評価対象となる銅合金材の内部摩擦を自由端横振動法によって測定し、この測定された内部摩擦と前記自由端横振動法における振動の振幅との関係から、塑性歪を応力の関数として算出し、この塑性歪の大きさによって前記銅合金材の耐応力緩和特性を評価する銅合金材の耐応力緩和特性評価方法。しかし、これら測定した内部摩擦値を直接パラメータとするだけでは、本発明が対象とする銅合金材の耐応力緩和特性評価にうまく適用できない。これは、測定した内部摩擦値を直接的に用いても、前記した巨視的な降伏現象に相関する、銅合金材の組織に対応乃至相関する評価となっており、前記した、巨視的な降伏現象が起こる以前の、比較的短距離の転位運動によって起こる応力緩和と、うまく対応していないものと推考される。したがって、測定した内部摩擦値を直接パラメータとするだけでは、本発明が対象とする銅合金材の耐応力緩和特性評価に適用できない。また、非特許文献2などで、内部摩擦の測定値の絶対量についてデータ解析を行うためには、微小塑性の現象論にもとづいて行うべきことが提案されているものの、これが銅合金の耐応力緩和特性と良く相関することまでは、知見されていなかった。本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、実際の銅合金材の耐応力緩和特性によく相関し、容易に再現性が確認でき、同じ試験片で異なる試験条件での評価ができ、測定時間にも時間を要さない効率的な耐応力緩和特性の評価方法を提供することを目的とする。上記目的のための、本発明の銅合金材の耐応力緩和特性評価方法の要旨は、評価対象となる銅合金材の内部摩擦を自由端横振動法によって測定し、この測定された内部摩擦と前記自由端横振動法における振動の振幅との関係から、塑性歪を応力の関数として算出し、この塑性歪の大きさによって、歪が負荷されたもとで応力が低下する現象である前記銅合金材の耐応力緩和特性を評価することである。本発明によれば、基本的には前記内部摩擦法を用い、評価対象となる銅合金材の内部摩擦の測定値によって耐応力緩和特性を評価する。但し、本発明では、従来のように、測定した内部摩擦値を直接パラメータとはしない。すなわち、前記非特許文献1あるいは2に記載されている、測定された内部摩擦から微小塑性の現象論にもとづいて算出できる、塑性歪微小塑性歪の方を、銅合金材の耐応力緩和特性の評価パラメータとする。この塑性歪微小塑性歪の大きさは、後述する通り、実際の銅合金材の応力緩和の機構に即しており、銅合金材の実際の応力緩和特性とよく相関する。このため、本発明によれば、再現性がよく、効率的な耐応力緩和特性の評価方法が提供できる。ちなみに、内部摩擦や塑性歪微小塑性歪自体は前記非特許文献1あるいは2自体で公知ではあるが、この内部摩擦や、さらに進んで塑性歪と、歪が負荷されたもとで応力が低下する現象である銅合金材の応力緩和との相関性を知見し、もって銅合金材の耐応力緩和特性の評価パラメータとした例は、これまでにない。以下に、本発明の実施の形態につき具体的に説明する。内部摩擦:周知の通り、一般に物体の弾性的振動は、その物体の振動のために負荷された外力を絶って放置すると、次第に勢いを失って減衰していく。このような減衰の原因のひとつは、力学的エネルギーの物体外部への散逸であるが、もうひとつの原因は力学的エネルギーが物体の内部で熱に転化することである。本発明でいう内部摩擦internalfrictionとは、前記非特許文献1あるいは2に記載されている通り、この力学的エネルギーの熱への転化による、物体の内部に起因する振動減衰の現象である。塑性歪み=微小塑性歪み:この内部摩擦は、本発明が対象とする銅合金などの通常の金属では、弾性的振動の振幅に依存する。この弾性的振動の下で、金属は弾性変形から塑性変形へと移行するが、この移行過程は、微小な塑性変形である微小塑性microplastityの領域の問題となる。銅合金などで巨視的な降伏現象が起こる以前における転位運動は、この微小塑性に大きく関わっている。したがって、測定された銅合金材の内部摩擦値から、この微小塑性を算出できれば、前記した転位に関わる特性を評価できることとなり、一定の歪ひずみの下で応力が低下し、比較的短距離の転位運動によって起こる応力緩和とよく相関することとなる。本発明で規定する塑性歪みとは、この微小塑性歪みを意味する。このように、微小塑性の現象論の立場から、内部摩擦の振幅依存性の測定値を解析して、微小塑性歪みを応力の関数として算出して、本発明で規定するごとく塑性歪みとして、耐応力緩和特性の評価パラメータとする。内部摩擦の測定方法:内部摩擦の振幅依存性によって内部摩擦を測定するには、内部摩擦を自由端横振動法における減衰曲線からの対数減衰率の値として求める。この測定方法自体は前記特許文献5~9、非特許文献1、2に記載されている公知の方法で測定すればよく、簡便かつ効率的、さらには再現性良く測定できるため、測定時間にも時間を要さず、効率的な耐応力緩和特性の評価が可能である。より具体的には、耐応力緩和特性の評価対象である銅合金材板の一部から、適当な大きさ、例えば、長さ:80mm、幅:10mmの短冊状の試料板を切り出した後、試験装置にセットする。そして、試料に磁力による振動振動数:500~2kHzから選択、本発明実施例では700Hzを与えて、それ以降、自由振動させて曲げ振動横振動を励起する。この際、試験装置試料の雰囲気を真空約4×10-5Torrとし、試料乃至雰囲気温度は、評価したい温度に応じて自由に選択する。この測定中に、運動転位数が変化しないように、1回の自由減衰の全過程に着目して、その減衰曲線から対数減衰率を測定して、これを内部摩擦の値とする。前記試料は、例えば60秒以上一定振幅で振動させた後、励振振動の励起を止め、自由減衰の時間的な変化を振動振幅の対数値を時間に対して記録した減衰曲線として記録する。対数減衰率=内部摩擦の値は、この減衰曲線の振動振幅の接線の傾きとして算出される。測定された内部摩擦値δと振幅値εmaxとの関係=内部摩擦の振幅依存性を図1に示す詳細は後述する実施例にて説明。ここで、より正確に内部摩擦を求めるためには、前記非特許文献2のII2内部摩擦の測定の850頁の左欄に記載されている方法換算式によって、この実測された内部摩擦δから、均一な歪分分布のもとで測定されるべき内部摩擦δ0を換算することが好ましい。塑性歪み微小塑性歪みの算出方法:この内部摩擦δあるいはδ0から、塑性歪み微小塑性歪みを算出するには、前記非特許文献2のIII2微小塑性歪と応力の関係の850頁の右欄に記載されている方法換算方法により行う。より具体的には、内部摩擦δを、弾性歪応力σ/銅合金材のヤング率Eの逆数と、応力σ-歪ε曲線におけるヒステリシスループの面積として表せる歪εσとを相乗した下記式数1によって換算する。ここで、応力σの関数として表すことができる歪は、弾性歪弾性成分と塑性歪塑性成分とによって、εσ=弾性歪応力σ/銅合金材のヤング率E塑性歪εpσで表される。このうち、弾性歪応力σ/銅合金材のヤング率Eを除いた塑性歪εpσのみを、微小塑性歪εpとして、前記数1を積分方程式と見なして、塑性歪εpσについて解く。これによって、微小塑性歪εpを、内部摩擦δから、応力σの関数として算出することができる。これによって算出した微小塑性歪εp×10-9と応力σStress:MPaとの関係を図2に示す詳細は後述する実施例にて説明。この図2の微小塑性歪εpの大きさによって、歪εが負荷されたもとで、応力σが低下する現象である銅合金材の耐応力緩和特性を評価することができる。すなわち、この図2の縦軸の微小塑性歪εpの大きい高いものほど、横軸の応力σ、すなわち銅合金材の抵抗力が大きく、耐応力緩和特性が優れていると評価できる。銅合金材:本発明の評価対象となる銅合金材は、Cu-Fe-P系代表的な成分はCu-0.1Fe-0.03P、Cu-Ni-Si系Cu-3.0Ni-0.7Si、Cu-Ni-Sn-P系Cu-1.0Ni-0.9Sn-0.05P、Cu-Ti系Cu-3Ti、Cu-Cr系Cu-0.7Crなど、JISに規格化されている純銅あるいは銅合金など、耐応力緩和特性を評価したい全銅合金が対象となる。また、内部摩擦や微小塑性歪の測定や算出はこれら銅乃至銅合金の組成の影響を受けないので、本発明の評価方法は、あらゆる銅合金材、圧延板条、抽伸管などに適用可能であり、一般的な製造条件の選択で、内部摩擦や微小塑性歪の状態を制御できる。このように、微小塑性理論を用いて一定応力下の塑性歪を内部摩擦測定で評価することにより、銅合金の耐応力緩和特性を再現性よく、効率的に評価することができる。以下、本発明の実施例について説明する。耐応力緩和特性を種々変えた銅合金板につき、前記した従来の曲げによる応力緩和試験方法による評価結果と、内部摩擦の振幅依存性による耐応力緩和特性評価方法による評価結果とを対比した。銅合金材:評価対象となる銅合金材は、Cu-Ni-P系銅合金組成の厚さ0.4mmの冷間圧延板とし、この板採取した試験片の焼鈍条件を種々変えて、耐応力緩和特性を各々変えた。銅合金組成は、04質量Ni-0.1質量P-残部Cuと全て同じとし、冷間圧延板から採取した試験片は、焼鈍しない圧延材例冷延上がりままを含めて、焼鈍条件を、焼鈍温度を250°Cと一定とし、焼鈍時間を10秒、100秒、1000秒、10000秒と種々変えた。従来の曲げによる応力緩和試験:これらの銅合金板から採取した試験片の室温引張特性を各々実測するととともに、前記した従来の前記JCBA規格T309-2001仮銅及び銅合金薄板条の曲げによる応力緩和試験方法によって、150°Cの比較的高温における応力緩和率を各々評価した。この結果を表1に示す。従来の曲げによる応力緩和試験は、前記JCBA規格T309-2001仮により行い、前記銅合金板から試験片を採取し、片持ち梁方式を用いて測定した。具体的には、幅10mmの短冊状試験片1長さ方向が板材の圧延方向に対し直角方向になるものを切り出し、その一端を剛体試験台2に固定し、試験片1のスパン長Lの部分にd=10mmの大きさのたわみ量を与えた。このとき、材料耐力の80に相当する表面応力が材料に負荷されるようにLを決めた。これを150°Cのオーブン中で最長106秒保持した後に取り出し、たわみ量dを取り去ったときの永久歪みδを測定し、RS=δ/d×100で応力緩和率RSを計算した。室温引張試験:前記銅合金板から試験片を採取し、試験片長手方向が板材の圧延方向に対し直角方向となるように、機械加工にてJIS5号引張試験片を作製した。そして、5882型インストロン社製万能試験機により、室温、試験速度10.0mm/min、GL=50mmの条件で、伸びを含めた、引張特性を測定した。引張特性と応力緩和率との関係:ここで、応力緩和率RSが低い方が耐応力緩和特性に優れ、この表1における従来の評価方法では、耐応力緩和特性は、焼鈍条件の緩い順に、焼鈍しない圧延材例が最も劣り、以下、焼鈍時間が10秒、100秒、1000秒の順に劣っていき、10000秒のものが最も耐応力緩和特性に優れている。本発明の実施例として、銅合金材の実測した室温引張特性と、従来の評価方法での応力緩和率150°Cとの関係を表1に示す。表1において、引張強さや耐力が大きい方が、応力緩和率の値が大きく、小さい値の方が耐応力緩和特性に優れており、応力緩和率RSとは逆の傾向を示していることが分かる。本発明の内部摩擦-塑性歪評価法:本発明の耐応力緩和特性評価方法は、前記銅合金板から、長さ:80mm、幅:10mmの短冊状の試料を採取して試験片とした。そして、この試験片の内部摩擦を、前記したように、前記自由端横振動法によって、内部摩擦値δと振幅値εmaxとの関係=内部摩擦の振幅依存性で測定した。測定された内部摩擦値δと振幅値εmaxとの関係=内部摩擦の振幅依存性を前記した図1に示す。図1において、縦軸が内部摩擦δInternalFriction、横軸が振幅εmaxである。図1において、各グラフ線につき、各焼鈍しない圧延材例は白い菱形、焼鈍時間が10秒のものannealedat250°Cfor10sは白い四角、100秒のものannealedat250°Cfor100sは白い三角、1000秒のものannealedat250°Cfor1000sは白い丸、10000秒のものannealedat250°Cfor10000sはアスタリスクで表記している。さらに、この測定された内部摩擦と振動の振幅との関係から、前記した換算方法にて、図2のように、微小塑性歪を応力の関数として算出した。これによって算出した微小塑性歪εp×10-9と応力σStress:MPaとの関係を図2に示す。この図2において注意すべきは、一般的には縦軸で示す応力σが横軸となっており、この横軸方向に曲線の立ち上がりが遅く、傾きが緩やかなものほど、耐応力緩和特性が優れている。例えば、縦軸の微小塑性歪εpが30×10-9のレベルでみると、焼鈍しない圧延材は20MPa程度であるのに対して、10000秒の低温焼鈍材は40MPa程度であり、著しく高い。すなわち、横軸の応力σ銅合金材の抵抗力が大きく、耐応力緩和特性が優れている。したがって、本発明の評価方法でも、前記表1の従来の耐応力緩和特性の評価方法と同様に、耐応力緩和特性は、焼鈍条件の緩い順に、焼鈍しない圧延材例が最も劣り、以下、焼鈍時間が10秒、100秒、1000秒の順に劣っていき、10000秒のものが最も耐応力緩和特性に優れている。さらに、前記した従来の曲げによる応力緩和試験方法による評価結果と、本発明による耐応力緩和特性評価方法による評価結果との整合性を確認した。このために、表2のように、本発明による耐応力緩和特性評価方法によるデータのうち、歪εが20×10-9での応力σを各焼鈍材ごとに求めた。そして、この各焼鈍材ごとの本発明により算出した応力σを横軸にとる一方で、各焼鈍材ごとの前記従来の評価方法での応力緩和率RSを縦軸にとった結果を図3に示す。この図3の通り、本発明による耐応力緩和特性評価方法によるデータ応力σと、前記従来の評価方法での応力緩和率RSのデータとは直線上にのっており、互いによく対応していることが分かる。したがって、本発明による耐応力緩和特性評価方法が、前記従来の評価方法に代わって、信頼性や再現性良く使用できることを意味している。