"架橋性シリル基を少なくとも1個有し、主鎖がリビングラジカル重合法により製造されたビニル系重合体I100重量部、及び、アクリル酸エステル系架橋ゴム状重合体にビニル系単量体をグラフト重合して得られるグラフト共重合体III1~200重量部を含有してなる硬化性組成物。ビニル系重合体Iの分子量分布が1.8未満であることを特徴とする請求項1に記載の硬化性組成物。ビニル系重合体Iの主鎖が、メタアクリル系モノマー、アクリロニトリル系モノマー、芳香族ビニル系モノマー、フッ素含有ビニル系モノマー及びケイ素含有ビニル系モノマーからなる群から選ばれる少なくとも1つのモノマーを主として重合して製造されるものであることを特徴とする請求項1又は2に記載の硬化性組成物。ビニル系重合体Iの主鎖が、メタアクリル系重合体であることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の硬化性組成物。ビニル系重合体Iの主鎖が、アクリル系重合体であることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の硬化性組成物。ビニル系重合体Iの主鎖が、アクリル酸エステル系重合体であることを特徴とする請求項5に記載の硬化性組成物。ビニル系重合体Iの主鎖の製造法であるリビングラジカル重合法が、原子移動ラジカル重合法であることを特徴とする請求項1~6のいずれか一項に記載の硬化性組成物。原子移動ラジカル重合法が、周期律表第7族、8族、9族、10族、又は11族元素を中心金属とする遷移金属錯体より選ばれる金属錯体を触媒とすることを特徴とする請求項7に記載の硬化性組成物。触媒とする金属錯体が、銅、ニッケル、ルテニウム、又は鉄を中心金属とする錯体であることを特徴とする請求項8に記載の硬化性組成物。触媒とする金属錯体が、銅の錯体であることを特徴とする請求項9に記載の硬化性組成物。ビニル系重合体Iの架橋性シリル基が、一般式1-[SiR12-bYbO]l-SiR23-aYa1{式中、R1、R2は、同一又は異なって、それぞれ炭素数1~20のアルキル基、炭素数6~20のアリール基、炭素数7~20のアラルキル基、又はR’3SiO-R’は炭素数1~20の1価の炭化水素基を示し、3個のR’は同一であってもよく、異なっていてもよいで表されるトリオルガノシロキシ基を示し、R1又はR2がそれぞれ2個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。Yは水酸基又は加水分解性基を示し、Yが2個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。aは0,1,2又は3を示す。bは0,1又は2を示す。lは0~19の整数を示す。ただし、alb≧1であることを満足するものとする。}で表されることを特徴とする請求項1~10のいずれか一項に記載の硬化性組成物。ビニル系重合体Iの架橋性シリル基が、主鎖末端にあることを特徴とする請求項1~11のいずれか一項に記載の硬化性組成物。さらに、架橋性シリル基を少なくとも1個有するポリオキシアルキレン系重合体IVを、ビニル系重合体I100重量部に対して0.1~1000重量部含有することを特徴とする、請求項1~12のいずれか一項に記載の硬化性組成物。架橋性シリル基を有するポリオキシアルキレン系重合体IVを含有しないことを特徴とする、請求項1~12のいずれか一項に記載の硬化性組成物。さらに、錫系硬化触媒Vを、ビニル系重合体I100重量部に対して0.1~20重量部含有することを特徴とする、請求項1~14のいずれか一項に記載の硬化性組成物。請求項1~15のいずれか一項に記載の硬化性組成物を含有してなる接着剤。請求項1~15のいずれか一項に記載の硬化性組成物を含有してなるシーリング材。請求項1~15のいずれか一項に記載の硬化性組成物を含有してなる液状ガスケット。請求項1~15のいずれか一項に記載の硬化性組成物を含有してなるコーティング材。本発明が解決しようとする課題は、耐候性、接着性、強度、破断時の伸びに優れる、透明な硬化性組成物及びシーリング材を提供することにある。本発明者らは、前記課題が、次の本発明によって解決されることを見いだした。[1]架橋性シリル基を少なくとも1個有し、主鎖がリビングラジカル重合法により製造されたビニル系重合体I100重量部、及び、疎水性微粉末シリカII1~200重量部を含有してなる硬化性組成物。[2]架橋性シリル基を少なくとも1個有し、主鎖がリビングラジカル重合法により製造されたビニル系重合体I100重量部、及び、アクリル酸エステル系架橋ゴム状重合体にビニル系単量体をグラフト重合して得られるグラフト共重合体III1~200重量部を含有してなる硬化性組成物。[3]ビニル系重合体Iの分子量分布が1.8未満であることを特徴とする[1]又は[2]記載の硬化性組成物。[4]ビニル系重合体Iの主鎖が、メタアクリル系モノマー、アクリロニトリル系モノマー、芳香族ビニル系モノマー、フッ素含有ビニル系モノマー及びケイ素含有ビニル系モノマーからなる群から選ばれる少なくとも1つのモノマーを主として重合して製造されるものであることを特徴とする[1]~[3]のいずれか一項に記載の硬化性組成物。[5]ビニル系重合体Iの主鎖が、メタアクリル系重合体であることを特徴とする[1]~[4]のいずれか一項に記載の硬化性組成物。[6]ビニル系重合体Iの主鎖が、アクリル系重合体であることを特徴とする[1]~[5]のいずれか一項に記載の硬化性組成物。[7]ビニル系重合体Iの主鎖が、アクリル酸エステル系重合体であることを特徴とする[6]に記載の硬化性組成物。[8]ビニル系重合体Iの主鎖の製造法であるリビングラジカル重合法が、原子移動ラジカル重合法であることを特徴とする[1]~[7]のいずれか一項に記載の硬化性組成物。[9]原子移動ラジカル重合法が、周期律表第7族、8族、9族、10族、又は11族元素を中心金属とする遷移金属錯体より選ばれる金属錯体を触媒とすることを特徴とする[8]に記載の硬化性組成物。[10]触媒とする金属錯体が、銅、ニッケル、ルテニウム、又は鉄を中心金属とする錯体であることを特徴とする[9]に記載の硬化性組成物。[11]触媒とする金属錯体が、銅の錯体であることを特徴とする[10]に記載の硬化性組成物。[12]ビニル系重合体Iの架橋性シリル基が、一般式1-[SiR12-bYbO]l-SiR23-aYa1{式中、R1、R2は、同一又は異なって、それぞれ炭素数1~20のアルキル基、炭素数6~20のアリール基、炭素数7~20のアラルキル基、又はR’3SiO-R’は炭素数1~20の1価の炭化水素基を示し、3個のR’は同一であってもよく、異なっていてもよいで表されるトリオルガノシロキシ基を示し、R1又はR2がそれぞれ2個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。Yは水酸基又は加水分解性基を示し、Yが2個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。aは0,1,2又は3を示す。bは0,1又は2を示す。lは0~19の整数を示す。ただし、alb≧1であることを満足するものとする。}で表されることを特徴とする[1]~[11]のいずれか一項に記載の硬化性組成物。[13]ビニル系重合体Iの架橋性シリル基が、主鎖末端にあることを特徴とする[1]~[12]のいずれか一項に記載の硬化性組成物。[14]疎水性微粉末シリカIIの粒径が0.02μm以下であることを特徴とする[1]記載の硬化性組成物。[15]さらに、架橋性シリル基を少なくとも1個有するポリオキシアルキレン系重合体IVを、ビニル系重合体I100重量部に対して0.1~1000重量部含有することを特徴とする、[1]~[14]のいずれか一項に記載の硬化性組成物。[16]架橋性シリル基を有するポリオキシアルキレン系重合体IVを含有しないことを特徴とする、[1]~14のいずれか一項に記載の硬化性組成物。[17]さらに、錫系硬化触媒Vを、ビニル系重合体I100重量部に対して0.1~20重量部含有することを特徴とする、[1]~[16]のいずれか一項に記載の硬化性組成物。[18][1]~[17]のいずれか一項に記載の硬化性組成物を含有してなる接着剤。[19][1]~[17]のいずれか一項に記載の硬化性組成物を含有してなるシーリング材。[20][1]~[17]のいずれか一項に記載の硬化性組成物を含有してなる液状ガスケット。[21][1]~[17]のいずれか一項に記載の硬化性組成物を含有してなるコーティング材。すなわち、本発明は、架橋性シリル基を少なくとも1個有し、主鎖がリビングラジカル重合法により製造されたビニル系重合体I、及び、疎水性微粉末シリカII又はアクリル酸エステル系架橋ゴム状重合体にビニル系単量体をグラフト重合して得られるグラフト共重合体IIIを含有してなる硬化性組成物に関するものである。なお、本発明における架橋性シリル基とは、ケイ素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋し得るケイ素含有基のことを言う。本発明の硬化性組成物は、室温において空気中の湿分と反応して硬化する1液型とすることが可能であり、硬化物の強度、破断時の伸び、耐候性、接着性が優れた、透明な硬化性組成物である。また、当該硬化性組成物は、透明な接着剤、シーリング材等として好適に使用できる。以下に、本発明の硬化性組成物について詳述する。<<主鎖がリビングラジカル重合法により製造されたビニル系重合体I>><主鎖>本発明のビニル系重合体Iの主鎖を構成するビニル系モノマーとしては、特に限定されず、各種のものを用いることができる。例示するならば、メタアクリル酸、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸-n-プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸-n-ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸-t-ブチル、メタアクリル酸-n-ペンチル、メタアクリル酸-n-ヘキシル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸-n-ヘプチル、メタアクリル酸-n-オクチル、メタアクリル酸-2-エチルヘキシル、メタアクリル酸ノニル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸ドデシル、メタアクリル酸フェニル、メタアクリル酸トルイル、メタアクリル酸ベンジル、メタアクリル酸-2-メトキシエチル、メタアクリル酸-3-メトキシブチル、メタアクリル酸-2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸-2-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸ステアリル、メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸2-アミノエチル、γ-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、メタアクリル酸のエチレンオキサイド付加物、メタアクリル酸トリフルオロメチルメチル、メタアクリル酸2-トリフルオロメチルエチル、メタアクリル酸2-パーフルオロエチルエチル、メタアクリル酸2-パーフルオロエチル-2-パーフルオロブチルエチル、メタアクリル酸2-パーフルオロエチル、メタアクリル酸パーフルオロメチル、メタアクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、メタアクリル酸2-パーフルオロメチル-2-パーフルオロエチルメチル、メタアクリル酸2-パーフルオロヘキシルエチル、メタアクリル酸2-パーフルオロデシルエチル、メタアクリル酸2-パーフルオロヘキサデシルエチル等のメタアクリル系モノマー;スチレン、ビニルトルエン、α-メチルスチレン、クロルスチレン、スチレンスルホン酸及びその塩等の芳香族ビニル系モノマー;パーフルオロエチレン、パーフルオロプロピレン、フッ化ビニリデン等のフッ素含有ビニル系モノマー;ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のケイ素含有ビニル系モノマー;無水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル;フマル酸、フマル酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル;マレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、ヘキシルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系モノマー;アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のアクリロニトリル系モノマー;アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド基含有ビニル系モノマー;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等のビニルエステル類;エチレン、プロピレン等のアルケン類;ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン類;塩化ビニル、塩化ビニリデン、塩化アリル、アリルアルコール等が挙げられる。これらは、単独で用いても良いし、複数を共重合させても構わない。ビニル系重合体Iの主鎖が、メタアクリル系モノマー、アクリロニトリル系モノマー、芳香族ビニル系モノマー、フッ素含有ビニル系モノマー及びケイ素含有ビニル系モノマーからなる群より選ばれる少なくとも1つのモノマーを主として重合して製造されるものであることが好ましい。ここで主としてとは、ビニル系重合体Iを構成するモノマー単位のうち50モル以上、好ましくは70モル以上が、上記モノマーであることを意味する。なかでも、生成物の物性等から、スチレン系モノマー及びメタアクリル酸系モノマーが好ましい。より好ましくは、アクリル酸エステルモノマー及びメタクリル酸エステルモノマーであり、特に好ましくはアクリル酸エステルモノマーであり、更に好ましくは、アクリル酸ブチルである。本発明においては、これらの好ましいモノマーを他のモノマーと共重合、更にはブロック共重合させても構わなく、その際は、これらの好ましいモノマーが重量比で40重量以上含まれていることが好ましい。なお上記表現形式で例えばメタアクリル酸とは、アクリル酸及び/又はメタクリル酸を表す。なお、限定はされないが、ゴム弾性を要求する用途には、当該ビニル系重合体Iのガラス転移温度が室温ないしは使用温度よりも低いことが好ましい。本発明におけるビニル系重合体Iの分子量分布、すなわち、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCで測定した重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnとの比Mw/Mnは、特に限定されないが、好ましくは1.8未満であり、より好ましくは1.6以下であり、特に好ましくは1.3以下である。本発明でのGPC測定においては、通常、移動相としてクロロホルムを用い、測定はポリスチレンゲルカラムにておこない、数平均分子量等はポリスチレン換算で求めることができる。本発明におけるビニル系重合体Iの数平均分子量は特に制限はないが、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した場合、500~1,000,000の範囲が好ましく、5,000~50,000がさらに好ましい。<主鎖の合成法>本発明における、ビニル系重合体Iの合成法は、制御ラジカル重合の中でもリビングラジカル重合に限定されるが、原子移動ラジカル重合が好ましい。以下にこれらについて説明する。制御ラジカル重合ラジカル重合法は、重合開始剤としてアゾ系化合物、過酸化物等を用いて、特定の官能基を有するモノマーとビニル系モノマーとを単に共重合させる一般的なラジカル重合法フリーラジカル重合法と、末端等の制御された位置に特定の官能基を導入することが可能な制御ラジカル重合法に分類できる。一般的なラジカル重合法は簡便な方法であるが、この方法では特定の官能基を有するモノマーは確率的にしか重合体中に導入されないので、官能化率の高い重合体を得ようとした場合には、このモノマーをかなり大量に使う必要があり、逆に少量使用ではこの特定の官能基が導入されない重合体の割合が大きくなるという問題点がある。またフリーラジカル重合であるため、分子量分布が広く粘度の高い重合体しか得られないという問題点もある。制御ラジカル重合法は、更に、特定の官能基を有する連鎖移動剤を用いて重合をおこなうことにより末端に官能基を有するビニル系重合体が得られる連鎖移動剤法と、重合生長末端が停止反応等を起こさずに生長することによりほぼ設計どおりの分子量の重合体が得られるリビングラジカル重合法とに分類することができる。連鎖移動剤法は、官能化率の高い重合体を得ることが可能であるが、開始剤に対してかなり大量の特定の官能基を有する連鎖移動剤が必要であり、処理も含めて経済面で問題がある。また上記の一般的なラジカル重合法と同様、フリーラジカル重合であるため分子量分布が広く、粘度の高い重合体しか得られないという問題点もある。これらの重合法とは異なり、リビングラジカル重合法は、重合速度が高く、ラジカル同士のカップリング等による停止反応が起こりやすいため制御の難しいとされるラジカル重合でありながら、停止反応が起こりにくく、分子量分布の狭いMw/Mnが1.1~1.5程度重合体が得られるとともに、モノマーと開始剤の仕込み比によって分子量は自由にコントロールすることができる。従ってリビングラジカル重合法は、分子量分布が狭く、粘度が低い重合体を得ることができる上に、特定の官能基を有するモノマーを重合体のほぼ任意の位置に導入することができるため、上記特定の官能基を有するビニル系重合体の製造方法としてはより好ましいものである。なお、リビング重合とは狭義においては、末端が常に活性を持ち続けて分子鎖が生長していく重合のことをいうが、一般には、末端が不活性化されたものと活性化されたものが平衡状態にありながら生長していく擬リビング重合も含まれる。本発明における定義も後者である。リビングラジカル重合法は近年様々なグループで積極的に研究がなされている。その例としては、例えばジャーナルオブアメリカンケミカルソサエティーJ.Am.Chem.Soc.、1994年、116巻、7943頁に示されるようなコバルトポルフィリン錯体を用いるもの、マクロモレキュールズMacromolecules、1994年、27巻、7228頁に示されるようなニトロキシド化合物等のラジカルキャッピング剤を用いるもの、有機ハロゲン化物等を開始剤とし遷移金属錯体を触媒とする原子移動ラジカル重合AtomTransferRadicalPolymerization:ATRP等が挙げられる。リビングラジカル重合法の中でも、有機ハロゲン化物あるいはハロゲン化スルホニル化合物等を開始剤、遷移金属錯体を触媒としてビニル系モノマーを重合する原子移動ラジカル重合法は、上記のリビングラジカル重合法の特徴に加えて、官能基変換反応に比較的有利なハロゲン等を末端に有し、開始剤や触媒の設計の自由度が大きいことから、特定の官能基を有するビニル系重合体の製造方法としてはさらに好ましい。この原子移動ラジカル重合法としては例えばMatyjaszewskiら、ジャーナルオブアメリカンケミカルソサエティーJ.Am.Chem.Soc.1995年、117巻、5614頁、マクロモレキュールズMacromolecules1995年、28巻、7901頁,サイエンスScience1996年、272巻、866頁、WO96/30421号公報,WO97/18247号公報、WO98/01480号公報,WO98/40415号公報、あるいはSawamotoら、マクロモレキュールズMacromolecules1995年、28巻、1721頁、特開平9-208616号公報、特開平8-41117号公報等が挙げられる。本発明において、これらのリビングラジカル重合のうちどの方法を使用するかは特に制約はないが、原子移動ラジカル重合法が好ましい。以下にリビングラジカル重合について詳細に説明していくが、その前に、後に説明するビニル系重合体の製造に用いることができる制御ラジカル重合のうちの一つ、連鎖移動剤を用いた重合について説明する。連鎖移動剤テロマーを用いたラジカル重合としては、特に限定されないが、本発明に適した末端構造を有したビニル系重合体を得る方法としては、次の2つの方法が例示される。特開平4-132706号公報に示されているようなハロゲン化炭化水素を連鎖移動剤として用いてハロゲン末端の重合体を得る方法と、特開昭61-271306号公報、特許2594402号公報、特開昭54-47782号公報に示されているような水酸基含有メルカプタンあるいは水酸基含有ポリスルフィド等を連鎖移動剤として用いて水酸基末端の重合体を得る方法である。以下に、リビングラジカル重合について説明する。そのうち、まず、ニトロキシド化合物等のラジカルキャッピング剤を用いる方法について説明する。この重合では一般に安定なニトロキシフリーラジカル=N-Oをラジカルキャッピング剤として用いる。このような化合物類としては、限定はされないが、2,2,6,6-置換-1-ピペリジニルオキシラジカルや2,2,5,5-置換-1-ピペリジニルオキシラジカル等、環状ヒドロキシアミンからのニトロキシフリーラジカルが好ましい。置換基としてはメチル基やエチル基等の炭素数4以下のアルキル基が適当である。具体的なニトロキシフリーラジカル化合物としては、限定はされないが、2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジニルオキシラジカルTEMPO、2,2,6,6-テトラエチル-1-ピペリジニルオキシラジカル、2,2,6,6-テトラメチル-4-オキソ-1-ピペリジニルオキシラジカル、2,2,5,5-テトラメチル-1-ピロリジニルオキシラジカル、1,1,3,3-テトラメチル-2-イソインドリニルオキシラジカル、N,N-ジ-t-ブチルアミンオキシラジカル等が挙げられる。ニトロキシフリーラジカルの代わりに、ガルビノキシルgalvinoxylフリーラジカル等の安定なフリーラジカルを用いても構わない。上記ラジカルキャッピング剤はラジカル発生剤と併用される。ラジカルキャッピング剤とラジカル発生剤との反応生成物が重合開始剤となって付加重合性モノマーの重合が進行すると考えられる。両者の併用割合は特に限定されるものではないが、ラジカルキャッピング剤1モルに対し、ラジカル開始剤0.1~10モルが適当である。ラジカル発生剤としては、種々の化合物を使用することができるが、重合温度条件下で、ラジカルを発生しうるパーオキシドが好ましい。このパーオキシドとしては、限定はされないが、ベンゾイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド等のジアシルパーオキシド類、ジクミルパーオキシド、ジ-t-ブチルパーオキシド等のジアルキルパーオキシド類、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ビス4-t-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート等のパーオキシカーボネート類、t-ブチルパーオキシオクトエート、t-ブチルパーオキシベンゾエート等のアルキルパーエステル類等がある。特にベンゾイルパーオキシドが好ましい。さらに、パーオキシドの代わりにアゾビスイソブチロニトリルのようなラジカル発生性アゾ化合物等のラジカル発生剤も使用しうる。Macromolecules1995,28,2993で報告されているように、ラジカルキャッピング剤とラジカル発生剤を併用する代わりに、下式のようなアルコキシアミン化合物を開始剤として用いても構わない。アルコキシアミン化合物を開始剤として用いる場合、それが上式で示されているような水酸基等の官能基を有するものを用いると、末端に官能基を有する重合体が得られる。これを本発明の方法に利用すると、末端に官能基を有する重合体が得られる。上記のニトロキシド化合物等のラジカルキャッピング剤を用いる重合で用いられるモノマー、溶媒、重合温度等の重合条件は、限定されないが、次に説明する原子移動ラジカル重合について用いるものと同様で構わない。原子移動ラジカル重合次に、本発明のリビングラジカル重合としてより好ましい原子移動ラジカル重合法について説明する。この原子移動ラジカル重合では、有機ハロゲン化物、特に反応性の高い炭素-ハロゲン結合を有する有機ハロゲン化物例えば、α位にハロゲンを有するカルボニル化合物や、ベンジル位にハロゲンを有する化合物、あるいはハロゲン化スルホニル化合物等が開始剤として用いられる。具体的に例示するならば、C6H5-CH2X、C6H5-CHXCH3、C6H5-CXCH32ただし、上の化学式中、C6H5はフェニル基、Xは塩素、臭素、又はヨウ素R3-CHX-CO2R4、R3-CCH3X-CO2R4、R3-CHX-COR4、R3-CCH3X-COR4、式中、R3、R4は水素原子又は炭素数1~20のアルキル基、アリール基、又はアラルキル基、Xは塩素、臭素、又はヨウ素R3-C6H4-SO2X上記の各式において、R3は水素原子又は炭素数1~20のアルキル基、アリール基、又はアラルキル基、Xは塩素、臭素、又はヨウ素等が挙げられる。原子移動ラジカル重合の開始剤として、重合を開始する官能基以外の官能基を有する有機ハロゲン化物又はハロゲン化スルホニル化合物を用いることもできる。このような場合、一方の主鎖末端に官能基を、他方の主鎖末端に原子移動ラジカル重合の生長末端構造を有するビニル系重合体が製造される。このような官能基としては、アルケニル基、架橋性シリル基、ヒドロキシル基、エポキシ基、アミノ基、アミド基等が挙げられる。アルケニル基を有する有機ハロゲン化物としては限定されず、例えば、一般式2に示す構造を有するものが例示される。R6R7CX-R8-R9-CR5=CH22式中、R5は水素、又はメチル基、R6、R7は水素、又は、炭素数1~20の1価のアルキル基、アリール基、又はアラルキル、又は他端において相互に連結したもの、R8は、-COO-エステル基、-CO-ケト基、又はo-,m-,p-フェニレン基、R9は直接結合、又は炭素数1~20の2価の有機基で1個以上のエーテル結合を含んでいても良い、Xは塩素、臭素、又はヨウ素置換基R6、R7の具体例としては、水素、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等が挙げられる。R6とR7は他端において連結して環状骨格を形成していてもよい。一般式2で示される、アルケニル基を有する有機ハロゲン化物の具体例としては、XCH2COOCH2nCH=CH2、H3CCHXCOOCH2nCH=CH2、H3C2CXCOOCH2nCH=CH2、CH3CH2CHXCOOCH2nCH=CH2、上記の各式において、Xは塩素、臭素、又はヨウ素、nは0~20の整数XCH2COOCH2nOCH2mCH=CH2、H3CCHXCOOCH2nOCH2mCH=CH2、H3C2CXCOOCH2nOCH2mCH=CH2、CH3CH2CHXCOOCH2nOCH2mCH=CH2、上記の各式において、Xは塩素、臭素、又はヨウ素、nは0~20の整数、mは1~20の整数o,m,p-XCH2-C6H4-CH2n-CH=CH2、o,m,p-CH3CHX-C6H4-CH2n-CH=CH2、o,m,p-CH3CH2CHX-C6H4-CH2n-CH=CH2、上記の各式において、Xは塩素、臭素、又はヨウ素、nは0~20の整数o,m,p-XCH2-C6H4-CH2n-O-CH2m-CH=CH2、o,m,p-CH3CHX-C6H4-CH2n-O-CH2m-CH=CH2、o,m,p-CH3CH2CHX-C6H4-CH2n-O-CH2mCH=CH2、上記の各式において、Xは塩素、臭素、又はヨウ素、nは0~20の整数、mは1~20の整数o,m,p-XCH2-C6H4-O-CH2n-CH=CH2、o,m,p-CH3CHX-C6H4-O-CH2n-CH=CH2、o,m,p-CH3CH2CHX-C6H4-O-CH2n-CH=CH2、上記の各式において、Xは塩素、臭素、又はヨウ素、nは0~20の整数o,m,p-XCH2-C6H4-O-CH2n-O-CH2m-CH=CH2、o,m,p-CH3CHX-C6H4-O-CH2n-O-CH2m-CH=CH2、o,m,p-CH3CH2CHX-C6H4-O-CH2n-O-CH2m-CH=CH2、上記の各式において、Xは塩素、臭素、又はヨウ素、nは0~20の整数、mは1~20の整数アルケニル基を有する有機ハロゲン化物としてはさらに一般式3で示される化合物が挙げられる。H2C=CR5-R9-CR6X-R10-R73式中、R5、R6、R7、R9、Xは上記に同じ、R10は、直接結合、-COO-エステル基、-CO-ケト基、又は、o-,m-,p-フェニレン基を表すR9は直接結合、又は炭素数1~20の2価の有機基1個以上のエーテル結合を含んでいても良いであるが、直接結合である場合は、ハロゲンの結合している炭素にビニル基が結合しており、ハロゲン化アリル化物である。この場合は、隣接ビニル基によって炭素-ハロゲン結合が活性化されているので、R10としてCOO基やフェニレン基等を有する必要は必ずしもなく、直接結合であってもよい。R9が直接結合でない場合は、炭素-ハロゲン結合を活性化するために、R10としてはCOO基、CO基、フェニレン基が好ましい。一般式3の化合物を具体的に例示するならば、CH2=CHCH2X、CH2=CCH3CH2X、CH2=CHCHXCH3、CH2=CCH3CHXCH3、CH2=CHCXCH32、CH2=CHCHXC2H5、CH2=CHCHXCHCH32、CH2=CHCHXC6H5、CH2=CHCHXCH2C6H5、CH2=CHCH2CHX-CO2R11、CH2=CHCH22CHX-CO2R11、CH2=CHCH23CHX-CO2R11、CH2=CHCH28CHX-CO2R11、CH2=CHCH2CHX-C6H5、CH2=CHCH22CHX-C6H5、CH2=CHCH23CHX-C6H5、上記の各式において、Xは塩素、臭素、又はヨウ素、R11は炭素数1~20のアルキル基、アリール基、アラルキル基等を挙げることができる。アルケニル基を有するハロゲン化スルホニル化合物の具体例を挙げるならば、o-,m-,p-CH2=CH-CH2n-C6H4-SO2X、o-,m-,p-CH2=CH-CH2n-O-C6H4-SO2X、上記の各式において、Xは塩素、臭素、又はヨウ素、nは0~20の整数等である。上記架橋性シリル基を有する有機ハロゲン化物としては特に限定されず、例えば一般式4に示す構造を有するものが例示される。R6R7CX-R8-R9-CHR5CH2-[SiR12-bYbO]l-SiR23-aYa4式中、R5、R6、R7、R8、R9、Xは上記に同じ。R1、R2は、同一又は異なって、それぞれ炭素数1~20のアルキル基、炭素数6~20のアリール基、炭素数7~20のアラルキル基、又はR’3SiO-R’は炭素数1~20の1価の炭化水素基を示し、3個のR’は同一であってもよく、異なっていてもよいで表されるトリオルガノシロキシ基を示し、R1又はR2がそれぞれ2個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。Yは水酸基又は加水分解性基を示し、Yが2個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。aは0,1,2又は3を示す。bは0,1又は2を示す。lは0~19の整数を示す。ただし、alb≧1であることを満足するものとする。一般式4の化合物を具体的に例示するならば、XCH2COOCH2nSiOCH33、CH3CHXCOOCH2nSiOCH33、CH32CXCOOCH2nSiOCH33、XCH2COOCH2nSiCH3OCH32、CH3CHXCOOCH2nSiCH3OCH32、CH32CXCOOCH2nSiCH3OCH32、上記の各式において、Xは塩素、臭素、ヨウ素、nは0~20の整数XCH2COOCH2nOCH2mSiOCH33、H3CCHXCOOCH2nOCH2mSiOCH33、H3C2CXCOOCH2nOCH2mSiOCH33、CH3CH2CHXCOOCH2nOCH2mSiOCH33、XCH2COOCH2nOCH2mSiCH3OCH32、H3CCHXCOOCH2nOCH2m-SiCH3OCH32、H3C2CXCOOCH2nOCH2m-SiCH3OCH32、CH3CH2CHXCOOCH2nOCH2m-SiCH3OCH32、上記の各式において、Xは塩素、臭素、ヨウ素、nは0~20の整数、mは1~20の整数o,m,p-XCH2-C6H4-CH22SiOCH33、o,m,p-CH3CHX-C6H4-CH22SiOCH33、o,m,p-CH3CH2CHX-C6H4-CH22SiOCH33、o,m,p-XCH2-C6H4-CH23SiOCH33、o,m,p-CH3CHX-C6H4-CH23SiOCH33、o,m,p-CH3CH2CHX-C6H4-CH23SiOCH33、o,m,p-XCH2-C6H4-CH22-O-CH23SiOCH33、o,m,p-CH3CHX-C6H4-CH22-O-CH23SiOCH33、o,m,p-CH3CH2CHX-C6H4-CH22-O-CH23SiOCH33、o,m,p-XCH2-C6H4-O-CH23SiOCH33、o,m,p-CH3CHX-C6H4-O-CH23SiOCH33、o,m,p-CH3CH2CHX-C6H4-O-CH23-SiOCH33、o,m,p-XCH2-C6H4-O-CH22-O-CH23-SiOCH33、o,m,p-CH3CHX-C6H4-O-CH22-O-CH23SiOCH33、o,m,p-CH3CH2CHX-C6H4-O-CH22-O-CH23SiOCH33、上記の各式において、Xは塩素、臭素、又はヨウ素等が挙げられる。上記架橋性シリル基を有する有機ハロゲン化物としてはさらに、一般式5で示される構造を有するものが例示される。R23-aYaSi-[OSiR12-bYb]l-CH2-CHR5-R9-CR6X-R10-R75式中、R5、R6、R7、R9、R10、R1、R2、a、b、l、X、Yは上記に同じ。ただし、alb≧1であることを満足するものとする。このような化合物を具体的に例示するならば、CH3O3SiCH2CH2CHXC6H5、CH3O2CH3SiCH2CH2CHXC6H5、CH3O3SiCH22CHX-CO2R11、CH3O2CH3SiCH22CHX-CO2R11、CH3O3SiCH23CHX-CO2R11、CH3O2CH3SiCH23CHX-CO2R11、CH3O3SiCH24CHX-CO2R11、CH3O2CH3SiCH24CHX-CO2R11、CH3O3SiCH29CHX-CO2R11、CH3O2CH3SiCH29CHX-CO2R11、CH3O3SiCH23CHX-C6H5、CH3O2CH3SiCH23CHX-C6H5、CH3O3SiCH24CHX-C6H5、CH3O2CH3SiCH24CHX-C6H5、上記の各式において、Xは塩素、臭素、又はヨウ素、R11は炭素数1~20のアルキル基、アリール基、アラルキル基等が挙げられる。上記ヒドロキシル基を持つ有機ハロゲン化物、又はハロゲン化スルホニル化合物としては特に限定されず、下記のようなものが例示される。HO-CH2m-OCOCHR3X上記の各式において、Xは塩素、臭素、又はヨウ素、R3は水素原子又は炭素数1~20のアルキル基、アリール基、アラルキル基、mは1~20の整数上記アミノ基を持つ有機ハロゲン化物、又はハロゲン化スルホニル化合物としては特に限定されず、下記のようなものが例示される。H2N-CH2m-OCOCHR3X上記の各式において、Xは塩素、臭素、又はヨウ素、R3は水素原子又は炭素数1~20のアルキル基、アリール基、アラルキル基、mは1~20の整数上記エポキシ基を持つ有機ハロゲン化物、又はハロゲン化スルホニル化合物としては特に限定されず、下記のようなものが例示される。上記の各式において、Xは塩素、臭素、又はヨウ素、R3は水素原子又は炭素数1~20のアルキル基、アリール基、アラルキル基、mは1~20の整数成長末端構造を1分子内に2つ以上有する重合体を得るためには、2つ以上の開始点を持つ有機ハロゲン化物、又はハロゲン化スルホニル化合物を開始剤として用いるのが好ましい。具体的に例示するならば、等が挙げられる。この重合において用いられるビニル系モノマーとしては特に制約はなく、既に例示したものをすべて好適に用いることができる。重合触媒として用いられる遷移金属錯体としては特に限定されないが、好ましくは周期律表第7族、8族、9族、10族、又は11族元素を中心金属とする金属錯体である。更に好ましいものとして、0価の銅、1価の銅、2価のルテニウム、2価の鉄又は2価のニッケルを中心金属とする錯体が挙げられる。なかでも、銅の錯体が好ましい。1価の銅化合物を具体的に例示するならば、塩化第一銅、臭化第一銅、ヨウ化第一銅、シアン化第一銅、酸化第一銅、過塩素酸第一銅等である。銅化合物を用いる場合、触媒活性を高めるために2,2′-ビピリジル及びその誘導体、1,10-フェナントロリン及びその誘導体、テトラメチルエチレンジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、ヘキサメチルトリス2-アミノエチルアミン等のポリアミン等の配位子が添加される。好ましい配位子は、含窒素化合物であり、より好ましい配位子は、キレート型含窒素化合物であり、さらに好ましい配位子は、N,N,N’,N,N-ペンタメチルジエチレントリアミンである。また、2価の塩化ルテニウムのトリストリフェニルホスフィン錯体RuCl2PPh33も触媒として好適である。ルテニウム化合物を触媒として用いる場合は、活性化剤としてアルミニウムアルコキシド類が添加される。更に、2価の鉄のビストリフェニルホスフィン錯体FeCl2PPh32、2価のニッケルのビストリフェニルホスフィン錯体NiCl2PPh32、及び、2価のニッケルのビストリブチルホスフィン錯体NiBr2PBu32も、触媒として好適である。重合は無溶剤又は各種の溶剤中で行うことができる。溶剤の種類としては、ベンゼン、トルエン等の炭化水素系溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒、塩化メチレン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、n-ブチルアルコール、t-ブチルアルコール等のアルコール系溶媒、アセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート系溶媒等が挙げられ、単独又は2種以上を混合して用いることができる。また、限定はされないが、重合は0°C~200°Cの範囲で行うことができ、好ましくは50~150°Cである。本発明の原子移動ラジカル重合には、いわゆるリバース原子移動ラジカル重合も含まれる。リバース原子移動ラジカル重合とは、通常の原子移動ラジカル重合触媒がラジカルを発生させた時の高酸化状態、例えば、CuIを触媒として用いた時のCuII’に対し、過酸化物等の一般的なラジカル開始剤を作用させ、その結果として原子移動ラジカル重合と同様の平衡状態を生み出す方法であるMacromolecules1999,32,2872参照。<官能基>架橋性シリル基の数ビニル系重合体Iは、少なくとも1個の架橋性シリル基を有するものである。また、組成物の硬化性及び硬化物の物性の観点から、架橋性シリル基の数は平均して、好ましくは1.1個以上4.0以下、より好ましくは1.2個以上3.5以下である。架橋性シリル基の位置本発明の硬化性組成物を硬化させてなる硬化物にゴム的な性質が特に要求される場合には、ゴム弾性に大きな影響を与える架橋点間分子量が大きくとれるため、架橋性シリル基の少なくとも1個は分子鎖の末端にあることが好ましい。より好ましくは、全ての架橋性官能基を分子鎖末端に有するものである。上記架橋性シリル基を分子末端に少なくとも1個有するビニル系重合体I、中でもメタアクリル系重合体を製造する方法は、特公平3-14068号公報、特公平4-55444号公報、特開平6-211922号公報等に開示されている。しかしながらこれらの方法は上記連鎖移動剤法を用いたフリーラジカル重合法であるので、得られる重合体は、架橋性官能基を比較的高い割合で分子鎖末端に有する一方で、Mw/Mnで表される分子量分布の値が一般に2以上と大きく、粘度が高くなるという問題を有している。従って、分子量分布が狭く、粘度の低いビニル系重合体であって、高い割合で分子鎖末端に架橋性官能基を有するビニル系重合体を得るためには、上記リビングラジカル重合法を用いることが好ましい。以下にこれらの官能基について説明する。架橋性シリル基本発明におけるビニル系重合体Iの架橋性シリル基としては、一般式1;-[SiR12-bYbO]l-SiR23-aYa1{式中、R1、R2は、同一又は異なって、それぞれ炭素数1~20のアルキル基、炭素数6~20のアリール基、炭素数7~20のアラルキル基、又はR’3SiO-R’は炭素数1~20の1価の炭化水素基を示し、3個のR’は同一であってもよく、異なっていてもよいで表されるトリオルガノシロキシ基を示し、R1又はR2がそれぞれ2個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。Yは水酸基又は加水分解性基を示し、Yが2個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。aは0,1,2又は3を示す。bは0,1又は2を示す。lは0~19の整数を示す。ただし、alb≧1であることを満足するものとする。}で表される基が挙げられる。加水分解性基としては、例えば、水素原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオキシ基等の一般に使用されている基が挙げられる。これらのうちでは、アルコキシ基、アミド基、アミノオキシ基が好ましいが、加水分解性がマイルドで取り扱い易いという点から、アルコキシ基がとくに好ましい。加水分解性基や水酸基は、1個のケイ素原子に1~3個の範囲で結合することができ、aΣbは1~5個の範囲が好ましい。加水分解性基や水酸基が架橋性シリル基中に2個以上結合する場合には、それらは同じであってもよいし、異なってもよい。架橋性シリル基を形成するケイ素原子は1個以上であるが、シロキサン結合等により連結されたケイ素原子の場合には、20個以下であることが好ましい。とくに、一般式7-SiR23-aYa7式中、R2、Yは前記と同じ。aは1,2又は3を示す。で表される架橋性シリル基が、入手が容易であるので好ましい。なお、特に限定はされないが、硬化性を考慮するとaは2個以上が好ましい。また、aが3個のもの例えばトリメトキシ官能基は2個のもの例えばジメトキシ官能基よりも硬化性が早いが、貯蔵安定性や力学物性伸び等に関しては2個のものの方が優れている場合がある。硬化性と物性バランスをとるために、2個のもの例えばジメトキシ官能基と3個のもの例えばトリメトキシ官能基を併用してもよい。<シリル基導入法>以下に、本発明のビニル系重合体Iへのシリル基導入法について説明するが、これに限定されるものではない。架橋性シリル基を少なくとも1個有するビニル系重合体Iの合成方法としては、Aアルケニル基を少なくとも1個有するビニル系重合体に架橋性シリル基を有するヒドロシラン化合物を、ヒドロシリル化触媒存在下に付加させる方法、B水酸基を少なくとも1個有するビニル系重合体に一分子中に架橋性シリル基とイソシアネート基のような水酸基と反応し得る基を有する化合物を反応させる方法、Cラジカル重合によりビニル系重合体を合成する際に、1分子中に重合性のアルケニル基と架橋性シリル基を併せ持つ化合物を反応させる方法、Dラジカル重合によりビニル系重合体を合成する際に、架橋性シリル基を有する連鎖移動剤を用いる方法、E反応性の高い炭素-ハロゲン結合を少なくとも1個有するビニル系重合体に、1分子中に架橋性シリル基と安定なカルバニオンを有する化合物を反応させる方法、等が挙げられる。Aの方法で用いるアルケニル基を少なくとも1個有するビニル系重合体は、種々の方法で得られる。以下に合成方法を例示するが、これらに限定されるわけではない。A-aラジカル重合によりビニル系重合体を合成する際に、例えば下記の一般式8に挙げられるような一分子中に重合性のアルケニル基と重合性の低いアルケニル基を併せ持つ化合物を第2のモノマーとして反応させる方法。H2C=CR14-R15-R16-CR17=CH28式中、R14は水素又はメチル基を示し、R15は-COO-、又はo-,m-,p-フェニレン基を示し、R16は直接結合、又は炭素数1~20の2価の有機基を示し、1個以上のエーテル結合を含んでいてもよい。R17は水素、又は炭素数1~20のアルキル基、炭素数6~20のアリール基又は炭素数7~20のアラルキル基を示すなお、一分子中に重合性のアルケニル基と重合性の低いアルケニル基を併せ持つ化合物を反応させる時期に制限はないが、特にリビングラジカル重合で、ゴム的な性質を期待する場合には重合反応の終期あるいは所定のモノマーの反応終了後に、第2のモノマーとして反応させるのが好ましい。A-bリビングラジカル重合によりビニル系重合体を合成する際に、重合反応の終期あるいは所定のモノマーの反応終了後に、例えば1,5-ヘキサジエン、1,7-オクタジエン、1,9-デカジエン等のような重合性の低いアルケニル基を少なくとも2個有する化合物を反応させる方法。A-c反応性の高い炭素-ハロゲン結合を少なくとも1個有するビニル系重合体に、例えばアリルトリブチル錫、アリルトリオクチル錫等の有機錫のようなアルケニル基を有する各種の有機金属化合物を反応させてハロゲンを置換する方法。A-d反応性の高い炭素-ハロゲン結合を少なくとも1個有するビニル系重合体に、一般式9に挙げられるようなアルケニル基を有する安定化カルバニオンを反応させてハロゲンを置換する方法。MC-R18R19-R20-CR17=CH29式中、R17は上記に同じ、R18、R19はともにカルバニオンC-を安定化する電子吸引基であるか、又は一方が前記電子吸引基で他方が水素又は炭素数1~10のアルキル基、又はフェニル基を示す。R20は直接結合、又は炭素数1~10の2価の有機基を示し、1個以上のエーテル結合を含んでいてもよい。Mはアルカリ金属イオン、又は4級アンモニウムイオンを示すR18、R19の電子吸引基としては、-CO2R、-COR及び-CNの構造を有するものが特に好ましい。A-e反応性の高い炭素-ハロゲン結合を少なくとも1個有するビニル系重合体に、例えば亜鉛のような金属単体あるいは有機金属化合物を作用させてエノレートアニオンを調製し、しかる後にハロゲンやアセチル基のような脱離基を有するアルケニル基含有化合物、アルケニル基を有するカルボニル化合物、アルケニル基を有するイソシアネート化合物、アルケニル基を有する酸ハロゲン化物等の、アルケニル基を有する求電子化合物と反応させる方法。A-f反応性の高い炭素-ハロゲン結合を少なくとも1個有するビニル系重合体に、例えば一般式10あるいは11に示されるようなアルケニル基を有するオキシアニオンあるいはカルボキシレートアニオンを反応させてハロゲンを置換する方法。H2C=CR17-R21-O-M10式中、R17、Mは上記に同じ。R21は炭素数1~20の2価の有機基で1個以上のエーテル結合を含んでいてもよいH2C=CR17-R22-COO-M11式中、R17、Mは上記に同じ。R22は直接結合、又は炭素数1~20の2価の有機基で1個以上のエーテル結合を含んでいてもよい等が挙げられる。上述の反応性の高い炭素-ハロゲン結合を少なくとも1個有するビニル系重合体の合成法は、前述のような有機ハロゲン化物等を開始剤とし、遷移金属錯体を触媒とする原子移動ラジカル重合法が挙げられるがこれらに限定されるわけではない。またアルケニル基を少なくとも1個有するビニル系重合体は、水酸基を少なくとも1個有するビニル系重合体から得ることも可能であり、以下に例示する方法が利用できるがこれらに限定されるわけではない。水酸基を少なくとも1個有するビニル系重合体の水酸基に、A-gナトリウムメトキシドのような塩基を作用させ、塩化アリルのようなアルケニル基含有ハロゲン化物と反応させる方法、A-hアリルイソシアネート等のアルケニル基含有イソシアネート化合物を反応させる方法、A-iメタアクリル酸クロリドのようなアルケニル基含有酸ハロゲン化物をピリジン等の塩基存在下に反応させる方法、A-jアクリル酸等のアルケニル基含有カルボン酸を酸触媒の存在下に反応させる方法、等が挙げられる。本発明ではA-a、A-bのようなアルケニル基を導入する方法にハロゲンが直接関与しない場合には、リビングラジカル重合法を用いてビニル系重合体を合成することが好ましい。制御がより容易である点からA-bの方法がさらに好ましい。反応性の高い炭素-ハロゲン結合を少なくとも1個有するビニル系重合体のハロゲンを変換することによりアルケニル基を導入する場合は、反応性の高い炭素-ハロゲン結合を少なくとも1個有する有機ハロゲン化物、又はハロゲン化スルホニル化合物を開始剤、遷移金属錯体を触媒としてビニル系モノマーをラジカル重合すること原子移動ラジカル重合法により得る、末端に反応性の高い炭素-ハロゲン結合を少なくとも1個有するビニル系重合体を用いるのが好ましい。制御がより容易である点からA-fの方法がさらに好ましい。また、架橋性シリル基を有するヒドロシラン化合物としては特に制限はないが、代表的なものを示すと、一般式12で示される化合物が例示される。H-[SiR12-bYbO]l-SiR23-aYa12{式中、R1、R2は、同一又は異なって、それぞれ炭素数1~20のアルキル基、炭素数6~20のアリール基、炭素数7~20のアラルキル基、又はR’3SiO-R’は炭素数1~20の1価の炭化水素基を示し、3個のR’は同一であってもよく、異なっていてもよいで表されるトリオルガノシロキシ基を示し、R1又はR2がそれぞれ2個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。Yは水酸基又は加水分解性基を示し、Yが2個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。aは0,1,2又は3を示す。bは0,1又は2を示す。lは0~19の整数を示す。ただし、alb≧1であることを満足するものとする。}これらヒドロシラン化合物の中でも、特に一般式13H-SiR23-aYa13式中、R2、Yは前記と同じ。aは1,2又は3を示す。で示される架橋性基を有する化合物が入手容易な点から好ましい。上記の架橋性シリル基を有するヒドロシラン化合物をアルケニル基に付加させる際には、遷移金属触媒が通常用いられる。遷移金属触媒としては、例えば、白金単体、アルミナ、シリカ、カーボンブラック等の担体に白金固体を分散させたもの、塩化白金酸、塩化白金酸とアルコール、アルデヒド、ケトン等との錯体、白金-オレフィン錯体、白金0-ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体が挙げられる。白金化合物以外の触媒の例としては、RhClPPh33,RhCl3,RuCl3,IrCl3,FeCl3,AlCl3,PdCl2H2O,NiCl2,TiCl4等が挙げられる。B及びA-g~A-jの方法で用いる水酸基を少なくとも1個有するビニル系重合体の製造方法は以下のような方法が例示されるが、これらの方法に限定されるものではない。B-aラジカル重合によりビニル系重合体を合成する際に、例えば下記の一般式14に挙げられるような一分子中に重合性のアルケニル基と水酸基を併せ持つ化合物を第2のモノマーとして反応させる方法。H2C=CR14-R15-R16-OH14式中、R14、R15、R16は上記に同じなお、一分子中に重合性のアルケニル基と水酸基を併せ持つ化合物を反応させる時期に制限はないが、特にリビングラジカル重合で、ゴム的な性質を期待する場合には重合反応の終期あるいは所定のモノマーの反応終了後に、第2のモノマーとして反応させるのが好ましい。B-bリビングラジカル重合によりビニル系重合体を合成する際に、重合反応の終期あるいは所定のモノマーの反応終了後に、例えば10-ウンデセノール、5-ヘキセノール、アリルアルコールのようなアルケニルアルコールを反応させる方法。B-c例えば特開平5-262808号公報に示される水酸基含有ポリスルフィドのような水酸基含有連鎖移動剤を多量に用いてビニル系モノマーをラジカル重合させる方法。B-d例えば特開平6-239912号公報、特開平8-283310号公報に示されるような過酸化水素あるいは水酸基含有開始剤を用いてビニル系モノマーをラジカル重合させる方法。B-e例えば特開平6-116312号公報に示されるようなアルコール類を過剰に用いてビニル系モノマーをラジカル重合させる方法。B-f例えば特開平4-132706号公報等に示されるような方法で、反応性の高い炭素-ハロゲン結合を少なくとも1個に有するビニル系重合体のハロゲンを、加水分解あるいは水酸基含有化合物と反応させることにより、末端に水酸基を導入する方法。B-g反応性の高い炭素-ハロゲン結合を少なくとも1個有するビニル系重合体に、一般式15に挙げられるような水酸基を有する安定化カルバニオンを反応させてハロゲンを置換する方法。MC-R18R19-R20-OH15式中、R18、R19、R20は上記に同じR18、R19の電子吸引基としては、-CO2R、-COR及び-CNの構造を有するものが特に好ましい。B-h反応性の高い炭素-ハロゲン結合を少なくとも1個有するビニル系重合体に、例えば亜鉛のような金属単体あるいは有機金属化合物を作用させてエノレートアニオンを調製し、しかる後にアルデヒド類、又はケトン類を反応させる方法。B-i反応性の高い炭素-ハロゲン結合を少なくとも1個有するビニル系重合体に、例えば一般式16あるいは17に示されるような水酸基を有するオキシアニオンあるいはカルボキシレートアニオンを反応させてハロゲンを置換する方法。HO-R21-O-M16式中、R21及びMは前記に同じHO-R22-COO-M17式中、R22及びMは前記に同じB-jリビングラジカル重合によりビニル系重合体を合成する際に、重合反応の終期あるいは所定のモノマーの反応終了後に、第2のモノマーとして、一分子中に重合性の低いアルケニル基及び水酸基を有する化合物を反応させる方法。このような化合物としては特に限定されないが、一般式18に示される化合物等が挙げられる。H2C=CR14-R21-OH18式中、R14及びR21は上述したものと同様である。上記一般式18に示される化合物としては特に限定されないが、入手が容易であるということから、10-ウンデセノール、5-ヘキセノール、アリルアルコールのようなアルケニルアルコールが好ましい。本発明ではB-a~B-e及びB-jのような水酸基を導入する方法にハロゲンが直接関与しない場合には、リビングラジカル重合法を用いてビニル系重合体を合成することが好ましい。制御がより容易である点からB-bの方法がさらに好ましい。反応性の高い炭素-ハロゲン結合を少なくとも1個有するビニル系重合体のハロゲンを変換することにより水酸基を導入する場合は、有機ハロゲン化物、又はハロゲン化スルホニル化合物を開始剤、遷移金属錯体を触媒としてビニル系モノマーをラジカル重合すること原子移動ラジカル重合法により得る、末端に反応性の高い炭素-ハロゲン結合を少なくとも1個有するビニル系重合体を用いるのが好ましい。制御がより容易である点からB-iの方法がさらに好ましい。また、一分子中に架橋性シリル基とイソシアネート基のような水酸基と反応し得る基を有する化合物としては、例えばγ-イソシアナートプロピルトリメトキシシラン、γ-イソシアナートプロピルメチルジメトキシシラン、γ-イソシアナートプロピルトリエトキシシラン等が挙げられ、必要により一般に知られているウレタン化反応の触媒を使用できる。Cの方法で用いる一分子中に重合性のアルケニル基と架橋性シリル基を併せ持つ化合物としては、例えばγ-トリメトキシシリルプロピルメタアクリレート、γ-メチルジメトキシシリルプロピルメタアクリレート等のような、下記一般式19で示すものが挙げられる。H2C=CR14-R15-R23-[SiR12-bYbO]l-SiR23-aYa19式中、R1、R2、R14、R15、Y、a、b、lは上記に同じ。R23は、直接結合、又は炭素数1~20の2価の有機基で1個以上のエーテル結合を含んでいてもよい。ただし、alb≧1であることを満足するものとする。一分子中に重合性のアルケニル基と架橋性シリル基を併せ持つ化合物を反応させる時期に特に制限はないが、特にリビングラジカル重合で、ゴム的な性質を期待する場合には重合反応の終期あるいは所定のモノマーの反応終了後に、第2のモノマーとして反応させるのが好ましい。Dの連鎖移動剤法で用いられる、架橋性シリル基を有する連鎖移動剤としては例えば特公平3-14068号公報、特公平4-55444号公報に示される、架橋性シリル基を有するメルカプタン、架橋性シリル基を有するヒドロシラン等が挙げられる。Eの方法で用いられる、上述の反応性の高い炭素-ハロゲン結合を少なくとも1個有するビニル系重合体の合成法は、前述のような有機ハロゲン化物等を開始剤とし、遷移金属錯体を触媒とする原子移動ラジカル重合法が挙げられるがこれらに限定されるわけではない。一分子中に架橋性シリル基と安定化カルバニオンを併せ持つ化合物としては、一般式20で示すものが挙げられる。MC-R18R19-R24-CHR25-CH2-[SiR12-bYbO]l-SiR23-aYa20式中、R1、R2、R18、R19、Y、a、b、l、Mは前記に同じ。R24は直接結合、又は炭素数1~10の2価の有機基で1個以上のエーテル結合を含んでいてもよい、R25は水素、炭素数1~10のアルキル基、炭素数6~10のアリール基又は炭素数7~10のアラルキル基を示す。ただし、alb≧1であることを満足するものとする。R18、R19の電子吸引基としては、-CO2R、-COR及び-CNの構造を有するものが特に好ましい。<<疎水性微粉末シリカII>>本発明における疎水性微粉末シリカIIとしては、例えば、ヒュームドシリカ煙霧質シリカ等の微粉末シリカが挙げられる。微粉末シリカは、揮発性シラン化合物を原料とし、高温火炎加水分解法で製造される球形の一次粒子からなる白色の高分散性の二酸化ケイ素である。一次粒子は孤立して存在しているわけではなく、凝集粒子や集塊粒子を形成している。これら粒子の表面にはシロキサン及びシラノール基が存在している。本発明における疎水性微粉末シリカとは、シラノール基と、シラン類及びシラザン類等を反応させることによって化学的に表面処理したものである。例えば、ジメチルジクロルシラン、ヘキサメチルジシラザン、ジメチルシロキサン、トリメトキシオクチルシラン、ジメチルシリコーン等の有機ケイ素化合物で処理し、疎水性としたものが好ましい。表面を疎水化することによって、水分吸着が少なくなり、リビングラジカル重合法によって製造されたビニル系重合体Iに分散しやすくなる効果がある。疎水性微粉末シリカIIとして、製品として流通しており入手し易いものの例としては、日本アエロジル株社製のアエロジル、富士シリシア化学株社製のサイロホービック等が挙げられる。疎水性微粉末シリカIIの粒径は、特に制限されないが、なるべく小さいものが好ましい。疎水性微粉末シリカIIの粒径が可視光の波長よりも小さい場合には、当該疎水性微粉末シリカIIが本硬化性組成物中に分散していても、透明に見えるためである。具体的には、比表面積BET吸着法によるが、好ましくは50m2/g以上、より好ましくは50~400m2/g、さらに好ましくは100~300m2/g程度の超微粉末状のシリカが好ましい。なお、BET吸着法とは、粉体粒子表面に吸着占有面積のわかった不活性気体分子を液体窒素の温度で物理吸着させ、その量から試料の比表面積を求める方法である。なお、比表面積を粒径に換算すると、およそ比表面積50m2/g=20nm=0.02μmである。よって、疎水性微粉末シリカIIの粒径は、0.02μm以下であることが好ましい。疎水性微粉末シリカIIの配合量は、架橋性シリル基を有するビニル系重合体I100重量部に対して、1~200重量部が好ましく、3~100重量部が特に好ましい。疎水性微粉末シリカIIの配合量が1重量部未満と少ない場合、硬化物の補強効果及びチクソ性付与効果が発現しにくい傾向がある。一方、配合量が200重量部より多い場合には、硬化前の粘度が高く、カートリッジ等から押し出すのに強い力が必要になり、作業性が低下する傾向がある。<<アクリル酸エステル系架橋ゴム状重合体にビニル系単量体をグラフト重合して得られるグラフト共重合体III>>本発明のIII成分である、アクリル酸エステル系架橋ゴム状重合体にビニル系単量体をグラフト重合して得られるグラフト共重合体は、ガラス転移温度が0°C以下のゴム状重合体[A]をコア層として含み、重合体[B]をシェル層として含むコア-シェル型のグラフト共重合体である以下、グラフト共重合体IIIと略す。前記グラフト共重合体IIIのコア層を形成するゴム状重合体[A]は、1層のみの層構造を有するものであってよく、もしくは2層以上の多層構造を有するものであってもよい。同様にシェル層を形成する重合体[B]も、1層のみの層構造を有するものであってよく、もしくは2層以上の多層構造を有するものであってよい。当該グラフト共重合体IIIは、通常、前記ゴム状重合体[A]と単量体混合物bとをグラフト共重合させて得られるものであり、多くの場合、前記ゴム状重合体[A]を固形分として含むゴムラテックス[A’]存在下で、単量体混合物bをグラフト共重合させて得られるものである。なお、単量体混合物bは、グラフト共重合の結果として重合体[B]を与える。前記ゴム状重合体[A]は、ブタジエン及び/又はアクリル酸アルキルエステルの単量体a-1、芳香族ビニル単量体a-2、ブタジエン及び/又はアクリル酸アルキルエステルの単量体a-1及び芳香族ビニル単量体a-2と共重合可能なビニル単量体a-3以下、共重合性ビニル単量体a-3という、ならびに多官能性単量体a-4を含む単量体混合物aを重合して得られる重合体である。該単量体混合物aを、例えば乳化重合させることによってゴム状重合体[A]を含むゴムラテックス[A’]を得ることができる。乳化重合法により前記ゴム状重合体[A]を得た場合には、該ゴム状重合体[A’]は、水性媒体中に分散されたゴムラテックス[A’]の状態のままで、単量体混合物bとのグラフト共重合に用いることができる。前記ブタジエン及び/又はアクリル酸アルキルエステルの単量体a-1は、耐候性を向上させる成分である。前記ブタジエン及び/又はアクリル酸アルキルエステルの単量体a-1のブタジエンとしては、通常1,3-ブタジエンが用いられる。前記アクリル酸アルキルエステルの代表例としては、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート等の炭素数1~8のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらブタジエン及び/又はアクリル酸アルキルエステルは、単独で又は2種以上を混合して用いることができる。前記ブタジエン及び/又はアクリル酸アルキルエステルの単量体a-1の使用量は、最終的に得られる成形体の耐衝撃性を充分に向上させるために、ゴム状重合体[A]を得る際の重合成分全量の50~100重量である。前記ブタジエン及び/又はアクリル酸アルキルエステルの単量体a-1に含まれるブタジエンとアクリル酸アルキルエステルの割合は、特に限定されないが、最終的に得られる硬化性組成物に高度な耐候性を付与する場合には、該ブタジエンと該アクリル酸アルキルエステルの合計量を100重量として、該ブタジエンが0~25重量であって該アクリル酸アルキルエステルが75~100重量とすることが好ましく、より好ましい割合は該ブタジエン0~12重量であって該アクリル酸アルキルエステル88~100重量であり、最も好ましい割合は該ブタジエン0重量であって該アクリル酸アルキルエステル100重量である。前記芳香族ビニル単量体a-2は、本発明のビニル系重合体Iから最終的に得られる硬化物の透明性を向上させる作用を有し、グラフト共重合体IIIの屈折率と、用いるビニル系重合体Iの屈折率との差がなるべく小さくなるように調整する際に用いられる成分である。前記芳香族ビニル単量体a-2の代表例としては、例えばスチレン、α-メチルスチレン、1-ビニルナフタレン、2-ビニルナフタレン等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これら芳香族ビニル単量体は単独で又は2種以上を混合して用いることができる。前記芳香族ビニル単量体a-2の使用量は、相対的に前記ブタジエン及び/又はアクリル酸アルキルエステルの単量体a-1の使用量が少なくなり、所望のゴム状重合体[A]が得られにくくなる恐れを小さくするために、ゴム状重合体[A]を得る際の重合成分全量の0~50重量であることが最も好ましい。前記共重合性ビニル単量体a-3は、グラフト共重合体IIIとビニル系重合体Iとの相溶性の微調整を行うために用いられる成分である。前記共重合性ビニル単量体a-3の代表例としては、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体や、4-ヒドロキシブチルアクリレート等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらビニル単量体は単独で又は2種以上を混合して用いることができる。前記共重合性ビニル単量体a-3の使用量は、相対的に前記ブタジエン及び/又はアクリル酸アルキルエステルの単量体a-1の使用量が少なくなり、所望のゴム状重合体[A]が得られにくくなる恐れを小さくするために、ゴム状重合体[A]を得る際の重合成分全量の0~20重量であるが、好ましくは0~10重量、より好ましくは0重量である。前記多官能性単量体a-4は、得られるゴム状重合体[A]中に架橋構造を形成させるために用いられる成分である。前記多官能性単量体a-4の代表例としては、例えばジビニルベンゼン、アリルアクリレート、アリルメタクリレート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。前記多官能性単量体a-4としてはほかに、マクロマーと呼ばれる両末端にラジカル重合可能な官能基を有する分子、例えばα,ω-ジメタクリロイロキシポリオキシエチレン等を用いることもできる。これら多官能性単量体は単独で又は2種以上を混合して用いることができる。前記多官能性単量体a-4の使用量は、相対的に前記ブタジエン及び/又はアクリル酸アルキルエステルの単量体a-1の使用量が少なくなり、所望のゴム状重合体[A]が得られにくくなる恐れを小さくするために、ゴム状重合体[A]を得る際の重合成分全量の0~5重量であり、好ましくは0.1~3重量である。前記ゴム状重合体[A]を得る方法には特に限定がなく、前記ブタジエン及び/又はアクリル酸アルキルエステルの単量体a-1、芳香族ビニル単量体a-2、共重合性ビニル単量体a-3、ならびに多官能性単量体a-4をそれぞれ所望量含有した単量体混合物aに、水性媒体、重合開始剤、乳化剤等を配合し、例えば通常の乳化重合法によって重合させ、ゴムラテックス[A’]に含有させた状態で得る方法等を採用することができる。水性媒体とは、水90重量以上を含み、かつ実質的に該水性媒体中で乳化重合が可能な組成を有する液体をさす。該水性媒体中には、該水性媒体中で乳化重合が可能である限り、水と混合可能な水以外の液体を10重量以下含むことができる。ここで水と混合可能な水以外の液体としては、アセトン、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアルデヒド等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。重合開始剤としては、シクロヘキサノンパーオキサイド等のケトン又はアルデヒドの過酸化物、アセチルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類、t-ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド類、ジ-t-ブチルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド類、t-ブチルパーイソブチレート等のアルキルパーエステル類、t-ブチルパーオキシイソプロピルカルボネート等のパーカルボネート類等の有機過酸化物、過酸化水素、過硫酸カリウム等の無機過酸化物、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのうち有機過酸化物及び/又は無機過酸化物を用いる場合には、これらを熱分解型重合開始剤として用いてよく、またアスコルビン酸ナトリウム、ホルムアルデヒドスルフォキシル酸ナトリウム等の還元剤や、必要に応じて硫酸第1鉄等の助触媒、エチレンジアミンテトラアセテート等のキレート剤を併用してレドックス型重合開始剤として用いても良い。乳化剤としては、界面活性剤等が挙げられる。界面活性剤の種類は特に限定されるものではなく、陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤の組み合わせ、陽イオン性界面活性剤と非イオン系界面活性剤の組み合わせのいずれであっても良い。陰イオン性界面活性剤としては、特に限定されるものではないが、例えばパルミチン酸カリウム、オレイン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム等の脂肪酸のアルカリ金属塩類、ドデシル硫酸ナトリウム、ドデシル硫酸トリエタノールアミン、ドデシル硫酸アンモニウム等に代表される高級アルコール硫酸エステルのアルカリ金属塩類もしくはアミン又はアンモニウム塩類、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルナフタレンスルホン酸ナトリウムに代表されるアルキルベンゼンスルホン酸又はアルキルナフタレンスルホン酸のアルカリ金属塩類、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩等のアルカリ金属塩類、ジアルキルスルホ琥珀酸のナトリウム塩等のアルカリ金属塩類、アルキルリン酸塩等のアルキルフォスフェート塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンサルフェート塩類が挙げられる。非イオン性界面活性剤としては、特に限定されるものではないが、例えばポリオキシエチレンドデシルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル類、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンジステアレート、ソルビタンセスキオレエート等のソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレートに代表されるポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリエチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールジステアレート等のポリオキシエチレンアシルエステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックポリマー分子量約2000~約10000、グリセリルモノオレエート等の脂肪酸モノグリセライドが挙げられる。また陽イオン性界面活性剤としては、特に限定されるものではないが、例えばドデシルアミンアセテート等のアルキルアミン塩、ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩、ポリオキシエチレンアルキルアミン等が挙げられる。これらの他に、高分子界面活性剤を用いることも可能である。前記ゴム状重合体[A]を得る際の、前記単量体混合物aの添加及び重合は、一段階で行っても良く、また多段階で行っても良く、特に限定がない。前記単量体混合物aの添加は、まとめて一括で添加して良く、連続して添加しても良く、二段階以上に分けてそれらの組み合わせで添加を行っても良く、特に限定がない。また、反応温度は、好ましくは20~90°C、より好ましくは30~70°C、さらに好ましくは40~60°Cである。前記単量体混合物aは、前述のごとく前記ブタジエン及び/又はアクリル酸アルキルエステルの単量体a-1、芳香族ビニル単量体a-2、共重合性ビニル単量体a-3、ならびに多官能性単量体a-4のそれぞれ所望量をあらかじめ混合する方法以外に、水性媒体、開始剤、乳化剤等があらかじめ導入された反応容器中に、前記ブタジエン及び/又はアクリル酸アルキルエステルの単量体a-1、芳香族ビニル単量体a-2、共重合性ビニル単量体a-3、ならびに多官能性単量体a-4のそれぞれ所望量をおのおの別々に、あるいはそれらのいくつかの組み合わせで別々に導入し、反応容器中で撹拌混合して、ミセルの形で得ることもできる。この場合にも、反応容器内を重合開始可能な条件に移行することにより、例えば通常の乳化重合法によって単量体混合物aを重合させ、ゴムラテックス[A’]に含有させた状態でゴム状重合体[A]を得ることができる。かくして得られるゴム状重合体[A]のガラス転移温度は、最終的に得られる成形体に大きな変形速度が加えられた場合であっても、充分に変形できるようにするために、0°C以下とされる。前記単量体混合物bは、メタクリル酸アルキルエステル単量体b-1、アクリル酸アルキルエステル単量体b-2、芳香族ビニル単量体b-3、シアン化ビニル単量体b-4、ならびに、メタクリル酸アルキルエステル単量体b-1、アクリル酸アルキルエステル単量体b-2、芳香族ビニル単量体b-3及びシアン化ビニル単量体b-4と共重合可能なビニル単量体b-5以下、共重合性ビニル単量体b-5というからなるものである。前記メタクリル酸アルキルエステル単量体b-1は、グラフト共重合体IIIとビニル系重合体Iとの接着性を向上させ、本発明の硬化性組成物から最終的に得られる硬化物の強度を向上させるために用いられる成分である。前記メタクリル酸アルキルエステル単量体b-1の代表例としては、例えばメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート等の炭素数1~5のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらメタクリル酸アルキルエステルは単独で又は2種以上を混合して用いることができる。前記メタクリル酸アルキルエステル単量体b-1の使用量は、単量体混合物b全量の10~100重量である。前記メタクリル酸アルキルエステル単量体b-1に、メチルメタクリレートを、好ましくは60~100重量、より好ましくは80~100重量の割合で含ませて用いることにより、最終的に得られる硬化性組成物の強度を特に良好に発現させることができる。前記アクリル酸アルキルエステル単量体b-2は、グラフト共重合体IIIのシェル層の軟化温度を調整することによって、最終的に得られる硬化性組成物におけるグラフト共重合体のビニル系重合体I中への良好な分散を促進し、硬化物の強度を良好に発現させるために用いられる成分である。前記アクリル酸アルキルエステル単量体b-2の代表例としては、例えば、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート等の炭素数2~12のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらメタクリル酸アルキルエステルは単独で又は2種以上を混合して用いることができる。前記アクリル酸アルキルエステル単量体b-2の使用量は、単量体混合物b全量の0~60重量である。グラフト共重合体IIIとビニル系重合体Iとの接着性を十分に維持しながら、同時にバランス良く、最終的に得られる硬化物におけるグラフト共重合体のビニル系重合体I中への良好な分散を達成するために、単量体混合物bに含まれるメタクリル酸アルキルエステル単量体b-1とアクリル酸アルキルエステル単量体b-2の合計量を100重量として、該メタクリル酸アルキルエステル単量体b-1の割合を60~100重量、該アクリル酸アルキルエステル単量体b-2の割合を0~40重量とすることが好ましい。前記芳香族ビニル単量体b-3は、最終的に得られる硬化物の透明性を向上させる作用を有し、グラフト共重合体IIIの屈折率と、用いるビニル系重合体Iの屈折率との差がなるべく小さくなるように調整する際に用いられる成分である。前記芳香族ビニル単量体b-3の代表例としては、例えば前記芳香族ビニル単量体a-2の代表例として例示された単量体等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これら芳香族ビニル単量体は単独で又は2種以上を混合して用いることができる。前記芳香族ビニル単量体b-3の使用量は、相対的に前記メタクリル酸アルキルエステル単量体b-1の使用量が少なくなり、最終的に得られる硬化性組成物の強度が充分に向上されにくくなる恐れを小さくするために、単量体混合物b全量の0~90重量であり、好ましくは0~10重量、より好ましくは0重量である。前記シアン化ビニル単量体b-4は、グラフト共重合体IIIとビニル系重合体Iとの相溶性の微調整を行うために用いられる成分である。前記シアン化ビニル単量体b-4の代表例としては、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらシアン化ビニル単量体は単独で又は2種以上を混合して用いることができる。前記シアン化ビニル単量体b-4の使用量は、相対的に前記メタクリル酸アルキルエステル単量体b-1の使用量が少なくなり、最終的に得られる硬化性組成物の強度が充分に向上されにくくなる恐れを小さくするために、単量体混合物b全量の0~25重量であるが、より好ましくは0重量である。前記共重合性ビニル単量体b-5の代表例としては、例えばメチルアクリレート、4-ヒドロキシブチルアクリレート、グリシジルメタクリレート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらビニル単量体は単独で又は2種以上を混合して用いることができる。共重合性ビニル単量体b-5の使用量は、相対的に前記メタクリル酸アルキルエステルの使用量が少なくなり、最終的に得られる硬化性組成物の強度が十分に向上されにくくなる恐れを小さくするために、単量体混合物b全量の0~20重量であり、好ましくは0~10重量、より好ましくは0重量である。上述のように、グラフト共重合体IIIは、前記ゴム状重合体[A]と単量体混合物bとをグラフト共重合させて得られるものである。単量体混合物bはグラフト共重合の結果として重合体[B]を与える。前記ゴム状重合体[A]及び単量体混合物bの使用量は、本発明のビニル系重合体Iから最終的に得られる硬化物の強度を充分に向上させるためには、ゴム状重合体[A]が50重量以上、好ましくは60重量以上、すなわち単量体混合物bが50重量以下、好ましくは40重量以下となるようにする。前記グラフト共重合体IIIを得る方法には特に限定がなく、前記のごとく調製したガラス転移温度が0°C以下のゴム状重合体[A]を含むゴムラテックス[A’]に、メタクリル酸アルキルエステル単量体b-1、アクリル酸アルキルエステル単量体b-2、芳香族ビニル単量体b-3、シアン化ビニル単量体b-4及び共重合性ビニル単量体b-5をそれぞれ所望量含有した単量体混合物bを添加し、前述と同様の重合開始剤等を配合して通常の重合法によって重合させ、グラフト共重合体ラテックスから粉末状のグラフト共重合体を得る方法等を採用することができる。なお、前記単量体混合物bの添加及び重合は、一段階で行ってもよく、多段階で行ってもよく、特に限定がない。前記単量体混合物bの添加は、まとめて一括で添加して良く、連続して添加しても良く、二段階以上に分けてそれらの組み合わせで添加を行っても良く、特に限定がない。また、反応温度は、好ましくは20~90°C、より好ましくは30~70°C、さらに好ましくは40~60°Cである。かくして得られるグラフト共重合体IIIの平均粒子径は、0.03~0.28μmの範囲にあることが好ましい。また、本発明におけるグラフト共重合体IIIを粉体として得る方法には特に限定がなく、例えば、酸もしくは塩で凝固させ、熱処理、脱水処理、乾燥処理する等して、あるいは噴霧乾燥処理して、あるいは凝固させた後脱水処理し、融解する等して、粉体として得ることができる。グラフト共重合体IIIの使用量は、ビニル系重合体I100重量部に対して1~200重量部の範囲が好ましく、さらに1~50重量部の範囲が好ましい。グラフト共重合体IIIの使用量が200重量部を超えた場合には硬化性組成物の粘度が高くなり、作業性が低下する傾向がある。<<架橋性シリル基を少なくとも1個有するポリオキシアルキレン系重合体IV>>本発明で用いられる、架橋性シリル基を有するポリオキシアルキレン系重合体IV以下、ポリオキシアルキレン系重合体IVともいうは、特公昭45-36319号、特公昭46-12154号、特公昭49-32673号、特開昭50-156599号、特開昭51-73561号、特開昭54-6096号、特開昭55-82123号、特開昭55-123620号、特開昭55-125121号、特開昭55-131022号、特開昭55-135135号、特開昭55-137129号の各公報等に記載されている。ポリオキシアルキレン系重合体IVの分子鎖は、本質的に一般式:-R26-O-式中、R26は2価の有機基で示される繰返し単位からなるものが好ましい。R26は、炭素数3~6の2価の炭化水素基が好ましく、更にはその大部分が炭素数3又は4の炭化水素基が特に好ましい。R26の具体例としては、-CHCH3-CH2-、-CHC2H5-CH2-、-CCH32-CH2-、-CH2CH2CH2CH2-等が挙げられる。ポリオキシアルキレン系重合体IVの分子鎖は1種だけの繰返し単位からなっていてもよいし、2種以上の繰返し単位からなっていてもよいが、R26としては特に重合体を適度に低粘度化できる点や硬化物に適度な柔軟性を付与できる点から、-CHCH3-CH2-が好ましい。ポリオキシアルキレン系重合体IVは、直鎖状であっても分枝状であってもよく、あるいは、これらの混合物であってもよい。また、他の単量体単位等が含まれていてもよいが、良好な作業性を得る点や硬化物の柔軟性を付与できる点から、-CHCH3-CH2-O-で表される繰返し単位が重合体中に50重量以上存在することが好ましく、更には80重量以上存在することが好ましい。ポリオキシアルキレン系重合体IVにおけるシロキサン結合を形成することによって架橋しうる架橋性シリル基は、ビニル系重合体Iにおける架橋性シリル基と同様のものが使用でき、一般式1;-[SiR12-bYbO]l-SiR23-aYa1{式中、R1、R2は、同一又は異なって、それぞれ炭素数1~20のアルキル基、炭素数6~20のアリール基、炭素数7~20のアラルキル基、又はR’3SiO-R’は炭素数1~20の1価の炭化水素基を示し、3個のR’は同一であってもよく、異なっていてもよいで表されるトリオルガノシロキシ基を示し、R1又はR2がそれぞれ2個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。Yは水酸基又は加水分解性基を示し、Yが2個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。aは0,1,2又は3を示す。bは0,1又は2を示す。lは0~19の整数を示す。ただし、alb≧1であることを満足するものとする。}で表される基が挙げられる。加水分解性基としては、例えば、水素原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオキシ基等の一般に使用されている基が挙げられる。これらのうちでは、アルコキシ基、アミド基、アミノオキシ基が好ましいが、加水分解性がマイルドで取り扱い易いという点から、アルコキシ基がとくに好ましい。加水分解性基や水酸基は、1個のケイ素原子に1~3個の範囲で結合することができ、aΣbは1~5個の範囲が好ましい。加水分解性基や水酸基が架橋性シリル基中に2個以上結合する場合には、それらは同じであってもよいし、異なってもよい。架橋性シリル基を形成するケイ素原子は1個以上であるが、シロキサン結合等により連結されたケイ素原子の場合には、20個以下であることが好ましい。とくに、一般式7-SiR23-aYa7式中、R2、Yは前記と同じ。aは1,2又は3を示す。で表される架橋性シリル基が、入手が容易であるので好ましい。なお、特に限定はされないが、硬化性を考慮するとaは2個以上が好ましい。また、aが3個のもの例えばトリメトキシ官能基は2個のもの例えばジメトキシ官能基よりも硬化性が早いが、貯蔵安定性や力学物性伸び等に関しては2個のものの方が優れている場合がある。硬化性と物性バランスをとるために、2個のもの例えばジメトキシ官能基と3個のもの例えばトリメトキシ官能基を併用してもよい。架橋性シリル基は、ポリオキシアルキレン系重合体IV1分子あたり平均して少なくとも1個存在するものであり、1.1~5個の範囲で存在するのがより好ましい。ポリオキシアルキレン系重合体IV1分子中に含まれる架橋性シリル基の数が1個未満になると、硬化性が不十分になり、良好なゴム弾性挙動を発現しにくくなる。一方、架橋性シリル基の数が5個を越えると硬化物が硬くなり、目地への追従性が低下するため好ましくない。架橋性シリル基は、ポリオキシアルキレン系重合体IVの分子鎖の末端に存在してもよく、内部に存在してもよい。架橋性シリル基が分子鎖の末端に存在する場合は、最終的に形成される硬化物に含まれるポリオキシアルキレン系重合体IV成分の有効網目鎖量が多くなるため、高強度、高伸びで、低弾性率を示すゴム状硬化物が得られやすくなる。ポリオキシアルキレン系重合体IVの数平均分子量Mnとしては特に限定されず、一般的には、500~100,000の範囲であればよいが、重合体の粘度や硬化物のゴム弾性の点から、2,000~60,000の範囲が好ましく、5,000~30,000の範囲がより好ましい。なお本発明において、ポリオキシアルキレン系重合体IVの数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーGPC法によりポリスチレン換算で求めた値である。また作業性や硬化物の伸びの観点から、分子量分布Mw/Mnは小さいものが望ましく、好ましくは1.6以下である。架橋性シリル基を有するポリオキシアルキレン系重合体IVは、官能基を有するポリオキシアルキレン系重合体に架橋性シリル基を導入することによって得るのが好ましい。官能基を有するポリオキシアルキレン系重合体は、ポリオキシアルキレン系重合体を製造するための通常の重合法苛性アルカリを用いるアニオン重合法や、この重合体を原料とした鎖延長反応方法のほか、特開昭61-197631号公報、特開昭61-215622号公報、特開昭61-215623号公報及び特開昭61-218632号公報等に例示されるポルフィリン/アルミ錯体触媒、特公昭46-27250号公報及び特公昭59-15336号公報等に例示される複合金属シアン化錯体触媒、特開平10-273512号公報に例示されるポリフォスファゼン塩からなる触媒を用いた方法等により得ることができる。実用上、複合金属シアン化錯体触媒を用いる方法が好ましい。なお、架橋性シリル基含有ポリオキシアルキレン系重合体IVの分子量分布は、対応する架橋性シリル基導入前の重合体の分子量分布に依存するため、導入前の重合体の分子量分布はできるだけ狭いことが好ましい。架橋性シリル基の導入は公知の方法で行えばよい。すなわち、例えば、以下の方法が挙げられる。F末端に水酸基等の官能基を有するポリオキシアルキレン系重合体に、この官能基に対して反応性を示す活性基及び不飽和基を有する有機化合物を反応させ、次いで、得られた反応生成物に、架橋性シリル基を有するヒドロシラン化合物を、ヒドロシリル化触媒存在下に付加させて、重合体末端に架橋性シリル基を導入する。G末端に水酸基、エポキシ基、或いはイソシアネート基等の官能基以下、Z官能基というを有するポリオキシアルキレン系重合体に、このZ官能基に対して反応性を示す官能基以下、Z′官能基という及び架橋性シリル基を有するケイ素化合物を反応させ、重合体末端に架橋性シリル基を導入する。Z′官能基及び架橋性シリル基を有するケイ素化合物としては特に限定されず、例えば、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-β-アミノエチル―γ-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノ基含有シラン類;γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等のメルカプト基含有シラン類;γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン等のエポキシシラン類;ビニルトリエトキシシラン、γ-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ-アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン等のビニル型不飽和基含有シラン類;γ-クロロプロピルトリメトキシシラン等の塩素原子含有シラン類;γ-イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ-イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラン等のイソシアネート含有シラン類;メチルジメトキシシラン、トリメトキシシラン、メチルジエトキシシラン等のハイドロシラン類等が挙げられる。以上の方法の中で、経済性や反応が効率的に進む点から、Fの方法、又は、Gの方法のうち、末端に水酸基を有するポリオキシアルキレン系重合体と、イソシアネート基及び架橋性シリル基を有する化合物を反応させる方法が好ましい。なお、ポリオキシアルキレン系重合体IVは、耐候性、粘接着性を付与するために、アクリル変性したポリオキシアルキレン系重合体を含んでもよい。アクリル変性したポリオキシアルキレン系重合体とは、ラジカル重合したメタアクリル酸アルキル単量単位からなる共重合体をブレンドしたポリオキシアルキレン系重合体である。ポリオキシアルキレン系重合体IVの使用量は、ビニル系重合体I100重量部に対して、0~1000重量部の範囲が好ましく、さらには0~400重量部の範囲がより好ましい。ポリオキシアルキレン系重合体IVが0重量部の場合、つまり使用しない場合には、耐候性が大変良好である。ポリオキシアルキレン系重合体IVを併用した場合は、作業性が良く、硬化物の破断時の伸びが高くなり、引裂き強度も向上し、シーリング材、ガスケット用途に適したものとなる。<<錫系硬化触媒V>>本発明における硬化性組成物には、さらに錫系硬化触媒Vを配合しても良い。錫系硬化触媒Vとしては、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジエチルヘキサノレート、ジブチル錫ジオクテート、ジブチル錫ジメチルマレート、ジブチル錫ジエチルマレート、ジブチル錫ジブチルマレート、ジブチル錫ジイソオクチルマレート、ジブチル錫ジトリデシルマレート、ジブチル錫ジベンジルマレート、ジブチル錫マレエート、ジオクチル錫ジアセテート、ジオクチル錫ジステアレート、ジオクチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジエチルマレート、ジオクチル錫ジイソオクチルマレート等のジアルキル錫カルボン酸塩類;ジブチル錫オキサイド、ジオクチル錫オキサイド、ジブチル錫オキサイドとフタル酸エステルとの混合物等のジアルキル錫オキサイド類;ジアルキル錫オキサイド、ジアルキル錫ジアセテート等の4価錫化合物と、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン等の加水分解性ケイ素基を有する低分子ケイ素化合物との反応物;オクチル酸錫、ナフテン酸錫、ステアリン酸錫等の2価の錫化合物類;モノブチル錫トリスオクトエート、モノブチル錫トリイソプロポキシド等のモノブチル錫化合物やモノオクチル錫化合物等のモノアルキル錫類;ラウリルアミンとオクチル酸錫の反応物及び混合物等のアミン系化合物と有機錫化合物との反応物及び混合物;ジブチル錫ビスアセチルアセトナート、ジオクチル錫ビスアセチルアセトナート、ジブチル錫ビスエチルアセトナート、ジオクチル錫ビスエチルアセトナート等のキレート化合物;ジブチル錫ジメチラート、ジブチル錫ジエチラート、ジオクチル錫ジメチラート、ジオクチル錫ジエチラート等の錫アルコラート類等が挙げられる。この中でも、ジブチル錫ビスアセチルアセトナート等のキレート化合物や錫アルコラート類は、シラノール縮合触媒としての活性が高いのでより好ましい。また、ジブチル錫ジラウレートは、最終の硬化性組成物の着色が少なく、低コストであり、入手が容易であるために好ましい。これらの錫系硬化触媒Vは、単独で使用してもよく、2種以上併用してもよい。この錫系硬化触媒Vの配合量は、ビニル系重合体I100重量部に対して0.1~20重量部程度が好ましく、0.5~10重量部が更に好ましい。錫系硬化触媒の配合量が0.1重量部未満であると、硬化触媒の効果が十分に発揮されないことがある。一方、錫系硬化触媒の配合量が20重量部を超えると、硬化時に局部的な発熱や発泡が生じて良好な硬化物が得られ難くなったり、ポットライフが短くなって、作業性が低下し易い傾向がある。<<硬化性組成物>>本発明の硬化性組成物においては、各架橋性官能基に応じて、硬化触媒や硬化剤が必要になるものがある。また、目的とする物性に応じて、各種の配合剤を添加しても構わない。<硬化触媒硬化剤>架橋性シリル基を有する重合体は、従来公知の各種縮合触媒の存在下、あるいは非存在下にシロキサン結合を形成することにより架橋、硬化する。硬化物の性状としては、重合体の分子量と主鎖骨格に応じて、ゴム状のものから樹脂状のものまで幅広く作成することができる。このような縮合触媒としては、既に述べた錫系硬化触媒V以外に、次のようなものも使用できる。テトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート等のチタン酸エステル類;アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート等の有機アルミニウム化合物類;ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、チタンテトラアセチルアセトナート等のキレート化合物類;オクチル酸鉛;ブチルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン、ジブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、オレイルアミン、シクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、キシリレンジアミン、トリエチレンジアミン、グアニジン、ジフェニルグアニジン、2,4,6-トリスジメチルアミノメチルフェノール、モルホリン、N-メチルモルホリン、2-エチル-4-メチルイミダゾール、1,8-ジアザビシクロ5,4,0ウンデセン-7DBU等のアミン系化合物、あるいはこれらのアミン系化合物のカルボン酸等との塩;過剰のポリアミンと多塩基酸とから得られる低分子量ポリアミド樹脂;過剰のポリアミンとエポキシ化合物との反応生成物;γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノ基を有するシランカップリング剤;等のシラノール縮合触媒、さらには他の酸性触媒、塩基性触媒等の公知のシラノール縮合触媒等が例示できる。これらの触媒は、単独で使用してもよく、2種以上併用してもよく、錫系硬化触媒Vと併用しても良い。この縮合触媒の配合量は、ビニル系重合体I100重量部に対して0.1~20重量部程度が好ましく、0.5~10重量部が更に好ましい。縮合触媒の配合量が0.1重量部未満であると、縮合触媒の効果が十分に発揮されないことがある。一方、縮合触媒の配合量が20重量部を超えると、硬化時に局部的な発熱や発泡が生じて良好な硬化物が得られ難くなったり、ポットライフが短くなって、作業性が低下し易い傾向がある。本発明の硬化性組成物においては、縮合触媒の活性をより高めるために、一般式23R27cSiOR284-c23式中、R27及びR28は、それぞれ独立して、炭素数1~20の置換あるいは非置換の炭化水素基であり、R27又はR28がそれぞれ2個以上存在するときは、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。cは0、1、2、3のいずれかである。で示されるシラノール基をもたないケイ素化合物を添加しても構わない。前記ケイ素化合物としては、限定はされないが、フェニルトリメトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、フェニルジメチルメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、トリフェニルメトキシシラン等の、一般式23中のR27が、炭素数6~20のアリール基であるものが、組成物の硬化反応を加速する効果が大きいために好ましい。特に、ジフェニルジメトキシシランやジフェニルジエトキシシランは、低コストであり、入手が容易であるために最も好ましい。このケイ素化合物の配合量は、ビニル系重合体I100重量部に対して0.01~20重量部程度が好ましく、0.1~10重量部が更に好ましい。ケイ素化合物の配合量がこの範囲を下回ると硬化反応を加速する効果が小さくなる場合がある。一方、ケイ素化合物の配合量がこの範囲を上回ると、硬化物の硬度や引張強度が低下することがある。<接着性付与剤>本発明の組成物には、シランカップリング剤や、シランカップリング剤以外の接着性付与剤を添加することができる。接着性付与剤を添加すると、外力により目地幅等が変動することによって、シーリング材がサイディングボード等の被着体から剥離する危険性をより低減することができる。また、場合によっては接着性向上の為に用いるプライマーの使用の必要性がなくなり、施工作業の簡略化が期待される。シランカップリング剤の具体例としては、γ-イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、γ-イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ-イソシアネートプロピルメチルジエトキシシラン、γ-イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラン等のイソシアネート基含有シラン類;γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、γ-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ-アミノプロピルメチルジエトキシシラン、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ-ウレイドプロピルトリメトキシシラン、N-フェニル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-ベンジル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-ビニルベンジル-γ-アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノ基含有シラン類;γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ-メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン等のメルカプト基含有シラン類;γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリエトキシシラン等のエポキシ基含有シラン類;β-カルボキシエチルトリエトキシシラン、β-カルボキシエチルフェニルビス2-メトキシエトキシシラン、N-β-カルボキシメチルアミノエチル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン等のカルボキシシラン類;ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ-メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-アクロイルオキシプロピルメチルトリエトキシシラン等のビニル型不飽和基含有シラン類;γ-クロロプロピルトリメトキシシラン等のハロゲン含有シラン類;トリストリメトキシシリルイソシアヌレート等のイソシアヌレートシラン類等を挙げることができる。また、これらを変性した誘導体である、アミノ変性シリルポリマー、シリル化アミノポリマー、不飽和アミノシラン錯体、フェニルアミノ長鎖アルキルシラン、アミノシリル化シリコーン、シリル化ポリエステル等もシランカップリング剤として用いることができる。上記シランカップリング剤の使用量は、ビニル系重合体I100重量部に対し、0.1~20重量部が好ましく、0.5~10重量部がより好ましい。本発明の硬化性組成物に添加されるシランカップリング剤の効果は、各種被着体、すなわち、ガラス、アルミニウム、ステンレス、亜鉛、銅、モルタル等の無機基材や、塩ビ、アクリル、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート等の有機基材に用いた場合、ノンプライマー条件又はプライマー処理条件下で、著しい接着性改善効果を示す。ノンプライマー条件下で使用した場合には、各種被着体に対する接着性を改善する効果が特に顕著である。シランカップリング剤以外の具体例としては、特に限定されないが、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、硫黄、アルキルチタネート類、芳香族ポリイソシアネート等が挙げられる。上記接着性付与剤は1種類のみで使用しても良いし、2種類以上混合使用しても良い。これら接着性付与剤は添加することにより被着体に対する接着性を改善することができる。特に限定はされないが、接着性、特にオイルパン等の金属被着面に対する接着性を向上させるために、上記接着性付与剤の中でもシランカップリング剤を0.1~20重量部併用することが好ましい。<可塑剤>本発明の硬化性組成物には、各種可塑剤を必要に応じて用いても良い。可塑剤を後述する充填材と併用して使用すると、硬化物の伸びを大きくできたり、多量の充填材を混合できたりするためより、有利となるが、必ずしも添加しなければならないものではない。可塑剤としては特に限定されないが、物性の調整、性状の調節等の目的により、例えば、ジブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジ2-エチルヘキシルフタレート、ジイソデシルフタレート、ブチルベンジルフタレート等のフタル酸エステル類;ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート、ジブチルセバケート、コハク酸イソデシル等の非芳香族二塩基酸エステル類;オレイン酸ブチル、アセチルリシノール酸メチル等の脂肪族エステル類;ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート、ペンタエリスリトールエステル等のポリアルキレングリコールのエステル類;トリクレジルホスフェート、トリブチルホスフェート等のリン酸エステル類;トリメリット酸エステル類;ポリスチレン、ポリ-α-メチルスチレン等のポリスチレン類;ポリブタジエン、ポリブテン、ポリイソブチレン、ブタジエン-アクリロニトリル、ポリクロロプレン;塩素化パラフィン類;アルキルジフェニル、部分水添ターフェニル等の炭化水素系油;プロセスオイル類;ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオールとこれらポリエーテルポリオールの水酸基をエステル基、エーテル基等に変換した誘導体等のポリエーテル類;エポキシ化大豆油、エポキシステアリン酸ベンジル等のエポキシ可塑剤類;セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、フタル酸等の2塩基酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール等の2価アルコールから得られるポリエステル系可塑剤類;アクリル系可塑剤を始めとするビニル系モノマーを種々の方法で重合して得られるビニル系重合体類等が挙げられる。なかでも数平均分子量500~15000の重合体である高分子可塑剤は、添加することにより、該硬化性組成物の粘度やスランプ性及び該組成物を硬化して得られる硬化物の引張り強度、伸び等の機械特性が調整できるとともに、重合体成分を分子中に含まない可塑剤である低分子可塑剤を使用した場合に比較して、初期の物性を長期にわたり維持することができる。また屋外等に使用した場合には、可塑剤の表面層へのブリードが抑えられ埃等が付着しにくく、また硬化性組成物の表面に塗料等を塗布する場合においても塗膜の軟化や、それによる塗膜の汚れが生じにくく、長期にわって美観を保つことができる。なお、限定はされないがこの高分子可塑剤は、官能基を有しても有しなくても構わない。上記で高分子可塑剤の数平均分子量は、500~15000と記載したが、好ましくは800~10000であり、より好ましくは1000~8000である。分子量が低すぎると熱や降雨により可塑剤が経時的に流出し、初期の物性を長期にわたり維持できないことがある。また、分子量が高すぎると粘度が高くなり、作業性が悪くなる。これらの高分子可塑剤のうちで、ビニル系重合体Iと相溶するものが好ましい。中でも相溶性及び耐候性、耐熱性の点からビニル系重合体が好ましい。ビニル系重合体の中でもメタアクリル系重合体が好ましく、アクリル系重合体がさらに好ましい。このアクリル系重合体の合成法は、従来からの溶液重合で得られるものや、無溶剤型アクリルポリマー等を挙げることができる。後者のアクリル系可塑剤は溶剤や連鎖移動剤を使用せず高温連続重合法USP4414370、特開昭59-6207号公報、特公平5-58005号公報、特開平1-313522号公報、USP5010166にて作製されるため本発明の目的にはより好ましい。その例としては特に限定されないが、東亞合成株製のARUFONUP-1000、UP-1020、UP-1110等や、ジョンソンポリマー株製のJDX-P1000、JDX-P1010、JDX-P1020等が挙げられる。勿論、他の合成法としてリビングラジカル重合法をも挙げることができる。この方法によれば、その重合体の分子量分布が狭く、低粘度化が可能なことから好ましく、更には原子移動ラジカル重合法がより好ましいが、これに限定されるものではない。高分子可塑剤の分子量分布は特に限定されないが、狭いことが好ましく、1.8未満が好ましい。1.7以下がより好ましく、1.6以下がなお好ましく、1.5以下がさらに好ましく、1.4以下が特に好ましく、1.3以下が最も好ましい。上記高分子可塑剤を含む可塑剤は、単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよいが、必ずしも必要とするものではない。また必要によっては高分子可塑剤を用い、物性に悪影響を与えない範囲で低分子可塑剤を更に併用しても良い。なおこれら可塑剤は、重合体製造時に配合することも可能である。可塑剤を用いる場合の使用量は、限定されないが、ビニル系重合体I100重量部に対して5~800重量部、好ましくは10~600重量部、さらに好ましくは10~500重量部である。5重量部未満では可塑剤としての効果が発現しにくい傾向があり、800重量部を越えると硬化物の機械強度が不足する傾向がある。<充填材>本発明の硬化性組成物には、各種充填材を必要に応じて用いても良いが、最終の硬化性組成物が透明になるものでなければならない。具体的には、微粉末の高純度溶融石英ガラスフィラー、高純度結晶性石英フィラー等が挙げられ、市販品としては、龍森株社製のヒューズレックスやクリスタライト等が例として挙げられる。充填材を用いる場合の添加量は、ビニル系重合体I100重量部に対して、充填材を0~400重量部の範囲で使用するのが好ましく、0~250重量部の範囲で使用するのがより好ましく、0~100重量部の範囲で使用するのが特に好ましい。配合量が400重量部を越えると該硬化性組成物の作業性が低下することがある。充填材は単独で使用しても良いし、2種以上併用しても良い。<物性調整剤>本発明の硬化性組成物には、必要に応じて生成する硬化物の引張特性を調整する物性調整剤を添加しても良い。物性調整剤としては特に限定されないが、例えば、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、n-プロピルトリメトキシシラン等のアルキルアルコキシシラン類;ジメチルジイソプロペノキシシラン、メチルトリイソプロペノキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジイソプロペノキシシラン等のアルキルイソプロペノキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルジメチルメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-β-アミノエチルアミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等の官能基を有するアルコキシシラン類;シリコーンワニス類;ポリシロキサン類等が挙げられる。前記物性調整剤を用いることにより、本発明の組成物を硬化させた時の硬度を上げたり、硬度を下げ、伸びを出したりし得る。上記物性調整剤は単独で用いてもよく、2種以上併用してもよい。物性調整剤は、特に限定されないがビニル系重合体I100重量部に対して、好ましくは0.1~80重量部、更に好ましくは0.1~50重量部の範囲で使用できる。この量が0.1重量部未満では軽量化の効果が小さく、80重量部を超えるとこの配合物を硬化させた場合の機械特性のうち、引張強度の低下が認められることがある。<シラノール含有化合物>本発明の硬化性組成物には、必要に応じて、シラノール含有化合物を添加してもよい。シラノール含有化合物とは、分子内に1個のシラノール基を有する化合物、及び/又は、水分と反応することにより分子内に1個のシラノール基を有する化合物を生成し得る化合物のことをいう。これらは一方のみを用いてもよいし、両化合物を同時に用いてもよい。分子内に1個のシラノール基を有する化合物は、特に限定されず、下記に示した化合物、CH33SiOH、CH3CH23SiOH、CH3CH2CH23SiOH、n-Bu3SiOH、sec-Bu3SiOH、t-Bu3SiOH、t-BuSiCH32OH、C5H113SiOH、C6H133SiOH、C6H53SiOH、C6H52SiCH3OH、C6H5SiCH32OH、C6H52SiC2H5OH、C6H5SiC2H52OH、C6H5CH2SiC2H52OH、C10H7SiCH32OHただし、上記式中C6H5はフェニル基を、C10H7はナフチル基を示す。等のようなR3SiOHただし式中Rは同一又は異種の置換もしくは非置換のアルキル基又はアリール基で表すことができる化合物、等のようなシラノール基を含有する環状ポリシロキサン化合物、式中、Rは下記R29と同様であり、mは正数を示す。等のようなシラノール基を含有する鎖状ポリシロキサン化合物、式中、Rは下記R29と同様であり、mは正数を示す。等のような主鎖が珪素、炭素からなるポリマー末端にシラノール基が結合した化合物、式中、mは正数を示す。等のようなポリシラン主鎖末端にシラノール基が結合した化合物、式中、mは正数を示し、nは正数を示す。等のような主鎖が珪素、炭素、酸素からなるポリマー末端にシラノール基が結合した化合物等が例示できる。このうち下記一般式24で表される化合物が好ましい。R293SiOH24式中、R29は炭素数1~20の1価の炭化水素基を示す。複数のR29は同一であってもよく又は異なっていてもよい。R29は、メチル基、エチル基、ビニル基、t-ブチル基、フェニル基が好ましく、さらに易入手性、効果の点からメチル基が好ましい。上記分子内に1個のシラノール基を有する化合物は、ビニル系重合体Iの架橋性シリル基あるいは架橋により生成したシロキサン結合と反応することにより、架橋点の数を減少させ、硬化物に柔軟性を与えているものと推定される。また、水分と反応することにより分子内に1個のシラノール基を有する化合物を生成し得る化合物は、特に限定されないが、水分と反応して生成する分子内に1個のシラノール基を有する化合物加水分解生成物が、上記一般式24で表される化合物が好ましい。例えば、特に限定されるわけではないが、後述するような一般式25で表される化合物以外に下記の化合物を挙げることができる。N,O-ビストリメチルシリルアセトアミド、N-トリメチルシリルアセトアミド、ビストリメチルシリルトリフルオロアセトアミド、N-メチル-N-トリメチルシリルトリフルオロアセトアミド、ビストリメチルシリル尿素、N-t-ブチルジメチルシリルN-メチルトリフルオロアセトアミド、N,N-ジメチルアミノトリメチルシラン、N,N-ジエチルアミノトリメチルシラン、ヘキサメチルジシラザン、1,1,3,3-テトラメチルジシラザン、N-トリメチルシリルイミダゾール、トリメチルシリルトリフルオロメタンスルフォネート、トリメチルシリルフェノキシド、n-オクタノールのトリメチルシリル化物、2―エチルヘキサノールのトリメチルシリル化物、グリセリンのトリストリメチルシリル化物、トリメチロールプロパンのトリストリメチルシリル化物、ペンタエリスリトールのトリストリメチルシリル化物、ペンタエリスリトールのテトラトリメチルシリル化物、CH33SiNHSiCH33、CH33SiNSiCH32、等が好適に使用できるが、加水分解生成物の含有シラノール基の量からはCH33SiNHSiCH33が特に好ましい。さらには、水分と反応することにより分子内に1個のシラノール基を有する化合物を生成し得る化合物は、特に限定されないが、上記化合物以外に下記一般式25で表される化合物が好ましい。R293SiOqR3025式中、R29は上述したものと同様である。qは正数を、R30は活性水素含有化合物から一部あるいは全ての活性水素を除いた基を示す。R29は、メチル基、エチル基、ビニル基、t-ブチル基、フェニル基が好ましく、さらにメチル基が好ましい。R293Si基は、3個のR29が全てメチル基であるトリメチルシリル基が特に好ましい。また、qは1~5が好ましい。上記R30の由来となる活性水素含有化合物としては特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、n-ブタノール、i-ブタノール、t-ブタノール、n-オクタノール、2-エチルヘキサノール、ベンジルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、プロパンジオール、テトラメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等のアルコール類;フェノール、クレゾール、ビスフェノールA、ヒドロキノン等のフェノール類;ギ酸、酢酸、プロピオン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、アクリル酸、メタクリル酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ソルビン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、マレイン酸、安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸等のカルボン酸類;アンモニア;メチルアミン、ジメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、n-ブチルアミン、イミダゾール等のアミン類;アセトアミド、ベンズアミド等の酸アミド類、尿素、N,N’-ジフェニル尿素等の尿素類;アセトン、アセチルアセトン、2,4-ヘプタジオン等のケトン類等が挙げられる。上記一般式25で表される水分と反応することにより分子内に1個のシラノール基を有する化合物を生成し得る化合物は、例えば上述の活性水素含有化合物等に、トリメチルシリルクロリドやジメチルt-ブチルシリルクロリド等のようなシリル化剤とも呼ばれるR293Si基とともにハロゲン基等の活性水素と反応し得る基を有する化合物を反応させることにより得ることができるが、これらに限定されるものではないただし、R29は上述したものと同様である。。上記一般式25で表される化合物を具体的に例示すると、アリロキシトリメチルシラン、N,O-ビストリメチルシリルアセトアミド、N-トリメチルシリルアセトアミド、ビストリメチルシリルトリフルオロアセトアミド、N-メチル-N-トリメチルシリルトリフルオロアセトアミド、ビストリメチルシリル尿素、N-t-ブチルジメチルシリルN-メチルトリフルオロアセトアミド、N,N-ジメチルアミノトリメチルシラン、N,N-ジエチルアミノトリメチルシラン、ヘキサメチルジシラザン、1,1,3,3-テトラメチルジシラザン、N-トリメチルシリルイミダゾール、トリメチルシリルトリフルオロメタンスルフォネート、トリメチルシリルフェノキシド、n-オクタノールのトリメチルシリル化物、2―エチルヘキサノールのトリメチルシリル化物、グリセリンのトリストリメチルシリル化物、トリメチロールプロパンのトリストリメチルシリル化物、ペンタエリスリトールのトリストリメチルシリル化物、ペンタエリスリトールのテトラトリメチルシリル化物、等が挙げられるが、これらに限定されない。これらは単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。また、一般式R313SiOR32OstDで表すことができるような化合物、CH3OCH2CHCH3O5SiCH33、CH2=CHCH2CH2CHCH3O5SiCH33、CH33SiOCH2CHCH3O5SiCH33、CH33SiOCH2CHCH3O7SiCH33式中、R31は同一又は異種の置換もしくは非置換の1価の炭化水素基又は水素原子、R32は炭素数1~8の2価の炭化水素基、s、tは正の整数で、tは1~6、s×tは5以上、Dは1~6価の有機基等も好適に使用できる。これらは単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。水分と反応することにより分子内に1個のシラノール基を有する化合物を生成し得る化合物の中では、貯蔵安定性、耐候性等に悪影響を及ぼさない点で、加水分解後に生成する活性水素化合物はフェノール類、酸アミド類及びアルコール類が好ましく、活性水素化合物が水酸基であるフェノール類及びアルコール類が更に好ましい。上記の化合物の中では、N,O-ビストリメチルシリルアセトアミド、N-トリメチルシリルアセトアミド、トリメチルシリルフェノキシド、n-オクタノールのトリメチルシリル化物、2―エチルヘキサノールのトリメチルシリル化物、グリセリンのトリストリメチルシリル化物、トリメチロールプロパンのトリストリメチルシリル化物、ペンタエリスリトールのトリストリメチルシリル化物、ペンタエリスリトールのテトラトリメチルシリル化物等が好ましい。この水分と反応することにより分子内に1個のシラノール基を有する化合物を生成し得る化合物は、貯蔵時、硬化時あるいは硬化後に水分と反応することにより、分子内に1個のシラノール基を有する化合物を生成する。この様にして生成した分子内に1個のシラノール基を有する化合物は、上述のようにビニル系重合体Iの架橋性シリル基あるいは架橋により生成したシロキサン結合と反応することにより、架橋点の数を減少させ、硬化物に柔軟性を与えているものと推定される。シラノール含有化合物の添加量は、硬化物の期待物性に応じて適宜調整可能である。シラノール含有化合物は、ビニル系重合体I100重量部に対して0.1~50重量部、好ましくは0.3~20重量部、さらに好ましくは0.5~10重量部添加できる。0.1重量部未満では添加効果が現れず、50重量部を越えると架橋が不十分になり、硬化物の強度やゲル分率が低下する傾向がある。また、シラノール含有化合物をビニル系重合体Iに添加する時期は特に限定されず、ビニル系重合体Iの製造時に添加してもよく、硬化性組成物の作製時に添加してもよい。<チクソ性付与剤垂れ防止剤>本発明の硬化性組成物には、必要に応じて垂れを防止し、作業性を良くするためにチクソ性付与剤垂れ防止剤を添加しても良い。また、チクソ性付与剤垂れ防止剤としては特に限定されないが、例えば、ポリアミドワックス類、水添ヒマシ油誘導体類;ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸バリウム等の金属石鹸類等が挙げられる。これらチクソ性付与剤垂れ防止剤は単独で用いてもよく、2種以上併用してもよい。チクソ性付与剤は、ビニル系重合体I100重量部に対して0.1~50重量部、好ましくは0.2~25重量部添加できる。添加量が0.1重量部未満ではチクソ付与効果が十分発現せず、また50重量部を越えて用いると配合物の粘度が高くなり、さらに配合物の貯蔵安定性が低下する傾向がある。<光硬化性物質>本発明の硬化性組成物には、必要に応じて光硬化性物質を添加しても良い。光硬化性物質とは、光の作用によって短時間に、分子構造が化学変化をおこし、硬化等の物性的変化を生ずるものである。この光硬化性物質を添加することにより、硬化性組成物を硬化させた際の硬化物表面の粘着性残留タックともいうを低減できる。この光硬化性物質は、光をあてることにより硬化し得る物質であるが、代表的な光硬化性物質は、例えば室内の日の当たる位置窓付近に1日間、室温で静置することにより硬化させることができる物質である。この種の化合物には、有機単量体、オリゴマー、樹脂あるいはそれらを含む組成物等多くのものが知られており、その種類は特に限定されないが、例えば、不飽和アクリル系化合物、ポリケイ皮酸ビニル類あるいはアジド化樹脂等が挙げられる。不飽和アクリル系化合物としては、具体的には、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ネオペンチルアルコール等の低分子量アルコール類のメタアクリル酸エステル類;ビスフェノールA、イソシアヌル酸等の酸あるいは上記低分子量アルコール等をエチレンオキシドやプロピレンオキシドで変性したアルコール類のメタアクリル酸エステル類;主鎖がポリエーテルで末端に水酸基を有するポリエーテルポリオール、主鎖がポリエーテルであるポリオール中でビニル系モノマーをラジカル重合することにより得られるポリマーポリオール、主鎖がポリエステルで末端に水酸基を有するポリエステルポリオール、主鎖がビニル系あるいはメタアクリル系重合体であり、主鎖中に水酸基を有するポリオール等のメタアクリル酸エステル類;ビスフェノールA型やノボラック型等のエポキシ樹脂とメタアクリル酸を反応させることにより得られるエポキシアクリレート系オリゴマー類;ポリオール、ポリイソシアネート及び水酸基含有メタアクリレート等を反応させることにより得られる分子鎖中にウレタン結合及びメタアクリル基を有するウレタンアクリレート系オリゴマー等が挙げられる。ポリケイ皮酸ビニル類とは、シンナモイル基を感光基とする感光性樹脂であり、ポリビニルアルコールをケイ皮酸でエステル化したものの他、多くのポリケイ皮酸ビニル系誘導体が挙げられる。アジド化樹脂は、アジド基を感光基とする感光性樹脂として知られており、通常はアジド化合物を感光剤として加えたゴム感光液のほか、感光性樹脂昭和47年3月17日出版、印刷学会出版部発行、93頁~、106頁から、117頁~に詳細な例示があり、これらを単独又は混合し、必要に応じて増感剤を加えて使用することができる。上記の光硬化性物質の中では、取り扱い易いという理由で不飽和アクリル系化合物が好ましい。光硬化性物質は、ビニル系重合体I100重量部に対して0.01~30重量部添加するのが好ましい。0.01重量部未満では効果が小さく、また30重量部を越えると物性への悪影響が出ることがある。なお、ケトン類、ニトロ化合物等の増感剤やアミン類等の促進剤を添加すると、効果が高められる場合がある。<空気酸化硬化性物質>本発明の硬化性組成物には、必要に応じて空気酸化硬化性物質を添加しても良い。空気酸化硬化性物質とは、空気中の酸素により架橋硬化できる不飽和基を有する化合物である。この空気酸化硬化性物質を添加することにより、硬化性組成物を硬化させた際の硬化物表面の粘着性残留タックともいうを低減できる。本発明における空気酸化硬化性物質は、空気と接触させることにより硬化し得る物質であり、より具体的には、空気中の酸素と反応して硬化する性質を有するものである。代表的な空気酸化硬化性物質は、例えば空気中で室内に1日間静置することにより硬化させることができる。空気酸化硬化性物質としては、例えば、桐油、アマニ油等の乾性油;これら乾性油を変性して得られる各種アルキッド樹脂;乾性油により変性されたアクリル系重合体、エポキシ系樹脂、シリコーン樹脂;1,2-ポリブタジエン、1,4-ポリブタジエン、C5~C8ジエンの重合体や共重合体、更には該重合体や共重合体の各種変性物マレイン化変性物、ボイル油変性物等等が具体例として挙げられる。これらのうちでは桐油、ジエン系重合体のうちの液状物液状ジエン系重合体やその変性物が特に好ましい。上記液状ジエン系重合体の具体例としては、ブタジエン、クロロプレン、イソプレン、1,3-ペンタジエン等のジエン系化合物を重合又は共重合させて得られる液状重合体や、これらジエン系化合物と共重合性を有するアクリロニトリル、スチレン等の単量体とをジエン系化合物が主体となるように共重合させて得られるNBR,SBR等の重合体や更にはそれらの各種変性物マレイン化変性物、ボイル油変性物等等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。これら液状ジエン系化合物のうちでは液状ポリブタジエンが好ましい。空気酸化硬化性物質は、単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。また空気酸化硬化性物質と同時に酸化硬化反応を促進する触媒や金属ドライヤーを併用すると効果を高められる場合がある。これらの触媒や金属ドライヤーとしては、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸鉛、ナフテン酸ジルコニウム、オクチル酸コバルト、オクチル酸ジルコニウム等の金属塩やアミン化合物等が例示される。空気酸化硬化性物質は、ビニル系重合体I100重量部に対して0.01~30重量部添加するのが好ましい。0.01重量部未満では効果が小さく、また30重量部を越えると物性への悪影響が出ることがある。<酸化防止剤、光安定剤>本発明の硬化性組成物には、必要に応じて、酸化防止剤又は光安定剤を用いても良い。酸化防止剤、光安定剤としては、各種のものが知られており、例えば大成社発行の酸化防止剤ハンドブック、シーエムシー発行の高分子材料の劣化と安定化235~242等に記載された種々のものが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。酸化防止剤としては、特に限定はされないが、アデカスタブPEP-36、アデカスタブAO-23以上いずれも旭電化工業製等のチオエーテル系酸化防止剤;Irgafos38、Irgafos168、IrgafosP-EPQ以上いずれもチバスペシャルティケミカルズ製等のリン系酸化防止剤;ヒンダードフェノール系酸化防止剤等が挙げられる。なかでも、以下に示したようなヒンダードフェノール系化合物が好ましい。ヒンダードフェノール系化合物としては、具体的には以下のものが例示できる。2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノール、2,6-ジ-t-ブチル-4-エチルフェノール、モノ又はジ又はトリαメチルベンジルフェノール、2,2’-メチレンビス4-エチル-6-t-ブチルフェノール、2,2’-メチレンビス4-メチル-6-t-ブチルフェノール、4,4’-ブチリデンビス3-メチル-6-t-ブチルフェノール、4,4’-チオビス3-メチル-6-t-ブチルフェノール、2,5-ジ-t-ブチルハイドロキノン、2,5-ジ-t-アミルハイドロキノン、トリエチレングリコール-ビス-[3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、1,6-ヘキサンジオール-ビス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、2,4-ビス-n-オクチルチオ-6-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルアニリノ-1,3,5-トリアジン、ペンタエリスリチル-テトラキス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、2,2-チオ-ジエチレンビス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、オクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、N,N’-ヘキサメチレンビス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ヒドロシンナマミド、3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ベンジルフォスフォネート-ジエチルエステル、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、ビス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルホスホン酸エチルカルシウム、トリス-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルイソシアヌレート、2,4-ビス[オクチルチオメチル]o-クレゾール、N,N’-ビス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニル]ヒドラジン、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルフォスファイト、2-5-メチル-2-ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、2-[2-ヒドロキシ-3,5-ビスα,α-ジメチルベンジルフェニル]-2H-ベンゾトリアゾール、2-3,5-ジ-t-ブチル-2-ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、2-3-t-ブチル-5-メチル-2-ヒドロキシフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-3,5-ジ-t-ブチル-2-ヒドロキシフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-3,5-ジ-t-アミル-2-ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-5’-t-オクチルフェニル-ベンゾトリアゾール、メチル-3-[3-t-ブチル-5-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4-ヒドロキシフェニル]プロピオネート-ポリエチレングリコール分子量約300との縮合物、ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール誘導体、2-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-2-n-ブチルマロン酸ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル、2,4-ジ-t-ブチルフェニル-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。商品名で言えば、ノクラック200、ノクラックM-17、ノクラックSP、ノクラックSP-N、ノクラックNS-5、ノクラックNS-6、ノクラックNS-30、ノクラック300、ノクラックNS-7、ノクラックDAH以上いずれも大内新興化学工業製、アデカスタブAO-30、アデカスタブAO-40、アデカスタブAO-50、アデカスタブAO-60、アデカスタブAO-616、アデカスタブAO-635、アデカスタブAO-658、アデカスタブAO-80、アデカスタブAO-15、アデカスタブAO-18、アデカスタブ328、アデカスタブAO-37以上いずれも旭電化工業製、IRGANOX-245、IRGANOX-259、IRGANOX-565、IRGANOX-1010、IRGANOX-1024、IRGANOX-1035、IRGANOX-1076、IRGANOX-1081、IRGANOX-1098、IRGANOX-1222、IRGANOX-1330、IRGANOX-1425WL以上いずれもチバスペシャルティケミカルズ製、SumilizerGM、SumilizerGA-80以上いずれも住友化学製等が例示できるが、これらに限定されるものではない。また、光安定剤としては、チヌビンP、チヌビン234、チヌビン320、チヌビン326、チヌビン327、チヌビン329、チヌビン213以上いずれもチバスペシャルティケミカルズ製等のベンゾトリアゾール系化合物、チヌビン1577等のトリアジン系、CHIMASSORB81等のベンゾフェノン系化合物、チヌビン120チバスペシャルティケミカルズ製等のベンゾエート系化合物等の紫外線吸収剤;ヒンダードアミン系化合物等が例示できる。なかでも、ヒンダードアミン系化合物がより好ましい。ヒンダードアミン系化合物としては、具体的には以下のものが例示できるが、これらに限定されるものではない。コハク酸ジメチル-1-2-ヒドロキシエチル-4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ[{6-1,1,3,3-テトラメチルブチルアミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル}{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}]、N,N’-ビス3アミノプロピルエチレンジアミン-2,4-ビス[N-ブチル-N-1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルアミノ]-6-クロロ-1,3,5-トリアジン縮合物、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート、コハク酸-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリディニルエステル等が挙げられる。商品名で言えば、チヌビン622LD、チヌビン144、CHIMASSORB944LD、CHIMASSORB119FL以上いずれもチバスペシャルティケミカルズ製、アデカスタブLA-52、アデカスタブLA-57、アデカスタブLA-62、アデカスタブLA-67、アデカスタブLA-63、アデカスタブLA-68、アデカスタブLA-82、アデカスタブLA-87以上いずれも旭電化工業製、サノールLS-770、サノールLS-765、サノールLS-292、サノールLS-2626、サノールLS-1114、サノールLS-744、サノールLS-440以上いずれも三共製等が例示できるがこれらに限定されるものではない。酸化防止剤と光安定剤とは併用してもよく、併用することによりその効果を更に発揮し、耐熱性や耐候性等が向上することがあるため特に好ましい。予め酸化防止剤と光安定剤を混合してあるチヌビンC353、チヌビンB75以上いずれもチバスペシャルティケミカルズ製等を使用しても良い。なお、耐候性向上のために、紫外線吸収剤とヒンダードアミン系化合物HALSを組み合わせることがあるが、この組み合わせはより効果を発揮することがあるため、特に限定はされないが併用しても良く、併用することが好ましいことがある。酸化防止剤あるいは光安定剤は、得には限定されないが、高分子量のものを用いることにより本発明の耐熱性の改善効果を更に長期に亘って発現するためより好ましい。酸化防止剤又は光安定剤の使用量は、それぞれ、ビニル系重合体I100重量部に対して0.1~20重量部の範囲であることが好ましい。0.1重量部未満では耐熱性改善の効果が少なく、20重量部を超えると効果に大差がなく経済的に不利である。<その他の添加剤>本発明の硬化性組成物には、硬化性組成物又は硬化物の諸物性の調整を目的として、必要に応じて、上記以外の各種添加剤を添加してもよい。このような添加物としては、例えば、難燃剤、硬化性調整剤、老化防止剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、オゾン劣化防止剤、リン系過酸化物分解剤、滑剤、顔料、発泡剤等が挙げられる。これらの各種添加剤は単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよい。このような添加物の具体例は、例えば、特公平4-69659号、特公平7-108928号、特開昭63-254149号、特開昭64-22904号の各公報等に記載されている。<硬化性組成物の作製>本発明の硬化性組成物は、上述したように、架橋性シリル基を少なくとも1個有し、主鎖がリビングラジカル重合法により製造されたビニル系重合体I、及び、疎水性微粉末シリカII又はアクリル酸エステル系架橋ゴム状重合体にビニル系単量体をグラフト重合して得られるグラフト共重合体IIIを含有してなるものである。また、上記ビニル系重合体I、疎水性微粉末シリカII及びグラフト共重合体IIIを全て含有することもできる。さらに、架橋性シリル基を少なくとも1個有するポリオキシアルキレン系重合体IVや、錫系硬化触媒Vも含有することができる。本発明の硬化性組成物は、すべての配合成分を予め配合密封保存し、施工後空気中の湿気により硬化する1成分型として調製しても良く、硬化剤として別途硬化触媒、充填材、可塑剤、水等の成分を配合しておき、該配合材と重合体組成物を使用前に混合する2成分型として調整しても良い。2成分型にすると、2成分の混合時に着色剤を添加することができ、例えば、サイディングボードの色に合わせたシーリング材を提供する際に、限られた在庫で豊富な色揃えをすることが可能となる等、市場から要望されている多色化対応が容易となり、低層建物用等により好ましい。着色剤は、例えば顔料と可塑剤、場合によっては充填材を混合しペースト化したものを用いると作業し易い。また、更に2成分の混合時に遅延剤を添加することにより硬化速度を作業現場にて微調整することができる。上記のようにして得られた本発明の硬化性組成物は、透明である。また、透明材料用硬化性組成物として、特に好ましく用いることができる。<<硬化物>><用途>本発明の硬化性組成物は、限定はされないが、建築用弾性シーリング材や複層ガラス用シーリング材、接着剤、弾性接着剤、コーティング材、ガスケット、注型材料、各種成形材料、人工大理石、及び、網入りガラスや合わせガラス端面切断部の防錆防水用封止材、自動車や船舶、家電等に使用される防振制振防音免震材料、自動車部品、電機部品、各種機械部品等において使用される液状シール剤等の様々な用途に利用可能である。なかでも、接着剤、シーリング材、液状ガスケット、コーティング材として、より好適に利用可能である。以下に、実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明は下記実施例のみに限定されるものではない。なお、下記実施例及び比較例中、部及びは、それぞれ重量部及び重量を表す。また、下記実施例中、数平均分子量及び分子量分布重量平均分子量と数平均分子量の比は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用いた標準ポリスチレン換算法により算出した。ただし、GPCカラムとしてポリスチレン架橋ゲルを充填したものshodexGPCK-804;昭和電工株製、GPC溶媒としてクロロホルムを用いた。合成例12Lフラスコに臭化第一銅8.39g58.5mmol、アセトニトリル112mLを仕込み、窒素気流下70°Cで30分間加熱攪拌した。これに2,5-ジブロモアジピン酸ジエチル17.6g48.8mmol、アクリル酸ブチル224mL1.56molを加え、さらに70°Cで45分間加熱攪拌した。これにペンタメチルジエチレントリアミン以後トリアミンと称す0.41mL1.95mmolを加えて反応を開始した。引き続き70°Cで加熱攪拌を続け、反応開始後80分から断続的にアクリル酸ブチル895mL6.24molを160分かけて滴下した。またこの間にトリアミン1.84mL8.81mmolを追加した。反応開始から375分後に、1,7-オクタジエン288mL1.95mol、トリアミン4.1mL19.5mmolを添加し、引き続き70°Cで加熱攪拌を続け、反応開始から615分後に加熱を停止した。反応溶液をトルエンで希釈してろ過し、ろ液を減圧加熱することにより重合体[1]を得た。得られた重合体[1]の数平均分子量は24000、分子量分布1.3であり、また1H-NMR分析より求めた重合体1分子あたりのアルケニル基の個数は2.6個であった。窒素雰囲気下、2Lフラスコに、上記重合体[1]、酢酸カリウム11.9g0.121mol、N,N-ジメチル酢酸アミド以下DMAcともいう900mLを仕込み、100°Cで11時間加熱攪拌した。反応溶液を減圧加熱してDMAcを除去し、トルエンを加えてろ過した。ろ液に吸着剤200g、協和化学製、キョーワード700PELを加えて窒素気流下100°Cで3時間加熱攪拌した。吸着剤を濾過により除去した後、ろ液のトルエンを減圧留去することにより重合体[2]を得た。1L耐圧反応容器に、重合体[2]648g、ジメトキシメチルヒドロシラン25.5mL、0.207mol、オルトぎ酸メチル7.54mL、0.0689mol、及び0価白金の1,1,3,3-テトラメチル-1,3-ジビニルジシロキサン錯体を仕込んだ。ただし、白金触媒の使用量は、重合体のアルケニル基に対してモル比で3×10-3当量とした。混合物を100°Cで2時間加熱攪拌した。混合物の揮発分を減圧留去することにより、シリル基末端重合体ポリマーAを得た。得られた重合体の数平均分子量はGPC測定ポリスチレン換算により30000、分子量分布は1.8であった。重合体1分子当たりに導入された平均のシリル基の数を1H-NMR分析により求めたところ、1.9個であった。合成例2臭化第一銅3.40g23.7mmol、アセトニトリル47mL、2,5-ジブロモアジピン酸ジエチル7.80g21.7mmol、アクリル酸ブチル368mL2.56mol、アクリル酸メチル38mL0.41mol、アクリル酸ステアリル77mL0.19mol、トリアミン2.475mL11.86mmol、アセトニトリル141mL、1,7-オクタジエン58mL0.40molを用いた以外は合成例1と同様にして、アルケニル基末端ビニル系共重合体[3]を得た。この共重合体[3]260gと、ジメトキシメチルヒドロシラン8.46mL、68.6mmol、オルトぎ酸ジメチル2.50mL、22.9mmol、及び白金触媒を用いて、末端にシリル基を有するポリアクリル酸-n-ブチル/アクリル酸メチル/アクリル酸ステアリル共重合体ポリマーBを得た。得られた共重合体の数平均分子量は23000、分子量分布は1.3であった。共重合体1分子当たりに導入された平均のシリル基の数を1H-NMR分析により求めたところ、約1.7個であった。合成例3アリルエーテル基を分子末端に導入した平均分子量約19000のポリオキシプロピレン800gを攪拌機付耐圧反応容器に入れ、メチルジメトキシシランと塩化白金酸触媒塩化白金酸六水和物1×10-4[eq/ビニル基]を加え、90°Cで2時間反応させることにより、一分子あたり平均2.1個のメチルジメトキシシリル基を有する架橋性シリル基含有ポリオキシアルキレン重合体ポリマーCを得た。実施例1合成例1で得られたポリマーA100重量部、疎水性微粉末シリカとしてヘキサメチルジシラザンで疎水処理したシリカ日本アエロジル株製、商品名R812、粒径0.007μm5重量部、可塑剤としてジイソデシルフタレート新日本理化株製、商品名:サンソサイザーDIDP20重量部、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤チバスペシャルティケミカルズ株製、商品名:チヌビン2131重量部、ヒンダードアミン系光安定剤三共株製、商品名:サノールLS7651重量部、接着性付与剤としてN-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン日本ユニカー株製、商品名:A-11202重量部、錫系硬化触媒としてジブチル錫ジラウレート三共有機合成株製、商品名:STANNBL2重量部を加えて混練し、減圧にして脱泡を行って硬化性組成物を得た。実施例2実施例1におけるポリマーAの代わりに、合成例2で得られたポリマーB50重量部、合成例3で得られたポリマーC50重量部を用い、ヘキサメチルジシラザンで疎水処理したシリカの代わりに、ジメチルシリコーンで疎水処理したシリカ日本アエロジル株製、商品名RY200S、粒径0.012μm5重量部を用い、ジイソデシルフタレートの使用量を10重量部に変更した以外は、実施例1と同様にして硬化性組成物を得た。実施例3実施例2におけるジメチルシリコーンで疎水処理したシリカの代わりに、ヘキサメチルジシラザンで疎水処理したシリカ日本アエロジル株製、商品名R8125重量部を用いた以外は、実施例2と同様にして硬化性組成物を得た。実施例4実施例2におけるジメチルシリコーンで疎水処理したシリカの代わりに、ジメチルジクロルシランで疎水処理したシリカ日本アエロジル株製、商品名R972CF、粒径0.016μm5重量部を用いた以外は、実施例2と同様にして硬化性組成物を得た。実施例5実施例3におけるジイソデシルフタレートの代わりに、アクリル系可塑剤東亞合成株製、商品名:アルフォンUP-102010重量部を用いた以外は、実施例3と同様にして硬化性組成物を得た。実施例6実施例2におけるジイソデシルフタレートを10重量部から20重量部に増量し、ジメチルシリコーンで疎水処理したシリカの代わりに、ブチルアクリレートを主成分とする架橋ゴム状重合体に、メチルメタクリレートとブチルアクリレートを主成分とするビニル系単量体をグラフト重合して得られるグラフト共重合体鐘淵化学工業株社製、商品名:カネエースFM-20を5重量部用いた以外は、実施例2と同様にして硬化性組成物を得た。実施例7実施例6において、さらにヘキサメチルジシラザンで疎水処理したシリカを5重量部用いた以外は、実施例6と同様にして硬化性組成物を得た。実施例8実施例3におけるポリマーCの代わりに、アクリル変性したポリオキシアルキレン系重合体鐘淵化学工業株社製、商品名:MSポリマーS943を50重量部用いた以外は、実施例3と同様にして硬化性組成物を得た。比較例1実施例1におけるジイソデシルフタレート20重量部を10重量部に変更し、ヘキサメチルジシラザン処理シリカであるアエロジルR812を用いないこと以外は、実施例1と同様にして硬化性組成物を得た。比較例2実施例2において、ジメチルシリコーン処理シリカであるアエロジルRY200Sを用いないこと以外は、実施例2と同様にして硬化性組成物を得た。比較例3実施例1において、ポリマーAの代わりにMSポリマーS943を100重量部用い、ジイソデシルフタレート20重量部を10重量部に変更すること以外は、実施例1と同様にして硬化性組成物を得た。比較例4実施例2において、ポリマーBとポリマーCを用いる代わりに、ポリマーCを100重量部用いること以外は、実施例2と同様にして硬化性組成物を得た。上記実施例1~8及び比較例1~4で得られた硬化性組成物を用いて、各物性について以下のようにして測定評価を行い、その結果を表1に示した。硬化物の透明性23°C、50R.H.相対湿度の条件下において、厚さ2mmのアクリル板上に、5mmのスペーサーを用いて硬化性組成物を伸ばし、新聞紙の上に、厚さ5mmの硬化性組成物を載せたアクリル板を置き、上部から硬化性組成物とアクリル板を通して新聞を観察した。文字の見え具合でその透明性を観察し、次のように評価した。◎:透明で文字がはっきり見える、○:少し白濁しているが、文字が読める、△:白濁して文字が読めない、×:不透明で文字が読めないポリカーボネートへの接着性23°C、50R.H.の条件下において、硬化性組成物をポリカーボネート上に厚さが約5mmになるよう載せて、マイクロスパテュラで軽くおさえた。1週間後にポリカーボネートとの基材界面にカミソリ刃を用いて約1cmの切りこみを入れ、これを約180度方向に引っ張った際の破壊状態を観察して、次のように評価した。CFは接着性が良好ということである。CF:硬化性組成物の破壊、AF:ポリカーボネート界面での剥離硬化性組成物の粘度硬化性組成物を100ccのカップに空気が入らないように詰め、23°C、50R.H.の条件下において、株トキメック社製BH型粘度計とローターNo.7を用いて、2rpm、10rpmにおける粘度をそれぞれ測定した。作業性硬化性組成物の2rpmでの粘度の値を10rpmの粘度で割った比粘比が1.1以上を○、1.1未満を×とした。硬化物の引張物性硬化性組成物を厚さ約3mmのシート状試験体にして、23°C×3日、50°C×4日の硬化養生を行った後、JIS3号ダンベル型に打ち抜いた。島津株製オートグラフを用いて引張速度200mm/分で引張試験23°C、50R.H.を行い、50引張モジュラス、100引張モジュラス、破断時の強度Tb、破断時の伸びEbを測定した。耐候性硬化性組成物を厚さ約3mmのシート状試験体にして、23°C×3日、50°C×4日の硬化養生を行った後、アルミ板にはりつけて、スガ試験機株製サンシャインウェザーメーターを用いて、促進耐候性試験ブラックパネル温度63°C、降雨時間18分/120分を行った。500時間照射後、1000時間照射後、3000時間照射後に試験体表面を観察し、表面が初期と同じ状態であるのを○で示し、表面にクラック割れが生じたものを×で示した。実施例1で得られた硬化性組成物は、作業性がよく、硬化物は透明で、耐候性試験において3000時間照射後も表面の劣化が見られず良好な耐候性を示した。また、実施例2~8で得られた硬化性組成物は、ポリオキシアルキレン系共重合体を併用することで、硬化物の透明性、耐候性を低下させることなく、硬化物の破断時の強度、破断時の伸びがさらに大幅に改善された。比較例1、2で得られた硬化性組成物は、疎水性微粉末シリカ及びアクリル酸エステル系架橋ゴム状重合体にビニル系単量体をグラフト重合して得られるグラフト共重合体を含有しておらず、2rpmと10rpmの粘度の比粘比が小さく、シーリング材として使用する場合に、目地に施工した際に垂れる可能性が高く、好ましくない。比較例3、4で得られた硬化性組成物は、架橋性シリル基含有リビングラジカル重合法で製造されたビニル系重合体を使用しておらず、透明性や作業性、硬化物の引張物性は良好なものの、硬化物の耐候性が乏しく、長期の使用に耐えない。"