物体側から順に、負の屈折力を有する第1レンズ群、正の屈折力を有する第2レンズ群、正の屈折力を有する第3レンズ群を配置してなり、前記第2レンズ群と一体的に移動させる絞りを有し、前記第1レンズ群と前記第2レンズ群との間隔、および前記第2レンズ群と前記第3レンズ群との間隔を変化させることにより変倍を行うズームレンズであって、前記第1レンズ群は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第1群第1レンズ、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第1群第2レンズ、物体側に凸面を向けた少なくとも1面が非球面である正の屈折力を有する第1群第3レンズを配してなるものであり、前記第2レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第2群第1レンズ、全体として正の屈折力を有する接合レンズ、像側に凹面を向けた少なくとも1面が非球面の負の屈折力を有する第2群第4レンズを配してなるものであり、前記接合レンズは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第2群第2レンズ、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第2群第3レンズを配してなるものであり、前記第3レンズ群は、正の屈折力を有する第3群第1レンズを配してなるものであることを特徴とするズームレンズ。前記第1群第3レンズと第2群第4レンズとが両方共にプラスチックレンズであり、以下の条件式1を満足するものであることを特徴とする請求項1記載のズームレンズ。-0.2<fw/f13fw/f24<0.21ただし、fw:広角端におけるズームレンズ全系の焦点距離f13:第1群第3レンズの焦点距離f24:第2群第4レンズの焦点距離前記第3群第1レンズが、少なくとも1面が非球面からなるプラスチックレンズであることを特徴とする請求項1記載のズームレンズ。以下の条件式2を満足するものであることを特徴とする請求項3記載のズームレンズ。0<fw/f13fw/f24fw/f31<0.42ただし、f31:第3群第1レンズの焦点距離以下の条件式3を満足するものであることを特徴とする請求項1から4のいずれか1項記載のズームレンズ。-3.0<f1/fw<-2.33ただし、f1:第1レンズ群の焦点距離以下の条件式3Aを満足するものであることを特徴とする請求項5記載のズームレンズ。-2.8<f1/fw<-2.53A以下の条件式4を満足するものであることを特徴とする請求項1から6のいずれか1項記載のズームレンズ。1.8<LT/fw×U×tanω<2.34ただし、LT:光学全長U:変倍比ω:広角端における最大像高での半画角以下の条件式4Aを満足するものであることを特徴とする請求項7記載のズームレンズ。1.9<LT/fw×U×tanω<2.14A前記第3レンズ群を移動させて合焦を行うものであることを特徴とする請求項1から8のいずれか1項記載のズームレンズ。前記第2群第4レンズが両面非球面レンズであることを特徴とする請求項3から9のいずれか1項記載のズームレンズ。前記ズームレンズの変倍比が、4倍を超え6倍未満であることを特徴とする請求項1から10のいずれか1項記載のズームレンズ。請求項1から11のいずれか1項記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された光学像を撮像する撮像素子とを備えたことを特徴する撮像装置。ところで、特許文献1のズームレンズは、負の屈折力を有する第1レンズ群以後、省略して負の第1レンズ群ともいう、正の第2レンズ群、正の第3レンズ群を配置してなるものである。上記第1レンズ群は物体側から順に負の屈折力を有するレンズ以後、負レンズともいう、負レンズ、正レンズを配してなり、上記第2レンズ群は物体側から順に正レンズ、正レンズ、負レンズ、正レンズを配してなり、上記第3レンズ群は正レンズを配してなるものである。このズームレンズは、第2レンズ群の最も像側のレンズが正レンズなので、この第2レンズ群中の物体側に位置する正レンズの屈折力が弱くなるように構成されており上記他の正レンズの有効径の拡大が必要となるため、第2レンズ群の外径が大きくなるという問題がある。また、特許文献2のズームレンズは、負の第1レンズ群、正の第2レンズ群、正の第3レンズ群を配置してなるものである。上記第1レンズ群は物体側から順に負レンズ、負レンズ、正レンズを配してなり、第2レンズ群は物体側から順に正レンズ、正レンズ、負レンズ、負レンズを配してなり、第3レンズ群は正レンズを配してなるものである。このように第2レンズ群の最も像側のレンズを負レンズとしたこのズームレンズは、第1レンズ群の屈折力を強くした為、ズーム比を5倍へ拡大した場合ズーム全域に亘って収差を抑制することが難しいという問題がある。また、特許文献3のズームレンズは、負の第1レンズ群、正の第2レンズ群、正の第3レンズ群を配置してなるものである。上記第1レンズ群は物体側から順に負レンズ、負レンズ、正レンズを配してなり、上記第2レンズ群は物体側から順に正レンズ、正レンズ、負レンズ、正レンズを配してなり、第3レンズ群は正レンズを配してなるものである。このズームレンズは、上記特許文献1のズームレンズと同様に、第2レンズ群の最も像側のレンズが正レンズなので、この第2レンズ群中の他の正レンズの屈折力が弱くなるように構成されており上記他の正レンズの有効径の拡大が必要となるため、第2レンズ群の外径が大きくなるという問題がある。上記のようなことにより、変倍比が5倍程度の3群からなるズームレンズについて、ズーム全域に亘る収差の発生の抑制と、第2レンズ群の外径拡大の抑制とを両立させたいという要請がある。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、3群からなるズームレンズに関し、ズーム全域に亘って収差の発生を抑制しつつ小型化することができるズームレンズを提供することを目的とするものである。本発明のズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第1レンズ群、正の屈折力を有する第2レンズ群、正の屈折力を有する第3レンズ群を配置してなり、第2レンズ群と一体的に移動させる絞りを有し、第1レンズ群と第2レンズ群との間隔、および第2レンズ群と第3レンズ群との間隔を変化させることにより変倍を行うズームレンズであって、第1レンズ群は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第1群第1レンズ、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第1群第2レンズ、物体側に凸面を向けた少なくとも1面が非球面である正の屈折力を有する第1群第3レンズを配してなるものであり、第2レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第2群第1レンズ、全体として正の屈折力を有する接合レンズ、像側に凹面を向けた少なくとも1面が非球面の負の屈折力を有する第2群第4レンズを配してなるものであり、前記接合レンズは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第2群第2レンズ、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第2群第3レンズを配してなるものであり、第3レンズ群は、正の屈折力を有する第3群第1レンズを配してなるものである。前記ズームレンズは、第1群第3レンズと第2群第4レンズとを両方共にプラスチックレンズとし、条件式1:-0.2<fw/f13fw/f24<0.2を満足するものであることが望ましい。ただし、fw:広角端におけるズームレンズ全系の焦点距離、f13:第1群第3レンズの焦点距離、f24:第2群第4レンズの焦点距離である。前記第3群第1レンズは、少なくとも1面が非球面からなるプラスチックレンズであることが望ましい。前記ズームレンズは、条件式2:0<fw/f13fw/f24fw/f31<0.4を満足するものであることが望ましい。ただし、f31:第3群第1レンズの焦点距離とする。前記ズームレンズは、条件式3:-3.0<f1/fw<-2.3を満足するものであることが望ましい。ただし、f1:第1レンズ群の焦点距離である。前記ズームレンズは、条件式4:1.8<LT/fw×U×tanω<2.3を満足するものであることが望ましい。ただし、LT:光学全長、U:変倍比、ω:広角端における最大像高での半画角とする。前記ズームレンズは、第3レンズ群を移動させて合焦を行うものとすることができる。前記第2群第4レンズは、物体側のレンズ面のみを非球面としたり、像側のレンズ面のみを非球面としたり、あるいは両面非球面とすることができる。前記ズームレンズの変倍比は4倍を超え6倍未満であることが望ましい。本発明の撮像装置は、前記ズームレンズと、このズームレンズによって形成された光学像を撮像する撮像素子とを備えたものであることを特徴するものである。各レンズの焦点距離、および組み合わされた複数のレンズの焦点距離合成焦点距離は、正負を区別しており、レンズに光線を通したときの焦点が、このレンズの射出側にある場合を正とし、このレンズの入射側にある場合を負とする。レンズ面の曲率半径の符号は、物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負とする。レンズ面が非球面の場合、レンズ面の凹凸、レンズ面の屈折力の正負、レンズ面の曲率半径の正負等は近軸領域で規定するものとする。光学全長LTは、ズーム設定を望遠端に定めたときにおける第1群第1レンズの物体側のレンズ面と、このズームレンズを通して無限遠被写体を結像させたときの結像面との光軸上における間隔である。なお、この間隔は、バックフォーカス分も含めて実際の距離実長で示されるものあり、空気換算した距離ではない。本発明のズームレンズによれば、物体側から順に、負の屈折力を有する第1レンズ群、正の屈折力を有する第2レンズ群、正の屈折力を有する第3レンズ群を配置し、第2レンズ群と一体的に移動させる絞りを備え、第1レンズ群と第2レンズ群との間隔、および第2レンズ群と第3レンズ群との間隔を変化させることにより変倍を行うようにしたズームレンズであって、第1レンズ群を、物体側から順に、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第1群第1レンズ、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第1群第2レンズ、物体側に凸面を向けた少なくとも1面が非球面である正の屈折力を有する第1群第3レンズを配してなるものとし、第2レンズ群を、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第2群第1レンズ、全体として正の屈折力を有する接合レンズ、像側に凹面を向けた少なくとも1面が非球面の負の屈折力を有する第2群第4レンズを配してなるものとし、前記接合レンズを、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第2群第2レンズ、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第2群第3レンズを配してなるものとし、第3レンズ群を、正の屈折力を有する第3群第1レンズを配してなるものとしたので、ズーム全域に亘って収差の発生を抑制しつつ小型化することができる。すなわち、第2群中の最も像側に位置するレンズを負レンズとしたので、この第2レンズ群中の物体側に位置する正レンズの屈折力をより強くするように構成することができ、これにより、上記第2レンズ群中のレンズの有効径を小さくすることができるので、第2レンズ群全体の外径を小さくすることができる。これとともに、上記第2レンズ群中の最も像側に位置するレンズの少なくとも1面を非球面レンズとしたので、ズーム全域に亘って収差の発生をより確実に抑制することができる。なお、本発明のズームレンズを、このズームレンズの第2レンズ群を光軸直交方向へ移動させるとともにズームレンズの全体を光軸方向へ移動させて撮影装置内に沈胴させるものとすれば、沈胴させたときのこのズームレンズの光軸方向における厚みをより小さくすることができる。すなわち、例えば、近年のデジタルカメラでは、撮像装置内にズームレンズを収容するときに、特定のレンズ群を光軸直交方向にシフトさせるとともに各レンズ群を光軸方向へ移動させて、ズームレンズの全体を撮像装置内に沈胴させる方式を採用するものが多くなっている。その場合に、光軸直交方向にシフトさせるレンズ群と他のレンズ群とが光軸方向に重ならないように各レンズ群を光軸方向へ移動させ沈胴させる。このとき、ズームレンズ全体を沈胴させたときの光軸方向の厚みを小さくするとともに、光軸直交方向にシフトさせるレンズ群の外径を小さくしてズームレンズ全体を撮像装置内に沈胴させたときのレンズ鏡筒外径を小さくすることが求められる。上記本発明のズームレンズの構成によれば、第2レンズ群中の最も像側に位置するレンズを負レンズとすることにより、絞り近傍であることにより他のレンズ群第1レンズ群や第3レンズ群より小さい第2レンズ群の外径をより小さくすることができるので、その第2レンズ群を光軸直交方向へ移動させるとともにズームレンズ全体を光軸方向へ移動させて沈胴させるようにすれば、上記のように、ズームレンズを沈胴させたときのこのズームレンズ全体の光軸方向の厚み、およびこのズームレンズ全体の鏡筒外径を小さくすることができるので、ズームレンズ全体を撮像装置内に沈胴させるのに必要なスペースを小さくすることができる。以下、本発明のズームレンズおよびこのズームレンズを備えた撮像装置について図面を参照して説明する。図1は、本発明のズームレンズおよびこのズームレンズを搭載した撮像装置の概略構成を示す断面図である。図2Aは上記ズームレンズを搭載した撮像装置全体を示す斜視図である。図2B、2Cは上記ズームレンズを沈胴させるときの様子を示す図であり、図2Bは上記ズームレンズを沈胴させる前の状態を示す断面図、図2Cはズームレンズを沈胴させた後の状態を示す断面図である。図示の撮像装置200は、装置本体部220と、この装置本体部220に支持され沈胴可能な鏡筒150と、この鏡筒150内に配置されているズームレンズ100と、このズームレンズ100を通して形成される被写体Hを表す光学像Hkを撮像する撮像素子210と、ズームレンズ100と撮像素子210との間に配置された平行平面板からなるフィルタLfとを備えている。このフィルタLfには、ローパスフィルタや赤外線カットフィルタ等を採用することができる。この撮像装置200は、図2A~図2Cに示すように、ズームレンズ100が配置されている鏡筒150をこの装置本体部220内に沈胴させ収容するように構成されたものである。ズームレンズ100を通して撮像素子210の撮像面210J上に結像された被写体Hを表す光学像Hkは、撮像素子210によって撮像される。その後、この撮像で得られた被写体Hを表する画像データD1が撮像素子210から出力される。撮像素子210から出力された画像データD1は、装置本体部220内に配置された記憶装置230に入力され記憶される。なお、上記撮像素子210は、CCD素子やCMOS素子等とすることができる。以下にズームレンズの基本構成について説明する。<ズームレンズの基本構成について>ズームレンズ100は、物体側から順に、負の屈折力を有する第1レンズ群G1、正の屈折力を有する第2レンズ群G2、正の屈折力を有する第3レンズ群G3を配置してなる3つの群からなるものであり、さらに、第2レンズ群G2と一体的に移動される開口絞りStを有するものである。この3群構成のズームレンズ100は、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との間隔、および第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間隔を変化させることにより変倍を行うものである。なお、上記開口絞りStは、変倍を行うときも含め、常に第2レンズ群G2との位置関係、すなわち第2レンズ群G2を構成するレンズとの位置関係が変化しないように設けられたものである。なお、この開口絞りStは、ここでは、第2レンズ群G2中の最も物体側に配されたレンズである第2群第1レンズL21のさらに物体側に配置されたものとするが、第2レンズ群G2中の最も像側に配されたレンズである第2群第4レンズL24のさらに像側に配置したり、あるいは上記第2群第1レンズL21と第2群第4レンズL24との間に配置したりするように設計することもできる。第1レンズ群G1は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負の第1群第1レンズL111、像側に凹面を向けた負の第1群第2レンズL12、物体側に凸面を向けた少なくとも1面が非球面である正の第1群第3レンズを配してなるものである。第2レンズ群G2は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正の第2群第1レンズL21、物体側に凸面を向けた正の第2群第2レンズL22、像側に凹面を向けた負の第2群第3レンズL23、像側に凹面を向けた少なくとも1面が非球面の負の第2群第4レンズL24を配してなるものである。なお、上記第2群第2レンズL22と第2群第3レンズL23とは、全体として正の屈折力を有する接合レンズLcを構成するものである。第3レンズ群G3は、正の第3群第1レンズL31を配してなるものである。このようなズームレンズ100の構成によれば、第2レンズ群G2中の最も像側に位置する第2群第4レンズL24を負レンズとすることにより、開口絞りSt近傍であることにより他のレンズ群第1レンズ群や第3レンズ群より小さい第2レンズ群の外径をより小さくすることができる。したがって、第2レンズ群G2を光軸直交方向図中矢印Y方向へ移動させつつ、鏡筒150に保持されているズームレンズ100の全体を光軸方向図中矢印Z方向へ移動させて沈胴させることにより、沈胴時のズームレンズ100全体の光軸Z1方向における厚み、および鏡筒外径を小さくすることができる。これにより、デジタルカメラ本体内に撮影用レンズを沈胴させるための領域を小さくすることができる。つづいて、ズームレンズ100の基本構成をさらに限定する構成について説明する<ズームレンズの基本構成をさらに限定する構成について>次に、上記ズームレンズ100の基本構成をさらに限定する構成要素およびその作用、効果について説明する。なお、基本構成をさらに限定するこれらの構成要素は本発明のズームレンズ100にとって必須の構成ではない。なお、本発明のズームレンズ100は、これらの基本構成をさらに限定する構成要素のうち、1つのみを満足するものとしてもよいし、2つ以上を組合わせたものを満足するものとしてもよい。はじめに、条件式1~4において記号で示す各パラメータの意味をまとめて以下に示す。fw:広角端におけるズームレンズ全系の焦点距離ズームレンズに光線を通したときに集光する点集光点、あるいは焦点ともいうがそのレンズの射出側にある場合を正、そのレンズの入射側にある場合を負とするf13:第1群第3レンズの焦点距離f24:第2群第4レンズの焦点距離f31:第3群第1レンズの焦点距離f1:第1レンズ群の焦点距離LT:ズーム設定を望遠端に定めて無限遠被写体を表す光学像を結像させるときの第1群第1レンズの物体側のレンズ面と光学像を結像させる結像面との光軸Z1上における間隔U:変倍比ω:広角端における最大像高での半画角上記ズームレンズ100は、変倍比が5倍程度の3群からなるズームレンズとすることが望ましい。より具体的には、ズームレンズ100は、変倍比が4倍を超え6倍未満である3群構成のズームレンズとすることが望ましい。第1群第3レンズL13と第2群第4レンズL24には、両方共にプラスチックレンズを採用することができる。これにより、ズームレンズ100の軽量化と低コスト化を実現することができる。また、第3群第1レンズL31には、少なくとも1面が非球面からなるプラスチックレンズを採用することができる。これにより、ズームレンズ100の全長を短縮でき、ズームレンズ100の小型化との低コスト化を実現することができる。なお、第2群第4レンズL24は、物体側のレンズ面のみを非球面としたり、像側のレンズ面のみを非球面としたり、あるいは両面非球面とすることができる。◇条件式1による構成の限定条件式1:-0.2<fw/f13fw/f24<0.2は、プラスチックレンズで構成された第1群第3レンズL13の屈折力と第2群第4レンズL24の屈折力に関するものである。プラスチックレンズはガラスレンズと比べて温度変化による屈折率の変化が大きい為、プラスチックレンズの屈折力が大きい場合には温度変化時の焦点移動距離が増大するが、条件式1を満足するようにズームレンズ100を構成することにより、温度変化によるズームレンズ100の焦点移動を抑制することができる。しかしながら、条件式1の上限および下限のいずれかを超えるようにズームレンズ100を構成すると、第1群第3レンズL13と第2群第4レンズL24との合成屈折力が増大し、温度変化時の焦点移動距離が増大するため合焦が困難になるという問題が生じる。◇条件式2による構成の限定条件式2:0<fw/f13fw/f24fw/f31<0.4は、第1群第3レンズL13の屈折力、第2群第4レンズL24の屈折力、および第3群第1レンズL31の屈折力に関するものである。条件式2を満足するようにズームレンズ100を構成することにより、温度変化によるズームレンズ100の焦点移動を抑制することができる。すなわち、鏡筒150が、金属よりも線膨張率の大きいプラスチック材料で形成されている場合には、温度上昇にともない、鏡筒150の膨張がより大きくなり光軸方向の長さが長くなるため、撮像面210Jとズームレンズ100を構成するレンズとの間隔が増大する。また、プラスチック材料の屈折率は温度上昇にともない低下するため、プラスチックレンズの屈折力が低下する。そのため、上記正のプラスチックレンズの温度上昇にともなうバックフォーカスの増大を、上記プラスチックレンズを保持する鏡筒150の膨張による光軸方向の長さの増大によって補償相殺することができる。したがって、第1群第3レンズL13、第2群第4レンズL24、および第3群第1レンズL31をプラスチックレンズとしたときの3者の合成屈折力を、条件式2で規定する不等式の範囲内にすれば、温度変化による撮像面210の位置とズームレンズ100を通して結像される光学像Hkの位置被写体の結像位置とのズレを抑えることができる。しかしながら、条件式2の下限を下回るようにズームレンズ100を構成すると、温度上昇時の鏡筒150の膨張による焦点移動を補償することが困難となる。また、これとは逆に、条件式2の上限を上回るようにズームレンズ100を構成すると、温度上昇時の鏡筒150の膨張による焦点移動の補償が過剰になってしまい、撮像面210Jの位置とズームレンズ100を通して結像される光学像Hkの位置とのズレ、すなわち、温度変化による撮像装置のピント移動を抑えることが困難となる。◇条件式3による構成の限定条件式3:-3.0<f1/fw<-2.3、およびより望ましい条件式3A:-2.8<f1/fw<-2.5は、第1レンズ群G1の焦点距離に関するものである。条件式3を満足するようにズームレンズ100を構成すれば、ズーム全域での収差発生を抑制するとともに小型化を実現することができる。しかしながら、条件式3の下限を下回るようにズームレンズ100を構成すると、第1レンズ群G1の屈折力が弱くなりすぎて、レンズ全長が増大してしまい小型化が困難となる。また、これとは逆に、条件式3の上限を上回るようにズームレンズ100を構成すると、第1レンズ群G1の屈折力が強くなりすぎて、ズーム全域での収差補正が困難となる。なお、条件式3Aを満足するようにズームレンズ100を構成すれば、より高度なズーム全域での収差補正と更なるレンズの小型化を達成することができる。◇条件式4による構成の限定条件式4:1.8<LT/fw×U×tanω<2.2、およびより望ましい条件式4A:1.9<LT/fw×U×tanω<2.1は、ズーム設定を望遠端に定めたときのズームレンズの光学全長に関する式である。条件式4を満足するようにズームレンズ100を構成すれば、5倍程度の比較的大きなズーム比変倍比を実現しながらも小型化とズーム全域での収差の抑制を達成することができる。しかしながら、条件式4の下限を下回るようにズームレンズ100を構成すると、比較的大きなズーム比変倍比を実現しながら小型化することはより容易となるが、像面湾曲等の収差補正が困難となるという問題が生じる。また、これとは逆に、条件式4の上限を上回るようにズームレンズ100を構成すると、像面湾曲等の収差補正は容易となるが、5倍程度の比較的大きなズーム比を持つズームレンズの小型化の達成が困難になるという問題が生じる。なお、条件式4Aを満足するようにズームレンズ100を構成すれば、より高度なズーム全域での収差補正と更なるレンズの小型化を達成することができる。なお、デジタルカメラ200を用いた撮影においては高速な合焦が求められるが、第3レンズ群を1枚の正レンズとし、第3レンズ群を合焦時に移動させるように構成することにより、軽量のレンズ群移動による高速な合焦が可能となる。さらに、第3レンズ群を軽量のプラスチックレンズとすることにより、さらに高速の合焦が可能となる。<具体的な実施例>以下、図3~17、表1~8を参照し、本発明のズームレンズの実施例1~7それぞれの数値データ等についてまとめて説明する。図3は、実施例1~7のズームレンズにおいてズーム設定を広角端に定めたときの概略構成を共通に示す断面図である。また、図4~図10は、実施例1~7のズームレンズそれぞれについてズーム設定を広角端、望遠端、およびその中間に定めた場合の概略構成を示す断面図であり、ズーム設定を広角端に定めた状態、ズーム設定を広角端と望遠端との中間に定めた状態、ズーム設定を望遠端に定めた状態をこの順に比較して示す図である。図11~図17は、実施例1~7の各ズームレンズの諸収差を示す図であり、ズーム設定を広角端、中間、望遠端に定めた場合の収差をこの順に示す図である。なお、上述の図1中のズームレンズ100を示す符号と一致する図3~10中の符号は互に対応する構成を示している。図3に示す符号S1~S18は、最も物体側から像側に向かうに従い順次増加するi番目i=1、2、3、の光学面レンズ面、開口絞りSt、フィルタ面を示す。ここで、開口絞りStが符号S7に対応し、フィルタLfの物体側の面が符号S17に対応し、フィルタLfの像側の面が符号S18に対応し、さらに、符号S1~S18中の他の符号はレンズ面に対応している。図3等に示す符号L11、L12L31は、ズームレンズ中に配された各レンズを指すものである。なお、符号Lcは、符号L22と符号L23とが指し示す2つのレンズを接合してなる接合レンズを指している。また、符号Lfは、平行平面板からなるローパスフィルタや赤外線カットフィルタ等の光学部材を示している。この光学部材Lfは、ズームレンズにおける必須の構成ではない。図3~図10等に示す符号G1~G3は、ズームレンズ中に配された各レンズ群を指すものである。表1~7は、実施例1~7のズームレンズそれぞれの基本的なデータを示す図である。表1~7の各表中の上部図中符号aで示す欄にレンズデータを示す。なお、レンズデータの面番号に付加した印は、その面が非球面であることを示している。ここで用いられる非球面式を以下に示す。また、表1~7の各表中の中央部図中符号bで示す欄に広角端、中間、望遠端における次に示す各値、すなわち、f:レンズ全系の焦点距離単位mm、Fno:Fナンバー、2ω:全画角、D6、D14、D16:各レンズ群間の間隔単位mmを示す。さらに、表1~7の各表中の下部図中符号cで示す欄に非球面係数を示す。また、表8は、実施例1~7のズームレンズに関し、条件式1~それぞれの不等式によって範囲が定められる各値不等式中に記載された数式によって算出される値を示すものである。なお、実施例1~7のズームレンズについては、いずれも条件式1~の全てを同時に満足している。表1~7の各レンズデータにおいて、面番号Siは、最も物体側から像側に向かうに従い順次増加するi番目i=1、2、3、のレンズ面等の番号を示す。なお、これらのレンズデータには開口絞りStも含めて記載している。面番号Siは図3に示す符号と対応している。フィルターである光学部材Lfは、レンズデータ上では平行平面板としてデータ化している。曲率半径Riはi番目i=1、2、3、の面の曲率半径を示し、面間隔Dii=1、2、3、はi番目の面とi1番目の面との光軸Z1上における面間隔を示す。レンズデータの符号Riおよび符号Diは、レンズ面等を示す符号Sii=1、2、3、と対応している。なお、面間隔Dii=1、2、3、の欄には面間隔を示す数字が記載されている場合と、符号Dnnは数値が記載されている場合があるが、符号Dnが記載されているところはレンズ群間の面間隔空気間隔に対応しており、それらの面間隔空気間隔はズーム倍率の変更に応じて変化する。Ndjは物体側から像側に向かうに従い順次増加するj番目j=1、2、3、のレンズまたはフィルタを構成する光学部材について波長587.6nmd線に対する屈折率を示し、νdjはj番目の光学部材のd線を基準としたアッベ数を示す。なお、d線を基準とした光学部材のアッベ数νは、ν=Nd-1/NF-NCの式で求められる値である。ただし、NF:F線486.1nmに対する光学部材の屈折率、Nd:d線587.6nmに対する光学部材の屈折率、NC:C線656.3nmに対する光学部材の屈折率である。ここで、第1群第1レンズL11が1番目の光学部材に対応し、第1群第2レンズL12が2番目の光学部材に対応し、第1群第3レンズL13が3番目の光学部材に対応し、第2群第1レンズL21が4番目の光学部材に対応し、第2群第2レンズL22が5番目の光学部材に対応し、第2群第3レンズL23が6番目の光学部材に対応し、第2群第4レンズL24が7番目の光学部材に対応し、第3群第1レンズL31が8番目の光学部材に対応し、フィルタLfが9番目の光学部材に対応する。表1~7のレンズデータにおいて、曲率半径および面間隔の単位はmmであり、曲率半径は物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。なお、実施例1~7のズームレンズについて符号L13、L24、L31に対応するレンズはプラスチックレンズからなるものとすることができる。なお、表1~8は発明を実施するための形態における説明の最後にまとめて示す。上記実施例1~実施例7の各ズームレンズの諸収差を示す図11~17の各図中には、波長587.6nm、波長460.0nm、波長615.0nmの各光に関する収差が示されている。上記図11~図17の各図中に示す符号A~Dに対応する各収差図は広角端にズーム位置を定めたときのものであり、球面収差A、非点収差B、ディストーション歪曲収差C、倍率色収差倍率の色収差Dそれぞれを示している。また、各図中に示す符号E~Hに対応する各収差図は広角端と望遠端との中間にズーム位置を定めたときのものであり、球面収差E、非点収差F、ディストーション歪曲収差G、倍率色収差倍率の色収差Hそれぞれを示している。また、各図中に示す符号I~Lに対応する各収差図は望遠端にズーム位置を定めたときのものであり、球面収差I、非点収差J、ディストーション歪曲収差K、倍率色収差倍率の色収差Lそれぞれを示している。なお、ディストーションの図は、レンズ全系の焦点距離f、半画角θ変数扱い、0≦θ≦ωを用いて、理想像高をf×tanθとし、それからのずれ量を示す。実施例1~7に関する数値データおよび収差図等からわかるように、本発明のズームレンズは、ズーム全域に亘って収差の発生を抑制しつつ小型化することができるものである。なお、本発明は、上記各実施例に限定されず、発明の要旨を変更しない限りにおいて種々の変形実施が可能である。例えば、各レンズの曲率半径、面間隔、および屈折率の値などは、上記各表中に示した数値に限定されず、他の値を取り得る。