記憶媒体に関連付けられたプリペイド価値を減算して決済処理を行う決済処理システムであって、前記記憶媒体を用いた決済処理を行う際の決済額が前記プリペイド価値を超えるか否かを判定する第1の判定手段と、前記第1の判定手段により前記決済額が前記プリペイド価値を超えると判定された場合に、前記記憶媒体に関連付けられた情報が所定の条件を満たすか否かを判定する第2の判定手段と、前記第2の判定手段により前記所定の条件を満たすと判定された場合に、前記決済額を前記プリペイド価値から減算処理して前記プリペイド価値を負の値としつつ前記決済を行う決済処理手段とを備えたことを特徴とする決済処理システム。各記憶媒体の利用履歴を記憶する利用履歴記憶手段をさらに備え、前記第2の判定手段は、前記利用履歴記憶手段に記憶した利用履歴に基づいて前記所定の条件を満たすか否かを判定することを特徴とする請求項1に記載の決済処理システム。前記第2の判定手段は、前記利用履歴に示された最終利用日が所定期間内である場合に前記所定の条件を満たすものと判定することを特徴とする請求項2に記載の決済処理システム。前記第2の判定手段は、利用者若しくは決済担当者による所定の承認操作がなされた場合に、前記所定の条件を満たすものと判定することを特徴とする請求項1に記載の決済処理システム。前記第2の判定手段は、決済前のプリペイド価値が正の値である場合に前記条件を満たすと判定することを特徴とする請求項1に記載の決済処理システム。前記第2の判定手段は、前記記憶媒体を利用する利用者を特定する情報が前記記憶媒体に関連付けられている場合に前記所定の条件を満たすものと判定することを特徴とする請求項1に記載の決済処理システム。前記第1の判定手段により前記決済額が前記プリペイド価値を超えると判定された場合に、負債金額の発生を報知する報知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項1~6のいずれか一つに記載の決済処理システム。記憶媒体に関連付けられたプリペイド価値を減算して決済処理を行う決済処理方法であって、前記記憶媒体を用いた決済処理を行う際の決済額が前記プリペイド価値を超えるか否かを判定する第1の判定工程と、前記第1の判定工程により前記決済額が前記プリペイド価値を超えると判定された場合に、前記記憶媒体に関連付けられた情報が所定の条件を満たすか否かを判定する第2の判定工程と、前記第2の判定手段により前記所定の条件を満たすと判定された場合に、前記決済額を前記プリペイド価値から減算処理して前記プリペイド価値を負の値としつつ前記決済を行う決済処理工程とを含んだことを特徴とする決済処理方法。しかしながら、上記特許文献1及び2のものは、どの利用者に対してもプリペイド価値のマイナス分を許容しているため、利用者によっては常時プリペイド価値がマイナスとなってしまい、事前支払い方式のプリペイド価値の趣旨に反する状況が発生する可能性がある。その結果、マイナス分のプリペイド価値を回収することができず、プリペイドサービスの提供主に損失が生ずるおそれがある。加えて、上記特許文献1の方式1によれば、利用者が追加チャージ後にサーバにアクセスしてプリペイド価値の不足分を相殺する必要があるため、利用者に労力を強いる結果となる。特に、利用者がサーバにアクセスできる環境にない場合には、プリペイド価値の不足分を相殺することができない。また、上記特許文献1の方式2及び3のように、クレジット又は電子マネー口座により不足分を相殺するためには、少なくともカードがクレジット又は電子マネー口座に対応している必要があるが、例えば社員証にプリペイド価値を関連付けるようなクローズなシステムでは、クレジット又は電子マネー口座による不足分を相殺することができない。さらに、上記特許文献2によれば、貸付額が上限に達するまではプリペイド価値に不足分が存在する場合であってもカードが使えることになるため、利用者数が多くなった場合には、その不足分を誰が負担するかが問題となる。そもそも、プリペイド価値とは、利用者が事前購入した有価価値を意味するため、不足分の補填に関する何らの見込みもなしにプリペイド価値の不足の存在を許容するのは妥当ではなく、プリペイド価値の不足分については効率良く回収する必要がある。これらのことから、利用者が購入する商品との関係でカードに関連付けられたプリペイド価値にマイナス分が生じる状態を許容する場合に、プリペイドサービスの基本理念に則ってプリペイド価値が常にマイナスとなる事態を抑制しつつ、利用者の便宜とマイナス分のプリペイド価値の効率的な回収を両立することができる決済処理システムをいかに実現するかが重要な課題となっている。かかる課題は、カードにプリペイドカード価値を関連付ける場合だけではなく、携帯電話端末等の他の記憶媒体にプリペイドカード価値を関連付ける場合にも同様に生ずる課題である。本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであって、利用者が購入する商品との関係で記憶媒体に関連付けられたプリペイド価値にマイナス分が生じる状態を許容する場合に、プリペイドサービスの基本理念に則ってプリペイド価値が常にマイナスとなる事態を抑制しつつ、利用者の便宜とマイナス分のプリペイド価値の効率的な回収を両立することが可能な決済処理システム及び決済処理方法を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、記憶媒体に関連付けられたプリペイド価値を減算して決済処理を行う決済処理システムであって、前記記憶媒体を用いた決済処理を行う際の決済額が前記プリペイド価値を超えるか否かを判定する第1の判定手段と、前記第1の判定手段により前記決済額が前記プリペイド価値を超えると判定された場合に、前記記憶媒体に関連付けられた情報が所定の条件を満たすか否かを判定する第2の判定手段と、前記第2の判定手段により前記所定の条件を満たすと判定された場合に、前記決済額を前記プリペイド価値から減算処理して前記プリペイド価値を負の値としつつ前記決済を行う決済処理手段とを備えたことを特徴とする。また、本発明は、上記発明において、各記憶媒体の利用履歴を記憶する利用履歴記憶手段をさらに備え、前記第2の判定手段は、前記利用履歴記憶手段に記憶した利用履歴に基づいて前記所定の条件を満たすか否かを判定することを特徴とする。また、本発明は、上記発明において、前記第2の判定手段は、前記利用履歴に示された最終利用日が所定期間内である場合に前記所定の条件を満たすものと判定することを特徴とする。また、本発明は、上記発明において、前記第2の判定手段は、利用者若しくは決済担当者による所定の承認操作がなされた場合に、前記所定の条件を満たすものと判定することを特徴とする。また、本発明は、上記発明において、前記第2の判定手段は、決済前のプリペイド価値が正の値である場合に前記条件を満たすと判定することを特徴とする。また、本発明は、上記発明において、前記第2の判定手段は、前記記憶媒体を利用する利用者を特定する情報が前記記憶媒体に関連付けられている場合に前記所定の条件を満たすものと判定することを特徴とする。また、本発明は、上記発明において、前記第1の判定手段により前記決済額が前記プリペイド価値を超えると判定された場合に、負債金額の発生を報知する報知手段をさらに備えたことを特徴とする。また、本発明は、記憶媒体に関連付けられたプリペイド価値を減算して決済処理を行う決済処理方法であって、前記記憶媒体を用いた決済処理を行う際の決済額が前記プリペイド価値を超えるか否かを判定する第1の判定工程と、前記第1の判定工程により前記決済額が前記プリペイド価値を超えると判定された場合に、前記記憶媒体に関連付けられた情報が所定の条件を満たすか否かを判定する第2の判定工程と、前記第2の判定手段により前記所定の条件を満たすと判定された場合に、前記決済額を前記プリペイド価値から減算処理して前記プリペイド価値を負の値としつつ前記決済を行う決済処理工程とを含んだことを特徴とする。本発明によれば、記憶媒体を用いた決済処理を行う際の決済額がプリペイド価値を超えるか否かを判定し、決済額がプリペイド価値を超えると判定された場合に、記憶媒体に関連付けられた情報が所定の条件を満たすか否かを判定し、所定の条件を満たすと判定された場合に、決済額をプリペイド価値から減算処理してプリペイド価値を負の値としつつ決済を行うので、利用者が購入する商品との関係で記憶媒体に関連付けられたプリペイド価値にマイナス分が生じる状態を許容する場合に、プリペイドサービスの基本理念に則ってプリペイド価値が常にマイナスとなる事態を抑制しつつ、利用者の便宜とマイナス分のプリペイド価値の効率的な回収を両立することができる。以下に、添付図面を参照して、本発明に係る決済処理システム及び決済処理方法の好適な実施例を詳細に説明する。まず、実施例1に係る決済処理方法について説明する。図1は、実施例1に係る決済処理方法を説明するための説明図である。実施例1に係る決済処理方法では、決済処理装置10は、商品1の価格をバーコード等により読み取って、決済額を算定するステップS1。また決済処理装置10は、カード2からカードを一意に識別するカードID及びプリペイド価値の残高を読み取るステップS2。カード2は、ICIntegratedCircuit:集積回路チップを内蔵しており、ICチップにカードID及びプリペイド価値の残高を含むデータを記憶している。決済処理装置10は、決済額がカード2から読み取ったプリペイド価値の残高を超えるか否かを判定する。決済額がカード2から読み取ったプリペイド価値の残高以下であるならばステップS3;No、決済処理ステップS7を行う。具体的には、読み取ったプリペイド価値の残高から決済額を減算し、減算後の値でカード2が記憶するプリペイド価値の残高を更新する。決済額がプリペイド価値の残高を超えるならばステップS3;Yes、決済処理装置10は、プリペイド価値の残高が負の値となる決済以下マイナス決済と記載するを許容するか否かを判定するためのデータを取得するステップS4。取得したデータがマイナス決済を許容する条件を満たしていなければステップS5;No、決済処理装置10は、決済処理を行わないステップS6。一方、取得したデータがマイナス決済を許容する条件を満たしているならばステップS5;Yes、決済処理装置10は、決済処理ステップS7を行う。具体的には、読み取ったプリペイド価値の残高から決済額を減算し、減算後の値でカード2が記憶するプリペイド価値の残高を更新する。このとき、減算前の残高が決済額未満であるので、減算後の値は負の値となり、カード2はプリペイド価値の残高として負の値を記憶することとなる。このように、決済処理装置10は、プリペイド価値の残高が決済額未満であっても、所定の条件を満たした場合には決済が可能であるので、プリペイドサービスの基本理念に則ってプリペイド価値が常にマイナスとなる事態を抑制しつつ、利用者の便宜とマイナス分のプリペイド価値の効率的な回収を両立することができる。次に、本実施例1に係る決済処理システムのシステム構成について説明する。図2は、実施例1に係る決済処理システムのシステム構成を示す図である。同図に示すように、この決済処理システムは、1又は複数の決済処理装置10と、1又は複数のチャージ装置20と、サーバ30と、管理者端末40とが通信回線を介して接続されている。決済処理装置10は、カード1が記憶するプリペイド価値により決済を行う装置である。具体的には、小売店の商品販売用の決済処理装置、駅等の通過ゲートにおける運賃決済用の決済処理装置、食堂等での代金決済の決済処理装置等である。チャージ装置20は、貨幣の入金を受け付けてカード2のプリペイド価値を加算する装置である。貨幣の入金によりプリペイド価値を加算する処理をチャージという。チャージの機能は、決済処理装置10に持たせても良いが、決済処理装置10が駅等の通過ゲートや食堂等での代金決済用の装置である場合には、複数の利用者に対する決済を連続的に行うことが求められるため、チャージを行うためのチャージ装置20を決済処理装置10とは別に設けることが好ましい。サーバ30は、決済処理装置10による決済の履歴、チャージ装置20によるチャージの履歴、並びにカードに関連付けられた各種データを管理する管理装置である。管理者端末40は、決済処理システムを管理する管理者が使用する端末である。次に、図2に示した決済処理装置10及びサーバ30の内部構成について説明する。図3は、図2に示した決済処理装置10及びサーバ30の内部構成を示す図である。図3に示すように、決済処理装置10は、表示部11、バーコードリーダ12、カードリーダライタ13、通信部14及び制御部15を有する。表示部11は、蛍光表示管やカラー液晶ディスプレイ等からなる。表示部11には、決済額及び決済可否等を表示する。バーコードリーダ12は、商品に印刷又は貼付されたバーコードを読み取る装置である。カードリーダライタ13は、カード2に対するデータの読み書きを行う装置である。通信部14は、通信回線を介してサーバ30との間のデータ通信を行うためのインタフェース部である。制御部15は、決済処理装置10を全体制御する制御部であり、決済額算定部15a、マイナス決済判定部15b、条件判定部15c及び決済処理部15dを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないROMや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをCPUCentralProcessingUnitにロードして実行することにより、決済額算定部15a、マイナス決済判定部15b、条件判定部15c及び決済処理部15dにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。決済額算定部15aは、バーコードリーダ12により読み取ったバーコードをデコードし、バーコードに示された商品の価格から決済額を算定する処理部である。決済対象となる商品が複数である場合には、複数の商品にそれぞれ印刷又は貼付されたバーコードを順次読み取ってデコードし、価格の合計を決済額とする。マイナス決済判定部15bは、決済額算定部15aにより算定された決済額がカード2から読み取ったプリペイド価値の残高を超えるか否かを判定する第1の判定部であり、決済額が残高を超える場合にマイナス決済、超えない場合に通常決済と判定する。条件判定部15cは、マイナス決済を許容する条件を満たすか否かを判定する処理部である。具体的には、条件判定部15cは、カードリーダライタ13により読み取ったカード2のカードIDをサーバ30に送信し、サーバ30から該カードIDに関連付けられたデータを取得し、取得したデータが条件を満たすか否かを判定する。マイナス決済を許容する条件としては、最終利用日が所定期間内であること、現時点でのプリペイド価値の残高が正の値であること、過去の決済回数が所定回数以上であること、過去のチャージ回数が所定の回数以上であること、過去にマイナス決済を行った回数が所定の回数以下であること、過去にマイナス決済を行った後に指定された期間内にチャージを行って負の値となったプリペイド価値を補填していること、カードIDに対して利用者の個人情報が登録されていること、カードIDに関連付けられた属性が指定の属性であること、利用者若しくは決済担当者による所定の承認操作がなされたこと、等を用いる。これらの条件は、単独で用いても良いし組み合わせて用いても良い。決済処理部15dは、決済額算定部15aにより算定された決済額をカード2のプリペイド価値の残高から減算し、減算後の値でカード2のプリペイド価値の残高を書き換える決済処理を行う。決済処理部15dは、マイナス決済判定部15bにより通常決済と判定された場合と、マイナス決済判定部15bによりマイナス決済と判定され且つ条件判定部15cによりマイナス決済を許容するための条件が成立したと判定された場合に決済処理を行う。通常決済を行った場合は、決済後の残高は正の値となり、マイナス決済を行った場合には、残高は負の値となる。また、マイナス決済を行った場合には、表示部11にマイナス決済を行ったことを表示制御することで、利用者にチャージが必要であることを報知する。なお、マイナス決済を行った場合には、管理者端末40に対して通知を行うようにしても良い。決済処理部15dは、決済処理を行った場合には、決済日時、カードID、決済額及び残高を決済履歴としてサーバ30に送信する。決済履歴の送信は、決済処理毎に行っても良いし、所定時間分の決済履歴を蓄積した上でサーバ30に送信するようにしても良い。決済処理部15dは、マイナス決済判定部15bによりマイナス決済と判定され且つ条件判定部15cによりマイナス決済を許容するための条件が成立しないと判定された場合には、決済処理を行わない。また、決済処理を行わなかった場合には、決済処理部15dは、残高不足のために決済処理を行わなかったことを報知する表示を表示部11に行わせる。サーバ30は、図3に示すように、表示部31及び入力部32と接続可能である。表示部31は、液晶パネルやディスプレイ装置等であり、入力部32は、キーボードやマウス等である。また、サーバ30は、通信部33と、記憶部34と、制御部35とを有する。通信部33は、通信回線を介して決済処理装置10、チャージ装置20及び管理者端末40等とデータ通信するためのインタフェース部である。記憶部34は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、利用履歴データ34a及びカード管理データ34bを記憶する。図4は、利用履歴データ34a及びカード管理データ34bを説明するための説明図である。図4に示すように、利用履歴データ34aは、利用日時、カードID、決済額、チャージ額及び残高等の項目を有する。利用日時は、該カードが利用された日時を示す。カードIDは、該カードを一意に識別するデータである。決済額は、決済処理によりプリペイド価値から減算された値を示し、チャージ額はチャージにより加算されたプリペイド価値の値を示す。また、残高は、決済処理又はチャージを行った後のプリペイド価値の残高を示す。図4に示す利用履歴データ34aは、10月1日の11時00分にカードID00001であるカードに1000がチャージされ、残高が1000となったことを示している。また、10月1日の11時05分にカードID00001であるカードから700が決算処理により減算され、残高が300となったことを示している。同様に、10月1日の11時09分にカードID00023であるカードから510が決算処理により減算され、残高が1330となったことを示している。また、10月2日の12時15分にカードID00001であるカードから380が決算処理により減算され、残高が-80となったことを示している。さらに、10月2日の12時20分にカードID00001であるカードに1000がチャージされ、残高が920となったことを示している。図4に示すように、カード管理データ34bは、カードID、属性、氏名、残高、決済回数、チャージ回数、マイナス決済回数、期間内補填回数の項目を有する。属性は、該カードに付与された属性を示す。具体的には、社内食堂等であれば社員と訪問者等の属性がカードに対して設定される。氏名は、該カードの利用者の氏名である。残高は、該カードのプリペイド価値の残高を示し、決済回数は該カードが決済処理に利用された回数を示す。チャージ回数は、該カードに対してチャージが行われた回数を示す。マイナス決済回数は、該カードによりマイナス決済が行われた回数を示す。期間内補填回数は、マイナス決済が行われた後に指定された期間内にチャージを行って負の値となったプリペイド価値を補填した回数を示す。図4に示すカード管理データ34bは、カードID00001であるカードに属性社員、氏名XXYY、残高920、決済回数2、チャージ回数2、マイナス決済回数1及び期間内補填回数1が関連付けられた状態を示している。すなわち、カードID00001であるカードは、社員であるXXYYが利用者であり、現在の残高が920、これまでに2回の決済処理と2回のチャージを行い、2回の決済処理のうち1回がマイナス決済であり、かかるマイナス決済後、指定された期間内にチャージが行われて残高が0以上となったことを示している。図3に示す制御部35は、サーバ30を全体制御する制御部であり、履歴管理部35a及びカード管理部35bを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないROMや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをCPUCentralProcessingUnitにロードして実行することにより、履歴管理部35a及びカード管理部35bにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。履歴管理部35aは、決済処理装置10から決済履歴を受信した場合に、該決済履歴に示された決済日時、カードID、決済額及び残高を利用履歴データ34aに追加する。同様に、履歴管理部35aは、チャージ装置20からチャージ履歴を受信した場合に、該チャージ履歴に示されたチャージ日時、カードID、チャージ額及び残高を利用履歴データ34aに追加する。カード管理部35bは、カード管理データ34bの生成及び管理を行う処理部である。具体的には、カード管理部35bは、利用履歴データ34aが更新された場合に、更新された内容に基づいてカード管理データ34bを更新する。また、決済処理装置10からカードIDを受信した場合には、該カードIDに関連付けられたデータを決済処理装置10に送信する処理を行う。次に、図2に示したチャージ装置20の内部構成について説明する。図5は、図2に示したチャージ装置20の内部構成を示す図である。図5に示すように、チャージ装置20は、表示操作部21、カードリーダライタ22、通信部23、貨幣処理部24及び制御部25を有する。表示操作部21は、タッチパネルディスプレイ等からなり、利用者が投入した貨幣の総額の表示、チャージに使用する金額を指定する操作の受け付けなどを行う。カードリーダライタ22は、カード2に対するデータの読み書きを行う装置である。通信部23は、通信回線を介してサーバ30及び管理者端末40との間のデータ通信を行うためのインタフェース部である。貨幣処理部24は、利用者が貨幣を投入した場合には、投入された貨幣の金種及び真偽を判別しつつ図示しない貨幣収納部に搬送し、判別した貨幣の金種と数量を制御部25に出力する。また、制御部25から指定された金種及び枚数の貨幣を貨幣収納部から外部に搬送する。制御部25は、チャージ装置20を全体制御する制御部であり、貨幣管理部25a、入金額算定部25b及びチャージ処理部25cを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないROMや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをCPUCentralProcessingUnitにロードして実行することにより、貨幣管理部25a、入金額算定部25b及びチャージ処理部25cにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。貨幣管理部25aは、チャージ装置20内部の貨幣を管理する管理部である。貨幣管理部25aは、金種毎に収納された収納枚数と収納可能な上限枚数とを管理しており、収納枚数が上限枚数に近いことを示すニアフル、収納枚数が上限枚数に達したことを示すフル、収納枚数が0に近づいたことを示すニアエンプティ、若しくは収納枚数が0になったことを示すエンプティを検知した場合に管理者端末40に通知する。入金額算定部25bは、貨幣処理部24が判別した貨幣の金種及び数量から利用者が投入した貨幣の総額を入金額として算定し、表示操作部21に表示制御する。利用者は、入金額を確認した上で、入金額のうち、チャージに使用する金額を選択操作する。チャージ処理部25cは、利用者に選択された金額に対応するプリペイド価値をカードリーダライタ22に翳されたカードの残高に加算処理し、入金額の残りがあれば貨幣処理部24に返却させる。チャージ処理部25cは、チャージを行った場合には、チャージ日時、カードID、チャージ額及び残高を決済履歴としてサーバ30に送信する。次に、本実施例1に係る決済処理について説明する。なお、ここでは説明を簡明にするため、1円がプリペイド価値の度数1に対応することとし、プリペイド価値の残高を円単位で示す。図6は、実施例1に係る決済処理について説明するための説明図である。図6に示すように、プリペイド価値の残高が300円の状態で決済額380円の決済処理を行おうとすると、残高が決済額を下回るマイナス決済となる。このため、所定の条件が成立しなければ決済不可となり、決済処理ができない。一方、所定の条件が成立すれば、マイナス決済が許容され、決済処理が行われる。この決済処理により、残高300円から決済額380円が減算され、残高は-80円に更新される。残高が-80円の状態で1000円分のチャージを行うと、残高は920円に更新される。なお、残高が-80円の状態からは、次の決済処理は許容しない。残高が正の値であるという条件を満たさないためである。このように、一旦残高が負の値になったとしても、次にチャージを行って補填することで、プリペイド価値が常にマイナスとなる事態を抑制しつつ、利用者の便宜とマイナス分のプリペイド価値の効率的な回収を両立することができる。次に、決済処理装置10の決済処理手順について説明する。図7は、決済処理装置10の決済処理手順を示すフローチャートである。まず、決済処理装置10の決済額算定部15aは、バーコードリーダ12により読み取ったバーコードが示す価格から決済額を算定するステップS101。カードリーダライタ13がカード2よりカードID並びにプリペイド価値の残高を読み取るステップS102と、マイナス決済判定部15bは、決済額が前記プリペイド価値を超えるか否かを判定するステップS103。決済額が残高を超えるならばステップS103;Yes、条件判定部15cはカードIDをサーバ30に送信しステップS104、カードIDに関連付けられたデータをサーバ30から受信するステップS105。条件判定部15cは、サーバ30から受信したデータを用いて、マイナス決済を許容する条件が成立するか否かを判定しステップS106、条件が成立しなければステップS106;No、決済処理部15dは、残高不足のために決済処理を行わなかったことを報知する表示を表示部11に行わせてステップS107、処理を終了する。決済額が残高以下である場合ステップS103;No若しくはマイナス決済を許容する条件が成立した場合ステップS106;Yesには、決済処理部15dは、決済額算定部15aにより算定された決済額をカード2のプリペイド価値の残高から減算し、減算後の値でカード2のプリペイド価値の残高を書き換える決済処理を行ってステップS108、処理を終了する。上述してきたように、本実施例1では、決済処理装置10がカード2に記憶されたプリペイド価値を減算して決済処理を行う場合に、決済額がプリペイド価値の残高を超えるか否かをマイナス決済判定部15bが判定し、決済額がプリペイド価値の残高を超える場合には、カード2に関連付けられたデータが所定の条件を満たすか否かを条件判定部15cが判定して、所定の条件を満たすならば、決済額をプリペイド価値から減算処理してプリペイド価値を負の値としつつ決済処理を行うよう構成したので、利用者が購入する商品との関係で記憶媒体に関連付けられたプリペイド価値にマイナス分が生じる状態を許容する場合に、プリペイドサービスの基本理念に則ってプリペイド価値が常にマイナスとなる事態を抑制しつつ、利用者の便宜とマイナス分のプリペイド価値の効率的な回収を両立することができる。具体的には、決済処理時に残高不足に気付き、決済処理を中断又は保留してチャージする必要がなくなるため、決済処理を行う利用者にとっても利便性が高く、また、後続の利用者への影響も最小限に抑えることができる。また、決済処理が集中する時間帯等の混雑が緩和でき、決済処理システムの運営者によっても有益である。さらに、残高不足が発生した場合にチャージ手段がない利用者に対応するために人員を配置する必要もない。上述した実施例1では、カード2に関連付けられたデータがマイナス決済を許容するための条件を満たすか否かを決済処理装置10が判定する構成について説明したが、マイナス決済を許容するための条件を満たすか否かの判定はサーバ側で行ってもよい。そこで、本実施例2では、マイナス決済を許容するための条件を満たすか否かをサーバ側で判定する構成について説明する。図8は、実施例2に係る決済装置及びサーバの内部構成を示す図である。図8に示す決済処理装置110は、条件判定部15cに代えて判定依頼部15eを有する点が図3に示した決済処理装置10と異なる。また、図8に示すサーバ130は、制御部35が条件判定部35cをさらに有する点が図3に示したサーバ30と異なる。その他の構成及び動作については図3に示した決済処理装置10及びサーバ30と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。判定依頼部15eは、マイナス決済判定部15bにより決済額がプリペイド価値の残高を超えると判定されたならば、カードIDをサーバ130に送信することで、サーバ130に条件判定を依頼する。サーバ130の条件判定部35cは、決済処理装置110からカードIDを受信すると、カードIDに関連付けられたデータをカード管理データ34bから読み出して、読み出したデータが条件を満たすか否かを判定する。条件判定部35cが判定に使用する条件は、実施例1に示した条件判定部15cが判定に要する条件と同様である。条件判定部35cは、読み出したデータが条件を満たす場合には決済処理装置110に対して決済許可を通知し、読み出したデータが条件を満たさない場合には決済処理装置110に対して決済不可を通知する。決済処理装置110の決済処理部15dは、マイナス決済判定部15bにより通常決済と判定された場合と、マイナス決済判定部15bによりマイナス決済と判定され且つサーバ130から決済許可を受信した場合に決済処理を行う。マイナス決済判定部15bによりマイナス決済と判定され且つサーバ130から決済不可を受信した場合には、決済処理を行わない。次に、決済処理装置110の決済処理手順について説明する。図9は、決済処理装置110の決済処理手順を示すフローチャートである。まず、決済処理装置110の決済額算定部15aは、バーコードリーダ12により読み取ったバーコードが示す価格から決済額を算定するステップS201。カードリーダライタ13がカード2よりカードID並びにプリペイド価値の残高を読み取るステップS202と、マイナス決済判定部15bは、決済額が前記プリペイド価値を超えるか否かを判定するステップS203。決済額が残高を超えるならばステップS203;Yes、判定依頼部15eはカードIDをサーバ130に送信しステップS204、サーバ130から判定結果を受信するステップS205。受信した判定結果が決済不可であるならばステップS206;No、決済処理部15dは、残高不足のために決済処理を行わなかったことを報知する表示を表示部11に行わせてステップS207、処理を終了する。決済額が残高以下である場合ステップS203;No若しくはサーバ130から決済許可を受信した場合ステップS206;Yesには、決済処理部15dは、決済額算定部15aにより算定された決済額をカード2のプリペイド価値の残高から減算し、減算後の値でカード2のプリペイド価値の残高を書き換える決済処理を行ってステップS208、処理を終了する。上述してきたように、マイナス決済を許容するための条件を満たすか否かをサーバ130が判定する構成であっても、実施例1と同様に、利用者が購入する商品との関係で記憶媒体に関連付けられたプリペイド価値にマイナス分が生じる状態を許容する場合に、プリペイドサービスの基本理念に則ってプリペイド価値が常にマイナスとなる事態を抑制しつつ、利用者の便宜とマイナス分のプリペイド価値の効率的な回収を両立することができる。なお、上記実施例1及び2では、バーコードから読み取った価格に基づいて決済額を算定する構成を例示したが、決済額の算定には任意の手法を用いることができる。例えば、食堂に設置される決済処理装置では、トレイに置かれた食器の形状及び大きさを認識して決済額を算定する手法を用いてもよい。また、駅の通過ゲートとして実施する場合には、カードに記憶された乗車駅を示すデータから決済額を算定する手法を用いることができる。また、上記実施例1及び2に示したマイナス決済を許容するための条件はあくまで一例であり、適宜変更することができる。例えば、利用履歴から次回利用確率を求めて、次回利用確率が所定値以上ならマイナス決済を許容するよう構成してもよい。また、利用頻度によってマイナス決済からチャージ期限を変化させてもよい。具体的には、利用頻度が高ければ、チャージ期限までに1週間の余裕を与え、利用頻度が低い場合には当日中をチャージ期限とする。また、決済前の残高が正の値であることを条件とする代わりに設定額までマイナス決済を許容するようにしてもよい。このとき、マイナス決済から所定の期間以上チャージされていないならば、次にチャージを行うまでは設定額に達していなくともマイナス決済を拒否するようにしてもよい。また、カードを決済以外の目的、例えば入退室用のカードキーとして利用できるようにしてもよい。カードキーとして利用可能である場合には、入退室時に残高を確認し、負の値であればチャージの必要を報知する等の運用が可能になる。また、上記実施例1及び2では、カードの形態についての詳細な説明を省略したが、ICカードに限らず磁気カード等であってもよい。また、ここでは説明の便宜上カードを例にとって説明したが、かかるカード以外に、チップ、スティック、携帯端末等を用いる場合に本発明を適用することもできる。また、図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置の分散統合の形態は図示のものに限られず、その全部または一部を各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散統合して構成することができる。