"ポリプロピレン樹脂と、前記ポリプロピレン樹脂100重量部に対して、下記一般式Iで示される亜リン酸エステル類0.01~5重量部とを含むポリプロピレン系樹脂組成物からなる光学フィルム。式中、R1、R2、R4およびR5は、それぞれ同一又は相異なり、水素原子、炭素数1~8のアルキル基、炭素数5~8のシクロアルキル基、炭素数6~12のアルキルシクロアルキル基、炭素数7~12のアラルキル基又はフェニル基を表し、R3は、水素原子又は炭素数1~8のアルキル基を表す。Xは、硫黄原子又は-CHR6-基R6は、水素原子、炭素数1~8のアルキル基、又は炭素数5~8のシクロアルキル基を表す。を表し、nは0又は1である。Aは、炭素数2~8のアルキレン基、又は、-COR7m-基R7は、炭素数1~8のアルキレン基を、は酸素原子と結合する部分である事を示し、mは、0又は1である。を表す。Y、Zは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数1~8のアルコキシ基又は炭素数7~12のアラルキルオキシ基を表し、もう一方が水素原子又は炭素数1~8のアルキル基を表す。しかしながら、上記公報に記載のフェノール系酸化防止剤では光学フィルムとしてポリプロピレン樹脂を製膜する際に冷却ロールが汚れ、定期的に清掃が必要で生産性を落とす可能性が高く、改良が望まれていた。本発明の目的は、Tダイで製膜する際に、冷却ロールの汚れを抑制すると共に、優れた透明性を維持することができるポリプロピレン系樹脂組成物からなる光学フィルムを提供することにある。即ち、本発明は、ポリプロピレン樹脂と、前記ポリプロピレン樹脂100重量部に対して、下記一般式Iで示される亜リン酸エステル類0.01~5重量部とを含むポリプロピレン系樹脂組成物からなる光学フィルムに係るものである。式中、R1、R2、R4およびR5は、それぞれ同一又は相異なり、水素原子、炭素数1~8のアルキル基、炭素数5~8のシクロアルキル基、炭素数6~12のアルキルシクロアルキル基、炭素数7~12のアラルキル基又はフェニル基を表し、R3は、水素原子又は炭素数1~8のアルキル基を表す。Xは、硫黄原子又は-CHR6-基R6は、水素原子、炭素数1~8のアルキル基、又は炭素数5~8のシクロアルキル基を表す。を表し、nは0又は1である。Aは、炭素数2~8のアルキレン基、又は、-COR7m-基R7は、炭素数1~8のアルキレン基を、は酸素原子と結合する部分である事を示し、mは、0又は1である。を表す。Y、Zは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数1~8のアルコキシ基又は炭素数7~12のアラルキルオキシ基を表し、もう一方が水素原子又は炭素数1~8のアルキル基を表す。本発明により、Tダイで製膜する際に、冷却ロールの汚れを抑制すると共に、優れた透明性を維持することができるポリプロピレン系樹脂組成物からなる光学フィルムを得ることができる。本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂組成物は、ポリプロピレン樹脂と、前記ポリプロピレン樹脂100重量部に対して、下記一般式Iで示される亜リン酸エステル類0.01~5重量部とを含む。式中、R1、R2、R4およびR5は、それぞれ同一又は相異なり、水素原子、炭素数1~8のアルキル基、炭素数5~8のシクロアルキル基、炭素数6~12のアルキルシクロアルキル基、炭素数7~12のアラルキル基又はフェニル基を表し、R3は、水素原子又は炭素数1~8のアルキル基を表す。Xは、硫黄原子又は-CHR6-基R6は、水素原子、炭素数1~8のアルキル基、又は炭素数5~8のシクロアルキル基を表す。を表し、nは0又は1である。Aは、炭素数2~8のアルキレン基、又は、-COR7m-基R7は、炭素数1~8のアルキレン基を、は酸素原子と結合する部分である事を示し、mは、0又は1である。を表す。Y、Zは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数1~8のアルコキシ基又は炭素数7~12のアラルキルオキシ基を表し、もう一方が水素原子又は炭素数1~8のアルキル基を表す。1ポリプロピレン樹脂ポリプロピレン樹脂とは、プロピレンが主成分であるモノマーを重合して得られる重合体または共重合体であり、例えば、プロピレンの単独重合体、プロピレン-エチレンランダム共重合体、プロピレン-α-オレフィンランダム共重合体、プロピレン-エチレン-α-オレフィンランダム共重合体、プロピレン単独重合体成分または主にプロピレンからなるモノマーを重合して得られる共重合体成分と、プロピレンとエチレンおよび/またはα-オレフィンの共重合体成分とからなるポリプロピレン系共重合体等が挙げられる。α-オレフィンとして、好ましくは、炭素数4~12のα-オレフィンであり、より好ましくは、1-ブテン、1-ヘキセンまたは1-オクテンである。プロピレン単独重合体成分または主にプロピレンからなるモノマーを重合して得られる共重合体成分と、プロピレンとエチレンおよび/またはα-オレフィンの共重合体成分からなるポリプロピレン系共重合体における主にプロピレンからなるモノマーを重合して得られる共重合体成分としては、例えば、プロピレン-エチレン共重合体成分、プロピレン-1-ブテン共重合体成分、プロピレン-1-ヘキセン共重合体成分等が挙げられ、プロピレンとエチレンおよび/またはα-オレフィンの共重合体成分としては、例えば、プロピレン-エチレン共重合体成分、プロピレン-エチレン-1-ブテン共重合体成分、プロピレン-エチレン-1-ヘキセン共重合体成分、プロピレン-エチレン-1-オクテン共重合体成分、プロピレン-1-ブテン共重合体成分、プロピレン-1-ヘキセン共重合体成分、プロピレン-1-オクテン共重合体成分等が挙げられる。プロピレンとエチレンおよび/またはα-オレフィンの共重合体成分におけるエチレンおよび/またはα-オレフィンの含有量として、好ましくは、0.01~70重量であり、より好ましくは、0.1~10重量である。プロピレン単独重合体成分または主にプロピレンからなるモノマーを重合して得られる共重合体成分と、プロピレンとエチレンおよび/またはα-オレフィンの共重合体成分からなるポリプロピレン系共重合体としては、例えば、プロピレン-プロピレン-エチレン共重合体、プロピレン-プロピレン-エチレン-1-ブテン共重合体、プロピレン-プロピレン-エチレン-1-ヘキセン共重合体、プロピレン-プロピレン-1-ブテン共重合体、プロピレン-プロピレン-1-ヘキセン共重合体、プロピレン-エチレン-プロピレンエチレン共重合体、プロピレン-エチレン-プロピレン-エチレン-1-ブテン共重合体、プロピレン-エチレン-プロピレン-エチレン-1-ヘキセン共重合体、プロピレン-エチレン-プロピレン-1-ブテン共重合体、プロピレン-エチレン-プロピレン-1-ヘキセン共重合体、プロピレン-1-ブテン-プロピレン-エチレン共重合体、プロピレン-1-ブテン-プロピレン-エチレン-1-ブテン共重合体、プロピレン-1-ブテン-プロピレン-エチレン-1-ヘキセン共重合体、プロピレン-1-ブテン-プロピレン-1-ブテン共重合体、プロピレン-1-ブテン-プロピレン-1-ヘキセン共重合体等が挙げられる。本発明で用いられるポリプロピレン樹脂の230°C、2.16荷重下で測定されるメルトフローレートMFRは、流動性または製膜性の観点から、好ましくは、0.1~50g/10分であり、より好ましくは、1~20g/10分である。本発明で用いられるポリプロピレン樹脂の示差走査型熱量計DSCによって測定される融解曲線のピーク温度から定義される融点Tm、単位:°Cは、製膜性の観点から、好ましくは、120~170°Cであり、より好ましくは、125~165°Cであり、更に好ましくは、130~164°Cである。ポリプロピレン樹脂の製造方法は、公知の重合触媒を用いて、公知の重合方法により製造することができる。重合触媒としては、例えば、マグネシウム化合物にTi化合物を複合化させた固体触媒成分等からなるTi-Mg系触媒、この固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物および必要に応じて電子供与性化合物などの第3成分を組み合わせた触媒系、及び、メタロセン系触媒を用いることで得られることが挙げられる。ポリプロピレン樹脂の重合方法としては、例えば、不活性炭化水素溶媒によるスラリー重合法、溶媒重合法、無溶媒による液相重合法、気相重合法、またはそれらを連続的に行う液相-気相重合法などが挙げられる。また、一段階で重合する方法であってもよく、二段階以上の多段階で重合する方法であってもよい。特に、プロピレン単独重合体成分または主にプロピレンからなるモノマーを重合して得られる共重合体成分と、プロピレンとエチレンおよび/またはα-オレフィンの共重合体成分とからなるポリプロピレン系共重合体の製造方法として、好ましくは、プロピレン単独重合体成分または主にプロピレンからなるモノマーを重合して得られる共重合体成分を製造する段階と、プロピレンとエチレンおよび/またはα-オレフィンの共重合体成分を製造する段階からなる二段階以上の多段階の製造方法である。本発明で用いられるポリプロピレン樹脂の製造において、必要に応じてポリプロピレン残留溶媒や、製造時の副生する超低分子量のオリゴマーなどを除去するために、ポリプロピレンが融解する温度以下の温度で乾燥を行っても良い。例えば、乾燥方法としては、特開昭55-75410号、特許第2565753号公報に記載された方法等が挙げられる。2一般式Iで示される亜リン酸エステル類上記一般式Iにおいて、R1、R2、R4およびR5は、それぞれ同一又は相異なり、水素原子、炭素数1~8のアルキル基、炭素数5~8のシクロアルキル基、炭素数6~12のアルキルシクロアルキル基、炭素数7~12のアラルキル基又はフェニル基を表す。炭素数1~8のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基、t-ペンチル基、イソオクチル基、t-オクチル基、2-エチルヘキシル基等が挙げられ、炭素数5~8のシクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられ、炭素数6~12のアルキルシクロアルキル基としては、例えば、1-メチルシクロペンチル基、1-メチルシクロヘキシル基、1-メチル-4-イソプロピルシクロヘキシル基等が挙げられ、炭素数7~12のアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、α-メチルベンジル基、α,α-ジメチルベンジル基等が挙げられる。R1、R2、R4として、好ましくは、炭素数1~8のアルキル基、炭素数5~8のシクロアルキル基または炭素数6~12のアルキルシクロアルキル基である。なかでも、R1、R4として、より好ましくは、t-ブチル基、t-ペンチル基、t-オクチル基、シクロヘキシル基または1-メチルシクロヘキシル基である。R2として、より好ましくは、炭素数1~5のアルキル基であり、更に好ましくは、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基またはt-ペンチル基であり、特に好ましくは、メチル基、t-ブチル基またはt-ペンチル基である。R5として、好ましくは、水素原子、炭素数1~8のアルキル基または炭素数5~8のシクロアルキル基であり、より好ましくは、水素原子、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基またはt-ペンチル基である。R3は、水素原子または炭素数1~8のアルキル基を表し、炭素数1~8のアルキル基としては、例えば、前記と同様のアルキル基が挙げられる。好ましくは、水素原子または炭素数1~5のアルキル基であり、より好ましくは、水素原子またはメチル基である。Xは、nが0である場合、2つのフェノキシ基骨格を有する基が直接結合していることを表し、nが1である場合、硫黄原子または炭素数1~8のアルキル基もしくは炭素数5~8のシクロアルキル基が置換していることもあるメチレン基を表す。ここで、メチレン基に置換している炭素数1~8のアルキル基、炭素数5~8のシクロアルキル基としては、それぞれ前記と同様のアルキル基、シクロアルキル基が挙げられる。Xとして、好ましくは、nが0であり、2つのフェノキシ基骨格を有する基が直接結合していること、または、nが1であり、メチレン基、またはメチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基等が置換したメチレン基である。Aは、炭素数2~8のアルキレン基、又は、-COR7m-基R7は炭素数1~8のアルキレン基を、は酸素原子との結合部位であることを示し、mは0又は1である。を表す。炭素数2~8のアルキレン基としては、例えば、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、2,2-ジメチル-1,3-プロピレン基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、2,2-ジメチル-1,3-プロピレン基等が挙げられる。-COR7m-基として、好ましくは、mが0である-CO-基、または、mが1でありR7としてエチレンである-COCH2CH2-基である。Y、Zは、そのいずれかの一方がヒドロキシル基、炭素数1~8のアルコキシル基または炭素数7~12のアラルキルオキシ基を表し、他方が水素原子または炭素数1~8のアルキル基を表す。炭素数1~8のアルキル基としては、例えば前記と同様のアルキル基が挙げられ、炭素数1~8のアルコキシ基としては、例えばアルキル部分が前記の炭素数1~8のアルキル基と同様のアルキルであるアルコキシ基が挙げられる。また炭素数7~12のアラルキルオキシ基としては、例えば、アラルキル部分が前記炭素数7~12のアラルキルと同様のアラルキルであるアラルキルオキシ基が挙げられる。一般式Iで示される亜リン酸エステル類の具体的な例としては、2,4,8,10-テトラ-t-ブチル-6-[3-3-メチル-4-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェニルプロポキシ]ジベンゾ[d,f][1,3,2]ジオキサホスフェピン住友化学株製スミライザーGPが挙げられる。本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂組成物には、本発明の目的および効果を損なわない範囲で、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、アクリレート系酸化防止剤、中和剤を配合することができる。フェノール系酸化防止剤としては、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノール、テトラキスメチレン-33‘,5’-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートメタン、オクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、3,9-ビス2-3-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシ-1,1-ジメチルエチル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ55ウンデカン、1,3,5-トリス233,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルポロピオニルオキシエチルイソシアネート、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、1,3,5-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルイソシアヌレート、1,3,5-トリス4-t-ブチル-3-ヒドロキシ-2,6-ジメチルベンジルイソシアヌレート、ペンタエリスリチル-テトラキス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、トリエチレングリコール-N-ビス-3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、1,6-ヘキサンジオールビス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2,2-チオビス-ジエチレンビス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2,2‘-メチレン-ビス-4-メチル-6-t-ブチルフェノール、2,2’-メチレン-ビス-4-エチル-6-t-ブチルフェノール、2,2‘-メチレン-ビス-4-6-ジ-t-ブチルフェノール、2,2’-エチリデン-ビス-4-6-ジ-t-ブチルフェノールケミノックス1129、2,2‘-ブチリデン-ビス-4-メチル-6-t-ブチルフェノール、4,4’-ブチリデン-ビス-3-メチル-6-t-ブチルフェノール、ビタミンEに代表されるα-トコフェノール類が挙げられる。上記のフェノール系酸化防止剤の中でも好ましくは、テトラキスメチレン-33‘,5’-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートメタン、オクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、3,9-ビス2-3-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシ-1,1-ジメチルエチル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ55ウンデカン、1,3,5-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルイソシアヌレート、トリエチレングリコール-N-ビス-3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、1,6-ヘキサンジオールビス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2,2-チオビス-ジエチレンビス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、ビタミンEに代表されるα-トコフェノール類から選ばれた少なくとも1種類以上からなるものである。フェノール系酸化防止剤の配合量は、ポリプロピレン樹脂に対して、0.2重量以下であることが好ましい。リン系酸化防止剤としては、例えば、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,4-ジ-t-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,4-ジ-t-ブチル-6-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,4-ジクミルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、テトラキス2,4-ジ-t-ブチルフェニル-4,4‘-ジフェニレンジホスナイト、2,2’-メチレンビス4,6-ジ-t-ブチルフェニル-2-エチルヘキシルホスファイト、2,2‘-エチリデンビス4,6-ジ-t-ブチルフェニルフルオロホスファイト、ビス2,4-ジ-t-ブチル-6-メチルフェニルエチルホスファイト、2-2,4,6-トリ-t-ブチルフェニル-5-エチル-5-ブチル-1,3,2-オキサホスホリナン、2,2’,2‘’-ニトリロトリエチル-トリス3,3‘,5,5’-テトラ-t-ブチル-1,1‘-ビフェニル-2,2’-ジイルホスファイト等が挙げられる。リン系酸化防止剤の配合量は、ポリプロピレン樹脂に対して、0.2重量以下であることが好ましい。中和剤としては、例えば、ステアリン酸カルシウムや、ハイドロタルサイト、アルカリ土類金属の酸化物または水酸化物等が挙げられる。これらの中和剤は、単独で用いてもよく、少なくとも2種以上を併用してもよい。ハイドロタルサイトとしては、下記一般式IIで示されるアニオン交換性の層状化合物が挙げられる。M21-XM3XOH2XAn-X/nmH2OX-式IIM21-XM3XOH2Xが基本層であり、An-X/nmH2OX-が中間層である。M2は、Mg2、Mn2、Fe2、Co2、Ni2、Cu2、Zn2等の2価金属カチオンであり、M3は、Al3、Fe3、Cr3、Co3、In3等の3価金属カチオンである。An-は、OH-、F-、Cl-、Br-、NO3-、CO32-、SO42-、FeCN63-、CH3COO-、シュウ酸イオン、サリチン酸イオンなどのn価のアニオンであり、nは正の整数である。Xは、0<X≦0.33であり、mは正の数である。上記ハイドロタルサイトは、天然鉱物であっても、合成品であっても良く、またその結晶構造、結晶粒子径、含水率、表面処理などを問わず使用することができる。上記一般式で表されるハイドロタルサイトの中で、好ましくは、下記式IIIで表されるハイドロタルサイトである。M2YAl3-2OH2Y4CO3mH2O式III式中、M2は、2価金属カチオンを表し、Yは、Y≧4であり、mは正の数である。より好ましくは、一般式IIIのM2が、Mg2、Zn2の何れか1種、または2種の2価金属カチオンから構成されるものであり、特に好ましくは、下記のハイドロタルサイトである。Mg4.5Al2OH13CO33H2OMg4.5Al2OH11CO30.8O0.2Mg4Al2OH12CO33H2OMg5Al2OH14CO34H2OMg6Al2OH16CO34H2O天然鉱物Zn4Al2OH12CO3mH2Omは0~4Mg3ZnAl2OH12CO3mH2Omは0~4アルカリ土類金属の酸化物または水酸化物とは、周期表第II族の金属原子の酸化物または水酸化物であり、例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム等が挙げられる。好ましくは、水酸化カルシウムである。本発明に用いられる中和剤は、粉末状のものが分散性に優れるため好ましく用いられる。また、その平均粒子径として、好ましくは、50μm以下であり、より好ましくは、10μm以下であり、更に好ましくは、5μm以下である。本発明に用いられる中和剤の配合量は、ポリプロピレン樹脂100重量部に対して、好ましくは、0.001~0.2重量部であり、より好ましくは、0.001~0.1重量部であり、更に好ましくは、0.005~0.05重量部である。また、本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂組成物には、本発明の目的および効果を損なわない範囲で、必要に応じて、その他の添加剤やその他の樹脂を添加しても良い。その他の添加剤としては、例えば、高級脂肪酸アミドや高級脂肪酸エステルに代表される滑剤、炭素数8~22の脂肪酸のグリセリンエステルやソルビタン酸エステル、ポリエチレングリコールエステルなどの帯電防止剤の他、造核剤、粘着剤、防曇剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。その他の樹脂としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン-α-オレフィン共重合体、ポリブテンなどのオレフィン系樹脂、フッ化ビニリデンテトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレン共重合体に代表されるフッ素系樹脂が挙げられ、これらは不均一系触媒で製造されたものでも、メタロセン系触媒に代表される均一系触媒で製造されたものでも良い。また、スチレン-ブタジエン-スチレン共重合体やスチレン-イソプレン-スチレン共重合体を水添したスチレン系共重合体ゴム、その他エラストマー等も挙げられる。本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法としては、均質な組成物を得るように、公知の方法が挙げられる。例えば、ポリプロピレン樹脂のパウダーと各種添加剤をヘンシェルミキサー等の混合装置を用いて配合した後、直接ペレット化する方法や、比較的高濃度の添加剤マスターバッチを二軸造粒機等の高混練押出機を用いてペレット化した後、ポリプロピレン樹脂と配合する方法、添加剤を溶融させて液状でポリプロピレン樹脂に添加する方法等が挙げられる。本発明の光学フィルムは、上記ポリプロピレン系樹脂組成物からなる単層フィルムであってもよく、上記ポリプロピレン系樹脂組成物からなる層を少なくとも1層以上含む積層フィルムであってもよい。積層フィルムの場合、上記ポリプロピレン系樹脂組成物からなる層は、フィルム最表面に構成されることが好ましい。本発明の光学フィルムの厚みは、好ましくは、10~250μmであり、より好ましくは、30~150μmである。本発明の光学フィルムの製造方法としては、公知のインフレーションフィルム製造装置やTダイフィルム製造装置等を用い、公知の成形加工条件で製膜する方法が挙げられる。中でもTダイフィルム製造装置を用いる製造方法が好ましい。Tダイフィルム製造装置を用いる場合の公知の成形加工条件例は下記の通りである。ダイリップから押出される溶融樹脂の温度..180~300°Cダイリップ部での溶融樹脂のせん断速度..10~1500sec-1チルロールの回転速度..10~500m/分チルロールの温度..10~80°C本発明の光学フィルムが多層フィルムの場合の製造方法としては、通常用いられる共押出法、押出ラミネート法、熱ラミネート法、ドライラミネート法等が挙げられる。また本発明のポリプロピレンフィルムは、事前に成形して得られたフィルムまたはシートを延伸してフィルムを製造することもできる。延伸方法としては、例えばロール延伸法、テンター延伸法、チューブラー延伸法等により一軸または二軸に延伸する方法が挙げられる。本発明において光学フィルムとは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ELディスプレイ等の各種表示装置に用いられる機能フィルムのことであり、詳しくは液晶表示装置用の偏光板保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、ハードコートフィルム、防眩フィルム、帯電防止フィルム、視野角拡大等の光学補償フィルム等を含む。好ましくは、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルムに用いられ、特に偏光板保護フィルム、位相差フィルムに用いられる。以下、実施例により具体的に説明する。[評価項目]透明性透明性をHAZEで評価した。HAZEはJISK7136に準拠し測定した。位相差値得られたフィルムをフィルム幅方向の中央からフィルム端部両方向に100mm間隔で40mm×40mmで切り出した。切り出したフィルムは全9点とした。前記切り出したフィルムを王子計測機器株式会社製位相差計KOBRA-WPRを用いて面内位相差を測定した。全9点の平均値を位相差値として評価した。押出加工性キャスティングロールの汚れを目視で評価した。用いた樹脂組成物を500kgフィルム状にして巻き取った際、キャスティングロールからの汚れがフィルムに転写することが目視で確認された場合を×、確認できなかった場合を○で評価した。[実施例1]ポリプロピレン系樹脂組成物Aプロピレン-エチレンランダム共重合体エチレン含有量=4重量、230°C、2.16荷重下で測定されるメルトフローレートMFR=8.0g/10分、融点=138°C100重量部に対して、酸化防止剤スミライザーGP住友化学株式会社製=0.08重量部を250°Cに加熱した75mmΦ押出機にて溶融混錬し、Tダイからキャスティングロールに対しフィルム状に吐出した。用いたキャスティングロールの表面は、H-Crメッキが施されており、その表面粗度は0.1Sであった。押出機に続いて設置されているアダプタからTダイまではすべて250°Cと設定した。そして、当該溶融樹脂を、キャスティングロールによって引取り、冷却固化させ、光学フィルムFを得た。キャスティングロールの温度は15°Cと設定した。キャスティングロールで引き取った樹脂の総量は500kgとした。得られた光学フィルムFの結果を表1に示す。[比較例1]ポリプロピレン系樹脂組成物Bプロピレン-エチレンランダム共重合体エチレン含有量=4重量、230°C、2.16荷重下で測定されるメルトフローレートMFR=8.0g/10分、融点=138°C100重量部に対して、酸化防止剤Irg.1010チバスペシャリティケミカルズ社製=0.1重量部を用いたこと以外は実施例1と同様にして光学フィルムGを得た。結果を表1に示す。実施例1においては、全HAZE=0.4、位相差値=2nmとなり、透明性に優れ、位相差値も低く、光学フィルムとして優れた特性を示した。また、キャスティングロール上での汚れは、樹脂量500kgのフィルム化においても、ほとんど発生しなかった。そのため、フィルムにキャスティングロールに蓄積された汚れが、転写することなく、均一な状態で光学フィルムを得ることができた。比較例1においては、全HAZE=0.6、位相差値=2nmとなり、透明性に優れ、位相差値も低く、透明性と位相差値は光学フィルムとしては良好であった。一方、キャスティングロールに汚れが徐々に蓄積していき、蓄積された汚れが、200~300m毎にフィルムに大きく付着してしまい、付着した汚れが欠陥となり、光学フィルムとしては不適であった。さらには、均一性に優れたフィルムを得るためには、キャスティングロールに蓄積されてしまう汚れがフィルムに大きく付着する前に、ロールを掃除しなければならず、生産性を大きく落としてしまった。"