会計用伝票に印刷され、顧客が購入する商品を特定するためのコード情報を読取る読取手段と、前記読取られたコード情報に基づき会計情報を表示し、複数の代金精算方法から前記表示させた会計情報の代金精算方法を選択させる選択手段と、前記複数の代金精算方法それぞれに対応し、対応する代金精算方法により代金決済を実行する複数の決済手段と、前記読取手段の近傍に設けられ、前記読取手段の操作の可否と所在位置とを報知する読取報知手段と、前記決済手段それぞれの近傍に設けられ、対応する前記決済手段の操作の可否と所在位置とを報知する決済報知手段と、前記読取手段が操作可能になると、前記読取手段が操作可能である旨とともに前記読取手段の所在位置を前記読取報知手段により報知し、前記選択手段により代金精算方法が選択されると、当該選択された代金精算方法に対応する決済手段が操作可能である旨とともに当該決済手段の所在位置を当該決済手段近傍に設けられた前記決済報知手段により報知する制御手段と、を備えることを特徴とするセルフ会計装置。前記決済手段の決済結果に基づいて、前記表示させた会計情報の決済金額に不足が生じたか否かを判定する判定手段を更に備え、前記制御手段は、前記判定手段により決済金額の不足が判定された場合、不足金額を表示するとともに、前記不足金額を精算する代金精算方法を選択させるよう前記選択手段を制御することを特徴とする請求項1に記載のセルフ会計装置。前記制御手段は、前記判定手段により決済金額の不足が判定された場合、前記不足金額の代金精算方法の選択肢から前記不足が生じた代金精算方法以外の代金精算方法が選択され易いように前記選択手段を制御することを特徴とする請求項2に記載のセルフ会計装置。ところで、セルフ会計装置には、複数の決済端末たとえば、電子マネーによる精算をするための電子決済端末、クレジットカードによる精算をするためのスキャナ、現金により精算をするための釣銭釣札機等が密集して設置されていることがある。この場合、特許文献1に記載されたセルフ会計装置では、画面に拡大表示された決済端末がセルフ会計装置に設置されたどの装置であるかを特定し難く、顧客が操作に戸惑うことがある、という問題がある。また、従来のセルフ会計装置では、デビットカードや電子マネー等による決済において、残高残金不足が生じた場合、どの決済端末を使って不足する決済金額を精算すれば良いかが解り難かった。このため、顧客は不足する決済金額の会計操作を引き続き行う事ができず、店員を呼び会計操作を行わなければならない場合がある、という本末転倒な問題が生じていた。本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、顧客一人で容易に会計操作をすることができるセルフ会計装置を提供することにある。本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、会計用伝票に印刷され、顧客が購入する商品を特定するためのコード情報を読取る読取手段と、前記読取られたコード情報に基づき会計情報を表示し、複数の代金精算方法から前記表示させた会計情報の代金精算方法を選択させる選択手段と、前記複数の代金精算方法それぞれに対応し、対応する代金精算方法により代金決済を実行する複数の決済手段と、前記読取手段の近傍に設けられ、前記読取手段の操作の可否と所在位置とを報知する読取報知手段と、前記決済手段それぞれの近傍に設けられ、対応する前記決済手段の操作の可否と所在位置とを報知する決済報知手段と、前記読取手段が操作可能になると、前記読取手段が操作可能である旨とともに前記読取手段の所在位置を前記読取報知手段により報知し、前記選択手段により代金精算方法が選択されると、当該選択された代金精算方法に対応する決済手段が操作可能である旨とともに当該決済手段の所在位置を当該決済手段近傍に設けられた前記決済報知手段により報知する制御手段と、を備えることを特徴とするセルフ会計装置である。この発明によれば、顧客自らが会計操作を行うセルフ会計装置において、制御手段は、代金精算方法が選択されると、当該選択された代金精算方法に対応する決済手段が操作可能である旨とともに当該決済手段の所在位置を当該決済手段に設けられた決済報知手段により報知する。これにより、顧客は、どの決済端末で会計操作をすればよいかを容易に判別することができる。更に、制御手段は、読取手段が操作可能になると、前記読取手段が操作可能である旨とともに前記読取手段の所在位置を前記読取報知手段により報知する。すなわち、制御手段は、会計操作を行う装置読取手段及び決済手段を読取報知手段及び決済報知手段により順にガイダンスする。これにより、顧客は、セルフ会計装置において、操作対象となる装置を容易に判別することができ、戸惑うことなくスムーズに会計操作をすることができる。また、本発明の一態様は、上記のセルフ会計装置において、前記決済手段の決済結果に基づいて、前記表示させた会計情報の決済金額に不足が生じたか否かを判定する判定手段を更に備え、前記制御手段は、前記判定手段により決済金額の不足が判定された場合、不足金額を表示するとともに、前記不足金額を精算する代金精算方法を選択させるよう前記選択手段を制御することを特徴とする。この発明によれば、支払金額に不足が生じた場合、不足金額を表示するとともに、当該不足金額を決済させる代金精算方法を選択させるため、顧客は不足金額の会計操作を店員を呼ぶことなく引き続き行う事ができる。また、本発明の一態様は、上記のセルフ会計装置において、前記制御手段は、前記判定手段により決済金額の不足が判定された場合、前記不足金額の代金精算方法の選択肢から前記不足が生じた代金精算方法以外の代金精算方法が選択され易いように前記選択手段を制御することを特徴とする。この発明によれば、支払金額に不足が生じた場合、不足が生じた代金精算方法決済端末以外の代金精算方法が選択され易いように選択手段を制御するため、不足を生じさせた代金精算方法決済端末以外の代金精算方法で顧客は不足金額をスムーズに決済することができる。本発明によれば、顧客自らが会計操作を行うセルフ会計装置において、制御手段は、代金精算方法が選択されると、当該選択された代金精算方法に対応する決済手段が操作可能である旨とともに当該決済手段の所在位置を当該決済手段に設けられた決済報知手段により報知する。これにより、顧客は、どの決済端末で会計操作をすればよいかを容易に判別することができる。更に、制御手段は、読取手段が操作可能になると、前記読取手段が操作可能である旨とともに前記読取手段の所在位置を前記読取報知手段により報知する。すなわち、制御手段は、会計操作を行う装置読取手段及び決済手段を読取報知手段及び決済報知手段により順にガイダンスする。これにより、顧客は、セルフ会計装置において、操作対象となる装置を容易に判別することができ、戸惑うことなくスムーズに会計操作をすることができる。以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。図1は、一実施形態における、POSPointOfSalesシステムにおける会計処置の流れを示すイメージ図である。まず、印刷用POSレジスタ商品登録装置20は、顧客が購入する商品に付されたバーコードを、店員の操作によりスキャンして、商品登録する。顧客が購入する全ての商品のバーコードについて商品登録が完了した場合、印刷用POSレジスタ20は、2次元コードコード情報を印刷媒体レシート用紙である精算用レシート会計用伝票40に印刷し、精算用レシート40を顧客に発行する。ここで、2次元コードは、顧客が購入する全ての商品の買上内容会計情報と、買上金額購入金額を精算する際に読み取られる買上内容の順番を示す順番情報と、を示すコードである。精算用レシート40を受け取った顧客は、会計用POSレジスタセルフ会計装置30が備えるスキャナ部を用いて、精算用レシート40に印刷された2次元コードを読み取らせ、その顧客自身が、会計用POSレジスタ30の操作ボタンを操作することで、買上金額を精算する。これにより、店員は、商品登録と2次元コードの印刷操作とを行うが、買上金額の精算を行わないので、効率よく短時間に会計処理を行うことができる。また、顧客が購入する商品の登録については店員が行うので、店員は、商品登録の改ざんが起こらないよう、セキュリティ面における監視役としての役割も果たすことができる。なお、2次元コードが印刷された精算用レシート40を発行する印刷用POSレジスタ20と、精算用レシート40に印刷された2次元コードに基づいて、商品の買上金額の精算を行う会計用POSレジスタ30の設置台数とを、同数にする必要はない。例えば、会計用POSレジスタ30における処理時間は、2次元コードに基づいて会計を行うので短いため、会計用POSレジスタ30の設置台数を少なくしてもよい。これにより、会計用POSレジスタ30の設置台数を削減して、会計用POSレジスタ30が設置される面積を削減すれば、削減した面積を売り場面積として有効活用させることができる。また、仮に、印刷用POSレジスタ20及び会計用POSレジスタ30の少なくとも一方の台数を削減した場合、従来のPOSシステムと比べると、会計処理にかかる時間を大幅に短縮することができるので、会計処理を待つ顧客の待ち行列を解消させることができる。次に、POSシステムの各構成について説明する。図2は、一実施形態における、POSシステムの構成図である。図2に示すように、POSシステムは、ストアコントローラ10と、N台Nは1以上の整数の印刷用POSレジスタ20と、M台Mは1以上の整数の会計用POSレジスタ30とを含んで構成される。ストアコントローラ10は、POSシステムを制御するコンピュータであり、商品マスタなどの種々の情報を管理する。ストアコントローラ10は、各印刷用POSレジスタ20及び各会計用POSレジスタ30に、最新の商品マスタを適宜送信する。ここで、商品マスタとは、各商品の商品識別情報、商品名称、及び販売価格などの商品情報を格納したファイルであって、適宜更新される。また、ストアコントローラ10は、印刷用POSレジスタ20から顧客の会計情報と当該会計情報を識別する識別情報とを受信すると、受信した会計情報と識別情報とを対応付けて記憶する。また、ストアコントローラ10は、会計用POSレジスタ30から識別情報を受信すると、受信した識別情報に対応する会計情報を会計用POSレジスタ30へ返信する。印刷用POSレジスタ20には、ストアコントローラ10に接続されていない印刷用POSレジスタ20と、LANLocalAreaNetwork11を介してストアコントローラ10に接続されている印刷用POSレジスタ20とが存在してよい。印刷用POSレジスタ20には、顧客が購入する商品に付されたバーコード商品コードを店員の操作により読み取るスキャナが接続されている。印刷用POSレジスタ20は、顧客が購入する商品の全ての買上内容会計情報をコード精算用コードに変換して、変換したコードを精算用レシート40に印刷する。ここで、精算用レシート40に印刷されるコードは、2次元コード例えば、QRQuickResponseコード登録商標である。或いは、印刷用POSレジスタ20は、顧客が購入する商品のすべての買上内容会計情報と当該会計情報の識別情報とをストアコントローラ10に送信する。そして、印刷用POSレジスタ20は、会計情報の識別情報を示すバーコードを精算用レシート40に印刷する。会計用POSレジスタ30には、ストアコントローラ10に接続されていない会計用POSレジスタ30と、LAN11を介してストアコントローラ10に接続されている会計用POSレジスタ30とが存在してよい。会計用POSレジスタ30には、精算用レシート40に印刷されたコードコード情報を読み取るスキャナが接続されている。会計用POSレジスタ30は、顧客の操作により、精算用レシート40に印刷されたコードをスキャナで読み取り、さらに、操作ボタンを介した操作入力に応じて、商品の買上金額の精算を行なう。図3は、一実施形態における、印刷用POSレジスタ20の構成を示すブロック図である。印刷用POSレジスタ20は、CPUCentralProcessingUnit201と、ROM202と、RAM203と、スキャナ部204と、表示部店員用205と、表示部客用205aと、操作部206と、通信部207と、ブザー208と、レシート印刷手段209と、ハードディスク210とを備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。ROM202は、読み出し専用メモリであり、プログラムを予め記憶する。CPU201は、中央演算処理装置であり、ROM202に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、印刷用POSレジスタ20の動作を制御する。スキャナ部204は、商品に付されているバーコード商品コードを光学的に読み取る。RAM203は、随時読み出し書き込みメモリであり、種々の情報を記憶する。例えば、RAM203は、スキャナ部204によって読み取られたバーコードに基づく商品情報などを記憶する。また、例えば、RAM203は、操作ボタンが操作された履歴を記憶してもよい。表示部店員用205及び表示部客用205aは、種々の情報を表示する。例えば、表示部店員用205及び表示部客用205aは、商品マスタから取得した情報例えば、商品の名称、価格等を表示する。また、表示部店員用205は、タッチパネル例えば、液晶タッチパネルであり、店員に対する種々の情報を表示する。さらに、表示部店員用205は、画面内の領域に表示された操作ボタンプリセットボタンが操作されることにより、予め設定登録された商品情報商品コード等について、操作入力を受け付ける。操作部206は、印刷用POSレジスタ20を動作させるための各種の操作ボタン小計キー、現計キー、置数キー、訂正キー、及びプリセットキー等を備える。例えば、操作部206は、操作ボタンプリセットキーが操作されることにより、そのプリセットキーに予め設定登録されている商品情報商品コード等について、操作入力を受け付ける。通信部207は、LAN11を介して、他の装置と通信する。なお、例えば、CD-ROMなどの記憶媒体を介してRAM203に最新の商品マスタを記憶させるなどすれば、通信部207は、ストアコントローラ10に必ずしも接続されていなくてよい。ブザー208は、店員が操作を確認することが必要な場合などに、ブザー音を発生させる。レシート印刷手段209は、2次元コード又はバーコードを精算用レシート40に印刷する。ハードディスク210は、2次元コード又はバーコードが精算用レシート40に印刷された場合、RAM203が一時的に記憶する顧客の買上内容及び順番情報を記憶する。図4は、一実施形態における、会計用POSレジスタ30の外観構成を示す正面図である。図5は、一実施形態における、会計用POSレジスタ30の外観構成の一部を示す斜視図である。図6は、一実施形態における、会計用POSレジスタ30の構成を示すブロック図である。会計用POSレジスタ30は、CPU制御手段、判定手段、選択手段301と、ROM302と、RAM303と、スキャナ部読取手段304と、読取報知手段304-1と、表示部305と、操作部306と、通信部307と、ブザー308と、印刷部309と、印刷報知手段309-1と、決済端末310~312と、決済報知手段310-1~312-1と、サインポール313と、人感知センサ314とを備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。なお、会計用POSレジスタ30は、電源投入後の起動時に、バスを介してスキャナ部読取手段304、決済端末310~312等が動作可能であるかを確認するための通信を各装置と行ない、動作可能であるか否かの情報をRAM303に記憶する。例えば、メモリ内の接続装置動作可否エリア例えば、端末識別情報=決済端末310動作可否フラグ=00:動作可、1:動作不能に記憶させ、各報知手段の動作可能の報知を行なう際に前記RAM303の接続装置動作可否エリアに記憶する情報に基づき報知を行なうようにしてもよい。スキャナ部304は、印刷用POSレジスタ20により精算用レシート40に印刷された2次元コード又はバーコード、或いは商品に付されているバーコード商品コードを光学的に読み取る。読取報知手段304-1は、スキャナ部304近傍に設置され、スキャナ部304の操作の可否とその所在位置とを報知する。読取報知手段304-1は、例えば、赤色LEDLightEmittingDiodeにより構成され、点滅又は点灯することにより、スキャナ部304が操作可能である旨とともにスキャナ部304の所在位置を報知する。RAM303は、種々の情報を記憶する、随時読み出し書き込みメモリである。例えば、RAM303は、ストアコントローラ10から取得した商品マスタ、及びスキャナ部304によって読み取られた2次元コード又はバーコードによって示される商品の買上内容などを記憶する。決済端末釣銭釣札機310は、会計商品の買上金額の精算において、現金により決済を実行し、決済を実行した結果例えば、決済が成立したか否かを示す情報を、バスを介してCPU301に出力する。決済端末310は、紙幣の投入及び排出をする紙幣投入口310aと、硬貨を投入するための硬貨投入口310bと、釣銭を排出する釣銭排出口310cとから構成される。決済報知手段310-1は、決済端末310近傍に設置され、決済端末310の操作の可否とその所在位置とを報知する。決済報知手段310-1は、紙幣投入口310a近傍に設置される決済報知手段310a-1と、硬貨投入口310b近傍に設置される決済報知手段310b-1と、釣銭排出口310c近傍に設置される決済報知手段310c-1とから構成される。決済報知手段310a-1、310b-1、310c-1は、例えば、赤色LEDにより構成され、点滅又は点灯することにより、紙幣投入口310a、硬貨投入口310b、釣銭排出口310cそれぞれが操作可能である旨とともに各装置の所在位置を報知する。決済端末311は、会計において、クレジットにより決済を実行し、決済を実行した結果を、ポート及びバスを介してCPU301に出力する。決済報知手段311-1は、決済端末311近傍に設置され、決済端末311の操作の可否とその所在位置とを報知する。決済報知手段311-1は、例えば、赤色LEDにより構成され、点滅又は点灯することにより、決済端末311が操作可能である旨とともに決済端末311の所在位置を報知する。決済端末312は、会計において、電子マネーにより決済を実行し、決済を実行した結果を、バスを介してCPU301に出力する。決済報知手段312-1は、決済端末312近傍に設置され、決済端末312の操作の可否とその所在位置とを報知する。決済報知手段312-1は、例えば、赤色LEDにより構成され、点滅又は点灯することにより、決済端末312が操作可能である旨とともに決済端末312の所在位置を報知する。なお、決済報知手段312-1は、媒体から電子マネーの情報を読み取る決済端末312のリーダに予め設置されたLEDであってもよい。表示部305は、CPU301からの制御に応じて、種々の情報を画面に表示する。また、表示部305は、画面に表示した操作ボタンが操作された履歴例えば、操作回数、操作順などを、操作ボタン毎にRAM303に記憶させる。ROM302は、プログラムを記憶している読み出し専用メモリである。CPU301は、中央演算処理装置であり、ROM302に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、会計用POSレジスタ30の動作を制御する。操作部306は、会計用POSレジスタ30を動作させるための各種の操作ボタン訂正キー及びプリセットキー等を備える。例えば、操作部306は、操作ボタン訂正キーが操作されることにより、操作入力の訂正を受け付ける。通信部307は、LAN11を介して、他の装置と通信する。例えば、ストアコントローラ10と接続して、ストアコントローラ10から最新の商品マスタを取得する。なお、例えば、CD-ROMなどの記憶媒体を介してRAM303に最新の商品マスタを記憶させるなどすれば、通信部307は、ストアコントローラ10に必ずしも接続されていなくてよい。ブザー308は、エラー等が発生した場合、エラーを報知するブザー音を発生させる。印刷部309は、会計商品の買上金額の精算が終了した場合、顧客が持ち帰る会計済みレシートを印刷して発行する。印刷報知手段309-1は、印刷部309近傍に設置され、印刷部309の操作の可否とその所在位置とを報知する。印刷報知手段309-1は、例えば、赤色LEDにより構成され、点滅又は点灯することにより、印刷部309が操作可能である旨とともに印刷部309の所在位置を報知する。サインポール313は、会計用POSレジスタ30が操作可能である旨を報知する。人感知センサ314は、会計用POSレジスタ30の正面の所定圏内に人物顧客がいることを検知するセンサである。次に、会計用POSレジスタ30の動作の手順を説明する。図7は、一実施形態における、会計用POSレジスタ30の動作を示すフローチャートである。まず、CPU301が、人感知センサ314により顧客が検知されたか否かを判定するステップS101。顧客が検知されていない場合ステップS101:No、ステップS101へ戻る。一方、顧客が検知された場合ステップS101:Yes、CPU制御手段301は、精算用レシート40のコード情報の読取を指示する読取画面図9参照。を表示部305に表示するとともに、スキャナ部304の操作を可能にし、スキャナ部304近傍に設置された読取報知手段304-1のLEDを点灯又は点滅させるステップS102。次に、CPU301は、スキャナ部304がコード情報を読取ると、読取報知手段304-1の点灯又は点滅を停止し、読取られたコード情報が2次元コードであるか否かを判定するステップS103。スキャナ部304により2次元コードが読取られた場合ステップS103:Yes、CPU301は、会計情報を2次元コードから読み出すステップS104。一方、スキャナ部304により2次元コードが読取られていない場合ステップS103:No、CPU301は、スキャナ部304により読取られたバーコードが示す識別情報を用いてストアコントローラ10から会計情報を読み出すステップS105。ステップS104又はステップS105に続いて、CPU選択手段301は、読み出した会計情報に基づいて、会計しなければならない金額会計情報を表示するとともに、表示させた会計情報の代金精算方法を選択させるための選択画面図10参照。を表示部305に表示させるステップS106。選択画面には、複数の代金精算方法本例では、現金、クレジットカード、及び電子マネーが選択可能に表示される。また、このとき、CPU選択報知手段301は、選択画面に、点灯又は点滅する赤色LEDを表示する。なお、代金精算方法を選択させるための選択画面の表示において、会計用POSレジスタ30のRAM303に記憶する接続装置動作可否エリアの情報に基づいて選択画面の表示を行なう。例えば、RAM303に記憶する接続装置動作可否エリアにおいて、例えば、端末識別情報=決済端末310動作可否フラグ=10:動作可、1:動作不能である場合は、決済端末310によって行なわれる代金精算方法を除く代金精算方法の選択画面の表示を行なう。続いて、CPU301は、選択画面において、代金精算方法が選択されたか否かを判定するステップS107。代金精算方法が選択されていない場合ステップS107:No、ステップS107へ戻る。一方、代金精算方法が選択された場合ステップS107:Yes、CPU制御手段301は、代金の精算を指示する精算指示画面を表示するとともに、選択された代金精算方法に対応する決済端末310、311又は312に設置された決済報知手段310-1、311-1又は312-1のLEDを点灯又は点滅させるステップS108。例えば、CPU制御手段301は、代金精算方法として現金が選択された場合、現金による精算を指示する現金精算指示画面図13参照。を表示するとともに、紙幣投入口310a近傍に設置された決済報知手段310a-1及び硬貨投入口310b近傍に設置された決済報知手段310b-1のLEDを点灯又は点滅させる。また、CPU制御手段301は、代金精算方法としてクレジットカードが選択された場合、クレジットカードによる精算を指示するクレジットカード精算指示画面図14参照。を表示するとともに、決済端末311に設置された決済報知手段311-1のLEDを点灯又は点滅させる。また、CPU301は、代金精算方法として電子マネーが選択された場合、電子マネーによる精算を指示する電子マネー精算指示画面を表示するとともに、決済端末312に設置された決済報知手段312-1のLEDを点灯又は点滅させる。続いて、CPU判定手段301は、顧客により代金精算されると、決済報知手段310-1、311-1又は312-1のの点灯又は点滅を停止し、決済端末310、311又は312の決済結果に基づいて、決済金額が不足しているか否かを判定するステップS109。CPU301は、決済金額が不足している場合ステップS109:Yes、不足金額を精算する代金精算方法を選択させるためにステップS106へ戻る。このとき、CPU制御手段301は、ステップS106において表示する選択画面に、不足金額を表示する。また、CPU制御手段301は、ステップS107において選択された代金精算方法決済金額に不足が生じた代金精算方法以外の代金精算方法を、ステップS106において表示する選択画面において選択し易い選択肢として表示する。すなわち、CPU制御手段301は、決済金額に不足が生じた代金精算方法以外の代金精算方法が選択され易いように代金精算方法を選択可能に選択画面に表示する。例えば、CPU判定手段301は、電子マネーによる精算の場合、電子マネーの残高残金が合計金額より小さいときに、決済金額に不足が生じたと判定する。そして、CPU制御手段301は、合計金額から電子マネーの残高残金を引いた金額を不足金額とし、不足金額を選択画面に表示するとともに、選択画面の選択肢から電子マネーの表示を他の選択肢と異なる表示形態例えば、決済金額に不足を生じた選択肢ボタンを他の選択肢と区別して顧客に認識させるためにボタンの外周を点線や細線等で表示する、或いは、決済金額に不足が生じた選択肢を凹状で表示させその他の選択肢を凸状で表示する、又は決済金額に不足が生じた選択肢を他の選択肢より小さく表示させる等で表示したり、あるいは、他の選択肢と異なる色で表示例えば、金額不足を生じさせた選択肢代金精算方法の表示ボタン全体を薄いグレー色や半透明で表示する。なお、電子マネーなどでは、所望の金額を媒体にチャージすることが可能であるため、代金精算方法の選択肢の中にチャージを含めるようにしても良い。この場合、チャージが選択されたときには、チャージが完了すると対象の決済端末312の決済報知手段312-1のLEDを点灯又は点滅させる。また、CPU判定手段301は、現金による精算時に決済端末釣銭釣札機310において入金不足である状態が所定時間経過すると、決済金額に不足が生じたと判定する。そして、CPU制御手段301は、不足金額と、不足金額を決済端末310に入金して精算する指示と、現金以外の代金精算方法を選択するための操作ボタンを選択し易く画面に表示する。このとき、決済端末310は操作可能であり、紙幣投入口310a近傍に設置された決済報知手段310a-1及び硬貨投入口310b近傍に設置された決済報知手段310b-1のLEDを点灯又は点滅したままである。なお、このとき、CPU301は、不足金額に応じて紙幣投入口310a又は硬貨投入口310bいずれかのみを操作可能としてもよい。また、前記決済金額に不足金額が生じた場合において、支払い金額の不足は生じてはいるものの入金処理中であるので、前記決済報知手段310a-1や決済報知手段310b-1の点灯又は点滅を行なうことを一旦止め、次の代金精算方法を選択させるようにしてもよい。前記報知手段の動作方法は、現金による精算に限らず電子マネー等の精算においても同様の動作方法としてもよい。一方、決済金額が不足していない場合ステップS109:No、CPU301は、精算が完了したことを表示する精算完了画面図15参照。を表示部305に表示するとともに、印刷部309からレシートを発行する。このとき、CPU301は、印刷部309近傍に設置された印刷報知手段309-1、釣銭排出口310c近傍に設置された決済報知手段310c-1及び紙幣投入口310a近傍に設置された決済報知手段310a-1のLEDを点灯又は点滅させるステップS110。そして、CPU301は、顧客によりレシートが取り除かれたら、印刷報知手段309-1、決済報知手段310c-1及び決済報知手段310a-1の点灯を停止して、本会計処理を終了する。図8は、一実施形態における、精算用レシート40の一例を示す概略図である。図8aは、バーコードC2が印刷された精算用レシート40の一例である。精算用レシート40に印刷されたバーコードC2は、顧客の会計情報の識別情報を示す。印刷用POSレジスタ20は、顧客が購入する商品の全ての買上内容会計情報と当該会計情報の識別情報とをストアコントローラ10に送信して登録するとともに、当該会計情報の識別情報を示すバーコードC1を精算用レシート40に印刷する。一方、図8bは、2次元コードC1が印刷された精算用レシート40の一例である。精算用レシート40に印刷された2次元コードC1は、顧客が購入する商品の全ての買上内容会計情報を示す。印刷用POSレジスタ20は、顧客が購入する商品の全ての買上内容会計情報を2次元コードC1に変換し、変換した2次元コードC1を精算用レシート40に印刷する。図9は、一実施形態における、会計用POSレジスタ30の表示部305に表示する読取画面の一例を示すイメージ図である。読取画面には、精算用レシート40のコード情報をスキャナ部304に読み込ませる指示お会計券を読ませるとスタートしますが表示されるとともに、精算用レシート40のコード情報をスキャナ部304にかざす動作の動画像又は静止画像が表示される。また、読取画面に表示されるスキャナ部304の読取報知手段304-1のLEDは点灯又は点滅している。また、その画面には、現在の日時、言語を英語に変更する操作ボタンEnglishなどが表示されていてもよい。図10は、一実施形態における、会計用POSレジスタ30の表示部305に表示する選択画面の一例を示すイメージ図である。この選択画面は、代金精算方法を顧客に選択させる画面であって、スキャナ部304により精算用レシート40のコード情報が読み込まれた場合に、表示部305に表示される画面である。本図では、一例として、操作ボタン現金、クレジット、及び電子マネーAが、選択画面の下半分の領域に表示されている。また、その画面には、会計情報例えば、合計金額、現在の日時、電子マネー媒体にチャージされている金額を顧客が確認するための操作ボタン電子マネー確認、及び明細画面を表示させるための操作ボタンお買上内容確認などが表示されていてもよい。図11は、一実施形態における、会計用POSレジスタ30の表示部305に表示する確認画面であって、会計情報の明細の一例を示すイメージ図である。CPU301は、スキャナ部304で読み取られたコード情報に基づき、顧客が購入する商品の買上内容などの明細を、表示部305の画面に表示させる。この確認画面は、図10に示す操作ボタンお買上内容確認が操作された場合に、表示部305に表示される画面である。表示部305の画面に表示される買上情報の明細には、商品名称、個数、値引割引、及び金額のうち、少なくとも1つ以上が含まれている。また、その画面には、現在の日時、値引の合計、商品の点数、金額の合計、会計処理を進めるための操作ボタンお会計、及び明細画面のページ数などが表示されていてもよい。図12は、一実施形態における、会計用POSレジスタ30の表示部305に表示する選択画面であって、チャージされている金額を確認する電子マネーの種別を顧客に選択させる選択画面の一例を示すイメージ図である。CPU301は、表示サイズ及び表示位置を定めた操作ボタンを、表示部305の画面内の領域に表示させ、その操作ボタンを介した操作入力に応じて、電子マネー媒体にチャージされている金額を顧客に確認させる。この選択画面は、図10に示す操作ボタン電子マネー確認が操作された場合に、表示部305に表示される画面である。一例として、本図では、電子マネーAの媒体にチャージされている金額を顧客が確認するための操作ボタン電子マネーAが、選択画面の中央の領域に表示されている。また、その画面には、現在の日時、図10に示す選択画面に戻るための操作ボタンとじるなどが表示されていてもよい。図13は、一実施形態における、会計用POSレジスタ30の表示部305に表示する現金精算指示画面の一例を示すイメージ図である。この現金精算指示画面は、図10に示す選択画面において代金精算方法として現金が選択された場合に、表示部305に表示される画面である。この現金精算指示画面には、紙幣投入口310aに紙幣を投入する動作と、硬貨投入口310bに硬貨を投入する動作とを示す動画像又は静止画像が表示される。また、この現金精算指示画面に表示される紙幣投入口310aの決済報知手段310a-1及び硬貨投入口310bの決済報知手段310b-1のLEDは点灯又は点滅している。また、その画面には、お買上金額、お預り金額、現在の日時、図10に示す選択画面に戻るための操作ボタン戻るなどが表示されていてもよい。図14は、一実施形態における、会計用POSレジスタ30の表示部305に表示するクレジットカード精算指示画面の一例を示すイメージ図である。このクレジットカード精算指示画面は、図10に示す選択画面において代金精算方法としてクレジットカードが選択された場合に、表示部305に表示される画面である。このクレジットカード精算指示画面には、決済端末311にクレジットカードを読ませる動作を示す動画像又は静止画像が表示される。また、このクレジットカード精算指示画面に表示される決済端末311の決済報知手段311-1のLEDは赤色に点灯又は点滅している。また、その画面には、お買上金額、現在の日時、図10に示す選択画面に戻るための操作ボタン戻る、図11に示す確認画面に戻るための操作ボタンお買上商品確認などが表示されていてもよい。図15は、一実施形態における、会計用POSレジスタ30の表示部305に表示する精算完了画面の一例を示すイメージ図である。この精算完了画面は、精算が完了した場合に、表示部305に表示される画面である。この精算完了画面には、レシートが印刷部309から印刷される動作と、釣銭が釣銭排出口310cから排出される動作と、釣札が紙幣投入口310aから排出される動作とを示す動画像又は静止画像が表示される。また、この精算完了画面に表示される印刷部309の印刷報知手段309-1、釣銭排出口310cの決済報知手段310c-1及び紙幣投入口310aの決済報知手段310a-1のLEDは点灯又は点滅している。また、その画面には、お買上金額、お預り金額、おつり、現在の日時、会計操作を終了するための操作ボタンおわるなどが表示されていてもよい。このように、本実施形態によれば、顧客自らが会計操作を行う会計用POSレジスタ30において、代金精算方法が選択されると、当該選択された代金精算方法に対応する決済端末310、311又は312の決済報知手段310-1、311-1又は312のLEDを点灯又は点滅させる。これにより、顧客は、どの決済端末で会計操作をすればよいかを容易に判別することができる。更に、会計用POSレジスタ30は、会計操作を行うための装置スキャナ部304、決済端末310~312及び印刷部309それぞれに報知手段読取報知手段304-1、決済報知手段310-1~312-1及び印刷報知手段309-1を設け、各装置を操作するタイミングになると、操作する装置の報知手段のLEDを点灯又は点滅する。すなわち、会計用POSレジスタ30は、報知手段を用いて操作する装置を順にガイダンスする。これにより、顧客は、会計用POSレジスタ30において、操作対象となる装置を容易に判別することができ、戸惑うことなくスムーズに会計操作をすることができる。また、本実施形態による会計用POSレジスタ30は、決済金額に不足が生じた場合、不足する決済金額を表示するとともに、当該不足する決済金額を決済させる代金精算方法を選択させる。これにより、例えば、デビットカードや電子マネー等による決済において、残高残金不足が生じた場合であっても、顧客は店員を呼ぶことなく不足する決済金額の会計操作を引き続き行う事ができる。更に、会計用POSレジスタ30は、支払金額に不足が生じた場合、不足が生じた代金精算方法決済端末以外の代金精算方法が選択され易いように精算方法選択画面の選択肢を表示制御するため、不足を生じさせた代金精算方法決済端末以外の代金精算方法で顧客は不足金額をスムーズに決済することができる。以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。例えば、本実施形態では、支払金額に不足が生じた場合、不足を生じさせた代金精算方法を選択肢から除いて代金精算方法選択画面を表示させているが、不足を生じさせた代金精算方法を選択肢に入れるか否かを設定により切り替え可能にしてもよい。また、本実施形態では、各報知手段読取報知手段304-1、印刷報知手段309-1、及び決済報知手段310-1~312-1を赤色LEDとしたが、他の色のLED等、各装置の操作可否及び所在位置を報知できるものであればよい。また、本実施形態ではLEDを1つ備えた報知手段を例示したがこれに限らず、例えば、LEDを複数個近接配置させた報知手段であってもよい。この場合、前記報知手段を制御する制御手段は、例えば、読取り手段のスキャナ読取り位置へ読取らせる会計用伝票の挿入方向、又は、決済手段の一つであるカード決済端末である場合はカードを読取らせるための移動方向、又は、釣銭釣札機である場合は、紙幣や硬貨の投入方向等に合わせて複数個のLEDを順番に点灯させ、会計用伝票の挿入方向、カードを読取らせる挿入移動方向、紙幣や貨幣の投入口への投入方向を示すと共に、前記対象である装置の所在位置と、その装置が操作可能である旨とを報知させるようにしてもよい。これにより、顧客が操作しなければならない動作方向を含めて報知することができるので、顧客は各手順において対象装置の位置とその装置における操作方向とを容易に理解することができるのでスムーズな会計操作を行なうことができるという効果を奏する。また、全てのLEDを点灯した後一旦全LEDを点滅させてから順番に操作方向に点灯させるなど点灯と点滅とを組み合わせて報知するようにしてもよい。また、顧客が購入する商品の代金精算方法を選択させるための選択画面の表示において、会計用POSレジスタ30の起動時または動作中に接続装置例えば、読取手段、決済手段等の動作チェックを行ない、動作チェックを行なった結果に基づいて選択画面の表示を行なうようにしてもよい。例えば、決済端末311において動作不良が生じている場合は、決済端末311によって行なわれる代金精算方法を除く代金精算方法の選択画面の表示を行なう。これにより、動作させることができない決済端末を顧客に選択させることがなくなるので、精算時のトラブルを未然に防ぐことができ、顧客はスムーズな会計を行なうことができるという効果を奏する。なお、以上に説明したPOSレジスタ印刷用POSレジスタ又は会計用POSレジスタ及びPOSシステムを実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、そのプログラムをコンピュータシステムに読み込ませて実行するようにしてもよい。なお、ここでいうコンピュータシステムとは、OSや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ROM、CD-ROM等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらにコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリRAMのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する伝送媒体は、インターネット等のネットワーク通信網や電話回線等の通信回線通信線のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル差分プログラムであってもよい。