自立運転可能な電力供給手段と、前記電力供給手段からの電力供給を受けて動作する負荷と、を有する需要家で用いられる電力制御装置であって、前記負荷又は前記電力供給手段の少なくとも一方について計測された力率を取得し、当該力率に基づいて、前記負荷の動作を停止させるための第1の制御を行う制御部を有することを特徴とする電力制御装置。前記制御部は、前記力率が悪化した場合に、前記第1の制御を行うことを特徴とする請求項1に記載の電力制御装置。前記制御部は、前記第1の制御を行った後、前記電力供給手段の出力電力を増加させるための第2の制御を行うことを特徴とする請求項1又は2に記載の電力制御装置。前記制御部は、前記第2の制御を開始した後、前記電力供給手段の出力電力が所定値よりも大きくなった場合に、前記負荷の動作を再開させるための第3の制御を行うことを特徴とする請求項3に記載の電力制御装置。前記制御部は、前記第2の制御による前記電力供給手段の余剰出力電力を、前記負荷とは個別に設けられた制御負荷に供給するよう制御することを特徴とする請求項4に記載の電力制御装置。前記電力供給手段と前記負荷との間の電力ライン上には、前記電力供給手段から前記負荷への電力供給を遮断可能なスイッチが設けられており、前記第1の制御とは、前記スイッチを用いて、前記電力供給手段から前記負荷への電力供給を遮断する制御であることを特徴とする請求項1~5の何れか一項に記載の電力制御装置。前記第1の制御とは、前記負荷に対して動作停止を指示する制御であることを特徴とする請求項1~5の何れか一項に記載の電力制御装置。自立運転可能な電力供給手段と、前記電力供給手段からの電力供給を受けて動作する負荷と、を有する需要家で用いられる電力制御装置における電力制御方法であって、前記負荷又は前記電力供給手段の少なくとも一方について計測された力率を取得するステップと、当該力率に基づいて、前記負荷の動作を停止させるための第1の制御を行うステップと、を有することを特徴とする電力制御方法。ところで、近年の大規模停電や電気料金などの電力事情、あるいは環境意識の高まりなどを考慮すると、系統からの電力に依存せずに、自立運転可能な電力供給手段によって需要家内の負荷の消費電力を全て賄いたいというニーズがある。しかしながら、需要家に設けられる電力供給手段は、系統とは異なり、負荷の消費電力の急激な変動に対応できないことが多い。このため、電力供給手段の出力電力が、負荷の動作に必要とされる電力に満たないときに、電力供給手段の動作が停止する、あるいは、質の低い電力が負荷に供給されて負荷の故障や誤動作を引き起こすという問題があった。そこで、本発明は、自立運転可能な電力供給手段によって需要家内の負荷の消費電力を賄う場合でも、電力供給手段の停止、あるいは負荷の故障や誤動作などを防ぐことができる電力制御装置及び電力制御方法を提供することを目的とする。上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。まず、本発明に係る電力制御装置の特徴は、自立運転可能な電力供給手段例えば、SOFC100と、前記電力供給手段からの電力供給を受けて動作する負荷負荷200と、を有する需要家で用いられる電力制御装置であって、前記負荷又は前記電力供給手段の少なくとも一方について計測された力率を取得し、当該力率に基づいて、前記負荷の動作を停止させるための第1の制御を行う制御部例えば、ブレーカ制御部340、SOFC制御部130、又はEMS制御部610を有することを要旨とする。本発明に係る電力制御装置の他の特徴は、上述した特徴において、前記制御部は、前記力率が悪化した場合に、前記第1の制御を行うことを要旨とする。本発明に係る電力制御装置の他の特徴は、上述した特徴において、前記制御部は、前記第1の制御を行った後、前記電力供給手段の出力電力を増加させるための第2の制御を行うことを要旨とする。本発明に係る電力制御装置の他の特徴は、上述した特徴において、前記制御部は、前記第2の制御を開始した後、前記電力供給手段の出力電力が所定値よりも大きくなった場合に、前記負荷の動作を再開させるための第3の制御を行うことを要旨とする。本発明に係る電力制御装置の他の特徴は、上述した特徴において、前記制御部は、前記第2の制御による前記電力供給手段の余剰出力電力を、前記負荷とは個別に設けられた制御負荷制御負荷250に供給するよう制御することを要旨とする。本発明に係る電力制御装置の他の特徴は、上述した特徴において、前記電力供給手段と前記負荷との間の電力ライン電力ラインL上には、前記電力供給手段から前記負荷への電力供給を遮断可能なスイッチスイッチ310が設けられており、前記第1の制御とは、前記スイッチを用いて、前記電力供給手段から前記負荷への電力供給を遮断する制御であることを要旨とする。本発明に係る電力制御装置の他の特徴は、上述した特徴において、前記第1の制御とは、前記負荷に対して動作停止を指示する制御であることを要旨とする。本発明に係る電力制御装置の他の特徴は、上述した特徴において、自立運転可能な電力供給手段と、前記電力供給手段からの電力供給を受けて動作する負荷と、を有する需要家で用いられる電力制御装置における電力制御方法であって、前記負荷又は前記電力供給手段の少なくとも一方について計測された力率を取得するステップと、当該力率に基づいて、前記負荷の動作を停止させるための第1の制御を行うステップと、を有することを要旨とする。本発明によれば、自立運転可能な電力供給手段によって需要家内の負荷の消費電力を賄う場合でも、電力供給手段の停止、あるいは負荷の故障や誤動作などを防ぐことができる電力制御装置及び電力制御方法を提供できる。図面を参照して、本発明の第1実施形態~第3実施形態、及びその他の実施形態を説明する。以下の各実施形態における図面において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付す。[第1実施形態]図1は、第1実施形態に係る電力供給システムのブロック図である。図1におけるブロック間の実線は電力ラインを示し、破線は制御信号ラインを示している。図1に示すように、第1実施形態に係る電力供給システムは、燃料電池の一種である固体酸化物形燃料電池SOFC100と、複数の負荷例えば家電等200-1~200-3と、分電盤400と、逆潮流防止装置500と、を有する。SOFC100、負荷200-1~200-3、及び分電盤400は、電力会社の系統10から電力交流電力の供給を受ける需要家に設けられている。第1実施形態において、SOFC100は、自立運転可能な電力供給手段に相当する。SOFC100は、発電部110と、電力変換部120と、SOFC制御部130と、を含む。発電部110は、天然ガスなどから取り出した水素と空気中の酸素との化学反応により発電を行い、発電した電力直流電力を出力する。なお、化学反応の際に発生する熱を熱交換によりお湯にして貯湯槽に貯える構成いわゆる、コジェネレーションシステムとしてもよい。発電部110の発電量は、発電部110に入力されるガス及び空気の量に応じて変化する。電力変換部120は、発電部110が出力する直流電力が入力され、当該入力された直流電力を交流に変換して、交流電力を分電盤400に出力する。SOFC制御部130は、SOFC100の各種機能を制御する。SOFC制御部130は、系統10から需要家に供給される電力量電流量、すなわち、負荷200の消費電力量に基づいて、発電部110の発電量を制御する。詳細には、SOFC制御部130は、負荷200の消費電力量に追従するように発電部110の発電量を制御する。ただし、発電部110の発電原理に起因して、発電量の増加速度には制限がある。逆潮流防止装置500は、系統10と分電盤400との間に設けられており、SOFC100が出力する交流電力が系統10に逆潮流することを防止するためのものである。分電盤400は、系統10からの交流電力が逆潮流防止装置500を介して入力されると共に、SOFC100からの交流電力が逆潮流防止装置500を介して入力される。分電盤400は、入力される交流電力を各負荷200に分配して出力する。分電盤400は、複数のブレーカ300-1~300-3を含む。ブレーカ300-1は、負荷200-1が接続される電力ラインL-1上に設けられ、ブレーカ300-2は、負荷200-2が接続される電力ラインL-2上に設けられ、ブレーカ300-3は、負荷200-3が接続される電力ラインL-3上に設けられる。ブレーカ300は、対応する電力ラインLに過大な電流が流れたときに当該電力ラインLを遮断することで、当該電力ラインLに接続される負荷の損傷を防止する。さらに、ブレーカ300は、対応する電力ラインLで計測される力率が悪化したときに当該電力ラインLを遮断することで、SOFC100の動作停止や、当該電力ラインLに接続される負荷の故障/誤動作を防止する。第1実施形態において、ブレーカ300は、電力制御装置に相当する。ブレーカ300の構成については後述する。負荷200-1は、電力ラインL-1を介して交流電力が入力され、当該交流電力を消費して動作する。負荷200-2は、電力ラインL-2を介して交流電力が入力され、当該交流電力を消費して動作する。負荷200-3は、電力ラインL-3を介して交流電力が入力され、当該交流電力を消費して動作する。なお、負荷200は、照明、あるいはエアコンや冷蔵庫、テレビ等の家電機器に限らず、蓄熱器等であってもよい。第1実施形態に係る電力供給システムは、通常時には、系統10及びSOFC100の両方を用いて負荷200に電力を供給する。これに対し、系統10の停電時には、系統10に依存せずに、SOFC100を用いて負荷200に電力を供給する。ただし、SOFC100は負荷200の消費電力量の変動に追従しきれない場合、SOFC100の出力電力が、負荷200の動作に必要とされる電力に満たない状況が起こり得る。このような状況においては、負荷200の力率が悪化するため、当該力率の悪化をトリガとして、当該負荷200への電力供給を遮断することで、SOFC100の停止、あるいは負荷200の故障や誤動作などを防ぐ。次に、ブレーカ300の構成を説明する。図2は、ブレーカ300のブロック図である。図2に示すように、ブレーカ300は、スイッチ310と、過電流検出部320と、力率計測部330と、ブレーカ制御部340と、を有する。スイッチ310は、電力ラインL上に設けられる。詳細には、スイッチ310の一端はSOFC100側の電力ラインLに接続され、スイッチ310の他端はSOFC100側の電力ラインLに接続される。スイッチ310は、オン状態導通状態において電力ラインLを連結し、オフ状態非導通状態において電力ラインLを分離する。スイッチ310は、ブレーカ制御部340によって制御される。過電流検出部320は、電力ラインLに流れる電流値を計測して、過電流を検出する。過電流検出部320は、過電流を検出すると、その旨をブレーカ制御部340に出力する。力率計測部330は、電力ラインLに流れる電流及び電力ラインLの電圧に基づいて力率を計測する。詳細には、力率計測部330は、電力ラインLに流れる電流の位相と電力ラインLの電圧の位相との位相差により力率を計測する。力率計測部330は、計測した力率の値をブレーカ制御部340に出力する。ブレーカ制御部340は、過電流検出部320及び力率計測部330のそれぞれの出力に基づいて、スイッチ310を制御する。詳細には、ブレーカ制御部340は、過電流検出部320により過電流が検出された場合又は力率計測部330により計測される力率が悪化している場合には、スイッチ310をオフ状態に切り替えるように制御する。第1実施形態において、ブレーカ制御部340は、電力制御装置に設けられる制御部に相当する。ブレーカ制御部340の動作については後述する。なお、第1実施形態では、スイッチ310は、オン状態からオフ状態への切り替えはブレーカ制御部340により制御可能であるが、オフ状態からオン状態への切り替えはブレーカ制御部340により制御不能である。すなわち、ユーザが手動でオフ状態からオン状態へ切り替えるように構成される。次に、第1実施形態に係るブレーカ制御部340の動作を説明する。図3は、第1実施形態に係るブレーカ制御部340の処理フロー図である。図3に示すように、ステップS101において、ブレーカ制御部340は、過電流検出部320によって過電流が検出されたか否かを確認する。ブレーカ制御部340は、過電流が検出された場合には処理をステップS104に進め、過電流が検出されていない場合には処理をステップS102に進める。ステップS102において、ブレーカ制御部340は、力率計測部330によって計測された力率の値を取得する。ステップS103において、ブレーカ制御部340は、力率計測部330から取得した力率の値を閾値と比較して、当該力率の値が閾値未満であるか否かを確認する。力率の値は0~1の範囲内であるため、閾値は、例えば0.770程度の値に予め設定されている。ブレーカ制御部340は、力率の値が閾値未満である場合には処理をステップS104に進め、力率の値が閾値以上である場合には処理をステップS101に戻す。ステップS104において、ブレーカ制御部340は、スイッチ310をオン状態からオフ状態へ切り替えるよう制御する。第1実施形態において、スイッチ310をオン状態からオフ状態へ切り替える制御は、負荷200の動作を停止させるための第1の制御に相当する。以上説明したように、第1実施形態に係るブレーカ300は、負荷200について計測された力率を取得し、当該力率に基づいて、SOFC100から当該負荷200への電力供給を遮断する。例えば、SOFC100の出力電力が、負荷200の動作に必要とされる電力に満たない状況においては、力率が悪化するため、そのような状況下では当該負荷200への電力供給を遮断することで、SOFC100の停止、あるいは負荷200の故障や誤動作などを防ぐことができる。[第2実施形態]以下、第2実施形態について、第1実施形態との相違点を主として説明する。図4は、第2実施形態に係る電力供給システムのブロック図である。図4におけるブロック間の実線は電力ラインを示し、破線は制御信号ラインを示している。なお、制御信号ラインは、有線に限らず無線であってもよい。図4に示すように、第2実施形態に係る電力供給システムは、SOFC制御部130とブレーカ300との間に制御信号ラインが設けられている点で第1実施形態とは異なる。第2実施形態に係るブレーカ300は、第1実施形態と同様に構成されているが、ブレーカ300に設けられるブレーカ制御部340は、制御信号ラインを介してSOFC制御部130と通信可能である。また、第2実施形態に係るブレーカ300に設けられるスイッチ310は、オン状態からオフ状態への切り替えだけでなく、オフ状態からオン状態への切り替えもブレーカ制御部340によって制御可能に構成されている。また、第2実施形態に係る電力供給システムは、SOFC100と分電盤400との間の電力ラインに制御負荷250が接続されている点で第1実施形態とは異なる。SOFC制御部130と制御負荷250との間には制御信号ラインが設けられており、制御負荷250はSOFC制御部130により制御される。制御負荷250は、電力を消費してお湯を沸かすためのヒーターであってもよく、電力を充電して蓄積するバッテリであってもよい。さらに、第2実施形態に係る電力供給システムは、過電流に基づく電力遮断については第1実施形態と同様にブレーカ300が行うが、力率に基づく電力遮断についてはSOFC制御部130が制御する。第2実施形態において、SOFC100は電力制御装置に相当し、SOFC制御部130は当該電力制御装置に設けられる制御部に相当する。その他の構成は第1実施形態と同様である。次に、第2実施形態に係るSOFC制御部130の動作を説明する。図5は、第2実施形態に係るSOFC制御部130の処理フロー図である。SOFC制御部130は、停電を検出した場合に本処理フローを実行する。図5に示すように、ステップS201において、SOFC制御部130は、各ブレーカ300の力率計測部330によって計測された力率の値、すなわち、電力ラインL毎の力率の値を取得する。ステップS202において、SOFC制御部130は、電力ラインL毎の力率の値を閾値と比較して、当該力率の値が閾値未満の電力ラインLが有るか否かを確認する。SOFC制御部130は、力率の値が閾値未満の電力ラインLが有る場合には処理をステップS203に進め、力率の値が閾値未満の電力ラインLが無い場合には処理をステップS201に戻す。ステップS203において、SOFC制御部130は、力率の値が閾値未満の電力ラインLに対応するスイッチ310をオン状態からオフ状態へ切り替えるように制御する。詳細には、SOFC制御部130は、力率の値が閾値未満の電力ラインLに対応するブレーカ制御部340に対してスイッチオフ指示を送る。第2実施形態において、力率の値が閾値未満の電力ラインLに対応するブレーカ制御部340に対してスイッチオフ指示を送る制御は、負荷200の動作を停止させるための第1の制御に相当する。ステップS204において、SOFC制御部130は、発電量を増加するよう発電部110を制御する。第2実施形態において、発電量を増加する制御は、SOFC100の出力電力を増加させるための第2の制御に相当する。ステップS205において、SOFC制御部130は、制御負荷250に対して電力増加指示を送る。ここで、制御負荷250がヒーター等である場合には、電力増加指示は消費電力量を増加させるための指示であり、制御負荷250がバッテリ等である場合には、電力増加指示は充電量を増加させるための指示である。なお、ステップS204とステップS205とは順番が逆であってもよく、同時であってもよいが、制御負荷250の電力増加量は、発電部110の発電増加量と等しい値にされる。ステップS206において、SOFC制御部130は、電力変換部120の出力電力値すなわち、SOFC出力を検出し、当該SOFC出力が電力閾値よりも大きいか否かを確認する。電力閾値は、SOFC出力が十分であると見なすことができる程度の値に予め設定されている。SOFC制御部130は、SOFC出力が閾値よりも大きい場合には処理をステップS207に進め、SOFC出力が閾値以下である場合には処理をステップS204に戻す。ステップS207において、SOFC制御部130は、ステップS203で遮断していた電力ラインLを元に戻すように制御する。詳細には、SOFC制御部130は、遮断していた電力ラインLに対応するブレーカ制御部340に対してスイッチオン指示を送る。第2実施形態において、遮断していた電力ラインLに対応するブレーカ制御部340に対してスイッチオン指示を送る制御は、負荷200の動作を再開させるための第3の制御に相当する。ステップS208において、SOFC制御部130は、ステップS205で増加させていた制御負荷250の電力を元に戻すように、電力減少指示を制御負荷250に送る。ここで、制御負荷250がヒーター等である場合には、電力減少指示は消費電力量を減少させるあるいはゼロにするための指示であり、制御負荷250がバッテリ等である場合には、電力減少指示は充電量を減少させるあるいはゼロにするための指示である。以上説明したように、SOFC100は、負荷200について計測された力率を取得し、当該力率に基づいて、当該負荷200の動作を停止させるための制御を行う。例えば、SOFC100の出力電力が、負荷200の動作に必要とされる電力に満たない状況においては、力率が悪化するため、そのような状況を考慮して負荷200の動作を停止させるよう制御することで、SOFC100の停止、あるいは負荷200の故障や誤動作などを防ぐことができる。第2実施形態では、SOFC100は、負荷200の動作を停止させるよう制御した後、SOFC100の出力電力を増加させることによって、SOFC100の出力電力を、負荷200の動作に必要とされる電力まで増加させることができる。さらに、第2実施形態では、SOFC100は、SOFC100の出力電力を増加させる制御を開始した後、SOFC100の出力電力が電力閾値よりも大きくなった場合に、負荷200の動作を再開させるための制御を行う。すなわち、負荷200の動作を停止させるよう制御して、SOFC100の出力電力を増加させた後、当該負荷200の動作を再開させるよう制御する。これにより、SOFC100の出力電力の増加速度が遅い場合であっても、SOFC100の出力電力が十分な値になるまでの時間を稼いで、SOFC100の出力電力が十分な状態で負荷200の動作を再開させることができる。第2実施形態では、SOFC100は、SOFC100の出力電力を増加させる制御によるSOFC100の余剰出力電力を、負荷200とは個別に設けられた制御負荷250に供給するよう制御する。これにより、SOFC100の出力電力を増加させている間の余剰電力負荷200が消費しない電力を、別途設けた制御負荷250に消費又は充電させることができるため、当該余剰電力を有効活用できる。[第3実施形態]以下、第3実施形態について、第1実施形態及び第2実施形態との相違点を主として説明する。図6は、第3実施形態に係る電力供給システムのブロック図である。図6におけるブロック間の実線は電力ラインを示し、破線は制御信号ラインを示している。なお、制御信号ラインは、有線に限らず無線であってもよい。図6に示すように、第3実施形態に係る電力供給システムは、需要家内の電力を管理するためのエネルギー管理システムEMS600を有する点で第1実施形態とは異なる。EMS600は、負荷200の消費電力量を管理して表示したり、省電力のための制御を行ったりする。EMS600と負荷200との間、EMS600とブレーカ300との間、及びEMS600とSOFC制御部130との間には、制御信号ラインが設けられている。また、EMS600は、EMS600の各種機能を制御するEMS制御部610を含む。第3実施形態において、EMS600は電力制御装置に相当し、EMS制御部610は当該電力制御装置に設けられる制御部に相当する。第3実施形態に係るブレーカ300は、第1実施形態と同様に構成されているが、ブレーカ300に設けられるブレーカ制御部340は、制御信号ラインを介してEMS制御部610と通信可能である。また、第3実施形態に係る電力供給システムは、EMS600と分電盤400との間の電力ラインに制御負荷250が接続されている点で第1実施形態とは異なる。EMS制御部610と制御負荷250との間には制御信号ラインが設けられており、制御負荷250は、EMS制御部610により制御される。あるいは、制御負荷250は、SOFC制御部130を経由してEMS制御部610により制御されてもよい。その他の構成は第1実施形態及び第2実施形態と同様である。次に、第3実施形態に係るEMS制御部610の動作を説明する。図7は、第3実施形態に係るEMS制御部610の処理フロー図である。EMS制御部610は、停電を検出した場合に本処理フローを実行する。図7に示すように、ステップS301において、EMS制御部610は、各ブレーカ300の力率計測部330によって計測された力率の値、すなわち、電力ラインL毎の力率の値を取得する。ステップS302において、EMS制御部610は、電力ラインL毎の力率の値を閾値と比較して、当該力率の値が閾値未満の電力ラインLが有るか否かを確認する。EMS制御部610は、力率の値が閾値未満の電力ラインLが有る場合には処理をステップS303に進め、力率の値が閾値未満の電力ラインLが無い場合には処理をステップS301に戻す。ステップS303において、EMS制御部610は、力率の値が閾値未満の電力ラインLに対応する負荷200を電源オフ状態あるいはスタンバイ状態へ切り替えるように制御する。詳細には、EMS制御部610は、力率の値が閾値未満の電力ラインLに対応する負荷200に対して動作停止指示を送る。第3実施形態において、力率の値が閾値未満の電力ラインLに対応する負荷200に対して動作停止指示を送る制御は、負荷200の動作を停止させるための第1の制御に相当する。ステップS304において、EMS制御部610は、発電部110の発電量を増加するようSOFC制御部130に指示する。第3実施形態において、発電部110の発電量を増加するようSOFC制御部130に指示する制御は、EMS600の出力電力を増加させるための第2の制御に相当する。ステップS305において、EMS制御部610は、制御負荷250に対して電力増加指示を送る。ここで、制御負荷250がヒーター等である場合には、電力増加指示は消費電力量を増加させるための指示であり、制御負荷250がバッテリ等である場合には、電力増加指示は充電量を増加させるための指示である。なお、ステップS304とステップS305とは順番が逆であってもよく、同時であってもよいが、制御負荷250の電力増加量は、発電部110の発電増加量と等しい値にされる。ステップS306において、EMS制御部610は、電力変換部120の出力電力値すなわち、SOFC出力をSOFC制御部130から取得し、当該SOFC出力が電力閾値よりも大きいか否かを確認する。電力閾値は、SOFC出力が十分であると見なすことができる程度の値に予め設定されている。あるいは、第3実施形態においては、負荷200が必要とする電力をEMS制御部610が把握しているため、EMS制御部610は、負荷200の総消費電力総所要電力の値を電力閾値として設定してもよい。EMS制御部610は、SOFC出力が閾値よりも大きい場合には処理をステップS307に進め、SOFC出力が閾値以下である場合には処理をステップS304に戻す。ステップS307において、EMS制御部610は、ステップS303で動作停止させていた負荷200を元に戻すように制御する。詳細には、EMS制御部610は、動作停止させていた負荷200に対して動作再開指示あるいは電源オン指示を送る。第3実施形態において、動作停止させていた負荷200に対して動作再開指示あるいは電源オン指示を送る制御は、負荷200の動作を再開させるための第3の制御に相当する。ステップS308において、EMS制御部610は、ステップS305で増加させていた制御負荷250の電力を元に戻すように、電力減少時を制御負荷250に送る。ここで、制御負荷250がヒーター等である場合には、電力減少指示は消費電力量を減少させるあるいはゼロにするための指示であり、制御負荷250がバッテリ等である場合には、電力減少指示は充電量を減少させるあるいはゼロにするための指示である。以上説明したように、EMS600は、負荷200について計測された力率を取得し、当該力率に基づいて、当該負荷200の動作を停止させるための制御を行う。例えば、SOFC100の出力電力が、負荷200の動作に必要とされる電力に満たない状況においては、力率が悪化するため、そのような状況を考慮して負荷200の動作を停止させるよう制御することで、SOFC100の停止、あるいは負荷200の故障や誤動作などを防ぐことができる。第3実施形態では、EMS600は、負荷200の動作を停止させるよう制御した後、SOFC100の出力電力を増加させることによって、SOFC100の出力電力を、負荷200の動作に必要とされる電力まで増加させることができる。さらに、第3実施形態では、EMS600は、SOFC100の出力電力を増加させる制御を開始した後、SOFC100の出力電力が電力閾値よりも大きくなった場合に、負荷200の動作を再開させるための制御を行う。すなわち、負荷200の動作を停止させるよう制御して、EMS600の出力電力を増加させた後、当該負荷200の動作を再開させるよう制御する。これにより、SOFC100の出力電力の増加速度が遅い場合であっても、SOFC100の出力電力が十分な値になるまでの時間を稼いで、SOFC100の出力電力が十分な状態で負荷200の動作を再開させることができる。第3実施形態では、EMS600は、SOFC100の出力電力を増加させる制御によるSOFC100の余剰出力電力を、負荷200とは個別に設けられた制御負荷250に供給するよう制御する。これにより、SOFC100の出力電力を増加させている間の余剰電力負荷200が消費しない電力を、別途設けた制御負荷250に消費又は充電させることができるため、当該余剰電力を有効活用できる。[その他の実施形態]上記のように、本発明は各実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。例えば、上述した各実施形態においては、負荷200及び対応する電力ラインLが複数設けられる構成を説明したが、負荷200及び対応する電力ラインLが1つの構成であってもよい。また、上述した各実施形態においては、自立運転可能な電力供給手段の一例としてのSOFCを説明したが、他の種類の燃料電池を使用してもよい。さらに、燃料電池に限らず、他の電力供給手段例えば太陽電池及びそのパワーコンディショナなどを使用してもよい。また、上述した各実施形態においては、力率計測部330は電力ラインLに流れる電流及び電力ラインLの電圧に基づいて力率を計測する場合について説明したが、電力供給手段となるSOFC100から流れてくる電流及び電圧に基づいて力率を計測するようにしてもよい。このようにSOFC100の力率を見て、さらにはSOFC100と負荷の力率の両方を見て電力ラインLのブレーカを制御することにより、SOFC100の故障や誤操作を防ぐことができるようになる。このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。