"複数の発熱体と、前記複数の発熱体を内包し前記複数の発熱体で加熱される加熱回転体と、前記加熱回転体が回転することで前記加熱回転体の内面と摺動する摺動部材と、前記加熱回転体を介して前記摺動部材と圧接してニップ部を形成する加圧部材と、前記加熱回転体又は前記摺動部材の温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段の検知温度が目標温度になるように前記複数の発熱体の発熱量を制御する制御手段と、を有し、前記ニップ部で記録材を挟持搬送し加熱することで記録材上のトナーを記録材に定着する定着装置において、前記複数の発熱体として、前記ニップ部に近い位置に配置された第一の発熱体と、前記ニップ部までの距離が前記第一の発熱体よりも長い位置に配置された第二の発熱体を有し、記録材の前記ニップ部での搬送速度が異なるモードとして、第一の定着処理モードと、前記第一の定着処理モードよりも搬送速度が小さい第二の定着処理モードを有し、前記第二の定着処理モードの時よりも前記第一の定着処理モードの時の方が、定着時において、前記第二の発熱体の発熱量に対する前記第一の発熱体の発熱量の比率が小さい設定で前記制御手段が制御することを特徴とする定着装置。しかしながら、効果を発現できるような弾性層はある程度の厚みが必要であり、その定着ベルト表面への熱伝達が遅くなる。発熱体から定着ベルト内面に伝えられた熱エネルギーが定着ベルト外面に伝わるまでに所定の時間tsec、定着ベルトの回転速度をvmm/secとすると、定着ベルトは所定時間tの間にl=tvmm移動する。したがって、定着ベルト内面のある一点を加熱体で加熱した場合、その熱が定着ベルト外面に伝わる時には、定着ベルトは回転方向下流へlだけ移動していることになる。つまり、定着ベルトの内面から外面までの熱伝導率が小さい程、また、定着ベルトの回転速度が大きい程、lは大きくなり、記録材がニップ部を通過している間に、発熱体からベルト表面に十分な熱流を送り込むことができず、定着不良を生じやすいという課題がある。本発明は、上記課題を鑑みて発明されたものであり、オンデマンド化と良好な定着性を両立した定着装置を提供することを目的とする。上述の目的を達成するために、複数の発熱体と、前記複数の発熱体を内包し前記複数の発熱体で加熱される加熱回転体と、前記加熱回転体が回転することで前記加熱回転体の内面と摺動する摺動部材と、前記加熱回転体を介して前記摺動部材と圧接してニップ部を形成する加圧部材と、前記加熱回転体又は前記摺動部材の温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段の検知温度が目標温度になるように前記複数の発熱体の発熱量を制御する制御手段と、を有し、前記ニップ部で記録材を挟持搬送し加熱することで記録材上のトナーを記録材に定着する定着装置において、前記複数の発熱体として、前記ニップ部に近い位置に配置された第一の発熱体と、前記ニップ部までの距離が前記第一の発熱体よりも長い位置に配置された第二の発熱体を有し、記録材の前記ニップ部での搬送速度が異なるモードとして、第一の定着処理モードと、前記第一の定着処理モードよりも搬送速度が小さい第二の定着処理モードを有し、前記第二の定着処理モードの時よりも前記第一の定着処理モードの時の方が、前記第二の発熱体の発熱量に対する前記第一の発熱体の発熱量の比率が小さい設定で前記制御手段が制御することを特徴とする。以上説明したように、本発明によれば、以下の効果がある。弾性層を有したベルト等の加熱回転体を備え、複数の発熱体を内包した定着装置において、第一の発熱体と第二の発熱体の発熱量の比率をニップ部での搬送速度に応じて変えることで、オンデマンド化と良好な定着性を両立することができる。以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。図1aは定着装置10の概略構成模型図である。12は加熱回転体としての定着ベルトである。定着ベルト12は、厚み20~200μm、内径30mmの円筒状に形成したステンレスの無端状ベルト基層上に、厚み200~1000μmのシリコーンゴム層弾性層を形成している。更に、その上にフッ素樹脂層最表面層を被覆してなる。ここで、ベルト基層であるステンレスの熱伝導率は10W/mK以上、熱容量は4J/m2K以上である。弾性層であるシリコーンゴムの熱伝導率は1.0W/mK以上、熱容量は1.5J/m2K以上である。最表層のフッ素樹脂層の熱伝導率は0.1W/mK以上、熱容量は2.0J/m2K以上である。定着ベルト12の基層にはステンレスの他にポリイミドなどを用いることができるが、ポリイミドよりもステンレスの方が熱伝導率が大きく、より高いオンデマンド性を得ることができるので、本実施例においては、定着ベルトの基層にはステンレスを用いた。13は加圧部材としての加圧ローラである。加圧ローラ13は、外径20mmのステンレス製の芯金に、射出成形により、厚み1~10mmのシリコーンゴム層を形成し、その上にトナー汚染防止用のフッ素樹脂層を被覆してなる。ここで、加圧ローラ13のシリコーンゴム層の熱伝導率は0.2W/mK以上、熱容量は1.0J/m2K以上であり、フッ素樹脂層の熱伝導率は0.1W/mK以上、熱容量は2.0J/m2K以上である。この加圧ローラ13は芯金の両端部を装置フレーム18の不図示の奥側と手前側の側板間に回転自由に軸受保持させて設置してある。加圧ローラ13は図示されていない駆動装置によって所定速度で矢印の反時計方向に回転駆動される。14は摺動部材としての、半円弧状桶型の耐熱性剛性を有するベルトガイドである。ベルトガイド14は、図1bのように、ニップ部Mを形成する摺動板14aを保持している。また、ベルトガイド14には、ハロゲンヒータ15aからの熱がニップ部Mを形成する摺動板に伝わりやすくするために、スリットが形成されている。ここで、ニップ部Mはベルトガイド14の両端部を不図示の加圧機構により定着ベルト12を介して加圧ローラ13の弾性に抗して所定の加圧力を持って圧接することで形成している。また、定着ベルト12はこのベルトガイド14にルーズに外嵌させてある。ベルトガイド14に保持された摺動板14aは、ニップ部Mにおける温度分布を均一化するための熱伝導性の高い材料、例えば、フッ素樹脂あるいはガラスをコートした金属板が用いられる。金属板の材料は、ステンレス、鉄、アルミニウム、銅、マグネシウムといった金属材料もしくはその合金を用いることがある。ベルトガイド14の保持部としては、セラミックなどの耐熱性剛性を有する部材を用いることができる。また、加圧ローラの加圧に耐え得る機械強度を確保するために、ステンレス、鉄、アルミニウム、銅、マグネシウムといった金属材料もしくはその合金を用いる場合もある。次に、加圧ローラ13の回転駆動によって、ニップ部Mにおける加圧ローラ13と定着ベルト12の外面との間で摩擦力が生じる。定着ベルト12は、その摩擦力によって回転する。15aおよび15bはそれぞれ、定着ベルト12に内包した第一の発熱体としてのハロゲンヒータ、及び、第二の発熱体としてのハロゲンヒータである。本実施例では、ハロゲンヒータ15aの定格電力は800Wであり、ハロゲンヒータ15bの定格電力は500Wとして、同時に使用可能な最大電力を1300Wに設定している。また、ハロゲンヒータ15aとハロゲンヒータ15bは、図1aのようにニップ部Mにおける記録材Pの搬送方向に対して垂直な方向に縦に並べて配置されている。ハロゲンヒータ15aはニップ部Mまでの距離が近い位置に配置されている。ハロゲンヒータ15bは、ハロゲンヒータ15aよりもニップ部Mまでの距離が長く、ニップ部Mと反対の定着ベルト12に近い位置に配置されている。ハロゲンヒータ15aから放射された輻射光は主に、ベルトガイド14と定着ベルト内面のニップ部M付近の領域図1aの領域Aを輻射加熱する。ハロゲンヒータ15bから放射された輻射光は主に、定着ベルト12の回転方向のニップ部Mの上流側で、且つ、ニップ部Mから遠い領域図1aの領域Bを温めるために利用される。尚、発熱体としては、赤外線を効率よく、かつ、高速に輻射すれば種類は問わず、ハロゲンヒータ以外にもキセノンランプ等を使うことが可能である。本実施例におけるハロゲンヒータ15aおよび15bは、波長0.8μm以上の赤外線を投入電力の85以上の高効率で放射することが可能である。更に、熱容量の小さいタングステンフィラメントを加熱することで輻射するため、高速な立ち上げと応答性を得ることが可能である。また、ハロゲンヒータ15aおよび15bの配光は同じであり、通紙領域が均一な光強度になるような配光になっている。16は温度検知手段としてのサーミスタである。サーミスタ16は、定着ベルト12の表面に弾性的に接触するように配置して、定着ベルト12の表面温度を検知する。サーミスタ16は、制御回路部CPUに接続されている。制御回路部は、その検知温度が目標温度になるように、電力供給部としてのヒータ駆動回路部によってハロゲンヒータ15aおよびハロゲンヒータ15bへの通電を制御する。尚、定着ベルト12の温度を検知する代わりに、摺動板14aの温度を検知しても良い。17と19は、入り口ガイドと定着排紙ローラである。入り口ガイド17は、2次転写ニップN2を通過した記録材Pが、ニップ部Mに正確に案内されるように記録材Pを導く役割を果たす。本実施例の入り口ガイド17は、ポリフェニレンサルファイドPPS樹脂により形成されている。1定着装置10の温度制御本実施例の定着動作について説明する。駆動源不図示によって加圧ローラ13が回転駆動されるのに伴って、定着ベルト12は従動回転する。そして、ハロゲンヒータ15aかつ/または15bに通電が開始され、ウォームアップが開始される。ウォームアップとは、ハロゲンヒータ15aかつ/または15bに通電がなされた後、サーミスタ16の検知温度が目標温度に到達するまで制御回路部で通電制御することである。そして、ウォームアップが完了し、未定着のトナー像を担持した記録材Pが、入り口ガイド17に沿ってニップ部Mに案内されて、定着が開始される。上記の記録材Pが挟持搬送される時に、ハロゲンヒータ15aおよび15bで加熱された定着ベルト12の熱が記録材Pに付与され、記録材P上の未定着トナー像は記録材P上に定着される。ニップ部Mを通過した記録材Pは、定着ベルト12から曲率分離され、定着排紙ローラ19によって排出される。続いて、本実施例における定着装置10の制御シーケンスについて説明する。本実施例では、定着ベルト12の表面の温度を目標温度へ温度調整する際は、オン/オフのみの制御を行っている。また、ハロゲンヒータ15aとハロゲンヒータ15bの点灯比率発熱量の比率を変更することが可能となっている。通常、特別な断りがない限り、点灯比率を下げる=オフ時間を長くするとする。例えば、点灯比率が15a:15b=2:1に設定されている場合は、制御回路部から通電の指示がなされたときオン信号が出されたとき、図2aのようにハロゲンヒータ15aおよび15bに通電される。本実施例では、図2aのt1とt2の値を設定することで、通電比率を制御している。このとき、t1とt2の設定値は、t1=100msec,t2=100msecである。また、ハロゲンヒータ15aおよび15bには、独立にオン/オフ信号が出されるように設定されていてもよく、この場合、図2bのようにハロゲンヒータ15aおよび15bに通電される。サーミスタ16は、制御回路部CPUに接続されている。制御回路部は、その検知温度が目標温度になるように、電力供給部としてのヒータ駆動回路部によってハロゲンヒータ15aおよびハロゲンヒータ15bへの通電を制御する。本実施例では、ハロゲンヒータ15aとハロゲンヒータ15bの点灯比率は、プロセス速度に応じて、表1のように設定している。ここで、プロセス速度1/1速とは、記録材Pの搬送速度のうち最大のもの本実施例では180mm/secのことである。プロセス速度1/2速、1/3速は各々、90mm/sec,80mm/secに減速した搬送速度である。ここで、ウォームアップ時のハロゲンヒータ15aとハロゲンヒータ15bの点灯比率について説明する。ウォームアップ時は、定着装置全体定着ベルト12に接するものを加熱したほうが熱効率は良く、ウォームアップに要する時間が短くなる。特に、ニップ部M近傍にはベルトガイド14などの熱容量が大きいものを設ける場合がある。これらの熱容量の大きいものの加熱が不十分であると、定着ベルト12を十分に加熱しても、熱容量の大きいものによって熱が奪われてしまうので、ウォームアップに要する時間が長くなる。よって、ウォームアップ時は、ニップ部Mまでの距離が短い位置に配置されているハロゲンヒータ15aの点灯比率を大きくしても良い。前述したことから、ウォームアップ時は、ハロゲンヒータ15aとハロゲンヒータ15bの点灯比率は、同等もしくはハロゲンヒータbよりもハロゲンヒータ15aの方が高い設定が良い。次に、定着時について説明する。本実施例のような弾性層を有する定着ベルト12を用いた定着装置においては、厚み方向の熱応答性が低下するため、定着ベルト12の表面まで熱が伝達されるのが遅くなる。ここで、ハロゲンヒータとの距離が近く、ハロゲンヒータからの輻射熱による温度上昇が大きい定着ベルト12の領域をベルト被加熱領域と呼ぶことにする。ハロゲンヒータからの輻射熱によって昇温したベルト被加熱領域は、定着ベルト12の回転とともに移動する。ベルト被加熱領域がニップ部Mまで到達するまでの時間は、プロセス速度に応じて設定される定着ベルト12の回転速度によって異なる。そこで、プロセス速度によらず、定着時は、ベルト被加熱領域がニップ部Mに到達する直前に、ベルト被加熱領域の熱が定着ベルト表面まで伝達するように設定している。本実施例では、前述したことを実現するために、プロセス速度に応じてハロゲンヒータ15aとハロゲンヒータ15bの点灯比率発熱量の比率を変える。その方法を説明する。ハロゲンヒータ15aの主な加熱領域は、定着ベルト12のニップ部M近傍の領域図1の領域Aである。また、ハロゲンヒータ15bの主な加熱領域は、定着ベルト12の回転方向のニップ部Mの上流側で、且つ、ニップ部Mから距離が長い領域図1の領域Bである。1/1速などのプロセス速度が大きい時の定着処理モード第一の定着処理モードの場合には、ハロゲンヒータ15bの点灯比率を大きくして、主な加熱領域を図1aの領域Bとする。なぜなら、第一の定着処理モードでは、定着ベルト12の回転速度が大きいので、ベルト被加熱領域がニップ部Mに到達するまでの時間をより長くする必要があるためである。一方、1/3速などのプロセス速度が小さい時の定着処理モード第二の定着処理モードの場合は、ハロゲンヒータ15aの点灯比率を大きくして、主な加熱領域を図1aの領域Aとする。なぜなら、第二の定着処理モードの場合は、定着ベルト12の回転速度が小さいので、ベルト被加熱領域がニップ部Mに到達するまでに放熱してしまわないように、ニップ部Mに近い領域を加熱する必要があるためである。前述したことから、第二の定着時処理モードよりも第一の定着処理モードの方が、ハロゲンヒータ15bに対するハロゲンヒータ15aの点灯比率を小さくすることで、熱効率が向上し、定着性も向上する。よって、本実施例によると、弾性層を有した定着ベルトを備えた定着装置において、オンデマンド化と定着性を両立することができる。尚、本実施例では、定着ベルト12に内包した発熱体として2つのハロゲンヒータで説明したが、発熱体の数は2つに限られるものではなく、複数であれば良い。"