"フッ素樹脂A、及び、粉砕された架橋フッ素ゴムBを含む組成物を得ることを特徴とする組成物の製造方法。フッ素樹脂Aと粉砕された架橋フッ素ゴムBとを溶融混練する工程を含む請求項1記載の組成物の製造方法。粉砕された架橋フッ素ゴムBは、平均粒径が100μm以下である請求項1又は2記載の組成物の製造方法。粉砕された架橋フッ素ゴムBは、レーザー回折散乱法によって求めた粒径分布において、低粒径からの粒子数の積算値が90のときの粒径と積算値が10のときの粒径との差が150μm以下である請求項1、2又は3記載の組成物の製造方法。組成物におけるフッ素樹脂Aと粉砕された架橋フッ素ゴムBとの質量比が99:1~50:50である請求項1、2、3又は4記載の組成物の製造方法。未架橋のフッ素ゴムをフッ素樹脂と混練してから動力学的に架橋させる方法は公知である。本発明の目的は、フッ素樹脂及びフッ素ゴムの組成物を製造するための新規な製造方法を提供することにある。本発明は、フッ素樹脂A、及び、粉砕された架橋フッ素ゴムBを含む組成物を得ることを特徴とする組成物の製造方法である。本発明の製造方法は、フッ素樹脂Aと粉砕された架橋フッ素ゴムBとを溶融混練する工程を含むことが好ましい。架橋フッ素ゴムBは、平均粒径が100μm以下であることが好ましい。架橋フッ素ゴムBは、レーザー回折散乱法によって求めた粒径分布において、低粒径からの粒子数の積算値が90のときの粒径と10のときの粒径との差が150μm以下であることが好ましい。組成物におけるフッ素樹脂Aと粉砕された架橋フッ素ゴムBとの質量比が99:1~50:50であることが好ましい。本発明の製造方法は、従来の製造方法と同等の物性を有する成形品を与える組成物を簡便な工程により製造することができる。本発明の製造方法によれば、架橋フッ素ゴムBとして、フッ素ゴムの成形品を製造する際に発生するバリや不良品などを利用することも可能である。本発明の製造方法は、フッ素樹脂A、及び、粉砕された架橋フッ素ゴムBを含む組成物を得ることを特徴とする。架橋フッ素ゴムは、フッ素ゴムbを架橋させることにより得られ、例えば、フッ素ゴムb及び後述する架橋剤Cを含むフッ素ゴム組成物を加熱して得ることができる。粉砕された架橋フッ素ゴムBは、架橋フッ素ゴムを粉砕することにより得られる。粉砕により適切な粒径に調整することによって、組成物から得られる成形品の物性が良好なものとなる。粉砕は機械的粉砕機によって行うことが一般的である。機械的粉砕機には、カッターミル、ハンマーミル、ピンミル、ジェットミルなどの衝撃式や、回転刃と外周ステーターとにより凹凸による剪断力で粉砕する摩砕式などがある。粉砕温度は-200~100°Cである。冷凍粉砕では通常-200~0°Cであるが、室温10~30°Cで粉砕してもよい。粉砕後に、微粒子や繊維状粒子を気流分級により除去したり、さらに分級により粗粒子を除去したりしてもよい。粉砕された架橋フッ素ゴムBの適切な粒径については後述する。本発明の製造方法は、フッ素樹脂Aと粉砕された架橋フッ素ゴムBとを溶融混練する工程を含むことが好ましい。溶融混練とは、フッ素樹脂Aが溶融する温度以上で混練することを意味する。溶融混練には、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、押出機等を使用することができるが、なかでも、高剪断力を加えることができる点で、二軸押出機等の押出機であることが好ましい。溶融混練の温度は、フッ素樹脂A及び架橋フッ素ゴムBの融点及びガラス転移温度により異なるが、120~330°Cであることが好ましく、130~320°Cであることがより好ましい。温度が低すぎるとフッ素樹脂A及び架橋フッ素ゴムBがお互いに充分に分散しないおそれがあり、高すぎると、フッ素樹脂A又は架橋フッ素ゴムBが熱劣化するおそれがある。次に本発明の製造方法において使用する材料について説明する。フッ素樹脂Aとしては、特に限定されるものではなく、少なくとも1種の含フッ素エチレン性重合体aからなるフッ素樹脂であることが好ましく、含フッ素エチレン性重合体aは少なくとも1種の含フッ素エチレン性単量体由来の構造単位を有するものであればよい。上記含フッ素エチレン性単量体としては、例えば、テトラフルオロエチレン、一般式1:CF2=CF-Rf11式中、Rf1は、-CF3または-ORf2であり、Rf2は、炭素数1~5のパーフルオロアルキル基であるで表されるパーフルオロエチレン性不飽和化合物などのパーフルオロオレフィン、クロロトリフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、ヘキサフルオロイソブテン、ビニリデンフルオライド、フッ化ビニル、一般式2:CH2=CX1CF2nX22式中、X1は、水素原子またはフッ素原子であり、X2は、水素原子、フッ素原子または塩素原子であり、nは、1~10の整数であるなどのフルオロオレフィンなどをあげることができる。そして、含フッ素エチレン性重合体aは上記含フッ素エチレン性単量体と共重合可能な単量体由来の構造単位を有してもよく、このような単量体としては、上記フルオロオレフィン、パーフルオロオレフィン以外の非フッ素エチレン性単量体をあげることができる。非フッ素エチレン性単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、またはアルキルビニルエーテル類などをあげることができる。ここで、アルキルビニルエーテルは、炭素数1~5のアルキル基を有するアルキルビニルエーテルをいう。これらの中でも、得られる組成物の耐熱性、耐薬品性、耐油性が優れ、かつ成形加工性が容易になる点から、含フッ素エチレン性重合体aは、a-1テトラフルオロエチレンとエチレンからなるエチレン-テトラフルオロエチレン共重合体ETFEa-2テトラフルオロエチレンと一般式1:CF2=CF-Rf11式中、Rf1は、-CF3または-ORf2であり、Rf2は、炭素数1~5のパーフルオロアルキル基であるで表されるパーフルオロエチレン性不飽和化合物からなるテトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体PFAまたはテトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEPa-3テトラフルオロエチレン、エチレンおよびヘキサフルオロプロピレンからなるエチレン-テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体Et-TFE-HFP共重合体a-4ポリフッ化ビニリデンPVDFa-5クロロトリフルオロエチレン/テトラフルオロエチレン共重合体CTFE/TFE共重合体のいずれかであることが好ましい。次にa-1~a-5の好ましい含フッ素エチレン性重合体について説明する。a-1ETFEETFEの場合、上述の作用効果に加えて、低燃料透過性および柔軟性の点で好ましい。テトラフルオロエチレン単位とエチレン単位との含有モル比は20:80~90:10が好ましく、62:38~90:10がより好ましく、63:37~80:20が特に好ましい。また、第3成分を含有していてもよく、第3成分としてはテトラフルオロエチレンおよびエチレンと共重合可能なものであればその種類は限定されない。第3成分としては、通常、下記式CH2=CX3Rf3、CF2=CFRf3、CF2=CFORf3、CH2=CRf32式中、X3は水素原子またはフッ素原子、Rf3はフルオロアルキル基を表すで示されるモノマーが用いられ、これらの中でも、CH2=CX3Rf3で示される含フッ素ビニルモノマーがより好ましく、Rf3の炭素数が1~8のモノマーが特に好ましい。上記式で示される含フッ素ビニルモノマーの具体例としては、1,1-ジヒドロパーフルオロプロペン-1、1,1-ジヒドロパーフルオロブテン-1、1,1,7-トリヒドロパーフルオロへプテン-1、1,1,2-トリヒドロパーフルオロヘキセン-1、1,1,2-トリヒドロパーフルオロオクテン-1、2,2,3,3,4,4,5,5-オクタフルオロペンチルビニルエーテル、パーフルオロメチルビニルエーテル、パーフルオロプロピルビニルエーテル、ヘキサフルオロプロペン、パーフルオロブテン-1、3,3,3-トリフルオロ-2-トリフルオロメチルプロペン-1、2,3,3,4,4,5,5-ヘプタフルオロ-1-ペンテンCH2=CFCF2CF2CF2Hがあげられる。第3成分の含有量は、共重合体に対して0.1~10モルが好ましく、0.1~5モルがより好ましく、0.2~4モルが特に好ましい。a-2PFAまたはFEPPFAまたはFEPの場合、上述の作用効果においてとりわけ耐熱性が優れたものとなり、また上述の作用効果に加えて低燃料透過性が発現する点で好ましい。テトラフルオロエチレン単位90~99モルと一般式1で表されるパーフルオロエチレン性不飽和化合物単位1~10モルからなる共重合体であることがより好ましい。また、テトラフルオロエチレンおよび一般式1で表されるパーフルオロエチレン性不飽和化合物からなる共重合体は、第3成分を含有していてもよく、第3成分としてはテトラフルオロエチレンおよび式1で表されるパーフルオロエチレン性不飽和化合物と共重合可能なものであればその種類は限定されない。a-3Et-TFE-HFP共重合体Et-TFE-HFP共重合体の場合、上述の作用効果に加えて、低燃料透過性および柔軟性の点で好ましい。テトラフルオロエチレン単位19~90モル、エチレン単位9~80モル、およびヘキサフルオロプロピレン単位1~72モルからなる共重合体であることがより好ましく、さらに好ましくはテトラフルオロエチレン単位20~70モル、エチレン単位20~60モル、およびヘキサフルオロプロピレン単位1~60モルからなる共重合体である。また、Et-TFE-HFP共重合体は、追加成分を含有していてもよく、追加成分としては、2,3,3,4,4,5,5-ヘプタフルオロ-1-ペンテンCH2=CFCF2CF2CF2Hなどをあげることができる。追加成分の含有量は、共重合体に対して0.1~3モルであることが好ましい。a-4PVDFPVDFの場合、上述の作用効果に加えて、柔軟性および優れた力学物性の点で好ましい。a-5CTFE/TFE共重合体CTFE/TFE共重合体は、CTFE単位とTFE単位の含有モル比がCTFE:TFE=2:98~98:2であることが好ましく、5:95~90:10であることがより好ましい。CTFE単位が2モル未満であると薬液透過性が悪化し、また溶融加工が困難になる傾向があり、98モルをこえると成形時の耐熱性、耐薬品性が悪化する場合がある。CTFE/TFE共重合体は、CTFE、TFE、並びに、CTFE及びTFEと共重合可能な単量体からなる共重合体であってもよく、エチレン、VdF、HFP、CF2=CF-ORf4式中、Rf4は炭素数1~5のパーフルオロアルキル基を表す。で表されるパーフルオロアルキルビニルエーテルPAVE、CX4X5=CX6CF2nX7式中、X4、X5及びX6は、同一若しくは異なって、水素原子又はフッ素原子を表し、X7は、水素原子、フッ素原子又は塩素原子を表し、nは2~10の整数を表す。で表されるビニル単量体、及び、CF2=CF-OCH2-Rf5式中、Rf5は炭素数1~5のパーフルオロアルキル基を表す。で表されるアルキルパーフルオロビニルエーテル誘導体等が挙げられ、なかでも、PAVEであることが好ましい。すなわち、TFE/PAVE/CTFE共重合体が好ましい。上記PAVEとしては、パーフルオロメチルビニルエーテルPMVE、パーフルオロエチルビニルエーテルPEVE、パーフルオロプロピルビニルエーテルPPVE、及び、パーフルオロブチルビニルエーテルからなる群より選択される少なくとも1種であることが好ましく、なかでも、PMVE、PEVE及びPPVEからなる群より選択される少なくとも1種であることがより好ましい。上記アルキルパーフルオロビニルエーテル誘導体としては、Rf5が炭素数1~3のパーフルオロアルキル基であるものが好ましく、CF2=CF-OCH2-CF2CF3がより好ましい。上記CTFE/TFE共重合体は、CTFE及びTFEと共重合可能な単量体に由来する単量体単位が0.1~10モルであり、CTFE単位およびTFE単位が合計で90~99.9モルであることが好ましい。共重合可能な単量体単位が0.1モル未満であると成形性、耐環境応力割れ性および耐ストレスクラック性に劣りやすく、10モルをこえると薬液低透過性、耐熱性、機械特性、生産性などに劣る傾向にある。含フッ素エチレン性重合体aは、溶融加工可能な重合体であることが好ましい。含フッ素エチレン性重合体aは、融点が120~330°Cであることが好ましく、150~310°Cであることがより好ましく、150~290°Cであることが更に好ましく、170~250°Cであることが特に好ましい。含フッ素エチレン性重合体aの融点が、120°C未満であると、組成物から得られる成形品の耐熱性が低下する傾向があり、330°Cを超えると、架橋フッ素ゴムBと溶融混練する場合にフッ素樹脂Aの融点以上に溶融温度を設定する必要があるので、架橋フッ素ゴムBが熱劣化するおそれがある。架橋フッ素ゴムBとしては、特に限定されるものではなく、少なくとも1種のフッ素ゴムbからなる架橋フッ素ゴムであることが好ましく、フッ素ゴムbとしては、パーフルオロフッ素ゴム、非パーフルオロフッ素ゴムなどがあげられる。パーフルオロフッ素ゴムとしては、テトラフルオロエチレン以下、TFEとする/パーフルオロアルキルビニルエーテル以下、PAVEとする系共重合体、TFE/ヘキサフルオロプロピレン以下、HFPとする/PAVE系共重合体などがあげられる。非パーフルオロフッ素ゴムとしては、たとえば、ビニリデンフルオロライド以下、VdFとする系重合体、TFE/プロピレン系共重合体などがあげられ、これらをそれぞれ単独で、または本発明の効果を損なわない範囲で任意に組み合わせて用いることができる。また、上記パーフルオロフッ素ゴムや非パーフルオロフッ素ゴムとして例示したものは主モノマーの構成であり、架橋用モノマーや変性モノマー等を共重合したものも好適に用いることができる。架橋用モノマーや変性モノマーとしては、ヨウ素原子、臭素原子、二重結合を含むものなどの公知の架橋用モノマー、移動剤、公知のエチレン性不飽和化合物などの変性モノマーなどを使用することができる。上記VdF系重合体としては、具体的には、VdF/HFP共重合体、VdF/TFE/HFP共重合体、VdF/TFE/プロピレン共重合体、VdF/エチレン/HFP共重合体、VdF/TFE/PAVE共重合体、VdF/PAVE共重合体、VdF/クロロトリフルオロエチレン以下、CTFEとする共重合体などをあげることができる。さらに具体的には、VdF25~85モルと、VdFと共重合可能な少なくとも1種の他の単量体75~15モルとからなる共重合体であることが好ましく、より好ましくは、VdF50~80モルと、VdFと共重合可能な少なくとも1種の他の単量体50~20モルとからなる共重合体である。ここで、VdFと共重合可能な少なくとも1種の他の単量体としては、たとえば、TFE、CTFE、トリフルオロエチレン、HFP、トリフルオロプロピレン、テトラフルオロプロピレン、ペンタフルオロプロピレン、トリフルオロブテン、テトラフルオロイソブテン、PAVE、フッ化ビニルなどの含フッ素単量体、エチレン、プロピレン、アルキルビニルエーテルなどの非フッ素単量体があげられる。これらをそれぞれ単独で、または、任意に組み合わせて用いることができる。本発明に使用されるフッ素ゴムbは、通常の乳化重合法により製造することができる。重合時の温度、時間などの重合条件としては、モノマーの種類や目的とするエラストマーにより適宜選択すればよい。フッ素ゴムbとしては、なかでも、ビニリデンフルオライド/ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ビニリデンフルオライド/テトラフルオロエチレン/ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ビニリデンフルオライド/テトラフルオロエチレン/プロピレン共重合体、ビニリデンフルオライド/エチレン/ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ビニリデンフルオライド/テトラフルオロエチレン/パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、ビニリデンフルオライド/パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、ビニリデンフルオライド/クロロトリフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン/パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、及び、テトラフルオロエチレン/ヘキサフルオロプロピレン/パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体からなる群から選ばれる一つ以上の共重合体であることが好ましい。上記フッ素ゴムの中でも、耐熱性、圧縮永久ひずみ、加工性、コストの点から、VdF単位を含むフッ素ゴムであることが好ましく、圧縮永久ひずみが良好な点から、VdF単位とHFP単位と有するフッ素ゴムであることがより好ましい。また、上記フッ素ゴムの中でも、圧縮永久ひずみが良好な点から、VdF/HFP共重合体、VdF/TFE/HFP共重合体、及び、TFE/プロピレン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも1種の重合体であることが好ましく、VdF/TFE/HFP共重合体であることがより好ましい。架橋剤Cは、フッ素ゴムbの種類や溶融混練条件に応じて、適宜選択することができる。本発明で用いられる架橋系は、フッ素ゴムbに架橋性基キュアサイトが含まれる場合は、キュアサイトの種類によって、または得られる成形品などの用途により適宜選択すればよい。架橋系としては、ポリオール架橋系、有機過酸化物架橋系およびポリアミン架橋系のいずれも採用できる。ここで、ポリオール架橋系により架橋してなる場合は、架橋点に炭素-酸素結合を有しており、圧縮永久歪みが小さく、成形性も良く、シール特性に優れているという特徴がある点で好適である。有機過酸化物架橋系により架橋してなる場合は、架橋点に炭素-炭素結合を有しているので、架橋点に炭素-酸素結合を有するポリオール架橋系および炭素-窒素二重結合を有するポリアミン架橋系に比べて、耐薬品性および耐スチーム性に優れているという特徴がある。したがって、本発明では、ポリオール架橋系または有機過酸化物架橋系の架橋剤を用いることが好ましく、前述のようにシール性に優れる点から、ポリオール架橋系の架橋剤を用いることがより好ましい。本発明における架橋剤は、ポリアミン系、ポリオール系、有機過酸化物系の架橋剤を使用することができる。ポリアミン系架橋剤としては、たとえば、ヘキサメチレンジアミンカーバメート、N,N’-ジシンナミリデン-1,6-ヘキサメチレンジアミン、4,4’-ビスアミノシクロヘキシルメタンカルバメートなどのポリアミン化合物があげられる。これらの中でも、N,N’-ジシンナミリデン-1,6-ヘキサメチレンジアミンが好ましい。ポリオール系架橋剤としては、従来、フッ素ゴムの架橋剤として知られている化合物を用いることができ、たとえば、ポリヒドロキシ化合物、特に、耐熱性に優れる点からポリヒドロキシ芳香族化合物が好適に用いられる。上記ポリヒドロキシ芳香族化合物としては、特に限定されず、たとえば、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン以下、ビスフェノールAという、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルパーフルオロプロパン以下、ビスフェノールAFという、レゾルシン、1,3-ジヒドロキシベンゼン、1,7-ジヒドロキシナフタレン、2,7-ジヒドロキシナフタレン、1,6-ジヒドロキシナフタレン、4,4’-ジヒドロキシジフェニル、4,4’-ジヒドロキシスチルベン、2,6-ジヒドロキシアントラセン、ヒドロキノン、カテコール、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン以下、ビスフェノールBという、4,4-ビス4-ヒドロキシフェニル吉草酸、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルテトラフルオロジクロロプロパン、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルホン、4,4’-ジヒドロキシジフェニルケトン、トリ4-ヒドロキシフェニルメタン、3,3’,5,5’-テトラクロロビスフェノールA、3,3’,5,5’-テトラブロモビスフェノールAなどがあげられる。これらのポリヒドロキシ芳香族化合物は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩などであってもよいが、酸を用いて共重合体を凝析した場合は、上記金属塩は用いないことが好ましい。有機過酸化物架橋系の架橋剤としては、熱や酸化還元系の存在下で容易にパーオキシラジカルを発生し得る有機過酸化物であればよく、たとえば1,1-ビスt-ブチルパーオキシ-3,5,5-トリメチルシクロヘキサン、2,5-ジメチルヘキサン-2,5-ジヒドロパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、t-ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、α,α-ビスt-ブチルパーオキシ-p-ジイソプロピルベンゼン、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシ-ヘキシン-3、ベンゾイルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシベンゼン、t-ブチルパーオキシマレイン酸、t-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートなどをあげることができる。これらの中でも、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシ-ヘキシン-3が好ましい。これらの中でも、得られる成形品などの圧縮永久歪みが小さく、成形性も良く、シール特性に優れているという点から、ポリヒドロキシ化合物が好ましく、耐熱性が優れることからポリヒドロキシ芳香族化合物がより好ましく、ビスフェノールAFがさらに好ましい。また、ポリオール架橋系においては、ポリオール系架橋剤と併用して、通常、架橋促進剤を用いる。架橋促進剤を用いると、フッ素ゴム主鎖の脱フッ酸反応における分子内二重結合の形成を促進することにより架橋反応を促進することができる。ポリオール架橋系の架橋促進剤としては、一般にオニウム化合物が用いられる。オニウム化合物としては特に限定されず、たとえば、第4級アンモニウム塩等のアンモニウム化合物、第4級ホスホニウム塩等のホスホニウム化合物、オキソニウム化合物、スルホニウム化合物、環状アミン、1官能性アミン化合物などがあげられ、これらの中でも第4級アンモニウム塩、第4級ホスホニウム塩が好ましい。第4級アンモニウム塩としては特に限定されず、たとえば、8-メチル-1,8-ジアザビシクロ[5,4,0]-7-ウンデセニウムクロリド、8-メチル-1,8-ジアザビシクロ[5,4,0]-7-ウンデセニウムアイオダイド、8-メチル-1,8-ジアザビシクロ[5,4,0]-7-ウンデセニウムハイドロキサイド、8-メチル-1,8-ジアザビシクロ[5,4,0]-7-ウンデセニウムメチルスルフェート、8-エチル-1,8-ジアザビシクロ[5,4,0]-7-ウンデセニウムブロミド、8-プロピル-1,8-ジアザビシクロ[5,4,0]-7-ウンデセニウムブロミド、8-ドデシル-1,8-ジアザビシクロ[5,4,0]-7-ウンデセニウムクロリド、8-ドデシル-1,8-ジアザビシクロ[5,4,0]-7-ウンデセニウムハイドロキサイド、8-エイコシル-1,8-ジアザビシクロ[5,4,0]-7-ウンデセニウムクロリド、8-テトラコシル-1,8-ジアザビシクロ[5,4,0]-7-ウンデセニウムクロリド、8-ベンジル-1,8-ジアザビシクロ[5,4,0]-7-ウンデセニウムクロリド以下、DBU-Bとする、8-ベンジル-1,8-ジアザビシクロ[5,4,0]-7-ウンデセニウムハイドロキサイド、8-フェネチル-1,8-ジアザビシクロ[5,4,0]-7-ウンデセニウムクロリド、8-3-フェニルプロピル-1,8-ジアザビシクロ[5,4,0]-7-ウンデセニウムクロリドなどがあげられる。これらの中でも、架橋性、架橋物の物性の点から、DBU-Bが好ましい。また、第4級ホスホニウム塩としては特に限定されず、たとえば、テトラブチルホスホニウムクロリド、ベンジルトリフェニルホスホニウムクロリド以下、BTPPCとする、ベンジルトリメチルホスホニウムクロリド、ベンジルトリブチルホスホニウムクロリド、トリブチルアリルホスホニウムクロリド、トリブチル-2-メトキシプロピルホスホニウムクロリド、ベンジルフェニルジメチルアミノホスホニウムクロリドなどをあげることができ、これらの中でも、架橋性、架橋物の物性の点から、ベンジルトリフェニルホスホニウムクロライドBTPPCが好ましい。また、架橋促進剤として、第4級アンモニウム塩、第4級ホスホニウム塩とビスフェノールAFの固溶体、特開平11-147891号公報に開示されている塩素フリー架橋促進剤を用いることもできる。有機過酸化物架橋促進剤としては、例えば、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートTAIC、トリアクリルホルマール、トリアリルトリメリテート、N,N′-m-フェニレンビスマレイミド、ジプロパギルテレフタレート、ジアリルフタレート、テトラアリルテレフタレートアミド、トリアリルホスフェート、ビスマレイミド、フッ素化トリアリルイソシアヌレート1,3,5-トリス2,3,3-トリフルオロ-2-プロペニル-1,3,5-トリアジン-2,4,6-トリオン、トリスジアリルアミン-S-トリアジン、亜リン酸トリアリル、N,N-ジアリルアクリルアミド、1,6-ジビニルドデカフルオロヘキサン、ヘキサアリルホスホルアミド、N,N,N′,N′-テトラアリルフタルアミド、N,N,N′,N′-テトラアリルマロンアミド、トリビニルイソシアヌレート、2,4,6-トリビニルメチルトリシロキサン、トリ5-ノルボルネン-2-メチレンシアヌレート、トリアリルホスファイトなどがあげられる。これらの中でも、架橋性、架橋物の物性の点から、トリアリルイソシアヌレートTAICが好ましい。架橋剤Cの配合量としては、フッ素ゴムb100質量部に対して、0.1~10質量部であることが好ましく、より好ましくは0.3~5質量部である。架橋剤Cが、0.1質量部未満であると、フッ素ゴムbの架橋が充分に進行せず、組成物から得られる成形品の耐熱性および耐油性が低下する傾向があり、10質量部をこえると、得られる組成物の成形加工性が低下する傾向がある。上記フッ素ゴム組成物は、架橋の際に発生する酸性物質を中和するために、酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、リサージ酸化鉛、亜鉛華、二塩基性亜リン酸鉛、ハイドロタルサイトなどの受酸剤を含むことも好ましい。受酸剤は、含フッ素エラストマー100質量部に対し1~30重量部であることが好ましい。上述したとおり、架橋フッ素ゴムは、フッ素ゴムbを架橋させることにより得られ、例えば、フッ素ゴムb及び架橋剤Cを含むフッ素ゴム組成物を加熱して得ることができる。成形方法としては、たとえば押出成形法、金型などによる加圧成形法、インジェクション成形法などが例示できるが、これらに限定されるものではない。架橋方法も、スチーム架橋法、加圧成形法、放射線架橋法、加熱により架橋反応が開始される通常の方法が採用できる。架橋条件としては、通常、150~300°Cの温度範囲、1分間~24時間の架橋時間内で、使用する架橋剤などの種類により適宜決めればよい。粉砕された架橋フッ素ゴムBは、その粒子を組成物中に細かく分散させることができることから、平均粒径が100μm以下であることが好ましく、60μm以下であることがより好ましく、1μm以上であることが好ましい。上記平均粒径は、レーザー回折散乱法によって求めた粒径分布において、低粒径からの粒子数の積算値が50のときの粒径である。粉砕された架橋フッ素ゴムBは、レーザー回折散乱法によって求めた粒径分布において、低粒径からの粒子数の積算値が90のときの粒径xと積算値が10のときの粒径yとの差x-yが150μm以下であることが好ましい。差x-yがこの範囲にあると、粒子サイズのバラツキが小さく、架橋フッ素ゴム粒子が細かく分散されるという利点がある。差x-yは、100μm以下であることがより好ましく、30μm以上であることが好ましい。本発明の製造方法において、組成物におけるフッ素樹脂Aと架橋フッ素ゴムBとの質量比は99:1~50:50であることが好ましく、90:10~60:40であることがより好ましい。架橋フッ素ゴムBが少なすぎると柔軟性が低下する傾向があり、架橋フッ素ゴムBが多すぎると、組成物の流動性が悪化し、成形加工性が低下する傾向がある。また、本発明の製造方法において、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタンなどの他の重合体、炭酸カルシウム、タルク、クレー、酸化チタン、カーボンブラック、硫酸バリウムなどの無機充填材、顔料、難燃剤、滑剤、光安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、離型剤、発泡剤、香料、オイル、柔軟化剤などを、本発明の効果に影響を及ぼさない範囲で組成物に添加することができる。本発明の製造方法により得られる組成物は、一般の成形加工方法や成形加工装置などを用いて成形加工することができる。成形加工方法としては、例えば、射出成形、押出成形、圧縮成形、ブロー成形、カレンダー成形、真空成形などの任意の方法を採用することができ、本発明の製造方法により得られる組成物は、使用目的に応じて任意の形状の成形体に成形される。上記成形品は、シート又はフィルムであってもよいし、本発明の製造方法により得られる組成物からなる層および他の材料からなる層を有する積層体であってもよい。本発明の製造方法により得られる組成物からなる少なくとも1つの層と他の材料からなる少なくとも1つの層との積層体において、該他の材料は、要求される特性、予定される用途などに応じて適切なものを選択すればよい。該他の材料としては、例えば、ポリオレフィン例:高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン-プロピレン共重合体、ポリプロピレン等、ナイロン、ポリエステル、塩化ビニル樹脂PVC、塩化ビニリデン樹脂PVDCなどの熱可塑性重合体、エチレン-プロピレン-ジエンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、シリコーンゴム、アクリルゴムなどの架橋ゴム、金属、ガラス、木材、セラミックなどをあげることができる。上記積層体において、本発明の製造方法により得られる組成物からなる層と他の材料からなる基材層との間に接着剤層を介在させてもよい。接着剤層を介在させることによって、本発明の製造方法により得られる組成物からなる層と他の材料からなる基材層とを強固に接合一体化させることができる。接着剤層において使用される接着剤としては、ジエン系重合体の酸無水物変性物;ポリオレフィンの酸無水物変性物;高分子ポリオール例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール化合物とアジピン酸等の二塩基酸とを重縮合して得られるポリエステルポリオール;酢酸ビニルと塩化ビニルとの共重合体の部分ケン化物などとポリイソシアネート化合物例えば、1,6-ヘキサメチレングリコール等のグリコール化合物と2,4-トリレンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物とのモル比1対2の反応生成物;トリメチロールプロパン等のトリオール化合物と2,4-トリレンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物とのモル比1対3の反応生成物などとの混合物;等を使用することができる。なお、積層構造形成のためには、共押出、共射出、押出コーティング等の公知の方法を使用することもできる。上記成形品は、本発明の製造方法により得られる組成物単独の層からなる燃料ホースまたは燃料容器であってもよい。燃料ホースの用途は特に限定されないが、例えば、自動車用のフィラーホース、エバポホース、ブリーザーホース等があげられる。また、燃料容器の用途は特に限定されないが、例えば、自動車用の燃料容器、自動2輪車用の燃料容器、小型発電機の燃料容器、芝刈機の燃料容器等があげられる。上記成形品は、本発明の製造方法により得られる組成物からなる層を含む多層燃料ホースまたは多層燃料容器であってもよい。該多層燃料ホースまたは多層燃料容器としては、本発明の製造方法により得られる組成物からなる層と、他の材料からなる少なくとも1つの層からなり、これらの層が接着剤層を介在させないで、あるいは介在させて、互いに接着しているものである。そして、他の材料からなる層としては、本発明の製造方法により得られる組成物以外のゴムからなる層や熱可塑性樹脂からなる層があげられる。該ゴムとしては、耐薬品性や柔軟性の観点から、アクリロニトリル-ブタジエンゴムまたはその水素添加ゴム、アクリロニトリル-ブタジエンゴムとポリ塩化ビニルとのブレンドゴム、フッ素ゴム、エピクロロヒドリンゴムおよびアクリルゴムからなる群より選ばれる少なくとも1種からなるゴムが好ましく、アクリロニトリル-ブタジエンゴムまたはその水素添加ゴム、アクリロニトリル-ブタジエンゴムとポリ塩化ビニルとのブレンドゴム、及び、フッ素ゴムからなる群より選ばれる少なくとも1種のゴムからなることがより好ましい。また、該熱可塑性樹脂としては、燃料バリア性の観点から、フッ素樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも1種からなる熱可塑性樹脂が好ましく、フッ素樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、及び、ポリフェニレンスルフィド系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも1種からなる熱可塑性樹脂がより好ましい。本発明の製造方法により得られる組成物からなる層、および他のゴムもしくは他の熱可塑性樹脂からなる層からなる燃料ホースまたは燃料容器としては、特に限定されず、例えば、自動車用のフィラーホース、エバポホース、ブリーザーホース等の燃料ホース;自動車用の燃料容器、自動2輪車用の燃料容器、小型発電機の燃料容器、芝刈機の燃料容器等の燃料容器があげられる。この内、本発明の製造方法により得られる組成物からなる層、および他のゴムからなる層からなる燃料ホースとしては、アクリロニトリル-ブタジエンゴムまたはその水素添加ゴムあるいはアクリロニトリル-ブタジエンゴムとポリ塩化ビニルとのブレンドゴムからなる外層、本発明の製造方法により得られる組成物からなる中間層、およびフッ素ゴムからなる内層の3層から構成される燃料ホース、あるいはアクリロニトリル-ブタジエンゴムまたはその水素添加ゴムあるいはアクリロニトリル-ブタジエンゴムとポリ塩化ビニルとのブレンドゴムからなる外層、および本発明の製造方法により得られる組成物からなる内層の2層から構成される燃料ホースが、優れた燃料バリア性柔軟性耐薬品性を示す点で好ましい。本発明の製造方法により得られる組成物、および該組成物からなる成形品は、以下に示す分野で好適に用いることができる。半導体製造装置、液晶パネル製造装置、プラズマパネル製造装置、プラズマアドレス液晶パネル、フィールドエミッションディスプレイパネル、太陽電池基板等の半導体関連分野では、O角リング、パッキン、シール材、チューブ、ロール、コーティング、ライニング、ガスケット、ダイアフラム、ホース等があげられ、これらはCVD装置、ドライエッチング装置、ウェットエッチング装置、酸化拡散装置、スパッタリング装置、アッシング装置、洗浄装置、イオン注入装置、排気装置、薬液配管、ガス配管に用いることができる。具体的には、ゲートバルブのOリング、シール材として、クォーツウィンドウのOリング、シール材として、チャンバーのOリング、シール材として、ゲートのOリング、シール材として、ベルジャーのOリング、シール材として、カップリングのOリング、シール材として、ポンプのOリング、シール材、ダイアフラムとして、半導体用ガス制御装置のOリング、シール材として、レジスト現像液、剥離液用のOリング、シール材として、ウェハー洗浄液用のホース、チューブとして、ウェハー搬送用のロールとして、レジスト現像液槽、剥離液槽のライニング、コーティングとして、ウェハー洗浄液槽のライニング、コーティングとしてまたはウェットエッチング槽のライニング、コーティングとして用いることができる。さらに、封止材シーリング剤、光ファイバーの石英の被覆材、絶縁、防振、防水、防湿を目的とした電子部品、回路基盤のポッティング、コーティング、接着シール、磁気記憶装置用ガスケット、エポキシ等の封止材料の変性材、クリーンルームクリーン設備用シーラント等として用いられる。自動車分野では、ガスケット、シャフトシール、バルブステムシール、シール材およびホースはエンジンならびに周辺装置に用いることができ、ホースおよびシール材はAT装置に用いることができ、O角リング、チューブ、パッキン、バルブ芯材、ホース、シール材およびダイアフラムは燃料系統ならびに周辺装置に用いることができる。具体的には、エンジンヘッドガスケット、メタルガスケット、オイルパンガスケット、クランクシャフトシール、カムシャフトシール、バルブステムシール、マニホールドパッキン、オイルホース、酸素センサー用シール、ATFホース、インジェクターOリング、インジェクターパッキン、燃料ポンプOリング、ダイアフラム、燃料ホース、クランクシャフトシール、ギアボックスシール、パワーピストンパッキン、シリンダーライナーのシール、バルブステムのシール、自動変速機のフロントポンプシール、リアーアクスルピニオンシール、ユニバーサルジョイントのガスケット、スピードメーターのピニオンシール、フートブレーキのピストンカップ、トルク伝達のO-リング、オイルシール、排ガス再燃焼装置のシール、ベアリングシール、EGRチューブ、ツインキャブチューブ、キャブレターのセンサー用ダイアフラム、防振ゴムエンジンマウント、排気部等、再燃焼装置用ホース、酸素センサーブッシュ等として用いることができる。航空機分野、ロケット分野および船舶分野では、ダイアフラム、O角リング、バルブ、チューブ、パッキン、ホース、シール材等があげられ、これらは燃料系統に用いることができる。具体的には、航空機分野では、ジェットエンジンバルブステルシール、燃料供給用ホース、ガスケットおよびO-リング、ローテーティングシャフトシール、油圧機器のガスケット、防火壁シール等に用いられ、船舶分野では、スクリューのプロペラシャフト船尾シール、ディーゼルエンジンの吸排気用バルブステムシール、バタフライバルブのバルブシール、バタフライ弁の軸シール等に用いられる。プラント等の化学品分野では、ライニング、バルブ、パッキン、ロール、ホース、ダイアフラム、O角リング、チューブ、シール材、耐薬品用コーティング等があげられ、これらは医薬、農薬、塗料、樹脂等化学品製造工程に用いることができる。具体的には、化学薬品用ポンプ、流動計、配管のシール、熱交換器のシール、硫酸製造装置のガラス冷却器パッキング、農薬散布機、農薬移送ポンプのシール、ガス配管のシール、メッキ液用シール、高温真空乾燥機のパッキン、製紙用ベルトのコロシール、燃料電池のシール、風洞のジョイントシール、耐トリクレン用ロール繊維染色用、耐酸ホース濃硫酸用、ガスクロマトグラフィー、pHメーターのチューブ結合部のパッキン、塩素ガス移送ホース、ベンゼン、トルエン貯槽の雨水ドレンホース、分析機器、理化学機器のシール、チューブ、ダイアフラム、弁部品等として用いることができる。医薬品等の薬品分野では、薬栓等として用いることができる。現像機等の写真分野、印刷機械等の印刷分野および塗装設備等の塗装分野では、ロール等があげられ、それぞれフィルム現像機X線フィルム現像機、印刷ロールおよび塗装ロールに用いることができる。具体的には、フィルム現像機X線フィルム現像機の現像ロールとして、印刷ロールのグラビアロール、ガイドロールとして、塗装ロールの磁気テープ製造塗工ラインのグラビアロール、磁気テープ製造塗工ラインのガイドロール、各種コーティングロール等として用いることができる。さらに、乾式複写機のシール、印刷設備の印刷ロール、スクレーパー、チューブ、弁部品、塗布、塗装設備の塗布ロール、スクレーパー、チューブ、弁部品、プリンターのインキチューブ、ロール、ベルト、乾式複写機のベルト、ロール、印刷機のロール、ベルト等として用いることができる。またチューブを分析理化学機分野に用いることができる。食品プラント機器分野では、ライニング、バルブ、パッキン、ロール、ホース、ダイアフラム、O角リング、チューブ、シール材、ベルト等があげられ、食品製造工程に用いることができる。具体的には、プレート式熱交換器のシール、自動販売機の電磁弁シール等として用いることができる。原子力プラント機器分野では、パッキン、Oリング、ホース、シール材、ダイアフラム、バルブ、ロール、チューブ等があげられる。鉄板加工設備等の鉄鋼分野では、ロール等があげられ、鉄板加工ロール等に用いることができる。一般工業分野では、パッキング、Oリング、ホース、シール材、ダイアフラム、バルブ、ロール、チューブ、ライニング、マンドレル、電線、フレキシブルジョイント、ベルト、ゴム板、ウェザーストリップ、PPC複写機のロール、ロールブレード、ベルト等があげられる。具体的には、油圧、潤滑機械のシール、ベアリングシール、ドライクリーニング機器の窓、その他のシール、六フッ化ウランの濃縮装置のシール、サイクロトロンのシール真空バルブ、自動包装機のシール、空気中の亜硫酸ガス、塩素ガス分析用ポンプのダイアフラム公害測定器、印刷機のロール、ベルト、酸洗い用絞りロール等に用いられる。電気分野では、具体的には、新幹線の絶縁油キャップ、液封型トランスのベンチングシール、油井ケーブルのジャケット等として用いられる。燃料電池分野では、具体的には、電極、セパレーター間のシール材や水素酸素生成水配管のシール等として用いられる。電子部品分野では、具体的には、放熱材原料、電磁波シールド材原料、エポキシ等のプリント配線板プリプレグ樹脂の変性材、電球等の飛散防止材、コンピューターのハードディスクドライブのガスケット等に用いられる。現場施工型の成形に用いることが可能なものとしては特に限定されず、たとえば、自動車エンジン用メタルガスケットのコーティング剤、エンジンのオイルパンのガスケット、複写機プリンター用のロール、建築用シーリング剤、磁気記録装置用のガスケット、クリーンルーム用フィルターユニットのシーリング剤、プリント基盤のコーティング剤、電気電子部品の固定剤、電気機器リード線端子の絶縁防湿処理、電気炉等のオーブンのシール、シーズヒーターの末端処理、電子レンジの窓枠シール、CRTウェッジおよびネックの接着、自動車電装部品の接着、厨房、浴室、洗面所等の目地シール等があげられる。本発明の製造方法により得られる組成物からなる成形品は上述の各種用途に好適に用いることができ、特に燃料周辺部品として好適である。また、本発明の製造方法により得られる組成物からなる成形品は、特に、シール材、パッキン、ローラー、チューブまたはホースとして有用である。つぎに本発明を実施例をあげて説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。実施例の各数値は以下の方法により測定した。<架橋フッ素ゴムの粒径>HELOSParticleSizeAnalysisを用いて、自由落下型非分散型乾式測定で、平均粒径及びバラツキ度合を求める。上記平均粒径は、レーザー回折散乱法によって求めた粒径分布において、低粒径からの粒子数の積算値が50のときの粒径を指す。上記バラツキ度合は、レーザー回折散乱法によって求めた粒径分布において、低粒径からの粒子数の積算値が90のときの粒径と積算値が10のときの粒径との差を指す。<シート状試験片の作製>組成物を金型にセットし、ヒートプレス機により、270~300°Cにて15~30分保持し、フッ素樹脂を溶融状態にした後、3MPaの負荷を1分間与え圧縮成形し、所定の厚さのシート状試験片を作製する。<引張破断強度、引張破断伸びおよびヤング率測定>上記方法で厚さ2mmのシート状試験片を作製し、ASTMV型ダンベルを用いて標線間距離3.18mmのダンベル状試験片を打ち抜く。得られたダンベル状試験片を用いて、オートグラフ株島津製作所製AGS-J5kNを使用して、ASTMD638に準じて、50mm/分の条件下で、25°Cで引張破断伸び、引張破断強度およびヤング率を測定する。<燃料透過性>上記方法で厚さ0.5mmのシート状試験片を作製する。20mLの容積を有するSUS製容器開放部面積1.26×10-3m2に模擬燃料であるCE10トルエン/イソオクタン/エタノール=45/45/10容量を18mL入れて、上記シート状試験片を容器開放部にセットして密閉することで、試験体とする。該試験体を恒温装置60°Cに入れ、試験体の重量を測定し、単位時間あたりの重量減少が一定となったところで下記の式により燃料透過係数を求める。実施例1フッ素ゴムダイエルG-701、ダイキン工業株製100質量部、酸化マグネシウムキョーワマグ150、協和化学工業株製3質量部、水酸化カルシウムカルディック2000、近江化学工業株製6質量部、カーボンブラックサーマックスN990、キャンカーブ社製20質量部を、8インチオープンロールを用いて混練し、フルコンパウンドを得た後、ヒートプレスにて架橋フッ素ゴムのサンプルシートを作製した。得られたシートを-50°Cにて冷凍粉砕し、粉砕された架橋フッ素ゴムを得た。平均粒径及びバラツキ度合を表1に示す。エチレン/テトラフルオロエチレン共重合体ETFEエチレン/TFE=35/65モル比、融点220°C、MFR297°C30.0g/10分と粉砕された架橋フッ素ゴムとを質量比で70:30になるようにして、二軸押出機装置名:KZW15TW-60MG-NH-700口径15mm、L/D60株テクノベルに3kg/hで供給を行い、シリンダー温度260°Cおよびスクリュー回転数400rpmの条件下に溶融混練し、組成物のペレットを製造した。得られた組成物からシート状試験片を作製し、物性を評価した。結果を表1に示す。実施例2フッ素ゴムダイエルG-701、ダイキン工業株製100質量部、酸化マグネシウムキョーワマグ150、協和化学工業株製3質量部、水酸化カルシウムカルディック2000、近江化学工業株製6質量部、カーボンブラックサーマックスN990、キャンカーブ社製20質量部を、8インチオープンロールを用いて混練し、フルコンパウンドを得た後、ヒートプレスにて架橋フッ素ゴムのサンプルシートを作製した。得られたシートを常温にて機械的に粉砕し、粉砕された架橋フッ素ゴムを100メッシュの篩にかけ、篩に残った架橋フッ素ゴムを回収した。平均粒径及びバラツキ度合を表1に示す。得られた架橋フッ素ゴムを実施例1と同様にしてETFEと溶融混練し、組成物のペレットを製造した。得られた組成物からシート状試験片を作製し、物性を評価した。結果を表1に示す。実施例3フッ素ゴムダイエルG-902、ダイキン工業株製100質量部、パーオキサイドパーヘキサ25B、日油株製1.5質量部、架橋助剤TAIC、日本化成株製4質量部、カーボンブラックサーマックスN990、キャンカーブ社製20質量部を、8インチオープンロールを用いて混練し、フルコンパウンドを得た後、ヒートプレスにて架橋フッ素ゴムのサンプルシートを作製した。実施例2と同様にして、粉砕し、篩にかけ、架橋フッ素ゴムを回収した。平均粒径及びバラツキ度合を表1に示す。得られた架橋フッ素ゴムを実施例1と同様にしてETFEと溶融混練し、組成物のペレットを製造した。得られた組成物からシート状試験片を作製し、物性を評価した。結果を表1に示す。実施例4実施例2に記載の架橋フッ素ゴムシートを常温にて機械的に粉砕し、粉砕された架橋フッ素ゴムを300メッシュの篩にかけ、篩に残った架橋フッ素ゴムを回収した。平均粒径及びバラツキ度合を表1に示す。実施例1と同様にして、組成物のペレットを製造した。得られた組成物からシート状試験片を作製し、物性を評価した。結果を表1に示す。実施例5実施例3に記載の架橋フッ素ゴムシートを粉砕し、粉砕された架橋フッ素ゴムを得た。平均粒径及びバラツキ度合を表1に示す。実施例1と同様にして、組成物のペレットを製造した。得られた組成物からシート状試験片を作製し、物性を評価した。結果を表1に示す。比較例1VdF系ゴムVdF/TFE/HFP=50/20/30モル比、100°Cでのムーニー粘度87100質量部、架橋剤ビスフェノールAFダイキン工業株製2.0質量部、架橋促進剤BTPPC北興化学工業株製1.0質量部、酸化マグネシウムキョーワマグ150、協和化学工業株製3質量部を、18インチオープンロールを用いて混練し、VdF系ゴムのフルコンパウンドを得た。ETFEエチレン/TFE=35/65モル比、融点220°C、MFR297°C30.0g/10分に、上記VdF系ゴムのフルコンパウンドを表1に記載の質量比になるように二軸押出機装置名:KZW15TW-60MG-NH-700口径15mm、L/D60株テクノベルに供給して、シリンダー温度260°Cおよびスクリュー回転数300rpmの条件下に溶融混練し、組成物のペレットを製造し、これを用いて、シート状試験片を作製し、物性を評価した。結果を表1に示す。比較例2ダイエルG-701を-50°Cで冷凍粉砕し、粉砕された未架橋のフッ素ゴムを得た。実施例1と同様にして、フッ素樹脂組成物のペレットを製造した。得られた組成物からシート状試験片を作製し、物性を評価した。結果を表1に示す。比較例3ETFEエチレン/TFE=35/65モル比、融点220°C、MFR297°C30.0g/10分を用いて、シート状試験片を作製し、物性を評価した。結果を表1に示す。"