"複数の電極がセパレータを介して略平行に積層された電極群を有する非水二次電池に用いられる電極であって、本体部と、平面視で、前記本体部から突出した集電タブ部とを有しており、前記本体部には、集電体の片面または両面に電極活物質を含む電極合剤層が形成されており、前記集電タブ部では、集電体に電極合剤層が形成されておらず集電体が露出しており、前記電極合剤層の、前記集電体の露出部との境界部分における側面と、前記電極合剤層における集電体と接する面との間の角度が、45°以上90°未満であることを特徴とする非水二次電池用電極。電極合剤層の、集電体の露出部との境界部分における側面と、電極合剤層における集電体と接する面との間の角度が、86°以下である請求項1に記載の非水二次電池用電極。集電体の両面に電極合剤層が形成されており、集電体の両面に形成された前記電極合剤層の、前記集電体の露出部との境界部分における側面と、前記電極合剤層における集電体と接する面との間の角度が、いずれも45°以上90°未満である請求項1に記載の非水二次電池用電極。集電体の両面に形成された前記電極合剤層の、前記集電体の露出部との境界部分における側面と、前記電極合剤層における集電体と接する面との間の角度が、いずれも86°以下である請求項3に記載の非水二次電池用電極。集電体の片面に形成された電極合剤層における集電体の露出部との境界部分と、集電体の他面に形成された電極合剤層における前記集電体の露出部との境界部分との位置ずれが、0.1mm以下である請求項3または4に記載の非水二次電池用電極。正極と負極とがセパレータを介して交互に、かつ略平行に積層されており、正極および負極の合計枚数が3枚以上である電極群と、非水電解液とを有する非水二次電池であって、前記正極は、平面視で、前記本体部から突出した集電タブ部とを有しており、前記本体部には、集電体の片面または両面に正極活物質を含む正極合剤層が形成されており、前記集電タブ部では、集電体に正極合剤層が形成されておらず集電体が露出しており、前記負極は、平面視で、前記本体部から突出した集電タブ部とを有しており、前記本体部には、集電体の片面または両面に負極活物質を含む負極剤層が形成されており、前記集電タブ部では、集電体に負極剤層が形成されておらず集電体が露出しており、前記正極および/または前記負極が、請求項1~5のいずれかに記載の非水二次電池用電極であることを特徴とする非水二次電池。外装ケースと封口ケースとが絶縁ガスケットを介してカシメ封口されて形成された空間内に、電極群と非水電解液とが収容されており、前記電極群における正極、負極およびセパレータの積層面が、前記外装ケースおよび前記封口ケースの扁平面に略平行である請求項6に記載の非水二次電池。少なくとも両側が負極と対向している正極の両面には、熱可塑性樹脂製の微多孔膜からなるセパレータが配置されており、前記2枚のセパレータは、前記正極の本体部全面を覆う主体部と、前記主体部から突出し、前記正極の集電タブ部の、少なくとも本体部との境界部を含む部分を覆う張り出し部とを有しており、かつ前記2枚のセパレータは、その主体部の周縁部の少なくとも一部において、互いに溶着された接合部を有している請求項6または7に記載の扁平形非水二次電池。請求項1~5のいずれかに記載の扁平形非水二次電池用電極を製造する方法であって、集電体の表面に電極合剤層形成用の型を配置して、電極活物質および溶剤を含有する電極合剤層形成用組成物を前記型の孔に充填し、乾燥した後に前記型を外す工程を有しており、前記型の孔は、その側面が、集電体側の開口面積が集電体とは反対側の開口面積よりも大きくなるように傾斜していることを特徴とする扁平形非水二次電池用電極の製造方法。集電体の片面に電極合剤層形成用の型を配置して、電極活物質および溶剤を含有する電極合剤層形成用組成物を、集電体の片面に配置した前記型の孔に充填して乾燥する工程I、前記工程Iで使用した前記型を、前記集電体の片面に配置したままで、前記集電体の他面に電極合剤層形成用の型を配置して、電極合剤層形成用組成物を、集電体の他面に配置した前記型の孔に充填して乾燥する工程II、および前記工程IIの終了後に、前記集電体の片面および他面に配置した前記型を外す工程IIIを経て、集電体の両面に電極合剤層が形成されている扁平形非水二次電池用電極を製造する請求項9に記載の扁平形非水二次電池用電極の製造方法。ところが、特許文献2に記載されているような方法で製造した電極では、集電体に塗布した電極合剤層形成用組成物の端部で厚みムラが生じやすいため、乾燥後の電極合剤層の、平面視での中央部分の厚みと端部の厚みとが違ってしまい、例えば、電極合剤層の端部の近傍では、より端部に近い部分ほど薄くなる傾向がある。特に、集電タブ部となる集電体の露出部を、電極合剤層形成用組成物を塗布しない方法で設けて電極を製造する場合には、集電タブ部となる集電体の露出部との境界部分近傍での電極合剤層の厚みが、電極合剤層の他の部分よりも薄くなりやすい。例えば、円筒形の電池や角筒形の電池では、正極と負極とをセパレータを介して重ね、渦巻状に巻回した巻回構造の電極体を使用することが多いが、このような電池に比べて、積層型の電極群を備える電池では、電極合剤層における集電体の露出部との境界部分の近傍での厚みの減少が、容量に大きく影響する。こうしたことから、積層型の電極群を備える非水二次電池の高容量化を図るにあたっては、電池に使用される電極に係る電極合剤層の、平面視における中央部分と端部とでの厚みの変動を小さくする技術の開発が求められる。本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、積層型の電極群を備えており、高容量で生産性の良好な非水二次電池を構成し得る電極、その製造方法、および前記電極を有する積層型の電極群を備える非水二次電池を提供することにある。前記目的を達成し得た本発明の非水二次電池用電極は、複数の電極がセパレータを介して略平行平行を含むに積層された電極群を有する非水二次電池に用いられる電極であって、本体部と、平面視で、前記本体部から突出した集電タブ部とを有しており、前記本体部には、集電体の片面または両面に電極活物質を含む電極合剤層が形成されており、前記集電タブ部では、集電体に電極合剤層が形成されておらず集電体が露出しており、前記電極合剤層の、前記集電体の露出部との境界部分における側面と、前記電極合剤層における集電体と接する面との間の角度が、45°以上90°未満であることを特徴とするものである。本発明の非水二次電池用電極は、集電体の表面に電極合剤層形成用の型を配置して、電極活物質および溶剤を含有する電極合剤層形成用組成物を前記型の孔に充填し、乾燥した後に前記型を外す工程を有しており、前記型の孔は、その側面が、集電体側の開口面積が集電体とは反対側の開口面積よりも大きくなるように傾斜していることを特徴とする本発明の非水二次電池用電極の製造方法により、製造することができる。また、本発明の非水二次電池は、正極と負極とがセパレータを介して交互に、かつ略平行平行を含むに積層されており、正極および負極の合計枚数が3枚以上である電極群と、非水電解液とを有しており、前記正極は、平面視で、前記本体部から突出した集電タブ部とを有しており、前記本体部には、集電体の片面または両面に正極活物質を含む正極合剤層が形成されており、前記集電タブ部では、集電体に正極合剤層が形成されておらず集電体が露出しており、前記負極は、平面視で、前記本体部から突出した集電タブ部とを有しており、前記本体部には、集電体の片面または両面に負極活物質を含む負極剤層が形成されており、前記集電タブ部では、集電体に負極剤層が形成されておらず集電体が露出しており、前記正極および/または前記負極が、本発明の非水二次電池用電極であることを特徴とするものである。本発明によれば、積層型の電極群を備えており、高容量で生産性の良好な非水二次電池を構成し得る電極、その製造方法、および前記電極を有する積層型の電極群を備える非水二次電池を提供することができる。すなわち、本発明の非水二次電池では、高容量で、生産性が良好である。図1に、本発明の非水二次電池の一例を模式的に表す縦断面図を示す。図1に示す非水二次電池1は扁平形非水二次電池であり、複数の正極5および複数の負極66A、6Bを、セパレータ7を介して、それらの平面が電池の扁平面に略平行平行を含むとなるように積層した積層型の電極群と、非水電解液図示しないとが、外装ケース2、封口ケース3および絶縁ガスケット4により形成される空間密閉空間内に収容されている。封口ケース3は、外装ケース2の開口部に絶縁ガスケット4を介して嵌合しており、外装ケース2の開口端部が内方に締め付けられ、これにより絶縁ガスケット4が封口ケース3に当接することで、外装ケース2の開口部が封口されて電池内部が密閉構造となっている。そして、積層型の電極群は、正極5、負極6およびセパレータ7の積層面が、電池の扁平面、すなわち外装ケース2および封口ケース3の扁平面に略平行平行を含むとなるように、外装ケース2と封口ケース3と絶縁ガスケット4とで構成される外装体内に収容されている。外装ケース2および封口ケース3は、ステンレス鋼などの金属製であり、絶縁ガスケット4は、ナイロンなどの絶縁性を有する樹脂製である。図1に示す扁平形非水二次電池1の有する正極5および負極6は、いずれも本発明の非水二次電池用電極である。図2に正極5の平面図を模式的に示している。正極5は、本体部5aと、平面視で、本体部5aから突出した集電タブ部5bとを有している。集電タブ部5bは、通常、図2に示すように、その幅図2中上下方向の長さを本体部5aの幅よりも狭くする。図1および図2に示すように、正極5の本体部5aは、集電体52の両面に、正極合剤層51が形成されている。そして、正極5の集電タブ部5bは、集電体52表面に正極合剤層51が形成されておらず、集電体52が露出している。なお、図1に示す電池に係る電極群では、最外部図中上下両端の電極がいずれも負極負極6Bであり、正極5は、全てが両側両面でセパレータ7を介して負極6と対向しているために、集電体52の両面に正極合剤層51を有しているが、例えば、電極群の最外部の電極が正極の場合には、その最外部の正極は、集電体の片面電池内側の面にのみ正極合剤層を有する構造であってもよい。また、図3に負極6の平面図を模式的に示している。負極6は、本体部6aと、平面視で、本体部6aから突出した集電タブ部6bとを有している。集電タブ部6bは、通常、図3に示すように、その幅図3中上下方向の長さを本体部6aの幅よりも狭くする。図1および図3に示すように、電極群の最外部に位置する負極6Bの本体部6aは、集電体62の片面電池内側の面にのみ負極合剤層61が形成されており、それ以外の負極6Aの本体部6aは、集電体62の両面に負極合剤層61が形成されている。更に、負極6A、6Bの集電タブ部6bは、集電体62表面に負極合剤層61が形成されておらず、集電体が露出している。図4に、図2に示している正極5の縦断面の要部を模式的に表す拡大図を示す。図1に示す電池に係る正極5は、図4に示しているように、正極合剤層51の、集電体52の露出部との境界部分における側面図4中511a、511bと、正極合剤層51における集電体52と接する面図4中512a、512bとの間の角度図4中A、A’の角度が、45°以上90°未満である。また、図5に、図3に示している負極6の縦断面の要部を模式的に表す拡大図を示す。図1に示す電池に係る負極6は、図5に示しているように、負極合剤層61の、集電体62の露出部との境界部分における側面図5中611a、611bと、正極合剤層61における集電体62と接する面図5中612a、612bとの間の角度図5中B、B’の角度が、45°以上90°未満である。本発明の非水二次電池用電極は、図2~図5に示すように、本体部と、平面視で、本体部から突出した集電タブ部とを有しており、本体部には、集電体の片面または両面に電極活物質を含む電極合剤層正極合剤層または負極合剤層が形成されており、集電タブ部では、集電体に電極合剤層が形成されておらず集電体が露出しており、電極合剤層の、集電体の露出部との境界部分における側面と、電極合剤層における集電体と接する面との間の角度が、45°以上90°未満である。前記の通り、電極活物質などの電極合剤層の構成材料を溶剤に分散させて調製した電極合剤層形成用組成物を、集電体に塗布する工程を経て電極を製造した場合、集電体の一部に電極合剤層を形成せずに露出部とすると、電極合剤層の、集電体の露出部との境界部分における側面がなだらかに傾斜するなどして、例えば、図4中におけるA、A’の角度や図5中におけるB、B’の角度が非常に小さくなりやすい。例えば、巻回構造の電極群を有する電池に使用される電極のように、比較的長尺の帯状の場合には、集電体の露出部との境界部分における側面部分の、電極合剤層の全体に占める割合を非常に小さくできるため、前記側面がなだらかに傾斜することによる電池容量への影響は極めて小さい。しかしながら、本発明の非水二次電池のように、正極および負極の合計枚数を3枚以上積層して構成した電極群を有する場合には、各電極では、集電体の露出部との境界部分における側面部分の、電極合剤層の全体に占める割合が、比較的大きくなるため、電池容量の低下を引き起こしてしまう。そこで、本発明の非水二次電池用電極では、電極合剤層集電体の片面にのみ電極合剤層を有する場合は、この電極合剤層、集電体の両面に電極合剤層を有する場合は、これら両方の電極合剤層。電極合剤層について、特に断らない限り、以下同じ。の、集電体の露出部との境界部分における側面と、電極合剤層における集電体と接する面との間の角度を、45°以上、好ましくは60°以上として、前記側面の形状に起因する電池容量の低下を可及的に抑制している。また、後述するように、本発明の非水二次電池用電極は、集電体表面に型を配置し、前記型の孔に電極合剤層を形成するための組成物を充填し、乾燥する工程を経て製造することが好ましいが、電極合剤層の、集電体の露出部との境界部分における側面と、電極合剤層における集電体と接する面との間の角度を、90°未満、好ましくは86°以下とすることで、特に前記方法により製造する場合の電極の生産を高めることができる。なお、本発明の非水二次電池用電極では、電極合剤層の側面のうち、集電体の露出部との境界部分における側面と、電極合剤層の集電体と接する面との間の角度が、前記の値にあればよく、電極合剤層の側面の他の部分と、電極合剤層の集電体と接する面との間の角度は、例えば90°であってもよい。ただし、電極の生産をより容易にする観点からは、図1に示すように、電極合剤層の全側面と、電極合剤層の集電体と接する面との間の角度が、前記の値45°以上、好ましくは60°以上であって、90°未満、好ましくは86°以下であることがより好ましい。また、図1に示す電池に係る正極5は、図4に示しているように、集電体52の片面に形成された正極合剤層51例えば、図中上側の正極合剤層51における集電体52の露出部との境界部分と、集電体52の他面に形成された正極合剤層51例えば、図中下側の正極合剤層51における集電体52の露出部との境界部分との位置ずれ図中aの長さが、0.1mm以下であることが好ましく、0.05mm以下であることがより好ましい。更に、図1に示す電池に係る負極のうち、集電体の両面に負極合剤層を有する負極6Aは、図5に示しているように、集電体62の片面に形成された負極合剤層61例えば、図中上側の負極合剤層61における集電体62の露出部との境界部分と、集電体62の他面に形成された負極合剤層61例えば、図中下側の負極合剤層61における集電体62の露出部との境界部分との位置ずれ図中bの長さが、0.1mm以下であることが好ましく、0.05mm以下であることがより好ましい。すなわち、本発明の非水二次電池用電極では、集電体の両面に電極合剤層を有する場合、集電体の片面に形成された電極合剤層における集電体の露出部との境界部分と、集電体の他面に形成された電極合剤層における集電体の露出部との境界部分との位置ずれが、0.1mm以下であることが好ましく、0.05mm以下であることがより好ましい。電極活物質などの電極合剤層の構成材料を溶剤に分散させて調製した電極合剤層形成用組成物を、集電体に塗布する工程を経て、集電体の表面に電極合剤層を有する電極を製造する場合、例えば、集電タブ部となる集電体の露出部を設けるために、長尺の集電体に電極合剤層を間欠塗布する手法が採用されることが多い。しかし、このような手法では、集電体の両面に電極合剤層を形成すると、集電体の片面と他面とにおいて、電極合剤層の、集電体の露出部との境界部分の位置を、ずれなく合わせることが困難である。電極に係る集電体の両面に形成された両電極合剤層において、前記の位置ずれが大きくなると、例えば集電体の片側の電極合剤層の体積が小さくなって、電池設計時に想定した量の電極活物質を導入できなくなったり、正極と負極との対向面積が、電池設計時に想定した面積よりも小さくなったりして、電池容量の低下を引き起こす虞がある。また、前記の位置ずれが大きくなりすぎると、電池に使用できなく虞もある。例えば、巻回構造の電極群を有する電池に使用される電極のように、比較的長尺の帯状の場合には、集電体の片面の電極合剤層における集電体の露出部との境界部分と、集電体の他面の電極合剤層における集電体の露出部との境界部分との位置が、多少ずれていても、電池容量への影響は極めて小さい。しかしながら、本発明の非水二次電池のように、正極および負極の合計枚数を3枚以上積層して構成した電極群を有する場合には、個々の電極のサイズが巻回構造の電極群に使用されるような帯状の電極に比べて小さいために、前記の位置ずれによる電池容量への影響が、巻回構造の電極群を有する電池に比べて大きくなる。そこで、本発明の非水二次電池用電極においては、集電体の片面に形成された電極合剤層における前記集電体の露出部との境界部分と、集電体の他面に形成された電極合剤層における前記集電体の露出部との境界部分との位置ずれを、0.1mm以下となるようにすることが好ましく、0.05mm以下となるようにすることがより好ましい。これにより、前記の位置ずれによる電池容量の低下を可及的に抑制して、より高容量の非水二次電池を、より良好な生産性で製造できるようにすることが可能となる。また、図6に、前記の位置ずれが0mmである正極5の縦断面の要部を模式的に表す拡大図を示しており、図7には、前記の位置ずれが0mmである負極6集電体の両面に負極合剤層を有する負極6Aの縦断面の要部を模式的に表す拡大図を示している。図6および図7に示すように、本発明の非水二次電池用電極においては、集電体の片面に形成された電極合剤層における前記集電体の露出部との境界部分と、集電体の他面に形成された電極合剤層における前記集電体の露出部との境界部分との位置ずれを、0mmとすることが特に好ましい。本発明の非水二次電池用電極は、例えば、電極活物質などの電極合剤層の構成材料を溶剤に分散させて調製した電極合剤層形成用組成物を、集電体の片面または両面に塗布し、乾燥し、更にプレス処理を施す工程を経て製造することができるが、本発明の製造方法により製造することが好ましい。本発明の非水二次電池用電極の製造方法は、集電体表面に電極合剤層形成用組成物を塗布する際に、集電体の表面に電極合剤層形成用の型を配置し、そして電極合剤層形成用組成物を前記型の孔に充填し、その後に乾燥して、電極合剤層正極合剤層51または負極合剤層61を形成してから前記型を外す、いわゆるスクリーン印刷法を採用し、前記型として、集電体側の開口面積が集電体とは反対側の開口面積よりも大きくなるように、側面が傾斜している孔を有するものを使用する。前記のスクリーン印刷法によれば、前記型によって電極合剤層形成用組成物の流動を抑えつつ乾燥して電極合剤層を成形することが可能となるため、電極合剤層の、集電体との露出部との境界部分における側面や、他の側面部分と、電極合剤層の集電体と接する面との間の角度を、45°以上、好ましくは60°以上に、良好に調節することができる。また、スクリーン印刷法であれば、図2や図3に示す平面形状の電極を製造する際に、例えば、前記のような従来の製造方法により製造した帯状電極を打ち抜く方法を採用する場合に比べて、廃棄する部分を大幅に低減できるため、電極の生産性、ひいてはこの電極を有する非水二次電池の生産性を高めることができる。しかも、前記の孔を有する型を用いた場合には、孔内に電極合剤層形成用組成物を充填し、乾燥した後に、型を容易に外すことができるため、これにより、更に電極の生産性を高めることができる。なお、前記の孔を有する型を用いることで、電極合剤層の、集電体との露出部との境界部分における側面や、他の側面部分と、電極合剤層の集電体と接する面との間の角度は、90°未満、好ましくは86°以下となる。なお、集電体の両面に電極合剤層を有する電極を製造する場合、通常のスクリーン印刷法では、集電体の片面に電極合剤層を形成し、その後、集電体の他面に電極合剤層を形成しようとしても、集電体の片面に不連続に電極合剤層が形成されることで、集電体と電極合剤層との一体化物に厚みムラが生じるため、この集電体の他面に電極合剤層形成用組成物を均一に塗布することが困難となり、良好な品質の電極を生産することができない。よって、集電体の両面に電極合剤層を有する電極の場合には、まず、集電体の片面に前記型を配置し、その孔内に電極合剤層形成用組成物を充填して乾燥する工程Iと、前記工程Iで使用した前記型を外すことなく集電体の片面に配置したままで、集電体の他面に前記と同様の型を配置し、その孔内集電体の他面に配置した型の孔内に電極合剤層形成用組成物を充填して乾燥する工程IIと、前記工程IIの終了後に集電体の両面前記片面および前記他面に配置した型を外す工程IIIとを経て製造することが好ましい。この場合には、集電体の前記他面に電極合剤層形成用組成物を塗布する際に、集電体と、その前記片面に形成された電極合剤層との一体化物において、不連続に形成された電極合剤層による厚みムラの問題を回避して、良好な品質の電極を生産することが可能となる。また、帯状の集電体に電極合剤層形成用組成物を間欠塗布して製造される帯状の電極から、例えば図2や図3に示す平面形状で、集電体の両面に電極合剤層を有する電極を製造する場合、集電体の片面側の電極合剤層の端部と、他面側の電極合剤層の端部との位置を、精度よく合わせることが容易ではないために、両方の電極合剤層の位置ずれを小さくすることが困難である。しかしながら、前記の工程Iから工程IIIを有する製造方法であれば、例えば、集電体の片面の電極合剤層形成用の型と、集電体の他面の電極合剤層形成用の型との位置決めを、機械的に行う例えばピン止めするなどことが可能となることから、両方の電極合剤層の位置ずれを小さくして、前記の値とすることができる。そのため、前記の前記の工程Iから工程IIIを有する製造方法を採用することで、集電体の両面に電極合剤層を有する電極の生産性、ひいてはこの電極を有する非水二次電池の生産性を更に高めることができ、かつ前記電池の容量低下も更に抑えることができる。集電体の両面に電極合剤層を有する電極を製造する場合の各工程を、図8を用いてより具体的に説明する。工程Iでは、まず、集電体52または集電体62の片面に電極合剤層形成用の型100aを配置する[図8a]。そして、型100aの孔101に、電極合剤層形成用組成物を充填し、乾燥する[図8b]。この工程Iによって、集電体正極集電体52または負極集電体62の片面に電極合剤層正極合剤層51または負極合剤層61を形成する。続いて、工程IIでは、工程Iで使用した前記型100aを、集電体52または集電体62の片面に配置したままで、この集電体52または集電体62の他面[図6中下側の面]に、電極合剤層形成用の型100bを配置する[図8c]。そして、型100bの孔101に、電極合剤層形成用組成物を充填し、乾燥する[図8d]。この工程IIによって、集電体正極集電体52または負極集電体62の他面にも、電極合剤層正極合剤層51または負極合剤層61を形成する。続いて、工程IIIでは、工程IIの終了後に、集電体52および集電体62の片面および他面に配置している型100a、100bを外す[図8e]。本発明法で使用する電極合剤層形成用の型における孔の傾斜角[前記型の、孔における開口面積が小さい方の面と、孔の内壁との間の角度。図8a中のCの角度。以下同じ。]は、電極合剤層の、集電体の露出部との境界部分における側面と、電極合剤層の集電体と接する面との間の角度を前記の値に調節しやすくする観点から、45°以上であることが好ましく、60°以上であることがより好ましく、また、90°未満であることが好ましく、86°以下であることがより好ましい。電極合剤層を形成し、前記型を外した後の電極には、プレス処理を施して電極合剤層の厚みや密度を調節することが好ましい。そして、集電体の片面または両面に電極合剤層を不連続に形成した電極の、集電体の露出部を切断して、所望の平面形状例えば、図2や図3に示す平面形状の電極を得ることができる。本発明の非水二次電池用電極が正極の場合、電極合剤層、すなわち、正極合剤層は、正極活物質、導電助剤、バインダなどを含有する層である。正極活物質としては、例えば、LixCoO2、LixNiO2、LixMnO2、LixCoyNi1-yO2、LixCoyM1-yO2、LixNi1-yMyO2、LixMnyNizCo1-y-zO2、LixMn2O4、LixMn2-yMyO4などのリチウム遷移金属複合酸化物などが挙げられるただし、前記の各リチウム遷移金属複合酸化物において、Mは、Mg、Mn、Fe、Co、Ni、Cu、Zn、AlおよびCrからなる群から選ばれる少なくとも1種の金属元素であり、0≦x≦1.1、0<y<1.0、2.0≦z≦2.2である。。これらの正極活物質は1種単独で使用してもよく、2種以上を併用しても構わない。また、正極合剤層に係る導電助剤としては、例えば、カーボンブラック、鱗片状黒鉛、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、繊維状炭素などが挙げられる。更に、正極合剤層に係るバインダとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリフッ化ビニリデンPVDF、カルボキシメチルセルロース、スチレンブタジエンラバーなどが挙げられる。本発明の非水二次電池用電極が正極の場合に、その正極合剤層を形成するための正極合剤層形成用組成物には、例えば、正極活物質、導電助剤、バインダなどを水または有機溶剤に分散させて調製したペースト状やスラリー状のものを使用することができる。正極合剤層の組成としては、例えば、正極合剤層の全構成成分100質量中、正極活物質を75~90質量、導電助剤を5~20質量、バインダを3~15質量とすることが好ましい。また、正極合剤層の厚みは、例えば、集電体の片面あたり30~200μmであることが好ましい。正極の集電体としては、アルミニウムやアルミニウム合金で構成された金属箔、エキスパンドメタル、平織り金網などが好ましい。なお、正極の総厚みを小さくし、電池内における正極および負極の積層数を増やすことで正極合剤層と負極剤層負極合剤層と、負極合剤で構成されていないが負極活物質を含有する層とを含む。負極合剤で構成されていない負極剤層については後述する。との対向面積を大きくして、電池の負荷特性を高める観点からは、集電体には金属箔を使用することが好ましい。また、集電体の厚みは、例えば、8~20μmであることが好ましい。本発明の非水二次電池用電極が負極の場合、電極合剤層、すなわち、負極合剤層は、負極活物質、バインダなどを含有する層である。負極活物質としては、例えば、活物質に、リチウム、リチウム合金、リチウムイオンを吸蔵放出可能な炭素材料、チタン酸リチウムなどが挙げられる。負極活物質に用い得るリチウム合金としては、例えば、リチウム-アルミニウム、リチウム-ガリウムなどのリチウムと可逆的に合金化するリチウム合金が挙げられ、リチウム含有量が、例えば1~15原子であることが好ましい。また、負極活物質に用い得る炭素材料としては、例えば、人造黒鉛、天然黒鉛、低結晶性カーボン、コークス、無煙炭などが挙げられる。負極活物質に用い得るチタン酸リチウムとしては、一般式LixTiyO4で表され、xとyがそれぞれ、0.8≦x≦1.4、1.6≦y≦2.2の化学量論数を持つチタン酸リチウムが好ましく、特にx=1.33、y=1.67の化学量論数を持つチタン酸リチウムが好ましい。前記一般式LixTiyO4で表されるチタン酸リチウムは、例えば、酸化チタンとリチウム化合物とを760~1100°Cで熱処理することによって得ることができる。前記酸化チタンとしては、アナターゼ型、ルチル型のいずれも使用可能であり、リチウム化合物としては、例えば、水酸化リチウム、炭酸リチウム、酸化リチウムなどが用いられる。負極合剤層に係るバインダには、正極合剤層に用い得るものとして先に例示した各種バインダを使用することができる。また、負極合剤層には、必要に応じて導電助剤を含有させることもできる。負極合剤層に係る導電助剤には、正極合剤層に用い得るものとして先に例示した各種導電助剤を使用することができる。本発明の非水二次電池用電極が負極の場合に、その負極合剤層を形成するための負極合剤層形成用組成物には、例えば、負極活物質およびバインダ、更には必要に応じて導電助剤などを水または有機溶剤に分散させて調製したペースト状やスラリー状のものを使用することができる。負極活物質に炭素材料を用いる場合の負極合剤層の組成としては、例えば、負極合剤層の全構成成分100質量中、炭素材料を80~95質量、バインダを3~15質量とすることが好ましく、また、導電助剤を併用する場合には、導電助剤を5~20質量とすることが好ましい。他方、負極活物質にチタン酸リチウムを用いる場合の負極合剤層の組成としては、例えば、負極合剤層の全構成成分100質量中、チタン酸リチウムを75~90質量、バインダを3~15質量とすることが好ましく、また、導電助剤を併用する場合には、導電助剤を5~20質量とすることが好ましい。負極における負極合剤層の厚みは、例えば、集電体の片面あたり40~200μmであることが好ましい。負極の集電体としては、銅や銅合金で構成された金属箔、エキスパンドメタル、平織り金網などが好ましい。なお、負極の総厚みを小さくし、電池内における正極および負極の積層数を増やすことで正極合剤層と負極剤層負極合剤層を含むとの対向面積を大きくして、電池の負荷特性を高める観点からは、集電体には金属箔を使用することが好ましい。また、集電体の厚みは、例えば、5~30μmであることが好ましい。本発明の非水二次電池は、正極および負極の少なくとも一方が本発明の非水二次電池用電極であればよいが、図1に示すように、正極および負極の両者が、本発明の非水二次電池用電極であることが好ましい。本発明の非水二次電池において、正極および負極のいずれか一方が本発明の非水二次電池用電極である場合、他方の電極には、例えば、電極合剤層の、集電体の露出部との境界部分における側面と、電極合剤層における集電体と接する面との間の角度が、90°や45°未満の電極を用いることができる。また、正極が本発明の非水二次電池用電極の場合、負極には、負極活物質であるリチウムやリチウム合金の箔からなる負極剤層を集電体の片面または両面に圧着するなどして構成した電極を用いることもできる。本発明の非水二次電池は、外装ケースと封口ケースと絶縁ガスケットとで構成される外装体すなわち、外装ケースと封口ケースとが絶縁ガスケットを介してカシメ封口されて構成される外装体を有する扁平形非水二次電池の形態や、金属ラミネートフィルムで構成されるラミネートフィルム外装体を有するラミネート形非水二次電池の形態を取ることができる。なお、電池業界においては、高さより径の方が大きい扁平形電池をコイン形電池と呼んだり、ボタン形電池と呼んだりしているが、そのコイン形電池とボタン形電池との間に明確な差はなく、本明細書でいう扁平形非水二次電池には、コイン形電池、ボタン形電池のいずれもが含まれる。以下に、本発明の非水二次電池の代表的な実施形態である扁平形非水二次電池を中心に、本発明の非水二次電池の詳細を、図面に基づいて説明する。図1に示す電池1では、電極群を構成する全ての正極5の集電タブ部5bが纏められており、これらが外装ケース2の内面と溶接されるか、または溶接されずに直接接触することで、電気的に接続している。すなわち、図1に示す電池では、外装ケースは正極端子を兼ねている。なお、纏められた正極5の各集電タブ部5bは、互いに溶接されていてもよく、溶接されていなくてもよいが、電池の製造時において、纏められた各集電タブ部5bがバラけることを抑制し得る点で、各集電タブ部5bは互いに溶接されていることが好ましい。また、図1に示す電池1では、前記の通り、電極群の最外部上下両端が、集電体の片面電池内側の面にのみ負極合剤層を有する負極6B、6Bとなっており、電極群における図中下側の負極6Bの集電体の露出面が、封口ケース3の内面と溶接されるか、または溶接されずに直接接することで、電気的に接続している。すなわち、図1に示す電池では、封口ケース3は負極端子を兼ねている。そして、電極群の有する全ての負極6集電体62の両面に負極合剤層61が形成された負極6Aおよび集電体62の片面に負極合剤層61が形成された負極6Bは、それらの集電タブ部6bを介して互いに電気的に接続している。なお、各負極6の集電タブ部6bの接続は、例えば溶接により行うことができる。なお、前記の通り、本発明の非水二次電池では、電極群の最外部の一方の電極または両方の電極を正極とすることもできる。本発明の非水二次電池が扁平形非水二次電池の場合には、電極群の最外部における正極の片面には正極合剤層を形成せずに集電体を露出させ、この集電体の露出面と正極端子を兼ねる電池ケース例えば外装ケースの内面とを、溶接したり、溶接することなく直接接触させたりして、電気的に接続してもよい。また、図1に示す電池1では、電極群の最上部に位置する負極6Bと、外装ケース2とを絶縁する目的で、これらの間に、ポリオレフィンなどの熱融着性樹脂で構成されたフィルムや、ポリエチレンテレフタレートPETやポリイミドなどを基材とし、両面に粘着層を有する粘着テープなどからなる絶縁層8が配置されている。絶縁層の厚みは、例えば、50~150μmであることが好ましい。本発明の非水二次電池では、正極の両面に配置された2枚のセパレータについて、それらの周縁部の少なくとも一部において、互いに溶着して接合部を形成することができる。図9および図10に、本発明の非水二次電池の他の例を模式的に示す。図9および図10に示す電池1は、正極5の両面に配置された2枚のセパレータ7、7の周縁部に接合部を形成して構成した電極群を有する扁平形非水二次電池である。図9は、電池の電池ケース外装ケース2および封口ケース3および絶縁ガスケット4部分の断面を表す縦断面図であり、図10は図9の要部を拡大し、更に電極群の部分を断面にしたものである。また、図11に、周縁部の一部に接合部を形成したセパレータの平面図を模式的に示す。なお、図11では、セパレータ7とともに、正極、負極およびセパレータが積層された積層型の電極群とした場合を想定して、セパレータ7の下に配置される正極5を点線で示し、それらの更に下側に配置される負極に係る集電タブ部6bを一点鎖線で示し、電極群に係る各構成要素の位置ずれを抑えるための結束テープ9を二点鎖線で示している。また、図11に示す正極5は、電極群において、その両側両面が負極と対向するものであり、図11では図示していないが、電極群とした場合、セパレータ7の上側図中手前方向には、少なくとも負極が配置される。図11に示すセパレータ7は、正極5図中点線で表示を介してその下側図中奥行き方向に配置される他のセパレータと、その周縁部において互いに溶着した接合部7c図中、格子模様で表示を有している。すなわち、セパレータ7と、その下側に配置されたセパレータとは、周縁部で互いに溶着されて袋状となっており、その内部に正極5を収容している。なお、図11に示すセパレータ7は、正極5の本体部5a全面を覆う主体部7aすなわち、正極5の本体部5aよりも平面視での面積が大きな主体部7aと、主体部7aから突出し、正極5の集電タブ部5bの、本体部5aとの境界部を少なくとも含む部分を覆う張り出し部7bとを有している。そして、セパレータ7の主体部7aの周縁部の少なくとも一部に、正極5の両面に配置された2枚のセパレータセパレータ7と、正極5の下側に配置されたセパレータ同士を互いに溶着した接合部7cを設けている。非水二次電池のセパレータには、高温下で熱収縮しやすい熱可塑性樹脂製の微多孔膜が使用されることが一般的であるが、このように、正極の両面に配置された2枚のセパレータにおいて、その周縁部を互いに溶着して接合部を形成することで、例えば、電池内が高温となっても、セパレータの熱収縮が抑制されるため、より安全性の高い電池を構成することができる。なお、図11に示すように、主体部と張り出し部とを有するセパレータを使用する場合、正極の両面に配置された2枚のセパレータを接合するための接合部は、セパレータの主体部の周縁部に設ければよいが、セパレータの張り出し部の周縁部セパレータの張り出し部の周縁部のうち、主体部からの突出方向に沿う部分にも接合部を設けてもよい。接合部は、2枚のセパレータの周縁部同士を直接溶着して形成してもよいが、2枚のセパレータの間に熱可塑性樹脂で構成される層を介在させ、この層を介して2枚のセパレータを溶着することにより形成してもよい。ただし、後者の場合、セパレータ間に介在させる層を構成する熱可塑性樹脂の種類と、セパレータを構成する熱可塑性樹脂の種類によっては、接合部の強度が小さくなる場合があるため、セパレータ間に介在させる層は、セパレータを構成する熱可塑性樹脂と同種の樹脂で構成されたものを使用することが好ましい。すなわち、セパレータ同士を直接溶着したり、セパレータを構成する熱可塑性樹脂と同種の樹脂で構成される層を介してセパレータ同士を溶着したりした場合には、接合部の強度がセパレータ自身の強度とほぼ同等となるため、例えば、電池の使用時に振動などによって生じる虞のある接合部での剥離が良好に抑制でき、更に信頼性の高い電池とすることができる。なお、図11に示すように主体部と張り出し部とを有するセパレータを使用する場合、セパレータの主体部に係る周縁部は、全てが接合部となっていてもよいが、例えば、図11に示すように、周縁部の一部を、セパレータ同士を溶着せずに非溶着部7d、7dとして残してもよい。2枚のセパレータを溶着して袋状とした後に、その中に正極を収容したり、1枚のセパレータの上に正極を配置し、その正極の上に更にセパレータを配置して、セパレータの周縁部を溶着して袋状としたセパレータの中に正極を収容したりした場合、セパレータ内に空気が残留することがある。しかし、このような正極を用いて電池を製造すると、外装ケースと封口ケースとをかしめる際に、前記の残留空気が、非溶着部7d、7dを通じてセパレータ外へ良好に排出されるため、セパレータ内の残留空気による問題発電時の反応が不均一になって容量向上効果が小さくなるなどの問題の発生を防止できる。セパレータの周縁部に非溶着部を設ける場合、電池の生産性の低下を抑える観点から、その個数は1~5個程度とすることが好ましい。また、セパレータの周縁部に非溶着部を設ける場合、セパレータの主体部に係る非溶着部の外縁の長さが、セパレータの主体部に係る外縁の全長さ張り出し部を除く外縁の全長さの15~60程度することが好ましい。すなわち、セパレータの主体部においては、その外縁の全長さのうちの40以上好ましくは70以上が接合部であることが好ましく、これにより、セパレータ同士の接合強度を良好に確保することができる。2枚のセパレータの周縁部に接合部を形成するとともに、これらのセパレータの間に正極を収容するには、2枚のセパレータ同士を直接溶着して接合部を形成する場合では、例えば、1枚のセパレータ上に正極を重ね、更にその上にセパレータを重ねた後、これらのセパレータの周縁部を溶着する方法が採用できる。また、2枚のセパレータを重ね、これらの周縁部を溶着してセパレータ同士を接合し、その後、これらのセパレータ間に正極を挿入する方法を採用することもできる。一方、2枚のセパレータ同士の間にセパレータの構成樹脂と同種の樹脂で構成された層を介在させ、これらを溶着して接合部を形成する場合では、例えば、1枚のセパレータ上の接合部となることが予定される箇所に前記層となるフィルムを置き、かつこのセパレータ上に正極を配置し、更にその上にセパレータを重ねた後、これらのセパレータの周縁部を溶着する方法が採用できる。また、1枚のセパレータ上の接合部となることが予定されている箇所に前記層となるフィルムを置き、このセパレータとフィルムとを予め溶着しておき、その後、このセパレータに正極、セパレータの順に重ねて周縁部を溶着する方法や、2枚のセパレータの間に前記層となるフィルムを介在させて溶着して接合部を形成した後に、これらのセパレータ間に正極を挿入する方法を採用することもできる。セパレータの周縁部の溶着は、例えば、加熱プレスにより行うことができる。この場合、加熱温度は、セパレータを構成する熱可塑性樹脂の融点よりも高い温度であればよいが、例えば、融点より10~50°C高い温度で行うことが好ましい。また、加熱プレスの時間については、良好に接合部が形成できれば特に制限はないが、通常は、1~10秒程度とする。なお、本発明の電池に使用するセパレータの平面形状は、例えば、前記のようにセパレータの周縁部の少なくとも一部に接合部正極の両面に配置された2枚のセパレータに係る周縁部の少なくとも一部を、互いに溶着することにより形成する接合部を形成する場合には、図9に示す形状であることが好ましいが、前記接合部を形成しない場合でも、図9に示す形状とすることが好ましい。本発明の電池では、電極群の形成にあたり、少なくとも両側が負極と対向している正極の両面にはセパレータを配置するが、電極群の最外部側に配置される正極、すなわち片側片面のみが負極と対向している正極については、その両面にセパレータを配置してもよく更に、これらの2枚のセパレータに接合部を形成してもよい、負極と対向する面にのみセパレータを配置しても構わない。更に、電極群に係る最外部側の電極をいずれも正極とし、これらの正極の両面にセパレータを配置しない場合には、負極端子を兼ねる電池ケースと電極群の最外部の正極との間には、前記の通り、PETやポリイミドなどで形成されたテープなどからなる絶縁シールなどの絶縁体を配置する。セパレータには、熱可塑性樹脂製の微多孔膜で構成されたものを使用する。セパレータを構成する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、エチレン-プロピレン共重合体、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィンが好ましく、セパレータ同士を溶着したり、セパレータ間にセパレータの構成樹脂と同種の樹脂を配置して溶着したりする観点からは、その融点、すなわち、JISK7121の規定に準じて、示差走査熱量計DSCを用いて測定される融解温度が、100~180°Cのポリオレフィンがより好ましい。セパレータを構成する熱可塑性樹脂製の微多孔膜の形態としては、必要な電池特性が得られるだけのイオン伝導度を有していればどのような形態でもよいが、従来から知られている乾式または湿式延伸法などにより形成された孔を多数有するイオン透過性の微多孔膜電池のセパレータとして汎用されている微多孔フィルムが好ましい。セパレータの厚みは、例えば、5~25μmであることが好ましく、また、空孔率は、例えば、30~70であることが好ましい。前記の正極、負極およびセパレータは、図1や図9、図10に示すように積層して積層型の電極群として使用するが、その際、各正極の集電タブ部が、電極群の平面視で同一方向を向くように配置され、かつ各負極の集電タブ部が、電極群の平面視で同一方向を向くように配置されていることが好ましい。これにより、正極および負極の集電がより容易となる。更に、各正極の集電タブ部と、各負極の集電タブ部とは、電極群の平面視で互いに接触しないように配置されていればよいが、これらの接触をより良好に抑制し、かつ電池の生産をより良好にする観点からは、図11に示しているように、各正極の集電タブ部5bと各負極の集電タブ部6bとは、電極群の平面視で互いに対向する位置に配されていることがより好ましい。また、正極、負極およびセパレータを積層して構成した電極群は、図11に示すように、その外周を、耐薬品性を有するポリプロピレンなどで構成された結束テープ9で結束して、各構成要素正極、負極およびセパレータの位置ずれを抑制することが好ましい。電極群に係る正極および負極は、少なくとも合計枚数が3枚であるが、それ以上4枚、5枚、6枚、7枚、8枚などとすることも可能である。ただし、正極および負極の積層数をあまり多くすると、扁平状電池としてのメリットが小さくなる虞があることから、通常は、40枚以下とすることが好ましい。電池に係る非水電解液としては、例えば、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネートなどの環状炭酸エステル;ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートDEC、メチルエチルカーボネートなどの鎖状炭酸エステル;1,2-ジメトキシエタン、ジグライムジエチレングリコールメチルエーテル、トリグライムトリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラグライムテトラエチレングリコールジメチルエーテル、1,2-ジメトキシエタン、1,2-ジエトキシメタン、テトラヒドロフランなどのエーテル;などの有機溶媒に、電解質リチウム塩を0.3~2.0mol/L程度の濃度に溶解させることによって調製した電解液を用いることができる。前記の有機溶媒は、それぞれ1種単独で用いてもよく、2種以上を併用しても構わない。前記電解質としては、例えば、LiBF4、LiPF6、LiAsF6、LiSbF6、LiClO4、LiCF3SO3、LiC4F9SO3、LiNCF3SO22、LiNC2F5SO22などのリチウム塩が挙げられる。また、前記の非水電解液は、ポリマーなどの公知のゲル化剤を添加してゲル状ゲル状電解質として、本発明の非水二次電池に使用してもよい。本発明の非水二次電池の平面形状には特に制限は無い。例えば、本発明の非水二次電池が、外装ケースと封口ケースと絶縁ガスケットとで構成される外装体を有する扁平形非水二次電池の場合には、従来から知られている扁平形電池の主流である円形の他、角形四角形などの多角形状とすることができる。また、本発明の非水二次電池が、ラミネートフィルム外装体を有するラミネート形非水二次電池の場合には、その用途に応じて要求される平面形状円形や四角形などの多角形状などとすることができる。なお、本明細書でいう電池の平面形状としての角形などの多角形には、その角が切り落とされた形状や、角を曲線にした形状も包含される。また、正極および負極本発明の扁平形非水二次電池用電極を含むの本体部の平面形状は、電池の平面形状に応じた形状とすればよく、略円形としたり、長方形や正方形などの四角形などの多角形とすることもできるが、例えば、略円形とする場合には、対極の集電タブ部が配置される箇所に相当する部分は、対極の集電タブ部との接触を防止するために、図2および図3に示すように切り落とした形状としておくことが好ましい。図1、図9、図10では、外装ケースが正極端子を兼ね、封口ケースが負極端子を兼ねる扁平形非水二次電池を示しているが、本発明の非水二次電池はこれに限定されず、必要に応じて、外装ケースが負極端子を兼ね、封口ケースが正極端子を兼ねていてもよい。これまで、図1~図11を用いて本発明について説明してきたが、これらの図面は、本発明の理解を容易にするためのものであり、図示されている各要素のサイズや各要素同士のサイズの比率は、必ずしも正確ではない。本発明の非水二次電池は、そのサイズについては特に制限はないが、外装ケースと封口ケースと絶縁ガスケットとで構成される外装体を有する扁平形非水二次電池の場合、例えば、絶縁ガスケットの開口面積が100mm2以下といった非常に小さなサイズとする場合、電極合剤層の端部の形状や集電体の両面の電極合剤層の位置ずれの電池容量への影響が特に大きいことから、本発明により奏される効果がより顕著となる。ただし、絶縁ガスケットの開口面積があまり小さな電池は、それ自体生産が困難となる傾向にあるため、本発明の非水二次電池に係る絶縁ガスケットの開口面積は、例えば、20mm2以上であることが好ましい。以下、実施例に基づいて本発明を詳細に述べる。ただし、下記実施例は、本発明を制限するものではない。実施例1<正極の作製>正極活物質としてLiCoO2を、導電助剤としてカーボンブラックを、バインダとしてPVDFを、それぞれ用いて正極を作製した。まず、LiCoO2:93質量部とカーボンブラック:3質量部とを混合し、得られた混合物とPVDF:4質量部を予めN-メチル-2-ピロリドンNMPに溶解させておいたバインダ溶液とを混合して正極合剤層形成用ペーストを調製した。正極集電体となる厚さ15μmのアルミニウム箔の片面に、傾斜角が85°の孔を有する型を、孔の開口面積がより広い側の面がアルミニウム箔側となるように載せた。そして、型の上に載せた前記の正極合剤層形成用ペーストを、スキージで掻きながら孔内に充填し、乾燥した。続いて、アルミニウム箔の他面に、前記と同じ形状の型を載せ、アルミニウム箔の前記片面の場合と同様にして孔内に正極合剤層形成用ペーストを充填し、乾燥した。その後、型を取り外したアルミニウム箔と正極合剤層との一体化物をロールプレスし、続いて、図2に示す形状で、正極合剤層を有する本体部の円弧の部分の直径が6mmで、集電体アルミニウム箔の露出部からなる集電タブ部の幅が3mmとなるように、アルミニウム箔の部分を打ち抜いて、正極を得た。得られた正極は、正極合剤層の厚みが集電体の片面あたり70μmであり、図4に示すAおよびA’の角度が85°であり、図4に示すaの長さが0.05mmであった。<正極とセパレータとの一体化>前記の正極の両面に、図11に示す形状のPE製微多孔膜セパレータ厚み16μmを配置し、図11に示す箇所を加熱プレス温度170°C、プレス時間2秒により溶着し、2枚のセパレータに係る主体部の周縁部の一部および張り出し部の周縁部の一部に接合部を形成して、正極とセパレータとを一体化した。なお、2枚のセパレータに係る接合部の幅は、主体部、張り出し部とも0.3mmとし、張り出し部の周縁部における主体部からの突出方向の長さは1.0mmとした。また、2枚のセパレータの主体部の外縁のうち、92の長さ部分を接合部とした。<負極の作製>負極活物質として黒鉛を、バインダとしてPVDFを、それぞれ用いて負極を作製した。前記黒鉛:94質量部とPVDF:6質量部と予めNMPに溶解させておいたバインダ溶液とを混合して、負極合剤層形成用ペーストを調製した。負極集電体となる厚さ10μmの銅箔の片面に、傾斜角が85°の孔を有する型を、孔の開口面積がより広い側の面が銅箔側となるように載せた。そして、前記の負極合剤層形成用ペーストを用い、正極の場合と同様にして銅箔の表面に負極合剤層を形成し、更に、正極の場合と同様にしてロールプレスおよび銅箔部分での打ち抜きを行って、図3に示す形状で、負極合剤層を有する本体部の円弧の部分の直径が8mmで、集電体銅箔の露出部からなる集電タブ部の幅が3mmである負極を得た。なお、負極については、集電体の片面のみに負極合剤層を有するものと、集電体の両面に負極合剤層を有するものとを作製した。また、集電体の片面の負極合剤層を有する負極の一部については、集電体の露出面に厚みが100μmのPETフィルムを貼り付けた後に打ち抜いた。得られた負極は、負極合剤層の厚みが、集電体の片面のみに負極合剤層を有するもの、集電体の両面のみに負極合剤層を有するもののいずれも、集電体の片面あたり100μmであり、図5に示すB負極合剤層を片面に有する負極および両面に有する負極およびB’負極合剤層を両面に有する負極の角度が85°であった。また、集電体の両面に負極合剤層を有する負極は、図5に示すbの長さが0.05mmであった。<電池の組み立て>前記のセパレータと一体化した正極14枚と、集電体の両面に負極合剤層を形成した負極15枚と、集電体の片面に負極合剤層を形成した負極2枚このうち1枚は、集電体の露出面にPETフィルムを貼り付けたものとを用い、集電体の片面に負極合剤層を形成した負極が最外部の電極になるように、正極と負極とを交互に重ねた。そして、各正極の集電タブ部を纏めて溶接して一体化し、また、各負極の集電タブ部を纏めて溶接して一体化した後、全体を結束テープで止めて電極群を得た。外装ケース内に前記の電極群を、PETフィルム側が外装ケース正極ケース内面と対向するように入れ、一体化した各正極の集電タブ部を外装ケース内面に溶接した。また、封口ケース負極ケースに絶縁ガスケットを装着し、非水電解液LiPF6をエチレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとの体積比1:2の混合溶媒に、1.2mol/lの濃度で溶解した溶液40mgを入れた後、電極群を収容した外装ケースを被せ、周囲をかしめて、直径8.5mm、厚み5.4mmで、電極群に係る正極および負極の枚数が異なる以外は、図9および図10に示すものと同様の構造の扁平形非水二次電池を得た。比較例1実施例1で用いたものと同じ正極合剤層形成用ペーストを、厚さが15μmで長尺のアルミニウム箔の表面に間欠塗布し、乾燥し、ロールプレスした後に裁断して、実施例1で作製したものと同じ形状であり、かつ同じ厚みの正極合剤層を集電体の両面に有する正極を作製した。得られた正極は、図4に示すAおよびA’の角度が3°であり、図4に示すaの長さが0.8mmであった。また、実施例1で用いたものと同じ負極合剤層形成用ペーストを、厚さが10μmで長尺の銅箔の表面に間欠塗布し、乾燥し、ロールプレスした後に裁断して、実施例1で作製したものと同じ形状であり、かつ同じ厚みの負極合剤層を集電体の片面または両面に有する負極を作製した。得られた負極は、図5に示すBおよびB’の角度が3°であり、図5に示すbの長さが0.8mmであった。前記の正極と前記の負極とを用いた以外は、実施例1と同様にして扁平形非水二次電池を作製した。比較例2正極に係る正極合剤層および負極に係る負極合剤層の形成時に用いた型を、孔の傾斜角が90°のものに変更した以外は、実施例1と同様にして正極および負極を作製したところ、型の孔内にペーストを充填し、乾燥した後の型の取り外しの際に、合剤層正極合剤層および負極合剤層の端部に割れの生じたものがあった。このような正極および負極を用いて扁平形非水二次電池を作製した場合には、強度が低下した合剤層の端部に割れが生じる可能性が高く、電池とした後に合剤層に割れが生じると短絡の原因となる可能性があり、不良と判断される扁平形非水二次電池となる。よって、比較例2では、扁平形非水二次電池の作製を中止した。実施例1および比較例1の非水二次電池各20個について、電流値3.6mAでの放電容量を測定した。これらの結果を表1に記載する。また、表1には、正極および負極の作製に用いた型に係る孔の傾斜角、正極合剤層の図4に示すAおよびA’の角度表1では、正極合剤層の端部勾配と記載する、正極合剤層の図4に示すaの長さ表1では、正極合剤層の位置ずれと記載する、負極合剤層の図5に示すBおよびB’の角度表1では、負極合剤層の端部勾配と記載する、並びに負極合剤層の図5に示すbの長さ表1では、負極合剤層の位置ずれと記載するも併記する。表1に示す通り、実施例1の扁平形非水二次電池は、比較例1の電池に対して高容量である。"