"コネクタハウジングの電線引出側に装着され、前記コネクタハウジングより引き出された電線を電線収容室を通して外部に導き出すコネクタカバーであって、前記電線収容室に配策された前記電線を保持する電線保持部を備えたことを特徴とするコネクタカバー。請求項1記載のコネクタカバーであって、前記コネクタハウジングの電線出口に配置された防水栓に対し、前記防水栓の前記電線引出方向への移動を阻止する防水栓押さえ部を備えたことを特徴とするコネクタカバー。請求項2記載のコネクタカバーであって、前記電線保持部は、前記電線を挟持する一対の電線挟持アームより形成され、前記防水栓押さえ部は、スリットを介して分割された一対の押さえ片部より形成され、互いの各電線挟持アームと各押さえ片部は、連続する一体壁部によって一体に設けられたことを特徴とするコネクタカバー。請求項2記載のコネクタカバーであって、前記電線保持部は、前記電線を挟持する一対の電線挟持アームより形成され、前記防水栓押さえ部は、一対の前記電線挟持アームの撓み変形方向の外側位置に延設していることを特徴とするコネクタカバー。請求項1~請求項4のいずれかに記載のコネクタカバーであって、車両組み付け時に前記電線収容室の底面となる位置に、外部に開口する排水用穴を備えたことを特徴とするコネクタカバー。しかしながら、前記従来例のコネクタカバー100では、電線収容室内で電線Wが自由に振動することができる。従って、電線収容室内での電線Wの振動による不具合、例えば電線被覆の損傷等を防止することができないという問題がある。車両に搭載されるコネクタカバー100は、車両振動による電線Wの振動を極力抑えることが特に要請される。そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、電線収容室内での電線の振動を防止できるコネクタカバーを提供することを目的とする。本発明は、コネクタハウジングの電線引出側に装着され、前記コネクタハウジングより引き出された電線を電線収容室を通して外部に導き出すコネクタカバーであって、前記電線収容室に配策された前記電線を保持する電線保持部を備えたことを特徴とする。前記コネクタハウジングの電線出口に配置された防水栓に対し、前記防水栓の前記電線引出方向への移動を阻止する防水栓押さえ部を備えることが好ましい。前記電線保持部は、前記電線を挟持する一対の電線挟持アームより形成され、前記防水栓押さえ部は、スリットを介して分割された一対の押さえ片部より形成され、互いの各電線挟持アームと各押さえ片部は、連続する一体壁部によって一体に設けることが好ましい。前記電線保持部は、前記電線を挟持する一対の電線挟持アームより形成され、前記防水栓押さえ部は、一対の前記電線挟持アームの撓み変形方向の外側位置に延設することが好ましい。車両組み付け時に前記電線収容室の底面となる位置に、外部に開口する排水用穴を備えることが好ましい。本発明によれば、電線収容室内では、電線が電線保持部で保持されるため、電線収容室内での電線の振動を防止できる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。第1実施形態図1~図5は本発明の第1実施形態を示す。図1及び図2において、コネクタ1は、コネクタハウジング2と、このコネクタハウジング2に装着された本発明に係るコネクタカバー10と、コネクタカバー10に一端側が固定されたコルゲートチューブ30とを備えている。コネクタハウジング2は、前面に開口されたコネクタ嵌合室図示せずと後面に開口する一対の電線出口3を有する。コネクタ嵌合室には、相手コネクタ図示せずが嵌合される。コネクタ嵌合室の奥位置には、相手コネクタの端子図示せずが接続される一対の端子図示せずが配置されている。各端子には、電線Wの端末がそれぞれ接続されている。一対の電線Wは、一対の電線出口3より外部に引き出されている。各電線出口3には、電線Wの外周に取り付けられた防水栓4が圧入されている。各防水栓4によって、水等が電線出口3からコネクタハウジング2内に侵入するのを防止している。コネクタハウジング2の後側には、カバー取付壁5が一体に設けられている。カバー取付壁5は、一対の電線出口3の全周囲を囲んでいる。カバー取付壁5の両側部には、ロック溝6がそれぞれ設けられている。コネクタカバー10は、図3及び図4に詳しく示すように、カバー本体11と、このカバー本体11の側部にヒンジ部20を介して連結されたコルゲート蓋部21とを備えている。カバー本体11は、電線カバー本体部12とこの電線カバー本体部12の下方に一体に設けられたコルゲート保持部13とを有する。電線カバー本体部12の内部には、電線収容室14が設けられている。電線カバー本体部12の両側部には、ロックビーク15がそれぞれ設けられている。一対のロックビーク15がカバー取付壁5の一対のロック溝6に係止することによってコネクタカバー10がコネクタハウジング2に装着されている。コネクタカバー10の装着状態では、電線カバー本体部12の前端側がカバー取付壁5の後端側に一部重なり合った状態で嵌合される。これにより、電線収容室14がほぼ閉塞状態とされる。電線カバー本体部12の電線収容室14側には、左右2箇所に電線保持部16が突設されている。各電線保持部16は、各電線Wを挟持する一対の電線挟持アーム16aより形成されている。コネクタハウジング2の電線出口3より引き出された各電線Wは、一対の電線挟持アーム16aで保持された状態で電線収容室14に配策される。一対の電線挟持アーム16aは、その隙間に電線Wが押し込まれると、互いに隙間を広げる方向に撓み変形して電線Wの挿入を許容する。一対の電線挟持アーム16aは、電線Wが隙間の幅狭位置より奥まで押し込まれると、撓み復帰力によって電線Wを挟持する。従って、電線保持部16は、電線Wの自由な振動を抑えた状態で保持する。電線カバー本体部12の電線収容室14側には、左右2箇所に防水栓押さえ部17が突設されている。各防水栓押さえ部17は、断面が半円弧状のロッドである。各防水栓押さえ部17の先端は、防水栓4に当接している。防水栓押さえ部17によって、各防水栓4の電線引出方向への移動が阻止されている。図1、図2及び図5に示すように、コルゲート保持部13の端部にヒンジ部20を介してコルゲート蓋部21が連結されている。コルゲート保持部13の両側部にはロックビーク22が、コルゲート蓋部21の両端部にはロックアーム23がそれぞれ設けられている。コルゲート保持部13のロックビーク22がコルゲート蓋部21のロックアーム23に係止されることによってコルゲート蓋部21がコルゲート保持部13に合体される。コルゲート保持部13とコルゲート蓋部21の内部には、コルゲートチューブ保持室24が構成される。コルゲートチューブ保持室24は、一端側が電線収容室14に連通し、他端側が外部に開口している。コルゲートチューブ保持室24の内壁は、コルゲートチューブ30の外周凹凸形状に対応する凹凸壁25に形成されている。コルゲート蓋部21がコルゲート保持部13に合体された状態では、コルゲート保持部13とコルゲート蓋部21の凹凸壁25にコルゲートチューブ30の一端側が噛み合わされている。これによって、コルゲートチューブ30は、その一端側がコネクタカバー10に固定されている。電線収容室14に配策された一対の電線Wは、コルゲートチューブ30内を通ってコネクタカバー10より引き出されている。以上説明したように、コネクタカバー10は、電線収容室14に配策された電線Wを保持する電線保持部16を備えている。従って、電線収容室14内では、電線Wが電線保持部16で保持されるため、電線収容室14内での電線Wの振動を防止できる。コネクタカバー10は、コネクタハウジング2側の防水栓4の電線引出方向への移動を阻止する防水栓押さえ部17を備えている。従って、電線Wの引っ張り力が防水栓4に作用しても、防水栓4が電線引出方向に移動して電線出口3から脱落するのを防止できる。第2実施形態図6及び図7は本発明の第2実施形態を示す。この第2実施形態は、前記第1実施形態と比較するに、電線保持部16と防水栓押さえ部17の構成のみが異なる。他の構成は同一である。同一構成については、図面に第1実施形態と同一符号を付して説明を省略し、異なる構成のみを説明する。つまり、図6及び図7に示すように、各電線保持部16は、電線Wを挟持する一対の電線挟持アーム16aより形成されている。各防水栓押さえ部17は、スリット18aを介して分割された一対の押さえ片部17aより形成されている。そして、互いの各電線挟持アーム16aと各押さえ片部17aは、連続する一体壁部19によって一体に設けられている。又、押さえ片部17aが連続する側とは反対側の各電線挟持アーム16aの端と、カバー本体11の周壁11aとの間にはスリット18bが設けられている。両端のスリット18a,18bによって、各一体壁部19の電線挟持アーム16a側は、押さえ片部17a側と一体となって撓み変形することで電線Wを挟持する。この第2実施形態でも、前記第1実施形態と同様の作用効果が得られる。この第2実施形態では、電線挟持アーム16aと押さえ片部17aは、一体壁部19より形成されるので、金型の構造を単純化できる。又、射出成形時の樹脂回りが良い。第3実施形態図8~図10は本発明の第3実施形態を示す。この第3実施形態は、前記第1実施形態と比較するに、防水栓押さえ部17の構成のみが異なる。他の構成は同一である。同一構成については、図面に第1実施形態と同一符号を付して説明を省略し、異なる構成のみを説明する。つまり、図8及び図9に示すように、各防水栓押さえ部17は、第1実施形態に比べて、その両端側がL寸法だけ延設され、一対の電線挟持アーム16aの撓み変形方向の外側に一部オーバーラップして配置されている。各防水栓押さえ部17の延長箇所は、一対の電線挟持アーム16aに対し、電線Wを挟持するに必要な撓み変形分の間隔を開けた外側位置に配置されている。従って、電線Wを挟持する際に、一対の電線挟持アーム16aが過剰に撓み変形しようとすると、図10にて仮想線で示すように、防水栓押さえ部17によって阻止される。この第3実施形態でも、前記第1実施形態と同様の作用効果が得られる。この第3実施形態では、防水栓押さえ部17は、一対の電線挟持アーム16aの撓み変形方向の外側位置に延設されている。従って、一対の電線挟持アーム16aの過剰な撓みを防水栓押さえ部17によって防止できるため、電線挟持アーム16aの過剰な撓み変移に起因する電線挟持アーム16aへのダメージ、損傷等を防止できる。また、防水押さえ部17とは別個に電線挟持アーム16aの過剰撓み規制壁を設けても良いが、この第3実施形態のように一体で設けた方が金型の構造を単純化できる。又、射出成形時の樹脂回りが良い。第4実施形態図11及び図12は本発明の第4実施形態を示す。この第4実施形態は、前記第1実施形態と比較するに、コネクタカバー10のカバー本体11の一部構成のみが異なる。他の構成は同一である。同一構成については、図面に第1実施形態と同一符号を付して説明を省略し、異なる構成のみを説明する。つまり、図11及び図12aに示すように、コネクタカバー10は、コネクタの車両組み付け時にあって、電線収容室14の底面となる位置に排水用穴29を備えている。排水用穴29は、外部に開口している。排水用穴29は、一対の電線挟持アーム16aの間の複数箇所に設けられている。排水用穴29は、コネクタカバー10を合成樹脂で射出成形する際の金型抜き穴を利用して形成されている。この第4実施形態でも、前記第1実施形態と同様の作用効果が得られる。この第4実施形態では、コネクタカバー10は、車両組み付け時に電線収容室14の底面となる位置に、外部に開口する排水用穴29を備えている。従って、図12bにて矢印で示すように、コネクタカバー10の電線収容室14に水等が侵入しても、電線収容室14に水等が溜まるのを防止できる。排水用穴29は、コネクタカバー10を射出成形するのに必要不可欠な金型抜き穴を利用している。従って、金型の構造が複雑化するのを防止できる。又、金型抜き穴の有効利用にも寄与する。"