"球面鏡である主反射鏡の鏡軸と平行な入射光線が、前記主反射鏡で反射して副反射鏡に入射し、前記副反射鏡で反射した光線が補助レンズに入射し、前記補助レンズで屈折した光線が一次放射器の位相中心に集束する球面鏡アンテナであって、前記補助レンズを補助反射鏡とした場合に、前記副反射鏡は、鏡面上の位置により離心率が異なる楕円面群または双曲面群をなし、前記補助反射鏡は、鏡面上の位置により離心率が異なる双曲面群または楕円面群をなし、前記主反射鏡の鏡軸上の焦点群と前記副反射鏡の楕円面群または双曲面群の一方の焦点群とを一致させ、前記副反射鏡の楕円面群または双曲面群の他方の焦点群と前記補助反射鏡の双曲面群または楕円面群の一方の焦点群とを一致させ、前記補助反射鏡の双曲面群または楕円面群の他方の焦点群と前記一次放射器の位相中心とを一致させ、前記副反射鏡の楕円面群または双曲面群の包絡面および前記補助反射鏡の双曲面群または楕円面群の包絡面を、要求する任意の入射光線の振幅分布が得られるように選択し、前記補助レンズを、前記一次放射器の位相中心から前記補助反射鏡までの光路長と、前記一次放射器の位相中心から前記補助レンズまでの光路長とが等しく、前記補助反射鏡から前記一次放射器の開口面に向かう光線と、前記補助レンズで屈折して放射され前記開口面に向かう光線とが、等しい傾きでかつ前記開口面において同一の位置で交差するように配置し、前記一次放射器を、前記補助レンズの反副反射鏡側に配置したことを特徴とする球面鏡アンテナ。2枚の平面鏡および2枚の二次鏡面からなる集束ビーム給電系をさらに備え、前記補助レンズで屈折した光線が、前記平面鏡、前記二次鏡面、前記二次鏡面、前記平面鏡の順に反射して、前記一次放射器の位相中心に集束することを特徴とする請求項1に記載の球面鏡アンテナ。前記補助レンズに代えて、2枚の平面鏡および2枚の修整鏡面からなる集束ビーム給電系をさらに備え、前記副反射鏡で反射した光線が、前記平面鏡、前記修整鏡面、前記修整鏡面、前記平面鏡の順に反射して、前記一次放射器の位相中心に集束するように、前記2枚の修整鏡面を修整したことを特徴とする請求項1に記載の球面鏡アンテナ。しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。特許文献2に記載された球面鏡アンテナでは、一次放射器が二次曲線群による副反射鏡と補助反射鏡との間に配置されるので、一次放射器によるブロッキングが生じるという問題がある。なお、特許文献2に記載されたように、バックファイア形の一次放射器を用いた場合には、ブロッキングを低減することができるものの、完全にはブロッキングを回避することができない。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、一次放射器によるブロッキングを回避することができる球面鏡アンテナを得ることを目的とする。この発明に係る球面鏡アンテナは、球面鏡である主反射鏡の鏡軸と平行な入射光線が、主反射鏡で反射して副反射鏡に入射し、副反射鏡で反射した光線が補助レンズに入射し、補助レンズで屈折した光線が一次放射器の位相中心に集束する球面鏡アンテナであって、補助レンズを補助反射鏡とした場合に、副反射鏡は、鏡面上の位置により離心率が異なる楕円面群または双曲面群をなし、補助反射鏡は、鏡面上の位置により離心率が異なる双曲面群または楕円面群をなし、主反射鏡の鏡軸上の焦点群と副反射鏡の楕円面群または双曲面群の一方の焦点群とを一致させ、副反射鏡の楕円面群または双曲面群の他方の焦点群と補助反射鏡の双曲面群または楕円面群の一方の焦点群とを一致させ、補助反射鏡の双曲面群または楕円面群の他方の焦点群と一次放射器の位相中心とを一致させ、副反射鏡の楕円面群または双曲面群の包絡面および補助反射鏡の双曲面群または楕円面群の包絡面を、要求する任意の入射光線の振幅分布が得られるように選択し、補助レンズを、一次放射器の位相中心から補助反射鏡までの光路長と、一次放射器の位相中心から補助レンズまでの光路長とが等しく、補助反射鏡から一次放射器の開口面に向かう光線と、補助レンズで屈折して放射され開口面に向かう光線とが、等しい傾きでかつ開口面において同一の位置で交差するように配置し、一次放射器を、補助レンズの反副反射鏡側に配置したものである。この発明に係る球面鏡アンテナによれば、補助レンズは、一次放射器の位相中心から補助反射鏡までの光路長と、一次放射器の位相中心から補助レンズまでの光路長とが等しく、補助反射鏡から一次放射器の開口面に向かう光線と、補助レンズで屈折して放射され開口面に向かう光線とが、等しい傾きでかつ開口面において同一の位置で交差するように配置され、一次放射器は、補助レンズの反副反射鏡側に配置されている。そのため、一次放射器によるブロッキングを回避することができる球面鏡アンテナを得ることができる。以下、この発明に係る球面鏡アンテナの好適な実施の形態につき図面を用いて説明するが、各図において同一、または相当する部分については、同一符号を付して説明する。実施の形態1.図1は、この発明の実施の形態1に係る球面鏡アンテナ10を示す概略構成図である。図1において、球面鏡アンテナ10は、球面鏡である主反射鏡1、球面収差を補正する副反射鏡2、入射した光線を屈折する補助レンズ3、および光線を入放射する一次放射器4を備えている。主反射鏡1は、その鏡軸5上に中心点Cを有している。また、鏡軸5上には、一次放射器4が設けられている。また、主反射鏡1に対応して副反射鏡2が設けられ、副反射鏡2に対応して補助レンズ3が設けられている。この球面鏡アンテナ10においては、主反射鏡1の鏡軸5と平行な入射光線が、主反射鏡1で反射して副反射鏡2に入射し、副反射鏡2で反射した光線が補助レンズ3に入射し、補助レンズ3で屈折した光線が一次放射器4の位相中心に集束する。ここで、この発明の実施の形態1に係る補助レンズ3を備えた球面鏡アンテナ10の詳細な説明をするにあたり、まず、球面鏡アンテナ10の原型となる、上記特許文献2に記載された補助反射鏡を備えた球面鏡アンテナについて説明する。図2は、特許文献2に記載された従来の球面鏡アンテナ100を示す概略構成図である。図2において、球面鏡アンテナ100は、球面鏡である主反射鏡51、球面収差を補正する副反射鏡52、入射した光線を反射する補助反射鏡53、および光線を入放射する一次放射器54を備えている。なお、図1に示した球面鏡アンテナ10は、図2に示した球面鏡アンテナ100の補助反射鏡53および一次放射器54からなる反射鏡系を、補助レンズ3および一次放射器4からなるレンズ系に置き換えたものである。図1に示した球面鏡アンテナ10と同様に、主反射鏡51は、その鏡軸55上に中心点Cを有している。また、鏡軸55上には、一次放射器54が設けられている。また、主反射鏡51に対応して副反射鏡52が設けられ、副反射鏡52に対応して補助反射鏡53が設けられている。この球面鏡アンテナ100においては、主反射鏡51の鏡軸55と平行な入射光線が、主反射鏡51で反射して副反射鏡52に入射し、副反射鏡52で反射した光線が補助反射鏡53に入射し、補助反射鏡53で反射した光線が一次放射器54の位相中心に集束する。続いて、特許文献2に記載された球面鏡アンテナ100について詳細に説明する。主反射鏡51は、球面鏡であり、副反射鏡52は、鏡面上の位置により離心率が異なる楕円面群をなし、補助反射鏡53は、同じく鏡面上の位置により離心率が異なる双曲面群をなしている。なお、これに限定されず、副反射鏡52が双曲面群をなし、補助反射鏡53が楕円面群をなしてもよい。また、主反射鏡51は、球面鏡なので固定の焦点を有しないが、球面上の位置によって変化する焦点群を形成する。したがって、球面上の位置が与えられると、主反射鏡51の鏡軸55上に焦点が決まる。この球面鏡アンテナ100では、主反射鏡51の焦点と、主反射鏡51に対応する副反射鏡52の楕円面の一方の焦点とが一致している。また、この球面鏡アンテナ100では、副反射鏡52の楕円面の他方の焦点と、副反射鏡52に対応する補助反射鏡53の双曲面の一方の焦点とが一致している。さらに、この球面鏡アンテナ100では、補助反射鏡53の双曲面の他方の焦点と、一次放射器54の位相中心とが一致している。このとき、主反射鏡51の鏡軸55と平行な入射光線が、主反射鏡51の球面上の任意の点Mで反射し、反射した光線が鏡軸55および副反射鏡52と交差する点を、それぞれFおよびSとする。すなわち、点Fは、主反射鏡51の焦点であり、かつ副反射鏡52の楕円面の一方の焦点である。また、点Sは、副反射鏡52の楕円面上の点である。次に、副反射鏡52の楕円面上の点Sで反射した光線が、鏡軸55および補助反射鏡53と交差する点を、それぞれFsおよびDとする。すなわち、点Fsは、副反射鏡52の楕円面の他方の焦点であり、かつ補助反射鏡53の双曲面の一方の焦点である。また、点Dは、補助反射鏡53の双曲面上の点である。また、点Sを通る楕円面の焦点は、点FおよびFsとなり、点Dを通る双曲面の焦点は、点FsおよびFdとなる。ここで、主反射鏡51の鏡軸55と平行な光線が入射する主反射鏡51の球面上の点Mの位置を変化させ、副反射鏡52の楕円面上の点Sでの反射の条件、主反射鏡51開口面から焦点Fdまでの光路長一定の条件、および一次放射器54からの放射パターンと要求する任意の主反射鏡51開口面上の振幅分布とを規定する電力の条件を満たすように、副反射鏡52を楕円面上の点Sに関する楕円面群の包絡面とし、補助反射鏡53を双曲面上の点Dに関する双曲面群の包絡面としている。続いて、図3、4を参照しながら、図2に示した球面鏡アンテナ100の補助反射鏡53および一次放射器54からなる反射鏡系を、図1に示した球面鏡アンテナ10の補助レンズ3および一次放射器4からなるレンズ系に置き換える手順について説明する。図3は、図2に示した球面鏡アンテナ100の反射鏡系を抜粋して示す概略構成図であり、図4は、図1に示した球面鏡アンテナ10のレンズ系を抜粋して示す概略構成図である。図3において、一次放射器54の位相中心Fdから、鏡軸55であるZd軸とのなす角がθである光線が、補助反射鏡53上の点Dで反射して、開口面と点AXa,0で交差するとする。なお、開口面は、位相中心Fdを含み、鏡軸55であるZd軸と垂直な面とする。ここで、球面鏡アンテナ100の設計により、角度θに対するXd軸上の座標Xa、および光路長|FdDA|が決定されている。また、角度θが零である場合、補助反射鏡53上の点Dで反射した光線は、開口面において位相中心Fdと交差する。この角度θが零である場合を初期値として与え、この光線を基準として、角度θに対する図1に示した補助レンズ3の形状が算出される。図4において、補助レンズ3の左側に一次放射器4が配置される。このとき、一次放射器4の位相中心をFpとし、位相中心Fpから、鏡軸5であるZd軸とのなす角がθである光線が、補助レンズ3の点C、Bで屈折して、最終的に開口面と点AXa,0に向かうものとする。この場合に、反射鏡系からレンズ系への置き換え条件は、以下の1~3のようになる。1図3において点Dから点Aに向かう光線の傾きと、図4において点Bから点Aに向かう光線の傾きとを互いに等しくする。2図3における光路長|FdDA|と、図4における光路長|FpCBA|とを互いに等しくする。3図4において、補助レンズ3で屈折して点Bから放射された光線が、開口面と点AXa,0で交差する。特許文献2に記載された補助反射鏡53を備えた球面鏡アンテナ100では、副反射鏡52と補助反射鏡53との間に一次放射器54が配置する必要があるので、一次放射器54がブロッキングとなる。また、一次放射器54への給電線路も同様にブロッキングとなる。これに対して、補助レンズ3を備えたこの発明の実施の形態1に係る球面鏡アンテナ10では、補助レンズ3の背面に一次放射器4が配置されるので、特許文献2に記載された球面鏡アンテナ100と同様の効果を得ながらも、ブロッキングを回避することができる。以上のように、実施の形態1によれば、補助レンズは、一次放射器の位相中心から補助反射鏡までの光路長と、一次放射器の位相中心から補助レンズまでの光路長とが等しく、補助反射鏡から一次放射器の開口面に向かう光線と、補助レンズで屈折して放射され開口面に向かう光線とが、等しい傾きでかつ開口面において同一の位置で交差するように配置され、一次放射器は、補助レンズの反副反射鏡側に配置されている。そのため、一次放射器によるブロッキングを回避することができる球面鏡アンテナを得ることができる。実施の形態2.図5は、この発明の実施の形態2に係る球面鏡アンテナ10Aを示す概略構成図である。図5において、球面鏡アンテナ10Aは、図1に示した一次放射器4に加えて、2枚の平面鏡6a、6bおよび2枚の二次鏡面7a、7bからなる集束ビーム給電系を備えたものである。ここで、図5において、主反射鏡1の鏡軸5と平行な入射光線が、主反射鏡1で反射して副反射鏡2に入射し、副反射鏡2で反射した光線が補助レンズ3に入射し、補助レンズ3で屈折した光線が、平面鏡6a、2枚の二次鏡面7a、7b、平面鏡6bの順に反射して、一次放射器4の位相中心に集束する。集束ビーム給電系は、例えば、主反射鏡が大きな地球局アンテナに適している。一般的に、大規模な主反射鏡では、パネル分割して1枚の鏡面を製作する。主反射鏡が放物面パラボラ面である場合、周方向に対称な形状となるが、径方向にパネル分割した場合には、パネル毎に異なる形状となり、複数の型を用意する必要がある。このとき、主反射鏡が球面鏡であれば、1種類の六角形鏡面パネルで大型鏡面を形成することができる。実施の形態3.図6は、この発明の実施の形態3に係る球面鏡アンテナ10Bを示す概略構成図である。図6において、球面鏡アンテナ10Bは、図1に示した補助レンズ3に代えて、2枚の平面鏡6a、6bおよび2枚の修整鏡面8a、8bからなる集束ビーム給電系を備えたものである。ここでは、図5に示した二次鏡面7a、7bを修整鏡面8a、8bとすることにより、補助レンズ3を省略している。ここで、図6において、主反射鏡1の鏡軸5と平行な入射光線が、主反射鏡1で反射して副反射鏡2に入射し、副反射鏡2で反射した光線が、平面鏡6a、2枚の修整鏡面8a、8b、平面鏡6bの順に反射して、一次放射器4の位相中心に集束する。実施の形態2に示した集束ビーム給電系の二次鏡面7a、7bを修整鏡面8a、8bにすることにより、補助レンズ3と同等の機能を得ることができる。このとき、修整鏡面8a、8bは、実施の形態1における補助レンズ3の設計と同様に、集束ビーム給電系から副反射鏡2に入射する光線を、実施の形態1、2と等価になるように設計する。また、上記実施の形態1、2では、球面鏡アンテナの一部にレンズが使用されているので、光線がレンズを透過する際に損失が生じる。この実施の形態3では、レンズを使用しないので、低損失な球面鏡アンテナを構成することができる。"