"支持体と前記支持体に相対的に移動する可動体とのいずれか一方側に設けられる当受体と、前記支持体と前記可動体とのいずれか他方側に設けられる基体と、前記基体に対して第1方向に往復移動可能に設けられるとともに前記当受体と係合及び係合解除可能に構成された当接体と、前記当接体を付勢する付勢機構と、前記当接体側に設けられる第1のラックギアと、前記基体側に設けられる第2のラックギアと、前記第1のギアと前記第2のギアとの間に回転可能に噛み合うとともに、その回転軸が前記付勢機構に連結される回転ギアと、を有する伝達機構と、を備えることを特徴とする可動体のアシスト装置。支持体と前記支持体に相対的に移動する可動体とのいずれか一方側に設けられる当受体と、前記支持体と前記可動体とのいずれか他方側に設けられる基体と、前記基体に対して第1方向に往復移動可能に設けられるとともに前記当受体と係合及び係合解除可能に構成された当接体と、前記当接体を付勢する付勢機構と、前記当接体に連結され前記当接体の動作を制動する制動機構と、前記当接体側に設けられる第1のラックギアと、前記基体側に設けられる第2のラックギアと、前記第1のギアと前記第2のギアとの間に回転可能に噛み合うとともに、その回転軸が前記制動機構に連結される回転ギアと、を有する伝達機構と、を備えることを特徴とする可動体のアシスト装置。前記伝達機構は、前記回転ギアの軸を前記基体に対してスライド方向に移動可能かつ回転可能に支持する支持部と、前記付勢機構が連結される連結部と、を有するギアホルダを備える、ことを特徴とする請求項1または2記載の可動体のアシスト装置。前記回転ギアは第1のラックギアに噛み合う第1回転ギア部と、第2のラックギアに噛み合い前記第1回点ギア部とはギア比が異なる第2回転ギア部と、を備え、前記第1回転ギア部と前記第2回転ギア部のギア比が異なることを特徴とする請求項1ないし3記載の可動体のアシスト装置。前記付勢機構は、その一端が前記当接体に連結され、その他端が前記基体に連結された引張コイルばねを有し、その引っ張り力により前記当受体を捕捉した前記当接体を引き込み方向に移動させることにより前記可動体を前記支持体に対して強制移動させることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか記載の可動体のアシスト装置。前記制動機構は、シリンダとピストンロッドを有するピストンダンパであって、前記シリンダ及び前記ピストンロッドのうちの一方が前記回転ギアの回転軸に連結され、他方が前記基体側に連結され、前記シリンダに対するピストンロッドの押し込み及び引っ張り動作に対してシリンダ内の流体の抵抗力を付与することを特徴とする請求項2乃至5のいずれか記載の可動体のアシスト装置。前記当接体は、待機位置と引き込み位置の間でスライド可能に前記基体に支持されるとともに、前記当受体と係合及び係合解除可能なキャッチ体を備え、前記キャッチ体は、前記係合解除状態において前記基体の待機位置に保持され、前記当受体を捕捉した係合状態になると前記保持が解除されて前記付勢機構によりスライド移動可能に構成され、前記キャッチ体の移動ストロークよりも前記回転ギアの回転軸の移動ストロークの方が小さいことを特徴とする請求項1乃至6のいずれか記載の可動体のアシスト装置。上述した技術では当接体と付勢機構が直結されており、当接体の移動ストロークと付勢機構の伸縮のストロークが等しいため、付勢機構の荷重の調整やストロークの調整が困難である。本発明の一実施形態にかかる可動体のアシスト装置は、支持体と前記支持体に相対的に移動する可動体とのいずれか一方側に設けられる当受体と、前記支持体と前記可動体とのいずれか他方側に設けられる基体と、前記基体に対して第1方向に往復移動可能に設けられるとともに前記当受体と係合及び係合解除可能に構成された当接体と、前記当接体を付勢する付勢機構と、前記当接体側に設けられる第1のラックギアと、前記基体側に設けられる第2のラックギアと、前記第1のギアと前記第2のギアとの間に回転可能に噛み合うとともに、その回転軸が前記付勢機構に連結される回転ギアと、を有する伝達機構と、を備えることを特徴とする。本発明の他の実施形態にかかる可動体のアシスト装置は、支持体と前記支持体に相対的に移動する可動体とのいずれか一方側に設けられる当受体と、前記支持体と前記可動体とのいずれか他方側に設けられる基体と、前記基体に対して第1方向に往復移動可能に設けられるとともに前記当受体と係合及び係合解除可能に構成された当接体と、前記当接体を付勢する付勢機構と、前記当接体に連結され前記当接体の動作を制動する制動機構と、前記当接体側に設けられる第1のラックギアと、前記基体側に設けられる第2のラックギアと、前記第1のギアと前記第2のギアとの間に回転可能に噛み合うとともに、その回転軸が前記制動機構に連結される回転ギアと、を有する伝達機構と、を備えることを特徴とする。本発明によれば、付勢機構の荷重の調整やストロークの調整が可能になる。以下、本発明の一実施形態かかる可動体のアシスト装置1について、図1乃至図11を参照して説明する。ここでは例えばX軸はスライド方向に、Y軸は幅方向に、Z軸は上下方向に、それぞれ沿っている。また、各図において説明のため、適宜構成を拡大、縮小または省略して示している。図1及び図2に示すように、アシスト装置1は、可動体及び支持体のうち一方に設けられる当受体としてのストライカ10と、可動体及び支持体のうち他方に設けられるアシストユニット20と、を備えて構成される。本実施形態において、例えば支持体は戸枠W、可動体は引き戸Mであり、可動体としての引き戸Mにアシストユニット2が設けられ、支持体としての戸枠Wにストライカ10が設けられる場合について例示する。図1に示すように、戸枠Wにスライド方向に沿う引き戸用溝Rが形成されており、この引き戸用溝Rに引き戸Mがスライド可能に収められている。引き戸Mの上端部には、スライド方向に沿ってアシストユニット2を収める溝Mbが形成されている。なお、ここでは一枚の引き戸Mに着目し、一方側が戸先側、他方側が戸尻側とする。図1に示すように引き戸Mが戸枠Wの戸当たりから離れた開状態を第1状態、図2に示すように移動終了位置に移動されきった閉状態を第2状態とする。戸枠Wの上端の引き戸溝Rには、端から一定の位置にストライカ10が設けられている。ストライカ10は、図1、2及び8に示すように、ボルト13などの固定具を用いて上枠に取り付けられる板状の取付部材11と、Y軸に直交する面をなし上枠から下方に突出する係合突起12と、を有して構成されている。引き戸Mの移動により、係合突起12が引き戸Mの上部の溝Mbを通ってラッチ20に係合してアシストユニット2内に入り込み、あるいはアシストユニット2から出て解放されるようになっている。アシストユニット2は、引き戸Mの上端部の溝Mbに設けられた基体としてのハウジング40と、ハウジング40の第1方向の一方側の端部に収められ待機位置と引込位置とにわたって往復移動可能に支持された当接体としてのラッチ20と、ラッチ20をハウジング40に対して引き込み側第1方向他方側に付勢する付勢機構30と、ラッチ20に連結されラッチ20のスライド移動に抵抗力を付与して緩衝する制動機構60と、ラッチ20と付勢機構30とを連結する伝達機構70と、を備えている。図1乃至図5に示すハウジング40は、上面開口でスライド方向に細長い箱状を成している。ハウジング40は、一対の側壁41、41を有し、前端部分の側壁41、41の間にラッチ20が保持される。なお、各図において内部構造の説明のためにハウジング40の一部を切欠いて示している。ハウジング40は、上下方向略中程の位置に形成された仕切り体42によって、上下に区分されている。仕切り体42の上方の空間である上部室43の前端は開放されている。可動体Mが自走開始位置まで移動されてきたときに、このハウジング40の開放口からハウジング40内にストライカ10が入り込むようになっている。ハウジング40の前端側からその中央部までの間の仕切り体42には、その幅方向略中程の位置にスロット44が形成されており、ラッチ20の後述するラッチベース24の下端に形成された連結部201がこのスロット44を通じてハウジング40の下部室45内に入り込むようになっている。前端側において仕切り体42の下面には、後述する伝達機構70を構成する第1のラックギア71が構成されている。第1のラックギア71は、X方向に沿う直線歯車であって、スロット44の両側においてスライド方向に直線状に並ぶ下向きの歯を有する二列のギア部71a,71bを有している。スロット44の前端とハウジング40の前端との間にある仕切り体42には下方に向け凹み形成された掛合穴46が構成されている。図1に示す解放状態において掛合穴46にストッパ21が入り込んで保持される。掛合穴46とハウジング40の前端との間において、ハウジング40の左右側壁41、41が切り欠かれて構成される保持部41aが形成されている。この保持部41aにキャッチ片225が保持されることによりラッチ20を待機位置で解放状態に保持している。ハウジング40の後端部には引張りコイルばね30の後端部30bが連結される連結部47が形成されている。図6及び7に示すように、ラッチ20は、ラッチベース24と、ラッチベース24に対して上下動可能に備えられたラッチストッパ21と、ラッチベース24に対して前後動可能に備えられると共に解放状態において前方からストライカ10を受け入れるキャッチャ22当接体と、キャッチャ22やラッチストッパ21を付勢するコイルばねなどの付勢体23と、を有している。ラッチベース24は、ハウジング40の上部室43に納まるように構成されている。ラッチベース24の下部に連結部201が形成されている。ラッチベース24の前端側には、上下方向に貫通する縦向き動作穴202が形成されている。ラッチベース24の後端面にはピストンダンパ60を接続するための連結部208が形成されている。ラッチベース24には、その前端に穴口204を作ってラッチベース24の後端側に向けて続き、縦向き動作穴202に交叉状に連通する横向き動作穴203が形成されている。横向き動作穴203の内奥部とラッチベース24の後端との間には逃し用空隙206が形成されていると共に、この横向き動作穴203の内奥部には逃し用空隙206に連通した通し穴205が形成されている。ラッチストッパ21は下端にローラ211を有し、中間部に左右方向に貫通したピン通し穴212を備えた軸状をなすように構成されており、縦向き動作穴202の下側の穴口からその下端を出没させるように構成されている。キャッチャ22は、上下に開放された方形枠状をなすスライド体221と、このスライド体221の後端から後方に突き出す軸部224と、このスライド体221の前端に備えられた一対のキャッチ片225、225とを備えている。一対のキャッチ片225、225は、その互いに向き合う側に内向きに突き出す張り出し部226を有している。一対のキャッチ片225、225はそれぞれ弾性変形可能な樹脂ヒンジ部227を介してスライド体221に一体化されており、この樹脂ヒンジ部227の弾性によって前記張り出し部226の頂部間の間隔をストライカ10の係合突起12の径よりも大きくした解放状態に位置づけられるようになっている。ラッチ20が基準位置に位置づけられているとき、キャッチャ22は前進位置にある。この状態ではハウジング40の保持部41aに開状態のキャッチ片225が入り込んで保持されるようになっている。スライド体221の左右枠板にはそれぞれ、溝上端を前方に、溝下端を後方に位置させ、かつ、斜め下前方を湾曲外側とするように形成された湾曲ガイド溝222が貫通形成されている。ラッチベース24における横向き動作穴203と縦向き動作穴202とが交叉する箇所の左右両側部にはそれぞれ、鉛直ガイド溝207が貫通形成されている。横向き動作穴203に軸部224を先にしてキャッチャ22のスライド体221を入れ込ませ、縦向き動作穴202からキャッチャ22のスライド体221内にラッチストッパ21を入れ込ませている。この状態において、各鉛直ガイド溝207と各湾曲ガイド溝222とピン通し穴212とにピン24を通してラッチベース24にラッチストッパ21とキャッチャ22を組み付けさせている。キャッチャ22の軸部224には圧縮コイルバネ231が巻装されている。この圧縮コイルバネ231はバネ後端を横向き動作穴203の内奥部に常時押し当て、かつ、バネ前端をスライド体221の後端に常時押し当てている。圧縮コイルバネ231によって、キャッチャ22は前方に常時付勢され、このキャッチャ22を介してラッチストッパ21は下方に常時付勢されている。この圧縮コイルバネ231が付勢体23として機能している。付勢体23によって、ラッチストッパ21がその下端を下方に突き出させているときにはキャッチャ22は前進位置に保持されて解放状態にあり、キャッチャ22が後退位置にあって捕捉状態にあるときにはラッチストッパ21はその下端を上方に引き込ませるようになっている。図1乃至図4に示す付勢機構30は例えば引張コイルばねで構成されている。引張コイルばね30は、ハウジング40の下部室45において、軸方向がスライド方向に沿うように配置されている。引張コイルばね30の一端30aは伝達機構の回転ギア73の回転軸73cに連結されている。引張コイルばね30の他端30bは、ハウジング40の後端に形成された連結部47に連結されている。この引張コイルばね30は、可動体Mを一方前方に移動させる際に、ストライカ10を捕捉したラッチ20をハウジング40に対して相対的に他方側後方に引っ張ることで、引き戸Mを戸枠Wに対して前方に強制移動させる。制動機構60は、ハウジング40の上部室43内に設けられたピストンダンパで構成される。ピストンダンパ60は、内部に流体が封入されたシリンダ61と、シリンダ61内でラッチ20の移動中心線上を往復動するピストン図示せずと、このピストンに連結されたピストンロッド62と、を有している。ピストンロッド62の前端部はキャッチャ22の後端に形成された連結部208に接続され、シリンダ61の外側端部はハウジングの後端部の連結部47に連結されている。伝達機構70は、ラッチ20側に設けられる第1のラックギア71と、ハウジング40側に設けられる第2のラックギア72と、前記第1のラックギア71と前記第2のラックギア72に噛み合うように回転移動可能に設けられた回転ギア73と、回転ギア73を回転可能かつスライド可能に支持するホルダ74と、を備える。第1のラックギア71は、ハウジングの下部室45に設けられ、2列のギア部71a,71bと、ギア部71a,71bの端部に設けられた係止部71cと、を一体に有し、例えば樹脂成形により一体に形成される。2列のギア部71a,71bは直線歯車であり、上面に形成され、X方向に沿って並ぶ上向きの歯列を有している。ギア部71a,71bの各歯は回転ギア73の外周の下側に位置する二列のギア部73a,73bの各歯間に互いに噛み合うように構成されている。係止部71cには上面開口の嵌合孔71dが形成されている。この嵌合孔71dに連結部201が挿入されて、弾性爪部201aが係止されることによって、ラッチベース24と第1のラックギア71とが連結されるようになっている。第2のラックギア72は、ハウジング40の仕切り板42の下面に一体に設けられた直線歯車であって、2列のギア部72a,72bを備えている。2列のギア部72a,72bの間にスロット44が形成されている。このスロット44を通ってホルダ74が移動可能になっている。2列のギア部72a,72bはX方向に沿って並ぶ下向きの歯列を有している。ギア部72a,72bの各歯は回転ギア73の外周の上側に位置する2列のギア部73a,73bの各歯間に互いに噛み合うように構成されている。回転ギア73は、第1のラックギア71と第2のラックギア72の間に噛み合う歯列を外周面に有する2つのギア部73a,73bを同軸に備えている。回転軸73cはホルダ74の軸支持部74bに回転可能に保持されている。二列のギア部73a,73bは、上側においてギア部72a,72bの各歯に噛み合うとともに、下側においてギア部71a,71bの各歯に噛み合うように構成されている。ギア部73a,73bはいずれも同じ径及びピッチで構成されている。ホルダ74は、引張りコイルばね30の端部が係止される連結フック74aと、回転軸73cを回転可能に支持する軸支持部74bと、仕切り板42にスライド可能に係合するスライド係合部74cと、を有し、樹脂成形により一体に構成されている。スライド係合部74cは仕切り板42上に支持されるとともに一部がスロット44を通過して下部室45に連通するように断面T字状に構成されている。スライド係合部74cの下端前部に軸支持部74bが形成され、下端後部に連結フック74aが形成されている。軸支持部74bは回転軸73cを嵌合させて保持するように内面が円弧状に形成されている。以上のように構成された伝達機構70では、回転ギア73がラックギア71,72の間に挟まれて両者に噛み合っているため、回転ギア73の回転軸73cに連結された引張りコイルばね30の移動ストロークS2は、第1のラックギア71に連結されたラッチ20の移動量S1の1/2のとなる。以下、可動体のアシスト装置1の動作について、図1、2、9~11を参照して説明する。図1及び図9に示すように、可動体Mが自走開始位置に往動される前の段階では、キャッチャ22は前方に最も突出し、これにより、前記ピン24は鉛直ガイド溝207の溝下端と湾曲ガイド溝222の溝下端に位置され、ラッチストッパ21は掛合穴46にその下端を入れ込ませている。可動体Mが自走開始位置まで往動されると、ストライカ10が凹所Mb内に前方から入り込み、ストライカ10に押されてキャッチャ22は前記付勢体23の付勢に抗して後方に移動される。キャッチャ22の後方への移動は前記軸部224を前記通し穴205を通じて逃し用空隙206に入れ込ませることで許容される。キャッチャ22が後方に移動されると、ハウジング40の保持部41aからキャッチ片225が抜け出しハウジング40の左右側壁41、41によって樹脂ヒンジ部227を弾性変形させながら一対のキャッチ片225、225は前記張り出し部226の頂部間の間隔をストライカ10の係合突起12の径よりも小さくした捕捉状態に位置づけられる。これにより、ラッチ20はストライカ10に一体化される。同時に、このキャッチャ22の後方への移動によりラッチストッパ21は上方に移動されハウジング40に設けさせた掛合穴46から抜け出す。このようにラッチストッパ21とハウジング40の掛合穴46との掛合が解かれると引っ張りコイルバネ30の縮む向きの弾性復帰が許容されることから、可動体Mはこの弾性復帰によって停止位置まで自走される。この自走の際、ラッチストッパ21のローラ211は前進されるハウジング40の仕切り体42のスロット44の両側にある上面に接して回転され、自走往動が終了するとラッチ20はハウジング40の長さ方向略中程の位置まで相対的に後退される。ここで、図11に示すように、伝達機構70では、回転ギア73がラックギア71,72の間に挟まれて両者に噛み合っているため、回転ギア73の回転軸73cに連結された引張りコイルばね30の移動ストロークS2は、第1のラックギア71に連結されたラッチ20の移動量S1の1/2となる。引張りコイルばね30の荷重は、F=kx...式1[F:ばねの荷重、k:ばね定数、x=ばねの伸び量]で表される。このばね定数kは自由長を長くすれば小さくでき、ばね定数kが一定であればxが小さいほど荷重は小さくなる。したがって、取付時のばね荷重は:F=k×x1となり、この荷重が最低必要可重になる。一方、最大時のばね荷重は:F=k×x2となる。したがって、ばねの移動量S2を減少するとばねの伸び量x2が減少し、最大時のばね荷重Fを低減することができる。このため、本実施形態においては伝達機構70を介して連結することにより、引張りコイルばね30の最低必要可重を維持して、最大荷重を低減することが可能となる。一方、停止位置からの可動体Mの復動の際には、可動体Mを移動させるとストライカ10と一体化されているラッチ20は引張りコイルばね30に蓄勢させながら相対的に前方に移動され、可動体Mが自走開始位置に至った段階でハウジング40の掛合穴46に再び付勢体23の付勢によりラッチストッパ21を入れ込み掛合させる。それと同時にキャッチャ22の付勢体23の付勢による前進が許容されキャッチャ22は解放状態に復帰されラッチ20とストライカ10とは分離される。本実施形態にかかる可動体のアシスト装置1によれば、以下のような効果を奏する。すなわち、伝達機構70を介して、ラッチ20とハウジング40にそれぞれ設けられたラックギア71,72で挟まれた回転ギア73の軸73cに引張りコイルばね30を連結したことにより、回転ギア73の回転軸73cの移動量S2はラッチ20の移動量S1の1/2となり、コイルばね30の移動量も直結させた場合と比べて小さくなる。したがって、コイルばね30の伸び量を小さくすることができ、ばねの最低必要可重を維持して、最大荷重を低減することが可能となる。このため、付勢機構の荷重の調整やストロークの調整が可能になるとともにアシスト装置1の小型化が容易となる。[第2実施形態]以下、本発明の第2実施形態かかるアシストユニット100について、図12乃至図14を参照して説明する。なお、ホルダ74の一部の構成を変更して制動機構60を連結したが、その他の構成や動作については上記実施形態と同様であるため共通する説明を省略する。本実施形態では、図12及び図13に示すように、ギアホルダ74の上部後端部にダンパ連結部74dを設け、このダンパ連結部74dにピストンロッド62の端部を連結した。この実施形態において、上記第1実施形態と同様に、図14に示すように伝達機構70では回転ギア73がラックギア71,72の間に挟まれて両者に噛み合っているため、回転ギア73の回転軸73cに連結された引張りコイルばね30の移動ストロークS2は、第1のラックギア71に連結されたラッチ20の移動量S1の1/2となる。さらに、本実施形態においては、ギアホルダ74に連結されたピストンロッド62の移動ストロークもS2と同様に、第1のラックギア71に連結されたラッチ20の移動量S1の1/2となる。本実施形態においても上記第1実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、伝達機構70を介して連結することにより、引張りコイルばね30の最低必要可重を維持して、最大荷重を低減することが可能となる。さらに、ギアホルダ74を制動機構60に接続することによりピストンダンパ60のストロークも同様に半分に小さくすることが可能となる。したがって、ラッチ20のストロークS1に制約されることなくピストンダンパ60の選定が可能となり、小型化が可能になる。[第3実施形態]以下、本発明の第3実施形態かかるアシストユニット200について、図15乃至図18を参照して説明する。なお、本実施形態においては、伝達機構270における2つのギア部のギア比を異なるように設定したが、その他の構成や動作については上記第1及び第2実施形態と同様であるため共通する説明を省略する。本実施形態では、図18に示すように、伝達機構270は、ラッチ20側に設けられる第1のラックギア271と、ハウジング40側に設けられる第2のラックギア272と、第1のラックギア271と第2のラックギア272に噛み合うように回転移動可能に設けられた回転ギア273と、回転ギア273を回転可能かつスライド可能に支持するホルダ274と、を備える。本実施形態においては、回転ギア273は第1のラックギア71に噛み合う第1回転ギア273aと、第2のラックギアに噛み合い前記第1回転ギア273aとはギア比が異なる第2回転ギア部273bと、を同軸に一体に備えている。図16に示す第1のラックギア271は、ハウジングの下部室45に設けられ、1列のギア部271aと、ギア部271aの端部に設けられた係止部271cと、を一体に有し、例えば樹脂成形により一体に形成される。ギア部271aは直線歯車であり、上面に形成され、X方向に沿って並ぶ上向きの歯列を有している。ギア部271aの各歯は回転ギア273の一方のギア部273aの外周の下側に位置する各歯間に互いに噛み合うように構成されている。係止部271cには上面開口の嵌合孔271dが形成されている。この嵌合孔271d連結部201が挿入されて、弾性爪部201aが係止されることによって、ラッチベース24と第1のラックギア271とが連結されるようになっている。図17に示すように、第2のラックギア272は、ハウジング40の仕切り板42の下面に一体に設けられた直線歯車であって、1列のギア部272bを備えている。ギア部272bはX方向に沿って並ぶ下向きの歯列を有している。ギア部272bの各歯は回転ギア73の他方のギア部273bの外周の上側に位置する各歯間に互いに噛み合うように構成されている。図15に示す回転ギア273は、第1のラックギア271と第2のラックギア272の間に噛み合う歯列を外周面に有する2つのギア部273a,273bを同軸に備えている。回転軸273cはホルダ274の軸支部274bに回転可能に保持されている。二列のギア部273a,273bのうち、Y方向一方側のギア部273aが下側において第1のラックギア271のギア部271aの各歯に噛み合うように構成され、Y方向他方側のギア部273bが上側において第2のラックギア272のギア部272bの各歯に噛み合うように構成されている。この実施形態では二列のギア部273a,273bのギア比が異なるように設定した。すなわち、ギア部273a,273bの歯数が異なり、ここではY方向一方側に配置された第1回転ギア273aの歯数が11、第2回転ギア273bの歯数が7とした。このため、回転軸273cの移動距離S3は、第1実施形態における移動距離S2よりもギア比に応じてさらに小さくなる。例えばここではS3=S2×7/11となるので、S3=S1×7/22となる。ホルダ274は、ホルダ74と同様に構成され、引張りコイルばね30の端部が係止される連結フック274aと、回転軸273cを回転可能に支持する軸支持部274bと、仕切り板42にスライド可能に係合するスライド係合部274cと、を有し、樹脂成形により一体に構成されている。スライド係合部274cは仕切り板42上に支持されるとともに一部がスロット44を通過して下部室45に連通するように断面T字状に構成されている。スライド係合部274cの下端前部に軸支持部274bが形成され、下端後部に連結フック274aが形成されている。軸支持部274bは回転軸273cを嵌合して保持するように内面が円弧状に形成されている。この実施形態においては、図18に示すように、伝達機構270では、回転ギア73がギア比の異なるラックギア271,272の間に挟まれて両者に噛み合っているとともに、この2列のギアのギア比が異なるため、回転ギア273の回転軸273cに連結された引張りコイルばね30の移動ストロークS3は、ギア比に応じて第1のラックギア271に連結されたラッチ20の移動量S1の1/3程度になる。本実施形態においても上記第1実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、伝達機構270を介して連結することにより、引張りコイルばね30の最低必要可重を維持して、最大荷重を低減することが可能となる。さらに、ギア比を調整することで、移動量の比を変えることが可能となるため、付勢機構の荷重の調整やストロークの調整が容易となる。なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。また、各部の具体的構成や材質等は上記実施形態に例示したものに限られるものではなく適宜変更可能である。キャッチャは、一対の保持片の間に軸状のストライカを挟持する構成を開示したが、回動により係合して捕捉するフック形状など、他の構成であってもよい。例えば上記実施形態においては、可動体としての引き戸M側にアシストユニット2を備え、支持体としての戸枠W側にストライカ10を設けた場合について例示したが、これに限られるものではなく、可動体M側にストライカ10を、支持体W側にアシストユニット2を、それぞれ設けてもよい。さらに、第2実施形態と第3実施形態を組み合わせて、回転ギアの2列のギア比を変更するとともに回転ギアの回転軸に制動機構60を連結する構成としてもよい。また、上記実施形態においては可動体が引き戸Mである場合について例示したが、吊り戸、昇降式のスライドドア等、他の可動体にも本発明を適用可能である。さらに、上記実施形態の構成要件のうち一部を省略しても本発明を実現可能である。"