電動機、この電動機の駆動を制御する電子部品および配線部品を搭載した駆動装置、この駆動装置を収容する駆動装置収納部を構成するハウジングとヒートシンク、前記駆動装置に電力を供給するための電源コネクタおよび信号コネクタを有するコネクタ部を備えた駆動装置一体型回転電機において、前記駆動装置収納部を構成するハウジングおよびヒートシンクの少なくとも一方の径方向外周に径方向突出部を設けると共に、少なくとも一方の径方向突出部に開口部を形成し、この少なくとも1個の開口部に前記コネクタ部を着脱可能に取り付けると共に、開口部近傍に前記コネクタ部と前記駆動装置を電気的に接続するコネクタ接続部を設けたことを特徴とする駆動装置一体型回転電機。前記ハウジングの径方向突出部にハウジング開口部を形成し、前記ヒートシンクの径方向突出部にヒートシンク開口部を形成すると共に、前記コネクタ部の取り付け部と、前記コネクタ接続部を、前記別々の開口部に設けるようにしたことを特徴とする請求項1に記載の駆動装置一体型回転電機。前記ハウジング開口部は、前記ハウジング径方向突出部の軸方向端部に設けられ、前記ヒートシンク開口部は、前記ヒートシンク径方向突出部の軸方向端部に設けられたことをことを特徴とする請求項2に記載の駆動装置一体型回転電機。前記コネクタ接続部が開口部から突出していることを特徴とする請求項3に記載の駆動装置一体型回転電機。前記コネクタ接続部が設けられる開口部にはカバーが取り付けられ、樹脂でシールされていることを特徴とする請求項2に記載の駆動装置一体型回転電機。開口部は、いずれか一方の前記径方向突出部に1個形成され、前記コネクタ部の取り付け部と前記コネクタ接続部は前記1個の開口部に設けたことを特徴とする請求項1に記載の駆動装置一体型回転電機。開口部は、前記径方向突出部の一方に1個形成され、前記コネクタ部は該開口部に取り付けられ、前記コネクタ接続部は前記コネクタ部に設けられるようにしたことを特徴とする請求項1に記載の駆動装置一体型回転電機。開口部は、前記一方の径方向突出部の径方向上面に1個形成され、前記コネクタ部の取り付け部が径方向にあることを特徴とする請求項6または請求項7に記載の駆動装置一体型回転電機。開口部は、前記一方の径方向突出部の軸方向端部に1個形成され、前記コネクタ部の取り付け部が軸方向にあることを特徴とする請求項6または請求項7に記載の駆動装置一体型回転電機。前記コネクタ部の少なくとも一方のコネクタを、前記開口部のコネクタ部の取り付け部から離して取り付けることを特徴とする請求項1に記載の駆動装置一体型回転電機。前記コネクタは、前記電動機のモータフレーム後端に取り付けることを特徴とする請求項10に記載の駆動装置一体型回転電機。前記コネクタは、前記開口部に取り付けられたリードワイヤで接続されていることを特徴とする請求項10に記載の駆動装置一体型回転電機。前記コネクタ部の一部のコネクタのみが前記電動機のモータフレーム後端にあることを特徴とする請求項10に記載の駆動装置同軸一体型回転電機。特許文献1に示される従来の駆動装置一体型回転電機においては、駆動装置収納部特許文献1では回路ケースと、コネクタ部特許文献1では第1コネクタおよび第2コネクタが一体に構成されているため、コネクタ部のみを取り替えることができず、また、コネクタの配置の自由度が低いという問題点があった。この発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであって、コネクタ部のみを取り替えることが可能で、加えて、コネクタの配置の自由度が高い駆動装置一体型回転電機を得ることを目的とする。この発明に係わる駆動装置一体型回転電機は、電動機、この電動機の駆動を制御する電子部品および配線部品を搭載した駆動装置、この駆動装置を収容する駆動装置収納部を構成するハウジングとヒートシンク、前記駆動装置に電力を供給するための電源コネクタおよび信号コネクタを有するコネクタ部を備えた駆動装置一体型回転電機において、前記駆動装置収納部を構成するハウジングおよびヒートシンクの少なくとも一方の径方向外周に径方向突出部を設けると共に、少なくとも一方の径方向突出部に開口部を形成し、この少なくとも1個の開口部に前記コネクタ部を着脱可能に取り付けると共に、開口部近傍に前記コネクタ部と前記駆動装置を電気的に接続するコネクタ接続部を設けたものである。この発明の駆動装置一体型回転電機によれば、コネクタ部のみを取り替えることが可能で、加えてコネクタの配置の自由度が高い駆動装置一体型回転電機を得ることができる。上述した、またその他の、この発明の目的、特徴、効果は、以下の実施の形態における詳細な説明および図面の記載からより明らかとなるであろう。以下、この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、図中、同一符号は、同一あるいは相当部分を示すものとする。実施の形態1.図1はこの発明の実施の形態1における駆動装置同軸一体型回転電機、および、減速機構を示す断面図。図2は実施の形態1の駆動装置同軸一体型回転電機を示す軸方向断面図、図3は実施の形態1の駆動装置同軸一体型回転電機を示す側面図。図4は実施の形態1の駆動装置同軸一体型回転電機を示す上面図、図5は実施の形態1の駆動装置同軸一体型回転電機を示す正面図、図6は実施の形態1の駆動装置同軸一体型回転電機を示す背面図、図7は実施の形態1の駆動装置同軸一体型回転電機を示すコネクタ部を除いた側面図、図8は実施の形態1の駆動装置同軸一体型回転電機を示す、コネクタ部を除いた正面図、図9は実施の形態1の駆動装置同軸一体型回転電機を示すコネクタ部を除いた背面図である。図1~図9において、回転電機2は永久磁石同期モータであって、電磁鋼板を積層して形成された固定子鉄心3には樹脂製のインシュレータ4を介して3相の固定子巻線5が巻回されている。各相の巻線は樹脂製のターミナルホルダ6に収められた巻線ターミナル7によってYまたはΔ結線されている。巻線ターミナル7には駆動装置8と電気的に接続するためのモータターミナル9が取り付けられている。固定子鉄心3は鉄製のフレーム10に圧入され、モータの固定子11をなしている。フレーム10の一端部には底部があり、底部の中央部には回転子12の一端を支持するためのリアベアリング13を収納するリアベアリングボックス部14が形成されている。回転子12のシャフト15の外周部には、界磁を発生させる磁石16が取り付けられている。フレーム10の他方の端部は開口しており、駆動装置8のハウジング17と連結するためのインロー部18が形成されている。ハウジング17はアルミ合金のダイキャスト成形品によって形成されており、一端で駆動装置8のヒートシンク19と接合されている。ヒートシンク19はアルミ合金のダイキャスト成形品によって形成されており、ヒートシンクの中央部には回転子の一端を支持するためのフロントベアリング20を収納するフロントベアリングボックス部21が形成されている。ハウジング17とヒートシンク19により駆動装置収納部22を構成している。ヒートシンク19の他端部には、減速機構23に取り付けるための取り付けインロー部24が設けられている。ヒートシンク19のフロント側の中央部には回転センサ25であるレゾルバが取り付けられている。シャフト15のフロント側端部には、減速機構23と連結するためのカップリングであるボス26が取り付けられている。駆動装置8はマイクロコンピュータ27およびFET駆動回路28が搭載されたガラスエポキシ製の制御基板29と、パワーMOSFET等のパワー素子が搭載された駆動部30を有しており、制御基板29と駆動部30との間には、駆動部30に電力を供給する図示しない銅製のターミナルを樹脂にインサート成形して一体的に形成されたターミナル部31が設けられている。駆動部30はヒートシンク19の内側の壁に密着するように取り付けられており、パワー素子の発熱をヒートシンク19に伝熱する構成としている。駆動部30には駆動部信号ターミナル32および駆動部モータターミナル33が設けられており、駆動部信号ターミナル32は制御基板29に、駆動部モータターミナル33はモータターミナル9に接続されている。ヒートシンク19には回転電機2に流れる電流のリップルを吸収する図示しないコンデンサが収納されており、図示しないターミナルを介して駆動部30と接続されている。また、ヒートシンク19にはノイズを吸収する図示しないコイルも収納されており、図示しないターミナルを介してコネクタ部34と接続されている。ハウジング17にはハウジング径方向突出部35が設けられており、ハウジング径方向突出部35の軸方向端部にはコネクタ取り付け部であるハウジング軸方向開口部36が設けられている。ハウジング軸方向開口部36にはコネクタ部34が取り付けられており、コネクタ部34には電源コネクタ37および信号コネクタ38が設けられている。ヒートシンク19にはハウジング径方向突出部35に相対する位置にヒートシンク径方向突出部39が設けられており、ヒートシンク径方向突出部39の軸方向端部にはヒートシンク開口部40が設けられている。ヒートシンク開口部40からは、ターミナル部31から延出した電源ターミナル41および信号ターミナル42が軸方向に突出している。電源ターミナル41および信号ターミナル42は、コネクタ部34からハウジング軸方向開口部36を通って延出している電源コネクタターミナル43および信号コネクタターミナル44と、ヒートシンク開口部40から軸方向に突出した位置で溶接等によりそれぞれが対応するターミナル同士が接続されている。ヒートシンク開口部40にはカバー45が設けられており、電源ターミナル41と電源コネクタターミナル43との接続部、および信号ターミナル42と信号コネクタターミナル44との接続部を含むコネクタ接続部46を覆っている。カバー45とヒートシンク19との接触面は、必要に応じシール樹脂により気密、防水シールが施されている。以上のように構成された実施の形態1の駆動装置一体型回転電機によれば、コネクタ部34が駆動装置収納部22のハウジング軸方向開口部36に取り付けられているため、コネクタ部34を容易に交換することができる。また、駆動装置8を共通として、コネクタ部34のみを変更することができる。また、電源ターミナル41および信号ターミナル42の延出方向を変更するだけで、コネクタ部34の取り付け方向をハウジング17側からヒートシンク19側に変更することができる。さらに、コネクタ接続部46がヒートシンク開口部40から突出しているため、ターミナルの接続を容易に行うことができる。実施の形態2.図10はこの発明の実施の形態2における駆動装置同軸一体型回転電機を示す軸方向断面図、図11は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す側面図。図12は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す上面図。図13は同じく駆動装置同軸一体型回転電機の開口部封止状態を示す上面図、図14は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す正面図、図15は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す背面図。図16は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示すコネクタ部を除いた側面図、図17は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示すコネクタ部を除いた上面図。図18は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示すコネクタ部を除いた正面図、図19は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示すコネクタ部を除いた背面図である。この実施の形態2の駆動装置同軸一体型回転電機は、実施の形態1と比較して、以下に説明する部分の構成が異なっているものである。ハウジング17の上面にはコネクタ取り付け部であるハウジング径方向開口部47が設けられている。ハウジング径方向開口部47にはコネクタ部34が取り付けられており、コネクタ部34には電源コネクタ37および信号コネクタ38が設けられている。ヒートシンク19には開口部は設けられておらず、駆動装置収納部22の開口部は1個となっている。コネクタ部34のハウジング径方向開口部47に相対する部分にはコネクタ開口部48が設けられており、コネクタ開口部48内には電源コネクタ37から延出された電源コネクタターミナル43、および信号コネクタ38から延出された信号コネクタターミナル44が配置されている。ハウジング径方向開口部47内には、ターミナル部31から延出された電源ターミナル41および信号ターミナル42が配置されており、電源ターミナル41は電源コネクタターミナル43と、信号ターミナル42は信号コネクタターミナル44とそれぞれハウジング径方向開口部47内で接続されている。コネクタ開口部48はシール樹脂49で封止されており、電源ターミナル41と電源コネクタターミナル43との接続部、および信号ターミナル42と信号コネクタターミナル44との接続部を含むコネクタ接続部46を覆っている。なお、シール樹脂の代わりに別部品のカバーを設けても良い。以上のように構成されたこの発明の実施の形態2の駆動装置同軸一体型回転電機によれば、コネクタ部34が駆動装置収納部22のハウジング径方向開口部47に取り付けられているため、コネクタ部34を容易に交換することができる。また、駆動装置8を共通として、コネクタ部34のみを変更することができる。また、コネクタ部34の取り付け方向を変更するだけで、電源コネクタ37および信号コネクタ38の向きを、回転電機の出力軸側または反出力軸側に変更することができる。さらに、駆動装置収納部22の開口部が1個で済むため、構造が簡単になる。実施の形態3.図20はこの発明の実施の形態3における駆動装置同軸一体型回転電機を示す軸方向断面図。図21は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す側面図、図22は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す上面図、図23は同じく駆動装置同軸一体型回転電機の開口部封止状態を示す上面図、図24は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す正面図、図25は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す背面図、図26は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示すコネクタ部を除いた側面図、図27は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示すコネクタ部を除いた上面図、図28は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示すコネクタ部を除いた正面図、図29は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示すコネクタ部を除いた背面図である。この実施の形態3の駆動装置同軸一体型回転電機は、実施の形態1と比較して以下に説明する部分の構成が異なっているものである。ハウジング17の上面にはコネクタ取り付け部であるハウジング径方向開口部47が設けられている。ハウジング径方向開口部47にはコネクタ部34が取り付けられており、コネクタ部34には電源コネクタ37および信号コネクタ38が設けられている。ヒートシンク19には開口部は設けられておらず、駆動装置収納部22の開口部は1個となっている。コネクタ部34のハウジング径方向開口部47に相対する部分には、ターミナル貫通孔50が設けられており、ターミナル部31から延出された電源ターミナル41および信号ターミナル42が挿入されて、突出している。電源ターミナル41および信号ターミナル42は電源コネクタ37から延出された電源コネクタターミナル43および信号コネクタ38から延出された信号コネクタターミナル44とそれぞれターミナル貫通孔50の上部で接続されている。ターミナル貫通孔50の周囲のコネクタ部34には縁部51が設けられ、縁部51の内側はシール樹脂49で封止されており、電源ターミナル41と電源コネクタターミナル43との接続部、および信号ターミナル42と信号コネクタターミナル44との接続部を含むコネクタ接続部46を覆っている。なお、シール樹脂の代わりに別部品のカバーを設けても良い。以上のように構成されたこの発明の実施の形態3の駆動装置同軸一体型回転電機によれば、コネクタ部34が駆動装置収納部22のハウジング径方向開口部47に取り付けられているため、コネクタ部34を容易に交換することができる。また、駆動装置8を共通として、コネクタ部34のみを変更することができる。また、コネクタ部34の取り付け方向を変更するだけで、電源コネクタ37および信号コネクタ38の向きを、回転電機の出力軸側または反出力軸側に変更することができる。さらに、駆動装置収納部22の開口部が1個で済むため、構造が簡単になる。また、コネクタ接続部46がコネクタ部34から突出しているため、ターミナルの接続を容易に行うことができる。実施の形態4.図30はこの発明の実施の形態4における駆動装置同軸一体型回転電機を示す軸方向断面図。図31は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す側面図、図32は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す上面図、図33は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す正面図、図34は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す背面図、図35は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示すコネクタ部を除いた側面図、図36は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示すコネクタ部を除いた正面図、図37は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示すコネクタ部を除いた背面図である。この実施の形態4の駆動装置同軸一体型回転電機は、実施の形態1と比較して以下に説明する部分の構成が異なっているものである。ハウジング17にはハウジング径方向突出部35が設けられており、ハウジング径方向突出部35の軸方向端部にはコネクタ取り付け部であるハウジング軸方向開口部36が設けられている。ハウジング軸方向開口部36にはコネクタ部34が取り付けられており、コネクタ部34には電源コネクタ37および信号コネクタ38が設けられている。ヒートシンク19には開口部は設けられておらず、駆動装置収納部22の開口部は1個となっている。ハウジング軸方向開口部36からは、ターミナル部31から延出した電源ターミナル41および信号ターミナル42が軸方向に突出している。コネクタ部34のハウジング軸方向開口部36に相対する部分にはコネクタ開口部48が設けられており、コネクタ開口部48内には電源コネクタ37から延出された電源コネクタターミナル43、および信号コネクタ38から延出された信号コネクタターミナル44が配置されている。電源ターミナル41および信号ターミナル42は、電源コネクタターミナル43および信号コネクタターミナル44と、コネクタ開口部48の内側で溶接等によりそれぞれが対応するターミナル同士が接続されている。コネクタ開口部48にはカバー45が設けられており、電源ターミナル41と電源コネクタターミナル43との接続部、および信号ターミナル42と信号コネクタターミナル44との接続部を含むコネクタ接続部46を覆っている。カバー45とコネクタ部34との接触面は、必要に応じシール樹脂により気密、防水シールが施されている。以上のように構成されたこの発明の実施の形態4の駆動装置同軸一体型回転電機によれば、コネクタ部34が駆動装置収納部22のハウジング軸方向開口部36に取り付けられているため、コネクタ部34を容易に交換することができる。また、駆動装置8を共通として、コネクタ部34のみを変更することができる。また、電源ターミナル41および信号ターミナル42の延出方向およびハウジング軸方向開口部36の開口方向を変更するだけで、コネクタ部34の取り付け方向を回転電機の反出力軸側から出力軸側に変更することができる。さらに、コネクタ接続部46がハウジング軸方向開口部36から突出しているため、ターミナルの接続を容易に行うことができる。また、駆動装置収納部22の開口部が1個で済むため、構造が簡単になる。実施の形態5.図38はこの発明の実施の形態5における駆動装置同軸一体型回転電機を示す軸方向断面図、図39は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す側面図、図40は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す上面図、図41は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す正面図、図42は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す背面図である。この実施の形態5の駆動装置同軸一体型回転電機は、実施の形態1と比較して以下に説明する部分の構成が異なっているものである。ハウジング17にはハウジング径方向突出部35が設けられており、前記ハウジング径方向突出部35の軸方向端部にはコネクタ取り付け部であるハウジング軸方向開口部36が設けられている。前記ハウジング軸方向開口部36にはコネクタ部34が取り付けられており、前記コネクタ部34にはコネクタ延長部52が設けられ、前記コネクタ延長部52の端部には電源コネクタ37および信号コネクタ38が設けられている。電源コネクタ37および信号コネクタ38は回転電機2のフレーム10の後端部に配置されている。以上のように構成されたこの発明の実施の形態5の駆動装置同軸一体型回転電機によれば、電源コネクタ37および信号コネクタ38が回転電機2のフレーム10の後端部に配置されているので、電源コネクタ37および信号コネクタ38の回転電機2の径方向への突出が少なく、コネクタの配置の自由度が高くできる。実施の形態6.図43はこの発明の実施の形態6における駆動装置同軸一体型回転電機を示す側面図、図44は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す上面図、図45は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す正面図、図46は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す背面図である。この実施の形態6の駆動装置同軸一体型回転電機は、実施の形態1と比較して以下に説明する部分の構成が異なっているものである。ハウジング17にはハウジング径方向突出部35が設けられており、ハウジング径方向突出部35の軸方向端部には、コネクタ取り付け部である図示しないハウジング軸方向開口部が設けられている。ハウジング軸方向開口部にはリード線取り付け部53が取り付けられており、リード線取り付け部53には電源リード線54および信号リード線55が設けられ、電源リード線54の端部には電源コネクタ37が取り付けられ、信号リード線55の端部には信号コネクタ38が取り付けられている。以上のように構成されたこの発明の実施の形態6の駆動装置同軸一体型回転電機によれば、電源コネクタ37および信号コネクタ38がリード線に取り付けられているため、コネクタの配置の自由度が高くできる。実施の形態7.図47はこの発明の実施の形態7における駆動装置同軸一体型回転電機を示す側面図、図48は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す上面図、図49は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す正面図、図50は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す背面図である。この実施の形態7の駆動装置同軸一体型回転電機は、実施の形態1と比較して以下に説明する部分の構成が異なっているものである。ハウジング17にはハウジング径方向突出部35が設けられており、ハウジング径方向突出部35の軸方向端部には、コネクタ取り付け部である図示しないハウジング軸方向開口部が設けられている。ハウジング軸方向開口部にはコネクタ部34が取り付けられており、コネクタ部34には電源コネクタ延長部56が設けられ、電源コネクタ延長部56の端部には電源コネクタ37が設けられている。信号コネクタ38はコネクタ部34に設けられている。電源コネクタ37は回転電機2のフレーム10の後端部に配置されている。以上のように構成されたこの発明の実施の形態7の駆動装置同軸一体型回転電機によれば、電源コネクタ37が回転電機2のフレーム10の後端部に配置されているので、電源コネクタ37の回転電機2の径方向への突出が少なく、コネクタの配置の自由度が高くできる。なお、この実施の形態7では電源コネクタに延長部が設けられ、信号コネクタには延長部が設けられていない構成としているが、逆に電源コネクタに延長部を設けず、信号コネクタに延長部を設けた構成としても良い。実施の形態8.図51はこの発明の実施の形態8における駆動装置同軸一体型回転電機を示す側面図、図52は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す上面図、図53は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す正面図、図54は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す背面図である。この実施の形態7の駆動装置同軸一体型回転電機は、実施の形態1と比較して以下に説明する部分の構成が異なっているものである。ハウジング17にはハウジング径方向突出部35が設けられており、ハウジング径方向突出部35の軸方向端部には、コネクタ取り付け部である図示しないハウジング軸方向開口部が設けられている。ハウジング軸方向開口部にはリード線取り付け部53が取り付けられており、リード線取り付け部53には電源リード線54が設けられ、電源リード線54の端部には電源コネクタ37が取り付けられている。信号コネクタ38はコネクタ部34のリード線取り付け部53に設けられている。以上のように構成されたこの発明の実施の形態8の駆動装置同軸一体型回転電機によれば、電源コネクタ37がリード線に取り付けられているため、コネクタの配置の自由度が高くできる。なお、この実施の形態8では電源コネクタにリード線が設けられ、信号コネクタにはリード線が設けられていない構成としているが、逆に電源コネクタにリード線を設けず、信号コネクタにリード線を設けた構成としても良い。実施の形態9.図55はこの発明の実施の形態9における駆動装置同軸一体型回転電機を示す側面図、図56は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す上面図、図57は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す正面図、図58は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す背面図である。この実施の形態9の駆動装置同軸一体型回転電機は、実施の形態1では回転電機2の出力軸側に配置されていた駆動装置8を、回転電機の反出力軸側に配置したものである。以上のように構成されたこの発明の実施の形態9の駆動装置同軸一体型回転電機によれば、コネクタ部34を容易に交換することができる。また、駆動装置8を共通として、コネクタ部34のみを変更することができる。その他、実施の形態1と同様の効果を奏するものである。