"円筒状の周壁と該周壁を塞ぐ円盤状の底壁とを備える有底筒状の合成樹脂製容器において、前記底壁における底側の表面は、前記周壁の内側に向けて凸となる形状であり、前記底壁における底側の表面には、前記底壁と同心の第一環状リブと、前記底壁と同心であって、且つ前記第一環状リブよりも大径の第二環状リブとが突設され、前記第一環状リブは、前記周壁における底側の突端を含む平面よりも底側に突出しない突端を有し、前記第二環状リブは、前記第一環状リブの突端よりも底側に突出しない突端を有し、且つ前記底壁の径方向にて、前記周壁と前記第一環状リブとの距離を略等分することを特徴とする合成樹脂製容器。前記底壁における底側の表面は、前記第一環状リブによって囲まれる部分で窪むかたちに形成されている請求項1に記載の合成樹脂製容器。前記第一環状リブの基端のうち内側の基端を含む平面と、前記底壁の外周縁とを含む平面は、前記周壁における底側の突端を含む平面と互いに平行である請求項2に記載の合成樹脂製容器。前記底壁では、前記第一環状リブによって囲まれる部分の肉厚が一定であり、前記第一環状リブと前記周壁との間の部分の肉厚が一定であり、前記第一環状リブによって囲まれる部分の肉厚が、前記第一環状リブと前記周壁との間の部分の肉厚よりも厚い請求項1~3のいずれか一項に記載の合成樹脂製容器。前記周壁における底側の突端を含む平面が、前記底壁の外周縁を含む平面よりも底側である請求項1~4のいずれか一項に記載の合成樹脂製容器。ところで、このような合成樹脂製容器は、液体や固体等の種々の物品を容器内部に密封して運搬するために使用されるが、運搬時には、予期せぬ場所に様々な方向から衝撃力がかかることになる。例えば、合成樹脂製容器をトラック等の荷台から滑落させるようなときには、底側端面51Eの全周が均等に着地するようなことは稀である。また、特に容器内部に液体が密封されている場合には、着地の瞬間に該液体の慣性力に起因して発生するいわゆるウォーターハンマーの作用によって、底壁52に過大な衝撃力がかかる場合も少なくない。そのような場合、底壁52におけるゲート付近のように、中央環状リブ53の内側では、該中央環状リブ53によって確かに変位が抑えられる。しかしながら、底壁52の全体が弾性膜として機能する以上、中央環状リブ53の外側では、合成樹脂製容器の落下姿勢によっては、底壁52が局所的に大きく変位する虞がある。そして、底壁52の底側の表面が周方向に大きく膨張する虞がある。そして、そのように大きく変位した部分を起点として、底壁52が径方向に裂ける虞がある。本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、落下時における底壁の強度を高めることの可能な合成樹脂製容器を提供することを目的とする。合成樹脂製容器を上述のように滑落させた場合に底壁が径方向に裂けるか否かは、落下後の同容器の状態を目視によって確認することで認識することができる。しかしながら、裂けが生じるメカニズムについては、目視によって確認することができない。そこで本発明者らは、液体を内容物として密封した合成樹脂製容器を上述のように滑落させる場合を想定した試験、すなわちウォーターハンマーの作用による衝撃力以下、水撃力というが生じるようにするとともに、水平状態から若干傾いた底壁を下にして同容器を落下させる試験以下、正立斜め落下試験というを行った。その際、底壁に裂けが生じやすいことが目視によって認識されていた第一環状リブのみを備える合成樹脂製容器の底壁周りの変形過程を高速度カメラで撮影した。そして、撮影した映像を鋭意解析した結果、合成樹脂製容器の底側の突端が着地するとともに、底壁があたかも弾性膜のように撓んで第一環状リブの全周も着地することを見出した。それとともに、最初に着地した底側の突端と対極の位置にあって未だ着地していない底側の突端と第一環状リブとが固定端となって、これらの間の底壁が地面に向けて大きく撓むとともに、このように撓みが大きい部分にて底壁の底側の表面が周方向に膨張することを見出した。そして、このように撓みが大きくかつ膨張する部分にて径方向に裂けが生じやすいことを見出した。そこで、本発明は、上述した知見に基づき、円筒状の周壁と該周壁を塞ぐ円盤状の底壁とを備える有底筒状の合成樹脂製容器において、前記底壁における底側の表面は、前記周壁の内側に向けて凸となる形状であり、前記底壁における底側の表面には、前記底壁と同心の第一環状リブと、前記底壁と同心であって、且つ前記第一環状リブよりも大径の第二環状リブとが突設され、前記第一環状リブは、前記周壁における底側の突端を含む平面よりも底側に突出しない突端を有し、前記第二環状リブは、前記第一環状リブの突端よりも底側に突出しない突端を有し、且つ前記底壁の径方向にて、前記周壁と前記第一環状リブとの距離を略等分することを要旨とする。本発明において、前記底壁における底側の表面は、前記第一環状リブによって囲まれる部分で窪むかたちに形成されていることが好ましい。このようにすれば、周壁における底側の突端を含む平面に対して、弾性膜である底壁全体があたかもお椀を伏せたようなかたちに配設されていることになる。このため、底壁全体が平板状である場合に比べて、底壁が弾性膜としての機能をより効果的に発揮することができるようになる。本発明において、前記第一環状リブの基端のうち内側の基端を含む平面と、前記底壁の外周縁とを含む平面は、前記周壁における底側の突端を含む平面と互いに平行であることも好ましい。このようにすれば、底壁全体が、全体として前記底側の突端を含む平面と平行に設けられているために、周壁における底側の突端のどの部分で合成樹脂製容器が着地したとしても、底壁を同じように変形させることができるようにもなる。すなわち、どのような落下姿勢であっても、衝撃力を同じように緩衝させることができるようにもなる。本発明において、前記底壁では、前記第一環状リブによって囲まれる部分の肉厚が一定であり、前記第一環状リブと前記周壁との間の部分の肉厚が一定であり、前記第一環状リブによって囲まれる部分の肉厚が、前記第一環状リブと前記周壁との間の部分の肉厚よりも厚いことも好ましい。このようにすれば、第一環状リブによって囲繞される部分の底壁の剛性が、第一環状リブと周壁との間の部分の底壁の剛性よりも高くなる。このため、樹脂成形時のゲートが配設される部分でもある中央部の強度を高めることができるとともに、第一環状リブと周壁との間の部分に弾性膜の機能を発現させることができるようにもなる。そして、当該部分に設けられた第二環状リブによる底壁の変位量及び膨張量の抑制効果を最大限に発揮させて、底壁が径方向に裂け難くすることができるようにもなる。本発明において、前記周壁における底側の突端を含む平面が、前記底壁の外周縁を含む平面よりも底側であることも好ましい。このようにすれば、底側の突端と底壁の外縁との間の周壁の部分が、あたかも合成樹脂製容器における円筒状の脚部となるように形成されるために、同容器が底壁を下にして地面と衝突した場合に、該脚部が弾性変形することによって衝撃緩衝機能を発現するようにもなる。この発明によれば、正立斜め落下試験において、上述のように局所的に底壁の変位量が大きくなる部分の中でも、特に変位量が過大となる部分である周壁と第一環状リブとの距離を略等分する位置に、底壁と同心であって、且つ第一環状リブよりも大径の第二環状リブが突設される。このため、底側端面の全周におけるどの部分が最初に着地した場合であれ、底壁における局所的かつ過大な変位が、第二環状リブの突出量の分だけ抑制されるようになる。その結果、底壁の底側の表面が、周方向に膨張することが抑制されるようになる。また、上述のように底壁と同心となるように設けられる第二環状リブそのものによって、上述のように膨張することが直接的に抑制されるようになる。また、第二環状リブの突端が第一環状リブの突端よりも突出しないように設けられているため、底壁を下にして合成樹脂製容器が落下した場合には、底側端面,第一環状リブ,第二環状リブがこの順で着地するようになる。すなわち、まず底壁全体が弾性膜としての機能を発揮して衝撃力を緩衝させるとともに、その段階で最も変位量が大きい中心部周りの変位量を第一環状リブによって抑え、次いで第一環状リブと周壁との間の部分が引き続き弾性膜としての機能を発現させて水撃力をさらに緩衝させるようになる。それゆえに、底壁の弾性膜としての機能を最大限活用して衝撃力を効果的に緩衝させることができるようになるとともに、正立斜め落下試験が行われた時であっても、底壁における局所的かつ過大な変位を抑制することができるようになる。そして、底壁の底側の表面における過度な周方向の膨張を抑制し、ひいては、該表面に周方向に沿う過大な引張応力がかかることを抑制することができるようにもなる。そして、底壁が径方向に裂け難い落下における底壁の強度を高めることの可能な合成樹脂製容器を提供することができるようになる。以下、本発明にかかる合成樹脂製容器の一実施形態について、図1~図4を参照して詳細に説明する。まず、図1を参照して、本実施の形態の合成樹脂製容器の構成について説明する。図1に示されるように、有底筒状をなす容器本体は、上方に向けて内径が大きくなる略円筒状の周壁11を有し、該周壁における上方の筒端が図示されない蓋で密封されている。また、周壁11における下方の筒端は、地面GD配置面GPと接触する無端環状の底側の端面である底側端面11Eを有し、円盤状の底壁12により閉ざされている。底壁12は、該底壁12の外周縁12Eから該底壁12の中央である中央部12Cに向けて徐々に上側に窪むかたちをなし、該底壁12の外周縁12Eが底側端面11Eに対して上側となるように、周壁11に連結されている。そして、このように周壁11と底壁12とが連結している部分よりも底側の周壁11の部分が、合成樹脂製容器における円筒状の脚部11Lとして形成されている。なお、底壁12における中央部12Cとは、周壁11と底壁12とを一体に成形するためのいわゆるゲートが設けられる部位である。底壁12における底側の表面には、中央部12C寄りの位置において、底壁12と同心の第一環状リブ13が、中央部12Cを囲繞するように突設されている。第一環状リブ13は、該第一環状リブ13の周方向と直交する断面が略矩形をなすいわゆる抜きテーパーを付けたリブである。この第一環状リブ13の突端は、底側端面11Eよりも底側に突出しないように、すなわち底側端面11Eが含まれる平面である配置面GPから間隙G1を保つように形成されている。底壁12における底側の表面には、底壁12と同心であって、且つ第一環状リブ13よりも大径の第二環状リブ14が突設されている。第二環状リブ14は、該第二環状リブ14の周方向と直交する断面がこれもまた略矩形をなすいわゆる抜きテーパーを付けたリブである。この第二環状リブ14の突端は、第一環状リブ13の突端よりも底側に突出しないように、すなわち配置面GPから間隙G1よりも大きい間隙G2を保つように形成されている。また、第二環状リブ14は、底壁12の径方向にて、周壁11と第一環状リブ13との距離を略等分する。ここで、底壁12の径方向における第二環状リブ14の位置についてより具体的に説明する。まず、周壁11の内周面11aと第一環状リブ13の外周面13bとの間の径方向の距離である水平距離を3Lとする。そして、底壁12における底側の表面を径方向に距離Lずつ三等分した領域を第一環状リブ13から近い順に領域A1,領域A2,領域A3とする。この際、周壁11の内周面11aと第一環状リブ13の外周面13bとの距離を径方向で略等分する位置とは、領域A2に含まれる位置であり、第二環状リブ14は、こうした領域A2にかかるように突設されている。底壁12のうち第一環状リブ13によって囲繞される部分の底壁12の肉厚T1は、領域A1~領域A3の各々の底壁12の肉厚T2よりも厚い。換言すると、底壁12では領域A1~領域A3の剛性よりも第一環状リブ13によって囲繞される領域の剛性の方が高くなるように形成されている。なお、底壁12の外周縁12Eが含まれる平面である周壁接続面JPは、配置面GPと互いに平行である。また、第一環状リブ13の基端のうち中央部12C寄り内側の基端を含む平面、換言すると底壁12における底側の実表面のうち第一環状リブ13によって囲繞される部分も、配置面GPと互いに平行である。すなわち、底壁12の全体が、配置面GPに対して傾くことなく配設されており、底壁12における外周縁12Eの平面視形状が真円となるように、周壁11及び底壁12が形成されている。このため、合成樹脂製容器が地面GDに向けて落下する際に、該地面GDと初めに衝突する部位が底側端面11Eのどの部分であっても、底壁12における領域A1~領域A3の各々は、底壁12に対する衝撃力や水撃力を同じように緩衝させる。要するに、底壁12そのものが一種の弾性膜としての機能を発現するように、底壁12、第一環状リブ13、及び第二環状リブ14が構成されている。次に、上記構成を有する合成樹脂製容器の作用について、図2~図4を参照して説明する。まず、合成樹脂製容器の正立落下試験、正立斜め落下試験、及び正立カド落下試験の各々に共通する試験条件について説明する。これらの試験に供される合成樹脂製容器は、いずれも容量が20リットルのプラスチック成形品である。また、これらの試験は、いずれもいわゆる国連規格に準拠して実施されるものであり、具体的な試験条件を以下に列挙する。試験に先立って、内容物を密封した状態の合成樹脂製容器を40°Cに保たれた恒温槽内で35日間放置して、該内容物による容器の構成材料であるプラスチック材料への影響を安定させ、いわゆる調質を実施する。その際、蓋と容器とを機械的に係合させず、アルミテープ等を用いてこれらの境界部分を仮に密封する。なお、試験によっては蓋と容器本体とを機械的に嵌合させる場合もある。密封される内容物は、上記国連規格にて危険物度合いが中程度とされている液体であり、例えばn-プロパノール等である。上記調質の終了後、合成樹脂製容器を開封して内容物を例えばエチレングリコール等の不凍液に入れ換えるとともに、蓋と容器とを機械的に係合させて本格的に密封する。不凍液を密封した容器を-18°Cに保たれた恒温槽内で一晩放置して、各試験の実施直前に恒温室内から取り出す。本来の内容物と密封されている上記不凍液との比重の違いを考慮した高さから、各試験に応じた姿勢に基づいて未開封の合成樹脂製容器を自由落下させる。その際、地面と衝突した際の衝撃力によって同容器が変形する過程を高速度カメラにて撮影する。次に、衝撃力による多大な影響が合成樹脂製容器の底壁12に及ぶ正立落下試験、正立斜め落下試験、並びに正立カド落下試験の内容、及び各試験における同容器の変形過程を高速度カメラで撮影した映像に基づく解析内容について説明する。正立落下試験本試験では、図2aに示されるように、配置面GPを水平面HZと平行な状態とする姿勢で底壁12を下にして合成樹脂製容器を自由落下させる。このような姿勢で落下した合成樹脂製容器が地面GDと衝突すると、図2bに示されるように、底側端面11Eの全周が均等に地面GDに着地するために、着地による衝撃力が分散されて、脚部11Lの変形が抑制される。それと同時に、合成樹脂製容器に密封されている内容物である液体が自由落下による慣性力を備えているために、底壁12には、矢印LFの方向の水撃力が加えられる。また、底壁12では周壁11と第一環状リブ13との間の領域の剛性よりも第一環状リブ13によって囲繞される領域の剛性の方が高くなるように形成されている。そのため、水撃力を受けた底壁12のうち、周壁11と第一環状リブ13との間の部分があたかも弾性膜のように機能して、第一環状リブ13に囲繞された部分が地面GDに向けて水平状態を維持しつつ下降する。その結果、第一環状リブ13の突端の全周が均等に地面GDに着地して、底壁12の鉛直方向の変位量が抑制される。このとき、底壁12は、第二環状リブ14の突端が地面GDから離間している。そのため、周壁11と第一環状リブ13との間の部分が、周壁11と第一環状リブ13とを固定端とする弾性膜としての機能を発現させる。そして、引き続き水撃力を受ける底壁12は、図2cに示されるように、これら周壁11と第一環状リブ13との間を略等分する位置が地面GDに最も近づくように撓む。ただし、底壁12が最も撓む部分の底側の表面に第二環状リブ14が突設されているために、該第二環状リブ14の突端の全周がこれもまた均等に地面GDに着地して、底壁12の鉛直方向の変位量が第二環状リブ14の突出量PL2の分だけ抑制される。このように、第一環状リブ13の突端、第二環状リブ14の突端がこの順で着地することによって、底壁12の地面GDに向けての変位量が順次抑制されるために、底壁12における局所的な鉛直方向の変位量の増大を抑制することが可能になる。そして、底壁12の底側の表面における過度な周方向の膨張を抑制することが可能になり、ひいては、該表面にて周方向に沿う過大な引張応力が発生することを抑制することが可能になる。正立斜め落下試験ところで、本発明者らは、第二環状リブ14が設けられていない合成樹脂製容器を用いて上記正立落下試験をこれまで繰り返し実施してきた。その際、正立落下試験を同じように実施しているのにも拘らず、底壁12に径方向の裂けが生じる場合と生じない場合とが混在していることが認識されていた。そこで、本発明者らは数多くの上記正立落下試験の実施過程を高速度カメラで撮影し、それらの撮影結果を詳細に分析した。その結果、合成樹脂製容器の落下姿勢に若干のばらつきがあり、合成樹脂製容器の底側端面11Eの全周が均等に着地しない場合に上記裂けが生じやすいことが判明した。そして、上述のような合成樹脂製容器の底側端面11Eの全周が均等に着地しない場合を敢えて再現させる試験を正立斜め落下試験と称呼し、これを上記正立落下試験に加えて独自に実施して、合成樹脂製容器の強度を担保することにした。本試験では、図3aに示されるように、配置面GPを水平状態から若干例えば角度θ=5°傾けた姿勢で底壁12を下にして合成樹脂製容器を自由落下させる。このような姿勢は、合成樹脂製容器をトラック等の荷台から滑落させるような場合に頻繁に起こり得る姿勢である。このような姿勢で落下した合成樹脂製容器が地面GDと衝突すると、図3bに示されるように、底側端面11Eのうちで最も下に位置する点P1がまず着地するために、この点P1に衝撃力が集中して作用する。その結果、点P1を突端とする脚部11Lが座屈する。そして、第一環状リブ13の突端は第二環状リブ14の突端よりも突出しているために、上記点P1に最も近い第一環状リブ13の突端である点P2が着地する。それと同時に、底壁12に矢印LFの方向に水撃力が加えられる。そして、図3cに示されるように、地面GDとの衝突による衝撃力と水撃力とを受ける脚部11Lの座屈が進展して外周縁12Eが地面GDに近づくようになるために、点P1と点P2との間に設けられている第二環状リブ14の突端である点P3が、さらに地面GDに近づく。これと同時に、上記水撃力によって、弾性膜のように機能する底壁12が矢印LFの方向に押されるために、上記点P3がさらに地面GDに近づき、着地する。また、同じく水撃力によって中央部12Cの周辺も矢印LFの方向に押されるために、上記点P1から最も遠い第一環状リブ13の突端である点P4も地面GDに着地する。すなわち、点P1近傍の脚部11Lが座屈するものの、第一環状リブ13及び第二環状リブ14によって、点P1と点P4との間における底壁12の変位量が抑制される。そして、図3dに示されるように、点P1から最も遠い底側端面11Eである点P5が着地するよりも早く、底壁12には、点P4と点P5との間を略等分する位置が地面GDに近接するような大きな撓みが局所的に生じる。ただし、このように局所的に大きく撓む部分に第二環状リブ14が突設されているために、該第二環状リブ14の突端である点P6が着地して、底壁12の鉛直方向の変位量が第二環状リブ14の突出量PL2の分だけ抑制される。そして、底壁12の底側の表面における周方向の過度な膨張を抑制することが可能になり、ひいては、該表面にて周方向に沿う過大な引張応力が発生することを抑制することが可能になる。正立カド落下試験本試験では、図4aに示されるように、配置面GPを水平状態から角度θ傾けた姿勢で底壁12を下にして合成樹脂製容器を自由落下させる。具体的には、例えば、合成樹脂製容器の断面構造において、蓋が装着される周壁11の上方の筒端図示略と底側端面11Eの外周縁とを結ぶ直線、すなわち、対角線が水平面HZと略直交するように、角度θを大きくとって自由落下させる。このような姿勢で落下した合成樹脂製容器が地面GDと衝突すると、図4bに示されるように、底側端面11Eのうちで最も下に位置する部分である点P7が着地するために、この点P7に衝撃力が集中して作用するようになる。その結果、点P7を突端とする脚部11Lが座屈する。それと同時に、底壁12に矢印LFの方向に水撃力が加えられる。そして、地面GDとの衝突による衝撃力と水撃力とを受ける脚部11Lの座屈が進展するとともに、その近傍の周壁11も弾性変形する。また、本試験では合成樹脂製容器の傾きが大きいために、上記正立試験並びに上記正立斜め試験の場合とは違い、第二環状リブ14の突端はもちろんのこと、第一環状リブ13の突端も地面GDに着地するまでに時間を要する。その結果、底壁12は、全体が弾性膜としての機能を発現させることになる。そのため、底壁12は、水撃力によって全体が大きく撓るように変形させられる。以上説明したように、本実施の形態にかかる合成樹脂製容器によれば、以下に列記するような効果が得られるようになる。1底壁12の弾性膜としての機能を活用して地面との衝撃力並びに水撃力を効果的に緩衝させることができるようになるとともに、底壁12の底側の表面にて領域A2にかかるように第二環状リブ14を設けることによって底壁12における局所的かつ過大な変位を抑制することが可能になる。そして、底壁12の底側の表面における過度な周方向の膨張を抑制し、ひいては、該表面に周方向に沿う過大な引張応力がかかることを抑制することが可能にもなる。そして、底壁12が径方向に裂け難い落下における底壁の強度を高めることが可能な合成樹脂製容器を提供することが可能になる。なお、上述のように、正立落下試験時よりも正立斜め落下試験時の方が、底壁12における局所的な変位量が大きい。そのため、第二環状リブ14を設けることによって該変位量を抑制することが可能になるという効果は、正立斜め落下試験時においてより大きく発現することになる。2配置面GPに対して、弾性膜である底壁12全体があたかもお椀を伏せたようなかたちに配設されているために、底壁12全体が平板状である場合に比べて、底壁12が弾性膜としての機能をより効果的に発現することが可能になる。3弾性膜である底壁12が全体として、配置面GPに対して傾くことなく配設されているために、底側端面11Eのどの部分で合成樹脂製容器が地面GDと衝突したとしても、弾性膜を同じように変形させることができるようになる。すなわち、どのような落下姿勢であれ、衝撃力並びに水撃力を同じように緩衝させることが可能になる。4第一環状リブ13によって囲繞される部分の底壁12の剛性が、周壁11と第一環状リブ13との間の部分、すなわち領域A1~領域A3の部分の剛性よりも高くなる。このため、一体成形時のゲートが配設される部分でもある中央部12Cの強度を高めることができるとともに、領域A1~領域A3の部分に弾性膜の機能を発現させることが可能になる。そして、このように弾性膜の機能を発現する部分のうちで最も鉛直方向の変位量が大きくなる領域A2に第二環状リブ14を設けることによって、底壁12の局所的な変位量の増大を抑制する効果を最大限に発揮させることが可能になる。5底側端面11Eの近傍の周壁11が、あたかも合成樹脂製容器における筒状の脚部11Lとなるように形成される。このため、脚部11Lを弾性変形させて衝撃を緩衝させることが可能となる。変形例なお、上記実施の形態は、以下のような態様をもって実施することもできる。上記実施の形態では、筒状の脚部11Lを設けるようにしたが、これに限らず、脚部11Lを割愛してもよい。すなわち、底壁12の外周縁12Eが底側端面11Eにて周壁11に接続される構成としてもよい。要は、底壁12における底側の表面が、周壁11の内側に窪んだかたちをなして配置面GPから離間していれば足りる。第一環状リブ13の径の大きさによっては、換言すると第一環状リブ13によって囲繞される部分の面積が狭ければ、当該部分の剛性が高められる。そのため、同部分にて水撃力による局所的な変位量の増大が発生し難くなる。このため、そのような場合には、肉厚T1を肉厚T2と等しくしてもよい。弾性膜である底壁12が、全体として配置面GPに対して若干傾いて配設されていてもよい。そのような場合であっても、合成樹脂製容器の底側端面11Eが地面GDと衝突する位置に拘らず、弾性膜である底壁12を同じように変形させることができる。上記実施の形態では、配置面GPに対して、底壁12全体があたかもお椀を伏せたようなかたちに配設されているとしたが、これに限らず、例えば平板状となるように配設されていてもよい。また、底壁12の領域A1~領域A3の部分の断面形状が弓形であってもよい。また、第一環状リブ13の基端のうち中央部12C寄り内側の基端を含む平面が仮想平面であって、底壁12における底側の実表面のうち第一環状リブ13によって囲繞される部分が該仮想平面よりも周壁11の内側に向けて凸となってもよい。すなわち、第一環状リブ13の基端のうち内側の基端を含む仮想平面が、底壁12における底側の実表面のうち第一環状リブ13によって囲繞される部分と一致していなくてもよい。また、肉厚T1及び肉厚T2の少なくとも一つが、均等でなくてもよい。要は、底壁12の全体が、水撃力を緩衝させ得る弾性膜の機能を発現することができる構成であれば足りる。上記実施の形態では、第二環状リブ14は、底壁12における底側の表面にて領域A2にかかるように突設されているとしたが、図1に示されるように、第二環状リブ14の中心線14CLが、領域A1及び領域A3からL/2だけ離れた領域A2の中心と一致するように突設されるようにすることがより好ましい。このようにすれば、正立試験及び正立斜め試験において、底壁12の鉛直方向の変位量をより効果的に抑えることができる。上記実施の形態では、底側端面11Eは配置面GPの一部を構成する平面であるとしたが、これに限らず、例えば脚部11Lの突端の断面形状が楔状や円弧状であって、合成樹脂製容器が地面GDに静置されているときに該突端が地面GDによって点支持されるようにしてもよい。第二環状リブ14に加えて、同様の環状リブを一本乃至複数本設けるようにしてもよい。このような構成とすれば、底壁12の面積が広大な場合であっても、効果的に鉛直方向の変位量を抑制することができる。第二環状リブ14の断面構造のうち該第二環状リブ14の周方向と直交する断面構造は、略矩形状に限らず、底側に先細りする三角形状や底側に凸となる半円形状であってもよく、要は、領域A2のうちで底側に突出する形状であればよい。このような構成であっても、底壁12の局所的な鉛直方向の変位量の増大を抑えるとともに、裂けに対する耐性を強化することができる。上記実施の形態では、合成樹脂製容器に密封される内容物は液体であるとしたが、これに限らず、固体であってもよい。要は、合成樹脂製容器に密封することができるものであれば何でもよい。すなわち、水撃力を発生させる液体を密封した場合であっても底壁12に裂けが生じ難い合成樹脂製容器であれば、そのような合成樹脂製容器は、液体以外のものを密封しても尚更裂けが生じ難いということができる。上記実施の形態の合成樹脂製容器を構成する蓋は、一体成形による合成樹脂製成形品とすることができる。そして、合成樹脂製容器の天板となる前記蓋の部分には、該蓋を取り外すことなく同容器に密封された内容物の取り出しを可能にする取り出し口が備えられていてもよいし、備えられていなくてもよい。上記実施の形態では、合成樹脂製容器が蓋と容器本体とから構成されているとしたが、これに限らず、容器本体のみから構成されているとしてもよい。"