ネットワーク上で送信されているパケットを観測するパケット観測部と、前記パケットの送信間隔と受信間隔とから遅延揺らぎの値を算出する遅延揺らぎ算出部と、前記遅延揺らぎの値が異常値の範囲内で所定の第1の長さ以上連続する場合に、パケット損失が発生する可能性があると予測する異常予測部と、を備えるパケット損失予測装置。前記異常予測部は、算出された前記遅延揺らぎの値の中から、前記異常値の範囲外の前記遅延揺らぎの値であって所定の第2の長さ以下のものを除くと、残りの前記遅延揺らぎの値が前記異常値の範囲内で所定の第1の長さ以上連続する場合にも、パケット損失が発生する可能性があると予測する、請求項1に記載のパケット損失予測装置。前記異常予測部は、算出された前記遅延揺らぎの値の中から、前記異常値の範囲外の前記遅延揺らぎの値であって合計して所定の第3の長さ以下のものを除くと、残りの前記遅延揺らぎの値が前記異常値の範囲内で所定の第1の長さ以上連続する場合にも、パケット損失が発生する可能性があると予測する、請求項1に記載のパケット損失予測装置。前記パケット損失予測装置は、前記送信間隔と当該送信間隔よりも所定の第1の閾値以上大きい前記受信間隔とから算出される遅延揺らぎの値を、極大遅延揺らぎの値として検出する極大遅延揺らぎ検出部をさらに備え、前記異常予測部は、前記遅延揺らぎの値が前記異常値の範囲内で所定の第1の長さ以上連続する場合においては、当該遅延揺らぎの値が前記極大遅延揺らぎの値の後に前記異常値の範囲内で所定の第1の長さ以上連続するときに限り、パケット損失が発生する可能性があると予測する、請求項1に記載のパケット損失予測装置。前記パケット損失予測装置は、前記送信間隔と当該送信間隔よりも所定の第1の閾値以上大きい前記受信間隔とから算出される遅延揺らぎの値を、極大遅延揺らぎの値として検出する極大遅延揺らぎ検出部をさらに備え、前記異常予測部は、前記極大遅延揺らぎの値が検出された場合であって、前記極大遅延揺らぎの値の後に前記遅延揺らぎの値が前記異常値の範囲内で所定の第1の長さよりも短い所定の第4の長さ以上連続する場合に、パケット損失が発生する可能性があると予測する、請求項1に記載のパケット損失予測装置。前記異常予測部は、前記極大揺らぎの値の直後の前記遅延揺らぎの値が前記異常値の範囲外の値である場合には、パケット損失が発生する可能性があると予測しない、請求項4または5に記載のパケット損失予測装置。前記異常値の範囲は、前記受信間隔と当該受信間隔よりも所定の第2の閾値以上大きい送信間隔とから算出される遅延揺らぎの値のみを含む範囲である、請求項1に記載のパケット損失予測装置。前記異常値の範囲は、以前に算出された前記遅延揺らぎの値を用いて算出される異常基準値を含む所定の数値幅である、請求項1または7に記載のパケット損失予測装置。前記異常基準値は、以前に前記異常値の範囲内の値として算出された前記遅延揺らぎの値の平均値である、請求項8に記載のパケット損失予測装置。前記所定の第1の長さは、パケット若しくは遅延揺らぎの値の個数または時間を単位として設定される、請求項1に記載のパケット損失予測装置。ネットワーク上で送信されているパケットを観測するステップと、前記パケットの送信間隔と受信間隔とから遅延揺らぎの値を算出するステップと、前記遅延揺らぎの値が異常値の範囲内で所定の第1の長さ以上連続する場合に、パケット損失が発生する可能性があると予測するステップと、を含むパケット損失予測方法。ネットワーク上で送信されているパケットを観測するコンピュータを、前記パケットの送信間隔と受信間隔とから遅延揺らぎの値を算出する遅延揺らぎ算出部と、前記遅延揺らぎの値が異常値の範囲内で所定の第1の長さ以上連続する場合に、パケット損失が発生する可能性があると予測する異常予測部と、として機能させるためのプログラム。しかしながら、上記特許文献1に示された装置または方法では、遅延揺らぎに基づいた品質に関する統計量を提供するが、遅延揺らぎに基づいてパケット損失の発生を予測することはできない。また、上記非特許文献1に示された方法では、既に起きたパケット損失という事象を検出するが、パケット損失の発生を予測することはできない。そこで、本発明は、リアルタイム通信においてパケット損失の発生を予測することを可能とする、新規かつ改良されたパケット損失予測装置、プログラムおよびパケット損失予測方法を提供しようとするものである。上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、ネットワーク上で送信されているパケットを観測するパケット観測部と、上記パケットの送信間隔と受信間隔とから遅延揺らぎの値を算出する遅延揺らぎ算出部と、上記遅延揺らぎの値が異常値の範囲内で所定の第1の長さ以上連続する場合に、パケット損失が発生する可能性があると予測する異常予測部と、を備えるパケット損失予測装置が提供される。また、上記異常予測部は、算出された上記遅延揺らぎの値の中から、上記異常値の範囲外の上記遅延揺らぎの値であって所定の第2の長さ以下のものを除くと、残りの上記遅延揺らぎの値が上記異常値の範囲内で所定の第1の長さ以上連続する場合にも、パケット損失が発生する可能性があると予測してもよい。また、上記異常予測部は、算出された上記遅延揺らぎの値の中から、上記異常値の範囲外の上記遅延揺らぎの値であって合計して所定の第3の長さ以下のものを除くと、残りの上記遅延揺らぎの値が上記異常値の範囲内で所定の第1の長さ以上連続する場合にも、パケット損失が発生する可能性があると予測してもよい。また、上記パケット損失予測装置は、上記送信間隔と当該送信間隔よりも所定の第1の閾値以上大きい上記受信間隔とから算出される遅延揺らぎの値を、極大遅延揺らぎの値として検出する極大遅延揺らぎ検出部をさらに備えてもよい。また、上記異常予測部は、上記遅延揺らぎの値が上記異常値の範囲内で所定の第1の長さ以上連続する場合においては、当該遅延揺らぎの値が上記極大遅延揺らぎの値の後に上記異常値の範囲内で所定の第1の長さ以上連続するときに限り、パケット損失が発生する可能性があると予測してもよい。また、上記パケット損失予測装置は、上記送信間隔と当該送信間隔よりも所定の第1の閾値以上大きい上記受信間隔とから算出される遅延揺らぎの値を、極大遅延揺らぎの値として検出する極大遅延揺らぎ検出部をさらに備えてもよい。また、上記異常予測部は、上記極大遅延揺らぎの値が検出された場合であって、上記極大遅延揺らぎの値の後に上記遅延揺らぎの値が上記異常値の範囲内で所定の第1の長さよりも短い所定の第4の長さ以上連続する場合に、パケット損失が発生する可能性があると予測してもよい。また、上記異常予測部は、上記極大揺らぎの値の直後の上記遅延揺らぎの値が上記異常値の範囲外の値である場合には、パケット損失が発生する可能性があると予測しなくてもよい。また、上記異常値の範囲は、上記受信間隔と当該受信間隔よりも所定の第2の閾値以上大きい送信間隔とから算出される遅延揺らぎの値のみを含む範囲であってもよい。また、上記異常値の範囲は、以前に算出された上記遅延揺らぎの値を用いて算出される異常基準値を含む所定の数値幅であってもよい。また、上記異常基準値は、以前に上記異常値の範囲内の値として算出された上記遅延揺らぎの値の平均値であってもよい。また、上記所定の第1の長さは、パケット若しくは遅延揺らぎの値の個数または時間を単位として設定されてもよい。また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、ネットワーク上で送信されているパケットを観測するステップと、上記パケットの送信間隔と受信間隔とから遅延揺らぎの値を算出するステップと、上記遅延揺らぎの値が異常値の範囲内で所定の第1の長さ以上連続する場合に、パケット損失が発生する可能性があると予測するステップと、を含むパケット損失予測方法が提供される。また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、ネットワーク上で送信されているパケットを観測するコンピュータを、上記パケットの送信間隔と受信間隔とから遅延揺らぎの値を算出する遅延揺らぎ算出部と、上記遅延揺らぎの値が異常値の範囲内で所定の第1の長さ以上連続する場合に、パケット損失が発生する可能性があると予測する異常予測部と、として機能させるためのプログラムが提供される。以上説明したように、本発明に係るパケット損失予測装置、プログラムおよびパケット損失予測方法によれば、リアルタイム通信においてパケット損失の発生を予測することが可能となる。以下に添付の図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。一例として説明される本発明の一実施形態は、[1.パケット損失と遅延揺らぎとの関係]、[2.第1の実施の形態]、[3.第2の実施の形態]という順序で説明される。[1.パケット損失と遅延揺らぎとの関係]本願発明に係る実施形態は、パケット転送時に発生する極小な遅延揺らぎに着目することにより、パケットの損失の発生を予測する。よって、実施形態の具体的な内容を説明する前に、パケット損失と遅延揺らぎの関係を説明する。ここでは、パケット損失と遅延揺らぎの関係は、[1-1.通信システムの一例]、[1-2.正常時および異常時のパケットの送受信]、[1-3.パケット損失の発生と遅延揺らぎの値の例]という順序で説明される。ここで用いられるパケットという用語は、PDUプロトコルデータユニットを意味するものであり、OSI参照モデルの第3層のPDUに限定されない。[1-1.通信システムの一例]パケット損失と遅延揺らぎとの関係を説明するたに、まず、リアルタイムでパケットが送受信される通信システムの一例を、図1を用いて説明する。図1を参照すると、通信システム1は、送信端末10、基地局20、ネットワーク30、基地局40、受信端末50、および各実施形態に係るパケット損失予測装置100を含む。送信端末10送信端末10は、無線通信によりパケットをリアルタイムで基地局20へ送信する。当該送信端末10は、少なくとも、送信するパケットを生成するパケット生成部12と、当該パケットをアップリンクで送信する送信部14を備える。パケット生成部12により生成されるパケットの中には、送信時刻を示す情報が含まれる。例えば、当該送信時刻は、RTPRealTimeProtocolのメッセージフォーマットに含まれるタイムスタンプである。送信部14は、送信するパケットを図示しないバッファに蓄積することができる。例えば、送信部14は、送信端末10と基地局20との間の無線通信の状態が悪化した場合にパケットをバッファに蓄積し、無線通信の状態が良好になった場合にバッファに溜まっているパケットを送信することができる。基地局20、ネットワーク30、基地局40、受信端末50基地局20は、送信端末10から送信されたパケットを受信する。その後、当該受信されたパケットは、ネットワーク30を通じて基地局40へ転送される。そして、基地局40は、ダウンリンクで受信端末50へ当該パケットを送信する。最終的に、受信端末50は、送信端末10から送信されたパケットを受信する。なお、送信端末10と受信端末50は、送信端末10の機能および受信端末50の機能の両方を有する通信端末であってもよい。その場合には、パケットは、基地局40から基地局20へ運ばれてもよい。また、ネットワーク30は、パケットを転送することができることができる任意の有線のネットワークである。例えば、ネットワーク30は、無線ネットワークに含まれる有線のネットワークでもよく、または無線ネットワークとコアネットワークに含まれる有線のネットワークでもよい。この無線ネットワークとコアネットワークには、任意の方式が適用され得る。パケット損失予測装置100パケット損失予測装置100は、上記のとおり送信端末10から受信端末50へ送信されるパケットを観測する。そして、パケット損失予測装置100は、当該パケットの送信間隔および受信間隔から遅延揺らぎの値を算出し、当該遅延揺らぎの値に基づいてパケット損失が発生する可能性があるかを予測する。パケット損失予測装置100は、観測の対象とするパケットが通過する経路であれば、当該ネットワーク30上のいずれの箇所に接続されていてもよい。または、パケット損失予測装置100は、受信端末50上にあってもよい。例えば、パケット損失予測装置100は、送信端末10と基地局20との間の無線通信に起因するパケット損失発生の可能性を早期に予測するために、なるべく基地局20に近い箇所に接続される。また、パケット損失予測装置100は、ネットワーク30上のいずれの箇所に接続されている場合に、例えば、ネットワーク30上の中継機器からコピーされたパケットを転送されてもよいし、ネットワーク30上でパケットを中継する機器であってもよい。また、パケット損失予測装置100は、パケットそのものを受信する代わりに、パケットを受信した機器からパケットの中の必要な情報を受信することにより、パケットを観測してもよい。ここでの送信間隔は、例えば、あるパケットに含まれている送信時刻と、その次のパケットに含まれている送信時刻との差である。当該送信時刻は、パケットの中に含まれているため、パケットが送信部14またはバッファに渡されるよりも前の時刻であり、例えばパケットが生成された時刻である。よって、当該送信時刻は、送信部14により無線通信で基地局へと実際に送信される時刻ではない。また、ここでの受信間隔は、観測地点におけるあるパケットの観測時刻と、その次のパケットの観測時刻との差である。図1のように、パケット損失予測装置100が、ネットワーク30上の中継機器からパケットのコピーを転送されてネットワーク30上のパケットを観測している場合に、当該観測時刻は、例えば、パケット損失予測装置100での当該コピーされたパケットの受信時刻である。または、当該観測時刻は、ネットワーク30上の上記中継機器におけるパケットの受信時刻であってもよい。その場合には、パケット損失予測装置100は、当該中継機器からその受信時刻を提供され、または取得する。また、パケット損失予測装置100がネットワーク30上の中継装置であるかまたは受信端末50上にある場合に、当該観測時刻は、パケット損失予測装置でのパケットの受信時刻であってもよい。なお、当該観測時刻は、受信時刻ではなく、パケットの中の送信時刻を取得する処理を行った時刻であってもよい。ここでは、送信間隔に対する送信時刻と合わせて、受信間隔を求めるための上記観測時刻を、受信時刻と呼ぶこととする。以上、典型的な一例として無線通信を含む通信システム1を説明したが、本発明に係る実施形態は当該通信システム1に限られない。例えば、受信端末50は、有線でネットワーク30に接続されていてもよい。また、送信端末10および受信端末50の両方が、有線のネットワークで接続されてもよい。また、送信機10と基地局20との間で両者と無線通信を行う中継局が設けられ、パケット損失予測装置100は、当該中継局により送信されるパケットを観測してもよい。[1-2.正常時および異常時のパケットの送受信]上記通信システム1を用いて、まず送信端末10と基地局20との間の無線通信の状態が良好である正常時のパケットの送受信、および無線通信の状態が悪化している異常時のパケットの送受信を説明する。正常時におけるパケットの送受信図2は、正常時のパケットの送受信の一例を説明する。無線通信の状態が良好である正常時には、パケットが以下のように送受信される。1パケットは、送信端末100のパケット生成部12により時間間隔Dtiで生成される。当該時間間隔Dtiは、上記のとおりパケットから得られる送信時刻から算出されることが可能であり、遅延揺らぎの算出に用いられる送信間隔である。そして、当該パケットは、パケット生成部12から送信部14へ渡される。2無線通信の状態が良好であるため、パケットは、バッファに滞ることなく、送信部14により基地局20へ送信される。3パケットは、基地局20を経由してパケット損失予測装置100により受信間隔Driで受信される。例えば、当該受信間隔Driが、遅延揺らぎの算出に用いられる受信間隔である。このように、正常時では、送信間隔Dtiおよび受信間隔Driは、ほとんどの場合に近しい値となる。また、送信部14が、パケットがバッファに蓄積していくことがないため、バッファからあふれることに起因するパケットの損失は、起こらない。異常時におけるパケットの送受信図3は、異常時のパケットの送受信の一例を説明する。無線通信の状態が悪化している異常時には、パケットが、以下のように送受信される。1パケットは、送信端末100のパケット生成部12により時間間隔Dtiで生成される。これは、正常時の場合のパケットの生成と同様である。そして、当該パケットは、パケット生成部12から送信部14へ渡される。2無線通信の状態が悪化しているため、パケットは、送信部14により送信されず、バッファに蓄積されていく。そして、無線通信の状態が良好になると、バッファに蓄積されたパケットは、送信部14により基地局20へ送信間隔よりも短い間隔で送信する。このような短い間隔の送信が可能であるのは、パケット生成部12が各パケットを生成するのに要する時間すなわち送信間隔Dtiよりも、送信部14が既に生成されているバッファ内の各パケットを送信するのに要する時間のほうが短いからである。3パケットは、基地局20を経由してパケット損失予測装置100により受信間隔Driで受信される。このように異常時では、送信再開後に最初に送信されたパケット2により算出される受信間隔Dr1は、対応する送信間隔Dt1と比べて極端に大きい値となる。そして、当該パケット2の後に続いて送信されるパケット3、パケット4等により算出される受信間隔Dr2、Dr3等は、多くの場合、対応する送信間隔Dt2、Dt3等と比べて小さい値となる。また、送信端末は、多数のパケットを蓄積しようとする場合、パケットをバッファから溢れさせてしまう。その結果、パケット損失が発生する。[1-3.パケット損失の発生と遅延揺らぎの値の例]図4を参照して、上記のような正常時と異常時で遅延揺らぎがどのように現れるかを説明する。図4は、パケット観測時刻に対する遅延揺らぎおよびパケット損失数の一例を示すグラフである。なお、ここでの遅延揺らぎの値は、以下の式1で定義されるものとする。1図4の横軸は、パケットの観測時刻であり、縦軸は、遅延揺らぎの値である。図4を参照すると、観測時刻40~41.5付近までは無線通信の状態が継続的に良好であったため、受信間隔と送信間隔が近い値となり、遅延揺らぎの値は0付近に現れている。その後、観測時刻41.5付近で一時無線通信の状態が悪化したため、パケットが蓄積され、その後パケットの送信が再開された。そのため、まず、ある送信間隔とそれに比べて極端に大きい受信間隔とに起因して、極端に大きい遅延揺らぎの値が現れている。その後、送信間隔とそれに比べて小さい受信間隔とに起因して、遅延揺らぎの値がある負の値この例では約-0.018付近でほぼ連続して現れている。また、パケットがバッファから溢れてしまった結果、観測時刻43.7付近で6つのパケットの損失が起こっている。その後、観測時刻44付近でバッファ内のパケットの蓄積が正常化されたため、それ以降では、受信間隔が元に戻り、遅延揺らぎの値は0付近に現れている。このように、無線通信の状態の悪化によりパケットがバッファに蓄積される場合、すなわちパケットの損失が後に発生する可能性がある場合には、まず極端に大きい遅延揺らぎの値が現れ図3のDt1、Dr1を参照、その後、遅延揺らぎの値がある負の値付近でほぼ連続して現れる図3のDt2、Dt3、Dr2、Dr3を参照。そこで、以下に説明される実施形態は、このような遅延揺らぎの値の出現を捉えることにより、パケットの損失が発生する可能性があると予想する。[2.第1の実施の形態]第1の実施形態は、遅延揺らぎの値がある負の値付近でほぼ連続して現れる現象を捉えることにより、パケットの損失が発生する可能性を予測する。当該実施形態は、[2-1.パケット損失予測装置の構成]、[2-2.処理の流れ]という順序で説明される。[2-1.パケット損失予測装置の構成]まず、図5および図6を用いて、第1の実施形態に係るパケット損失予測装置100の具体的な構成を説明する。図5は、本発明の第1の実施形態に係るパケット損失予測装置の構成の一例を示すブロック図である。図5を参照すると、パケット損失予測装置100は、パケット観測部110、遅延揺らぎ算出部120、前パケット送受信情報保持部130、遅延揺らぎ連続部分検出部140、遅延揺らぎ所属判定部150、遅延揺らぎ連続部分長保持部160、異常予測部170および異常通知部180を備える。パケット観測部110パケット観測部110は、ネットワーク上で送信されているパケットを観測する。例えば、パケット観測部110は、ネットワーク30上の中継機器から転送されたパケットを受信し、当該パケットの受信時刻を保持する。そして、パケット観測部110は、パケットおよび当該パケットの受信時刻を遅延揺らぎ算出部120へ出力する。なお、パケット損失予測装置100は、パケットそのものを受信する代わりに、パケットを受信した機器からパケットの中の必要な情報を受信することにより、パケットを観測してもよい。その場合に、遅延揺らぎ算出部120へ出力する受信時刻は、パケットを受信した当該機器の受信時刻であってもよい。遅延揺らぎ算出部120遅延揺らぎ算出部120は、パケットの送信間隔と受信間隔とから遅延揺らぎの値を算出する。具体的には、例えば、遅延揺らぎ算出部120は、パケット観測部110から入力されたパケットから、当該パケットの送信時刻を抽出する。当該送信時刻の一例は、RTPリアルタイムプロトコルのメッセージフォーマットに含まれるタイムスタンプである。次に、遅延揺らぎ算出部120は、前パケット送受信情報保持部130から、前回観測されたパケットの送信時刻および受信時刻を取得する。そして、遅延揺らぎ算出部120は、パケット観測部110から入力された受信時刻およびパケットから抽出された送信時刻、並びに前回観測されたパケットの受信時刻および送信時刻から、上記式1に従って遅延揺らぎの値を算出する。最後に、遅延揺らぎ算出部120は、前パケット送受信情報保持部130が保持する前回観測されたパケットの送信時刻および受信時刻を、今回受信したパケットの送信時刻および受信時刻に更新する。ここで、遅延揺らぎの値の具体的な算出例を説明する。例えば、前回観測されたパケットの送信時刻が7時53分21秒002であり、受信時刻が7時53分22秒073である、と仮定する。また、今回観測されたパケットの送信時刻が7時53分21秒034であり、受信時刻が7時53分22秒089である、と仮定する。この場合の遅延揺らぎの値は、上記式1を用いて、7時53分22秒089-7時53分22秒073-7時53分21秒034-7時53分21秒002=-0.016-16ミリ秒である。なお、パケットに含まれる送信時刻および受信時刻の表現は、時、分、秒により表される絶対的な時刻に限られず、例えば、ある時刻に対する相対的な経過時間でもよい。また、送信時刻および受信時刻の単位は、予め定められた任意に単位であってもよい。例えば、当該単位は、ミリ秒、ナノ秒でもよい。前パケット送受信情報保持部130前パケット送受信情報保持部130は、前回観測されたパケットの送信時刻および受信時刻を記憶する。例えば、以下のような情報が、記憶されている。遅延揺らぎ連続部分検出部140遅延揺らぎ連続部分検出部140は、所定の条件の下で遅延揺らぎの値が異常値の範囲内で連続する長さを検出する。上記異常値の範囲とは、受信間隔と当該受信間隔よりも所定の第2の閾値以上大きい送信間隔とから算出される遅延揺らぎの値のみを含む範囲である。ここでは遅延揺らぎの値が上記式1で表されることを考慮すると、異常値の範囲とは、負の閾値T以下の遅延揺らぎの値のみを含む範囲である。当該負の閾値Tと上記所定の第2の閾値とは、符号正と負のみが異なる。当該異常値の範囲は、パケット損失発生前に遅延揺らぎの値がある負の値付近でほぼ連続して現れる現象を捉えるために設定される範囲である。当該異常値の範囲の具体的な内容は、後に詳細に説明される。また、上記長さとは、パケット若しくは遅延揺らぎの値の個数または時間を単位とする値である。また、上記所定の条件とは、例えば、算出された遅延揺らぎの値の中から、異常値の範囲外の遅延揺らぎの値であって所定の第2の長さ以降、長さL2と呼ぶ以下のものを除くすなわち、存在しないものとみなすことである。すなわち、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、算出された遅延揺らぎの値の中から、異常値の範囲外の遅延揺らぎの値であって長さL2以下のものを除くと、残りの遅延揺らぎの値が異常値の範囲内で連続する、長さを検出する。このような条件は、異常値の範囲外にイレギュラーに現れ得る遅延揺らぎの値を除くことができる。よって、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、遅延揺らぎの値が異常値の範囲内で一部断続しつつも基本的には連続して現れる長さを検出することができる。その結果、パケット損失が発生する可能性があるにもかかわらずそれを見逃してしまうリスクを低減することができる。図6を参照して、具体的な検出の例を説明する。図6は、遅延揺らぎの値の出現状況の一例を示す。図6を参照すると、異常値の範囲は、約0.16~0.21の数値幅に設定されている。また、13個の遅延揺らぎの値が現れている。まず、5個の遅延揺らぎ値が、異常値の範囲内に連続している。次に、2個の遅延揺らぎ値が、異常値の範囲外に連続している。その後、異常値の範囲内の3個の遅延揺らぎ値、異常値の範囲外の1個の遅延揺らぎ値、および異常値の範囲内の2個の遅延揺らぎ値がある。ここで、例えば上記長さL2が2個と設定されている場合、異常値の範囲外に連続して現れている2つの遅延揺らぎ値、および異常値の範囲外に単独で現れている1つの遅延揺らぎ値は存在しないものとみなされ、残りの遅延揺らぎ値により長さ10個が検出される。図6に記載のとおり、異常値の範囲内に連続して現れる遅延揺らぎの値、および異常値の範囲内に単独で現れている遅延揺らぎの値を、以降では異常連続部分と呼ぶ。また、異常値の範囲外に連続して現れる遅延揺らぎの値、および異常値の範囲外に単独で現れている遅延揺らぎの値を、以降では非異常連続部分と呼ぶ。また、所定の条件の下で連続する異常連続部分の集合、すなわちここでは異常連続部分に挟まれた長さL2以下の非異常連続部分を除外すると連続する異常連続部分の集合を、以降では異常みなし連続部分と呼ぶ。以降では、遅延揺らぎ連続部分検出部140の具体的な動作の一例を3つに分けて説明する。第1に、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、遅延揺らぎ所属判定部150に、算出された遅延揺らぎの値が異常値の範囲にあるか否かを判定させる。遅延揺らぎ連続部分検出部140は、遅延揺らぎ所属判定部150から、当該遅延揺らぎの値が異常値の範囲内にあるか否かを示す情報を取得する。第2に、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、遅延揺らぎ所属判定部150からの情報に応じて、遅延揺らぎ連続部分長保持部160に記憶されている異常みなし連続部分の長さおよび/または非異常連続部分の長さを更新する。遅延揺らぎの値が異常値の範囲内にあった場合、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、異常みなし連続部分の長さを増加させると共に、非異常連続部分の長さを0にリセットする。遅延揺らぎの値が異常値の範囲外にあった場合、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、非異常連続部分の長さを増加させる。ここで、上記長さがパケット若しくは遅延揺らぎの値の個数を単位とする場合、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、異常みなし連続部分の長さまたは非異常連続部分の長さを、パケットまたは遅延揺らぎの値1個分だけ増加させる。一方で、上記長さが時間を単位とする場合、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、異常みなし連続部分の長さまたは非異常連続部分の長さを、例えば以下の表に示すように増加させる。この場合には、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、遅延揺らぎ算出部120からパケットの受信時刻を提供され、当該受信時刻を遅延揺らぎの観測時刻とする。また、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、遅延揺らぎの観測時刻を遅延揺らぎ連続部分長保持部160に毎回記憶しておくことで、前回の遅延揺らぎの観測時刻を得ることができる。また、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、遅延揺らぎの値が異常値の範囲に含まれるか否かを示す情報も連続部分長保持部160に毎回記憶しておくことで、前回の遅延揺らぎが異常値の範囲に含まれるか否かを確認することができる。なお、異常みなし連続部分の長さおよび非異常連続部分の長さの定義および増加手法は、上記の例に限られない。当然のことながら、当業者であれば、様々な別の定義および増加手法を適用することができるであろう。第3に、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、遅延揺らぎの値が異常値の範囲内にあった場合には、これを異常予測部170に通知する。その後、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、異常予測部170からパケット損失が発生する可能性があると予測したことを通知されると、異常みなし連続部分の長さおよび非異常連続部分の長さを0にリセットする。一方で、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、遅延揺らぎの値が異常値の範囲外にあった場合には、非異常連続部分の長さが長さL2を超えるかを判定する。非異常連続部分が長さL2を超える場合、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、異常みなし連続部分の長さおよび非異常連続部分の長さを0にリセットする。以上のように遅延揺らぎ連続部分検出部140が説明されたが、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、上記内容に限られない。例えば、上記所定の条件は、算出された遅延揺らぎの値の中から、異常値の範囲外の遅延揺らぎの値であって合計して所定の第3の長さ以降、長さL3と呼ぶ以下のものを除くすなわち、存在しないものとみなすことであってもよい。すなわち、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、算出された遅延揺らぎの値の中から、異常値の範囲外の遅延揺らぎの値であって合計して長さL3以下のものを除くと、残りの遅延揺らぎの値が異常値の範囲内で連続する、長さを検出してもよい。例えば、図6に示した2つの非異常連続部分の合計の長さ3個が長さL3以下であれば、これらの非異常連続部分は存在しないものとみなされ、異常連続部分をつなげた異常みなし連続部分の長さ10個が検出される。この場合には、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、遅延揺らぎの値が異常値の範囲内にあった場合に、非異常連続部分の長さのリセットを行わず、異常みなし連続部分の長さの増加のみを行えばよい。当該条件も、異常値の範囲外に突発的に現れ得る遅延揺らぎの値を除くことができる。よって、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、遅延揺らぎの値が異常値の範囲内で一部断続しつつも基本的には連続して現れる長さを検出することができる。その結果、パケット損失が発生する可能性があるにもかかわらずそれを見逃してしまうリスクを低減することができる。また、上記所定の条件は、無条件であってもよい。すなわち、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、遅延揺らぎの値が異常値の範囲内で連続する長さを検出してもよい。遅延揺らぎ所属判定部150遅延揺らぎ所属判定部150は、算出された遅延揺らぎの値が異常値の範囲に含まれるか否かを判定する。そして、遅延揺らぎ所属判定部150は、遅延揺らぎ連続部分検出部140へ、当該遅延揺らぎの値が異常値の範囲内にあるか否かを示す情報を提供する。上記のとおり、ここでは遅延揺らぎの値が上記式1で表されることを考慮すると、異常値の範囲とは、負の閾値T以下の遅延揺らぎの値のみを含む範囲である。異常値の範囲は、例えば、以前に算出された遅延揺らぎの値を用いて算出される異常基準値Mを含む所定の数値幅Wである。さらに、当該異常基準値Mは、例えば、以前に異常値の範囲内の値として算出された遅延揺らぎの値の平均値である。ここで、以前に異常値の範囲内の値として算出された遅延揺らぎの値は、前回の遅延揺らぎの値が観測された時点から所定の一定時間前までの間に異常値の範囲内に現れた遅延揺らぎの値であってもよく、または遅延揺らぎ所属判定部150による判定の時点で異常みなし連続部分の中に含まれている遅延揺らぎの値であってもよい。当然のことながら、さらに別のものでもよい。例えば、閾値Tは、-12ミリ秒0.012秒である。また、例えば、異常基準値Mは、以前に異常値の範囲内の値として算出された遅延揺らぎの値の平均値-18.4ミリ秒である。また、例えば、数値幅Wは、異常基準値Mを中心の値とする±3ミリ秒の幅、すなわち-21.4ミリ秒~-15.4ミリ秒の数値幅である。ここで、遅延揺らぎの値が-16ミリ秒と算出された場合には、当該遅延揺らぎの値は、-12ミリ秒の閾値Tよりも小さく、また-21.4ミリ秒~-15.4ミリ秒の数値幅Wの中に含まれる。よって、遅延揺らぎ所属判定部150は、当該遅延揺らぎの値が異常値の範囲に含まれると判断する。また、例えば遅延揺らぎの値が-10ミリ秒と算出された場合には、当該遅延揺らぎの値は、-12ミリ秒の閾値Tよりも小さい。よって、当該遅延揺らぎの値は、異常値の範囲に含まれないと判断される。また、例えば遅延揺らぎの値が-13ミリ秒と算出された場合には、当該遅延揺らぎの値は、-12ミリ秒の閾値Tよりも大きいが、-21.4ミリ秒~-15.4ミリ秒の数値幅Wの中に含まれない。よって、当該遅延揺らぎの値も、異常値の範囲に含まれないと判断される。なお、上記のような異常基準値Mは、新たな遅延揺らぎの値が異常値の範囲に含まれていれば、逐次新たな値を求められる。逐次的な平均値は、例えば非特許文献のBPWelfordNoteonamethodforcalculatingcorrectedsumofsquaresandproductsVol4No3Technometricspp419420Aug1962に記載されているとおり、以下の式2により算出することが可能である。2遅延揺らぎ所属判定部150は、異常値の範囲内の遅延揺らぎの値が新たに算出されるたびに、上記式2に従って新たな平均値を容易に得ることができる。ここで、遅延揺らぎ所属判定部150は、例えば以下のような記憶領域を設けて、遅延揺らぎの値の総数および平均値を記録し、更新する。上記のように、異常基準値Mを以前に異常値の範囲内の値として算出された遅延揺らぎの値の平均値とすることにより、通信速度等により影響される実際の遅延揺らぎの値に応じて、異常値の範囲を自動的に調整することができる。なお、異常値の範囲は、単に負の閾値T以下である値からなる範囲であってもよい。遅延揺らぎ連続部分長保持部160遅延揺らぎ連続部分長保持部160は、異常みなし連続部分の長さおよび非異常連続部分の長さを記憶する。長さがパケット若しくは遅延揺らぎの値の個数を単位とするのであれば、例えば、以下のような情報が、記憶されている。また、長さが時間を単位とするのであれば、例えば、以下のような情報が、記憶されている。また、上記長さが時間を単位とする場合には、遅延揺らぎ連続部分長保持部160は、前回の遅延揺らぎの観測時刻、および前回の遅延揺らぎの値が異常値の範囲内にあるか否かを示す情報も併せて記憶する。異常予測部170異常予測部170は、異常みなし連続部分の長さが所定の第1の長さ以降、長さL1と呼ぶ以上であるかを判定する。そして、異常みなし連続部分の長さが長さL1以上であれば、異常予測部170は、パケット損失が発生する可能性があると予測する。すなわち、異常予測部170は、遅延揺らぎの値が異常値の範囲内で長さL1以上連続する場合に、パケット損失が発生する可能性があると予測する。さらに、異常予測部170は、算出された遅延揺らぎの値の中から、異常値の範囲外の遅延揺らぎの値であって長さL2以下のものを除くと、残りの遅延揺らぎの値が異常値の範囲内で長さL1以上連続する場合にも、パケット損失が発生する可能性があると予測する。一例として、長さL1は、送信間隔が20ミリ秒の場合に、個数として90個または時間として1.8秒と設定される。当該長さL1は、パケットの送信間隔、送信機のバッファの大きさ等に依存するため、当然ながらこの一例には限られない。なお、仮に、遅延揺らぎ連続部分検出部140による検出で用いられる上記所定の条件が、算出された遅延揺らぎの値の中から、異常値の範囲外の遅延揺らぎの値であって合計して長さL3以下のものを除くことである場合には、異常予測部170は、算出された遅延揺らぎの値の中から、異常値の範囲外の遅延揺らぎの値であって合計して長さL3以下のものを除くと、残りの遅延揺らぎの値が異常値の範囲内で長さL1以上連続する場合に、パケット損失が発生する可能性があると予測してもよい。また、異常予測部170は、パケット損失が発生する可能性があると予測した場合には、遅延揺らぎ連続部分検出部140にその旨を通知する。また、異常予測部170は、パケット損失が発生する可能性があることを示すパケット損失予測情報を生成し、異常通知部180に出力する。異常通知部180異常通知部180は、異常予測部170からパケット損失予測情報を入力されると、当該パケット損失予測情報を、送信機10、受信機20、ISP等のサービス提供書等の所定の範囲の宛先に通知する。[2-2.処理の流れ]上記長さが個数を単位とする場合まず、図7を用いて、上記長さがパケット若しくは遅延揺らぎの値の個数を単位とする場合のパケット損失予測処理の流れを説明する。図7は、本発明の第1の実施形態に係るパケット損失予測装置による、上記長さが個数を単位とする場合の処理の流れの一例を示すフローチャートである。図6を参照すると、まずステップS210において、パケット観測部110は、ネットワーク上で送信されているパケットを観測する。そして、パケット観測部110は、当該パケットとその受信時刻を遅延揺らぎ算出部に出力する。次に、ステップS220において、遅延揺らぎ算出部120は、パケットの送信間隔と受信間隔とから遅延揺らぎの値を算出する。次に、ステップS230において、遅延揺らぎ所属判定部150は、算出された遅延揺らぎの値が異常値の範囲に含まれるか否かを判定する。ここで、遅延揺らぎの値が異常値の範囲に含まれない場合には、処理はステップ240へ進む。一方で、遅延揺らぎの値が異常値の範囲に含まれる場合には、処理はステップ270へ進む。ステップS240では、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、遅延揺らぎ連続部分長保持部160に記憶されている非異常連続部分の長さを1だけ増加させる。次に、ステップS250では、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、非異常連続部分の長さが長さL2を超えているかを判定する。ここで、非異常連続部分の長さが長さL2を超えている場合には、処理はステップS260へ進む。一方で、非異常連続部分の長さが長さL2以下である場合には、処理はステップS210へ戻る。次に、ステップS260では、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、遅延揺らぎ連続部分長保持部160に記憶されている異常みなし連続部分の長さおよび非異常連続部分の長さを0にリセットする。ステップS270では、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、遅延揺らぎ連続部分長保持部160に記憶されている異常みなし連続部分の長さを1だけ増加させ、また非異常連続部分の長さを0にリセットする。次に、ステップS280では、異常予測部170は、異常みなし連続部分の長さが長さL1以上であるかを判定する。ここで、異常みなし連続部分の長さが長さL1以上であれば、処理はステップS290へ進む。一方で、異常みなし連続部分の長さが長さL1未満であれば、処理はステップS210へ戻る。次に、ステップS290では、異常予測部170は、パケット損失が発生する可能性があると予測する。そして、異常予測部170は、パケット損失予測情報を生成する。次に、ステップ292では、異常通知部180は、パケット損失予測情報を所定の範囲の宛先に通知する。次に、ステップS300では、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、遅延揺らぎ連続部分長保持部160に記憶されている異常みなし連続部分の長さおよび非異常連続部分の長さを0にリセットする。上記長さが時間を単位とする場合次に、図8を用いて、上記長さが時間を単位とする場合のパケット損失予測処理の流れを説明する。図8は、本発明の第1の実施形態に係るパケット損失予測装置による、上記長さが時間を単位とする場合の処理の流れの一例を示すフローチャートである。ここで、当該処理の流れのうち、ステップS210、S220、S250、S260、S280、S290、S292およびS300は、上記長さがパケットまたは遅延揺らぎの値の個数を単位とする場合の処理の流れで説明したとおりである。よって、相違部分であるステップS230、S242、S244、S272、S274およびS276を説明する。ステップS230では、遅延揺らぎ所属判定部150は、算出された遅延揺らぎの値が異常値の範囲に含まれるか否かを判定する。ここで、遅延揺らぎの値が異常値の範囲に含まれない場合には、処理はステップ242へ進む。一方で、遅延揺らぎの値が異常値の範囲に含まれる場合には、処理はステップ272へ進む。ステップS242では、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、前回の遅延揺らぎの値が異常値の範囲に含まれていたか否かを確認する。前回の遅延揺らぎの値が異常値の範囲に含まれていた場合には、処理はステップS210へ戻る。一方で、前回の遅延揺らぎの値が異常値の範囲に含まれていなかった場合には、処理はステップS244へ進む。ステップS244では、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、遅延揺らぎ連続部分長保持部160に記憶されている非異常連続部分の長さを、今回の遅延揺らぎの観測時刻から前回の遅延揺らぎの観測時刻を差し引いた差分時間だけ増加させる。ステップS272では、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、前回の遅延揺らぎの値が異常値の範囲に含まれていたか否かを確認する。前回の遅延揺らぎの値が異常値の範囲に含まれていた場合には、処理はステップS276へ進む。一方で、前回の遅延揺らぎの値が異常値の範囲に含まれていなかった場合には、処理はステップS274へ進む。ステップS274では、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、遅延揺らぎ連続部分長保持部160に記憶されている非異常連続部分の長さを0にリセットする。ステップS276では、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、遅延揺らぎ連続部分長保持部160に記憶されている異常みなし連続部分の長さを、今回の遅延揺らぎの観測時刻から前回の遅延揺らぎの観測時刻を差し引いた差分時間だけ増加させる。なお、処理が、ステップS242、S250、S260、S274、S280およびS300からステップS210へ戻る際には、遅延揺らぎ連続部分長保持部160に記憶されている前回の遅延揺らぎの観測時刻と、前回の遅延揺らぎの値が異常値の範囲に含まれるか否かを示す情報とが、遅延揺らぎ連続部分検出部140により更新される図示せず。以上、本発明の第1の実施形態に係るパケット損失予測装置による処理の流れが説明された。なお、仮に、遅延揺らぎ連続部分検出部140による検出で適用される上記所定の条件が、異常値の範囲外で合計して長さL3以下で現れる遅延揺らぎの値を除くことである場合であっても、当該条件下での処理の流れは、説明された上記処理の流れを少し変更することにより実現される。すなわち、当該条件下での処理の流れは、説明された上記処理の流れに、ステップS270およびステップS274において非異常部分の長さを0にリセットしないという変更を行うことにより、実現される。また、仮に、遅延揺らぎ連続部分検出部140による検出で適用される上記所定の条件が、無条件である場合であっても、無条件での処理の流れは、説明された上記処理の流れを少し変更することにより実現される。すなわち、無条件での処理の流れは、説明された上記処理の流れに、ステップS240、S242、S244およびS250を取り除くという変更を行うことにより、実現される。以上で説明された第1の実施形態は、パケット損失発生前における遅延揺らぎの値の出現状況を捉えることができ、リアルタイム通信においてパケット損失の発生を予測することができる。[3.第2の実施の形態]第2の実施形態は、まず極端に大きい遅延揺らぎの値が現れ、その後遅延揺らぎの値がある負の値付近でほぼ連続して現れる現象を捉えることにより、パケットの損失が発生する可能性があると予測する。当該実施形態は、[3-1.パケット損失予測装置の構成]、[3-2.処理の流れ]、[3-3.変形例]という順序で説明される。[3-1.パケット損失予測装置の構成]以下では、図9を用いて、第2の実施形態に係るパケット損失予測装置100の具体的な構成の一例を説明する。図9は、本発明の第2の実施形態に係るパケット損失予測装置の構成の一例を示すブロック図である。図9を参照すると、パケット損失予測装置100は、パケット観測部110、遅延揺らぎ算出部120、前パケット送受信情報保持部130、遅延揺らぎ連続部分検出部140、遅延揺らぎ所属判定部150、遅延揺らぎ連続部分長保持部160、異常予測部170、異常通知部180および極大遅延揺らぎ検出部190を備える。このうち、パケット観測部110、遅延揺らぎ算出部120、前パケット送受信情報保持部130、遅延揺らぎ所属判定部150、遅延揺らぎ連続部分長保持部160、および異常通知部180は、第1の実施形態として[2-1.パケット損失予測装置の構成]において説明したとおりである。よって、新たに追加されている極大遅延揺らぎ検出部190、および第1の実施形態と一部の機能が相違する遅延揺らぎ連続部分検出部140および異常予測部170の相違箇所を中心に説明する。極大遅延揺らぎ検出部190極大遅延揺らぎ検出部190は、送信間隔と当該送信間隔よりも所定の第1の閾値以降、閾値Bと呼ぶ以上大きい受信間隔とから算出される遅延揺らぎの値を、極大遅延揺らぎの値として検出する。すなわち、ここでは遅延揺らぎの値が上記式1で表されることを考慮すると、極大遅延揺らぎ検出部190は、閾値B以上の遅延揺らぎの値を極大遅延揺らぎの値として検出する。当該閾値Bは、パケット損失前にまず極端に大きい遅延揺らぎの値が現れる現象を捉えるために設定される値である。また、例えば、当該閾値Bは、パケット損失が発生する可能性があると誤って予測するリスクをより減らそうとする程、より高い値に設定される。あるいは、当該閾値Bは、パケット損失が発生する可能性があることを見逃すリスクをより減らそうとする程、より低い値に設定される。一例として、当該閾値Bは、20ミリ秒に設定される。具体的には、極大遅延揺らぎ検出部190は、算出された遅延揺らぎの値が閾値B以上であるか否かを判定する。遅延揺らぎの値が閾値B以上であれば、極大遅延揺らぎ検出部190は、極大遅延揺らぎを観測したことを一時保持する。極大遅延揺らぎを観測したことが既に一時保持されていれば、極大遅延揺らぎ検出部190は、それをそのまま一時保持し続ける。極大遅延揺らぎを観測したことが一時保持されていなければ、極大遅延揺らぎ検出部190は、極大遅延揺らぎを観測したことを新たに一時保持する。遅延揺らぎ連続部分検出部140遅延揺らぎ連続部分検出部140は、極大遅延揺らぎの値の後に所定の条件の下で遅延揺らぎの値が異常値の範囲内で連続する長さを検出する。異常値の範囲、長さおよび所定の条件は、上記第1の実施形態で説明されたとおりである。以降では、遅延揺らぎ連続部分検出部140の具体的な動作の一例を4つに分けて説明する。第1に、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、まず、算出された遅延揺らぎの値を極大遅延揺らぎ検出部190に与える。その後極大遅延揺らぎ検出部190が極大遅延揺らぎの値が閾値B以上であるか判定した後に、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、極大遅延揺らぎ検出部190が極大遅延揺らぎを観測したことを一時保持しているか否かを判定する。ここで、極大遅延揺らぎを観測したことが一時保持されていれば、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、以降の動作を実行する。一方で、極大遅延揺らぎを観測したことが一時保持されていなければ、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、今回算出された遅延揺らぎの値についてそれ以降の動作を実行しない。よって、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、極大遅延揺らぎが予め現れていない限り、異常みなし連続部分の長さを検出しない。第2に、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、遅延揺らぎ所属判定部150に、算出された遅延揺らぎの値が異常値の範囲にあるか否かを判定させる。遅延揺らぎ連続部分検出部140は、遅延揺らぎ所属判定部150から、当該遅延揺らぎの値が異常値の範囲内にあるか否かを示す情報を取得する。当該動作は、第1の実施形態と同じである。第3に、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、遅延揺らぎ所属判定部150からの情報に応じて、遅延揺らぎ連続部分長保持部160に記憶されている異常みなし連続部分の長さおよび/または非異常連続部分の長さを更新する。当該動作およびさらに具体的な動作は、上記第1の実施形態とほとんど同じであるが、1つの相違点が存在する。上記相違点として、極大揺らぎの値の直後の遅延揺らぎの値が異常値の範囲外の値である場合には、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、極大遅延揺らぎ検出部190における極大遅延揺らぎを観測したことの一時保持情報を消去し、今回算出された遅延揺らぎの値についてそれ以降の動作を実行しない。極大揺らぎの値の直後の遅延揺らぎの値が異常値の範囲外の値である場合とは、ここでは具体的に、算出された遅延揺らぎの値が異常値の範囲に含まれず、かつ異常みなし連続部分の長さが0である場合である。極大揺らぎの値が検出されたとしても、当該極大揺らぎの値の直後の遅延揺らぎの値が異常値の範囲に含まれないような場合、当該極大揺らぎの値は偶然に発生したものに過ぎないと考えられる。よって、遅延揺らぎ連続部分検出部140による上記動作は、パケット損失が発生する可能性があると誤って予測するリスクを減らすことができる。第4に、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、遅延揺らぎの値が異常値の範囲内に含まれていた場合には、これを異常予測部170に通知する。その後、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、異常予測部170からパケット損失が発生する可能性があると予測したことを通知されると、異常みなし連続部分の長さおよび非異常連続部分の長さを0にリセットする。これらの動作は、第1の実施形態と同じである。第2の実施形態では、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、さらに、極大遅延揺らぎ検出部190における極大遅延揺らぎを観測したことの一時保持情報を消去する。一方で、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、遅延揺らぎの値が異常値の範囲に含まれなかった場合には、非異常連続部分の長さが長さL2を超えるかを判定する。非異常連続部分が長さL2を超える場合、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、異常みなし連続部分の長さおよび非異常連続部分の長さを0にリセットする。これらの動作も、第1の実施形態と同じである。第2の実施形態では、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、さらに、極大遅延揺らぎ検出部190における極大遅延揺らぎを観測したことの一時保持情報を消去する。異常予測部170異常予測部170は、異常みなし連続部分の長さが長さL1以上であるかを判定する。そして、異常みなし連続部分の長さが長さL1以上であれば、異常予測部170は、パケット損失が発生する可能性があると予測する。すなわち、異常予測部170は、極大遅延揺らぎの値の後に遅延揺らぎの値が異常値の範囲内で長さL1以上連続する場合に、パケット損失が発生する可能性があると予測する。さらに、異常予測部170は、算出された遅延揺らぎの値の中から、異常値の範囲外の遅延揺らぎの値であって長さL2以下のものを除くと、極大遅延揺らぎの値の後に残りの遅延揺らぎの値が異常値の範囲内で長さL1以上連続する場合に、パケット損失が発生する可能性があると予測する。また、異常予測部170は、極大揺らぎの値の直後の遅延揺らぎの値が異常値の範囲外の値である場合には、パケット損失が発生する可能性があると予測しない。なお、仮に、遅延揺らぎ連続部分検出部140による検出で用いられる上記所定の条件が、算出された遅延揺らぎの値の中から、異常値の範囲外の遅延揺らぎの値であって合計して所定の第3の長さ以下のものを除くことである場合であれば、異常予測部170は、算出された遅延揺らぎの値の中から、異常値の範囲外の遅延揺らぎの値であって合計して長さL3以下のものを除くと、残りの遅延揺らぎの値が異常値の範囲内で長さL1以上連続する場合に、パケット損失が発生する可能性があると予測してもよい。また、異常予測部170は、パケット損失が発生する可能性があると予測した場合には、遅延揺らぎ連続部分検出部140にその旨を通知する。また、異常予測部170は、パケット損失が発生する可能性があることを示すパケット損失予測情報を生成し、異常通知部180に出力する。これらの動作は、第1の実施形態と同じである。[3-2.処理の流れ]次に、図10を用いて、パケット損失予測処理の流れを説明する。図10は、本発明の第2の実施形態に係るパケット損失予測装置による処理の流れの一例を示すフローチャートである。当該処理の流れは、上記長さがパケットまたは遅延揺らぎの値の個数を単位とすることを前提としている。ここで、当該処理の流れは、図7に示されているフローチャートに示される処理の流れに、ステップS222、S224、S226、S232、S234、S262およびS302を加えたものである。よって、ここでは相違部分であるこれらのステップを説明する。ステップS222では、極大遅延揺らぎ検出部190は、算出された遅延揺らぎの値が閾値B以上であるか否かを判定する。ここで、遅延揺らぎの値が閾値B以上であれば、処理はステップS224へ進む。一方で、遅延揺らぎの値が閾値B未満であれば、処理はステップS226へ進む。ステップS224では、極大遅延揺らぎ検出部190は、極大遅延揺らぎを観測したことを一時保持する。ステップS226では、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、極大遅延揺らぎ検出部190が極大遅延揺らぎを観測したことを一時保持しているか否かを判定する。ここで、極大遅延揺らぎを観測したことが一時保持されていれば、処理はステップS230へ進む。一方で、極大遅延揺らぎを観測したことが一時保持されていなければ、処理はステップS210へ戻る。ステップS232では、極大遅延揺らぎを観測したことが一時保持されステップS226、かつ遅延揺らぎの値が異常値の範囲に含まれないステップS230という前提の下で、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、異常みなし連続部分の長さが0であるか否かを判定する。ここで、異常みなし連続部分の長さが0であれば、処理はステップS234へ進む。一方で、異常みなし連続部分の長さが0でなければ、処理はステップS240へ進む。ステップS234では、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、極大遅延揺らぎ検出部190における極大遅延揺らぎを観測したことの一時保持情報を消去する。ステップS262では、非異常連続部分が長さL2を超えたステップS250ため、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、極大遅延揺らぎ検出部190における極大遅延揺らぎを観測したことの一時保持情報を消去する。ステップS302では、パケット損失発生の可能性があると予測されたステップS290ため、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、極大遅延揺らぎ検出部190における極大遅延揺らぎを観測したことの一時保持情報を消去する。上記処理の流れは、上記長さがパケットまたは遅延揺らぎの値の個数を単位とするである場合の処理の流れである。一方で、上記長さが時間を単位とする場合の処理の流れは、ステップS240を、図8に記載のステップS242およびS244で置き換え、ステップS270を、図8に記載のステップS272、S274およびS276で置き換えることにより、実現される。以上、本発明の第2の実施形態に係るパケット損失予測装置による処理の流れが説明された。なお、仮に、遅延揺らぎ連続部分検出部140による検出で用いられる上記所定の条件が、異常値の範囲外で合計して長さL3以下で現れる遅延揺らぎの値を除くことである場合であっても、処理の流れは、上記第1の実施形態において説明された変更を同様に行えば、実現される。また、仮に、遅延揺らぎ連続部分検出部140による検出で用いられる上記所定の条件が、無条件である場合であっても、処理の流れは、上記第1の実施形態において説明された変更を同様に行えば、実現される。以上で説明された第2の実施形態は、第1の実施形態よりも、パケット損失発生前の遅延揺らぎの値の出現状況をより的確に捉えることができる。よって、第2の実施形態は、リアルタイム通信においてパケット損失の発生をより正確に予測することができる。別の見方をすると、第2の実施形態は、長さL1を第1の実施形態よりもより短く設定する場合でも、第1の実施形態と同程度の正確さでパケット損失が発生する可能性があることを予測し得る。よって、第2の実施形態は、リアルタイム通信においてパケット損失の発生をより迅速に予測することができる。[3-3.変形例]以下では、上記第2の実施形態の変形例を説明する。当該変形例は、第1の実施形態と第2の実施形態の特徴を組み合わせる。すなわち、当該変形例は、遅延揺らぎの値がある負の値付近で長さL1でほぼ連続して現れる現象を捉えることにより、パケットの損失が発生する可能性があると予測する。そしてさらに、当該変形例は、まず極端に大きい遅延揺らぎの値が現れ、その後遅延揺らぎの値がある負の値付近で長さL1より小さい所定の長さL4でほぼ連続して現れる現象を捉えることによっても、パケットの損失が発生する可能性があると予測する。[3-3-1.パケット損失予測装置の構成]パケット損失予測装置100の構成のうち、当該変形例において動作が変更される構成要素は、遅延揺らぎ連続部分検出部140、遅延揺らぎ連続部分長保持部160および異常予測部170である。遅延揺らぎ連続部分検出部140遅延揺らぎ連続部分検出部140は、所定の条件の下で遅延揺らぎの値が異常値の範囲内で連続する長さを検出する。当該変形例では、連続する当該遅延揺らぎの値を異常みなし連続部分と呼ぶ。また、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、極大遅延揺らぎの値の後に所定の条件の下で遅延揺らぎの値が異常値の範囲内で連続する長さも併せて検出する。当該変形例では、極大遅延揺らぎの値の後に連続して現れる当該遅延揺らぎの値を極大後異常みなし連続部分と呼ぶ。すなわち、上記第1の実施形態の異常みなし連続部分がここでの異常みなし連続部分であり、変形されていない上記第2の実施形態の異常みなし連続部分がここでの極大後異常みなし連続部分である。そして、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、当該異常みなし連続部分の長さおよび当該極大後異常みなし連続部分の長さの両方を検出する。具体的な動作の相違点として、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、極大遅延揺らぎ検出部190により極大遅延揺らぎを観測したことが一時保持されていないと判定したとしても、当該判定以降の動作を継続する。これは、極大遅延揺らぎの値が検出されていなくても、異常みなし連続部分の長さおよび/または非異常連続部分の長さが、第1の実施形態のように更新されるからである。もう1つの具体的な相違点として、極大遅延揺らぎを観測したことが一時保持されていれば、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、極大後異常みなし連続部分の長さおよび異常みなし連続部分の長さ、並びに/または非異常連続部分の長さを更新する。一方で、極大遅延揺らぎを観測したことが一時保持されていなければ、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、異常みなし連続部分の長さおよび/または非異常連続部分の長さのみを更新する。遅延揺らぎ連続部分長保持部160遅延揺らぎ連続部分長保持部160は、異常みなし連続部分の長さおよび非異常連続部分の長さに加えて、極大後異常みなし連続部分の長さを記憶する。異常予測部170異常予測部170は、異常みなし連続部分の長さが長さL1以上であるかを判定する。そして、異常みなし連続部分の長さが長さL1以上であれば、異常予測部170は、パケット損失が発生する可能性があると予測する。また、異常予測部170は、極大後異常みなし連続部分の長さが所定の長さL4以上であるかも判定する。そして、極大後異常みなし連続部分の長さが長さL4以上である場合も、異常予測部170は、パケット損失が発生する可能性があると予測する。すなわち、異常予測部170は、遅延揺らぎの値が異常値の範囲内で長さL1以上連続する場合、および、極大遅延揺らぎの値が検出された場合であって、極大遅延揺らぎの値の後に遅延揺らぎの値が異常値の範囲内で長さL1よりも短い所定の長さL4以上連続する場合に、パケット損失が発生する可能性があると予測する。また、異常予測部170は、算出された遅延揺らぎの値の中から、異常値の範囲外の遅延揺らぎの値であって長さL2以下のものを除くと、遅延揺らぎの値が異常値の範囲内で長さL1以上連続する場合、および、極大遅延揺らぎの値が検出された場合であって、算出された遅延揺らぎの値の中から、異常値の範囲外の遅延揺らぎの値であって長さL2以下のものを除くと、極大遅延揺らぎの値の後に遅延揺らぎの値が異常値の範囲内で長さL1よりも短い所定の長さL4以上連続する場合に、パケット損失が発生する可能性があると予測する。[3-3-2.処理の流れ]次に、図11を用いて、パケット損失予測処理の流れを説明する。図11は、本発明の第2の実施形態の変形例に係るパケット損失予測装置による処理の流れの一例を示すフローチャートである。当該処理の流れは、上記長さがパケットまたは遅延揺らぎの値の個数を単位とすることを前提としている。当該処理の流れは、図10に示されているフローチャートに示される処理の流れと比べて、3つの点で相違する。第1の相違点として、当該処理の流れでは、図10のステップS226が削除されている。これは、極大遅延揺らぎの値が検出されていなくても、異常みなし連続部分および/または非異常連続部分の長さが検出されるためである。第2の相違点として、当該処理の流れでは、ステップS232およびステップS234の代わりに、ステップS236およびステップS238が設けられている。これには2つの理由がある。まず第1の理由は、ステップS226の削除により、その後のステップにおいて、極大遅延揺らぎを観測したことが一時保持されているという前提条件がなくなったことである。また、第2の理由は、極大遅延揺らぎを観測したことが一時保持されていなくても、非異常連続部分の長さは増加されることである。また、第3の相違点として、当該処理の流れでは、ステップS282、S284およびS286が、新たに追加されている。これは、異常みなし連続部分の長さに加えて、極大後異常みなし連続部分の長さが、検出されるためである。よって、図11のうち、図10との相違点であるステップS236、S238、S282、S284およびS286をここで説明する。ステップS236では、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、極大遅延揺らぎを観測したことが極大遅延揺らぎ検出部190により一時保持され、かつ遅延揺らぎ連続部分長保持部160に記憶されている極大後異常みなし連続部分の長さが0であるか、を判定する。ここで、両方の条件を満たしていると判定されれば、処理は、ステップS238へ進む。一方で、いずれかの条件が満たされていないと判定されれば、処理は、ステップS240へ進む。ステップS238では、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、極大遅延揺らぎ検出部190における極大遅延揺らぎを観測したことの一時保持情報を消去する。ステップS282では、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、極大遅延揺らぎを観測したことが極大遅延揺らぎ検出部190により一時保持されているかを判定する。ここで、極大遅延揺らぎを観測したことが一時保持されていれば、処理はステップS284を進む。一方で、極大遅延揺らぎを観測したことが一時保持されていなければ、処理はステップS210へ戻る。ステップS284では、遅延揺らぎ連続部分検出部140は、遅延揺らぎ連続部分長保持部160に記憶されている極大後異常みなし連続部分の長さを1だけ増加させる。ステップS286では、異常予測部170は、極大後異常みなし連続部分の長さが所定の長さL4以上であるかも判定する。ここで、極大後異常みなし連続部分の長さが長さL4以上であれば、処理はステップS290へ進む。一方で、極大後異常みなし連続部分の長さが長さL4未満であれば、処理はステップS210へ戻る。以上で説明された第2の実施形態の変形例は、極大遅延揺らぎの値が現れる現象を捉えられなかった場合であっても、ある負の値付近で遅延揺らぎの値がほぼ連続して現れる現象を捉えることにより、パケット損失が発生する可能性があると予測することができる。よって、第2の実施形態の変形例は、リアルタイム通信においてパケット損失の発生をより正確にまたはより素早く予測すると共に、パケット損失が発生する可能性があることを見逃してしまうリスクを低減する。以上のとおり第1の実施形態および第2の実施形態が説明されたが、これらの実施形態に係るパケット損失予測装置は、典型的には、ハードウェエアおよびソフトウェアの組み合わせにより実現され得る。パケット観測部110および異常通知部180は、例えば通信デバイス、通信回路等により実現され得る。また、遅延揺らぎ算出部120、遅延揺らぎ連続部分検出部140、遅延揺らぎ所属判定部150、異常予測部170および極大遅延揺らぎ検出部190は、CPU、RAMおよびROMによって実現され得る。例えば、CPUは、パケット損失予測装置100の動作全般を制御する。また、ROMには、パケット損失予測装置100の動作を制御するためのプログラムおよびデータが格納され、RAMにはCPUによる処理の実行時にプログラムおよびデータが一時的に記憶される。また、前パケット送受信情報保持部130および遅延揺らぎ連続部分保持部160は、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等により実現され得る。なお、第1の実施形態および第2の実施形態において、各部の動作は互いに関連しており、互いの関連を考慮しながら、一連の動作及び一連の処理として置き換えることができる。これにより、パケット損失予測装置の実施形態を、パケット損失予測方法の実施形態及びパケット損失予測装置が有する機能をコンピュータに実現させるためのプログラムの実施形態とすることができる。以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。