少なくともマストと、前記マストを昇降する駆動部と、前記駆動部に連結された作業デッキとを有する昇降式足場であって、前記作業デッキは、複数のデッキフレームを連結して形成され、かつ前記デッキフレームと前記駆動部との間、および前記デッキフレームの間の双方またはいずれかに連結機構を有し、前記連結機構は、その連結角度を変更するための角度可変手段、およびその連結間隔を維持するための連結状態維持手段を有することを特徴とする昇降式足場。前記連結機構は、いずれも多角形柱状を成した一端側連結部および他端側連結部と、前記一端側連結部と前記他端側連結部の間に配設されて前記一端側連結部と前記他端側連結部の連結角度を可変できる角度可変手段とを有することを特徴とする請求項1に記載の昇降式足場。前記連結状態維持手段は、前記一端側連結部および前記他端側連結部の双方または一方において、前記角度可変手段を摺動可能に連結することを特徴とする請求項2に記載の昇降式足場。前記角度可変手段が回転軸部を有し、前記連結機構が有する一端側連結部と他端側連結部が前記回転軸部によって回動自在に連結され、前記連結状態維持手段が、前記一端側連結部と前記他端側連結部との連結状態を維持することを特徴とする請求項1に記載の昇降式足場。このように、従来の昇降式足場では、構造物の壁面の曲率の変化に対応して桁を交換しなければならないという問題がある。また煙突等の塔状構造物を対象とした作業用足場は、昇降式足場とはいえず、また構造物の壁面の曲率の変化への対応に限界があり、または作業デッキを円弧形状に展開できないという問題がある。本発明は、上記問題を解決することを課題としたもので、デッキフレーム桁の交換をすることなく構造物の壁面の曲率の変化に対応することができ、作業デッキを円弧形状にも展開することができ、好ましくは、作業デッキが円弧形状のみならず構造物の壁面のより複雑な形状に適応して展開することができる昇降式足場の実現を目的とするものである。上記課題を解決するために、本発明にかかる昇降式足場請求項1は、少なくともマスト、マストを昇降する駆動部、駆動部に連結されて支持された作業デッキを有し、作業デッキは複数のデッキフレームを連結して形成される。そしてデッキフレームと駆動部との間、およびデッキフレームの間の双方またはいずれかに、連結機構が設けられており、連結機構は、その連結角度を所望の角度に変えるための角度可変手段を有している。さらに連結機構は、連結角度の変更に伴って生じる、連結間隔の変化を、所望の状態に維持するための連結状態維持手段を有している。こうして、駆動部に連結されて且つ支持された作業デッキは、デッキフレームを交換することなく各連結機構の連結角度を調整等することで、その平面視形状を円周形状、直線形状および円弧形状とすることはもとより、さらに複雑な平面視形状とすることができる。もちろん作業デッキの平面視形状の変更によって生じる連結間隔を維持することで、作業デッキの平面視形状例えば所定の曲率を有する円弧形状等を維持することができる。さらに該昇降式足場請求項2は、連結機構が一端側連結部と他端側連結部を有し、これら一端側連結部と他端側連結部をデッキフレームまたは駆動部に連結することで、デッキフレームを駆動部に連結し、または2つのデッキフレームを連結することができる。ここで一端側連結部と他端側連結部は、いずれも多角形柱状をなして作業デッキに要求される強度を実現している。これら一端側連結部と他端側連結部の間には角度可変手段が配設されて、両連結部の連結角度を変動せしめることができるようになっている。例えば一端側連結部と他端側連結部を略三角形柱状とし、両連結部の3つのコーナー近傍を3個の角度可変手段で連結することで、これら角度可変手段は、一端側連結部と他端側連結部の間を、作業デッキに要求される強度を維持しつつ連結することができる。もちろん両連結部の3つのコーナー近傍以外の部位についても角度可変手段で連結してもよい。連結状態維持手段は、一端側連結部および他端側連結部の双方または一方において、角度可変手段を摺動可能に連結していれば請求項3、連結状態維持手段は、その構成要素構成部品を交換等することなく、連結角度を調整しつつ、この調整に伴って生じる両連結部の間隔の変化に対応することができる。すなわち連結角度調整を容易に行うことができる。また角度可変手段が回転軸部を有し、連結機構が有する一端側連結部と他端側連結部が回転軸部によって回動自在に連結された昇降式足場請求項4では、連結状態維持手段が一端側連結部と他端側連結部との連結状態を維持することができる。以上述べたとおり、本発明にかかる昇降式足場によれば、デッキフレームの交換をすることなく構造物の壁面の曲率の変化に対応することができ、作業デッキを円弧形状にも展開することができ、また、作業デッキを円弧形状のみならず構造物の壁面のより複雑な形状に適応して展開することができる。以下、図面を参照して本発明にかかる昇降式足場について説明する。本発明の一実施例にかかる昇降式足場1の概略構成を図1に示す。昇降式足場1は、1つの基台10、基台10に立設された1本のマスト20、マスト20に取り付けられて昇降する駆動部30、駆動部30の上部に取り付けられた駆動部デッキ31、駆動部30の第一の側部図1中の左側部30aに連結された作業デッキ40L、および駆動部30の第二の側部図1中の右側部30bに連結された作業デッキ40Rを有している。作業デッキとデッキフレーム作業デッキ40Lおよび40Rは、デッキフレーム40iを有しているi=1、2、、2n。ここで作業デッキ40Lは、デッキフレーム401、403、、402n-1を有しており、作業デッキ40Rは、デッキフレーム402、404、、402nを有している。なお図1は、デッキフレーム401~404を図示している。デッキフレーム40iは、長さL例えばL=1.5mでトラス構造を有して軽量化が図られており、また連結機構50と連結するための結合部41をその両端に有して連結機構50を介して隣接するデッキフレーム40j、または駆動部30に連結されているj=i2、またはj=i-2。例えばデッキフレーム401および402は、それらの一端側に連結された連結機構50でそれぞれ駆動部30と連結されるとともに、同様に他端側に連結された連結機構50でそれぞれデッキフレーム403および404と連結されている。連結機構連結機構50は、図2に示すように一端側連結部51Lおよび他端側連結部51Rを有している。一端側連結部51Lおよび他端側連結部51Rは、略二等辺三角形をなす三角柱形状のフレーム例えば長さ約40cmで形成されており、3つの周面の1つがデッキプレート52を載置するためのデッキプレート載置部511例えば長さ約40cmで幅約90cmを形成している。一端側連結部51Lおよび他端側連結部51Rは、相対して配置され略同一形状を有しているので、これらの構造を一端側連結部51Lで説明する。一端側連結部51Lの上部は、短手方向に3本の短手フレーム512a、512bおよび512cが略平行かつ等間隔に配設され、これら短手フレーム512a~512cの両端側が長手フレーム513aおよび513bと接合されて、略長方形状のデッキプレート載置部511短手フレーム512a、512cおよび長手フレーム513a、513bで画された領域を形成している。デッキプレート載置部511の中央に配設された短手フレーム512bの下方には、1本の底部フレーム514が配設されている。デッキプレート載置部511の4つのコーナー部511a~511dと底部フレーム514の両端部との間は、4本の支えフレーム515で一体的に接続されている。なおコーナー部511aおよび511bは短手フレーム512aの両端部であり、コーナー部511cおよび511dは短手フレーム512cの両端部である。デッキプレート載置部511の長手フレーム513a側では図2中左側、長手フレーム513aの両端部に、それぞれ結合部516が配設され、同様に底部フレーム514の端部にも結合部516が配設されている。これら結合部516が隣接するデッキフレーム40jの結合部41または駆動部30の第一の側部30aまたは第二の側部30bと連結される。一方、デッキプレート載置部511の長手フレーム513b側では、短手フレーム512a~512cの端部にそれぞれ摺動結合部517a~517cが配設され、底部フレーム514の端部に摺動結合部517dが配設されている。また短手フレーム512cは、手摺把持部518を有している。従ってデッキフレーム40iは、その両端側に連結された連結機構50が有する一端側連結部51Lおよび他端側連結部51Rの手摺把持部518に手摺42を取り付けることができる。なお短手フレーム512aにも手摺把持部518を設けることで、デッキフレーム40iは、前後2つの手摺42を取り付けることができる。連結継手図3に示すように、一端側連結部51Lと他端側連結部51Rとを連結するための連結継手60は一端側継手601および他端側継手602を有している。一端側継手601および他端側継手602はヒンジ部603で連結されている。ヒンジ部603は、一端側継手601に固着された一端側ヒンジ603aおよび他端側継手602に固着された他端側ヒンジ603bを有している。一端側ヒンジ603aの先端部603cと他端側ヒンジ603bの先端部603dは、ボルト603eとナット603fで回動自在に接続されて、ヒンジ部603の回転中心部を形成している。図4は、昇降式足場1の作業デッキ41Rにおける、連結継手60によるデッキフレーム402とデッキフレーム404との連結を説明するための図である。デッキフレーム402には、連結手段50の一端側連結部51Lが連結されており、またデッキフレーム404には、連結手段50の他端側連結部51Rが連結されている図4a。一端側連結部51Lと他端側連結部51Rとの間には、4つの連結継手60が介在している図4bおよびc。これら連絡継手60の一端側継手601は、一端側連結部51Lの摺動結合部517a~517dに摺動可能に挿入されており、そして他端側継手602は、他端側連結部51Rの摺動結合部517a~517dに摺動可能に挿入されている。また図4bは、一端側連結部51Lおよび他端側連結部51Rの摺動結合部517aの間隔よりも、摺動結合部517cの間隔が広くなるように連結手段50の連結角度θが設定された場合を示している。連結継手60はヒンジ部603を有しているから、連結機構50の一端側連結部51Lと他端側連結部51Rとの連結角度の変更が可能であるデッキフレーム402とデッキフレーム404との連結角度を調整することができる。。この角度調整に伴って生じる連結機構50の一端側連結部51Lと他端側連結部51Rとの間隔の変化に対し、連結継手60は、一端側連結部51Lおよび他端側連結部51Rの摺動結合部517a~517dへの挿入長さを変えることで順応することができる連結継手60は、その構成要素を交換等することなく、一端側連結部51Lと他端側連結部51Rとの連結角度を変更することができ、かつ両者の連結状態を維持することができる。。もちろん、連結機構50の一端側連結部51Lと他端側連結部51Rとの間には、適宜デッキプレートが載置される。ここで、一端側連結部51Lと他端側連結部51Rとの連結状態を所定の連結角度に維持するためには、ヒンジ部603図3の回転中心部をボルト603eとナット603fで締め付けてもよく、または摺動結合部517a~517dへ挿入された連絡継手60の一端側継手601および他端側継手602を、それぞれボルト等図示せずによって締め付けてもよい。作業デッキの展開例図5aは、半径Rの曲面をなす壁面70に沿って作業デッキ40Lおよび40Rを展開した例を示す図である。このような場合には、壁面70の曲率1/Rに応じて、各連結機構50の連結角度を設定することで、作業デッキ40Lおよび40Rを壁面70に沿って展開することができる。図5bは、作業デッキ40Lおよび40Rを、曲率1/Rが一定ではない壁面70’に沿って展開した場合における一例を示す図である。ここでは、デッキフレーム401および402は駆動部30と直接連結されているこれらは直線状に連結されている。。一方デッキフレーム403およびデッキフレーム404は連結機構50を介してデッキフレーム401およびデッキフレーム402と連結されて、連結角度を所望の角度に設定することができる。このように作業デッキ40Lおよび40Rは、曲面に応じて種々の平面視形状に展開することができる。また、同図では特に示していないが、曲率の凹凸が複雑に入れ替わるような形状に対しても、上記構成の足場は適用可能である。ところで煙突等の塔状構造物の場合には、塔状構造物の中心軸を挟んだ2つの地点にそれぞれ基台10、マスト20および駆動部30を設置して、2つの駆動部30の間にそれぞれ半円形状に展開した作業デッキ40Lおよび40Rを連結することで、円環形状の作業デッキを有する昇降式足場とすることができる。もちろん塔状構造物の直径が大きい場合には、基台10、マスト20および駆動部30をそれぞれ3台以上用いる等すればよい。このように本発明にかかる昇降式足場は、構造物の壁面の曲面の構成に応じて種々変形することができる。連結機構の変形例次に本発明にかかる昇降式足場の連結機構の変形例を、図6を用いて説明する。図6に示す連結機構55は、一端側連結部55Lおよび他端側連結部55Rを有している。一端側連結部55Lおよび他端側連結部55Rは、相対して配置され略同一形状を有しているので、これらの構造を一端側連結部55Lで説明する。一端側連結部55Lにおいて上部に配設された上部フレーム551はデッキフレーム40iの幅と略同じ長さを有し、上部フレーム551と平行して下部に配設された下部フレーム552は上部フレーム551の約二分の一の長さを有している。そして上部フレーム551の端部と下部フレーム552の端部とはフレーム553で一体的に連結されて、下部フレーム552、上部フレーム551およびフレーム553は略コ字形状をなしている。また上部フレーム551の両端と下部フレーム552の先端は、2本の支えフレーム554で連結されている上部フレーム551と2本の支えフレーム554は略二等辺三角形を形成している。。一端側連結部55Lと他端側連結部55Rは、それぞれの支えフレーム554の両端部に形成された2つのヒンジ部555で回動自在に連結されている。2つのヒンジ部555の接続中心が、一端側連結部55Lと他端側連結部55Rの回転軸部55cとなっている。また一端側連結部55Lと他端側連結部55Rは、上部フレーム551の両端近傍および下部フレーム552の先端近傍に、デッキフレームデッキ50iまたは駆動部50と連結するための結合部556をそれぞれ有している。このように、二等辺三角形の3つの頂点に相当する位置に配設された3つの結合部556とデッキフレーム40iの例えば結合部41とを連結することで、連結強度を確保しつつデッキフレーム40iに連結機構55を連結することができる。こうして連結機構55は、2つのデッキフレーム40iとデッキフレーム40jとの間を連結することができ、同様にデッキフレーム40iと駆動部30との間を連結することができる。図7に示すように、継手56は、例えば管体の継手管体560とその両端に設けられたクランプ部561とを有している。クランプ部561は、継手管体560をクランプする継手管体クランプ561aおよび連結機構55の一端側連結部55Lまたは他端側連結部55Rをクランプする連結部クランプ561bを有している。ここで継手管体クランプ561aと連結部クランプ561bとの接合部は自在に回動することができる。2つの継手管体クランプ561aおよび2つの連結部クランプ561bを緩めた状態において、一方の連結部クランプ561bを一端側連結部55Lの下部フレーム552に、そして他方の連結部クランプ561bを他端側連結部55Rの下部フレーム552に、それぞれ係止することができる。この状態では、全てのクランプ部561が緩められているから、連結機構55の連結角度を所望の角度に設定することができる。連結機構55の連結角度を所望の角度に設定したのち、2つの継手管体クランプ561aおよび2つの連結部クランプ561bを締め付けることで、連結機構55の連結角度を所望の角度に維持することができる連結状態を維持することができる。。もちろん2本以上の継手56を用いてもよい。この場合には、一端側連結部55Lおよび他端側連結部55Rの2本の支えフレーム554の間を継手56で連結することもできる。なお本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することができる。