"緊急通報をすることが可能な携帯端末であって、他の携帯端末と通信する通信手段と、ユーザの操作に応じて緊急通報を発信する緊急通報指示手段と、前記他の携帯電話との通信中に、当該携帯端末で緊急通報指示があったか否かを判定する緊急通報判定手段と、前記緊急通報判定手段で他の携帯電話との通信中に緊急通報指示があったと判定される場合に、前記通信中の他の携帯電話に対応する緊急通報先に緊急通報するべく、当該携帯端末から緊急を示す緊急通報情報を発信する緊急通報情報発信手段とを備えることを特徴とする携帯端末。当該携帯端末と関連付けられている他の携帯端末の移動に従って発信されたアラート情報を受信するアラート情報受信手段を更に備え、前記緊急通報発信手段は、前記アラート情報受信手段でアラート情報を受信し、前記緊急通報指示手段で緊急通報指示があった場合に、前記通信中の他の携帯電話に対応する緊急通報先に緊急通報するべく、当該携帯端末から緊急を示す緊急通報情報を発信することを特徴とする請求項1に記載の携帯端末。前記緊急通報発信手段は、前記他の携帯端末と通信中でなく、前記アラート情報を受信していない場合に、前記通信中の他の携帯電話に対応する緊急通報先に緊急通報するべく、当該携帯端末から緊急を示す緊急通報情報を発信することを特徴とする請求項1又は2に記載の携帯端末。前記緊急通報先は、他の携帯端末又は当該携帯端末の位置に応じて決定されることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の携帯端末。前記緊急通報発信手段は、当該携帯端末と前記他の携帯端末との通信を制御する通信サーバへ緊急通報を発信することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の情報処理装置。前記通信手段は、電話回線によって通信し、前記緊急通報発信手段は、前記他の携帯電話に対応する緊急通報先と当該携帯端末とを電話回線により通信可能にするように、緊急通報を発信することを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の情報処理装置。緊急通報をすることが可能な携帯端末の処理方法であって、前記携帯端末が、他の携帯端末と通信する通信ステップと、ユーザの操作に応じて緊急通報を発信する緊急通報指示ステップと、前記他の携帯電話に通信中に、当該携帯端末で緊急通報指示があったか否かを判定する緊急通報判定ステップと、前記緊急通報判定ステップで他の携帯電話との通信中に緊急通報指示があったと判定される場合に、前記通信中の他の携帯電話に対応する緊急通報先に緊急通報するべく、当該携帯端末から緊急を示す緊急通報情報を発信する緊急通報発信ステップとを実行することを特徴とする処理方法。他の携帯端末と通信する通信手段を備える、緊急通報をすることが可能な携帯端末で実行可能なプログラムあって、前記携帯端末を、ユーザの操作に応じて緊急通報を発信する緊急通報指示手段と、前記他の携帯電話に通信中に、当該携帯端末で緊急通報指示があったか否かを判定する緊急通報判定手段と、前記緊急通報判定手段で他の携帯電話との通信中に緊急通報指示があったと判定される場合に、前記通信中の他の携帯電話に対応する緊急通報先に緊急通報するべく、当該携帯端末から緊急を示す緊急通報情報を発信する緊急通報発信手段として機能させることを特徴とするプログラム。しかしながら、自身に身に緊急事態が発生した場合には、人はパニック状態により被害者が防犯ベルを鳴らしたり、緊急通報110番等をすることができない状況になる。このような状況の場合には、従来の緊急通報の仕組みでは、緊急事態に対応できないという課題があった。また、自身の身に緊急事態が発生した場合に、声が出せない、身動きがとれないという状況もある。携帯端末で通話をしている最中に、このような状況になった場合、相手緊急事態が発生した人からの応答がなくなる、不審な物音がするなどにより、通話相手が緊急事態を推測することができるが、通話相手の携帯端末などで緊急通報を行ったとしても、緊急事態が発生した人の最寄りの緊急通報先に通知がなされず、通話相手の場所による緊急通報先に連絡がなされてしまい、迅速な対応を行えないという課題があった。そこで、本発明は、携帯端末から緊急通報指示がなされると、緊急通報指示がなされた携帯端末と通信している携帯端末先に対して緊急対応を行うことが可能な仕組みを提供することを目的とする。本発明の目的を達成するための、緊急通報をすることが可能な携帯端末であって、他の携帯端末と通信する通信手段と、ユーザの操作に応じて緊急通報を発信する緊急通報指示手段と、前記他の携帯電話に通信中に、当該携帯端末で緊急通報指示があったか否かを判定する緊急通報判定手段と、前記緊急通報判定手段で他の携帯電話に通信中に緊急通報指示があったと判定される場合に、前記通信中の携帯電話に対応する緊急通報先と当該携帯端末とを通信可能にするべく、緊急通報を発信する緊急通報発信手段とを備えることを特徴とする。また、当該携帯端末と関連付けられている他の携帯端末の移動に従って発信されたアラート情報を受信するアラート情報受信手段を更に備え、前記緊急通報発信手段は、前記アラート情報受信手段でアラート情報を受信し、前記緊急通報指示手段で緊急通報指示があった場合に、前記他の携帯電話に対応する緊急通報先と当該携帯端末とを通信可能にするべく、緊急通報を発信することを特徴とする。また、前記緊急通報発信手段は、前記他の携帯端末と通話中でなく、前記アラート情報を受信していない場合に、当該携帯端末に対応する緊急通報先と当該携帯端末とを通信可能にするべく、緊急通報を発信することを特徴とする。また、前記緊急通報先は、他の携帯端末又は当該携帯端末の位置に応じて決定されることを特徴とする。また、前記緊急通報発信手段は、当該携帯端末と前記他の携帯端末との通信を制御する通信サーバへ緊急通報を発信することを特徴とする。また、前記通信手段は、電話回線によって通信することを特徴とする。本発明によれば、携帯端末から緊急通報指示がなされると、緊急通報指示がなされた携帯端末と通信している携帯端末先に対して緊急対応を行うことができる。第1の実施形態以下の図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。図1は、本発明の通信制御システムの構成の一例を示すシステム構成図である。図1は通信サーバ101を介して、携帯端末A102、携帯端末B103および緊急通報先例えば、警察署が接続される構成となっている。携帯端末と通信サーバ101の間には、携帯端末が通信するための基地局が備えられており、基地局と通信サーバ101は携帯電話網で接続されている。また通信サーバ101と緊急通報先は、公衆回線網で接続されている。なお、携帯端末A102、携帯端末B103、および緊急通報先と通信サーバの通信経路には、例えばホームメモリ局、ゲートウェイ交換局やルータなどが存在するが、周知の技術であるため、説明を省略する。また、通信サーバ101は、図1で1つのサーバとなっているが、通信サーバ101の上位に、例えば公衆回線網を管理する事業者のサーバが接続されている構成であってもよい。すなわち、通信サーバ101は、携帯端末の携帯電話網を管理する携帯電話会社のサーバと、公衆回線網を管理する事業者のサーバからなるシステムでもよい。携帯端末A102および、携帯端末B103は基地局と通信可能な構成となっており、基地局を介して通信サーバ101と通信することが可能である。また、携帯端末A102は、携帯端末B103は、例えば、携帯電話やスマートフォンであり、携帯端末同士の通話中、或いは通話外に緊急コマンド緊急通報情報を通信サーバ101へ送信する。通信サーバ101は、携帯端末A102は、携帯端末B103と通話を行うための接続、切断処理や、緊急通報先への発信を行う。また、通信サーバ101は、携帯端末B103からの緊急コマンドを受信すると、携帯端末A102の位置情報を取得し、取得した位置情報から近い場所の緊急通報先A104を割り出し、緊急通報先A104と携帯端末B103とを通信通話可能なように接続し、また、携帯端末A102との通信通話も可能に接続し3者間通話をする。次に、図2を用いて、携帯端末A102および、携帯端末B103のハードウェア構成について説明する。図2は携帯端末A102および、携帯端末B103のハードウェア構成図である。本実施形態の携帯端末は、例えば、IS-95InterimStandard95ベースのCDMACodeDivisionMultipleAccess方式携帯端末の移動端末装置に適用した場合を示している。但し、通信方式に関してはCDMA方式に限定されるものではなく、PDCPersonalDigitalCellularやPHSPersonalHandyphoneSystem、ヨーロッパで広く普及しているGSM方式など、いずれでもよい。携帯端末A102および、携帯端末B103は、アンテナ201外部アンテナ201a及びGPSアンテナ201bを含む、GPS受信部202、送受信部213、変復調部即ち、ベースバンド処理部などを含む203、音声処理部204、マイク205、レシーバ206、制御部210、メイン表示部208、サブ表示部209、LED部214、バイブレータ部215および操作部207を具備する構成となっている。制御部210は、携帯端末の全体を制御するものであり、例えばマイクロプロセッサとROMReadOnlyMemory211aおよびRAMRandomAccessMemory211bなどからなり、ROM211aに格納されている制御プログラムにしたがって各種の制御を行う。また、RAM211bには、送信する情報や受信した情報および電話帳データ例えば、メモリダイヤル999件分のデータなどが一時的にまたは消去/変更操作が行われるまで格納されるようになっている。なお、RAMやROMのほかにHDDハードディスク等も備わっている。GPS受信部202は、3個以上のGPS衛星図示せずからの電波を受信し、携帯端末A102および携帯端末B103の現在位置を計算する。なお、GPS衛星からの電波により位置を決定する方法に関しては、文献1:ザジーピーエスナビゲーションメッセージ、ナビゲーション第25巻,第2号,第147~165頁TheGPSNavigationMessage,NavigationVol.25,No.2;1978年及び文献2:アポジションフイキシングアルゴリズムフオーザローコストジーピーエスレシーバ、アイイーイーイートランザクションズオンエーイーエスAPositionFixingAlgorithmfortheLowCostGPSReceiver,IEEETrans.onAES;1976年3月に述べられている。また、GPSを用いて位置検出を行う携帯端末の従来技術としては、特開平9-247730、特開平10-103992、特開平10-257555、特開平11-27736および特開平11-27729などがある。更に、基地局を利用して位置測定する従来技術としては、特開平4-229729、特開平7-38951、特開平8-191266、特開平9-159746および特開平9-161177などがあり、これらの技術をそのまま利用できる。メイン表示部208はカラー液晶表示装置、DMDデジタルミラーデバイスや有機EL表示装置、PDPプラズマディスプレイパネルなどから構成され、通知すべき情報、文字情報や現在時刻情報、画像情報などの各種詳細情報を表示する。サブ表示部209は、カラー液晶表示装置、有機EL表示装置やDMDデジタルミラーデバイスなどの各種カラー表示装置で構成され、本体を閉じている場合に、待受時や着信時などの簡易情報を表示する。LED部214は電圧を加えた時に発光する半導体素子から構成され、通知すべき情報に応じて半導体素子が点灯点滅する。バイブレータ部215はモーターおよびモーターの軸に取り付ける重心を偏らせた重りから構成され、通知すべき情報に応じて振動を発生させる。操作部207は、他のキーやボタンと組み合せて各種機能を設定するときに使用するフレキシブルキー、上下左右方向にカーソルを移動させ、表示内容をその方向に順番にスクロールさせ、また、音量の設定やメモリダイヤルの呼び出し、リダイヤルや漢字変換などに使用される接点キー、電子メール機能を使用するときに操作されるEメールキー、選択されている項目を決定または確定するときに操作されるOKキー、電源のON/OFF、通話の終了や着信時に応答保留する際に使用する終了/電源キー、電話番号や文字を入力する際に使用するテンキー、インターネット接続機能の表示画面に移行する際に使用するWEBキー、電話をかけたり受けたりする際に使用する開始キー、緊急通報発信時に使用するキー緊急通報ボタン等、携帯端末A102および携帯端末B103が閉じた状態にあるか、完全に開いた状態にあるかまたは半開きの状態にあるかを機械的に検出するマイクロスイッチである開閉検出スイッチで構成される。なお、本実施形態の緊急通報は、緊急通報ボタンがユーザに押下されることによってなされるように構成されている。基地局からは発信した電波はアンテナ201を経て送受信部213で受信され、変復調部203で復調される。この変復調部203で復調された音声情報は音声処理部204へ供給され、制御部210の制御のもとに、音声処理部204で所定の処理が行われた後、レシーバ206で電気-音響変換されて音声となって出力される。また、変復調部203で復調された受信データは制御部210へ供給される。この受信データは制御データ、文字データ等例えば、相手電話番号および画像データなどからなり、必要に応じてメイン表示部208やサブ表示部209に供給されて文字情報や画像情報として表示される場合や、LED部214に供給されて着信情報として点灯点滅する場合や、バイブレータ部215に供給されて着信情報として振動する場合や、RAM211bに格納される場合がある。この受信データの制御データには、音声通信の着信情報呼び出し側の電話番号を含むや、SMSベアラーショートメッセージベアラーという方式によって送信されてくる電子メールおよび文字メッセージの着信情報などのデータも含まれている。入力情報は、制御部210を経由して必要に応じてRAM211bに格納されるとともに、送信データとして変復調部203に供給される。変復調部203は、供給される音声信号や送信データを変調した後、送受信部213を経てアンテナ201aから送信される。次に、図3を用いて、通信サーバ101のハードウェア構成について説明する。図3は、情報処理装置としての通信サーバ101のハードウェア構成図である。301はCPUで、システムバス304に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ROM302あるいは外部メモリ311には、CPU301の制御プログラムであるBIOSBasicInput/OutputSystemやオペレーティングシステムプログラム以下、OSや、各サーバ或いは各PCの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。303はRAMで、CPU301の主メモリ、ワークエリア等として機能する。CPU301は、処理の実行に際して必要なプログラム等をROM302あるいは外部メモリ311からRAM303にロードして、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。また、305は入力コントローラで、キーボードKB309や不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。306はビデオコントローラで、ディスプレイCRT310等の表示器への表示を制御する。なお、表示器はCRTだけでなく、液晶ディスプレイ等の他の表示器であってもよい。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。307はメモリコントローラで、ブートプログラム,各種のアプリケーション,フォントデータ,ユーザファイル,編集ファイル,各種データ等を記憶する外部記憶装置ハードディスクHDや、フレキシブルディスクFD、或いはPCMCIAカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ登録商標メモリ等の外部メモリ311へのアクセスを制御する。308は通信I/Fコントローラで、ネットワークを介して外部機器と接続通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、TCP/IPを用いた通信等が可能である。なお、CPU301は、例えばRAM303内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開ラスタライズ処理を実行することにより、ディスプレイ310上での表示を可能としている。また、CPU301は、ディスプレイ310上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ311に記録されており、必要に応じてRAM303にロードされることによりCPU301によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイル及び各種情報テーブル等も、外部メモリ311に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。なお、緊急通報先A104、緊急通報先B105は、通信サーバ101と公衆回線網で接続されているため、緊急通報先A104、緊急通報先B105は、電話回線網が備えられているものとする。また、光ファイバーなどのデータ通信サービスを用いた仕組みの場合には、緊急通報先A104、緊急通報先B105はサーバを有し、サーバは、図3のハードウェア構成となる。次に、図4を用いて、本発明の情報処理装置としての通信サーバ101と、携帯端末A102又は携帯端末B103の機能ブロック図について説明する。なお、図4では、基本的な機能について説明するものとし、各機能部が処理する詳細な制御については、後述するフローチャートにて説明する。まず、通信サーバ101は、携帯端末や緊急通報先や家庭用電話との通信を制御する情報処理装置である。この通信サーバ101は、受信部401、緊急通報先情報取得部402、通信制御部403の機能部を有している。また、携帯端末は、例えば携帯電話であり、電話などの発信や着信する端末である。この携帯端末は、緊急通報を行うための発信部404を備えている。以下、各機能部について説明する。受信部401は、第1の携帯端末例えば、携帯端末B103におけるユーザの操作に従って発信される、第1の携帯端末を識別する端末識別情報例えば電話番号を含む緊急通報情報を受信する。緊急通報先情報取得部402は、緊急通報情報に含まれる端末識別情報に従って、第1の携帯端末と通信中の第2の携帯端末例えば、携帯端末A102の位置に応じて決定される第1の緊急通報先情報例えば、緊急通報先の電話番号を取得する。通信制御部403は、緊急通報先情報に従って、緊急通報先と通信を行い、第1の携帯端末と緊急通報先と通信を確立する。また、第1の携帯端末と第2の携帯端末との通信を中断する。さらに、第1の携帯端末と第2の携帯端末と緊急通報先と通信を確立する。発信部404は、ユーザの操作に従って、第1の携帯端末を識別する端末識別情報を含む緊急通報情報を通信サーバ101に対して発信する。次に、図5~図7のフローチャートを用いて、本実施形態の詳細な説明を行う。まず、図5を用いて、携帯端末からの発信時の通話処理のフローチャートについて説明する。図5は、携帯端末からの発信時の通話処理のフローチャートである。なお、図5は、携帯端末B103から発信する構成で説明するが、携帯端末A102から発信する構成であってもよい。まず、ステップS501では、携帯端末B103の制御部210が、ユーザからの電話番号の入力と、発信ボタンの押下に従って、電話番号先との通話を行うために発信先の電話番号を含む発信を基地局に対して行う。ステップS502では、通信サーバ101のCPU301が、基地局から発信先電話番号を取得する。この際、基地局のIDも取得するものとする。また、発信元の携帯端末B103の電話番号も取得できることは言うまでもない。ステップS503では、通信サーバ101のCPU301が、取得した発信先電話番号が緊急通報先の電話番号かを判断する。発信先電話番号が緊急通報先の電話番号であった場合には、ステップS504へ処理を移し、発信先電話番号が緊急通報先の電話番号でなかった場合には、ステップS509へ処理を移す。なお、緊急通報先の電話番号は、通信サーバ101の外部メモリ311に、予め記憶されている。例えば、緊急通報先ファイルを外部メモリ311に記憶し、緊急通報先ファイルないに、110や119などの電話番号が記載されている。また、110や119だけでなく、各エリアの緊急通報先の電話番号がそれぞれ記載されているものとする。ステップS504では、通信サーバ101のCPU301が、基地局IDを取得する。ステップS505では、通信サーバ101のCPU301が、基地局IDから、図10の緊急通報先テーブルを参照し、基地局IDに対応する緊急通報先の電話番号を取得して、緊急通報先へ発信をする。すなわち、携帯端末B103の位置に応じて決定される第2の緊急通報先情報を取得し、緊急通報先と通信を確立する処理である。ステップS506では、緊急通報先B105が着信を行い、携帯端末B103と、緊急通報先B105を接続して、ステップS507で通話状態とする。ステップS508では、通信サーバ101のCPU301が、携帯端末B103と緊急通報先B105とが通話状態となると、通話情報を記録する。通話情報の記録は、図9の通話記録テーブルに通話記録通信記録を記憶する。なお、管理IDは、システムが任意に発行して記憶するものであり、一意の識別情報である。発信側電話番号は、携帯端末B103の電話番号を記憶し、発信側基地局IDは、ステップS502で取得できる基地局IDを記憶し、着信側電話番号は緊急通報先B105の電話番号を記憶し、着信側基地局IDはステップS508の場合には記憶されない。ステップS509では、緊急通報先でないと判定されるため、発信先電話番号へ発信し、発信先で着信がなされると、携帯端末B103と発信先の電話とを接続し、通話状態とする。なお、本実施形態では、発信先を携帯端末A102として説明する。なお、携帯端末A102と通信を確立する際には、携帯端末A102のいるエリアを特定し、このエリアの基地局を介して行う。ステップS510では、通信サーバ101のCPU301が、携帯端末B103と携帯端末A102とが通話状態となると、通話情報を記録する。通話情報の記録は、図9の通話記録テーブルに通話記録を記憶する。なお、管理IDは、システムが任意に発行して記憶するものであり、一意の識別情報である。発信側電話番号は、携帯端末B103の電話番号を記憶し、発信側基地局IDは、ステップS502で取得できる基地局IDを記憶し、着信側電話番号は携帯端末A102の電話番号を記憶し、着信側基地局IDは携帯端末A102と通信通話を確立した際に介する基地局のIDを記憶する。なお、携帯端末A102又は携帯端末B103が移動などにより、基地局が変更になる場合には、通信サーバ101のCPU301が変更になったことを検知すると、発信側基地局ID又は着信側基地局IDを変更する。次に、図6を用いて、携帯端末から緊急通報がなされた際の緊急通報処理のフローチャートについて説明する。図6は、携帯端末から緊急通報がなされた際の緊急通報処理のフローチャートである。なお、図6のフローチャートは、携帯端末B103と携帯端末A102が通信通話状態である場合のフローチャートである。ステップS601では、携帯端末B103の制御部210が、操作部207の緊急通報ボタンが押下されたか否かを判断する。緊急通報ボタンが押下されたと判定された場合には、ステップS602へ処理を移し、緊急通報ボタンが押下されていない場合には、緊急通報ボタンの押下待ちとして、ユーザの操作に応じて、携帯端末B103の各種機能の実行や通信通話を継続する。なお、本実施形態では、緊急通報ボタンの押下された場合に、通信サーバ101で通話中かどうかを判定するステップS604-2ように構成するが、第2の実施形態で後述するように携帯端末側で判定するようにしてもよい。ステップS602では、携帯端末B103の制御部210が、メイン表示部208やサブ表示部209に、図8の801の画面を表示し、基地局を介して緊急通報情報を送信する。なお、この緊急通報情報には、緊急通報であることを示すものフラグと、緊急通報ボタンが押下された携帯端末の電話番号ここでは、携帯端末B103の電話番号が含まれており、この緊急通報情報をデジタルデータにてCDMA方式などの無線通信により、基地局を介して通信サーバ101へ送信する。ステップS603では、通信サーバ101のCPU301が、緊急通報情報を受信する。すなわち、携帯端末B103第1の携帯端末に相当におけるユーザの操作に従って発信される、携帯端末B103を識別する端末識別情報を含む緊急通報情報を受信する処理である。ステップS604では、緊急通報情報に含まれる電話番号を取得する。ステップS604-2では、通信サーバ101のCPU301が、取得した電話番号をキーに一致するレコードが図9の通話記録テーブルにあるかを判断する。通話記録テーブルにあると判断される場合には、通話中であるため、ステップS605へ処理を移し、通話記録テーブルにないと判断される場合には、通話中でないため、ステップS504へ処理を移す通信判定処理。ステップS605では、通信サーバ101のCPU301が、図9の通話記録テーブルの一致したレコードの着信側電話番号ここでは、携帯端末A102の電話番号を取得する。ステップS606では、通信サーバ101のCPU301が、図9の通話記録テーブルの一致したレコードの着信側基地局IDを取得する。ステップS607では、後述するが、携帯端末B103と緊急通報先A104と通信通話可能にするために、着信側電話番号の携帯端末A102と、発信側電話番号の携帯端末B103の通話を切断する。この時、携帯端末A102と携帯端末B103はそれぞれ、通信サーバ101と通信は確立状態であるため、通信が中断状態と言い換えることもできる。次に、図7を用いて、緊急通報先と携帯端末との通話制御処理のフローチャートについて説明する。図7は、緊急通報先と携帯端末との通話制御処理のフローチャートである。なお、図7のフローチャートは、図6のフローチャートに続くフローチャートである。ステップS701では、通信サーバ101のCPU301が、切断した着信側電話番号の携帯端末A102が、緊急通報先A104および携帯端末B103以外からの着信を受け付けないようにするため、他の機器からの着信をブロックする通信ブロック。着信ブロックは、不図示の着信ブロックリストに、携帯端末A102の着信側電話番号を記憶する。ステップS702では、通信サーバ101のCPU301が、緊急通報先への発信処理を行っている旨のメッセージを、携帯端末A102へ送信する。ステップS703では、携帯端末A102の制御部210が、メイン表示部208やサブ表示部209に受信したメッセージを表示し、レシーバ206により音声出力を行う。ステップS704では、通信サーバ101のCPU301が、緊急通報先A104および携帯端末A102以外からの着信を受け付けないようにするため、他の機器からの着信をブロックする通信ブロック。着信ブロックは、不図示の着信ブロックリストに、携帯端末B103の発信側電話番号を記憶する。ステップS705では、緊急通報先への発信処理を行っている旨をメッセージを携帯端末B103へ送信する。ステップS706では、携帯端末B103の制御部210が、メイン表示部208やサブ表示部209に受信したメッセージを表示し、レシーバ206により音声出力を行う。ステップS707では、通信サーバ101のCPU301が、ステップS606で取得した基地局IDが一致するレコードを図10の緊急通報先テーブルから特定し、緊急通報先の電話番号を取得する。すなわち、緊急通報情報に含まれる端末識別情報に従って、携帯端末B103と通信中の携帯端末A102の位置に応じて決定される緊急通報先の電話番号第1の緊急通報先情報に相当を取得する緊急通報先情報取得処理である。そして取得した電話番号に従って緊急通報先A104へ発信する。ステップS708では、緊急通報先A104で着信を受け付ける。ステップS709では、通信サーバ101のCPU301が、携帯端末A102の着信ブロックを解除する。具体的は、着信ブロックリストから携帯端末A102の着信側電話番号を削除する。なお、着信ブロックの解除は、通信サーバ101で緊急通報に関わる処理が終了したと判断したタイミングで解除するようにしてもよい。ステップS710では、通信サーバ101のCPU301が、携帯端末A102へ発信していた、緊急通報先への発信処理を行っている旨のメッセージを止めるべく、携帯端末A102へ中止要求を送信し、メッセージの解除を行う。ステップS711では、通信サーバ101のCPU301が、携帯端末A102へ、着信側電話番号に従って発信する。ステップS712では、携帯端末A102が着信を受け付け、緊急通報先A104と接続し、通話状態とする。ステップS713では、通信サーバ101のCPU301が、携帯端末B103へ、発信側電話番号に従って発信する。すなわち、緊急通報先の電話番号緊急通報先情報に従って、緊急通報先と携帯端末B103と通信を行い、携帯端末B103と緊急通報先との通信を確立する通信制御処理である。ステップS714では、携帯端末B103が着信を受け付け、緊急通報先A104と接続し、通話状態とする。これにより、携帯端末A102と携帯端末B103と緊急通報先A104とが接続され、3者間通話の通話状態となる。なお、携帯端末A102が着信を受け付けることができない場合でも、携帯端末B103へ発信を行い、緊急通報先A104と携帯端末B103との接続を行うものとする。すなわち、携帯端末B103と、携帯端末A102のエリアにある緊急通報先A104とが通話通信可能に接続され、緊急時の対応を即座にすることができる。ステップS715では、通信サーバ101のCPU301が、図9の通話記録テーブルに緊急通報状態をONに設定し、緊急通報対応中であることを記憶する。なお、本実施形態では、基地局IDに従って、緊急通報先を特定するように構成したが、携帯端末A102の位置情報が取得して緊急通報先を特定するようにしてもよい。具体的には、ステップS702で着信ブロックのメッセージを送信する際などに、携帯端末A102のGPS受信部202の情報に従って得られる位置情報を、携帯端末A102から取得する。また、図10の緊急通報先テーブルの緊急通報先ごとに、位置情報エリア情報を対応付けて予め記憶しておき、携帯端末A102の位置情報が緊急通報先テーブルの位置情報に含まれるレコードを特定し、緊急通報先を特定するように構成することも可能である。上述したが、本実施形態では、図5の発信先の携帯端末B103から緊急通報情報を送信する構成としたが、着信先の携帯端末A102から緊急通報情報を送信する構成としてもよい。また、図5の発信先を携帯端末A102として、着信先を携帯端末B103として、どちらの携帯端末から緊急通報情報を送信してもよい。すなわち、緊急通報情報を送信した携帯端末が、通話先通信先の携帯端末から特定される緊急連絡先と通話することができれば、何れの構成であってもよい。さらに、本実施形態では、公衆回線網を用いた仕組みで説明を行ったが、公衆回線に限らず、例えばテレビ電話などの仕組みで実現するようにしてもよい。この場合公衆回線ではなく、光ファイバーによるデータ通信サービスなどのインフラを用いる。また、IP電話なども本発明の技術範囲に含まれる。次に、図8の携帯端末の画面例について説明する。図8は、緊急通報発信中の画面の一例を示す図である。図8の801は、携帯端末のメイン表示部208に表示される画面で、緊急通報発信中の画面である。なお、画面は携帯端末のROMに記憶されているものとするが、メッセージは、通信サーバ101から送信されたメッセージを表示させる構成であってもよい。次に、図9の通話記録テーブルについて説明する。図9は、通話記録テーブルの一例を示す図である。通話記録テーブルは、管理IDと発信側電話番号と発信側基地局IDと着信側電話番号と着信側基地局IDと緊急通報状態とが対応付けて外部メモリ311に記憶されており、携帯端末が通信が確立される通話状態ごとに記録される。なお、緊急通報状態については、緊急通報が発信された場合にONが記録される項目である。また、不図示ではあるが、緊急通報先の電話番号が記録するようにすることも可能である。次に、図10の緊急通報先テーブルについて説明する。図10は、緊急通報先テーブルの一例を示す図である。緊急通報先テーブルは、基地局IDと緊急通報先とが対応付けて外部メモリ311に記憶されており、いわゆる携帯端末の位置に応じて、緊急通報先が決定できるテーブルである。なお、上述した通り、基地局IDでなく、経度緯度の位置情報を対応付けておき、基地局ID以外でも緊急通報先が決定できる構成であってもよい。以上説明したように、本実施形態によれば、緊急通報を行った第1の携帯端末例えば、携帯端末B103と通信している第2の携帯端末例えば、携帯端末A102に対応する緊急通報先緊急通報先A104と第1の携帯端末と通信させることで、緊急時に迅速な対応を行うことができる。より具体的には、被害者が通報できない状態であっても、通話相手からの通報により被害者の最寄りの緊急通報先に通報が可能となる。また被害者端末と同時通話することにより、緊急通報先は被害者の状況を即座に把握する事が出来る。このことにより、迅速に被害者への対応を行うことが可能となる。さらに、同時通話をすることにより、被害者と通話相手との通話も続けることが出来るため、通話切断にて被害者が通話相手の状況や緊急通報先からの対応が把握できないような心理的ストレスの軽減が期待でき、緊急通報先も被害者の状況を確認しながら、通報を受け取ることが可能となる。第2の実施形態次に、本発明における第2の実施形態の通信制御システムの構成の一例を示すシステム構成図である。第2の実施形態では、携帯端末の親子関係に基づき、子となる携帯端末の位置情報に従って、子となる携帯端末の位置の緊急通報先に緊急通報する仕組みについて説明する。なお、第1の実施形態と同様の図については説明を省略する。図11は、第2の実施形態のシステム構成図である。図1と同様の図については同じ符号を付す。図11は、通信サーバ101を介して、携帯端末A親機1102、携帯端末B子機1103および緊急通報先例えば、警察署や警備会社が接続される構成となっている。携帯端末と通信サーバ101の間には、携帯端末が通信するための基地局が備えられており、基地局と通信サーバ101は携帯電話網で接続されている。また通信サーバ101と緊急通報先は、公衆回線網で接続されているが、インターネット回線であってもよい。なお、携帯端末A親機1102、携帯端末B子機1103、および緊急通報先と通信サーバの通信経路には、例えばホームメモリ局、ゲートウェイ交換局やルータなどが存在するが、周知の技術であるため、説明を省略する。また、通信サーバ101は、緊急通報先104の集中管理サーバであり、各緊急通報先104事業所サーバを一括管理するサーバである。なお、通信サーバ101は携帯電話キャリアのサーバ、緊急通報先104は、携帯電話キャリアが契約している警備会社の事業所や営業所のサーバであってもよい。携帯端末A親機1102および、携帯端末B子機1103は基地局と通信可能な構成となっており、基地局を介して通信サーバ101と通信することが可能である。また、携携帯端末A親機1102および、携帯端末B子機1103は、例えば、携帯電話やスマートフォンであり、携帯端末同士の通話中、或いは通話外に緊急コマンド緊急通報情報を通信サーバ101へ送信する。通信サーバ101は、携帯端末A親機1102および、携帯端末B子機1103と通話を行うための接続、切断処理や、緊急通報先への発信、アラートの制御を行う。また、通信サーバ101は、携帯端末A親機1102からの緊急コマンドを受信すると、携帯端末B子機1103の位置情報を、GPS衛星1106を利用して取得し、取得した位置情報から近い場所の緊急通報先A104を割り出し、緊急通報先A104と携帯端末B子機1103とを通信通話可能なように接続し、また、携帯端末A親機1102との通信通話も可能に接続し3者間通話をする。また、携帯端末A親機1102および、携帯端末B子機1103は、親子関係になっており、図13の子機アラート管理テーブルで対応付いて管理されている。次に、図12A~図12Cを用いて、第2の実施形態の詳細な説明をする。図12は携帯端末A親機1102と携帯端末B子機1103が親機子機の関係にある場合の処理を示すフローチャートである。ステップS1200では、携帯端末B子機1103が携帯端末A親機1102と通話中か否かを判断する。携帯端末A親機1102の電話番号が携帯端末B子機1103に記憶されているように構成する。携帯端末A親機1102と通話中の場合には、後述するアラートの制御については実施せず、携帯端末A親機1102で緊急通報が押下されるまで待機する。携帯端末B子機1103と通話中で、携帯端末A親機1102にて緊急通報が押下されたかはステップS1210で判定する。なお、後述するステップS1210は緊急通報が押下される場合にはステップS1209へ処理を移すように記載されているが、通話中の場合には、緊急通報が押下されまで待機するものとする。ステップS1201では、携帯端末B子機1103が端末にあらかじめ設定している行動範囲ルートから外れていないかをGPSまたは基地局探索にて検知を行う。設定範囲ルートから外れている場合には、ステップS1203へ処理を移す。設定範囲ルートから外れていない場合は、ステップS1202にて移動速度が上がっていないかをGPSによる位置情報の推移にて検知を行う。移動速度が上がっている場合には異常と判断し、ステップS1203へ処理を移す。移動速度が上がっていない場合は、本処理を終了させるステップS1203では、ステップS1201、ステップS1202にて設定ルートから外れるまたは設定速度以上の移動速度で移動している場合、通信サーバ101にアラート情報を発信する。ステップS1204では、携帯端末B子機1103から、アラート情報を受信し、図13の子機アラート管理テーブルの子機アラートフラグを、アラート発信があったことを示すフラグに更新する。ステップS1205では、携帯端末B子機1103の親機にあたる携帯端末A親機1102の端末番号を図13から取得する。ステップ1206では、取得した電話番号を元に、携帯端末A親機1102に携帯端末B子機1103でアラートが発信されたことを示すアラート情報を発信する。アラート情報の発信には、携帯電話キャリアが提供するショートメッセージサービスSMS等を利用する。なお、携帯端末A親機1102のメールアドレスを図13に記憶しておき、Eメールを送信してもよい。ステップ1208では、アラート情報を受信した携帯端末A親機1102は画面にアラート情報受信し、アラート情報を表示させる。すなわち、当該携帯端末と関連付けられている他の携帯端末の移動に従って発信されたアラート情報を受信する処理であるアラート情報受信処理。ステップS1210にて、ユーザの操作に応じて緊急通報を発信する緊急通報指示である緊急通報指示、緊急通報キーが押下に応じて、携帯端末A親機1102が有する緊急通報キーが押下されたか否かを判断する。この場合、アラート情報をユーザが確認し緊急通報が必要とした場合に緊急通報キーが押下されることになる。また、上述したように携帯端末B子機1103と通話中に緊急通報が必要とユーザが判断した場合も緊急通報キーが押下される。緊急通報キーが押下されたと判定した場合に、ステップS1211へ処理を移し、また緊急通報が押下されていないと判断され、アラート解除キーが押下されたと判定された場合にはステップS1209へ処理を移す。ステップS1209では、携帯端末A親機1102が有するアラート解除キーの押下に従って、解除要求を通信サーバ101へ送信する。そして、ステップS1207では、受信した解除要求に従って、図13の子機アラート管理テーブルの子機アラートフラグを、アラート解除を示すフラグに更新して処理を終了させる。ステップS1210にて緊急通報が押下された判断した場合、ステップS1211で、携帯端末B子機1103と通話中か否かを判断する。携帯端末B子機1103の情報例えば、電話番号は携帯端末A親機1102のメモリに記憶されている。すなわち、ステップS1210~ステップS1211により、他の携帯電話との通信中に、当該携帯端末で緊急通報指示があったか否かを判定する緊急通報判定処理。携帯端末B子機1103と通話中であれば、ステップS1223へ処理を移し、携帯端末B子機1103と通話中でなければ、ステップS1212へ処理を移す。ステップS1223では、携帯端末B子機1103の位置情報や基地局から特定される緊急通報先を通信サーバ101から取得する。緊急通報先は図10のテーブルから取得され、携帯端末A親機1102に通知される。ステップS1224では、携帯端末A親機1102は、取得された緊急通報先の電話番号に対して発信を行い、携帯端末B子機1103がいる場所を管轄する緊急通報先に緊急対応の連絡を行う。この時3社通話可能に発信を行う。すなわち、ステップS1224により、他の携帯電話との通信中に緊急通報指示があったと判定される場合に、前記通信中の他の携帯電話に対応する緊急通報先に緊急通報するべく、当該携帯端末から緊急を示す緊急通報情報を発信する緊急通報情報発信処理。ステップS1212では、緊急通報情報を通信サーバ101に送信する。例えば、緊急通報先の電話番号に対して発信を行う。なお、ステップS1212は、携帯端末B子機1103と通話中でなく、またアラート情報を受信していない場合にであって、緊急通報キーボタンがユーザに押下された場合においても、緊急優法情報が送信される。すなわち他の携帯端末と通信中でなく、アラート情報を受信していない場合に、前記通信中の他の携帯電話に対応する緊急通報先に緊急通報するべく、当該携帯端末から緊急を示す緊急通報情報を発信する処理である。ステップS1213では、通信サーバ101で緊急通報情報を受信すると、ステップS1214では、図13の子機アラート管理テーブルの子機アラートフラグをチェックする。アラートフラグが立っているアラート発信があったことを示すフラグがあると判断された場合、ステップS1215に処理を移す。ステップS1214にて図13子機アラート管理テーブルの子機アラートフラグが立っていないアラートがない、アラートが解除されたことを示すフラグがあると判断された場合は、ステップS1219へ処理を移す。ステップS1215では、携帯端末B子機1103の位置情報或いは携帯端末B子機1103が通信可能な基地局の基地局IDに従って、図10の緊急通報先テーブルから緊急通報先を取得する。ステップS1216では、取得した緊急通報先の電話番号を元に、携帯端末B子機1103エリアの緊急通報先Bに発信を行う。ステップS1217にて、緊急通報先Bが通信サーバ101からの発信を着信し、携帯端末A親機1102と通話が開始される。通話終了後、ステップS1218にて図13の子機アラート管理フラグを更新し、ステップS1222ステップS1222では、通話情報記録を記録するべく、図13の緊急通報発信管理テーブルに、管理ID、発信側電話番号、発信側基地局ID、着信側電話番号、着信側基地局ID、緊急通報状態を記憶する。また、ステップS1214で、図13の子機アラート管理テーブルの子機アラートフラグが立っていないと判断された場合は、携帯端末B子機1103に対する緊急通報ではないと判断されるため、ステップS1219にて、電話番号と、携帯端末A親機1102の位置情報又は基地局IDを取得する。また、図10の緊急通報先テーブルから携帯端末A親機1102に対する緊急通報先を取得する。ステップS1220では、取得した緊急通報先の電話番号を元に携帯端末A親機1102のエリアの緊急通報先Aに発信される。ステップS1221にて緊急通報先Aが発信を着信し、携帯端末A親機1102と通話が開始される。通話終了後、ステップS1222では、通話情報記録を記録するべく、図13の緊急通報発信管理テーブルに、管理ID、発信側電話番号、発信側基地局ID、着信側電話番号、着信側基地局ID、緊急通報状態を記憶する。次に、本実施形態における機能について、図14の機能ブロック図を用いて説明する。なお、図14は、携帯端末の機能ブロック図である。また、携帯端末は、緊急通報をすることが可能な携帯端末である。通信部1401では、他の携帯端末と通信する機能部である。この通信は、電話回線によって通信するものである。また、緊急通報指示部1402は、ユーザの操作に応じて緊急通報を発信する機能部である。緊急通報判定部1403は、前記他の携帯電話に通信中に、当該携帯端末で緊急通報指示があったか否かを判定する機能部である。緊急通報発信部1404は、緊急通報判定部1403で他の携帯電話との通信中に緊急通報指示があったと判定される場合に、前記通信中の他の携帯電話に対応する緊急通報先に緊急通報するべく、当該携帯端末から緊急を示す緊急通報情報を発信する機能部である。また、後述するアラート情報受信部1405でアラート情報を受信し、緊急通報指示部1402で緊急通報指示があった場合に、前記他の携帯電話に対応する緊急通報先と当該携帯端末とを通信可能にするべく、緊急通報を発信する。この緊急通報先は、他の携帯端末又は当該携帯端末の位置に応じて決定される。また、緊急通報発信部1404は、前記他の携帯端末と通話中でなく、後述するアラート情報受信部1405でアラート情報を受信していない場合に、当該携帯端末に対応する緊急通報先と当該携帯端末とを通信可能にするべく、緊急通報を発信する。また、緊急通報発信部1404は、当該携帯端末と前記他の携帯端末との通信を制御する通信サーバへ緊急通報を発信する。また、他の携帯電話に対応する緊急通報先と当該携帯端末とを電話回線により通信可能にするように、緊急通報を発信するまた、アラート情報受信部1405は、当該携帯端末と関連付けられている他の携帯端末の移動に従って発信されたアラート情報を受信する機能部である。以上説明したように、本実施形態によれば、携帯端末から緊急通報指示がなされると、緊急通報指示がなされた携帯端末と通信している携帯端末先に対して緊急対応を行うことができる。なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。例えば、携帯端末同士の通信を電話回線を用いた通話だけでなく、インターネット回線を用いたインターネット電話とする構成がある。以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。また、本発明におけるプログラムは、図5~図7、図12A~図12C示すフローチャートの処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムであり、本発明の記憶媒体は図5~図7、図12A~図12Cの処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは図5~図7、図12A~図12Cの各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータまたはCPUやMPUが記録媒体に格納されたプログラムを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、CD-R、DVD-ROM、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ROM、EEPROM、シリコンディスク、ソリッドステートドライブ等を用いることができる。また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているOSオペレーティングシステム等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるCPU等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、1つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。"