"電極活物質Aもしくは導電助剤である炭素材料Bの少なくとも一方と、架橋型樹脂微粒子を含むバインダー組成物Cと、下記単量体を共重合してなる共重合体中のカルボキシル基の少なくとも一部を塩基性化合物で中和してなる両性樹脂型分散剤Dと、水性液状媒体Eとを含有する、二次電池電極形成用組成物。芳香環を有するエチレン性不飽和単量体d1:5~70重量カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体d2:15~60重量アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体d3:1~80重量前記d1~d3以外のエチレン性不飽和単量体d4:0~79重量但し、前記d1~d4の合計を100重量とする架橋型樹脂微粒子が、下記単量体を水中にて界面活性剤の存在下、ラジカル重合開始剤によって乳化重合してなる樹脂微粒子であることを特徴とする請求項1記載の二次電池電極形成用組成物。C1単官能または多官能アルコキシシリル基を有するエチレン性不飽和単量体c1、および1分子中に2つ以上のエチレン性不飽和基を有する単量体c2からなる群より選ばれる少なくとも1つの単量体:0.1~5重量C2前記単量体c1~c2以外のエチレン性不飽和単量体c3:95~99.9重量但し、前記c1~c3の合計を100重量とするエチレン性不飽和単量体c3が、下記組成であることを特徴とする請求項2記載の二次電池電極形成用組成物。単官能または多官能エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体c4、単官能または多官能アミド基を有する単量体エチレン性不飽和c5、および単官能または多官能水酸基を有するエチレン性不飽和単量体c6からなる群より選ばれる少なくとも1つの単量体:0.1~20重量前記単量体c1、c2、c4~c6以外のエチレン性不飽和単量体c7:75~99.8重量但し、前記c1~c3の合計を100重量とするエチレン性不飽和単量体c7が、下記組成であることを特徴とする請求項3記載の二次電池電極形成用組成物。炭素数8~18のアルキル基を有するエチレン性不飽和単量体c8、および環状構造を有するエチレン性不飽和単量体c9からなる群より選ばれる少なくとも1つの単量体:30~95重量前記c1~c6、c8、c9以外のエチレン性不飽和単量体:0~69.8重量但し、前記c1~c3の合計を100重量とする架橋型樹脂微粒子を含むバインダー組成物Cが、未架橋のエポキシ基含有化合物、未架橋のアミド基含有化合物、未架橋の水酸基含有化合物、および未架橋のオキサゾリン基含有化合物からなる群より選ばれる少なくとも1つの未架橋の化合物Fを含むことを特徴とする、請求項1~4いずれか記載の二次電池電極形成用組成物。集電体と、請求項1~5いずれか記載の二次電池電極形成用組成物から形成される合材層もしくは電極下地層の少なくも一層とを具備する二次電池用電極。正極と負極と電解液とを具備する二次電池であって、前記正極もしくは前記負極の少なくとも一方が請求項6記載の二次電池用電極である、二次電池。本発明の目的は、充放電サイクル特性に優れる二次電池を形成するための電極形成用組成物であって、活物質や導電助剤の分散性に優れ、さらには柔軟性、集電体への密着性、耐電解液溶出性に優れた電極形成用組成物を提供することである。本発明は、電極活物質や導電助剤の分散性に優れる両性樹脂型分散剤Dと、集電体への密着性、耐電解液溶出性に優れた樹脂微粒子を含むバインダー組成物Cを用いることで、前記課題を解決すものである。即ち、本発明は、電極活物質Aもしくは導電助剤である炭素材料Bの少なくとも一方と、架橋型樹脂微粒子を含むバインダー組成物Cと、下記単量体を共重合してなる共重合体中のカルボキシル基の少なくとも一部を塩基性化合物で中和してなる両性樹脂型分散剤Dと、水性液状媒体Eとを含有する、二次電池電極形成用組成物に関する。芳香環を有するエチレン性不飽和単量体d1:5~70重量カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体d2:15~60重量アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体d3:1~80重量前記d1~d3以外のエチレン性不飽和単量体d4:0~79重量但し、前記d1~d4の合計を100重量とするまた、本発明は、架橋型樹脂微粒子が、下記単量体を水中にて界面活性剤の存在下、ラジカル重合開始剤によって乳化重合してなる樹脂微粒子であることを特徴とする前記二次電池電極形成用組成物に関する。C1単官能または多官能アルコキシシリル基を有するエチレン性不飽和単量体c1、および1分子中に2つ以上のエチレン性不飽和基を有する単量体c2からなる群より選ばれる少なくとも1つの単量体:0.1~5重量C2前記単量体c1~c2以外のエチレン性不飽和単量体c3:95~99.9重量但し、前記c1~c3の合計を100重量とするさらに、本発明は、エチレン性不飽和単量体c3が、下記組成であることを特徴とする前記二次電池電極形成用組成物に関する。単官能または多官能エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体c4、単官能または多官能アミド基を有する単量体エチレン性不飽和c5、および単官能または多官能水酸基を有するエチレン性不飽和単量体c6からなる群より選ばれる少なくとも1つの単量体:0.1~20重量前記単量体c1、c2、c4~c6以外のエチレン性不飽和単量体c7:75~99.8重量但し、前記c1~c3の合計を100重量とするさらに、本発明は、エチレン性不飽和単量体c7が、下記組成であることを特徴とする前記二次電池電極形成用組成物に関する。炭素数8~18のアルキル基を有するエチレン性不飽和単量体c8、および環状構造を有するエチレン性不飽和単量体c9からなる群より選ばれる少なくとも1つの単量体:30~95重量前記c1~c6、c8、c9以外のエチレン性不飽和単量体:0~69.8重量但し、前記c1~c3の合計を100重量とするさらに、本発明は、架橋型樹脂微粒子を含むバインダー組成物Cが、未架橋のエポキシ基含有化合物、未架橋のアミド基含有化合物、未架橋の水酸基含有化合物、および未架橋のオキサゾリン基含有化合物からなる群より選ばれる少なくとも1つの未架橋の化合物Fを含むことを特徴とする前記二次電池電極形成用組成物に関する。さらに、本発明は、集電体と、前記二次電池電極形成用組成物から形成される合材層もしくは電極下地層の少なくも一層とを具備する二次電池用電極に関する。さらに、本発明は、正極と負極と電解液とを具備する二次電池であって、正極もしくは負極の少なくとも一方が、前記二次電池用電極である、二次電池に関する。両性樹脂型分散剤の利用により、活物質や導電助剤である炭素材料の分散性を向上し、さらに、架橋型樹脂微粒子を含むバインダー組成物を用いることで、均一な分散性に加えて耐電解液溶出性を可能とし、本発明の電極形成用組成物を得ることができた。本発明の電極形成用組成物は、柔軟性及び集電体への密着性に優れる合材層や下地層を形成でき、充放電サイクル特性等の寿命に優れる二次電池を提供できる。二次電池用の電極は、種々の方法で得ることができる。例えば、金属箔等の集電体の表面に、1活物質と液状媒体とを含有するインキ状組成物以下、合材インキというや、2活物質と導電助剤と液状媒体とを含有する合材インキや、3活物質とバインダーと液状媒体とを含有する合材インキや、4活物質と導電助剤とバインダーと液状媒体とを含有する合材インキを、用いて合材層を形成し、電極を得ることができる。あるいは、金属箔の集電体の表面に、導電助剤と液状媒体とを含有する下地層形成用組成物を用い、下地層を形成し、該下地層上に、上記の合材インキ1~4やその他の合材インキ用いて合材層を形成し、電極を得ることもできる。いずれの場合であっても、活物質や導電助剤の分散状態及び、電極の合材層、下地層の耐電解液溶出性が電池性能を左右することは背景技術の項で詳述した。両性樹脂型分散剤Dは、活物質の凝集を緩和したり、導電助剤である炭素材料に対しても分散剤として機能したりする。従って、本発明の二次電池電極形成用組成物は、活物質を必須とする合材インキとしても、活物質を必須とはしない下地層形成用組成物としても活用できる。そこで、まず本発明における両性樹脂型分散剤Dについて説明する。本発明における両性樹脂型分散剤Dは、芳香環を有するエチレン性不飽和単量体d1と、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体d2と、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体d3と、を必須成分とする共重合体中のカルボキシル基の少なくとも一部を塩基性化合物で中和したものである。本発明における両性樹脂型分散剤Dを構成するエチレン性不飽和単量体とは、特に断らない限り、1分子中に1つのエチレン性不飽和基を有する単量体のことを示す。まず、芳香環を有するエチレン性不飽和単量体d1について説明する。本発明で使用する芳香環を有するエチレン性不飽和単量体d1としては、スチレン、α-メチルスチレンもしくはベンジルメタアクリレートを例示することが出来る。つぎに、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和化合物d2について説明する。本発明で使用する単量体d2は、カルボキシル基含有不飽和化合物としてはマレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、または、これらのアルキルもしくはアルケニルモノエステル、フタル酸β-メタアクリロキシエチルモノエステル、イソフタル酸β-メタアクリロキシエチルモノエステル、テレフタル酸β-メタアクリロキシエチルモノエステル、コハク酸β-メタアクリロキシエチルモノエステル、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、けい皮酸等を例示することが出来る。特にメタクリル酸、アクリル酸が好ましい。つぎに、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体d3について説明する。本発明で使用するアミノ基を有するエチレン性不飽和単量体d3は、ジメチルアミノエチルメタアクリレート、ジエチルアミノエチルメタアクリレート、メチルエチルアミノエチルメタアクリレート、ジメチルアミノスチレン、ジエチルアミノスチレン等が挙げられる。つぎに、前記d1~d3以外のその他の単量体d4について説明する。メタアクリレート系化合物としては、アルキル系メタアクリレート、アルキレングリコール系メタアクリレートがある。更に具体的に例示すると、アルキル系メタアクリレートとしては、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート等の炭素数1~22のアルキルメタアクリレートがあり、極性の調節を目的とする場合には好ましくは炭素数2~10、さらに好ましくは炭素数2~8のアルキル基を有するアルキル基含有アクリレートまたは対応するメタクリレートが挙げられる。また、アルキレングリコール系アクリレートとしては、例えば、ジエチレングリコールモノメタアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート等、末端に水酸基を有し、ポリオキシアルキレン鎖を有するモノアクリレートまたは対応するモノメタアクリレート等、メトキシエチレングリコールメタアクリレート、メトキシジエチレングリコールメタアクリレート等、末端にアルコキシ基を有し、ポリオキシアルキレン鎖を有するモノアクリレートまたは対応するモノメタアクリレート等、フェノキシエチレングリコールメタアクリレート等、末端にフェノキシまたはアリールオキシ基を有するポリオキシアルキレン系アクリレートまたは対応するメタアクリレートがある。上記以外の水酸基含有不飽和化合物としては、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、グリセロールモノメタアクリレート、4ヒドロキシビニルベンゼンなどが挙がられる。上記以外の窒素含有不飽和化合物としては、メタアクリルアミド、N-メチロールメタアクリルアミド、N-メトキシメチル-メタアクリルアミド等のモノアルキロールメタアクリルアミド、N,N-ジメチロールアクリルアミド、N-メチロール-N-メトキシメチルメタアクリルアミド、N,N-ジメトキシメチルアクリルアミド等のジアルキロールメタアクリルアミド等のアクリルアミド系不飽和化合物を例示できる。更にその他の不飽和化合物としては、パーフルオロメチルメチルメタアクリレート、パーフルオロエチルメチルメタアクリレート、2-パーフルオロブチルエチルメタアクリレート、2-パーフルオロヘキシルエチルメタアクリレート等の炭素数1~20のパーフルオロアルキル基を有するパーフルオロアルキルアルキルメタアクリレート類;パーフルオロブチルエチレン、パーフルオロヘキシルエチレン、パーフルオロオクチルエチレン、パーフルオロデシルエチレン等のパーフルオロアルキル、アルキレン類等のパーフルオロアルキル基含有ビニルモノマー、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリスβメトキシエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γメタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のシラノール基含有ビニル化合物及びその誘導体などを挙げることができ、これらの群から複数用いることができる。脂肪酸ビニル化合物としては、酢酸ビニル、酪酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ヘキサン酸ビニル、カプリル酸ビニル、ラウリル酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル等が挙げられる。アルキルビニルエーテル化合物としては、ブチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等が挙げられる。α-オレフィン化合物としては、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン等が挙げられる。ビニル化合物としては、酢酸アリル、アリルアルコール、アリルベンゼン、シアン化アリル等のアリル化合物、シアン化ビニル、ビニルシクロヘキサン、ビニルメチルケトン、スチレン、αメチルスチレン、2メチルスチレン、クロロスチレン、などが挙げられる。エチニル化合物としては、アセチレン、エチニルベンゼン、エチニルトルエン、1-エチニル-1-シクロヘキサノール等が挙げられる。これらは単独もしくは2種類以上を併用して使用することもできる。本発明で用いられる両性樹脂型分散剤D中の共重合体を構成する単量体の比率は、単量体d1~d4の合計を100重量とした場合に、芳香環を有するエチレン性不飽和単量体d1が5~70重量、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体d2が15~60重量、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体d3が1~80重量、前記d1~d3以外のその他の単量体d4が0~79重量である。好ましくは、d1:20~70重量、d2:15~45重量、d3:1~70重量、d4:0~50重量である。より好ましくは、d1:30~70重量、d2:15~35重量、d3:1~40重量、d4:0~40重量である。芳香環を有するエチレン性不飽和単量体d1由来の芳香環、及びアミノ基を有するエチレン性不飽和単量体d3由来のアミノ基が、後述する活物質Aや炭素材料Bへの主たる吸着部位となると推測している。カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体d2は、共重合体の中和物を水性液状媒体に溶解ないし分散させる機能を担う。そして、活物質Aや炭素材料Bに、芳香環やアミノ基を介してコポリマーが吸着し、中和され、イオン化されたカルボキシル基の電荷反発により、活物質Aや炭素材料Bの水性液状媒体中における分散状態を安定に保つことができるようになったものと考察される。上記単量体d1~d4を共重合してなるコポリマーの分子量は特に制限はないが、両性樹脂型分散剤Dの固形分20水溶液における粘度が、好ましくは5~100,000mPasであり、さらに好ましくは10~50,000mPasである。所定範囲の粘度より低く、両性樹脂型分散剤Dの分子量が小さすぎる場合、あるいは所定範囲の粘度より高く、両性樹脂型分散剤Dの分子量が大きすぎる場合には、電極活物質Aもしくは導電助剤である炭素材料Bの分散不良を引き起こす可能性がある。尚、本発明における粘度とは、B型粘度計を用いて25°Cの条件下で測定した値である。上記コポリマーは、カルボキシル基含有不飽和化合物d2を共重合してなるが、コポリマーにおけるアニオン性官能基を有する単量体の構成比率を酸価で表すと下記のようであることが好ましい。即ち、使用するコポリマーの酸価が、50mgKOH/g以上400mgKOH/g以下の範囲であることが好ましく、更には、酸価が80mgKOH/g以上300mgKOH/g以下の範囲であることが好ましい。本発明で使用するコポリマーの酸価が上記した範囲よりも低いと分散体の分散安定性が低下し、粘度が増加する傾向がある。また、本発明で使用するコポリマーの酸価が上記した範囲より高いと、顔料表面に対するコポリマーの付着力が低下し、分散体の保存安定性が低下する傾向がある。尚、本発明におけるコポリマーの酸価は、JISK0070の電位差滴定法に準拠し、測定した酸価mgKOH/gを固形分換算した値である。両性樹脂型分散剤Dは、種々の製造方法で得ることができる。例えば、上記単量体d1~d4を、水と共沸し得る有機溶剤中で重合する。その後、水に代表される水性液状媒体と中和剤とを加えてカルボキシル基の少なくとも一部を中和し、共沸可能な溶剤を留去し、両性樹脂型分散剤Dの水溶液ないし水性分散液を得ることができる。重合時の有機溶剤としては、水と共沸するものであれば良いが、コポリマーに対し溶解性の高いものが良く、好ましくはエタノール、1-プロパノール、2-プロパノール、1-ブタノールであり、さらに好ましくは1-ブタノールである。あるいは、親水性有機溶剤中で共重合し、水とアミンを加えて中和し水性化し、前記するが、親水性有機溶剤は留去せず、親水性有機溶剤と水とを含む水性液状媒体に、両性樹脂型分散剤Dが溶解ないし分散した液を得ることができる。この場合、用いられる親水性有機溶剤としては、コポリマーに対し溶解性の高いものが良く、好ましくはグリコールエーテル類、ジオール類、さらに好ましくはポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル、炭素数3~6のアルカンジオール類が良い。コポリマーの中和に使用される中和剤としては、下記のものが挙げられる。例えば、アンモニア水、ジメチルアミノエタノール、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の各種有機アミン、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物等の無機アルカリ剤、有機酸や鉱酸等を使用することができる。上記したようなコポリマーは、水性液媒体中に、分散又は溶解される。次に、架橋型樹脂微粒子を含むバインダー組成物Cについて説明する。本発明の架橋型樹脂微粒子とは、内部架橋構造三次元架橋構造を有する樹脂微粒子を示し、粒子内部で架橋していることが重要である。架橋型樹脂微粒子が架橋構造をとることにより耐電解液溶出性を確保することができ、粒子内部の架橋を調整することでその効果を高めることができる。また、架橋型樹脂微粒子が特定の官能基を含有することにより、集電体、または電極との密着性に寄与することができる。さらには架橋構造や官能基の量を調整することで、可とう性に優れた二次電池電極形成用組成物を得ることができる。ただし、バインダーの可とう性を調整する目的で粒子同士の架橋粒子間架橋を併用することもできるが、この場合、多くは架橋剤をあとで添加するため、架橋剤成分の電解液への漏出や電極作製時のバラツキが生じる場合もある。このため、架橋剤は耐電解液性を損なわない程度に用いる必要がある。本発明の二次電池電極形成用組成物に用いる架橋型樹脂微粒子は、エチレン性不飽和単量体を水中にて界面活性剤の存在下、ラジカル重合開始剤によって乳化重合して得られる樹脂微粒子である。本発明に用いる架橋型樹脂微粒子は、下記単量体c1およびc2を下記割合で含むエチレン性不飽和単量体を乳化重合することにより得ることが好ましい。C1単官能または多官能アルコキシシリル基を有するエチレン性不飽和単量体c1、および1分子中に2つ以上のエチレン性不飽和基を有する単量体c2からなる群より選ばれる少なくとも1つの単量体:0.1~5重量C2前記単量体c1~c2以外のエチレン性不飽和単量体c3:95~99.9重量但し、前記c1~c3の合計を100重量とする本発明における架橋型樹脂微粒子を構成するエチレン性不飽和単量体のうちc1、c3は、特に断らない限り、1分子中に1つのエチレン性不飽和基を有する単量体のことを示す。<単量体群C1について>単量体群C1に含まれる単量体の有する官能基アルコキシシリル基、エチレン性不飽和基は、自己架橋型反応性官能基であり、主に粒子合成中における粒子内部架橋を形成する効果がある。粒子の内部架橋を十分に行うことで、耐電解液性を向上させることができる。したがって、単量体群C1に含まれる単量体を使用することで架橋型樹脂微粒子とすることができる。また、粒子架橋を十分に行うことで、耐電解液性を向上させることができる。1分子中に1つのエチレン性不飽和基と、アルコキシシリル基とを有する単量体c1としては、例えば、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリブトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ-アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ-アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-メタクリロキシメチルトリメトキシシラン、γ-アクリロキシメチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシランなどがあげられる。1分子中に2つ以上のエチレン性不飽和基を有する単量体c2としては、例えば、メタアクリル酸アリル、メタアクリル酸1-メチルアリル、メタアクリル酸2-メチルアリル、メタアクリル酸1-ブテニル、メタアクリル酸2-ブテニル、メタアクリル酸3-ブテニル、メタアクリル酸1,3-メチル-3-ブテニル、メタアクリル酸2-クロルアリル、メタアクリル酸3-クロルアリル、メタアクリル酸o-アリルフェニル、メタアクリル酸2-アリルオキシエチル、メタアクリル酸アリルラクチル、メタアクリル酸シトロネリル、メタアクリル酸ゲラニル、メタアクリル酸ロジニル、メタアクリル酸シンナミル、ジアリルマレエート、ジアリルイタコン酸、メタアクリル酸ビニル、クロトン酸ビニル、オレイン酸ビニル,リノレン酸ビニル、メタアクリル酸2-2’-ビニロキシエトキシエチルなどのエチレン性不飽和基含有メタアクリル酸エステル類;ジメタアクリル酸エチレングリコール、ジメタアクリル酸トリエチレングリコール、ジメタアクリル酸テトラエチレングリコール、トリメタアクリル酸トリメチロールプロパン、トリメタアクリル酸ペンタエリスリトール、ジアクリル酸1,1,1-トリスヒドロキシメチルエタン、トリアクリル酸1,1,1-トリスヒドロキシメチルエタン、1,1,1-トリスヒドロキシメチルプロパントリアクリル酸などの多官能メタアクリル酸エステル類;ジビニルベンゼン、アジピン酸ジビニルなどのジビニル類;イソフタル酸ジアリル、フタル酸ジアリル、マレイン酸ジアリルなどのジアリル類などがあげられる。単量体c1または単量体c2中のアルコキシシリル基またはエチレン性不飽和基は、主に重合中にそれぞれが自己縮合、または重合して粒子に架橋構造を導入することを目的としているが、その一部が重合後にも粒子内部や表面に残存していてもよい。残存したアルコキシシリル基、またはエチレン性不飽和基は、バインダー組成物の粒子間架橋に寄与する。特にアルコキシシリル基は集電体への密着性向上に寄与する効果があるため好ましい。本発明では、単量体群C1に含まれる単量体は、乳化重合に使用するエチレン性不飽和単量体全体合計100重量中に0.1~5重量使用されることを特徴とする。好ましくは0.5~3重量である。単量体群C1に含まれる単量体が、0.1重量未満であると粒子の架橋が十分でなくなり、耐電解液性が悪くなる。また、5重量を超えると、乳化重合する際の重合安定性に問題を生じるか、重合できたとしても保存安定性に問題を生じる。<単量体群C2について>本発明の架橋型樹脂微粒子を含むバインダー組成物に用いる架橋型樹脂微粒子は、上述した1分子中に1つのエチレン性不飽和基と、アルコキシシリル基とを有する単量体c1、および1分子中に2つ以上のエチレン性不飽和基を有する単量体c2に加えて、単量体群C2として、単量体c1、c2以外の、エチレン性不飽和基を有する単量体c3を同時に乳化重合することで得ることができる。この単量体c3としては、単量体c1、c2以外であって、エチレン性不飽和基を有する単量体であれば特に限定されないが、例えば、1分子中に1つのエチレン性不飽和基と、単官能または多官能エポキシ基とを有する単量体c4、1分子中に1つのエチレン性不飽和基と、単官能または多官能アミド基とを有する単量体c5、および1分子中に1つのエチレン性不飽和基と、単官能または多官能水酸基とを有する単量体c6からなる群より選ばれる少なくとも1つの単量体、および、単量体c1、c2、c4~c6以外の、エチレン性不飽和基を有する単量体c7を使用することができる。単量体c4~c6を使用することにより、エポキシ基、アミド基、または水酸基を架橋型樹脂微粒子の粒子内や表面に残存させることができ、これにより集電体の密着性などの物性を向上させることができる。単量体c4~c6は、粒子合成後でもその官能基が粒子内部や表面に残存しやすく、少量でも集電体への密着性効果が大きい。また、その一部が架橋反応に使用されてもよく、これらの官能基の架橋度合いを調整することで、耐電解液性と密着性のバランスをとることができる。1分子中に1つのエチレン性不飽和基と、単官能または多官能エポキシ基とを有する単量体c4としては、例えば、グリシジルメタアクリレート、3,4-エポキシシクロヘキシルメタアクリレートなどがあげられる。1分子中に1つのエチレン性不飽和基と、単官能または多官能アミド基とを有する単量体c5としては、例えば、メタアクリルアミドなどの第一アミド基含有エチレン性不飽和単量体;N-メチロールアクリルアミド、N,N-ジメチロールアクリルアミド、N-メチロール-N-メトキシメチルメタアクリルアミドなどのアルキロールメタアクリルアミド類;N-メトキシメチル-メタアクリルアミド、N-エトキシメチル-メタアクリルアミド、N-プロポキシメチル-メタアクリルアミド、N-ブトキシメチル-メタアクリルアミド、N-ペントキシメチル-メタアクリルアミドなどのモノアルコキシメタアクリルアミド類;N,N-ジメトキシメチルアクリルアミド、N-エトキシメチル-N-メトキシメチルメタアクリルアミド、N,N-ジエトキシメチルアクリルアミド、N-エトキシメチル-N-プロポキシメチルメタアクリルアミド、N,N-ジプロポキシメチルアクリルアミド、N-ブトキシメチル-N-プロポキシメチルメタアクリルアミド、N,N-ジブトキシメチルアクリルアミド、N-ブトキシメチル-N-メトキシメチルメタアクリルアミド、N,N-ジペントキシメチルアクリルアミド、N-メトキシメチル-N-ペントキシメチルメタアクリルアミドなどのジアルコキシメタアクリルアミド類;N,N-ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、N,N-ジエチルアミノプロピルアクリルアミドなどのジアルキルアミノメタアクリルアミド類;N,N-ジメチルアクリルアミド、N,N-ジエチルアクリルアミドなどのジアルキルメタアクリルアミド類;ダイアセトンメタアクリルアミドなどのケト基含有メタアクリルアミド類などがあげられる。1分子中に1つのエチレン性不飽和基と、単官能または多官能水酸基とを有する単量体c6としては、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-メタアクリロイロキシエチル-2-ヒドロキシエチルフタル酸、グリセロールモノメタアクリレート、4-ヒドロキシビニルベンゼン、1-エチニル-1-シクロヘキサノール、アリルアルコールなどがあげられる。単量体c4~c6に含まれる単量体の官能基は、その一部が粒子重合中に反応し、粒子内架橋に使われても構わない。本発明では、単量体c4~c6に含まれる単量体は、乳化重合に使用するエチレン性不飽和単量体全体合計100重量中に0.1~20重量使用されることを特徴とする。好ましくは1~15重量であり、特に好ましくは2~10重量である。乳化重合に使用するエチレン性不飽和単量体全体合計100重量中の単量体c4~c6が0.1重量未満であると、重合後の粒子内部や表面に残存している官能基の量が少なくなり、集電体の密着性向上に十分寄与できない。また、20重量を超えると、乳化重合する際の重合安定性に問題を生じるか、重合できたとしても保存安定性に問題を生じる。単量体c7としては、単量体c1、c2、c4~c6以外であって、エチレン性不飽和基を有する単量体であれば特に限定されないが、例えば、1分子中に1つのエチレン性不飽和基と、炭素数8~18のアルキル基とを有する単量体c8、1分子中に1つのエチレン性不飽和基と、環状構造とを有する単量体c9などがあげられる。単量体c7として、該単量体c8および/または単量体c9を乳化重合に使用する場合には単量体c7としてそれら以外の単量体を含んでいてもよい、該単量体c8およびc9が、エチレン性不飽和基を有する単量体全体c1、c2、c4~c6およびc7中に合計で30~95重量含まれることが好ましい。単量体c8や単量体c9を使用することで粒子合成時の粒子安定性や耐電解液性に優れるため好ましい。30重量未満であると耐電解液性に悪影響をおよぼす場合があり、95重量を超えると粒子合成時の安定性に悪影響をおよぼすか、合成できたとしても粒子の経時安定性が損なわれる場合がある。1分子中に1つのエチレン性不飽和基と、炭素数8~18のアルキル基とを有する単量体c8としては、例えば、2-エチルヘキシルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、ミリスチルメタアクリレート、セチルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレートなどがあげられる。1分子中に1つのエチレン性不飽和基と、環状構造とを有する単量体c9としては、脂環式エチレン性不飽和単量体や芳香族エチレン性不飽和単量体などがあげられる。脂環式エチレン性不飽和単量体としては、例えば、シクロヘキシルメタアクリレート、イソボニルメタアクリレートなどがあげられ、芳香族エチレン性不飽和単量体としては、例えば、ベンジルメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、スチレン、α-メチルスチレン、2-メチルスチレン、クロロスチレン、アリルベンゼン、エチニルベンゼンなどがあげられる。上記単量体c8、単量体c9以外の単量体c7としては、例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、ペンチルメタアクリレート、ヘプチルメタアクリレートなどのアルキル基含有エチレン性不飽和単量体;メタアクリロニトリルなどのニトリル基含有エチレン性不飽和単量体;パーフルオロメチルメチルメタアクリレート、パーフルオロエチルメチルメタアクリレート、2-パーフルオロブチルエチルメタアクリレート、2-パーフルオロヘキシルエチルメタアクリレート、2-パーフルオロオクチルエチルメタアクリレート、2-パーフルオロイソノニルエチルメタアクリレート、2-パーフルオロノニルエチルメタアクリレート、2-パーフルオロデシルエチルメタアクリレート、パーフルオロプロピルプロピルメタアクリレート、パーフルオロオクチルプロピルメタアクリレート、パーフルオロオクチルアミルメタアクリレート、パーフルオロオクチルウンデシルメタアクリレートなどの炭素数1~20のパーフルオロアルキル基を有するパーフルオロアルキル基含有エチレン性不飽和単量体;パーフルオロブチルエチレン、パーフルオロヘキシルエチレン、パーフルオロオクチルエチレン、パーフルオロデシルエチレンなどのパーフルオロアルキル、アルキレン類などのパーフルオロアルキル基含有エチレン性不飽和化合物;ポリエチレングリコールメタアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレート、エトキシポリエチレングリコールメタアクリレート、プロポキシポリエチレングリコールメタアクリレート、n-ブトキシポリエチレングリコールメタアクリレート、n-ペンタキシポリエチレングリコールメタアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールメタアクリレート、ポリプロピレングリコールメタアクリレート、メトキシポリプロピレングリコールメタアクリレート、エトキシポリプロピレングリコールメタアクリレート、プロポキシポリプロピレングリコールメタアクリレート、n-ブトキシポリプロピレングリコールメタアクリレート、n-ペンタキシポリプロピレングリコールメタアクリレート、フェノキシポリプロピレングリコールメタアクリレート、ポリテトラメチレングリコールメタアクリレート、メトキシポリテトラメチレングリコールメタアクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールメタアクリレート、ヘキサエチレングリコールメタアクリレート、メトキシヘキサエチレングリコールメタアクリレートなどのポリエーテル鎖を有するエチレン性不飽和化合物;ラクトン変性メタアクリレートなどのポリエステル鎖を有するエチレン性不飽和化合物;メタアクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩、トリメチル-3-1-メタアクリルアミド-1,1-ジメチルプロピルアンモニウムクロライド、トリメチル-3-1-メタアクリルアミドプロピルアンモニウムクロライド、およびトリメチル-3-1-メタアクリルアミド-1,1-ジメチルエチルアンモニウムクロライドなどの四級アンモニウム塩基含有エチレン性不飽和化合物;酢酸ビニル、酪酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ヘキサン酸ビニル、カプリル酸ビニル、ラウリル酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニルなどの脂肪酸ビニル系化合物;ブチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどのビニルエーテル系エチレン性不飽和単量体;1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセンなどのα-オレフィン系エチレン性不飽和単量体;酢酸アリル、シアン化アリルなどのアリル単量体;シアン化ビニル、ビニルシクロヘキサン、ビニルメチルケトンなどのビニル単量体;アセチレン、エチニルトルエンなどのエチニル単量体などがあげられる。また、上記単量体c8、単量体c9以外の単量体c7としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、または、これらのアルキルもしくはアルケニルモノエステル、フタル酸β-メタアクリロキシエチルモノエステル、イソフタル酸β-メタアクリロキシエチルモノエステル、テレフタル酸β-メタアクリロキシエチルモノエステル、コハク酸β-メタアクリロキシエチルモノエステル、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、けい皮酸などのカルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体;ターシャリーブチルメタアクリレートなどのターシャリーブチル基含有エチレン性不飽和単量体;ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸などのスルホン酸基含有エチレン性不飽和単量体;2-ヒドロキシエチルメタクリレートアッシドホスフェートなどのリン酸基含有エチレン性不飽和単量体;ダイアセトンメタアクリルアミド、アクロレイン、N-ビニルホルムアミド、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、アセトアセトキシエチルメタアクリレート、アセトアセトキシプロピルメタアクリレート、アセトアセトキシブチルメタアクリレートなどのケト基含有エチレン性不飽和単量体1分子中に1つのエチレン性不飽和基と、ケト基とを有する単量体などがあげられる。単量体c7として、ケト基含有エチレン性不飽和単量体を使用する場合、架橋剤としてケト基と反応しうるヒドラジド基を2個以上有する多官能ヒドラジド化合物をバインダー組成物に混合すると、ケト基とヒドラジド基との架橋により強靱な塗膜を得ることができる。このことにより優れた耐電解液性、結着性を有する。さらに、充放電の繰り返しや、発熱による高温環境下における耐性と可とう性とを両立することができるため、充放電サイクルにおける放電容量低下の低減された長寿命の非水系二次電池を得ることができる。また、単量体c7の中でもカルボキシル基、ターシャリーブチル基熱によりターシャリーブタノールが脱離してカルボキシル基になる。、スルホン酸基、およびリン酸基を有するエチレン性不飽和単量体を共重合して得られた樹脂微粒子は、重合後にも粒子内や表面に前記官能基が残存し、集電体の密着性などの物性を向上させる効果があると同時に、合成時の凝集を防いだり、合成後の粒子安定性を保持したりする場合あるため好ましく使用することができる。カルボキシル基、ターシャリーブチル基、スルホン酸基、およびリン酸基は、その一部が重合中に反応し、粒子内架橋に使われても構わない。カルボキシル基、ターシャリーブチル基、スルホン酸基、およびリン酸基を含む単量体を用いる場合には、乳化重合に使用するエチレン性不飽和単量体全体合計100重量中に0.1~10重量含まれることが好ましく、さらには1~5重量含まれることがより好ましい。カルボキシル基、ターシャリーブチル基、スルホン酸基、およびリン酸基を含む単量体が0.1重量未満であると、粒子の安定性が悪くなる場合がある。また10重量を超えると、バインダー組成物の親水性が強くなりすぎて耐電解液性が悪くなる場合がある。さらにこれらの官能基は、乾燥時に反応して粒子内や粒子間の架橋に使われても構わない。例えばカルボキシル基は、重合中および乾燥時にエポキシ基と反応して樹脂微粒子に架橋構造を導入できる。同様に、ターシャリーブチル基も一定温度以上の熱が加わるとターシャリーブチルアルコールが生成するとともにカルボキシル基が形成されるため、前記同様エポキシ基と反応することができる。これらの単量体c7は、粒子の重合安定性やガラス転移温度、さらには成膜性や塗膜物性を調整するために、上記にあげたような単量体を2種以上併用して用いることができる。また、例えばメタアクリロニトリルなどを併用することでゴム弾性が発現する効果がある。<架橋型樹脂微粒子の製造方法>本発明の架橋型樹脂微粒子は、従来既知の乳化重合方法により合成される。<乳化重合で用いられる乳化剤>本発明において乳化重合の際に用いられる乳化剤としては、エチレン性不飽和基を有する反応性乳化剤やエチレン性不飽和基を有しない非反応性乳化剤など、従来公知のものを任意に使用することができる。エチレン性不飽和基を有する反応性乳化剤はさらに大別して、アニオン系、非イオン系のノニオン系のものが例示できる。特にエチレン性不飽和基を有するアニオン系反応性乳化剤若しくはノニオン性反応性乳化剤を用いると、共重合体の分散粒子径が微細となるとともに粒度分布が狭くなるため、二次電池電極用バインダーとして使用した際に耐電解液性を向上することができ好ましい。このエチレン性不飽和基を有するアニオン系反応性乳化剤若しくはノニオン性反応性乳化剤は、1種を単独で使用しても、複数種を混合して用いてもよい。エチレン性不飽和基を有するアニオン系反応性乳化剤の一例として、以下にその具体例を例示するが、本願発明において使用可能とする乳化剤は、以下に記載するもののみに限定されるものではない。乳化剤としては、アルキルエーテル系市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製アクアロンKH-05、KH-10、KH-20、株式会社ADEKA製アデカリアソープSR-10N、SR-20N、花王株式会社製ラテムルPD-104など;スルフォコハク酸エステル系市販品としては、例えば、花王株式会社製ラテムルS-120、S-120A、S-180P、S-180A、三洋化成株式会社製エレミノールJS-2など;アルキルフェニルエーテル系もしくはアルキルフェニルエステル系市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製アクアロンH-2855A、H-3855B、H-3855C、H-3856、HS-05、HS-10、HS-20、HS-30、株式会社ADEKA製アデカリアソープSDX-222、SDX-223、SDX-232、SDX-233、SDX-259、SE-10N、SE-20N、など;メタアクリレート硫酸エステル系市販品としては、例えば、日本乳化剤株式会社製アントックスMS-60、MS-2N、三洋化成工業株式会社製エレミノールRS-30など;リン酸エステル系市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製H-3330PL、株式会社ADEKA製アデカリアソープPP-70などなどがあげられる。本発明で用いることのできるノニオン系反応性乳化剤としては、例えばアルキルエーテル系市販品としては、例えば、株式会社ADEKA製アデカリアソープER-10、ER-20、ER-30、ER-40、花王株式会社製ラテムルPD-420、PD-430、PD-450など;アルキルフェニルエーテル系もしくはアルキルフェニルエステル系市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製アクアロンRN-10、RN-20、RN-30、RN-50、株式会社ADEKA製アデカリアソープNE-10、NE-20、NE-30、NE-40など;メタアクリレート硫酸エステル系市販品としては、例えば、日本乳化剤株式会社製RMA-564、RMA-568、RMA-1114などなどがあげられる。本発明の官能基含有架橋型樹脂微粒子を乳化重合により得るに際しては、前記したエチレン性不飽和基を有する反応性乳化剤とともに、必要に応じエチレン性不飽和基を有しない非反応性乳化剤を併用することができる。非反応性乳化剤は、非反応性アニオン系乳化剤と非反応性ノニオン系乳化剤とに大別することができる。非反応性ノニオン系乳化剤の例としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル類;ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類;ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリオレエートなどのソルビタン高級脂肪酸エステル類;ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートなどのポリオキシエチレンソルビタン高級脂肪酸エステル類;ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノステアレートなどのポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル類;オレイン酸モノグリセライド、ステアリン酸モノグリセライドなどのグリセリン高級脂肪酸エステル類;ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテルなどを例示することができる。また、非反応性アニオン系乳化剤の例としては、オレイン酸ナトリウムなどの高級脂肪酸塩類;ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのアルキルアリールスルホン酸塩類;ラウリル硫酸ナトリウムなどのアルキル硫酸エステル塩類;ポリエキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類;ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩類;モノオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルスルホコハク酸ナトリウムなどのアルキルスルホコハク酸エステル塩およびその誘導体類;ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル硫酸エステル塩類などを例示することができる。本発明において用いられる乳化剤の使用量は、必ずしも限定されるものではなく、架橋型樹脂微粒子が最終的に二次電池電極用バインダーとして使用される際に求められる物性にしたがって適宜選択できる。例えば、エチレン性不飽和単量体の合計100重量部に対して、乳化剤は通常0.1~30重量部であることが好ましく、0.3~20重量部であることがより好ましく、0.5~10重量部の範囲内であることがさらに好ましい。本発明の架橋型樹脂微粒子の乳化重合に際しては、水溶性保護コロイドを併用することもできる。水溶性保護コロイドとしては、例えば、部分ケン化ポリビニルアルコール、完全ケン化ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコールなどのポリビニルアルコール類;ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース塩などのセルロース誘導体;グアガムなどの天然多糖類などがあげられ、これらは、単独でも複数種併用の態様でも利用できる。水溶性保護コロイドの使用量としては、エチレン性不飽和単量体の合計100重量部当り0.1~5重量部であり、さらに好ましくは0.5~2重量部である。<乳化重合で用いられる水性媒体>本発明の架橋型樹脂微粒子の乳化重合に際して用いられる水性媒体としては、水があげられ、親水性の有機溶剤も本発明の目的を損なわない範囲で使用することができる。<乳化重合で用いられる重合開始剤>本発明の架橋型樹脂微粒子を得るに際して用いられる重合開始剤としては、ラジカル重合を開始する能力を有するものであれば特に制限はなく、公知の油溶性重合開始剤や水溶性重合開始剤を使用することができる。油溶性重合開始剤としては特に限定されず、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、tert-ブチルパーオキシベンゾエート、tert-ブチルハイドロパーオキサイド、tert-ブチルパーオキシ2-エチルヘキサノエート、tert-ブチルパーオキシ-3,5,5-トリメチルヘキサノエート、ジ-tert-ブチルパーオキサイドなどの有機過酸化物;2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス-2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル、1,1’-アゾビス-シクロヘキサン-1-カルボニトリルなどのアゾビス化合物などをあげることができる。これらは1種類または2種類以上を混合して使用することができる。これら重合開始剤は、エチレン性不飽和単量体100重量部に対して、0.1~10.0重量部の量を用いるのが好ましい。本発明においては水溶性重合開始剤を使用することが好ましく、例えば、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過酸化水素、2,2’-アゾビス2-メチルプロピオンアミジンジハイドロクロライドなど、従来既知のものを好適に使用することができる。また、乳化重合を行うに際して、所望により重合開始剤とともに還元剤を併用することができる。これにより、乳化重合速度を促進したり、低温において乳化重合を行ったりすることが容易になる。このような還元剤としては、例えば、アスコルビン酸、エルソルビン酸、酒石酸、クエン酸、ブドウ糖、ホルムアルデヒドスルホキシラートなどの金属塩などの還元性有機化合物、チオ硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸ナトリウムなどの還元性無機化合物、塩化第一鉄、ロンガリット、二酸化チオ尿素などを例示できる。これら還元剤は、全エチレン性不飽和単量体100重量部に対して、0.05~5.0重量部の量を用いるのが好ましい。<乳化重合の条件>なお、前記した重合開始剤によらずとも、光化学反応や、放射線照射などによっても重合を行うことができる。重合温度は各重合開始剤の重合開始温度以上とする。例えば、過酸化物系重合開始剤では、通常70°C程度とすればよい。重合時間は特に制限されないが、通常2~24時間である。<反応に用いられるその他の材料>さらに必要に応じて、緩衝剤として、酢酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、重炭酸ナトリウムなどが、また、連鎖移動剤としてのオクチルメルカプタン、チオグリコール酸2-エチルヘキシル、チオグリコール酸オクチル、ステアリルメルカプタン、ラウリルメルカプタン、t-ドデシルメルカプタンなどのメルカプタン類が適量使用できる。架橋型樹脂微粒子の重合にカルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体などの酸性官能基を有する単量体を使用した場合、重合前や重合後に塩基性化合物で中和することができる。中和する際、アンモニアもしくはトリメチルアミン、トリエチルアミン、ブチルアミンなどのアルキルアミン類;2-ジメチルアミノエタノール、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、アミノメチルプロパノールなどのアルコールアミン類;モルホリンなどの塩基で中和することができる。ただし、乾燥性に効果が高いのは揮発性の高い塩基であり、好ましい塩基はアミノメチルプロパノール、アンモニアである。<架橋型樹脂微粒子の特性><ガラス転移温度>また、架橋型樹脂微粒子のガラス転移温度以下、Tgともいうは、-30~70°Cが好ましく、-20~30°Cがさらに好ましい。Tgが-30°C未満の場合、バインダーが過度に電極活物質を覆い、インピーダンスが高くなりやすい。また、Tgが70°Cを超えると、バインダーの柔軟性、粘着性が乏しくなり、電極活物質の集電材への接着性、電極の成形性が劣る場合がある。なお、ガラス転移温度は、DSC示差走査熱量計を用いて求めた値である。DSC示差走査熱量計によるガラス転移温度の測定は以下のようにして行うことができる。架橋型樹脂微粒子を乾固した樹脂約2mgをアルミニウムパン上で秤量し、該試験容器をDSC測定ホルダーにセットし、10°C/分の昇温条件にて得られるチャートの吸熱ピークを読み取る。このときのピーク温度を本発明のガラス転移温度とする。<粒子構造>また、本発明においては架橋型樹脂微粒子の粒子構造を多層構造、いわゆるコアシェル粒子にすることもできる。例えば、コア部、またはシェル部に官能基を有する単量体を主に重合させた樹脂を局在化させたり、コアとシェルによってTgや組成に差を設けたりすることにより、硬化性、乾燥性、成膜性、バインダーの機械強度を向上させることができる。<粒子径>架橋型樹脂微粒子の平均粒子径は、電極活物質の結着性や粒子の安定性の点から、10~500nmであることが好ましく、30~250nmであることがより好ましい。また、1μmを超えるような粗大粒子が多く含有されるようになると粒子の安定性が損なわれるので、1μmを超える粗大粒子は多くとも5重量以下であることが好ましい。なお、本発明における平均粒子径とは、体積平均粒子径のことを表し、動的光散乱法により測定できる。動的光散乱法による平均粒子径の測定は、以下のようにして行うことができる。架橋型樹脂微粒子分散液は固形分に応じて200~1000倍に水希釈しておく。該希釈液約5mlを測定装置[株日機装製マイクロトラック]のセルに注入し、サンプルに応じた溶剤本発明では水および樹脂の屈折率条件を入力後、測定を行う。この時得られた体積粒子径分布データヒストグラムのピークを本発明の平均粒子径とする。<重合した樹脂微粒子に添加する未架橋の化合物F>本発明の架橋型樹脂微粒子を含むバインダー組成物は、架橋型樹脂微粒子に加えて、さらに、未架橋のエポキシ基含有化合物、未架橋のアミド基含有化合物、未架橋の水酸基含有化合物、および未架橋のオキサゾリン基含有化合物からなる群より選ばれる少なくとも1つの未架橋の化合物F[以下、化合物Fと表記する場合がある]とを含むことが好ましい。化合物Fである未架橋の官能基含有化合物とは、単量体群C1に含まれる単量体のように本発明の架橋型樹脂微粒子の内部架橋構造三次元架橋構造を形成する化合物とは異なり、樹脂微粒子が乳化重合ポリマー形成された後に添加される樹脂微粒子の内部架橋形成に関与しない化合物のことのことをいう。すなわち、未架橋とは、本発明の架橋型樹脂微粒子の内部架橋構造三次元架橋構造の形成に関与していないことを意味する。架橋型樹脂微粒子が架橋構造をとることにより耐電解液性が確保され、また、化合物Fを使用することで、化合物F中のエポキシ基、アミド基、水酸基、およびオキサゾリン基から選ばれる少なくとも1つの官能基が、集電体、または電極との密着性に寄与することができる。さらには架橋構造や官能基の量を調整することで、可とう性に優れた二次電池電極用バインダー組成物を得ることができる。なお、本発明における架橋型樹脂微粒子は、粒子内部で架橋していることが必要である。粒子内部の架橋を適度に調整することによって、耐電解液性を確保することができる。さらに、官能基含有架橋型樹脂微粒子に未架橋のエポキシ基含有化合物、未架橋のアミド基含有化合物、未架橋の水酸基含有化合物、および未架橋のオキサゾリン基含有化合物からなる群より選ばれる少なくとも1つの未架橋の化合物Fを添加することで、エポキシ基、アミド基、水酸基またはオキサゾリン基が集電体に作用し、集電体や電極への密着性を効果的に向上させることができる。化合物Fに含まれる上記官能基は、長期保存時や電極作製時の熱によっても安定であるため、少量の使用でも集電体への密着性効果が大きい。さらには保存安定性にも優れている。化合物Fは、バインダーの可とう性や耐電解液性を調整する目的で架橋型樹脂微粒子中の官能基と反応してもよいが、官能基含有架橋型樹脂微粒子中の官能基との反応のために化合物F中の官能基が使われすぎると、集電体または電極と相互作用し得る官能基が少なくなってしまう。このため、架橋型樹脂微粒子と化合物Fとの反応は、集電体または電極への密着性を損なわない程度である必要がある。また、化合物Fに含まれる上記官能基の一部が架橋反応に用いられる場合[化合物Fが多官能化合物の場合]には、これらの官能基の架橋度合いを調整することで、耐電解液性と密着性のバランスをとることができる。<未架橋のエポキシ基含有化合物>未架橋のエポキシ基含有化合物としては、例えば、グリシジルメタアクリレート、3,4-エポキシシクロヘキシルメタアクリレートなどのエポキシ基含有エチレン性不飽和単量体;前記エポキシ基含有エチレン性不飽和単量体を含むエチレン性不飽和単量体を重合して得られるラジカル重合系樹脂;エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、N,N,N’,N’-テトラグリシジル-m-キシリレンジアミン、1,3-ビスN,N’-ジグリシジルアミノメチルシクロヘキサンなどの多官能エポキシ化合物;ビスフェノールA-エピクロロヒドリン型エポキシ樹脂、ビスフェノールF-エピクロロヒドリン型エポキシ樹脂などのエポキシ系樹脂などがあげられる。エポキシ基含有化合物の中でも特にビスフェノールA-エピクロロヒドリン型エポキシ樹脂、ビスフェノールF-エピクロロヒドリン型エポキシ樹脂などのエポキシ系樹脂や、エポキシ基含有エチレン性不飽和単量体を含むエチレン性不飽和単量体を重合して得られるラジカル重合系樹脂が好ましい。エポキシ系樹脂は、ビスフェノール骨格を有することで耐電解液性を向上させ、また、骨格に含まれる水酸基により集電体密着性を向上させるという相乗効果が期待できる。また、エポキシ基含有エチレン性不飽和単量体を含むエチレン性不飽和単量体を重合して得られるラジカル重合系樹脂は、樹脂骨格内により多くのエポキシ基を有することにより集電体密着性を向上させ、また、樹脂であることにより、単量体に比べて耐電解液性を向上させる効果が期待できる。<未架橋のアミド基含有化合物>未架橋のアミド基含有化合物としては、例えば、メタアクリルアミドなどの第一アミド基含有化合物;N-メチロールアクリルアミド、N,N-ジメチロールアクリルアミド、N-メチロール-N-メトキシメチルメタアクリルアミドなどのアルキロールメタアクリルアミド系化合物;N-メトキシメチル-メタアクリルアミド、N-エトキシメチル-メタアクリルアミド、N-プロポキシメチル-メタアクリルアミド、N-ブトキシメチル-メタアクリルアミド、N-ペントキシメチル-メタアクリルアミドなどのモノアルコキシメタアクリルアミド系化合物;N,N-ジメトキシメチルアクリルアミド、N-エトキシメチル-N-メトキシメチルメタアクリルアミド、N,N-ジエトキシメチルアクリルアミド、N-エトキシメチル-N-プロポキシメチルメタアクリルアミド、N,N-ジプロポキシメチルアクリルアミド、N-ブトキシメチル-N-プロポキシメチルメタアクリルアミド、N,N-ジブトキシメチルアクリルアミド、N-ブトキシメチル-N-メトキシメチルメタアクリルアミド、N,N-ジペントキシメチルアクリルアミド、N-メトキシメチル-N-ペントキシメチルメタアクリルアミドなどのジアルコキシメタアクリルアミド系化合物;N,N-ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、N,N-ジエチルアミノプロピルアクリルアミドなどのジアルキルアミノメタアクリルアミド系化合物;N,N-ジメチルアクリルアミド、N,N-ジエチルアクリルアミドなどのジアルキルメタアクリルアミド系化合物;ダイアセトンメタアクリルアミドなどのケト基含有メタアクリルアミド系化合物など、以上のアミド基含有エチレン性不飽和単量体;前記アミド基含有エチレン性不飽和単量体を含むエチレン性不飽和単量体を重合して得られるラジカル重合系樹脂などがあげられる。アミド基含有化合物の中でも、特にアクリルアミドなどのアミド基含有エチレン性不飽和単量体を含むエチレン性不飽和単量体を重合して得られるラジカル重合系樹脂が好ましい。樹脂骨格内に、より多くのアミド基を有することにより集電体密着性を向上させ、また、樹脂であることにより、単量体に比べて耐電解液性を向上させる効果が期待できる。<未架橋の水酸基含有化合物>未架橋の水酸基含有化合物としては、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、グリセロールモノメタアクリレート4-ヒドロキシビニルベンゼン、1-エチニル-1-シクロヘキサノール、アリルアルコールなどの水酸基含有エチレン性不飽和単量体;前記水酸基含有エチレン性不飽和単量体を含むエチレン性不飽和単量体を重合して得られるラジカル重合系樹脂;エチレングリコール、ジエチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオールなどの直鎖脂肪族ジオール類;プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオールなどの分岐鎖脂肪族ジオール類;1,4-ビスヒドロキシメチルシクロヘキサンなどの環状ジオール類などがあげられる。水酸基含有化合物の中でも、特に水酸基含有エチレン性不飽和単量体を含むエチレン性不飽和単量体を重合して得られるラジカル重合系樹脂、または環状ジオール類が好ましい。水酸基含有エチレン性不飽和単量体を含むエチレン性不飽和単量体を重合して得られるラジカル重合系樹脂は、樹脂骨格内に、より多くの水酸基を有することにより集電体密着性を向上させ、また、樹脂であることにより、単量体に比べて耐電解液性を向上させる効果が期待できる。また、環状ジオール類は、骨格に環状構造を有することにより、耐電解液性を向上させる効果が期待できる。<未架橋のオキサゾリン基含有化合物>未架橋のオキサゾリン基含有化合物としては、例えば、2’-メチレンビス2-オキサゾリン、2,2’-エチレンビス2-オキサゾリン、2,2’-エチレンビス4-メチル-2-オキサゾリン、2,2’-プロピレンビス2-オキサゾリン、2,2’-テトラメチレンビス2-オキサゾリン、2,2’-ヘキサメチレンビス2-オキサゾリン、2,2’-オクタメチレンビス2-オキサゾリン、2,2’-p-フェニレンビス2-オキサゾリン、2,2’-p-フェニレンビス4,4’-ジメチル-2-オキサゾリン、2,2’-p-フェニレンビス4-メチル-2-オキサゾリン、2,2’-p-フェニレンビス4-フェニル-2-オキサゾリン、2,2’-m-フェニレンビス2-オキサゾリン、2,2’-m-フェニレンビス4-メチル-2-オキサゾリン、2,2’-m-フェニレンビス4,4’-ジメチル-2-オキサゾリン、2,2’-m-フェニレンビス4-フェニレンビス-2-オキサゾリン、2,2’-o-フェニレンビス2-オキサゾリン、2,2’-o-フェニレンビス4-メチル-2-オキサゾリン、2,2’-ビス2-オキサゾリン、2,2’-ビス4-メチル-2-オキサゾリン、2,2’-ビス4-エチル-2-オキサゾリン、2,2’-ビス4-フェニル-2-オキサゾリン、さらにはオキサゾリン基含有ラジカル重合系樹脂などがあげられる。オキサゾリン基含有化合物の中でも、特に、2’-p-フェニレンビス2-オキサゾリンなどのフェニレンビス型オキサゾリン化合物、または、オキサゾリン基含有エチレン性不飽和単量体を含むエチレン性不飽和単量体を重合して得られるラジカル重合系樹脂が好ましい。フェニレンビス型オキサゾリン化合物は、骨格内にフェニル基を有することにより耐電解液性を向上させる効果がある。また、オキサゾリン基含有エチレン性不飽和単量体を含むエチレン性不飽和単量体を重合して得られるラジカル重合系樹脂は、樹脂骨格内により多くのオキサゾリン基を有することにより集電体密着性を向上させ、また、樹脂であることにより、単量体に比べて耐電解液性を向上させることができる。<化合物Fの添加量、分子量>化合物Fは、架橋型樹脂微粒子の固形分100重量部に対して0.1~50重量部添加するのが好ましく、5~40重量部添加するのがさらに好ましい。化合物Fの添加量が0.1重量部未満であると、集電体の密着性に寄与する官能基の量が少なくなり、集電体の密着性向上に十分寄与できない場合がある。また、50重量部を超えると、化合物Fの電解液への漏出など、バインダー性能への悪影響を起こす場合がある。さらに、化合物Fは2種類以上併用することも可能である。化合物Fの分子量は特に限定されないが、重量平均分子量が1,000~1,000,000であるのが好ましく、さらには5,000~500,000がより好ましい。重量平均分子量が1,000未満であると集電体への密着性効果が十分でない場合があり、また、重量平均分子量が1,000,000を超えると化合物の粘度が高くなる場合があり、電極作製時のハンドリング性が悪くなる場合がある。なお、上記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC法により測定したポリスチレン換算の値である。さらに化合物Fは、溶媒に溶解する化合物であっても、分散する化合物であってもよい。<合材インキ>前記したように、本発明の二次電池電極形成用組成物は、合材インキとしても使用できるし、下地層形成用組成物としても使用できる。そこで、本発明の二次電池電極形成用組成物の好適な態様の1つである活物質を必須とする合材インキについて説明する。合材インキは、正極合材インキまたは負極合材インキがあり、合材インキは、電極活物質Aと、架橋型樹脂微粒子を含むバインダー組成物Cと、両性樹脂型分散剤Dと、水性液状媒体Eからなり、さらに導電助剤である炭素材料Bを用いることができる。リチウムイオン二次電池用の正極活物質としては、特に限定はされないが、リチウムイオンをドーピングまたはインターカレーション可能な金属酸化物、金属硫化物等の金属化合物、および導電性高分子等を使用することができる。例えば、Fe、Co、Ni、Mn等の遷移金属の酸化物、リチウムとの複合酸化物、遷移金属硫化物等の無機化合物等が挙げられる。具体的には、MnO、V2O5、V6O13、TiO2等の遷移金属酸化物粉末、層状構造のニッケル酸リチウム、コバルト酸リチウム、マンガン酸リチウム、スピネル構造のマンガン酸リチウムなどのリチウムと遷移金属との複合酸化物粉末、オリビン構造のリン酸化合物であるリン酸鉄リチウム系材料、TiS2、FeSなどの遷移金属硫化物粉末等が挙げられる。また、ポリアニリン、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン等の導電性高分子を使用することもできる。また、上記の無機化合物や有機化合物を混合して用いてもよい。リチウムイオン二次電池用の負極活物質としては、リチウムイオンをドーピングまたはインターカレーション可能なものであれば特に限定されない。例えば、金属Li、その合金であるスズ合金、シリコン合金、鉛合金等の合金系、LiXFe2O3、LiXFe3O4、LiXWO2、チタン酸リチウム、バナジウム酸リチウム、ケイ素酸リチウム等の金属酸化物系、ポリアセチレン、ポリ-p-フェニレン等の導電性高分子系、ソフトカーボンやハードカーボンといった、アモルファス系炭素質材料や、高黒鉛化炭素材料等の人造黒鉛、あるいは天然黒鉛等の炭素質粉末、カーボンブラック、メソフェーズカーボンブラック、樹脂焼成炭素材料、気層成長炭素繊維、炭素繊維などの炭素系材料が挙げられる。これら負極活物質は、1種または複数を組み合わせて使用することも出来る。また、ニッケル水素二次電池用の正極活物質や負極活物質としては、従来から公知のものを適宜選択することができる。例えば、正極活物質としては水酸化ニッケル、オキシ水酸化ニッケル、酸化ニッケル等のニッケル化合物である。負極の活物質として用いられる水素吸蔵合金は、例えば、LaNi5等のAB5型希土類系、Tini、Ti2Ni等のAB/A2B型チタン系やZrNi系、MgNi系等がある。その他、LaNi5のLaをミッシュメタルMmに代えて、Niの一部をMnやCoで置換したMnNi2Co3、MmNi4Co等や、これにさらにAlを追加した合金組成MmNi、Mn、Co等mAl、Cr等n等が挙げられる。これら電極活物質Aの大きさは、0.05~100μmの範囲内であることが好ましく、さらに好ましくは、0.1~50μmの範囲内である。そして、合材インキ中の電極活物質Aの分散粒径は、0.5~20μmであることが好ましい。ここでいう分散粒径とは、体積粒度分布において、粒子径の細かいものからその粒子の体積割合を積算していったときに、50となるところの粒子径D50であり、一般的な粒度分布計、例えば、動的光散乱方式の粒度分布計日機装社製マイクロトラックUPA等で測定される。次に、導電助剤である炭素材料Bについて説明する。本発明の二次電池電極形成用合材インキは、形成される電極の導電性をより高めるために、炭素材料Bを含有することが好ましい。本発明における導電助剤である炭素材料Bとしては、導電性を有する炭素材料であれば特に限定されるものではないが、グラファイト、カーボンブラック、導電性炭素繊維カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、カーボンファイバー、フラーレン等を単独で、もしくは2種類以上併せて使用することができる。導電性、入手の容易さ、およびコスト面から、カーボンブラックの使用が好ましい。カーボンブラックとしては、気体もしくは液体の原料を反応炉中で連続的に熱分解し製造するファーネスブラック、特にエチレン重油を原料としたケッチェンブラック、原料ガスを燃焼させて、その炎をチャンネル鋼底面にあて急冷し析出させたチャンネルブラック、ガスを原料とし燃焼と熱分解を周期的に繰り返すことにより得られるサーマルブラック、特にアセチレンガスを原料とするアセチレンブラックなどの各種のものを単独で、もしくは2種類以上併せて使用することができる。また、通常行われている酸化処理されたカーボンブラックや、中空カーボン等も使用できる。カーボンの酸化処理は、カーボンを空気中で高温処理したり、硝酸や二酸化窒素、オゾン等で二次的に処理したりすることより、例えばフェノール基、キノン基、カルボキシル基、カルボニル基の様な酸素含有極性官能基をカーボン表面に直接導入共有結合する処理であり、カーボンの分散性を向上させるために一般的に行われている。しかしながら、官能基の導入量が多くなる程カーボンの導電性が低下することが一般的であるため、酸化処理をしていないカーボンの使用が好ましい。用いるカーボンブラックの比表面積は、値が大きいほど、カーボンブラック粒子どうしの接触点が増えるため、電極の内部抵抗を下げるのに有利となる。具体的には、窒素の吸着量から求められる比表面積BETで、20m2/g以上、1500m2/g以下、好ましくは50m2/g以上、1500m2/g以下、更に好ましくは100m2/g以上、1500m2/g以下のものを使用することが望ましい。比表面積が20m2/gを下回るカーボンブラックを用いると、十分な導電性を得ることが難しくなる場合があり、1500m2/gを超えるカーボンブラックは、市販材料での入手が困難となる場合がある。また、用いるカーボンブラックの粒径は、一次粒子径で0.005~1μmが好ましく、特に、0.01~0.2μmが好ましい。ただし、ここでいう一次粒子径とは、電子顕微鏡などで測定された粒子径を平均したものである。導電助剤である炭素材料Bの合材インキ中の分散粒径は、0.03μm以上、5μm以下に微細化することが望ましい。導電助剤としての炭素材料の分散粒径が0.03μm未満の組成物は、その作製が難しい場合がある。又、導電助剤としての炭素材料の分散粒径が2μmを超える組成物を用いた場合には、合材塗膜の材料分布のバラつき、電極の抵抗分布のバラつき等の不具合が生じる場合がある。ここでいう分散粒径とは、体積粒度分布において、粒子径の細かいものからその粒子の体積割合を積算していったときに、50となるところの粒子径D50であり、一般的な粒度分布計、例えば、動的光散乱方式の粒度分布計日機装社製マイクロトラックUPA等で測定される。市販のカーボンブラックとしては、例えば、トーカブラック4300、4400、4500、5500等東海カーボン社製、ファーネスブラック、プリンテックスL等デグサ社製、ファーネスブラック、Raven7000、5750、5250、5000ULTRAIII、5000ULTRA等、ConductexSCULTRA、Conductex975ULTRA等、PUERBLACK100、115、205等コロンビヤン社製、ファーネスブラック、2350、2400B、2600B、30050B、3030B、3230B、3350B、3400B、5400B等三菱化学社製、ファーネスブラック、MONARCH1400、1300、900、VulcanXC-72R、BlackPearls2000等キャボット社製、ファーネスブラック、Ensaco250G、Ensaco260G、Ensaco350G、SuperP-LiTIMCAL社製、ケッチェンブラックEC-300J、EC-600JDアクゾ社製、デンカブラック、デンカブラックHS-100、FX-35電気化学工業社製、アセチレンブラック等、グラファイトとしては例えば人造黒鉛や燐片状黒鉛、塊状黒鉛、土状黒鉛などの天然黒鉛が挙げられるが、これらに限定されるものではなく、2種以上を組み合わせて用いても良い。導電性炭素繊維としては石油由来の原料から焼成して得られるものが良いが、植物由来の原料からも焼成して得られるものも用いることができる。例えば石油由来の原料で製造される昭和電工社製のVGCFなどを挙げることができる。つぎに、水性液状媒体Eについて説明する。本発明に使用する水性液状媒体Eとしては、水を使用することが好ましいが、必要に応じて、例えば、集電体への塗工性向上のために、水と相溶する液状媒体を使用しても良い。水と相溶する液状媒体としては、アルコール類、グリコール類、セロソルブ類、アミノアルコール類、アミン類、ケトン類、カルボン酸アミド類、リン酸アミド類、スルホキシド類、カルボン酸エステル類、リン酸エステル類、エーテル類、ニトリル類等が挙げられ、水と相溶する範囲で使用しても良い。さらに、合材インキには、成膜助剤、消泡剤、レベリング剤、防腐剤、pH調整剤、粘性調整剤などを必要に応じて配合できる。塗工方法によるが、固形分30~90重量の範囲で、合材インキの粘度は、100mPas以上、30,000mPas以下とするのが好ましい。塗工可能な粘度範囲内において、活物質Aはできるだけ多く含まれることが好ましく、例えば、合材インキ固形分に占める活物質Aの割合は、80重量以上、99重量以下が好ましい。また、合材インキ固形分に占める両性樹脂型分散剤Dの割合は、0.1~15重量であることが好ましい。炭素材料Bを含む場合、合材インキ固形分に占める炭素材料Bの割合は、0.1~15重量であることが好ましい。本発明の合材インキは、種々の方法で得ることができる。ただし、炭素材料Bの使用は任意である。例えば、4-1活物質Aと両性樹脂型分散剤Dと水性液状媒体Eとを含有する活物質の水性分散体を得、該水性分散体に炭素材料Bと架橋型樹脂微粒子を含むバインダー組成物Cとを加え、合材インキを得ることができる。炭素材料Bと架橋型樹脂微粒子を含むバインダー組成物Cは、同時に加えることもできるし、炭素材料Bを加えた後、バインダーを加えてもよいし、その逆であってもよい。4-2炭素材料Bと両性樹脂型分散剤Dと水性液状媒体Eと含有する導電助剤の水性分散体を得、該水性分散体に活物質Aと架橋型樹脂微粒子を含むバインダー組成物Cとを加え、合材インキを得ることができる。活物質Aとバインダー同時に加えることもできるし、活物質Aを加えた後、架橋型樹脂微粒子を含むバインダー組成物Cを加えてもよいし、その逆であってもよい。4-3活物質Aと両性樹脂型分散剤Dと架橋型樹脂微粒子を含むバインダー組成物Cと水性液状媒体Eと含有する活物質の水性分散体を得、該水性分散体に炭素材料Bを加え、合材インキを得ることができる。4-4炭素材料Bと両性樹脂型分散剤Dと架橋型樹脂微粒子を含むバインダー組成物Cと水性液状媒体Eと含有する導電助剤の水性分散体を得、該水性分散体に活物質Aを加え、合材インキを得ることができる。4-5活物質Aと炭素材料Bと両性樹脂型分散剤Dと架橋型樹脂微粒子を含むバインダー組成物Cと水性液状媒体Eをほとんど同時に混合し、合材インキを得ることができる。分散機混合機合材インキを得る際に用いられる装置としては、顔料分散等に通常用いられている分散機、混合機が使用できる。例えば、ディスパー、ホモミキサー、若しくはプラネタリーミキサー等のミキサー類;エムテクニック社製クレアミックス、若しくはPRIMIX社フィルミックス等のホモジナイザー類;ペイントコンディショナーレッドデビル社製、ボールミル、サンドミルシンマルエンタープライゼス社製ダイノミル等、アトライター、パールミルアイリッヒ社製DCPミル等、若しくはコボールミル等のメディア型分散機;湿式ジェットミルジーナス社製ジーナスPY、スギノマシン社製スターバースト、ナノマイザー社製ナノマイザー等、エムテクニック社製クレアSS-5、若しくは奈良機械社製MICROS等のメディアレス分散機;または、その他ロールミル等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、分散機としては、分散機からの金属混入防止処理を施したものを用いることが好ましい。例えば、メディア型分散機を使用する場合は、アジテーター及びベッセルがセラミック製又は樹脂製の分散機を使用する方法や、金属製アジテーター及びベッセル表面をタングステンカーバイド溶射や樹脂コーティング等の処理をした分散機を用いることが好ましい。そして、メディアとしては、ガラスビーズ、または、ジルコニアビーズ、若しくはアルミナビーズ等のセラミックビーズを用いることが好ましい。また、ロールミルを使用する場合についても、セラミック製ロールを用いることが好ましい。分散装置は、1種のみを使用しても良いし、複数種の装置を組み合わせて使用しても良い。また、強い衝撃で粒子が割れたり、潰れたりしやすい正または負極活物質の場合は、メディア型分散機よりは、ロールミルやホモジナイザー等のメディアレス分散機が好ましい。<下地層形成用組成物>前記したように、本発明の二次電池電極形成用組成物は、合材インキとしても使用できる他、下地層形成用組成物としても使用できる。下地層形成用組成物は、導電助剤Bと架橋型樹脂微粒子を含むバインダー組成物Cと両性樹脂型分散剤Dと水性液状媒体Eとを含有する。各成分については、合材インキの場合と同様である。電極下地層に用いる組成物の総固形分に占める導電助剤としての炭素材料Bの割合は、5重量以上、95重量以下が好ましく、10重量以上、90重量以下が更に好ましい。導電助剤である炭素材料Bが少ないと、下地層の導電性が保てない場合があり、一方、導電助剤である炭素材料Bが多すぎると、塗膜の耐性が低下する場合がある。また、電極下地層インキの適正粘度は、電極下地層インキの塗工方法によるが、一般には、10mPas以上、30,000mPas以下とするのが好ましい。<電極>本発明の合材インキを、集電体上に塗工乾燥し、合材層を形成し、二次電池用電極を得ることができる。あるいは、本発明の二次電池電極形成用組成物のうち下地層形成用組成物を、集電体上に下地層を形成し、該下地層上に、合材層を設け、二次電池用電極を得ることもできる。下地層上に設ける合材層は、上記した本発明の合材インキ1~4を用いて形成してもよいし、他の合材インキを用いて形成することもできる。集電体電極に使用する集電体の材質や形状は特に限定されず、各種二次電池にあったものを適宜選択することができる。例えば、集電体の材質としては、アルミニウム、銅、ニッケル、チタン、又はステンレス等の金属や合金が挙げられる。リチウムイオン電池の場合、特に正極材料としてはアルミニウムが、負極材料としては銅が、それぞれ好ましい。又、形状としては、一般的には平板上の箔が用いられるが、表面を粗面化したものや、多孔質の発泡状のもの、穴あき箔状のもの、及びメッシュ状の集電体も使用できる。集電体上に合材インキを塗工する方法としては、特に制限はなく公知の方法を用いることができる。具体的には、ダイコーティング法、ディップコーティング法、ロールコーティング法、ドクターコーティング法、ナイフコーティング法、スプレーコティング法、グラビアコーティング法、スクリーン印刷法または静電塗装法等が挙げる事ができ、乾燥方法としては放置乾燥、送風乾燥機、温風乾燥機、赤外線加熱機、遠赤外線加熱機などが使用できるが、特にこれらに限定されるものではない。又、塗布後に平版プレスやカレンダーロール等による圧延処理を行っても良い。電極合材層の厚みは、一般的には1μm以上、500μm以下であり、好ましくは10μm以上、300μm以下である。また、下地層を具備する場合には下地層の厚みは、一般的には0.1μm以上、100μm以下であり、好ましくは0.5μm以上、50μm以下である。<二次電池>正極もしくは負極の少なくとも一方に上記の電極を用い、二次電池を得ることができる。二次電池としては、リチウムイオン二次電池の他、ニッケル水素二次電池、鉛蓄電池、ナトリウム硫黄二次電池、リチウム空気二次電池等が挙げられ、それぞれの二次電池で従来から知られている、電解液やセパレーター等を適宜用いることができる。電解液リチウムイオン二次電池の場合を例にとって説明する。電解液としては、リチウムを含んだ電解質を非水系の溶剤に溶解したものを用いる。電解質としては、LiBF4、LiClO4、LiPF6、LiAsF6、LiSbF6、LiCF3SO3、LiCF3SO22N、LiC4F9SO3、LiCF3SO23C、LiI、LiBr、LiCl、LiAlCl、LiHF2、LiSCN、又はLiBPh4等が挙げられるがこれらに限定されない。非水系の溶剤としては特に限定はされないが、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、及びジエチルカーボネート等のカーボネート類;γ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン、及びγ-オクタノイックラクトン等のラクトン類;テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、1,3-ジオキソラン、4-メチル-1,3-ジオキソラン、1,2-メトキシエタン、1,2-エトキシエタン、及び1,2-ジブトキシエタン等のグライム類;メチルフォルメート、メチルアセテート、及びメチルプロピオネート等のエステル類;ジメチルスルホキシド、及びスルホラン等のスルホキシド類;並びに、アセトニトリル等のニトリル類等が挙げられる。又これらの溶剤は、それぞれ単独で使用しても良いが、2種以上を混合して使用しても良い。さらに上記電解液を、ポリマーマトリクスに保持しゲル状とした高分子電解質とすることもできる。ポリマーマトリクスとしては、ポリアルキレンオキシドセグメントを有するアクリレート系樹脂、ポリアルキレンオキシドセグメントを有するポリホスファゼン系樹脂、及びポリアルキレンオキシドセグメントを有するポリシロキサン等が挙げられるがこれらに限定されない。ニッケル水素二次電池の場合は、電解液としては、水酸化カリウム水溶液や、水酸化カリウム水溶液に水酸化ナトリウムおよび/または水酸化リチウムを添加したもの等が挙げられる。セパレーターセパレーターとしては、例えば、ポリエチレン不織布、ポリプロピレン不織布、ポリアミド不織布及びそれらに親水性処理を施したものが挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。電池構造構成本発明の組成物を用いたリチウムイオン二次電池の構造については特に限定されないが、通常、正極及び負極と、必要に応じて設けられるセパレーターとから構成され、ペーパー型、円筒型、ボタン型、積層型等、使用する目的に応じた種々の形状とすることができる。以下に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、以下の実施例は本発明の権利範囲を何ら制限するものではない。尚、実施例および比較例における部は重量部を表す。分散剤合成例1ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、n-ブタノール200.0部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を110°Cに加熱して、スチレン100.0部、アクリル酸60.0部、ジメチルアミノエチルメタクリレート40.0部、およびV-601和光純薬製12.0部の混合物を2時間かけて滴下し、重合反応を行った。滴下終了後、さらに110°Cで3時間反応させた後、V-601和光純薬製0.6部を添加し、さらに110°Cで1時間反応を続けて、共重合体1溶液を得た。共重合体1の重量平均分子量は約1万、酸価は219.1mgKOH/gであった。さらに、室温まで冷却した後、ジメチルアミノエタノール74.2部添加し中和した。これは、アクリル酸を100中和する量である。さらに、水を400部添加して水性化した後、100°Cまで加熱し、ブタノールを水と共沸させてブタノールを留去した。水で希釈し、不揮発分20の両性樹脂型分散剤1の水溶液ないし水性分散体を得た。また、不揮発分20の両性樹脂型分散剤1の水溶液の粘度は、40mPasであった。分散剤合成例2~20表1に示す配合組成で、合成例1と同様の方法で合成し、合成例2~20の分散剤を得た。St:スチレンAA:アクリル酸BzMA:ベンジルメタクリレートDM:ジメチルアミノエチルメタクリレートBMA:メタクリル酸ブチル<樹脂微粒子水分散体の調製>[合成例21]攪拌器、温度計、滴下ロート、還流器を備えた反応容器に、イオン交換水40部と界面活性剤としてアデカリアソープSR-10株式会社ADEKA製0.2部とを仕込み、別途、メチルメタクリレート48.5部、ブチルアクリレート50部、アクリル酸1部、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン0.5部、イオン交換水53部および界面活性剤としてアデカリアソープSR-10株式会社ADEKA製1.8部をあらかじめ混合しておいたプレエマルジョンのうちの1をさらに加えた。内温を70°Cに昇温し十分に窒素置換した後、過硫酸カリウムの5水溶液10部の10を添加し重合を開始した。反応系内を70°Cで5分間保持した後、内温を70°Cに保ちながらプレエマルジョンの残りと過硫酸カリウムの5水溶液の残りを3時間かけて滴下し、さらに2時間攪拌を継続した。固形分測定にて転化率が98超えたことを確認後、温度を30°Cまで冷却した。25アンモニア水を添加して、pHを8.5とし、さらにイオン交換水で固形分を50に調整して樹脂微粒子水分散体を得た。なお、固形分は、150°C20分焼き付け残分により求めた。<化合物Fの製造[エポキシ基含有化合物の製造]>[製造例1]攪拌器、温度計、滴下ロート、還流器を備えた反応容器にイソプロピルアルコール20部、水20部を仕込み、別途、メチルメタクリレート40部、メチルアクリレート40部、グリシジルメタクリレート20部を滴下槽1に、また、過硫酸カリウム2部をイソプロピルアルコール30部および水30部に溶解させて滴下槽2に仕込んだ。内温を80°Cに昇温し十分に窒素置換した後、滴下槽1、2を2時間かけて滴下し、重合を行った。滴下終了後、内温を80°Cに保ったまま1時間攪拌を続け、固形分測定にて転化率が98超えたことを確認後、温度を30°Cまで冷却し、固形分50のエポキシ基含有化合物メチルメタクリレート/メチルアクリレート/グリシジルメタクリレート共重合体溶液を得た。なお、固形分は、150°C20分焼き付け残分により求めた。<化合物Fの製造[アミド基含有化合物の製造]>[製造例2]攪拌器、温度計、滴下ロート、還流器を備えた反応容器に、水90部を仕込み、別途、アクリルアミド20部を滴下槽1に、また、過硫酸カリウム2部を水90部に溶解させて滴下槽2に仕込んだ。内温を80°Cに昇温し十分に窒素置換した後、滴下槽1、2を2時間かけて滴下し、重合を行った。滴下終了後、内温を80°Cに保ったまま1時間攪拌を続け、固形分測定にて転化率が98超えたことを確認後、温度を30°Cまで冷却し、固形分10のアミド基含有化合物ポリアクリルアミド溶液を得た。なお、固形分は、150°C20分焼き付け残分により求めた。[製造例3]攪拌器、温度計、滴下ロート、還流器を備えた反応容器に、水40部を仕込み、別途、2-エチルヘキシルアクリレート40部、スチレン40部、ジメチルアクリルアミド20部を滴下槽1に、また、過硫酸カリウム2部を水60部に溶解させて滴下槽2に仕込んだ。内温を80°Cに昇温し十分に窒素置換した後、滴下槽1、2を2時間かけて滴下し、重合を行った。滴下終了後、内温を80°Cに保ったまま1時間攪拌を続け、固形分測定にて転化率が98超えたことを確認後、温度を30°Cまで冷却し、固形分50のアミド基含有化合物2-エチルヘキシルアクリレート/スチレン/ジメチルアクリルアミド共重合体溶液を得た。なお、固形分は、150°C20分焼き付け残分により求めた。<化合物Fの製造[水酸基含有化合物の製造]>[製造例4]攪拌器、温度計、滴下ロート、還流器を備えた反応容器に、イソプロピルアルコール20部、水20部を仕込み、別途、メチルメタクリレート40部、ブチルアクリレート40部、2-ヒドロキシエチルメタクリレート20部を滴下槽1に、また、過硫酸カリウム2部をイソプロピルアルコール30部および水30部に溶解させて滴下槽2に仕込んだ。内温を80°Cに昇温し十分に窒素置換した後、滴下槽1、2を2時間かけて滴下し、重合を行った。滴下終了後、内温を80°Cに保ったまま1時間攪拌を続け、固形分測定にて転化率が98超えたことを確認後、温度を30°Cまで冷却し、固形分50の水酸基含有化合物メチルメタクリレート/ブチルアクリレート/2-ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体溶液を得た。なお、固形分は、150°C20分焼き付け残分により求めた。[合成例22~41]表2、表3、表4に示す配合組成で、合成例21と同様の方法で合成し、合成例22~41の樹脂微粒子水分散体を得た。ただし、合成例40、41は乳化重合時に樹脂が凝集し、目的の樹脂微粒子を得ることができなかった。なお、表2および表4中の製品名の説明は以下のとおりである。アデカリアソープSR-10;アルキルエーテル系アニオン界面活性剤株式会社ADEKA製アデカリアソープER-20;アルキルエーテル系ノニオン界面活性剤株式会社ADEKA製エポキシ樹脂;製品名アデカレジンEM-160L、株式会社ADEKA製、エポキシ当量320、ビスフェノールA-エピクロロヒドリン型エポキシ樹脂オキサゾリン含有アクリルスチレン樹脂;製品名エポクロスK-2020E、株式会社日本触媒製、オキサゾリン当量550二次電池電極用炭素材料分散体導電助剤である炭素材料としてアセチレンブラックデンカブラックHS-10010部、合成例1に記載の両性樹脂型分散剤1の水溶液ないし水性分散体を10部固形分として2部、水80部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、二次電池電極用炭素材料分散体1を得た。表5に示す配合組成で、二次電池電極用炭素材料分散体1と同様の方法で二次電池電極用炭素材料分散体2~24を得た。二次電池電極形成用組成物表5に示す二次電池電極用炭素材料分散体30部と、固形分で2重量部となる量の表2~4に示す樹脂微粒子水分散体を混合して二次電池電極形成用組成物を得た表6。また、二次電池電極形成用組成物の分散度を、グラインドゲージによる判定JISK5600-2-5に準ずより求めた。評価結果を表6に示す。表中の数字は粗大粒子の大きさを示し、数値が小さいほど分散性に優れ、均一な二次電池電極形成用組成物であることを示している。二次電池電極形成用組成物から得られる電極の電解液溶出性二次電池電極形成用組成物から得られる電極の電解液への溶出は、二次電池電極形成用組成物を用いて電池を作製した後の電極崩壊、集電体からの電極層の剥離による電池特性劣化を引き起こしてしまうため、その溶出が見られないことが望ましい。電解液溶出性の評価は次のように行なった。表6に示す二次電池電極形成用組成物を厚さ20μmのアルミ箔上にドクターブレードを用いて塗布した後、減圧加熱乾燥して厚み5μmの二次電池電極形成用組成物塗膜を作製した。得られた塗膜をエチレンカーボネートとジエチルカーボネートを1:1体積比の非水系電解液溶媒に浸して60°Cの環境下で3日間保管後、塗膜の状態を観察した。評価基準を下記に示し、評価結果を表6に示す。○:塗膜の崩壊、剥離は見られない△:塗膜の部分的な崩壊、剥離が見られる×:塗膜の大部分が崩壊、剥離している<リチウムイオン二次電池電極用合材インキ>、<正極>、<コイン型電池>実施例16正極活物質としてLiCoO245部、両性樹脂型分散剤1の水溶液2.5部樹脂固形分として0.5部、合成例21で合成したバインダー4部固形分として2部、水21.6部を混合して、正極用の二次電池電極用合材インキを作製した。合材インキの分散度を、グラインドゲージによる判定JISK5600-2-5に準ずより求めた。評価結果を表7に示す。表中の数字は粗大粒子の大きさを示し、数値が小さいほど分散性に優れ、均一な二次電池電極用合材インキであることを示している。そして、この正極用の二次電池電極用合材インキを、集電体となる厚さ20μmのアルミ箔上にドクターブレードを用いて塗布した後、減圧加熱乾燥して電極の厚みが100μmとなるよう調整した。さらに、ロールプレスによる圧延処理を行い、厚みが80μmとなる正極を作製した。作製した電極の電解液溶出性を、二次電池電極形成用組成物と同様の方法により求めた。評価結果を表7に示す。次に、得られた正極を、直径16mmに打ち抜き作用極と、金属リチウム箔対極と、作用極及び対極の間に挿入されるセパレーター多孔質ポリプロピレンフィルムと、電解液エチレンカーボネートとジエチルカーボネートを1:1体積比の割合で混合した混合溶媒にLiPF6を1Mの濃度で溶解させた非水系電解液とからなるコイン型電池を作製した。コイン型電池はアルゴンガス置換したグロ-ブボックス内で行い、コイン型電池作製後、所定の電池特性評価を行った。電極の柔軟性上記で作製した電極を短冊状にして集電体側を直径3mmの金属棒に接するように巻きつけ、巻きつけ時に起こる電極表面のひび割れを、目視観察により判定した。ひび割れが起こらないものほど、柔軟性が良い。○:ひび割れなし実用上問題のないレベル○△:ごくまれにひび割れが見られる問題があるが、使用可能レベル△:部分的にひび割れが見られる×:全体的にひび割れが見られる電極の密着性上記で作製した電極に、ナイフを用いて電極表面から集電体に達する深さまでの切込みを2mm間隔で縦横それぞれ6本の碁盤目の切込みを入れた。この切り込みに粘着テープを貼り付けて直ちに引き剥がし、活物質の脱落の程度を目視判定で判定した。評価基準を下記に示す。○:剥離なし実用上問題のないレベル○△:わずかに剥離問題はあるが使用可能レベル△:半分程度剥離×:ほとんどの部分で剥離充放電保存特性得られたコイン型電池について、充放電装置北斗電工社製SM-8を用い、充放電測定を行った。使用する活物質がLiFePO4の場合は、充電電流1.0mA0.2C相当にて充電終止電圧4.2Vまで定電流充電を続けた。電池の電圧が4.2Vに達した後、放電電流1.0mAで放電終止電圧2.0Vに達するまで定電流放電を行った。これらの充電放電サイクルを1サイクルとして100サイクルの充電放電を繰り返した。3サイクル目の放電容量を初回放電容量初回放電容量を放電容量維持率100とするとし、100サイクル後の放電容量維持率を算出した。100に近いほど良好。○:変化率が95以上。特に優れている。○△:変化率が90以上、95未満。全く問題なし。△:変化率が85以上、90未満。問題はあるが使用可能なレベル。×:変化率が85未満。実用上問題あり、使用不可。また、使用する活物質が、LiCoO2の場合は、充電電流1.6mA0.2C相当、充電終止電圧4.3V、放電電流1.6mA、放電終止電圧2.8Vとした以外は、LiFePO4の場合と同様に充放電保存特性を測定出来る。また、使用する活物質が、LiNi1/3Mn1/3Co1/3O2の場合は、充電電流1.9mA0.2C相当、充電終止電圧4.3V、放電電流1.9mA,放電終止電圧2.8Vとした以外は、LiFePO4の場合と同様に充放電保存特性を測定出来る。また、使用する活物質が、LiMn2O4の場合は、充電電流0.86mA0.2C相当、充電終止電圧4.3V、放電電流0.86mA,放電終止電圧3.0Vとした以外は、LiFePO4の場合と同様に充放電保存特性を測定出来る。さらに、負極電極用の活物質として人造黒鉛を使用する場合後述は、充電電流0..85mA0.1C相当、充電終止電圧0.1V、放電電流0.85mA,放電終止電圧2.0Vとした以外は、LiFePO4の場合と同様に充放電保存特性を測定出来る。[実施例17~31]、[比較例10~25]表7に示す活物質、導電助剤である炭素材料、両性樹脂型分散剤、二次電池電極用炭素材料分散体、二次電池電極形成用組成物及び、樹脂微粒子水分散体の組み合せを変えて、正極二次電池電極用合材インキの最終固形分が65重量となるように水を加えた以外は実施例16と同様にして、正極二次電池電極用合材インキ、および正極を得、同様に評価した。<リチウムイオン二次電池用負極の作製>[実施例32]負極活物質として人造黒鉛94部、両性樹脂型分散剤1の水溶液2.5部樹脂固形分として0.5部、合成例21で合成した樹脂微粒子水分散体6部固形分として3部、水92.5部を混合して、負極用の二次電池電極用合材インキを作製した。この負極合材インキを集電体となる厚さ20μmの銅箔上にドクターブレードを用いて塗布した後、減圧加熱乾燥して電極の厚みが100μmとなるよう調整した。ロールプレスによる圧延処理を行い、厚みが80μmとなる負極を作製し、正極の場合と同様に評価した。なお、充放電保持特性は、負極を作用極、金属リチウム箔を対極とした評価用コイン型電池を用いて、評価した。[実施例33~35]、[比較例26~32]表7に示す活物質、導電助剤である炭素材料、両性樹脂型分散剤、二次電池電極用炭素材料分散体、二次電池電極形成用組成物及び、樹脂微粒子水分散体の組み合せを変えて、負極二次電池電極用合材インキの最終固形分が50重量となるように水を加えた以外は実施例32と同様にして、負極二次電池電極用合材インキ、および負極を得、同様に評価した。表7に示すように、本発明の二次電池電極形成用組成物を用いた場合、活物質、または導電助剤である炭素材料が合材インキ中で均一に分散されているため、電極の柔軟性、密着性のバランスが取れ、電池特性においても、充放電保存特性が向上すると考えられる。このことについては、活物質または導電助剤である炭素材料が、合材インキ中での分散制御が不十分な場合、電極とした時の均一な導電ネットワークが形成されないために、電極中で部分的凝集に起因する抵抗分布が生じてしまい、電池として使用した際の電流集中が起こるために劣化促進を引き起こしているのではないかと考察している。また、導電助剤である炭素材料または活物質の分散制御が不十分な場合、電極の密着性も不十分な傾向が見られている。特に導電助剤である炭素材料の分散制御が不十分な場合、その傾向は顕著である。また、本発明は、分散剤とバインダーである樹脂微粒子水分散体の最適な組み合わせにより、電極塗膜の電解液に対する溶出性を抑制させることで電極の崩壊や剥離を防ぎ、電池特性が向上しているものと考えられる。比較例のように、分散剤と樹脂微粒子水分散体の相性が悪い場合は、電極の崩壊や剥離による電極の抵抗増加や電極の劣化を引き起こし、最終的に電池の耐久性が低下すると考えられる。そのため、本発明の二次電池電極形成用組成物を使用した場合においては、活物質、導電助剤である炭素材料が合材インキ中で均一に分散され、さらに、分散剤とバインダーの組み合わせが良好であることにより、電極塗膜の電解液に対する溶出性を抑制させることで電極の崩壊や剥離を防いで電池反応の阻害を低減し、改善が可能になったと考えられる。[実施例36、37、比較例33]表6に示す二次電池電極形成用組成物を、集電体となる厚さ20μmのアルミ箔上にドクターブレードを用いて塗布した後、加熱乾燥し、厚みが5μmとなるように下地層を形成した。次いで、前記下地層上に表7に示す二次電池正極用合材インキを塗布した後、減圧加熱乾燥して、以下実施例16と同様にして正極を得、同様に評価した。表8に示すように、本発明の二次電池電極形成用組成物を下地層へ用いた場合、下地層を使用しない実施例18、27の評価結果と比較して、さらに良好となっていることが分かる。このことは、本発明の二次電池電極形成用組成物が、集電体と合材層との密着部分をより均一、かつ強固にしたためと考えられる。しかしながら、比較例6の下地層用の二次電池電極形成用組成物の分散状態、電解液への耐溶出性が不十分であり、電極とした場合においても、実施例17の評価結果と比較して劣る結果であった。このことは、集電体と合材層との密着状態がかえって不十分な状態となってしまったため、下地層を使用しない場合よりも電極として不均一な状態になってしまったためと考えられる。"