太陽光を集光する集光レンズであって、前記集光レンズが、波長が短い光線ほど光線の屈折角度が大きくなる屈折構造と、波長が短い光線ほど光線の回折角度が小さくなる回折構造とを備え、前記屈折構造によって生じる、光の波長の違いによる波長の分散と、前記回折構造によって生じる、光の波長の違いによる波長の分散とが、互いに打ち消しあうことを特徴とする、集光レンズ。前記屈折構造が設けられた屈折領域と、前記屈折領域の一部に重なって設けられた前記回折構造が設けられた回折領域と、を有し、前記回折領域は、前記屈折領域の周辺部に設けられていることを特徴とする、請求項1に記載の集光レンズ。前記回折構造は、前記集光レンズの入射面側に設けられ、前記屈折構造は、前記集光レンズの出射面側に設けられていることを特徴とする、請求項1~2のいずれかに記載の集光レンズ。前記屈折領域が、前記屈折領域の一部に重なって設けられていることを特徴とする、請求項1~3のいずれか一項に記載の集光レンズ。前記屈折構造がフレネルレンズであり、前記回折構造のピッチをdとしたとき、当該回折構造を透過する光線の軌跡上に位置するフレネルレンズのピッチpと当該回折構造のピッチdとの関係が、d/p<1/5である、請求項1~4のいずれか一項に記載の集光レンズ。前記回折構造がブレーズ型である、請求項1~5のいずれか一項に記載の集光レンズ。請求項1~6のいずれか一項に記載の集光レンズと、前記集光レンズにより集光された光が照射される照射面を有する太陽光発電素子と、を備える太陽光発電装置であって、前記集光レンズと、前記太陽光発電素子の前記照射面とは、距離fだけ離間して配置されており、前記集光レンズの、光入射面における中心から距離fの0.3倍以上外側の領域に、前記回折構造が設けられていることを特徴とする、太陽光発電装置。本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、集光効率の低下を防止しつつ、太陽光発電装置に用いた場合に発電効率を高めることが可能な集光レンズの提供を目的とする。本発明者らは、屈折構造と回折構造を組み合わせて設けることにより、集光レンズの色収差による太陽光の集光効率の低下を防止できることを見出し本発明を完成させた。即ち、太陽光を集光する集光レンズであって、前記集光レンズが、波長が短い光線ほど光線の屈折角度が大きくなる屈折構造と、波長が短い光線ほど光線の回折角度が小さくなる回折構造とを備え、前記屈折構造によって生じる、光の波長の違いによる波長の分散と、前記回折構造によって生じる、光の波長の違いによる波長の分散とが、互いに打ち消しあい、前記集光レンズから出射する光の波長の分散が低減されていることを特徴とする。本発明により、色収差による集光効率の低下を防止できる太陽光発電装置用の集光レンズが提供できる。<集光レンズの概要>以下、本発明の太陽光を集光する集光レンズの概要について図を用いて説明する。図4は、本発明の太陽光を集光する集光レンズの概要を示した概念図である。集光レンズ1の入射面2には回折構造7が設けられており、入射面2から入射した入射光3は、屈折構造としてフレネルレンズが形成された集光レンズ1の出射面4から出射した出射光5となって、光線の波長毎の出射角度の違い分散色収差が低減された状態で集光され、太陽光発電セルなどの受光部6に照射される。図5は、図4の入射面2と出射面4付近を拡大し説明のため模式的に示した拡大図である。入射面2に設けられた回折構造7により光線の波長の違いによる分散が生じた後、出射面4に設けられた屈折構造フレネルレンズによって屈折するとともに光線の波長毎の分散が打ち消されている。図6は、図5のように光線の波長の違いによる分散色収差が打ち消されて低減した光が受光部に照射する様子を示した説明図である。図3の従来の集光レンズと異なり波長の異なる光も受光部6に到達している。<屈折構造>本発明において、屈折構造は光を屈折させて集光させるレンズを意味し、特に、薄型、軽量化の実現のためフレネルレンズとすることが好ましい。レンズ面での光線の波長と角度は次式の関係がある。なお、式中における各記号は下記のものを表している。入射光波長λ、フレネルレンズ面への入射側媒体の波長λの屈折率nλ、出射側媒体の波長λの屈折率n’λ、フレネルレンズ面に対する光線の入射角θf、出射角θf’。そして、前述のPMMAにおける光の各波長における屈折率のように、一般的には、波長が短い光ほど屈折率が大きいので、フレネルレンズなどの屈折構造では、波長が短い光線ほど光線の屈折角度が大きなものとなる。<回折構造>一方、回折構造ないし回折格子での光線の波長と角度は次式の関係がある。なお、式中における各記号は下記のものを表している。入射光波長λ、回折次数m、回折構造ピッチd、回折構造への入射側媒体の波長λの屈折率nλ、出射側媒体の波長λの屈折率n’λ、回折構造への入射角θd、出射角θd’。したがって回折構造においては、波長が短い光線ほど光線の回折角度が小さなものとなる。回折構造には幾つかのタイプがあるが、矩形やスリットなどの回折構造は複数の次数の回折光が発生することが知られているため、本発明においては、回折構造としてブレーズ型回折構造が好適に用いられる。ここで、ブレーズ型とは、特定の次数の回折光へエネルギーを集中させるため回折構造の断面を鋸歯形状にすることをいい、ブレーズ型回折構造とは、回折構造を鋸歯形状としたものである。<屈折構造と回折構造の組み合わせ>本発明においては、屈折構造において発生する光の波長ごとの屈折角度の違いと、回折構造において発生する光の波長ごと回折角度の違いとが、互いに打ち消しあい即ち屈折構造の分散と回折構造の分散とが、互いに打ち消しあい、集光レンズからの出射光における光の分散が低減されるように、屈折構造と回折構造が設けられている。回折構造と屈折構造は、集光レンズの入射側と出射側どちらにあってもよく、同じ面にあってもよい。回折構造が集光レンズの入射側で屈折構造が出射側であるとすると、回折構造の入射側と屈折構造の出射側が空気であり、式1のn’λと式2のnλは1である。そして、式1と2の関係から、波長による屈折角度の差が回折構造の1次光の波長による角度差と等しくなるような回折構造のピッチと鋸歯の傾斜角を決めることで、集光レンズの出射光の分散を打ち消すことができる。屈折構造の光の分散を打ち消すための回折構造の構造について、以下に説明する。一般的な回折格子のピッチdと回折角θoutの関係はsinθoutsinθin=mλdという関係が成り立つ。回折格子に垂直に入射した場合の1次光はsinθout=λdであるので回折角sinθoutが小さくなると、ピッチdは大きくなる。屈折構造として設けられるフレネルレンズのレンズ傾斜角が小さいと、フレネルレンズから出射する光の屈折角度差が小さく、光の波長ごとの屈折角度差も小さいため、回折構造により光を大きく屈折させる必要がない。従って、屈折構造のレンズ傾斜角が小さい領域では、回折構造のピッチは大きく設定される。集光レンズは、集光レンズの中心から遠くなるほどフレネルレンズのレンズ傾斜角を大きくし屈折を強くする設計となるため、集光レンズの中心から遠くなる部分ほど、光の波長ごとの屈折角度差が大きくなる。したがって、集光レンズの周辺部においては、フレネルレンズにより発生した屈折角度差を打ち消すために、回折構造により逆方向に光を大きく回折させる必要があるために、周辺部分に設けられる回折構造のピッチは小さくなる。一方で、集光レンズの中心に近い部分では、光を大きく屈折させる必要がなく、フレネルレンズのレンズ傾斜角が小さく設計されるために、回折構造のピッチが大きくなる。回折構造のピッチdが大きすぎると回折効果が得られなくなり、フレネルレンズのピッチpが小さすぎるとフレネル面で回折効果が出てしまうため、回折構造のピッチをdとしたとき、当該の回折構造を透過する光線の軌跡上に存在するフレネルレンズのピッチpは、d/p<1/5を満たすことが好ましく、d/p<1/10を見たすことが更に好ましい。また、フレネルレンズのピッチpとしては0.1以上であることが好ましい。ピッチpの上限としては、太陽光発電セルなどの受光部6として設けられる部材の1辺サイズより小さいのが好ましい。回折効率ηは波長により差が生じるが、次式のような関係があることがわかっている。なお、式中における各記号は下記のものを表している。回折効率η、入射光波長λ、回折次数m、波長λにおける屈折率nλ。光の波長のうち587.56nm波長2を基準波長としたとき、486.13nm波長1の光線は式3-1と式3-2から回折効率85、656.27nm波長3の光線は回折効率96となる。このように、基準波長との波長の差が大きくなるほど回折効率が低下する。また、式3-2から、1次の回折光以外の多次回折光は、光線の角度がずれ受光範囲へ到達しないことがわかる。この観点からも、本発明において好適に用いられる回折構造は、複数の次数の回折光が発生するスリット型や矩形型ではなく、1次回折光など特定の次数の回折光にエネルギーを集中させて出射することができるブリーズ型回折構造を用いることが好ましい。太陽光発電装置用の集光レンズにおいては、集光レンズを透過した後の光線が太陽光発電セルなどの受光部に達すれば足り、必ずしも出射した光線を結像させる必要がない。従って、集光レンズを透過した後の光線が受光部の範囲内に到達しているかぎり、出射光の波長に応じて、ある程度の出射角度差が発生していてもよい。他方、回折構造を設けると、式3-1と式3-2で関係が示されるように多次回折光が受光範囲に到達せず回折効率が低下するので1-ηの割合で光線のロスが生じる。図7は集光レンズの中心からの距離と、集光レンズの集光率との関係を模式的に示したグラフである。横軸が集光レンズ中心からの距離、縦軸がレンズの集光率であり、図中の集光レンズAは集光レンズの片面に屈折構造を反対面に回折構造を設けた集光レンズであり、図中の集光レンズBは集光レンズの片面に屈折構造を設けた集光レンズのそれぞれの集光率である。図中の集光レンズBのように屈折構造のみのレンズは集光レンズ中心からの距離が離れると集光率が低下する。一方図中の集光レンズAのように回折構造と屈折構造を設けた集光レンズは、集光レンズ中心からの距離が離れても集光率の低下する比率が小さい。このように、集光レンズAと集光レンズBとを比較すると、集光レンズ中心からの距離によって集光率の大小が逆転する位置即ち、多次回折光による光のロスよりも、フレネルレンズの光の分散によるロスが大きくなる位置がある。本発明に基づく集光レンズでは、屈折のみでも受光範囲へ光が到達し、屈折構造と回折構造との両方を設けるよりも集光効率の高い集光レンズの中心付近では、回折構造を設けずに屈折構造のみが設けられる。また、屈折構造として設けられるフレネルレンズのレンズ傾斜角が大きくなり、分散により受光部の外に到達する光が多くなる集光レンズの周辺部に、回折構造と屈折構造とを設ける。このように、周辺部において屈折構造と回折構造との両方を設け分散を打ち消すことで、集光レンズの集光効率を向上させることができる。回折構造を設ける周辺部の範囲としては、集光レンズ入射面において、集光レンズから太陽光発電セルなどの受光部までの距離、即ちレンズ面と照射面の距離fの0.3倍以上集光レンズ中心から半径方向に外側の領域であることが好ましい。回折構造を設ける周辺部は、より好ましくは0.35倍以上外側の領域、更に好ましくは0.4倍以上外側の領域である。集光レンズと受光部との距離0.3倍よりも半径方向内側の領域に回折構造を設けた場合、屈折構造のみを設けた場合よりも集光効率が低下する恐れがある。0.4倍以上外側の領域に回折構造を設けない場合、周辺部での集光効率が低下する傾向があるためである。図8は、このような集光レンズとしてフレネルレンズ4とレンズと対になる面の外周部のみ回折構造7を設けた集光レンズの例の斜視図である。<集光レンズの材料>集光レンズの材料としては、ガラスや合成樹脂等の透明材質を使用することができる。合成樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン、または、メチルメタクリレ-トMMAとスチレンStとの共重合体等の高透明性の種々の合成樹脂を用いることができる。これらの樹脂は、金型を用いて、平面板を加熱しプレス成形する、または、加熱溶融した樹脂を射出成形する等の方法で、所望の集光レンズ形状に成形加工することができる。特に、ポリメチルメタクリレ-トPMMA等のメタクリル樹脂が、その光線透過率の高さ、耐熱性、力学的特性、成形加工性にも優れており、導光体用材料として最適である。このようなメタクリル樹脂とは、メタクリル酸メチルを主成分とする樹脂であり、メタクリル酸メチルが80重量以上であることが好ましい。回折構造はフレネルレンズよりサイズがかなり小さいため、フィルム上に加工したものを集光レンズ本体に貼付けてもよい。以下に、計算により求めた屈折構造および回折構造を有する集光レンズの実施例、屈折構造のみを有する集光レンズの比較例を示す。<実施例1>集光レンズとして、板厚3.0mm、一辺が225mmの正方形正方形の中心から角までの距離は約159mm、辺までの最短距離は約113mmのPMMA板の片面に同心円状のフレネルレンズを設けたものを用いた。フレネルレンズのピッチは1mmとした。回折構造は集光レンズ中心から70mmより大きい部分に設けた。回折構造が集光レンズの入射側、フレネルレンズが出射側となるように配置した。受光部として、一辺5mmの正方形である太陽光発電セルを用いた。集光レンズと受光部の距離は200mmとし、集光レンズの中心と受光部の中心とが同一軸線上となるように配置した。即ち、本実施例においては、集光レンズと受光部との距離fの0.35倍以上半径方向外側の領域に、回折構造を設けた。集光レンズの中心からの距離とフレネルレンズの傾斜角度フレネルレンズ角度、回折構造のピッチ、ブレーズ角度は表1のとおりである。これは、波長2の587.56nmの光線を基準に、集光レンズから出射した光が受光部の中心に集光するように設計したものである。受光部における波長486.13nm波長1の光線、波長587.56nm波長2の光線、波長656.27nm波長3の光線の受光部での照射位置のずれは表1のとおりとなった。照射位置のずれは計算により求めた。表1に示されたように、中心からレンズの周辺部の全領域において、波長1、波長2、波長3のいずれの光も受光部一辺5mmの正方形へ到達した。<実施例2>集光レンズとして、板厚3.0mm、一辺が200mmの正方形正方形の中心から角までの距離は約142mm、辺までの最短距離は約100mmのPMMA板の片面に同心円状のフレネルレンズを設けたものを用いた。フレネルレンズのピッチは1mmとした。回折構造は集光レンズ中心から97mmより大きい部分に設けた即ち、集光レンズと太陽光発電セルとの距離fの0.97倍以上半径方向外側の領域に回折領域を設けた。回折構造が集光レンズの入射側、フレネルレンズが出射側となるように配置した。受光部は実施例1と同様とした。集光レンズの中心からの距離とフレネルレンズの傾斜角度フレネルレンズ角度、回折構造のピッチ、ブレーズ角度は表2のとおりである。受光部での照射位置のずれは表3のとおりとなった。照射位置のずれは計算により求めた。波長1000nm波長4についても同様に計算から照射位置を求めた。表3に示されたように、中心からレンズの周辺部の全領域において、波長1、波長2、波長3のいずれの光も受光部一辺5mmの正方形へ到達した。<比較例1>集光レンズとして、板厚3.0mm、一辺が225mmの正方形正方形の中心から角までの距離は約159mm、辺までの最短距離は約113mmのPMMA板の片面に同心円状のフレネルレンズを設けたものを用いた。フレネルレンズのピッチは1mmとした。回折構造は設けなかった。その他の構成は実施例1と同様とした。受光部での照射位置のずれは表4のとおりとなった。波長2を基準としてフレネルレンズを構成しているために、基準波長である波長2は集光レンズの全域に渡って受光部に集光されていた。しなしながら、中心からの距離が130mmよりも周辺部では、波長4が受光部に照射されておらず、中心から159mmの場所では波長1も受光部に照射されていなかった。このように、基準波長以外の波長では周辺部にいくに従って、照射位置のずれが大きくなり、受光部へ到達しない光線も生じた。このように、実施例1および実施例2においては、集光レンズの全域において波長の分散が抑制され、ほぼ広い波長帯の光が受光部に到達する。一方で、比較例の集光レンズは、一部波長の光が受光部に到達せず、比較例のような集光レンズを太陽光発電装置に用いた場合には、実施例1および2の集光レンズを用いた場合と比較して発電量が低下する。