"少なくとも、a織物基材を、少なくとも1つの無機塩および少なくとも1つの変性セルロースを含む水性分散体Aと接触させる工程、b織物基材をポリウレタンを含む水性分散体Bと接触させる工程、およびc織物基材中または織物基材上へのポリウレタンの析出工程を含んでなる被覆織物の製造方法。無機塩が、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩からなる群から選択される塩である、請求項1に記載の方法。アルカリ金属塩が、アルカリ金属ハロゲン化物、アルカリ金属硝酸塩、アルカリ金属リン酸塩、アルカリ金属硫酸塩、アルカリ金属炭酸塩およびアルカリ金属重炭酸塩からなる群から選択される塩である、請求項2に記載の方法。アルカリ土類金属塩が、アルカリ土類金属ハロゲン化物、アルカリ土類金属硝酸塩、アルカリ土類金属リン酸塩、アルカリ土類金属硫酸塩、アルカリ土類金属炭酸塩およびアルカリ土類金属重炭酸塩からなる群から選択される塩である、請求項2に記載の方法。無機塩が、分散体Aの総量に対して0.01~25重量の量で分散体A中に存在する、請求項1に記載の方法。変性セルロースが、メチルセルロース、エチルセルロース、プロピルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロースおよびカルボキシプロピルセルロースからなる群から選択される化合物である、請求項1に記載の方法。変性セルロースが、分散体Aの総重量に対して10ppm~5重量の量で分散体A中に存在する、請求項1に記載の方法。用いられる織物基材が、天然繊維および/または合成繊維に基づく織布、編地または不織布であることを特徴とする、請求項1に記載の方法。工程cにおいてポリウレタンが、水を含む浴中でまたは80~120°Cの範囲の温度を用いることで析出することを特徴とする、請求項1に記載の方法。請求項1~9のいずれかに記載される方法により得られる被覆織物。被覆織物が合成皮革であることを特徴とする、請求項10に記載の被覆織物。したがって、本発明の1つの課題は、毒物学的に許容できない溶剤例えばDMFを用いる必要がなく、良好な特性例えば良好な感触などを有する被覆織物を得ることができる織物基材の被覆方法を開発することであった。この課題は、少なくとも、a織物基材を、少なくとも1つの無機塩および少なくとも1つの変性セルロースを含む水性分散体Aと接触させる工程、b織物基材をポリウレタンを含む水性分散体Bと接触させる工程、およびc織物基材中または織物基材上へのポリウレタンの析出工程を含んでなる被覆織物の製造方法により達成することができる。工程aにおいて、織物基材を、少なくとも1つの無機塩および少なくとも1つの変性セルロースを含んでなる水性溶液と接触させる。無機塩は、好ましくは、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩からなる群から選択される塩である。無機塩は、特に好ましくはアルカリ金属ハロゲン化物、アルカリ金属リン酸塩、アルカリ金属硝酸塩、アルカリ金属硫酸塩、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属重炭酸塩、アルカリ土類金属ハロゲン化物、アルカリ土類金属硝酸塩、アルカリ土類金属リン酸塩、アルカリ土類金属硫酸塩、アルカリ土類金属炭酸塩およびアルカリ土類金属重炭酸塩からなる群から選択される塩である。無機塩はとりわけ好ましくは、塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、硫酸カリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、塩化カルシウム、硝酸カルシウムまたは硫酸カルシウムである。無機塩は、さらに好ましくは硝酸カルシウム、硝酸マグネシウム、塩化カルシウムまたは塩化マグネシウムである。無機塩は、分散体Aの総量に対して、好ましくは0.01~25重量の量、特に好ましくは0.5~15重量の量、とりわけ好ましくは0.5~10重量の量で分散体A中に存在する。化学的変性セルロースは、好ましくはアルキル化セルロース、ヒドロキシアルキル化セルロースおよびカルボキシアルキル化セルロースからなる群から選択される化合物である。化学的変性セルロースは、特に好ましくは、メチルセルロース、エチルセルロース、プロピルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロースおよびカルボキシプロピルセルロースからなる群から選択される化合物である。化学的変性セルロースは、とりわけ好ましくはメチルセルロースまたはエチルセルロースである。変性セルロースは、好ましくは、分散体Aの総量に対して10ppm~5重量の量、特に好ましくは100ppm~3重量の量、とりわけ好ましくは400ppm~1.5重量の量で分散体A中に存在する。織物基材は水性分散体Aと、好ましくは室温で2~4分間、特に好ましくは1~2分間、とりわけ好ましくは0.2~1分間接触させる。本発明の目的において、接触させることは、分散体への部分的若しくは完全な浸漬、好ましくは完全な浸漬、または手動塗工機を用いた分散体の塗布、焼き付けまたは噴霧を意味する。好ましくは分散体Aと接触させた後、過剰量の分散体Aを除去するため、2本のローラーから構成される絞り機に織物基材を通す。本発明において絞り機は、ポリウレタンを含む分散体Bと基材を接触させる前に、溶液吸収基材の単位面積あたりの重量に基づいて、好ましくは60~180重量の量、特に好ましくは70~140重量の量、とりわけ好ましくは80~120重量の量で分散体Aが織物基材中に残存するように設定すべきである。ポリウレタンを含む分散体Bと基材を接触させる前に、織物基材を、好ましくは2~10分間、特に好ましくは1~5分間、空気、赤外線またはホットシリンダーを用いて乾燥させる。分散体Bに存在するポリウレタンは、水に対して溶解性である限り限定されるものではなく、用語ポリウレタンはポリウレタン-ポリ尿素も包含する。ポリウレタンPUR分散体およびその製造方法ついては、RosthauserNachtkamp、WaterbornePolyurethanesAdvancesinUrethaneScienceandTechnology、第10巻、第121162頁1987を参照できる。適する分散体は、例えばKunststoffhandbuch[PlasticsHandbook]、第7巻、第2版、Hauser、第24~26頁にも記載されている。本発明において用いる分散体Bの構成成分は、下記の成分であってもよい:1有機ジ-および/またはポリイソシアネート、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、2-メチルペンタメチレンジイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートTHDI、ドデカンメチレンジイソシアネート、1,4-ジイソシアナトシクロヘキサン、3-イソシアナトメチル-3,3,5-トリメチルシクロヘキシルイソシアネートイソホロンジイソシアネート=IPDI、4,4’-ジイソシアナトジシクロヘキシルメタンDesmodur登録商標W、4,4’-ジイソシアナト-3,3’-ジメチルジシクロヘキシルメタン、4,4’-ジイソシアナト-2,2-ジシクロヘキシルプロパン、1,4-ジイソシアナトベンゼン、2,4-若しくは2,6―ジイソシアナトトルエンまたはそれらの異性体混合物、4,4’-、2,4-若しくは2,2’-ジイソシアナトジフェニルメタンまたはそれらの異性体混合物、4,4-、2,4’-若しくは2,2’-ジイソシアナト-2,2-ジフェニルプロパン-p-キシレンジイソシアネートおよびα,α,α’,α’-テトラメチル-m-若しくは-p-キシレンジイソシアネートTMXDIおよびこれらの化合物から構成される混合物。修飾のため、少量の前記ジイソシアネートのトリマー、ウレタン、ビューレット、アロファネートまたはウレトジオンを用いることができる。MDI、DesmodurW、HDIおよび/またはIPDIが特に好ましい。21分子中に1~8個の、好ましくは1.7~3.5個のヒドロキシ基および最大16,000の、好ましくは最大4000の平均分子量を有するポリヒドロキシ化合物。それぞれの場合において特定の低分子量ポリヒドロキシ化合物、例えば、エチレングリコール、1,2-、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6―ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、1ヒドラジン2プロピレングリコールの反応生成物、および350~10,000の、好ましくは840~3000の分子量を有するオリゴマー若しくはポリマーヒドロキシ化合物が考慮され得る。比較的高い分子量のヒドロキシ化合物としては、ヒドロキシポリエステル、ヒドロキシポリエーテル、ヒドロキシポリチオエーテル、ヒドロキシポリアセテート、ヒドロキシポリカーボネートおよび/またはポリウレタン化学においてそれ自体既知であるヒドロキシポリエステルアミドが挙げられ、350~4000の平均分子量を有するものが好ましく、840~3000の平均分子量を有するものが特に好ましい。ヒドロキシポリカーボネートおよび/またはヒドロキシポリエーテルが特に好ましい。これらを使用する場合、加水分解に対する特定の安定性を有する凝集を調製することができる。3a酸基および/または塩形態の酸基と少なくとも1つのイソシアネート反応性基例えばOH基またはNH2基を含むイオン性若しくは潜在的イオン性親水性化剤。例えば、エチレンジアミン-β-エチルスルホン酸AAS塩溶液、ジメチロールプロピオン酸DMPA、ジメチロール酪酸、ヒドロキシピバリン酸のナトリウム塩または1モルのジアミン好ましくはイソホロンジアミンおよび1モルのα,β-不飽和カルボン酸好ましくはアクリル酸の付加物が挙げられる。3b300~5000の分子量を有する、単官能性および/または二官能性ポリエチレンオキシド若しくはポリエチレン-プロピレンオキシドアルコールの形態の非イオン性親水性化剤。35~85重量のエチレンオキシド単位と900~2500の分子量を有するn-ブタノールに基づくモノヒドロキシ官能性エチレンオキシド/プロピレンオキシドポリエーテルが特に好ましい。少なくとも3重量、特に少なくとも6重量の非イオン性親水性化剤の含有量が好ましい。4イソシアネート基に対するブロッキング剤、例えばオキシムアセトンオキシム、ブタノンオキシムまたはシクロヘキサノンオキシム、第2級アミンジイソプロピルアミン、ジシクロヘキシルアミン、NH-酸性ヘテロ環物質3,5-ジメチルピラゾール、イミダゾール、1,2,4-トリアゾール、CH-酸性エステルC1-4アルキルマロネート、酢酸エステルまたはラクタムε-カプロラクタムなど。ブタノンオキシム、ジイソプロピルアミンおよび1,2,4-トリアゾールが特に好ましい。5組み込み型鎖延長剤としてのポリアミン。これらには、例えば6で論じるポリアミンが含まれる。3aで論じたジアミノ官能性親水性化剤も組み込まれる鎖延長剤として適する。6ポリアミン架橋剤。これらは、好ましくは脂肪族若しくは脂環式ジアミンであるが、必要に応じて、特定の特性を達成するために三官能性ポリアミンまたは多官能性ポリアミンを使用することもできる。一般的に、さらなる官能基例えばOH基を有するポリアミンを用いることもできる。通常のまたはわずかな上昇周囲温度例えば20~60°Cでポリマー骨格に組み込まれないポリアミン架橋剤は、反応性分散体の調製中に、またはその直後に混合する。適当な脂肪族ポリアミンは、エチレンジアミン、1,2-および1,3-プロピレンジアミン、1,4-テトラメチレンジアミン、1,6-ヘキサメチレンジアミン、2,2,4-および2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジアミンの異性体混合物、2-メチルペンタメチレンジアミンおよびジエチレントリアミンである。別の好ましい実施態様において、分散体Bは、ポリウレタンに加えて少なくとも1つの凝固剤を含む。凝固剤は塩または酸であり、例えば、特定の条件下例えば特定の温度下でポリウレタンの凝集をもたらす有機酸のアンモニウム塩である。これらの物質には、酸産生化学薬品すなわち、室温では酸ではないが加温すると酸になる物質が含まれる。そのような化合物の特定の例には、エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールホルマート、ジエチレングリコールホルマート、トリエチルシトレート、モノステアリルシトレートおよび有機酸エステルが含まれる。凝固剤は、分散体Bの固形分に基づいて、好ましくは1~10重量の量で組成物中に存在する。分散体Bに存在するポリウレタンは、アニオン性および/または非イオン性親水性化ポリウレタンであり、AA1有機ポリイソシアネートA2400~8000g/molの、好ましくは400~6000g/molの、特に好ましくは600~3000g/molの数平均分子量と、1.5~6の、好ましくは1.8~3の、特に好ましくは1.9~2.1のOH価を有するポリマーポリオールA3場合により、32~400g/molの分子量を有するヒドロキシ官能性化合物、およびA4場合により、イソシアネート反応性、アニオン性若しくは潜在的アニオン性親水性化剤、および/または、場合により非イオン性親水性化剤からイソシアネート官能性プレポリマーを調製し、Bそれに続いて、それらの全ての若しくは一部の遊離NCO基とB1場合により、32~400g/molの分子量を有するアミノ官能性化合物、および/またはB2イソシアネート反応性、好ましくはアミノ官能性、アニオン性若しくは潜在的アニオン性親水性化剤と鎖延長剤を反応させ、工程Bの前、間または後に、得られたプレポリマーを水へ分散し、存在する潜在的イオン基を、中和剤による部分的若しくは完全な反応によりイオン状態に転換することにより得ることができる。アニオン性親水性化を達成するために、少なくとも1つのNCO反応性基例えばアミノ基、ヒドロキシ基またはチオール基を含み、さらにアニオン性基として-COO-、-SO3-若しくは-PO32-を、または潜在的アニオン性基としてそれらの完全若しくは部分的にプロトン化された形態を含む親水性化剤を用いてA4および/またはB2を行う必要がある。好ましい水性アニオン性ポリウレタン分散体Iは、低親水化度のアニオン性基を、好ましくは100gの固体樹脂に対して0.1~15ミリ当量で有する。良好な沈殿安定性を得るために、特定のポリウレタン分散体の数平均粒子径は、好ましくは750nm未満であり、特に好ましくは500nm未満であり、とりわけ好ましくは400nm未満であるレーザー相関分光法により測定。NCO官能性プレポリマーの製造中、成分A1の化合物中のNCO基と、成分A2~A4の化合物中のNCO反応性基例えばアミノ基、ヒドロキシ基またはチオール基などの比率は、1.05~3.5、好ましくは1.2~3.0、特に好ましくは1.3~2.5である。工程Bにおいてアミノ官能性化合物は、プレポリマー中の遊離イソシアネート基に対するこれらの化合物中のイソシアネート反応性アミノ基の当量比が、40~150、好ましくは50~125、特に好ましくは60~120になるような量で用いる。成分A1の適当なポリイソシアネートは、それ自体は当業者に既知のNCO官能価2を有する芳香族、脂肪芳香族、脂肪族または脂環式ポリイソシアネートである。適当なこの種類のポリイソシアネートの例は、1,4-ブチレンジイソシアネート、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、イソホロンジイソシアネートIPDI、2,2,4-および/または2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、異性体ビス4,4’-イソシアナトシクロヘキシルメタンまたはそれらと任意の所望の異性体物質の混合物、1,4-シクロヘキシレンジイソシアネート、1,4-フェニレンジイソシアネート、2,4-および/または2,6-トリレンジイソシアネート、1,5-ナフチレンジイソシアネート、2,2’-および/または2,4’-および/または4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、1,3-および/または1,4-ビス2-イソシアナトプロ-2-イル-ベンゼンTMXDI、1,3-ビスイソシアナトメチルベンゼンXDI、およびC1~C8-アルキル基含有アルキル2,6-ジイソシアナトヘキサノエートリシンジイソシアネートである。上記ポリイソシアネートに加えて、ウレトジオン、イソシアヌレート、ウレタン、アロファネート、ビューレット、イミノ-オキサジンジオンおよび/またはオキサジアジントリオン構造を有する部分的変性ジイソシアネートおよび1分子中に2を超えるNCO基を有する未変性ポリイソシアネート、例えば4-イソシアナトメチルオクタン、1,8-ジイソシアネートノナントリイソシアネートまたはトリフェニルメタン4,4’,4’’-トリイソシアネートも用いることができる。これらは、好ましくはポリイソシアネートまたはもっぱら脂肪族的におよび/または脂環式的に結合したイソシアネート基を含み、2~4、好ましくは2~2.6、特に好ましくは2~2.4の混合物の平均NCO官能価を有する上記タイプの混合物である。1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、異性体ビス4,4’-イソシアナトシクロへキシルメタン、およびそれらの混合物がA1において特に好ましく用いられる。400~8000g/mol、好ましくは400~6000g/molおよび特に好ましくは600~3000g/molの数平均分子量Mnを有するポリマーポリオールをA2において用いる。これらは、好ましくは、1.5~6の、特に好ましくは1.8~3の、とりわけ好ましくは1.9~2.1のOH官能価を有する。この種類のポリマーポリオールは、ポリウレタンコーティング技術においてそれ自体既知のポリエステルポリオール、ポリアクリレートポリオール、ポリウレタンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリアクリレートポリオール、ポリウレタンポリアクリレートポリオール、ポリウレタンポリエステルポリオール、ポリウレタンポリエーテルポリオール、ポリウレタンポリカーボネートポリオールおよびポリエステルポリカーボネートポリオールである。これらはA2において、単独でまたは互いの任意の混合物として用いることができる。この種類のポリエステルポリオールは、それ自体既知のジオールおよび任意にトリオールおよびテトラオールならびにジ-、任意にトリ-およびテトラカルボン酸またはヒドロキシカルボン酸若しくはラクトンの重縮合物である。遊離ポリカルボン酸の代わりに、対応するポリカルボン酸無水物または低級アルコールのポリカルボキシレートをポリエステルの調製に用いることもできる。適当なジオールの例は、エチレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、例えばポリエチレングリコール、さらに1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオールおよび異性体、ネオペンチルグリコールまたはネオペンチルグリコールヒドロキシピバレートであり、1,6-ヘキサンジオールおよび異性体、ネオペンチルグリコールおよびネオペンチルグリコールヒドロキシピバレートが好ましい。さらに、ポリオール、例えばトリメチロールプロパン、グリセロール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、トリメチロールベンゼンまたはトリスヒドロキシエチルイソシアヌレートも使用することができる。使用し得るジカルボン酸は、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、グルタル酸、テトラクロロフタル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、マロン酸、スベリン酸、2-メチルコハク酸、3,3-ジエチルグルタル酸および/または2,2-ジメチルコハク酸である。酸源として対応する無水物も使用し得る。エステル化されたポリオールの平均官能価が2より大きい限り、モノカルボン酸、例えば安息香酸およびヘキサンカルボン酸もさらに使用することができる。好ましい酸は、上述した種類の脂肪族酸または芳香族酸である。特に好ましくはアジピン酸、イソフタル酸および場合によりトリメリット酸が挙げられる。末端ヒドロキシ基を有するポリエステルポリオールの調製における反応成分として併用し得るヒドロキシカルボン酸は、例えば、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシデカン酸、ヒドロキシステアリン酸などである。適当なラクトンは、カプロラクトン、ブチロラクトンおよび同族体である。カプロラクトンが好ましい。同様に、ヒドロキシ含有ポリカーボネート、好ましくは400~8000g/mol、好ましくは600~3000g/molの数平均分子量Mnを有するポリカーボネートジオールもA2で使用できる。これらは、カルボン酸誘導体、例えばジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネートまたはホスゲンとポリオール、好ましくはジオールの反応により得られる。この種類のジオールは、エチレングリコール、1,2-および1,3-プロパンジオール、1,3-および1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,8-オクタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,4-ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、2-メチル-1,3-プロパンジオール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジブチレングリコール、ポリブチレングリコール、ビスフェノールAおよび上記種類のラクトン変性ジオールである。ポリカーボネートジオールは、好ましくは40~100重量のヘキサンジオール、好ましくは1,6-ヘキサンジオールおよび/またはヘキサンジオール誘導体を含む。この種類のヘキサンジオール誘導体はヘキサンジオールに基づき、末端OH基に加えてエステル基若しくはエーテル基を含有する。この種類の誘導体は、ヘキサンジオールと過剰量のカプロラクトンの反応により、またはヘキサンジオールのそれ自体によるエーテル化によりジヘキシレングリコールまたはトリへキシレングリコールを形成することによって得られる。純粋なポリカーボネートジオールに代えて、またはそれに加えて、A2においてポリエーテルポリカーボネートジオールを用いることもできる。ヒドロキシ含有ポリカーボネートは、好ましくは直鎖構造である。ポリエーテルポリオールもA2において使用し得る。適当なポリエーテルポリオールは、例えば、ポリウレタン化学においてそれ自体既知の、カチオン開環によるテトラヒドロフランの重合により得られるようなポリテトラメチレングリコールポリエーテルである。同様に適当なポリエーテルポリオールは、それ自体既知の、二官能性若しくは多官能性出発分子へのスチレンオキシド、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドおよび/またはエピクロロヒドリンの付加物である。二官能性若しくは多官能性出発分子へのエチレンオキシドの少なくとも部分的な付加物に基づくポリエーテルポリオールを成分A4非イオン性親水性化剤として用いることもできる。使用し得る適当な出発分子は、先行技術において既知の全ての化合物であり、例えば水、ブチルジグリコール、グリセロール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、プロピレングリコール、ソルビトール、エチレンジアミン、トリエタノールアミン、1,4-ブタンジオールである。好ましい出発分子は、水、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、ジエチレングリコールおよびブチルジグリコールである。特に好ましい実施態様のポリウレタン分散体Iは、成分A2として、ポリカーボネートポリオールおよびポリテトラメチレングリコールポリオールの混合物を含み、この混合物中のポリカーボネートポリオールの割合は20~80重量であり、ポリテトラメチレングリコールポリオールの割合は80~20重量である。30~75重量のポリテトラメチレングリコールポリオールの割合および25~70重量のポリカーボネートポリオールの割合が好ましい。35~70重量のポリテトラメチレングリコールポリオールの割合と30~65重量のポリカーボネートポリオールの割合が特に好ましい。ただし、各場合において、ポリカーボネートポリオールとポリテトラメチレングリコールポリオールの重量の合計は100であり、成分A2におけるポリカーボネートポリオールとポリテトラメチレングリコールポリエーテルポリオールの割合は、少なくとも50重量、好ましくは60重量、特に好ましくは70重量である。成分A3の化合物は、62~400g/molの分子量を有する。最大20個までの炭素原子を有する上記分子量のポリオール、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,3-ブチレングリコール、シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ヒドロキノンジヒドロキシエチルエーテル、ビスフェノールA2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、水素化ビスフェノールA2,2-ビス4-ヒドロキシシクロへキシルプロパン、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、およびそれらの任意の所望の混合物をA3において用いることができる。上記分子量範囲のエステルジオール、例えばα-ヒドロキシブチル-ε-ヒドロキシカプロン酸エステル、ω-ヒドロキシヘキシル-γ-ヒドロキシ酪酸エステル、β-ヒドロキシエチルアジペートまたはβ-ヒドロキシエチルテレフタレートも適している。さらに、単官能性イソシアネート反応性ヒドロキシ含有化合物も成分A3において使用し得る。この種類の単官能性化合物の例は、エタノール、n-ブタノール、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、2-エチルヘキサノール、1-オクタノール、1-ドデカノール、1-ヘキサデカノールである。成分A3の好ましい化合物は、1,6-ヘキサンジオール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコールおよびトリメチロールプロパンである。成分A4のアニオン性若しくは潜在的アニオン性親水性化化合物は、少なくとも1つのイソシアネート反応性基例えばヒドロキシ基および少なくとも1つの官能基例えば、-COO-M、-SO3-M、-POO-M2Mは、例えば金属カチオン、H、NH4、NHR3であり、RはそれぞれC1~C12アルキル、C5~C6シクロアルキルおよび/またはC2~C4ヒドロキシアルキル基であり得るこれらは水性媒体との相互作用においてpH依存性解離平衡状態になり、これにより負または中性の電荷を生じるを含む全ての化合物を意味すると解される。適当なアニオン性若しくは潜在的アニオン性親水性化化合物は、モノ-およびジヒドロキシカルボン酸、モノ-およびジヒドロキシスルホン酸、およびモノ-およびジヒドロキシリン酸、ならびにそれらの塩である。この種類のアニオン性若しくは潜在的親水性化剤の例は、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸、ヒドロキシピバリン酸、リンゴ酸、クエン酸、グリコール酸、乳酸および独国2446440号、第5~9、処方I~IIIに記載されているような2-ブテンジオールとNaHSO3のプロポキシル化付加物である。成分A4の好ましいアニオン性若しくは潜在的親水性化剤は、カルボキシレート基またはカルボン酸基および/またはスルホネート基を含む上記種類のものである。成分A4の特に好ましいアニオン性若しくは潜在的親水性化剤は、イオン基若しくは潜在的イオン基としてカルボキシレートまたはカルボン酸基を含むものであり、例えばジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸およびヒドロキシピバリン酸またはそれらの塩である。成分A4の適当な非イオン性親水性化化合物は、例えば、少なくとも1つのヒドロキシ基またはアミノ基、好ましくは少なくとも1つのヒドロキシ基を含むポリオキシアルキレンエーテルである。その例は、適当な出発分子のアルコキシル化によりそれ自体既知の方法で得られるような、1分子あたり統計的平均5~70、好ましくは7~55のエチレンオキシド単位を含むモノヒドロキシ官能性ポリアルキレンオキシドポリエーテルである例えば、UllmannsEncyclopaediedertechnischenChemieUllmannsEncyclopediaofIndustrialChemistry、第4版、第19巻、VerlagChemie、Weinheim、第31~38頁。これらは、純粋なポリエチレンオキシドエーテルまたは存在する全アルキレンオキシド単位に基づき、少なくとも30mol、好ましくは少なくとも40molのエチレンオキシド単位を含む混合ポリアルキレンオキシドエーテルのいずれかである。特に好ましい非イオン性化合物は、40~100molのエチレンオキシド単位と0~60molのプロピレンオキシド単位を含む単官能性混合ポリアルキレンオキシドポリエーテルである。この種類の適当な非イオン性親水性化剤の出発分子は、飽和モノアルコール、例えばメタノール、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノール、n-ブタノール、イソブタノール、sec-ブタノール、異性体ペンタノール、ヘキサノール、オクタノールおよびノナノール、n-デカノール、n-ドデカノール、n-テトラデカノール、n-ヘキサデカノール、n-オクタデカノール、シクロヘキサノール、異性体メチルシクロヘキサノールまたはヒドロキシメチルシクロヘキサン、3-エチル-3-ヒドロキシメチルオキセタンまたはテトラヒドロフルフリルアルコール、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル、例えばジエチレングリコールモノブチルエーテル、不飽和アルコール、例えばアリルアルコール、1,1-ジメチルアリルアルコールまたはオレイルアルコール、芳香族アルコール、例えばフェノール、異性体クレゾールまたはメトキシフェノール、芳香脂肪族アルコール、例えばベンジルアルコール、アニスアルコールまたはシンナミルアルコール、第2級モノアミン、例えばジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジブチルアミン、ビス2-エチル-ヘキシルアミン、N-メチル-およびN-エチルシクロへキシルアミンまたはジシクロへキシルアミン、および複素環第2級アミン、例えばモルホリン、ピロリジン、ピペリジンまたは1H-ピラゾールである。好ましい出発分子は、前記種類の飽和モノアルコールである。ジエチレングリコールモノブチルエーテルまたはn-ブタノールが出発分子として特に好ましい。アルコキシル化反応に適するアルキレンオキシドは、特にエチレンオキシドおよびプロピレンオキシドであり、これらはアルコキシル化反応において任意の所望の順でまたは混合物で使用することができる。ジ-若しくはポリアミン、例えば1,2-エチレンジアミン、1,2-および1,3-ジアミノプロパン、1,4-ジアミノブタン、1,6-ジアミノヘキサン、イソホロンジアミン、2,2,4-および2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジアミンの異性体混合物、2-メチルペンタメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリアミノノナン、1,3-および1,4-キシリレンジアミン、α,α,α’,α’-テトラメチル-1,3-および1,4-キシリレンジアミンおよび4,4-ジアミノジシクロへキシルメタンおよび/またはジメチルエチレンジアミンを成分B1として使用することができる。同様に、ヒドラジンまたはヒドラジド、例えばアジポヒドラジドを使用することもできる。イソホロンジアミン、1,2-エチレンジアミン、1,4-ジアミノブタン、ヒドラジンおよびジエチレントリアミンが好ましい。さらに、第1級アミノ基に加えて第2級アミノ基を含む、あるいはアミノ基第1級若しくは第2級に加えてOH基を含む化合物も成分B1として使用することができる。これらの例は、第1級/第2級アミン、例えばジエタノールアミン、3-アミノ-1-メチルアミノプロパン、3-アミノ-1-エチルアミノプロパン、3-アミノ-1-シクロへキシルアミノプロパン、3-アミノ-1-メチルアミノブタン、アルカノールアミン、例えばN-アミノ-エチルエタノールアミン、エタノールアミン、3-アミノプロパノール、ネオペンタノールアミンである。さらに、単官能性イソシアネート反応性アミノ化合物、例えばメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン、イソノニルオキシプロピルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、N-メチルアミノプロピルアミン、ジエチルメチルアミノプロピルアミン、モルホリン、ピペリジン、またはそれらの適当な置換誘導体等、1級ジアミンおよびモノカルボン酸から作られたアミドアミン、1級ジアミンのモノケチム、第1級/第3級アミン、例えばN,N-ジメチルアミノプロピルアミンも成分B1として使用することができる。成分B1の好ましい化合物は、1,2-エチレンジアミン、1,4-ジアミノブタンおよびイソホロンジアミンである。成分B2のアニオン性若しくは潜在的アニオン性親水性化化合物は、少なくとも1つのイソシアネート反応性基好ましくはアミノ基および少なくとも1つの官能基例えば、-COO-M、-SO3-M、-POO-M2Mは、例えば金属カチオン、H、NH4、NHR3であり、RはそれぞれC1~C12アルキル基、C5~C6シクロアルキル基および/またはC2~C4ヒドロキシアルキル基であり得るこれらは水性媒体との相互作用においてpH依存性解離平衡状態になり、これにより負または中性の電荷を生じるを含む全ての化合物を意味すると解される。適当なアニオン性若しくは潜在的アニオン性親水性化化合物は、モノ-およびジアミノカルボン酸、モノ-およびジアミノスルホン酸、およびモノ-およびジアミノリン酸、ならびにそれらの塩である。この種類のアニオン性若しくは潜在的親水性化剤の例は、N-2-アミノエチル-β-アラニン、2-2-アミノエチルアミノ-エタンスルホン酸、エチレンジアミンプロピル-または-ブチルスルホン酸、1,2-または1,3-プロピレンジアミン-β-エチルスルホン酸、グリシン、アラニン、タウリン、リシン、3,5-ジアミノ安息香酸およびIPDAとアクリル酸の付加反応生成物EP-A0916647、実施例1である。さらに、WO01/88006Aから既知のシクロへキシルアミノプロパンスルホン酸CAPAもアニオン性若しくは潜在的アニオン性親水性化剤として使用することができる。成分B2の好ましいアニオン性若しくは潜在的アニオン性親水性化剤は、カルボキシレート基若しくはカルボン酸基および/またはスルホネート基を含む前記種類のものであり、例えば、N-2-アミノエチル-β-アラニンの塩、2-2-アミノエチルアミノエタンスルホン酸の塩またはIPDAとアクリル酸の付加反応生成物EP-A0916647、実施例1である。親水性化は、アニオン性若しくは潜在的アニオン性親水性化剤と非イオン性親水性化剤の混合物を用いて行うこともできる。特定のポリウレタン分散体の調製に対する好ましい実施態様において、成分A1~A4およびB1~B2を下記の量で用いる常に個々の量は合計で100重量である:成分A1~A4およびB1~B2の合計に基づき、5~40重量の成分A1、55~90重量のA2、合計0.5~20重量の成分A3およびB1合計0.1~20重量の成分A4およびB2であって、合計0.1~5重量のA4および/またはB2由来のアニオン性若しくは潜在的アニオン性親水性化剤を用いる。特定のポリウレタン分散体の調製に対する特に好ましい実施態様において、成分A1~A4およびB1~B2を下記の量で用いる常に個々の量は合計で100重量である:成分A1~A4およびB1~B2の合計に基づき、5~35重量の成分A1、60~90重量のA2、合計0.5~15重量の成分A3およびB1合計0.1~15重量の成分A4およびB2であって、合計0.2~4重量のA4および/またはB2由来のアニオン性若しくは潜在的アニオン性親水性化剤を用いる。特定のポリウレタン分散体の調製に対するとりわけ好ましい実施態様において、成分A1~A4およびB1~B2を下記の量で用いる常に個々の量は合計で100重量である:成分A1~A4およびB1~B2の合計に基づき、10~30重量の成分A1、65~85重量のA2、合計0.5~14重量の成分A3およびB1合計0.1~13.5重量の成分A4およびB2であって、合計0.5~3.0重量のA4および/またはB2由来のアニオン性若しくは潜在的アニオン性親水性化剤を用いる。アニオン性親水性化ポリウレタン分散体Iの調製は、単一の1以上の工程または多段階反応で行われてよく、分散相において行われる場合もある。A1~A4からの完全な若しくは部分的な重付加後、分散、乳化または可溶化工程を行う。必要に応じて、その後、分散相においてさらなる重付加または変性を行う。本発明において、先行技術において既知の全ての方法、例えば、プレポリマー混合法、アセトン法、または溶融分散法を使用することができる。アセトン法が好ましくは用いられる。アセトン法による調製に関して、イソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマーの調製において、通常、全てのまたは一部の成分A2~A4とポリイソシアネート成分A1を初めに投入し、場合により水混和性であるがイソシアネート基不活性の溶媒で希釈し、50~120°Cの範囲の温度に加熱する。イソシアネート付加反応を促進するために、ポリウレタン化学において既知の触媒を用いることができる。適当な溶媒は、従来の脂肪族ケト官能性溶媒、例えばアセトン、2-ブタノンであり、溶媒は調製の初期のみでなく、必要に応じて一部を後で加えることもできる。好ましくはアセトンおよび2-ブタノンである。さらに、他の溶媒、例えばキシレン、トルエン、シクロヘキサン、酢酸ブチル、メトキシプロピルアセテート、N-メチルピロリドン、N-エチルピロリドン、エーテル若しくはエステル単位を含む溶媒を付加的に使用することもでき、または完全に若しくは部分的に留去でき、N-メチルピロリドン、N-エチルピロリドンの場合には分散体中に完全に残留することもできる。しかしながら、好ましくは、従来の脂肪族ケト官能性溶媒以外の他の溶媒を使用しない。その後、反応初期に加えていなかったA1~A4を測り入れる。A1~A4からのポリウレタンプレポリマーの調製において、イソシアネート基とイソシアネート反応性基のモル比は1.05~3.5であり、好ましくは1.2~3.0であり、特に好ましくは1.3~2.5である。成分A1~A4のプレポリマーへの転換は部分的または完全に実施されるが、好ましくは完全に実施される。これにより、遊離イソシアネート基を含むポリウレタンプレポリマーを固体状または液体状で得られる。潜在的アニオン性基のアニオン性基への部分的若しくは完全な転換をもたらす中和工程において、塩基、例えば第3級アミン、例えば各アルキル基中に1~12個の、好ましくは1~6個の、特に好ましくは2~3個の炭素原子を有するトリアルキルアミンまたはアルカリ金属塩基、例えば対応する水酸化物などを用いる。それらの例は、トリメチルアミン、トリエチルアミン、メチルジエチルアミン、トリプロピルアミン、N-メチルモルホリン、メチルジイソプロピルアミン、エチルジイソプロピルアミンおよびジイソプロピルエチルアミンである。ジアルキルモノアルカノールアミン、アルキルジアルカノールアミンおよびトリアルカノールアミンの場合のように、アルキル基は、例えばヒドロキシ基を有していてもよい。使用し得る中和剤は場合により、無機塩基、例えばアンモニア水溶液または水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムである。アンモニア、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、ジメチルエタノールアミンまたはジイソプロピルエチルアミン、ならびに水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムが好ましく、水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムが特に好ましい。塩基のモル量は、中和すべき酸基のモル量の50~125molであり、好ましくは70~100molである。分散水がすでに中和剤を含む場合、中和を分散と同時に行うことができる。さらなる処理工程において、その後得られるプレポリマーを、まだ溶解させていない場合、または一部だけを溶解している場合には、アセトンや2-ブタノンなどの脂肪族ケトンを用いて溶解させる。工程Bの鎖延長において、NH2-および/またはNH-官能性成分をプレポリマーの残りのイソシアネート基と部分的にまたは完全に反応させる。鎖延長/連鎖停止は、好ましくは水への分散前に行う。連鎖停止について、イソシアネート反応性基を含むアミンB1、例えばメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン、イソノニルオキシプロピルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、N-メチルアミノプロピルアミン、ジエチルメチルアミノプロピルアミン、モルホリン、ピペリジン、またはそれらの適当な置換誘導体、1級ジアミンおよびモノカルボン酸から形成されたアミドアミン、1級ジアミンのモノケチム、第1級/第3級アミン、例えばN,N-ジメチルアミノプロピルアミンを用いる。NH2基またはNH基を含有する定義B2に従うアニオン性または潜在的アニオン性親水化剤を用いて、部分的または完全に鎖延長を実施する場合、好ましくは、分散前にプレポリマーの鎖延長を行う。アミン成分B1およびB2は、本発明の方法では、場合により、単独でまたは混合物として、水または溶媒で希釈した状態で使用でき、基本的に任意の順序で添加できる。水または有機溶媒を希釈剤として使用する場合、Bに使用される鎖延長剤成分の希釈剤含有量は、好ましくは70~95重量の範囲である。好ましくは、鎖延長に続いて分散を実施する。分散のため、溶解および鎖延長されたポリウレタンポリマーを、適切な場合には例えば激しい撹拌のような実質的な剪断によって、分散用の水に導入するか、または逆に、分散用の水を鎖延長されたポリウレタンポリマー溶液に撹拌しながら入れる。水を、溶解され鎖延長されたポリウレタンポリマーに添加することが好ましい。次いで、分散工程後、分散体中にまだ存在している溶媒を、通常蒸留によって除去する。分散工程中の除去も同じく可能である。ポリウレタン分散体I中の有機溶媒の残留濃度は、典型的には、分散体全体に基づいて1.0重量未満である。本発明に必須であるポリウレタン分散体IのpHは、典型的には9.0未満、好ましくは8.5未満、より好ましくは8.0未満であり、とりわけ好ましくは6.0~7.5の範囲である。ポリウレタン分散体Iの固形分は、好ましくは40~70重量の範囲、より好ましくは50~65重量の範囲、特に好ましくは55~65重量の範囲である。別の好ましい実施態様において、分散体Bは、アニオン性親水性化ポリウレタンに加えて凝固剤IIも含む。組成物中に用いられる凝固剤IIは、少なくとも2個のカチオン性基を含有する全ての有機化合物、好ましくは従来技術で知られているカチオン性凝集剤および沈殿剤、例えば、下記物質の塩のカチオン性ホモポリマーまたはコポリマーであってよい:ポリ[2-N,N,N-トリメチルアミノエチルアクリレート]、ポリエチレンイミン、ポリ[N-ジメチルアミノメチルアクリルアミド]、置換アクリルアミド、置換メタクリルアミド、N-ビニルホルムアミド、N-ビニルアセトアミド、N-ビニルイミダゾール、2-ビニルピリジン、または4-ビニルピリジン。好ましい凝固剤IIは、一般式2、特に好ましくは一般式1および2:式中、Rは、C=O、-COOCH22-、または-COOCH23-であり、X-は、ハライドイオン、好ましくは塩化物イオンであるで示される構造単位を含有するアクリルアミドのカチオン性コポリマーである。用いられるカチオン性凝固剤IIは、特に好ましくは、500,000~50,000,000g/molの範囲に数平均分子量を有する。この種類の凝固剤IIは、例えば、下水汚泥のための凝集剤として、Praestol登録商標DegussaStockhausenドイツ、クレーフェルトの商標名で市販されている。Praestol登録商標タイプの好ましい凝固剤は、Praestol登録商標K111L、K122L、K133L、BC270L、K144L、K166L、BC55L、185K、187K、190K、K222L、K232L、K233L、K234L、K255L、K332L、K333L、K334L、E125、E150、およびそれらの混合物である。Praestol登録商標185K、187K、190Kおよびそれらの混合物が、極めて特に好ましい凝固剤である。分散体Bは、好ましくは少なくとも1つの顔料を含有する。織物基材中若しくは上への析出を達成する方法は、用いられる本発明に従う分散体Bの化学組成、特に存在する場合、凝固剤の種類に大きく依存する。例えば、蒸発凝固または塩、酸若しくは電解質凝固により析出を行うことができる。一般的に、析出は上昇する温度により達成される。例えば、織物基材に蒸気による短時間の熱処理例えば、100~110°Cで1~10秒間を施すことができる。この熱処理は、凝固剤としてアンモニウム塩または有機酸を使用する場合に特に好ましい。一方、凝固剤として上述した酸産生化学物質を用いる場合、析出は、好ましくはUS5,916,636、US5,968,597、US5,952,413およびUS6,040,393に記載されるように行う。あるいは、塩溶液への浸漬により凝固を行う。凝固は、好ましくは、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩からなる群から選択される無機塩を用いて行う。無機塩は、特に好ましくは、アルカリ金属ハロゲン化物、アルカリ金属硝酸塩、アルカリ金属リン酸塩、アルカリ金属硫酸塩、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属重炭酸塩、アルカリ土類金属ハロゲン化物、アルカリ土類金属リン酸塩、アルカリ土類金属硝酸塩、アルカリ土類金属硫酸塩、アルカリ土類金属炭酸塩およびアルカリ土類金属重炭酸塩からなる群から選択される塩である。無機塩は、とりわけ好ましくは、塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、硫酸カリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、塩化カルシウムまたは硫酸カルシウムである。無機塩は、さらに好ましくは塩化カルシウムまたは塩化マグネシウムである。塩溶液中に無機塩は、塩溶液の総量に基づいて、好ましくは1~25重量、特に好ましくは1~15重量、とりわけ好ましくは1~10重量の量で存在する。工程Cにおける析出後、必要に応じて、乾燥または濃縮などのさらなる工程を実施する。用いる織物基材は、好ましくは天然および/または合成繊維に基づく織布、編地または不織布である。特に好ましい織物基材は、不織布ステープル繊維不織布、マイクロ繊維不織布などである。織物基材は、好ましくはポリエステル、ナイロン6または6,6、綿、ポリエステル/綿混合繊維、羊毛、ラミン、スパンデックス、ガラス、熱可塑性ポリウレタンTPU、熱可塑性オレフィンTPOなどの繊維から構成される。織物基材は、結合した/メッシュ様編まれた、織物または不織布構造を有する。織物基材を染料、着色剤、顔料、UV吸収剤、可塑剤、防汚剤、潤滑剤、酸化防止剤、難燃剤、レオロジー剤などで、コーティング前または後に処理することができるが、好ましくはコーティング前にそのような添加を行う。規定の不織布をエラストマーポリマーおよび凝固剤に浸漬し、その後通常の着色工程を行う場合、良好な発色特性を有するスエード様合成皮革が得られる。したがって、本発明は、さらに本発明の方法により得られる被覆織物、好ましくは合成皮革に関する。下記組成の分散体A:CaNO32:80pbwメチルセルロース:0.4pbw水:920pbw下記組成の分散体B1:Impranil1380:1000pbw水:5000pbw塩凝固を用いた被覆織物の調製方法を図1に示す。下記組成の分散体B2:ImpranilDLU:100pbwCoagulantWS:20pbwEmulvinWA:20pbw水:5000pbw熱凝固を用いた被覆織物の調製方法を図2に示す。前記分散体Aと接触させない方法で処理した基材は、非常に硬くごわついた感触を有していた。これに対して、本発明に従って処理した基材は、好ましい柔軟性、曲げ感を有していた。同様に、得られた基材のその後のコーティングにおいて、分散体Aで処理した基材と未処理の基材との間の考え得る相違点が明白になり、凝固剤未処理の場合には、折り返し折り目の崩壊が著しく生じおよび/または膨れ上がった。本発明に従って処理した基材は、丸みのある光学的に完全な折り返しを示した。"