"物体側より順に、複数の正レンズを有する第1群と、第2群と、正の屈折力を有する第3群とからなり、前記第1群において、前記複数の正レンズのうち1枚は最も物体側に配置され、前記複数の正レンズのうち他の1枚をぶれ補正レンズとして光軸とは異なる方向に動かすことにより像面上の像ぶれ補正を行い、前記第2群は、物体側より順に、正の屈折力を持つ第2a群と、負の屈折力を持つ第2b群とからなり、前記第2a群または前記第2b群をフォーカスレンズ群として光軸方向に動かすことによりフォーカシングを行う撮像レンズ。以下の条件式を満足する請求項1に記載の撮像レンズ。0.5<f1b/f<2......1ただし、f:全系の焦点距離f1b:前記ぶれ補正レンズの焦点距離とする。以下の条件式を満足する請求項1に記載の撮像レンズ。-1.0<f/f1a<0.5......2ただし、f1a:前記ぶれ補正レンズよりも物体側にあるレンズ群の焦点距離とする。以下の条件式を満足する請求項1に記載の撮像レンズ。βf1/βf2<0.16......3ただし、βf:前記フォーカスレンズ群の横倍率とする。以下の条件式を満足する請求項1に記載の撮像レンズ。0.5<f3/f<1.1......4ただし、f3:前記第3群の焦点距離とする。以下の条件式を満足する請求項1に記載の撮像レンズ。0.2<r2b/f<0.9......5ただし、r2b:前記第2b群の最も像側の面の曲率半径とする。以下の条件式を満足する請求項1に記載の撮像レンズ。30.5<νd1b......6ただし、νd1b:前記ぶれ補正レンズの媒質のd線に対するアッベ数とする。前記ぶれ補正レンズは、前記第1群内で最も像側に配置されている請求項1に記載の撮像レンズ。開口絞りをさらに備え、前記ぶれ補正レンズは前記開口絞りに隣接して配置されている請求項1に記載の撮像レンズ。前記第2a群は、負レンズと正レンズとの接合レンズからなる請求項1に記載の撮像レンズ。前記第3群は、1枚の正レンズと、1枚の負レンズとからなる請求項1に記載の撮像レンズ。撮像レンズと、前記撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを備え、前記撮像レンズは、物体側より順に、複数の正レンズを有する第1群と、第2群と、正の屈折力を有する第3群とからなり、前記第1群において、前記複数の正レンズのうち1枚は最も物体側に配置され、前記複数の正レンズのうち他の1枚をぶれ補正レンズとして光軸とは異なる方向に動かすことにより像面上の像ぶれ補正を行い、前記第2群は、物体側より順に、正の屈折力を持つ第2a群と、負の屈折力を持つ第2b群とからなり、前記第2a群または前記第2b群をフォーカスレンズ群として光軸方向に動かすことによりフォーカシングを行う撮像装置。近年、レンズ交換式デジタルカメラが急速に普及している。特にレンズ交換式カメラシステムにおいて、動画撮影が可能になったため、静止画だけでなく動画撮影にも適したレンズが求められている。動画撮影する際には被写体の急速な動きに追従するために、フォーカシングを行うレンズ群を高速に移動させる必要がある。また、中望遠域の撮影画角をもつレンズにおいても、手ぶれなどによる撮影画像の像ぶれ補正を行う、いわゆる手ぶれ補正機構が求められている。また、大口径比で中望遠域の撮影画角をもつレンズに関しても、動画撮影に対応するため、フォーカシングの高速化が求められている。特許文献1においては、ガウス型レンズが提案されている。フォーカシングに際して、絞りを挟んだ後群全体が光軸方向に移動している。動画撮影用にレンズ全系または後群全体を高速に移動させてフォーカシングしようとすると、フォーカスレンズ群の重量が重いため、レンズを移動させるためのアクチュエータが大型化してしまい、鏡筒が大型化してしまう問題がある。特許文献2において提案されている光学系では、物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群とを有し、フォーカシングに際して、第2レンズ群が光軸方向に移動する。しかしながら、動画撮影用に高速フォーカシングを行おうとすると、第2レンズ群が複数のレンズにより構成されていて重量が重いため、駆動用のアクチュエータが大型化してしまい鏡筒サイズが大型化してしまう。また、手ぶれ補正を行う第3レンズ群中の正の屈折力を持つレンズ群が複数のレンズにより構成されているため重量が重く、また光学系の最も像側に配置されることから径が大きくなる。このため、手ぶれ補正用のレンズ群を光軸と略垂直方向に駆動するためのアクチュエータと鏡筒とが大型化してしまう問題がある。特許文献3において提案されている光学系では、物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群とを有し、フォーカシングに際して、第2レンズ群が光軸方向に移動する。しかしながら、動画撮影用に高速フォーカシングを行おうとすると、第2レンズ群が複数のレンズにより構成されていて重量が重いため、駆動用のアクチュエータが大型化してしまい鏡筒サイズが大型化してしまう。また、手ぶれ補正を行う第3レンズ群中の負の屈折力を持つレンズ群が複数のレンズにより構成されているため重量が重く、レンズを光軸と略垂直方向に駆動するためのアクチュエータと鏡筒とが大型化してしまう問題がある。特許文献4において提案されている光学系では、フォーカシングに際し、3つのフォーカスレンズ群を移動させる必要があるため、駆動機構と駆動制御が複雑化し、コストも高くなってしまう。本開示の目的は、コンパクトでありながら高速なフォーカシングが可能であり、かつ、手ぶれなどによる撮影画像の像ぶれ補正を行うことが可能で、高い結像性能を有する撮像レンズおよび撮像装置を提供することにある。本開示による撮像レンズは、物体側より順に、複数の正レンズを有する第1群と、第2群と、正の屈折力を有する第3群とからなるものである。そして、第1群において、複数の正レンズのうち1枚が最も物体側に配置され、複数の正レンズのうち他の1枚をぶれ補正レンズとして光軸とは異なる方向に動かすことにより像面上の像ぶれ補正を行うようにしたものである。また、第2群を、物体側より順に、正の屈折力を持つ第2a群と、負の屈折力を持つ第2b群とで構成し、第2a群または第2b群をフォーカスレンズ群として光軸方向に動かすことによりフォーカシングを行うようにしたものである。本開示による撮像装置は、撮像レンズと、撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを備え、撮像レンズを、上記本開示による撮像レンズによって構成したものである。本開示による撮像レンズまたは撮像装置では、第1群において、複数の正レンズのうち1枚が最も物体側に配置され、複数の正レンズのうち他の1枚をぶれ補正レンズとして光軸とは異なる方向に動かすことにより像面上の像ぶれ補正を行う。また、第2群内の第2a群または第2b群をフォーカスレンズ群として光軸方向に動かすことによりフォーカシングを行う。本開示の撮像レンズまたは撮像装置によれば、3群構成のレンズにおいて、第1群内の正の屈折力を持つ一部のレンズをぶれ補正レンズとし、第2群内の一部のレンズ群をフォーカスレンズ群として、各レンズ群の構成の最適化を図るようにしたので、コンパクトでありながら高速なフォーカシングが可能であり、かつ、手ぶれなどによる撮影画像の像ぶれ補正を行うことが可能で、高い結像性能を実現できる。以下、本開示の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。[レンズの基本構成]図1は、本開示の一実施の形態に係る撮像レンズの第1の構成例を示している。この構成例は、後述の数値実施例1のレンズ構成に対応している。なお、図1は無限遠合焦時でのレンズ配置に対応している。同様にして、後述の数値実施例2~8のレンズ構成に対応する第2ないし第8の構成例の断面構成を、図2~図8に示す。図1~図8において、符号Simgは像面を示す。符号Diは、i番目の面とi1番目の面との光軸Z1上の面間隔を示す。なお符号Diについては、フォーカシングに伴って変化する部分の面間隔例えば図1ではD14,D16のみ符号を付す。本実施の形態に係る撮像レンズは、光軸Z1に沿って物体側より順に、第1群G1と、第2群G2と、第3群G3とが配置された、実質的に3つのレンズ群で構成されている。第1群G1は、複数の正レンズを有している。第1群G1において、複数の正レンズのうち1枚は最も物体側に配置されている。複数の正レンズのうち他の1枚は、ぶれ補正レンズとして光軸Z1とは異なる方向略垂直方向に動かすことにより像面上の像ぶれ補正を行うようになっている。ぶれ補正レンズは、第1群G1内で最も像側に配置されていることが好ましい。具体的な構成例として、図1~図8に示した第1ないし第8の構成例に係る撮像レンズ1~8ではいずれも、第1群G1が、正の屈折力を持つ第1b群G1bと、第1b群G1bよりも物体側に配置された第1a群G1aとで構成され、像側の第1b群G1bをぶれ補正レンズとしている。第2群G2は、物体側より順に、正の屈折力を持つ第2a群G2aと、負の屈折力を持つ第2b群G2bとからなる。第2a群G2aまたは第2b群G2bをフォーカスレンズ群として光軸方向に動かすことによりフォーカシングを行うようになっている。具体的な構成例として、第1ない第6の構成例に係る撮像レンズ1~6では、第2b群G2bがフォーカスレンズ群であり、無限遠から有限距離にフォーカシングを行う際には、図示したように第2b群G2bが像側に移動するようになっている。第7、第8の構成例に係る撮像レンズ7,8では、第2a群G2aがフォーカスレンズ群であり、無限遠から有限距離にフォーカシングを行う際には、図示したように第2a群G2aが物体側に移動するようになっている。第2a群G2aは、負レンズと正レンズとの接合レンズからなることが好ましい。具体的な構成例として、第4の構成例以外の構成例に係る撮像レンズ1~3,5~8ではいずれも第2a群G2aがそのような構成とされている。第3群G3は、正の屈折力を有している。第3群G3は、1枚の正レンズと、1枚の負レンズとからなることが好ましい。具体的な構成例として、第6の構成例以外の構成例に係る撮像レンズ1~5,7~8ではいずれも第3群G3がそのような構成とされている。開口絞りStは、第1b群ぶれ補正レンズG1bに隣接して配置されていることが好ましい。具体的な構成例として、第7の構成例に係る撮像レンズ7では、開口絞りStが、ぶれ補正レンズG1bの物体側に隣接して配置されている。第7の構成例以外の構成例に係る撮像レンズ1~6,8では、開口絞りStが、ぶれ補正レンズG1bの像側に隣接して配置されている。その他、本実施の形態に係る撮像レンズは、後述する所定の条件式を満足することが好ましい。[作用効果]次に、本実施の形態に係る撮像レンズの作用および効果を説明する。本実施の形態に係る撮像レンズでは、第1群G1において、複数の正レンズのうち1枚が最も物体側に配置され、複数の正レンズのうち他の1枚をぶれ補正レンズG1bとして光軸Z1とは異なる方向略垂直方向に動かすことにより像面上の像ぶれ補正を行う。また、第2群G2内の第2a群G2aまたは第2b群G2bをフォーカスレンズ群として光軸方向に動かすことによりフォーカシングを行う。このように3群構成のレンズにおいて、第1群G1内の正の屈折力を持つ一部のレンズをぶれ補正レンズG1bとし、第2群G2内の一部のレンズ群をフォーカスレンズ群として、各レンズ群の構成の最適化を図るようにしたので、コンパクトでありながら高速なフォーカシングが可能であり、かつ、手ぶれなどによる撮影画像の像ぶれ補正を行うことが可能で、高い結像性能を実現できる。ぶれ補正レンズG1b、フォーカスレンズ群の作用本実施の形態に係る撮像レンズでは、ぶれ補正レンズG1bが、第1群G1内で最も像側に配置されていることが好ましい。これにより、ぶれ補正レンズG1bが、光学系の中心付近に配置され、レンズの外形を小さくできるため重量が軽く、小型アクチュエーターで高速に移動させることが可能である。また、ぶれ補正レンズG1bが光学系の中心付近に配置されるため、軸外光束が軸上光束から離れて通過することがなく、収差補正に有利になる。一般に、光学系を光軸と垂直方向にシフトしたとき、像面上での像の移動量δは、シフトレンズの横倍率をβs、シフト量をΔとすると、シフトレンズよりも像側にある光学系の横倍率をβbとしたとき、δ=1-βs×βb×Δと表せる。よって、シフトレンズのシフト量Δを少なくするためには、1-βs×βbの値を大きくすることが必要となる。一方で、シフトレンズよりも物体側の光学系の焦点距離をfaとすると、光学系全系の焦点距離fは、f=fa×βs×βbと表せる。すなわち、faがある程度決まっている場合、βs×βbは一定の値となる。このとき、1-βs×βbの値を大きくするには、βsの絶対値を大きくとるか、0に近づけるように選べばよいことがわかる。そこで本実施の形態では、ぶれ補正レンズG1bの前後での光線をほぼアフォーカルとすることで、上記βsの値を制御し、ぶれ補正レンズG1bが光軸Z1と略垂直方向に移動した際に、ぶれ補正レンズG1bの移動量に対する像面位置の変動量の比を大きくすることができるようにしている。これによりぶれ補正レンズG1bのストロークを短くすることができるため、鏡筒を小型化することができる。フォーカシングを行う第2群G2中の第2a群G2aもしくは第2b群G2bは光学系の中心付近に配置されており、レンズの外形が小さいため重量が軽く、小型アクチュエーターで高速に移動させることが可能である。よって、第2a群G2aもしくは第2b群G2bをフォーカスレンズ群として使用することで、鏡筒サイズをコンパクトに保ちながら、フォーカスレンズ群を高速に移動することができる。一般に、フォーカスレンズ群の移動量と像面でのピント位置の移動量の比kは、フォーカスレンズ群の横倍率をβf、フォーカスレンズ群よりも像側にある光学系の横倍率をβrとしたとき、k=1-βf2×βb2と表せる。上記シフトレンズと同様に、kを大きくするためには、βtの絶対値を大きくとるか、0に近づけるように選べばよいことがわかる。本実施の形態では、フォーカスレンズ群である第2a群G2aもしくは第2b群G2bの前後での光線がほぼアフォーカルとなっており、フォーカスレンズ群が光軸方向に移動した際の、レンズ群の移動量に対する像面位置の変動量の比ピント敏感度を大きくすることができる。これによりフォーカスストロークを短くすることができるため、レンズ全長を短くすることができる。その他の構成部分の作用本実施の形態においては、ぶれ補正レンズG1bに隣接して開口絞りStを持つことが望ましい。この構成にすることで、軸外光束が軸上光束から離れて通過することがなく、収差補正に有利になるだけでなく、小径化が可能になり小型のアクチュエータでの駆動が可能になる。また、第2a群G2aが、負レンズと正レンズとの接合レンズにより構成されることが望ましい。この構成にすることで、軸上色収差を良好に補正することができる。また、正の屈折力を有する第3群G3が、物体側より順に、1枚の正レンズと、1枚の負レンズとにより構成されることが望ましい。この構成にすることで、軸外収差、特に歪曲収差、像面湾曲を良好に補正することができる。条件式の説明さらに、本実施の形態に係る撮像レンズでは、以下の条件式を少なくとも1つ、好ましくは2つ以上の条件式を組み合わせて満足するように各レンズ群の構成の最適化を図ることで、より良好な性能を得ることができる。本実施の形態に係る撮像レンズは、以下の条件式1,2を満足することが望ましい。0.5<f1b/f<2......1-1.0<f/f1a<0.5......2ただし、f:全系の焦点距離f1b:ぶれ補正レンズG1bの焦点距離f1a:ぶれ補正レンズG1bよりも物体側にあるレンズ群第1a群G1aの焦点距離とする。条件式1は、レンズ全系の焦点距離fに対する、ぶれ補正レンズG1bの焦点距離f1bの比を規定している。条件式1の下限を超えてしまうと、ぶれ補正レンズG1bのパワーが過剰に強くなってしまい、ぶれ補正レンズG1bの単独での球面収差と正弦条件とが悪化し、手ぶれ時の軸上軸外のコマ収差の劣化につながってしまう。また、ぶれ補正レンズG1bの単独のペッツバール和が大きくなり、手ぶれ時の像面変動が大きくなってしまうため好ましくない。条件式1の上限を超えてしまうと、ぶれ補正レンズG1bよりも物体側のレンズ群G1aで発生する球面収差が大きくなってしまい好ましくない。条件式2は、レンズ全系の焦点距離fに対する、ぶれ補正レンズよりも物体側にあるレンズ群第1a群G1aの焦点距離f1aの比を規定している。条件式2の範囲を超えてしまうと、ぶれ補正レンズG1bより物体側のレンズ群のF値が大きくなるため、発生する収差を補正するための構成が複雑になる、もしくは手ぶれ時の性能劣化につながってしまう。条件式1と2を同時に満たすことにより、ぶれ補正時のレンズシフト量を少なく抑えることができ、かつぶれ補正レンズG1bを簡易な構成としても手ぶれ時に高い光学性能を維持することができる。なお、本実施の形態においては、上記条件式1,2の数値範囲を以下の条件式1’,2’の通り、設定することが好ましい。0.7<f1b/f<1.9......1’-0.9<f/f1a<0.4......2’さらに、上記条件式1,2の数値範囲を以下の条件式1、2の通り設定することがより好ましい。条件式1、2の数値範囲に設定することで、さらにぶれ補正時のレンズシフト量を少なく抑えることができ、かつぶれ補正レンズG1bを簡易な構成としても手振れ時に高い光学性能を維持することができる。0.8<f1b/f<1.8......1-0.8<f/f1a<0.3......2本実施の形態に係る撮像レンズは、以下の条件式3を満足することが望ましい。βf1/βf2<0.16......3ただし、βf:フォーカスレンズ群の横倍率とする。条件式3は、フォーカスレンズ群の横倍率を規定している。条件式3の範囲を超えてしまうと、ピント敏感度が小さくなるため、フォーカスストロークが長くなり、レンズ全長が長くなってしまう。なお、本実施の形態においては、上記条件式3の数値範囲を以下の条件式3’の通り、設定することが好ましい。βf1/βf2<0.12......3’さらに、本実施の形態においては、上記条件式3の数値範囲を以下の条件式3の通り設定することがより好ましい。条件式3の数値範囲に設定することで、レンズ全長をさらに小型化することができる。βf1/βf2<0.1......3本実施の形態に係る撮像レンズは、以下の条件式4を満足することが望ましい。0.5<f3/f<1.1......4ただし、f3:第3群G3の焦点距離とする。条件式4は、レンズ全系の焦点距離fに対する、第3群G3の焦点距離f3の比を規定している。条件式4を下回ると、第3群G3のパワーが過剰に強くなり、球面収差と像面湾曲との補正が困難になる。条件式4を上回ると、バックフォーカスが長くなり、結果として全長が大きくなってしまう。なお、本実施の形態においては、上記条件式4の数値範囲を以下の条件式4’の通り、設定することが好ましい。0.5<f3/f<1.0......4’さらに、本実施の形態においては、上記条件式4の数値範囲を以下の条件式4の通り設定することがより好ましい。条件式4の数値範囲に設定することで、諸収差を良好に補正しながら、レンズ全長をさらに小型化することが出来る。0.6<f3/f<1.0......4本実施の形態に係る撮像レンズは、以下の条件式5を満足することが望ましい。0.2<r2b/f<0.9......5ただし、r2b:第2b群G2bの最も像側の面の曲率半径とする。条件式5は、第2b群G2bの最も像側の面の曲率半径r2bに対する、レンズ全系の焦点距離fの比を規定している。条件式5の上限を超えてしまうと、軸外収差を補正するために全長が長くなってしまう。条件式5の下限を下回ると、第2b群G2bで発生する球面収差と軸外収差、特に歪曲収差と像面湾曲とが大きくなってしまう。なお、本実施の形態においては、上記条件式5の数値範囲を以下の条件式5’の通り、設定することが好ましい。0.25<r2b/f<0.7......5’さらに、本実施の形態においては、上記条件式5の数値範囲を以下の条件式5の通り設定することがより好ましい。条件式5の数値範囲に設定することで、諸収差を良好に補正しながら、レンズ全長をさらに小型化することができる。0.3<r2b/f<0.6......5本実施の形態に係る撮像レンズは、以下の条件式6を満足することが望ましい。30.5<νd1b......6ただし、νd1b:ぶれ補正レンズG1bの媒質のd線に対するアッベ数とする。条件式6は、ぶれ補正レンズG1bの媒質のd線波長587.6nmに対するアッベ数を規定している。条件式6を下回ると、ぶれ補正レンズG1bの単独で発生する色収差が大きくなり、手振れ補正時の倍率色収差変動が大きくなってしまう。[撮像装置への適用例]図33は、本実施の形態に係る撮像レンズを適用した撮像装置100の一構成例を示している。この撮像装置100は、例えばデジタルスチルカメラであり、カメラブロック10と、カメラ信号処理部20と、画像処理部30と、LCDLiquidCrystalDisplay40と、R/Wリーダ/ライタ50と、CPUCentralProcessingUnit60と、入力部70とを備えている。カメラブロック10は、撮像機能を担うものであり、撮像レンズ11図1ないし図8に示した撮像レンズ1,2,3,4,5,6,7または8を含む光学系と、CCDChargeCoupledDevicesやCMOSComplementaryMetalOxideSemiconductor等の撮像素子12とを有している。撮像素子12は、撮像レンズ11によって形成された光学像を電気信号へ変換することで、光学像に応じた撮像信号画像信号を出力するようになっている。カメラ信号処理部20は、撮像素子12から出力された画像信号に対してアナログ-デジタル変換、ノイズ除去、画質補正、輝度色差信号への変換等の各種の信号処理を行うものである。画質補正としては、例えば撮影画像に対し歪曲収差補正処理を施す。画像処理部30は、画像信号の記録再生処理を行うものであり、所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化伸張復号化処理や解像度等のデータ仕様の変換処理等を行うようになっている。LCD40は、ユーザの入力部70に対する操作状態や撮影した画像等の各種のデータを表示する機能を有している。R/W50は、画像処理部30によって符号化された画像データのメモリカード1000への書込、およびメモリーカード1000に記録された画像データの読み出しを行うものである。メモリカード1000は、例えば、R/W50に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリーである。CPU60は、撮像装置100に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能するものであり、入力部70からの指示入力信号等に基づいて各回路ブロックを制御するようになっている。入力部70は、ユーザによって所要の操作が行われる各種のスイッチ等からなり、例えば、シャッタ操作を行うためのシャッタレリーズボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等によって構成され、ユーザによる操作に応じた指示入力信号をCPU60に対して出力するようになっている。レンズ駆動制御部80は、カメラブロック10に配置されたレンズの駆動を制御するものであり、CPU60からの制御信号に基づいて撮像レンズ11の各レンズを駆動する図示しないモータ等を制御するようになっている。図示は省略するが、この撮像装置100は、手ぶれに伴う装置のぶれを検出するぶれ検出部を備えている。以下に、撮像装置100における動作を説明する。撮影の待機状態では、CPU60による制御の下で、カメラブロック10において撮影された画像信号が、カメラ信号処理部20を介してLCD40に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、例えば入力部70からのフォーカシングのための指示入力信号が入力されると、CPU60がレンズ駆動制御部80に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部80の制御に基づいて撮像レンズ11の所定のレンズが移動する。入力部70からの指示入力信号によりカメラブロック10の図示しないシャッターが動作されると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部20から画像処理部30に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデータフォーマットのデジタルデータに変換される。変換されたデータはR/W50に出力され、メモリカード1000に書き込まれる。なお、フォーカシングは、例えば、入力部50のシャッタレリーズボタンが半押しされた場合や記録撮影のために全押しされた場合等に、CPU60からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部80が撮像レンズ11の所定のレンズを移動させることにより行われる。メモリカード1000に記録された画像データを再生する場合には、入力部70に対する操作に応じて、R/W50によってメモリカード1000から所定の画像データが読み出され、画像処理部30によって伸張復号化処理が行われた後、再生画像信号がLCD40に出力されて再生画像が表示される。また、CPU60は、図示しないぶれ検出部から出力される信号に基づいてレンズ駆動制御部80を動作させ、ぶれ量に応じてぶれ補正レンズG1bを光軸Z1に略垂直な方向に移動させる。なお、上記した実施の形態においては、撮像装置をデジタルスチルカメラに適用した例を示したが、撮像装置の適用範囲はデジタルスチルカメラに限られることはなく、他の種々の電子機器を撮像装置100の具体的対象とするようにしても良い。例えば、レンズ交換式のカメラや、デジタルビデオカメラ、デジタルビデオカメラ等が組み込まれた携帯電話機、PDAPersonalDigitalAssistant等のその他の種々の電子機器を、撮像装置100の具体的対象とするようにしても良い。次に、本実施の形態に係る撮像レンズの具体的な数値実施例について説明する。なお、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。面No.は、最も物体側の構成要素の面を1番目として、像側に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したi番目の面の番号を示している。Riは、i番目の面の曲率半径mmを示す。Diはi番目の面とi1番目の面との間の光軸上の間隔mmを示す。Ndiはi番目の面を有する光学要素の材質媒質のd線波長587.6nmにおける屈折率の値を示す。νdiはi番目の面を有する光学要素の材質のd線におけるアッベ数の値を示す。また、FnoはFナンバー、fは全系の焦点距離、ωは半画角、βは撮影倍率横倍率を示す。以下の各数値実施例に係る撮像レンズ1~8はいずれも、物体側より順に、第1群G1と、第2群G2と、正の屈折力を有する第3群G3との3群構成となっている。第1群G1は、最も物体側と最も像側にそれぞれ正の屈折力を有するレンズを持ち、第2群G2は、物体側より順に、正の屈折力を持つ第2a群G2aと、負の屈折力を持つ第2b群G2bとから構成されている。第1群G1の最も像側にある正の屈折力を持つレンズをぶれ補正レンズG1bとして光軸Z1と略垂直方向に動かすことにより手振れ時の像面上の手振れ補正を行い、フォーカシングに際し第2a群G2aもしくは第2b群G2bが光軸方向に移動する。[数値実施例1][表1]および[表2]は、図1に示した第1の構成例に係る撮像レンズ1に対応する具体的なレンズデータを示している。特に[表1]にはその基本的なレンズデータを示し、[表2]にはその他のデータを示す。この撮像レンズ1は、第2b群G2bがフォーカスレンズ群として移動するため、第2b群G2bの前後の面間隔の値は可変となっている。この可変の面間隔の無限遠合焦時および有限距離合焦時での値を、Fno,f,ω,βの値と共に[表2]に示す。この撮像レンズ1では、第1群G1は物体側より順に、両凸レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、両凹レンズと、両凸レンズとから構成されている。第1群G1内において最も像側にある両凸レンズが、ぶれ補正レンズG1bとなっている。第2a群G2aは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸レンズとからなる接合レンズにより構成されている。第2b群G2bは、両凹レンズにより構成されている。第3群G3は両凸レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとにより構成されている。[数値実施例2][表3]および[表4]は、図2に示した第2の構成例に係る撮像レンズ2に対応する具体的なレンズデータを示している。特に[表3]にはその基本的なレンズデータを示し、[表4]にはその他のデータを示す。この撮像レンズ2は、第2b群G2bがフォーカスレンズ群として移動するため、第2b群G2bの前後の面間隔の値は可変となっている。この可変の面間隔の無限遠合焦時および有限距離合焦時での値を、Fno,f,ω,βの値と共に[表4]に示す。この撮像レンズ2では、第1群G1は物体側より順に、両凸レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、両凹レンズと、両凸レンズとから構成されている。第1群G1内において最も像側にある両凸レンズが、ぶれ補正レンズG1bとなっている。第2a群G2aは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸レンズとからなる接合レンズにより構成されている。第2b群G2bは、両凹レンズにより構成されている。第3群G3は両凸レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとにより構成されている。[数値実施例3][表5]および[表6]は、図3に示した第3の構成例に係る撮像レンズ3に対応する具体的なレンズデータを示している。特に[表5]にはその基本的なレンズデータを示し、[表6]にはその他のデータを示す。この撮像レンズ3は、第2b群G2bがフォーカスレンズ群として移動するため、第2b群G2bの前後の面間隔の値は可変となっている。この可変の面間隔の無限遠合焦時および有限距離合焦時での値を、Fno,f,ω,βの値と共に[表6]に示す。この撮像レンズ3では、第1群G1は物体側より順に、両凸レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、両凹レンズと、両凸レンズとから構成されている。第1群G1内において最も像側にある両凸レンズが、ぶれ補正レンズG1bとなっている。第2a群G2aは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸レンズとからなる接合レンズにより構成されている。第2b群G2bは、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズと両凹レンズとからなる接合レンズにより構成されている。第3群G3は両凸レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとにより構成されている。[数値実施例4][表7]および[表8]は、図4に示した第4の構成例に係る撮像レンズ4に対応する具体的なレンズデータを示している。特に[表7]にはその基本的なレンズデータを示し、[表8]にはその他のデータを示す。この撮像レンズ4は、第2b群G2bがフォーカスレンズ群として移動するため、第2b群G2bの前後の面間隔の値は可変となっている。この可変の面間隔の無限遠合焦時および有限距離合焦時での値を、Fno,f,ω,βの値と共に[表8]に示す。この撮像レンズ4では、第1群G1は物体側より順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、両凹レンズと、両凸レンズとから構成されている。第1群G1内において最も像側にある両凸レンズが、ぶれ補正レンズG1bとなっている。第2a群G2aは、両凸レンズにより構成されている。第2b群G2bは、両凹レンズにより構成されている。第3群G3は両凸レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとにより構成されている。[数値実施例5][表9]および[表10]は、図5に示した第5の構成例に係る撮像レンズ5に対応する具体的なレンズデータを示している。特に[表9]にはその基本的なレンズデータを示し、[表10]にはその他のデータを示す。この撮像レンズ5は、第2b群G2bがフォーカスレンズ群として移動するため、第2b群G2bの前後の面間隔の値は可変となっている。この可変の面間隔の無限遠合焦時および有限距離合焦時での値を、Fno,f,ω,βの値と共に[表10]に示す。この撮像レンズ5では、第1群G1は物体側より順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズおよび物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる接合レンズと、両凹レンズと、両凸レンズとから構成されている。第1群G1内において最も像側にある両凸レンズが、ぶれ補正レンズG1bとなっている。第2a群G2aは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸レンズからなる接合レンズにより構成されている。第2b群G2bは、両凹レンズにより構成されている。第3群G3は両凸レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとにより構成されている。[数値実施例6][表11]および[表12]は、図6に示した第6の構成例に係る撮像レンズ6に対応する具体的なレンズデータを示している。特に[表11]にはその基本的なレンズデータを示し、[表12]にはその他のデータを示す。この撮像レンズ6は、第2b群G2bがフォーカスレンズ群として移動するため、第2b群G2bの前後の面間隔の値は可変となっている。この可変の面間隔の無限遠合焦時および有限距離合焦時での値を、Fno,f,ω,βの値と共に[表12]に示す。この撮像レンズ6では、第1群G1は物体側より順に、両凸レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、両凹レンズと、両凸レンズとから構成されている。第1群G1内において最も像側にある両凸レンズが、ぶれ補正レンズG1bとなっている。第2a群G2aは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸レンズとからなる接合レンズにより構成されている。第2b群G2bは、両凹レンズにより構成されている。第3群G3は両凸レンズにより構成されている。[数値実施例7][表13]および[表14]は、図7に示した第7の構成例に係る撮像レンズ7に対応する具体的なレンズデータを示している。特に[表13]にはその基本的なレンズデータを示し、[表14]にはその他のデータを示す。この撮像レンズ7は、第2a群G2aがフォーカスレンズ群として移動するため、第2a群G2aの前後の面間隔の値は可変となっている。この可変の面間隔の無限遠合焦時および有限距離合焦時での値を、Fno,f,ω,βの値と共に[表14]に示す。この撮像レンズ7では、第1群G1は物体側より順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、両凹レンズと、両凹レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズとから構成されている。第1群G1内において最も像側にある正メニスカスレンズが、ぶれ補正レンズG1bとなっている。第2a群G2aは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸レンズとからなる接合レンズにより構成されている。第2b群G2bは、両凹レンズにより構成されている。第3群G3は両凸レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとにより構成されている。[数値実施例8][表15]および[表16]は、図8に示した第8の構成例に係る撮像レンズ8に対応する具体的なレンズデータを示している。特に[表15]にはその基本的なレンズデータを示し、[表15]にはその他のデータを示す。この撮像レンズ8は、第2a群G2aがフォーカスレンズ群として移動するため、第2a群G2aの前後の面間隔の値は可変となっている。この可変の面間隔の無限遠合焦時および有限距離合焦時での値を、Fno,f,ω,βの値と共に[表16]に示す。この撮像レンズ8では、第1群G1は物体側より順に、両凸レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、両凹レンズと、両凸レンズとから構成されている。第1群G1内において最も像側にある両凸レンズが、ぶれ補正レンズG1bとなっている。第2a群G2aは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸レンズとからなる接合レンズにより構成されている。第2b群G2bは、両凹レンズにより構成されている。第3群G3は両凸レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとにより構成されている。[各実施例のその他の数値データ][表17]には、上述の各条件式に関する値を、各数値実施例についてまとめたものを示す。[表17]から分かるように、各条件式について、各数値実施例の値がその数値範囲内となっている。[収差性能]図9~図32に、各数値実施例の収差性能を示す。特に図9~図24には縦収差を示し、図25~図32には横収差を示す。図9A~Cはそれぞれ、数値実施例1に対応する撮像レンズ1の無限遠合焦時における球面収差、非点収差、およびディストーション歪曲収差を示している。図10A~Cは有限距離合焦時撮影倍率β=-0.025における同様の各収差を示している。これらの各収差図には、d線587.6nmを基準波長とした収差を示す。球面収差図には、g線435.84nm、C線656.28nmについての収差も示す。非点収差図において、S実線はサジタル方向、M一点鎖線はメリディオナル方向の収差を示す。同様にして、数値実施例2~8に対応する撮像レンズ2~8について、無限遠合焦時および有限距離合焦時における球面収差、非点収差、および歪曲収差を図11~図24のA~Cに示す。図25A~Cは数値実施例1に対応する撮像レンズ1の無限遠合焦時における横収差を示している。特に図25Aは像ぶれ補正前の横収差、図25Bは画角0.3°の像ぶれ補正後の横収差、図25Cは画角-0.3°の像ぶれ補正後の横収差を示す。各収差図には、d線を基準波長として、g線およびC線についての収差も示す。同様にして、数値実施例2~8に対応する撮像レンズ2~8について、無限遠合焦時における像ぶれ補正前の横収差を図26~図32のAに示す。また、画角0.3°の像ぶれ補正後の横収差を図26~図32のBに示す。また、画角-0.3°の像ぶれ補正後の横収差を図26~図32のCに示す。以上の各収差図から分かるように、各実施例について、無限遠合焦時および有限距離合焦時において、各収差ともバランス良く補正され、優れた結像性能を有している。また、像ぶれ補正後の収差も良好となっている。<その他の実施の形態>本開示による技術は、上記実施の形態および実施例の説明に限定されず種々の変形実施が可能である。例えば、上記各数値実施例において示した各部の形状および数値は、いずれも本技術を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本技術の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。また、上記実施の形態および実施例では、3つのレンズ群からなる構成について説明したが、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた構成であっても良い。また例えば、本技術は以下のような構成を取ることができる。[1]物体側より順に、複数の正レンズを有する第1群と、第2群と、正の屈折力を有する第3群とからなり、前記第1群において、前記複数の正レンズのうち1枚は最も物体側に配置され、前記複数の正レンズのうち他の1枚をぶれ補正レンズとして光軸とは異なる方向に動かすことにより像面上の像ぶれ補正を行い、前記第2群は、物体側より順に、正の屈折力を持つ第2a群と、負の屈折力を持つ第2b群とからなり、前記第2a群または前記第2b群をフォーカスレンズ群として光軸方向に動かすことによりフォーカシングを行う撮像レンズ。[2]以下の条件式を満足する、上記[1]に記載の撮像レンズ。0.5<f1b/f<2......1ただし、f:全系の焦点距離f1b:前記ぶれ補正レンズの焦点距離とする。[3]以下の条件式を満足する、上記[1]または[2]に記載の撮像レンズ。-1.0<f/f1a<0.5......2ただし、f1a:前記ぶれ補正レンズよりも物体側にあるレンズ群の焦点距離とする。[4]以下の条件式を満足する、上記[1]ないし[3]のいずれか1つに記載の撮像レンズ。βf1/βf2<0.16......3ただし、βf:前記フォーカスレンズ群の横倍率とする。[5]以下の条件式を満足する、上記[1]ないし[4]のいずれか1つに記載の撮像レンズ。0.5<f3/f<1.1......4ただし、f3:前記第3群の焦点距離とする。[6]以下の条件式を満足する、上記[1]ないし[5]のいずれか1つに記載の撮像レンズ。0.2<r2b/f<0.9......5ただし、r2b:前記第2b群の最も像側の面の曲率半径とする。[7]以下の条件式を満足する、上記[1]ないし[6]のいずれか1つに記載の撮像レンズ。30.5<νd1b......6ただし、νd1b:前記ぶれ補正レンズの媒質のd線に対するアッベ数とする。[8]前記ぶれ補正レンズは、前記第1群内で最も像側に配置されている上記[1]ないし[7]のいずれか1つに記載の撮像レンズ。[9]開口絞りをさらに備え、前記ぶれ補正レンズは前記開口絞りに隣接して配置されている上記[1]ないし[8]のいずれか1つに記載の撮像レンズ。[10]前記第2a群は、負レンズと正レンズとの接合レンズからなる上記[1]ないし[9]のいずれか1つに記載の撮像レンズ。[11]前記第3群は、1枚の正レンズと、1枚の負レンズとからなる上記[1]ないし[10]のいずれか1つに記載の撮像レンズ。[12]実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた上記[1]ないし[11]のいずれか1つに記載の撮像レンズ。[13]撮像レンズと、前記撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを備え、前記撮像レンズは、物体側より順に、複数の正レンズを有する第1群と、第2群と、正の屈折力を有する第3群とからなり、前記第1群において、前記複数の正レンズのうち1枚は最も物体側に配置され、前記複数の正レンズのうち他の1枚をぶれ補正レンズとして光軸とは異なる方向に動かすことにより像面上の像ぶれ補正を行い、前記第2群は、物体側より順に、正の屈折力を持つ第2a群と、負の屈折力を持つ第2b群とからなり、前記第2a群または前記第2b群をフォーカスレンズ群として光軸方向に動かすことによりフォーカシングを行う撮像装置。[14]前記撮像レンズは、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備える上記[13]に記載の撮像装置。"