"可視光を照射する可視光照射手段と、非可視光を照射する非可視光照射手段と、前記可視光照射手段により照射された可視光と、前記非可視光照射手段により照射された非可視光とを合成して、予め設定された照射方向に向けて照射する光合成手段と、入射した光のうち、前記非可視光照射手段により照射された非可視光と同じ波長を有する光を透過させるとともに、前記可視光照射手段により照射された可視光と同じ波長を有する光をその入射角に応じた反射角で反射させる光分離手段と、前記非可視光照射手段により照射される非可視光と同じ波長を有する光が入射した場合に、その入射を検出する非可視光検出手段と、前記光合成手段により照射された可視光および非可視光のうち、予め設定された第1偏光方向の成分の光を反射させて該反射した光を予め設定された所定走査角度範囲内で前記光分離手段に向けて走査させ、さらに、走査された光が通過する領域である走査通過領域の側から入射した光のうち、前記第1偏光方向と直交する第2偏光方向の成分の光を前記非可視光検出手段に導く偏光走査手段とを備えることを特徴とする光走査装置。前記偏光走査手段は、前記第2偏光方向の成分の光が透過するとともに、前記第1偏光方向の成分の光が反射する機能を有する偏光分離機能部材を備えて、予め設定された所定回転軸を中心に前記偏光分離機能部材を回転させることにより、前記所定走査角度範囲内で前記第1偏光方向の成分の光を走査するように構成されることを特徴とする請求項1に記載の光走査装置。前記偏光走査手段は、前記走査通過領域の側から前記偏光分離機能部材に入射して前記偏光分離機能部材を透過した光を反射できるように、前記偏光分離機能部材を挟んで前記走査通過領域とは反対側に配置され、入射した光について、その偏光方向を前記第1偏光方向に変換し且つ入射方向とは逆方向に反射させる機能を有する変換反射手段を備え、前記非可視光検出手段は、前記偏光分離機能部材を挟んで前記光合成手段とは反対側に配置されることを特徴とする請求項2に記載の光走査装置。前記非可視光検出手段は、前記偏光分離機能部材を挟んで前記走査通過領域とは反対側に配置されることを特徴とする請求項2に記載の光走査装置。前記偏光分離機能部材は、前記可視光および前記非可視光を透過可能に形成された板形状の基板と、導電性材料で形成された複数の細線を、前記可視光および前記非可視光の波長よりも短い間隔で且つ前記第2偏光方向に沿って平行に前記基板上に配置することにより格子状に形成された微細周期構造体とから構成されることを特徴とする請求項2~請求項4の何れか1項に記載の光走査装置。前記基板の両面のうち少なくとも一方の面に、前記非可視光の反射を抑制する機能を有する部材を配置することを特徴とする請求項5に記載の光走査装置。前記偏光分離機能部材は、2枚以上の前記基板を積層することにより構成されることを特徴とする請求項5または請求項6に記載の光走査装置。前記基板は、前記可視光および前記非可視光と異なる波長の光の通過を阻止する材料で形成されることを特徴とする請求項5~請求項7の何れか1項に記載の光走査装置。前記基板に開口が形成され、前記微細周期構造体は、前記開口の開口面上に形成されることを特徴とする請求項5~請求項7の何れか1項に記載の光走査装置。長手方向が前記第2偏光方向と直交するように配置され、前記微細周期構造体の細線を支持する帯状の支持部材が前記開口の開口面上に形成されることを特徴とする請求項9に記載の光走査装置。前記光分離手段で反射した可視光を、車両のウインドシールドへ向かって反射させることにより、車両の乗員に対して虚像を表示するヘッドアップディスプレイ装置を備えることを特徴とする請求項1~請求項10の何れか1項に記載の光走査装置。前記光分離手段は、入射した光のうち、前記非可視光照射手段により照射された非可視光と同じ波長を有する光の一部を、その入射角に応じた反射角で反射させるように構成され、前記ヘッドアップディスプレイ装置は、さらに、前記光分離手段で反射した非可視光を、車両のウインドシールドへ向かって反射させることを特徴とする請求項11に記載の光走査装置。しかしながら、上記特許文献1に記載の車両では、レーザ光を車両前方へ照射するための光学系と、画像を表す光束を車室内に照射するための光学系とが別々に設けられているため、レーダ装置と画像表示装置とから構成される車両システムの部品点数が多くなるという問題があった。本発明は、こうした問題に鑑みてなされたものであり、レーダ装置用の光学系と画像表示装置用の光学系とを共有することができる技術を提供することを目的とする。上記目的を達成するためになされた請求項1に記載の光走査装置では、まず、可視光照射手段が可視光を照射するとともに非可視光照射手段が非可視光を照射し、光合成手段が、可視光照射手段により照射された可視光と、非可視光照射手段により照射された非可視光とを合成して、予め設定された照射方向に向けて照射する。そして偏光走査手段が、光合成手段により合成された後、照射された可視光および非可視光のうち、予め設定された第1偏光方向の成分の光を反射させて反射した光を予め設定された所定走査角度範囲内で光分離手段に向けて走査させ、さらに光分離手段が、入射した光のうち、非可視光照射手段により照射された非可視光と同じ波長を有する光を透過させるとともに、可視光照射手段により照射された可視光と同じ波長を有する光をその入射角に応じた反射角で反射させる。これにより、光分離手段で反射した可視光を、偏光走査手段による走査角度に対応した角度で走査することができるため、偏光走査手段による走査角度に応じて、可視光を照射するか否かを制御したり、可視光の色を制御したりすることによって、画像を表示することができる。さらに、光分離手段を透過した非可視光を、偏光走査手段による走査角度に対応した角度で走査することができるため、非可視光を、光分離手段を挟んで偏光走査手段とは反対側に存在する物体を検出するためのレーダ波として用いることができる。そして偏光走査手段は、走査された光が通過する領域である走査通過領域の側から入射した光のうち、第1偏光方向と直交する第2偏光方向の成分の光を非可視光検出手段に導き、非可視光検出手段が、非可視光照射手段により照射される非可視光と同じ波長を有する光が入射した場合に、その入射を検出する。これにより、光分離手段を挟んで偏光走査手段とは反対側に存在する物体で反射した非可視光を検出することができ、さらに、非可視光照射手段が非可視光を照射した時刻と、非可視光検出手段が非可視光を照射した時刻との差に基づいて、非可視光を反射した物体までの距離を計測することができる。したがって、偏光走査手段は、画像を表示するための可視光の走査と、物体を検出するための非可視光の走査を行うことができる。すなわち、画像表示用の走査手段と物体検出用の走査手段とを共有することができる。これにより、請求項1に記載の光走査装置によれば、可視光を走査する手段と非可視光を走査する手段とが別々に設けられている場合と比較して、光走査装置の構成要素数を削減することができ、光走査装置の小型化を容易にすることができる。また、請求項1に記載の光走査装置では、可視光と非可視光とを光合成手段で合成するため、光合成手段と偏光走査手段との間での光軸調整が必要であるが、可視光用の光軸調整工程と非可視光用の光軸調整工程との両方を行う必要はないため、可視光を走査する手段と非可視光を走査する手段とが別々に設けられている場合と比較して、光軸調整工程を削減することができる。また、請求項1に記載の光走査装置では、請求項2に記載のように、偏光走査手段は、第2偏光方向の成分の光が透過するとともに、第1偏光方向の成分の光が反射する機能を有する偏光分離機能部材を備えて、予め設定された所定回転軸を中心に偏光分離機能部材を回転させることにより、所定走査角度範囲内で第1偏光方向の成分の光を走査するように構成されるようにしてもよい。このように構成された光走査装置では、光合成手段から照射された可視光および非可視光が、偏光分離機能部材に到達すると、偏光分離機能部材に到達した光のうち、第2偏光方向の成分の光は偏光分離機能部材を透過する一方、第1偏光方向の成分の光は偏光分離機能部材で反射し、偏光分離機能部材の走査角度に応じた方向に向けて送信される。したがって、このように構成された光走査装置によれば、光の偏光分離と光の走査との両方を偏光分離機能部材で行っているため、光の偏光分離を行う構成要素と光の走査を行う構成要素との間の位置関係についての調整を不要とすることができるとともに、構成要素数の削減により光走査装置の小型化を容易にすることができる。また、請求項2に記載の光走査装置では、請求項3に記載のように、偏光走査手段は、走査通過領域の側から偏光分離機能部材に入射して偏光分離機能部材を透過した光を反射できるように、偏光分離機能部材を挟んで走査通過領域とは反対側に配置され、入射した光について、その偏光方向を第1偏光方向に変換し且つ入射方向とは逆方向に反射させる機能を有する変換反射手段を備え、非可視光検出手段は、偏光分離機能部材を挟んで光合成手段とは反対側に配置されるようにしてもよい。このように構成された光走査装置では、走査通過領域の側から偏光分離機能部材に入射して偏光分離機能部材を透過した光すなわち、第2偏光方向の成分の光が、変換反射手段により、その偏光方向を第1偏光方向に変換されて、偏光分離機能部材に向かって反射する。これにより、変換反射手段で反射した光は偏光分離機能部材に到達する。そして、この光の偏光方向は第1偏光方向に変換されているため、偏光分離機能部材で反射して、偏光分離機能部材を挟んで光合成手段とは反対側に配置された非可視光検出手段により検出される。したがって、このように構成された光走査装置によれば、物体で反射した光を検出するための非可視光検出手段の配置が、偏光分離機能部材を挟んで走査通過領域とは反対側の領域に限定されることがなくなり、非可視光検出手段の配置の自由度が向上する。また、請求項2に記載の光走査装置では、請求項4に記載のように、非可視光検出手段は、偏光分離機能部材を挟んで走査通過領域とは反対側に配置されるようにしてもよい。このように構成された光走査装置では、走査通過領域の側から偏光分離機能部材に入射して偏光分離機能部材を透過した光すなわち、第2偏光方向の成分の光が、非可視光検出手段に入射することで、物体で反射した光を検出することができる。これにより、請求項3に記載の変換反射手段を省略することができるため、請求項3に記載の光走査装置よりも容易に光走査装置を小型化することが可能となる。また、請求項2~請求項4の何れか1項に記載の光走査装置では、請求項5に記載のように、偏光分離機能部材は、可視光および非可視光を透過可能に形成された板形状の基板と、導電性材料で形成された複数の細線を、可視光および非可視光の波長よりも短い間隔で且つ第2偏光方向に沿って平行に基板上に配置することにより格子状に形成された微細周期構造体とから構成されるようにしてもよい。このように構成された光走査装置によれば、微細加工技術を用いて上記の微細周期構造体を形成することができるため、例えば直角プリズムを貼り合わせてキューブ状に形成されるプリズム型偏光ビームスプリッタなどの従来の偏光分離機能部材と比較して、偏光分離機能部材を小型化することができる。また、請求項5に記載の光走査装置では、請求項6に記載のように、基板の両面のうち少なくとも一方の面に、非可視光の反射を抑制する機能を有する部材を配置するようにしてもよい。なお、非可視光の反射を抑制する機能を有する部材以下、反射抑制機能部材ともいうとしては、誘電体多層膜、モスアイ構造が形成された部材などが挙げられる。このように構成された光走査装置によれば、非可視光検出手段により検出される非可視光が、偏光分離機能部材における非可視光の反射のために減少するのを抑制し、非可視光検出手段の検出精度の低下を抑制することができる。また、請求項5または請求項6に記載の光走査装置では、請求項7に記載のように、光分離機能部材は、2枚以上の基板を積層することにより構成されるようにしてもよい。このように構成されたレーダ装置によれば、2枚以上の基板のそれぞれについて偏光分離機能を有するように形成することにより、1枚の基板を用いて偏光分離機能部材を構成する場合と比較して、基板の枚数分、偏光分離機能を向上させることができる。また、請求項5~請求項7の何れか1項に記載の光走査装置では、請求項8に記載のように、基板は、可視光および非可視光と異なる波長の光の通過を阻止する材料で形成されるようにしてもよい。このように構成された光走査装置によれば、非可視光と異なる波長の電磁波が偏光分離機能部材を透過して非可視光検出手段により検出されることによりノイズになってしまうという事態の発生を抑制し、非可視光検出手段の検出精度の低下を抑制することができる。また、請求項5~請求項7の何れか1項に記載の光走査装置では、請求項9に記載のように、基板に開口が形成され、微細周期構造体は、開口の開口面上に形成されるようにしてもよい。このように構成された光走査装置によれば、微細周期構造体を透過する第2偏光方向の成分の電磁波は開口内を通過するため、可視光および非可視光を透過可能な材料で基板を形成する必要がなくなり、基板材料の選択の自由度が向上する。また、請求項9に記載の光走査装置では、請求項10に記載のように、長手方向が第2偏光方向と直交するように配置され、微細周期構造体の細線を支持する帯状の支持部材が開口の開口面上に形成されるようにしてもよい。このように構成された光走査装置によれば、微細周期構造体の細線を開口の周縁部だけではなく開口内でも支持することができるため、開口の周縁部だけで支持する場合と比較して、自身の加重で細線が切断されてしまうという事態の発生を抑制することができる。また、請求項1~請求項10の何れか1項に記載の光走査装置では、請求項11に記載のように、光分離手段で反射した可視光を、車両のウインドシールドへ向かって反射させることにより、車両の乗員に対して虚像を表示するヘッドアップディスプレイ装置を備えるようにしてもよい。このように構成された光走査装置によれば、車両前方の物体を検出するレーダ装置と車両の乗員に対して虚像を表示するヘッドアップディスプレイ装置とを車両に搭載する場合に、レーダ装置用の光学系とヘッドアップディスプレイ装置の光学系とを共有することができる。また、請求項11に記載の光走査装置では、請求項12に記載のように、光分離手段は、入射した光のうち、非可視光照射手段により照射された非可視光と同じ波長を有する光の一部を、その入射角に応じた反射角で反射させるように構成され、ヘッドアップディスプレイ装置は、さらに、光分離手段で反射した非可視光を、車両のウインドシールドへ向かって反射させるようにしてもよい。このように構成された光走査装置では、非可視光が車両のウインドシールドへ照射されるため、ウインドシールドで反射した非可視光を車両の運転者の顔に照射させることが可能になる。これにより、非可視光で照らされた運転者の顔を、非可視光用の撮影手段で撮影し、運転者の視線を検出することが可能となる。したがって、車両前方の物体を検出するための非可視光を、運転者の視線の検出に用いることが可能となる。第1実施形態以下に本発明の第1実施形態について図面とともに説明する。図1は、第1実施形態の光走査装置1の構成および動作を示す説明図である。光走査装置1は、車両に搭載され、図1に示すように、可視レーザ光源2と、可視域投光光学系3と、1/2波長板4と、非可視レーザ光源5と、非可視域投光光学系6と、1/2波長板7と、光合成系8と、偏光分離系9と、走査光学系10と、光分離系11と、1/4波長板12と、受光光学系13と、非可視レーザ用検出器14とを備える。可視レーザ光源2は、例えば半導体レーザダイオードで構成されており、可視波長域のレーザ光を照射する。可視域投光光学系3は、可視レーザ光源2から照射されたレーザ光を光合成系8に向けて投射する。1/2波長板4は、その基準軸の傾斜角度に応じて、入射したレーザ光のTE成分とTM成分との割合を任意に変更することができる機能を有し、可視域投光光学系3と光合成系8との間に配置される。そして本実施形態では、1/2波長板4は、TM成分のみを光合成系8に向けて投射する。なお本実施形態では、偏光分離系9における格子方向後述に平行な偏光方向を有する成分をTM成分といい、上記格子方向に垂直な偏光方向を有する成分をTE成分という。非可視レーザ光源5は、例えばIRレーザダイオードで構成されており、レーダ波となるパルスレーザ光を照射する。非可視域投光光学系6は、非可視レーザ光源5から照射されたレーザ光を光合成系8に向けて投射する。1/2波長板7は、1/2波長板4と同様に、入射したレーザ光のTE成分とTM成分との割合を任意に変更することができる機能を有し、非可視域投光光学系6と光合成系8との間に配置される。そして本実施形態では、1/2波長板7は、TM成分のみを光合成系8に向けて投射する。光合成系8は、例えばダイクロイックミラーで構成されており、1/2波長板4,7を介して投光光学系3,6から入射したレーザ光を合成して、偏光分離系9に向けて投射する。偏光分離系9は、導電性材料例えば、Al,Au,Ag,Cu等で形成された複数の細線91を、光源2,5から照射されるレーザ光の波長よりも短い間隔で予め設定された方向以下、格子方向というに沿って平行に配置することにより格子状に構成される。これにより、偏光分離系9に入射したレーザ光のうち、上記格子方向に平行な偏光方向を有する成分TM成分は、偏光分離系9を透過する一方、上記格子方向に垂直な偏光方向を有する成分TE成分は、偏光分離系9で反射する。また走査光学系10は、レーザ光を反射するミラー101を、ミラーに設けられた互いに直交する2つの回転軸不図示を中心にして振動させることにより、偏光分離系9から投射されたレーザ光を所定走査角度範囲で2次元走査する。なお走査機構は、MEMS、ガルバノ等により構成される。光分離系11は、例えばダイクロイックミラーで構成されており、可視レーザ光源2から照射されるレーザ光と同じ波長を有する光を反射し、非可視レーザ光源5から照射されるレーザ光と同じ波長を有する光を透過させる。1/4波長板12は、直線偏光を円偏光に変換するとともに円偏光を直線偏光に変換する機能を有し、光分離系11を挟んで、走査光学系10とは反対側に配置される。また1/4波長板12は、走査光学系10により走査されたレーザ光が1/4波長板12内を通過する位置以下、レーザ通過位置というと、走査光学系10により走査されたレーザ光が1/4波長板12内を通過しない位置以下、レーザ非通過位置というとの間で移動可能に構成されている矢印Y1を参照。さらに1/4波長板12は、レーザ通過位置に配置された状態でレーザ光を走査した結果、物体を検知できなかった場合に、レーザ通過位置からレーザ非通過位置に移動し、逆に、レーザ非通過位置に配置された状態でレーザ光を走査した結果、物体を検知できなかった場合に、レーザ非通過位置からレーザ通過位置に移動するように制御される。受光光学系13は、走査光学系10側から入射して偏光分離系9で反射したレーザ光を非可視レーザ用検出器14へ導く。非可視レーザ用検出器14は、受光光学系13から入射した光のうち、非可視レーザ光源5から照射されるレーザ光と同じ波長を有する光を検出する。次に、このように構成された光走査装置1において、画像を表示する方法と、レーダ波を反射した物体を検知する方法を説明する。まず、可視レーザ光源2から照射されたレーザ光以下、可視レーザ光ともいうは、可視域投光光学系3を通過し、さらに1/2波長板4を通過する光L1,L2,L3を参照。1/2波長板4を通過したレーザ光は、TM成分とTE成分のうちTM成分のみを有する状態に変換され、TM成分の可視レーザ光が、光合成系8に向けて投射される光L3を参照。また、非可視レーザ光源5から照射されたレーザ光以下、非可視レーザ光ともいうは、非可視域投光光学系6を通過し、さらに1/2波長板7を通過する光L4,L5,L6を参照。1/2波長板7を通過したレーザ光は、TM成分とTE成分のうちTM成分のみを有する状態に変換され、TM成分の非可視レーザ光が、光合成系8に向けて投射される光L6を参照。そして、光合成系8で合成されて偏光分離系9に向けて投射された可視レーザ光と非可視レーザ光は、偏光分離系9を透過して、走査光学系10に到達する光L7,L8を参照。走査光学系10に到達した可視レーザ光と非可視レーザ光は、走査光学系10で反射し、走査光学系10のミラーの走査角度に応じた方向で走査される光L9,L10を参照。走査光学系10で反射して光分離系11に到達した可視レーザ光と非可視レーザ光のうち、可視レーザ光は、光分離系11で反射して、予め設けられた表示面例えば、車両のインパネカバー、フロントガラス、ピラー等上に走査され、表示面上に画像が表示される光L11を参照。一方、光分離系11に到達した非可視レーザ光は、光分離系11を透過して、走査光学系10のミラーの走査角度に応じた方向に向けてレーダ波として照射される光L12を参照。そして、1/4波長板12がレーザ通過位置に配置されている場合には、走査されたレーザ光が1/4波長板12を通過し、これにより直線偏光から円偏光に変換されて物体Bに到達する光L12を参照。このとき、物体Bの表面が、レーザ光が反射してもレーザ光の偏光方向が回転しない材料で形成されている場合には例えばキャッツアイ、物体Bで反射したレーザ光以下、反射レーザ光というが1/4波長板12を再度通過する光L13を参照ことにより、反射レーザ光がTE成分の反射レーザ光に変換され、光分離系11を透過して、走査光学系10に到達する光L14を参照。さらに、走査光学系10に到達したTE成分の反射レーザ光は、走査光学系10で反射し光L15を参照、偏光分離系9に向けて投射される。そして、偏光分離系9に到達したTE成分の反射レーザ光は、偏光分離系9で反射し、受光光学系13に向けて投射される光L16を参照。これにより、反射レーザ光が非可視レーザ用検出器14に到達し光L17を参照、レーダ波を反射した物体を検知することができる。一方、1/4波長板12がレーザ非通過位置に配置されている場合には、走査光学系10で走査されたレーザ光は、物体Bで反射された後に、光分離系11を透過して、走査光学系10に到達する光L12,L13,L14を参照。なお、走査光学系10で反射してレーダ波として照射されたレーザ光はTM成分で構成されているが、物体Bでランダムに反射することにより、反射レーザ光は、TM成分だけでなくTE成分も含んだ状態となる。さらに、走査光学系10に到達した反射レーザ光は、走査光学系10で反射し光L15を参照、偏光分離系9に向けて投射される。そして、偏光分離系9に到達した反射レーザ光のうち、TE成分が偏光分離系9で反射し、受光光学系13に向けて投射される光L16を参照。これにより、反射レーザ光が非可視レーザ用検出器14に到達し光L17を参照、レーダ波を反射した物体を検知することができる。また、非可視レーザ光源5がパルスレーザ光を照射した時刻と、反射レーザ光を非可視レーザ用検出器14が検出した時刻との差に基づいて、レーザ光を反射した物体までの距離を計測することができる。このように構成された光走査装置1では、まず、可視レーザ光源2が可視レーザ光を照射するとともに非可視レーザ光源5が非可視レーザ光を照射し、光合成系8が、可視レーザ光源2により照射された可視レーザ光と、非可視レーザ光源5により照射された非可視レーザ光とを合成して、偏光分離系9に向けて照射する。そして、光合成系8により合成された後、照射された可視レーザ光および非可視レーザ光のうちTM成分の光が偏光分離系9を透過し、走査光学系10は、透過したTM成分の光を反射させて反射した光を予め設定された所定走査角度範囲内で光分離系11に向けて走査させる。さらに光分離系11は、入射した光のうち、非可視レーザ光源5により照射された非可視レーザ光と同じ波長を有する光を透過させるとともに、可視レーザ光源2により照射された可視レーザ光と同じ波長を有する光をその入射角に応じた反射角で反射させる。これにより、光分離系11で反射した可視レーザ光を、走査光学系10による走査角度に対応した角度で走査することができるため、走査光学系10による走査角度に応じて、可視レーザ光を照射するか否かを制御したり、可視レーザ光の色を制御したりすることによって、画像を表示することができる。さらに、光分離系11を透過した非可視レーザ光を、走査光学系10による走査角度に対応した角度で走査することができるため、非可視レーザ光を、光分離系11を挟んで走査光学系10とは反対側に存在する物体を検出するためのレーダ波として用いることができる。そして走査光学系10は、物体で反射して入射した光を、偏光分離系9に向けて反射させ、偏光分離系9は、入射した光のうちTE成分の光を反射させて、非可視レーザ用検出器14へ導き、非可視レーザ用検出器14が、非可視レーザ光源5により照射される非可視レーザ光と同じ波長を有する光が入射した場合に、その入射を検出する。これにより、光分離系11を挟んで走査光学系10とは反対側に存在する物体で反射した非可視レーザ光を検出することができ、さらに、非可視レーザ光源5が非可視レーザ光を照射した時刻と、非可視レーザ用検出器14が非可視レーザ光を照射した時刻との差に基づいて、非可視レーザ光を反射した物体までの距離を計測することができる。したがって、偏光分離系9および走査光学系10は、画像を表示するための可視レーザ光の走査と、物体を検出するための非可視レーザ光の走査を行うことができる。すなわち、画像表示用の走査手段と物体検出用の走査手段とを共有することができる。これにより、光走査装置1によれば、可視レーザ光を走査する手段と非可視レーザ光を走査する手段とが別々に設けられている場合と比較して、光走査装置1の構成要素数を削減することができ、光走査装置1の小型化を容易にすることができる。また、光走査装置1では、可視レーザ光と非可視レーザ光とを光合成系8で合成するため、光合成系8と走査光学系10との間での光軸調整が必要であるが、可視レーザ光用の光軸調整工程と非可視レーザ光用の光軸調整工程との両方を行う必要はないため、可視レーザ光を走査する手段と非可視レーザ光を走査する手段とが別々に設けられている場合と比較して、光軸調整工程を削減することができる。以上説明した実施形態において、可視レーザ光源2は本発明における可視光照射手段、非可視レーザ光源5は本発明における非可視光照射手段、光合成系8は本発明における光合成手段、光分離系11は本発明における光分離手段、非可視レーザ用検出器14は本発明における非可視光検出手段、偏光分離系9および走査光学系10は本発明における偏光走査手段、TM成分は本発明における第1偏光方向の成分、TE成分は本発明における第2偏光方向の成分である。第2実施形態以下に本発明の第2実施形態について図面とともに説明する。なお第2実施形態では、第1実施形態と異なる部分のみを説明する。図2は、第2実施形態の光走査装置1の構成および動作を示す説明図である。第2実施形態の光走査装置1は、図2に示すように、偏光分離系9が省略された点と、走査光学系10の代わりに偏光分離光変角素子20を設けた点と、受光光学系13と非可視レーザ用検出器14の代わりに受光光学系23と非可視レーザ用検出器24を設けた点以外は第1実施形態と同じである。偏光分離光変角素子20は、レーザ光を透過可能な材料で形成された板形状の基板201と、偏光分離機能を有する構造となるように基板201の面上に形成された偏光分離構造体202とから構成される。偏光分離構造体202は、導電性材料例えば、Al,Au,Ag,Cu等で形成された複数の細線を、光源2,5から照射されるレーザ光の波長よりも短い間隔で予め設定された方向格子方向に沿って平行に配置することにより格子状に構成される。そして、偏光分離構造体202の格子方向は、第1実施形態における偏光分離系9の格子方向と同じである。なお、導電性材料で形成された複数の細線の微細周期構造の形状や導電性材料の物性によって、波長に応じてTM成分とTE成分の透過率を変化させることも可能である。また偏光分離光変角素子20は、不図示の駆動源から駆動力の供給を受けて、基板201に設けられた互いに直交する2つの回転軸不図示を中心にして振動し、偏光分離系9から投射されたレーザ光を所定走査角度範囲で2次元走査する。なお走査機構は、MEMS、ガルバノ等により構成される。受光光学系23は、光分離系11側から入射して偏光分離光変角素子20を透過したレーザ光を非可視レーザ用検出器24へ導く。非可視レーザ用検出器24は、受光光学系23から入射した光のうち、非可視レーザ光源5から照射されるレーザ光と同じ波長を有する光を検出する。なお本実施形態では、偏光分離光変角素子20における格子方向に平行な偏光方向を有する成分をTM成分といい、上記格子方向に垂直な偏光方向を有する成分をTE成分という。そして本実施形態では、1/2波長板4,7は、TE成分のみを光合成系8に向けて投射する。次に、このように構成された光走査装置1において、画像を表示する方法と、レーダ波を反射した物体を検知する方法を説明する。まず、第1実施形態と同様にして光合成系8で合成されて偏光分離系9に向けて投射された可視レーザ光と非可視レーザ光は、偏光分離光変角素子20に到達する光L7,L8を参照。偏光分離光変角素子20に到達した可視レーザ光と非可視レーザ光は、TM成分とTE成分のうちTE成分のみを有する状態に変換されているため、偏光分離光変角素子20で反射し、偏光分離光変角素子20の走査角度に応じた方向で走査される光L9,L10を参照。偏光分離光変角素子20で反射して光分離系11に到達した可視レーザ光と非可視レーザ光のうち、可視レーザ光は、光分離系11で反射して、予め設けられた表示面上に走査され、表示面上に画像が表示される光L11を参照。一方、光分離系11に到達した非可視レーザ光は、光分離系11を透過して、走査光学系10のミラーの走査角度に応じた方向に向けてレーダ波として照射される光L12を参照。その後、第1実施形態と同様にして、物体Bで反射して走査光学系10に到達したTM成分の反射レーザ光は、偏光分離光変角素子20を透過し、受光光学系23に向けて投射される光L21を参照。これにより、反射レーザ光が非可視レーザ用検出器24に到達し光L22を参照、レーダ波を反射した物体を検知することができる。また、非可視レーザ光源5がパルスレーザ光を照射した時刻と、反射レーザ光を非可視レーザ用検出器24が検出した時刻との差に基づいて、レーザ光を反射した物体までの距離を計測することができる。このように構成された光走査装置1によれば、レーザ光の偏光分離とレーザ光の走査との両方を偏光分離光変角素子20で行っているため、レーザ光の偏光分離を行う構成要素とレーザ光の走査を行う構成要素との間の位置関係についての調整を不要とすることができるとともに、構成要素数の削減により光走査装置1の小型化を容易にすることができる。また偏光分離光変角素子20は、導電性材料で形成された複数の細線を所定の配置間隔で予め設定された方向格子方向に沿って平行に配置することにより構成される。これにより、微細加工技術を用いて格子状の構造を形成することができるため、例えば直角プリズムを貼り合わせてキューブ状に形成されるプリズム型偏光ビームスプリッタなどの従来の偏光分離機能部材と比較して、偏光分離光変角素子20を小型化することができる。以上説明した実施形態において、偏光分離光変角素子20は本発明における偏光走査手段、基板201および偏光分離構造体202は本発明における偏光分離機能部材、偏光分離光変角素子20に設けられた回転軸は本発明における所定回転軸、非可視レーザ用検出器24は本発明における非可視光検出手段、TE成分は本発明における第1偏光方向の成分、TM成分は本発明における第2偏光方向の成分である。第3実施形態以下に本発明の第3実施形態について図面とともに説明する。なお第3実施形態では、第2実施形態と異なる部分のみを説明する。図3は、第3実施形態の光走査装置1の構成および動作を示す説明図である。第3実施形態の光走査装置1は、図3に示すように、再帰性反射素子31が追加された点と、受光光学系23と非可視レーザ用検出器24の代わりに受光光学系33と非可視レーザ用検出器34を設けた点以外は第2実施形態と同じである。再帰性反射素子31は、入射光をその入射方向とは逆方向に反射する機能を有し、偏光分離光変角素子20を挟んで光分離系11とは反対側に配置され、光分離系11側から偏光分離光変角素子20を通過した反射レーザ光を反射する。受光光学系33は、偏光分離光変角素子20を挟んで光合成系8とは反対側に配置され、再帰性反射素子31側から入射して偏光分離光変角素子20で反射したレーザ光を非可視レーザ用検出器34へ導く。非可視レーザ用検出器34は、受光光学系33から入射した光のうち、非可視レーザ光源5から照射されるレーザ光と同じ波長を有する光を検出する。次に、このように構成された光走査装置1において、画像を表示する方法と、レーダ波を反射した物体を検知する方法を説明する。まず、第2実施形態と同様にして光合成系8で合成されて偏光分離系9に向けて投射された可視レーザ光と非可視レーザ光は、偏光分離光変角素子20で反射し、偏光分離光変角素子20の走査角度に応じた方向で走査される光L9,L10を参照。偏光分離光変角素子20で反射して光分離系11に到達した可視レーザ光と非可視レーザ光のうち、可視レーザ光は、光分離系11で反射して、予め設けられた表示面上に走査され、表示面上に画像が表示される光L11を参照。一方、光分離系11に到達した非可視レーザ光は、光分離系11を透過して、走査光学系10のミラーの走査角度に応じた方向に向けてレーダ波として照射される光L12を参照。その後、第2実施形態と同様にして、物体Bで反射して走査光学系10に到達したTM成分の反射レーザ光は、偏光分離光変角素子20を透過し、再帰性反射素子31に向けて投射される光L21を参照。そして、再帰性反射素子31に到達した反射レーザ光が、再帰性反射素子31で入射方向とは逆方向に反射すると、反射レーザ光は、TE成分の反射レーザ光に変換され、偏光分離光変角素子20に到達する光L31を参照。さらに、偏光分離光変角素子20に到達したTE成分の反射レーザ光は、偏光分離光変角素子20で反射し、受光光学系33に向けて投射される光L32を参照。これにより、反射レーザ光が非可視レーザ用検出器34に到達し光L33を参照、レーダ波を反射した物体を検知することができる。また、非可視レーザ光源5がパルスレーザ光を照射した時刻と、反射レーザ光を非可視レーザ用検出器34が検出した時刻との差に基づいて、レーザ光を反射した物体までの距離を計測することができる。このように構成された光走査装置1では、物体Bで反射して偏光分離光変角素子20を透過したレーザ光すなわち、TM成分のレーザ光が、再帰性反射素子31によりTE成分の光に変換されて、偏光分離光変角素子20に向かって反射する。これにより、再帰性反射素子31で反射したレーザ光は偏光分離光変角素子20に到達し、偏光分離光変角素子20で反射して、偏光分離光変角素子20を挟んで光合成系8とは反対側に配置された非可視レーザ用検出器34により検出される。したがって、このように構成された光走査装置1によれば、物体Bで反射したレーザ光を検出するための非可視レーザ用検出器34の配置が、偏光分離光変角素子20を挟んで物体Bとは反対側の領域に限定されることがなくなり、第2実施形態の光走査装置1と比較して、非可視レーザ用検出器34の配置の自由度が向上する。以上説明した実施形態において、再帰性反射素子31は本発明における変換反射手段、非可視レーザ用検出器34は本発明における非可視光検出手段である。第4実施形態以下に本発明の第4実施形態について図面とともに説明する。なお第4実施形態では、第1実施形態と異なる部分のみを説明する。図4は、第4実施形態の光走査装置1の構成および動作を示す説明図である。第4実施形態の光走査装置1は、図4に示すように、ヘッドアップディスプレイ装置41が追加された点以外は第1実施形態と同じである。ヘッドアップディスプレイ装置41以下、HUD装置41というは、車両に搭載され、車両のインスツルメントパネル内部に設置される。そしてHUD装置41は、光分離系11で反射した可視レーザ光光L11を参照が走査されることにより形成される画像の表示面となるスクリーン不図示と、スクリーンに投影された画像を拡大してウインドシールドに放射する拡大光学系不図示とを備える。このためHUD装置41は、光分離系11で反射した可視レーザ光により形成される画像を表示するための表示光を、ウインドシールドの下方からウインドシールドに向けて照射する。これにより、車室内の運転席に着座する運転者は、その投影された虚像を車両前方の実際の風景に重ねて視認することになる。このように構成された光走査装置1によれば、車両前方の物体を検出するレーダ装置と車両の乗員に対して虚像を表示するヘッドアップディスプレイ装置とを車両に搭載する場合に、レーダ装置用の光学系とヘッドアップディスプレイ装置の光学系とを共有することができる。第5実施形態以下に本発明の第5実施形態について図面とともに説明する。なお第5実施形態では、第4実施形態と異なる部分のみを説明する。図5は、第5実施形態の光走査装置1の構成および動作を示す説明図である。第5実施形態の光走査装置1は、図5に示すように、光分離系11の代わりに光分離系51を設けた点以外は第4実施形態と同じである。光分離系51は、可視レーザ光源2から照射されるレーザ光と同じ波長を有する光を反射し、さらに、非可視レーザ光源5から照射されるレーザ光と同じ波長を有する光については、一部例えば30を反射し光L51を参照、残り例えば70を透過させる。このため、HUD装置41では、そのスクリーン上に、光分離系51で反射した非可視レーザ光が投影され、拡大光学系を介して非可視レーザ光がウインドシールドに向けて照射される。そして、HUD装置41から照射された非可視レーザ光がウインドシールドで反射することにより、この非可視レーザ光が、車室内の運転席に着座する運転者の顔眼にその強度が略一様になるよう照射される。このように構成された光走査装置1では、非可視レーザ光が車両のウインドシールドへ照射されるため、ウインドシールドで反射した非可視レーザ光を車両の運転者の顔に照射させることが可能になる。これにより、非可視レーザ光で照らされた運転者の顔を、非可視光用の撮影手段で撮影し、運転者の視線を検出することが可能となる。したがって、車両前方の物体を検出するための非可視レーザ光を、運転者の視線の検出に用いることが可能となる。以上説明した実施形態において、光分離系51は本発明における光分離手段である。第6実施形態以下に本発明の第6実施形態について図面とともに説明する。なお第6実施形態では、第2実施形態と異なる部分のみを説明する。第6実施形態における光走査装置1は、偏光分離光変角素子20の構成が変更された点以外は第2実施形態と同じである。図6aは、第6実施形態における偏光分離光変角素子20の構成を示す側面図である。第6実施形態における偏光分離光変角素子20は、図6aに示すように、光源5から照射されるレーザ光に対して反射抑制機能を有する構造体205以下、反射抑制構造体205というが追加された点以外は第2実施形態と同じである。反射抑制構造体205は、その表面にモスアイ構造が形成された部材であり、偏光分離構造体202上に形成されるとともに、基板201における偏光分離構造体202が形成されていない側の面上において偏光分離構造体202と対向するように形成される。すなわち反射抑制構造体205は、基板201の両面において、偏光分離構造体202と同様にして格子状に構成される。このように構成された光走査装置1によれば、非可視レーザ用検出器24により検出されるレーザ光が、偏光分離光変角素子20におけるレーザ光の反射のために減少するのを抑制し、光走査装置1の物体検出精度の低下を抑制することができる。第7実施形態以下に本発明の第7実施形態について図面とともに説明する。なお第7実施形態では、第6実施形態と異なる部分のみを説明する。第7実施形態における光走査装置1は、偏光分離光変角素子20の構成が変更された点以外は第6実施形態と同じである。図6bは、第7実施形態における偏光分離光変角素子20の構成を示す側面図である。第7実施形態における偏光分離光変角素子20は、図6bに示すように、1/4波長板の機能を有する構造体206以下、1/4波長板構造体206というが追加された点以外は第6実施形態と同じである。1/4波長板構造体206は、光源2,5から照射されるレーザ光の波長よりも短い格子間隔で形成された回折格子であり、基板201における偏光分離構造体202が形成されていない側の面上において、基板201と反射抑制構造体205との間に形成される。すなわち1/4波長板構造体206は、偏光分離構造体202と同様にして格子状に構成される。第8実施形態以下に本発明の第8実施形態について図面とともに説明する。なお第8実施形態では、第7実施形態と異なる部分のみを説明する。第8実施形態における光走査装置1は、偏光分離光変角素子20の構成が変更された点以外は第7実施形態と同じである。図6cは、第8実施形態における偏光分離光変角素子20の構成を示す側面図である。第8実施形態における偏光分離光変角素子20は、図6cに示すように、基板207と偏光分離構造体208と反射抑制構造体209が追加された点以外は第7実施形態と同じである。基板207は、基板201と同様にレーザ光を透過可能な材料で板形状に形成されており、反射抑制構造体205上において基板201と対向するように配置される。偏光分離構造体208は、偏光分離構造体202と同様の材料で形成され、基板207における基板201と対向していない側の面上において、反射抑制構造体205と対向するように形成される。反射抑制構造体209は、その表面にモスアイ構造が形成された部材であり、偏光分離構造体208上に形成される。すなわち反射抑制構造体209は、反射抑制構造体205と同様にして格子状に構成される。このように構成された光走査装置1では、基板201,207のそれぞれについて偏光分離機能と反射抑制機能を有するように形成されているため、1枚の基板201を用いて偏光分離光変角素子20を構成する場合と比較して、基板の枚数が多い分、偏光分離機能と反射抑制機能を向上させることができる。第9実施形態以下に本発明の第9実施形態について図面とともに説明する。なお第9実施形態では、第2実施形態と異なる部分のみを説明する。第9実施形態における光走査装置1は、偏光分離光変角素子20の構成が変更された点以外は第2実施形態と同じである。図7aは、第9実施形態における偏光分離光変角素子20の構成を示す平面図である。第9実施形態における偏光分離光変角素子20は、図7aに示すように、レーザ光を通過させるための開口121aが設けられた板形状の基板121と、偏光分離機能を有する構造となるように基板121上に形成された偏光分離構造体122と、偏光分離構造体122を支持するために基板121上に形成された支持部材123とから構成される。基板121に設けられた開口121aは円形状に形成されている。そして偏光分離構造体122は、開口121aの開口面上において、第2実施形態と同様に、導電性材料で形成された複数の細線を所定の配置間隔で予め設定された方向格子方向に沿って平行に配置することにより格子状に構成される。また支持部材123は、レーザ光を透過可能な材料で帯状に形成され、開口121aの開口面上において、その長手方向が上記格子方向と直交するようにして配置される。このように構成された光走査装置1によれば、偏光分離構造体122を透過するレーザ光は開口121a内を通過するため、光源2,5から照射されるレーザ光を透過可能な材料で基板を形成する必要がなくなり、基板材料の選択の自由度が向上する。また、支持部材123により、偏光分離構造体122の細線を開口121aの周縁部だけではなく開口内でも支持することができるため、開口121aの周縁部だけで支持する場合と比較して、自身の加重で細線が切断されてしまうという事態の発生を抑制することができる。第10実施形態以下に本発明の第10実施形態について図面とともに説明する。なお第10実施形態では、第2実施形態と異なる部分のみを説明する。第10実施形態における光走査装置1は、偏光分離光変角素子20の構成が変更された点以外は第2実施形態と同じである。図7bは、第10実施形態における偏光分離光変角素子20の構成を示す平面図である。第10実施形態における偏光分離光変角素子20は、図7bに示すように、レーザ光を通過させるための開口131aが設けられた板形状の基板131と、偏光分離機能を有する構造となるように基板131上に形成された偏光分離構造体132とから構成される。基板131に設けられた開口131aは矩形状に形成されている。そして偏光分離構造体132は、開口131aの開口面上において、第2実施形態と同様に導電性材料で形成された複数の細線を、開口131aを構成する4辺のうち互いに対向する2辺の間で掛け渡すようにして、所定の配置間隔で予め設定された方向格子方向に沿って平行に配置することにより格子状に構成される。このように構成された光走査装置1によれば、偏光分離構造体132を透過するレーザ光は開口131a内を通過するため、光源2,5から照射されるレーザ光を透過可能な材料で基板を形成する必要がなくなり、基板材料の選択の自由度が向上する。以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採ることができる。例えば上記第1実施形態では、光合成系8および光分離系11がダイクロイックミラーで構成されたものを示したが、ダイクロイックプリズム、DOEDiffractiveOpticalElement、HOEHolographicOpticalElement等で構成するようにしてもよい。また上記第1実施形態では、複数の細線91を格子状に配置することにより構成された偏光分離系9を示したが、誘電体多層膜付プリズムで偏光分離系9を構成するようにしてもよい。また上記第1実施形態では、1/2波長板および1/4波長板を備えたものを示したが、1/2波長板および1/4波長板の代わりに、1/2波長板および1/4波長板に相当する機能を有する光学素子を用いてもよい。この光学素子としては、例えば、EOMElectroOpticModulator、LC、SWSSubWavelengthStructure等が挙げられる。また上記第4,5実施形態では、第1実施形態にHUD装置41と光分離系51を適用したものを示したが、第2,3実施形態にHUD装置41と光分離系51を適用するようにしてもよい。また上記第2実施形態では、光源2,5から照射されたレーザ光を透過可能な材料で形成された基板201を用いた偏光分離光変角素子20を示したが、非可視レーザ光源5から照射されたレーザ光と異なる波長の光の通過を阻止する材料で形成された基板を用いるようにしてもよい。このように構成された光走査装置1によれば、非可視レーザ光源5から照射されたレーザ光と異なる波長の光が偏光分離光変角素子20を透過して非可視レーザ用検出器24により検出されることによりノイズになってしまうという事態の発生を抑制し、非可視レーザ用検出器24の検出精度の低下を抑制することができる。また上記第6実施形態では、反射抑制機能部材としてモスアイ構造が形成された部材を用いたものを示したが、反射抑制機能を有するものであればこれに限定されるものではなく、例えば誘電体多層膜を反射抑制機能部材として用いてもよい。また上記第8実施形態では、2枚の基板を積層して偏光分離光変角素子20を構成するものを示したが、3枚以上の基板を積層して偏光分離光変角素子20を構成するようにしてもよい。また上記第9実施形態では、基板121に設けられた開口121aが円形状に形成されているものを示したが、開口121aの形状はこれに限定されるものではなく、任意の形状を採用することができる。また上記第10実施形態では、基板131に設けられた開口131aが矩形状に形成されているものを示したが、開口131aの形状はこれに限定されるものではなく、任意の形状を採用することができる。"