"塗布延伸法により得られる塗布層を有するポリエステルフィルムであり、当該塗布層中に、主鎖構造の異なる2種類のカーボネートジオールが共重合されたポリカーボネートポリオールを構成成分として有するポリウレタンを含有することを特徴とする積層ポリエステルフィルム。本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その解決課題は、各種の溶剤に対する塗布層の耐久性が高度に優れ、溶剤による処理後においても優れた接着性を示すことのできる積層ポリエステルフィルムを提供することにある。本発明者らは、上記問題点に鑑み、鋭意検討した結果、特定の構成を有するフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の要旨は、塗布延伸法により得られる塗布層を有するポリエステルフィルムであり、当該塗布層中に、主鎖構造の異なる2種類のカーボネートジオールが共重合されたポリカーボネートポリオールを構成成分として有するポリウレタンを含有することを特徴とする積層ポリエステルフィルムに存する。本発明によれば、各種の溶剤に対する塗布層の耐久性が高度に優れ、溶剤による処理後においても優れた接着性を示すことのできる積層ポリエステルフィルムを提供することができ、本発明の工業的価値は高い。本発明の塗布フィルムの基材フィルムは、ポリエステルからなるものである。かかるポリエステルとは、テレフタル酸、イソフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、4,4’-ジフェニルジカルボン酸、1,4-シクロヘキシルジカルボン酸のようなジカルボン酸またはそのエステルとエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,4-シクロヘキサンジメタノールのようなグリコールとを溶融重縮合させて製造されるポリエステルである。これらの酸成分とグリコール成分とからなるポリエステルは、通常行われている方法を任意に使用して製造することができる。例えば、芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステルとグリコールとの間でエステル交換反応をさせるか、あるいは芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接エステル化させるかして、実質的に芳香族ジカルボン酸のビスグリコールエステル、またはその低重合体を形成させ、次いでこれを減圧下、加熱して重縮合させる方法が採用される。その目的に応じ、脂肪族ジカルボン酸を共重合しても構わない。本発明におけるポリエステルとしては、代表的には、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン-2,6-ナフタレート、ポリ-1,4-シクロヘキサンジメチレンテレフタレート等が挙げられるが、その他に上記の酸成分やグリコール成分を共重合したポリエステルであってもよく、必要に応じて他の成分や添加剤を含有していてもよい。本発明のポリエステルフィルムには、フィルムの走行性を確保したり、キズが入ることを防いだりする等の目的で粒子を含有させることができる。このような粒子としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、カオリン、タルク、酸化アルミニウム、酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン等の無機粒子、架橋高分子粒子、シュウ酸カルシウム等の有機粒子、さらに、ポリエステル製造工程時の析出粒子等を用いることができる。用いる粒子の粒径や含有量はフィルムの用途や目的に応じて選択されるが、平均粒径に関しては、通常は0.01~5.0μmの範囲である。平均粒径が5.0μmを超えるとフィルムの表面粗度が粗くなりすぎたり、粒子がフィルム表面から脱落しやすくなったりすることがある。平均粒径が0.01μm未満では、表面粗度が小さすぎて、十分な易滑性が得られない場合がある。粒子含有量については、ポリエステルに対し、通常0.0003~1.0重量、好ましくは0.0005~0.5重量の範囲である。粒子含有量が0.0003重量未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、1.0重量を超えて添加する場合には、フィルムの透明性が不十分な場合がある。なお、フィルムの透明性、平滑性などを特に確保したい場合には、実質的に粒子を含有しない構成とすることも出来る。また、適宜、各種安定剤、潤滑剤、帯電防止剤等をフィルム中に加えることもできる。本発明のフィルムの製膜方法としては、通常知られている製膜法を採用でき、特に制限はない。例えば、まず溶融押出によって得られたシートを、ロール延伸法により、70~145°Cで2~6倍に延伸して、一軸延伸ポリエステルフィルムを得、次いで、テンター内で先の延伸方向とは直角方向に80~160°Cで2~6倍に延伸し、さらに、150~250°Cで1~600秒間熱処理を行うことでフィルムが得られる。さらにこの際、熱処理のゾーンおよび/または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦方向および/または横方向に0.1~20弛緩する方法が好ましい。本発明におけるポリエステルフィルムは、単層または多層構造である。多層構造の場合は、表層と内層、あるいは両表層や各層を目的に応じ異なるポリエステルとすることができる。本発明のポリエステルフィルムは少なくとも片面に塗布層を有するが、フィルムの反対面に同様のあるいは他の塗布層や機能層を設けていても、本発明の概念に当然含まれるものである。本発明の塗布層は、塗布組成物をポリエステルフィルム上に塗布して得られる。塗布に関しては種々の方法が適用できるが、フィルムの製膜中に塗布層を設ける、いわゆるインラインコーティング、特に塗布後に延伸を行う塗布延伸法を採用する。インラインコーティングは、ポリエステルフィルム製造の工程内でコーティングを行う方法であり、具体的には、ポリエステルを溶融押出ししてから二軸延伸後熱固定して巻き上げるまでの任意の段階でコーティングを行う方法である。通常は、溶融急冷して得られる実質的に非晶状態の未延伸シート、その後に長手方向縦方向に延伸された一軸延伸フィルム、熱固定前の二軸延伸フィルムの何れかにコーティングする。特に塗布延伸法としては、一軸延伸フィルムにコーティングした後に横方向に延伸する方法が優れている。かかる方法によれば、製膜と塗布層塗設を同時に行うことができるため製造コスト上のメリットがあり、コーティング後に延伸を行うために、薄膜で均一なコーティングとなるために接着性能が安定する。また、二軸延伸される前のポリエステルフィルム上を、まず易接着樹脂層で被覆し、その後フィルムと塗布層を同時に延伸することで、基材フィルムと塗布層が強固に密着することになる。また、ポリエステルフィルムの二軸延伸は、テンターによりフィルム端部を把持しつつ横方向に延伸することで、フィルムが長手/横手方向に拘束されており、熱固定において、しわ等が入らず平面性を維持したまま高温をかけることができる。それゆえ、コーティング後に施される熱処理が他の方法では達成されない高温とすることができるために、塗布層の造膜性が向上し、また塗布層とポリエステルフィルムが強固に密着する。例えば易接着性ポリエステルフィルムとして、塗布層の均一性、造膜性の向上および塗布層とフィルムの密着は好ましい特性を生む場合が多い。この場合、用いる塗布液は、取扱い上、作業環境上、安全上の理由から水溶液または水分散液であることが望ましいが、水を主たる媒体としており、本発明の要旨を越えない範囲であれば、有機溶剤を含有していてもよい。次に、本発明においてフィルムに設ける塗布層について述べる。本発明において塗布層を構成するポリウレタンとは、主鎖構造の異なる2種類のカーボネートジオールが共重合されたポリカーボネートポリオールを構成成分として有するポリウレタンである。ポリカーボネートポリオールは、例えば、ジフェニルカーボネートとジオールからの反応や、ジアルキルカーボネートとジオールからの反応、アルキレンカーボネートとジオールからの反応で得られる。例えば、上記反応に用いられるジオール成分としては、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジオールなどが挙げられる。本発明で使用する共重合ポリカーボネートポリオールは、例えばこれらのジオール成分にカーボネートを付加させ、末端にカーボネートを持つモノマーユニットを形成し、それらのモノマーユニットを2種類以上共重合させる、あるいは、2種以上のジオール成分にカーボネートを付加させつつ共重合する等の方法で得ることができる。これらの共重合ポリカーボネートポリオールをポリウレタンのポリオール成分として用いる。共重合ポリカーボネートポリウレタンを構成する共重合ポリカーボネートポリオールは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによるポリスチレン換算の数平均分子量Mnで、100~3000が好ましく、さらに好ましくは200~2500、特に好ましくは400~2000の範囲である。この範囲より大きいと、耐ブロッキング性が悪化し、この範囲より小さいと、密着性に劣る場合がある。またこれらの共重合体の構造としては、ランダム共重合、グラフト共重合、ブロック共重合など特に限定されるものではない。本発明で使用するポリウレタンとしては、上記の共重合ポリカーボネートポリオールを含有していれば、その他のポリオール、例えばポリエーテルジオールやポリエステルジオールなどが含まれていても構わない。本発明で使用する、共重合ポリカーボネートを構成成分として有するポリウレタンは、溶剤を媒体とするものであってもよいが、好ましくは水を媒体とするものである。ポリウレタンを水に分散、または溶解させるには、乳化剤を用いる強制乳化型、ポリウレタン樹脂中に親水性基を導入する自己乳化型あるいは水溶型等がある。特に、ポリウレタン樹脂の骨格中に親水性基を導入した自己乳化タイプが、液の貯蔵安定性や得られる塗布層の耐水性、透明性に優れており好ましい。また、導入する親水性基としては、カルボキシル基、スルホン基、リン酸、ホスホン酸、4級アンモニウム、ポリエチレングリコール等、種々のものが挙げられる。ポリウレタン中の親水性基の量は、0.05~8重量が好ましい。少ない親水性基量では、ポリウレタンの水溶性あるいは水分散性が悪く、多い親水性基量では、塗布後の塗布層の耐水性が劣ったり、吸湿してフィルムが相互に固着しやすくなったりすることがあるからである。本発明における塗布層を設けるための塗布液中には、必要に応じて上記述べた成分以外を含むことができる。例えば、界面活性剤、その他のバインダー、架橋剤、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料等である。これらの添加剤は単独で用いてもよいが、必要に応じて二種以上を併用してもよい。本発明では、フィルムに易滑性を与えたり、ブロッキングを軽減したりするために塗布層に粒子を含有してもよい。粒子の含有量があまりに多すぎると、塗布層の透明性が低下したり、塗布層の連続性が損なわれ塗膜強度が低下したりする、あるいは易接着性が低下したりすることがあるため、15重量以下、さらには10重量以下が好適である。また、粒子含有量の下限については特に限定はない。粒子としては例えば、シリカやアルミナ、酸化金属等の無機粒子、あるいは架橋高分子粒子等の有機粒子等を用いることができる。特に、塗布層への分散性や得られる塗膜の透明性の観点からは、シリカ粒子が好適である。粒子の粒径は、小さすぎるとブロッキング軽減の効果が得られにくく、大きすぎると塗膜からの脱落などが起きやすい傾向がある。平均粒径として、塗布層の厚さの1/2~10倍程度が好ましい。さらに、粒径が大きすぎると、塗布層の透明性が劣ることがあるので、平均粒径として、300nm以下、さらには150nm以下であることが好ましい。ここで述べる粒子の平均粒径は、粒子の分散液をマイクロトラックUPA日機装社製にて、個数平均の50平均径を測定することで得られる。ポリエステルフィルムに塗布液を塗布する方法としては、例えば、原崎勇次著、槙書店、1979年発行、コーティング方式に示されるような塗布技術を用いることができる。具体的には、エアドクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、リバースロールコーター、トランスファロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、キャストコーター、スプレイコーター、カーテンコーター、カレンダコーター、押出コーター、バーコーター等のような技術が挙げられる。なお、塗布剤のフィルムへの塗布性を改良するため、塗布前にフィルムに化学処理やコロナ放電処理、プラズマ処理等を施してもよい。ポリエステルフィルム上に設けられる塗布層の塗工量は、最終的な被膜としてもうけた際に、通常は0.002~1.0g/m2、好ましくは0.005~0.5g/m2、さらに好ましくは0.01~0.2g/m2である。塗工量が0.002g/m2未満の場合は十分な接着性能が得られない恐れがあり、1.0g/m2を超える塗布層は、外観透明性の悪化や、フィルムのブロッキング、コストアップを招きやすい。以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例における評価方法は下記のとおりである。耐溶剤接着性ポリエステルフィルムの塗布層上に、メチルエチルケトンを十分に含むコットンを乗せ、その上に450g/cm2の荷重をかけて、ラビングテストを行った。ラビング回数はそれぞれ1往復、3往復、5往復の3条件で行い、ラビングテストには大平理化工業社製のラビングテスターを使用した。次にラビングテスト後の塗布層上に東洋インキ製造社製の紫外線硬化型インキFDカルトンX墨Mを、IHI機械システム社製のRIテスターにて塗工し、厚さ1μmの塗布厚みのインキ層を設け、160W/cmのメタルハライドランプを使用しインキを硬化させ、積層フィルムを作成した。硬化させる際にかけた活性エネルギー線の積算光量は90mJ/cm2であった。上記方法にて作成した積層フィルムのインキ層にクロスカットを入れてセロテープ登録商標による剥離試験を行い、溶剤でこすった後の塗布層とUVインキとの接着性を下記基準で評価した。○:UVインキの剥がれはなく良好○△:UVインキの一部が剥がれている△:UVインキの半分程度が剥がれている。△×:UVインキがほぼ剥がれている×:UVインキが全面剥がれている。実施例、比較例で使用したポリエステル原料の内容は次のとおりである。:実質的に粒子を含有しない極限粘度0.66のポリエチレンテレフタレートポリエステル2:平均粒径2.5μmの非晶性シリカを0.6重量部含有する、極限粘度0.66のポリエチレンテレフタレートまた、塗布組成物としては以下のものを用いた。ただし文中部とあるのは、有効成分での重量比を表す。U1:1,6-ヘキサンジオールとジエチルカーボネートからなる数平均分子量が2000のポリカーボネートポリオールを400部、ネオペンチルグリコールを10.4部、イソホロンジイソシアネート58.4部、ジメチロールブタン酸が74.3部からなるプレポリマーをトリエチルアミンで中和し、イソホロンジアミンで鎖延長して得られるポリウレタン樹脂の水分散体U2:1,6-ヘキサンジオールとジエチルカーボネートからなる数平均分子量が800のポリカーボネートポリオールを320部、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート505.7部、ジメチロールブタン酸が148.6部からなるプレポリマーをトリエチルアミンで中和し、イソホロンジアミンで鎖延長して得られるポリウレタン樹脂の水分散体U3エーテル系ポリウレタンのタケラックWS6021三井化学社製U4下記式2と3の構造を、50モル/50モルの比率で共重合してなる、数平均分子量が約800のポリカーボネートジオールを160部と、水添ジフェニルメタンジイソシアネートを78.6部と、ジメチロールプロピオン酸を6.7部とからなるプレポリマーを、トリエチルアミンで中和し、イソホロンジアミン8.4部で鎖延長して得られるウレタン樹脂の水分散体U5共重合ポリカーボネートポリオールを構成成分としてもつポリウレタンであるF2967D第一工業製薬社製U6下記式1と3の構造を、70モル/30モルの比率で共重合してなる、数平均分子量が約1000のポリカーボネートジオールを202部と、水添ジフェニルメタンジイソシアネートを78.6部と、ジメチロールプロピオン酸を6.7部とからなるプレポリマーを、トリエチルアミンで中和し、ジプロピレントリアミン6.5部で鎖延長して得られるウレタン樹脂の水分散体S平均粒径0.07μmのシリカゾル水分散体比較例1:ポリエステル1とポリエスエテル2とを重量比で95/5でブレンドし、十分に乾燥した後、280~300°Cに加熱溶融し、T字型口金よりシート状に押出し、静電密着法を用いて表面温度40~50°Cの鏡面冷却ドラムに密着させながら冷却固化させて、未延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを作成した。このフィルムを85°Cの加熱ロール群を通過させながら長手方向に37倍延伸し、一軸配向フィルムとした。この一軸配向フィルムの片面に、表1に示す通りの塗布組成物を塗布した。次いでこのフィルムをテンター延伸機に導き、その熱を利用して塗布組成物の乾燥を行いつつ、100°Cで幅方向に4.0倍延伸し、さらに230°Cで熱処理を施し、フィルム厚みが38μmの二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム上に0.05g/m2の塗布層を設けた積層ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの塗布液組成およびフィルム特性を下記表1に示す。比較例2~3:比較例1と同様の工程において、フィルム厚みが38μmの基材フィルム上に表1に示す塗布層を設けた塗布フィルムを得た。このフィルムの特性を、表1に示す。比較例4:比較例1と同様の工程においてフィルム厚みが38μmの基材フィルム上に塗布層を設けないフィルムを得た。耐溶剤接着性は非常に劣る結果であった。実施例1~4:比較例1と同様の工程において、フィルム厚みが38μmの基材フィルム上に表1に示す塗布層を設けた塗布フィルムを得た。このフィルムの特性を、表1に示す。共重合タイプのポリカーボネートポリウレタンを塗布することにより、溶剤処理後も塗布層の特性が失われることなく、接着性に優れる結果が得られた。"