"動画像の各ピクチャを分割したブロック単位で動きベクトルを用いて符号化された符号列を復号する動画像復号装置であって、復号対象ブロックの動き情報の候補を算出し、動き情報の候補リストを生成する動き情報算出部と、前記動き情報算出部から出力される前記候補リスト内の動き情報を備える隣接ブロックの中から一つの隣接ブロックを、動き情報を参照するための参照ブロックとして指定して、指定された参照ブロックの動き情報を前記復号対象ブロックの動き情報として使用する結合予測モードが選択された場合に、前記指定された参照ブロックを示すインデックスを含む前記動き情報を前記符号列から復号するとともに、前記動き情報算出部から出力される前記候補リストから得た前記指定された参照ブロックの動き情報を用いて、前記復号対象ブロックを復号する復号部とを備え、前記動き情報算出部は、前記復号対象ブロックに空間的に隣接する複数の復号済みの隣接ブロックの動き情報を前記復号対象ブロックの動き情報の候補として算出し、動き情報の候補リストを生成する空間候補リスト生成部と、前記空間候補リスト生成部により生成された前記候補リストに含まれる動き情報の候補の中で、互いに少なくとも動きベクトル値が一致するものがある場合、いずれか一方の動き情報の候補を前記候補リストから削除する候補リスト削除部と、前記復号対象ブロックに時間的に隣接する復号済みの隣接ブロックの動き情報を利用して前記復号対象ブロックの動き情報の候補を算出し、前記候補リスト削除部により処理された前記候補リストに追加する時間候補リスト生成部とを含むことを特徴とする動画像復号装置。動画像の各ピクチャを分割したブロック単位で動きベクトルを用いて符号化された符号列を復号する動画像復号装置であって、復号対象ブロックの動き情報の候補を算出し、動き情報の候補リストを生成する動き情報算出部と、前記動き情報算出部から出力される前記候補リスト内の動き情報を備える隣接ブロックの中から一つの隣接ブロックを、動き情報を参照するための参照ブロックとして指定して、指定された参照ブロックの動き情報を前記復号対象ブロックの動き情報として使用する結合予測モードが選択された場合に、前記指定された参照ブロックを示すインデックスを含む前記動き情報を前記符号列から復号するとともに、前記動き情報算出部から出力される前記候補リストから得た前記指定された参照ブロックの動き情報を用いて、前記復号対象ブロックを復号する復号部とを備え、前記動き情報算出部は、前記復号対象ブロックに空間的に隣接する複数の復号済みの隣接ブロックの動き情報を前記復号対象ブロックの動き情報の候補として算出し、動き情報の候補リストを生成する空間候補リスト生成部と、前記空間候補リスト生成部により生成された前記候補リストに含まれる動き情報の候補の中で、互いに少なくとも動きベクトル値が一致するものがある場合、いずれか一方の動き情報の候補を前記候補リストから削除する候補リスト削除部と、前記復号対象ブロックに時間的に隣接する復号済みの隣接ブロックの動き情報を利用して前記復号対象ブロックの動き情報の候補を算出し、前記候補リスト削除部により処理された前記候補リストに追加する時間候補リスト生成部とを含み、前記候補リスト削除部は、前記候補リストの配列順において隣り合う候補同士を比較し、かつ、最上位の候補と最下位の候補を比較することにより、互いに少なくとも動きベクトル値が一致するものがあるか否かを判定することを特徴とする動画像復号装置。動画像の各ピクチャを分割したブロック単位で動きベクトルを用いて符号化された符号列を復号する動画像復号装置であって、復号対象ブロックの動き情報の候補を算出し、動き情報の候補リストを生成する動き情報算出部と、前記動き情報算出部から出力される前記候補リスト内の動き情報を備える隣接ブロックの中から一つの隣接ブロックを、動き情報を参照するための参照ブロックとして指定して、指定された参照ブロックの動き情報を前記復号対象ブロックの動き情報として使用する結合予測モードが選択された場合に、前記指定された参照ブロックを示すインデックスを含む前記動き情報を前記符号列から復号するとともに、前記動き情報算出部から出力される前記候補リストから得た前記指定された参照ブロックの動き情報を用いて、前記復号対象ブロックを復号する復号部とを備え、前記動き情報算出部は、前記復号対象ブロックに空間的に隣接する複数の復号済みの隣接ブロックの動き情報を前記復号対象ブロックの動き情報の候補として算出し、動き情報の候補リストを生成する空間候補リスト生成部と、前記空間候補リスト生成部により生成された前記候補リストに含まれる動き情報の候補の中で、互いに少なくとも動きベクトル値が一致するものがある場合、いずれか一方の動き情報の候補を前記候補リストから削除する候補リスト削除部と、前記復号対象ブロックに時間的に隣接する復号済みの隣接ブロックの動き情報を利用して前記復号対象ブロックの動き情報の候補を算出し、前記候補リスト削除部により処理された前記候補リストに追加する時間候補リスト生成部とを含み、前記候補リスト削除部は、前記候補リストの配列順において最上位から所定番目までに含まれる候補について、互いに少なくとも動きベクトル値が一致するものがあるか否かを判定することを特徴とする動画像復号装置。動画像の各ピクチャを分割したブロック単位で動きベクトルを用いて符号化された符号列を復号する動画像復号装置であって、復号対象ブロックの動き情報の候補を算出し、動き情報の候補リストを生成する動き情報算出部と、前記動き情報算出部から出力される前記候補リスト内の動き情報を備える隣接ブロックの中から一つの隣接ブロックを、動き情報を参照するための参照ブロックとして指定して、指定された参照ブロックの動き情報を前記復号対象ブロックの動き情報として使用する結合予測モードが選択された場合に、前記指定された参照ブロックを示すインデックスを含む前記動き情報を前記符号列から復号するとともに、前記動き情報算出部から出力される前記候補リストから得た前記指定された参照ブロックの動き情報を用いて、前記復号対象ブロックを復号する復号部とを備え、前記動き情報算出部は、前記復号対象ブロックに空間的に隣接する複数の復号済みの隣接ブロックの動き情報を前記復号対象ブロックの動き情報の候補として算出し、動き情報の候補リストを生成する空間候補リスト生成部と、前記空間候補リスト生成部により生成された前記候補リストに含まれる動き情報の候補の中で、互いに少なくとも動きベクトル値が一致するものがある場合、いずれか一方の動き情報の候補を前記候補リストから削除する候補リスト削除部と、前記復号対象ブロックに時間的に隣接する復号済みの隣接ブロックの動き情報を利用して前記復号対象ブロックの動き情報の候補を算出し、前記候補リスト削除部により処理された前記候補リストに追加する時間候補リスト生成部とを含み、前記候補リスト削除部は、前記候補リストに登録された候補数が所定の最大候補数に満たない場合、前記候補リストの最下位の候補を複製して空き候補を埋めた上で、前記候補リストの配列順において隣り合う候補同士を比較し、かつ、最上位の候補と最下位の候補を比較することにより、互いに少なくとも動きベクトル値が一致するものがあるか否かを判定することを特徴とする動画像復号装置。動画像の各ピクチャを分割したブロック単位で動きベクトルを用いて符号化された符号列を復号する動画像復号装置であって、復号対象ブロックの動き情報の候補を算出し、動き情報の候補リストを生成する動き情報算出部と、前記動き情報算出部から出力される前記候補リスト内の動き情報を備える隣接ブロックの中から一つの隣接ブロックを、動き情報を参照するための参照ブロックとして指定して、指定された参照ブロックの動き情報を前記復号対象ブロックの動き情報として使用する結合予測モードが選択された場合に、前記指定された参照ブロックを示すインデックスを含む前記動き情報を前記符号列から復号するとともに、前記動き情報算出部から出力される前記候補リストから得た前記指定された参照ブロックの動き情報を用いて、前記復号対象ブロックを復号する復号部とを備え、前記動き情報算出部は、前記復号対象ブロックに空間的に隣接する複数の復号済みの隣接ブロックの動き情報を前記復号対象ブロックの動き情報の候補として算出し、動き情報の候補リストを生成する空間候補リスト生成部と、前記空間候補リスト生成部により生成された前記候補リストに含まれる動き情報の候補の中で、互いに少なくとも動きベクトル値が一致するものがある場合、いずれか一方の動き情報の候補を前記候補リストから削除する候補リスト削除部と、前記復号対象ブロックに時間的に隣接する復号済みの隣接ブロックの動き情報を利用して前記復号対象ブロックの動き情報の候補を算出し、前記候補リスト削除部により処理された前記候補リストに追加する時間候補リスト生成部とを含み、前記候補リスト削除部は、前記候補リストに登録された候補数が4である場合に、前記候補リストの配列順において最上位から3番目までについては隣り合う候補同士を比較し、最下位の候補と最上位の候補を比較し、さらに最下位の候補と2番目の候補を比較することにより、互いに少なくとも動きベクトル値が一致するものがあるか否かを判定することを特徴とする動画像復号装置。動画像の各ピクチャを分割したブロック単位で動きベクトルを用いて符号化された符号列を復号する動画像復号装置であって、復号対象ブロックの動き情報の候補を算出し、動き情報の候補リストを生成する動き情報算出部と、前記動き情報算出部から出力される前記候補リスト内の動き情報を備える隣接ブロックの中から一つの隣接ブロックを、動き情報を参照するための参照ブロックとして指定して、指定された参照ブロックの動き情報を前記復号対象ブロックの動き情報として使用する結合予測モードが選択された場合に、前記指定された参照ブロックを示すインデックスを含む前記動き情報を前記符号列から復号するとともに、前記動き情報算出部から出力される前記候補リストから得た前記指定された参照ブロックの動き情報を用いて、前記復号対象ブロックを復号する復号部とを備え、前記動き情報算出部は、前記復号対象ブロックに空間的に隣接する複数の復号済みの隣接ブロックの動き情報を前記復号対象ブロックの動き情報の候補として算出し、動き情報の候補リストを生成する空間候補リスト生成部と、前記復号対象ブロックに時間的に隣接する復号済みの隣接ブロックの動き情報を利用して前記復号対象ブロックの動き情報の候補を算出し、前記空間候補リスト生成部により処理された前記候補リストに追加する時間候補リスト生成部と、前記時間候補リスト生成部により生成された前記候補リストに含まれる動き情報の候補の中で、互いに少なくとも動きベクトル値が一致するものがある場合、いずれか一方の動き情報の候補を前記候補リストから削除する候補リスト削除部とを含み、前記候補リスト削除部は、前記候補リストの配列順において最上位から所定番目までに含まれる候補について、互いに少なくとも動きベクトル値が一致するものがあるか否かを判定することを特徴とする動画像復号装置。動画像の各ピクチャを分割したブロック単位で動きベクトルを用いて符号化された符号列を復号する動画像復号方法であって、復号対象ブロックの動き情報の候補を算出し、動き情報の候補リストを生成する動き情報算出ステップと、前記動き情報算出ステップから出力される前記候補リスト内の動き情報を備える隣接ブロックの中から一つの隣接ブロックを、動き情報を参照するための参照ブロックとして指定して、指定された参照ブロックの動き情報を前記復号対象ブロックの動き情報として使用する結合予測モードが選択された場合に、前記指定された参照ブロックを示すインデックスを含む前記動き情報を前記符号列から復号するとともに、前記動き情報算出ステップから出力される前記候補リストから得た前記指定された参照ブロックの動き情報を用いて、前記復号対象ブロックを復号する復号ステップとを備え、前記動き情報算出ステップは、前記復号対象ブロックに空間的に隣接する複数の復号済みの隣接ブロックの動き情報を前記復号対象ブロックの動き情報の候補として算出し、動き情報の候補リストを生成する空間候補リスト生成ステップと、前記空間候補リスト生成ステップにより生成された前記候補リストに含まれる動き情報の候補の中で、互いに少なくとも動きベクトル値が一致するものがある場合、いずれか一方の動き情報の候補を前記候補リストから削除する候補リスト削除ステップと、前記復号対象ブロックに時間的に隣接する復号済みの隣接ブロックの動き情報を利用して前記復号対象ブロックの動き情報の候補を算出し、前記候補リスト削除ステップにより処理された前記候補リストに追加する時間候補リスト生成ステップとを含むことを特徴とする動画像復号方法。動画像の各ピクチャを分割したブロック単位で動きベクトルを用いて符号化された符号列を復号する動画像復号方法であって、復号対象ブロックの動き情報の候補を算出し、動き情報の候補リストを生成する動き情報算出ステップと、前記動き情報算出ステップから出力される前記候補リスト内の動き情報を備える隣接ブロックの中から一つの隣接ブロックを、動き情報を参照するための参照ブロックとして指定して、指定された参照ブロックの動き情報を前記復号対象ブロックの動き情報として使用する結合予測モードが選択された場合に、前記指定された参照ブロックを示すインデックスを含む前記動き情報を前記符号列から復号するとともに、前記動き情報算出ステップから出力される前記候補リストから得た前記指定された参照ブロックの動き情報を用いて、前記復号対象ブロックを復号する復号ステップとを備え、前記動き情報算出ステップは、前記復号対象ブロックに空間的に隣接する複数の復号済みの隣接ブロックの動き情報を前記復号対象ブロックの動き情報の候補として算出し、動き情報の候補リストを生成する空間候補リスト生成ステップと、前記復号対象ブロックに時間的に隣接する復号済みの隣接ブロックの動き情報を利用して前記復号対象ブロックの動き情報の候補を算出し、前記空間候補リスト生成ステップにより処理された前記候補リストに追加する時間候補リスト生成ステップと、前記時間候補リスト生成ステップにより生成された前記候補リストに含まれる動き情報の候補の中で、互いに少なくとも動きベクトル値が一致するものがある場合、いずれか一方の動き情報の候補を前記候補リストから削除する候補リスト削除ステップとを含み、前記候補リスト削除ステップは、前記候補リストの配列順において最上位から所定番目までに含まれる候補について、互いに少なくとも動きベクトル値が一致するものがあるか否かを判定することを特徴とする動画像復号方法。動画像の各ピクチャを分割したブロック単位で動きベクトルを用いて符号化された符号列を復号する動画像復号プログラムであって、復号対象ブロックの動き情報の候補を算出し、動き情報の候補リストを生成する動き情報算出ステップと、前記動き情報算出ステップから出力される前記候補リスト内の動き情報を備える隣接ブロックの中から一つの隣接ブロックを、動き情報を参照するための参照ブロックとして指定して、指定された参照ブロックの動き情報を前記復号対象ブロックの動き情報として使用する結合予測モードが選択された場合に、前記指定された参照ブロックを示すインデックスを含む前記動き情報を前記符号列から復号するとともに、前記動き情報算出ステップから出力される前記候補リストから得た前記指定された参照ブロックの動き情報を用いて、前記復号対象ブロックを復号する復号ステップとをコンピュータに実行させ、前記動き情報算出ステップは、前記復号対象ブロックに空間的に隣接する複数の復号済みの隣接ブロックの動き情報を前記復号対象ブロックの動き情報の候補として算出し、動き情報の候補リストを生成する空間候補リスト生成ステップと、前記空間候補リスト生成ステップにより生成された前記候補リストに含まれる動き情報の候補の中で、互いに少なくとも動きベクトル値が一致するものがある場合、いずれか一方の動き情報の候補を前記候補リストから削除する候補リスト削除ステップと、前記復号対象ブロックに時間的に隣接する復号済みの隣接ブロックの動き情報を利用して前記復号対象ブロックの動き情報の候補を算出し、前記候補リスト削除ステップにより処理された前記候補リストに追加する時間候補リスト生成ステップとを含むことを特徴とする動画像復号プログラム。動画像の各ピクチャを分割したブロック単位で動きベクトルを用いて符号化された符号列を復号する動画像復号プログラムであって、復号対象ブロックの動き情報の候補を算出し、動き情報の候補リストを生成する動き情報算出ステップと、前記動き情報算出ステップから出力される前記候補リスト内の動き情報を備える隣接ブロックの中から一つの隣接ブロックを、動き情報を参照するための参照ブロックとして指定して、指定された参照ブロックの動き情報を前記復号対象ブロックの動き情報として使用する結合予測モードが選択された場合に、前記指定された参照ブロックを示すインデックスを含む前記動き情報を前記符号列から復号するとともに、前記動き情報算出ステップから出力される前記候補リストから得た前記指定された参照ブロックの動き情報を用いて、前記復号対象ブロックを復号する復号ステップとをコンピュータに実行させ、前記動き情報算出ステップは、前記復号対象ブロックに空間的に隣接する複数の復号済みの隣接ブロックの動き情報を前記復号対象ブロックの動き情報の候補として算出し、動き情報の候補リストを生成する空間候補リスト生成ステップと、前記復号対象ブロックに時間的に隣接する復号済みの隣接ブロックの動き情報を利用して前記復号対象ブロックの動き情報の候補を算出し、前記空間候補リスト生成ステップにより処理された前記候補リストに追加する時間候補リスト生成ステップと、前記時間候補リスト生成ステップにより生成された前記候補リストに含まれる動き情報の候補の中で、互いに少なくとも動きベクトル値が一致するものがある場合、いずれか一方の動き情報の候補を前記候補リストから削除する候補リスト削除ステップとを含み、前記候補リスト削除ステップは、前記候補リストの配列順において最上位から所定番目までに含まれる候補について、互いに少なくとも動きベクトル値が一致するものがあるか否かを判定することを特徴とする動画像復号プログラム。マージ符号化は、処理対象のブロックの動き情報を符号化せずに、空間及び時間的に隣接するブロックの動き情報を使用して符号化を行うことで、符号量を削減して符号化効率を向上させている。また、参照する隣接ブロックの候補を複数用意し、参照する隣接ブロックを特定する付加情報を符号化することによって、より符号化対象ブロックの動き情報に近い隣接ブロックを参照できるようにしている。そのため、参照隣接ブロック候補に同じ動き情報を持つ隣接ブロックが複数含まれていると、参照隣接ブロック候補で表現可能な動き情報の種類が少なくなり、結果として符号化効率の向上に結びつかない。そこで、参照隣接ブロック候補の動き情報を詳細に比較し、同じ動き情報を持つ参照隣接ブロック候補を削減すると、処理量の増加につながる。本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、隣接ブロックの動き情報を使用して符号化を行う場合に、処理負荷が少なく、動き情報の符号化効率を向上させる技術を提供することにある。上記課題を解決するために、本発明のある態様の動画像復号装置は、動画像の各ピクチャを分割したブロック単位で動きベクトルを用いて符号化された符号列を復号する動画像復号装置であって、復号対象ブロックの動き情報の候補を算出し、動き情報の候補リストを生成する動き情報算出部2604と、前記動き情報算出部2604から出力される前記候補リスト内の動き情報を備える隣接ブロックの中から一つの隣接ブロックを、動き情報を参照するための参照ブロックとして指定して、指定された参照ブロックの動き情報を前記復号対象ブロックの動き情報として使用する結合予測モードが選択された場合に、前記指定された参照ブロックを示すインデックスを含む前記動き情報を前記符号列から復号するとともに、前記動き情報算出部2604から出力される前記候補リストから得た前記指定された参照ブロックの動き情報を用いて、前記復号対象ブロックを復号する復号部602、606とを備える。前記動き情報算出部2604は、前記復号対象ブロックに空間的に隣接する複数の復号済みの隣接ブロックの動き情報を前記復号対象ブロックの動き情報の候補として算出し、動き情報の候補リストを生成する空間候補リスト生成部1000と、前記空間候補リスト生成部1000により生成された前記候補リストに含まれる動き情報の候補の中で、互いに少なくとも動きベクトル値が一致するものがある場合、いずれか一方の動き情報の候補を前記候補リストから削除する候補リスト削除部1001と、前記復号対象ブロックに時間的に隣接する復号済みの隣接ブロックの動き情報を利用して前記復号対象ブロックの動き情報の候補を算出し、前記候補リスト削除部1001により処理された前記候補リストに追加する時間候補リスト生成部1002とを含む。本発明の別の態様もまた、動画像復号装置である。この装置は、動画像の各ピクチャを分割したブロック単位で動きベクトルを用いて符号化された符号列を復号する動画像復号装置であって、復号対象ブロックの動き情報の候補を算出し、動き情報の候補リストを生成する動き情報算出部2604と、前記動き情報算出部2604から出力される前記候補リスト内の動き情報を備える隣接ブロックの中から一つの隣接ブロックを、動き情報を参照するための参照ブロックとして指定して、指定された参照ブロックの動き情報を前記復号対象ブロックの動き情報として使用する結合予測モードが選択された場合に、前記指定された参照ブロックを示すインデックスを含む前記動き情報を前記符号列から復号するとともに、前記動き情報算出部2604から出力される前記候補リストから得た前記指定された参照ブロックの動き情報を用いて、前記復号対象ブロックを復号する復号部602、606とを備える。前記動き情報算出部2604は、前記復号対象ブロックに空間的に隣接する複数の復号済みの隣接ブロックの動き情報を前記復号対象ブロックの動き情報の候補として算出し、動き情報の候補リストを生成する空間候補リスト生成部1000と、前記空間候補リスト生成部1000により生成された前記候補リストに含まれる動き情報の候補の中で、互いに少なくとも動きベクトル値が一致するものがある場合、いずれか一方の動き情報の候補を前記候補リストから削除する候補リスト削除部1001と、前記復号対象ブロックに時間的に隣接する復号済みの隣接ブロックの動き情報を利用して前記復号対象ブロックの動き情報の候補を算出し、前記候補リスト削除部1001により処理された前記候補リストに追加する時間候補リスト生成部1002とを含む。前記候補リスト削除部1001は、前記候補リストの配列順において隣り合う候補同士を比較し、かつ、最上位の候補と最下位の候補を比較することにより、互いに少なくとも動きベクトル値が一致するものがあるか否かを判定する。本発明のさらに別の態様もまた、動画像復号装置である。この装置は、動画像の各ピクチャを分割したブロック単位で動きベクトルを用いて符号化された符号列を復号する動画像復号装置であって、復号対象ブロックの動き情報の候補を算出し、動き情報の候補リストを生成する動き情報算出部2604と、前記動き情報算出部2604から出力される前記候補リスト内の動き情報を備える隣接ブロックの中から一つの隣接ブロックを、動き情報を参照するための参照ブロックとして指定して、指定された参照ブロックの動き情報を前記復号対象ブロックの動き情報として使用する結合予測モードが選択された場合に、前記指定された参照ブロックを示すインデックスを含む前記動き情報を前記符号列から復号するとともに、前記動き情報算出部2604から出力される前記候補リストから得た前記指定された参照ブロックの動き情報を用いて、前記復号対象ブロックを復号する復号部602、606とを備える。前記動き情報算出部2604は、前記復号対象ブロックに空間的に隣接する複数の復号済みの隣接ブロックの動き情報を前記復号対象ブロックの動き情報の候補として算出し、動き情報の候補リストを生成する空間候補リスト生成部1000と、前記空間候補リスト生成部1000により生成された前記候補リストに含まれる動き情報の候補の中で、互いに少なくとも動きベクトル値が一致するものがある場合、いずれか一方の動き情報の候補を前記候補リストから削除する候補リスト削除部1001と、前記復号対象ブロックに時間的に隣接する復号済みの隣接ブロックの動き情報を利用して前記復号対象ブロックの動き情報の候補を算出し、前記候補リスト削除部1001により処理された前記候補リストに追加する時間候補リスト生成部1002とを含む。前記候補リスト削除部1001は、前記候補リストの配列順において最上位から所定番目までに含まれる候補について、互いに少なくとも動きベクトル値が一致するものがあるか否かを判定する。本発明のさらに別の態様もまた、動画像復号装置である。この装置は、動画像の各ピクチャを分割したブロック単位で動きベクトルを用いて符号化された符号列を復号する動画像復号装置であって、復号対象ブロックの動き情報の候補を算出し、動き情報の候補リストを生成する動き情報算出部2604と、前記動き情報算出部2604から出力される前記候補リスト内の動き情報を備える隣接ブロックの中から一つの隣接ブロックを、動き情報を参照するための参照ブロックとして指定して、指定された参照ブロックの動き情報を前記復号対象ブロックの動き情報として使用する結合予測モードが選択された場合に、前記指定された参照ブロックを示すインデックスを含む前記動き情報を前記符号列から復号するとともに、前記動き情報算出部2604から出力される前記候補リストから得た前記指定された参照ブロックの動き情報を用いて、前記復号対象ブロックを復号する復号部602、606とを備える。前記動き情報算出部2604は、前記復号対象ブロックに空間的に隣接する複数の復号済みの隣接ブロックの動き情報を前記復号対象ブロックの動き情報の候補として算出し、動き情報の候補リストを生成する空間候補リスト生成部1000と、前記空間候補リスト生成部1000により生成された前記候補リストに含まれる動き情報の候補の中で、互いに少なくとも動きベクトル値が一致するものがある場合、いずれか一方の動き情報の候補を前記候補リストから削除する候補リスト削除部1001と、前記復号対象ブロックに時間的に隣接する復号済みの隣接ブロックの動き情報を利用して前記復号対象ブロックの動き情報の候補を算出し、前記候補リスト削除部1001により処理された前記候補リストに追加する時間候補リスト生成部1002とを含む。前記候補リスト削除部1001は、前記候補リストに登録された候補数が所定の最大候補数に満たない場合、前記候補リストの最下位の候補を複製して空き候補を埋めた上で、前記候補リストの配列順において隣り合う候補同士を比較し、かつ、最上位の候補と最下位の候補を比較することにより、互いに少なくとも動きベクトル値が一致するものがあるか否かを判定する。本発明のさらに別の態様もまた、動画像復号装置である。この装置は、動画像の各ピクチャを分割したブロック単位で動きベクトルを用いて符号化された符号列を復号する動画像復号装置であって、復号対象ブロックの動き情報の候補を算出し、動き情報の候補リストを生成する動き情報算出部2604と、前記動き情報算出部2604から出力される前記候補リスト内の動き情報を備える隣接ブロックの中から一つの隣接ブロックを、動き情報を参照するための参照ブロックとして指定して、指定された参照ブロックの動き情報を前記復号対象ブロックの動き情報として使用する結合予測モードが選択された場合に、前記指定された参照ブロックを示すインデックスを含む前記動き情報を前記符号列から復号するとともに、前記動き情報算出部2604から出力される前記候補リストから得た前記指定された参照ブロックの動き情報を用いて、前記復号対象ブロックを復号する復号部602、606とを備える。前記動き情報算出部2604は、前記復号対象ブロックに空間的に隣接する複数の復号済みの隣接ブロックの動き情報を前記復号対象ブロックの動き情報の候補として算出し、動き情報の候補リストを生成する空間候補リスト生成部1000と、前記空間候補リスト生成部1000により生成された前記候補リストに含まれる動き情報の候補の中で、互いに少なくとも動きベクトル値が一致するものがある場合、いずれか一方の動き情報の候補を前記候補リストから削除する候補リスト削除部1001と、前記復号対象ブロックに時間的に隣接する復号済みの隣接ブロックの動き情報を利用して前記復号対象ブロックの動き情報の候補を算出し、前記候補リスト削除部1001により処理された前記候補リストに追加する時間候補リスト生成部1002とを含む。前記候補リスト削除部1001は、前記候補リストに登録された候補数が4である場合に、前記候補リストの配列順において最上位から3番目までについては隣り合う候補同士を比較し、最下位の候補と最上位の候補を比較し、さらに最下位の候補と2番目の候補を比較することにより、互いに少なくとも動きベクトル値が一致するものがあるか否かを判定する。本発明のさらに別の態様もまた、動画像復号装置である。この装置は、動画像の各ピクチャを分割したブロック単位で動きベクトルを用いて符号化された符号列を復号する動画像復号装置であって、復号対象ブロックの動き情報の候補を算出し、動き情報の候補リストを生成する動き情報算出部2604と、前記動き情報算出部2604から出力される前記候補リスト内の動き情報を備える隣接ブロックの中から一つの隣接ブロックを、動き情報を参照するための参照ブロックとして指定して、指定された参照ブロックの動き情報を前記復号対象ブロックの動き情報として使用する結合予測モードが選択された場合に、前記指定された参照ブロックを示すインデックスを含む前記動き情報を前記符号列から復号するとともに、前記動き情報算出部2604から出力される前記候補リストから得た前記指定された参照ブロックの動き情報を用いて、前記復号対象ブロックを復号する復号部602、606とを備える。前記動き情報算出部2604は、前記復号対象ブロックに空間的に隣接する複数の復号済みの隣接ブロックの動き情報を前記復号対象ブロックの動き情報の候補として算出し、動き情報の候補リストを生成する空間候補リスト生成部1000と、前記復号対象ブロックに時間的に隣接する復号済みの隣接ブロックの動き情報を利用して前記復号対象ブロックの動き情報の候補を算出し、前記空間候補リスト生成部1000により処理された前記候補リストに追加する時間候補リスト生成部1002と、前記時間候補リスト生成部1002により生成された前記候補リストに含まれる動き情報の候補の中で、互いに少なくとも動きベクトル値が一致するものがある場合、いずれか一方の動き情報の候補を前記候補リストから削除する候補リスト削除部1001とを含む。前記候補リスト削除部1001は、前記候補リストの配列順において最上位から所定番目までに含まれる候補について、互いに少なくとも動きベクトル値が一致するものがあるか否かを判定する。本発明のさらに別の態様は、動画像復号方法である。この方法は、動画像の各ピクチャを分割したブロック単位で動きベクトルを用いて符号化された符号列を復号する動画像復号方法であって、復号対象ブロックの動き情報の候補を算出し、動き情報の候補リストを生成する動き情報算出ステップと、前記動き情報算出ステップから出力される前記候補リスト内の動き情報を備える隣接ブロックの中から一つの隣接ブロックを、動き情報を参照するための参照ブロックとして指定して、指定された参照ブロックの動き情報を前記復号対象ブロックの動き情報として使用する結合予測モードが選択された場合に、前記指定された参照ブロックを示すインデックスを含む前記動き情報を前記符号列から復号するとともに、前記動き情報算出ステップから出力される前記候補リストから得た前記指定された参照ブロックの動き情報を用いて、前記復号対象ブロックを復号する復号ステップとを備える。前記動き情報算出ステップは、前記復号対象ブロックに空間的に隣接する複数の復号済みの隣接ブロックの動き情報を前記復号対象ブロックの動き情報の候補として算出し、動き情報の候補リストを生成する空間候補リスト生成ステップと、前記空間候補リスト生成ステップにより生成された前記候補リストに含まれる動き情報の候補の中で、互いに少なくとも動きベクトル値が一致するものがある場合、いずれか一方の動き情報の候補を前記候補リストから削除する候補リスト削除ステップと、前記復号対象ブロックに時間的に隣接する復号済みの隣接ブロックの動き情報を利用して前記復号対象ブロックの動き情報の候補を算出し、前記候補リスト削除ステップにより処理された前記候補リストに追加する時間候補リスト生成ステップとを含む。本発明のさらに別の態様もまた、動画像復号方法である。この方法は、動画像の各ピクチャを分割したブロック単位で動きベクトルを用いて符号化された符号列を復号する動画像復号方法であって、復号対象ブロックの動き情報の候補を算出し、動き情報の候補リストを生成する動き情報算出ステップと、前記動き情報算出ステップから出力される前記候補リスト内の動き情報を備える隣接ブロックの中から一つの隣接ブロックを、動き情報を参照するための参照ブロックとして指定して、指定された参照ブロックの動き情報を前記復号対象ブロックの動き情報として使用する結合予測モードが選択された場合に、前記指定された参照ブロックを示すインデックスを含む前記動き情報を前記符号列から復号するとともに、前記動き情報算出ステップから出力される前記候補リストから得た前記指定された参照ブロックの動き情報を用いて、前記復号対象ブロックを復号する復号ステップとを備える。前記動き情報算出ステップは、前記復号対象ブロックに空間的に隣接する複数の復号済みの隣接ブロックの動き情報を前記復号対象ブロックの動き情報の候補として算出し、動き情報の候補リストを生成する空間候補リスト生成ステップと、前記復号対象ブロックに時間的に隣接する復号済みの隣接ブロックの動き情報を利用して前記復号対象ブロックの動き情報の候補を算出し、前記空間候補リスト生成ステップにより処理された前記候補リストに追加する時間候補リスト生成ステップと、前記時間候補リスト生成ステップにより生成された前記候補リストに含まれる動き情報の候補の中で、互いに少なくとも動きベクトル値が一致するものがある場合、いずれか一方の動き情報の候補を前記候補リストから削除する候補リスト削除ステップとを含む。前記候補リスト削除ステップは、前記候補リストの配列順において最上位から所定番目までに含まれる候補について、互いに少なくとも動きベクトル値が一致するものがあるか否かを判定する。なお、以上の構成要素の任意の組み合わせ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。本発明によれば、動き情報を処理する際の負荷を抑制しつつ、動き情報の符号化効率を向上させることができる。以下、図面とともに本発明の実施の形態に係る動画像符号化装置、動画像符号化方法、動画像符号化プログラム、並びに動画像復号装置、動画像復号方法、動画像復号プログラムの好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、図面の説明には同一要素には同一符号を付与して重複する説明を省略する。実施の形態1[動画像符号化装置全体構成]図1は、本発明の実施の形態1に係る動画像符号化装置の構成を示す図である。以下、各部の動作について説明する。実施の形態1に係る動画像符号化装置は、入力端子100、減算部101、直交変換量子化部102、予測誤差符号化部103、逆量子化逆変換部104、加算部105、復号画像メモリ106、動きベクトル検出部107、動き補償予測部108、予測モード判定部109、動き情報符号化部110、動き情報メモリ111、多重化部112、及び出力端子113を備える。入力端子100より入力される画像信号から符号化処理対象の予測ブロックの画像信号が、予測ブロックの位置情報と予測ブロックサイズに基づいて切り出され、予測ブロックの画像信号は、減算部101、動きベクトル検出部107及び予測モード判定部109に供給される。図2は、符号化対象画像の一例を示す図である。実施の形態1に係る予測ブロックサイズに関しては、図2に示すように符号化対象画像が64×64画素の符号化ブロックCU単位で符号化処理され、予測ブロックは符号化ブロックが更に分割された単位で構成される。最大予測ブロックサイズは符号化ブロックと同じ64×64画素で、最小予測ブロックサイズは4×4画素である。符号化ブロックの予測ブロックへの分割構成は、非分割2N×2N、水平垂直への分割N×N、水平方向のみへの分割2N×N、垂直方向のみへの分割N×2Nが可能である。水平垂直への分割の場合のみ、更に分割された予測ブロックを符号化ブロックとして階層的に予測ブロックに分割でき、その階層をCU分割数で表現する。図3は、予測ブロックサイズの詳細な定義を示す図である。CU分割数が0であって最大の予測ブロックサイズである64画素×64画素から、CU分割数が3であって最小の予測ブロックサイズである4画素×4画素までの13の予測ブロックサイズが存在することになる。本発明の実施の形態1に係る予測ブロックの分割構成に関して、この組み合わせに限定されない。また、動画像符号化装置における予測ブロックサイズの選択は、符号化ブロック単位で符号化効率のより良い構造を適応的に選択することが可能であるが、実施の形態1は予測ブロック単位での画面間予測及び画面間動き情報の符号化に注目したものであるため、最適な予測ブロックサイズの選択に関する構成要素及び説明を省略する。以降の動画像符号化装置の動作に関しては、選択した予測ブロックサイズ単位で施される動作を説明する。図1に戻り、減算部101は、入力端子100より供給される画像信号と予測モード判定部109より供給される予測信号を減算して予測誤差信号を算出し、予測誤差信号を直交変換量子化部102に供給する。直交変換量子化部102は、減算部101より供給される予測誤差信号に直交変換及び量子化を施し、量子化された予測誤差信号を予測誤差符号化部103及び逆量子化逆変換部104に供給する。予測誤差符号化部103は、直交変換量子化部102より供給される量子化された予測誤差信号をエントロピー符号化して、予測誤差信号に対する符号列を生成して、多重化部112に供給する。逆量子化逆変換部104は、直交変換量子化部102より供給される量子化された予測誤差信号に対して、逆量子化や逆直交変換などの処理を行い、復号予測誤差信号を生成し加算部105に供給する。加算部105は、逆量子化逆変換部104より供給される復号予測誤差信号と、予測モード判定部109より供給される予測信号を加算して、復号画像信号を生成し、復号画像信号を復号画像メモリ116に供給する。復号画像メモリ106は、加算部105より供給される復号画像信号を格納する。また、画像全体の復号が完了した復号画像については参照画像として1以上の所定画像数記憶し、参照画像信号を動きベクトル検出部107と動き補償予測部108に供給する。動きベクトル検出部107は、入力端子100より供給される予測ブロックの画像信号と、復号画像メモリ106に記憶された参照画像信号の入力を受けて、各参照画像に対する動きベクトルを検出し、動きベクトル値を予測モード判定部109に供給する。一般的な動きベクトルの検出方法は、画像信号と同一位置より所定の移動量だけ移動させた参照画像に相当する画像信号について誤差評価値を算出し、誤差評価値が最小となる移動量を動きベクトルとする。誤差評価値としては、画素毎の差分絶対値の総和SADSumofAbsoluteDifferenceや、画素毎の二乗誤差値の総和SSESumofSquareError等を利用する。さらに、動きベクトルの符号化に関わる符号量も誤差評価値に含めることも可能である。動き補償予測部108は、予測モード判定部109より指定される参照画像指定情報と、動きベクトル値に従って、復号画像メモリ106内の参照画像指定情報で示される参照画像を、動きベクトル値だけ予測ブロックの画像信号と同一位置より移動させた位置の画像信号を取得して予測信号を生成する。予測モード判定部109より指定される予測モードが単予測の場合には、1つの参照画像から取得した予測信号を動き補償予測信号とし、予測モードが双予測の場合には、2つの参照画像から取得した予測信号を重みづけ平均したものを動き補償予測信号とし、動き補償予測信号を予測モード判定部109に供給する。ここでは双予測の重みづけ平均の比率を1:1とする。図4a~dは、動き補償予測の予測種別について説明するための図である。単一の参照画像からの予測を行う処理を単予測と定義し、単予測の場合はL0予測またはL1予測という2つの参照画像管理リストに登録された参照画像のいずれか一方を利用する。図4aは単予測であってL0予測の参照画像RefL0Picが符号化対象画像CurPicより前の時刻にある場合を示している。図4bは単予測であってL0予測の参照画像が符号化対象画像より後の時刻にある場合を示している。同様に、図4aおよび図4bのL0予測の参照画像をL1予測の参照画像RefL1Picに置き換えて単予測を行うこともできる。2つの参照画像からの予測を行う処理を双予測と定義し、双予測の場合はL0予測とL1予測の双方を利用してBI予測と表現する。図4cは双予測であってL0予測の参照画像が符号化対象画像より前の時刻にあって、L1予測の参照画像が符号化対象画像より後の時刻にある場合を示している。図4dは双予測であってL0予測の参照画像とL1予測の参照画像が符号化対象画像より前の時刻にある場合を示している。このように、L0/L1の予測種別と時間の関係は、L0が過去方向、L1が未来方向とは限定されずに用いることが可能である。図1に戻り、予測モード判定部109は、動きベクトル検出部107より入力される各参照画像に対して検出された動きベクトル値と、動き情報メモリ111に格納された動き情報予測種別、動きベクトル値、及び参照画像指定情報をもとに、実施の形態1において定義した動き補償予測モードのそれぞれに対して用いられる、参照画像指定情報と動きベクトル値を動き補償予測部108に設定する。設定した値によって、動き補償予測部108から供給される動き補償予測信号と、入力端子100より供給される予測ブロックの画像信号を用いて、最適な動き補償予測モードを決定する。予測モード判定部109は、決定した予測モード、及び予測モードに応じた予測種別、動きベクトル、及び参照画像指定情報を特定する情報を、動き情報符号化部110に供給し、決定した予測モード及びその予測モードに対する、予測種別、動きベクトル値、及び参照画像指定情報を動き情報メモリ111に供給すると共に、減算部101及び加算部105に決定した予測モードに対応する予測信号を供給する。動画像符号化装置において、基準とする参照画像を符号化するために同一画面内の符号化済画像を用いて予測を行う画面内予測が行われるが、実施の形態1は画面間予測に注目したものであるため、画面内予測に関連する構成要素は省略する。予測モード判定部109の詳細な構成については後述する。動き情報符号化部110は、予測モード判定部109より供給される予測モード、及び予測モードに応じた予測種別、動きベクトル、及び参照画像指定情報を特定する情報を所定のシンタックス構造に従って符号化することで、動き情報の符号列を生成し、多重化部112に供給する。動き情報メモリ111は、予測モード判定部109より供給される動き情報予測種別、動きベクトル、及び参照画像インデックスを、最小予測ブロックサイズ単位を基準として所定画像分記憶する。処理対象の予測ブロックの隣接ブロックの動き情報を空間候補ブロック群とし、処理対象の予測ブロックと同一位置にあるColPic上のブロックとその周辺ブロックの動き情報を時間候補ブロック群とする。ColPicとは、処理対象の予測ブロックとは別の復号済みの画像であって、復号画像メモリ106に参照画像として記憶されている。実施の形態1では、ColPicは直前に復号した参照画像とする。なお、実施の形態1では、ColPicは直前に復号した参照画像としたが、表示順で直前の参照画像や表示順で直後の参照画像でもよく、符号化ストリーム中に、ColPicに用いる参照画像を直接指定することも可能である。動き情報メモリ111は、空間候補ブロック群と時間候補ブロック群の動き情報を、候補ブロック群の動き情報として予測モード判定部109に供給する。多重化部112は、予測誤差符号化部103から供給される予測誤差の符号化列と、動き情報符号化部110から供給される動き情報の符号化列を多重化することで符号化ビットストリームを生成し、出力端子113経由で、記録媒体伝送路等に当該符号化ビットストリームを出力する。図1に示した動画像符号化装置の構成は、CPUCentralProcessingUnit、フレームメモリ、ハードディスクなどを備える情報処理装置等のハードウェアによっても実現可能である。図5は、本発明の実施の形態1に係る動画像符号化装置における符号化処理の動作の流れ示すフローチャートである。予測ブロック単位毎に、入力端子100より処理対象の予測ブロック画像を取得するS500。動きベクトル検出部107は、処理対象の予測ブロック画像と復号画像メモリ106に格納された複数の参照画像より、参照画像毎の動きベクトル値を算出するS501。続いて、予測モード判定部109は、動きベクトル検出部107より供給される動きベクトルと、動き情報メモリ111に格納された動き情報を用いて、実施の形態1において定義した動き補償予測モードのそれぞれに対する予測信号を、動き補償予測部108を用いて取得し、最適な予測モードを選択し、予測信号を生成するS502。ステップS502の処理の詳細については後述する。続いて、減算部101は、処理対象の予測ブロック画像と予測モード判定部109より供給された予測信号との差分を予測誤差信号として算出するS503。動き情報符号化部110は、予測モード判定部109より供給される予測モード、及び予測モードに応じた予測種別、動きベクトル、及び参照画像指定情報を特定する情報を所定のシンタックス構造に従って符号化し、動き情報の符号化データを生成するS504。続いて、予測誤差符号化部103は、直交変換量子化部102で生成された量子化された予測誤差信号をエントロピー符号化して、予測誤差の符号化データを生成するS505。多重化部112は、動き情報符号化部110から供給される動き情報の符号化データと、予測誤差符号化部103から供給される予測誤差の符号化データを多重化し、符号化ビットストリームを生成するS506。加算部105は、逆量子化逆変換部104より供給される復号予測誤差信号と、予測モード判定部109より供給される予測信号を加算して、復号画像信号を生成するS507。加算部105によって、生成された復号画像信号が復号画像メモリ106に供給、格納され、以降に符号化する符号化画像の動き補償予測処理に用いられるS508。動き情報メモリ111は、動きベクトル検出部107より供給される動き情報予測種別、動きベクトル、及び参照画像指定情報を最小の予測ブロックサイズ単位で格納するS509。[動画像復号装置全体構成]図6は、本発明の実施の形態1に係る動画像復号装置の構成を示す図である。以下、各部の動作について説明する。実施の形態1に係る動画像復号装置は、入力端子600、多重分離部601、予測差分情報復号部602、逆量子化逆変換部603、加算部604、復号画像メモリ605、動き情報復号部606、動き情報メモリ607、動き補償予測部608、及び出力端子609を備える。入力端子600より符号化ビットストリームが多重分離部601に供給される。多重分離部601は、供給された符号化ビットストリームの符号列を予測誤差情報の符号化列と、予測モード、並びに予測モードに応じた予測種別、動きベクトル、及び参照画像指定情報を特定する情報で構成される動き情報の符号化列に分離する。当該予測誤差情報の符号化列を予測差分情報復号部602に供給し、当該動き情報の符号化列を動き情報復号部606に供給する。予測差分情報復号部602は、多重分離部601より供給された予測誤差情報の符号化列を復号し、量子化された予測誤差信号を生成する。予測差分情報復号部602は、生成した量子化された予測誤差信号を逆量子化逆変換部603に供給する。逆量子化逆変換部603は、予測差分情報復号部602より供給される量子化された予測誤差信号を逆量子化や逆直交変換などの処理を行って予測誤差信号を生成し、復号予測誤差信号を加算部604に供給する。加算部604は、逆量子化逆変換部603より供給される復号予測誤差信号と、動き補償予測部608より供給される予測信号を加算して復号画像信号を生成し、復号画像信号を復号画像メモリ605に供給する。復号画像メモリ605は、図1の動画像符号化装置における復号画像メモリ106と同じ機能を有し、加算部604から供給された復号画像信号を格納し、参照画像信号を動き補償予測部608に供給する。また、復号画像メモリ605は、格納された復号画像信号を再生時刻に合わせて、画像の表示順序に従い出力端子609に供給する。動き情報復号部606は、多重分離部601より供給される動き情報の符号化列より、予測モード、並びに予測モードに応じた予測種別、動きベクトル、及び参照画像指定情報を特定する情報を動き情報として復号する。復号した動き情報と、動き情報メモリ607より供給される候補ブロック群の動き情報より、動き補償予測に用いる予測種別、動きベクトル及び参照画像指定情報を再生し、動き補償予測部608に供給する。また、動き情報復号部606は再生した動き情報を、動き情報メモリ607に供給する。動き情報復号部606の詳細な構成については後述する。動き情報メモリ607は、図1の動画像符号化装置における動き情報メモリ111と同じ機能を持ち、動き情報復号部606より供給される再生した動き情報を最小予測ブロックサイズ単位を基準として所定画像分記憶する。また、動き情報メモリ607は、空間候補ブロック群と時間候補ブロック群の動き情報を、候補ブロック群の動き情報として動き情報復号部606に供給する。動き補償予測部608は、図1の動画像符号化装置における動き補償予測部108と同じ機能を持ち、動き情報復号部606より供給される動き情報に基づいて、復号画像メモリ605内の参照画像指定情報が示す参照画像を、動きベクトル値だけ予測ブロックの画像信号と同一位置より移動させた位置の画像信号を取得して予測信号を生成する。動き補償予測の予測種別が双予測であれば、各予測種別の予測信号を平均したものを予測信号として生成し、予測信号を加算部604に供給する。出力端子609は、復号画像メモリ605より供給された復号画像信号を、ディスプレイなどの表示媒体に出力することで、復号画像信号が再生される。図6に示した動画像復号装置の構成も、図1に示した動画像符号化装置の構成と同様に、CPU、フレームメモリ、ハードディスクなどを備える情報処理装置等のハードウェアによっても実現可能である。図7は、本発明の実施の形態1に係る動画像復号装置における復号処理の動作の流れを示すフローチャートである。多重分離部601は、入力端子600より供給された符号化ビットストリームを予測誤差情報の符号化列と、動き情報の符号化列に分離するS700。分離された動き情報の符号化列は動き情報復号部606に供給され、動き情報メモリ607より供給される候補ブロック群の動き情報を用いて、復号対象ブロックの動き情報を復号するS701。ステップS701の処理の詳細については後述する。分離された予測誤差情報の符号化列は、予測差分情報復号部602に供給され、量子化された予測誤差信号として復号され、逆量子化逆変換部603で逆量子化や逆直交変換などの処理を施されることで、復号予測誤差信号が生成されるS702。動き情報復号部606より、復号対象ブロックの動き情報が動き補償予測部608に供給され、動き補償予測部608は動き情報にしたがって動き補償予測を行い予測信号を算出するS703。加算部604は、逆量子化逆変換部603から供給された復号予測誤差信号と、動き補償予測部608から供給された予測信号とを加算し、復号画像信号を生成するS704。加算部604より供給された復号画像信号は、復号画像メモリ605に格納されるS705と共に、動き情報復号部606より供給された復号対象ブロックの動き情報が動き情報メモリ607に格納されるS706。これで、予測ブロック単位の復号処理が終了する。[実施の形態1の詳細機能説明]本発明の実施の形態1に係る動画像符号化装置の予測モード判定部109の動作、図5のフローチャートにおけるステップS502の処理、並びに本発明の実施の形態1に係る動画像復号装置における動き情報復号部606の動作、図7のフローチャートにおけるステップS701の処理の詳細動作を、以下説明する。[実施の形態1における動き補償予測モードの定義]図8a、bは、本発明の実施の形態1における動き補償予測において使用される動き情報を符号化するための2つの予測モードを説明するための図である。第一の予測モードは、予測対象ブロックと当該予測対象ブロックに隣接する符号化済ブロックにおける時間方向や空間方向の動きの連続性を用いて、当該予測対象ブロックは自身の動き情報を直接符号化せずに、空間及び時間的に隣接するブロックの動き情報を符号化に使用する手法であり、結合予測モードマージモードと呼ぶ。第一の予測モードは、予測対象ブロックと当該予測対象ブロックに隣接する符号化済ブロックにおける時間方向や空間方向の動きの連続性を用いて、当該予測対象ブロックは自身の動き情報を直接符号化せずに、空間及び時間的に隣接するブロックの動き情報を符号化に使用する手法であり、結合予測モードマージモードと呼ぶ。ここで、空間的に隣接するブロックとは予測対象ブロックと同じ画像に属する符号化済みブロックの中で、予測対象ブロックに隣接するブロックを指す。ここで、時間的に隣接するブロックとは予測対象ブロックとは別の符号化済みの画像に属するブロックの中で、予測対象ブロックと同一空間位置及びその周辺にあるブロックを指す。結合予測モードの場合には、複数の隣接ブロック候補より選択的に結合する動き情報が定義でき、動き情報は使用する隣接ブロックを指定する情報インデックスを符号化することで、指定情報をもとに取得した動き情報をそのまま動き補償予測に用いる。更に、結合予測モードにおいては、予測差分情報を符号化伝送せずに、結合予測モードで予測された予測信号を復号ピクチャとするSkipモードを定義し、結合した動き情報のみの少ない情報で復号画像が再生できる構成を有する。Skipモードにおいて伝送する動き情報は、結合予測モードと同様に隣接ブロックを定義する指定情報となる。第二の予測モードは、動き情報の構成要素を個別にすべて符号化し、予測ブロックに対して予測誤差の少ない動き情報を伝送する手法であり、動き検出予測モードと呼ぶ。動き検出予測モードは、従来の動き補償予測の動き情報の符号化と同様に、参照画像を特定するための情報参照画像インデックスと、動きベクトルを特定するための情報が別々に符号化される。動き検出予測モードには、単予測と双予測のどちらを使用するか予測モードで指示し、単予測単予測の場合には1つの参照画像に対する参照画像を特定する情報と、動きベクトルの予測ベクトルとの差分ベクトルを符号化する。双予測の場合には2つの参照画像に対する参照画像を特定する情報と、動きベクトルがそれぞれ個別に符号化される。動きベクトルに対する予測ベクトルは、AVCと同様に隣接ブロックの動き情報から生成されるが、結合予測モードと同様に、複数の隣接ブロック候補より予測ベクトルに用いる動きベクトルを選択でき、動きベクトルは予測ベクトルに使用する隣接ブロックを指定する情報インデックスと差分ベクトルの2つを符号化することで伝送される。[実施の形態1における動画像符号化装置における予測モード判定部の詳細動作説明]図9は、実施の形態1の動画像符号化装置における予測モード判定部109の詳細な構成を示す図である。予測モード判定部109は、最適な動き補償予測モードを決定する機能を有する。予測モード判定部109は、動き補償予測生成部900、予測誤差算出部901、予測ベクトル算出部902、差分ベクトル算出部903、動き情報符号量算出部904、予測モード評価部905、結合動き情報算出部906、及び結合動き補償予測生成部907を含む。図1における予測モード判定部109に対して、動きベクトル検出部107より入力された動きベクトル値が、動き補償予測生成部900に供給され、動き情報メモリ111より入力された動き情報が、予測ベクトル算出部902、及び結合動き情報算出部906に供給される。また、動き補償予測部108に対して、動き補償予測生成部900、及び結合動き補償予測生成部907、から、動き補償予測に用いる参照画像指定情報と動きベクトルが出力され、動き補償予測部108より、生成された動き補償予測画像が予測誤差算出部901に供給される。予測誤差算出部901には更に、入力端子100より符号化対象となる予測ブロックの画像信号が供給される。また、予測モード評価部905から、動き情報符号化部110に対して符号化する動き情報と確定した予測モード情報を供給し、動き情報メモリ111に動き情報を供給し、動き補償予測信号を減算部101及び加算部105に供給する。動き補償予測生成部900は、予測に使用可能な各参照画像に対して算出された動きベクトル値を受信し、参照画像指定情報を予測ベクトル算出部902に供給し、参照画像指定情報と動きベクトルを出力する。予測誤差算出部901は、入力された動き補償予測画像と処理対象の予測ブロック画像より、予測誤差評価値を算出する。誤差評価値を算出するための演算としては、動きベクトル検出における誤差評価値と同様に、画素毎の差分絶対値の総和SADや、画素毎の二乗誤差値の総和SSE等を使用できる。更に、予測残差の符号化を行う際に施される、直交変換量子化を行うことによって復号画像に生じる歪成分の量を加味することで、より正確な誤差評価値が算出可能である。この場合には、予測誤差算出部901内に、図1における減算部101、直交変換量子化部102、逆量子化逆変換部104、加算部105の機能を有することで実現できる。予測誤差算出部901は、各予測モードにおいて算出された予測誤差評価値と、動き補償予測信号を予測モード評価部905に供給する。予測ベクトル算出部902は、動き補償予測生成部900より参照画像指定情報を供給され、動き情報メモリ111から供給される隣接ブロックの動き情報における候補ブロック群より、指定された参照画像に対する動きベクトル値を入力し、複数の予測ベクトルを予測ベクトル候補リストと共に生成し、差分ベクトル算出部903に、参照画像指定情報と共に供給する。予測ベクトル算出部902は、予測ベクトルの候補を作成し、予測ベクトル候補として登録する。差分ベクトル算出部903は、予測ベクトル算出部902より供給された、予測ベクトル候補のそれぞれに対して、動き補償予測生成部900から供給される動きベクトル値との差分を計算し、差分ベクトル値を算出する。算出された差分ベクトル値と予測ベクトル候補に対する指定情報である予測ベクトルインデックスを符号化した際、符号量が最も少ない。差分ベクトル算出部903は、最も少ない情報量である予測ベクトルに対する予測ベクトルインデックスと差分ベクトル値を参照画像指定情報と共に、動き情報符号量算出部904に供給する。動き情報符号量算出部904は、差分ベクトル算出部903より供給される、差分ベクトル値、参照画像指定情報、予測ベクトルインデックス、および予測モードより、各予測モードにおける動き情報に要する符号量を算出する。また、動き情報符号量算出部904は、結合動き補償予測生成部907より、結合予測モードにおいて伝送する必要がある、結合動き情報インデックスと予測モードを示すための情報を受け取り、結合予測モードにおける動き情報に要する符号量を算出する。動き情報符号量算出部904は、各予測モードにおいて算出された動き情報及び動き情報に要する符号量を予測モード評価部905に供給する。予測モード評価部905は、予測誤差算出部901より供給された各予測モードの予測誤差評価値と、動き情報符号量算出部904から供給された各予測モードの動き情報符号量を用いて、各予測モードの総合動き補償予測誤差評価値を算出し、最も少ない評価値である予測モードを選択し、選択した予測モードと選択した予測モードに対する動き情報を、動き情報符号化部110、動き情報メモリ111に出力する。また、予測モード評価部905は同様に、予測誤差算出部901より供給された動き補償予測信号に対して、選択した予測モードにおける予測信号を選択して減算部101及び加算部105に出力する。結合動き情報算出部906は、動き情報メモリ111より供給される隣接ブロックの動き情報における候補ブロック群を用いて、単予測であるか双予測であるかを示す予測種別、参照画像指定情報、動きベクトル値で構成される動き情報として、複数の動き情報を結合動き情報候補リストと共に生成し、結合動き補償予測生成部907に供給する。図10は、結合動き情報算出部906の構成を示す図である。結合動き情報算出部906は、空間結合動き情報候補リスト生成部1000、結合動き情報候補リスト削除部1001、時間結合動き情報候補リスト生成部1002、第1結合動き情報候補リスト追加部1003および第2結合動き情報候補リスト追加部1004を含む。結合動き情報算出部906は、空間的に隣接する候補ブロック群より所定の順番で動き情報の候補を作成し、その中から、同一の動き情報を持つ候補を削除したのち、時間的に隣接する候補ブロック群より作成した動き情報の候補を追加することで、有効な動き情報のみを結合動き情報候補として登録する。この時間結合動き情報候補リスト生成部を結合動き情報候補リスト削除部より後段に配置した点が、本実施の形態の特徴的な構成であり、時間結合動き情報候補を同一の動き情報を削除する処理の対象からはずすことにより、符号化効率を落とすことなく演算量を削減することが可能である。結合動き情報算出部906の詳細動作に関しては、後述する。図9に戻り、結合動き補償予測生成部907は、結合動き情報算出部906より供給された結合動き情報候補リストより、登録された結合動き情報候補のそれぞれに対して、動き情報より、予測種別に応じて1つの参照画像単予測もしくは2つの参照画像双予測の参照画像指定情報と動きベクトル値を動き補償予測部108に指定して、動き補償予測画像を生成すると共に、それぞれの結合動き情報インデックスを動き情報符号量算出部904に供給する。図9の構成では、それぞれの結合動き情報インデックスにおける予測モード評価は、予測モード評価部905で施されるが、予測誤差評価値及び動き情報符号量を予測誤差算出部901及び動き情報符号量算出部904より受け取り、結合動き補償予測生成部907内で、最適な結合動き補償予測の結合動きインデックスを確定させた後に、他の予測モードを含めた最適予測モードの評価を行う構成を取ることも可能である。図11は、図5のステップS502の動き補償予測モード/予測信号生成処理の詳細動作を説明するためのフローチャートである。この動作は、図9の予測モード判定部109における詳細動作を示している。最初に、結合動き情報候補リスト生成を行いS1100、結合予測モード評価値を生成するS1101。続いて、予測モード評価値を生成しS1102、生成した評価値を比較することで最適な予測モードを選択するS1103。ただし、ステップS1101及びS1102の評価値生成の順序はこれに限らない。選択された予測モードに従い予測信号を出力しS1104、選択された予測モードに従い動き情報を出力するS1105ことで、予測ブロック単位の動き補償予測モード/予測信号生成処理が終了する。ステップS1100、S1101、及びS1102の詳細動作に関しては後述する。図12は、図11のステップS1100の結合動き情報候補リスト生成の詳細動作を説明するためのフローチャートである。この動作は、図9の結合動き情報算出部906における構成の詳細動作を示している。図10の空間結合動き情報候補リスト生成部1000は、動き情報メモリ111より供給される空間候補ブロック群から領域外である候補ブロックや、イントラモードである候補ブロックを除いた候補ブロックから空間結合動き情報候補リストを生成するS1200。空間結合動き情報候補リスト生成の詳細な動作は後述する。続いて、結合動き情報候補リスト削除部1001において、生成された空間結合動き情報候補リストより、同一の動き情報を持つ結合動き情報候補を削除して動き情報候補リストを更新するS1201。結合動き情報候補削除の詳細な動作は後述する。時間結合動き情報候補リスト生成部1002は、続いて動き情報メモリ111より供給される時間候補ブロック群から領域外である候補ブロックや、イントラモードである候補ブロックを除いた候補ブロックから時間結合動き情報候補リストを生成しS1202、時間結合動き情報候補リストと結合して結合動き情報候補リストとする。時間結合動き情報候補リスト生成の詳細な動作は後述する。次に、第1結合動き情報候補リスト追加部1003は、時間結合動き情報候補リスト生成部1002で生成された結合動き情報候補リストに登録された結合動き情報候補から0個から4個の第1補充結合動き情報候補を生成して結合動き情報候補リストに追加しS1203、当該結合動き情報候補リストを第2結合動き情報候補リスト追加部1004に供給する。第1結合動き情報候補リスト追加の詳細な動作は後述する。次に、第2結合動き情報候補リスト追加部1004は、第1結合動き情報候補リスト追加部1003より供給される結合動き情報候補リストに依存しない0個から2個の第2補充結合動き情報候補を生成して第1結合動き情報候補リスト追加部1003より供給される結合動き情報候補リストに追加しS1204、処理を終了する。第2結合動き情報候補リスト追加の詳細な動作は後述する。動き情報メモリ111より、結合動き情報算出部906に供給される動き情報の候補ブロック群には、空間候補ブロック群と時間候補ブロック群が含まれる。まず、空間結合動き情報候補リスト生成について説明する。図13は、空間結合動き情報候補リスト生成に用いる空間候補ブロック群を示す図である。空間候補ブロック群は、符号化対象画像の予測対象ブロックに隣接している同一画像のブロックを示す。ブロック群は、その管理が最小予測ブロックサイズ単位で行われ、候補ブロックの位置は、最小予測ブロックサイズの単位で管理されるが、隣接ブロックの予測ブロックサイズが最小予測ブロックサイズよりも大きな場合には、予測ブロックサイズ内の全ての候補ブロックに同一の動き情報が格納される。実施の形態1においては、隣接するブロック群の内、図13に示すようなブロックA0、ブロックA1、ブロックB0、ブロックB1、ブロックB2の5ブロックを空間候補ブロック群とする。図14は、空間結合動き情報候補リスト生成の詳細動作を説明するためのフローチャートである。空間候補ブロック群に含まれる5つの候補ブロックのうち、ブロックA0、ブロックA1、ブロックB0、ブロックB1、ブロックB2について、ブロックA1、ブロックB1、ブロックB0、ブロックA0の順序で以下の処理を繰り返し行うS1400~S1403。最初に候補ブロックの有効性を検査するS1401。候補ブロックが領域外でなくイントラモードでない場合、候補ブロックは有効となる。候補ブロックが有効であればS1401:YES、候補ブロックの動き情報を空間結合動き情報候補リストに追加するS1402。ステップS1400からS1403までの繰り返し処理に続いて、空間結合動き情報候補リストに追加された候補数が4未満だった場合S1404:YES、候補ブロックB2の有効性を検査するS1405。ブロックB2が領域外でなくイントラモードでない場合S1405:YES、ブロックB2の動き情報を空間結合動き情報候補リストに追加するS1406。ここでは、空間結合動き情報候補リストには4以下の候補ブロックの動き情報が含まれるとしたが、空間候補ブロック群は、処理対象の予測ブロックに隣接する少なくとも1以上の処理済みのブロックであり、候補ブロックの有効性によって空間結合動き情報候補リストの数が変動すればよく、これに限定されない。図15は、結合動き情報候補削除の詳細動作を説明するためのフローチャートである。空間結合動き情報候補リスト作成処理により、生成される結合動き情報候補の最大数をMaxSpatialCandとすると、i=MaxSpatialCand-1からi>0までの結合動き情報候補候補iに対して以下の処理を繰り返し行うS1500~S1506。候補iが存在していればS1501のYES、ii=i-1からii>=0までの結合動き情報候補候補iiに対して以下の処理を繰り返し行いS1502~S1505、候補iが存在しない場合S1501のNOはステップS1502からS1505までの候補iiについての繰り返し処理をスキップする。まず、候補iの動き情報動き情報iと候補iiの動き情報動き情報iiが同一であるか検査しS1503、同じである場合S1503のYES、候補iを結合動き情報候補リストから削除しS1504、候補iiについての繰り返し処理を終了する。動き情報iと動き情報iiが同一でない場合S1503のNO、iiから1を減算し、候補iiについての処理を繰り返すS1502~S1505。ステップS1500からS1505までの繰り返し処理に続いて、iから1を減算し、候補iについての処理を繰り返すS1500~S1506。図16に結合動き情報候補が4つの場合のリスト中の候補の比較関係を示す。すなわち時間結合動き情報候補を含まない4つの空間結合動き情報候補について総当たりで比較して同一性を判定し、重複する候補を削除する。ここで、結合予測モードは時間方向や空間方向の動きの連続性を用いて、予測対象ブロックは自身の動き情報を直接符号化せずに、空間及び時間的に隣接するブロックの動き情報を符号化に使用する手法であるが、空間結合動き情報候補が空間方向の連続性を基づいているのに対し、時間結合動き情報候補は時間方向の連続性に基づいて後述する方法で生成されており、これらの性質は異なるものである。よって時間結合動き情報候補と空間結合動き情報候補に同一の動き情報が含まれることは稀であり、同一の動き情報を削除するための結合動き情報候補削除処理の対象から時間結合動き情報候補を除いても、最終的に得られる結合動き情報候補リストに同一の動き情報が含まれることは稀である。また、後述するように時間結合動き情報候補ブロックは最小予測ブロックよりも大きなサイズである最小空間予測ブロック単位で管理されるため、時間的に隣接する予測ブロックの大きさが最小空間予測ブロックよりも小さな場合には、本来の位置とはずれた位置の動き情報が用いられることとなり、その結果、動き情報に誤差を含む場合が多い。そのため、空間結合動き情報候補の動き情報とは異なる動き情報となることが多く、同一の動き情報を削除するための結合動き情報候補削除処理の対象から除いても影響が少ない。図17は、空間結合動き情報候補の最大数が4である場合の結合動き情報候補削除における候補の比較内容の一例である。図17aは空間結合動き情報候補のみを結合動き情報候補削除処理の対象とした場合の比較内容であり、図17bは空間結合動き情報候補と時間結合動き情報を処理の対象とした場合の比較内容である。空間結合動き情報候補のみを結合動き情報候補削除処理の対象とすることにより、動き情報を比較の回数が10回から6回に減少している。このように、時間結合動き情報候補を結合動き情報候補削除処理の対象にしないことにより、同一の動き情報を適切に削除しながら、動き情報の比較の回数を10回から6回に削減することが可能である。続いて、時間結合動き情報候補リスト生成について説明する。図18は、時間結合動き情報候補リスト生成に用いる時間方向周辺予測ブロックの定義を説明する図である。時間候補ブロック群は、予測対象ブロックが属する画像とは別の復号済みの画像ColPicに属するブロックの中で、予測対象ブロックと同位置及びその周辺にあるブロックを示す。ブロック群は、その管理が最小空間予測ブロックサイズ単位で行われ、候補ブロックの位置は、最小空間予測ブロックサイズの単位で管理される。本発明の実施の形態1においては、最小空間予測ブロックサイズは最小予測ブロックサイズを垂直方向、水平方向にそれぞれ2倍した大きさとする。時間的に隣接するブロックの予測ブロックのサイズが最小空間予測ブロックサイズよりも大きな場合には、予測ブロックサイズ内のすべての候補ブロックに同一の動きの情報が格納される。一方、予測ブロックのサイズが最小空間予測ブロックサイズよりも小さな場合には、時間方向周辺予測ブロックの左上に位置する予測ブロックの動きの情報を時間方向周辺予測ブロックの情報とする。図18bに予測ブロックサイズが最小空間予測ブロックサイズより小さい場合の時間方向周辺予測ブロックの動き情報を示す。図18aにおけるA1~A4、B1~B4、C、D、E、F1~F4、G1~G4、H、I1~I16の位置のブロックが、時間的に隣接するブロック群となる。実施の形態1においては、これら時間的に隣接するブロック群の内、時間候補ブロック群をブロックHとブロックI6の2ブロックとする。図19は、時間結合動き情報候補リスト生成の詳細動作を説明するためのフローチャートである。時間候補ブロック群に含まれる2つの候補ブロックであるブロックHとブロックI6についてS1800、S1805、ブロックH、ブロックI6の順序で候補ブロックの有効性を検査するS1801。候補ブロックが有効である場合S1801:YES、ステップS1802~ステップS1804の処理が行われ、生成された動き情報が時間結合動き情報候補リストに登録され、処理が終了する。候補ブロックが画面領域外の位置を示す場合や、候補ブロックがイントラ予測ブロックである場合S1801:NO、候補ブロックが有効でなく、次の候補ブロックの有効/無効判定が行われる。候補ブロックが有効である場合S1801:YES、候補ブロックの動き情報をもとに結合動き情報候補に登録する参照画像選択候補を確定するS1802。実施の形態1ではL0予測の参照画像を、L0予測の参照画像のうち処理対象画像に最も近い距離にある参照画像とし、L1予測の参照画像を、L1予測の参照画像のうち処理対象画像に最も近い距離にある参照画像とする。ここでの参照画像選択候補の確定手法は、L0予測の参照画像とL1予測の参照画像が決定できればよく、これに限定されない。符号化処理と復号処理で同一の手法で参照画像を確定することで、符号化時に意図した参照画像を確定できる。他の確定手法としては、例えばL0予測の参照画像及びL1予測の参照画像の参照画像インデックスが0である参照画像を選択する手法や、空間隣接ブロックが使用しているL0参照画像及びL1参照画像で、最も多く使用されている参照画像を予測対象ブロックにおける参照画像として選択する手法や、符号化ストリーム中で各予測種別の参照画像を指定する手法を用いることが可能である。次に、候補ブロックの動き情報をもとに結合動き情報候補に登録する動きベクトル値を確定するS1803。実施の形態1における、時間結合動き情報は、候補ブロックの動き情報で有効な予測種別である動きベクトル値をもとに、双予測の動き情報を算出する。候補ブロックの予測種別がL0予測もしくはL1予測の単予測の場合には、予測に用いられている予測種別L0予測或いはL1予測の動き情報を選択し、その参照画像指定情報と動きベクトル値を双予測動き情報生成の基準値とする。候補ブロックの予測種別が双予測である場合には、L0予測或いはL1予測のどちらか一方の動き情報を基準値として選択する。基準値の選択方法は、例えばColPicと同じ予測種別に存在する動き情報を選択する、候補ブロックのL0予測、L1予測のそれぞれの参照画像でColPicとの画像間距離が近い方を選択する、或いは候補ブロックのL0予測、L1予測のそれぞれの動きベクトルが符号化処理対象画像と交差する方を選択する等が挙げられる。双予測動き情報生成の基準とする動きベクトル値が確定したら、結合動き情報候補に登録する動きベクトル値を算出する。図20は、時間結合動き情報に対する基準動きベクトル値ColMvに対する、L0予測、L1予測に対して登録する動きベクトル値mvL0t、mvL1tの算出手法を説明するための図である。基準動きベクトル値ColMvに対するColPicと候補ブロックの基準とする動きベクトルの対象となる参照画像との画像間距離をColDistとする。L0予測、L1予測の各参照画像と処理対象画像との画像間距離をCurrL0Dist、CurrL1Distとする。ColMvを、ColDistとCurrL0Dist、CurrL1Distの距離比率でスケーリングした動きベクトルを、それぞれに登録する動きベクトルとする。具体的には、登録する動きベクトル値mvL0t、mvL1tは、下記式1、2で算出される。mvL0t=mvCol×CurrL0Dist/ColDist式1mvL1t=mvCol×CurrL1Dist/ColDist式2となる。図19に戻り、このようにして生成された、双予測の参照画像選択情報インデックスと、動きベクトル値を結合動き情報候補に追加しS1804、時間結合動き情報候補リスト作成処理が終了する。続いて、第1結合動き情報候補リスト追加部1003の詳細な動作について説明する。図21は、第1結合動き情報候補リスト追加部1003の動作を説明するためのフローチャートである。最初に、時間結合動き情報候補リスト生成部1002より供給される結合動き情報候補リストに登録された結合動き情報候補の数NumCandListと結合動き情報候補最大数MaxNumMergeCandから、第1追加結合動き情報候補を生成する最大数であるMaxNumGenCandを式3より算出するS2000。MaxNumGenCandMaxNumMergeCandNumCandListMaxNumGenCand0式3次に、MaxNumGenCandが0より大きいか検査するS2001。MaxNumGenCandが0より大きくなければS2001のNO、処理を終了する。MaxNumGenCandが0より大きければS2001のYES、以下の処理を行う。まず、組み合わせ検査回数であるloopTimesを決定する。loopTimesはNumCandList×NumCandListに設定する。ただし、loopTimesが8を超える場合にはloopTimesは8に制限するS2002。ここで、loopTimesは0から7までの整数となる。loopTimesだけ以下の処理を繰り返し行うS2002からS2009。結合動き情報候補Mと結合動き情報候補Nの組み合わせを決定するS2003。ここで、組み合わせ検査回数と結合動き情報候補Mと結合動き情報候補Nの関係について説明する。図22は組み合わせ検査回数と結合動き情報候補Mと結合動き情報候補Nの関係を説明するための図である。図22のようにMとNは異なる値であって、MとNの合計値が小さくなる順に設定される。結合動き情報候補MのL0予測が有効で且つ結合動き情報候補NのL1予測が有効であるか検査するS2004。結合動き情報候補MのL0予測が有効で且つ結合動き情報候補NのL1予測が有効であればS2004のYES、結合動き情報候補MのL0予測の参照画像と動きベクトルが結合動き情報候補NのL1予測の参照画像と動きベクトルと異なるか検査するS2005。結合動き情報候補MのL0予測が有効で且つ結合動き情報候補NのL1予測が有効でなければS2004のNO、次の組み合わせを処理する。結合動き情報候補MのL0予測の参照画像と結合動き情報候補NのL1予測の参照画像が異なればS2005のYES、結合動き情報候補MのL0予測の動きベクトルと参照画像を結合動き情報候補NのL1予測の動きベクトルと参照画像と組み合わせて双結合動き情報候補を生成するS2006。ここでは、第1追加結合動き情報候補として、ある結合動き情報候補のL0予測とそれとは異なる結合動き情報候補のL1予測の動き情報を組み合わせた双結合動き情報を生成する。結合動き情報候補MのL0予測の参照画像と結合動き情報候補NのL1予測の参照画像が同じであればS2005のNO、次の組み合わせを処理する。ステップS2006に続いて、双結合動き情報候補を結合動き情報候補リストに追加するS2007。ステップS2007に続いて、生成した双結合動き情報の数がMaxNumGenCandであるか検査するS2008。生成された双結合動き情報の数がMaxNumGenCandであればS2008のYES、処理を終了する。生成された双結合動き情報の数がMaxNumGenCandでなければS2008のNO、次の組み合わせを処理する。ここでは、第1追加結合動き情報候補を、結合動き情報候補リストに登録されたある結合動き情報候補のL0予測の動きベクトルと参照画像を、別の結合動き情報候補のL1予測の動きベクトルと参照画像と組み合わせて、動き補償予測の予測種別が双予測である双結合動き情報候補としたが、これに限定されない。例えば、結合動き情報候補リストに登録されたある結合動き情報候補のL0予測の動きベクトルとL1予測の動きベクトルに1などのオフセット値を加えた動き補償予測の予測種別が双予測である結合動き情報候補、結合動き情報候補リストに登録されたある結合動き情報候補のL0予測の動きベクトルまたはL1予測の動きベクトルに1などのオフセット値を加えた動き補償予測の予測種別が単予測である結合動き情報候補としてもよいし、それらを任意に組み合わせてもよい。ここで、第1追加結合動き情報候補は、結合動き情報候補リストに登録された結合動き情報候補の動き情報と処理対象の動き情報候補の動きに微妙にずれがある場合に、結合動き情報候補リストに登録された結合動き情報候補の動き情報を修正して有効な結合動き情報候補を生成することで、符号化効率を高めることができる。続いて、第2結合動き情報候補リスト追加部1004の詳細な動作について説明する。図23は、第2結合動き情報候補リスト追加部1004の動作を説明するためのフローチャートである。最初に、第1結合動き情報候補リスト追加部1003より供給される結合動き情報候補リストに登録された結合動き情報候補の数NumCandListと結合動き情報候補最大数MaxNumMergeCandから、第1追加結合動き情報候補を生成する最大数であるMaxNumGenCandを式4より算出するS2200。MaxNumGenCandMaxNumMergeCandNumCandList式4次に、以下の処理をiについてMaxNumGenCand回繰り返し行うS2201からS2205。ここで、iは0からMaxNumGenCand-1の整数となる。L0予測の動きベクトルが0,0、参照インデックスがiであって、L1予測の動きベクトルが0,0、参照インデックスがiである予測種別が双予測である第2追加結合動き情報候補を生成するS2202。第2追加結合動き情報候補を結合動き情報候補リストに追加するS2203。次のiについて処理するS2204。ここでは、第2追加結合動き情報候補を、L0予測の動きベクトルが0,0、参照インデックスがiであって、L1予測の動きベクトルが0,0、参照インデックスがiである予測種別が双予測である結合動き情報候補とした。これは、一般的な動画像において、L0予測の動きベクトルとL1予測の動きベクトルが0,0である結合動き情報候補の発生頻度が統計的に高いためである。結合動き情報候補リストに登録された結合動き情報候補の動き情報に依存せず、統計的に利用頻度が高い結合動き情報候補であれば、これに限定されない。例えば、L0予測やL1予測の動きベクトルはそれぞれ0,0以外のベクトル値でもよく、L0予測とL1予測の参照インデックスが異なるように設定してもよい。また、第2追加結合動き情報候補を符号化済みの画像や符号化済みの画像の一部の発生頻度の高い動き情報とし、符号化ストリームに符号化して伝送して設定することもできる。なお、ここではBピクチャBスライスについて説明したが、PピクチャPスライスの場合は、L0予測の動きベクトルが0,0で、予測種別がL0予測である第2追加結合動き情報候補を生成する。ここで、第2追加結合動き情報候補として結合動き情報候補リストに登録された結合動き情報候補に依存しない結合動き情報候補を設定することで、結合動き情報候補リストに登録された結合動き情報候補が0個である場合に、結合予測モードを利用することを可能とし、符号化効率を向上させることができる。また、結合動き情報候補リストに登録された結合動き情報候補の動き情報と処理対象の動き情報候補の動きが異なる場合に、新たな結合動き情報候補を生成して選択肢の幅を広げることで、符号化効率を向上させることができる。図24は、図11のステップS1101における結合予測モード評価値生成処理の詳細動作を説明するためのフローチャートである。この動作は、図9の結合動き補償予測生成部908を用いた構成の詳細動作を示している。最初に予測誤差評価値を最大値に設定し、予測誤差が最小となる結合動き情報インデックスを初期化例えば、-1などのリスト外の値するS2300。結合動き情報候補リスト生成処理により、生成された結合動き情報候補リストの数をnum_of_indexとすると、i=0からnum_of_index-1までの結合動き情報候補について以下の処理を繰り返し行うS2301からS2309。先ず、結合動き情報候補リストよりインデックスiに格納された動き情報を取得するS2302。続いて動き情報符号量を算出するS2303。結合予測モードにおいては、結合動き情報インデックスのみが符号化されるので、結合動き情報インデックスのみが動き情報符号量となる。結合動き情報インデックスの符号列としては、実施の形態1では、TruncatedUnary符号列を用いる。図25は、結合動き情報候補数が5の場合のTruncatedUnary符号列を示す図である。TruncatedUnary符号列を用いて結合動き情報インデックスの値を符号化する場合には、結合動き情報インデックスが小さいほど、結合動き情報インデックスに割り当てられる符号ビットが小さくなる。例えば、結合動き情報候補数が5個である場合、結合動き情報インデックスが1であれば10の2ビットで表現されるが、結合動き情報インデックスが3であれば1110の4ビットで表現される。なお、ここでは上記のように結合動き情報インデックスの符号化にTruncatedUnary符号列を利用しているが、他の符号列生成手法を用いることも可能であり、これに限定されない。続いて、動き情報の予測種別が単予測である場合S2304:YES、1つの参照画像に対する参照画像指定情報と動きベクトルを、図1における動き補償予測部108に設定して、動き補償単予測ブロックを生成するS2305。動き情報が単予測でない場合S2304:NO、2つの参照画像に対する参照画像指定情報と動きベクトルを動き補償予測部108に設定して、動き補償双予測ブロックを生成するS2306。続いて、動き補償予測ブロックと予測対象ブロックの予測誤差と動き情報符号量より、予測誤差評価値を算出しS2307、予測誤差評価値が最小値である場合には評価値を更新すると共に、予測誤差最小インデックスを更新するS2308。全ての結合動き情報候補についての予測誤差評価値が比較された結果、選択された予測誤差最小インデックスを、結合予測モードで用いる結合動き情報インデックスとして、予測誤差最小値、動き補償予測ブロックと共に出力しS2310、結合予測モード評価値生成処理を終了する。図26は、図11のステップS1102の予測モード評価値生成処理の詳細動作を説明するためのフローチャートである。最初に、予測モードが単予測であるか否かを判別するS2500。単予測であれば、処理対象とする参照画像リストLXを予測に用いている参照画像リストに設定するS2501。単予測でなければ、双予測であるから、この場合はLXをL0とするS2502。次に、LX予測に対する参照画像指定情報インデックスと動きベクトル値を取得するS2503。続いて、予測ベクトル候補リストを生成しS2504、予測ベクトルの中から最適予測ベクトルを選択し、差分ベクトルを生成するS2505。最適予測ベクトルの選択手法は、予測ベクトルと伝送する動きベクトルの差分ベクトルを実際に符号化する際の符号量が最も少ないものを選択することが望ましいが、単純に差分ベクトルの水平垂直成分の絶対値の総和が小さいものを選択するなどの手法で、簡易的に算出してもよい。続いて、再度予測モードが単予測である否かを判別しS2506、予測モードが単予測であればステップS2509に進む。単予測でない、すなわち、双予測であれば、処理対象の参照リストLXがL1か否かを判定するS2507。参照リストLXがL1であれば、ステップS2509に進み、L1でない、すなわち、L0であればLXをL1としてS2508、ステップS2503からステップS2506までの処理と同じ処理が行われる。続いて、動き情報符号量を算出するS2509。単予測モードの場合に、符号化する動き情報としては、1つの参照画像に対する、参照画像指定情報、差分ベクトル値、及び予測ベクトルインデックスの3要素、双予測モードの場合には、L0とL1の2つの参照画像に対する、参照画像指定情報、差分ベクトル値、及び予測ベクトルインデックスの計6要素となり、各々符号化された符号量の総量が動き情報符号量として算出される。本実施の形態における予測ベクトルインデックスの符号列生成手法としては、結合動き情報インデックスの符号列と同様にTruncatedUnary符号列を用いるものとする。続いて、参照画像に対する参照画像指定情報と動きベクトルを図1における動き補償予測部108に設定して、動き補償予測ブロックを生成するS2510。さらに、動き補償予測ブロックと予測対象ブロックの予測誤差と動き情報符号量より、予測誤差評価値を算出しS2511、予測誤差評価値と、参照画像に対する動き情報である、参照画像指定情報と差分ベクトル値と予測ベクトルインデックスを動き補償予測ブロックと共に出力しS2512、予測モード評価値生成処理を終了する。以上の処理が、実施の形態1における動画像符号化装置における予測モード判定部109の詳細動作となる。[実施の形態1における動画像復号装置における動き情報復号部の詳細動作説明]図27は、図6に示した実施の形態1の動画像復号装置における動き情報復号部606の詳細な構成を示す図である。動き情報復号部606は、動き情報ビットストリーム復号部2600、予測ベクトル算出部2601、ベクトル加算部2602、動き補償予測復号部2603、結合動き情報算出部2604、及び結合動き補償予測復号部2605を含む。図6における動き情報復号部606に対して、多重分離部601より入力された動き情報ビットストリームが、動き情報ビットストリーム復号部2600に供給され、動き情報メモリ607より入力された動き情報が、予測ベクトル算出部2601、及び結合動き情報算出部2604に供給される。また、動き補償予測部608に対して、動き補償予測復号部2603、及び結合動き補償予測復号部2605から、動き補償予測に用いる参照画像指定情報と動きベクトルが出力され、予測種別を示す情報を含めた復号された動き情報が、動き情報メモリ607に格納される。動き情報ビットストリーム復号部2600は、多重分離部601より入力された動き情報ビットストリームを符号化シンタックスに従って復号していくことで、伝送された予測モードと、予測モードに応じた動き情報を生成する。生成した動き情報の中で、結合動き情報インデックスは、結合動き補償予測復号部2605に供給され、参照画像指定情報が予測ベクトル算出部2601に供給され、予測ベクトルインデックスがベクトル加算部2602に供給され、差分ベクトル値がベクトル加算部2602に供給される。予測ベクトル算出部2601は、動き情報メモリ607より供給された隣接ブロックの動き情報と、動き情報ビットストリーム復号部2600より供給された参照画像指定情報から、動き補償予測の対象となる参照画像に対する予測ベクトル候補リストを生成し、参照画像指定情報と共にベクトル加算部2602に供給する。予測ベクトル算出部2601の動作に関しては、動画像符号化装置における図9の予測ベクトル算出部902と同一の動作が行われ、符号化時の予測ベクトル候補リストと同一の候補リストが生成される。ベクトル加算部2602は、予測ベクトル算出部2601より供給された予測ベクトル候補リスト及び参照画像指定情報と、動き情報ビットストリーム復号部2600から供給された予測ベクトルインデックス及び差分ベクトルより、予測ベクトルインデックスで示された位置に登録された予測ベクトル値と差分ベクトル値を加算することで、動き補償予測対象となる参照画像に対しての動きベクトル値が再生される。再生された動きベクトル値は、参照画像指定情報と共に、動き補償予測復号部2603に供給される。動き補償予測復号部2603は、ベクトル加算部2602より参照画像に対する、再生された動きベクトル値と参照画像指定情報が供給され、動きベクトル値と参照画像指定情報を動き補償予測部608に設定することで、動き補償予測信号を生成する。結合動き情報算出部2604は、動き情報メモリ607から供給される隣接ブロックの動き情報より、結合動き情報候補リストを生成し、結合動き情報候補リストとリスト内の構成要素である結合動き情報候補の参照画像指定情報と動きベクトル値を、結合動き補償予測復号部2605に供給する。結合動き情報算出部2604の動作に関しては、動画像符号化装置における図9の結合動き情報算出部906と同一の動作が行われ、符号化時の結合動き情報候補リストと同一の候補リストが生成される。結合動き補償予測復号部2605は、結合動き情報算出部2604より供給される結合動き情報候補リストとリスト内の構成要素である結合動き情報候補の参照画像指定情報と動きベクトル値と、動き情報ビットストリーム復号部2600より供給される結合動き情報インデックスより、結合動き情報インデックスで示された結合動き情報候補リストにおける参照画像指定情報と動きベクトル値を再生し、動き補償予測部608に設定することで、動き補償予測信号を生成する。図28は、図7のステップS701の動き情報復号処理の詳細動作を説明するためのフローチャートである。動き情報ビットストリーム復号部2600と予測ベクトル算出部2601、及び結合動き情報算出部2604により、図7のステップS701の動き情報復号処理が行われる。動き情報復号処理は、特定のシンタックス構造で符号化された符号化ビットストリームより動き情報を復号する処理である。最初に符号化ブロックの所定単位でSkipフラグを復号するS2700。以降は予測ブロック単位の処理となる。SkipフラグがSkipモードを示している場合S2701:YES、結合予測動き情報復号を行うS2702。ステップS2702の詳細処理については、後述する。Skipモードでない場合S2701:NO、マージフラグを復号するS2703。マージフラグが1を示している場合S2704:YESには、ステップS2702の結合予測動き情報復号に進む。マージフラグが1でない場合S2704:NO、動き予測フラグを復号しS2705、予測動き情報復号を行うS2706。ステップS2706の詳細動作については、後述する。図29は、図28のステップS2702の結合予測動き情報復号処理の詳細動作を説明するためのフローチャートである。最初に予測モードに結合予測モードを設定しS2800、結合動き情報候補リストを生成するS2801。ステップS2801の処理は、動画像符号化装置における図11のステップS1100の結合動き情報候補リスト生成処理と同一の処理である。つぎに、結合動き情報インデックスを復号しS2802、続いて、結合動き情報候補リストより、結合動き情報インデックスで示す位置に格納されている動き情報を取得するS2803。取得する動き情報としては、単予測/双予測を示す予測種別、参照画像指定情報、動きベクトル値となる。生成された動き情報は、結合予測モードの動き情報として格納されS2804、結合動き補償予測復号部2606に供給される。図30は、図28のステップS2706の予測動き情報復号処理の詳細動作を説明するためのフローチャートである。最初に、予測種別が単予測であるか否かを判別するS2900。単予測であれば、処理対象とする参照画像リストLXを予測に用いている参照画像リストに設定するS2901。単予測でなければ、双予測であるから、この場合はLXをL0とするS2902。次に、参照画像指定情報を復号しS2903、差分ベクトル値を復号するS2904。次に、予測ベクトル候補リストを生成しS2905、予測ベクトル候補リストが1より大きな場合S2906:YES、予測ベクトルインデックスを復号しS2907、予測ベクトル候補リストが1の場合S2906:NO、予測ベクトルインデックスに0を設定するS2908。ここで、ステップS2905では、動画像符号化装置における図26のフローチャートのステップS2504と同様の処理が行われる。次に、予測ベクトル候補リストより、予測ベクトルインデックスで示す位置に格納されている動きベクトル値を取得するS2909。復号した差分ベクトル値と動きベクトル値を加算することで動きベクトルを再生するS2910。続いて、再度予測種別が単予測である否かを判別しS2911、予測種別が単予測であればステップS2914に進む。単予測でない、すなわち、双予測であれば、処理対象の参照リストLXがL1か否かを判定するS2912。参照リストLXがL1であれば、ステップS2914に進み、L1でない、すなわち、L0であればLXをL1としてS2913、ステップS2903からステップS2911までの処理と同じ処理が行われる。続いて、生成された動き情報として、単予測の場合には、1つの参照画像に対する参照画像指定情報と動きベクトル値が、双予測の場合には、2つの参照画像に対する参照画像指定情報と動きベクトル値が、動き情報として格納されS2914、動き補償予測復号部2603に供給される。実施の形態1における、動画像符号化装置及び動画像復号装置においては、結合動き情報算出部において、時間結合動き情報候補リスト生成部を結合動き情報候補リスト削除部の後段に配置して、空間結合動き情報候補のみを結合動き情報候補削除処理の対象とすることにより、少ない演算量で結合動き情報候補リストから同一の動き情報を持つ結合動き情報候補を適切に削除することが可能となり、その結果、結合動き情報候補リストに新たな結合動き情報候補を追加することにより結合予測モードに用いることができる動き情報の種類が増加し、符号化効率を向上させることができる。また、実施の形態1における、動画像符号化装置及び動画像復号装置においては、動き情報候補リスト削除部において、動き情報の比較の回数が減少するため、回路規模や処理時間の削減といった効果も有する。実施の形態2次に、本発明の実施の形態2を説明する。実施の形態2は、実施の形態1に対して、結合予測候補削除の動作が異なる。結合予測候補削除の動作以外の構成および処理は実施の形態1と同一であるので、ここでは図10の結合動き情報候補リスト削除部1001における結合動き情報リスト削除処理の実施の形態1との差異のみ説明する。図31は、実施の形態2における結合動き情報候補削除の詳細動作を説明するためのフローチャートである。空間結合動き情報候補リスト生成部1000における空間結合動き情報候補リスト作成処理S1200により、生成される結合動き情報候補の最大数をmaxSpatialCandとすると、i=maxSpatialCand-1からi>0までの結合動き情報候補候補iに対して以下の処理を繰り返し行うS3000~S3004。候補iが存在していてS3001のYES、候補iの動き情報動き情報iと候補i-1の動き情報動き情報i-1が同じである場合S3002のYES、候補iを結合動き情報候補リストから削除するS3003。候補iが存在しない場合S3001のNO、または存在していても動き情報iと動き情報i-1が同一でない場合S3002のNOは処理を繰り返すS3004。続いて、候補maxSpatialCand-1が存在していてS3005のYES、候補maxSpatialCand-1の動き情報動き情報maxSpatialCand-1と結合動き情報候補リストの最初の結合動き情報候補動き情報0が同一である場合S3006のYES、候補maxSpatialCand-1を削除しS3007、処理を終了する。候補maxSpatialCand-1が存在しない場合S3005のNO、または存在していても動き情報maxSpatialCand-1と動き情報0が同一でない場合S3006のNOはそのまま処理を終了する。図32は、空間結合動き情報候補の最大数が4である場合の実施の形態2における結合動き情報候補削除における候補の比較内容の一例である。図32に示すように、空間結合動き情報候補の最大数が4である場合には、4回の比較のみ行う。図33に結合動き情報候補が4つの場合のリスト中の候補の比較関係を示す。すなわち、時間結合動き情報候補を含まない4つの空間結合動き情報候補について、結合動き情報候補リストの配列順において隣り合う候補同士を比較し、かつ、最上位の候補と最下位の候補を比較することにより、同一性を判定し、重複する候補を削除する。図34は、空間結合動き情報候補の最大数が4である場合の結合動き情報候補削除処理における周辺ブロックの比較を説明する図である。図34aはブロックA1、B1、B0、A0が使用可能である場合の例を示している。ブロックA1、B1、B0、A0が使用可能である場合には、前述した空間結合動き情報候補リスト作成処理により作成される結合動き情報候補リストは{A1,B1,B0,A0}となるから、結合動き情報候補削除における動き情報の比較は図32aの矢印の関係において行われる。同様に、図34bはブロックB1、B0、A0、B2が使用可能である場合、図34cはブロックA1、B1、B0、B2が使用可能である場合の結合動き情報候補削除における動き情報の比較の関係を示している。ここで、動き情報は空間方向に連続性が強いことから、隣接するブロックでは動き情報が同一である確率が高く、一方隣接していないブロックでは動き情報が同一である確率は低くなる。よって、結合動き情報候補削除処理において、隣接するブロック間の比較のみ行っても同一の動き情報を適切に削除することが可能である。また、隣接するブロックの動き情報のみを比較するために、周辺候補ブロック群のうち予め定めたブロック位置の動き情報同士を比較するという方法も考えられるが、その場合結合動き情報候補リストの各動き情報候補のブロック位置をすべて記録しておく必要があり、回路規模の増大や処理の複雑化につながる。そこで、本発明の実施の形態2における結合動き情報候補削除では、結合動き情報候補のブロック位置にかかわらず、結合動き情報候補リストに追加された順番で比較を行ったうえ、結合動き情報候補リストの最後の候補と最初の候補の比較を行うことにより、図34に示すように隣接するブロック間の動き情報の比較が可能であり、少ない比較回数で同一の動き情報を適切に削除することが可能である。実施の形態3次に、本発明の実施の形態3を説明する。実施の形態3は、実施の形態1に対して、結合予測候補削除の動作が異なる。結合予測候補削除の動作以外の構成および処理は実施の形態1と同一であるので、ここでは図10の結合動き情報候補リスト削除部1001における結合動き情報リスト削除処理の実施の形態1との差異のみ説明する。図35は、実施の形態3における結合動き情報候補削除の詳細動作を説明するためのフローチャートである。空間結合動き情報候補リスト生成部1000における空間結合動き情報候補リスト作成処理S1200により、生成された結合動き情報候補の数をnumCand、結合動き情報候補削除の動作における結合動き情報候補比較の演算回数をnumCompareとすると、i=numCompare[numCand]-1からi>=0まで以下の処理を繰り返し行うS3300~S3303。ここで、比較演算回数numCompare[i]はnumCandの値に応じて図37aのように定めるものとする。またiの値に応じて比較候補インデックスcur[i]と参照候補インデックスref[i]の値を図37bのように定める。結合動き情報候補リストのインデックスcur[i]の結合動き情報候補候補cur[i]の動き情報動き情報cur[i]と候補ref[i]の動き情報動き情報ref[i]が同じである場合S3301のYES、候補cur[i]を結合動き情報候補リストから削除するS3302。動き情報cur[i]と動き情報ref[i]が同一でない場合S3301のNOは処理を繰り返すS3303。図36に結合動き情報候補が4つの場合のリスト中の候補の比較関係を示す。すなわち、時間結合動き情報候補を含まない4つの空間結合動き情報候補について、結合動き情報候補リストの配列順において最上位から3番目までに含まれる候補について、総当たりで比較し、さらに必要に応じて最上位の候補と最下位の候補を比較することにより、同一性を判定し、重複する候補を削除する。図37に示すように、本発明の実施の形態3における結合予測候補削除の動作においては、動き情報の比較の回数は空間結合動き情報候補リスト生成部で生成された結合動き情報候補リストの結合動き情報候補の数により、0回から4回となり、すべての動き情報を比較した場合と比べて、比較回数を大きく削減することが可能である。また、結合動き情報候補リストの最初の3つの結合動き候補に関してはすべての組み合わせの比較が行われているので、比較回数の削減により同一の動き情報を持つ結合動き情報候補が削除できなかった場合にも同一の動き情報は結合動き情報候補リストの後半にのみ存在する。前述したように、結合動き情報インデックスの符号列はTruncatedUnary符号列を用いるため、符号列の短い小さなインデックス値に冗長な動き情報が存在すると符号化効率の低下につながるが、本発明の実施の形態3における結合動き情報候補削除の方法によれば、小さなインデックス値の結合動き情報候補リストの同一の動き情報は確実に削除することができるので、処理負荷を低減しながら、動き情報の符号化効率を向上させることが可能である。実施の形態4次に、本発明の実施の形態4を説明する。実施の形態4は、実施の形態2に対して結合予測候補削除の動作が異なる。結合予測候補削除の動作以外の構成および処理は実施の形態2と同一であるので、ここでは図10の結合動き情報候補リスト削除部1001における結合動き情報リスト削除処理の実施の形態1との差異のみ説明する。図38は、実施の形態4における結合動き情報候補削除の詳細動作を説明するためのフローチャートである。はじめに、空間結合動き情報候補リスト生成部1000における空間結合動き情報候補リスト作成処理S1200により、生成された結合動き情報候補の数をnumCand、結合動き情報候補の最大数をmaxSpatialCandとしたとき、numCand>0であるならS3500のYES、i=maxSpatialCand-1からi>=numCandまでの結合動き情報候補候補iの値を結合動き情報候補リストの最後の結合動き情報候補候補numCand-1とするS3501~S3503。numCandが0以下であるならS3500のNO何も行わずに処理を終了する。次に、i=maxSpatialCand-1からi>0までの結合動き情報候補候補iに対して以下の処理を繰り返し行うS3504~S3507。候補iの動き情報動き情報iと候補i-1の動き情報動き情報i-1が同じである場合S3505のYES、候補iを結合動き情報候補リストから削除するS3506。動き情報iと動き情報i-1が同一でない場合S3505のNOは処理を繰り返すS3507。続いて、候補maxSpatialCand-1が存在していてS3508のYES、候補maxSpatialCand-1の動き情報動き情報maxSpatialCand-1と結合動き情報候補リストの最初の結合動き情報候補動き情報0が同一である場合S3509のYES、候補maxSpatialCand-1を削除しS3510、処理を終了する。候補maxSpatialCand-1が存在しない場合S3508のNO、または存在していても動き情報maxSpatialCand-1と動き情報0が同一でない場合S3509のNOはそのまま処理を終了する。本発明の実施の形態4における結合動き情報候補削除の動作は、実施の形態2における結合動き情報候補削除の動作に対し、S3500~S3503を追加した点と、S30001を削除した点が異なる。S3500~S3503を追加したことにより、空間結合動き情報候補リスト生成部1000における空間結合動き情報候補リスト作成処理S1200により、生成された結合動き情報候補の数が空間結合動き情報候補の最大数に満たない場合において、結合動き情報候補の最大数まで結合動き情報候補の末尾の結合動き情報候補を追加している。図39に結合動き情報候補が4つの場合のリスト中の候補の比較関係を示す。すなわち、結合動き情報候補リストに登録された候補数が所定の最大候補数に満たない場合、結合動き情報候補リストの最下位の候補を複製して空き候補を埋めた上で、結合動き情報候補リストの配列順において隣り合う候補同士を比較し、かつ、最上位の候補と最下位の候補を比較することにより、同一性を判定し、重複する候補を削除する。たとえば、候補が一つ足りないときに3番目の候補を4番目にコピーした上で隣り合う候補同士を比較し、かつ、最上位の候補と最下位の候補を比較すると、結果的に3つの候補について総当たりの比較をしたことと実質的に同じになる。図40は本発明の実施の形態4における結合動き情報候補削除の動作を説明する図である。図40aは生成された結合動き情報候補の数が3、空間結合動き情報候補の最大数が4の場合の先頭候補追加前の追加後の結合動き情報候補を示している。このように、インデックス3の位置にリストの最後の結合動き情報候補が追加されるので、S3504~S3507における結合動き情報候補の比較は図40bのようになり、生成された結合動き情報候補の数が空間結合動き情報候補の最大数に満たない場合にはすべての組み合わせで比較が行われることとなり、確実に同一の動き情報の結合動き情報候補を削除することが可能である。実施の形態5次に、本発明の実施の形態5を説明する。実施の形態5は、実施の形態1に対して、結合予測候補削除の動作が異なる。結合予測候補削除の動作以外の構成および処理は実施の形態1と同一であるので、ここでは図10の結合動き情報候補リスト削除部1001における結合動き情報リスト削除処理の実施の形態1との差異のみ説明する。図41は、実施の形態3における結合動き情報候補削除の詳細動作を説明するためのフローチャートである。空間結合動き情報候補リスト生成部1000における空間結合動き情報候補リスト作成処理S1200により、生成される結合動き情報候補の最大数をmaxSpatialCandとすると、i=maxSpatialCand-1からi>=0まで以下の処理を繰り返し行うS3700~S3704。ここで、iの値に応じて比較候補インデックスcur[i]と参照候補インデックスref[i]の値を図43のように定める。結合動き情報候補リストのインデックスcur[i]の結合動き情報候補候補cur[i]が存在していてS3701のYES、候補cur[i]の動き情報動き情報cur[i]と候補ref[i]の動き情報動き情報ref[i]が同じである場合S3702のYES、候補cur[i]を結合動き情報候補リストから削除するS3703。候補cur[i]が存在しない場合S3701のNO、または存在していても動き情報cur[i]と動き情報ref[i]が同一でない場合S3702のNOは処理を繰り返すS3004。図42に結合動き情報候補が4つの場合のリスト中の候補の比較関係を示す。すなわち、時間結合動き情報候補を含まない4つの空間結合動き情報候補について、結合動き情報候補リストの配列順において最上位から3番目までについては隣り合う候補同士を比較し、最下位の候補と最上位の候補を比較し、さらに最下位の候補と2番目の候補を比較することにより、同一性を判定し、重複する候補を削除する。図43に示すように、本発明の実施の形態5における結合予測候補削除の動作においては、動き情報の比較の回数は4回となり、すべての動き情報を比較した場合と比べて、比較回数を大きく削減することが可能である。図44は、空間結合動き情報候補の最大数が4で、空間結合動き情報候補ブロックのうちブロックA0が使用不可能である場合の本発明の実施の形態5における結合予測候補削除処理における周辺ブロックの比較を説明する図である。図44に示すように、本発明の実施の形態5における空間結合動き情報候補削除の動作によれば、ブロックA0が使用不可能である場合に、隣接するブロック間で適切に比較が行われている。また、図45は様々な予測ブロックサイズ、CU内分割モードにおいてブロックA0の使用可能状況を示した図である。図45においては、ブロックA0が使用可能である予測ブロックは○、使用不可能である予測ブロックは×で示している。図45に示すように、ブロックA0は使用不可能となる頻度が高いため、ブロックA0が使用不可能となる場合に適切に比較が行われることにより、高い頻度で同一の動き情報を適切に削除することができるので、処理負荷を低減しながら、動き情報の符号化効率を向上させることが可能である。実施の形態6次に、本発明の実施の形態6を説明する。実施の形態6は、実施の形態3に対して、結合動き情報算出部906の構成、図11のステップS1100の結合動き情報候補リスト生成の詳細動作および結合予測候補削除の動作における比較演算回数numCompare[i]、比較候補インデックスcur[i]および参照候補インデックスref[i]の値が異なる。それ以外の構成および処理は実施の形態3と同一であるので、ここでは結合動き情報算出部906の構成、図11のステップS1100の結合動き情報候補リスト生成の詳細動作および結合予測候補削除における比較演算回数numCompare[i]、比較候補インデックスcur[i]および参照候補インデックスref[i]の値の実施の形態3との差異のみ説明する。図46は、本発明の実施の形態6における結合動き情報算出部906の構成を示す図である。結合動き情報算出部906は、空間結合動き情報候補リスト生成部4000、時間結合動き情報候補リスト生成部4002、結合動き情報候補リスト削除部4001、第1結合動き情報候補リスト追加部4003および第2結合動き情報候補リスト追加部4004を含む。結合動き情報算出部906は、空間的に隣接する候補ブロック群より所定の順番で動き情報の候補を作成し、その中から、同一の動き情報を持つ候補を削除したのち、時間的に隣接する候補ブロック群より作成した動き情報の候補を追加することで、有効な動き情報のみを結合動き情報候補として登録する。また、図47は本発明の実施の形態6における図11のステップS1100の結合動き情報候補リスト生成の詳細動作を説明するためのフローチャートである。この動作は、図9の結合動き情報算出部906における構成の本発明の実施の形態6における詳細動作を示している。図47の空間結合動き情報候補リスト生成S4200、時間結合動き情報候補リスト生成S4202、第1結合動き情報候補リスト追加S4203および第2結合動き情報候補リスト追加S4204の動作は、本発明の実施の形態3における図12の同じ番号を付与したステップと同一であるので説明を割愛する。結合動き情報候補リスト削除部4001は、時間結合動き情報候補リスト生成部4002にて生成された結合動き情報候補リストより、同一の動き情報を持つ結合動き情報候補を削除して動き情報候補リストを更新するS4201。この結合動き情報候補リスト削除部4001を時間結合動き情報候補リスト生成部4002より後段に配置し、後述する結合予測候補削除動作における結合予測候補削除処理に時間結合動き情報候補を含めた点が、本発明の実際の形態6における特徴である。次に、本発明の実施の形態6における結合予測候補削除の詳細動作を図35および図48を用いて説明する。図35は本発明の実施の形態6における結合予測候補削除の詳細動作を説明するフローチャートであり、本発明の実施の形態3における結合予測候補削除の詳細動作と同一である。また、時間結合動き情報候補リスト生成部4002にて生成された結合動き情報候補リストに含まれる結合予測候補の数をnumCandとし、比較演算回数numCompare[i]をnumCandの値に応じて図48aのように、比較候補インデックスcur[i]と参照候補インデックスref[i]の値をiの値に応じて図48bのように定める。本発明の実施の形態6においては、空間結合動き情報候補リスト生成部4000において生成される空間結合予測候補の数の最大値は4であり、さらに時間結合動き情報候補リスト生成部4002において時間結合動き情報候補が生成されるため、結合予測候補リストに含まれる結合予測候補の数の最大値は5であるが、図48aに示すように比較演算回数numCompare[i]はnumCandの値が5のときも4となっている。すなわち、空間結合動き情報候補リスト生成部4000にて生成された空間動き情報候補の数が最大値である4である場合には、時間結合動き情報候補リスト生成部4002にて生成された時間結合動き情報候補は結合予測候補削除動作における比較演算の対象とならないので、結合動き情報候補削除S4201を時間結合動き情報候補リスト生成S4202の前段で行う動作、すなわち、本発明の実施の形態3における結合動き情報候補リスト生成の動作と同様の動作となる。一方、空間結合動き情報候補リスト生成部4000にて生成された空間動き情報候補の数が最大値である4に満たない場合には、時間結合動き情報候補リスト生成部4002にて生成された時間結合動き情報候補も結合予測候補削除動作における比較演算の対象となる。図49に空間結合動き情報候補が4つの場合および空間結合動き情報候補が3つの場合のリスト中の候補の比較関係を示す。すなわち、空間結合動き情報候補が4つの場合図49a、時間結合動き情報候補を含まない4つの空間結合動き情報候補について、結合動き情報候補リストの配列順において最上位から3番目までに含まれる候補について、総当たりで比較し、さらに必要に応じて最上位の候補と最下位の候補を比較することにより、同一性を判定し、重複する候補を削除する。空間結合動き情報候補が3つの場合図49b、時間結合動き情報候補を含めて4つの結合動き情報候補について、結合動き情報候補リストの配列順において最上位から3番目までに含まれる候補について、総当たりで比較し、さらに必要に応じて最上位の候補と最下位の候補を比較することにより、同一性を判定し、重複する候補を削除する。よって、有効な空間動き情報候補の数が最大値である場合に特性の異なる時間結合動き情報候補を結合動き情報候補削除の処理の対象から除いて処理負荷を低減し、有効な空間動き情報候補の数が最大値に満たない場合には、時間結合動き情報候補を結合動き情報候補削除の処理の対象とすることで同じ処理負荷で結合動き情報候補削除の処理の精度をさらにあげることができるので、処理負荷を低減しながら、動き情報の符号化効率を向上させることが可能である。なお、上記の説明では、実施の形態6において、結合予測候補の比較方法は実施の形態3の方法を用いた例を説明したが、実施の形態6において、結合予測候補の比較方法は実施の形態1、2、4、5のいずれの方法を適用してもよい。以上述べた実施の形態の動画像符号化装置および動画像復号装置は以下の技術的特徴を有する。[1]マージ符号化技術における候補削除処理において、候補削除処理を時間結合動き情報候補生成よりも先に行って、時間結合予測候補を候補削除処理の対象から除いた図10、図12のステップS1201とS1202参照。これにより、符号化効率を保ちつつ、候補削除処理における候補比較の演算回数が削減できる。[2]マージ符号化技術における候補削除処理において、結合動き情報候補リストに追加された結合動き情報候補を、リストに追加された順番で比較を行ったうえ、さらに最後の候補と最初の候補の比較を行うようにした図31のステップS3000からS3018参照。[3]マージ符号化技術における候補削除処理において、結合動き情報候補リストに含まれる結合動き情報候補の同一性を判定する比較演算処理を予め既定したインデックス対して予め既定した回数行うようにした図35のステップS3300からS3303、図37、図41のステップS3700からS3704、図43、図47のステップS4200からS4204、図48参照。[4]マージ符号化技術における候補削除処理において、空間結合情報候補生成処理において生成された結合動き情報候補の数が最大値に満たない場合、結合動き情報候補リストの予め既定したインデックスの結合動き情報候補を、結合動き情報候補の数が最大値になるまで追加してから、結合動き情報を候補の比較演算を行うようにした図38のステップS3501からS3503参照。以上述べた実施の形態の動画像符号化装置が出力する動画像の符号化ストリームは、実施の形態で用いられた符号化方法に応じて復号することができるように特定のデータフォーマットを有しており、動画像符号化装置に対応する動画像復号装置がこの特定のデータフォーマットの符号化ストリームを復号することができる。動画像符号化装置と動画像復号装置の間で符号化ストリームをやりとりするために、有線または無線のネットワークが用いられる場合、符号化ストリームを通信路の伝送形態に適したデータ形式に変換して伝送してもよい。その場合、動画像符号化装置が出力する符号化ストリームを通信路の伝送形態に適したデータ形式の符号化データに変換してネットワークに送信する動画像送信装置と、ネットワークから符号化データを受信して符号化ストリームに復元して動画像復号装置に供給する動画像受信装置とが設けられる。動画像送信装置は、動画像符号化装置が出力する符号化ストリームをバッファするメモリと、符号化ストリームをパケット化するパケット処理部と、パケット化された符号化データをネットワークを介して送信する送信部とを含む。動画像受信装置は、パケット化された符号化データをネットワークを介して受信する受信部と、受信された符号化データをバッファするメモリと、符号化データをパケット処理して符号化ストリームを生成し、動画像復号装置に提供するパケット処理部とを含む。また、以上の符号化及び復号に関する処理は、ハードウェアを用いた伝送、蓄積、受信装置として実現することができるのは勿論のこと、ROMReadOnlyMemoryやフラッシュメモリ等に記憶されているファームウェアや、コンピュータ等のソフトウェアによっても実現することができる。そのファームウェアプログラム、ソフトウェアプログラムをコンピュータ等で読み取り可能な記録媒体に記録して提供することも、有線あるいは無線のネットワークを通してサーバから提供することも、地上波あるいは衛星ディジタル放送のデータ放送として提供することも可能である。以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。"