ユーザを識別するための情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、決済を要求する端末から送信された決済要求情報を記憶する決済要求情報記憶手段と、前記ユーザ情報記憶手段に記憶されたユーザ毎に定められた利用限度額を記憶する利用限度額記憶手段と、前記決済要求情報記憶手段に記憶された決済要求情報に含まれる決済要求金額と、前記利用限度額記憶手段に記憶された利用限度額とを比較して決済要求の可否を判定し、判定結果を決済を要求する端末に通知する決済要求判定手段と、反復決済であることを示す情報と共に決済を要求する端末から送信された決済要求を反復決済要求情報として記憶する反復決済要求情報記憶手段と、前記ユーザ情報記憶手段に記憶されたユーザ毎に定められた保証期間を記憶する保証期間記憶手段と、該保証期間記憶手段に記憶された保証期間が有効期間内であるユーザの反復決済要求情報を、所定の周期で前記決済要求情報記憶手段に決済要求情報として記憶せしめる反復決済要求手段とを有するサーバを備える決済システム。前記サーバは、前記保証期間記憶手段に記憶された保証期間が有効期間外である場合に、所定の通知を発する通知手段を有する請求項1に記載の決済システム。決済を要求する端末と、該端末からの決済要求を受信するサーバとを備える決済システムであって、前記サーバは、ユーザを識別するための情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、前記端末から送信された決済要求情報を記憶する決済要求情報記憶手段と、前記ユーザ情報記憶手段に記憶されたユーザ毎に定められた利用限度額を記憶する利用限度額記憶手段と、前記決済要求情報記憶手段に記憶された決済要求情報に含まれる決済要求金額と、前記利用限度額記憶手段に記憶された利用限度額とを比較して決済要求の可否を判定し、判定結果を前記端末に通知する決済要求判定手段と、反復決済であることを示す情報と共に前記端末から送信された決済要求を反復決済要求情報として記憶する反復決済要求情報記憶手段と、前記ユーザ情報記憶手段に記憶されたユーザ毎に定められた保証期間を記憶する保証期間記憶手段と、該保証期間記憶手段に記憶された保証期間が有効期間内であるユーザの反復決済要求情報を、所定の周期で前記決済要求情報記憶手段に決済要求情報として記憶せしめる反復決済要求手段とを有する決済システム。前記サーバは、前記保証期間記憶手段に記憶された保証期間が有効期間外である場合に、所定の通知を発する通知手段を有する請求項3に記載の決済システム。ユーザを識別するための情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、決済を要求する端末から送信された決済要求情報を記憶する決済要求情報記憶手段と、前記ユーザ情報記憶手段に記憶されたユーザ毎に定められた利用限度額を記憶する利用限度額記憶手段と、前記決済要求情報記憶手段に記憶された決済要求情報に含まれる決済要求金額と、前記利用限度額記憶手段に記憶された利用限度額とを比較して決済要求の可否を判定し、判定結果を決済を要求する端末に通知する決済要求判定手段と、反復決済であることを示す情報と共に決済を要求する端末から送信された決済要求を反復決済要求情報として記憶する反復決済要求情報記憶手段と、該反復決済要求情報記憶手段に記憶された反復決済要求情報を、所定の周期で前記決済要求情報記憶手段に決済要求情報として記憶せしめる反復決済要求手段とを有するサーバを備える決済システム。しかしながら、従来のクレジットカード決済においては、一定金額の反復決済例えば、毎月10万円の決済に関して、返済不能というリスクを回避するシステムが確立していなかった。そのため、従来は不動産賃貸物件における家賃をクレジットカードで決済することが一般に行われておらず、不動産賃貸物件では現金受領や、銀行振り込み、口座引き落とし等の手段によって決済を行っていた。なお、こうした決済の方法では、不動産管理会社や貸し主は振り込みや引き落としの確認作業が必要となり、また、家賃の滞納が発生した場合には借主への督促に追われ、更には、滞納がなかなか解消されないといった懸念があり、家賃管理業務は大きな負担を強いられていた。本発明は以上の点に鑑みて創案されたものであって、例えば、賃貸物件の家賃支払い等の一定金額の反復決済に最適な決済システムを提供することを目的とするものである。上記の目的を達成するために、本発明の決済システムでは、ユーザを識別するための情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、決済を要求する端末から送信された決済要求情報を記憶する決済要求情報記憶手段と、前記ユーザ情報記憶手段に記憶されたユーザ毎に定められた利用限度額を記憶する利用限度額記憶手段と、前記決済要求情報記憶手段に記憶された決済要求情報に含まれる決済要求金額と、前記利用限度額記憶手段に記憶された利用限度額とを比較して決済要求の可否を判定し、判定結果を決済を要求する端末に通知する決済要求判定手段と、反復決済であることを示す情報と共に決済を要求する端末から送信された決済要求を反復決済要求情報として記憶する反復決済要求情報記憶手段と、前記ユーザ情報記憶手段に記憶されたユーザ毎に定められた保証期間を記憶する保証期間記憶手段と、該保証期間記憶手段に記憶された保証期間が有効期間内であるユーザの反復決済要求情報を、所定の周期で前記決済要求情報記憶手段に決済要求情報として記憶せしめる反復決済要求手段とを有するサーバを備える。また、上記の目的を達成するために、本発明の決済システムでは、決済を要求する端末と、該端末からの決済要求を受信するサーバとを備える決済システムであって、前記サーバは、ユーザを識別するための情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、前記端末から送信された決済要求情報を記憶する決済要求情報記憶手段と、前記ユーザ情報記憶手段に記憶されたユーザ毎に定められた利用限度額を記憶する利用限度額記憶手段と、前記決済要求情報記憶手段に記憶された決済要求情報に含まれる決済要求金額と、前記利用限度額記憶手段に記憶された利用限度額とを比較して決済要求の可否を判定し、判定結果を前記端末に通知する決済要求判定手段と、反復決済であることを示す情報と共に前記端末から送信された決済要求を反復決済要求情報として記憶する反復決済要求情報記憶手段と、前記ユーザ情報記憶手段に記憶されたユーザ毎に定められた保証期間を記憶する保証期間記憶手段と、該保証期間記憶手段に記憶された保証期間が有効期間内であるユーザの反復決済要求情報を、所定の周期で前記決済要求情報記憶手段に決済要求情報として記憶せしめる反復決済要求手段とを有する。更に、上記の目的を達成するために、本発明の決済システムでは、ユーザを識別するための情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、決済を要求する端末から送信された決済要求情報を記憶する決済要求情報記憶手段と、前記ユーザ情報記憶手段に記憶されたユーザ毎に定められた利用限度額を記憶する利用限度額記憶手段と、前記決済要求情報記憶手段に記憶された決済要求情報に含まれる決済要求金額と、前記利用限度額記憶手段に記憶された利用限度額とを比較して決済要求の可否を判定し、判定結果を決済を要求する端末に通知する決済要求判定手段と、反復決済であることを示す情報と共に決済を要求する端末から送信された決済要求を反復決済要求情報として記憶する反復決済要求情報記憶手段と、該反復決済要求情報記憶手段に記憶された反復決済要求情報を、所定の周期で前記決済要求情報記憶手段に決済要求情報として記憶せしめる反復決済要求手段とを有するサーバを備える。ここで、反復決済要求手段により、反復決済要求情報を所定の周期で決済要求情報記憶手段に決済要求情報として記憶せしめることによって、所定の周期で決済を要求する端末から決済要求情報が送信されたことと同一の効果となり、単一の処理のみで所定の周期で繰り返しの決済処理を行うことが可能となる。具体的には、例えば、毎月の家賃を所定の日にち例えば、25日に決済処理を行うことが可能となる。また、反復決済要求手段は、保証期間記憶手段に記憶された保証期間が有効期間内であるユーザの反復決済要求情報のみを繰り返しの決済処理の対象とすることによって、債務不履行のリスクを抑制することができる。即ち、例えば、債務不履行となった場合に決済を代わって行う保証会社等の保証期間内に限って反復決済を認めることで、債務不履行のリスクを抑制することができるのである。なお、保証期間記憶手段に記憶された保証期間が有効期間外である場合に所定の通知を発する通知手段を有することによって、保証期間の延長等の手続き忘れを低減することが可能となる。本発明の決済支援システムでは、単一の処理のみで所定の周期で繰り返しの決済処理を行うことができる。以下、発明を実施するための形態以下、実施の形態と称するについて図面を参酌しながら説明を行う。なお、本実施の形態では、不動産賃貸物件の家賃をクレジットカード決済する場合を例に挙げて説明を行う。図1は本発明を適用した決済システムの一例であるクレジットカード決済システム10の全体構成を示すブロック図であり、クレジットカード会社のホストコンピュータ12と、各加盟店が管理するクレジットカード決済用のCATCreditAuthorizationTerminal端末14とを備えている。ここで、ホストコンピュータ12と各CAT端末14間は、CAFISCreditAndFinanceInformationSwitchingsystem:株式会社エヌティティデータの登録商標等の決済ネットワーク16を介して接続されている。ホストコンピュータ12は、決済要求判定手段20と、決済処理部22と、反復決済要求手段24と、請求処理部26と、顧客データベース28と、加盟店データベース30と、契約データベース32と、商品データベース34と、反復決済データベース36と、保証期間データベース38と、返済条件データベース40と、売掛残高データベース42と、請求関係データベース44とを備えている。なお、上記の各データベースは、ホストコンピュータ12のハードディスク内に設けられている。顧客データベース28は、クレジット会社の各顧客の氏名、住所、電話番号、性別、年齢、生年月日、職業、勤務先名、勤務先住所、勤務先電話番号等の情報が、顧客ユーザを識別するための唯一の番号に関連付けて記憶されている。加盟店データベース30は、クレジット会社の加盟店の名称、住所、電話番号、業種、従業員数、売り上げ、資本金、所在地エリア、店舗タイプ、創業年月日、代表者等の情報が、加盟店を識別するための唯一の番号に関連付けて記憶されている。契約データベース32は、顧客が各自所持する各クレジットカードの顧客番号、有効期限、カード種別ゴールドカード/一般カード/家族カード等、契約年月日、ネガ情報延滞や紛失等を示す情報、蓄積ポイント数、利用枠の残額、利用履歴等の情報が、カード番号に関連付けて記憶されている。商品データベース34は、決済対象となる商品やサービスの名称、分類、メーカサービス提供者、価格等の情報が、商品番号JANコード等に関連付けて記憶されている。反復決済データベース36には、毎月行う決済情報本実施の形態では家賃情報が記憶されている。一例として、クレジットカード番号、加盟店番号、売上金額家賃等が記憶されている。保証期間データベース38には、保証会社との契約した保証期間が記憶されている。ここで、従来、不動産管理会社や家主は、借主が家賃債務を不履行とするリスクを回避するために、賃貸契約の際には連帯保証人を必要としている。そして、連帯保証人には親族を立てるのが一般的だが、中高年層の契約者の場合には両親が年金生活であったり、既に他界して兄弟や他の親族もいなかったりする場合がある。また、単身で海外から日本に来ている場合には連帯保証人を見つけるのが困難である。こうした場合に連帯保証人の役割を果たすのが賃貸保証会社であり、万が一、借主の家賃引き落としが不能となった場合であったとしても、賃貸保証会社が借主に代わってクレジットカード会社へ家賃相当額を支払うこととなる。本実施の形態では、こうした賃貸保証会社と契約を交わすことを前提とし、賃貸保証会社との保証期間を上述した保証期間データベース38に記憶することとなる。返済条件データベース40は、クレジットカードを利用した各決済の返済条件返済回数、ボーナス払い、リボルビング払い等が、決済識別コードカード番号と紐付けされているに関連付けて記憶されている。売掛残高データベース42は、各クレジットカードの利用によって生じた未払い金額が、上述した決済識別コードに関連付けて記憶されている。上記の様に構成されたクレジットカード決済システム10における決済処理の手順を、一般商品の場合と、家賃の場合とに分けて説明する。[一般商品の決済の場合]例えば、顧客がデパートで商品を購入し、その代金の決済のためにクレジットカード50を差し出すと、店員はクレジットカード50を売り場のCAT端末14に通し、売上電文決済要求情報の一例であるをホストコンピュータ12に送信する。CAT端末14から売上電文が送信されると、これを受けた決済要求判定手段20は、CAT端末14から送信されたクレジットカード番号、有効期限、加盟店番号、売上金額、返済条件等の情報を取得する。次に、決済要求判定手段20は、契約データベース32を参照し、今回の決済に利用したクレジットカード50が有効期限内であるか否か等を確認する。なお、ここで有効期限切れや盗難届済みカードであることが判明した場合には、当然のことではあるが決済不可の判定がなされ、CAT端末14にその旨が通知されることとなる。続いて、決済要求判定手段20は、契約データベース32を参照し、今回の利用金額が今回の決済に利用したクレジットカード50の利用枠の残額の範囲内に収まるか否かを確認する。なお、ここで残額を超えると認定された場合には、決済不可の判定がなされ、CAT端末14にその旨が通知されることとなる。これに対して、残額の範囲内に収まると認定された場合、決済要求判定手段20は決済を許可する判定を下し、CAT端末14にその旨が通知されることとなる。また、こうした処理と同時に、決済処理部22によって決済に必要な処理が行われる。具体的には、先ず、決済処理部22は、契約データベース32内の利用枠を今回の利用額分だけ減額する。次に、決済処理部22は、今回の決済の返済条件支払い回数等を返済条件データベース40に登録すると共に、決済金額を売掛残高データベース42に記憶させる。また、請求処理部26は、月に一度、売掛残高データベース42及び返済条件データベース40を参照して当月分の請求金額を確定させ、請求関係データベース44に記憶させる。その後、請求関係データベース44に記憶された内容に基づいて、請求書を発行したり、銀行引き落としを行ったりすることで決済を行う。[家賃の決済の場合]家賃をクレジットカード決済しようとする場合には、その前提として、借主は賃貸保証会社と契約を交わし、1年分の保証料として例えば家賃1ヶ月分相当額の支払いを行う。こうした借主と賃貸保証会社との契約が成立することで、賃貸保証会社の端末からホストコンピュータ12に契約内容の情報が送信され、保証期間データベース38に賃貸保証会社と保証契約を交わした借主の保証期間が記憶されることとなる。次に、借主が毎月の家賃のクレジットカード決済を希望してクレジットカード50を差し出すと、賃貸管理会社はクレジットカード50を社内のCAT端末14に通し、家賃情報反復決済要求情報の一例であるをホストコンピュータ12に送信する。CAT端末14から売上電文が送信されると、反復決済データベース36に、クレジットカード番号、加盟店番号、家賃金額が記憶される。続いて、月に一度、反復決済要求手段24によって、反復決済データベース36に記憶された家賃についての売上電文が決済要求判定手段20に送られることとなり、これを受けた決済要求判定手段20は、上述した一般商品の決済の場合と同様に決済処理が行われることとなる。なお、反復決済要求手段24は、保証期間データベース38に記憶された保証期間内であることを前提として家賃についての売上電文を決済要求判定手段20に送る様に構成されており、保証期間を徒過している場合には、家賃についての売上電文を決済要求判定手段20に送ることはなく、家賃がクレジットカード決済されることはない。上記した本実施の形態に係るクレジットカード決済システム10では、月に一度、反復決済要求手段24によって、反復決済データベース36に記憶された家賃についての売上電文が決済要求判定手段20に送られるために、家賃情報をホストコンピュータ12に送信し、反復決済データベース36にクレジットカード番号等を一度記憶させるのみで、毎月の家賃の決済を行うことが可能である。そのため、不動産賃貸物件における家賃をクレジットカード決済することを促進でき、家賃管理業務の負担の軽減を実現することが期待できる。また、本実施の形態に係るクレジットカード決済システム10では、借主が賃貸保証会社と契約を交わしている保証期間内であることを前提として反復決済要求手段24が家賃についての売上電文を決済要求判定手段20に送るために、借主が債務を履行しない場合のリスクを賃貸保証会社に肩代わりしてもらうことができる。そのため、不動産賃貸物件における家賃をクレジットカード決済することを促進でき、家賃管理業務の負担の軽減を実現することが期待できる。[変形例]上記した実施の形態では、借主がクレジットカードを有していることを前提として、借主のクレジットカードをCAT端末に通して家賃情報をホストコンピュータに送信する場合を例に挙げて説明を行っている。しかしながら、クレジットカードを利用するのは最初の一度だけであることに鑑みると、必ずしも借主がクレジットカードを有している必要は無い。例えば、クレジットカードを発行することなく、クレジットカード会社は借主に対して識別番号のみを発行し、CAT端末等の端末で借主の識別番号を送信したとしても、上記した実施の形態と同様のシステムの実現は可能である。また、上記した実施の形態では、賃貸管理会社のCAT端末を利用して家賃情報をホストコンピュータに送信する場合を例に挙げて説明を行っている。しかしながら、家賃情報をホストコンピュータに送信することができれば充分であって、必ずしも賃貸管理会社のCAT端末を利用する必要は無く、借主の自宅のパソコンや携帯電話、スマートフォン等を利用しても良い。更に、上記した実施の形態では、一定金額の反復決済として不動産賃貸物件における家賃を例に挙げて説明を行っているが、決済対象は必ずしも家賃に限定されるものではなく、いかなるものであっても良いことは勿論である。また、上記した実施の形態では、一般商品の決済と家賃の決済について特段の優劣を設けていない。しかしながら、家賃の未払いは住環境の喪失を招くこととなるため、一般商品の決済よりも優先すべきケースが多い。そのため、請求処理部による月に一度の請求処理がなされた直後の利用枠に余裕があるタイミングで、反復決済データベースに記憶された家賃についての売上電文を決済要求判定手段に送る様にして、一般商品の決済よりも家賃の決済を優先することが好ましい。