基部への枢着部と昇降体への枢着部を有する昇降リンク;上記基部と昇降体のいずれか一方に枢着されていて、該枢着軸を中心とする円弧上に位置するリンクラチェットを有し、上記昇降リンクと連動して揺動する有歯リンク;上記昇降体と基部のうち、上記リンクラチェットの円弧中心となる枢着軸を有する側の部材に、中立位置と下降位置との間で揺動操作可能に支持した入力部材;上記入力部材の中立位置では上記リンクラチェットと噛み合って上記有歯リンクの下降揺動を阻止し、該入力部材が下降方向に揺動操作されるときに上記有歯リンクの下降揺動を許容する第1下降防止ラッチ機構;及び上記第1下降防止ラッチ機構により下降揺動を許容された上記有歯リンクの下降揺動を、上記リンクラチェット一歯分許すとともに、それ以上の上記有歯リンクの下降揺動を防止するために同リンクラチェットと噛み合う第2下降防止ラッチ機構;を有することを特徴とする有段下降装置。請求の範囲第1項記載の有段下降装置において、上記第2下降防止ラッチ機構は、上記入力部材と回動可能に支持された第2ラッチと;この第2ラッチをリンクラチェットとの噛合方向に回動付勢する付勢ばねと;この付勢ばねによる第2ラッチの回動端を規制する、上記入力部材と第2ラッチとの間に設けた連動部と;を備え、該連動部は、上記入力部材を中立位置から下降方向に揺動させるときには第2ラッチを該入力部材と一緒に揺動させ、上記第1下降防止ラッチ機構が上記有歯リンクの下降揺動を許容する直前において、第2ラッチがリンクラチェットと係合した後さらに上記入力部材が下降方向に揺動したときには、上記付勢ばねを蓄力しながら入力部材だけを下降方向に揺動させる有段下降装置。請求の範囲第1項または第2項記載の有段下降装置において、さらに、上記入力部材に対する操作力を開放したとき該入力部材を中立位置に復帰させる中立位置復帰手段を備え、該入力部材の中立位置では第1下降防止ラッチ機構により上記有歯リンクの下降揺動を防止する有段下降装置。請求の範囲第1項ないし第3項のいずれか1項記載の有段下降装置において、上記昇降リンクと有歯リンクは同一部材である有段下降装置。請求の範囲第1項ないし第3項のいずれか1項記載の有段下降装置において、上記昇降リンクと有歯リンクは別部材であり、連結リンクを介して連動している有段下降装置。請求の範囲第1項ないし第3項のいずれか1項記載の有段下降装置において、上記昇降リンクと有歯リンクは別部材であり、該昇降リンクの上記基部側の軸または昇降体側の軸に軸方向に位置を異ならせて一体に結合されている有段下降装置。請求の範囲第1項ないし第6項のいずれか1項記載の有段下降装置において、上記入力部材は、さらに中立位置から上昇方向への揺動操作が可能であり、該入力部材が中立位置から上昇方向に揺動操作されるとき、該入力部材の回動を上記昇降リンクに伝達する上昇方向有段回動伝達機構が備えられている有段リフタ装置。請求の範囲第7項記載の有段リフタ装置において、上記上昇方向有段回動伝達機構は、上記入力部材との相対回動を可能に支持した上昇方向運動伝達ラチェットと;この上昇方向運動伝達ラチェットに噛み合い、上記入力部材が上昇揺動されたとき、該上昇方向運動伝達ラチェットを一緒に回動させる、上記入力部材に支持した運動伝達ラッチと;上記運動伝達ラチェットと連動して回動する入力ピニオンと;上記有歯リンクに形成した上記入力ピニオンと噛み合うリンクピニオンと;を備えている有段リフタ装置。請求の範囲第7項または第8項記載の有段リフタ装置において、さらに、上記入力部材に対する操作力を開放したとき該入力部材を中立位置に復帰させる中立位置復帰手段を備え、該入力部材が中立位置に復帰する際には該入力部材の回動を上記昇降リンクに伝達しない有段リフタ装置。このうち、無段階リフタ装置は、体重の影響を受けず操作性に優れるという利点があるが、機構が複雑でコストが高い。一方、有段リフタ装置は、構成が比較的単純であるが、操作性使用感に問題があり、殆ど実用化されていないのが実情である。本発明は、特に有段で昇降体を昇降特に下降させることができる、構造が簡易で操作性に優れた安価なリフタ装置有段下降装置を得ることを目的とする。本発明は、有段下降装置の態様では、基部への枢着部と昇降体への枢着部を有する昇降リンク;上記基部と昇降体のいずれか一方に枢着されていて、該枢着軸を中心とする円弧上に位置するリンクラチェットを有し、上記昇降リンクと連動して揺動する有歯リンク;昇降体と基部のうち、上記リンクラチェットの円弧中心となる枢着軸を有する側の部材に、中立位置と下降位置との間で揺動操作可能に支持した入力部材;入力部材の中立位置では上記リンクラチェットと噛み合って上記有歯リンクの下降揺動を阻止し、該入力部材が下降方向に揺動操作されるときに上記有歯リンクの下降揺動を許容する第1下降防止ラッチ機構;及び第1下降防止ラッチ機構により下降揺動を許容された昇降リンクの下降揺動を、リンクラチェット一歯分許すとともに、それ以上の有歯リンクの下降揺動を防止するために同リンクラチェットと噛み合う第2下降防止ラッチ機構;を有することを特徴としている。この有段下降装置の第2下降防止ラッチ機構は、例えば、入力部材と回動可能に支持された第2ラッチと;この第2ラッチをリンクラチェットとの噛合方向に回動付勢する付勢ばねと;この付勢ばねによる第2ラッチの回動端を規制する、上記入力部材と第2ラッチとの間に設けた連動部と;を備え、該連動部は、上記入力部材を中立位置から下降方向に揺動させるときには第2ラッチを該入力部材と一緒に揺動させ、上記第1下降防止ラッチ機構が有歯リンクの下降揺動を許容する直前において、第2ラッチがリンクラチェットと係合した後さらに上記入力部材が下降方向に揺動したときには、上記付勢ばねを蓄力しながら入力部材だけを下降方向に揺動させる機構とすることができる。この有段下降装置は、さらに、上記入力部材に対する操作力を開放したとき該入力部材を中立位置に復帰させる中立位置復帰手段を備えることが好ましく、該入力部材の中立位置では第1下降防止ラッチ機構により有歯リンクの下降揺動を防止する。昇降リンクと有歯リンクは同一部材とすることで、部品点数の削減ができる。一方、昇降リンクと有歯リンクを別部材とし、連結リンクを介して連動させることで配置の自由度を高めることができる。さらに別の態様では、昇降リンクと有歯リンクを別部材とした上で、該昇降リンクの上記基部側の軸または昇降体側の軸に軸方向に位置を異ならせて一体に結合する態様も可能である。本発明は、有段リフタ装置の態様では、入力部材は、さらに中立位置から上昇方向への揺動操作が可能であり、該入力部材が中立位置から上昇方向に揺動操作されるとき、該入力部材の回動を上記昇降リンクに伝達する上昇方向有段回動伝達機構が備えられる。この有段リフタ装置の上昇方向有段回動伝達機構は、例えば、入力部材との相対回動を可能に支持した上昇方向運動伝達ラチェットと;この上昇方向運動伝達ラチェットに噛み合い、上記入力部材が上昇揺動されたとき、該上昇方向運動伝達ラチェットを一緒に回動させる、上記入力部材に支持した運動伝達ラッチと;上記運動伝達ラチェットと連動して回動する入力ピニオンと;上記有歯リンクに形成した上記入力ピニオンと噛み合うリンクピニオンと;を備えて構成することができる。この有段リフタ装置は、さらに、上記入力部材に対する操作力を開放したとき該入力部材を中立位置に復帰させる中立位置復帰手段を備えることが好ましく、該入力部材が中立位置に復帰する際には該入力部材の回動を昇降リンクに伝達しない。本発明によれば、入力部材の中立位置と下降位置との間の往復揺動により、昇降体を有段で下降させることができる有段下降装置を簡易な構造で安価に得ることができる。入力部材を中立位置から上昇位置へ往復揺動可能とすれば、有段の上昇装置有段リフタ装置も同時に得ることができる。図示実施形態は、本発明を車両のシート高さ調整装置に適用した実施形態を示している。図1の分解斜視図は本シート高さ調整装置の全構成要素を示しているが、部材の前後表裏関係は正確ではない。図2、図3は、異なる断面位置での組立状態における断面図であり、部材の上下表裏関係は正確に描かれている。最初に図1ないし図3について、全体の構成を説明する。昇降リンク10は、上下に枢着孔11と12を有し、上方の枢着孔11が枢着軸11Sによりシート座面が支持されるシートブラケット昇降体13に枢着され、下方の枢着孔12が枢着軸12Sにより床面と一体の床面ブラケット基部14に枢着されている。従って枢着孔11あるいは枢着孔12を中心に昇降リンク10が正逆に揺動すると、シートブラケット13が昇降する。昇降リンク10には、この実施形態では、シートブラケット13側の枢着孔11を中心とする円弧上に位置するリンクピニオン15とリンクラチェット16が一体に形成されている。つまりこの実施形態は、昇降リンク10と有歯リンクが同一部材の例である。シートブラケット13リンクピニオン15とリンクラチェット16の円弧中心を有する枢着軸11Sを有する部材上には、該シートブラケット13の表裏に固定される第一、第二補助ブラケット17と18を介して、軸21が回動可能に支持されており、この軸21にコントロールレバー入力部材20が相対回動自在に支持されている。軸21には、その両端部にセレーション部21a、21bが形成されており、このセレーション部21a、21bに、昇降リンク10のリンクピニオン15に噛み合う入力ピニオン22と、リンクラチェット16に係合する上昇方向運動伝達ラチェット23が同軸一体に結合されている。つまり、入力ピニオン22及び上昇方向運動伝達ラチェット23を一体に結合した軸21と、コントロールレバー20は相対回動可能である。この揺動コントロールレバー20は、その中立突起20dに、軸21回りに設けた中立ばね20aの一対の脚部20a1が係止されていて、該コントロールレバー20が常時は中立位置に保持されている。揺動コントロールレバー20は、操作力を加えない状態では中立位置に保持されていて、上下に揺動操作可能であり、操作力を開放すると、中立ばね20aの力により中立位置に復帰する。シートブラケット13と第一補助ブラケット17の間には、リンクラチェット16と係合する第1ラッチ24が軸24aで枢着されている。この第1ラッチ24は、第1ラッチ付勢ばね24bによって、その先端爪部24cがリンクラチェット16の歯と係合する方向に付勢されている。第1ラッチ24とリンクラチェット16は、昇降リンク10が枢着孔11を中心に上昇方向図2ないし図11の反時計方向に揺動するときには、第1ラッチ付勢ばね24bの力に抗して先端爪部24cがリンクラチェット16の歯を乗り越えてその揺動を許し、逆に下降方向同時計方向に揺動するときには、先端爪部24cがリンクラチェット16の歯に係合してその揺動を阻止する一方向回動許容有段ストッパ機構を構成する。リンクラチェット16は、昇降リンク10が上昇方向に揺動するときには第1ラッチ24が乗り越える円弧面16aと、該昇降リンク10の下降揺動を防ぐストッパ面16bを有する歯を一定ピッチで備えている。第1ラッチ24には、その側面に、強制解除ピン24dが植設されている。コントロールレバー20には、該レバー20を中立位置から下方に揺動操作したとき、この第1ラッチ24の強制解除ピン24dと係合して、第1ラッチ24とリンクラチェット16との係合を外す強制解除突起20bが形成されている。リンクラチェット16、第1ラッチ24、強制解除ピン24d及びコントロールレバー20の強制解除突起20bは、コントロールレバー20の中立位置では昇降リンク10の下降揺動を阻止し、該レバー20が下降方向に揺動操作されるときには昇降リンク10の下降揺動を許容する第1下降防止ラッチ機構を構成する。シートブラケット13第一、第二補助ブラケット17、18上の軸21には、コントロールレバー20との相対回動を可能に第2ラッチ25が枢着されている。この第2ラッチ25は、第一補助ブラケット17と該第2ラッチ25との間に設けた第2ラッチ付勢ばね25aによって、その先端爪部25bがリンクラチェット16と係合する方向に回動付勢されている。コントロールレバー20上には、第2ラッチ25の位置規制面25cに当接して、第2ラッチ付勢ばね25aによる第2ラッチ25の付勢端を規制する規制ピン20cが植設されている。すなわち、コントロールレバー20と第2ラッチ25は、常時は第2ラッチ25の位置規制面25cと規制ピン20cとが接触する相対回動位置に保持される。一方、コントロールレバー20が中立位置から下降方向に揺動操作され、第2ラッチ25がリンクラチェット16に当接してその回動が阻止された状態で、さらにコントロールレバー20が下降方向に揺動操作されると、コントロールレバー20は第2ラッチ25に対して相対回動し、この相対回動の間に、第2ラッチ付勢ばね25aが蓄力される。このコントロールレバー20、第2ラッチ25及びリンクラチェット16は、第1下降防止ラッチ機構が昇降リンク10の下降揺動を許容した後、コントロールレバー20が下降端に揺動される迄に、該リンクラチェット16の一歯分の昇降リンク10の下降揺動を許し、その後、リンクラチェット16と噛み合って該昇降リンク10の下降揺動を防止する第2下降防止ラッチ機構を構成する。また、コントロールレバー20上の規制ピン20cと、第2ラッチ25の位置規制面25cは、コントロールレバー20を中立位置から下降方向に揺動させるときには第2ラッチ25を該レバー20と一緒に揺動させ、第2ラッチ25がリンクラチェット16と係合当接した後さらにコントロールレバー20が下降方向に揺動したときには、第2ラッチ付勢ばね25aを蓄力しながらコントロールレバー20だけを下降方向に揺動させる連動部を構成する。コントロールレバー20上にはまた、軸27aで、自由端部に上昇方向運動伝達ラチェット23に噛み合う先端爪部27cを有する運動伝達ラッチ27が枢着されている。この運動伝達ラッチ27は、ラッチ付勢ばね27bで、その先端爪部27cが上昇方向運動伝達ラチェット23の歯と噛み合う方向に回動付勢されている。この運動伝達ラッチ27と上昇方向運動伝達ラチェット23は、コントロールレバー20が軸21を中心に上昇方向図4以下の時計方向に揺動するときには、先端爪部27cがストッパ面23bを介して上昇方向運動伝達ラチェット23を一緒に回動させ、逆に下降方向図4以下の反時計方向に揺動するときには、先端爪部27cが上昇方向運動伝達ラチェット23の円弧面23aを乗り越えてその回動を許す上昇方向有段回動伝達機構を構成する。上昇方向運動伝達ラチェット23の円弧面23aとストッパ面23bを有する歯のピッチは、リンクラチェット16の歯のピッチに対応し、上昇方向運動伝達ラチェット23のストッパ面23bが運動伝達ラッチ27に噛み合うとき、リンクラチェット16のストッパ面16bが第1ラッチ24に噛み合う。運動伝達ラッチ27上には、強制解除ピン27dが植設されており、この強制解除ピン27dは、シートブラケット13上に固定されている第二補助ブラケット18に形成した位置規制カム孔28内に嵌まっている。位置規制カム孔28は、強制解除ピン27dと接触せず、運動伝達ラッチ27のラッチ付勢ばね27bによる回動端を規制しない開放部28aと、強制解除ピン27dと干渉して、ラッチ付勢ばね27bの力に抗して運動伝達ラッチ27をロック解除位置に移動させるロック解除面28bとを有する。以上の運動伝達ラッチ27上の強制解除ピン27dと、第二補助ブラケット18の位置規制カム孔28は、コントロールレバー20の中立位置では運動伝達ラッチ27を上昇方向運動伝達ラチェット23との噛合位置に保持し、コントロールレバー20が中立位置から下降方向に揺動操作されるとき、該運動伝達ラッチ27と上昇方向運動伝達ラチェット23との噛合を外す下降許容機構を構成する。図4ないし図13は、上記構成の本有段リフタ機構の動作を説明するための図である。図4ないし図13では、部材の上下関係を無視して全要素を実線で描いている。第二補助ブラケット18については、同第二補助ブラケット18に形成した位置規制カム孔28開放部28a、ロック解除面28bのみを描き、第二補助ブラケット18の輪郭は描いていない。位置規制カム孔28は、シートブラケット13上の固定位置にある。また可動のレバー部材である第1ラッチ24、第2ラッチ25及び運動伝達ラッチ27についてはそれぞれハッチングを付した。中立ばね20aは描いていない。規制ピン20cは、コントロールレバー20上の部材であり、運動伝達ラッチ27は、コントロールレバー20上に軸27aで枢着された部材である。最初に図4から図9について、下降動作を説明する。図4は、昇降リンク10シートブラケット13が最も高い揺動位置にある状態を示しており、このとき、運動伝達ラッチ27は上昇方向運動伝達ラチェット23と噛み合い、第1ラッチ24はリンクラチェット16と噛み合って、昇降リンク10の下降揺動を阻止している。コントロールレバー20上の規制ピン20cによって位置を規制される第2ラッチ25は、リンクラチェット16との非係合位置にある。この図4の状態において、軸21を中心にコントロールレバー20を下降方向に揺動させると、コントロールレバー20上の運動伝達ラッチ27の強制解除ピン27dの位置規制カム孔28内での位置が変化し始める図5。強制解除ピン27dが開放部28aからロック解除面28bに係合位置を変化させると、運動伝達ラッチ27はラッチ付勢ばね27bの力に抗して上昇方向運動伝達ラチェット23との非係合位置に回動する図6、図7。また、コントロールレバー20の強制解除突起20bは、強制解除ピン24dを押して、軸24aを中心に第1ラッチ24を揺動させ、先端爪部24cをリンクラチェット16との非係合位置に移動させる図7。一方、第2ラッチ25の先端爪部25bは、コントロールレバー20が下降方向へ揺動すると、やがて、リンクラチェット16の歯に当接係合して、その回動が阻止される図6、図7。この当接位置は、リンクラチェット16の円弧面16aの最もストッパ面16b寄りに設定されている。この状態で、コントロールレバー20の下降回動が継続すると、該コントロールレバー20上の規制ピン20cが第2ラッチ25の位置規制面25cから離れ、第2ラッチ付勢ばね25aの力に抗して第2ラッチ付勢ばね25aの付勢力を蓄えながら、コントロールレバー20が第2ラッチ25に対して相対回動する図6、図7。そして、図7のように、第1ラッチ24とリンクラチェット16との噛合が外れて昇降リンク10の回動規制が解かれると、その瞬間に、シートブラケット13が自重及び着座者の体重によって下降する。シートブラケット13が下降すると、第2ラッチ付勢ばね25aによる付勢力で円弧面16aに接触している第2ラッチ25の先端爪部25bは、そのまま円弧面16aに沿って滑り次のストッパ面16bに係合する図8。つまり、リンクラチェット16の一歯分だけ、昇降リンク10が下降方向に揺動することになる。この一歯分の有段下降操作の終了後、コントロールレバー20の操作力を開放すると、中立ばね20aの力によりコントロールレバー20は中立位置に復帰する図9。コントロールレバー20が中立位置に復帰すると、その規制ピン20cが第2ラッチ25の位置規制面25cを押して、その先端爪部25bをリンクラチェット16から離間させるが、このとき迄には、第1ラッチ24がリンクラチェット16に噛み合い、シートブラケット13の下降が防止される。つまり、下降の瞬間だけ第2ラッチ25が下降を規制し、一歯分の下降が終了すると、第1ラッチ24が下降を規制する。従って、コントロールレバー20を中立位置から下降方向に1回揺動させる度に、昇降リンク10は上昇方向運動伝達ラチェット23及びリンクラチェット16の一歯分ずつ下降する。次に、図10から図13によって、本有段リフタ装置の上昇動作を説明する。コントロールレバー20が図10に示す中立位置にあるとき、第2ラッチ25は、第2ラッチ付勢ばね25aの力により、常時コントロールレバー20上の規制ピン20cが第2ラッチ25の位置規制面25cに当接する位置を保持し、リンクラチェット16との非係合位置に保持される。つまり、第2ラッチ25は、コントロールレバー20の上昇動作に際しては、何らの働きをしない。また、コントロールレバー20の強制解除突起20bは、第1ラッチ24の強制解除ピン24dから離れる方向に移動するから、第1ラッチ24にも何ら力が作用しない。さらに、コントロールレバー20上の運動伝達ラッチ27の強制解除ピン27dは、位置規制カム孔28の開放部28a内に位置して何ら力を受けることがないから、運動伝達ラッチ27は、ラッチ付勢ばね27bの力により、上昇方向運動伝達ラチェット23との噛合位置にある。図11のように、コントロールレバー20を中立位置から上昇方向に揺動させると、ラッチ付勢ばね27bの付勢力により、上昇方向運動伝達ラチェット23の歯のストッパ面23bに先端爪部27cを係合させている運動伝達ラッチ27は、上昇方向運動伝達ラチェット23を共に回動させ、該上昇方向運動伝達ラチェット23と一体の入力ピニオン22が回動する。すると、入力ピニオン22と噛み合うリンクピニオン15を有する昇降リンク10が上昇方向に揺動し、同昇降リンク10に形成されているリンクラチェット16の歯の円弧面16aは、第1ラッチ24を第1ラッチ付勢ばね24bの力に抗して揺動させ第1ラッチ24はリンクラチェット16の歯を一歯分乗り越え、次いで、第1ラッチ付勢ばね24bの力により、次のリンクラチェット16の歯のストッパ面16bに噛み合って一歯分の昇降動作が実行される図12。コントロールレバー20に対する操作力を開放すると、中立ばね20aの力により、コントロールレバー20は中立位置に復帰する図13。このとき、コントロールレバー20上の運動伝達ラッチ27は、上昇方向運動伝達ラチェット23の円弧面23aを乗り越えて、次のストッパ面23bに係合する。従って、コントロールレバー20を中立位置から上昇方向に1回揺動させる度に、昇降リンク10は上昇方向運動伝達ラチェット23及びリンクラチェット16の一歯分ずつ上昇する上昇方向有段回動伝達動作が行われる。以上の実施形態では、昇降リンク10は同時に、リンクピニオン15とリンクラチェット16を形成した有歯リンクである昇降リンクと有歯リンクは同一部材であるが、図14に示すように、シートブラケット13と基部14に上下の枢着孔11と12が枢着される昇降リンク10Xと、リンクピニオン15とリンクラチェット16を有し、軸11Xでシートブラケット13上に枢着された有歯リンク10Tとを別に設け、両リンク10Xと20Tを連結リンク10Cで結合して、有歯リンク10Tと昇降リンク10Xが連動して揺動するようにしても、本発明は成立する。あるいは、図15に示すように、有歯リンク10T1と昇降リンク10X1を別部材とし、有歯リンク10T1を昇降リンク10X1の枢着軸11Sに軸方向位置をずらせて一体に結合する態様も可能である。有歯リンク10T1と昇降リンク10X1は、枢着軸11Sから離れた位置において連結部材によって一体に結合することも可能である。以上の実施形態では、入力部材として軸を中心に揺動操作可能なコントロールレバー20を用いたが、回動ハンドルも使用可能である。また、以上は上昇下降ともに有段なリフタ装置に本発明を適用したものであるが、昇降方向には有段とせず、例えばばね力により下降端から上昇端に移動させる機構を採用し、有段下降装置のみを用いる態様も可能である。有段下降装置のみの態様では、リンクピニオン15、入力ピニオン22、上昇方向運動伝達ラチェット23及び運動伝達ラッチ27を省略することができる。また、以上の実施形態では、昇降リンク10に、シートブラケット13側の枢着軸11Sを中心とする円弧上に位置するリンクラチェット16を形成したが、昇降リンク10に、基部14側の枢着軸12Sを中心とする円弧上に位置するリンクラチェットを形成しても本発明は成立する。この態様では、図示実施形態においてシートブラケット13に搭載した、コントロールレバー20、第1ラッチ24とリンクラチェット16を含む第1下降防止ラッチ機構、第2ラッチ25とリンクラチェット16を含む第2下降防止ラッチ機構、及び上昇方向運動伝達ラチェット23と運動伝達ラッチ27を含む上昇方向有段回動伝達機構を、基部14側に設置すればよい。以上の実施形態は、本発明を車両用シートの昇降装置に適用したものであるが、通常の椅子や作業台昇降体の昇降装置としても本発明は適用可能である。