"第1の電極と、前記第1の電極と極性が異なる第2の電極と、袋状に成形されるとともに、前記第1の電極を収納し、第1の温度以上の耐熱温度を有する第1のセパレータと、前記第1の電極と前記第2の電極との間に配置され、融点が前記第1の温度よりも低い第2の温度である第2のセパレータとを備えるラミネート形電池。前記第1のセパレータは、不織布からなり、前記第2のセパレータは、熱可塑性樹脂からなる多孔質フィルムである、請求項1に記載のラミネート形電池。前記第1の電極は、正極であり、前記第2の電極は、負極である、請求項1または請求項2に記載のラミネート形電池。前記第2のセパレータは、前記第1のセパレータを挟み込み、縁部が溶着されていない、請求項1から請求項3のいずれか1項に記載のラミネート形電池。しかし、特許文献1に開示されたラミネート形電池においては、袋状セパレータが多孔質フィルムからなり、多孔質フィルムが、例えば、ポリエチレンである場合、100°Cを超える温度になると、袋状セパレータが縮むため、袋状セパレータに収納された電極も縮むという問題がある。そこで、この発明は、かかる問題を解決するためになされたものであり、その目的は、温度が上昇しても電極の縮みを抑制可能なラミネート形電池を提供することである。この発明の実施の形態によれば、ラミネート形電池は、第1および第2の電極と、第1および第2のセパレータとを備える。第2の電極は、第1の電極と極性が異なる。第1のセパレータは、袋状に成形されるとともに、第1の電極を収納し、第1の温度以上の耐熱温度を有する。第2のセパレータは、第1の電極と第2の電極との間に配置され、融点が第1の温度よりも低い第2の温度である。この発明の実施の形態によるラミネート形電池においては、電池の温度が上昇すると、第2のセパレータが縮み、第1のセパレータが縮まない。その結果、第1のセパレータ内に収納された第1の電極は、縮まない。従って、温度が上昇しても電極の縮みを抑制できる。また、温度が上昇しても、第1の電極は、第1のセパレータに収納されたままである。その結果、第1の電極は、第2の電極と接触しない。従って、温度上昇による短絡を防止できる。本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。図1は、この発明の実施の形態におけるラミネート形電池の平面図である。また、図2は、図1に示す線II-II間におけるラミネート形電池の断面図である。図1および図2を参照して、この発明の実施の形態によるラミネート形電池10は、積層体1と、正極タブ2と、負極タブ3と、ラミネートフィルム4とを備える。積層体1は、ラミネートフィルム4=4a,4bによってラミネートされる。正極タブ2は、その一方端がリード体5によって積層体1の正極に接続される。また、正極タブ2は、その他方端側がラミネートフィルム4を介して外部へ引き出されている。そして、正極タブ2は、その一部がラミネートフィルム4によってラミネートされている。負極タブ3は、その一方端がリード体図示せずによって積層体1の負極に接続される。また、負極タブ3は、その他方端側がラミネートフィルム4を介して外部へ引き出されている。そして、負極タブ3は、その一部がラミネートフィルム4によってラミネートされている。ラミネートフィルム4は、略四角形の平面形状を有し、積層体1、正極タブ2の一部、および負極タブ3の一部をラミネートする。そして、ラミネートフィルム4は、シールされたシール部41を縁部に有する。なお、図1においては、正極タブ2および負極タブ3は、ラミネートフィルム4の同一辺から引き出されているが、この発明の実施の形態においては、これに限らず、正極タブ2および負極タブ3は、ラミネートフィルム4の異なる辺から引き出されていてもよい。図3は、図2に示す積層体1の構成を示す断面図である。図3を参照して、積層体1は、正極11と、負極12と、セパレータ13,14とを含む。正極11は、ラミネート形電池10の面内方向DR1において、負極12よりも小さいサイズを有する。そして、正極11および負極12は、面内方向DR1において、負極12の両端が正極11の両端よりも外側に位置するように配置される。セパレータ13は、袋状に成形されており、正極11を収納する。セパレータ14は、セパレータ13を挟み込むように負極12とセパレータ13との間に配置される。正極11は、例えば、正極活物質、導電助剤およびバインダ等を含有する正極合剤からなる層正極合剤層を集電体の片面または両面に形成した構造からなる。正極活物質は、例えば、ラミネート形電池10がリチウムイオン二次電池である場合、リチウムイオンを吸蔵放出できる活物質からなる。このような正極活物質は、例えば、Li1xMO2-0.1<x<0.1、M:Co,Ni,Mn,Al,Mg等で表される層状構造のリチウム含有遷移金属酸化物、LiMn2O4、元素の一部を他の元素で置き換えたスピネル構造のリチウムマンガン酸化物、およびLiMPO4M:Co,Ni,Mn,Fe等で表されるオリビン型化合物等のいずれかからなる。そして、層状構造のリチウム含有遷移金属酸化物は、例えば、LiCoO2、LiNi1-xCox-yAlyO20.1≦x≦0.3,0.01≦y≦0.2、および少なくともCo,NiおよびMnを含む酸化物LiMn1/3Ni1/3Co1/3O2,LiMn5/12Ni5/12Co1/6O2,LiNi3/5Mn1/5Co1/5O2のいずれかからなる。正極11の集電体は、例えば、アルミニウム箔、およびアルミニウム合金箔のいずれかからなる。そして、集電体の厚みは、電池の大きさおよび容量によって異なるが、例えば、0.01~0.02mmである。正極11は、次の方法によって作製される。正極活物質と、黒鉛、アセチレンブラック、カーボンブラック、および繊維状炭素等の導電助剤と、ポリフッ化ビニリデンPVDF等のバインダとを含む正極合剤を、N-メチル-2-ピロリドンNMP等の溶剤を用いて均一に分散させたペースト状またはスラリー状の組成物を調整するバインダは、溶剤に溶解していてもよい。そして、この組成物を正極11の集電体上に塗布して乾燥し、必要に応じてプレス処理により正極合剤層の厚みを調整する。これによって、正極11が作製される。なお、この発明の実施の形態においては、上述した方法以外の方法を用いて正極11を作製してもよい。正極11における正極合剤層の厚みは、片面当たり、30~100μmであることが好ましい。また、正極合剤層における各構成成分の含有量は、正極活物質:90~98質量、導電助剤:1~5質量、バインダ:1~5質量とすることが好ましい。正極タブ2は、使用機器との接続の容易さ等の関係から、アルミニウムまたはアルミニウム合金製のものが好ましい。そして、正極タブ2の厚みは、50~300μmである。即ち、正極タブ2の厚みを50μm以上に設定することによって、正極タブ2の溶接時において、正極タブ2が切断されるのを防止できるとともに、正極タブ2が引っ張りおよび折り曲げによって断裂するのを防止できる。また、正極タブ2の厚みを300μm以下に設定することによって、ラミネートフィルム4の熱シール部に厚み方向の隙間が生じるのを防止できる。なお、正極タブ2とラミネートフィルム4との接着強度を高めるために、正極タブ2において熱シール部に位置することが予定される箇所に、予め、樹脂製の接着層例えば、ラミネートフィルム4を構成する金属ラミネートフィルムが有する熱融着樹脂層を構成する樹脂と同種の樹脂により構成された接着層を設けてもよい。正極11における集電体または該集電体に接続したアルミニウム製のリード体5と、正極タブ2との接続方法としては、例えば、抵抗溶接、超音波溶接、レーザー溶接、カシメ、および導電性接着剤による方法等、各種の方法を採用することができる。これらの中では、超音波溶接が特に適している。負極12は、例えば、ラミネート形電池10がリチウムイオン二次電池である場合、リチウムイオンを吸蔵放出できる活物質を含有するものからなる。このような負極活物質は、黒鉛、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物の焼成体、メソカーボンマイクロビーズMCMB、および炭素繊維等のリチウムイオンを吸蔵放出可能な炭素系材料の1種または2種以上の混合物からなる。また、負極活物質は、Si,Sn,Ge,Bi,Sb,In等の元素、Si,Sn,Ge,Bi,Sb,Inの合金、リチウム含有窒化物、およびリチウム酸化物等のリチウム金属に近い低電圧で充放電できる化合物LiTi3O12等、リチウム金属、およびリチウム/アルミニウム合金のいずれかからなる。これらの負極活物質に導電助剤正極の導電助剤と同じ材料からなると、バインダPVDF、スチレンブタジエンゴムSBRのようなゴム系バインダとカルボキシメチルセルロースCMCとの混合バインダ等とを、適宜、添加した負極合剤を、集電体を芯材として成形体負極合剤層に仕上げたもの、または、上述した各種の合金、またはリチウム金属の箔を集電体の表面に積層したもの等が負極12として用いられる。そして、負極12は、次の方法によって作製される。上述した負極活物質と、バインダと、必要に応じて、黒鉛、アセチレンブラック、およびカーボンブラック等の導電助剤等を含む負極合剤を、NMP等の溶剤を用いて均一に分散させたペースト状またはスラリー状の組成物を調整するバインダは、溶剤に溶解していてもよい。そして、この組成物を負極集電体上に塗布して乾燥し、必要に応じてプレス処理により負極合剤層の厚みまたは密度を調整する。これによって、負極12が作製される。なお、この発明の実施の形態においては、上述した方法以外の方法を用いて負極12を作製してもよい。負極12の集電体としては、銅箔が好適である。そして、集電体の厚みは、電池の大きさまたは容量によるが、例えば、0.005~0.02mmであることが好ましい。負極12における負極合剤層の厚みは、片面当たり、30~100μmとすることが好ましい。また、負極合剤層における各構成成分の含有量は、負極活物質:90~98質量、バインダ:1~5質量であることが好ましい。また、導電助剤を負極に用いる場合には、負極合剤層中の導電助剤の含有量は、1~5質量であることが好ましい。負極タブ3は、ニッケル、ニッケルメッキをした銅、およびニッケル-銅クラッド等の金属の箔またはリボンからなる。また、負極タブ3の厚みは、正極タブ2と同様に50~300μmであることが好ましい。即ち、負極タブ3の厚みを50μm以上に設定することによって、負極タブ3の溶接時において、負極タブ3が切断されるのを防止できるとともに、負極タブ3が引っ張りおよび折り曲げによって断裂するのを防止できる。また、負極タブ3の厚みを300μm以下に設定することによって、ラミネートフィルム4の熱シール部に厚み方向の隙間が生じるのを防止できる。なお、負極タブ3とラミネートフィルム4との接着強度を高めるために、負極タブ3において熱シール部に位置することが予定される箇所に、予め、樹脂製の接着層例えば、ラミネートフィルム4を構成する金属ラミネートフィルムが有する熱融着樹脂層を構成する樹脂と同種の樹脂により構成された接着層を設けてもよい。負極12における集電体または該集電体に接続した銅製のリード体と、負極タブ3との接続は、例えば、抵抗溶接、超音波溶接、レーザー溶接、カシメおよび導電性接着剤による方法等、各種の方法によって行われる。これらの方法の中でも、超音波溶接が特に適している。セパレータ13は、耐熱性多孔質基体からなる。耐熱性多孔質基体は、例えば、耐熱温度が150°C以上の繊維状物からなる。そして、繊維状物は、セルロース及びその変成体、ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、アラミド、ポリアミドイミドおよびポリイミドよりなる群から選択される少なくとも1種の材料で形成することができ、より具体的には上記材料からなる不織布からなる。多孔質基体の耐熱性は、軟化等による実質的な寸法変化が生じないことを意味し、対象物の長さの変化、すなわち、多孔質基体においては、室温での長さに対する収縮の割合収縮率が5以下を維持することのできる上限温度耐熱温度が、セパレータのシャットダウン温度よりも十分に高いか否かで耐熱性を評価する。シャットダウン後のラミネート形電池の安全性を高めるために、多孔質基体は、シャットダウン温度よりも20°C以上高い耐熱温度を有することが望ましく、より具体的には、多孔質基体の耐熱温度は、150°C以上であることが好ましく、180°C以上であることがより好ましい。このように、セパレータ13は、150°C以上の耐熱温度を有するが、耐熱温度が150°C以上であるセパレータ13とは、150°Cにおける収縮率が5以下のセパレータを言う。そして、収縮率は、次のように求められる。セパレータを10cm×10cmに切り出して市販の封筒に収め、例えば、150°Cに設定した恒温槽内に放置する。そして、各セパレータを恒温槽から取り出し、寸法xを測定し、その測定した寸法xと恒温槽での放置前の寸法とを用いて次の式によって収縮率を算出する。収縮率=100×10-x/101セパレータ14は、多孔質フィルムからなる。多孔質フィルムは、一定温度以上100~140°Cで微孔を閉塞し、抵抗を上げるシャットダウン機能をセパレータ14に付与するために、例えば、融点が80~140°Cである熱可塑性樹脂からなる。より具体的には、多孔質フィルムは、耐有機溶剤性及び疎水性を有するポリプロピレン、ポリエチレン等のオレフィン系ポリマーからなる。セパレータ13,14の各々は、好ましくは、10~50μmの厚みを有する。また、セパレータ14の開孔率は、セパレータ13の開孔率よりも小さい。ラミネート形電池10に用いられる電解液は、ラミネート形電池10がリチウムイオン二次電池である場合、例えば、高誘電率溶媒または有機溶媒にLiPF6,LiBF4等の溶質を溶解した溶液非水電解液からなる。高誘電率溶媒は、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、およびγ-ブチロラクトンBLのいずれかからなる。有機溶媒は、直鎖状のジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、およびメチルエチルカーボネートEMC等の低粘度溶媒からなる。なお、電解液溶媒には、上述した高誘電率溶媒と、低粘度溶媒との混合溶媒を使用することが好ましい。また、上述した溶液に、PVDF、ゴム系の材料、脂環エポキシ、およびオキセタン系の三次元架橋構造を有する材料等を混合して固化し、ポリマー電解液としてもよい。図4は、図3に示す正極11およびセパレータ13の斜視図である。図4を参照して、セパレータ13は、略四角形の平面形状を有し、開口端を除いて、溶着部131を縁部に有する。その結果、セパレータ13は、袋状に成形される。そして、正極11は、袋状に成形されたセパレータ13内に収納される。図5は、図3に示す正極11および2つのセパレータ13,14の斜視図である。図5を参照して、セパレータ14は、袋状に成形されたセパレータ13を挟み込むように配置される。そして、セパレータ14は、縁部が溶着されていない。その結果、セパレータ14は、ラミネート形電池10の幅方向DR2におけるセパレータ13の両端部を覆わない。上述したように、セパレータ13は、150°C以上の耐熱温度を有し、セパレータ14は、80°C~140°Cの融点を有する。その結果、ラミネート形電池10の温度が、例えば、100°Cを超えると、セパレータ14は、縮むが、セパレータ13は、縮まない。そして、セパレータ14が縮んでも、セパレータ14は、縁部が溶着されていないので、正極11およびセパレータ13が縮むことはない。従って、ラミネート形電池10の温度が上昇しても正極11電極の縮みを抑制できる。また、セパレータ14が縮んでも、正極11は、セパレータ13に収納されたままである。その結果、セパレータ14が縮んでも、正極11は、負極12に接触しない。従って、ラミネート形電池10の温度が上昇しても短絡を防止できる。更に、ラミネート形電池10の過充電時にガスが発生すると、その発生したガスは、セパレータ13とセパレータ14との間の隙間に入り、正極11と負極12との距離が大きくなる。従って、短絡を防止できる。その結果、ラミネート形電池10の安全性を向上できる。セパレータ13,14が同じ材料からなる場合、温度が同じであっても、不織布からなるセパレータ13は、多孔質フィルムからなるセパレータ14よりも縮み難い。これは、多孔質フィルムは、一般的に、延伸する工程を用いて製造されるので、セパレータ14の温度が上昇したときに、セパレータ14は、延伸工程時の残留応力によって縮み易くなるからである。このように、同じ材料からなる場合、温度が同じであっても、不織布は、多孔質フィルムよりも縮み難いという特徴がある。図6は、図1および図2に示すラミネート形電池10の製造方法を示す工程図である。図6を参照して、ラミネート形電池10の製造が開始されると、上述した方法によって正極11および負極12を作製するステップS1。そして、袋状に成形されたセパレータ13を作製するステップS2。より具体的には、セパレータ13の材料となる不織布を切り出して、長方形の2枚の不織布を作製し、その2枚の不織布を重ね合わせ、開口端となる辺を除いて縁部を溶着する。これによって、袋状に成形されたセパレータ13が作製される。その後、袋状に成形されたセパレータ13の中に正極11を収納するステップS3。そして、正極11が収納されたセパレータ13を多孔質フィルムのセパレータ14によって挟み込むステップS4。引き続いて、多孔質フィルムのセパレータ14によって挟み込まれたセパレータ13および正極11と、負極12とを交互に積層して積層体1を作製するステップS5。そして、正極タブ2をリード体5によって正極11に接続し、負極タブ3をリード体によって負極12に接続するステップS6。その後、積層体1をラミネートフィルム4内に収容し、電解液を注入する一辺以外の辺を熱シールするステップS7。そうすると、熱シールしていない一辺から電解液を注入しステップS8、電解液を注入した一辺を熱シールするステップS9。これによって、ラミネート形電池10が完成する。図7は、他の積層体の構成図である。ラミネート形電池10は、図7に示す積層体1Aを備えていてもよい。図7を参照して、積層体1Aは、図3に示す積層体1のセパレータ14をセパレータ140に代えたものであり、その他は、積層体1と同じである。セパレータ140は、セパレータ14と同じ材料からなる。そして、セパレータ140は、正極11が収納されたセパレータ13を挟み込まずに、負極12とセパレータ13との間に配置される。ラミネート形電池10が積層体1Aを備える場合、ラミネート形電池10の温度が、例えば、100°Cを超えると、セパレータ140は、縮むが、セパレータ13は、縮まない。そして、セパレータ140は、負極12とセパレータ13との間に配置されているだけなので、セパレータ140が縮んでも、正極11およびセパレータ13が縮むことはない。従って、ラミネート形電池10が積層体1Aを備える場合も、ラミネート形電池10の温度上昇による正極11電極の縮みを抑制できる。また、セパレータ140が縮んでも、正極11は、セパレータ13に収納されたままである。その結果、セパレータ140が縮んでも、正極11は、負極12に接触しない。従って、ラミネート形電池10が積層体1Aを備える場合も、ラミネート形電池10の温度上昇による短絡を防止できる。なお、積層体1においては、正極11をセパレータ14によって挟み込み、セパレータ14によって挟み込まれた正極11をセパレータ13内に収納するようにしてもよい。即ち、セパレータ14を正極11とセパレータ13との間に配置するようにしてもよい。このようにしても、セパレータ14の縮みによる正極11の縮みを抑制できる。また、セパレータ14の縮みによる短絡を防止できる。また、積層体1Aにおいては、セパレータ140を正極11とセパレータ13との間に配置するようにしてもよい。このようにしても、セパレータ140の縮みによる正極11の縮みを抑制できる。また、セパレータ140の縮みによる短絡を防止できる。更に、積層体1,1Aの各々において、正極11に代えて負極12を袋状に成形されたセパレータ13中へ収納するようにしてもよい。この場合、セパレータ14またはセパレータ140の縮みによる負極12の縮みを抑制でき、セパレータ14またはセパレータ140の縮みによる短絡を防止できる。図8は、更に他の積層体の構成図である。ラミネート形電池10は、図8に示す積層体1Bを備えていてもよい。図8を参照して、積層体1Bは、図3に示す積層体1にセパレータ130を追加したものであり、その他は、積層体1と同じである。セパレータ130は、セパレータ13と同じ材料からなり、セパレータ13と同様にして袋状に成形されている。そして、セパレータ130は、負極12を収納する。ラミネート形電池10が積層体1Bを備える場合、ラミネート形電池10の温度が、例えば、100°Cを超えると、セパレータ14は、縮むが、セパレータ13,130は、縮まない。そして、セパレータ14が縮んでも、セパレータ14は、縁部が溶着されていないので、正極11、負極12およびセパレータ13,130が縮むことはない。従って、ラミネート形電池10が積層体1Bを備える場合も、ラミネート形電池10の温度上昇による正極11および負極12電極の縮みを抑制できる。また、セパレータ14が縮んでも、正極11は、セパレータ13に収納されたままであり、負極12は、セパレータ130に収納されたままである。その結果、セパレータ14が縮んでも、正極11は、負極12に接触しない。従って、ラミネート形電池10が積層体1Bを備える場合も、ラミネート形電池10の温度上昇による短絡を防止できる。更に、ラミネート形電池10の過充電時にガスが発生すると、その発生したガスは、セパレータ13とセパレータ14との間の隙間に入り、正極11と負極12との距離が大きくなる。従って、ラミネート形電池10が積層体1Bを備える場合も、ラミネート形電池10の安全性を向上できる。上記においては、正極11が袋状に成形されたセパレータ13に収納されること、負極12が袋状に成形されたセパレータ13に収納されること、および正極11と負極12とがそれぞれ袋状に成形されたセパレータ13,130に収納されることについて説明した。また、多孔質フィルムからなるセパレータ14がセパレータ13を挟み込むこと、および多孔質フィルムからなるセパレータ140が負極12とセパレータ13正極11との間に配置されることについて説明した。従って、この発明の実施の形態によるラミネート形電池は、正極11および負極12の少なくとも一方の電極が袋状に成形された不織布からなるセパレータ13,130に収納され、多孔質フィルムからなるセパレータが正極11と負極12との間に配置されていればよい。このような構成であれば、ラミネート形電池の温度が、例えば、100°C以上に上昇して、多孔質フィルムからなるセパレータが縮んでも、袋状に成形されたセパレータは、縮まず、袋状に成形されたセパレータ内に収納された電極の縮みを抑制できるからである。また、多孔質フィルムからなるセパレータの縮みによる短絡を防止できるからである。また、上記においては、セパレータ13,130は、耐熱温度が150°C以上である不織布からなり、セパレータ14,140は、融点が80~140°Cである熱可塑性樹脂からなる多孔質フィルムからなると説明したが、この発明の実施の形態においては、これに限らず、セパレータ13,130は、第1の温度以上の耐熱温度を有するセパレータからなり、セパレータ14,140は、融点が第1の温度よりも低い第2の温度であるセパレータからなっていればよい。このような構成であれば、ラミネート形電池の温度が、例えば、100°C以上に上昇して、セパレータ14,140が縮んでも、袋状に成形されたセパレータ13,130は、縮まず、袋状に成形されたセパレータ13,130内に収納された電極の縮みを抑制できるからである。また、セパレータ14,140の縮みによる短絡を防止できるからである。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"