"個々のトナー粒子の断面を観察して前記トナー粒子中に光輝性顔料が含まれるか否かを確認したときに、前記トナー粒子全体に占める前記光輝性顔料を含まない前記トナー粒子の割合が5個数以上80個数以下である光輝性トナー。請求項1に記載の光輝性トナーを少なくとも含む現像剤。請求項1に記載の光輝性トナーを収容するトナーカートリッジ。請求項1に記載の光輝性トナーを収容すると共に、前記光輝性トナーを保持して搬送するトナー保持体を備えるプロセスカートリッジ。像保持体と、前記像保持体表面を帯電する帯電装置と、前記像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成装置と、前記静電潜像を請求項1に記載の光輝性トナーによりトナー像として現像する現像装置と、前記像保持体表面に形成された前記トナー像を記録媒体表面に転写する転写装置と、を有する画像形成装置。請求項1に記載の光輝性トナーの製造方法であって、光輝性顔料を含む光輝性顔料分散液と第一の結着樹脂を含む第一の結着樹脂粒子分散液とを混合して前記光輝性顔料と前記第一の結着樹脂とを含む第一の凝集粒子の分散液を調製する第一の凝集粒子分散液調製工程と、第二の結着樹脂を含む第二の結着樹脂粒子分散液を用いて前記第二の結着樹脂を含む第二の凝集粒子の分散液を調製する第二の凝集粒子分散液調製工程と、前記第一の凝集粒子の分散液と前記第二の凝集粒子の分散液とを、前記第一の結着樹脂と前記第二の結着樹脂との比質量基準が3:97乃至48:52となるように混合して前記第一の凝集粒子及び前記第二の凝集粒子の凝集をさらに促進させる凝集促進工程と、加熱により前記第一の凝集粒子及び前記第二の凝集粒子を合一する合一工程と、を含む光輝性トナーの製造方法。本発明は、転写性に優れる光輝性トナーを提供することを目的とする。即ち、請求項1に係る発明は、個々のトナー粒子の断面を観察して前記トナー粒子中に光輝性顔料が含まれるか否かを確認したときに、前記トナー粒子全体に占める前記光輝性顔料を含まない前記トナー粒子の割合が5個数以上80個数以下である光輝性トナーである。請求項2に係る発明は、請求項1に記載の光輝性トナーを少なくとも含む現像剤である。請求項3に係る発明は、請求項1に記載の光輝性トナーを収容するトナーカートリッジである。請求項4に係る発明は、請求項1に記載の光輝性トナーを収容すると共に、前記光輝性トナーを保持して搬送するトナー保持体を備えるプロセスカートリッジである。請求項5に係る発明は、像保持体と、前記像保持体表面を帯電する帯電装置と、前記像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成装置と、前記静電潜像を請求項1に記載の光輝性トナーによりトナー像として現像する現像装置と、前記像保持体表面に形成された前記トナー像を記録媒体表面に転写する転写装置と、を有する画像形成装置である。請求項6に係る発明は、請求項1に記載の光輝性トナーの製造方法であって、光輝性顔料を含む光輝性顔料分散液と第一の結着樹脂を含む第一の結着樹脂粒子分散液とを混合して前記光輝性顔料と前記第一の結着樹脂とを含む第一の凝集粒子の分散液を調製する第一の凝集粒子分散液調製工程と、第二の結着樹脂を含む第二の結着樹脂粒子分散液を用いて前記第二の結着樹脂を含む第二の凝集粒子の分散液を調製する第二の凝集粒子分散液調製工程と、前記第一の凝集粒子の分散液と前記第二の凝集粒子の分散液とを、前記第一の結着樹脂と前記第二の結着樹脂との比質量基準が3:97乃至48:52となるように混合して前記第一の凝集粒子及び前記第二の凝集粒子の凝集をさらに促進させる凝集促進工程と、加熱により前記第一の凝集粒子及び前記第二の凝集粒子を合一する合一工程と、を含む光輝性トナーの製造方法である。請求項1に係る発明によれば、トナー粒子全体に占める光輝性顔料を含まないトナー粒子の割合が5個数以上80個数以下の範囲を外れる場合に比較して、転写性に優れる光輝性トナーが提供される。請求項2に係る発明によれば、トナー粒子全体に占める光輝性顔料を含まないトナー粒子の割合が5個数以上80個数以下の範囲を外れる場合に比較して、転写性に優れる現像剤が提供される。請求項3に係る発明によれば、トナー粒子全体に占める光輝性顔料を含まないトナー粒子の割合が5個数以上80個数以下の範囲を外れる場合に比較して、転写性に優れる光輝性トナーの供給を容易にするトナーカートリッジが提供される。請求項4に係る発明によれば、トナー粒子全体に占める光輝性顔料を含まないトナー粒子の割合が5個数以上80個数以下の範囲を外れる場合に比較して、転写性に優れる現像剤の取り扱いを容易にし、種々の構成の画像形成装置への適応性を高められる。請求項5に係る発明によれば、トナー粒子全体に占める光輝性顔料を含まないトナー粒子の割合が5個数以上80個数以下の範囲を外れる場合に比較して、転写性に優れる光輝性トナーを用いた画像形成装置が提供される。請求項6に係る発明によれば、トナー粒子全体に占める光輝性顔料を含まないトナー粒子の割合が5個数以上80個数以下の光輝性トナーが製造される。以下、本発明に係る光輝性トナー、現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、光輝性トナーの製造方法の実施形態について詳細に説明する。<光輝性トナー>本実施形態の光輝性トナーは、個々のトナー粒子の断面を観察して前記トナー粒子中に光輝性顔料が含まれるか否かを確認したときに、前記トナー粒子全体に占める前記光輝性顔料を含まない前記トナー粒子の割合が5個数以上80個数以下とされたトナーである。なお、本実施形態においては、結着樹脂と、必要に応じて光輝性顔料等の着色剤、離型剤、及び、外添剤等とを含む樹脂粒子をトナー粒子と、該トナー粒子の集合体をトナーと称する。本実施形態の光輝性トナーは転写性に優れる。その理由は明確ではないが、以下のように推察される。光輝性顔料はその粒径が大きく、形状が扁平状であることから、光輝性顔料を含むトナー粒子の形状も扁平状となる。一方、光輝性顔料を含まないトナー粒子の形状は光輝性顔料をむトナー粒子に比べて球状に近い。扁平状のトナー粒子は、中間転写体等の部材との接触面積が大きくなるため、特に32°C80RH程の高温高湿下において低印字面積の画像を多量に印刷すると、トナー粒子と部材との間で非静電的付着力が大きくなり転写効率が低下し、画像の光輝性の低下が問題となることがあった。なお、トナー粒子に外添剤を付着させることで転写性が改善されるが、低印字面積の画像を多量に印刷するとトナー粒子に外添剤が埋没してしまい、転写性改善の効果が小さくなることがある。本実施形態では、トナー粒子全体に占める光輝性顔料を含まないトナー粒子の割合を5個数以上80個数以下とする。本実施形態の光輝性トナー中に占める光輝性顔料を含まないトナー粒子即ち、球状のトナー粒子の割合を所定の範囲とすることで、光輝性顔料を含む扁平状のトナー粒子と部材との間に光輝性顔料を含まない球状のトナー粒子が介在するようになる。球状のトナー粒子と中間転写体等の部材との接触面積は小さいため、高温高湿下においても球状のトナー粒子と部材との間における非静電的付着力は大きくなりにくい。そのため、球状のトナー粒子が扁平状のトナー粒子と部材との間に介在することでトナー粒子の転写性が改善されると推察される。また、その結果として光輝性の低下が防止されると推察される。本実施形態において、トナー粒子全体に占める光輝性顔料を含まないトナー粒子の割合は、以下の方法により得られた値をいう。まず、トナー粒子をビスフェノールA型液状エポキシ樹脂と硬化剤とを用いて包埋したのち、切削用サンプルを作製する。次にダイヤモンドナイフを用いた切削機、例えばLEICAウルトラミクロトーム日立テクノロジーズ社製を用いて-100°Cの下、切削サンプルを切削し、観察用サンプルを作製する。観察サンプルをTEMにより倍率5000倍前後で観察する。なお、光輝性顔料は結着樹脂との組成の違いや特徴的な扁平形状をしているため、観察した画像の濃淡の違いや形状から判別される。トナー断面内部では棒状に存在し、コントラストの異なる部分を光輝性顔料と判断した。このようにしてトナー粒子5000個についてトナー断面を観察し、その中で光輝性顔料を含まないトナー粒子の個数の割合を算出した。本実施形態においては、トナー粒子全体に占める光輝性顔料を含まないトナー粒子の割合は5個数以上80個数以下とされるが、10個数以上50個数以下が好ましく、15個数以上40個数以下がさらに好ましい。トナー粒子全体に占める光輝性顔料を含まないトナー粒子の割合が5個数未満であると、特に32°C80RH程の高温高湿下において低印字面積の画像を多量に印刷すると、画像の光輝性の低下の問題を生ずることがある。また、トナー粒子全体に占める光輝性顔料を含まないトナー粒子の割合が80個数を超えると、結着樹脂による光輝性顔料の被覆が不十分となり、光輝性顔料を含むトナーと光輝性顔料を含まないトナーの帯電差が拡がり、選択的に現像されるという問題や、光輝性顔料濃度が不足することによる画像の光輝性の低下の問題を生ずることがある。本実施形態において光輝性とは、本実施形態の光輝性トナーによって形成された画像を視認した際に金属光沢のごとき輝きを有することを表す。本実施形態の光輝性トナーは、ベタ画像を形成した場合に、該画像に対し変角光度計により入射角-45°の入射光を照射した際に測定される受光角30°での反射率Aと受光角-30°での反射率Bとの比A/Bが2以上100以下であることが望ましい。比A/Bが2以上であることは、入射光が入射する側角度-側への反射よりも入射する側とは反対側角度側への反射が多いことを表し、即ち入射した光の乱反射が抑制されていることを表す。入射した光が様々な方向へ反射する乱反射が生じた場合、その反射光を目視にて確認すると色がくすんで見える。そのため、比A/Bが2以上である場合、その反射光を視認すれば光沢が確認されるようになり光輝性に優れる。一方、比A/Bが100以下であれば、反射光を視認し得る視野角が狭くなり過ぎず、角度によって黒っぽく見えてしまう現象の発生が防止される。尚、上記比A/Bは、更に20以上90以下であることがより好ましく、40以上80以下であることが特に好ましい。変角光度計による比A/Bの測定ここで、まず入射角および受光角について説明する。本実施形態において変角光度計による測定の際には、入射角を-45°とするが、これは光沢度の広い範囲の画像に対して測定感度が高いためである。また、受光角を-30°および30°するのは、光輝感のある画像と光輝感のない画像を評価するのに最も測定感度が高いためである。次いで、比A/Bの測定方法について説明する。本実施形態においては、比A/Bを測定するに際し、まずベタ画像を以下の方法により形成する。試料となる現像剤を、富士ゼロックス株社製DocuCentre-IIIC7600の現像器に充填し、記録紙OKトップコート紙、王子製紙株社製上に、定着温度190°C、定着圧力4.0kg/cm2にて、トナー載り量が4.5g/cm2のベタ画像を形成する。尚、前記ベタ画像とは印字率100の画像を指す。形成したベタ画像の画像部に対し、変角光度計として日本電色工業社製の分光式変角色差計GC5000Lを用いて、ベタ画像への入射角-45°の入射光を入射し、受光角30°における反射率Aと受光角-30°における反射率Bを測定する。尚、反射率Aおよび反射率Bは、400nmから700nmの範囲の波長の光について20nm間隔で測定を行い、各波長における反射率の平均値とした。これらの測定結果から比A/Bが算出される。<トナーの構成>本実施形態の光輝性トナーは、前述の比A/Bを満たす観点から下記乃至の要件を満たすことが好ましい。トナー粒子の平均最大厚さCよりも平均円相当径Dが長い。トナー粒子の厚さ方向への断面を観察した場合に、トナー粒子の該断面における長軸方向と顔料粒子の長軸方向との角度が-30°乃至30°の範囲となる顔料粒子の割合が、観察される全顔料粒子のうち60以上である。ここで、図1に上記乃至の要件を満たすトナー粒子の一例を概略的に示す断面図を示す。尚、図1に示す概略図は、トナー粒子の厚さ方向への断面図である。図1に示すトナー粒子2は、厚さLよりも円相当径が長い扁平状のトナー粒子であり、鱗片状の顔料粒子4を含有している。図1に示すごとく、トナー粒子2が厚さLよりも円相当径が長い扁平状であると、画像形成の現像工程や転写工程において、トナー粒子が像保持体や中間転写体、記録媒体等に移動する際、このトナー粒子の電荷を最大限打ち消すように移動する傾向にあるため、付着する面積が最大となるようトナー粒子が並ぶと考えられる。即ち、最終的にトナー粒子が転写される記録媒体上において、扁平状のトナー粒子はその扁平な面側が記録媒体表面と相対するよう並ぶと考えられる。また画像形成の定着工程においても、定着する際の圧力によって、扁平状のトナー粒子はその扁平な面側が記録媒体表面と相対するよう並ぶと考えられる。そのため、このトナー粒子中に含有される鱗片状の顔料粒子のうち上記に示されるトナーの該断面における長軸方向と顔料粒子の長軸方向との角度が-30°乃至30°の範囲にあるとの要件を満たす顔料粒子は、面積が最大となる面側が記録媒体表面と相対するよう並ぶと考えられる。こうして形成された画像に対し光を照射した場合には、入射光に対して乱反射する顔料粒子の割合が抑制されるため、前述の比A/Bの範囲が達成されるものと考えられる。次いで、本実施形態の光輝性トナーの組成について説明する。-着色剤-本実施形態の光輝性トナーに用いられる、光輝性を有する着色剤光輝性顔料としては、例えば、以下のものが用いられる。アルミニウム、黄銅、青銅、ニッケル、ステンレス、亜鉛などの金属粉末、酸化チタンや黄色酸化鉄を被覆した雲母、硫酸バリウム、層状ケイ酸塩、層状アルミニウムのケイ酸塩などの被覆薄片状無機結晶基質、単結晶板状酸化チタン、塩基性炭酸塩、酸オキシ塩化ビスマス、天然グアニン、薄片状ガラス粉、金属蒸着された薄片状ガラス粉など、光輝性を有するものならば特に制限はない。本実施形態の光輝性トナーにおける、着色剤の含有量としては、トナー100質量部に対して、1質量部以上70質量部以下が好ましく、5質量部以上50質量部以下がより好ましい。-結着樹脂-本実施形態に用いられる結着樹脂としては、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン等のエチレン系樹脂;ポリスチレン、α-ポリメチルスチレン等のスチレン系樹脂;ポリメチルメタアクリレート、ポリアクリロニトリル等のメタアクリル系樹脂;ポリアミド樹脂、ポリカーボネイト樹脂、ポリエーテル樹脂およびこれらの共重合樹脂等が挙げられる。これらの中でも、ポリエステル樹脂を用いることが望ましい。以下においては、特に好ましく用いられるポリエステル樹脂について説明する。本実施形態のポリエステル樹脂とは、例えば、主として多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により得られるものである。前記多価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、などの芳香族カルボン酸類;無水マレイン酸、フマール酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類;シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類が挙げられ、これらの多価カルボン酸が1種または2種以上用いられる。これら多価カルボン酸の中でも、芳香族カルボン酸を用いることが好ましく、また良好なる定着性を確保するために架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジカルボン酸とともに3価以上のカルボン酸トリメリット酸やその酸無水物等を併用することが好ましい。前記多価アルコールの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、などの脂肪族ジオール類;シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールAなどの脂環式ジオール類;ビスフェノールAのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールAのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が挙げられる。これら多価アルコールの1種または2種以上が用いられる。これら多価アルコールの中でも、芳香族ジオール類、脂環式ジオール類が好ましく、このうち芳香族ジオールがより好ましい。また、より良好なる定着性を確保するため、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジオールとともに3価以上の多価アルコールグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールを併用してもよい。本実施形態の光輝性トナーは、結着樹脂として結晶性ポリエステル樹脂を含有することが好ましい。また結晶性ポリエステル樹脂のうち、芳香族結晶性樹脂は一般に後述の融解温度範囲よりも高いものが多いため、脂肪族結晶性ポリエステル樹脂であることが好ましい。本実施形態の光輝性トナー中における結晶性ポリエステル樹脂の含有量としては、2質量以上30質量以下が好ましく、4質量以上25質量以下がより好ましい。結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、50°C以上100°C以下の範囲であることが好ましく、55°C以上95°C以下の範囲であることが好ましく、60°C以上90°C以下の範囲であることがより好ましい。なお、本実施形態の結晶性ポリエステル樹脂とは、示差走査熱量測定DifferentialScanningCalorimetry;以下、DSCと略記することがあるにおいて、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものを指す。また、結晶性ポリエステル樹脂は、その主鎖に対して他成分を共重合したポリマーの場合、他成分が50質量以下の場合は、この共重合体も結晶性ポリエステルと呼ぶ。前記結晶性ポリエステル樹脂は、酸ジカルボン酸成分とアルコールジオール成分とから合成されるものであり、下記において、酸由来構成成分とは、ポリエステル樹脂において、ポリエステル樹脂の合成前には酸成分であった構成部位を指し、アルコール由来構成成分とは、ポリエステル樹脂の合成前にはアルコール成分であった構成部位を指す。酸由来構成成分前記酸由来構成成分となるための酸としては、種々のジカルボン酸が挙げられるが本実施形態の結晶性ポリエステル樹脂における酸由来構成成分としては、直鎖型の脂肪族ジカルボン酸が望ましい。例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、1,9-ノナンジカルボン酸、1,10-デカンジカルボン酸、1,11-ウンデカンジカルボン酸、1,12-ドデカンジカルボン酸、1,13-トリデカンジカルボン酸、1,14-テトラデカンジカルボン酸、1,16-ヘキサデカンジカルボン酸、1,18-オクタデカンジカルボン酸など、或いはその低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられるが、この限りではない。これらの中では、アジピン酸、セバシン酸、1,10-デカンジカルボン酸が好ましい。酸由来構成成分としては、その他として2重結合を持つジカルボン酸由来構成成分、スルホン酸基を持つジカルボン酸由来構成成分等の構成成分を含有していてもよい。上記スルホン酸基を持つジカルボン酸としては、例えば、2-スルホテレフタル酸ナトリウム塩、5-スルホイソフタル酸ナトリウム塩、スルホコハク酸ナトリウム塩等が挙げられるが、これらに限定されない。また、これらの低級アルキルエステル、酸無水物等も挙げられる。これらの中でも、5-スルホイソフタル酸ナトリウム塩等が好ましい。これらの脂肪族ジカルボン酸由来構成成分以外の酸由来構成成分2重結合を持つジカルボン酸由来構成成分およびスルホン酸基を持つジカルボン酸由来構成成分の、酸由来構成成分における含有量としては、1構成モル以上20構成モル以下が好ましく、2構成モル以上10構成モル以下がより好ましい。なお、本明細書において構成モルとは、ポリエステル樹脂における酸由来構成成分全体中の当該酸由来構成成分、または、アルコール由来構成成分全体中の当該アルコール構成成分を、各1単位モルとしたときの百分率を指す。アルコール由来構成成分アルコール由来構成成分となるためのアルコールとしては、脂肪族ジオールが望ましく、例えば、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9―ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,11-ドデカンジオール、1,12-ウンデカンジオール、1,13-トリデカンジオール、1,14-テトラデカンジオール、1,18-オクタデカンジオール、1,20-エイコサンジオール、などが挙げられるが、この限りではない。これらの中でも、エチレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオールが好ましい。本実施形態において、ポリエステル樹脂の分子量は、GPCGelPermeationChromatographyにより測定し、算出した。具体的には、GPCは東ソー株製HLC-8120を使用し、カラムは東ソー製TSKgelSuperHMーM15cmを使用し、ポリエステル樹脂をTHF溶媒で測定した。次に、単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用してポリエステル樹脂の分子量を算出した。ポリエステル樹脂の製造方法ポリエステル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、酸成分とアルコール成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造される。例えば、直接重縮合、エステル交換法等を、モノマーの種類によって使い分けて製造する。前記酸成分とアルコール成分とを反応させる際のモル比酸成分/アルコール成分としては、反応条件等によっても異なるため、一概には言えないが、高分子量化するためには通常1/1程度が好ましい。ポリエステル樹脂の製造の際に使用し得る触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物;マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物;亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物;亜リン酸化合物;リン酸化合物;およびアミン化合物等が挙げられる。-離型剤-本実施形態の光輝性トナーには、必要に応じて離型剤を含有してもよい。離型剤としては、例えば、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン等のパラフィンワックス;シリコーン樹脂;ロジン類;ライスワックス;カルナバワックス;等が挙げられる。これらの離型剤の融解温度は、50°C以上100°C以下が望ましく、60°C以上95°C以下がより望ましい。トナー中の離型剤の含有量は、0.5質量以上15質量以下が望ましく、1.0質量以上12質量以下がより望ましい。-その他の添加剤-本実施形態の光輝性トナーには、上記した成分以外にも、更に必要に応じて内添剤、帯電制御剤、無機粉体無機粒子、有機粒子等の種々の成分を添加してもよい。帯電制御剤としては、例えば4級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料などが挙げられる。無機粒子としては、例えば、シリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、あるいはこれらの表面を疎水化処理した物等、公知の無機粒子を単独または2種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの中でも、屈折率が前記結着樹脂よりも小さいシリカ粒子が好ましく用いられる。また、シリカ粒子は種々の表面処理を施されてもよく、例えばシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理したものが好ましく用いられる。-トナーの特性-平均最大厚さCおよび平均円相当径D前記に示すとおり、本実施形態の光輝性トナーは、その平均最大厚さCよりも平均円相当径Dが長いことが好ましい。尚、平均最大厚さCと平均円相当径Dの比C/Dが0.001以上0.500以下の範囲にあることがより好ましく、0.010以上0.200以下の範囲が更に好ましく、0.050以上0.100以下の範囲が特に好ましい。比C/Dが0.001以上であることにより、トナーの強度が確保され、画像形成の際における応力による破断が抑制され、顔料が露出することによる帯電の低下、その結果発生するカブリが抑制される。一方0.500以下であることにより、優れた光輝性が得られる。上記平均最大厚さCおよび平均円相当径Dは、以下の方法により測定される。トナー粒子を平滑面にのせ、振動を掛けてムラのないように分散する。1000個のトナー粒子について、カラーレーザ顕微鏡VK-9700キーエンス社製により1000倍に拡大して最大の厚さCと上から見た面の円相当径Dを測定し、それらの算術平均値を求めることにより算出する。トナー粒子の断面における長軸方向と顔料粒子の長軸方向との角度前記に示すとおり、トナー粒子の厚さ方向への断面を観察した場合に、トナー粒子の該断面における長軸方向と顔料粒子の長軸方向との角度が-30°乃至30°の範囲となる顔料粒子の割合個数基準が、観察される全顔料粒子のうち60以上であることが好ましい。更には、上記割合が70以上95以上であることがより好ましく、80以上90以下であることが特に好ましい。上記の割合が60以上であることにより優れた光輝性が得られる。ここで、トナー粒子の断面の観察方法について説明する。なお、観察サンプルの準備方法は、トナー粒子全体に占める光輝性顔料を含まないトナー粒子の割合を求める場合と同様である。上述の方法により得られた観察サンプルを用い、透過型電子顕微鏡TEMにより倍率5000倍前後でトナー粒子の断面を観察する。観察された1000個のトナーについて、トナーの断面における長軸方向と顔料粒子の長軸方向との角度が-30°乃至30°の範囲となる顔料粒子の数を、画像解析ソフトを用いて数えその割合を計算する。尚、トナー粒子の断面における長軸方向とは、前述の平均最大厚さCよりも平均円相当径Dが長いトナー粒子における厚さ方向と直行する方向を表し、また顔料粒子の長軸方向とは、顔料粒子における長さ方向を表す。また、本実施形態の光輝性トナーの体積平均粒径は1μm以上30μm以下であることが好ましく、より好ましくは3μm以上20μm以下であり、さらに好ましくは5μm以上10μm以下である。なお、上記体積平均粒径D50は、以下のようにして求められる。マルチサイザーIIコールター社製等の測定器で測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲チャネルに対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積16となる粒径を体積D16v、数D16p、累積50となる粒径を体積D50v、数D50p、累積84となる粒径を体積D84v、数D84pと定義する。体積D50vを体積平均粒径D50とする。<トナーの製造方法>本実施形態の光輝性トナーは、湿式法や乾式法など公知の方法により作製されてもよいが、特に湿式法で製造することが好ましい。該湿式法としては、溶融懸濁法、乳化凝集法、溶解懸濁法等が挙げられ、乳化凝集法にて製造することが好ましい。乳化凝集法においては、トナーを構成する各材料を水系分散液に分散させた分散液樹脂粒子分散液等を準備する乳化工程。続いて、樹脂粒子分散液や、その他必要に応じて用いられる各種の分散液着色剤分散液や離型剤分散液等を混合して原料分散液を準備する。次に、原料分散液中で、凝集粒子を形成する凝集粒子形成工程と、凝集粒子を合一する合一工程とを経て、トナー粒子を得る。なお、コア粒子と、このコア粒子を被覆するシェル層とを有するいわゆるコアシェル構造型のトナーを作製する場合には、凝集粒子形成工程を終えた後の原料分散液に、樹脂粒子分散液を添加してトナー化した際にコア粒子となる凝集粒子表面に樹脂粒子を付着させてトナー化した際にシェル層となる被覆層を形成する被覆層形成工程を実施し、その後に合一工程を実施する。なお、被覆層形成工程に用いる樹脂成分は、コア粒子を構成する樹脂成分と同一であっても異なっていてもよい。以下、各工程について詳細に説明する。-乳化工程-凝集粒子形成工程に用いる原料分散液を準備するために、乳化工程では、トナーを構成する主要な材料を、水系媒体中に分散させた乳化分散液を調整する。以下、樹脂粒子分散液や、着色剤分散液、離型剤分散液等について説明する。-樹脂粒子分散液-樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径は、0.01μm以上1μm以下であってもよく、0.03μm以上0.8μm以下であってもよく、0.03μm以上0.6μmであってもよい。樹脂粒子の体積平均粒径が1μmを越えると、最終的に得られるトナーの粒径分布が広くなったり、遊離粒子の発生が生じ、性能や信頼性の低下を招き易くなる場合がある。一方、体積平均粒径が上記範囲内であれば前記欠点がない上、トナー粒子間の組成偏在が減少し、トナー粒子中の分散が良好となり、性能や信頼性のバラツキが小さくなる点で有利である。なお、樹脂粒子等、原料分散液中に含まれる粒子の体積平均粒径は、レーザー回析式粒度分布測定装置堀場製作所製、LA-700で測定される。樹脂粒子分散液やその他の分散液に用いられる分散媒としては、水系媒体であってもよい。前記水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。本実施形態においては、前記水系媒体に界面活性剤を添加混合しておいてもよい。界面活性剤としては特に限定されるものでは無いが、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤;アミン塩型、4級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤;ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤などが挙げられる。これらの中でもアニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。前記非イオン系界面活性剤は、前記アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用されてもよい。前記界面活性剤は、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。なお、前記アニオン界面活性剤の具体例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウムなどが挙げられる。また、前記カチオン界面活性剤の具体例としては、アルキルベンゼンジメチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルアンモニウムクロライドなどが挙げられる。これらの中でもアニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤等のイオン性界面活性剤が挙げられる。ポリエステル樹脂は、中和によりアニオン型となり得る官能基を含有しているため自己水分散性をもっており、親水性となり得る官能基の一部又は全部が塩基で中和された、水性媒体の作用下で安定した水分散体を形成する。ポリエステル樹脂において中和により親水性基と成り得る官能基はカルボキシル基やスルホン酸基等の酸性基である為、中和剤としては、例えば水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等の無機アルカリ、アンモニア、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノ-nプロピルアミン、ジメチルn-プロピルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、N-メチルエタノールアミン、N-アミノエチルエタノールアミン、N-メチルジエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、N,N-ジメチルプロパノールアミン等のアミン類等が挙げられ、これらから選ばれるところの1種または2種以上を使用してもよい。これらの中和剤を添加することによって、乳化の際のpHを中性に調節し、得られるポリエステル樹脂分散液の加水分解が防止される。ポリエステル樹脂を用いて樹脂粒子分散液を調整する場合は、転相乳化法を利用してもよい。なお、ポリエステル樹脂以外の結着樹脂を用いて樹脂粒子分散液を調整する場合にも転相乳化法を利用してもよい。転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相O相に塩基を加えて、中和したのち、水媒体W相を投入することによって、W/OからO/Wへの、樹脂の変換いわゆる転相が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散安定化する方法である。この転相乳化に用いられる有機溶剤としては例えば、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノール、n-ブタノール、イソブタノール、sec-ブタノール、tert-ブタノール、n-アミルアルコール、イソアミルアルコール、sec-アミルアルコール、tert-アミルアルコール、1-エチル-1-プロパノール、2-メチル-1-ブタノール、n-ヘキサノール、シクロヘキサノール等のアルコール類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エチルブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸-n-プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸-n-ブチル、酢酸イソブチル、酢酸-sec-ブチル、酢酸-3-メトキシブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ブチル、シュウ酸ジメチル、シュウ酸ジエチル、コハク酸ジメチル、コハク酸ジエチル、炭酸ジエチル、炭酸ジメチル等のエステル類、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル等のグリコール誘導体、さらには、3-メトキシ-3-メチルブタノール、3-メトキシブタノール、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジアセトンアルコール、アセト酢酸エチル等が例示される。これらの溶剤は単一でも、また2種以上を併用して使用してもよい。転相乳化に用いる有機溶媒の溶媒量に関しては、樹脂の物性により所望の分散粒径を得るための溶媒量が異なるため、一概に決定することは困難である。しかし、本実施形態において、錫化合物触媒の樹脂中の含有量が通常のポリエステル樹脂に対して多量である場合には、樹脂重量に対する溶媒量は比較的多くてもよい。溶媒量が少ない場合には乳化性が不十分となり、樹脂粒子の粒径の大径化や粒度分布のブロード化等が発生する場合がある。また、この転相乳化の際に分散粒子の安定化や水系媒体の増粘防止を目的として、分散剤を添加してもよい。該分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウムの等の水溶性高分子、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤、リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機化合物等が挙げられる。これらの分散剤は、単独でまたは2種以上を組み合わせて使用してもよい。分散剤は、結着樹脂100質量部に対して、0.01質量部以上20質量部以下添加してもよい。転相乳化の際の乳化温度は、有機溶剤の沸点以下でかつ、結着樹脂の融解温度あるいはガラス転移温度以上であればよい。乳化温度が結着樹脂の融解温度あるいはガラス転移温度未満の場合、樹脂粒子分散液を調整することが困難となる。なお、有機溶剤の沸点以上で乳化する場合は、加圧密閉された装置で乳化を行えば良い。樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量は通常、5質量以上50質量以下であってもよく、10質量以上40質量以下であってもよい。含有量が前記範囲外にあると、樹脂粒子の粒度分布が広がり、特性が悪化する場合がある。-着色剤分散液-着色剤分散液を調整する際の分散方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的な分散方法を使用してもよく、なんら制限されるものではない。必要に応じて、界面活性剤を使用して着色剤の水分散液を調製したり、分散剤を使用して着色剤の有機溶剤分散液を調製したりしてもよい。分散に用いる界面活性剤や分散剤としては、結着樹脂を分散させる際に用い得る分散剤と同様のものを用いてもよい。また、原料分散液を調整する際に、着色剤分散液は、その他の粒子を分散させた分散液と共に一度に混合してもよいし、分割して多段回で添加混合してもよい。着色剤分散液に含まれる着色剤の含有量は通常、5質量以上50質量以下であってもよく10質量以上40質量以下であってもよい。含有量が前記範囲外にあると、着色剤粒子の粒度分布が広がり、特性が悪化する場合がある。-離型剤分散液-離型剤分散液は、離型剤を水中にイオン性界面活性剤等と共に分散し、離型剤の融解温度以上に加熱し、ホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて強い剪断力を印加することにより調製される。これにより、体積平均粒径が1μm以下の離型剤粒子を分散させる。また、離型剤分散液における分散媒としては、結着樹脂に用いる分散媒と同様のものを用いてもよい。なお、結着樹脂や着色剤等を分散媒と混合して、乳化分散させる装置としては、公知のものが利用でき、例えばホモミキサー特殊機化工業株式会社、あるいはスラッシャー三井鉱山株式会社、キャビトロン株式会社ユーロテック、マイクロフルイダイザーみずほ工業株式会社、マントンゴーリンホミジナイザーゴーリン社、ナノマイザーナノマイザー株式会社、スタティックミキサーノリタケカンパニーなどの連続式乳化分散機等が利用される。なお、目的に応じて、結着樹脂分散液に、既述した離型剤、内添剤、帯電制御剤、無機粉体等の成分を分散させておいても良い。また、結着樹脂、着色剤、離型剤以外のその他の成分の分散液を調整する場合、この分散液中に分散する粒子の体積平均粒径としては、通常1μm以下であればよく、0.01μm以上0.5μm以下であってもよい。体積平均粒径が1μmを超えると、最終的に得られるトナーの粒径分布が広くなったり、遊離粒子の発生が生じ、性能や信頼性の低下を招きやすくなる場合がある。一方、体積平均粒径が前記範囲内にあると前記欠点がない上、トナー粒子間の偏在が減少し、トナー粒子中の分散が良好となり性能や信頼性のばらつきが小さくなる点で有利である。-凝集粒子形成工程-凝集粒子形成工程凝集粒子分散液調製工程においては、樹脂粒子分散液の他に、通常は着色剤分散液及び離型剤分散液を加え、必要に応じて添加されるその他の分散液を少なくとも混合して得られた原料分散液に対して、凝集剤を更に添加して加熱し、これらの粒子を凝集させた凝集粒子を形成する。なお、樹脂粒子が結晶性ポリエステル等の結晶性樹脂である場合には、結晶性樹脂の融解温度付近±20°Cの温度で、且つ、融解温度以下の温度にて加熱し、これらの粒子を凝集させた凝集粒子を形成する。凝集粒子の形成は、回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温で凝集剤を添加し、原料分散液のpHを酸性にすることによってなされる。また、加熱による急凝集を抑える為に、室温で攪拌混合している段階でpH調整を行ない、必要に応じて分散安定剤を添加してもよい。なお、本実施形態において室温とは25°Cをいう。凝集粒子形成工程に用いられる凝集剤は、原料分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、すなわち無機金属塩の他、2価以上の金属錯体が好適に用いられる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量を低減でき、帯電特性が向上する。また、凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。ここで、無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、および、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。その中でも特に、アルミニウム塩およびその重合体が好適である。よりシャープな粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が1価より2価、2価より3価、3価より4価の方が、また、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方が、より適している。また、キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。非水溶性のキレート剤では、原料分散液中への分散性に乏しく、トナー中において凝集剤に起因する金属イオンの捕捉が充分になされなくなる場合がある。キレート剤としては、公知の水溶性キレート剤であれば特に限定されないが、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸などのオキシカルボン酸、イミノジ酸IDA、ニトリロトリ酢酸NTA、エチレンジアミンテトラ酢酸EDTAなどを好適に用いてもよい。キレート剤の添加量としては、結着樹脂100質量部に対して0.01質量部以上5.0質量部以下の範囲内であってもよく、0.1質量部以上3.0質量部未満であってもよい。キレート剤の添加量が0.01質量部未満であるとキレート剤添加の効果が発現しなくなる場合がある。一方、5.0質量部を超えると、帯電性に悪影響を及ぼす他、トナーの粘弾性も劇的に変化するため、低温定着性や画像光沢性に悪影響を与える場合がある。なお、キレート剤は、凝集粒子形成工程や被覆層形成工程の実施中や実施前後において添加されるものであるが、添加に際して原料分散液の温度調整は必要なく、室温のまま加えてもよいし、凝集粒子形成工程や被覆層形成工程での槽内温度に調節した上で加えてもよい。-被覆層形成工程-凝集粒子形成工程を経た後には、必要であれば被覆層形成工程を実施してもよい。被覆層形成工程では、上記した凝集粒子形成工程を経て形成された凝集粒子の表面に、被覆層形成用の樹脂粒子を付着させることにより被覆層を形成する。これにより、いわゆるコアシェル構造を有するトナーが得られる。被覆層の形成は、凝集粒子形成工程において凝集粒子コア粒子を形成した原料分散液中に、通常、樹脂粒子分散液を追添加することにより行われる。なお、被覆層形成工程を終えた後は、合一工程が実施されるが、被覆層形成工程と合一工程とを交互に繰り返し実施することにより、被覆層を多段階に分けて形成してもよい。-合一工程-凝集粒子形成工程、あるいは、凝集粒子形成工程および被覆層形成工程を経た後に実施される合一工程では、これらの工程を経て形成された凝集粒子を含む懸濁液のpHを6.5以上8.5以下程度の範囲にすることにより、凝集の進行を停止させる。そして、凝集の進行を停止させた後、加熱を行うことにより凝集粒子を合一させる。結着樹脂の融解温度以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子を合一させてもよい。-洗浄、乾燥工程等-凝集粒子の合一工程を終了した後、洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て所望のトナー粒子を得るが、洗浄工程は塩酸、硫酸、硝酸等の強酸の水溶液でトナー粒子に付着した分散剤を除去後、ろ液が中性になるまでイオン交換水などで洗浄することが望ましい。また、固液分離工程には特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等が好適である。さらに、乾燥工程も特に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が用いられる。乾燥工程では、トナー粒子の乾燥後の含水分率が1.0質量以下に調整してもよく、0.5質量以下に調整してもよい。また、乾燥後のトナー粒子には、既述した種々の外添剤を必要に応じて添加してもよい。尚、前述の通り本実施形態においては前記乃至の要件を備えるトナーが好ましく、該トナーを乳化凝集法によって製造する場合であれば、例えば以下の製造方法によって調製し得る。まず顔料粒子を準備し、該顔料粒子と結着樹脂とを溶剤に分散溶解して混合する。これを転相乳化やせん断乳化により水中へ分散することにより、樹脂で被覆された光輝性の顔料粒子を形成する。ここにその他の組成物例えば離型剤、シェル用樹脂等を添加し、さらに凝集剤を添加し、攪拌しながら温度を樹脂のガラス転移温度Tgの近くまで上昇させ、凝集粒子を形成する。この工程において、例えば2枚パドルを有した層流を形成する攪拌翼を使用し、攪拌速度を高速度にして例えば500rpm以上1500rpm以下攪拌することで、光輝性の顔料粒子が凝集粒子中で長軸方向の向きを揃え、且つ、凝集粒子も長軸方向に向かって凝集し、トナーの厚さが小さくなる即ち前記の要件を満たす。最後に粒子安定化のためにアルカリ性にした後、温度をトナーのガラス転移温度Tg以上融解温度Tm以下まで上昇させ、凝集粒子を合一させる。この合一工程において、より低温例えば60°C以上80°C以下で合一させることで、材料の再配置に伴う移動を小さくし、顔料の配向性が保たれ、前記の要件を満たすトナーが得られる。尚、上記攪拌速度としては、更に650rpm以上1130rpm以下が好ましく、760rpm以上870rpm以下が特に好ましい。また、上記合一工程における合一の温度としては、更に63°C以上75°C以下が好ましく、65°C以上70°C以下が特に好ましい。また、トナー粒子全体に占める光輝性顔料を含まないトナー粒子の割合を5個数以上80個数以下の範囲とするには、例えば、光輝性顔料を含む光輝性顔料分散液と第一の結着樹脂を含む第一の結着樹脂粒子分散液とを混合して前記光輝性顔料と前記第一の結着樹脂とを含む第一の凝集粒子の分散液を調製する第一の凝集粒子分散液調製工程と、第二の結着樹脂を含む第二の結着樹脂粒子分散液を用いて前記第二の結着樹脂を含む第二の凝集粒子の分散液を調製する第二の凝集粒子分散液調製工程と、前記第一の凝集粒子の分散液と前記第二の凝集粒子の分散液とを、前記第一の結着樹脂と前記第二の結着樹脂との比質量基準が3:97乃至48:52となるように混合して前記第一の凝集粒子及び前記第二の凝集粒子の凝集をさらに促進させる凝集促進工程と、加熱により前記第一の凝集粒子及び前記第二の凝集粒子を合一する合一工程と、を経ることで光輝性トナーを製造してもよい。前記第一の結着樹脂と前記第二の結着樹脂との比質量基準は、好ましくは6:94乃至30:70とされ、さらに好ましくは9:91乃至24:76とされる。上記第一及び第二の凝集粒子分散液調製工程において、第一の結着樹脂と第二の結着樹脂との種類は同一でも異なっていてもよい。必要に応じて用いられる離型剤等は、離型剤分散液として第一又は第二の凝集粒子分散液調製工程で添加されてもよい。凝集促進工程の後であって合一工程の前に、被覆層形成工程を有してもよい。また、光輝性顔料を含むトナー粒子と光輝性顔料を含まないトナー粒子とを別途準備し、トナー粒子全体に占める光輝性顔料を含まないトナー粒子の割合が5個数以上80個数以下の範囲となるように、光輝性顔料を含むトナー粒子と光輝性顔料を含まないトナー粒子との添加割合を調整して本実施形態の光輝性トナーとしてもよい。-外添剤-本実施形態においては、トナー粒子表面に流動化剤や助剤等の外添剤を添加処理してもよい。外添剤としては、表面を疎水化処理したシリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、カーボンブラック等の無機粒子やポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、シリコーン樹脂等のポリマー粒子等、公知の粒子が使用し得る。<現像剤>本実施形態の光輝性トナーは、そのまま一成分現像剤として用いてもよく、またキャリアと混合して二成分現像剤として用いてもよい。二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが用いられる。例えば酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物や、これら芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア等が挙げられる。またマトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。キャリアに使用される被覆樹脂マトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、スチレン-アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が例示されるが、これらに限定されるものではない。導電材料としては、金、銀、銅といった金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ等が例示されるが、これらに限定されるものではない。またキャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であることが好ましい。キャリアの芯材の体積平均粒径としては、一般的には10μm以上500μm以下の範囲にあり、好ましくは30μm以上100μm以下の範囲にある。またキャリアの芯材の表面に樹脂被覆するには、前記被覆樹脂および必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。前記二成分現像剤における本実施形態の光輝性トナーと上記キャリアとの混合比質量比としては、トナー:キャリア=1:100以上30:100以下の範囲が好ましく、3:100以上20:100以下の範囲がより好ましい。<画像形成装置>図2は、本実施形態の光輝性トナーが適用された現像装置を含む画像形成装置の実施の形態を示す概略構成図である。同図において、本実施形態の画像形成装置は、定められた方向に回転する像保持体としての感光体ドラム20を有し、この感光体ドラム20の周囲には、感光体ドラム20を帯電する帯電装置21と、この感光体ドラム20上に静電潜像Zを形成する潜像形成装置としての例えば露光装置22と、感光体ドラム20上に形成された静電潜像Zを可視像化する現像装置30と、感光体ドラム20上で可視像化されたトナー像を被転写体である記録紙28に転写する転写装置24と、感光体ドラム20上の残留トナーを清掃するクリーニング装置25とを順次配設したものである。本実施形態において、現像装置30は、図2に示すように、トナー40を含む現像剤Gが収容される現像ハウジング31を有し、この現像ハウジング31には感光体ドラム20に対向して現像用開口32を開設すると共に、この現像用開口32に面してトナー保持体としての現像ロール現像電極33を配設し、この現像ロール33に定められた現像バイアスを印加することで、感光体ドラム20と現像ロール33とに挟まれる領域の現像領域に現像電界を形成する。更に、現像ハウジング31内には前記現像ロール33と対向して電荷注入部材としての電荷注入ロール注入電極34を設けたものである。特に、本実施の形態では、電荷注入ロール34は現像ロール33にトナー40を供給するためのトナー供給ロールをも兼用したものになっている。ここで、電荷注入ロール34の回転方向については選定して差し支えないが、トナーの供給性および電荷注入特性を考慮すると、電荷注入ロール34としては、現像ロール33との対向部にて同方向で且つ周速差例えば1.5倍以上をもって回転し、電荷注入ロール34と現像ロール33とに挟まれる領域にトナー40を挟み、摺擦しながら電荷を注入する態様が好ましい。次に、実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。作像プロセスが開始されると、先ず、感光体ドラム20表面が帯電装置21により帯電され、露光装置22が帯電された感光体ドラム20上に静電潜像Zを書き込み、現像装置30が前記静電潜像Zをトナー像として可視像化する。しかる後、感光体ドラム20上のトナー像は転写部位へと搬送され、転写装置24が被転写体である記録紙28に感光体ドラム20上のトナー像を静電的に転写する。尚、感光体ドラム20上の残留トナーはクリーニング装置25にて清掃される。この後、不図示の定着装置によって記録紙28上のトナー像が定着され、画像が得られる。<プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ>図3は、本実施形態のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。本実施形態のプロセスカートリッジは、前述の本実施形態の光輝性トナーを収容すると共に、該トナーを保持して搬送するトナー保持体を備えることを特徴としている。図3に示すプロセスカートリッジ200は、像保持体としての感光体107とともに、帯電ローラ108、前述の本実施形態の光輝性トナーを収容する現像装置111、感光体クリーニング装置113、露光のための開口部118、および除電露光のための開口部117を取り付けレール116を用いて組み合わせ一体化したものである。このプロセスカートリッジ200は、転写装置112と、定着装置115と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。なお、図3において符号300は被転写体を表す。図3で示すプロセスカートリッジ200では、帯電装置108、現像装置111、クリーニング装置113、露光のための開口部118、および、除電露光のための開口部117を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせてもよい。本実施形態のプロセスカートリッジでは、現像装置111のほかには、感光体107、帯電装置108、クリーニング装置クリーニング手段113、露光のための開口部118、および、除電露光のための開口部117から構成される群から選択される少なくとも1種を備える。次に、本実施形態のトナーカートリッジについて説明する。本実施形態のトナーカートリッジは、画像形成装置に着脱自在に装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収めるトナーカートリッジにおいて、前記トナーが既述した本実施形態の光輝性トナーであることを特徴とする。なお、本実施形態のトナーカートリッジには少なくともトナーが収容されればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば現像剤が収められてもよい。なお、図2に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ図示せずの着脱が自在な構成を有する画像形成装置であり、現像装置30はトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジを交換してもよい。以下、実施例および比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に説明するが、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、部およびは質量基準である。[実施例1]<結着樹脂の合成>ビスフェノールAエチレンオキシド2モル付加物:216部エチレングリコール:38部テトラブトキシチタネート触媒:0.037部上記成分を加熱乾燥した二口フラスコに入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち攪拌しながら昇温した後、160°Cで7時間共縮重合反応させ、その後、10Torrまで徐々に減圧しながら220°Cまで昇温し4時間保持した。一旦常圧に戻し、無水トリメリット酸9部を加え、再度10Torrまで徐々に減圧し220°Cで1時間保持することにより結着樹脂を合成した。<樹脂粒子分散液の調製>結着樹脂:160部酢酸エチル:233部水酸化ナトリウム水溶液0.3N:0.1部上記成分を1000mlのセパラブルフラスコに入れ、70°Cで加熱し、スリーワンモーター新東科学株製により攪拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに攪拌しながら、徐々にイオン交換水373部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することにより樹脂粒子分散液固形分濃度:30を得た。<離型剤分散液の調製>カルナウバワックス東亜化成株製、RC-160:50部アニオン性界面活性剤第一工業製薬株製、ネオゲンRK:1.0部イオン交換水:200部以上を混合して95°Cに加熱し、ホモジナイザーIKA社製、ウルトラタラックスT50を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザゴーリン社で360分間の分散処理をして、体積平均粒径が0.23μmである離型剤粒子を分散させてなる離型剤分散液固形分濃度:20を調製した。<着色剤分散液の調製>アルミニウム顔料昭和アルミパウダー株製、2173EA:100部アニオン界面活性剤第一工業製薬社製、ネオゲンR:1.5部イオン交換水:900部アルミニウム顔料のペーストから溶剤を除去した後、以上を混合し、乳化分散機キャビトロン太平洋機工株製、CR1010を用いて1時間分散して、光輝性顔料アルミニウム顔料を分散させてなる着色剤分散液固形分濃度:10を調製した。<光輝性トナー1の作成>樹脂粒子分散液第一の結着樹脂粒子分散液:212.5部離型剤分散液:25部着色剤分散液:100部ノニオン性界面活性剤IGEPALCA897:1.40部上記を2Lの円筒ステンレス容器に入れ、ホモジナイザーIKA社製、ウルトラタラックスT50により4000rpmでせん断力を加えながら10分間分散して混合した。次いで、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムの10硝酸水溶液1.75部を徐々に滴下して、ホモジナイザーの回転数を5000rpmにして15分間分散して混合し、第一の凝集粒子の分散液を調製した第一の凝集粒子分散液調製工程。次に、着色剤分散液を用いることなく樹脂粒子分散液第二の結着樹脂粒子分散液を37.5部用いて第一の凝集粒子分散液調製工程と同様にして第二の凝集粒子の分散液を調製した第二の凝集粒子分散液調製工程。次いで、第一の凝集粒子の分散液及び第二の凝集粒子の分散液を混合した。層流を形成するための2枚パドルの攪拌翼を用いた攪拌装置、および温度計を備えた重合釜に第一の凝集粒子の分散液及び第二の凝集粒子の分散液の混合液を移し、攪拌回転数を810rpmにしてマントルヒーターにて加熱し始め、54°Cにて凝集粒子の成長を促進させた凝集促進工程。またこの際、0.3Nの硝酸や1Nの水酸化ナトリウム水溶液で原料分散液のpHを2.2以上3.5以下の範囲に制御した。上記pH範囲で2時間ほど保持した。この際、マルチサイザーIIアパーチャー径:50μm、コールター社製を用いて測定した凝集粒子の体積平均粒径は10.4μmであった。次に、樹脂粒子分散液:33.3部を追添加し、前記凝集粒子の表面に結着樹脂の樹脂粒子を付着させた被覆層形成工程。さらに56°Cに昇温し、光学顕微鏡及びマルチサイザーIIで粒子の大きさ及び形態を確認しながら凝集粒子を整えた。その後、凝集粒子を合一させるために合一工程pHを8.0に上げた後、67.5°Cまで昇温させた。光学顕微鏡で凝集粒子が合一したのを確認した後、67.5°Cで保持したままpHを6.0まで下げ、1時間後に加熱を止め、1.0°C/分の降温速度で冷却した。その後40μmメッシュで篩分し、水洗を繰り返した後、真空乾燥機で乾燥してトナーを得た。得られたトナーの体積平均粒径は12.2μmであった。このトナー100部に対して疎水性シリカ日本アエロジル社製、RY50を1.5部と疎水性酸化チタン日本アエロジル社製、T805を1.0部とを、サンプルミルを用いて10000rpmで30秒間混合ブレンドした。その後、目開き45μmの振動篩いで篩分して光輝性トナー1を調製した。<測定>比A/B、トナー粒子の平均最大厚さCと平均円相当径Dの比C/D、トナー粒子の厚さ方向への断面を観察した場合に、観察される全顔料粒子のうち、トナー粒子の該断面における長軸方向と顔料粒子の長軸方向との角度が-30°乃至30°の範囲となる顔料粒子の割合以下単に±30°にある顔料の割合と称す、トナー粒子全体に占める光輝性顔料を含まないトナー粒子の割合を、前述の方法により測定した。結果を下記表1に示す。<キャリアの作製>フェライト粒子体積平均粒径:35μm:100部トルエン:14部パーフルオロオクチルエチルアクリレート-メチルメタクリレート共重合体臨界表面張力:24dyn/cm、共重合比28、重量平均分子量77000:1.6部カーボンブラック商品名:VXC72、キャボット社製、体積抵抗率:100Ωcm以下:0.12部架橋メラミン樹脂粒子平均粒径:0.3μm、トルエン不溶:0.3部まず、パーフルオロオクチルエチルアクリレート-メチルメタクリレート共重合体に、カーボンブラックをトルエンに希釈して加えサンドミルで分散した。次いで、これにフェライト粒子以外の上記各成分を10分間スターラーで分散し、被覆層形成液を調合した。次いでこの被覆層形成液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、温度60°Cにおいて30分間攪拌した後、減圧してトルエンを留去して、樹脂被覆層を形成してキャリアを得た。<現像剤の作製>光輝性トナー1:36部とキャリア:414部とを、2リットルのVブレンダーに入れ、20分間攪拌し、その後212μmで篩分して現像剤1を作製した。<評価>転写性富士ゼロックス株社製DocuCentre-IIIC7600の改造機を用いて転写性評価を行った。前記改造機は、トナー転写前に強制的にマシンを停止させ、感光体上、中間転写体上、紙上未定着のトナー量を測定できるようにしたものである。また定着ロール表面温度を130°Cにしたものである。転写性の評価では、32°C80RHの環境で、富士ゼロックス社製C2紙を用いて、5cm×5cmのパッチを描き、10000枚後の各トナー重量を測定し、下記式により1次転写効率、及び2次転写効率を算出した。なお、1次転写効率、2次転写効率の掛け合わせが80以上であるものを許容レベルとした。1次転写効率=中間転写体上トナー重量/感光体上トナー重量2次転写効率=紙上未定着トナー重量/中間転写体上トナー重量転写性=1次転写効率×2次転写効率×100光輝性以下の方法によりベタ画像を形成した。試料となる現像剤を、富士ゼロックス株社製DocuCentre-IIIC7600の現像器に充填し、記録紙OKトップコート紙、王子製紙株社製上に、定着温度190°C、定着圧力4.0kg/cm2にて、トナー載り量が4.5g/cm2のベタ画像を形成した。32°C80RHの高温高湿下において、印字面積1.0の画像を上記記録紙10000枚に形成した後に得られたベタ画像に関し、JISK5600-4-3:1999塗料一般試験方法-第4部:塗膜の視覚特性-第3節:色の目視比較に準じた色観察用照明自然昼光照明下で目視にて光輝性を評価した。なお評価は、粒子感キラキラと輝く光輝性の効果、光学的効果見る角度による色相の変化を評価し、下記段階とした。2以上が実際に使用可能なレベルである。得られた結果を表1に示す。-評価基準-5:粒子感と光学的効果が調和している。4:やや粒子感、光学的効果がある。3:普通の感覚2:ぼけた感じがする1:全く粒子感、光学的効果がない。[実施例2]実施例2においては、実施例1に記載の光輝性トナーの製造方法において、第一の結着樹脂粒子分散液を241.6部、第二の結着樹脂粒子分散液を8.4部に変更した以外は、実施例1に記載の方法によりトナーを製造し、実施例1と同様に評価した。得られた結果を表1に示す。[実施例3]実施例3においては、実施例1に記載の光輝性トナーの製造方法において、第一の結着樹脂粒子分散液を133.0部、第二の結着樹脂粒子分散液を117.0部に変更した以外は、実施例1に記載の方法によりトナーを製造し、実施例1と同様に評価した。得られた結果を表1に示す。[実施例4]実施例4においては、実施例1の凝集粒子の成長を促進させる工程凝集促進工程の攪拌回転数を810rpmから520rpmに変更し、凝集粒子を融合させて合一させる工程合一工程の温度を67.5°Cから80°Cに変更した以外は、実施例1に記載の方法によりトナーを製造し、実施例1と同様に評価した。得られた結果を表1に示す。[実施例5]実施例5においては、実施例1の凝集粒子の成長を促進させる工程の攪拌回転数を810rpmから640rpmに変更し、凝集粒子を融合させる工程の温度を67.5°Cから76.5°Cに変更した以外は、実施例1に記載の方法によりトナーを製造し、実施例1と同様に評価した。得られた結果を表1に示す。[実施例6]実施例6においては、実施例1の凝集粒子の成長を促進させる工程の攪拌回転数を810rpmから660rpmに変更し、凝集粒子を融合させる工程の温度を67.5°Cから74°Cに変更した以外は、実施例1に記載の方法によりトナーを製造し、実施例1と同様に評価した。得られた結果を表1に示す。[実施例7]実施例7においては、実施例1の凝集粒子の成長を促進させる工程の攪拌回転数を810rpmから750rpmに変更し、凝集粒子を融合させる工程の温度を67.5°Cから70.5°Cに変更した以外は、実施例1に記載の方法によりトナーを製造し、実施例1と同様に評価した。得られた結果を表1に示す。[実施例8]実施例8においては、実施例1の凝集粒子の成長を促進させる工程の攪拌回転数を810rpmから770rpmに変更し、凝集粒子を融合させる工程の温度を67.5°Cから69°Cに変更した以外は、実施例1に記載の方法によりトナーを製造し、実施例1と同様に評価した。得られた結果を表1に示す。[実施例9]実施例9においては、実施例1の凝集粒子の成長を促進させる工程の攪拌回転数を810rpmから860rpmに変更し、凝集粒子を融合させる工程の温度を67.5°Cから66.5°Cに変更した以外は、実施例1に記載の方法によりトナーを製造し、実施例1と同様に評価した。得られた結果を表1に示す。[実施例10]実施例10においては、実施例1の凝集粒子の成長を促進させる工程の攪拌回転数を810rpmから910rpmに変更し、凝集粒子を融合させる工程の温度を67.5°Cから64.5°Cに変更した以外は、実施例1に記載の方法によりトナーを製造し、実施例1と同様に評価した。得られた結果を表1に示す。[実施例11]実施例11においては、実施例1の凝集粒子の成長を促進させる工程の攪拌回転数を810rpmから1020rpmに変更し、凝集粒子を融合させる工程の温度を67.5°Cから63°Cに変更した以外は、実施例1に記載の方法によりトナーを製造し、実施例1と同様に評価した。得られた結果を表1に示す。[実施例12]実施例12においては、実施例1の凝集粒子の成長を促進させる工程の攪拌回転数を810rpmから1170rpmに変更し、凝集粒子を融合させる工程の温度を67.5°Cから62°Cに変更した以外は、実施例1に記載の方法によりトナーを製造し、実施例1と同様に評価した。得られた結果を表1に示す。[実施例13]実施例13においては、実施例1の凝集粒子の成長を促進させる工程の攪拌回転数を810rpmから1400rpmに変更し、凝集粒子を融合させる工程の温度を67.5°Cから61°Cに変更した以外は、実施例1に記載の方法によりトナーを製造し、実施例1と同様に評価した。得られた結果を表1に示す。[実施例14]実施例14においては、実施例1の凝集粒子の成長を促進させる工程の攪拌回転数を810rpmから1540rpmに変更し、凝集粒子を融合させる工程の温度を67.5°Cから81°Cに変更した以外は、実施例1に記載の方法によりトナーを製造し、実施例1と同様に評価した。得られた結果を表1に示す。[実施例15]実施例15においては、実施例1の凝集粒子の成長を促進させる工程の攪拌回転数を810rpmから1390rpmに変更し、凝集粒子を融合させる工程の温度を67.5°Cから79.5°Cに変更した以外は、実施例1に記載の方法によりトナーを製造し、実施例1と同様に評価した。得られた結果を表1に示す。[実施例16]実施例16においては、実施例1の凝集粒子の成長を促進させる工程の攪拌回転数を810rpmから1170rpmに変更し、凝集粒子を融合させる工程の温度を67.5°Cから76.5°Cに変更した以外は、実施例1に記載の方法によりトナーを製造し、実施例1と同様に評価した。得られた結果を表1に示す。[実施例17]実施例17においては、実施例1の凝集粒子の成長を促進させる工程の攪拌回転数を810rpmから1020rpmに変更し、凝集粒子を融合させる工程の温度を67.5°Cから74°Cに変更した以外は、実施例1に記載の方法によりトナーを製造し、実施例1と同様に評価した。得られた結果を表1に示す。[実施例18]実施例18においては、実施例1の凝集粒子の成長を促進させる工程の攪拌回転数を810rpmから910rpmに変更し、凝集粒子を融合させる工程の温度を67.5°Cから70.5°Cに変更した以外は、実施例1に記載の方法によりトナーを製造し、実施例1と同様に評価した。得られた結果を表1に示す。[実施例19]実施例19においては、実施例1の凝集粒子の成長を促進させる工程の攪拌回転数を810rpmから860rpmに変更し、凝集粒子を融合させる工程の温度を67.5°Cから69°Cに変更した以外は、実施例1に記載の方法によりトナーを製造し、実施例1と同様に評価した。得られた結果を表1に示す。[実施例20]実施例20においては、実施例1の凝集粒子の成長を促進させる工程の攪拌回転数を810rpmから770rpmに変更し、凝集粒子を融合させる工程の温度を67.5°Cから66.5°Cに変更した以外は、実施例1に記載の方法によりトナーを製造し、実施例1と同様に評価した。得られた結果を表1に示す。[実施例21]実施例21においては、実施例1の凝集粒子の成長を促進させる工程の攪拌回転数を810rpmから750rpmに変更し、凝集粒子を融合させる工程の温度を67.5°Cから64.5°Cに変更した以外は、実施例1に記載の方法によりトナーを製造し、実施例1と同様に評価した。得られた結果を表1に示す。[実施例22]実施例22においては、実施例1の凝集粒子の成長を促進させる工程の攪拌回転数を810rpmから660rpmに変更し、凝集粒子を融合させる工程の温度を67.5°Cから63°Cに変更した以外は、実施例1に記載の方法によりトナーを製造し、実施例1と同様に評価した。得られた結果を表1に示す。[実施例23]実施例23においては、実施例1の凝集粒子の成長を促進させる工程の攪拌回転数を810rpmから640rpmに変更し、凝集粒子を融合させる工程の温度を67.5°Cから62°Cに変更した以外は、実施例1に記載の方法によりトナーを製造し、実施例1と同様に評価した。得られた結果を表1に示す。[実施例24]実施例24においては、実施例1の凝集粒子の成長を促進させる工程の攪拌回転数を810rpmから520rpmに変更し、凝集粒子を融合させる工程の温度を67.5°Cから61°Cに変更した以外は、実施例1に記載の方法によりトナーを製造し、実施例1と同様に評価した。得られた結果を表1に示す。[比較例1]比較例1においては、実施例1に記載の光輝性トナーの製造方法において、第一の結着樹脂粒子分散液を243.3部、第二の結着樹脂粒子分散液を6.8部に変更した以外は、実施例1に記載の方法によりトナーを製造し、実施例1と同様に評価した。得られた結果を表1に示す。[比較例2]比較例2においては、実施例1に記載の光輝性トナーの製造方法において、第一の結着樹脂粒子分散液を128.5部、第二の結着樹脂粒子分散液を121.5部に変更した以外は、実施例1に記載の方法によりトナーを製造し、実施例1と同様に評価した。得られた結果を表1に示す。"