所定のエリアの環境をそれぞれ制御する複数台の環境制御機器を、複数の前記エリアについて前記エリアごとに備える機器運用管理システムであって、前記環境制御機器の使用が許可されている運用時間が前記エリアごとに定められた運用スケジュールを記憶する記憶部と、前記環境制御機器の使用状態を当該環境制御機器の属性と共に取得する状態取得部と、前記運用スケジュールおよび前記使用状態に基づいて、前記運用時間外で使用されている前記環境制御機器の有無を前記エリアごとに判断する判断部と、少なくとも1つの前記エリアについて前記運用時間外で使用されている前記環境制御機器があると前記判断部にて判断された場合に、当該エリアと当該環境制御機器の属性とを示す発報情報を出力する出力部とを備えることを特徴とする機器運用管理システム。前記出力部は、前記運用時間外で所定時間に亘り継続して使用されている前記環境制御機器があると前記判断部にて判断された場合に、前記発報情報を出力することを特徴とする請求項1に記載の機器運用管理システム。前記出力部は、前記発報情報を報知する報知部と、前記発報情報をログとして記録するログ記録部とに対してそれぞれ周期的に前記発報情報を出力しており、前記報知部に対しては前記ログ記録部よりも短い周期で前記発報情報の出力を行うことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の機器運用管理システム。前記発報情報は、前記エリアごとに、前記運用時間外で使用されている前記環境制御機器があると前記判断部にて判断された積算時間の情報を含むことを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載の機器運用管理システム。前記運用時間外で使用されている前記環境制御機器があると前記判断部にて判断される頻度および前記積算時間から、所定の判定ルールに基づいて、前記環境制御機器が前記運用時間外に使用された原因を評価する評価部をさらに備えることを特徴とする請求項4に記載の機器運用管理システム。ところで、電気機器には照明設備や空調設備のように所定のエリアの環境明るさや気温湿度等を制御する環境制御機器がある。たとえばスーパーマーケットのような店舗では、通常、売り場ごとに環境制御機器が複数台ずつ設けられているが、売り場によっては消し忘れにより営業時間外でも環境制御機器が作動し続け、無駄な電力消費が生じることがある。本発明は上記事由に鑑みて為されたものであって、エリアごとに環境制御機器の消し忘れを監視するのに適した機器運用管理システムを提供することを目的とする。本発明の機器運用管理システムは、所定のエリアの環境をそれぞれ制御する複数台の環境制御機器を、複数の前記エリアについて前記エリアごとに備える機器運用管理システムであって、前記環境制御機器の使用が許可されている運用時間が前記エリアごとに定められた運用スケジュールを記憶する記憶部と、前記環境制御機器の使用状態を当該環境制御機器の属性と共に取得する状態取得部と、前記運用スケジュールおよび前記使用状態に基づいて、前記運用時間外で使用されている前記環境制御機器の有無を前記エリアごとに判断する判断部と、少なくとも1つの前記エリアについて前記運用時間外で使用されている前記環境制御機器があると前記判断部にて判断された場合に、当該エリアと当該環境制御機器の属性とを示す発報情報を出力する出力部とを備えることを特徴とする。この機器運用管理システムにおいて、前記出力部は、前記運用時間外で所定時間に亘り継続して使用されている前記環境制御機器があると前記判断部にて判断された場合に、前記発報情報を出力することが望ましい。この機器運用管理システムにおいて、前記出力部は、前記発報情報を報知する報知部と、前記発報情報をログとして記録するログ記録部とに対してそれぞれ周期的に前記発報情報を出力しており、前記報知部に対しては前記ログ記録部よりも短い周期で前記発報情報の出力を行うことがより望ましい。この機器運用管理システムにおいて、前記発報情報は、前記エリアごとに、前記運用時間外で使用されている前記環境制御機器があると前記判断部にて判断された積算時間の情報を含むことがより望ましい。この機器運用管理システムにおいて、前記運用時間外で使用されている前記環境制御機器があると前記判断部にて判断される頻度および前記積算時間から、所定の判定ルールに基づいて、前記環境制御機器が前記運用時間外に使用された原因を評価する評価部をさらに備えることがより望ましい。本発明は、エリアごとに環境制御機器の消し忘れを監視するのに適しているという利点がある。以下の各実施形態では、スーパーマーケットのように肉売り場、鮮魚売り場、野菜売り場等の複数のエリア売り場を有する店舗に、機器運用管理システムが用いられている場合を例として説明する。電気機器には照明設備や空調設備のように所定のエリアの環境明るさや気温湿度等を制御する環境制御機器がある。スーパーマーケットのような店舗では、通常、エリアごとに環境制御機器が複数台ずつ設けられているが、エリアによっては消し忘れにより営業時間外でも環境制御機器が作動し続け、無駄な電力消費が生じることがある。しかし、特許文献1特開2005-94526号公報に記載のシステムは、エリアごとに環境制御機器の消し忘れを監視することには適さない。つまり、特許文献1に記載のシステムでは、基本的には電気機器ごとに通電状態を監視するので、電気機器ごとに設定時間外に使用されているか否かを判断して警報を出すことになる。したがって、店舗内に複数のエリアが存在する場合には、多数台の環境制御機器の警報を監視する必要があり、且つ使用してもよい時間に関しても多数台について設定する必要があるので、監視者の手間が増える。また、同一エリアに属する環境制御機器を同一グループとし、設定時間外に使用されているか否かをグループごとに判断することも考えられる。ただし、この場合、照明設備の消し忘れなのかあるいは空調設備の消し忘れなのかを監視者に通知するには、監視者は、同一エリアに属する複数台の環境制御機器について、属性照明あるいは空調ごとに別々のグループを設定する必要がある。この場合、監視者は、機器を使用してもよい時間に関してもグループごとに設定する必要があるので、グループの設定および時間の設定に手間が掛かるという問題がある。以下の各実施形態では、上記課題を解消すべく、エリアごとに環境制御機器の消し忘れを監視するのに適した機器運用管理システムについて説明する。実施形態1本実施形態の機器運用管理システム1は、図2に示すように、コントローラ2と、利用者端末3と、複数台の設備機器4と、設備機器4を制御する複数台の制御端末5と、複数台の監視端末6と、伝送ユニット7とを備えている。図2の例では、6台の設備機器41~46と、4台の制御端末51~54と、3台の監視端末61~63が設けられているが、設備機器4、制御端末5、監視端末6のそれぞれの台数は図2の例に限らない。なお、以下では設備機器41~46について各々を特に区別しないときには制御機器4と呼び、制御端末51~54について各々を特に区別しないときには制御端末5と呼び、監視端末61~63について各々を特に区別しないときには監視端末6と呼ぶ。設備機器4としては、照明設備や、室内機および室外機からなる空調設備のように、エリアごとに設置され、各エリアの環境明るさや気温湿度等をそれぞれ制御する機器が用いられている。ここでは、1つのエリアに対して互いに属性照明あるいは空調が異なる設備機器4が属するように、エリアごとに設備機器4が複数台ずつ設けられている。制御端末5は、少なくとも1台の設備機器4が接続されており、接続された設備機器4への通電をリレーによってオンオフ制御したり、照明設備からなる設備機器4を調光制御したりする。これら設備機器4と制御端末5との組み合わせが、所定のエリア売り場の環境を制御する環境制御機器を構成する。なお、設備機器4と制御端末5とは一体化されていてもよい。監視端末6は、壁スイッチあるいは人感センサや照度センサ等の各種センサを具備しており、壁スイッチへの操作入力やセンサの検知結果に応じて、検知情報を出力する。本実施形態では、監視端末6は、制御端末5および伝送ユニット7と共に、設備機器4を制御するための機器制御システムを構築している。すなわち、制御端末5および監視端末6は、それぞれ2線式の伝送路8を介して伝送ユニット7と接続されており、伝送ユニット7から伝送路8に送出される伝送信号を用いて、伝送ユニット7との間で時分割多重方式により通信を行う。各制御端末5および各監視端末6にはそれぞれ個別のアドレスが割り振られており、伝送ユニット7には、制御端末5と監視端末6とのアドレスが予め対応付けて記憶されている。したがって、ある監視端末6でたとえば壁スイッチへの操作入力が検知されると、伝送ユニット7は、この監視端末6からの検知情報を受け、この監視端末6と対応付けられた制御端末5に対して制御情報を出力する。制御情報を受けた制御端末5は、制御情報に従って設備機器4を制御する。このように、本実施形態では、設備機器4は伝送ユニット7からの制御情報に従って制御されるので、全ての設備機器4の使用状態オンオフの別は伝送ユニット7にて一元管理されることになる。設備機器4の使用状態は、変化する度に時刻情報と共に伝送ユニット7内の記憶部に時系列に記憶される。ここにおいて、上記機器制御システムでは、それぞれの設備機器4を個別に制御対象としてもよいし、複数台の設備機器4を1グループとしてグループごとに制御対象としてもよい。グループは、たとえば同一のエリア売り場に設置されている互いに関連した複数台の設備機器4を1グループとするように予め設定されている。具体例を挙げると、鮮魚売り場については、陳列棚を照明するように設置された複数台の照明設備を1グループとし、壁に設置された複数台の照明設備を1グループとするようにグループが設定される。設備機器4のグループ分けは、同一グループとなる設備機器4に接続されている制御端末5に共通のグループアドレスが付加され、各制御端末5に固有のアドレスと共にグループアドレスを伝送ユニット7で管理することによって為される。これにより、ある監視端末6でたとえば壁スイッチへの操作入力が検知されたときに、伝送ユニット7は、この監視端末6からの検知情報を受け、この監視端末6に対応付けられた同一グループの設備機器4を一括制御することができる。設備機器4がグループ分けされている場合、設備機器4の使用状態はグループごとに管理される。ただし、ここでは同一グループに含まれる設備機器4は属性照明あるいは空調が同一の機器のみからなるように、グループ分けがされている。なお、以下では、制御対象が設備機器4単位とグループ単位とのいずれであってもよい場合、制御対象を負荷ポイントという。利用者端末3は、たとえば店舗管理者が管理するパーソナルコンピュータなどのコンピュータである。利用者端末3は、イーサネット登録商標を用いたイントラネット9に接続されており、同様にイントラネット9に接続されているコントローラ2との間で通信可能に構成されている。詳しくは後述するが、利用者端末3は、コントローラ2で生成されるコンテンツを、イントラネット9経由でコントローラ2から受信し、たとえばWebブラウザなどによってディスプレイに表示したりする。さらに、利用者端末3は、コントローラ2を介して伝送ユニット7に制御要求を送信し、該制御要求に従って伝送ユニット7から制御端末5に制御情報を出力させる機能を有している。なお、さらにイントラネット9には、コントローラ2および利用者端末3の時刻同期を行うNTPNetworkTimeProtocolサーバ10と、利用者端末3による電子メールの送信に用いるSMTPSimpleMailTransferProtocolサーバ11とが接続されている。イントラネット9の代わりに、外部ネットワークであるインターネットが使用されていてもよい。コントローラ2は、イントラネット9に接続されるとともに、伝送路8を介して伝送ユニット7にも接続されており、伝送ユニット7から負荷ポイントの使用状態を定期的に取得したり、伝送ユニット7に対して負荷ポイントの制御を要求したりする。このコントローラ2は、図1に示すように、負荷ポイントの使用状態を取得する状態取得部21と、運用スケジュールを記憶する記憶部22と、発報の要否を判断する判断部23と、判断部23の判断結果を出力する出力部24とを有している。さらに、コントローラ2には、出力部24の出力する判断結果をログとして記録するログ記録部25と、利用者端末3に表示させるコンテンツを生成するコンテンツ生成部26と、NTPサーバ10によって時刻同期を取る時計部27とが設けられている。状態取得部21は、伝送ユニット7と定期的に通信することによって、伝送ユニット7にて集中的に管理されている負荷ポイントの使用状態を所定の時間間隔の判断タイミングにて取得する。つまり、状態取得部21は、時計部27の示す時刻が予め決められた時刻判断タイミングになると、各負荷ポイントの使用状態の情報を時計部27の示す時刻情報と関連付けて取得する。なお、伝送ユニットが省略され、コントローラ2が制御端末5に制御情報を直接出力するとともに、監視端末6から検知情報を直接受信する構成を採用してもよい。この場合、負荷ポイントの使用状態はコントローラ2にて一元管理されることになり、状態取得部21にて時刻情報と共に定期的に取得される。ここで、たとえば判断タイミングの時間間隔が10分である場合、10分間のうち少したとえば1分の間でも設備機器4が作動していれば、状態取得部21は、この設備機器4の使用状態をオン使用されていると判断する。つまり、設備機器4が10分間のうち少しの間しか使用されなかった場合も、10分間継続して使用された場合も、状態取得部21では、この設備機器4の使用状態は同じように取得される。記憶部22に記憶される運用スケジュールは、設備機器4の使用が許可されている時間以下、運用時間というの開始時刻および終了時刻を、エリア売り場ごとに規定した情報である。開始時刻および終了時刻は運用時間内に含まれる。また、詳しい説明は省略するが、コントローラ2には、運用スケジュールを設定する機能を持つスケジュール設定部図示せずが設けられていている。スケジュール設定部は、たとえば利用者端末3にて設定された運用スケジュールを、利用者端末3から受けて記憶部22に反映する。運用スケジュールは、たとえば利用者端末3のキーボード等を用いてエリアごとに運用時間の開始時刻終了時刻を入力することにより設定される。判断部23は、判断タイミングにおいて状態取得部21が負荷ポイントの使用状態を取得すると、この使用状態が、記憶部22に予め記憶されている運用スケジュール上で定められた上記負荷ポイントの使用状態に合致するか否かを判断する。つまり、判断部23は、運用スケジュールおよび使用状態に基づいて、運用時間外で使用されている設備機器4の有無をエリアごとに判断する。各負荷ポイントがそれぞれいずれのエリアに属するか、つまり、いずれのエリアの環境を制御するかについては、負荷ポイントごとに付加されるエリア名鮮魚売り場、野菜売り場等によって定められている。ここでは、負荷ポイントのアドレス各制御端末5に固有のアドレスあるいはグループアドレスとエリア名とが対応付けて記憶部22に記憶されることにより、負荷ポイントの属するエリアがコントローラ2で管理される。同一エリアに属する負荷ポイントには、個別の設備機器4からなる負荷ポイントとグループからなる負荷ポイントとが混在していてもよい。負荷ポイントをエリアごとに分けるための負荷ポイントのアドレスとエリア名との対応付けの作業は、機器運用管理システム1の構築時に、たとえば利用者端末3のキーボード等を用いて店舗管理者等により為される。機器運用管理システム1の稼動後に店舗のレイアウト変更が行われた場合などには、店舗管理者等は、利用者端末3にて負荷ポイントのアドレスとエリア名との対応付けの変更することができる。また、たとえば鮮魚売り場と野菜売り場との両方を照明するスポットライトのように、複数のエリアの環境を制御する設備機器4があれば、この設備機器4には複数のエリア名を対応付けることにより複数のエリアを対応付けることも可能である。ここにおいて、1つのエリアに対して複数の負荷ポイントが属するので、同一エリアに属する複数の負荷ポイントのうち、一部の負荷ポイントの使用状態がオンで、残りの負荷ポイントの使用状態オフ使用されていないとなるような場合がある。そこで、本実施形態ではエリア単位での負荷ポイントの使用状態は表1に示すような条件に従って決定される。すなわち、判断部23は、エリアごとに表1の条件に従って状態値1~7を求め、この状態値を用いて該エリアに運用時間外で使用されている設備機器4があるか否かを判断する。表1においては、エリア内の負荷ポイントについて、いずれの使用状態も不定であれば状態値が1、いずれの使用状態もオフであれば状態値が2、オフと不定とが混在していれば状態値が3となることを示している。また、いずれの使用状態もオンであれば状態値は4、オンと不定とが混在していれば状態値は5、オンとオフとが混在していれば状態値は6、オンとオフと不定とが混在していれば状態値は7となる。なお、ここでいう不定は、対象となる負荷ポイントの制御端末5がつながっていなかったり故障していたりして、状態取得部21にて使用状態が正常に取得されない状態を表している。上述のようにして求まるエリアの状態値が4以上であれば、判断部23は、当該エリアの使用状態がオンであると判断する。つまり、エリアに属する複数の負荷ポイントにオン状態の負荷ポイントが1つでも含まれていれば、当該エリアの使用状態はオンと判断される。このように判断されるエリアの使用状態を用いて、判断部23は、このエリアに運用時間外で使用されている設備機器4があるか否かを判断する。出力部24は、ログ記録部25とコンテンツ生成部26と外部機器12図1参照との少なくとも1つに対して、判断部23の判断結果に応じたアラート発報情報を出力する。アラートには発報と復旧との2種類がある。出力部24は、少なくとも1つのエリアについて運用時間外で使用されている設備機器4があると判断部23にて判断された場合に、発報のアラートを出し、発報のアラートを解除する場合に復旧のアラートを出す。ここでいう外部機器12は、コントローラ2に接続可能な機器であって、たとえば判断結果が発報の際に警報音を発生するブザー装置などである。コンテンツ生成部26および外部機器12はアラートを報知する報知部として機能する。具体的には、判断部23および出力部24は、判断タイミングにおいて状態取得部21が使用状態を取得するごとに、複数のエリアの各々を順次対象として、図3に示すフローチャートに従って判断およびアラートの出力を行う。以下では、判断部23での判断の対象とされているエリアを対象エリアという。すなわち、判断部23は、対象エリアに属する負荷ポイントの使用状態を上記状態値によって判断しS1、使用状態がオン、つまり対象エリアの状態値が4以上であればS1:Yes、現在時刻が対象エリアの運用時間外か否かを判断するS2。判断部23が運用時間外であると判断するとS2:Yes、出力部24は、対象エリアについて前回出したアラートを確認しS3、前回のアラートが復旧であればS3:Yes、対象エリアについて発報のアラートを出すS4。一方、対象エリアの状態値が4以上でなければS1:No、判断部23は、対象エリアに属する負荷ポイントの使用状態がオフ、つまり状態値が2か否かを判断するS5。対象エリアの状態値が2であればS5:Yes、出力部24は対象エリアについて前回出したアラートを確認するS6。前回のアラートが発報であればS6:Yes、出力部24は、対象エリアについて復旧のアラートを出すS7。また、ステップS2において運用時間外ではないと判断された場合もS2:No、出力部24はステップS6の判断を行う。また、ステップS3において前回のアラートが復旧でないと判断された場合S3:No、あるいはステップS5において状態値が2でないと判断された場合S5:No、出力部24はいずれのアラートも出さないS8。ステップS6において前回のアラートが発報でないと判断された場合にも、出力部24はいずれのアラートも出さないS8。すなわち、出力部24は、対象エリアにて運用時間外で使用されている設備機器4があると判断部23にて判断され、且つ前回のアラートと今回のアラートとの内容が重複しない場合にのみ、対象エリアについて発報のアラートを出す。判断部23および出力部24は、上述したようなステップS1~S8に係る処理を、店舗内の各エリアを順次対象エリアとしながら店舗内の全エリアについて実行する。ところで、少なくとも1つのエリアについて運用時間外で使用されている設備機器4があると判断された場合に出力部24が出す発報のアラートは、当該エリアと当該設備機器4の属性照明あるいは空調とを示す情報である。つまり、出力部24は、設備機器4の消し忘れが生じているエリアおよび消し忘れている設備機器4の属性を示すアラートを出力する。たとえば鮮魚売り場にて照明設備の消し忘れが生じている場合には、出力部24は、鮮魚売り場というエリアを特定する情報と、照明という属性を特定する情報とを含むアラートを出力する。設備機器4の属性については、コントローラ2が設備機器4のMACアドレスなどから自動的に判別したり、利用者端末3を用いて店舗管理者がコントローラ2に登録したりすることにより、設備機器4と対応付けて予め記憶部22に記憶されている。あるいは、設備機器4の属性は、たとえば設備機器4の消費電力の変化パターンなどから随時判定されてもよい。状態取得部21は、負荷ポイント設備機器4の使用状態を取得する際、当該設備機器4の属性グループの場合はグループを構成する設備機器4の属性を使用状態と共に取得する。さらに、本実施形態では、運用時間外で使用されている設備機器4があると判断された場合、出力部24は、いずれの負荷ポイントで消し忘れが生じているのかを特定し、この負荷ポイントを特定する情報についても発報のアラートに含めて出力する。つまり、出力部24は、アラートの原因となる負荷ポイントについても、アラートに含めて出力する。ログ記録部25は、出力部24からアラートが入力されると、このアラート発報、復旧の別をログとして時刻情報と共に時系列に沿って記憶する。アラートが発報の場合には、このアラートに含まれているエリアおよび設備機器4の属性を示す情報、さらにアラートの原因となる負荷ポイントを特定する情報についても、ログ記録部25はログとして記憶する。ログ記録部25では、アラートの発生日時判断部23で判断が行われた日時ごとにログが記録される。また、アラートの種類発報、復旧別にログが記録されてもよい。コンテンツ生成部26は、出力部24からアラートが入力されると、このアラート発報、復旧の別を示す画像を、利用者端末3に表示させる画像コンテンツとして生成する。コンテンツ生成部26は、利用者端末3との間で通信可能に構成されており、生成した画像を利用者端末3のディスプレイにリアルタイムで表示させる。アラートが発報の場合には、このアラートに含まれているエリアおよび設備機器4の属性を示す情報、さらにアラートの原因となる負荷ポイントを特定する情報についても、コンテンツ生成部26が生成する画像に含まれる。この画像は、対象エリアの使用状態を示す省エネチャートブロック図5b参照を含んでいてもよい。省エネチャートブロックは、たとえば対象エリアの使用状態がオフのときには白色、運用時間内で使用状態がオンのときには青色、運用時間外で使用状態がオンのときには赤色となるように、状況に応じて色が変わる。また、コンテンツ生成部26が利用者端末3に表示させる画像は、たとえば図4に示すようにログ記録部25に記憶されているログの一覧表であってもよい。図4の例では、一定期間たとえば当日中にログ記録部25に記録されたログ発報あるいは復旧が状況欄31に表示され、アラートの発生日時が日時欄32に表示されている。また、図4では、アラートが発生したエリア等が内容欄33に表示され、対象欄34には内容欄33に示す対象が表示されている。対象欄34の記載がエリアになっている行の内容欄33には対象エリアが負荷ポイントの属性と共に表示され、対象欄34の記載が負荷ポイントになっている行の内容欄33にはアラートの原因となる負荷ポイントが表示される。つまり、図4の画像は、2010年7月14日の9時20分に、エリア02にて照明消し忘れが発生し、エリア01にて空調消し忘れが発生していることを表している。次に、本実施形態に係る機器運用管理システム1の動作について、店舗にある複数のエリアの1つである鮮魚売り場の環境を制御する照明設備4の消し忘れが発生している場合を例に、図5を参照して説明する。ここに、記憶部22に記憶された運用スケジュールでは、鮮魚売り場について9時00分~10時10分と、10時30分から23時00分とが運用時間として設定されている。なお、図5の例ではコントローラ2が負荷ポイントの使用状態を取得する判断タイミングは、10分間隔10時00分、10時10分、に設定されている。この場合、鮮魚売り場の従業員がたとえば開店準備のために鮮魚売り場の設備機器4をオンし、鮮魚売り場に属する負荷ポイントの使用状態がオンになっても図5a参照、9時00分から10時10分の間であれば、出力部24はアラートを出さない。つまり、10時00分の判断タイミングと10時10分の判断タイミングとでは、いずれもアラートは発生しない。一方、開店準備が10時10分までに終わらず、10時10分から10時20分の間に従業員が鮮魚売り場の設備機器4をオンし、負荷ポイントの使用状態がオンになると、出力部24は10時20分の判断タイミングで発報のアラートを出す。その後、10時20分から10時30分までの間は、鮮魚売り場の全ての設備機器4がオフされ、負荷ポイントの使用状態がオフであるので、出力部24は10時30分の判断タイミングで復旧のアラートを出す。なお、図5bは、使用状態と運用時間との相対的な関係に応じて色が変わる省エネチャートブロックを表している。以上説明した本実施形態の機器運用管理システム1によれば、設備機器4が運用時間外に使用されているか否かをエリアごとに判断でき、いずれかのエリアで運用時間外に設備機器4が使用されていれば、その旨が店舗管理者等の監視者へ報知される。したがって、店舗内に複数のエリアが存在する場合でも、監視者は、運用時間外での設備機器4の使用の有無をエリアごとに監視でき、運用時間に関してもエリアごとに設定すればよいので、設備機器4ごとに使用状態が監視される場合に比べて手間が掛からない。また、監視者に報知される内容は、運用時間外に使用されている設備機器4の属性照明あるいは空調を含んでいるので、監視者は、照明設備の消し忘れなのかあるいは空調設備の消し忘れなのかを知ることができる。ここで、コントローラ2は、運用時間外に使用されている設備機器4があった場合にこの設備機器4の属性を自動的に特定するので、監視者は、設備機器4の属性ごとに別々のグループを設定する必要がない。この場合、監視者は運用時間に関してもエリアごとに設定すればよいので、属性ごとに別々のグループを設定する場合に比べて、グループの設定および運用時間の設定に掛かる手間が省けるという利点がある。要するに、本実施形態の機器運用管理システム1は、エリアごとに環境制御機器の消し忘れを監視するのに適したシステムである。この機器運用管理システム1が導入されることにより、いずれかのエリアで設備機器4が消し忘れにより運用時間外でも作動し続けることがあると、他の売り場の従業員に連絡して該設備機器4をオフするなどの適切な措置が可能になり、無駄な電力消費が抑えられる。また、本実施形態では、伝送ユニット7にてグループ単位での設備機器4の制御対象としながらも、コントローラ2にて当該グループとは異なるエリア単位で、設備機器4が運用時間外に使用されているか否かを判断できる。つまり、上記機器運用管理システム1では、複数台の設備機器4を制御の対象となるグループとは別に、エリアごとに分けて使用状態の管理対象とすることができる。ところで、上記実施形態では、判断タイミングの時間間隔のうち少しの間でも設備機器4がオンしていれば、状態取得部21は、この設備機器4の使用状態をオンと判断することとして説明したが、この構成に限らない。すなわち、状態取得部21は、設備機器4がオンしている状態が所定時間に亘って継続した場合にのみ、次の判断タイミングで、該設備機器4の使用状態がオンであると判断するように構成されていてもよい。この構成によれば、出力部24は、運用時間外に短時間のみ設備機器4がオンするような場合には、発報のアラートを出さない。したがって、たとえば売り場の従業員が閉店後に忘れ物をとるために売り場に戻ってきて、運用時間外であるにもかかわらず一時的に照明設備をオンするような場合には、発報のアラートは出ないことになる。これにより、機器運用管理システム1は、一時的に設備機器4がオンしたような軽微な情報については無視して、設備機器4の長時間に亘る消し忘れのような重大な情報のみを店舗管理者等に知らせることができる。また、出力部24がアラートをログ記録部25だけでなく、コンテンツ生成部26と外部機器12との少なくとも一方に対して出力する場合、出力部24は、ログ記録部25とそれ以外とでアラートを出力するタイミングを非同期としてもよい。すなわち、コンテンツ生成部26や外部機器12はアラートを店舗管理者等に報知する報知部として機能するので、ログ記録部25とそれ以外とでは緊急度が異なり、コンテンツ生成部26や外部機器12の方がログ記録部25より緊急度が高くなる。そこで、出力部24は、アラートを出す場合に、ログ記録部25よりも先にコンテンツ生成部26や外部機器12へアラートの出力を行うように、ログ記録部25とそれ以外とでアラートを出力するタイミングを非同期としてもよい。具体的には、出力部24は、一定の時間間隔の判断タイミングでログ記録部25にアラートを出すとともに、コンテンツ生成部26と外部機器12との少なくとも一方へのアラートの出力を判断タイミングよりも時間間隔の短い監視タイミングで行う。図6に示す例では、出力部24は10分間隔の判断タイミングでログの記録を行わせるとともに、2分30秒間隔の監視タイミングでコンテンツ生成部26や外部機器12へのアラートの出力を行っている。図6では、対象エリアの運用時間外となる時間帯での機器運用管理システム1の動作について、負荷ポイントのオンオフをa、監視タイミングをb、外部機器12のオンオフ発報の有無をcに示している。これにより、アラートが復旧から発報に変化した後、該変化がコンテンツ生成部26や外部機器12に反映されるまでのタイムラグを短くすることができ、コンテンツ生成部26や外部機器12にて早期に発報することができる。また、アラートが発報から復旧に変化した後、該変化がコンテンツ生成部26や外部機器12に反映されるまでのタイムラグも短くすることができ、コンテンツ生成部26や外部機器12からの発報状態を早期に終了できる。その一方で、ログ記録部25でのログの記録は比較的長い時間間隔を空けて為されるので、ログの記録のための必要な記憶容量を比較的小さく抑えることができる。実施形態2本実施形態の機器運用管理システム1は、設備機器4が運用時間外に使用された原因を評価する評価部図示せずがコントローラ2に付加されている点が実施形態1の機器運用管理システム1と相違する。以下、実施形態1と同様の構成要件については実施形態1と共通の符号を付して説明を適宜省略する。本実施形態では、出力部24は、状態取得部21で取得した使用状態が運用スケジュール上で定められている使用状態に合致しないと判断部23にて判断された積算時間、つまり設備機器4が運用時間外に使用されていると判断された積算時間を出力する。具体的には、出力部24は、発報のアラートを出してから復旧のアラートを出すまでの時間を一定期間たとえば当日中について積算することによって、上記積算時間を算出する。積算時間の算出および出力はエリアごとに行われる。出力部24が出力した上記積算時間はアラートに含まれ、ログ記録部25でログとして記録されるとともに、コンテンツ生成部26と外部機器12との少なくとも一方に出力され、利用者端末3と外部機器12との少なくとも一方から報知される。運用時間外に設備機器4が使用された積算時間は、無駄に消費された電力量への換算等に用いられるので、このような積算時間がログとして記録され、また報知されることにより、監視者は、無駄に消費された電力量の目安を直感的に把握することができる。また、積算時間はエリアごとに管理されるので、監視者は、どのエリアでどの程度の無駄が発生しているのかを容易に把握することができる。コントローラ2に設けられた評価部は、発報のアラートの発生頻度および上記積算時間から、所定の判定ルールに基づいて、設備機器4が運用時間外に使用された原因を分析する。評価部の評価結果分析結果は、ログ記録部25でログとして記録されるとともに、コンテンツ生成部26と外部機器12との少なくとも一方に出力され、利用者端末3と外部機器12との少なくとも一方から報知される。ここで、評価部は、上記発生頻度が低く、且つ上記積算時間が長い傾向にあれば、運用時間外の使用が長時間継続していることから、設備機器4の消し忘れが原因と評価する。たとえば、頻度の閾値として2回、積算時間の閾値として6時間が判定ルールとして設定されている場合、発報のアラートの1日当たりの発生回数が2回未満且つ1日の上記積算時間が6時間以上であれば、評価部は設備機器4の消し忘れが原因と評価する。一方、上記発生頻度が高くたとえば1日に5回以上、且つ上記積算時間が短いたとえば1時間未満傾向にあれば、評価部は、運用時間外に短時間の使用が頻発していることから、短時間で終わる作業が頻繁に行われていることが原因と評価する。このように、本実施形態では設備機器4が運用時間外に使用された原因を評価する評価部が設けられていることにより、店舗管理者等の監視者は、設備機器4が運用時間外に使用された原因を推定することができる。その他の構成および機能は実施形態1と同様である。