第1ローラと、前記第1ローラの軸方向と平行な軸方向を有する第2ローラと、前記第1ローラ及び前記第2ローラに掛け渡され、用紙を搬送する無端状のベルトと、用紙に転写される現像剤像を担持するとともに、前記軸方向に延びる像担持体と、前記ベルトを挟んで前記像担持体と対向する位置に配設され、前記ベルトにより搬送されている用紙に前記像担持体に担持されている現像剤像を転写させる転写体とを備え、前記転写体は、前記軸方向と平行な幅方向に延びており、さらに、前記軸方向において、前記ベルトを介して間接的に前記転写体と前記像担持体と対向する間接対向部、及び前記ベルトを介することなく直接的に前記転写体と前記像担持体とが対向する直接対向部が存在することを特徴とする画像形成装置。前記ベルトに給紙される用紙が載置される用紙載置部を備えており、前記ベルトの幅方向寸法は、前記用紙載置部に載置可能な最大用紙サイズの幅方向寸法より小さいことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。前記ベルトの幅方向寸法は、前記転写体の幅方向寸法より小さいことを特徴とする請求項1又は2に記載の画像形成装置。前記ベルトは、ガイドレスベルトであることを特徴とする請求項1ないし3のいずれか1項に記載の画像形成装置。前記第1ローラ及び前記第2ローラのうち少なくとも一方のローラの軸方向寸法は、前記転写体の幅方向寸法より小さいことを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1項に記載の画像形成装置。前記第1ローラに設けられ、前記ベルトの幅方向端部と対向するように径方向外側に突出して前記ベルトが前記軸方向に斜行することを規制する鍔状のフランジ部と、前記ベルトに繋がる用紙の搬送経路であって、前記フランジ部より径方向外側ずれた搬送経路を構成する用紙ガイドとを備えることを特徴とする請求項5に記載の画像形成装置。前記第1ローラは、前記第2ローラより用紙搬送方向上流側に配設され、さらに、前記用紙ガイドは、前記ベルトに向けて搬送されてきた用紙を、前記ベルトのうち前記第1ローラと前記転写体との間の部位に導く向きに配置されていることを特徴とする請求項6に記載の画像形成装置。前記ベルトの体積抵抗は、用紙の体積抵抗より小さいことを特徴とする請求項1ないし7のいずれか1項に記載の画像形成装置。前記転写体は、弾性変形可能な弾性部を外周面に有するローラであることを特徴とする請求項1ないし8のいずれか1項に記載の画像形成装置。前記ベルトに向けて搬送されてきた用紙を帯電させることにより、用紙が前記ベルトに吸着されることを促進する吸着促進体を備えることを特徴とする請求項1ないし9のいずれか1項に記載の画像形成装置。前記像担持体及び前記転写体は、前記ベルトの移動方向に沿って複数配設されており、さらに、前記第1ローラ及び前記第2ローラのうち前記ベルトに駆動力を付与するローラは、用紙搬送方向下流側に配設されていることを特徴とする請求項1ないし10のいずれか1項に記載の画像形成装置。ところで、転写ベルト等のベルトは、一般的に高価であるため、画像形成装置の製造原価低減を図る上で大きな障害となっていた。本発明は、上記点に鑑み、画像形成装置に用いられるベルトの製造原価を低減することを目的とする。本発明は、上記目的を達成するために、第1ローラ23と、第1ローラ23の軸方向と平行な軸方向を有する第2ローラ22と、第1ローラ23及び第2ローラ22に掛け渡され、用紙を搬送する無端状のベルト21と、用紙に転写される現像剤像を担持するとともに、軸方向に延びる像担持体3Aと、ベルト21を挟んで像担持体3Aと対向する位置に配設され、ベルト21により搬送されている用紙に像担持体3Aに担持されている現像剤像を転写させる転写体8とを備え、転写体8は、軸方向と平行な幅方向に延びており、さらに、軸方向において、ベルト21を介して間接的に転写体8と像担持体3Aと対向する間接対向部α、及びベルト21を介することなく直接的に転写体8と像担持体3Aとが対向する直接対向部βが存在することを特徴とする。これにより、本発明に係るベルト21の幅方向寸法は、転写ローラと感光ドラムとが、軸方向略全域で転写ベルトを挟んで間接的に対向している特許文献1に記載の画像形成装置に係る転写ベルトの幅方向寸法に比べて小さくなる。したがって、ベルト21の材料費を削減することができるので、画像形成装置に用いられるベルト21の製造原価を低減することが可能となる。なお、軸方向及び幅方向の定義は、背景技術の欄で説明した定義と同じである。因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。以下に説明する発明の実施形態は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。そして、本実施形態は、ダイレクトタンデム方式のレーザプリンタに本発明に係る画像形成装置を適用したものである。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。第1実施形態1.画像形成装置の概略構造画像形成装置1内には、図1に示すように、画像形成部2及び給紙装置10等が収納されている。そして、画像形成部2は、用紙に印刷される画像を形成する。給紙装置10は、給紙トレイ11に載置されている用紙を画像形成部2に送り出す。なお、画像形成部2及び給紙装置10等は、装置本体に組み付けられている。因みに、装置本体とは、筐体やフレーム等の通常の使用時において、ユーザにより分解取り外しされない部位等をいう。また、画像形成部2は、1つ以上のプロセスカートリッジ3、1つ以上の露光器4及び1つの定着器5等からなる電子写真方式の画像形成手段にて構成されている。なお、本実施形態に係る画像形成部2はカラー方式であるため、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアン等の複数色の現像剤毎にプロセスカートリッジ3が設けられている。そして、各プロセスカートリッジ3には感光ドラム3A及び帯電器3B等が収納されている。感光ドラム3Aは用紙に転写される現像剤像を担持する像担持体を構成する。帯電器3Bは感光ドラム3Aの外周面に設定された露光領域を帯電させる。そして、帯電した感光ドラム3Aの露光領域が露光器4にて露光されると、当該露光領域に静電潜像が形成される。その後、電荷を帯びた現像剤が感光ドラム3Aに供給されると、感光ドラム3Aの露光領域に現像剤像が担持される。転写ベルト21は、給紙トレイ11から給出されてきた用紙を各感光ドラム3Aに搬送する無端状のベルトである。そして、各感光ドラム3Aは、転写ベルト21の張架面21Aに対向した状態で、転写ベルト21の移動方向に沿って直列に配設されている。なお、張架面21Aとは、転写ベルト21のうち駆動ローラ22と従動ローラ23とにより張架された平面部分をいう。また、転写ベルト21を挟んで各感光ドラム3Aと対向する部位には、感光ドラム3Aの軸方向と平行な方向に延びる転写ローラ8が配設されている。これらの転写ローラ8は、各感光ドラム3Aに担持されている現像剤像を、転写ベルト21により搬送される用紙に転写させる転写体を構成する。また、各転写ローラ8のうち転写ベルト21と接触する外周面は、図2に示すように、スポンジ等の弾性変形可能な弾性部8Aにて構成されている。なお、各転写ローラ8は、図3に示すように、後述するベルトフレーム24に組み付けられたバネ等の弾性部材8Bにより各感光ドラム3A側に向けて押圧されている。そして、各転写ローラ8には、現像剤が帯びている電荷の逆極性の電位が印加されている。このため、各感光ドラム3Aに担持されている色毎の現像剤像は、用紙上に直接的に重ね合わせられる。なお、給紙装置10により給紙トレイ11から画像形成部2、つまり転写ベルト21に向けて搬出された用紙は、図1に示すように、一対のレジストローラ6まで搬送される。そして、一対のレジストローラ6は、用紙の姿勢を矯正した後、予め設定された所定のタイミングで転写ベルト21に用紙を突入させる。また、定着器5は、用紙に接触しながら用紙を加熱する加熱ローラ5A及び用紙を加熱ローラ5Aに押し付ける加圧ローラ5B等から構成されている。そして、定着器5から排出された用紙は、排紙ローラ9により装置本体の上面に設定された排紙トレイ1Aに排出される。2.ベルトユニット等の構造転写ベルト21は、駆動ローラ22及び従動ローラ23等と共にベルトユニット20を構成している。なお、本実施形態に係るベルトユニット20は、装置本体に対して着脱自在に装着されている。すなわち、転写ベルト21は、熱可塑性エラストマー等の樹脂材料からなる無端状のガイドレスベルトである。そして、転写ベルト21は、軸方向が互いに略平行となるように配設された駆動ローラ22及び従動ローラ23に架け渡されている。また、駆動ローラ22及び従動ローラ23の軸方向は、感光ドラム3A及び転写ローラ8の軸方向と平行である。そこで、以下、これらローラ3A、8、22、23の軸方向と平行な方向を単に軸方向という。また、当該軸方向と平行な方向を幅方向ともいう。因みに、ガイドレスベルトとは、転写ベルト21が軸方向に斜行することを規制するガイドリブ等のガイド部を有していない無端状の転写ベルトをいう。また、転写ベルト21の斜行とは、転写ベルト21が回転しながら軸方向に移動する現象をいう。そして、駆動ローラ22は、装置本体に設けられた電動モータから駆動力を得て転写ベルト21に回転力を付与する。従動ローラ23は、駆動ローラ22より用紙の搬送方向上流側に配設されて転写ベルト21の回転と共に従動回転する。なお、図1では、電動モータは図示されていない。また、駆動ローラ22及び従動ローラ23の軸方向両端側は、図2に示すように、ベルトフレーム24により保持されている。そして、駆動ローラ22は、ベルトフレーム24に対して不動であるのに対して、従動ローラ23は、ベルトフレーム24に対して張架方向に変位することができる。なお、張架方向とは、張架面21Aに発生する張力と平行な方向をいう。そして、本実施形態では、張架方向は、駆動ローラ22から従動ローラ23に向かう向きと平行な方向と一致する。因みに、従動ローラ23は、図1に示すように、駆動ローラ22から離間する向きの弾性力をバネ等の弾性部材25から受けている。つまり、弾性部材25は張架面21Aに張力を発生させる張力発生手段として機能する。従動ローラ23は転写ベルト21に張力を発生させるテンションローラとして機能する。また、従動ローラ23には、転写ベルト21と接触するローラ部より径方向外側に向けて全周に亘って突出した鍔状のフランジ部23Aが設けられている。このフランジ部23Aは、図2に示すように、転写ベルト21を幅方向両側から挟み込むように2つ設けられている。したがって、一対のフランジ部23Aそれぞれは、転写ベルト21の幅方向端部と対向した状態となるので、転写ベルト21が軸方向に斜行することを規制する。なお、フランジ部23Aは、前記ローラ部に対して軸方向に変位することはできないが、前記ローラ部と独立して回転することができる。ところで、転写ベルト21の幅方向寸法Wbは、給紙トレイ11に載置可能な最大用紙サイズの幅方向寸法より小さい寸法に設定されている。一方、感光ドラム3A及び転写ローラ8の軸方向寸法は、最大用紙サイズの幅方向寸法に対応した寸法、つまり、転写ベルト21の幅方向寸法Wbより大きい寸法とする必要がある。このため、転写ベルト21の幅方向寸法Wbは、転写ローラ8の幅方向寸法Wtより小さい寸法となる。また、駆動ローラ22及び従動ローラ23の軸方向寸法は、転写ベルト21を掛け渡することが可能であれば十分であることから、これらローラ22、23の軸方向寸法Wd、Wjは、転写ローラ8の幅方向寸法Wtより小さい寸法に設定されている。ここで、感光ドラム3Aの軸方向寸法とは、露光領域の軸方向寸法をいう。また、転写ローラ8の軸方向寸法とは、露光領域に対応する領域の軸方向寸法をいう。駆動ローラ22及び従動ローラ23の軸方向寸法Wd、Wjとは、転写ベルト21と接触するローラ部の軸方向寸法をいう。このため、本実施形態に係る画像形成装置1では、図3に示すように、軸方向において、転写ベルト21を介して間接的に転写ローラ8と感光ドラム3Aと対向する間接対向部α、及び転写ベルト21を介することなく直接的に転写ローラ8と感光ドラム3Aとが対向する直接対向部βが存在することとなる。なお、本実施形態では、軸方向中央を基準として用紙の搬送等がされるので、転写ベルト21は軸方向の略中央部に配置されている。このため、間接対向部αを挟んで軸方向両側に2カ所の直接対向部βが存在する。因みに、転写ベルト21の厚み寸法は、160ミクロン以下であり、かつ、弾性部材8Bにより転写ローラ8が感光ドラム3A側に向けて押圧されて、転写ローラ8の外周面に設けられた弾性部8Aが圧縮変形するので、目視では、直接対向部βで発生する感光ドラム3Aと転写ローラ8との間の空隙を認識することは難しい。3.転写ベルトへの用紙の供給経路について本実施形態では、給紙トレイ11は、ベルトユニット20の下方側に配設されている。このため、図1に示すように、給紙トレイ11から転写ベルト21に繋がる用紙の搬送経路は、略U字状に湾曲した経路となっている。そして、当該搬送経路に一対のレジストローラ6が配設されている。具体的には、一対のレジストローラ6の排出側には、用紙を転写ベルト21に導く用紙ガイド30が設けられている。そして、用紙ガイド30は、一対のレジストローラ6から排出された用紙を、張架面21Aより上方側まで導いた後、張架面21Aに対する突入角度が鋭角となるように用紙を転写ベルト21に突入させる。このとき、本実施形態では、転写ベルト21のうち用紙の突入側、つまり従動ローラ23にはフランジ部23Aが設けられているので、用紙ガイド30は、張架面21Aより上方側であって、フランジ部23Aより径方向外側ずれた位置まで用紙を導く搬送経路を構成する。そして、用紙ガイド30の搬送方向下流側は、図4に示すように、転写ベルト21に向けて搬送されてきた用紙を、張架面21Aのうち転写ローラ8と従動ローラ23との間の部位に導く向きに延びて配置されている。なお、当該転写ローラ8とは、複数の転写ローラ8のうち従動ローラ23に最も近接した転写ローラ8をいう。また、用紙ガイド30より用紙搬送方向下流側であって、感光ドラム3Aより用紙搬送方向上流側には吸着ローラ40が配設されている。この吸着ローラ40は、転写ベルト21に向けて搬送されてきた用紙を帯電させることにより、用紙が転写ベルト21に吸着されることを促進する吸着促進体を構成する。すなわち、吸着ローラ40は、張架面21Aを挟んで感光ドラム3Aと同一側に配設されて用紙に接触する。一方、張架面21Aを挟んで吸着ローラ40と反対側には、バックアップローラ41が配設されている。そして、吸着ローラ40とバックアップローラ41との間に電圧を印加することにより用紙を帯電させる。なお、吸着ローラ40は、転写ローラ8と同様に外周面に弾性部を有するローラである。そして、吸着ローラ40及びバックアップローラ41は、共に軸方向に延びたローラである。また、吸着ローラ40及びバックアップローラ41の軸方向寸法は、転写ベルト21の幅方向寸法とほぼ同一寸法である。因みに、吸着ローラ40の軸方向寸法とは、用紙と接触するローラ部の軸方向寸法をいう。バックアップローラ41の軸方向寸法とは、吸着ローラ40のローラ部と対向するローラ部の軸方向寸法をいう。4.本実施形態に係る画像形成装置の特徴本実施形態では、軸方向において、転写ベルト21を介して間接的に転写ローラ8と感光ドラム3Aと対向する間接対向部α、及び転写ベルト21を介することなく直接的に転写ローラ8と感光ドラム3Aとが対向する直接対向部βが存在することを特徴としている。これにより、転写ベルト21の幅方向寸法Wbは、転写ローラと感光ドラムとが、軸方向略全域で転写ベルトを挟んで間接的に対向している特許文献1に記載の画像形成装置に係る転写ベルトの幅方向寸法に比べて小さくなる。したがって、転写ベルト21の材料費を削減することができるので、画像形成装置1に用いられる転写ベルト21の製造原価を低減することが可能となる。また、本実施形態では、転写ベルト21がガイドレスベルトであることを特徴としている。これにより、ガイド部の廃止による製造原価効果を得ることができる。また、本実施形態では、従動ローラ23及び駆動ローラ22の軸方向寸法Wd、Wjは、転写ローラ8の幅方向寸法Wtより小さいことを特徴としている。これにより、従動ローラ23及び駆動ローラ22の小型化による製造原価効果を得ることができる。また、本実施形態では、転写ベルト21の斜行することを規制するフランジ部23Aと、フランジ部23Aより径方向外側ずれた搬送経路を構成する用紙ガイド30とを備えることを特徴としている。これにより、本実施形態では、転写ベルト21の斜行を抑制しつつ、搬送される用紙とフランジ部23Aとが干渉してしまうことを抑制できる。ところで、仮に、感光ドラム3Aと転写ローラ8との間の電気抵抗が大きく異なると、間接対向部αと直接対向部βとで現像剤の転写量が大きく異なってしまう。このため、軸方向において、現像剤像の顕著な転写ムラが発生してしまう。そこで、本実施形態では、転写ベルト21の体積抵抗を用紙の体積抵抗より小さくしている。これにより、本実施形態では、感光ドラム3Aと転写ローラ8との電気抵抗が、間接対向部αと直接対向部βとで大きく異なることを抑制できる。したがって、本実施形態では、現像剤像の顕著な転写ムラの発生を抑制することができるので、形成される画像の品質を向上させることができる。なお、通常、用紙の体積抵抗は、厚み寸法を約100ミクロンとした場合、約108~1012Ωである。また、転写ベルト21の体積抵抗は、厚み寸法を約160ミクロンとした場合、約106~108Ωである。そして、これらの体積抵抗は、二重リング電極法にて測定した値である。因みに、二重リング電極法とは、例えば、IEC60093、ASTMD257、JISK6911又はJISK6271等に規定された電気抵抗の測定方法である。また、本実施形態では、転写ローラ8は、弾性変形可能な弾性部8Aを外周面に有するローラであることを特徴としている。これにより、本実施形態では、弾性部8Aが圧縮変形することにより、間接対向部αと直接対向部βとの境目において、用紙と転写ローラ8との間に発生する隙間を小さくすることができる。したがって、用紙と転写ローラ8との間に発生する隙間に起因する転写ムラの発生を抑制することができるので、形成される画像の品質を向上させることができる。なお、仮に、弾性部8Aが設けられておらず、外周面が金属等の弾性変形しない部材であるときには、図5に示すように、間接対向部αと直接対向部βとの境目である隙間対向部γにおいて、用紙と転写ローラ8との間に大きな隙間、つまり空気層が生じてしまう。このため、間接対向部α及び直接対向部βの電気抵抗に比べて隙間対向部γの電気抵抗が大きくなるので、隙間対向部γに転写電流が流れ難くなり、顕著な転写ムラが生じる。また、本実施形態では、転写ベルト21に向けて搬送されてきた用紙を帯電させることにより、用紙が転写ベルト21に吸着されることを促進する吸着ローラ40を備えることを特徴としている。これにより、用紙を確実に搬送することができる。第2実施形態第1実施形態では、転写ベルト21は、駆動ローラ22及び従動ローラ23に掛け渡されていたが、本実施形態は、図6に示すように、転写ベルト21に張力を発生させるテンションローラ23Bを別途設けて3本のローラに転写ベルト21を掛け渡すとともに、当該テンションローラ23Bにフランジ部23Aを設けたものである。なお、本実施形態においては、3本のローラに転写ベルト21を掛け渡すことを特徴とするので、ローラ23Bがテンションローラ以外の他のローラであってもよい。また、フランジ部23Aをローラ23B以外のローラに設けてもよい。第3実施形態上述の実施形態では転写ベルト21を1本としたが、本実施形態は、図7に示すように、転写ベルト21を2本以上としたものである。なお、本実施形態においても、2本以上の転写ベルト21の合計幅方向寸法Wbは、最大用紙サイズの幅方向寸法、並びに転写ローラ8及び転写ローラ8の軸方向寸法より小さい寸法に設定されているとともに、間接対向部α及び直接対向部βが存在する。第4実施形態上述の実施形態では、転写ベルト21としてガイドレスベルトを用いたが、本実施形態は、図8に示すように、転写ベルト21の内周面のうち幅方方向一端側に、ガイドリブ21Bを設けたものである。因みに、本実施形態に係るガイドリブ21Bは、接着剤や両面テープにより転写ベルト21に一体化されている。すなわち、ガイドリブ21Bは、転写ベルト21の回転方向に沿うように転写ベルト21の内方側に突出したガイド部である。一方、駆動ローラ22及び従動ローラ23には、ガイドリブ21Bが嵌り込むガイド溝23Cが設けられている。そして、ガイドリブ21Bがガイド溝23Cに嵌り込むことにより転写ベルト21の斜行を抑制できるので、本実施形態では、フランジ部23Aを廃止している。また、本実形態では、軸方向端部を基準として用紙の搬送等がされるので、転写ベルト21は軸方向一端側に寄せた状態で配置されている。そして、ガイドリブ21B及びガイド溝23Cは、露光領域に対応する部位に対して軸方向にずれた部位に設定されている。なお、仮に、ガイドリブ21B及びガイド溝23Cを露光領域に対応する部位に設けると、ガイドリブ21Bとの干渉を回避するための溝を転写ローラ8に設ける必要がある。しかし、このような溝を転写ローラ8に設けると、感光ドラム3Aと転写ローラ8との距離が、溝が設けられた部位と溝が設けられていない部位とで大きく異なるため、軸方向において転写ムラが生じてしまう。これに対して、本実施形態では、ガイドリブ21B及びガイド溝23Cは、露光領域に対応する部位に対して軸方向にずれた部位に設定されているので、上記のような不具合は生じない。第5実施形態本実施形態は、第4実施形態の変形例である。すなわち、第4実施形態では、1本の転写ベルト21を軸方向一端側のみに配置したが、本実施形態は、図9に示すように、転写ベルト21を2本とするとともに、2本の転写ベルト21それぞれを軸方向端部側に配置したものである。なお、本実施形態では、軸方向中央を基準として用紙の搬送等がされるものの、各ガイドリブ21B及びガイド溝23Cは、露光領域に対応する部位に対して軸方向にずれた部位に設定されているので、上記のような不具合は生じない。なお、本実施形態においても、2本の転写ベルト21の合計幅方向寸法Wbは、最大用紙サイズの幅方向寸法、並びに転写ローラ8及び転写ローラ8の軸方向寸法より小さい寸法に設定されているとともに、間接対向部α及び直接対向部βが存在する。第6実施形態上述の実施形態では、転写体8を転写ローラにて構成したが、本実施形態は、図10a及び図10bに示すように、ローラ以外の部材で転写体8を構成したものである。すなわち、図10aは、転写ベルト21や搬送される用紙に対して非接触状態で軸方向に延びる転写ワイヤーにて転写体を構成したものである。図10bは、転写ベルト21や搬送される用紙に対して先端部が接触する転写ブラシにて転写体を構成したものである。その他の実施形態第1実施形態等では、従動ローラ23にフランジ部23Aが設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、駆動ローラ22にフランジ部23Aを設けてもよい。また、上述の実施形態では、張架面21Aに対して用紙搬送方向上流側にフランジ部23A及び用紙ガイド30が設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、用紙搬送方向下流側にフランジ部23A及び用紙ガイド30が設けてもよい。また、上述の実施形態では、張架面21Aに対して用紙搬送方向上流側に従動ローラ23を配置したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これとは逆に、張架面21Aに対して用紙搬送方向下流側に従動ローラ23を配置してもよい。また、上述の実施形態では、ベルトユニット20を装置本体に対して着脱自在としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば駆動ローラ22や従動ローラ23等を装置本体に直接的に組み付けてもよい。また、上述の実施形態では、転写ベルト21の斜行を抑止する手段として、フランジ部23Aやガイドリブ21Bを用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば特許文献1に記載の手法にて転写ベルト21の斜行を抑止してもよい。また、上述の実施形態では、カラー方式の画像形成装置に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、モノクロ方式の画像形成装置にも適用できる。また、上述の実施形態では、像担持体及び転写体としてローラ状の手段を採用したが、本発明はこれに限定されるものではない。また、上述の実施形態に係るベルトユニット20は、装置本体に対して着脱自在に装着されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば装置本体に固定されタイプであってもよい。また、上述の実施形態では、特許請求の範囲に記載された発明特定事項の殆ど全てが組み合わせられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、各発明特定事項及び実施形態に示された構成要素を適宜組み合わせてもよい。また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。