厚さが30μm以下のポリイミドフィルムの少なくとも片面に、エポキシ樹脂を含むアンカーコート層を設け、該アンカーコート層上に多層カーボンナノチューブ水分散液及び樹脂水分散液からなる塗工液が多層カーボンナノチューブとして1g/m2以上塗工され、電磁波吸収シートの厚さが50μm以下であることを特徴とする難燃性の電磁波吸収シート。電磁波吸収シートの厚さが30μm以下であることを特徴とする請求項1に記載された電磁波吸収シート。可燃性物質であるエポキシ樹脂分散剤水分散樹脂の固形分総量が10g/m2以下であることを特徴とする請求項1に記載された電磁波吸収シート。本発明者らはこれらの問題点に鑑み、ポリイミドフィルム基材とカーボンナノチューブ塗工層と良好な密着性を有し、電磁波ノイズ抑制性能が十分にあり、軽量で薄くでき、柔軟性に優れ、裁断面からの脱落異物が殆どなく、難燃性であるシートを提供することを課題とする。上記課題は、多層カーボンナノチューブを含有するシートにおいて、厚さが30μm以下のポリイミドフィルムに、多層カーボンナノチューブ水分散液及び樹脂水分散液からなる塗工液が多層カーボンナノチューブとして1g/m2以上塗工することで、得られるシートにより解決できる。具体的には、1厚さが30μm以下のポリイミドフィルムの少なくとも片面に、エポキシ樹脂を含むアンカーコート層を設け、該アンカーコート層上に多層カーボンナノチューブ水分散液及び樹脂水分散液からなる塗工液が多層カーボンナノチューブとして1g/m2以上塗工され、電磁波吸収シートの厚さが50μm以下であることを特徴とする難燃性の電磁波吸収シート、2電磁波吸収シートの厚さが30μm以下であることを特徴とする請求項1に記載された電磁波吸収シート、3可燃性物質であるエポキシ樹脂分散剤水分散樹脂の固形分総量が10g/m2以下であることを特徴とする1の電磁波吸収シート、を提供する。本発明によれば、カーボンナノチューブ塗工層とポリイミドフィルムの密着性が良く、厚さが50μm以下でも電磁波吸収性能が十分に高く、裁断面からの脱落異物が殆どなく、更に難燃剤を用いなくても難燃性の電磁波吸収シートを簡単に作製することが出来る。以下、本発明を詳細に説明する。カーボンナノチューブには単層と多層があるが、本願では多層のカーボンナノチューブを用いる。多層カーボンナノチューブを用いることで、既存の他素材からなる電磁波吸収シートより性能が優れ、安価な電磁波吸収シートが得られる。カーボンナノチューブの製造法にはCVD法、レーザー蒸発法、アーク放電法等があり、いずれの製造法で製造されたカーボンナノチューブであってもよい。これらのカーボンナノチューブは一般に多数のナノチューブが凝集した状態で製造され販売されている。本発明のカーボンナノチューブ水分散液とは、このカーボンナノチューブを水中で分散したものである。カーボンナノチューブの分散には分散剤と分散器具が用いられる。分散剤としては、ナフタレンスルホン酸系ホルマリン縮合物のナトリウム塩、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、ドデシルジフェニルエーテルスルホン酸ジナトリウム等の合成系の化合物や天然物からの水溶性キシランがある。これらの分散剤を添加して、分散器具として超音波ホモジナイザー等を用いれば比較的簡単にカーボンナノチューブを分散することが出来る。分散剤の量は固形分でカーボンナノチューブに対し20~100である。20以下では分散が困難になる。100を越えても分散は可能であるが分散性は向上しない。また難燃性には不利となる。上記の分散剤を用いてカーボンナノチューブの濃度が5程度までの分散液を作製することが出来る。分散後、200メッシュの濾布で濾過した分散液に樹脂水分散液を加えて塗工液とする。塗工用基材としてポリイミドフィルムを用いる。繊維状の基材では裁断時に繊維が脱落する恐れがあるので好ましくない。ポリイミドフィルムは高強度、高耐熱性及び高耐化学的特性を持っており、柔軟性にも優れ、フィルム自体が難燃性であり、極薄タイプが市販されている。厚さ30μm以下のフィルムを用いることにより、50μm以下の電磁波吸収シートを提供できる。ポリイミドフィルムと他の素材との密着性を向上させるために、フィルムにコロナ処理やプラズマ処理を施した後にアンカーコートを施す必要がある。アンカーコート用の樹脂としてはエポキシ樹脂を用いる。塗工量は2g/m2~4g/m2が好ましい。少なすぎるとCNT塗工層との密着性が不十分となり、多すぎると可燃物量が多くなり好ましくない。アンカーコート後にカーボンナノチューブ水分散液と樹脂水分散液の混合物を塗工する。樹脂水分散液は、カーボンナノチューブの密着性を確保するためにカーボンナノチューブ固形分100重量部に対し樹脂固形分を80~200重量部用いる。少なすぎると密着性が不十分になる。多すぎると可燃物が多くなり難燃性が維持できなくなるので好ましくない。塗工量はカーボンナノチューブ固形分として1g/m2以上である。塗工量が1gm2より少ないと十分な電磁波吸収性能が得られない。樹脂水分散液としてはポリエステル系樹脂分散液やウレタン系樹脂分散液を用いることが出来る。アンカーコートは溶剤塗工であるので、これに適した塗工方法が用いられる。具体的にはワイヤーバーコーター、ブレードコーター、リバースロールコーター、ダイコーター、グラビアコーター等がある。カーボンナノチューブの塗工は水系塗工であるので、これら以外にエアーナイフ等の多くのコーターが活用できる。電磁波吸収シートの厚さを下げるために、塗工量はアンカーコートとCNT塗工を含めた総塗工量として20gm2以下が好ましい。また、難燃性維持のために、塗工剤中の可燃性有機物であるエポキシ樹脂分散剤水分散樹脂の固形分総量として15g/m2以下が、更に10g/m2以下が好ましい。以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。なお、本発明の実施例における物性は以下の方法で評価した。ノイズ抑制効果マイクロストリップライン法に基づいて伝送減衰率を測定した。下式による。伝送減衰率透過RTP10log10S2110難燃性UL94規格の垂直燃焼試験に基づいて実施した。厚さマイクロメーターにより測定した。密着性JISC5016の84に基づいて実施した。カーボンナノチューブ分散液の調製を以下のように行った。カーボンナノチューブ昭和電工製VGCFXを分散剤江崎グリコ製水溶性キシランを用いて超音波ホモジナイザーで分散した。カーボンナノチューブ濃度35、分散剤濃度1。作製したカーボンナノチューブ分散液の固形分100部に対し、ポリエステル系水分散液東洋紡製バイロナールMD1930固形分100部及びブロックイソシアネート系架橋剤固形分10部を混合してカーボンナノチューブ塗工液を作製した。実施例1カネカ製ポリイミドフィルムアピカル125NPIにエポキシ樹脂プリンテック製エポキシ系接着剤AH3333液配合をワイヤーバーで37gm2塗工乾操し、更にカーボンナノチューブ塗工液をカーボンナノチューブ固形分で40gm2塗工乾操した。測定結果を表1に示した。実施例2東レデュポン製ポリイミドフィルムカプトン100H25μコロナ処理品にエポキシ樹脂プリンテック製エポキシ系接着剤AH3333液配合をワイヤーバーで20gm2塗工乾操し、更にカーボンナノチューブ塗工液をカーボンナノチューブ固形分で49gm2塗工乾操した。測定結果を表1に示した。比較例1東レデュポン製ポリイミドフィルムカプトン100H25μプラズマ処理品にカーボンナノチューブ塗工液をカーボンナノチューブ固形分で38gm2塗工乾操した。測定結果を表1に示した。密着性が不十分であった。比較例2東レデュポン製ポリイミドフィルムカプトン100H25μコロナ処理品にポリエステルウレタン樹脂東洋紡製バイロンUR-2300/MDI試薬=100/20をワイヤーバーで31gm2塗工乾燥し、更にカーボンナノチューブ塗工液Aをカーボンナノチューブ固形分で38gm2塗工乾操した。測定結果を表1に示した。密着性が不十分であった。