"複数の時刻と、当該時刻に対応する位置とを示す移動履歴情報を取得する移動履歴情報取得手段と、指定情報として指定時刻の指定を受け付ける指定情報受付手段と、前記指定時刻に対応する位置である候補位置を前記移動履歴情報に基づいて特定し、前記候補位置に関連する情報である位置関連情報を入力候補とする入力候補特定手段と、前記入力候補についての確定操作が受け付けられた場合に、当該入力候補を確定する確定操作受付手段と、確定された前記入力候補を示す文書情報を記録する文書情報記録手段と、を備える文書情報記録装置。前記入力候補特定手段は、前記移動履歴情報が示す時刻のうち前記指定時刻に最も近い時刻に対応付けられた位置を前記候補位置として特定する、請求項1に記載の文書情報記録装置。前記位置関連情報は、前記候補位置から所定距離以内に存在する施設を示す情報である、請求項1または請求項2のいずれかに記載の文書情報記録装置。前記入力候補特定手段は、前記指定時刻を指定したユーザーの属性を取得し、当該属性と前記移動履歴情報との組み合わせに基づいて前記入力候補を絞り込む、請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の文書情報記録装置。前記入力候補特定手段は、前記移動履歴情報が示す位置の変化パターンが所定パターンとなる時刻であって、前記指定時刻から所定期間以内の時刻が前記移動履歴情報にて対応付けられた位置を前記候補位置と特定する、請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の文書情報記録装置。複数の時刻と、当該時刻に対応する位置とを示す移動履歴情報を取得し、指定情報として指定時刻の指定を受け付け、前記指定時刻に対応する位置である候補位置を前記移動履歴情報に基づいて特定し、前記候補位置に関連する情報である位置関連情報を入力候補とし、前記入力候補についての確定操作が受け付けられた場合に、当該入力候補を確定し、確定された前記入力候補を示す文書情報を記録する、文書情報記録方法。複数の時刻と、当該時刻に対応する位置とを示す移動履歴情報を取得する移動履歴情報取得機能と、指定情報として指定時刻の指定を受け付ける指定情報受付機能と、前記指定時刻に対応する位置である候補位置を前記移動履歴情報に基づいて特定し、前記候補位置に関連する情報である位置関連情報を入力候補とする入力候補特定機能と、前記入力候補についての確定操作が受け付けられた場合に、当該入力候補を確定する確定操作受付機能と、確定された前記入力候補を示す文書情報を記録する文書情報記録機能と、をコンピューターに実行させる文書情報記録プログラム。携帯端末と、当該携帯端末と通信可能に接続されたサーバーとを含む文書情報記録システムであって、前記携帯端末は、複数の時刻と、当該時刻に対応する位置とを示す移動履歴情報を取得する移動履歴情報取得手段と、指定時刻の指定を受け付ける指定情報受付手段と、前記指定時刻に対応する位置である候補位置を前記移動履歴情報に基づいて特定し、前記候補位置に関連する情報である位置関連情報を入力候補とする入力候補特定手段と、前記入力候補についての確定操作が受け付けられた場合に、当該入力候補を確定する確定操作受付手段と、確定された前記入力候補を示す文書情報を前記サーバーに送信する文書情報記録手段と、を備え、前記サーバーは、前記文書情報に基づいて文書作成を行う文書作成手段を、備える、文書情報記録システム。特許文献2においては、都市の入力候補が選択可能に表示される引用文献2の図4、参照。しかしながら、ユーザーの現在位置とは無関係の多数の都市が入力候補となり、これらの入力候補を選択しなければならない。従って、入力候補の選択操作が煩雑であるという問題があった。また、引用文献1の技術を引用文献2に適用しても、ユーザーが過去に選択した都市しか入力候補とならないため、初めて行った都市の入力が煩雑であるという問題があった。本発明は、前記課題にかんがみてなされたもので、位置に関する情報を容易に入力することができるようにする技術の提供を目的とする。前記目的を達成するため、本発明の文書情報記録装置において、移動履歴情報取得手段は、複数の時刻と、当該時刻に対応する位置とを示す移動履歴情報を取得する。指定情報受付手段は、指定情報として指定時刻の指定を受け付ける。さらに、入力候補特定手段は、指定時刻に対応する位置である候補位置を移動履歴情報に基づいて特定し、候補位置に関連する情報である位置関連情報を入力候補とする。確定操作受付手段は、入力候補についての確定操作が受け付けられた場合に、当該入力候補を確定する。そして、文書情報記録手段は、確定された入力候補を示す文書情報を記録する。かかる構成において、指定時刻を指定すれば、位置に関する情報を入力することなく、入力候補として特定された位置関連情報を確定することができる。従って、位置に関する入力操作の手間を省くことができる。また、入力候補特定手段は、移動履歴情報が示す時刻のうち指定時刻に最も近い時刻に対応付けられた位置を候補位置として特定してもよい。このようにすることにより、指定時刻に近い時刻におけるユーザーの位置を候補位置として特定できる。また移動履歴情報において位置が特定された時刻の欠損期間が存在し、当該欠損期間に属する時刻が指定時刻として指定された場合でも、当該欠損期間の直前または直後の時刻に対応付けられた位置を候補位置として特定できる。さらに、候補位置から所定距離以内に存在する施設を示す情報を位置関連情報としてもよい。施設を示す位置関連情報を入力候補とすることにより、施設を示す情報の入力操作の煩雑さを解消できる。また、入力候補特定手段は、指定時刻を指定したユーザーの属性を取得し、当該属性と移動履歴情報との組み合わせに基づいて入力候補を絞り込んでもよい。ある時刻におけるユーザーの行動傾向はユーザーの属性に依存する可能性が高い。従って、指定時刻とユーザーの属性との組み合わせに基づいて入力候補を絞り込むことにより、ユーザーの行動傾向に適合した入力候補を絞り込むことができる。さらに、入力候補特定手段は、移動履歴情報が示す位置の変化パターンが所定パターンとなる時刻であって、指定時刻から所定期間以内の時刻が移動履歴情報にて対応付けられた位置を候補位置と特定してもよい。ここで、移動履歴情報が示す位置の変化パターンが所定パターンとなる時刻を特定することにより、ユーザーの移動態様が特徴的となる時刻を特定できる。ユーザーの移動態様が特徴的となる時刻においては、特定のイベントが発生していると推定でき、当該イベントの発生時刻におけるユーザーの位置、すなわちイベント発生位置に関する位置関連情報を入力候補とすることができる。なお,請求項に記載された各手段の機能は,構成自体で機能が特定されるハードウェア資源、プログラムにより機能が特定されるハードウェア資源、または、それらの組み合わせにより実現される。また,これら各手段の機能は、各々が物理的に互いに独立したハードウェア資源で実現されるものに限定されない。さらに、本発明は方法としても成立するし、前記した機能をサーバーおよびプリンターに実現させるコンピュータープログラムとしても成立するし、そのプログラムの記録媒体としても成立する。むろん、そのコンピュータープログラムの記録媒体は、磁気記録媒体であってもよいし光磁気記録媒体であってもよいし、今後開発されるいかなる記録媒体であってもよい。以下、本発明の実施形態を添付図面を参照しながら以下の順に説明する。1第1実施形態:1-1携帯端末の構成:1-2サーバーの構成:1-3文書作成処理:2第2実施形態:3第3実施形態:4第4実施形態:5第5実施形態:6第6実施形態:7第7実施形態:8第8実施形態:9他の実施形態:1第1実施形態:図1は、本発明の第1実施形態にかかる文書情報記録システム1のブロック図である。文書情報記録システム1は、文書情報記録装置としての携帯端末10とサーバー20とを含む。1-1携帯端末の構成:携帯端末10は、制御部11と記録媒体12とGPS受信器13とUI部14と通信部15とを含む。制御部11は、CPUとROMとRAM等を含み、ROMや記録媒体12に記録されたプログラムデータに基づいて、文書情報入力プログラムP1を実行する。記録媒体12は、各種プログラムを実行するためのプログラムデータ不図示と、地図情報12aと移動履歴情報12bと文書情報12cとを記録する。地図情報12aは、各種の施設の名称と、施設の位置緯度経度とを対応付けて記録した情報である。移動履歴情報12bは、携帯端末10が存在していた過去の位置緯度経度を時刻と対応付けて記録した情報である。文書情報12cは、サーバー20が文書としての出張報告書を作成するために使用する情報である。GPS受信器13は、GPS衛星からGPS信号を受信し、GPS信号を制御部11に出力する。通信部15は、無線通信または有線通信によりサーバー20と携帯端末10とを通信させるための回路を含む。UI部14は、ユーザーが認識可能に情報を出力する出力手段と、ユーザーから入力操作を受け付ける入力手段とを含む。本実施形態のUI部14は、出力手段と入力手段とを兼ねるタッチパネルディスプレイを備える。UI部14は、制御部11が出力した表示信号に基づいてタッチパネルディスプレイにてUI画像を表示させるとともに、タッチパネルディスプレイに対する指の接触状態に基づいて操作信号を生成して制御部11に出力する。文書情報入力プログラムP1は、移動履歴情報取得部P1aと指定情報受付部P1bと入力候補特定部P1cと確定操作受付部P1dと文書情報記録部P1eとを含む。なお、本実施形態において文書情報入力プログラムP1は、ユーザーが文書としての出張報告書を作成することを目的として実行されることとする。移動履歴情報取得部P1aは、複数の時刻と、当該時刻に対応する位置とを示す移動履歴情報12bを取得する機能を制御部11に実行させるモジュールである。すなわち、移動履歴情報取得部P1aの機能により制御部11は、GPS受信器13から出力されたGPS信号に基づいて携帯端末10が存在する位置を特定し、当該位置と現在の時刻とを対応付けた情報を移動履歴情報12bとして記録媒体12に蓄積する。移動履歴情報取得部P1aの機能により制御部11は、所定の時間周期例えば1分周期ごとに現在の時刻と位置とを特定し、これらを移動履歴情報12bに蓄積していく。指定情報受付部P1bは、指定情報として指定時刻を受け付ける機能を制御部11に実行させるモジュールである。指定情報受付部P1bの機能により制御部11は、UI部14を介してユーザーから指定時刻を受け付ける。入力候補特定部P1cは、移動履歴情報12bに基づいて入力候補を特定する機能を制御部11に実行させるモジュールである。入力候補特定部P1cの機能により制御部11は、指定時刻に対応する位置である候補位置を移動履歴情報12bに基づいて特定する。具体的に、移動履歴情報12bが示す時刻のうち指定時刻に最も近い時刻に対応付けられた位置を候補位置として特定する。移動履歴情報12bは1分の時間周期ごとに時刻と位置とを対応付けて記録したものであるため、基本的に指定時刻から1分以内の時刻に対応付けられた位置が候補位置として特定される。ただし、地下街やトンネル等においてGPS受信器13がGPS信号を受信できない期間や、携帯端末10の電源がオフとなっていた期間位置の欠損期間内の時刻が指定時刻として指定された場合には、当該期間の直前または直後に携帯端末10が存在していた位置が候補位置とされる。候補位置が特定できると、制御部11は、候補位置から所定距離例えば300m以内に存在する施設を地図情報12aを参照して特定し、当該施設の名称位置関連情報を入力候補として特定する。確定操作受付部P1dは、入力候補についての確定操作が受け付けられた場合に、当該入力候補を確定する機能を制御部11に実行させるモジュールである。すなわち、確定操作受付部P1dの機能により制御部11は、UI部14によって施設の名称を入力候補として表示させ、さらにUI部14によってユーザーから入力候補の確定操作を受け付ける。さらに、確定操作受付部P1dの機能により制御部11は、確定操作がなされた入力候補を経由施設として確定する。文書情報記録部P1eは、確定された入力候補を示す文書情報を記録する機能を制御部11に実行させるモジュールである。すなわち、文書情報記録部P1eの機能により制御部11は、確定された入力候補としての経由施設を示す文書情報12cを記録媒体12に記録し、サーバー20に送信する。1-2サーバーの構成:サーバー20は、制御部21と記録媒体22と通信部23を含む。制御部21は、CPUとROMとRAM等を含み、ROMや記録媒体22に記録されたプログラムデータに基づいて、文書作成プログラムP2を実行する。記録媒体22は、交通機関情報22aと文書情報22bとを記録する。交通機関情報22aは、交通機関の時刻表と交通費とを記録したデータベースである。文書情報22bは、携帯端末10から受信した文書情報12cを記録媒体22に記録した情報である。通信部23は、サーバー20と携帯端末10とを通信させるための回路を含む。文書作成プログラムP2は、文書情報12cを受信し、当該文書情報12cに基づいて文書を作成する機能を制御部21に実行させるプログラムである。すなわち、文書作成プログラムP2の機能により制御部21は、文書情報22b文書情報12cが示す経由施設に複数の交通施設空港、港、駅、バス停、駐車場、インターチェンジが含まれる場合には、交通機関情報22aを参照して、交通施設間の交通費を特定する。そして、制御部21は、経由施設を示すとともに、交通費を特定した場合には当該交通費も示す出張報告書を作成する。1-3文書作成処理:図2Aは文書作成処理のうち携帯端末10が実行する処理のフローチャートである。図2AのステップS105において、携帯端末10の制御部11は、記録媒体12から移動履歴情報12bを取得する。本実施形態では、UI部14を介してユーザーから出張期間の入力を受け付け、出張期間に属する時刻に関する移動履歴情報12bを抽出して取得する。ステップS110において制御部11は、UI部14に所定のUI画像を表示させ、ユーザーから指定情報としての指定時刻の入力を受け付ける。図3Aは、ステップS110において表示されるUI画像を示す図である。UI画像は、今回の出張において報告すべきイベントが生じた時刻を入力して下さい等のメッセージと、時刻を入力するためのテキストボックスと、決定ボタンと、キャンセルボタンとを含む。UI画像を見たユーザーは、例えば出張期間において交通機関を乗り継いだと記憶メモしている時刻や、会議等のイベントに参加したと記憶メモしている時刻をテキストボックスに入力し、決定ボタンを操作する。制御部11は、テキストボックスに時刻が入力された上で決定ボタンの操作を受け付けると、テキストボックスに入力された時刻を指定時刻として受け付ける。ステップS115において制御部11は、指定時刻が受け付けられたか否かを判定する。指定時刻が受け付けられた場合、ステップS120において制御部11は、出張期間に対応する移動履歴情報12bが示す時刻のうち、指定時刻から最も近い時刻を候補時刻として特定する。上述したように移動履歴情報12bは所定の時間周期1分周期の時刻ごとの位置を示すため、指定時刻から1分以内の候補時刻が特定される。しかしながら、携帯端末10の電源がオフとなっている期間や、GPS信号が受信できない期間内の時刻が指定時刻として指定された場合には、当該期間の直前または直後の時刻が候補時刻として特定される。ステップS125において制御部11は、候補位置から所定距離例えば300m以内に存在する施設を地図情報12aを参照して特定する。ステップS130において制御部11は、候補位置から所定距離以内に存在する施設が特定できたか否かを判定する。施設が特定できた場合、ステップS135において制御部11は、特定した施設の名称位置関連情報を入力候補とする。なお、候補位置が施設の密集する地域である場合、複数の施設の名称が入力候補となる。ステップS140において制御部11は、UI部14に所定のUI画像を表示させ、入力候補を確定するための確定操作をユーザーから受け付ける。図3Bは、ステップS140において表示されるUI画像を示す図である。UI画像は、指定時刻にいた施設の候補を選択して下さい等のメッセージと、入力候補を選択するためのラジオボタンと、入力候補の確定操作をするための決定ボタンと、コメントを入力するためのテキストボックスと、該当なしボタンとを含む。UI画像を見たユーザーは、指定時刻に生じたイベントに対応する施設の名称を選択し、確定することができる。ステップS145において制御部11は、入力候補の確定操作が受け付けられたか否かを判定する。すなわち、制御部11は、いずれかの入力候補に対応するラジオボタンがチェックされた上で、決定ボタンが操作されたか否かを判定する。入力候補の確定操作が受け付けられた場合、ステップS150において制御部11は、入力候補の施設を経由施設として確定し、経由施設と、当該経由施設に対応する候補時刻と、当該経由施設について入力されたコメントとを対応付けた情報を文書情報12cとして記録媒体12に記録する。ステップS155において制御部11は、経由施設の入力を続行するか否かを指定する操作を受け付ける。ステップS160において制御部11は、経由施設の入力を続行する操作を受け付けたか否かを判定する。ここで、経由施設の入力を続行すると指定された場合、制御部11はステップS110に戻り、再び指定時刻の入力を受け付ける。一方、経由施設の入力を終了する操作を受け付けた場合、ステップS165において制御部11は、経由施設と候補時刻とを対応付けた文書情報12cをサーバー20に送信する。なお、ステップS115において指定時刻が受け付けられることなくキャンセルボタンが操作されたと判定された場合、ステップS130において候補位置から所定距離以内に存在する施設が特定できなかったと判定された場合、および、ステップS145において入力候補の確定操作が受け付けられることなくキャンセルボタンが操作された場合にも、制御部11は、ステップS155において経由施設の入力を続行するか否かの問い合わせを行う。以上の処理を実行することにより、ユーザーは指定時刻を順次指定していき、各指定時刻において生じたイベントに対応する経由施設を入力候補から選択し、確定していくことができる。指定時刻だけ入力すればよく、入力操作が煩雑となりがちな施設の名称の入力操作を省くことができる。図4Aは移動履歴情報12bが示す位置の軌跡の例を示し、図4Bは指定時刻と入力候補と経由施設の例を示す図である。ここでは、携帯端末10を携行するユーザーが、本拠とする事業所Aから駅Bまで徒歩で移動し、駅Bから駅Cまで電車で移動し、さらに駅Cの付設された地下街Dにて昼食をとり、さらに地下街Dから事業所Eまで徒歩で移動し、事業所Eにて会議に参加した例往路のみ図示が示されている。なお、携帯端末10が地下街Dに存在する期間おいてはGPS信号が受信できず、移動履歴情報12bに基づいて位置が特定できなったこととする。図4Aの例の場合、出張報告書において報告すべきイベントとして図4Bに列記したイベントE1~3が挙げられる。ユーザーは、駅Bにて乗車した電車の発車時刻を指定時刻11:30として指定し、移動履歴情報12bが示す時刻のうち11:30に最も近い時刻が候補時刻11:30として特定されている。さらに、移動履歴情報12bにおいて候補時刻11:30に対応付けられた位置が候補位置P1として特定され、当該候補位置P1から所定距離以内の施設駅B,駅b,バス停βの名称が入力候補として特定される。これらの入力候補のうちユーザーは電車に乗車した駅Bを経由施設として確定し、経由施設駅Bと候補時刻11:30とを対応付けた情報がイベントE1に関する情報として文書情報12cに含まれることとなる。さらに、ユーザーは、駅Cにて降車した電車の到着時刻を指定時刻12:00として指定し、移動履歴情報12bが示す時刻のうち12:00に最も近い時刻が候補時刻11:51として特定されている。なお、ユーザーは駅Cで電車から降車してすぐに地下街Dに入っており、地下街Dに入るまでの時刻~11:51と、地下街Dから出てからの時刻12:43~のみが移動履歴情報12bに示されている。従って、移動履歴情報12bが示す時刻のうち指定時刻12:00に最も近い時刻は、地下街Dに入った時刻11:51であり、当該時刻が候補時刻とされる。さらに、移動履歴情報12bにおいて候補時刻11:51に対応付けられた位置が候補位置P2として特定され、当該候補位置P2から所定距離以内の施設駅C,バス停γ,地下街Dの名称が入力候補として特定される。これらの入力候補のうちユーザーは電車から降車した駅Cを経由施設として確定し、経由施設駅Cと候補時刻11:51とを対応付けた情報がイベントE2に関する情報として文書情報12cに含まれることとなる。なお、指定時刻12:00と候補時刻11:51とが所定期間例えば5分以上異なる場合、文書情報12cが候補時刻11:51ではなく指定時刻12:00を示すようにしてもよい。さらに、ユーザーは、事業所Eで会議に参加した時刻を指定時刻15:30として指定し、移動履歴情報12bが示す時刻のうち15:30に最も近い時刻が候補時刻15:30として特定されている。さらに、移動履歴情報12bにおいて候補時刻15:30に対応付けられた位置が候補位置P3として特定され、当該候補位置P3から所定距離以内の施設事業所Eのみの名称が入力候補として特定される。ユーザーが会議に参加した事業所Eを経由施設として確定すると、経由施設事業所Eと候補時刻15:30とを対応付けた情報がイベントE3に関する情報として文書情報12cに含まれることとなる。また、入力候補として事業所Eを確定する際にコメントとして、ユーザーが事業所Eにて参加した会議の議事録が入力されている。以上のようにして、報告すべき各イベントE1~3についての指定時刻の入力と経由施設の確定とを完了すると、ステップS155において、経由施設の入力を終了する操作を行う。これにより、イベントE1~3のそれぞれについて、確定した経由施設と候補時刻とコメントを対応付けた文書情報12c図4Bの右側3列を記録媒体12に記録し、サーバー20に送信できる。図2Bは文書作成処理のうちサーバー20が実行する処理のフローチャートである。図2BのステップS205においてサーバー20の制御部21は、経由施設と候補時刻とを対応付けた文書情報12cをサーバー20から受信し、文書情報22bとして記録媒体12に記録する。ステップS210において制御部21は、文書情報22bが示す経由施設のうち候補時刻が連続し、かつ、双方とも交通施設である経由施設のペアーを抽出する。図4A,4Bの例では、駅Bと駅Cとのペアーが抽出される。ステップ215において制御部21は、候補時刻が連続する交通施設のペアーを接続する公共交通経路を公知の経路探索手法により交通機関情報22aを参照して探索し、当該公共交通経路の交通費を特定する。ステップS220において、制御部21は、経由施設と候補時刻とコメントを対応付けて記載するとともに、経由施設間の交通費も記載した出張報告書を例えばプリンターによって印刷する。図4Cは、図4A,4Bの場合に印刷される出張報告書の例を示す図である。図4Cに示すように、出張報告書には各イベントE1~3について経由施設と候補時刻とコメント議事録とが対応付けて記載される。また、出張報告書において精算欄が設けられ、当該精算欄に駅B~Cにおいて利用した電車の交通費が記載される。2第2実施形態:前記実施形態においては、ユーザーによる指定時刻に基づいて出張報告書を生成したが、ユーザーがイベントの発生時刻を正確に記憶メモしているとは限らない。従って、不正確に指定時刻が入力された場合でも、正確にイベントが生じた時刻を特定できるようにするのが望ましい。そこで、本実施形態において、ステップS120図2Aにおいて入力候補特定部P1cの機能により制御部11は、移動履歴情報12bが示す時刻のうち指定時刻から最も近い時刻を候補時刻とするのではなく、移動履歴情報12bが示す位置の変化パターンが所定パターンとなる時刻であって、指定時刻から所定期間例えば30分間以内の時刻を候補時刻として特定することとする。図5は、図4A,4Bの例における移動履歴情報12bが示す位置が移動する移動速度を示すグラフである。なお、移動速度は、移動履歴情報12bが示す位置の単位時間あたりの変化量を意味する。本実施形態において、入力候補特定部P1cの機能により制御部11は、指定時刻から所定期間以内に、移動履歴情報12bが示す位置の変化パターンが乗換パターンPT1と停止パターンPT2のいずれかに該当する時刻が存在するか否かを判定し、乗換パターンPT1と停止パターンPT2に該当する時刻を候補時刻として特定する。乗換パターンPT1は、時間的に連続する第1期間p1と第2期間p2例えば5分間ずつにおける平均速度の差が所定速度例えば10km/時以上となるパターンである。第1期間p1から第2期間p2にかけて平均速度が所定速度以上増減した時刻は、携帯端末10を携行するユーザーはある交通手段徒歩を含むから別の交通手段へと乗り換えた時刻であると推定できる。例えば、制御部11は、指定時刻から所定期間内において第1期間p1と第2期間p2の境界の時刻を変化させながら、各時刻について第1期間p1における平均速度と第2期間p2における平均速度との差の絶対値を算出する。そして、制御部11は、差の絶対値が所定速度よりも大きく、かつ、極大値となる時刻を候補時刻として特定する。図5に示すように、徒歩により駅Bに到達するまでの第1期間p1と、駅Bにて電車が発車してからの第2期間p2とでは平均速度の差の絶対値が所定速度以上、かつ、極大値となり、第1期間p1と第2期間p2との境界の時刻11:28、すなわち駅Bにて電車が発車した時刻が候補時刻として特定される。同様に、駅Cにて電車が停車した時刻11:45が候補時刻として特定される。一方、停止パターンPT2は、速度が所定速度例えば0.1km/時以下となる時刻が所定期間例えば10分以上にわたって継続するパターンである。速度が所定速度以下となる時刻が所定期間以上にわたって継続した場合には、携帯端末10を携行するユーザーはほぼ同一位置に留まっており、例えば会議に参加していたり、オフィスでデスクワークをしていたものと推定できる。制御部11は、指定時刻から所定期間内のいずれかの時刻を少なくとも一部に含む停止パターンPT2を移動履歴情報12bにて特定する。そして、停止パターンPT2に対応する期間開始時刻~終了時刻を候補時刻として特定する。図5に示すように、事業所Eにて会議に参加している期間p3における位置のパターンが停止パターンPT2に該当し、当該期間p3開始時刻15:16~終了時刻17:36が候補時刻として移動履歴情報12bにて特定される。以上のように、移動履歴情報12bが示す位置の変化パターンに基づいて候補時刻を特定することにより、指定時刻から所定期間以内に生じたイベントの正確な発生時刻を特定できる。候補時刻が正確に特定できれば、移動履歴情報12bにおいて候補時刻に対応する候補位置も正確に特定できる。なお、本実施形態では変化パターンに基づいて候補時刻を特定したが、候補時刻とともに交通手段を特定してもよい。例えば、駅Bにて乗車した電車の発車時刻が候補時刻として特定された場合、候補時刻に対応する候補位置から所定距離以内の施設駅B,駅b,バス停βとが入力候補として特定され得るが、第2期間p2における平均速度や加速度に基づいて入力候補とする施設駅B,駅b,バス停βを絞り込んでもよい。例えば、駅Bが新幹線の駅であり、駅bが在来線の駅である場合、第2期間p2における平均速度が所定閾値例えば、120km/時よりも大きいことをもって、ユーザーが駅Bにて新幹線に乗車したと推定できる。この場合、バス停βにてバスに乗車した可能性も否定できる。従って、駅Bの名称を単一の入力候補として絞り込むことができる。なお、停止パターンPT2に該当する場合、候補時刻として停止パターンPT2に対応する期間の開始時刻と終了時刻とが特定されるが、これらのいずれに対応する位置を候補位置としてもよい。停止パターンPT2においては、移動履歴情報12bが示す位置はほぼ移動しないからである。また、文書情報12cは、駅Bにて電車が発車した正確な時刻や、駅Cにて電車が停車した正確な時刻を候補時刻として示すため、サーバー20の制御部21は候補時刻に基づいて公共交通経路を正確に探索できる。また、単一の時刻ではなく、事業所Eにおいて会議に参加した期間開始時刻~終了時刻を出張報告書に記載できる。3第3実施形態:図6は、本実施形態にかかる文書情報記録システム101のブロック図である。本実施形態においては、入力候補特定部P2aと文書情報統計部P2bとが文書作成プログラムP2の一部としてサーバー120の制御部121において実行される。すなわち、本実施形態において、携帯端末110は、指定時刻を示す指定情報と移動履歴情報112bとを携帯端末110が受け付け、サーバー120に送信する。なお、移動履歴情報112bには携帯端末110を使用するユーザーの属性としての所属部署を特定する属性情報が添付される。入力候補特定部P2aの機能によりサーバー120の制御部121は、指定情報と移動履歴情報112bと属性情報とに基づいて入力候補を特定し、当該入力候補を携帯端末110に返信する。サーバー120の制御部121が入力候補を特定するにあたり、統計情報122dを参照する。統計情報122dは、過去に携帯端末110から受信した文書情報122bを文書情報統計部P2bの機能により制御部121が統計することにより作成される。図6に示すように、統計情報122dは、文書情報122bを送信したユーザーの所属部署と候補時刻との組み合わせごとに、経由施設の度数を統計した情報である。例えば、開発部に属するユーザーが時間帯15:00~16:00に属する候補時刻について、事業所Eの第1会議室、事業所Eの第3会議室、事業所Fの第2会議室を経由施設として確定した文書情報122bが過去に受信された度数がそれぞれ6回、2回、4回それ以外は0回であることが統計されている。一方知的財産部に属するユーザーが時間帯15:00~16:00に属する候補時刻について、事業所Eの第1会議室、事業所Eの第3会議室、事業所Fの第1会議室を経由施設として確定した文書情報122bが過去に受信された度数がそれぞれ4回、8回、1回それ以外は0回であることが統計されている。ここで、図4A,4Bの例のように、事業所Eで会議に参加した時刻が指定時刻15:30として指定され、移動履歴情報112bが示す時刻のうち15:30に最も近い時刻が候補時刻15:30として特定されていることとする。さらに、移動履歴情報112bにおいて候補時刻15:30に対応付けられた位置が候補位置P3として特定されていることとする。本実施形態においては、地図情報122aにおいて事業所E内における施設が細分化して記録されており、事業所E内に存在する第1~3会議室が、当該候補位置P3から所定距離以内の施設として特定される。本実施形態において、入力候補特定部P2aの機能によりサーバー120の制御部121は、ユーザーの所属部署と候補時刻が属する時間帯との組み合わせについて、統計情報122dが示す度数が所定閾値例えば3回以上である施設のみを入力候補として特定する。例えば、移動履歴情報112bを送信した携帯端末10を使用するユーザーが開発部に所属する場合、候補位置P3から所定距離以内となる事業所Eの第1~3会議室のうち、開発部と時間帯15:00~16:00との組み合わせについて統計情報122dが示す度数が所定閾値例えば3回以上となっている施設は、事業所Eの第1会議室のみとなり、事業所Eの第1会議室の名称のみが入力候補として特定される。一方、移動履歴情報112bを送信した携帯端末10を使用するユーザーが知的財産部に所属する場合、候補位置P3から所定距離以内となる事業所Eの第1~3会議室のうち、知的財産部と時間帯15:00~16:00との組み合わせについて統計情報122dが示す度数が所定閾値以上となっている施設は事業所Eの第1会議室と第3会議室となり、事業所Eの第1会議室の名称と第3会議室の名称とが入力候補として特定される。以上説明したように、本実施形態では、サーバー120が集中的に文書情報122bを統計することにより時間帯と所属部署との組み合わせごとに、過去において経由施設として特定された施設の傾向を把握することができ、当該傾向に基づいて入力候補とする施設を絞り込むことができる。従って、所属部署ごとに定例的に参加する会議に傾向があるような場合に、よりユーザーが期待する入力候補を提供することができる。ところで、移動履歴情報112bを送信した携帯端末10を使用するユーザーが知的財産部に所属する場合、事業所Eの第1会議室の名称と第3会議室の名称とが入力候補として特定されるが、このうち第3会議室の方が第1会議室よりも、知的財産部と時間帯15:00~16:00との組み合わせについて統計情報122dが示す度数が多い。本実施形態において、携帯端末110は、事業所Eの第1会議室と第3会議室とを入力候補としてUI部14に表示させる場合に、第3会議室を第1会議室よりも優先させて表示させる。例えば、事業所Eの第3会議室を第1会議室よりも上に表示させたり、強調して表示させたり、初めから第3会議室についてのラジオボタンにチェックを入れたりすることにより、第3会議室を第1会議室よりも優先させて表示させる。これにより、確定される可能性の高い入力候補をより認識確定しやすく提示することができる。なお、ユーザーの属性は、所属部署に限らず、例えばユーザーの性別や年齢や所属会社や所属事業所等ごとに区分されてもよい。また、経由施設が確定された度数ではなく、経由施設が確定された確率に基づいて入力候補を特定してもよい。4第4実施形態:第1~3実施形態においてはユーザーから指定情報として指定時刻を受け付けるものを例示したが、ユーザーから指定情報として指定位置を受け付けるようにしてもよい。すなわち、本実施形態において、指定情報受付手段は、指定情報として指定位置の指定を受け付け、入力候補特定手段は、指定位置に対応する時刻である候補時刻を移動履歴情報に基づいて特定し、当該候補時刻を入力候補として特定する。さらに、本実施形態において、指定情報受付手段は、移動履歴情報が示す位置を地図上に表示させ、地図上にて指定された位置を指定位置として受け付ける。また、本実施形態において、指定情報受付手段は、指定位置から所定距離以内に存在する施設を特定し、移動履歴情報が示す位置のうち施設に最も近い位置に対応付けられた時刻を候補時刻として特定する。なお、本実施形態の文書情報記録システムのハードウェアソフトウェア構成は第1実施形態と同様であるため、図示を省略する。また、各構成の符号は第1実施形態と共通する。本実施形態において、指定情報受付部P1bの機能により制御部11は、UI部14を介してユーザーから指定情報としての指定位置を受け付ける。図4Aに示すように、地図上に移動履歴情報12bが示す位置の軌跡を重畳したUI画像をUI部14によって表示させる。当該地図は地図情報12aに基づいて表示され、例えば地形や道路や線路等の路線や施設等が地図上に表示される。指定情報受付部P1bの機能により制御部11は、地図上にポインター破線白抜き矢印を移動可能に表示させ、当該ポインターの位置に対応する位置を指定位置として受け付ける。すなわち、ユーザーが地図上の任意の位置を指定位置として指定できる。なお、地図上に移動履歴情報12bが示す位置の軌跡が示されるため、ユーザーは当該軌跡に沿って指定位置を指定できる。指定位置の指定を受け付けると、入力候補特定部P1cの機能により制御部11は、地図情報12aを参照することにより指定位置から所定距離例えば1km以内に存在する施設を候補施設として特定する。さらに、入力候補特定部P1cの機能により制御部11は、移動履歴情報12bが示す位置のうち地図情報12aが示す候補施設の位置から最も近い位置を候補位置として特定し、移動履歴情報12bにて当該候補位置に対応付けられた時刻を候補時刻として特定する。すなわち、ユーザーが地図を見ながら経由したと記憶メモしている施設の付近の位置を指定位置として指定できる。そして、指定位置の近くに存在する施設を候補施設として特定し、さらに当該候補施設に最も接近した時刻である候補時刻を移動履歴情報12bに基づいて特定する。本実施形態において、入力候補特定部P1cの機能により制御部11は、候補施設と候補時刻との組み合わせが入力候補として特定される。そして、確定操作受付部P1dの機能により制御部11は、候補施設と候補時刻との組み合わせである入力候補の確定操作を受け付ける。図7Aは、候補施設と候補時刻との組み合わせである入力候補の確定操作を受け付けるUI画像を示す図である。UI画像は、表示された時刻において表示された施設にいた場合にはチェックして下さい等のメッセージと、入力候補を選択するためのチェックボックス複数選択可と、入力候補を確定するための決定ボタンと、コメントを入力するためのテキストボックスと、該当なしボタンとを含む。UI画像を見たユーザーは、自分の記憶メモに合致する候補施設と候補時刻とが組み合わせられた入力候補を確定することができる。これにより、ユーザーが経由した時刻については記憶メモはしていないが、経由した施設のみを記憶メモしている場合にも、当該施設を経由したと推定される時刻を候補時刻として特定できる。また、地図上で位置を選択すればよいため、時刻や位置の入力が煩わしくなることもない。5第5実施形態:前記実施形態においては地図上の任意の位置を指定位置として指定できるようにしたが、指定位置として指定できる位置を移動履歴情報12bが示す位置に基づいて絞り込んでもよい。すなわち、本実施形態において、指定情報受付手段は、移動履歴情報が示す位置のうち、当該位置の変化パターンが所定パターンとなる位置を指定位置として受け付ける。なお、本実施形態の文書情報記録システムのハードウェアソフトウェア構成は第1実施形態と同様であるため、図示を省略する。図7Bは、本実施形態において、指定情報受付部P1bの機能により制御部11が指定位置を受け付けるために表示させるUI画像を示す図である。同図において、図4Aと同様に地図上に移動履歴情報12bが示す位置の軌跡が表示されるが、当該軌跡上の所定位置に白丸で示す指定可能ポインターが表示される。この指定可能ポインターが示す位置は、以下の手順で特定される。ここでは、第2実施形態において、移動履歴情報12bが示す位置の変化パターンに基づいて候補位置を特定した場合の手法と同様の手法により特定される。すなわち、指定情報受付部P1bの機能により制御部11は、移動履歴情報12bに基づいて、出張期間の全期間について乗換パターンPT1と停止パターンPT2とに合致する時刻を特定する。そして、特定した時刻に対応付けられた位置を移動履歴情報12bから特定し、当該位置を指定可能ポインターが示す位置とする。すなわち、指定情報受付部P1bの機能により制御部11は、移動履歴情報12bに基づいて、ユーザーが交通手段を乗り換えたと推定できる位置と、ユーザーが長期間一定の位置に留まっていると推定できる位置とを特定し、当該位置を示す指定可能ポインターを地図上に表示させる。そして、指定情報受付部P1bの機能により制御部11は、指定可能ポインターの選択を受け付ける。指定可能ポインターの選択が受け付けられると、選択された指定可能ポインターが示す位置を指定位置とし、当該指定位置から所定距離以内の施設を地図情報12aに基づいて特定し、当該施設の名称を入力候補とする。このように、移動履歴情報12bが示す位置の変化パターンに基づいて、予め指定位置として指定可能な位置を絞り込んでおくことにより、ユーザーが指定位置の選定に迷うことが防止できる。6第6実施形態:第1~5実施形態においてはユーザーから指定情報を受け付けるものを例示したが、ユーザーから指定情報を受け付けることなく入力候補を特定してもよい。すなわち、入力候補特定部P1cの機能により制御部11は、移動履歴情報12bに基づいて、出張期間の全期間について乗換パターンPT1と停止パターンPT2とに合致する時刻を候補時刻として特定し、さらに移動履歴情報12bにおいて当該候補時刻に対応付けられた位置を候補位置として特定してもよい。さらに、入力候補特定部P1cの機能により制御部11は、候補位置から所定距離以内の施設の名称と、候補時刻との組み合わせを入力候補とする。そして、確定操作受付部P1dの機能により制御部11は、入力候補の確定操作を受け付けるためのUI画像をUI部14にて表示させる。このように、ユーザーから指定情報を受け付けることなく入力候補を特定することにより、ユーザーは指定情報を入力しなくても済む。7第7実施形態:第1~6実施形態においてはユーザーから確定操作を受け付けるものを例示したが、ユーザーから確定操作を受け付けることなく入力候補を確定してもよい。すなわち、本実施形態において、確定操作受付手段は、入力候補が所定の確定条件を満足する場合に、確定操作を受け付けることなく当該入力候補を確定し、入力候補が前記確定条件を満足しない場合に、確定操作を受け付けたことを条件として当該入力候補を確定する。さらに、本実施形態において、確定操作受付手段は、入力候補の信頼度が所定基準よりも高い場合に、当該入力候補が前記確定条件を満足することとする。図8Aは、本実施形態にかかる文書作成処理のうち携帯端末10が実行する処理のフローチャートの一部である。なお、図2Aに示す第1実施形態の処理とはステップS135~S140の間にステップS137を実行する点で相違する。ステップS137において、確定操作受付部P1dの機能により制御部11は、ステップS135にて入力候補として特定した施設が単一であるか否かを判定する。そして、ステップS135にて入力候補として特定した施設が単一でない場合、ステップS140において複数の入力候補を択一的に確定する確定操作を受け付ける。一方、入力候補として特定した施設が単一である場合、入力候補が確定条件を満足するとして、ステップS140~S145を実行することなく、ステップS150にて単一の入力候補をそのまま確定する。すなわち、入力候補が単一に絞り込まれた場合、入力候補の信頼度が高いと見なすことができ、確定操作を受け付けることなく当該入力候補をそのまま確定する。例えば、図4A,4Bの例のイベントE3については、候補位置P3から所定距離以内の施設事業所Eのみの名称が入力候補として特定されるため、ステップS140を実行することなく、事業所Eの名称をそのまま確定する。このようにすることにより、ユーザーが確定操作をする手間を省くことができる。8第8実施形態:第7実施形態においては、入力候補の信頼度が所定基準よりも高いことを確定条件としたが、他の条件を確定条件としてもよい。すなわち、本実施形態において、確定操作受付手段は、入力候補が編集禁止である場合に、当該入力候補が前記確定条件を満足することとする。さらに、本実施形態において、文書情報記録手段は、確定された入力候補に基づいて交通費を特定し、当該交通費を文書作成のための文書情報として記録するとともに、交通費の特定に使用される入力候補が編集禁止とされる。図8Bは、本実施形態にかかる文書作成処理のうち携帯端末10が実行する処理のフローチャートの一部である。なお、図2Aに示す第1実施形態の処理とはステップS135~S140の間にステップS138を実行する点で相違する。ステップS138において、確定操作受付部P1dの機能により制御部11は、ステップS135にて入力候補として特定した施設に2以上の交通施設が含まれるか否かを判定する。そして、ステップS135にて入力候補として特定した施設に2以上の交通施設が含まれる場合、入力候補が確定条件を満足するとして、ステップS140~S145を実行することなく、ステップS150にて入力候補をそのまま確定する。すなわち、入力候補に2以上の交通施設が含まれる場合、入力候補が編集禁止であるとして、確定操作を受け付けることなく当該入力候補をそのまま確定する。例えば、図4A,4Bの例のイベントE1については、候補位置P1から所定距離以内の交通施設駅B,駅b,バス停βの名称が入力候補として特定されるが、確定操作を受け付けることなく交通施設駅B,駅b,バス停βのそれぞれを示す文書情報12cを記録する。同様に、図4A,4Bの例のイベントE2については、候補位置P2から所定距離以内の交通施設駅C,バス停γ,地下街Dの名称が入力候補として特定されるが、確定操作を受け付けることなく交通施設駅C,バス停γ,地下街Dのそれぞれを示す文書情報12cを記録する。この場合、交通施設が一意に定まらないこととなるが、交通施設を一意に定めることなく、複数の交通施設を記載した出張報告書をサーバー20が出力する。例えば、当該出張報告書を経理部門等において閲覧し、当該経理部門等において交通施設を一意に定めた上で、交通施設間の交通費を特定する。これにより、現実の交通費と異なる交通費が特定されるように、2以上の交通施設を選択する確定操作がユーザーによってなされることが防止できる。9他の実施形態:前記実施形態において携帯端末10とサーバー20において文書作成処理を実行することとしたが、むろん携帯端末10において文書作成処理が完結してもよい。また、サーバー20が携帯端末10から移動履歴情報12bを取得し、それ以降の処理をサーバー20が実行してもよい。さらに、携帯端末10とサーバー20以外のクライアントPCにおいて文書作成処理の一部が実行されてもよい。すなわち、ユーザーが出張から帰った後に、携帯端末10から移動履歴情報12bをクライアントPCに転送し、クライアントPCとサーバー20との間で文書作成処理を実行してもよい。さらに、前記実施形態においては、文書として出張報告書を作成したが、移動履歴情報12bに基づいて出張報告書以外の文書を作成してもよい。例えば、移動履歴情報12bに基づいて個人旅行の旅行記を作成してもよい。また、文書情報12cに基づいて作成された文書は印刷されなくてもよく、例えば文書情報12cに基づいてWEBサーバーにアップロードするためのWEBページデータが作成されてもよい。"