"複数のユーザからの受信信号から参照信号を抽出する受信信号処理部と、前記参照信号に基づいて、各ユーザについて、複数の無線チャネルの各々の通信品質を取得する取得部と、前記複数のユーザから1ユーザを選択し、選択したユーザに対して、いずれのユーザにも割り当てられていない無線チャネルである未割当無線チャネルを割り当てる割当部と、前記割当部による無線チャネルの割り当て結果に基づいて送信信号を生成する送信信号処理部と、を備え、前記割当部は、各ユーザについて、最大通信品質となる未割当無線チャネルを第1無線チャネルとして求め、前記第1無線チャネルでの通信品質を用いて通信状態に対応した第1メトリックを計算し、前記第1メトリックに基づいて前記複数のユーザから1ユーザを選択し、この選択ユーザの前記第1無線チャネルを当該選択ユーザに割り当て、前記第1無線チャネルを含む前記選択ユーザに割り当てられている無線チャネルに周波数軸上で隣接した未割当無線チャネルを第2無線チャネルとし、この第2無線チャネルを割り当てない場合の前記選択ユーザの通信状態に対応した第2メトリックと、前記第2無線チャネルを割り当てた場合の前記選択ユーザの通信状態に対応した第3メトリックとを計算し、前記第2メトリックと前記第3メトリックとの比較結果に基づいて、前記第2無線チャネルを前記選択ユーザに割り当てるか、又は前記選択ユーザへの無線チャネルの割り当てを終了するかを判定することを特徴とする無線通信装置。前記割当部は、前記選択ユーザへの無線チャネルの割り当てを終了すると判定した後は、前記複数のユーザのうち、前記選択ユーザ以外のユーザに対して未割当無線チャネルを割り当てることを特徴とする請求項1に記載の無線通信装置。前記割当部は、前記選択ユーザに割り当てられている無線チャネル数が所定値に達した場合、前記選択ユーザへの無線チャネルの割り当てを終了することを特徴とする請求項1又は2に記載の無線通信装置。各MCSを選択するために必要な無線チャネルの通信品質を規定した第1テーブルと、MCS及び無線チャネル数の組み合わせに対して伝送可能なデータサイズの情報を規定した第2テーブルとを記憶している記憶部をさらに備え、前記割当部は、前記選択ユーザに前記第2無線チャネルを割り当てない場合と割り当てた場合の各々について、前記第1テーブル及び前記第2テーブルを参照して前記選択ユーザの伝送可能なデータサイズを求め、求めたデータサイズを前記第2メトリック及び前記第3メトリックとすることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の無線通信装置。各ユーザの送信電力上限の情報を管理する無線リソース制御部をさらに備え、前記割当部は、前記第1無線チャネルを求めるにあたり、各ユーザに割り当てる無線チャネル数及び各ユーザの送信電力上限を用いて前記通信品質を補正することを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の無線通信装置。前記第1メトリックは、SINR、SNR、RSRP、RSSI、無線チャネルの品質から計算される伝送量、過去の伝送量、又は過去の伝送機会であることを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の無線通信装置。アンテナを介して無線信号の送受信を行う無線部と、前記無線部から前記受信信号を受け取り、前記無線部へ前記送信信号を出力する請求項1乃至6のいずれかに記載の無線通信装置と、前記無線通信装置をネットワークへ接続するインタフェースと、を備える無線通信システム。本発明は、演算量を抑制し、かつマルチユーザダイバーシチ効果が得られやすいように、ユーザに対して無線チャネルを割り当てることができる無線通信装置を提供することを目的とする。本実施形態によれば、無線通信装置は、各ユーザについて、複数の無線チャネルの各々の通信品質を取得する取得部と、複数のユーザから1ユーザを選択し、選択したユーザに対して未割当無線チャネルを割り当てる割当部と、を備えている。前記割当部は、各ユーザについて、最大通信品質となる未割当無線チャネルを第1無線チャネルとして求め、前記第1無線チャネルでの通信品質を用いて通信状態に対応した第1メトリックを計算し、前記第1メトリックに基づいて前記複数のユーザから1ユーザを選択し、この選択ユーザの前記第1無線チャネルを当該選択ユーザに割り当てる。また、前記割当部は、前記選択ユーザに割り当てられている無線チャネルに周波数軸上で隣接した未割当無線チャネルの割り当てを、所定条件を満たす限り繰り返す。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。第1の実施形態図1に本発明の第1の実施形態に係る無線通信装置の概略構成を示す。図1に示すように、無線通信装置100は、ベースバンド信号処理部101、受信信号処理部102、伝搬路情報取得部103、無線チャネル割当部104、及び送信信号処理部105を備えている。ベースバンド信号処理部101は、信号受信時に、周波数推定、シンボルタイミング推定、位相推定、及びシンボル判定を行い、復調シンボルを受信信号処理部102に通知する。また、ベースバンド信号処理部101は、信号送信時に、シンボルマッピング及びパルス成形を行う。受信信号処理部102は、ベースバンド信号処理部101から通知された復調シンボルに対して、DFTDiscreteFourierTransform:離散フーリエ変換、サブキャリアデマッピング、伝搬路等化、IDFTInverseDFT:逆離散フーリエ変換、復調、デスクランブリング、デコードを行い、信号分離を行う。受信信号処理部102は、信号分離により参照信号を抽出し、これを伝搬路情報取得部103に通知する。伝搬路情報取得部103は、受信信号処理部102から通知された参照信号に基づいて、各ユーザについての各無線チャネルの品質情報を取得する。無線チャネルの品質情報とはSINRSignaltoInterferenceandNoiseRatio:信号対干渉雑音電力比、SNRSignaltoNoiseRatio:信号対雑音比、RSRPReferenceSignalReceivedPower:参照信号受信電力、RSSIReferenceSignalStrengthIndicator:参照信号強度のいずれかであってもよいし、伝搬路の品質を表すその他の指標でもよい。また、連続する複数の無線チャネルを無線チャネルグループとし、無線チャネルグループに対して上記処理を実施しても良く、以下の説明において、無線チャネルを無線チャネルグループとして扱うこともできる。伝搬路情報取得部103は、取得した各ユーザの各無線チャネルの品質情報を、無線チャネル割当部104に通知する。無線チャネル割当部104は、伝搬路情報取得部103から通知された無線チャネルの品質情報を用いて、ユーザに割り当てる無線チャネルを決定する。無線チャネルの割り当て方法は後述する。無線チャネル割当部104は、無線チャネルの割り当て結果を送信信号処理部105に通知する。送信信号処理部105は、無線チャネル割当部104から通知された割り当て結果に基づいて制御情報信号を構成し、エンコード、スクランブリング、変調、レイヤマッピング、プリコーディング、サブキャリアマッピング、IFFTInverseFastFourierTransform:高速逆フーリエ変換を行い、送信信号としてベースバンド信号処理部101へ出力する。次に、無線チャネルの割り当てについて説明する。無線チャネルの一例を図2に示す。図2は、3GPPLTELongTermEvolutionの無線チャネルを示している。3GPPLTEでは、180kHz幅の周波数と1msecのサブフレーム時間長で区切られるリソースを、ユーザに割り当てることができる最小の無線チャネルサイズとしており、周波数方向にN個Nは2以上の整数の無線チャネルが存在している。無線チャネルは、周波数軸上で隣接する複数の無線チャネルでグループ化されていても良く、その場合、以降の説明において、無線チャネルを無線チャネルグループと考えることができる。図3に示すフローチャートを用いて、無線チャネル割当部104による無線チャネル割り当て処理を説明する。なお、無線チャネルの割り当てにあたっては、1以上の未割当無線チャネルと、1以上の選択候補が存在するものとする。未割当無線チャネルは、どのユーザにも割り当てられていない無線チャネルである。また、選択候補とは、無線チャネルの割り当て候補である1以上のユーザである。ステップS101伝搬路情報取得部103で取得された品質情報に基づき、各選択候補について、未割当の無線チャネルのうち、どの無線チャネルが最大最良品質となるかを求める。以下、各選択候補にとって最大品質となる未割当無線チャネルを第1無線チャネルと称する。そして、第1無線チャネルでの最大品質を用いて、各選択候補のメトリックmetricを計算する。メトリックとは、最大品質そのものでもよいし、最大品質と過去のデータ伝送量とをプロポーショナルフェア規範により組み合わせたものでもよい。また、過去の伝送量又は伝送機会をメトリックとしてもよい。また、以下の数式1により、無線チャネルの品質からシャノン容量で計算される伝送量Cをメトリックとしてもよい。数式1において、αは補正係数、Bは周波数帯域幅、γはSNR又はSINRである。伝送量Cにはシステムに応じて下限や上限を設けても良い。また、上述した複数の要素を組み合わせたものをメトリックとしてもよい。なお、このステップS101において各選択候補について計算される通信状態に対応したメトリックを第1メトリックと称する。ステップS102ステップS101で求めた各ユーザについての第1メトリックに基づいて、選択候補の中から1ユーザを選択する。例えば、ステップS101において、第1メトリックを最大品質としていた場合は、最大品質が最も大きいユーザを選択する。また、第1メトリックを、最大品質と過去のデータ伝送量とをプロポーショナルフェア規範により組み合わせたものとした場合は、この値が最大のユーザを選択する。また、例えば、第1メトリックを過去の伝送量又は伝送機会とした場合、この値が最小のユーザを選択する。また、第1メトリックを数式1で算出される伝送量Cとした場合、この伝送量Cが最大のユーザを選択する。そして、選択ユーザに対して、当該ユーザにとって最大品質の無線チャネルである第1無線チャネルを割り当てる。ステップS103選択ユーザに対して割り当てられている無線チャネルに周波数軸上で隣接する無線チャネルが未割当無線チャネルであるか否かを調べる。隣接する無線チャネルが未割当無線チャネルの場合はステップS104へ進む。一方、隣接する無線チャネルが未割当無線チャネルでない場合はステップS108へ進む。このとき、ステップS102において選択されたユーザを、選択候補から除外する。ステップS104選択ユーザについて、当該ユーザに割り当てられている無線チャネルでの通信状態に対応したメトリックを第2メトリックとして計算する。第2メトリックは、例えば、無線チャネルの品質と割り当て無線チャネル数から計算される伝送量数式1参照とすることができる。このとき、無線チャネルの品質は、割り当てられている無線チャネル数が2以上であれば各無線チャネルの品質の平均としても良いし、統計的な性質をもって有効値を決定するために、以下の数式2のようなEESMEffectiveExponentialSNRMappingや、MIESMMutualInformationESM等の方法を用いて計算してもよい。数式2において、γeffは実効SNR又はSINR,γiは無線チャネルiのSNR又はSINRであり、nは割り当てる無線チャネル数である。これらの実効的な無線チャネルの品質を求める計算では、数式2におけるEESMのβのような係数を事前にシステムに応じて調整することで実際に近い無線チャネル品質が推定できる。選択ユーザに割り当てられている無線チャネルに隣接する未割当無線チャネルが1つの場合には、この未割当無線チャネルを第2無線チャネルとする。また、選択ユーザに割り当てられている無線チャネルに隣接する未割当無線チャネルが複数ある場合は、このうち品質が最大のものを第2無線チャネルとする。そして、この第2無線チャネルを選択ユーザに割り当てた場合のメトリックを第3メトリックとして計算する。第3メトリックは第2メトリックと同じ手法で計算する。ステップS105ステップS104で算出した第2メトリック及び第3メトリックを比較する。第3メトリックが第2メトリックよりも大きい場合、すなわち第2無線チャネルを選択ユーザに割り当てることでスループットが向上する場合は、ステップS106へ進む。一方、第3メトリックが第2メトリックよりも大きくない場合、すなわち第2無線チャネルを選択ユーザに割り当ててもスループットが向上しない場合は、ステップS108へ進む。例えば、品質があまり良くない第2無線チャネルを割り当てると、選択ユーザに適用可能な変調方式が変わり、スループットが低下することがある。ステップS108へ進む際には、ステップS102において選択されたユーザを、選択候補から除外する。ステップS106第2無線チャネルを選択ユーザに割り当てる。このとき、第3メトリックを新たな第2メトリックとして記憶しておくことで、次回以降、無線チャネルの追加割り当てを行う際の演算量を低減することができる。ステップS107選択ユーザに割り当てられている無線チャネルで見積もられる伝送量が既定の所要伝送量を満たす場合、当該ユーザへの無線チャネル割り当てを終了し、ステップS108へ進む。また、選択ユーザに割り当てられている無線チャネルの数が、システム既定の1ユーザ当たりの最大割当無線チャネル数に到達した場合、当該ユーザへの無線チャネル割り当てを終了し、ステップS108へ進むようにしても良い。1ユーザ当たりの最大割当無線チャネル数は、収容ユーザ数選択候補のユーザ数に基づいて決定されてもよい。ステップS108へ進む際には、ステップS102において選択されたユーザを、選択候補から除外する。一方、選択ユーザに割り当てられている無線チャネルで見積もられる伝送量が既定の所要伝送量を満たさない場合には、ステップS103に戻り、再度、無線チャネルの割り当て処理を行う。ステップS108他の選択候補のユーザ及び未割当無線チャネルが存在する場合にはステップS101に戻り、各選択候補について第1メトリックを計算し、無線チャネルの割り当て処理を継続する。他の選択候補のユーザ又は未割当無線チャネルの少なくともいずれか一方が存在しない場合には、無線チャネルの割り当て処理を終了する。また、無線チャネルが割り当てられているユーザの数が、システム既定の最大選択ユーザ数に到達した場合にも無線チャネルの割り当て処理を終了するようにしても良い。次に、図4を用いて、無線チャネルの割り当て処理の一例を説明する。この例では、ユーザ1~3に対して、無線チャネル1~10を割り当てるものとする。図4は、各ユーザの各無線チャネルにおけるSINRを示している。チャネル割り当て開始時に全無線チャネルが未割当であるとし、各ユーザに割り当たる無線チャネルは周波数軸上で必ず連続しなければならないものとする。まず、各ユーザにとってSINRが最大となる第1無線チャネルを求め、この第1無線チャネルで第1メトリックを計算する。ここでは、第1メトリックをSINRとする。ユーザ1及びユーザ2は無線チャネル2が第1無線チャネルであり、ユーザ3は無線チャネル1が第1無線チャネルである。次に、第1メトリックが最大のユーザであるユーザ1を選択し、ユーザ1に第1無線チャネルである無線チャネル2を割り当てる。無線チャネル2に隣接する無線チャネル1、3は未割り当てである。ユーザ1にとっては無線チャネル3のSINRより無線チャネル1のSINRの方が高いため、無線チャネル1が第2無線チャネルとなる。そして、ユーザ1に、第2無線チャネルである無線チャネル1を割り当てない場合、すなわち無線チャネル2のみ割り当てた場合の伝送量を第2メトリックとして計算する。また、ユーザ1に、第2無線チャネルである無線チャネル1を割り当てた場合、すなわち無線チャネル1及び2を割り当てた場合の伝送量を第3メトリックとして計算する。続いて、第2メトリックと第3メトリックとを比較する。この例では、第3メトリックが第2メトリックより大きかったとする。つまり、ユーザ1に割り当てる無線チャネル数が増加したことにより伝送量が増加したものとする。そのため、第2無線チャネルである無線チャネル1がユーザ1に割り当てられる。また、この例では、無線チャネル1をユーザ1に割り当ててもユーザ1の所要伝送量は満たされていないものとし、ユーザ1への無線チャネルの割り当てを続ける。ユーザ1に割り当て済みの無線チャネル1、2に隣接する未割当無線チャネルは無線チャネル3のみである。従って、無線チャネル3が新たな第2無線チャネルとなる。そして、ユーザ1に、第2無線チャネルである無線チャネル3を割り当てない場合、すなわち無線チャネル1、2を割り当てた場合の伝送量を第2メトリックとして計算する。なお、これは無線チャネル1を割り当てるか否か判定する際に第3メトリックとして計算しているので、その計算結果を用いることで、演算を省略し、演算量を減らすことができる。また、ユーザ1に、第2無線チャネルである無線チャネル3を割り当てた場合、すなわち無線チャネル1及び2に加えて無線チャネル3を割り当てた場合の伝送量を第3メトリックとして計算する。この例では、第3メトリックが第2メトリックより大きかったものとし、ユーザ1に無線チャネル3を割り当てる。また、無線チャネル3をユーザ1に割り当ててもユーザ1の所要伝送量は満たされていないものとし、ユーザ1への無線チャネルの割り当てを続ける。この時点ではユーザ1に無線チャネル1、2、3が割り当てられている。ユーザ1に割り当て済みの無線チャネルに隣接する未割当無線チャネルは無線チャネル4のみである。従って、無線チャネル4が新たな第2無線チャネルとなる。そして、ユーザ1に、無線チャネル4を割り当てない場合、すなわち無線チャネル1~3を割り当てた場合の伝送量を第2メトリックとして計算する。なお、これは無線チャネル3を割り当てるか否か判定する際に第3メトリックとして計算しているので、その計算結果を用いることで、演算を省略できる。また、ユーザ1に、無線チャネル4を割り当てた場合、すなわち無線チャネル1~3に加えて無線チャネル4を割り当てた場合の伝送量を第3メトリックとして計算する。この例では、無線チャネル4は、ユーザ1に既に割り当てられている無線チャネルに比べて品質が大きく低下し、第3メトリックは第2メトリックより小さくなる。そのため、ユーザ1に第2無線チャネルの無線チャネル4を割り当てず、ユーザ1への無線チャネルの割り当てを終了し、ユーザ1を選択候補から除外する。この時点で、未割当の無線チャネルは無線チャネル4~10まで存在し、選択候補としてユーザ2及びユーザ3が存在する。そのため、無線チャネルの割り当て処理を継続する。各選択候補ユーザ2及びユーザ3にとってSINRが最大となる第1無線チャネルを求め、この第1無線チャネルで第1メトリックを計算する。第1メトリックはSINRである。ユーザ2は無線チャネル9が第1無線チャネルであり、ユーザ3は無線チャネル7が第1無線チャネルである。次に、第1メトリックが最大のユーザであるユーザ2を選択し、ユーザ2に第1無線チャネルである無線チャネル9を割り当てる。ユーザ2についても、ユーザ1と同様に、未割当の無線チャネルの中から、SINRが高い順に割り当てていく。詳細な処理の説明は割愛するが、所要伝送量を満たさずに無線チャネル9に続いて無線チャネル10、8、7が順に割り当てられるものとする。ユーザ2に無線チャネル6を割り当てることで伝送量が低下する状況となり、ユーザ2への無線チャネルの割り当てを終了し、ユーザ2を選択候補から除外する。この時点で、ユーザ1には無線チャネル1~3が割り当てられており、ユーザ2には無線チャネル7~10が割り当てられている。また、未割当の無線チャネルは無線チャネル4~6まで存在し、選択候補としてユーザ3が存在する。そのため、無線チャネルの割り当て処理を継続する。ユーザ3にとってSINRが最大となる第1無線チャネルは無線チャネル4である。そのため、ユーザ3に無線チャネル4を割り当てる。ユーザ3についても、ユーザ1及びユーザ2と同様に、未割当の無線チャネルの中から、SINRが高い順に割り当てていく。ユーザ3に無線チャネル5が割り当てられたところでユーザ3の所要伝送量が満たされたものとし、ユーザ3への無線チャネルの割り当てを終了して、ユーザ3を選択候補から除外する。この時点で、未割当の無線チャネルとして無線チャネル6が存在するが、選択候補のユーザが存在しないため、無線チャネルの割り当て処理を終了する。結果として、ユーザ1に無線チャネル1~3、ユーザ2に無線チャネル7~10、ユーザ3に無線チャネル4、5が割り当てられる。いずれのユーザにも周波数軸上で連続した無線チャネルが割り当てられる。このように、本実施形態によれば、1ユーザに対して周波数軸上で連続した無線チャネルを割り当てる際に図3のステップS103~S107、計算済みのメトリックを再利用することで、演算量を抑制することができる。また、各ユーザに対して、周波数軸上で連続した無線チャネルを割り当てることができる。従って、本実施形態によれば、演算量を抑制し、かつマルチユーザダイバーシチ効果が得られやすいように、ユーザに対して無線チャネルを割り当てることができる。計算機シミュレーションによる第1の実施形態と比較例との特性比較本発明の第1の実施形態による無線チャネルの割り当て方法の効果を示すために、計算機シミュレーションにより、第1の実施形態と比較例との比較評価を実施した。評価条件は周波数帯域幅10MHz無線チャネル数50、正六角形7セルラップアラウンド環境、基地局間距離500m、一様分布ユーザ配置、ユーザ送信アンテナ数1、ユーザ最大送信電力23dBm、ユーザ移動速度30km/h、基地局受信アンテナ数4、基地局MMSE受信、フルバッファトラフィックモデルとした。ユーザ選択メトリックにはプロポーショナル規範を採用した。比較例による無線チャネルの割り当て方法は、未割当の無線チャネルに対して連続する無線チャネルの組み合わせを無線チャネルグループとして全探索を行い、全無線チャネルグループと全未選択ユーザの組み合わせ毎にプロポーショナル規範のメトリックを計算し、この値が高い順に無線チャネルグループに含まれる無線チャネルをユーザに割り当てるものである。図5は、セルあたりのユーザ数に対するセルスループットを示している。図5において、Comparativeは比較例による無線チャネル割り当て方法に対応し、Embodimentは本実施形態による無線チャネル割り当て方法に対応する。比較例による方法では、連続した複数の無線チャネルが一度に割り当たる可能性が高いのに比べて、本実施形態による方法では、1無線チャネルずつ割り当てられる。また、condition1は、全50無線チャネルが未割当の状態からチャネル割り当てを開始する場合を示し、condition2は50無線チャネルのうち最大5無線チャネルがランダムな既割当の状態から無線チャネル割り当てを開始した場合を示す。condition2ではリアルタイム性の高いトラフィックが最優先で割り当てられている状態からチャネル割り当てを開始することを簡易に模擬しており、これは後述する第3の実施形態に対応している。図5から、本実施形態による無線チャネル割り当て方法によれば、ユーザ数が多い状況で大きな特性向上が得られることが分かる。第2の実施形態図6に本発明の第2の実施形態に係る無線通信装置の構成図を示す。本実施形態は、図1に示す第1の実施形態と比較して、記憶部106が設けられている点が異なる。図6において、図1に示す第1の実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。記憶部106は、各MCSModulationandCodingScheme:変調符号化スキームを選択するために必要な無線チャネル品質を規定したテーブルを記憶している。テーブルに規定される無線チャネル品質は、例えば図7に示すようなSNRでも良いし、SINRやRSSI等の他のチャネル品質を表す値であっても良い。各MCSについて必要とされる無線チャネル品質値は事前に所要の誤り率を満たすように設定される。誤り率とは、BLERBlockErrorRate:ブロック誤り率やPERPacketErrorRate:パケット誤り率、BERBitErrorRate:ビット誤り率を指す。また、記憶部106は、図8に示すようなMCSと無線チャネル数の組み合わせに対して伝送可能なデータサイズの情報を規定したテーブルをさらに記憶していても良い。この場合、記憶部106は、無線チャネル割当部104から無線チャネル品質値及び無線チャネル数が入力されると、無線チャネル品質値に基づいて図7に示すテーブルから適用可能なMCS番号を求め、無線チャネル数及びMCS番号に基づいて図8に示すテーブルから伝送可能なデータサイズを求め、これを無線チャネル割当部104へ出力する。本実施形態による無線チャネルの割り当て方法は、図3に示す第1の実施形態と比較して、ステップS101及びステップS104におけるメトリックの計算が異なる。本実施形態では、ステップS101において算出される第1メトリックを、適用可能なMCSの周波数利用効率と符号化率から計算される伝送量、又は記憶部106のテーブルから直接得られる伝送可能なデータサイズとする。この場合、ステップS102では、第1メトリックが最大のユーザが選択される。また、ステップS104において算出される第2メトリック及び第3メトリックを、記憶部106のテーブルから得られる伝送量とする。記憶部106のテーブルを参照することにより、より実用的な伝送量を見積もることができる。従って、本実施形態に係る無線チャネルの割り当て処理により、周波数利用効率をさらに向上させることができる。第3の実施形態図9に本発明の第3の実施形態に係る無線通信装置の構成図を示す。本実施形態は、図1に示す第1の実施形態と比較して、上位信号処理部107が設けられている点が異なる。図9において、図1に示す第1の実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。上位信号処理部107は、各ユーザ又は各バッファのQoSQualityofServiceを管理し、各ユーザの所要伝送量情報を把握している。上位信号処理部107は、各ユーザの所要伝送量情報に基づいて、無線チャネル割当部104に対して、最優先で割り当てるべきトラフィックを通知する。無線チャネル割当部104は、上位信号処理部107から最優先で割り当てるべきトラフィックが通知された場合には、無線チャネルの状態に関わらず、指定された無線チャネルを指定されたユーザに割り当てる。最優先で割り当てるべきトラフィックの例としては、VoIPVoiceoverInternetProtocolのようなリアルタイム性の高さが要求されるものや、決められた時間タイミングと無線チャネルで送信される再送データが挙げられる。上位信号処理部107は、送受信における再送制御の機能を備えていても良い。本実施形態による無線チャネルの割り当て方法は、図3に示す第1の実施形態と比較して、ステップS101におけるメトリックの計算前に、上位信号処理部107から通知された最優先で割り当てるべきトラフィックに基づいて、無線チャネルの割り当てを行う点が異なる。また、ステップS101において算出される第1メトリックを、無線チャネル割当部104が上位信号処理部107から取得した各ユーザの所要伝送量としてもよい。また、この所要伝送量と、数式1で求まる伝送量Cとを比較し、小さい方を実質的な伝送量とみなし、第1メトリックとしてもよい。また、この実質的な伝送量から計算されるプロポーショナル規範を第1メトリックとしても良い。また、ユーザ個別のQoSを第1メトリックとしても良く、その場合、ステップS102では、この第1メトリックが最大のユーザを選択する。ステップS107において、選択ユーザに割り当てられている無線チャネルで見積もられる伝送量と比較される既定の所要伝送量は、上位信号処理部107が把握している所要伝送量である。本実施形態によれば、上位信号処理部107が、各ユーザのQoSQualityofServiceを管理し、所要伝送量を把握しているため、各ユーザに必要最低数の無線チャネルを割り当てることができる。そのため、周波数利用効率をさらに向上させることができる。また、リアルタイム性の高いトラフィックが最優先で割り当てられている状態からチャネル割り当てを開始した場合でも、図5から分かるように、ユーザ数が多い状況で大きな特性向上が得られる。第4の実施形態図10に本発明の第4の実施形態に係る無線通信装置の構成図を示す。本実施形態は、図1に示す第1の実施形態と比較して、無線リソース制御部108が設けられている点が異なる。図10において、図1に示す第1の実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。無線リソース制御部108は、各ユーザの信号処理能力や送信電力の情報を管理しており、これらを無線チャネル割当部104に通知する。送信電力の情報とは、例えば送信電力の上限値である。本実施形態による無線チャネルの割り当て方法は、図3に示す第1の実施形態と比較して、ステップS101において、無線チャネルの品質を、無線リソース制御部108が無線チャネル割当部104に通知する各ユーザの送信電力上限に基づいて補正する点が異なる。送信電力上限に基づく無線チャネルの品質の補正とは、例えば、無線チャネルの品質がSNRγdBの場合に、このSNRがユーザの送信電力上限を超えていない状況で測定されているとして、割り当てる無線チャネル数が増加することでユーザの送信電力上限を超えてしまう場合、補正された新たなSNRγ’dBは以下の数式3で表される。ここで、PmaxdBmは送信電力上限値、PdBmは見積もり送信電力値であり、P>Pmaxである。Pは、1無線チャネルを送信するために必要な送信電力P0dBmと、割り当てる無線チャネル数nを用いて、以下の数式4で表される。ただし、λは減衰係数で0≦λ≦1であり、PLはパスロス値dBである。また、ステップS107において、無線リソース制御部108から通知される当該ユーザの送信電力上限や信号処理性能から決定される最大割当無線チャネル数に到達した場合に、当該ユーザへの無線チャネル割り当てを終了しても良い。このように、無線リソース制御部108が管理する各ユーザの信号処理能力や送信電力の情報を用いることにより、ユーザの実態に沿った形で伝送量を見積もることができ、周波数利用効率をさらに向上させることができる。無線通信装置100は、上記第2~第4の実施形態で説明した記憶部106、上位信号処理部107、無線リソース制御部108のすべてを備えていてもよいし、いずれか2つを備えていてもよい。例えば、無線通信装置100に記憶部106及び無線リソース制御部108が設けられている場合、MCSの選択に、無線リソース制御部108から通知されるユーザの信号処理性能から制約を加えても良い。上記第1~第4の実施形態で説明した無線通信装置100は、図11~図14に示すような無線通信システムに設けることができる。図11に示す無線通信システムは、アンテナ部110、無線部120、無線通信装置100、及びネットワークインタフェース部130を備えている。無線通信装置100は、無線部120及びネットワークインタフェース部130に接続されている。無線部120はアンテナ部110を介して無線信号の送受信を行う。無線部120は、アンテナと同数のアナログ部を有し、アナログ部にはフィルタ、デジタルアナログ変換器、周波数変調器、電力増幅器が含まれる。無線部120は、受信信号を無線通信装置100へ渡し、無線通信装置100から送信信号を受け取る。無線通信装置100は、ネットワークインタフェース部130を介してネットワークに接続される。図12に示す無線通信システムは、複数の無線部120が設けられており、分配/合成器140においてデジタル時間信号が分配/合成される。図13に示す無線通信システムは、同じ筐体に含まれた無線部120及び分配/合成器140が複数設けられており、いわゆるカスケード型やスター型接続を可能にする。図14に示す無線通信システムは、同じ筐体に含まれた無線部120及び無線通信装置100が複数設けられ、これらとネットワークインタフェース部130とがルータ部150を介して接続されている。ルータ部150は、複数の無線通信装置100がそれぞれネットワークインタフェース部130と通信することを可能にする。上述した実施形態で説明した無線通信装置の少なくとも一部は、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、無線通信装置の少なくとも一部の機能を実現するプログラムをフレキシブルディスクやCD-ROM等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。また、無線通信装置の少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線無線通信も含むを介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。"