直鎖状低密度ポリエチレン20~80質量部及び高密度ポリエチレン80~20質量部ただし両者の合計は100質量部とするを含有する第1層及び第2層と、直鎖状低密度ポリエチレン20~80質量部及びエチレン不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー80~20質量部ただし両者の合計は100質量部とするを含有し、前記第1層と前記第2層との間に挟持された中間層と、を備えた多層フィルム。前記第1層、前記第2層及び前記中間層に含まれる直鎖状低密度ポリエチレンの密度が910kg/m3以上930kg/m3未満であり、前記第1層及び前記第2層に含まれる高密度ポリエチレンの密度が942kg/m3以上である請求項1に記載の多層フィルム。前記エチレン不飽和カルボン酸共重合体が、エチレン不飽和カルボン酸二元共重合体及びエチレン不飽和カルボン酸アルキルエステル不飽和カルボン酸三元共重合体からなる群から選択される少なくとも1種である請求項1または請求項2に記載の多層フィルム。前記エチレン不飽和カルボン酸共重合体中における不飽和カルボン酸に由来する構造単位の含有量が、1~25質量である請求項1~請求項3のいずれか1項に記載の多層フィルム。前記エチレン不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーの金属イオンが、ナトリウム、亜鉛、マグネシウム、及びリチウムからなる群から選択される少なくとも1種である請求項1~請求項4のいずれか1項に記載の多層フィルム。前記エチレン不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー中の不飽和カルボン酸の中和度が、10~100モルである請求項1~請求項5のいずれか1項に記載の多層フィルム。前記エチレン不飽和カルボン酸共重合体が、エチレン不飽和カルボン酸二元共重合体及びエチレン不飽和カルボン酸アルキルエステル不飽和カルボン酸三元共重合体からなる群から選択される少なくとも1種であり、前記不飽和カルボン酸がメタアクリル酸であり、不飽和カルボン酸アルキルエステルがメタアクリル酸アルキルエステルである請求項1~請求項6のいずれか1項に記載の多層フィルム。総厚みが50~200μmである請求項1~請求項7のいずれか1項に記載の多層フィルム。中間層の厚みが総厚みの30~50である請求項1~請求項8のいずれか1項に記載の多層フィルム。輸液バッグの外装袋用である請求項1~請求項9のいずれか1項に記載の多層フィルム。請求項1~請求項10のいずれか1項に記載の多層フィルムを用いて作製された輸液バッグの外装袋。特許文献2に記載されているような、ポリエチレンを含有する2つの層と、該2つの層の間に挟持されアイオノマーを含有する中間層と、を有する易引き裂き性の多層フィルムに対し、低い透湿度、高い衝撃強度、及び高い腰強度の諸性能を付与するための方法としては、ポリエチレンとして高密度ポリエチレンを用いることや、中間層に高密度ポリエチレンを含有させる方法が考えられる。しかしながら、上記構成の多層フィルムにおいて高密度ポリエチレンを用いると、層間剥離が生じる場合があることが判明した。更に、中間層に高密度ポリエチレンを含有させると、凝集破壊が生じる場合があることが判明した。本発明は、上記に鑑みなされたものであり、層間剥離及び凝集破壊が抑制され、易引き裂き性、低い透湿度、高い衝撃強度、及び高い腰強度を保持する多層フィルムを提供すること、並びに、該多層フィルムを用いて作製された輸液バッグの外装袋を提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。<1>直鎖状低密度ポリエチレン20~80質量部及び高密度ポリエチレン80~20質量部ただし両者の合計は100質量部とするを含有する第1層及び第2層と、直鎖状低密度ポリエチレン20~80質量部及びエチレン不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー80~20質量部ただし両者の合計は100質量部とするを含有し、前記第1層と前記第2層との間に挟持された中間層と、を備えた多層フィルムである。<2>前記第1層、前記第2層、及び前記中間層に含まれる直鎖状低密度ポリエチレンの密度が910kg/m3以上930kg/m3未満であり、前記第1層及び前記第2層に含まれる高密度ポリエチレンの密度が942kg/m3以上である<1>に記載の多層フィルムである。<3>前記エチレン不飽和カルボン酸共重合体が、エチレン不飽和カルボン酸二元共重合体及びエチレン不飽和カルボン酸アルキルエステル不飽和カルボン酸三元共重合体からなる群から選択される少なくとも1種である<1>または<2>に記載の多層フィルムである。<4>前記エチレン不飽和カルボン酸共重合体中における不飽和カルボン酸に由来する構造単位の含有量が、1~25質量である<1>~<3>のいずれか1項に記載の多層フィルムである。<5>前記エチレン不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーの金属イオンが、ナトリウム、亜鉛、マグネシウム、及びリチウムからなる群から選択される少なくとも1種である<1>~<4>のいずれか1項に記載の多層フィルムである。<6>前記エチレン不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー中の不飽和カルボン酸の中和度が10~100モルである<1>~<5>のいずれか1項に記載の多層フィルムである。<7>前記エチレン不飽和カルボン酸共重合体が、エチレン不飽和カルボン酸二元共重合体及びエチレン不飽和カルボン酸アルキルエステル不飽和カルボン酸三元共重合体からなる群から選択される少なくとも1種であり、前記不飽和カルボン酸がメタアクリル酸であり、不飽和カルボン酸アルキルエステルがメタアクリル酸アルキルエステルである<1>~<6>のいずれか1項に記載の多層フィルムである。<8>総厚みが50~200μmである<1>~<7>のいずれか1項に記載の多層フィルムである。<9>中間層の厚みが総厚みの30~50である<1>~<8>のいずれか1項に記載の多層フィルムである。<10>輸液バッグの外装袋用である<1>~<9>のいずれか1項に記載の多層フィルムである。<11><1>~<10>のいずれか1項に記載の多層フィルムを用いて作製された輸液バッグの外装袋である。本発明によれば、層間剥離及び凝集破壊が抑制され、易引き裂き性、低い透湿度、高い衝撃強度、及び高い腰強度剛性ともいうを保持する多層フィルムを提供すること、並びに、該多層フィルムを用いて作製された輸液バッグの外装袋を提供することができる。以下、本発明の多層フィルム及び輸液バッグの外装袋について詳細に説明する。本発明の多層フィルムは、直鎖状低密度ポリエチレン20~80質量部及び高密度ポリエチレン80~20質量部ただし両者の合計は100質量部とするを含有する第1層及び第2層と、前記第1層と前記第2層との間に挟持され、直鎖状低密度ポリエチレン20~80質量部及びエチレン不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー80~20質量部ただし両者の合計は100質量部とするを含有する中間層と、を含む。多層フィルムを上記本発明の構成とすることにより、ポリエチレンを含有する2つの層と、該2つの層の間に挟持され、アイオノマーを含有する中間層と、を有する多層フィルムの易引き裂き性を維持しながら、かつ、層間剥離及び凝集破壊を抑制しながら、透湿度を低減し、衝撃強度及び腰強度を向上させることができる。このような効果が得られる理由は以下のように推測される。即ち、上記本発明の構成では、第1層及び第2層に上記比率で直鎖状低密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンを含有させ、かつ、中間層に上記比率で直鎖状低密度ポリエチレン及び前記アイオノマーを含有させていることにより、易引き裂き性を維持しながら、十分な衝撃強度及び腰強度を得ることができ、透湿度を十分に低減できるものと考えられる。更に、上記本発明の構成では、中間層に高密度ポリエチレン及び前記アイオノマーを含有させるのではなく、直鎖状低密度ポリエチレン及び前記アイオノマーを含有させることで、凝集破壊を抑制できると考えられる。更に、上記本発明の構成では、第1層、中間層、及び第2層の各層に直鎖状低密度ポリエチレンを含有させていることにより、層間剥離が抑制されるものと考えられる。本発明の多層フィルムは、第1層、中間層、及び第2層がこの順に積層された積層構造を少なくとも有する。本発明の多層フィルムでは、本発明の効果を損なわない限り、第1層及び第2層の少なくとも一方の外側に、更に別の層が設けられていてもよい。但し、経済的に本発明の効果を効果的に奏する観点からは、第1層及び第2層が表面層であること、即ち、本発明の多層フィルムが第1層/中間層/第2層の積層構造を有する3層構成のフィルムであることが好ましい。3層構成の多層フィルムをインフレーション法により成形する場合には、第1層及び第2層のうち、一方が外層となり、他方が内層となる。本発明の多層フィルムの総厚みには特に限定はないが、50~200μmであることが好ましい。総厚みが50μm以上であると、透湿度をより低くすることができ、衝撃強度及び腰強度をより高くすることができる。総厚みが200μm以下であると、易引き裂き性を好適に維持できる。該総厚みは、80~160μmがより好ましく、90~110μmが特に好ましい。また、本発明において、中間層の厚みは、総厚みの30~50であることが好ましい。中間層の厚みが総厚みの30以上であると、易引裂き性が良好なフィルムとなり、中間層の厚みが総厚みの50以下であると、透湿度、衝撃強度、腰強度のバランスに優れたフィルムを得ることができる。<第1層、第2層>本発明における第1層及び第2層は、直鎖状低密度ポリエチレン以下、LLDPEともいう20~80質量部及び高密度ポリエチレン以下、HDPEともいう80~20質量部ただし両者の合計は100質量部とするを含有する。前記第1層及び前記第2層は、上記構成を満たす限り、同一の組成であっても異なる組成であってもよい。前記第1層及び前記第2層において、LLDPEとHDPEとの合計を100質量部としたときにLLDPEの量が80質量部を超えると、透湿度、衝撃強度、腰強度が悪化する傾向となる。また、前記第1層及び前記第2層において、LLDPEとHDPEとの合計を100質量部としたときにLLDPEの量が20質量部未満であると、層間接着性即ち、中間層との接着性が悪化する。前記第1層及び前記第2層における、LLDPEとHDPEとの合計を100質量部としたときのLLDPEの量は、40~60質量部が好ましい。直鎖状低密度ポリエチレンLLDPE本発明における直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、JISK6748-1995において規定されているように、910kg/m3以上930kg/m3未満であることが好ましい。LLDPEの密度は、910kg/m3以上920kg/m3以下であることがより好ましい。前記LLDPEは、エチレンと炭素数3以上のα-オレフィンとの共重合体好ましくはランダム共重合体である。α―オレフィンとしては、プロピレン、1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテンなど炭素数3~10のα-オレフィンが通常使用されている。エチレンとα-オレフィンを公知のチーグラー触媒やメタロセン触媒により溶液法、スラリー法、気相法を用いて重合する。本発明においては、α―オレフィンが異なるLLDPEを複数混合して使用してもよく、あるいは1種類のLLDPEを単独で使用してもよい。また、前記LLDPEは、フィルム強度、加工性などを考慮すると、メルトフローレートが、0.01~50g/10分、とくに0.1~10g/10分の範囲にあることが好ましい。本発明においてメルトフローレートMFRは、JISK7210-1999に準拠して測定された190°C、2160g荷重でのメルトフローレートを指す。前記LLDPEを製造する方法には特に限定はなく公知の方法を用いることができ、例えば、チーグラー型触媒を代表例とするマルチサイト触媒を用いた方法や、メタロセン触媒を代表例とするシングルサイト触媒を用いた方法が挙げられる。チーグラー型触媒としては、高活性チタン触媒成分と有機アルミニウム化合物触媒成分とからなる組み合わせ触媒を例示することができる。またメタロセン触媒としては、メタロセン化合物と有機アルミニウムオキシ化合物とからなる組み合わせ触媒を例示することができる。高密度ポリエチレンHDPE本発明における高密度ポリエチレンHDPEの密度は、透湿度、衝撃強度、腰強度の観点からは、JISK6748-1995において規定されているように、942kg/m3以上であることが好ましい。前記HDPEの前記密度の上限には特に限定はないが、層間接着、凝集破壊の観点からは、前記密度は952kg/m3以下であることが好ましい。前記HDPEは、エチレンの単独重合体のほかに少量のα―オレフィンを加えたエチレンα-オレフィン共重合体好ましくはランダム共重合体がある。α-オレフィンとしては、炭素数3~10のα-オレフィン例えば、プロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、4-メチル-1-ペンテン、などが例示できる。本発明においては、前記エチレンの単独重合体やエチレンα-オレフィン共重合体を単独または複数混合して使用しても構わない。また、前記HDPEは、フィルム強度、加工性などを考慮すると、メルトフローレートが、0.01~50g/10分、特に0.1~10g/10分の範囲にあることが好ましい。前記HDPEを製造する方法には特に限定はなく、中圧法や低圧法等の公知の方法を用いることができる。前記第1層及び前記第2層は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じ、LLDPE及びHDPE以外のその他の成分を含有してもよい。その他の成分としては、例えば、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、粘着剤、滑剤、ブロッキング防止剤、顔料、染料などが挙げられる。そのほか、本発明の効果を損なわない範囲で、他の熱可塑性樹脂、たとえばLLDPEやHDPE以外のポリオレフィン、不飽和カルボン酸でグラフト変性したポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド等を含んでいてもよい。<中間層>本発明における中間層は、前記第1層と前記第2層との間に挟持される層であり、直鎖状低密度ポリエチレンLLDPE20~80質量部及びエチレン不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー80~20質量部ただし両者の合計は100質量部とするを含有する。前記中間層において、LLDPEと前記アイオノマーとの合計を100質量部としたときにLLDPEの量が80質量部を超えると、易引き裂き性が悪化する。また、前記中間層において、LLDPEと前記アイオノマーとの合計を100質量部としたときにLLDPEの量が20質量部未満であると、層間接着性即ち、第1層または第2層との接着性が悪化する。前記中間層における、LLDPEと前記アイオノマーとの合計を100質量部としたときのLLDPEの量は、40~60質量部が好ましい。中間層におけるLLDPEとしては、第1層及び第2層に用いられるLLDPEと同様のものを用いることができ、好ましい範囲も同様である。アイオノマー本発明におけるアイオノマーは、ベースポリマーであるエチレン不飽和カルボン酸共重合体に含まれるカルボキシル基の一部又は全部が、金属イオンにより架橋された構造となっている。まず、ベースポリマーであるエチレン不飽和カルボン酸共重合体について説明する。前記エチレン不飽和カルボン酸共重合体は、エチレンと不飽和カルボン酸から選ばれるモノマーとを少なくとも共重合成分として共重合させた重合体であり、必要に応じて、不飽和カルボン酸以外のモノマーが共重合されてもよい。前記エチレン不飽和カルボン酸共重合体としては、エチレン不飽和カルボン酸二元共重合体及びエチレン不飽和カルボン酸アルキルエステル不飽和カルボン酸三元共重合体からなる群から選択される少なくとも1種であることが好ましい。前記不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノエステルマレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル等、無水マレイン酸モノエステル無水マレイン酸モノメチル、無水マレイン酸モノエチル等等の炭素数4~8の不飽和カルボン酸またはハーフエステルが挙げられる。中でも、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。前記不飽和カルボン酸アルキルエステルとしては、前記不飽和カルボン酸のアルキルエステルを挙げることができ、好ましくは前記不飽和カルボン酸の炭素数2~5のアルキルエステル、更に好ましくは前記不飽和カルボン酸のイソブチルやn-ブチルなどの炭素数4のアルキルエステルが好ましい。具体的には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸イソオクチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸n-ブチル、メタクリル酸イソオクチル、マレイン酸ジメチル等が挙げられる。中でも、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸n-ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸n-ブチル、メタクリル酸イソオクチル、などの、アクリル酸又はメタクリル酸のアルキルエステルが好ましく、アクリル酸又はメタクリル酸の低級アルキルエステル炭素数2~5がより好ましい。更には、アクリル酸又はメタクリル酸のn-ブチルエステルやイソブチルエステルが好ましく、中でも、アクリル酸の炭素数4のアルキルエステル特に好ましくはイソブチルエステルが更に好ましい。前記エチレン不飽和カルボン酸共重合体において、任意に共重合されていてもよい他のモノマーとしては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルのようなビニルエステル、一酸化炭素、二酸化硫黄などを例示することができる。前記エチレン不飽和カルボン酸共重合体の全量に対する他のモノマーに由来する構造単位の含有量は、例えば0~30質量、好ましくは0~20質量とすることができる。但し、易引き裂き性の観点からは、前記含有量は0~15質量であることが特に好ましい。前記エチレン不飽和カルボン酸共重合体例えば、前記2元共重合体又は前記3元共重合体中における、不飽和カルボン酸に由来する構造単位の含有量以下、不飽和カルボン酸含量ともいうは、好ましくは1~25質量、特に好ましくは3~23質量、一層好ましくは4~20質量である。不飽和カルボン酸含量が1質量以上であると、易引裂き性の良好な多層フィルムを得ることが容易となり、25質量以下であると、樹脂の吸湿性が抑えられ、成形時の取扱いが比較的容易となる。また、前記3元共重合体中における、不飽和カルボン酸アルキルエステルに由来する構造単位の含有量以下、不飽和カルボン酸アルキルエステル含量ともいうは、前記エチレン不飽和カルボン酸共重合体の全量に対し、1~25質量、好ましくは3~23質量、特に好ましくは4~20質量である。不飽和カルボン酸含量が1質量以上であると、易引裂き性の良好な多層フィルムを得ることが容易となり、25質量以下であると、樹脂の吸湿性が抑えられ、成形時の取扱いが比較的容易となる。本発明におけるアイオノマーに含まれる金属イオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウムなどの1価金属イオン、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、銅、亜鉛などの2価金属イオン、アルミニウム、鉄などの3価金属イオン等が挙げられる。本発明におけるアイオノマーは、金属イオンを1種単独で含んでいてもよいし2種以上含んでいてもよい。前記アイオノマー中の不飽和カルボン酸の中和度は、10~100モル、さらには10~80モルであることが好ましい。中和度が10モル以上であると、易引裂き性が良好なフィルムを得ることが容易となり、80モル以下であると、樹脂の吸湿性が抑えられ、成形時の取扱いが比較的容易となる。また、本発明におけるアイオノマーとしては、共押出フィルム製造における成形性やフィルム物性等を考慮すると、190°C、2160g荷重におけるメルトフローレートが、0.1~50g/10分、特に0.5~20g/10分のものを使用するのが好ましい。前記中間層は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じ、LLDPE及びアイオノマー以外のその他の成分を含有してもよい。その他の成分としては、例えば、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、粘着剤、滑剤、ブロッキング防止剤、顔料、染料などが挙げられる。そのほか、本発明の効果を損なわない範囲で他の熱可塑性樹脂、たとえばLLDPEやHDPE以外のポリオレフィン、不飽和カルボン酸でグラフト変性したポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド等を含んでいてもよい。本発明の多層フィルムを製造する方法には特に限定はなく、第1層形成用の樹脂組成物、中間層形成用の樹脂組成物、及び第2層形成用の樹脂組成物を用い、Tダイ法又はインフレーション法による共押出しや、ラミネート押出しラミネート等、等の公知の方法により、前記第1層、前記中間層、及び前記第2層をこの順に積層させることにより作製できる。ここで、第1層形成用の樹脂組成物、中間層形成用の樹脂組成物、及び第2層形成用の樹脂組成物に含まれる各成分については、前記第1層、前記中間層、及び前記第2層に含まれる成分として説明したとおりである。各樹脂組成物の調製は、既述の各成分を同時に又は逐次にドライブレンド又はメルトブレンドすることにより行なえる。ドライブレンドによる場合は、成形機中で各成分が溶融可塑化されて均一に溶融混合され、メルトブレンドによる場合は、単軸押出機、2軸押出機、バンバリーミキサーなどの各種ミキサー、ロール、各種ニーダーなどを用いて溶融混合される。混合性の点では、メルトブレンドが好ましい。混合順序には、特に制限はない。多層フィルムの場合、フィルム製造時の加工温度を高くすることで、層間剥離、凝集破壊が抑制され、高い層間剥離強度や凝集破壊強度を示す。一般的に、インフレーション法でフィルムを製造する場合の加工温度は、Tダイ法等による共押出での多層フィルムの製造時の加工温度、或いは押出ラミネートによる多層フィルムの製造時の加工温度に比べて低温であるが、本発明の構成をとることにより、インフレーション法で多層フィルムを製造しても、層間剥離、凝集破壊が抑制され、高い層間剥離強度や凝集破壊強度を示す。このため、低エネルギーで高い層間剥離強度や凝集破壊強度を示す多層フィルムを製造することが可能となる。また、本発明の多層フィルムは、様々な方法で配向1軸または2軸がかけられてもよい。以上で説明した本発明の多層フィルムは、易引き裂き性、低透湿度、衝撃強度、腰強度の諸性能を有し、かつ、層間剥離及び凝集破壊が抑制されているので、各種包装材料食品の包装材料、食品以外の包装材料、輸液バッグ等の医療用品の包装材料等、絆創膏や結束テープの基材、ストレッチフィルム、ラップフィルムなどの各種用途に好適に用いることができる。このうち、製剤等の輸液が充填された輸液バッグを外装するための輸液バッグの外装袋では、一般に、易引き裂き性に加え、低透湿度、衝撃強度、及び腰強度が求められるので、本発明の多層フィルムの用途として特に好適である。本発明の輸液バッグの外装袋は、本発明の多層フィルムを用いて製袋して作製されたものである。本発明の輸液バッグの外装袋の製造方法としては、例えば、インフレーション法により作製された筒状の多層フィルムから、所望の長さの筒状体を切り出し、得られた筒状体の少なくとも一端をヒートシールにより封止する方法が好適である。このとき、筒状の多層フィルム又は切り出された筒状体をガゼット袋の構造に成形した後、筒状体の少なくとも一端をヒートシールにより封止することにより、ガゼット袋の形態の外装袋とすることが好ましい。また、別の方法としては、多層フィルムを折り重ねて第1層同士若しくは第2層同士を対向させた後、または、多層フィルム2枚を重ね、第1層同士、第2層同士、若しくは第1層及び第2層を対向させた後、周縁部の少なくとも一部をヒートシールして、3方シール袋やガゼット袋などの所望の形態に製袋する方法が好適である。前記ヒートシールの方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知の方法で行うことができる。なお、ヒートシール部には、接着力を向上させるために、例えばコロナ放電処理等の公知の表面処理を予め施してもよい。本発明の輸液バッグの外装袋の製造方法では、上記のいずれの方法においても、輸液バッグを挿入するための挿入口開口部を設けておくことが好ましい。これにより、輸液バッグの外装袋の中に、前記挿入口を通じて輸液バッグを挿入し、必要に応じ窒素ガス置換等を行いながら挿入口をヒートシールにより塞ぐことにより、輸液バッグが包装された輸液バッグ包装体を簡易に得ることができる。本発明の輸液バッグ外装袋及び該外装袋を用いた輸液バッグ包装体は、構成成分である多層フィルムの特性に基いて、層間剥離及び凝集破壊が抑制され、かつ、易引き裂き性、低透湿度、衝撃強度、腰強度の諸性能を有する。以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、部は質量基準である。また、MFRは、JISK7210-1999に準拠して測定された190°C、2160g荷重でのメルトフローレートである。実施例1及び2、比較例1~8≪3層インフレーションフィルムの作製≫3層インフレダイスを装備した多層インフレーションフィルム成形装置スクリューはフルフライトメータリングタイプを使用し、ダイスの外層には外層用押出機を通じて表1の外層欄に記載の成分樹脂又は樹脂組成物を、ダイスの中間層には中間層用押出機を通じて表1の中間層欄に記載の成分樹脂又は樹脂組成物を、ダイスの内層には内層用押出機を通じて表1の内層欄に記載の成分樹脂又は樹脂組成物を、それぞれ樹脂温度200°Cの条件で供給し、200°Cに予熱された上記ダイスの内部で貼合し、共押出しして3層インフレーションフィルムを得た。このとき、外層、中間層及び内層の層厚は、それぞれ表1に示すとおりであった。≪評価≫上記3層インフレーションフィルムを用い、以下の評価を行った。評価結果を下記表2に示す。<層間剥離凝集破壊>ハンドシーラー富士インパルス株式会社製POLYSEALER型番PC-300を用い、上記3層インフレーションフィルムの内層同士をヒートシールし、次に、ヒートシール部を手で剥離することにより、層間剥離及び凝集破壊を目視で観察した。更に、フィルムの外層同士をヒートシールしたこと以外は上記と同様にして、層間剥離及び凝集破壊を目視で観察した。-ヒートシール条件-電流:100V380W接着部温度:250°C加熱時間調整ツマミ:7~8<口開き性>インフレーション成形加工直後に、閉じられたフィルムサンプルを手で開くことにより、口開き性を評価した。評価基準は以下の通りである。-口開き性の評価基準-A:抵抗無く開くことができるB:手で開くことができるC:手のみでは剥離が困難である<透湿度>上記3層インフレーションフィルムについて、JISZ0208:1976カップ法に従って、40°C、90RHにおける透湿度単位g/m2dayを測定した。<衝撃強度フィルムインパクトFI>上記3層インフレーションフィルムについて、23°Cの温度条件下、東洋精機製作所フィルムインパクトテスターを用いて1/2インチ半球状ハンマーでフィルムを破断させてその値Jmを測定した。<引き裂き強度>上記3層インフレーションフィルムについて、JISK7128-2:1998に従い、エルメンドルフ引き裂き強度単位:N/cmを測定した。引き裂き強度が低い程、易引き裂き性に優れている。この測定は、MDMachineDirection方向及びTDTransverseDirection方向について行った後述の引張試験及び腰強度の測定についても同様である。<引張試験>上記3層インフレーションフィルムについて、JISK7127:1999に従って引張試験を行い、降伏点応力単位:MPa、破断点応力単位:MPa、及び、伸び単位:をそれぞれ測定した。<ループスティフネス腰強度>上記3層インフレーションフィルムから、長さ約180mm、巾15mmの試験片を切り出し、得られた試験片をループ状に変形させ、得られたループ状の試験片について、株東洋精機製作所製のループスティフネステスターによりループスティフネス腰強度を測定した。ここでは、ループスティフネスの最大値を初期値とした。更に、試験片をループ状に変形させた状態で、23°C、50RHの環境下で1分間保持し、保持後の試験片についてループスティフネスを測定し、下記式1に従ってループスティフネスの保持率を求めた。ループスティフネスの保持率=23°C、50RHの環境下で1分間保持した後のループスティフネス/ループスティフネスの初期値...式1~表1の説明~成分欄のカッコ内の数値は、その層におけるその成分の含有量を表す。数値の記載が無いものは、含有量100である。LLDPE1...直鎖状低密度ポリエチレン溶液法C6-LLDPEプライムポリマー株製Uz2022L、密度=919kg/m3、MFR=2g/10分LLDPE2...直鎖状低密度ポリエチレン溶液法C6-LLDPEプライムポリマー株製Uz1020L、密度=909kg/m3、MFR=2g/10分LLDPE3...直鎖状低密度ポリエチレン溶液法C6-LLDPEプライムポリマー株製Uz4020M、密度=937kg/m3、MFR=2g/10分LLDPE4...メタロセン直鎖状低密度ポリエチレン気相法C6-LLDPEプライムポリマー株製SP2320、密度=920kg/m3、MFR=1.9g/10分HP-LDPE1...高圧法低密度ポリエチレン密度=920kg/m3、MFR=1.6g/10分HDPE1...高密度ポリエチレンプライムポリマー株製Hz3600F、密度=958kg/m3、MFR=1g/10分アイオノマー1...エチレンメタクリル酸共重合体のNaアイオノマー密度=940kg/m3、MFR=1.3g/10分、エチレン含量90質量、メタクリル酸含量10質量、中和度50アイオノマー2...エチレンメタクリル酸アクリル酸イソブチル3元共重合体のZnアイオノマー密度=960kg/m3、MFR=1.1g/分、エチレン含量80質量、メタクリル酸含量10質量、アクリル酸イソブチル含量10質量、中和度70表1及び表2に示すように、LLDPE20~80質量部及びHDPE80~20質量部を含有する第1層及び第2層と、LLDPE20~80質量部及びエチレン不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー80~20質量部を含有し、前記第1層と前記第2層との間に挟持された中間層と、を備えた構成の実施例1及び2の3層インフレーションフィルムでは、層間剥離及び凝集破壊の発生が抑制され、かつ、易引き裂き性、低い透湿度、高い衝撃強度、及び高い腰強度の諸性能が保持されていた。上記実施例1及び2の3層インフレーションフィルムを、ガゼット袋などの形態に製袋することにより、易引き裂き性、低い透湿度、高い衝撃強度、及び高い腰強度を保持する輸液バッグの外装袋を得ることができる。一方、表1及び表2に示すように、易引き裂き性を有する3層インフレーションフィルムに対し、低い透湿度、高い衝撃強度、及び高い腰強度の諸性能を付与しようとして、外層にのみHDPEを含有させた比較例1~5では、外層と中間層との界面で層間剥離が発生した。また、易引き裂き性を有する3層インフレーションフィルムに対し、低い透湿度、高い衝撃強度、及び高い腰強度の諸性能を付与しようとして、中間層にのみHDPEを含有させた比較例6では、中間層で凝集破壊が発生した。