光学系を保持する第1保持枠と、前記第1保持枠を保持する第2保持枠と、前記第1保持枠と前記第2保持枠との間に配置された波板バネと、前記第1保持枠を前記波板バネに向けて押すことにより前記第1保持枠を前記第2保持枠に対して位置決めする位置決め部と、を備えたレンズ鏡筒。前記第1保持枠は、前記光学系の光軸方向から見た場合に略円形であり、前記第2保持枠は、前記第1保持枠の外周側に配置され、前記位置決め部は、前記第1保持枠へ進退可能に前記第2保持枠に支持された第1及び第2ネジである、請求項1のレンズ鏡筒。前記光学系の光軸方向から見た場合に、前記波板バネの少なくとも一部分は、前記第1ネジの第1軸線と前記第2ネジの第2軸線との間の領域であって前記光学系の光軸を介して前記第1及び第2ネジと対向する領域に配置されている、請求項2のレンズ鏡筒。前記波板バネの一端は、前記第1又は第2保持枠に固定されている、請求項1乃至3の何れかのレンズ鏡筒。前記第1保持枠は、第1曲面を有し、前記第2保持枠は、前記第1曲面に対向する第2曲面を有し、前記波板バネは、前記第1及び第2曲面に当接している、請求項1乃至4の何れかのレンズ鏡筒。請求項1乃至5の何れかのレンズ鏡筒を備えた撮像装置。光学系を保持する保持枠の位置を、複数の調整ネジとコイルバネとにより調整する場合がある。しかしながら、このような部材により保持枠の位置を調整すると、保持枠に対して局所的に大きな負荷がかかるおそれがある。そこで本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、局所的に大きな負荷がかかることが抑制されたレンズ鏡筒及び撮像装置を提供することを目的とする。本発明は、以下のような解決手段により上記課題を解決する。尚、理解を容易にするために本発明の一実施例を示す図面に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。本実施例のレンズ鏡筒は、光学系121bを保持する第1保持枠30と、前記第1保持枠を保持する第2保持枠10と、前記第1保持枠と前記第2保持枠との間に配置された波板バネ20と、前記第1保持枠を前記波板バネに向けて押すことにより前記第1保持枠を前記第2保持枠に対して位置決めする位置決め部11a、11bと、を備えている。撮像装置は、上記のレンズ鏡筒を備えている。本発明によれば、負荷が局所的に集中することが抑制されたレンズ鏡筒及び撮像装置を提供できる。以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲に関わる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段であるとは限らない。図1は、レンズ鏡筒1の内部構成を示している。レンズ鏡筒1は、光学装置の一例である。図1において、詳しくは後述する保持枠10、30をハッチングして示している。図1に示すように、レンズ鏡筒1は、第1から4のレンズ群を備える。レンズ111a~111dは、第1レンズ群に相当する。レンズ121a、121bは第2レンズ群に相当する。レンズ131a、131bは第3レンズ群に相当する。レンズ141a、141bは第4レンズ群に相当する。レンズ111aは保持枠112aに保持され、レンズ111b~111dは保持枠112bに保持されている。レンズ121aは、保持枠122に保持されている。レンズ121bは保持枠30に保持されている。レンズ131a、131bは保持枠132に保持され、レンズ141a、141bは保持枠142に保持されている。レンズ鏡筒1は、カメラボディ等の撮像装置に固定される固定筒140と、固定筒140に収容されたカム筒150とを備えている。カム筒150は、固定筒140の内周面と光軸OP周りに回転自在に嵌合している。カム筒150の内周側には、第1~第4レンズ群と、保持枠112a、112b、132、142とが配置されている。保持枠112b、122、30、132、142は、それぞれ、連結部材116、126、保持枠10、連結部材136、146に結合されている。連結部材116、126、136、146、保持枠10は、カム筒150の内周面に、光軸周りに回転自在に嵌合した円筒状の部材である。尚、連結部材126は、保持枠10の内周側に連結されている。保持枠112aは、保持枠112bに結合されている。保持枠10、136、146の、カム筒150の内周面に当接する外周面には、それぞれカムピン11、138、148が結合されている。また、連結部材116にも、図示していないがカムピンが結合されている。一方、カム筒150には、カムピン11等がそれぞれ挿入される複数のカム溝が形成されている。カム筒150が光軸OP周りに回転することにより、カムピン11等がカム溝から光軸OPの方向に押され、保持枠10、連結部材136、146が光軸OPの方向に移動する。第2レンズ群の外周側には、フォーカス環170が配されている。フォーカス環170は、光軸周りに回転自在に固定筒140及び第1外固定筒200と嵌合している。第4レンズ群の外周側には、ズーム環180が配されている。ズーム環180は、光軸周りに回転自在に第1外固定筒200及び第2外固定筒201と嵌合している。第2レンズ群の一のレンズ121bは、光軸OPの位置を調整可能な調芯レンズである。詳細は後述するが、調芯レンズとしてのレンズ121bを保持する保持枠30の外周面には、光軸OPと直交する方向以下、径方向と称するに進退可能な複数の調整ネジ11a、11bと、が当接されている。フォーカス環170には、貫通孔175が形成されている。固定筒140にも、貫通孔175に対応する位置に不図示の貫通孔が形成されている。これら貫通孔は、調整ネジ11a、11bを調整するための工具を挿入するためのものである。図2は、保持枠10、30の断面図である。保持枠30は、レンズ121bを保持している。保持枠30は、レンズ121bの光軸OPの方向から見た場合に略円形である。保持枠10は、保持枠30の外周側に配置されている。保持枠10、30の間に波板バネ20が配置されている。保持枠10には、調整ネジ11a、11bが保持されている。保持枠10には、調整ネジ11a、11bがそれぞれ螺合したネジ孔12a、12bが形成されている。調整ネジ11a、11bには、それぞれレンチを挿入可能な穴が設けられている。調整ネジ11a、11bは、保持枠10の内側に突出している。調整ネジ11a、11bは、それぞれネジ孔12a、12bとの螺合量を調整することにより、保持枠10からの突出量を調整できる。調整ネジ11a、11bは、レンズ121bの径方向、即ち保持枠30へ進退可能に保持枠10に支持されている。調整ネジ11a、11bは、図2に示すように光軸OP周りに略90度の間隔を有して配置されているが、このような配置に限定されない。調整ネジ11aの軸線Aaと調整ネジ11bの軸線Abとは略直交している。また、図2においては、レンズ121bの光軸OPが軸線Aa、Abの交点を通過しているが、調整ネジ11a、11bの位置を調整することにより、光軸OPが軸線Aa、Abの交点からずれる場合がある。調整ネジ11a、11bは、それぞれ、保持枠30の外周面に形成された被押圧面32a、32bに当接している。被押圧面32a、32bは、光軸OPの方向から見て平面である。レンズ121bの光軸OPの方向から見て、保持枠30は、調整ネジ11a、11bと、波板バネ20とにより挟まれている。即ち、波板バネ20は、軸線Aa、Abの間の領域であって光軸OPを介して調整ネジ11a、11bと対向する領域に配置されている。波板バネ20は、保持枠30が調整ネジ11a、11bに押し付けられるように保持枠30を付勢している。具体的には、波板バネ20は、調整ネジ11a、11bの間の方向Dに向けて保持枠30を付勢している。これにより、保持枠30がレンズ121bの径方向に位置決めされる。従って、調整ネジ11a、11bは、保持枠30を保持枠10に対して位置決めしている。尚、図2においては、波板バネ20を保持枠10に固定する機構については省略してある。波板バネ20は、波状に湾曲した金属製の板バネである。波板バネ20は、保持枠30の外周面に当接した4つの頂部21t、保持枠10の内周面に当接した3つの谷部21b、を有している。詳細には、頂部21tは、保持枠30の曲面32cに当接し、谷部21bは、保持枠10の曲面12cに当接している。保持枠30の曲面32cと保持枠10の曲面12cとは、波板バネ20を介して対向している。頂部21tや谷部21bの数は上記に限定されない。波板バネ20は、光軸OP周りに略90°にわたって延びている。図3は、光軸OPを含む平面での保持枠10、30の断面図である。保持枠10、30には、それぞれ、波板バネ20を保持するための溝14、34が形成されている。溝14、34は、それぞれ、保持枠10の内周部、保持枠30の外周部に形成されている。溝14、34は、それぞれ、保持枠10、30の周方向に延びている。波板バネ20が、溝14、34内で保持されることにより、波板バネ20の位置が光軸OPの方向にずれることを防止している。次に、波板バネ20周辺の保持枠10の構造について詳細に説明する。図4は、波板バネ20周辺の構造を示した拡大図である。波板バネ20は、保持枠10に固定されている。波板バネ20の第1端部22は、ネジN2とナットNTとにより保持枠10に固定され、波板バネ20の第2端部23は、ネジN3とリング状のカラーCとにより保持枠10に固定されている。図5は、保持枠10と波板バネ20との分解斜視図である。波板バネ20の第1端部22、第2端部23は、波状ではなく、保持枠10の溝14に沿うように若干湾曲している。波板バネ20の第1端部22側には長孔24が形成され、第2端部23側には長孔25が形成されている。長孔24、25は、波板バネ20の長手方向に延びている。保持枠10には、ネジN2、N3にそれぞれ螺合するネジ孔16、17が形成されている。ネジ孔16、17は、溝14内を貫通している。ネジN2は保持枠10の外側からネジ孔16に螺合し、ネジN3は保持枠10の内側からネジ孔17に螺合している。次に、波板バネ20の保持枠10への固定方法について説明する。作業者は、長孔25とネジ孔17との位置を対応させて、カラーCを介してネジN3をネジ孔17に螺合させることにより、波板バネ20の第2端部23は保持枠10に固定する。この際、カラーCは長孔25の内縁に対して相対的にスライド可能である。従って、波板バネ20の第2端部23は長孔25の長さの分だけスライド可能に固定される。次に、作業者は、長孔24とネジ孔16との位置を対応させて、ネジN2をネジ孔16、ナットNTの孔Hに螺合させることにより、波板バネ20の第1端部22は保持枠10に仮固定させる。ここで仮固定とは、波板バネ20が保持枠10の内周面に向けて押圧された場合に、波板バネ20の第1端部22が溝14に沿ってスライド可能な程度の強さで固定されていることを意味する。従って、この状態においては、波板バネ20の第1端部22、第2端部23は、所定範囲だけ溝14に沿ってスライド可能である。この状態で、作業者は、保持枠10内に保持枠30を配置する。次に、作業者は、調整ネジ11a、11bの螺合量を調整して、保持枠10に対する保持枠30の位置を調整する。この際、波板バネ20は保持枠10、30により圧縮されて長手方向に伸び、波板バネ20の第1端部22、第2端部23は溝14内をスライドする。保持枠30を所望の位置に調整し終わると、作業者はネジN2を強く締めて波板バネ20の第1端部22を保持枠10に固定する。これにより、波板バネ20の第1端部22の位置は保持枠10に固定される。このようにして、波板バネ20は保持枠10に固定される。波板バネ20が保持枠10に固定されることにより、保持枠30の位置の調整後に保持枠30の位置がずれることが抑制される。尚、上述したように、波板バネ20の第2端部23は長孔25の長さの分だけスライド可能に固定される。このため、例えば、波板バネ20の第1端部22を保持枠10に固定した後に調整ネジ11a又は11bを保持枠30から離れるように移動させた場合には、波板バネ20の第2端部23は保持枠10に対してスライドして波板バネ20は長手方向に縮む。これにより保持枠30は、縮んだ波板バネ20により調整ネジ11a又は11b側に付勢される。尚、波板バネ20の第1端部22、第2端部23の双方を固定した場合のバネ定数は、波板バネ20の第1端部22、第2端部23の双方を固定しない場合でのバネ定数に比べて30~60倍に増加する。また、ネジN3とカラーCの代わりに、これらが一体に形成された段付きビスを用いてもよい。図6A、6Bは、波板バネ20の変形の説明図である。図6Aは、自然の状態での波板バネ20を示しており、図6Bは、圧縮された状態での波板バネ20を示している。図6A、6Bでは、波板バネ20、保持枠10、30について展開して示している。波板バネ20は、外部から力が作用していない自然の状態では、全体として湾曲せずに一方向に伸びている。複数の頂部21tと保持枠30とが当接し、複数の谷部21bと保持枠10とが当接して、波板バネ20が厚み方向に圧縮される。これにより、波板バネ20は長手方向に伸びる。よって、隣接する頂部21t間の距離、隣接する谷部21b間の距離も長くなる。このように、保持枠10、30が波板バネ20により押圧される点が複数箇所あるので、波板バネ20の付勢力が保持枠10、30に局所的に集中しない。これにより、保持枠10、30の変形や耐久性の低下などが防止できる。また、上述したように、波板バネ20が厚み方向に圧縮されることにより、隣接する頂部21t間の距離、隣接する谷部21b間の距離も長くなる。このため、波板バネ20により押圧される保持枠10の押圧点間の距離も長くなり、同様に、波板バネ20により押圧される保持枠30の押圧点間の距離も長くなる。このため、保持枠10、30に対して局所的に大きな負荷がかかるのを抑制できる。図7は、本実施例に対する比較例の説明図である。保持枠10xには、ピン18a、18bが固定されている。具体的には、ピン18a、18bは、保持枠10xに形成された2つの孔にそれぞれ固定されている。ピン18a、18bの先端には、それぞれコイル状のバネ19a、19bが連結されている。バネ19a、19bは、それぞれ保持枠30xの凹部34a、34bに当接している。バネ19a、19bは、保持枠30xを、それぞれ調整ネジ11a、11bに向けて付勢している。比較例においては、保持枠30xが付勢されている点は2点である。従って、例えばバネ19a、19bの付勢力が大きい場合には、保持枠30xに対して局所的に大きな負荷がかかり、保持枠30xが変形するおそれがある。このため、付勢力の小さいバネ19a、19bしか採用できないという制限があった。しかしながら、上述したように本実施例においては、保持枠30が付勢されている点は4点である。従って、保持枠10、30に対して局所的に大きな負荷がかかることを抑制している。また、これにより、波板バネ20全体が保持枠30に及ぼす付勢力の合計が比較的大きい場合であっても、波板バネ20は複数箇所で保持枠30に当接しているので、保持枠30に対して局所的に大きな負荷がかかることが抑制される。同様に、保持枠10に対しても、局所的に大きな負荷がかかることが抑制される。また、図7に示すように比較例では、保持枠30xの凹部34a、34bの底面は、平面である。この平面にバネ19a、19bが当接する。コイル状のバネ19a、19bを曲面に当接させると、保持枠30xに作用するバネ19a、19bの付勢力の方向が不安定となるおそれがあるからである。従って、保持枠30xでは、曲面状である保持枠30xの外周側にこのような平面を形成している。しかしながら、本実施例においては、保持枠30の曲面32c、保持枠10の曲面12cに沿うように波板バネ20全体は湾曲可能である。このため、保持枠30に平面部分を形成しなくてもよい。比較例では、調整ネジ11aに向けて保持枠30xを付勢するバネ19aと、調整ネジ11bに向けて保持枠30xを付勢するバネ19bとが個別に設けられている。本実施例では、単体の波板バネ20により、保持枠30を調整ネジ11a、11bの双方に向けて付勢している。このため、本実施例ではバネの部品点数が削減されている。図8は、本実施例の変形例の説明図である。波板バネ20aは、6つの頂部21t、5つの谷部21b、を有している。また、波板バネ20aは、光軸OP周りに略120度にわたって延びている。保持枠30に当接する頂部21tの数が多いことにより、保持枠30に局所的に大きな負荷がかかることが抑制されている。図示はしていないが、例えば3つの頂部21t、2つの谷部21bを有した波板バネを用いてもよい。保持枠30に当接する波板バネの頂部21tは、少なくとも3つあればよい。また、波板バネの少なくとも一部が、光軸OP方向から見た場合に、軸線Aa、Abの間の領域であって光軸OPを介して調整ネジ11a、11bと対向する領域に配置されていればよい。以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形変更が可能である。上記実施例においては、波板バネ20の第1端部22、第2端部23の双方を保持枠10に固定したが、第1端部22、第2端部23の少なくとも一方を保持枠30に固定してもよい。また、波板バネ20の第1端部22、第2端部23の一方のみを、保持枠10又は保持枠30に固定してもよい。波板バネ20の第1端部22、第2端部23の双方とも固定しなくてもよい。波板バネは、光軸周りに90°未満の角度範囲にわたって延びていてもよい。レンズ鏡筒を備えた撮像装置は、例えばスチルカメラ、ビデオカメラ、携帯電話、望遠鏡等である。調整される光学系は、最も被写体側に位置した光学系であってもよい。調整される光学系は、1枚のレンズであってもよいし、複数枚のレンズからなるレンズ群であってもよい。調整ネジは、3つ以上設けてもよい。