"ウエビングを巻き取る巻取ドラムと、前記ウエビングの巻き取り方向に、前記巻取ドラムを回転させるプリテンショナユニットと、を備え、前記プリテンショナユニットは、前記巻取ドラムと連動回転可能なピニオンギヤと、前記ピニオンギヤに噛合するラックを有し、前記ピニオンギヤを介して前記巻取ドラムを前記巻き取り方向に回転させるピストンと、前記ピストンを移動可能に収容する断面円形で筒状のシリンダと、前記ピストンを駆動する駆動機構と、を有し、前記ピストンは、前記ラックの背面側において、前記シリンダの内壁と接触可能な接触部を有し、前記シリンダは、前記ピストンの移動可能範囲において、前記ピストンの前記接触部を露出させない筒長を有するシートベルト用リトラクタ。前記プリテンショナユニットは、前記筒状のシリンダの側面を挟持するベースプレートおよびカバープレートをさらに有し、前記筒状のシリンダの側面には、前記ピニオンギヤと噛合させるために前記ラックを出現させる切欠部が設けられ、前記カバープレートは、前記シリンダの前記側面を当該側面の形状に沿って覆うシリンダ被覆部を有し、前記シリンダ被覆部は、前記シリンダの前記切欠部の内側に嵌入させるように窪ませた絞り部を有する請求項1に記載のシートベルト用リトラクタ。前記ピニオンギヤは、軸心方向における両端部それぞれを、前記ベースプレートに設けられた開口部および前記カバープレートに設けられた軸支部に嵌入させた状態で、前記ベースプレートおよび前記カバープレートによって回転可能に挟持され、前記カバープレートは、前記シリンダ被覆部と連接され、前記軸支部を有する平面形状の平板被覆部を有し、前記カバープレートにおいて、前記軸支部から前記絞り部にかけては、前記平板被覆部と同一平面の平板によって構成される請求項2に記載のシートベルト用リトラクタ。前記平板被覆部には、前記ピニオンギヤと前記ラックとの噛合によって、前記カバープレートの前記軸支部に嵌入された前記ピニオンギヤの端部から受ける荷重の方向に沿った、第1ビードが設けられる請求項3に記載のシートベルト用リトラクタ。前記シリンダ被覆部には、前記筒状のシリンダの側面の円周方向に沿った第2ビードが設けられる請求項2から請求項4のいずれかに記載のシートベルト用リトラクタ。前記第2ビードは、前記ピニオンギヤと前記ラックとが最初に噛合する状態において、最も先端側に位置する前記ピストンの接触部と隣接しない位置に設けられる請求項5に記載のシートベルト用リトラクタ。しかし、上記特許文献1のシートベルト用リトラクタでは、断面矩形のシリンダが採用されているために、シートベルト用リトラクタの製造コストが高くなっていた。そこで、本発明は、製造コストを低減したシートベルト用リトラクタを提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明に係るシートベルト用リトラクタの第1の態様は、ウエビングを巻き取る巻取ドラムと、前記ウエビングの巻き取り方向に、前記巻取ドラムを回転させるプリテンショナユニットとを備え、前記プリテンショナユニットは、前記巻取ドラムと連動回転可能なピニオンギヤと、前記ピニオンギヤに噛合するラックを有し、前記ピニオンギヤを介して前記巻取ドラムを前記巻き取り方向に回転させるピストンと、前記ピストンを移動可能に収容する断面円形で筒状のシリンダと、前記ピストンを駆動する駆動機構とを有し、前記ピストンは、前記ラックの背面側において、前記シリンダの内壁と接触可能な接触部を有し、前記シリンダは、前記ピストンの移動可能範囲において、前記ピストンの前記接触部を露出させない筒長を有する。また、本発明に係るシートベルト用リトラクタの第2の態様は、上記第1の態様において、前記プリテンショナユニットは、前記筒状のシリンダの側面を挟持するベースプレートおよびカバープレートをさらに有し、前記筒状のシリンダの側面には、前記ピニオンギヤと噛合させるために前記ラックを出現させる切欠部が設けられ、前記カバープレートは、前記シリンダの前記側面を当該側面の形状に沿って覆うシリンダ被覆部を有し、前記シリンダ被覆部は、前記シリンダの前記切欠部の内側に嵌入させるように窪ませた絞り部を有する。また、本発明に係るシートベルト用リトラクタの第3の態様は、上記第2の態様において、前記ピニオンギヤは、軸心方向における両端部それぞれを、前記ベースプレートに設けられた開口部および前記カバープレートに設けられた軸支部に嵌入させた状態で、前記ベースプレートおよび前記カバープレートによって回転可能に挟持され、前記カバープレートは、前記シリンダ被覆部と連接され、前記軸支部を有する平面形状の平板被覆部を有し、前記カバープレートにおいて、前記軸支部から前記絞り部にかけては、前記平板被覆部と同一平面の平板によって構成される。また、本発明に係るシートベルト用リトラクタの第4の態様は、上記第3の態様において、前記平板被覆部には、前記ピニオンギヤと前記ラックとの噛合によって、前記カバープレートの前記軸支部に嵌入された前記ピニオンギヤの端部から受ける荷重の方向に沿った、第1ビードが設けられる。また、本発明に係るシートベルト用リトラクタの第5の態様は、上記第2から第4の態様のいずれかにおいて、前記シリンダ被覆部には、前記筒状のシリンダの側面の円周方向に沿った第2ビードが設けられる。また、本発明に係るシートベルト用リトラクタの第6の態様は、上記第5の態様において、前記第2ビードは、前記ピニオンギヤと前記ラックとが最初に噛合する状態において、最も先端側に位置する前記ピストンの接触部と隣接しない位置に設けられる。上記第1の態様によれば、断面円形のシリンダが用いられているので、シリンダの製造コストを低減し、ひいては、シートベルト用リトラクタの製造コストを低減することが可能になる。また、シリンダは、ピストンの移動可能範囲において、ピストンの接触部を露出させない筒長を有しているので、ピストンの摺接面の形状を安定的に確保することが可能になり、ひいては、ピストンの進行力の低下を防ぎ、プリテンショナユニットの性能を向上させることが可能になる。また、上記第2の態様によれば、シリンダの軸心方向への移動を制限することができるので、プリテンショナユニット動作時のシリンダのずれを抑制することができる。また、上記第3の態様によれば、カバープレートの強度を高めることが可能になり、ピニオンギヤから受ける力によるカバープレートの変形を抑制することができる。また、上記第4の態様によれば、ピニオンギヤからカバープレートに加えられる荷重に対して、カバープレートの強度を高めることが可能になる。また、上記第5の態様によれば、シリンダからカバープレートに加えられる荷重に対して、カバープレートの強度を高めることが可能になる。また、上記第6の態様によれば、ピストン移動時に、ピストンから受ける荷重によってシリンダが変形するのを防止することが可能になる。以下、実施形態について図面を参照して説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一または相応する要素を示すものとする。<実施形態>[1.全体構成]図1は、本実施形態に係るシートベルト用リトラクタ1を示す斜視図である。図1に示されるように、本実施形態に係るシートベルト用リトラクタ単にリトラクタとも称する1は、車両等の座席に備えられるシートベルト装置に適用されるものである。当該リトラクタ1は、通常状態では、シートベルトとしてのウエビング11を引出および巻取自在に収容している。そして、リトラクタ1は、車両の衝突時や急減速時等の緊急時には、乗員を効果的に拘束するため、弛みを除去するようにウエビング11を巻取り、その後、乗員に加わる衝撃を緩和するようにウエビング11を徐々に繰り出すように構成されている。リトラクタ1は、ハウジングユニットハウジング12と、巻取ドラム13と、緊急ロックユニット14と、巻取バネユニット15と、プリテンショナユニット16とを備えている。ここでは、巻取ドラム13は、ハウジング12内に収容され、ハウジング12の外側には、緊急ロックユニット14および巻取バネユニット15と、プリテンショナユニット16とが設けられている。ここで、巻取ドラム13を中心にしてリトラクタ1における各構成要素の位置関係を見ると、巻取ドラム13の一端側図1では左端側に緊急ロックユニット14および巻取バネユニット15が設けられ、巻取ドラム13の他端側図1では右端側にプリテンショナユニット16が設けられた構成となっている。[2.各構成要素の機能および各構成要素の概略構成]次に、リトラクタ1の各構成要素について説明する。図2は、シートベルト用リトラクタ1を、所定の機能を実現する構成要素単位で分解した分解斜視図であり、図3は、巻取ドラム13と、プリテンショナユニット16とをさらに細かく分解した分解斜視図である。図2に示されるように、ハウジング12は、相対向して設けられた一対の側板部121,122と、当該側板部121,122の縁部を連結する連結板部123,124とを備えている。また、連結板部123の上部には、ウエビング11を外部に引き出すための開口125を有した部材126が設けられている。ハウジング12は、一対の側板部121,122間に巻取ドラム13を配置させた状態で、一方側の側板部122の外面に緊急ロックユニット14を、他方側の側板部121の外面にプリテンショナユニット16を取付可能に構成されている。巻取ドラム13は、ウエビング11が巻装された状態でハウジング12内に回転自在に配置される部材である。具体的には、巻取ドラム13は、アルミ材等により形成され、略円柱状のドラム本体部131と、そのドラム本体部131の軸心方向両端部に径方向に張出形成されたフランジ部132,133とを有している。そして、ウエビング11は、両フランジ部132,133間のドラム本体部131に巻装される。また、図3に示されるように、巻取ドラム13には、中心軸に沿って不貫通の軸孔部134が形成されており、この軸孔部134には、トーションバー135が挿入されている。トーションバー135の一端部135Aは、軸孔部134内部において、巻取ドラム13と相対回転不能に結合される。また、トーションバー135の他端部135Bは、緊急ロックユニット14に接続されるラチェットギア136と相対回転不能に結合される。緊急ロックユニット14図1,2参照は、ハウジング12の側板部122に固設され、ラチェットギア136を介してウエビング11の急激な引き出しおよび車両の急激な加速度の変化に反応してウエビング11の引き出しを停止する動作を行う。巻取バネユニット15は、緊急ロックユニット14の外側に設けられ、巻取バネユニット15の内部に設けられた渦巻バネの付勢力により、巻取ドラム13をウエビング11の巻取方向に常時回転付勢する機能を有している。プリテンショナユニット16は、ハウジング12の側板部121にタッピングネジPN1を用いて、カバープレート168図3とベースプレート166図3とを直接共締め、若しくはカバープレート168とベースプレート166との間にベースブロック167図3を介して共締めして固設される。プリテンショナユニット16は、車両の衝突時等の緊急時に所定のセンサ出力に応じてガス発生部材ガス発生器161を作動させ、このガス流体の圧力を利用して巻取ドラム13のフランジ部133を介して、巻取ドラム13をウエビング巻取方向に回転させる機構である。車両の衝突時等の緊急時に当該プリテンショナユニット16を動作させてウエビング11を巻き取ることによれば、ウエビング11の弛みを除去して乗員を効果的にシート側に拘束できる。なお、本プリテンショナユニット16は、車両が実際に衝突した場合のような緊急時において不可逆的に、つまり、一度だけ動作し、ウエビング11を巻き取る。すなわち、実際に車両が衝突してしまった後には、ウエビング11を再度引締める機構は不要となるので、不可逆的なプリテンショナユニット16によりウエビング11を比較的強固に引締めるのである。3.プリテンショナユニット16の詳細構成次に、プリテンショナユニット16の構成について詳述する。図4は、待機状態におけるプリテンショナユニット16の縦断面図である。図5は、プリテンショナユニット16を構成するパイプシリンダ162の斜視図である。図6は、カバープレート168の斜視図である。図7は、プリテンショナユニット16の各位置PT1~PT4における横断面を示す図である。図3に示されるように、プリテンショナユニット16は、ガス発生部材161と、パイプシリンダ162と、ガス発生部材161のガス圧を受けてパイプシリンダ162内を移動するシールプレート163およびピストン164と、当該ピストン164に形成されたラック642に噛合係合して回転するピニオンギヤ165と、パイプシリンダ162が取り付けられるベースプレート166と、ポリアセタール等の合成樹脂で形成され、ピニオンギヤ165の側面を覆うようにベースプレート166に配設されるベースブロック167と、ベースプレート166に配置されたパイプシリンダ162、ベースブロック167等を覆うカバープレート168と、ベースプレート166の外側面に配設されるクラッチ機構169とから構成されている。ピニオンギヤ165は、スチール材等で形成された略円筒状で、その外周部にはピストン164に形成されたラック642に噛合するピニオンギヤ部650が形成されている。また、当該ピニオンギヤ部650の軸心方向のカバープレート168側には、外側方向に延出された円筒状の支持部651が形成されている。当該支持部651は、後述のようにカバープレート168の支持孔683に嵌め込まれる。一方、ピニオンギヤ部650の軸心方向のベースプレート166側の端部には径方向に張り出すフランジ部652が形成されている。さらに、このフランジ部652から外側方向には、ベアリング170を嵌入させる軸受け部653を有するボス部654が形成されている。また、このボス部654の先端部の外周面には、3個ずつのスプラインが中心角約120度間隔で形成されている。クラッチ機構169は、スチール材等で形成されたパウルベース691と、スチール材等で形成された3個のクラッチパウル692と、ポリアセタール等の合成樹脂で形成されて、パウルベース691とともに各クラッチパウル692を挟持する略円環状のパウルガイド693とから構成されている。また、パウルベース691の内周面には、ピニオンギヤ165のボス部654に形成されたスプラインが圧入されるスプライン溝が中心角約120度間隔で3個ずつ形成されている。また、パウルガイド693の内周径は、パウルベース691のスプライン溝よりも大きく形成されるとともに、このパウルガイド693のベースプレート166側の側面部には、等角度で位置決突起不図示が3つ突設されている。リトラクタ1を構成する際には、クラッチ機構169のパウルガイド693のベースプレート166側の側面部に突設される各位置決突起を、ベースプレート166の各位置決孔661に嵌入して、該クラッチ機構169をベースプレート166におけるハウジング12の側板部121側の面に配置する。続いて、ピニオンギヤ165のボス部654を、ベースプレート166の略中央部に形成された貫通孔開口部662に嵌入後、当該ボス部654に形成される各スプラインをクラッチ機構169を構成するパウルベース691の各スプライン溝に圧入固定する。これにより、クラッチ機構169とピニオンギヤ165とが、ベースプレート166に配設固定されるとともに、ピニオンギヤ165のピニオンギヤ部650が、図4に示す位置に常に位置決め固定される。なお、ベースプレート166の略中央部に形成される貫通孔662の内径は、ピニオンギヤ165のボス部654の基端部655の外径を支持できる径に形成されて、ピニオンギヤ165の一端側を回転可能に支持することが可能に構成されている。パイプシリンダシリンダ162図3,5参照は、筒状のスチールパイプ材等を略L字状に屈曲させて形成されている。具体的には、パイプシリンダ162の一端側図5中、下側折曲部分には、略円筒状の収納部621が形成されて、ガス発生部材161を収納するように構成されている。ガス発生部材161は、火薬を含んでおり、図示省略の制御部からの着火信号により当該火薬を着火させてガス発生剤の燃焼でガスを発生させるように構成されている。当該ガス発生部材161は、パイプシリンダ162内に配置されるピストン164を駆動する駆動機構として機能する。一方、パイプシリンダ162の他端側図5中、上側折曲部分には、ピストン収納部622が形成されている。ピストン収納部622は、断面略円形の筒形状を有し、筒の中段から上端にかけて一部、切欠部623が形成されている。ピストン164が移動すると、当該切欠部623からは、ピストン164のラック642が出現することになる。パイプシリンダ162をベースプレート166上に配設した場合、当該切欠部623には、ピニオンギヤ165のピニオンギヤ部650がラック642と噛合可能なように位置することになる。このように、パイプシリンダ162のピストン収納部622を断面略円形に形成することによれば、ピストン収納部622の断面を矩形に形成する場合に比べて、パイプシリンダ162の製造コストを大幅に低減することができる。また、ピストン収納部622の上端部には、プリテンショナユニット16をハウジング12に取り付けるとともに、ピストン164の抜け止め、並びにパイプシリンダ162の抜け止めおよび回転止めとして機能するストッパーピンPN2を挿通可能な相対向する一対の貫通孔624が形成されている。ストッパーピンPN2は、カバープレート168の貫通孔HL1、ベースプレート166の貫通孔HL2およびパイプシリンダ162の一対の貫通孔624に挿入され、カバープレート168、パイプシリンダ162、およびベースプレート166をハウジング12にプッシュナットNA1を用いて共締め固定する。シールプレート163は、ゴム材等でピストン収納部622の上端側から挿入可能な略円形の板状に形成されている。シールプレート163の中央部には、突起部631が設けられている。ピストン164は、スチール材等で形成され、全体として長尺状の形状を有している。そして、ピストン164の側面には、ピニオンギヤ165のピニオンギヤ部650に噛合するラック642が形成されている。また、ラック642の先端部の背面には、ストッパーピンPN2に当接可能な段差部643が形成されている。また、ピストン164の下端部には、シールプレート163の突起部631を嵌め込み可能な嵌入溝641図4参照が形成されている。また、ラック642が形成された側面と反対側の面は、パイプシリンダ162の内壁と接触可能な接触面644として構成されている。当該接触面644は、パイプシリンダ162に対してピストン164がスムーズに摺動可能なように、パイプシリンダ162の内壁面に合わせた形状となっている。すなわち、ピストン164において接触面側の断面は、円弧状に形成されている。なお、ラック642の背面側において、パイプシリンダ162の内壁と接触可能な部分は、接触部とも称される。本実施形態では、接触部として、接触面644を例示したが、当該接触部は、ピストン164のスムーズな移動を妨げない形状であれば、他の形状であってもよい。例えば、半球状の突部をラック642の背面側に設けて、接触部として構成してもよい。このような形状を有するピストン164は、シールプレート163の突起部631をピストン164の嵌入溝641に嵌入した状態で、シールプレート163を奥側にして、ピストン収納部622の上端から奥に圧入される。圧入されたピストン164は、図4に示されるように、ピストン収納部622の奥側において、ラック642の先端がピニオンギヤ部650に非噛合状態となるように配置される。また当該非噛合状態では、ピストン164は、ベースブロック167に設けられ、プリテンショナユニット16の動作時にはピストン164によってせん断される位置決めリブ671によって、位置決めおよび回転規制される図4、図7の断面SE2,SE3参照。カバープレート168は、図6に示されるように、パイプシリンダ162の側面を当該側面の形状に沿って覆うシリンダ被覆部681と、ピニオンギヤ165およびベースブロック167を覆う平面形状の平板被覆部682とを有している。シリンダ被覆部681は、筒状のパイプシリンダ162の側面を当接して被覆可能なように、当該側面に沿うことが可能な丸みを帯びた形状となっている。また、シリンダ被覆部681には、当該シリンダ被覆部681の一部を窪ませた絞り部684が形成されている。平板被覆部682は、シリンダ被覆部681と連接して形成され、ピニオンギヤ165の支持部651を嵌入させる支持孔683を有している。また、当該支持孔683からシリンダ被覆部681の絞り部684にかけては、平板被覆部682と同一平面の平板によって構成されている。このような構造を有するカバープレート168は、ピニオンギヤ165の支持部651を支持孔683に嵌入させつつ、パイプシリンダ162をシリンダ被覆部681で覆うように配置され、タッピングネジPN1によってベースプレート166と一緒にハウジング12に固設される。カバープレート168がハウジング12に固設された状態では、ピニオンギヤ165の両端部に形成されたボス部654の基端部655と、支持部651とが、それぞれベースプレート166の貫通孔662とカバープレート168の支持孔683とに嵌入される。これにより、ピニオンギヤ165は、ベースプレート166とカバープレート168とによって、回転可能に支持されることになる。なお、ここでは、カバープレート168の支持孔683を貫通孔とした場合を例示したが、不貫通の凹状部であってもよい。この場合、ピニオンギヤ165の支持部651は、当該凹状部に嵌入されることになる。支持孔683および凹状部は、軸支部とも称される。このように、軸支部を凹状部とすれば、カバープレート168の強度を上げることができる。また、カバープレート168がハウジング12に固設された状態では、パイプシリンダ162は、ベースプレート166とカバープレート168とによって挟持されるとともに、ベースブロック167とカバープレート168とによって挟持される。また、カバープレート168がハウジング12に固設された状態では、シリンダ被覆部681の絞り部684が、パイプシリンダ162の切欠部623に嵌入されることになる。絞り部684が切欠部623に嵌入された状態は、図7において示されている。具体的には、図7に示されるように、プリテンショナユニット16の位置PT1における断面SE1では、パイプシリンダ162が、ベースプレート166、カバープレート168およびベースブロック167によって支持されている様子が示されている。また、位置PT1より上方の位置PT2における断面SE2では、パイプシリンダ162において切欠部623が現れている様子が示されている。位置PT2より上方の位置PT3における断面SE3では、カバープレート168に形成された絞り部684が現れ、当該絞り部684がパイプシリンダ162の外径よりも内側に、這入り込んでいる様子が示されている。さらに、位置PT3より上方の位置PT4における断面SE4では、カバープレート168の絞り部684がパイプシリンダ162の外径よりも内側に、完全に這入り込んでいる様子が示されている。このように、パイプシリンダ162の切欠部623の内側に嵌入させるように、シリンダ被覆部681の一部を窪ませて絞り部684を形成することによれば、パイプシリンダ162の軸心方向への移動を制限することが可能になる。具体的には、パイプシリンダ162が軸心方向へ移動しようとすると、パイプシリンダ162の切欠部623がシリンダ被覆部681の絞り部684に当たることになる。これにより、パイプシリンダ162の軸心方向への移動が制限されることになり、プリテンショナユニット16動作時のパイプシリンダ162のずれを抑制することができる。なお、絞り部684の絞り形状を、切欠部623の切り欠き形状に合わせた形状とし、出来るだけ隙が出来ない様にすることでさらに効果的にずれを抑制することが可能になる。プリテンショナユニット16動作時のパイプシリンダ162のずれ抑制部材としてストッパーピンPN2が存在するが、切欠部623に嵌入させる絞り部684を設けることによれば、ストッパーピンPN2および当該ストッパーピンPN2を挿通させる孔にかかる負荷を軽減させることが可能になる。これにより、ストッパーピンPN2の縮径等を図ることも可能になる。なお、プリテンショナユニット16では、カバープレート168をベースプレート166に合わせた状態で、ベースプレート166の端部663を例えば直角に曲げられた状態から、図7の断面SE1~SE4に示されるようにパイプシリンダ162側に折り曲げてかしめることによって、カバープレート168のベースプレート166への固設力を強化させている。これによれば、固設に用いるピンネジ等の部品点数を削減することが可能になる。また、カバープレート168がハウジング12に固設された状態では、パイプシリンダ162のピストン収納部622の上端側開口が、ベースプレート166の上端部から略直角に延出されたカバー部664によって覆われる。なお、本実施形態では、カバープレート168とベースプレート166とを設けているが、ベースプレート166をハウジング12の側板部121と一体化させて、ハウジング12の側板部121にクラッチ機構169、ピニオンギヤ165およびカバープレート168を固定して、プリテンショナユニット16を構成してもよい。4.プリテンショナユニット16の動作次に、車両衝突時のプリテンショナユニット16によるウエビング11の巻き取り動作、すなわち、プリテンショナユニット16の動作を説明する。図8は、プリテンショナユニット16の縦断面図である。図9は、プリテンショナユニット16をハウジングユニット12への取り付け面側から見た斜視図である。図10は、プリテンショナユニット16の縦断面図である。図11は、ラック642とピニオンギヤ165とが最初に噛合する状態におけるプリテンショナユニット16の縦断面図である。図12は、プリテンショナユニット16をカバープレート168側から見た外観図である。図13は、本実施形態に係るプリテンショナユニット16との比較例を示す図である。図4に示されるような待機状態において、ガス発生部材161からガスが発生すると、発生したガスの圧力によって、シールプレート163が押圧される。シールプレート163が押圧されると、図8に示されるように、ピストン164がピストン収納部622の上端側図8の矢印YA1の方向へ移動するとともに、ラック642と噛合したピニオンギヤ165が矢印YA2の方向に回転する。ピニオンギヤ165が矢印YA2の方向に回動すると、パウルガイド693に対してパウルベース691が相対回転する。この回転運動に伴い、クラッチ機構169に収納されているクラッチパウル692図9参照が外径方向に突出する。突出したクラッチパウル692は、巻取ドラム13のフランジ部133において、軸心に向かって刻設されたクラッチギヤ137図9参照に係合する。クラッチパウル692が突出した後、パウルガイド693に駆動力が加えられる。この駆動力に抗しきれなくなると、ベースプレート166の位置決孔661に嵌入されたパウルガイド693の位置決突起が破断する。以後、クラッチ機構169は一体となって、クラッチギヤ137に係合したクラッチパウル692を介して巻取ドラム13をウエビング11の巻き取り方向に回転させることになり、ウエビング11の巻き取りが行われる。そして、ガス発生部材161で発生したガスの圧力によって、ピストン164がピストン収納部622の最上端へ移動した場合には、ピストン164の段差部643が、各貫通孔624に挿通されたストッパーピンPN2に当接して、ピストン164が停止する図10参照。また、プリテンショナユニット16の動作後、ウエビング11が再度引き出される場合には、ピニオンギヤ165の逆回転によってピストン164が下方図10の矢印YA3の方向に下がることになる。この際、パイプシリンダ162に設けられたガス抜き孔625からパイプシリンダ162内のガスが抜け、スムーズにピストン164が下がる。上述のようなプリテンショナユニット16の動作において、ピストン164がガスの圧力によって押し上げられ、ラック642がピニオンギヤ165に噛合する際には、ピニオンギヤ165およびピストン164にはそれぞれ、図11において矢印で示されるような力FR1,FR2が加わることになる。ピニオンギヤ165に力FR1が加わると、図12に示されるように、ピニオンギヤ165を支持するカバープレート168の支持孔683には、ピニオンギヤ165から力FR11が加えられることになる。当該力FR11に抗するために、本実施形態のカバープレート168には、図12に示されるように、力FR11FR1の荷重方向に沿って線状突部であるビード補強ビードBD1が形成されている。また、当該ビードBD1と連続するように、カバープレート168の支持孔683の周囲にも線状突部のビードBD2が設けられている。このように、ピニオンギヤ165からカバープレート168に加えられる力FR11の荷重方向に沿ってビードBD1を設けることによれば、ピニオンギヤ165とラック642との噛合に起因してカバープレート168に加えられる力FR11に対するカバープレート168の強度を効率的に高めることが可能になる。また、支持孔683の周囲にビードBD2を設けることによれば、カバープレート168の強度をさらに高めることが可能になる。また、カバープレート168において、ピニオンギヤ165を支持する支持孔683からシリンダ被覆部681の絞り部684にかけては、平板被覆部682と同一平面の平板によって構成されている。支持孔683から絞り部684にかけて、このような構成を採用することによれば、カバープレート168の板厚を厚くしたり、或いはカバープレート168の材質を変更したりすることなく、カバープレート168の強度を高めることが可能になり、ピニオンギヤ165から受ける力によるカバープレート168の変形を抑制することができる。以上のように、カバープレート168の支持孔683周辺にビードBD1,BD2および絞り部684を設けることによれば、カバープレート168の支持孔683周辺の強度を高めることができるので、ピニオンギヤ165の移動および傾きを防止することが可能になる。また、ピニオンギヤ165とラック642との噛合に起因してピストン164に力FR2図11参照が加わると、パイプシリンダ162にも、当該力FR2の荷重方向と同方向の力FR21が加わることになる。そこで、本実施形態では、ピニオンギヤ165とラック642との噛合に起因してパイプシリンダ162からカバープレート168に加わる荷重に抗するために、カバープレート168のシリンダ被覆部681には、シリンダ側面の円周方向に沿った線状突部のビードBD3が形成されている。このように、カバープレート168のシリンダ被覆部681においてビードBD3を形成することによれば、パイプシリンダ162からカバープレート168に加えられる力FR21に対して、カバープレート168の強度を高めることが可能になる。なお、カバープレート168のシリンダ被覆部681に設けられるビードBD3は、ラック642とピニオンギヤ165とが最初に噛合する際の、ピストン164の接触面644における先端部645の位置と隣接しない位置に形成されることが好ましい。図11に示されるようなラック642とピニオンギヤ165とが最初に噛合する体勢状態において、パイプシリンダ162を挟んで、ビードBD3がピストン164の接触面644における先端部645と隣接する位置に形成された場合、先端部645から荷重を受けたパイプシリンダ162が変形する可能性がある。よって、ラック642とピニオンギヤ165とが最初に噛合する体勢において、ピストン164の接触面644における先端部645と隣接しない位置にビードBD3を形成することによれば、パイプシリンダ162の変形を防止することができる。また、接触面644を接触部と見た場合、ビードBD3は、ラック642とピニオンギヤ165とが最初に噛合する体勢において、ピストン164の最も先端側に位置する接触部と隣接しない位置に形成されることになる。また、上述のプリテンショナユニット16の動作において示されるように、パイプシリンダ162は、ラック642とピニオンギヤ165との噛合によってピストン164に加わる荷重を受ける荷重受け部としての機能も有している。このように、パイプシリンダ162に荷重受け部としての機能を持たせることによれば、パイプシリンダ162と荷重受け部とを別個に構成する場合に比べて、ピストン164との摺接面においてズレが発生するのを防止することができる。具体的には、図13の比較例に示されるように、パイプシリンダ162Nと荷重受け部ANとを別個に構成すれば、ピニオンギヤ165とラック642との噛合に起因してピストン164Nに加わる力によって、パイプシリンダ162Nと荷重受け部ANとの位置関係がズレる可能性がある。パイプシリンダ162Nと荷重受け部ANとの位置関係がズレた場合、ピストン164Nとの摺接面に凹凸が生じ、ピストン164Nがスムーズに摺動せず、ピストン164Nの摺動抵抗の増加を招くことになる。これに対して、本実施形態のパイプシリンダ162は、ピストン164の移動可能範囲において、パイプシリンダ162の内壁と接触可能なピストン164の接触部接触面644を露出させない筒長を有するように構成されている。すなわち、本実施形態では、ピストン164の全移動可能範囲において、ピストン164の接触部を全て覆うことが可能なパイプシリンダ162を用いることによって、パイプシリンダ162に荷重受け部としての機能をも持たせている。このように、ピストン164の全移動可能範囲において、ピストン164の接触部を全て覆うことが可能なパイプシリンダ162を用いることによれば、摺接面の形状を安定的に確保することが可能になる。これによって、ひいては、ピストン164の進行力の低下を防ぎ、プリテンショナユニット16の性能を向上させることが可能になる。なお、本実施形態のパイプシリンダ162では、パイプシリンダと荷重受け部とが一体的に形成されているとも表現できる。パイプシリンダと荷重受け部との一体化により、部品点数の削減、コストダウン、および軽量化等も実現されている。以上のように、本実施形態のリトラクタ1は、ウエビング11を巻き取る巻取ドラム13と、ウエビング11の巻き取り方向に、巻取ドラム13を回転させるプリテンショナユニット16とを備えている。そして、当該プリテンショナユニット16は、巻取ドラム13と連動回転可能なピニオンギヤ165と、ピニオンギヤ165に係合するラック642を有し、ピニオンギヤ165を介して巻取ドラム13を巻き取り方向に回転させるピストン164と、ピストン164を移動可能に収容する断面円形で筒状のパイプシリンダ162と、ピストン164を駆動する駆動機構とを有している。そしてさらに、ピストン164は、ラック642の背面側において、パイプシリンダ162の内壁と接触可能な接触部を有し、パイプシリンダ162は、ピストン164の移動可能範囲において、ピストン164の接触部を露出させない筒長を有している。当該リトラクタ1では、断面円形のパイプシリンダ162が採用されているので、パイプシリンダ162の製造コストを低減し、ひいては、リトラクタ1の製造コストを低減することが可能になる。また、リトラクタ1のパイプシリンダ162は、ピストン164の移動可能範囲において、ピストン164の接触部を露出させない筒長を有しているので、ピストン164の摺接面の形状を安定的に確保することが可能になる。これによって、ひいては、ピストン164の進行力の低下を防ぎ、プリテンショナユニット16の性能を向上させることが可能になる。"