"熱可塑性ポリエステル樹脂および/またはポリカーボネート樹脂と、難燃剤とを含有する射出成形用の樹脂組成物であって、下記条件1~条件3を満たすものであることを特徴とする樹脂組成物。条件1:温度HDT-50°C以上HDT°C以下の範囲における粘度が、101Pas以上106Pas未満であること但し、HDTは樹脂組成物の荷重たわみ温度を示す。。条件2:温度HDT150°C以上HDT250°C以下の範囲における粘度が、102Pas以上101Pas未満であること。条件3:HDT°Cにおける粘度をN1Pas、HDT150°Cにおける粘度をN2Pasとしたときに、関係式1;0<N1-N2<104を満たすこと。熱可塑性ポリエステル樹脂および/またはポリカーボネート樹脂と、難燃剤とを含有する溶融状態の高分子混練物を間隙距離が5mm未満のスリットに通過させる間隙通過処理を経て得られたものであることを特徴とする請求項1に記載の樹脂組成物。本発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、その目的は、再生されたポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂を射出成形法により再度成形する場合においても、得られる成形品においてショートショットなどの成形不良の発生を抑制すると共に、優れた難燃性を有する樹脂組成物を提供することにある。本発明の樹脂組成物は、熱可塑性ポリエステル樹脂および/またはポリカーボネート樹脂と、難燃剤とを含有する射出成形用の樹脂組成物であって、下記条件1~条件3を満たすものであることを特徴とする。条件1:温度HDT-50°C以上HDT°C以下の範囲における粘度が、101Pas以上106Pas未満であること但し、HDTは樹脂組成物の荷重たわみ温度を示す。。条件2:温度HDT150°C以上HDT250°C以下の範囲における粘度が、102Pas以上101Pas未満であること。条件3:HDT°Cにおける粘度をN1Pas、HDT150°Cにおける粘度をN2Pasとしたときに、関係式1;0<N1-N2<104を満たすこと。本発明の樹脂組成物においては、熱可塑性ポリエステル樹脂および/またはポリカーボネート樹脂と、難燃剤とを含有する溶融状態の高分子混練物を間隙距離が5mm未満のスリットに通過させる間隙通過処理を経て得られたものであることが好ましい。本発明の樹脂組成物によれば、当該樹脂組成物が難燃剤を含有すると共に特定の粘度を有するものであることにより、再生されたポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂を射出成形法により再度成形する場合においても、得られる成形品においてショートショットなどの成形不良の発生が抑制されると共に、優れた難燃性が得られる。以下、本発明について詳細に説明する。樹脂組成物本発明の樹脂組成物は、少なくとも熱可塑性ポリエステル樹脂および/またはポリカーボネート樹脂と、難燃剤とを含有する射出成形用のものである。以下、本発明の樹脂組成物の構成成分について詳細に説明する。熱可塑性ポリエステル樹脂および/またはポリカーボネート樹脂熱可塑性ポリエステル樹脂および/またはポリカーボネート樹脂以下、A成分ともいう。は、本発明の樹脂組成物を構成する主成分である。熱可塑性ポリエステル樹脂A成分としての熱可塑性ポリエステル樹脂は、特に限定されるものではなく、使用済みとなって廃棄された成形加工品から得られたポリエステル樹脂以下、再生ポリエステル樹脂ともいう。を用いることができ、また、ジカルボン酸またはエステル形成能を有する誘導体と、ジオールまたはエステル形成能を有する誘導体とを公知の方法で重縮合して得られるものを用いることもできる。A成分としての熱可塑性ポリエステル樹脂を形成するためのジカルボン酸の具体例としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、2,2′-ビフェニルジカルボン酸、3,3′-ビフェニルジカルボン酸、4,4′-ビフェニルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルエーテルジカルボン酸、1,5-ナフタレンジカルボン酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、ビスp-カルボキシフェニルメタン、アントラセンジカルボン酸、5-スルホイソフタル酸ナトリウムなどの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、こはく酸、アゼライン酸、マロン酸、蓚酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸およびそれらのエステル形成性誘導体例えばメチルエステル、エチルエステルなどの低級アルキルエステルなどなどから誘導されるジカルボン酸が挙げられる。これらは単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることができる。A成分としての熱可塑性ポリエステル樹脂を形成するためのジオールの具体例としては、例えば、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、2,3-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,10-デカンジオール、ネオペンチルグリコール、2-メチルプロパンジオール、1,5-ペンタジオールなどの炭素数2~10の脂肪族ジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジオールなどの脂環式ジオール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリ-1,3-プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの分子量6000以下のポリアルキレングルコールなどから誘導されるジオールが挙げられる。これらは単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることができる。本発明の樹脂組成物を構成するA成分としての熱可塑性ポリエステル樹脂は、全構造単位に基づいて1モル以下であれば、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリメリット酸、ピロメリット酸などの3官能以上のモノマーから誘導される構造成分を有していてもよい。熱可塑性ポリエステル樹脂は、機械的強度および難燃性のさらなる向上の観点から、芳香族ジカルボン酸またはエステル形成能を有する誘導体と、脂肪族ジオールまたはエステル形成能を有する誘導体とを重縮合して得られる芳香族ポリエステル樹脂であることが好ましい。熱可塑性ポリエステル樹脂の具体例としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリブチレンテレフタレートPBT、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートPEN、ポリブチレンナフタレート、ポリ-1,4-シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリカプロラクトン、p-ヒドロキシ安息香酸系ポリエステル、ポリアリレート系樹脂などが挙げられる。これらの中でも、ジオール成分として、エチレングリコールを用いたPETおよびPENがその結晶化挙動、熱的性質、機械的性質などの物性バランスの観点から特に好ましい。A成分としての熱可塑性ポリエステル樹脂は、固有粘度が0.5~1.5dl/gのものであることが好ましく、より好ましくは0.65~1.30dl/gのものである。熱可塑性ポリエステル樹脂の固有粘度が過小である場合においては、十分な耐衝撃性が得られず、また耐薬品性が低下するおそれがある。一方、熱可塑性ポリエステル樹脂の固有粘度が過大である場合においては、流動粘度が増大し、後述するI溶融混練処理において混練温度を高く設定することとなり、他の添加剤に影響を及ぼすおそれがある。この固有粘度は、フェノール/テトラクロロエタン質量比:1/1混合溶媒を用いて30°Cで測定したときの値である。A成分としての熱可塑性ポリエステル樹脂は、融点が180~300°Cのものであることが好ましく、より好ましくは220~290°Cのものであり、また、ガラス転移温度が40~200°Cのものであることが好ましく、より好ましくは50~150°Cのものである。この熱可塑性ポリエステル樹脂の融点は、示差走査熱量計DSC7020セイコーインスツル社製を用いて測定されるものであり、融点とは、当該示差走査熱量計による昇温測定時に発現する結晶融解吸熱ピークの終点温度をいうものとする。この熱可塑性ポリエステル樹脂のガラス転移温度は、示差走査熱量計DSC7020セイコーインスツル社製を用いて測定されるものである。具体的には、測定用試料熱可塑性ポリエステル樹脂10mgを小数点以下2桁まで精秤し、アルミニウム製パンにセットする。リファレンスは、空のアルミニウム製パンを使用し、測定温度0~200°C、昇温速度10°C/min、降温速度10°C/minにて、Heat-Cool-Heatの温度制御を行い、その2nd.Heatにおけるデータを基に解析を行う。本発明におけるガラス転移温度とは、ベースラインが階段状に変化した部分の温度のことをいうものとする。すなわち、階段状に変化した部分の前後における各ベースラインから延長した直線から縦方向に等距離にある直線と、階段状に変化した部分の曲線との交点の温度をいうものとする。A成分としての熱可塑性ポリエステル樹脂の含有量は、樹脂組成物全量に対して10~80質量であることが好ましく、より好ましくは10~70質量である。ポリカーボネート樹脂A成分としてのポリカーボネート樹脂は、特に限定されるものではなく、使用済みとなって廃棄された成形加工品から得られたポリカーボネート樹脂以下、再生ポリカーボネート樹脂ともいう。を用いることができる。また、A成分としてのポリカーボネート樹脂としては、2価フェノールとカーボネート前駆体とを反応して得られるものを用いることもできる。このようなポリカーボネート樹脂の製造方法としては、公知の方法を採用することができ、例えば2価フェノールにホスゲンなどのカーボネート前駆体を直接反応させる方法界面重合法や、2価フェノールとジフェニルカーボネートなどのカーボネート前駆体とを溶融状態でエステル交換反応させる方法溶液法などが挙げられる。A成分としてのポリカーボネート樹脂を形成するための2価フェノールとしては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシジフェニル、ビスヒドロキシフェニルアルカン、ビスヒドロキシフェニルシクロアルカン、ビスヒドロキシフェニルスルフィド、ビスヒドロキシフェニルエーテル、ビスヒドロキシフェニルケトン、ビスヒドロキシフェニルスルホン、ビスヒドロキシフェニルスルホキシド、ビスヒドロキシフェニルベンゼンおよび核にアルキル基やハロゲン原子などが置換しているこれらの誘導体などを用いることができる。特に好適な2価フェノールの代表例としては、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンビスフェノールA、2,2-ビス{4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル}プロパン、2,2-ビス{3,5-ジブロモ-4-ヒドロキシフェニル}プロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、4,4′-ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス{3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニル}スルホンなどが挙げられ、これらは単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中で、特にビスフェノールAを用いることが好ましい。A成分としてのポリカーボネート樹脂を形成するためのカーボネート前駆体としては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトルイルカーボネート、ビスクロロフェニルカーボネートなどのジアリールカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどのジアルキルカーボネート、ホスゲンなどのカルボニルハライド、2価フェノールのジハロホルメートなどのハロホルメートなどを用いることができるが、これらに限定されるものではない。これらの中では、ジフェニルカーボネートが好ましい。これらカーボネート前駆体もまた、単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることができる。ポリカーボネート樹脂としては、例えば1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタンまたは1,1,1-トリス3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニルエタンのような三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂であっても、芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂であってもよい。また、ポリカーボネート樹脂は、2種またはそれ以上混合して得られた混合物であってもよい。A成分としてのポリカーボネート樹脂は、分子量が粘度平均分子量で10,000~40,000のものであることが好ましく、より好ましくは12,000~35,000のものである。ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、CBM-20AliteシステムおよびGPCソフトウェア以上、島津製作所社製を用いて測定されるものである。A成分としてのポリカーボネート樹脂は、ガラス転移温度が120~290°Cのものであることが好ましく、より好ましくは140~270°Cのものである。このポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、上述した熱可塑性ポリエステル樹脂のガラス転移温度の測定方法において測定用試料をポリカーボネート樹脂に変更することの他は同様にして測定されるものである。A成分としてのポリカーボネート樹脂の含有量は、樹脂組成物全量に対して10~80質量であることが好ましく、より好ましくは30~80質量である。また、A成分として熱可塑性ポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂とを併用する場合においては、その質量比としては、熱可塑性ポリエステル樹脂:ポリカーボネート樹脂=9:1~1:9であることが好ましい。難燃剤本発明の樹脂組成物に含有される難燃剤以下、B成分ともいう。は、本発明の樹脂組成物を構成する成分であり、B成分としては、例えば、リン酸エステル化合物などの有機系難燃剤を用いることができる。リン酸エステル化合物としては、例えば、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、およびホスホン酸のエステル化物などを用いることができる。亜リン酸エステルの具体例としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,4-ジ-t-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。リン酸エステルの具体例としては、例えば、トリフェニルホスフェート以下、TPPともいう。、トリスノニルフェニルホスフェート、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスフェート、ジステアリルペンタエリスリトールジホスフェート、ビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスフェート、ビス2,4-ジ-t-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスフェート、トリブチルホスフェート、ビスフェノールAビス-ジフェニルホスフェートなどが挙げられる。亜ホスホン酸エステルの具体例としては、例えば、テトラキス2,4-ジ-t-ブチルフェニル-4,4′-ビフェニレンホスホナイトなどが挙げられる。ホスホン酸エステルの具体例としては、例えば、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸エステルなどが挙げられる。リン酸エステル化合物としては、亜リン酸、リン酸およびホスホン酸のエステル化物が好ましく、特にリン酸エステルが好ましい。B成分の含有量は、樹脂組成物全量に対して0.1~20質量であることが好ましく、より好ましくは1~10質量である。本発明の樹脂組成物には、本発明の目的が達成される範囲内で、AおよびB成分の他に、他の樹脂成分や必要に応じて任意成分を配合することができる。他の樹脂成分としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ABS樹脂などが挙げられる。また、任意成分としては、例えば、架橋剤例えばフェノール樹脂など、顔料、染料、補強材ガラス繊維、炭素繊維、タルク、マイカ、粘土鉱物、チタン酸カリウム繊維など、充填剤酸化チタン、金属粉、木粉、籾殻など、熱安定剤、酸化劣化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、離型剤、結晶核剤例えばGMA-MA-PEなど、可塑剤、難燃剤、帯電防止剤、発泡剤などが挙げられる。他の樹脂成分の含有量は、樹脂組成物全量に対して0.1~20質量であることが好ましく、より好ましくは1~10質量である。また、任意成分の含有量は、樹脂組成物全量に対して0.01~10質量であることが好ましく、より好ましくは0.1~5質量である。粘度本発明の樹脂組成物は、下記条件1~条件3を満たすものである。以下において、HDTは樹脂組成物の荷重たわみ温度を示す。条件1:温度HDT-50°C以上HDT°C以下の範囲における粘度が、101Pas以上106Pas未満であること。条件2:温度HDT150°C以上HDT250°C以下の範囲における粘度が、102Pas以上101Pas未満であること。条件3:HDT°Cにおける粘度をN1Pas、HDT150°Cにおける粘度をN2Pasとしたときに、関係式1;0<N1-N2<104を満たすこと。本発明の樹脂組成物が、上記条件1~条件3を満たすことにより、再生されたポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂を射出成形法により再度成形する場合においても、得られる成形品においてショートショットなどの成形不良の発生が抑制される。本発明の樹脂組成物の荷重たわみ温度HDTは、50~200°Cであることが好ましく、より好ましくは60~190°Cである。この樹脂組成物の荷重たわみ温度HDTは、JISK7207に準拠して測定されるものであり、具体的には、ペレット状試料から射出成形法により、長さ130mm、幅13mm、厚み6.5mmの試験片を作製し、当該試験片について4.6kgf/cm2の荷重下において、熱変形温度を測定することにより得られるものである。本発明の樹脂組成物の粘度は、粘弾性測定システムARESRheometricScience社製を用いて下記測定条件により測定されるものである。-測定条件-歪み:10温度:300~50°C降温速度:5°C/min周波数:10rad/sギャップ:1.5mmプレートタイプ:パラレルプレート直径:25mm本発明の樹脂組成物の粘度は、後述する樹脂組成物の製造方法において、I溶融混練処理における溶融混練条件やII間隙通過処理における間隙通過処理条件等を調整することにより制御することができる。樹脂組成物の製造方法本発明の樹脂組成物の製造方法としては、特に限定されないが、少なくともA成分およびB成分よりなる高分子混合物がI溶融混練処理され、得られる溶融状態の高分子混練物が後述するII間隙通過処理を経て、その後、当該高分子混練物がIII冷却処理されて得られる方法であることが好ましい。このようにして得られた樹脂組成物は、射出成形法による射出成形時での処理を容易にするために、例えばペレダイザーによりカッティングされることにより、ペレット状のものとされる。I溶融混練処理溶融混練処理は、例えば押出機を用いることにより行われる。このような押出混練機としては、特に制限されず、剪断力を利用した公知の押出混練機を用いることができ、例えば二軸押出混練機KTX30神戸製鋼社製、KTX46神戸製鋼社製などが挙げられる。溶融混練条件は、特に制限されず、例えばスクリュー回転数は50~1000rpmとされ、溶融混練温度は例えば150~500°Cとされる。この溶融混練条件を適宜調整することにより、本発明の樹脂組成物における粘度を制御することができる。II間隙通過処理間隙通過処理は、溶融混練処理した後、溶融状態の高分子混練物を間隙距離が5mm未満のスリットに通過させることにより行われる。本発明の樹脂組成物は、間隙距離が5mm未満のスリットに通過させる間隙通過処理を経て得られたものであることにより、樹脂組成物の機械的強度が向上する。本発明の樹脂組成物においては、当該間隙通過処理を1回以上、好ましくは2回以上、より好ましくは3回以上経て得られたものであることが好ましい。間隙通過処理の回数を増やすほど、樹脂組成物の機械的強度は顕著に向上する。当該間隙通過処理の回数の上限は通常、1000回とされる。間隙通過処理は、一軸または二軸混練機で混練後に行うことによりその回数を低減させることが可能で、例えば二軸混練機の吐出口に取り付けた装置で間隙通過処理を連続的に行う場合には、3から10回まで回数を低減することができる。スリットの間隙距離は、5mm未満とされ、好ましくは1~3mmとされる。例えば、スリットを2つ以上有する装置を用いる場合においては、間隙距離は各々独立に5mm未満とされ、より好ましくは各々独立に1~3mmとされる。スリットの間隙距離が5mm以上である場合においては、樹脂組成物に高い機械的強度が得られないおそれがある。以下、間隙通過処理の具体例として、間隙距離が5mm未満のスリットを直列に2つ有する装置を用いた方法について説明する。図1は本発明の樹脂組成物を得るための間隙通過処理に用いられる装置ダイの一構成例を示す説明図であって、aは透視平面図、bはP-Q線断面図である。この装置10Aは、略直方体形状のハウジングを備え、被処理物を流入させるための流入口5および処理された物を吐出させるための吐出口6を備え、流入口5と吐出口6との間の被処理物の流路において、平行な2つの平面間に形成されたスリット2a,2bを直列に2つ有する。各々のスリット2a,2bの直前には、断面積が当該スリット2a,2bの断面積よりも大きい溜まり部1a,1bを有する。この装置10Aは、流入口5を押出混練機図示しないの吐出口に連結させることにより、当該押出混練機の押出力を、溶融状態の高分子混練物の移動の推進力として利用し、当該高分子混練物を全体として移動方向MDに移動させ、スリット2a,2bを通過させることができる。このように、装置10Aは押出混練機の吐出口に連結させて使用することができるため、ダイと呼ぶこともできる。高分子混練物は、流入口5から溜まり部1aに流入し、幅方向WDに広がる。そして、溜まり部1aに充填された高分子混練物は、スリット2aを通過して溜まり部1bに移動し、その後、さらにスリット2bを通過し、吐出口6から吐出される。スリット2aにおける間隙距離x1は、具体的には3mmであり、スリット2bにおける間隙距離x2は、具体的には3mmである。スリット2a,2bにおける移動方向MDの距離y1およびy2としては、通常、各々独立に2~200mmであることが好ましく、より好ましくは5~50mmである。スリット2aにおける移動方向MDの距離y1は、具体的には50mmであり、スリット2bにおける移動方向MDの距離y2は、具体的には40mmである。スリット2a,2bにおける幅方向WDの距離z1としては、通常、10~500mmであることが好ましく、より好ましくは50~300mmであり、具体的には250mmである。溜まり部1a,1bにおける最大高さh1,h2としては、通常、3~150mmであることが好ましく、より好ましくは5~100mmであり、具体的には50mmである。本発明において、溜まり部の最大高さとは、幅方向WDに対する垂直断面における最大高さをいう。溜まり部1aにおける移動方向MDの距離m1および溜まり部1bにおける移動方向MDの距離m2は、各々独立に1mm以上であればよく、効率性の観点から、2mm以上が好ましく、より好ましくは5mm以上、さらに好ましくは10mm以上であり、具体的には100mmである。距離m1およびm2の上限値は、特に制限されるものではないが、距離m1およびm2が過大である場合においては、効率性が低下すると共に流入口5に連結される押出混練機の押出力を大きくする必要がある。従って、距離m1およびm2は、各々独立に1~300mmが好ましく、より好ましくは2~100mm、さらに好ましくは5~50mmである。スリット2aの断面積S2aとその直前の溜まり部1aの最大断面積S1aとの比率S1a/S2aおよびスリット2bの断面積S2bとその直前の溜まり部1bの最大断面積S1bとの比率S1b/S2bは、通常、各々独立に1.1以上、特に1.1~1000であり、より均一な混合分散、装置の小型化、およびベントアップの防止の観点から、2~100が好ましく、より好ましくは3~15である。高分子混練物がスリットを通過するときの流速は、スリットの断面積1cm2当たりの値で1g/min以上であればよく、好ましくは10~5000g/min、より好ましくは10~500g/minである。本発明において、断面積とは、移動方向MDに対する垂直断面における面積いう。本発明において、流速は、吐出口から吐出される高分子混練物の吐出量g/minを間隙の断面積cm2で除することにより測定されるものである。間隙通過処理時の高分子混練物の粘度は、上記間隙通過時の流速が達成される限り特に制限されないが、例えば、1~10000Pasであり、好ましくは10~8000Pasである。この高分子混練物の粘度は、粘弾性測定装置MARSハーケー社製により測定されるものである。高分子混練物を移動方向MDに移動させるための圧力は、上記間隙通過時の流速が達成される限り特に制限されないが、大気圧力との差圧で示される樹脂圧力で0.1MPa以上が好ましい。樹脂圧力はスリットにおける樹脂の吐出口から1mm以上内側で計測した高分子混練物の圧力であり、圧力計で直接計測することにより測定される。圧力は高いほど効果的であるが樹脂圧力が高すぎると著しい剪断発熱が生じ、高分子の分解が生じる場合があるので、樹脂圧力は500MPa以下が好ましく、より好ましくは50MPa以下である。間隙通過処理時の高分子混練物の温度は、上記間隙通過時の流速が達成される限り特に制限されないが、400°Cを超える高温度では高分子の分解が生じるので400°C以下が好ましい。また間隙通過処理時の高分子混練物の温度は、高分子のガラス転移温度Tg以上の温度であると樹脂圧力が著しく高くならないので好ましい。間隙通過処理時の高分子混練物温度は、当該処理を行う装置の加熱温度を調整することによって制御できる。この間隙通過処理時の高分子混練物温度を適宜調整することにより、本発明の樹脂組成物における粘度を制御することができる。III冷却処理冷却処理は、特に限定されず、例えば、間隙通過処理された高分子混練物を0~60°Cの水に浸漬する方法や-40°C~60°Cの気体で冷却する方法、-40°C~60°Cの金属に接触させる方法により行われる。また例えば、間隙通過処理された高分子混練物をそのまま放置冷却する方法により行ってもよい。このようにして得られた樹脂組成物は、射出成形法による射出成形時での処理を容易にするために、通常、ペレダイザーによりカッティングされる。本発明の樹脂組成物を得るためには、I溶融混練処理のさらに前に、高分子混合物を構成する全成分を予め混合する予備混合処理を行ってもよい。また、予備混合処理の後においては、I溶融混練処理の前に、熱可塑性ポリエステル樹脂の加水分解反応を抑制させる観点から、高分子混合物を十分に乾燥させることが好ましい。本発明の樹脂組成物を得るための製造方法としては上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。本発明の樹脂組成物によれば、当該樹脂組成物が難燃剤を含有すると共に特定の粘度を有するものであることにより、再生されたポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂を射出成形法により再度成形する場合においても、得られる成形品においてショートショットなどの成形不良の発生が抑制されると共に、優れた難燃性が得られる。以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。樹脂組成物の製造例1表1に示す成分を所定の質量割合でV型混合器を用いてドライブレンドし、真空乾燥機を用いて混合物を減圧下で60°C、4時間乾燥させ、予備混合処理を行った。乾燥させた混合物を二軸押出混練機KTX30神戸製鋼社製の原材料供給口から投入し、吐出量:30kg/時、樹脂圧力:4MPa、スクリュー回転数:250rpmの条件にて溶融混練処理を行った。なお、この二軸押出混練機は、シリンダ部は温調ブロックごとにC1~C9の9つのブロックからなり、C1部には原材料供給口が設けられ、C3部およびC7部にはローターとニーダーとのスクリューの組み合わせが配置され、C8部にはベントが設置されるものである。そして、図1に示す構成の装置ダイを用いて下記間隙通過処理条件において、二軸押出混練機から吐出された溶融状態の高分子混練物を流入口5から流入した後、所定のスリット2a,2bを通過させ、吐出口6から吐出して間隙通過処理を行った。ダイから吐出した高分子混練物を30°Cの水に浸漬することによって冷却処理し、ペレタイザーによりカッティングすることによりペレット状の樹脂組成物1を得た。-間隙通過処理条件-スリット間隙距離:3mm高分子混練物の流速:20kg/h高分子混練物の樹脂圧力:8MPa高分子混練物の温度:270°C樹脂組成物の製造例2~12樹脂組成物を構成する各成分の種類、その含有量、並びに、溶融混練処理におけるスクリュー回転数条件および間隙通過処理における高分子混練物の温度条件を表1に示すものに従って変更したことの他は、樹脂組成物の製造例1と同様にして樹脂組成物2~12を得た。表1において、A成分におけるPETは、使用済みとなって廃棄されたPETボトルから得られたもの固有粘度:0.90dl/g、融点:270°C、ガラス転移温度:76°Cであり、PENは、テオネックス帝人化成株式会社製融点:275°C、ガラス転移温度:118°Cであり、ポリカーボネート樹脂は、使用済みとなって廃棄された光ディスクから得られたもの粘度平均分子量:約15000、ガラス転移温度:148°Cである。B成分におけるTPPは、トリフェニルホスフェート大八化学工業株式会社製である。他の樹脂成分におけるポリエチレン樹脂は、ハイゼックスプライムポリマー社製である。他の任意成分における架橋剤としてのフェノール樹脂は、スミライトレジン住友ベークライト株式会社製であり、結晶核剤としてのGMA-MA-PEは、ボンドファースト住友化学株式会社製である。実施例1~5および比較例1~7得られたペレット状の樹脂組成物1~12を用い、下記評価1~3を行った。1離形性樹脂組成物1~12を80°Cで4時間乾燥させた後、射出成形機J55ELII日本製鋼所社製を用い、120mm×120mm×3mmの平板を成形し、10ショット目における離形性を下記評価基準により評価した。条件は、シリンダ温度280°C、金型温度40°C、射出圧力40MPaとした。結果を表2に示す。A:10個の成形品のいずれにも離形性不良の発生が認められない。B:10個の成形品のうち1個のみに離形性不良の発生が認められる。C:10個の成形品のうち2個以上9個以下に離形性不良の発生が認められる。D:10個の成形品のいずれにも離形性不良の発生が認められる。2流動性樹脂組成物1~12を80°Cで4時間乾燥させた後、射出成形機J55ELII日本製鋼所社製を用い、棒流動試験片流路厚さ1mm、流路幅8mmにて流動長を下記評価基準により評価した。条件は、シリンダ温度280°C、金型温度40°C、射出圧力40MPaとした。流動長が大きいほど流動性が良く、ショートショットの発生率が低下する。結果を表2に示す。A:100mm以上B:60mm以上100mm未満C:20mm以上60mm未満実用上問題なしD:20mm未満実用上問題あり3シャルピー衝撃強度樹脂組成物1~12を80°Cで4時間乾燥させた後、射出成形機J55ELII日本製鋼所社製を用いて、シリンダ設定温度280°C、金型温度40°Cで、100mm×10mm×4mmの短冊型試験片を成形し、JIS-K7111に準拠してシャルピー衝撃試験Uノッチ、R=1mmを行い、下記評価基準により評価した。結果を表2に示す。A:42kJ/m2以上B:32kJ/m2以上42kJ/m2未満C:6kJ/m2以上32kJ/m2未満実用上問題なしD:6kJ/m2未満実用上問題あり実施例1に係る樹脂組成物1および比較例5に係る樹脂組成物10における粘性曲線のグラフを図2に示す。"