"先端部がフロントから突出するように錠箱に設けられた反転ラッチと、前記錠箱に軸支された反転ラッチ規制部材と、該反転ラッチ規制部材に連係或は係合すると共に、前記錠箱内に突入する操作部材の作動片の位置変位により所定量回転するように前記錠箱に軸支された駆動部材と、この駆動部材の駆動力により前記反転ラッチ規制部材の規制を解除した後、前記駆動部材のさらなる回動により水平方向へ移動して扉枠側の当接部に圧接する圧接力が扉を開く方向に作用する反力となる押圧部材を有する内外気圧差解消装置とを備えたラッチ錠に於いて、前記駆動部材は、前記錠箱に軸支された駆動片と、該駆動片と共働するように前記錠箱に基端部が軸支された共働レバーとから成り、また前記押圧部材は、所定方向に付勢する付勢手段の付勢力に抗してスライドする摺動制御体と、この摺動制御体の先端部にその内端部が連係手段を介して連結されていると共に、垂直軸を介して軸支されかつその先端部側に前記フロントから常に突出する係合先端部を有するスイング式押圧体とから成るラッチ錠。請求項1に於いて、反転ラッチ規制部材は、上方枢軸に軸支された上方の反転ラッチ規制片と、下方枢軸に軸支されていると共に、前記上方の反転ラッチ規制片に連係或は係合する下方の反転ラッチ規制片とから成り、これら上方又は下方の反転ラッチ規制片のいずれか一方が駆動片に連係していることを特徴とするラッチ錠。請求項1に於いて、駆動片に連係する反転ラッチ規制部材が一つであり、該反転ラッチ規制部材と作動片の間に揺動受け片が介在していることを特徴とするラッチ錠。先端部がフロントから突出するように錠箱に設けられた反転ラッチと、前記錠箱に軸支された反転ラッチ規制部材と、該反転ラッチ規制部材に連係或は係合すると共に、前記錠箱内に突入する操作部材の作動片の位置変位により所定量回転するように前記錠箱に軸支された駆動部材と、この駆動部材の駆動力により前記反転ラッチ規制部材の規制を解除した後、前記駆動部材のさらなる回動により水平方向へ移動して扉枠側の当接部に圧接する圧接力が扉を開く方向に作用する反力となる押圧部材を有する内外気圧差解消装置とを備えたラッチ錠に於いて、前記駆動部材は、前記錠箱に軸支された駆動片と、該駆動片と共働するように前記錠箱に基端部が軸支された共働レバーとから成り、また前記押圧部材は、所定方向に付勢する付勢手段の付勢力に抗してスライドする摺動制御体と、この摺動制御体の押圧先端部にその内端部が被係合部を介して連係されていると共に、垂直軸を介して軸支されかつその先端部側に前記フロントから常に突出する係合先端部を有するスイング式押圧体とから成るラッチ錠。請求項4に於いて、スイング式押圧体は、復帰バネにより付勢され初期位置へ戻ることを特徴とするラッチ錠。本願発明の所期の目的は、出願人が提案した特許文献2に記載のような反転ラッチ、プッシュプル式等の操作部材、駆動部材、内外気圧差解消装置を備えたラッチ錠に於いて、例えば該特許文献2に記載の問題点をテコ式の原理及び共働レバーを用いて解消することである。好ましい第2の目的は、反転ラッチ規制部材を確実に作動させることができることである。本願発明のラッチ錠は、先端部がフロントから突出するように錠箱に設けられた反転ラッチと、前記錠箱に軸支された反転ラッチ規制部材と、該反転ラッチ規制部材に連係或は係合すると共に、前記錠箱内に突入する操作部材の作動片の位置変位により所定量回転するように前記錠箱に軸支された駆動部材と、この駆動部材の駆動力により前記反転ラッチ規制部材の規制を解除した後、前記駆動部材のさらなる回動により水平方向へ移動して扉枠側の当接部に圧接する圧接力が扉を開く方向に作用する反力となる押圧部材を有する内外気圧差解消装置とを備えたラッチ錠に於いて、前記駆動部材は、前記錠箱に軸支された駆動片と、該駆動片と共働するように前記錠箱に基端部が軸支された共働レバーとから成り、また前記押圧部材は、所定方向に付勢する付勢手段の付勢力に抗してスライドする摺動制御体と、この摺動制御体の先端部にその内端部が連係手段を介して連結されていると共に、垂直軸を介して軸支されかつその先端部側に前記フロントから常に突出する係合先端部を有するスイング式押圧体とから成ることを特徴とする。また本願発明のラッチ錠は、先端部がフロントから突出するように錠箱に設けられた反転ラッチと、前記錠箱に軸支された反転ラッチ規制部材と、該反転ラッチ規制部材に連係或は係合すると共に、前記錠箱内に突入する操作部材の作動片の位置変位により所定量回転するように前記錠箱に軸支された駆動部材と、この駆動部材の駆動力により前記反転ラッチ規制部材の規制を解除した後、前記駆動部材のさらなる回動により水平方向へ移動して扉枠側の当接部に圧接する圧接力が扉を開く方向に作用する反力となる押圧部材を有する内外気圧差解消装置とを備えたラッチ錠に於いて、前記駆動部材は、前記錠箱に軸支された駆動片と、該駆動片と共働するように前記錠箱に基端部が軸支された共働レバーとから成り、また前記押圧部材は、所定方向に付勢する付勢手段の付勢力に抗してスライドする摺動制御体と、この摺動制御体の押圧先端部にその内端部が被係合部を介して連係されていると共に、垂直軸を介して軸支されかつその先端部側に前記フロントから常に突出する係合先端部を有するスイング式押圧体とから成ることを特徴とする。a例えば特許文献2とは異なる解決手段テコ式の原理及び共働レバーを採用することにより、扉の扉開閉端と扉枠との間に隙間を生じさせ、室内外の気圧差を解消させることができる。すなわち、本発明では、駆動部材は、錠箱に軸支された駆動片と、該駆動片と共働するように前記錠箱に基端部が軸支された共働レバーとから成るので、内外の操作部材側の作動片の位置変位量を少なくすることができる、力学上、駆動片に大きな回転モーメントを掛けなくても、共働レバー及び押圧部材摺動制御体、スイング式押圧体をスムースに作動させることができる、駆動片を小さくすることができる、共働レバーを利用して摺動制御体の移動量を稼ぐことができる等の効果を得ることができる。bまた、押圧部材は、所定方向に付勢する付勢手段の付勢力に抗してスライドする摺動制御体と、この摺動制御体の押圧先端部にその内端部が被係合部を介して連係係合の実施形態も含むされていると共に、垂直軸を介して軸支されかつその先端部側にフロントから常に突出する係合先端部を有するスイング式押圧体とから成るので、扉自体に開放方向の反力の全てを与えることができる。したがって、例えばプッシュプル式、プルプル式等の操作部材を用いても、扉の開放が容易となる。c請求項2及び請求項3に記載の発明は、反転ラッチ規制部材を確実に作動させることができる。1環境部材と創作ポイントまず、図1と図2を参照にして環境部材を説明する。図1は扉枠側の部材と扉側の部材を示す環境説明図で、特に、扉7の外壁面7cと、該外壁面に固定された外側台座12、該台座内に内端部が入り込んだ支持片15の一部と、錠箱8のフロント8aが見える斜視図である。この図1に於いて、外側の支持片15の外端部に固定される外側のプッシュプル式操作部材は省略している。また図2は、扉7側の部材の平面視からの概略説明図で、特に、内外の台座13、12とプッシュ内外のプル式操作部材11、10と、内外の作動片17、16を示す。しかして、図1で示すように、1は玄関扉用の扉枠で、この扉枠1の縦枠には錠受け2が縦方向に固定されている。錠受け2には、ラッチ受け穴4、スイング式押圧体用の切欠部分5がそれぞれ形成されている。また扉枠1の縦枠には、戸当り6、前記錠受け2を取付けるための不番の切欠状凹所がそれぞれ形成されている。本発明の本質的事項ではないが、実施形態如何によって、前記戸当り6には、戸当り6と扉7との隙間をシールするパッキンガスケットが適宜に設けられている。したがって、扉7が室外の方向に開動する開閉体であれば、室内側が負圧となることで、扉7の自由端部7aの内側図1では向こう側の内壁面は、パッキンを介して又は介さないで戸当り6に押付けられる。一方、扉7の吊元と反対側の自由端部7aには、ラッチ錠Xの錠箱8が内装されている。ここでラッチ錠とは、ラッチボルトや反転ラッチと称されるラッチ部材を有する錠前のことで、デッドボルトのみを有する本締り錠を除く。したがって、ラッチボルトのみを有する空錠、ラッチボルト又は反転ラッチのいずれかを有すると共に、デッドボルトを持つ錠前例えば玄関錠は、ここでのラッチ錠Xに含まれる。本実施形態では、把手の一例として、図2で示すようにプッシュプル方式の内外の操作部材11、10が採用され、またラッチ部材の適例として、図3で示すように反転ラッチ41が採用されている。また、操作部材の作動片16、17の位置変位により作動する駆動部材61の適例として、駆動片62と、該駆動片に連動する共働レバー63が採用され、さらに、駆動部材61の駆動力により作動する押圧部材の適例として、摺動制御体24と、スイング式押圧体27が採用されている創作ポイント。さて、図2で示すように、このラッチ錠Xの錠箱8の外壁面側と内壁面側、つまり扉7を基準として、その室外面及び室内面に、操作部材としての外側レバーハンドル10と内側レバーハンドル11がそれぞれ配設されている。各レバーハンドル10、11は、室外方向Oに揺動して開放となる扉7の表裏面に取り付けられた台座12,13に保持された状態で取付けられる。各台座12,13に対するレバーハンドル10、11は、室内側Iでは内側レバーハンドル内側操作部材11が矢印Aで示すように内扉面7bに近接する方向に移動自在であり、室外側Oでは外側レバーハンドル外側操作部材10が扉面7cより離れる方向に移動自在となっている。また各台座12,13内には、前記レバーハンドル10、11を、移動方向である扉面7b,7cに対して近接或いは離脱の移動方向に回転自在に支持する垂直ハンドル軸14、14がそれぞれ設けられている。さらに、垂直板状の外側レバーハンドル10並びに垂直板状の内側レバーハンドル11の各内壁面には、平面視人指し指状に見える支持片15、15の外端部がそれぞれ固定され、各レバーハンドル10、11はそれぞれの支持片15、15を介して垂直ハンドル軸14、14に支持される。しかして、錠箱8に形成した不番の窓を介して該錠箱8内に突入する外側レバーハンドル10の一方の作動片16並びに内側レバーハンドル11の他方の作動片17は、図3で示すように上下方向に対設し、本実施形態では、互いに逆となる水平方向に位置変位可能である。また内外の各垂直ハンドル軸14、14には、内外のバネ18、18がそれぞれ巻装され、各バネの作用端は、各支持片15、15のガイドピン19、19に係止されている。各レバーハンドル10、11用の前記バネ18、18は、各レバーハンドルを操作前の位置に付勢する。なお、押す側の内側レバーハンドル11は、その基準位置が扉面7bより離れる方向に傾斜しており、操作時に扉面7bと平行となる位置まで揺動する。また、引く側の外側レバーハンドル10は、その基準位置が扉面7cと平行となり、操作時に扉面7cより離れる方向Bに傾斜する位置まで揺動する。また、各レバーハンドル10、11の形態は、本実施形態では板状であるが、もちろん、普通一般に見受けられるL字形状や弧状であっても良い。例えば操作部材の操作態様を考慮して、図示しない棒状のレバーハンドルを扉の壁面に垂直方向に配設しても良い。さらに、図1を参照にすると、錠箱8のフロント8aからは、後述する反転ラッチ41の先端部41aが見え、該反転ラッチの先端部の下方には、後述するスイング式押圧体27の係合先端部27bが見える。一方、開扉時に前記スイング式押圧体27の係合先端部27bが圧接する当接部21を有す扉枠1の縦枠の前面には、前述した錠受け2に直交するように縦長状補強片22が固定される。この補強片22は縦枠に不番の切欠凹所を形成するので、それを補強するためのものである。補強片22は発明の本質的事項ではない。上記構成に於いて、扉7が室外の方向に開動する開閉体であれば、室内側が負圧となることで、扉7の開閉端部7aの内側図1では向こう側の内壁面は、戸当り6に押付けられる。したがって、扉7を開け難いという問題点があり、それを解決するためにラッチ錠Xは、内外気圧差解消装置を備えている。2主な構成部材ラッチ錠Xの主な構成部材は、扉枠1側の当接部21と、プッシュプル式、プルプル式等の操作部材10、11と、錠箱8内に突入する操作部材の作動片16,17と、反転ラッチ41と、反転ラッチ規制部材51と、開扉時に該反転ラッチ規制部材の規制を解くと共に押圧部材24、27を作動させる駆動部材61と、前記当接部21に圧接する圧接力が扉7を開く方向に作用する反力となる前記押圧部材を有する内外気圧差解消装置Yである。したがって、以下、前述した扉枠側の当接部21と、操作部材10、11と、錠箱内に突入する操作部材の作動片16,17を除き、ラッチ錠Xの主な構成部材を詳細に説明する。3内外気圧差解消装置Yまず、図3乃至図7を参照にして内外気圧差解消装置Yを説明する。これらの図に於いて、23は押圧部材を初期位置へと戻すための付勢手段、24は押圧部材を構成する摺動制御体、27は同じく押圧部材を構成するスイング式押圧体、31は前記摺動制御体24とスイング式押圧体27を連結する連結或は連係手段である。本実施形態の内外気圧差解消装置Yは、所定方向例えば錠箱8の後壁8b側に付勢する付勢手段23の付勢力に抗してフロント8a側にスライドする摺動制御体24と、この摺動制御体の先端部にその内端部が連係手段31を介して連結されていると共に、垂直軸26を介して軸支されかつその先端部側に前記フロント8aから常に突出する係合先端部27bを有するスイング式押圧体27とから成る。そこで、まず、例えば図6の要部の分解斜視図を参照にして、押圧部材の摺動制御体24等を説明する。摺動制御体24は、反転ラッチと同一方向に進退するように錠箱8内の下方空間に配設されている。本実施例の摺動制御体24は、全体としてピストル形態の印象を受けるブロック体であるが、その左右の垂直側面の中央部には、錠箱8側の被案内部分例えば水平溝、水平切欠などと係合する案内部分例えば水平突起、複数の突起、突片等24aが設けられている。これにより、摺動制御体24は安定した状態で進退動する。また、摺動制御体24は、その上壁は、例えば水平面となっているが、下壁は後壁に至る方向に適宜段差状に切欠され、その後端部に相当する切欠面には付勢手段23の後端部を支持するバネ端支持突起24bが設けられている。さらに、その前壁の中央部には連結突片24cが設けられ、該連結突片24cには、連結手段連結軸31が貫通する非真円の連結孔32が形成されている。次に、スイング式押圧体27を説明する。スイング式押圧体27は、摺動制御体24の進退動に追動あるいは共働して水平方向へ所定量回転することができるように垂直軸26及び上下の軸受け部材33、33を介して錠箱8内のフロント8a付近に軸支されている図3参照。このスイング式押圧体27も前記摺動制御体24と同様にブロック体であるが、幅広後端部内端部27aは摺動制御体24の連結突片24cを挟むことができる連結部分27aと成っていると共に、錠箱の扉の内壁面側の角部の上下壁には、垂直軸本実施例では上下の垂直突起26、26を有している。すなわち、本実施例では、前述したようにスイング式押圧体27の幅広後端部27aは、摺動制御体24の先端部に連結軸31を介して連結されることから、前記内端部に扉7を開放する室外側乃至摺動制御体24側を指向する所要幅の切欠凹所35を形成し、この切欠凹所35に摺動制御体24の連結突片24cが嵌入した上で、前記内端部に形成した上下の連結孔36,36と前記連結突片24cの連結孔32に連結軸31を差し込んで、両者24、27を一体的に連結している。連結突片24cの連結孔32は非真円であることから、該非真円の連結孔32に連結軸31に遊嵌合している。ここで、図6の斜視図及び図7の横断面を参照にすると、幅広後端部27aに所要幅の切欠凹所35を形成することによって、該切欠凹所35は、連結孔36を有する上下の水平支持面と、この水平支持面と交差する複数の垂直面38a、38bを有し、前記垂直面38a、38bは、一応、人差し指状の先端部27b側の垂直面38aと、垂直軸26側の垂直面38bとに区分けすることができる。さらに、スイング式押圧体27は、錠箱8内に垂直軸26、26を介して軸支されると、操作部材を操作しない常態では、例えば図4で示すように、角部を形成する後側の縁辺aと、これに直交する扉枠側の当接部と対向する側の縁辺bは、錠箱8の幅広側壁の内壁面に対して略均等角度例えば45度づつにそれぞれ交差している。また前記後側の縁辺aと交差する室外側の縁辺cは弧状乃至錠箱8の幅広側壁の内壁面に当接する垂直線と成り、さらに、前記扉枠側の当接部と対向する側の縁辺bと前記室外側の縁辺cは、先端部付近に至るにしたがって次第に幅が狭くなっている。そして、前述した人差し指状の係合先端部27bは、錠箱8のフロント8aから常に食み出している。なお、前述した下の軸受け部材33は、スイング式押圧体27用の軸受け機能の他、連結突片24cと対向する不番のバネ端支持部を有し、付勢手段23の先端部を支持する機能も有する。また、特に図示しないが、実施形態では摺動制御体24の先端部の連結突片24cは本体部分に一体成形されているが、本体部分とは別個に成形し、本体部分の先端部に一体的に組み合わせることもできる。さらに、摺動制御体24の形態も適宜に設計変更可能な事項である。4反転ラッチ41等次に、反転ラッチ41等を説明する。反転ラッチ41は、その先端部41aがフロント8aから突出するように錠箱8に設けられている。反転ラッチ41等の構成は自明事項なので、図3を参照にして簡単に説明する。図に於いて、41は反転ラッチ、42は上下に切欠部分を有する反転ラッチ用支持枠、43は反転ラッチ用付勢バネである。周知のように、反転ラッチ41は、付勢バネ43のバネ力に抗して後退動するだけでなく、上下方向のラッチ軸41b、41bを支点にして反転するように所要角度回転もする。それ故に、当業者に反転ラッチと称され、非回転状態で進退動するいわゆるラッチボルトと区別されている。5反転ラッチ規制部材51等次に、反転ラッチ規制部材51を説明する。この反転ラッチ規制部材51の基本的構成も自明事項なので、反転ラッチ41等と同様に図3を参照にして簡単に説明する。反転ラッチ規制部材51は、少なくとも一つの反転ラッチ規制片でも十分であるが、本実施形態では、上方に位置する一方の作動片16が、図10で示すように駆動部材61を構成する駆動片62の上方腕部を押圧し、一方、下方に位置する他方の作動片17が、図12で示すように反転ラッチ規制部材51の一方の反転ラッチ規制片の連係腕部を押圧すると共に、一方の反転ラッチ規制片に互いの連係腕部を介して連係係合も含むする他方の反転ラッチ規制片の第2連結部分が、後述の駆動部材61を構成する駆動片62の中央部部分に突設された連結部分に連係係合も含むするので、連係機構を構成する2枚の反転ラッチ規制片を採用している。すなわち、本実施形態の反転ラッチ規制部材51は、上方枢軸52に軸支された上方の反転ラッチ規制片53と、下方枢軸54に軸支されていると共に、前記上方の反転ラッチ規制片53に連係或は係合する下方の反転ラッチ規制片55とから成り、これら上方又は下方の反転ラッチ規制片のいずれか一方実施形態では下方が駆動片62に連係している。なお、56は前記下方枢軸54又は上方枢軸52のいずれかにその中央部が巻装された反転ラッチ規制部材51用の戻しバネである。6駆動部材次に、駆動部材61を説明する。この駆動部材61の構成効果に関しては、出願人が先に提案した特許文献2に記載の駆動部材カム板31と一部同様である。すなわち、駆動部材は、反転ラッチ規制部材に連係或は係合すると共に、錠箱内に突入する、例えばプッシュプル式操作部材の作動片の位置変位により所定量回転するように前記錠箱に軸支され、駆動部材の駆動力により前記反転ラッチ規制部材の規制を解除した後、駆動部材のさらなる回動により押圧部材が水平方向へ移動する。そして、押圧部材の先端部を扉枠側の当接部に圧接し、該圧接力が扉を開く方向に作用する反力となる点は同様である。しかしながら、実施形態の駆動部材61は、特許文献2の駆動部材は単一のカム板であるのに対して、錠箱8の後壁8b付近の略中央部中央部寄りの部位も含むの上方固定横軸58に略中央部中央部寄りの部位も含むが軸支された縦長状の駆動片62と、該駆動片と共働するように前記錠箱8に基端部下端部63aが下方固定軸59に軸支された共働レバー63とから成り、前記縦長状駆動片62の中央部に形成された不番の突起状連係部分は、前述したように下方の反転ラッチ規制片55の後方に延びる不番の連係部分に可動ピン60を介して連係係合し、一方、前記共働レバー63の指先状の押圧端部63bは、所要の間隙を有して摺動制御体24の後端面に対向している。なお、共働レバー63の押圧端部63bにはローラ64が設けられている。7作用図10乃至図13を参照にして、主な作用を簡単に説明する。図10は作動開始時の説明図で、一方の作動片16が駆動片62を押圧することにより、反転ラッチ41に対する規制を解除した状態に説明図である。例えば図2で示す外側操作部材10を矢印A方向へ引くと、図10で示す外側操作部材10の作動片16が矢印方向後壁8bの方向に位置変位して駆動片62の上方腕部を押圧する。これにより駆動片62は上方固定横軸58を支点にして若干時計方向に回転する。そうすると、駆動片62の下方腕部が不番の連係手段を介して共働レバー63の基端部下端部63a寄りの部位に連結されているので、共働レバー63は下方固定横軸59を支点にして反時計方向に回転する。その回転途中で、駆動片62に連係する上下の反転ラッチ規制片53、55は、反転ラッチ41に対する規制を解く。図11は作動完了時の説明図、つまり、摺動制御体24が共働レバー63の押圧端部63bに押されて所定位置までスライドした状態の説明図である。駆動部材51の駆動力により前記反転ラッチ規制部材51の規制が解錠されるが、該解錠後解除と同時も含む、現在進行形で前記駆動部材6162、63のさらなる回動により、押圧部材24、27が水平方向へ移動して扉枠1側の当接部21にテコの原理蹴り出し力で圧接し、該圧接力の全てが扉7を開く方向に作用する反力となる。なお、図12も作動開始時の説明図であるが、この場合他方の作動片17が一方の反転ラッチ規制片53の連係腕部を押圧することにより、反転ラッチ41に対する規制が解除される。図13は平面視から主要部の流れを示す説明図である。8主要部第1実施形態のラッチ錠Xは、先端部がフロント8aから突出するように錠箱8に設けられた反転ラッチ41と、前記錠箱8に軸支された反転ラッチ規制部材51と、該反転ラッチ規制部材51に連係或は係合すると共に、前記錠箱8内に突入するプッシュプル式、プルプル式等の操作部材10、11の作動片16、17の位置変位により所定量回転するように前記錠箱8に軸支された駆動部材61と、この駆動部材の駆動力により前記反転ラッチ規制部材51の規制を解除した後、前記駆動部材61のさらなる回動により水平方向へ移動して扉枠1側の当接部21に圧接する圧接力が扉7を開く方向に作用する反力となる押圧部材を有する内外気圧差解消装置Yとを備え、前記駆動部材61は、前記錠箱に軸支された駆動片62と、該駆動片と共働するように前記錠箱8に基端部63aが軸支された共働レバー63とから成り、また前記押圧部材は、所定方向に付勢する付勢手段23の付勢力に抗してスライドする摺動制御体24と、この摺動制御体の先端部にその内端部が連係手段31を介して連結されていると共に、垂直軸26を介して軸支されかつその先端部側に前記フロント8aから常に突出する係合先端部27bを有するスイング式押圧体27とから成る。図14乃至図23は、本発明の第2実施形態と第3実施形態と第4実施形態の各説明図である。特に図示しないが、この第2実施形態、第3実施形態等に用いた内外の操作手段もプッシュプル方式のレバーハンドルである。なお、この第2実施形態、第3実施形態等の説明に当って、第1実施形態と同一の部分には、同一又は同様の符号を付して重複する説明を割愛する。まず、図14乃至図16に示す第2実施形態が第1実施形態と主に異なる事項は、摺動制御体24Aとスイング式押圧体27Aの組み合わせ構成である。第1実施形態では、摺動制御体24の先端部に連結突片24cが形成され、該連結突片24cがスイング式押圧体27の後端部に差し込まれた連結手段31を介して一体的に連結されているが、この第2実施形態では、必ずしも連結手段31を用いなくても良い旨を示している。すなわち、第2実施形態では、摺動制御体24Aの先端部を押圧先端部係合先端部24cとし、一方、スイング式押圧体27の後端部に形成した切欠凹所35を被係合部押圧先端部に押される部位としている。なお、この第2実施形態では、望ましくは、スイング式押圧体27Aは垂直軸26に巻装された復帰バネ29により初期位置へ戻るように付勢されている。このように構成しても本発明の目的効果を得ることができる。次に、図17乃至図19に示す第3実施形態が第1実施形態と主に異なる事項は、a駆動片62に連係する反転ラッチ規制部材51が一つである点、付言すると、第1実施形態の下方の反転ラッチ規制片55のみを用いている点である。bまた、作動開始時乃至作動完了時、他方の作動片17が下方の反転ラッチ規制片55を直接押圧するではなく、作動片17よりも上下方向に長い係合板部分57aを有する揺動受け片57を介して間接的に押圧する点である。付言すると、前記揺動受け片57は、その上端部が上方の作動片16付近に設けられた固定軸50に軸支され、一方、係合端部或は自由端部に相当する下端部に垂直方向高さ方向に長い係合板部分57aが設けられ、該長い係合板部分57aが下方の反転ラッチ規制片55と他方の作動片17の間に介在している点である。cそして、第3実施形態は、反転ラッチ規制部材51が一つであることから、反転ラッチ規制部材51用の戻しバネ56は、下方枢軸54にその中央部が巻装されていると共に、両バネ端は反転ラッチ用支持枠42と反転ラッチ規制部材51にそれぞれ適宜に圧接している。作用に関して、この第3実施形態の初期状態、作動開始時及び作動完了時は第1実施形態と全く同じなので、作動開始時の図面は省略し、図17に初期状態、図18に作動完了時一方の作動片が駆動片を押圧することにより、反転ラッチに対する規制を解除後の作動完了時、図19に作動完了時の説明図他方の作動片が間接的に反転ラッチ規制片を押圧することにより、反転ラッチに対する規制を解除後の作動完了時をそれぞれ示し、重複する説明を割愛する。最後、図20乃至図23に示す第4実施形態が第1実施形態と主に異なる事項は、次の通りである。a第1実施形態は駆動部材61の共働レバー63が摺動制御体24の後端面を押圧してスイング式押圧体27を回転させる押し出し方式であるのに対して、第4実施形態では、駆動部材61の共働レバー63が摺動制御体24の後端面から錠箱8の後壁8b方向へ延在する水平腕24dの後端に設けられた垂直係合受け部24eの受面を押圧してスイング式押圧体27を回転させる引っ張り方式である点。b前記引っ張り方式を実現するために、付勢手段23の摺動制御体24に対する付勢方向、駆動部材61を構成する駆動片62と共働レバー63の回転態様、内外の作動片16、17の移動方向、反転ラッチ規制部材51を構成する上方の反転ラッチ規制片53と下方の反転ラッチ規制片55の組み合わせ態様等を適宜に設計変更している点。c具体的には、図21と図11を対比すると、下方の作動片17が駆動片62を押圧し、これに対して、上方の作動片16が図22で示すように反転ラッチ規制部材51の一方を押圧する点。付言すると、図21及び図22で示すように、下方の作動片17が駆動片62を押圧し又は上方の作動片16が反転ラッチ規制部材51の一方を押圧すると、駆動片62が上方横軸58を支点にして反時計方向に回転し、下方横軸59に基端部が軸支されていると共に、不番の連係手段長孔、係合ピンなどを介して係合する共働レバー63も同じ方向反時計方向に回転し、そのローラ64を有する自由端部でもって共働レバー63受け入れ用の切欠部分25を有する摺動制御体24の垂直係合受け部24eの内面を押圧する点。d錠箱内に突入する一組の作動片16、17の動く方向が、第1実施形態のそれとは逆になっている点。e摺動制御体24を所定方向に付勢する付勢手段23が、摺動制御体24のバネ受け部分24dと箱体8の下方空間の略中央部に設けたバネ受け片20の間に存在する点。付言すると、付勢手段23は、摺動制御体24及びスイング式押圧体27を、箱体8のフロント8aから常に突出方向へと付勢している点。f初期位置に於いて、スイング式押圧体27の係合先端部27bのフロント8aから突出量が大きい点図3と図20を対比。gさらに、図13と図23の作用を比較すると明らかなように、逆パターン方式スイング式押圧体27が回転しながら後退するである点。すなわち、開扉時、操作部材の作動片内端部16、17から受ける力が間接的に摺動制御体24の垂直係合受け部24eの受面に当り、摺動制御体24が付勢手段23のバネ力に抗して箱体8の後壁8b側に後退すると、該摺動制御体24はスイング式押圧体27を引っ張ることになり、その結果、スイング式押圧体27は垂直軸26を支点にして回転し、その係合先端部27bが当接部28に蹴り出しように衝突乃至押圧する。このように、第4実施形態も第1実施形態と同様に、スイング式押圧体27の係合先端部27bの圧接力は、特許文献1のような直進方向に対する分力とは成らず、略全て扉7を開く方向に作用する反力と成るので、扉枠1側の当接部28に対するスイング式押圧体の圧接力を十分に発揮することができる。"