吸入冷媒により冷却されるインバータ装置部を搭載するインバータ装置一体型電動圧縮機において、前記インバータ装置部における主たる発熱源が接触した壁面の設置位置に対応した背面側に前記吸入冷媒が集中して流れる吸入冷媒通路が形成されたインバータ装置一体型電動圧縮機。前記インバータ装置部は、圧縮機構部に隣接して配置され、吸入冷媒が集中して流れる前記吸入冷媒通路が前記インバータ装置部と前記圧縮機構部との間に形成されている請求項1に記載のインバータ装置一体型電動圧縮機。インバータ装置部の主たる発熱源は、インバータ回路における複数のスイッチング素子の半導体チップを集積したモジュールである請求項1又は2に記載のインバータ装置一体型電動圧縮機。前記インバータ装置部における主たる発熱源が接触した壁面の設置位置に対応する背面側において、第1通路制限部と第2通路制限部が対向して形成され、前記第1通路制限部と前記第2通路制限部により前記吸入冷媒通路における吸入冷媒の流れに沿った両側壁面を形成し、前記吸入冷媒が集中して前記吸入冷媒通路を流れるように構成された請求項1乃至3のいずれか一項に記載のインバータ装置一体型電動圧縮機。前記インバータ装置部における主たる発熱源が接触した壁面において、前記発熱源が内側となるように凹部形状の第1通路案内部と第2通路案内部が対向して形成され、前記第1通路案内部と前記第2通路案内部が前記吸入冷媒通路における吸入冷媒の流れに沿った両側壁面を形成し、前記吸入冷媒が集中して前記吸入冷媒通路を流れるように構成された請求項1乃至3のいずれか一項に記載のインバータ装置一体型電動圧縮機。前記圧縮機構部において高圧冷媒が吐出される吐出室を形成する部分は、前記発熱源が接触した壁面の背面側に対して、前記吸入冷媒通路を形成する以外の領域では略一定間隔を有するよう構成された請求項1乃至5のいずれか一項に記載のインバータ装置一体型電動圧縮機。前記インバータ装置部におけるインバータ回路の電流平滑コンデンサを平板形状の表面実装型として、前記インバータ装置部の回路基板に実装した請求項1乃至6のいずれか一項に記載のインバータ装置一体型電動圧縮機。前記電流平滑コンデンサはセラミックコンデンサである請求項7に記載のインバータ装置一体型電動圧縮機。前記電流平滑コンデンサは、はんだ接続に加え接着剤により前記回路基板に固定した請求項7又は8に記載のインバータ装置一体型電動圧縮機。前記電流平滑コンデンサにおいて電極端子が備えられていない端部において接着剤により前記回路基板に対して固定する請求項9に記載のインバータ装置一体型電動圧縮機。当該インバータ装置一体型電動圧縮機が車両に搭載される構成を有する請求項1乃至10のいずれか一項に記載のインバータ装置一体型電動圧縮機。上記のように構成された従来のインバータ装置一体型電動圧縮機のインバータ装置部402における冷却構造に関しては、次のような課題がある。すなわち、上記構成では、吸入口408から吸入された冷媒430がインバータケース406の圧縮機構部404側の端部壁406aのほぼ全域に形成された吸入冷媒通路461内に拡散されるため、圧縮機構部404側の端部壁406aの全域を冷却することになる。換言すると、従来のインバータ装置部402は、吸入冷媒430が端部壁406aにおいて比較的温度の低い部分をも冷却する構造を持つ。このため、従来のインバータ装置部402における端部壁406aは、最も温度が高くなるIPM421が設置された位置に対応する部分の冷却が十分でなくなるおそれがある。インバータ装置部402においては高温度の環境下では十分な機能を発揮することが困難であり、インバータ装置部402の周囲温度を所定温度以下に制限する必要がある。このように、従来のインバータ装置一体型電動圧縮機におけるインバータ装置部402は、周囲温度をはじめ、電動機部405、圧縮機構部404、IPM421などの温度に大きく影響を受ける。このため、従来の構成においては、インバータ装置部402が吸入冷媒430により効率高く、かつ充分に冷却される構成ではなく、インバータ装置部402を所定の温度以下に保持できなくなるおそれがあった。上記のように、インバータ装置部を所定の温度以下に保持できない場合には、冷凍サイクルの運転条件を変更して、冷却能力を上昇させる調節が必要となる。例えば、膨張弁の調節、熱交換器の風量調節、電動機の回転数の調節などである。これにより、インバータ装置部を所定温度以下に保持することは可能となる。しかしながら、このような調節は、冷凍サイクルの運転条件を変更するため、例えば当該電動圧縮機を空調機器に使用した場合には騒音などにより空調の快適性が損なわれることになり、運転効率の低下を招くことになる。また、上記のような調節を行うためには、インバータ装置一体型電動圧縮機における冷凍サイクルの運転制御が複雑になるという問題を有している。本発明は、前記従来の課題を解決するものであり、インバータ装置部を冷媒により効率的に冷却することが可能な構成を有し、インバータ装置部を所定温度以下に保持するために冷凍サイクルの運転条件を調節する必要のないインバータ装置一体型電動圧縮機の提供を目的とする。前記従来の課題を解決するために、本発明のインバータ装置一体型電動圧縮機は、インバータ装置部を冷却するために、吸入冷媒が集中して流れる吸入冷媒通路を、IPMなどのインバータ装置部の主たる発熱源の近傍のみに設けるものである。これにより、インバータ装置部の主たる発熱源の近傍のみに吸入冷媒が集中するため、スイッチング素子の発熱が集中して温度上昇の激しいIMPなどの発熱源近傍を吸入冷媒により効果的に冷却することができる。また、インバータ装置部を吸入冷媒で充分冷却することができるため、冷凍サイクルの運転条件の調節が不要な構成となる。本発明のインバータ装置一体型電動圧縮機は、冷凍サイクルの運転条件を調節することなく、インバータ装置を吸入冷媒で冷却することができる。第1の発明は、吸入冷媒により冷却されるインバータ装置部を搭載するインバータ装置一体型電動圧縮機において、前記インバータ装置部における主たる発熱源が接触した壁面の設置位置に対応する背面側に前記吸入冷媒が集中して流れる吸入冷媒通路が形成されている。これにより、第1の発明のインバータ装置一体型電動圧縮機は、インバータ装置部の主たる発熱源近傍のみに、吸入冷媒が集中する構成となる。インバータ装置部の主たる発熱源は、複数のスイッチング素子の発熱が集中しており、当該発熱源が接触した領域においては温度勾配が大きいため、この温度勾配の大きい領域を集中して流れる吸入冷媒により効果的に冷却することができる。この結果、インバータ装置部を吸入冷媒で充分冷却することができるため、冷凍サイクルの運転条件の調節が不要となる。第2の発明は、第1の発明のインバータ装置一体型電動圧縮機において、前記インバータ装置部が、圧縮機構部に隣接して配置され、吸入冷媒が集中して流れる前記吸入冷媒通路が前記インバータ装置部と前記圧縮機構部との間に形成されている。このため、第2の発明のインバータ装置一体型電動圧縮機においては、吸入冷媒がインバータ装置部からの熱を効率的に吸収すると共に、圧縮機構部からの熱をインバータ装置部に伝熱しないように構成することができる。第3の発明は、第1又は第2の発明のインバータ装置一体型電動圧縮機において、インバータ装置部の主たる発熱源が、インバータ回路における複数のスイッチング素子の半導体チップを集積したモジュールである。半導体チップは形状が小さいため、当該モジュールに接触した領域においては、より一層発熱が集中し温度勾配が大きくなる。第3の発明のインバータ装置一体型電動圧縮機においては、吸入冷媒が集中して流れる吸入冷媒通路により、半導体チップが集積したモジュールに対して効果的な冷却を行うことができる。第4の発明は、第1乃至第3の発明のインバータ装置一体型電動圧縮機において、前記インバータ装置部における主たる発熱源が接触した壁面の設置位置に対応する背面側において、第1通路制限部と第2通路制限部が対向して形成され、前記第1通路制限部と前記第2通路制限部により前記吸入冷媒通路における吸入冷媒の流れに沿った両側壁面を形成し、前記吸入冷媒が集中して前記吸入冷媒通路を流れるように構成されている。このため、第4の発明のインバータ装置一体型電動圧縮機においては、吸入冷媒が集中して流れる吸入冷媒通路により、発熱源が接触した壁面を確実に冷却することができる。第5の発明は、第1乃至第3の発明のインバータ装置一体型電動圧縮機において、前記インバータ装置部における主たる発熱源が接触した壁面において、前記発熱源が内側となるように凹部形状の第1通路案内部と第2通路案内部が対向して形成され、前記第1通路案内部と前記第2通路案内部が前記吸入冷媒通路における吸入冷媒の流れに沿った両側壁面を形成し、前記吸入冷媒が集中して前記吸入冷媒通路を流れるように構成されている。このため、第5の発明のインバータ装置一体型電動圧縮機においては、吸入冷媒通路の横に放熱部として凹部が形成されているため、インバータ装置部の主たる発熱源の熱は、より一層吸入冷媒通路に集中する。このため、発熱源が接触している壁面の温度勾配が更に大きくなるが、発熱源からの熱が吸入冷媒が集中して通る吸入冷媒通路により、更に効果的に冷却される。第6の発明は、第1乃至第5の発明のインバータ装置一体型電動圧縮機において、前記圧縮機構部において高圧冷媒が吐出される吐出室を形成する部分が、前記発熱源が接触した壁面の背面側に対して、前記吸入冷媒通路を形成する以外の領域では略一定間隔を有するよう構成されている。このため、第6の発明のインバータ装置一体型電動圧縮機においては、吸入冷媒通路において吸入冷媒がスムーズに流れて、発熱源が接触している壁面を均一に冷却することができ、冷却むらをなくすことができる。第7の発明は、第1乃至第5の発明のインバータ装置一体型電動圧縮機において、前記インバータ装置部におけるインバータ回路の電流平滑コンデンサを平板形状の表面実装型として、前記インバータ装置部の回路基板に実装している。これにより、第7の発明のインバータ装置一体型電動圧縮機においては、電流平滑コンデンサが平板形状であるために、振動対策としてのコンデンサを支えるものが不要になる。また、電流平滑コンデンサが回路基板に実装されるため、電流平滑コンデンサと回路基板との間のリード線を用いた電気接続用配線が不要になる。そして、比較的大型のコンデンサになる電流平滑コンデンサが、平板形状であり、回路基板に対向するように表面実装されるため、回路基板において表面実装された電流平滑コンデンサの周辺箇所の振動に対して強化された構造となる。そのため、第7の発明のインバータ装置一体型電動圧縮機においては、回路基板の中央部にネジなどの固定手段を追加する耐振対策が不要になる。第7の発明のインバータ装置一体型電動圧縮機は、部品を追加することなく、インバータ装置部の耐振性を強化することができる。第8の発明は、第7の発明のインバータ装置一体型電動圧縮機において、前記電流平滑コンデンサはセラミックコンデンサとしたものである。セラミックコンデンサは硬く強度が高いため、第8の発明のインバータ装置一体型電動圧縮機においては、表面実装された電流平滑コンデンサの周辺箇所の回路基板自体が振動に対して、更に強化された構成となる。第9の発明は、第7又は第8の発明のインバータ装置一体型電動圧縮機において、前記電流平滑コンデンサが、はんだ接続に加え接着剤により回路基板に固定したものである。これにより、第9の発明のインバータ装置一体型電動圧縮機においては、表面実装型電流平滑コンデンサの回路基板への固定が、電極端子におけるはんだ固定に加え、接着剤により固定されるため、電流平滑コンデンサの回路基板への固定が強化され、表面実装された電流平滑コンデンサの周辺の回路基板自体が振動に対して、更に強化された構造となる。第10の発明は、第9の発明のインバータ装置一体型電動圧縮機において、前記電流平滑コンデンサにおいて電極端子が備えられていない端部において接着剤により前記回路基板に対して固定するよう構成されている。これにより、第10の発明のインバータ装置一体型電動圧縮機においては、平板形状の表面実装型電流平滑コンデンサが四角形であれば、4辺全てが回路基板へ固定されるため、電流平滑コンデンサの回路基板への固定が強化され、表面実装された電流平滑コンデンサの周辺の回路基板自体が振動に対して、更に強化された構造となる。また、表面実装後の接着剤有無のチェックを、接着剤が電極端子に隠れない、目視可能な位置にあるため、確実に、かつ容易に行うことができる。第11の発明は、第1乃至第10の発明のインバータ装置一体型電動圧縮機において、車両に搭載される構成を有する。車両からの各種振動が当該インバータ装置一体型電動圧縮機に伝達されるが、耐振性を強化された本発明のインバータ装置一体型電動圧縮機が用いられているため、車両自体の信頼性を高めることができる。以下、本発明のインバータ装置一体型電動圧縮機に係る実施の形態について、添付の図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施の形態のインバータ装置一体型電動圧縮機は例示であり、本発明のインバータ装置一体型電動圧縮機としては実施の形態に記載した構成に限定されるものではなく、同様の技術的思想に基づく構成を含むものである。実施の形態1以下、本発明に係る実施の形態1のインバータ装置一体型電動圧縮機を図1~図5を参照して説明する。図1は実施の形態1のインバータ装置一体型電動圧縮機の内部構成を示す断面図である。図1に示すように、実施の形態1のインバータ装置一体型電動圧縮機において、右側に電動圧縮機部1が配置され、左側にインバータ装置部101が配置されて、一体的に構成されている。電動圧縮機部1の胴部の周りには複数の取付け脚2が設けられており、実施の形態1のインバータ装置一体型電動圧縮機は、取付け脚2によって横向きに設置される構造を有する。以下に、実施の形態1のインバータ装置一体型電動圧縮機における電動圧縮機部1について説明する。電動圧縮機部1は、電動機部5および圧縮機構部4を有し、電動機部5および圧縮機構部4が電動圧縮機部1の本体ケーシング3内に収納されている。電動機部5は本体ケーシング3に嵌入または圧入された圧縮機構部4を駆動する。電動機部5はインバータ装置部101からの制御された電力が入力されて駆動される。圧縮機構部4はスクロール方式の圧縮機構を有し、固定渦巻部11と旋回渦巻部12が噛み合って、圧縮空間10が形成されている。図1に示すように、固定渦巻部11は、電動機部5のスラスト方向における電動機部5に向かって延設された渦巻き状の羽根で構成され、スラスト方向に直交する面を有する固定鏡板11aから電動機部5に向かって立ち上がるよう形成されている。一方、旋回渦巻部12は、電動機部5のスラスト方向におけるインバータ装置部101に向かって延設された渦巻き状の羽根で構成され、スラスト方向に直交する面を有する旋回鏡板12aからインバータ装置部101に向かって立ち上がるよう形成されている。このように、圧縮機構部4は、固定鏡板11aから立ち上がった渦巻き状の固定渦巻部11と、旋回鏡板12aから立ち上がった渦巻き状の旋回渦巻部12とを噛合わせて圧縮空間10が形成される構成である。圧縮機構部4においては、旋回渦巻部12が電動機部5により駆動軸14を介して駆動されて、旋回渦巻部12が固定渦巻部11に対して円軌道の旋回運動をする。このように旋回渦巻部12が旋回運動をしているとき、旋回渦巻部12と固定渦巻部11とにより形成される圧縮空間10が移動する。その圧縮空間10の移動に伴い、圧縮空間10の容積が変化することにより、外部サイクルから帰還する冷媒30に対する吸入、圧縮および外部サイクルへの吐出が行われる。インバータ装置部101の外観となるインバータケース102には吸入口8が設けられており、電動圧縮機部1の外観となる本体ケーシング3には吐出口9が設けられている。インバータ装置一体型電動圧縮機において用いられる冷媒30はガス冷媒であり、各摺動部分の潤滑と圧縮機構部4の摺動部分のシールとして機能する液体としては潤滑油7などの液体が採用されている。潤滑油7は冷媒30に対して相溶性を有している。本体ケーシング3の底部に形成された貯液部6に貯留されている潤滑油7は、容積型ポンプ13によって圧縮機構部4に供給される。すなわち、ポンプ13が電動機部5によって駆動されると、潤滑油7は駆動軸14の内部の給油路15を通って旋回渦巻部12の背面側に形成された液溜り21に供給される。この液溜り21に供給された潤滑油7の一部は、旋回渦巻部12の背面側を通り、絞り機構23などにより所定量に制限されて旋回渦巻部12の外周部の背面側に供給される。この結果、旋回渦巻部12が背面側から押圧される構造となる。また、潤滑油7の一部は、更に旋回渦巻部12内の給油孔を通り、旋回渦巻部12の羽根における先端にある保持溝25に供給される。この結果、固定渦巻部11と旋回渦巻部12との間のシールおよび潤滑が図られている。潤滑油7が供給される保持溝25は、固定渦巻部11との間のシール部材、例えばチップシール24を保持する。液溜り21に供給された潤滑油7の別の一部は、偏心軸受43、液溜り22、主軸受42を経て、それらの軸受42、43を潤滑した後、電動機部5側に流出し、貯液部6へと回収される。本体ケーシング3の内部において、電動機部5のスラスト方向における一方の端部壁3a側図1における右端側からポンプ13、副軸受41、電動機部5、および主軸受42を保持する主軸受部材51が配置されている。ポンプ13は、本体ケーシング3の端壁部3aの中央部分に収納されて、その収納後に蓋体52を嵌め付けることにより、本体ケーシング3と蓋体52との間に保持されるよう構成されている。蓋体52の内側には、吸上げ通路54を介して貯液部6に通じるようにポンプ室53が形成されている。電動機部5は、その固定子5aが本体ケーシング3に対して環状部材17により固定されている。ただし、電動機部5の固定子5aは本体ケーシング3に対して焼き固めにより直接固定する構成でも良い。一方、電動機部5の回転子5bは、固定子5aに対向するように、駆動軸14における中間部分の外周に固定されている。また、駆動軸14の端部には圧縮機構部4の旋回渦巻部12が旋回するよう固定されている。したがって、インバータ装置部101からの制御された電力が入力された電動機部5は、回転子5bと共に駆動軸14を回転して、圧縮機構部4の旋回渦巻部12が旋回する構成である。駆動軸14は主軸受42により回転可能に保持されており、主軸受42を固定する主軸受部材51は、固定渦巻部11に対してボルト図示省略によって固定されている。また、主軸受部材51は、本体ケーシング3の開口端に嵌合されて固定されている。主軸受部材51は、インバータケース102と本体ケーシング3により圧縮機構部4の固定渦巻部1を介して挟持する状態で設けられており、駆動軸14の圧縮機構部4側を回転可能に保持する主軸受42を保持している。主軸受部材51と固定渦巻部11との間には旋回渦巻部12が挟み込まれて配置されており、固定渦巻部11と旋回渦巻部12とによりスクロール圧縮機が構成されている。主軸受部材51と旋回渦巻部12との間には、旋回渦巻部12の自転を防止して円運動させるための自転拘束部材としてのオルダムリング57などの機構が設けられている。電動機部5の回転力は、偏心軸受43によって軸支された駆動軸14を介して旋回渦巻部12に伝達されており、旋回渦巻部12が円軌道上で旋回するよう構成されている。図2はインバータ装置部101における吸入冷媒通路61の近傍を示す部分断面図である。図2に示すように、圧縮機構部4における固定鏡板11aには、吐出孔31およびリード弁31aが設けられている。吐出孔31は固定鏡板11aと蓋体65で構成された吐出室62に開口されている。吐出室62は、固定渦巻部11の内部、固定渦巻部11と本体ケーシング3との間、主軸受部材51と本体ケーシング3との間などに形成された連絡通路63を介して、電動機部5側に通じている。従って、吐出室62の冷媒30は、電動機部5側に流れて、電動機部5を冷却しながら本体ケーシング3の吐出口9から吐出される。吐出室62から吐出口9までの長い過程において、冷媒30に対して衝突、遠心、絞りなど各種の気液分離が行われて、潤滑油7が分離される。また、電動機部5側に流れた冷媒30は、随伴している一部潤滑油7によって副軸受41の潤滑も行っている。次に、実施の形態1のインバータ装置一体型電動圧縮機におけるインバータ装置部101について説明する。図3は、インバータケース102図2の左側および本体ケーシング3の固定鏡板11aが設けられた端部図2の右側を分解斜視図で示している。図4は、インバータケース102を拡大して示す斜視図である。また、図5は、インバータ回路を収納するインバータケース102と、インバータカバー113などを有するインバータ装置部101を示す分解斜視図である。図3に示すように、インバータケース102は、ボルト通し孔116を通るボルト図示省略により、Oリング91を介して気密状態となるよう本体ケーシング3に締結されている。また、インバータケース102と固定渦巻部11の固定鏡板11aとを、Oリング92を介して気密に密着させることにより、吸入口8と連通する吸入冷媒通路61が形成されている。図5は、実施の形態1におけるインバータ装置部101を示す分解図である。図5に示すように、インバータ装置部101は、インバータケース102および、インバータケース102の開口端部図5の左側開口端部を塞ぐインバータカバー113で形成される空間インバータ回路空間内に、回路基板103、パワーモジュール105、電流平滑コンデンサ108などのインバータ回路が設けられている。実施の形態1においては、パワーモジュール105としては複数のスイッチング素子を集積したインテリジェントパワーモジュールIPMが用いられている。このIPM105は、複数のスイッチング素子を含むためインバータ回路における主たる発熱源となっている。実施の形態1において、インバータケース102の両側には、吸入口8と連通する吸入冷媒通路61と、インバータ回路が設けられた空間が配置されている。吸入冷媒通路61を形成する空間と、インバータ回路が設けられている空間とは、インバータケース102の中央部分を閉鎖する端部壁102aを間にして、隣接した近傍の位置に設けられている。電動機部5からのリード線81は、固定鏡板11aの外周近傍に設けられた連絡通路82を通してハーネスコネクタ107に接続され、インバータケース102に装着された圧縮機ターミナル106に差込固定される図3参照。圧縮機ターミナル106は、インバータ回路の回路基板103に電気的に接続されている。圧縮機ターミナル106は、固定金具である止め輪80によりインバータケース102に固定されている図4参照。インバータ回路におけるIPM105の温度、電動機部5の温度などは温度センサ図示省略によりそれぞれ検出されている。検出された温度情報は、インバータ回路に設けられている制御部においてモニタリングされており、制御部は検出された温度情報に基づいて電動機部5が駆動制御される。インバータ装置部101には、インバータ回路を外部と電気的に接続するためのハーネスコネクタ図示省略が設けられている。図5に示すように、インバータケース102においてインバータ回路が設けられている空間は、インバータカバー113により閉蓋されている。インバータケース102における複数のネジ孔115に対して、インバータカバー113のネジ通し孔114を通して、ネジ55図1参照を締め付けることにより、インバータカバー113はインバータケース102に固定されている。インバータカバー113がインバータケース102に固定されることにより、インバータ装置部101の内部のインバータ回路などが保護される構成である。なお、インバータカバー113の内面には遮音および制振効果のあるシート材120が貼り付けられており、電動機部5あるいは圧縮機構部4から発生する騒音が、インバータカバー113を透過して外部に漏れるのが防止されている。前述のように、実施の形態1のインバータ装置一体型電動圧縮機において、吸入口8から吸入された冷媒吸入冷媒30が通る吸入冷媒通路61は、インバータケース102と固定渦巻部11の固定鏡板11aとを、Oリング92を介して気密的に密着させることにより形成されている。実施の形態1における吸入冷媒通路61は、インバータケース102の内部に第1通路制限部211と第2通路制限部212を設けることにより、吸入冷媒30が通る流路が制限されている。なお、図1および図2に示すように、吸入冷媒通路61におけるスラスト方向の長さ吸入冷媒通路61の高さは、蓋体65とインバータケース102とにより制限されている。圧縮機構部4の吐出室62を形成する蓋体65は、高温度となるため、図2に示すように、インバータケース102の端部壁102aに対しては所定隙間を有して配置され、蓋体65の熱が端部壁102aに直接伝導しないように構成されている。図4に示すインバータケース102の端部壁102aにおいて、破線で囲む領域Aは、端部壁102aの背面側であるインバータ回路側に設けたIPM105の配置位置を示している。インバータ回路において、回路基板103に実装されているIPM105は、平板形状のモジュールであり、インバータケース102の端部壁102aに対してネジ止めにより固定されている。したがって、平板形状のIPM105の天面側の平坦面は、端部壁102aの壁面に完全に密着している。この結果、インバータ回路における主な発熱源であるIPM105からの熱は、インバータケース102の端部壁102aに直接的に伝導する構成であり、端部壁102aが放熱板としての機能を有する。インバータケース102は、加工が容易であると共に、優れた熱伝導を有するアルミニウム材で形成されている。図1~図4に示したように、実施の形態1における吸入冷媒通路61は、端部壁102aにおけるIPM105の設置位置に対応する領域Aと略同じ幅吸入冷媒30の流れ方向に直交する長さを持つ壁面により、インバータ回路空間側の壁面が構成されている。この結果、吸入口8からの吸入冷媒30が吸入冷媒通路61を通ることにより、インバータ回路における主たる発熱源であるIPM105の設置位置に対応する端部壁102aの壁面Aに対して冷媒30が集中的に流れる。上記のように、インバータケース102に形成された吸入口8からの吸入冷媒30は、吸入冷媒通路61を流れて、端部壁102aにおけるIPM105の設置位置に対応する壁面Aの全体を確実に冷却する。吸入冷媒通路61は、第1通路制限部211と第2通路制限部212により、その流路が狭められて、端部壁102aにおけるIPM105の設置位置に対応する壁面Aを特定している。このため、吸入冷媒30は、狭い流路の吸入冷媒通路61に集中して流れて、IPM105の設置位置に対応する端部壁102aの壁面Aを確実に冷却する。特に、狭い吸入冷媒通路61を流れる吸入冷媒30は、端部壁102aにおけるIPM105の設置位置に対応する壁面に対して、集中的に流れて、強力に冷却する。端部壁102aにおける所定の領域を冷却した冷媒30は、固定鏡板11aの通路孔71を通り、圧縮空間10内に流入する。実施の形態1においては、図4に示すように、第1通路制限部211および第2通路制限部212により特定される吸入冷媒通路61において吸入冷媒30の流れる方向に直交する長さW幅がIPM105の設置幅wと略一致、又は吸入冷媒通路61の幅WがIPM105の幅wより多少大きく形成されている。上記のように、実施の形態1のインバータ装置一体型電動圧縮機においては、インバータ装置部101の主たる発熱源であるIPM105に対応する端部壁102aの壁面に冷媒30のほとんどが集中して流れるよう構成されている。IPM105は設置面積が小さく、発熱が集中するため、インバータケース102の端部壁102aにおいてはIPM105の設置位置の領域で温度が急激に高くなり、温度勾配が大きくなる。しかし、実施の形態1のインバータ装置一体型電動圧縮機においては、吸入口8から吸入されたほとんどの冷媒吸入冷媒30を特定形状の狭い吸入冷媒通路61に集中して流して、端部壁102aの特定領域を効果的に冷却している。なお、実施の形態1のインバータ装置一体型電動圧縮機において、吸入冷媒通路61に放熱フィンを設けることにより更に高い冷却効果が期待できる。例えば、吸入冷媒通路61を形成する端部壁102aに吸入冷媒30の流れと平行な放熱フィンを1個又は複数個設けることにより、吸入冷媒30の流れに対する抵抗を小さくして効率的な冷却が可能となる。実施の形態1のインバータ装置一体型電動圧縮機において、インバータ回路に用いたIPM105は、インバータ回路の出力スイッチング素子の半導体チップを集積したモジュールである。半導体チップは形状が小さいため、個々のスイッチング素子を別々に配置した場合に比べて、更に発熱が集中し温度勾配が大きくなる。しかし、実施の形態1のインバータ装置一体型電動圧縮機においては、吸入冷媒30が集中して狭い吸入冷媒通路61を通り、IPM105の設置位置に対応する領域に集中して流れて、IPM105の設置位置に対応する領域を確実に、効果的に冷却している。この結果、実施の形態1のインバータ装置一体型電動圧縮機においては、インバータ装置部を所定温度以下に確実に保持するために、冷凍サイクルの運転条件を調節することが不要となり、例えば空調機器に使用した場合には、空調の快適性、および高い運転効率が確保される。上記のように、実施の形態1のインバータ装置一体型電動圧縮機は、冷凍サイクルの運転条件を調節することなく、インバータ装置部を吸入冷媒で効率高く冷却することができる。なお、実施の形態1においては、インバータ装置部における主たる発熱源としてスイッチング素子を含むインテリジェントパワーモジュールIPM105を例に挙げて説明したが、個々の出力スイッチング素子を別々に設けた場合でも、実施の形態1における構成が適用可能である。但し、この場合には、個々の出力スイッチング素子が設置された位置は、放熱板として機能する端部壁に集合して特定位置に配置して、その配置に対応した領域に吸入冷媒通路が形成される。また、実施の形態1の構成においては、吸入冷媒通路61のスラスト方向電動機部5の軸方向の空間は、インバータケース102の端部壁102aと蓋体65とにより制約された例で説明したが、端部壁102aに対向する面としては蓋体65に限定されるものではなく、固定鏡板11aなどにより制約される構成でも良い。なお、吸入された冷媒30が吸入冷媒通路61における端部壁102aにおいて効率的に熱交換できるように、吸入冷媒通路61の形状としては、吸入冷媒通路61を吸入冷媒30が流れる方向に対して直交する方向において、吸入冷媒通路61の高さ端部壁102aと蓋体65との距離より、吸入冷媒通路61の幅第1通路制限部211と第2通路制限部212との距離Wが大きいことが望ましい。実施の形態2以下、本発明に係る実施の形態2のインバータ装置一体型電動圧縮機について添付の図6~図10を用いて説明する。実施の形態2のインバータ装置一体型電動圧縮機において、前述の実施の形態1のインバータ装置一体型電動圧縮機の構成と異なる点は、インバータ装置部における冷却構造である。したがって、実施の形態2においては、実施の形態1のインバータ装置一体型電動圧縮機の構成と実質的に同じ機能、構成を有するものには同じ符号を付して、それらの説明は省略する。なお、実施の形態2においては、インバータ装置部の符号を121とし、インバータケースの符号を122として説明する。図6は、実施の形態2のインバータ装置一体型電動圧縮機の内部構成を示す断面図である。図7は、インバータ装置部121における吸入冷媒通路61の近傍を示す部分断面図である。図8は、インバータケース122図8の左側および本体ケーシング3の固定鏡板11aが設けられた端部図8の右側を分解斜視図で示している。図9は、インバータケース122を拡大して示す斜視図である。また、図10は、インバータ回路を収納するインバータケース122と、インバータカバー113などを有するインバータ装置部121を示す分解斜視図である。実施の形態2のインバータ装置一体型電動圧縮機におけるインバータ装置部121の冷却構造は、吸入冷媒通路61に第1通路案内部213および第2通路案内部214が形成されており、吸入冷媒30の流路が制約されている。吸入冷媒通路61に第1通路案内部213および第2通路案内部214を設けることにより、吸入口8からの吸入冷媒30が第1通路案内部213および第2通路案内部214に案内されて、インバータ回路において主たる発熱源であるIPM105の設置位置に対応する端部壁122aの圧縮機側の壁面に吸入冷媒30が集中的に流れる構成となる。また、図6、図7および図10に示すように、端部壁122aのインバータ回路側の壁面には、第1通路案内部213に対応する位置に第1凹部213aが形成されている。同様に、第2通路案内部214に対応する位置に第2凹部214aが形成されている。従って、インバータケース122の端部壁122aにおける圧縮機側には、吸入冷媒通路61の両側を形成し、放熱機能を有する突起部分となる第1通路案内部213および第2通路案内部214が設けられている。また、インバータケース122の端部壁122aにおけるインバータ回路側には、発熱源であるIPM105の両側に沿って第1凹部213aおよび第2凹部214aが形成されている。なお、図9において、端部壁122aに破線で囲む領域Aは、端部壁122aの背面側であるインバータ回路側に設けたIPM105の設置位置に対応する領域を示す。実施の形態2においては、実施の形態1と同様に、IPM105がインバータケース102の端部壁102aに対してネジ止めにより固定されて、端部壁102aに接触している。実施の形態2において、IPM105の設置位置は、長方形であり、その長手方向が吸入冷媒30の流れる方向と一致させている。実施の形態2においては、図9に示すように、第1通路案内部213および第2通路案内部214により特定される吸入冷媒通路61において吸入冷媒30の流れる方向に直交する長さW幅がIPM105の幅wと略一致、又は吸入冷媒通路61の幅WがIPM105の幅wより多少大きく形成されている。上記のように構成された実施の形態2のインバータ装置一体型電動圧縮機において、インバータケース122の端部壁122aにおいては、IPM105の両側に沿って第1凹部213aおよび第2凹部214aが形成されているため、IPM105から横方向への熱伝導、即ち冷媒30の流れ方向に直交する方向の熱電動が抑制されている。また、第1凹部213aおよび第2凹部214aは、第1通路案内部213および第2通路案内部214の突起部分を形成することにより形成されているため、インバータ装置121の主たる発熱源であるIPM105の熱は、第1通路案内部213および第2通路案内部214の突起部分により吸入冷媒通路61に集中して放熱される。このため、インバータ回路における主たる発熱源であるIPM105の熱が、第1通路案内部213および第2通路案内部214により特定された吸入冷媒通路61の端部壁122aに熱伝導して、端部壁122aにおける吸入冷媒通路61以外の他の領域への熱伝導が抑制されている。従って、吸入口8からの吸入冷媒30が第1通路案内部213および第2通路案内部214により特定された吸入冷媒通路61を流れることにより、吸入冷媒通路61の端部壁122aにおいて効率的な熱交換が行われて効果的な冷却が実行される。上記のように、実施の形態2のインバータ装置一体型電動圧縮機は、冷凍サイクルの運転条件を調節することなく、インバータ装置部を吸入冷媒で効率的に十分に冷却することができる。なお、図10に示した実施の形態2のインバータ装置一体型電動圧縮機においては、電流平滑コンデンサがインバータケースに設けられていない例で示したが、電流平滑コンデンサはインバータ回路の回路基板上などの他の適当な場所に設ければ良い。また、実施の形態2のインバータ装置一体型電動圧縮機においても、前述の実施の形態1において説明したように、吸入冷媒通路61に放熱フィンを設けることにより、更に冷却効果を高めることが可能な構成となる。実施の形態3以下、本発明に係る実施の形態3のインバータ装置一体型電動圧縮機について添付の図11~図13を用いて説明する。実施の形態3のインバータ装置一体型電動圧縮機において、前述の実施の形態1のインバータ装置一体型電動圧縮機の構成と異なる点は、インバータ装置における冷却構造である。したがって、実施の形態3においては、実施の形態1のインバータ装置一体型電動圧縮機の構成と実質的に同じ機能、構成を有するものには同じ符号を付して、それらの説明は省略する。なお、実施の形態3においては、インバータ装置部の符号を141とし、インバータケースの符号を142として説明する。図11は、実施の形態3のインバータ装置一体型電動圧縮機の内部構成を示す断面図である。図12は、インバータケース内部の冷媒吸入通路の近傍を示す拡大断面図である。図11に示すように、実施の形態3のインバータ装置一体型電動圧縮機において、吸入冷媒通路61を形成するインバータケース142の端部壁142aの圧縮機側には複数の放熱フィン142bが形成されている。複数の放熱フィン142bは、インバータ回路において主たる発熱源であるスイッチング素子を集合したモジュールIPM105の設置位置に対応する端部壁142aの壁面に形成されている。また、実施の形態3のインバータ装置一体型電動圧縮機において、前述の実施の形態2のインバータ装置部101の冷却構造との違いは、圧縮機構部4における固定渦巻部11に取り付けられている蓋体146と、インバータケース142の端部壁142aとの間の隙間Gが略一定に設定されている点である。この隙間Gが設定されている領域は、端部壁142aにおける吸入冷媒通路61が形成されていない領域である。また、実施の形態3においては、吸入冷媒領域61に形成されている放熱フィン142bの先端と蓋体146との間の隙間Gも、端部壁142aと蓋体146との間の隙間Gと同じに距離に設定されている図12参照。図13は、インバータケース142図13の左側、およびインバータケース142に取り付けられる本体ケーシング3の一部図13の右側を示す分解図である。図13に示すように、本体ケーシング3の固定鏡板11aには蓋体146が複数のボルトにより固定されている。蓋体146における吸入冷媒通路61側の面は段差を有している。蓋体146において、外周部分より中央部分が吸入冷媒通路61側に突出している。蓋体146の中央部分が第1段部146aであり、外周部分が第2段部146bである。圧縮機後部4の蓋体146は高温度となるため、インバータケース142の端部壁142aに対して、蓋体146は断熱空間としての所定の隙間以上の空間が必要である。断熱空間としての所定の隙間としては、0.4mm以上1.6mm以下が好ましく、1.0mmを中心隙間として±0.6mm以内とすることが好ましい。実施の形態3においては、吸入冷媒通路61が形成されていない領域において、蓋体146と端部壁142aとの間の隙間Gが略一定に設定されている。図13に示すように、実施の形態3における蓋体146の形状が第1段部146aおよび第2段部146bを有する形状であるため、蓋体146の形状に対応するように、端部壁142aには第1隙間形成部143および第2隙間形成部144が形成されている。上記のように構成された実施の形態3のインバータ装置一体型電動圧縮機においては、吸入口8からの吸入冷媒30が吸入冷媒通路61に流れるとき、蓋体146と端部壁142aとの間の隙間が略一定に形成されているため、冷媒30の殆どが吸入冷媒通路61を流れて、放熱板としての端部壁142aおよび放熱フィン142bに接触して熱交換し、固定鏡板11aの通路孔71を通り、圧縮空間内に流入する。実施の形態3のインバータ装置一体型電動圧縮機においては、吸入冷媒通路61以外の領域においては、蓋体146と端部壁142aとの間の隙間Gが略一定に設定されているため、吸入冷媒30の流れが乱されることがなく、吸入冷媒30が吸入冷媒通路61をスムーズに流れる構成となる。この結果、吸入冷媒30は、吸入冷媒通路61において冷却むら無く、発熱源が接触している端部壁142aの面全体を均一に冷却することができる。また、吸入冷媒30の流れが一箇所に集中することなく吸入冷媒通路61の全体に流れるため、放熱板としての端部壁142aにおける冷却面積を広く設定することも可能となる。このため、実施の形態3の構成によれば、吸入冷媒通路61を大きく形成して、より多くの発熱源を端部壁142aに配置することも可能となる。上記のように、実施の形態3のインバータ装置一体型電動圧縮機は、冷凍サイクルの運転条件を調節することなく、インバータ装置部を吸入冷媒で効率的に十分に冷却することができる。なお、実施の形態3のインバータ装置一体型電動圧縮機においては、吸入冷媒通路61に放熱フィンを形成した冷却効果をさらに高めた構成例で説明したが、インバータ装置部の仕様などに応じて、放熱フィンのない吸入冷媒通路の場合であっても、冷媒の流れがスムーズになり、放熱部分を均一に冷却することができるという優れた効果を奏する。インバータ装置一体型電動圧縮機の振動対策インバータ装置一体型電動圧縮機において、前述のように、インバータ装置部に対しては、冷却構造における冷却効果を高める必要があると共に、圧縮機構部および電動機部からの振動を常に受けるため、振動対策を施すことも必要である。したがって、前述の各実施の形態1~3において説明したように、インバータ装置部が吸入冷媒により効率的に冷却される構成を有するとともに、且つインバータ装置においては振動対策が施されていることが更に好ましい構成となる。インバータ装置部のインバータ回路においては、比較的大きな電気部品である電流平滑コンデンサが用いられており、この電流平滑コンデンサは一般的に円筒形状を有している。このような形状を有する電流平滑コンデンサを回路基板に実装する場合、電流平滑コンデンサの2本のリード端子を回路基板へ固着して実装するだけでは、振動に耐え難いため、振動対策として電流平滑コンデンサを支持するための特別な部材が必要である。しかし、このような振動対策を施しても電流平滑コンデンサを回路基板に実装した場合には、圧縮機構部および電動機部からの振動を受けて故障の原因になっている。このため、電流平滑コンデンサを回路基板に実装せず、インバータケースに取り付けて、振動の影響を少なくする対処方法が考えられている。このように電流平滑コンデンサをインバータケースに取り付けた場合には、電流平滑コンデンサと回路基板との間にリード線を用いた電気接続用配線が必要になり、インバータ装置部の内部には電気接続用配線を行うためのスペースを確保する必要がある。また、インバータ装置部における回路基板は、その端部がネジによりインバータケースに取り付けられて固定されている。このように固定された回路基板においては、圧縮機構部および電動機部からの広い周波数範囲を持つ振動により、ネジにより固定された回路基板の端部の内側部分中心寄り部分において、共振周波数の振動が発生する。この結果、回路基板に実装した部品が破損し、脱落するなどの事故が発生する場合がある。以下の実施の形態4~7においては、簡単な構成でインバータ装置の耐振性をさらに強化することができるインバータ装置一体型電動圧縮機について説明する。なお、実施の形態4~7においては、耐振性が強化されたインバータ装置一体型電動圧縮機について説明するが、前述の実施の形態1~3において説明した優れた冷却構造を有する構成とすることにより、さらに高い優れた特性を有するインバータ装置一体型電動圧縮機となる。勿論、実施の形態4~7において説明するインバータ装置一体型電動圧縮機のみにおいても耐振性が強化された効果を発揮することができるものである。実施の形態4以下、本発明に係る実施の形態4のインバータ装置一体型電動圧縮機を添付の図面を参照して説明する。図14Aおよび図14Bは、本発明に係る実施の形態4のインバータ装置一体型電動圧縮機の外観構成を示す図である。図14Aは、実施の形態4のインバータ装置一体型電動圧縮機の正面図であり、図14Bは、実施の形態4のインバータ装置一体型電動圧縮機の左側面図である。図14Aに示すように、実施の形態4のインバータ装置一体型電動圧縮機は、電動圧縮機部1の胴部の周りに設けられた取付け脚図示せずによって横向きに設置される構造を有する。電動圧縮機部1は、電動機部5および圧縮機構部4を有し、電動機部5および圧縮機構部4が電動圧縮機部1の本体ケーシング3内に収納されている。電動機部5はインバータ装置部101によって駆動制御される。電動機部5により駆動された圧縮機構部4は、インバータケース102に設けた吸入口8を通じて冷凍サイクルからの低圧冷媒を吸入して、圧縮し、吐出する。圧縮機構部4から吐出された冷媒は、電動機部5側に入り、電動機部5を冷却しながら本体ケーシング3の吐出口9からインバータ装置一体型電動圧縮機の外部機構である冷凍サイクルへ吐出される。インバータケース102は、ボルト56により本体ケーシング3に締結されている。インバータケース102には、インバータカバー113がネジ55で固定される。インバータ装置部101が外部コネクタ119との電気的な接続を行うための直付けコネクタ117がインバータ装置部101に備えられている。図15はインバータケース102と圧縮機構部4とで構成される吸入冷媒通路61の分解構造図である。インバータケース102と圧縮機構部4とを、Oリング92を用いて気密的に組み合せることにより吸入口8から通じる吸入通路となる吸入冷媒通路61が形成される。インバータケース102に設けた吸入口8から吸入された冷媒は、吸入冷媒通路61において拡散されて、インバータケース102の端部壁102aを冷却する。この結果、端部壁102aの背面に搭載されているスイッチング素子モジュール例えば、IPM105などの発熱体を冷却する。このようにスイッチング素子モジュールなどを冷却した吸入冷媒は、圧縮機構部4の通路孔71より圧縮空間内に流入する。インバータケース102には、圧縮機ターミナル106が固定手段である止め輪80により固定されている。また、インバータケース102の端部には、直付けコネクタ117が直付けで設置されている。実施の形態4においては直付けコネクタ117の端子118としては、電源用2本、通信用2本の例を示す。電動機部5からのリード線81は圧縮機構部4の外周近傍に設けられた連絡通路82を通してハーネスコネクタ107に接続され、圧縮機ターミナル106に電気的に接続される。インバータケース102は、ボルト通し孔116を通るボルト56図14A参照により、Oリング91を介して気密的に本体ケーシング3に機械的に接続される。前述のOリング92の内側は低圧であり、Oリング92の外側とOリング91の内側までの領域は高圧になる。この領域は、高圧冷媒30が流れている電動機部5側の領域と連絡通路82を介して連通しているため、高圧となる。図16は、インバータ装置部101においてスイッチング素子モジュールであるIMP105などが設けられたインバータ回路側を示す分解構造図である。インバータケース102の端部壁102aには、平板形状のIMP105がボルトにより固定されており、圧縮機ターミナル106が止め輪80により固定されている。これらのIMP105や圧縮機ターミナル106などのインバータ回路部品を覆うように回路基板103が配置されて、インバータ装置部101が構成されている。IMP105には、後述するインバータ回路を構成する複数のスイッチング素子が含まれている。このIMP105の両側に設けられている接続端子ピンは回路基板103にはんだにより接続される。回路基板103の周辺端部はネジにより、インバータケース102に固定されている。実施の形態4のインバータ装置一体型電動圧縮機においては、電流平滑コンデンサ108が表面実装型の平板形状であり、電流平滑コンデンサ108の平坦面が回路基板103に対向するように、回路基板103上にはんだにより実装されている。直付けコネクタ117の端子118は、電動圧縮機部1の回転中心軸と直交するよう配置されている回路基板103の端子取付孔104にはんだにより直接接続されている。インバータカバー113は、ネジ通し孔114にネジ55を通してインバータケース102のネジ孔115に締め付けて固定される。インバータケース102の内側にあるインバータ回路などはインバータカバー113により保護されている。また、インバータカバー11の内面にはシート材120が貼り付けられており、遮音および耐振の構造を有している。この結果、実施の形態4のインバータ装置一体型電動圧縮機は、電動機部5および圧縮機後部4において生じた騒音が外部に漏れるのを防止している。図17は、実施の形態4のインバータ装置一体型電動圧縮機におけるインバータ装置部101とその周辺の電気回路図を示している。以下、実施の形態4のインバータ装置一体型電動圧縮機における作動概要を説明する。運転前の段階において、直流電源であるバッテリー501から、インバータ装置部101の抵抗器512、リレー509の接点a側を経由して、電流平滑コンデンサ108が充電される。電流平滑コンデンサ108の充電が完了した後、リレー509は接点b側に切り替えられ、インバータ回路510に電力供給が可能となる。運転時においては、制御回路507が、インバータ回路510を構成する複数のスイッチング素子502を、接続線518を介して制御することにより、バッテリー501からの直流電圧がPWM変調でスイッチングされて、交流電流が形成され、その交流電流が電動機部5を構成する固定子巻線504へ出力される。この結果、電動機部5の回転子505が駆動される。なお、実施の形態4においては、複数のスイッチング素子502などがIPM105により構成された例で説明するが、各スイッチング素子をIGBT、FET、トランジスタなどを用いて構成することも可能である。インバータ回路510におけるダイオード503は、固定子巻線504に流れる電流の循環ルートとなる。制御回路507は、磁石回転子505の位置推定、スイッチング素子502の保護、消費電力の算出、運転回転数の制御などを指令するコントローラとの通信なども行う。電流平滑コンデンサ108は、インバータ回路510の直流/交流変換により発生するスイッチング電流を平滑化している。また、電流平滑コンデンサ108は、バッテリー501に接続されているため大きい耐圧を有する仕様である。そのため、電流平滑コンデンサ108は、形状が比較的に大きな部品となる。図18は電流平滑コンデンサ108の裏面図であり、図19は電流平滑コンデンサ108の側面図である。平板形状の電流平滑コンデンサ108の本体207には、その両側に電極端子204が設けられている。はんだディップ、リフローなどのはんだ接続処理の前段階において、表面実装の電流平滑コンデンサ108を回路基板103に固定しておくため、接着剤205が電流平滑コンデンサ108の中央に塗布されている。回路基板103に接着剤205により固定された電流平滑コンデンサ108の電極端子204は、はんだにより回路基板103に接続されて固定される。この電流平滑コンデンサ108は、平板形状であり、樹脂により覆われた硬い比較的大型の部品である。回路基板103に実装された電流平滑コンデンサ108は、その広い平坦面が回路基板103に対向するよう配置されて、広い平坦面における中央、および両側部分が回路基板103に固着されている。このように、電流平滑コンデンサ108が回路基板103に表面実装されることにより、回路基板103において電流平滑コンデンサ108が表面実装された箇所周辺が振動に対して強化されるため、回路基板103自体の耐振性能が向上する。上記のように構成されたインバータ装置部101においては、回路基板103に対してネジなどによる固定手段を追加するような振動対策が不要となる。また、電流平滑コンデンサ108は平板形状であり、回路基板103に対して平坦面が対向するように、高さが低い状態で設けられているため、振動対策として電流平滑コンデンサ108を支えるための特別な部材が不要になる。また、電流平滑コンデンサ108が回路基板103に実装する構成であるため、電流平滑コンデンサ108と回路基板103との間をリード線による電気接続用配線が不要になる。実施の形態4におけるインバータ装置部101では、電流平滑コンデンサ108がセラミックコンデンサで構成されているため、セラミックコンデンサは硬く強度が高いため、表面実装する箇所周辺の回路基板103自体が振動に対して、更に強化される構造となる。上記のように、実施の形態4のインバータ装置一体型電動圧縮機は、部品を追加することなく、簡単な構成でインバータ装置部の耐振性を強化することができる。なお、実施の形態4においては、横向きに搭載される横型のインバータ装置一体型電動圧縮機の例について説明したが、本発明は横型に限定されるものではなく、縦型のインバータ装置一体型電動圧縮機においても適用することができる。また、本発明は、電動圧縮機部1の形態、インバータ装置部101の冷却構造の形態などに関しても、実施の形態4の構成に限定されるものではない。実施の形態4においては、抵抗器512およびリレー509がインバータ装置部101に含まれる構成としたが、抵抗器512およびリレー509をインバータ装置部101の外に設けても良い。実施の形態4においては、電流平滑コンデンサ108の電極端子204がひとつの金属板の場合を示したが、複数のピン端子などで構成された場合であっても同様に回路基板に接続されて、同様の効果を奏する。実施の形態5以下、本発明に係る実施の形態5のインバータ装置一体型電動圧縮機を添付の図20を参照して説明する。図20は実施の形態5のインバータ装置一体型電動圧縮機における電流平滑コンデンサの裏面図である。実施の形態5のインバータ装置一体型電動圧縮機において、前述の実施の形態4のインバータ装置一体型電動圧縮機と異なる点は、電流平滑コンデンサ108の回路基板103に対する取付け構成であり、その他の点は同じである。従って、以下の実施の形態5の説明においては、実施の形態4との違いについて説明する。実施の形態5における電流平滑コンデンサ108は、図20に示すように、図18に示した実施の形態4の電流平滑コンデンサ108と比較すると、はんだディップ、リフローなどのはんだ接続処理の前段階において、表面実装の電流平滑コンデンサ108を回路基板103に固定しておくために、接着剤205が3箇所に塗布されている。接着剤205の3箇所の塗布位置は、電流平滑コンデンサ108の裏面における中央の位置の他に、電流平滑コンデンサ108において電極端子204が設けられていない両端部の近傍の位置である。実施の形態5においては、接着剤205の3箇所の塗布位置は、電流平滑コンデンサ108の両側にある電極端子204に沿って並行に縦中央に配列されている。上記のように構成された実施の形態5においては、表面実装型の電流平滑コンデンサ108の回路基板103への固定が、電極端子204における2列のはんだによる固定に加え、3箇所で1列となっている接着剤205による固定が加わり、合計3列である。そのため、実施の形態5のインバータ装置一体型電動圧縮機におけるインバータ装置部は、表面実装型の電流平滑コンデンサ108の回路基板103への固定が強化された構成を有する。実施の形態5のインバータ装置一体型電動圧縮機においては、電流平滑コンデンサ108が表面実装された箇所周辺の回路基板103自体が振動に対して、更に強化されている。実施の形態6以下、本発明に係る実施の形態6のインバータ装置一体型電動圧縮機を添付の図21を参照して説明する。図21は実施の形態6のインバータ装置一体型電動圧縮機における電流平滑コンデンサの裏面図である。実施の形態6のインバータ装置一体型電動圧縮機において、前述の実施の形態4のインバータ装置一体型電動圧縮機と異なる点は、電流平滑コンデンサ108の回路基板103に対する取付け構成であり、その他の点は同じである。従って、以下の実施の形態6の説明においては、実施の形態4との違いについて説明する。実施の形態6における電流平滑コンデンサ108は、図21に示すように、図18に示した実施の形態4の電流平滑コンデンサ108と比較すると、はんだディップ、リフローなどのはんだ接続処理の前段階において、表面実装の電流平滑コンデンサ108を回路基板103に固定しておくために、接着剤205の複数の塗布位置が、電流平滑コンデンサ108の両側の電極端子204に沿って並行に設けられている。また、接着剤205の塗布位置は、電流平滑コンデンサ108の裏面において、電流平滑コンデンサ108において電極端子204が設けられている両端部の近傍の位置4箇所であり、それぞれの電極端子204に沿って等間隔で設けられている。従って、実施の形態6においては、接着剤205の塗布位置が、2列、8箇所であり、電流平滑コンデンサ108の両側の電極端子204に沿って並行に配列されている。上記のように構成された実施の形態6においては、表面実装型の電流平滑コンデンサ108の回路基板103への固定が、電極端子204における2列のはんだによる固定に加え、8箇所2列の接着剤による固定が加わり、合計4列である。そのため、実施の形態6のインバータ装置一体型電動圧縮機におけるインバータ装置部は、表面実装型の電流平滑コンデンサ108の回路基板103への固定が強化された構成を有する。実施の形態7以下、本発明に係る実施の形態7のインバータ装置一体型電動圧縮機を添付の図22を参照して説明する。図22は実施の形態7のインバータ装置一体型電動圧縮機における電流平滑コンデンサの裏面図である。実施の形態7のインバータ装置一体型電動圧縮機において、前述の実施の形態4のインバータ装置一体型電動圧縮機と異なる点は、電流平滑コンデンサ108の回路基板103に対する取付け構成であり、その他の点は同じである。従って、以下の実施の形態7の説明においては、実施の形態4との違いについて説明する。実施の形態7における電流平滑コンデンサ108は、図22に示すように、図18に示した実施の形態4の電流平滑コンデンサ108と比較すると、はんだディップ、リフローなどのはんだ接続処理の前段階において、表面実装の電流平滑コンデンサ108を回路基板103に固定しておくために、電流平滑コンデンサ108の裏面には接着剤205の塗布位置が複数設けられている。接着剤205の複数の塗布位置は、電流平滑コンデンサ108において電極端子204が設けられていない両側図22においては上側端部と下側端部に沿って複数設けられている。実施の形態7においては、電極端子204が設けられていない両側に沿って2列8箇所ずつ設けられている。上記のように構成された実施の形態7においては、表面実装型の電流平滑コンデンサ108の回路基板103への固定が、電極端子204における2列のはんだによる固定に加え、電極端子204が設けられていない両側に接着剤による固定が加わっている。そのため、実施の形態7における構成では、板形状の表面実装型の電流平滑コンデンサ108の4辺全てにおいて回路基板103に確実に固定されている。したがって、実施の形態7のインバータ装置一体型電動圧縮機におけるインバータ装置部においては、表面実装型の電流平滑コンデンサ108の回路基板103への固定が強化され、表面実装する箇所周辺の回路基板103が振動に対して、更に強化された構造となる。また、表面実装後の接着剤205の塗布忘れ有無チェックを横から見て行う場合、接着剤205が電極端子204により隠れない位置目視可能位置にあるため、接着剤の塗布確認を確実に、かつ容易に行うことができる。なお、本発明のインバータ装置一体型電動圧縮機は、小型化が達成されているため、例えば自動車などの車両に搭載することにより、高い耐振性能の効果を発揮することができ、車両の信頼性を高めることができる。本発明のインバータ装置一体型電動圧縮機においては、インバータ装置部のインバータ回路用電流平滑コンデンサを平板形状の表面実装型として、インバータ装置部の回路基板に実装している。これにより、電流平滑コンデンサが平板形状であるために、振動対策としてのンデンサを支えるものが不要になる。また、電流平滑コンデンサを回路基板に実装するため、電流平滑コンデンサと回路基板との間のリード線を用いた電気接続用配線が不要になる。本発明によれば、比較的大型のコンデンサになる電流平滑コンデンサが、平板形状であり、回路基板に表面実装されるため、回路基板において電流平滑コンデンサが表面実装された周辺箇所は、振動に対して強化された構造となる。そのため、回路基板の中央部にネジなどの固定手段を追加するなどの対策が不要になる。したがって、本発明によれば、部品を追加することなく、インバータ装置一体型電動圧縮機におけるインバータ装置部の耐振性を強化することができる。