"正極シートと負極シートを間にセパレータを介して重ねて軸芯に捲回した扁平状の発電要素群と、該発電要素群を収容する電池缶とを有する角形電池において、前記軸芯を該軸芯の捲回軸方向両側に延長して前記発電要素群よりも捲回軸方向外側に突出する一対の補強部材を有することを特徴とする角形電池。前記補強部材は、前記軸芯の側端面に一端が当接し、他端が発電要素群よりも捲回軸方向外側に突出する延長部と、該延長部の他端に連続して該延長部に直交する方向に平面状に拡がり、前記電池缶の側壁部に対向する対向面部と、を有することを特徴とする請求項1の角形電池。前記発電要素群は、捲回軸方向一方端部に形成された正極シートの正極金属箔積層部を前記軸芯から扁平厚さ方向に2つに分けてそれぞれ集合させた一対の正極接続部と、捲回軸方向他方側に形成された負極シートの負極金属箔積層部を前記軸芯から扁平厚さ方向に2つに分けてそれぞれ集合させた一対の負極接続部とを有し、前記補強部材は、前記一対の正極接続部の間に前記延長部が挿入され、前記一対の正極接続部よりも捲回軸方向外側に前記対向面部が対向配置されていることを特徴とする請求項2に記載の角形電池。前記補強部材を前記軸芯に係合する係合手段を有することを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の角形電池。前記係合手段は、前記軸芯の側端面に形成されたスリットと、前記補強部材の前記延長部から突出して前記スリットに挿入可能な挿入片とを有することを特徴とする請求項4に記載の角形電池。前記係合手段は、前記軸芯の側端面から突出して形成された挿入片と、前記補強部材の前記延長部に凹設されて前記挿入片を挿入可能なスリットとを有することを特徴とする請求項4に記載の角形電池。前記係合手段は、前記軸芯の側端面に凹設された係止穴と、前記補強部材の前記延長部から突出して前記係止穴に係止可能な係止爪とを有することを特徴とする請求項4に記載の角形電池。前記係合手段は、前記軸芯の側端面に突設された突起部と、前記補強部材の前記対向面部に凹設されて前記突起部を嵌合可能な嵌合穴とを有することを特徴とする請求項4に記載の角形電池。前記補強部材は、前記延長部と前記対向面部との間に補強リブが設けられていることを特徴とする請求項2に記載の角形電池。前記補強部材は、前記延長部が前記対向面部に接近する方向に移行するにしたがって漸次拡がる断面略台形形状を有することを特徴とする請求項2に記載の角形電池。角形電池は、振動や衝撃、衝突等によって発電要素群に外力が働いた場合に、発電要素群が圧壊して短絡などの不具合を生ずるおそれがある。本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、角形電池の発電要素群の圧壊を防ぎ、短絡等の発生を防止できる角形電池を提供することである。上記課題を解決する本発明の角形電池は、正極シートと負極シートを間にセパレータを介して重ねて軸芯に捲回した扁平状の発電要素群と、該発電要素群を収容する電池缶とを有する角形電池において、前記軸芯を該軸芯の捲回軸方向両側に延長して前記発電要素群よりも捲回軸方向外側に突出する一対の補強部材を有することを特徴とする。本発明によれば、発電要素群の捲回軸方向に外力が働いて電池缶内で発電要素群が捲回軸方向に移動した場合に、補強部材を電池容器の側壁部に当接させて、発電要素群の捲回軸方向端部の変形を防ぐことができる。したがって、発電要素群の変形による短絡等の発生を抑制して、角形電池の強度を向上させることができる。なお、上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。以下、図面を参照して、本発明の角形電池をハイブリッド車用のリチウムイオン二次電池に適用した実施の形態について説明する。リチウムイオン二次電池1は、図1から図3に示すように、外観が略矩形状角形を呈しており、角形で有底の金属製本例ではアルミニウム合金製電池缶2と、電池缶2の開口部に輪郭が合致する平板状の金属製本例ではアルミニウム合金製電池蓋3とを有している。電池缶2は、深絞り加工により形成されており、矩形の底壁部PBと、底壁部PBの一対の長辺から上方に向かって立ち上がり対峙する一対の幅広の面壁部PWと、底壁部PBの一対の短辺から上方に向かって立ち上がり対峙する一つの幅狭の側壁部PNとを有している。電池蓋3は、その外周輪郭が電池缶2の開口部の内周部にレーザビーム溶接で接合されており、電池缶2の開口部を封止している。電池蓋3には、電池内圧が上昇したときに予め設定された圧力で開裂し、ガスを外部放出するためのガス排出弁41が設けられている。ガス排出弁41は、電池蓋3と略同一の金属材で構成した薄膜部材であり、レーザ溶接等により電池蓋3に接合されている。また、電池蓋3には、電池缶2の開口部を封止した後に、電池缶2内に電解液を注入するための注液口42が設けられている。この注液口42は、電解液を注入した後に、注液栓43によって封口される。リチウムイオン二次電池1の電池缶2と電池蓋3とで構成される内部空間には、扁平状の発電要素群6および電解液等が収納されている。なお、本実施形態のリチウムイオン二次電池1は、電池缶2および電池蓋3が極性を持たない中性である。電池蓋3には、正極端子21と負極端子31が配設されている。正極端子21及び負極端子31は、電池蓋3の長手方向一方側と他方側の互いに離れた位置に配置されている。正極端子21及び負極端子31は、例えば図2に示すように、電池蓋3の外側に配置される外部端子22、32と、電池蓋3の内側から電池缶2内を底壁部PBに向かって延出して発電要素群6に導通接続される集電端子24、34と、電池蓋3を貫通して外部端子22、32と集電端子24、34との間を導通接続させる接続端子23、33と、を有している。正極端子21は、アルミニウム合金で製作され、負極端子31は、銅合金で製作されている。そして、正極端子21及び負極端子31は、電池蓋3との間に絶縁部材20が介在されており、電池蓋3から電気的に絶縁されている。正極端子21及び負極端子31は、電池蓋3に固定されて蓋組立体とされ、正極端子21の集電端子24と負極端子31の集電端子34との間に、発電要素群6がその一方の円弧部から挿入されて、接合等により一体化され、発電要素組立体とされる。そして、発電要素群6の捲回軸方向両端部に、後述する一対の補強部材51、51がそれぞれ装着される。正極端子21の集電端子24は、電池蓋3の下面に沿って平行に配置される平板状の基部24A図3を参照と、基部24Aの両端部で折曲されて電池蓋3の短辺方向に離間して互いに対向し電池缶2の底壁部PBに向かって延びる一対の集電接続片24B図2を参照を備える。一対の集電接続片24Bは、電池缶2の上方からみて略ハの字形状を有しており、電池蓋3の長辺方向中央側に近づくほど接続片同士の間隔が狭くなるように傾斜した形状を有している例えば、図10Aを参照。同様に、負極端子31の集電端子34は、電池蓋3の下面に沿って平行に配置される平板状の基部34A図3を参照と、基部34Aの両端部で折曲されて電池蓋3の短辺方向に離間して互いに対向し電池缶2の底壁部PBに向かって延びる一対の集電接続片34B図2を参照を備える。一対の集電接続片34Bは、電池缶2の上方からみて略ハの字形状を有しており、電池蓋3の長辺方向中央側に近づくほど接続片同士の間隔が狭くなるように傾斜した形状を有している例えば、図10Aを参照。正極側の一対の集電接続片24Bは、発電要素群6の正極側の端部で発電要素群6の厚さ方向外側にそれぞれ対向して配置され、一対の集電接続片24Bの各内面が、後述する発電要素群6の正極金属箔積層部11cの外表面と接合される。負極側の一対の集電接続片34Bは、発電要素群6の負極側の端部で発電要素群6の扁平厚さ方向外側にそれぞれ対向して配置され、一対の集電接続片34Bの各内面が、後述する発電要素群6の負極金属箔積層部12cの外表面と接合される。図4A、図4Bは、発電要素群の構成を説明する図であり、図4Aは、捲回後の発電要素群6の状態を示し、図4Bは、発電要素群を捲回する前の状態を示している。発電要素群6は、図4Bに示すように、正極シート11と負極シート12との間にセパレータ13を介在させて、板状の軸芯14の周りに捲回することによって形成される。発電要素群6は、軸芯14に、セパレータ13のみを捲回したのち、セパレータ13、負極シート12、セパレータ13、正極シート11の順番で重ね合わされて巻回されており、最内周に1又は複数層のセパレータ13が捲回されている。最外周の電極は、負極シート12となっており、全ての正極シート11は、その内周側と外周側をセパレータ13を介して負極シート12に挟まれている。また、発電要素群6の最外周も必要に応じて短絡防止の為にセパレータ13が1又は複数層捲回されており、セパレータ13の捲回終了端は、予め旗面に粘着剤が塗布されたテープ不図示で止められている。正極シート11は、アルミニウム箔もしくはアルミニウム合金箔からなる帯状の正極金属箔正極集電体を有し、負極シート12は、銅箔もしくは銅合金箔からなる帯状の負極金属箔負極集電体を有している。また、セパレータ13は、リチウムイオンが通過可能な微多孔性シート材で構成されており、本例では、数十μm厚のポリエチレンシートが用いられている。正極シート11の正極金属箔の両面には、正極活物質として、例えば、マンガン酸リチウム等のリチウム含有遷移金属複酸化物を含む正極活物質合剤が略均等かつ略均一に塗着塗工されて正極合剤層正極合剤塗工部11bが形成されており、両面とも長手方向に沿う一側に正極活物質合剤が未塗工の正極金属箔が露出した正極金属箔露出部正極未塗工部11aが形成されている。そして、負極シート12の負極金属箔の両面には、負極活物質として、リチウムイオンを吸蔵、放出可能な黒鉛等の炭素材を含む負極活物質合剤が略均等かつ略均一に塗着されて負極合剤層負極合剤塗工部12bが形成されており、両面とも長手方向に沿う一側に負極活物質合剤が未塗工の負極金属箔が露出した負極金属箔露出部負極未塗工部12aが形成されている。正極シート11と負極シート12は、負極合剤層12bの捲回軸方向長さが、正極合剤層11bの捲回軸方向長さよりも長くなるように形成されている。正極シート11は、正極合剤層11bの捲回軸方向両側端位置が、後述する軸芯14の捲回軸方向中央部14Aと捲回軸方向端部14Bとの境界位置よりも捲回軸方向中央寄り位置に配置されるように軸芯14に捲回される。また、負極シート12は、負極合剤層12bの捲回軸方向両側端位置が、正極合剤層11bの捲回方向両側端位置よりも捲回軸方向外側位置に配置されるように軸芯14に捲回される。正極シート11及び負極シート12は、捲回軸方向一方側に正極金属箔露出部11aが配置され、捲回軸方向他方側に負極金属箔露出部12aが配置され、正極合剤層11bと負極合剤層12bとの間にセパレータ13が介在されるように重ねられて軸芯14に捲回される。発電要素群6の捲回軸方向一方側の端部には、正極金属箔露出部11aが捲回されて積み重ねられた正極金属箔積層部11cが形成されており、捲回軸方向他方側の端部には、負極金属箔露出部12aが捲回されて積み重ねられた負極金属箔積層部12cが形成されている。図5A、図5Bは、軸芯14の構成を説明する図であり、図5Aは軸芯14の外観斜視図、図5Bは軸芯14の要部である図5AのB部を拡大して一部を断面で示す斜視図である。なお、説明内容の理解を容易にするために、軸芯14の捲回軸方向をX方向、軸芯14の平面に垂直な方向をZ方向、軸芯14のX方向とZ方向に直交する方向をY方向として説明する。軸芯14は、絶縁性の材料より形成され、特に、PPポリプロピレン樹脂、PBTポリブチレンテレフタレート樹脂、PPSポリフェニレンサルファイド樹脂、PEEKポリエーテルエーテルケトン樹脂の少なくとも一つの樹脂材料を用いて形成されている。軸芯14は、発電要素群6の平面形状に対応した矩形状の板状部材であり、X方向の中央位置に設けられて正極シート11の正極合剤層11bと負極シート12の負極合剤層12bが重なり合う部位に対応する中央部14Aと、中央部14AのX方向両側の位置に設けられて正極金属箔露出部11aと負極金属箔露出部12aにそれぞれ対応する端部14B、14Bとを備えている。軸芯14は、中央部14Aよりも端部14Bの方が、Y方向の板幅が狭い形状を有しており、例えば、矩形状の板状部材の四隅にテーパー部14bを形成して板幅を狭くしている。軸芯14の中央部14Aは、X方向に沿って延在する一対の平行な外縁部14a,14aを有している。軸芯14の端部14Bは、外縁部14a,14aの板幅V1より狭い板幅V2の側端面14eを有している。軸芯14は、中央部14Aに正極シート11の正極合剤層11bと負極シート12の負極合剤層12bが配置され、端部14B、14Bに正極金属箔露出部11aと負極金属箔露出部12aが配置され、正極合剤層11bと負極合剤層12bとの間には、セパレータ13が介在されて、軸芯14のX方向一方側の端部14Bに正極金属箔露出部11aが配置され、他方側の端部14Bに負極金属箔露出部12aが配置された状態で捲回される。軸芯14の端部14Bは、X方向に沿って中央部14Aから離れる方向に移行するにしたがってY方向の板幅が狭くなるように形成されている。すなわち、軸芯14は、矩形状の軸芯14の四隅にテーパー部14bが形成され、軸芯14の板幅が、中央部14Aの板幅よりも狭くなっている。また、軸芯14はテーパー部14bを四隅に形成することにより、中央部14AのX方向に沿う横幅捲回軸方向長さが、正極合剤層11bの横幅捲回軸方向長さより大きく設定されている。そして、中央部14Aの横幅と負極合剤層12bの横幅は一致するように設定されている。この構成により、正極シート11の正極金属箔と負極シート12の負極金属箔との間における充放電時のイオンの移動が効率よく行われる。軸芯14のX方向の両端部には、凹部14c、14cが切り欠き形成されている。各凹部14cは、補強部材51の延長部52が挿入される大きさの矩形状を有している。凹部14cのX方向の大きさは、延長部52の高さh図8Aを参照と略一致しており、凹部14cのY方向板幅方向の大きさは、延長部52の横幅w図8Aを参照よりも若干大きく設定されている。そして、凹部14c内で捲回軸方向外側に面する側端面14dには、補強部材51を係合させるためのスリット15図5Bを参照が設けられている。補強部材51は、発電要素群6の捲回軸方向の強度を補強するものであり、発電要素群6の捲回軸方向両端部にそれぞれ装着される。発電要素群6の捲回軸方向両端部には、正極金属箔積層部11cと負極金属箔積層部12cが設けられており、外力が働くことによって容易に変形しやすい。したがって、これら正極金属箔積層部11cと負極金属箔積層部12cの変形を防ぐために補強部材51が設けられる。補強部材51は、高強度部材であり、アルミニウム合金及び銅合金やアルミニウム合金に絶縁層を塗布した部材やポリフェニレンスルファイド及びポリプロピレンなどが用いられる。一対の補強部材51は、図3に示すように、軸芯14の捲回軸方向の両端部に連続して配置され、軸芯14を捲回軸方向に延長して発電要素群6の端面よりも捲回軸方向外側に突出し、電池缶2の側壁部PNとの間に所定の間隙を有して対向する構成を有している。図6は、図1のA-A線断面を拡大して示す斜視図、図7は、補強部材51と軸芯14との係合部分を示す図、図8A~図8Cは、補強部材51の構成を説明する図である。補強部材51は、図6及び図7に示すように、軸芯14の側端面14dに一端当接面52aが対向して当接し、軸芯14を捲回軸方向に連続して延長し、他端が発電要素群6及び集電接続片24B、34Bよりも捲回軸方向外側に突出する延長部52と、延長部52の他端に連続して延長部52に直交する方向に平面状に拡がり、電池缶2の側壁部PNとの間に所定の間隙を有して対向する対向面部53とを有しており、断面が略T字状を有している。延長部52は、図8Aに示すように、所定の板厚で外形が凹部14cに収まる大きさの寸法形状を有する略矩形の板形状を有しており、対向面部53は、電池缶2の底壁部PBから開口部の近傍まで一定幅で延在して図3を参照、発電要素群6の捲回軸方向一方側の端部に対向する平板形状を有している。そして、延長部52の当接面52aには、補強部材51を軸芯14に係合するための係合手段を構成する挿入片54が設けられている。挿入片54は、軸芯14のスリット15に挿入可能な薄板形状を有している。補強部材51の延長部52と対向面部53との間には、複数の補強リブ55が設けられており、剛性の向上が図られている。補強部材51は、図8Bに示すように、延長部52の形状を断面台形状に形成して更なる剛性の向上を図ってもよい。補強部材51は、図8Aの補強リブ55の構成と、図8Bの断面台形状の構成を比較した場合に、図8Aの方が軽量化を図ることができる一方、図8Bの方が高剛性を得ることができる。また、図8Cに示すように、図8Aの補強リブ55を省略して、更なる軽量化を図った構成としてもよい。補強部材51は、発電要素群6の正極金属箔積層部11cと負極金属箔積層部12cが集電端子24、34に接合されて発電要素組立体とされた後に、発電要素群6の捲回軸方向両端部にそれぞれ装着される。そして、補強部材51及び集電端子24、34も含めた発電要素群6の周り全体が絶縁保護シート9で包まれて覆われた状態で電池缶2内に収容される。したがって、補強部材51は、例えば図6に示すように、補強部材51の対向面部53と電池缶2の側壁部PNとの間に絶縁保護シート9が介在される。次に、上記構成を有するリチウムイオン二次電池の製造方法について説明する。リチウムイオン二次電池1の製造方法では、まず、電池蓋3に正極端子21と負極端子31を取り付けて蓋組立体を作成すると共に、図4に示した発電要素群6を作成する。そして、その蓋組立体と発電要素群6とを一体化して発電要素組立体を作成し、発電要素組立体の発電要素群6に補強部材51を装着する。それから、補強部材51及び集電端子24、34も含めた発電要素群6の周り全体を絶縁保護シート9で包み込んで覆い、電池缶2内に挿入する。そして、電池蓋3を電池缶2にレーザ溶接して電池缶2の開口を封止し、その後に、注液口42から電池缶2内に電解液図示省略を注入する。電解液注入後、注液口42を注液栓43で封口し、レーザ溶接する。発電要素群6と集電端子24、34を一体化するに先立って、発電要素群6の捲回軸方向一方端部に一対の正極接続部11d、11dを形成しかつ捲回軸方向他方端部に一対の負極接続部12d、12dを形成する。一対の正極接続部11d、11dと一対の負極接続部12d、12dは、図10Aに示すように、発電要素群6の正極金属箔積層部11cと負極金属箔積層部12cを、それぞれ軸芯14から扁平厚さ方向Z方向に2つに分けて圧縮し、それぞれ集合させることによって形成される。これにより、発電要素群6の正極金属箔積層部11cと負極金属箔積層部12cはそれぞれ内周側から外側に押し開かれて、断面が略V字型となるように拡げられた形状とされる。そして、蓋組立体の下方から発電要素群6を接近させて、一対の正極集電接続片24Bの間に正極金属箔積層部11cを挿入し、かつ、一対の負極集電接続片34Bの間に負極金属箔積層部12cを挿入する。これにより、図10Bに示すように、一対の正極接続部11d、11dの各外表面に、正極集電端子24の一対の正極集電接続片24Bの各内表面が対向配置され、一対の負極接続部12d、12dの各外表面に、負極集電端子34の一対の負極集電接続片34Bの各内表面が対向配置される。そして、外表面と内表面とが互いに対向配置されている正極接続部11dと正極集電接続片24Bに対して、超音波接合の振動子ホーンと固定子アンビルを図中に太矢印で示す方向から接近させて、振動子と固定子との間に正極接続部11d及び正極集電接続片24Bを挟み込んで超音波接合する。同様に、外表面と内表面とが互いに対向配置されている負極接続部12dと負極集電接続片34Bを、超音波接合の振動子ホーンと固定子アンビルでそれぞれ挟み込み、超音波接合する。これにより、発電要素群6は、正極集電端子24と負極集電端子34に電気的に接続された状態で支持され、発電要素組立体が形成される。そして、図10Cに示すように、発電要素群6の捲回軸方向両端部に、一対の補強部材51、51を装着する工程が行われる。補強部材51は、図9に示すように、発電要素群6に対して捲回軸方向外側から接近されて、延長部52が、断面略V字状に拡げられた一対の正極接続部11d、11dの間、及び一対の負極接続部12d、12dの間に挿入される。そして、図7に示すように、延長部52に設けられた挿入片54が、軸芯14のスリット15に挿入されて、延長部52の当接面52aが軸芯14の側端面14dに当接した状態で軸芯14に係合される。以上説明した本実施の形態によるリチウムイオン二次電池1は、次のような作用効果を奏することができる。1軸芯14の捲回軸方向一方端部と他方端部にそれぞれ装着されて、軸芯を捲回軸方向外側に延長し、発電要素群6の端面よりも突出して電池缶の側壁部PNに対向する補強部材51を有するので、振動や衝撃、あるいは自動車の衝突等によって、リチウムイオン二次電池1に外力が働き、電池缶2に対して発電要素群6が相対的に捲回軸方向に沿った方向に移動した場合に、補強部材51を電池缶2の側壁部PNに当接させることができる。発電要素群6は、電池蓋3から対をなして突出する正極集電接続片24Bと負極集電接続片34Bとの間に支持されているので、リチウムイオン二次電池1に対して発電要素群6の捲回軸方向に沿った方向の外力が作用した場合に、かかる方向に沿って電池缶2内を移動するおそれがある。かかる条件の下、本実施の形態に係わるリチウムイオン二次電池1は、補強部材51が発電要素群6よりも捲回軸方向外側に突出して電池缶2の側壁部PNに対向しているので、発電要素群6が上記した方向に相対的に移動した場合に、補強部材51を電池缶2の側壁部PNに当接させることができる。そして、当接により補強部材51に加えられたエネルギーは、補強部材51から軸芯14に伝達されて吸収される。したがって、発電要素群6の捲回軸方向外側の端部が、電池缶2の側壁部PNに接触して変形あるいは圧壊されるのを防ぐことができ、短絡等が発生するのを抑制できる。2リチウムイオン二次電池1に対して、発電要素群6の捲回軸方向に沿った方向の外力が働いて、電池缶2を長辺方向に収縮させる方向に変形させた場合には、電池缶2の一方の側壁部PNに対して一方の補強部材51を当接させると共に、電池缶2の他方の側壁部PNに対して他方の補強部材51を当接させることができる。したがって、軸芯14及びその捲回軸方向両端部に支持された一対の補強部材51を、一対の側壁部PN、PNの間に亘って介在させて、一対の側壁部PN、PNの間を支持し、一対の側壁部PN、PNがそれ以上互いに接近する方向に移動するのを防ぐことができる。したがって、発電要素群6の捲回軸方向外側の端部が、電池缶2の側壁部PNに接触して変形あるいは圧壊されるのを防ぐことができ、短絡等が発生するのを抑制できる。3補強部材51の対向面部53は、延長部52の基端に連続して延長部52に直交する方向に平面状に拡がり、電池缶2の側壁部PNとの間に所定の間隙を有して対向配置されている。そして、発電要素群6の捲回軸方向外側の端部に沿って電池缶2の底壁部PBから開口部の近傍まで一定幅で延在している。したがって、補強部材51は、軸芯14の捲回軸方向に直交する方向の断面積よりも広い面積で電池缶2の側壁部PNに対向することができる。したがって、例えば、電池缶2を長手方向に圧壊させる方向に外力が作用して、電池缶2の一方の側壁部PNの一部が電池缶2の内部側に向かって変形した場合に、対向面部53を確実に当接させて側壁部PNを保持することができる。したがって、発電要素群6の捲回軸方向外側の端部が、電池缶2の側壁部PNに接触して変形あるいは圧壊されるのを防ぐことができ、短絡等が発生するのを抑制できる。4本実施の形態におけるリチウムイオン二次電池1は、発電要素群6の捲回軸方向外側の端部に一対の接続部11d、12dを形成して、かかる一対の接続部11d、12dに集電端子の集電接続片24B、34Bを超音波接合することによって、蓋組立体に発電要素群6を支持させる構成を有している。したがって、超音波接合工程においては、発電要素群6の捲回軸方向外側の端部に超音波接合用の振動子と固定子を挿入するスペースが必要である。したがって、例えば、軸芯14と補強部材51を一体に形成するなど、発電要素群6を蓋組立体に取り付ける前から補強部材51を設けておくことはできない。補強部材51は、発電要素群6の接続部11d、12dを集電端子の集電接続片24B、34Bに超音波接合した後に、発電要素群6に装着するものであり、外力が作用した場合に、発電要素群6の捲回軸方向外側の端部が、電池缶2の側壁部PNに接触して変形あるいは圧壊されるのを防ぐことができる。上述の実施の形態では、軸芯14の端面に形成されたスリット15に補強部材51の挿入片54を挿入することによって軸芯14に補強部材51を係合する構造について説明したが、係合する構造は、上記した構成に限定されるものではなく、他の構成であってもよい。以下に、他の構成について図11~図18を用いて説明する。なお、上述の実施の形態と同様の構成要素には同一の符号を付することでその詳細な説明を省略する。図11~図13は、補強部材51を軸芯14に係合させる他の構造を説明する図であり、図11は、補強部材の斜視図、図12は、図11の補強部材を用いたリチウムイオン二次電池の縦断面図、図13は、図12のC-C線断面図である。本実施例では、係合手段としてスリット56を補強部材51に設け、挿入片16を軸芯14に設けている。スリット56は、補強部材51の延長部52の当接面52aに開口して形成されており、所定深さで延長部52の横幅方向に沿って延在する凹溝形状を有している。挿入片16は、軸芯14の側端面14dから所定幅を有して所定長さだけ突出する薄板形状を有しており、その大きさは、スリット56に嵌入可能な寸法に設定されている。上記構成を有する補強部材51の発電要素群6への取り付けは、補強部材51を発電要素群6の捲回軸方向外側から接近させて、延長部52を、断面略V字状に拡げられた一対の正極接続部11d、11dの間、及び一対の負極接続部12d、12dの間に挿入する。そして、延長部52の先端に設けられたスリット56に、軸芯14の挿入片16を挿入させて、延長部52の当接面52aが軸芯14の端面に当接した状態で軸芯14に係合させる。上記構成によれば、軸芯14の挿入片16を補強部材51のスリット56に挿入することによって、補強部材51を軸芯14に係合させることができ、補強部材51を発電要素6に容易に取り付けることができる。また、スリット56に挿入片16を挿入して係合しているので、補強部材51に対して捲回軸方向外側から捲回軸方向に沿って外力が働いた場合に、補強部材51の当接面52aと軸芯14の側端面14dとを互いに当接させた状態に保持することができ、補強部材51に入力された衝撃エネルギーを軸芯14に確実に伝達して分散させることができる。図14、図15は、補強部材51の保持構造のさらに他の実施例を説明する図であり、図14は、補強部材の斜視図、図15は、図14の補強部材を用いたリチウムイオン二次電池の縦断面図である。本実施例では、係合手段として補強部材51に係止爪57を設け、軸芯14に係止爪57が係止される係止穴17を設けている。係止爪57は、補強部材51の延長部52の当接面52aから突出しており、補強部材51の長さ方向に所定距離だけ離間して対をなして設けられている。係止穴17は、軸芯14の側端面14dに凹設されており、挿入された係止爪57を係止する穴形状を有している。上記構成によれば、補強部材51を発電要素群6の捲回軸方向外側から接近させて、軸芯14の係止穴17に補強部材51の係止爪57を挿入して係止させることができる。したがって、補強部材51を軸芯14に確実に係合させることができ、例えば組み立て作業中に補強部材51が外れるのを防ぐことができる。図16~図18は、補強部材51の取り付け構造の更に他の実施例を説明する図であり、図16は、補強部材の斜視図、図17は、図16の補強部材を用いたリチウムイオン二次電池の縦断面図、図18は、補強部材の装着方法を説明する斜視図である。本実施例では、係合手段として軸芯14の側端面14eに突起部18を設け、補強部材51の対向面部53に嵌合穴58を設けている。突起部18は、軸芯14の側端面14eであって、凹部14cよりもY方向外側に離間した位置に対をなして設けられている。突起部18は、発電要素群6の端面よりも捲回軸方向外側に向かって突出する円柱形状を有している。嵌合穴58は、補強部材51の対向面部53に貫通して設けられており、延長部52よりも横幅方向外側であって突起部18と対向する位置に開口している。嵌合穴58は、突起部14を嵌入可能な丸穴形状を有している。上記構成によれば、補強部材51は、発電要素群6の捲回軸方向外側から接近させて、軸芯14の突起部18を補強部材51の嵌合穴58に嵌入させることによって係合させることができる。したがって、補強部材51を軸芯14に確実に係合させることができ、例えば組み立て作業中に補強部材51が外れるのを防ぐことができる。特に、本実施例によれば、係合状態を視認することができ、作業性の向上を図ることができる。以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。例えば、前記した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。さらに、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加削除置換をすることが可能である。"