"内燃機関の排気経路に配置されたSCRシステムと、該SCRシステムの下流に配置された微粒子センサとを備える内燃機関を制御する、内燃機関の制御装置であって、前記微粒子センサに、微粒子捕集用電圧を印加する手段と、前記微粒子捕集用電圧の印加開始後の、第1タイミングにおける前記微粒子センサの出力に応じて、所定の制御を実行する手段と、前記微粒子捕集用電圧の印加を開始してからの、前記SCRシステム下流に排出される尿素関連物質が増加する所定の運転状態での内燃機関の積算運転時間が、基準時間に達した第2タイミングの方が、前記第1タイミングより早い場合に、前記所定の制御を中止する手段と、を備えることを特徴とする内燃機関の制御装置。前記第2タイミングの方が前記第1タイミングより早い場合に、前記微粒子センサの素子部を昇温させて、前記微粒子センサに堆積する微粒子を燃焼除去する制御を実行する手段を、更に備えることを特徴とする請求項1に記載の内燃機関の制御装置。前記排気経路の前記微粒子センサの上流には、前記微粒子を捕集するための微粒子捕集用フィルタが配置され、前記所定の制御は、前記微粒子センサの出力に基づき、前記微粒子捕集用フィルタの故障の有無を判定する制御であることを特徴とする請求項1又は2に記載の内燃機関の制御装置。内燃機関から排出された微粒子の、前記微粒子捕集用電圧の印加を開始してからの積算量である積算排出量を推定する手段を、更に備え、前記第1タイミングは、前記積算排出量が基準量に達したときであることを特徴とする請求項3に記載の内燃機関の制御装置。前記第2タイミングの方が、前記第1タイミングよりも早い場合に、前記第2タイミングにおける前記微粒子センサの出力に応じて、前記所定の制御を実行する手段を、更に備えることを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の内燃機関の制御装置。内燃機関から排出された微粒子の、前記微粒子捕集用電圧の印加を開始してからの積算量である積算排出量を推定する手段と、前記基準時間を、前記積算排出量に応じて設定する手段と、を、更に備えることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の内燃機関の制御装置。内燃機関の排気経路にNOx浄化のための尿素SCRSelectiveCatalyticReductionシステムが配置され、その下流にPMセンサが配置されるシステムがある。SCRシステムでは排気経路に尿素水が噴射供給され、尿素水から生成されるアンモニアにより、触媒でNOxが還元される。しかし供給された尿素及び尿素由来の物質以下、尿素及び尿素由来の物質を含んで尿素関連物質とも称することとするがSCRシステムを通過して、下流側に排出される場合がある。下流に排出された尿素関連物質は、PMセンサの電極に付着すると、PMセンサの電極間の抵抗値を変化させる。その結果、PMセンサの出力にばらつきが生じたり、PMセンサの感度が低下したりすることがある。PMセンサの出力ばらつきや感度の低下は、例えばDPFの故障検出に誤判定を生じさせるなどの事態を生じ得るため、好ましいものではない。本発明は、上記課題を解決することを目的とし、PMセンサの電極への尿素関連物質の付着による影響を抑え、より高い精度でPM量の検出やDPFの故障検出を行うことができるように改良した内燃機関の制御装置を提供するものである。上記目的を達成するため、本発明は、内燃機関の排気経路に配置されたSCRシステムと、該SCRシステムの下流に配置された微粒子センサとを備える内燃機関を制御する、内燃機関の制御装置であって、微粒子センサに、微粒子捕集用電圧を印加する手段と、微粒子捕集用電圧の印加開始後の、第1タイミングにおける微粒子センサの出力に応じて、所定の制御を実行する手段とを備える。また、本発明の内燃機関の制御装置は、微粒子捕集用電圧の印加を開始してからの、SCRシステム下流に排出される尿素関連物質が増加する所定の運転状態での内燃機関の積算運転時間が、基準時間に達した第2タイミングの方が、第1タイミングより早い場合に、所定の制御を中止する手段を備える。ここで、所定の制御の中止には、その所定の制御の長期的かつ継続的な中止、短期的な中止、例えば、制御のタイミングを変更してその制御を実行する場合の一時的な中止などが含まれる。また、尿素関連物質には、SCRシステムに供給される尿素及び尿素水由来の物質が含まれるものとする。また、本発明の内燃機関の制御装置は、第2タイミングの方が第1タイミングより早い場合に、微粒子センサの素子部を昇温させて、微粒子センサに堆積する微粒子を燃焼除去する制御を実行する手段を、更に備えるものとしてもよい。また、本発明の内燃機関の制御装置は、排気経路の微粒子センサの上流には、微粒子を捕集するための微粒子捕集用フィルタが配置された内燃機関に適当できる。この場合、本発明における所定の制御は、微粒子センサの出力に基づき、微粒子捕集用フィルタの故障の有無を判定する制御であるものとしてもよい。この場合、本発明の内燃機関の制御装置は、内燃機関から排出された微粒子の、微粒子捕集用電圧の印加を開始してからの積算量である積算排出量を推定する手段を更に備えるものとし、第1タイミングを積算排出量が基準量に達したときとすることもできる。また、本発明の内燃機関の制御装置は、第2タイミングの方が、第1タイミングよりも早い場合に、第2タイミングにおける微粒子センサの出力に応じて、所定の制御を実行する手段を、更に備えるものとすることもできる。また、本発明の内燃機関の制御装置は、内燃機関から排出された微粒子の、微粒子捕集用電圧の印加を開始してからの積算量である積算排出量を推定する手段と、基準時間を、積算排出量に応じて設定する手段とを、更に備えるものとすることもできる。尿素関連物質が排出される環境下での内燃機関の運転時間が長くなると、微粒子センサへの尿素関連物質の堆積量が増加するため、微粒子センサの出力にずれが生じる場合がある。これに対し、本実施の形態によれば、所定の制御のための微粒子センサの出力を検出するタイミングよりも前に、尿素関連物質の排出が増加する運転状態での積算運転時間が基準時間に達したときには、その所定の制御が中止される。従って、尿素関連物質の堆積によりセンサ出力にずれが生じ得る場合に、所定の制御がそのセンサ出力に応じて行われるのを抑制することができる。従って、所定の制御の精度の低下が抑制される。また、本発明において、所定の制御のための微粒子センサの出力を検出する第1タイミングよりも前に、尿素関連物質の排出が増加する運転状態での積算運転時間が基準時間に達した場合、微粒子センサに堆積する微粒子を燃焼除去する制御を実行するものについては、微粒子センサの素子部に付着した微粒子と共に、尿素関連物質を除去することができる。従って、効率的に尿素関連物質を除去することができ、微粒子センサの出力ずれが生じるのを効果的に抑制することができる。本発明において、所定の制御として微粒子捕集用フィルタの故障検出制御を行うものについては、尿素関連物質の堆積によりずれが生じたセンサ出力によって、故障の有無に関して誤判定が生じるのを抑制することができる。本発明において、基準時間を、内燃機関から排出される微粒子量に応じて設定するものについては、例えば、尿素関連物質が増加する運転状態が多いような場合より早い段階で尿素関連物質の影響が検討でき、効率的に各種制御を実行することができる。以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において、同一または相当する部分には同一符号を付してその説明を簡略化ないし省略する。実施の形態1.本実施の形態1のシステムの全体構成について図1は、この発明の実施の形態1のシステムの全体構成について説明するための図である。図1のシステムは車両等に搭載されて用いられる。図1に示すシステムにおいて、内燃機関2の排気経路4には、微粒子捕集用フィルタであるDPFDieselParticulateFilter6が設置されている。DPF6は、排気ガスに含まれる粒子状物質である微粒子PMparticulatematterを捕集するフィルタである。排気経路4のDPF6の下流には、尿素SCRシステム8以下、SCRシステムとも称するが配置されている。SCRシステム8は、排気経路4に設置された尿素水の噴射弁10と、排気経路4の噴射弁10の下流に配置された選択還元型NOx触媒12以下、単にNOx触媒とも称するとを有している。噴射弁10は、図示しない尿素水タンクに接続され、NOx触媒12上流において排気経路4内に尿素水を噴射する。後述するように、噴射された尿素水は分解されアンモニアが生成される。NOx触媒12はアンモニアを還元剤として、排気ガス中のNOxを還元し、排気ガスを浄化する。NOx触媒12の下流には、PMセンサ14微粒子センサが設置されている。このシステムは制御装置16を備えている。制御装置16の入力側には、PMセンサ14の他、内燃機関2の各種センサが接続されている。また、制御装置16の出力側には、内燃機関2のPMセンサ14の電気回路、噴射弁10や、その他各種のアクチュエータが接続されている。制御装置16は、各種センサからの入力情報に基づいて所定のプログラムを実行し、各種アクチュエータ等を作動させることにより、内燃機関2の運転に関する種々の制御を実行する。図2は、本実施の形態1のPMセンサ14の素子部の構成について説明するための模式図である。図2に示されるように、PMセンサ14の素子部は絶縁基材18を備えている。絶縁基材18の表面には、一対の電極20、22が形成されている。一対の電極20、22は互いに接触しない状態で、一定の間隔を開けて配置されている。電極20、22それぞれは櫛歯形状に形成された部分を有し、この部分において互いに噛み合うように形成されている。なお、本実施の形態1では櫛歯形状を有する電極20、22を例示したが、本発明においてはこのような形状に限らず、一対の電極が互いに向き合っているものであればよい。絶縁基材18内部の電極20、22の下層には、図示しないヒータが埋め込まれている。一対の電極20、22は電気回路等を介して電源図示せずに接続されている。これにより電極20と電極22との間には高電圧が印加される。またヒータは、電気回路等を介して電源図示せずに接続されており、これによりヒータには所定の電力が供給され、その結果、素子部が加熱される。これらの電力供給は制御装置16により制御される。本実施の形態1における制御の概要本実施の形態1において、制御装置16が行う制御には、下記のPM量の検出、PMセンサ14のリセット、DPF6の故障検出、及び、DPF6の再生等の制御が含まれる。なお、以下の実施の形態において、DPF6の捕集対象であり、PMセンサ14の計測対象であるPMは、スートカーボン等のすす状物質やSOFSolubleOrganicFraction可溶性有機フラクション等の内燃機関の燃焼に由来する物質や、潤滑油由来のAshすすなど、内燃機関2の運転により内燃機関2から排出された粒子状物質を意味するものとする。1PM量の検出PM排出量の検出に際し、電極20、22間にPMを捕集するための高電圧である捕集用電圧が印加される。電極20、22間に捕集用電圧が印加されると、排気ガス中のPMが捕集され電極20、22間に堆積する。電極20、22間に堆積するPMが増加するにつれて、電極20、22間の導通箇所が増加し、電極20、22間の抵抗値が小さくなる。本実施の形態1では、PMセンサ14のセンサ出力として電極20、22間の抵抗と相関を有する電気的特性を検出する。このPMセンサ14の出力以下センサ出力とも称するに基づいて、電極20、22に堆積したPM量が検出される。電極20、22に堆積するPM量は、排気ガス中に含まれるPM量の変化に連動して変化する。従って、センサ出力に基づいて検出されるPM量は、DPF6下流に排出されたPM量の指標とされる。なお、以下の実施の形態では、便宜的に、センサ出力が電極20、22間のPM堆積量が増加するにつれて大きくなるものとして説明する。但し、本発明においてはこれに限られるものではなく、逆に、PM量が増加するに連れて小さくなる電気的特性を出力とするものであってもよい。2PMリセット微粒子を燃焼除去する制御センサ出力は、電極20、22間へのPM堆積量が増加するにつれて増加する。しかし、電極20、22間への堆積量が限界値に達すると、センサ出力は、もはやそれ以上の変化をしなくなる。この状態となると、PMセンサ14は、排気ガス中のPM量に応じた出力を発することができなくなる。従って、所定のタイミングで、素子部に堆積しているPMを一度除去する必要がある。このPMを除去する処理をPMリセットとも称する。PMリセットに際し、制御装置16は、PMセンサ14のヒータに所定の電力を供給し、PMセンサ14の素子部を、PMが燃焼除去される温度にまで過熱昇温させる。これにより、PMセンサ14の素子部に付着したPMを燃焼除去させる。なお、ここでPMリセット期間中の素子部の温度は、500°Cより高く、より好ましくは700°Cより高いものとする。もしくは、PMリセット期間中の素子部の目標温度を500°Cより高く、より好ましくは700°Cより高く設定して、ヒータに電力を供給してもよい。PMが燃焼する温度が約500°C~約650°Cであるため、リセット温度は700°C以上好ましくは700°C~800°Cとすると、PMの燃焼の確実性を高めることができる。このPMリセットにより、PMセンサ14の素子部に堆積していたPMが除去されるため、例えば、以下のDPF6の故障検出の開始前、あるいは開始後、その他、DPF6上に付着したPMの燃焼除去させるDPF6の再生処理後など、種々のタイミングでPMリセットが実行される。3DPFの故障検出微粒子捕集用フィルタの故障の有無の判定DPF6が故障すると、DPF6をすり抜けDPF6の下流に排出されるPM排出量が増加する。従って、DPF6が故障している場合、PMセンサ14の電極20、22間に堆積するPM堆積量は次第に増加し、その分センサ出力は大きくなる。従って、センサ出力に基づいてDPF6の故障検出を行うことができる。図3は、本発明の実施の形態1における通常時のDPF6の故障検出制御について説明するためのタイミングチャートである。図3のタイミングチャートにおいて、横軸は時間を表す。またAは、ヒータ制御のタイミング、Bはセンサ出力、Cは積算排出量を表している。図3に示されるように、通常時のDPF6の故障検出においては、故障検出開始前の時刻R0~T0の間ヒータに電力が供給され、PMリセットが実行される。これにより素子部に堆積するPMが除去される。その後、時刻T0においてヒータへの電力供給はOFFとされる。ヒータがOFFとされるのと同時に、時刻T0において、PMセンサ14に捕集用電圧が印加され、故障検出が開始される。捕集用電圧の印加開始後、内燃機関2から排出されたと推定されるPM量の積算値積算排出量が、基準量PM1に達したタイミング第1タイミングT1で、センサ出力が検出される。検出されたセンサ出力と、判定の基準となる基準出力REF_1とが比較され、センサ出力が基準出力REF_1より大きい場合に、DPF6の故障有りと判定される。なお、積算排出量は、たとえば、内燃機関2の機関回転数、トルク、EGR等をパラメータとし、所定のモデルに従って算出される。基準量PM1は、PMセンサ14に、PM量に応じた出力を発するのに必要なPMが堆積し、かつ、DPF6の故障の有無を判断するのに十分とされる量に設定され、予め制御装置16に記憶される。また、故障の有無の判定の基準となる基準出力REF_1は、DPF6が正常である場合に許容される、DPF6下流へのPMの排出量の積算値に応じたセンサ出力に、許容される誤差分等を含めるなどして適正な値に設定される。この基準出力REF_1は、制御装置16に予め記憶される。なお、上記図3に示す、第1タイミングT1でのセンサ出力に基づきDPF6の故障の有無を判定する故障検出の制御を、以下の実施の形態では、便宜的に通常時の故障検出の制御と称するものとする。[本実施の形態1の特徴的な制御]本実施の形態1にはSCRシステム8が配置されている。SCRシステム8では、噴射弁10から尿素水が排気経路4に噴出される。排気経路4内及びNOx触媒12において、次式1の熱分解反応と次式2の加水分解反応との結果、尿素水からアンモニアNH3が生成される。CONH22→NH3HCNO1HCNOH2O→NH3CO22図4は、試料である尿素水の温度に対する状態変化を説明するための図である。図4に示されるように、約100°Cより低温では液体の尿素水の状態で存在するが、約100°Cを超えると水分が蒸発し尿素が結晶化する。尿素は約130°Cに達すると液化する。さらに、約135°Cで試料は熱分解反応上記1式を開始する。約130~135°Cの温度域では、尿素は液体の状態となる。約135°Cに達し、尿素が気化して上記1の熱分解された状態となる。更に、約160°Cで尿素とイソシアン酸HCNOとが反応し、ビウレットC2H5N3O2の生成が開始する。更に、ビウレットを含む試料は、約175~190°Cの温度域において液体となり、その後、約190°Cに達するとビウレットが分解され、190°Cより高温の温度域では、試料は、上記1、2のように十分に分解されアンモニアが生成される。NOx触媒12は、上記のように尿素水から生成されたアンモニアを還元剤としてNOxを還元し、排気ガスを浄化する。しかし、NOx触媒12において、尿素水の熱分解反応1や加水分解反応2が不十分な状態であると、その反応過程で生成される尿素やイソシアン酸、ビウレット等、尿素水に由来の物質以下尿素関連物質とも称するが、還元剤として用いられないままNOx触媒12の下流に排出される場合がある。以下の実施の形態において、尿素水に由来する尿素関連物質は、上述した内燃機関2の運転に由来するPMには含まれず、区別して表現するものとする。NOx触媒12の下流に排出された尿素関連物質は、PMセンサ14の電極20、22に堆積すると、電極20、22の導電性を変化させたり、電極20、22の感度を低下させたりする。この場合、センサ出力と排ガス中のPM量との相関が崩れ、PM量の変化とは無関係に、センサ出力が急激に変動したり感度が低下したりすることが考えられる。このような場合、高い精度で安定してDPF6の故障検出等を実行することが難しい状態となる。従って、電極20、22間に付着した尿素関連物質は、除去することが望まれる。ところで、SCRシステム8下流側への尿素関連物質の排出量は、内燃機関2の特定の運転状態において特に増加しやすいことがわかっている。具体的な例としては、例えば、吸入空気量Gaが大きい場合には、排気ガスの流れも速くなるため、尿素関連物質がSCRシステム8下流へ排出されやすい。同様に、尿素当量比が高い、即ち噴射弁10からの尿素の投入量が多い場合や、NOx触媒12の温度が低温である場合などにも、尿素関連物質がSCRシステム8下流へ排出されやすい。このように、尿素関連物質の排出量が多くなりやすい運転状態でPMセンサ14が一定時間以上使用された場合に、特に、素子部への尿素関連物質の付着量が多くなり、センサ出力への影響が大きくなるものと予想される。[本実施の形態1の特徴的な制御]従って、本実施の形態1のシステムでは、上述したDPF6の通常の制御と、尿素関連物質の付着による影響を考慮した下記の制御とを組み合わせて実行する。図5は、本発明の実施の形態1における制御について説明するためのタイミングチャートである。図5において横軸は時間を表している。また、Aはヒータ制御、Bはセンサ出力、Cは積算排出量、Dは特定運転モードでの積算運転時間を表している。本実施の形態1では、SCRシステム8から尿素関連物質が排出されやすい特定運転モードが定められる。そして内燃機関2がこの特定運転モードに該当する条件を満たすモードで運転された時間の積算値積算運転時間がカウントされる。この積算運転時間が、基準時間t1に達した場合に、PMセンサ14の素子部への尿素関連物質の堆積量がこれ以上は無視できない程度に増加していると判断される。ここでは、図5に示されるように、積算運転時間が基準時間t1に達するタイミングT2第2タイミングが、通常時のDPF6の故障検出のためにセンサ出力を取得する第1タイミングT1より早い場合、第2タイミングT2において、DPF6の故障の有無の判定が行われる。つまり、第2タイミングT2においてセンサ出力が取得され、この段階で既に、センサ出力が基準出力REF_1より大きくなっていれば、PMセンサ14は故障有りと判定される。ただし、第2タイミングT2の判定では、PMセンサ14の故障が認められない場合は、PMセンサ14は正常とは判定せず、一旦、DPF6の故障検出がキャンセルされる。具体的には、ヒータがONとされ、PMリセットが行われて、PMセンサ14に堆積したPMが除去される。PMリセット時には、素子部が約500~700°Cの高温とされる。従って、尿素関連物質も、PMと共に除去される。このようにPMリセットが行われた状態で、再び、DPF6の故障検出が開始される。一方、積算運転時間が基準時間t1に達するタイミングが、通常時の故障検出の制御の第1タイミングT1よりも遅い場合には、図3で説明したのと同様に、通常時のDPF6の故障検出が実行される。つまり、第1タイミングT1においてセンサ出力が取得され、これが基準出力REF_1より大きい場合にはDPF6の故障有りと判定され、小さい場合にはDPF6は正常と判定される。なお、以上の制御において、尿素関連物質が排出しやすい特定運転モードとされる運転条件は、あらかじめ実験等により求められ、制御装置16に記憶される。また、設定された特定運転モードでその時間運転された場合に、センサ出力に無視できないずれを起こす程度に、素子部に尿素関連物質が堆積すると予想される運転時間の範囲が実験等により求められる。特定運転モードで運転された積算運転時間に対する基準時間t1は、この運転時間範囲の下限値付近の値に設定され、制御装置16に予め記憶される。[実施の形態1の具体的な制御]図6は、本発明において制御装置が実行する具体的な制御のルーチンについて説明するためのフローチャートである。図6のルーチンは、DPF6の故障検出の開始の指令が検出された場合に実行されるサブルーチンである。図6に示されるように、故障検出開始の指令が検出されると、まず、電極20、22への捕集用電圧の印加が開始されるS102。捕集用電圧は、制御装置16からの制御信号により、所定の電源から電源回路を介して印加される。次に、積算排出量が演算されるS104。積算排出量は、上記のように機関回転数、負荷等をパラメータとするモデルに従い演算される。ここで演算される積算排出量は、故障検出開始後に内燃機関2から排出された総PM量の推定値である。次に、積算排出量が基準量PM1より大きいか否かが判別されるS106。積算排出量が基準量PM1より大きいと判別された場合、上記図3の通常時の故障の有無の判定が実行される。ここでは、まず、センサ出力が取得されるS108。次に、取得されたセンサ出力が、基準出力REF_1より大きいか否かが判別されるS110。ステップS110において、センサ出力>基準出力REF_1の成立が認められた場合、DPF6は故障有りと判定されるS112。一方、センサ出力>基準出力REF_1の成立が認められない場合には、DPF6は正常と判定されるS114。ステップS112又はS114の判定後、今回の処理は終了する。一方、ステップS106において、積算排出量>基準量PM1の成立が認められない場合、次に、ステップS102の故障検出を開始した後、内燃機関2が特定運転モードで運転された時間の積算値である積算運転時間が取得されるS116。積算運転時間は、例えば、制御装置16に接続された時間カウンタから取得される。次に、積算運転時間が基準時間t1より大きいか否かが判別されるS118。つまり、尿素関連物質の排出量が多いと予想される環境下に、PMセンサ14が基準時間t1より長く晒されたか否かが判別される。ステップS118において積算運転時間>基準時間t1の成立が認められない場合、ステップS104に戻され、ステップS104以降の処理が本ルーチンに沿って実行される。一方、ステップS118において、積算運転時間>基準時間t1の成立が認められた場合、次に、センサ出力が取得されるS120。次に、センサ出力が基準出力REF_1より大きいか否かが判別されるS122。ステップS122においてセンサ出力>基準出力REF_1の成立が認められる場合、通常時の第1タイミングT1よりも早い第2タイミングT2において、既に素子部に相当のPMが堆積していると判断される。従って、この場合、DPF6に故障有りと判定されるS124。その後、今回の処理が終了する。一方、ステップS122において、センサ出力>基準出力REF_1の成立が認められない場合にも、本実施の形態1では正常の判定は行なわれず、今回のDPF6の故障検出の制御が一旦キャンセルされるS126。具体的には、今回の故障検出の間に演算され記憶された、積算排出量の値や、積算運転時間等の値がゼロに戻され、捕集用電圧の印加がOFFとされるなど、所定の処理が実行される。次に、PMリセットが実行されるS128。ここでは、ヒータへの所定時間の電力供給が行われ、素子部がPMリセット時の温度に昇温される。これにより、素子部に堆積したPMと共に尿素関連物質も除去される。その後、今回の処理は一旦終了する。以上説明したように、本実施の形態1では、尿素関連物質の排出量が増加しやすい運転モードでの内燃機関2の運転時間がある程度長くなった場合に、素子部への尿素関連物質の影響が考慮される。即ち、センサ出力が基準出力REF_1より大きい場合を除いて、故障検出がキャンセルされ、PMリセットが実行される。これにより、尿素関連物質の影響が大きいセンサ出力により、DPF6の故障の有無に誤判定が生じるのを抑制することができる。また、本実施の形態1では、特定運転モードでの積算運転時間が基準時間t1に達した場合にPMリセットが実行される。従って、PMリセットの回数を少なく抑え、効率的にセンサ出力を利用した、DPF6の故障検出等の制御を行うことができる。なお、本実施の形態では、PMセンサ14の出力にも基づく制御としてDPF6の故障検出を実行する場合について説明した。しかし、この発明はこれに限られるものではなく、PMセンサ14の出力に基づく他の制御の場合にも適用することができる。この場合にも同様に、通常のその制御においてセンサ出力を取得する第1タイミングと、積算運転時間が基準時間に達した第2タイミングとを比較し、第2タイミングが第1タイミングより早い場合に、その制御をキャンセルし、PMリセットをするなどの処理を行う。これにより、尿素関連物質によるセンサ出力ずれが、その制御に与える影響を抑え、制御の精度を向上させることができる。これは、以下の実施の形態についても同様である。また、本実施の形態1では、通常時の故障検出における第1タイミングT1を、積算排出量が基準量PM1に達したタイミングとする場合について説明した。しかし、この発明において、DPF6の故障検出のためのセンサ出力取得のタイミングはこれに限るものではなく、他のタイミングであってもよい。例えば、第1タイミングとして、故障検出開始捕集用電圧印加をONとした時から所定時間経過後を第1タイミングとすることができる。この場合にも、上記実施の形態1に説明したように、通常時の故障検出では、第1タイミングでセンサ出力を取得しこれに基づきDPF6の故障の有無を判定する。一方、第1タイミングよりも前に第2タイミングに達した場合には、第2タイミングでセンサ出力を取得して、これに基づきDPF6の故障の有無を判定する。これは、以下の実施の形態についても同様である。また、本実施の形態1では、ステップS122においてセンサ出力>基準出力REF_1の成立が認められない場合に、故障検出がキャンセルされてS126、このルーチンが終了する場合について説明した。しかし、本発明では、例えば、故障検出がキャンセルされS126、PMリセットが実行S128された後、ステップS102に戻り、故障検出を再び、開始するようにしてもよい。これは、以下の実施の形態についても同様である。また、本実施の形態では、第1タイミング、第2タイミングのいずれのセンサ出力に基づいて、DPF6の故障の有無が判定される場合にも、基準出力REF_1を基準とする場合について説明した。しかし、この発明はこれに限るものではなく、第1タイミング、第2タイミングのそれぞれに応じて、基準出力を設定したものであってもよい。具体的に、例えば、第2タイミングで故障の有無の判定が行われる場合には、第1タイミングより早いタイミングであることに適応してセンサ出力に対する基準出力を、基準出力REF_1よりも小さな出力とするなどが考えられる。これは以下の実施の形態についても同様である。実施の形態2.本実施の形態2のシステム及びPMセンサの構成は、図1、図2に示したシステム及びPMセンサ14と同一である。本実施の形態2のシステムは、特定運転モードでの積算運転時間に対する基準時間を、積算排出量に応じて設定する点を除き、実施の形態1と同じ制御を行う。図7は、本発明の実施の形態2における積算排出量に対する積算運転時間の基準時間について説明するための図である。図7において横軸は積算排出量、縦軸は積算運転時間を表している。本実施の形態2では、積算排出量に対し2つの基準量を設けて、この2つの基準量により区分けされる領域ごとに基準時間を設定する。具体的には、積算排出量に対する2つの基準量のうち、一方の基準量である第1基準量PM1は、通常時のDPF6故障検出のためセンサ出力を取得する第1タイミングT1を判別する基準量であり、実施の形態1における基準量PM1と同一値である。他方の基準量である第2基準量PM2は、第1基準量PM1よりも小さな値である。積算排出量が、第2基準量PM2より大きく第1基準量以下の領域にある場合、積算運転時間に対する基準時間は、第1基準時間t1とされる。第1基準時間は、実施の形態1における基準時間t1と同一の値とされる。一方、積算排出量が第2基準量PM2以下の領域にある場合、積算運転時間に対する基準時間は、第2基準時間t2とされる。第2基準時間t2は、第1基準時間t1より小さい値とされる。例えば、特定運転モードでの運転時間が多く、積算運転時間の増加割合が大きい場合、線aに示されるように、積算排出量が、第2基準量PM2以下のうちに、特定運転モードでの積算運転時間が第2基準時間t2に達する。このように積算排出量が少ないうちに、積算運転時間が小さな基準値t2に達した場合には、このタイミングで、センサ出力を取得し、DPF6の故障の有無の判定が行われる。例えば、線bに示される例では、積算排出量が第2基準量PM2以下の領域にある間には積算運転時間が第2基準時間t2には達しないが、積算排出量が第2基準量より大きく第1基準量PM1以下の領域にある間に、特定運転モードでの積算運転時間が第1基準時間t1に達する。このような場合、この第1基準時間t1に達したタイミングでセンサ出力を取得し、DPF6の故障の有無の判定がおこなわれる。実施の形態1の場合と同様に、線a、bの場合に故障の有無の判定においてDPF6の故障が認められない場合には、故障検出はキャンセルされて、PMリセットが実行される。例えば、この線aに示される例では、実施の形態1のように、積算運転時間が基準時間t1に達した時に、DPF6の故障判定等を行う場合に比べ、矢印eに示される期間、DPF6の故障判定やPMリセットの実行が早められる。つまり、内燃機関2の運転において、特定運転モードの割合が大きい場合に、効率的にPMリセットを行うと共に、DPF6の故障判定が行われる。一方、線c、dに示される例では、積算排出量が基準量PM1に達した第1タイミングT1でも、特定運転モードでの積算運転時間が第1基準時間t1に達していない。このような場合には、通常時のセンサ出力を取得する第1タイミングT1においてセンサ出力が取得され、DPF6の故障の有無の判定が実行される。図8は、本発明の実施の形態2において制御装置16が実行する制御のルーチンについて説明するための図である。図8のフローチャートは、DPF6の故障検出指令が出された場合に実行されるサブルーチンである。図8のルーチンが開始されると、図6のS102,S104と同様に、まず、電極20、22間に捕集用電圧が印加されS202、積算排出量が演算されるS204。次に、積算排出量が、第2基準量PM2より大きいか否かが判別されるS206。第2基準量PM2は予め制御装置16に記憶された値である。ここで積算排出量>第2基準量PM2の成立が認められた場合、次に、積算排出量が第1基準量PM1より大きいか否かが判別されるS208。第1基準量PM1は、通常時のDPF6の故障検出においてセンサ出力を検出する検出タイミングを判定するための基準値であり、予め制御装置16に記憶されている。ステップS208において、積算排出量>第1基準量PM1の成立が認められた場合、図6の108~S114と同様に通常時のDPF6の故障検出が実行される。即ち、第1タイミングT1でセンサ出力が取得されS210、センサ出力が基準出力REF_1より大きいか否かが判別されS212、センサ出力>基準出力REF_1の成立が認められるとDPF6は故障と判定されS214、センサ出力>基準出力REF_1の成立が認められない場合には、DPF6は正常と判定されるS216。一方、ステップS208において、積算排出量>第1基準量PM1の成立が認められない場合、現在の積算排出量は第2基準量PM2より多く第1基準量PM1以下の領域にある。この場合、まず、積算運転時間が取得されるS218。積算運転時間は、ステップS202において電圧印加を開始してから、内燃機関2が特定運転モード下で運転された時間の積算値である。次に、積算運転時間の値が第1基準時間t1より大きいか否かが判別されるS220。第1基準時間t1は、制御装置16に予め記憶された値である。ステップS220において、積算運転時間>第1基準時間t1の成立が認められない場合、現在の積算排出量が演算されS222、その後、ステップS208の処理に戻される。また、ステップS206において、積算排出量>第2基準量PM2の成立が認められない場合も、同様に、積算運転時間が取得されるS224。次に、取得された積算運転時間の値が基準時間t2より大きいか否かが判別されるS226。ステップS226において、積算運転時間>第2基準時間t2の成立が認められない場合、ステップS204に戻される。以上の処理により、ステップS220において、積算運転時間>第1基準時間t1の成立が認められた場合、又は、ステップS226において、積算運転時間>第2基準時間t2の成立が認められた場合、素子部に堆積した尿素関連物質が、無視できない程度に多くなることが予想される。従って、これらの場合まず、センサ出力が取得されS228、取得されたセンサ出力が、基準出力REF1より大きいか否かが判別されるS230。ここで、センサ出力>基準出力REF_1の成立が認められた場合、DPF6は故障有りと判定されるS232。その後今回の処理は終了する。一方、ステップS230において、センサ出力>基準出力REF_1の成立が認められない場合、今回のDPF6の故障検出はキャンセルされるS234。即ち、電圧印加がOFFとされ、今回のルーチンでカウントされた積算運転時間、積算排出量等の値がゼロとされるなど、所定の処理が実行される。次に、PMリセットが実行されるS236。その後、今回の処理は終了する。以上説明したように、本実施の形態2によれば、積算排出量に応じて積算運転時間に対する基準時間を2段階に設定し、積算排出量が少ない段階では、積算運転時間に対する基準時間が短時間に設定される。これにより、特定運転モードでの運転時間の増加の状態に合わせて、DPF6の故障検出又はPMリセットの実行のタイミングを早めることができる。従って、尿素関連物質の排出が多いような場合にはより早い段階でPMリセットが実行される。従って、DPF6の故障検出の機会を効果的に確保することができる。なお、本実施の形態2では、積算排出量に対して2つの基準量を設定し、これに応じて基準時間を2段階に分ける場合について説明した。しかしながら、本発明はこれに限るものではなく、積算排出量に応じた基準時間を2段階以上の複数段階に設定してもよい。この場合、積算排出量が大きくなるにつれて、基準時間が段階的に長くなるように設定する。これにより、効率的にPMリセットを行い、DPF6の故障検出の機会を確保することができる。また、本発明においては、基準時間が段階的に設定されるものに限るものではない。図9は、本発明の実施の形態2において制御装置16が実行する他の制御のルーチンについて説明するためのフローチャートである。図9のルーチンは、ステップS206、S222~S226の処理を有さず、ステップS218の前にステップS300の処理を有する点を除き、図8のルーチンと同一のものである。図9のルーチンでは、積算排出量演算後S204、積算排出量>第2基準量PM2の成否の判別の処理が行われず、ステップS208の積算排出量>第1基準量PM1の成否が判別される。ステップS208において、積算排出量>第1基準量PM1の成立が認められない場合、次に、ステップS204で演算された積算排出量に応じて、基準時間txが設定されるS300。基準時間txは、積算排出量が多い場合ほど大きな値となるように設定される。具体的な基準時間と積算排出量との関係は実験等により求められ、予め制御装置16にマップや関数として記憶されている。その後、図8のルーチンと同様に、積算運転時間が取得された後S218、ステップS220において、積算運転時間が基準時間txより大きいか否かが判別されるS220。ここで、積算運転時間>基準時間txの成立が認められない場合、ステップS204に戻される。一方、ステップS220において、積算運転時間>基準時間txの成立が認められると、ステップS2228~S236の処理、即ち、積算運転時間が基準時間txに達したことが認められたタイミングでセンサ出力が取得S228され、これに基づく故障判定や、その他の処理が実行される。以上の実施の形態において各要素の個数、数量、量、範囲等の数に言及した場合、特に明示した場合や原理的に明らかにその数に特定される場合を除いて、その言及した数に、この発明が限定されるものではない。また、この実施の形態において説明する構造や製造工程等は、特に明示した場合や明らかに原理的にそれに特定される場合を除いて、この発明に必ずしも必須のものではない。"