"物体側から順に、負屈折力の第1レンズ群、正屈折力の第2レンズ群、負屈折力の第3レンズ群、正屈折力の第4レンズ群を有するズームレンズにおいて、前記第2レンズ群は、物体側から順に正レンズ、負レンズ、正レンズの3枚のレンズで構成され、広角端から望遠端への変倍に際し、前記第3レンズ群は物体側に移動し、前記第4レンズ群が移動し、前記第1レンズ群と前記第2レンズ群との間隔が減少し、前記第2レンズ群と前記第3レンズ群との間隔が増加し、前記第3レンズ群と前記第4レンズ群との間隔が増加することを特徴とするズームレンズ。物体側から順に、負屈折力の第1レンズ群、正屈折力の第2レンズ群、負屈折力の第3レンズ群、正屈折力の第4レンズ群を有するズームレンズにおいて、前記第2レンズ群は、物体側から順に正レンズ、負レンズ、正レンズの3枚のレンズで構成され、以下の条件式1を満たすことを特徴とするズームレンズ。ft/fw≧51但し、ftは望遠端における前記ズームレンズ全系の焦点距離、fwは広角端における前記ズームレンズ全系の焦点距離、である。以下の条件式2を満たすことを特徴とする請求項1または請求項2に記載のズームレンズ。0.33≦Δ2G/dt≦0.62但し、Δ2Gは、広角端から望遠端に変倍したときの前記第2レンズ群の移動量、dtは望遠端における前記ズームレンズの全長、である。以下の条件式3を満たすことを特徴とする請求項3に記載のズームレンズ。0<Δ3G/Δ2G≦0.73但し、Δ2Gは、広角端から望遠端に変倍したときの前記第2レンズ群の移動量、Δ3Gは、広角端から望遠端に変倍したときの前記第3レンズ群の移動量、である。以下の条件式4を満たすことを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載のズームレンズ。0.1≦|φ3/φ4|≦1.54但し、φ3は前記第3レンズ群の屈折力、φ4は前記第4レンズ群の屈折力、である。前記第3レンズ群が1枚のレンズで構成され、以下の条件式5を満たすことを特徴とする請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載のズームレンズ。3.0≦|f3|/fw≦13.55但し、f3は前記第3レンズ群の焦点距離、fwは広角端における前記ズームレンズ全系の焦点距離、である。以下の条件式6を満たすことを特徴とする請求項1乃至請求項6のいずれか1項に記載のズームレンズ。Σd2G/y≦1.56但し、Σd2Gは第2レンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離であって、光軸上での位置および仮想線上での位置のそれぞれで光軸に平行な方向に線分を引いたうちで最長となる線分の距離、yは前記ズームレンズにおける結像面での最大像高、であって、仮想線は、ズームレンズの開口絞り径が最大のときに、開口絞りと接し且つ光軸と平行な線である。以下の条件式7を満たすことを特徴とする請求項1乃至請求項7のいずれか1項に記載のズームレンズ。8.0≦dt/y≦127但し、dtは望遠端における前記ズームレンズの全長、yは前記ズームレンズにおける結像面での最大像高、である。前記第2レンズ群の最も物体側のレンズ面が物体側に凸であり、前記第2レンズ群の最も像側のレンズ面が像側に凸であることを特徴とする請求項1乃至請求項8のいずれか1項に記載のズームレンズ。前記第1レンズ群が2枚のレンズより構成され、前記第3レンズ群が1枚のレンズより構成され、前記第4レンズ群が1枚のレンズより構成されることを特徴とする請求項1乃至請求項9のいずれか1項に記載のズームレンズ。以下の条件式8を満たすことを特徴とする請求項1乃至請求項10のいずれか1項に記載のズームレンズ。fw/y≦1.38但し、fwは広角端における前記ズームレンズ全系の焦点距離、yは前記ズームレンズにおける結像面での最大像高、である。請求項1から11のいずれか1項に記載のズームレンズと、前記ズームレンズの像側に配置され、前記ズームレンズにより形成される光学像を電気信号に変換する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。特許文献1に記載されている光学系は、広角で5倍程度の高い変倍比を達成しているが、変倍を担う第2レンズ群を物体側から順に正レンズ、正レンズ、負レンズの3枚のレンズにて構成しているため、第2レンズ群の全長が大きくなる構成である。そのため、スペース効率良く屈折力を強くすることが困難であり、変倍比を上げるために第2レンズ群の移動量が大きくなり、コンパクトな構成とすることが困難となる。また第3レンズ群の屈折力が小さく、第3レンズ群は変倍に寄与せず、コマ収差などの補正の役割を担っている。一方、特許文献2のズームレンズでは、第2レンズ群及び第3レンズ群を移動させることにより変倍作用を担っているが、第2レンズ群と第3レンズ群との間隔を、広角端から中間状態においては近づけ、中間状態から望遠端においては広げている。特許文献2の中間状態のように、第3レンズ群が第2レンズ群に近くなると、第2レンズ群と第3レンズ群との偏芯による球面収差等の諸収差の影響が大きくなり、収差性能を確保するのが困難となる。また、第4レンズ群は変倍時において固定されており、変倍作用を持っていないため、高い変倍比を有するズームレンズを構成するのが困難である。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、広画角で高い変倍比を持ちながら、諸収差が良好に補正された薄型のズームレンズおよびそれを用いた撮像装置を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の第1のズームレンズは、物体側から順に、負屈折力の第1レンズ群、正屈折力の第2レンズ群、負屈折力の第3レンズ群、正屈折力の第4レンズ群を有するズームレンズにおいて、第2レンズ群は、物体側から順に正レンズ、負レンズ、正レンズの3枚のレンズで構成され、広角端から望遠端への変倍に際し、第3レンズ群は物体側に移動し、第4レンズ群が移動し、第1レンズ群と第2レンズ群との間隔が減少し、第2レンズ群と第3レンズ群との間隔が増加し、第3レンズ群と第4レンズ群との間隔が増加することを特徴とする。本発明の第1のズームレンズ以下、単に第1のズームレンズとする。では、物体側から順に、負屈折力の第1レンズ群、正屈折力の第2レンズ群、負屈折力の第3レンズ群、正屈折力の第4レンズ群からなる構成を採用している。最も物体側に負レンズ群を配置し、最も像側に正レンズ群を配置する事により、光学系がレトロフォーカスの構成となる。そのため、広画角でありながら、ある程度バックフォーカスを確保したズームレンズを実現できる。また、第1のズームレンズでは、第2レンズ群を3枚のレンズで構成し、物体側から順に正レンズ、負レンズ、正レンズの構成としている。このような構成をとることにより、第2レンズ群のレンズ構成が光軸方向に対して、正レンズ、正レンズ、負レンズ、のように配置した場合に比べ、第2レンズ群の全長を抑えることができる。また、第2レンズ群を正レンズ、負レンズ、正レンズの構成とすることで、第3レンズ群の負屈折力を強めつつ、第2レンズ群の正屈折力を強めることができるため、第2レンズ群の移動量を抑制することが可能となる。これにより、全長が短く、コンパクトなズームレンズを構成することが可能となる。また、第1のズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍に際し、第1レンズ群と第2レンズ群との間隔が減少し、第2レンズ群と第3レンズ群との間隔が増加し、第3レンズ群と第4レンズ群との間隔が増加するように、各レンズ群が変倍に有利な方向に移動するようにしている。第2レンズ群と第3レンズ群との間隔を増加する方向に変化させることで、第2レンズ群と第3レンズ群との偏芯による球面収差等の諸収差の影響を抑え、収差性能が確保できるようにしている。また、広角端から望遠端への変倍に際し、第3レンズ群を物体側に移動させることで第3レンズ群に変倍作用を持たせながら、第4レンズ群を移動させ、第3レンズ群と第4レンズ群との間隔を増加させることで、第4レンズ群にも変倍作用を持たせている。これにより、第2レンズ群と第3レンズ群の移動量を抑制することができるため、高い変倍比でありながらズームレンズの全長を抑えたコンパクトな構成にすることが可能であり、また、諸収差の変動を抑制することが可能である。また、本発明の第2のズームレンズは、物体側から順に、負屈折力の第1レンズ群、正屈折力の第2レンズ群、負屈折力の第3レンズ群、正屈折力の第4レンズ群を有するズームレンズにおいて、第2レンズ群は、物体側から順に正レンズ、負レンズ、正レンズの3枚のレンズで構成され、以下の条件式1を満たすことを特徴とする。ft/fw≧51但し、ftは望遠端における前記ズームレンズ全系の焦点距離、fwは広角端における前記ズームレンズ全系の焦点距離、である。第1レンズ群乃至第4レンズ群の屈折力と第2レンズ群のレンズ構成についての作用効果は、第1のズームレンズと同じである。条件式1は、変倍比を規定する条件式である。条件式1を満足することで、コンパクトな構成を取りながら高い変倍比を持つズームレンズを実現することができる。また、本発明の第1及び第2のズームレンズ以下、上記のズームレンズとするは、以下の条件式2を満たすことが望ましい。0.33≦Δ2G/dt≦0.62但し、Δ2Gは、広角端から望遠端に変倍したときの第2レンズ群の移動量、dtは望遠端におけるズームレンズの全長、である。条件式2は、第2レンズ群の変倍時の移動量を規定する条件式で、広角端から望遠端における第2レンズ群の移動量をズームレンズ望遠端における全長で規格化している。条件式2を満足することで、コンパクトな構成を取りながら高い変倍比を持つズームレンズを実現することができる。条件式2の上限を上回ると、第2レンズ群の移動量が大きくなる。この場合、ズームレンズの全長が長くなるため、ズームレンズをコンパクトな構成とするのが困難となる。条件式2の下限を下回ると、第2レンズ群の移動量が小さくなるので、第2レンズ群での変倍作用が小さくなる。その結果、高い変倍比を得ることができない。また、上記のズームレンズは、以下の条件式3を満たすことが望ましい。0<Δ3G/Δ2G≦0.73但し、Δ2Gは、広角端から望遠端に変倍したときの第2レンズ群の移動量、Δ3Gは、広角端から望遠端に変倍したときの第3レンズ群の移動量、である。条件式3は、広角端から望遠端における第3レンズ群の移動量と第2レンズ群の移動量を規定する条件式である。条件式3を満足することで、変倍時の色収差の変動を抑えた上で、高い変倍比を得ることができる。条件式3の上限を上回ると、第2レンズ群の移動量に対して第3レンズ群の移動量が大きくなるので、変倍時の色収差の変動が大きくなる。また、第3レンズ群が第2レンズ群に近づくため、第2レンズ群と第3レンズ群との偏芯による影響が大きくなり、収差性能を確保するのが困難となる。条件式3の下限を下回ると、第2レンズ群の移動量に対して第3レンズ群の移動量が小さくなるので、第3レンズ群での変倍作用が小さくなる。また、上記のズームレンズは、以下の条件式4を満たすことが望ましい。0.1≦|φ3/φ4|≦1.54但し、φ3は第3レンズ群の屈折力、φ4は第4レンズ群の屈折力、である。条件式4は、第3レンズ群の屈折力と第4レンズ群の屈折力を規定する条件式である。条件式4を満足することで、望遠端での像面湾曲と変倍時の色収差の変動を抑えた上で、高い変倍比を得ることができる。条件式4の上限を上回ると、第3レンズ群に対して第4レンズ群の屈折力が弱くなるため、望遠端の像面湾曲に対する第4レンズ群の補正能力が低下する。また、第4レンズ群での変倍作用が小さくなる。そこで、変倍比を上げるために第4レンズ群の移動量を大きくしようとすると、変倍時の色収差の変動が大きくなる。条件式4の下限を下回ると、第3レンズ群に対して第4レンズ群の屈折力が強くなるため、偏心による性能への影響が大きくなる。また、上記のズームレンズは、以下の条件式5を満たすことが望ましい。3.0≦|f3|/fw≦13.55但し、f3は第3レンズ群の焦点距離、fwは広角端におけるズームレンズ全系の焦点距離、である。条件式5は第3レンズ群の焦点距離を規定した条件式で、第3レンズ群の焦点距離を、ズームレンズ広角端における焦点距離で規格化している。条件式5を満足すると、第3レンズ群が最適な屈折力を保持しながら、第3レンズ群と第4レンズ群の屈折力バランスを確保することができる。条件式5の上限を上回ると、第3レンズ群で行っていたコマ収差等の補正能力が低下する。また、第3レンズ群での変倍作用が小さくなる。そこで、第3レンズ群の変倍作用を大きくするために第3レンズ群の移動量を大きくしようとすると、変倍時の色収差の変動が大きくなる。条件式5の下限を下回ると、偏心による性能への影響が大きくなるので、収差性能を確保するのが困難となる。また、上記のズームレンズは、以下の条件式6を満たすことが望ましい。Σd2G/y≦1.56但し、Σd2Gは第2レンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離であって、光軸上での位置および仮想線上での位置のそれぞれで光軸に平行な方向に線分を引いたうちで最長となる線分の距離、yはズームレンズにおける結像面での最大像高、であって、仮想線は、ズームレンズの開口絞り径が最大のときに、開口絞りと接し且つ光軸と平行な線である。条件式6はコンパクトなズームレンズを実現するための条件式であり、第2レンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離を、ズームレンズにおける結像面での最大像高で規格化したものである。条件式6を満足することで、コンパクトなズームレンズを実現できる。Σd2Gについて、図18を参照して説明する。図18において、L21、L22、L23は第2レンズ群レンズを構成するレンズ、Sは開口絞り、Lは光軸、Aは仮想線を示している。開口絞りSの矢印の先端は、開口絞り径の最大を示している。図18に示すように、仮想線Aは開口絞りSの矢印の先端と接し、且つ光軸Lと平行になっている。そして、d1~d4はそれぞれ光軸上での位置および仮想線上での位置に対して、光軸に平行な方向に線分を引いたものである。このうちd2が線分として最長となるため、Σd2G=d2となる。条件式6の上限を上回ると、第2レンズ群の全長が大きくなるので、ズームレンズをコンパクトな構成とすることが困難となる。また、上記のズームレンズは、以下の条件式7を満たすことが望ましい。8.0≦dt/y≦127但し、dtは望遠端におけるズームレンズの全長、yはズームレンズにおける結像面での最大像高、である。条件式7は、望遠端におけるズームレンズの全長を規定する条件式であり、望遠端におけるズームレンズの全長を結像面での最大像高で規格化したものである。条件式7を満足することで、変倍比が高くコンパクトなズームレンズを実現できる。なお、条件式1を同時に満足すると、よりコンパクトで高い変倍比を有するズームレンズが実現できる。条件式7の上限を上回ると、ズームレンズをコンパクトに構成するのが難しくなる。また条件式7の下限を下回ると各レンズ群の移動量が制限されることにより、変倍比を確保するのが困難になる。また、上記のズームレンズは、第2レンズ群の最も物体側のレンズ面が物体側に凸であり、第2レンズ群の最も像側のレンズ面が像側に凸であることが望ましい。第2レンズ群の最も物体側のレンズ面を物体側に凸にし、第2レンズ群の最も像側のレンズ面を像側に凸とすることで、第2レンズ群の全体の形状を両凸とすることができる。それにより、第2レンズ群の屈折力を強くすることができるため、第2レンズ群の移動量を抑制できる。その結果、ズームレンズをコンパクトな構成とすることが可能となる。また、上記のズームレンズは、第1レンズ群が2枚のレンズより構成され、第3レンズ群が1枚のレンズより構成され、第4レンズ群が1枚のレンズより構成されることが望ましい。第1レンズ群に2枚、第2レンズ群に3枚のレンズを使用することで、色収差を群内で効率的に抑えることが可能となる。また、第3レンズ群と第4レンズ群を1枚のレンズで構成することにより、ズームレンズをコンパクトな構成とすることができる。また、上記のズームレンズは、以下の条件式8を満たすことが望ましい。fw/y≦1.38但し、fwは広角端におけるズームレンズ全系の焦点距離、yはズームレンズにおける結像面での最大像高、である。条件式8は、ズームレンズ広角端における焦点距離を規定する条件式で、ズームレンズ広角端における焦点距離をズームレンズにおける結像面での最大像高で規格化している。条件式8の上限を上回ると、広角端における焦点距離が大きくなるので、広角端における画角が小さくなる。また、広角端における焦点距離が大きくなると、光学全長が長くなる。そのため、ズームレンズをコンパクトな構成とすることが困難になる。また、本発明の撮像装置は、上記のズームレンズと、このズームレンズの像側に配置され、ズームレンズにより形成される光学像を電気信号に変換する撮像素子とを有することを特徴とする。このようにすることで、広画角で高い変倍比を持つ薄型の撮像装置を実現できる。また、上述の各条件式については、更に以下のようにすることが好ましい。なお、各条件式の上限値のみ、もしくは下限値のみを新たな上限値、下限値としても良い。このようにすることで、各条件式で説明した効果をより有効に得ることができる。ft/fw≧5.41’ft/fw≧5.741’’0.38≦Δ2G/dt≦0.542’0.42≦Δ2G/dt≦0.482’’0<Δ3G/Δ2G≦0.63’0.2<Δ3G/Δ2G≦0.63’’0.2≦|φ3/φ4|≦1.34’0.29≦|φ3/φ4|≦1.14’’0.5≦|φ3/φ4|≦1.14’’’3.15≦|f3|/fw≦13.455’3.30≦|f3|/fw≦13.45’’3.30≦|f3|/fw≦10.05’’’Σd2G/y≦1.46’Σd2G/y≦1.256’’8.5≦dt/y≦11.67’9.0≦dt/y≦11.27’’fw/y≦1.28’fw/y≦1.158’’本発明によれば、広画角で高い変倍比を持ちながら、諸収差が良好に補正された薄型のズームレンズおよびそれを用いた撮像装置を提供することができる。本実施形態のズームレンズ及び撮像装置の構成による作用効果を説明する。なお、この実施形態によって本発明は限定されるものではない。すなわち、実施形態の説明に当たって、例示のために特定の詳細な内容が多く含まれるが、これらの詳細な内容に色々なバリエーションや変更を加えても、本発明の範囲を超えない。従って、以下で説明する本発明の例示的な実施形態は、権利請求された発明に対して、一般性を失わせることなく、また、何ら限定をすることもなく、述べられたものである。以下、本実施形態のズームレンズの実施例1~6について説明する。実施例1~6の無限遠物点合焦時の広角端a、中間焦点距離状態b、望遠端cのレンズ断面図をそれぞれ図1~図6に示す。図1~図6中、第1レンズ群はG1、第2レンズ群はG2、明るさ開口絞りはS、第3レンズ群はG3、第4レンズ群はG4、赤外光を制限する波長域制限コートを施したローパスフィルタを構成する平行平板はF、電子撮像素子のカバーガラスの平行平板はC、像面はIで示してある。なお、カバーガラスCの表面に波長域制限用の多層膜を施してもよい。また、そのカバーガラスCにローパスフィルタ作用を持たせるようにしてもよい。また、各実施例において、明るさ絞りSは第2レンズ群G2と一体で移動する。数値データはいずれも無限遠の被写体に合焦した状態でのデータである。各数値の長さの単位はmm、角度の単位は°度である。フォーカシングはいずれの実施例も最も像側のレンズ群の移動により行う。さらに、ズームデータは広角端WE、中間焦点距離状態ST、望遠端TEでの値である。また、屈折力の正負は、近軸曲率半径に基づく。また、ゴーストやフレア等の不要光をカットするために、明るさ絞り以外にフレア絞りを配置してもかまわない。フレア絞りは、第1レンズ群の物体側、第1レンズ群と2レンズ群の間、第2レンズ群と3レンズ群の間、第3レンズ群と4レンズ群の間、第4レンズ群と像面の間のいずれの場所に配置しても良い。枠部材によりフレア光線をカットするように構成しても良いし、別の部材を構成しても良い。また光学系に直接印刷しても塗装してもシールなどを接着してもかまわない。またその形状は円形、楕円形、矩形、多角形、関数曲線で囲まれる範囲等、いかなる形状でもかまわない。また有害光束をカットするだけでなく画面周辺のコマフレア等の光束をカットしても良い。また、各レンズには反射防止コートを行い、ゴーストやフレアを軽減してもかまわない。反射防止コートがマルチコートであれば、効果的にゴーストやフレアを軽減できる。ゴーストやフレアの発生を防止するためにレンズの空気接触面に反射防止コートを施すことは一般的に行われている。また赤外カットコートをレンズ面やカバーガラスの表面に施してもかまわない。一方、接合レンズの接合面では、接着材の屈折率が空気の屈折率よりも十分高い。そのため、接合面での反射率は、もともと単層コート並みか、あるいはそれ以下となっていることが多い。そのため、接合レンズの接合面にあえて反射防止コートを施すことは少ない。しかしながら、接合面にも積極的に反射防止コートを施せば、さらにゴーストやフレアを軽減することができる。その結果、より良好な画像を得ることができるようになる。特に、最近になって普及してきた高屈折率硝材は、収差補正効果が高い。そのため、高屈折率硝材はカメラ光学系に多用されるようになってきている。ただし、高屈折率硝材を接合レンズとして用いた場合、接合面での反射も無視できなくなってくる。そのような場合、接合面に反射防止コートを施しておくことは特に効果的である。接合面コートの効果的な使用法に関しては、特開平2-27301号公報、特開2001-324676号公報、特開2005-92115号公報、米国特許第7116482号明細書等の特許文献に開示されている。これらの特許文献のズームレンズは正先行型のズームレンズで、第1レンズ群内の接合レンズ面コートについて述べられている。本実施形態の正屈折力の第1レンズ群内の接合レンズ面についてもこれら文献に開示されているごとく実施すればよい。使用するコート材としては、基盤となるレンズの屈折率と接着材の屈折率に応じて、比較的高屈折率なTa2O5、TiO2、Nb2O5、ZrO2、HfO2、CeO2、SnO2、In2O3、ZnO、Y2O3などのコート材、比較的低屈折率なMgF2、SiO2、Al2O3などのコート材、などを適宜選択し、位相条件を満たすような膜厚に設定すれば良い。当然のことながら、レンズの空気接触面へのコーティング同様、接合面コートをマルチコートとしても良い。2層あるいはそれ以上の膜数のコート材や膜厚を適宜組み合わせることで、更なる反射率の低減や、反射率の分光特性角度特性等のコントロールなどを行うことが可能となる。また第1レンズ群以外のレンズ接合面についても、同様の思想に基づいて接合面コートを行うことが効果的なのは言うまでもない。またピント調節を行うためのフォーカシングは第4レンズ群、もしくは第3レンズ群が望ましい。この群でフォーカシングを行うとレンズ重量が軽量なためモータにかかる負荷が少ない。他レンズ群でフォーカシングを行っても良い。また複数のレンズ群を移動してフォーカシングを行っても良い。またレンズ系全体を繰り出してフォーカスを行っても良いし、一部のレンズを繰り出し、もしくは繰り込みしてフォーカスしても良い。実施例1のズームレンズは、図1に示すように、物体側から順に、負の屈折力の第1レンズ群G1と、明るさ絞りSと、正の屈折力の第2レンズ群G2と、負の屈折力の第3レンズ群G3と、正の屈折力の第4レンズ群G4とを配置している。広角端から望遠端にかけての変倍時、第1レンズ群G1は像面側へ移動した後、物体側へ移動する。第2レンズ群G2は物体側に移動する。第3レンズ群G3は物体側へ移動する。第4レンズ群G4は物体側に移動した後、像側へ移動する。よって、レンズ群の間隔は、第1レンズ群と第2レンズ群との間隔が減少し、第2レンズ群と第3レンズ群との間隔が増加し、第3レンズ群と第4レンズ群との間隔が増加する。物体側から順に、第1レンズ群G1は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとからなる。第2レンズ群G2は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、両凸正レンズとからなる。第3レンズ群G3は、両凹負レンズからなる。第4レンズ群G4は、両凸正レンズからなる。非球面は、第1レンズ群G1の物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズの両面と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズの両面と、第2レンズ群G2の物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズの物体側面と両凸正レンズの両面と、第3レンズ群の両凹負レンズの像側面と、第4レンズ群G4の両凸正レンズの像側面との9面に用いている。実施例2のズームレンズは、図3に示すように、物体側から順に、負の屈折力の第1レンズ群G1と、明るさ絞りSと、正の屈折力の第2レンズ群G2と、負の屈折力の第3レンズ群G3と、正の屈折力の第4レンズ群G4とを配置している。広角端から望遠端にかけての変倍時、第1レンズ群G1は像面側へ移動した後、物体側へ移動する。第2レンズ群G2は物体側に移動する。第3レンズ群G3は物体側へ移動する。第4レンズ群G4は物体側に移動した後、像側へ移動する。よって、レンズ群の間隔は、第1レンズ群と第2レンズ群との間隔が減少し、第2レンズ群と第3レンズ群との間隔が増加し、第3レンズ群と第4レンズ群との間隔が増加する。物体側から順に、第1レンズ群G1は、両凹負レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとからなる。第2レンズ群G2は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、両凸正レンズとからなる。第3レンズ群G3は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる。第4レンズ群G4は、両凸正レンズからなる。非球面は、第1レンズ群G1の両凹負レンズの両面と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズの両面と、第2レンズ群G2の物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズの物体側面と両凸正レンズの両面と、第3レンズ群の物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズの像側面と、第4レンズ群G4の両凸正レンズの像側面との9面に用いている。実施例3のズームレンズは、図5に示すように、物体側から順に、負の屈折力の第1レンズ群G1と、明るさ絞りSと、正の屈折力の第2レンズ群G2と、負の屈折力の第3レンズ群G3と、正の屈折力の第4レンズ群G4と、正の屈折力の第5レンズ群G5とを配置している。広角端から望遠端にかけての変倍時、第1レンズ群G1は像面側へ移動した後、物体側へ移動する。第2レンズ群G2は物体側に移動する。第3レンズ群G3は物体側へ移動する。第4レンズ群G4は物体側に移動した後、像側へ移動する。第5レンズ群G5は固定である。よって、レンズ群の間隔は、第1レンズ群と第2レンズ群との間隔が減少し、第2レンズ群と第3レンズ群との間隔が増加し、第3レンズ群と第4レンズ群との間隔が増加する。物体側から順に、第1レンズ群G1は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとからなる。第2レンズ群G2は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、両凸正レンズとからなる。第3レンズ群G3は、両凹負レンズからなる。第4レンズ群G4は、両凸正レンズからなる。第5レンズG5群は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズとからなる。非球面は、第1レンズ群G1の物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズの両面と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズの両面と、第2レンズ群G2の物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズの物体側面と両凸正レンズの両面と、第3レンズ群の両凹負レンズの像側面と、第4レンズ群G4の両凸正レンズの像側面と、第5レンズG5群の像側に凸面を向けた正メニスカスレンズの物体側面の10面に用いている。実施例4のズームレンズは、図7に示すように、物体側から順に、負の屈折力の第1レンズ群G1と、明るさ絞りSと、正の屈折力の第2レンズ群G2と、負の屈折力の第3レンズ群G3と、正の屈折力の第4レンズ群G4とを配置している。広角端から望遠端にかけての変倍時、第1レンズ群G1は像面側へ移動した後、物体側へ移動する。第2レンズ群G2は物体側に移動する。第3レンズ群G3は物体側へ移動する。第4レンズ群G4は物体側に移動した後、像側へ移動する。よって、レンズ群の間隔は、第1レンズ群と第2レンズ群との間隔が減少し、第2レンズ群と第3レンズ群との間隔が増加し、第3レンズ群と第4レンズ群との間隔が増加する。物体側から順に、第1レンズ群G1は、両凹負レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとからなる。第2レンズ群G2は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、両凸正レンズとからなる。第3レンズ群G3は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる。第4レンズ群G4は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる。非球面は、第1レンズ群G1の物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズの両面と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズの両面と、第2レンズ群G2の物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズの物体側面と両凸正レンズの両面と、第3レンズ群の両凹負レンズの像側面と、第4レンズ群G4の両凸正レンズの像側面との9面に用いている。実施例5のズームレンズは、図9に示すように、物体側から順に、負の屈折力の第1レンズ群G1と、明るさ絞りSと、正の屈折力の第2レンズ群G2と、負の屈折力の第3レンズ群G3と、正の屈折力の第4レンズ群G4とを配置している。広角端から望遠端にかけての変倍時、第1レンズ群G1は像面側へ移動した後、物体側へ移動する。第2レンズ群G2は物体側に移動する。第3レンズ群G3は物体側へ移動する。第4レンズ群G4は物体側に移動した後、像側へ移動する。よって、レンズ群の間隔は、第1レンズ群と第2レンズ群との間隔が減少し、第2レンズ群と第3レンズ群との間隔が増加し、第3レンズ群と第4レンズ群との間隔が増加する。物体側から順に、第1レンズ群G1は、両凹負レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとからなる。第2レンズ群G2は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、両凸正レンズとからなる。第3レンズ群G3は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる。第4レンズ群G4は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる。非球面は、第1レンズ群G1の物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズの両面と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズの両面と、第2レンズ群G2の物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズの物体側面と両凸正レンズの両面と、第3レンズ群の両凹負レンズの像側面と、第4レンズ群G4の両凸正レンズの像側面との9面に用いている。実施例6のズームレンズは、図11に示すように、物体側から順に、負の屈折力の第1レンズ群G1と、明るさ絞りSと、正の屈折力の第2レンズ群G2と、負の屈折力の第3レンズ群G3と、正の屈折力の第4レンズ群G4とを配置している。広角端から望遠端にかけての変倍時、第1レンズ群G1は像面側へ移動した後、物体側へ移動する。第2レンズ群G2は物体側に移動する。第3レンズ群G3は物体側へ移動する。第4レンズ群G4は物体側に移動した後、像側へ移動する。よって、レンズ群の間隔は、第1レンズ群と第2レンズ群との間隔が減少し、第2レンズ群と第3レンズ群との間隔が増加し、第3レンズ群と第4レンズ群との間隔が増加する。物体側から順に、第1レンズ群G1は、両凹負レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとからなる。第2レンズ群G2は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、両凸正レンズとからなる。第3レンズ群G3は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる。第4レンズ群G4は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる。非球面は、第1レンズ群G1の物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズの両面と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズの両面と、第2レンズ群G2の物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズの物体側面と両凸正レンズの両面と、第3レンズ群の両凹負レンズの像側面と、第4レンズ群G4の両凸正レンズの像側面との9面に用いている。以下に、上記各実施例の数値データを示す。記号は上記の外、fは全系焦点距離、BFはバックフォーカス、f1、f2...は各レンズ群の焦点距離、IHは像高、FnoはFナンバー、ωは半画角、WEは広角端、STは中間焦点距離状態、TEは望遠端、rは各レンズ面の曲率半径、dは各レンズ面間の間隔、ndは各レンズのd線の屈折率、νdは各レンズのアッベ数である。後述するレンズ全長は、レンズ最前面からレンズ最終面までの距離にバックフォーカスを加えたものである。BFバックフォーカスは、レンズ最終面から近軸像面までの距離を空気換算して表したものである。なお、非球面形状は、zを光の進行方向を正とした光軸とし、yを光軸と直交する方向にとると、下記の式にて表される。z=y2/r/[1{1-K1y/r2}1/2]A4y4A6y6A8y8A10y10A12y12ただし、rは近軸曲率半径、Kは円錐係数、A4、A6、A8、A10、A12はそれぞれ4次、6次、8次、10次、12次の非球面係数である。また、非球面係数において、e-nnは整数は、10-nを示している。数値実施例1単位mm面データ面番号rdndνd物面∞∞1283133045174320493424463130384502001634932390431322可変5∞非球面データ第1面K0000A4684901e05A6833023e06A8122648e07A10672800e10第2面K0761A4377706e04A6412051e06A8343048e07第3面K0000A4352168e04第4面K0000A4230604e05A6644907e06A8685607e07A10146814e08第6面K0373A4247927e04A6502956e06A8920528e07第9面K0859A4857863e04A6463418e05第10面K0000A4274028e04A6138205e05A8574087e06第12面K0000A4827027e04A6368947e05第14面K0000A4145508e04A6220566e06A8467234e08ズームデータWESTTE像高384384384焦点距離43211792495Fno257392659画角2ω947935321698BF611740438全長379332013745d41775406050d101514851081d122305431149d14471601300群焦点距離f11009f2869f31759f41713数値実施例2単位mm面データ面番号rdndνd物面∞∞13953806017432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との交点を中心とした有効撮像面の長辺に内接する半径Rの円の円周上像高の倍率を固定して、それ以外の半径rωの円周上像高の各点を略放射方向に移動させて、半径rωとなるように同心円状に移動させることで補正することができれば、データ量や演算量の点で有利と考えられる。ところが、光学像は、電子撮像素子で撮像された時点でサンプリングのため連続量ではなくなる。したがって、厳密には光学像上に描かれる上記半径Rの円も、電子撮像素子上の画素が放射状に配列されていない限り正確な円ではなくなる。つまり、離散的座標点毎に表される画像データの形状補正においては、上記倍率を固定できる円は存在しない。そこで、各画素Xi,Yj毎に、移動先の座標Xi,Yjを決める方法を用いるのがよい。なお、座標Xi,YjにXi,Yjの2点以上が移動してきた場合には、各画素が有する値の平均値をとる。また、移動してくる点がない場合には、周囲のいくつかの画素の座標Xi,Yjの値を用いて補間すればよい。このような方法は、特にズームレンズを有する電子撮像装置において光学系や電子撮像素子の製造誤差等のために光軸に対して歪みが著しく、前記光学像上に描かれる上記半径Rの円が非対称になった場合の補正に有効である。また、撮像素子あるいは各種出力装置において信号を画像に再現する際に幾何学的歪み等が発生する場合等の補正に有効である。本発明の電子撮像装置では、補正量r’ω-rωを計算するために、rωすなわち半画角と像高との関係、あるいは、実像高rと理想像高r’/αとの関係が、電子撮像装置に内蔵された記録媒体に記録されている構成としてもよい。なお、歪曲補正後の画像が短辺方向の両端において光量が極端に不足することのないようにするには、前記半径Rが、次の条件式を満足するのがよい。0≦R≦0.6Lsただし、Lsは有効撮像面の短辺の長さである。好ましくは、前記半径Rは、次の条件式を満足するのがよい。0.3Ls≦R≦0.6Lsさらには、半径Rは、略有効撮像面の短辺方向の内接円の半径に一致させるのが最も有利である。なお、半径R=0の近傍、すなわち、軸上近傍において倍率を固定した補正の場合は、画質の面で若干の不利があるが、広画角化しても小型化にするための効果は確保できる。なお、補正が必要な焦点距離区間については、いくつかの焦点ゾーンに分割する。そして、該分割された焦点ゾーン内の望遠端近傍で略、r’ω=αftanωを満足する補正結果が得られる場合と同じ補正量で補正してもよい。ただし、その場合、分割された焦点ゾーン内の広角端において樽型歪曲量がある程度残存してしまう。また、分割ゾーン数を増加させてしまうと、補正のために必要な固有データを記録媒体に余計に保有する必要が生じあまり好ましくない。そこで、分割された焦点ゾーン内の各焦点距離に関連した1つ又は数個の係数を予め算出しておく。この係数は、シミュレーションや実機による測定に基づいて決定しておけばよい。そして、前記分割されたゾーン内の望遠端近傍で略、r’ω=αftanωを満足する補正結果が得られる場合の補正量を算出し、この補正量に対して焦点距離毎に前記係数を一律に掛けて最終的な補正量にしてもよい。ところで、無限遠物体を結像させて得られた像に歪曲がない場合は、f=y/tanωが成立する。ただし、yは像点の光軸からの高さ像高、fは結像系本発明ではズームレンズの焦点距離、ωは撮像面上の中心からyの位置に結ぶ像点に対応する物点方向の光軸に対する角度被写体半画角である。結像系に樽型の歪曲収差がある場合は、f>y/tanωとなる。つまり、結像系の焦点距離fと、像高yとを一定とすると、ωの値は大きくなる。デジタルカメラ図14~図16は、以上のようなズームレンズを撮影光学系141に組み込んだ本発明によるデジタルカメラの構成の概念図を示す。図14はデジタルカメラ140の外観を示す前方斜視図、図15は同後方正面図、図16はデジタルカメラ140の構成を示す模式的な断面図である。ただし、図14と図16においては、撮影光学系141の非沈胴時を示している。デジタルカメラ140は、この例の場合、撮影用光路142を有する撮影光学系141、ファインダー用光路144を有するファインダー光学系143、シャッターボタン145、フラッシュ146、液晶表示モニター147、焦点距離変更ボタン161、設定変更スイッチ162等を含み、撮影光学系141の沈胴時には、カバー160をスライドすることにより、撮影光学系141とファインダー光学系143とフラッシュ146はそのカバー160で覆われる。そして、カバー160を開いてカメラ140を撮影状態に設定すると、撮影光学系141は図16の非沈胴状態になり、カメラ140の上部に配置されたシャッターボタン145を押圧すると、それに連動して撮影光学系141、例えば実施例1のズームレンズを通して撮影が行われる。撮影光学系141によって形成された物体像が、波長域制限コートを施したローパスフィルタFとカバーガラスCを介してCCD149の撮像面上に形成される。このCCD149で受光された物体像は、処理手段151を介し、電子画像としてカメラ背面に設けられた液晶表示モニター147に表示される。また、この処理手段151には記録手段152が接続され、撮影された電子画像を記録することもできる。なお、この記録手段152は処理手段151と別体に設けてもよいし、フレキシブルディスクやメモリーカード、MO等により電子的に記録書込を行うように構成してもよい。また、CCD149に代わって銀塩フィルムを配置した銀塩カメラとして構成してもよい。さらに、ファインダー用光路144上にはファインダー用対物光学系153が配置してある。ファインダー用対物光学系153は、複数のレンズ群図の場合は3群と2つのプリズムからなり、撮影光学系141のズームレンズに連動して焦点距離が変化するズーム光学系からなり、このファインダー用対物光学系153によって形成された物体像は、像正立部材である正立プリズム155の視野枠157上に形成される。この正立プリズム155の後方には、正立正像にされた像を観察者眼球Eに導く接眼光学系159が配置されている。なお、接眼光学系159の射出側にカバー部材150が配置されている。このように構成されたデジタルカメラ140は、撮影光学系141が本発明により、沈胴時に厚みを極めて薄く、高変倍で全変倍域において結像性能が極めて安定的であるので、高性能小型化広画角化が実現できる。また、撮像素子を保持するカメラ本体から、ズームレンズを分離可能に構成し、ズームレンズを交換レンズとして構成しても良い。最近では、カメラ本体内にクイックリターンミラーを備えた一眼レフレックスカメラの他に、クイックリターンミラーを排除したレンズ交換式のカメラが人気を集めているが、各実施例のズームレンズは、バックフォーカスが適度に短いので、このようなクイックリターンミラーの無いカメラの交換レンズとして用いることが好ましい。内部回路構成図17は、上記デジタルカメラ140の主要部の内部回路の構成ブロック図である。なお、以下の説明では、上記の処理手段は、例えばCDS/ADC部124、一時記憶メモリ117、画像処理部118等からなり、記憶手段は、例えば記憶媒体部119等からなる。図17に示すように、デジタルカメラ140は、操作部112と、この操作部112に接続された制御部113と、この制御部113の制御信号出力ポートにバス114及び115を介して接続された撮像駆動回路116並びに一時記憶メモリ117、画像処理部118、記憶媒体部119、表示部120、及び設定情報記憶メモリ部121を備えている。上記の一時記憶メモリ117、画像処理部118、記憶媒体部119、表示部120、及び設定情報記憶メモリ部121は、バス122を介して相互にデータの入力又は出力が可能なように構成され、また、撮像駆動回路116には、CCD149とCDS/ADC部124が接続されている。操作部112は各種の入力ボタンやスイッチを備え、これらの入力ボタンやスイッチを介して外部カメラ使用者から入力されるイベント情報を制御部に通知する回路である。制御部113は、例えばCPU等からなる中央演算処理装置であり、不図示のプログラムメモリを内蔵し、そのプログラムメモリに格納されているプログラムにしたがって、操作部112を介してカメラ使用者から入力される指示命令を受けてデジタルカメラ140全体を制御する回路である。CCD149は、本発明による撮影光学系141を介して形成された物体像を受光する。CCD149は、撮像駆動回路116により駆動制御され、その物体像の各画素ごとの光量を電気信号に変換してCDS/ADC部124に出力する撮像素子である。CDS/ADC部124は、CCD149から入力する電気信号を増幅しかつアナログ/デジタル変換を行って、この増幅とデジタル変換を行っただけの映像生データベイヤーデータ、以下RAWデータという。を一時記憶メモリ117に出力する回路である。一時記憶メモリ117は、例えばSDRAM等からなるバッファであり、CDS/ADC部124から出力される上記RAWデータを一時的に記憶するメモリ装置である。画像処理部118は、一時記憶メモリ117に記憶されたRAWデータ又は記憶媒体部119に記憶されているRAWデータを読み出して、制御部113から指定された画質パラメータに基づいて歪曲収差補正を含む各種画像処理を電気的に行う回路である。記録媒体部119は、例えばフラッシュメモリ等からなるカード型又はスティック型の記録媒体を着脱自在に装着して、それらカード型又はスティック型のフラッシュメモリに、一時記憶メモリ117から転送されるRAWデータや画像処理部118で画像処理された画像データを記録して保持する装置の制御回路である。表示部120は、液晶表示モニターを備え、その液晶表示モニターに画像や操作メニュー等を表示する回路である。設定情報記憶メモリ部121には、予め各種の画質パラメータが格納されているROM部と、そのROM部から読み出された画質パラメータの中から操作部112の入力操作によって選択された画質パラメータを記憶するRAM部が備えられている。設定情報記憶メモリ部121は、それらのメモリへの入出力を制御する回路である。このように構成されたデジタルカメラ140は、撮影光学系141が、本発明により、十分な広角域を有し、コンパクトな構成としながら、高変倍で全変倍域において結像性能が極めて安定的であるので、高性能小型化広画角化が実現できる。そして、広角側、望遠側での速い合焦動作が可能となる。"