振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第1取付部材、および他方に連結される第2取付部材と、前記第1取付部材および前記第2取付部材を弾性的に連結する弾性体と、前記第1取付部材の内側に配置され、前記第1取付部材の内側に形成された液室を、前記弾性体を壁面の一部とする軸方向一方側の主液室と軸方向他方側の副液室とに区画する仕切り部材と、前記主液室と前記副液室との圧力差に応じて変位する可動板と、を備えた防振装置において、前記仕切り部材には、前記可動板を収容する収容室が画成されるとともに、前記収容室と前記主液室とを連通する第1連通孔、および前記収容室と前記副液室とを連通する第2連通孔が形成され、前記収容室、前記第1連通孔および前記第2連通孔を通して、前記主液室と前記副液室とが連通され、前記第1連通孔の前記仕切り部材における開口面積は、前記第2連通孔の前記仕切り部材における開口面積よりも大きくなっていることを特徴とする防振装置。しかし、従来の防振装置では、以下のような課題が残されている。フッ素液等の特殊液を採用すると高コストになり、また、仕切り部材にバルブを設けるとバルブの開閉動作時に音が発生するおそれがあり、さらに、可動板や弾性体の剛性を上げると、圧力差に応じた可動板や弾性体の変位量あるいは変形量も変化するため、振動の吸収減衰特性以下防振特性という。に影響が及び、所望の防振特性が得られないおそれがある。そこで本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、コストや所望の防振特性を維持しつつキャビテーション崩壊による異音の発生を抑制することができる防振装置の提供を課題とする。上記の課題を解決するため、本発明の防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第1取付部材、および他方に連結される第2取付部材と、前記第1取付部材および前記第2取付部材を弾性的に連結する弾性体と、前記第1取付部材の内側に配置され、前記第1取付部材の内側に形成された液室を、前記弾性体を壁面の一部とする軸方向一方側の主液室と軸方向他方側の副液室とに区画する仕切り部材と、前記主液室と前記副液室との圧力差に応じて変位する可動板と、を備えた防振装置において、前記仕切り部材には、前記可動板を収容する収容室が画成されるとともに、前記収容室と前記主液室とを連通する第1連通孔、および前記収容室と前記副液室とを連通する第2連通孔が形成され、前記収容室、前記第1連通孔および前記第2連通孔を通して、前記主液室と前記副液室とが連通され、前記第1連通孔の前記仕切り部材における開口面積は、前記第2連通孔の前記仕切り部材における開口面積よりも大きくなっていることを特徴としている。本発明によれば、主液室側の第1連通孔の開口面積が、副液室側の第2連通孔の開口面積よりも大きくなっているので、副液室側と比べて主液室側に向けて可動板を大きく変位若しくは変形させ易くすることが可能になる。したがって、可動板の副液室側へ向けた変位若しくは変形は現行同等に維持しながらも、弾性体が主液室を大きく拡張させるように変形した際には、可動板を主液室側に大きく変位若しくは変形させることにより、主液室内の液圧の低下を抑えてキャビテーションの発生を抑制することができる。また、このような作用効果が、例えば液室内に封入する液体の種類を変更したり、バルブを設けたりしなくても奏されることとなり、コストや所望の防振特性を維持しつつキャビテーション崩壊による異音の発生を抑制することができる。本発明によれば、コストや所望の防振特性を維持しつつキャビテーション崩壊による異音の発生を抑制することができる。以下に、本発明の実施形態の防振装置ついて、図面を参照して説明をする。図1は、本実施形態における防振装置10の正面断面図である。図1に示すように、防振装置10は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第1取付部材11、および他方に連結される第2取付部材12と、第1取付部材11および第2取付部材12を弾性的に連結する弾性体13と、第1取付部材11の内側に配置され、第1取付部材11の内側に形成された液室16を、主液室16aと副液室16bとに区画する仕切り部材15と、を備えている。なお、これらの各部材はそれぞれ中心軸線Oと同軸に設けられている。以下、中心軸線Oに沿う方向を軸方向といい、中心軸線Oに直交する方向を径方向といい、中心軸線O回りに周回する方向を周方向という。ここで、前述の液室16は、仕切り部材15により、弾性体13を壁面の一部とする軸方向一方側図1における上側の主液室16aと、軸方向他方側図1における下側の副液室16bと、に区画されている。また、主液室16aおよび副液室16bには、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイルなどが封入されている。防振装置10は例えば自動車等に装着され、第2取付部材12が振動発生部としての図示されないエンジンに連結される一方、第1取付部材11が図示されないブラケットを介して振動受部としての車体に連結されることにより、エンジンの振動が車体に伝達するのを抑えられるようになっている。第1取付部材11は、軸方向一方側に形成された第1筒部11aと、軸方向他方側に形成された第2筒部11bと、第1筒部11aおよび第2筒部11bを連結する段部11cと、を備え、第1筒部11a、第2筒部11bおよび段部11cは、中心軸線Oと同軸に配置されて一体に形成されている。また、第2取付部材12は、第1取付部材11の第1筒部11aよりも軸方向一方側に配置されている。そして、第1取付部材11における軸方向一方側の端部が、弾性体13により液密状態で閉塞され、かつ第1取付部材11における軸方向他方側の端部が、ダイヤフラム14により液密状態で閉塞されることにより、第1取付部材11の内側に液体が封入可能となっている。弾性体13は例えばゴム材料等からなる部材であり、第1取付部材11における軸方向一方側の端部から軸方向一方側に向けて突出し、かつ軸方向一方側に向かうに従い漸次縮径された円錐台状の本体部13aと、この本体部13aから第1取付部材11の内周面に沿って軸方向他方側に向けて延びる被覆部13bと、を備え、これら本体部13aと被覆部13bとが一体に形成されている。被覆部13bは、第1取付部材11の内周面に加硫接着されており、第1取付部材11の内周面は、その全域に亘って弾性体13で覆われている。仕切り部材図2は本実施形態における仕切り部材15の斜視図であり、図3は本実施形態における仕切り部材15の平面図上面図であり、図4は図3のA-A線に沿う断面図であり、図5は仕切り部材15の背面図である。図2に示すように、第1取付部材11の内側に配置された仕切り部材15は、互いに対向するように配置された第1仕切り板21および第2仕切り板22を備えている。第1仕切り板21および第2仕切り板22は略円板状の部材であり、例えばアルミニウム合金により一体形成されている。なお、仕切り部材15は樹脂で形成してもよい。図1に示すように、第1仕切り板21のうち、軸方向一方側を向く外面21bは、主液室16aに面しており、第1仕切り板21は主液室16aの隔壁の一部を形成している。また、第2仕切り板22のうち、軸方向他方側を向く外面22bは、副液室16b側に面しており、第2仕切り板22は副液室16bの隔壁の一部を形成している。図4に示すように、第1仕切り板21と第2仕切り板22とは、周壁27により連結されている。そして、第1仕切り板21と第2仕切り板22との間には、収容室29が画成されている。収容室29は、第1仕切り板21のうち、軸方向他方側を向く内面21a、第2仕切り板22のうち、軸方向一方側を向く内面22a、および周壁27に囲まれて画成されている。この収容室29には、後述する可動板18が収容されている。また、図2に示すように、周壁27において、径方向で互いに対向する各部分には、収容室29に連通する開口部28が形成されており、この開口部28を通して収容室29に可動板18が挿入可能となっている。第1連通孔第1仕切り板21には、第1仕切り板21を軸方向に貫く第1連通孔23が形成されている。第1連通孔23を通して収容室29と主液室16aとが連通される図1参照。図3に示すように、第1連通孔23は、平面視円形状に形成されている。第1連通孔23の内周面23aには、径方向の内側に向けてリブ23bが複数本実施形態では4個突設されている。各リブ23bは、周方向に略等間隔をあけて配置されている。これらのリブ23bによって、可動板18が収容室29から主液室16a側に抜け出るのを防止している。また、リブ23bの、第1連通孔23の内周面23aからの径方向の内側に向けた突出量は、第1連通孔23の内周面23aの半径よりも小さくなっていて、図示の例では、第1連通孔23の内周面23aの半径の半分程度となっている。第2連通孔図4に示すように、第2仕切り板22には、第2仕切り板22を軸方向に貫く第2連通孔24が形成されている。この第2連通孔24により、収容室29と副液室16bとが連通される図1参照。図5に示すように、第2連通孔24は、平面視円形状に形成されている。第2連通孔24の内周面24aには、この内周面24aにおいて径方向で互いに対向する部分同士を連結する架橋部24bが突設されている。図示の例では、架橋部24bは2つ、中心軸線Oを中心に90°位置をずらして配設されている。さらに、架橋部24bの、周方向の大きさつまり幅は、リブ23bの幅よりも広くなっている。そして、架橋部24bの方がリブ23bよりも可動板18に対する接触面積が広くなっている。なお図示の例では、図2に示すように、仕切り部材15には、主液室16aと副液室16bとを連通する通路として、第1連通孔23、第2連通孔24および収容室29を通した通路とは別に、オリフィス通路19が形成されている。図6は、可動板18の斜視図である。図6に示すように、可動板18は、例えばゴム材料等により形成されている。可動板18は、平面視長方形状に形成されており、長手方向の両端部は長手方向の外側に向かって膨出している。可動板18のうち、外周縁部18aは、外周縁部18aよりも内側に位置する内側部分18cと比べて厚さが厚くなっている。これにより、可動板18の曲げ剛性が確保されていて、主液室16a内に液圧変動が生じ、可動板18が第1連通孔23を通して主液室16a側に変位若しくは変形したときであっても、第1連通孔23から可動板18が主液室16a側に抜け出るのを防止している。また、可動板18の外周縁部18aは、第1仕切り板21の内面21aおよび第2仕切り板22の内面22aに当接している。可動板18の内側部分18cには、球面状の凸部18bが複数形成されている。さらに、可動板18は、第1連通孔23および第2連通孔24を全域にわたって覆う大きさに形成されている。作用このように構成された防振装置10は、第1取付部材11若しくは第2取付部材12に微小な振幅を有する振動が作用したときは、可動板18が第1仕切り板21の内面21aと第2仕切り板22の内面22aとの間で変位若しくは変形することで、この振動を吸収および減衰させる。また、第1取付部材11若しくは第2取付部材12に、上述した微小な振幅よりも大きな振幅を有する振動例えば、エンジンシェイク振動が作用して、主液室16a内の液体の圧力が変化すると、可動板18が第1仕切り板21の内面21aまたは第2仕切り板22の内面22aに当接し、その後はオリフィス通路19を通して主液室16aおよび副液室16bの相互間で液体を流通させることにより、この振動を吸収および減衰させる。効果本実施形態によれば、主液室16a側の第1連通孔23の開口面積が、副液室16b側の第2連通孔24の開口面積よりも大きくなっているので、副液室16b側と比べて主液室16a側に向けて可動板18を大きく変位若しくは変形させ易くすることが可能になる。したがって、可動板18の副液室16b側へ向けた変位若しくは変形は現行同等に維持しながらも、弾性体13が主液室16aを大きく拡張させるように変形した際には、可動板18を主液室16a側に大きく変位若しくは変形させることにより、主液室16a内の液圧の低下を抑えてキャビテーションの発生を抑制することができる。また、このような作用効果が、例えば液室16内に封入する液体の種類を変更したり、バルブを設けたりしなくても奏されることとなり、コストや所望の防振特性を維持しつつキャビテーション崩壊による異音の発生を抑制することができる。なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。すなわち、実施形態で挙げた具体的な材料や構成等は一例にすぎず、適宜変更が可能である。例えば、本実施形態では、第2取付部材12とエンジンとを接続し、第1取付部材11と車体とを接続する場合の説明をしたが、逆に接続するように構成しても良いし、それ以外の振動発生部と振動受部とに防振装置10を設置しても良い。また、本実施形態では、可動板18をゴム材料で形成したが、樹脂材料で構成してもよい。本実施形態では、オリフィス通路19は、仕切り部材15の周壁27に、仕切り部材15の中心軸に沿うように設けたが、周壁27に周方向に沿って延びるオリフィス通路と、オリフィス通路と主液室16aとを連通する通路と、オリフィス通路と副液室16bとを連通する通路とを設けて、オリフィス通路19の経路を長く確保してもよい。また、本実施形態ではオリフィス通路19を設けたが、オリフィス通路19を設けなくてもよい。本実施形態では、可動板18の周縁に外周縁部18aを全周にわたって厚肉に形成したが、例えば、外周縁部18a内に樹脂や金属等を埋め込むことにより、更に可動板18の剛性を上げてもよい。本実施形態では、可動板18を平面視略長方形状に形成していたが、可動板18の形状は実施形態に限定されない。例えば、可動板18を平面視略円形状に形成してもよいし、円形状を切り欠いて平面視略D字形状に形成してもよい。図7は、他の例の第1連通孔23の説明図である。本実施形態では、第1連通孔23は、平面視略円形状に形成されており、第1連通孔23の内周面23aからは、4個のリブ23bが突設されていた。しかし、第1連通孔23の形状は、実施形態に限定されることはなく、図7に示すように、対向するリブ23bを接続して壁部23cを形成し、四分円形状に形成された4個の連通窓23dにより第1連通孔23を形成してもよい。なお、この場合、第1連通孔23の壁部23cは、第2連通孔24の架橋部24bよりも肉厚が薄く形成される。これにより、第1連通孔23の開口面積は、第2連通孔24の開口面積よりも大きくなるので、実施形態と同じ作用効果が得られる。また、本実施形態では、第2連通孔24には、径方向に対向する部分同士を連結する2つの架橋部24bが突設されていたが、架橋部24bの個数は2つに限られず、例えば3つであっても4つであってもよい。また、本実施形態では、仕切り部材15は、第1仕切り板21および第2仕切り板22を一体形成して構成されていたが、第1仕切り板21および第2仕切り板22を別体に形成して構成されていてもよい。