"1または複数の宅側装置と、各前記宅側装置と共通の通信回線を介して通信信号を送受信し、前記宅側装置から受信した前記通信信号を上位網へ送信するための通信装置とを備え、前記各宅側装置から前記通信装置への前記通信信号が時分割多重される通信システムにおける輻輳制御方法であって、前記通信回線における帯域を前記宅側装置に割り当てるステップと、前記上位網から前記宅側装置に接続された端末装置への輻輳通知を受信するステップと、前記輻輳通知の送信先の前記端末装置に接続された前記宅側装置である対象宅側装置を判別するステップと、前記輻輳通知を解釈し、前記対象宅側装置に割り当てる前記帯域を制限することにより、前記輻輳通知を処理するステップと、前記帯域を制限した後、前記対象宅側装置に対する前記帯域の制限を解除するステップとを含む、輻輳制御方法。前記輻輳通知を処理するステップにおいては、前記通信装置へ送信する前記通信信号の所定時間あたりのデータ量を制限するレート制限機能、および前記輻輳通知を解釈する解釈機能を前記対象宅側装置が有するか否かを示す情報を取得し、前記対象宅側装置が前記レート制限機能を有し、かつ前記解釈機能を有しない場合には、前記帯域を制限する代わりに、前記輻輳通知を解釈して前記対象宅側装置の前記レート制限機能を制御する、請求項1に記載の輻輳制御方法。前記輻輳通知を処理するステップにおいては、前記通信装置へ送信する前記通信信号の所定時間あたりのデータ量を制限するレート制限機能、および前記輻輳通知を解釈する解釈機能を前記対象宅側装置または前記対象宅側装置に接続される端末装置が有するか否かを示す情報を取得し、前記対象宅側装置または前記端末装置が前記レート制限機能および前記解釈機能を有する場合には、前記輻輳通知の解釈を行なって前記帯域を制限する代わりに、前記輻輳通知を前記対象宅側装置へ転送する、請求項1または請求項2に記載の輻輳制御方法。前記帯域を割り当てるステップにおいては、前記宅側装置との間で確立されたロジカルリンクごとに前記帯域の割り当てを行ない、前記輻輳通知の送信先を判別するステップにおいては、前記輻輳通知の送信先の前記端末装置に対応する前記ロジカルリンクを判別し、前記輻輳通知を処理するステップにおいては、前記輻輳通知を解釈して前記ロジカルリンクに割り当てる前記帯域を制限し、前記帯域の制限を解除するステップにおいては、前記帯域を制限した後、前記ロジカルリンクに対する前記帯域の制限を解除する、請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の輻輳制御方法。端末装置と専用の通信回線を介して通信信号を送受信し、前記端末装置から受信した前記通信信号を上位網へ送信し、かつ前記上位網へ送信する前記通信信号の所定時間あたりのデータ量を制限するためのレート制限部を含む通信装置、を備えた通信システムにおける輻輳制御方法であって、前記上位網から前記端末装置への輻輳通知を受信するステップと、前記輻輳通知を解釈して前記レート制限部を制御し、前記データ量を制限することにより、前記輻輳通知を処理するステップと、前記データ量を制限した後、前記レート制限部を制御して前記制限を解除するステップとを含む、輻輳制御方法。前記輻輳通知を処理するステップにおいては、前記通信装置へ送信する前記通信信号の所定時間あたりのデータ量を制限するレート制限機能、および前記輻輳通知を解釈する解釈機能を前記端末装置が有するか否かを示す情報を取得し、前記端末装置が前記レート制限機能および前記解釈機能を有する場合には、前記輻輳通知の解釈を行なって前記データ量を制限する代わりに、前記輻輳通知を前記端末装置へ転送する、請求項5に記載の輻輳制御方法。前記輻輳通知は、輻輳の度合いを示す情報を含み、前記輻輳通知を処理するステップにおいては、前記輻輳通知の示す輻輳の度合いが大きいほど、前記制限の度合いを大きくする、請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の輻輳制御方法。1または複数の宅側装置と、各前記宅側装置と共通の通信回線を介して通信信号を送受信するための通信装置とを備え、前記各宅側装置から前記通信装置への前記通信信号が時分割多重される通信システムにおける前記通信装置であって、前記宅側装置から受信した前記通信信号を上位網へ送信するための上位側送信部と、前記通信回線における帯域を前記宅側装置に割り当てるための制御部と、前記上位網から前記宅側装置に接続された端末装置への輻輳通知を受信するための輻輳通知受信部とを備え、前記制御部は、前記輻輳通知の送信先の前記端末装置に接続された前記宅側装置である対象宅側装置を判別し、前記輻輳通知を解釈して前記対象宅側装置に割り当てる前記帯域を制限し、その後、前記対象宅側装置に対する前記帯域の制限を解除する、通信装置。端末装置と専用の通信回線を介して通信信号を送受信するための通信装置であって、前記端末装置から受信した前記通信信号を上位網へ送信するための上位側送信部と、前記上位網から前記端末装置への輻輳通知を受信するための輻輳通知受信部と、前記上位網へ送信する前記通信信号の所定時間あたりのデータ量を制限するためのレート制限部と、前記輻輳通知を解釈して前記レート制限部を制御することにより、前記データ量を制限し、その後、前記制限を解除するための制御部とを備える、通信装置。1または複数の宅側装置と、各前記宅側装置と共通の通信回線を介して通信信号を送受信し、前記宅側装置から受信した前記通信信号を上位網へ送信するための通信装置とを備え、前記各宅側装置から前記通信装置への前記通信信号が時分割多重される通信システムであって、前記通信回線における帯域を前記宅側装置に割り当てるための制御部と、前記上位網から前記宅側装置に接続された端末装置への輻輳通知を受信するための輻輳通知受信部とを備え、前記制御部は、前記輻輳通知の送信先の前記端末装置に接続された前記宅側装置である対象宅側装置を判別し、前記輻輳通知を解釈して前記対象宅側装置に割り当てる前記帯域を制限し、その後、前記対象宅側装置に対する前記帯域の制限を解除する、通信システム。端末装置と、前記端末装置と専用の通信回線を介して通信信号を送受信し、前記端末装置から受信した前記通信信号を上位網へ送信するための通信装置とを備える通信システムであって、前記通信装置は、前記上位網へ送信する前記通信信号の所定時間あたりのデータ量を制限するためのレート制限部を含み、前記上位網から前記端末装置への輻輳通知を受信するための輻輳通知受信部と、前記輻輳通知を解釈して前記レート制限部を制御することにより、前記データ量を制限し、その後、前記制限を解除するための制御部とを備える、通信システム。しかしながら、非特許文献2および特許文献1に記載の構成では、端末装置が輻輳通知を解釈し、送信レートを加減することから、端末装置に送信レート制御機能が必要となる。すなわち、ネットワークにおいて端末装置がこのような送信レート制御機能を有しているとは限らず、送信レート制御機能を有していない端末装置が多数存在するようなネットワークでは、輻輳を抑制することが困難である。また、一般にメトロ網においては、GW等の構成要素の障害を想定して複数の中継経路が選択できるように網に冗長性をもたせ、網の状態によってダイナミックに中継経路を変更することが行なわれる。一方、特許文献2に記載の構成では、GW網内においてONUごとに固定の経路が設定されることを前提としている。この前提があるから、OLTは、ONUとGWの出力ポートとの関係をテーブルに記しておくことができる。仮に、GW網内の経路を変更しうることを想定した場合、OLTにおける当該テーブルは意味を持たなくなる。すなわち、特許文献2に記載の構成では、GW網における中継経路の変更に対応することができない。また、特許文献2に記載の構成では、GWによる固有のバックプレッシャ制御フレームの送信先はOLTのみである。すなわち、特許文献2には、GW-GW間の輻輳制御については開示されておらず、GW網内での輻輳を抑制することができない。また、イーサネットでの公知技術であるバックプレッシャは、リンク全体を停止させる技術である。このため、帯域を使いすぎていないONUのトラフィックもブロックされてしまい、いわゆるHOLHeadOfLineブロッキングが発生する可能性がある。この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、ネットワークにおける輻輳を広範囲かつ柔軟に抑制することが可能な輻輳制御方法、通信装置および通信システムを提供することである。上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる輻輳制御方法は、1または複数の宅側装置と、各上記宅側装置と共通の通信回線を介して通信信号を送受信し、上記宅側装置から受信した上記通信信号を上位網へ送信するための通信装置とを備え、上記各宅側装置から上記通信装置への上記通信信号が時分割多重される通信システムにおける輻輳制御方法であって、上記通信回線における帯域を上記宅側装置に割り当てるステップと、上記上位網から上記宅側装置に接続された端末装置への輻輳通知を受信するステップと、上記輻輳通知の送信先の上記端末装置に接続された上記宅側装置である対象宅側装置を判別するステップと、上記輻輳通知を解釈し、上記対象宅側装置に割り当てる上記帯域を制限することにより、上記輻輳通知を処理するステップと、上記帯域を制限した後、上記対象宅側装置に対する上記帯域の制限を解除するステップとを含む。このような構成により、端末装置および宅側装置に輻輳制御能力が無い場合でも、通信装置が輻輳制御を代行することができるため、たとえばブリッジ網において輻輳制御が行なわれる範囲を拡大することができる。また、障害等によってブリッジ網における経路が変更された場合でも、輻輳通知は変更された上り通信信号の中継経路を逆方向に辿って通信装置に到達することができるため、ブリッジ網の経路変更に関わらず、輻輳を抑制することができる。また、通信回線に接続された宅側装置ごとに帯域の制限を行なうことができるため、他の宅側装置からのトラフィックがブロックされることを防ぐことができる。したがって、ネットワークにおける輻輳を広範囲かつ柔軟に抑制することができる。好ましくは、上記輻輳通知を処理するステップにおいては、上記通信装置へ送信する上記通信信号の所定時間あたりのデータ量を制限するレート制限機能、および上記輻輳通知を解釈する解釈機能を上記対象宅側装置が有するか否かを示す情報を取得し、上記対象宅側装置が上記レート制限機能を有し、かつ上記解釈機能を有しない場合には、上記帯域を制限する代わりに、上記輻輳通知を解釈して上記対象宅側装置の上記レート制限機能を制御する。このような構成により、端末装置および宅側装置が輻輳通知を解釈できない場合でも、宅側装置がレート制限機能を備えていれば、端末装置の輻輳制御を代行することができる。すなわち、宅側装置が専用のレート制限機能を用いてより精緻なレート制御を行なうことができるため、輻輳を回避しつつ帯域使用効率を向上させることができる。また、端末装置および宅側装置が輻輳通知を解釈できない場合でも輻輳制御が可能となることから、精緻な輻輳制御が行なわれる範囲を拡大することができる。好ましくは、上記輻輳通知を処理するステップにおいては、上記通信装置へ送信する上記通信信号の所定時間あたりのデータ量を制限するレート制限機能、および上記輻輳通知を解釈する解釈機能を上記対象宅側装置または上記対象宅側装置に接続される端末装置が有するか否かを示す情報を取得し、上記対象宅側装置または上記端末装置が上記レート制限機能および上記解釈機能を有する場合には、上記輻輳通知の解釈を行なって上記帯域を制限する代わりに、上記輻輳通知を上記対象宅側装置へ転送する。このように、宅側装置または端末装置が輻輳制御能力すなわちレート制限機能および輻輳通知解釈機能を有する場合、宅側装置または端末装置が専用のレート制限機能を用いてより精緻なレート制御を行なうことができるため、輻輳を回避しつつ帯域使用効率を向上させることができる。好ましくは、上記帯域を割り当てるステップにおいては、上記宅側装置との間で確立されたロジカルリンクごとに上記帯域の割り当てを行ない、上記輻輳通知の送信先を判別するステップにおいては、上記輻輳通知の送信先の上記端末装置に対応する上記ロジカルリンクを判別し、上記輻輳通知を処理するステップにおいては、上記輻輳通知を解釈して上記ロジカルリンクに割り当てる上記帯域を制限し、上記帯域の制限を解除するステップにおいては、上記帯域を制限した後、上記ロジカルリンクに対する上記帯域の制限を解除する。このような構成により、さらに精緻なレート制御を行なうことができるため、輻輳の回避および帯域使用効率の向上をさらに図ることができる。すなわち、通信回線に宅側装置を介して接続された端末装置ごとに帯域の制限を行なうことができるため、他の端末装置からのトラフィックがブロックされることを防ぐことができる。またこの発明の別の局面に係わる輻輳制御方法は、端末装置と専用の通信回線を介して通信信号を送受信し、上記端末装置から受信した上記通信信号を上位網へ送信し、かつ上記上位網へ送信する上記通信信号の所定時間あたりのデータ量を制限するためのレート制限部を含む通信装置、を備えた通信システムにおける輻輳制御方法であって、上記上位網から上記端末装置への輻輳通知を受信するステップと、上記輻輳通知を解釈して上記レート制限部を制御し、上記データ量を制限することにより、上記輻輳通知を処理するステップと、上記データ量を制限した後、上記レート制限部を制御して上記制限を解除するステップとを含む。このような構成により、端末装置に輻輳制御能力が無い場合でも、通信装置が輻輳制御を代行することができるため、たとえばブリッジ網において輻輳制御が行なわれる範囲を拡大することができる。また、障害等によってブリッジ網における経路が変更された場合でも、輻輳通知は変更された上り通信信号の中継経路を逆方向に辿って通信装置に到達することができるため、ブリッジ網の経路変更に関わらず、輻輳を抑制することができる。したがって、ネットワークにおける輻輳を広範囲かつ柔軟に抑制することができる。好ましくは、上記輻輳通知を処理するステップにおいては、上記通信装置へ送信する上記通信信号の所定時間あたりのデータ量を制限するレート制限機能、および上記輻輳通知を解釈する解釈機能を上記端末装置が有するか否かを示す情報を取得し、上記端末装置が上記レート制限機能および上記解釈機能を有する場合には、上記輻輳通知の解釈を行なって上記データ量を制限する代わりに、上記輻輳通知を上記端末装置へ転送する。このように、通信装置とポイントツーポイント接続された端末装置が輻輳制御能力すなわちレート制限機能および輻輳通知解釈機能を有する場合、端末装置が専用のレート制限機能を用いてより精緻なレート制御を行なうことができるため、輻輳を回避しつつ帯域使用効率を向上させることができる。すなわち、端末装置は、アプリケーションに遡って上りトラフィックの帯域を制御することができるため、上り通信信号のロスをさらに少なくすることができる。好ましくは、上記輻輳通知は、輻輳の度合いを示す情報を含み、上記輻輳通知を処理するステップにおいては、上記輻輳通知の示す輻輳の度合いが大きいほど、上記制限の度合いを大きくする。このような構成により、通知される輻輳度に応じて送信レートをよりダイナミックに抑制することができる。たとえば、輻輳度が大きい場合には割り当て帯域の制限度合いを大きくすることができる。これにより、輻輳が急速に悪化した場合でも、輻輳を回避することができる。上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる通信装置は、1または複数の宅側装置と、各上記宅側装置と共通の通信回線を介して通信信号を送受信するための通信装置とを備え、上記各宅側装置から上記通信装置への上記通信信号が時分割多重される通信システムにおける上記通信装置であって、上記宅側装置から受信した上記通信信号を上位網へ送信するための上位側送信部と、上記通信回線における帯域を上記宅側装置に割り当てるための制御部と、上記上位網から上記宅側装置に接続された端末装置への輻輳通知を受信するための輻輳通知受信部とを備え、上記制御部は、上記輻輳通知の送信先の上記端末装置に接続された上記宅側装置である対象宅側装置を判別し、上記輻輳通知を解釈して上記対象宅側装置に割り当てる上記帯域を制限し、その後、上記対象宅側装置に対する上記帯域の制限を解除する。このような構成により、端末装置および宅側装置に輻輳制御能力が無い場合でも、通信装置が輻輳制御を代行することができるため、たとえばブリッジ網において輻輳制御が行なわれる範囲を拡大することができる。また、障害等によってブリッジ網における経路が変更された場合でも、輻輳通知は変更された上り通信信号の中継経路を逆方向に辿って通信装置に到達することができるため、ブリッジ網の経路変更に関わらず、輻輳を抑制することができる。また、通信回線に接続された宅側装置ごとに帯域の制限を行なうことができるため、他の宅側装置からのトラフィックがブロックされることを防ぐことができる。したがって、ネットワークにおける輻輳を広範囲かつ柔軟に抑制することができる。またこの発明の別の局面に係わる通信装置は、端末装置と専用の通信回線を介して通信信号を送受信するための通信装置であって、上記端末装置から受信した上記通信信号を上位網へ送信するための上位側送信部と、上記上位網から上記端末装置への輻輳通知を受信するための輻輳通知受信部と、上記上位網へ送信する上記通信信号の所定時間あたりのデータ量を制限するためのレート制限部と、上記輻輳通知を解釈して上記レート制限部を制御することにより、上記データ量を制限し、その後、上記制限を解除するための制御部とを備える。このような構成により、端末装置に輻輳制御能力が無い場合でも、通信装置が輻輳制御を代行することができるため、たとえばブリッジ網において輻輳制御が行なわれる範囲を拡大することができる。また、障害等によってブリッジ網における経路が変更された場合でも、輻輳通知は変更された上り通信信号の中継経路を逆方向に辿って通信装置に到達することができるため、ブリッジ網の経路変更に関わらず、輻輳を抑制することができる。したがって、ネットワークにおける輻輳を広範囲かつ柔軟に抑制することができる。上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる通信システムは、1または複数の宅側装置と、各上記宅側装置と共通の通信回線を介して通信信号を送受信し、上記宅側装置から受信した上記通信信号を上位網へ送信するための通信装置とを備え、上記各宅側装置から上記通信装置への上記通信信号が時分割多重される通信システムであって、上記通信回線における帯域を上記宅側装置に割り当てるための制御部と、上記上位網から上記宅側装置に接続された端末装置への輻輳通知を受信するための輻輳通知受信部とを備え、上記制御部は、上記輻輳通知の送信先の上記端末装置に接続された上記宅側装置である対象宅側装置を判別し、上記輻輳通知を解釈して上記対象宅側装置に割り当てる上記帯域を制限し、その後、上記対象宅側装置に対する上記帯域の制限を解除する。このような構成により、端末装置および宅側装置に輻輳制御能力が無い場合でも、通信装置が輻輳制御を代行することができるため、たとえばブリッジ網において輻輳制御が行なわれる範囲を拡大することができる。また、障害等によってブリッジ網における経路が変更された場合でも、輻輳通知は変更された上り通信信号の中継経路を逆方向に辿って通信装置に到達することができるため、ブリッジ網の経路変更に関わらず、輻輳を抑制することができる。また、通信回線に接続された宅側装置ごとに帯域の制限を行なうことができるため、他の宅側装置からのトラフィックがブロックされることを防ぐことができる。したがって、ネットワークにおける輻輳を広範囲かつ柔軟に抑制することができる。またこの発明の別の局面に係わる通信システムは、端末装置と、上記端末装置と専用の通信回線を介して通信信号を送受信し、上記端末装置から受信した上記通信信号を上位網へ送信するための通信装置とを備える通信システムであって、上記通信装置は、上記上位網へ送信する上記通信信号の所定時間あたりのデータ量を制限するためのレート制限部を含み、上記上位網から上記端末装置への輻輳通知を受信するための輻輳通知受信部と、上記輻輳通知を解釈して上記レート制限部を制御することにより、上記データ量を制限し、その後、上記制限を解除するための制御部とを備える。このような構成により、端末装置に輻輳制御能力が無い場合でも、通信装置が輻輳制御を代行することができるため、たとえばブリッジ網において輻輳制御が行なわれる範囲を拡大することができる。また、障害等によってブリッジ網における経路が変更された場合でも、輻輳通知は変更された上り通信信号の中継経路を逆方向に辿って通信装置に到達することができるため、ブリッジ網の経路変更に関わらず、輻輳を抑制することができる。したがって、ネットワークにおける輻輳を広範囲かつ柔軟に抑制することができる。本発明によれば、ネットワークにおける輻輳を広範囲かつ柔軟に抑制することができる。以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。<第1の実施の形態>図1は、本発明の第1の実施の形態に係るブリッジ網の構成を示す図である。図1を参照して、ブリッジ網401は、相互に接続された複数のブリッジ206と、複数のPONシステム301とを備える。PONシステム301は、たとえばEPONであり、1または複数のONU202と、局側装置201と、光ファイバである1または複数のPON回線203と、1または複数のスプリッタ204とを備える。図1では、複数のONU202、複数のPON回線203および複数のスプリッタ204を備えるPONシステムを代表的に示している。局側装置201およびブリッジ206間ならびに各ブリッジ206間では、イーサネット登録商標に従うイーサネットフレームが送受信される。局側装置201は、ブリッジ206に接続され、ブリッジ206との間でイーサネットフレームを送受信する。各ONU202と局側装置201とは、PON回線203およびスプリッタ204を介して接続され、互いに光信号を送受信する。PONシステム301では、各ONU202から局側装置201への光信号が共通のPON回線203において時分割多重される。端末装置205は、ONU202に接続され、ONU202との間でイーサネットフレームを送受信する。ブリッジ206の出力ポートはIEEEStd802.1Qau-2010以下、802.1Qauとも称する。で規定された輻輳点以下、CPとも称する。として動作し、輻輳が発生した場合には、イーサネットフレームの送信元の端末装置205宛に輻輳通知フレーム以下、CNフレームとも称する。を送信する。PONシステム301では、ONU202として、ONU-A、ONU-BおよびONU-Cが存在する。ONU-Xは、ONU-A、ONU-BおよびONU-Cのいずれであってもよい。また、端末装置205として、端末Aおよび端末Bが存在する。これらONU202および端末装置205の末尾の記号は、それぞれの能力を表す。図2は、本発明の第1の実施の形態に係る局側装置の概略構成を示すブロック図である。図2を参照して、局側装置201は、光回線ユニット以下、OSUOpticalSubscriberUnitとも称する1~N12-1~12-Nと、集線部13とを含む。ここで、Nは1以上の整数である。また、ONU202からアップリンク、すなわち局側装置201およびブリッジ206間の通信回線への方向を上り方向と称し、アップリンクからONU202への方向を下り方向と称する。ここでは、PONシステム301において、MPCPフレームによってONU202の登録、離脱、ONU202への帯域割当、およびONU202からの帯域要求などが行なわれると仮定して説明する。局側装置201は、PON回線を複数収容し、これらの回線からのデータをアップリンクに多重する。また、局側装置201は、アップリンクからの下りデータを適切なPON回線に振り分ける。また、1本のPON回線には1または複数のONUが接続される。具体的には、局側装置201は、N本のPON回線1~Nに接続され、このN本のPON回線を終端する。各OSUは、PON回線に対応して設けられ、対応のPON回線に接続された1または複数のONUとフレームを送受信する。PON回線1~Nは、光カプラ204にそれぞれ接続されており、光カプラ204を介して各ONU202に接続されている。集線部13は、アップリンクを終端する。集線部13は、複数のOSU経由で各ONUから受信した上りフレームをアップリンクへ送信する。具体的には、集線部13は、OSU1~N12-1~12-Nからの上りフレームを多重してアップリンクに送信するとともに、アップリンクから受信した下りフレームを適切なOSUに振り分ける処理を行なう。図3は、本発明の第1の実施の形態に係る局側装置におけるOSUの構成を示すブロック図である。図3を参照して、OSU12は、集線IFInterface部上位側送信部および上位側受信部31と、学習テーブル32と、受信処理部33と、送信処理部34と、PON送受信部35と、制御部輻輳通知受信部36と、上りフレームを蓄積するFIFO37と、下りフレームを蓄積するFIFO38と、レートモニタ39とを含む。PON送受信部35は、PON線路の親局側起点として、対応のPON回線である1本の光ファイバと接続される。PON送受信部35は、この光ファイバを介して各ONUと双方向通信が行なえるように、特定の波長、たとえば1300nm帯の上り光信号をPON回線203から受信し、物理層の電気信号に変換して受信処理部33へ出力するとともに、送信処理部34から出力される物理層の電気信号を別波長、たとえば1490nm帯の下り光信号に変換してPON回線203へ送信する。受信処理部33は、PON送受信部35から受けた物理層の電気信号からフレームを再構成し、EPONのロジカルリンク識別子LLIDと当該フレームの送信元アドレスSAとの対応関係を学習テーブル32に記録する。また、受信処理部33は、フレームの種別を調べ、フレームの種別に応じて制御部36またはレートモニタ39にフレームを振り分ける。具体的には、ユーザフレームをレートモニタ39へ出力し、制御フレームを制御部36へ出力する。このとき、受信処理部33は、ユーザフレームのLLID情報を透過させる、すなわち、ユーザフレームに対応するLLIDの情報を当該ユーザフレームとともにレートモニタ39へ出力する。また、受信処理部33は、どのロジカルリンクからフレームをいつ受信するかを示すグラント情報を送信処理部34から受けて、バースト受信を支援するための制御信号をPON送受信部35へ出力してもよい。また、受信処理部33は、このグラント情報を受けて、当該グラント情報に示されていない受信フレームをフィルタリングする、すなわち廃棄するようにしてもよい。また、受信処理部33は、MPCPフレームに対して、受信時のタイムスタンプを上書きして出力するようにしてもよい。レートモニタ39は、受信処理部33から受けたユーザフレームをFIFO37へ出力するとともに、トラフィックレートすなわち所定時間内でFIFO37へ出力されるユーザフレームのデータ量をLLIDごとに測定して記録する。制御部36は、レートモニタ39によって記録されたトラフィックレートを参照可能である。集線IF部31は、ONU202から受信した通信信号であるフレームをブリッジ206へ送信する。すなわち、集線IF部31は、FIFO37に蓄積されたユーザフレームを集線部13へ出力する。また、集線IF部31は、集線部13からフレームを受けると、フレームの種別を調べ、当該フレームが通常のデータフレームである場合にはFIFO38へ出力し、当該フレームが制御フレームである場合には制御部36へ出力する。集線IF部31は、制御部36から制御フレームを受けた場合には、FIFO37からのフレーム列の合間において、当該制御フレームをFIFO37からのフレームよりも優先して集線部13へ出力する。送信処理部34は、FIFO38または制御部36が送信すべきフレームを有する場合、優先順位に従ってそのフレームを受け取り、物理層の電気信号に変換してPON送受信部35へ出力する。具体的には、送信処理部34は、制御部36から受けたフレームを物理層の電気信号に変換してPON送受信部35へ出力するとともに、FIFO38にフレームがある場合には、制御部36からのフレームの合間において、FIFO38からフレームを取り出し、物理層の電気信号に変換してPON送受信部35へ出力する。ここで、送信処理部34は、フレームを物理層の電気信号に変換する際に、学習テーブル32を参照することにより、当該フレームの宛先アドレスDAに対応するLLIDを検索し、得られたLLIDを当該フレームに付加する。制御部36は、PON回線203およびONU202を運営管理するためのMPCPフレームおよびOAMフレーム等の制御フレームを生成し、送信処理部34を介してONU202へ送信する。また、制御部36は、ONU202から送信されるMPCPフレームおよびOAMフレーム等の制御フレームを受信処理部33を介して受信し、対応する処理を行なう。具体的には、PON回線に接続されている各ONUとMPCPメッセージおよびOAMメッセージをやりとりすることにより、ONUの登録、離脱および帯域割当を含めた上りアクセス制御、ならびにONUの運用管理などを行なう。たとえば、制御部36は、ONU202から受けたPON回線203における帯域の割り当て要求を示すレポートフレームに基づいて、PON回線203における帯域をONU202に割り当てる、すなわちグラントを記したゲートフレームをONU202へ送る。図4は、本発明の第1の実施の形態に係るONU-Cの構成を示すブロック図である。図4を参照して、ONU-Cは、ユーザ網IF部21と、UNIUserNetworkInterface受信処理部22と、レートリミッタ23と、FIFO24~26と、PON送信処理部上位側送信部27と、PON送受信部28と、PON受信処理部29と、UNI送信処理部40と、制御部輻輳通知受信部41と、学習テーブル42とを含む。なお、ONU-Bの構成はブロック図レベルではONU-Cと同様であり、ONU-Aの構成はONU-Cからレートリミッタ23を除いた構成となる。PON送受信部28は、PON回線203から受けた1.49μm帯の下り光信号を物理層の電気信号に変換してPON受信処理部29へ出力するとともに、PON送信処理部27から受けた物理層の電気信号を1.3μm帯の上り光信号に変換してPON回線203へ出力する。なお、PON送受信部28は、PON送信処理部27からPON送受信部28へ出力される制御信号BSTENが非活性化される期間は発光しない。すなわち、PON送受信部28から出力される光信号は、バースト信号となる。PON受信処理部29は、PON送受信部28から受けた物理層の電気信号からフレームを再構成し、LLIDが自己のONUのLLIDまたはブロードキャストLLIDでないフレームすなわち自己のONU宛でないフレームを廃棄する。PON受信処理部29は、ブロードキャストされるフレームを含め、自己のONU宛であるフレームについてはさらにフレーム種別を調べ、当該フレームが制御フレームであれば制御部41へ出力し、ユーザフレームであればFIFO26へ出力する。ここで、PON受信処理部29は、CNフレームを制御フレームとして処理する。PON受信処理部29は、制御フレームのLLID情報を透過させる、すなわち、制御フレームに対応するLLIDの情報を当該制御フレームとともに制御部41へ出力する。UNI送信処理部40は、制御部41から受けたフレームを物理層の電気信号に変換してユーザ網IF部21へ出力するとともに、FIFO26にフレームがある場合には、制御部41からのフレームの合間において、FIFO26からフレームを取り出し、物理層の電気信号に変換してユーザ網IF部21へ出力する。ユーザ網IF部21は、UNI送信処理部40から受けた電気信号を、ユーザ網のメディアに応じた伝送信号に変換して端末装置205へ出力するとともに、ユーザ網経由で端末装置205からの伝送信号を受信すると物理層の電気信号に変換し、UNI受信処理部22へ出力する。UNI受信処理部22は、ユーザ網IF部21から受けた電気信号からフレームを再構成し、フレームの送信元アドレスSAを学習テーブル42に記録する。また、UNI受信処理部22は、フレームの種別を調べ、フレームの種別に応じて制御部41またはレートリミッタ23にフレームを振り分ける。具体的には、ユーザフレームをレートリミッタ23へ出力し、制御フレームを制御部41へ出力する。レートリミッタ23は、局側装置201へ送信する通信信号すなわちフレームの所定時間あたりのデータ量を制限する。具体的には、レートリミッタ23は、UNI受信処理部22から受けたフレームをポリシングする、すなわちフレームの送信レートが所定のレートを超えないようにフレームを適宜削除する。そして、レートリミッタ23は、ポリシング後に残るフレームをFIFO25へ出力する。ポリシングの有効/無効、許可レート、およびバースト長すなわち所定時間内でFIFO25に入力されるデータ量の上限等、ポリシングのためのパラメータは、制御部41によって設定される。PON送信処理部27は、端末装置205から受信した通信信号等を局側装置201へ送信する。すなわち、PON送信処理部27は、制御部41からの送信指示に従い、自ら生成したレポートフレーム、ならびにFIFO24およびFIFO25から取り出したフレームを物理層の電気信号に変換し、指示された期間においてPON送受信部28へ出力する。フレーム出力時、PON送信処理部27は、制御信号BSTENを活性化させる。ここで、制御部41からの送信指示には、送信対象がレポートフレームであるか否か、送信開始時刻、および送信期間が含まれる。PON送信処理部27は、送信対象がレポートフレームである場合には自ら生成したレポートフレームを送信し、送信対象がレポートフレームでない場合にはFIFO24および/またはFIFO25に蓄積されたフレームを送信する。PON送信処理部27は、FIFO24およびFIFO25に蓄積されたフレームのうち、局側装置201に対して既にレポートしたフレームを優先して取り出す。また、PON送信処理部27は、FIFO24に蓄積されたフレームを、FIFO25に蓄積されたフレームよりも優先して取り出す。PON送信処理部27は、制御部41からレポートフレームの生成を指示された場合には、FIFO24およびFIFO25に保存されている情報量すなわち各フレームのデータ長を参照してレポートフレームを生成する。このとき、PON送信処理部27は、局側装置201から与えられたグラントに対応するフレーム群はレポートに含めない。また、PON送信処理部27は、フレームを物理層の電気信号に変換する際に、レジスタ要求フレームに対してはブロードキャストLLIDを付加し、その他のフレームに対しては自己のONUのLLIDを付加する。制御部41は、局側装置201から送信されるMPCPフレーム、OAMフレームおよびCNフレームをPON受信処理部29を介して受信し、対応する処理を行なう。また、制御部41は、これらの制御フレームに対する応答、ならびに自ら生成するMPCPフレームおよびOAMフレームを、FIFO24およびPON送信処理部27を介して局側装置201へ送信する。図5は、本発明の第1の実施の形態に係る各端末装置の能力を示す図である。図5を参照して、端末Bは、802.1Qauに記載の反応点RPとして動作する。すなわち、端末Bは、CNフレームを受信すると上りフレームの送信レートを抑制し、そして、抑制後の送信量および経過時間等に基づいて送信レートを自律的に回復する。一方、端末Aは、802.1Qau対応能力を持たない。PON回線203からの802.1Qau能力問い合わせに対して、端末Aは応答しないかまたは能力無しと応答し、端末Bは802.1Qau対応能力ありと応答する。図6は、本発明の第1の実施の形態に係るPONシステムにおける各ONUの能力を示す図である。図6を参照して、ONU-AおよびONU-Bは802.1Qau対応能力を持たない。また、ONU-Bは、上り方向のレートリミットRL機能を持つ。これに対して、ONU-Aは、レートリミット機能を持たない。OLTからの802.1Qau能力問い合わせに対して、ONU-AおよびONU-Bは、応答しないかまたは能力無しと応答する。また、OLTからのレートリミット能力問い合わせに対して、ONU-Aは応答しないかまたは能力無しと応答し、ONU-Bは能力ありと応答する。図7は、本発明の第1の実施の形態に係るPONシステムにおけるONU-Cの各動作モードを示す図である。図7を参照して、ONU-Cは、端末装置205からの802.1Qau能力応答に応じて、図7に示す表に基づき動作モードを決定する。すなわち、ONU-Cは、802.1Qau能力問い合わせに対する端末装置205からの応答が能力無しか、あるいは無回答である場合には、動作モードがLとなる。動作モードLにおいて、ONU-Cは、CNフレームを終端かつ解釈し、上り方向のレートリミットを行なう。また、ONU-Cは、802.1Qau能力問い合わせに対する端末装置205からの応答が能力ありである場合には、動作モードがTとなる。動作モードTにおいて、ONU-Cは、CNフレームを解釈せずに透過し、上り方向のレートリミットを行なわない。また、ONU-Cは、OLTからの802.1Qau能力問い合わせに対して、能力ありと応答する。図8は、本発明の第1の実施の形態に係るPONシステムにおけるOSUの各動作モードを示す図である。図8を参照して、OSUは、PON回線203からの802.1Qau能力応答すなわちONU202または端末装置205からの能力応答に応じて、図8に示す表に基づきLLIDごとに動作モードを決定する。すなわち、OSUは、802.1Qau能力問い合わせに対するPON回線203からの応答が能力無しかあるいは無回答である場合、かつレートリミット能力問い合わせに対するPON回線203からの応答が能力無しかあるいは無回答である場合には、動作モードがLとなる。動作モードLにおいて、OSUは、CNフレームを終端かつ解釈し、CNフレームの内容をDBADynamicBandwidthAllocationに反映して上り方向のレート制御を行なう。また、OSUは、802.1Qau能力問い合わせに対するPON回線203からの応答が能力無しかあるいは無回答である場合、かつレートリミット能力問い合わせに対するPON回線203からの応答が能力ありである場合には、動作モードがSとなる。動作モードSにおいて、OSUは、CNフレームを終端かつ解釈し、OAMフレームを使用して、CNフレームの内容に基づきONU202のレートリミッタ23を設定し、上り方向のレート制御を行なう。また、OSUは、802.1Qau能力問い合わせに対するPON回線203からの応答が能力ありである場合には、動作モードがTとなる。動作モードTにおいて、OSUは、CNフレームを解釈せずに透過する。たとえば、OSUが送信した802.1Qau能力問い合わせフレームがONU-AまたはONU-Bを透過して端末Bに到達し、当該フレームに対して端末Bが送信した応答フレームがONU-AまたはONU-Bを透過してOLTに返される場合がある。このような場合、OSUは、802.1Qau対応能力ありと解釈する。[動作]次に、本発明の第1の実施の形態に係るPONシステムが輻輳制御を行なう際の動作について図面を用いて説明する。本発明の第1の実施の形態では、PONシステム301を動作させることによって、本発明の第1の実施の形態に係る輻輳制御方法が実施される。よって、本発明の第1の実施の形態に係る輻輳制御方法の説明は、以下のPONシステム301の動作説明に代える。なお、以下の説明においては、適宜図1~図8を参照する。図9は、本発明の第1の実施の形態に係るPONシステムが輻輳制御を行なう際の動作手順を示すフローチャートである。図9は、図1に示すブリッジ網401における、11番のブリッジ206、111番の局側装置201が備えるOSU、61番のONU-A、および51番の端末A間の動作を示している。OSU12は、配下のONU202が802.1Qau対応能力およびレートリミット機能を持たず、かつ当該ONU202の配下の端末装置205が802.1Qau対応能力を持たない場合には、自己が管理するLLID配下の端末装置205宛てのCNフレームを終端かつ解釈する。そして、OSU12は、DBAにおいて当該LLIDへの割当帯域を加減することにより、802.1QauのRP動作を代理する。すなわち、OSU12における制御部36は、ブリッジ206から端末装置205への輻輳通知すなわちCNフレームを受信する。そして、制御部36は、輻輳通知の送信先の端末装置205に接続されたONU202以下、対象ONUとも称する。を判別し、輻輳通知を解釈して対象ONUに割り当てる帯域を制限し、その後、対象ONUに対する帯域の制限を解除する。より詳細には、図9を参照して、まず、OSU12は、802.1Qau対応能力を有するか否かの問い合わせを示す能力確認メッセージ、およびレートリミット能力を有するか否かの問い合わせを示す能力確認メッセージをONU202へ送信するステップSQ1。次に、ONU202は、OSU12から受信した802.1Qau対応能力を有するか否かの問い合わせを示す能力確認メッセージを端末装置205へ転送するステップSQ2。また、ONU202は、レートリミット能力無しの能力応答メッセージをOSU12へ送信するステップSQ3。次に、端末装置205は、ONU202から能力確認メッセージを受信して、802.1Qau対応能力無しの能力応答メッセージをONU202へ送信するステップSQ4。次に、ONU202は、端末装置205から受信した能力応答メッセージをOSU12に転送するステップSQ5。次に、OSU12は、ONU202から受信した802.1Qau対応能力無しの能力応答メッセージに基づき、自己の動作モードをLに決定するステップSQ6。なお、端末装置205は、能力確認メッセージを受信しても能力応答メッセージを送信しない構成であってもよい。この場合、ONU202は、802.1Qau対応能力無しの能力応答メッセージを作成してOSU12へ送信する。あるいは、ONU202および端末装置205が、能力確認メッセージを受信しても能力応答メッセージを送信しない構成であってもよい。いずれの場合にも、OSU12は、自己の動作モードをLに決定する。次に、図1に示すように11番のブリッジ206の出力ポートにおいて輻輳が発生するとステップSQ11、11番のブリッジ206は、当該出力ポートへフレームを送信している51番の端末装置205宛の輻輳通知すなわちCNフレームを111番の局側装置201へ送信するステップSQ12。次に、111番の局側装置201におけるOSU12は、ブリッジ206からCNフレームを受信して、学習テーブル32を参照することにより、当該CNフレームの宛先アドレスに対応するLLIDを取得するステップSQ13。次に、OSU12は、当該CNフレームを解釈する、すなわち当該CNフレームは、11番のブリッジ206から当該LLIDに対応する51番の端末装置205に対する輻輳通知であることを認識するステップSQ14。次に、OSU12は、当該LLIDに割り当てるPON回線203の帯域を制限するステップSQ15。次に、OSU12は、たとえば帯域を制限したタイミングからの経過時間に応じて段階的に帯域制限を緩和しステップSQ16およびSQ17、たとえば3回目の緩和によって帯域制限を完全に解除し、定常状態へ復帰させるステップSQ18。図10は、本発明の第1の実施の形態に係るPONシステムが輻輳制御を行なう際の動作手順を示すフローチャートである。図10は、図1に示すブリッジ網401における、11番のブリッジ206、111番の局側装置201が備えるOSU、62番のONU-B、および52番の端末A間の動作を示している。OSU12は、802.1Qau対応能力を端末装置205が持たない場合であってONU202が802.1Qau対応能力を持たずレートリミット機能を持つとき、正確には持つことを認識できたときには、CNフレームを終端かつ解釈するとともに、OAMフレームを用いてONU202のレートリミッタ23を遠隔設定する。すなわち、ONU202は、レートリミッタ23の許可レートを加減することによって802.1QauのRP動作を代理する。すなわち、OSU12における制御部36は、局側装置201へ送信する通信信号すなわちフレームの所定時間あたりのデータ量を制限するレートリミット機能、および輻輳通知を解釈する解釈機能を対象ONUが有するか否かを示す情報を取得する。そして、制御部36は、対象ONUがレートリミット機能を有し、かつ解釈機能を有しない場合には、輻輳通知を解釈して対象ONUのレートリミット機能を制御する。より詳細には、図10を参照して、まず、OSU12は、802.1Qau対応能力を有するか否かの問い合わせを示す能力確認メッセージ、およびレートリミット能力を有するか否かの問い合わせを示す能力確認メッセージをONU202へ送信するステップSQ21。次に、ONU202は、OSU12から受信した能力確認メッセージを端末装置205へ転送するステップSQ22。次に、端末装置205は、ONU202から能力確認メッセージを受信して、802.1Qau対応能力無しの能力応答メッセージをONU202へ送信するステップSQ23。次に、ONU202は、端末装置205から802.1Qau対応能力無しの能力応答メッセージを受信して、802.1Qau対応能力無し、レートリミット能力ありの能力応答メッセージを作成してOSU12に送信するステップSQ24。次に、OSU12は、ONU202から受信した802.1Qau対応能力無し、レートリミット能力ありの能力応答メッセージに基づき、自己の動作モードをSに決定するステップSQ25。なお、端末装置205は、能力確認メッセージを受信しても能力応答メッセージを送信しない構成であってもよい。この場合でも、ONU202は、802.1Qau対応能力無し、レートリミット能力ありの能力応答メッセージを作成してOSU12に送信する。また、ONU202は、レートリミット能力ありの能力応答メッセージのみを作成してOSU12に送信する構成であってもよい。次に、図1に示すように11番のブリッジ206の出力ポートにおいて輻輳が発生するとステップSQ31、11番のブリッジ206は、当該出力ポートへフレームを送信している52番の端末装置205宛の輻輳通知すなわちCNフレームを111番の局側装置201へ送信するステップSQ32。次に、111番の局側装置201におけるOSU12は、ブリッジ206からCNフレームを受信して、学習テーブル32を参照することにより、当該CNフレームの宛先アドレスに対応するLLIDを取得するステップSQ33。次に、OSU12は、当該CNフレームを解釈する、すなわち当該CNフレームは、11番のブリッジ206から当該LLIDに対応する52番の端末装置205に対する輻輳通知であることを認識するステップSQ34。次に、OSU12は、送信レート制限を行なう指示を示すレート制御メッセージを当該LLIDに対応するONU202に送信するステップSQ35。次に、ONU202は、OSU12から受信したレート制御メッセージに基づいてレートリミッタ23のパラメータ設定を変更し、上りユーザフレームの送信レートを制限するステップSQ36。次に、OSU12は、たとえばONU202における送信レート制限を開始したタイミングからの経過時間に応じて段階的に制限を緩和する。すなわち、OSU12は、送信レート制限を緩和する指示を示すレート制御メッセージを送信するステップSQ37およびSQ39。そして、ONU202は、OSU12から受信したレート制御メッセージに基づいてレートリミッタ23のパラメータ設定を変更し、送信レート制限を緩和するステップSQ38およびSQ40。次に、OSU12は、たとえば3回目の緩和によって送信レート制限を完全に解除し、定常状態へ復帰させる。すなわち、OSU12は、送信レート制限を緩和する指示を示すレート制御メッセージを送信するステップSQ41。そして、ONU202は、OSU12から受信したレート制御メッセージに基づいてレートリミッタ23のパラメータ設定を変更し、送信レート制限を解除するステップSQ42。図11は、本発明の第1の実施の形態に係るPONシステムが輻輳制御を行なう際の動作手順を示すフローチャートである。図11は、図1に示すブリッジ網401における、11番のブリッジ206、111番の局側装置201が備えるOSU、63番のONU-C、および53番の端末A間の動作を示している。OSU12は、ONU202が802.1Qau対応能力を持つ場合、正確には持つことを認識できた場合には、通常の動作を行ない、輻輳制御に関しては透過的に動作する、すなわち、CNフレームの終端および解釈を行なわない。すなわち、OSU12における制御部36は、局側装置201へ送信する通信信号すなわちフレームの所定時間あたりのデータ量を制限するレートリミット機能、および輻輳通知を解釈する解釈機能を対象ONUが有するか否かを示す情報を取得する。そして、制御部36は、対象ONUがレートリミット機能および解釈機能を有する場合には、輻輳通知の解釈を行なわず、輻輳通知を対象ONUへ転送する。対象ONUにおける制御部41は、局側装置201から輻輳通知を受信する。そして、制御部41は、輻輳通知を解釈してレートリミッタ23を制御することにより、所定時間内に送信可能な通信信号のデータ量を制限し、その後、制限を解除する。より詳細には、図11を参照して、まず、ONU202は、802.1Qau対応能力を有するか否かの問い合わせを示す能力確認メッセージを端末装置205へ送信するステップSQ51。次に、端末装置205は、ONU202から能力確認メッセージを受信して、802.1Qau対応能力無しの能力応答メッセージをONU202へ送信するステップSQ52。次に、ONU202は、端末装置205から受信した802.1Qau対応能力無しの能力応答メッセージに基づき、自己の動作モードをLに決定するステップSQ53。次に、OSU12は、802.1Qau対応能力を有するか否かの問い合わせを示す能力確認メッセージ、およびレートリミット能力を有するか否かの問い合わせを示す能力確認メッセージをONU202へ送信するステップSQ54。次に、ONU202は、OSU12から能力確認メッセージを受信して、802.1Qau対応能力ありの能力応答メッセージをOSU12へ送信するステップSQ55。次に、OSU12は、ONU202から受信した802.1Qau対応能力ありの能力応答メッセージに基づき、自己の動作モードをTに決定するステップSQ56。なお、端末装置205は、能力確認メッセージを受信しても能力応答メッセージを送信しない構成であってもよい。この場合でも、ONU202は、802.1Qau対応能力ありの能力応答メッセージを作成してOSU12に送信する。次に、図1に示すように11番のブリッジ206の出力ポートにおいて輻輳が発生するとステップSQ61、11番のブリッジ206は、当該出力ポートへフレームを送信している53番の端末装置205宛の輻輳通知すなわちCNフレームを111番の局側装置201へ送信するステップSQ62。次に、111番の局側装置201におけるOSU12は、ブリッジ206からCNフレームを受信して、学習テーブル32を参照することにより、当該CNフレームの宛先アドレスに対応するLLIDを取得するステップSQ63。次に、OSU12は、当該CNフレームを、取得したLLIDに対応する63番のONU202に送信するステップSQ64。次に、ONU202は、OSU12からCNフレームを受信して、当該CNフレームを解釈する。すなわち、ONU202は、学習テーブル42を参照することにより、当該CNフレームの宛先アドレスを検索する。そして、ONU202は、学習テーブル42に当該CNフレームの宛先アドレスが存在する場合には、当該CNフレームは、11番のブリッジ206から自己の配下の53番の端末装置205に対する輻輳通知であることを認識するステップSQ65。次に、ONU202は、レートリミッタ23のパラメータ設定を変更し、上りユーザフレームの送信レートを制限するステップSQ66。次に、ONU202は、たとえば送信レート制限を開始したタイミングからの経過時間に応じて段階的に制限を緩和しステップSQ67およびSQ68、たとえば3回目の緩和によって送信レート制限を完全に解除し、定常状態へ復帰するステップSQ69。図12は、本発明の第1の実施の形態に係るPONシステムが輻輳制御を行なう際の動作手順を示すフローチャートである。図12は、図1に示すブリッジ網401における、11番のブリッジ206、111番の局側装置201が備えるOSU、64番のONU-X、および54番の端末B間の動作を示している。ここでは、64番のONU-XがONU-Cである場合について代表的に説明する。OSU12およびONU202は、端末装置205が802.1Qau対応能力を持つ場合、正確には持つことを認識できた場合には、通常の動作を行ない、輻輳制御に関しては透過的に動作する、すなわち、CNフレームの終端および解釈を行なわない。すなわち、OSU12における制御部36は、局側装置201へ送信する通信信号すなわちフレームの所定時間あたりのデータ量を制限するレートリミット機能、および輻輳通知を解釈する解釈機能を対象ONUまたは対象ONUに接続される端末装置205が有するか否かを示す情報を取得する。そして、制御部36は、対象ONUまたは端末装置205がレートリミット機能および解釈機能を有する場合には、輻輳通知の解釈を行なわず、輻輳通知を対象ONUへ転送する。対象ONUにおける制御部41は、ONU-Cへ送信する通信信号すなわちフレームの所定時間あたりのデータ量を制限するレートリミット機能、および輻輳通知を解釈する解釈機能を端末装置205が有するか否かを示す情報を取得する。そして、制御部41は、端末装置205がレートリミット機能および解釈機能を有する場合には、OSU12から転送された輻輳通知の解釈を行なわず、輻輳通知を端末装置205へ転送する。より詳細には、図12を参照して、まず、ONU202は、802.1Qau対応能力を有するか否かの問い合わせを示す能力確認メッセージを端末装置205へ送信するステップSQ81。次に、端末装置205は、ONU202から能力確認メッセージを受信して、802.1Qau対応能力ありの能力応答メッセージをONU202へ送信するステップSQ82。次に、ONU202は、端末装置205から受信した802.1Qau対応能力ありの能力応答メッセージに基づき、自己の動作モードをTに決定するステップSQ83。次に、OSU12は、802.1Qau対応能力を有するか否かの問い合わせを示す能力確認メッセージ、およびレートリミット能力を有するか否かの問い合わせを示す能力確認メッセージをONU202へ送信するステップSQ84。次に、ONU202は、OSU12から能力確認メッセージを受信して、802.1Qau対応能力ありの能力応答メッセージをOSU12へ送信するステップSQ85。次に、OSU12は、ONU202から受信した802.1Qau対応能力ありの能力応答メッセージに基づき、自己の動作モードをTに決定するステップSQ86。次に、図1に示すように11番のブリッジ206の出力ポートにおいて輻輳が発生するとステップSQ91、11番のブリッジ206は、当該出力ポートへフレームを送信している54番の端末装置205宛の輻輳通知すなわちCNフレームを111番の局側装置201へ送信するステップSQ92。次に、111番の局側装置201におけるOSU12は、ブリッジ206からCNフレームを受信して、学習テーブル32を参照することにより、当該CNフレームの宛先アドレスに対応するLLIDを取得するステップSQ93。次に、OSU12は、当該CNフレームを、取得したLLIDに対応する64番のONU202に送信するステップSQ94。次に、ONU202は、OSU12から受信したCNフレームを54番の端末装置205へ転送するステップSQ95。次に、端末装置205は、ONU202から受信したCNフレームを解釈する、すなわち当該CNフレームは、11番のブリッジ206からの自己に対する輻輳通知であることを認識するステップSQ96。次に、端末装置205は、上りユーザフレームの送信レートを制限するステップSQ97。次に、端末装置205は、たとえば送信レート制限を開始したタイミングからの経過時間に応じて段階的に制限を緩和しステップSQ98およびSQ99、たとえば3回目の緩和によって送信レート制限を完全に解除し、定常状態へ復帰するステップSQ100。以下、本発明の第1の実施の形態に係るPONシステムが輻輳制御を行なう際の動作手順を詳細に説明する。なお、以下の各フローチャートおよびその説明において、==の記号は等号を示し、=の記号は右辺の値を左辺の変数に代入することを示す。A.Bは、構造体AのメンバBを示す。Aは、Aに1を加えることを示す。minは、内の各値の最小値を示す。maxは、内の各値の最大値を示す。A|Bは、AまたはBであることを示す。まず、OSU12における制御部36の動作について説明する。制御部36は、たとえばCPUであり、以下に示す各フローチャートの各ステップを備えるプログラムを図示しない記憶部から読み出して実行する。このプログラムは、外部からインストールすることができる。このインストールされるプログラムは、たとえば記録媒体に格納された状態で流通する。図13は、本発明の第1の実施の形態に係るOSUにおける制御部が起動処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。図13を参照して、OSU12が起動されると、まず、制御部36は、OSU12における各ユニットの初期化処理を行なうステップS1。次に、制御部36は、現在時刻ctimeに想定RTT、処理遅延およびオフセットを加えた時刻を前回割当最終時刻TEとし、ディスカバリカウンタのカウント値DCCをDClmとし、k=1とするステップS2。次に、制御部36は、帯域割り当て処理を行なうステップS3。図14は、本発明の第1の実施の形態に係るOSUにおける制御部による割り込み処理ルーチンの手順を定めたフローチャートである。図14を参照して、各割り込み処理には優先順位を付ける。ステップS22~S25の処理においては、S22の処理が最も優先順位が高く、S25の処理が最も優先順位が低いものとする。制御部36は、何らかの割り込みが発生すると、当該割り込みの種別を判別するステップS21。制御部36は、割り込み種別がタイマCTM1の満了を示すCTM1満了割り込みである場合には、帯域割り当て処理を行なうステップS22。また、制御部36は、割り込み種別がCNフレームの受信を示すCN受信割り込みである場合には、CN受信処理を行なうステップS23。また、制御部36は、割り込み種別がPON回線203からのフレーム受信を示すPON受信割り込みである場合には、PON受信処理を行なうステップS24。また、制御部36は、割り込み種別がタイマCTM2の満了を示すCTM2満了割り込みである場合には、エージング処理を行なうステップS25。図15は、本発明の第1の実施の形態に係るOSUにおける制御部が帯域割り当て処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。図15を参照して、まず、制御部36は、DCC≧DClmの場合にはステップS11でYES、ディスカバリ処理を行なうステップS12。ここで、DClmは、帯域割当周期で計数した、ディスカバリ処理を行なうインターバルである。次に、制御部36は、今回の処理における割当周期Tdbaから、レポートフレームおよびレジスタ確認フレームの伝送に必要な割当長GLrを除いた、データ伝送用の割当長GLrestを求めるステップS13。すなわち、制御部36は、以下のような処理を行なう。GLr=0j=1からNまでのループ{LLTj.LLstat==NULLの場合にはスキップGLr=GLrGLmin}GLrest=Tdba-GLrここで、LLstatは、ロジカルリンクの状態を示す変数である。また、GLminは、64バイトの最小フレームを送信するのに必要なMPCP時間を単位とする値である。このMPCP時間には、オーバーヘッド時間も含まれる。次に、制御部36は、契約帯域を割り当てるステップS14。すなわち、制御部36は、以下のような処理を行なう。j=1からNまでのループ{LLTj.LLstat≠登録済の場合にはスキップLLTj.GL=minLLT.RPinfo,LLT.asRLLT.mod==Lの場合にはLLT.j.GL=minLLT.GL,LLT.CRA1GLrest=GLrest-LLTj.GL}ここで、NはOSU12の最大接続数であり、LLT.modは、OSU12の動作モードであり、LLT.GLはグラント長であり、LLT.CRは後述するCN受信処理において設定された制限レートである。式A1の処理により、j番目のLLIDに割り当てる帯域の制限が行なわれる。次に、制御部36は、余剰帯域をkの順に割り当てるステップS15。すなわち、制御部36は、以下のような処理を行なう。j=1からNまでのループ{LLTk.LLstat≠登録済の場合にはkを更新してスキップLLTk.mod==LかつLLTk.GL≧LLTk.CRの場合にはkを更新してスキップB1GLmax=minLLTk.RPinfo,LLTk.maxRdGL=GLmax-LLTk.GLGLrest=GLrest-dGLGLrest≦0の場合には{LLTk.GL=LLTk.GLdGLGLrestkを更新してループをブレーク}LLTk.GL=LLTk.GLdGLkを更新}ここで、kはすべてのONU202間の帯域割当の公平性を確保するため、連続する図15の帯域割当サイクルにわたって引き継がれるパラメータである。kは1からNの値をとり、Nの次は1に更新される。式B1の処理により、動作モードLの場合には制限レートCRを超える余剰帯域割り当てが行なわれなくなる。次に、制御部36は、ゲート送信処理を行なうステップS16。次に、制御部36は、以下のような処理を行なうステップS17。DCCTE=maxTSd,TETmin時刻TSrに満了するようにタイマCTM1をセットここで、Tminは割当周期の下限値であり、Tmin≧レポート群への割当時間ゲートフレーム送信までの帯域割当処理時間RTTが成り立つ。図16は、本発明の第1の実施の形態に係るOSUにおける制御部がディスカバリ処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。図16を参照して、まず、制御部36は、ディスカバリゲートメッセージを作成して送信処理部34へ送る。このとき、開始時刻はTEとするステップS31。次に、制御部36は、ディスカバリ期間の終わりを新しいTEとするステップS32。次に、制御部36は、ディスカバリカウンタのカウント値DCC=0とするステップS33。図17は、本発明の第1の実施の形態に係るOSUにおける制御部がゲート送信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。図17を参照して、制御部36は、以下のような処理を行なうステップS41。TSr=TETSd=TEGLrGLr=0j=1からNまでのループ{LLTj.LLstat==NULLの場合にはスキップLLTj.LLstat==登録中の場合には最小ゲート送信処理を行なうLLTj.LLstat==登録済かつLLTj.GL==0の場合にはレポート要求処理を行なうLLTj.LLstat==登録済かつLLTj.GL>0の場合には複合ゲート送信処理を行なう}ここで、Tsrは当該割当周期においてOSU12が最初のレポートフレームを受信する時刻であり、Tsdは当該割当周期においてOSU12が最初のデータフレームを受信する時刻である。図18は、本発明の第1の実施の形態に係るOSUにおける制御部が最小ゲート送信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。図18を参照して、まず、制御部36は、LLIDjに対するゲートメッセージを作成して送信処理部34へ送る。このとき、グラントは1つとし、当該グラントのスタート時刻をTSr-LLTj.RTTとし、グラント長をGLminとするステップS51。ここで、RTTはOSU12およびONU202間の往復伝播時間RoundTripTimeである。次に、制御部36は、以下のような処理を行なうステップS52。TSr=TSrGLmin図19は、本発明の第1の実施の形態に係るOSUにおける制御部が複合ゲート送信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。図19を参照して、まず、制御部36は、LLIDjに対するゲートメッセージを作成して送信処理部34へ送る。このとき、グラントは2つとし、グラント1のレポート強制フラグをオンにし、グラント1のスタート時刻をTSr-LLTj.RTTとし、グラント長をGLminとし、グラント2のスタート時刻をTSd-LLTj.RTTとし、グラント長をLLTj.GLとするステップS61。次に、制御部36は、以下のような処理を行なうステップS62。TSr=TSrGLminTSd=TSdLLTj.GL図20は、本発明の第1の実施の形態に係るOSUにおける制御部がレポート要求処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。図20を参照して、まず、制御部36は、LLIDjに対するゲートメッセージを作成して送信処理部34へ送る。このとき、グラントは1つとし、レポート強制フラグをオンにし、当該グラントのスタート時刻をTSr-LLTj.RTTとし、グラント長をGLminとするステップS191。次に、制御部36は、以下のような処理を行なうステップS192。TSr=TSrGLmin図21は、本発明の第1の実施の形態に係るOSUにおける制御部がPON受信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。図21を参照して、まず、制御部36は、内部の受信キューに蓄積されたフレームのうち、先頭のフレームを取り出すステップS71。次に、制御部36は、取り出した先頭フレームのメッセージ種別を判別するステップS72。制御部36は、メッセージ種別がレジスタ要求メッセージの場合にはレジスタ要求処理を行なうステップS73。また、制御部36は、メッセージ種別がレジスタ確認メッセージの場合にはレジスタ確認処理を行なうステップS74。また、制御部36は、メッセージ種別がデレジスタ要求メッセージの場合にはデレジスタ処理を行なうステップS75。また、制御部36は、メッセージ種別がレポートメッセージの場合にはレポート受信処理を行なうステップS76。また、制御部36は、OAMメッセージの場合にはOM受信処理を行なうステップS77。次に、制御部36は、内部の受信キューが空の場合にはステップS78でYES処理を終了し、内部の受信キューにフレームが残っている場合にはステップS78でNO新たな先頭フレームを取り出すステップS71。図22は、本発明の第1の実施の形態に係るOSUにおける制御部がレジスタ要求処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。ここでは、MACアドレスmのONU202からレジスタ要求があった場合について説明する。図22を参照して、まず、制御部36は、要求元のONU202が正統であるか否かを判定し、正統である場合にはステップS81でYES、要求元のONU202に新しいLLIDを割り当てる。ここでは、j番のLLIDを割り当てるものとする。そして、制御部36は、LLTjをクリア後、以下のような設定を行なう。LLstat=登録中DA=masR=契約保証帯域maxR=契約最大帯域RPinfo=NULLそして、制御部36は、RTTを計算し、計算した値をLLTj.RTTに設定するステップS82。ここで、契約保証帯域は、最大接続数のLLIDがPON回線を使用している状態において最低限保証すべき帯域であり、契約保証帯域≦契約最大帯域である。次に、制御部36は、レジスタ要求に対するACKAcknowledgementの付加されたレジスタメッセージw/Ackを作成して送信処理部34へ送る。このとき、送信先アドレスDA=m、LLID=jとするステップS83。一方、制御部36は、要求元のONU202が正統でない場合にはステップS81でNO、レジスタ要求に対するNACKNegativeAcknowledgementの付加されたレジスタメッセージw/Nackを作成して送信処理部34へ送る。このとき、送信先アドレスDA=mとするステップS84。ここで、LLTテーブルに設定する契約保証帯域および契約最大帯域は、帯域割当周期Tdba内でのMPCP時間を単位とする値である。図23は、本発明の第1の実施の形態に係るOSUにおける制御部がレジスタ確認処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。ここでは、j番のLLIDからレジスタ確認があった場合について説明する。図23を参照して、まず、制御部36は、RTTを更新するRTT更新処理を行ない、RTT更新処理が正常に終了したか否かを判定するステップS91。RTT更新処理において新たに算出されるRTTは、MPCPフレームの受信時刻からMPCPフレームのタイムスタンプを引いた値となる。なお、現在のRTTから新たなRTTへの変化量が限界を超えていない場合にはステップS91でOKRTT更新処理は正常に終了し、変化量が限界を超えた場合にはステップS91でNG、RTT更新処理は異常終了する。次に、制御部36は、RTT更新処理が正常に終了した場合にはステップS91でOK、以下のような処理を行なうステップS92。LLTj.LLstat=登録済LLTj.RPloss=0次に、制御部36は、OAM初期化処理を行なうステップS93。図24は、本発明の第1の実施の形態に係るOSUにおける制御部がデレジスタ処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。ここでは、j番のLLIDがデレジスタ対象である場合について説明する。図24を参照して、まず、制御部36は、LLIDjに対するデレジスタメッセージを作成して送信処理部34へ送るステップS131。次に、制御部36は、以下のような処理を行ない、j番のLLIDを解放するステップS132。LLTj.LLstat=NULL図25は、本発明の第1の実施の形態に係るOSUにおける制御部がレポート受信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。ここでは、j番のLLIDからレポートがあり、レポート値がRである場合について説明する。図25を参照して、まず、制御部36は、RTTを更新するRTT更新処理を行ない、RTT更新処理が正常に終了したか否かを判定するステップS101。次に、制御部36は、RTT更新処理が正常に終了した場合にはステップS101でOK、以下のような処理を行なうステップS102。LLTj.RPinfo=RLLTj.RPloss=0図26は、本発明の第1の実施の形態に係るOSUにおける制御部がOAM受信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。ここでは、j番のLLIDからのOAMメッセージを受信した場合について説明する。図26を参照して、制御部36は、OAMメッセージの処理種別を判別しステップS111、処理種別が能力応答である場合にはONU設定処理を行なうステップS112。また、制御部36は、OAMメッセージの処理種別が接続性確認である場合には、以下のような処理を行なうステップS113。LLTj.OAMloss=0また、制御部36は、OAMメッセージの処理種別が警報である場合には、オペレータ等への警報転送処理を行なうステップS114。また、制御部36は、OAMメッセージの処理種別が一般応答である場合には、オペレータ等への応答転送処理を行なうステップS115。図27は、本発明の第1の実施の形態に係るOSUにおける制御部がOAM初期化処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。ここでは、j番のLLIDを対象とする場合について説明する。図27を参照して、制御部36は、以下のような処理を行なうステップS121。LLTj.OAMstat=NULL次に、制御部36は、j番のLLIDに対するOAMループバック試験を起動するステップS122。次に、制御部36は、OAMループバック試験が終了するまでスリープするステップS123。次に、制御部36は、OAMループバック試験が終了するとスリープから復帰しステップS124、OAMループバック試験が成功した場合にはステップS125でYES、LLIDjに対応するONU202の能力を問い合わせるステップS126。次に、制御部36は、以下のような処理を行なうステップS127。LLTj.OAMstat=能力確認中LLTj.OAMloss=0一方、制御部36は、OAMループバック試験が失敗した場合にはステップS127でYES、デレジスタ処理を行なうステップS128。図28は、本発明の第1の実施の形態に係るOSUにおける制御部がONU設定処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。ここでは、j番のLLIDからの能力応答があった場合について説明する。図28を参照して、制御部36は、ONU202からの能力応答の内容に応じて自己の動作モードL/S/Tを決定し、LLTj.modに代入するステップS141。次に、制御部36は、以下のような処理を行なうステップS142。LLTj.OAMstat=有効LLTj.OAMloss=0LLTj.TR=契約最大帯域LLTj.CR=契約最大帯域次に、制御部36は、ONU202に対して設定を行なうためのOAMフレーム群を作成し、送信処理部34へ送る。ここで、制御部36は、LLTj.modがSである場合には、ONU202におけるレートリミッタ23にLLTj.CRの値を設定するステップS143。図29は、本発明の第1の実施の形態に係るOSUにおける制御部がCN受信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。図29を参照して、制御部36は、CNフレームの送信先アドレスDAに基づいて学習テーブル32を検索するステップS151。次に、制御部36は、当該送信先アドレスDAを含むエントリが学習テーブル32に存在した場合にはステップS152でYES、ヒットしたエントリを参照してLLIDを求める。ここで、求めたLLIDをLLIDjとする。次に、制御部36は、LLTj.mod==L|Sである場合にはステップS154でYES、レートモニタ39の記録したトラフィックレートを参照することにより、LLIDjに対応する現在のトラフィックレートCRjを求める。そして、制御部36は、以下のような処理を行なうことにより、OSU12における上り帯域制限の量、またはONU202における送信レート制限の量を算出するステップS155。LLTj.TR=CRjLLTj.CR=CRj1-Gd×|Fb|C1LLTj.RIc=0次に、制御部36は、LLTj.mod==Sである場合にはステップS156でYES、LLIDjに対応するONU202におけるレートリミッタに対してLLTj.CRの値を設定するためのOAMメッセージを作成し、送信処理部34へ送るステップS158。一方、制御部36は、LLTj.mod==Lである場合にはステップS156でNO、処理を終了する。また、制御部36は、LLTj.mod==Tである場合にはステップS154でNO、CNフレームをLLIDjに転送するために送信処理部34へ送るステップS157。また、制御部36は、CNフレームの送信先アドレスDAを含むエントリが学習テーブル32に存在しない場合にはステップS152でNO、処理を終了する。ここで、Gd、Fbおよび後述のRaiは、非特許文献2の302QuantizedCongestionNotificationprotocolに記載された値である。また、Fbは、ブリッジ206の出力ポートにおける輻輳度合いが大きくなるほど、絶対値が大きくなる。すなわち、CNフレームは、輻輳の度合いを示す情報であるFbを含む。式C1より、制御部36は、CNフレームの示す輻輳の度合いが大きいほど、帯域制限またはレート制限の度合いを大きくする。図30は、本発明の第1の実施の形態に係るOSUにおける制御部がエージング処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。図30を参照して、制御部36は、以下のような処理を行なうステップS161。j=1からNまでのループ{LLIDjに対する接続性確認処理を行なうLLTj.mod==L|Sの場合にはレート回復処理を行なう}次に、制御部36は、次のエージング処理開始時刻に満了するようにタイマCTM2をセットするステップS162。図31は、本発明の第1の実施の形態に係るOSUにおける制御部がレート回復処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。図31を参照して、制御部36は、以下のような処理を行なうことにより、OSU12における上り帯域制限、またはONU202における送信レート制限を緩和していくステップS181。{LLTj.RIcが1以上RIc1未満の場合には、LLTj.CR=LLTj.CRLLTj.TR/2LLTj.RIcがRIc1以上RIc2未満の場合には、{LLTj.TR=LLTj.TRRaiLLTj.CR=LLTj.CRLLTj.TR/2}LLTj.RIcがRIc2以上の場合には、{LLTj.TR=契約最大帯域LLTj.CR=契約最大帯域}LLTj.mod==Sである場合には、LLIDjに対応するONU202のレートリミッタ23に対してLLTj.CRの値を設定するために、OAMメッセージを作成して送信処理部34へ送るLLTj.RIc<RIc2の場合には、LLTj.RIc}図32は、本発明の第1の実施の形態に係るOSUにおける制御部が接続性確認処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。図32を参照して、制御部36は、以下のような処理を行なうステップS171。{LLTj.LLstat==NULLの場合にはスキップLLTj.RPloss≧MPCPtimeoutの場合にはLLIDjをデレジスタ処理してスキップLLTj.RPlossLLTj.OAMstat==NULLの場合にはスキップLLTj.OAMloss≧OAMtimeoutの場合にはLLIDjをデレジスタ処理してスキップLLTj.OAMlossLLIDjの接続性を確認するためのOAMメッセージを作成して送信処理部34へ送る}ここで、MPCPtimeoutは、MPCPリンクを維持するMPCPフレーム到着間隔の上限値である。MPCPtimeoutは、RPlossおよびGTlossを用いて、エージング周期で計数される。また、OAMtimeoutは、OAMリンクを維持する接続性確認フレーム到着間隔の上限値である。OAMtimeoutは、xxOAMlossを用いて、エージング周期で計数される。次に、ONU202における制御部41の動作について説明する。制御部41は、たとえばCPUであり、以下に示す各フローチャートの各ステップを備えるプログラムを図示しない記憶部から読み出して実行する。このプログラムは、外部からインストールすることができる。このインストールされるプログラムは、たとえば記録媒体に格納された状態で流通する。図33は、本発明の第1の実施の形態に係るONUにおける制御部が起動処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。図33を参照して、ONU202が起動されると、まず、制御部41は、ONU202における各ユニットの初期化処理を行なうステップS201。次に、制御部41は、以下のような処理を行なうステップS202。LLstat=NULL次に、制御部41は、現在時刻ctimeを、OSU12から受信したMPCPフレームのタイムスタンプに合わせるステップS203。次に、制御部41は、自己のONU202に接続された端末装置205に対して能力を問い合わせるステップS204。次に、制御部41は、以下のような処理を行なうステップS205。mod=NULLU_OAMloss=0図34は、本発明の第1の実施の形態に係るONUにおける制御部による割り込み処理ルーチンの手順を定めたフローチャートである。図34を参照して、各割り込み処理には優先順位を付ける。ステップS212~S216の処理においては、S212の処理が最も優先順位が高く、S216の処理が最も優先順位が低いものとする。制御部41は、何らかの割り込みが発生すると、当該割り込みの種別を判別するステップS211。制御部41は、割り込み種別が障害発生である場合には、警報通知処理を行なうステップS212。また、制御部41は、割り込み種別がPON回線203からの通常のフレーム受信を示すPON受信割り込みである場合には、PON受信処理を行なうステップS213。また、制御部41は、割り込み種別が端末装置205からのフレーム受信を示すUNI受信割り込みである場合には、UNI受信処理を行なうステップS214。また、制御部41は、割り込み種別がPON回線203からのCNフレーム受信を示すCN受信割り込みである場合には、CN受信処理を行なうステップS215。また、制御部41は、割り込み種別がタイマCTMの満了を示すCTM満了割り込みである場合には、エージング処理を行なうステップS216。図35は、本発明の第1の実施の形態に係るONUにおける制御部が警報通知処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。図35を参照して、制御部41は、発生した障害に応じた警報を通知するためのOAMフレームを作成してFIFO24へ送るステップS221。図36は、本発明の第1の実施の形態に係るONUにおける制御部がPON受信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。図36を参照して、まず、制御部41は、内部の受信キューに蓄積されたフレームのうち、先頭のフレームを取り出すステップS231。次に、制御部41は、取り出した先頭フレームのメッセージ種別を判別するステップS232。制御部41は、メッセージ種別がディスカバリゲートメッセージの場合には登録要求処理を行なうステップS233。また、制御部41は、メッセージ種別がレジスタメッセージの場合には登録処理を行なうステップS234。また、制御部41は、メッセージ種別がデレジスタメッセージの場合には、以下のような処理を行なうステップS235。LLID=NULLまた、制御部41は、メッセージ種別が通常ゲートメッセージの場合にはゲート受信処理を行なうステップS236。また、制御部41は、メッセージ種別がOAMメッセージの場合にはP_OAM受信処理を行なうステップS237。次に、制御部41は、内部の受信キューが空の場合にはステップS238でYES処理を終了し、内部の受信キューにフレームが残っている場合にはステップS238でNO新たな先頭フレームを取り出すステップS231。図37は、本発明の第1の実施の形態に係るONUにおける制御部が登録要求処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。図37を参照して、まず、制御部41は、時刻同期処理を行ない、時刻同期処理が正常に終了したか否かを判定するステップS241。時刻同期処理において、ONU202のMPCP時刻は、MPCPフレームのタイムスタンプ値に設定される。なお、現在のMPCP時刻から新たなMPCP時刻への変化量が限界を超えていない場合にはステップS241でOK時刻同期処理は正常に終了し、変化量が限界を超えた場合にはステップS241でNG、時刻同期処理は異常終了する。次に、制御部41は、時刻同期処理が正常に終了した場合であってステップS241でOKLLstat==登録中であるときにはステップS242でYES、レジスタ要求メッセージを作成してFIFO24へ入れるステップS243。次に、制御部41は、グラント期間内のランダムな位置に送信開示時刻を決めて、最小メッセージの送信をPON送信処理部27に指示するステップS244。次に、制御部41は、以下のような処理を行なうステップS245。LLstat=登録中GTloss=0一方、制御部41は、時刻同期処理が異常終了した場合ステップS241でNG、またはLLstat==登録中でないときにはステップS242でNO、処理を終了する。図38は、本発明の第1の実施の形態に係るONUにおける制御部が登録処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。図38を参照して、まず、制御部41は、時刻同期処理を行ない、時刻同期処理が正常に終了した場合であってステップS251でOKLLstat==登録中であるときにはステップS252でYES、LLIDを記録し、レジスタ確認メッセージを作成してFIFO24へ入れるステップS253。次に、制御部41は、以下のような処理を行なうステップS254。LLstat=登録済GTloss=0一方、制御部41は、時刻同期処理が異常終了した場合ステップS251でNG、またはLLstat==登録中でないときにはステップS252でNO、処理を終了する。図39は、本発明の第1の実施の形態に係るONUにおける制御部がデータ送信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。図39を参照して、制御部41は、FIFO24およびFIFO25の蓄積データをグラント期間において送信するようPON送信処理部27に指示するステップS261。図40は、本発明の第1の実施の形態に係るONUにおける制御部がレポート送信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。図40を参照して、まず、制御部41は、FIFO24およびFIFO25を参照して、レポートメッセージを作成するようPON送信処理部27に指示する。このとき、制御部41は、PON送信処理部27に対して、グラント2のグラント長をパラメータとして示すステップS271。次に、制御部41は、レポートメッセージをグラント期間において送信するようPON送信処理部27に指示するステップS272。図41は、本発明の第1の実施の形態に係るONUにおける制御部がゲート受信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。図41を参照して、まず、制御部41は、時刻同期処理を行ない、時刻同期処理が正常に終了した場合であってステップS281でOKLLstat==登録中であるときにはステップS282でYES、以下のような処理を行なうステップS283。GTloss=0次に、制御部41は、ゲートメッセージに含まれるグラント数が1である場合であってステップS284で1レポート強制フラグがオンであるときにはステップS285でON、レポート送信処理を行ない、処理を終了するステップS286。一方、制御部41は、ゲートメッセージに含まれるグラント数が1である場合であってステップS284で1レポート強制フラグがオフであるときにはステップS285でOFF、データ送信処理を行ない、処理を終了するステップS287。また、制御部41は、ゲートメッセージに含まれるグラント数が2である場合にはステップS284で2、グラント1に基づいてレポート送信処理を行ないステップS288、グラント2に基づいてデータ送信処理を行なうステップS289。図42は、本発明の第1の実施の形態に係るONUにおける制御部がP_OAM受信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。図42を参照して、制御部41は、ONU12からのOAMメッセージの処理種別を判別しステップS291、処理種別が能力確認である場合には能力応答処理を行なうステップS292。また、制御部41は、OAMメッセージの処理種別が一般確認である場合にはP_OAM応答処理を行なうステップS293。また、制御部41は、OAMメッセージの処理種別が設定である場合にはP_OAM設定処理を行なうステップS294。また、制御部41は、OAMメッセージの処理種別が接続性確認である場合には、以下のような処理を行なうステップS295。P_OAMloss=0図43は、本発明の第1の実施の形態に係るONUにおける制御部が能力応答処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。図43を参照して、制御部41は、自己のONU202の能力を通知するためのOAMフレームを作成し、FIFO24に送るステップS301。図44は、本発明の第1の実施の形態に係るONUにおける制御部がP_OAM応答処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。図44を参照して、制御部41は、問い合わせに応答するためのOAMフレームを作成し、FIFO24に送るステップS311。図45は、本発明の第1の実施の形態に係るONUにおける制御部がUNI受信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。図45を参照して、まず、制御部41は、内部の受信キューに蓄積されたフレームのうち、先頭のフレームを取り出すステップS341。次に、制御部41は、取り出した先頭フレームのメッセージ種別を判別するステップS342。制御部41は、メッセージ種別が能力応答メッセージの場合には動作モード決定処理を行なうステップS343。また、制御部41は、メッセージ種別がOAMメッセージの場合にはU_OAM受信処理を行なうステップS344。次に、制御部41は、内部の受信キューが空の場合にはステップS345でYES処理を終了し、内部の受信キューにフレームが残っている場合にはステップS345でNO新たな先頭フレームを取り出すステップS341。図46は、本発明の第1の実施の形態に係るONUにおける制御部がU_OAM受信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。図46を参照して、制御部41は、端末装置205からのOAMメッセージの処理種別を判別しステップS321、接続性確認である場合には、以下のような処理を行なうステップS322。U_OAMloss=0また、制御部41は、OAMメッセージの処理種別が警報である場合にはU_OAM警報処理を行なうステップS323。また、制御部41は、OAMメッセージの処理種別が一般応答である場合にはU_OAM応答処理を行なうステップS324。図47は、本発明の第1の実施の形態に係るONUにおける制御部が動作モード決定処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。図47を参照して、制御部41は、端末装置205の能力に応じて動作モードmodを決定する。ここで、modはLまたはTであるステップS331。図48は、本発明の第1の実施の形態に係るONUにおける制御部がCN受信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。図48を参照して、制御部41は、CNフレームの送信先アドレスDAに基づいて学習テーブル42を検索するステップS351。次に、制御部41は、当該送信先アドレスDAを含むエントリが学習テーブル42に存在した場合であってステップS352でYES、mod==LであるときにはステップS353でYES、レートリミッタ23の現在のトラフィックレートCRを参照し、以下のような処理を行なうことにより、ONU202における送信レート制限の量を算出するステップS354。nTR=CRnCR=CR1-Gd×|Fb|D1RIc=0次に、制御部41は、レートリミッタ23の制限帯域にnCRの値を設定するステップS355。一方、制御部41は、当該送信先アドレスDAを含むエントリが学習テーブル42に存在した場合であってステップS352でYES、LLTj.mod==Tである場合にはステップS353でNO、CNフレームを端末装置205に転送するためにUNI送信処理部40へ送るステップS356。ここで、Gd、Fbおよび後述のRaiは、非特許文献2の302QuantizedCongestionNotificationprotocolに記載された値である。また、Fbは、ブリッジ206の出力ポートにおける輻輳度合いが大きくなるほど、絶対値が大きくなる。すなわち、CNフレームは、輻輳の度合いを示す情報であるFbを含む。式D1より、制御部41は、CNフレームの示す輻輳の度合いが大きいほど、帯域制限またはレート制限の度合いを大きくする。図49は、本発明の第1の実施の形態に係るONUにおける制御部がエージング処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。図49を参照して、まず、制御部41は、接続性確認処理を行なう。また、制御部41は、mod==Lである場合にはレート回復処理を行なうステップS361。次に、制御部41は、次のエージング処理開始時刻に満了するようにタイマCTMをセットするステップS362。図50は、本発明の第1の実施の形態に係るONUにおける制御部が接続性確認処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。図50を参照して、まず、制御部41は、以下のような処理を行なうことにより、PON回線側の接続性を確認するステップS371。{LLstat==NULLである場合にはスキップGTloss≧MPCPtimeoutである場合にはLLIDをデレジスタ処理してスキップGTlossP_OAMstat==NULLである場合にはスキップP_OAMloss≧OAMtimeoutである場合にはLLIDをデレジスタ処理してスキップP_OAMlossLLIDの接続性を確認するためのOAMメッセージを作成してFIFO24へ送る。}次に、制御部41は、以下のような処理を行なうことにより、UNI側の接続性を確認するステップS372。{UNIがリンクアップしていない場合にはスキップU_OAMloss≧OAMtimeoutである場合にはUNICC異常処理を行なってスキップU_OAMloss接続性を確認するためのOAMメッセージを作成し、UNI送信処理部40へ送る}ここで、UNICC異常処理では、制御部41は、OSU12に警報を通知する。そして、制御部41は、UNIをリンクダウンさせた後、再リンクアップを試みる。再リンクアップに成功した場合には端末装置205の状態を確認する。また、制御部41は、端末装置205が正常に動作している場合には、U_OAMloss=0とするとともに警報を解除する。さらに、制御部41は、接続性を確認するためのOAMメッセージを作成し、UNI送信処理部40へ送る。図51は、本発明の第1の実施の形態に係るONUにおける制御部がレート回復処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。図51を参照して、まず、制御部41は、以下のような処理を行なうことにより、ONU202における送信レート制限を緩和していくステップS381。{RIcが1以上RIc1未満の場合には、nCR=nCRnTR/2RIcがRIc1以上RIc2未満の場合には、{nTR=nTRRainCR=nCRnTR/2}RIcがRIc2以上の場合には、{nTR=契約最大帯域nCR=契約最大帯域}RIc<RIc2である場合にはRIc}次に、制御部41は、レートリミッタ23の制限帯域にnCRの値を設定するステップS382。ところで、非特許文献2および特許文献1に記載の構成では、送信レート制御機能を有していない端末装置が多数存在するようなネットワークにおいて、輻輳を抑制することが困難である。また、特許文献2に記載の構成では、GW網における中継経路の変更に対応することができない。また、特許文献2には、GW-GW間の輻輳制御については開示されておらず、GW網内での輻輳を抑制することができない。また、イーサネットでの公知技術であるバックプレッシャでは、帯域を使いすぎていないONUのトラフィックもブロックされてしまい、いわゆるHOLブロッキングが発生する可能性がある。これに対して、本発明の第1の実施の形態に係る局側装置では、制御部36は、ブリッジ206から端末装置205への輻輳通知を受信する。そして、制御部36は、輻輳通知の送信先の端末装置205に接続されたONU202である対象ONUを判別し、輻輳通知を解釈して対象ONUに割り当てる帯域を制限し、その後、対象ONUに対する帯域の制限を解除する。このような構成により、端末装置205およびONU202に輻輳制御能力が無い場合でも、OSU12が輻輳制御を代行することができるため、ブリッジ網401において輻輳制御が行なわれる範囲を拡大することができる。また、障害等によってブリッジ網401における経路が変更された場合でも、輻輳通知は変更された上りフレームの中継経路を逆方向に辿って局側装置201に到達することができるため、ブリッジ網401の経路変更に関わらず、輻輳を抑制することができる。また、PON回線203に接続されたONU202ごとに帯域の制限を行なうことができるため、他のONU202からのトラフィックがブロックされることを防ぐことができる。したがって、本発明の第1の実施の形態に係る局側装置では、ネットワークにおける輻輳を広範囲かつ柔軟に抑制することができる。また、本発明の第1の実施の形態に係る局側装置では、制御部36は、局側装置201へ送信する通信信号の所定時間あたりのデータ量を制限するレートリミット機能、および輻輳通知を解釈する解釈機能を対象ONUが有するか否かを示す情報を取得する。そして、制御部36は、対象ONUがレートリミット機能を有し、かつ解釈機能を有しない場合には、輻輳通知を解釈して対象ONUのレートリミット機能を制御する。このような構成により、端末装置205およびONU202が輻輳通知を解釈できない場合でも、ONU202がレートリミット機能を備えていれば、端末装置205の輻輳制御を代行することができる。すなわち、ONU202が専用のレートリミット機能を用いてより精緻なレート制御を行なうことができるため、輻輳を回避しつつ帯域使用効率を向上させることができる。また、端末装置205およびONU202が輻輳通知を解釈できない場合でも輻輳制御が可能となることから、精緻な輻輳制御が行なわれる範囲を拡大することができる。また、本発明の第1の実施の形態に係る局側装置では、制御部36は、局側装置201へ送信する通信信号の所定時間あたりのデータ量を制限するレートリミット機能、および輻輳通知を解釈する解釈機能を対象ONUまたは対象ONUに接続される端末装置205が有するか否かを示す情報を取得する。そして、制御部36は、対象ONUまたは端末装置205がレートリミット機能および解釈機能を有する場合には、輻輳通知の解釈を行なわず、輻輳通知を対象ONUへ転送する。このように、ONU202または端末装置205が輻輳制御能力すなわちレート制限機能および輻輳通知解釈機能を有する場合、ONU202または端末装置205が専用のレートリミット機能を用いてより精緻なレート制御を行なうことができるため、輻輳を回避しつつ帯域使用効率を向上させることができる。また、本発明の第1の実施の形態に係る局側装置では、輻輳通知は、輻輳の度合いを示す情報を含む。制御部36は、輻輳通知の示す輻輳の度合いが大きいほど、帯域制限の度合いを大きくする。このような構成により、通知される輻輳度に応じて送信レートをよりダイナミックに抑制することができる。たとえば、輻輳度が大きい場合には割り当て帯域の制限度合いを大きくすることができる。これにより、輻輳が急速に悪化した場合でも、輻輳を回避することができる。また、本発明の第1の実施の形態に係るONU-Cは、端末装置205と専用の通信回線を介して通信信号を送受信する。PON送信処理部27は、端末装置205から受信した通信信号を局側装置201へ送信する。制御部41は、ブリッジ206から端末装置205への輻輳通知を受信する。レートリミッタ23は、局側装置201へ送信する通信信号の所定時間あたりのデータ量を制限する。そして、制御部41は、輻輳通知を解釈してレートリミッタ23を制御することにより、所定時間内に送信可能な通信信号のデータ量を制限し、その後、制限を解除する。このような構成により、端末装置205に輻輳制御能力が無い場合でも、ONU202が輻輳制御を代行することができるため、ブリッジ網401において輻輳制御が行なわれる範囲を拡大することができる。また、障害等によってブリッジ網401における経路が変更された場合でも、輻輳通知は変更された上りフレームの中継経路を逆方向に辿って局側装置201に到達することができるため、ブリッジ網401の経路変更に関わらず、輻輳を抑制することができる。また、PON回線203に接続されたONU202ごとに帯域の制限を行なうことができるため、他のONU202からのトラフィックがブロックされることを防ぐことができる。したがって、本発明の第1の実施の形態に係る局側装置では、ネットワークにおける輻輳を広範囲かつ柔軟に抑制することができる。また、本発明の第1の実施の形態に係る宅側装置では、制御部41は、局側装置201へ送信する通信信号の所定時間あたりのデータ量を制限するレートリミット機能、および輻輳通知を解釈する解釈機能を端末装置205が有するか否かを示す情報を取得する。そして、制御部41は、端末装置205がレートリミット機能および解釈機能を有する場合には、輻輳通知の解釈を行なわず、輻輳通知を端末装置205へ転送する。このように、端末装置205が輻輳制御能力すなわちレート制限機能および輻輳通知解釈機能を有する場合、端末装置205が専用のレートリミット機能を用いてより精緻なレート制御を行なうことができるため、輻輳を回避しつつ帯域使用効率を向上させることができる。すなわち、端末装置205は、アプリケーションに遡って上りトラフィックの帯域を制御することができるため、上りフレームのロスをさらに少なくすることができる。また、本発明の第1の実施の形態に係るONU-Cでは、輻輳通知は、輻輳の度合いを示す情報を含む。制御部41は、輻輳通知の示す輻輳の度合いが大きいほど、レート制限の度合いを大きくする。このような構成により、通知される輻輳度に応じて送信レートをよりダイナミックに抑制することができる。たとえば、輻輳度が大きい場合には上記データ量の制限度合いを大きくすることができる。これにより、輻輳が急速に悪化した場合でも、輻輳を回避することができる。ここで、PONシステムにおけるOSUが行なう上り帯域割当処理は、本発明の第1の実施の形態に係るPONシステムにおける上り帯域割当処理のようにONU単位であり、端末単位ではないことが一般的である。すなわち、OSU12が端末装置205のRP動作を代理する場合、ONU202配下の端末装置205すべてに影響する点で、802.1Qauが想定するモデルと異なる。しかしながら、ONUは家庭単位に設置され、ONUが収容する端末装置は少数であることから、トラフィック上の差異は少なく、OSU12が端末装置205のRP動作を代理する構成は効果的である。なお、1つのONU202が1つのLLIDに対応する構成に限らず、1つのONU202が複数のLLIDに対応する構成であってもよい。具体的には、本発明の第1の実施の形態に係るPONシステムでは、ONU202は、ユーザデータ用上りキューとして1つのFIFO25を含む構成であるとしたが、これに限定するものではない。ONU202は、優先度別に複数のユーザデータ用上りキューを含む構成であってもよい。この場合、ONU202においてLLIDごとにキューを割り当て、OSU12が、ONU202におけるキュー単位で帯域割当を行なう構成が好適である。すなわち、OSU12における制御部36は、ONU202との間で確立されたロジカルリンクごとに帯域の割り当てを行なう。制御部36は、輻輳通知の送信先の端末装置205に対応するロジカルリンクを判別する。そして、制御部36は、輻輳通知を解釈してロジカルリンクに割り当てる帯域を制限し、その後、ロジカルリンクに対する帯域の制限を解除する。このような構成により、さらに精緻なレート制御を行なうことができるため、輻輳の回避および帯域使用効率の向上をさらに図ることができる。すなわち、PON回線203にONU202を介して接続された端末装置205ごとに帯域の制限を行なうことができるため、他の端末装置205からのトラフィックがブロックされることを防ぐことができる。また、本発明の第1の実施の形態に係るPONシステムでは、OSU12における制御部36が輻輳制御を行なう構成であるとしたが、これに限定するものではない。局側装置201における各OSUの輻輳制御を一括して行なう制御部が局側装置201に設けられてもよいし、輻輳制御を行なう輻輳制御装置が局側装置201とは別個に設けられてもよい。また、本発明の第1の実施の形態に係るPONシステムでは、割り当て帯域の制限およびレートリミッタによるデータ量の制限に関し、制限後、段階的に制限を緩和して最終的に制限を解除する構成であるとしたが、これに限定するものではない。帯域またはデータ量の制限後、1回で制限を解除する構成であってもよい。また、本発明の第1の実施の形態に係るPONシステムにおけるOSU12の帯域割当処理では、各LLIDの割当周期において、割り当て帯域すなわち割当時間を制限レートに対応する時間でクリップすることにより、割り当て帯域を制限する。このため、PONシステム301がEPONの場合には、上りフレームについてフラグメントのロスが発生する可能性がある。このフラグメントのロスに対処する場合には、フレームの区切りに合わせてクリップ位置を加減し、複数の割当周期にわたって上りフレームの送信レートを調整する構成とすればよい。また、局側装置201における集線部13は、ブリッジ206と同様の動作を行なってもよい。この場合、局側装置201からアップリンクへの出力ポートは802.1QauのCPとして動作する構成が好適である。すなわち、集線部13は、局側装置201からアップリンクへの出力ポートに輻輳が発生した場合には、フレームの送信元の端末装置205宛にCNフレームを送信する構成であってもよい。この場合も同様に、OSU12は、集線部13から受けたCNフレームに基づいて輻輳制御を行なう。また、集線部13は、各OSU12から集線部13への通信回線の上り帯域を、リクエスト-グラント方式でOSU12に指示する構成であってもよい。また、集線部13は、OSU12配下のONU202から集線部13への上り帯域を、リクエスト-グラント方式で、複数のOSU12にわたって一括制御する構成であってもよい。この場合、リクエスト-グラントの送受信にはMPCPを使用し、OSU12がMPCPフレームを透過する構成が好適である。また、本発明の第1の実施の形態に係るPONシステムでは、OSU12は、下りフレームに付与するLLIDすなわちブリッジ206のポートに相当するLLIDを、ブリッジ206と同様に、上りフレームを用いて学習したアドレステーブルである学習テーブル32を参照することによって解決する、すなわち下りフレームの宛先アドレスに対応するLLIDを取得する構成であるとしたが、これに限定するものではない。OSU12は、ONU202と個別にVLANを構成しておき、VLANとLLIDとを解決する構成であってもよい。この場合、OSU12は、下りCNフレームの対象となる端末装置205についてもVLANに基づいて判別する構成であってもよい。また、本発明の第1の実施の形態に係るPONシステムでは、OSU12における制御部36は、レート回復処理において、レート抑制時点からの経過時間に応じてレート回復量を制御する構成であるとしたが、これに限定するものではなく、以下のような構成であてもよい。すなわち、レートモニタ39が、レート抑制時点からの通過データ量すなわち上りフレームのトラフィック量をカウントする。そして、レートモニタ39によって測定されたトラフィック量が、段階的に設定された閾値を超えるたびに、制御部36が送信レートを回復させていく構成であってもよい。さらに、制御部36が、上記通過データ量および上記経過時間の両方に基づいて送信レートを回復する構成であってもよい。これらの変形例は、ONU202における制御部41が行なうレート回復処理についても同様に適用可能である。この場合、ONU202におけるレートリミッタ23が、上りフレームのトラフィック量をカウントする構成とすればよい。また、本発明の第1の実施の形態に係るPONシステムでは、ONU202と端末205とが直接接続される構成であるとしたが、これに限定するものではない。ONU202と端末205とが間接的に接続される構成であってもよく、たとえばブリッジ等の通信装置を介してネットワーク接続される構成であってもよい。また、本発明の第1の実施の形態に係るPONシステムでは、OSU12は、ONU202から受けたPON回線203における帯域の割り当て要求に基づいて、PON回線203における帯域をONU202に割り当てる構成であるとしたが、これに限定するものではない。すなわち、OSU12の帯域割当処理において、OSU12は、各ONU202に帯域要求を送出させ、ONU202から受信した帯域要求量に基づいて許可量を動的に決定する構成であるとしたが、たとえば、OSU12は、各ONU202に帯域要求を送出させず、各ONU202からOSU12へ実際に送出された上りフレームのトラフィック量の傾向に基づいて、許可量を動的に決定する構成であってもよい。また、本発明の第1の実施の形態に係るPONシステムでは、OSU12における制御部36は、対象ONUまたは端末装置205がレートリミット機能および解釈機能を有する場合には、輻輳通知の解釈を行なわず、輻輳通知を対象ONUへ転送する構成であるとしたが、これに限定するものではない。OSU12における制御部36は、輻輳通知の解釈を行なった上で輻輳通知を対象ONUへ転送する構成であってもよい。また、本発明の第1の実施の形態に係るPONシステムでは、対象ONUにおける制御部41は、端末装置205がレートリミット機能および解釈機能を有する場合には、OSU12から転送された輻輳通知の解釈を行なわず、輻輳通知を端末装置205へ転送する構成であるとしたが、これに限定するものではない。対象ONUにおける制御部41は、OSU12から転送された輻輳通知の解釈を行なった上で輻輳通知を端末装置205へ転送する構成であってもよい。また、本発明の第1の実施の形態に係るPONシステムでは、局側装置201が、制御部として、ONU202から受けたPON回線203における帯域の割り当て要求に基づいて、PON回線203における帯域をONU202に割り当てる。また、局側装置201が、輻輳通知受信部として、ブリッジ206から端末装置205への輻輳通知を受信する。そして、局側装置201が、制御部として、輻輳通知の送信先の端末装置205に接続されたONU202である対象ONUを判別し、輻輳通知を解釈して対象ONUに割り当てる帯域を制限し、その後、対象ONUに対する帯域の制限を解除する。しかしながら、PONシステム301は、このような構成に限定されるものではない。すなわち、上記制御部および上記輻輳通知受信部をPONシステム301における局側装置201以外の図示しない装置が備える構成であってもよい。また、本発明の第1の実施の形態に係るPONシステムでは、ONU-Cが、輻輳通知受信部として、ブリッジ206から端末装置205への輻輳通知を受信する。また、ONU-Cが、制御部として、輻輳通知を解釈してレートリミッタ23を制御することにより、所定時間内に送信可能な通信信号のデータ量を制限し、その後、制限を解除する。しかしながら、PONシステム301は、このような構成に限定されるものではない。すなわち、上記制御部および上記輻輳通知受信部をPONシステム301におけるONU202以外の図示しない装置が備える構成であってもよい。次に、本発明の他の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。<第2の実施の形態>本実施の形態は、第1の実施の形態に係る局側装置と比べて端末装置をポイントツーポイント接続することが可能な局側装置に関する。以下で説明する内容以外は第1の実施の形態に係る局側装置と同様である。図52は、本発明の第2の実施の形態に係るブリッジ網の構成を示す図である。図52を参照して、ブリッジ網402は、本発明の第1の実施の形態に係るブリッジ網と比べて、211番の局側装置201に55番および56番の2つの端末装置205が直接接続されている。55番および56番の端末装置205は、局側装置201に接続され、局側装置201との間でイーサネットフレームを送受信する。図53は、本発明の第2の実施の形態に係る局側装置の概略構成を示すブロック図である。図53を参照して、局側装置201は、PtoPOSU14-1および14-2と、OSU12-1~12-Nと、集線部13とを含む。ここで、Nは1以上の整数である。PtoPOSU14-1および14-2は、端末装置205を直接収容する。なお、局側装置201は、OSU12を備えず、1または複数のPtoPOSU14を備える構成であってもよい。この場合、PONシステム301はPONを含まない構成となる。この場合も、ブリッジ網が備える通信システムを便宜上PONシステムと呼ぶ。局側装置201は、複数のPON回線および複数の光回線を収容し、これらの回線からのデータをアップリンクに多重する。また、局側装置201は、アップリンクの上り帯域を、各PON回線および各光回線に割り当てる。具体的には、局側装置201は、N本のPON回線1~Nおよび2本の光回線に接続され、これらN本のPON回線および2本の光回線を終端する。OSU12は、PON回線に対応して設けられ、対応のPON回線に接続された1または複数のONUとフレームを送受信する。端末装置205は、PtoPOSUとポイントツーポイント接続されている。PtoPOSU14は、光回線に対応して設けられ、対応の光回線に接続された1つの端末装置205とフレームを送受信する。集線部13は、アップリンクを終端する。集線部13は、複数のOSU経由で各ONUおよび各端末装置から受信した上りフレームをアップリンクへ送信する。具体的には、集線部13は、OSU12-1~12-NおよびPtoPOSU14-1,14-2からの上りフレームを多重してアップリンクに送信するとともに、アップリンクから受信した下りフレームを適切なOSUに振り分ける処理を行なう。図54は、本発明の第2の実施の形態に係る局側装置におけるPtoPOSUの構成を示すブロック図である。図54を参照して、PtoPOSU12は、集線IFInterface部上位側送信部および上位側受信部31と、受信処理部33と、送信処理部34と、制御部輻輳通知受信部36と、光送受信部55と、学習テーブル32と、レートリミッタ59と、上りフレームを蓄積するFIFO37と、下りフレームを蓄積するFIFO38とを含む。光送受信部55は、対応の光回線である1本の光ファイバと接続される。光送受信部55は、この光ファイバを介して各端末装置と双方向通信が行なえるように、特定の波長、たとえば1300nm帯の上り光信号を光回線から受信し、物理層の電気信号に変換して受信処理部33へ出力するとともに、送信処理部34から出力される物理層の電気信号を別波長、たとえば1500nm帯の下り光信号に変換して光回線へ送信する。受信処理部33は、光送受信部55から受けた物理層の電気信号からフレームを再構成し、当該フレームの送信元アドレスSAを学習テーブル32に記録する。また、受信処理部33は、フレームの種別を調べ、フレームの種別に応じて制御部36またはレートリミッタ59にフレームを振り分ける。具体的には、ユーザフレームをレートリミッタ59へ出力し、制御フレームを制御部36へ出力する。レートリミッタ59は、ブリッジ206へ送信する通信信号すなわちフレームの所定時間あたりのデータ量を制限する。具体的には、レートリミッタ59は、受信処理部33から受けたフレームをポリシングする、すなわちフレームの送信レートが所定のレートを超えないようにフレームを適宜削除する。そして、レートリミッタ59は、ポリシング後に残るフレームをFIFO37へ出力する。ポリシングの有効/無効、許可レート、およびバースト長すなわち所定時間内でFIFO37に入力されるデータ量の上限等、ポリシングのためのパラメータは、制御部36によって設定される。集線IF部31は、端末装置205から受信した通信信号であるフレームをブリッジ206へ送信する。すなわち、集線IF部31は、FIFO37に蓄積された上りフレームを集線部13へ出力する。また、集線IF部31は、集線部13からフレームを受けると、フレームの種別を調べ、当該フレームが通常のデータフレームである場合にはFIFO38へ出力し、当該フレームが制御フレームである場合には制御部36へ出力する。集線IF部31は、制御部36から制御フレームを受けた場合には、FIFO37からのフレーム列の合間において、当該制御フレームをFIFO37からのフレームよりも優先して集線部13へ出力する。送信処理部34は、FIFO38または制御部36が送信すべきフレームを有する場合、優先順位に従ってそのフレームを受け取り、物理層の電気信号に変換して光送受信部55へ出力する。具体的には、送信処理部34は、制御部36から受けたフレームを物理層の電気信号に変換して光送受信部55へ出力するとともに、FIFO38にフレームがある場合には、制御部36からのフレームの合間において、FIFO38からフレームを取り出し、物理層の電気信号に変換して光送受信部55へ出力する。制御部36は、端末装置205を運営管理するためのMPCPメッセージおよびOAMフレーム等の制御フレームを生成し、送信処理部34を介して端末装置205へ送信する。また、制御部36は、端末装置205から送信されるOAMフレーム等の制御フレームを受信処理部33を介して受信し、対応する処理を行なう。具体的には、光回線に接続されている端末装置205とOAMメッセージをやりとりすることにより、端末装置205の運用管理などを行なう。図55は、本発明の第2の実施の形態に係る各端末装置の能力を示す図である。図55を参照して、端末Bは、802.1Qauに記載の反応点RPとして動作する。すなわち、端末Bは、CNフレームを受信すると上りフレームの送信レートを抑制し、そして、抑制後の送信量および経過時間等に基づいて送信レートを自律的に回復する。一方、端末Aは、802.1Qau対応能力を持たない。PON回線または光回線からの802.1Qau能力問い合わせに対して、端末Aは応答しないかまたは能力無しと応答し、端末Bは802.1Qau対応能力ありと応答する。図56は、本発明の第2の実施の形態に係るPONシステムにおけるPtoPOSUの各動作モードを示す図である。図56を参照して、PtoPOSUは、端末装置205からの802.1Qau能力応答に応じて、図56に示す表に基づき動作モードを決定する。すなわち、PtoPOSUは、802.1Qau能力問い合わせに対する端末装置205からの応答が能力無しか、あるいは無回答である場合には、動作モードがLとなる。動作モードLにおいて、PtoPOSUは、CNフレームを終端かつ解釈し、上り方向のレートリミットを行なう。また、PtoPOSUは、802.1Qau能力問い合わせに対する端末装置205からの応答が能力ありである場合には、動作モードがTとなる。動作モードTにおいて、PtoPOSUは、CNフレームを解釈せずに透過し、上り方向のレートリミットを行なわない。図57は、本発明の第2の実施の形態に係るPONシステムが輻輳制御を行なう際の動作手順を示すフローチャートである。図57は、図52に示すブリッジ網402における、21番のブリッジ206、211番の局側装置201が備えるPtoPOSU14-1、および55番の端末A間の動作を示している。PtoPOSU14は、配下の端末装置205が802.1Qau対応能力を持たない場合には、当該端末装置205宛てのCNフレームを終端かつ解釈する。そして、PtoPOSU14は、レートリミッタ59の許可レートを加減することによって802.1QauのRP動作を代理する。すなわち、PtoPOSU14における制御部36は、ブリッジ206から端末装置205への輻輳通知すなわちCNフレームを受信する。そして、制御部36は、輻輳通知を解釈してレートリミッタ59を制御することにより、所定時間内に送信可能な通信信号のデータ量を制限し、その後、制限を解除する。より詳細には、図57を参照して、まず、PtoPOSU14は、802.1Qau対応能力を有するか否かの問い合わせを示す能力確認メッセージを端末装置205へ送信するステップSQ111。次に、端末装置205は、PtoPOSU14から能力確認メッセージを受信して、802.1Qau対応能力無しの能力応答メッセージをPtoPOSU14へ送信するステップSQ112。次に、PtoPOSU14は、端末装置205から受信した802.1Qau対応能力無しの能力応答メッセージに基づき、自己の動作モードをLに決定するステップSQ113。なお、端末装置205は、能力確認メッセージを受信しても能力応答メッセージを送信しない構成であってもよい。この場合でも、PtoPOSU14は、自己の動作モードをLに決定する。次に、図52に示すように21番のブリッジ206の出力ポートにおいて輻輳が発生するとステップSQ121、21番のブリッジ206は、当該出力ポートへフレームを送信している55番の端末装置205宛の輻輳通知すなわちCNフレームを211番の局側装置201へ送信するステップSQ122。次に、211番の局側装置201におけるPtoPOSU14は、当該CNフレームを解釈する。すなわち、PtoPOSU14は、ブリッジ206からCNフレームを受信して、学習テーブル32を参照し、学習テーブル32に当該CNフレームの宛先アドレスが存在する場合には、当該CNフレームは、21番のブリッジ206から自己の配下の55番の端末装置205に対する輻輳通知であることを認識するステップSQ123。次に、PtoPOSU14は、レートリミッタ59のパラメータ設定を変更し、上りユーザフレームの送信レートを制限するステップSQ124。次に、PtoPOSU14は、たとえば送信レート制限を開始したタイミングからの経過時間に応じて段階的に制限を緩和しステップSQ125およびSQ126、たとえば3回目の緩和によって送信レート制限を完全に解除し、定常状態へ復帰するステップSQ127。図58は、本発明の第2の実施の形態に係るPONシステムが輻輳制御を行なう際の動作手順を示すフローチャートである。図58は、図52に示すブリッジ網402における、21番のブリッジ206、211番の局側装置201が備えるPtoPOSU14-2、および56番の端末B間の動作を示している。PtoPOSU14は、端末装置205が802.1Qau対応能力を持つ場合には、通常の動作を行ない、輻輳制御に関しては透過的に動作する、すなわち、CNフレームの終端および解釈を行なわない。すなわち、PtoPOSU14における制御部36は、局側装置201へ送信する通信信号すなわちフレームの所定時間あたりのデータ量を制限するレートリミット機能、および輻輳通知を解釈する解釈機能を端末装置205が有するか否かを示す情報を取得する。そして、制御部36は、端末装置205がレートリミット機能および解釈機能を有する場合には、輻輳通知の解釈を行なわず、輻輳通知を端末装置205へ転送する。より詳細には、図58を参照して、まず、PtoPOSU14は、802.1Qau対応能力を有するか否かの問い合わせを示す能力確認メッセージを端末装置205へ送信するステップSQ131。次に、端末装置205は、PtoPOSU14から能力確認メッセージを受信して、802.1Qau対応能力ありの能力応答メッセージをPtoPOSU14へ送信するステップSQ132。次に、PtoPOSU14は、端末装置205から受信した802.1Qau対応能力ありの能力応答メッセージに基づき、自己の動作モードをTに決定するステップSQ133。次に、図52に示すように21番のブリッジ206の出力ポートにおいて輻輳が発生するとステップSQ141、21番のブリッジ206は、当該出力ポートへフレームを送信している56番の端末装置205宛の輻輳通知すなわちCNフレームを211番の局側装置201へ送信するステップSQ142。次に、211番の局側装置201におけるPtoPOSU14は、ブリッジ206からCNフレームを受信して、学習テーブル32を参照し、学習テーブル32に当該CNフレームの宛先アドレスが存在する場合には、当該CNフレームを56番の端末装置205に転送するステップSQ143。次に、端末装置205は、PtoPOSU14から受信したCNフレームを解釈する、すなわち当該CNフレームは、21番のブリッジ206からの自己に対する輻輳通知であることを認識するステップSQ144。次に、端末装置205は、上りユーザフレームの送信レートを制限するステップSQ145。次に、端末装置205は、たとえば送信レート制限を開始したタイミングからの経過時間に応じて段階的に制限を緩和しステップSQ146およびSQ147、たとえば3回目の緩和によって送信レート制限を完全に解除し、定常状態へ復帰するステップSQ148。次に、本発明の第2の実施の形態に係るPONシステムが輻輳制御を行なう際の動作手順を詳細に説明する。以下、PtoPOSU14における制御部36の動作について説明する。制御部36は、たとえばCPUであり、以下に示す各フローチャートの各ステップを備えるプログラムを図示しない記憶部から読み出して実行する。このプログラムは、外部からインストールすることができる。このインストールされるプログラムは、たとえば記録媒体に格納された状態で流通する。図59は、本発明の第2の実施の形態に係るPtoPOSUにおける制御部が起動処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。図59を参照して、PtoPOSU14が起動されると、まず、制御部36は、PtoPOSU14における各ユニットの初期化処理を行なうステップS501。次に、制御部36は、自己に接続された端末装置205に対して能力を問い合わせるステップS502。次に、制御部36は、以下のような処理を行なうステップS503。mod=NULLOAMloss=0図60は、本発明の第2の実施の形態に係るPtoPOSUにおける制御部による割り込み処理ルーチンの手順を定めたフローチャートである。図60を参照して、各割り込み処理には優先順位を付ける。ステップS512~S514の処理においては、S512の処理が最も優先順位が高く、S514の処理が最も優先順位が低いものとする。制御部36は、何らかの割り込みが発生すると、当該割り込みの種別を判別するステップS511。制御部36は、割り込み種別が光回線からのフレーム受信を示す回線受信割り込みである場合には、回線受信処理を行なうステップS512。また、制御部36は、割り込み種別がアップリンクからのCNフレームの受信を示すCN受信割り込みである場合には、CN受信処理を行なうステップS513。また、制御部36は、割り込み種別がタイマCTMの満了を示すCTM満了割り込みである場合には、エージング処理を行なうステップS514。図61は、本発明の第2の実施の形態に係るPtoPOSUにおける制御部が回線受信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。図61を参照して、まず、制御部36は、内部の受信キューに蓄積されたフレームのうち、先頭のフレームを取り出すステップS521。次に、制御部36は、取り出した先頭フレームのメッセージ種別を判別するステップS522。制御部36は、メッセージ種別が能力応答メッセージの場合には動作モード決定処理を行なうステップS523。また、制御部36は、メッセージ種別がOAMメッセージの場合にはOAM受信処理を行なうステップS524。次に、制御部36は、内部の受信キューが空の場合にはステップS525でYES処理を終了し、内部の受信キューにフレームが残っている場合にはステップS525でNO新たな先頭フレームを取り出すステップS521。図62は、本発明の第2の実施の形態に係るPtoPOSUにおける制御部が動作モード決定処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。図62を参照して、制御部36は、端末装置205の能力に応じて動作モードmodを決定する。ここで、modはLまたはTであるステップS531。図63は、本発明の第2の実施の形態に係るPtoPOSUにおける制御部がOAM受信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。図63を参照して、制御部36は、端末装置205からのOAMメッセージの処理種別を判別しステップS541、接続性確認である場合には、以下のような処理を行なうステップS542。OAMloss=0また、制御部36は、OAMメッセージの処理種別が警報である場合にはOAM警報処理を行なうステップS543。また、制御部36は、OAMメッセージの処理種別が一般応答である場合にはOAM応答処理を行なうステップS544。図64は、本発明の第2の実施の形態に係るPtoPOSUにおける制御部がCN受信処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。図64を参照して、制御部36は、CNフレームの送信先アドレスDAに基づいて学習テーブル32を検索するステップS551。次に、制御部36は、当該送信先アドレスDAを含むエントリが学習テーブル32に存在した場合であってステップS552でYES、mod==LであるときにはステップS553でYES、レートリミッタ59の現在のトラフィックレートCRを参照し、以下のような処理を行なうことにより、PtoPOSU214における送信レート制限の量を算出するステップS554。nTR=CRnCR=CR1-Gd×|Fb|RIc=0次に、制御部36は、レートリミッタ59の制限帯域にnCRの値を設定するステップS555。一方、制御部36は、CNフレームの送信先アドレスDAを含むエントリが学習テーブル32に存在した場合であってステップS552でYES、LLTj.mod==Tである場合にはステップS553でNO、CNフレームを端末装置205に転送するために送信処理部34へ送るステップS556。図65は、本発明の第2の実施の形態に係るPtoPOSUにおける制御部がエージング処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。図65を参照して、まず、制御部36は、接続性確認処理を行なう。また、制御部36は、mod==Lである場合にはレート回復処理を行なうステップS561。次に、制御部36は、次のエージング処理開始時刻に満了するようにタイマCTMをセットするステップS562。図66は、本発明の第2の実施の形態に係るPtoPOSUにおける制御部がレート回復処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。図66を参照して、まず、制御部36は、以下のような処理を行なうことにより、PtoPOSU214における送信レート制限を緩和していくステップS571。{RIcが1以上RIc1未満の場合には、nCR=nCRnTR/2RIcがRIc1以上RIc2未満の場合には、{nTR=nTRRainCR=nCRnTR/2}RIcがRIc2以上の場合には、{nTR=契約最大帯域nCR=契約最大帯域}RIc<RIc2である場合にはRIc}次に、制御部36は、レートリミッタ59の制限帯域にnCRの値を設定するステップS572。図67は、本発明の第2の実施の形態に係るPtoPOSUにおける制御部が接続性確認処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。図67を参照して、制御部36は、以下のような処理を行なうことにより、光回線側の接続性を確認するステップS581。{光回線がリンクアップしていない場合にはスキップOAMloss≧OAMtimeoutである場合にはCC異常処理を行なってスキップOAMloss接続性を確認するためのOAMメッセージを作成し、送信処理部34へ送る}ここで、CC異常処理では、制御部36は、光回線をリンクダウンさせた後、再リンクアップを試みる。制御部36は、再リンクアップに成功した場合には端末装置205の状態を確認する。そして、制御部36は、端末装置205が正常に動作している場合にはOAMloss=0とし、接続性を確認するためのOAMメッセージを作成し、送信処理部34へ送る。以上のように、本発明の第2の実施の形態に係る局側装置では、局側装置201は、端末装置205と専用の光回線を介して通信信号を送受信する。集線IF部31は、端末装置205から受信した通信信号をブリッジ206へ送信する。制御部36は、ブリッジ206から端末装置205への輻輳通知を受信する。レートリミッタ59は、ブリッジ206へ送信する通信信号の所定時間あたりのデータ量を制限する。そして、制御部36は、輻輳通知を解釈してレートリミッタ59を制御することにより、所定時間内に送信可能な通信信号のデータ量を制限し、その後、制限を解除する。このような構成により、輻輳制御能力の無い端末装置205をPtoPOSU14がポイントツーポイント接続する場合でも、当該PtoPOSU14が輻輳制御を代行することができるため、ブリッジ網402において輻輳制御が行なわれる範囲を拡大することができる。また、本発明の第2の実施の形態に係る局側装置では、制御部36は、局側装置201へ送信する通信信号の所定時間あたりのデータ量を制限するレートリミット機能、および輻輳通知を解釈する解釈機能を端末装置205が有するか否かを示す情報を取得する。そして、制御部36は、端末装置205がレートリミット機能および解釈機能を有する場合には、輻輳通知の解釈を行なわず、輻輳通知を端末装置205へ転送する。このように、PtoPOSU14とポイントツーポイント接続された端末装置205が輻輳制御能力を有する場合、端末装置205が専用のレートリミット機能を用いてより精緻なレート制御を行なうことができるため、輻輳を回避しつつ帯域使用効率を向上させることができる。すなわち、端末装置205は、アプリケーションに遡って上りトラフィックの帯域を制御することができるため、上りフレームのロスをさらに少なくすることができる。なお、本発明の第2の実施の形態に係るPONシステムでは、PtoPOSU14は、ユーザデータ用上りキューとして1つのFIFO37を含む構成であるとしたが、これに限定するものではない。PtoPOSU14は、優先度別に複数のユーザデータ用上りキューを含む構成であってもよい。この場合、レートリミッタ59はキュー単位でレート制限を行なう構成が好適である。また、本発明の第2の実施の形態に係るPONシステムでは、PtoPOSU14における制御部36は、端末装置205がレートリミット機能および解釈機能を有する場合には、輻輳通知の解釈を行なわず、輻輳通知を端末装置205へ転送する構成であるとしたが、これに限定するものではない。PtoPOSU14における制御部36は、輻輳通知の解釈を行なった上で輻輳通知を端末装置205へ転送する構成であってもよい。また、本発明の第2の実施の形態に係るPONシステムでは、局側装置201が、輻輳通知受信部として、ブリッジ206から端末装置205への輻輳通知を受信する。また、局側装置201が、制御部として、輻輳通知を解釈してレートリミッタ59を制御することにより、所定時間内に送信可能な通信信号のデータ量を制限し、その後、制限を解除する。しかしながら、PONシステム301は、このような構成に限定されるものではない。すなわち、上記制御部および上記輻輳通知受信部をPONシステム301における局側装置201以外の図示しない装置が備える構成であってもよい。また、本発明の第2の実施の形態に係るPONシステムでは、局側装置201と端末装置205とがポイントツーポイント接続される場合、両者が直接接続される構成であるとしたが、これに限定するものではない。局側装置201と端末装置205とが間接的に接続される構成であってもよく、たとえばブリッジ等の通信装置を介してネットワーク接続される構成であってもよい。その他の構成および動作は第1の実施の形態に係るブリッジ網と同様であるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。なお、本発明の第1の実施の形態および第2の実施の形態に係るPONシステムでは、ONU202およびPtoPOSU14におけるレートリミッタが、受けたフレームをポリシングする構成であるとしたが、これに限定するものではない。レートリミッタは、受けたフレームをシェーピングする構成であってもよい。また、OSU12またはPtoPOSU14は、複数のPON回線または光回線を収容する構成であってもよい。この場合、OSU12におけるPON送受信部35またはPtoPOSU14における光送受信部55等の各ユニットを複数組並列に設ける構成であってもよいし、制御部36がPON送受信部35または光送受信部55等の各ユニットを一括制御する構成であってもよい。また、OSU12またはPtoPOSU14は、複数のPON回線または光回線を多重して集線部13とフレームを送受信する構成であってもよい。この場合、集線部13と同様の動作を行なう各回線のフレーム多重/分離手段をOSU12またはPtoPOSU14に設ければよい。また、輻輳通知は、輻輳点からトラフィックの発生元である端末装置205へ宛てたものであるため、瞬時的な輻輳回避には向かない。データロスの無い輻輳回避を実現するためには、本発明の実施の形態に係るPONシステムにおける輻輳制御とリンクバイリンクのバックプレッシャとを併用する構成が好適である。また、本発明の第1の実施の形態および第2の実施の形態に係るPONシステムでは、ブリッジ網におけるアクセス部分の上りトラフィックの輻輳回避を主眼としている。これは、アクセス部分の末端たとえばONU202のUNIのリンク容量の総和に対して、アクセス部分の上端たとえば局側装置201のアップリンクのリンク容量の総和が一般に少ないため、上りトラフィックが輻輳し易いからである。逆に、下り方向は輻輳し難いが、アクセス部分の各要素の出力ポートに輻輳通知手段を設ける構成としてもよい。上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"