誘導加熱コイルと共振コンデンサとを有する共振回路と、前記誘導加熱コイルが発生した磁界により誘導加熱される導電体と、前記導電体が設けられた便座と、第1のスイッチング素子を有し前記共振回路に供給する電力を制御するインバータと、商用電源から供給される電流を整流する整流部と、第2のスイッチング素子を有し前記整流部の整流出力を降圧して前記インバータに供給する降圧部と、前記インバータを制御して前記便座の温度を連続的に上昇させるように誘導加熱を行う急速加熱モードと、前記第2のスイッチング素子のスイッチングを制御することにより前記整流出力を降圧して前記インバータに供給し前記便座の温度を所定温度内に保つように誘導加熱を行う保温加熱モードと、を実行する制御部と、を備えたことを特徴とする暖房便座装置。前記急速加熱モードは、前記制御部が前記第2のスイッチング素子を連続的にオン状態に制御し、前記整流出力を降圧せずに前記インバータに供給して前記便座の温度を連続的に上昇させるように誘導加熱を行う第1の急速加熱モードと、前記制御部が前記第2のスイッチング素子のスイッチングを制御することにより前記整流出力を降圧して前記インバータに供給し前記便座の温度を連続的に上昇させるように誘導加熱を行う第2の急速加熱モードと、を有することを特徴とする請求項1記載の暖房便座装置。前記制御部は、前記保温加熱モードを実行するときには、前記第2の急速加熱モードを実行するときよりも電力消費量が低くなるように前記整流出力を前記降圧部によって降圧させることを特徴とする請求項2記載の暖房便座装置。前記制御部は、前記急速加熱モードの実行を所定条件が成立したときに停止し、前記所定条件が成立しないときには前記保温加熱モードを実行することを特徴とする請求項1~3のいずれか1つに記載の暖房便座装置。使用者の前記便座への着座を検知する着座検知センサをさらに備え、前記制御部は、前記着座検知センサが前記着座を非検知とする条件が成立したときに前記急速加熱モードを実行し、前記着座検知センサが前記着座を非検知とする条件が成立しないときには前記保温加熱モードを実行することを特徴とする請求項4記載の暖房便座装置。前記便座を覆うことができる便蓋と、前記便蓋の開閉状態を検知する便蓋開閉検知センサと、をさらに備え、前記制御部は、前記便蓋開閉検知センサが前記便蓋の閉状態を検知する条件が成立したときに前記急速加熱モードを実行し、前記便蓋開閉検知センサが前記便蓋の閉状態を検知する条件が成立しないときには前記保温加熱モードを実行することを特徴とする請求項4または5に記載の暖房便座装置。前記便座を覆うことができる便蓋と、前記便蓋の開閉状態を検知する便蓋開閉検知センサと、をさらに備え、前記制御部は、前記便蓋開閉検知センサが前記便蓋の開状態を非検知とする条件が成立したときに前記急速加熱モードを実行し、前記便蓋開閉検知センサが前記便蓋の開状態を非検知とする条件が成立しないときには前記保温加熱モードを実行することを特徴とする請求項4または5に記載の暖房便座装置。前記降圧部は、前記整流出力に応じて前記第2のスイッチング素子のオン時間のデューティ比を決定し、前記整流出力が高いほど小さい前記デューティ比を決定することを特徴とする請求項1~7のいずれか1つに記載の暖房便座装置。前記便座の温度を検知する温度センサをさらに備え、前記制御部は、前記温度センサの検知温度が所定値よりも高くなると前記第2のスイッチング素子をオフ状態に制御することを特徴とする請求項1~8のいずれか1つに記載の暖房便座装置。本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、より簡易的な構造で急速加熱と保温加熱とを実現することができる暖房便座装置を提供することを目的とする。第1の発明は、誘導加熱コイルと共振コンデンサとを有する共振回路と、前記誘導加熱コイルが発生した磁界により誘導加熱される導電体と、前記導電体が設けられた便座と、第1のスイッチング素子を有し前記共振回路に供給する電力を制御するインバータと、商用電源から供給される電流を整流する整流部と、第2のスイッチング素子を有し前記整流部の整流出力を降圧して前記インバータに供給する降圧部と、前記インバータを制御して前記便座の温度を連続的に上昇させるように誘導加熱を行う急速加熱モードと、前記第2のスイッチング素子のスイッチングを制御することにより前記整流出力を降圧して前記インバータに供給し前記便座の温度を所定温度内に保つように誘導加熱を行う保温加熱モードと、を実行する制御部と、を備えたことを特徴とする暖房便座装置である。この暖房便座装置によれば、制御部は、保温加熱モードにおいて、第2のスイッチング素子のスイッチング制御を行い、整流出力を充分に降圧してインバータに供給する。これにより、制御部は、第1のスイッチング素子のオン時間などの共振動作を変更することなく、整流出力を降圧部により充分に降圧させることで保温加熱モードにおける誘導加熱出力を急速加熱モードにおける誘導加熱出力よりも低く抑えることができる。そのため、制御部は、保温加熱モードにおける電力消費量を急速加熱モードにおける電力消費量よりも低くし、便座の温度を所定温度内に保つことができる。これにより、急速加熱のための加熱手段と、保温加熱のための加熱手段と、を別系統として設ける必要はなく、より簡易的な構造で急速加熱と保温加熱とを実現することができる。また、保温加熱モードの実行中は、便座の温度が急激に上昇することを抑え、温度むらが生ずることを抑えることができる。そのため、便座に着座している使用者に不快感を与えることを抑えることができる。また、整流出力が降圧部により充分に降圧されるため、保温加熱モードにおける共振回路の入力電圧は、急速加熱モードにおける共振回路の入力電圧よりも低い。そのため、制御部は、急速加熱モードと保温加熱モードとのそれぞれを実行する際に、第1のスイッチング素子のオン/オフの制御の周期を変更する必要がない。制御部は、共振回路による共振動作の動作条件に適合した周期を決定することができる。そのため、保温加熱モードにおける共振振幅が急速加熱モードにおける共振振幅よりも小さくとも、共振電圧がゼロボルトとなるタイミングが存在する。そのため、制御部は、保温加熱モードにおいてゼロボルトスイッチング動作を行うことでスイッチング損失を抑えることができる。さらに、整流出力が降圧部により充分に降圧されるため、保温加熱モードにおいて誘導加熱コイルに流れる電流は、急速加熱モードにおいて誘導加熱コイルに流れる電流よりも小さくなる。そのため、誘導加熱コイルから発生する漏れ磁界が抑えられ、便座に着座している使用者への影響を抑えることができる。また、第2の発明は、第1の発明において、前記急速加熱モードは、前記制御部が前記第2のスイッチング素子を連続的にオン状態に制御し、前記整流出力を降圧せずに前記インバータに供給して前記便座の温度を連続的に上昇させるように誘導加熱を行う第1の急速加熱モードと、前記制御部が前記第2のスイッチング素子のスイッチングを制御することにより前記整流出力を降圧して前記インバータに供給し前記便座の温度を連続的に上昇させるように誘導加熱を行う第2の急速加熱モードと、を有することを特徴とする暖房便座装置である。この暖房便座装置によれば、第1の急速加熱モードでは、制御部は、第2のスイッチング素子を連続的にオン状態に制御し、整流出力を降圧せずにインバータに供給して便座の温度を連続的に上昇させる。一方、第2の急速加熱モードでは、制御部は、第2のスイッチング素子のスイッチング制御を行うことにより整流出力を降圧してインバータに供給し、便座の温度を連続的に上昇させる。これにより、制御部は、急速加熱モードの最初に第1の急速加熱モードを実行し、その後に第2の急速加熱モードを行うことや、要求される温度上昇値が小さいときには第2の急速加熱モードを行うことによって、急速加熱モードにおける便座の温度上昇速度を降圧部により制御し、オーバーシュートを抑えることができる。また、第3の発明は、第2の発明において、前記制御部は、前記保温加熱モードを実行するときには、前記第2の急速加熱モードを実行するときよりも電力消費量が低くなるように前記整流出力を前記降圧部によって降圧させることを特徴とする暖房便座装置である。この暖房便座装置によれば、整流出力は、保温加熱モードの実行時において、第2の急速加熱モードの実行時よりも電力消費量が充分に低くなるように降圧部により降圧される。これにより、保温加熱モードにおける便座の温度を安定化させることができ、また漏れ磁界をより確実に抑えることができる。また、第4の発明は、第1~第3のいずれか1つの発明において、前記制御部は、前記急速加熱モードの実行を所定条件が成立したときに停止し、前記所定条件が成立しないときには前記保温加熱モードを実行することを特徴とする暖房便座装置である。この暖房便座装置によれば、暖房便座機能がオンになっている状態において、急速加熱モードの実行時期は、所定条件が成立したときに制限される。また、所定条件が成立しないときには、制御部は保温加熱モードを実行する。これにより、安全性をより高めることができる。また、第5の発明は、第4の発明において、使用者の前記便座への着座を検知する着座検知センサをさらに備え、前記制御部は、前記着座検知センサが前記着座を非検知とする条件が成立したときに前記急速加熱モードを実行し、前記着座検知センサが前記着座を非検知とする条件が成立しないときには前記保温加熱モードを実行することを特徴とする暖房便座装置である。この暖房便座装置によれば、使用者が便座に座ったことを着座検知センサが検知すると、制御部は保温加熱モードを実行する。これにより、便座に着座する使用者への安全性をより高めることができる。また、第6の発明は、第4または第5の発明において、前記便座を覆うことができる便蓋と、前記便蓋の開閉状態を検知する便蓋開閉検知センサと、をさらに備え、前記制御部は、前記便蓋開閉検知センサが前記便蓋の閉状態を検知する条件が成立したときに前記急速加熱モードを実行し、前記便蓋開閉検知センサが前記便蓋の閉状態を検知する条件が成立しないときには前記保温加熱モードを実行することを特徴とする暖房便座装置である。この暖房便座装置によれば、制御部は、便蓋が閉じた状態を便蓋開閉検知センサが検知したときに急速加熱モードが実行し、便蓋が閉じた状態を便蓋開閉検知センサが検知しないときには保温加熱モードを実行する。そのため、制御部が加熱モードを急速加熱モードから保温加熱モードへ切り替える時間は、便蓋が開き始めてから開いた状態となるまでの間において確保される。そのため、便座に着座する使用者への安全性を高めることができる。また、第7の発明は、第4または第5の発明において、前記便座を覆うことができる便蓋と、前記便蓋の開閉状態を検知する便蓋開閉検知センサと、をさらに備え、前記制御部は、前記便蓋開閉検知センサが前記便蓋の開状態を非検知とする条件が成立したときに前記急速加熱モードを実行し、前記便蓋開閉検知センサが前記便蓋の開状態を非検知とする条件が成立しないときには前記保温加熱モードを実行することを特徴とする暖房便座装置である。この暖房便座装置によれば、制御部は、便蓋が開いた状態を便蓋開閉検知センサが検知しないときに急速加熱モードを実行し、便蓋が開いた状態を便蓋開閉検知センサが検知したときには保温加熱モードを実行する。そのため、便蓋が開き始めてから全開状態となるまでの間において、制御部は、急速加熱モードを継続させ便座の温度を適温に近づけることができる。これにより、使用者が便座に座った際に冷たさを感じることをより確実に抑えることができる。また、第8の発明は、第1~第7のいずれか1つの発明において、前記降圧部は、前記整流出力に応じて前記第2のスイッチング素子のオン時間のデューティ比を決定し、前記整流出力が高いほど小さい前記デューティ比を決定することを特徴とする暖房便座装置である。この暖房便座装置によれば、制御部は、整流出力に応じて第2のスイッチング素子のオン時間のデューティ比を決定し、整流部の出力電圧に影響されないフィードフォワード制御を実行することができる。そのため、安全性をより高めることができる。また、第9の発明は、第1~第8のいずれか1つの発明において、前記便座の温度を検知する温度センサをさらに備え、前記制御部は、前記温度センサの検知温度が所定値よりも高くなると前記第2のスイッチング素子をオフ状態に制御することを特徴とする暖房便座装置である。この暖房便座装置によれば、制御部は、温度センサの検知温度が所定値よりも高くなると第2のスイッチング素子をオフ状態に制御する。そのため、第2のスイッチング素子は、安全装置としての機能を有する。つまり、制御部は、第2のスイッチング素子をオフ状態に制御し、誘導加熱コイルへの通電を遮断することができる。そのため、安全性をさらに高めることができる。本発明の態様によれば、より簡易的な構造で急速加熱と保温加熱とを実現することができる暖房便座装置が提供される。以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。図1は、本発明の実施の形態にかかる暖房便座装置を備えたトイレ装置を例示する斜視模式図である。また、図2は、本実施形態の便座を表す模式図である。なお、図2aは、本実施形態の便座を上方から眺めた平面模式図であり、図2bは、図2aに表した切断面A-Aにおける断面模式図である。図1に表したトイレ装置は、洋式腰掛便器800と、その上に設けられた暖房便座装置100と、を備える。暖房便座装置100は、ケーシング400と、便座200と、便蓋300と、を有する。便座200と便蓋300とは、ケーシング400に対して開閉自在にそれぞれ軸支されている。便蓋300は、閉じた状態において便座200の上方を覆うことができる。なお、便蓋300は、必ずしも設けられていなくてもよい。ケーシング400には、トイレ室への使用者の入室を検知する入室検知センサ402と、使用者が便座200に座ったことを検知する着座検知センサ404と、便蓋300の開閉状態を検知する便蓋開閉検知センサ406と、が設けられている図3参照。入室検知センサ402は、トイレ室のドアを開けて入室した直後の使用者や、トイレ室に入室しようとしてドアの前に存在する使用者を検知することができる。つまり、入室検知センサ402は、トイレ室に入室した使用者だけではなく、トイレ室に入室する前の使用者、すなわちトイレ室の外側のドアの前に存在する使用者を検知することができる。このような入室検知センサ402としては、焦電センサや、ドップラーセンサなどのマイクロ波センサなどを用いることができる。マイクロ波のドップラー効果を利用したセンサや、マイクロ波を送信し反射したマイクロ波の振幅強度に基づいて被検知体を検出するセンサなどを用いた場合、トイレ室のドア越しに使用者の存在を検知することが可能となる。つまり、トイレ室に入室する前の使用者を検知することができる。着座検知センサ404としては、例えば、赤外線投受光式の測距センサなどを用いることができる。便蓋開閉検知センサ406としては、例えば、ホールICと磁石との組み合わせ、またはマイクロスイッチなどを用いることができる。なお、便蓋開閉検知センサ406は、ケーシング400に内蔵されていることに限定されず、便蓋300のヒンジ部やケーシング400の外部に設けられていてもよい。つまり、便蓋開閉検知センサ406は、便蓋300の開閉状態を検知できればよい。これは、着座検知センサ404および入室検知センサ402についても同様であり、着座検知センサ404および入室検知センサ402は、ケーシング400に内蔵されていることに限定されない。つまり、着座検知センサ404は、便座200への使用者の着座を検知できればよく、入室検知センサ402は、トイレ室への使用者の入室を検知できればよい。例えば、入室検知センサ402を別体としてトイレ室の入り口に取り付け、トイレ室への使用者の入室を赤外線通信によってケーシング400内の制御部に伝達する方法でもよい。便座200は、図2bに表したように、便座200の外形を形成する筐体210を有する。筐体210は、例えば樹脂などの絶縁性を有する材料により形成されている。なお、筐体210は、複数の部材により形成されていてもよいし、1つの部材により形成されていてもよい。便座200の筐体210の内部には、高周波電流が通電されることにより磁界を発生する誘導加熱コイル222が設けられている。図2に表した便座200では、誘導加熱コイル222は、便座200の内部の上面着座面に対向する内面210aに付設されていている。但し、誘導加熱コイル222の設置形態は、これだけに限定されず、誘導加熱コイル222は、便座200の内部に設けられた図示しない支持体により支持されていてもよい。便座200には、誘導加熱コイル222から発生した磁界により誘導加熱される導電体発熱部231が設けられている。より具体的には、導電体231は、誘導加熱コイル222から発生する磁界で誘起される渦電流により発熱する。導電体231は、便座200の上面着座面に付設されている。あるいは、導電体231は、便座200の筐体210の内部に設けられていてもよい。あるいは、導電体231は、便座200の内部の上面210aに付設されていてもよい。導電体231としては、例えば鉄やステンレスなどの強磁性体、またはアルミニウムなどの常磁性体といった金属を用いることができる。便座200の外部に磁界を放出させにくくするためには、電気抵抗が大きい鉄やステンレスなどの強磁性体を導電体231に用いることがより好ましい。なお、導電体231が便座200の上面に設けられる場合には、人体と導電体231とが直接的に接触しないように、塗装やコーティングなどが導電体231の表面に施されることがより好ましい。本実施形態によれば、暖房便座装置100は、誘導加熱の原理を利用し、便座200の着座面を急速に加熱することができ、より速く着座面を適温にすることができる。また、本実施形態にかかる暖房便座装置100は、便座200の着座面を急速に加熱することができるため、使用者が便座200を使用していないときには便座200を保温しておく必要はない。そのため、待機時の消費電力を抑え、省エネルギー化を図ることができる。一方、使用者が便座200に着座した後すなわち便座200に着座しているときには、便座200の着座面を適温に保温する必要がある。例えば、着座面を保温するために電気的な抵抗体としてヒータを設けると、急速加熱のための加熱手段誘導加熱手段と保温加熱のための加熱手段ヒータ加熱手段とが別系統として必要になる。そうすると、暖房便座装置100の構造が複雑になったり、コストアップにつながるおそれがある。これに対して、本実施形態にかかる暖房便座装置100は、急速加熱および保温加熱を誘導加熱により実行する。つまり、本実施形態にかかる暖房便座装置100は、便座200の着座面の温度を連続的に上昇させるように誘導加熱を行う急速加熱モードと、便座200の着座面の温度を所定温度内に保つように誘導加熱を行う保温加熱モードと、を実行することができる。これにより、本実施形態にかかる暖房便座装置100は、より簡易的な構造で急速加熱と保温加熱とを実現することができる。図3は、本実施形態にかかる暖房便座装置の回路図である。また、図4は、本実施形態にかかる暖房便座装置の他の回路図である。例えば、ケーシング400内には、制御部410と、誘導加熱通電スイッチ421と、電力消費量検知部430と、が設けられている。制御部410は、誘導加熱通電スイッチ421に制御信号を送る。誘導加熱通電スイッチ421は、制御部410から送られた制御信号によって高周波電源回路500への通電のONオン/OFFオフを制御する。電力消費量検知部430は、高周波電源回路500への通電電流を測定し、商用電源10の電圧と掛け算することにより便座200に設けられた導電体231の電力消費量を間接的に検知する。制御部410および誘導加熱通電スイッチ421には、商用電源10が接続されている。便座200内には、高周波電流を生成し誘導加熱コイル222にその高周波電流を供給する高周波電源回路500が設けられている。高周波電源回路500は、整流部510と、降圧部520と、平滑部530と、共振回路540と、インバータ550と、を有する。整流部510は、商用電源10から供給される電流を整流する。降圧部520は、チョッパ式の降圧回路であり、第2のスイッチング素子521と、ダイオード522と、降圧制御部523と、三角波変換部525と、コンパレータ526と、平滑部530と、を有し、整流部510の整流出力を降圧してインバータ550に供給する。平滑部530における平滑コイル531と平滑コンデンサ533とは、チョッパ式降圧回路の一部として機能するだけでない。平滑コンデンサ533は、インバータ550に流れる高周波大電流を平滑して供給する役割も果たす。平滑コイル531は、高周波に対して高インピーダンスとなって、商用電源10側へノイズが伝達するのを防止する役割も果たす。なお、降圧機能と平滑機能とでコイルとコンデンサとを兼用せず、それぞれにコイルとコンデンサとの組み合わせを持ち直列に接続してもよい。共振回路540は、誘導加熱コイル222と、共振コンデンサ541と、を有する。インバータ550は、第1のスイッチング素子551を有し、共振回路540に供給する電力を制御する。第1のスイッチング素子551には、例えば絶縁ゲートバイポーラトランジスタInsulatedGateBipolarTransistor:IGBTが用いられる。また、便座200内には、出力指示判別部251と、動作/停止指示部253と、便座200の温度を検知するサーミスタ温度センサ255と、発振制御部257と、が設けられている。制御部410は、出力指示判別部251へ出力指示および降圧指示の制御信号を送信する。出力指示判別部251は、制御部410から送信された制御信号に基づいて降圧制御部523へ制御信号を送信する。降圧制御部523は、出力指示判別部251から送信された制御信号に基づいて第2のスイッチング素子521のオン/オフを制御する。第2のスイッチング素子521は、降圧制御部523から送信された制御信号に基づいて整流部510の整流出力を降圧するか否かを切り替える。出力指示判別部251は、出力指示判別の状態を制御部410へ送信することができる。動作/停止指示部253は、出力指示判別部251から送信された制御信号に基づいて発振制御部257へ制御信号を送信する。発振制御部257は、動作/停止指示部253から送信された制御信号に基づいて第1のスイッチング素子551のオン/オフを制御する。動作/停止指示部253には、サーミスタ255が接続されている。動作/停止指示部253は、サーミスタ255で検知した便座200の温度の情報に基づき、発振制御部257を介して第1のスイッチング素子551のオン/オフを制御することができる。これにより、動作/停止指示部253は、便座200の加熱時間や加熱特性、あるいは高周波電源回路500の動作/停止を制御することができる。前述したように、制御部410は、出力指示判別部251に加熱指示を出し、動作/停止指示部253と、発振制御部257と、を介して第1のスイッチング素子551のオン/オフを制御する。制御部410は、誘導加熱のオン/オフの動作指示を行うだけであり、第1のスイッチング素子551の直接のオン/オフ制御を行うのは、発振制御部257である。発振制御部257の動作は、次のようになる。まず、発振制御部257が第1のスイッチング素子551をオン状態に制御すると、商用電源10から供給された電流は、整流部510により整流され、平滑部530により平滑化され、誘導加熱コイル222に流れる。このとき、整流部510の整流出力は、降圧部520の第2のスイッチング素子521のスイッチング制御により適宜降圧される。降圧動作は、図3に表した降圧部520においてフィードフォワード制御により行われてもよいし、図4に表した降圧部520aにおいてフィードバック制御により行われてもよい。図3に表した降圧部520がフィードフォワード制御により整流部510の整流出力を降圧する場合には、例えば想定以上の大電流が流れるように高周波電源回路500が動作し、平滑コンデンサ533の電圧が異常に低下したときでも、降圧部520の入力側の電圧で降圧制御する。そのため、降圧部520の出力を上げて更に大電流を流そうとする動作に入ることが無い。そのため、安全性をより高めることができる。一方、図4に表した降圧部520aがフィードバック制御により整流部510の整流出力を降圧する場合には、例えば商用電源10の電圧が変動したときでも、出力の変動を抑えより安定化させることができる。電流が誘導加熱コイル222に流れると、誘導加熱コイル222に磁気エネルギーが溜まる。続いて、発振制御部257が第1のスイッチング素子551をオフ状態に制御すると、商用電源10からは電流が供給されない一方で、誘導加熱コイル222に溜められた磁気エネルギーが共振コンデンサ541へ静電エネルギーとして移動する。その後、再び共振コンデンサ541から誘導加熱コイル222へエネルギーが戻り、共振する。この共振動作の途中で、発振制御部257によって第1のスイッチング素子551が再びオン状態に制御されると、誘導加熱コイル222に磁気エネルギーが補充され、前述の動作を繰り返して共振が継続する。このように、発振制御部257が第1のスイッチング素子551のオン状態とオフ状態とを切り替え制御することにより、誘導加熱コイル222および共振コンデンサ541において共振が発生し、高周波電流が生成される。高周波電流は、誘導加熱コイル222へ供給される。誘導加熱コイル222は、供給された高周波電流によって高周波磁界を発生する。この高周波磁界によって導電体231に渦電流が発生し、導電体231が発熱する。以上の動作により、制御部410は、便座200の着座面の温度を連続的に上昇させるように誘導加熱を行う急速加熱モードを実行することができる。例えば、入室検知センサ402が使用者の入室を検知すると、制御部410は、誘導加熱コイル222への通電を制御し便座200を急速に加熱することができる。そのため、使用者が便座200に座った際に冷たさを感じさせないような適温にすることができる。続いて、使用者が便座200に着座した後すなわち便座200に着座しているときには、制御部410は、保温加熱の指示を出して第1のスイッチング素子551のオン/オフを制御し、便座200の着座面の温度を所定温度内に保温する。このとき、発振制御部257が第1のスイッチング素子551のオン/オフを単に制御しただけでは、第1のスイッチング素子551に過大なスイッチング損失が生ずるおそれがある。さらに、スイッチング損失によって第1のスイッチング素子551が破壊するおそれがある。次に、誘導加熱により便座200の着座面を保温する場合に生ずる課題および本実施形態にかかる暖房便座装置100の動作について図面を参照しつつ説明する。図5は、比較例にかかる暖房便座装置の急速加熱モードおよび保温加熱モードを説明するためのタイミングチャートである。また、図6は、本実施形態にかかる暖房便座装置の急速加熱モードおよび保温加熱モードを説明するためのタイミングチャートである。また、図7は、本実施形態にかかる暖房便座装置の微少加熱モードを説明するためのタイミングチャートである。図5aに表したように、発振制御部257が第1のスイッチング素子551をオン状態に制御すると、誘導加熱コイル222に流れるコイル電流ILが増加するタイミングt101。これにより、誘導加熱コイル222に磁気エネルギーが溜まる。続いて、発振制御部257が第1のスイッチング素子551をオフ状態に制御すると、誘導加熱コイル222に溜められた磁気エネルギーが共振コンデンサ541へ静電エネルギーとして移動するタイミングt102。そのため、共振電圧VCEは増加する。なお、共振電圧VCEは、第1のスイッチング素子551の両端にかかる電圧である。続いて、コイル電流ILがゼロとなり逆方向に流れ始めると、共振電圧VCEは減少し始めるタイミングt103。つまり、共振コンデンサ541の放電が始まる。そして、共振電圧VCEは、共振回路540の入力電圧図5aに表した破線参照を基準として振動しようとするが、例えばスイッチング素子551に内蔵されたフライホイールダイオード552などによりクランプされているため、ほぼゼロのままとなるタイミングt104。また、以上の動作中に導電体231に渦電流が発生し、導電体231が発熱するため、共振エネルギーは減衰していく。これに対して、コイル電流ILが再び増加し始めるときに、発振制御部257は、第1のスイッチング素子551をオン状態に制御するタイミングt105。これにより、誘導加熱コイル222にエネルギーが再び溜まる。このように、誘導加熱コイルL222と、共振コンデンサC541と、導電体R231と、によるLCR共振動作で、導電体231は発熱している。そのため、便座200の着座面を保温する際に誘導加熱出力を抑えるためには、共振動作のエネルギーを抑える必要がある。共振動作のエネルギーは、振動振幅電流振幅と、周波数と、で決まる。そのため、制御部410は、振動振幅を小さくする、あるいは周波数を低くして周期を遅くするようなスイッチング制御を第1のスイッチング素子551に対して行うことで、誘導加熱出力を抑えることができる。しかしながら、例えば入室検知センサ402が使用者の入室を検知することで制御部410が誘導加熱コイル222への通電を制御し便座200を急速に加熱することを考えると、急速加熱モードにおける誘導加熱出力は、例えば約1000ワット以上であることがより望ましい。一方、使用者が便座200に着座しているときに冷たさを感じないような所定温度内に着座面の温度を保温することを考えると、保温加熱モードにおける誘導加熱出力は、例えば約50ワット程度である。つまり、急速加熱モードと保温加熱モードとの間には、より大きな誘導加熱出力の差が存在する。また、誘導加熱の実行に際しては、誘導加熱コイル222と共振コンデンサ541との組み合わせで決まる共振周波数が存在する。一般的には、共振周波数の近傍の周波数で第1のスイッチング素子551のスイッチング制御が行われる。そのため、誘導加熱出力を調整するために任意の周波数で第1のスイッチング素子551のスイッチング制御を行うと、共振動作から外れることとなる。そのため、前述したより大きな誘導加熱出力の差を周波数の調整により制御すると、共振動作から外れるおそれがある。より具体的に説明すると、保温加熱モードにおいて誘導加熱出力を抑えるために周波数を急速加熱モードよりも低くするには、第1のスイッチング素子551のオン状態の時間以下説明の便宜上、オン時間と称するがより長くなるようにしなければならない。第1のスイッチング素子551のオン時間が長くなると、コイル電流ILがより大きくなる。これは、振動振幅を大きくすることにつながる。そのため、誘導加熱出力を抑える効果は得られない。つまり、周波数だけを低くするだけでは誘導加熱出力を下げることはできず、誘導加熱コイル222や共振コンデンサ541を低い周波数に応じた値に調整する必要がある。一方、保温加熱モードにおいて誘導加熱出力を抑えるために振動振幅を急速加熱モードよりも小さくすることを考える。図5bおよび図5cに表したように、第1のスイッチング素子551のオン時間を急速加熱モードよりも短くすると、保温加熱モードにおいて振動振幅を急速加熱モードよりも小さくすることができる。しかしながら、第1のスイッチング素子551のオン時間を急速加熱モードよりも短くすると、図5cに表したように、第1のスイッチング素子551にかかるスイッチング損失が問題となる場合がある。誘導加熱方式の回路において、前述した共振動作を利用する理由の1つは、第1のスイッチング素子551にかかる電圧が0Vゼロボルトになるタイミングで発振制御部257が第1のスイッチング素子551をオン状態にしてスイッチング損失を抑えるためである。図5aおよび図5bに表した共振動作における共振振幅は、図5cに表した共振動作における共振振幅よりも大きい。そして、図5aおよび図5bに表した共振動作では、第1のスイッチング素子551にかかる電圧すなわち共振電圧VCEがゼロボルトとなるタイミングが存在するタイミングt104~t106、t114~t116。そのため、図5aおよび図5bに表した共振動作では、共振電圧VCEがゼロボルトであるときに制御部410が第1のスイッチング素子551をオン状態にするいわゆるゼロボルトスイッチング動作を行うことで、スイッチング損失を抑えることができる。一方、図5cに表した共振動作における共振振幅は、図5aおよび図5bに表した共振動作における共振振幅よりも小さい。また、共振電圧VCEの振動の基準となる共振回路540の入力電圧は、図5aおよび図5bに表した共振動作における共振回路540の入力電圧と同じである。そのため、共振電圧VCEは、共振回路540の入力電圧を基準として振動してもゼロボルトにはならない。そのため、発振制御部257は、低出力の誘導加熱動作ながらも、共振エネルギーの減衰を抑え共振動作を継続させるために、共振電圧VCEがゼロボルトでないときに第1のスイッチング素子551をオン状態にする必要がある。つまり、図5cに表した共振動作では、制御部410は、ゼロボルトスイッチング動作を行うことができない。そうすると、スイッチング損失が増大し、第1のスイッチング素子551が破壊あるいは焼損するおそれがある。スイッチング素子551の破壊を避けるため、制御部410が誘導加熱動作を間欠的に行うことで平均的に誘導加熱出力を抑え、便座200の着座面の温度を所定温度内に保温する方法も考えられる。しかしながら、使用者は、誘導加熱動作のオンとオフとの繰り返しを肌で感じてしまい、不快感を感ずるおそれがある。これに対して、本実施形態の制御部410は、出力指示判別部251に対して降圧を実行する指示を出し、その結果、降圧制御部523が第2のスイッチング素子521のスイッチング制御を行い、整流部510の整流出力を充分に降圧する。つまり、制御部410は、急速加熱モードと保温加熱モードとの間におけるより大きな誘導加熱出力の差を、降圧部520を用いて制御する。図3に表した高周波電源回路500が便座200内に設けられている場合には、降圧部520は、整流部510の整流出力の電圧すなわち降圧部520の入力電圧により第2のスイッチング素子521のオン時間のデューティ比を決定することができる。また、降圧部520は、降圧部520の入力電圧が高いほど第2のスイッチング素子521のオン時間のデューティ比を小さいデューティ比に決定する。このように、降圧制御部523は、降圧部520の入力電圧に応じてデューティ比を決定し、降圧部520の出力電圧に影響されないフィードフォワード制御を実行することができる。これによれば、例えば大電流が流れるように高周波電源回路500が動作したときでも、降圧部520の入力側で遮断することができる。例えば、何からの異常動作があって誘導加熱出力が増加し、インバータ550への入力電圧すなわち降圧部520の出力電圧が低下することで、降圧部520がより大きいデューティ比を決定し、誘導加熱出力がさらに増加することを回避することができる。そのため、安全性をより高めることができる。前述したように、急速加熱モードにおける誘導加熱出力は例えば約1000ワット程度あり、一方で保温加熱モードにおける誘導加熱出力は例えば約50ワット程度である。つまり、制御部410は、保温加熱モードにおける電力消費量が急速加熱モードにおける電力消費量に対して約1/20~1/10倍程度となるように降圧部520を制御し、整流部510の整流出力を充分に降圧させる。これにより、保温加熱モードにおける便座200の温度を安定化させることができ、また漏れ磁界をより確実に抑えることができる。なお、電力消費量は、電力消費量検知部430図3および図4参照により検知される。まず、図6aに表したように、制御部410は、第1の急速加熱モードを実行する場合には、第2のスイッチング素子521を連続的にオン状態に制御する。これにより、第1の急速加熱モードでは、整流部510の整流出力は、降圧部520において降圧されずにインバータ550に供給される。つまり、整流後の商用電源10と、誘導加熱コイル222と、が直結した状態となる。制御部410は、便座200の着座面の温度を連続的に上昇させ急速に加熱することができる。第1のスイッチング素子551、コイル電流IL、および共振電圧VCEの動作あるいは状態については、図5aに関して前述した第1のスイッチング素子551、コイル電流IL、および共振電圧VCEの動作あるいは状態と同様である。図6bに表したように、制御部410は、第2の急速加熱モードを実行する場合には、第2のスイッチング素子521のスイッチング制御を行う。これにより、第2の急速加熱モードでは、整流部510の整流出力は、降圧部520において降圧されインバータ550に供給される。第2の急速加熱モードにおいても、制御部410は、便座200の着座面の温度を連続的に上昇させ急速に加熱することができる。整流部510の整流出力が降圧部520により降圧されるため、コイル電流ILは、第1の急速加熱モードにおけるコイル電流ILよりも小さい。つまり、第2の急速加熱モードにおけるコイル電流ILの振動振幅は、第1の急速加熱モードにおけるコイル電流ILの振動振幅よりも小さい。そのため、第2の急速加熱モードにおける共振電圧VCEの共振振幅は、第1の急速加熱モードにおける共振電圧VCEの共振振幅よりも小さくなる。また、第2の急速加熱モードにおける共振エネルギーは、第1の急速加熱モードにおける共振エネルギーよりも小さくなる。制御部410は、共振動作第1のスイッチング素子のオン時間や周波数などを変更することなく、整流部510の整流出力を降圧部520により降圧させることで第2の急速加熱モードにおける誘導加熱出力を第1の急速加熱モードにおける誘導加熱出力よりも抑えることができる。そのため、制御部410は、急速加熱モードにおける便座200の着座面の温度上昇速度を降圧部520により制御し、オーバーシュートを抑えることができる。整流部510の整流出力が降圧部520において降圧されるため、共振電圧VCEの振動の基準となる共振回路540の入力電圧は、第1の急速加熱モードにおける共振回路540の入力電圧よりも低い。そのため、第2の急速加熱モードにおける共振振幅が第1の急速加熱モードにおける共振振幅よりも小さくとも、共振電圧VCEがゼロボルトとなるタイミングが存在するタイミングt214~t216。そのため、制御部410は、第2の急速加熱モードにおいてゼロボルトスイッチング動作を行うことでスイッチング損失を抑えることができる。図6cに表したように、制御部410は、保温加熱モードを実行する場合には、第2の急速加熱モードを実行する場合と同様に第2のスイッチング素子521のスイッチング制御の指示を行う。そして、制御部410は、整流部510の整流出力を降圧部520により第1および第2の急速加熱モードにおける整流出力よりも充分に降圧させる。つまり、整流部510の整流出力は、降圧部520において第1および第2の急速加熱モードにおける整流出力よりも充分に降圧されインバータ550に供給される。制御部410は、便座200の着座面の温度を所定温度内に保温することができる。整流部510の整流出力が降圧部520により充分に降圧されるため、コイル電流ILは、第1および第2の急速加熱モードにおけるコイル電流ILよりも小さい。つまり、保温加熱モードにおけるコイル電流ILの振動振幅は、第1および第2の急速加熱モードにおけるコイル電流ILの振動振幅よりも小さい。そのため、保温加熱モードにおける共振電圧VCEの共振振幅は、第1および第2の急速加熱モードにおける共振電圧VCEの共振振幅よりも小さくなる。また、保温加熱モードにおける共振エネルギーは、第1および第2の急速加熱モードにおける共振エネルギーよりも小さくなる。制御部410は、共振動作を変更することなく、整流部510の整流出力を降圧部520により充分に降圧させることで保温加熱モードにおける誘導加熱出力を第1および第2の急速加熱モードにおける誘導加熱出力よりも抑えることができる。そのため、制御部410は、電力消費量を第1および第2の急速加熱モードにおける電力消費量よりも低くし、便座200の着座面の温度を所定温度内に保温することができる。また、便座200の着座面の温度が急激に上昇することを抑え、温度むらが生ずることを抑えることができる。そのため、便座200に着座している使用者に不快感を与えることを抑えることができる。発振制御部257は、第1および第2の急速加熱モードと比較して、第1のスイッチング素子551のオン/オフの制御の周期を変更する必要はない。発振制御部257は、制御部410が指示する誘導加熱出力の大小に影響されることなく、共振回路540による共振動作の動作条件に適合した周期を決定することができる。整流部510の整流出力が降圧部520により充分に降圧されるため、共振電圧VCEの振動の基準となる共振回路540の入力電圧は、第1および第2の急速加熱モードにおける共振回路540の入力電圧よりも低い。そのため、保温加熱モードにおける共振振幅が第1および第2の急速加熱モードにおける共振振幅よりも小さくとも、共振電圧VCEがゼロボルトとなるタイミングが存在するタイミングt224~t226。そのため、制御部410は、保温加熱モードにおいてゼロボルトスイッチング動作を行うことでスイッチング損失を抑えることができる。さらに、図7に表したように、制御部410は、保温加熱モードと同様に整流部510の整流出力を降圧部520により充分に降圧させるとともに、第1のスイッチング素子551のオン時間を第1および第2の急速加熱モードならびに保温加熱モードよりも短くすることで微少加熱モードを実行することができる。これにより、保温加熱モードに関して前述した効果が得られるとともに、さらなる省エネルギー化を図ることができる。また、整流部510の整流出力が降圧部520により充分に降圧されるため、共振電圧VCEの振動の基準となる共振回路540の入力電圧は、第1および第2の急速加熱モードにおける共振回路540の入力電圧よりも低い。そのため、第1のスイッチング素子551のオン時間が第1および第2の急速加熱モードならびに保温加熱モードにおけるオン時間よりも短くとも、共振電圧VCEがゼロボルトとなるタイミングが存在するタイミングt234~t236。そのため、制御部410は、保温加熱モードにおいてゼロボルトスイッチング動作を行うことでスイッチング損失を抑えることができる。図8は、本実施形態にかかる暖房便座装置の降圧動作および漏れ磁界を説明するためのグラフ図である。商用電源10から供給された電流が整流部510により整流された後全波整流後における電源電圧は、図8aに表した如くである。図8bに表したように、降圧制御部523は、図8aに表した電源電圧と同じ振幅を有する三角波を三角変換部525図3参照により生成する。続いて、図8cに表したように、生成した三角波の電圧と所定の電圧とをコンパレータ526で比較し、降圧部520の第2のスイッチング素子521のオン時間のデューティ比を決定する。そうすると、図8dに表したように、降圧部520の出力電圧すなわち共振回路540の入力電圧が制限される。これにより、図6cに関して前述したように、保温加熱モードにおけるコイル電流ILは、第1および第2の急速加熱モードにおけるコイル電流ILよりも小さくなる。つまり、保温加熱モードにおけるコイル電流ILの振動振幅は、第1および第2の急速加熱モードにおけるコイル電流ILの振動振幅よりも小さい。そのため、誘導加熱コイル222から発生する漏れ磁界が抑えられ、便座200に着座している使用者への影響を抑えることができる。なお、誘導加熱動作を間欠的に行って平均的な出力を下げて保温加熱モードとする方法では、誘導加熱が動作している瞬間のコイル電流ILの振動振幅が大きくなるため、便座200に着座している使用者への影響が懸念される。次に、本実施形態にかかる暖房便座装置100の動作の具体例について、図面を参照しつつ説明する。図9は、本実施形態にかかる暖房便座装置の動作の具体例を表すタイミングチャートである。まず、入室検知センサ402が使用者の入室を検知する前には、便座200の着座面の温度は、室温であり、使用者が冷たさを感じないような所定温度内には保温されていないタイミングt301以前。続いて、入室検知センサ402が使用者の入室を検知すると、制御部410は、第2のスイッチング素子521を連続的にオン状態に制御し、第1のスイッチング素子551のスイッチング制御の開始指示を出して急速加熱モードを実行するタイミングt301。これにより、便座200の着座面は、連続的に温度上昇し急速に加熱される。続いて、便座200の着座面の温度が適温目標温度や設定温度などになると、制御部410は、第2のスイッチング素子521のスイッチング制御を行い、整流部510の整流出力を急速加熱モードにおける整流出力よりも降圧させて保温加熱モードを実行するタイミングt302。これにより、便座200の着座面は、使用者が冷たさを感じないような適温すなわち所定温度内に保温される。言い換えれば、便座200の着座面を保温する加熱量と、便座200からの放熱量と、が熱平衡する温度で安定する。続いて、使用者が便蓋300を手動により開けると、あるいは図示しないリモコンなどの操作により開けると、便蓋開閉検知センサ406は、便蓋300が開き始めたことを検知しタイミングt303、便蓋300が閉じた状態と開いた状態との中間の状態を検知するタイミングt303~t304。続いて、便蓋開閉検知センサ406は、便蓋300が開いた状態を検知するタイミングt304。なお、入室検知センサ402が使用者の入室を検知すると、制御部410は、図示しない便蓋開閉駆動部などにより自動的に便蓋300を開く制御を実行してもよい。続いて、使用者が便座200に着座すると、着座検知センサ404は、使用者が便座200に座ったことを検知するタイミングt305。そして、使用者が便座200から離座すると、着座検知センサ404は、使用者が便座200に座っていないことを検知するタイミングt306。続いて、使用者が便蓋300を手動により閉じると、あるいは図示しないリモコンなどの操作により閉じると、便蓋開閉検知センサ406は、便蓋300が閉じ始めたことを検知しタイミングt307、便蓋300が開いた状態と閉じた状態との中間の状態を検知するタイミングt307~t308。続いて、便蓋開閉検知センサ406は、便蓋300が閉じた状態を検知するタイミングt308。なお、入室検知センサ402が使用者の退室を検知すると、制御部410は、図示しない便蓋開閉駆動部などにより自動的に便蓋300を閉じる制御を実行してもよいタイミングt309以降。続いて、入室検知センサ402が使用者の退室を検知すると、制御部410は、第2のスイッチング素子521のスイッチング制御を停止し、第1のスイッチング素子551のスイッチング制御の停止指示を出して保温加熱モードを停止するタイミングt309。つまり、制御部410は、便座200の加熱を停止する。そのため、便座200の着座面の温度は、徐々に低下するタイミングt309以降。本具体例によれば、入室検知センサ402が使用者の入室を検知すると、制御部410は、急速加熱モードを実行し、誘導加熱により便座200の着座面を急速に加熱することができる。これにより、使用者が便座200を使用していないときには便座200を保温しておく必要はなく、待機時の消費電力を抑え、省エネルギー化を図ることができる。また、便座200の着座面の温度が適温になると、制御部410は、保温加熱モードを実行し、誘導加熱により便座200の着座面の温度を所定温度内に保温することができる。これにより、急速加熱のための加熱手段と、保温加熱のための加熱手段と、を別系統として設ける必要はなく、より簡易的な構造で急速加熱と保温加熱とを実現することができる。図10は、本実施形態にかかる暖房便座装置の動作の他の具体例を表すタイミングチャートである。入室検知センサ402が使用者の入室を検知する前の動作は、図9に関して前述した具体例におけるタイミングt301以前の動作と同様であるタイミングt311以前。続いて、入室検知センサ402が使用者の入室を検知すると、制御部410は、第2のスイッチング素子521を連続的にオン状態に制御し、第1のスイッチング素子551のスイッチング制御の開始指示を出して第1の急速加熱モードを実行するタイミングt311。これにより、便座200の着座面は、連続的に温度上昇し急速に加熱される。続いて、便座200の着座面の温度が適温よりも例えば3°C低い温度まで上昇すると、制御部410は、第2のスイッチング素子521のスイッチング制御を行い、整流部510の整流出力を降圧させて第2の急速加熱モードを実行するタイミングt312。これにより、第2の急速加熱モードにおける誘導加熱出力は、第1の急速加熱モードにおける誘導加熱出力よりも抑えられる。そのため、図10に表したように、第2の急速加熱モードにおける便座200の着座面の温度の上昇率上昇速度は、第1の急速加熱モードにおける便座200の着座面の温度の上昇率よりも低くなるタイミングt312~t313。第2の急速加熱モードにおいても、制御部410は、便座200の着座面の温度を連続的に上昇させ急速に加熱することができる。なお、制御部410が第1の急速加熱モードから第2の急速加熱モードに切り替えるタイミングは、便座200の着座面の温度が適温よりも3°C低い温度まで上昇したときに限定されるわけではない。加熱モードの切り替えのタイミングとなる温度差本具体例では3°Cについては、適宜変更することができる。続いて、便座200の着座面の温度が適温になると、制御部410は、第2のスイッチング素子521のスイッチング制御の条件を変え、具体的には第2のスイッチング素子521のオン時間のデューティ比を小さくし、整流部510の整流出力を第1および第2の急速加熱モードにおける整流出力よりもさらに降圧させて保温加熱モードを実行するタイミングt313。これにより、便座200の着座面は、使用者が冷たさを感じないような適温すなわち所定温度内に保温される。続いて、タイミングt314~t320の動作は、図9に関して前述した具体例におけるタイミングt303~t309の動作と同様である。本具体例によれば、急速加熱モードは、第1の急速加熱モードと、第2の急速加熱モードと、を有する。第1の急速加熱モードでは、制御部410は、第2のスイッチング素子521を連続的にオン状態に制御し、整流部510の整流出力を降圧せずにインバータ550に供給する。一方、第2の急速加熱モードでは、制御部410は、第2のスイッチング素子521のスイッチング制御を行い、整流部510の整流出力を降圧してインバータ550に供給する。これにより、制御部410は、急速加熱モードにおける便座200の着座面の温度上昇速度を降圧部520により制御し、オーバーシュートを抑えることができる。以下の具体例では、所定条件が成立したときに急速加熱モードが実行され、所定条件が成立しないときには保温加熱モードが実行される。つまり、急速加熱モードの実行時期は、所定条件が成立したときに制限される。図11は、本実施形態にかかる暖房便座装置の動作のさらに他の具体例を表すタイミングチャートである。本具体例では、使用者が便座200に着座していないときには急速加熱モードが実行され、使用者が便座200の着座しているときには保温加熱モードが実行される。つまり、使用者の着座中には、急速加熱モードの実行が抑止される。本具体例の動作は、暖房便座装置100が便蓋300を有していない場合や、便蓋開閉検知センサ406が設けられていない場合や、便蓋開閉検知センサ406が故障し便蓋300が開いている状態を閉じている状態と認識する場合などに有効な動作の1つである。入室検知センサ402が使用者の入室を検知する前の動作は、図9に関して前述した具体例におけるタイミングt301以前の動作と同様であるタイミングt321以前。続いて、入室検知センサ402が使用者の入室を検知すると、制御部410は、第2のスイッチング素子521を連続的にオン状態に制御し、第1のスイッチング素子551のスイッチング制御の開始指示を出して急速加熱モードを実行するタイミングt321。これにより、便座200の着座面は、連続的に温度上昇し急速に加熱される。続いて、便座200の着座面の温度が適温になる前に、使用者が便座200に座ったことを着座検知センサ404が検知すると、制御部410は、第2のスイッチング素子521のスイッチング制御を行い、整流部510の整流出力を急速加熱モードにおける整流出力よりも降圧させて保温加熱モードを実行するタイミングt322。そして、制御部410が保温加熱モードを実行することで、便座200の着座面の温度は適温になるタイミングt323。続いて、タイミングt324~t325の動作は、図9に関して前述した具体例におけるタイミングt306~t309の動作であって、便蓋開閉検知センサ406の動作を除く動作と同様である。本具体例によれば、便座200の着座面の温度が適温になる前であっても、使用者が便座200に座ったことを着座検知センサ404が検知すると、制御部410は、急速加熱モードを停止し保温加熱モードを実行する。つまり、使用者が便座200に着座しているときには、制御部410は、急速加熱モードの実行を抑止する。これにより、便座200に着座する使用者への安全性をより高めることができる。図12は、本実施形態にかかる暖房便座装置の動作のさらに他の具体例を表すフローチャートである。本具体例の動作は、図10に関して前述した具体例の動作と、図11に関して前述した具体例の動作と、を組み合わせた動作の一例である。本具体例の動作は、急速加熱モードの実行中に使用者が便座200に着座しようとした場合などに有効な動作の1つである。まず、制御部410は、便座200の温度が上限よりも低いか否かを判断するステップS101。便座200の温度は、例えばサーミスタ255図3参照などにより検知される。便座200の温度が上限よりも低い場合にはステップS101:YES、制御部410は、入室検知センサ402の検知信号に基づいて使用者がトイレ室に入室中であるか否かを判断するステップS103。一方、便座200の温度が上限よりも低くない場合にはステップS101:NO高温状態、制御部410は、第2のスイッチング素子をオフ状態に制御しステップS123、第1のスイッチング素子551のスイッチング動作の停止指示を出して誘導加熱を停止させるステップS125。使用者がトイレ室に入室中である場合にはステップS103:YES、制御部410は、便座200の温度が適温であるか否かを判断するステップS105。一方、使用者がトイレ室に入室中でない場合にはステップS103:NO、制御部410は、ステップS123、S125に関して前述した動作を実行する。便座200の温度が適温未満である場合にはステップS105:適温未満、制御部410は、着座検知センサ404の検知信号に基づいて使用者が便座200に着座中であるか否かを判断するステップS107。使用者が便座200に着座中でない場合にはステップS107:NO、制御部410は、便座200の温度と適温との差を判断するステップS109。便座200の温度が適温から3°Cを引いた温度よりも低い場合にはステップS109:便座<適温-3°C、制御部410は、第2のスイッチング素子521を連続的にオン状態に制御するステップS113。続いて、制御部410は、第1の急速加熱モードの制限時間を設定しステップS117、第1のスイッチング素子551のスイッチング動作の開始指示を出して誘導加熱第1の急速加熱モードを作動させるステップS121。一方、便座200の温度が適温よりも低い温度であって、適温から3°Cを引いた温度以上である場合にはステップS109:適温>便座≧適温-3°C、制御部410は、第2のスイッチング素子521のスイッチング制御を行い、整流部510の整流出力を降圧させるステップS115。続いて、制御部410は、便座200の温度と加熱モードとに基づいて第2の急速加熱モードの加熱時間を設定しステップS119、第1のスイッチング素子551のスイッチング動作の開始指示を出して誘導加熱第2の急速加熱モードを作動させるステップS121。便座200の温度が適温である場合ステップS105:適温、または使用者が便座200に着座中である場合にはステップS107:YES、制御部410は、第2のスイッチング素子521のスイッチング制御を行い、整流部510の整流出力を第1および第2の急速加熱モードにおける整流出力よりも降圧させるステップS111。続いて、制御部410は、第1のスイッチング素子551のスイッチング動作の開始指示を出して誘導加熱保温加熱モードを作動させるステップS121。便座200の温度が適温以上である場合にはステップS105:適温以上やや高い、制御部410は、ステップS123、S125に関して前述した動作を実行する。本具体例によれば、制御部410は、急速加熱モードにおける便座200の着座面の温度上昇速度を降圧部520により制御してオーバーシュートを抑えるとともに、便座200に着座する使用者への安全性をより高めることができる。図13は、本実施形態にかかる暖房便座装置の動作のさらに他の具体例を表すタイミングチャートである。また、図14は、本具体例にかかる暖房便座装置の動作を表すフローチャートである。本具体例では、便蓋300が閉じた状態を便蓋開閉検知センサ406が検知したときにのみ急速加熱モードが実行され、便蓋300が閉じた状態を便蓋開閉検知センサ406が検知しないときには保温加熱モードが実行される。つまり、便蓋300が閉じた状態以外では、急速加熱モードは実行されない。本具体例の動作は、急速加熱モードの実行中に便蓋300が開けられた場合などに有効な動作の1つである。入室検知センサ402が使用者の入室を検知する前の動作は、図9に関して前述した具体例におけるタイミングt301以前の動作と同様であるタイミングt331以前。続いて、入室検知センサ402が使用者の入室を検知すると、制御部410は、第2のスイッチング素子521を連続的にオン状態に制御し、第1のスイッチング素子551のスイッチング制御の開始指示を出して急速加熱モードを実行するタイミングt331。これにより、便座200の着座面は、連続的に温度上昇し急速に加熱される。続いて、便座200の着座面の温度が適温になる前に、便蓋300が開き始めたことを便蓋開閉検知センサ406が検知すると、制御部410は、第2のスイッチング素子521のスイッチング制御を行い、整流部510の整流出力を急速加熱モードにおける整流出力よりも降圧させて保温加熱モードを実行するタイミングt332。そして、制御部410が保温加熱モードを実行することで、便蓋300が開いた状態を便蓋開閉検知センサ406が検知した後にタイミングt333、便座200の着座面の温度は適温になるタイミングt334。続いて、タイミングt335~t339の動作は、図9に関して前述した具体例におけるタイミングt305~t309の動作と同様である。図14に表したフローチャートを参照しつつ、本具体例の動作をさらに説明する。まず、ステップS201~S207の動作は、図12に関して前述した具体例におけるステップS101~S107の動作と同様である。使用者が便座200に着座中でない場合にはステップS207:NO、制御部410は、便蓋開閉検知センサ406の検知信号に基づいて便蓋300が閉じた状態であるか否かを判断するステップS209。便蓋300が閉じた状態である場合にはステップS209:YES確定、制御部410は、第2のスイッチング素子521を連続的にオン状態に制御するステップS213。続いて、制御部410は、便座200の温度と加熱モードとに基づいて急速加熱モードの加熱時間を設定しステップS215、第1のスイッチング素子551のスイッチング動作の開始指示を出して誘導加熱急速加熱モードを作動させるステップS221。つまり、制御部410は、便蓋300が閉じた状態のときにだけ急速加熱モードを実行する。一方、便座200の温度が適温である場合ステップS205:適温、または使用者が便座200に着座中である場合ステップS207:YES、または便蓋300が閉じた状態ではない場合にはステップS209:NO、制御部410は、第2のスイッチング素子521のスイッチング制御を行い、整流部510の整流出力を急速加熱モードにおける整流出力よりも降圧させるステップS211。続いて、制御部410は、第1のスイッチング素子551のスイッチング動作の開始指示を出して誘導加熱保温加熱モードを作動させるステップS221。便座200の温度が適温以上である場合にはステップS205:適温以上やや高い、制御部410は、図12に関して前述した具体例におけるステップS123、S125と同様の動作を実行する。本具体例によれば、便蓋300が開き始めたことを便蓋開閉検知センサ406が検知すると、制御部410は、急速加熱モードを停止し保温加熱モードを実行する。そのため、制御部410が加熱モードを急速加熱モードから保温加熱モードへ切り替える時間は、便蓋300が開き始めてから開いた状態となるまでの間において確保される。そのため、便座200に着座する使用者への安全性を高めることができる。図15は、本実施形態にかかる暖房便座装置の動作のさらに他の具体例を表すタイミングチャートである。また、図16は、本具体例にかかる暖房便座装置の動作を表すフローチャートである。本具体例では、便蓋300が開いた状態を便蓋開閉検知センサ406が検知しないときにのみ急速加熱モードが実行され、便蓋300が開いた状態を便蓋開閉検知センサ406が検知したときには保温加熱モードが実行される。つまり、急速加熱モードの実行中に便蓋300が開けられても、便蓋300が全開状態となるまでは急速加熱モードが実行される。入室検知センサ402が使用者の入室を検知する前の動作は、図9に関して前述した具体例におけるタイミングt301以前の動作と同様であるタイミングt341以前。続いて、入室検知センサ402が使用者の入室を検知すると、制御部410は、第2のスイッチング素子521を連続的にオン状態に制御し、第1のスイッチング素子551のスイッチング制御の開始指示を出して急速加熱モードを実行するタイミングt341。これにより、便座200の着座面は、連続的に温度上昇し急速に加熱される。続いて、便座200の着座面の温度が適温になる前に、便蓋300が開き始めたことを便蓋開閉検知センサ406が検知しても、制御部410は、急速加熱モードを継続させるタイミングt342。そして、便蓋300が開いた状態を便蓋開閉検知センサ406が検知すると、制御部410は、第2のスイッチング素子521のスイッチング制御を行い、整流部510の整流出力を急速加熱モードにおける整流出力よりも降圧させて保温加熱モードを実行するタイミングt343。制御部410が保温加熱モードを実行することで、便座200の着座面の温度は適温になるタイミングt334。続いて、タイミングt345~t349の動作は、図9に関して前述した具体例におけるタイミングt305~t309の動作と同様である。図16に表したフローチャートを参照しつつ、本具体例の動作をさらに説明する。まず、ステップS301~S307の動作は、図12に関して前述した具体例におけるステップS101~S107の動作と同様である。使用者が便座200に着座中でない場合にはステップS307:NO、制御部410は、便蓋開閉検知センサ406の検知信号に基づいて便蓋300が開いた状態であるか否かを判断するステップS309。便蓋300が開いた状態ではない場合にはステップS309:NO、制御部410は、第2のスイッチング素子521を連続的にオン状態に制御するステップS313。続いて、制御部410は、便座200の温度と加熱モードとに基づいて急速加熱モードの加熱時間を設定しステップS315、第1のスイッチング素子551のスイッチング動作の開始指示を出して誘導加熱急速加熱モードを作動させるステップS321。つまり、制御部410は、便蓋300が全開状態でなければ急速加熱モードを実行する。一方、便座200の温度が適温である場合ステップS305:適温、または使用者が便座200に着座中である場合ステップS307:YES、または便蓋300が開いた状態である場合にはステップS309:YES確定、制御部410は、第2のスイッチング素子521のスイッチング制御を行い、整流部510の整流出力を急速加熱モードにおける整流出力よりも降圧させるステップS311。続いて、制御部410は、第1のスイッチング素子のスイッチング動作の開始指示を出して誘導加熱保温加熱モードを作動させるステップS321。便座200の温度が適温以上である場合にはステップS305:適温以上やや高い、制御部410は、図12に関して前述した具体例におけるステップS123、S125と同様の動作を実行する。本具体例によれば、急速加熱モードの実行中に便蓋300が開けられても、便蓋300が全開状態となるまでは、制御部410は急速加熱モードを実行する。そのため、便蓋300が開き始めてから全開状態となるまでの間において、制御部410は、急速加熱モードを継続させ便座200の温度を適温に近づけることができる。これにより、使用者が便座200に座った際に冷たさを感じることをより確実に抑えることができる。図17は、本実施形態にかかる暖房便座装置の動作のさらに他の具体例を表すタイミングチャートである。本具体例では、便座200の温度すなわちサーミスタ255の検知温度が所定値よりも高くなると又は所定値になると、制御部410は、第2のスイッチング素子をオフ状態に制御し、第1のスイッチング素子551のスイッチング動作の停止指示を出して誘導加熱を停止させる。本具体例の動作は、誘導加熱出力が一時的に過大となった場合や、想定外の動作が生じた場合などに有効な動作の1つである。入室検知センサ402が使用者の入室を検知する前の動作は、図9に関して前述した具体例におけるタイミングt301以前の動作と同様であるタイミングt351以前。続いて、入室検知センサ402が使用者の入室を検知すると、制御部410は、第2のスイッチング素子521を連続的にオン状態に制御し、第1のスイッチング素子551のスイッチング制御の開始指示を出して急速加熱モードを実行するタイミングt351。これにより、便座200の着座面は、連続的に温度上昇し急速に加熱される。続いて、便座200の温度すなわちサーミスタ255の検知温度が上限温度所定値になると、制御部410は、第2のスイッチング素子521をオフ状態に制御し、第1のスイッチング素子551のスイッチング動作の停止指示を出して誘導加熱を停止させるタイミングt352。これにより、便座200の着座面の温度は、徐々に低下する。続いて、便蓋開閉検知センサ406は、便蓋300が開き始めたことを検知しタイミングt353、便蓋300が閉じた状態と開いた状態との中間の状態を検知するタイミングt353~t354。便座200の着座面の温度が適温になると、制御部410は、第2のスイッチング素子521のスイッチング制御を行い、整流部510の整流出力を急速加熱モードにおける整流出力よりも降圧させて保温加熱モードを実行するタイミングt355。これにより、便座200の着座面は、使用者が冷たさを感じないような適温すなわち所定温度内に保温される。続いて、タイミングt356~t360の動作は、図9に関して前述した具体例におけるタイミングt305~t309の動作と同様である。本具体例によれば、第2のスイッチング素子は、安全装置としての機能を有する。つまり、制御部410は、第2のスイッチング素子をオフ状態に制御し、高周波電源回路500を遮断することができる。そのため、安全性をさらに高めることができる。例えば、発振制御部257に何らかの回路故障が生じて第1のスイッチング素子のスイッチング動作を停止させることができなくなったとしても、誘導加熱動作を停止して便座200の温度上昇を防止できる。図18は、本実施形態にかかる暖房便座装置の動作のさらに他の具体例を表すタイミングチャートである。また、図19は、本具体例にかかる暖房便座装置の動作を表すフローチャートである。本具体例の動作は、図10に関して前述した具体例の動作と、図13に関して前述した具体例の動作と、を組み合わせた動作の一例である。本具体例では、便蓋300が閉じた状態と開いた状態との中間の状態すなわち開いている途中の状態において、制御部410は、比較的弱い急速加熱モード第2の急速加熱モードを実行する。本具体例の動作は、急速加熱モードの実行中に便蓋300が開けられた場合などに有効な動作の1つである。入室検知センサ402が使用者の入室を検知する前の動作は、図9に関して前述した具体例におけるタイミングt301以前の動作と同様であるタイミングt361以前。続いて、入室検知センサ402が使用者の入室を検知すると、制御部410は、第2のスイッチング素子521を連続的にオン状態に制御し、第1のスイッチング素子551のスイッチング制御の開始指示を出して第1の急速加熱モードを実行するタイミングt361。これにより、便座200の着座面は、連続的に温度上昇し急速に加熱される。続いて、便座200の着座面の温度が適温になる前に、便蓋300が開き始めたことを便蓋開閉検知センサ406が検知すると、制御部410は、第2のスイッチング素子521のスイッチング制御を行い、整流部510の整流出力を降圧させて第2の急速加熱モードを実行するタイミングt362。これにより、第2の急速加熱モードにおける誘導加熱出力は、第1の急速加熱モードにおける誘導加熱出力よりも抑えられる。そのため、図18に表したように、第2の急速加熱モードにおける便座200の着座面の温度の上昇率は、第1の急速加熱モードにおける便座200の着座面の温度の上昇率よりも低くなるタイミングt362~t363。続いて、便蓋300が全開状態となったことを便蓋開閉検知センサ406が検知すると、制御部410は、第2のスイッチング素子521のスイッチング制御の条件を変え、具体的には第2のスイッチング素子521のオン時間のデューティ比を小さくし、整流部510の整流出力を第1および第2の急速加熱モードにおける整流出力よりもさらに降圧させて保温加熱モードを実行するタイミングt363。これにより、便座200の着座面は、使用者が冷たさを感じないような適温すなわち所定温度内に保温される。そして、制御部410が保温加熱モードを実行することで、使用者が便座200に座ったことを着座検知センサ404が検知した後にタイミングt364、便座200の着座面の温度は適温になるタイミングt365。続いて、タイミングt366~t369の動作は、図9に関して前述した具体例におけるタイミングt306~t309の動作と同様である。図19に表したフローチャートを参照しつつ、本具体例の動作をさらに説明する。まず、ステップS401~S407の動作は、図12に関して前述した具体例におけるステップS101~S107の動作と同様である。使用者が便座200に着座中でない場合にはステップS407:NO、制御部410は、便蓋開閉検知センサ406の検知信号に基づいて便蓋300が開いた状態であるか否かを判断するステップS409。便蓋300が開いた状態ではない場合にはステップS409:NO、制御部410は、便蓋開閉検知センサ406の検知信号に基づいて便蓋300が閉じた状態であるか否かを判断するステップS410。便蓋300が閉じた状態である場合にはステップS410:YES確定、制御部410は、第2のスイッチング素子521を連続的にオン状態に制御するステップS413。続いて、制御部410は、第1の急速加熱モードの制限時間を設定しステップS417、第1のスイッチング素子551のスイッチング動作の開始指示を出して誘導加熱第1の急速加熱モードを作動させるステップS421。一方、便蓋300が閉じた状態ではない場合にはステップS410:NO、制御部410は、第2のスイッチング素子521のスイッチング制御を行い、整流部510の整流出力を降圧させるステップS415。続いて、制御部410は、便座200の温度と加熱モードとに基づいて第2の急速加熱モードの加熱時間を設定しステップS419、第1のスイッチング素子551のスイッチング動作の開始指示を出して誘導加熱第2の急速加熱モードを作動させるステップS421。一方、便座200の温度が適温である場合ステップS405:適温、または使用者が便座200に着座中である場合ステップS407:YES、または便蓋300が開いた状態である場合にはステップS409:YES確定、制御部410は、第2のスイッチング素子521のスイッチング制御を行い、整流部510の整流出力を第1および第2の急速加熱モードにおける整流出力よりも降圧させるステップS411。続いて、制御部410は、第1のスイッチング素子551のスイッチング動作の開始指示を出して誘導加熱保温加熱モードを作動させるステップS121。便座200の温度が適温以上である場合にはステップS405:適温以上やや高い、制御部410は、図12に関して前述した具体例におけるステップS123、S125と同様の動作を実行する。本具体例によれば、急速加熱モードの実行中に便蓋300が開けられる行為があった場合には、便蓋300が完全に開ききるまでの間、制御部410は、誘導加熱出力が第1の急速加熱モードよりも抑えられた第2の急速加熱モードを実行する。これにより、安全性を確保しつつ、使用者が便座200に座った際に冷たさを感じることをより確実に抑えることができる。以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、暖房便座装置100などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などや誘導加熱コイル222および導電体231の設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。