"単量体単位として下記一般式Iで表される反応性界面活性剤を0.01~20重量有するアクリル系ポリマーa、前記反応性界面活性剤を含有しないアクリル系ポリマーb、およびイオン性化合物を含有してなることを特徴とする粘着剤組成物。[式I中のR1、R2、およびR3は、同一または異なって、水素またはメチル基を表す。R4は、炭素数0から30のアルキレン基なお、炭素数0の場合は、R4がないことを示すを表す。R5、およびR6は、同一または異なって、炭素数1から30のアルキレン基を表す。mは、0から50の整数を表し、nは、0から100の整数を表し、mnは1から150の整数を表す。Xは、水素またはアニオン性親水基を表す。]前記イオン性化合物が、イオン液体、及び/又は、アルカリ金属塩であることを特徴とする請求項1に記載の粘着剤組成物。前記イオン液体が、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、または含リンオニウム塩のいずれか1種以上であることを特徴とする請求項2に記載の粘着剤組成物。前記イオン液体が、下記一般式A~Dで表される1種以上のカチオンを含むことを特徴とする請求項2または3に記載の粘着剤組成物。[式A中のRaは、炭素数4から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、RbおよびRcは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。ただし、窒素原子が2重結合を含む場合、Rcはない。][式B中のRdは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Re、Rf、およびRgは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。][式C中のRhは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Ri、Rj、およびRkは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。][式D中のZは、窒素、硫黄、またはリン原子を表し、Rl、Rm、Rn、およびRoは、同一または異なって、炭素数1から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。ただしZが硫黄原子の場合、Roはない。]前記アクリル系ポリマーa、及び前記アクリル系ポリマーbの重量比が、a:b=6040~1090であることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の粘着剤組成物。前記アクリル系ポリマーa、及び前記アクリル系ポリマーbの重量平均分子量が、20万~100万であることを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の粘着剤組成物。前記アクリル系ポリマーa、及び前記アクリル系ポリマーbの合計100重量部に対して、前記イオン性化合物を0.01~10重量部含有していることを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載の粘着剤組成物。請求項1~7のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなることを特徴とする粘着剤層。請求項1~7のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を、支持体の片面または両面に形成してなることを特徴とする粘着シート。請求項1~7のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を、帯電防止処理されてなるプラスチック基材からなる支持体上の片面または両面に形成してなることを特徴とする表面保護フィルム。前記表面保護フィルムを、長さ60mm、幅10mmに切断し、定荷重1.2g条件下における長さ50mm部分の剥離時間が、80~600秒であることを特徴とする請求項10記載の表面保護フィルム。そこで、本発明は、このような事情に照らし、帯電防止されていない被着体の剥離時の帯電防止および剥離帯電圧の抑制が図れ、被着体への汚染が低減され、浮きや剥がれが発生せず、接着信頼性や再剥離性に優れた粘着剤組成物、ならびにこれを用いた帯電防止性の粘着シート、および表面保護フィルムを提供することを目的とする。本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、以下に示す粘着剤組成物により上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の粘着剤組成物は、単量体単位として下記一般式Iで表される反応性界面活性剤を0.01~20重量有するアクリル系ポリマーa、前記反応性界面活性剤を含有しないアクリル系ポリマーb、およびイオン性化合物を含有してなることを特徴とする。[式I中のR1、R2、およびR3は、同一または異なって、水素またはメチル基を表す。R4は、炭素数0から30のアルキレン基なお、炭素数0の場合は、R4がないことを示すを表す。R5、およびR6は、同一または異なって、炭素数1から30のアルキレン基を表す。mは、0から50の整数を表し、nは、0から100の整数を表し、mnは1から150の整数を表す。Xは、水素またはアニオン性親水基を表す。]本発明の粘着剤組成物は、上記イオン性化合物を帯電防止剤として用いることにより、帯電防止剤のブリードが抑制され、高温下においても被着体への接着信頼性や再剥離性に優れたものとなる。イオン性化合物を用いることによりブリードが抑制される理由は明らかでないが、ベースポリマーへの相溶性が高いためと推測される。また、本発明の粘着剤組成物には、単量体単位として前記一般式Iで表される反応性界面活性剤を含有するアクリル系ポリマーaを含有することにより、さらに帯電防止性に優れた粘着剤組成物を得ることができる。前記反応性界面活性剤は、エーテル基を構造中に有することにより、帯電防止性が向上する理由は定かではないが、被着体への濡れ性が向上し、イオン性化合物の被着体への転写を効率よく行うことができる。更に、前記アクリル系ポリマーaと共に、前記反応性界面活性剤を含有しないアクリル系ポリマーbを含有することにより、単に前記反応性界面活性剤を共重合させただけのアクリル系ポリマーaのみを含有する粘着剤組成物や、反応性界面活性剤を含有しないアクリル系ポリマーbのみを含有する粘着剤組成物と比較しても、帯電防止されていない被着体の剥離時の帯電防止および剥離帯電圧の抑制が図れ、被着体への汚染が低減され、更に浮きや剥がれの発生が抑制でき、接着信頼性や再剥離性に優れた粘着剤組成物を得ることができる。なお、本発明におけるイオン性化合物には、イオン液体及び/又はアルカリ金属塩を用いることが好ましい。前記イオン液体は、それ自身で優れた導電性を示すため、粘着剤層に微量含有するだけで、十分な帯電防止能を付与することができ、有用である。また、前記イオン液体は液状であるため、微量の含有量であっても、被着体に対して均一に転写させることができ、被着体への汚染を抑えながら、優れた帯電防止能を発現することができる。一方、アルカリ金属塩を使用することにより、微量の含有量であってもイオン解離性が高いために、被着体への汚染を抑えながら、優れた帯電防止能を発現することができる。前記イオン液体とは、室温25°Cで液状を呈する溶融塩イオン性化合物をいう。前記イオン液体は室温にて液状であるため、固体の塩とくらべ、粘着剤への添加および分散または溶解が容易に行える。さらにイオン液体は蒸気圧がない不揮発性ため、経時で消失することもなく、帯電防止特性が継続して得られるものとなる。また、本発明におけるアクリル系ポリマーとは、アクリル系ポリマーおよび/またはメタクリル系ポリマーをいう。またメタアクリル酸アルキルとは、アクリル酸アルキルおよび/またはメタクリル酸アルキルをいい、メタアクリレートとは、アクリレートおよび/またはメタクリレートをいう。本発明の粘着剤組成物は、前記イオン液体が、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、または含リンオニウム塩のいずれか1種以上であることが好ましい。本発明の粘着剤組成物は、前記イオン液体が、下記一般式A~Dで表される1種以上のカチオンを含むことが好ましい。[式A中のRaは、炭素数4から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、RbおよびRcは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。ただし、窒素原子が2重結合を含む場合、Rcはない。][式B中のRdは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Re、Rf、およびRgは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。][式C中のRhは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Ri、Rj、およびRkは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。][式D中のZは、窒素、硫黄、またはリン原子を表し、Rl、Rm、Rn、およびRoは、同一または異なって、炭素数1から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。ただしZが硫黄原子の場合、Roはない。]本発明の粘着剤組成物は、前記アクリル系ポリマーa、及び前記アクリル系ポリマーbの重量比が、a:b=6040~1090であることが好ましい。本発明の粘着剤組成物は、前記アクリル系ポリマーa、及び前記アクリル系ポリマーbの重量平均分子量が、20万~100万であることが好ましい。本発明の粘着剤組成物は、前記アクリル系ポリマーa、及び前記アクリル系ポリマーbの合計100重量部に対して、前記イオン性化合物を0.01~10重量部含有していることが好ましい。本発明の粘着剤層は、前記粘着剤組成物を架橋してなることが好ましい。本発明の粘着シートは、前記粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を、支持体の片面または両面に形成してなることが好ましい。なお、本発明における粘着シートとは、粘着シートの他、粘着テープ、両面粘着テープ、粘着フィルムなどのシート、テープ、フィルム状の形態ものを含む。本発明の表面保護フィルムは、前記粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を、帯電防止処理されてなるプラスチック基材からなる支持体上の片面または両面に形成してなることが好ましい。本発明の表面保護フィルムは、前記表面保護フィルムを、長さ60mm、幅10mmに切断し、定荷重1.2g条件下における長さ50mm部分の剥離時間が、80~600秒であることが好ましい。本発明の粘着剤組成物は、単量体単位として前記一般式Iで表される反応性界面活性剤を0.01~20重量有するアクリル系ポリマーa、前記反応性界面活性剤を含有しないアクリル系ポリマーb、およびイオン性化合物を含有するため、これを架橋した粘着剤層は、被着体被保護体への汚染性が低減され、剥離した際の帯電防止性、特に帯電防止されていない被着体の帯電防止性に優れ、更に、浮きや剥がれの発生も抑制され、接着信頼性や再剥離性に優れたものとなる。上記特定の反応性界面活性剤を単量体成分として用いたベースポリマーとイオン性化合物の架橋物がかかる特性を発現する理由の詳細は明らかではないが、通常の反応性界面活性剤と比べてベースポリマー骨格中のエーテル基にイオン性化合物が適度に配位することでイオン性化合物がブリードしにくくなり、帯電防止性と低汚染性を並立して実現していると推測される。また、単に、反応性界面活性剤を共重合したアクリル系ポリマーaのみを含有した場合に比べて、反応性界面活性剤を含有しないアクリル系ポリマーbをブレンドすることにより、特に浮きや剥がれの発生が抑制され、有用である。本発明の粘着剤組成物は、単量体単位として下記一般式Iで表される反応性界面活性剤を0.01~20重量有するアクリル系ポリマーa、前記反応性界面活性剤を含有しないアクリル系ポリマーb、およびイオン性化合物を含有してなることを特徴とする。[式I中のR1、R2、およびR3は、同一または異なって、水素またはメチル基を表す。R4は、炭素数0から30のアルキレン基なお、炭素数0の場合は、R4がないことを示すを表す。R5、およびR6は、同一または異なって、炭素数1から30のアルキレン基を表す。mは、0から50の整数を表し、nは、0から100の整数を表し、mnは1から150の整数を表す。Xは、水素またはアニオン性親水基を表す。]前記イオン性化合物には、イオン液体、及び/又は、アルカリ金属塩を用いることが好ましい。本発明の粘着剤組成物は、前記イオン液体が、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、または含リンオニウム塩のいずれか1種以上であることが好ましい。本発明の粘着剤組成物は、前記イオン液体が、下記一般式A~Dで表される1種以上のカチオンを含むことが好ましい。これらのカチオンを持つイオン液体により、さらに帯電防止能の優れたものが得られる。[式A中のRaは、炭素数4から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、RbおよびRcは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。ただし、窒素原子が2重結合を含む場合、Rcはない。][式B中のRdは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Re、Rf、およびRgは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。][式C中のRhは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Ri、Rj、およびRkは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。][式D中のZは、窒素、硫黄、またはリン原子を表し、Rl、Rm、Rn、およびRoは、同一または異なって、炭素数1から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。ただしZが硫黄原子の場合、Roはない。]式Aで表されるカチオンとしては、たとえば、ピリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオンなどがあげられる。具体例としては、たとえば、1-エチルピリジニウムカチオン、1-ブチルピリジニウムカチオン、1-へキシルピリジニウムカチオン、1-ブチル-3-メチルピリジニウムカチオン、1-ブチル-4-メチルピリジニウムカチオン、1-へキシル-3-メチルピリジニウムカチオン、1-ブチル-3,4-ジメチルピリジニウムカチオン、1,1-ジメチルピロリジニウムカチオン、1-メチル-1-エチルピロリジニウムカチオン、1-メチル-1-プロピルピロリジニウムカチオン、1-メチル-1-ブチルピロリジニウムカチオン、1-メチル-1-ペンチルピロリジニウムカチオン、1-メチル-1-ヘキシルピロリジニウムカチオン、1-メチル-1-ヘプチルピロリジニウムカチオン、1-エチル-1-プロピルピロリジニウムカチオン、1-エチル-1-ブチルピロリジニウムカチオン、1-エチル-1-ペンチルピロリジニウムカチオン、1-エチル-1-ヘキシルピロリジニウムカチオン、1-エチル-1-ヘプチルピロリジニウムカチオン、1,1-ジプロピルピロリジニウムカチオン、1-プロピル-1-ブチルピロリジニウムカチオン、1,1-ジブチルピロリジニウムカチオン、1-プロピルピペリジニウムカチオン、1-ペンチルピペリジニウムカチオン、1,1-ジメチルピペリジニウムカチオン、1-メチル-1-エチルピペリジニウムカチオン、1-メチル-1-プロピルピペリジニウムカチオン、1-メチル-1-ブチルピペリジニウムカチオン、1-メチル-1-ペンチルピペリジニウムカチオン、1-メチル-1-ヘキシルピペリジニウムカチオン、1-メチル-1-ヘプチルピペリジニウムカチオン、1-エチル-1-プロピルピペリジニウムカチオン、1-エチル-1-ブチルピペリジニウムカチオン、1-エチル-1-ペンチルピペリジニウムカチオン、1-エチル-1-ヘキシルピペリジニウムカチオン、1-エチル-1-ヘプチルピペリジニウムカチオン、1,1-ジプロピルピペリジニウムカチオン、1-プロピル-1-ブチルピペリジニウムカチオン、1-プロピル-1-ブチルピペリジニウムカチオン、1-プロピル-1-ペンチルピペリジニウムカチオン、1-プロピル-1-ヘキシルピペリジニウムカチオン、1-プロピル-1-ヘプチルピペリジニウムカチオン、1,1-ジブチルピペリジニウムカチオン、1-ブチル-1-ペンチルピペリジニウムカチオン、1-ブチル-1-ヘキシルピペリジニウムカチオン、1-ブチル-1-ヘプチルピペリジニウムカチオン、2-メチル-1-ピロリンカチオン、1-エチル-2-フェニルインドールカチオン、1,2-ジメチルインドールカチオン、1-エチルカルバゾールカチオンなどがあげられる。式Bで表されるカチオンとしては、たとえば、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオンなどがあげられる。具体例としては、たとえば、1,3-ジメチルイミダゾリウムカチオン、1,3-ジエチルイミダゾリウムカチオン、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-へキシル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-オクチル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-デシル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-ドデシル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-テトラデシル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-ヘキサデシル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-オクタデシル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1,2-ジメチル-3-プロピルイミダゾリウムカチオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリウムカチオン、1-ブチル-2,3-ジメチルイミダゾリウムカチオン、1-へキシル-2,3-ジメチルイミダゾリウムカチオン、1,3-ジメチル-1,4,5,6-テトラヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3-トリメチル-1,4,5,6-テトラヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3,4-テトラメチル-1,4,5,6-テトラヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3,5-テトラメチル-1,4,5,6-テトラヒドロピリミジニウムカチオン、1,3-ジメチル-1,4-ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,3-ジメチル-1,6-ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3-トリメチル-1,4-ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3-トリメチル-1,6-ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3,4-テトラメチル-1,4-ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3,4-テトラメチル-1,6-ジヒドロピリミジニウムカチオンなどがあげられる。式Cで表されるカチオンとしては、たとえば、ピラゾリウムカチオン、ビラゾリニウムカチオンなどがあげられる。具体例としては、たとえば、1-メチルピラゾリウムカチオン、3-メチルピラゾリウムカチオン、1-エチル-2-メチルピラゾリニウムカチオン、1-エチル-2,3,5-トリメチルピラゾリウムカチオン、1-プロピル-2,3,5-トリメチルピラゾリウムカチオン、1-ブチル-2,3,5-トリメチルピラゾリウムカチオンなどがあげられる。式Dで表されるカチオンとしては、たとえば、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンや、上記アルキル基の一部がアルケニル基やアルコキシル基、さらにはエポキシ基に置換されたものなどがあげられる。具体例としては、たとえば、テトラメチルアンモニウムカチオン、テトラエチルアンモニウムカチオン、テトラプロピルアンモニウムカチオン、テトラブチルアンモニウムカチオン、テトラペンチルアンモニウムカチオン、テトラヘキシルアンモニウムカチオン、テトラへプチルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、トリペンチルブチルアンモニウムカチオン、トリヘキシルメチルアンモニウムカチオン、トリヘキシルペンチルアンモニウムカチオン、トリヘプチルメチルアンモニウムカチオン、トリペンチルブチルアンモニウムカチオン、トリヘプチルヘキシルアンモニウムカチオン、ジメチルジヘキシルアンモニウムカチオン、ジプロピルジヘキシルアンモニウムカチオン、ヘプチルジメチルヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-2-メトキシエチルアンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N,N-ジプロピルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N,N-ジヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N,N-ジヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-プロピルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ブチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ノニルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ブチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-ブチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-ブチル-N-ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-ペンチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、トリメチルヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-プロピルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリエチルプロピルアンモニウムカチオン、トリエチルペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N-メチル-N-エチルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N-ブチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N,N-ジヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジブチル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジブチル-N-メチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N,N-ジヘキシルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、N-メチル-N-エチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、トリメチルスルホニウムカチオン、トリエチルスルホニウムカチオン、トリブチルスルホニウムカチオン、トリヘキシルスルホニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、テトラメチルホスホニウムカチオン、テトラエチルホスホニウムカチオン、テトラブチルホスホニウムカチオン、テトラペンチルホスホニウムカチオン、テトラヘキシルホスホニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、テトラヘプチルホスホニウムカチオン、テトラオクチルホスホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオンなどがあげられる。なかでも、テトラメチルアンモニウムカチオン、テトラエチルアンモニウムカチオン、テトラプロピルアンモニウムカチオン、テトラブチルアンモニウムカチオン、テトラペンチルアンモニウムカチオン、テトラヘキシルアンモニウムカチオン、テトラへプチルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、トリペンチルブチルアンモニウムカチオン、トリヘキシルメチルアンモニウムカチオン、トリヘキシルペンチルアンモニウムカチオン、トリヘプチルメチルアンモニウムカチオン、トリペンチルブチルアンモニウムカチオン、トリヘプチルヘキシルアンモニウムカチオン、ジメチルジヘキシルアンモニウムカチオン、ジプロピルジヘキシルアンモニウムカチオン、ヘプチルジメチルヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-2-メトキシエチルアンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-プロピルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ブチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ノニルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ブチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-ブチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-ブチル-N-ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-ペンチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、トリメチルヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-プロピルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N,N-ジヘキシルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリエチルプロピルアンモニウムカチオン、トリエチルペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N-メチル-N-エチルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N-ブチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N,N-ジヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジブチル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジブチル-N-メチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、N-メチル-N-エチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムカチオンなどのテトラアルキルアンモニウムカチオン、トリメチルスルホニウムカチオン、トリエチルスルホニウムカチオン、トリブチルスルホニウムカチオン、トリヘキシルスルホニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオンなどのトリアルキルスルホニウムカチオン、テトラメチルホスホニウムカチオン、テトラエチルホスホニウムカチオン、テトラブチルホスホニウムカチオン、テトラペンチルホスホニウムカチオン、テトラヘキシルホスホニウムカチオン、テトラヘプチルホスホニウムカチオン、テトラオクチルホスホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオンなどのテトラアルキルホスホニウムカチオンなどが好ましく用いられる。また、前記イオン性化合物には、前記イオン液体とは別に、アルカリ金属塩を使用することができる。アルカリ金属塩を構成するカチオン成分として、Li、Na、Kによるアルカリ金属イオンが挙げられ、中でも、カチオン成分として、Liが、帯電防止性に優れた粘着剤組成物を得られるため、特に有効である。一方、アニオン成分としては、イオン液体や、アルカリ金属塩になることを満足するものであれば特に限定されない。たとえば、Cl-、Br-、I-、SCN-、AlCl4-、Al2Cl7-、BF4-、PF6-、ClO4-、NO3-、CH3COO-、CF3COO-、CH3SO3-、CF3SO3-、CF3SO22N-、CF3SO23C-、AsF6-、SbF6-、NbF6-、TaF6-、FHFn-、CN2N-、C4F9SO3-、C2F5SO22N-、C3F7COO-、CF3SO2CF3CON-、BCN4-、CCN3-、NCN2-、CH3OSO3-、C2H5OSO3-、C4H9OSO3-、C6H13OSO3-、C8H17OSO3-、p-トルエンスルホネートアニオン、2-エチルサルフェートアニオン、C2F53PF3-等を用いることができる。なかでも特に、フッ素原子を含むアニオン成分は、低融点のイオン液体を得られたり、アクリルポリマーとの相溶性に優れたイオン液体やアルカリ金属塩が得られることから好ましく用いられる。また、下記式で表わされるアニオン成分を用いることもできる。式C2中のR1~R4は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアリール基、及び、置換基を有してもよい複素環基を表わす。前記置換基の水素原子は、更に他の置換基電子吸引性基の置換基等に置換されていても構わない。本発明に用いられるイオン性化合物のうち、イオン液体の具体例としては、上記カチオン成分とアニオン成分の組み合わせから適宜選択して用いられる。たとえば、1-ブチルピリジニウムテトラフルオロボレート、1-ブチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、1-ブチル-3-メチルピリジニウムテトラフルオロボレート、1-ブチル-3-メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、1-ブチル-3-メチルピリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-ブチル-3-メチルピリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-へキシルピリジニウムテトラフルオロボレート、1,1-ジメチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-エチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-プロピルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ブチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ペンチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ヘキシルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ヘプチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1,1-ジエチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-プロピルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ブチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ペンチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ヘキシルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ヘプチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1,1-ジプロピルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-プロピル-1-ブチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-プロピル-1-ペンチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-プロピル-1-ヘキシルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-プロピル-1-ヘプチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1,1-ジブチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-プロピルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-ペンチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1,1-ジブチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-エチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-プロピルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ブチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ペンチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ヘキシルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ヘプチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1,1-ジエチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-プロピルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ブチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ペンチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ヘキシルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ヘプチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1,1-ジプロピルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-プロピル-1-ブチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-プロピル-1-ペンチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-プロピル-1-ヘキシルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-プロピル-1-ヘプチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-プロピルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-ペンチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1,1-ジブチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-プロピルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-ペンチルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1,1-ジメチルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-メチル-1-エチルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-メチル-1-プロピルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ブチルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ペンチルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ヘキシルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ヘプチルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1,1-ジエチルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-エチル-1-プロピルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ブチルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ペンチルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ヘキシルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ヘプチルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1,1-ジプロピルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-プロピル-1-ブチルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-プロピル-1-ペンチルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-プロピル-1-ヘキシルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-プロピル-1-ヘプチルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1,1-ジブチルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-プロピルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-ペンチルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1,1-ジメチルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-メチル-1-エチルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-メチル-1-プロピルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ブチルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ペンチルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ヘキシルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ヘプチルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1,1-ジエチルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-エチル-1-プロピルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ブチルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ペンチルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ヘキシルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ヘプチルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1,1-ジプロピルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-プロピル-1-ブチルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-プロピル-1-ペンチルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-プロピル-1-ヘキシルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-プロピル-1-ヘプチルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1,1-ジブチルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、2-メチル-1-ピロリンテトラフルオロボレート、1-エチル-2-フェニルインドールテトラフルオロボレート、1,2-ジメチルインドールテトラフルオロボレート、1-エチルカルバゾールテトラフルオロボレート、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムアセテート、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムジシアナミド、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムトリストリフルオロメタンスルホニルメチド、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-へキシル-3-メチルイミダゾリウムブロミド、1-へキシル-3-メチルイミダゾリウムクロライド、1-へキシル-3-メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、1-へキシル-3-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、1-へキシル-3-メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、1-オクチル-3-メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、1-オクチル-3-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、1-へキシル-2,3-ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、1,2-ジメチル-3-プロピルイミダゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチルピラゾリウムテトラフルオロボレート、3-メチルピラゾリウムテトラフルオロボレート、1-エチル-2,3,5-トリメチルピラゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-プロピル-2,3,5-トリメチルピラゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-ブチル-2,3,5-トリメチルピラゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-2,3,5-トリメチルピラゾリウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-プロピル-2,3,5-トリメチルピラゾリウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-ブチル-2,3,5-トリメチルピラゾリウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-エチル-2,3,5-トリメチルピラゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、1-プロピル-2,3,5-トリメチルピラゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、1-ブチル-2,3,5-トリメチルピラゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、N,N-ジメチル-N-エチル-N-プロピルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ブチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-エチル-N-へキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ヘプチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ノニルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N,N-ジプロピルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ブチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ヘプチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-ブチル-N-ヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-ブチル-N-ヘプチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-ペンチル-N-ヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N,N-ジヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、トリメチルヘプチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジエチル-N-メチル-N-プロピルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジエチル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジエチル-N-メチル-N-ヘプチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジエチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、トリエチルプロピルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、トリエチルペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、トリエチルヘプチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジプロピル-N-メチル-N-エチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジプロピル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジプロピル-N-ブチル-N-へキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジプロピル-N,N-ジヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジブチル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジブチル-N-メチル-N-ヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、トリオクチルメチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N-メチル-N-エチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-ブチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、1-ブチル-3-メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、テトラヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N―ジエチル―N―メチル―N-2-メトキシエチルアンモニウムテトラフルオロボレート、N,N―ジエチル―N―メチル―N-2-メトキシエチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、ジアリルジメチルアンモニウムテトラフルオロボレート、ジアリルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジアリルジメチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、ジアリルジメチルアンモニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、グリシジルトリメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、グリシジルトリメチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、グリシジルトリメチルアンモニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、ジアリルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、グリシジルトリメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、ジアリルジメチルアンモニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、ジアリルジメチルビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-オクチル-3-メチルイミダゾリウムクロライド、1-デシル-3-メチルイミダゾリウムクロライド、1-ドデシル-3-メチルイミダゾリウムクロライド、1-テトラドデシル-3-メチルイミダゾリウムクロライド、1-ヘキサドデシル-3-メチルイミダゾリウムクロライド、1-ヘキシル-2,3-ジメチルイミダゾリウムブロミド、1-ヘキシル-2,3-ジメチルイミダゾリウムクロライド、1-ブチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、1-ヘキシルピリジニウムブロミド、1-ヘキシルピリジニウムクロライドなどがあげられる。なかでも特に、前記式A、式B、式Cで表される環状の窒素オニウムカチオン成分が好ましく用いられる。これら環状の窒素オニウムカチオン成分を用いることにより、粘着剤組成物および粘着剤層中の含有量が少なくてもより効果的に被着体への剥離帯電圧が低減できる。環状カチオンとしては、芳香族でも、不飽和結合が飽和していてもよく、あるいは飽和度を有するものであってもよい。上記のようなイオン液体は、市販のものを使用してもよいが、下記のようにして合成することも可能である。イオン液体の合成方法としては、目的とするイオン液体が得られれば特に限定されないが、一般的には、文献イオン性液体-開発の最前線と未来-シーエムシー出版発行に記載されているような、ハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法などが用いられる。下記にハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法について含窒素オニウム塩を例にその合成方法について示すが、その他の含硫黄オニウム塩、含リンオニウム塩などその他のイオン液体についても同様の手法により得ることができる。ハロゲン化物法は、下記式1~3に示すような反応によって行われる方法である。まず3級アミンとハロゲン化アルキルと反応させてハロゲン化物を得る反応式1、ハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる。得られたハロゲン化物を目的とするイオン液体のアニオン構造A-を有す酸HAあるいは塩MA、Mはアンモニウム、リチウム、ナトリウム、カリウムなど目的とするアニオンと塩を形成するカチオンと反応させて目的とするイオン液体R4NAが得られる。水酸化物法は、4~8に示すような反応によって行われる方法である。まずハロゲン化物R4NXをイオン交換膜法電解反応式4、OH型イオン交換樹脂法反応式5または酸化銀Ag2Oとの反応反応式6で水酸化物R4NOHを得るハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる。得られた水酸化物を上記ハロゲン化法と同様に反応式7~8の反応を用いて目的とするイオン液体R4NAが得られる。酸エステル法は、9~11に示すような反応によって行われる方法である。まず3級アミンR3Nを酸エステルと反応させて酸エステル物を得る反応式9、酸エステルとしては、硫酸、亜硫酸、リン酸、亜リン酸、炭酸などの無機酸のエステルやメタンスルホン酸、メチルホスホン酸、蟻酸などの有機酸のエステルなどが用いられる。得られた酸エステル物を上記ハロゲン化法と同様に反応式10~11の反応を用いて目的とするイオン液体R4NAが得られる。また、酸エステルとしてメチルトリフルオロメタンスルホネート、メチルトリフルオロアセテートなどを用いることにより、直接イオン液体を得ることもできる。錯形成法は、12~15に示すような反応によって行われる方法である。まず4級アンモニウムのハロゲン化物R4NX、4級アンモニウムの水酸化物R4NOH、4級アンモニウムの炭酸エステル化物R4NOCO2CH3などをフッ化水素HFやフッ化アンモニウムNH4Fと反応させてフッ化4級アンモニウム塩を得る反応式12~14。得られたフッ化4級アンモニウム塩をBF3、AlF3、PF5、ASF5、SbF5、NbF5、TaF5などのフッ化物と錯形成反応により、イオン液体を得ることができる。反応式15中和法は、16に示すような反応によって行われる方法である。3級アミンとHBF4、HPF6、CH3COOH、CF3COOH、CF3SO3H、CF3SO22NH、CF3SO23CH、C2F5SO22NHなどの有機酸とを反応させることにより得ることができる。上記1~16に記載のRは、水素または炭素数1から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよい。前記イオン性化合物の配合量としては、ベースポリマーアクリル系ポリマーa、及びアクリル系ポリマーbの合計100重量部に対して、0.01~10重量部が好ましく、0.03~6重量部がより好ましく、0.2~4重量部がさらに好ましく、0.3~1重量部が特に好ましい。0.01重量部未満であると十分な帯電防止特性が得られず、10重量部を超えると被着体への汚染が増加する傾向がある。なお、前記イオン性化合物が、イオン液体、及び/又は、アルカリ金属塩であることが好ましく、イオン液体であることがより好ましい。前記イオン性化合物としてイオン液体を使用する場合には、その配合量としては、使用するポリマーとイオン性化合物の相溶性により変わるため一概に定義することができないが、ベースポリマーアクリル系ポリマーa、及びアクリル系ポリマーbの合計100重量部に対して、0.01~10重量部が好ましく、0.02~10重量部がより好ましく、0.03~49重量部がさらに好ましく、0.05~2重量部が特に好ましい。0.01重量部未満であると十分な帯電防止特性が得られず、10重量部を超えると被着体への汚染が増加する傾向がある。前記イオン性化合物としてアルカリ金属塩を使用する場合、その配合量としては、使用するポリマーとイオン性化合物の相溶性により変わるため一概に定義することができないが、一般的にはベースポリマー100重量部に対して、0.01~10重量部が好ましく、0.01~4.9重量部がより好ましく、0.02~1.9重量部がさらに好ましく、0.03~0.9重量部がより好ましく、0.04~0.09が特に好ましい。0.01重量部未満であると十分な帯電防止特性が得られず、10重量部を超えると被着体への汚染が増加する傾向がある。本発明においては、単量体単位として下記式Iで表される反応性界面活性剤を0.01~20重量有するアクリル系ポリマーaをベースポリマーとして用いる。[式I中のR1、R2、およびR3は、同一または異なって、水素またはメチル基を表す。R4は、炭素数0から30のアルキレン基なお、炭素数0の場合は、R4がないことを示すを表す。R5、およびR6は、同一または異なって、炭素数1から30のアルキレン基を表す。mは、0から50の整数を表し、nは、0から100の整数を表し、mnは1から150の整数を表す。Xは、水素またはアニオン性親水基を表す。]本発明に用いられるアクリル系ポリマーaとしては、上述したものに該当する粘着性を有するアクリル系ポリマーであれば特に限定されない。上記式Iで表される反応性界面活性剤において、R4は、炭素数0から10のアルキレン基であることが好ましく、炭素数0から4のアルキレン基であることが特に好ましい。なお、炭素数0の場合は、R4がないことを示す。炭素数1から4のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、1,2-プロピレン基、1,3-プロピレン基、ジメチルメチレン基、1,2-ブチレン基、2,3-ブチレン基、1,3-ブチレン基、1,4-ブチレン基、イソブチレン基などがあげられる。上記式Iで表される反応性界面活性剤において、R5は炭素数2から20のアルキレン基であることが好ましく、炭素数3から18のアルキレン基、または下記式IIもしくは下記式IIIで表されるアルコキシメチルエチレン基であることが特に好ましい。前記炭素数3から18のアルキレン基、または下記式IIもしくは下記式IIIで表されるアルコキシメチルエチレン基を有する反応性界面活性剤を用いることにより、イオン性化合物との相溶性のバランスが更に向上し、帯電防止性と被着体への低汚染性の両立が図りやすくなり、好ましい。[式II中のRは、炭素数1から18のアルキル基を表す。][式III中のRは、炭素数1から18のアルキレン基を表す。]炭素数3から18のアルキレン基としては、たとえば、1,2-プロピレン基、1,3-プロピレン基、1,2-ブチレン基、2,3-ブチレン基、1,3-ブチレン基、1,4-ブチレン基、イソブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ドデシレン基、テトラデシレン基、ヘキサデシレン基、オクタデシレン基などがあげられる。炭素数1から18のアルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、2-メチルプロピル基、n-ブチル基、s-ブチル基、t-ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、3-メチルペンチル基、ヘキシル基、2-エチルヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基などがあげられる。上記式Iで表される反応性界面活性剤において、R6は炭素数1から4のアルキレン基であることが好ましく、炭素数2のエチレン基であることが特に好ましい。上記式Iで表される反応性界面活性剤において、m個のR5O基とn個のR6O基は、それぞれ、ブロック結合、ランダム結合などいずれの結合形式であってもよく、さらには、ブロック結合とランダム結合を組み合わせた結合形式であってもよい。また、ブロック結合の場合、R5O基とR6O基の配列順序はいずれであってもよい。さらに、m個のR5O基は同一であっても異なっていてもよく、異なっている場合には、ブロック結合、ランダム結合、さらには、ブロック結合とランダム結合を組み合わせた結合形式であってもよい。mは、オキシアルキレン基またはアルコキシメチルオキシエチレン基の平均付加モル数を表し、0から50の整数であり、0から40の範囲であることが好ましく、0から20の範囲であることが特に好ましい。nは、オキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、0から100の整数であり、1から70の範囲であることが好ましく、5から50の範囲であることが特に好ましい。また、mとnは同時に0であることはなく、mnは1から150の整数である。上記式Iで表される反応性界面活性剤において、Xは、水素またはアニオン性親水基を表す。アニオン性親水基としては、たとえば、下記式IVもしくは下記式Vで表されるものなどがあげられる。[式IV中のM1は、水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、アルカノールアンモニウム基を表す。][式V中のM2、およびM3は、同一または異なって、水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、アルカノールアンモニウム基を表す。]前記反応性界面活性剤の具体例としては、たとえば、ラテムルPD-104花王社製、ラテムルPD-420花王社製、ラテムルPD-430花王社製、ラテムルPD-450花王社製などがあげられる。前記反応性界面活性剤は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよいが、アクリル系ポリマーaの全単量体成分中0.01~20重量であり、0.05~10重量が好ましく、0.1~5重量がより好ましい。反応性界面活性剤の含有量が0.01重量よりも少なくなると、本発明におけるイオン性化合物のブリード抑制効果および被保護体の汚染低減効果が十分得られない場合があるために好ましくない。一方、20重量を超えると、イオン性化合物のブリード抑制効果が高くなり、帯電防止効果が低減するため好ましくない。本発明においては、前記反応性界面活性剤を含有しないアクリル系ポリマーbをベースポリマーとして用いる。前記アクリル系ポリマーbを、前記アクリル系ポリマーaとブレンドすることにより、帯電防止されていない被着体の剥離時の帯電防止や、剥離帯電圧の抑制、被着体への汚染低減が図れるだけでなく、浮きや剥がれが発生せず、接着信頼性や再剥離性に優れた粘着剤組成物を得ることができる。また、本発明の粘着剤組成物は、前記アクリル系ポリマーa、及び前記アクリル系ポリマーbの重量比が、a:b=6040~1090であることが好ましく、50:50~25:75であることがより好ましく、3565~2575が特に好ましい。前記重量比でブレンドされることにより、帯電防止されていない被着体の剥離時の帯電防止や、剥離帯電圧の抑制、被着体への汚染低減が図れるだけでなく、浮きや剥がれが発生せず、接着信頼性や再剥離性に優れた粘着剤組成物を得ることができる。また、表面保護フィルムとして使用する場合、浮きや剥がれの発生を抑制できるため、打ち抜き加工性等の作業性が向上し、製造工程における端面研磨処理による浮きや剥がれを抑制でき、有用である。また、本発明のアクリル系ポリマーa及びbにおいては、炭素数1~14であるアルキル基を有するメタアクリレートやアクリル系ポリマーa及びbのガラス転移温度Tgや、剥離性を調整するためのその他重合性単量体成分を使用することができる。前記炭素数1~14のアルキル基を有すメタアクリレートの具体例としては、たとえば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、s-ブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、ヘキシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、n-ノニルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレート、n-デシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、n-ドデシルメタアクリレート、n-トリデシルメタアクリレート、n-テトラデシルメタアクリレートなどがあげられる。なかでも、本発明の表面保護フィルムに用いる場合には、たとえば、n-ブチルメタアクリレート、s-ブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、ヘキシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、n-ノニルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレート、n-デシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレートなどが好適に用いられる。前記炭素数1~14のアルキル基を有するメタアクリレートは単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよいが、前記アクリル系ポリマーaの全単量体成分中80~99.99重量であることが好ましく、90~99.95重量であることがより好ましく、95~99.9重量であることが特に好ましい。また、アクリル系ポリマーbの全単量体成分中、50~99.99重量であることが好ましく、60~99重量がより好ましく、70~96重量が特に好ましい。上述の炭素数1~14のアルキル基を有すメタアクリレートを用いることにより、イオン性化合物との良好な相互作用、および良好な接着性を適宜調節することができる。また、その他の重合性単量体成分として、アクリル系ポリマーa及びbのガラス転移温度や剥離性を調整するための重合性モノマーなどを、本発明の効果を損なわない範囲で使用することができる。その他の重合性単量体成分としては、たとえば、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物などの凝集力耐熱性向上成分や、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、N-アクリロイルモルホリン、ビニルエーテル類などの接着力向上や架橋化基点として働く官能基を有す成分を適宜用いることができる。その他の成分は1種または2種以上併用して用いることができる。ただし、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基などの酸官能基を有すメタアクリレートを用いる場合は、アクリル系ポリマーa及びbの酸価が29以下になるように調整する方が好ましく、10以下となることがより好ましく、1以下となることが特に好ましい。アクリル系ポリマーa及びbの酸価が29を超えると、帯電防止特性が悪くなる傾向にあり、好ましくない。酸価の調整は、酸官能基を有すメタアクリレートの配合量により調整でき、たとえば、カルボキシル基を有すアクリル系ポリマーとして、2-エチルヘキシルアクリレートとアクリル酸を共重合したアクリル系ポリマーをあげることができるが、この場合、2-エチルヘキシルアクリレートとアクリル酸の合計量100重量部に対して、アクリル酸は3.7重量部以下に調整することで上記酸価の値を満足することができる。スルホン酸基含有モノマーとしては、たとえば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、2-メタアクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、メタアクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピルメタアクリレート、メタアクリロイルオキシナフタレンスルホン酸、ビニルスルホン酸ナトリウムなどがあげられる。リン酸基含有モノマーとしては、たとえば、2-ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートがあげられる。シアノ基含有モノマーとしては、たとえば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルがあげられる。ビニルエステル類としては、たとえば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニルなどがあげられる。芳香族ビニル化合物としては、たとえば、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α-メチルスチレン、その他の置換スチレンなどがあげられる。カルボキシル基含有モノマーとしては、たとえば、メタアクリル酸、カルボキシエチルメタアクリレート、カルボキシペンチルメタアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などがあげられる。酸無水物基含有モノマーとしては、たとえば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、上記のカルボキシル基含有モノマーの酸無水物体などがあげられる。ヒドロキシル基含有モノマーとしては、たとえば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、6-ヒドロキシヘキシルメタアクリレート、8-ヒドロキシオクチルメタアクリレート、10-ヒドロキシデシルメタアクリレート、12-ヒドロキシラウリルメタアクリレート、4-ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルアクリレート、N-メチロールメタアクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、2-ヒドロキシエチルビニルエーテル、4-ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどがあげられる。アミド基含有モノマーとしては、たとえば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、N-ビニルピロリドン、N,N-ジメチルアクリルアミド、N,N-ジメチルメタクリルアミド、N,N-ジエチルアクリルアミド、N,N-ジエチルメタクリルアミド、N,N’-メチレンビスアクリルアミド、N,N-ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、N,N-ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドなどがあげられる。アミノ基含有モノマーとしては、たとえば、アミノエチルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノプロピルメタアクリレート、メタアクリロイルモルホリンなどがあげられる。イミド基含有モノマーとしては、たとえば、シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、N-シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミドなどがあげられる。エポキシ基含有モノマーとしては、たとえば、グリシジルメタアクリレート、メチルグリシジルメタアクリレート、アリルグリシジルエーテルなどがあげられる。ビニルエーテル類としては、たとえば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどがあげられる。上述のその他の重合性単量体成分は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はアクリル系ポリマーaの全単量体成分中0~49.99重量であることが好ましく、0.5~40重量がより好ましく、0.8~30重量が更に好ましく、1~20重量が特に好ましい。また、アクリル系ポリマーbの全単量体成分中、0~49.99重量であることが好ましく、0.5~40重量がより好ましく、0.8~30重量が更に好ましく、1~20重量が特に好ましい。上述のその他の重合性単量体成分を用いることにより、イオン性化合物との良好な相互作用、および良好な接着性を適宜調節することができる。本発明に用いられるアクリル系ポリマーa及びbは、重量平均分子量が20万~100万であることが好ましく、25万~80万がより好ましく、30万~60万であることが特に好ましい。重量平均分子量が20万より小さい場合は、粘着剤組成物の凝集力が小さくなることにより糊残りを生じる傾向がある。一方、重量平均分子量が100万を超える場合は、ポリマーの流動性が低下し偏光板への濡れが不十分となり、偏光板と表面保護フィルムの粘着剤組成物層との間に発生するフクレの原因となる傾向がある。なお、重量平均分子量はGPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定して得られたものをいう。また、ベースポリマーとして上記アクリル系ポリマーa及びbのガラス転移温度Tgが通常-100°C以上であるものが用いられるが、-90°C~0°Cであることが好ましく、-80°C~-10°Cであることがより好ましい。ガラス転移温度が0°Cより高くなると、ポリマーが流動しにくく偏光板への濡れが不十分になり、偏光板と表面保護フィルムの粘着剤組成物からなる層との間に発生するフクレの原因となる傾向がある。なお、アクリル系ポリマーa及びbのガラス転移温度Tgは、用いるモノマー成分や組成比を適宜変えることにより前記範囲内に調整することができる。なお、アクリル系ポリマーa及びbのガラス転移温度Tgは、使用する単量体成分やそれらの組成比を適宜変更することにより前記範囲内に調整することができる。本発明のアクリル系ポリマーa及びbは、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合などアクリル系ポリマーの合成手法として一般的に用いられる重合方法によって得られる。また、得られるポリマーはランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれであってもよい。本発明の粘着剤組成物は、アクリル系ポリマーa及びbを、適宜架橋することで、より耐熱性耐候性などに粘着シートが得られる。架橋方法の具体的手段としては、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン系樹脂、アジリジン化合物などアクリル系ポリマーに適宜架橋化基点として含ませたカルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基などと反応しうる基を有する化合物を添加し反応させるいわゆる架橋剤を用いる方法がある。なかでも、主に適度な凝集力を得る観点から、イソシアネート化合物やエポキシ化合物が特に好ましく用いられる。これらの化合物は、単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。このうち、イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネートなどがあげられる。より具体的には、イソシアネート化合物としては、たとえば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、2,4-トリレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類、トリメチロールプロパン/トリレンジイソシアネート3量体付加物日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートL、トリメチロールプロパン/ヘキサメチレンジイソシアネート3量体付加物日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートHL、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートHXなどのイソシアネート付加物などがあげられる。これらのイソシアネート化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。エポキシ化合物としては、たとえば、N,N,N’,N’-テトラグリシジル-m-キシレンジアミン三菱瓦斯化学社製、商品名TETRAD-Xや1,3-ビスN,N-ジグリシジルアミノメチルシクロヘキサン三菱瓦斯化学社製、商品名TETRAD-Cなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。メラミン系樹脂としては、たとえば、ヘキサメチロールメラミンなどがあげられる。アジリジン誘導体としては、たとえば、市販品としての商品名HDU、商品名TAZM、商品名TAZO以上、相互薬工社製などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。これらの架橋剤の使用量は、架橋すべきアクリル系ポリマーとのバランスにより、さらには、粘着シートとしての使用用途によって適宜選択される。アクリル粘着剤の凝集力により充分な耐熱性を得るには一般的には、上記アクリル系ポリマーa及びbの合計量100重量部に対して、0.01~15重量部含有されていることが好ましく、0.5~10重量部含有されていることがより好ましく、0.5~5重量部が更に好ましい。含有量が0.01重量部よりも少ない場合、架橋剤による架橋形成が不十分となり、粘着剤組成物の凝集力が小さくなって、十分な耐熱性が得られない場合もあり、また、糊残りの原因となる傾向がある。一方、含有量が15重量部を超える場合、ポリマーの凝集力が大きく、流動性が低下し、被着体への濡れが不十分となって、はがれの原因となる傾向がある。また、実質的な架橋剤として放射線反応性不飽和結合を2個以上有す多官能モノマーとして添加し、放射線などで架橋させることもできる。放射線反応性不飽和結合を2個以上有す多官能モノマーとしてはビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニルベンジル基の如き放射線の照射で架橋処理硬化しうる1種または2種以上の放射線反応性を2個以上有す多官能モノマー成分が用いられる。なお一般的には放射線反応性不飽和結合が10個以下のものが好適に用いられる。多官能モノマーは2種以上を併用することも可能である。多官能モノマーの具体例としては、たとえば、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、1,6へキサンジオールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ジビニルベンゼン、N,N’-メチレンビスアクリルアミドなどあげられる。多官能モノマーの使用量は、架橋すべきアクリル系ポリマーとのバランスにより、さらには、粘着シートとしての使用用途によって適宜選択される。アクリル粘着剤の凝集力により充分な耐熱性を得るには、アクリル系ポリマーa及びbの合計量100重量部に対して0.1~30重量部で配合するのが好ましく、0.5~10重量部がより好ましい。0.1重量部未満であると、得られるアクリル系粘着剤の凝集力が不十分となり、30重量部を超えると、また柔軟性、接着性の観点から、問題を有する恐れがあるため、好ましくない。放射線としては、たとえば、紫外線、レーザー線、α線、β線、γ線、X線、電子線などをあげることができるが、制御性および取り扱い性の良さ、コストの点から紫外線が好適に用いられる。より好ましくは、波長200~400nmの紫外線が用いられる。紫外線は、高圧水銀灯、マイクロ波励起型ランプ、ケミカルランプなどの適宜光源を用いて照射することができる。なお、放射線として紫外線を用いる場合にはアクリル粘着剤層に光重合開始剤を添加する。光重合開始剤としては、放射線反応性成分の種類に応じ、その重合反応の引金となり得る適当な波長の紫外線を照射することによりラジカルもしくはカチオンを生成する物質であればよい。光ラジカル重合開始剤として、たとえば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、o-ベンゾイル安息香酸メチル-p-ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α-メチルベンゾインなどのベンゾイン類、ベンジルジメチルケタール、トリクロルアセトフェノン、2,2-ジエトキシアセトフェノン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどのアセトフェノン類、2-ヒドロキシ-2-メチルプロピオフェノン、2-ヒドロキシ-4’-イソプロピル-2-メチルプロピオフェノンなどのプロピオフェノン類、ベンゾフェノン、メチルベンゾフェノン、p-クロルベンゾフェノン、p-ジメチルアミノベンゾフニノンなどのベンゾフェノン類、2-クロルチオキサントン、2-エチルチオキサントン、2-イソプロピルチオキサントンなどのチオキサントン類、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイル-エトキシ-フェニルホスフィンオキサイドなどのアシルフォスフィンオキサイド類、ベンジル、ジベンゾスベロン、α-アシルオキシムエステルなどがあげられる。光カチオン重合開始剤としては、たとえば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩などのオニウム塩や、鉄-アレン錯体、チタノセン錯体、アリールシラノール-アルミニウム錯体などの有機金属錯体類、ニトロベンジルエステル、スルホン酸誘導体、リン酸エステル、フェノールスルホン酸エステル、ジアゾナフトキノン、N-ヒドロキシイミドスルホナートなどがあげられる。上記光重合開始剤については、2種以上併用することも可能である。光重合開始剤は、アクリル系ポリマーa及びbの合計量100重量部に対し、通常0.1~10重量部、好ましくは0.2~7重量部の範囲で配合することが好ましい。さらにアミン類などの光開始重合助剤を併用することも可能である。上記光開始助剤としては、2-ジメチルアミノエチルベンゾエート、ジメチルアミノアセトフェノン、p-ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、p-ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステルなどがあげられる。上記光重合開始助剤については、2種以上併用することも可能である。重合開始助剤は、アクリル系ポリマーa及びbの合計量100重量部に対し、0.05~10重量部、さらには0.1~7重量部の範囲で配合するのが好ましい。さらに本発明の粘着シートに用いられる粘着剤組成物には、従来公知の各種の粘着付与剤や表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリンング剤、無機または有機の充項剤、金属粉、顔料などの粉体、粒子状、箔状物などの従来公知の各種の添加剤を使用する用途に応じて適宜添加することができる。一方、本発明の粘着剤層は、以上のような粘着剤組成物を架橋してなることが好ましい。前記粘着剤組成物の架橋は、粘着剤組成物の塗布後に行うのが一般的であるが、架橋後の粘着剤組成物からなる粘着剤層を支持体フィルムなどに転写することも可能である。上述のように任意成分とする光重合開始剤を添加した場合において、上記粘着剤組成物を、被保護体上に直接塗工するか、または支持基材の片面または両面に塗工した後、光照射することにより粘着剤層を得ることができる。通常は、波長300~400nmにおける照度が1~200mW/cm2である紫外線を、光量200~4000mJ/cm2程度照射して光重合させることにより粘着剤層が得られる。また、本発明の粘着シートは、前記粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を、支持体の片面または両面に形成してなることが好ましい。本発明の粘着シートによると、上記のような作用効果を奏する粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を備えるため、剥離した際に帯電防止されていない被着体への帯電防止が図れ、被着体への汚染性が低減された、浮きや剥がれがなく、接着信頼性や再剥離性に優れた粘着シートとなる。支持体フィルム上に粘着剤層を形成する方法は特に問わないが、たとえば、上記粘着剤組成物を支持体フィルムに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を支持体上に形成することにより作製される。その後、粘着剤層の成分移行の調整や架橋反応の調整などを目的として養生をおこなってもよい。また、粘着剤組成物を支持体上に塗布して粘着シートを作製する際には、支持体上に均一に塗布できるよう、該組成物中に重合溶剤以外の1種以上の溶剤を新たに加えてもよい。また、本発明の粘着剤層の形成方法としては、粘着シートの製造に用いられる公知の方法が用いられる。具体的には、たとえば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法、含浸およびカーテンコート法、ダイコーターなどによる押出しコート法があげられる。本発明の粘着シートは、上記粘着剤層を通常厚み3~100μm、好ましくは5~50μm程度となるようにポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルムや、紙、不織布などの多孔質材料などからなる各種の支持体の片面または両面に塗布形成し、シート状やテープ状などの形態としたものである。特に表面保護フィルムの場合には支持体としてプラスチック基材を用いるのが好ましい。プラスチック基材としては、シート状やフィルム状に形成できるものであれば特に限定されるものでなく、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ-1-ブテン、ポリ-4-メチル-1-ペンテン、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、エチレンプロピレン共重合体、エチレン1-ブテン共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンエチルアクリレート共重合体、エチレンビニルアルコール共重合体などのポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリアクリレートフィルム、ポリウレタンフィルム、ポリスチレンフィルム、ナイロン6、ナイロン6,6、部分芳香族ポリアミドなどのポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリカーボネートフィルムなどがあげられる。上記フィルムの厚みは、通常5~200μm、好ましくは10~100μm程度である。プラスチック基材には、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの易接着処理、塗布型、練り込み型、蒸着型などの静電防止処理をすることもできる。また、本発明の表面保護フィルムは、前記粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を、帯電防止処理されてなるプラスチック基材からなる支持体上の片面または両面に形成してなることが好ましい。プラスチック基材に帯電防止処理を施すことにより、被着体への剥離帯電圧をより効果的に低減することができ、さらに帯電防止能が優れるものが得られる。プラスチック基材に施される帯電防止処理としては特に限定されないが、たとえば、一般的に用いられるフィルムの少なくとも片面に帯電防止層を設ける方法やプラスチックフィルムに練り込み型帯電防止剤を練り込む方法が用いられる。支持体フィルムの少なくとも片面に帯電防止層を設ける方法としては、たとえば、帯電防止剤と樹脂成分から成る帯電防止性樹脂や導電性ポリマー、導電性物質を含有する導電性樹脂を塗布する方法や導電性物質を蒸着あるいはメッキする方法があげられる。帯電防止性樹脂に含有される帯電防止剤としては、たとえば、第4級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第1、第2、第3アミノ基などのカチオン性官能基を有するカチオン型帯電防止剤、スルホン酸塩や硫酸エステル塩、ホスホン酸塩、リン酸エステル塩などのアニオン性官能基を有するアニオン型帯電防止剤、アルキルベタインおよびその誘導体、イミダゾリンおよびその誘導体、アラニンおよびその誘導体などの両性型帯電防止剤、アミノアルコールおよびその誘導体、グリセリンおよびその誘導体、ポリエチレングリコールおよびその誘導体などのノニオン型帯電防止剤、さらには、上記カチオン型、アニオン型、両性イオン型のイオン導電性基を有する単量体を重合もしくは共重合して得られたイオン導電性重合体があげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。具体的には、カチオン型の帯電防止剤として、たとえば、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アシロイルアミドプロピルトリメチルアンモニウムメトサルフェート、アルキルベンジルメチルアンモニウム塩、アシル塩化コリン、ポリジメチルアミノエチルメタクリレートなどの4級アンモニウム基を有するメタアクリレート共重合体、ポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライドなどの4級アンモニウム基を有するスチレン共重合体、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドなどの4級アンモニウム基を有するジアリルアミン共重合体などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。アニオン型の帯電防止剤として、たとえば、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエトキシ硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、スルホン酸基含有スチレン共重合体があげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。両性イオン型の帯電防止剤として、たとえば、アルキルベタイン、アルキルイミダゾリウムベタイン、カルボベタイングラフト共重合があげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。ノニオン型の帯電防止剤として、たとえば、脂肪酸アルキロールアミド、ジ2-ヒドロキシエチルアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、脂肪酸グリセリンエステル、ポリオキシエチレングリコール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンジアミン、ポリエーテルとポリエステルとポリアミドからなる共重合体、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレートなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。導電性ポリマーとしては、たとえば、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンなどがあげられる。これらの導電性ポリマーは単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。導電性物質としては、たとえば、酸化錫、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化チタン、酸化亜鉛、インジウム、錫、アンチモン、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、ヨウ化銅、およびそれらの合金または混合物があげられる。これらの導電性物質は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。帯電防止性樹脂および導電性樹脂に用いられる樹脂成分としては、たとえば、ポリエステル、アクリル、ポリビニル、ウレタン、メラミン、エポキシなどの汎用樹脂が用いられる。なお、高分子型帯電防止剤の場合には、樹脂成分を含有させなくてもよい。また、帯電防止樹脂成分に、架橋剤としてメチロール化あるいはアルキロール化したメラミン系、尿素系、グリオキザール系、アクリルアミド系などの化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物を含有させることも可能である。帯電防止層の形成方法としては、たとえば、上記帯電防止性樹脂、導電性ポリマー、導電性樹脂を有機溶剤もしくは水などの溶媒で希釈し、この塗液をプラスチックフィルムに塗布、乾燥することで形成される。上記帯電防止層の形成に用いる有機溶剤としては、たとえば、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロへキサノン、n-へキサン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノールなどがあげられる。これらの溶剤は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。上記帯電防止層の形成における塗布方法については公知の塗布方法が適宜用いられ、具体的には、たとえば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法、含浸およびカーテンコート法、ダイコーターなどによる押出しコート法があげられる。上記帯電防止性樹脂層、導電性ポリマー、導電性樹脂の厚みとしては、0.001~5μmが好ましく、0.005~3μmがより好ましく、0.03~1μmが更に好ましい。導電性物質の蒸着あるいはメッキの方法としては、たとえば、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、化学蒸着、スプレー熱分解、化学メッキ、電気メッキ法などがあげられる。上記導電性物質層の厚みとしては通常2~1000nmであり、好ましくは5~500nmである。また練り込み型帯電防止剤としては、上記帯電防止剤が適宜用いられる。練り込み型帯電防止剤の配合量としては、プラスチックフィルムの総重量に対して20重量以下、好ましくは0.05~10重量の範囲で用いられる。練り込み方法としては、上記帯電防止剤がプラスチックフィルムに用いられる樹脂に均一に混合できる方法であれば特に限定されず、たとえば、加熱ロール、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、二軸混練機などが用いられる。プラスチックフィルムには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの易接着処理をすることもできる。本発明の粘着シートは必要に応じて粘着面を保護する目的で粘着剤表面にセパレーターまたは、剥離ライナー、剥離シートなどを貼り合わせることが可能である。セパレーターを構成する基材としては紙やプラスチックフィルムがあるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。そのフィルムとしては、上記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ-1-ブテン、ポリ-4-メチル-1-ペンテン、エチレンプロピレン共重合体、エチレン1-ブテン共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンエチルアクリレート共重合体、エチレンビニルアルコール共重合体などのポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリアクリレートフィルム、ポリスチレンフィルム、ナイロン6、ナイロン6,6、部分芳香族ポリアミドなどのポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリカーボネートフィルムなどがあげられる。上記フィルムの厚みは、通常5~200μm、好ましくは10~100μm程度である。上記フィルムの粘着剤層貼合面には、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などにより適宜離型剤処理が施されている。本発明の表面保護フィルムは、前記表面保護フィルムを、長さ60mm、幅10mmに切断し、定荷重1.2g条件下における長さが50mm部分の剥離時間が、80~600秒であることが好ましく、80~400秒であることがより好ましい。80秒未満であると、浮きや剥がれの発生の恐れが高く、600秒を超えると、浮きや剥がれの発生を抑制できるものの、粘着力が高くなりすぎて、再剥離性の点で劣る恐れがあり、好ましくない。本発明を用いた粘着剤組成物、粘着剤層、ならびに粘着シートは、特に静電気が発生しやすいプラスチック製品などに用いられ、なかでも特に、液晶ディスプレイなどに用いられる偏光板、波長板、光学補償フィルム、光拡散シート、反射シートなどの光学部材表面を保護する目的で用いられる表面保護フィルムとして用いることができる。以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明する。なお、実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。<酸価の測定>酸価は、自動滴定装置平沼産業社製、COM-550を用いて測定を行い、下記式より求めた。A={Y-X×f×5.611}/MA;酸価Y;サンプル溶液の滴定量mlX;混合溶媒50gのみの溶液の滴定量mlf;滴定溶液のファクターM;ポリマーサンプルの重量g測定条件は下記の通りである。サンプル溶液:ポリマーサンプル約0.5gを混合溶媒トルエン/2-プロパノール/蒸留水=50/49.5/0.5、重量比50gに溶解してサンプル溶液とした。滴定溶液:0.1N、2-プロパノール性水酸化カリウム溶液和光純薬工業社製、石油製品中和価試験用電極:ガラス電極;GE-101、比較電極;RE-201測定モード:石油製品中和価試験1<分子量の測定>分子量は、GPC装置東ソー社製、HLC-8220GPCを用いて測定を行った。測定条件は下記の通りである。サンプル濃度:0.2wtTHF溶液サンプル注入量:10μl溶離液:THF流速:0.6ml/min測定温度:40°Cカラム:サンプルカラム;TSKguardcolumnSuperHZ-H1本TSKgelSuperHZM-H2本リファレンスカラム;TSKgelSuperH-RC1本検出器:示差屈折計RIなお分子量はポリスチレン換算値にて求めた。<ガラス転移温度Tgの測定>得られたアクリル系ポリマーのガラス転移温度Tg°Cについては、下記の手順で動的粘弾性測定により決定した。厚さ20μmのアクリル系ポリマーのシートを積層して約2mmの厚さとし、これをφ7.9mmに打ち抜き、円柱状のペレットを作製してガラス転移温度Tg測定用サンプルとした。上記測定用サンプルを用い、φ7.9mmパラレルプレートの治具に上記測定サンプルを固定し、動的粘弾性測定装置レオメトリックス社製、ARESにより、損失弾性率G’’の温度依存性を測定し、得られたG’’カーブが極大となる温度をガラス転移温度Tg°Cとした。測定条件は下記の通りである。測定:せん断モード温度範囲:-70°C~150°C昇温速度:5°C/min周波数:1Hz<アクリル系ポリマーの調製>アクリル系ポリマーa攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器、滴下ロートを備えた四つ口フラスコに、2-エチルヘキシルアクリレート199重量部、反応性界面活性剤花王社製、ラテムルPD-4201重量部、2-ヒドロキシエチルアクリレート8重量部、重合開始剤として2,2’-アゾビスイソブチロニトリル0.4重量部、および酢酸エチル386重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を65°C付近に保って6時間重合反応を行い、アクリル系ポリマーa溶液35重量を調製した。このアクリル系ポリマーaは、Tg=-10°C以下、重量平均分子量41万、酸価0.0であった。アクリル系ポリマーb攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器、滴下ロートを備えた四つ口フラスコに、2-エチルヘキシルアクリレート200重量部、2-ヒドロキシエチルアクリレート8重量部、重合開始剤として2,2’-アゾビスイソブチロニトリル0.4重量部、および酢酸エチル312重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を65°C付近に保って6時間重合反応を行い、アクリル系ポリマーb溶液40重量を調製した。このアクリル系ポリマーbは、Tg=-10°C以下、重量平均分子量55万、酸価0.0であった。アクリル系ポリマーc攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器、滴下ロートを備えた四つ口フラスコに、2-エチルヘキシルアクリレート199重量部、反応性界面活性剤花王社製、ラテムルPD-4301重量部、2-ヒドロキシエチルアクリレート8重量部、重合開始剤として2,2’-アゾビスイソブチロニトリル0.4重量部、および酢酸エチル386重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を65°C付近に保って6時間重合反応を行い、アクリル系ポリマーa溶液35重量を調製した。このアクリル系ポリマーcは、Tg=-10°C以下、重量平均分子量45万、酸価0.0であった。<帯電防止処理フィルムの作製>帯電防止剤ソルベックス社製、マイクロソルバーRMd-142、酸化スズとポリエステル樹脂を主成分とする10重量部を、水30重量部とメタノール70重量部からなる混合溶媒で希釈することにより帯電防止剤溶液を調製した。得られた帯電防止剤溶液を、ポリエチレンテレフタレートPETフィルム厚さ38μm上にマイヤーバーを用いて塗布し、130°Cで1分間乾燥することにより溶剤を除去して帯電防止層厚さ0.2μmを形成し、帯電防止処理フィルムを作製した。<剥離帯電圧の測定>粘着シートを幅70mm、長さ130mmのサイズにカットし、セパレーターを剥離した後、あらかじめ除電しておいたアクリル板三菱レイヨン社製、アクリライト、厚み:1mm、幅:70mm、長さ:100mmに貼り合わせた偏光板日東電工社製、SEG1425DU、幅:70mm、長さ:100mm表面に片方の端部が30mmはみ出すようにハンドローラーにて圧着した。23°C×50RHの環境下に一日放置した後、図1に示すように所定の位置にサンプルをセットする。30mmはみ出した片方の端部を自動巻取り機に固定し、剥離角度150°、剥離速度30m/minとなるように剥離する。このときに発生する偏光板表面の電位を所定の位置に固定してある電位測定機春日電機社製、KSD-0103にて測定し、剥離帯電圧の値とした。測定は、23°C×25RHの環境下で行った。なお、剥離帯電圧としては、絶対値が0.6kV以下であることが好ましく、0.5kV以下であることがより好ましい。前記範囲内であれば、静電気による液晶パネルの欠損を防止することとなり、有用である。<汚染性の評価>上記剥離帯電圧を測定した後、剥離した粘着シートを測定後の偏光板との間に気泡が混入するように再度手で貼り合せ、評価サンプルを作製した。この評価サンプルを23°C×50RHの環境下に1ヶ月間放置した後、その後粘着シートを被着体から手で剥離し、その際の被着体表面の汚染状態を目視にて観察した。評価基準は以下のとおりである。汚染が認められなかった場合:◎汚染がごくわずかに認められた場合:○汚染が認められた場合:×<定荷重下における剥離時間>粘着シートを幅10mm、長さ60mmのサイズにカットし、セパレーターを剥離した後、偏光板日東電工社製、SEG1425DU、幅:70mm、長さ:100mm表面にハンドローラーで圧着した後、0.25MPa、0.3m/minの圧着条件でラミネートし、評価サンプルを作製した。上記ラミネート後、23°C×50RHの環境下に30分間放置した後、定荷重を片方の端部に固定し、図2に示すように評価サンプルをセットし、剥離角度が90°になるように定荷重で評価サンプルの剥離を開始した。長さ10mmを余長とし、残りの50mmの部分が全て剥離するまでの時間を測定した。測定は23°C×50RHの環境下でおこなった。なお、定荷重下での剥離性が高いという事は、浮きや剥がれの抑制剥がれにくいことされた粘着シートであることを示す指標として、使用している。<粘着力の測定>偏光版日東電工社製、SEG1425DU、幅70mm、長さ100mm表面に、幅25mm、長さ100mmにカットした粘着シートをハンドローラーで圧着した後、0.25MPa、0.3m/minの圧着条件でラミネートし、評価サンプルを作製した。上記ラミネート後、23°C×50RHの環境下に30分間放置した後、万能引張試験機にて剥離速度0.3m/分、剥離角度180°で剥離したときの粘着力を測定した。測定は23°C×50RHの環境下でおこなった。なお、粘着力としては、接着信頼性と、再剥離性を満足するため、0.30N/25mm以下であり、0.03~0.15N/25mmであることが好ましい。実施例1粘着剤組成物の調製上記アクリル系ポリマーa溶液35重量を酢酸エチルで20重量に希釈した溶液60重量部と、上記アクリル系ポリマーb溶液35重量を酢酸エチルで20重量に希釈した溶液40重量部に、1-ブチル-3-メチルピリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド日本カーリット社製、CIL-312、25°Cで液状0.07重量部、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体日本ポリウレタン工業社製、コロネートHX0.3重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ1重量酢酸エチル溶液0.4重量部を加えて、25°C下で約1分間混合攪拌を行ってアクリル粘着剤溶液1を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液1を、上記の帯電防止処理フィルムの帯電防止処理面とは反対の面に塗布し、130°Cで2分間加熱して、厚さ15μmの粘着剤層を形成した。次いで、上記粘着剤層の表面に、片面にシリコーン処理を施した厚さ25μmのポリエチレンテレフタレートフィルムのシリコーン処理面を貼合せて粘着シートを作製した。実施例2粘着剤組成物の調製上記アクリル系ポリマーa溶液35重量を酢酸エチルで20重量に希釈した溶液50重量部と、上記アクリル系ポリマーb溶液35重量を酢酸エチルで20重量に希釈した溶液50重量部を用いた以外は、実施例1と同様の方法にてアクリル粘着剤溶液2を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液1に代えて、上記アクリル粘着剤溶液2を用いたこと以外は、実施例1と同様にして粘着シートを作製した。実施例3粘着剤組成物の調製上記アクリル系ポリマーa溶液に代えて、上記アクリル系ポリマーc溶液部を用いた以外は、実施例2と同様の方法にてアクリル粘着剤溶液3を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液2に代えて、上記アクリル粘着剤溶液3を用いたこと以外は、実施例2と同様にして粘着シートを作製した。実施例4粘着剤組成物の調製上記アクリル系ポリマーa溶液35重量を酢酸エチルで20重量に希釈した溶液35重量部と、上記アクリル系ポリマーb溶液35重量を酢酸エチルで20重量に希釈した溶液65重量部を用いた以外は、実施例1と同様の方法にてアクリル粘着剤溶液4を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液1に代えて、上記アクリル粘着剤溶液4を用いたこと以外は、実施例1と同様にして粘着シートを作製した。実施例5粘着剤組成物の調製上記アクリル系ポリマーa溶液35重量を酢酸エチルで20重量に希釈した溶液25重量部と、上記アクリル系ポリマーb溶液35重量を酢酸エチルで20重量に希釈した溶液75重量部を用いた以外は、実施例1と同様の方法にてアクリル粘着剤溶液5を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液1に代えて、上記アクリル粘着剤溶液5を用いたこと以外は、実施例1と同様にして粘着シートを作製した。実施例6粘着剤組成物の調製上記アクリル系ポリマーa溶液35重量を酢酸エチルで20重量に希釈した溶液10重量部と、上記アクリル系ポリマーb溶液35重量を酢酸エチルで20重量に希釈した溶液90重量部を用いた以外は、実施例1と同様の方法にてアクリル粘着剤溶液6を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液1に代えて、上記アクリル粘着剤溶液6を用いたこと以外は、実施例1と同様にして粘着シートを作製した。実施例7粘着剤組成物の調製1-ブチル-3-メチルピリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド日本カーリット社製、CIL-312、25°Cで液状0.20重量部を用いた以外は、実施例1と同様の方法にてアクリル粘着剤溶液7を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液1に代えて、上記アクリル粘着剤溶液7を用いたこと以外は、実施例1と同様にして粘着シートを作製した。実施例8粘着剤組成物の調製上記アクリル系ポリマーa溶液35重量を酢酸エチルで20重量に希釈した溶液25重量部と、上記アクリル系ポリマーb溶液35重量を酢酸エチルで20重量に希釈した溶液75重量部に、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体日本ポリウレタン工業社製、コロネートHX0.6重量部を加えた以外は、実施例1と同様の方法にてアクリル粘着剤溶液8を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液1に代えて、上記アクリル粘着剤溶液8を用いたこと以外は、実施例1と同様にして粘着シートを作製した。実施例9粘着剤組成物の調製上記アクリル系ポリマーa溶液35重量を酢酸エチルで20重量に希釈した溶液60重量部と、上記アクリル系ポリマーb溶液35重量を酢酸エチルで20重量に希釈した溶液40重量部に、リチウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド0.02重量部、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体日本ポリウレタン工業社製、コロネートHX0.3重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ1重量酢酸エチル溶液0.4重量部を加えて、25°C下で約1分間混合攪拌を行ってアクリル粘着剤溶液9を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液1に代えて、上記アクリル粘着剤溶液9を用いたこと以外は、実施例1と同様にして粘着シートを作製した。実施例10粘着剤組成物の調製上記アクリル系ポリマーa溶液35重量を酢酸エチルで20重量に希釈した溶液25重量部と、上記アクリル系ポリマーb溶液35重量を酢酸エチルで20重量に希釈した溶液75重量部を用いた以外は、実施例9と同様の方法にてアクリル粘着剤溶液10を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液1に代えて、上記アクリル粘着剤溶液10を用いたこと以外は、実施例1と同様にして粘着シートを作製した。実施例11粘着剤組成物の調製上記アクリル系ポリマーa溶液35重量を酢酸エチルで20重量に希釈した溶液10重量部と、上記アクリル系ポリマーb溶液35重量を酢酸エチルで20重量に希釈した溶液90重量部を用いた以外は、実施例9と同様の方法にてアクリル粘着剤溶液11を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液1に代えて、上記アクリル粘着剤溶液11を用いたこと以外は、実施例1と同様にして粘着シートを作製した。比較例1粘着剤組成物の調製上記アクリル系ポリマーa溶液35重量を酢酸エチルで20重量に希釈した溶液100重量部を用い、アクリル系ポリマーbを用いなかったこと以外は、実施例1と同様にしてアクリル粘着剤溶液12を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液1に代えて、上記アクリル粘着剤溶液12を用いたこと以外は、実施例1と同様にして粘着シートを作製した。比較例2粘着剤組成物の調製上記アクリル系ポリマーb溶液35重量を酢酸エチルで20重量に希釈した溶液100重量部を用い、アクリル系ポリマーaを用いなかったこと以外は、実施例1と同様にしてアクリル粘着剤溶液13を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液1に代えて、上記アクリル粘着剤溶液13を用いたこと以外は、実施例1と同様にして粘着シートを作製した。比較例3粘着剤組成物の調製上記アクリル系ポリマーa溶液35重量を酢酸エチルで20重量に希釈した溶液100重量部を用い、アクリル系ポリマーbを用いなかったこと以外は、実施例9と同様にしてアクリル粘着剤溶液14を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液1に代えて、上記アクリル粘着剤溶液14を用いたこと以外は、実施例1と同様にして粘着シートを作製した。比較例4粘着剤組成物の調製上記アクリル系ポリマーb溶液35重量を酢酸エチルで20重量に希釈した溶液100重量部を用い、アクリル系ポリマーaを用いなかったこと以外は、実施例9と同様にしてアクリル粘着剤溶液15を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液1に代えて、上記アクリル粘着剤溶液15を用いたこと以外は、実施例1と同様にして粘着シートを作製した。実施例及び比較例の評価結果を表1に示した。注表中のイオン性化合物の配合量は、ポリマー固形分100重量部に対する配合量を示した。上記表1の結果により、本発明に従って作製された粘着剤組成物を用いた場合実施例1~11、全実施例において偏光板への剥離帯電圧の絶対値が0.5kV以下に抑制され、かつ、偏光板への汚染の発生もなく、定荷重下での剥離時間も所望の範囲に含まれ、浮きや剥がれの発生を抑制でき、接着信頼性や再剥離性にも優れていることが明らかとなった。これに対して、本発明とは異なり反応性界面活性剤を用いたアクリル系ポリマーaのみを用いた比較例1及び3では、汚染性は良好であったものの、定荷重下における剥離時間は短いことが明らかとなり、一方、反応性界面活性剤を用いないアクリル系ポリマーのみを用いた比較例2及び4では、汚染性が非常に劣ることが明らかとなり、特に比較例2では、剥離帯電圧も劣り、これら比較例が、汚染性と浮きや剥がれの発生の抑制という、両特性を同時に満足できないことが確認された。"