廃棄物処理設備の燃焼排ガスから熱回収する廃熱ボイラの低温腐食防止方法において、廃熱ボイラ内にアルカリ性薬剤を噴霧し、廃熱ボイラ内の灰に前記アルカリ性薬剤を接触させて保持することを特徴とする廃棄物処理設備の廃熱ボイラの低温腐食防止方法。アルカリ性薬剤の噴霧を廃熱ボイラの運転中に間欠的あるいは連続的に行うことを特徴とする請求項1に記載の廃棄物処理設備の廃熱ボイラの低温腐食防止方法。アルカリ性薬剤の噴霧を廃熱ボイラの立上時及び停止前に行うことを特徴とする請求項1又は2に記載の廃棄物処理設備の廃熱ボイラの低温腐食防止方法。上下方向に多数本の伝熱管が配置された水冷壁で構成され、内部に蒸発器及び過熱器の管群が配置された、廃棄物処理設備の燃焼排ガスから熱回収する廃熱ボイラにおいて、前記廃熱ボイラ内に、廃熱ボイラ内の灰に接触させ保持して廃熱ボイラの低温腐食を防止するアルカリ性薬剤を噴霧する吹込口が外壁に設けられ、前記吹込口に前記アルカリ性薬剤を供給するアルカリ性薬剤供給配管が接続された低温腐食防止構造を備えていることを特徴とする、廃棄物処理設備の廃熱ボイラ。廃熱ボイラは水冷壁構造であり、熱回収ボイラにおいては、廃熱ボイラ定期点検や年次点検等での休止時には、伝熱管が露点温度以下になり、伝熱管に付着している付着灰の吸湿、潮解により付着灰中の塩化物成分CLに起因する低温腐食により配管減肉が進行する。廃熱ボイラの付着灰は約10質量前後の塩素成分を有しており、運転中においては、金属Mの塩化物MCL2、例えば、PbCL2、NaCL、ZnCL2等の形態で存在している。この状態にて定期整備等において廃熱ボイラを冷却すると大気中の水分と反応し、以下の形態にて伝熱管を腐食させる。MCL22H2O→2HCLMOH2このHCLにより、鋼製Feの伝熱管は、2HCLFe→FeCL2H2の化学式により低温腐食が進行する。この廃熱ボイラ内部の過熱器、蒸発器等の管群が腐食すると、交換や補修に莫大な労力と費用が必要となる。そこで、本発明は、廃棄物処理設備における燃焼排ガスから熱回収する廃熱ボイラにおいて、廃熱ボイラ休止時の伝熱管の低温状態における付着灰中の塩化物成分に起因する低温腐食を抑制する廃熱ボイラの腐食防止方法と、この方法を実施するための低温腐食防止構造を備えた廃熱ボイラを提供するものである。本発明は、廃棄物処理設備の燃焼排ガスから熱回収する廃熱ボイラの低温腐食防止方法において、廃熱ボイラ内にアルカリ性薬剤を噴霧し、廃熱ボイラ内の灰に前記アルカリ性薬剤を接触させて保持することを特徴とする。前記構成において、アルカリ性薬剤の噴霧を廃熱ボイラの運転中に間欠的あるいは連続的に行うこと、アルカリ性薬剤の噴霧を廃熱ボイラの立上時及び停止前に行うことを特徴とする。また、本発明は、上下方向に多数本の伝熱管が配置された水冷壁で構成され、内部に蒸発器及び過熱器の管群が配置された、廃棄物処理設備の燃焼排ガスから熱回収する廃熱ボイラにおいて、前記廃熱ボイラ内に、廃熱ボイラ内の灰に前記アルカリ性薬剤を接触させ保持して廃熱ボイラの低温腐食を防止するアルカリ性薬剤を噴霧する吹込口が外壁に設けられ、前記吹込口に前記アルカリ性薬剤を供給するアルカリ性薬剤供給配管が接続された低温腐食防止構造を備えていることを特徴とする。本発明は、アルカリ性薬剤を廃熱ボイラ内に噴霧することにより、1運転中の廃熱ボイラに付着する付着灰の塩素濃度を低下、均一化させることができる、2また、アルカリ性薬剤を吹き込んで付着灰とアルカリ性薬剤を接触させることにより廃熱ボイラの休止時の低温状態において廃熱ボイラ内に付着している付着灰とアルカリ性薬剤が接触して中和されるので低温腐食を防止することができるとともに、廃熱ボイラ内の管群の交換や補修を軽減させることができる。本発明について図面を参照しながら説明する。以下に消石灰粉末の実施例を示すが、アルカリ性薬剤としては、消石灰CaOH2の他、カルシウムCa及びマグネシウムMg等のアルカリ土類金属の酸化物及び炭酸塩が適している。具体的には、CaO、CaOH2、CaCO3、MgO、MgOH2、MgCO3等を含む化合物又は混合物が適している。また、NaOH、NaCO3、重曹NHCO34等を用いることができる。また、アルカリ性薬剤は、粉体としてだけでなく、スラリーとして噴霧してもよい。図1において、廃棄物溶融炉からの可燃性の排ガスを燃焼させる燃焼室1の後段に廃熱ボイラ2が接続され、燃焼室1から排出される燃焼排ガスが廃熱ボイラ2に導入されて熱交換により熱回収される。廃熱ボイラ2は、第1パス部4、上下方向に多数本の伝熱管3が配置された第2パス部5、第3パス部6及び第4パス部7が仕切り壁を介して上部及び下部が交互に連通して構成され、燃焼室1から廃熱ボイラ2の第1パス部4に導入された燃焼排ガスは第1パス部の下部から第2パス部に流入し、第2パス部の上部から第3パス部に流入し、第3パス部の下部から第4パス部を排気される。第4パス部からの排ガスは、図3に示す従来の排ガス処理設備と同様に排ガス温度調節器、集じん器、誘引送風機を経て煙突から放出される。第1~第4パス部4~7には、廃熱ボイラ2内の付着灰中の塩素濃度を低下、均一化して付着灰による低温腐食を抑えるために、廃熱ボイラ2内へ消石灰を吹き込むための消石灰供給配管8が接続されている。廃熱ボイラ内への消石灰の吹込口9は、第1パス部4の上部、第2パス部5の下部及び第4パス部7の下部等の消石灰が均等に噴霧される位置に設ける。消石灰の噴霧には、消石灰の粉末を燃焼ボイラ内のガス流速で搬送可能な粒度とし、例えば、高反応消石灰などを使用する。塩化水素ガス除去に使用される薬剤は、一般的に工業用消石灰のJIS特号品であるが、現在は高反応消石灰と称される酸性ガス塩化水素、硫黄酸化物用の専用薬剤が流通及び販売されている。塩化水素の反応性を高めた高反応消石灰は、細孔容積を大きくすることで比表面積を高め、反応性が改善され、粒子径も、従来品同等以上である。表1に高反応消石灰と工業用消石灰JIS特号品の物理的特性を示す。なお、燃焼ボイラの第1パス部~第4パス部は、燃焼ボイラの構成によりパス数が異なる場合もあり、また、伝熱管群は横型に配置される場合もある。廃熱ボイラにおける飛散灰は捕集灰のバランスにより想定が可能であり且つ、付着灰の成分は分析により把握が可能であることより、炉内にアルカリ成分:消石灰CaOH2を吹き込むことにより付着灰の中和を行い、水管の腐食を抑制させる。MCL22H2O→2HCL十MOH2酸性化2HCLCaOH2→CaCL2H2O消石灰の吹込量は付着灰におけるCL成分の構成比率によりCL成分と等価の量を吹き込む。廃熱ボイラへの灰飛散量:345kg/hでCL成分量が10質量の場合CLの量は345×0.1=34.5kg/h958mol/hである。そこで必要な消石灰量は、958/2=479mol/hとなる。Caとして479×20g/mol=9.6kg/hの吹き込み量となる。消石灰の吹き込み方法は、廃熱ボイラへの飛散灰におけるCL分と等価の消石灰を連続的あるいは間欠的に廃熱ボイラ内部に吹き込む。吹き込みのタイミングは、廃熱ボイラ休止前から立上げの期間において、廃熱ボイラが停止している間に冷却されて低温腐食現象が起こる温度になる前に消石灰を吹き込んで廃熱ボイラ内の付着灰に接触させて中和することにより低温腐食を抑制する。なお、図2bに従来技術の消石灰を廃熱ボイラ内に吹き込まない場合のボイラ伝熱管付着灰断面を示す。消石灰を廃熱ボイラに吹き込まない場合には、ボイラ伝熱管界面部では、付着灰表面部よりも塩化水素が濃縮して塩化水素濃度が高いことを知見したボイラ伝熱管界面部の塩化水素濃度=17.69、付着灰表面部の塩化水素濃度=8.00。この知見から、消石灰の廃熱ボイラ内への吹込は、立下時のみでなく、立上時及び運転時にも実施することが有効であることがわかった。図2aにおいて、立上時、立下時に消石灰を吹き込み、運転中に間欠的に消石灰を吹き込んだ場合に、ボイラ伝熱管に付着する通常の付着灰=付着灰層、消石灰層=立上時および立下時に付着する層及び希釈灰運転中に通常の付着灰に消石灰が混ざった層が形成される。熱回収ボイラの休止を想定し、灰を付着させた鋼板の暴露試験を実施した。1.試験材料鋼板上に実灰を塗布し、加熱冷却して表面状態観察する。灰A:廃熱ボイラ付着灰B:Aに消石灰を混合したもの添加率20wt鋼板炭素鋼32□×4.5tサンプルの成分及びpHは表2に示すとおりである。2.試験の手順加熱/湿潤暴露を繰り返す。1加熱炉にA、B灰を堆積させた鋼板をセットし、500°C、260°Cにて2日間加熱保持2加熱後、サンプルを湿度60~70の雰囲気に1週間放置3加熱炉にサンプルを再度セットし、500°C、260°Cにて2日間加熱保持4加熱後、サンプルを湿度60~70の雰囲気に1週間放置3.試験結果A灰ボイラ付着灰は腐食が著しかったのに対して、B灰消石灰混合灰は腐食が抑制されていた。廃熱ボイラの第1~第4パス部に消石灰を吹き込む場合について表3に示す。消石灰の吹き込みを立上時に24時間行い、操業時には2週間毎に24時間行い、廃熱ボイラ休止前で冷却状態になる24時間前から行い、所定量の消石灰を吹き込んだが、運転に何ら問題はなかった。