"外装パッケージがマイク前面ケース及びマイク胴体ケースから構成され、前記マイク前面ケースと前記マイク胴体ケースとが周囲を少なくとも接着剤を介して接着され、防水型の携帯端末装置に使用する防水マイクの構造であって、前記マイク前面ケース形状の平面サイズを拡大し、前記携帯端末装置の筐体への固定及び止水用の両面テープの貼付領域を拡大することを特徴とする防水マイク構造。前記マイク前面ケース形状において、縦横4辺を拡大することを特徴とする請求項1記載の防水マイク構造。前記マイク前面ケース形状において、前記マイク前面ケースに設けられた集音孔側及び両サイド2辺の形状を拡大することを特徴とする請求項1記載の防水マイク構造。前記マイク前面ケース形状において、前記マイク前面ケースに設けられた集音孔側のみ形状を拡大することを特徴とする請求項1記載の防水マイク構造。前記マイク前面ケース形状において、前記マイク前面ケースに設けられた集音孔と対向する辺側を拡大しかつ前記集音孔を拡大した分だけ中央側にシフトすることを特徴とする請求項1記載の防水マイク構造。前記マイク前面ケース形状において、拡大辺をC面形状及びR面形状のいずれかの形状に拡大することを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか記載の防水マイク構造。前記マイク前面ケース形状において、拡大した領域を周辺部品の搭載領域にすることを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか記載の防水マイク構造。上記の請求項1から請求項7のいずれかに記載の構造の防水マイクを搭載したことを特徴とする防水型の携帯端末装置。近年の携帯端末機は、防水対応が進んでいる。端末機に使用している音響デバイスも部品単体での防水対応化が可能となってきている。例えば、レシーバやスピーカにおいては、振動板とフレーム間に防水対応の接着材を塗布することで防水化を実現し、マイクは前面ケース内部に止水用の防水フィルムを取り付けて防水化を実現した製品が存在している。レシーバ部やスピーカ部は、筐体側に音を放出するための放音孔が必要であり、またマイク部も音を集音するための集音孔が必要となる。携帯端末機が浸水した場合、端末機の筐体音孔から水が浸入するため、浸水した水が筐体内部まで浸入しないように止水する必要がある。部品単体で防水対応しているデバイスを使用する場合、弾力性を持ったゴムホルダ等を部品に装着して筐体実装時にゴムを十分圧縮することで止水を行う方法や部品前面部に止水用の両面テープを貼付して止水を行う方法が一般的である。但し、前者の方法ではゴムホルダを部品に被せる必要があるため、ゴムホルダ分、実装領域が拡大してしまい、近年の携帯端末機の小型化には妨げになる。逆に後者の方法では、前面の両面テープ固定と止水を兼ねることができ、実装やコスト面でメリットが大きい。上記の両面テープによる止水の場合、レシーバやスピーカは、平面サイズがある程度大きいため、両面テープ貼付領域が比較的確保し易いのに対して、マイクは部品自体が小型であるため、音孔部を囲む両面テープの貼付領域が確保し難いという課題がある。また、最近では、接続性、実装性、取扱い性の面から基板に直接搭載することができるリフローマイクが主流であり、更なる小型化が進んできている。さらに、上記のリフローマイクの場合、基板へ自動搭載するために、自動機で吸着する必要があるが、その際、部品中央部を吸着した方が安定するため、マイク前面に設置された集音孔は部品中央部からオフセットされた部品端位置に設置していることが通常である。これにより、集音孔を囲むように止水用両面テープを貼付する場合、両面テープの貼付領域が確保できない。止水用の両面テープは、通常、内部に気泡が存在する発泡基材のものを使用することが多く、貼付幅が小さい場合、気泡同士が繋がり、リークが発生する可能性があり、確実な防水性能[例えば、防水規格IPx5あらゆる方向からの噴流水による影響がない規格やIPx7一時的に一定水圧の条件に水没しても内部に浸水することがない規格]を満足するためには、一般的な数値として、貼付幅は最低1.5mm程度は必要とされている。次に、図14a~dに示すように、本発明に関連する防水マイクについて説明する。例えば、本発明に関連する防水マイクでは、図15a~cに示すように、小型マイクを使用した場合、集音孔側の止水用両面テープ領域が上記数値を確保できないために、防水保証を落とす必要があったり、両面テープ貼付領域が確保できる大きなマイクを使用する必要がある。また、図16aに示すように、小型マイク使用の場合は、マイク横に後付けパーツ9を貼付することで、両面テープ領域を確保したり、図16bに示すように、ゴムホルダ10をマイクに被せることで対応する等、実装サイズへのインパクトが大きくなり、小型マイクが採用し難い等の課題がある。そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、止水用両面テープの貼付領域をより大きく確保することができ、防水性能を高めることができる防水マイク構造及びそれを用いた防水型の携帯端末装置を提供することにある。本発明による防水マイク構造は、外装パッケージがマイク前面ケース及びマイク胴体ケースから構成され、前記マイク前面ケースと前記マイク胴体ケースとが周囲を少なくとも接着剤を介して接着され、防水型の携帯端末装置に使用する防水マイクの構造であって、前記マイク前面ケース形状の平面サイズを拡大し、前記携帯端末装置の筐体への固定及び止水用の両面テープの貼付領域を拡大することを特徴とする。本発明による防水型の携帯端末装置は、上記に記載の構造の防水マイクを搭載したことを特徴とする。本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、止水用両面テープの貼付領域をより大きく確保することができ、防水性能を高めることができるという効果が得られる。次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。まず、本発明による防水マイクの概要について説明する。本発明は、防水携帯端末機防水型の携帯端末装置の防水マイクにおいて、防水マイクの前面ケース形状を変更することで、止水目的のためにマイク前面に貼付する両面テープの領域の拡大を図っている。これにより、本発明は、防水携帯端末機の筐体と防水マイクとの間の止水を確実にできるようにしたことを特徴とする。図1aは本発明の第1の実施の形態による防水マイクの斜視図、図1bは本発明の第1の実施の形態による防水マイクに両面テープを貼付した際の正面図、図1cは本発明の第1の実施の形態による防水携帯端末機への防水マイクの実装形態を示す断面図である。図2a~cは本発明の第1の実施の形態による止水用両面テープ幅を説明するための図であり、図3は本発明の第1の実施の形態による防水マイクの周辺部品の実装例を示す図である。これら図1~図3を参照して本発明の第1の実施の形態について説明する。図1aに示すように、防水マイクの外装パッケージは、マイク前面ケース部1及びマイク胴体ケース部3から構成され、マイク前面ケース部1には、集音孔2が設けられている。マイク前面ケース部1は、マイク胴体ケース部3よりも平面サイズを拡大している。図1bは図1aをマイク前面ケース部1の面から見た図である。図1aに示すマイク前面ケース部1には、端末機の固定及び止水のために、止水用両面テープ4が集音孔2を囲む形で貼付されている。本実施の形態では、マイク前面ケース部1の平面サイズを拡大することで、集音孔2の周囲の領域が拡大されるため、止水用両面テープ4の貼付領域も拡大することが可能となる。図1cには防水携帯端末機の筐体に防水マイクを実装した時の図を示す。防水マイクはマイク前面ケース部1に貼付された止水用両面テープ4によって防水端末機の筐体7に貼り付けて固定を行う。このように、本実施の形態では、マイク前面ケース部1を拡大することで、集音孔2の周辺の領域を拡大し、止水用両面テープ4の貼付領域の確保を容易にすることにより、確実な防水性を得ることできる。本実施の形態による防水マイク構造においては、マイク前面ケース部1のケース形状を拡大することで、止水用両面テープ4の貼付領域の確保を図っている。上記の図1aを参照すると、本発明の第1の実施の形態として、防水マイクの斜視図が示されている。部品単体で防水性能を有している防水マイクの外装パッケージは、マイク前面ケース部1及びマイク胴体ケース部3で構成されている。マイク胴体ケース部3は箱型形状をしており、マイク前面ケース部1とは周囲を接着剤等を介して接着された構造となっている。マイク前面ケース部1は、マイク胴体ケース部3よりも平面サイズを大きくなるように、縦横サイズを拡大した設計としている。ここで、マイク前面ケース部1には、音を拾うための集音孔2が設置されている。一般的に、集音孔2は、マイク自動搭載時に吸着ノズルで音孔を塞がないよう部品中心部を避け、マイク前面ケース部1の中央から端側にオフセットした位置に設置する必要がある。図1bは、本実施の形態による防水マイクをマイク前面ケース部1側集音孔面から見た図である。防水携帯端末機に防水マイクを実装するにあたり、止水、筐体固定、音響密閉の目的でマイク前面ケース部1に止水用両面テープ4を貼付している。止水用両面テープ4は、集音孔2を囲むように貼付されている。図1cに本実施の形態による防水マイクを防水携帯端末機の筐体に実装した時の断面図を示す。防水マイクは、防水携帯端末機の筐体7に止水用両面テープ4を介して固定される。筐体7には、集音用の筐体音孔8が設置されており、本音孔は、止水用両面テープ4の開口内に位置するように、筐体音孔8もしくは防水マイクの実装位置を調整している。防水携帯端末機が浸水した場合、筐体音孔8へ浸水することになるが、止水用両面テープ4によって防水マイク外部には漏れない。尚、マイク単体は防水品を使用しているため、集音孔2への浸水はない、もしくは、仮に浸水してもマイク性能としては問題ないデバイスを使用している。このように、本実施の形態では、マイク前面ケース部1の平面サイズを拡大することで、集音孔2周囲の領域も拡大可能となり、止水用両面テープ4の貼付領域を十分確保することができる。これによって、本実施の形態では、確実な防水性能を得ることが可能となる。また、本実施の形態では、止水用両面テープ4の貼付領域が拡大することにより、防水マイクに止水用両面テープ4を後貼りする工程において、作業性の向上も見込める。さらに、本発明の第1の実施の形態について説明する。図1aを参照すると、本発明の第1の実施の形態としての防水携帯端末機の防水マイクが示されている。防水マイクの外装パッケージは、大きく分けて、マイク前面ケース部1及びマイク胴体ケース部3から構成され、両者は接着剤にて固定されている。マイク前面ケース部1は、マイク胴体ケース部3よりも平面サイズを縦横4辺において拡大している。胴体ケース部3の内部は、内部基板を含んだ箱型の形状となっており、箱内部には、ダイヤフラムや増幅用の集積回路が実装されているのが一般的である。マイク音響特性を確保するためには、確実に密閉音漏れしない空間とする必要があるため、マイク前面ケース部1とマイク胴体ケース部3とは周囲を接着剤等を介して接着されたパッケージとなっている。防水マイクの内部構成及びケース接着手法については、公知の技術であり、また本発明とは直接関係しない部分のため、その詳細な構成の説明は省略する。マイク前面ケース部1には、集音のための集音孔2が設置されている。防水マイクを基板に自動搭載する際に、吸着エリアを確保する必要があるため、吸着エリア部品中央部を避けた位置に集音孔2を配置する必要がある。一般的に、集音孔2は、吸着エリア部品中央部を避けたマイク前面ケース部1の端側の位置に設置する必要がある。これは集音孔2を吸着してしまうと、防水マイク内部に実装してあるダイヤフラムが破壊されてしまうためである。図1bは、本実施の形態による防水マイクをマイク前面ケース部1側集音孔2面から見た図である。防水携帯端末機に防水マイクを実装するにあたり、止水、筐体固定、音響密閉の目的でマイク前面ケース部1に止水用両面テープ4を貼付している。止水用両面テープ4は、集音孔2を囲むように貼付されている。図1cに示すとおり、防水マイクを装置へ実装する場合は、マイク前面ケース部1の集音孔2の周囲に、止水用両面テープ4を貼付して、防水携帯端末機の筐体7に防水マイクの固定を行うとともに、防水化を図っている。防水携帯端末機が浸水した場合は、防水端末機の筐体音孔8から水が浸入するが、マイク前面ケース部1に貼付した止水用両面テープ4によって、止水用両面テープ4の開口内で止水され、防水マイク外には漏れない。尚、マイク単体は防水マイクを使用しているため、マイク前面ケース部1に設けてある集音孔2への浸水はない。もしくは、防水マイクが、浸水してもマイク性能には問題ないデバイスとなっている。図2a~cに示すとおり、マイク前面ケース部1は、マイク胴体ケース部3よりも平面サイズを縦横4辺において拡大しており、集音孔2からマイク前面ケース部1端までの領域A,Bは、上述した本発明に関連する防水マイクよりも大きく確保することができる。例えば、本発明に関連する防水マイクは、図14aに示すように、マイク胴体ケース部3とマイク前面ケース部91とのサイズが同じサイズで構成されているのが通常である。今回、マイク前面ケース部1を、マイク胴体ケース部3よりも平面サイズで横方向にxmm、縦方向にymm拡大したとする。ここで、本発明に関連する防水マイクの集音孔2の周辺に貼付可能な止水用両面テープ4の横方向、縦方向の貼付可能幅を図15a~cに示すように、それぞれamm、bmmとした場合、本発明の防水マイクの場合は、マイク前面ケース部1の拡大によって、横方向、縦方向にそれぞれxmm、ymm拡大しているため、止水用両面テープ4の貼付領域は拡大し、横方向の貼付可能幅cmmはammxmm、縦方向の貼付可能幅dmmはbmmymm確保できる。これによって、本実施の形態では、上述した本発明に関連する防水マイクよりもそれぞれ、拡大したxmm、ymm分の貼付幅拡大が見込める。これは集音孔2と対向する辺についても同様である。尚、先に説明したとおり、集音孔2は、自動搭載時の吸着エリア確保の関係上、マイク前面ケース部1端に音孔が配置されているため、本実施の形態でも、集音孔2の位置を、マイク前面ケース部1の拡大前の位置と同位置に設置している。止水用両面テープ4は、一般の両面テープよりも粘着力が高く、発泡材のものが一般的である。発泡材の両面テープは内部に気泡が存在しており、貼付領域幅が狭い場合、内部の気泡が繋がり防水性能が損なわれる可能性がある。貼付幅が広く取れれば、気泡が繋がる確率は減少するため、貼付幅は重要となる。通常、防水携帯端末機等で保証している防水性能規格IPx5やIPx7を満足するためには、一般的数値として、最低1.5mm程度の止水用両面テープ幅を確保する必要があると言われている。上述した図2a~cで説明したとおり、マイク前面ケース部1の平面サイズをxmm、ymm分、拡大することによって、止水用両面テープ幅cmm、dmmは、上記目安の1.5mm以上の貼付幅を確保することができ、確実な防水性能を得ることができる。尚、xmm及びymmは使用マイクサイズによって異なるため、任意の設計とし、貼付領域の確保ができれば、マイク前面ケース部1のサイズの拡大は減少させることが可能である。勿論、対向する辺のx値についても防水マイクや止水用両面テ-プ4の貼付幅の設定により変更可能である。また、止水用両面テープ4の今後の性能アップ次第では、貼付幅の縮小も可能である。本実施の形態では、止水用両面テープ4の領域確保のため、マイク前面ケース部1を拡大していることから、マイク平面サイズは上述した本発明に関連する防水マイクよりも大きくなってしまう。但し、拡大しているのはマイク前面蓋のみであるため、マイク胴体部に限っては上述した本発明に関連する防水マイクと同一サイズで実現可能である。また、図3に示すように、マイク近傍には低背のチップ部品5が実装されるケースが多いため、今回拡大したマイク前面ケース部1の拡大領域内に実装することで、拡大した領域を有効活用することもできる。本実施の形態では、防水マイク前面ケース部1を拡大することで、止水用両面テープ4の貼付領域をより大きく確保することができ、防水性能を高めることが可能となる。また、本実施の形態では、拡大したマイク前面ケース部1の拡大領域内に周辺のチップ部品5を実装することで、拡大した領域を有効活用することもできる。上記の実施の形態において、マイク前面ケース部1の拡大方法を変えた構成を、本発明の第2の実施の形態として図4aに示す。図4aは本発明の第2の実施の形態による防水マイクの斜視図、図4bは本発明の第2の実施の形態による防水マイクに両面テープを貼付した際の正面図、図4cは本発明の第2の実施の形態による防水携帯端末機への防水マイクの実装形態を示す断面図である。図5a~cは本発明の第2の実施の形態による止水用両面テープ幅を説明するための図である。これら図4及び図5を参照して本発明の第2の実施の形態について説明する。本発明の第2の実施の形態は、上記の本発明の第1の実施の形態からマイク前面ケース部の平面サイズ拡大箇所を4辺から3辺としている。マイク前面ケース部21は、マイク胴体ケース部3の平面サイズに対して、集音孔2側の3辺のみを拡大し、集音孔2と対向側の1辺については拡大しない。上記の本発明の第1の実施の形態と同様に、マイク前面ケース部21に設置された集音孔2は、搭載時の吸着の制約上、マイク前面ケース部21の端側の位置に設置されているため、集音孔2と対向側の辺については、止水用両面テープ24の貼付領域が集音孔2側に比べ広い。このため、使用するマイクサイズによっては、集音孔2と対向側の辺を拡大しなくとも、止水用両面テープ24の貼付領域を十分確保することができる。図4b及び図5a~cは、本実施の形態による防水マイクのマイク前面ケース部21に止水用両面テープ24を貼付した状態を示している。集音孔2周辺のマイク前面ケース部21のサイズは、本発明の第1の実施の形態と同様であるため、集音孔2周辺の止水用両面テープ24の貼付幅は、本発明の第1の実施の形態で説明した図2a~cと同一のcmm及びdmmを確保可能であることが分かる。また、マイク前面ケース部21の拡大を4辺から3辺にしたことで、本発明の第1の実施の形態と比較して、部品の小型化を図ることができる。尚、xmm及びymmは使用マイクサイズマイク胴体ケース部3のサイズによって異なるため、任意の設計とし、止水用両面テープ24の貼付領域を確保することができれば、マイク前面ケース部21のサイズの拡大を減少させることが可能である。さらに、止水用両面テープ24の今後の性能アップ次第では、貼付幅の縮小も可能である。本発明の第3の実施の形態として、マイク前面ケース部のサイズの拡大領域を4辺から1辺とした実施の形態について説明する。図6aは本発明の第3の実施の形態による防水マイクの斜視図、図6bは本発明の第3の実施の形態による防水マイクに両面テープを貼付した際の正面図、図6cは本発明の第3の実施の形態による防水携帯端末機への防水マイクの実装形態を示す断面図である。図7a~cは本発明の第3の実施の形態による止水用両面テープ幅を説明するための図であり、図8a,bは本発明の第3の実施の形態による防水マイクの形状の一例を示す図であり、図9a,bは本発明の第3の実施の形態による防水マイクの形状の他の例を示す図である。図10は本発明の第3の実施の形態による防水マイクの周辺部品の実装例を示す図である。これら図6~図10を参照して本発明の第3の実施の形態について説明する。図6aにおいて、マイク前面ケース部31は、マイク胴体ケース部3の平面サイズに対して、集音孔2側の1辺のみを拡大している。集音孔2と対向側及び両サイド側2辺については拡大しない。図6b及び図7a~cは、本実施の形態による防水マイクのマイク前面ケース部31に止水用両面テープ34を貼付した状態を示している。本発明の第3の実施の形態は、本発明の第1の実施の形態と同様に、マイク前面ケース部31に設置された集音孔2が、マイク前面ケース部31の端側の位置に設置されている。例えば、コストや部品調達性の関係で、大きめの部品サイズのマイクを使用する場合があるが、その場合、マイク前面ケース部31を拡大しなくても、止水用両面テープ34の貼付領域幅は、止水のために有効な1.5mm以上の貼付幅emm部を確保することができ、上述した本発明に関連する防水マイクのマイク前面ケース部を拡大しなくても十分な止水性能が得られることも考えられる。その場合は、集音孔2側の1辺のみをxmm拡大することで、十分な止水性能が得られる貼付幅を確保することができる。また、マイク前面ケース部31の拡大する辺の形状を、図8a,bに示すように、両端Cカットしたり、図9a,bに示すように、R形状にすることで、マイク前面ケース部31の拡大量を縮小化することが可能となる。さらに、図9a,bに示すようなマイク前面ケース部の形状にすることで、止水用両面テープ34は真円形状にできるため、後工程で止水用両面テープ34を貼付する際に、貼付方向を無視できるメリットもある。本発明の第4の実施の形態として、本発明の第3の実施の形態の変形例として、マイク前面ケース部の拡大箇所を集音孔と対向側とにした場合の実施例について説明する。図11aは本発明の第4の実施の形態による防水マイクの斜視図、図11bは本発明の第4の実施の形態による防水マイクに両面テープを貼付した際の正面図、図11cは本発明の第4の実施の形態による防水携帯端末機への防水マイクの実装形態を示す断面図である。図12a~cは本発明の第4の実施の形態による止水用両面テープ幅を説明するための図であり、図13は本発明の第4の実施の形態による防水マイクの形状の一例を示す図である。これら図11~図13を参照して本発明の第4の実施の形態について説明する。図11aに本実施の形態による防水マイクの斜視図を示す。マイク前面ケース部41は、集音孔2の対向側の辺のみを拡大している。また、マイク前面ケース部41に設けている集音孔2は、マイク前面ケース部41で、サイズ拡大した分だけ中央側にシフトした位置に設置する。上述した説明のとおり、集音孔2は、部品搭載時の吸着エリアを確保するためにマイク前面ケース部41の端側の位置に配置されているが、集音孔2と対向側の辺のケースサイズを拡大しているため、上述した本発明に関連する防水マイクと同一の位置に集音孔がある場合、吸着エリアが拡大することになる。図11b及び図12a~cに止水用両面テープ44を貼付した状態の正面図を示す。マイク前面ケース部41において、集音孔2と対向側の辺を平面サイズxmm拡大した場合、吸着可能領域がxmm拡大するため、集音孔2は、上述した本発明に関連する防水マイクの集音孔の位置よりも中央側にxmm移動しても、吸着エリアは本発明に関連する防水マイクと同一量確保することができる。図15a~cに上述した本発明に関連する防水マイクの正面図を示しているが、集音孔2からマイク前面ケース部91の端辺まので距離をWとした場合、本実施の形態による防水マイクでは、Wmmxmm=Vmmの位置まで中央側に集音孔2をシフトした設計が可能になる。これによって、本実施の形態では、止水用両面テープ44の幅が、本発明の第3の実施の形態と同様に、cmm≧1.5mmを確保することができ、部品サイズ拡大量を最小限にしつつ、止水用両面テープ44の貼付幅を確保し、十分な止水性能を確保することが可能となる。マイク前面ケース部41の拡大に合わせて、集音孔2を移動する類似例として、図13a,bに示すように、マイク前面ケース部71の両端2辺を円弧上に拡大して、それぞれの端辺の拡大分だけ、集音孔2を中央側にシフトすることで、同様に部品サイズを縮小化することができる。また、この場合、一辺あたりのマイク前面ケース部71の拡大量を少なくすることができるため、マイク前面ケース部71の強度が得られない場合は、強度面でも有利となる。本発明での形状は一例であり、図4a、図8a,b、図9a,b等に示す形状においても適用することができる。上述した本発明の第2~第4の実施の形態においては、マイク前面ケース部の拡大量が任意であり、止水性能の確保のための止水用両面テープの幅を確保することができるように、防水マイクのマイク前面ケース部の形状設計を行えば良い。先に述べたとおり、止水用両面テープの今後の性能アップ次第では、貼付幅の縮小も可能である。また、本発明の第2~第4の実施の形態では、本発明の第1の実施の形態と同様に、マイク前面ケース部の拡大領域内に周辺チップ部品を実装することで、拡大した領域を有効活用することも可能である。例として、図10に本発明の第3の実施の形態による実装例を示している。"