"略矩形のシート状に成形された正極と負極をセパレーターを介して対向配置してなる積層体と電解液とがフィルム状の外装体内に密封されているとともに、前記積層体に形成されている電極端子に接続された電極板が前記外装体の外に露出されてなる蓄電デバイスであって、前記外装体は、平面形状が同じ2枚のフィルム素材の周縁を枠状に縁取る接着領域にて相互に接着されてなり、前記積層体は、前記枠状の接着領域の内側に配置され、前記枠状の接着領域は、2枚のフィルム素材が接着状態にない非接着領域を内包し、前記非接着領域は、前記接着領域を枠の周回形状に沿って縦貫しつつ、終端が外装体の周縁にて開口する内圧誘導管路と、当該内圧誘導管路の始端から前記終端までの途上に少なくとも一つ以上設けられた内圧開放部と、から構成され、前記枠状の接着領域の内周と外周との距離Waと、前記接着領域の内周から前記内圧開放部において当該内周に最も近接する部位までの距離Wbと、前記接着領域の内周から内圧誘導管路において当該内周に最も近接する部位までの距離Wcは、Wb<Wc<Waの関係を満たし、前記内圧開放部は、前記外装体内の内圧が上昇したときに、前記枠状の接着領域が内周側から外周側に向かって剥離して当該内周が後退していく過程で、当該接着領域の他の領域に先行して当該後退していく内周と連絡し、当該内圧を前記内圧誘導管路を経由して前記開口から開放させる、ことを特徴とする蓄電デバイス。請求項1において、前記内圧誘導管路の終端に外装体内のガスや電解液を遠方に導くための排出管が取り付けられていることを特徴とする蓄電デバイス。請求項2に記載の蓄電デバイスを筐体内に一つ以上収納しつつ、当該蓄電デバイスの前記電極板に接続された外部接続端子を前記筐体の外部に露出させてなる蓄電装置であって、前記筐体の内外を連絡する排出口と、前記排出管に始端が接続されるとともに、終端が前記排出口を経由して筐体外に案内される管路とを備えたことを特徴とする蓄電装置。ところで、フィルム外装型蓄電デバイスは、何らかの筐体に収納された状態で使用されることが多い。また、単体で使用されるより、複数のフィルム外装型蓄電デバイスをその厚さ方向に積層し、直列あるいは並列に接続した組電池として使用される。もちろん、組電池も筐体内に収納されて使用されることが多い。そのため、上記の特許文献1や2に記載のフィルム外装型蓄電デバイスでは、単体では、内圧の開放位置を制御できるかもしれないが、筐体内に納められた状態では、内圧の開放に伴って、その筐体の内部に電解液が漏出することになる。また、フィルム外装型蓄電デバイス単体での内圧開放位置と、デバイスの周囲の状況に応じて内圧を開放させたい位置とが必ずしも一致しない場合もあり得る。例えば、積層体における電極端子の位置などによって、内圧開放機能に関わる構成孔や突出融着部を、フィルム外装型蓄電デバイスの特定の位置以外に形成できない場合、そのフィルム外装型蓄電デバイが実際に使用される際の設置場所や設置姿勢によっては、その内圧開放機能に関わる構成のある位置からガスや電解液を排出してしまうと、周囲の機器や部材を汚染させてしまう可能性がある。また、特許文献1や2のフィルム外装型蓄電デバイスでは、接着領域の形状が複雑であるとともに、外装体に孔を穿設したり、熱融着層の一部を架橋したりする必要があるため、製造コストが増加する。さらに、その複雑な接着領域の形状によって、外装体の面積が大きくなる。すなわち、フィルム外装型蓄電デバイス自体の外形寸法が大きくなる、という問題もある。特許文献3に記載のフィルム外装型蓄電デバイスでは、排気管の開口端を所望の位置や筐体外などに導くことが可能であるが、膜体を内蔵した特殊な排気管を製造すること自体が難しい、ということは容易に想像がつく。すなわち、その特殊な排気管自体が高価なものとなる。さらに、枠体を外装体内に収納しているため、部品点数が増加するとともに、製造工程も複雑となり、さらなるコストアップを招く。もちろん、外装体内に枠体を収納しているため、小型化が困難となる。また、フィルム外装型蓄電デバイスでは、その厚さ方向に強大な圧力をかけて圧縮し、厚さ方向の外形寸法を減少させるとともに、シート状の電極と電極体との接触抵抗を低減させたり、正負の電極間の距離を可能な限り短くしたりして、放電性能を向上させたり、電気容量を増加させたりする必要がある。しかし、枠体があれば、圧縮できる厚さが制限され、薄型化が困難となるばかりではなく、電気的な性能を向上させることも困難となる。外装体内に固い枠体があれば、圧縮時に枠体が破損したり、外装体が破れたりする可能性もある。したがって本発明は、シート状に成形された正極と負極をセパレーターを介して対向配置してなる積層体と電解液とをラミネートフィルムの外装体内に密封してなる蓄電デバイスにおいて、外形寸法と電気的な性能を維持しつつ、コストアップを招くことなく、内圧上昇時には確実に内圧を開放でき、その内圧開放に伴って排出されるガスや電解液を所望の場所に導けるようにすることを目的としている。また、当該蓄電デバイスを筐体内に納めた蓄電装置を提供することも目的としている。上記目的を達成するための本発明は、略矩形のシート状に成形された正極と負極をセパレーターを介して対向配置してなる積層体と電解液とがフィルム状の外装体内に密封されているとともに、前記積層体に形成されている電極端子に接続された電極板が前記外装体の外に露出されてなる蓄電デバイスであって、前記外装体は、平面形状が同じ2枚のフィルム素材の周縁を枠状に縁取る接着領域にて相互に接着されてなり、前記積層体は、前記枠状の接着領域の内側に配置され、前記枠状の接着領域は、2枚のフィルム素材が接着状態にない非接着領域を内包し、前記非接着領域は、前記接着領域を枠の周回形状に沿って縦貫しつつ、終端が外装体の周縁にて開口する内圧誘導管路と、当該内圧誘導管路の始端から前記終端までの途上に少なくとも一つ以上設けられた内圧開放部と、から構成され、前記枠状の接着領域の内周と外周との距離Waと、前記接着領域の内周から前記内圧開放部において当該内周に最も近接する部位までの距離Wbと、前記接着領域の内周から内圧誘導管路において当該内周に最も近接する部位までの距離Wcは、Wb<Wc<Waの関係を満たし、前記内圧開放部は、前記外装体内の内圧が上昇したときに、前記枠状の接着領域が内周側から外周側に向かって剥離して当該内周が後退していく過程で、当該接着領域の他の領域に先行して当該後退していく内周と連絡し、当該内圧を前記内圧誘導管路を経由して前記開口から開放させる蓄電デバイスとしている。また、前記内圧誘導管路の終端に外装体内のガスや電解液を遠方に導くための排出管が取り付けられている蓄電デバイスとすることもできる。本発明は、前記排出管を備えた蓄電デバイスを筐体内に一つ以上収納した蓄電装置にも及んでおり、当該蓄電装置は、上記蓄電デバイスの前記電極板に接続された外部接続端子を前記筐体の外部に露出させてなり、前記筐体の内外を連絡する排出口と、前記排出管に始端が接続されるとともに、終端が前記排出口を経由して筐体外に案内される管路とを備えている。本発明の蓄電デバイスによれば、シート状に成形された正極と負極をセパレーターを介して対向配置してなる積層体と電解液とをラミネートフィルムの外装体内に密封した構造において、外形寸法と電気的な性能を維持しつつ、コストアップを招くことなく、内圧上昇時には確実に内圧を開放できる。また、その内圧を所望の場所に導くこともできる。それによって、周囲の機器などが、排気されたガスや、漏出した電解液によって汚染されることがない。===第1の実施例===本発明の第1の実施例として、単体としてのフィルム外装型蓄電デバイスを挙げる。第1の実施例に係るフィルム外装型蓄電デバイス以下、蓄電デバイスは、ラミネートフィルムの外装体内に、図2や図3に示した積層体50が電解液とともに収納された構造である。しかし、第1の実施例に係る蓄電デバイスは、接着領域の平面形状に特徴を有して、蓄電デバイス内にて内圧が所定の圧力まで上昇したときに、その圧力を所定の位置から開放できるとともに、その圧力の開放に伴って漏出するガスや電解液を蓄電デバイスの任意の位置から放出することができるようになっている。図5は、第1の実施例に係る蓄電デバイス1aの透視平面図であり、外装体100における接着領域60を斜線のハッチングにて示している。従来の蓄電デバイス1と同様に、矩形状のラミネートフィルムの外装体100の周縁に、その外装体100の外形を縁取るように枠状の接着領域60が形成されている。そして、本実施例では、枠の内周61と、枠の外周62となる外装体100の周縁との幅Waは、周回する枠のどの位置でもほぼ一定である。そして、枠の内周61は、外装体100内の積層体50に接しており、積層体50の電極端子12に接続されているタブ40が外装体100外に露出している。なお、以下では、積層体50におけるシート状の蓄電要素の積層方向、すなわち、図5の紙面法線方向を前後方向とし、タブ40の突出方向を上として上下方向を規定する。ここに示した蓄電デバイス1aでは、矩形枠状の接着領域60の下辺のほぼ中央に、略矩形状の内圧開放部70が設けられている。この内圧開放部70は、外装体100を構成する2枚のラミネートフィルムが熱融着されていない部分である。そして、その内圧開放部70は、同じく、熱融着されていない管状の領域内圧誘導管路71に接続されている。内圧誘導管路71は、内圧開放部70を始端とするとともに、適宜な位置に設けられた開口72を終端として、接着領域60を縦貫している。この例では、下方に設けられている内圧開放部70から、接着領域60を時計回り方向に延長し、1回屈曲して接着領域60の上方のコーナーの部分に設けられた開口72まで縦貫している。また、内圧開放部70や内圧誘導管路71の形成位置や寸法については、当該図5に示したように、接着領域60における内周61と、矩形の内圧開放部70において当該内周61に最も近接する部位となる上方の縁辺63との間の幅をWbとし、接着領域60における内周61と内圧誘導管路71において当該内周61に最も近接する部位となる内周61側の縁辺64との間の幅をWcとしたとき、Wb<Wc<Waであり、内圧開放部70における内周61側の縁辺63は、接着領域60の他のどの位置よりも、その内周61からの距離が短い。図6に第1の実施例における蓄電デバイス1aの外観図を示した。この図では、蓄電デバイス1aを内圧誘導管路71の開口72が形成されている上方側から見たときの斜視図を示している。また、図示した例では、理解を容易にするために、内圧誘導管路71の終端である開口72を拡開して示した。図7A~Cに、第1の実施例の蓄電デバイス1aにおける内圧開放機能の動作説明図を示した。なお、この図7は、蓄電デバイス1aを前後方向から見たときの透視平面図を示している。また、図中では積層体50を省略している。まず、内圧が正常な状態では、枠状の接着領域60の内周61,61aは、当初の矩形形状を維持しているA。内圧の上昇に伴って、外装体100が厚さ方向に膨らみ、さらに内圧が上昇すると、接着状態にある2枚のラミネートフィルムの枠状の接着領域60が、当初の内周図中、点線矩形状61aに対して外周62に向かって剥離し始める。接着領域60に加わる内圧は、枠内の中心からほぼ放射状に一様に加わり、接着領域60の各部の接着強度に大きな差がなければ、実際に接着状態にある枠の内周61bが外周62側に向かって後退し、接着領域60の幅が一様に徐々に狭くなっていくB。そして、剥離が内圧開放部70にまで達すると、外装体100の内外が内圧誘導管路71を介して連絡し、内圧上昇に伴って排出されるガスや電解液がが、この管路71を通って開口72から大気中に開放される。このように、第1の実施例の蓄電デバイス1aでは、内部の積層体50の形状などに応じて、適宜な位置に内圧開放部70を設けることができる。さらに、蓄電デバイス1aの設置場所や設置姿勢などを考慮して、内圧が実際に開放される開口72の位置を任意に設定することができる。そして、接着領域60の内周61と、内圧開放部70においてその内周61に最も近接する部位までの距離Wbを適宜に設定することで、内圧の開放圧力を制御することもできる。なお、内圧開放部70の位置は、枠状の接着領域60の内周61からの距離Wbが接着領域60の他のどの位置よりも短いのであれば、例えば、枠の隅や、二つのタブ40の間などに設けてもよい。内圧開放管路71がタブを横断するように形成されていてもよい。接着領域60の当初の内周61から内圧開放部70、および内圧誘導管路71において最も近接している縁辺63,64までの距離Wb,Wcが上記式Wb<Wc<Waを満たしているのであれば、接着領域60の幅Waは一様でなくてもよい。内圧開放部70の形状も矩形に限られるものではない。もちろん、接着領域60の枠形状も矩形に限るものではない。接着領域60の外周62が外装体100の周縁よりも内側にあってもよい。いずれにしても、内圧開放部70において、接着領域60の内周61に最も近接する位置と、その内周61までの距離wbが上記不等式を満たしていればよい。内圧開放部70の形成方法については、例えば、2枚のラミネートフィルムを熱融着させる際、内圧開放部70や内圧誘導管路71となる部位を熱融着させなければよい。図8に、内圧開放部70と内圧誘導管路71の形成方法の一例を示した。図8Aは、2枚のラミネートフィルム100a,100bにおいて内圧開放部70と、当該内圧開放部70を始端とした内圧誘導管路71の一部が形成される縁辺102を熱融着する工程を示す斜視図である。熱融着されるラミネートフィルムに加熱したブロック80を押し当てることで、積層状態にある2枚のラミネートフィルムが熱融着することで相互に接着される。ここでは、ラミネートフィルム100a,100b側を後方として、加熱ブロック80を前方から押し当てることとしている。図8Bは、Aに示した加熱ブロック80の後面81、すなわち、ラミネートフィルム100a,100bを押圧する側の端面押圧端面81の形状を示す斜視図である。図中では、押圧端面81において、熱融着時にラミネートフィルム100a,100bに当接する部分を斜線のハッチングにて示した。また、図8Cは、図8ABに示した加熱ブロック80によって形成される内圧誘導管路71に接続して、開口72まで案内する内圧誘導管路71が形成される縁辺103を熱融着する工程を示す斜視図であり、図8Dは、Cに示した加熱ブロック90の押圧端面91の形状を示す斜視図である。そして、図8Eは、図8BDのそれぞれに示した二つの加熱ブロック80,90の押圧端面81,91の配置関係を示す図である。各加熱ブロック80,90の押圧端面81,91には、内圧開放部70やそれに連続する内圧誘導管路71の平面形状に一致する凹部82,92が形成されている。そして、これらの加熱ブロック80,90にて2枚のラミネートフィルム100a,100bを熱融着させれば、これらのブロック80,90の凹部82,92の部分では、加熱ブロック80,90がラミネートフィルム100a,100bに当接せず、熱溶着層が熱融着されない。すなわち、内圧開放部70や内圧誘導管路71を残して2枚のラミネートフィルム100a,100bの縁辺102,103が接着される。なお、複数の加熱ブロック80,90を用いず、図8Eに示した押圧端面81,91の形状を一体的に備えた略L字状の加熱ブロックを用いて、内圧開放部70から、内圧誘導管路71の開口72までを同時に形成してもよい。また、内圧開放部70から、内圧誘導管路71の開口72までの形状は、略L字状に限らず、2回屈曲する略コの字型でもよいし、一回も屈曲せずに外装体100の縁辺に沿って直線的に内圧誘導管路71が形成されていてもよい。内圧開放部70と内圧誘導管路71の形成方法についても図8に示した方法に限るものではない。例えば、パターニンングにより内圧開放部70や内圧誘導管路71となる部位に熱融着層を設けないようにしてもよい。内圧開放部70や内圧誘導管路71となる部位に熱融着しない高融点の樹脂を塗布しておいてもよい。熱融着によってラミネートフィルム100a,100bを接着せず、接着剤を用いて接着することも考えられる。この場合は、内圧開放部70や内圧誘導管路71以外の接着領域60に接着剤を塗布すればよい。===第2の実施例===上述したように、第1の実施例の蓄電デバイス1aでは、内圧開放部70の位置を適宜に設定できるとともに、その内圧開放部にて開放された内圧を適宜な位置にて大気放出することができる。すなわち、積層体50の形状や、蓄電デバイス1aの設置場所や設置姿勢に応じて、内圧開放部70と内圧誘導管路71の経路、および内圧を大気開口する開口72の位置を柔軟に設定することができる。例えば、内圧開放部70を下方に設け、内圧誘導管路71の開口72を上方に設けた場合で、蓄電デバイス1a自体の上下関係を鉛直方向に一致させた場合では、内圧開放機能が作動したときに、電解液51が内圧誘導管路71内に進入したとしても、ガスが大気放出されれば、電解液は重力によって内圧誘導管路71の下方に止まるため、電解液が外装体100外に漏出する可能性が少ない。また、開口72の位置と上下方向とを規定しなくても、開口72に電解液を吸収するための部材多孔質部材、繊維状部材などの配置スペースがあれば、その吸収部材を開口72に当接させて配置しておけば、漏出した電解液がその吸収部材に吸収され、漏出した電解液で周囲の機器や部材が汚染されることがない。しかし、内圧開放部70の位置や内圧誘導管路71の経路をどのように工夫したとしても、内圧誘導管路71の開口72を上方に向けることができなかったり、吸収部材の配置スペースがなかったりする場合もあり得る。電解液が漏出しなくても、大気放出されたガスに直接触れさせたくない機器や部材もある。そこで、本発明の第2の実施例に係る蓄電デバイスでは、ガスや電解液を、開口72の方向とは異なる所定の方向に向けて排出したり、自身から離れた位置に案内したりできるようになっている。図9に第2の実施例に係る蓄電デバイス1bの外観図を示した。図示したように、内圧誘導管路71の開口72にパイプ状の部材排出管73が取り付けられている。この例では、排出管73は、L字状に屈曲しており、その排出管73の開口端74を任意の方向に向けることで、外装体100内から内圧誘導管路71を経由して排出されるガスや電解液を所定の方向に案内できるようになっている。また、ガスや電解液を蓄電デバイス1bから離れた場所に導くのであれば、排出管73自体を長くしてもよいし、排出管73の開口端74に他の場所から案内されてきたチューブなどの管路を接続してもよい。なお、排出管73は、第1の実施例の蓄電デバイス1aを組み立てた上で、内圧誘導管路71の開口72に挿入してもよいし、内圧誘導管路71の開口72の形成と同時に取り付けてもよい。図10に、排出管73を内圧誘導管路71の開口72の形成と同時に取り付ける方法を示した。図10Aは、当該方法を示す斜視図であり、2枚のラミネートフィルム100a,100bにおいて、内圧誘導管路71の開口72が形成される縁辺103を熱融着する工程の概略を示している。図10Bは、当該熱融着工程に使用される加熱ブロック90bの押圧端面91bの形状を示す図である。そしてCは、Aにおけるb-b矢視断面図である。加熱ブロック90bの押圧端面91bにおいて、内圧誘導管路71の開口72側が、排出管73の外形形状に沿う形状に形成されている。具体的には、内圧誘導管路71の開口72に対応する位置に、円柱を直径方向で切断した半円柱状の凹部93が設けられているとともに、加熱ブロック90bとともにラミネートフィルム100a,100bが載置される台83にも同様の半円柱状の凹部84が設けられている。そして、2枚のラミネートフィルム100a,100bの層間に排出管73を配置した状態で加熱ブロック90bを押圧させれば、排出管73がラミネートフィルム100a,100bの熱融着層と融着して内圧誘導管路71の開口72に固定される。なお、排出管73の素材としては、ガスや電解液に腐食されない素材であることが望ましい。例えば、ポリアミド系の樹脂ナイロンやフッ素樹脂などが考えられる。===第3の実施例===本発明の第3の実施例として、第2の実施例の蓄電デバイス1bを筐体内に収納した蓄電装置を挙げる。第3の実施例に係る蓄電装置は、第2の実施例の蓄電デバイス1bにおける内圧開放機能に関わる構造70,71,72,74を活用し、当該内圧開放機能が作動したときに、外装体100外に排出されたガスや電解液を筐体外に導き、筐体内の汚染を防止することができるようになっている。ここでは、複数の蓄電デバイス1bが直列あるいは並列に接続されてなる組電池を筐体内に収納した蓄電装置を挙げる。図11に、第3の実施例に係る蓄電装置110の外観を上方から見たときの斜視図にて示した。直方体状の筐体111の上面114に外部機器と電気的に接続して、内部の組電池からの電力を取り出したり、その組電池を充電したりするための外部接続端子112が配設されている。また、同じ上面114には、筐体111の内外を連絡する孔排出口113が穿設されている。そして、筐体111の内部の蓄電デバイス1bにて内圧開放機能が作動した際に排出されたガスや電解液を筐体111の外部に導くための管路75が、上記排出口113から筐体111の外部に露出している。図12は、蓄電装置110の筐体111内に収納されている組電池1cの概略図である。図12Aは、その組電池1cの斜視図であり、Bは、組電池1cをタブ40が形成されている上方から見たときの平面図である。ここでは、図面を簡略化するために、四つの蓄電デバイス1bからなる組電池1cを示した。また、各蓄電デバイス1bは、外装体110の上方の隅に内圧誘導管路71の終端となる開口72が形成されて、その開口72に排出管73が取り付けられている。もちろん、内圧誘導管路71の開口72の形成位置、すなわち排出管73の取付け位置は適宜に設定できる。図12に示したように、組電池1cは、積層方向に隣接する蓄電デバイス1bのタブ40同士が、溶接、あるいは端子台などを用いて電気的に相互接続された構造である。図中では、タブ40の正負の極性がと-の符号で示されており、例示した組電池1cでは、複数の蓄電デバイス1bが、直列に接続されている。図13に蓄電装置110の内部構造を示した。Aは、図11におけるc-c矢視断面図であり、Bは、蓄電装置110の筐体111の一部を劈開したときの破断斜視図である。組電池1cを構成する複数の蓄電デバイス1bは、直列接続となるように、隣接し合う蓄電デバイス1bのタブ40同士が接続されており、直列接続されてなる組電池1cの正極と負極のそれぞれに対応するタブ41は、筐体111の内外を連絡する接続経路を介して筐体111外の外部電極端子112に接続されている。そして、上述したように、蓄電装置110には、内部の蓄電デバイス1bにて内圧開放機能が作動したとき、蓄電デバイス1bからのガスや電解液を筐体111に排出する構造を備えている。先に図11にも示したように、筐体111の上面114には、筐体111の内外を連絡する排出口113が穿設されており、各蓄電デバイス1bの内圧通気管路71の開口72には、排出管73が接続されている。そして、各排出管73は、図中にて網点のハッチングで示したように、一つの管路75となるように合流している。そして、その管路合流管路75が筐体111の上面114の裏面115側に延長し、筐体111の上面114に穿設された孔113を貫通して筐体111外に案内され、当該合流管路75の終端となる開口76が筐体111外に露出している。それによって、筐体111内で、ある蓄電デバイス1bの内圧開放機能が作動したとき、そのデバイス1bからのガスや電解液が内圧誘導管路71の開口72に接続された排出管73と、それに連続する合流管路75に案内されて、筐体111の外部に導かれる。合流管路75の終端の開口76には、さらに管路を接続するなどして、排出されたガスや電解液が筐体111に付着しないようにすればよい。なお、排出口113は、筐体111の上面114に限らず、ガスや電解液を所望の方向に導くように適宜な側面に開口させることができる。また、各管路74を合流させず、蓄電デバイス1bと同じ数の排出口113を設け、各蓄電デバイス1bからの管路74を個別の排出口113に導いてもよい。===その他の実施例===上記各実施例では、枠の内周61と、枠の外周62となる外装体100の周縁との幅Waは、周回する枠のどの位置でもほぼ一定であったが、もちろん、一定である必要はない。内圧誘導管路71の延長途上のいずれの位置においても、枠の内周61までの最短距離Wcが、内圧開放部70における当該内周61までの最短距離Wbよりも大きければよい。すなわち、Wa>Wc>Wbであればよい。上記各実施例では、内圧開放部70は、内圧誘導管路71よりも幅広の矩形状となっていたが、これに限るものではない。図14に、内圧開放部の変形例を示した。図14Aに示した蓄電デバイス1dのように、例えば、三角形状の内圧開放部70dとしてもよい。図14Bに示した蓄電デバイス1eでは、内圧誘導管路71を内周側に屈曲させることで内圧開放部70eが形成されている。また、内圧開放部は、1箇所に限らず、内圧誘導管路71の途上に複数箇所あってもよい。図15Aに、内圧開放部71fが二つある蓄電デバイス1fを例示し、同図Bに、内圧開放部71gが三つある蓄電デバイス1gを例示した。もちろん、四つ以上あっても良い。また、各内圧開放部が同形状でなくてもよい。いずれにしても、内圧開放部70における内周61側の縁辺63が、内圧誘導管路71の内周側の縁辺よりも内側にあればよい。第1の実施例において、内圧誘導管路71の開口72にあらかじめパイプ状の部材を埋め込んでおき、必要に応じて、そのパイプに排出管73や管路を接続できるようにしておいてもよい。パイプ状の部材の埋め込み方としては、図10に示した第2の実施例の蓄電デバイス1bの排出管73の取付け方法と同様に、ラミネートフィルム100a,100bを熱融着させる際に、内圧誘導管路71の開口72の形成とパイプ状部材の埋め込みとを同時に行えばよい。上記各実施例では、蓄電デバイス1a,1bの構造は、積層体50における正負のそれぞれの電極端子12が同一方向に突出し、タブ40も外装体100から同一方向に露出していた。もちろん、このような構造に限らず、図16に示した蓄電デバイス1hのように、電極端子12が互いに反対方向に互い違いに突出し、正負のそれぞれの極のタブ40が外装体100の反対方向に突出している構造であってもよい。図示した例では、内圧開放部70が、タブ40が突出していない縁部に形成されているとともに、内圧誘導管路71が同じ縁部を上方に延長し、そのまま開口72に至っている。なお、本発明の対象は、充放電が可能な蓄電デバイスに限らず、ラミネートフィルムの外装体内に蓄電要素が収納されているとともに、その蓄電要素による電気化学反応によってガスが発生する可能性がある蓄電デバイスである。したがって、当該蓄電デバイスは一次電池であってもよい。"