"ポリカーボネートジオールと結晶性ポリエステルが鎖延長剤により結合されている樹脂を含有することを特徴とする接着剤。樹脂のカーボネート結合濃度が1000当量/106g以上であることを特徴とする請求項2に記載の接着剤。鎖延長剤が、イソシアネート化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物の少なくとも1種である請求項1または2に記載の接着剤。本発明が目的とするのは、種々の金属や各種プラスチックスへの接着性と、優れた耐加水分解性、低吸水性による高度の電気絶縁性、優れた耐熱性を兼備する接着剤を提供することである。本発明者は、カーボネート結合を有するポリエステル樹脂を用いて、上記が解決されることを見出し、完成させた。すなわち本発明の接着剤は、以下に示すものである。カーボネート結合を分子内に有するポリエステル樹脂を含有することを特徴とする接着剤。ポリカーボネートジオールと結晶性ポリエステルが鎖延長剤により結合されている樹脂を含有することを特徴とする接着剤。本発明により製造した接着剤は、電気電子部品の接着剤として、種々の性能を充分満足することができ、例えば自動車、通信、コンピュータ、家電用途各種の接着剤として有用である。以下に本発明について詳細に説明する。本発明のポリエステル樹脂において、十分な耐熱性を得る為に、酸成分として、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸が挙げられる。テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸はいずれか一方あるいはその両方の和が、ジカルボン酸成分中60モル以上であることが好ましく、更には70モル以上、特には80モル以上が好ましい。また、1,4-ブタンジオールが、ジオール成分中40モル以上であることが好ましく、更には45モル以上、特には50モル以上が好ましく、最も好ましくは55モル以上である。これらの高い耐熱性を与えるベース組成に、接着性を付与する為の共重合成分として、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸、1,2-シクロヘキサンジカルボン酸、4-メチル-1,2-シクロヘキサンカルボン酸、ダイマー酸、水添ダイマー酸等の脂肪族または脂環族ジカルボン酸や、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバリン酸エステル、1,9-ノナンジオール、2-メチルオクタンジオール、1,10-ドデカンジオール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール、ポリオキシメチレングリコール等の脂肪族または脂環族グリコールが挙げられる。また、必要に応じて無水トリメリット酸、トリメチロールプロパン等の3官能以上のポリカルボン酸やポリオールを共重合しても差し支えない。カーボネート結合を有するポリエステル樹脂を得る方法として、ポリカーボネートを混練反応によりポリエステルに導入する方法、カーボネート結合を有するセグメントをポリエステルに共重合する方法等あるが、ポリカーボネートジオールをエステル重合時に投入して共重合体を得るか、鎖延長剤を併用してポリエステルに反応結合させる方法が簡便で好ましい。ポリエステル樹脂のカーボネート結合濃度は1000当量/106g以上であることが好ましい。1000当量/106g未満であると、カーボネート結合を導入するメリット、特に良好な耐加水分解性が十分に得られない。また、ポリエステル樹脂の耐熱性を保持する為に、上限は6000当量/106gが好ましい。本発明で言うカーボネート結合濃度とはポリエステル樹脂106g中にカーボネート結合が何個当量含まれるかを表すものであり、樹脂組成から算出することが可能である。カーボネート結合を有するセグメントは、ポリエステルをハードセグメントとして、より柔軟なセグメントとして脂肪族ポリカーボネートを用いることが好ましい。脂肪族ポリカーボネートは、主として炭素数2~12の脂肪族残基からなる。これらの脂肪族残基としては、例えば、エチレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,8-オクタンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2,4-ジエチル-1,5-ペンタンジオール、1,9-ノナンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオールなどが挙げられる。特にベースとなるポリエステル樹脂をポリブチレンテレフタレートやポリブチレンナフタレートのようにブタンジオールを主たるグリコール成分として採用している時に、その耐熱性を保持するのに、ブタンジオール主体の脂肪族ポリカーボネートが好ましい。また、これらの脂肪族ポリカーボネート成分は、単独で用いても良いし、必要に応じて2種以上を併用してもよい。ポリカーボネートジオールをエステル重合時に投入して共重合体を得るポリエステル樹脂の製造に使用する触媒は、通常の触媒、例えばチタニウムテトラブトキシド、シュウ酸チタン酸カリウム等のチタン化合物、ジブチルスズオキシド、モノヒドロキシブチルスズオキシド等のスズ化合物を一種または二種以上用いても良い。また、アルミニウム化合物を含有する重縮合触媒のような、エステル交換能をほとんど有しない触媒を用いることで、ポリカーボネートのブロック性を保持する方が、より良好な低温特性が得られるので好ましい。触媒はポリエステルもしくはカーボネートセグメント中にあらかじめ存在しても良く、その場合は新たに添加する必要はない。さらにポリエステルもしくはカーボネートセグメント中あらかじめ任意の方法によって部分的または実質的に完全に失活させておいても良い。例えば触媒としてチタニウムテトラブトキシドを用いている場合、例えば亜燐酸、燐酸、燐酸トリフェニル、燐酸トリストリエチレングリコール、オルト燐酸、ホスホン酸カルベトキジメチルジエチル、亜燐酸トリフェニル、燐酸トリメチル、亜燐酸トリメチル等の燐化合物を添加することによって失活が行なわれるが、これに限られるわけではない。触媒が必要以上に残存している場合、後に行なわれる鎖延長反応をはじめ、コンパウンド時、成形時等にエステル交換反応が更に進行し、得られたポリマーの物性が変動する等の影響が考えられる。鎖延長剤を併用してポリカーボネートジオールをポリエステルに反応結合させる方法により所望のポリエステル樹脂を得る場合、鎖延長剤に用いられるイソシアネート化合物またはそのカルボジイミド化合物として、例えば、4,4-ジフェニルメタンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、メチルシクロへキサンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート等が挙げられるが、これに限定されるものではない。また、前記イソシアネート化合物のそれぞれカルボジイミド化された化合物もまた用いても良い。さらに、これらは2種以上が併用されても良い。好ましくは、4,4-ジフェニルメタンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、が挙げられる。鎖延長に用いられるオキサゾリン化合物は、1分子中に2個以上のオキサゾリン環を有する化合物であり、例えば2,2-ビス、1,3-ビスベンゼン、1,4-ビスベンゼン、2,2-ビス、2,2-ビス、2,2-ビス、2,2-ビス、2,2-ビス、2,2-ビス、2,2-ビス、2,2-ビス、22-エチレンビス、22-テトラメチレンビス、22-ヘキサメチレンビス、22-オクタメチレンビス、22-エチレンビス、22-テトラエチレンビス、22-シクロへキシレンビス等のビスオキサゾリン化合物が挙げられるが、好ましくは22-ビスが挙げられる。鎖延長反応は、ポリエステルとポリカーボネートジオールを混合したものに鎖延長剤を添加することによって行なわれる。添加される鎖延長剤の量は、ポリマー末端総数に対して等量より幾分少なめとする。鎖延長反応の場は、攪拌装置の付いた容器や混練押出機等が挙げられるが、高温短時間で混ぜることのできる二軸押出機が好ましい。攪拌装置の付いた容器を用いる時には、鎖延長反応の進行は、溶融物の溶融粘度の測定、たとえば鎖延長剤とポリマーとを攪拌する装置のトルク変化を追跡することによって知ることができる。すなわち、トルクの上昇がほぼ停止し一定値に達した時点を反応の完結点と見なすことができる。また、鎖延長反応中および/または反応後に必要であれば減圧下に揮発成分の除去を行なうことができる。本発明の接着剤は200°Cでの溶融粘度が10~10000dPasであることが望ましい。ここで200°Cでの溶融粘度は以下のようにして測定した値である。水分率0.1以下に乾燥したサンプルを用いて、島津製作所株式会社製フローテスター型番CFT-500Cにて、200°Cに加温安定したポリエステル樹脂を、1.0mmの孔径を有する厚み10mmのダイを98N/cm2の圧力で通過させたときの粘度を測定した。10000dPas以上の高溶融粘度になると、高い樹脂凝集力や耐久性が得られるが、接着時に十分な基材への塗れ性が確保できない場合がある。10000dPas以下、好ましくは5000dPas以下の溶融粘度を有する接着剤を使用することで、種々の基材への塗れ性を確保しながら、電気絶縁性に優れた部品が得られる。また、200°Cでの溶融粘度は低いほうが好ましいが、通常の使用に耐える樹脂の接着強度や凝集力を考慮すると下限としては10dPas以上、より好ましくは50dPas以上、最も好ましくは100dPas以上であることが好ましい。また、ポリエステル樹脂の熱劣化をできるだけ生じさせずに、接着剤として適用する為には、210~220°Cでの速やかな溶融が求められるので、ポリエステル樹脂の融点上限は200°Cが望ましい。好ましくは190°C、より好ましくは180°Cである。下限は、該当する用途で求められる耐熱温度より5~10°C高くすると良い。常温での取り扱い性と通常の耐熱性を考慮すると70°C以上、より好ましくは100°C以上、さらに好ましくは120°C以上である。また、接着時の急激な冷却収縮による過大な残留応力を避ける為に、ポリエステル樹脂のガラス転移温度は低いほうが好ましく、室温以下である20°C以下が好ましい。さらに接着剤が曝される環境での冷熱サイクルにも接着性を低下させないように、ガラス転移温度は、より好ましくは0°C以下である。本発明のポリエステル樹脂の組成及び組成比を決定する方法としては例えばポリエステル樹脂を重クロロホルム等の溶媒に溶解して測定する1H-NMRや13C-NMR、ポリエステル樹脂のメタノリシス後に測定するガスクロマトグラフィーによる定量等が挙げられる。これらのうち、1H-NMRが簡便であり好ましい。本発明のポリエステル樹脂の製造方法としては、公知の方法をとることができるが、例えば、上記のジカルボン酸及びジオール成分を150~250°Cでエステル化反応後、減圧しながら230~300°Cで重縮合することにより、目的のポリエステルを得ることができる。あるいは、上記のジカルボン酸のジメチルエステル等の誘導体とジオール成分を用いて150~250°Cでエステル交換反応後、減圧しながら230°C~300°Cで重縮合することにより、目的のポリエステルを得ることができる。本発明の接着剤には、密着性、柔軟性、耐久性等を改良する目的でその他の組成のポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、エポキシ、アクリル、エチレンビニルアセテート、フェノール等の他の樹脂、イソシアネート化合物、メラミン等の硬化剤、タルクや雲母等の充鎮材、カーボンブラック、酸化チタン等の顔料、三酸化アンチモン、臭素化ポリスチレン等の難燃剤を配合して、接着剤に用いても全く差し支えない。その際のポリエステル樹脂は組成物全体に対して50重量部以上含有することが好ましく、より好ましくは60重量部以上、さらに好ましくは70重量部、特に好ましくは90重量部以上である。ポリエステルの含有量が50重量部未満であるとポリエステル樹脂自身が有する、優れた電気電子部品の接着性、種々の耐久性、耐水性を低下する虞がある。さらには本発明の接着剤が高温長期間曝される場合は、酸化防止剤を添加することが望ましい。例えば、ヒンダードフェノール系として、1,3,5-トリスイソシアネート、1,1,3-トリブタン、1,1-ビスブタン、3,5-ビス-4-ヒドロキシ-ベンゼンポロパノイック酸、ペンタエリトリチルテトラキスプロピオネート、3--4-ヒドロキシ-ベンゼンポロパノイック酸、3,9-ビス1,1-ジメチル-2-プロピオニロキシエチル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ5,5ウンデカン、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリスベンゼン、リン系として、3,9-ビス-2,4,8,10-テトラオキサ-3,9-ジフォスファスピロ5.5ウンデカン、3,9-ビス―2,4,8,10-テトラオキサ-3,9-ジフォスファスピロ5.5ウンデカン、トリフォスファイト、トリフェノキシフォスフィン、イソデシルフォスファイト、イソデシルフェニルフォスファイト、ジフェニル2-エチルヘキシルフォスファイト、ジノニルフェニルビスエステルフォスフォラス酸、1,1,3-トリスブタン、トリスフォスファイト、ペンタエリスリトールビス、2,2-メチレンビス2-エチルヘキシルフォスファイト、ビスペンタエリスリトールジフォスファイト、チオエーテル系として4,4-チオビス2-t-ブチル-5-メチルフェノールビス3-プロピオネート、チオビス2--5-メチル-4,1-フェニレンビス3--プロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス、ビスチオジプロピオネートが挙げられ、これらを単独に、または複合して使用できる。添加量は0.1以上5以下が好ましい。0.1未満だと熱劣化防止効果に乏しくなることがある。5を超えると、密着性等に悪影響を与える場合がある。本発明をさらに詳細に説明するために以下に実施例を挙げるが、本発明は実施例によってなんら限定されるものではない。尚、実施例に記載された各測定値は次の方法によって測定したものである。融点、ガラス転移温度:セイコー電子工業株式会社製の示差走査熱量分析計DSC220型にて、測定試料5mgをアルミパンに入れ、蓋を押さえて密封し、一度250°Cで5分ホールドして試料を完全に溶融させた後、液体窒素で急冷して、その後-150°Cから250°Cまで、20°C/minの昇温で測定した。得られた曲線の変曲点をガラス転移温度、吸熱ピークを融点とした。溶融粘度:島津製作所製、フローテスターにて、200°Cに設定した加熱体中央のシリンダー中に水分率0.1以下に乾燥した樹脂試料を充填し、充填1分経過後、プランジャーを介して試料に荷重をかけ、シリンダー底部のダイより、溶融した試料を押出し、プランジャーの降下距離と降下時間を記録し、溶融粘度を算出した。水分率:装置は、デジタル微量水分測定装置三菱化学株式会社製水分気化装置、微量水分測定装置、試薬はアクアミクロンAKX、アクアミクロンCXU三菱化学株式会社製を使用した。水分気化装置の加熱炉を所定の温度200°Cに設定後、加熱炉にサンプル0.5gを精秤し、300ml/分の乾燥窒素キャリアガスを流し、試料中の水分を気化させ、微量水分測定装置の滴定セル内でカールフィッシャー法により自動滴定した。共重合によるカーボネートの導入例ポリエステル樹脂の製造例1攪拌機、温度計、溜出用冷却器を装備した反応缶内にテレフタル酸TPA166重量部、1,4-ブタンジオールBD180重量部、テトラブチルチタネートTBT0.34重量部を加え、170~220°Cで2時間エステル化反応を行なった。エステル化反応終了後、数平均分子量1000のポリカーボネートジオールPCD5651を110重量部とヒンダードフェノール系酸化防止剤イルガノックス1330を0.3重量部投入し、255°Cまで昇温する一方、系内をゆっくり減圧にしてゆき、60分かけて255°Cで665Paとした。そしてさらに133Pa以下で40分間重縮合反応を行い、ポリエステル樹脂を得た。このポリエステル樹脂の融点は110°Cで、溶液粘度は1500dPasであった。ポリエステル樹脂の製造例2あらかじめ触媒としてのアルミニウム化合物のエチレングリコール溶液を調製した。攪拌機、温度計、溜出用冷却器を装備した反応缶内で、塩基性酢酸アルミニウムヒドロキシアルミニウムジアセテート;アルドリッチ社製AcONaの20g/l水溶液を80°Cで撹拌下2時間加熱処理して調製してから、等量容量比のエチレングリコールを反応缶へ仕込み、室温で6時間攪拌した後、減圧133Pa下、90~110°Cで数時間攪拌しながら系から水を留去し、2重量のアルミニウム化合物のエチレングリコール溶液アを調製した。さらにリン化合物のエチレングリコール溶液を調製した。リン化合物としてIrganox1222チバスペシャルティーケミカルズ社製をエチレングリコールと共に反応缶へ仕込み、窒素置換下攪拌しながら液温160°Cで25時間加熱し、5重量のリン化合物のエチレングリコール溶液イを調製した。同様の攪拌機、温度計、溜出用冷却器を装備した反応缶内にナフタレンジカルボン酸ジメチルエステルNDCA244重量部、1,4-ブタンジオール180重量部、テトラブチルチタネート0.034重量部、上記のアルミニウム化合物のエチレングリコール溶液ア17重量部、上記のリン化合物のエチレングリコール溶液イ2.4重量部を加え、170~220°Cで2時間エステル交換反応を行なった。エステル交換反応終了後、数平均分子量1000のポリカーボネートジオールPCD4671を170重量部投入し、255°Cまで昇温する一方、系内をゆっくり減圧にしてゆき、60分かけて255°Cで665Paとした。そしてさらに133Pa以下で60分間重縮合反応を行い、ポリエステル樹脂を得た。このポリエステル樹脂の融点は140°Cで、溶液粘度は800dPasであった。ポリエステル樹脂の製造例3攪拌機、温度計、溜出用冷却器を装備した反応缶内にテレフタル酸133重量部、イソフタル酸IPA33重量部、1,4-ブタンジオール180重量部、上記のアルミニウム化合物のエチレングリコール溶液ア17重量部、上記のリン化合物のエチレングリコール溶液イ2.4重量部を加え、170~220°Cで2時間エステル化反応を行なった。エステル化反応終了後、数平均分子量1000のポリカーボネートジオールPCD4671を100重量部投入し、255°Cまで昇温する一方、系内をゆっくり減圧にしてゆき、60分かけて255°Cで665Paとした。そしてさらに133Pa以下で50分間重縮合反応を行い、ポリエステル樹脂を得た。このポリエステル樹脂の融点は156°Cで、溶液粘度は1200dPasであった。ポリエステル樹脂の比較製造例4攪拌機、温度計、溜出用冷却器を装備した反応缶内にナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル244重量部、1,4-ブタンジオール180重量部、テトラブチルチタネート0.68重量部を加え、170~220°Cで2時間エステル交換反応を行なった。エステル交換反応終了後、数平均分子量2000のポリエーテルジオールPTG2000を800重量部とヒンダードフェノール系酸化防止剤イルガノックス1330を0.3重量部投入し、255°Cまで昇温する一方、系内をゆっくり減圧にしてゆき、60分かけて255°Cで665Paとした。そしてさらに133Pa以下で30分間重縮合反応を行い、ポリエステル樹脂を得た。このポリエステル樹脂の融点は159°Cで、溶液粘度は500dPasであった。ポリエステル樹脂の比較製造例2攪拌機、温度計、溜出用冷却器を装備した反応缶内にテレフタル酸125重量部、イソフタル酸41重量部、1,4-ブタンジオール180重量部、テトラブチルチタネート0.068重量部を加え、170~220°Cで2時間エステル化反応を行なった。エステル化反応終了後、255°Cまで昇温する一方、系内をゆっくり減圧にしてゆき、60分かけて255°Cで665Paとした。そしてさらに133Pa以下で30分間重縮合反応を行い、ポリエステル樹脂を得た。このポリエステル樹脂の融点は185°Cで、溶液粘度は1500dPasであった。その他のポリエステル樹脂、、、は、ポリエステル樹脂と同様な方法により、はポリエステル樹脂と同様な方法により、合成した。それぞれの樹脂組成及び物性値を表1に示す。表1中AAはアジピン酸を示す。ポリエステル樹脂~は、それらが接着剤として使用された場合、本特許の請求の範囲を満たすが、ポリエステル樹脂~は、カーボネート結合を全く有しない点において、本特許の請求の範囲を満たさない。鎖延長剤によるカーボネート結合導入の実施例1数平均分子量5000を有するポリブチレンテレフタレートを毎時220重量部、二軸押出機東芝機械株式会社製TEM-35BS総バレル数15個へ、重量式コイルフィーダー経由で投入し、スクリュー回転数150rpm、シリンダー温度250°Cで溶融状態とした。最初の仕込み口から5番目のシリンダーに取り付けた液体注入ラインから、あらかじめ100°Cに加温溶融した数平均分子量2000のポリカーボネートジオールPCD6002を毎時440部、プランジャー式定量ポンプにより投入し、PBTと混練させた。さらに、最初の仕込み口から10番目のシリンダーに取り付けた液体注入ラインから、44-ジフェニルメタンジイソシアネートMDIを毎時25重量部投入した。得られたポリエステル樹脂Kの特性を表1に示す。鎖延長剤によるカーボネート結合導入の実施例2実施例1において、PBTを、数平均分子量5000のポリブチレンナフタレート毎時270重量部に、PCD6002を数平均分子量1000のPCD5651毎時500重量部に、44-ジフェニルメタンジイソシアネートを毎時75重量部に変えた以外は同様にしてポリエステル樹脂Lを得た。得られたポリエステル樹脂Lの各物性を測定し、その結果を表1に示す。接着剤の製造例接着剤a~lは、各々、ポリエステル樹脂A~Lを100重量部として、Irganox1010を0.5部、アデカスタブAO-412Sを0.5部、均一に混合した後、二軸押出機を用いてダイ温度210°Cにて溶融混練することによって得た。また、接着剤cはさらに、ポリプロピレン三井化学製F227Dを15部、溶融混練した。高温加湿処理試験前後の溶融粘度保持率:接着剤サンプルを約4mm×4mm×4mmの立方体状に切り出し、そのサンプルをナガノ科学機械製作所製恒温高湿槽LH21-11M型において、80°C85にて1000時間処理した。高温加湿処理試験前後の溶融粘度を比較して保持率を求めた。尚、溶融粘度の測定は上述の方法に従った。このときの溶融粘度保持率は、好ましくは75以上、より好ましくは80以上、最も好ましくは90以上である。上限は限定無く、100に近いものほど良い。溶融粘度の保持率が70未満であると、高温加湿下使用条件での耐久性が低下することがある。高温加湿処理試験前後の水分率:接着剤サンプルを上記と同様に約4mm×4mm×4mmの立方体状に切り出し、そのサンプルを25°Cの真空乾燥機にて一日乾燥して、水分率0.01以下の絶乾状態としておく。このサンプルをナガノ科学機械製作所製恒温高湿槽LH21-11M型において、80°C85にて24時間処理し、処理後のサンプル中の水分率を測定した。この時の水分率は、高温加湿下での良好な電気絶縁性を確保する為、好ましくは1.0以下、より好ましくは0.7以下、最も好ましくは0.5以下である。高温加湿処理後の水分率が1.0以上であると、高温加湿下使用条件での接着剤の電気絶縁性が低下することがある。接着性評価方法:接着剤a~lの12種類を、ノードソン社製メルトガンMP350に投入して230°Cにて溶融し、PETフィルムコロナ処理面、厚み25μm、銅箔厚み125μmのフィルム状基材に接着剤を溶融塗布して、直後に同一の基材で10N/cm2の圧力、230°Cでヒートシールを行った。シールした材料を、室温放置4日後、T剥離強度を50mm/分の引張速度にて測定した。"