複数のレンズ群を含む第1のレンズ群を保持する内筒部材と、前記内筒部材を内嵌し、複数のレンズ群を含む第2のレンズ群を保持する外筒部材と、前記第1のレンズ群中の少なくとも一つの移動レンズ群と、前記第2のレンズ群中の少なくとも一つの移動レンズ群とを光軸に沿って移動することで焦点距離調節を行う焦点距離調節手段と、前記第1のレンズ群の光軸を、前記第2のレンズ群の光軸に対して略直交する方向に調整する調芯手段と、を有することを特徴とする可変焦点距離レンズ装置。前記調芯手段は、前記内筒部材に形成された複数の孔と、前記外筒部材に形成された前記複数の孔に対応する複数のネジ孔と、前記孔に挿通して前記ネジ孔に螺合する複数のネジとからなることを特徴とする請求項1に記載の可変焦点距離レンズ装置。前記内筒部材は、前記外筒部材の物体側に内嵌され、前記調芯手段は、前記内筒部材の物体側端部に形成された複数の孔と、前記外筒部材の物体側端部に形成された前記複数の孔に対応する複数のネジ孔と、前記孔に挿通して前記ネジ孔に螺合する複数のネジとからなることを特徴とする請求項1または2に記載の可変焦点距離レンズ装置。前記内筒部材は、前記外筒部材の像側に内嵌され、前記調芯手段は、前記内筒部材の像側端部に形成された複数の孔と、前記外筒部材の像側端部に形成された前記複数の孔に対応する複数のネジ孔と、前記孔に挿通して前記ネジ孔に螺合する複数のネジとからなることを特徴とする請求項1または2に記載の可変焦点距離レンズ装置。前記焦点距離調節手段は、焦点距離の変更を検出する検出手段と、複数の前記移動レンズ群の前記焦点距離ごとの光軸上の位置を記憶する記憶手段と、複数の前記移動レンズ群をそれぞれ駆動する互いに独立した複数の駆動手段と、前記検出手段からの出力をもとに、複数の前記移動レンズ群を複数の前記駆動手段を介して前記記憶手段に記憶された前記位置にそれぞれ移動させる制御手段と、を有することを特徴とする請求項1から4のいずれか一項に記載の可変焦点距離レンズ装置。複数の前記駆動手段それぞれは、機械的に互いに独立してそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項5に記載の可変焦点距離レンズ装置。物体側から順に、物体側から順に、正屈折力の第1レンズ群と、負屈折力の第2レンズ群と、正屈折力の第3レンズ群と、負屈折力の第4レンズ群と、正屈折力の第5レンズ群とを有し、前記第1のレンズ群は、前記第1レンズ群と前記第2レンズ群と前記第3レンズ群とからなり、前記第2のレンズ群は、前記第4レンズ群と前記第5レンズ群とを有し、前記第1のレンズ群中の前記移動レンズ群は、前記第2レンズ群からなり、前記第2のレンズ群中の前記移動レンズ群は、前記第4レンズ群と前記第5レンズ群を有することを特徴とする請求項1から6のいずれか一項に記載の可変焦点距離レンズ装置。物体側から順に、物体側から順に、正屈折力の第1レンズ群と、負屈折力の第2レンズ群と、正屈折力の第3レンズ群と、負屈折力の第4レンズ群と、正屈折力の第5レンズ群とを有し、前記第2のレンズ群は、前記第1レンズ群と前記第2レンズ群と前記第3レンズ群とからなり、前記第1のレンズ群は、前記第4レンズ群と前記第5レンズ群とを有し、前記第2のレンズ群中の前記移動レンズ群は、前記第2レンズ群からなり、前記第1のレンズ群中の前記移動レンズ群は、前記第4レンズ群と前記第5レンズ群を有することを特徴とする請求項1から6のいずれか一項に記載の可変焦点距離レンズ装置。請求項1から8のいずれか一項に記載の可変焦点距離レンズを有することを特徴とする撮像機器。複数のレンズ群を含む第1のレンズ群を保持する内筒部材と、前記内筒部材を内嵌し、複数のレンズ群を含む第2のレンズ群を保持する外筒部材と、前記第1のレンズ群中の少なくとも一つの移動レンズ群と、前記第2のレンズ群中の少なくとも一つの移動レンズ群とを光軸に沿って移動することで焦点距離調節を行う焦点距離調節手段とを有する可変焦点距離レンズ装置の調整方法であって、前記第1のレンズ群の光軸を、前記第2のレンズ群の光軸に対して略直交する方向に調整することを特徴とする可変焦点距離レンズ装置の調整方法。従来の可変焦点距離レンズ装置は、偏心誤差が生じると結像性能の劣化を生じるという問題があった。また、結像性能の劣化を防ぐためには各レンズ、レンズ室、機構部品の形状精度を高め偏心誤差を低減する必要があったが、加工精度の要求が高まるためコストダウンが困難であった。本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、偏心誤差を最少にして良好な光学性能を達成可能でき、低コストの可変焦点距離レンズ装置、撮像機器、および可変焦点距離レンズ装置の調整方法を提供することを目的とする。上記課題を解決するため、本発明は、複数のレンズ群を含む第1のレンズ群を保持する内筒部材と、前記内筒部材を内嵌し、複数のレンズ群を含む第2のレンズ群を保持する外筒部材と、前記第1のレンズ群中の少なくとも一つの移動レンズ群と、前記第2のレンズ群中の少なくとも一つの移動レンズ群とを光軸に沿って移動することで焦点距離調節を行う焦点距離調節手段と、前記第1のレンズ群の光軸を、前記第2のレンズ群の光軸に対して略直交する方向に調整する調芯手段と、を有することを特徴とする可変焦点距離レンズ装置を提供する。また、本発明は、前記可変焦点距離レンズを有することを特徴とする撮像機器を提供する。また、本発明は、複数のレンズ群を含む第1のレンズ群を保持する内筒部材と、前記内筒部材を内嵌し、複数のレンズ群を含む第2のレンズ群を保持する外筒部材と、前記第1のレンズ群中の少なくとも一つの移動レンズ群と、前記第2のレンズ群中の少なくとも一つの移動レンズ群とを光軸に沿って移動することで焦点距離調節を行う焦点距離調節手段とを有する可変焦点距離レンズ装置の調整方法であって、前記第1のレンズ群の光軸を、前記第2のレンズ群の光軸に対して略直交する方向に調整することを特徴とする可変焦点距離レンズ装置の調整方法を提供する。本発明によれば、偏心誤差を最少にして良好な光学性能を達成可能でき、低コストの可変焦点距離レンズ装置、撮像機器、および可変焦点距離レンズ装置の調整方法を提供することができる。以下、本願の実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置の各実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施の形態は、発明の理解を容易にするためのものに過ぎず、本願発明の技術的思想を逸脱しない範囲において当業者により実施可能な付加置換等を施すことを排除することは意図していない。第1実施形態第1実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置の構成について図1~図3を用いて説明する。図1は第1実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置の光軸を含む面での断面図であり、図2は、第1実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置を物体側から見た図である。第1実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置10は、図1、2に示すように、外筒部材1と外筒部材1の物体側に内蔵される内筒部材2とから構成されている。内筒部材2は、内筒部材2の物体側端部2aに複数個本実施形態では3個の貫通孔2pが形成され、貫通孔2pに挿通されたネジ4が外筒部材1の物体側端部1aに形成されたネジ孔1sに螺合することで固定される。なお、貫通孔2pは3個以上であれば良い。また、貫通孔2pの直径は、ネジ4の軸部直径より大きく形成されている。また、外筒部材1の像側端部1cにはマウント部材3が不図示のネジ等により固定されており、マウント部材3によって後述する撮像機器に固定する構成である。内筒部材2の物体側端部2aにおいて、外筒部材1の中心軸以後、光軸というO側方向に延在して形成されたレンズ枠2aaには第1レンズ群G1が固定されている。内筒部材2の像側端部2bにおいて、光軸O側方向に延在して形成されたレンズ枠2bbには第3レンズ群G3が固定されている。内筒部材2の内側外周近傍の物体側端部2aと像側端部2bの間に第1の支持部材21が固定されている。第2レンズ群G2はレンズ枠12に固定され、レンズ枠12が光軸O方向に沿って移動可能に第1の支持部材21に支持されている。また、レンズ枠12は内筒部材2の像側端部2bの物体側に固定された第1の駆動機構31によって、光軸Oに沿って移動する。内筒部材2の像側端部2bの像側に外筒部材1から光軸O方向側に延在して形成された固定部材1bには、絞り24が固定されている。固定部材1bと像側端部1cの間で外筒部材1の内側外周近傍に第2の支持部材22が固定されている。第4レンズ群G4は、レンズ枠13に固定され、レンズ枠13が光軸Oに沿って移動可能に第2の支持部材22に支持されている。また、レンズ枠13は、外筒部材1の像側端部1cの物体側に固定された駆動機構32によって、光軸Oに沿って移動する。固定部材1bと像側端部1cの間で外筒部材1の内側外周近傍であって、レンズ枠14がレンズ枠13と干渉しない位置に、第3の支持部材23が固定されている。第5レンズ群G5は、レンズ枠14に固定され、レンズ枠14が光軸Oに沿って移動可能に第3の支持部材23に支持されている。また、レンズ枠14は、固定部材1bの像側に固定された駆動機構33によって、光軸Oに沿って移動する。このように第1実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置10では、内筒部材2内に配置された第1レンズ群G1、第2レンズ群G2、および第3レンズ群G3とで前方レンズ群GFが構成され、外筒部材1内に配置された第4レンズ群G4と第5レンズ群G5とで後方レンズ群GRが構成されている。また、外筒部材1の外側に焦点距離を変更するためのスイッチ部材40が設けられている。外筒部材1には、スイッチ部材40で変更された焦点距離を検出する焦点距離距離検出手段41が設けられている。図3は本第1実施形態の可変焦点距離レンズ装置10の情報制御の伝達関係を示す図である。図3に示すように、スイッチ部材40によって焦点距離が変更され、変更された焦点距離が焦点距離検出手段41で検知され、この焦点距離情報は制御手段42に伝達される。制御手段42は、この焦点距離情報に対応する第2レンズ群G2と第4レンズ群G4と第5レンズ群G5それぞれの位置情報を記憶手段43から読み出し、第1の駆動機構31は第2レンズ群G2を、第2の駆動機構32は第4レンズ群G4を、そして第3の駆動機構33は第5レンズ群G5をそれぞれ移動させる。第1実施形態に係る可変焦点距離レンズ装置10は、製造誤差によって、各レンズおよび各レンズ群に偏心誤差が生じると、偏心収差が発生し、結像性能の劣化をもたらす。図1、図2に示すように、内筒部材2には3箇所の貫通孔2pが設けられており、外筒部材1には3箇所のネジ穴1sが設けられている。ネジ4は貫通孔1pを通してネジ穴1sに螺合し、外筒部材1に対して内筒部材2を微小偏心させる位置調整を行ったのち固定することができる。すなわち、第1実施形態に係る可変焦点距離レンズ装置10は、内筒部材2に保持された第1レンズ群G1と第2レンズ群G2と第3レンズ群G3とからなる前方レンズ群GFの光軸を外筒部材1に保持された第4レンズ群G4と第5レンズ群G5とからなる後方レンズ群GRの光軸に対して直交する方向に移動させる調整が可能である。第1実施形態に係る可変焦点距離レンズ装置10は、可変焦点距離レンズ装置10を組立て後、偏心収差によって結像性能が劣化していることが分かった場合、ネジ4を緩めて外筒部材1の後方レンズ群GRの光軸に対して内筒部材2の前方レンズ群GFの光軸の偏心状態を調整し結像性能が良好となる位置でネジ4を締めて内筒部材2を外筒部材1に固定する。すなわち、第1実施形態に係る可変焦点距離レンズ装置10は、後方レンズ群GRの光軸に対して前方レンズ群GFの光軸の直交方向の位置を調整して固定することができる。これにより、第1実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置10は、偏心収差による結像性能の劣化を良好に補正することが可能となる。次に、本第1実施形態にかかる可変焦点距離レンズ10の設計時と、製造時に偏心誤差がある場合と、偏心誤差調整後との諸収差の比較結果について説明する。図4は、第1実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置10のレンズ構成を示す断面図である。図4に示すように、第1実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置10のレンズ系は、物体側から順に、前方レンズ群GFと、絞りSと、後方レンズ群GRからなる。また、前方レンズ群GFは図1の内筒部材2中に配置され、後方レンズ群GRは外筒部材1の固定部材1bと像側端部1cとの間に配置されている。そして、前方レンズ群GFは後方レンズ群GRに対して上述した構成により偏心調整可能になっている。前方レンズ群GFは、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、負の屈折力を有する第2レンズ群G2と、正の屈折力を有する第3レンズ群G3からなり、後方レンズ群GRは、負の屈折力を有する第4レンズ群G4と、正の屈折力を有する第5レンズ群G5からなる。広角端状態Wから望遠端状態Tへの焦点距離の変更に際して、第2レンズ群G2と、第4レンズ群G4と、第5レンズ群G5をそれぞれ光軸方向に移動させる。像面Iは後述する撮像機器の撮像素子上に形成され、該撮像素子はCCDやCMOS等から構成される。表1に第1実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置10のレンズ系の緒元値を掲げる。表中の面データーにおいて、物面は物体面、面番号は物体側からの面の番号、rは曲率半径、dは面間隔、ndはd線波長λ=587.6nmに対する屈折率、νdはd線波長λ=587.6nmに対するアッベ数、絞りは虹彩絞りS、像面は像面Iをそれぞれ表している。r=∞は、平面を示す。、nd=1.000000空気の屈折率は記載を省略している。非球面データーにおいて、非球面は以下の式で表される。Xy=y2/r/[1{1-κy2/r2}]A4y4A6y6A8y8A10y10なお、光軸に垂直な方向の高さをy、高さyにおける光軸方向の変位量各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離をXy、基準球面の曲率半径近軸曲率半径をr、円錐定数をκ、n次の非球面係数をAnとする。各種データーにおいて、fは焦点距離、FNOはFナンバー、2ωは画角、Yは像高、TLはレンズ全長、d5d13d22d27は可変間隔、Bfはバックフォーカスを示している。レンズ群データーは、各レンズ群の始面番号、終面番号とレンズ群の焦点距離をそれぞれ示す。なお、以下の全ての諸元値において、掲載されている焦点距離f、曲率半径r、面間隔dその他の長さ等は、特記の無い場合一般にmmが使われるが、光学系は比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位はmmに限定されることなく他の適当な単位を用いることもできる。さらに、これらの記号の説明は、以降の他の実施形態においても同様とし説明を省略する。表1面データー面番号rdndνd物面∞∞1741356180001850260323523603517000014978208251330381597010004363362500001729157546651700064615976761000018160004662711111157573857303108000181600046629320791020201018829840000184666023781112793810317012900599100001816000466213417316142251070800018340003716151208612500016030016546166917101000017864159610000185026032351816855722000160300165461947473801000202429211800017291575466216716811000022∞234368680800018348074272242269010800025250831080001834807427226117100180001846660237827487106282418842500014978208251295846090200030409485100001834807427231154156350001497820825132460872856393328397325000149782082513412313193765235205259100001846660237836547499像面∞非球面データー第6面κ=200A4=426826E06A6=997395E09A8=152813E11A10=370867E14各種データーf103000045000009700000FNO4605155892ω78281965916Y800800800TL128784128784128784d508000020354702802928d132805215849747082283d220800008210341311160d271613553909292683090Bf183910018023001538400レンズ群データー群始面終面焦点距離前方レンズ群1217062広角端状態~55262望遠端状態第1レンズ群1557577第2レンズ群61310550第3レンズ群142116309後方レンズ群233651294広角端状態~139304望遠端状態第4レンズ群232714362第5レンズ群283624289図5は、製造時の偏心誤差が発生しなかった場合の第1実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置10の無限遠合焦状態でのd線λ=587.6nmに対する諸収差図を示し、aは広角端状態、は中間焦点距離状態、は望遠端状態をそれぞれ示す。各収差図において、FNOはFナンバーを、Yは像高をそれぞれ示す。また、非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。なお、以下に示す他の実施形態の諸収差図において、本実施形態と同様の符号を用い、以降の説明を省略する。第1実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置10は、諸収差が良好に補正され高い結像性能を有する事がわかる。第1実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置10は製造時の偏心誤差が生じると、偏心収差が発生し、結像性能の劣化をもたらす。図6は、製造時の偏心誤差が発生した場合における第1実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置10の無限遠合焦状態でのd線λ=587.6nmに対するコマ収差図の一例を示し、aは広角端状態、bは中間焦点距離状態、は望遠端状態をそれぞれ示す。図7は、製造誤差による偏心誤差が発生した状態から、前方レンズ群GFの位置を、光軸と直交方向に調整した場合のコマ収差図を示し、aは広角端状態、は中間焦点距離状態、は望遠端状態をそれぞれ示す。図5、図6、図7のコマ収差図を比較すると、図7では偏心誤差による結像性能の劣化が良好に補正されて高い結像性能が得られていることがわかる。第2実施形態次に、本願の第2実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置について図8を参照しつつ説明する。図8は第2実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置の光軸を含む面での断面図である。図8に示すように、本可変焦点距離レンズ装置100は、外筒部材101と外筒部材101の像側に内蔵される内筒部材102とから構成されている。第1レンズ群G1は、外筒部材101の物体側端部に形成されたレンズ枠101aに固定されている。外筒部材101の中ほどには、外筒部材101の中心軸以後、光軸というO方向に延在して形成された固定部材101bが設けられている。この固定部材101bには、物体側にレンズ枠101bbが設けられ第3レンズ群G3が固定される。また、固定部材101bには、絞りSが第3レンズ群G3の像側に配置されている。物体側端部101aと固定部材101bの間で外筒部材101の内側外周近傍に第1の支持部材121が固定されている。第2レンズ群G2はレンズ枠112に固定され、レンズ枠112が光軸O方向に沿って移動可能に第1の支持部材121に支持されている。また、レンズ枠112は固定部材101bの物体側に固定された第1の駆動機構131によって、光軸Oに沿って移動する。固定部材101bと外筒部材101の像側端部101cとの間の空間には、内筒部材102が配置されている。内筒部材102は、内筒部材102の像側端部102bに複数個本実施形態では3個の貫通孔102pが形成され、貫通孔102pに挿通されたネジ104が外筒部材101の像側端部101dに形成されたネジ孔101sに螺合することで固定される。なお、貫通孔102pは3個以上であれば良い。また、貫通孔102pの直径は、ネジ4の軸部直径より大きく形成されている。また、外筒部材101の像側端部101dの外周で像側に延在する部分101eの端部に像側端部101cが不図示のネジなどにより固定されている。そして、この像側端部101cにはマウント部材103が不図示のネジ等により固定されており、マウント部材103によって後述する撮像機器に固定する構成である。また、像側端部101dに形成されたネジ孔101sに対向する位置の像側端部101cには、ネジ104を回す時に使用する貫通孔101fが形成されている。なお、この貫通孔101fは、後述する偏心調整後不図示の穴埋め部材にて塞がれる。内筒部材102の物体側端部102aと像側端部102bとの間で内筒部材102の内側外周近傍に第2の支持部材122が固定されている。第4レンズ群G4は、レンズ枠113に固定され、レンズ枠113が光軸Oに沿って移動可能に第2の支持部材122に支持されている。また、レンズ枠113は、内筒部材101の像側端部102bの物体側に固定された駆動機構132によって、光軸Oに沿って移動する。物体側端部102aと像側端部102bとの間で内筒部材102の内側外周近傍であって、レンズ枠114がレンズ枠113と干渉しない位置に、第3の支持部材123が固定されている。第5レンズ群G5は、レンズ枠114に固定され、レンズ枠114が光軸Oに沿って移動可能に第3の支持部材123に支持されている。また、レンズ枠114は、固定部材102aの像側に固定された駆動機構133によって、光軸Oに沿って移動する。このように第2実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置100では、外筒部材1内に配置された第1レンズ群G1、第2レンズ群G2、および第3レンズ群G3とで前方レンズ群GFが構成され、内筒部材2内に配置された第4レンズ群G4と第5レンズ群G5とで後方レンズ群GFが構成されている。また、外筒部材101の外側に焦点距離を変更するためのスイッチ部材140が設けられている。外筒部材101には、スイッチ部材140で変更された焦点距離を検出する焦点距離距離検出手段141が設けられている。図9は、本第2実施形態の可変焦点距離レンズ装置100の情報制御の伝達関係を示す図である。図9に示すように、スイッチ部材140によって焦点距離が変更され、変更された焦点距離が焦点距離検出手段141で検知され、この焦点距離情報は制御手段142に伝達される。制御手段142は、この焦点距離情報に対応する第2レンズ群G2と第4レンズ群G4と第5レンズ群G5それぞれの位置情報を記憶手段143から読み出し、第1の駆動機構131は第2レンズ群G2を、第2の駆動機構132は第4レンズ群G4を、そして第3の駆動機構133は第5レンズ群G5をそれぞれを移動させる構成である。本第2実施形態に係る可変焦点距離レンズ装置100は、製造誤差によって、各レンズおよび各レンズ群に偏心誤差が生じると、偏心収差が発生し、結像性能の劣化をもたらす。図8に示すように、内筒部材102には3箇所の貫通孔102pが設けられており、外筒部材101には3箇所のネジ穴101sが設けられている。ネジ4は貫通孔102pを通してネジ穴101sに螺合し、外筒部材101に対して内筒部材102を微小偏心させる位置調整を行ったのち固定することができる。すなわち、本第2実施形態に係る可変焦点距離レンズ装置100は、内筒部材102に保持された第4レンズ群G4と第5レンズ群G5とからなる後方レンズ群GRの光軸を外筒部材101に保持された第1レンズ群G1と第2レンズ群G2と第3レンズ群G3からなる前方レンズ群GFの光軸に対して直交する方向に移動させる調整が可能である。第2実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置100は、可変焦点距離レンズ装置100を組立て後、偏心収差によって結像性能が劣化していることが分かった場合、図8に示すネジ104を緩めて外筒部材101の前方レンズ群GFの光軸に対して内筒部材102の後方レンズ群GRの光軸の偏心状態を調整し結像性能が良好となる位置でネジ104を締めて内筒部材102を外筒部材101に固定する。すなわち、第2実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置100は、前方レンズ群GFの光軸に対して後方レンズ群GRの光軸の直交方向の位置を調整して固定することができる。これにより、第2実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置100は、偏心収差による結像性能の劣化を良好に補正することが可能となる。次に、本第2実施形態にかかる可変焦点距離レンズ100の設計時と、製造時に偏心誤差がある場合と、偏心誤差調整後との諸収差の比較結果について説明する。図10は、第2実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置100のレンズ構成を示す断面図である。図10に示すように、第2実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置100のレンズ系は、物体側から順に、前方レンズ群GFと、絞りSと、後方レンズ群GRからなる。また、前方レンズ群GFは外筒部材101の物体側端部101aと固定部材101bとの間に配置され、後方レンズ群GRは図8の内筒部材102中に配置されている。そして、後方レンズ群GRは前方レンズ群GFに対して上述した構成により偏心調整可能になっている。前方レンズ群GFは、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、負の屈折力を有する第2レンズ群G2と、正の屈折力を有する第3レンズ群G3からなり、後方レンズ群GRは、負の屈折力を有する第4レンズ群G4と、正の屈折力を有する第5レンズ群G5からなる。広角端状態Wから望遠端状態Tへの焦点距離の変更に際して、第2レンズ群G2と、第4レンズ群G4と、第5レンズ群G5を光軸方向に移動させる。像面Iは後述する撮像機器の撮像素子上に形成され、該撮像素子はCCDやCMOS等から構成される。表2に第2実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置100のレンズ系の緒元値を掲げる。表2面データー面番号rdndνd物面∞∞1741356180001850260323523603517000014978208251330381597010004363362500001729157546651700064615976761000018160004662711111157573857303108000181600046629320791020201018829840000184666023781112793810317012900599100001816000466213417316142251070800018340003716151208612500016030016546166917101000017864159610000185026032351816855722000160300165461947473801000202429211800017291575466216716811000022∞234368680800018348074272242269010800025250831080001834807427226117100180001846660237827487106282418842500014978208251295846090200030409485100001834807427231154156350001497820825132460872856393328397325000149782082513412313193765235205259100001846660237836547499像面∞非球面データー第6面κ=200A4=426826E06A6=997395E09A8=152813E11A10=370867E14各種データーf103000045000009700000FNO4605155892ω78281965916Y800800800TL128784128784128784d508000020354702802928d132805215849747082283d220800008210341311160d271613553909292683090Bf183910018023001538400レンズ群データー群始面終面焦点距離前方レンズ群1217062広角端状態~55262望遠端状態第1レンズ群1557577第2レンズ群61310550第3レンズ群142116309後方レンズ群233651294広角端状態~139304望遠端状態第4レンズ群232714362第5レンズ群283624289図11は、製造時の偏心誤差が発生しなかった場合の第2実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置100の無限遠合焦状態でのd線λ=587.6nmに対する諸収差図を示し、aは広角端状態、は中間焦点距離状態、は望遠端状態をそれぞれ示す。第2実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置100は、諸収差が良好に補正され高い結像性能を有する事がわかる。第2実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置100は製造時の偏心誤差が生じると、偏心収差が発生し、結像性能の劣化をもたらす。図12は、製造時の偏心誤差が発生した場合における第2実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置100の無限遠合焦状態でのd線λ=587.6nmに対するコマ収差図の一例を示し、aは広角端状態、bは中間焦点距離状態、は望遠端状態をそれぞれ示す。図13は、製造誤差による偏心誤差が発生した状態から、後方レンズ群GRの位置を、光軸と直交方向に調整した場合のコマ収差図を示し、aは広角端状態、は中間焦点距離状態、は望遠端状態をそれぞれ示す。図11、図12、図13のコマ収差図を比較すると、図13では偏心誤差による結像性能の劣化が良好に補正されて高い結像性能が得られていることがわかる。以上述べたように、本願実施形態にかかる可変焦点距離レンズ装置は、前方レンズ群または後方レンズ群の一方を偏心調整可能とすることで、製造時に発生する偏心誤差が調整可能となり、高い結像性能を達成することができる。なお、前述の各実施形態では、5群構成の可変焦点距離レンズ装置について説明したが、6群以上の可変焦点距離レンズ装置にも適用可能である。また、6群以上の可変焦点距離レンズ装置では、移動レンズ群は3つに限らず4つ以上でも適用可能である。また、移動レンズ群が4つ以上の場合には、記憶手段は3つ又は4つの移動レンズ群の位置情報を記憶している。次に、図14を参照しつつ、実施形態に係る可変焦点距離レンズ装置を搭載した撮像装置について説明する。図14は、第1または第2実施形態に係る可変焦点距離レンズ装置10を搭載した撮像装置一眼レフカメラの概略構成図である。図14において、不図示の被写体からの光は、可変焦点距離レンズ装置10、100で集光され、クイックリターンミラー53で反射されて焦点板54に結像される。焦点板54に結像された被写体像は、ペンタプリズム55で複数回反射されて接眼レンズ56を介して撮影者に正立像として観察可能に構成されている。撮影者は、不図示のレリーズ釦を半押ししながら接眼レンズ56を介して被写体像を観察して撮影構図を決めた後、レリーズ釦を全押しする。レリーズ釦を全押しした時、クイックリターンミラー53が上方に跳ね上げられ被写体からの光は撮像素子57で受光され撮影画像が取得され、不図示のメモリに記録される。このようにして、実施形態に係る可変焦点距離レンズ装置10、100を具備する撮像装置であるカメラ51が構成されている。なお、図14に記載のカメラ51は、可変焦点距離レンズ装置10、100を着脱可能に保持するものでも良く、可変焦点距離レンズ装置10、100と一体に成形されるものでも良い。また、カメラ51は、いわゆる一眼レフカメラでも良く、クイックリターンミラー等を有さないコンパクトカメラでも良い。