"A主鎖構造中にウレタン結合、又はウレア結合を含み、側鎖に重合性基を有するポリマーと、B前記A以外の重合性化合物と、C重合開始剤とを含み、前記Aポリマーは、前記主鎖構造の少なくとも一方の末端に、a1フッ素置換炭化水素基、a2シロキサン構造を含む基、及びa3長鎖アルキル基のいずれか1つを有するインク組成物。前記Aポリマーが有する重合性基がメタアクリル酸エステル基である請求項1に記載のインク組成物。前記Aポリマーは、主鎖構造の少なくとも一方の末端に、a1フッ素置換炭化水素基、又はa2シロキサン構造を含む基、のいずれか1つを有する請求項1又は請求項2に記載のインク組成物。前記Aポリマーは、主鎖構造の少なくとも一方の末端に、a2シロキサン構造を含む基、を有する請求項1~請求項3のいずれか1項に記載のインク組成物。前記Aポリマーと前記B重合性化合物との合計含有量中における前記Aポリマーの含有量が0.2~10質量である請求項1~請求項4のいずれか1項に記載のインク組成物。前記Aポリマー中における前記重合性基の含有量は、0.3mmol/g以上である請求項1~請求項5のいずれか1項に記載のインク組成物。前記B重合性化合物中における単官能モノマーの含有率が60~100質量である請求項1~請求項6のいずれか1項に記載のインク組成物。D着色剤をさらに含む請求項1~請求項7のいずれか1項に記載のインク組成物。インクジェット記録用である請求項1~請求項8のいずれか1項に記載のインク組成物。請求項1~請求項9のいずれか1項に記載のインク組成物をインクジェット法により、記録媒体上に付与するインク付与工程を含む画像形成方法。請求項10に記載の画像形成方法により得られる印画物。しかしながら、上記の技術では、より厳しい条件下での加工適性、すなわち、画像部に対して、穴あけ加工など、通常のエンボス加工や成型加工におけるよりも大きな応力が加わった条件下においても、画像部のひび割れを抑止し、より高い加工適性を付与することは何ら検討されていない。本発明は上記に鑑みなされたものであり、画像部の硬度と柔軟性とを適度な範囲に両立することができ、特に、穴あけ加工等のより大きな応力が加えられてもひび割れの発生が抑止された画像を形成することができるインク組成物、及び該インク組成物を用いた画像形成方法、並びに加工適正に優れた印画物を提供することを課題とする。前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。<1>A主鎖構造中にウレタン結合、又はウレア結合を含み、側鎖に重合性基を有するポリマーと、B前記A以外の重合性化合物と、C重合開始剤とを含み、前記Aポリマーは、前記主鎖構造の少なくとも一方の末端に、a1フッ素置換炭化水素基、a2シロキサン構造を含む基、又はa3長鎖アルキル基、のいずれか1つを有するインク組成物である。<2>前記Aポリマーが有する重合性基がメタアクリル酸エステル基である<1>に記載のインク組成物である。<3>前記Aポリマーは、主鎖構造の少なくとも一方の末端に、a1フッ素置換炭化水素基、及びa2シロキサン構造を含む基、のいずれか1つを有する<1>又は<2>に記載のインク組成物である。<4>前記Aポリマーは、主鎖構造の少なくとも一方の末端に、a2シロキサン構造を含む基、を有する<1>~<3>のいずれか1項に記載のインク組成物である。<5>前記Aポリマーと前記B重合性化合物との合計含有量中における前記Aポリマーの含有量が0.2~10質量である<1>~<4>のいずれか1項に記載のインク組成物である。<6>前記Aポリマー中における前記重合性基の含有量は、0.3mmol/g以上である<1>~<5>のいずれか1項に記載のインク組成物である。<7>前記B重合性化合物中における単官能モノマーの含有率が60~100質量である<1>~<6>のいずれか1項に記載のインク組成物である。<8>D着色剤をさらに含む<1>~<7>のいずれか1項に記載のインク組成物である。<9>インクジェット記録用である<1>~<8>のいずれか1項に記載のインク組成物である。<10><1>~<9>のいずれか1項に記載のインク組成物をインクジェット法により、記録媒体上に付与するインク付与工程を含む画像形成方法である。<11><10>に記載の画像形成方法により得られる印画物である。本発明によれば、画像部の硬度と柔軟性とを適度な範囲に両立することができ、穴あけ加工等のより大きな応力が加えられても画像部のひび割れを抑止された画像を形成することができるインク組成物、及びそれを用いた画像形成方法、並びに加工適正に優れた印画物を提供することができる。インク組成物本発明のインク組成物は、A主鎖構造中にウレタン結合、又はウレア結合を含み、側鎖に重合性基を有するポリマーと、B前記A以外の重合性化合物と、C重合開始剤とを含み、前記Aポリマーは、前記主鎖構造の少なくとも一方の末端に、a1フッ素置換炭化水素基、a2シロキサン構造を含む基、及びa3長鎖アルキル基、のいずれか1つを有することを特徴とする。本発明の作用は明確ではないが、インク組成物中に主鎖構造の少なくとも一方の末端に、a1フッ素置換炭化水素基、a2シロキサン構造を含む基、及びa3長鎖アルキル基、のいずれか1つを有するAポリマーを含むことで、当該Aポリマーがインク組成物により形成された画像の表面に配向し、重合性基と凝集力の高いウレタンウレア構造からなるポリマーが表面に偏在するため表面硬度が向上するとともに、柔軟性に優れた主鎖を有するポリマーの物性に起因して形成された画像はひび割れが生じ難く、加工適正に優れたものとなると考えられる。さらに、Aポリマーは、主鎖構造の末端に前記特定の基を有することで、その他の部位、例えば、側鎖などに同様の特定の基を有するポリマーに比較して、インク組成物中における表面への偏在効果が得られやすいという利点をも有するものと考えられる。以下、本発明のインク組成物を構成する必須の成分について説明する。なお、本明細書においてアクリレート、メタクリレートの双方、或いはいずれかを指す場合メタアクリレートと、アクリル、メタクリルの双方或いはいずれかを指す場合メタアクリルと、それぞれ記載することがある。<Aポリマー>本発明のインク組成物は、A主鎖構造中にウレタン結合、又はウレア結合を含み、かつ側鎖に重合性基を有するポリマーを含む。また、前記Aポリマーは、前記主鎖構造の少なくとも一方の末端にa1フッ素置換炭化水素基、a2シロキサン構造を含む基、又はa3長鎖アルキル基、のいずれか1つを有するものである。まず、該ポリマーが主鎖構造の少なくとも一方の末端に有するa1フッ素置換炭化水素基、a2シロキサン構造を含む基、及びa3長鎖アルキル基について各々説明する。なお、以下、前記Aポリマーを適宜表面偏析ポリマーとも称する。a1フッ素置換炭化水素基本発明における前記Aポリマー表面偏析ポリマー中のフッ素置換炭化水素基は、少なくとも1つのフッ素原子により置換された炭化水素基であればよく、例えば、アルキル基における少なくとも一つの水素原子をフッ素原子に置換したフルオロアルキル基が挙げられ、アルキル基のすべての水素をフッ素に置換したパーフルオロアルキル基がより好ましい。アルキル基としては、炭素数1~20が好ましく、炭素数4~10がより好ましく、炭素数6~8が更に好ましい。本発明におけるフッ素置換炭化水素基の具体的な態様について説明する。表面偏析ポリマーが主鎖末端に有する好ましいフッ素置換炭化水素基として、下記一般式Iに示されるものが挙げられる。上記一般式I中、R2及びR3はそれぞれ水素原子、又はアルキル基を表し、Xは単結合又は2価の連結基を表し、mは0以上の整数、nは1以上の整数を表す。Y1は水素原子、又はフッ素原子を示す。なお、mが2以上の場合、互いに隣接する炭素上の官能基即ち、隣り合う炭素にそれぞれ結合しているR2同士やR3同士は結合して脂肪族環を形成してもよい。また、はポリマーの主鎖末端と連結する位置を表す。上記一般式Iで表される基の中でも、一般式Iにおけるnが1~20であるものが好ましく、1~8であることがより好ましく、4又は6であることが特に好ましい。一般式IにおいてR2及びR3で表されるアルキル基としては、炭素数1~4のアルキル基であることが好ましく、直鎖構造であっても、分岐構造であってもよい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、tert-ブチル基等が挙げられ、好ましくは、水素原子、又はメチル基であり、より好ましくは水素原子である。一般式Iにおいて、Xが単結合である場合は、ポリマー主鎖と、R2及びR3が結合している炭素原子とが直接連結していることを意味する。また、Xが2価の連結基を表す場合の2価の連結基としては、-O-、-S-、又は-NR4-、等が挙げられる。これらの中でも-O-がより好ましい。ここで、R4は、水素原子、又は炭素数1~4個のアルキル基を表す。アルキル基としては、直鎖構造であっても、分岐構造であってもよく、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、tert-ブチル基等が挙げられ、好ましくは、水素原子、メチル基である。一般式Iにおいて、mとしては、2~8の整数が好ましく、2が特に好ましい。前記一般式Iで表される構造を前記Aポリマーの主鎖末端に導入する具体的な手法は後述するが、前記Aポリマーの合成時に、一般式Iで表される構造を有する市販の化合物を適用すればよい。一般式Iの末端構造を導入するための化合物としては、一般式Iで表される構造を含む、アルコール化合物、アミン化合物、又はチオール化合物等を用いることができるが、これらの中でもアルコール化合物が好ましい。具体的には、2-パーフルオロヘキシルエタノール、パーフルオロブチルメタノール、3-パーフルオロブチルプロパノール等を挙げることができる。これらの中でも、2-パーフルオロヘキシルエタノールが好ましい。a2シロキサン構造を含む基本発明における前記Aポリマー表面偏析ポリマーに含まれるシロキサン構造を含む基とは、-Si-O-Si-構造を有していれば、特に制限はないが、具体的には、前記Aポリマーの主鎖末端に、下記一般式a2-1で表される基を有することが好ましい。前記一般式a2-1中、Rs1、Rs2及びRs3は、それぞれ独立に炭素数1~4のアルキル基、アリール基、又は下記式Sで表される一価の置換基を表す。Xは、-O-、-S-、又は-NRS1-を表し、RS1は、水素原子、又は炭素数1~4のアルキル基を表す。Wは2価の連結基を表す。は一般式a2-1で表される基のポリマーの主鎖末端と連結する位置を表す。前記式S中、RS1は炭素数1~4のアルキル基を表す。mは1~20の整数を表す。一般式a2-1のより具体的な例として、下記一般式a2-2で表される基が挙げられる。一般式a2-2は、一般式a2-1におけるRs1及びRs2がメチル基であり、Rs3がアルキル基又はアリール基であり、Wが下記式S-2で表される基を含む2価の基を表す態様である。式S-2中、na2は、2~100の整数を表す。一般式a2-2において、R21は、アルキル基、又はアリール基を表し、W21は、2価の連結基を表し、X21は、-O-、-S-、又は-NR24-を表す。ここで、R24は、水素原子、又は炭素数1~4個のアルキル基を表す。また、na2は、2~100の整数を表し、は一般式a2-2で表される基のポリマーの主鎖末端と連結する位置を表す。R21のアルキル基としては、炭素数1~12であることが好ましく、直鎖構造であっても、分岐構造であってもよい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基等を挙げることができる。また、炭素数1~6のアルキル基であることがより好ましく、炭素数1~4の直鎖構造のアルキル基であることがさらに好ましい。R21のアリール基としては、炭素数は6~20であることが好ましく、6~14であることがより好ましい。R21のアリール基の具体例としては、フェニル基、ビフェニル基、及びナフチル基等を挙げることができ、フェニル基であることがより好ましい。W21で表される2価の連結基としては、炭素数1~20のアルキレン基、又はアリーレン基であることが好ましい。前記アルキレン基は、直鎖構造であっても分岐構造であってもよい。また、置換基を有していても、無置換であってもよい。有していてもよい前記置換基としては、ハロゲン原子等があげられる。W21が炭素数1~20のアルキレン基である場合、無置換であることが好ましく、より好ましくは、炭素数1~10の無置換のアルキレン基であり、さらに好ましくは、炭素数1~4の無置換のアルキレン基ある。アルキレン基の具体例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、オクチレン基、及びデシレン基等を例示することができる。W21がアリーレン基であるとき、炭素数6~20のアリーレン基が好ましく、炭素数6~12のアリーレン基がより好ましい。具体的には、フェニレン基、ビフェニレン基、及びナフチレン基等を例示することができる。なかでもフェニレン基は特に好ましい。また、W21で表される2価の連結基中には、イミノ結合-NH-、アミド結合-CONH-、エステル結合-COO-又は-OCO-、エーテル結合-O-、スルホンアミド結合-NHSO2-又は-SO2NH-、ウレタン結合-NHCOO-又は-OCONH-、ウレイレン結合-NHCONH-、カーボネート結合-OCOO-、又は複素環を有する基具体的には、トリアジン、イソシアヌル酸、ピペラジン等の複素環から水素原子を2つ除いた基、が結合基として介在していてもよい。これらの中でも、W21としては、炭素数1~4の無置換のアルキレン基、又はエーテル結合-O-を結合基として含む炭素数1~7の無置換のアルキレン基であることがより好ましい。X21は、-O-、-S-、又は-NR24-である。ここで、R24は、水素原子、又は炭素数1~4個のアルキル基を表し、該アルキル基としては、直鎖構造であっても、分岐構造であってもよく、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、tert-ブチル基等を挙げることができる。これらの中でも、R24としては、水素原子、又はメチル基が好ましい。また、X21としては、これらの中でも、-O-であることが最も好ましい。前記一般式a2-1で表される基、或いはそのより具体的な態様である一般式a2-2で表される基を前記Aポリマーの主鎖末端に導入する具体的な手法は後述するが、例えば、一般式a2-2で表される基をポリマーに導入しようとする場合には、前記Aポリマーの合成時に、一般式a2-2で表される構造を有する市販の化合物を適用すればよい。一般式a2-2で表される構造を含む化合物としては、アルコール化合物、アミン化合物、又はチオール化合物等を用いることができるが、アルコール化合物であることが好ましく、具体的には、下記一般式a2-3で表される化合物がより好ましい。一般式a2-3において、W21、R21、及びna2は好ましい範囲も含めて、前記一般式a2-2におけるW21、R21、及びna2とそれぞれ同義である。一般式a2-3で表される化合物としては、例えば、以下のものを例示することができる例示化合物中、na2は2~100の整数である。ただし、本発明は、これらに限定されるものではない。上記シロキサン構造を有するアルコール化合物を用いることで、前記例示化合物が有するシロキサン構造がAポリマーの末端に導入される。前記一般式a2-3で表されるアルコール化合物は、市販品として入手可能であり、例えば、信越化学工業株社製のX-22-170BX、X-22-170DX、X-22-173DX、チッソ株社製のFM-0411、FM-0421、FM-0425等を例示することができる。前記例示した市販のアルコール化合物を用いることで、Aポリマーの末端に、当該アルコール化合物に由来するシロキサン構造が結合することになる。また、シロキサン構造を含む基を少なくとも片末端に有する前記Aポリマーの合成方法のべつの例として、前記アルコール化合物以外の以下に示すようなシロキサン構造を含む化合物をポリマー末端に導入する方法が挙げられ、この方法に用いられる市販品としては、Gelest社製MCR-A11片末端アミノ基変性ポリジメチルシロキサン、MCR-C12、MCR-C18、MCR-C22、片末端カルビノール変性ポリジメチルシロキサン、MCR-C13いずれも商品名などが挙げられる。また、一部変性を行うことでこの方法に使用可能なシロキサン構造を有する化合物として、UTT-1012商品名Gelest社製、アクリロキシプロピル共重合体とメルカプトエタノールとの反応生成物、UTT-1012とメルカプトプロパノールとの反応性生物、MCR-E11商品名片末端エポキシ変性ポリジメチルシロキサン、Gelest社製とプロピオン酸の反応生成物、などが挙げられる。前記Aポリマーに導入可能なシロキサン構造を有する末端構造の例を以下に挙げるが、本発明はこれに限定されない。なお、下記構造中、はポリマー主鎖末端との連結部分を示す。nは5~100の整数を表す。a3長鎖アルキル基本発明における表面偏析ポリマーに含まれるa3長鎖アルキル基としては、炭素数10以上のアルキル基であることが好ましい。より好ましくは、炭素数10~40のアルキル基、さらに好ましくは、炭素数10~30アルキル基、最も好ましくは炭素数10~20アルキル基である。長鎖アルキル基としては、分岐構造、又は環状構造を含んでいてもよいが、直鎖構造の部分の炭素数が前述の範囲にあることが好ましく、全て直鎖構造であることがより好ましい。すなわち、直鎖構造であって、かつ前述の好ましい炭素数を有する長鎖アルキル基であることが、より好ましい。具体的には、前記Aポリマーの主鎖末端に、下記一般式a3-1で表される基を有することが好ましい。一般式a3-1において、W31は単結合、又は2価の連結基を表し、X31は-O-、-S-、又は-NR34-を表す。ここで、R34は、水素原子、又は炭素数1~4個のアルキル基を表す。また、na3は10以上の整数を表し、はポリマーの主鎖末端と連結する位置を表す。一般式a3-1において、na3は好ましくは10~40の整数、より好ましくは、10~30の整数、最も好ましくは10~20の整数である。X31は、-O-、-S-、又は-NR34-である。ここで、R34は、水素原子、又は炭素数1~4個のアルキル基を表し、該アルキル基としては、直鎖構造であっても、分岐構造であってもよく、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、及びtert-ブチル基等を挙げることができる。これらの中でも、R34としては、水素原子、又はメチル基が好ましい。また、X31としては、これらの中でも、-O-であることが最も好ましい。また、W31で表される2価の連結基としては、-R311COO-、-R311OCO-、-R311CONR322-、-R311NR322COO-、-R311O-、-R311NH-、及び-R311S-、等が挙げられる。ここで、は、一般式a3-1におけるX31との結合位置を表し、R311は、アルキレン基を表す。また、R322は水素原子、又はアルキル基を表す。R311がアルキレン基を表す場合、及びR322がアルキル基を表す場合の、アルキレン基及びアルキル基は、炭素数1~20であることが好ましく、炭素数1~10であることがより好ましく、炭素数1~4であることが特に好ましい。また、当該アルキル基又はアルキレン基は直鎖構造であっても、分岐構造であってもよいが、直鎖構造のアルキル基であることがより好ましい。これらの中でも、W31が-R311COO-であることが好ましく、R311が炭素数1~4のアルキル基である組み合わせが特に好ましい。前記一般式a3-1で表される基を前記Aポリマーの主鎖末端に導入する具体的な手法は後述するが、前記Aポリマーの合成時に、一般式a3-1で表される構造を有する市販の化合物を適用すればよい。一般式a3-1で表される構造を含む化合物としては、具体的には、下記一般式a3-2で表される化合物がより好ましい。一般式a3-2において、Y31は、水酸基、アミノ基、又はチオール基を表し、W31及びna3は好ましい範囲も含めて、前記一般式a3-1におけるW31及びna3とそれぞれ同義である。ただし、W31で表される2価の連結基が-R311COO-、-R311OCO-、-R311CONR322-、-R311NR322COO-、-R311O-、-R311NH-、又は-R311S-、であるとき、は一般式a3-2におけるY31との結合位置を表す。また、Y31は、水酸基であることが好ましい。一般式a3-2で表される化合物としては、例えば、以下のものを例示することができる。ただし、本発明は、これらに限定されるものではない。本発明に係る前記Aポリマーは、前記a1フッ素置換炭化水素基、a2シロキサン構造を含む基、及びa3長鎖アルキル基の中でも、主鎖構造の少なくとも一方の末端に、前記a1フッ素置換炭化水素基、又はa2シロキサン構造を含む基を有することが好ましく、a2シロキサン構造を含む基を有することが特に好ましい。本発明における、a1フッ素置換炭化水素基、a2シロキサン構造を含む基、及びa3長鎖アルキル基からなる群より選択される少なくとも1つの基の表面偏析ポリマー中における含有量すなわち、Aポリマー中における、前記一般式I、前記一般式a2-1、又は前記一般式a3-1で表される部分構造の含有量であり、Aポリマーの数平均分子量に対する、末端構造を与える原料化合物前記一般式Iで表される構造を含む化合物、前記一般式a2-2の化合物、又は前記一般式a3-2の化合物の数平均分子量の割合で近似できるは、それぞれ0.1質量~30質量が好ましく、より好ましくは0.3質量~25質量であり、更に好ましくは0.5質量~20質量である。上記範囲とすることで、本発明の効果をより向上することができる。また、a1フッ素置換炭化水素基、a2シロキサン構造を含む基、又はa3長鎖アルキル基から選択される少なくとも1つの基は、前記Aポリマーにおいて、主鎖構造の少なくともいずれか一方に含まれていればよいが、両末端に含まれていてもよく、主鎖構造の両末端に含むことが、特に好ましい。なお、主鎖構造の両末端など、主鎖構造の末端に複数の前記特定の基を有する場合、それらは互いに同じであっても異なっていてもよい。重合性基本発明における表面偏析ポリマーは、重合性基を側鎖に有する。重合性基としては、ラジカル重合性基であることが特に好ましい。ラジカル重合性基としては、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する重合性基が挙げられる。ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する重合性基の例としては、アクリル酸エステル基、メタクリル酸エステル基、イタコン酸エステル基、クロトン酸エステル基、イソクロトン酸エステル基、マレイン酸エステル基等の不飽和カルボン酸エステル基、及びスチレン基等のラジカル重合性基が挙げられる。中でも、メタクリル酸エステル基、アクリル酸エステル基すなわち、メタアクリル酸エステル基が好ましい。ラジカル重合性基の含有量は、表面偏析ポリマー中に、0.3mmol/g以上であることが好ましく、より好ましくは、1.2mmol/g~6mmol/g、更に好ましくは、1.8mmol/g~4mmol/gである。ラジカル重合性基を表面偏析ポリマーに導入する方法としては、ラジカル重合性基の二重結合を保護基を用いて反応を封止したモノマーを用い、このモノマーを共重合させ、保護基を取り除いてラジカル重合性基二重結合とする方法、ラジカル重合性基を有する低分子化合物を表面偏析ポリマーに高分子反応で導入する方法、及び、ジイソシアネート化合物やジオール化合物として側鎖にラジカル重合性基を有するものを用いて重合する方法などが挙げられる。主鎖構造本発明のインク組成物に含まれる前記表面偏析ポリマーは、主鎖構造中にウレタン結合-NHCOO-、又は-OCONH-又はウレア結合-NHCONH-を含む、いわゆるポリウレタン樹脂、又はポリウレア樹脂である。前記表面偏析ポリマーの主鎖構造は、ジイソシアネートとジオールなどのポリオール成分とを反応させることによりポリウレタン構造を形成することができ、ジイソシアネートとジアミン成分とを反応させることにより、ポリウレア構造を形成することができる。ポリウレタン構造、ポリウレア構造を形成しうるジイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、ジシクヘキシルメタン-4,4’-ジイソシアネート、ジフェニルメタン-4,4’-ジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、m-キシリレンジイソシアネート、p-キシリレンジイソシアネート、水素化m-キシリレンジイソシアナート、水素化p-キシリレンジイソシアナート、テトラメチル-m-キシリレンジイソシアナート、水素化ジフェニルメタン-4,4’-ジイソシアネート、及び1,2-ビスイソシアナートエトキシエタン等が挙げられる。なかでも反応性とインク硬化性の観点から、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン-4,4’-ジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、m-キシリレンジイソシアネート、及びp-キシリレンジイソシアネート、を含む構造がより好ましい。ポリウレタン構造を形成しうるポリオール成分としては、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、2,3-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、メチルペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、トリメチルヘキサメチレンジオール、2-メチルオクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ポリカプロラクトンジオール、ポリカーボネートジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールオクタン、ペンタエリスルトール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。これらのなかでも、分子量が4000以下のポリオールを使用することが好ましい。ポリウレア構造を形成しうるジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、N-アルキルエチレンジアミン、プロピレンジアミン、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジアミン、N-アルキルプロピレンジアミン、ブチレンジアミン、N-アルキルブチレンジアミン、ペンタンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、N-アルキルヘキサメチレンジアミン、ヘプタンジアミン、オクタンジアミン、ノナンジアミン、デカンジアミン、ドデカンジアミン、ヘキサデカンジアミン、トリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジシクロヘキシルメタン、フェニレンジアミン、シクロヘキシレンジアミン、ビスアミノメチルシクロヘキサン、ジアミノジフェニルスルホン、イソホロンジアミン、2-ブチル-2-エチル-1,5-ペンタメチレンジアミン、2,2,4-又は2,4,4-トリメチル-1,6-ヘキサメチレンジアミン、2-アミノプロピルシクロヘキシルアミン、34-アミノメチル-1-メチルシクロヘキシルアミン、1,4-ジアミノ-4-メチルペンタン、アミン末端ポリオキシアルキレンポリオールジェファミンズとして公知又はアミン末端ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。本発明における主鎖構造中にウレタン結合-NHCOO-、又は-OCONH-又はウレア結合-NHCONH-を含むポリマーを合成する際には、重合性基を有するジオールや、重合性基を有するジイソシアナートを原料として用いることで、一段階反応で重合性ウレタン化合物を得ることができる。主鎖構造の少なくとも一方の末端にa1フッ素置換炭化水素基、a2シロキサン構造を含む基、又はa3長鎖アルキル基を導入する方法本発明のインク組成物が含む前記Aポリマーは、前記a1フッ素置換炭化水素基、前記a2シロキサン構造を含む基、又は前記a3長鎖アルキル基、のいずれかを、前述の主鎖構造の少なくともいずれか一方の末端に含むものである。以下、その導入方法の詳細を説明する。なお、本発明における前記a1フッ素置換炭化水素基、前記a2シロキサン構造を含む基、又は前記a3長鎖アルキル基の主鎖への導入方法は、これに限定されるものではない。前記a1フッ素置換炭化水素基、前記a2シロキサン構造を含む基、又は前記a3長鎖アルキル基は、これらの構造を有する化合物を重合停止剤として用いることで、前記Aポリマーの主鎖末端に導入することができる。すなわち、前記Aポリマーの合成時に、導入したい所望の構造を有する化合物を適宜選択して、重合停止剤として用いればよい。前記a1フッ素置換炭化水素基、前記a2シロキサン構造を含む基、又は前記a3長鎖アルキル基を有する化合物としては、アルコール化合物好ましくは、1価すなわち、水酸基を1つ有するのアルコール化合物、チオール化合物、又はアミン化合物、等を挙げることができる。すなわち、前記a1フッ素置換炭化水素基、前記a2シロキサン構造を含む基、又は前記a3長鎖アルキル基を有し、かつ末端にアルコール性水酸基、チオール基、又はアミノ基を有する化合物を用いることができる。これらの中でも、前記a1フッ素置換炭化水素基、前記a2シロキサン構造を含む基、又は前記a3長鎖アルキル基を有し、かつ末端にアルコール性水酸基を有する化合物が特に好ましい。具体的には、まず、前述のジイソシアネートとポリオールとを反応させてポリウレタン構造を得る際、合成系中に含まれイソシアネート基の合計モル数が、含まれる水酸基の合計モル数に対して小過剰となるように反応させ、末端にイソシアネート基を有するポリマーを得る。続いて、このポリマー末端に形成されたイソシアネート基に、前記a1フッ素置換炭化水素基、前記a2シロキサン構造を含む基、又は前記a3長鎖アルキル基を有する化合物好ましくは、アルコール化合物、チオール化合物、又はアミン化合物を反応させることにより、前記a1、a2、又はa3の所望の構造をポリマーの主鎖末端に導入することができる。なお、イソシアネート基をどの程度小過剰とするかは、形成するAポリマーの分子量に応じて適宜決定することができる。また、ポリマーの分子量と導入する末端基数によっては、前記a1、a2、又はa3の構造を含む化合物をジイソシアネートとポリオールと一括で反応させても所望の構造を得る事ができる。また、前述のジイソシアネートとジアミン成分とを反応させてポリウレア構造を得る場合には、合成系中に含まれるイソシアネート基の合計モル数を、含まれるアミノ基の合計モル数に対して小過剰として、前述のポリウレタン構造の場合と同様に反応させればよい。なお、前記a1フッ素置換炭化水素基、前記a2シロキサン構造を含む基、又は前記a3長鎖アルキル基を有する化合物として、エポキシ化合物を用いることもできる。この場合、前述のジイソシアネートとポリオール又はジアミン成分とを反応させる際に、合成系中に含まれる水酸基又はアミノ基の合計モル数を、含まれるイソシアネート基の合計モル数に対して過剰として、末端に水酸基又はアミノ基を有するポリマーを合成し、このポリマー末端に形成された水酸基又はアミノ基に、前記エポキシ化合物を反応させればよい。また、分子内に水酸基とカルボン酸基を一つずつ有する化合物を少量添加することで、末端にカルボン酸基を有するプレポリマーを合成した後、上述のエポキシ化合物を反応させることによっても同様のポリマーを得ることができる。表面偏析ポリマーの合成は、溶剤中で行ってもよいが、重合性モノマーを反応溶媒として、重合性モノマー中で合成することが好ましい。即ち、B前記Aポリマー以外の重合性化合物としてインク組成物中に含有される重合性モノマーB成分中でAポリマーを合成することにより、合成後に精製を行うことなく、反応生成物であるAポリマーと溶媒としてのB重合性モノマーとをそのままインク組成物の調製に用いることができるため好ましい。具体的には、例えば、N-ビニルカプロラクタム、トリプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、2-フェノキシエチルアクリレート、ジメチルアクリルアミドなどを反応溶媒として合成を行う方法などが好ましく挙げられる。なかでも、N-ビニルカプロラクタム、ジメチルアクリルアミドを反応溶媒とすることがより好ましい。表面偏析ポリマーの重量平均分子量は、5000~200000が好ましく、より好ましくは8000~150000、更に好ましくは10000~100000である。前記Aポリマーと前記B重合性化合物との合計含有量に対する前記Aポリマーの含有量は、0.3質量~15質量であることが好ましく、0.3質量~7.5質量であることがより好ましく、0.3質量~5質量であることが更に好ましい。また、本発明のインク組成物に含有されるAポリマーの含有量は、インク組成物全固形分中、0.2質量~9質量が好ましく、0.2質量~5質量がより好ましく、0.2質量~3質量が更に好ましい。なお、ここで全固形分とは、インク組成物に含まれる不揮発成分の総量を意味する。以下に、本発明における表面偏析ポリマーの好ましい具体例例示化合物SP-1~SP-18を挙げる。なお、本発明はこれらの具体例に何ら限定されるものではない。なお、各式中のRは合成に使用した市販のアルコール化合物:FM-0411、又は、FM-0412チッソ社製に由来するn-ブチル基を表すまた、例示化合物SP-1におけるn、SP-1、SP-2、SP-5~SP-8におけるna2は、それぞれ10~12の混合物である。また、以下に示す構造単位と、末端構造とを有する表面偏析ポリマー例示化合物SP-19~SP-41もまた、本発明のAポリマーとして好適に使用される。<B前記Aポリマー以外の重合性化合物>本発明のインク組成物には、前記Aポリマー表面偏析ポリマーに加えて、これら以外の一般に硬化性組成物に用いられる公知の重合性化合物を含有する。すなわち、具体的には、前述のa1フッ素置換炭化水素基、a2シロキサン構造を含む基、及びa3長鎖アルキル基のいずれの構造も有さない重合性化合物を含有する。このような重合性化合物を以下、適宜、B他の重合性化合物とも称する。B他の重合性化合物は、ラジカル重合性化合物であることが好ましい。B-1ラジカル重合性化合物B他の重合性化合物として用いられるB-1ラジカル重合性化合物としては、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも1つ有する化合物であって、前述のa1フッ素置換炭化水素基、a2シロキサン構造を含む基、及びa3長鎖アルキル基を含まず、有機化合物であればどのようなものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態を持つものが含まれる。ラジカル重合性化合物は1種のみ用いてもよく、また目的とする特性を向上するために任意の比率で2種以上を併用してもよい。ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する重合性化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エチレン性不飽和基を有する無水物、アクリロニトリル、スチレン、更に種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性化合物が挙げられる。具体的には、2-エチルヘキシルアクリレート、2-ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、ビス4-アクリロキシポリエトキシフェニルプロパン、ネオペンチルグリコールジアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート、N-メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、エポキシアクリレート等のアクリル酸誘導体、メチルメタクリレート、n-ブチルメタクリレート、2-エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、2,2-ビス4-メタクリロキシポリエトキシフェニルプロパン等のメタクリル誘導体、その他、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体が挙げられ、更に具体的には、山下晋三編、架橋剤ハンドブック、1981年大成社;加藤清視編、UVEB硬化ハンドブック原料編1985年、高分子刊行会;ラドテック研究会編、UVEB硬化技術の応用と市場、79頁、1989年、シーエムシー;滝山栄一郎著、ポリエステル樹脂ハンドブック、1988年、日刊工業新聞社等に記載の市販品若しくは業界で公知のラジカル重合性乃至架橋性のモノマー、オリゴマー、及びポリマーを用いることができる。また、ラジカル重合性化合物としては、例えば、特開平7-159983号、特公平7-31399号、特開平8-224982号、特開平10-863号、特開平9-134011号等の各公報に記載されている光重合性組成物に用いられる光硬化型の重合性化合物材料が知られており、これらも本発明のインク組成物に適用することができる。更に、ラジカル重合性化合物として、ビニルエーテル化合物を用いることも好ましい。好適に用いられるビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、エチレングリコールモノビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ヒドロキシエチルモノビニルエーテル、ヒドロキシノニルモノビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、n-ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、2-エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、n-プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル-O-プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、及びオクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度の観点から、ジビニルエーテル化合物、トリビニルエーテル化合物が好ましく、特に、ジビニルエーテル化合物が好ましい。ビニルエーテル化合物は、1種を単独で使用してもよく、2種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。本発明のインク組成物全固形分中、B-1ラジカル重合性化合物の含有率が、50質量~90質量であることが好ましく、より好ましくは55質量~90質量であり、更に好ましくは、60質量~85質量である。更に塗膜の柔軟性を向上させるために、ラジカル重合性化合物中の単官能モノマーの含有量は、60質量~100質量が好ましく、70質量~100質量がより好ましく、80質量~100質量が更に好ましい。前記単官能モノマーの好ましい例としては、フェノキシエチルアクリレート、N-ビニルカプロラクタム、テトラヒドロフルフリルアクリレート、サイクリックトリメチロールプロパンフォルマールアクリレート、イソボルニルアクリレート等を挙げることができ、より好ましくはフェノキシエチルアクリレート、N-ビニルカプロラクタム、及びイソボルニルアクリレートを挙げることができる。B-2開環重合反応部位とラジカル重合反応部位とを有する化合物また、B他の重合性化合物として、開環重合反応部位とラジカル重合反応部位とを有する化合物を用いることもできる。このような化合物としては市販品として、ブレンマーG日本油脂株社製、OXE-10大阪有機化学工業株社製、OXE-30大阪有機化学工業株社製、サイクロマーA400ダイセル化学株社製、4HBAGE日本化成株社製、GBLA大阪有機化学工業株社製、M-GMAダイセル化学株社製、サイクロマーM100ダイセルサイテック株社製等が挙げられる。開環重合性化合物であって、ラジカル重合性基を有する化合物としては、例えば下記に示すような化合物を挙げることができるが、本発明はこれらに限定されない。<C重合開始剤>本発明のインク組成物は、C重合開始剤を含有する。C重合開始剤は、活性エネルギー線の照射により重合開始種を生成する化合物であり、公知の重合開始剤を適宜選択して使用することができる。ここで活性エネルギー線とは、その照射によりインク組成物中において開始種を発生させうるエネルギーを付与することができるものであれば、特に制限はなく、α線、γ線、X線、紫外線、赤外線、可視光線、電子線などを包含する。これらのうち、硬化感度及び装置の入手容易性の観点からは、紫外線又は電子線が好ましく、紫外線がより好ましい。したがって、本発明のインク組成物としては、活性エネルギー線として、紫外線を照射することにより硬化可能なものが好ましい。紫外線を発生させる光源としては、300nm~400nmに発光波長を有するものが好ましく、公知の紫外線ランプである低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、ショートアーク放電ランプ、紫外線発光ダイオード、半導体レーザー、蛍光灯などを使用することができ、開始剤に適した光量や波長により、高圧放電ランプに属する高圧水銀ランプやメタルハライドランプ、ショートアーク放電ランプに属するキセノンランプが好ましく用いられる。また、省エネルギーの観点から紫外線発光ダイオードも好ましく用いられる。C-1ラジカル重合開始剤前記C重合開始剤として、C-1ラジカル重合開始剤であることが好ましく、例えば、a芳香族ケトン類、bアシルホスフィンオキシド化合物、c芳香族オニウム塩化合物、d有機過酸化物、eチオ化合物、fヘキサアリールビイミダゾール化合物、gケトオキシムエステル化合物、hボレート化合物、iアジニウム化合物、jメタロセン化合物、k活性エステル化合物、l炭素ハロゲン結合を有する化合物、及びmアルキルアミン化合物等を挙げることができる。これらのラジカル重合開始剤は、上記a~mの化合物を単独もしくは2種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの中でもa芳香族ケトン類、bアシルホスフィン化合物、及び、eチオ化合物が好ましい。これらの好ましい例としては、RADIATIONCURINGINPOLYMERSCIENCEANDTECHNOLOGYJPFOUASSIERJFRABEK1993、pp.77~117記載のベンゾフェノン骨格又はチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。より好ましい例としては、特公昭47-6416号公報記載のα-チオベンゾフェノン化合物、特公昭47-3981号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭47-22326号公報記載のα-置換ベンゾイン化合物、特公昭47-23664号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭57-30704号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭60-26483号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭60-26403号公報、特開昭62-81345号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平1-34242号公報、米国特許第4,318,791号、ヨーロッパ特許0284561A1号記載のα-アミノベンゾフェノン類、特開平2-211452号公報記載のp-ジジメチルアミノベンゾイルベンゼン、特開昭61-194062号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平2-9597号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平2-9596号公報記載のアシルホスフィン、特公昭63-61950号公報記載のチオキサントン類、特公昭59-42864号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。さらに、本発明において、重合開始剤としてアシルホスフィンオキサイド化合物を使用することが特に好ましく、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイドIrgacure819:BASFジャパン社製、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチル-ペンチルフェニルホスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-ホスフィンオキサイドDarocurTPO:BASFジャパン社製、LucirinTPO:BASF社製、2-メチル-1-4-メチルチオフェニル-2-モルフォリノプロパン-1-オンIrgacure907:BASFジャパン社製、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルホリノフェニル-ブタノン-1Irgacure369:BASFジャパン社製などが好ましい。本発明におけるC重合開始剤の含有率は、本発明のインク組成物の全固形分に対して、1質量~50質量の範囲が好ましく、2質量~40質量の範囲がより好ましく、3質量~20質量の範囲が更に好ましい。~その他の成分~本発明のインク組成物には、前記A~Cの成分に加え、本発明の効果を損なわない限りにおいて、物性向上などの目的で、他の成分を併用することができる。以下、これら任意の成分について以下に説明する。<着色剤>本発明のインク組成物は、着色剤を添加することで、可視画像を形成することができる。ここで用いることのできる着色剤には、特に制限はなく、用途に応じて公知の種々の色材、顔料、染料、及び樹脂粒子を染料で染色したもの等を適宜選択して用いることができる。例えば、耐候性に優れた画像を形成する場合には、顔料が好ましい。染料としては、水溶性染料及び油溶性染料のいずれも使用できるが、油溶性染料が好ましい。顔料本発明に好ましく使用される顔料について述べる。顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料及び無機顔料、又は顔料を、分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、或いは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等を用いることができる。これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編顔料の辞典2000年刊、W.Herbst,K.HungerIndustrialOrganicPigments、特開2002-12607号公報、特開2002-188025号公報、特開2003-26978号公報、特開2003-342503号公報に記載の顔料が挙げられる。本発明において使用できる有機顔料及び無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、C.I.ピグメントイエロー1ファストイエローG等,C.I.ピグメントイエロー74の如きモノアゾ顔料、C.I.ピグメントイエロー12ジスアジイエローAAA等、C.I.ピグメントイエロー17の如きジスアゾ顔料、C.I.ピグメントイエロー180の如き非ベンジジン系のアゾ顔料、C.I.ピグメントイエロー100タートラジンイエローレーキ等の如きアゾレーキ顔料、C.I.ピグメントイエロー95縮合アゾイエローGR等の如き縮合アゾ顔料、C.I.ピグメントイエロー115キノリンイエローレーキ等の如き酸性染料レーキ顔料、C.I.ピグメントイエロー18チオフラビンレーキ等の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエローY-24の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー3RLTY-110の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエローY-138の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエローY-139の如きイソインドリン顔料、C.I.ピグメントイエロー153ニッケルニトロソイエロー等の如きニトロソ顔料、C.I.ピグメントイエロー117銅アゾメチンイエロー等の如き金属錯塩アゾメチン顔料等が挙げられる。赤或いはマゼンタ色を呈するものとして、C.I.ピグメントレッド3トルイジンレッド等の如きモノアゾ系顔料、C.I.ピグメントレッド38ピラゾロンレッドB等の如きジスアゾ顔料、C.I.ピグメントレッド53:1レーキレッドC等やC.I.ピグメントレッド57:1ブリリアントカーミン6Bの如きアゾレーキ顔料、C.I.ピグメントレッド144縮合アゾレッドBR等の如き縮合アゾ顔料、C.I.ピグメントレッド174フロキシンBレーキ等の如き酸性染料レーキ顔料、C.I.ピグメントレッド81ローダミン6G’レーキ等の如き塩基性染料レーキ顔料、C.I.ピグメントレッド177ジアントラキノニルレッド等の如きアントラキノン系顔料、C.I.ピグメントレッド88チオインジゴボルドー等の如きチオインジゴ顔料、C.I.ピグメントレッド194ペリノンレッド等の如きペリノン顔料、C.I.ピグメントレッド149ペリレンスカーレット等の如きペリレン顔料、C.I.ピグメントバイオレット19無置換キナクリドン、C.I.ピグメントレッド122キナクリドンマゼンタ等の如きキナクリドン顔料、C.I.ピグメントレッド180イソインドリノンレッド2BLT等の如きイソインドリノン顔料、C.I.ピグメントレッド83マダーレーキ等の如きアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。青或いはシアン色を呈する顔料として、C.I.ピグメントブルー25ジアニシジンブルー等の如きジスアゾ系顔料、C.I.ピグメントブルー15フタロシアニンブルー等の如きフタロシアニン顔料、C.I.ピグメントブルー24ピーコックブルーレーキ等の如き酸性染料レーキ顔料、C.I.ピグメントブルー1ビクロチアピュアブルーBOレーキ等の如き塩基性染料レーキ顔料、C.I.ピグメントブルー60インダントロンブルー等の如きアントラキノン系顔料、C.I.ピグメントブルー18アルカリブルーV-5:1の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。緑色を呈する顔料として、C.I.ピグメントグリーン7フタロシアニングリーン、C.I.ピグメントグリーン36フタロシアニングリーンの如きフタロシアニン顔料、C.I.ピグメントグリーン8ニトロソグリーン等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。オレンジ色を呈する顔料として、C.I.ピグメントオレンジ66イソインドリンオレンジの如きイソインドリン系顔料、C.I.ピグメントオレンジ51ジクロロピラントロンオレンジの如きアントラキノン系顔料が挙げられる。黒色を呈する顔料として、カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック等が挙げられる。白色顔料の具体例としては、塩基性炭酸鉛2PbCO3PbOH2、いわゆる、シルバーホワイト、酸化亜鉛ZnO、いわゆる、ジンクホワイト、酸化チタンTiO2、いわゆる、チタンホワイト、チタン酸ストロンチウムSrTiO3、いわゆる、チタンストロンチウムホワイトなどが利用可能である。ここで、酸化チタンは他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、更に、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて他の白色顔料列挙した白色顔料以外であってもよい。を使用してもよい。顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の分散装置を用いることができる。顔料の分散を行う際に分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリアクリレート、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、顔料誘導体等を挙げることができる。また、日本ルーブリゾール社のSolsperseソルスパースシリーズなどの市販の高分子分散剤を用いることも好ましい。また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤及び分散助剤は、顔料100質量部に対し、1~50質量部添加することが好ましい。インク組成物において、顔料などの諸成分の分散媒としては、溶剤を添加してもよく、また、無溶媒で、低分子量成分である前記Bその他の重合性化合物を分散媒として用いてもよいが、無溶剤であることが好ましい。顔料の平均粒径は、0.02μm~0.4μmの範囲であることが好ましく、0.02μm~0.1μmの範囲であることが更に好ましく、より好ましくは、0.02μm~0.07μmの範囲である。顔料粒子の平均粒径を上記好ましい範囲となるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができる。染料本発明に用いる染料は、油溶性のものが好ましい。具体的には、25°Cでの水への溶解度水100gに溶解する色素の質量が1g以下であるものを意味し、好ましくは0.5g以下、より好ましくは0.1g以下である。従って、所謂、水に不溶性の油溶性染料が好ましく用いられる。本発明に用いる染料は、インク組成物に必要量溶解させるために上記記載の染料母核に対して油溶化基を導入することも好ましい。油溶化基としては、長鎖、分岐アルキル基、長鎖、分岐アルコキシ基、長鎖、分岐アルキルチオ基、長鎖、分岐アルキルスルホニル基、長鎖、分岐アシルオキシ基、長鎖、分岐アルコキシカルボニル基、長鎖、分岐アシル基、長鎖、分岐アシルアミノ基長鎖、分岐アルキルスルホニルアミノ基、長鎖、分岐アルキルアミノスルホニル基及びこれら長鎖、分岐置換基を含むアリール基、アリールオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールカルボニルオキシ基、アリールアミノカルボニル基、アリールアミノスルホニル基、アリールスルホニルアミノ基等が挙げられる。また、カルボン酸、スルホン酸を有する水溶性染料に対して、長鎖、分岐アルコール、アミン、フェノール、アニリン誘導体を用いて油溶化基であるアルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルアミノスルホニル基、アリールアミノスルホニル基に変換することにより染料を得てもよい。前記油溶性染料としては、融点が200°C以下のものが好ましく、融点が150°C以下であるものがより好ましく、融点が100°C以下であるものが更に好ましい。融点が低い油溶性染料を用いることにより、インク組成物中での色素の結晶析出が抑制され、インク組成物の保存安定性が良くなる。また、退色、特にオゾンなどの酸化性物質に対する耐性や硬化特性を向上させるために、酸化電位が貴である高いことが望ましい。このため、本発明で用いる油溶性染料として、酸化電位が1.0VvsSCE以上であるものが好ましく用いられる。酸化電位は高いほうが好ましく、酸化電位が1.1VvsSCE以上のものがより好ましく、1.15VvsSCE以上のものが特に好ましい。イエロー色の染料としては、特開2004-250483号公報の記載の一般式Y-Iで表される構造の化合物が好ましい。特に好ましい染料は、特開2004-250483号公報の段落番号[0034]に記載されている一般式Y-II~Y-IVで表される染料であり、具体例として特開2004-250483号公報の段落番号[0060]から[0071]に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式Y-Iの油溶性染料はイエローのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。マゼンタ色の染料としては、特開2002-114930号公報に記載の一般式3、4で表される構造の化合物が好ましく、具体例としては、特開2002-114930号公報の段落[0054]~[0073]に記載の化合物が挙げられる。特に好ましい染料は、特開2002-121414号公報の段落番号[0084]から[0122]に記載されている一般式M-1~M-2で表されるアゾ染料であり、具体例として特開2002-121414号公報の段落番号[0123]から[0132]に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式3、4、M-1~M-2の油溶性染料はマゼンタのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。シアン色の染料としては、特開2001-181547号公報に記載の式I~IVで表される染料、特開2002-121414号公報の段落番号[0063]から[0078]に記載されている一般式IV-1~IV-4で表される染料が好ましいものとして挙げられ、具体例として特開2001-181547号公報の段落番号[0052]から[0066]、特開2002-121414号公報の段落番号[0079]から[0081]に記載の化合物が挙げられる。特に好ましい染料は、特開2002-121414号公報の段落番号[0133]から[0196]に記載されている一般式C-I、C-IIで表されるフタロシアニン染料であり、更に一般式C-IIで表されるフタロシアニン染料が好ましい。この具体例としては、特開2002-121414号公報の段落番号[0198]から[0201]に記載の化合物が挙げられる。尚、前記式I~IV、IV-1~IV-4、C-I、C-IIの油溶性染料はシアンのみでなく、ブラックインクやグリーンインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。着色剤はインク組成物中、固形分換算で1質量~20質量添加されることが好ましく、2質量~10質量がより好ましい。着色剤の含有量が上記範囲において、色濃度が十分に得られ、適切な硬化性が維持されるため好ましい。<紫外線吸収剤>本発明においては、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、本発明の効果を損なわない範囲で紫外線吸収剤を用いることができる。紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭58-185677号公報、同61-190537号公報、特開平2-782号公報、同5-197075号公報、同9-34057号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭46-2784号公報、特開平5-194483号公報、米国特許第3214463号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭48-30492号公報、同56-21141号公報、特開平10-88106号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平4-298503号公報、同8-53427号公報、同8-239368号公報、同10-182621号公報、特表平8-501291号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーNo.24239号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤、などが挙げられる。添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で0.5質量~15質量程度である。<増感剤>本発明のインク組成物には、感光波長の長波長化の目的で、必要に応じ、増感剤を添加してもよい。増感剤としては、重合開始剤に対し、電子移動機構又はエネルギー移動機構で増感させるものであれば、何れでもよい。<酸化防止剤>インク組成物の安定性向上のため、本発明の効果を損なわない範囲で酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許、同第223739号公報、同309401号公報、同第309402号公報、同第310551号公報、同第310552号公報、同第459416号公報、ドイツ公開特許第3435443号公報、特開昭54-48535号公報、同62-262047号公報、同63-113536号公報、同63-163351号公報、特開平2-262654号公報、特開平2-71262号公報、特開平3-121449号公報、特開平5-61166号公報、特開平5-119449号公報、米国特許第4814262号明細書、米国特許第4980275号明細書等に記載のものを挙げることができる。添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で0.1質量~8質量程度である。<褪色防止剤>本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類、などが挙げられる。前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体、などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーNo.17643の第VIIのI~J項、同No.15162、同No.18716の650頁左欄、同No.36544の527頁、同No.307105の872頁、同No.15162に引用された特許に記載された化合物や、特開昭62-215272号公報の127頁~137頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で0.1質量~8質量程度である。<導電性塩類>本発明のインク組成物には、インク組成物をインクジェット記録法に適用した場合の射出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。<溶剤>本発明のインク組成物には、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも可能である。溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、2-プロパノール、1-プロパノール、1-ブタノール、tert-ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。この場合、耐溶剤性や硬化性に問題が起こらない範囲での添加が可能であり、その量はインク組成物全体に対し0.1質量~5質量が好ましく、より好ましくは0.1質量~3質量の範囲で含まれてもよい。<水>また、本発明のインク組成物は、本発明の効果を損なわない範囲であれば、極微量の水を含んでいてもよいが、実質的に水を含有しない、非水性インク組成物であることが好ましい。具体的には、インク組成物全量に対して、水の含有率は3質量以下であることが好ましく、より好ましくは2質量以下、最も好ましくは1質量以下である。<高分子化合物>本発明のインク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは2種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。更に、高分子結合材の共重合組成として、カルボキシル基含有モノマー、メタクリル酸アルキルエステル、又はアクリル酸アルキルエステルを構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。<界面活性剤>本発明のインク組成物には、界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤としては、特開昭62-173463号、同62-183457号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第4級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、前記界面活性剤の代わりに重合性基を有さない有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物例、フッ素油及び固体状フッ素化合物樹脂例、四フッ化エチレン樹脂が含まれ、特公昭57-9053号第8~17欄、特開昭62-135826号の各公報に記載されたものが挙げられる。この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやPET等の記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。タッキファイヤーとしては、具体的には、特開2001-49200号公報の5~6pに記載されている高分子量の粘着性ポリマー例えば、メタアクリル酸と炭素数1~20のアルキル基を有するアルコールとのエステル、メタアクリル酸と炭素数3~14の脂環属アルコールとのエステル、メタアクリル酸と炭素数6~14の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。本発明のインク組成物は、射出時の温度において、インク粘度が7mPas~30mPasであることが好ましく、更に好ましくは7mPas~20mPasであり、上記範囲になるように適宜組成比を調整し決定することが好ましい。なお、25°C~30°Cでのインク粘度は、35mPas~500mPas、好ましくは35mPas~200mPasである。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な記録媒体を用いた場合でも、記録媒体中へのインク浸透を防ぎ、未硬化モノマーの低減、臭気低減が可能となり、更にインク液滴着弾時のドット滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善される。本発明のインク組成物の表面張力は、好ましくは20mN/m~30mN/m、更に好ましくは23mN/m~28mN/mである。ポリオレフィン、PET、コート紙、非コート紙など様々な記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、20mN/m以上が好ましく、濡れ性の点はで30mN/m以下が好ましい。このようにして調製された本発明のインク組成物は、インクジェット記録用インクとして好適に用いることができる。インクジェット記録用インクとして用いる場合には、インク組成物をインクジェットプリンターにより記録媒体上に射出し、その後、射出されたインク組成物に活性エネルギー線を照射して硬化して記録を行う。なお、前記本発明のインク組成物は、インクによる画像形成以外に用いてもよい。特に、本発明のインク組成物は、紫外線などのエネルギー線照射により硬化し、強度の高い硬化膜が得られるため、例えば、インク組成物を平版印刷版のインク受容層画像部の形成などに使用してもよい。画像形成方法次に、本発明のインク組成物に好適な画像形成方法について、以下説明する。本発明による画像形成方法は、記録媒体上に、上記した本発明のインク組成物をインクジェット法により付与するインク付与工程を含み、必要に応じて、付与したインク組成物に、活性エネルギー線を照射してインク組成物を硬化する硬化工程を含む。本発明による画像形成方法においては、上記インク組成物を40°C~80°Cに加熱して、インク組成物の粘度を7mPas~30mPasに下げた後、射出することが好ましく、この方法を用いることにより高い射出安定性を実現することができる。また、インク組成物温度の制御幅は設定温度±5°Cとすることが好ましく、より好ましくは設定温度±2°C、更に好ましくは設定温度±1°Cである。本発明による画像形成方法に好適なインクジェット記録装置には、インク組成物温度の安定化手段を備えることが好ましく、一定温度にする部位はインクタンク中間タンクがある場合は中間タンクからノズル射出面までの配管系、部材の全てが対象となる。温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク組成物流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、或いは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。次に、活性エネルギー線の照射条件について述べる。基本的な照射方法は、特開昭60-132767号公報に開示されている。具体的には、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射は、インク着弾後、一定時間をおいて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。WO99/54415号では、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へUV光を照射する方法が開示されている。本発明においては、これらの照射方法を用いることが可能である。また本発明では、インク組成物を一定温度に加温するとともに、着弾から照射までの時間を0.01秒~0.5秒とすることが望ましく、好ましくは0.01秒~0.3秒、更に好ましくは0.01秒~0.15秒後に放射線を照射することにある。このように着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、着弾インクが硬化前に滲むことを防止するこが可能となる。また、多孔質な記録媒体に対しても光源の届かない深部までインク組成物が浸透する前に露光することができる為、未反応モノマーの残留を抑えられ、その結果として臭気を低減することができる。上記説明した画像形成方法と本発明のインク組成物とを併せて用いることにより、大きな相乗効果をもたらすことになる。特に、25°Cにおけるインク粘度が35MPs~500MPsのインク組成物を用いると大きな効果を得ることが出来る。このような記録方法を取ることで、表面の濡れ性が異なる様々な記録媒体に対しても、着弾したインクのドット径を一定に保つことができ、画質が向上する。なお、カラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。本発明による画像形成方法に用いることができるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、市販のインクジェット記録装置が使用できる。即ち、本発明においては、市販のインクジェット記録装置を用いて記録媒体へ記録することができる。記録媒体本発明のインク組成物を適用しうる記録媒体としては、特に制限はなく、通常の非コート紙、コート紙などの紙類、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性樹脂材料あるいは、それをフィルム状に成形した樹脂フィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、PETフィルム、OPSフィルム、OPPフィルム、ONyフィルム、PVCフィルム、PEフィルム、TACフィルム等が挙げられる。その他、記録媒体材料として使用しうるプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ABS、ポリアセタール、PVA、ゴム類などが挙げられる。また、金属類や、ガラス類も記録媒体として使用可能である。印画物本発明の印画物は、前記記録媒体と、前記インク組成物により前記記録媒体上に形成された画像とを有するものである。すなわち、例えば、前記インク組成物をインクジェットプリンターにより記録媒体に付与し、その後、好ましくは、付与されたインク組成物に活性エネルギー線を照射又は加熱して硬化することで、印画物を得ることができる。以下実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例における形態に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、部、及びは質量基準である。また、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィGPCで測定した。GPCは、HLC-8220GPC東ソー株製を用い、カラムとして、TSKgeLSuperAWM-Hを東ソー株製の商品名を用いて3本直列に接続し、溶離液としてN-メチルピロリドンを用いた。また、条件としては、試料濃度を0.1質量、流速を0.5ml/min、サンプル注入量を10μl、測定温度を40°Cとし、RI検出器を用いて行なった。また、検量線は、東ソー株製標準試料TSKstandard,polystyrene:F-80、F-10、F-2、A-2500、A-1000の5サンプルから作製した。<顔料分散物の調製>1.顔料分散物1の調製まず、下記のような配合で顔料分散物1を作製した。下記組成において、まず、アクリレートモノマーに顔料及び顔料分散剤を投入し、ハイスピードミキサーで均一になるまで撹拌してミルベースを調製した後、得られたミルベースを横型サンドミルで約1時間分散して、顔料分散物1を調製した。組成IRGALITEBLUEGLVOシアン顔料、BASFジャパン社製27部ソルスパーズ32000顔料分散剤、日本ルーブリゾール社製9部フェノキシエチルアクリレート64部合成例1:本発明によるAポリマーであるポリマーSP-1の合成の合成コンデンサー、撹拌機を備えた500mlの3つ口丸底フラスコにブレンマーGLM日本油脂株社製21.62g135mmol、ポリプロピレングリコールMw=3000和光純薬工業株社製45.00g15mmolを投入し、テトラヒドロフランTHF和光純薬工業株社製160mlに溶解した。これに、1,6-ヘキサメチレンジイソシアナート東京化成工業株社製5.30g31.5mmol、4,4-ジフェニルメタンジイソシアナートAldrich社製31.53g126mmol、ジブチル錫ジラウリレート和光純薬工業株社製0.1gを添加し、60°Cにて、6時間加熱撹拌した。その後、70°Cまで加熱し、テトラヒドロフランTHF和光純薬工業株社製100mlを加えさらに2時間加熱した。FM-0411シロキサン構造含有の1価アルコールチッソ株社製、50mlを添加し30分撹拌した。反応溶液をヘキサン3リットル中に撹拌しながら投入し、白色のポリマーを析出させ、未反応の原料を除去した。このポリマーを濾別し、水で洗浄後、真空下乾燥させることにより116gのポリマーを得た。合成された特定ポリウレタン樹脂は下記表中SP-1で表される。ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにて分子量を測定したところ、重量平均分子量ポリスチレン標準で40000であり、原料が残存していないことを確認した。1HNMRにより、ポリマーの組成比を確認するとともに、ポリマー末端のポリシロキサン構造を確認した。合成例2~7:本発明によるAポリマーであるポリマーSP-2~SP-6、及びSP-9の合成重合体SP-1の合成に用いたモノマーの種類を、下記表1に記載したものに変更し、各成分の使用量をaポリマーの例示化合物に記載の各構造単位のモル比となるように調整した以外は、重合体SP-1と同様にして重合体SP-2~SP-6を合成した。生成した重合体ポリマーのGPCによる重量平均分子量は後述の構造式中に示した通りであり、各々SP-1と同様に末端構造を確認した。尚、表中、FM-0411、及びFM-0421いずれも、チッソ株社製は、同名で市販されているシロキサン構造を含む1価のアルコールである。2-パーフルオロヘキシルエタノールフッ素置換炭化水素基を含む1価のアルコール、及び1-ヘキサデカノール長鎖アルキル基を含む1価のアルコールは、いずれも、和光純薬工業社製の試薬を用いた。また、HDIは1,6ヘキサメチレンジイソシアナート東京化成工業株社製、MDIは4,4-ジフェニルメタンジイソシアナートAldrich社製、1,4-PDIは1,4-フェニレンジイソシアネート東京化成工業株社製、IPDIはイソホロンジイソシアナート和光純薬工業社製であり、ブレンマーGLM日油株社製、EE3000A商品名:エポキシエステル3000A共栄社化学工業株社製は、いずれも、市販のジオール化合物である。また、EDAはエチレンジアミンAldrich社製であり、市販のジアミン化合物である。なお、M-1、M-2、及びM-3いずれも、ジオール化合物は、下記の方法で合成した。~M-1、M-2、及びM-3の合成方法~2,2-ジメチル-1,3-ジオキソラン-4-メタノール和光純薬工業株社製を出発原料とし、TetrahedronLetters1985263095、AngewandteChemie20071194229、JAmChemSoc20021241590を参考に、アクリロイル化、スチリル基導入、ビニルエーテル化をした後に、塩化水素メタノール溶液等を用いて脱アセタール化することでウレタン原料となるジオールを得た。M-1、M-2、及びM-3の反応工程、及び構造を下記に示す。得られたAポリマーの構造を下記に示す。なお、式中のRは、合成に使用した市販のアルコール化合物:FM-0411、又は、FM-0412チッソ社製に由来するn-ブチル基を表す合成例8:比較ポリマーA-1の合成特開平201070692号公報の合成例1に従って、樹脂A-1を合成した。樹脂A-1は下記構造で示す、主鎖の末端に本発明の特定構造a1、a2、及びa3のいずれも含まない比較ポリマーである。<実施例1>インク組成物の調製下記成分を混合したものを2時間攪拌混合し、溶解残りがないことを確認し、メンブランフィルターでろ過を行い、粗大粒子を除去することにより実施例1のインク組成物を得た。なお、このインク組成物のインクの吐出温度45°Cでの粘度は、20mPasの範囲内であった。前記顔料分散物110部N-ビニルカプロラクタムNVC34部2-フェノキシエチルアクリレートPEA30部イソボルニルアクリレートIBOA11部ポリマーSP-1前記合成例1で得た化合物2部LucirinTPO重合開始剤:BASFジャパン社製8部ベンゾフェノン重合開始剤:BASFジャパン社製3部Irgacure184重合開始剤:BASFジャパン社製2部<実施例2~10>実施例2~10のインク組成物の調製実施例1のインク組成物の調製における各成分のうち、本発明によるAポリマー、B他の重合性化合物の種類と添加量とを下記表2のように代えた以外は実施例1と同様にして、実施例2~10のインク組成物を調製した。<比較例1>比較例1のインク組成物の調製実施例1のインク組成物の調製における、ポリマーSP-1に代えて、比較ポリマーA-1を用いた以外は実施例1と同様にして、比較例1のインク組成物を調製した。<比較例2>比較例2のインク組成物の調製比較ポリマーA-1を添加せず、PEAを増量した以外は比較例1と同様にして、比較例2のインク組成物を調製した。<インク組成物の評価>画像記録まず、調製された各インク組成物を絶対ろ過精度2μmのフィルターにてろ過した。UV硬化型インク用インクジェットプリンターLUXELJETUV250富士フイルムグラフィックシステムズ社製を用い、インクジェット画像を記録した。各種記録媒体上に、解像度600×450dpi、サイズ2m×1mで、100ベタ画像の印画を行った。なお、同装置は、インクジェットヘッドを操作させることで描画を行うものであり、また、ヘッドの両端にそれぞれUVランプ1つずつ装着されており、1回のヘッド操作で2つのUVランプが照射されるような形態になっている。ベタ画像は、支持体の同一箇所にインク打滴と2つのランプによるUV照射とを交互に8回繰り返すことにより形成した。ランプはIntegrationTechnology社製SUBZERO085Hbulbランプユニットを装着し、前後のランプ強度をレベル3に設定した。印画中、路面照度を測定したところ、980mW/cm2であった。また、吐出から露光までの時間は、0.2~0.3秒であった。また、1ドロップあたりの吐出量は、6~42pLの範囲で行った。また、記録媒体は、後述する各評価に応じて選択した。この条件で、インク組成物を用いて形成した画像の硬度、穴あけ加工適性、柔軟性を下記の方法で評価した。評価結果を下記表3に示す。硬度の評価ポリカーボネートPC基板大きさ:10cm×10cm、厚さ:500μmを記録媒体として用い、前述の画像記録にしたがって、画像を形成した。得られた画像部をJISK5600-5-4に記載の方法に従って評価した。評価基準は以下の通りである。~評価基準~5:2H以上4:H以上2H未満3:F以上H未満2:HB以上F未満1:HB未満上記基準のうち4及び5が実用上、問題のない範囲である。穴あけ加工適性の評価ポリカーボネートPC基板大きさ:10cm×10cm、厚さ:500μmを記録媒体として用い、前述の画像記録にしたがって、画像を20個のサンプル作製した。得られた画像部を穴あけパンチコクヨ株社製:PN83NBで打ち抜き、穴の周囲にひび割れが入ったサンプルの数を目視で調べた。評価基準は以下の通りである。~評価基準~5:全てのサンプルにおいて、ひび割れが入っていない4:1~2個のサンプルにひび割れが入った3:3~4個のサンプルにひび割れ入った2:5~9個のサンプルにひび割れが入った1:10個以上のサンプルにひび割れが入った上記基準のうち4及び5が実用上、問題のない範囲である。柔軟性の評価FassonPEFasson社製ポリエチレンフイルム:膜厚100μmを記録媒体として用い、前述の画像記録にしたがって、画像を形成した。画像部が形成された記録媒体を軸長5cm×幅2.5cmにカットし、引っ張り試験機島津製作所社製、オートグラフAGSJを用いて、速度30cm/minで延伸させ、画像部硬化膜が破断する伸び率を測定した。初期長から2倍の長さまで伸びた状態を伸び率100と定義した。~評価基準~5:延伸率300以上4:延伸率200以上300未満3:延伸率150以上200未満2:延伸率100以上150未満1:延伸率100未満上記基準のうち4及び5が実用上、問題のない範囲である。<実施例11~17>実施例11~17のインク組成物の調製実施例1のインク組成物の調製における各成分のうち、本発明によるAポリマーとして下記表4に記載の化合物を、実施例1におけるSP-1と等量使用した以外は実施例1と同様にして、実施例11~17のインク組成物を調製し、実施例1と同様にして評価した。結果を下記表4に示す。表3及び表4の結果から明らかなように、本発明のインク組成物は、画像部の硬度と柔軟性とを良好な範囲に両立することができ、かつ、穴あけ加工適性が高く、穴あけ加工等のより大きな応力が加えられても画像部のひび割れを抑止することができる。合成例9:本発明に係るAポリマーである例示化合物SP-17の合成N-ビニルカプロラクタムBASF社製273.48g、FM-0411JNC社製、片末端アルコール化ジメチルシロキサン11.76g、ブレンマーGLM日油社製、グリセリンモノメタクリレート46.17g、UV-12クロマケム社製、重合禁止剤、キシリレンジイソシアナート69.16gを、冷却管、温度計備えた1L三口フラスコに秤量添加し、4時間、60度にて反応を行った。その後、ネオスタンU-600日東化成社製1.33gを添加し、さらに4時間反応を行った。エトキシエトキシエタノール/エトキシエトキシエチルアクリレート=1/9を添加し固形分濃度15へ希釈を行い、SP-17のモノマー溶液を得た。得られたポリマーSP-17のGPC測定によるポリマー部分のスチレン換算の重量平均分子量は42000であった。合成例10:本発明に係るAポリマーである例示化合物SP-18の合成エトキシエトキシエチルアクリレート和光純薬社製127.82g、FM-04112.24g、ブレンマーGLM11.65g、p-ベンゾキノン0.16g、ヘキサメチレンジイソシアナート2.6g、ジフェニルメタンジイソシアナート15.47gを冷却管、温度計備えた300mL三口フラスコに秤量添加し、4時間、60度にて反応を行った。その後、ネオスタンU-600日東化成社製0.48gを添加し、さらに4時間反応を行った。エトキシエトキシエタノール/エトキシエトキシエチルアクリレート=1/9を添加し固形分濃度15へ希釈を行い、SP-18のモノマー溶液を得た。得られたポリマーSP-18のGPC測定によるポリマー部分のスチレン換算の重量平均分子量は36000であった。合成例11:本発明に係るAポリマーである例示化合物SP-19の合成ヘキサメチレンジイソシアナート91.93g、FM-04112.76g、ブレンマーGLM15.57g、p-ベンゾキノン0.13g、キシリレンジイソシアナート15.81g、ジフェニルメタンジイソシアナート5.26gを冷却管、温度計備えた300mL三口フラスコに秤量添加し、4時間、60度にて反応を行った。その後、ネオスタンU-600日東化成社製0.39gを添加し、さらに4時間反応を行った。エトキシエトキシエタノール/エトキシエトキシエチルアクリレート=1/9を添加し固形分濃度15へ希釈を行い、SP-19のモノマー溶液を得た。得られたポリマーSP-19のGPC測定によるポリマー部分のスチレン換算の重量平均分子量は28000であった。<実施例18~20>実施例18~20のインク組成物の調製実施例1のインク組成物の調製における各成分のうち、本発明によるAポリマーして前記合成例8~合成例11で得た例示化合物SP-17、SP-18及びSP-19を、実施例1におけるSP-1と等量使用した以外は実施例1と同様にして、実施例18~20のインク組成物を調製し、実施例1と同様にして評価した。結果を下記表5に示す。表5の結果から明らかなように、本発明のインク組成物は、ポリマーの種類を変えた場合においても、画像部の硬度と柔軟性とを良好な範囲に両立することができ、かつ、穴あけ加工適性が高く、穴あけ加工等のより大きな応力が加えられても画像部のひび割れを抑止することができる。"