"トナーを含む現像剤を現像剤担持体上に担持するとともに、前記現像剤担持体の回転により当該現像剤担持体が担持する現像剤を現像処理位置に搬送し、前記現像処理位置において像担持体上に形成された静電潜像を顕像化する画像形成装置用の現像装置において、前記現像剤担持体に担持される現像剤の層厚を規制する層厚規制部材と、前記層厚規制部材が前記現像剤担持体に担持される現像剤と接触する層厚規制位置における前記現像剤担持体の回転方向に対して当該層厚規制位置よりも下流側の領域と、前記現像処理位置における前記現像剤担持体の回転方向に対して当該現像処理位置よりも上流側の領域とが重複する重複領域に位置する開口を有し、前記層厚規制部材と一体化しているダクトと、を有し、前記開口は、現像剤担持体上の領域であって前記層厚規制位置から前記現像処理位置に至る層厚規制後の現像剤が存在する領域を外した方向に向いており、少なくとも前記層厚規制部材の一部は、前記ダクト内に位置する、ことを特徴とする現像装置。前記層厚規制部材の一部は、前記ダクト内に突出している、ことを特徴とする請求項1に記載の現像装置。前記層厚規制部材を前記ダクトに取り付ける取付板を備え、前記取付板の一部は、前記ダクトの内壁面に接触して配設されている、ことを特徴とする請求項1または2に記載の現像装置。前記請求項1から3の何れか1項に記載の現像装置と、前記現像処理位置にて前記現像剤担持体から転移される現像剤を受け取る静電潜像担持体と、を備えること、を特徴とする画像形成装置。特許文献1と2に開示された現像装置の構成は、飛散トナーの回収、あるいは、現像剤や層厚規制部材を冷却することを可能とするものであり、現像装置の1つの選択肢として有用なものであると思われる。しかしながら、特許文献1においては、現像装置の複数の構成例が示されているが、例えば、層厚規制後の現像剤担持体上に担持された現像剤と気流との関係については一切論及されていない。むしろ、開示された現像装置の構成においては、現像剤担持体に担持された層厚規制後であって現像処理前の現像剤に対して、飛散トナー回収用の気流が悪影響を及ぼしかねない危惧がある。層厚規制後の現像剤が現像処理前に気流の影響を受け、現像剤担持体上における現像剤が一部剥ぎ取られることにより穂立ち状態が好ましくない状態になると、画像品質を低下させてしまう可能性がある。また、特許文献2においては、層厚規制後であって現像部よりも上流側に位置する現像スリーブ表面が上記した気流路の一部を形成している。そのため、特許文献2に記載の現像装置は、特許文献1に記載の現像装置よりも、層厚規制後の現像剤が現像処理前に気流の影響を直接受けてしまう。結果、現像剤担持体上における現像剤がより多く剥ぎ取られることにより穂立ち状態が悪化し、画像品質を低下させてしまう。本願の主たる目的は、層厚規制後の現像担持体上における現像剤層を安定的に維持しながら現像処理位置近傍における飛散トナーの回収を可能とする現像装置の提供にある。また、現像剤の層厚規制部材に対する確実な冷却を介して現像剤のストレスを抑制できる現像装置の提供にある。本願の目的は下記の構成要件によって達成することができる。1.トナーを含む現像剤を現像剤担持体上に担持するとともに、前記現像剤担持体の回転により当該現像剤担持体が担持する現像剤を現像処理位置に搬送し、前記現像処理位置において像担持体上に形成された静電潜像を顕像化する画像形成装置用の現像装置において、前記現像剤担持体に担持される現像剤の層厚を規制する層厚規制部材と、前記層厚規制部材が前記現像剤担持体に担持される現像剤と接触する層厚規制位置における前記現像剤担持体の回転方向に対して当該層厚規制位置よりも下流側の領域と、前記現像処理位置における前記現像剤担持体の回転方向に対して当該現像処理位置よりも上流側の領域とが重複する重複領域に位置する開口を有し、前記層厚規制部材と一体化しているダクトと、を有し、前記開口は、現像剤担持体上の領域であって前記層厚規制位置から前記現像処理位置に至る層厚規制後の現像剤が存在する領域を外した方向に向いており、少なくとも前記層厚規制部材の一部は、前記ダクト内に位置する、ことを特徴とする現像装置。2.前記層厚規制部材の一部は、前記ダクト内に突出している、ことを特徴とする前記1に記載の現像装置。3.前記層厚規制部材を前記ダクトに取り付ける取付板を備え、前記取付板の一部は、前記ダクトの内壁面に接触して配設されている、ことを特徴とする前記1または2に記載の現像装置。4.前記前記1から3の何れか1項に記載の現像装置と、前記現像処理位置にて前記現像剤担持体から転移される現像剤を受け取る静電潜像担持体と、を備えること、を特徴とする画像形成装置。本発明に係わる現像装置によれば、ダクトの一端における開口が、現像部における飛散トナー回収可能位置に位置づけられ、かつ、現像剤担持体上の領域であって層厚規制位置から現像処理位置に至る層厚規制後の現像剤が存在する領域を外した方向に向けられる。斯様に、簡単な構成により作動時に、ダクト内に発生される気流が層厚規制後の現像剤に影響作用を与えることが回避され、画質の低下を防止することが可能となる。加えて、層厚規制部材の少なくとも一部をダクト内に位置づけたので、層厚規制部材の冷却が容易であり、層厚規制部材と現像剤担持体との間において現像剤に与える摩擦熱を緩和することができる。結果、現像剤の劣化が低減されるので画質の低下を更に防止することが可能となる。本願発明に係わる一実施の形態を図面に基づいて説明する。図1はデジタル画像形成装置の主要部を示す概念図である。図1において、1は感光体ドラムからなる像担持体で、スタート釦が押されると矢示の時計方向に回転される。2はコロナワイヤ電極を備えた帯電手段で、画像形成プロセスに従って付勢され、像担持体1の表面に一様な帯電を施す。3は露光手段で像担持体表面にドット露光を行い、静電潜像以下、単に潜像というを形成する。換言すれば、露光手段3は、図示しない走査露光手段により照射された原稿からの反射光がライン状のCCD上に結像され、適宜の画像処理が施されて得られた画像データに基づいて制御され、変調されたレーザ光を像担持体1に照射する。上述のレーザ光による像担持体1に対する主走査方向の走査と、像担持体1の副走査方向の回転に伴って像担持体1の表面に潜像が形成されることになるが、斯様な構成は公知であるので詳細な説明は省略する。露光手段3で形成された潜像は現像装置4により顕像化されてトナー画像以下、トナー像という場合が有るとされる。4は現像剤担持体スリーブ40、現像剤撹拌部材本図では省略等を内蔵する容器から形成される現像手段としての現像装置であり、容器内には、例えば、磁性キャリアと、負帯電特性を示す非磁性のトナーとを主要素とする二成分系の現像剤が備えられる。また、現像剤担持体40は円筒状としたアルミニウム等の非磁性金属からなり、その内部には、現像剤担持体の内壁面に沿って磁界発生手段としての磁石が位置固定で配設されている。磁石の配列は、現像剤担持体40の周面に現像剤を担持させ、現像剤担持体40の独立した回転を介して、現像剤を現像処理位置まで搬送させ、更に、現像処理を終えた現像剤を自動的に現像剤担持体40の周面から除去する機能を果たす。斯様な構成はよく知られているので図面では割愛してある。BLは非磁性金属からなる層厚規制部材ブレードであり、現像剤供給手段不図示により供給されて現像剤担持体40の周面に担持される現像剤の厚み穂立ち長さを所定の厚みに規制する。層厚規制部材BLは、後述する吸引ダクトD、具体的には、吸引ダクトDの一部を構成するダクトD2内に少なくともその一部が位置づけられるようにダクトD2と一体化されている。現像剤担持体40には現像バイアス電源負極性の電圧を出力:不図示が電気的に接続されており、現像処理時、現像剤担持体40と像担持体1との間に反転現像のための電界を形成するようになっている。現像装置4の上部には、本願発明に係わる気流発生手段としての吸引ファンFと、当該吸引ファンFに繋がれた吸引ダクトDとを含む飛散トナー回収装置TKが設けられている。吸引ダクトDは、画像形成装置MBの固定部に設けられたダクトD1と、現像装置4側に設けられたダクトD2とに分割されており、両ダクトはD1、D2は、現像装置4が画像形成装置MBの所定位置に挿入された後に接続部が接続されて連通状態となる。換言すれば、ダクトD2の接続部は現像装置4の手前側位置図における表面側に設けられており、ダクトD1は現像装置4のセット後における前記ダクトD2と接続可能な画像形成装置MBの手前側の固定部に設けられている。ダクトD2は、現像剤担持体40に向けて層厚規制部材BLを有する。この層厚規制部材BLは、層厚規制位置BLの先端と現像剤層とが層厚規制位置BL1で接するようにダクトD2に設けられている。図1では、ダクトD2の一方の端部ダクトD1との接続端側は、層厚規制部材BLの位置よりもダクトD1側に延びる長さを有するが、この長さは使用に応じて適宜に決定できる。また、ダクトD2の他方の端部は、現像剤担持体40の回転方向において、層厚規制部材BLが設けられた層厚規制位置BL1から下流の所定位置にわたって延設されていることが好ましい。層厚規制部材BLは、ダクトD2の端部である開口8に設けてもよい。ダクトD2の一端部に形成された現像処理位置側の開口8は、現像剤担持体40上の領域であって層厚規制位置BL1から現像処理位置Gに至る層厚規制後の現像剤層GBが存在する領域を外した方向に向きが向けられる。図4、5に、層厚規制位置BL1から現像処理位置Gに至る層厚規制後の現像剤担持体40上における現像剤層GBと、当該現像剤層GBが存在する領域を外した方向に向きが向けられたダクトDの開口8との一例を示す。図4は主要部を部分的に示す斜視図であり、図中、ダクトDは便宜上、二点鎖線で示してある。図5は図4を右側から見た側面図である。層厚規制部材BLの層厚規制位置BL1から現像処理位置Gまでの現像剤担持体40上角度αに相当する周上領域には、層厚規制された現像剤層GBが一部分、斜線で示され、ダクトDの開口8は層厚規制後の現像剤層GBが存在する領域を外した方向に向けられている。また、開口8の位置は後記する重複領域において飛散する飛散トナーを回収可能な位置に位置づけられることである。開口8の端の主走査方向は、現像剤担持体40の軸と平行であり、かつ、その軸方向における寸法幅とほぼ同じ寸法幅を有している。また、開口8の端部からダクトD1側に向かうに従って幅寸法が順次、狭く形成され、接続部を構成する前記開口8と反対側の端部においては、中空上のパイプの形状にされている。また、ダクトD2内には、吸引ファンFの作動時に、開口8の幅方向において均一な吸引がなされるように複数枚のガイド板が内蔵されているが、直接発明に関係するものではないので、図示は省略してある。ここで、上述の文言につき整理する。イ現像に係わる現像処理位置とは、像担持体1と、像担持体に対して対向配置される現像剤担持体40との間に形成される電界に応じて、像担持体40上の潜像を顕像化する領域を示し、現像処理部と同義である。また、重複領域において飛散する飛散トナーの重複領域は現像処理部の近傍領域を意味する。より具体的には、層厚規制部材BLが現像剤担持体40に担持される現像剤と接触する層厚規制位置BL1における現像剤担持体40の回転方向に対して層厚規制位置BL1よりも下流側の領域と、現像処理位置Gにおける現像剤担持体40の回転方向に対して現像処理位置Gよりも上流側の領域とが重複する領域をさす。図6は、網目状に示される重複領域CRを示す概念図である。ロ層厚規制部材に関する、層厚規制部材BLは、後述する吸引ダクトD、具体的には、吸引ダクトDの一部を構成するダクトD2内に少なくともその一部が位置づけられるようにダクトD2と一体的に構成されている。という節について。この中で、少なくともその一部が位置づけられるとは、ダクトD2を構成する壁面の一部を層厚規制部材の一部が占有した構成、あるいはダクトD2内に層厚規制部材の一部を突出させた構成等のように、ダクトD2内に流れる気流に晒される態様をいう。また、一体的に構成されているとは接着、ネジ止め等による一体化、あるいは、ダクトD2との一体成型等、基本的に組み立ての要否を問わない。ハダクトD2に関する、ダクトD2は、現像剤担持体40の回転方向において、少なくとも層厚規制部材BLが設けられた層厚規制位置BL1から下流の所定位置にわたって延設されているという節について。これは、ダクト2が占める領域の一端が、少なくとも現像剤担持体上の層厚規制位置を包含するものであることをいう。そして、下流の所定位置にわたって延設されているの下流の所定位置はダクトD2の下流端、即ち、端部に形成された開口の位置するところに係わるが、このことは、次のニにより明確化される。ニダクトD2の一端部に形成された現像処理位置側の開口8は、現像剤担持体40上の領域であって層厚規制位置BL1から現像処理位置Gに至る層厚規制後の現像剤層が存在する領域を外した方向に向きが向けられる。また、開口8の位置は現像処理位置Gにおいて飛散する飛散トナーを回収可能な位置に位置づけられることである。上記から、前述のハにおける所定位置が、現像処理位置において飛散する飛散トナーを回収可能な位置を意味していることが理解される。また、ニの、層厚規制後の現像剤層が存在する領域を外した方向とは、吸引ファンFの作動に伴う気流が例えば、層厚規制後の現像剤層の一部を剥ぎ取る等の実質的な被害を与えないように、前述の位置にある開口8が所定の方向に向けられていることを意味する。5は転写部を構成する接触転写方式からなる転写手段で、反時計方向に回転される転写部材としてのベルト50以下、ベルト転写部材50というと、ベルト転写部材50を像担持体1に可変に押圧する可回転ローラからなる押圧部材55を主要素とする。51および53は、ベルト転写部材50を可回転に懸架する駆動ローラおよび従動ローラである。押圧部材55には転写バイアス電源不図示が電気的に接続されている。当該転写バイアス電源は、像担持体1の画像領域上に形成されたトナー画像を用紙等の転写材P後述に転写せしめるときの転写バイアスここでは正極性を、押圧部材55を介してベルト転写部材50に印加することができる。57はベルト転写部材50の表面をクリーニングするためのベルトクリーニング手段である。なお、転写手段5の上流側にあるRはレジストローラを示し、画像形成プロセスに応じて回転制御され、転写材Pを転写領域に向けて送り出す。6は像担持体1の表面をクリーニングするクリーニング手段で、像担持体1の回転方向において上流側の位置に設けられた可回転のブラシ60と、下流側の位置において像担持体1の回転方向に対してカウンタ方向に設けられたブレード61とを主要素とする。Sは制御手段で、機械作動のプログラムを内蔵し、一連の画像形成プロセスに係わる制御、給紙制御、現像バイアス制御、転写バイアス制御等、全ての制御を行う。換言すれば、制御手段Sは、演算制御処理を行うCPUと、各種動作プログラムを記憶しているROM、演算結果データを記憶するRAM等を有する。そして、インターフェースを介して各種センサの出力をCPUに取り込むとともにモータ等を駆動制御する。上述の画像形成装置による画像形成動作につき説明する。画像形成開始に伴って回転される像担持体1に対して、制御手段Sの制御の下に帯電手段2、露光手段3等からなるトナー画像形成手段が適宜に作動され、像担持体1上には原稿画像に対応した潜像が形成される。前記潜像は現像装置4により顕像化される。即ち、現像剤は磁気力により現像剤担持体40上に担持され、層厚規制部材BLにより一定の層厚に規制された後、像担持体1と対向する現像処理位置Gに向けて搬送され、トナーの転移による現像処理が実行される。このとき、吸引ファンFは作動状態にあり、吸引ダクトD内には開口8から吸引ファンに向かう気流が発生されている。そして、現像処理位置Gに浮遊し、飛散しているトナーは、開口8を介して回収され、例えば、説明を略した適宜の回収装置に回収される。また、吸引ファンFによる気流は、層厚規制位置BL1から現像処理位置Gまでの領域において、現像剤担持体40上に形成されている現像剤層に対して吸引作用を及ぼすことが実質的にないので、良好な現像が確保される。更に、層厚規制部材BLはダクトDD2内を流れる気流により冷却されるので、層厚対象となる現像剤との間に生じる摩擦熱は緩和され、現像剤のストレスは抑制される。そのため、層厚規制部材40の冷却度合いによるが、現像剤として融点が50度程度の低融点トナーを使用することが可能であり、現像剤の長寿命化が可能となる。一方、画像形成プロセスに従って給紙トレイから送られてきた転写材Pはトナー画像と重畳するタイミングでレジストローラRにより送り出されるとともに、ベルト転写部材50で搬送されて転写部に至り転写材P上に転写される。次いで、転写材Pは図示しない定着装置により定着処理を施されて機外に排出される。転写部を通過した像担持体1はブラシ60とブレード61の掻き取り作用によりクリーニングされ、次の画像形成に備えられる。以上の動作が、一連の画像形成ジョブを終えるまで繰り返されることになる。なお、図1において、現像剤担持体と像担持体とは、両者の近接点で見て、互いに順方向同一方向に回転する構成となっているが、回転方向のみについて述べれば、互いに逆方向に回転する構成としてもよい。次に、図2、図3を用いて層厚規制部材の取付構成について、必要と思われる現像装置における他の構成要素を補足しながら説明する。図中、既出の部材と同じ部材については同一の符号を付してある。第1の実施の形態を示す図2において、400は現像装置4を構成する容器であり、その底部には第1現像剤撹拌部材410と第2現像剤撹拌部材現像剤供給部材でもある420が仕切り板415を挟んで可回転に設けられている。第1現像剤撹拌部材以下、単に第1撹拌部材という410は用紙の表側から裏側に向かって現像剤を撹拌しながら搬送するように回転される。第2現像剤撹拌部材以下、単に第2撹拌部材という420は用紙の裏側から表側に向かって現像剤を撹拌しながら搬送するように回転される。換言すれば、両撹拌部材410,420により、現像剤は容器内を循環搬送されるように構成されている。また、第2撹拌部材420は第1撹拌部材410により搬送され、現像に十分な帯電量を有する現像剤を受け取って現像剤担持体40に供給する一方、現像剤担持体40から除去される現像処理に使われた後の現像剤を、第1撹拌部材410に供給する。斯様な構成は公知であるので、詳細な図示は割愛した。層厚規制部材BLは、層厚規制側と反対側の一端部がダクトD2内に突出した状態で一体化されている。突出量は使用に応じて適宜決定できる。450は層厚規制部材BLを固定するための押さえ部材で、例えばポリカーボネート樹脂PC、あるいはABS樹脂等のエンジニアリングプラスチックが好適に使用できるが、他の適当な材料でもよい。なお、水平方向に延びるダクトD2の部位に対して、現像剤担持体40と対向する押さえ部材450は、現像剤担持体40の外径に沿った湾曲部位を有する。更に、押さえ部材450は、取付部材取付板460との協働で層厚規制部材40を挟持状態で固定するための、平面からなる立ち上がり部位を持って形成されている。そして、組み立て完了状態において、現像剤担持体40の周面に対向する押さえ部材450の面は、層厚規制部材BLの下端面層厚規制位置BL1と同義に対して僅かに退避した位置、例えば、0.5mm引っ込んだ位置を有するようになっている。この段差を持たせた構成は、現像剤担持体40上に形成される層厚規制後の現像剤との接触を避けて搬送に支障を来さないためであり、また、曲面領域において現像剤に対する圧力の影響がないように意図したものである。段差の程度は、例えば、実験によって定めることができる。460は層厚規制部材BLの取付基準面を構成する取付部材取付板であり、ダクトD2の下プレートに沿って延びる接触部位を有し、当該部位を利用してダクトD2に強固に固定されている。取付基準面は、接触部位の途中から折曲され、下方に延びる部位が受け持つ。斯様に、層厚規制部材BLは、取付部材460と押さえ部材450とで挟持された格好を呈し、例えば、当該層厚規制部材40の幅方向に設けた複数の小穴を介して、ネジあるいはボルト、ナットによりダクトD2との一体化が図られる。T1は現像処理に伴い現像処理位置G近傍に発生する飛散トナーを示し、T2は、開口8を介して回収され、吸引ファンFの作動に伴って発生する気流により吸引ダクトD内を運ばれるトナーを示す。図3に示す第2の実施の形態は、ほぼ第1の実施の形態と同じ構成を有し、異なるのは、層厚規制部材BLがダクトD2内に突出していない点と、ダクトD2の下プレートを折曲して、取付基準面となる取付部材をなくしたの代わりとした点にある。具体的には、図2の押さえ部材450を基本とし、湾曲部位が形成されているのと反対側の立ち上がり部位から、当該湾曲部位の延びる方向と逆方向に折曲部位を設け、その折曲部位で層厚規制部材40のダクト側の端を位置規制する構成とした。上述の折曲部位は幅方向用紙の表裏方向において複数箇所に設けられ、隣接する折曲部位間では層厚規制部材BLの頭部頂面下プレートの内壁面とほぼ同じ面上に位置するようになっている。換言すれば、層厚規制部材BLの少なくとも一部が吸引ダクトD内に位置づけられている。また、ダクトD2の下プレートの端部を外側図において下方に折曲し、当該折曲面を取付基準面した。ダクトD2に対する層厚規制部材BLの一体化は、先のネジ、ボルト、ナット等による固定方法が実用的であるが、その固定方法は上記方法に限定されない。なお、図3の構成において、層厚規制部材の頭部全面が下プレートの内壁面とほぼ同じ面上に位置するように、前記折曲部位を備えない構成の押さえ部材450とすることもできる。斯様な図3の構成は、吸引ダクト内の気流の流れを殆ど損なわないメリットがある。上記において、図2、3における押さえ部材450は現像剤担持体40の外径に沿った湾曲を有する構成としたが、直線的な形状としてもよい。また、ダクトD2の形状にしても、図のように上プレートの一端部を下方に折った形状にする必要はなく、これらは、現像装置と、その周囲の画像形成装置を構成する部材等とのスペックにより決定されるものである。上述の図2、3における層厚規制部材の取付構成は、取付部材と押さえ部材とを必要としたが、例えば、ダクトD2の下プレートにスリットを成型で形成しておき、当該スリットに層厚規制部材を挿入するとともに、接着剤、ネジ等で一体化することもできる。"