電力を蓄電するバッテリーを備えるUPSと、UPSの制御に関する指示をUPS制御装置に送信する制御用端末と、UPSを制御するUPS制御装置と、UPSから電源供給を受ける対象ユニットとを備えるUPS制御システムであって、前記UPS制御装置が、前記UPSの制御に関する指示に基づき、前記UPSの制御を行うUPS制御部と、前記制御用端末と無線通信を行う通信部と、前記通信部が前記制御用端末と通信を確立した場合に、前記UPS制御部の電源を入れる主電源部を含むことを特徴とするUPS制御システム。前記無線通信が、電話回線による通信であることを特徴とする請求項1に記載のUPS制御システム。前記無線通信が、3G回線による通信であることを特徴とする請求項1に記載のUPS制御システム。前記無線通信が、PIAFSPersonalHandyphoneSystemInternetAccessForumStandardによる通信であることを特徴とする請求項1に記載のUPS制御システム。前記UPSが、前記UPS制御部が稼動している場合に、当該UPSの稼働状況や、前記バッテリーの残量の情報を含むUPS情報を、当該UPS制御部に送信し、前記UPS制御部が、前記UPS情報を、前記通信部を介して前記制御用端末に送信することを特徴とする請求項1から請求項4に記載のUPS制御システム。前記UPS制御部が、前記制御用端末から、前記対象ユニットのシャットダウンの指示を受けた場合、前記UPSに対し、前記対象ユニットのシャットダウンを指示し、前記UPSが、前記対象ユニットに、シャットダウンの通知を行うことを特徴とする請求項1から請求項5の何れか1項に記載のUPS制御システム。制御用端末からUPSの制御に関する指示を受信する通信部と、前記UPSの制御に関する指示に基づき、前記UPSの制御を行うUPS制御部と、前記通信部が前記制御用端末と通信を確立した場合に、前記UPS制御部の電源を入れる主電源部を含むことを特徴とするUPS制御装置。UPSを制御するUPS制御装置が行うUPS制御方法であって、通信部で、制御用端末からUPSの制御に関する指示を受信し、UPS制御部で、前記UPSの制御に関する指示に基づき、前記UPSの制御を行い、主電源部で、前記通信部が前記制御用端末と通信を確立した場合に、前記UPS制御部の電源を入れることを特徴とするUPS制御方法。UPSを制御するUPS制御装置を構成するコンピュータ上で動作するUPS制御プログラムであって、前記コンピュータに、通信部で、制御用端末からUPSの制御に関する指示を受信する処理と、UPS制御部で、前記UPSの制御に関する指示に基づき、前記UPSの制御を行う処理と、主電源部で、前記通信部が前記制御用端末と通信を確立した場合に、前記UPS制御部の電源を入れる処理とを実行させることを特徴とするUPS制御プログラム。第1の問題点は、商用電源の供給が途絶えた場合、装置が単独での運用になるということである。単独のシステムでは、ネットワークを介して他のシステムにデータをパックアップすることもできない。その理由は、ネットワーク上で電力がないと動かない装置を多数経由しているからである。また、装置とネットワークを接続するケーブル等が必要になることも理由である。第2の問題点は、商用電源の供給が途絶えた場合、それがいつまで続くのか、システムでは判別できないということである。この結果、電源状態の判断を誤ってしまい、装置を停止するか中断状態で内臓電池を使用するか、必ずしも適切な判断を下すことが出来ない。特に、2次電池を内蔵したコンピュータ装置においては、2次電池の完全放電や充放電の過剰な繰り返しを招き2次電池の寿命を縮める可能性もある。これらの問題は、電源供給が途絶えたときの単独での通信手段が設けられていないことにある。また、特許文献1に開示の発明は、UPSに無線通信機能、シリアル通信機能、機能制御部、命令伝達部等の様々な無線機能を持たせるものであるため、停電時でも該機能を稼働させる為の電力を確保する必要があるという問題がある。発明の目的本発明の目的は、上述の課題を解決し、停電時に遠隔からのUPSの制御を可能にするUPS制御システム、UPS制御装置、UPS制御方法、及びUPS制御プログラムを提供することにある。また、本発明の他の目的は、オペレータが装置に物理的に近づかなくても装置の動作、非動作そして電池容量がわかる通信ができるシステムを提供することにある。さらには、本発明の他の目的は、緊急時における内蔵電源の完全放電を防止する設定を提供することにある。本発明の第1のUPS制御システムは、電力を蓄電するバッテリーを備えるUPSと、UPSの制御に関する指示をUPS制御装置に送信する制御用端末と、UPSを制御するUPS制御装置と、UPSから電源供給を受ける対象ユニットとを備えるUPS制御システムであって、UPS制御装置が、UPSの制御に関する指示に基づき、UPSの制御を行うUPS制御部と、制御用端末と無線通信を行う通信部と、通信部が制御用端末と通信を確立した場合に、UPS制御部の電源を入れる主電源部を含む。本発明の第1のUPS制御装置は、制御用端末からUPSの制御に関する指示を受信する通信部と、UPSの制御に関する指示に基づき、UPSの制御を行うUPS制御部と、通信部が制御用端末と通信を確立した場合に、UPS制御部の電源を入れる主電源部を含む。本発明の第1のUPS制御方法は、UPSを制御するUPS制御装置が行うUPS制御方法であって、通信部で、制御用端末からUPSの制御に関する指示を受信し、UPS制御部で、UPSの制御に関する指示に基づき、UPSの制御を行い、主電源部で、通信部が制御用端末と通信を確立した場合に、UPS制御部の電源を入れる。本発明の第1のUPS制御プログラムは、UPSを制御するUPS制御装置を構成するコンピュータ上で動作するUPS制御プログラムであって、コンピュータに、通信部で、制御用端末からUPSの制御に関する指示を受信する処理と、UPS制御部で、UPSの制御に関する指示に基づき、UPSの制御を行う処理と、主電源部で、通信部が制御用端末と通信を確立した場合に、UPS制御部の電源を入れる処理とを実行させる。本発明によれば、停電時に遠隔からのUPSの制御を可能にすることができる。本発明の上記及び他の目的、特徴及び利点を明確にすべく、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を以下に詳述する。なお、上述の本願発明の目的のほか、他の技術的課題、その技術的課題を解決する手段及びその作用効果についても、以下の実施形態による開示によって明らかとなるものである。なお、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。第1の実施の形態図1、図2を参照して、本発明の第1の実施の形態によるUPS制御システム100の構成を説明する。本実施の形態によるUPS制御システム100は、UPS制御装置10と、UPS20と、バッテリー30と、制御用端末40と、対象ユニット50と、を含む。制御用端末40は、ネットワーク60を介してUPS制御装置10と通信を行う。ネットワーク60は、電話回線や3G通信、PIAFSPersonalHandyphoneSystemInternetAccessForumStandard等、停電に強い通信とする。バッテリー30は、UPS20に対して、電源供給25行うと共に、バッテリーステータス26を送信する。UPS20は、一般的なUPSであり、停電時はバッテリー30に蓄積された電力を用いて、対象ユニット50に電力を供給する。UPS20は、後述するUPS制御部13が稼動していない時は、UPSLOGデータ等の情報以下、UPS情報29と称すを対象ユニット50に直接送信する。UPS情報29には、バッテリー30の残量、UPS20の稼働状況等、UPSの状態を示す情報が含まれている。一方、UPS制御部13が稼動してい場合、UPS20は、UPS制御部13を経由して該UPS情報29を対象ユニット50に送信する。すなわち、UPS制御部13が稼動している場合、該UPS制御部13を経由してUPS情報29を対象ユニット50に送信することで、UPS制御部13もUPS情報29を取得できる。これにより、UPS制御部13は、通信部12を介してUPS情報29を制御用端末40へ送信することが可能となる。そして、制御用端末40の操作者は、該UPS情報29を踏まえた上で、UPS設定24をUPS制御部13に指示し、UPS制御部13は、該指示に従い、UPS設定24をUPS20に行う。制御用端末40は、後述する通信部12を通信を行う通信手段41を備える。通信手段41は、通信部12と通信を行う機能を有する。また、通信手段41は、通信部12からUPS情報29を受信する機能を有する。また、通信手段41は、通信部12にUPS設定24を送信する機能を有する。UPS制御装置10は、主電源部11と、通信部12と、UPS制御部13とを備える。通信部12は、制御用端末40と通信を行う。通信部12は、制御用端末40と通信が確立されると、その旨を示す信号を主電源部11に送信する。また、通信部12は、UPS情報29を制御用端末40に送信する。主電源部11は、UPS制御部13の稼働を制御する。主電源部11は、通信部12から、制御用端末40と通信が確立確立した旨の信号を受信すると、UPS制御部13の電源を入れ、稼働させる。なお、UPS制御部13の稼働電力は、バッテリー30から供給を受ける。UPS制御部13は、通信部12を介して制御用端末40から受信したUPS設定24を、UPS20に適用する機能を有する。第1の実施の形態の動作の説明次に、本実施の形態によるUPS制御システム100の動作について、図3を参照して詳細に説明する。まず、制御用端末40が、UPS制御装置10の通信部12と通信を確立するステップS301。次いで、通信部12は、通信が確立された旨の信号を主電源部11に送信するステップS302。次いで、主電源部11が、UPS制御部13の電源を入れ、稼働させるステップS303。次いで、一次電源がなんらかの原因で停電していた場合、UPS20が動いていることになるのでそのまま稼動させるかどうかあるいはシャットダウンへ移行させるのかどうか処理を行うことになるステップS304~ステップS306。一次電源が復帰した場合は通常通りの設定の運用となるステップS306YES、ステップS307。ここで、ステップS304のUPS制御の詳細を、図4のフローチャートを用いて説明する。UPS制御では、制御用端末40は、定期的にUPS情報29を受信しており、操作者は、二次電池容量が所定の閾値以下になった場合、UPS制御部13に、対象ユニットのシャットダウン処理を指示する。UPS制御部13は、シャットダウン処理をUPS20に指示し、UPS20は、対象ユニット50に、シャットダウンの通知を行い、対象ユニット50は、該通知を受けて、シャットダウンを行う。第1の実施の形態による効果本実施の形態によれば、端末側に電力のいらない電話回線や3G通信、PIAFS等、無線通信モジュールをUPS制御装置10に搭載することで、UPS20の制御を遠隔地から出来るようにする。これにより、大規模停電や計画停電などの比較的長時間の停電に対して、その状況に応じてより適切な作業をすみやかに選択実行でき信頼性の高い動作を保障することができる。また、本実施の形態によれば、停電時でないときも、UPS20の状態やバッテリー30の電力消費量を遠隔地から監視可能になるため、計画停電を含む、急な電力供給の変化に対しても保守がしやすくなる。また、本実施の形態によれば、UPS制御部13は、制御用端末40と通信部12で通信が確立した場合のみ稼働するため、必要最小限の消費電力で稼働する事ができ、バッテリー30の残量が少ない場合であっても、UPS制御を行うことができる。このような構成を採用し、UPSの状態検出手段と電力供給事情によってバッテリー使用の要否を判断することにより、本発明の目的を達成することができる。すなわち、LANを使わず、停電に強い電話回線、3G通信、PIAFS等、比較的長距離の通信手段を、すぐに電源を喪失することのないUPS制御装置に直接搭載することによって、特に大規模な災害においても、遠隔制御を行うことが可能となる。また、長距離データ通信を用いるため、局所的な意味で停電時における無停電電源装置単独での動作が可能である。また、停電時のみならず災害による建屋の損傷検査などで、すぐに対象ユニットに触れられない場合や顧客の事情により時間帯などで物理的にセキュリティのある建物に関しても遠隔操作できることで復旧に関して補助的な機能となりうる。また、無線通信のみであれば、新しく有線などを敷設するコストもいらず安価に導入可能である。また対象ユニットとのデータ通信を設定すれば、短時間での差分バックアップや重要データの退避なども可能となる。また、停電時におけるUPSの状態を遠隔で監視可能なため、システムに対しより適切な措置をとることが可能となる。UPSに直接、通信モジュールを搭載することで、余分なシステムを稼動させることなく電力をなるべく温存したまま、所望の機能を実現する。なお、本発明の課題を解決できる最小限の構成は、図を図5に示す。UPS制御装置10が、UPS20の制御に関する指示に基づき、UPS20の制御を行うUPS制御部13と、制御用端末40と無線通信を行う通信部12と、通信部12が制御用端末40と通信を確立した場合に、UPS制御部13の電源を入れる主電源部11を含むことで、上述した本発明の課題を解決することができる。以上、好ましい実施の形態をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも、上記実施の形態に限定されるものでなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。なお、以上の構成要素の任意の組み合わせ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。また、本発明の方法およびコンピュータプログラムには複数の手順を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の手順を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明の方法およびコンピュータプログラムを実施する時には、その複数の手順の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。また、本発明の方法およびコンピュータプログラムの複数の手順は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある手順の実行中に他の手順が発生すること、ある手順の実行タイミングと他の手順の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。さらに、上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、これに限定されない。付記1電力を蓄電するバッテリーを備えるUPSと、UPSの制御に関する指示をUPS制御装置に送信する制御用端末と、UPSを制御するUPS制御装置と、UPSから電源供給を受ける対象ユニットとを備えるUPS制御システムであって、前記UPS制御装置が、前記UPSの制御に関する指示に基づき、前記UPSの制御を行うUPS制御部と、前記制御用端末と無線通信を行う通信部と、前記通信部が前記制御用端末と通信を確立した場合に、前記UPS制御部の電源を入れる主電源部を含むことを特徴とするUPS制御システム。付記2前記無線通信が、電話回線による通信であることを特徴とする付記1に記載のUPS制御システム。付記3前記無線通信が、3G回線による通信であることを特徴とする付記1に記載のUPS制御システム。付記4前記無線通信が、PIAFSPersonalHandyphoneSystemInternetAccessForumStandardによる通信であることを特徴とする付記1に記載のUPS制御システム。付記5前記UPSが、前記UPS制御部が稼動している場合に、当該UPSの稼働状況や、前記バッテリーの残量の情報を含むUPS情報を、当該UPS制御部に送信し、前記UPS制御部が、前記UPS情報を、前記通信部を介して前記制御用端末に送信することを特徴とする付記1から付記4に記載のUPS制御システム。付記6前記UPS制御部が、前記制御用端末から、前記対象ユニットのシャットダウンの指示を受けた場合、前記UPSに対し、前記対象ユニットのシャットダウンを指示し、前記UPSが、前記対象ユニットに、シャットダウンの通知を行うことを特徴とする付記1から付記5の何れか1項に記載のUPS制御システム。付記7制御用端末からUPSの制御に関する指示を受信する通信部と、前記UPSの制御に関する指示に基づき、前記UPSの制御を行うUPS制御部と、前記通信部が前記制御用端末と通信を確立した場合に、前記UPS制御部の電源を入れる主電源部を含むことを特徴とするUPS制御装置。付記8前記無線通信が、電話回線による通信であることを特徴とする付記7に記載のUPS制御システム。付記9前記無線通信が、3G回線による通信であることを特徴とする付記7に記載のUPS制御システム。付記10前記無線通信が、PIAFSPersonalHandyphoneSystemInternetAccessForumStandardによる通信であることを特徴とする付記7に記載のUPS制御システム。付記11前記UPS制御部が、当該UPSの稼働状況や、前記バッテリーの残量の情報を含むUPS情報を前記UPSから受信し、当該UPS情報を前記通信部を介して前記制御用端末に送信することを特徴とする付記7から付記10に記載のUPS制御システム。付記12前記UPS制御部が、前記制御用端末から、前記対象ユニットのシャットダウンの指示を受けた場合、前記UPSに対し、前記対象ユニットのシャットダウンを指示することを特徴とする付記7から付記11の何れか1項に記載のUPS制御システム。付記13UPSを制御するUPS制御装置が行うUPS制御方法であって、通信部で、制御用端末からUPSの制御に関する指示を受信し、UPS制御部で、前記UPSの制御に関する指示に基づき、前記UPSの制御を行い、主電源部で、前記通信部が前記制御用端末と通信を確立した場合に、前記UPS制御部の電源を入れることを特徴とするUPS制御方法。付記14前記無線通信が、電話回線による通信であることを特徴とする付記13に記載のUPS制御方法。付記15前記無線通信が、3G回線による通信であることを特徴とする付記13に記載のUPS制御方法。付記16前記無線通信が、PIAFSPersonalHandyphoneSystemInternetAccessForumStandardによる通信であることを特徴とする付記13に記載のUPS制御方法。付記17前記UPS制御部で、当該UPSの稼働状況や、前記バッテリーの残量の情報を含むUPS情報を前記UPSから受信し、当該UPS情報を前記通信部を介して前記制御用端末に送信することを特徴とする付記13から付記16に記載のUPS制御方法。付記18前記UPS制御部で、前記制御用端末から、前記対象ユニットのシャットダウンの指示を受けた場合、前記UPSに対し、前記対象ユニットのシャットダウンを指示することを特徴とする付記13から付記17の何れか1項に記載のUPS制御方法。付記19UPSを制御するUPS制御装置を構成するコンピュータ上で動作するUPS制御プログラムであって、前記コンピュータに、通信部で、制御用端末からUPSの制御に関する指示を受信する処理と、UPS制御部で、前記UPSの制御に関する指示に基づき、前記UPSの制御を行う処理と、主電源部で、前記通信部が前記制御用端末と通信を確立した場合に、前記UPS制御部の電源を入れる処理とを実行させることを特徴とするUPS制御プログラム。付記20前記無線通信が、電話回線による通信であることを特徴とする付記19に記載のUPS制御プログラム。付記21前記無線通信が、3G回線による通信であることを特徴とする付記19に記載のUPS制御プログラム。付記22前記無線通信が、PIAFSPersonalHandyphoneSystemInternetAccessForumStandardによる通信であることを特徴とする付記19に記載のUPS制御プログラム。付記23前記コンピュータに、前記UPS制御部で、当該UPSの稼働状況や、前記バッテリーの残量の情報を含むUPS情報を前記UPSから受信し、当該UPS情報を前記通信部を介して前記制御用端末に送信する処理を実行させることを特徴とする付記19から付記22に記載のUPS制御プログラム。付記24前記コンピュータに、前記UPS制御部で、前記制御用端末から、前記対象ユニットのシャットダウンの指示を受けた場合、前記UPSに対し、前記対象ユニットのシャットダウンを指示する処理を実行させることを特徴とする付記19から付記23の何れか1項に記載のUPS制御プログラム。