"無線信号を処理する無線IC素子と、該無線IC素子に結合されたループ状導体と、該ループ状導体に接続された結合導体とからなる無線通信デバイスと、平面状導体を有する物品本体と、を備え、前記結合導体は前記平面状導体に非可逆性接着剤を介して結合されていること、を特徴とする無線通信デバイス付き物品。前記ループ状導体及び前記結合導体はフィルム上に形成されていること、を特徴とする請求項1に記載の無線通信デバイス付き物品。前記結合導体と前記平面状導体とは前記非可逆性接着剤を介して容量結合しており、前記非可逆性接着剤は剥がされた後は容量が変化してしまうものであること、を特徴とする請求項1又は請求項2に記載の無線通信デバイス付き物品。前記非可逆性接着剤は剥がした後は空隙を内部に生じる材料からなること、を特徴とする請求項3に記載の無線通信デバイス付き物品。前記結合導体と前記平面状導体とは前記非可逆性接着剤を介して電気的な導通状態で結合しており、前記非可逆性接着剤は剥がされた後は接着性が消滅又は減少してしまうものであること、を特徴とする請求項1又は請求項2に記載の無線通信デバイス付き物品。前記非可逆性接着剤は異方性導電接着剤であること、を特徴とする請求項5に記載の無線通信デバイス付き物品。前記物品本体は箱状の容器部と蓋部とからなり、前記無線通信デバイスは、前記容器部に前記蓋部を被せた状態で、容器部と蓋部とに跨って前記非可逆性接着剤で接着されていること、を特徴とする請求項1ないし請求項6のいずれかに記載の無線通信デバイス付き物品。前記物品本体は箱状の容器部と蓋部とからなり、容器部に蓋部を被せてテープによって封緘されており、前記無線通信デバイスは前記テープに前記非可逆性接着剤を介して接着されていること、を特徴とする請求項1ないし請求項6のいずれかに記載の無線通信デバイス付き物品。前記物品本体は箱状の容器部と蓋部とからなり、前記無線通信デバイスは前記結合導体が容器部と蓋部との間に前記非可逆性接着剤を介して接着されていること、を特徴とする請求項1ないし請求項6のいずれかに記載の無線通信デバイス付き物品。そこで、本発明の目的は、無線通信デバイスを一度剥がしてしまうと再生が極めて困難で、開封されたことを容易に判定できる無線通信デバイス付き物品を提供することにある。本発明の一形態である無線通信デバイス付き物品は、無線信号を処理する無線IC素子と、該無線IC素子に結合されたループ状導体と、該ループ状導体に接続された結合導体とからなる無線通信デバイスと、平面状導体を有する物品本体と、を備え、前記結合導体は前記平面状導体に非可逆性接着剤を介して結合されていること、を特徴とする。前記非可逆性接着剤は、正規に接着した状態では無線通信デバイスの結合導体と物品本体の平面状導体とを容量結合あるいは電気的に導通状態で結合させている。この状態で、無線通信デバイスはリーダライタと正常に通信を行うことができる。この非可逆性接着剤は一度剥がされると、仮に再接着したとしても、容量や電気的な導通状態が元に戻ることはないという非可逆性を有している。よって、無線通信デバイスとリーダライタとの通信が不能になる、あるいは、通信性能が低下する。通信の不能あるいは性能が低下した場合には、物品本体が開封されたと判定してよい。本発明によれば、無線通信デバイスを一度剥がしてしまうと再生が極めて困難で、開封されたことを容易に判定できる。以下、本発明に係る無線通信デバイス付き物品の実施例について添付図面を参照して説明する。なお、各図において、共通する部品、部分は同じ符号を付し、重複する説明は省略する。第1実施例、図1~図4参照第1実施例である無線通信デバイス付き物品1Aは、図1に示すように、食品包装缶であって、それぞれ金属薄板からなる箱形状の容器部2と蓋部3とで構成されている。無線通信デバイス10は、樹脂フィルム11の表面にループ状導体12と平面状の結合導体13を設け、ループ状導体12の一端第1給電部12a’及び他端第2給電部12b’に無線IC素子20が結合されている。ループ状導体12は二つの整合線路12a,12bを備え、それぞれの整合線路12a,12bの基部は結合導体13に接続され、端部がそれぞれ第1給電部12a’、第2給電部12b’とされている。即ち、整合線路12a,12bと結合導体13の一辺部分13aとでループ状導体12が形成されている。無線IC素子20は、RF信号を処理するもので、信号処理回路やメモリ回路などを有しており、半導体集積回路チップとして構成されている。無線IC素子20としては、ベアチップであってもよく、パッケージICとして構成されていてもよい。無線IC素子20と第1及び第2給電部12a’,12b’との結合は半田バンプなどによる電気的な直接結合DC接続であるが、電磁界結合であってもよい。また、無線IC素子20は半導体集積回路チップを整合回路や共振回路を有する給電回路基板に搭載されたものであってもよい。前記無線通信デバイス10は、容器部2に蓋部3を被せた状態で、容器部2と蓋部3との合わせ目に結合導体13が両者に跨るように、非可逆性接着剤15を介して接着されている。つまり、ループ状導体12を形成した部位が包装缶の表面から起立するように折り曲げた状態で結合導体13を形成した部位が包装缶に貼り付けられている。そして、図2に示すように、結合導体13は基材としての樹脂フィルム11及び非可逆性接着剤15を介して容器部2及び蓋部3と容量結合することになる。本無線通信デバイス10の等価回路は、図4Aに示すように、無線IC素子20がループ状導体12を介して結合導体13と電気的に導通状態にあり、結合導体13は容量Cを介して容器部2及び蓋部3と結合されている。無線IC素子20から所定の高周波信号が第1及び第2給電部12a’,12b’に伝達されると、ループ状導体12に電流が発生して第1及び第2給電部12a’,12b’に電位差が生じる。この電位差が結合導体13に伝達され、さらに容量Cを介して容器部2及び蓋部3に伝達され、容器部2及び蓋部3から高周波空気中に伝播される。このように、給電部12a’,12b’から供給される信号の特性例えば、広帯域な周波数特性をそのまま容器部2及び蓋部3から外部に放射する。容器部2及び蓋部3が外部からの高周波を受信した場合には、同様に、ループ状導体12に電流が誘起され、第1及び第2給電部12a’,12b’から無線IC素子20に電力が供給される。即ち、容器部2及び蓋部3が無線通信デバイス10の放射導体として機能し、無線IC素子20とリーダライタ30とが交信可能となる。また、ループ状導体12は無線IC素子20と放射導体容器部2及び蓋部3とのインピーダンスのマッチングを図っている。ところで、非可逆性接着剤15は、接着時においては図3Aに示すように、密な状態で接着機能を果たし、容量Cを形成している。しかし、非可逆性接着剤15は、一度剥離されると、けば立った状態となり、図3Bに示すように、多数の空隙15a空気層が生じ、仮に再接着したとしても、これらの空隙15aが消滅することはない。つまり、再接着した場合、空隙15aが介在することで容量C’に変化してしまい、図4Bに示すように、リーダライタ30との通信が不能になる、あるいは、通信性能が低下する。通信の不能あるいは性能が低下した場合には、物品が開封されたと判定する。なお、無線通信デバイス付き物品1Aとして、本第1実施例では食品包装缶を例示したが、収容品は食品に限らず、開封されていることが不正常である種々の収容品、例えば、電子データを格納した記憶媒体の収容容器などに幅広く適用することができる。また、物品全体が金属導体で構成されている必要はなく、容器の封緘部分に金属導体が設けられていれば、該金属導体に無線通信デバイス10を貼着しておけばよい。第2実施例、図5及び図6参照第2実施例である無線通信デバイス付き物品1Bは、図5に示すように、容器部2に蓋部3を被せてテープ4によって封緘されており、該テープ4の表面に無線通信デバイス10を非可逆性接着剤15を介して接着したものである。他の構成は前記第1実施例と同様である。本第2実施例において、無線通信デバイス10の結合導体13は基材としての樹脂フィルム11、非可逆性接着剤15及びテープ4を介して容器部2及び蓋部3と容量結合している図6参照。無線通信デバイス10とリーダライタ30との交信状態は前記第1実施例で説明したとおりであり、テープ4を剥がすと非可逆性接着剤15も剥がされ、容量が変化してしまい、リーダライタ30との通信が不能になる、あるいは、通信性能が低下する。また、テープ4の粘着層は非可逆性接着剤で構成されている。無線通信デバイス10がテープ4ごと剥がされて再度粘着された場合であっても、開封の事実を検知できる。第3実施例、図7及び図8参照第3実施例である無線通信デバイス付き物品1Cは、図7に示すように、無線通信デバイス10の結合導体13部分を封緘用テープ4の下半分、即ち、容器部2の上縁部に対向させて非可逆性接着剤15を介して接着し、さらに、結合導体13上にテープ4の巻終わり端部4’図8参照を重ねて接着したものである。テープ4の粘着力は非可逆性接着剤15の粘着力よりも大きい。本第3実施例において、無線通信デバイス10の結合導体13は基材としての樹脂フィルム11、非可逆性接着剤15及びテープ4を介して容器部2と容量結合しており図8参照、容器部2が放射導体として機能する。無線通信デバイス10とリーダライタ30との交信状態は前記第1実施例で説明したとおりであり、テープ4を剥がすと非可逆性接着剤15も剥がされ、容量が変化してしまい、リーダライタ30との通信が不能になる、あるいは、通信性能が低下する。第4実施例、図9及び図10参照第4実施例である無線通信デバイス付き物品1Dは、図9に示すように、結合導体13を容器部2と蓋部3との間に非可逆性接着剤15を介して接着したものである。結合導体13は、容器部2とは基材である樹脂フィルム11及び非可逆性接着剤15を介して容量結合し、かつ、蓋部3とは非可逆性接着剤15を介して容量結合している図10参照。無線通信デバイス10とリーダライタ30との交信状態は前記第1実施例で説明したとおりであり、蓋部3を容器部2から外すと非可逆性接着剤15も剥がされ、容量が変化してしまい、リーダライタ30との通信が不能になる、あるいは、通信性能が低下する。第5実施例、図11及び図12参照第5実施例である無線通信デバイス付き物品1Eは、図11に示すように、封筒に適用したもので、本体部分5の表紙の糊付け部分にメタライズ層7斜線を付した部分が形成されており、蓋部6の裏面側に接着剤16図12参照を介して無線通信デバイス10が貼着され、かつ、結合導体13を形成した部位に非可逆性接着剤15が貼着されている。蓋部6を本体部分5に接着したとき、図12に示すように、結合導体13は非可逆性接着剤15を介してメタライズ層7と容量結合し、メタライズ層7が放射導体として機能する。無線通信デバイス10とリーダライタ30との交信状態は前記第1実施例で説明したとおりであり、開封すると、即ち、蓋部6を剥がすと、非可逆性接着剤15も剥がされ、容量が変化してしまい、リーダライタ30との通信が不能になる、あるいは、通信性能が低下する。なお、メタライズ層7は本体部5の表紙の裏面側に形成されていてもよい。この場合、結合導体13は非可逆性接着剤15及び本体部5の表紙を介してメタライズ層7と容量結合する。第6実施例、図13及び図14参照第6実施例である無線通信デバイス付き物品1Fは、図13Aに示すように、金属製ケース25に無線通信デバイス10の結合導体13を異方性導電接着剤17を介して接着したものである。異方性導電接着剤17は周知のように多数の導電粒子17aを混合したものである。結合導体13は異方性導電接着剤17を介して金属製ケース25と電気的な導通状態にあり図14A参照、無線IC素子20からの高周波信号はループ状導体12を介して結合導体13に流れ、さらに異方性導電接着剤17を介して金属製ケース25に流れて空気中に伝搬される。金属製ケース25が外部からの高周波を受信した場合は前記とは逆の経路で無線IC素子20に電力が供給される。即ち、金属製ケース25が無線通信デバイス10の放射導体として機能し、無線IC素子20とリーダライタ30とが通信可能になる。ところで、前記異方性導電接着剤17はいったん剥がされると、接着性が消滅又は減少してしまい、図13Bに示すように、別の接着剤18を介在させなければ再接着できない。この場合、図14Bに示すように、接着剤18による抵抗成分Rが発生し、無線IC素子20と金属製ケース25との結合が低下することにより、リーダライタ30との通信が不能になる、あるいは、通信性能が低下する。このように異方性導電接着剤17は非可逆性接着剤として機能し、通信の不能あるいは性能が低下した場合には、金属製ケース25が開封されたと判定する。他の実施例なお、本発明に係る無線通信デバイス付き金属物品は前記実施例に限定するものではなく、その要旨の範囲内で種々に変更できることは勿論である。"