ましい。例えば、特開2005-275083号記載の方法で光学異方性層を形成することができる。上記光学フィルムBは、本発明の光学フィルムAと組み合わせて使用することによって、安定した視野角拡大効果を有する偏光板、及び液晶表示装置を得ることができる。偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。偏光子の膜厚は5~30μmが好ましく、特に10~20μmであることが好ましい。また、特開2003-248123号公報、特開2003-342322号公報等に記載のエチレン単位の含有量1~4モル、重合度2000~4000、けん化度99.0~99.99モルのエチレン変性ポリビニルアルコールも好ましく用いられる。中でも熱水切断温度が66~73°Cであるエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましく用いられる。又、フィルムのTD方向に5cm離れた二点間の熱水切断温度の差が1°C以下であることが、色斑を低減させるうえで更に好ましく、更にフィルムのTD方向に1cm離れた二点間の熱水切断温度の差が0.5°C以下であることが、色斑を低減させるうえで更に好ましい。このエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムを用いた偏光子は、偏光性能及び耐久性能に優れているうえに、色斑が少なく、大型液晶表示装置に特に好ましく用いられる。以上のようにして得られた偏光子は、一般にその両面または片面に保護フィルムが貼合されて偏光板として使用されるが、貼合する際に用いられる接着剤としては、PVA系の接着剤やウレタン系の接着剤などを挙げることができるが、中でもPVA系の接着剤が好ましく用いられる。<液晶表示装置>前記偏光板を表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた液晶表示装置を作製することができる。液晶表示装置としては、反射型、透過型、半透過型液晶表示装置または、TN型、STN型、OCB型、VA型、IPS型、ECB型等の各種駆動方式の液晶表示装置、特にVA型MVA型、PVA型の液晶表示装置で好ましく適用される。本発明の延伸セルロースエステルフィルムは、リターデーション値Roの偏差が小さいことから、それを用いた偏光板は大画面の液晶表示装置に使用した場合に、視認性が良好であり、かつ優れた正面コントラスト性を付与することができる。画面が17型以上、特に画面が30型以上の大画面の液晶表示装置では、更に色ムラや波打ちムラ等の歪みがないため、長時間の鑑賞でも目が疲れないという効果があった。以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例1<延伸セルロースエステルフィルム1の作製>微粒子分散液1微粒子アエロジルR812V日本アエロジル株製11質量部エタノール89質量部以上をディゾルバーで50分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。微粒子添加液1メチレンクロライドを入れた溶解タンクに十分攪拌しながら、微粒子分散液1をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線株製のファインメットNFで濾過し、微粒子添加液1を調製した。メチレンクロライド99質量部微粒子分散液15質量部下記組成の主ドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにアセチル基置換度2.88のセルロースアセテートを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し。これを安積濾紙株製の安積濾紙No.244を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。主ドープ液の組成メチレンクロライド550質量部エタノール40質量部セルロースアセテートアセチル基置換度2.88、数平均分子量130000100質量部エステル化合物芳香族末端エステル例示化合物2-169質量部微粒子添加液15質量部チヌビン928BASFジャパン社製2.6質量部以上を密閉容器に投入し、攪拌しながら溶解してドープ液を調製した。次いで、無端ベルト流延装置を用い、ドープ液を温度33°C、1600mm幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は30°Cに制御した。ステンレスベルト支持体上で、流延キャストしたフィルム中の残留溶媒量が75になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力130N/mで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。剥離したセルロースアセテートフィルムは、図2で示すテンターを用いてハウジング10の温度を調整して、フィルム中央部表面の延伸温度を160°Cになるように調整し、更に図4で示す位置に端部熱風発生部分G1を設置して、フィルム端部表面の延伸温度が190°Cになるように温度調整しながら、幅手方向に延伸倍率46で延伸した。延伸開始時の残留溶媒は10であった。端部、及び中央部のフィルム表面の温度は、接触式ハンディー温度計ANRITSUDIGITALTHREMOMETERHA-100Kを用いて搬送されているフィルムの幅手方向に対し各々5点を測定し、平均値をその部位のフィルム温度とした。次いで、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ巻き取った。乾燥温度は130°Cで、搬送張力は100N/mとした。以上のようにして、フィルム幅2200mm、乾燥膜厚60μm、長さ5000mの延伸セルロースエステルフィルム1を作製した。フィルムから任意の位置10点のサンプルを採取し、リターデーションRo、Rtの平均値を測定したところ、Ro5nm、Rt45nmであった。<延伸セルロースエステルフィルム2~19の作製>延伸セルロースエステルフィルム1の作製において、表2記載のように端部延伸温度、中央部延伸温度、及び延伸倍率、膜厚、延伸後のフィルム幅を設定した以外は同様にして、延伸セルロースエステルフィルム2~19を作製した。尚、延伸セルロースエステルフィルム9は、端部熱風発生部分G1を中央部に移動し中央部の延伸温度を端部よりも高くなるようにして作製した。《評価》作製した延伸セルロースエステルフィルム1~19について、以下の評価を実施した。表面粗さRaの測定端部の表面粗さRaの平均値は、フィルム端部図3のエリアHから幅手方向に最少5点について表面粗さRaを測定しその平均値を求めた。中央部の表面粗さRaの平均値は、中央部図3のエリアTから幅手方向に最少5点について表面粗さRaを測定しその平均値を求めた。表面粗さRaは、JISB0601に則り、非接触表面微細形状計測装置WYKOHD3300を用いて測定した。弾性率の測定端部の弾性率の平均値は、端部図3のエリアHから幅手方向に最少5点について弾性率を測定しその平均値を求めた。中央部の弾性率の平均値は、中央部図3のエリアTから幅手方向に最少5点について弾性率を測定しその平均値を求めた。弾性率の測定は、ORIENTECの引張試験機RTC-1225A等を用いて、JIS-K-7127に記載の方法に従い23°C、55RHの環境下で測定した。シワ評価縦方向のツレ故障によるシワの発生を以下の評価基準によって目視評価した。◎:故障が全く確認されなかったもの○:故障があまり確認されなかったもの、あるいは確認されても製品として問題がないと判断されるもの○△:故障が少しでも確認されたもの×:製品性状を満足できない故障が確認されたもの××:製品を満足できない故障が連続的に確認されたもの高速搬送での端部折れシワ高速搬送時における端部折れシワの発生を以下の基準で目視評価した。◎:高速でフィルムを搬送させたときに端部の折れシワが全く発生しない○:高速でフィルムを搬送させたときに端部の折れシワがほとんど発生しない○△:高速でフィルムを搬送させたときに端部の折れシワが発生する×:高速でフィルムを搬送させたときに端部の折れシワが頻繁に発生するRo偏差作製した延伸セルロースエステルフィルムの端部と中央部からサンプルを採取し、KOBRA-WR王子計測機器株を用いて、23°C、55RHの環境下で、波長が590nmでリターデーションRoのばらつきを測定し、下記評価基準で評価した。式iRo=nx-ny×d式iiRt=nxny/2-nz×d式中、Roはフィルム面内リターデーション値、Rtはフィルム厚み方向リターデーション値、nxはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、nyはフィルム面内の進相軸方向の屈折率、nzはフィルムの厚み方向の屈折率、dはフィルムの厚さnmを表す。○:Roの偏差中央値-端部値が0.5未満○△:Roの偏差中央値-端部値が0.5以上1.0未満△:Roの偏差中央値-端部値が1.0以上2.0未満×:Roの偏差中央値-端部値が2.0以上以上の評価結果を表2に示した。表2の結果より、本発明の延伸セルロースエステルフィルム1~3、5、7~8、10、12、15~19は、比較例の延伸セルロースエステルフィルムに対して、縦方向のツレ故障によるシワの発生、高速搬送での端部折れシワの発生に優れ、かつ中央部、端部の面内リターデーション値の偏差が小さいことから、光学特性のバラツキにも優れることが分かった。実施例2<延伸セルロースエステルフィルム21の作製>下記組成の主ドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにアセチル基置換度1.90、プロピオニル基置換度0.70、総アシル基置換度2.60のセルロースエステルを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し。これを安積濾紙株製の安積濾紙No.244を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。主ドープ液の組成メチレンクロライド550質量部エタノール40質量部セルロースアセテートアセチル基置換度1.90、プロピオニル基置換度0.70、総アシル基置換度2.60、数平均分子量120000100質量部糖エステル化合物例示化合物1-75質量部エステル化合物芳香族末端エステル例示化合物2-165質量部微粒子添加液14質量部チヌビン928BASFジャパン社製2.6質量部以上を密閉容器に投入し、攪拌しながら溶解してドープ液を調製した。次いで、無端ベルト流延装置を用い、ドープ液を温度33°C、1800mm幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は30°Cに制御した。ステンレスベルト支持体上で、流延キャストしたフィルム中の残留溶媒量が75になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力130N/mで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。剥離したセルロースアセテートフィルムは、図2で示すテンターを用いてハウジング10の温度を調整して、フィルム中央部表面の延伸温度を160°Cになるように調整し、更に図4で示す位置に端部熱風発生部分G1を設置して、フィルム端部表面の延伸温度が190°Cになるように温度調整しながら、幅手方向に延伸倍率46で延伸した。延伸開始時の残留溶媒は10であった。端部、及び中央部のフィルム表面の温度は、接触式ハンディー温度計ANRITSUDIGITALTHREMOMETERHA-100Kを用いて搬送されているフィルムの幅手方向に対し各々5点を測定し、平均値をその部位のフィルム温度とした。次いで、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ巻き取った。乾燥温度は130°Cで、搬送張力は100N/mとした。以上のようにして、フィルム幅2400mm、乾燥膜厚60μm、長さ5000mの延伸セルロースエステルフィルム21を作製した。フィルムから任意の位置10点のサンプルを採取し、リターデーションRo、Rtの平均値を測定したところ、Ro50nm、Rt135nmであり良好な位相差性能を有していた。<延伸セルロースエステルフィルム22~24の作製>延伸セルロースエステルフィルム21の作製において、表3記載のように糖エステル化合物、エステル化合物の種類を変化させた以外は同様にして、延伸セルロースエステルフィルム22~24を作製した。糖エステル化合物、エステル化合物を単独で用いる場合は10質量部を添加した。得られた延伸セルロースエステルフィルム21~24を用いて実施例1と同様に、表面粗さRaの測定、弾性率の測定、シワ評価、高速搬送での端部折れシワ、Ro偏差、及び下記ヘイズを評価したところ、表3に示すように実施例1を再現し良好な特性を有する延伸セルロースエステルフィルムであり、かつ糖エステル化合物を用いるとヘイズが低下することを確認した。ヘイズフィルム試料1枚をASTM-D1003-52に従って、東京電色工業株製T-2600DAを使用して測定し、以下のようにヘイズをランク分けし評価する。◎:ヘイズ0.15未満○:ヘイズ0.15以上0.3未満△:ヘイズ0.3以上0.5未満×:ヘイズ0.5以上"