"230°Cでのメルトフローレートが30g/10分を超えて250g/10分以下、200°Cでのメルトテンションが0.3cN以上、かつ、200°Cでの動的粘弾性測定における角振動数1rad/sでの貯蔵弾性率と損失弾性率の比率である損失正接tanδが6.0以下である、改質ポリプロピレン系樹脂A5~50重量部、および、230°Cでのメルトフローレートが15g/10分以上200g/10分以下、メルトテンションが2cN未満である、線状ポリプロピレン系樹脂B50~95重量部[Aおよびの合計量は100重量部である]、および、ガス発生量曲線における最大ガス発生温度が170°C以上200°C以下であり、該曲線において極大点が一つであることを特徴とする化学発泡剤Cを含んでなる、射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物。前記改質ポリプロピレン系樹脂Aが、230°Cでのメルトフローレートが50g/10分を超えて250g/10分以下であることを特徴とする、請求項1記載の射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物。前記改質ポリプロピレン系樹脂Aが、線状ポリプロピレン樹脂、ラジカル重合開始剤および共役ジエン化合物を溶融混合して得られる改質ポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする、請求項1または2記載の射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物。請求項1~3のいずれかに記載の射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物を射出発泡成形してなることを特徴とする、射出発泡成形体。本発明の目的は、低温分解タイプの化学発泡剤を使用してもセル荒れが起こらず、発泡層が均一微細となる射出発泡成形体を提供することである。本発明者らは、鋭意検討した結果、メルトフローレートが30g/10分を超えて250g/10分以下、200°Cでのメルトテンションが0.3cN以上、200°Cでの動的粘弾性測定における角振動数1rad/sでの貯蔵弾性率と損失弾性率の比率である損失正接tanδが6.0以下である改質ポリプロピレン系樹脂Aと、メルトフローレートが15g/10分以上200g/10分以下、メルトテンションが2cN未満である線状ポリプロピレン系樹脂B、および、ガス発生量曲線における最大ガス発生温度が170°C以上200°C以下であり、該曲線において極大点が一つであることを特徴とする化学発泡剤Cからなる射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物を使用することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち本発明は、以下の構成よりなる。1.230°Cでのメルトフローレートが30g/10分を超えて250g/10分以下、200°Cでのメルトテンションが0.3cN以上、かつ、200°Cでの動的粘弾性測定における角振動数1rad/sでの貯蔵弾性率と損失弾性率の比率である損失正接tanδが6.0以下である、改質ポリプロピレン系樹脂A5~50重量部、および、230°Cでのメルトフローレートが15g/10分以上200g/10分以下、メルトテンションが2cN未満である、線状ポリプロピレン系樹脂B50~95重量部[Aおよびの合計量は100重量部である]、および、ガス発生量曲線における最大ガス発生温度が170°C以上200°C以下であり、該曲線において極大点が一つであることを特徴とする化学発泡剤Cを含んでなる、射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物。2.前記改質ポリプロピレン系樹脂Aが、230°Cでのメルトフローレートが50g/10分を超えて250g/10分以下であることを特徴とする、1記載の射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物。3.前記改質ポリプロピレン系樹脂Aが、線状ポリプロピレン樹脂、ラジカル重合開始剤および共役ジエン化合物を溶融混合して得られる改質ポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする、1または2記載の射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物。4.1~3のいずれかに記載の射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物を射出発泡成形してなることを特徴とする、射出発泡成形体。本発明の射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物は、流動性および発泡性に優れることから、成形時の射出圧を低くすることが可能である。結果、成形時のシリンダ設定温度を低くすることが出来る。分解残渣の少ない低温分解タイプの化学発泡剤を使用してもセル荒れがおこらず、均一微細な発泡層を有する射出発泡成形体を得ることができる。以下、本発明の実施の形態を説明する。本発明の射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物は、メルトフローレートが30g/10分を超えて250g/10分以下、200°Cでのメルトテンションが0.3cN以上、かつ、200°Cでの動的粘弾性測定における角振動数1rad/sでの貯蔵弾性率と損失弾性率の比率である損失正接tanδが6.0以下である改質ポリプロピレン系樹脂Aを5~50重量部、メルトフローレートが15g/10分以上200g/10分以下、メルトテンションが2cN未満である線状ポリプロピレン樹脂B50~95重量部[AおよびBの合計量は100重量部である]、およびガス発生量曲線における最大ガス発生温度が170°C以上200°C以下であり、該曲線において極大点が一つであることを特徴とする化学発泡剤Cを含んでなる。本発明で用いられる改質ポリプロピレン系樹脂Aのメルトフローレートは、下限が30g/10分を超え、好ましくは50g/10分を超えるものであり、上限が250g/10分以下、好ましくは100g/10分以下である。この範囲内であると、組成物中での改質ポリプロピレン系樹脂の分散性が向上し、該樹脂の添加量を少量としても十分な発泡性が得られ、また、成形時の射出圧力およびせん断発熱を低下させることができる為、結果として、成形時のシリンダ設定温度を低下させることが可能となる。改質ポリプロピレン系樹脂Aのメルトフローレートが30g/10分以下の場合、流動性が不足してショートショットとなる場合があり、メルトフローレートが250g/10分を超える場合、射出発泡成形での計量工程が不安定になる場合がある。ここで、メルトフローレート以降、MFRと略す場合があるとは、ASTMD-1238に準拠し、メルトインデクサーS-01東洋精機製作所製を用い、230°C、2.16kg荷重の条件にて、ダイから一定時間に押し出される樹脂量から、10分間に押し出される量に換算した値をいう。なお、前記一定時間とは、メルトフローレートが3.5g/10分以上10g/10分未満の場合は60秒間、10g/10分以上25g/10分未満の場合は30秒間、25g/10分以上50g/10分未満の場合は15秒間、50g/10分以上100g/10分未満の場合は5秒間、100g/10分以上の場合は3秒間である。仮に、ある秒数で測定した際のメルトフローレートが対応する範囲に無かった場合は、そのメルトフローレートに応じた秒数で再度測定するものとする。本発明で用いられる改質ポリプロピレン系樹脂Aは、200°Cでのメルトテンションが0.3cN以上、好ましくは0.5cN以上である。メルトフローレートが30g/10分を超えるポリプロピレン系樹脂においてメルトテンションが0.3cN未満の場合、射出発泡成形時の溶融樹脂流動先端部での破泡が抑えられず、シルバーストリークが発生し、射出発泡成形体の表面外観が悪化する場合がある。ここで、メルトテンション以降、MTと略す場合があるとは、メルトテンション測定用アタッチメントが装備されており、先端に1mmφ、長さ10mmのオリフィスを装着したφ10mmのシリンダを有するキャピログラフ東洋精機製作所製、1Eを使用して、200°C、ピストン降下速度10mm/分で降下させた際にダイから吐出されるストランドを350mm下のロードセル付きプーリーに掛けて1m/分の速度で引き取り、安定後に40m/分2で引き取り速度を増加させたとき、ストランドが破断したときのロードセル付きプーリーにかかる荷重をいう。なお、ストランドが破断に至らない場合は、引き取り速度を増加させてもロードセル付きプーリーにかかる荷重が増加しなくなった点の荷重をメルトテンションとする。本発明で用いられる改質ポリプロピレン系樹脂Aは、200°Cでの動的粘弾性測定における角振動数1rad/sでの貯蔵弾性率と損失弾性率の比率である損失正接tanδが6.0以下であり、好ましくは5.0以下である。ここで、角振動数1rad/sはいわゆる低剪断領域であり、その領域において損失正接tanδが小さい、すなわち、相対的に貯蔵弾性率が高いことは発泡時の気泡の保持に有利であると考えられる。但し、メルトフローレートが30g/10分以下という分子量の比較的高いポリプロピレン系樹脂では、分子鎖が相互に絡む割合が高く、メルトフローレートが小さくなるほど前記損失正接tanδが小さく測定される傾向にある。しかし、メルトフローレートが低い故に損失正接tanδが低い場合、損失正接tanδは、発泡に適した溶融特性を適正に表わしているといえず、実際に射出発泡成形において必ずしも気泡の保持に充分ではない。すなわち、本発明においては、メルトフローレートが30g/10分を超える高流動のポリプロピレン系樹脂において損失正接tanδが低いことが、射出発泡成形での気泡保持の指標となり、損失正接tanδが6.0を超える場合、破泡しやすく、発泡体内部にボイド内部の気泡が連通化するなどして生じる、直径1.5mm以上の粗大な気泡が発生したり、射出発泡成形体の厚みが薄くなってしまう場合がある。一方、前記損失正接tanδの下限には特に制約は無いが、0.7未満の場合には、射出発泡成形体表面にフローマークが目立ち、表面外観が悪くなる場合がある。ここで、損失正接tanδは、25mmφのパラレルプレート型冶具を装着した粘弾性測定装置を用い、測定温度200°C、パラレルプレート間隔1mm、角振動数0.1rad/sから100rad/sまでの範囲で測定を行った際の、角振動数1rad/sでの貯蔵弾性率および損失弾性率の測定値を用いて、損失弾性率を貯蔵弾性率で除して算出する。なお、前記粘弾性測定には、例えば、TAインスツルメンツ社製粘弾性測定装置、ARESなどが好適に用いられる。本発明における前記物性を有する改質ポリプロピレン系樹脂Aとしては、例えば、線状ポリプロピレン系樹脂に放射線を照射する方法、線状ポリプロピレン系樹脂、ラジカル重合開始剤および共役ジエン化合物を溶融混合する方法、などにより得られる、分岐構造あるいは高分子量成分を含有する改質ポリプロピレン系樹脂が挙げられる。これらの中では、線状ポリプロピレン樹脂、ラジカル重合開始剤および共役ジエン化合物を溶融混合して得られる改質ポリプロピレン系樹脂が、高価な設備を必要とせず、安価に製造できる点から好ましい。本発明の改質ポリプロピレン系樹脂Aを得るために用いられる共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、1,3-ヘプタジエン、2,3-ジメチルブタジエン、2,5-ジメチル-2,4-ヘキサジエンなどがあげられるが、これらを単独で使用してもよいし、組み合わせて使用してもよい。これらの中では、ブタジエン、イソプレンが安価で取り扱いやすく、反応が均一に進みやすい点から、特に好ましい。本発明の改質ポリプロピレン系樹脂Aを得るために用いられる共役ジエン化合物の添加量としては、線状ポリプロピレン系樹脂100重量部に対して、0.01重量部以上5重量部以下が好ましく、0.05重量部以上2重量部以下がさらに好ましい。共役ジエン化合物の添加量が0.01重量部未満では、損失正接tanδが6.0を超えて、発泡性が不充分となる場合があり、5重量部を超えると、メルトフローレートが30g/10分以下となり、流動性が不充分となる場合がある。なお、本発明においては、前記共役ジエン化合物と共重合可能な単量体例えば、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、アクリル酸金属塩、メタクリル酸金属塩、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸ステアリルなどのアクリル酸エステル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリルなどのメタクリル酸エステルなどを併用してもよい。本発明の改質ポリプロピレン系樹脂Aを得るために用いられるラジカル重合開始剤としては、一般に過酸化物、アゾ化合物などが挙げられるが、ポリプロピレン系樹脂や前記共役ジエン化合物からの水素引き抜き能を有するものが好ましく、例えば、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、パーオキシエステルなどの有機過酸化物が挙げられる。これらのうち、特に水素引き抜き能が高いものが好ましく、例えば、1,1-ビスt-ブチルパーオキシ3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシシクロヘキサン、n-ブチル4,4-ビスt-ブチルパーオキシバレレート、2,2-ビスt-ブチルパーオキシブタンなどのパーオキシケタール、ジクミルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキサン、α,α’-ビスt-ブチルパーオキシ-m-イソプロピルベンゼン、t-ブチルクミルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシ-3-ヘキシンなどのジアルキルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシオクテート、t-ブチルパーオキシイソブチレート、t-ブチルパーオキシラウレート、t-ブチルパーオキシ3,5,5-トリメチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、2,5-ジメチル-2,5-ジベンゾイルパーオキシヘキサン、t-ブチルパーオキシアセテート、t-ブチルパーオキシベンゾエート、ジ-t-ブチルパーオキシイソフタレートなどのパーオキシエステルなどが挙げられる。これらは、単独で使用してよく、2種以上を組み合わせて使用してもよい。本発明の改質ポリプロピレン系樹脂Aを得るために用いられるラジカル重合開始剤の添加量としては、線状ポリプロピレン系樹脂100重量部に対して、0.05重量部以上10重量部以下が好ましく、0.2重量部以上5重量部以下がさらに好ましい。ラジカル重合開始剤の添加量が0.05重量部未満では、損失正接tanδが6.0を超えて、発泡性が不充分となる場合があり、10重量部を超えると、改質の効果が飽和してしまい、経済的でない場合がある。一般に、損失正接tanδが6.0以下となるように線状ポリプロピレン系樹脂を改質する際、メルトフローレートが30g/10分以下となり易い傾向がある。これに対して、本発明においては、ラジカル開始剤の添加量を、共役ジエン化合物の添加量以上とすることにより、改質ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレートが30g/10分を超えて、メルトテンションが0.3cN以上、かつ損失正接tanδが6.0以下となるように、比較的容易に調整することができる。本発明の改質ポリプロピレン系樹脂Aを得るために用いられる線状ポリプロピレン系樹脂とは、線状の分子構造を有しているポリプロピレン系樹脂であり、具体的には、プロピレンの単独重合体、ブロック共重合体およびランダム共重合体であって、結晶性の重合体があげられる。プロピレンの共重合体としては、プロピレンを75重量以上含有しているものが、ポリプロピレン系樹脂の特徴である結晶性、剛性、耐薬品性などが保持されている点で好ましい。プロピレンと共重合可能なα-オレフィンとしては、例えば、エチレン、1-ブテン、イソブテン、1-ペンテン、3-メチル-1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、3,4-ジメチル-1-ブテン、1-ヘプテン、3-メチル-1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセンなどの炭素数2または4~12のα-オレフィン、シクロペンテン、ノルボルネン、テトラシクロ[6,2,11,8,13,6]-4-ドデセンなどの環状オレフィン、5-メチレン-2-ノルボルネン、5-エチリデン-2-ノルボルネン、1,4-ヘキサジエン、メチル-1,4-ヘキサジエン、7-メチル-1,6-オクタジエンなどのジエン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸、スチレン、メチルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼンなどのビニル単量体などが挙げられる。これらは、単独で使用してもよいし、2種以上を組み合わせて使用してもよい。これらのうち、エチレン、1-ブテンが、耐寒脆性向上、安価等という点で好ましい。本発明の改質ポリプロピレン系樹脂Aを得るために、線状ポリプロピレン系樹脂、共役ジエン化合物およびラジカル重合開始剤を反応させるための装置としては、ロール、コニーダー、バンバリーミキサー、ブラベンダー、単軸押出機、2軸押出機などの混練機、2軸表面更新機、2軸多円板装置などの横型撹拌機、ダブルヘリカルリボン撹拌機などの縦型撹拌機、などが挙げられる。これらのうち、混練機を使用することが好ましく、特に押出機が生産性の点から好ましい。本発明の改質ポリプロピレン系樹脂Aを得るために、線状ポリプロピレン系樹脂、共役ジエン化合物およびラジカル重合開始剤を混合、混練撹拌する順序、方法には、特に制限はない。線状ポリプロピレン系樹脂、共役ジエン化合物およびラジカル重合開始剤を混合したのち溶融混練撹拌してもよいし、ポリプロピレン系樹脂を溶融混練撹拌した後、共役ジエン化合物あるいはラジカル開始剤を同時にあるいは別々に、一括してあるいは分割して混合してもよい。混練撹拌機の温度は130~300°Cであることが、線状ポリプロピレン系樹脂が溶融し、かつ熱分解しないという点で好ましい。また、混練撹拌時間は、一般に1~60分が好ましい。このようにして、本発明の改質ポリプロピレン樹脂Aを製造することができる。改質ポリプロピレン樹脂Aの形状、大きさに制限はなく、ペレット状でもよい。本発明における線状ポリプロピレン樹脂Bとしては、メルトフローレートが15g/10分以上200g/10分以下、好ましくは30g/10分以上150g/10分以下、メルトテンションが好ましくは2cN未満、さらに好ましくは1cN以下である。線状ポリプロピレン樹脂Bのメルトフローレートが当該範囲であると、射出発泡成形体を製造する際に、金型キャビティのクリアランスが1~2mm程度の薄肉部分を有する成形においても比較的低圧力で溶融樹脂を金型内に充填することが可能であり、連続して安定した射出発泡成形が行える傾向にある。また、メルトテンションが2cN未満であれば、フローマークが発生しない表面外観美麗な射出発泡成形体を得ることができる。線状プロピレン樹脂としては、具体的には、プロピレンホモポリマー、プロピレン-エチレンランダムコポリマー、プロピレン-エチレンブロックコポリマー等が挙げられるが、中でも、射出発泡成形体に耐衝撃性を付与しやすいという点からプロピレン-エチレンブロックコポリマーであることが好ましい。本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を構成する、改質ポリプロピレン系樹脂Aおよび線状ポリプロピレン系樹脂Bの混合比率は、両者の合計を100重量部とした場合、改質ポリプロピレン樹脂Aは、好ましくは5重量部以上50重量部以下であり、さらに好ましくは10重量部以上45重量部以下である。線状ポリプロピレン樹脂Bは、好ましくは50重量部以上95重量部以下であり、さらに好ましくは55重量部以上90重量部以下である。配合比率が上記範囲内であると、均一微細な気泡を有し、発泡倍率2倍以上であり、フローマークが発生しない表面外観美麗な射出発泡成形体を安価に提供することができる。配合比率が上記の範囲外であると、例えば、改質ポリプロピレン系樹脂Aが5重量部未満であると、均一微細な気泡を有する発泡成形体が得られない傾向があり、50重量部を超えると、フローマークが多く発生する外観の悪い成形体しか得られない傾向がある。本発明において使用する化学発泡剤Cは、ガス発生量曲線における最大ガス発生温度が170°C以上200°C以下であることを特徴とする。ここでいうガス発生量曲線とは、化学発泡剤の温度-分解ガス発生挙動を示したもので、公知の方法にて測定することが出来る。例えば、化学発泡剤を試験管の中に入れ、その試験管をオイルバスにいれ、一定速度にて昇温させて、ガス発生量を測定し、最大ガス発生量を示す温度を決めることが出来る。このとき、温度を横軸に、ガス発生量を縦軸にプロットすることで、図1に示すようなガス発生量曲線が得られる。ここでいう最大ガス発生温度とは、ガス発生量曲線において最大ガス発生量を示す温度であり、170°C以上200°C以下、好ましくは175°C以上195°C以下である。本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を使用し、最大ガス発生温度を当該範囲となる化学発泡剤を使用し、成形時のシリンダ設定温度を当該範囲と同等程度の温度に設定することにより、シリンダ内で効率良く発泡剤の分解が進行する。また、樹脂の溶融粘度を低下させつつ樹脂中に溶解、もしくは微小な気泡の状態で含まれているガスをキャビティ内へ射出充填するまでに樹脂中に保持することが可能となる。結果として、均一微細な発泡層を有する射出発泡成形体が得られる。本発明において使用する化学発泡剤Cは、ガス発生量曲線において極大点が一つであることを特徴とする。図1に、極大点が一つ、もしくは二つある化学発泡剤のガス発生量曲線を例示する。図1中のa点線のガス発生量曲線は、極大点を二つ有する化学発泡剤の例であり、図1中のb実線のガス発生量曲線は、極大点が一つである化学発泡剤の例である。一般的に、極大点を2つ以上有する化学発泡剤は、クエン酸等の有機酸を多量に含む化学発泡剤であることが多く、有機酸由来の分解残渣による金型汚染を引き起こしやすい。本発明では、ガス発生量曲線において極大点を一つしか持たない化学発泡剤、つまりはクエン酸などの有機酸が少ない化学発泡剤を使用することから、金型汚染の防止が期待できる。このような特性を有するものであれば特に制限はないが、通常の射出成形機で安全に使用でき、均一微細な気泡が得られやすい点から、重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム等の無機系化学発泡剤が好ましく、市販品では永和化成工業株製のポリスレンEE25C、EE65Cなどが好適に使用できる。このような発泡剤を使用する場合、通常、シリンダ設定温度は、使用する化学発泡剤の最大ガス発生温度に対して、下限を10°C以内、好ましくは5°C以内、または、上限を30°C以内、好ましくは25°C以内の温度範囲で設定すると、均一微細気泡の射出発泡成形体が得られやすい。例えば、最大ガス発生温度が180°Cの化学発泡剤を使用するときは、シリンダ設定温度を170°C以上210°C以内、好ましくは175°C以上205°C以内に設定すれば、本発明の効果を得られやすい傾向にある。シリンダ設定温度を上記範囲よりも高温としてしまうと、化学発泡剤の分解が進み過ぎ、分解したガスが合一し粗大な気泡が発泡層に多数存在する、いわゆるセル荒れが発生しやすい傾向にある。シリンダ設定温度を上記範囲よりも低温としてしまうと、発泡剤からのガス発生の効率が悪く経済的でなく、また、射出時の圧力が増加してショートショット等の成形不良が発生しやすくなる傾向にある。本発明において使用する化学発泡剤Cの使用量は、その種類、マスターバッチ中の濃度および所望の発泡倍率によって異なるが、一般に射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂100重量部に対して、好ましくは0.1重量部以上20重量部以下、更に好ましくは0.5重量部以上10重量部以下の範囲で使用される。この範囲で使用することにより、経済的に発泡倍率が2倍以上、且つ均一微細気泡の射出発泡成形体が得られやすい。本発明では、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、本発明の範囲でないポリプロピレン系樹脂の他、高密度ポリエチレン系樹脂、高圧法低密度ポリエチレン系樹脂、線状低密度ポリエチレン系樹脂、エチレン-α-オレフィン共重合体、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、その他の熱可塑性樹脂を混合しても良い。本発明では、さらに必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、酸化防止剤、金属不活性剤、燐系加工安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、蛍光増白剤、金属石鹸、制酸吸着剤などの安定剤、架橋剤、連鎖移動剤、核剤、可塑剤、滑材、充填材、強化材、顔料、染料、難燃剤、帯電防止剤などの添加剤を併用してもよい。次に、射出発泡成形の方法について、具体的に説明する。射出発泡成形方法自体は公知の方法が適用でき、ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート、発泡剤の種類、成形機の種類あるいは金型の形状によって、適宜成形条件を調整すればよい。本発明の射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂の場合、シリンダ設定温度以外の成形条件としては、例えば、金型温度10~100°C、成形サイクル1~120分、射出速度10~300mm/秒、射出圧10~200MPa等の条件で行うことが好ましい。また、金型内で発泡させる方法としては種々有るが、なかでも固定型と任意の位置に前進および後退が可能な可動型とから構成される金型を使用し、射出完了後、可動型を後退させて発泡させる、いわゆるコアバック法MovingCavity法が、表面に非発泡層が形成され、内部の発泡層が均一微細気泡になりやすく、軽量性に優れた射出発泡成形体が得られやすいことから、好ましい。なお、可動型を後退させる方法としては、一段階で行ってもよいし、二段階以上の多段階で行ってもよく、後退させる速度も適宜調整してもよい。本発明では、予め金型内を不活性ガス等で圧力をかけながら、射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物を金型内に導入するいわゆるカウンタープレッシャー法を併用することにより、シルバーストリークに起因する表面外観不良を低減することができるため、好ましい。このようにして、本発明の射出発泡成形体を得ることができる。本発明の射出発泡成形体の発泡倍率は、好ましくは2倍以上10倍以下、さらに好ましくは2.5倍以上6倍以下である。発泡倍率が2倍未満では、軽量性が得られ難い傾向があり、10倍を超える場合には、剛性の低下が著しくなる傾向がある。以下に、実施例によって本発明をより詳しく説明するが、本発明は、これらによって何ら制限されるものではない。実施例および比較例において、各種の評価方法に用いられた試験法および判定基準は次の通りである。1メルトフローレートMFRASTMD-1238に準拠し、メルトインデクサーS-01東洋精機製作所製を用い、230°C、2.16kg荷重下でダイから一定時間に押し出される樹脂量から、10分間に押し出される量に換算した。なお前記一定時間は、メルトフローレートが3.5g/10分以上10g/10分未満の場合は60秒間、10g/10分以上25g/10分未満の場合は30秒間、25g/10分以上50g/10分未満の場合は15秒間、50g/10分以上100g/10分未満の場合は5秒間、100g/10分以上の場合は3秒間とした。2メルトテンションMTメルトテンション測定用アタッチメントを付けたキャピログラフ東洋精機製作所製を使用して、樹脂温度200°Cにて、口径1mmφ、長さ10mmの孔を有するダイスから、ピストン降下速度10mm/分で降下させたストランドを1m/分で引き取り、安定後に40m/分2で引き取り速度を増加させたとき、破断したときのロードセル付きプーリーの引き取り荷重をメルトテンションとした。なお、ストランドが破断に至らない場合は、引き取り速度を増加させてもプーリーの引き取り荷重が増加しなくなった点の荷重をメルトテンションとした。3損失正接tanδポリプロピレン系樹脂を、1.5mm厚のスペーサーを用いて、190°Cにて5分間熱プレスして1.5mm厚のプレス板を作製し、ここから25mmφのポンチを用いて打ち抜き、試験片を得た。測定装置としては、TAインスツルメンツ社製粘弾性測定装置ARESを用い、25mmφのパラレルプレート型冶具を装着した。冶具を囲うように恒温槽を設置し、200°Cに保温、冶具が予熱された後に、恒温槽を開け、パラレルプレート間に25mmφとした試験片を挿入して恒温槽を閉じ、5分間予熱した後にパラレルプレート間隔を1mmまで圧縮した。圧縮後、再度恒温槽を開き、パラレルプレートからはみ出した樹脂を真鍮のヘラで掻き取り、恒温槽を閉じて再度5分間保温した後に、動的粘弾性測定を開始した。測定は、角振動数0.1rad/sから100rad/sまでの範囲で行い、各角振動数での貯蔵弾性率と損失弾性率および、計算値として損失正接tanδを得た。これらの結果のうち、角周波数1rad/sでの損失正接tanδの値を採用した。なお、歪み量は5で、窒素雰囲気下で測定を行った。4発泡倍率射出発泡成形体底部の厚みを測定し、当該部位の金型の型締め状態でのキャビティクリアランスt0で除することにより、算出した。5発泡層の評価:射出発泡成形体の任意の箇所について肉厚方向に切断した断面を観察し、直径1mm以上の気泡粗大気泡の有無で以下のように評価した。1mm以上の粗大気泡が存在せず、発泡層全体として均一微細○1mm以上の粗大気泡が存在し、発泡層がセル荒れしている×6射出充填性射出圧:本実施例、比較例の射出発泡成形において、得られた射出圧のデータを基に以下のように評価した。射出圧:70MPa以下◎射出圧:70MPaよりも大きく、80MPa以下○射出圧:80MPaよりも大きい×7金型汚染性:本実施例、比較例の射出発泡成形において、1000ショット後に可動型の表面を肉眼で観察し、汚染付着物があるかどうかで以下のように評価した。金型表面に汚染付着物が無い○金型表面に汚染付着物が有る×製造例改質ポリプロピレン系樹脂を、以下の製造条件にて、作製した。製造例A-1線状ポリプロピレン系樹脂としてメルトフローレート45g/10分のプロピレン単独重合体プライムポリマー製、J108M100重量部、および、ラジカル重合開始剤としてt-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート1.0重量部の混合物を、ホッパーから70kg/時で45mmφ二軸押出機L/D=40に供給して、シリンダ温度200°Cで溶融混練し、途中に設けた圧入部より、共役ジエン化合物としてイソプレンモノマーを、定量ポンプを用いて0.4重量部0.28kg/時の速度で供給し、前記二軸押出機中で溶融混練することにより、改質ポリプロピレン系樹脂のペレットを得た。得られた改質ポリプロピレン系樹脂の評価を表1に示す。製造例A-2t-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートの配合量を1.4重量部、イソプレンの供給量を0.3重量部に変更した以外は、製造例A-1と同様にして、改質ポリプロピレン系樹脂を得た。得られた改質ポリプロピレン系樹脂の評価を、表1に示す。製造例A-3t-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートの配合量を1.4重量部、イソプレンの供給量を0.25重量部に変更した以外は、製造例A-1と同様にして、改質ポリプロピレン系樹脂を得た。得られた改質ポリプロピレン系樹脂の評価を、表1に示す。製造例A-4t-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートの配合量を0.6重量部、イソプレンの供給量を0.8重量部に変更した以外は、製造例A-1と同様にして、改質ポリプロピレン系樹脂を得た。得られた改質ポリプロピレン系樹脂の評価を、表1に示す。線状ポリプロピレン系樹脂B、化学発泡剤Cとしては、以下のものを使用した。B-1メルトフローレート45g/10分、メルトテンションが1cN未満のプロピレン-エチレン共重合体プライムポリマー製、J708UGB-2メルトフローレート110g/10分、メルトテンションが1cN未満のプロピレン-エチレン共重合体サンアロマー製、PMD81MB-3メルトフローレート10g/10分、メルトテンションが2cN未満のプロピレン-エチレン共重合体日本ポリプロ製、BC3LC-1重曹系化学発泡剤マスターバッチ永和化成社製ポリスレンEE25C、発泡剤濃度25、最大ガス発生温度180°C、ガス発生量曲線において極大点が1つであるC-2重曹系化学発泡剤マスターバッチ永和化成社製ポリスレンEE65C、発泡剤濃度65、最大ガス発生温度180°C、ガス発生量曲線において極大点が1つであるC-3重曹系化学発泡剤マスターバッチ永和化成社製ポリスレンEE275F、発泡剤濃度27、最大ガス発生温度215°C、ガス発生量曲線において極大点が2つである実施例1~6<ポリプロピレン系樹脂組成物の作製>表2に示す種類組成比にて、改質ポリプロピレン系樹脂Aに、線状ポリプロピレン系樹脂Bおよび化学発泡剤Cを混合ドライブレンドした。<射出発泡成形体の作製>型締め力350tで、コアバック機能を有する電動射出成形機[宇部興産機械株製]を用い、金型はピンポイントゲートを有し、縦330mm×横230mm×高100mmで箱形状のキャビティを有する内面鏡面光沢仕上げのものを使用した。表2のブレンド物について、シリンダ設定温度を200°Cまたは220°C、背圧15MPaの条件にて溶融混練した後、射出速度100mm/秒、射出時間1.2秒にて、初期キャビティクリアランス1.3mm、金型表面温度が固定型温度50°C、可動型40°Cと制御されている金型に充填した。射出充填完了後に、所望の発泡倍率となるように可動型を後退コアバックさせて、キャビティ内の樹脂を発泡させた。発泡完了後60秒間冷却した後、射出発泡成形体を取り出した。得られた射出発泡成形体の評価を表2に示す。本発明の射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物は、流動性および発泡性に優れていることから、射出充填性が良好であった。また、樹脂組成物の組成比を変更しても、所望の発泡倍率を有し、発泡層が均一微細である射出発泡成形体が得られた。また、低温分解タイプの化学発泡剤を使用していることから、成形後の金型汚染も確認されなかった。比較例1極大点を二つもつ化学発泡剤C-3を使用した以外は、実施例1と同様にして射出発泡成形体を得た。得られた射出発泡成形体の物性を表2に示す。所望とする発泡成形体は得られるものの、1000ショット後の金型表面に汚れが確認された。比較例2改質ポリプロピレン系樹脂にMFRが低いものA-4を使用した以外は、実施例1と同様にして射出発泡成形体を得た。得られた射出発泡成形体の物性を表2に示す。流動性が悪く、射出充填性が悪化した。比較例3改質ポリプロピレン系樹脂にMFRが低いものA-4を使用し、シリンダ設定温度を220°Cに設定して成形を行い、射出発泡成形体を得た。得られた射出発泡成形体の物性を示す。発泡層に粗大気泡が存在する、いわゆるセル荒れした成形体しか得られなかった。比較例4線状ポリプロピレン系樹脂にMFRが低いものB-3を使用した以外は、実施例1と同様にして射出発泡成形体を得た。得られた射出発泡成形体の物性を表2に示す。流動性が非常に悪く、射出充填性が悪化した。比較例5本発明の改質ポリプロピレン系樹脂を使用せず、線状ポリプロピレン系樹脂B-1のみを使用した以外は、実施例1と同様にして射出発泡成形体を得た。得られた射出発泡成形体の物性を表2に示す。改質ポリプロピレン系樹脂を使用しなかったことから、樹脂組成物そのものに発泡力がないため、発泡倍率2倍以上の射出発泡成形を行うことができなかった。"