系統電源の電力線に接続される蓄電池を複数の地区に設け、この蓄電池の充放電をコントロールするコントロール部を備えた蓄電システムにおいて、前記コントロール部は、前記複数の地区の停電状況に応じて、前記地区内へ電力を供給すべく充放電をコントロールすることを特徴とする蓄電システム。前記蓄電池は、運搬可能に構成されていることを特徴とする請求項1記載の蓄電システム。前記蓄電池は、太陽光発電システムにより発電した電力が供給可能に構成され、前記太陽光発電システムのパワーコンディショナシステムには、単独運転検出機能または本体の温度制御検出機能の少なくとも一の機能が備えられており、少なくともいずれか一の機能を検出したときに前記蓄電池に蓄電することを特徴とする請求項1または2記載の蓄電システム。しかしながら、特許文献1にかかる技術では、蓄電した電力は蓄電した家庭が使うか、または、どこで使われるか、全くわからないものであった。上記目的を達成するために、本発明の蓄電システムでは、系統電源の電力線に接続される蓄電池を複数の地区に設け、この蓄電池の充放電をコントロールするコントロール部を備えた蓄電システムにおいて、前記コントロール部は、前記複数の地区の停電状況に応じて、前記地区内へ電力を供給すべく充放電をコントロールすることを特徴としている。以下、本発明の実施例を説明する。本発明による蓄電システムにおける実施例1につき、図1を参照して説明する。図1は、系統電源1に電力系統線3を介して接続された複数の地区を示している。符合5は、各地区で、5A~5Hの計8地区で構成されている。また、各地区には、それぞれ蓄電池7A~7Hを備えている。説明上、各地区に蓄電池を1つずつ接続しているが、これに限るものではない。また、地区も8地区に限られない。図2は、A地区で蓄電構成を示した図である。柱上トランス11の下流となる各家庭には、太陽光発電システムが備えられており、屋根に太陽光パネル9が配置されている。太陽光パネルで発電した直流電力は、パワーコンディショナシステム以下、PCSという。17により交流電力に変換される。変換された交流電力は、分電盤19を介して電力系統線3に接続されている。また、蓄電池7Aは、バッテリ部13とコントローラ部15を備えている。A地区にて太陽光発電システムの太陽光パネル9で発電した電力は、PCS17を介して蓄電池7のバッテリ部13に蓄電され、また、コントローラ部15により制御可能に構成されている。他のB地区~H地区も同様の構成となっている。次に本発明の作用について説明する。通常、計画を含め停電でないときには、各家庭は電力系統から電力を供給する。日中等、太陽光発電システムで発電している時は、この太陽光発電システムからの電力の供給を受ける。このとき、各家庭での電力の使用量が、太陽光発電システムでの発電量を下回るときは、発電した電力は余剰電力として、系統電源側へ逆潮流させる。ただ、柱上トランスの能力を超えることになるPCS17からの余剰電力となる場合や、系統電圧の電圧上昇時、PCSの温度上昇時など、逆潮流不可あるいは逆潮流する電力を抑制する制御がかかる場合がある。このとき、PCS17に具備する制御部図示せずにより、系統から切り離す制御を行い、発電した電力は蓄電池7に蓄電される。以上のように、太陽光発電システムのPCS17には、単独運転状態となった太陽光発電システムの発電を停止させる単独運転検出機能や、無効電力により出力を抑制する出力抑制機能、PCS17の温度を検出する機能が備えている。PCS17は、これら機能により逆潮流不可または逆潮流させることが無駄であることを検出した場合は、逆潮流させることなく蓄電池7に蓄電している。次に、A地区からH地区で、順番に計画停電を行うこととなった場合について説明する。まず最初に、にA地区5Aで一定時間たとえば3時間停電となる場合、A地区5Aには、系統電源1から電力は供給されない。このとき、非常のために蓄電した蓄電池7Aから7Hにより各家庭に電力が供給される。供給される順番は、最初は自分の地域の電池7Aを使用し、その後7Bを使用するなど順序は問わない。計画停電の場合、B地区からH地区には、系統電源から電力が供給されているため、基本的に蓄電池7B~7Hを用いなくても問題ない。しばらくして、B地区で計画停電を行うこととなった場合は、B地区には系統電源1から電力が供給されないが、このときは、A地区の蓄電池7Aと、C地区からH地区の蓄電池7Cから7Hに蓄電した電力を供給する。これにより各地区に安定した電力が供給される。このように、各地区での停電があった場合は、自己の地区の蓄電池の電力を他の地区に供給可能にすることで、電力需要逼迫時の計画停電に対応する。どの地区に供給するは、予め協力関係にある地域か、近隣の同一市の各地域などを決めておき、蓄電池7のコントローラ部15にて制御できるようにしておく。図4は、一部の地区の蓄電池のみを用いて停電地区の電力を賄う場合の例である。図に示すように、例えばA地区で停電があった場合、B地区5Bの蓄電池7B、C地区5Cの蓄電池7C、D地区5Dの蓄電池7DおよびE地区の蓄電池7Eに蓄電した電力をA地区に供給する。これにより、残りのF地区5Fの蓄電池7FからH地区5Hの蓄電池7Hは、連続して計画停電があった場合や、非常時に用いるなど有効に活用することができる。この蓄電池7A~7Hは、分電盤19A~19Hの自立運転用端子などに接続されており、必要に応じ、取り外すことで運搬可能となっている。たとえば、A地区5AからH地区5Hまでで計画停電がなかった場合や、被災地など電気が来なくなった地域に緊急に電力が必要となった場合などで、運搬し活用することができる。また、PCS17MPPTが正確に検知していない場合に、同様に蓄電池7に蓄電するようにしてもよい。また、この蓄電池7は、運搬し、電気系統の故障していない太陽光発電システムに接続可能なため、さらに充電して活用することもできる。