"ウレタンプレポリマー及びジオールの合計量100重量部に対して、シランカップリング剤表面処理炭酸カルシウム0.1~10重量部を混合し、該ウレタンプレポリマーを鎖延長反応して得られることを特徴とする熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物。ウレタンプレポリマーが4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートおよびポリエステルポリオールよりなるウレタンプレポリマーであることを特徴とする請求項1に記載の熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物。ジオールが1、4-ブタンジオールであることを特徴とする請求項1または2に記載の熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物。シランカップリング剤表面処理炭酸カルシウムが、アミノ基を有するシランカップリング剤表面処理炭酸カルシウム又はエポキシ基を有するシランカップリング剤表面処理炭酸カルシウムであることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物。シランカップリング剤表面処理炭酸カルシウムが、平均一次粒子径20~5000nmの範囲を有するものであることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物。ウレタンプレポリマー及びジオールの合計量100重量部に対して、シランカップリング剤表面処理炭酸カルシウム0.1~10重量部を混合し、該ウレタンプレポリマーを鎖延長反応してなることを特徴とする熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物の製造方法。ウレタンプレポリマーが、ジイソシアネート及びポリオールを反応したものであることを特徴とする請求項6に記載の熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物の製造方法。しかし、特許文献1~3においては、炭酸カルシウムと熱可塑性ポリウレタン樹脂からなる樹脂組成物の物性について記載がなく、炭酸カルシウムを添加した場合の力学特性への具体的な効果については依然不明であった。そこで、本発明は、炭酸カルシウム粒子の分散性、および炭酸カルシウム粒子の表面と熱可塑性ポリウレタン樹脂との界面の親和性を高め、強度、耐久性等の力学特性等に優れる熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物を提供することを目的とするものである。本発明者らは、上記課題に関し鋭意検討した結果、熱可塑性ポリウレタン樹脂およびシランカップリング剤で処理された炭酸カルシウムとの組み合わせからなり、かつ特定の方法で製造された熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物が、優れた力学物性等を発現することを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、ウレタンプレポリマー及びジオールの合計量100重量部に対して、シランカップリング剤表面処理炭酸カルシウム0.1~10重量部を混合し、該ウレタンプレポリマーを鎖延長反応して得られることを特徴とする熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物に関するものである。本発明の熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物は、シランカップリング剤表面処理炭酸カルシウムの存在下で、ウレタンプレポリマーを鎖延長剤であるジオールにより鎖延長し熱可塑性ポリウレタン樹脂とすることにより調製される樹脂組成物である。そして、該ウレタンプレポリマーは、ジイソシアネートおよびポリオールを反応してなるウレタン結合を有するものである。該ジイソシアネートとしては、例えば4,4’-又は2,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートMDIと記すこともある。、トルエンジイソシアネート、1,5-ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート;ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添MDI等の脂肪族ジイソシアネート、等が挙げられ、なかでも、特に優れた力学特性を有する熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物となることから、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートであることが好ましい。また、該ポリオールとしては、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール等のポリアルキレングリコール;アジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、マレイン酸、フマル酸等の2塩基酸とエチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ジエチレングリコ-ル,ネオペンチルグリコール、2-メチルプロパンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール等の低分子量ジオール成分との重縮合により得られるポリエステルポリオール;ε-カプロラクトンやメチルバレロラクトン等の環状エステルの開環重合によって得られるラクトン系ポリエステルポリオール;1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,8-オクタンジオール等の低分子量ジオール成分に炭酸ジフェニルあるいはホスゲンを作用させて縮合させたポリカーボネートジオール;ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール、およびこれらの水添物等のポリオレフィンポリオール;ヒマシ油変性ポリオール、ダイマー酸変性ポリオール、大豆油変性ポリオール等の植物油系ポリオールなどが挙げられ、なかでも、特に優れた力学特性を有する熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物となることから、ポリエステルポリオールであることが好ましい。該ポリオールの分子量としては、目的とする熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物に応じて選択すればよく、特に力学物性に優れた熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物となることから、500~3000のものが好ましい。該ポリオールは1種類または2種以上が組み合わされたものであってもよく、また、その比率は特に制限はなく、用途に応じて任意に設定できる。そして、該ウレタンプレポリマーは、該ジイソシアネートおよび該ポリオールを混合し、ウレタン化反応に供することにより得ることが可能であり、該ウレタン化反応の際には、必要に応じ、アミン化合物や有機金属化合物などの触媒を添加することができる。アミン触媒としては、例えば、トリエチレンジアミン、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチルヘキシレンジアミン、ジメチルアミノエチルアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジブチルアミノエチルアミン、ジメチルアミノオクチルアミン、ジプロピルアミノプロピルアミン、トリエチルアミン、ジエチルエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン等が挙げられる。また、有機金属化合物としては、例えば、酢酸錫、オクチル酸錫、オレイン酸錫、ラウリル酸錫、ジブチル錫ジアセテート、ジメチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウリレート、ジブチル錫ジクロリドなどの錫系触媒などが挙げられる。触媒は、単独使用または2種類以上併用することができる。なお、該ウレタンプレポリマーとする際の該ジイソシアネートと該ポリオールとの割合はウレタンプレポリマーが得られる限りにおいて任意であり、その中でも、柔軟性と強度のバランスに優れた熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物となることから、ポリオールの水酸基モル数をMOH1、ジイソシアネートのイソシアネート基モル数MNCOとした場合のMNCO/MOH1の値が、1.5~8の範囲であるウレタンプレポリマーであることが好ましい。本発明の熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物を構成する熱可塑性ポリウレタン樹脂は、該プレポリマーを鎖延長剤であるジオールにより鎖延長することにより得られるものである。そして、該ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール,ジエチレングリコ-ル,2-メチル-1,3-プロパンジオール,3-メチル-1,5-ペンタンジオール,シクロヘキサンジオール,シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられ、このなかでも、特に優れた力学特性を有する熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物となることから、1,4-ブタンジオールであることが好ましい。本発明の熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物を構成するシランカップリング剤表面処理炭酸カルシウムとしては、シランカップリング剤により表面処理された炭酸カルシウムであれば特に制限されるものではなく、炭酸カルシウムとしては公知の炭酸カルシウムを用いることができ、該炭酸カルシウムは天然物であっても、合成物であってもよく、更に、1種類または2種以上が組み合わされたものでもよく、その比率は特に制限されるものではない。また、炭酸カルシウムを表面処理するシランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリスβ-メトキシエトキシシラン、β-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、γ-2-アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメチルジエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、3-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-フェニル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-クロロプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビス-3-トリエトキシシリル-プロピル-テトラサルファンTESPT、ビス-3-トリエトキシシリル-プロピル-ジサルファンなどを挙げることができ、特に熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物の力学特性が優れたものになることから、アミノ基あるいはエポキシ基を有するシランカップリング剤であることが好ましい。シランカップリング剤を用いて炭酸カルシウムを処理する方法としては、特に限定されるものではなく、例えば特許文献3826301号公報に記載されるように、シリカ層および有機層を有する炭酸カルシウム粉末をミキサー中で撹拌しながら、シランカップリング剤を滴下、あるいはスプレーなどを用いて噴霧することによって、シランカップリング剤を炭酸カルシウムの表面に付与する方法、あるいは特許文献3131677号公報に記載されるように、炭酸カルシウムに対し、シラン系カップリング剤とポリメトキシシロキサンとを添加し、得られた混合物を攪拌装置を使用して攪拌することにより、炭酸カルシウムの表面をシラン系カップリング剤とポリメトキシシロキサンとが共存状態にある被覆剤で被覆する方法などを挙げることができる。ここで、シランカップリング剤により表面処理されていない未処理の炭酸カルシウムを用いた場合、熱可塑性ポリウレタン樹脂との界面の親和性が乏しくなり、目的とする力学物性に優れた熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物を得ることはできない。そして、シランラップリング剤表面処理炭酸カルシウムは、市販品であってもよく、例えばアミノ基を有するシランカップリング剤で処理された炭酸カルシウム白石工業株製、商品名RK53BR、あるいはエポキシ基を有するシランカップリング剤で処理された炭酸カルシウム白石工業株製、商品名RK52BRなどが挙げられる。該シランカップリング剤表面処理炭酸カルシウムは、特に力学物性に優れた熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物となることから、8~80m2/gのBET比表面積、あるいは20~5000nmの平均一次粒子径を有するものであることが好ましい。そして、本発明の熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物は、該ウレタンプレポリマー及び該ジオールの合計量100重量部に対して、シランカップリング剤表面処理炭酸カルシウム0.1~10重量部を混合し、該ウレタンプレポリマーを鎖延長反応させてなるものであり、特に力学物性に優れた熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物となることからシランカップリング剤表面処理炭酸カルシウム0.5~5重量部を配合してなるものであることが好ましい。ここで、シランカップリング剤表面処理炭酸カルシウムが0.1重量部未満である場合、得られるポリウレタン樹脂組成物は力学特性に劣るものとなる。一方、シランカップリング剤表面処理炭酸カルシウムが10重量部を超える場合、ポリウレタン樹脂組成物中で炭酸カルシウムが凝集し、分散性が乏しくなる結果、力学物性が劣るポリウレタン樹脂組成物となる。本発明の熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物は、ウレタンプレポリマーおよびジオールからなる混合物にシランカップリング剤表面処理炭酸カルシウムを混合した後、該ウレタンプレポリマーを鎖延長反応により高分子量化し熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物とするものであり、これにより、熱可塑性ポリウレタン樹脂中に炭酸カルシウムが良好に分散し、その結果、力学物性の優れる熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物となるのである。ここで、熱可塑性ポリウレタン樹脂に直接シランカップリング剤表面処理炭酸カルシウムを混合、分散させて得られたポリウレタン樹脂組成物の場合、炭酸カルシウムの分散性が劣るものとなり、力学特性に乏しくなる。この理由については、低分子量のポリマーは高分子量のポリマーに対して、微細な粒子をポリマー中により良好に分散させる性質を有することから、予め、ウレタンプレポリマー中に炭酸カルシウムを良好に分散させておき、その後に、鎖延長反応させることで、熱可塑性ポリウレタン樹脂中でも炭酸カルシウムの良好な分散性が維持されるものと考えられる。また、炭酸カルシウム粒子表面のシランカップリング剤はウレタンプレポリマーとの親和性が高く、特に、シランカップリング剤がアミノ基を有するものである場合、該アミノ基とウレタンプレポリマーの末端基であるイソシアネート基とが反応し、その結果、炭酸カルシウム粒子の表面と熱可塑性ポリウレタン樹脂との界面の接着性が高まるため、熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物の力学物性が特に優れたものとなる。本発明の熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物を構成するシランカップリング剤表面処理炭酸カルシウムを熱可塑性ポリウレタン樹脂中に分散させた場合の力学物性に対する効果としては、例えば引張強度の向上あるいは圧縮永久歪みの低減などが挙げられる。本発明の熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物の製造方法としては、例えば、該ウレタンプレポリマーおよび低分子量ジオールからなる混合物とシランカップリング剤表面処理炭酸カルシウムとを一般的な方法により混合した後、該ウレタンプレポリマー混合物を溶融混錬装置に供給し、ウレタンプレポリマーを低分子量ジオールにより鎖延長反応させる方法、あるいは該ウレタンプレポリマー混合物を金型に充填し、該金型内で鎖延長反応させる方法などにより製造することができる。また、鎖延長反応は溶媒中に該ウレタンプレポリマー混合物を溶解あるいは分散させて行うこともできる。また、該ウレタンプレポリマーを鎖延長させる反応においては、必要に応じ、アミン化合物や有機金属化合物などの触媒を添加することができる。アミン触媒としては、例えば、トリエチレンジアミン、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチルヘキシレンジアミン、ジメチルアミノエチルアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジブチルアミノエチルアミン、ジメチルアミノオクチルアミン、ジプロピルアミノプロピルアミン、トリエチルアミン、ジエチルエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン等が挙げられる。また、有機金属化合物としては、例えば、酢酸錫、オクチル酸錫、オレイン酸錫、ラウリル酸錫、ジブチル錫ジアセテート、ジメチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウリレート、ジブチル錫ジクロリドなどの錫系触媒などが挙げられる。触媒は、単独使用または2種類以上併用することができる。なお、該熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物とする際の該ウレタンプレポリマーと該ジオールとの割合は熱可塑性ポリウエタン樹脂組成物が得られる限りにおいて任意であり、その中でも、特に力学特性や成形性に優れた熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物となることから、ポリオールの水酸基モル数をMOH1、該ジオールの水酸基モル数をMOH2、ジイソシアネートのイソシアネート基モル数MNCOとした場合のMNCO-MOH1/MOH2の値が、0.9~1.2の範囲であることが好ましい。このようにして得られた熱可塑性ポリウレタン樹脂の重量平均分子量は、特に力学物性と成形性のバランスに優れた熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物となることから、50000~1000000の範囲であることが好ましい。本発明の熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物は、従来公知の成形方法により成形体とすることができ、例えば射出成形、射出圧縮成形、ガスアシスト法射出成形、溶融押出成形、多層押出成形、溶液キャスティング溶液流延、カレンダー成形、回転成形、熱プレス成形、ブロー成形、インフレーション成形、発泡成形などの方法により、射出成形体、フィルム、チューブ、シート、パイプ、ボトルなどに成形することができる。また、本発明の熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物は優れた力学特性を有することから、例えば下記の用途に使用することができる。自動車部品;タイヤ用インナーライナー、ボールジョイント、ダストカバー、ペダルストッパー、ドアーロックストライカー、ブッシュ、スプリングカバー、軸受け、防振部品、内外装部品、タイヤチェーン、サイドモールド、タイミングベルト、ヘッドレスト、座席シート。機械、工業部品;各種ギアー、シール材、ローラー、パッキン、防振部品、ピッカー、ブッシュ、軸受け、キャップ、コネクター、ラバースクリーン、印字ドラム、Oリング、キャスター。靴;野球、ゴルフ、サッカーシューズ等のソールおよびポイント、エアークッション、婦人靴トップリフト、スキー靴、安全靴。ホース、チューブ;高圧ホース、医療用チューブ、油空圧チューブ、エアチューブ、燃料チューブ、塗装用ホース、消防用ホース。電線、ケーブル;電力通信ケーブル、コンピュータ自動車配線、各種カールコード。その他;コンベアーベルト、エアーマット、ダイアフラム、キーボードシート、防水シート、合成皮革、ライフジャケット、ウェットスーツ、ローラー、グリップ、時計バンド、ゴルフボール、イヤータッグ、各種ロープ、丸ベルト、Vベルト、スリップ止め、視線誘導標、フレキシブルコンテナー、バインダー、ホットメルト、接着剤、合成皮革、ロープワイヤ手袋等のコーティング、食品医療用包装材料、人工臓器、人工皮膚、紙おむつ、傷バンド、壁紙。本発明の熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物は、炭酸カルシウムが均一に分散され、強度や耐久性等の力学特性に優れるものであることから、様々な用途において使用することができる。以下に、本発明を実施例にて具体的に説明するが、本発明はこれらに制限されるものではない。以下に、各物性値の測定方法を示す。~引張強さ、伸び~JISK73111995年に準拠し、引張速度:300mm/分の条件で測定した。試験片の厚みは0.5mmとした。~硬さ~JISK73111995年に準拠して測定した。試験片の厚みは12.5mmとした。~圧縮永久歪み~JISK62622006年に準拠し、70°C、22時間の条件で測定した。試験片の厚みは12.5mmとした。以下に、実施例に用いた原料を示す。~ポリオール~ポリオールA;日本ポリウレタン工業株製ポリエステルポリオール、商品名ニッポラン152、分子量:2000、水酸基価:56mgKOH/g。ポリオールB;日本ポリウレタン工業株製ポリエステルポリオール、商品名ニッポラン141、分子量:1000、水酸基価:105mgKOH/g。~ジイソシアネート~日本ポリウレタン工業株製4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート以下、MDIと記す。、商品名ミリオネートMT。~炭酸カルシウム~アミノ基を有するシランカップリング剤で表面処理された炭酸カルシウム以下、炭酸カルシウムAと記す。;白石工業株製、商品名RK53BR、一次粒子径:150nm。エポキシ基を有するシランカップリング剤で表面処理された炭酸カルシウム以下、炭酸カルシウムBと記す。;白石工業株製、商品名RK52BR、一次粒子径:150nm。アミノ基を有するシランカップリング剤で表面処理された炭酸カルシウム以下、炭酸カルシウムCと記す。;白石工業株製、商品名ACTIFORT700、一次粒子径:20nm。アミノ基を有するシランカップリング剤で表面処理された炭酸カルシウム以下、炭酸カルシウムDと記す。;白石工業株製、商品名SL-101、一次粒子径:3000nm。粒子表面が未処理の炭酸カルシウム以下、炭酸カルシウムEと記す。;白石工業株製、商品名Brilliant-1500、一次粒子径:150nm。合成例1窒素パージした1リットルセパラブルフラスコにMDI162gMNCO:1.29mol、ポリオールA420gMOH1:0.42molを仕込み、80°Cで1時間20分反応を行い、ウレタンプレポリマーAを得た。合成例2窒素パージした1リットルセパラブルフラスコにMDI115gMNCO:0.92mol、ポリオールA460gMOH1:0.46molを仕込み、80°Cで1時間20分反応を行い、ウレタンプレポリマーBを得た。合成例3窒素パージした1リットルセパラブルフラスコにMDI239gMNCO:1.91mol、ポリオールB340gMOH1:0.64molを仕込み、80°Cで1時間20分反応を行い、ウレタンプレポリマーCを得た。実施例1300mlのポリプロピレン製ビーカーに合成例1で得られたウレタンプレポリマーA105gを供し、これに1,4-ブタンジオール6.4gMOH2:0.14molおよび炭酸カルシウムA1.2gを添加した後、分散機プライミクス株製、商品名T.K.ロボミックスを用い、該ウレタンプレポリマー混合物を1400回転の条件で2分間攪拌した。次いで、得られたウレタンプレポリマー混合物を内容量100mlのバッチ式溶融混錬ミキサーに充填し、190°Cの条件で11分間溶融混錬を行うことにより鎖延長反応させ、熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物を得た。次いで、得られた熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物を用い、190°Cの条件で熱プレス成形を行い、厚み:0.5mmの試験片および厚み:2mmのシートを得た。さらに、厚み:2mmのシートを積層して熱プレス成形を行い、厚み:12.5mmの試験片を作成した。なお、得られた試験片は105°C、16時間の条件で熱処理を行った後、23°C、湿度:50の雰囲気下に24時間以上静置した後、物性測定を行った。その結果を表2に示す。実施例2~7ウレタンプレポリマーA~C、1,4-ブタンジオール、炭酸カルシウムA~Dの配合割合を表2に示すように変更した以外は、実施例1と同様の方法により、熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物および試験片を得た。本試験片を用いて物性測定を行った結果を表2に示す。比較例1炭酸カルシウムAを添加しなかったこと以外は、実施例1と同様の方法により、熱可塑性ポリウレタン樹脂Aを合成した。このような方法により得られた熱可塑性ポリウレタン樹脂A111gと炭酸カルシウムA1.2gを内容量100mlのバッチ式溶融混錬ミキサーに充填し、190°Cの条件で11分間溶融混錬を行うことにより熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物を得た。次いで、実施例1と同様の方法により、試験片を得た。本試験片を用いて物性測定を行った結果を表3に示す。比較例2炭酸カルシウムAを添加しなかったこと以外は、実施例6と同様の方法により、熱可塑性ポリウレタン樹脂Bを合成した。このような方法により得られた熱可塑性ポリウレタン樹脂B111gを用い、比較例1と同様の方法により熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物及び試験片を得た。本試験片を用いて物性測定を行った結果を表3に示す。比較例3炭酸カルシウムAを添加しなかったこと以外は、実施例7と同様の方法により、熱可塑性ポリウレタン樹脂Cを合成した。このような方法により得られた熱可塑性ポリウレタン樹脂C111gを用い、比較例1と同様の方法により熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物及び試験片を得た。本試験片を用いて物性測定を行った結果を表3に示す。比較例4~8ウレタンプレポリマーA~C、1,4-ブタンジオール、炭酸カルシウムA、Eの配合割合を表3に示すように変更した以外は、実施例1と同様の方法により、熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物および試験片を得た。本試験片を用いて物性測定を行った結果を表3に示す。"