"セキュリティトークンを用いた安全な通信を提供する方法であって、前記セキュリティトークンと第1のエンティティとの間に共有秘密を確立するステップと、前記第1のエンティティと第2のエンティティとの間で前記共有秘密を転送するステップと、前記セキュリティトークンおよび前記第2のエンティティにより、前記共有秘密を用いて安全な通信チャンネルを確立するステップと、を含む方法。前記第1のエンティティはレジストラである、請求項1に記載の方法。前記第2のエンティティはホストである、請求項2に記載の方法。前記ホストはドア制御装置に接続され、前記セキュリティトークンは、その対応するドアを介したアクセスを提供する、請求項3に記載の方法。前記第1のエンティティはホストである、請求項1に記載の方法。前記ホストはドア制御装置に接続され、前記セキュリティトークンは、その対応するドアを介したアクセスを提供する、請求項5に記載の方法。前記共有秘密を転送するステップは、前記セキュリティトークンのアクセス条件に従って、一部のエンティティに当該共有秘密を選択的に転送するステップを含む、請求項1に記載の方法。前記セキュリティトークンはNFC機能を有する携帯電話の一部であり、前記第1のエンティティはウェブサービスであり、前記第2のエンティティはドア制御装置である、請求項1に記載の方法。前記ウェブサービスは、前記携帯電話と共有秘密を確立する、請求項8に記載の方法。前記電話を用いてアクセスが得られるドアに対応するホストすべてに前記共有秘密を配布するステップをさらに含む、請求項9に記載の方法。コンピュータ読み取り可能な媒体に設けられ、セキュリティトークンを用いた安全な通信を提供するコンピュータソフトウェアであって、前記セキュリティトークンと第1のエンティティとの間に共有秘密を確立する実行可能コードと、前記第1のエンティティと第2のエンティティとの間で前記共有秘密を転送する実行可能コードと、前記セキュリティトークンおよび前記第2のエンティティにより、前記共有秘密を用いて安全な通信チャンネルを確立する実行可能コードと、を備えるコンピュータソフトウェア。前記第1のエンティティはレジストラである、請求項11に記載のコンピュータソフトウェア。前記第2のエンティティはホストである、請求項12に記載のコンピュータソフトウェア。前記ホストはドア制御装置に接続され、前記セキュリティトークンは、その対応するドアを介したアクセスを提供する、請求項13に記載のコンピュータソフトウェア。前記第1のエンティティはホストである、請求項11に記載のコンピュータソフトウェア。前記ホストはドア制御装置に接続され、前記セキュリティトークンは、その対応するドアを介したアクセスを提供する、請求項15に記載のコンピュータソフトウェア。前記共有秘密を転送する実行可能コードは、前記セキュリティトークンのアクセス条件に従って、一部のエンティティに当該共有秘密を選択的に転送する、請求項11に記載のコンピュータソフトウェア。前記セキュリティトークンはNFC機能を有する携帯電話の一部であり、前記第1のエンティティはウェブサービスであり、前記第2のエンティティはドア制御装置である、請求項11に記載のコンピュータソフトウェア。前記ウェブサービスは、前記携帯電話と共有秘密を確立する、請求項18に記載のコンピュータソフトウェア。前記電話を用いてアクセスが得られるドアに対応するホストすべてに前記共有秘密を配布する実行可能コードをさらに備えた、請求項19に記載のコンピュータソフトウェア。以上から、許容し難い遅延を含まずに、安全な通信チャンネルの確立に用いる機密情報の完全性を維持しつつ、共有秘密の確立をより効率的に行えるシステムの提供が望まれる。発明の概要本明細書に記載のシステムによれば、セキュリティトークンを用いた安全な通信の提供において、セキュリティトークンと第1のエンティティとの間に共有秘密を確立し、第1のエンティティと第2のエンティティとの間で共有秘密を転送し、セキュリティトークンおよび第2のエンティティにより、共有秘密を用いて安全な通信チャンネルを確立する。第1のエンティティはレジストラであってもよい。第2のエンティティはホストであってもよい。ホストはドア制御装置に接続され、セキュリティトークンは、その対応するドアを介したアクセスを提供するようになっていてもよい。第1のエンティティはホストであってもよい。ホストはドア制御装置に接続され、セキュリティトークンは、その対応するドアを介したアクセスを提供するようになっていてもよい。共有秘密の転送においては、セキュリティトークンのアクセス条件に従って、一部のエンティティに共有秘密を選択的に転送してもよい。セキュリティトークンはNFC機能を有する携帯電話の一部であり、第1のエンティティはウェブサービスであり、第2のエンティティはドア制御装置であってもよい。ウェブサービスは、携帯電話と共有秘密を確立してもよい。さらに、セキュリティトークンを用いた安全な通信の提供においては、電話を用いてアクセスが得られるドアに対応したホストすべてに共有秘密を配布するようにしてもよい。さらに、本明細書に記載のシステムによれば、コンピュータ読み取り可能な媒体に設けられたコンピュータソフトウェアは、セキュリティトークンを用いて安全な通信を提供する。ソフトウェアは、セキュリティトークンと第1のエンティティとの間に共有秘密を確立する実行可能コードと、第1のエンティティと第2のエンティティとの間で共有秘密を転送する実行可能コードと、セキュリティトークンおよび第2のエンティティにより、共有秘密を用いて安全な通信チャンネルを確立する実行可能コードとを備える。第1のエンティティはレジストラであってもよい。第2のエンティティはホストであってもよい。ホストはドア制御装置に接続され、セキュリティトークンは、その対応するドアを介したアクセスを提供するようになっていてもよい。第1のエンティティは、ホストであってもよい。ホストはドア制御装置に接続され、セキュリティトークンは、その対応するドアを介したアクセスを提供するようになっていてもよい。共有秘密を転送する実行可能コードは、セキュリティトークンのアクセス条件に従って、一部のエンティティに共有秘密を選択的に転送してもよい。セキュリティトークンはNFC機能を有する携帯電話の一部であり、第1のエンティティはウェブサービスであり、第2のエンティティはドア制御装置であってもよい。ウェブサービスは、携帯電話と共有秘密を確立してもよい。さらに、コンピュータソフトウェアは、携帯電話を用いてアクセスが得られるドアに対応したホストすべてに共有秘密を配布する実行可能コードを備えていてもよい。種々の実施形態の詳細な説明図1を参照すると、模式図30は、レジストラ32、ホスト34およびセキュリティトークン36を示している。セキュリティトークン36は、スマートカード、集積回路カード、加入者識別モジュールSIM、無線識別モジュールWIM、識別トークン、セキュアアプリケーションモジュールSAM、ハードウェアセキュリティモジュールHSM、セキュアマルチメディアカードSMMC、USBトークン、または、ユーザーがアクセス用に携行可能な類似の携帯機器等のハードウェアベースのセキュリティ機器であってもよい。ホスト34は、ドアまたは物理的なアクセスを制御するドア制御装置に組み込まれたコンピュータ機器たとえば、汎用コンピュータ機器であってもよいし、別の論理エンティティおよび/または物理エンティティたとえば、コンピュータファイルシステムへの論理アクセスおよび/または物理アクセスを制御するデスクトップ、ラップトップおよび/またはキオスクに組み込まれていてもよい。また、ホスト34は、決済トランザクション、ロイヤルティトランザクションたとえば、マイレージサービスのマイル、ショッピングポイント等、ならびに/または、任意の保護されたトランザクションおよび/もしくはオペレーションに使用してもよい。ホスト34は、PKIベースの認証およびトランジット用の発券を行ってもよく、セキュリティトークン36と論理通信チャンネルを確立するとともに、セキュリティトークン36の認証が可能であってもよい。レジストラ32は、端末またはリモートサーバー等の汎用コンピュータ機器であってもよく、セキュリティトークン36と論理通信チャンネルを確立するとともに、セキュリティトークン36の認証が可能であってもよい。また、レジストラ32は、ホスト34と同一の機器であってもよいし、異なっていてもよい。レジストラ32およびホスト34は、インターネット、私設IPネットワーク、および/または、データの伝送が可能なその他任意の適当な機構を介して、接続されていてもよい。レジストラ32およびホスト端末34は、セキュリティトークン36との通信により、データの交換を行う。これについては別途、本明細書中で論じる。模式図30では、セキュリティトークン36とレジストラ32との通信により、セキュリティトークン36とレジストラ32との間に共有秘密を確立している。本明細書において、共有秘密という用語は、対称キーおよびセッションキーを含むものと解釈してもよく、これらのキーはトランザクションの両者間の安全な通信に用いる同一または別個のキーを有していてもよい。本明細書においては、一般に、共有秘密は、2つのエンティティ間の安全な通信を容易化するのに使用し、あるエンティティから別のエンティティに転送され、秘密状態で以降の安全な通信の機密性を保護するのに維持される必要があるデータを含むものと解釈するものとする。共有秘密は、トランザクションの両者で使用して、両者間の安全な通信に用いるセッションキーを生成するようにしてもよい。本明細書の一実施形態において、共有秘密の確立は、セキュリティトークン36の公開/秘密キーペアおよびレジストラ32の異なる公開/秘密キーペアとともに、公開鍵基盤PKIのディフィーヘルマンおよび/または楕円曲線ディフィーヘルマンECDH等のキー一致技術を初めに用いて行ってもよい。PKIキー一致技術については、たとえばIpSec/IKEインターネットキーエクスチェンジ仕様書および米国標準技術局NISTの特別発行文献800-56ARecommendationforPair-WiseKeyEstablishmentSchemesUsingDiscreteLogarithmCryptographyElaineBarkerほか2007年3月改訂に記載されており、その記載内容は、本明細書中に参照により組み込まれる。また、RSAキートランスポートに関するNISTの特別発行文献800-56Bおよび米国特許出願第2004/0218762号UniversalSecureMessagingforCryptographicModulesの内容は、本明細書中に参照により組み込まれ、その内容についても参照されたい。なお、セキュリティトークン36とレジストラとの間の共有秘密の確立には、RSAキートランスポート等の任意の適当な技術を用いてもよく、これにより、一方側のシステムでは、他方側のシステムの秘密キーにバインドされた認証済み公開キーを用いて安全に伝送されるセッションキーの演算に伴う共有秘密の生成が可能となる。別の実施形態において、セキュリティトークン36は、レジストラ32および/またはその周辺機器に直接的に物理的に接続されていてもよい。このような場合は、情報が一切伝送されないため、レジストラ32とセキュリティトークン36との間の安全な通信が不要となる場合もある。ただし、伝送を伴わない物理的な接続がなされた場合であっても、レジストラ32とセキュリティトークン36との間の安全な通信を提供するのが好ましい場合もある。図2を参照すると、模式図40は、レジストラ32から切り離されたように表示されたセキュリティトークン36が示されている。セキュリティトークン36は、レジストラ32との間で共有秘密が確立された後に切り離されてもよい。その確立の後であれば、共有秘密がレジストラ32及びセキュリティトークン36それぞれに個別に格納されているからである。共有秘密は、所定の時間にわたって保有してもよいし、セキュリティトークン36および/またはレジストラ32がより大きなメモリー空間を必要とする場合等の特定のイベントまで保有してもよい。この保有時間/イベントは、レジストラ32とセキュリティトークン36とで異なっていてもよい。レジストラ32および/またはセキュリティトークン36における共有秘密へのアクセスは、ハードウェア暗号化モジュールおよび/またはその他任意の適当な機構により保護されていてもよい。共有秘密は、任意の適当な技術を用いてレジストラ32からホスト34に転送してもよい。本明細書の一実施形態において、共有秘密は、レジストラ32とセキュリティトークン34との間で初めに通信したときに用いた同一または類似の技術たとえば、Diffie-Hellmanおよび/または楕円曲線ディフィーヘルマン等を用いてホスト34に転送してもよい。あるいは、その他任意の技術を用いてもよい。たとえば、レジストラ32及びホスト34はそれぞれ、両者間の秘密通信に用いる互いに異なる共有秘密を有していてもよい。転送は、セキュリティトークン36が別の機器に接続されているか否かに関わらず、共有秘密の確立後であれば、いつ行ってもよい。場合によっては、要求ホスト34側から行ってもよい。すなわち、ホスト34は、レジストラ32に共有秘密を要求してもよい。また、ホスト34における共有秘密へのアクセスは、ハードウェア暗号化モジュールおよび/またはその他任意の適当な機構により保護されていてもよい。場合によっては、セキュリティトークン36からの共有秘密の転送は、有効期限、認定ホストのリスト、認定アクセス時間のリスト等の付加情報を含んでいてもよい。一部の実施形態においては、レジストラ32が複数のホストに接続され、共有秘密の使用が許可された一部のホストにのみ共有秘密が転送される。例えば、ホストがドア制御装置を表し、レジストラ32に接続されたホストに対応する全ドアより少ない一部のドアへのアクセスがセキュリティトークン36のホルダーに許可されている場合、共有秘密は、その一部のドアにのみ転送してもよい。このことは、模式図40において、レジストラ32に接続されているがレジストラ32から共有秘密を受信していない第2のホスト38を示すことにより、図示されている。図3を参照すると、模式図50は、ホスト34と通信しているセキュリティトークン36を示している。セキュリティトークン36及びホスト34は、予めセキュリティトークン36とレジストラ32との間で確立された共有秘密を用いて通信を行ってもよい。なお、共有秘密が予め確立されてホスト34に転送されているため、ホスト34とセキュリティトークン36との間の機密通信は、共有秘密を確立するための如何なる初期オーバーヘッドを発生させることなく、共有秘密を用いて提供してもよい。一実施例として、セキュリティトークン36がユーザーの地下鉄アクセスカードであり、レジストラ32が地下鉄のカードキオスクカードリーダーを備えるであり、ホスト34が地下鉄網へのアクセス用のゲートを開くゲート制御装置であってもよい。ユーザーは初めに、自信の地下鉄カードと地下鉄網へのアクセスを許可するカードキオスクとの間で共有秘密を確立する。ユーザーは、場合によっては初期条件として電子決済/現金決済を行う必要がある。その後、カードキオスクからゲート制御装置に共有秘密が転送される。続いて、ユーザーが地下鉄ゲートを通過しようとすると、ユーザーがゲート制御装置にカードを提示した際に共有秘密を確立するためのオーバーヘッドが発生しないことから、地下鉄カードとゲート制御装置とは安全かつ比較的高速に通信することができる。図4を参照すると、フローチャート100は、本明細書に記載のシステムに関係して実行されるステップを示している。第1のステップ102で処理を開始して、セキュリティトークン36をレジストラ32に提示する。第1のステップ102に続くステップ104においては、セキュリティトークン36とレジストラ32との間に共有秘密を確立する。本明細書の一実施形態においては、初めにレジストラ32で認証情報を生成してもよい。また、レジストラ32からセキュリティトークン36に要求を送信することにより、レジストラ32に対してセキュリティトークン36を認証するようにしてもよい。この要求には、認証情報の少なくとも一部を含んでいてもよく、また、共有秘密を転送する対象ホストに関する情報等、共有秘密の演算に用いる付加情報を含んでいてもよい。本明細書に記載のシステムでは、レジストラ32から要求を1つだけ送信し、セキュリティトークン36から応答を1つだけ受信するようにしてもよい。レジストラ32からセキュリティトークン36に送信される要求は、暗号化されていなくてもよい。また、セキュリティトークン36は、認証情報を確認するようになっていてもよい。レジストラ32における要求への応答には、セキュリティトークン36に関する情報を含んでいてもよく、また、例えば暗号化所有者識別情報およびオプションの証明書すなわち、PKI証明書のような暗号化識別情報およびオプションの認証情報を含んでいてもよい。セキュリティトークン36からの応答に含まれる暗号化情報は、認証情報の一部を用いて暗号化されていてもよい。また、セキュリティトークン36からレジストラ32に送信される暗号化情報は、レジストラ32のみおよび/またはホスト34のみで解読可能であってもよい。ステップ104に続くステップ106においては、レジストラ32からホスト34に共有秘密を転送する。共有秘密のほか、セキュリティトークン36を識別する識別情報およびオプションのクレデンシャル情報等の付加情報もレジストラ32からホスト34に転送してもよい。セキュリティトークン36を識別する識別情報は、共有秘密の参照または探索に使用してもよい。クレデンシャル情報は、共有秘密と関連付けられ、共有秘密を用いて暗号化されていてもよい。また、クレデンシャル情報は、ホスト34によるアクセス決定の支援に使用してもよい。オプションとして、レジストラ32は、セキュリティトークン36および/またはその所有者に関する情報を確認して、共有秘密の転送前に一部の対象ホストを決定するようにしてもよい。場合によっては、1または複数の特定のホストが共有秘密の受信が許可されているか否かを判断することができる。レジストラ32とホスト34との間の共有秘密の転送は、手動でも自動でもよい。その転送は、従来のキー配布技術を使用して行われるか、または、米国特許第7,770,212号SYSTEMANDMETHODFORPRIVILEGEDELEGATIONANDCONTROLの記述に従って行われるが、その記述の内容は本明細書中に参照により組み込まれる。また、レジストラ32のセキュリティモジュールとホスト34のセキュリティモジュールとの間で、共有秘密の終端間の保護を行う実装を行ってもよい。一部の実施形態においては、レジストラとホストとの間の複数の共有秘密の転送を、1回の転送として実行する。ステップ106の後、処理を終了する。図5を参照すると、フローチャート120は、セキュリティトークン36のホスト34への提示によるセキュリティトークン36のホルダーのアクセス許可判断に関係して実行されるステップを示している。第1のステップ122で処理を開始して、セキュリティトークン36とホスト34との間の安全な通信チャンネルの確立を試みる。このステップ122における安全な通信チャンネルの確立においては、セキュリティトークン36がホスト34と通信する際に、認証要求を提出するようになっていてもよい。認証要求には、レジストラ32および/またはホスト34の識別情報の少なくとも一部を含んでいてもよい。また、要求の受信に際して、セキュリティ機器36は、この識別情報を用いて対応する共有秘密を探索してもよい。そして、セキュリティトークン36は、自身の識別情報を含む応答を返し、ホスト34が共有秘密を探索できるようにしてもよい。オプションとして、セキュリティトークン36は、自身の暗号化された認証情報を生成し、応答の一部または後続の応答において返すようにしてもよい。この暗号化には、たとえば共有秘密から得られるセッションキーを使用してもよい。応答の受信に際して、ホスト34は、セキュリティ機器36の識別情報の少なくとも一部を用いて共有秘密を探索してもよい。そして、共有秘密は、ホスト34とセキュリティ機器36との間で更に行われる通信を解読するのに使用することができる。たとえば、共有秘密は、ホスト34におけるアクセス決定またはホスト34に代わって行うアクセス決定のためのセキュリティ機器36に対するクレデンシャル情報を解読するのに用いることができる。ホスト34は、制御されたアクセス端末であってもよく、また、セキュリティトークン36は、この制御されたアクセス端末にアクセスを要求してもよい。ステップ122に続くテストステップ124においては、ステップ122における共有秘密を用いたホスト34とセキュリティトークン36との間の安全な通信チャンネルの確立が成功したか否かを判断する。ホスト34とセキュリティ機器36との間に安全な通信チャンネルを確立できない理由は多々あって、たとえば考え得るエラー、または、セキュリティトークン36のホルダーがホスト34で認定されていない場合および/または共有秘密を持っていない場合が挙げられる。いずれにしろ、セキュリティトークン36がホスト34との安全な通信を試みる際にその逆も含めて、他方が持っていない共有秘密を使用するか、期限切れの共有秘密を使用するか、または、その他任意の理由により障害がある場合は、制御がテストステップ124からステップ126に移行して、アクセスは拒否される。ステップ126における処理には、ユーザーへのメッセージ提供、ドア/ゲートのロック等、任意の適当な動作を含んでいてもよい。ステップ126の後、処理を終了する。テストステップ124において、ホスト34とセキュリティ機器36との間の安全な通信チャンネルの確立が成功したと判断された場合には、制御がテストステップ124からテストステップ128に移行して、アクセスの許可または拒否を示す他の任意の基準があるか否かを判断する。別途、本明細書中で論じるが、その他の基準としては、クレデンシャル情報の検査等が挙げられる。すなわち、場合によっては、ホスト34とセキュリティトークン36との間に安全な通信チャンネルを確立可能であるが、その他の基準に基づく理由によりアクセスを拒否する可能性も残っている。テストステップ128において、その他の基準を満足しないと判断された場合には、制御がテストステップ128から上述のステップ126に移行する。そうでなければ、制御がステップ132に移行して、アクセスは許可される。ステップ132の後、処理を終了する。図6を参照すると、模式図200は、本明細書に記載のシステムの別の実施形態を示している。模式図200に示す実施形態においては、セキュリティトークン202が第1のホスト204と共有秘密を確立し、第1のホスト204がレジストラ206に共有秘密を提供している。共有秘密は、ディフィーヘルマン、楕円曲線ディフィーヘルマン等の任意の適当な技術を用いてレジストラ206に転送してもよいし、および/または、本明細書に開示されたものと同様な他の任意の技術を用いてもよい。第1のホスト204は、ドアまたは物理的なアクセスを制御するドア制御装置に組み込まれたコンピュータ機器たとえば、汎用コンピュータ機器であってもよいし、別の論理エンティティおよび/または物理エンティティたとえば、コンピュータファイルシステムへの論理アクセスおよび/または物理アクセスを制御するデスクトップ、ラップトップおよび/またはキオスクに組み込まれていてもよい。レジストラ206は、その他のホストたとえば、第2のホスト208に対して選択的に共有秘密を提供するが、その他のホストたとえば、第3のホスト212には提供しないようにしてもよい。また、レジストラ206は、セキュリティ/認証パラメータ等の任意の適当な基準を用いて、共有秘密を選択的に共有してもよい。たとえば、ホストがドア制御装置を表し、全ドアより少ない一部のドアへのアクセスがセキュリティトークン202のホルダーに許可されている場合、共有秘密は、その一部のドアにのみ転送してもよい。図7を参照すると、フローチャート260は、図6の模式図200に示す実施形態に関係して実行されるステップを示している。第1のステップ262で処理を開始して、セキュリティトークン202を第1のホスト204に提示する。ステップ262に続くステップ264においては、セキュリティトークン202と第1のホスト204との間に共有秘密を確立する。ステップ264に続くステップ266においては、共有秘密をレジストラ206に転送する。ステップ266に続くステップ268においては、共有秘密を選択的にレジストラ204からその他のホストの一部に転送する。ステップ268の後、処理を終了する。図7を参照すると、フローチャート300は、レジストラから一部のホストへの共有秘密の選択的配布に関係して実行されるステップを示している。第1のステップ302で処理を開始して、セキュリティトークンをレジストラに提示する。第1のステップ302に続く第2のステップ304においては、セキュリティトークンおよびレジストラが共有秘密を確立する。なお、セキュリティトークンと第1のホスト上述との間で最初に共有秘密を確立してもよい実施形態においては、レジストラによる第1のホストからの共有秘密の受信でステップ302、304を置き換えてもよい。ステップ304に続くテストステップ306においては、特定のホストたとえば、セキュリティトークンを用いてユーザーがアクセス可能なドアに接続されたホストが、共有秘密を受信することになっているか否かを判断する。受信することになっていない場合は、処理を終了する。そうでなければ、制御がテストステップ306からステップ308に移行して、セキュリティトークンをホストに転送する。なお、その他の実施形態においては、ホストの要求により、共有秘密をホストに転送するか否かを選択できる。たとえば、レジストラは、当初は共有秘密を転送せずに、ホストからの要求を待つようにしてもよい。そして、要求を受信したら、ユーザーは、ホストたとえば、セキュリティトークンを用いてユーザーがアクセスを試みているドアに接続されたホストが共有秘密を受信すべきか否かを判断し、共有秘密を転送する、または、転送しない。本明細書に記載のシステムの別の実施形態において、セキュリティトークンは、暗号化されていない平文のプライバシー機密情報を公表しないようにしてもよい。その代わりに、セキュリティトークンからの応答において、識別情報を匿名の1回限りの装置識別子で置き換えるか、または、暗号化してもよい。また、セキュリティトークンのクレデンシャル情報は、常に暗号化されていてもよい。セキュリティトークンおよびレジストラは、上記1回限りの識別子の次の値を決定してもよい。本明細書に記載の認証用高性能システムは、種々の実施態様の中でも特に、物理アクセス、論理アクセスおよび/または輸送への応用を安全に行うものであってもよい。このシステムは、ドアもしくは物理的なアクセスを制御するドア制御装置または論理アクセスを制御するデスクトップ、ラップトップおよび/またはキオスクに組み込まれた1または複数のホスト端末、または、PKIベースの認証およびトランジット用の発券との関係で用いられる1または複数のホスト端末に提示される安全要素に、スマートカードおよび/または携帯電話の認証を提供する。一実施形態において、レジストラは、ホストが使用する如何なるキーとも異なる秘密キーを有する。たとえば、セキュリティトークンがNFC機能を有する携帯電話の一部であり、レジストラがウェブサービスであり、ホストがドア制御装置であってもよい。ウェブサービスは、携帯電話と共有秘密を確立してもよく、その場合、ウェブサービスは、電話を用いてアクセスが得られるドアに対応したホストすべてに共有秘密を配布する。別の実施形態においては、ホストの少なくとも一部は、レジストラとしても動作するネットワークノードであってもよい。ホストは、セキュリティトークンと共有秘密を確立したら、その他のホストに共有秘密を配布してもよいし、また、オプションとして、監査システムに共有秘密を配布してもよい。本明細書に記載のシステムは、本明細書に記載の機能を提供可能な任意の適当なハードウェアを用いて実装してもよい。したがって、たとえば、本明細書に示した特定の構成要素は、適当な機能を提供する類似の構成要素で置き換えてもよい。また、本発明の趣旨と範囲を逸脱することなく、構成要素を追加することも可能である。本明細書に記載されている種々の実施形態は、本明細書に記載のシステムとの関係において、互いに適当に組み合わせてもよい。また、場合によっては、フローチャート、フロー図および/または上述のフロー処理のステップの順序を必要に応じて変更してもよい。さらに、本明細書に記載されているシステムの種々の態様は、ソフトウェア、ハードウェア、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、および/または、上述の特徴を有し、上述の機能を実行するその他のコンピュータ実装モジュールまたは機器を用いて、実現してもよい。本明細書に記載のシステムのソフトウェア実装は、コンピュータ読み取り可能な媒体に格納され、1または複数のプロセッサで実行される実行可能コードを含んでいてもよい。コンピュータ読み取り可能な媒体としては、コンピュータのハードドライブ、ROM、RAM、フラッシュメモリ、CD-ROM、DVD-ROM、フラッシュドライブ、および/もしくは、ユニバーサルシリアルバスUSBインターフェース等を備えたその他ドライブ等の携帯用コンピュータ記憶媒体、ならびに/または実行可能コードを格納してプロセッサで実行可能なその他任意の適当な有形のまたは一時的でないコンピュータ読み取り可能な媒体またはコンピュータメモリが挙げられる。本明細書に記載のシステムは、任意の適当なオペレーティングシステムとの関係で使用してもよい。以上、種々の実施形態に関連して本発明を開示したが、当業者にはその変更は容易に明白になるであろう。したがって、本発明の趣旨および範囲については、以下の特許請求の範囲において明らかにされる。"