装置外から用紙を受け入れて装置内部へと搬送する搬送経路と、前記用紙を搬送するための駆動源を動作させる搬送駆動部と、前記搬送駆動部を制御する搬送制御手段と、前記搬送経路からのシートを一時的に積載して後処理を実施する中間積載部と、前記中間積載部上のシートに綴じ処理などの後処理を施す用紙後処理部と、前記綴じ処理が中綴じ処理の時に前記中間積載部から用紙束を搬送する用紙束搬送部と、前記用紙束搬送部により搬送された用紙束に折り処理を施す用紙束折り手段と、前記中間積載部から前記用紙折り手段までの用紙束を搬送する湾曲搬送経路を備えた用紙後処理装置において、前記湾曲搬送経路内に、用紙束姿勢矯正手段を備えることを特徴とする用紙後処理装置。前記用紙束姿勢矯正手段の用紙に対する当接範囲は、前記用紙後処理部で中綴じ処理を実施する綴じ位置の延長上だけとしてなることを特徴とする請求項1に記載の用紙後処理装置。前記用紙束姿勢矯正手段を、用紙束が前記湾曲搬送経路に導入された後に動作開始させることを特徴とする請求項1または2に記載の用紙後処理装置。前記用紙束姿勢矯正手段を、用紙に当接した後、前記用紙後処理手段での中綴じ処理後に、前記用紙束搬送部の動作前に用紙束から離間させること特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の用紙後処理装置。前記用紙束姿勢矯正手段の駆動量を、前記中間積載部で積載した用紙束の用紙枚数に応じて制御する手段を有することを特徴とする請求項1ないし4のいずれかに記載の用紙後処理装置。前記用紙束姿勢矯正手段の駆動量を、前記搬送駆動部での用紙束最上面紙の用紙厚検出結果と、前記中間積載部で積載した用紙束の用紙枚数に応じて制御する手段を有することを特徴とする請求項1ないし4のいずれかに記載の用紙後処理装置。前記用紙束姿勢矯正手段は、前記用紙後処理手段の処理位置から用紙束端までの搬送方向長さが、前記用紙後処理手段の処理位置から前記湾曲搬送経路の開始位置までの長さ以上である時だけ動作させるように制御することを特徴とする請求項1ないし6のいずれかに記載の用紙後処理装置。少なくとも、請求項1ないし6のいずれかに記載の用紙後処理装置と、画像形成装置とを組み合わせてなることを特徴とする画像形成システム。すなわち従来の中綴じ機能を有する用紙後処理装置では、用紙束の状態での搬送が必要であり、用紙束の量用紙枚数が多い場合、整合させた用紙束が搬送中にずれてしまい、きれいに中綴じ処理ができないという問題がある。また、用紙束先端を保持し、湾曲した搬送経路に用紙束を搬送すると、用紙束の上下で撓み方が異なることで、用紙束の上面付近の用紙がずれて、きれいに中綴じ処理ができないという問題がある。そこで本発明は、用紙束搬送方向先端を保持して搬送し、用紙束の所望の位置に綴じ処理を行う際に発生する用紙ズレを防止することを目的とする。本発明の用紙後処理装置は、ことを特徴とする。本発明の画像形成システムは、本発明によれば、湾曲した搬送経路へ用紙束を搬送したことによる用紙の撓みに起因する中綴じ処理位置のズレを、湾曲した搬送経路上での用紙束の搬送によって発生する用紙の撓みを規制することで防止できる。本発明の実施の形態を説明する。本発明の後述する実施形態は、中綴じ処理時の用紙束搬送に際して、湾曲した搬送経路に用紙束が搬送されたことにより、用紙束上面付近の用紙が撓むことを規制し、中綴じ処理時のズレを防止することが特徴になっている。図1は、本発明の一実施形態に係る用紙後処理装置の構成について説明する図である。図1に示す用紙後処理装置Aは、概略のみ示した画像形成装置1000から排出されてきた画像形成済みのシートPを受け入れる導入経路1と、シートPを排紙トレイ22に積載するための搬送経路2と、シートPを中間積載する搬送経路3と、搬送経路3でシート長センター部を中綴じされたシート束を紙折部へと搬送する搬送経路4を有する。<用紙入口付近>本実施形態装置の導入経路1には、入口ローラ10と入口センサ13が配置され、シートPが用紙後処理装置内へ搬入されたことを検知する。入口ローラ10の下流には用紙穿孔ユニットBが配置されており、その下流には搬送ローラ11、12が配置され、これを経て搬送経路3へシートPは搬送される。<プルーフ排出>搬送経路2はシートPを排紙トレイ22へ搬送する経路である。導入経路1から分岐爪20で進行方向を変えられたシートPが排出ローラ21によって排紙トレイ22へと搬送される。<シフト、スタック動作>搬送経路3には、排紙ローラ33に対する従動ローラ31、排紙センサ35が配置され、ソートモード時は、シフト機構を有する搬送ローラ12が図示しない駆動手段により、搬送中に搬送方向と直角方向に一定量移動することによってシートPは一定量シフトし、排紙ローラ33により排紙トレイ32に排出され順次スタックされていく。排紙トレイ32への排出口部は、排紙ローラ33と従動ローラ31とでシートまたはシート束を挟持し排出する構造となっている。そのため、排紙ローラ33に対する従動ローラ31を備えた排出ガイドの接離動作で、シートまたはシート束を挟み持ち、排出可能な閉状態と挟み持たない開状態とを選択的に取り得るようになっており、シートのシフト動作が完了した後、シートを挟持し排出される。<シフトトレイの上下動作>排紙口上方付近には、フィラー34が設けられており、スタックされた時のシートPの中央付近位置に回動自由に配置され、フィラー34の先端はシートPの上面に接している。フィラー34の根元付近には、フィラー34の先端の高さ位置を検知する上面検知センサ図示しないがあり、これらによりスタックシートPの紙面高さを検知している。排紙トレイ32上の堆積枚数の増大によりシートの高さが上昇するにしたがって、上面検知センサがオンになると、図示しない制御部は排紙トレイ32を上下動させる駆動手段図示しないを制御して排紙トレイ32を下降させる。トレイが下降し上面検知センサがオフになると、トレイ32の下降を停止する。この動作を繰り返し、トレイ32が規定のトレイ満杯高さまで達すると、用紙後処理装置から画像形成装置に停止信号を出し、システムの画像形成動作を停止させる。<ステイプル動作>搬送経路3には、トレイ36と叩きローラ30が配置され、搬送経路3の終端位置には紙面と直交する方向へ進退するドライバ、クリンチャとで分割されたステイプラ41が配置されている。さらに紙面と直交する方向に進退してステイプルトレイ上のシートの整合を行うジョガーフェンス37、38などを有する。搬送経路3に搬送されてきたシートはステイプルトレイ36上に排出され、ジョガーフェンス37、38によって幅方向位置を揃えられる。また、叩きローラ30は、振り子運動を行ってシート上面に当接することでステイプラ41方向にスイッチバックし基準フェンス39、40にシート後端を突き当てることでシート束の縦方向位置を揃える。このようにして揃えられたシート束は、端綴じモード時はステイプラ41が紙面と直交する方向に移動してシート束の下縁部の適所をステイプルすることにより綴じられ、従動ローラ31、排紙ローラ33が挟持することで排紙トレイ32上に排紙される。<クランプ束搬送部>中綴じモードではシートまたはシート束の揃え、ステイプルが完了した後にシートまたはシート束はクランプ可動フェンス120、121よってシート後端を挟持され、基準フェンス39、40はシート束搬送の邪魔とならないようシート幅の外側に待避する。次にクランプ可動フェンス120、121によってシート後端が挟み持たれる。クランプ可動フェンス120、121は、機械側板外に配置されたクランプ縦軸106に取り付けられ縦方向及び、湾曲搬送経路4に沿って横方向に移動する。縦方向はクランプ縦軸によって移動し、横方向の移動は、搬送経路4と同一の軌跡である機械側板にあるガイドレール110に沿って移動し、シートまたはシート束を搬送経路4に沿って搬送する。シート後端を挟持されたシートまたはシート束はガイドレール110の軌道に沿ってシートサイズに対応した所定位置まで搬送され、シート束長センター部の適所をステイプルすることにより中綴じされる。シートサイズに対応した所定位置はクランプ可動フェンスホームポジションセンサ49より所定パルス送られた位置である。<プレス折り部>中綴じされたシートまたはシート束は、クランプ可動フェンスによりさらに下方へ搬送され、シートサイズ長センターが折りブレード203の位置になるところで停止し、折り工程へ移行する。停止位置は、シート後端を折り位置センサ50が検知してから、シートサイズに対応した所定パルス送られた位置である。折り位置に停止したシート束長センター部を折りブレード203と搬送ローラ206、207により、プレス折り部へ導入する。導入されたシート束長センター部をプレス板219、220により、上下からプレスすることにより中折りをされる。中折りをされたシートまたはシート束は、搬送ローラ206、207と排紙ローラ58によって中綴じトレイ62上に排紙される。中綴じトレイ62に排出されたシートまたはシート束はシート押さえ60に取り付けられたシート押さえコロ61によって押さえられ、折られたシートが膨らんで次に排出されるシート排出の邪魔にならない機構になっている。シート穿孔ユニットBと搬送経路4を有する中折ユニットCは着脱可能な構成となっており、使用者のニーズに応じた用紙後処理装置の提供が可能である。図2~図7は、クランプ束搬送機構について説明する図であり、図2はクランプ束搬送部の全体図である。クランプ束搬送部は、クランプ移動モータ101の回転運動が駆動ベルト102を伝わり、上下駆動プーリ下103、上下駆動プーリ上105に張られている上下搬送ベルト104a、逆側に張られている上下搬送ベルト104bで上下運動に変換されている。上下搬送ベルト104a、104bにはクランプ上下移動部品107a、107bが取り付けられ、軸106a、106bによって上下方向の移動を支えられている。クランプ横移動部品108a、108bは前記部品107a、107bに取り付けられ、横方向の移動を可能としている。前記部品108a、108bにはクランプ板金部品であるクランプステー114が接続されており、クランプステー114は上下搬送ベルト104a、104bの上下移動と連動して側板109a、109bのレール110a、110bに沿って矢印Q方向に移動する。そしてクランプ部Rに後端を狭持された用紙または用紙束は、搬送ガイド板111a、111b、112a、112b、113、115、116、117によって構成された搬送経路を通って搬送される。用紙または用紙束は折り位置センサ118によって検知され所定の位置で搬送が止まる。図3は、図2中の点線部分Hを拡大した図である。この図3について記載する。クランプ上下移動部品107a、107b内に摺動可能な部品108a、108bがあり、クランプステー軸109a’、109b’が挿入され、クランプステー114が上下移動しながら側板レール110a、110bに沿って横方向にも移動可能となっている。前記部品114には固定側のクランプ下121a、121bに対し、クランプ軸123を回転中心とし、クランプ上120a、120bがバネ122a、122bによって固定側のクランプ下121a、121bに押し付けられている。図4は、図2、図3の点線部分Rの拡大図であり、図4は用紙または用紙束の後端を狭持するクランプ部、図5は図4とは別角度から見た図であり、用紙または用紙束Pの後端を挟んでいる状態を示す図である。クランプ束搬送部のクランプ部は前記部品120a、120b、121a、121bはクランプ軸123に接続され、前記部品120a、120bはクランプ部接続板金部品124によって接続されているため左右のクランプ部のクランプ上120a、120bは同時に動作することが可能になっている。クランプ下121a、121b、クランプ上120a、120bはバネ122a、122bのバネ力によって用紙または用紙束aの後端を狭持する。図6、図7は図2の点線部分Vの拡大図である。図6に示すように、この機構は、用紙または用紙束の後端を狭持したクランプ部のバネ122a、122bによるクランプ解除のためクランプ解除機構である。このクランプ解除機構はステー125に取り付けられ、クランプ解除モータブラケット126に取り付けられたクランプ解除モータ127によって駆動している。クランプ解除モータ127からの動力は軸128を軸とする歯車129を経由して、軸130、131を横方向の軸とするクランプ圧解レバー132のラック部に伝達される。そしてクランプ圧解レバー132が矢印Q方向に移動し、図4、図5のクランプ部接続板金部品124を押さえると用紙または用紙束に対し、可動側のクランプ上120a、120bが開き、用紙または用紙束を離す。これによって用紙または用紙束搬送後の折り工程時にクランプを解除してプレス折り可能状態となる。図8は、本実施形態装置が解決しようとしている問題について説明するための図であり、用紙束がクランプ束搬送部で用紙束を挟んでから、湾曲した搬送経路に用紙を搬送するまでを示している。具体的には、図8Aは、用紙束後端をクランプ上120a、120bとクランプ下121a、121bで挟んだ状態を表し、図8Bは、用紙束を搬送して、湾曲経路まで進んだ状態を示している。この時、用紙束上面の用紙は撓むことなく、揃っているため、この後中綴じ処理を実施してもずれることは無い。また図8Cは、図8Bと同じ位置まで用紙束を搬送した場合であるが、用紙束上面の用紙が撓んでしまい、点線の○符号Xを付してあるで示した位置で確認できるように用紙がズレており、このままでは中綴じ処理を実施すると上面の用紙だけずれて綴じられてしまう。図9は、本実施形態の用紙束姿勢矯正手段について示す図である。図9Aは図8Bに上側の搬送ガイド板111a、111bを加えた状態を表し、図9Bは上側の搬送ガイド板111a、111bの先端部分211a、211bを独立させて、用紙の撓みを矯正している状態を表している。用紙の撓みを矯正することで、図8CでのX部分内で用紙のズレが見られた部分が解消される。搬送ガイド板先端部分211a、211bの駆動方法は、ソレノイド、DCモータ、ステッピングモータ等の駆動源は限定しない。ただし、独立した駆動源を持つのではなく、別の機能の駆動源を利用することが好ましい。図9Cは図9Bを図2と同じ方向から見た図である。搬送ガイド板111a、111bの先端部分211a、211bを図示している。図10により本実施形態の動作例を説明する。用紙束を中綴じ処理すると、図10Aに記載の中綴じ針位置の2箇所に針が打たれる。中綴じ位置は用紙幅に関係なく、用紙中央からの一定距離で綴じられるため、中綴じ針位置部分だけの撓みを矯正してやることで、中綴じ処理時の用紙上面ズレを防止することができる。そして図10Bの用紙束姿勢矯正部材213で搬送ガイド板111a、111b、112a、112b及び113の間で用紙束の撓みを押えることで、効率よく中綴じ処理時のズレを防止できる。図11は本実施形態の動作フローを示す図である。まず本実施形態の用紙後処理装置での綴じ処理が設定されるステップS1と、用紙後処理装置に画像形成済みの用紙が搬送されてくるステップS2。そして、用紙後処理装置の搬送経路内に用紙が到達し、中間積載部に用紙が積載されていくステップS3。指定された用紙枚数が積載されるとステップS4、中綴じ処理の設定であるかどうかを判断するステップS5。中綴じ処理であれば、ステップS6へ進み、中綴じ処理でなければ、ステップS10へ進む。ステップ6へ進んで中綴じ処理位置に用紙束を搬送開始すると、用紙束の移動時間tの計測を開始し、測定開始から一定時間が経過したかt≧T1を判定しステップS7、一定時間が経過していれば、用紙束が湾曲経路に導入されたと判断してステップS8へ進み、用紙束姿勢矯正手段の動作を開始する。次いで、測定開始から一定時間が経過したかt≧T2を判定しステップS9、一定時間が経過していれば、中綴じ処理位置まで搬送されたと判断してステップS10へ進み、綴じ処理を実行しステップS10、用紙束の次処理へ移行する。すなわち、中綴じ処理設定であれば、中折り処理へと用紙束を搬送し、中綴じでなければ、積載トレイに用紙束を排出する。図12は本実施形態の動作の変形例の動作フローを示す図である。綴じ処理以降については中綴じ処理時のみ動作フローを示す。なお基本的な動作ステップS1~ステップS10は図11と同様であるので、異なる点のみ説明する。まず、ステップ5で中綴じ処理の設定であるかどうかを判断し、中綴じ処理であればステップS6へ進むが、中綴じ処理でなければ、ステップS10’へ進み、綴じ処理を実施し、次処理へ移行する。ステップ10の綴じ処理が終了すると、次のステップS11では、用紙束姿勢矯正手段の退避動作を開始し、用紙束姿勢矯正手段の退避動作時間t’の計測を開始し、測定開始から一定時間が経過したかt’≧T3を判定しステップS12、一定時間が経過していれば、用紙束から用紙束矯正手段が離間したと判断してステップS13へ進み、中折り処理位置に用紙束を搬送開始しステップS13、用紙束の次処理へ移行する。図13は、本実施形態の他の動作フローを示す図である。綴じ処理以降については中綴じ処理時のみ動作フローを示す。まず、用紙後処理装置での綴じ処理が設定されるステップS1。すると、用紙後処理装置に画像形成済みの用紙が搬送されてくるステップS2。用紙後処理装置の搬送経路内に用紙が到達し、中間積載部に用紙が積載されていきステップS3、指定された用紙枚数が積載されるステップS4。積載された用紙枚数をnとする。次に中綴じ処理の設定であるかどうかを判断するステップS5。中綴じ処理であれば、ステップS6へ進み、中綴じ処理でなければ、ステップS14’へ進む。そして、中綴じ処理位置に用紙束を搬送開始しステップS6、用紙束の移動時間tの計測を開始する。測定開始から一定時間が経過したかt≧T1を判定しステップS7、一定時間が経過していれば、用紙束が湾曲経路に導入されたと判断してステップS8へ進み、用紙束姿勢矯正手段の動作を開始する。ステップ9では、積載された用紙枚数を規定値と比較n≦Nしてその結果を判定し、n≦Nであれば、ステップS10へ進み、n>Nであれば、ステップS11へ進む。次いで、測定開始から一定時間が経過したかt≧T2を判定しステップS11、一定時間が経過していれば、用紙矯正位置まで駆動したと判断してステップS12へ進む。ステップ9において、積載された用紙枚数を規定値と比較n≦Nしてその結果を判定し、n≦Nでなければ、測定開始から一定時間が経過したかt≧T2’を判定しステップS11、一定時間が経過していれば、用紙矯正位置まで駆動したと判断してステップS12へ進む。ここで、時間T2とT2’の関係は、T2>T2’であり、用紙束の枚数が少ない場合は、駆動時間が長くT2、用紙束の枚数が多い場合は、駆動時間が短くT2’なる。次いで、用紙束姿勢矯正手段の駆動を停止しステップS12、綴じ処理を実行するステップS13、ステップS13’。ステップS13’へ進んだ場合は、綴じ処理の実施後、次処理へ移行する。一方、ステップ13へ進んだ場合は、綴じ処理の実施後、用紙束姿勢矯正手段の退避動作を開始しステップS14、用紙束姿勢矯正手段の退避動作時間t’の計測を開始する。そして測定開始から一定時間が経過したかt’≧T3を判定しステップS15、一定時間が経過していれば、用紙束から用紙束矯正手段が離間したと判断してステップS16へ進み、中折り処理位置に用紙束を搬送開始し、終われば用紙束の次処理へ移行する。図14は、本実施形態のさらに他の動作フローを示す図である。この例でも、綴じ処理以降については中綴じ処理時のみ動作フローを示す。まず、用紙後処理装置での綴じ処理が設定されるステップS1。すると、用紙後処理装置に画像形成済みの用紙が搬送されてくるステップS2。そして、搬送されてくる用紙が用紙束の最終紙であるかを判断しステップS3、最終紙である場合はステップS4へ進む。用紙後処理装置の搬送経路内に最終紙が到達するとステップS4、搬送駆動が高速動作を開始しステップS5、用紙搬送駆動の速度変動の計測を開始しステップS6、搬送駆動の速度を随時監視するステップS7。そして、速度変動があればステップS8へ進み、速度変動がなければステップS11へ進む。またステップS6で判定した速度変動の変動量V2を計算しステップS8、1つ前の変動量V1と今回判定した変動量V2を比較しステップS9、V1≦V2の場合1度目の変動では必ずこのようになる、ステップS10へ進み、V1>V2の場合はステップS11へ進む。なお、今回の変動量V2の値をV1に代入しステップS10、次回の判断以降、これを繰り返す。そして、測定開始から一定時間が経過したかを判定しステップS11、一定時間が経過していればステップS12へ進み、一定時間が経過していなければステップS7へ戻る。そして用紙搬送駆動の速度変動計測終了しステップS12し、指定された用紙枚数が積載されるステップS13:積載された用紙枚数をnとする。ついで、中綴じ処理の設定であるかどうかを判断しステップS14、中綴じ処理であればステップS15へ進み、中綴じ処理でなければステップS25’へ進む。ステップS15では中綴じ処理位置に用紙束を搬送開始し、用紙束の移動時間tの計測を開始し、測定開始から一定時間が経過したかt≧T1を判定しステップS16、一定時間が経過していれば用紙束が湾曲経路に導入されたと判断してステップS17へ進み、用紙束姿勢矯正手段の動作を開始するステップS17。また、積載された用紙枚数を規定値と比較、すなわちn≦Nを判定するステップS18。そして、n≦NであればステップS19へ進み、n>NであればステップS20へ進む。ステップS19では規定値Vと速度変動V1の大きさを比較する。そして、V<V1の場合はステップS21へ進み、V≧V1の場合はステップS22へ進む。またステップS20では、規定値Vと速度変動V1の大きさを比較し、V>V1の場合はステップS23へ進み、V≦V1の場合はステップS22へ進む。ステップS21では、測定開始から一定時間が経過したか否かt≧T21を判定し、一定時間が経過していればステップS24へ進む。またステップS22でも測定開始から一定時間が経過したか否かt≧T2を判定し、一定時間が経過していればステップS24へ進む。さらにステップS23でも測定開始から一定時間が経過したかt≧T2’を判定し、一定時間が経過していれば、ステップS24へ進む。ここで、T2とT2’、T21の関係は、T21>T2>T2’であり、用紙束の枚数が少ない場合は、駆動時間が長いT2。さらに、最終紙が厚紙の場合には強く矯正するため、駆動時間をより長くT21する。用紙束の枚数が多い場合は、駆動時間を短くT2’する。ただし、最終紙が厚紙の場合には強く矯正するため、駆動時間をより長くT2する。そして用紙束姿勢矯正手段の駆動を停止しステップS24、綴じ処理を実行するステップS25、S25’。そして用紙束姿勢矯正手段の退避動作を開始しステップS26、用紙束姿勢矯正手段の退避動作時間t’の計測を開始する。測定開始から一定時間が経過したかt’≧T3を判定しステップS27、一定時間が経過していれば、用紙束から用紙束矯正手段が離間したと判断してステップS28へ進み、中折り処理位置に用紙束を搬送開始しステップS28、用紙束の次処理へ移行する。以下、図15を参照して用紙厚の判定について説明する。図15Aは用紙後処理装置の本実施形態に関わる制御部を示す。各モータ搬送DCモータ220、駆動モータ221を動作させるための駆動部搬送駆動部222、用紙束姿勢矯正駆動部223を制御してモータの動作を指示する制御手段搬送制御手段224、用紙束姿勢矯正制御手段225を備えている。搬送DCモータ220の速度を検出する搬送モータ速度検出手段226で検出し、速度変動検出手段227により目標速度との比較結果を速度変動として算出し、算出結果を元に用紙厚判定手段228で用紙厚を判定して、判定した用紙厚に応じた制御を用紙束姿勢矯正制御手段225で行う。図15Bは用紙搬送中のDCモータの駆動速度を表している図であり、図中の低速駆動時、高速駆動時の様に、2種類の速度を用紙搬送中に切り換えて使用している。図15C~15Eは図15Bに記載したDCモータの高速駆動に関する波形であり、図15CはDCモータを駆動させる目標速度であり、図15DはDCモータを動かして厚紙を搬送した場合の実動作波形、図15EはDCモータを動かして薄紙を搬送した場合の実動作波形一例である。図15Cと図15D、もしくは図15Eを比較すると、実動作の速度は目標速度に対してバラツキが見て取れる。次に図15Dと図15Eを比較すると、厚紙を搬送した波形の方が、薄紙を搬送した波形より上下に大きく速度が変動している。高速駆動開始から一定時間内に最大の変動が発生しているため、この最大の変動の特性を利用して、搬送中の用紙の紙厚を判定する。速度の変動については、図15Fに示すように、目標速度V0と、実動作速度VAから変動量V2として算出する。図16A~図16Cは本実施形態のさらに他の動作フローを示す図である。綴じ処理以降については中綴じ処理時のみ動作フローを示す。まず用紙後処理装置での綴じ処理が設定されステップS1、用紙後処理装置に画像形成済みの用紙が搬送されてくるステップS2。用紙サイズL1を規定値Lに対して比較しステップS3、L≦L1の場合はステップS4へ進み、L>L1の場合は用紙束矯正手段が不要なサイズのため、ステップS5’へ進む。また、搬送されてくる用紙が用紙束の最終紙であるかを判断しステップS4、最終紙である場合はステップS5へ進み、用紙後処理装置の搬送経路内に最終紙が到達するステップS5、S5’。そして、ステップS6で搬送駆動が高速動作を開始し、用紙搬送駆動の速度変動の計測を開始しステップS7、搬送駆動の速度を随時監視しステップS8、速度変動があればステップS9へ進み、速度変動がなければステップS12へ進む。ついで、ステップS6で判定した速度変動の変動量V2を計算しステップS9、1つ前の変動量V1とV2を比較しステップS10、V1≦V2の場合1度目の変動では必ずこちらになる。、ステップS11へ進み、V1>V2の場合はステップS12へ進む。なお、今回の変動量V2の値をV1に代入しステップS11、次回の判断以降、これを繰り返す。さらに、測定開始から一定時間が経過したかを判定しステップS12、一定時間が経過していればステップS13へ進み、一定時間が経過していなければステップS8へ進む。そして用紙搬送駆動の速度変動計測を終了しステップS13、指定された用紙枚数が積載されるステップS14、S14’。積載された用紙枚数をnとする。ついで、中綴じ処理の設定であるかどうかを判断しステップS15、S15’、中綴じ処理であればステップS16へ進み、中綴じ処理でなければステップS26’へ進む。そして、中綴じ処理位置に用紙束を搬送開始しステップS16、用紙束の移動時間tを計測開始し、測定開始から一定時間が経過したかt≧T1否かを判定しステップS17、一定時間が経過していれば、用紙束が湾曲経路に導入されたと判断してステップS18へ進み、用紙束姿勢矯正手段の動作を開始するステップS18。ステップS19では、積載された用紙枚数を規定値と比較、判定しn≦N、n≦NであればステップS20へ進み、n>NであればステップS21へ進む。ステップS20では、規定値Vと速度変動V1の大きさを比較し、V<V1の場合はステップS22へ進み、V≧V1の場合はステップS23へ進む。そして、規定値Vと速度変動V1の大きさを比較しステップS21、V>V1の場合はステップS24へ進み、V≦V1の場合はステップS23へ進む。ついで、測定開始から一定時間が経過したか否かt≧T21を判定しステップS22、一定時間が経過していれば、ステップS24へ進む。ステップS23、S23’でも、測定開始から一定時間が経過したか否かt≧T2を判定し、一定時間が経過していればステップS25へ進む。またステップS26では測定開始から一定時間が経過したかt≧T2’を判定し、一定時間が経過していればステップS25へ進み、用紙束姿勢矯正手段の駆動を停止しステップS25、綴じ処理を実行するステップS26、S26’。ついで、用紙束姿勢矯正手段の退避動作を開始しステップS27、用紙束姿勢矯正手段の退避動作時間t’の計測を開始し、測定開始から一定時間が経過したか否かt’≧T3を判定しステップS28、一定時間が経過していれば用紙束から用紙束矯正手段が離間したと判断してステップS29へ進み、中折り処理位置に用紙束を搬送開始しステップS29、用紙束の次処理へ移行する。すなわち本実施形態の用紙後処理装置は、画像形成装置より排出される用紙を順次受け入れ、用紙を後処理部へと搬送する搬送経路と、用紙を搬送するための駆動源を動作させる搬送駆動部と、搬送駆動部を制御する搬送制御手段と、搬送経路からのシートを一時的に積載して後処理を実施する中間積載部と、中間積載部上のシートに綴じ処理などの後処理を施す用紙後処理部と、中綴じ処理時に中間積載部から用紙束を搬送する用紙束搬送部と、用紙束搬送部により搬送された用紙束に折り処理を施す用紙束折り手段と、中間積載部から用紙折り手段までの用紙束を搬送する湾曲搬送経路を備える。そして、湾曲搬送経路内に、用紙束姿勢矯正手段を備えている。この用紙束姿勢矯正手段の用紙に対する当接範囲は、用紙後処理部で中綴じ処理を実施する綴じ位置の延長上だけとし、矯正部材を部分的にすることにより、用紙の撓みに対して十分な矯正をしつつ、軽負荷として駆動することができ、余分な電力の消費を削減することができる。また用紙束姿勢矯正手段を、用紙束が前記湾曲搬送経路に導入された後に動作開始するようにして、湾曲搬送経路より前に用紙が撓んでいた場合に、矯正部材に撓み部分が衝突すること、及び矯正部材によって発生する用紙の折れや擦れを防止できる。また用紙束姿勢矯正手段を用紙に当接させた後、用紙後処理手段での中綴じ処理後に、用紙束搬送部の動作前に用紙束から離間させることで、中綴じ処理が完了するまでは確実に用紙の姿勢を矯正し、用紙束搬送により矯正部材と用紙上面での擦れや傷を防止できる。さらに、用紙束姿勢矯正手段の駆動量を、中間積載部で積載した用紙束の用紙枚数に応じて制御することで、用紙束の厚みに応じて矯正部材の当接する位置を変更する。このことで、用紙上面に過剰な接触をすることがなくなり、用紙上面での擦れや傷が防止できる。また用紙束姿勢矯正手段の駆動量を、搬送駆動部での用紙束最上面紙の用紙厚検出結果と、中間積載部で積載した用紙束の用紙枚数に応じて制御することで、使用者が厚みの異なる用紙を使用した場合でも、用紙束上面の撓みを精度良く矯正できる。さらに、用紙束姿勢矯正手段は、用紙後処理手段の処理位置から用紙束端までの搬送方向長さが、用紙後処理手段の処理位置から湾曲搬送経路の開始位置までの長さ以上である時だけ動作させるように制御することで、撓みが発生しない用紙サイズの場合には、矯正部材を動作させないことにより、不要な動作で消費される電力を削減できる。