"トナー材料を含む油相の水系媒体分散液または乳化液から造粒された電子写真用トナーであって、該電子写真用トナーの結着樹脂は、Aエポキシ樹脂プレポリマー、B2価フェノールのポリアルキレンオキシド付加物、Cフェノール化合物及び/またはアルコール化合物、及びDカルボン酸化合物を反応させて得られる樹脂を含有することを特徴とする電子写真用トナー。トナー材料を含む油相の水系媒体分散液または乳化液から造粒された電子写真用トナーであって、該電子写真用トナーの結着樹脂は、水酸基またはカルボン酸を有するポリエステル樹脂とAエポキシ樹脂プレポリマーとを反応させて得られる樹脂であり、前記ポリエステル樹脂は、2価のフェノールのポリアルキレンオキシド付加物骨格部を有するものであることを特徴とする電子写真用トナー。前記請求項1または請求項2に記載の電子写真用トナーの製造方法であって、トナー材料液油相を水系媒体中に乳化分散し、電子写真用トナーの結着樹脂の材料を、乳化分散中及び/または乳化分散後に反応させて得ることを特徴とする電子写真用トナーの製造方法。前記請求項1または2に記載のトナーとキャリアとを含むことを特徴とする現像剤。前記請求項1または2に記載のトナーを含むことを特徴とする画像形成装置。本発明は、上記従来技術が有する問題に鑑み、安定した低温定着性及び耐高温オフセット性を有し、負帯電性にしたときにも良好な帯電安定性を有するトナー、該トナーを有する、現像剤、及び画像形成装置を提供することを目的とする。上記課題は、本発明の、下記1~5によって解決される。1トナー材料を含む油相の水系媒体分散液または乳化液から造粒された電子写真用トナーであって、該電子写真用トナーの結着樹脂は、Aエポキシ樹脂プレポリマー、B2価フェノールのポリアルキレンオキシド付加物、Cフェノール化合物及び/またはアルコール化合物、及びDカルボン酸化合物を反応させて得られる樹脂を含有することを特徴とする電子写真用トナー、2トナー材料を含む油相の水系媒体分散液または乳化液から造粒された電子写真用トナーであって、該電子写真用トナーの結着樹脂は、水酸基またはカルボン酸を有するポリエステル樹脂とAエポキシ樹脂プレポリマーとを反応させて得られる樹脂であり、前記ポリエステル樹脂は、2価のフェノールのポリアルキレンオキシド付加物骨格部を有するものであることを特徴とする電子写真用トナー、3前記第1項または第2項に記載の電子写真用トナーの製造方法であって、トナー材料液油相を水系媒体中に乳化分散し、電子写真用トナーの結着樹脂の材料を、乳化分散中及び/または乳化分散後に反応させて得ることを特徴とする電子写真用トナーの製造方法、4前記第1項または第2項に記載のトナーとキャリアとを含むことを特徴とする現像剤、5前記第1項または第2項に記載のトナーを含むことを特徴とする画像形成装置。以下の詳細かつ具体的な説明から理解されるように、本発明によれば、安定した低温定着性及び耐高温オフセット性を有し、負帯電性にしたときにも良好な帯電安定性を有するトナー、該トナーを有する、現像剤、及び、画像形成装置を提供することが可能になる。本発明の電子写真用トナーついて詳細に説明する。本発明のトナーは、トナー材料を含む油相の水系媒体分散液または乳化液から造粒された電子写真用トナーであって、該電子写真用トナーの結着樹脂は、Aエポキシ樹脂プレポリマー、B2価フェノールのポリアルキレンオキシド付加物、Cフェノール化合物及び/またはアルコール化合物、及びDカルボン酸化合物を反応させて得られる樹脂、または、水酸基またはカルボン酸を有するポリエステル樹脂とAエポキシ樹脂プレポリマーとを反応させて得られる樹脂であり、前記ポリエステル樹脂は、2価のフェノールのポリアルキレンオキシド付加物骨格部を有するものである電子写真用トナーである。前記Aのエポキシ樹脂プレポリマーのグリコール部位は、エーテル結合を生成するが、グリコール部位やエーテル結合を含む結着樹脂は極性が高く、かつ主鎖部が柔軟性に富むため、水系媒体中において油滴表面に存在し易く、油滴中の色材や離型剤等のトナー組成物の表面露出を防止すると共に、このような結着樹脂含有トナーは、紙等の被記録媒体との接着性が高く、耐ホットオフセット性が向上し、定着温度幅を拡大できる。前記結着樹脂は、エポキシ価が20000以上で、実質的にエポキシ基を有さないことが好ましい。エポキシ基を有さないものであると、製造時安定性の点に優れる。エポキシ基を有さないものにするためには、末端のエポキシ基を1価フェノールもしくは過剰の2価フェノール類等と反応させればよい。前記結着樹脂は、数平均分子量の相違する少なくとも2種以上のビスフェノールA型エポキシ樹脂プレポリマーを用いて合成することが好ましい。数平均分子量の相違するビスフェノールA型エポキシ樹脂プレポリマーを用いることにより、適正な分子量分布が得られ、鮮明なカラー画像を得ることが可能となる。この場合、低分子量成分の数平均分子量は360~2,000であり、高分子量成分の数平均分子量は、3,000~10,000であることが好ましい。分子量分布は数平均分子量Mnと体積平均分子量Mvの比Mv/Mnで表わされ、光沢を有するカラートナーの場合、3~8が好ましく、合成に使用する低分子量成分のエポキシ樹脂プレポリマーと高分子量のエポキシ樹脂プレポリマーの比率や、従来公知の方法等により制御できる。前記結着樹脂は、重量平均分子量が2000から30000であることが好ましく、3000から20000であることが好ましい。また、前記結着樹脂のガラス転移温度は、40°C~80であることが好ましく、50°C~70°Cであることがさらに好ましい。40°C未満では耐熱保存性が悪化し、トナーボトルや現像器内で凝集物が発生しやすく、凝集物が現像されて転写時に凝集物部分の画像が白く抜ける現象が起きやすい傾向にある。逆に80°Cを越えると低温定着性が不十分となり、また、十分な画像光沢が得られにくいという問題を生ずる傾向にある。また、前記結着樹脂は、主鎖にポリアルキレングリコール部を有し、高光沢な画像を形成できる。本発明の結着樹脂を合成する化合物としては以下の材料が挙げられる。前記Aのエポキシ樹脂プレポリマーとしては、例えばビスフェノールAやビスフェノールF等のビスフェノールとエピクロロヒドリンとを縮合反応させて得られたものが挙げられ、Aのエポキシ樹脂プレポリマーの添加量は25~70wtであることが好ましい。前記Bの2価フェノールのポリアルキレンオキシド付加物としては以下のものが例示される。例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール及びこれらの混合物等のポリアルキレングリコールとビスフェノールA、ビスフェノールF等のビスフェノールとの反応生成物が挙げられる。得られた前記付加物を更にエピクロロヒドリンやβ-メチルエピクロルヒドリンでグリシジル化して用いてもよい。特に、下記一般式1で表わされるビスフェノールAのポリアルキレンオキシド付加物のジグリシジルエーテルであることが好ましい。上記一般式1におけるnmが8を超えると光沢が出すぎたり、保存性が低下したりすることがある。Bの2価フェノールのポリアルキレンオキシド付加物の添加量は、10~40wtであることが好ましい。前記Cのフェノール化合物またはアルコール化合物としては1価以上のものを使用することができ、1価アルコール成分には、例えばベンジルアルコール、4-t-ブチル-ベンジルアルコール、ドデカノール、片末端封止ポリエチレングリコールに由来する成分が挙げられる。1価のフェノール化合物としては以下のものが例示される。例えば、フェノール、クレゾール、イソプロピルフェノール、アミルフェノール、ノニルフェノール、ドデシルフェノール、キシレノール、p-クミルフェノール等が挙げられる。2価アルコールとしては、例えばアルキレングリコールエチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,4-ブテンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール等やアルキレンエーテルグリコール類ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等、脂環式ジオール1,4-シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールA等、ビスフェノール類ビスフェノールA、ビスフェノールF、ビスフェノールS等を挙げることができる。また、多価アルコールの例としては、ソルビトール、1,2,3,6-ヘキサンテトラロール、1,4-ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、蔗糖、1,2,4-ブタントリオール、1,2,5-ペンタトリオール、グリセロール、2-メチルプロパントリオール、2-メチル-1,2,-ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、1,3,5-トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられろ。また、フェノール化合物としては、少なくとも2価フェノールのポリアルキレングリコール或いはそのグリシジルエーテルを反応して合成されたポリエステル樹脂であってもよく、これらは単独又は混合して用いることができる。これにより、トナー粒子中に高分子量体をも配合でき、高温でのオフセット定着現象が抑制され、定着温度幅の広いトナーを提供できる。さらにウレタン、ウレア結合を有す高分子量体を配合するよりも負帯電性に優れたトナーとすることができる。ここで、2価フェノールのポリアルキレングリコール或いはそのグリシジルエーテルとしては、ビスフェノールA、ビスフェノールF、ビスフェノールS等のビスフェノール類のポリエチレングリコールやポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等の付加物が挙げられる。ビスフェノールAのポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールの2~8モル付加物が好ましい。前記Dのカルボン酸化合物としては、1価以上のカルボン酸化合物を使用することができ、1価のカルボン酸成分としては、例えば安息香酸、4-t-ブチル安息香酸、パラヒドロキシ安息香酸に由来する成分が挙げられる。2価のカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸及びその誘導体マレイン酸、フマール酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、マロン酸、アゼライン酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、オクチルコハク酸、デシルコハク酸、ドデシルコハク酸、テトラデシルコハク酸、ヘキサデシルコハク酸、オクタデシルコハク酸、イソオクタデシルコハク酸、ヘキセニルコハク酸、オクテニルコハク酸、デセニルコハク酸、ドデセニルコハク酸、テトラプロペニルコハク酸、テトラデセニルコハク酸、ヘキサデセニルコハク酸、イソオクタデセニルコハク酸、オクタデセニルコハク酸、ノネニルコハク酸等や脂環式ジカルボン酸シクロヘキサンジカルボン酸、メチルメジック酸等、芳香族ジカルボン酸フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トルエンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸等並びに、これら2価カルボン酸の無水物や低級アルキルメチル、ブチル等エステルが挙げられる。特に、テレフタル酸とイソフタル酸が有用で、テレフタル酸はTgの上昇に効果があり、イソフタル酸は反応性を高める効果がある。また、多価カルボン酸の例としては、トリメリット酸、ピロメリット酸、1,2,4-シクロヘキサントリカルボン酸、2,5,7-ナフタレントリカルボン酸、1,2,4-ナフタレントリカルボン酸、1,2,5-ヘキサントリカルボン酸、1,2,7,8-オクタンテトラカルボン酸及びこれらの酸無水物がある。これらは単独又は混合して用いることができる。上記多価アルコール及び多価カルボン酸等の多官能基モノマーは、樹脂のTgを高める効果があると共に、樹脂の凝集性を付与し、耐オフセット性を高める効果があるので、導入量は複写機の定着温度及び複写スピードに合わせてポリマー中に20モル以下の範囲で含まれるように設定するのが好ましい。また、本発明においては、1価カルボン酸成分及び1価アルコール成分を使用できるが、これらの化合物は反応を著しく阻害するので、目標とする樹脂の重合度の高低に応じ、樹脂中10モル以下の範囲で含まれるのが望ましい。本発明の結着樹脂は、Aエポキシ樹脂プレポリマー、B2価フェノールのポリアルキレンオキシド付加物、Cフェノール化合物及び/またはアルコール化合物、及びDカルボン酸化合物を反応させて得られる樹脂、または、水酸基またはカルボン酸を有する2価フェノールのポリアルキレンオキシド付加物骨格部を有するポリエステル樹脂とAエポキシ樹脂プレポリマーとを反応させて得られる樹脂の他、マスターバッチや樹脂微粒子、また帯電性制御のために、本発明の目的を逸脱しない範囲で他の樹脂を組み合せて使用できるが、他の樹脂の含有量は60wt以下であることが好ましい。他の樹脂としては、具体的には以下に示されるものが挙げられる。エステル結合を有する結着樹脂として、エステル結合以外の結合単位を含まない、所謂、変性されていないポリエステル未変性ポリエステルを用いることができる。そして、負帯電性としない場合には、このような未変性ポリエステルと、前記エステル結合を有する結着樹脂前駆体、エステル結合および該エステル結合以外の結合単位を含む変性ポリエステル、該変性ポリエステルを生成可能な樹脂前駆体、結晶性ポリエステルなどを組み合せて結着樹脂トナーバインダー成分とすることができる。例えば、未変性ポリエステルiiと、変性ポリエステルi例えば、ウレア変性ポリエステルとをトナーバインダー成分として含有させることもできる。iと共にiiを併用することで、低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が向上し、iの単独使用より好ましい。前記、iとiiは少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、iを構成するポリエステル成分とiiを構成する成分は類似であるものが好ましい。変性ポリエステルi本発明における変性ポリエステルiは、分子構造中に少なくともエステル結合と該エステル結合以外の結合単位を含むものである。このような変性ポリエステルは、該変性ポリエステルを生成可能な樹脂前駆体により形成することができ、例えば、活性水素基と反応可能な官能基を有するポリエステルと、該活性水素基を有する化合物との反応により得ることができる。活性水素基と反応可能な官能基を有するポリエステルとしては、例えば、イソシアネート基あるいはエポキシ基などを有するポリエステルプレポリマーを挙げることができる。このような活性水素基と反応可能な官能基を有するポリエステルは、従来公知のイソシアネート化剤やエポキシ化剤イソシアネート基やエポキシ基を有する化合物と、ベースとなるポリエステルとの反応により容易に合成することができる。例えば、イソシアネート基を有するポリエステルポリエステルプレポリマーを活性水素基を有する化合物アミン類などと伸長反応させた変性ポリエステルを結着樹脂に含めば、定着下限温度とホットオフセット発生温度の差を広くすることができて、離型幅の向上にも効果を及ぼす。上記イソシアネート化剤としては、例えば、脂肪族ポリイソシアネートテトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、2,6-ジイソシアナトメチルカプロエートなど;脂環式ポリイソシアネートイソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど;芳香族ジイソシアネートトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど;芳香脂肪族ジイソシアネートα,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど;イソシアヌレート類;前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの;およびこれら2種以上の併用が挙げられる。また、エポキシ化剤としては、エピクロロヒドリンなどをその代表例として挙げることができる。以下、活性水素基と反応可能な官能基を有するポリエステルとしてイソシアネート基を有するポリエステルを用い、活性水素基を有する化合物アミン類などとの反応により変性ポリエステルエステル結合およびウレア結合を含む変性ポリエステルとする場合を例に挙げて説明する。上記イソシアネート基を有するポリエステルを得る場合のイソシアネート化剤の比率は、イソシアネート基[NCO]と、ベースとなるポリエステルの水酸基[OH]の当量比[NCO]/[OH]として、通常5/1~1/1、好ましくは4/1~1.2/1、さらに好ましくは2.5/1~1.5/1である。[NCO]/[OH]が5を超えると低温定着性が悪化する。[NCO]のモル比が1未満では、変性ポリエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。この変性ポリエステル中のイソシアネート化剤の含有量は、通常0.5~40重量、好ましくは1~30重量、さらに好ましくは2~20重量である。0.5重量未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、40重量を超えると低温定着性が悪化する。また、この変性ポリエステル中の1分子当たりに含有するイソシアネート基は、通常1個以上、好ましくは、平均1.5~3個、さらに好ましくは、平均1.8~2.5個である。1分子当たり1個未満では、伸長反応後の変性ポリエステルウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。活性水素基を有する化合物としてアミン類を用いる場合、アミン類として、ジアミン化合物、3価以上のポリアミン化合物、アミノアルコール化合物、アミノメルカプタン化合物、アミノ酸化合物、およびこれら化合物のアミノ基をブロックした化合物などが挙げられる。ジアミン化合物としては、芳香族ジアミンフェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、4,4’ジアミノジフェニルメタンなど;脂環式ジアミン4,4’-ジアミノ-3,3’ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど;および脂肪族ジアミンエチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど等が挙げられる。3価以上のポリアミン化合物としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール化合物としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン化合物としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸化合物としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。これら化合物のアミノ基をブロックした化合物としては、前記アミン類とケトン類アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどから得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。これらアミン類のうち好ましいものは、ジアミン化合物およびジアミン化合物と少量のポリアミン化合物の混合物である。また、架橋剤、伸長剤として、アミン類を用いることができる。さらに、必要により伸長停止剤を用いて変性ポリエステルウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。伸長停止剤としては、モノアミンジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど、およびそれらをブロックしたものケチミン化合物などが挙げられる。アミン類の比率は、変性ポリエステル中のイソシアネート基[NCO]と、アミン類中のアミノ基[NHx]の当量比[NCO]/[NHx]として、通常1/2~2/1、好ましくは1.5/1~1/1.5、さらに好ましくは1.2/1~1/1.2である。[NCO]/[NHx]が2を超えたり1/2未満では、伸長反応後のウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。本発明においては、変性ポリエステルウレア変性ポリエステル中に、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常100/0~10/90であり、好ましくは80/20~20/80、さらに好ましくは、60/40~30/70である。ウレア結合のモル比が10未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。前記イソシアネート基を有するポリエステルと前記アミン類を用いて伸長反応させて得られる変性ポリエステルウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、プレポリマー法により製造される。ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常1万以上、好ましくは2万~1000万、さらに好ましくは3万~100万である。重量平均分子量が1万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステルの個数平均分子量数平均分子量は、変性されていないポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステル単独の場合には、数平均分子量は、通常20000以下、好ましくは1000~10000、さらに好ましくは2000~8000である。20000を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。なお、前記変性ポリエステルiは、上記の変性ポリエステルウレア変性ポリエステルに相当する。本発明における未変性ポリエステルiiは、上記のように、エステル結合以外の結合単位を含まないものである。未変性ポリエステルiiのピーク分子量は、通常1000~30000、好ましくは1500~10000、さらに好ましくは2000~8000である。1000未満では耐熱保存性が悪化し、10000を超えると低温定着性が悪化する。未変性ポリエステルiiの重量平均分子量は2000~90000であることが好ましく、ガラス転移点Tgは40~80°Cであることが好ましい。未変性ポリエステルiiの水酸基価は5以上であることが好ましく、さらに好ましくは10~120、特に好ましくは20~80である。5未満では耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。未変性ポリエステルiiの酸価は通常1~30、好ましくは5~20である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすい傾向がある。また、酸価および水酸基価がそれぞれ上記範囲を越えるものは高温高湿度下、低温低湿度下の環境下において、環境の影響を受けやすく、画像の劣化を招きやすい。本発明において、酸価は、JISK0070-1992に準拠した方法を用いて測定される。具体的には、まず、試料0.5g酢酸エチル可溶分では0.3gをトルエン120mlに添加して、23°Cで約10時間撹拌することにより溶解させる。次に、エタノール30mlを添加して試料溶液とする。なお、試料が溶解しない場合は、ジオキサン、テトラヒドロフラン等の溶媒を用いる。さらに、電位差自動滴定装置DL-53Titratorメトラートレド社製及び電極DG113-SCメトラートレド社製を用いて、23°Cで酸価を測定し、解析ソフトLabXLightVersion1.00.000を用いて解析する。なお、装置の校正には、トルエン120mlとエタノール30mlの混合溶媒を用いる。このとき、測定条件は、水酸基価の場合と同様である。酸価は、以上のようにして測定することができるが、具体的には、予め標定された0.1N水酸化カリウム/アルコール溶液で滴定し、滴定量から、式酸価[KOHmg/g]=滴定量[ml]×N×56.1[mg/ml]/試料重量[g]ただし、Nは、0.1N水酸化カリウム/アルコール溶液のファクターにより酸価を算出する。本発明において、未変性ポリエステルiiは、ガラス転移点が40~70°Cであることが好ましい。ガラス転移点が40°C未満では、耐熱保存性が低下することがあり、70°Cを超えると、低温定着性が低下することがある。本発明において、ガラス転移点は、RigakuTHRMOFLEXTG8110理学電機社製及び10TG-DSCシステムTAS‐100理学電機社製を用いて測定される。具体的には、まず、試料約10mgを入れたアルミ製試料容器をホルダユニットに載せ、電気炉中にセットする。次に、室温から昇温速度10°C/分で150°Cまで加熱した後、150°Cで10分間放置し、室温まで試料を冷却して10分間放置し、窒素雰囲気下で再度150°Cまで昇温速度10°C/分で加熱してDSC測定を行う。ガラス転移点は、TAS-100システム中の解析システムを用いて、ガラス転移点近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点から算出する。また、前記変性ポリエステルiと共に、結晶性ポリエステルiiiを含有することで、本発明の離型剤として用いるエステル基を含有する混合ワックス多成分のモノエステルワックスがトナー粒子中で微分散状態となり、キャリアや帯電部材へのワックスによる汚染が防げられ、さらにモノエステル基含有ワックスの120°Cにおける溶融粘度を制御すると、トナー粒子中のワックス微分散に対してより大きな効果があることも見出した。結晶性ポリエステルによるモノエステルワックスモノエステル基含有ワックスの微分散のメカニズムは明らかではないものの、次のようなことが推測される。すなわち、結晶性ポリエステルとモノエステル基含有ワックスは母体粒子中のアモルファス樹脂と相溶せず、例えば、結晶状態で分散している。結晶性ポリエステルはモノエステル基含有ワックスと親和性があり接近しやすく、互いに分散性を助長し合って母体粒子中でのワックスの微分散が達成されるものと推測される。特に、アルキルモノエステル化合物中のアルキル基の総炭素数炭素原子数の異なる成分が共存することによって、一方の成分炭素原子数の多い成分と推測されるが結晶性ポリエステルとの親和性が高くなり、また、別の成分炭素原子数の少ない成分と推測されるが、アモルファスのポリエステル成分との親和性が高くなり、双方の効果が好適に作用して結着樹脂トナーバインダー中への離型剤多成分のモノエステルワックスの分散が良好に行われる。すなわち、結晶性ポリエステルは、本来、定着性改良のための成分として使われるが、本発明の場合には、結晶性ポリエステルと、120°Cにおける溶融粘度が1.0mPa秒以上20mPa秒以下であるモノエステル基含有混合ワックス略、ワックスと共にトナー材料として含有させることにより、母体粒子中のワックスが微分散状態になり、母体粒子表面に露出するワックスが減って表面に偏在することがなく、母体粒子中のワックス総量に変動をもたらさない。これにより、定着時の離型性機能を劣化させることなく維持したまま、母体粒子を有するトナー表面に存在するワックスによるキャリアや帯電部材への汚染問題を抑制し、良好な結果が得られることを見出した。前記結晶性ポリエステルの母体粒子中における分散粒径が、長軸径、短軸径比が3以上であり、長軸径で0.2μm以上3.0μm以下であることが好ましい。長軸径、短軸径比が3未満、粒子径が0.2μm未満であると結晶性が発現しにくく本発明における低温定着の効果が出にくい。また、あまりに結晶径が大きく3μmを超えるとトナー粒子形状を大きく歪ませ、機械内部で粉砕されやすくなる。また、トナー粒子表面にも出やすく、極端な場合はトナー外部に独立して存在し、機械部品を汚染することになる。つまり、分散粒径の長軸径を0.2μm以上3.0μm以下の範囲に制御することで、母体粒子中でのモノエステルワックスの微分散をより確実にし、母体粒子表面におけるワックの偏在を抑制することができる。また、前記結晶性ポリエステルの示差走査熱量分析DSCにより測定される吸熱ピーク温度が、50°C以上150°C以下であることが好ましい。吸熱ピーク温度が50°C未満の場合には、トナーが高温保管中に凝集し、耐熱保存性が悪化し、現像装置内部の温度でブロッキングが発生しやすくなる。一方、吸熱ピーク温度が150°Cを超える場合には、定着下限温度が高くなるために低温定着性が得られなくなる。結晶性ポリエステルをトナー材料に用いる場合、予め結晶性ポリエステル分散液を調製し、これを用いてトナー材料液トナー組成物:油相に配合するのが好ましい。上記結晶性ポリエステル分散液とは、好ましくはトナー製造に用いる有機溶媒と同一の溶媒中に微細に分散されたものを指し、有機溶媒に分散した状態のままトナー製造に用いる。このことにより、トナー組成物油相を水系媒体水相中で乳化した際にトナー油滴中で微細に分散されたまま結晶性ポリエステルが存在でき、該液滴中で油水界面に移動可能で、本発明のトナーの効果を発揮できる母体粒子が形成されることになる。例えば、結晶性ポリエステルは加熱により有機溶媒に溶解させ、冷却により再結晶、析出させる。この析出体の粒子径は、所望とする値よりも大きいことが多く、さらに液中で分散、粉砕することが好ましい。この析出、分散工程が必要な性質のものが針状の結晶形態でトナー表面に存在配置することで、低温定着性、耐久性、クリーニング性が確保されるために重要である。前記結晶性ポリエステルは、トナー粒子中に均一に分散していることが好ましい。定着補助機能および迅速に融解する性質を有する結晶性ポリエステルを母体粒子を有するトナートナー中に均一に分散させることにより、加熱時にトナー粒子内部に迅速に拡散し、好適な離型性を発揮することができる。前記トナー粒子表面の断面観察および評価は透過型電子顕微鏡TEMにより行うことができ、以下のようにして実施することができる。作製したトナーを、市販の四酸化ルテニウム5重量水溶液を用いて蒸気染色を行い、染色後、エポキシ樹脂中に包埋し、ミクロトームを用いてダイヤモンドナイフで切片化する。切片の厚みは、エポキシ樹脂の干渉色を用いて、100nm前後に調整する。更に切片は、銅のグリッドメッシュに載せ、市販の四酸化ルテニウム5重量水溶液を用いて、蒸気染色を行う。透過型電子顕微鏡を用いて観察を行い、切片におけるトナー断面の画像を記録する。20個のトナー断面を観察することによって、樹脂微粒子、結晶性ポリエステルによって形成されたトナー表面部分を観察し、樹脂微粒子、結晶性ポリエステルの存在状態を評価する。すなわち、先ずトナーの状態で染色してから切片を作製することにより、トナー粒子表面から染色材料が染み込み、撮影するトナー粒子の最表面部分に存在する樹脂微粒子で構成される被膜の様子が、より明確なコントラストの差として得られる。例えば、樹脂微粒子で構成された被膜とその被膜より内部の有機成分が異なる場合、被膜部分とトナー内部の樹脂とが見分けられる。次に、切片化した後の染色によって、結晶性ポリエステルが明瞭なコントラストとして得られる。結晶性ポリエステルはトナー粒子内部を構成する他の有機成分よりも弱く染色される。これは、結晶性ポリエステルの中への染色材料の染み込みが、密度の差などが有るために、トナー粒子内部の他の有機成分よりも弱いためと考えられる。このように、染色の強弱によって、ルテニウム原子の量が異なるため、強く染色される部分は、これらの原子が多く存在し、電子線が透過せずに、観察像上では黒くなり、弱く染色される部分は、電子腺が透過されやすく、観察像上では白くなる。前記結晶性ポリエステルは、分散液100重量部中に結着樹脂を5重量部~25重量部含む結晶性ポリエステル分散液有機溶媒分散液として使用し、200nm~3000nmの平均粒子径分散径を有することが好ましい。前記結晶性ポリエステルの分散径が、200nm未満であると、結晶性ポリエステルが母体粒子略、トナー本体の内部側で凝集し、帯電付与効果が十分に得られない恐れがある。一方、前記結晶性ポリエステルの分散径が、3000nmを超えると、トナー粒子の表面性状が悪化し、キャリアを汚染して長期に渡り十分な帯電性を維持することができず、更に、環境安定性を阻害する恐れがある。前記結晶性ポリエステルの有機溶媒分散液は、該分散液100重量部中に結晶性ポリエステルを5重量部、結晶性ポリエステル以外のポリエステル結合を有する結着樹脂略、結着樹脂を5重量部~25重量部含むものが好ましく、結晶性ポリエステルを5重量部、結着樹脂を15重量部含むものがより好ましい。前記結着樹脂が、5重量部未満であると、結晶性ポリエステルの分散径が小さくならない恐れがあり、25重量部を超えると、前記トナー材料の溶解乃至分散液に添加した際、凝集が起こり、低温定着効果が十分に得られない恐れがある。結晶性ポリエステルを有機溶媒に加熱後、冷却溶解したまま界面活性剤水溶中で乳化し微細な分散体を得、後にそのまま乾燥してトナー製造に用いる場合は、本発明の結晶性ポリエステル分散体とは異なり、以下の問題点が存在すると推察される。1有機溶剤に溶解し、乳化しているため粒子形状が球形で、結晶状態も維持できていない。2仮に冷却時析出したとしても、粗大な析出体のまま乳化することになり微細な粒子は得られない。3界面活性剤が多量に存在結晶性ポリエステルに対し、1520重量したまま乾燥しているために微粒子同士が凝集し、また界面活性剤でコーティングされる。このままトナー製造に用いるため、トナー中での分散性が悪く、また結晶性ポリエステルが定着時融解してもその効果を発揮できない。前記結晶性ポリエステルの含有量は、母体粒子略、トナー100重量部に対して1重量部~30重量部であることが好ましい。前記含有量が、1重量部未満であると、低温定着効果が十分に得られないことがあり、30重量部を超えると、トナー粒子最表面に存在する結晶性ポリエステル量が多すぎるために感光体、その他部材の汚染により画像品質が低下したり、現像剤の流動性低下や画像濃度の低下を招くことがある。また、トナー粒子の表面性状が悪化し、キャリアを汚染し長期に亘り十分な帯電性を維持することができず、更に、環境安定性を阻害する恐れもある。前述のように、本発明のトナーを構成する母体粒子のエステル結合を有する結着樹脂として、結晶性ポリエステル以下、結晶性ポリエステルiiiとするを含有することができる。結晶性ポリエステルiiiは、アルコール成分と酸成分の反応により得られたものであり、少なくとも融点を有するポリエステルである。前記結晶性ポリエステルのアルコール成分として炭素数2~12の飽和脂肪族ジオール化合物、特に1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,8-8オクタンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-ドデカンジオールまたはこれらの誘導体と、少なくとも酸性分として二重結合C=C結合を有する炭素数2~12のジカルボン酸、もしくは、炭素数2~12の飽和ジカルボン酸、特にフマル酸、1,4-ブタン二酸、1,6-ヘキサン二酸、1,8-オクタン二酸、1,10-デカン二酸、1,12-ドデカン二酸またはこれらの誘導体を用いて合成される結晶性ポリエステルが好適である。これらの中でも、吸熱ピーク温度と吸熱ショルダー温度の差をより小さくする点で、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,8-オクタンジオール、1,10-デカンジオール、および1,12-ドデカンジオールのいずれか1種類のアルコール成分と、フマル酸、1,4-ブタン二酸、1,6-ヘキサン二酸、1,8-オクタン二酸、1,10-デカン二酸、および1,12-ドデカン二酸のいずれか1種類のジカルボン酸成分のみで構成されることが好ましい。結晶性ポリエステルiiiの結晶性および軟化点を制御する方法としては、例えば、非線状ポリエステルなどを適宜分子設計して使用するなどの方法が挙げられる。このような、非線状ポリエステルは、ポリエステル合成時にアルコール成分にグリセリン等の3価以上の多価アルコールや、酸成分に無水トリメリット酸などの3価以上の多価カルボン酸を追加して縮重合を行い、合成できる。結晶性ポリエステルiiiの分子構造は、固体NMRなどにより確認することができる。分子量については、上記の分子量分布がシャープで低分子量のものが低温定着性に優れるという観点から鋭意検討した結果、o-ジクロロベンゼンに可溶分のGPCによる分子量分布で、横軸をlogM、縦軸を重量で表した分子量分布図のピーク位置が3.5~4.0の範囲にあり、ピークの半値幅が1.5以下であり、重量平均分子量Mwで1000~6500、数平均分子量Mnで500~2000、Mw/Mnが2~5であることが好ましいことを見出した。結晶性ポリエステルiiiの酸価は、8mgKOH/g以上45mgKOH/g以下が好ましい。すなわち、転写紙と樹脂との親和性の観点から、目的とする低温定着性を達成するためにはその酸価が8mgKOH/g以上、より好ましくは20mgKOH/g以上であることが好ましく、一方、ホットオフセット性を向上させるには45mgKOH/g以下のものであることが好ましい。更に、結晶性ポリエステルの水酸基価については、所定の低温定着性を達成し、かつ良好な帯電特性を達成するためには0mgKOH/g以上50mgKOH以下0~50mgKOH/g、より好ましくは5~50mgKOH/gのものが好ましい。本発明のトナーにおいては結着樹脂トナーバインダーとして、例えば、前記変性ポリエステルiと未変性ポリエステルiiを配合したもの、前記未変性ポリエステルiiと結晶性ポリエステルiiiを配合したもの、前記変性ポリエステルiと未変性ポリエステルiiと結晶性ポリエステルiiiを配合したものなど任意に選択できる。例えば、i、ii、iiiを配合する場合、低温定着性を発現させるため、トナー中の前記i、ii、iiiの重量比は、通常i/iiiiiが5/95~25/75で、好ましくは10/90~25/75、さらに好ましくは12/88~25/75、特に好ましくは12/88~22/78であり、且つ、iiとiiiの重量比が99/1~50/50で、好ましくは95/5~60/40、さらに好ましくは、90/10~65/35である。i、ii、iiiの重量比が上記範囲を外れると、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利となる。変性ポリエステルとして、ウレア変性ポリエステルを共存させることにより、本発明の母体粒子を有するトナーにおいては、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。トナーバインダーの貯蔵弾性率としては、測定周波数20Hzにおいて10000dyne/cm2となる温度TG’が、通常100°C以上、好ましくは110~200°Cである。100°C未満では耐ホットオフセット性が悪化する。トナーバインダーの粘性としては、測定周波数20Hzにおいて1000ポイズとなる温度Tηが、通常180°C以下、好ましくは90~160°Cである。180°Cを超えると低温定着性が悪化する。すなわち、低温定着性と耐ホットオフセット性の両立の観点から、TG’はTηより高いことが好ましい。言い換えるとTG’とTηの差TG’-Tηは0°C以上が好ましい。さらに好ましくは10°C以上であり、特に好ましくは20°C以上である。TG’とTηの差の上限は特に限定されない。また、耐熱保存性と低温定着性の両立の観点から、TηとTgの差は0~100°Cが好ましい。さらに好ましくは10~90°Cであり、特に好ましくは20~80°Cである。本発明の母体粒子を有するトナーの結着樹脂トナーバインダーに含有されるポリエステルとしては、THF可溶分の分子量分布において、分子量のピークが1000~30000にあり、分子量30000以上の成分が1~80重量で、且つ、数平均分子量が2000~15000であることが好ましい。また、前記トナーバインダー中に含有されるポリエステルのTHF可溶分の分子量分布おいて、分子量1000以下成分が0.1~5.0重量であることが好ましい。また、前記トナーバインダー中に含有されるポリエステルのTHF不溶分が1~15重量であることが好ましい。本発明において、数平均分子量及び重量平均分子量は、GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより、次のように測定される。40°Cのヒートチャンバー中で安定させたカラムに、テトラヒドロフランを1ml/分の流速で流し、濃度を0.05~0.6重量に調整した試料のテトラヒドロフラン溶液を50~200μl注入して測定する。このとき、試料の分子量分布を、数種の標準試料を用いて作成された検量線の対数値とカウント数の関係から算出する。標準試料としては、例えば、分子量が6×102、2.1×103、4×103、1.75×104、5.1×104、1.1×105、3.9×105、8.6×105、2×106及び4.48×106である単分散ポリスチレンPressureChemicalCo.製又は東洋ソーダ工業社製を用いて、少なくとも10点程度の標準試料を用いることが好ましい。なお、検出器としては、屈折率検出器が用いられる。本発明におけるトナーは、特定の形状や形状の分布である場合、例えば、平均円形度が0.95未満で、球形からあまりに離れた不定形の形状のトナーでは、満足した転写性やチリのない高画質画像が得られない。なお、形状の計測方法としては粒子を含む懸濁液を平板上の撮像部検知帯に通過させ、CCDカメラで光学的に粒子画像を検知し、解析する光学的検知帯の手法が適当である。本発明におけるトナーの場合には、このような手法で得られる投影面積の等しい相当円の周囲長を実在粒子の周囲長で除した値である平均円形度が0.99~0.95であるものが適正な濃度の再現性のある高精細な画像を形成するのに有効である。平均円形度が0.99~0.96で円形度が0.96未満の粒子が10以下であるものがより好ましい。平均円形度が0.991以上の場合、ブレードクリーニングなどを採用しているシステムでは、感光体上および転写ベルトなどのクリーニング不良が発生し、画像上の汚れを引き起こす。例えば、画像面積率の低い現像転写では転写残トナーが少なく、クリーニング不良が問題となることはないが、写真画像など画像面積率の高いもの、さらには、給紙不良等で未転写の画像形成したトナーが感光体上に転写残トナーとして発生することがあり、蓄積すると画像の地汚れを発生してしまう。また、感光体を接触帯電させる帯電ローラ等を汚染してしまい、本来の帯電能力を発揮できなくなってしまう。平均円形度の値は、フロー式粒子像分析装置FPIA-2000東亜医用電子株式会社製により平均円形度として計測できる。具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水100~150ml中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスフォン酸塩を0.1~0.5ml加え、更に測定試料を0.1~0.5g程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約1~3分間分散処理を行い、分散液濃度を3000~1万個/μlとして前記装置によりトナーの形状および分布を測定することによって得られる。本発明における母体粒子の体積平均粒径D4は、3.0μm以上6.0μm未満であることが好ましく、体積平均粒径D4と個数平均粒径D4との比D4/D1は1.05以上1.25以下が好ましく、1.05以上1.20以下であることがより好ましい。本発明において、粒度分布は、コールターカウンター法を用いて測定される。粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターTA-II及びコールターマルチサイザーIIいずれもコールター社製が挙げられる。具体的には、まず、電解液100~150ml中に、分散剤として、界面活性剤好ましくは、アルキルベンゼンスルホン酸塩を0.1~5ml加える。なお、電解液とは、1級塩化ナトリウムを用いて、約1重量の水溶液を調製したものであり、例えば、ISOTON-IIコールター社製が使用できる。次に、試料を2~20mg加えて懸濁させた後に、超音波分散機で1~3分間分散させる。100μmアパーチャーを用いて、得られた分散液からトナーの体積及び個数を測定し、体積分布及び個数分布を算出する。なお、チャンネルは、2.00μm以上2.52μm未満、2.52μm以上3.17μm未満、3.17μm以上4.00μm未満、4.00μm以上5.04μm未満、5.04μm以上6.35μm未満、6.35μm以上8.00μm未満、8.00μm以上10.08μm未満、10.08μm以上12.70μm未満、12.70μm以上16.00μm未満、16.00μm以上20.20μm未満、20.20μm以上25.40μm未満、25.40μm以上32.00μm未満及び32.00μm以上40.30μm未満の13チャンネルを使用し、粒径が2.00μm以上40.30μm未満の粒子を対象とする。上記母体粒子を有するトナー乾式トナーにより、帯電部材キャリアや帯電ブレード等への汚染、経時による帯電能力低下、あるいはトナー飛散を防止しつつ、さらに、耐熱保存性、低温定着性、耐ホットオフセット性のいずれにも優れ、とりわけフルカラー複写機などに用いた場合に画像の光沢性に優れ、さらに二成分現像剤においては、長期に亘るトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー粒子径の変動が少なくなり、現像装置における長期の攪拌においても、良好で安定した現像性が得られる。また、一成分現像剤として用いた場合においても、トナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なくなると共に、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着がなく、現像装置の長期の使用攪拌においても、良好で安定した現像性および画像が得られる。一般的には、トナーの粒子径は小さければ小さい程、高解像で高画質の画像を得るために有利であると言われているが、逆に転写性やクリーニング性に対しては不利である。また、本発明の範囲よりも体積平均粒子径が小さい場合、二成分現像剤トナーとキャリアからなるでは現像装置における長期の攪拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させたり、一成分現像剤として用いた場合には、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着を発生させやすくなる。これらの現象は微粉粒径のより小さい粒子の含有率が本発明の範囲より多いトナーにおいても同様である。逆に、トナーの粒子径が本発明の範囲よりも大きい場合には、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなる場合が多い。体積平均粒径D4と個数平均粒径D1との比D4/D1が1.25よりも大きい場合も同様である。また、D4/D1が1.05より小さい場合には、トナーの挙動の安定化、帯電量の均一化の面から好ましい面もあるが、トナーを十分に帯電することができなかったり、クリーニング性を悪化させる場合がある。しかし、本発明の範囲とされたトナーによればこれらの問題が解消される。本発明の母体粒子を有するトナーにおいては、トナー材料成分として着色剤を用いることができる。このような着色剤としては公知の染料および顔料が全て使用できる。例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローS、ハンザイエロー10G、5G、G、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエローGR、A、RN、R、ピグメントイエローL、ベンジジンイエローG、GR、パーマネントイエローNCG、バルカンファストイエロー5G、R、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローBGL、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド4R、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットG、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンBS、パーマネントレッドF2R、F4R、FRL、FRLL、F4RH、ファストスカーレットVD、ベルカンファストルビンB、ブリリアントスカーレットG、リソールルビンGX、パーマネントレッドF5R、ブリリアントカーミン6B、ピグメントスカーレット3B、ボルドー5B、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーF2K、ヘリオボルドーBL、ボルドー10B、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキB、ローダミンレーキY、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドB、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルーRS、BC、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットB、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンB、ナフトールグリーンB、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトポンおよびそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常1~15重量、好ましくは3~10重量である。本発明で用いる着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、先に挙げた変性ポリエステルや未変性ポリエステルの他に、ポリスチレン、ポリp-クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレンおよびその置換体の重合体;スチレン-p-クロロスチレン共重合体、スチレン-プロピレン共重合体、スチレン-ビニルトルエン共重合体、スチレン-ビニルナフタリン共重合体、スチレン-アクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリル酸エチル共重合体、スチレン-アクリル酸ブチル共重合体、スチレン-アクリル酸オクチル共重合体、スチレン-メタクリル酸メチル共重合体、スチレン-メタクリル酸エチル共重合体、スチレン-メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン-α-クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体、スチレン-ビニルメチルケトン共重合体、スチレン-ブタジエン共重合体、スチレン-イソプレン共重合体、スチレン-アクリロニトリル-インデン共重合体、スチレン-マレイン酸共重合体、スチレン-マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体;ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、これらを単独あるいは混合して使用できる。上記マスターバッチは、前記マスターバッチ用の樹脂と、着色剤とを高せん断力をかけて混合、混練して得ることができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いることができる。また、所謂フラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合混練し、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も、着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができるため、乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。混合混練するには3本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。帯電制御剤本発明の母体粒子により構成されたトナーに用いられるトナー材料として、必要に応じて帯電制御剤を含有することができる。このような帯電制御剤としては公知のものが全て使用でき、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、4級アンモニウム塩フッ素変性4級アンモニウム塩を含む、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩および、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン03、第四級アンモニウム塩のボントロンP-51、含金属アゾ染料のボントロンS-34、オキシナフトエ酸系金属錯体のE-82、サリチル酸系金属錯体のE-84、フェノール系縮合物のE-89以上、オリエント化学工業社製、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のTP-302、TP-415以上、保土谷化学工業社製、第四級アンモニウム塩のコピーチャージPSYVP2038、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーPR、第四級アンモニウム塩のコピーチャージNEGVP2036、コピーチャージNXVP434以上、ヘキスト社製、LRA-901、ホウ素錯体であるLR-147日本カーリット社製、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。本発明において用いられる荷電制御剤の使用量は、結着樹脂の種類や、必要に応じて使用される添加剤の有無、あるいは分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるものであって一義的に限定されるものではないが、好ましくは結着樹脂100重量部に対して、0.1~10重量部の範囲で用いられる。好ましくは、0.2~5重量部の範囲がよい。10重量部を越える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。これらの帯電制御剤はマスターバッチ、樹脂とともに溶融混練した後溶解分散させることもできるし、もちろんトナー材料液油相の調製工程で有機溶剤に溶解乃至分散する際に直接加えてもよいし、母体粒子形成後にその表面に固定化させてもよい。樹脂微粒子本発明において母体粒子形成する際に樹脂微粒子を用いることができ、分散安定性の向上や母体粒子により構成されるトナーの粒径分布を狭くすることができる。本発明で使用される樹脂微粒子は、少なくとも結着樹脂および/または結着樹脂前駆体と離型剤を含むトナー材料を有機溶媒に溶解乃至分散させたトナー材料液油相を水系媒体水相中で乳化乃至分散させた際に、所望とする水性分散体を形成しうる樹脂であればいかなる樹脂も使用できる。樹脂微粒子としては、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でもよいが、例えば、ビニル系樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート等が挙げられ、これらの樹脂を2種以上併用しても差し支えない。このうち好ましいのは、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすい点から、ビニル系樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリエステルおよびそれらの併用である。ビニル系樹脂としては、ビニル系モノマーを単独重合また共重合したポリマーで、例えば、スチレン-メタアクリル酸エステル樹脂、スチレン-ブタジエン共重合体、メタアクリル酸-アクリル酸エステル重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体、スチレン-無水マレイン酸共重合体、スチレン-メタアクリル酸共重合体等が挙げられる。前記樹脂微粒子の体積平均粒径としては、5~500nmであることが好ましい。外添剤本発明のトナーは、前記トナー材料液油相を水系媒体水相中で乳化乃至分散させた後、脱溶剤により造粒された粒子着色粒子により形成される母体粒子から構成されるものであるが、ここで母体粒子を有するトナーの流動性や現像性、帯電性、クリーニング性を補助するために母体粒子表面に外添剤を付与することができる。上記母体粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤としては、無機微粒子が好ましく用いられる。用いられる無機微粒子の一次粒子径は、5mμ~2μmであることが好ましく、特に5mμ~500mμであることが好ましい。また、母体粒子を有するトナーのBET法による比表面積は、20~500m2/gであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの0.01~5重量であることが好ましく、特に0.01~2.0重量であることが好ましい。上記無機微粒子の具体例としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。外添剤としては、上記の他、高分子系微粒子、例えば、ソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子などが挙げられる。上記のような流動化剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。上記クリーニング性向上剤は、感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤トナーを除去するために付与されるものであり、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸など脂肪酸金属塩、例えばポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子などのソープフリー乳化重合などによって製造されたポリマー微粒子などを挙げることかできる。ポリマー微粒子は比較的粒度分布が狭く、体積平均粒径が0.01~1μmのものが好ましい。本発明のトナーの製造方法について例を挙げて説明するが、勿論これらに限定されるものではない。本発明のトナーは、上記結着樹脂、及び他のトナー材料を有機溶媒に溶解乃至分散させたトナー材料液油相を水系媒体水相中で乳化乃至分散させた後、脱溶剤して造粒することができる。また、上記結着樹脂を構成する材料と、他のトナー材料を有機溶媒に溶解乃至分散させたトナー材料液油相を水系媒体水相中で乳化乃至分散し、上記結着樹脂の合成を乳化乃至分散中及び/または乳化乃至分散後に行なってもよい。結着樹脂の合成を乳化乃至分散中及び/または乳化乃至分散後に行なうことにより、造粒時の油相の粘性を抑制して水相中での乳化、分散を良好にできトナーの粒子径や粒度分布を所望のものに整えることができ、さらに乳化分散後にも高分子反応させ、エポキシ環と活性水素化合物との反応によって得られる樹脂の配合が可能になる。トナー材料液油相の水系媒体水相中での乳化乃至分散本発明に用いる前記水系媒体水相としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。混和可能な溶剤としては、アルコールメタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなど、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類メチルセルソルブなど、低級ケトン類アセトン、メチルエチルケトンなどなどが挙げられる。また、水系媒体水相には、後述のような界面活性剤や高分子系保護コロイドなどの分散剤を含有してもよい。母体粒子を形成する際、水系媒体中の油相で、Aエポキシ樹脂プレポリマー、B2価フェノールのポリアルキレンオキシド付加物、Cフェノール化合物及び/またはアルコール化合物、及びDカルボン酸化合物等の結着樹脂材料を反応させて結着樹脂を得てもよいし、予めAエポキシ樹脂プレポリマー、B2価フェノールのポリアルキレンオキシド付加物、Cフェノール化合物及び/またはアルコール化合物、及びDカルボン酸化合物等の結着樹脂材料を反応させて製造した結着樹脂を用いてもよい。水系媒体中でトナー材料を含む油相を安定して分散させる方法としては、水系媒体中に、結着樹脂及びまたは結着樹脂材料と、色材や離型剤等の他のトナー材料を含む油相を、せん断力により分散させる方法などが挙げられる。結着樹脂と他のトナー組成物である以下、トナー原料と呼称する着色剤あるいは着色剤マスターバッチ、離型剤、荷電制御剤などは、水系媒体中で分散体を形成させる際に混合してもよいが、予めトナー原料を混合した後、水系媒体中にその混合物を加えて分散させた方がより好ましい。また、本発明においては、着色剤、荷電制御剤などのトナー原料は、必ずしも、水系媒体中で粒子を形成させる時に混合しておく必要はなく、粒子を形成せしめた後、添加してもよい。例えば、着色剤を含まない粒子を形成させた後、公知の染着の方法で着色剤を添加することもできる。分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。分散体の粒径を2~20μmにするためには高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常1000~30000rpm、好ましくは5000~20000rpmである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常0.1~5分である。分散時の温度としては、通常、0~150°C加圧下、好ましくは40~98°Cである。高温の方が、トナー材料を含む油相の粘度が低く、分散が容易な点で好ましい。トナー材料トナー組成物100重量部に対する水系媒体の使用量は、通常50~2000重量部、好ましくは100~1000重量部である。水系媒体の使用量が50重量部未満では、トナー組成物の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。一方、水系媒体の使用量が2000重量部を超えると、経済的でない。また、前述のように必要に応じて、分散剤を用いることもできる。分散剤を用いた方が、粒度分布がシャープになるとともに分散が安定である点で好ましい。前述のように、Aエポキシ樹脂プレポリマー、B2価フェノールのポリアルキレンオキシド付加物、Cフェノール化合物及び/またはアルコール化合物、及びDカルボン酸化合物を反応させる工程は、予めAを含むトナー材料液油相を水系媒体中で分散する前に反応させてもよいし、Aを含むトナー材料液油相を水系媒体中に乳化分散中及び/または乳化分散した後反応させてもよい。前述のようにトナー材料トナー組成物が分散されたトナー材料液油性相:油相を、水が含まれる液体水系媒体:水相に乳化、分散するための分散剤として界面活性剤を用いることができる。界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α-オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどの陰イオン界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジアミノエチルグリシン、ジオクチルアミノエチルグリシンやN-アルキル-N,N-ジメチルアンモニウムベタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果を上げることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数2~10のフルオロアルキルカルボン酸およびその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、3-[オメガ-フルオロアルキルC6~C11オキシ-1-アルキルC3~C4スルホン酸ナトリウム、3-[オメガ-フルオロアルカノイルC6~C8-N-エチルアミノ]-1-プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキルC11~C20カルボン酸および金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸C7~C13およびその金属塩、パーフルオロアルキルC4~C12スルホン酸およびその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、N-プロピル-N-2ヒドロキシエチルパーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキルC6~C10スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキルC6~C10-N-エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキルC6~C16エチルリン酸エステルなどが挙げられる。商品名としては、サーフロンS-111、S-112、S-113旭硝子社製、フロラードFC-93、FC-95、FC-98、FC-l29住友3M社製、ユニダインDS-101、DS-l02、ダイキン工業社製、メガファックF-ll0、F-l20、F-113、F-191、F-812、F-833大日本インキ社製、エクトップEF-102、l03、104、105、112、123A、123B、306A、501、201、204、トーケムプロダクツ社製、フタージェントF-100、F150ネオス社製などが挙げられる。また、カチオン界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族一級、二級もしくは二級アミン酸、パーフルオロアルキルC6-C10スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族4級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンS-l21旭硝子社製、フロラードFC-135住友3M社製、ユニダインDS-202ダイキン工業社製、メガファックF-150、F-824大日本インキ社製、エクトップEF-l32トーケムプロダクツ社製、フタージェントF-300ネオス社製などが挙げられる。また水に難溶の無機化合物分散剤としてリン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイトなども用いることができる。また、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させてもよい。高分子系保護コロイドとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α-シアノアクリル酸、α-シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有するメタアクリル系単量体、例えば、アクリル酸β-ヒドロキシエチル、メタクリル酸β-ヒドロキシエチル、アクリル酸β-ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β-ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ-ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ-ヒドロキシプロピル、アクリル酸3-クロロ2-ヒドロキシプロビル、メタクリル酸3-クロロ-2-ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、N-メチロールアクリルアミド、N-メチロールメタクリルアミドなど、あるいはビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの窒素原子、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、あるいはポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。なお、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。分散剤を使用した場合には、該分散剤がトナー粒子表面に残存したままとすることもできるが、伸長および/または架橋反応後、洗浄除去する方がトナーの帯電面から好ましい。さらに、トナー材料トナー組成物を溶解乃至分散させたトナー材料液油相の粘度を低くするために、前記結着樹脂や結着樹脂材料が可溶の溶剤を使用することもできる。このような溶剤を用いた方が粒度分布がシャープになる点で好ましい。使用する溶剤の沸点は、100°C未満で揮発性を有するものであることが、溶剤除去が容易である点から好ましい。このような溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、1,2-ジクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは2種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、1,2-ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。前記結着樹脂及び/または結着樹脂材料100重量部に対する溶剤の使用量は、通常0~300重量部、好ましくは0~100重量部、さらに好ましくは25~70重量部である。脱溶剤トナー材料液油相を水系媒体水相中で乳化乃至分散させて得られた乳化分散体から有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。あるいは、乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、液滴中の非水溶性有機溶媒を完全に除去して母体粒子となす微粒子を形成し、併せて水系分散剤を蒸発除去することも可能である。乳化分散体が噴霧される乾燥雰囲気としては、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を加熱した気体、特に使用される最高沸点溶媒の沸点以上の温度に加熱された各種気流が一般に用いられる。スプレイドライアー、ベルトドライアー、ロータリーキルンなどの短時間の処理で十分目的とする品質が得られる。洗浄および乾燥乳化分散時の粒度分布が広く、その粒度分布を保って洗浄、乾燥処理が行われた場合、所望の粒度分布に分級して粒度分布を整えることができる。分級分級操作は液中でサイクロン、デカンター、遠心分離等により、不要サイスの微粒子部分を取り除くことができる。もちろん乾燥後に粉体として取得した後に分級操作を行ってもよいが、液体中で行うことが効率の面で好ましい。分級された不要サイズの微粒子、または粗粒子は再び混練工程に戻して粒子の形成に用いることができる。その際微粒子、または粗粒子はウェットの状態でも構わない。用いた分散剤は得られた分散液からできるだけ取り除くことが好ましいが、先に述べた分級操作と同時に行うのが好ましい。得られた乾燥後の粉体母体粒子と、必要により、離型剤微粒子、帯電制御性微粒子、流動化剤微粒子、着色剤微粒子などの異種粒子とともに混合したり、混合粉体に機械的衝撃力を与えることによって表面で固定化、融合化させて母体粒子により構成されたトナー母体粒子を有するトナーが得られる。機械的衝撃力を与えることによって、得られる母体粒子を有するトナー複合体粒子の表面からの異種粒子の脱離を防止することができる。機械的衝撃力を与える具体的手段としては、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させ、粒子同士または複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などがある。装置としては、オングミルホソカワミクロン社製、I式ミル日本ニューマチック社製を改造して、粉砕エアー圧力を下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム奈良機械製作所社製、クリプトロンシステム川崎重工業社製、自動乳鉢などが挙げられる。前述のように本発明のトナーは一成分系現像剤または二成分系現像剤として用いることができる。本発明の母体粒子を有するトナーを二成分系現像剤に用いる場合には、磁性キャリアと混合して用いればよく、現像剤中のキャリアとトナーの含有比は、キャリア100重量部に対してトナー1~10重量部が好ましい。磁性キャリアとしては、粒子径20~200μm程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなど従来から公知のものが使用できる。磁性キャリアの被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば、尿素-ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。また、ポリビニルおよびポリビニリデン系樹脂、例えば、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂およびスチレンアクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、およびシリコーン樹脂等が使用できる。また必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。導電粉としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等が使用できる。これらの導電粉は、平均粒子径1μm以下のものが好ましい。平均粒子径が1μmよりも大きくなると、電気抵抗の制御が困難になる。また、本発明のトナーはキャリアを使用しない一成分系現像剤としても用いることができる。前述のように本発明の画像形成方法は、像担持体表面を帯電させる工程と、該帯電された像担持体上に形成した静電潜像を前記本発明のトナーからなる現像剤もしくは本発明のトナーとキャリアからなる現像剤を用いて現像する工程と、該像担持体上に形成されたトナー像を画像支持体に転写する工程と、該転写されたトナー像をローラ状もしくはベルト状の定着部材により加熱加圧定着して定着画像を得る工程とを含むことを特徴とするものである。本発明の画像形成方法は、例えば、図1の概略構成図に示すような電子写真プロセスを用いる画像形成装置により実施される。以下、図1に示す画像形成装置の概略的な構成について説明する。感光体像担持体1は、矢印方向に回転駆動されながら、その表面が帯電器2により一様に帯電される帯電させる工程。次いで、この感光体1は、その回転方向の該帯電器2の下流側部位の露光部において、図示しない露光手段により画像光γを照射される。これにより、該画像光γが照射された部位の感光体表面の電荷が消失して、該感光体1の表面に、該画像光に対応した静電潜像が形成される。上記露光部の下流部位には、現像手段としての現像器3が配設されており、該現像器3内には、現像剤としてのトナー4が収容されている。該トナー4は、搬送スクリュー13を備えたパドル攪拌機構14により撹拌混合されて所定の極性に摩擦帯電された後、現像スリーブ5によって、該現像スリーブ5と感光体1とのニップ部現像領域に搬送される。この現像領域に搬送されたトナーは、図示しない現像バイアス印加手段により該現像領域に形成された現像電界によって、該現像スリーブ5の表面から感光体1の表面側に移動されて該感光体表面に付着し、該感光体表面に形成された静電潜像をトナー像化可視像化する現像する工程。このようにして感光体1上に形成されたトナー像は、上記現像器3の下流側の、該感光体1に対して近接して配設された転写手段としての転写搬送ベルト6と該感光体1とのニップ部転写部により、レジストローラ18により該転写部に給紙された転写体としての転写紙S上に転写される転写する工程。そして、このトナー像が転写された転写紙は、該転写搬送ベルト6の回転方向下流側に配設された図示しない定着手段としての定着ローラにより、該トナー像を定着された定着画像を得る工程後、図示しない排紙手段により装置本体外の排紙トレイ上に排出される。転写搬送ベルト6は、バイアスローラ6aに懸架されている。一方、上記転写部において該転写紙上に転写されずに、該感光体1上に残留したトナー残留トナーは、上記転写部の感光体回転方向下流側に配設されたクリーニング手段としてのクリーニング装置のクリーニングブレード7、回収ばね8および回収コイル9により、感光体1上から除去される。また、この残留トナーのクリーニング後の感光体1上に残留した残留電荷は、除電ランプ等からなる除電器20によって除去される。図1に記載の符号中、16は反射濃度検知センサーPセンサーであり、17はトナー濃度センサーである。10は感光体およびクリーニングユニットPCUを表す。以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。なお、部は、重量部を意味する。実施例1<樹脂微粒子分散液の製造>撹拌棒及び温度計を設置した反応容器に、水683部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩のエレミノールRS-30三洋化成工業社製11部、スチレン83部、メタクリル酸83部、アクリル酸ブチル110部及び過硫酸アンモニウム1部を入れ、400rpmで15分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。この乳濁液を加熱して系内温度を75°Cまで昇温し、5時間反応させた。反応後の反応液に、1重量過硫酸アンモニウム水溶液30部を加え、75°Cで5時間熟成し、ビニル系樹脂スチレン-メタクリル酸-アクリル酸ブチル-メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体の水性分散液である樹脂微粒子分散液1を得た。樹脂微粒子分散液1の体積平均粒径をLA-920堀場製作所製レーザー光散乱装置で測定したところ、105nmであった。樹脂微粒子分散液1の一部を乾燥して樹脂分を単離したところ、樹脂分のガラス転移点は、59°Cであり、重量平均分子量は、150万であった。<エポキシ樹脂プレポリマーからなる樹脂の製造>攪拌装置、温度計、窒素導入口、および冷却管を備えた容量500mlのセパラブルフラスコに、低分子ビスフェノールA型液状エポキシ樹脂[三井化学工業株製エポミックR140P、エポキシ当量:188g/当量、粘度:13500mPas]156.1g、高分子ビスフェノールA型液状エポキシ樹脂[三井化学工業株製エポミックR309R、エポキシ当量:2630g/当量]15.0部、ビスフェノールA60.3g、安息香酸23.6g、ビスフェノールA付加プロピレンオキシド[三井化学工業株KB-280]の無水フタル酸付加物45.0部およびキシレン33.3部を仕込み、窒素雰囲気下で昇温を開始し、内温80°Cで反応触媒として50テトラメチルアンモニウムクロリド水溶液0.12部を添加した。さらに昇温し、内温が160°Cに到達したら溶液中で反応を開始した。温度を保持しながら、1時間反応を行い再度触媒の50テトラメチルアンモニウムクロリド水溶液0.12部を添加し、キシレンの減圧濃縮を開始し、温度を保持しながら約1時間かけて10mmHgまで減圧した。反応混合物の温度を160°Cに維持しながら撹拌し、反応させた。反応中、エポキシ基の残存量を、一定時間毎に測定したところ、約6時間でエポキシ当量が20000g/当量以上を示し、エポキシ基が実質的に消失したことが確認された。生成した溶融状態の樹脂をフラスコから抜き出した。得られた樹脂のガラス転移温度:65°C、酸価8.5KOHmg/g重量平均分子量Mw:16000であった。以下エポキシ反応樹脂1という。エポキシ当量は以下のように測定した。樹脂試料0.2~5gを精秤し、200mlの三角フラスコに入れた後、ジオキサン25mlを加えて溶解させる。1/5規定の塩酸溶液ジオキサン溶媒25mlを加え、密栓して十分混合後、30分間静置する。次に、トルエン-エタノール混合溶液1:1容量比50mlを加えた後、クレゾールレッドを指示薬として1/10規定水酸化ナトリウム水溶液で滴定する。滴定結果に基づいて下記式に従ってエポキシ当量g/当量を計算する。エポキシ当量g/当量=1000×W/B-S×N×FW:試料採取量gB:空試験に要した水酸化ナトリウム水溶液の量mlS:試料の試験に要した規定水酸化ナトリウム水溶液の量mlN:水酸化ナトリウム水溶液の規定度F:水酸化ナトリウム水溶液の力価<ポリエステル樹脂の製造>冷却管、攪拌機及び窒素導入管の設置された反応槽中に、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物229部、ビスフェノールAプロピオンオキサイド3モル付加物529部、テレフタル酸208部、イソフタル酸46部及びジブチルスズオキサイド2部を入れ、常圧下、窒素雰囲気中、230°Cで5時間反応させた後、1.3~2.0kPaの減圧下で、5時間反応させた。次に、無水トリメリット酸44部を添加し、常圧下、180°Cで2時間反応させ、ポリエステル樹脂1を得た。ポリエステル樹脂1は、テトラヒドロフラン可溶分の重量平均分子量が5200、ガラス転移点が45°C、酸価が20mgKOH/gであった。<トナー粒子の製造>ビーカー内に、90部のエポキシ反応樹脂1、90部のポリエステル樹脂1及び酢酸エチル80部を入れ、攪拌することにより溶解させた。また、ビーズミルに、カルナバワックス10部、カーボンブラック12部及び酢酸エチル120部を入れ、60分間分散させた。TK式ホモミキサーを用いて、上記の溶液と分散液を8000rpmで30分間攪拌した後、ビーズミルで10分間分散処理を行い油相1を得た。ビーカー内に、イオン交換水526.5部、70部の樹脂微粒子分散液1及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム0.5部を入れ、TK式ホモミキサーを用いて、10000rpmで攪拌しながら、403部の油相1を加え、30分間攪拌し、分散スラリーを得た。次に、分散スラリーから酢酸エチルを除去した。その後、濾別、洗浄、乾燥及び風力分級を行い、母体粒子を得た。次に、Q型ミキサー三井鉱山社製内に、母体粒子100部及び帯電制御剤のボントロンE-84オリエント化学社製0.25部を入れ、混合処理を行った。このとき、混合処理は、タービン型羽根の周速を50m/秒に設定し、2分間の運転及び1分間の休止を1サイクルとして5サイクルを行った。さらに、疎水性シリカH2000クラリアントジャパン社製0.5部を添加し、混合処理を行い、トナー1を得た。このとき、混合処理は、タービン型羽根の周速を15m/秒に設定し、30秒間の混合及び1分間の休止を1サイクルとして5サイクルを行った。比較例1実施例1の油相の調整にエポキシ反応樹脂1を用いず、180部のポリエステル樹脂1を用いる他は実施例1と同様にして比較トナー1を作成した。実施例2<エポキシ樹脂プレポリマーとポリエステル樹脂からなる樹脂の製造>攪拌装置、温度計、窒素導入口、および冷却管を備えた容量500mlのセパラブルフラスコに、低分子ビスフェノールA型液状エポキシ樹脂[三井化学工業株製エポミックR140P、エポキシ当量:188g/当量、粘度:13500mPas]150部、合成したポリエステル樹脂1を150部およびキシレ100部を仕込み、窒素雰囲気下で昇温を開始し、内温80°Cで反応触媒として50テトラメチルアンモニウムクロリド水溶液0.12部を添加した。さらに昇温し、内温が160°Cに到達したら溶液中で反応を開始した。温度を保持しながら、1時間反応を行い再度触媒の50テトラメチルアンモニウムクロリド水溶液0.12部を添加し、キシレンの減圧濃縮を開始し、温度を保持しながら約1時間かけて10mmHgまで減圧した。反応混合物の温度を160°Cに維持しながら撹拌し、反応させた。反応開始後7時間後、酸無水物のヘキサヒドロ無水フタル酸[新日本理化株社製リカシッドMH-700]10部添加し、1時間ごとに酸価の測定を行ったところ約4時間で酸価が15.0KOHmg/gで安定し、残存するエポキシ基は消失した。生成した溶融状態の樹脂をフラスコから抜き出した。得られたエポキシポリエステル反応樹脂1のガラス転移温度:52°C、酸価15.0KOHmg/g重量平均分子量Mw:18000であった。ビーカー内に、180部のエポキシポリエステル反応樹脂1及び酢酸エチル80部を入れ、攪拌することにより溶解させた。また、ビーズミルに、カルナバワックス10部、カーボンブラック12部及び酢酸エチル120部を入れ、60分間分散させた。TK式ホモミキサーを用いて、上記の溶液と分散液を8000rpmで30分間攪拌した後、ビーズミルで10分間分散処理を行い油相2を得た。その後の水相中での乳化、分散、トナー化は実施例1と同じく行い、トナー2を得た。実施例3実施例2のトナーの粒子径をさらに小さくすべく、実施例2と同じ油相3を作成した。ビーカー内に、イオン交換水526.5部、70部の樹脂微粒子分散液1及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム1.0部を入れ、TK式ホモミキサーを用いて、15000rpmで攪拌しながら、403部の油相1を加え、30分間攪拌し、分散スラリーを得た。その後の水相中での乳化、分散、トナー化は実施例1と同じく行い、トナー3を得た。実施例4ビーカー内に、40部の低分子ビスフェノールA型液状エポキシ樹脂[三井化学工業株製エポミックR140P]、146部のポリエステル1及び酢酸エチル80部を入れ、攪拌することにより溶解させた。また、ビーズミルに、カルナバワックス10部、カーボンブラック12部及び酢酸エチル120部を入れ、60分間分散させた。TK式ホモミキサーを用いて、上記の溶液と分散液を8000rpmで5分間攪拌した後、ビーズミルで30分間分散処理を行った。次に、アジピン酸2部、ジエチレングリコール2部、50テトラメチルアンモニウムクロリド水溶液0.12部を添加し、TK式ホモミキサーを用いて、8000rpmで5分間攪拌し、油相4を得た。ビーカー内に、イオン交換水526.5部、70部の樹脂微粒子分散液1及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム0.5部を入れ、TK式ホモミキサーを用いて、10000rpmで攪拌しながら、403部の油相4を加え、30分間攪拌し、分散スラリーを得た。次に、固形分に対する酢酸エチルの重量比が10になるまで、分散スラリーから酢酸エチルを除去した。さらに、50°Cで2時間熟成させた後、分散スラリーから酢酸エチルを除去した。その後、濾別、洗浄、乾燥及び風力分級を行い、母体粒子を得た。トナー化は実施例1と同じく行い、トナー4を得た。比較例2<ポリエステルプレポリマーの製造>冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物650部、ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物95部、テレフタル酸295部、無水トリメリット酸28部及びジブチルスズオキシド2部を仕込み、常圧下、230°Cで11時間反応させた。次に、10~15mHgの減圧下で、8時間反応させて、中間体ポリエステル樹脂を合成した。得られた中間体ポリエステル樹脂は、数平均分子量が2100、重量平均分子量が13000、ガラス転移温度が58°C、酸価が4mgKOH/g、水酸基価が51mgKOH/gであった。次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、中間体ポリエステル樹脂410部、イソホロンジイソシアネート89部及び酢酸エチル500部を仕込み、100°Cで5時間反応させて、プレポリマー1を合成した。得られたプレポリマー1の遊離イソシアネート含有量は、1.53重量であった。ビーカー内に、32部のプレポリマー1、146部のポリエステル1及び酢酸エチル80部を入れ、攪拌することにより溶解させた。また、ビーズミルに、カルナバワックス10部、カーボンブラック12部及び酢酸エチル120部を入れ、60分間分散させた。TK式ホモミキサーを用いて、上記の溶液と分散液を8000rpmで5分間攪拌した後、ビーズミルで30分間分散処理を行った。次に、イソホロンジアミン3部を添加し、TK式ホモミキサーを用いて、8000rpmで5分間攪拌し、比較油相2を得た。ビーカー内に、イオン交換水526.5部、70部の樹脂微粒子分散液1及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム0.5部を入れ、TK式ホモミキサーを用いて、10000rpmで攪拌しながら、403部の比較油相2を加え、30分間攪拌し、分散スラリーを得た。次に、固形分に対する酢酸エチルの重量比が10になるまで、分散スラリーから酢酸エチルを除去した。さらに、50°Cで2時間熟成させた後、分散スラリーから酢酸エチルを除去した。その後、濾別、洗浄、乾燥及び風力分級を行い、母体粒子を得た。トナー化は実施例1と同じく行い、比較トナー2を得た。<キャリアの製造>芯材:平均粒径50μmの球形フェライト粒子コート材構成材料:アミノシラン系カップリング剤を分散したシリコーン樹脂アミノシラン系カップリング剤とシリコーン樹脂をトルエンに分散させ、分散液を調整後、加温状態にて上記芯材にスプレーコートし、焼成、冷却後、平均コート樹脂膜厚み0.2μmのキャリア粒子を作成した。得られたトナーの評価作成したカラートナー5重量部と、上記キャリア95重量部を、ブレンダーで10分間混合し、現像剤を作成した。以下の方法でトナー1~4及び比較トナー1,2を評価した。初期帯電量温度20°C、湿度50の試験室で上記キャリア100部と本発明のトナー7部をステンレスのポットに仕込み、ボールミル架台上で一定回転数で回転混合させた。回転スタートから60秒後に停止させ得られた現像剤の帯電量μC/gをブローオフ装置によって測定した。劣化帯電量帯電立ち上り性と同様の操作で60分攪拌後の現像剤の帯電量μC/gをブローオフ装置によって測定した。定着温度域定着性はリコー社製MFPIMAGIOMPC5001を用いて全面カラーベタ画像を定着ローラー表面温度を100°Cから220°Cまで変化させて出力し、画像上のトナーをテープ転写し、テープの汚れ度合いを4段階の段階見本と比較して評価した。テープの汚れが基準以下の定着温度を定着下限温度とし、ホットオフセットにより画像光沢が減少し始める温度を定着上限温度とし、その差を定着幅とした。製造したトナーの評価結果を以下の表1に示す。"