圧縮機および満液式蒸発器を有し冷凍サイクルを行う冷媒回路における上記満液式蒸発器の油戻し機構であって、上記冷媒回路における上記満液式蒸発器と上記圧縮機の吸入側との間の低圧ガス配管に接続される内管24と、上記内管24と二重管構造を構成する両端閉塞の外管23と、一端が上記満液式蒸発器内に連通し他端が上記外管23と内管24との間に連通し、上記満液式蒸発器から液冷媒および冷凍機油が流入する液流入管21とを備え、上記外管23の内部における上記内管24の下部には、上記液流入管21から流入した冷媒および冷凍機油が上記内管24の内部へ流出する流出孔25が形成されていることを特徴とする満液式蒸発器の油戻し機構。請求項1において、上記外管23の内部における上記内管24の上部には、上記内管24の内外を均圧する均圧孔26が形成されていることを特徴とする満液式蒸発器の油戻し機構。請求項2において、上記内管24の均圧孔26は、上記満液式蒸発器よりも高い位置に形成されていることを特徴とする満液式蒸発器の油戻し機構。請求項1乃至3の何れか1項において、上記液流入管21は、上記冷媒回路における凝縮器と膨張機構との間の高圧液配管と接触するものであることを特徴とする満液式蒸発器の油戻し機構。圧縮機11と凝縮器12と膨張機構13と満液式蒸発器14とが接続され、冷媒が循環して冷凍サイクルを行う冷媒回路10を備えた冷凍装置であって、請求項1乃至4の何れか1項の油戻し機構20を備えていることを特徴とする冷凍装置。請求項5において、上記膨張機構は、開度可変の膨張弁13であり、上記圧縮機11の吸入冷媒の過熱度に応じて、上記膨張弁13の開度を調節する制御部30を備えていることを特徴とする冷凍装置。ところで、上述したような油戻し動作では、満液式蒸発器において出口冷媒が湿り状態となることから、圧縮機へ液冷媒が吸入されるいわゆる液バックを招くおそれがあった。このため、圧縮機が損傷して信頼性を損ねるという問題があった。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、圧縮機への液バックを招くことなく、満液式蒸発器内の冷凍機油を圧縮機へ戻すことができる満液式蒸発器の油戻し機構および冷凍装置を提供することにある。第1の発明は、圧縮機および満液式蒸発器を有し冷凍サイクルを行う冷媒回路における上記満液式蒸発器の油戻し機構を前提としている。そして、本発明は、上記冷媒回路における上記満液式蒸発器と上記圧縮機の吸入側との間の低圧ガス配管に接続される内管24と、上記内管24と二重管構造を構成する両端閉塞の外管23と、一端が上記満液式蒸発器内に連通し他端が上記外管23と内管24との間に連通し、上記満液式蒸発器から液冷媒および冷凍機油が流入する液流入管21とを備え、上記外管23の内部における上記内管24の下部には、上記液流入管21から流入した冷媒および冷凍機油が上記内管24の内部へ流出する流出孔25が形成されているものである。上記の発明では、満液式蒸発器で蒸発したガス冷媒が低圧ガス配管へ流出し、二重管構造の内管24を流れて圧縮機へ吸入される。一方、満液式蒸発器内に貯留されている液冷媒および冷凍機油は、液流入管21を通じて二重管構造の外管23へ流入する。外管23に流入した液冷媒および冷凍機油は、流出孔25を通じて内管24の内部へ流出する。この流出の際、液冷媒は減圧されて蒸発する。これにより、ガス冷媒と冷凍機油が内管24へ流出することになる。内管24へ流出したガス冷媒および冷凍機油は、満液式蒸発器で蒸発したガス冷媒と共に圧縮機へ吸入される。第2の発明は、上記第1の発明において、上記外管23の内部における上記内管24の上部に、上記内管24の内外を均圧する均圧孔26が形成されているものである。上記第2の発明では、内管24に均圧孔26が形成されているので、内管24の内部と内管24および外管23の間が均圧される。これにより、外管23に流入した冷媒および冷凍機油が流出孔25を通じて内管24へ流出しやすくなる。第3の発明は、上記第2の発明において、上記内管24の均圧孔26が、上記満液式蒸発器よりも高い位置に形成されているものである。上記第3の発明では、常に内管24の均圧孔26が満液式蒸発器内の液面よりも高い位置にある。満液式蒸発器から二重管構造の外管23へ流入した液冷媒および冷凍機油は該外管23においてある程度貯留される。この外管23における液面は、満液式蒸発器内の液面とほぼ同じ位置となる。つまり、両者の位置ヘッドが同じとなる。ここで、仮に、均圧孔26が満液式蒸発器内の液面よりも低い位置に形成されると、均圧孔26が液中に埋没してしまう。そうすると、内管24の内部と内管24および外管23の間が均圧されなくなり、外管23の冷媒および冷凍機油が流出孔25を通じて内管24へ流出しにくくなる。ところが、本発明では、常に均圧孔26が満液式蒸発器内の液面よりも高い位置にあるため、外管23において均圧孔26が液中に埋没することはない。第4の発明は、上記第1乃至第3の何れか1の発明において、上記液流入管21が、上記冷媒回路における凝縮器と膨張機構との間の高圧液配管と接触するものである。上記第4の発明では、液流入管21が冷媒回路の高圧液配管と接触していると、液流入管21を流れる液冷媒が、高圧液配管を流れる比較的高温の高圧冷媒から吸熱して蒸発する。したがって、液流入管21から外管23へはガス冷媒と冷凍機油が流入する。第5の発明は、圧縮機11と凝縮器12と膨張機構13と満液式蒸発器14とが接続され、冷媒が循環して冷凍サイクルを行う冷媒回路10を備えた冷凍装置を前提とし、第1乃至第4の何れか1の発明の油戻し機構20を備えているものである。上記第5の発明では、圧縮機11から吐出された圧縮冷媒が、凝縮器12で放熱して液冷媒になり、膨張機構13で減圧された後、満液式蒸発器14で吸熱して蒸発する。この蒸発したガス冷媒は、低圧ガス配管18を通って圧縮機21へ戻る。一方、圧縮機11からは圧縮冷媒と共に冷凍機油が流出する。この流出した冷凍機油は、冷媒と共に流れて満液式蒸発器14へ流入する。満液式蒸発器14では、多量の液冷媒が貯留されているため、その液冷媒に溶け込む冷凍機油の量が多くなる。つまり、冷凍機油が満液式蒸発器14内に滞留しやすくなる。ところが、本発明では、第1乃至第4の何れか1の発明に係る油戻し機構20を備えているため、満液式蒸発器14内に滞留している冷凍機油が油戻し機構20によって低圧ガス配管18へ流出してガス冷媒と共に圧縮機11へ吸入される。第6の発明は、上記第5の発明において、上記膨張機構が開度可変の膨張弁13である一方、上記圧縮機11の吸入冷媒の過熱度に応じて、上記膨張弁13の開度を調節する制御部30を備えているものである。上記第6の発明では、吸入冷媒の過熱度が比較的小さい場合は膨張弁13の開度が絞られ、吸入冷媒の過熱度が比較的大きい場合は膨張弁13の開度が大きくなる。これにより、吸入冷媒の過熱度が適切なものとなる。以上のように、本発明に係る油戻し機構20によれば、満液式蒸発器14に滞留している冷凍機油を低圧ガス配管18へ流出させて圧縮機11へ戻すことができる。また、満液式蒸発器14から冷凍機油と共に液冷媒も流出するが、その液冷媒をガス化蒸発させて圧縮機11へ吸入させることができる。以上により、圧縮機11へ液冷媒が吸入される現象いわゆる液バックを招くことなく、満液式蒸発器14内に滞留する冷凍機油を圧縮機11へ戻すことが可能な信頼性の高い油戻し機構20を提供することができる。その結果、圧縮機11において油上がりを抑制することができ、潤滑不良となるのを回避することができる。また、本発明に係る油戻し機構20は、二重管構造の外管23および内管24を低圧ガス配管18に接続すると共に、外管23を満液式蒸発器14と連通させる液流入管21を備えた簡易な構造で、満液式蒸発器14内の冷凍機油を圧縮機11へ戻すことができる。また、第2の発明では、内管24に均圧孔26が形成されているため、外管23の冷凍機油および冷媒を流出孔25を通じて容易に流出させることができる。これにより、確実に冷凍機油を圧縮機11へ戻すことができる。特に、均圧孔26を内管24の上部に形成しているため、液流入管21から外管23へ流入した冷凍機油や冷媒によって均圧孔26が塞がるのを確実に防止することができる。これによって、内管24の内外を確実に均圧させることができる。また、第3の発明によれば、内管24の均圧孔26を満液式蒸発器よりも高い位置に形成するようにしたため、常に均圧孔26を満液式蒸発器内の液面よりも高い位置に配置させることができる。そのため、蒸発能力の制御によって満液式蒸発器内の液面高さが変動しても、二重管構造の外管23において均圧孔26が液中に埋没するのを確実に防止することができる。これにより、常に均圧孔26による均圧作用を発揮させることができるので、外管23に流入した冷媒および冷凍機油を確実に流出孔25から流出させることができる。また、第4の発明によれば、高圧液配管16の冷媒によって液流入管21の液冷媒をガス化させることができるので、確実に圧縮機11における液バックを回避することができる。信頼性の高い油戻し機構20を提供することができる。また、第5の発明によれば、圧縮機11における液バックを招くことなく、満液式蒸発器14内の冷凍機油を圧縮機11へ戻すことができる冷凍装置1を提供することができる。また、従来のように満液式蒸発器の液面を上昇させて冷凍機油を圧縮機へ戻す構成では、圧縮機における液バックを回避するために圧縮機の吸入側に比較的大型で且つ高価なアキュムレータ気液分離器を設ける必要がある。ところが、第5の発明によれば、そのようなアキュムレータを設ける必要がないことから、小型で且つ低コストな冷凍装置1を構築することができる。さらに、第6の発明によれば、圧縮機11の吸入冷媒の過熱度に応じて膨張弁13の開度を制御するため、圧縮機11における液バックを一層確実に回避することが可能となる。よって、冷凍装置1の信頼性を一層向上させることができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。本実施形態の冷凍装置1は、比較的大型のものであり、図1に示すように、冷媒回路10とコントローラ30を備えている。冷媒回路10は、冷媒が充填されて蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う閉回路を構成している。冷媒回路10は、圧縮機11と、凝縮器12と、膨張弁13と、満液式蒸発器14とが順に接続されると共に、本発明に係る油戻し機構20を備えている。具体的に、圧縮機11の吐出側と凝縮器12とは高圧ガス配管15を介して接続され、圧縮機11の吸入側と満液式蒸発器14とは低圧ガス配管18を介して接続されている。凝縮器12と膨張弁13とは高圧液配管16を介して接続され、膨張弁13と満液式蒸発器14とは低圧液配管17を介して接続されている。油戻し機構20およびコントローラ30の詳細については後述する。圧縮機11は、例えばスクリュー型圧縮機であり、潤滑用の冷凍機油潤滑油が封入されている。凝縮器12は、例えばフィンアンドチューブ型熱交換器またはプレート型熱交換器である。膨張弁13は、膨張機構を構成しており、例えば開度可変の電子膨張弁である。満液式蒸発器14は、図2にも示すように、内部に熱交換チューブが配設された容器を備え、該容器の底部に低圧液配管17が接続され頂部に低圧ガス配管18が接続されている。図示しないが、容器は水平方向に延びており、その長手方向に熱交換チューブが蛇行して配設されている。熱交換チューブには、例えば冷水が流通する。満液式蒸発器14では、低圧液配管17から容器内へ流入した液冷媒が熱交換チューブの冷水から吸熱して蒸発し、冷水が冷却される。蒸発したガス冷媒は低圧ガス配管18へ流出し、冷却された冷水は利用側へ供給される。また、満液式蒸発器14は、容器内の液冷媒の液面を検出するためのフロートF液面検出装置が設けられている。油戻し機構図2に示すように、油戻し機構20は、圧縮機11から流出して満液式蒸発器14内に滞留する冷凍機油を圧縮機11へ戻すためのものである。油戻し機構20は、液流入管21と二重管22を備えている。二重管22は、低圧ガス配管18の途中に接続されている。二重管22は、低圧ガス配管18に接続される内管24と、該内管24の外周に位置する両端閉塞の外管23とで構成されている。二重管22は、外管23および内管24が略鉛直方向略上下方向に延びる状態で低圧ガス配管18に接続されている。液流入管21は、流入端である一端が満液式蒸発器14に接続され、流出端である他端が二重管22の外管23に接続されている。具体的に、液流入管21の一端は、満液式蒸発器14内の液面付近に連通し、満液式蒸発器14内の液冷媒および冷凍機油が流入する。なお、ここでいう満液式蒸発器14内の液面とは、後述する能力制御モード液面制御モード時の液面を意味する。液流入管21の他端は、外管23と内管24との間に連通し、冷媒および冷凍機油が流出する。液流入管21の他端は、外管23の鉛直方向における略中央に接続されている。そして、液流入管21は、一端側よりも他端側が低くなるように勾配をつけて接続されている。これにより、満液式蒸発器14の液冷媒および冷凍機油が液流入管21を通じて外管23へ流入しやすくなる。そして、二重管22の内管24には流出孔25と均圧孔26が形成されている。流出孔25は、外管23の内部における内管24の下部最下部に形成されている。流出孔25は、液流入管21から外管23内へ流入した液冷媒および冷凍機油を内管24へ流出させるためのものである。具体的に、内管24は低圧ガス配管18に接続されており低圧ガス配管18とほぼ同じ圧力低圧となっている。そのため、外管23に流入した冷媒および冷凍機油は、流出孔25を介して内管24内へ吸い込まれる。そして、流出孔25の開口面積は、外管23と内管24の間の流路断面積よりも十分小さくなっている。そのため、冷媒および冷凍機油は流出孔25を通過する際に減圧される。この減圧作用によって、冷媒はガス化蒸発する。つまり、流出孔25は冷媒等が外管23の内部から内管24の内部へ流れる流路の絞り機構を構成している。均圧孔26は、外管23の内部における内管24の上部最上部に形成され、内管24の内外を均圧するためのものである。内管24の内外を均圧することにより、外管23内の冷媒等が流出孔25を通じて内管24内へ流出しやすくなる。また、液流入管21は、その管軸方向の大部分が高圧液配管16と接触するように配設されている。つまり、油戻し機構20は、液流入管21の液冷媒が高圧液配管16の液冷媒と熱交換するように構成されている。高圧液配管16の液冷媒は満液式蒸発器14の液冷媒よりも温度が高いため、液流入管21の液冷媒が高圧液配管16の液冷媒から吸熱してガス化蒸発する。本実施形態の油戻し機構20では、次のように油戻し動作が行われる。圧縮機11から流出して満液式蒸発器14内に滞留した冷凍機油は、液冷媒と共に液流入管21へ流入する。液流入管21の液冷媒は、高圧液配管16の液冷媒と熱交換してガス化する。そして、冷凍機油とガス化したガス冷媒は外管23へ流入する。外管23に流入したガス冷媒および冷凍機油は、流出孔25を通じて内管24へ流入する。その際、ガス冷媒および冷凍機油は減圧される。ここで、液流入管21の液冷媒が高圧液配管16の液冷媒によってガス化しきれずに気液二相状態で外管23へ流入したとしても、この気液二相冷媒は流出孔25による減圧作用によって完全にガス化する。つまり、本実施形態の油戻し機構20において、満液式蒸発器14から液流入管21へ流入した液冷媒は、高圧液配管16の液冷媒との熱交換と、流出孔25による減圧作用とによって、確実にガス化蒸発して内管24へ流入する。内管24へ流入したガス冷媒と冷凍機油は低圧ガス配管18を介して圧縮機11へ吸入される。これにより、圧縮機11へ液冷媒湿り冷媒が吸入されるという液バック現象を招くことなく、満液式蒸発器14内で滞留する冷凍機油を圧縮機11へ戻すことができる。コントローラ本実施形態のコントローラ30は、能力制御モード液面制御モードと湿り保護制御モードを切り換えて実行する。能力制御モードは、満液式蒸発器14における冷却負荷に応じて満液式蒸発器14の液面を調節する制御モードである。具体的に、コントローラ30は、冷却負荷が大きい場合は膨張弁13の開度を大きくして満液式蒸発器14の液面を上昇させる。これにより、満液式蒸発器14において液冷媒と熱交換チューブとの接触面積が増大し、冷却能力が上がる。なお、満液式蒸発器14の液面はフロートFによって把握される。また、コントローラ30は、冷却負荷が小さい場合は膨張弁13の開度を小さくして満液式蒸発器14の液面を降下させる。これにより、満液式蒸発器14において液冷媒と熱交換チューブとの接触面積が減少し、冷却能力が低下する。湿り保護制御モードは、圧縮機11へ湿り冷媒が吸入されるという液バック現象を回避するための制御である。具体的に、コントローラ30は、圧縮機11へ吸入される冷媒吸入冷媒の過熱度が所定値本実施形態では、3°C以上となるように、膨張弁13の開度を調節する。冷媒回路10には、圧力センサPおよび温度センサTが設けられている。圧力センサPは、低圧ガス配管18における圧縮機11近傍に設けられており、吸入冷媒の圧力を検出する。温度センサTは、液流入管21における外管23近傍に設けられており、液流入管21から流出する冷媒の温度を検出する。コントローラ30は、圧力センサPの検出圧力と温度センサTの検出温度から圧縮機11の吸入冷媒の過熱度を算出する。つまり、検出圧力に相当する飽和温度を検出温度から引いた値が過熱度となる。圧力センサPおよび温度センサTは基本的には上述した箇所以外に設置しても、吸入冷媒の過熱度は算出可能である。例えば、圧力センサPは低圧ガス配管18における満液式蒸発器14近傍に設置してもよいし、温度センサTは低圧ガス配管18における圧縮機11近傍に設置してもよい。ただ、温度センサTについては上述したように液流入管21における外管23近傍に設置することが好ましい。満液式蒸発器14から低圧ガス配管18には蒸発したガス冷媒が流入するのに対し、満液式蒸発器14から液流入管21には液冷媒が流入するため、その液流入管21の液冷媒は高圧液配管16の液冷媒から吸熱してもガス化しきれず湿り状態となっている虞がある。したがって、高圧液配管16の液冷媒から吸熱した後の液流入管21の冷媒の温度を基準にすることにより、吸入冷媒の過熱度を低め厳しめに算出することができる。その結果、より確実に液バック現象を回避することが可能である。また、コントローラ30は、図3に示すように、能力制御モード液面制御モードよりも湿り保護制御モードを優先的に実行する。具体的に、コントローラ30は、吸入冷媒の過熱度SHが5°C以上か否かを判定するステップST1。そして、コントローラ30は、過熱度SHが5°C以上であれば、能力制御液面制御を行うステップST3。これは、過熱度SHが十分高い値となっているため、冷却負荷に応じて膨張弁13の開度を調節しても吸入冷媒は湿り状態にならないとして、能力制御液面制御が行われる。コントローラ30は、過熱度SHが5°C未満であれば、さらに過熱度SHが3°C未満か否かを判定するステップST2。そして、コントローラ30は、過熱度SHが3°C未満であれば、湿り保護制御を行うステップST4。具体的に、コントローラ30は過熱度SHが3°C以上となるように膨張弁13の開度を小さくする。ステップST2において過熱度SHが3°C以上であると判定されると、コントローラ30は膨張弁13の開度を維持するステップST5。つまり、本実施形態では、過熱度SHが5°C以上あれば能力制御液面制御が行われ、過熱度SHが5°C未満であれば湿り保護制御が行われる。なお、上述した過熱度SHの判定基準値5°Cおよび3°Cは、単なる一例であって本発明はこの値に限定されるものではない。また、本実施形態では、図3のステップST1における判定基準値が第1基準値を構成し、ステップST2における判定基準値が第2基準値第1基準値よりも小さい値を構成している。-実施形態の効果-本実施形態では、満液式蒸発器14に滞留する冷凍機油を液流入管21および二重管22を通じて低圧ガス配管18へ流出させることができる。また、満液式蒸発器14から冷凍機油と共に液冷媒も流出するが、その液冷媒を内管24の流出孔25による減圧作用によってガス化蒸発させて低圧ガス配管18へ流出させることができる。これにより、圧縮機11へ液冷媒湿り冷媒が吸入されるという液バック現象を招くことなく、満液式蒸発器14内に滞留する冷凍機油を圧縮機11へ戻すことができ、圧縮機11における油上がりを抑制することができる。その結果、信頼性の高い油戻し機構20ないし冷凍装置1を提供することができる。また、本実施形態に係る油戻し機構20は、二重管22を低圧ガス配管18に接続すると共に、二重管22の外管23を満液式蒸発器14と連通させる液流入管21を備えた簡易な構造で、満液式蒸発器14内の冷凍機油を圧縮機11へ戻すことができる。また、本実施形態によれば、内管24に均圧孔26を形成しているため、外管23の冷凍機油および冷媒を流出孔25を通じて容易に流出させることができる。これにより、確実に冷凍機油を圧縮機11へ戻すことができる。特に、均圧孔26を内管24の最上部に形成しているため、液流入管21から外管23へ流入した冷凍機油や冷媒によって均圧孔26が塞がるのを確実に防止することができる。これによって、内管24の内外を確実に均圧させることができる。また、本実施形態によれば、液流入管21を高圧液配管16と接触させるようにしたため、高圧液配管16の冷媒によって液流入管21の液冷媒をガス化させることができる。そのため、流出孔25による減圧作用と相俟って、満液式蒸発器14から取り出した液冷媒をより確実にガス化させて低圧ガス配管18へ流出させることが可能となる。よって、確実に液バック現象を回避することができ、油戻し機構20および冷凍装置1の信頼性を向上させることができる。また、従来のように満液式蒸発器の液面を上昇させて冷凍機油を圧縮機へ戻す構成では、圧縮機における液バックを回避するために圧縮機の吸入側に比較的大型で且つ高価なアキュムレータ気液分離器を設ける必要がある。ところが、本実施形態によれば、そのようなアキュムレータを設ける必要がないことから、小型で且つ低コストな冷凍装置1を構築することができる。さらに、本実施形態によれば、圧縮機11の吸入冷媒の過熱度SHが5°C第1基準値以上であれば能力制御モードが実行され、吸入冷媒の過熱度SHが5°C第1基準値未満であれば湿り保護制御モードが実行されるようにした。したがって、油戻し機構20によって満液式蒸発器14から冷凍機油と共に液冷媒を流出させるものの、より確実に圧縮機11における液バック現象を回避することができる。-その他の実施形態-本発明は、上記本実施形態について以下のとおり構成としてもよい。例えば、図示しないが、上記実施形態の油戻し機構20において、内管24の均圧孔26を満液式蒸発器14の頂部即ち、満液式蒸発器14と低圧ガス配管18との接続点よりも高い位置に形成するようにしてもよい。こうすることで、常に均圧孔26を満液式蒸発器14内の液面よりも高い位置に配置させることができる。満液式蒸発器14から外管23へ流入した液冷媒および冷凍機油は該外管23においてある程度貯留される。この外管23における液面は、満液式蒸発器14内の液面とほぼ同じ位置となる。つまり、両者の位置ヘッドが同じとなる。ここで、仮に、均圧孔26が満液式蒸発器14内の液面よりも低い位置に形成されると、均圧孔26が液中に埋没してしまう。そうすると、内管24の内部と内管24および外管23の間が均圧されなくなり、外管23の冷媒および冷凍機油が流出孔25から流出しにくくなる。その結果、効果的に冷凍機油を圧縮機11へ戻すことが困難になるという問題が発生する。また、均圧孔26が液中に埋没すると、外管23の液冷媒が殆ど減圧されずに内管24へ流出して、湿り冷媒が圧縮機11へ戻ってしまうという問題も発生する。そこで、上述したように均圧孔26を満液式蒸発器14の頂部よりも高い位置に形成することで、常に均圧孔26を満液式蒸発器14内の液面よりも高い位置に配置させることができる。そのため、蒸発能力の制御によって満液式蒸発器14内の液面高さが変動しても、外管23において均圧孔26が液中に埋没するのを確実に防止することができる。これにより、常に均圧孔26による均圧作用を発揮させることができるため、上述した問題が発生するのを未然に防止することができる。また、上記実施形態において、内管24の均圧孔26を省略してもよいし、液流入管21が高圧液配管16と接触する構成でなくてもよい。