"結着樹脂を含むトナーであって、前記結着樹脂は、成分として結晶性ポリエステル樹脂と、非結晶性ポリエステル樹脂と、を含有し、前記結晶性ポリエステル樹脂は、X線回折測定により、20°<2θ<25°の範囲に少なくとも二の回折ピークが検出され、且つ、融点が60°C以上80°C未満であり、前記回折ピークの半値幅は、いずれも1.0°/2θ未満であることを特徴とするトナー。かつ前記回折ピークの半値幅は、いずれも0.6°/2θ未満であることを特徴とする請求項1に記載のトナー。前記結晶性ポリエステル樹脂は、融点が65°C以上75°C未満であることを特徴とする請求項1または2に記載のトナー。当該トナーにおけるDSC昇温一回目より算出されるガラス転移温度Tg1stが45°C以上65°C未満であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載のトナー。当該トナーにおけるDSC昇温二回目より算出されるガラス転移温度Tg2ndが20°C以上40°C未満であることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載のトナー。前記結晶性ポリエステル樹脂は、オルトジクロロベンゼンの可溶分のGPCによる分子量分布が、重量平均分子量Mwで3000~30000、数平均分子量Mnで1000~10000、Mw/Mnが1~10であることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載のトナー。前記結晶性ポリエステル樹脂は、オルトジクロロベンゼンの可溶分のGPCによる分子量分布が、重量平均分子量Mwで5000~15000、数平均分子量Mnで2000~10000、Mw/Mnが1~5であることを特徴とする請求項6に記載のトナー。有機溶剤と該有機溶剤中に含有されてなる前記結着樹脂の成分とを有する油相を、水系媒体中に分散させて分散液とし、該分散液から前記有機溶剤を除去することによって得られることを特徴とする請求項1乃至7のいずれか1項に記載のトナー。前記結晶性ポリエステル樹脂は、20°Cにおける前記有機溶剤に対する溶解度が30質量部未満であることを特徴とする請求項8に記載のトナー。前記結晶性ポリエステル樹脂は、70°Cにおける前記有機溶剤に対する溶解度が100質量部以上であることを特徴とする請求項8または9に記載のトナー。前記油相は、前記結着樹脂の成分として更に結着樹脂前駆体を含有することを特徴とする請求項8乃至10のいずれか1項に記載のトナー。前記結着樹脂の成分は、変性ポリエステル系樹脂からなる結着樹脂前駆体を含み、前記油相は、着色剤と、離型剤と、を含み、前記水系媒体は、分散剤を含み、前記油相に前記結着樹脂前駆体と架橋及び/又は伸長する化合物を溶解させた後、前記水系媒体中に当該化合物を溶解させた油相を分散させて分散液を得て、該分散液中で前記結着樹脂前駆体を前記化合物と反応させて架橋反応及び/又は伸長反応させた後、前記有機溶剤を除去して得られることを特徴とする請求項8乃至11のいずれか1項に記載のトナー。請求項1乃至12のいずれか1項に記載のトナーを含むことを特徴とする現像剤。特許文献1~3で開示されたトナーの製造方法は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーを、有機溶媒と水系媒体中とが混在する反応系でアミンと重付加反応させる高分子量化工程を含むものである。しかしながら、上述のような方法及びその方法により得られるトナーの場合、耐高温オフセット性は上がるが、低温定着性の阻害および定着後の光沢低下を招いてしまい、まだ不十分である。また、特許文献4、5で開示されたトナーの製造方法は、高温反応である縮重合反応に適用することは容易であるが、上述したような有機溶媒と水系媒体とが混在する反応系に対しては、様々な条件を鋭意検討しなければ適応できない。さらに、特許文献6、7では、低温定着性を改善するために重合法に結晶性ポリエステルを導入しているが、安定的に小粒径の分散液を得ることができず、結果としてトナー粒度分布の悪化を引き起こしており、更に結晶性ポリエステルのトナー表面への露出により、フィルミングを引き起こすため、十分ではない。本発明は、上記従来技術が有する問題に鑑み、フィルミングがなく、安定した低温定着性及び耐高温オフセット性、耐熱保存性を有するトナー、及び該トナーを有する現像剤を提供することを目的とする。本発明者らは鋭意検討した結果、以下に記載する発明によって上記課題が解決されることを見出し本発明に至った。以下、本発明について具体的に説明する。上記課題を解決するために本発明に係るトナー、及び該トナーを有する現像剤は、具体的には下記1~13に記載の技術的特徴を有する。1:結着樹脂を含むトナーであって、前記結着樹脂は、成分として結晶性ポリエステル樹脂と、非結晶性ポリエステル樹脂と、を含有し、前記結晶性ポリエステル樹脂は、X線回折測定により、20°<2θ<25°の範囲に少なくとも二の回折ピークが検出され、且つ、融点が60°C以上80°C未満であり、前記回折ピークの半値幅は、いずれも1.0°/2θ未満であることを特徴とするトナーである。2:かつ前記回折ピークの半値幅は、いずれも0.6°/2θ未満であることを特徴とする上記1に記載のトナーである。3:前記結晶性ポリエステル樹脂は、融点が65°C以上75°C未満であることを特徴とする上記1または2に記載のトナーである。4:当該トナーにおけるDSC昇温一回目より算出されるガラス転移温度Tg1stが45°C以上65°C未満であることを特徴とする上記1乃至3のいずれか1項に記載のトナーである。5:当該トナーにおけるDSC昇温二回目より算出されるガラス転移温度Tg2ndが20°C以上40°C未満であることを特徴とする上記1乃至4のいずれか1項に記載のトナーである。6:前記結晶性ポリエステル樹脂は、オルトジクロロベンゼンの可溶分のGPCによる分子量分布が、重量平均分子量Mwで3000~30000、数平均分子量Mnで1000~10000、Mw/Mnが1~10であることを特徴とする上記1乃至5のいずれか1項に記載のトナーである。7:前記結晶性ポリエステル樹脂は、オルトジクロロベンゼンの可溶分のGPCによる分子量分布が、重量平均分子量Mwで5000~15000、数平均分子量Mnで2000~10000、Mw/Mnが1~5であることを特徴とする上記6に記載のトナーである。8:有機溶剤と該有機溶剤中に含有されてなる前記結着樹脂の成分とを有する油相を、水系媒体中に分散させて分散液とし、該分散液から前記有機溶剤を除去することによって得られることを特徴とする上記1乃至7のいずれか1項に記載のトナーである。9:前記結晶性ポリエステル樹脂は、20°Cにおける前記有機溶剤に対する溶解度が30質量部未満であることを特徴とする上記8に記載のトナーである。10:前記結晶性ポリエステル樹脂は、70°Cにおける前記有機溶剤に対する溶解度が100質量部以上であることを特徴とする上記8または9に記載のトナーである。11:前記油相は、前記結着樹脂の成分として更に結着樹脂前駆体を含有することを特徴とする上記8乃至10のいずれか1項に記載のトナーである。12:前記結着樹脂の成分は、変性ポリエステル系樹脂からなる結着樹脂前駆体を含み、前記油相は、着色剤と、離型剤と、を含み、前記水系媒体は、分散剤を含み、前記油相に前記結着樹脂前駆体と架橋及び/又は伸長する化合物を溶解させた後、前記水系媒体中に当該化合物を溶解させた油相を分散させて分散液を得て、該分散液中で前記結着樹脂前駆体を前記化合物と反応させて架橋反応及び/又は伸長反応させた後、前記有機溶剤を除去して得られることを特徴とする上記8乃至11のいずれか1項に記載のトナーである。13:上記1乃至12のいずれか1項に記載のトナーを含むことを特徴とする現像剤である。本発明によれば、低温定着性に優れ、耐オフセット性が良好であり、定着装置及び画像を汚染することがなく、鮮鋭性の良好な高品質画像を長期にわたり形成することができるトナー、及び該トナーを有する現像剤を提供することができる。<トナー>本発明に係るトナーは、結着樹脂を含むトナーであって、前記結着樹脂は、成分として結晶性ポリエステル樹脂と、非結晶性ポリエステル樹脂と、を含有し、前記結晶性ポリエステル樹脂は、X線回折測定により、20°<2θ<25°の範囲に少なくとも二の回折ピークが検出され、且つ、融点が60°C以上80°C未満であり、前記回折ピークの半値幅は、いずれも1.0°/2θ未満であることを特徴とする。本発明に係るトナー中の結晶性ポリエステル樹脂は、X線回折測定のピーク半値幅が非常に小さく、結晶性が高いため、融点付近で結晶性ポリエステル樹脂がすばやく融解するため、低温定着性に優れる。次に、本発明に係るトナーについてさらに詳細に説明する。ここでまず、本発明に係るトナーについて、構成する材料の好ましい例、製造するための材料の好ましい例、これらの好ましい物性、好ましい製法等の具体例を挙げて説明し、次いで、前記物性の測定方法について説明する。尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であるから技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は以下の説明において本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。有機溶剤有機溶剤としては、高温で結晶性ポリエステル樹脂を完全に溶解して均一溶液を形成し、その反面、低温に冷却すると結晶性ポリエステル樹脂と相分離し、不均一溶液を形成するものが好ましい。換言すると有機溶剤は、高温では結晶性ポリエステル樹脂を完全に溶解した溶液となり、低温では結晶性ポリエステル樹脂の少なくとも一部が溶液から析出することで固液混合状態となるものが好ましい。具体例としてトルエン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは2種以上組合せて用いることができる。結晶性ポリエステル樹脂の効果本発明に係るトナー中の結晶性ポリエステル樹脂は、高い結晶性をもつがゆえに定着開始温度付近において、急激な粘度低下を示す熱溶融特性を示す。つまり本発明者等は、かかる結晶性ポリエステル樹脂を用いることで、溶融開始温度直前までは結晶性による耐熱保存性が良く、溶融開始温度では急激な粘度低下シャープメルト性を起こし定着することから、良好な耐熱保存性と低温定着性とを兼ね備えたトナーが得られることを知見した。また、離型幅定着下限温度とホットオフセット発生温度との差についても、良好な結果を示すことを知見した。結晶性ポリエステル樹脂結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、アルコール成分として炭素数2~12の飽和脂肪族ジオール化合物、特に1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,8-オクタンジオール、1,10-デカンジオール、1,12ドデカンジオールおよびこれらの誘導体と、少なくとも酸性分として二重結合C=C結合を有する炭素数2~12のジカルボン酸、もしくは、炭素数2~12の飽和ジカルボン酸、特にフマル酸、1,4-ブタン二酸、1,6-ヘキサン二酸、1,8-オクタン二酸、1,10-デカン二酸、1,12ドデカン二酸およびこれらの誘導体と、を用いて合成される結晶性ポリエステル樹脂が好ましいものとして挙げられる。中でも、結晶性ポリエステル樹脂のピーク半値幅が小さく、結晶性が高い点で、特に1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,8-オクタンジオール、1,10-デカンジオール、1,12ドデカンジオールのいずれか一種類のアルコール成分、及び、フマル酸、1,4-ブタン二酸、1,6-ヘキサン二酸、1,8-オクタン二酸、1,10-デカン二酸、1,12-ドデカン二酸のいずれか一種類のジカルボン酸成分のみで構成されることが好ましい。また、結晶性ポリエステル樹脂の結晶性および軟化点を制御する方法として、ポリエステル樹脂合成時にアルコール成分にグリセリン等の3価以上の多価アルコールや、酸成分に無水トリメリット酸などの3価以上の多価カルボン酸を追加して縮重合を行った非線状ポリエステル樹脂などを設計、使用するなどの方法が挙げられる。本発明における結晶性ポリエステル樹脂の分子構造は、溶液や固体によるNMR測定の他、X線回折、GC/MS、LC/MS、IR測定などにより確認することができる。簡便には赤外線吸収スペクトルにおいて、965±10cm1もしくは990±10cm1にオレフィンのδCH面外変角振動に基づく吸収を有するものを結晶性ポリエステル樹脂として検出する方法を例としてあげることができる。結晶性ポリエステル樹脂のX線回折におけるピークの半値幅は1.0°/2θ未満であることが好ましく、更には0.6°/2θ未満であることが好ましい。結晶性ポリエステル樹脂のピーク半値幅が1.0°/2θ以上であると結晶性ポリエステル樹脂の結晶性が低いため、シャープメルト性に劣り、充分な低温定着性が得られない。結晶性ポリエステル樹脂の有機溶剤100質量部に対する70°Cにおける溶解度は10質量部以上であることが好ましい。10質量部未満の場合、有機溶剤と結晶性ポリエステル樹脂の親和性が乏しいため、有機溶剤中で結晶性ポリエステル樹脂をサブミクロンサイズまで分散させることが困難であり、トナー中に存在する結晶性ポリエステル樹脂が不均一になり、帯電性の悪化、長期使用での画質の悪化を生じることがある。結晶性ポリエステル樹脂の有機溶剤100質量部に対する20°Cにおける溶解度は3.0質量部未満であることが好ましい。3.0質量部以上の場合、有機溶剤中に溶解している結晶性ポリエステル樹脂が、加熱前から非結晶性ポリエステル樹脂と相溶しやすくなり、耐熱保存性の悪化、現像器の汚染、画像の劣化を生じる恐れがある。分子量については、分子量分布がシャープで低分子量のものが低温定着性に優れ、分子量が低い成分が多いと耐熱保存性が悪化するという観点から、鋭意検討した結果、o-ジクロロベンゼンの可溶分のGPCによる分子量分布で、横軸をlogM、縦軸を重量で表した分子量分布図のピーク位置が3.5~4.0の範囲にあり、ピークの半値幅が1.5以下であり、重量平均分子量Mwで3000~30000、数平均分子量Mnで1000~10000、Mw/Mnが1~10であることが好ましい。更には、重量平均分子量Mwで5000~15000、数平均分子量Mnで2000~10000、Mw/Mnが1~5であることが好ましい。結晶性ポリエステル樹脂の酸価は、紙と樹脂との親和性の観点から、目的とする低温定着性を達成するためには5mgKOH/g以上、より好ましくは10mgKOH/g以上であることが好ましく、一方、ホットオフセット性を向上させるには45mgKOH/g以下のものであることが好ましい。更に、結晶性ポリエステル樹脂の水酸基価については、所定の低温定着性を達成し、かつ良好な帯電特性を達成するためには0~50mgKOH/g、より好ましくは5~50mgKOH/gであることが好ましい。非結晶性ポリエステル樹脂本発明において、前記結着樹脂の成分として非結晶性ポリエステル樹脂を含む。この非結晶性ポリエステル樹脂としては、非結晶性の未変性ポリエステル樹脂が好ましく用いられる。尚、詳細を後述する変性ポリエステル系樹脂からなる結着樹脂前駆体を架橋及び/又は伸長反応させて得られる変性ポリエステル樹脂と、未変性のポリエステル樹脂とは、少なくとも一部が相溶していることが好ましい。これにより、低温定着性及び耐ホットオフセット性を向上させることができる。このため、変性ポリエステル樹脂を構成するアルコール成分及びカルボン酸成分と、未変性のポリエステル樹脂を構成するアルコール成分及びカルボン酸成分とは、類似の組成であることが好ましい。非結晶性ポリエステル樹脂に用いられるアルコール成分としては、2価のアルコールジオール、具体的には、炭素数2~36のアルキレングリコールエチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブチレングリコールおよび1,6-ヘキサンジオールなど;炭素数4~36のアルキレンエーテルグリコールジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびポリブチレングリコールなど;炭素数6~36の脂環式ジオール1,4-シクロヘキサンジメタノールおよび水素添加ビスフェノールAなど;上記脂環式ジオールの炭素数2~4のアルキレンオキシドエチレンオキシド以下EOと略記する、プロピレンオキシド以下POと略記するおよびブチレンオキシド以下BOと略記するなど付加物付加モル数1~30;ビスフェノール類ビスフェノールA、ビスフェノールFおよびビスフェノールSなどの炭素数2~4のアルキレンオキシドEO、POおよびBOなど付加物付加モル数2~30などが挙げられる。また、前記の2価のアルコールに加えて3価以上3~8価またはそれ以上のアルコール成分を含有してもよく、具体的には、炭素数3~36の3~8価またはそれ以上の脂肪族多価アルコールアルカンポリオールおよびその分子内もしくは分子間脱水物、例えば、グリセリン、トリエチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、ポリグリセリン、およびジペンタエリスリトール;糖類およびその誘導体、例えば庶糖およびメチルグルコシド;など;上記脂肪族多価アルコールの炭素数2~4のアルキレンオキシドEO、POおよびBOなど付加物付加モル数1~30;トリスフェノール類トリスフェノールPAなどの炭素数2~4のアルキレンオキシドEO、POおよびBOなど付加物付加モル数2~30;ノボラック樹脂フェノールノボラックおよびクレゾールノボラックなど:平均重合度3~60の炭素数2~4のアルキレンオキシドEO、PO、BOなど付加物付加モル数2~30などが挙げられる。非結晶性ポリエステル樹脂に用いられるカルボン酸成分としては、2価のカルボン酸ジカルボン酸、具体的には、炭素数4~36のアルカンジカルボン酸コハク酸、アピジン酸、およびセバシン酸などおよびアルケニルコハク酸ドデセニルコハク酸など;炭素数4~36の脂環式ジカルボン酸ダイマー酸2量化リノール酸など;炭素数4~36のアルケンジカルボン酸マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、およびメサコン酸など;炭素数8~36の芳香族ジカルボン酸フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸またはこれらの誘導体、およびナフタレンジカルボン酸などなどが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数4~20のアルケンジカルボン酸、および炭素数8~20の芳香族ジカルボン酸である。なお、ポリカルボン酸としては、上述のものの酸無水物または低級アルキル炭素数1~4エステルメチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなどを用いてもよい。また、前記の2価のカルボン酸に加えて3価以上3~6価またはそれ以上のカルボン酸成分を含有してもよく、具体的には、炭素数9~20の芳香族ポリカルボン酸トリメリット酸、ピロメリット酸など;不飽和カルボン酸のビニル重合体[数平均分子量以下Mnと記載、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによる:450~10000]スチレン/マレイン酸共重合体、スチレン/アクリル酸共重合体、α-オレフィン/マレイン酸共重合体、スチレン/フマル酸共重合体などなどが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数9~20の芳香族ポリカルボン酸であり、とくに好ましいものはトリメリット酸、およびピロメリット酸である。なお、3価以上のポリカルボン酸としては、上述のものの酸無水物または低級アルキル炭素数1~4エステルメチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなどを用いてもよい。未変性のポリエステル樹脂の酸価は、通常、1~50mgKOH/gであり、5~30mgKOH/gが好ましい。これにより、酸価が1mgKOH/g以上であるため、トナーが負帯電性となりやすく、さらには、紙への定着時に、紙とトナーの親和性が良くなり、低温定着性を向上させることができる。しかしながら、酸価が50mgKOH/gを超えると、帯電安定性、特に環境変動に対する帯電安定性が低下することがある。本発明において、未変性のポリエステル樹脂は、酸価が1~50mgKOH/gであることが好ましい。未変性のポリエステル樹脂の水酸基価は、5mgKOH/g以上であることが好ましい。結着樹脂前駆体前記結着樹脂の成分としては、さらに結着樹脂前駆体を含有することが好ましい。また、本発明のトナーとしては、有機溶剤中に、少なくとも着色剤、離型剤、結晶性ポリエステル樹脂、変性ポリエステル系樹脂から成る結着樹脂前駆体、非結晶性ポリエステル樹脂、及びこれら以外の結着樹脂の成分を溶解分散させて得られる油相に、前記結着樹脂前駆体と架橋及び/又は伸長する化合物を溶解させた後、前記油相を微粒子分散剤の存在する水系媒体中に分散させて乳化分散液を得、前記乳化分散液中で前記結着樹脂前駆体を架橋反応及び/又は伸長反応させ、有機溶剤を除去して得られるトナーが好ましい。換言すると、結晶性ポリエステル樹脂、非結晶性ポリエステル樹脂、変性ポリエステル系樹脂からなる結着樹脂前駆体を含有する結着樹脂の成分と、着色剤と、離型剤と、を含む油相に、前記結着樹脂前駆体と架橋及び/又は伸長する化合物を溶解させた後、分散剤を含む水系媒体中に当該化合物を溶解させた油相を分散させて分散液を得て、該分散液中で前記結着樹脂前駆体を前記化合物と反応させて架橋反応及び/又は伸長反応させた後、前記有機溶剤を除去して得られるトナーが好ましい。結着樹脂前駆体としては、変性ポリエステル系樹脂からなる結着樹脂前駆体が好ましく、イソシアネートやエポキシなどにより変性されたポリエステルプレポリマーを挙げることができる。これは、活性水素基を持つ化合物アミン類などと伸長反応し、離型幅定着下限温度とホットオフセット発生温度の差の向上に効果をおよぼす。このポリエステルプレポリマーの合成方法としては、ベースとなるポリエステル樹脂に、従来公知のイソシアネート化剤やエポキシ化剤などを反応させることで容易に合成することが出来る。ここで、ベースとなるポリエステル樹脂としては、前述した非結晶性ポリエステル樹脂未変性のポリエステル樹脂を用いることができる。イソシアネート化剤としては、脂肪族ポリイソシアネートテトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、2,6-ジイソシアナトメチルカプロエートなど;脂環式ポリイソシアネートイソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど;芳香族ジイソシアネートトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど;芳香脂肪族ジイソシアネートα,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど;イソシアヌレート類;前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの;およびこれら2種以上の併用が挙げられる。また、エポキシ化剤としては、エピクロロヒドリンなどをその代表例としてあげることが出来る。イソシアネート化剤の比率は、イソシアネート基[NCO]と、ベースとなるポリエステルの水酸基[OH]の当量比[NCO]/[OH]として、通常5/1~1/1、好ましくは4/1~1.2/1、さらに好ましくは2.5/1~1.5/1である。[NCO]/[OH]が5を超えると低温定着性が悪化する。[NCO]のモル比が1未満では、このポリエステルプレポリマーのウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。このポリエステルプレポリマー中のイソシアネート化剤の含有量は、通常0.5~40重量、好ましくは1~30重量、さらに好ましくは2~20重量である。0.5重量未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、40重量を超えると低温定着性が悪化する。また、このポリエステルプレポリマー中の1分子当たりに含有するイソシアネート基は、通常1個以上、好ましくは、平均1.5~3個、さらに好ましくは、平均1.8~2.5個である。1分子当たり1個未満では、伸長反応後のウレア変性ポリエステル樹脂の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。前記結着樹脂前駆体は、重量平均分子量が5×103以上5×104以下であることが好ましい。結着樹脂前駆体と架橋及び/又は伸長する化合物結着樹脂前駆体と架橋及び/又は伸長する化合物としては、活性水素基を有する化合物が挙げられ、その代表として、アミン類をあげることができる。アミン類としては、ジアミン化合物、3価以上のポリアミン化合物、アミノアルコール化合物、アミノメルカプタン化合物、アミノ酸化合物、および、これらのアミノ基をブロックした化合物などが挙げられる。ジアミン化合物としては、芳香族ジアミンフェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、4,4’ジアミノジフェニルメタンなど;脂環式ジアミン4,4’-ジアミノ-3,3’ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど;および脂肪族ジアミンエチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどなどが挙げられる。3価以上のポリアミン化合物としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール化合物としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン化合物としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸化合物としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。これらのアミノ基をブロックした化合物としては、前記アミン類とケトン類アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどから得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。これらアミン類のうち好ましいものは、ジアミン化合物、ジアミン化合物と少量のポリアミン化合物の混合物、ジアミン化合物のアミノ基をブロックした化合物である。なお、ウレア変性ポリエステル樹脂は、未変性の非結晶性ポリエステル樹脂以外に、ウレア結合以外の化学結合で変性されているポリエステル樹脂、例えば、ウレタン結合で変性されているポリエステル樹脂と併用することができる。有機溶剤中にウレア変性ポリエステル樹脂等の変性ポリエステル樹脂を含有する場合、変性ポリエステル樹脂は、ワンショット法等により製造することができる。一例として、ウレア変性ポリエステル樹脂を製造方法について説明する。まず、ポリオールとポリカルボン酸を、テトラブトキシチタネート、ジブチルスズオキサイド等の触媒の存在下で、150~280°Cに加熱し、必要に応じて、減圧しながら生成する水を除去して、水酸基を有するポリエステル樹脂を得る。次に、水酸基を有するポリエステル樹脂とポリイソシアネートを40~140°Cで反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーを得る。さらに、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーとアミン類を0~140°Cで反応させ、ウレア変性ポリエステル樹脂を得る。ウレア変性ポリエステル樹脂の数平均分子量は、通常、1000~10000であり、1500~6000が好ましい。なお、水酸基を有するポリエステル樹脂とポリイソシアネートを反応させる場合及びイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーとアミン類を反応させる場合には、必要に応じて、溶剤を用いることもできる。溶剤としては、芳香族溶剤トルエン、キシレン等;ケトン類アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等;エステル類酢酸エチル等;アミド類ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等;エーテル類テトラヒドロフラン等等のイソシアネート基に対して不活性なものが挙げられる。なお、未変性のポリエステル樹脂は、水酸基を有するポリエステル樹脂と同様に製造したものを、ウレア変性ポリエステル樹脂の反応後の溶液に混合してもよい。本発明において、油相に含有される結着樹脂の成分としては、結晶性ポリエステル樹脂、非結晶性ポリエステル樹脂、結着樹脂前駆体、未変性樹脂を併用してもよいが、更にこれらの結着樹脂以外の結着樹脂の成分を含有してもよい。結着樹脂の成分としては、ポリエステル樹脂を含有することが好ましく、ポリエステル樹脂を50重量以上含有することがさらに好ましい。ポリエステル樹脂の含有量が50重量未満であると、低温定着性が低下することがある。結着樹脂の成分のいずれもがポリエステル樹脂であることが特に好ましい。なお、ポリエステル樹脂以外の結着樹脂の成分としては、ポリスチレン、ポリp-クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン又はスチレン置換体の重合体;スチレン‐p‐クロロスチレン共重合体、スチレン-プロピレン共重合体、スチレン-ビニルトルエン共重合体、スチレン-ビニルナフタレン共重合体、スチレン-アクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリル酸エチル共重合体、スチレン-アクリル酸ブチル共重合体、スチレン-アクリル酸オクチル共重合体、スチレン-メタクリル酸メチル共重合体、スチレン-メタクリル酸エチル共重合体、スチレン-メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン-α-クロロメタクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体、スチレン-ビニルメチルケトン共重合体、スチレン-ブタジエン共重合体、スチレン-イソプレン共重合体、スチレン-アクリロニトリル-インデン共重合体、スチレン-マレイン酸共重合体、スチレン-マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体;ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス等が挙げられる。その他また、本発明のトナーには必要に応じて着色剤、離型剤、帯電制御剤、樹脂微粒子有機微粒子等、トナーに用いられるものとして周知慣用のものを含有してもよく、さらには有機溶剤を除去した後その表面に添加剤が付着されてなるものとしてもよい。着色剤本発明に用いられる着色剤としては公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローS、ハンザイエロー10G、5G、G、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエローGR、A、RN、R、ピグメントイエローL、ベンジジンイエローG、GR、パーマネントイエローNCG、バルカンファストイエロー5G、R、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローBGL、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド4R、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットG、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンBS、パーマネントレッドF2R、F4R、FRL、FRLL、F4RH、ファストスカーレットVD、ベルカンファストルビンB、ブリリアントスカーレットG、リソールルビンGX、パーマネントレッドF5R、ブリリアントカーミン6B、ポグメントスカーレット3B、ボルドー5B、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーF2K、ヘリオボルドーBL、ボルドー10B、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキB、ローダミンレーキY、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドB、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルーRS、BC、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットB、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンB、ナフトールグリーンB、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常1~15重量、好ましくは3~10重量である。本発明で用いる着色剤は結着樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造またはマスターバッチとともに混練される結着樹脂としては、先にあげた変性、未変性ポリエステル樹脂の他にポリスチレン、ポリp-クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体;スチレン-p-クロロスチレン共重合体、スチレン-プロピレン共重合体、スチレン-ビニルトルエン共重合体、スチレン-ビニルナフタリン共重合体、スチレン-アクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリル酸エチル共重合体、スチレン-アクリル酸ブチル共重合体、スチレン-アクリル酸オクチル共重合体、スチレン-メタクリル酸メチル共重合体、スチレン-メタクリル酸エチル共重合体、スチレン-メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン-α-クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体、スチレン-ビニルメチルケトン共重合体、スチレン-ブタジエン共重合体、スチレン-イソプレン共重合体、スチレン-アクリロニトリル-インデン共重合体、スチレン-マレイン酸共重合体、スチレン-マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体;ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。本マスターバッチは、マスターバッチ用の結着樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合、混練してマスターバッチを得る事ができる。この際着色剤と結着樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いる事ができる。またいわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを結着樹脂と有機溶剤とともに混合混練し、着色剤を結着樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いる事ができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。混合混練するには3本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。離型剤本発明のトナーに用いられる離型剤は、融点が50~120°Cのワックスであることが好ましい。このようなワックスは、定着ローラとトナー界面との間で離型剤として効果的に作用することができるため、定着ローラにオイル等の離型剤を塗布しなくても高温耐オフセット性を向上させることができる。なお、ワックスの融点は、示差走査熱量計であるTG-DSCシステムTAS-100理学電機社製を用いて、最大吸熱ピークを測定することにより求められる。離型剤としては、以下に示す材料を用いることができる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス;ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス;オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス;パラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これらの天然ワックス以外の離型剤としては、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス;エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、1、2-ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド;低分子量の結晶性高分子である、ポリメタクリル酸n-ステアリル、ポリメタクリル酸n-ラウリル等のポリアクリレートのホモポリマー又はコポリマー例えば、アクリル酸n-ステアリルーメタクリル酸エチル共重合体等等の側鎖に長鎖アルキル基を有する結晶性高分子も離型剤として用いることができる。帯電制御剤本発明のトナーは、必要に応じて帯電制御剤を含有してもよい。帯電制御剤としては公知のものが全て使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、4級アンモニウム塩フッ素変性4級アンモニウム塩を含む、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン03、第四級アンモニウム塩のボントロンP-51、含金属アゾ染料のボントロンS-34、オキシナフトエ酸系金属錯体のE-82、サリチル酸系金属錯体のE-84、フェノール系縮合物のE-89以上、オリエント化学工業社製、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のTP-302、TP-415以上、保土谷化学工業社製、第四級アンモニウム塩のコピーチャージPSYVP2038、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーPR、第四級アンモニウム塩のコピーチャージNEGVP2036、コピーチャージNXVP434以上、ヘキスト社製、LRA-901、ホウ素錯体であるLR-147日本カーリット社製、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。帯電制御剤の使用量は、結着樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくは結着樹脂100重量部に対して、0.1~10重量部の範囲で用いられる。好ましくは、0.2~5重量部の範囲がよい。10重量部を越える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。0.1重量部未満であると帯電制御剤の効果が充分得られない。これらの帯電制御剤はマスターバッチ、結着樹脂とともに溶融混練した後溶解分散させる事もできるし、もちろん有機溶剤に直接溶解、分散する際に加えても良いし、トナー表面にトナー粒子作成後固定化させてもよい。外添剤本発明のトナーは、流動性や現像性、帯電性あるいはクリーニング性を補助するために外添剤を含有してもよい。流動性や現像性、帯電性を補助し得る外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる。無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。この無機微粒子の一次粒子径は、5nm~2μm2000nmであることが好ましく、特に5nm~500nmであることが好ましい。また、BET法による比表面積は、20~500m2/gであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの0.01~5重量であることが好ましく、特に0.01~2.0重量であることが好ましい。この他高分子系微粒子、例えばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。このような流動化剤は表面処理剤により表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。一方、クリーニング性を補助し得る外添剤、即ち、感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためのクリーニング性向上剤としては、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸など脂肪酸金属塩、例えばポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子などのソープフリー乳化重合などによって製造された、ポリマー微粒子などを挙げることができる。ポリマー微粒子は比較的粒度分布が狭く、体積平均粒径が0.01から1μmのものが好ましい。水系媒体中でのトナー製造法本発明に用いる水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。混和可能な溶剤としては、アルコールメタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなど、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類メチルセルソルブなど、低級ケトン類アセトン、メチルエチルケトンなどなどが挙げられる。トナー粒子を形成する、結着樹脂前駆体、着色剤、離型剤、結晶性ポリエステル樹脂、帯電制御剤、未変性ポリエステル樹脂などのトナー原料トナー組成物、あるいはこれらの分散液は、水系媒体中で分散体乳化分散体、分散液を形成させる際に混合してもよいが、あらかじめ、これらのトナー原料を混合した後、水系媒体中にその混合物を加えて分散させたほうがより好ましい。また、本発明においては、着色剤、離型剤、帯電制御剤などの結着樹脂の成分以外のトナー原料は、必ずしも、水系媒体中で粒子を形成させる時に混合しておく必要はなく、粒子を形成せしめた後、添加してもよい。たとえば、着色剤を含まない粒子を形成させた後、公知の染着の方法で着色剤を添加することもできる。分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。分散体の粒径を2~20μmにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常1000~30000rpm、好ましくは5000~20000rpmである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常0.1~60分である。分散時の温度としては、通常、0~80°C加圧下、好ましくは10~40°Cである。トナー組成物100重量部に対する水系媒体の使用量は、通常100~1000重量部である。100重量部未満ではトナー組成物の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。1000重量部を超えると経済的でない。また、必要に応じて、分散剤を用いることもできる。分散剤を用いたほうが、粒度分布がシャープになるとともに分散が安定である点で好ましい。ポリエステルプレポリマー結着樹脂前駆体と活性水素基を有する化合物とを反応させる方法としては、水系媒体中でトナー組成物を分散する前に活性水素基を有する化合物を加えて反応させても良いし、水系媒体中に分散した後に活性水素基を有する化合物を加えて粒子界面から反応を起こしても良い。この場合、製造されるトナー表面に優先的にポリエステルプレポリマーによる変性したポリエステルが生成し、粒子内部で濃度勾配を設けることもできる。トナー組成物が分散された油相を水が含まれる液体水系媒体に乳化、分散するための分散剤としてアルキルベンゼンスルホン酸塩、α-オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどの陰イオン界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジアミノエチルグリシン、ジオクチルアミノエチルグリシンやN-アルキル-N,N-ジメチルアンモニウムベタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。またフルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数2~10のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、3-[オメガ-フルオロアルキルC6~C11オキシ]-1-アルキルC3~C4スルホン酸ナトリウム、3-[オメガ-フルオロアルカノイルC6~C8-N-エチルアミノ]-1-プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキルC11~C20カルボン酸及びその金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸C7~C13及びその金属塩、パーフルオロアルキルC4~C12スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、N-プロピル-N-2ヒドロキシエチルパーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキルC6~C10スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキルC6~C10-N-エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキルC6~C16エチルリン酸エステルなどが挙げられる。商品名としては、サーフロンS-111、S-112、S-113旭硝子社製、フロラードFC-93、FC-95、FC-98、FC-l29住友3M社製、ユニダインDS-101、DS-l02、ダイキン工業社製、メガファックF-ll0、F-l20、F-113、F-191、F-812、F-833大日本インキ社製、エクトップEF-102、l03、104、105、112、123A、123B、306A、501、201、204、トーケムプロダクツ社製、フタージェントF-100、F150ネオス社製などが挙げられる。また、カチオン界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族一級、二級もしくは三級アミン酸、パーフルオロアルキルC6~C10スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族四級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンS-l21旭硝子社製、フロラードFC-135住友3M社製、ユニダインDS-202ダイキン工業社製、メガファックF-150、F-824大日本インキ社製、エクトップEF-l32トーケムプロダクツ社製、フタージェントF-300ネオス社製などが挙げられる。また水に難溶の無機化合物分散剤としてリン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイトなども用いる事が出来る。また高分子系保護コロイドもしくは、水に不溶な有機微粒子により分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α-シアノアクリル酸、α-シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有するメタアクリル系単量体、例えばアクリル酸β-ヒドロキシエチル、メタクリル酸β-ヒドロキシエチル、アクリル酸β-ヒドロキシプロピル、メタクリル酸β-ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ-ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ-ヒドロキシプロピル、アクリル酸3-クロロ2-ヒドロキシプロピル、メタクリル酸3-クロロ-2-ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、N-メチロールアクリルアミド、N-メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエ一テル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの窒素原子、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。なお、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、微粒子トナーからリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。分散剤を使用した場合には、該分散剤がトナー粒子表面に残存したままとすることもできるが、反応後、洗浄除去するほうがトナーの帯電面から好ましい。さらに、トナー組成物の粘度を低くするために、ポリエステルプレポリマーが反応し変性したポリエステルが可溶の溶剤を使用することもできる。溶剤を用いたほうが粒度分布がシャープになる点で好ましい。該溶剤は沸点が100°C未満の揮発性であることが除去が容易である点から好ましい。該溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、1,2-ジクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは2種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、1,2-ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。ポリエステルプレポリマー100重量部に対する溶剤の使用量は、通常0~300重量部、好ましくは0~100重量部、さらに好ましくは25~70重量部である。溶剤を使用した場合は、伸長および/または架橋反応後、常圧または減圧下にて加温し除去する。伸長および/または架橋反応時間は、ポリエステルプレポリマーと活性水素基を有する化合物との組み合わせによる反応性により選択されるが、通常10分~40時間、好ましくは30分~24時間である。反応温度は、通常、0~100°C、好ましくは10~50°Cである。また、必要に応じて公知の触媒を使用することもできる。具体的にはトリエチルアミンなどの3級アミンやイミダゾールなどをあげることができる。得られた乳化分散体から有機溶剤を除去するためには、系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶剤を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。あるいはまた、乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、液滴中の非水溶性有機溶剤を完全に除去してトナー微粒子を形成し、併せて水系分散剤を蒸発除去することも可能である。乳化分散体が噴霧される乾燥雰囲気としては、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を加熱した気体、特に、乳化分散体に使用される最高沸点溶媒の沸点以上の温度に加熱された各種気流が一般に用いられる。スプレイドライアー、ベルトドライアー、ロータリーキルンなどの短時間の処理で十分目的とする品質が得られる。乳化分散時の粒度分布が広く、その粒度分布を保って洗浄、乾燥処理が行われた場合、所望の粒度分布に分級して粒度分布を整えることができる。分級操作は液中でサイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことができる。もちろん乾燥後に粉体として取得した後に分級操作を行っても良いが、液体中で行うことが効率の面で好ましい。得られた不要の微粒子、または粗粒子は再び有機溶剤に戻して溶解しトナー粒子の形成に用いることができる。その際微粒子、または粗粒子はウェットの状態でも構わない。用いた分散剤は得られた分散液からできるだけ取り除くことが好ましいが、先に述べた分級操作と同時に分散剤を取り除くことが好ましい。得られた乾燥後のトナーの粉体と離型剤微粒子、帯電制御性微粒子、流動化剤微粒子、着色剤微粒子などの異種粒子とともに混合したり、混合粉体に機械的衝撃力を与えたりすることによって表面で固定化、融合化させ、得られる複合体粒子トナーの表面からの異種粒子の脱離を防止することができる。具体的手段としては、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させ、粒子同士または複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などがある。装置としては、オングミルホソカワミクロン社製、I式ミル日本ニューマチック社製を改造して、粉砕エアー圧力を下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム奈良機械製作所社製、クリプトロンシステム川崎重工業社製、自動乳鉢などがあげられる。トナーの酸価本発明のトナーの酸価は、低温定着性及び耐高温オフセット性に対して、重要な指標であり、未変性のポリエステル樹脂の末端カルボキシル基に由来するが、低温定着性定着下限温度、ホットオフセット発生温度等を制御するために、0.5~40KOHmg/gであることが好ましい。酸価が40KOHmg/gを超えると、反応性変性ポリエステル樹脂の伸長反応及び/又は架橋反応が不十分となり、耐高温オフセット性が低下することがある。また、酸価が0.5KOHmg/g未満では、製造時の塩基による分散安定性を向上させる効果が得られなくなったり、反応性変性ポリエステル樹脂の伸長反応及び/又は架橋反応が進行しやすくなったりして、製造安定性が低下することがある。トナーのガラス転移温度Tg本発明のトナーのTg1stは45~65°Cであることが好ましい。これにより、低温定着性、耐熱保存性及び高耐久性を得ることができる。Tg1stが45°C未満では、現像機内でのブロッキングや感光体へのフィルミングが発生することがあり、65°Cを超えると、低温定着性が低下することがある。更には50~60°Cであることがより好ましい。本発明のトナーの吸熱ショルダー温度Tg2ndは20~40°Cであることが好ましい。Tg2ndが20°C未満では、現像機内でのブロッキングや感光体へのフィルミングが発生することがあり、40°Cを超えると、低温定着性が低下することがある。なお、Tg1stは昇温一回目のガラス転移温度、Tg2ndは昇温二回目のガラス転移温度を表し、測定方法の詳細については後述する。トナーの平均体積粒径、粒度分布本発明のトナーの体積平均粒径は3μm以上7μm以下であることが好ましく、個数平均粒径に対する体積平均粒径の比が1.2以下であることが好ましい。また、粒径が2μm以下である成分を1個数以上10個数以下含有することが好ましい。Xセンカイセツソクテイニヨルピークアタイ、ピークハンネハバノソクテイホウホウ結晶性ポリエステル樹脂のX線回折測定は、結晶解析X線回折装置X’PertMRDX’PertMRDフィリッップス社により確認することができる。以下測定方法を記す。まず、対象試料を乳鉢によりすり潰し試料粉体を作成し、得られた試料粉体を試料ホルダーに均一に塗布する。その後、回折装置内に試料ホルダーをセットし、測定を行い、回折スペクトルを得る。得られた回折ピークから20°<2θ<25°の範囲に得られたピークを、ピーク強度の強い順に、P1,P2と定義する。ここで、図1に本発明に係るトナーに用いられる結晶性ポリエステル樹脂のX線回折スペクトルの一例を示す。図1に示すが如く、本発明におけるピークとは、X線回折スペクトルのベースラインに対して凸上に形成されるものである。ピーク半値幅FWHMは図2に示す通り、最大ピーク強度の半分になる点x1、x2の差x2-x1|x1-x2|と定義する。以下にX線回折の測定条件を記す。測定条件TensionkV:45kVCurrent:40AMPSSUpperGonioScanmode:continuosStartangle:3°Endangle:35°AngleStep:0.02°LucidentbeamopticsDivergenceslit:Divslit1/2DifflectionbeamopticsAntiscatterslit:AsFixed1/2Receivingslit:Progrecslitトナー中からの結晶性ポリエステル樹脂の抽出方法トナー中に含まれる結晶性ポリエステル樹脂を抽出するには、例えば以下の手段が挙げられる。トナーを可溶な溶媒、例えばTHFなどの有機溶媒に溶解した溶解液を、THFを移動相としたGPC測定を行ない、溶出液についてフラクションコレクターなどにより分取を行う。各フラクションにおける溶出液をエバポレーターなどにより濃縮乾燥した後、固形分を重クロロホルムあるいは重THFなどの重溶媒に溶解させ、1H-NMR測定を行い、各元素の積分比率から、溶出成分における樹脂の構成モノマー比率を算出することができる。また、他の手法としては、溶出液を濃縮後、水酸化ナトリウムなどにより加水分解を行い、分解生成物を高速液体クロマトグラフィーHPLCなどにより定性定量分析することでも構成モノマー比率を算出することができる。各フラクションにおける上記分析を行った結果、結晶性ポリエステル樹脂が最も多く含まれるフラクションを同定し、結晶性ポリエステル樹脂の重量比が95以上含まれるようにフラクションの間隔を設定し、結晶性ポリエステル樹脂を単離することができる。ここでは、結晶性ポリエステル樹脂の重量比が95以上含まれるものを結晶性ポリエステル樹脂成分とした。上述のGPCによる抽出の他にも、例えば結晶性ポリエステル樹脂の極性溶媒に対する溶解性の低さを利用し、非結晶性ポリステル樹脂と分離することで、結晶性ポリエステル樹脂の単離を行い、しかる後に、1H-NMRや加水分解後の分解生成物をHPLCにより同定することなどにより構成モノマー比率を算出し、結晶性ポリエステル樹脂が重量比で95以上含まれるように抽出溶媒、濃度を調整して、結晶性ポリエステル樹脂を単離することができる。以上のような抽出方法によりトナー中から結晶性ポリエステル樹脂を抽出することで、トナー中に存在する結晶性ポリエステル樹脂についてもその性質を評価することができる。即ち、トナー中から上述の抽出方法により抽出された結晶性ポリエステル樹脂を評価することで、トナーの原材料としての結晶性ポリエステル樹脂を評価することと同等の評価結果を得ることができ、特に後述する実施例等により実証されるが如く、X線回折測定によるピーク値、ピーク半値幅を精度良く測定できる。結晶性ポリエステル樹脂の有機溶剤に対する溶解度評価結晶性ポリエステル樹脂の有機溶剤に対する溶解度は以下の方法で求められる。先ず、結晶性ポリエステル樹脂20gと有機溶剤80gを所定の温度下で、1時間攪拌する。次いで、桐山ロート桐山製作所製に、桐山ロート用ろ紙No.4桐山製作所製をセットし、これを用いて攪拌した後の溶液を、所定の温度下で、アスピレーターで吸引ろ過し、有機溶剤と結晶性ポリエステル樹脂とを分離する。さらに、分離して得られた有機溶剤を有機溶剤の沸点50°Cの温度で1時間加熱して有機溶剤を蒸発させ、加熱前後の重量変化から、有機溶剤中に溶解していた結晶性ポリエステル樹脂の溶解量を算出する。酸価、水酸基価の測定方法水酸基価は、JISK0070-1966に準拠した方法を用いて測定される。具体的には、まず、試料0.5gを100mlのメスフラスコに精秤し、これにアセチル化試薬5mlを加える。次に、100±5°Cの温浴中で1~2時間加熱した後、フラスコを温浴から取り出して放冷する。さらに、水を加えて振り動かして無水酢酸を分解する。次に、無水酢酸を完全に分解させるために、再びフラスコを温浴中で10分以上加熱して放冷した後、有機溶剤でフラスコの壁を十分に洗う。さらに、電位差自動滴定装置DL-53Titratorメトラートレド社製及び電極DG113-SCメトラートレド社製を用いて、23°Cで水酸基価を測定し、解析ソフトLabXLightVersion1.00.000を用いて解析する。なお、装置の校正には、トルエン120mlとエタノール30mlの混合溶媒を用いる。このとき、測定条件は、以下の通りである。測定条件StirSpeed[]25Time[s]15EQPtitrationTitrant/SensorTitrantCH3ONaConcentration[mol/L]0.1SensorDG115UnitofmeasurementmVPredispensingtovolumeVolume[mL]1.0Waittime[s]0TitrantadditionDynamicdEset[mV]8.0dVmin[mL]0.03dVmax[mL]0.5MeasuremodeEquilibriumcontrolleddE[mV]0.5dt[s]1.0tmin[s]2.0tmax[s]20.0RecognitionThreshold100.0SteepestjumponlyNoRangeNoTendencyNoneTerminationatmaximumvolume[mL]10.0atpotentialNoatslopeNoafternumberEQPsYesn=1comb.terminationconditionsNoEvaluationProcedureStandardPotential1NoPotential2NoStopforreevaluationNo本発明において、酸価は、JISK0070-1992に準拠した方法を用いて測定される。具体的には、まず、試料0.5g酢酸エチル可溶分では0.3gをトルエン120mlに添加して、23°Cで約10時間撹拌することにより溶解させる。次に、エタノール30mlを添加して試料溶液とする。なお、試料が溶解しない場合は、ジオキサン、テトラヒドロフラン等の溶媒を用いる。さらに、電位差自動滴定装置DL-53Titratorメトラートレド社製及び電極DG113-SCメトラートレド社製を用いて、23°Cで酸価を測定し、解析ソフトLabXLightVersion1.00.000を用いて解析する。なお、装置の校正には、トルエン120mlとエタノール30mlの混合溶媒を用いる。このとき、測定条件は、上記した水酸基価の場合と同様である。酸価は、以上のようにして測定することができるが、具体的には、予め標定された0.1N水酸化カリウム/アルコール溶液で滴定し、滴定量から、式、酸価[KOHmg/g]=滴定量[ml]×N×56.1[mg/ml]/試料重量[g]ただし、Nは、0.1N水酸化カリウム/アルコール溶液のファクターにより酸価を算出する。結晶性ポリエステル樹脂の融点、トナーのガラス転移温度Tgの測定方法本発明において、結晶性ポリエステル樹脂の融点、トナーのガラス転移温度は、例えば、DSCシステム示差走査熱量計DSC-60、島津製作所製を用いて測定することができる。具体的には、対象試料の融点、ガラス転移温度は、下記手順により測定できる。まず、対象試料結晶性ポリエステル樹脂あるいはトナー約5.0mgをアルミニウム製の試料容器に入れ、試料容器をホルダーユニットに載せ、電気炉中にセットする。次いで、窒素雰囲気下、0°Cから昇温速度10°C/minにて150°Cまで加熱する。その後、150°Cから降温速度10°C/minにて0°Cまで冷却させ、更に昇温速度10°C/minにて150°Cまで加熱し、示差走査熱量計DSC-60、島津製作所製を用いてDSC曲線を計測する。得られたDSC曲線から、DSC-60システム中の解析プログラムを用いて、一回目の昇温時におけるDSC曲線を選択し、解析プログラム中の吸熱ショルダー温度を用いて、対象試料の昇温一回目におけるガラス転移温度を、二回目の昇温時におけるDSC曲線を選択し、吸熱ショルダー温度を用いて、対象試料の昇温二回目におけるガラス転移温度を求めることが出来る。また、得られたDSC曲線から、DSC-60システム中の解析プログラムを用いて、解析プログラム中の吸熱ピーク温度を用いて、一回目の昇温時におけるDSC曲線を選択し、対象試料の昇温一回目における融点を、二回目の昇温時におけるDSC曲線を選択し、解析プログラム中の吸熱ピーク温度を用いて、対象試料の昇温二回目における融点を求めることが出来る。本発明では、対象試料としてトナーを用いた際の一回目昇温時におけるガラス転移温度をTg1st、同二回目昇温時におけるガラス転移温度をTg2ndとする。また本発明では、対象試料として結晶性ポリエステル樹脂を用いた際の二回目昇温時における融点を結晶性ポリエステル樹脂の融点とする。粒度分布の測定方法本発明において、粒度分布は、コールターカウンター法を用いて測定される。粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターTA-II及びコールターマルチサイザーIIいずれもコールター社製が挙げられる。本発明においては、コールターカウンターTA-II型測定装置に、個数分布及び体積分布を出力するインターフェイス日科技研社製を介して、PC-9801パーソナルコンピューターNEC社製を接続して、粒度分布の測定を行う。具体的には、まず、電解液100~150ml中に、分散剤として、界面活性剤好ましくは、アルキルベンゼンスルホン酸塩を0.1~5ml加える。なお、電解液とは、1級塩化ナトリウムを用いて、約1重量の水溶液を調製したものであり、例えば、ISOTON-IIコールター社製が使用できる。次に、試料トナーを2~20mg加えて懸濁させた後に、超音波分散機で1~3分間分散させる。100μmアパーチャーを用いて、得られた分散液からトナーの体積及び個数を測定し、体積分布及び個数分布を算出する。なお、チャンネルは、2.00μm以上2.52μm未満、2.52μm以上3.17μm未満、3.17μm以上4.00μm未満、4.00μm以上5.04μm未満、5.04μm以上6.35μm未満、6.35μm以上8.00μm未満、8.00μm以上10.08μm未満、10.08μm以上12.70μm未満、12.70μm以上16.00μm未満、16.00μm以上20.20μm未満、20.20μm以上25.40μm未満、25.40μm以上32.00μm未満及び32.00μm以上40.30μm未満の13チャンネルを使用し、粒径が2.00μm以上40.30μm未満の粒子を対象とする。粒径2μm以下の超微粉トナー粒子の計測粒径2μm以下の超微粉トナー粒子の計測にフロー式粒子像分析装置FPIA-2100;シスメックス社製を用いて計測し、解析ソフトFPIA-2100DataProcessingProgramforFPIAversion00-10を用いて解析を行った。具体的には、ガラス製100mlビーカーに10wt界面活性剤アルキルベンゼンスフォン酸塩ネオゲンSC-A;第一工業製薬製を0.1~0.5ml添加し、トナー粒子外添剤が添加されていないトナー母体粒子0.1~0.5g添加しミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水80mlを添加した。得られた分散液を超音波分散器本多電子社製で3分間分散処理した。前記分散液を前記FPIA-2100を用いて濃度を5000~15000個/μlが得られるまでトナー粒子の形状及び分布を測定した。本測定法は測定再現性の点から前記分散液濃度が5000~15000個/μlにすることが重要である。前記分散液濃度を得るために前記分散液の条件、すなわち添加する界面活性剤量、トナー粒子量を変更する必要がある。界面活性剤量はトナー粒子の疎水性により必要量が異なり、多く添加すると泡によるノイズが発生し、少ないとトナー粒子を十分にぬらすことが出来ないため、分散が不十分となる。またトナー粒子添加量は粒径により異なり、小粒径の場合は少なく、また大粒径の場合は多くする必要があり、トナー粒子径が3~7μmの場合、トナー粒子量を0.1~0.5g添加することにより分散液濃度を5000~15000個/μlにあわせる事が可能となる。<一成分現像剤、二成分現像剤>本発明の現像剤は、本発明のトナーを有するが、キャリアをさらに有する二成分系現像剤であることが好ましい。このとき、トナーの含有量は、キャリア100重量部に対して1~10重量部であることが好ましい。なお、本発明の現像剤は、キャリア有さない一成分系現像剤、即ち、磁性トナー又は非磁性トナーであってもよい。キャリアとしては、粒子径が20~200μm程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなど従来から公知のものが使用できる。キャリアは、尿素-ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂等のアミノ系樹脂;エポキシ樹脂;アクリル樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニル系樹脂;ポリビニリデン系樹脂;ポリスチレン、スチレンアクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂;ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂;ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂;ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリトリフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、フッ化ビニリデンとアクリル単量体の共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体のターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂等の被覆樹脂で被覆されていてもよい。また、被覆樹脂は、必要に応じて、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛等の導電粉等を含有していてもよい。導電粉は、平均粒子径が1μm以下であることが好ましい。平均粒子径が1μmを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。以下実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下、部は重量部を示す。製造例1~結晶性ポリエステル樹脂1の合成~窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した5リットルの四つ口フラスコに1,10-デカン二酸2320g、1,8-オクタンジオール1430g、ハイドロキノン4.9gを入れ、200°Cで10時間反応させた後、230°Cに昇温して3時間反応させ、さらに8.3kPaにて4時間反応させて結晶性ポリエステル樹脂1を得た。X線回折測定結果を表1に、融点、有機溶剤への溶解度、分子量測定結果を表2に示す。尚、分子量測定はo-ジクロロベンゼンの可溶分のGPCによる測定によって行う。また、以下に示す結晶性ポリエステル樹脂2~10についても同様である。製造例2~結晶性ポリエステル樹脂2の合成~窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した5リットルの四つ口フラスコに1,10-デカン二酸2300g、1,8-オクタンジオール1430g、ハイドロキノン4.9gを入れ、190°Cで4時間反応させた後、220°Cに昇温して3時間反応させ、さらに7.8kPaにて1時間反応させて結晶性ポリエステル樹脂2を得た。X線回折測定結果を表1に、融点、有機溶剤への溶解度、分子量測定結果を表2に示す。製造例3~結晶性ポリエステル樹脂3の合成~窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した5リットルの四つ口フラスコに1,10-デカン二酸2400g、1,8-オクタンジオール1530g、ハイドロキノン4.9gを入れ、200°Cで10時間反応させた後、220°Cに昇温して3時間反応させ、さらに8.3kPaにて2時間反応させて結晶性ポリエステル樹脂3を得た。X線回折測定結果を表1に、融点、有機溶剤への溶解度、分子量測定結果を表2に示す。製造例4~結晶性ポリエステル樹脂4の合成~窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した5リットルの四つ口フラスコに1,10-ドデカン二酸2300g、1,10-ドデカンジオール2030g、ハイドロキノン4.9gを入れ、180°Cで10時間反応させた後、200°Cに昇温して3時間反応させ、さらに8.3kPaにて2時間反応させて結晶性ポリエステル樹脂4を得た。X線回折測定結果を表1に、融点、有機溶剤への溶解度、分子量測定結果を表2に示す。製造例5~結晶性ポリエステル樹脂5の合成~窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した5リットルの四つ口フラスコに1,10-デカン二酸2400g、エチレングリコール620g、ハイドロキノン4.9gを入れ、200°Cで10時間反応させた後、220°Cに昇温して3時間反応させ、さらに8.3kPaにて2時間反応させて結晶性ポリエステル樹脂5を得た。X線回折測定結果を表1に、融点、有機溶剤への溶解度、分子量測定結果を表2に示す。製造例6~結晶性ポリエステル樹脂6の合成~窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した5リットルの四つ口フラスコに1,10-デカン二酸2400g、1,6-ヘキサンジオール1330g、ハイドロキノン4.9gを入れ、200°Cで10時間反応させた後、220°Cに昇温して3時間反応させ、さらに8.3kPaにて2時間反応させて結晶性ポリエステル樹脂6を得た。X線回折測定結果を表1に、融点、有機溶剤への溶解度、分子量測定結果を表2に示す。製造例7~結晶性ポリエステル樹脂7の合成~窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した5リットルの四つ口フラスコに1,10-デカン二酸2400g、1,6-ヘキサンジオール830g、1,4-ブタンジオール430g、ハイドロキノン4.9gを入れ、200°Cで10時間反応させた後、220°Cに昇温して3時間反応させ、さらに8.3kPaにて2時間反応させて結晶性ポリエステル樹脂7を得た。X線回折測定結果を表1に、融点、有機溶剤への溶解度、分子量測定結果を表2に示す。製造例8~結晶性ポリエステル樹脂8の合成~窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した5リットルの四つ口フラスコに1,10-ドデカン二酸2700g、エチレングリコール620g、ハイドロキノン4.9gを入れ、200°Cで10時間反応させた後、220°Cに昇温して3時間反応させ、さらに8.3kPaにて2時間反応させて結晶性ポリエステル樹脂8を得た。X線回折測定結果を表1に、融点、有機溶剤への溶解度、分子量測定結果を表2に示す。製造例9~結晶性ポリエステル樹脂9の合成~窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した5リットルの四つ口フラスコに1,10-テレフタル酸2520g、1,6-ヘキサンジオール2880g、ハイドロキノン4.9gを入れ、180°Cで10時間反応させた後、200°Cに昇温して3時間反応させ、さらに8.3kPaにて2時間反応させて結晶性ポリエステル樹脂9を得た。X線回折測定結果を表1に、融点、有機溶剤への溶解度、分子量測定結果を表2に示す。製造例10~結晶性ポリエステル樹脂10の合成~窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した5リットルの四つ口フラスコにフマル酸2160g、1,6-オクタンジオール2120g、ハイドロキノン4.9gを入れ、180°Cで10時間反応させた後、200°Cに昇温して3時間反応させ、さらに8.3kPaにて2時間反応させて結晶性ポリエステル樹脂10を得た。X線回折測定結果を表1に、融点、有機溶剤への溶解度、分子量測定結果を表2に示す。製造例11~結晶性ポリエステル樹脂11の合成~窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した5リットルの四つ口フラスコに1,10-オクタン酸2520g、1,8-ペンタンジオール2880g、ハイドロキノン4.9gを入れ、180°Cで10時間反応させた後、200°Cに昇温して3時間反応させ、さらに8.3kPaにて2時間反応させて結晶性ポリエステル樹脂11を得た。X線回折測定結果を表1に、融点、有機溶剤への溶解度、分子量測定結果を表2に示す。製造例12~結晶性ポリエステル樹脂12の合成~窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した5リットルの四つ口フラスコに1,10-アジピン酸2320g、1,8-ヘキサンジオール2580g、ハイドロキノン4.9gを入れ、180°Cで10時間反応させた後、200°Cに昇温して3時間反応させ、さらに8.3kPaにて2時間反応させて結晶性ポリエステル樹脂12を得た。X線回折測定結果を表1に、融点、有機溶剤への溶解度、分子量測定結果を表2に示す。製造例13~結晶性ポリエステル樹脂13の合成~窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した5リットルの四つ口フラスコにフマル酸1920g、1,6-ヘキサンジオール2480g、ハイドロキノン4.9gを入れ、180°Cで10時間反応させた後、200°Cに昇温して3時間反応させ、さらに8.3kPaにて2時間反応させて結晶性ポリエステル樹脂13を得た。X線回折測定結果を表1に、融点、有機溶剤への溶解度、分子量測定結果を表2に示す。製造例14~結晶性ポリエステル樹脂の分散液作製~金属製2L容器に[結晶性ポリエステル樹脂1]を100g、酢酸エチル400gを入れ、75°Cで加熱溶解させた後、氷水浴中で27°C/分の速度で急冷した。これにガラスビーズ3mmφ500mlを加え、バッチ式サンドミル装置カンペハピオ社製で10時間粉砕を行い、[結晶性ポリエステル分散液1]を得た。また同様にして、[結晶性ポリエステル樹脂1]を[結晶性ポリエステル樹脂2]に変更して、[結晶性ポリエステル分散液2]を得た。また同様にして、[結晶性ポリエステル樹脂1]を[結晶性ポリエステル樹脂3]に変更して、[結晶性ポリエステル分散液3]を得た。また同様にして、[結晶性ポリエステル樹脂1]を[結晶性ポリエステル樹脂4]に変更して、[結晶性ポリエステル分散液4]を得た。また同様にして、[結晶性ポリエステル樹脂1]を[結晶性ポリエステル樹脂5]に変更して、[結晶性ポリエステル分散液5]を得た。また同様にして、[結晶性ポリエステル樹脂1]を[結晶性ポリエステル樹脂6]に変更して、[結晶性ポリエステル分散液6]を得た。また同様にして、[結晶性ポリエステル樹脂1]を[結晶性ポリエステル樹脂7]に変更して、[結晶性ポリエステル分散液7]を得た。また同様にして、[結晶性ポリエステル樹脂1]を[結晶性ポリエステル樹脂8]に変更して、[結晶性ポリエステル分散液8]を得た。また同様にして、[結晶性ポリエステル樹脂1]を[結晶性ポリエステル樹脂9]に変更して、[結晶性ポリエステル分散液9]を得た。また同様にして、[結晶性ポリエステル樹脂1]を[結晶性ポリエステル樹脂10]に変更して、[結晶性ポリエステル分散液10]を得た。また同様にして、[結晶性ポリエステル樹脂1]を[結晶性ポリエステル樹脂11]に変更して、[結晶性ポリエステル分散液11]を得た。また同様にして、[結晶性ポリエステル樹脂1]を[結晶性ポリエステル樹脂12]に変更して、[結晶性ポリエステル分散液12]を得た。また同様にして、[結晶性ポリエステル樹脂1]を[結晶性ポリエステル樹脂13]に変更して、[結晶性ポリエステル分散液13]を得た。実施例1製造例15~非結晶性ポリエステル低分子非結晶性ポリエステル樹脂の合成~窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した5リットルの四つ口フラスコに、ビスフェノールAエチレンオキサイドサイド2モル付加物229部、ビスフェノールAプロピレンオキサイド3モル付加物529部、イソフタル酸100部、テレフタル酸108部、アジピン酸46部およびジブチルチンオキサイド2部を入れ、常圧で230°Cで10時間反応し、さらに10~15mmHgの減圧で5時間反応した後、反応容器に無水トリメリット酸30部を入れ、180°C、常圧で3時間反応し、[非結晶性ポリエステル1]を得た。[非結晶性ポリエステル]は、数平均分子量1800、重量平均分子量5500、Tg50°C、酸価20であった。製造例16~ポリエステルプレポリマー結着樹脂前駆体の合成~冷却管、撹拌機および窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物682部、ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物81部、テレフタル酸283部、無水トリメリット酸22部およびジブチルチンオキサイド2部を入れ、常圧で230°Cで8時間反応し、さらに10~15mmHgの減圧で5時間反応した[中間体ポリエステル1]を得た。[中間体ポリエステル1]は、数平均分子量2100、重量平均分子量9500、Tg55°C、酸価0.5、水酸基価51であった。次に、冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、[中間体ポリエステル1]410部、イソホロンジイソシアネート89部、酢酸エチル500部を入れ100°Cで5時間反応し、[プレポリマー1]を得た。[プレポリマー1]の遊離イソシアネート重量は、1.53であった。製造例17~ケチミンの合成~撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン170部とメチルエチルケトン75部を仕込み、50°Cで5時間反応を行い、[ケチミン化合物1]を得た。[ケチミン化合物1]のアミン価は418であった。製造例18~マスターバッチMBの合成~水1200部、カーボンブラックPrintex35デクサ製DBP吸油量=42ml/100mg、pH=9.5540部、ポリエステル樹脂1200部を加え、ヘンシェルミキサー三井鉱山社製で混合し、混合物を2本ロールを用いて150°Cで30分混練後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕し、[マスターバッチ1]を得た。製造例19~油相の作成~撹拌棒および温度計をセットした容器に、[非結晶性ポリエステル1]378部、カルナバWAX110部、CCAサリチル酸金属錯体E-84:オリエント化学工業22部、酢酸エチル947部を仕込み、撹拌下80°Cに昇温し、80°Cのまま5時間保持した後、1時間で30°Cに冷却した。次いで容器に[マスターバッチ1]500部、酢酸エチル500部を仕込み、1時間混合し[原料溶解液1]を得た。[原料溶解液1]1324部を容器に移し、ビーズミルウルトラビスコミル、アイメックス社製を用いて、送液速度1kg/hr、ディスク周速度6m/秒、0.5mmジルコニアビーズを80体積充填、3パスの条件で、カーボンブラック、WAXの分散を行った。次いで、[非結晶性ポリエステル1]の65酢酸エチル溶液1042.3部加え、上記条件のビーズミルで1パスし、[顔料WAX分散液1]を得た。[顔料WAX分散液1]の固形分濃度130°C、30分は50であった。製造例20~有機微粒子エマルションの合成~撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、水683部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩エレミノールRS-30:三洋化成工業製11部、スチレン138部、メタクリル酸138部、過硫酸アンモニウム1部を仕込み、400回転/分で15分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度75°Cまで昇温し、5時間反応させた。さらに、1過硫酸アンモニウム水溶液30部加え、75°Cで5時間熟成してビニル系樹脂スチレン-メタクリル酸-メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体の水性分散液[微粒子分散液1]を得た。[微粒子分散液1]をLA-920で測定した体積平均粒径は、0.14μmであった。[微粒子分散液1]の一部を乾燥して樹脂分を単離した。製造例21~水相の調整~水990部、[微粒子分散液1]83部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの48.5水溶液エレミノールMON-7:三洋化成工業製37部、酢酸エチル90部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを[水相1]とする。製造例22~乳化脱溶剤~[顔料WAX分散液1]664部、[プレポリマー1]を109.4部、[結晶性ポリエステル分散液1]を73.9部、[ケチミン化合物1]4.6部を容器に入れ、TKホモミキサー特殊機化製で5,000rpmで1分間混合した後、容器に[水相1]1200部を加え、TKホモミキサーで、回転数13,000rpmで20分間混合し[乳化スラリー1]を得た。撹拌機および温度計をセットした容器に、[乳化スラリー1]を投入し、30°Cで8時間脱溶剤した後、45°Cで4時間熟成を行い、[分散スラリー1]を得た。製造例23~洗浄乾燥~[分散スラリー1]100部を減圧濾過した後、1:濾過ケーキにイオン交換水100部を加え、TKホモミキサーで混合回転数12,000rpmで10分間した後濾過した。2:1の濾過ケーキに10水酸化ナトリウム水溶液100部を加え、TKホモミキサーで混合回転数12,000rpmで30分間した後、減圧濾過した。3:2の濾過ケーキに10塩酸100部を加え、TKホモミキサーで混合回転数12,000rpmで10分間した後濾過した。4:3の濾過ケーキにイオン交換水300部を加え、TKホモミキサーで混合回転数12,000rpmで10分間した後濾過する、という前記1~4の操作を2回行い[濾過ケーキ1]を得た。[濾過ケーキ1]を循風乾燥機にて45°Cで48時間乾燥し、目開き75μmメッシュで篩い[トナー1]を得た。実施例2実施例1の乳化脱溶剤において、[結晶性ポリエステル分散液1]を[結晶性ポリエステル分散液2]に変更した以外は同様にして、[トナー2]を得た。実施例3実施例1の乳化脱溶剤において、[結晶性ポリエステル分散液1]を[結晶性ポリエステル分散液3]に変更した以外は同様にして、[トナー3]を得た。実施例4実施例1の乳化脱溶剤において、[結晶性ポリエステル分散液1]を[結晶性ポリエステル分散液4]に変更した以外は同様にして、[トナー4]を得た。実施例5実施例1の乳化脱溶剤において、[結晶性ポリエステル分散液1]を[結晶性ポリエステル分散液5]に変更した以外は同様にして、[トナー5]を得た。実施例6実施例1の乳化脱溶剤において、[結晶性ポリエステル分散液1]を[結晶性ポリエステル分散液6]に変更した以外は同様にして、[トナー6]を得た。実施例7実施例1の乳化脱溶剤において、[結晶性ポリエステル分散液1]を[結晶性ポリエステル分散液7]に変更した以外は同様にして、[トナー7]を得た。実施例8実施例1の乳化脱溶剤において、[結晶性ポリエステル分散液1]を[結晶性ポリエステル分散液8]に変更した以外は同様にして、[トナー8]を得た。比較例1実施例1の乳化脱溶剤において、[結晶性ポリエステル分散液1]を[結晶性ポリエステル分散液9]に変更した以外は同様にして、[トナー9]を得た。比較例2実施例1の乳化脱溶剤において、[結晶性ポリエステル分散液1]を[結晶性ポリエステル分散液10]に変更した以外は同様にして、[トナー10]を得た。比較例3実施例1の乳化脱溶剤において、[結晶性ポリエステル分散液1]を添加しない以外は同様にして、[トナー11]を得た。比較例4実施例1の乳化脱溶剤において、[結晶性ポリエステル分散液1]を[結晶性ポリエステル分散液11]に変更した以外は同様にして、[トナー12]を得た。比較例5実施例1の乳化脱溶剤において、[結晶性ポリエステル分散液1]を[結晶性ポリエステル分散液12]に変更した以外は同様にして、[トナー13]を得た。比較例6実施例1の乳化脱溶剤において、[結晶性ポリエステル分散液1]を[結晶性ポリエステル分散液13]に変更した以外は同様にして、[トナー14]を得た。このようにして得られたトナー100部に疎水性シリカ0.7部と、疎水化酸化チタン0.3部をヘンシェルミキサーにて混合した。<トナー中からの結晶性ポリエステル成分の抽出>実施例9実施例1で得られた[トナー1]1gを100mlのTHF中に投入し、25°Cの条件下、30分間攪拌しながら可溶分が溶解した溶解液を得た。これを目開き0.2μmのメンブランフィルターにてろ過し、トナー溶解液を得た。これをGPC測定用の試料とし、GPCはHLC-8120GPC、SC-8020東ソー株社製装置を用い、カラムはTSKgel、SuperHM-H東ソー株社製6.0mmID×15cmを2本用い、溶離液としてTHFテトラヒドロフランを用いた。実験条件としては、試料濃度0.5、流速0.6ml/min、サンプル注入量10μl、測定温度40°C、IR検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製polystylene標準試料TSKstandard:A-500、F-1、F-10、F-80、F-380、A-2500、F-4、F-40、F-128、F-700の10サンプルから作製した。なお、試料解析におけるデータ収集間隔は300msとした。一方、GPCの溶出液排出口にフラクションコレクターを配置して、所定のカウントごとに溶出液を分取しておき、溶出曲線W1の溶出開始曲線の立ち上がりから面積率で5ごとに溶出液をまとめ、これらからTHFを留去して各フラクションの溶出分を得た。次いで、各々について、1mlの重クロロホルムに30mgのサンプルを溶解させ、基準物質としてテトラメチルシランTMSを0.05体積の濃度で添加した。溶液を5mm径のNMR測定用ガラス管に充填し、核磁気共鳴装置日本電子株式会社製JNM-AL400を用い、23~25°Cの温度下、128回の積算を行い、スペクトルを得た。含まれる樹脂のモノマー組成、構成比率は得られたスペクトルのピーク積分比率から求めることができる。すなわち、以下のようにピークの帰属を行い、それぞれの積分比から構成モノマーの成分比率を求めた。ピークの帰属は例えば、8.25ppm付近:トリメリット酸のベンゼン環由来水素1個分、8.07~8.10ppm付近:テレフタル酸のベンゼン環由来水素4個分、7.1~7.25ppm付近:ビスフェノールAのベンゼン環由来水素4個分、6.8ppm付近:ビスフェノールAのベンゼン環由来水素4個分およびフマル酸の二重結合由来水素2個分、5.2~5.4ppm付近:ビスフェノールAプロピレンオキサイド付加物のメチン由来水素1個分およびアルケニルコハク酸の二重結合由来水素2個分、3.7~4.7ppm付近:ビスフェノールAプロピレンオキサイド付加物のメチレン由来水素2個分およびビスフェノールAエチレンオキサイド付加物のメチレン由来水素4個分、1.6ppm付近ビスフェノールAのメチル基由来水素6個分、0.8~0.9ppm付近:アルケニルコハク酸の末端メチル基由来水素12個分として算出できる。その結果から結晶性ポリエステルが主成分として含まれるフラクションを同定した。得られた結晶性ポリエステルを主成分として含むフラクションの溶出分に対して、前述の条件でX線回折を行ない、結晶性ポリエステルの回折ピークを得た。結果を表3に示す。以上のようにしてトナー1中から抽出された結晶性ポリエステル樹脂1の成分は、表3に示すように、表1で示す結晶性ポリエステル1と、P1位置、P1半値幅、P2位置、及びP2半値幅において同等のX線回折の測定結果が得られた。また、後述する実施例10~16及び比較例7~12においても同様に、トナー中から抽出された結晶性ポリエステル樹脂のX線回折の測定結果が、当該トナーに用いられた結晶性ポリエステル単体のX線回折の測定結果と同等であることがわかった。即ち本発明において、トナー中に結着樹脂の成分として含有される結晶性ポリエステル樹脂のX線回折測定は、原材料としての結晶性ポリエステル樹脂を測定しても良く、トナー中から抽出して得られた結晶性ポリエステル樹脂を測定しても良い。実施例10実施例9で用いるトナーを[トナー1]から[トナー2]に替えた以外は同様にして、トナー中からの結晶性ポリエステルの抽出、X線回折測定を行った。結果を表3に示す。実施例11実施例9で用いるトナーを[トナー1]から[トナー3]に替えた以外は同様にして、トナー中からの結晶性ポリエステルの抽出、X線回折測定を行った。結果を表3に示す。実施例12実施例9で用いるトナーを[トナー1]から[トナー4]に替えた以外は同様にして、トナー中からの結晶性ポリエステルの抽出、X線回折測定を行った。結果を表3に示す。実施例13実施例9で用いるトナーを[トナー1]から[トナー5]に替えた以外は同様にして、トナー中からの結晶性ポリエステルの抽出、X線回折測定を行った。結果を表3に示す。実施例14実施例9で用いるトナーを[トナー1]から[トナー6]に替えた以外は同様にして、トナー中からの結晶性ポリエステルの抽出、X線回折測定を行った。結果を表3に示す。実施例15実施例9で用いるトナーを[トナー1]から[トナー7]に替えた以外は同様にして、トナー中からの結晶性ポリエステルの抽出、X線回折測定を行った。結果を表3に示す。実施例16実施例9で用いるトナーを[トナー1]から[トナー8]に替えた以外は同様にして、トナー中からの結晶性ポリエステルの抽出、X線回折測定を行った。結果を表3に示す。比較例7実施例9で用いるトナーを[トナー1]から[トナー9]に替えた以外は同様にして、トナー中からの結晶性ポリエステルの抽出、X線回折測定を行った。結果を表3に示す。比較例8実施例9で用いるトナーを[トナー1]から[トナー10]に替えた以外は同様にして、トナー中からの結晶性ポリエステルの抽出、X線回折測定を行った。結果を表3に示す。比較例9実施例9で用いるトナーを[トナー1]から[トナー11]に替えた以外は同様にして、トナー中からの結晶性ポリエステルの抽出、X線回折測定を行ったが、トナー11では結晶性ポリエステルを含まないため、明確な回折ピークが得られなかった。結果を表3に示す。比較例10実施例9で用いるトナーを[トナー1]から[トナー12]に替えた以外は同様にして、トナー中からの結晶性ポリエステルの抽出、X線回折測定を行った。結果を表3に示す。比較例11実施例9で用いるトナーを[トナー1]から[トナー13]に替えた以外は同様にして、トナー中からの結晶性ポリエステルの抽出、X線回折測定を行った。結果を表3に示す。比較例12実施例9で用いるトナーを[トナー1]から[トナー14]に替えた以外は同様にして、トナー中からの結晶性ポリエステルの抽出、X線回折測定を行った。結果を表3に示す。以上のようにして得られた外添剤処理を施したトナー5重量とシリコーン樹脂を被覆した平均粒子径が40μmの銅-亜鉛フェライトキャリア95重量とからなる現像剤を調製し、定着性、耐熱保存性、画像粒状性、鮮鋭性、フィルミング、かぶりについて以下の評価方法に従い評価した。評価結果を下記表4に示す。また、得られたトナーのガラス転移温度Tg1st、Tg2ndの評価結果についても併せて下記表4に示した。定着性定着ローラとして、テフロン登録商標ローラを使用した複写機MF2200リコー社製の定着部を改造した装置を用いて、タイプ6200紙リコー社製に複写テストを行った。具体的には、定着温度を変化させてコールドオフセット温度定着下限温度及びホットオフセット温度定着上限温度を求めた。定着下限温度の評価条件は、紙送りの線速度を120~150mm/秒、面圧を1.2kgf/cm2、ニップ幅を3mmとした。また、定着上限温度の評価条件は、紙送りの線速度を50mm/秒、面圧を2.0kgf/cm2、ニップ幅を4.5mmとした。<定着性評価基準>定着下限◎:低温定着性に大変優れ、省エネ性能の向上に大きく寄与する。○:低温定着性に優れ、実使用上問題の無いレベルである。△:低温定着性に劣り、実使用上問題のあるレベルである。×:低温定着性に劣り、実使用上大きく問題のあるレベルである。定着上限◎:定着オフセットに大変優れ、様々な紙種通紙温度が触れた際にも問題に全くならない。○:定着オフセットに優れ、様々な紙種通紙温度が触れた際にもほとんど問題ならない。△:定着オフセット性に劣り、実使用上問題のあるレベルである。×:定着オフセット性が大きく劣り、実使用上大きく問題のあるレベルである。耐熱保存性トナーを50°Cで8時間保管した後、42メッシュの篩で2分間篩い、金網上の残存率を測定した。このとき、耐熱保存性が良好なトナー程、残存率は小さい。なお、耐熱保存性は、残存率が10未満である場合を◎、残存率が10以上20未満である場合を〇、残存率が20以上30未満である場合を△、30以上である場合を×として、判定した。画像粒状性、鮮鋭性デジタルフルカラー複写機リコー社製imagioColor2800を用い、を用い、単色モードで写真画像を30,000枚ランニング出力した後、粒状性、鮮鋭性の度合いを目視にて評価した。良好なものから順に、◎はオフセット印刷並、○はオフセット印刷よりわずかに悪い程度、△はオフセット印刷よりかなり悪い程度、×は従来の電子写真画像程度非常に悪いで評価した。フィルミング画像形成装置MF2800株式会社リコー製を用いて、10,000枚画像を形成させた後の感光体を目視で検査し、トナー成分、主に離型剤の感光体への固着が生じていないかを下記評価基準により評価した。<フィルミング評価基準>◎:感光体へのトナー成分の固着が確認されない○:感光体へのトナー成分の固着が確認できるが、実用上、問題になるレベルではない△:感光体へのトナー成分の固着が確認でき、実用上問題の出るレベルである×:感光体へのトナー成分の固着が確認でき、実用上大きく問題のあるレベルであるかぶり感光体に当接するクリーニングブレード及び帯電ローラを有するタンデム型カラー電子写真装置imagioNeo450株式会社リコー製を用いて、現像スリーブの回転方向に対して垂直な方向に1cm間隔で黒ベタと白ベタを繰り返したA4横チャート画像パターンAを1万枚出力した後、白紙画像を出力し、かぶりの有無を目視により確認し下記評価基準により評価した。<かぶり評価基準>◎:かぶりが全く無い○:かぶりがあるものの実使用上問題の無いレベルである△:かぶりが有り実使用上問題となる可能性のあるレベルである×:かぶりが有り実使用上大きく問題となるレベルである以下表4に実施例1~8、比較例1~6の評価結果を示す。上記の通り、実施例1~8では低温定着性、耐熱保存性共に優れたトナーが得られた。また比較例1,2,4,5,6では結晶性ポリエステル樹脂を含むものの、結晶性ポリエステル樹脂の結晶性が低く、低温定着性、耐熱保存性、画質に劣る結果となった。比較例3では結晶性ポリエステル樹脂を含まないため、低温定着性に大きく劣る結果となった。"