電源としての電池を内蔵し、該電池で稼働して設置領域の異常を監視し、異常が検出されたときに警報を出力する警報器であって、本体ケースの外部から操作可能なスイッチ手段と、プログラムで動作して当該警報器を制御する制御部とを備え、当該警報器を出荷モードに設定するときに、前記制御部は、パーソナルコンピュータと通信を行って、要求コマンドを受け、当該警報器が故障発生中でなければ出荷モードに設定し、故障発生中であれば、所定時間後に制御部のCPUの動作を低速にし、前記出荷モード時に前記制御部が出荷モードプログラムに基づいて前記スイッチ手段の操作状態を監視し、該スイッチ手段の特定の操作状態が検出されたときに本稼働して前記異常の監視機能及び警報の出力機能を果たすことを特徴とする警報器。前記スイッチ手段の特定の操作状態が、所定時間以内の複数回のオンイベントであることを特徴とする請求項1に記載の警報器。前記スイッチ手段は、点検動作を行うための点検スイッチであることを特徴とする請求項1または2のいずれか一項に記載の警報器。しかしながら、前記特許文献1の従来の警報器では、機械式のロック機構が何らかの原因で破損した場合や、磁石とバネの機構が何らかの衝撃で誤動作してロックが外れた場合、あるいは点検ひもの操作時に何らかの原因でロックが外れた場合は、電源がオフとなってしまい、警報器が稼働しなくなるという問題がある。また、出荷輸送中等の衝撃、または点検ひもが何かに引掛かって電源がオンとなる場合があり、出荷時の電池消耗の防止という点で意味をなさなくなる。また、電源制御にリードスイッチを使用しているため、それに伴う周辺回路、部品リードスイッチを含むのコストが余分にかかるという問題がある。また、図6のようなものでは、電池に接続された専用の電源スイッチが必要となる。また、図6のものでは、トランジスタスイッチ150を制御するため、本稼働中に消費電力が増えたり、CPU130が暴走した場合に電源が切れてしまうという問題もある。そこで、本発明は、余分な部品等を必要としない低コストで、衝撃等にも影響されない高信頼性を有し、簡単な操作で出荷モードを解除して本稼働モードとできる警報器を提供することを課題とする。請求項1の警報器は、電源としての電池を内蔵し、該電池で稼働して設置領域の異常を監視し、異常が検出されたときに警報を出力する警報器であって、本体ケースの外部から操作可能なスイッチ手段と、プログラムで動作して当該警報器を制御する制御部とを備え、当該警報器を出荷モードに設定するときに、前記制御部は、パーソナルコンピュータと通信を行って、要求コマンドを受け、当該警報器が故障発生中でなければ出荷モードに設定し、故障発生中であれば、所定時間後に制御部のCPUの動作を低速にし、前記出荷モード時に前記制御部が出荷モードプログラムに基づいて前記スイッチ手段の操作状態を監視し、該スイッチ手段の特定の操作状態が検出されたときに本稼働して前記異常の監視機能及び警報の出力機能を果たすことを特徴とする。請求項1の警報器において、制御部はプログラム的にスイッチ手段の状態を監視し、本体ケースの外部からスイッチ手段を予め決められた所定の操作状態となるように操作すれば、制御部がプログラム的に出荷モードから本稼働モードとなる。また、出荷モードのとき制御部はスイッチ手段の操作だけに反応すればよいので、制御部自体の電池消費もきわめて少ない。請求項2の警報器は、請求項1に記載の警報器であって、前記スイッチ手段の特定の操作状態が、所定時間以内の複数回のオンイベントであることを特徴とする。請求項3の警報器は、請求項1または2に記載の警報器であって、前記スイッチ手段は、点検動作を行うための点検スイッチであることを特徴とする。請求項1の警報器によれば、制御部がプログラム的に出荷モードから本稼働モードとなるので、スイッチ手段として点検スイッチ等の既存のスイッチを用いることができ、余分なスイッチを必要としない。また、プログラム的に制御するので機械的なロック機構等を必要とせず、衝撃等にも影響されずに高い信頼性が得られる。請求項2の警報器によれば、請求項1の効果に加えて、第2所定時間以内の複数回のオンイベントでなければ出荷モードから本稼働モードとならないので、意図的な操作以外で不用意に本稼働モードになることを防止できる。請求項3の警報器によれば、請求項1または2の効果に加えて、点検スイッチを利用して、不要な部品を必要としない。次に、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図1は実施の形態の警報器の要部ブロック図、図2は実施の形態の警報器の表面を示す斜視図である。この実施の形態の警報器は火災警報器であり、図2に示すように、本体ケース1の表パネル1aには当該火災警報器の交換時期を記したブランドシール2が設けられている。また、本体ケース1の下部パネル1bには、後述の点検スイッチ20図1参照をオン/オフする押しボタン3、赤警報ランプ4、緑警報ランプ5が配設され、この下パネル1bの内側には警報スピーカ6が配設されている。また、本体ケース1の下部には点検スイッチ20をオン/オフする引き紐7が配設されている。なお、本体ケース1の背面には、電池収容部をカバーして封印シールにより開閉不可とされた電池カバー、外部機器と接続する連動コネクタ及びカバー、設置時に使用するアタッチメント取り付け部が形成されている。図1に示すように、この警報器は制御部としてのCPU11を備えており、CPU11には、2種相当の煙を検出する火災センサ12、火災センサ12の故障を検知してCPU11に故障検出信号を出力する火災センサ故障監視回路13、昇圧回路22の故障を監視する昇圧回路故障監視回路14、昇圧回路22の電圧低下を検知してCPU11に低下検出信号を出力する電源電圧低下監視回路15、赤警報ランプ4と緑警報ランプ5を点灯及び消灯する表示回路16、警報スピーカ6でブザー音及び音声の出力を行う音声出力回路17、警報スピーカ6の断線を検知してCPU11に断線検出信号を出力するスピーカ断線監視回路18、CPU11が実行するプログラムや各種設定データを記憶しているメモリ回路19、前記押しボタン3及び引き紐7の操作によりオン/オフする点検スイッチ20、パーソナルコンピュータを接続してシリアル通信を行うためのシリアルインターフェース回路21、を備えている。なお、電池BはコネクタCを介して昇圧力回路22に接続されて本体ケース1内に配設されている。次に実施の形態の警報器のCPU11の制御による本稼働モードの概略動作について説明する。CPU11は火災センサ12を監視しており、火災発生時に火災センサ12が煙を検知すると、CPU11は表示回路16を制御して赤警報ランプ4をフラッシュ点滅し、音声出力回路17を駆動して警報スピーカ6によりブザー音及び音声で火災警報を発する。また、本体ケース1の背面の連動コネクタを介して他の警報器連動器が接続されている場合には、火災警報時に連動信号を出力する。さらに、この連動コネクタで他の警報器からの連動信号を受信すると、赤警報ランプの点滅を行うとともに、ブザー音と音声による警報を発する。また、CPU11は、火災センサ故障監視回路13、昇圧回路故障監視回路14、電源電圧低下監視回路15、スピーカ断線監視回路18の出力を監視しており、それぞれの監視回路で異常が検出されると、各機能の異常内容を緑警報ランプ5の点滅とブザー音と音声警報により通知する。また、点検スイッチ20が操作されると、機器の点検、機能の異常内容の確認、警報音の停止等が行われる。この本稼働モードは、この警報器の製造及び検査後、出荷前の状態でもあり、この本稼働モードでパーソナルコンピュータからの要求コマンドを受けて、出荷モードに設定される。この出荷モードに設定したときは、警報スピーカ6でブザー音を発するとともに、赤警報ランプ4と緑警報ランプ5を交互に点滅する。一方、警報器を設置場所に設置して、押しボタン3または引き紐7で点検スイッチ20が操作されると、出荷モードが解除され、本稼働モードになる。この出荷モードの解除時には、警報スピーカ6でブザー音を発し、さらに、赤警報ランプ4をフラッシュ点滅させるとともに、警報スピーカ6で音声警報試験用を発する。図3は出荷前にパーソナルコンピュータにより出荷モードに設定する時のタイミングチャートであり、図3は当該警報器が正常OKである場合、図3は異常NGである場合を示す。まず、図3に示すように、CPU11の動作状態は高速となっている。パーソナルコンピュータからのシリアル通信受信により出荷モード開始要求コマンドを受けると、故障発生中でなければ、シリアル通信で、OK信号をパーソナルコンピュータに送信し、動作モードを本稼働モードから出荷モードに設定する。この出荷モードになると、火災センサ12の電源をオフにし、音声でビープ音を鳴らすとともに、赤警報ランプ4と緑警報ランプ5を6秒間交互に点滅する。そして、点滅終了後、または消灯後CPU11の動作状態をストップとする。なお、図3に示すように、故障発生中であれば、NG信号をパーソナルコンピュータに送信し、所定時間後にCPU11の動作状態を低速とする。すなわち、出荷モードとなると、火災センサ12の電源がオフとされ、CPU11の動作が停止されることにより、低消費電力状態となる。また、火災センサ故障監視回路13、昇圧回路故障監視回路14、電源電圧低下監視回路15、スピーカ断線監視回路18の駆動も停止され、低消費電力状態となる。ただし、CPU11の動作が停止されていても、点検スイッチ20がオンとなると、CPU11には強制割込みが発生し、CPU11は後述の割込み処理を行う。なお、火災センサ12の電源オフ中は、センサ故障入力を出力Lowローレベルに設定する。これは、消費電力増加の可能性を無くすためである。図4は出荷モードを解除する時のタイミングチャートであり、図4は解除有効時の場合、図4は解除無効の場合を示す。まず、図4に示すように、CPU11の動作状態はストップとなっている。点検スイッチ20はオンで出力信号がLowローレベル、オフで出力信号がHiハイレベルとなが、この点検スイッチ20がオンとなり、その出力信号の立ち上がりオンイベントによりCPU11の動作状態は高速となり、後述の割込み処理を開始する。そして、所定時間として5秒間の計時を開始し、5秒間以内に点検スイッチ20の出力信号の立ち下がりを検出すると、動作モードを本稼働モードに設定する。また、電池Bの電圧チェック、火災センサ12の電源チェックを行い、警報スピーカ6でブザー音及び音声警報試験用を発し、赤警報ランプ4をフラッシュ点滅させる。なお、図4に示すように、点検スイッチ20の最初の出力信号の立ち上がりオンイベントから5秒間以内に点検スイッチ20のが操作されなければ、CPU11の動作状態がストップとなり、そのまま出荷モードが継続される。図5は点検スイッチ20の最初のオン立ち上がりで起動される割込み処理のフローチャートであり、該割込み処理が開始されると、ステップS1で5秒タイマを起動し、ステップS2で点検スイッチ20の出力信号の立ち下がり2回目のオンの有無を判定するとともに、ステップS3で5秒タイマがタイムアップしたかを判定する。そして、5秒タイマがタイムアップする前に出力信号の立ち下がりが検出されれば、ステップS4で動作モードを本稼働モードとし、火災センサ12の電源をオンにし、さらに、各監視回路を駆動状態とする。次に、ステップS5で警報スピーカ6でブザー音を発し、ステップS7で出力信号の立ち上がり検出を監視する。出力信号の立ち上がりが検出されると、ステップS8で、一定時間の間、赤警報ランプ4をフラッシュ点滅させるとともに警報スピーカ6で音声警報試験用を発し、この割込み処理から復帰して、前記本稼働モードの動作を行うためのプログラムに処理に移行する。一方、点検スイッチ20の2回目のオンが5秒以内に検出できなければ、ステップS9でCPU11の動作状態をストップにして、出荷モードのまま終了する。以上の処理により、警報器を設置場所に設置して、押しボタン3または引き紐7で5秒間以内に点検スイッチ20を2回操作するという簡単な操作だけで、出荷モードが解除され、本稼働モードになる。また、電池Bを本体ケース1内に接続及び内蔵した状態でも、出荷モード時には低消費電力状態となっているので、電池Bの消耗を防止できる。また、点検スイッチ20、押しボタン3または引き紐7という、点検操作を行うためのスイッチ手段を利用しているので、余分な部品を必要とせず、衝撃等にも影響されない。以上の実施の形態では、所定時間として5秒間、スイッチ手段の操作を5秒間以内の2回操作する例について説明したが、所定時間は5秒以上、5秒以下でもよいし、操作回数イベント数は1回、あるいは3回以上でもよい。だだし、1回よりも複数回の方が誤動作を防止できるので優れている。また、実施の形態では火災警報器を例に説明したが、本発明は、内蔵した電池で動作するものであればガス漏れ警報器、火災ガス漏れ警報器など、各種警報器にも適用できる。