"分岐高分子Aおよび樹脂Bを含有し、分岐高分子Aの含有量が、分岐高分子Aと樹脂Bの総量100重量に対し、15重量以上85重量以下である、制振材料用組成物。分岐高分子Aがメタアクリル系重合体である請求項1に記載の制振材料用組成物。分岐高分子Aが櫛型高分子、又は不規則に枝分かれのある統計的高分子である請求項1または2に記載の制振材料用組成物。分岐高分子AのゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによりポリスチレン換算で測定した重量平均分子量Mwが10000以上である請求項1~3のいずれか一項に記載の制振材料用組成物。樹脂Bがメタアクリル系重合体である請求項1~4のいずれか一項に記載の制振材料用組成物。樹脂Bが架橋性の官能基を有する請求項1~5のいずれか一項に記載の制振材料用組成物。分岐高分子Aからなるレオロジー調整剤。分岐高分子Aが櫛型高分子、又は不規則に枝分かれのある統計的高分子である請求項7に記載のレオロジー調整剤。分岐高分子Aがメタアクリル系重合体である請求項7または8に記載のレオロジー調整剤。分岐高分子AのゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによりポリスチレン換算で測定した重量平均分子量Mwが10000以上である請求項7~9に記載のレオロジー調整剤。本発明は、前述の問題を解消することを目的とする。すなわち、硬化物作製時の良好な作業性を維持しながら、室温付近の特定の温度領域-20°C~20°C、かつ、低い周波数領域数Hz以上の振動に対して、制振エネルギー減衰性が向上した制振材を提供することを目的とする。さらに、本発明によれば、低温、高周波数領域はもとより非常に低い特定の周波数領域、かつ、特定の温度領域を狙って、任意に制振性能を制御できる上に、材料設計時の自由度も高く、弾性率硬度等の物性改善を同時に達成できる。上記事情に鑑み、本発明者らが鋭意検討した結果、分岐高分子を含有する制振材料用組成物が、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、分岐高分子Aおよび樹脂Bを含有し、分岐高分子Aの含有量が、分岐高分子Aと樹脂Bの総量100重量に対し、15重量以上85重量以下である、制振材料用組成物に関する。分岐高分子Aがメタアクリル系重合体であることが好ましい。分岐高分子Aが櫛型高分子、又は不規則に枝分かれのある統計的高分子であることが好ましい。分岐高分子AのゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによりポリスチレン換算で測定した重量平均分子量Mwが10000以上であることが好ましい。樹脂Bがメタアクリル系重合体であることが好ましい。樹脂Bが架橋性の官能基を有することが好ましい。分岐高分子Aからなるレオロジー調整剤に関する。分岐高分子Aが櫛型高分子、又は不規則に枝分かれのある統計的高分子であることが好ましい。分岐高分子Aがメタアクリル系重合体であることが好ましい。分岐高分子AのゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによりポリスチレン換算で測定した重量平均分子量Mwが10000以上であることが好ましい。本発明の制振材によれば、室温付近の特定の温度領域-20°C~20°C、かつ、低い周波数領域数Hz以上の振動に対して、高い制振エネルギー減衰性を示し、かつ、材料設計自由度も高く、弾性率硬度等の物性改善を同時に達成できる制振材料用組成物を提供することができる。本発明の制振材料用組成物は、分岐高分子Aおよび樹脂Bを含有し、分岐高分子Aの含有量が、分岐高分子Aと樹脂Bの総量100重量に対し、15重量以上85重量以下である、制振材料用組成物に関する。以下に、詳述する。<<分岐高分子Aについて>>本発明における分岐高分子Aとは、非線状の高分子形態を持つ重合体を指す。1つの中心から3本以上の枝が出ている星型高分子、1本の幹に分岐していない枝が複数ついた櫛型高分子、不規則に枝分かれのある統計的高分子ケーリーの樹木と呼ばれることもあるなどに分かれる。分岐は、様々な主合成過程で生じる。付加重合過程で起こったり、単官能または/および多官能性3官能以上モノマー単位を重合または縮合させても生じる。<主鎖>本発明に係る分岐高分子Aの主鎖を構成するモノマー単位としては特に限定されず、有機系高分子重合体、無機系高分子重合体のものを用いることができる。<有機系高分子重合体>本発明に使用される有機系高分子重合体には、合成高分子重合体、半合成高分子重合体、天然高分子重合体があげられ種々の重合技術により調製される。合成高分子重合体としては、ポリスチレン、ポリメタアクリル、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニール、テトラフルオロエチレン、尿素樹脂、フェノール樹脂、ポリオレフィン等が挙げられる。このような合成高分子重合体を合成するには、単量体として、1メタアクリル酸、マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸、2メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸ブチル等のメタアクリル酸エステル、3メタアクリルアミド、N-メチロールメタアクリルアミド等のメタアクリル酸アミド、4酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ビニルラウレート等の脂肪族カルボン酸のビニルエステル、5ビニルイソブチルエーテル、ビニル-n-オクチルエーテル等のアルコールのビニルエーテル、6N-ビニルカプロラクタム等のN-ビニルラクタム、7塩化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニル、ハロゲン化ビニリデン化合物、8スチレン、ビニルナフタリン等のアリールビニル及びアリールビニリデン化合物、9アクリロニトリル等のビニルニトリルやシアノビニリデン化合物、10ビニルピロリドン、ビニルピリジン等の窒素複素環式化合物、11ブタジエン、クロロプレン、イソプレン、イソブチレン、プロピレン、ブチレン等のエチレン系不飽和化合物等を、単独あるいは組み合わせて使用することが出来る。また架橋剤も使用することが出来る。半合成高分子重合体の例としては、エチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロース系高分子、カルボキシメチルデンプン等のデンプン系高分子、アルギン酸プロピレングリコールエステル等のアルギン酸系高分子、キチン、キトサン等が挙げられる。天然高分子重合体の例としては、寒天、アラビアゴム等の植物系高分子、ゼラチン、コラーゲン等の動物系高分子、天然多糖類、ポリアミノ酸等が挙げられる。これらの中で好ましい有機系高分子重合体は、メタアクリル系重合体である。例示するならば、メタアクリル酸、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸-n-プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸-n-ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸-tert-ブチル、メタアクリル酸-n-ペンチル、メタアクリル酸-n-ヘキシル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸-n-ヘプチル、メタアクリル酸-n-オクチル、メタアクリル酸-2-エチルヘキシル、メタアクリル酸ノニル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸ドデシル、メタアクリル酸フェニル、メタアクリル酸トリル、メタアクリル酸ベンジル、メタアクリル酸-2-メトキシエチル、メタアクリル酸-3-メトキシブチル、メタアクリル酸-2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸-2-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸ステアリル、メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸2-アミノエチル、γ-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、メタアクリル酸のエチレンオキサイド付加物、メタアクリル酸トリフルオロメチルメチル、メタアクリル酸2-トリフルオロメチルエチル、メタアクリル酸パーフルオロエチルメチル、メタアクリル酸2-パーフルオロエチルエチル、メタアクリル酸パーフルオロエチルパーフルオロブチルメチル、メタアクリル酸2-パーフルオロエチル-2-パーフルオロブチルエチル、メタアクリル酸パーフルオロエチル、メタアクリル酸パーフルオロメチル、メタアクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、メタアクリル酸2,2-ジパーフルオロメチルエチル、メタアクリル酸パーフルオロメチルパーフルオロエチルメチル、メタアクリル酸2-パーフルオロメチル-2-パーフルオロエチルエチル、メタアクリル酸2-パーフルオロヘキシルメチル、メタアクリル酸2-パーフルオロヘキシルエチル、メタアクリル酸2-パーフルオロデシルメチル、メタアクリル酸2-パーフルオロデシルエチル、メタアクリル酸2-パーフルオロヘキサデシルメチル、メタアクリル酸2-パーフルオロヘキサデシルエチル等のメタアクリル系モノマー等が挙げられる。これらは、単独で用いても良いし、複数を共重合させても構わない。ここで、メタアクリル酸とは、アクリル酸および/またはメタクリル酸を表す。メタアクリル系重合体主鎖は、上記メタアクリル系モノマーから選ばれる少なくとも1つのモノマーを主として重合して製造されるものであることが好ましい。ここで、主としてとは、メタアクリル系重合体Aを構成するモノマー単位のうち、50モル以上が上記モノマーであることを意味し、好ましくは70モル以上である。なかでも、生成物の物性等から、芳香族メタアクリル系モノマーおよびメタアクリル酸系モノマーが好ましい。より好ましくは、アクリル酸エステルモノマーおよび/またはメタクリル酸エステルモノマーであり、特に好ましくはアクリル酸エステルモノマーである。特に好ましいアクリル酸エステルモノマーとしては、具体的には、アクリル酸エチル、アクリル酸2-メトキシエチル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ブチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸2-メトキシブチルである。本発明においては、これらの好ましいモノマーを他のモノマーと共重合、さらにはブロック共重合させても構わなく、その際は、これらの好ましいモノマーが重量比で40重量以上含まれていることが好ましい。一般建築用等の用途においては、硬化性組成物の低粘度、硬化物の低モジュラス、高伸び、耐候、耐熱性等の物性が要求される点から、アクリル酸ブチル系モノマーが更に好ましい。一方、自動車用途等の耐油性等が要求される用途においては、アクリル酸エチルを主とした共重合体が更に好ましい。このアクリル酸エチルを主とした重合体は耐油性に優れるが低温特性耐寒性にやや劣る傾向があるため、その低温特性を向上させるために、アクリル酸エチルの一部をアクリル酸ブチルに置き換えることも可能である。ただし、アクリル酸ブチルの比率を増やすに伴い、その良好な耐油性が損なわれていくので、耐油性が要求される用途には、その比率は低いことが好ましい。また、耐油性を損なわずに低温特性等を改善するために、側鎖のアルキル基に酸素が導入されたアクリル酸2-メトキシエチルやアクリル酸2-エトキシエチル等を用いるのも好ましい。ただし、側鎖にエーテル結合を持つアルコキシ基の導入により、耐熱性が劣る傾向にあるので、耐熱性が要求されるときには、その比率は低いことが好ましい。各種用途や要求される目的に応じて、必要とされる耐油性や耐熱性、低温特性等の物性を考慮し、その比率を変化させ、適した重合体を得ることが可能である。例えば、限定はされないが、耐油性や耐熱性、低温特性等の物性バランスに優れている例としては、アクリル酸エチル/アクリル酸ブチル/アクリル酸2-メトキシエチルモル比で40~50/20~30/30~20の共重合体が挙げられる。メタアクリル系重合体の合成方法は、後に詳述する。本発明に係る分岐高分子Aの分子量分布、すなわち、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCで測定した重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnとの比Mw/Mnは、特に限定されない。本発明における分岐高分子Aの分子量としては、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによりポリスチレン換算で測定した重量平均分子量Mwで10000以上のものが好ましい。重量平均分子量Mwは、10,000~1,000,000の範囲が好ましく、15,000~500,000がより。これらは、前記範囲であれば、単独でもよく、2種以上を併用してもよい。また、メタアクリル系重合体Aの重量平均分子量Mwが10000以上のものと、10000未満のものを併用しても、室温付近で低い周波数領域数Hz以上の振動に対して、制振性に優れ、その制振性能の環境変化が小さい硬化性組成物および制振材を得られる。本発明から、分岐高分子Aの重量平均分子量Mwが高ければ高いほど、室温以上の高温域で、かつ、より低い周波数領域数Hz未満振動に対して、制振性に優れることが示唆される。一方、分岐高分子Aの重量平均分子量Mwが10000未満のみであると、得られる硬化物の制振性能が低下する。すなわち、重量平均分子量が低くなりすぎると、低粘度で取扱いが容易になるが、得られる硬化物の室温付近における低周波数領域の振動に対して、制振性が悪化する傾向がある。一方、高くなりすぎたとしても、分岐高分子Aは、同程度の重量平均分子量Mwをもつ線形高分子に比較して低粘度傾向があるため、取り扱いは比較的、容易である。分岐高分子の構造が、分岐高分子同士の相互貫入を妨害するため、相互作用が小さく低粘度化すると考えられる。本発明における分岐高分子Aの前駆体、すなわち構成される分岐鎖そのものの重量平均分子量Mwは特に制限はないが、GPCで測定した場合、ポリスチレン換算で500~1,000,000の範囲が好ましく、5000~500,000がより好ましく、10,000~100,000がさらに好ましい。分岐高分子Aの前駆体は、得られる分岐高分子Aの分岐鎖となり、制振性に与える影響は大きい。分岐高分子Aの前駆体の重量平均分子量Mwが小さいと、制振性は低くなり、このMwが大きいと制振特性が大幅に改善する傾向がある。特に、Mwが大きいと室温20°C付近において数10Hz以下の非常に低い周波数領域数においては、充分な制振特性を付与できる。分岐高分子Aの前駆体のMwを変化させることによって、低温、高周波数領域はもとより非常に低い特定の周波数領域、かつ、特定の温度領域を狙って、任意に制振性能を制御できる。さらに、重量平均分子量が低くなりすぎると、低粘度で取扱いが容易になるが、一方、高くなりすぎると、分岐高分子Aを合成時に取扱いが困難になる傾向がある。ただし、上述のとおり、分岐高分子Aになると、同程度の重量平均分子量Mwをもつ線形高分子に比較して低粘度傾向があるため、取り扱いは比較的、容易である。<分岐高分子Aの合成法>本発明における、分岐高分子Aの合成法は、特に制限されず、分岐高分子Aを先に合成し、それを添加して制振材料用組成物としても良い。また、分岐高分子Aの前駆体を含有している組成物中において、後で合成させることで、結果的に分岐高分子Aを含有する制振材料用組成物となってもよい。分岐高分子Aの合成法について、いくつか例示する。近年、各種分岐高分子として多種多様な研究が行われており、アクリル酸誘導体と多官能アミンを用いて多分岐な高分子を得る試みが行われている。例えば、トマリアらUSP4507466、USP1558120、USP4435548は、デンドリマーと称するモノアクリレートとジアミンから分岐高分子を得ている。この方法においては、各世代の分岐をいくつかのステップにわけて合成していくために、数多くの工程を必要としており、非常に高価であるため、コスト的な面から、問題もある。また、逐次重合系のAB2タイプと連鎖重合タイプABタイプについていくつかの報告例があり例えば、特表2000-515181参照、いずれの場合も使用モノマーとしてほとんど市販品を使用してないこと、あるいは非対称型モノマーを使用していることが知られている。上記は、いずれも多官能モノマーを利用した合成法である。一方、特定の官能基を有する重合体はマクロモノマーとして利用することができ、このマクロモノマー分岐高分子の前駆体を出発点とし、それを連鎖反応させることにより分岐高分子を得る方法は、より簡便である。特に、非常に高確率で重合体末端への官能基が導入されたマクロモノマーを使用すれば、容易に分岐高分子を合成できる。マクロモノマーを重合した後の分岐高分子には、反応性末端が存在しても、しなくてもよい。このマクロモノマー分岐高分子の前駆体を合成する方法として、制御ラジカル重合を用いたものがある。制御ラジカル重合は、限定はされないが、リビングラジカル重合が好ましく、原子移動ラジカル重合がより好ましい。以下にこれらについて説明する。制御ラジカル重合ラジカル重合法は、重合開始剤としてアゾ系化合物、過酸化物などを用いて、特定の官能基を有するモノマーとメタアクリル系モノマーとを単に共重合させる一般的なラジカル重合法と、末端などの制御された位置に特定の官能基を導入することが可能な制御ラジカル重合法に分類できる。一般的なラジカル重合法は簡便な方法であるが、この方法では特定の官能基を有するモノマーは確率的にしか重合体中に導入されないので、官能化率の高い重合体を得ようとした場合には、このモノマーをかなり大量に使う必要があり、逆に少量使用ではこの特定の官能基が導入されない重合体の割合が大きくなるという問題点がある。またフリーラジカル重合であるため、分子量分布が広く粘度の高い重合体しか得られないという問題点もある。制御ラジカル重合法は、更に、特定の官能基を有する連鎖移動剤を用いて重合を行なうことにより末端に官能基を有するメタアクリル系重合体が得られる連鎖移動剤法と、重合生長末端が停止反応などを起こさずに生長することにより、ほぼ設計どおりの分子量の重合体が得られるリビングラジカル重合法とに分類することができる。連鎖移動剤法は、官能化率の高い重合体を得ることが可能であるが、開始剤に対してかなり大量の特定の官能基を有する連鎖移動剤が必要であり、処理も含めて経済面で問題がある。また上記の一般的なラジカル重合法と同様、フリーラジカル重合であるため分子量分布が広く、粘度の高い重合体しか得られないという問題点もある。これらの重合法とは異なり、リビングラジカル重合法は、重合速度が高く、ラジカル同士のカップリングなどによる停止反応が起こりやすいため制御が難しいとされるラジカル重合でありながら、停止反応が起こりにくく、分子量分布の狭いMw/Mnが1.1~1.5程度重合体が得られるとともに、モノマーと開始剤の仕込み比によって分子量は自由にコントロールすることができる。従ってリビングラジカル重合法は、分子量分布が狭く、粘度が低い重合体を得ることができる上に、特定の官能基を有するモノマーを重合体のほぼ任意の位置に導入することができるため、上記特定の官能基を有するメタアクリル系重合体の製造方法としてはより好ましいものである。さらに、特定の官能基を有するメタアクリル系重合体は、マクロモノマーとして利用できる。なお、リビング重合とは、狭義においては、末端が常に活性を持ち続けて分子鎖が生長していく重合のことをいうが、一般には、末端が不活性化されたものと活性化されたものが平衡状態にありながら生長していく擬リビング重合も含まれる。本発明における定義も後者である。リビングラジカル重合法は、近年様々なグループで積極的に研究がなされている。その例としては、たとえばジャーナルオブアメリカンケミカルソサエティーJ.Am.Chem.Soc.、1994年、116巻、7943頁に示されるようなコバルトポルフィリン錯体を用いるもの、マクロモレキュールズMacromolecules、1994年、27巻、7228頁に示されるようなニトロキシド化合物などのラジカル捕捉剤を用いるもの、有機ハロゲン化物等を開始剤とし遷移金属錯体を触媒とする原子移動ラジカル重合AtomTransferRadicalPolymerization:ATRPなどがあげられる。リビングラジカル重合法の中でも、有機ハロゲン化物あるいはハロゲン化スルホニル化合物等を開始剤、遷移金属錯体を触媒としてメタアクリル系モノマーを重合する原子移動ラジカル重合法は、上記のリビングラジカル重合法の特徴に加えて、官能基変換反応に比較的有利なハロゲン等を末端に有し、開始剤や触媒の設計の自由度が大きいことから、特定の官能基を有するメタアクリル系重合体の製造方法としてはさらに好ましい。この原子移動ラジカル重合法としては、たとえばMatyjaszewskiら、ジャーナルオブアメリカンケミカルソサエティーJ.Am.Chem.Soc.1995年、117巻、5614頁、マクロモレキュールズMacromolecules1995年、28巻、7901頁,サイエンスScience1996年、272巻、866頁、WO96/30421号公報,WO97/18247号公報、WO98/01480号公報,WO98/40415号公報、あるいはSawamotoら、マクロモレキュールズMacromolecules1995年、28巻、1721頁、特開平9-208616号公報、特開平8-41117号公報などが挙げられる。また原子移動ラジカル重合には、いわゆるリバース原子移動ラジカル重合も含まれる。リバース原子移動ラジカル重合とは、通常の原子移動ラジカル重合触媒がラジカルを発生させた時の高酸化状態、例えば、CuIを触媒として用いた時のCuIIに対し、過酸化物等の一般的なラジカル開始剤を作用させ、その結果として原子移動ラジカル重合と同様の平衡状態を生み出す方法であるMacromolecules1999,32,2872参照。また、最近Percecらによって、Single-Electron-TransferSET法が提唱され、例えばWO2008/019100号公報などに開示されている。SET法では、原子移動ラジカル重合と類似の金属触媒等や開始剤等が使用されており、本発明では、これを原子移動ラジカル重合法の範疇として取り扱う。本発明において、これらのリビングラジカル重合のうちどの方法を使用するかは特に制約はないが、原子移動ラジカル重合法がより簡便である。本発明における分岐高分子の前駆体であるマクロモノマーの好ましい合成法の一つである、原子移動ラジカル重合について以下に簡単に説明する。原子移動ラジカル重合では、有機ハロゲン化物、特に反応性の高い炭素-ハロゲン結合を有する有機ハロゲン化物例えば、α位にハロゲンを有するカルボニル化合物や、ベンジル位にハロゲンを有する化合物、あるいはハロゲン化スルホニル化合物等が開始剤として用いられることが好ましい。ヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を1分子内に2つ以上有するメタアクリル系重合体を得るためには、2つ以上の開始点を持つ有機ハロゲン化物、又はハロゲン化スルホニル化合物を開始剤として用いるのが好ましい。原子移動ラジカル重合において用いられるメタアクリル系モノマーとしては特に制約はなく、例示したメタアクリル系モノマーをすべて好適に用いることができる。重合触媒として用いられる遷移金属錯体としては特に限定されないが、好ましくは周期律表第7族、8族、9族、10族、又は11族元素を中心金属とする金属錯体でありより好ましくは0価の銅、1価の銅、2価のルテニウム、2価の鉄又は2価のニッケルを中心金属とする遷移金属錯体、特に好ましくは銅の錯体が挙げられる。銅の錯体を形成するために使用される1価の銅化合物を具体的に例示するならば、塩化第一銅、臭化第一銅、ヨウ化第一銅、シアン化第一銅、酸化第一銅、過塩素酸第一銅等である。銅化合物を用いる場合、触媒活性を高めるために2,2′-ビピリジル若しくはその誘導体、1,10-フェナントロリン若しくはその誘導体、テトラメチルエチレンジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、ヘキサメチルトリエチレンテトラアミン若しくはヘキサメチルトリス2-アミノエチルアミン等のポリアミン等が配位子として添加される。重合反応は、無溶媒でも可能であるが、各種の溶媒中で行うこともできる。溶媒の種類としては特に限定されず、特開2005-232419公報段落[0067]記載の溶剤が挙げられる。これらは、単独でもよく、2種以上を併用してもよい。また、エマルジョン系もしくは超臨界流体CO2を媒体とする系においても重合を行うことができる。重合温度は、限定はされないが、0~200°Cの範囲で行うことができ、好ましくは、室温~150°Cの範囲である。<架橋性官能基>架橋性官能基の数リビングラジカル重合により合成されたメタアクリル系重合体は、片末端に架橋性官能基を持つことができ、従来とは異なり、高確率で官能基が導入されている。上述のように、これがマクロモノマーとなる。メタアクリル系重合体が有する架橋性官能基の1分子当たり平均した個数としては0.7以上が好ましく、反応性の点で0.8個以上がより好ましく、0.9個以上がさらに好ましい。上記、リビングラジカル重合を用いれば、高確率で架橋性官能基を片末端に導入できるため、このマクロモノマーを後反応させることにより分岐高分子Aが得られ、高確率で容易に高分子量化が可能である。これらの合成方法は、種々の重合法により得ることができ、特に限定されない。また、必要があれば反応触媒や硬化剤が必要になるものがある。また、分岐高分子Aの合成に応じて、各種の添加剤を併用しても構わない。さらに、架橋性官能基が分子末端に少なくとも1.7個以上有するマクロモノマーも併用することができる。組成物の硬化性、および硬化物の物性の観点から、1分子当たり平均して1.8個以上4.0以下が好ましく、1.9個以上3.5個以下がより好ましい。上記、リビングラジカル重合を用いれば、高確率で架橋性官能基を両末端に導入できるため、良好な架橋剤および/または鎖延長剤として用いることができる。なお、ここでいう1分子当たりの平均した架橋性官能基の個数は、1H-NMR測定値から得られた単位重量当たりの架橋性官能基の濃度を、GPC測定による分子量、共重合比率および共重合されている各モノマーの分子量から得られた単位重量当たりの分子数で割ることにより計算した値である。架橋性官能基の位置本発明の分岐高分子を合成する際、制振性に大きな影響を与えるマクロモノマーの重合度を高くするため、架橋性官能基の少なくとも1個は分子鎖の末端にあることが好ましい。より好ましくは、全ての架橋性官能基を分子鎖末端に有するものである。上記架橋性官能基を分子末端に少なくとも1個有するメタアクリル系重合体を製造する方法は、特公平3-14068号公報、特公平4-55444号公報、特開平6-211922号公報等に開示されている。しかしながら、これらの方法は上記連鎖移動剤法を用いたフリーラジカル重合法であるので、得られる重合体は、架橋性官能基を比較的高い割合で分子鎖末端に有する一方で、Mw/Mnで表される分子量分布の値が一般に2以上と大きく、粘度が高くなるという問題を有している。従って、分子量分布が狭く、粘度の低いメタアクリル系重合体であって、高い割合で分子鎖末端に架橋性官能基を有するマクロモノマーを得るためには、上記リビングラジカル重合法を用いることが好ましい。架橋性官能基の種類メタアクリル系重合体が有する架橋性官能基としては、特に限定するわけではないが、架橋性シリル基、アルケニル基、水酸基、アミノ基、重合性の炭素-炭素二重結合またはエポキシ基が挙げられる。これら硬化触媒や硬化剤が必要になるものがある。また、目的とする物性に応じて、各種の添加剤を添加しても構わない。以下にこれらの官能基について説明する。架橋性シリル基本発明の架橋性シリル基としては、一般式1;-[SiR12bYbO]m-SiR23aYa1{式中、R1、R2は、いずれも炭素数1~20のアルキル基、炭素数6~20のアリール基、炭素数7~20のアラルキル基、またはR3SiO-Rは炭素数1~20の1価の炭化水素基であって、3個のRは同一であってもよく、異なっていてもよいで示されるトリオルガノシロキシ基を示し、R1またはR2が2個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。Yは水酸基または加水分解性基を示し、Yが2個以上存在するときそれらは同一であってもよく、異なっていてもよい。aは0,1,2,または3を、また、bは0,1,または2を示す。mは0~19の整数である。ただし、amb≧1であることを満足するものとする。}で表される基があげられる。加水分解性基としては、たとえば、水素原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオキシ基などの一般に使用されている基があげられる。これらのうちでは、アルコキシ基、アミド基、アミノオキシ基が好ましいが、加水分解性がマイルドで取り扱い易いという点から、アルコキシ基がとくに好ましい。アルコキシ基の中では炭素数の少ないものの方が反応性が高く、メトキシ基>エトキシ基>プロポキシ基...の順に反応性が低くなり、目的や用途に応じて選択できる。加水分解性基や水酸基は、1個のケイ素原子に1~3個の範囲で結合することができ、aΣbは1~5個の範囲が好ましい。加水分解性基や水酸基が架橋性シリル基中に2個以上結合する場合には、それらは同じであってもよいし、異なってもよい。架橋性シリル基を形成するケイ素原子は1個以上であるが、シロキサン結合などにより連結されたケイ素原子の場合には、20個以下であることが好ましい。とくに、一般式2-SiR23aYa2式中、R2、Yは前記と同じ、aは1~3の整数で表される架橋性シリル基が、入手が容易である点で好ましい。なお、特に限定はされないが、硬化性及び硬化物の物性が良好であることからaは2以上が好ましい。このような架橋性シリル基を有するメタアクリル系重合体Aは珪素原子1つあたり2つの加水分解性基が結合してなる加水分解性珪素基を有する重合体が用いられることが多いが、低温で使用する場合等、特に非常に速い硬化速度を必要とする場合、その硬化速度は充分ではなく、また硬化後の柔軟性を出したい場合には、架橋密度を低下させる必要があり、そのため架橋密度が充分でないためにべたつき表面タックがあることもあった。その際には、aが3のもの例えばトリメトキシ官能基であるのが好ましい。また、aが3のもの例えばトリメトキシ官能基は2のもの例えばジメトキシ官能基よりも硬化が速いが、貯蔵安定性や力学物性伸び等に関しては2のものの方が優れている場合がある。硬化性と物性バランスをとるために、2のもの例えばジメトキシ官能基と3のもの例えばトリメトキシ官能基を併用してもよい。例えば、Yが同一の場合、aが多いほどYの反応性が高くなるため、Yとaを種々選択することにより硬化性や硬化物の機械物性等を制御することが可能であり、目的や用途に応じて選択できる。また、aが1のものは鎖延長剤として架橋性シリル基を有する重合体、具体的にはポリシロキサン系、ポリオキシプロピレン系、ポリイソブチレン系からなる少なくとも1種の重合体と混合して使用できる。硬化前に低粘度、硬化後に高い破断時伸び性、低ブリード性、表面低汚染性を有する組成物とすることが可能である。アルケニル基本発明におけるアルケニル基は、限定はされないが、一般式3で表されるものであることが好ましい。H2C=CR11-3式中、R11は水素原子あるいは炭素数1~20の炭化水素基である一般式3において、R11は水素原子あるいは炭素数1~20の炭化水素基であり、具体的には以下のような基が例示される。-CH2n-CH3、-CHCH3-CH2n-CH3、-CHCH2CH3-CH2n-CH3、-CHCH2CH32、-CCH32-CH2n-CH3、-CCH3CH2CH3-CH2n-CH3、-C6H5、-C6H5CH3、-C6H5CH32、-CH2n-C6H5、-CH2n-C6H5CH3、-CH2n-C6H5CH32nは0以上の整数で、各基の合計炭素数は20以下これらの内では、水素原子が好ましい。さらに、限定はされないが、メタアクリル系重合体Aおよび/またはメタアクリル系重合体Bのアルケニル基が、その炭素-炭素二重結合と共役するカルボニル基、アルケニル基、芳香族環により活性化されていないことが好ましい。アルケニル基と重合体の主鎖の結合形式は、特に限定されないが、炭素-炭素結合、エーテル結合、エステル結合、カーボネート結合、アミド結合、ウレタン結合等を介して結合されていることが好ましい。アミノ基本発明におけるアミノ基としては、限定はされないが、-NR122R12は水素または炭素数1~20の1価の有機基であり、2個のR12は互いに同一でもよく異なっていてもよく、また、他端において相互に連結し、環状構造を形成していてもよい。が挙げられるが、-NR123XR12は上記と同じ。Xは対アニオン。に示されるアンモニウム塩であっても何ら問題はない。上記式中、R12は水素または炭素数1~20の1価の有機基であり、たとえば、水素、炭素数1~20のアルキル基、炭素数6~20のアリール基、炭素数7~20のアラルキル基等が挙げられる。2個のR12は互いに同一でもよく、異なっていてもよい。また、他端において相互に連結し、環状構造を形成していてもよい。重合性の炭素-炭素二重結合を有する基重合性の炭素-炭素二重結合を有する基としては、好ましくは、一般式4;-OCOCR13=CH24式中、R13は水素、または、炭素数1~20の一価の有機基を表す。で表される基であり、更に好ましくは、R13が、水素、または、メチル基である基である。一般式4において、R13の具体例としては特に限定されず、たとえば、-H、-CH3、-CH2CH3、-CH2nCH3nは2~19の整数を表す、-C6H5、-CH2OH、-CN等が挙げられるが、好ましくは-H、-CH3である。エポキシ基エポキシ基としては、好ましくは、グリシジル基、グリシジルエーテル基、3,4-エポキシシクロヘキシル基、オキセタン基が挙げられるが、反応性の点でグリシジル基、グリシジルエーテル基、3,4-エポキシシクロヘキシル基がより好ましい。上述のように、制御ラジカル重合を駆使して、高確率で架橋性官能基が片末端に導入されたマクロモノマーを後反応させることにより分岐高分子Aが得られ、高確率で容易に高分子量化が可能である。この後反応の重合方法は、いかなる方法でもよい。例えば、制御されていない重合でも構わないし、制御ラジカル重合で後重合をして、分岐高分子Aを得ても良い。また、本発明の分岐高分子Aの合成においては、反応触媒や硬化剤が必要になるものがある。また、目的とする物性に応じて、各種の添加剤を添加しても構わない。<反応触媒多分岐剤>架橋性シリル基を有するメタアクリル系重合体の場合架橋性シリル基を有するメタアクリル系重合体は、従来公知の各種縮合触媒の存在下、あるいは非存在下にシロキサン結合を形成することにより縮合、多分岐化し、分岐高分子Aが得られる。分岐高分子の性状としては、メタアクリル系重合体の分子量と主鎖骨格に応じて、ゲル状、ゴム状のものから樹脂状のものまで幅広く作成することができる。このような縮合触媒としては、たとえば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジエチルヘキサノレート、ジブチル錫ジオクテート、ジブチル錫ジメチルマレート、ジブチル錫ジエチルマレート、ジブチル錫ジブチルマレート、ジブチル錫ジイソオクチルマレート、ジブチル錫ジトリデシルマレート、ジブチル錫ジベンジルマレート、ジブチル錫マレエート、ジオクチル錫ジアセテート、ジオクチル錫ジステアレート、ジオクチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジエチルマレート、ジオクチル錫ジイソオクチルマレート等の4価のスズ化合物類;オクチル酸錫、ナフテン酸錫、ステアリン酸錫等の2価のスズ化合物類;モノブチル錫トリスオクトエートやモノブチル錫トリイソプロポキシド等のモノブチル錫化合物やモノオクチル錫化合物等のモノアルキル錫類;テトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート等のチタン酸エステル類;アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート等の有機アルミニウム化合物類;カルボン酸ビスマス、カルボン酸鉄、カルボン酸チタニウム、カルボン酸鉛、カルボン酸バナジウム、カルボン酸ジルコニウム、カルボン酸カルシウム、カルボン酸カリウム、カルボン酸バリウム、カルボン酸マンガン、カルボン酸セリウム、カルボン酸ニッケル、カルボン酸コバルト、カルボン酸亜鉛、カルボン酸アルミニウム等のカルボン酸2-エチルヘキサン酸、ネオデカン酸、バーサチック酸、オレイン酸、ナフテン酸等金属塩、あるいはこれらと後述のラウリルアミン等のアミン系化合物との反応物および混合物;ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、チタンテトラアセチルアセトナート等のキレート化合物類;メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ブチルアミン、アミルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、2-エチルヘキシルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ラウリルアミン、ペンタデシルアミン、セチルアミン、ステアリルアミン、シクロヘキシルアミン等の脂肪族第一アミン類;ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジブチルアミン、ジアミルアミン、ジオクチルアミン、ジ2-エチルヘキシルアミン、ジデシルアミン、ジラウリルアミン、ジセチルアミン、ジステアリルアミン、メチルステアリルアミン、エチルステアリルアミン、ブチルステアリルアミン等の脂肪族第二アミン類;トリアミルアミン、トリヘキシルアミン、トリオクチルアミン等の脂肪族第三アミン類;トリアリルアミン、オレイルアミン、などの脂肪族不飽和アミン類;ラウリルアニリン、ステアリルアニリン、トリフェニルアミン等の芳香族アミン類;および、その他のアミン類として、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、オレイルアミン、シクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、キシリレンジアミン、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリエチレンジアミン、グアニジン、ジフェニルグアニジン、2,4,6-トリスジメチルアミノメチルフェノール、モルホリン、N-メチルモルホリン、2-エチル-4-メチルイミダゾール、1,8-ジアザビシクロ5,4,0ウンデセン-7DBU等のアミン系化合物、あるいはこれらのアミン系化合物のカルボン酸等との塩;ラウリルアミンとオクチル酸錫の反応物あるいは混合物のようなアミン系化合物と有機錫化合物との反応物および混合物;過剰のポリアミンと多塩基酸とから得られる低分子量ポリアミド樹脂;過剰のポリアミンとエポキシ化合物との反応生成物;γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、γ-アミノプロピルトリイソプロポキシシラン、γ-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ-アミノプロピルメチルジエトキシシラン、N-β-アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、N-β-アミノエチルアミノプロピルメチルジメトキシシラン、N-β-アミノエチルアミノプロピルトリエトキシシラン、N-β-アミノエチルアミノプロピルメチルジエトキシシラン、N-β-アミノエチルアミノプロピルトリイソプロポキシシラン、γ-ウレイドプロピルトリメトキシシラン、N-フェニル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-ベンジル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-ビニルベンジル-γ-アミノプロピルトリエトキシシラン等を挙げることができる。また、これらを変性した誘導体である、アミノ変性シリルポリマー、シリル化アミノポリマー、不飽和アミノシラン錯体、フェニルアミノ長鎖アルキルシラン、アミノシリル化シリコーン等のアミノ基を有するシランカップリング剤;等のシラノール縮合触媒、さらには他の酸性触媒、塩基性触媒等の公知のシラノール縮合触媒等が例示できる。これらの触媒は、単独で使用してもよく、2種以上併用してもよい。この縮合触媒の配合量は、架橋性シリル基を有するメタアクリル系重合体の合計100重量部に対して0.1~20重量部程度が好ましく、1~10重量部が更に好ましい。シラノール縮合触媒の配合量がこの範囲を下回ると反応速度が遅くなることがあり、また反応が十分に進行し難くなる場合がある。なお、特に限定はされないが、反応性を制御するために錫系硬化触媒を用いるのが好ましい。また、本発明の制振材用硬化性組成物においては、縮合触媒の活性をより高めるために、アミン系化合物と同様に、上記のアミノ基を有するシランカップリング剤を助触媒として使用することも可能である。このアミノ基含有シランカップリング剤は、加水分解性基が結合したケイ素原子を含む基以下加水分解性ケイ素基というおよびアミノ基を有する化合物であり、この加水分解性基として既に例示した基を挙げることができるが、メトキシ基、エトキシ基等が加水分解速度の点から好ましい。加水分解性基の個数は、2個以上、特に3個以上が好ましい。これらのアミン化合物の配合量は、架橋性シリル基を有するメタアクリル系重合体100重量部に対して0.01~50重量部程度が好ましく、さらに0.1~20重量部がより好ましい。アミン化合物の配合量が0.01重量部未満であると反応速度が遅くなる場合があり、また反応が充分に進行し難くなる場合がある。一方、アミン化合物の配合量が50重量部を越えると、色相の悪化、臭気が強いなど環境の観点からも好ましくない。これらのアミン化合物は、1種類のみで使用しても良いし、2種類以上混合使用しても良い。さらに、下記一般式5;R49aSiOR504a5式中、R49およびR50は、それぞれ独立に、炭素数1~20の置換あるいは非置換の炭化水素基である。さらに、aは0、1、2、3のいずれかである。で示されるアミノ基やシラノール基をもたないケイ素化合物を助触媒として添加しても構わない。前記ケイ素化合物としては、限定はされないが、フェニルトリメトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、フェニルジメチルメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、トリフェニルメトキシシラン等の一般式5中のR49が、炭素数6~20のアリール基であるものが、組成物の硬化反応を加速する効果が大きいために好ましい。特に、ジフェニルジメトキシシランやジフェニルジエトキシシランは、低コストであり、入手が容易であるために最も好ましい。このケイ素化合物の配合量は、架橋性シリル基を有するメタアクリル系重合体100重量部に対して0.01~20重量部程度が好ましく、0.1~10重量部が更に好ましい。ケイ素化合物の配合量がこの範囲を下回ると反応を加速する効果が小さくなる場合がある。アルケニル基を有するメタアクリル系重合体の場合アルケニル基を用いて架橋させる場合は、限定はされないが、ヒドロシリル基含有化合物を分岐剤とし、ヒドロシリル化触媒を用いてヒドロシリル化反応により多分岐化させることが好ましい。ヒドロシリル基含有化合物としては、アルケニル基を有するメタアクリル系重合体と多分岐化できるヒドロシリル基含有化合物であれば特に制限はなく、各種のものを用いることができる。たとえば、一般式6または7で表される鎖状ポリシロキサン;R513SiO-[SiR512O]a-[SiHR52O]b-[SiR52R53O]c-SiR5136HR512SiO-[SiR512O]a-[SiHR52O]b-[SiR52R53O]c-SiR512H7式中、R51およびR52は炭素数1~6のアルキル基、または、フェニル基、R53は炭素数1~10のアルキル基またはアラルキル基を示す。aは0≦a≦100、bは2≦b≦100、cは0≦c≦100を満たす整数を示す。、環状シロキサン等の化合物を用いることができる。これらは単独で用いても2種以上を混合して用いてもかまわない。これらのシロキサンの中でもメタアクリル系重合体Aおよびメタアクリル系重合体Bとの相溶性の観点から、フェニル基を有する下記一般式8、9で表される鎖状シロキサンや、環状シロキサンが好ましい。CH33SiO-[SiHCH3O]g-[SiC6H52O]h-SiCH338CH33SiO-[SiHCH3O]g-[SiCH3{CH2CHR57C6H5}O]h-SiCH339式中、R57は水素またはメチル基を示す。gは2≦g≦100、hは0≦h≦100の整数を示す。C6H5はフェニル基を示す。ヒドロシリル基含有化合物としてはさらに、分子中に2個以上のアルケニル基を有する低分子化合物に対し、一般式6から9に表されるヒドロシリル基含有化合物を、反応後にも一部のヒドロシリル基が残るようにして付加反応させて得られる化合物を用いることもできる。分子中に2個以上のアルケニル基を有する化合物としては、各種のものを用いることができる。例示するならば、1,4-ペンタジエン、1,5-ヘキサジエン、1,6-ヘプタジエン、1,7-オクタジエン、1,8-ノナジエン、1,9-デカジエン等の炭化水素系化合物、O,O-ジアリルビスフェノールA、3,3-ジアリルビスフェノールA等のエーテル系化合物、ジアリルフタレート、ジアリルイソフタレート、トリアリルトリメリテート、テトラアリルピロメリテート等のエステル系化合物、ジエチレングリコールジアリルカーボネート等のカーボネート系化合物が挙げられる。上記一般式6から9に示した過剰量のヒドロシリル基含有化合物に対し、ヒドロシリル化触媒の存在下、上に挙げたアルケニル基含有化合物をゆっくり滴下することにより該化合物を得ることができる。アルケニル基を有するメタアクリル系重合体と分岐剤とは任意の割合で混合することができる。アルケニル基を有するメタアクリル系重合体と分岐剤との反応は、これらの成分を混合して加熱することにより進行するが、反応をより迅速に進めるために、ヒドロシリル化触媒を添加することができる。このようなヒドロシリル化触媒としては特に限定されず、たとえば、有機過酸化物やアゾ化合物等のラジカル開始剤、および遷移金属触媒が挙げられる。ラジカル開始剤としては特に限定されず、たとえば、ジ-t-ブチルペルオキシド、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルペルオキシヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルペルオキシ-3-ヘキシン、ジクミルペルオキシド、t-ブチルクミルペルオキシド、α,α-ビスt-ブチルペルオキシイソプロピルベンゼンのようなジアルキルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、p-クロロベンゾイルペルオキシド、m-クロロベンゾイルペルオキシド、2,4-ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシドのようなジアシルペルオキシド、過安息香酸-t-ブチルのような過酸エステル、過ジ炭酸ジイソプロピル、過ジ炭酸ジ-2-エチルヘキシルのようなペルオキシジカーボネート、1,1-ジt-ブチルペルオキシシクロヘキサン、1,1-ジt-ブチルペルオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサンのようなペルオキシケタール等を挙げることができる。また、遷移金属触媒としても特に限定されず、たとえば、白金単体、アルミナ、シリカ、カーボンブラック等の担体に白金固体を分散させたもの、塩化白金酸、塩化白金酸とアルコール、アルデヒド、ケトン等との錯体、白金-オレフィン錯体、白金0-ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体が挙げられる。白金化合物以外の触媒の例としては、RhClPPh33,RhCl3,RuCl3,IrCl3,FeCl3,AlCl3,PdCl2H2O,NiCl2,TiCl4等が挙げられる。これらの触媒は単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもかまわない。触媒量としては特に制限はないが、分岐高分子Aの前駆体のアルケニル基1molに対し、101~108molの範囲で用いるのが良く、好ましくは103~106molの範囲で用いるのがよい。108molより少ないと硬化が十分に進行しない。またヒドロシリル化触媒は高価であるので101mol以上用いないのが好ましい。貯蔵安定性と反応性のバランスをとるために反応調整剤を配合してもよい。配合できるものとしては、脂肪族不飽和結合を含む化合物が挙げられる。たとえば、アセチレンアルコール類が例示され、貯蔵安定性と硬化性のバランスのとれたアセチレンアルコールの例としては、2-フェニル-3-ブチン-2-オール、1-エチニル-1-シクロヘキサノール、3,5-ジメチル-1-ヘキシン-3-オール、3-メチル-1-ヘキシン-3-オール、3-エチル-1-ペンチン-3-オール、2-メチル-3-ブチン-2-オール、3-メチル-1-ペンチン-3-オール等があげられる。アセチレンアルコール類以外の高温での貯蔵安定性を改良する脂肪族不飽和結合を含む化合物としては、エン-イン化合物、シラン化合物、ポリシロキサン化合物、オレフィン系化合物、酢酸ビニル等のオレフィン系アルコールの脂肪族カルボン酸エステル、テトラビニルシロキサン環状体、2-ペンテンニトリルなどの脂肪族不飽和結合を含むニトリル類、アルキルアセチレンジカルボキシレート、マレイン酸エステル、ジオルガノフマレート等が例示される。反応性調整剤は単独で用いてもよく、また、2種以上を併用してもよい。反応温度については特に制限はないが、一般に0°C~200°C、好ましくは30°C~150°C、さらに好ましくは80°C~150°Cで硬化させるのがよい。水酸基を有するメタアクリル系重合体の場合本発明において、水酸基を有するメタアクリル系重合体を使用する場合は、水酸基と反応し得る官能基を2個以上有する化合物を分岐剤として用いることにより、均一に硬化する。分岐剤の具体例としては、たとえば、1分子中に2個以上のイソシアネート基を有する多価イソシアネート化合物、メチロール化メラミンおよびそのアルキルエーテル化物または低縮合化物等のアミノプラスト樹脂、多官能カルボン酸およびそのハロゲン化物等が挙げられる。これらの分岐剤を使用して分岐高分子を作成する際には、それぞれ適当な反応触媒を使用することができる。アミノ基を有するメタアクリル系重合体の場合本発明に係るアミノ基を有するメタアクリル系重合体は、アミノ基と反応し得る官能基を2個以上有する化合物を分岐剤として用いることにより、均一に反応する。分岐剤の具体例としては、たとえば、1分子中に2個以上のイソシアネート基を有する多価イソシアネート化合物、メチロール化メラミンおよびそのアルキルエーテル化物または低縮合化物等のアミノプラスト樹脂、多官能カルボン酸およびそのハロゲン化物等が挙げられる。これらの分岐剤を使用して分岐高分子を作成する際には、それぞれ適当な反応触媒を使用することができる。エポキシ基を有するメタアクリル系重合体の場合本発明に係るエポキシ基を有するメタアクリル系重合体の分岐剤としては特に限定されないが、たとえば、脂肪族アミン類、脂環族アミン類、芳香族アミン類;酸無水物;ポリアミド;イミダゾール類;アミンイミド;ユリア;メラミンとその誘導体;ポリアミンの塩;フェノール樹脂;ポリメルカプタン、ポリスルフィド;芳香族ジアゾニウム塩、ジアリルヨードニウム塩、トリアリルスルホニウム塩、トリアリルセレニウム塩等の光紫外線硬化剤等が用いられる。重合性の炭素-炭素二重結合を有するメタアクリル系重合体の場合重合性の炭素-炭素二重結合を有するメタアクリル系重合体は、その重合性の炭素-炭素二重結合の重合反応により架橋させることができる。架橋の方法としては、活性エネルギー線で硬化するもの、あるいは、熱で硬化するものが挙げられる。活性エネルギー線硬化型においては、光重合開始剤として光ラジカル開始剤、あるいは、光アニオン開始剤を使用することが好ましい。熱硬化型においては、熱重合開始剤として、アゾ系開始剤、過酸化物、過硫酸物、およびレドックス開始剤からなる群より選択されるものを使用することが好ましい。使用する開始剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、2種以上の混合物として使用してもよいが、混合物として使用する場合には、各種開始剤の使用量は、後述のそれぞれの範囲内にあることが好ましい。重合性の炭素-炭素二重結合を有するメタアクリル系重合体を架橋させる場合には、その目的に応じて、重合性のモノマーおよび/またはオリゴマーや各種添加剤を併用しても構わない。重合性のモノマーおよび/またはオリゴマーとしては、ラジカル重合性の基を持つモノマーおよび/またはオリゴマー、あるいはアニオン重合性の基を持つモノマーおよび/またはオリゴマーが好ましい。ラジカル重合性の基としては、メタアクリル基等のアクリル官能性基、スチレン基、アクリロニトリル基、ビニルエステル基、N-ビニルピロリドン基、アクリルアミド基、共役ジエン基、ビニルケトン基、塩化ビニル基等が挙げられる。なかでも、メタアクリル基を持つものが好ましい。アニオン重合性の基としては、メタアクリル基、スチレン基、アクリロニトリル基、N-ビニルピロリドン基、アクリルアミド基、共役ジエン基、ビニルケトン基、等が挙げられる。なかでも、アクリル官能性基を持つものが好ましい。上記のモノマーの具体例としては、メタアクリレート系モノマー、環状アクリレート、N-ビニルピロリドン、スチレン系モノマー、アクリロニトリル、N-ビニルピロリドン、アクリルアミド系モノマー、共役ジエン系モノマー、ビニルケトン系モノマーなどが挙げられる。メタアクリレート系モノマーとしては、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸イソオクチル、メタアクリル酸イソノニルなどを挙げることができる。スチレン系モノマーとしてはスチレン、α-メチルスチレン等が、アクリルアミド系モノマーとしてはアクリルアミド、N,N-ジメチルアクリルアミド等が、共役ジエン系モノマーとしてはブタジエン、イソプレン等が、ビニルケトン系モノマーとしてはメチルビニルケトン等が挙げられる。多官能モノマーとしては、ネオペンチルグリコールポリプロポキシジアクリレート、トリメチロールプロパンポリエトキシトリアクリレート、ビスフェノールFポリエトキシジアクリレート、ビスフェノールAポリエトキシジアクリレート、ジペンタエリスリトールポリヘキサノリドヘキサクリレート、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレートポリヘキサノリドトリアクリレート、トリシクロデカンジメチロールジアクリレート2-2-アクリロイルオキシ-1,1-ジメチル-5-エチル-5-アクリロイルオキシメチル-1,3-ジオキサン、テトラブロモビスフェノールAジエトキシジアクリレート、4,4-ジメルカプトジフェニルサルファイドジメタクリレート、ポリテトラエチレングリコールジアクリレート、1,9-ノナンジオールジアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート等が挙げられる。オリゴマーとしては、ビスフェノールA型エポキシアクリレート樹脂、フェノールノボラック型エポキシアクリレート樹脂、クレゾールノボラック型エポキシアクリレート樹脂等のエポキシアクリレート系樹脂、COOH基変性エポキシアクリレート系樹脂、ポリオールポリテトラメチレングリコール、エチレングリコールとアジピン酸のポリエステルジオール、ε-カプロラクトン変性ポリエステルジオール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリカーボネートジオール、水酸基末端水添ポリイソプレン、水酸基末端ポリブタジエン、水酸基末端ポリイソブチレン等と有機イソシアネートトリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等から得られたウレタン樹脂を水酸基含有メタアクリレート{ヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシプロピルメタアクリレート、ヒドロキシブチルメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等}を反応させて得られたウレタンアクリレート系樹脂、上記ポリオールにエステル結合を介してメタアクリル基を導入した樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂等が挙げられる。これらのモノマーおよびオリゴマーは、用いられる開始剤及び反応条件により選択される。また、アクリル官能性基を有するモノマーおよび/またはオリゴマーの数平均分子量は、特に限定されない。活性エネルギー線による架橋系本発明の制振材用硬化性組成物中の分岐高分子Aは、UVや電子線などの活性エネルギー線によっても合成することができる。活性エネルギー線としては、紫外線、可視光線、LED光線、電子線、放射線等が挙げられる。このうち、出力装置の汎用性や取り扱いのしやすさ、得られる硬化物の物性などの観点から、紫外線が好ましい。活性エネルギー線により多分岐化させる場合には、光重合開始剤を含有させることが好ましい。本発明に用いられる光重合開始剤としては特に制限はないが、光ラジカル開始剤と光アニオン開始剤が好ましく、特に光ラジカル開始剤が好ましい。たとえば、アセトフェノン、プロピオフェノン、ベンゾフェノン、キサントール、フルオレイン、ベンズアルデヒド、アンスラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、3-メチルアセトフェノン、4-メチルアセトフェノン、3-ペンチルアセトフェノン、2,2-ジエトキシアセトフェノン、4-メトキシアセトフェン、3-ブロモアセトフェノン、4-アリルアセトフェノン、p-ジアセチルベンゼン、3-メトキシベンゾフェノン、4-メチルベンゾフェノン、4-クロロベンゾフェノン、4,4-ジメトキシベンゾフェノン、4-クロロ-4-ベンジルベンゾフェノン、3-クロロキサントーン、3,9-ジクロロキサントーン、3-クロロ-8-ノニルキサントーン、ベンゾイル、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインブチルエーテル、ビス4-ジメチルアミノフェニルケトン、ベンジルメトキシケタール、2-クロロチオキサントーン、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン、1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オン、2-メチル-1-[4-メチルチオフェニル]-2-モルフォリノプロパン-1-オン、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルフォリノフェニル-ブタノン-1、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイド等が挙げられる。中でも、ヒドロキシル基およびフェニルケトン構造を有する化合物、ベンゾフェノン構造を有する化合物、ならびに、アシルフォスフィンオキサイド構造を有する化合物が好ましく、具体的には、3-メトキシベンゾフェノン、4-メチルベンゾフェノン、4-クロロベンゾフェノン、4,4-ジメトキシベンゾフェノン、4-クロロ-4-ベンジルベンゾフェノン、1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オン、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルフォリノフェニル-ブタノン-1、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイドが好ましく、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン、1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オン、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイドが特に好ましい。これらの開始剤は単独でも、他の化合物と組み合わせても良い。具体的には、ジエタノールメチルアミン、ジメチルエタノールアミン、トリエタノールアミンなどのアミンとの組み合わせ、さらにこれにジフェニルヨードニウムクロリドなどのヨードニウム塩と組み合わせたもの、メチレンブルーなどの色素及びアミンと組み合わせたものが挙げられる。なお、前記光重合開始剤を使用する場合、必要により、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ベンゾキノン、パラターシャリーブチルカテコールなどのごとき重合禁止剤類を添加することもできる。また、近赤外光重合開始剤として、近赤外光吸収性陽イオン染料を使用しても構わない。近赤外光吸収性陽イオン染料としては、650~1500nmの領域の光エネルギーで励起する、たとえば特開平3-111402号、特開平5-194619号公報等に開示されている近赤外光吸収性陽イオン染料-ボレート陰イオン錯体などを用いるのが好ましく、ホウ素系増感剤を併用することがさらに好ましい。光重合開始剤の添加量は系をわずかに光官能化するだけでよいので、特に制限はないが、重合性の炭素-炭素二重結合を有するメタアクリル系重合体100重量部に対して、0.001~10重量部が好ましい。本発明の分岐高分子Aを合成する方法は特に限定されないが、その光重合開始剤開始剤の性質に応じて、高圧水銀灯、低圧水銀灯、電子線照射装置、ハロゲンランプ、発光ダイオード、半導体レーザー等による光及び電子線の照射が挙げられる。加熱架橋系本発明の分岐高分子Aを加熱合成させる場合には、熱重合開始剤を含有させることが好ましい。本発明に用いられる熱重合開始剤としては特に制限はないが、アゾ系開始剤、過酸化物、過硫酸酸、およびレドックス開始剤が含まれる。適切なアゾ系開始剤としては、限定されるわけではないが、2,2-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリルVAZO33、2,2-アゾビス2-アミジノプロパン二塩酸塩VAZO50、2,2-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリルVAZO52、2,2-アゾビスイソブチロニトリルVAZO64、2,2-アゾビス-2-メチルブチロニトリルVAZO67、1,1-アゾビス1-シクロヘキサンカルボニトリルVAZO88全てDuPontChemicalから入手可能、2,2-アゾビス2-シクロプロピルプロピオニトリル、および2,2-アゾビスメチルイソブチレ-トV-601和光純薬より入手可能等が挙げられる。適切な過酸化物開始剤としては、限定されるわけではないが、過酸化ベンゾイル、過酸化アセチル、過酸化ラウロイル、過酸化デカノイル、ジセチルパーオキシジカーボネート、ジ4-t-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネートPerkadox16SAkzoNobelから入手可能、ジ2-エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、t-ブチルパーオキシピバレートLupersol11ElfAtochemから入手可能、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエートTrigonox21-C50AkzoNobelから入手可能、および過酸化ジクミル等が挙げられる。適切な過硫酸塩開始剤としては、限定されるわけではないが、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、および過硫酸アンモニウムが挙げられる。適切なレドックス酸化還元開始剤としては、限定されるわけではないが、上記過硫酸塩開始剤のメタ亜硫酸水素ナトリウム及び亜硫酸水素ナトリウムのような還元剤との組み合わせ;有機過酸化物と第3級アミンに基づく系、例えば過酸化ベンゾイルとジメチルアニリンに基づく系;並びに有機ヒドロパーオキシドと遷移金属に基づく系、たとえばクメンヒドロパーオキシドとコバルトナフテートに基づく系等が挙げられる。他の開始剤としては、限定されるわけではないが、テトラフェニル1,1,2,2-エタンジオールのようなピナコール等が挙げられる。好ましい熱ラジカル開始剤としては、アゾ系開始剤および過酸化物系開始剤からなる群から選ばれる。さらに好ましいものは、2,2-アゾビスメチルイソブチレ-ト、t-ブチルパーオキシピバレート、およびジ4-t-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート、ならびにこれらの混合物である。本発明に用いられる熱開始剤は触媒的に有効な量で存在し、このような量は、限定はされないが、典型的には、本発明の少なくとも一つの末端に重合性の炭素-炭素二重結合を有する基を有するメタアクリル系重合体、ならびに他に添加されるモノマーおよびオリゴマー混合物の合計量を100重量部とした場合に約0.01~5重量部、より好ましくは約0.025~2重量部である。開始剤の混合物が使用される場合には、開始剤の混合物の合計量は、あたかもただ1種の開始剤が使用されるかのような量である。本発明の分岐高分子を合成する方法は特に限定されないが、その温度は、使用する熱開始剤、メタアクリル系重合体、ならびに添加される化合物等の種類により異なるが、通常50°C~250°Cの範囲内が好ましく、70°C~200°Cの範囲内がより好ましい。硬化時間は、使用する重合開始剤、単量体、溶媒、反応温度等により異なるが、通常1分~10時間の範囲内である。<<樹脂B>>本発明の制振材は、樹脂Bを含む。樹脂Bとしては樹脂状態、ゴム状態、またはゲル状態のいずれであってもかまわない。本発明で定義される樹脂状態、ゴム状態、またはゲル状態とは、重力が及ぼされる環境で、室温で24時間、形状を保持できる状態を指す。このような形状を保持できる制振材であれば、いかなる形状および物質でも構わない。樹脂状態を構成する成分として、本発明の制振材の性能を損なわない範囲であれば、熱可塑性樹脂、ライオトロピック液晶樹脂、液状樹脂、熱硬化性樹脂、架橋ゴムなどでもよい。例示するならば、熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、芳香族ビニル化合物系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリメチルペンテン、超高分子量ポリエチレン、ポリスルホン系樹脂、ポリスルフィド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエーテルイミド系樹脂、フッ素系樹脂、熱可塑性ポリウレタン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルケトン系樹脂、サーモトロピック液晶樹脂、ライオトロピック液晶樹などがあげれられる。液状樹脂としては、シリコーン系樹脂、変性シリコーンMS系樹脂、ポリイソブチレンPIB系樹脂、ポリサルファイド系樹脂、変性ポリサルファイド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリアクリルウレタン系樹脂などがあげられる。熱硬化性樹脂としては、不飽和ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ヒドロシリル化架橋系樹脂、フェノール系樹脂、アルキッド系樹脂、ジアリルフタレート系樹脂、ユリア系樹脂、ポリウレタン系樹脂、メラミン系樹脂などがあげられる。架橋ゴムとしては、天然ゴム系、ポリブタジエン系ゴムPBD、スチレン-ブタジエン系ゴムSBR、水添スチレン-ブタジエン系ゴム、アクリロニトリル-ブタジエン系ゴム、ブチルゴム、塩素化ブチルゴム、クロロプレン系ゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、イソプレン系ゴム、エチレン-プロピレンゴム、フッ素系ゴム、シリコーン系ゴムなどがあげられる。樹脂Bとしては、メタアクリル系重合体であることが好ましい。ゴムおよびゲル状態を構成する成分として、化学架橋体および/または物理架橋体などでもよい。化学架橋体とは、化学的に共有結合で架橋されたゴムまたはゲルである。このような樹脂Bとしては、架橋性の官能基を有する重合体であることが好ましい。物理架橋体とは、結合エネルギーが熱エネルギー程度の弱い結合でできていて、分子運動の過程で架橋点が生成消滅するような架橋体である。この結合は、高分子-高分子間、高分子-低分子間、低分子-低分子間の結合であってもよい。物理架橋体には、高分子鎖が一時的にからみ合う際に生じる擬似的架橋も含まれる。また、ゴムおよびゲル状態を構成する成分として、溶剤や可塑剤等の液状物質を含有していても、含有していなくても良く、いわゆる低分子ゲル化剤を用いてもよい。低分子ゲル化剤の具体例としては、イソフォロンジイソシアネート-2-エチルヘキシルアミン付加体、1,2,3,4-ジベンジリデン-D-ソルビトール、12-ヒドロキシステアリン酸、N-ラウロイル-L-グルタミン酸-α,γ-ビス-n-ブチルアミド、スピンラベル化ステロイド、コレステロール誘導体、ジアルキルリン酸アルミニウム、脂肪酸アルミニウム、フェノール系環状オリゴマー、2,3-ビス-n-ヘキサデシロキシアントラセンおよび環状デプシペプチド等が挙げられ、これら1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。本発明におけるゴムおよびゲル状態とは、上記例示に限らず、室温で24時間、形状を保持できる状態であれは良い。<<制振材組成物>>また、本発明における制振材料用組成物は、分岐高分子Aおよび樹脂Bを含有する。分岐高分子Aの量は、分岐高分子Aと樹脂Bの総量を100重量に対し、15重量以上85重量以下であるが、20重量以上80重量以下であることが好ましく、50重量以上80重量以下であることがより好ましい。15重量より少ないと制振特性やレオロジー調整剤としての充分な効果が得られないため好ましくなく、85重量より多いと高温等では流動しやいため好ましくない。本発明における制振材料用組成物は、分岐高分子Aと樹脂B以外に各種の添加剤を添加しても構わない。<接着性付与剤>本発明の制振材料用組成物には、シランカップリング剤や、シランカップリング剤以外の接着性付与剤を添加することができる。接着付与剤を添加すると、外力により目地幅等が変動することによって、シーリング材がサイディングボード等の被着体から剥離する危険性をより低減することができる。また、場合によっては接着性向上の為に用いるプライマーの使用の必要性がなくなり、施工作業の簡略化が期待される。シランカップリング剤の具体例としては、アミノ基や、メルカプト基、エポキシ基、カルボキシル基、ビニル基、イソシアネート基、イソシアヌレート、ハロゲン等の官能基をもったシランカップリング剤が例示でき、その具体例としては、γ-イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、γ-イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ-イソシアネートプロピルメチルジエトキシシラン、γ-イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラン等のイソシアネート基含有シラン類;γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、γ-アミノプロピルトリイソプロポキシシラン、γ-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ-アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ-2-アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ-2-アミノエチルアミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ-2-アミノエチルアミノプロピルトリエトキシシラン、γ-2-アミノエチルアミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ-2-アミノエチルアミノプロピルトリイソプロポキシシラン、γ-ウレイドプロピルトリメトキシシラン、N-フェニル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-ベンジル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-ビニルベンジル-γ-アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノ基含有シラン類;γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ-メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン等のメルカプト基含有シラン類;γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、β-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、β-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリエトキシシラン等のエポキシ基含有シラン類;β-カルボキシエチルトリエトキシシラン、β-カルボキシエチルフェニルビス2-メトキシエトキシシラン、N-β-カルボキシメチルアミノエチル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン等のカルボキシシラン類;ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ-メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-アクロイルオキシプロピルメチルトリエトキシシラン等のビニル型不飽和基含有シラン類;γ-クロロプロピルトリメトキシシラン等のハロゲン含有シラン類;トリストリメトキシシリルイソシアヌレート等のイソシアヌレートシラン類等を挙げることができる。また、これらを変性した誘導体である、アミノ変性シリルポリマー、シリル化アミノポリマー、不飽和アミノシラン錯体、フェニルアミノ長鎖アルキルシラン、アミノシリル化シリコーン、ブロックイソシアネートシラン、シリル化ポリエステル等もシランカップリング剤として用いることができる。本発明に用いるシランカップリング剤は、分岐高分子Aおよび樹脂Bの合計100重量部に対し、0.1~20重量部の範囲で使用される。特に、0.5~10重量部の範囲で使用するのが好ましい。本発明の硬化性組成物に添加されるシランカップリング剤の効果は、各種被着体、すなわち、ガラス、アルミニウム、ステンレス、亜鉛、銅、モルタルなどの無機基材や、塩ビ、アクリル、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネートなどの有機基材に用いた場合、ノンプライマー条件またはプライマー処理条件下で、著しい接着性改善効果を示す。ノンプライマー条件下で使用した場合には、各種被着体に対する接着性を改善する効果が特に顕著である。シランカップリング剤以外の具体例としては、特に限定されないが、たとえば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、硫黄、アルキルチタネート類、芳香族ポリイソシアネート等が挙げられる。上記接着性付与剤は1種類のみで使用しても良いし、2種類以上混合使用しても良い。これら接着性付与剤は、添加することにより被着体に対する接着性を改善することができる。特に限定はされないが、接着性、特にオイルパンなどの金属被着面に対する接着性を向上させるために、上記接着性付与剤の中でもシランカップリング剤を0.1~20重量部、併用することが好ましい。<可塑剤>本発明の制振材料用組成物には、各種可塑剤を必要に応じて用いても良い。可塑剤を後述する充填材と併用して使用すると硬化物の伸びを大きくできたり、多量の充填材を混合できたりするためより有利となる。しかし、必ずしも添加しなければならないものではない。可塑剤としては、特に限定されないが、物性の調整、性状の調節等の目的により、たとえば、ジブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジ2-エチルヘキシルフタレート、ブチルベンジルフタレート等のフタル酸エステル類;ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート、ジブチルセバケート、コハク酸イソデシル等の非芳香族二塩基酸エステル類;オレイン酸ブチル、アセチルリシリノール酸メチル等の脂肪族エステル類;ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート、ペンタエリスリトールエステル等のポリアルキレングリコールのエステル類;トリクレジルホスフェート、トリブチルホスフェート等のリン酸エステル類;トリメリット酸エステル類;ポリスチレンやポリ-α-メチルスチレン等のポリスチレン類;ポリブタジエン、ポリブテン、ポリイソブチレン、ブタジエン-アクリロニトリル、ポリクロロプレン;塩素化パラフィン類;アルキルジフェニル、部分水添ターフェニル、等の炭化水素系油;プロセスオイル類;ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオールとこれらポリエーテルポリオールの水酸基をエステル基、エーテル基などに変換した誘導体等のポリエーテル類;エポキシ化大豆油、エポキシステアリン酸ベンジル等のエポキシ可塑剤類;セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、フタル酸等の2塩基酸とエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール等の2価アルコールから得られるポリエステル系可塑剤類;アクリル系可塑剤を始めとするビニル系モノマーを種々の方法で重合して得られるメタアクリル系重合体類等が挙げられる。なかでも数平均分子量500~100000の重合体である高分子可塑剤は、添加することにより、該硬化性組成物の粘度やスランプ性および該組成物を硬化して得られる硬化物の引張り強度、伸びなどの機械特性が調整できるとともに、重合体成分を分子中に含まない可塑剤である低分子可塑剤を使用した場合に比較して、初期の物性を長期にわたり維持し、該硬化物にアルキッド塗料を塗布した場合の乾燥性塗装性ともいうを改良できる。さらに、室温において100Hz程度から数1000Hz程度の比較的高い周波数領域の振動に対しては、良好な制振減衰性を示す優れた材料とすることもできる。なお、限定はされないがこの高分子可塑剤は、官能基を有しても有しなくても構わない。上記で高分子可塑剤の数平均分子量は、500~100000と記載したが、好ましくは800~10000であり、より好ましくは1000~60000である。分子量が低すぎると熱や降雨により可塑剤が経時的に流出し、初期の物性を長期にわたり維持できず、また、アルキッド塗装性が改善できないことがある。また、分子量が高すぎると粘度が高くなり、作業性が悪くなる。これらの高分子可塑剤のうちで、メタアクリル系重合体と相溶するものが好ましい。中でも相溶性および耐候性、耐熱性の点から、メタアクリル系重合体が好ましい。メタアクリル系重合体の中でもアクリル系重合体がさらに好ましい。このアクリル系重合体の合成法は、従来からの溶液重合で得られるものや、無溶剤型アクリルポリマー等を挙げることができる。後者のアクリル系可塑剤は、溶剤や連鎖移動剤を使用せず高温連続重合法USP4414370、特開昭59-6207、特公平5-58005、特開平1-313522、USP5010166にて作製されるため本発明の目的にはより好ましい。その例としては特に限定されないが東亞合成品UPシリーズ等が挙げられる工業材料1999年10月号参照。勿論、他の合成法としてリビングラジカル重合法をも挙げることができる。この方法によれば、その重合体の分子量分布が狭く、低粘度化が可能なことから好ましいが、これに限定されるものではない。高分子可塑剤の分子量分布は特に限定されないが、狭いことが好ましく、1.8未満が好ましい。1.7以下がより好ましく、1.6以下がなお好ましく、1.5以下がさらに好ましく、1.4以下が特に好ましく、1.3以下が最も好ましい。分子量分布が狭いと、室温において100Hz程度から数1000Hz程度の比較的高い周波数領域の振動に対しては、非常に良好な制振減衰性を示す優れた材料とすることもでき、任意の周波数にピークを示す制振減衰性を設計することもできる。上記高分子可塑剤を含む可塑剤は、単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよいが、必ずしも必要とするものではない。また必要によっては高分子可塑剤を用い、物性に悪影響を与えない範囲で低分子可塑剤を更に併用しても良い。なおこれら可塑剤は、重合体製造時に配合することも可能である。可塑剤を用いる場合の使用量は、限定されない。本発明に用いる可塑剤は、分岐高分子Aおよび樹脂Bの合計100重量部に対し、0.1~500重量部の範囲で使用される。特に、1~300重量部の範囲で使用するのが好ましい。<充填材>本発明の制振材料用組成物には、各種充填材を必要に応じて用いても良い。充填材種によっても異なるが、一般的には特に80°C以上の高温領域の損失係数制振特性の低下を改善できることから有用である。充填材としては、特に限定されないが、木粉、パルプ、木綿チップ、アスベスト、ガラス繊維、炭素繊維、マイカ、クルミ殻粉、もみ殻粉、グラファイト、ケイソウ土、白土、シリカフュームドシリカ、沈降性シリカ、結晶性シリカ、溶融シリカ、ドロマイト、無水ケイ酸、含水ケイ酸等、カーボンブラックのような補強性充填材;重質炭酸カルシウム、膠質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイソウ土、焼成クレー、クレー、タルク、酸化チタン、ベントナイト、有機ベントナイト、酸化第二鉄、べんがら、アルミニウム微粉末、フリント粉末、酸化亜鉛、活性亜鉛華、亜鉛末、炭酸亜鉛およびシラスバルーンなどのような充填材;石綿、ガラス繊維およびガラスフィラメント、炭素繊維、ケブラー繊維、ポリエチレンファイバー等のような繊維状充填材等が挙げられる。これら充填材のうちでは、沈降性シリカ、フュームドシリカ、結晶性シリカ、溶融シリカ、ドロマイト、カーボンブラック、炭酸カルシウム、酸化チタン、タルクなどが好ましい。特に、これら充填材で強度の高い硬化物を得たい場合には、主にヒュームドシリカ、沈降性シリカ、無水ケイ酸、含水ケイ酸、カーボンブラック、表面処理微細炭酸カルシウム、結晶性シリカ、溶融シリカ、焼成クレー、クレーおよび活性亜鉛華などから選ばれる充填材を添加できる。なかでも、比表面積BET吸着法によるが50m2/g以上、通常50~400m2/g、好ましくは100~300m2/g程度の超微粉末状のシリカが好ましい。またその表面が、オルガノシランやオルガノシラザン、ジオルガノシクロポリシロキサン等の有機ケイ素化合物で予め疎水処理されたシリカがさらに好ましい。補強性の高いシリカ系充填材のより具体的な例としては、特に限定されないが、フュームドシリカの1つである日本アエロジル社のアエロジルや、沈降性シリカの1つである日本シリカ社工業のNipsil等が挙げられる。また、低強度で伸びが大である硬化物を得たい場合には、主に酸化チタン、炭酸カルシウム、タルク、酸化第二鉄、酸化亜鉛およびシラスバルーンなどから選ばれる充填材を添加できる。なお、一般的に、炭酸カルシウムの比表面積が小さいと、硬化物の破断強度、破断伸び、接着性と耐候接着性の改善効果が充分でないことがある。比表面積の値が大きいほど、硬化物の破断強度、破断伸び、接着性と耐候接着性の改善効果はより大きくなる。さらに、炭酸カルシウムは、表面処理剤を用いて表面処理を施してある方がより好ましい。表面処理炭酸カルシウムを用いた場合、表面処理していない炭酸カルシウムを用いた場合に比較して、制振材の接着性と耐候接着性の改善効果がより向上すると考えられる。前記の表面処理剤としては脂肪酸、脂肪酸石鹸、脂肪酸エステル等の有機物や各種界面活性剤、および、シランカップリング剤やチタネートカップリング剤等の各種カップリング剤が用いられている。具体例としては、以下に限定されるものではないが、カプロン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸等の脂肪酸と、それら脂肪酸のナトリウム、カリウム等の塩、そして、それら脂肪酸のアルキルエステルが挙げられる。界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステルや長鎖アルコール硫酸エステル等と、それらのナトリウム塩、カリウム塩等の硫酸エステル型陰イオン界面活性剤、またアルキルベンゼンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、パラフィンスルホン酸、α-オレフィンスルホン酸、アルキルスルホコハク酸等と、それらのナトリウム塩、カリウム塩等のスルホン酸型陰イオン界面活性剤等が挙げられる。この表面処理剤の処理量は、炭酸カルシウムに対して、0.1~20重量の範囲で処理するのが好ましく、1~5重量の範囲で処理するのがより好ましい。処理量が0.1重量未満の場合には、作業性、接着性と耐候接着性の改善効果が充分でないことがあり、20重量を越えると、制振材料用組成物の貯蔵安定性が低下することがある。特に限定はされないが、炭酸カルシウムを用いる場合、制振材用組成物のチクソ性や硬化物の破断強度、破断伸び、接着性と耐候接着性等の改善効果を特に期待する場合には、膠質炭酸カルシウムを用いるのが好ましい。一方、重質炭酸カルシウムは硬化性組成物の低粘度化や増量、コストダウン等を目的として添加することがあるが、この重質炭酸カルシウムを用いる場合は必要に応じて下記のようなものを使用することができる。重質炭酸カルシウムとは、天然のチョーク白亜、大理石、石灰石などを機械的に粉砕加工したものである。重質炭酸カルシウムは、分級により、様々な平均粒子径を有する製品となる。特に限定されないが、硬化物の破断強度、破断伸び、接着性と耐候接着性の改善効果を期待する場合には、比表面積の値が1.5m2/g以上50m2/g以下のものが好ましく、2m2/g以上50m2/g以下が更に好ましく、2.4m2/g以上50m2/g以下がより好ましく、3m2/g以上50m2/g以下が特に好ましい。比表面積が1.5m2/g未満の場合には、その改善効果が充分でないことがある。もちろん、単に粘度を低下させる場合や増量のみを目的とする場合などはこの限りではない。なお、比表面積の値とは、測定方法としてJISK5101に準じて行なった空気透過法粉体充填層に対する空気の透過性から比表面積を求める方法。による測定値をいう。測定機器としては、島津製作所製の比表面積測定器SS-100型を用いるのが好ましい。これらの充填材は目的や必要に応じて単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。特に限定はされないが、たとえば、必要に応じて比表面積の値が1.5m2/g以上の重質炭酸カルシウムと膠質炭酸カルシウムを組み合わせると、制振材用組成物の粘度の上昇を程々に抑え、制振材の破断強度、破断伸び、接着性と耐候接着性の改善効果が大いに期待できる。充填材を用いる場合の添加量は、分岐高分子Aおよび樹脂Bの合計100重量部に対して、充填材を5~1000重量部の範囲で使用するのが好ましく、20~500重量部の範囲で使用するのがより好ましく、40~300重量部の範囲で使用するのが特に好ましい。配合量が5重量部未満の場合には、硬化物の破断強度、破断伸び、接着性と耐候接着性の改善効果が充分でないことがあり、1000重量部を越えると制振材料用組成物の作業性が低下することがある。充填材は単独で使用しても良いし、2種以上併用しても良い。<微小中空粒子>また、さらに、物性の大きな低下を起こすことなく軽量化、低コスト化を図ることを目的として、微小中空粒子をこれら補強性充填材と併用しても良い。このような微小中空粒子以下バルーンというは、特に限定はされないが、機能性フィラーの最新技術CMCに記載されているように、直径が1mm以下、好ましくは500μm以下、さらに好ましくは200μm以下の無機質あるいは有機質の材料で構成された中空体が挙げられる。特に、真比重が1.0g/cm3以下である微小中空体を用いることが好ましく、さらには0.5g/cm3以下である微小中空体を用いることが好ましい。前記無機系バルーンとして、珪酸系バルーンと非珪酸系バルーンとが例示でき、珪酸系バルーンには、シラスバルーン、パーライト、ガラスバルーン、シリカバルーン、フライアッシュバルーン等が、非珪酸系バルーンには、アルミナバルーン、ジルコニアバルーン、カーボンバルーン等が例示できる。これらの無機系バルーンの具体例として、シラスバルーンとしてイヂチ化成製のウインライト、三機工業製のサンキライト、ガラスバルーンとして日本板硝子製のカルーン、住友スリーエム製のセルスターZ-28、EMERSONCUMING製のMICROBALLOON、PITTSBURGECORNING製のCELAMICGLASSMODULES、3M製のGLASSBUBBLES、シリカバルーンとして旭硝子製のQ-CEL、太平洋セメント製のE-SPHERES、フライアッシュバルーンとして、PFAMARKETING製のCEROSPHERES、FILLITEU.S.A製のFILLITE、アルミナバルーンとして昭和電工製のBW、ジルコニアバルーンとしてZIRCOA製のHOLLOWZIRCONIUMSPHEES、カーボンバルーンとして呉羽化学製クレカスフェア、GENERALTECHNOLOGIES製カーボスフェアが市販されている。前記有機系バルーンとして、熱硬化性樹脂のバルーンと熱可塑性樹脂のバルーンが例示でき、熱硬化性のバルーンにはフェノールバルーン、エポキシバルーン、尿素バルーンが、熱可塑性バルーンにはサランバルーン、ポリスチレンバルーン、ポリメタクリレートバルーン、ポリビニルアルコールバルーン、スチレン-アクリル系バルーンが例示できる。また、架橋した熱可塑性樹脂のバルーンも使用できる。ここでいうバルーンは、発泡後のバルーンでも良く、発泡剤を含むものを配合後に発泡させてバルーンとしても良い。これらの有機系バルーンの具体例として、フェノールバルーンとしてユニオンカーバイド製のUCAR及びPHENOLICMICROBALLOONS、エポキシバルーンとしてEMERSONCUMING製のECCOSPHERES、尿素バルーンとしてEMERSONCUMING製のECCOSPHERESVF-O、サランバルーンとしてDOWCHEMICAL製のSARANMICROSPHERES、日本フィラメント製のエクスパンセル、松本油脂製薬製のマツモトマイクロスフェア、ポリスチレンバルーンとしてARCOPOLYMERS製のDYLITEEXPANDABLEPOLYSTYRENE、BASFWYANDOTE製のEXPANDABLEPOLYSTYRENEBEADS、架橋型スチレン-アクリル酸バルーンには日本合成ゴム製のSX863Pが、市販されている。上記バルーンは単独で使用しても良く、2種類以上混合して用いても良い。さらに、これらバルーンの表面を脂肪酸、脂肪酸エステル、ロジン、ロジン酸リグニン、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、アルミカップリング剤、ポリプロピレングリコール等で分散性および組成物の作業性を改良するために処理したものも使用することができる。これらのバルーンは配合物を硬化させた場合の物性のうち、柔軟性および伸び強度を損なうことなく、軽量化させコストダウンするために使用される。バルーンの含有量は、特に限定されないが分岐高分子Aおよび樹脂Bの合計100重量部に対して、好ましくは0.1~50重量部、さらに好ましくは0.1~30重量部の範囲で使用できる。この量が0.1重量部未満では軽量化の効果が小さく、50重量部以上では、機械特性のうち、引張強度の低下が認められることがある。またバルーンの比重が0.1以上の場合は、3~50重量部であることが好ましく、5~30重量部であることがさらに好ましい。<物性調整剤>本発明の制振材料用組成物には、必要に応じて、引張特性を調整する物性調整剤を添加しても良い。物性調整剤としては特に限定されないが、たとえば、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、n-プロピルトリメトキシシラン等のアルキルアルコキシシラン類;ジメチルジイソプロペノキシシラン、メチルトリイソプロペノキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジイソプロペノキシシラン等のアルキルイソプロペノキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルジメチルメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-β-アミノエチルアミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等の官能基を有するアルコキシシラン類;シリコーンワニス類;ポリシロキサン類等が挙げられる。前記物性調整剤を用いることにより、本発明における制振材料用組成物を硬化させた制振材の硬度を上げたり、硬度を下げ、伸びを出したりし得る。上記物性調整剤は単独で用いてもよく、2種以上併用してもよい。物性調整剤の含有量は、特に限定されないが分岐高分子Aおよび樹脂Bの合計100重量部に対して、好ましくは0.1~200重量部、さらに好ましくは1~50重量部の範囲で使用できる。<シラノール含有化合物>本発明の制振材料用組成物には、制振物性を変える等のために、必要に応じてシラノール含有化合物を添加しても良い。シラノール含有化合物とは、分子内に1個のシラノール基を有する化合物、および/または、水分と反応することにより分子内に1個のシラノール基を有する化合物を生成し得る化合物のことをいう。これらは一方のみを用いてもよいし、両化合物を同時に用いてもよい。シラノール含有化合物の一つである分子内に1個のシラノール基を有する化合物は、特に限定されず、下記に示した化合物、CH33SiOH、CH3CH23SiOH、CH3CH2CH23SiOH、n-Bu3SiOH、sec-Bu3SiOH、t-Bu3SiOH、t-BuSiCH32OH、C5H113SiOH、C6H133SiOH、C6H53SiOH、C6H52SiCH3OH、C6H5SiCH32OH、C6H52SiC2H5OH、C6H5SiC2H52OH、C6H5CH2SiC2H52OH、C10H7SiCH32OHただし、上記式中C6H5はフェニル基を、C10H7はナフチル基を示す。等のようなR3SiOHただし式中Rは同一または異種の置換もしくは非置換のアルキル基またはアリール基で表わすことができる化合物等が例示できる。このうち下記一般式10で表される化合物が好ましい。R583SiOH10式中、R58は炭素数1~20の1価の炭化水素基を示す。複数のR58は同一であってもよく又は異なっていてもよい。R58は、メチル基、エチル基、ビニル基、t-ブチル基、フェニル基が好ましく、さらにメチル基が好ましい。中でも、入手が容易であり、効果の点から分子量の小さいCH33SiOH等が好ましい。上記、分子内に1個のシラノール基を有する化合物は、架橋性シリル基を有するメタアクリル系重合体を使用する場合に、架橋性シリル基あるいは架橋により生成したシロキサン結合と反応することにより、架橋点の数を減少させ、制振材に柔軟性を与えているものと推定される。また本発明の制振材に使用できる、水分と反応することにより分子内に1個のシラノール基を有する化合物を生成し得る化合物は、特に限定されないが、水分と反応して生成する分子内に1個のシラノール基を有する化合物加水分解生成物が、上記一般式10で表される化合物であることが好ましい。たとえば、特に限定されるわけではないが、後述するような一般式11で表される化合物以外に下記の化合物を挙げることができる。N,O-ビストリメチルシリルアセトアミド、N-トリメチルシリルアセトアミド、ビストリメチルシリルトリフルオロアセトアミド、N-メチル-N-トリメチルシリルトリフルオロアセトアミド、ビストリメチルシリル尿素、N-t-ブチルジメチルシリルN-メチルトリフルオロアセトアミド、N,N-ジメチルアミノトリメチルシラン、N,N-ジエチルアミノトリメチルシラン、ヘキサメチルジシラザン、1,1,3,3-テトラメチルジシラザン、N-トリメチルシリルイミダゾール、トリメチルシリルトリフルオロメタンスルフォネート、トリメチルシリルフェノキシド、n-オクタノールのトリメチルシリル化物、2―エチルヘキサノールのトリメチルシリル化物、グリセリンのトリストリメチルシリル化物、トリメチロールプロパンのトリストリメチルシリル化物、ペンタエリスリトールのトリストリメチルシリル化物、ペンタエリスリトールのテトラトリメチルシリル化物、CH33SiNHSiCH33、CH33SiNSiCH32、等が好適に使用できるが、加水分解生成物の含有シラノール基の量からは、CH33SiNHSiCH33が特に好ましい。さらには本発明に使用できる、水分と反応することにより分子内に1個のシラノール基を有する化合物を生成し得る化合物は、特に限定されないが、上記化合物以外に下記一般式11で表される化合物が好ましい。R583SiOnR5911式中、R58は上述したものと同様である。nは正数を、R59は活性水素含有化合物から一部あるいは全ての活性水素を除いた基を示す。R58は、メチル基、エチル基、ビニル基、t-ブチル基、フェニル基が好ましく、さらにメチル基が好ましい。R583Si基は、3個のR58が全てメチル基であるトリメチルシリル基が特に好ましい。また、nは1~5が好ましい。上記R59の由来となる活性水素含有化合物としては特に限定されないが、たとえば、メタノール、エタノール、n-ブタノール、i-ブタノール、t-ブタノール、n-オクタノール、2-エチルヘキサノール、ベンジルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、プロパンジオール、テトラメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等のアルコール類;フェノール、クレゾール、ビスフェノールA、ヒドロキノン等のフェノール類;ギ酸、酢酸、プロピオン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、アクリル酸、メタクリル酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ソルビン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、マレイン酸、安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸等のカルボン酸類;アンモニア;メチルアミン、ジメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、n-ブチルアミン、イミダゾール等のアミン類;アセトアミド、ベンズアミド等の酸アミド類、尿素、N,N-ジフェニル尿素等の尿素類;アセトン、アセチルアセトン、2,4-ヘプタジオン等のケトン類等が挙げられる。上記一般式11で表される水分と反応することにより分子内に1個のシラノール基を有する化合物を生成し得る化合物は、たとえば上述の活性水素含有化合物等に、トリメチルシリルクロリドやジメチルt-ブチルクロリド等のようなシリル化剤とも呼ばれるR583Si基とともにハロゲン基等の活性水素と反応し得る基を有する化合物を反応させることにより得ることができるが、これらに限定されるものではないただし、R58は上述したものと同様である。。上記一般式11で表される化合物を具体的に例示すると、アリロキシトリメチルシラン、N,O-ビストリメチルシリルアセトアミド、N-トリメチルシリルアセトアミド、ビストリメチルシリルトリフルオロアセトアミド、N-メチル-N-トリメチルシリルトリフルオロアセトアミド、ビストリメチルシリル尿素、N-t-ブチルジメチルシリルN-メチルトリフルオロアセトアミド、N,N-ジメチルアミノトリメチルシラン、N,N-ジエチルアミノトリメチルシラン、ヘキサメチルジシラザン、1,1,3,3-テトラメチルジシラザン、N-トリメチルシリルイミダゾール、トリメチルシリルトリフルオロメタンスルフォネート、トリメチルシリルフェノキシド、n-オクタノールのトリメチルシリル化物、2―エチルヘキサノールのトリメチルシリル化物、グリセリンのトリストリメチルシリル化物、トリメチロールプロパンのトリストリメチルシリル化物、ペンタエリスリトールのトリストリメチルシリル化物、ペンタエリスリトールのテトラトリメチルシリル化物、等が挙げられるが、これらに限定されない。これらは単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。また、一般式R603SiOR61OstZで表わすことができるような化合物、CH3OCH2CHCH3O5SiCH33、CH2=CHCH2CH2CHCH3O5SiCH33、CH33SiOCH2CHCH3O5SiCH33、CH33SiOCH2CHCH3O7SiCH33式中、R60は同一または異種の置換もしくは非置換の1価の炭化水素基または水素原子、R61は炭素数1~8の2価の炭化水素基、s、tは正の整数で、sは1~6、s×tは5以上、Zは1~6価の有機基等も好適に使用できる。これらは単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。水分と反応することにより分子内に1個のシラノール基を有する化合物を生成し得る化合物の中では、貯蔵安定性、耐候性等に悪影響を及ぼさない点で、加水分解後に生成する活性水素含有化合物がフェノール類、酸アミド類またはアルコール類であるものが好ましく、活性水素含有化合物が水酸基を有する化合物であるフェノール類またはアルコール類であるものがさらに好ましい。上記の化合物の中では、N,O-ビストリメチルシリルアセトアミド、N-トリメチルシリルアセトアミド、トリメチルシリルフェノキシド、n-オクタノールのトリメチルシリル化物、2―エチルヘキサノールのトリメチルシリル化物、グリセリンのトリストリメチルシリル化物、トリメチロールプロパンのトリストリメチルシリル化物、ペンタエリスリトールのトリストリメチルシリル化物、ペンタエリスリトールのテトラトリメチルシリル化物等が好ましい。この水分と反応することにより分子内に1個のシラノール基を有する化合物を生成し得る化合物は、貯蔵時、合成時あるいは合成後に水分と反応することにより、分子内に1個のシラノール基を有する化合物を生成する。この様にして生成した分子内に1個のシラノール基を有する化合物は、上述のように架橋性シリル基を有するメタアクリル系重合体を使用する場合、架橋性シリル基あるいは反応により生成したシロキサン結合と反応することにより、架橋点の数を減少させ、硬化物に柔軟性を与えているものと推定される。シラノール含有化合物の添加量は、制振材の期待物性に応じて適宜調整可能である。また、シラノール含有化合物を制振材料用組成物に添加する時期は特に限定されず、分岐高分子の製造時に添加してもよく、樹脂状態、ゴム状態、またはゲル状態にする過程で添加してもよい。シラノール含有化合物の含有量は、特に限定されないが分岐高分子Aおよび樹脂Bの合計100重量部に対して、好ましくは0.1~200重量部、さらに好ましくは1~50重量部の範囲で使用できる。<チクソ性付与剤垂れ防止剤>本発明の制振材料用組成物には、必要に応じて垂れを防止し、作業性を良くするためにチクソ性付与剤垂れ防止剤を添加しても良い。また、垂れ防止剤としては特に限定されないが、たとえば、水添ヒマシ油誘導体類;ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸バリウム等の金属石鹸類等が挙げられる。これらチクソ性付与剤垂れ防止剤は単独で用いてもよく、2種以上併用してもよい。チクソ性付与剤の含有量は、特に限定されないが分岐高分子Aおよび樹脂Bの合計100重量部に対して、好ましくは0.1~100重量部、さらに好ましくは1~50重量部の範囲で使用できる。<光硬化性物質>本発明の制振材料用組成物には、必要に応じて光反応性物質を添加しても良い。光反応性物質とは、光の作用によって短時間に、分子構造が化学変化をおこし、硬化などの物性的変化を生ずるものである。この光反応性物質を添加することにより、樹脂状態、ゴム状態、またはゲル状態にした際の制振材の粘着性残留タックともいうを低減できる。この光硬化性物質は、光をあてることにより硬化し得る物質であるが、代表的な光硬化性物質は、たとえば、室内の日の当たる位置窓付近に1日間、室温で静置することにより硬化させることができる物質である。この種の化合物には、有機単量体、オリゴマー、樹脂あるいはそれらを含む組成物など多くのものが知られており、その種類は特に限定されないが、たとえば、不飽和アクリル系化合物、ポリケイ皮酸ビニル類あるいはアジド化樹脂等が挙げられる。不飽和アクリル系化合物は、下記一般式12で表される不飽和基を有する単量体、オリゴマーあるいはこれらの混合物である。CH2=CHR62COO-12式中、R62は水素、炭素数1~10のアルキル基、炭素数6~10のアリール基または炭素数7~10のアラルキル基を示す。不飽和アクリル系化合物としては、具体的には、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ネオペンチルアルコール等の低分子量アルコール類のメタアクリル酸エステル類;ビスフェノールA、イソシアヌル酸等の酸あるいは上記低分子量アルコール等をエチレンオキシドやプロピレンオキシドで変性したアルコール類のメタアクリル酸エステル類;主鎖がポリエーテルで末端に水酸基を有するポリエーテルポリオール、主鎖がポリエーテルであるポリオール中でビニル系モノマーをラジカル重合することにより得られるポリマーポリオール、主鎖がポリエステルで末端に水酸基を有するポリエステルポリオール、主鎖がビニル系あるいはメタアクリル系重合体であり、主鎖中に水酸基を有するポリオール等のメタアクリル酸エステル類;ビスフェノールA型やノボラック型等のエポキシ樹脂とメタアクリル酸を反応させることにより得られるエポキシアクリレート系オリゴマー類;ポリオール、ポリイソシアネートおよび水酸基含有メタアクリレート等を反応させることにより得られる分子鎖中にウレタン結合およびメタアクリル基を有するウレタンアクリレート系オリゴマー等が挙げられる。ポリケイ皮酸ビニル類とは、シンナモイル基を感光基とする感光性樹脂であり、ポリビニルアルコールをケイ皮酸でエステル化したものの他、多くのポリケイ皮酸ビニル系誘導体が挙げられる。アジド化樹脂は、アジド基を感光基とする感光性樹脂として知られており、通常はアジド化合物を感光剤として加えたゴム感光液のほか感光性樹脂昭和47年3月17日出版、印刷学会出版部発行、93頁~、106頁から、117頁~に詳細な例示があり、これらを単独または混合し、必要に応じて増感剤を加えて使用することができる。上記の光反応性物質の中では、取り扱い易いという理由で不飽和アクリル系化合物が好ましい。光反応性物質は、分岐高分子Aおよび樹脂Bの合計100重量部に対して0.01~20重量部添加するのが好ましい。0.01重量部未満では効果が小さく、また20重量部を越えると物性への悪影響が出ることがある。なお、ケトン類、ニトロ化合物などの増感剤やアミン類等の促進剤を添加すると、効果が高められる場合がある。<空気酸化硬化性物質>本発明の制振材には、必要に応じて空気酸化硬化性物質を添加しても良い。空気酸化硬化性物質とは、空気中の酸素により架橋硬化できる不飽和基を有する化合物である。この空気酸化硬化性物質を添加することにより、制振材表面の粘着性残留タックともいうを低減できる。本発明における空気酸化硬化性物質は、空気と接触させることにより硬化し得る物質であり、より具体的には、空気中の酸素と反応して硬化する性質を有するものである。代表的な空気酸化硬化性物質は、たとえば空気中で室内に1日間静置することにより硬化させることができる。空気酸化硬化性物質としては、たとえば、桐油、アマニ油等の乾性油;これら乾性油を変性して得られる各種アルキッド樹脂;乾性油により変性されたアクリル系重合体、エポキシ系樹脂、シリコーン樹脂;1,2-ポリブタジエン、1,4-ポリブタジエン、およびC5~C8ジエンの重合体や共重合体、さらには該重合体や共重合体の各種変性物マレイン化変性物、ボイル油変性物などなどが具体例として挙げられる。これらのうちでは桐油、ジエン系重合体のうちの液状物液状ジエン系重合体やその変性物が特に好ましい。上記液状ジエン系重合体の具体例としては、ブタジエン、クロロプレン、イソプレン、1,3-ペンタジエン等のジエン系化合物を重合または共重合させて得られる液状重合体や、これらジエン系化合物と共重合性を有するアクリロニトリル、スチレンなどの単量体とをジエン系化合物が主体となるように共重合させて得られるNBR,SBR等の重合体や、さらにはそれらの各種変性物マレイン化変性物、ボイル油変性物などなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。これら液状ジエン系重合体のうちでは液状ポリブタジエンが好ましい。空気酸化硬化性物質は、単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。また空気酸化硬化性物質と同時に酸化硬化反応を促進する触媒や金属ドライヤーを併用すると効果が高められる場合がある。これらの触媒や金属ドライヤーとしては、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸鉛、ナフテン酸ジルコニウム、オクチル酸コバルト、オクチル酸ジルコニウム等の金属塩やアミン化合物等が例示される。空気酸化硬化性物質の含有量は、特に限定されないが分岐高分子Aおよび樹脂Bの合計100重量部に対して、好ましくは0.1~100重量部、さらに好ましくは1~50重量部の範囲で使用できる。<酸化防止剤>本発明の制振材料用組成物には、必要に応じて酸化防止剤を添加しても良い。酸化防止剤は各種のものが知られており、たとえば大成社発行の酸化防止剤ハンドブック、シーエムシー化学発行の高分子材料の劣化と安定化235~242等に記載された種々のものが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。たとえば、MARKPEP-36、MARKAO-23等のチオエーテル系以上いずれもアデカア-ガス化学製、Irgafos38、Irgafos168、IrgafosP-EPQ以上いずれも日本チバガイギー製等のようなリン系酸化防止剤等が挙げられる。なかでも、以下に示したようなヒンダードフェノール系化合物が好ましい。ヒンダードフェノール系化合物としては、具体的には、2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール、2,6-ジ-tert-ブチル-4-エチルフェノール、モノまたはジあるいはトリαメチルベンジルフェノール、2,2-メチレンビス4エチル-6-tert-ブチルフェノール、2,2-メチレンビス4メチル-6-tert-ブチルフェノール、4,4-ブチリデンビス3-メチル-6-tert-ブチルフェノール、4,4-チオビス3-メチル-6-tert-ブチルフェノール、2,5-ジ-tert-ブチルハイドロキノン、2,5-ジ-tert-アミルハイドロキノン、トリエチレングリコール-ビス-[3-3-t-ブチル-5-メチル-4ヒドロキシフェニルプロピオネート]、1,6-ヘキサンジオール-ビス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、2,4-ビス-n-オクチルチオ-6-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルアニリノ-1,3,5-トリアジン、ペンタエリスリチル-テトラキス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、2,2-チオ-ジエチレンビス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、オクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、N,N-ヘキサメチレンビス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ヒドロシンナマミド、3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ベンジルフォスフォネート-ジエチルエステル、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、ビス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルホスホン酸エチルカルシウム、トリス-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルイソシアヌレート、2,4-2,4-ビス[オクチルチオメチル]o-クレゾール、N,N-ビス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニル]ヒドラジン、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルフォスファイト、2-5-メチル-2-ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、2-[2-ヒドロキシ-3,5-ビスα,α-ジメチルベンジルフェニル]-2H-ベンゾトリアゾール、2-3,5-ジ-t-ブチル-2-ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、2-3-t-ブチル-5-メチル-2-ヒドロキシフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-3,5-ジ-t-ブチル-2-ヒドロキシフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-3,5-ジ-t-アミル-2-ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-5-t-オクチルフェニル-ベンゾトリアゾール、メチル-3-[3-t-ブチル-5-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4-ヒドロキシフェニル]プロピオネート-ポリエチレングリコール分子量約300との縮合物、ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール誘導体、2-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-2-n-ブチルマロン酸ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル、2,4-ジ-t-ブチルフェニル-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。商品名で言えば、ノクラック200、ノクラックM-17、ノクラックSP、ノクラックSP-N、ノクラックNS-5、ノクラックNS-6、ノクラックNS-30、ノクラック300、ノクラックNS-7、ノクラックDAH以上いずれも大内新興化学工業製、MARKAO-30、MARKAO-40、MARKAO-50、MARKAO-60、MARKAO-616、MARKAO-635、MARKAO-658、MARKAO-80、MARKAO-15、MARKAO-18、MARK328、MARKAO-37以上いずれもアデカアーガス化学製、IRGANOX-245、IRGANOX-259、IRGANOX-565、IRGANOX-1010、IRGANOX-1024、IRGANOX-1035、IRGANOX-1076、IRGANOX-1081、IRGANOX-1098、IRGANOX-1222、IRGANOX-1330、IRGANOX-1425WL以上いずれも日本チバガイギー製、SumilizerGM、SumilizerGA-80以上いずれも住友化学製等が例示できるがこれらに限定されるものではない。酸化防止剤は後述する光安定剤と併用してもよく、併用することによりその効果をさらに発揮し、特に耐候性が向上することがあるため特に好ましい。予め酸化防止剤と光安定剤を混合してあるチヌビンC353、チヌビンB75以上いずれも日本チバガイギー製などを使用しても良い。酸化防止剤の使用量は、分岐高分子Aおよび樹脂Bの合計100重量部に対して0.1~10重量部の範囲であることが好ましい。0.1重量部未満では耐候性を改善の効果が少なく、10重量部を超えても効果に大差がなく経済的に不利である。<光安定剤>本発明の制振材料用組成物には、必要に応じて光安定剤を添加しても良い。光安定剤は各種のものが知られており、例えば大成社発行の酸化防止剤ハンドブック、シーエムシー化学発行の高分子材料の劣化と安定化235~242等に記載された種々のものが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。特に限定はされないが、光安定剤の中でも、紫外線吸収剤が好ましく、具体的には、チヌビンP、チヌビン234、チヌビン320、チヌビン326、チヌビン327、チヌビン329、チヌビン213以上いずれも日本チバガイギー製等のようなベンゾトリアゾール系化合物やチヌビン1577等のようなトリアジン系、CHIMASSORB81等のようなベンゾフェノン系、チヌビン120日本チバガイギー製等のようなベンゾエート系化合物等が例示できる。また、ヒンダードアミン系化合物も好ましく、そのような化合物としては、コハク酸ジメチル-1-2-ヒドロキシエチル-4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ[{6-1,1,3,3-テトラメチルブチルアミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル}{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}]、N,N-ビス3アミノプロピルエチレンジアミン-2,4-ビス[N-ブチル-N-1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルアミノ]-6-クロロ-1,3,5-トリアジン縮合物、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート、コハク酸-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリディニルエステル等が挙げられる。商品名で言えば、チヌビン622LD、チヌビン144、CHIMASSORB944LD、CHIMASSORB119FL、Irgafos168、以上いずれも日本チバガイギー製、MARKLA-52、MARKLA-57、MARKLA-62、MARKLA-67、MARKLA-63、MARKLA-68、MARKLA-82、MARKLA-87、以上いずれもアデカア-ガス化学製、サノールLS-770、サノールLS-765、サノールLS-292、サノールLS-2626、サノールLS-1114、サノールLS-744、サノールLS-440以上いずれも三共製などが例示できるがこれらに限定されるものではない。さらには紫外線吸収剤とヒンダードアミン系化合物の組合せは、より効果を発揮することがあるため、特に限定はされないが併用しても良く、併用することが好ましいことがある。光安定剤は前述した酸化防止剤と併用してもよく、併用することによりその効果をさらに発揮し、特に耐候性が向上することがあるため特に好ましい。予め光安定剤と酸化防止剤を混合してあるチヌビンC353、チヌビンB75以上いずれも日本チバガイギー製などを使用しても良い。光安定剤の使用量は、分岐高分子Aおよび樹脂Bの合計100重量部に対して0.1~10重量部の範囲であることが好ましい。0.1重量部未満では耐候性を改善の効果が少なく、10重量部を超えても効果に大差がなく経済的に不利である。<離型剤>本発明の制振材には、必要に応じて離型剤金属石鹸をさらに含有させることができる。金属石鹸としては、特に制限はなく、任意のものが使用できる。金属石鹸とは、一般に長鎖脂肪酸と金属イオンが結合したものであり、脂肪酸に基づく無極性あるいは低極性の部分と、金属との結合部分に基づく極性の部分を一分子中に合わせて持っていれば使用できる。長鎖脂肪酸としては、たとえば、炭素数1~18の飽和脂肪酸、炭素数3~18の不飽和脂肪酸、脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。これらの中では、入手性の点から炭素数1~18の飽和脂肪酸が好ましく、離型性の効果の点から炭素数6~18の飽和脂肪酸が特に好ましい。金属イオンとしては、アルカリ金属リチウム、ナトリウム、カリウム、アルカリ土類金属マグネシウム、カルシウム、バリウム、亜鉛、鉛、コバルト、アルミニウム、マンガン、ストロンチウム等が挙げられる。金属石鹸をより具体的に例示すれば、ステアリン酸リチウム、12-ヒドロキシステアリン酸リチウム、ラウリン酸リチウム、オレイン酸リチウム、2-エチルヘキサン酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、12-ヒドロキシステアリン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、2-エチルヘキサン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、12-ヒドロキシステアリン酸カリウム、ラウリン酸カリウム、オレイン酸カリウム、2-エチルヘキサン酸カリウム、ステアリン酸マグネシウム、12-ヒドロキシステアリン酸マグネシウム、ラウリン酸マグネシウム、オレイン酸マグネシウム、2-エチルヘキサン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、12-ヒドロキシステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、オレイン酸カルシウム、2-エチルヘキサン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、12-ヒドロキシステアリン酸バリウム、ラウリン酸バリウム、リシノール酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、12-ヒドロキシステアリン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、オレイン酸亜鉛、2-エチルヘキサン酸亜鉛、ステアリン酸鉛、12-ヒドロキシステアリン酸鉛、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸アルミニウム、オレイン酸マンガン等が例示される。これらの金属石鹸の中では、入手性、安全性の点からステアリン酸金属塩類が好ましく、特に経済性の点から、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛からなる群から選択される1つ以上のものが最も好ましい。この金属石鹸の添加量としては特に制限はない。離型剤の含有量は、特に限定されないが分岐高分子Aおよび樹脂Bの合計100重量部に対して、好ましくは0.1~100重量部、さらに好ましくは1~50重量部の範囲で使用できる。<その他の添加剤>本発明の制振材料用組成物には、当該硬化性組成物または硬化物の諸物性の調整を目的として、必要に応じて各種添加剤を添加してもよい。このような添加物の例としては、たとえば、難燃剤、老化防止剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、オゾン劣化防止剤、リン系過酸化物分解剤、滑剤、顔料、発泡剤、などがあげられる。これらの各種添加剤は単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよい。このような添加物の具体例は、たとえば、特公平4-69659号、特公平7-108928号、特開昭63-254149号、特開昭64-22904号の各明細書などに記載されている。本発明の制振材の調製法としては、特に限定されるわけではないが、すべての配合成分を予め配合密封保存し、施工後空気中の湿気により硬化する1成分型として調製しても良く、硬化剤として別途硬化触媒、充填材、可塑剤、水等の成分を配合しておき、該配合材と重合体組成物を使用前に混合する2成分型として調整しても良い。2成分型にすると、2成分の混合時に着色剤を添加することができ、着色剤は、たとえば顔料と可塑剤、場合によっては充填材を混合しペースト化したものを用いると作業し易い。また、さらに2成分の混合時に遅延剤を添加することにより硬化速度を作業現場にて微調整することができる。<<制振材>>本発明の分岐高分子Aおよび樹脂Bを含有する制振材料用組成物を硬化させてなる制振材は、優れた制振材として利用できる。すなわち、この樹脂状態、ゴム状態、またはゲル状態の物質となる制振材は、室温付近の温度領域-20°C~20°Cにおいて、特に低い周波数領域数Hz以上の振動に対して、高い制振性tanδが0.2以上を持つ。<<レオロジー調整剤>>本発明のレオロジー調整剤は、分岐高分子Aであることを特徴とする。この特徴は、分岐高分子Aの構造であり、すべての枝の片側の末端が結合しているため、その結合点ゆえに、分岐したポリマー枝鎖の拡散速度が非常に遅いことである。よって、室温付近の温度領域において、低い周波数でも高い制振性を発現できる。また、上述したように、分岐したポリマー枝鎖の分子量が高ければ高いほど、鎖の拡散速度が遅くなるため、さらに低い周波数領域数Hz以上の振動に対して、高い制振性を設計できる。分岐高分子の主鎖構造には起因せず、分岐構造によって優れた制振材となり得る。さらに、形状を保持する必要がある場合、樹脂状態、ゴム状態、またはゲル状態であればよく、これらは、上述の分岐高分子Aとは全く別の物質であってよい。すなわち、樹脂状態、ゴム状態、またはゲル状態を実現できる材料であれば、制限がない。さらに、分岐高分子Aをレオロジー調整剤として用いる場合は、形状にも制限がない。。そのため、制振性と他の諸物性を別々に設計できるという大きな利点がある。また、本発明による制振材は、ガラス-ゴム転移温度を利用していないことがポイントである。実施例でも述べるが、得られる材料のガラス-ゴム転移温度は、-45°C付近であるため、室温付近の温度領域-20°C~20°Cにおける高い制振性tanδが0.2以上は、ガラス-ゴム転移温度を利用したものではない。<<用途>>本発明の制振材およびレオロジー調整剤の用途としては、その設計自由度の高さより様々な用途へ使用可能である。例えば、衝撃吸収材、衝撃緩和材、振動吸収材、振動絶縁材、振動伝達材、変位吸収材、変位伝達材、応力吸収材、応力緩和材、応力伝達材、圧力分散材、防振材、制振材、梱包材、防音材、吸音材、遮音材、絶縁材、防湿材、防食材、防錆材などが挙げられる。これら材料が用いられる用途としては、例えば、シューズ、プロテクターなどのスポーツ用品;寝具、枕、クッション、マットレス、けが防止用パッドなどの健康医療介護用品;時計、携帯電話、カメラ、スキャナ、パソコン、プリンタ、情報記憶素子メモリ、ゲーム機器、電子辞書、音楽再生器、テレビ、ビデオ、DVDプレイヤー/レコーダー、ブルーレイディスクプレイヤー/レコーダー、プロジェクター、映像再生器、ステッピングモーター、磁気ディスク、ハードディスク、マイク、録音機、電話機、冷蔵庫、炊飯器、オーブン、電子レンジ、電磁調理器、食器洗浄機、エアコン、扇風機、空気清浄機、加湿器、除湿機、掃除機、乾燥機、洗濯機、アイロン、ファンヒーター、ミシン、温水洗浄便座、照明装置、体重計、血圧計、体温計、歩数計、補聴器、理美容家電、自動販売機、スピーカフレーム、BSアンテナ、VTR等の電気電子機器用途;ルーフ、フロア、シャッタ、カーテンレール、床、配管ダクト、デッキプレート、カーテンウォール、階段、ドア、免振アイソレーター、構造材等の建築用途;エンジンルーム、計測ルーム等の船舶用途;エンジンオイルパン、フロントカバー、ロッカーカバー、車体ダッシュ、フロア、ドア、ルーフ、パネル、ホイルハウス、トランスミッション、パーキングブレーキカバー、シートバック、シーリング材、車載電子部品の保護材、カーテレビ、カーオーディオ、カーナビゲーション等の自動車用途;TVカメラ、複写機、電算機、プリンタ、レジスタ、キャビネット等のカメラ事務機器用途;電動工具、シュータ、エレベータ、エスカレータ、コンベア、トラクタ、ブルドーザ、発電機、コンプレッサ、コンテナ、ホッパ、防音ボックス、草刈り機のモータカバー等の産業機械関係用途;鉄道車両ルーフ、側板、ドア、アンダーフロア、各種補機カバー、橋梁等の鉄道用途;半導体用途等の精密除振装置;可聴域しきい値近傍の低周波音及び高周波音に対応する等の防音材がある。以下に、本発明の具体的な実施例を比較例と併せて説明するが、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。下記実施例および比較例中部およびは、それぞれ重量部および重量を表す。また、本実施例においてトリアミンとは、ペンタメチルジエチレントリアミンをいう。下記実施例中、重量平均分子量および分子量分布重量平均分子量と数平均分子量の比は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用いた標準ポリスチレン換算法により算出した。ただし、GPCカラムとしてポリスチレン架橋ゲルを充填したものshodexGPCK-804、K-802.5;昭和電工製、GPC溶媒としてクロロホルムを用いた。また重合体1分子当たりに導入された官能基数は、1H-NMRによる濃度分析、及びGPCにより求まる数平均分子量を基に算出した。ただしNMRはBruker社製ASX-400を使用し、溶媒として重クロロホルムを用いて23°Cにて測定した。製造例1片末端にアクリロイル基を有するポリアクリル酸n-ブチルの合成1重合工程アクリル酸n-ブチル100部を脱酸素した。攪拌機付ステンレス製反応容器の内部を脱酸素し、臭化第一銅0.42部、脱酸素したアクリル酸n-ブチルのうち20部を仕込み、加熱攪拌した。アセトニトリル4.4部、開始剤としてα-ブロモ酪酸エチル1.9部を添加、混合し、混合液の温度を約80°Cに調節した段階でペンタメチルジエチレントリアミン以下、トリアミンと略す0.018部を添加し、重合反応を開始した。残りのアクリル酸n-ブチル80部を逐次添加し、重合反応を進めた。重合途中、適宜トリアミンを追加し、重合速度を調整した。重合時に使用したトリアミンの総量は0.06部であった。重合が進行すると重合熱により内温が上昇するので内温を約80°C~約90°Cに調整しながら重合を進行させた。モノマー転化率重合反応率が約95以上の時点で反応容器気相部に酸素‐窒素混合ガスを導入した。内温を約80°C~約90°Cに保ちながらしながら反応液を数時間加熱攪拌して反応液中の重合触媒と酸素を接触させた。アセトニトリル及び未反応のモノマーを減圧脱揮して除去し、重合体を含有する濃縮物を得た。濃縮物は著しく着色していた。2精製工程酢酸ブチルを重合体の希釈溶媒として使用した。上記重合体に対して100重量部程度の酢酸ブチルで希釈し、ろ過助剤を加えて加熱処理し、ろ過した。またろ液に対して吸着剤キョーワード700SEN、キョーワード500SHを添加し、濾過して清澄液を得た。ろ液を濃縮し、ほぼ無色透明の重合体を得た。3アクリロイル基重合性の炭素-炭素二重結合導入工程得られた重合体に対して約100重量部のN,N-ジメチルアセトアミドDMACに溶解させて、アクリル酸カリウム末端Br基に対して約2モル当量、熱安定剤H-TEMPO:4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-n-オキシル、吸着剤キョーワード700SEN、を添加し、約70°Cで数時間加熱攪拌した。DMACを減圧留去し、重合体濃縮物を重合体に対して約100重量部の酢酸ブチルで希釈し、ろ過助剤を添加して固形分をろ別し、ろ液を濃縮し、片末端に紫外線架橋基としてアクリロイル基を有する重合体[P1]を得た。得られた重合体[P1]の重量平均分子量Mwは12760、分子量分布は1.10であった。重合体1分子当たりに導入された平均のアクリロイル基の数を1HNMR分析により求めたところ、約1.0個すなわち、片末端へのアクリロイル基の導入率はほぼ100であった。示差走査熱量測定DSCから重合体[P1]のガラス-ゴム転移温度Tgは、-45°Cであった。製造例2片末端にアクリロイル基を有するポリアクリル酸n-ブチルの合成1重合工程アクリル酸n-ブチル100部を脱酸素した。攪拌機付ステンレス製反応容器の内部を脱酸素し、臭化第一銅0.95部、脱酸素したアクリル酸n-ブチルのうち20部を仕込み、加熱攪拌した。アセトニトリル8.8部、開始剤としてα-ブロモ酪酸エチル1.9部を添加、混合し、混合液の温度を約80°Cに調節した段階でペンタメチルジエチレントリアミン以下、トリアミンと略す0.018部を添加し、重合反応を開始した。残りのアクリル酸n-ブチル80部を逐次添加し、重合反応を進めた。重合途中、適宜トリアミンを追加し、重合速度を調整した。重合時に使用したトリアミンの総量は0.17部であった。重合が進行すると重合熱により内温が上昇するので内温を約80°C~約90°Cに調整しながら重合を進行させた。モノマー転化率重合反応率が約95以上の時点で反応容器気相部に酸素‐窒素混合ガスを導入した。内温を約80°C~約90°Cに保ちながらしながら反応液を数時間加熱攪拌して反応液中の重合触媒と酸素を接触させた。アセトニトリル及び未反応のモノマーを減圧脱揮して除去し、重合体を含有する濃縮物を得た。濃縮物は著しく着色していた。2精製工程酢酸ブチルを重合体の希釈溶媒として使用した。上記重合体に対して100重量部程度の酢酸ブチルで希釈し、ろ過助剤を加えて加熱処理し、ろ過した。またろ液に対して吸着剤キョーワード700SEN、キョーワード500SHを添加し、濾過して清澄液を得た。ろ液を濃縮し、ほぼ無色透明の重合体を得た。3アクリロイル基重合性の炭素-炭素二重結合導入工程得られた重合体に対して約100重量部のN,N-ジメチルアセトアミドDMACに溶解させて、アクリル酸カリウム末端Br基に対して約2モル当量、熱安定剤H-TEMPO:4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-n-オキシル、吸着剤キョーワード700SEN、を添加し、約70°Cで数時間加熱攪拌した。DMACを減圧留去し、重合体濃縮物を重合体に対して約100重量部の酢酸ブチルで希釈し、ろ過助剤を添加して固形分をろ別し、ろ液を濃縮し、片末端に紫外線架橋基としてアクリロイル基を有する重合体[P2]を得た。得られた重合体[P2]の重量平均分子量Mwは25430、分子量分布は1.10であった。重合体1分子当たりに導入された平均のアクリロイル基の数を1HNMR分析により求めたところ、約1.0個すなわち、片末端へのアクリロイル基の導入率はほぼ100であった。示差走査熱量測定DSCから重合体[P2]のガラス-ゴム転移温度Tgは、-45°Cであった。製造例3末端に反応性官能基を持たないポリアクリル酸n-ブチルの合成1重合工程アクリル酸n-ブチル100部を脱酸素した。攪拌機付ステンレス製反応容器の内部を脱酸素し、臭化第一銅0.95部、脱酸素したアクリル酸n-ブチルのうち20部を仕込み、加熱攪拌した。アセトニトリル8.8部、開始剤としてα-ブロモ酪酸エチル1.9部を添加、混合し、混合液の温度を約80°Cに調節した段階でペンタメチルジエチレントリアミン以下、トリアミンと略す0.018部を添加し、重合反応を開始した。残りのアクリル酸n-ブチル80部を逐次添加し、重合反応を進めた。重合途中、適宜トリアミンを追加し、重合速度を調整した。重合時に使用したトリアミンの総量は0.17部であった。重合が進行すると重合熱により内温が上昇するので内温を約80°C~約90°Cに調整しながら重合を進行させた。モノマー転化率重合反応率が約95以上の時点で反応容器気相部に酸素‐窒素混合ガスを導入した。内温を約80°C~約90°Cに保ちながらしながら反応液を数時間加熱攪拌して反応液中の重合触媒と酸素を接触させた。アセトニトリル及び未反応のモノマーを減圧脱揮して除去し、重合体を含有する濃縮物を得た。濃縮物は著しく着色していた。2精製工程酢酸ブチルを重合体の希釈溶媒として使用した。上記重合体に対して100重量部程度の酢酸ブチルで希釈し、ろ過助剤を加えて加熱処理し、ろ過した。またろ液に対して吸着剤キョーワード700SEN、キョーワード500SHを添加し、濾過して清澄液を得た。ろ液を濃縮し、ほぼ無色透明の重合体を得た。3末端に非反応性官能基を導入する工程得られた重合体に対して約100重量部のN,N-ジメチルアセトアミドDMACに溶解させて、酢酸カリウム末端Br基に対して約2モル当量、熱安定剤H-TEMPO:4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-n-オキシル、吸着剤キョーワード700SEN、を添加し、約70°Cで数時間加熱攪拌した。DMACを減圧留去し、重合体濃縮物を重合体に対して約100重量部の酢酸ブチルで希釈し、ろ過助剤を添加して固形分をろ別し、ろ液を濃縮し、末端に非反応性官能基としてカルボニル基を有する重合体[P3]を得た。得られた重合体[P3]の重量平均分子量Mwは25850、分子量分布は1.14であった。重合体[P3]は、上述の各種反応触媒を用いても、反応せず、単なる線状高分子の形態を持つメタアクリル系重合体である。重合体1分子当たりに導入された平均のカルボニル基の数を1HNMR分析により求めたところ、約1.0個すなわち、片末端への非反応性官能基の導入率はほぼ100であった。示差走査熱量測定DSCから重合体[P3]のガラス-ゴム転移温度Tgは、-45°Cであった。製造例4分岐高分子の合成製造例1で得られた重合体[P1]100部に、光ラジカル開始剤として、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オンDAROCURE1173;チバスペシャルティケミカルズ製0.2部、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイドIRGACURE819;チバスペシャルティケミカルズ製0.1部を加え、十分に溶解混合後、紫外線照射装置ライトハンマー6:FusionUVsystemJapan社製を用いてピーク照度1300mW/cm2、積算光量3000mJ/cm2の照射をすることにより分岐高分子Aに相当する重合体[P4]を得た。重合体1分子当たりに残存している平均のアクリロイル基の数を1HNMR分析により求めたところ、検出されなかったすなわち、重合体[P1]のラジカル重合率はほぼ100。得られた重合体[P4]の重量平均分子量Mwは135882、分子量分布は3.41であった。分岐高分子Aの前駆体重合体[P1]の重量平均分子量Mwは12760であるため、重合体[P4]の平均の分岐数は約10.6個であった。示差走査熱量測定DSCから重合体[P4]のガラス-ゴム転移温度Tgは、-45°Cであった。製造例5分岐高分子の合成製造例2で得られた重合体[P2]100部に、光ラジカル開始剤として、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オンDAROCURE1173;チバスペシャルティケミカルズ製0.2部、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイドIRGACURE819;チバスペシャルティケミカルズ製0.1部を加え、十分に溶解混合後、紫外線照射装置ライトハンマー6:FusionUVsystemJapan社製を用いてピーク照度1300mW/cm2、積算光量3000mJ/cm2の照射をすることにより分岐高分子Aに相当する重合体[P5]を得た。重合体1分子当たりに残存している平均のアクリロイル基の数を1HNMR分析により求めたところ、検出されなかったすなわち、重合体[P1]のラジカル重合率はほぼ100。示差走査熱量測定DSCから重合体[P5]のガラス-ゴム転移温度Tgは、-45°Cであった。得られた重合体[P5]の重量平均分子量Mwは449719、分子量分布は7.16であった。分岐高分子Aの前駆体重合体[P2]の重量平均分子量Mwは25430であるため、重合体[P5]の平均の分岐数は約17.6個であった。製造例6両末端にアクリロイル基を有するアクリル酸n-ブチル重合体の製造方法1重合工程アクリル酸n-ブチル100部を脱酸素した。攪拌機付ステンレス製反応容器の内部を脱酸素し、臭化第一銅0.17部、脱酸素したアクリル酸n-ブチルのうち20部を仕込み、加熱攪拌した。アセトニトリル4.4部、開始剤としてジエチル2,5-ジブロモアジペート3.5部を添加、混合し、混合液の温度を約80°Cに調節した段階でペンタメチルジエチレントリアミン以下、トリアミンと略す0.018部を添加し、重合反応を開始した。残りのアクリル酸n-ブチル80部を逐次添加し、重合反応を進めた。重合途中、適宜トリアミンを追加し、重合速度を調整した。重合時に使用したトリアミンの総量は0.09部であった。重合が進行すると重合熱により内温が上昇するので内温を約80°C~約90°Cに調整しながら重合を進行させた。モノマー転化率重合反応率が約95以上の時点で反応容器気相部に酸素‐窒素混合ガスを導入した。内温を約80°C~約90°Cに保ちながらしながら反応液を数時間加熱攪拌して反応液中の重合触媒と酸素を接触させた。アセトニトリル及び未反応のモノマーを減圧脱揮して除去し、重合体を含有する濃縮物を得た。濃縮物は著しく着色していた。2精製工程酢酸ブチルを重合体の希釈溶媒として使用した。上記重合体に対して100重量部程度の酢酸ブチルで希釈し、ろ過助剤を加えて加熱処理し、ろ過した。またろ液に対して吸着剤キョーワード700SEN、キョーワード500SHを添加し、濾過して清澄液を得た。ろ液を濃縮し、ほぼ無色透明の重合体を得た。3アクリロイル基導入工程重合体を重合体に対して約100重量部のN,N-ジメチルアセトアミドDMACに溶解させて、アクリル酸カリウム末端Br基に対して約2モル当量、熱安定剤H-TEMPO:4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-n-オキシル、吸着剤キョーワード700SEN、を添加し、約70°Cで数時間加熱攪拌した。DMACを減圧留去し、重合体濃縮物を重合体に対して約100重量部の酢酸ブチルで希釈し、ろ過助剤を添加して固形分をろ別し、ろ液を濃縮し、両末端に紫外線架橋基としてアクリロイル基を有する重合体[P6]を得た。得られた重合体[P6]の重量平均分子量Mwは約14101、分子量分布は1.19であった。重合体1分子当たりに導入された平均のアクリロイル基の数を1HNMR分析により求めたところ、約1.9個であった。示差走査熱量測定DSCから重合体[P6]のガラス-ゴム転移温度Tgは、-45°Cであった。<物性評価方法>実施例及び比較例で作製された硬化物試験片の物性測定は、以下の方法、条件に従って実施した。動的粘弾性動的粘弾性測定装置DVA-200アスティ計測制御社製を使用して、測定することができる。-80°C~40°Cまで温度範囲、角速度=51/sec、引張ひずみ0.05の条件で、温度分散測定を行った。試験片は、厚み約2mm、長さ約6.5mm、幅5.5mmのサンプルの形状とした。測定から、温度に対する損失正接tanδの変化を得ることができ、制振性能ダンピング性能の指標とした。損失正接tanδが高ければ、その材料の動的粘弾性挙動を利用して、与えられた力学的エネルギーを熱等のエネルギーとして散逸させ、エネルギーを減衰させることができる。示差走査熱量測定DSC示差走査熱量測定DSCは、DSC-50島津製作所社製を使用して、測定することができる。昇温速度は5°C/分、温度範囲は-80°C~80°Cとした。DSC測定により、ガラス-ゴム転移温度Tgを決定した。実施例1製造例4で得られた分岐高分子重合体[P4]20部および製造例6で得られた重合体[P6]80部に酸化防止剤IRGANOX1010を1部、光ラジカル開始剤として、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オンDAROCURE1173;チバスペシャルティケミカルズ製0.1部、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイドIRGACURE819;チバスペシャルティケミカルズ製0.05部を加え、十分に溶解混合後、60°Cで1時間加熱脱泡を行なった。さらに型枠に流し込んで、紫外線照射装置ライトハンマー6:FusionUVsystemJapan社製を用いてピーク照度1300mW/cm2、積算光量3000mJ/cm2の照射をすることにより2mm厚のゴム状硬化物シートを得た。このゴム状硬化物シートは、分岐高分子重合体[P4]を単に含有するものであり、分岐高分子重合体[P4]が重合体[P6]由来の架橋網目に結合されたものでない。得られたゴム状硬化物を用いて、引張モードにて動的粘弾性測定を行い、温度分散データを得た。結果を表1に示す。実施例2製造例4で得られた分岐高分子重合体[P4]50部および製造例6で得られた重合体[P6]50部に酸化防止剤IRGANOX1010を1部、光ラジカル開始剤として、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オンDAROCURE1173;チバスペシャルティケミカルズ製0.1部、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイドIRGACURE819;チバスペシャルティケミカルズ製0.05部を加え、十分に溶解混合後、60°Cで1時間加熱脱泡を行なった。さらに型枠に流し込んで、紫外線照射装置ライトハンマー6:FusionUVsystemJapan社製を用いてピーク照度1300mW/cm2、積算光量3000mJ/cm2の照射をすることにより2mm厚のゴム状硬化物シートを得た。このゴム状硬化物シートは、分岐高分子重合体[P4]を単に含有するものであり、分岐高分子重合体[P4]が重合体[P6]由来の架橋網目に結合されたものでない。得られたゴム状硬化物を用いて、引張モードにて動的粘弾性測定を行い、温度分散データを得た。結果を表1に示す。実施例3製造例4で得られた分岐高分子重合体[P4]80部および製造例6で得られた重合体[P6]20部に酸化防止剤IRGANOX1010を1部、光ラジカル開始剤として、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オンDAROCURE1173;チバスペシャルティケミカルズ製0.1部、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイドIRGACURE819;チバスペシャルティケミカルズ製0.05部を加え、十分に溶解混合後、60°Cで1時間加熱脱泡を行なった。さらに型枠に流し込んで、紫外線照射装置ライトハンマー6:FusionUVsystemJapan社製を用いてピーク照度1300mW/cm2、積算光量3000mJ/cm2の照射をすることにより2mm厚のゴム状硬化物シートを得た。このゴム状硬化物シートは、分岐高分子重合体[P4]を単に含有するものであり、分岐高分子重合体[P4]が重合体[P6]由来の架橋網目に結合されたものでない。得られたゴム状硬化物を用いて、引張モードにて動的粘弾性測定を行い、温度分散データを得た。結果を表1に示す。実施例4製造例5で得られた分岐高分子重合体[P5]50部および、製造例6で得られた重合体[P6]50部に酸化防止剤IRGANOX1010を1部、光ラジカル開始剤として、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オンDAROCURE1173;チバスペシャルティケミカルズ製0.1部、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイドIRGACURE819;チバスペシャルティケミカルズ製0.05部を加え、十分に溶解混合後、60°Cで1時間加熱脱泡を行なった。さらに型枠に流し込んで、紫外線照射装置ライトハンマー6:FusionUVsystemJapan社製を用いてピーク照度1300mW/cm2、積算光量3000mJ/cm2の照射をすることにより2mm厚のゴム状硬化物シートを得た。このゴム状硬化物シートは、分岐高分子重合体[P5]を単に含有するものであり、分岐高分子重合体[P5]が重合体[P6]由来の架橋網目に結合されたものでない。得られたゴム状硬化物を用いて、引張モードにて動的粘弾性測定を行い、温度分散データを得た。結果を表1に示す。実施例5製造例5で得られた分岐高分子重合体[P5]75部および、製造例6で得られた重合体[P6]25部に酸化防止剤IRGANOX1010を1部、光ラジカル開始剤として、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オンDAROCURE1173;チバスペシャルティケミカルズ製0.05部、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイドIRGACURE819;チバスペシャルティケミカルズ製0.025部を加え、十分に溶解混合後、60°Cで1時間加熱脱泡を行なった。さらに型枠に流し込んで、紫外線照射装置ライトハンマー6:FusionUVsystemJapan社製を用いてピーク照度1300mW/cm2、積算光量3000mJ/cm2の照射をすることにより2mm厚のゴム状硬化物シートを得た。このゴム状硬化物シートは、分岐高分子重合体[P5]を単に含有するものであり、分岐高分子重合体[P5]が重合体[P6]由来の架橋網目に結合されたものでない。得られたゴム状硬化物を用いて、引張モードにて動的粘弾性測定を行い、温度分散データを得た。結果を表1に示す。比較例1製造例6で得られた重合体[P6]100部に、酸化防止剤IRGANOX1010を1部、光ラジカル開始剤として、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オンDAROCURE1173;チバスペシャルティケミカルズ製0.2部、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイドIRGACURE819;チバスペシャルティケミカルズ製0.1部を加え、十分に溶解混合後、60°Cで1時間加熱脱泡を行なった。さらに型枠に流し込んで、紫外線照射装置ライトハンマー6:FusionUVsystemJapan社製を用いてピーク照度1300mW/cm2、積算光量3000mJ/cm2の照射をすることにより2mm厚のゴム状硬化物シートを得た。得られたゴム状硬化物を用いて、引張モードにて動的粘弾性測定を行い、温度分散データを得た。結果を表1に示す。比較例2製造例1で得られた重合体[P1]50部および製造例6で得られた重合体[P6]50部に酸化防止剤IRGANOX1010を1部、光ラジカル開始剤として、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オンDAROCURE1173;チバスペシャルティケミカルズ製0.2部、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイドIRGACURE819;チバスペシャルティケミカルズ製0.1部を加え、十分に溶解混合後、60°Cで1時間加熱脱泡を行なった。さらに型枠に流し込んで、紫外線照射装置ライトハンマー6:FusionUVsystemJapan社製を用いてピーク照度1300mW/cm2、積算光量3000mJ/cm2の照射をすることにより2mm厚の硬化物シートを得た。このゴム状硬化物シートのミクロ構造は、重合体[P6]が架橋網目を作り、その網目に重合体[P1]由来の自由ぶらさがり鎖いわゆるダングリング鎖が架橋網目に結合されたものである。得られたゴム状硬化物を用いて、剪断モードにて動的粘弾性測定を行い、温度分散データを得た。結果を表1に示す。比較例3製造例2で得られた重合体[P2]50部および製造例6で得られた重合体[P6]50部に酸化防止剤IRGANOX1010を1部、光ラジカル開始剤として、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オンDAROCURE1173;チバスペシャルティケミカルズ製0.2部、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイドIRGACURE819;チバスペシャルティケミカルズ製0.1部を加え、十分に溶解混合後、60°Cで1時間加熱脱泡を行なった。さらに型枠に流し込んで、紫外線照射装置ライトハンマー6:FusionUVsystemJapan社製を用いてピーク照度1300mW/cm2、積算光量3000mJ/cm2の照射をすることにより2mm厚の硬化物シートを得た。このゴム状硬化物シートのミクロ構造は、重合体[P6]が架橋網目を作り、その網目に重合体[P2]由来の自由ぶらさがり鎖いわゆるダングリング鎖が架橋網目に結合されたものである。得られたゴム状硬化物を用いて、引張モードにて動的粘弾性測定を行い、温度分散データを得た。結果を表1に示す。比較例4製造例3で得られた非反応性官能基を末端に持つ重合体[P3]60部および製造例6で得られた重合体[P6]40部に酸化防止剤IRGANOX1010を1部、光ラジカル開始剤として、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オンDAROCURE1173;チバスペシャルティケミカルズ製0.08部、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイドIRGACURE819;チバスペシャルティケミカルズ製0.04部を加え、十分に溶解混合後、60°Cで1時間加熱脱泡を行なった。さらに型枠に流し込んで、紫外線照射装置ライトハンマー6:FusionUVsystemJapan社製を用いてピーク照度1300mW/cm2、積算光量3000mJ/cm2の照射をすることにより2mm厚の硬化物シートを得た。この硬化物シートは、非反応性線状高分子に相当する重合体[P3]を、重合体[P6]由来の架橋ゴム網目に閉じ込めた材料である。得られたゴム状硬化物を用いて、引張モードにて動的粘弾性測定を行い、温度分散データを得た。結果を表1に示す。比較例5製造例3で得られた非反応性官能基を末端に持つ重合体[P3]75部および製造例6で得られた重合体[P6]25部に酸化防止剤IRGANOX1010を1部、光ラジカル開始剤として、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オンDAROCURE1173;チバスペシャルティケミカルズ製0.05部、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイドIRGACURE819;チバスペシャルティケミカルズ製0.025部を加え、十分に溶解混合後、60°Cで1時間加熱脱泡を行なった。さらに型枠に流し込んで、紫外線照射装置ライトハンマー6:FusionUVsystemJapan社製を用いてピーク照度1300mW/cm2、積算光量3000mJ/cm2の照射をすることにより2mm厚の硬化物シートを得た。この硬化物シートは、非反応性線状高分子に相当する重合体[P3]を、重合体[P6]由来の架橋ゴム網目に閉じ込めた材料である。得られたゴム状硬化物を用いて、引張モードにて動的粘弾性測定を行い、温度分散データを得た。結果を表1に示す。表1に示す様に、実施例1~5の分岐高分子を含有する制振材は、室温付近の温度領域-20°C~20°Cにおいて、特に低い周波数領域ここでは5Hzの振動に対して、著しく制振性に優れていることがわかる正接損失tanδが0.25以上。特に、20°Cの温度領域では、比較例の正接損失tanδが0.2未満に対して、実施例1~5では0.25以上であり制振材に適していることが明確である。実施例1、2、3と4、5で使用される分岐高分子の枝の分子量は、異なっている。分岐高分子の枝の分子量が高ければ、高いほど、低周波数かつ高温側で、制振性が高く、明細書中で記載した通りである。また、分岐高分子を含有量が多ければ、制振性が高くなる実施例5。一方、比較例1~5では、室温付近の温度領域20°Cにおいて、低い周波数領域ここでは5Hzの振動に対して、制振性が不充分であることがわかる正接損失tanδが0.02~0.17に留まっている。制振材は、一般に室温付近で使用されることが多いため、20°C付近で制振性能が低いのは大きな課題である。さらに、実施例2および比較例2を比較する。実施例2では、分岐高分子の成分が50部、比較例2では、架橋網目中の自由ぶらさがり鎖に相当する成分が50部、含まれている。制振性を発現させる成分が同量であるにもかかわらず、室温付近の温度領域-20°C~20°Cにおいて、特に低い周波数領域ここでは5Hzの振動に対して、実施例2の方が制振性に優れていることがわかる正接損失tanδの値がいずれも大きい。これは、分岐高分子を単に含有させるだけで、ゴム状態、ゲル状態または樹脂状態の材料が著しく制振性を示すことを表している。分岐高分子が架橋網目に結合しているか、結合していないかは問題ではない。よって、ゴム状態、ゲル状態または樹脂状態にするための反応系を選択する必要もなく、任意であり、材料設計の自由度は非常に高い。また、実施例4および比較例3でも同様である。本発明のメタアクリル系重合体を含有する制振材料用組成物は、メタアクリル系重合体の良好な耐候性を有すると共に、要求される優れた粘弾性挙動を示す材料を与えうる。具体的には、本発明の制振材である樹脂状態、ゴム状態、またはゲル状態の硬化物は、室温付近の特定の温度領域-20°C~20°C、かつ、低い周波数領域数Hz以上の振動に対して、高い制振エネルギー減衰性を示す。よって、このような硬化物材料は、従来難しかった低い周波数領域及び室温以上での制振性を制御でき、より高性能化が要求される制振材に好適である。"