"質量でC:0.1以下、Si:4.0~7.5、Mn:2.0以下、Ni:25.5~30.0、Cr:15.0~20.0、Mo:0.1~3.0、Cu:0~2.0、残部はFe及び不純物からなることを特徴とする非磁性ステンレス鋼。質量でSi:4.0~5.8を含有することを特徴とする請求項1に記載の非磁性ステンレス鋼。電気抵抗率が100μΩcmを超える請求項1に記載の非磁性ステンレス鋼。電波時計用部品は、請求項1に記載の非磁性ステンレス鋼からなることを特徴とする電波時計用部材。前記電波時計用部品は、電波時計を構成するケース本体、裏蓋、ベゼル部材、文字板、見切り部材、前記ベゼル部材の一部、前記ケース本体と前記裏蓋を一体に形成した一体型ケース本体のうちの少なくとも一つとされていることを特徴とする請求項4に記載の電波時計用部材。質量でC:0.1以下、Si:4.0~7.5、Mn:2.0以下、Ni:25.5~30.0、Cr:15.0~20.0、Mo:0.1~3.0、Cu:0~2.0、残部はFe及び不純物からなる非磁性ステンレス鋼を、熱間加工及び/または冷間加工の塑性加工後、1000~1180°Cの温度で固溶化処理することを特徴とする非磁性ステンレス鋼の製造方法。質量でSi:4.0~5.8を含有することを特徴とする請求項6に記載の非磁性ステンレス鋼の製造方法。ケース本体と、このケース本体内に配置した電波受信用のアンテナとを備え、前記ケース本体は、請求項1に記載の非磁性ステンレス鋼から形成されていることを特徴とする電波受信機器。筒状のケース本体と、この筒状のケース本体の開口端部を閉塞する閉塞部材と、前記ケース本体内に配置した電波受信用のアンテナとを備え、前記ケース本体と前記閉塞部材は、請求項1に記載の非磁性ステンレス鋼から形成されていることを特徴とする電波受信機器。筒状のケース本体と、前記筒状のケース本体の開口端部を閉塞する閉塞部材と、前記閉塞部材と前記ケース本体との間に配置したベゼル部材と、前記ケース本体内に配置した電波受信用のアンテナとを備え、前記ケース本体、前記閉塞部材および前記ベゼル部材の一部または全部は、請求項1に記載の非磁性ステンレス鋼から形成されていることを特徴とする電波受信機器。上述した特許文献1に開示される電気抵抗材料は、SUS304やSUS316よりも高い100μΩcmの電気抵抗率を有しているが、100μΩcmの電気抵抗率は、JISSUSXM15J1と同等の電気抵抗率であり、既存の高Siオーステナイト系ステンレス鋼と大差がない。また、特許文献2に開示されている電波時計のケース構造においては、アンテナと対向する時計ケースおよび裏蓋の内周面に形成した凹部内に非磁性部材を配置するため、その分、製造コストがかかるとともに、使用部品の点数の増大を招くという問題点があった。そればかりでなく、凹部内に配置された非磁性部材の電気抵抗率は低いため、この電気抵抗率の低さに起因して、電波受信感度が充分でないという問題点があった。一方、ユーザが電波受信機器である電波腕時計を使用するときには、そのケース本体や裏蓋などは人体の手首と接触した状態になる。このため、ケース本体や裏蓋が金属材、特にステンレス鋼で形成されている電波腕時計を長時間にわたり腕または手首に装着していると、ユーザによってはニッケルNiアレルギーが発生する場合もあるという問題点もあった。そこで、本発明の目的は、既存の非磁性合金と比較し、さらに高い電気抵抗率を有して充分な電波受信感度を得ることができ、かつ、Niアレルギーの発生を防止することが可能な非磁性ステンレス鋼およびそれを用いてなる電波時計用部材、並びに非磁性ステンレス鋼の製造方法および電波受信機器を提供することにある。本発明者は、ステンレス鋼について非磁性と高電気抵抗率との両立をはかるため、種々の合金元素とその添加量について鋭意検討した結果、電気抵抗率の増加には、Siの添加が有効であると分かった。しかし、Siはフェライト相安定化元素であるため、高い電気抵抗率を得ることのできるSi量を添加した場合に、フェライト相が生成して磁性を帯びる可能性がある。そこで、さらに、オーステナイト相安定化元素であるNiを中心に組成の最適化について種々の実験を行い、フェライト相発生を防止して非磁性を維持したまま、特許文献1に開示される合金よりも、高い電気抵抗率を有することを可能とした。また、本発明に係る非磁性ステンレス鋼を、たとえば、電波受信機器である電波腕時計の時計ケースであるケース本体、およびこのケース本体の開口端部を閉塞する、たとえば裏蓋である閉塞部材の材質として使用する場合には、上記したようにNiアレルギーが心配されるため、ケース本体材および裏蓋材からのNiの溶出を防ぐことが必要とされる。そのため、Ni含有量の増加を行う場合には、Ni溶出を防ぐための合金組成の最適化を同時に見出す実験を実施した。本発明に係る非磁性ステンレス鋼は、上記の実験を実施した結果得られたものである。すなわち、本発明の請求項1に記載の非磁性ステンレス鋼は、質量でC:0.1以下、Si:4.0~7.5、Mn:2.0以下、Ni:25.5~30.0、Cr:15.0~20.0、Mo:0.1~3.0、Cu:0~2.0、残部はFe及び不純物からなることを特徴としている。また、請求項2に記載の非磁性ステンレス鋼は、請求項1の非磁性ステンレス鋼に係り、質量でSi:4.0~5.8を含有することを特徴としている。更に、請求項3に記載に発明は、請求項1に記載の非磁性ステンレス鋼に係り、100μΩcmを超える電気抵抗率を有していることを特徴としている。また、請求項4の発明は電波時計用部品に係り、請求項1に記載の非磁性ステンレス鋼を用いてなる電波時計用部材である。また、請求項5の発明は請求項4に記載の電波時計用部品に係り、この電波時計用部品は、電波時計を構成するケース本体、裏蓋、ベゼル部材、文字板、見切り部材、前記ベゼル部材の一部、前記ケース本体と前記裏蓋を一体に形成した一体型ケース本体のうちの少なくとも一つとされていることを特徴とする電波時計用部材である。さらに、請求項6に記載の発明は、非磁性ステンレス鋼の製造方法に係り、質量でC:0.1以下、Si:4.0~7.5、Mn:2.0以下、Ni:25.5~30.0、Cr:15.0~20.0、Mo:0.1~3.0、Cu:0~2.0、残部はFe及び不純物からなる非磁性ステンレス鋼を、熱間加工及び/または冷間加工の塑性加工後、1000~1180°Cで固溶化処理することを特徴としている。また、請求項7に記載の非磁性ステンレス鋼の製造方法は、請求項6の非磁性ステンレス鋼の製造方法に係り、質量でSi:4.0~5.8を含有することを特徴としている。さらに、請求項8に記載の発明は電波受信機器に係り、この電波受信機器は、ケース本体と、このケース本体内に配置した電波受信用のアンテナとを備え、前記ケース本体は、請求項1に記載の非磁性ステンレス鋼から形成されていることを特徴としている。また、請求項9に記載の発明は電波受信機器に係り、この電波受信機器は、筒状のケース本体と、この筒状のケース本体の開口端部を閉塞する閉塞部材と、前記ケース本体内に配置した電波受信用のアンテナとを備え、前記ケース本体と前記閉塞部材は、請求項1に記載の非磁性ステンレス鋼から形成されていることを特徴としている。また、請求項10に記載の発明は電波受信機器に係り、この電波受信機器は、筒状のケース本体と、この筒状のケース本体の開口端部を閉塞する閉塞部材と、この閉塞部材と前記ケース本体との間に配置したベゼル部材と、前記ケース本体内に配置した電波受信用のアンテナとを備え、前記ケース本体、前記閉塞部材および前記ベゼル部材の一部または全部は、請求項1に記載の非磁性ステンレス鋼から形成されていることを特徴としている。本発明によれば、電気抵抗率が高く、かつNiの溶出が極めて少ない非磁性ステンレス鋼を得ることができる。また、本発明の非磁性ステンレス鋼によれば、従来使用されているSUS304やSUS316よりも電波の受信感度を大幅に向上させることができるとともに、Niアレルギーの発生を防止することができる。このため、電波受信機器の構成部材、たとえば、電波腕時計のケース本体、閉塞部材となる裏蓋またはベゼル部材、文字板、見切り部材、等の素材として極めて有用となる。まず、本発明に係る非磁性ステンレス鋼について説明する。上述したように、本発明の非磁性ステンレス鋼の重要な特徴は、非磁性のオーステナイト相を維持したまま、電気抵抗率を高めたことである。本発明の非磁性ステンレス鋼において、以下の範囲で各化学組成を規定した理由は次の通りである。なお、以下の説明において特に記載のない限り質量として記す。C:0.1以下Cは、強力なオーステナイト相安定化元素であるが、0.1を超えて存在するとCrとの炭化物を生成し易くなり、その結果、生成したCr炭化物周辺のCrが欠乏し、粒界腐食が起き易くなる。そのため上限を0.1とした。Cの好ましい上限は0.05であり、更に好ましくは0.03以下である。無添加としても差し支えない。Si:4.0~7.5Siは電気抵抗率を増大させる効果を持つ重要な元素であり、4.0以上の含有量が必要となる。しかし、Siが7.5を超えると熱間加工性が悪くなる。さらに、Siの添加は融点を下げる効果があり、7.5を超える量を添加することで熱間加工が不可能になる温度まで融点が低下する。また、Siはフェライト相安定化元素なため、7.5を超える量を添加すると、フェライト相が生成して磁性を帯びるという問題が生じるため、Siは4.0~7.5の範囲とした。Siの好ましい上限は7.0である。また、Siの添加量が増えるとともにSiを含有する金属間化合物が析出し、適正な熱処理を行わないと加工性が劣化する。この金属間化合物の析出をより確実に抑制できる範囲は4.0~5.8である。なお、Siが有する電気抵抗率を増大させる効果を確実に得るための好ましい下限は4.5である。Mn:2.0以下Mnは、オーステナイト相を安定化させて非磁性化に有効な元素であるが、多量に添加すると衝撃強さ及び引張延性のような機械的性質を低下させるため上限を2.0とする。Mnの好ましい上限は1.0である。Ni:25.5~30.0Niは、オーステナイト相を安定化させて非磁性化に有効な元素である。Ni添加によるオーステナイト相を安定化させる効果を確実に得るため、Niの下限は25.5が必要である。しかし、Niを多量に添加するとNi溶出が起き易くなるため、上限を30.0とした。Niの好ましい上限は29.0であり、好ましい下限は27.0である。Cr:15.0~20.0Crは、耐食性を向上させてNi溶出を防ぐ重要な元素であり、Cr添加による耐食性を十分に確保するためには15.0必要である。しかし、Crは、フェライト相安定化元素なため、多量に添加するとオーステナイト相を不安定化して非磁性化を阻害するため、上限を20.0とした。Crの好ましい上限は19.0であり、好ましい下限は17.0である。Mo:0.1~3.0Moは、耐食性を向上させてNi溶出を防ぐ重要な元素であり、極少量であっても添加する必要がある。そのため、Moの必要な下限を0.1以上とする。しかし、Moは、フェライト相安定化元素なため、多量に添加するとオーステナイト相を不安定にして、非磁性化を阻害するため、上限を3.0とした。Moの好ましい上限は2.0であり、更に好ましくは1.2である。また、Ni溶出を防ぐ効果をより確実にするための好ましいMoの下限は0.4であり、更に好ましくは0.8である。Cu:0~2.0Cuは、耐食性を向上させてNi溶出を防ぐ元素であり、必要に応じて0無添加~2.0の範囲で添加することできる。但し、Cuを多量に添加すると熱間加工性を害するので、Cuの上限は2.0である。Cuの好ましい上限は1.0であり、更に好ましくは0.7である。また、Cu添加によるNi溶出の防止をより確実に得るには、0.3を下限とするのが好ましい。残部はFe及び不純物本発明では、上記の元素以外の残部をFeと不純物とする。不純物含有量は少ない方が好ましいが、熱間加工性や靭性を低下させない範囲として、以下の範囲であれば含有しても差し支えない。P≦0.05、S≦0.05、N≦0.1、Al≦0.5以上、説明する本発明に係る非磁性ステンレス鋼の化学組成により、電気抵抗率は100μΩcmを超えることができる。この高い電気抵抗率により、この非磁性ステンレス鋼を、たとえば、電波腕時計用の部品ケース本体、本体ケースの開口端部を閉塞する裏蓋等の閉塞部材として用いると、電波腕時計の電波の受信感度を向上させることができる。なお、本発明に係る非磁性ステンレス鋼を電波腕時計用の部品として用いる場合には、電気抵抗率は高い方が好ましい。好ましい電気抵抗率は110μΩcm以上であり、更に好ましくは115μΩcm以上である。次に、本発明に係る非磁性ステンレス鋼の製造方法について説明する。本発明の非磁性ステンレス鋼の製造方法は、造塊から、鍛造、圧延等の熱間加工及び/または冷間加工までの工程は常法で差し支えないが、熱間加工及び/または冷間加工の塑性加工後の固溶化処理温度の管理が有効である。上述した本発明で規定する非磁性ステンレス鋼は、多量の合金元素を含んでいることから、本合金の製造途中でオーステナイト相以外の金属間化合物が発生してしまう可能性がある。具体的には、10μmを超える粗大な金属間化合物が析出すると孔食が生じ易くなり、Niの溶出が起き易くなるだけでなく、機械加工性が劣化するおそれがある。そこで、金属間化合物をオーステナイト相に固溶させることが可能な、1000~1180°Cで固溶化処理する。これにより、孔食及びNiの溶出を一層防ぐことができる。固溶化温度の下限を1000°Cとしたのは、1000°C未満の固溶化処理では金属間化合物をオーステナイト相に固溶させることができないからである。また、固溶化温度の上限を1180°Cとしたのは、本発明が多量のSiを含有しているため、融点が低下しており、1180°Cを超える温度では、非磁性ステンレス鋼の溶融が起きる可能性があるからである。好ましい固溶化処理温度の下限は1040°Cであり、好ましい固溶化処理温度の上限は1160°Cである。なお、固溶化処理の冷却は、空冷以上の冷却速度で行うのが良く、好ましくは水冷である。熱間加工及び/または冷間加工の塑性加工後の上記した固溶化処理により、金属間化合物をマトリックスに固溶させ、均一なオーステナイト相を得られる。これにより、孔食を防止する効果がある。また、固溶化処理による硬さの低下によって、被削性も向上するため、機械加工が容易となる効果を得ることができる。なお、固溶化処理の時間は1分~10時間であれば、前記の効果を十分に得ることができる。本発明に係る非磁性ステンレス鋼を、試作した結果に基づいて更に詳しく説明する。表1は、本発明の非磁性ステンレス鋼の化学成分No.1~No.10と比較例となる合金の化学成分No.11~No.16とを示す。真空誘導溶解により、10kgインゴットを作製し、鍛造、熱間圧延の熱間加工を行い、厚さ20mm、幅80mmの非磁性ステンレス鋼表1に示すNo.1~No.8及び比較合金表1に示すNo.11~No.16を得た。作製した10kg非磁性ステンレス鋼及び10kg比較合金の化学成分を表1に示す。また、併せて、真空誘導溶解により、200kgインゴットを作製し、鍛造、熱間圧延の熱間加工を行い、厚さ15mm、幅200mmの非磁性ステンレス鋼No.9、No.10を得た。作成した200kg非磁性ステンレス鋼の化学成分も表1に示す。なお、比較例のうち、No.11はJISSUSXM15J1相当合金である。なお、表1に示し-は、無添加であることを示している。作製した非磁性ステンレス鋼及び比較合金に、表2に示す固溶化温度で1時間保持後、水冷の固溶化熱処理を行った。その後、4mm×4mm×80mmの電気抵抗率を測定するための試験片と、厚さ10mm×直径20mmの円形の磁気特性を測定するための試験片と、厚さ5mm×長さ20mm×幅20mmの人工汗に浸漬する試験片を作製し、電気抵抗率の測定、比透磁率の測定、人工汗に1週間浸漬させるNi溶出試験を行った。その結果を表2に示す。なお、Ni溶出試験は、0.5NaCl0.1乳酸0.1尿素、これにアンモニウムでPH=6.5に調整した人工汗溶液を使用し、保持温度とその範囲を30°C±2°Cに調整して1週間試験片を浸漬させた。試験後の人工汗溶液と、試験に使用しなかった人工汗溶液を分析し、そのNi量の差からNiの溶出量を求めた。Niの溶出量が、5μg/cm2/week以上では電波腕時計フレーム材として使用することはできないとされる。表2では、Niの溶出量が、5μg/cm2/week未満の結果のものには○印を付し、5μg/cm2/week以上の結果のものには×印を付して示す。また、比透磁率測定で強磁性となったものや、電気抵抗率が100μΩcm未満の合金についてはNi溶出試験を行なわなかったものには未実施と記す。表2に示す結果から、本発明の非磁性ステンレス鋼は、非磁性と高電気抵抗率の双方について両立できることがわかる。特にSi含有量が増えると、電気抵抗率の値は高くなることがわかり、Si含有量を少なめにしたNo.8においても、好ましい電気抵抗率の110μΩcm以上が得られた。このことから、好ましい電気抵抗率の110μΩcm以上を得ようとすると、本発明の高い電気抵抗率を有する非磁性ステンレス鋼を用いて形成しSi量の下限は4.5程度である。また、本発明の製造方法で製造した非磁性ステンレス鋼は、Niの溶出も確認されず、耐食性に優れていることもわかる。次に、上述した固溶化処理後の非磁性ステンレス鋼のうち、Si含有量を4.90としたNo.8の断面顕微鏡写真を図1に、Si含有量が5.91のNo.6の断面顕微鏡写真を図2に示す。図1及び図2の示されている微小な斑点が金属間化合物を示している。これらの断面顕微鏡写真から、Si含有量が低いNo.8の合金はNo.6合金と比較して、金属間化合物の析出量も少なく、また、その大きさも小さいことが分かる。なお、図1及び図2に示す断面顕微鏡写真は、何れも固溶化処理の温度を1150°Cとした場合を示している。続いて、本発明に係る電波受信機器を、電波腕時計に適用した場合の実施の形態について説明する。第1の実施の形態図3A、図3Bは、本発明の電波受信機器について、第1の実施の形態に係る電波腕時計を示し、図3Aは電波腕時計を表面方向斜めから見た斜視図、図3Bは電波腕時計を裏面方向斜めから見た斜視図である。また、図4は、図3A図3Bの電波腕時計の内部構造を示す一部省略断面図である。なお、図4は、電波腕時計の内部構造を理解し易くするため、ケース本体内に配置される時計モジュール及び電子部品などを除いて示している。図3A、図3B及び図4に示すように、標準電波を受信して時刻修正を行う電波腕時計1は、各種の電波時計用の部品以下、電波時計用部品というから構成されている。たとえば、筒状のケース本体10と、この筒状のケース本体10の一端側開口を閉塞するための一端側閉塞部材である裏蓋20と、前記筒状のケース本体10の他端側開口を閉塞するための他端側閉塞部材である時計ガラス30等、を備えている。さらに筒状のケース本体10は、その内部に配置されている時計モジュール図示省略と、文字板50および電波受信用のアンテナ11などの電子部品を備え、外部衝撃からこれら部品を保護するためのものである。本発明の電波受信機器においては、これら電波時計用部品のうち、電波受信感度に影響を与える部品、あるいは電波腕時計として実施した場合に、Niの溶出によるNiアレルギーの発生を防止すべき部品を、本発明に係る非磁性ステンレス鋼により形成された電波時計用部品以下、電波時計用部材というを用いたことに特徴がある。ケース本体10は、前述した本発明に係る非磁性ステンレス鋼により形成されている。すなわち、この非磁性ステンレス鋼は、質量でC:0.1以下、Si:4.0~7.5、Mn:2.0以下、Ni:25.5~30.0、Cr:15.0~20.0、Mo:0.1~3.0、Cu:0~2.0、残部はFe及び不純物から形成されているたとえば、表1に示すNo.3参照。また、この非磁性ステンレス鋼は、100μΩcmを超える電気抵抗率、たとえば、110μΩcm以上、好ましくは115μΩcm以上の電気抵抗率を有している。裏蓋20は、ケース本体10と同様の本発明に係る非磁性ステンレス鋼により形成されている。この裏蓋20は、ケース本体10の下面側において4つのねじ15、15により固定されている。また、ケース本体10のうち、時字の12時及び6時と対向する部分には、外部側方に延出した延出部12図4参照が形成されており、この延出部12には、電波腕時計1をユーザの腕手首に装着するためのバンド部材図示せずが取り付けられるようになっている。ケース本体10の上面中央部には、時計ガラス30がリング状のパッキン13を介して装着されている。また、ケース本体10と裏蓋20との間には、当該ケース本体10内の気密性を確保するための防水リング14が設けられている。ケース本体10および裏蓋20の表面には、メッキ層などの表面処理被膜層図示せずまたは装飾用の加飾層が形成されているが、この表面処理被膜層または装飾用の加飾層はケース本体10および裏蓋20の表面に形成しなくとも良い。上記したケース本体10と裏蓋20は、本発明の非磁性ステンレス鋼から形成された電波時計用部材100図7参照となるものである。電波受信用のアンテナ11は、バーアンテナ形状となっており、アモルファス、フェライト等の比透磁率が高く、導電率が小さい磁性材料で形成された棒状のコアと、このコアの中央部外周に銅等の導線を巻回させたコイルとを備えている。このアンテナ11は、外部から送信された電波の磁界中に置かれた場合、この磁界による磁束が周囲空間よりも比透磁率が高いコアに集中することとなり、このコアの中央部外周に巻かれているコイルに、コイル内部での磁束変化を妨げる向きに反磁界である磁束が発生し、これにより誘導起電力が生ずる。このコイルに生じた誘導起電力の電気信号に含まれている時刻データであるタイムコードに基づいて、計時回路による計時時刻が修正される。ところで、アンテナ11のコイル周囲には、電波受信の際に、図4に破線で示すような磁束Hが発生するが、当該コイルの近傍位置に、電気抵抗率の小さな金属部材が存在すると、コイルから発生した変動磁束Hの一部がその金属部材内を貫く結果となり、そこに渦電流を発生させる。このような渦電流が発生すると、コイルの共振時の磁界エネルギーは、渦電流損として失われ、アンテナコイルの損失となって現われるので、その分、アンテナ11の受信効率の劣化を招くことになる。しかしながら、この実施の形態の場合、ケース本体10および裏蓋20は、100μΩcmを超える高い電気抵抗率、たとえば、110μΩcm以上、好ましくは115μΩcm以上の電気抵抗率を有する本発明に係る非磁性ステンレス鋼により形成されている。このために、コイルに発生した変動磁束Hの一部がケース本体10と裏蓋20との双方を貫く結果となった場合でも、渦電流損失を大幅に低減させ、渦電流損によるアンテナ11の受信効率の劣化を未然に防止することができる。この結果、充分な電波受信感度を得ることができる。また、ケース本体10と裏蓋20とは、Niの溶出を抑制された本発明に係る非磁性ステンレス鋼により形成されているので、電波腕時計1をユーザの腕または手首に装着し、この装着された腕または手首とケース本体10または裏蓋20とが互いに接触した場合でも、その接触による腕または手首などの人体へのNiアレルギーの発生を防止することができる。第2の実施の形態図5A、図5B及び図6は、本発明の電波受信機器について、第2の実施の形態に係る電波腕時計を示し、図5Aは電波腕時計を表面方向斜めから見た斜視図、図5Bは電波腕時計を裏面方向斜めから見た斜視図である。また、図6は、電波腕時計の内部構造を示す一部省略断面図である。なお、図6は、図4の場合と同様に、電波腕時計の内部構造を理解し易くするため、ケース本体内に配置される時計モジュール及び電子部品などを除いて示している。図5A、図5B及び図6に示す第2の実施の形態において、図3A、図3B及び図4に示す第1の実施の形態の場合と同じ構成部材には同一の図面参照符号をつけて、その説明は省略する。この第2の実施の形態の場合は、腕時計1Aは、図3A、図3B及び図4に示す第1の実施の形態の場合と同様に、筒状のケース本体10と、この筒状のケース本体10の一端側開口を閉塞するための一端側閉塞部材である裏蓋20と、前記筒状のケース本体10の他端側開口を閉塞するための他端側閉塞部材である時計ガラス30とを備えているが、更に、前記筒状のケース本体10の他端と前記時計ガラス30との間に配置した環状のベゼル部材40を備えている。これらケース本体10、裏蓋20および環状のベゼル部材40は、図1および図2に示す第1の実施の形態におけるケース本体10および裏蓋20の場合と同様な材料の非磁性ステンレス鋼により形成されている。なお、ベゼル部材40は、ケース本体10の外表面を装飾するための円環状の部材である。上記したケース本体10、裏蓋20およびベゼル部材40は、本発明の非磁性ステンレス鋼から形成された電波時計用部材100A図8参照となるものである。この第2の実施の形態を示す電波腕時計において、アンテナ11のコイルには、電波受信の際に、図6の破線で示すような磁束Hが発生するが、電波時計用部材となるケース本体10、裏蓋20およびベゼル部材40は、100μΩcmを超える電気抵抗率を有する非磁性ステンレス鋼により形成されている。このために、コイルに発生した磁束Hの一部がケース本体10、裏蓋20およびベゼル部材40にそれぞれ流れても、渦電流損によるアンテナ11の受信効率の劣化を未然に防止することができ、この結果、充分な電波受信感度を得ることができる。また、ケース本体10、裏蓋20およびベゼル部材40は、Niの溶出を抑制された本発明に係る非磁性ステンレス鋼により形成されているので、Niアレルギーの発生も防止することができる。第3の実施の形態なお、上記した第1及び第2の実施の形態では、電波時計用部材となる電波腕時計のケース本体10、裏蓋20、またはベゼル部材40の形成材料として、高い電気抵抗率を有する本発明の非磁性ステンレス鋼を用いている場合について説明したが、これらの部材の他に、電波腕時計のケース本体内に組み込まれる他の金属製部材、たとえば、文字板50、この文字板50の周縁部に配置される見切り部材70を電波時計用部材100100Aとして、本発明の高い電気抵抗率を有する非磁性ステンレス鋼を用いて形成し、さらに充分な電波受信感度を得るようにしてもよい。図7は、第1の実施の形態を示す電波腕時計図4参照が備えている文字板50の全体を、本発明の非磁性ステンレス鋼からなる文字板50で形成した場合を示す。同様に、図8は、第2の実施の形態を示す電波腕時計図6参照が備えている文字板50の全体を本発明の非磁性ステンレス鋼からなる文字板60で形成した場合を示す。なお、図8には、文字板60の周縁部であって文字板60の上面に配置した本発明の非磁性ステンレス鋼を用いて形成した見切り部材70を示している。図7および図8に示すように、電波時計用部材となるケース本体10、裏蓋20、文字板50又は60、および、見切り部材70は、100μΩcmを超える電気抵抗率を有する非磁性ステンレス鋼により形成されている。このために、コイルに発生した磁束Hの一部がケース本体10、裏蓋20、文字板50又は60、および、見切り部材70にそれぞれ流れても、渦電流損によるアンテナ11の受信効率の劣化を未然に防止することができ、この結果、充分な電波受信感度を得ることができる。また、ケース本体10、裏蓋20、文字板50又は60、および、見切り部材70は、Niの溶出を抑制された本発明に係る非磁性ステンレス鋼により形成されているので、Niアレルギーの発生も防止することができる。なお、これらの電波時計用部材となる文字板50又は60は、その全部ではなく、その一部または、時刻を表す1時から12時までの各時字を本発明に係る非磁性ステンレス鋼で形成しても、同様な効果を奏することができる。図7及び図8に示すように、文字板50又は60の直下にはアンテナ11が配置されているが、上記したように、文字板50又は60の全部又はその一部が本発明の非磁性ステンレス鋼で形成されているので、上記したように渦電流損によるアンテナ11の受信効率の劣化を防止することができる。試作例本発明の非磁性ステンレス鋼からなる電波時計用部材として、ケース本体、裏蓋、ベゼル部材を備えた電波腕時計を試作して、その標準電波の受信感度およびNiアレルギー発生の有無について測定した。以下、この電波腕時計の試作とその測定結果について説明する。この試作において、電波時計用部材となるケース本体、裏蓋、ベゼル部材は、何れも表1に示す合金No.3の本発明に係る非磁性ステンレス鋼からなる素材を用いて、プレス成形加工等により作製した。なお、この非磁性ステンレス鋼の作製において、固溶化処理の温度は1150°Cとした。そして、試作した電波腕時計から所定距離離れた位置に、時刻コードを含む標準電波を送信する送信機を設置し、試作した電波腕時計内のアンテナでこの標準電波を受信してその受信感度を測定した。なお、この測定では、試作した電波腕時計と比較するために、SUS304のステンレス鋼から形成したケース本体、裏蓋及びベゼル部材を備えた従来の電波腕時計についても、上記と同様にして電波の受信感度を測定した。なお、試作した電波腕時計および従来の電波腕時計ともに、文字板は合成樹脂製のものを作製して電波腕時計内に組み込んだ。この受信感度の測定の結果、本発明の非磁性ステンレス鋼から形成された電波時計用部材となるケース本体、裏蓋、ベゼル部材を備えた電波腕時計は、従来の電波腕時計と比較して電波受信感度が0.5~1.9dBμV/m向上することが確認された。このように、電波時計用部材となるケース本体、裏蓋、ベゼル部材を本発明の非磁性ステンレス鋼から形成した部材を備えた電波腕時計は、従来のSUS304から形成したこれら電波時計用部材を備えた電波腕時計と比較して電波受信感度が向上することが判明できた。また、上記した試作例で試作した本発明の非磁性ステンレス鋼表1に示す本発明の合金No.3から形成された電波時計用部材として、ケース本体、裏蓋、ベゼル部材を備えた電波腕時計について、Niアレルギー発生の有無についてテストを行った。このNiアレルギー発生の有無のテストは、EUニッケル規制試験規格EN1811以下、EN1811というの基準人工汗に試験品を1週間浸漬ときに溶出するニッケルの量が0.5μg/cm2/week以下EuropeanDirectiveAnnex9427ECを満足するか否かについてテストを実施した。このNiアレルギー発生の有無のテストを実施した結果、EN1811を満足することが確認できた。同様に、表1に示す本発明の合金No.1固溶化処理の温度は1150°Cから形成された電波時計用部材として、ケース本体、裏蓋、ベゼル部材を備えた電波腕時計について、Niアレルギー発生の有無についてテストを行った。このテスト結果においても、EN1811を満足することが確認できた。上述した本発明の実施の形態では、ケース本体内に時計モジュール、アンテナを配置した電波腕時計について説明したが、この種の電波腕時計の他に、文字板の下に太陽電池を配置した電波腕時計、液晶表示パネルを備えている電波腕時計、時刻指示用の指針を備えている電波腕時計などに適用してもよい。また、電波腕時計の他に、壁掛け用の電波時計、あるいは家具の上面等に載置する電波時計に適用することもできる。さらに、上述した本発明の実施の形態では、ケース本体、裏蓋、ベゼル部材の全体を本発明の高い電気抵抗率を有する非磁性ステンレス鋼で形成した場合について説明したが、電波腕時計または電波時計のケース本体、裏蓋、ベゼル部材の一部、またはケース本体と裏蓋とを一体に形成した一体型ケース本体を、本発明の高い電気抵抗率を有する非磁性ステンレス鋼を用いて形成してもよい。なお、このように形成する場合、すなわち、電波受信機器のケース本体、裏蓋、ベゼル部材の一部を本発明の非磁性ステンレス鋼で形成する場合は、たとえば、ケース本体のうちのアンテナと対向する内側部分、または、一端側開口および他端側開口の少なくとも一方の開口部分、裏蓋のうちのアンテナと対向する内側部分、ベゼル部材のうちのアンテナと対向する内側部分を本発明の非磁性ステンレス鋼で、それぞれ形成し、他方、当該一部以外の他の部分を従来のSUS301,SUS316またはチタンなどの部材で形成し、これら両者を適切な一体成形方法、たとえば、ロウ付け金属を接合する方法である溶接の一種などの結合固定手段を用いる方法にて結合固定することが好ましい。また、この発明は、上記した電波腕時計の他に、携帯電話機、ラジオ受信機などの他の電波受信機器にも適用してもよい。"