一面に開口を有する有底箱状をなすとともに壁裏に設置される配線ボックスに一体化され、前記開口を除いて前記配線ボックスを外面側から覆う遮音カバーであって、前記配線ボックスの外面に接触する制振部と、前記制振部における前記配線ボックスへの接触面と反対側の面に設けられる発泡体製の吸音部とからなる遮音カバー。前記制振部及び前記吸音部は薄板状に形成され、前記制振部及び吸音部の積層体を前記配線ボックスを覆う箱状に折り曲げて形成される請求項1に記載の遮音カバー。前記遮音カバーを前記配線ボックスに一体化した状態で、前記吸音部が前記配線ボックスの開口端より前方に突出するように形成されている請求項1又は請求項2に記載の遮音カバー。壁裏に設置される遮音性配線ボックスであって、一面に開口を有する有底箱状をなす配線ボックスと、前記配線ボックスを外面側から覆って該配線ボックスに一体化される遮音カバーと、を有し、前記遮音カバーが、前記配線ボックスの外面に接触する制振部と、前記制振部における前記配線ボックスへの接触面と反対側の面に設けられる発泡体製の吸音部とから形成されていることを特徴とする遮音性配線ボックス。前記遮音カバーは、薄板状をなす前記制振部及び前記吸音部を積層してなる積層体を、前記配線ボックスを覆う箱状に折り曲げることで形成されている請求項4に記載の遮音性配線ボックス。前記遮音カバーは、該遮音カバーを包囲するように前記吸音部の外面に帯状の貼着材を貼着することにより前記箱状が維持されている請求項5に記載の遮音性配線ボックス。前記配線ボックスには、該配線ボックスを前記壁裏の造営材に固定するための固定部が形成され、前記貼着材の長さ方向の両端部が、前記遮音カバーを介した前記固定部の外側で貼り合わされている請求項6に記載の遮音性配線ボックス。前記遮音カバーは、前記吸音部が前記配線ボックスの開口端より前方に突出するように前記配線ボックスに一体化されている請求項4~請求項7のうちいずれか一項に記載の遮音性配線ボックス。ところが、配線ボックスの設置箇所の遮音性については、さらなる向上が望まれている。本発明は、遮音性を向上させることができる遮音カバー及び遮音性配線ボックスを提供することにある。上記問題点を解決するために、請求項1に記載の発明は、一面に開口を有する有底箱状をなすとともに壁裏に設置される配線ボックスに一体化され、前記開口を除いて前記配線ボックスを外面側から覆う遮音カバーであって、前記配線ボックスの外面に接触する制振部と、前記制振部における前記配線ボックスへの接触面と反対側の面に設けられる発泡体製の吸音部とからなることを要旨とする。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の遮音カバーにおいて、前記制振部及び前記吸音部は薄板状に形成され、前記制振部及び吸音部の積層体を前記配線ボックスを覆う箱状に折り曲げて形成されることを要旨とする。請求項3に記載の発明は、請求項1又は請求項2に記載の遮音カバーにおいて、前記遮音カバーを前記配線ボックスに一体化した状態で、前記吸音部が前記配線ボックスの開口端より前方に突出するように形成されていることを要旨とする。請求項4に記載の発明は、壁裏に設置される遮音性配線ボックスであって、一面に開口を有する有底箱状をなす配線ボックスと、前記配線ボックスを外面側から覆って該配線ボックスに一体化される遮音カバーと、を有し、前記遮音カバーが、前記配線ボックスの外面に接触する制振部と、前記制振部における前記配線ボックスへの接触面と反対側の面に設けられる発泡体製の吸音部とから形成されていることを要旨とする。請求項5に記載の発明は、請求項4に記載の遮音性配線ボックスにおいて、前記遮音カバーは、薄板状をなす前記制振部及び前記吸音部を積層してなる積層体を、前記配線ボックスを覆う箱状に折り曲げることで形成されていることを要旨とする。請求項6に記載の発明は、請求項5に記載の遮音性配線ボックスにおいて、前記遮音カバーは、該遮音カバーを包囲するように前記吸音部の外面に帯状の貼着材を貼着することにより前記箱状が維持されていることを要旨とする。請求項7に記載の発明は、請求項6に記載の遮音性配線ボックスにおいて、前記配線ボックスには、該配線ボックスを前記壁裏の造営材に固定するための固定部が形成され、前記貼着材の長さ方向の両端部が、前記遮音カバーを介した前記固定部の外側で貼り合わされていることを要旨とする。請求項8に記載の発明は、請求項4~請求項7のうちいずれか一項に記載の遮音性配線ボックスにおいて、前記遮音カバーは、前記吸音部が前記配線ボックスの開口端より前方に突出するように前記配線ボックスに一体化されていることを要旨とする。本発明によれば、遮音性を向上させることができる。以下、本発明を具体化した一実施形態を図1~図5にしたがって説明する。図1に示すように、遮音性配線ボックス11のボックス部分を構成する合成樹脂製の配線ボックス12は、矩形板状の底壁13と、この底壁13の周縁から立設された四つの側壁13a~13dとから前面一面に開口12aを有する有底四角箱状に形成されている。そして、底壁13及び側壁13a~13dにより、配線ボックス12の周壁が形成されている。なお、以下の説明において、図1の上下に対向する側壁を上側壁13a及び下側壁13bとし、図1の右左に対向する側壁を右側壁13c及び左側壁13dとする。上側壁13a及び下側壁13bには、ケーブル挿通孔15が二つずつ形成されている。左側壁13dの外面には、遮音性配線ボックス11を柱造営材に固定するための固定部17が突設されるとともに、左側壁13d及び固定部17にはビス孔18が複数実施形態では三つ形成されている。次に、配線ボックス12の周壁を外面側から覆うように配線ボックス12に一体化される遮音カバー20について説明する。図1及び図2に示すように、遮音カバー20の外郭は、発泡体としてのスポンジにより略十字状の薄板状に形成された吸音層21吸音部によって形成されるとともに、この吸音層21の内面には、略十字状の薄板状をなす制振材製の制振層22制振部が接着されている。なお、遮音カバー20は、薄板状のスポンジを略十字状に裁断し、さらに、薄板状の制振材を略十字状に裁断し、スポンジに制振材を接着することで形成されている。そして、遮音カバー20は、配線ボックス12に一体化される前は、吸音層21と制振層22を積層してなる積層体によりシート状に形成されている。遮音カバー20には、配線ボックス12の底壁13全体を被覆可能な大きさに形成された矩形状の底側被覆部24が形成されるとともに、この底側被覆部24は吸音層21と制振層22の2層構造になっている。底側被覆部24の上縁には、配線ボックス12の上側壁13a全体を被覆可能な矩形状をなす上側被覆部24aが一体形成されるとともに、底側被覆部24の下縁には、下側壁13b全体を被覆可能な矩形状をなす下側被覆部24bが一体形成されている。上側被覆部24a及び下側被覆部24bは、吸音層21と制振層22の2層構造になっている。上側被覆部24a及び下側被覆部24bの長辺方向への長さN1は、配線ボックス12における上側壁13a及び下側壁13bの長辺方向への長さM1と同じになっている。また、上側被覆部24a及び下側被覆部24bにおいて、短辺方向の自由端先端では、制振層22の側縁が吸音層21の側縁よりも内側に位置しており、制振層22の側縁より吸音層21の側縁がはみ出している。すなわち、上側被覆部24a及び下側被覆部24bにおいて、それらの基端から吸音層21の先端側縁までの短辺方向への長さN2は、上側壁13a及び下側壁13bの短辺方向への長さM2より長くなっている。また、上側被覆部24a及び下側被覆部24bにおいて、それらの基端から制振層22の先端側縁までの短辺方向への長さN3は、上側壁13a及び下側壁13bの短辺方向への長さM2と同じになっている。また、底側被覆部24の右縁には、配線ボックス12の右側壁13c全体を被覆可能な矩形状をなす右側被覆部24cが一体形成されるとともに、底側被覆部24の左縁には、左側壁13d全体を被覆可能な矩形状をなす左側被覆部24dが一体形成されている。そして、この右側被覆部24c及び左側被覆部24dは、吸音層21と制振層22の2層構造になっている。右側被覆部24c及び左側被覆部24dの長辺方向への長さN4は、配線ボックス12における右側壁13c及び左側壁13dの長辺方向への長さM3より長くなっており、右側被覆部24c及び左側被覆部24dの長辺方向の両端部は、底側被覆部24の長辺方向の両端を越えて延長されている。また、右側被覆部24c及び左側被覆部24dにおいて、短辺方向の自由端では、制振層22の側縁が吸音層21の内側に位置しており、制振層22の側縁より吸音層21の側縁がはみ出している。そして、右側被覆部24c及び左側被覆部24dにおいて、それらの基端から吸音層21の先端側縁までの短辺方向への長さN5は、右側壁13c及び左側壁13dの短辺方向への長さM2より長くなっている。また、右側被覆部24c及び左側被覆部24dにおいて、それらの基端から制振層22の先端側縁までの短辺方向への長さN6は、右側壁13c及び左側壁13dの短辺方向への長さM2と同じになっている。図2に示すように、遮音カバー20において、上側被覆部24a及び下側被覆部24bの両短辺と、右側被覆部24c及び左側被覆部24dの両短辺とには、補修用吸音部材25が一体形成されている。補修用吸音部材25は、吸音層21と同じスポンジによって円板状に形成されている。すなわち、補修用吸音部材25は、シート状のスポンジを略十字状に裁断するのと同時に製造される。また、補修用吸音部材25の中心にはケーブル挿通部25aが凹設されている。さらに、補修用吸音部材25には、切断予定部25bが補修用吸音部材25の半径方向に延びるように凹設されている。図3aに示すように、遮音性配線ボックス11は、配線ボックス12の周壁を遮音カバー20によって外側から覆うように遮音カバー20を配線ボックス12に一体化することで形成されている。具体的には、吸音層21と制振層22の積層体において、各被覆部24a~24dを底側被覆部24に対し直交するように折り曲げて四角箱状に整形する。そして、その遮音カバー20の制振層22を、配線ボックス12の周壁外面に接着することで遮音カバー20が配線ボックス12に一体化され、遮音性配線ボックス11が形成されている。この遮音性配線ボックス11の遮音カバー20において、制振層22が配線ボックス12の外面に接触しているとともに、制振層22における配線ボックス12への接触面と反対側の面には吸音層21が設けられている。そして、図1、図3a及びbに示すように、遮音性配線ボックス11においては、配線ボックス12の底壁13は、遮音カバー20の底側被覆部24によって被覆されるとともに、上側壁13aは上側被覆部24aにより被覆され、下側壁13bは下側被覆部24bにより被覆される。ここで、上側被覆部24a及び下側被覆部24bにおいては、吸音層21が、上側壁13a及び下側壁13bの開口側の側縁よりも前方に突出しているとともに、制振層22の側縁が上側壁13a及び下側壁13bの開口側の側縁と同一平面上に位置している。さらに、配線ボックス12の右側壁13cは、右側被覆部24cにより被覆されるとともに、左側壁13dは、左側被覆部24dにより被覆される。右側被覆部24c及び左側被覆部24dの長辺側の両端部は、上側被覆部24a及び下側被覆部24bの両短辺側を覆うように折り曲げられ、配線ボックス12の角部では、被覆部が積層されている。ここで、右側被覆部24c及び左側被覆部24dにおいては、吸音層21が右側壁13c及び左側壁13dの開口側の側縁よりも前方に突出しているとともに、制振層22の側縁が右側壁13c及び左側壁13dの開口側の側縁と同一平面上に位置している。また、図3a及びbに示すように、遮音カバー20の外面には、帯状をなす貼着テープ30が遮音カバー20を包囲するように遮音カバー20の周方向全体に亘って貼着されるとともに、この貼着テープ30により隣り合う被覆部24a~24d同士が互いに接合されている。すなわち、貼着テープ30により上側被覆部24aと、下側被覆部24bと、右側被覆部24cと、左側被覆部24dが組み付けられ、底側被覆部24とともに箱状が維持されている。貼着テープ30の長さ方向の両端部は、遮音カバー20を介した固定部17の外側で重なるように貼り合わされている。図4及び図5に示すように、遮音性配線ボックス11は、ビス孔18に挿通したビス32を柱Hの側面に螺入することにより、柱Hに固定される。柱Hへの遮音性配線ボックス11の固定の際、遮音カバー20の吸音層21が柱Hの側面に押し当てられた状態でビス32が柱Hに螺入される。そして、遮音性配線ボックス11の固定状態では、吸音層21は、配線ボックス12の開口端より前方に突出しているとともに、制振層22における配線ボックス12の開口12a側の側縁は、配線ボックス12の開口端と同一平面上に位置している。また、貼着テープ30の長さ方向の両端部は、配線ボックス12における固定部17の外側で互い重なり合った状態で、左側被覆部24dと柱Hとの間に挟み込まれている。そして、遮音性配線ボックス11において、配線ボックス12内にはケーブル挿通孔15を貫通してケーブル33が引き込まれる。ここで、遮音カバー20においては、ケーブル33が挿通された部位には、補修用吸音部材25が貼着されている。補修用吸音部材25は、ケーブル挿通部25aにケーブル33が挿通されるが、このケーブル33の挿通の際、切断予定部25bが切断されることで補修用吸音部材25へのケーブル33の挿通が許容される。そして、ケーブル33の外面と、ケーブル33の挿通によって生じた遮音カバー20の破断部との間の隙間が、補修用吸音部材25によって閉じられている。図5に示すように、遮音性配線ボックス11の開口側には壁材Wが立設されるとともに、遮音性配線ボックス11が壁裏に設置される。このとき、壁材Wは配線ボックス12の開口端に最も近付くように立設される。そして、配線ボックス12の開口端より前方壁材W側に突出している吸音層21は、配線ボックス12の開口端と壁材Wとの間で、圧縮方向に弾性変形した状態で介装される。その結果、吸音層21の圧縮状態から原形状への復帰力により、吸音層21が壁材Wの裏面に密接し、配線ボックス12の開口端と壁材Wの裏面との間の隙間が埋められる。そして、壁材Wには、貫通孔Waが形成され、この貫通孔Waを介して配線ボックス12の開口12aが壁表に臨まされる。その後、配線器具を保持した配線器具保持枠共に図示せずが配線ボックス12に取付けられるとともに、配線器具が配線ボックス12内に収納される。さらに、配線ボックス12の開口12a側に化粧プレート図示せずが取付けられる。次に、この遮音性配線ボックス11の作用について説明する。壁表で発生した音は、貫通孔Waから配線ボックス12内に伝わる。そして、音は、配線ボックス12の周壁に伝播し、周壁を振動させようとする。このとき、周壁には制振層22が接着されているため、制振層22によって周壁の振動が抑制され、振動に伴う配線ボックス12外への音の漏れが抑制される。さらに、配線ボックス12から音が漏れたとしても、吸音層21によって吸収され、遮音性配線ボックス11から音が漏れることが防止される。上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。1遮音性配線ボックス11を、配線ボックス12と、この配線ボックス12の周壁を外面側から覆う遮音カバー20とを一体化して形成した。そして、遮音カバー20を、配線ボックス12の周壁外面に接触する制振層22と、この制振層22において配線ボックス12への接触面と反対側の面に設けられる吸音層21とから形成した。このため、制振層22により、配線ボックス12の振動を抑制してその振動に伴う音の漏れを抑制することができ、さらに、配線ボックス12から漏れた音を吸音層21により吸収することができる。したがって、制振と吸音の2つの異なる機能を併用し、2段階で音漏れを抑制しており、遮音性材料製のボックスカバーのみで遮音を図る場合と比べると、吸音層21と制振層22の2層構造にした遮音カバー20では遮音性を向上させることができる。2吸音層21は、発泡体スポンジより形成され、弾性変形可能になっている。このため、遮音性配線ボックス11を柱Hに押し当てて固定する際、柱Hが凹凸状をなしていても、吸音層21の弾性変形により凹凸を吸収することができる。よって、遮音カバー20は、吸音機能を有しながらも柱Hに対する遮音性配線ボックス11の固定を妨げることがない。3遮音カバー20は、外郭をなす吸音層21に制振層22を積層した積層体を箱状に折り曲げて形成されている。したがって、遮音カバー20を箱状に整形する前は、遮音カバー20をシート状の積層体としておくことで、複数の遮音カバー20を積層して保管、運搬することができる。よって、遮音カバー20を箱状に一体成形してしまう場合と比べると、その保管性及び運搬性を良好なものにすることができる。4遮音カバー20を配線ボックス12に一体化した状態において、吸音層21のみが配線ボックス12の開口端より前方に突出している。このため、遮音性配線ボックス11の前方に壁材Wを立設したとき、壁材Wを遮音性配線ボックス11側に近づけると、吸音層21が弾性変形するとともに、原形状への復帰力により吸音層21を壁材Wの裏面に密接させることができる。よって、貫通孔Waの周囲に沿って吸音層21を密接させ、貫通孔Waから音が漏れることを防止することができる。5遮音カバー20は、貼着テープ30によって箱状に維持されている。このため、貼着テープ30により、遮音カバー20が箱状に折り曲げる前のシート状に戻ることを防止することができ、配線ボックス12に遮音カバー20を一体化した状態、すなわち、遮音性配線ボックス11を維持することができる。6貼着テープ30の両端部は、遮音カバー20を介した配線ボックス12の固定部17の外側で貼り合わされている。このため、固定部17を利用して遮音性配線ボックス11を柱Hに固定した際、貼着テープ30の両端部貼り合わせた部位は、固定部17と柱Hとの間に挟み込まれ、貼着テープ30の両端部を遮音カバー20から剥がれ難くすることができる。7遮音カバー20は、配線ボックス12の底壁13を被覆する底側被覆部24と、配線ボックス12の四つの側壁13a~13dを被覆する四つの被覆部24a~24dとから略十字状に形成されている。そして、四つの被覆部24a~24dのうち右側被覆部24cと左側被覆部24dは、被覆する右側壁13c及び左側壁13dより長辺方向への長さが長くなっている。このため、遮音カバー20を配線ボックス12に一体化した状態では、配線ボックス12の角部となる位置では、右側被覆部24cと左側被覆部24dの両端部を、上側被覆部24a及び左側被覆部24dに重ねることができ、遮音カバー20の繋ぎ目からの音の漏れを防止することができる。8遮音カバー20には、補修用吸音部材25が一体形成されている。そして、遮音カバー20にケーブル33を挿通したとき、その挿通に伴い破断した部位に補修用吸音部材25が貼着され、この補修用吸音部材25により破断した部位からの音の漏れを防止することができる。そして、この補修用吸音部材25は、スポンジを略十字状に裁断して吸音層21を製造したとき、スポンジの吸音層21以外の部位を利用して製造されるため、遮音カバー20の製造材料の無駄を減らすことができる。9遮音カバー20は、その制振層22を接着剤により配線ボックス12の周壁の外面に接着して配線ボックス12に一体化されている。このため、音による周壁の振動を制振層22により効果的に抑制することができる。10遮音カバー20を、薄板状の制振層22と、発泡体よりなる吸音層21を積層して形成した。このため、遮音カバーを高比重エラストマー等で形成する場合と比べると、遮音カバー20を軽量にすることができる。なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。○実施形態では、遮音カバー20の吸音層21のみを配線ボックス12の開口端より前方へ突出させたが、制振層22も配線ボックス12の開口端より前方に突出させてもよい。また、吸音層21の開口側の側縁と、配線ボックス12の開口端とを同一平面上に位置させてもよいし、開口端より配線ボックス12の底壁13側に位置させてもよい。○貼着テープ30の両端部を貼り合わせる位置は、任意に変更してもよい。○実施形態では、貼着テープ30によって隣り合う被覆部24a~24d同士を接合して箱状に整形したが、隣り合う被覆部24a~24d同士を接着剤や他の接着手段で接着して遮音カバー20を箱状に整形してもよい。○実施形態では、貼着テープ30で遮音カバー20を包囲するようにしたが、隣り合う被覆部24a~24d同士を接合して箱状に整形できるのであれば、貼着テープ30は遮音カバー20を包囲せず、遮音カバー20に部分的に貼着されていてもよい。○補修用吸音部材25は遮音カバー20に一体形成されなくてもよい。○実施形態では、遮音カバー20の吸音層21を配線ボックス12の外面に接着したが、吸音層21と周壁とが接触しているのであれば接着しなくてもよい。○実施形態では、吸音部として薄板状をなす吸音層21に具体化したが、吸音部は複数に分割された発泡体を制振層22に接着して形成してもよい。○実施形態では、吸音部としての吸音層21、及び制振部としての制振層22をそれぞれ薄板状に形成したが、吸音機能及び制振機能を発揮できるのであれば吸音部、及び制振部は薄板状でなくてもよい。次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。イ前記配線ボックスには前記遮音カバーを貫通してケーブルが引き込まれ、前記遮音カバーにおける前記ケーブルの挿通部には補修用吸音部材が接合される請求項4~請求項8のうちいずれか一項に記載の遮音性配線ボックス。ロ前記補修用吸音部材は、前記吸音部と同じ発泡体により形成され、前記発泡体から前記吸音部を製造する際の吸音部以外の部位から製造される技術的思想イに記載の遮音性配線ボックス。