室内機と圧縮機を具備した室外機によって構成され、商用電源からの交流電力を室内機で受電するセパレート型の空気調和機において、商用電源からの交流電力が前記室内機の中に配置された交流直流電力変換部によって直流電力に変換され、前記交流直流電力変換部で変換された直流電力は室内機制御回路に供給されるとともに、前記室内機と前記室外機とを接続する接続線を介して前記室外機に送電され、室外機制御回路および圧縮機駆動用インバータを動作させるように構成したことを特徴とした空気調和機。請求項1に記載の空気調和機であって、前記交流直流電力変換部は、商用電源からの交流電力を前記室内機制御回路に供給される直流電力に変換する平滑整流回路と、商用電源からの交流電力を前記室外機制御回路および前記圧縮機駆動用インバータを動作させるための直流電力に変換するパッシブ型コンバータ回路とで構成されることを特徴とした空気調和機。請求項1に記載の空気調和機であって、前記交流直流電力変換部は、商用電源からの交流電力を前記室内機制御回路と前記室外機制御回路と前記圧縮機駆動用インバータを動作させるための直流電力に変換するパッシブ型コンバータ回路で構成されることを特徴とした空気調和機。請求項1に記載の空気調和機であって、前記交流直流電力変換部は、商用電源からの交流電力を前記室内機制御回路に供給される直流電力に変換する平滑整流回路と、商用電源からの交流電力を前記室外機制御回路および前記圧縮機駆動用インバータを動作させるための直流電力に変換する際に、入力される交流電力の力率改善と出力される直流電力の電圧を昇圧する機能を併せもつPFCコンバータ回路とで構成されることを特徴とした空気調和機。請求項1に記載の空気調和機であって、前記交流直流電力変換部は、商用電源からの交流電力を前記室内機制御回路と前記室外機制御回路と前記圧縮機駆動用インバータを動作させるための直流電力に変換する際に、入力される交流電力の力率改善と出力される直流電力の電圧を昇圧する機能を併せもつPFCコンバータ回路で構成されることを特徴とした空気調和機。請求項4又は5に記載の空気調和機であって、前記室内機制御回路には前記室外機制御回路とのデータ送受信を行う室内通信回路を具備し、前記室外機制御回路には前記室内機制御回路とのデータ送受信を行う室外通信回路を具備し、圧縮機の駆動状態に関するデータが前記室外通信回路から前記室内通信回路へ送信され、前記室内機制御回路では受信した圧縮機の駆動状態に関するデータに基づいて前記PFCコンバータ回路の昇圧や停止の動作を制御することを特徴とした空気調和機。しかしながら、上述したような構成のセパレート型の空気調和機では、いずれの場合においても室内機から室外機へ商用電源からの交流電力の搬送が接続線を介して行われており、その交流電力の電圧値は概ね100V又は200Vであり、またその電流値は空気調和機の能力にもよるが、最大で20A程度となる。室内機と室外機を電気的に接続する接続線においては電気的な抵抗成分が存在し、その影響で多くの電流が流れれば流れるほど電力損失が増大してしまい、室外機に配された圧縮機を駆動する電力が製品の消費電力の大半を占める空気調和機においては、この接続線における電力損失は無視できない問題である。家屋やその周囲環境によって、屋内に設置された室内機と屋外に設置された室外機との距離が遠くなれば、なおさらこの接続線における電力損失が家庭内のエネルギー消費に悪影響を及ぼしてしまうことになる。一方で、セパレート型ではなく室内機と室外機の機能や部品を一体化した空気調和機は、家屋への設置の自由度がなく、市場での需要は期待できず、空気調和機の各機器を配線接続する構成は、商品として成立させる上ではでは避けられない要素である。本発明は、前述の問題点を解決するものであって、室内機と室外機との間における電力搬送で発生する電力損失を最大限に抑制しつつ、更には低コスト化も実現可能な空気調和機を提供することを目的とする。前記従来の課題を解決するために、本発明の空気調和機は、室内機と圧縮機を具備した室外機によって構成され、商用電源からの交流電力を室内機で受電するセパレート型のものであって、商用電源からの交流電力が前記室内機の中に配置された交流直流電力変換部によって直流電力に変換され、前記交流直流電力変換部で変換された直流電力は室内機制御回路に供給されるとともに、前記室内機と前記室外機とを接続する接続線を介して前記室外機に送電され、室外機制御回路および圧縮機駆動用インバータを動作させるように構成したことを特徴とする。これにより、室内機と室外機との間における電力搬送で発生する電力損失を最大限に抑制した省エネルギー性の高い空気調和機を実現することができる。本発明に係る空気調和機によれば、室内機と室外機との間における電力搬送で発生する電力損失を最大限に抑制することが可能である上に、室内機のみに交流直流電力変換部を設けることで、製品全体における、部品数削減や電子基板の小型化、コストダウンの効果が期待できる。第1の発明は、室内機と圧縮機を具備した室外機によって構成され、商用電源からの交流電力を室内機で受電するセパレート型の空気調和機において、商用電源からの交流電力が室内機の中に配置された交流直流電力変換部によって直流電力に変換され、交流直流電力変換部で変換された直流電力は室内機制御回路に供給されるとともに、室内機と室外機とを接続する接続線を介して室外機に送電され、室外機制御回路および圧縮機駆動用インバータを動作させるように構成したことを特徴とするものである。これにより、室内機と室外機との間における電力搬送で発生する電力損失を最大限に抑制した省エネルギー性の高い空気調和機を実現することができる。第2の発明は、特に第1の発明の交流直流電力変換部が、商用電源からの交流電力を室内機制御回路に供給される直流電力に変換する平滑整流回路と、商用電源からの交流電力を室外機制御回路および圧縮機駆動用インバータを動作させるための直流電力に変換するパッシブ型コンバータ回路とで構成されることを特徴とするものである。これにより、商用電源からの交流電力の力率を改善しつつ、室内機と室外機との間における電力搬送で発生する電力損失を最大限に抑制した省エネルギー性の高い空気調和機を実現することができる。第3の発明は、特に第1の発明の交流直流電力変換部が、商用電源からの交流電力を室内機制御回路と室外機制御回路と圧縮機駆動用インバータを動作させるための直流電力に変換するパッシブ型コンバータ回路で構成されることを特徴とするものである。これにより、製品全体における、部品数削減や電子基板の小型化、コストダウンが図れ、商用電源からの交流電力の力率を改善しつつ、室内機と室外機との間における電力搬送で発生する電力損失を最大限に抑制した省エネルギー性の高い空気調和機を実現することができる。第4の発明は、特に第1の発明の交流直流電力変換部が、商用電源からの交流電力を室内機制御回路に供給される直流電力に変換する平滑整流回路と、商用電源からの交流電力を室外機制御回路および圧縮機駆動用インバータを動作させるための直流電力に変換する際に、入力される交流電力の力率改善と出力される直流電力の電圧を昇圧する機能を併せもつPFCコンバータ回路とで構成されることを特徴とするものである。これにより、商用電源からの交流電力の力率を改善し、製品への入力電流が大きくても電源高調波規制を満足しながら、室内機と室外機との間における電力搬送で発生する電力損失を最大限に抑制した省エネルギー性の高い空気調和機を実現することができる。第5の発明は、特に第1の発明の交流直流電力変換部が、商用電源からの交流電力を室内機制御回路と室外機制御回路と圧縮機駆動用インバータを動作させるための直流電力に変換する際に、入力される交流電力の力率改善と出力される直流電力の電圧を昇圧する機能を併せもつPFCコンバータ回路で構成されることを特徴とするものである。これにより、製品全体における、部品数削減や電子基板の小型化、コストダウンが図れ、商用電源からの交流電力の力率を改善し、製品への入力電流が大きくても電源高調波規制を満足しながら、室内機と室外機との間における電力搬送で発生する電力損失を最大限に抑制した省エネルギー性の高い空気調和機を実現することができる。第6の発明は、第4又は第5の発明のうちいずれかの発明において、室内機制御回路には室外機制御回路とのデータ送受信を行う室内通信回路を具備し、室外機制御回路には室内機制御回路とのデータ送受信を行う室外通信回路を具備し、圧縮機の駆動状態に関するデータが室外通信回路から室内通信回路へ送信され、室内機制御回路では受信した圧縮機の駆動状態に関するデータに基づいてPFCコンバータ回路の昇圧や停止の動作を制御することを特徴とするものである。これにより、室外機側の圧縮機の駆動状態に応じて室内機側のPFCコンバータ回路の動作を制御することができるので、省エネルギー性や安全性といった観点での最適運転が常時行われるという機能を付加した空気調和機を実現することができる。本発明は、第1の発明から第6の発明の要部を実施の形態とすることにより本発明の目的を達成できるため、各請求項に対応する実施の形態の詳細を、以下に図面を参照しながら説明し、本発明を実施するための形態の説明とする。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、各実施の形態の説明において、同一構成並びに同一作用効果を奏するところには、同一符号を付して重複した説明を行わないものとする。実施の形態1図1は、本発明の実施の形態1における空気調和機の室内機側の構成を示す説明図である。室内機100には、交流電力が搬送されている宅内配電のコンセントに差込可能な電源プラグ104が、電源コード12を介して接続されている。電源プラグ104からの電源コード12は、室内機100内において交流直流電力変換部1に接続され、交流直流電力変換部1では交流電力から直流電力に変換される。交流直流電力変換部1からは正側配線2と負側配線3によって室内外通信部8を含んだ室内機制御回路7に直流電力が搬送される。室内機制御回路7においては直流電力を利用して、室内ファンモータ9や風向ルーバ制御用モータ10が制御される。交流直流電力変換部1からは正側配線2と負側配線3とは別に直流電力を搬送するための正側配線4と負側配線5が配されており、それぞれ接続端子11aと接続端子11bに接続されている。また、室内機制御回路7には室外機との通信を制御する室内外通信部8があり、接続端子11cに接続された通信用配線6によってデータ搬送が行われる。図2は、本発明の実施の形態1における空気調和機の室外機側の回路構成を示す説明図である。接続端子33aに接続された正側配線4は、室外機101内において直流電力を三相交流電力に変換する圧縮機駆動用インバータ30と室外機制御回路31に接続されている。また、接続端子33bに接続された負側配線5も、室外機101内において直流電力を三相交流電力に変換する圧縮機駆動用インバータ30と室外機制御回路31に接続されている。圧縮機駆動用インバータ30の出力は圧縮機34に入力されている。室外機制御回路31においては直流電力を利用して、熱交換器への送風を行う室外ファンモータ35や冷凍サイクル内の冷媒の循環方向を冷房暖房によって切り替える四方弁36が制御される。また、室外機制御回路31には室内機との通信を制御する室内外通信部32があり、接続端子33cに接続された通信用配線6によってデータ搬送が行われる。図3は、図1に示す室内機100と図2に示す室外機101を室内外接続配線20によって接続し、更に宅内配電システムに接続した様子を示す図である。宅内に設置された配電盤102には、商用電源からの交流電力を搬送する宅内配線13が接続されている。配電盤102に接続された宅内配線13の他端側には、コンセント103が接続されており、電源プラグ104をコンセント103に差し込むことによって概ね100V程度の電圧の交流電力が一旦、室内機100に供給され、交流直流電力変換部1で平滑整流された100V以上の電圧の直流電力に変換され、その直流電力が室内外接続配線20を介して室外機101に供給される。上述してきた構成によって、本実施の形態1においては、空気調和機における室内機と室外機間の電力搬送において、従来の構成によって行われていた交流電力の搬送での電圧値よりも高い値の電圧での直流電力搬送が行われることで室外機が同じ能力の運転をしていても室内外接続配線に流れる電流値が少なくなり、この箇所における抵抗成分と電流値の二乗を乗算した結果で表される電力損失が減少させることが可能となった。実施の形態2次に、本発明の実施の形態2について図面を参照して説明する。本実施の形態2では、図4に示すように、室内機100内の交流直流電力変換部1において、室内機制御回路7に供給される直流電力を出力する整流平滑回路21と室外機101に供給される直流電力を出力するパッシブ型コンバータ回路22とを設ける構成とした。なお、室外機101の構成に関しては、実施の形態1で説明したものをそのまま利用しているため、説明を省略する。室内機制御回路7に供給される直流電力を出力する整流平滑回路21では、ダイオードブリッジ50で商用電源からの交流電力を整流し、平滑コンデンサ51で電圧リップルを抑制した直流電力に変換される。整流平滑回路21に100Vの電圧値の交流電力が入力されると、正側配線2と負側配線3間において概ね140V程度の直流電力が出力され、室内機制御回路7に入力される。一方、室外機101に供給される直流電力を出力するパッシブ型コンバータ回路22は、ダイオードブリッジ52と二段積みした平滑コンデンサ53aと53bで倍電圧整流回路を構成し、その入力側に力率改善用のリアクタ54を配するものとした。パッシブ型コンバータ回路22に100Vの電圧値の交流電力が入力されると、正側配線4と負側配線5間において概ね280V程度の直流電力が出力され、室内外接続配線20を介して室外機101に入力される。ここで、従来例にも示した100Vの交流電力が室内機から室外機に搬送される場合と、パッシブ型コンバータ回路22によって変換された280Vの直流電力が搬送される場合における室内外接続配線20での電力損失について比較する。例えば、室内機と室外機間を接続する室内外接続配線20の長さを5mとすると、正側配線4と負側配線5とを合わせて10mの配線長となり、ここで使用される電線の単位あたりの電気抵抗が9Ω/kmとしたならば、室内外接続配線20において90mΩの電気抵抗成分が存在することになる。図5は、横軸を電流値、縦軸を電力損失とした90mΩの電気抵抗における特性グラフを示したものであり、電力損失は電流値の二乗に抵抗値を乗算した結果となる関係より得られるものである。100Vの交流電力が室内機から室外機に搬送され、室外機の消費電力が1500Wで運転されていたとすると、室内外接続配線20においては、正側配線4と負側配線5にはおおよそ実効値で15Aの電流が流れることになり、図5に示した特性グラフから約20.3Wの電力損失が発生することになる。しかしながら、280Vの直流電力が室内機から室外機に搬送され、同様に室外機の消費電力が1500Wで運転されていたとすると、室内外接続配線20においては、正側配線4と負側配線5にはおおよそ5.36Aの電流が流れることになり、図5に示した特性グラフから約2.6Wの電力損失で抑制されることになる。本発明の実施の形態2では、室外機の消費電力が1500Wで運転されていた場合、従来の100Vの交流電力が室内機から室外機に搬送される場合に比べ、上述した理論計算からも明らかなように約17.7Wの電力損失改善が達成できた。実施の形態3次に、本発明の実施の形態3について図面を参照して説明する。本実施の形態3では、図6に示すように、室内機100内の交流直流電力変換部1において、室内機制御回路7と室外機101に供給される直流電力を出力するパッシブ型コンバータ回路22のみを設ける構成とした。なお、室外機101の構成に関しては、実施の形態1で説明したものをそのまま利用しているため、説明を省略する。室内機制御回路7と室外機101に供給される直流電力を出力するパッシブ型コンバータ回路22は、ダイオードブリッジ52と二段積みした平滑コンデンサ53aと53bで倍電圧整流回路を構成し、その入力側に力率改善用のリアクタを配するものとした。パッシブ型コンバータ回路22に100Vの電圧値の交流電力が入力されると、概ね280V程度の直流電力が出力され、正側配線2と負側配線3によって室内機制御回路7へ、また、正側配線4と負側配線5によって室外機101に入力されるようにした。上述した構成によって、本実施の形態3においても、実施の形態2と同様の効果が得られる上に、交流直流電力変換部1における回路部品を最小限にとどめることによって機器の小型化、低コスト化が実現可能なものとなっている。実施の形態4次に、本発明の実施の形態4について図面を参照して説明する。本実施の形態4では、図7に示すように、室内機100内の交流直流電力変換部1において、室内機制御回路7に供給される直流電力を出力する整流平滑回路21と室外機101に供給される直流電力に変換する際に、入力される交流電力の力率改善と出力される直流電力の電圧を昇圧する機能を併せもつPFCコンバータ回路23とを設ける構成とした。なお、室外機101の構成に関しては、実施の形態1で説明したものをそのまま利用しているため、説明を省略する。室内機制御回路7に供給される直流電力を出力する整流平滑回路21では、ダイオードブリッジ50で商用電源からの交流電力を整流し、平滑コンデンサ51で電圧リップルを抑制した直流電力に変換される。整流平滑回路21に100Vの電圧値の交流電力が入力されると、正側配線2と負側配線3間において概ね140V程度の直流電力が出力され、室内機制御回路7に入力される。一方、室外機101に供給される直流電力を出力するPFCコンバータ回路23には、実施の形態2で示したパッシブ型コンバータ回路22に設けた部品の他に、交流電力を搬送する配線の片側と直流電力を搬送する負側配線5との間には第2のダイオードブリッジ55が接続され、この第2のダイオードブリッジ55の両出力端には例えばIGBTやMOSFETなどからなるスイッチング素子56が接続されている。PFCコンバータ回路23には、スイッチング素子56がオンした場合のリアクタ54及び第2のダイオードブリッジ55を介して流れる電流によって交流電力の力率を改善しながら、スイッチング素子56のオンやオフのタイミングを制御することによって可能な出力される直流電力の電圧を昇圧する機能が備えられている。PFCコンバータ回路23の出力される直流電力の昇圧機能によって、100Vの電圧値の交流電力が入力に対し、正側配線4と負側配線5間において概ね380V程度の直流電力が出力され、室内外接続配線20を介して室外機101に入力されるようにした。ここで、実施の形態2と同様の条件で、室内機と室外機間を接続する室内外接続配線20の長さを5m、90mΩの電気抵抗成分が存在するとした場合で、380Vの直流電力が室内機から室外機に搬送され、同様に室外機の消費電力が1500Wで運転されていたとすると、室内外接続配線20においては、正側配線4と負側配線5にはおおよそ3.95Aの電流が流れることになり、図5に示した特性グラフから約1.40Wの電力損失となる。本発明の実施の形態4では、室外機の消費電力が1500Wで運転されていた場合、従来の100Vの交流電力が室内機から室外機に搬送される場合の電力損失、約20.3Wに比べ、約18.9Wの電力損失改善を達成した。商用電源からより多くの有効電力を取り出せ、多くの有効電力を負荷の機器に供給することにより機器の最大能力を増大することができる点や、近年問題となりつつある電源の高調波電流を低減でき、電源高調波規制を満足しながら、室内機と室外機との間における電力搬送で発生する電力損失を最大限に抑制した省エネルギー性の高い空気調和機を実現することができた。実施の形態5次に、本発明の実施の形態5について図面を参照して説明する。本実施の形態5では、図8に示すように、室内機100内の交流直流電力変換部1において、室内機制御回路7と室外機101に供給される直流電力を出力するPFCコンバータ回路23のみを設ける構成とした。なお、室外機101の構成に関しては、実施の形態1で説明したものをそのまま利用しているため、説明を省略する。室内機制御回路7と室外機101に供給される直流電力を出力するPFCコンバータ回路23には、スイッチング素子56がオンした場合のリアクタ54及び第2のダイオードブリッジ55を介して流れる電流によって交流電力の力率を改善しながら、スイッチング素子56のオンやオフのタイミングを制御することによって可能な出力される直流電力の電圧を昇圧する機能が備えられている。PFCコンバータ回路23に100Vの電圧値の交流電力が入力されると、概ね380V程度の直流電力が出力され、正側配線2と負側配線3によって室内機制御回路7へ、また、正側配線4と負側配線5によって室外機101に入力されようにした。上述した構成によって、本実施の形態5においても、実施の形態4と同様の効果が得られる上に、交流直流電力変換部1における回路部品を最小限にとどめることによって機器の小型化、低コスト化が実現可能なものとなっている。実施の形態6次に、本発明の実施の形態6について図面を参照して説明する。本実施の形態6では、実施の形態4や実施の形態5で示した構成の空気調和機において、室内機制御回路7には室外機制御回路31とのデータ送受信を行う室内外通信部8を、室外機制御回路31には室内機制御回路7とのデータ送受信を行う室内外通信部32を設け、室内外通信部32から圧縮機の駆動状態に関するデータが室内外通信部8へ送信し、室内機制御回路7では受信した圧縮機の駆動状態に関するデータに基づいてPFCコンバータ回路23の昇圧や停止の動作を制御するようにした。図9は、本発明の実施の形態6における空気調和機の室内機側と室外機側の制御フローの一部を示す図である。まず、室内機制御回路7は、使用者がリモコンを通じて入力した設定温度や、図示しない温度センサから室温情報を取得するStep1。次に、室内機制御回路7は、それらの情報に基いて圧縮機34の回転数を演算しStep2、その回転数値を室内外通信部8を介して室内外通信部32へ伝達するStep3。室内外通信部32を介して回転数値を受けた室外機制御回路31は、その回転数値で圧縮機34が回転するように圧縮機34を制御するStep4。室外機制御回路31は圧縮機34の状態を常に監視しており、圧縮機34の駆動状態に関する駆動情報実回転数情報や異常データを室内外通信部32を介して室内外通信部8へ伝達するStep5。そして、室内外通信部8を介して駆動情報を受けた室内機制御回路7は、圧縮機34の駆動状態に関する駆動情報の中の異常データを参照し、圧縮機34に異常が認められない場合はPFCコンバータ回路23の動作判断を行い、逆に、圧縮機34に異常が認められた場合はPFCコンバータ回路23の停止判断を行うStep6。また、圧縮機34の駆動状態に関する駆動情報の中の実回転数情報によってPFCコンバータ回路23の出力電圧をどれだけ昇圧するかを演算しStep7、PFCコンバータ回路23の動作判断や昇圧電圧値、あるいは、停止判断によってスイッチング素子56のスイッチング動作を行うか否か、スイッチング動作を行う場合のスイッチング時間などが制御されるStep8。これにより、室外機側の圧縮機の駆動状態に応じて室内機側のPFCコンバータ回路の動作を制御することができるので、省エネルギー性や安全性といった観点での最適運転が常時行われるという機能を付加した空気調和機を実現することができた。以上、本発明の各種実施形態を説明したが、本発明は前記実施形態において示された事項に限定されず、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者がその変更応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。