"エラストマーと、炭素数8~14のパラフィン化合物とを含有する、蓄熱材用組成物。前記パラフィン化合物が、示差走査熱量測定法DSC法により測定される融点が-60~6°Cの範囲にある化合物である、請求項1に記載の蓄熱材用組成物。前記エラストマーが、共役ジエンゴムただし、水添ブロック共重合体を除く、エチレンα-オレフィン共重合体ゴム及び水添ブロック共重合体から選ばれる少なくとも1種である、請求項1又は2に記載の蓄熱材用組成物。前記水添ブロック共重合体が、第一の共役ジエン化合物に由来する構成単位a-1を含む、ビニル結合含量が30モル未満の重合体ブロックAと、第二の共役ジエン化合物に由来する構成単位b-1を含む、ビニル結合含量が30~95モルの重合体ブロックBとを有するブロック共重合体を水素添加して得られた水添共役ジエン共重合体である、請求項3に記載の蓄熱材用組成物。前記ブロック共重合体における前記重合体ブロックAと前記重合体ブロックBとの質量換算の比率A/Bが5/95~50/50である、請求項4に記載の蓄熱材用組成物。前記水添共役ジエン共重合体における前記ブロック共重合体において、アルケニル芳香族化合物に由来する構成単位の含有割合が前記ブロック共重合体に対して30質量以下である、請求項4又は5に記載の蓄熱材用組成物。前記重合体ブロックAが、前記構成単位a-1として、1,3-ブタジエンに由来する構成単位を95~100質量含む、請求項4~6のいずれか一項に記載の蓄熱材用組成物。フィラーを更に含有する、請求項1~7のいずれか一項に記載の蓄熱材用組成物。請求項1~8のいずれか一項に記載の蓄熱材用組成物から形成された蓄熱材。請求項1~8のいずれか一項に記載の蓄熱材用組成物を容器中に充填して得られる蓄熱用装置。本発明の課題は、核生成剤を添加しなくとも過冷却現象が小さく、例えば-60~6°Cの温度範囲で蓄熱放熱が可能であり、かつ常温における流動性が小さい潜熱蓄熱型の蓄熱材用組成物及び蓄熱材、並びに前記組成物を用いて得られる蓄熱用装置を提供することにある。本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した。その結果、以下の構成を有する蓄熱材用組成物により、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。本発明によれば、以下に示す蓄熱材用組成物、蓄熱材及び蓄熱用装置が提供される。[1]エラストマーと、炭素数8~14のパラフィン化合物とを含有する、蓄熱材用組成物。[2]前記パラフィン化合物が、示差走査熱量測定法DSC法により測定される融点が-60~6°Cの範囲にある化合物である、前記[1]に記載の蓄熱材用組成物。[3]前記エラストマーが、共役ジエンゴムただし、水添ブロック共重合体を除く、エチレンα-オレフィン共重合体ゴム及び水添ブロック共重合体から選ばれる少なくとも1種である、前記[1]又は[2]に記載の蓄熱材用組成物。[4]前記水添ブロック共重合体が、第一の共役ジエン化合物に由来する構成単位a-1を含む、ビニル結合含量が30モル未満の重合体ブロックAと、第二の共役ジエン化合物に由来する構成単位b-1を含む、ビニル結合含量が30~95モルの重合体ブロックBとを有するブロック共重合体を水素添加して得られた水添共役ジエン共重合体である、前記[3]に記載の蓄熱材用組成物。[5]前記ブロック共重合体における前記重合体ブロックAと前記重合体ブロックBとの質量換算の比率A/Bが5/95~50/50である、前記[4]に記載の蓄熱材用組成物。[6]前記水添共役ジエン共重合体における前記ブロック共重合体において、アルケニル芳香族化合物に由来する構成単位の含有割合が前記ブロック共重合体に対して30質量以下である、前記[4]又は[5]に記載の蓄熱材用組成物。[7]前記重合体ブロックAが、前記構成単位a-1として、1,3-ブタジエンに由来する構成単位を95~100質量含む、前記[4]~[6]のいずれか一項に記載の蓄熱材用組成物。[8]フィラーを更に含有する、前記[1]~[7]のいずれか一項に記載の蓄熱材用組成物。[9]前記[1]~[8]のいずれか一項に記載の蓄熱材用組成物から形成された蓄熱材。[10]前記[1]~[8]のいずれか一項に記載の蓄熱材用組成物を容器中に充填して得られる蓄熱用装置。本発明によれば、核生成剤を添加しなくとも過冷却現象が小さく、例えば-60~6°Cの温度範囲で蓄熱放熱が可能であり、かつ常温における流動性が小さい潜熱蓄熱型の蓄熱材用組成物及び蓄熱材、並びに前記組成物を用いて得られる蓄熱用装置を提供することができる。以下、本発明の実施の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、以下の実施の形態に対し適宜変更、改良等が加えられたものも本発明の範囲に入ることが理解されるべきである。I.蓄熱材用組成物本発明の蓄熱材用組成物は、エラストマーと炭素数8~14のパラフィン化合物とを含有する。本発明では、潜熱成分として炭素数8~14のパラフィン化合物を用いていることから、潜熱成分として水や無機塩水溶液を用いる場合に比べて、得られる蓄熱材は、核生成剤を添加しなくとも過冷却現象を起こしにくい。また、バインダー成分としてエラストマーを用いていることから、得られる蓄熱材は、パラフィン化合物の融点以上においても相分離、パラフィン化合物のブリードがなく、しかもパラフィン化合物の融点未満においても脆くなく、シート状に成形しても割れることがなく、適度な柔軟性を有している。以下、蓄熱材用組成物の含有成分について説明する。1.エラストマーエラストマーとしては、例えば、共役ジエンゴムただし、水添ブロック共重合体を除く、エチレンα-オレフィン共重合体ゴム、水添ブロック共重合体が挙げられ、その他、エチレン酢酸ビニル共重合体等を挙げることもできる。これらは、1種単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。エラストマーは、ゴム弾性を有し、パラフィン化合物を良好に包接するバインダー成分として働くため、得られる蓄熱材用組成物の取扱いが容易であり、目的物への成形が容易である。また、エラストマーは、パラフィン化合物の融点以上においてもゴム弾性を有するため、本発明の蓄熱材用組成物から形成された蓄熱材は、その使用温度領域において、溶融相分離等の発生が少なく、形状保持性に優れている。とくに、熱可塑性エラストマーは、蓄熱材用組成物の成型加工を繰り返し行うことが可能であるため、本発明の蓄熱材用組成物には、熱可塑性エラストマーが好ましく用いられる。エラストマーの中でも、共役ジエンゴム、エチレンα-オレフィン共重合体ゴム、水添ブロック共重合体が好ましく、相分離やパラフィン化合物のブリード、及び長期耐久性の観点から、水添ブロック共重合体が特に好ましい。本発明の蓄熱材用組成物において、エラストマーの含有量は、蓄熱材を形成した際に充分な潜熱を確保するために、また蓄熱材の常温における形状保持性の低下、パラフィン化合物のブリードを防止するために、前記組成物の通常2~70質量、好ましくは3~25質量、より好ましくは4.5~20質量である。《共役ジエンゴム》共役ジエンゴムただし、水添ブロック共重合体を除くとしては、例えば、天然ゴム;ブタジエンゴムBR、スチレンブタジエンゴムSBR、ニトリルゴムNBR、イソプレンゴムIR、ブチルゴムIIRなどの合成ゴムが挙げられる。《エチレンα-オレフィン共重合体ゴム》エチレンα-オレフィン共重合体ゴムとしては、例えば、エチレンとα-オレフィンとの二元共重合体ゴム例:エチレンプロピレン共重合体ゴムEPM、エチレンとα-オレフィンと非共役ジエンとの三元共重合体ゴム例:エチレンプロピレンジエン共重合体ゴムEPDMが挙げられる。上記α-オレフィンとしては、例えば、プロピレン、1-オクテンなどの炭素数3~20、好ましくは炭素数3~8のα-オレフィンが挙げられる。α-オレフィンは、1種単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。上記非共役ジエンとしては、例えば、エチリデン-2-ノルボルネンが挙げられる。非共役ジエンは、1種単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。《水添ブロック共重合体》水添ブロック共重合体としては、例えば、スチレン-エチレンブチレン-スチレンブロック共重合体SEBS、スチレン-エチレンプロピレン-スチレンブロック共重合体S、スチレン-エチレンブチレンブロック共重合体SEB、スチレン-エチレンプロピレンブロック共重合体等のアルケニル芳香族化合物及び共役ジエン化合物のブロック共重合体の水素添加物;スチレン-エチレンブチレン-オレフィン結晶ブロック共重合体SEBC等のアルケニル芳香族化合物-オレフィン結晶系ブロック共重合体、オレフィン結晶-エチレンブチレン-オレフィン結晶ブロック共重合体CEBC等のオレフィン結晶系ブロック共重合体などのオレフィン系エラストマーが挙げられる。特に本発明では、成形加工時の流動性の観点から、水添ブロック共重合体としてオレフィン結晶系ブロック共重合体が好ましく用いられ、以下の構成を有する水添共役ジエン共重合体が特に好ましく用いられる。本発明で特に好ましく用いられる水添共役ジエン共重合体は、第一の共役ジエン化合物に由来する構成単位a-1以下、単に構成単位a-1ともいう。を含み、ビニル結合含量が30モル未満の重合体ブロックAと、第二の共役ジエン化合物に由来する構成単位b-1以下、単に構成単位b-1ともいう。を含み、ビニル結合含量が30~95モルの重合体ブロックBとを有するブロック共重合体を、水素添加して得られる重合体である。なお、本明細書において化合物に由来する構成単位とは、通常、当該化合物の重合性二重結合部分の反応に基づく構成単位を意味する。上記構成を有する水添共役ジエン共重合体は、共役ジエンゴム、エチレンα-オレフィン共重合体ゴム及びスチレン系エラストマーと比較して、蓄熱材を成形加工する際の流動性にも優れる。水添共役ジエン共重合体の前駆体であるブロック共重合体1重合体ブロックA第一の共役ジエン化合物としては、例えば、1,3-ブタジエン、イソプレン、2,3-ジメチル-1,3-ブタジエン、1,3-ペンタジエン、2-メチル-1,3-ペンタジエン、1,3-ヘキサジエン、4,5-ジエチル-1,3-オクタジエン、クロロプレンが挙げられる。これらの中でも、工業的に利用でき、また物性の優れた蓄熱材用組成物を得るには、1,3-ブタジエン、イソプレン、1,3-ペンタジエンが好ましく、1,3-ブタジエンが更に好ましい。なお、第一の共役ジエン化合物は、1種単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。構成単位a-1は、1,3-ブタジエンに由来する構成単位を95~100質量含む構成単位であることが好ましく、1,3-ブタジエンに由来する構成単位のみからなる構成単位であることが特に好ましい。重合体ブロックAにおける構成単位a-1の含有割合は、蓄熱材の成形加工時の流動性を保つ観点から、重合体ブロックAに対して95質量以上が好ましく、重合体ブロックAが構成単位a-1のみからなることがより好ましい。重合体ブロックA中のビニル結合含量は、蓄熱材用組成物からなる蓄熱材の常温例:10~40°Cにおける形状保持性を保つ観点より、30モル未満であり、好ましくは20モル未満であり、より好ましくは18モル以下である。重合体ブロックA中のビニル結合含量の下限値は特に限定されるものではない。なお、本明細書において、ビニル結合含量とは、水添前の重合体ブロック中に1,2-結合、3,4-結合及び1,4-結合の結合様式で組み込まれている共役ジエン化合物のうち、1,2-結合及び3,4-結合で組み込まれているものの合計割合モル基準である。2重合体ブロックB第二の共役ジエン化合物としては、例えば、上述の第一の共役ジエン化合物と同様の化合物を使用することができ、好ましい化合物も同様である。なお、第二の共役ジエン化合物と第一の共役ジエン化合物とは、同一であってもよく、異なっていてもよい。重合体ブロックBは、第二の共役ジエン化合物に由来する構成単位b-1を含む重合体ブロックである。蓄熱材用組成物への軟質化の付与の効果を得る、或いは重合体ブロックBの結晶化を防止するという観点からは、アルケニル芳香族化合物に由来する構成単位以下構成単位b-2ともいう。を更に含む重合体ブロックであってもよい。構成単位b-1は、1,3-ブタジエン及び/又はイソプレンに由来する構成単位を合計で95~100質量含む構成単位であることが好ましく、1,3-ブタジエン及び/又はイソプレンに由来する構成単位のみからなる構成単位であることがさらに好ましい。重合体ブロックBにおける構成単位b-1の含有割合は、重合体ブロックBに対して50質量以上が好ましく、70質量以上がより好ましく、80質量以上が特に好ましい。重合体ブロックBが構成単位b-2を更に含む場合、構成単位b-2の含有割合は、蓄熱材の成形加工時の流動性を保つ観点から、重合体ブロックBに対して50質量以下であることが好ましい。重合体ブロックBにおける構成単位b-1/構成単位b-2の質量比は、好ましくは100/0~50/50、より好ましくは100/0~70/30、さらに好ましくは100/0~80/20である。アルケニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、t-ブチルスチレン、α-メチルスチレン、p-メチルスチレン、ジビニルベンゼン、N,N-ジエチル-p-アミノスチレン、ビニルピリジンが挙げられる。これらの中でも、スチレン、α-メチルスチレンが好ましい。なお、重合体ブロックBが、構成単位b-1と構成単位b-2とを含む共重合ブロックである場合、構成単位b-1の分布は、ランダム、テーパー分子鎖に沿って構成単位b-1が増加又は減少するもの、一部ブロック状、又はこれらの任意の組合せのいずれであってもよい。重合体ブロックB中のビニル結合含量は、30~95モルであり、好ましくは50~75モルであり、更に好ましくは55~65モルである。蓄熱材用組成物を用いて蓄熱材を形成した際にパラフィン化合物のブリードを防ぐ観点から、重合体ブロックB中のビニル結合含量は30モル以上であることが好ましい。3重合体ブロックCブロック共重合体は、重合体ブロックA及び重合体ブロックBに加えて、更にアルケニル芳香族化合物に由来する構成単位以下構成単位c-1ともいう。を50質量を超えて含む重合体ブロックC、好ましくは構成単位c-1のみからなる重合体ブロックCを有してもよい。この場合、ブロック共重合体としては、重合体ブロックA―重合体ブロックB-重合体ブロックCのブロック構成が好ましい。構成単位c-1におけるアルケニル芳香族化合物としては、構成単位b-2におけるアルケニル芳香族化合物と同様の化合物が挙げられ、好ましい化合物もまた同様である。4ブロック構成ブロック共重合体において、重合体ブロックAと重合体ブロックBとの質量換算の比率A/Bは、通常5/95~50/50であり、好ましくは10/90~40/60である。蓄熱材用組成物からなる蓄熱材における形状保持性を確保する観点からは、重合体ブロックAの比率が5以上、重合体ブロックBの比率が95以下であることが好ましい。一方、蓄熱材用組成物を用いて蓄熱材を形成した際にパラフィン化合物のブリードを防ぐ観点からは、重合体ブロックAの比率が50以下、重合体ブロックBの比率が50以上であることが好ましい。ブロック共重合体が重合体ブロックCを更に有する場合、重合体ブロックA及び重合体ブロックBと重合体ブロックCとの質量換算の比率{AB}/Cは、通常80/20~99/1であり、好ましくは85/15~95/5である。重合体ブロックCの比率が20を超える場合、溶融時の加工性成形加工時の流動性が損なわれる可能性がある。ブロック共重合体において、アルケニル芳香族化合物に由来する構成単位の含有割合は、蓄熱材の成形加工時の流動性を保つ観点から、ブロック共重合体に対して30質量以下であることが好ましく、20質量以下であることがより好ましい。ここでアルケニル芳香族化合物に由来する構成単位の含有割合は、例えば、重合体ブロックB中の構成単位b-2及び重合体ブロックC中の構成単位c-1の合計の含有割合を指すもちろん、いずれかが含まれない場合もある。水添共役ジエン共重合体におけるブロック共重合体の構造は、上記要件を満たすものであればいかなるものでもよく、例えば、下記構造式1~6で表される構造が挙げられる。構造式1:A-Bn1構造式2:A-Bn2-A構造式3:B-An3-B構造式4:A-B-Cn4構造式5:A-B-Cn5構造式6:A-Bn6-C構造式1~6中、Aは重合体ブロックAを示し、Bは重合体ブロックBを示し、Cは重合体ブロックCを示し、n1~n6は1以上の整数を示す。ここで、上記構造式1~6で表されるブロック共重合体中、重合体ブロックA、重合体ブロックB及び重合体ブロックCの少なくともいずれかが2以上存在する場合、それぞれの重合体ブロックは、同一であってもよく、異なっていてもよい。また、ブロック共重合体の構造は、例えば、下記構造式7~12で表される構造のように、カップリング剤残基を介して共重合体ブロックが延長又は分岐されたものであってもよい。構造式7:A-BmX構造式8:B-AmX構造式9:A-B-AmX構造式10:B-A-BmX構造式11:A-B-CmX構造式12:A-B-CXC-B構造式7~12中、Aは重合体ブロックAを示し、Bは重合体ブロックBを示し、Cは重合体ブロックCを示し、mは2以上の整数を示し、Xはカップリング剤残基を示す。ブロック共重合体の構造は、上記構造式1~12で表される構造の中でも、構造式1、3、4又は7で表される構造が好ましい。ブロック共重合体におけるカップリング率は、蓄熱材の加工性やパラフィン化合物のブリード性を考慮すると、50~90であることが好ましい。なお、カップリング剤を介して分子が連結される割合を、カップリング率とする。カップリング剤としては、例えば、1,2-ジブロモエタン、メチルジクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリクロロシラン、メチルトリクロロシラン、テトラクロロシラン、テトラメトキシシラン、ジビニルベンゼン、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジオクチル、ベンゼン-1,2,4-トリイソシアナート、トリレンジイソシアナート、エポキシ化1,2-ポリブタジエン、エポキシ化アマニ油、テトラクロロゲルマニウム、テトラクロロスズ、ブチルトリクロロスズ、ブチルトリクロロシラン、ジメチルクロロシラン、1,4-クロロメチルベンゼン、ビストリクロロシリルエタンが挙げられる。ブロック共重合体は、例えば特許第3134504号、特許第3360411号記載の方法により製造することができる。ブロック共重合体としては、上記のようなブロック共重合体を1種単独で用いることもできるが、2種以上のブロック共重合体を混合して用いることもできる。ブロック共重合体の組合せとしては、例えば、A-B-A/A-B、A-B2-X/A-B、A-B4-X/A-B、A-B4-X/A-B2-X/A-B、A-B4-X/A-B3-X/A-B2-X/A-B、A-B-C/A-B、A-B-C2/A-B、A-B-C2-X/A-Bただし、Aは重合体ブロックAを示し、Bは重合体ブロックBを示し、Cは重合体ブロックCを示し、Xはカップリング剤残基を示す。が挙げられる。水添共役ジエン共重合体の物性水添共役ジエン共重合体およびブロック共重合体においては、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量以下Mwともいう。が20万~70万であることが好ましく、20万~60万であることが更に好ましく、25万~50万であることが特に好ましい。所要の力学的性質を得るために、また相分離やパラフィン化合物のブリードを防ぐためには、Mwが20万以上であることが好ましく、蓄熱材を成形加工するための流動性を確保するためには、Mwが70万以下であることが好ましい。水添共役ジエン共重合体は、示差走査熱量測定法DSC法により測定される融点が70~140°Cの範囲にあることが好ましく、80~120°Cの範囲にあることがより好ましい。なお、本明細書における水添共役ジエン共重合体の融点とは、JISK-7121に準拠して測定した際の補外融解開始温度Timに相当する。水添共役ジエン共重合体のメルトフローレート以下MFRともいう。の値は特に限定されるものではないが、一般に0.01~100g/10minであることが好ましい。なお、本明細書において、水添共役ジエン共重合体のMFRは、JISK-7210に準拠して、230°C、10kgの荷重で測定した値である。水添共役ジエン共重合体は、1種単独で用いることもできるが、2種以上の水添共役ジエン共重合体を混合して用いることもできる。水添共役ジエン共重合体の組合せとしては、例えば、A-B-Aの水添物/A-Bの水添物、A-B2-Xの水添物/A-Bの水添物、A-B4-Xの水添物/A-Bの水添物、A-B4-Xの水添物/A-B2-Xの水添物/A-Bの水添物、A-B4-Xの水添物/A-B3-Xの水添物/A-B2-Xの水添物/A-Bの水添物、A-B-Cの水添物/A-Bの水添物、A-B-C2の水添物/A-Bの水添物、A-B-C2-Xの水添物/A-Bの水添物ただし、Aは重合体ブロックAを示し、Bは重合体ブロックBを示し、Cは重合体ブロックCを示し、Xはカップリング剤残基を示す。が挙げられる。重合体ブロックAは、ビニル結合含量が30モル未満の重合体ブロックであるので、水素添加により、ポリエチレンに類似の構造となり、結晶性のよい重合体ブロックとなる。重合体ブロックBは、ビニル結合含量が30~95モルの重合体ブロックであるので、水素添加により、例えば、第二の共役ジエン化合物が1,3-ブタジエンの場合、ゴム状であるエチレンブチレン共重合体と類似の構造となり、柔らかい重合体ブロックとなる。そのため、水添共役ジエン共重合体は、例えば、第一及び第二の共役ジエン化合物が1,3-ブタジエンの場合、オレフィン結晶-エチレンブチレン-オレフィン結晶ブロック共重合体構造を有する。このような構造の水添共役ジエン共重合体を用いることで、蓄熱材用組成物を加温してポリマー溶液とした際にも、スチレンブロック等のアルケニル芳香族化合物ブロックが凝集することなく、成形加工する際の流動性に優れる蓄熱材を製造可能な蓄熱材用組成物を提供することができる。水添共役ジエン共重合体の製造方法水添共役ジエン共重合体の製造方法は特に限定されるものではなく、ブロック共重合体を調製した後、調製したブロック共重合体を水素添加することで製造することができる。ブロック共重合体は、例えば、不活性有機溶媒中、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤として第一の共役ジエン化合物をリビングアニオン重合した後、第二の共役ジエン化合物及び必要に応じてアルケニル芳香族化合物を更に加えてリビングアニオン重合を行うことで、調製することができる。不活性有機溶媒としては、例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素溶媒;シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環族炭化水素溶媒;ベンゼン、キシレン、トルエン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素溶媒が挙げられる。なお、ブロック共重合体にカップリング剤残基を導入する場合、第二の共役ジエン化合物をリビングアニオン重合した後、単離等の操作を行うことなくカップリング剤を加えて反応させることで簡単に導入することができる。リビングアニオン重合において、重合体ブロックBのビニル結合含量は、エーテル化合物、3級アミン、アルカリ金属ナトリウム、カリウム等のアルコキシド、フェノキシド、スルホン酸塩等を併用し、その種類、使用量等を適宜選択することによって容易に制御することができる。このブロック共重合体を水素添加することにより、水添共役ジエン共重合体を容易に調製することができる。ブロック共重合体の水素添加方法、反応条件については特に限定はなく、通常は、20~150°C、0.1~10MPaの水素加圧下、水添触媒の存在下で行われる。この場合、水素添加率は、水添触媒の量、水添反応時の水素圧力、又は反応時間等を変えることにより任意に選定することができる。水添触媒としては、例えば、特開平1-275605号公報、特開平5-271326号公報、特開平5-271325号公報、特開平5-222115号公報、特開平11-292924号公報、特開2000-37632号公報、特開昭59-133203号公報、特開昭63-5401号公報、特開昭62-218403号公報、特開平7-90017号公報、特公昭43-19960号公報、特公昭47-40473号公報に記載の水添触媒が挙げられる。なお、上記水添触媒は1種のみ用いてもよく、2種以上を併用することもできる。水添共役ジエン共重合体における共役ジエン化合物第一の共役ジエン化合物及び第二の共役ジエン化合物を含むに由来する二重結合の水素添加率は、形状保持性や力学的性質を満たすためには、90以上であることが好ましく、95以上であることがより好ましい。水添後は、必要に応じて触媒の残渣を除去し、又はフェノール系若しくはアミン系の老化防止剤を添加し、その後、水添共役ジエン共重合体溶液から水添共役ジエン共重合体を単離する。水添共役ジエン共重合体の単離は、例えば、水添共役ジエン共重合体溶液にアセトン又はアルコール等を加えて沈殿させる方法、水添共役ジエン共重合体溶液を熱湯中に撹拌下投入し、溶媒を蒸留除去する方法、蓄熱材用組成物に含有されるパラフィン化合物を予め適当量混合した水添共役ジエン共重合体溶液を熱湯中に撹拌下投入し、溶媒を蒸留除去する方法等により行うことができる。2.パラフィン化合物本発明では、炭素数8~14、好ましくは炭素数10~14のパラフィン化合物が用いられる。前記炭素数のパラフィン化合物は、低温領域に融点を有し、蓄熱密度が高く、化学的に安定であるため相変化を繰り返しても劣化しない。また、炭素数の異なるパラフィン化合物を組み合わせて用いることにより、蓄熱材用組成物の融点あるいは凝固点を所望の値に設定することができる。なお、パラフィン化合物は、1種単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。パラフィン化合物としては、例えば、n-ウンデカン、n-ドデカン、n-トリデカン、n-テトラデカン等の直鎖状のパラフィンや、分岐状のパラフィンが挙げられる。パラフィン化合物は、本発明の蓄熱材用組成物を保冷材として好適に用いるという観点から、示差走査熱量測定法DSC法により測定される融点が-60~6°Cの範囲にあることが好ましく、-30~4°Cの範囲にあることがより好ましい。また、パラフィン化合物の示差走査熱量測定法DSC法により測定される融解熱量は、その相変化による潜熱を種々の分野で利用するという観点から、100kJ/kg以上あることが望ましい。なお、本明細書におけるパラフィン化合物の融点とは、JISK-7121に準拠して測定した際の補外融解開始温度Timに相当する。上述したパラフィン化合物に対応する融点及び融解熱量を以下に丸括弧内に示す。n-ウンデカン-27°C、160kJ/kg、n-ドデカン-10°C、185kJ/kg、n-トリデカン-7°C、150kJ/kg、n-テトラデカン6°C、230kJ/kg。パラフィン化合物の含有量は、エラストマー100質量部に対して、50~4000質量部であることが好ましく、300~3000質量部であることがより好ましく、400~2000質量部であることが更に好ましい。蓄熱材用組成物を用いて蓄熱材を形成した際に、充分な潜熱を確保するためには50質量部以上であることが好ましく、蓄熱材の常温における形状保持性の低下、パラフィン化合物のブリードを防止するためには4000質量部以下であることが好ましい。3.その他の成分本発明の蓄熱材用組成物は、用途に応じた機能を付与する目的で、本発明の効果を損なわない範囲で、フィラーを含有してもよい。フィラーとしては、例えば、酸化チタン、カーボンブラック等の着色剤、フェライト等の金属粉末、ガラス繊維、金属繊維等の無機繊維、炭素繊維、アラミド繊維等の有機繊維、窒化アルミ、窒化ホウ素、水酸化アルミニウム、アルミナ、酸化マグネシウム、カーボンナノチューブ、膨張黒鉛等の伝熱性付与剤、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ガラスフレーク、グラスファイバー、アスベスト、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、チタン酸カリウムウィスカー、酸化亜鉛ウィスカー等の無機ウィスカー、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、カオリン、ケイソウ土、モンモリロナイト、グラファイト、軽石、エボ粉、コットンフロック、コルク粉、硫酸バリウム、フッ素樹脂等の充填剤が挙げられる。伝熱性の観点からは炭素繊維、膨張黒鉛が好ましい。フィラーは、1種単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。本発明の蓄熱材用組成物には、上記フィラー以外に、本発明の効果を損なわない範囲で、老化防止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐候剤、紫外線吸収剤、ブロッキング防止剤、結晶核剤、難燃化剤、加硫剤、加硫助剤、防菌防カビ剤、分散剤、着色防止剤、発泡剤、防錆剤などを配合してもよい。フィラーの含有量は、目的の機能を付与するためにその種類により区々であるが、蓄熱材用組成物の充填時における生産性を維持するという観点からは、蓄熱材用組成物がエラストマーの融点以上において流動性を維持できる含有量であることが望ましい。フィラーの含有量は、蓄熱材用組成物100質量に対して、0.01~50質量であることが好ましく、0.1~40質量であることが更に好ましく、1~30質量が特に好ましい。蓄熱材用組成物に対して目的の機能を付与する観点からは、1質量以上が特に好ましく、流動性を保ち、蓄熱材用組成物の充填時における生産性を維持するという観点からは、30質量以下が特に好ましい。細孔を有するシリカや膨張黒鉛などの化合物は、蓄熱材用組成物の含有成分が前記細孔内部まで入り込み、少ない充填量で目的の機能を付与することができるという観点から、フィラーとして好ましい。細孔を有するシリカとしては、例えば、従来公知の発泡シリカが挙げられる。細孔を有する膨張黒鉛は公知の方法により製造することができる。例えば、黒鉛材料として天然黒鉛、熱分解黒鉛或いはキッシュ黒鉛を濃硫酸等の強酸と過塩素酸水溶液や硝酸等の強酸化剤との混酸中に浸漬し、層間化合物を形成せしめ、これを通常100°C以上、好ましくは500°C以上の温度で熱処理することにより得ることができる。膨張黒鉛の嵩密度は酸処理条件或いは酸処理後の熱処理条件により調整し得るが、予め高嵩密度のものを得て、これを圧縮或いは解砕等の機械的操作により所望の嵩密度に調整することも可能である。4.蓄熱材用組成物の物性本発明の蓄熱材用組成物は、好ましくは-60~6°C、より好ましくは-30~0°Cの温度範囲に、含有成分であるパラフィン化合物に基づく、示差走査熱量測定法DSC法により測定される融点を有する。したがって、本発明の蓄熱材用組成物から形成された蓄熱材は、例えば-60~6°Cの温度範囲で保冷が可能な保冷材として好適に用いることができる。なお、本明細書における蓄熱材料組成物の融点とは、JISK-7121に準拠して測定した際の補外融解開始温度Timに相当する。II.蓄熱材本発明の蓄熱材は、I.蓄熱材用組成物に記載の蓄熱材用組成物を用いて形成される。その形状としてはシート状をはじめ粒状、ペレット状等各種の形状が挙げられる。蓄熱材の成形方法としては特に限定さないが、例えば以下のようにして行うことができる。先ず、2本ロール、押出機、2軸混練押出機、撹拌式混合機等の通常の混合撹拌機を使用し、エラストマー及び炭素数8~14のパラフィン化合物を含有する蓄熱材用組成物を調製する。撹拌機を使用する場合には、溶融状態にあるパラフィン化合物にエラストマー及び必要に応じてフィラー等の添加剤を加えて撹拌する。添加前にエラストマーをペレット状、粒状又は粉末状に加工しておくと作業性が向上する。混合温度はエラストマーの融点以上であることが好ましい。次いで、溶液状となった蓄熱材用組成物を、そのままで、或いは若干冷却して成形する。成形は、型に流し込み、所望のシート状、板状としてもよい。また、蓄熱材は、パラフィン化合物の融点未満になると固形化するので、ブロック状に成形した後、切断してシート状や板状としてもよい。更に、蓄熱材用組成物をフィルム、布、繊維等の上に付着や塗布、或いは含浸させてシート状、板状としてもよい。また、ポリエチレン等の袋にパック詰めにして冷却過程でシート状、板状、棒状とすることも出来る。一方、押出機を用いればシート状、板状に押出成形することができる。また、押出機により棒状、パイプ状にも成形でき、棒状、パイプ状の蓄熱材を細断すれば粒状、ペレット状ともなる。III.蓄熱用装置本発明の蓄熱用装置は、I.蓄熱材用組成物に記載の蓄熱材用組成物を容器中に充填して得られる。前記装置は、生産性、安全性、蓄熱性能の保持の観点から、他の形態に比べて優れている。容器としては、公知の材料を用いた包装容器、金属容器等から適宜選択或いはこれらを組み合わせて用いることができる。また、本発明の蓄熱用装置は、用途に応じて真空断熱材、ウレタンフォーム材、フェノールフォーム材、ポリスチレンフォーム材、グラスウール材、ロックウール材といった公知の断熱部材と併せて用いることができる。包装容器の材料としては、例えば、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP等のポリオレフィン樹脂からなるフィルムポリオレフィン樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレートPET等のポリエステル樹脂からなるフィルムポリエステル樹脂フィルム、延伸ナイロンONy、ポリアミドPA、エチレンビニルアルコール共重合体EVOH等からなるフィルム等の、包装材料として公知の基材フィルム;アルミニウム箔等の、均熱化のための金属箔;これらの基材フィルム金属箔を公知のラミネート法により積層してなる積層フィルムが挙げられる。包装容器の層構成としては、熱融着性を有する基材フィルムヒートシール層を最内層とすることが好ましい。蓄熱材用組成物を容器中に充填する方法としては、例えば、ヒートシール層を最内層として含む容器中に、公知の充填装置により蓄熱材用組成物を充填し、これをヒートシールバーにてヒートシールし、密封する方法ヒートシール法が生産性の面で好ましい。上記ヒートシール層としては、熱融着性を有するポリオレフィン樹脂フィルム熱融着性オレフィン層が好ましく、PEフィルム、PPフィルムがより好ましく、生産性の観点から線状低密度ポリエチレンLLDPEフィルムが特に好ましい。なお、上記のPEフィルム、PPフィルムは、パラフィン化合物等のオイルに対するバリア性が低いため、これらの単独層からなる容器を用いると、パラフィン化合物が染み出すブリード場合がある。このため、上記容器でより好ましく用いられる形態として、上記ヒートシール層最内層と耐油性を有する極性樹脂耐油性極性樹脂からなる層耐油性極性樹脂層とを含む積層フィルムが挙げられる。積層フィルムにおいて耐油性極性樹脂層としては、例えば、PAフィルム、PETフィルムが挙げられる。耐油性極性樹脂層でヒートシール層最内層を覆うことで、オイルブリードをより防ぐことができる。上記ヒートシール層、耐油性極性樹脂層の各層の膜厚としては、各層の機能を充分発現させる、機械的強度を得るという観点から、ヒートシール層においては50μm以上であることが好ましくより好ましくは50~200μm、耐油性極性樹脂層においては10μm以上であることが好ましいより好ましくは10~100μm。また、これらの層に更に機能性を持たせるため、耐熱性樹脂フィルムやガスバリア性樹脂フィルムを積層することができる。具体的な形態としては、以下のような層構成の容器を挙げることができる。なお、以下の層構成の例示においては、左側から順に最外層~最内層であることとし、PEフィルム等においてフィルムは省略することがあり、また、丸括弧内に示した基材フィルムは、左隣に記載の基材フィルムに替えて用いることができるものである。1PA/PEPP上記の各基材フィルムの膜厚としては、PE及びPPにおいては50μm以上であることが好ましく、PAにおいては10μm以上であることが好ましい。2PET/PA/PEPP本発明の蓄熱用装置の使用態様によっては、容器に対し、更に耐熱性が要求される場合がある。PAを基材フィルムとして用いた場合、耐熱性を補う目的で、更にPETで外側を覆うことが好ましい。上記の各基材フィルムの膜厚としては、PE及びPPにおいては50μm以上であることが好ましく、PAにおいては10μm以上であることが好ましく、PETにおいては10μm以上であることが好ましい。3PETPA/EVOH/PA/PEPP本発明の蓄熱材用組成物の含有成分であるパラフィン化合物は揮発性を有し、PAを通過することがあるため、その場合、容器はガスバリア層としてEVOHを更に備えることが好ましい。上記の各基材フィルムの膜厚としては、PE及びPPにおいては50μm以上が好ましく、PAにおいては10μm以上が好ましく、EVOHにおいては10μm以上が好ましく、PETにおいては10μm以上が好ましい。なお、上記1~3に記載した基材フィルムを用いて容器を得る場合、共押出し法、ドライラミネート法、ヒートシール法等の公知の方法が用いられる。以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例、比較例中の部及びは、特に断らない限り質量基準である。また、各種物性の測定方法、及び諸特性の評価方法を以下に示す。水添共役ジエン共重合体の物性[重合体ブロックA、重合体ブロックB及び重合体ブロックCの比率]:ブロック共重合体を調製する際に使用した原料の仕込み量から、重合体ブロックA、重合体ブロックB及び重合体ブロックCの合計質量に対する各重合体ブロックの質量を比率で算出した。[重合体ブロックA及びBのビニル結合含量モル]:赤外分析法を用い、ハンプトン法により重合体ブロックA及びBのビニル結合含量モルを算出した。[重量平均分子量]:ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC、商品名:HLC-8120GPC、東ソーファインケム社製、カラム:東ソー社製、GMH-XLを用いて、ポリスチレン換算で重量平均分子量を求めた。[カップリング率]:上述のゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定で得られた波形を波形分離し、波形の面積比からカップリング率を算出した。[水素添加率]:四塩化炭素溶液を用い、270MHz、1H-NMRスペクトルから水素添加率を算出した。[MFRg/10min]:JISK-7210に準拠して、230°C、10kg荷重でMFRg/10minを測定した。[融点°C]:JISK-7121に準拠して、示差走査熱量測定計DSCを用いてサンプルを200°Cで10分保持した後、-80°Cまで10°C/分の速度で冷却し、次いで-80°Cで10分間保持した後、10°C/分の速度で昇温したときの結晶融解ピークにおける補外融解開始温度Timを、融点°Cとした。パラフィン化合物の融点も同様の手法で測定される。蓄熱材用組成物の物性及び諸特性[蓄熱材用組成物の融点°C、潜熱量kJ/kg及び過冷却度°Cの測定]蓄熱材用組成物の融点、潜熱量及び過冷却度は、示差走査熱量測定計DSCを用いて測定した。測定は、サンプルを100°Cに10分間保持した後、-70°Cまで10°C/分の速度で冷却し、次いで-70°Cに10分間保持した後、50°Cまで10°C/分の速度で昇温する方法で行った。JISK-7121に準拠して、配合されたパラフィン化合物に相当する融解ピークの補外融解開始温度を蓄熱材用組成物の融点とし、配合されたパラフィン化合物に相当する結晶化ピークの補外結晶化開始温度を蓄熱材用組成物の凝固点とした。融解熱量を蓄熱材用組成物の潜熱量とした。また、配合されたパラフィン化合物に相当する融解ピークの補外融解開始温度と結晶化ピークの補外結晶化開始温度との差を過冷却度とした。なお、複数の融解ピークを有する蓄熱材用組成物の融点は、より融解熱量の大きな融解ピークの補外融解開始温度とし、またその潜熱量はその融解ピークの融解熱量とした。多峰性ピークを有し個々の融解ピークの区別が付かない場合は、それらを一つの融解ピークとみなして処理した。以下の基準で評価した。AA...過冷却度が10°C以内であるものを良品と評価した。BB...過冷却度が10°Cを超えるものを不良品と評価した。[形状保持性]内径30mm、高さ120mm、管底から55mm及び85mmの高さに標線をふした平底円筒型透明ガラス試験管に、管底から55mmの高さまで蓄熱材用組成物を入れ、ガラス試験管をゴム栓で密栓して、40°Cに調温したギアオーブン中で1日静置した。その後、ガラス試験管を90°に傾け、85mmの標線に蓄熱材用組成物が到達するまでの時間を測定し、以下の基準にて形状保持性を評価した。AA...測定結果が90秒以上であり、形状保持性が高いと判断される。BB...測定結果が90秒未満であり、形状保持性が低いと判断される。合成例1:水添共役ジエン共重合体H1の調製窒素置換された内容積50Lの反応容器に、シクロヘキサン24000g、テトラヒドロフラン1.3g、1,3-ブタジエン570g、及びn-ブチルリチウム2.4gを加え、重合開始温度70°Cにて重合した。反応完結後、温度を35°Cとしてテトラヒドロフラン210gを添加し、次いで1,3-ブタジエン3230gを逐次添加しながら断熱重合した。その後、系内にメチルジクロロシラン1.5gを添加して30分間反応させることによりブロック共重合体を調製した。上記ブロック共重合体は、1,3-ブタジエンに由来する構成単位を含み、ビニル結合含量が16モルの重合体ブロックAと、1,3-ブタジエンに由来する構成単位を含み、ビニル結合含量が58モルの重合体ブロックBとを有するブロック共重合体であった。また、上記ブロック共重合体において、重量平均分子量は38万であり、カップリング率は75であった。引き続き、上記ブロック共重合体を含む反応液を80°Cにし、ビスシクロペンタジエニルチタニウムフルフリルオキシクロライド2.5g、及びn-ブチルリチウム1.2gを加え、水素圧1.0MPaを保つように2時間反応させた。反応後、反応液を常温、常圧に戻して反応容器より抜き出し、水中に攪拌投入して溶媒を水蒸気蒸留で除去することによって、目的とする水添共役ジエン共重合体H1を得た。水添共役ジエン共重合体H1の水素添加率は98であり、MFRは2.3g/10minであり、融点は82.0°Cであった。合成例2:水添共役ジエン共重合体H2の調製合成例1において、重合体ブロックA及びBの重合反応に使用した1,3-ブタジエンの量を900g及び2100gに、n-ブチルリチウムの量を5.0gに、重合体ブロックBの重合反応に使用したテトラヒドロフランの量を140gに変更し、並びにメチルジクロロメタンの代わりにテトラクロロシランを使用したこと以外は、合成例1と同様にして、ブロック共重合体を調製した。上記ブロック共重合体は、1,3-ブタジエンに由来する構成単位を含み、ビニル結合含量が15モルの重合体ブロックAと、1,3-ブタジエンに由来する構成単位を含み、ビニル結合含量が51モルの重合体ブロックBとを有するブロック共重合体であった。また、上記ブロック共重合体において、重量平均分子量は32万であり、カップリング率は79であった。引き続き、合成例1と同様に水素添加反応を行い、目的とする水添共役ジエン共重合体H2を得た。水添共役ジエン共重合体H2の水素添加率は98であり、MFRは0.7g/10minであり、融点は83.8°Cであった。[実施例1]エラストマーバインダー成分として水添共役ジエン共重合体H1100部と、パラフィン化合物潜熱成分としてウンデカン900部と、老化防止剤としてAO-605部とを、ガラス製のフラスコ内にて80°Cに加熱混合することで蓄熱材用組成物を製造した。製造した蓄熱材用組成物の融点は-27°Cであり、凝固点は-32°Cであり、過冷却度は5°Cであった。潜熱量は140kJ/kgであり、形状保持性の評価はAAであった。[実施例2~11]実施例1において、配分組成を表1に記載したとおりに変更したこと以外は実施例1と同様にして、実施例2~11の蓄熱材用組成物を製造した。[比較例1~3]比較例1は市販の超純水をそのまま使用し、実施例と同様に評価した。比較例2及び3に供した蓄熱材は、表2記載の配合にて室温で調製し、実施例と同様に評価した。実施例及び比較例で用いた各成分の詳細は以下のとおりである。エラストマー:H1...合成例1で得られた水添共役ジエン共重合体H1H2...合成例2で得られた水添共役ジエン共重合体H2SEBS...クレイトンポリマー社製クレイトンG1651スチレン含量=33wt、MFR230°C、5kg荷重=流動せずEPDM...JSR社製JSREP103AFエチレン含量=59wt、プロピレン含量=36.5wt、エチリデンノルボルネンENB含量=4.5wt、ムーニー粘度[ML14125°C]=87、密度=0.86g/cm3老化防止剤:AO-60...ペンタエリスリトールテトラキス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]株式会社ADEKA製超純水:和光純薬工業株式会社製塩化ナトリウム:和光純薬工業株式会社製硫酸ナトリウム10水和物:和光純薬工業株式会社製製造した蓄熱材用組成物の測定結果及び評価結果を併せて表1、表2に記す。"