少なくとも顧客の住所を含む顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段と、顧客の自動取引装置の利用エリア情報が設定された1又は複数の設定エリア情報と、上記設定エリア情報以外の1又は複数の非設定エリア情報と、上記非設定エリア情報毎の利用回数とを記憶する顧客利用情報記憶手段と、今回顧客に利用される自動取引装置が属するエリア情報が、上記顧客利用情報記憶手段に記憶される当該顧客の上記各設定エリア情報のいずれにも該当しない場合に、今回の自動取引装置のエリア情報に基づいて、上記非設定エリア情報及び上記非設定エリア情報の利用回数の登録又は更新を行なう非設定エリア設定手段と、上記非設定エリア情報の利用回数に基づいて、当該非設定エリア情報での利用頻度を判定する利用頻度判定手段とを備え、上記利用頻度判定手段による上記非設定エリア情報での利用頻度が所定値以上の場合に、今回の自動取引装置が、上記顧客情報及び又は上記設定エリア情報の変更を促す確認メッセージを表示手段に表示するものであることを特徴とする登録情報変更催促システム。上記顧客利用情報記憶手段が、更に、上記非設定エリア情報毎の利用開始日情報を記憶するものであり、上記利用頻度判定手段が、更に、上記各非設定エリア情報の利用開始日と本日の日付とから求めた当該非設定エリア情報の利用期間が所定期間以上であるかを判定するものであり、上記今回の自動取引装置が、上記非設定エリア情報での利用頻度が所定値以上であり、かつ、上記非設定エリア情報の利用期間が所定期間以上である場合に、上記確認メッセージを表示するものであることを特徴とする請求項1に記載の登録情報変更催促システム。少なくとも顧客の住所を含む顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段と、顧客が自動取引装置を利用する利用エリア情報が設定された1又は複数の設定エリア情報と、上記設定エリア情報以外の1又は複数の非設定エリア情報と、上記非設定エリア情報毎の利用回数とを記憶する顧客利用情報記憶手段とを備えるサーバと接続可能なコンピュータを、今回顧客に利用される自動取引装置が属するエリア情報が、上記顧客利用情報記憶手段に記憶される当該顧客の上記各設定エリア情報のいずれにも該当しない場合に、今回の自動取引装置のエリア情報に基づいて、上記非設定エリア情報及び上記非設定エリア情報の利用回数の登録又は更新を行なう非設定エリア設定手段、上記非設定エリア情報の利用回数に基づいて、当該非設定エリア情報での利用頻度を判定する利用頻度判定手段、上記利用頻度判定手段による上記非設定エリア情報での利用頻度が所定値以上の場合に、上記顧客情報及び又は上記設定エリア情報の変更を促す確認メッセージを、今回の自動取引装置の表示手段に表示させる確認メッセージ表示手段として機能させることを特徴とする登録情報変更催促プログラム。少なくとも顧客の住所を含む顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段と、顧客の自動取引装置の利用エリア情報が設定された1又は複数の設定エリア情報と、上記設定エリア情報以外の1又は複数の非設定エリア情報と、上記非設定エリア情報毎の利用回数とを記憶する顧客利用情報記憶手段とに接続可能な自動取引装置であって、当該自動取引装置の属するエリア情報が、上記顧客利用情報記憶手段に記憶される当該顧客の上記各設定エリア情報のいずれにも該当しない場合に、今回の自動取引装置のエリア情報に基づいて、上記非設定エリア情報及び上記非設定エリア情報の利用回数の登録又は更新を行なう非設定エリア設定手段と、上記非設定エリア情報の利用回数に基づいて、当該非設定エリア情報での利用頻度を判定する利用頻度判定手段と、上記利用頻度判定手段による上記非設定エリア情報での利用頻度が所定値以上の場合に、上記顧客情報及び又は上記設定エリア情報の変更を促す確認メッセージを表示手段に表示する確認メッセージ表示手段とを備えることを特徴とする自動取引装置。しかしながら、上述した特許文献1の記載技術は、利用者への発送物の送付履歴がなければ、住所変更したか否かの判断ができないという問題がある。また、特許文献1の記載技術の場合、利用者以外の者例えば家族等が発送物を受け取ってしまった場合、発送物の未配達が管理されず、住所変更の判断ができないという問題がある。また、上述した特許文献2の記載技術は、例えば、通勤、通学、出張先などにより、登録住所より離れた場所で顧客が多く利用する場合もある。この場合、自動取引装置が移動可能範囲を超えての利用であると判断してしまい、住所変更対象として誤って住所変更の催促がされるという問題が生じ得る。そのため、顧客の利用態様に応じて柔軟かつ簡単に、住所等の登録情報の変更を促すメッセージを提示することができる登録情報変更催促システム、登録情報変更催促プログラム及び自動取引装置が求められている。かかる課題を解決するために、第1の本発明は、1少なくとも顧客の住所を含む顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段と、2顧客の自動取引装置の利用エリア情報が設定された1又は複数の設定エリア情報と、設定エリア情報以外の1又は複数の非設定エリア情報と、非設定エリア情報毎の利用回数とを記憶する顧客利用情報記憶手段と、3今回顧客に利用される自動取引装置が属するエリア情報が、顧客利用情報記憶手段に記憶される当該顧客の各設定エリア情報のいずれにも該当しない場合に、今回の自動取引装置のエリア情報に基づいて、非設定エリア情報及び非設定エリア情報の利用回数の登録又は更新を行なう非設定エリア設定手段と、4非設定エリア情報の利用回数に基づいて、当該非設定エリア情報での利用頻度を判定する利用頻度判定手段とを備え、5利用頻度判定手段による非設定エリア情報での利用頻度が所定値以上の場合に、今回の自動取引装置が、顧客情報及び又は設定エリア情報の変更を促す確認メッセージを表示手段に表示するものであることを特徴とする登録情報変更催促システムである。第2の本発明は、少なくとも顧客の住所を含む顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段と、顧客が自動取引装置を利用する利用エリア情報が設定された1又は複数の設定エリア情報と、設定エリア情報以外の1又は複数の非設定エリア情報と、非設定エリア情報毎の利用回数とを記憶する顧客利用情報記憶手段とを備えるサーバと接続可能なコンピュータを、1今回顧客に利用される自動取引装置が属するエリア情報が、顧客利用情報記憶手段に記憶される当該顧客の各設定エリア情報のいずれにも該当しない場合に、今回の自動取引装置のエリア情報に基づいて、非設定エリア情報及び非設定エリア情報の利用回数の登録又は更新を行なう非設定エリア設定手段、2非設定エリア情報の利用回数に基づいて、当該非設定エリア情報での利用頻度を判定する利用頻度判定手段、3利用頻度判定手段による非設定エリア情報での利用頻度が所定値以上の場合に、顧客情報及び又は設定エリア情報の変更を促す確認メッセージを、今回の自動取引装置の表示手段に表示させる確認メッセージ表示手段として機能させることを特徴とする登録情報変更催促プログラムである。第3の本発明は、少なくとも顧客の住所を含む顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段と、顧客の自動取引装置の利用エリア情報が設定された1又は複数の設定エリア情報と、設定エリア情報以外の1又は複数の非設定エリア情報と、非設定エリア情報毎の利用回数とを記憶する顧客利用情報記憶手段とに接続可能な自動取引装置であって、1当該自動取引装置の属するエリア情報が、顧客利用情報記憶手段に記憶される当該顧客の上記各設定エリア情報のいずれにも該当しない場合に、当該自動取引装置のエリア情報に基づいて、非設定エリア情報及び上記非設定エリア情報の利用回数の登録又は更新を行なう非設定エリア設定手段と、2非設定エリア情報の利用回数に基づいて、当該非設定エリア情報での利用頻度を判定する利用頻度判定手段と、3利用頻度判定手段による非設定エリア情報での利用頻度が所定値以上の場合に、顧客情報及び又は上記設定エリア情報の変更を促す確認メッセージを表示手段に表示する確認メッセージ表示手段とを備えることを特徴とする自動取引装置である。本発明によれば、顧客の利用態様に応じて柔軟かつ簡単に、住所等の登録情報の変更を促すメッセージを提示することができる。A実施形態以下では、本発明の登録情報変更催促システム、登録情報変更催促プログラム及び自動取引装置の実施形態を、図面を参照しながら説明する。A-1実施形態の構成図1は、実施形態の金融システムの全体構成と、金融機関システム及び自動取引装置の内部構成とを示す構成図である。図1において、実施形態の金融システム1は、通信網30を介して、自動取引装置10、金融機関システム20を有して構成される。金融機関システム20は、金融機関サーバ21、顧客情報データベースDB22を有して構成される。金融機関サーバ21は、各種の取引等の処理を行なうものであり、回線接続部212、制御部211を有するものである。回線接続部212は、通信網30と接続し、自動取引装置10との間で情報を授受するものである。制御部211は、金融機関サーバ21の機能を司るものである。制御部211は、自動取引装置10から受信した顧客の顧客識別情報例えば、暗証番号、取引種別、取引データ等に基づいて、顧客の所望の取引処理を実行するものである。なお、制御部211は、例えば、CPU、ROM、RAM、EEPROM等からなるものである。各種処理は、CPUが、必要なデータを用いてROMに格納される処理プログラムを実行するソフトウェア処理でなされる。顧客情報データベースDB22は、例えば、顧客の住所、氏名、取引履歴、取引内容、顧客利用に係るエリア情報等を含む顧客情報を、顧客識別情報に対応付けて管理するものである。図3は、顧客情報DBが管理する顧客利用に係るエリア情報を説明する説明図である。図3では、ある顧客の顧客利用に係るエリア情報を示す。図3において、顧客利用に係るエリア情報は、住所エリア、1又は複数の生活エリア、1又は複数の生活外エリア、上記各生活外エリアについての生活外エリアの利用回数、上記各生活外エリアについての生活外エリアの取引開始日を有して構成される。ここで、エリアは、例えば、区市町村等のように、広く配置される自動取引装置10の配置範囲である。エリアの決定は、例えば金融機関等の管理者側が任意に設定されるようにしてもよい。なお、住所エリアと生活エリアを含む概念を設定エリア情報ともいい、生活外エリアを非設定エリア情報ともいう。住所エリアは、口座を開設した顧客が申請した住所が属するエリアを登録するものである。生活エリアは、住所エリア以外であって、顧客が自動取引装置を利用するエリアとして、予め登録されるものである。生活エリアは、1エリアだけでなく、複数のエリアを登録することができる。生活エリアは、例えば、予め顧客が登録するようにしてもよいし、又後述するように、自動取引装置10が、生活外エリアの利用回数及び利用期間に基づいて多く利用されるエリアと判断したときには、顧客の指示により、そのエリアが登録される。これにより、例えば、通勤、通学、出張先等のように、顧客が、住所エリア以外の自動取引装置10を多く利用するエリアを登録することができる。生活外エリアは、住所エリア及び生活エリア以外で、顧客が利用した自動取引装置10の属するエリアを登録するものである。生活外エリアは、1エリアだけでなく、複数エリアを登録することができる。生活外エリアの利用回数は、生活外エリアに登録された各エリアに配置された自動取引装置10が顧客により利用されたときに、そのエリア毎の利用回数を登録するものである。生活外エリアの取引開始日は、生活外エリアに登録された各エリアに配置された自動取引装置10が顧客に利用されたときの取引開始の日付をエリア毎に登録するものである。生活外エリアの取引開始日には、生活外エリアが新規で登録された場合に、そのときの日付が登録される。自動取引装置10は、例えば、銀行、駅、空港、コンビニエンスストア等に配置され、所定の取引処理を行なうものである。自動取引装置10は、顧客の操作を受けて、入力データを金融機関システム20に送信し、金融機関システム20からの制御データに基づいて取引処理を行なう。図1に示すように、実施形態の自動取引装置10は、制御部11、操作部12、紙幣入出金口13、硬貨入出口14、通帳入出口15、カード入出口16、回線接続部17を有する。また、図2は、実施形態の自動取引装置10の外観を示す斜視図である。図2に示すように、実施形態の自動取引装置10は、その外観として、操作部12、紙幣入出金口13、硬貨入出口14、通帳入出口15、カード入出口16を備える。制御部11は、自動取引装置10の機能を司るものである。制御部11は、例えば、CPU、ROM、RAM、EEPROM等からなるものである。各種処理は、CPUが、必要なデータを用いてROMに格納される処理プログラムを実行するソフトウェア処理でなされる。制御部11は、操作ガイダンス画面を表示させたり、各種取引の取引データの取り込みや金融機関サーバ21への送信をさせたりするものである。図4は、実施形態に係る制御部11の主な機能を示すブロック図である。図4に示すように、実施形態の制御部11の主な機能部は、登録情報変更判定部3、登録情報変更部4がある。登録情報変更判定部3は、取引の際に、金融機関サーバ21から顧客識別情報に対応する顧客利用に係るエリア情報を取得し、自動取引装置10が属するエリア情報と、顧客識別情報に対応する顧客利用に係るエリア情報とに基づいて、顧客の住所や顧客利用に係るエリア情報の変更が必要か否かを判定するものである。登録情報変更判定部3は、情報取得部31、住所エリア判定部32、生活エリア判定部33、生活外エリア判定部34、利用回数判定部35、利用期間判定部36、生活外エリア利用情報更新部37、システム情報記憶部38を有する。システム情報記憶部38は、顧客の住所、顧客利用に係るエリア情報の変更を判断するための規定値をシステム情報として記憶するものである。図5は、システム情報の構成を説明する説明図である。図5において、実施形態のシステム情報は、生活外エリアの利用回数、生活外エリアの利用期間を有して構成される。例えば、図5では、生活外エリアの利用回数が利用回数:5回と設定され、生活外エリアの利用期間が利用期間:3月と設定されている場合を例示する。情報取得部31は、取引の際に、金融機関サーバ21から顧客識別情報に対応する顧客利用に係るエリア情報を取得するものである。住所エリア判定部32は、自動取引装置10が属するエリア情報と、顧客識別情報に対応する顧客利用に係るエリア情報に含まれる顧客の住所エリアとを比較し、一致するか否かを判定するものである。当該自動取引装置10のエリア情報が住所エリアと一致するときは、今回の顧客が自身の住所付近で利用したことと判断できるから、住所等の変更を催促する必要はない。生活エリア判定部33は、当該自動取引装置10のエリア情報が顧客の住所エリアと一致しない場合に、当該自動取引装置10のエリア情報と、顧客利用に係るエリア情報に含まれる1又は複数の生活エリアとを比較し、一致するか否かを判定するものである。当該自動取引装置10のエリア情報が1又は複数の生活エリアと一致するときは、顧客が従来から頻繁に利用していた態様と変わらないと判断できるので、この場合も住所等の変更を促す必要はない。生活外エリア判定部34は、当該自動取引装置10のエリア情報が顧客の住所エリア及び生活エリアと一致しない場合に、当該自動取引装置10のエリア情報と、顧客利用に係るエリア情報に含まれる1又は複数の生活外エリアとを比較し、一致するか否かを判定するものである。利用回数判定部35は、当該自動取引装置10のエリア情報が顧客の生活外エリアと一致する場合に、顧客利用に係るエリア情報に含まれる当該生活外エリアの利用回数と、規定値である利用回数とを比較するものである。利用期間判定部36は、当該自動取引装置10のエリア情報が顧客の生活外エリアと一致する場合に、顧客利用に係るエリア情報に含まれる当該生活外エリアの利用期間と、規定値である利用期間とを比較するものである。生活外エリア利用情報更新部37は、利用回数判定部35及び利用期間判定部36の判定結果に基づいて、顧客利用に係るエリア情報の生活外エリアの利用回数を更新したり、新規の場合には自身のエリア情報を生活外エリアに登録したりするものである。登録情報変更部4は、登録情報変更判定部3による判定結果に基づいて、住所等の変更が必要と判断した場合、顧客に対して確認メッセージを提示するものである。また、登録情報変更部4は、顧客の指示を受けて、顧客により入力された新住所や生活エリアの内容を金融機関サーバ21に与えて、住所や生活エリアの内容を変更させるものである。上記のように、登録情報変更部4は、顧客の住所だけでなく、顧客利用に係るエリア情報に含まれる住所エリア、生活エリアの内容も変更を催促し、変更することができる。これにより、顧客の利用態様に応じた変更が可能となり、誤った確認メッセージの表示などをなくし、柔軟な対応が可能となる。登録情報変更部4は、住所変更確認メッセージ表示部41、住所変更部42、生活エリア登録部43を有する。住所変更確認メッセージ表示部41は、所定期間内での利用回数が規定値を越えた生活外エリアがある場合、顧客に住所等の変更を催促する表示画面住所変更確認メッセージを操作部12に表示するものである。住所変更部42は、住所変更確認メッセージ表示後、顧客の変更指示に従って、顧客に入力された新住所を金融機関サーバ21に与えて変更させるものである。また、住所変更部42は、顧客の住所の変更に伴い、新住所の属するエリアが住所エリアとなるように顧客利用に係るエリア情報の住所エリアの内容も変更させる。生活エリア登録部43は、住所変更確認メッセージ表示後、顧客の変更指示に従って、金融機関サーバ21に、当該顧客の顧客利用に係るエリア情報の生活エリアの内容を変更させるものである。回線接続部17は、通信網30と接続しており、金融機関サーバ21との間でデータの授受を行なうものである。操作部12は、顧客の操作により入力情報を取り込む入力部と、所定の操作ガイダンス画面や入力情報や取引情報等を表示する表示部とを有するものである。紙幣入出金口13は、紙幣が投入されると共に、紙幣が排出される開口部である。紙幣入出金口13は、例えばシャッタが設けられており、シャッタが駆動されることにより紙幣入出金口13が開閉される。硬貨入出口14は、硬貨が投入されると共に、硬貨が排出される開口部である。硬貨入出口14も、例えばシャッタが設けられており、シャッタが駆動されることにより、硬貨入出口13が開閉される。通帳入出口15は、取引で使用される通帳を取り込み、取引が終了すると、通帳を排出するものである。カード入出口16は、取引で使用されるカードを取り込み、取引が終了するとカードを排出するものである。A-2実施形態の動作次に、実施形態の登録情報変更促進処理の動作について図面を参照しながら説明する。図6は、実施形態の登録情報判定処理の動作を示すフローチャートである。顧客が取引を行なう際、顧客は、通帳入出口15に通帳を挿入したり、及び又は、カード入出口16のカードを挿入したりする。自動取引装置10において、制御部11は、通帳入出口15からの通帳や、カード入出口16からのカードに記録されている顧客識別情報を、金融機関サーバ21に送信する。制御部11において、情報取得部31が、取引の際、金融機関サーバ21から顧客識別情報に対応する顧客利用に係るエリア情報と、当該自動取引装置10のエリア情報を取得するS101。住所エリア判定部32は、当該自動取引装置10のエリア情報と顧客利用に係るエリア情報に含まれる住所エリアとを比較するS102。自動取引装置10のエリア情報が住所エリアと一致する場合、住所エリア判定部32は、当該顧客の生活外エリアに登録されている全ての生活外エリアの利用回数を0回にリセットしS103、住所等の変更は不要であると判定するS104。全ての生活外エリアの利用回数を0とするのは、この場合、顧客が登録住所に居住していると判断できるにもかかわらず、その後の生活外エリアでの利用により利用回数が無駄に増加されてしまい、不要な住所変更確認メッセージが表示されることを回避するためである。S102において、自動取引装置10のエリア情報が住所エリアと一致しない場合、生活エリア判定部33は、当該自動取引装置10のエリア情報と顧客利用に係るエリア情報に含まれる1又は複数の生活エリアとを比較するS105。このとき、当該自動取引装置10のエリア情報が、1又は複数の生活エリアのいずれかに一致する場合、S104に移行し、住所変更不要と判断されるS105。この場合、顧客の生活エリアでの利用であるが、登録住所が変更された可能性もある。そのため、制御部211は生活外エリアの利用回数のリセットを行なわない。一方、当該自動取引装置10のエリア情報が1又は複数の生活エリアのいずれにも一致しない場合、生活外エリア判定部34が、当該自動取引装置10のエリア情報と顧客利用に係るエリア情報に含まれる1又は複数の生活外エリアとを比較するS106。このとき、当該自動取引装置10のエリア情報が、1又は複数の生活外エリアのいずれにも一致しない場合、生活外エリア利用情報更新部37は、今回の利用情報を生活外エリアとして登録するS107。すなわち、当該自動取引装置10の利用は、未登録の新しい生活外エリアでの利用である。そこで、生活外エリア利用情報更新部37は、当該自動取引装置10のエリア情報を、当該顧客利用に係るエリア情報の生活外エリアに新たに登録し、当該生活外エリアの利用回数に1をセットするS108。さらに、生活外エリア利用情報更新部37は、当該生活外エリアの取引開始日に当日の日付をセットするS109。この場合、新規の生活外エリアの利用であるから、登録住所が変更されたか否かを認識できないので、住所変更は不要であると判断されるS110。S106において、当該自動取引装置10のエリア情報が、1又は複数の生活外エリアのいずれかに一致する場合、利用回数判定部35は、生活外エリアの取引開始日に基づいて、同一エリアで、当日本日、顧客による利用があったか否かを判断するS111。そして、同一エリアで当日利用がない場合、生活外エリア利用情報更新部37は、当該自動取引装置10のエリア情報に相当する生活外エリアの生活外エリアの利用回数を1だけカウントアップするS112。一方、同日エリアで当日利用があった場合又はS112の処理後、利用期間判定部36は、当該生活外エリアの生活外エリアの取引開始日と当日の日付とに基づいて、取引開始日から当日までの利用期間を求めるS113。利用回数判定部35及び利用期間判定部36は、システム情報記憶部38からシステム情報を取得するS114。そして、利用回数判定部35は、当該生活外エリアの生活外エリアの利用回数と利用回数規定値とを比較し、生活外エリアの利用回数が利用回数規定値未満のときには、S104に移行するS115。一方、生活外エリアの利用回数が利用回数規定値以上の場合には、利用期間判定部36が、当該生活外エリアの利用期間と利用期間規定値とを比較しS116、当該生活外エリアの利用期間が利用期間規定値未満のときには、S104に移行し、そうでないときには、住所変更が必要と判断するS117。図7は、実施形態の住所変更が必要であるとの判断を説明するイメージ図である。図7に示すように、住所エリア71のほかに、2個の生活エリア72及び73、3個の生活外エリア74~76があるとする。四角は顧客の利用を示し、住所エリア又は生活エリアでの利用をエリア内の利用と称し、生活外エリアでの利用をエリア外の利用と称している。図7に示すように、生活外エリア76では、利用期間規定値の期間以上に亘って、利用回数規定値以上の利用がある。その場合、制御部211は顧客の住所が変更された可能性が高いと判断する。図8は、実施形態において、住所変更が必要であると判断された場合に住所や顧客利用に係るエリア情報を変更する登録情報変更処理の動作を示すフローチャートである。図6のS117で住所変更が必要であると判断された場合、自動取引装置10において、制御部11は、住所変更確認メッセージを操作部12に表示するS201。住所変更確認メッセージを表示させるタイミングは、特に限定されないが、例えば、取引終了後に表示させるようにしてもよい。図9は、住所変更確認メッセージの表示画面を説明する説明図である。図9に例示する表示画面には、例えば、現在、お客様の登録住所は埼玉県蕨市○○町となっております。住所の変更手続きをされますか。という住所変更を促す住所変更確認メッセージが表示される。なお、93は顧客の登録住所であり、金融機関サーバ21から受信した登録住所データに基づいて、住所変更確認メッセージ90が作成される。さらに、図9に例示する表示画面には、住所変更するボタン91と、住所変更しないボタン92とが表示され、顧客はボタン91又はボタン92のいずれを選択することができる。顧客が住所変更をするボタン91を押下した場合S202、制御部11は新住所を入力できる入力画面を操作部12に表示し、新住所の入力を許容する。これにより、新住所が顧客により入力されS203、入力された新住所が金融機関サーバ21に送信される。金融機関サーバ21では、住所登録部42が、自動取引装置10から受信した新住所を当該顧客の顧客情報に更新すると共に、その新住所が属するエリア情報を割り出し、そのエリア情報を住所エリアとして更新するS204。さらに住所登録部42は、顧客利用に係るエリア情報に登録されている全ての生活外エリア情報を削除しS205、生活外エリアの利用回数及び取引開始日も削除しS206、S207、処理が終了する。一方、S202において、顧客が住所変更しないボタン92を押下した場合、制御部11は、現在の自動取引装置10が属する生活外エリアを生活エリアとして登録するか否かのメッセージを操作部12に表示するS208。図10は、生活エリアの登録を促すメッセージを表示する表示画面を説明する説明図である。図10に例示するように、表示画面は、現在のエリアを生活エリアとして登録しますかのメッセージ94が表示される。この表示画面には、登録するボタン95と登録しないボタン96が表示される。顧客が登録するボタン95を押下した場合、登録する旨のデータが自動取引装置10から金融機関サーバ21に与えられる。そして、金融機関サーバ21において、生活エリア登録部43は、当該自動取引装置10が属する生活外エリアを、顧客利用に係るエリア情報の生活エリアに登録するS209。その後、S205に移行し、生活外エリア情報、生活外エリアの利用回数及び取引開始日が削除される。一方、顧客が登録しないボタン96を押下した場合、登録情報の変更処理は終了する。なお、S202では、制御部11が表示させる住所変更確認メッセージの一例として図9を示したが、これに代えて、制御部11は、住所変更と生活エリアの登録のいずれかを選択させるメッセージを表示するようにしてもよい。図11は、住所変更と生活エリアの登録のいずれかを選択させるメッセージを表示する表示画面の一例を示す図である。図11に示すように、表示画面は、現在、お客様の登録住所は埼玉県蕨市○○町となっております。住所の変更手続きをされますか。又は生活エリアの登録を行ないますかのメッセージ97が表示される。この表示画面には、住所変更ボタン98と生活エリアボタン99が表示される。そして、顧客が住所変更ボタン98を押下したときには、図8のS202~S207の処理がなされ、顧客が生活エリアボタン99を押下したときには、図8のS208、S209、S205~S207の処理がなされる。A-3実施形態の効果以上のように、実施形態によれば、以下に示すような効果を奏する。1顧客への発送物の配達履歴がなくても、通帳やキャッシュカードによる自動取引装置の利用情報のみで住所変更を判断することができる。2顧客情報として生活エリアを管理することで、登録住所のエリア外での利用においても住所変更が不要であると判断することができるため、誤った住所変更メッセージを抑止することができる。3システム規定値として利用回数と利用期間を設定することで、連続利用においても住所変更不要と判断することができる。4登録住所エリア内の利用時に、生活外エリアの利用回数をリセットすることで住所変更の誤判断を抑止することができる。B他の実施形態上述した実施形態においても、種々の変形実施形態を説明したが、本発明は、次のような変形実施形態も適用することができる。B-1上述した実施形態では、生活外エリアの利用回数及び利用期間が規定値以上の場合に、図8に示すような住所変更処理を行なうこととした。しかし、例えば、生活外エリアの利用回数が規定値以上となっていない場合であっても、あと1回で利用回数が規定値以上となるようなときに、図8に示すような生活エリアへの登録を促すか否かの確認メッセージを表示できるようにしてもよい。また、既に、生活外エリアの利用回数及び利用期間が規定値以上となっているが、住所変更、生活エリアの登録がなされていない場合にも、図8に示すような住所変更処理が行われるようにしてもよい。この場合、金融機関サーバ21は、顧客が選択する住所変更しないボタンの選択回数をカウントしておき、その選択回数が所定値以上の場合には、住所変更確認メッセージを表示しないようにしてもよい。これは、住所変更を要求しない顧客に過渡に住所変更メッセージを提示しないようにするためである。B-2上述した実施形態では、自動取引装置が登録情報判定処理を行なう場合を例示したが、金融機関サーバが登録情報判定処理を行なうようにしてもよい。この場合、金融機関サーバが登録情報判定部を備え、金融機関サーバが、取引の際に、自動取引装置から自身のエリア情報と顧客識別情報とを受け取り、当該自動取引装置のエリア情報と顧客識別情報に対応する顧客利用に係るエリア情報とを用いることで、上述した実施形態と同様の処理を行なうことができる。また、自動取引装置が、登録情報判定部及び登録情報変更部を備え、さらに、例えば通帳又はICカードの記録部例えばICチップ等が、図3に示した、住所エリア、生活エリア、生活外エリア、生活外エリアの利用回数及び取引開始日を記録し、自動取引装置が、登録情報判定処理及び登録情報変更処理を行なうようにしてもよい。この場合、自動取引装置は、顧客が挿入した通帳又はICカードから、住所エリア、生活エリア、生活外エリア、生活外エリアの利用回数及び取引開始日を取得する。そして、自動取引装置は、自身に割り当てられたエリア情報と、取得した住所エリア、生活エリア、生活外エリア、生活外エリアの利用回数及び取引開始日とを用いることで、上述した実施形態と同様の処理を行なうことができる。なお、住所変更、生活エリアの登録を行なうときには、自動取引装置は、金融機関サーバに新住所データを与えて変更手続きを行なうと共に、通帳又はICカードに、住所エリア、生活エリア、生活外エリア、利用回数を書き込むようにしてもよい。B-4上述した実施形態では、顧客情報として登録されている情報として、住所変更、生活エリアの登録を促すメッセージを提示する場合を例示したが、その他に、電話番号、FAX番号等の変更も促すメッセージを提示するようにしてもよい。B-5上述した実施形態では、顧客情報DBが、顧客情報と、顧客利用に係るエリア情報とを管理する場合を例示したが、顧客情報管理用データベースと、顧客利用に係るエリア情報管理用のデータベースを備えるようにしてもよい。