"仮設の斜梁をフラットスラブで支持する斜梁の取付構造であって、前記フラットスラブのキャピタルに着脱可能に固定される取付部材を有し、前記取付部材は、前記キャピタルの下面に固定された横部材と、前記キャピタルの側面および前記横部材の側面に固定された縦部材と、により断面視L字状または横T字状に形成されており、前記横部材または前記縦部材に前記斜梁が固定されていることを特徴とする、斜梁の取付構造。前記取付部材が、ボルトを利用して前記キャピタルに固定されていることを特徴とする、請求項1に記載の斜梁の取付構造。下躯体の構築後に斜梁を撤去すると、フラットスラブに残存した斜梁受け部が景観を損ねるおそれがある。一方、コンクリートにより一体に形成された斜梁受け部をフラットスラブから撤去しようとすると、手間と時間を要することになる。本発明は、前記の問題点を解決するものであり、フラットスラブの景観を損ねることのない斜梁の取付構造を提案することを課題とする。前記課題を解決するために、本発明は、斜梁をフラットスラブのキャピタルに着脱可能に固定する斜梁の取付構造であって、前記斜梁は、取付部材を介して固定されており、前記取付部材は、前記キャピタルの下面に固定された横部材と、前記キャピタルの側面および前記横部材の側面に固定された縦部材とにより断面視L字状または横T字状に形成されていることを特徴としている。前記取付部材は、前記キャピタルにボルトを介して固定されていてもよい。かかる斜梁の取付構造によれば、斜梁を固定するための高さを備えていないフラットスラブのキャピタルに対して、簡易に斜梁を固定することができる。取付部材は、キャピタルに着脱可能に固定されるため、施工後に取り外せば、建物の使用時の妨げとなることがない。本発明の斜梁の取付構造によれば、斜梁撤去後のフラットスラブの景観が損ねられることがない。以下、本発明の実施の形態の斜梁の取付構造1以下、単に取付構造1というについて説明する。本実施形態では、地下階を備える建物を、逆巻き工法により構築する場合、すなわち、上躯体上層階の床スラブ2を構築した後、その下側の地盤を掘り下げて、下躯体下層階の躯体3を構築する場合について説明する。上躯体2は、鉄筋コンクリート製のフラットスラブ20により形成されている。フラットスラブ20には、柱4の位置に対応してキャピタル21が形成されている。キャピタル21は、フラットスラブ20の下面に突設された部分であって、本実施形態では、図2に示すように、平面視矩形状に形成されている。本実施形態では、キャピタル21の厚みフラットスラブ20から突出高さを30cmとする。なお、キャピタル21の形状や寸法等は限定されるものではなく、適宜設定すればよい。下躯体3の構築は、上躯体2の下方を掘削した後、図1に示すように、仮設の斜梁10により山留壁5を支持した状態で行う。山留壁5は、上躯体2および下躯体3の周囲を囲むように形成されている。山留壁5の形成方法は限定されるものではないが、本実施形態では、SMW工法により形成されている。取付構造1は、図1に示すように、仮設の斜梁10をフラットスラブ20上躯体2で支持するものである。斜梁10は、一端上端がフラットスラブ20のキャピタル21に固定されていて、他端下端は山留壁5の壁面に固定されている。本実施形態の斜梁10は、H形鋼により構成されている。なお、斜梁10を構成する材料は限定されるものではない。キャピタル21に、取付部材11を介して固定されている。取付部材11は、ボルト図示省略を利用して、キャピタル21に着脱可能に固定されている。取付部材11は、キャピタル21の下面に固定された横部材12と、キャピタル21の側面および横部材12の側面に固定された縦部材13とにより断面視L字状に形成されている。取付部材11は、図3に示すように、鋼製のブロック状部材からなる横部材12および縦部材13を組み合わせることにより構成されている。本実施形態では、横部材12および縦部材13として、幅および長さが60cm、高さが30cmのものを使用するが、横部材12および縦部材13の形状寸法はこれに限定されるものではない。横部材12および縦部材13には、複数のボルト孔14,14,...が各面に形成されている。斜梁10の一端は、図1に示すように、縦部材13の側面キャピタル21と反対側の側面に固定されている。なお、斜梁10は、横部材12に固定されていてもよい。なお、取付部材11は、斜材10を取り付けることが可能であれば断面視L字状に限定されるものではなく、例えば、図4に示す取付部材11のように、断面視横T字状に形成されていることで、斜材10の取付面をより大きく確保してもよい。また、横部材12および縦部材13を構成する材料は限定されるものではない。さらに、取付部材11は、予め横部材12と縦部材13とが一体に形成されていてもよい。斜梁10と縦部材13の側面との間には、斜梁受けピース15が介設されている。本実施形態の斜梁受けピース15は、斜梁10の傾斜した端面と縦部材13の垂直面との接合が可能となるように、斜梁10の端面に取り付けられる部材と、縦部材13に取り付けられる部材とからなり、両部材はヒンジを介して連結されている。この斜梁受けピース15によれば、斜梁10の角度に応じた角度調整が可能である。なお、斜梁受けピース15の構成は限定されるものではなく、例えば、球形アジャスト等を備えたものや、傾斜面を備えたブロック状のものであってもよい。斜梁10の他端は、山留壁5の壁面に沿って配設された腹起こし材51に固定されている。腹起こし材51は、H形鋼により構成されており、腹起こし受け52を介して配設されている。なお、腹起こし材51を構成する材料は限定されるものではない。また、腹起こし受け52の構成も限定されるものではない。斜梁10の他端と、腹起こし材51との間には、斜梁10の傾斜した端面と腹起こし材51の垂直面との接合が可能となるように、斜梁受けピース15が介設されている。本実施形態の取付構造1によれば、斜梁10を固定するための高さを備えていないフラットスラブ20のキャピタル21に対して、簡易に斜梁10を固定することができる。つまり、縦材13の表面取付部材11の垂直面により、斜材10の取り付けるための高さ面積を確保している。斜梁10により上躯体2および山留壁5を支持した状態で、下躯体3の施工を行うため、上躯体2の下方に比較的広い作業スペースを確保できるとともに、下躯体3の施工時に支保部材等の受け替え作業等を省略することができ、施工性に優れている。取付部材11は、キャピタル21に着脱可能に固定されるため、施工後に取り外して、キャピタル21に形成されたボルト孔を埋めるのみで、建物の使用時の妨げとなることがない。斜梁10および取付部材11は、再利用することが可能なため、施工費の低減化を図ることが可能である。以上、本発明について、好適な実施形態について説明した。しかし、本発明は、前述の実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。前記実施形態では、1つキャピタル21により1本の斜梁10を支持する場合について説明したが、1つのキャピタル21により複数の斜梁10,10,...を支持してもよい。前記実施形態では、斜梁10を山留壁5の壁面に沿って配設された腹起こし材51に固定する場合について説明したが、斜梁10の固定方法はこれに限定されるものではない。例えば、山留壁5の壁面に沿って躯体が形成されている場合等には、躯体にアンカーボルトを介して板状のテンプレートを固定し、このテンプレートに斜梁10を固定してもよい。斜梁の取付構造1は、建物の規模に関わらず採用することができる。また、斜梁10の他端は、既設の柱等に固定してもよい。取付部材11の固定方法は、ボルトによる締着に限定されるものではない。"