"合成ポリマーと、多価カルボン酸とが化学架橋されてなり、飽和含水状態での含水率が20~90である、生分解性粒子。飽和含水状態での圧縮率が15~60であり、復元率が15以上である、請求項1記載の生分解性粒子。前記合成ポリマーは、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリヒドロキシエチルメタクリレート、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース及びヒドロキシエチルセルロースからなる群から選択される水溶性ポリマーの単独重合体若しくはブロック共重合体、又は、前記水溶性ポリマーと、α-ヒドロキシ酸、α-ヒドロキシ酸の環状二量体、ヒドロキシジカルボン酸及び環状エステルからなる群から選択されるモノマーとのブロック共重合体、である、請求項1又は2記載の生分解性粒子。前記水溶性ポリマーは、多価アルコールの全ての水酸基にポリエチレングリコール又はポリプロピレングリコールが結合した分岐ポリマーである、請求項3記載の生分解性粒子。前記多価アルコールは、グリセリン、ポリグリセリン及びペンタエリスリトールからなる群から選択される、請求項4記載の生分解性粒子。前記多価カルボン酸は、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸、グルタール酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸及びセバシン酸からなる群から選択されるジカルボン酸である、請求項1~5のいずれか一項記載の生分解性粒子。前記多価カルボン酸は、前記分岐ポリマーの末端水酸基にカルボキシル基を導入した多価カルボン酸であるか、又は、前記分岐ポリマーとα-ヒドロキシ酸、α-ヒドロキシ酸の環状二量体、ヒドロキシジカルボン酸及び環状エステルからなる群から選択されるモノマーとのブロック共重合体の末端水酸基にカルボキシル基を導入した多価カルボン酸である、請求項4~6のいずれか一項記載の生分解性粒子。請求項1~7のいずれか一項記載の生分解性粒子からなる、血管塞栓材料。合成ポリマー、多価カルボン酸及び縮合剤を誘電率が35~50の非プロトン性極性有機溶媒に溶解して溶液Aを得る溶解工程と、前記溶液Aを、前記非プロトン性極性有機溶媒に対する貧溶媒中に滴下して溶液Aの液滴を得る液滴形成工程と、前記液滴中で前記合成ポリマーの化学架橋反応を進行させて、生分解性粒子を得る化学架橋工程と、を備える、生分解性粒子の製造方法。前記合成ポリマーは、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリヒドロキシエチルメタクリレート、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース及びヒドロキシエチルセルロースからなる群から選択される水溶性ポリマーの単独重合体若しくはブロック共重合体、又は、前記水溶性ポリマーと、α-ヒドロキシ酸、α-ヒドロキシ酸の環状二量体、ヒドロキシジカルボン酸及び環状エステルからなる群から選択されるモノマーとのブロック共重合体、である、請求項9記載の製造方法。前記縮合剤は、水溶性カルボジイミドである、請求項9又は10記載の製造方法。前記非プロトン性極性有機溶媒は、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、アセトニトリル及びジメチルスルホキシドからなる群から選択される、請求項9~11のいずれか一項記載の製造方法。前記貧溶媒は、綿実油、コーン油、ヤシ油、オリーブ油、パーム油、ナタネ油、紅花油、ゴマ油、大豆油、ひまわり油、テレビン油、アーモンド油、アボカド油、ベルガモット油、ひまし油、ツェーデル油、クロロフィル油、チョウジ油、ハズ油、ユーカリ油、ウイキョウ油、フーゼル油、ブドウ種子油、ホホバ油、ククイナッツ油、ラベンダー油、レモン油、亜麻仁油、マカダミアナッツ油、メドウフォーム油、オレンジ油、オリガヌム油、パーシック油及びローズヒップ油からなる群から選択される天然オイルを含有する、請求項9~12のいずれか一項記載の生分解性粒子の製造方法。合成ポリマー、多価カルボン酸及び縮合剤を、誘電率が35~50の非プロトン性有機溶媒に溶解し、得られた溶液を前記非プロトン性極性有機溶媒に対する貧溶媒中に滴下し、得られた液滴中で化学架橋反応を進行させて製造される、生分解性粒子。しかしながら、複数種ポリマーのブレンド特許文献6、ポリマー粒子表面の被覆特許文献7又は化学架橋されたポリマー粒子の使用特許文献8といった改良技術では、ポリマー粒子の弾性の制御やカテーテル通過性の問題についての改善は認められるものの、ポリマー粒子自身が変形し形状が元に戻らない問題に対しては十分な改善がなされておらず、好適な血管等の塞栓作用を得るにはさらなる改良が必要であった。すなわち、ポリマー粒子がカテーテルを通過した後に元の粒子の形状に戻ろうとする能力以下、粒子形状の復元力を高めた血管等の塞栓材料の開発が求められている。また、血管等を塞栓する材料の改良を行うに当たり、化学架橋された球状のポリマー粒子を得るための従来の化学架橋反応では、水等のプロトン性溶媒中でポリマー等の溶液を分散してその液滴を形成する必要があったが、プロトン性溶媒自身が化学架橋反応に関与するために化学架橋の密度のコントロール等が極めて困難であり、さらなる改良には限界があった。そこで本発明は、柔軟性不足が改善され、粒子同士の凝集が起こりにくく、かつ、カテーテル等を通過した後における粒子形状の復元力が向上した球状の生分解性粒子及びその製造方法を提供することを目的とする。すなわち、本発明は、以下の1~14に記載した生分解性粒子、血管塞栓材料及びその製造方法を提供する。1合成ポリマーと、多価カルボン酸と、が化学架橋されてなり、飽和含水状態での含水率が20~90である、生分解性粒子。2飽和含水状態での圧縮率が15~60であり、復元率が15以上である、上記1に記載の生分解性粒子。3上記合成ポリマーは、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリヒドロキシエチルメタクリレート、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース及びヒドロキシエチルセルロースからなる群から選択される水溶性ポリマーの単独重合体若しくはブロック共重合体、又は、上記水溶性ポリマーと、α-ヒドロキシ酸、α-ヒドロキシ酸の環状二量体、ヒドロキシジカルボン酸及び環状エステルからなる群から選択されるモノマーとのブロック共重合体、である、上記1又は2に記載の生分解性粒子。4上記水溶性ポリマーは、多価アルコールの全ての水酸基にポリエチレングリコール又はポリプロピレングリコールが結合した分岐ポリマーである、上記3に記載の生分解性粒子。5上記多価アルコールは、グリセリン、ポリグリセリン及びペンタエリスリトールからなる群から選択される、上記4に記載の生分解性粒子。6上記多価カルボン酸は、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸、グルタール酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸及びセバシン酸からなる群から選択されるジカルボン酸である、上記1~5のいずれかに記載の生分解性粒子。7上記多価カルボン酸は、上記分岐ポリマー、又は、上記分岐ポリマーと、α-ヒドロキシ酸、α-ヒドロキシ酸の環状二量体、ヒドロキシジカルボン酸及び環状エステルからなる群から選択されるモノマーとのブロック共重合体、の末端水酸基にカルボキシル基を導入した多価カルボン酸である、上記4~6のいずれかに記載の生分解性粒子。8上記1~7のいずれかに記載の生分解性粒子からなる、血管塞栓材料。9合成ポリマー、多価カルボン酸及び縮合剤を誘電率が35~50の非プロトン性極性有機溶媒に溶解して溶液Aを得る溶解工程と、上記溶液Aを、上記非プロトン性極性有機溶媒に対する貧溶媒中に滴下して溶液Aの液滴を得る液滴形成工程と、上記液滴中で上記合成ポリマーの化学架橋反応を進行させて、生分解性粒子を得る化学架橋工程と、を備える、生分解性粒子の製造方法。10上記合成ポリマーは、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリヒドロキシエチルメタクリレート、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース及びヒドロキシエチルセルロースからなる群から選択される水溶性ポリマーの単独重合体若しくはブロック共重合体、又は、上記水溶性ポリマーと、α-ヒドロキシ酸、α-ヒドロキシ酸の環状二量体、ヒドロキシジカルボン酸及び環状エステルからなる群から選択されるモノマーとのブロック共重合体、である、上記9に記載の製造方法。11上記縮合剤は、水溶性カルボジイミドである、上記9又は10に記載の製造方法。12上記非プロトン性極性有機溶媒は、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、アセトニトリル及びジメチルスルホキシドからなる群から選択される、上記9~11のいずれかに記載の製造方法。13上記貧溶媒は、綿実油、コーン油、ヤシ油、オリーブ油、パーム油、ナタネ油、紅花油、ゴマ油、大豆油、ひまわり油、テレビン油、アーモンド油、アボカド油、ベルガモット油、ひまし油、ツェーデル油、クロロフィル油、チョウジ油、ハズ油、ユーカリ油、ウイキョウ油、フーゼル油、ブドウ種子油、ホホバ油、ククイナッツ油、ラベンダー油、レモン油、亜麻仁油、マカダミアナッツ油、メドウフォーム油、オレンジ油、オリガヌム油、パーシック油及びローズヒップ油からなる群から選択される天然オイルを含有する、上記9~12のいずれかに記載の生分解性粒子の製造方法。14合成ポリマー、多価カルボン酸及び縮合剤を、誘電率が35~50の非プロトン性有機溶媒に溶解し、得られた溶液を上記非プロトン性極性有機溶媒に対する貧溶媒中に滴下し、得られた液滴中で化学架橋反応を進行させて製造される、生分解性粒子。本発明の生分解性粒子は、柔軟性不足が改善され、粒子同士の凝集が起こりにくく、カテーテル内で詰まることなく血管等における標的部位まで容易に運ぶことができるため、血管等の塞栓材料として使用できる。また本発明の生分解性粒子は、カテーテル等を通過した後における粒子形状の復元力が向上しているため、標的部位を効果的に塞栓することができるとともに、使用する生分解性粒子の量に見合った塞栓効果を期待できる。本明細書で使用する用語は、特に断りがない限り、下記の定義のとおりである。本発明の生分解性粒子は、合成ポリマーと、多価カルボン酸とが化学架橋されてなり、飽和含水状態での含水率が20~90であることを特徴としている。生分解性とは、合成ポリマーと多価カルボン酸とが化学架橋されてなる生分解性粒子が、生体内で分解若しくは溶解、吸収、代謝される性質、又は、生体内から生体外へ排出される性質をいう。分解の反応としては、例えば、加水分解又は酵素分解が上げられるが、酵素に依存しないことから、加水分解が好ましい。化学架橋とは、合成ポリマーと多価カルボン酸とを化学的に連結する手段をいう。合成ポリマーと多価カルボン酸とを連結するための化学結合としては、例えば、エステル結合、チオエステル結合、アミド結合又はウレイド結合が挙げられるが、生分解性が高まることから、エステル結合、チオエステル結合、アミド結合又はウレイド結合が好ましい。化学架橋により合成ポリマーと多価カルボン酸とを連結するためには、合成ポリマーが反応性の官能基を2つ以上有することが必要となる。ここで反応性の官能基としては、例えば、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、チオール基、イソシアネート基、チオイソシアネート基、グリシジル基、クロロカルボニル基又はクロロフォルミル基が挙げられるが、エステル結合、アミド結合又はウレイド結合を形成できることから、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、イソシアネート基、クロロカルボニル基又はクロロフォルミル基が好ましい。多価カルボン酸としては、生体内に存在し安全性が高いことから、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸、グルタール酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸若しくは酒石酸等のジカルボン酸又はリンゴ酸等のトリカルボン酸が好ましく、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸、グルタール酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸又はセバシン酸がより好ましい。なお、本発明にいう多価カルボン酸には、上記のシュウ酸等に加えて、これら多価カルボン酸に対応する酸ハロゲン化物やエステル等の誘導体も含まれる。本発明の生分解性粒子は、合成ポリマーと多価カルボン酸とが化学架橋されてなることから、水不溶性となる。ここで水不溶性とは、25°Cの水に5時間浸漬した場合であっても、生分解性粒子の外観に変化が生じない性質をいう。合成ポリマーとしては、例えば、ポリエチレングリコール以下、PEG、ポリプロピレングリコール以下、PPG、ポリビニルアルコール以下、PVA、ポリアクリル酸、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリヒドロキシエチルメタクリレート、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース及びヒドロキシエチルセルロースからなる群から選択される水溶性ポリマーの単独重合体若しくはブロック共重合体又は上記水溶性ポリマーと、α-ヒドロキシ酸、α-ヒドロキシ酸の環状二量体、ヒドロキシジカルボン酸及び環状エステルからなる群から選択されるモノマーとのブロック共重合体が挙げられる。水溶性ポリマーとしては、生体適合性が高く、水酸基を有することから、PEG、PPG、PVA、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリヒドロキシエチルメタクリレート以下、poly-HEMAが好ましく、より多くの水酸基を有することから、多価アルコールの全ての水酸基にPEG又はポリプロピレングリコールが結合した分岐ポリマーがより好ましい。ここで多価アルコールとしては、グリセリン、ポリグリセリン又はペンタエリスリトール等の単糖類が好ましい。水溶性ポリマーの重量平均分子量は、均一な生分解性が得られることから、200以上であることが好ましい。また、生体内から生体外への排出が容易となることから、50000以下であることが好ましい。水溶性ポリマーの重量平均分子量は、以下の測定条件によりゲルパーミエーションクロマトグラフィー法以下、GPC法で測定される。[測定条件]カラム:TSKゲルXLシリーズ内径7.8mm×長さ30cm;東ソー株式会社溶離液:クロロホルムカラム温度:35°C流速:1.0mL/分検出方法:屈折率検量線:ポリスチレン標準サンプルを使用して作成多価カルボン酸は上記のような低分子量のものに限られず、上記の分岐ポリマー、又は、上記の分岐ポリマーと、α-ヒドロキシ酸、α-ヒドロキシ酸の環状二量体、ヒドロキシジカルボン酸及び環状エステルからなる群から選択されるモノマーとのブロック共重合体、の末端水酸基にカルボキシル基を導入した多価カルボン酸であっても構わない。上記の分岐ポリマーの末端水酸基にカルボキシル基を導入して多価カルボン酸とする方法としては、例えば、末端水酸基に無水コハク酸又は無水グルタール酸を、ピリジン又はトリエチルアミン等の存在下反応させる方法が挙げられる。多価カルボン酸が有するカルボキシル基を、合成ポリマーが有する反応性の官能基と反応させて、化学架橋により合成ポリマーと多価カルボン酸とを連結する方法としては、例えば、多価カルボン酸が有するカルボキシル基を、合成ポリマーが有する水酸基と反応させる方法が挙げられる。ここで、カルボキシル基は水酸基に対して反応性を有しないが、多価カルボン酸を、多価の酸ハロゲン化物又は多価のエステル等の多価カルボン酸誘導体に変換するか、又は、脱水縮合剤を用いれば、エステル結合の形成による化学架橋が可能である。多価カルボン酸を多価の酸ハロゲン化物に変換する方法としては、例えば、塩化チオニルや塩化オキサリル等の求電子的ハロゲン化剤を反応させる方法が挙げられる。また、多価カルボン酸をその誘導体に変換することなく、直接水酸基と反応させるために用いる脱水縮合剤としては、例えば、N,N’-ジシクロヘキシルカルボジイミド、N,N’-ジイソプロピルカルボジイミド又は1-エチル-3-3-ジメチルアミノプロピルカルボジイミド塩酸塩以下、EDCが挙げられるが、反応副生物の処理が容易であることから、EDCが好ましい。上記の脱水縮合剤は、脱水縮合促進剤と共に用いても構わないが、脱水縮合促進剤としては、例えば、ピリジン、4-ジメチルアミノピリジン以下、DMAP、トリエチルアミンが挙げられる。上記の合成ポリマーは、水溶性ポリマーブロックと、ポリ乳酸のような生分解性ポリマーブロックとが化学的に結合したブロック共重合体であることも好ましい。このようなブロック共重合体としては、例えば、L-ラクチド及び8分岐型PEG反応させて得られる8分岐型ブロック共重合体PLA×8-PEGが挙げられる。上記のブロック共重合体は、生分解性粒子に適度な吸水性を付与するために、PEGブロックの重量平均分子量が200~50000であることが好ましい。また、ブロック共重合体がゲル化して粘着性が増すことを避け、かつ生分解性粒子に適度な分解性を付与するために、ブロック共重合体自体の重量平均分子量が3000~100000であることが好ましい。なお、これらの重量平均分子量は、上記の水溶性ポリマーの重量平均分子量と同様に、GPC法により測定される。上記のブロック共重合体の製造方法としては、例えば、溶融重合法又は開環重合法が挙げられる。また、これら重合に使用する触媒としては、例えば、塩化スズ等のハロゲン化スズ、2-エチルヘキサン酸スズ等の有機酸スズ、ジエチル亜鉛、乳酸亜鉛、乳酸鉄、ジメチルアルミニウム、カルシウムハイドライド、ブチルリチウム若しくはt-ブトキシカリウム等の有機アルカリ金属化合物、金属ポルフィリン錯体又はジエチルアルミニウムメトキシド等の金属アルコキシド等が挙げられる。得られたブロック重合体は、例えば、分別沈殿法による精製が可能である。具体的には、得られたブロック重合体を、そのブロック重合体に対する良溶媒に溶解し、その溶液を撹拌状態にある貧溶媒に滴下することで、精製ブロック重合体を沈殿物として得ることができる。さらには、貧溶媒を加熱して沈殿物を一旦溶解させた後にゆっくりと冷却し、再び沈殿物を生成させることで、ブロック共重合体の純度を向上させることもできる。分別沈殿法で使用する良溶媒としては、例えば、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、ジクロロメタン、クロロホルム又はこれらの混合溶媒が挙げられる。良溶媒の使用量は、原料の仕込み量やブロック共重合組成により異なるが、溶解したブロック共重合体の濃度が1~50wtになる量が好ましく、1~25wtになる量がより好ましい。また、貧溶媒としては、例えば、アルコール系有機溶媒又は炭化水素系有機溶媒が挙げられる。飽和含水状態とは、約20mgの生分解性粒子を10mLの37°Cのリン酸緩衝生理食塩水に浸漬容器である試験管はローテーターで0.5回/秒の速さで回転させ、内容物を振とうした場合において、生分解性粒子の含水率が一定となった状態をいう。ここで含水率が一定とは、37°Cのリン酸緩衝生理食塩水に浸漬した生分解性粒子の重量を1分おきに測定し、その経時変化の割合が10以内となった状態をいう。生分解性粒子の重量の経時変化の割合は、以下の式1により算出される値である。生分解性粒子の重量の経時変化の割合={Wt-Wt-1}/Wt×100式1Wt:水に浸漬した生分解性粒子のt分後の重量Wt-1:水に浸漬した生分解性粒子のt-1分後の重量含水率とは、以下の式2により算出される値である。ここで乾燥状態の生分解性粒子とは、25°Cの脱イオン水に3時間浸漬してから、25°Cで12時間真空乾燥をした生分解性粒子をいい、飽和含水状態の生分解性粒子とは、含水率が一定となった後に遠心分離25°C、1000g×5分をしてリン酸緩衝生理食塩水を除去した生分解性粒子をいう。生分解性粒子内部に水が浸入することにより含水率は高くなるが、生分解性粒子の化学架橋の密度が高いほど、生分解性粒子内部への水の浸入は抑制される。すなわち、本発明の生分解性粒子については含水率と化学架橋の密度との間に相関関係があることから、飽和含水状態での含水率を、化学架橋の度合いを測るための指標とすることができる。含水率=W-W0/W×100式2W:飽和含水状態の生分解性粒子の重量W0:乾燥状態の生分解性粒子の重量約20mgを目安とする本発明の生分解性粒子の飽和含水状態での含水率は、含水率が低すぎると生分解性粒子の柔軟性が失われてカテーテル通過性が低下する一方で、含水率が高すぎると生分解性粒子の粒子形状の復元力が不足することから、20~90であることが必要である。ここで生分解性粒子の粒子形状の復元力とは、生分解性粒子がカテーテルを通過した後に元の粒子形状に戻ろうとする能力をいい、その指標としては、生分解性粒子の復元率が挙げられる。生分解性粒子の復元率は、以下の測定条件により測定され、以下の式3~5により算出される。なお、式4中のL2a及びL2bについては、生分解性粒子に圧縮負荷をかけていき、最小試験力を経て、最大試験力に到達した後に最小試験力まで除荷する、という試験プロセスにおいてそれぞれの粒子径変位を測定したものである。より具体的には、L2aは、生分解性粒子に最初に負荷された最小試験力についての粒子径変位を表す値である。[測定条件]圧縮試験機:MCT-W500株式会社島津製作所製試験室温度:25°C試験室湿度:50試料粒径:300~700μm上部加圧圧子:平面タイプφ500μm測定モード:負荷除荷モード最大試験力:9.8mN最小試験力:0.49mN負荷速度:0.8924mN/sec負荷保持時間:2secL1=L1b-L1a式3L1a:最小試験力を負荷したときの粒子径変位L1b:最大試験力を負荷したときの粒子径変位L2=L2b-L2a式4L2a:最小試験力を負荷したときの粒子径変位L2b:最大試験力を負荷した後に最小試験力まで除荷したときの粒子径変位復元率=L1-L2/d×100式5d:粒子径また、生分解性粒子の柔軟性の指標としては、生分解性粒子の圧縮率が挙げられる。生分解性粒子の圧縮率は、復元率と同様の測定条件により測定され、上記の式3及び以下の式6により算出される値である。圧縮率=L1/d×100式6d:粒子径生分解性粒子の復元率が高いほど、標的部位の正確な塞栓が可能となることから、本発明の生分解性粒子の飽和含水状態での復元率は、15以上であることが好ましく、25以上であることがより好ましい。上記の測定条件における飽和含水状態での復元率が25以上であれば、カテーテルを通過した後であっても粒子径がほぼ元のとおりに戻ることから、生分解性粒子が塞栓すべき血管の標的部位よりもさらに下流へと流れてしまうおそれがより低減されることとなる。また、適度な弾性やカテーテル通過性が得られることから、本発明の生分解性粒子の飽和含水状態での圧縮率は、15~60であることが好ましい。本発明の生分解性粒子の平均粒子径は、塞栓の標的部位である血管の径を考慮すると、20~2000μmが好ましく、50~1500μmがさらに好ましい。また、粒子径の分布幅は小さい方が好ましく、平均粒子径±100μmの範囲がより好ましく、平均粒子径±50μmの範囲がさらに好ましい。ここで、粒子径の分布幅とは、粒子全体の99以上が含まれることとなる粒子径の範囲をいう。なお、本発明の医療用生分解性粒子の粒子径は、光散乱法により測定することができる。本発明の生分解性粒子の形状は、生分解性粒子の向きによる塞栓の具合に影響が生じにくいことから、37°Cにおいて球状であることが好ましい。本発明の生分解性粒子は、37°Cのリン酸緩衝生理食塩水に28日間浸漬した後の乾燥状態の生分解性粒子の残存重量が、浸漬前の乾燥状態の生分解性粒子の重量の80以下であることが好ましく、50以下であることがより好ましい。また、37°Cのリン酸緩衝生理食塩水に7日間浸漬した後の乾燥状態の生分解性粒子の残存重量が、浸漬前の乾燥状態の生分解性粒子の重量の50以下であることがさらに好ましい。本発明の生分解性粒子は、血管を塞栓するために用いることができる。この場合、生分解性粒子をそのまま用いてもよいが、生分解性粒子を適当な分散媒や造影剤に分散させたものを用いても構わない。上記の分散媒としては、例えば、ゴマ油若しくはコーン油等の植物油又は注射用蒸留水が挙げられるが、注射用蒸留水にポリオキシソルビタン脂肪酸エステル若しくはカルボキシメチルセルロース等の分散剤、メチルパラベン若しくはプロピルパラベン等の保存剤、塩化ナトリウム、マンニトール若しくはブドウ糖等の等張化剤又は注射剤に用いられる防腐剤、安定化剤、可溶化剤若しくは賦形剤等が添加されていて構わない。上記の造影剤はイオン性又は非イオン性のいずれでも構わないが、例えば、イオパミロンIOPAMIRON登録商標;シェーリング、ヘキサブリックスHEXABRIX登録商標;栄研化学、オムニパーク登録商標;第一三共ヘルスケア株式会社、ウログラフィンUrografin登録商標;シェーリング又はイオメロンIOMERON登録商標;エーザイ株式会社が挙げられる。本発明の生分解性粒子の製造方法は、合成ポリマー、多価カルボン酸及び縮合剤を誘電率が35~50の非プロトン性極性有機溶媒に溶解して溶液Aを得る溶解工程と、上記溶液Aを、上記非プロトン性極性有機溶媒に対する貧溶媒中に滴下して溶液Aの液滴を得る液滴形成工程と、上記液滴中で上記合成ポリマーの化学架橋反応を進行させて、生分解性粒子を得る化学架橋工程と、を備えることを特徴とする。溶液Aの調製に水やアルコール等のプロトン性溶媒を用いた場合には、プロトン性溶媒自身が化学架橋反応に関与することがあり、化学架橋の密度を大幅に低下させることがあるため、プロトン性溶媒を用いることは好ましくない。溶解工程において、合成ポリマー、多価カルボン酸及び縮合剤を溶解する、誘電率が35~50の非プロトン性極性有機溶媒としては、N,N-ジメチルホルムアミド以下、DMF、N,N-ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド以下、DMSOが好ましく、減圧による留去が容易であることから、アセトニトリルがより好ましい。液滴形成工程は、溶解工程で得られた溶液Aを撹拌状態の貧溶媒中に滴下して、撹拌シェアにより溶液Aの細かな液滴を得ることにより、生分解性粒子の球状に形成させる工程である。化学架橋工程は、上記の液滴形成工程と並行して進行する工程であり、生分解性粒子の形状の形成と同時に、化学架橋反応を進行させる工程である。上記の貧溶媒としては、誘電率が35~50の非プロトン性極性有機溶媒が溶解しないこと、粘度が高く球状の生分解性粒子が得られること、比重が高く液滴が沈降しないために撹拌高率が向上すること、化学架橋の密度のコントロールが容易となること、さらには自身が液滴同士のくっつきを防ぐ界面活性剤の役割を果たすので、界面活性剤を添加する必要がないこと、等の理由から、合成オイル又は天然オイル等のオイルが好ましく、天然オイルがより好ましい。貧溶媒として水やアルコール等のプロトン性溶媒を用いた場合には、プロトン性溶媒自身が化学架橋反応に関与することがあり、化学架橋の密度を大幅に低下させることがあるため、プロトン性溶媒を用いることは好ましくない。上記の合成オイルとしては、例えば、シリコーンオイルが挙げられる。また、上記の天然オイルとしては、例えば、綿実油、コーン油、ヤシ油、オリーブ油、パーム油、ナタネ油、紅花油、ゴマ油、大豆油、ひまわり油、テレビン油、アーモンド油、アボカド油、ベルガモット油、ひまし油、ツェーデル油、クロロフィル油、チョウジ油、ハズ油、ユーカリ油、ウイキョウ油、フーゼル油、ブドウ種子油、ホホバ油、ククイナッツ油、ラベンダー油、レモン油、亜麻仁油、マカダミアナッツ油、メドウフォーム油、オレンジ油、オリガヌム油、パーシック油又はローズヒップ油が挙げられるが、生物学的安全性が高くかつ安定的な入手が可能であることから、綿実油、コーン油、オリーブ油、ナタネ油、紅花油、ゴマ油、大豆油又はひまわり油が好ましい。以下、実施例を挙げて本発明を詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。<実施例1>0.5gのコハク酸和光純薬工業株式会社、1mLのDMAPアクロス及び10gの脱水済み8分岐型PEGSUNBRIGHT登録商標;平均分子量20000;日油株式会社を50mLのアセトニトリルに溶解し、溶液A-1を得た。35°Cに加熱した50mLの溶液A-1をシリンジで採取して、撹拌状態にある綿実油にゆっくりと滴下し、溶液A-1の液滴を得た。溶液A-1の滴下終了後、室温でさらに1時間撹拌をしてから、得られた液滴を回収してアセトンで洗浄し、減圧乾燥して生分解性粒子を得た。<実施例2>コハク酸に代えて0.6gのグルタール酸和光純薬工業株式会社を使用した以外は、実施例1と同様の方法で生分解性粒子を得た。<実施例3>コハク酸に代えて0.7gのアジピン酸和光純薬工業株式会社を使用した以外は、実施例1と同様の方法で生分解性粒子を得た。<実施例4>窒素気流下、フラスコに3gのL-ラクチドピュラック;以下、LA及び10gの脱水済み8分岐型PEGSUNBRIGHT登録商標;平均分子量20000;日油株式会社を採り、110°Cで溶融混合してから150°Cに加熱し、そこへ3mgのジオクタン酸スズ和光純薬工業株式会社を添加して反応させ、8分岐型ブロック共重合体PLA×8-PEGを得た。得られた8分岐型ブロック共重合体はジクロロメタンに溶解し、これを大過剰のアセトン/ジエチルエーテル混合液中へ滴下して、白色沈殿物を得た。GPC法による白色沈殿物の重量平均分子量は、約25000であった。窒素気流下、0.5gの無水コハク酸和光純薬工業株式会社、1mLの脱水ピリジンアルドリッチ及び10gの脱水済み8分岐型PEGSUNBRIGHT登録商標;平均分子量20000;日油株式会社を混合し、80°Cで還流反応させ、末端水酸基にカルボキシル基を導入したPEG以下、カルボキシル化PEGを得た。得られたカルボキシル化PEGはジクロロメタンに溶解し、これを大過剰のアセトン/ジエチルエーテル混合液中へ滴下して、白色沈殿物を得た。GPC法による白色沈殿物の重量平均分子量は、約25000であった。0.5gの上記8分岐型ブロック共重合体及び0.5gの上記カルボキシル化PEGポリマーを、1mLのアセトニトリルにそれぞれ溶解した。これら2つの溶液を75μLずつ採取して混合し、そこへ10μLのDMAPアクロス/アセトニトリル溶液2wt及び5μLのEDC和光純薬工業株式会社を添加して、溶液A-2を得た。35°Cに加熱した50mLの溶液A-2をシリンジで採取して、撹拌状態にある綿実油にゆっくりと滴下し、溶液A-2の液滴を得た。溶液A-2の滴下終了後、35°Cでさらに1時間撹拌をしてから、得られた液滴を回収してアセトンで洗浄し、減圧乾燥して生分解性粒子を得た。<実施例5>アセトニトリルに代えてDMFを使用し、綿実油に代えてオリーブ油を使用した以外は、実施例4と同様の方法で生分解性粒子を得た。<実施例6>アセトニトリルに代えてDMSOを使用し、綿実油に代えてゴマ油を使用した以外は、実施例4と同様の方法で生分解性粒子を得た。<実施例7>3gのLAに代えて、2gのLA及び2gのグリコリドベーリンガーインゲルハイムを使用した以外は、実施例4と同様の方法で生分解性粒子を得た。<実施例8>3gのLAに代えて、2gのLA及び2gのε-カプロラクトン和光純薬工業株式会社;以下、CLを使用した以外は、実施例4と同様の方法で生分解性粒子を得た。<実施例9>PEGに代えてそれぞれ10gのPVA和光純薬工業株式会社を使用した以外は、実施例4と同様の方法で生分解性粒子を得た。<実施例10>PEGに代えてそれぞれ10gのpoly-HEMAポリサイエンス社を使用した以外は、実施例4と同様の方法で生分解性粒子を得た。<比較例1>分散相の溶媒としてジクロロメタンを、綿実油に代えて5wtPVA水溶液を使用する以外は、実施例1と同様の方法で生分解性粒子を得た。<比較例2>分散相の溶媒としてジクロロメタンを、綿実油に代えて5wtPVA水溶液を使用する以外は、実施例4と同様の方法で生分解性粒子を得た。<比較例3>1gの上記8分岐型ブロック共重合体及び上記1gのカルボキシル化PEGポリマーを使用し、綿実油に滴下する溶液の温度を45°Cにする以外は、実施例4と同様の方法で生分解性粒子を得た。<生分解性粒子の物性の評価>実施例1~10及び比較例1~3で得られた生分解性粒子をいずれも飽和含水状態とし、それぞれについて圧縮率、復元率及び含水率を測定した。結果を表1に示す。<生分解性粒子の生分解性の評価>実施例1~10及び比較例1~3で得られた生分解性粒子を、それぞれ37°Cのリン酸緩衝生理食塩水に28日間浸漬させた後、乾燥状態の重量を測定し、浸漬前の乾燥状態の重量に対する割合以下、PBS中の分解性を算出した。結果を表1に示す。<生分解性粒子のカテーテル通過性の評価>実施例1~10で得られた生分解性粒子を、200mgずつ、2mLの注射用蒸留水にそれぞれ分散させた。これらの分散液をシリンジから、全長約1500mm、先端部内径530μmのマイクロカテーテルRENEGADE;ボストンサイエンティフィックにそれぞれ注入した。その結果、いずれの生分解性粒子についてもシリンジ壁への付着はなく、マイクロカテーテル内へ抵抗なく注入できることが確認できた。また、分散液の注入後にマイクロカテーテルを長手方向に切開して内面を目視観察したが、球状の生分解性粒子は全く残存していなかった。カテーテル通過前後の粒径は、実施例1~10で得られたいずれの生分解性粒子についても、通過前が660±80μm、通過後が650±90μmの範囲に収まり、通過前後で粒径に大きな変化がなかった。"