"負極集電体と、前記負極集電体に保持された負極活物質層と、を備え、前記負極活物質層は、負極活物質粒子と、バインダとを含み、前記バインダには、ゴム系バインダ、または、バインダ機能を持つ樹脂が含まれており、前記ゴム系バインダ、または、バインダ機能を持つ樹脂は、前記負極活物質層のうち前記負極活物質層の表面近傍に多く含まれている、非水系二次電池。前記表面近傍は、前記負極活物質層のうち表面から1/4の厚さの領域であり、かつ、前記負極活物質層の表面近傍に含まれる前記ゴム系バインダと前記バインダ機能を持つ樹脂とを合わせた質量濃度Aと、前記負極活物質層の表面近傍を除く部分に含まれる前記ゴム系バインダと前記バインダ機能を持つ樹脂とを合わせた質量濃度Bとの比A/Bが、2.0≦A/B≦3.8である、請求項1に記載された非水系二次電池。前記バインダに含まれる前記ゴム系バインダまたは前記バインダ機能を持つ樹脂は、水性溶媒に分散可能なバインダである、請求項1または2に記載された非水系二次電池。前記ゴム系バインダとしてSBRが含まれている、請求項1から3までの何れか一項に記載された非水系二次電池。前記バインダ機能を持つ樹脂として、アクリル系バインダまたはイミド系バインダが含まれている、請求項1から4までの何れか一項に記載された非水系二次電池。前記アクリル系バインダとして、ポリエチレンオキシド、ポリエチレンから選択される少なくとも1つのバインダが含まれている、請求項5に記載された非水系二次電池。前記負極活物質粒子の150回タップ密度は1g/cm3以上である、請求項1から6までの何れか一項に記載された非水系二次電池。リチウムイオン電池として構成された、請求項1から7までの何れか一項に記載された非水系二次電池。請求項1から8までの何れか一項に記載された非水系二次電池を複数組み合わせた組電池。請求項1から8までの何れか一項に記載された非水系二次電池、又は、請求項9に記載された組電池を備えた車両駆動用電池。ところで、リチウムイオン二次電池に代表される非水系二次電池においては、負極活物質粒子を含有した負極活物質層を負極集電体に保持させた負極が用いられている。リチウムイオン二次電池は、特に、車両の駆動輪を駆動させるモーターの電源車両駆動用電池として用いられる場合には、相当のハイレートでの放電が求められる。また、ブレーキ時のエネルギの回生を利用した充電では、ハイレートでの充電が求められる。ハイレートでの放電では、負極活物質層は、瞬時に大量のリチウムイオンを放出することが求められる。ハイレートでの充電では、負極活物質層は、瞬時に大量のリチウムイオンを吸蔵し得ることが求められる。また、車両駆動用電池は、室外に放置されるため、車両が使用される地域の気候や季節によって、60°C程度の高温から-30°C程度の低温まで広い温度環境で所要の機能を確保したい。上述したように、車両駆動用電池がハイレートで充放電を繰り返す際、これに応じて負極活物質層では、相当量のリチウムイオンの放出と吸蔵とが繰り返される。しかしながら、特に低温環境では、かかる負極活物質層におけるリチウムイオンの放出や吸蔵の反応速度が低下し、電池の反応速度を制限する要因になる。本発明の一実施形態に係る非水系二次電池は、負極集電体と、負極集電体に保持された負極活物質層とを備えている。ここで、負極活物質層は、負極活物質粒子と、バインダとを含んでいる。バインダには、ゴム系バインダ、または、バインダ機能を持つ樹脂が含まれている。ゴム系バインダ、または、バインダ機能を持つ樹脂は、負極活物質層のうち負極活物質層の表面近傍に多く含まれている。かかる非水系二次電池によれば、負極活物質層のうち表面近傍に、ゴム系バインダまたはバインダ機能を持つ樹脂が多く含まれている。かかるゴム系バインダまたはバインダ機能を持つ樹脂によって、二次電池において電荷担体となる化学種例えば、リチウムイオン二次電池ではリチウムイオンを負極活物質層において放出や吸蔵する際の反応速度を高く維持することができる。これにより、特に、-15°C程度の低温環境において、充放電サイクル後の抵抗増加率を低く抑えることができる。この場合、表面近傍を、負極活物質層のうち表面から1/4の厚さの領域とした場合、負極活物質層の表面近傍に含まれるゴム系バインダとバインダ機能を持つ樹脂とを合わせた質量濃度Aと、負極活物質層の表面近傍を除く部分に含まれるゴム系バインダとバインダ機能を持つ樹脂とを合わせた質量濃度Bとの比A/Bは、凡そ2.0≦A/B≦3.8であるとよい。またバインダに含まれるゴム系バインダまたはバインダ機能を持つ樹脂は、水性溶媒に分散可能なバインダであるとよい。また、ゴム系バインダは、例えば、SBRである。また、バインダ機能を持つ樹脂には、アクリル系バインダまたはイミド系バインダが含まれている。ここで、アクリル系バインダは、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリエチレンから選択される少なくとも1つのバインダである。また、負極活物質粒子の150回タップ密度は1g/cm3以上であるとよい。これにより、負極活物質層の剥離強度を向上させることができる。また、この非水系二次電池は、リチウムイオン電池として構成するのに好適である。また、非水系二次電池は、複数組み合わせて組電池を構成することができる。さらにかかる非水系二次電池および組電池は、-15°C程度の温度環境においても抵抗増加率を低く抑えることができるので、車両駆動用電池としての用途に特に好適である。ここではまず、非水系二次電池としてのリチウムイオン二次電池の一構造例を説明する。その後、かかる構造例を適宜に参照しつつ、本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池を説明する。なお、同じ作用を奏する部材、部位には適宜に同じ符号を付している。また、各図面は模式的に描かれており、必ずしも実物を反映していない。各図面は、一例を示すのみであり、特に言及されない限りにおいて本発明を限定しない。図1は、リチウムイオン二次電池100を示している。このリチウムイオン二次電池100は、図1に示すように、捲回電極体200と電池ケース300とを備えている。図2は、捲回電極体200を示す図である。図3は、図2中のIII-III断面を示している。捲回電極体200は、図2に示すように、正極シート220、負極シート240およびセパレータ262、264を有している。正極シート220、負極シート240およびセパレータ262、264は、それぞれ帯状のシート材である。≪正極シート220≫正極シート220は、帯状の正極集電体221と正極活物質層223とを備えている。正極集電体221には、正極に適する金属箔が好適に使用され得る。正極集電体221には、例えば、所定の幅を有し、厚さが凡そ15μmの帯状のアルミニウム箔を用いることができる。正極集電体221の幅方向片側の縁部に沿って未塗工部222が設定されている。図示例では、正極活物質層223は、図3に示すように、正極集電体221に設定された未塗工部222を除いて、正極集電体221の両面に保持されている。正極活物質層223には、正極活物質が含まれている。正極活物質層223は、正極活物質を含む正極合剤を正極集電体221に塗工することによって形成されている。≪正極活物質層223および正極活物質粒子610≫ここで、図4は、正極シート220の断面図である。なお、図4において、正極活物質層223の構造が明確になるように、正極活物質層223中の正極活物質粒子610と導電材620とバインダ630とを大きく模式的に表している。正極活物質層223には、図4に示すように、正極活物質粒子610と導電材620とバインダ630が含まれている。正極活物質粒子610には、リチウムイオン二次電池の正極活物質として用いることができる物質を使用することができる。正極活物質粒子610の例を挙げると、LiNiCoMnO2リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物、LiNiO2、LiCoO2、LiMn2O4、LiFePO4などのリチウム遷移金属酸化物が挙げられる。ここで、LiMn2O4は、例えば、スピネル構造を有している。また、LiNiO2或いはLiCoO2は層状の岩塩構造を有している。また、LiFePO4は、例えば、オリビン構造を有している。オリビン構造のLiFePO4には、例えば、ナノメートルオーダーの粒子がある。また、オリビン構造のLiFePO4は、さらにカーボン膜で被覆することができる。≪導電材620≫導電材620としては、例えば、カーボン粉末、カーボンファイバーなどのカーボン材料が例示される。導電材620としては、このような導電材から選択される一種を単独で用いてもよく二種以上を併用してもよい。カーボン粉末としては、種々のカーボンブラック例えば、アセチレンブラック、オイルファーネスブラック、黒鉛化カーボンブラック、カーボンブラック、黒鉛、ケッチェンブラック、グラファイト粉末などのカーボン粉末を用いることができる。≪バインダ630≫また、バインダ630は、正極活物質層223に含まれる正極活物質粒子610と導電材620の各粒子を結着させたり、これらの粒子と正極集電体221とを結着させたりする。かかるバインダ630としては、使用する溶媒に溶解または分散可能なポリマーを用いることができる。例えば、水性溶媒を用いた正極合剤組成物においては、セルロース系ポリマーカルボキシメチルセルロースCMC、ヒドロキシプロピルメチルセルロースHPMCなど、フッ素系樹脂例えば、ポリビニルアルコールPVA、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEPなど、ゴム類酢酸ビニル共重合体、スチレンブタジエン共重合体SBR、アクリル酸変性SBR樹脂SBR系ラテックスなどなどの水溶性または水分散性ポリマーを好ましく採用することができる。また、非水溶媒を用いた正極合剤組成物においては、ポリマーポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリ塩化ビニリデンPVDC、ポリアクリルニトリルPANなどを好ましく採用することができる。≪増粘剤、溶媒≫正極活物質層223は、例えば、上述した正極活物質粒子610と導電材620を溶媒にペースト状スラリ状に混ぜ合わせた正極合剤を作製し、正極集電体221に塗布し、乾燥させ、圧延することによって形成されている。この際、正極合剤の溶媒としては、水性溶媒および非水溶媒の何れも使用可能である。非水溶媒の好適な例としてN-メチル-2-ピロリドンNMPが挙げられる。上記バインダ630として例示したポリマー材料は、バインダとしての機能の他に、正極合剤の増粘剤その他の添加剤としての機能を発揮する目的で使用されることもあり得る。正極合剤全体に占める正極活物質の質量割合は、凡そ50wt以上典型的には50~95wtであることが好ましく、通常は凡そ70~95wt例えば75~90wtであることがより好ましい。また、正極合剤全体に占める導電材の割合は、例えば凡そ2~20wtとすることができ、通常は凡そ2~15wtとすることが好ましい。バインダを使用する組成では、正極合剤全体に占めるバインダの割合を例えば凡そ1~10wtとすることができ、通常は凡そ2~5wtとすることが好ましい。≪負極シート240≫負極シート240は、図2に示すように、帯状の負極集電体241と、負極活物質層243とを備えている。負極集電体241には、負極に適する金属箔が好適に使用され得る。この負極集電体241には、所定の幅を有し、厚さが凡そ10μmの帯状の銅箔が用いられている。負極集電体241の幅方向片側には、縁部に沿って未塗工部242が設定されている。負極活物質層243は、負極集電体241に設定された未塗工部242を除いて、負極集電体241の両面に形成されている。負極活物質層243は、負極集電体241に保持され、少なくとも負極活物質が含まれている。負極活物質層243は、負極活物質を含む負極合剤が負極集電体241に塗工されている。≪負極活物質層243≫図5は、リチウムイオン二次電池100の負極シート240の断面図である。負極活物質層243には、図5に示すように、負極活物質粒子710、増粘剤図示省略、バインダ730などが含まれている。図5では、負極活物質層243の構造が明確になるように、負極活物質層243中の負極活物質粒子710とバインダ730とを大きく模式的に表している。≪負極活物質粒子710≫負極活物質粒子710としては、従来からリチウムイオン二次電池に用いられる材料の一種または二種以上を特に限定なく使用することができる。例えば、少なくとも一部にグラファイト構造層状構造を含む粒子状の炭素材料カーボン粒子が挙げられる。より具体的には、負極活物質は、例えば、天然黒鉛、非晶質の炭素材料でコートした天然黒鉛、黒鉛質グラファイト、難黒鉛化炭素質ハードカーボン、易黒鉛化炭素質ソフトカーボン、または、これらを組み合わせた炭素材料でもよい。なお、ここでは、負極活物質粒子710は、いわゆる鱗片状黒鉛が用いられた場合を図示しているが、負極活物質粒子710は、図示例に限定されない。他の負極活物質としては、例えば、Si、Ge、Sn、Pb、Al、Ga、In、As、Sb、Bi等を構成金属元素とする金属化合物好ましくは金属酸化物などとしても良い。また、負極活物質粒子として、LTOチタン酸リチウムを用いることもできる。また、金属化合物からなる負極活物質については、例えば、炭素被膜によって、金属化合物の表面を充分に被覆し、導電性に優れた粒状体として用いてもよい。この場合、負極活物質層に導電材を含有させなくてもよいし、従来よりも導電材の含有率を低減させてもよい。これらの負極活物質の付加的な態様や、粒径等の形態は、所望の特性に応じて適宜に選択することができる。≪増粘剤、溶媒≫負極活物質層243は、例えば、上述した負極活物質粒子710とバインダ730を溶媒にペースト状スラリ状に混ぜ合わせた負極合剤を作製し、負極集電体241に塗布し、乾燥させ、圧延することによって形成されている。この際、負極合剤の溶媒としては、水性溶媒および非水溶媒の何れも使用可能である。非水溶媒の好適な例としてN-メチル-2-ピロリドンNMPが挙げられる。バインダ730には、上記正極活物質層223図4参照のバインダ630として例示したポリマー材料を用いることができる。また、上記正極活物質層223のバインダ630として例示したポリマー材料は、バインダとしての機能の他に、正極合剤または負極合剤の増粘剤その他の添加剤としての機能を発揮する目的で使用されることもあり得る。≪セパレータ262、264≫セパレータ262、264は、図1または図2に示すように、正極シート220と負極シート240とを隔てる部材である。この例では、セパレータ262、264は、微小な孔を複数有する所定幅の帯状のシート材で構成されている。セパレータ262、264には、例えば、多孔質ポリオレフィン系樹脂で構成された単層構造のセパレータ或いは積層構造のセパレータを用いることができる。この例では、図2および図3に示すように、負極活物質層243の幅b1は、正極活物質層223の幅a1よりも少し広い。さらにセパレータ262、264の幅c1、c2は、負極活物質層243の幅b1よりも少し広いc1、c2>b1>a1。なお、図1および図2に示す例では、セパレータ262、264は、シート状の部材で構成されている。セパレータ262、264は、正極活物質層223と負極活物質層243とを絶縁するとともに、電解質の移動を許容する部材であればよい。したがって、シート状の部材に限定されない。セパレータ262、264は、シート状の部材に代えて、例えば、正極活物質層223または負極活物質層243の表面に形成された絶縁性を有する粒子の層で構成してもよい。ここで、絶縁性を有する粒子としては、絶縁性を有する無機フィラー例えば、金属酸化物、金属水酸化物などのフィラー、或いは、絶縁性を有する樹脂粒子例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの粒子で構成してもよい。この捲回電極体200では、図2および図3に示すように、正極シート220と負極シート240とは、セパレータ262、264を介在させた状態で、正極活物質層223と負極活物質層243とが対向するように重ねられている。より具体的には、捲回電極体200では、正極シート220と負極シート240とセパレータ262、264とは、正極シート220、セパレータ262、負極シート240、セパレータ264の順に重ねられている。また、この際、正極活物質層223と負極活物質層243とは、セパレータ262、264が介在した状態で対向している。そして、正極活物質層223と負極活物質層243とが対向した部分の片側に、正極集電体221のうち正極活物質層223が形成されていない部分未塗工部222がはみ出ている。当該未塗工部222がはみ出た側とは反対側には、負極集電体241のうち負極活物質層243が形成されていない部分未塗工部242がはみ出ている。≪電池ケース300≫また、この例では、電池ケース300は、図1に示すように、いわゆる角型の電池ケースであり、容器本体320と、蓋体340とを備えている。容器本体320は、有底四角筒状を有しており、一側面上面が開口した扁平な箱型の容器である。蓋体340は、当該容器本体320の開口上面の開口に取り付けられて当該開口を塞ぐ部材である。車載用の二次電池では、車両の燃費を向上させるため、重量エネルギ効率単位重量当りの電池の容量を向上させることが望まれる。この実施形態では、電池ケース300を構成する容器本体320と蓋体340は、アルミニウム、アルミニウム合金などの軽量金属が採用されている。これにより重量エネルギ効率を向上させることができる。電池ケース300は、捲回電極体200を収容する空間として、扁平な矩形の内部空間を有している。また、図1に示すように、電池ケース300の扁平な内部空間は、捲回電極体200よりも横幅が少し広い。この実施形態では、電池ケース300は、有底四角筒状の容器本体320と、容器本体320の開口を塞ぐ蓋体340とを備えている。また、電池ケース300の蓋体340には、電極端子420、440が取り付けられている。電極端子420、440は、電池ケース300蓋体340を貫通して電池ケース300の外部に出ている。また、蓋体340には注液孔350と安全弁360とが設けられている。捲回電極体200は、図2に示すように、捲回軸WLに直交する一の方向において扁平に押し曲げられている。図2に示す例では、正極集電体221の未塗工部222と負極集電体241の未塗工部242は、それぞれセパレータ262、264の両側において、らせん状に露出している。図6に示すように、この実施形態では、未塗工部222、242の中間部分224、244を寄せ集め、電極端子420、440の先端部420a、440aに溶接している。この際、それぞれの材質の違いから、電極端子420と正極集電体221の溶接には、例えば、超音波溶接が用いられる。また、電極端子440と負極集電体241の溶接には、例えば、抵抗溶接が用いられる。ここで、図6は、捲回電極体200の未塗工部222242の中間部分224244と電極端子420440との溶接箇所を示す側面図であり、図1のVI-VI断面図である。捲回電極体200は、扁平に押し曲げられた状態で、蓋体340に固定された電極端子420、440に取り付けられる。かかる捲回電極体200は、図1に示すように、容器本体320の扁平な内部空間に収容される。容器本体320は、捲回電極体200が収容された後、蓋体340によって塞がれる。蓋体340と容器本体320の合わせ目322図1参照は、例えば、レーザ溶接によって溶接されて封止されている。このように、この例では、捲回電極体200は、蓋体340電池ケース300に固定された電極端子420、440によって、電池ケース300内に位置決めされている。≪電解液≫その後、蓋体340に設けられた注液孔350から電池ケース300内に電解液が注入される。電解液は、水を溶媒としていない、いわゆる非水電解液が用いられている。例えば、電解液は、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶媒例えば、体積比1:1程度の混合溶媒にLiPF6を約1mol/リットルの濃度で含有させた電解液を用いることができる。電解液を注液した後、注液孔350に金属製の封止キャップ352を取り付けることによって例えば溶接することによって電池ケース300は封止される。なお、電解液は、ここで例示された電解液に限定されない。例えば、従来からリチウムイオン二次電池に用いられている非水電解液は適宜に使用することができる。≪空孔≫ここで、正極活物質層223は、例えば、正極活物質粒子610と導電材620の粒子間などに、空洞とも称すべき微小な隙間225を有している図4参照。かかる正極活物質層223の微小な隙間には電解液図示省略が浸み込み得る。また、負極活物質層243は、例えば、負極活物質粒子710の粒子間などに、空洞とも称すべき微小な隙間245を有している図5参照。ここでは、かかる隙間225、245空洞を適宜に空孔と称する。また、捲回電極体200は、図2に示すように、捲回軸WLに沿った両側において、未塗工部222、242が螺旋状に巻かれている。かかる捲回軸WLに沿った両側252、254において、未塗工部222、242の隙間から、電解液が浸み込みうる。このため、リチウムイオン二次電池100の内部では、正極活物質層223と負極活物質層243に電解液が浸み渡っている。≪ガス抜け経路≫また、この例では、当該電池ケース300の扁平な内部空間は、扁平に変形した捲回電極体200よりも少し広い。捲回電極体200の両側には、捲回電極体200と電池ケース300との間に隙間310、312が設けられている。当該隙間310、312は、ガス抜け経路になる。例えば、過充電が生じた場合などにおいて、リチウムイオン二次電池100の温度が異常に高くなると、電解液が分解されてガスが異常に発生する場合がある。この実施形態では、異常に発生したガスは、捲回電極体200の両側における捲回電極体200と電池ケース300との隙間310、312を通して安全弁360の方へ移動し、安全弁360から電池ケース300の外に排気される。かかるリチウムイオン二次電池100では、正極集電体221と負極集電体241は、電池ケース300を貫通した電極端子420、440を通じて外部の装置に電気的に接続される。以下、充電時と放電時のリチウムイオン二次電池100の動作を説明する。≪充電時の動作≫図7は、かかるリチウムイオン二次電池100の充電時の状態を模式的に示している。充電時においては、図7に示すように、リチウムイオン二次電池100の電極端子420、440図1参照は、充電器290に接続される。充電器290の作用によって、充電時には、正極活物質層223中の正極活物質からリチウムイオンLiが電解液280に放出される。また、正極活物質層223からは電荷が放出される。放出された電荷は、導電材図示省略を通じて正極集電体221に送られ、さらに、充電器290を通じて負極シート240へ送られる。また、負極シート240では電荷が蓄えられるとともに、電解液280中のリチウムイオンLiが、負極活物質層243中の負極活物質に吸収され、かつ、貯蔵される。≪放電時の動作≫図8は、かかるリチウムイオン二次電池100の放電時の状態を模式的に示している。放電時には、図8に示すように、負極シート240から正極シート220に電荷が送られるとともに、負極活物質層243に貯蔵されたリチウムイオンが、電解液280に放出される。また、正極では、正極活物質層223中の正極活物質に電解液280中のリチウムイオンが取り込まれる。このようにリチウムイオン二次電池100の充放電において、電解液280を介して、正極活物質層223と負極活物質層243との間でリチウムイオンが行き来する。また、充電時においては、正極活物質から導電材を通じて正極集電体221に電荷が送られる。これに対して、放電時においては、正極集電体221から導電材を通じて正極活物質に電荷が戻される。充電時においては、リチウムイオンの移動および電子の移動がスムーズなほど、効率的で急速な充電が可能になると考えられる。放電時においては、リチウムイオンの移動および電子の移動がスムーズなほど、電池の抵抗が低下し、放電量が増加し、電池の出力が向上すると考えられる。≪他の電池形態≫なお、上記はリチウムイオン二次電池の一例を示すものである。リチウムイオン二次電池は上記形態に限定されない。また、同様に金属箔に電極合剤が塗工された電極シートは、他にも種々の電池形態に用いられる。例えば、他の電池形態として、円筒型電池或いはラミネート型電池などが知られている。円筒型電池は、円筒型の電池ケースに捲回電極体を収容した電池である。また、ラミネート型電池は、正極シートと負極シートとをセパレータを介在させて積層した電池である。以下、本発明の一実施形態に係る非水系二次電池としてのリチウムイオン二次電池を説明する。なお、ここで、上述したリチウムイオン二次電池100と同じ作用を奏する部材または部位には、適宜に同じ符号を用い、必要に応じて上述したリチウムイオン二次電池100の図を参照して説明する。≪リチウムイオン二次電池100A≫図9は、ここで提案される非水系二次電池としてリチウムイオン二次電池100Aを示している。図10は、かかるリチウムイオン二次電池100Aの負極活物質層243Aの構造を示している。リチウムイオン二次電池100Aは、図9に示すように、負極集電体241Aと、負極集電体241Aに保持された負極活物質層243Aとを備えている。負極活物質層243Aは、図10に示すように、負極活物質粒子710とバインダ730とを含んでいる。この実施形態では、バインダ730には、ゴム系バインダまたはバインダ機能を持つ樹脂例えば、アクリル系バインダやイミド系バインダが含まれている。そして、ゴム系バインダまたはバインダ機能を持つ樹脂は、負極活物質層243Aのうち負極活物質層243Aの表面近傍に多く含まれている。かかる非水系二次電池によれば、負極活物質層243Aにおけるリチウムイオンの放出や吸蔵の反応速度を高く維持することができる。このため、特に、-15°C程度の低温環境において、充放電サイクル後の抵抗増加率を低く抑えることができる。以下、かかる非水系二次電池をより詳しく説明する。≪負極活物質層243A≫負極活物質層243Aは、ゴム系バインダまたはバインダ機能を持つ樹脂例えば、アクリル系バインダやイミド系バインダが含まれている。ゴム系バインダには、スチレンブタジエンゴムが例示される。また、アクリル系バインダとしては、ポリエチレンオキシドPEO:polyethyleneoxide,ポリエチレンPEが例示される。SBRやPEOやPEは、何れも水性溶媒に分散可能なバインダである。イミド系バインダとしては、非水系二次電池の負極活物質層243Aのバインダとして用いることが可能な、イミド系のバインダが挙げられる。かかるイミド系バインダとして、例えば、ポリアミドイミドを例示することができる。この実施形態では、図10に示すように、ゴム系バインダまたはバインダ機能を持つ樹脂であるバインダ730は、負極活物質層243Aのうち負極活物質層243Aの表面近傍A1に多く含まれている。すなわち、負極活物質層243Aの表面近傍A1では、負極活物質層243Aの他の部分に比べて、ゴム系バインダまたはバインダ機能を持つ樹脂の質量濃度が高い。ここで、負極活物質層243Aの表面近傍A1は、例えば、負極活物質層243Aのうち表面から1/4の厚さの領域で規定するとよい。この場合、負極活物質層243Aの表面近傍A1に含まれるゴム系バインダとバインダ機能を持つ樹脂とを合わせた質量濃度Aと、負極活物質層243Aの表面近傍A1を除く部分に含まれるゴム系バインダとバインダ機能を持つ樹脂とを合わせた質量濃度Bとの比A/Bが、凡そ2.0~3.8であるとよい2.0≦A/B≦3.8。すなわち、このリチウムイオン二次電池100Aでは、ゴム系バインダまたはバインダ機能を持つ樹脂は、負極活物質層243Aの表面近傍A1に偏って分布している。上述したように、負極活物質層243Aの表面近傍A1を負極活物質層243Aのうち表面から1/4の厚さの領域と規定した場合に、負極活物質層243Aの表面近傍A1を除く部分に含まれるゴム系バインダとバインダ機能を持つ樹脂とを合わせた質量濃度Bとの比A/Bが凡そ2.0~3.8である。これは、負極活物質層243Aの表面近傍A1において、ゴム系バインダとバインダ機能を持つ樹脂とが、負極活物質層243Aの表面近傍A1を除く部分に比べて凡そ2倍から3.8倍とかなり多く存在していることを示している。リチウムイオン二次電池100Aでは、ゴム系バインダとバインダ機能を持つ樹脂とが、上記のように負極活物質層243Aの表面近傍A1に大きく偏っている。このため、負極活物質層243Aにおけるリチウムイオンの放出や吸蔵の反応速度を高く維持することができる。特に、-15°C程度の低温環境において、ハイレートで充放電が連続して繰り返される用途において、リチウムイオン二次電池100Aは抵抗を低く維持することができる。本発明者は、かかる効果について以下のように推察している。通常、ゴム系バインダとバインダ機能を持つ樹脂とは、上記のように負極活物質層243Aの表面近傍A1に大きく偏っていない。この場合、負極活物質層243図7又は図8参照の表面において、リチウムイオンが放出されたり吸蔵されたりする部位は均一ではない。すなわち、負極活物質層243Aの表面には、比較的、リチウムイオンが放出されたり吸蔵されたりし易い部位と、リチウムイオンが放出されたり吸蔵されたりし難い部位とが存在している。このように、負極活物質層243Aの表面においてリチウムイオンの吸蔵や放出に斑があると、対抗する正極活物質層223図7又は図8参照にも電池反応が進みやすい部位と、進み難い部位が生じる。また、負極活物質層243Aの表面において、リチウムイオンの吸蔵や放出に斑があると、電池全体として抵抗が増加する要因になる。負極活物質層243の表面において、リチウムイオンの吸蔵や放出の斑ができる原因は正確には分かってはいない。上述したリチウムイオン二次電池100Aでは、ゴム系バインダとバインダ機能を持つ樹脂とが、負極活物質層243Aの表面近傍A1に大きく偏っている。この場合、負極活物質層243Aの表面近傍A1に大きく偏ったゴム系バインダとバインダ機能を持つ樹脂とによって、負極活物質層243Aで負極活物質粒子710から放出されるリチウムイオンが整流される。また、負極活物質層243Aの表面において、リチウムイオンが吸蔵されるポイントも概ね均一に分布すると考えられる。これにより、負極活物質層243Aの表面におけるリチウムイオンの吸蔵や放出の斑は解消し、負極活物質層243Aの表面において、リチウムイオンの吸蔵や放出が比較的均一に行われる。負極活物質層243Aの表面において、リチウムイオンの吸蔵や放出が概ね均一に行われると、対抗する正極活物質層223図7又は図8参照においても、より均一に電池反応が進む。このため、電池全体として抵抗が低く抑えられる。なお、かかる作用は、本発明者の想像するところによる。かかる負極活物質層243Aは、例えば、負極活物質粒子710とバインダ730を溶媒にペースト状スラリ状に混ぜ合わせた負極合剤を作製し、負極集電体241に塗布し、乾燥させ、圧延することによって形成されている。かかる形成方法では、乾燥工程においてマイグレーションが生じる。マイグレーションによって、ゴム系バインダとバインダ機能を持つ樹脂とは、多少負極活物質層243Aの表面近傍A1に移動する。しかしながら、通常は、負極活物質層243Aの表面近傍A1において、ゴム系バインダとバインダ機能を持つ樹脂とが、負極活物質層243Aのその他の部分に比べて凡そ2倍から3.8倍にはならない。この実施形態では、負極活物質粒子710とバインダ730を溶媒にペースト状スラリ状に混ぜ合わせた負極合剤を作製する。この際、溶媒に水系溶媒を用いるとおもに、負極活物質粒子710とバインダ730に対して溶媒の量を多くした。さらに、乾燥工程において、乾燥温度を高くした。これにより、マイグレーションを生じやすくし、負極活物質層243Aの表面近傍A1において、ゴム系バインダとバインダ機能を持つ樹脂とが、負極活物質層243Aのその他の部分に比べて凡そ2倍から3.8倍にした。より具体的には、この実施形態では、負極活物質粒子710と、増粘剤としてのCMCと、バインダ730との質量割合を、負極活物質粒子710:CMC:バインダ730=98:1:1とした。負極合剤の溶媒として、純水を加えた。この場合、粘度計としてB型粘度計を用い、室温ここでは、25°Cにおいて、負極合剤の粘度が、凡そ3000mPas20rpmになるように、塗布する負極合剤を調整した。また、乾燥工程では、塗布後、すぐに乾燥雰囲気に入れて、マイグレーションを促した。なお、ここでは、マイグレーションを強く生じさせて、負極活物質層243Aの表面近傍A1において、ゴム系バインダとバインダ機能を持つ樹脂とが、負極活物質層243Aのその他の部分に比べて凡そ2倍から3.8倍にした。負極活物質層243Aの形成はかかる方法に限定されない。ここでは、負極活物質層243Aを形成する方法として、マイグレーションを強く生じさせる方法を例示したが、負極活物質層243Aを形成する方法はこの方法に限定されない。負極活物質層243Aを形成する他の方法として、例えば、負極活物質層243Aを複数回換言すれば、少なくとも2回に分けて負極合剤を塗布するとよい。この場合、2回目以降に塗布され、負極活物質層243Aの表面近傍を形成し得る負極合剤において、ゴム系バインダとバインダ機能を持つ樹脂の割合を高くするとよい。このように、この実施形態では、負極活物質層243Aの表面近傍A1において、ゴム系バインダとバインダ機能を持つ樹脂とを、負極活物質層243Aのその他の部分に比べて凡そ2倍から3.8倍にした。ここで、負極活物質層243A中で、ゴム系バインダとバインダ機能を持つ樹脂とがどのように分布しているかは、形成された負極活物質層243Aの断面SEM画像を基に、例えば、EDX分析エネルギ分散型X線分析:EnergyDispersiveAnalysisofXrayEDAXによるとよい。これにより、これを基に、負極活物質層243A中で、ゴム系バインダとバインダ機能を持つ樹脂とがどのように分布しているかを特定することができる。例えば、負極活物質層243Aにゴム系バインダとしてのSBRが含まれている場合、SBRを臭素Brで染色した後、エネルギ分散型X線分析によって、負極活物質層243A中のBrの分布を調べる。これにより、負極活物質層243A中で、SBRがどのように分布しているかを知ることができる。ここで、EDX分析装置EnergyDispersiveXrayAnalyzerとして、株式会社島津製作所製のMACHS200を用いた。SBRの分布を調べる場合、EDX分析EDX定量分析の条件は、例えば、以下の通りにするとよい。加速電圧:15kv;作動距離:WD=約10mm;プローブ電流:60nA~70nA;倍率:1000倍;SBRに限らず、負極活物質層中のバインダの分布は、EDX分析で調べることができる。ここでは、負極活物質層243Aの表面近傍A1に含まれるゴム系バインダとバインダ機能を持つ樹脂とを合わせた質量濃度Aと、負極活物質層243Aの表面近傍A1を除く部分に含まれるゴム系バインダとバインダ機能を持つ樹脂とを合わせた質量濃度Bとの比A/Bが、凡そ2.0~3.8であるとよい2.0≦A/B≦3.8。これにより、例えば、連続して充電と放電を繰り返す充放電サイクル後の抵抗増加率を低く抑えることができる。≪評価用セル≫ここでは、上述した比A/Bが異なる評価用セルを作成した。そして、各評価用セルについて、所定の充放電サイクル後の抵抗増加率を評価した。ここで、評価用セルは18650型セルで構成した。また、評価用セルには、負極活物質層の構造が異なるサンプルA~Cを用意した。以下、サンプルAを説明し、さらにサンプルB、Cを順に説明する。≪評価用セルの正極≫正極における正極活物質層を形成するにあたり正極合剤を調製した。ここで、正極合剤は、正極活物質として三元系のリチウム遷移金属酸化物LiNi1/3Co1/3Mn1/3O2、導電材としてアセチレンブラックAB、バインダとしてポリフッ化ビニリデンPVDFをそれぞれ用いた。ここでは、正極活物質と、導電材と、バインダの質量比を、正極活物質:導電材:バインダ=91:6:3とした。これら正極活物質と、導電材と、バインダとを、イオン交換水と混合することによって正極合剤を調製した。次いで、正極合剤を正極集電体の両面に塗布して乾燥させた。ここでは、正極集電体としてのアルミニウム箔厚さ15μmを用いた。これにより、正極集電体の両面に正極活物質層を備えた正極正極シートを作製した。正極シートは、乾燥後、ローラプレス機によって圧延することによって厚さを110μmにした。正極集電体への正極合剤の塗布量は、正極合剤が乾燥した後において、正極集電体の単位面積あたりに、正極活物質層が25mg/cm2になるように設定した。≪評価用セルの負極サンプルA≫ここではまず、サンプルAについて述べる。サンプルAでは、負極合剤は、負極活物質として鱗片状の天然黒鉛、増粘剤としてカルボキシメチルセルロースCMC、バインダをそれぞれ用いた。サンプルAでは、バインダに、ゴム系バインダであるスチレンブタジエンゴムSBRが用いられている。ここで、サンプルAでは、負極活物質と、増粘剤CMCと、バインダSBRの質量比を、負極活物質:CMC:SBR=98:1:1とした。これら負極活物質と、CMCと、SBRとを、イオン交換水と混合することによって負極合剤を調製した。次いで、負極合剤を負極集電体の両面に塗布して乾燥させた。ここでは、負極集電体としての銅箔厚さ10μmを用いた。これにより、負極集電体の両面に負極活物質層を備えた負極負極シートを作製した。負極シートは、乾燥後、ローラプレス機にて圧延することによって厚さを100μmにした。これにより、負極集電体の両面に形成された負極活物質層の厚さをそれぞれ45μmとした。負極集電体への負極合剤の塗布量は、負極合剤が乾燥した後において、負極集電体の単位面積あたりに、負極活物質層が13mg/cm2になるように設定した。≪評価用セルのセパレータ≫セパレータとしては、ポリプロピレンPPと、ポリエチレンPEの三層構造PPPEPPの多孔質シートからなるセパレータを用いた。≪評価用セルの組み立て≫上記で作製した負極と、正極と、セパレータとを用いて、試験用の18650型セルリチウムイオン電池を構築した。ここでは、セパレータを介在させた状態で、正極シートと負極シートとを積層して捲回した円筒形状の捲回電極体を作製した。そして、捲回電極体を円筒形状の電池ケースに収容し、非水電解液を注液して封口し、評価用セルを構築した。ここで、非水電解液としては、エチレンカーボネートECと、ジメチルカーボネートDMCと、エチルメチルカーボネートEMCとを、所定の体積比EC:DMC:EMC=3:4:3で混合溶媒に、リチウム塩としての1mol/LのLiPF6を溶解させた電解液を用いた。以下、サンプルA~Cについて、それぞれ詳述する。≪サンプルA;バインダ:SBR,負極活物質層の厚さ:45μm≫上述したように、サンプルAでは、負極活物質層のバインダとしてゴム系バインダであるスチレンブタジエンゴムSBRが用いられている。また、負極集電体の両面に形成された負極活物質層の厚さは、それぞれ45μmである。ここでは、かかるサンプルAについて、負極活物質層の表面近傍A1に含まれるSBRの質量濃度Aと、負極活物質層の表面近傍A1を除く部分に含まれるSBRの質量濃度Bとの比A/Bを変えた複数の評価用セルを用意した。そして、各評価用セルについて、連続した充放電後の抵抗増加率を測定した。なお、比A/Bは、負極活物質層を形成する際の負極合剤を調整し、さらに乾燥工程の条件を適当に調整することによって、マイグレーションの程度を調整した。また、ここで、負極活物質層の表面近傍A1は、負極活物質層のうち表面から1/4の厚さの領域で規定した。この点、サンプルB,Cでも同じである。≪サンプルB;バインダ:PVDF,負極活物質層の厚さ:45μm≫サンプルBは、負極活物質層に含まれるバインダとして、SBRに変えてPVDFを用いた。PVDFを用いる場合には、負極合剤を調整する際の溶媒には、非水系溶媒であるN-メチル-2-ピロリドンNMPを用いた。また、負極活物質と、バインダPVDFとの質量比は、負極活物質:PVDF=98:2とした。この場合、バインダとして、PVDFを用いることに起因する事項を除き、概ねSBRを用いたサンプルと同様の構成にした。かかるサンプルBについて、負極活物質層の表面近傍A1に含まれるPVDFの質量濃度Aと、負極活物質層の表面近傍A1を除く部分に含まれるPVDFの質量濃度Bとの比A/Bを変えた複数の評価用セルを用意した。そして、各評価用セルについて、連続した充放電後の抵抗増加率を測定した。≪サンプルC;バインダ:SBR,負極活物質層の厚さ:75μm≫また、負極活物質層の厚さを、負極集電体の両面において概ね75μmとなるように形成したサンプルを用意した。負極集電体への負極合剤の塗布量は、負極合剤が乾燥した後において、負極集電体の単位面積あたりに、負極活物質層が20mg/cm2になるように設定した。ここでは、かかるサンプルCについて、負極活物質層の表面近傍A1に含まれるSBRの質量濃度Aと、負極活物質層の表面近傍A1を除く部分に含まれるSBRの質量濃度Bとの比A/Bを変えた複数の評価用セルを用意した。そして、各評価用セルについて、連続した充放電後の抵抗増加率を測定した。≪比A/B≫ここで、各サンプルについて、負極活物質層243Aの表面近傍A1に含まれるバインダの質量濃度Aと、負極活物質層243Aの表面近傍A1を除く部分に含まれるバインダの質量濃度Bとの比A/Bを求めた。当該比A/Bは、上述したようにEDX分析EDAXにて測定することができる。≪抵抗増加率充放電サイクル後の抵抗増加率≫ここでは、サンプルA~Cの各評価用セルについて、所定のコンディショニングを施した後、SOC60に調整し、初期抵抗V1を測定する。その後、-15°Cの温度環境において、所定の充放電サイクルで連続して充放電を繰り返し、当該充放電サイクル前と充放電サイクル後で再び抵抗サイクル後抵抗V2を測定する。ここで、抵抗増加率Vは、サイクル後抵抗V2と初期抵抗V1との比V2/V1である。≪コンディショニング≫ここでコンディショニングは、次の手順1、2によって行なわれる。手順1:1Cの定電流充電にて4.1Vに到達した後、5分間休止する。手順2:手順1の後、定電圧充電にて1.5時間充電し、5分間休止する。かかるコンディショニングでは、初期充電によって所要の反応が生じてガスが発生する。また、負極活物質層などに所要の被膜形成が形成される。≪定格容量の測定≫上記コンディショニングの後、評価用セルについて定格容量が測定される。定格容量の測定は、次の手順1~3によって測定されている。なお、ここでは温度による影響を一定にするため、定格容量は温度25°Cの温度環境において測定されている。手順1:1Cの定電流放電によって3.0Vに到達後、定電圧放電にて2時間放電し、その後、10秒間休止する。手順2:1Cの定電流充電によって4.1Vに到達後、定電圧充電にて2.5時間充電し、その後、10秒間休止する。手順3:0.5Cの定電流放電によって3.0Vに到達後、定電圧放電にて2時間放電し、その後、10秒間停止する。ここで、手順3における定電流放電から定電圧放電に至る放電における放電容量CCCV放電容量を定格容量とする。≪SOC調整≫SOC調整は、次の1、2の手順によって調整される。ここで、SOC調整は、上記コンディショニング工程および定格容量の測定の後に行なうとよい。また、ここでは、温度による影響を一定にするため、25°Cの温度環境下でSOC調整を行なっている。手順1:3Vから1Cの定電流で充電し、定格容量の凡そ60の充電状態SOC60にする。手順2:手順1の後、2.5時間、定電圧充電する。これにより、評価用セルは、所定の充電状態に調整することができる。なお、ここでは、SOCを60に調整する場合を記載しているが、手順1での充電状態を変更することにより、任意の充電状態に調整できる。例えば、SOC80に調整する場合には、手順1において、評価用セルを定格容量の80の充電状態SOC80にするとよい。≪充放電サイクル≫ここでは、まず評価用セルをSOC60に調整する。そして、充放電サイクルの1サイクルは、30Cの定電流で10秒間の放電と、5Cの定電流で1分間60秒の充電とで構成する。また、かかる放電と充電の間では、それぞれ10分間、休止させる。ここでは、充放電サイクルは、かかる1サイクルを500サイクルごとに評価用セルをSOC60に調整しつつ、3000サイクル行なう。≪IV抵抗測定≫ここで、充放電サイクル前の初期抵抗と、充放電サイクル後のサイクル後抵抗を測定する。抵抗は、IV抵抗で評価した。抵抗の測定は、25°Cの温度環境で、それぞれ評価用セルをSOC60に調整する。そして、10分間休止させた後で、評価用セルを30Cの定電流で10秒間放電したCC放電。ここで、放電時の下限電圧は、3.0Vとした。また、図11は、各サンプルA~Cの評価用セルについて、上述した比A/Bと、充放電サイクル後の抵抗増加率との関係を示している。ここで、サンプルAの評価用セルについては◇でプロットし、サンプルBの評価用セルについては△でプロットし、サンプルCの評価用セルについては□でプロットした。≪サンプルA≫サンプルAは、負極活物質層のバインダとしてSBRが用いられており、負極活物質層の厚さは凡そ45μmである。図11中、サンプルAの評価用セルは、◇のプロットで示されている。この場合、サンプルAでは、負極活物質層の表面近傍A1に含まれるSBRの質量濃度Aと、負極活物質層の表面近傍を除く部分に含まれるSBRの質量濃度Bとの比A/Bが、凡そ2.0~3.82.0≦A/B≦3.8である場合に、充放電サイクル後の抵抗増加率が低く維持される傾向が見られる。上記比A/Bが2.0よりも低くなると、また、上記比A/Bが3.8よりも高くなると、充放電サイクル後の抵抗増加率が高くなる傾向がある。≪サンプルB≫また、サンプルBは、負極活物質層に含まれるバインダがPVDFであり、負極活物質層の厚さが45μmである。図11中、サンプルBの評価用セルは、△のプロットで示されている。この場合、上記比A/Bが凡そ2.0~3.82.0≦A/B≦3.8であっても、充放電サイクル後の抵抗増加率が低く維持される傾向は見られない。≪サンプルC≫サンプルCは、負極活物質層に含まれるバインダがSBRであり、負極活物質層の厚さを75μmである。図11中、サンプルCの評価用セルは、□でプロットされている。この場合、サンプルCについても、上記比A/Bが凡そ2.0~3.82.0≦A/B≦3.8である場合に、充放電サイクル後の抵抗増加率が低く維持される傾向が見られる。≪充放電サイクル後の抵抗増加率の傾向≫サンプルA,Bによって示されるように、負極活物質層のバインダとしてSBRが用いられている場合には、負極活物質層の厚さに関わらず、上記比A/Bが凡そ2.0~3.82.0≦A/B≦3.8である場合に、充放電サイクル後の抵抗増加率が低く維持される傾向がある。これに対して、サンプルCによって示されるように、負極活物質層のバインダがPVDFであると、上記比A/Bが凡そ2.0~3.82.0≦A/B≦3.8であっても、充放電サイクル後の抵抗増加率が低く維持される傾向は見られない。上述したように、車両駆動用電池では、ハイレートでの充放電が繰り返され、負極活物質層は、瞬時に大量のリチウムイオンを吸蔵したり、放出したりすることが求められる。特に、リチウムイオンの反応は、-15°C以下の低温環境において低下するため、このような低温環境において、ハイレートでの充放電がスムーズに行なわれることが望まれる。このため、負極活物質層のバインダとしてSBRを用い、さらに上記比A/Bが凡そ2.0~3.82.0≦A/B≦3.8になるように、負極活物質層の表面近傍AにSBRを偏って分布させるとよい。ここでは、バインダとしてSBRを用いた場合を例示したが、他のゴム系バインダについても同様の傾向が見られ得る。また、本発明者の知見では、ゴム系バインダだけでなく、バインダ機能を持つ樹脂、例えば、アクリル系バインダ例えば、ポリエチレンオキシドPEOやポリエチレンPEやイミド系バインダを用いた場合にも、同様の傾向が見られ得る。さらに、これらのゴム系バインダまたはバインダ機能を持つ樹脂は、水性溶媒に分散可能なバインダであることが好ましい。水性溶媒に分散可能なバインダでは、上記比A/Bが一定の領域凡そ2.0~3.82.0≦A/B≦3.8である場合に、充放電サイクル後の抵抗増加率が低く維持される傾向が見られる。ここでは、負極活物質層を形成する工程において、負極合剤中の溶媒の割合を多くし、かつ、乾燥温度を高くし、従来よりもマイグレーションが生じ易い状況とした。このため、上記比A/Bが2.0を超えて大きくなり、バインダが負極活物質層の表面近傍に偏っている。マイグレーションを強く生じさせて、負極活物質層243Aの表面近傍A1において、ゴム系バインダとバインダ機能を持つ樹脂とが、負極活物質層243Aのその他の部分に比べて凡そ2倍から3.8倍にした場合、負極活物質層243Aと負極集電体241Aとの境界において、ゴム系バインダとバインダ機能を持つ樹脂とが少なくなる。このため、負極活物質層243Aが負極集電体241Aから剥離する可能性が高くなると考えられる。リチウムイオン二次電池100Aは、図10に示すように、負極活物質層243Aのバインダとして、上述したようにゴム系バインダまたはバインダ機能を持つ樹脂が用いられ、かつ、上記比A/Bが、2.0≦A/B≦3.8となる。この場合、負極活物質層243Aが負極集電体241Aから剥がれ難いことが望ましい。この場合、負極活物質層243Aに用いられる望ましい負極活物質粒子710として、本発明者は、負極活物質粒子710の150回タップ密度が1g/cm3以上であることを提案する。図12は、負極活物質粒子710について、150回タップ密度と剥離強度との関係を示している。ここで、150回タップ密度は、メスシリンダに負極活物質粒子を入れ、タッピング装置で機械的に150回、メスシリンダを打ち、負極活物質粒子の見かけの体積を縮小させる。また、剥離強度は、図13に示すように、90度はく離接着強さ試験方法JISK6854-1に準じて測定した。図13は、90度はく離接着強さ試験方法を示す図である。ここで、試料120は、負極シート66の片面の負極活物質層64に、日東電工製の粘着テープ105No.3303Nを貼り、幅15mm×長さ120mmの大きさに切り出す。切り出した試料120は、一端から40mmだけ粘着テープ105を剥がしておく。次いで、ステージ115に日東電工製両面テープNo.501Fを貼る。この両面テープ110上に、粘着テープ105を下にして上記試料120を貼りつける。次に、試料120の剥がした40mmの部分をチャック125に固定する。そして、ステージ115に対して90°でチャック125を引っ張り、負極集電体62から負極活物質層64が剥がれた際の引っ張り荷重を測定する。チャック125の引っ張りには、ミネベア製万能試験機を用いた。引張り速度は、20m/minで行った。剥離強度N/mは、得られた引張り荷重Nを、試料120の幅15mmで除して求めた。本発明者の得た知見によれば、図10に示す負極活物質層243Aにおいて、負極活物質粒子710の150回タップ密度が凡そ1g/cm3以上である場合に、剥離強度が高くなる。そこで、バインダが表面近傍A1に偏って分布する負極活物質層243Aを形成する場合においては、150回タップ密度が凡そ1g/cm3以上、より好ましくは1.08g/cm3以上、さらに好ましくは、1.10g/cm3以上である負極活物質粒子710を用いると良い。これにより、負極活物質層243Aに適切な剥離強度を確保することができる。以上のように、負極集電体241Aに負極活物質層243Aが保持された負極シート240Aを備えた非水系二次電池においては、図10に示すように、負極活物質層243Aに含まれるバインダ730には、ゴム系バインダ、または、バインダ機能を持つ樹脂例えば、アクリル系バインダ、イミド系バインダが含まれているとよい。この場合、ゴム系バインダ、または、バインダ機能を持つ樹脂は、負極活物質層243Aのうち負極活物質層243Aの表面近傍A1に多く含まれている偏って分布しているとよい。また、かかる非水系二次電池によれば、負極活物質層243Aのうち表面近傍A1に、ゴム系バインダまたはバインダ機能を持つ樹脂が多く含まれている。かかるゴム系バインダまたはバインダ機能を持つ樹脂によって、二次電池において電荷担体となる化学種例えば、リチウムイオン二次電池ではリチウムイオンを負極活物質層243Aにおいて放出や吸蔵する際の反応速度を高く維持することができる。これにより、特に、-15°C程度の低温環境において、充放電サイクル後の抵抗増加率を低く抑えることができる。この場合、表面近傍A1は、負極活物質層243Aのうち表面から1/4の厚さの領域として規定するとよい。この際、負極活物質層243Aの表面近傍A1に含まれるゴム系バインダとバインダ機能を持つ樹脂とを合わせた質量濃度Aと、負極活物質層243Aの表面近傍A1を除く部分に含まれるゴム系バインダとバインダ機能を持つ樹脂とを合わせた質量濃度Bとの比A/Bが、2.0≦A/B≦3.8であるとよい。これにより、-15°C程度の低温環境において、充放電サイクル後の抵抗増加率をより確実に低く抑えることができる。この場合、上記比A/Bは、好ましくは2.1≦A/Bであるとよく、さらに好ましくは2.2≦A/Bであるとよい。また、上記比A/Bは、好ましくはA/B≦3.7であるとよく、より好ましくはA/B≦3.6であるとよい。これにより、さらに確実に、充放電サイクル後の抵抗増加率を低く抑えることができる。また、バインダに含まれるゴム系バインダまたはバインダ機能を持つ樹脂は、例えば、水性溶媒に分散可能なバインダであるとよい。また、この場合、ゴム系バインダは、例えば、SBRであるとよい。また、バインダ機能を持つ樹脂には、アクリル系バインダが含まれる。アクリル系バインダは、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリエチレンから選択される少なくとも1つのバインダが含まれているとよい。また、この場合、負極活物質粒子の150回タップ密度は1g/cm3以上であるとよい。これにより、負極活物質層243Aの剥離強度が向上させることができ、バインダ730を負極活物質層243Aの表面近傍A1に偏らせて分布させることによって、負極活物質層243Aの剥離強度が低下するのを小さく抑えることができる。また、かかる非水系二次電池は、リチウムイオン電池として構成することができる。なお、また、本発明は、上述した何れの実施形態にも限定されない。例えば、上記実施形態では、非水系二次電池は、リチウムイオン二次電池を例示したが、本発明は、リチウムイオン二次電池以外にも適用可能である。非水系二次電池は、複数組み合わせて組電池を構成することができる。また、本発明に係る非水系二次電池は、特に、-15°C程度の低温環境においても、充放電サイクル後の抵抗増加率が低く抑えられる。このため、上記非水系二次電池および組電池は、かかる低温環境での抵抗増加を低く抑えることが求められる車両駆動用電池として構成されるのに特に好適である。以上、本発明の一実施形態に係る非水系二次電池を説明したが、本発明に係る非水系二次電池は、上述した何れの実施形態にも限定されず、種々の変更が可能である。ここで開示される非水系二次電池は、特に、低温環境における抵抗増加率を低く抑えることができ、低温環境において高い性能を発揮するリチウムイオン二次電池等の非水系二次電池を提供することができる。従って、本発明によると、図14に示されるように、かかる非水系二次電池10当該非水系二次電池10を複数個直列に接続して形成される組電池の形態であり得る。を電源車両駆動用電池として備える車両1000典型的には自動車、特にハイブリッド自動車、電気自動車のような電動機を備える自動車を提供することができる。"