被洗浄物31が浸漬される洗浄用水を貯留するための洗浄槽61と、該被洗浄物31を洗浄するための洗浄手段100とを備えた洗浄器であって、上記洗浄手段100は、上記洗浄槽61内の洗浄用水中に放電を生起する負電極6464b及び正電極6565bと、該両電極間6464b6565bに直流電圧を印加する電源部70と、超音波発生部94とを有し、上記放電によって、上記洗浄槽61内の洗浄用水を、上記負電極6464b側のアルカリ水と上記正電極6565b側の酸性水とに分離することで上記被洗浄物31の周囲をアルカリ水で満たすと共に、該分離されたアルカリ水中に水酸ラジカルを生成するように構成され、上記超音波発生部94は、超音波を上記洗浄用水中に照射することにより、該洗浄用水中に生成した水酸ラジカルが変化して生成される過酸化水素を水酸ラジカルに変換することを特徴とする洗浄器。請求項1記載の洗浄器において、上記洗浄手段100はさらに、上記両電極間6465の電流密度を上昇させるための電流密度集中部74を有しており、上記放電時には、該電流密度集中部74におけるジュール熱により気化した気泡を上記被洗浄物31に衝突させるように構成されていることを特徴とする洗浄器。請求項1又は2記載の洗浄器において、上記洗浄槽61内を、上記負電極6464bが配設される第1室33と上記正電極6565bが配設される第2室34とに区画する区画部材32を備え、上記被洗浄物31は、上記第1室33に配設され、上記区画部材32には、上記第1室33及び上記第2室34を連通する貫通孔部35が設けられていることを特徴とする洗浄器。請求項1乃至3記載のいずれか1項の洗浄器において、上記電極対6464b6565bに印加する電圧のオン又はオフを制御する第1制御部41と、上記超音波発生部94の動作を制御する第2制御部45とをさらに備え、上記第1制御部41及び上記第2制御部45は、上記洗浄用水中に含まれる過酸化水素の濃度が所定の上限値を超えないように、上記電極対6464b6565bに印加する電圧のオン又はオフ及び上記超音波発生部94の動作をそれぞれ制御することを特徴とする洗浄器。請求項4記載の洗浄器において、上記洗浄用水中に含まれる過酸化水素の濃度をモニタするセンサ47をさらに備え、上記第1制御部41は、上記センサ47によるモニタ結果に応じて上記電極対6464b6565bに印加する電圧のオン又はオフを制御し、上記第2制御部45は、上記センサ47によるモニタ結果に応じて上記超音波発生部94の動作を制御することを特徴とする洗浄器。請求項5記載の洗浄器において、少なくとも上記洗浄用水中の過酸化水素の濃度が上記上限値を越えた場合には、上記第1制御部41が上記電極対6464b6565bに印加する電圧をオフにして上記放電を停止させると共に、上記第2制御部45が上記超音波発生部94を動作させることを特徴とする洗浄器。請求項4乃至6記載のいずれか1項の洗浄器において、上記第2制御部45は、上記洗浄用水中に含まれる過酸化水素の濃度が上記上限値よりも低い所定の下限値を超える期間に、上記超音波発生部94をオン状態にすることを特徴とする洗浄器。請求項1乃至3記載のいずれか1項の洗浄器において、上記電極対6464b6565bに印加する電圧のオン又はオフの制御、及び上記超音波発生部94の動作の制御を行う制御部をさらに備え、上記制御部は、上記洗浄用水中に含まれる過酸化水素の濃度が所定の上限値を超えないように、上記電極対6464b6565bに印加する電圧のオン又はオフ、及び上記超音波発生部94の動作を制御することを特徴とする洗浄器。請求項8において、上記制御部は、上記洗浄用水中に含まれる過酸化水素の濃度が所定の上限値を超えた場合には、上記電極対6464b6565bに印加する電圧をオフにして上記放電を停止させる一方、上記洗浄用水中に含まれる過酸化水素の濃度が上記上限値よりも低い所定の下限値を超える期間に、上記超音波発生部94をオン状態にすることを特徴とする洗浄器。請求項1乃至9のいずれか1項に記載の洗浄器を備えた加湿装置であって、上記被洗浄物31は、一部が洗浄用水に浸漬された状態で回転自在に構成された吸水部材31aを有する加湿ロータ31であることを特徴とする加湿装置。しかしながら、上記従来の洗浄器においては、洗浄用水としてアルカリ水を使用しているため、酸性水を使用する場合と比べて被洗浄物又は洗浄用水自体の殺菌性に劣るという問題がある。また、従来の洗浄器では、超音波洗浄によって比較的に微細な汚れを除去することができるものの、被洗浄物の表面に固着した強固な汚れを除去することができないという問題がある。さらに、上記従来の洗浄器においては、ユーザは、洗浄に際してその都度、アルカリ水を洗浄槽に注ぐという煩わしい作業を強いられる。従って、この点からも改良の余地がある。本発明は、斯かる点に鑑み、その目的は、ユーザの作業負担を増加させることなく、被洗浄物の洗浄性と殺菌性とを両立可能な洗浄器を実現することにある。第1の発明は、被洗浄物31が浸漬される洗浄用水を貯留するための洗浄槽61と、被洗浄物31を洗浄するための洗浄手段100とを備えた洗浄器を対象としている。洗浄手段100は、洗浄槽61内の洗浄用水中に放電を生起する負電極6464b及び正電極6565bと、該両電極間6464b6565bに直流電圧を印加する電源部70と、超音波発生部94とを有し、放電によって、洗浄槽61内の洗浄用水を、負電極64側のアルカリ水と正電極65側の酸性水とに分離することにより、被洗浄物31の周囲をアルカリ水で満たすと共に、該分離されたアルカリ水中に水酸ラジカルを生成するように構成され、超音波発生部94は、超音波を洗浄用水中に照射することにより、該洗浄用水中に生成した水酸ラジカルが変化して生成される過酸化水素を水酸ラジカルに変換する。第1の発明では、電源部70により負電極6464b及び正電極6565b間に直流電圧が印加されると、洗浄槽61内の水中では、放電が生起される。生起された放電に伴って、洗浄槽61内の水は、負電極側のアルカリ水と正電極側の酸性水とに分離され、被洗浄物31の周囲がアルカリ水で満たされる。従って、被洗浄物31の表面に付着した汚れ油汚れ等をアルカリ水の性質を利用して分解除去することができる。また、放電に伴って、洗浄槽61内の水中では、水酸ラジカル及び該水酸ラジカルが変化した過酸化水素が生成されるので、水酸ラジカル及び過酸化水素によって水の殺菌及び浄化を充分に行うことができる。また、水中では、放電の発生に伴って水酸ラジカル等の活性種が生成されるので、水中に含まれる有害物質例えば硫黄系化合物は、活性種によって酸化分解されて除去される。さらに、放電に伴って、衝撃波を発生させることができるので、被洗浄物31の表面に付着した汚れを衝撃波を利用して除去することができる。第2の発明は、第1の発明において、洗浄手段100はさらに、両電極間6465の電流密度を上昇させるための電流密度集中部74を有しており、放電時には、該電流密度集中部74におけるジュール熱により気化した気泡を被洗浄物31に衝突させるように構成されている。第2の発明では、負電極64及び正電極65間に電流密度集中部74を設けることにより、放電時には、電流密度集中部74にてジュール熱が発生する。このため、電流密度集中部付近では、ジュール熱により水が局部的に加熱されて気泡が発生する。発生した気泡が被洗浄物31に衝突して破壊することにより、被洗浄物31の表面に付着した汚れを除去することができる。第3の発明は、第1又は第2の発明において、洗浄槽61内を、負電極6464bが配設される第1室33と正電極が配設される第2室34とに区画する区画部材32を備え、被洗浄物31は、第1室33に配設され、区画部材32には、第1室33及び第2室34を連通する貫通孔部35が設けられている。第3の発明では、洗浄槽61には、負電極64が配設される第1室33と正電極65が配設される第2室34とを区画する区画部材32が設けられている。これにより、放電によって、分離された酸性水とアルカリ水とが洗浄槽内の水の対流等により混ざる中和されることを防止することができる。また、放電により、負電極側第1室33側で生じる衝撃波及び気泡を第1室33に配設された被洗浄物31に衝突させることができる。第4の発明は、第1乃至第3の発明のいずれか1つにおいて、電極対6465に印加する電圧のオン又はオフを制御する第1制御部41と、超音波発生部94の動作を制御する第2制御部45とをさらに備え、第1制御部41及び第2制御部45は、洗浄用水中に含まれる過酸化水素の濃度が所定の上限値を超えないように、電極対6464b6565bに印加する電圧のオン又はオフ及び超音波発生部94の動作をそれぞれ制御する。第5の発明は、第4の発明において、洗浄用水中に含まれる過酸化水素の濃度をモニタするセンサ47をさらに備え、第1制御部41は、センサ47によるモニタ結果に応じて電極対6464b6565bに印加する電圧のオン又はオフを制御し、第2制御部45は、センサ47によるモニタ結果に応じて超音波発生部94の動作を制御する。第6の発明は、第5の発明において、少なくとも洗浄用水中の過酸化水素の濃度が上限値を越えた場合には、第1制御部41が電極対6464b6565bに印加する電圧をオフにして放電を停止させると共に、第2制御部45が上記超音波発生部94を動作させる。第7の発明は、第4乃至第6の発明のいずれか1つにおいて、第2制御部45は、洗浄用水中に含まれる過酸化水素の濃度が上限値よりも低い所定の下限値を超える期間に、超音波発生部94をオン状態にする。第8の発明は、第1乃至第3の発明のいずれか1つにおいて、電極対6464b6565bに印加する電圧のオン又はオフの制御、及び超音波発生部94の動作の制御を行う制御部をさらに備え、制御部は、洗浄用水中に含まれる過酸化水素の濃度が所定の上限値を超えないように、電極対6464b6565bに印加する電圧のオン又はオフ、及び超音波発生部94の動作を制御する。第9の発明は、第8の発明において、制御部は、洗浄用水中に含まれる過酸化水素の濃度が所定の上限値を超えた場合には、電極対6464b6565bに印加する電圧をオフにして放電を停止させる一方、洗浄用水中に含まれる過酸化水素の濃度が上限値よりも低い所定の下限値を超える期間に、超音波発生部94をオン状態にする。第10の発明は、第1乃至9のいずれか一項に記載の洗浄器を備えた加湿装置1を対象とする。被洗浄物31は、一部が洗浄用水に浸漬された状態で回転自在に構成された吸水部材31aを有する加湿ロータ31である。第10の発明では、加湿ロータ31は洗浄用水に浸漬された状態で回転する。洗浄用水は、放電によって、殺菌及び洗浄されるため、加湿ロータ31から空気中に放出される水分を浄化することができる。また、加湿ロータ31に付着した汚れ例えばヤニや油汚れ等は、放電によって発生する衝撃波や気泡によって除去することができる。このため、加湿ロータ31を常に清潔に維持することができ、延いては、加湿空気の浄化度を高めることができる。本発明では、洗浄槽61内の水中において、放電を行うことにより、被洗浄物31の周囲をアルカリ水で満たすと共に該アルカリ水中に過酸化水素を生成するようにしている。これにより、アルカリ水の性質を利用して被洗浄物31に付着した油汚れ等を分解除去しつつ、過酸化水素水を利用して洗浄用水を殺菌及び浄化することができる。また、放電では、水中において、水酸ラジカル等の多量の活性種が生成されるものの、短時間で過酸化水素に変化する。本発明では、水中に超音波を照射することによって、水酸ラジカルが変化して生成された過酸化水素を水酸ラジカルに変換させることができる。従って、過酸化水素よりも殺菌力が高い水酸ラジカルにより水中の有害物質をより効果的に除去することができる。また、本発明では、放電によって生じる衝撃波を利用して被洗浄物31に付着した汚れを除去することができる。本発明では、電源部70により両電極6464b6565bの間に直流電圧を印加することにより放電を生起するようにしているため、例えばパルス電源を用いる場合と比較すると、弱い衝撃波を持続的に一定の大きさで発生させることができる。従って、母材被洗浄物31を傷めることなく、被洗浄物31の表面に付着した汚れを効果的に除去することができる。また、パルス電源を用いる場合と比較して、電源部70の簡素化、低コスト化及び小型化を図ることができる。また、パルス電源を用いると、放電に伴って水中で発生する衝撃波及び騒音が大きくなってしまう。これに対し、直流電源である電源部70を用いると、このような衝撃波及び騒音をも低減することができる。第2の発明によれば、被洗浄物31に気泡を衝突させることにより、被洗浄物31に付着した汚れをより一層確実に除去することができる。第3の発明によれば、放電により分離された酸性水とアルカリ水とが混ざり合うことを区画部材32により阻止することができる。延いては、アルカリ水による被洗浄物31の洗浄効果が低下するのを防止することができる。第4の発明によれば、洗浄器における水中の過酸化水素の濃度が抑えられて、代わりに水酸ラジカルの濃度が高くなるので、洗浄効果を高めることができる。第5の発明によれば、第1制御部41及び第2制御部45が、水タンク61の水中の過酸化水素濃度に応じて放電の制御及び超音波照射の制御をそれぞれ行うため、水中の過酸化水素濃度が所望の範囲内になるよう制御しながら、洗浄処理を行うことができる。第6の発明によれば、水中の過酸化水素の濃度が上限値を超えた場合に、放電を停止させて過酸化水素の生成を停止させるため、水中の過酸化水素濃度を上限値以下にすることができ、生成されたイオン水における過酸化水素の濃度を低減する一方、水酸ラジカルの濃度を高めることができる。第7の発明によれば、水中の過酸化水素濃度を下限値以上に制御することができるため、超音波を照射した場合に水酸ラジカルを効率良く発生させることが可能となる。第8の発明によれば、水中の過酸化水素の濃度が上限値を超えないように制御部によって制御されるため、生成されたイオン水における過酸化水素の濃度を低減する一方、水酸ラジカルの濃度を高めることができる。第9の発明によれば、水中の過酸化水素濃度を下限値以上に制御することができるため、超音波を照射した場合に水酸ラジカルを効率良く発生させることが可能となる。第10の発明によれば、加湿ロータ31を備えた加湿装置1に対して本発明の洗浄器を適用することにより、加湿空気の浄化度を可及的に高めることが可能となる。本願発明者らは、水中での放電による細菌の繁殖の抑制効果をさらに検討した結果、水中での放電によって該水中の過酸化水素の濃度が増加すること、及びその際の過酸化水素の濃度は水を電気分解する場合と比べて条件によっては100倍程度にもなることを実験的に確認した。これは、放電によって生じた水酸ラジカル及び酸素ラジカルが最終的に過酸化水素になったためと考えられる。さらに、殺菌能力は、過酸素水素よりも水酸ラジカルの方が高いため、水に超音波を照射して、過酸化水素から水酸ラジカルに戻すことにより、水の浄化能力がより高まることを突き止めた。本願発明者らは、これらのことを考え合わせ、放電と超音波照射とを組み合わせることにより、水酸ラジカルによる効果的且つ継続的に水を浄化することができると共に、水の過酸化水素濃度を所定の範囲に制御することができることに想到した。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の各実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、又はその用途の範囲を制限することを意図しない。《発明の実施形態1》本発明の実施形態1に係る洗浄ユニット10を備えた加湿装置1の全体構成について、図1を参照しながら説明する。加湿装置1は、箱状のケーシング20と、ケーシング20内に収容された洗浄ユニット付きの加湿ユニット21とを備えている。ケーシング20の前面図1における手前側には、空気をケーシング20内に導入するための吸込口22図2を参照。が形成されている。また、ケーシング20の後面には、加湿された空気を吹出すための吹出口23図2を参照。が形成されている。図2に示すように、空気通路24は、空気の流れの上流側から下流側に向かって順に、プレフィルタ25、イオン化部26、プリーツフィルタ27、加湿ユニット21及び遠心ファン28が設けられている。プレフィルタ25は、空気中に含まれる比較的に大きな塵埃を物理的に補足する集塵用のフィルタである。イオン化部26は、コロナ放電を行うための一対の電極を有しており、コロナ放電によって、空気中の塵埃を所定の電荷正又は負の電荷に帯電させる。プリーツフィルタ27は、波板状の静電フィルタで構成されており、イオン化部26で帯電された塵埃を電気的に誘引して捕捉する。加湿ユニット21は、水を貯留するための水タンク61と、空気中に水分を放出する加湿ロータ31と、加湿ロータ31を回転駆動するための駆動モータ図示せずとを備えている。水タンク61は、密閉型の容器状に形成されている。水タンク61の下面には、図示しない注入口が形成されており、該注入口から水タンク61内の水を出し入れすることにより、水の交換が可能となっている。水タンク61内には、該水タンク61内の空間を上下に区画する区画部材32としての分離板32後述するが設けられている。加湿ユニット21には、さらに、加湿ロータ31を加熱するためのヒータ36と、加湿ロータ31に含まれる水を浄化すると共に加湿ロータ31の洗浄を行うための洗浄ユニット10と、該洗浄ユニット10の運転を制御する制御部40とが設けられている。洗浄ユニット10と制御部40との詳細については後述する。加湿ロータ31は、円筒状の吸水部材31aと、吸水部材31aを支持する支持軸31bとから構成され、該支持軸31bは、不図示の軸受けを介して水タンク61に回動可能に取り付けられている。吸水部材31aは、支持軸31bに回転一体に固定されている。吸水部材31aは、水タンク61が満水状態にあるときに、軸心方向から見てその下側半分のほぼ全体が水に浸かるように配設されている。支持軸31bは、駆動モータに動力伝達可能に連結されている。吸水部材31aは、複数の通気孔を有するハニカム構造を持つ基材の表面に吸着剤が担持されて構成されている。吸着剤としては、粒状のゼオライト等の、水分に対する吸着性能に優れた材料が用いられる。また、吸着剤を基材に担持させるためのバインダとしては、変性ポリフェニレンエーテル、ポリスチレン又はABS樹脂アクリルニトリル-ブタジエン-スチレン共重合合成樹脂等の熱可塑性樹脂が用いられる。ヒータ36は、加湿ロータ31の上流側の側面の上端部に近接して配置されている。該ヒータ36は、通電状態となることにより、加湿ロータ31に流入する空気を加熱するように構成されている。ケーシング20の内部には、放電ユニット62と超音波発生部94との運転を制御する制御部40が配設されている。-洗浄ユニットの詳細構造-洗浄ユニット10は、水中での放電によって水中に水酸ラジカルと該水酸ラジカルが変化した過酸化水素等の浄化成分を生成し、生成された浄化成分によって水の浄化を行う。洗浄ユニット10は、加湿ユニット21の一部を構成する水タンク61と、放電ユニット62と、超音波発生部94とを有している図3を参照。。水タンク61内の空間は、分離板32によって上部室33と下部室34とに区画されている。分離板32と放電ユニット62と超音波発生部94とは、本発明の洗浄手段100を構成している。分離板32は、板状部材例えば樹脂製で構成されている。分離板32には、複数の孔部35が形成されている。複数の孔部35は、本実施形態においては、数ミクロンオーダの径を有する微細孔とされている。放電ユニット62は、放電電極64及び対向電極65からなる電極対6465と、該電極対6465に電圧を印加する電源部70と、放電電極64を内部に収容する絶縁ケーシング71とを備えている。放電電極負電極は、水タンク61の上部室33の壁面に配設されており、対向電極正電極65は、水タンク61の下部室34の底部に配設されている。電極対6465は、水中で放電を生起する。放電電極64は、絶縁ケーシング71の内部に配置されている。放電電極64は、上下に扁平な板状に形成されている。放電電極64は、電源部70の負極側と接続されている。対向電極65は、絶縁ケーシング71の外部に配置されている。対向電極65は、放電電極64の下方に設けられている。対向電極65は、電源部70の正極側と接続されている。放電電極64及び対向電極65は、例えば耐腐食性が高い導電性材料により構成されている。電源部70は、電極対6465に所定の直流電圧を印加する直流電源により構成されている。即ち、電源部70は、電極対6465に対して瞬時的に高電圧を繰り返し印加するようなパルス電源ではなく、電極対6465に対して常に数キロボルト程度の直流電圧を印加する。電源部70のうち、対向電極65が接続される正極側は、アースと接続されている。また、電源部70には、電極対6465の放電電力を所定の値に制御する定電力制御部が設けられている図示せず。絶縁ケーシング71は、水タンク61の上部室31に配設されている。絶縁ケーシング71は、例えばセラミックス等の絶縁材料により構成されている。絶縁ケーシング71は、一面超音波発生部94との対向面が開放された容器状のケース本体72と、該ケース本体72の開放部を閉塞する板状の蓋部73とを有している。ケース本体72は、角型筒状の側壁部72aと、該側壁部72aの底面を閉塞する底部72bとを有している。放電電極64は、底部72bの上に敷設されている。絶縁ケーシング71においては、蓋部73と底部72bとの間の上下方向の距離が、放電電極64の厚さよりも長くなっている。つまり、放電電極64と蓋部73との間には、所定の間隔が確保されている。これにより、絶縁ケーシング71の内部では、放電電極64とケース本体72と蓋部73との間に空間Sが形成される。図3及び図4に示すように、絶縁ケーシング71の蓋部73には、該蓋部73を厚さ方向に貫通する1つの開口部74が形成されている。この開口部74により、放電電極64と対向電極65との間の電界の形成が許容される。蓋部73における開口部74の内径は、0.02mm以上且つ0.5mm以下であることが好ましい。以上のような開口部74は、電極対6465の間の電流経路の電流密度を上昇させる電流密度集中部を構成する。以上のように、絶縁ケーシング71は、電極対6465のうちの一方の電極放電電極64のみを内部に収容し、且つ電流密度集中部としての開口部74を有する絶縁部材を構成している。加えて、絶縁ケーシング71の開口部74内では、電流経路における電流密度が上昇することにより、水がジュール熱によって気化して微細な気泡Aが多数生成されると共に、開口部74を覆うように大粒の複数の気泡Bが形成される図5を参照。。超音波発生部超音波発生部94は、板状の圧電セラミックス95と、厚さ方向の両側から圧電セラミックス95を挟むように設けられた一対の金属板96a96bとから構成される。超音波発生部94を封入するケース97は密閉され、例えば水タンク61の上部室33における放電電極64と対向する壁面に配設されている。金属板96a96bには、増幅器49によって増幅された超音波波形発生部48の出力信号交流電圧が供給される。これにより、超音波発生部94は任意の周波数の超音波を電解槽20の水に照射する。但し、過酸化水素を分解して水酸ラジカルを効率良く発生させるには、超音波の周波数が100kHz以上程度であれば特に好ましい。なお、超音波発生部94は、水タンク61の水に超音波を照射できる範囲で任意の位置に設置されていてもよい。例えば、図6aに示すように、超音波発生部94が水タンク61における上部室33の外側に設置されていてもよい。超音波発生部94が上部室33の外側に設置されている場合は、超音波は水タンク61の壁面を介して水中に伝達される。また、超音波発生部94の構成は、図3に示す例に限られない。例えば、図6bに示すように、金属ケース97aと金属板96とによって板状の圧電セラミックス95を挟み、両者の間に交流電圧を供給する構成であってもよい。-制御部-制御部40は、電源部70と接続された放電波形発生部43と、放電ユニット62の電極対6465に印加する電圧のオン又はオフを制御する制御部と、増幅器49を介して超音波発生部94に所定の周波数の交流電圧を供給する超音波波形発生部48と、該超音波波形発生部48を介して超音波発生部94の動作を制御する制御部45と、電解槽20の水中の過酸化水素濃度をモニタするセンサ47とを有している。なお、図示しないが、センサ47のモニタ結果に基づいて制御部4145を制御する中央演算装置CPUが設けられていてもよい。制御部4145による放電ユニット62及び超音波発生部94に対する制御方法は、後述する。また、いわゆるフィードフォワード制御を行う場合は、センサ47は必ずしも設けられなくてもよい。-加湿装置の運転動作-本実施形態に係る加湿装置1においては、室内の空気を浄化すると同時に室内の空気を加湿する加湿運転が行われる。加湿運転では、遠心ファン28が運転されることにより、室内の空気が吸込口22を通じて空気通路24内に導入される。また、加湿ロータ31が回転駆動されると共にヒータ36が通電状態となる。さらに、イオン化部26の電極に電圧が印加されると共に、電源部70から放電ユニット62の電極対6465に電圧が印加される。図2に示すように、空気通路24に流入した空気は、プレフィルタ25を通過して塵埃が捕捉され、その後、イオン化部26を通過する。イオン化部26において、電極間でコロナ放電が行われており、空気中の塵埃が帯電される。イオン化部26を流出した空気は、プリーツフィルタ27を通過する。プリーツフィルタ27において、帯電した塵埃が電気的に誘引されて捕捉される。プリーツフィルタ27を流出した空気は、ヒータ33により加熱され、その後、加湿ロータ31を通過する。加湿ロータ31は、所定の間隔で間欠的に回転駆動されるか、又は連続的に回転駆動される。加湿ロータ31を通過した空気には、加湿ロータ31の吸水部材31aから離脱した水分が含まれ、水分を含む加湿空気が吹出口23を通じて室内へと供給される。-洗浄ユニットの運転動作-本実施形態の加湿装置1においては、洗浄ユニット10が運転されることにより、加湿ロータ31の洗浄、並びに水タンク61内の水の殺菌及び浄化がなされる。このような洗浄ユニット10による加湿ロータ31の洗浄動作並びに水の殺菌及び浄化動作について詳細に説明する。なお、これらの動作は上述した加湿運転時に実行される。図7は、実施形態1に係る洗浄ユニットによる運転動作の基本サイクルを示している。図7に示す基本サイクルによると、水タンク61に溜められた水は、放電ユニット62を構成する電極対6465の間に生起される放電によって浄化される。この際に、放電によってイオン水中に水酸ラジカル等の活性種が生成し、有機物等の分解及び殺菌等が行われる図7中のステップSt1、St2。水酸ラジカルは、短時間で過酸化水素に変化するステップSt3。次に、超音波発生部94から水中に超音波を伝搬させ、水中の過酸化水素を分解して、水酸ラジカルに変化させるステップSt4。超音波の照射により発生した水酸ラジカルは、再度過酸化水素に変化する。但し、除菌等、水の浄化反応に使われた水酸ラジカルは水に変化するため、放電を停止して超音波照射のみを行った場合には、過酸化水素の濃度は低下して行くことになる。以下、放電と超音波処理とを組み合わせた洗浄ユニット10の運転制御の具体例について説明する。図8aは、水中の過酸化水素の濃度を用いてフィードバック制御を行う場合の運転制御の一例を示すタイムチャートである。以下の方法では、水中の過酸化水素はセンサ47によって検知される。まず、洗浄ユニット10の運転の開始時には、図3に示すように、絶縁ケーシング71の内部の空間Sが浸水した状態となっている。電源部70から電極対6465に所定の直流電圧例えば1kVが印加されると、電極対6465の間に電界が形成される。放電電極64の周囲は、絶縁ケーシング71によって覆われている。このため、電極対6465の間での漏れ電流が抑制されると共に、開口部74内の電流経路の電流密度が上昇した状態となる。開口部74内の電流密度が上昇すると、開口部74内のジュール熱が大きくなる。その結果、絶縁ケーシング71では、開口部74の近傍において、水の気化が促進されて気泡Bが形成される。形成された気泡Bは、図5に示すように、開口部74のほぼ全域を覆う状態となり、対向電極65に導通する正極側の水と、負極側の放電電極64との間に気泡Bが介在する。従って、この状態では、気泡Bが、放電電極64と対向電極65との間での水を介した導電を阻止する抵抗として機能する。これにより、放電電極64と対向電極65との間の漏れ電流が抑制され、電極対6465間では、所望とする電位差が保たれることになる。すると、気泡B内では、絶縁破壊に伴い放電が発生する。以上のようにして、気泡B内で放電が行われると、放電電極64の近傍では、次式1に示すような反応が行われる。この反応により、水素イオンHが消費されて減少する。その結果、水素イオン指数が増加して、アルカリイオン水が生成される。4H2O4e-→2H24OH-式1一方、対向電極65の近傍では、次式2に示すような反応が行われる。この反応により、水酸化イオンOH-が減少して水素イオンHが増加する。その結果、水素イオン指数が減少して、酸性水が生成される。2H2O→O24H4e-式2このようにして、分離板32の下側の下部室34が酸性水で満たされる一方、分離板32の上側の上部室33がアルカリ水で満たされることとなる。このように、気泡Bで放電が行われると、加湿ロータの周囲上部室33をアルカリ水で満たすことができる。従って、アルカリ水の性質を利用して、加湿ロータ31の表面に付着した汚れヤニや油汚れを分解除去することができる。また、気泡B内で放電が行われると、水タンク61内の水中では、水酸ラジカル等の活性種及び該水酸ラジカルが変化した過酸化水素等が生成される。水酸ラジカル等の活性種や過酸化水素は、放電に伴う熱によって水タンク61内を対流する。これにより、水中での活性種や過酸化水素の拡散が促される。水中に拡散した水酸ラジカル等の活性種は、水中に含まれる被処理成分例えばアンモニア等を酸化分解して水の浄化に利用される。また、水中に拡散した過酸化水素は、水の殺菌に利用される。加湿運転時には、このような洗浄動作並びに殺菌及び浄化動作が適宜実行される。これにより、加湿ロータ31が洗浄されると共に、水タンク61内の水が殺菌及び浄化される。また、気泡B内で放電が行われると、放電に伴って気泡Bでイオン風を生成し易くなる。よって、水タンク61内では、このイオン風を利用して、活性種や過酸化水素の拡散効果をさらに向上できる。なお、この段階では、超音波発生部94はオフ状態にしておく。これにより、水が浄化されると共に、水中の過酸化水素の濃度が上昇する。その後、水中の過酸化水素濃度が、あらかじめ設定された下限値を超えた場合は、制御部41は電極対6465への電圧の供給を継続させ、且つ、制御部は、超音波発生部94をオン状態として水中に超音波を照射させる。これにより、放電により生成された水酸ラジカルと、過酸化水素から生成された水酸ラジカルとによって水が浄化される。放電によって生成される過酸化水素の量は、超音波によって分解される過酸化水素の量よりも多いため、この期間にも水中の過酸化水素の濃度は上昇する。次に、水の過酸化水素濃度があらかじめ設定された上限値を超えた場合は、制御部41は電極対6465への電圧の供給を停止して、放電を停止させる。一方、制御部45は、引き続き超音波発生部94をオン状態として水中に超音波を照射させる。これにより、過酸化水素から生成された水酸ラジカルによって水が浄化される。この期間には、超音波によって過酸化水素が分解されるため、水中の過酸化水素の濃度は減少する。その後、水の過酸化水素濃度が上述の下限値を下回った時点で、制御部41は電極対6465への電圧の供給を再開する。これにより、水中の過酸化水素の濃度は再び上昇する。これ以後、同様に超音波照射のみを行う期間と超音波照射と放電とを組み合わせる期間とを繰り返すことにより、水中の過酸化水素濃度を下限値以上、且つ上限値以下の範囲に制御しながら、水を浄化することができる。また、図5に示すように、気泡B内で放電が行われると、気泡Bの近傍に微細な気泡Aが発生する。発生した微細な気泡Aは、放電に伴う熱によって水タンク61内を対流し、加湿ロータ31の表面に衝突する。この衝突により気泡Aが破壊される際の衝撃を利用して、加湿ロータ31の表面に付着した汚れを除去することができる。さらにまた、気泡B内で放電が行われると、放電電極64側で衝撃波が発生する。発生した衝撃波は、加湿ロータ31の表面に衝突する。衝突の際の衝撃波を利用して、加湿ロータ31の表面に付着した強固な汚れを除去することができる。-実施形態1の効果-本実施形態においては、水タンク61内の水中において、放電を行うことにより、加湿ロータ31の周囲をアルカリ水で満たすと共に、アルカリ水中に、水酸ラジカルと該水酸ラジカルが変化した過酸化水素とを生成供給するようにしている。これにより、アルカリ水の性質を利用して加湿ロータ31に付着した油汚れ等を分解除去しつつ、水酸ラジカル及び過酸化水素水を利用して水タンク61内の水を殺菌及び浄化することができる。また、放電では、水中において多量の活性種が生成するため、生成された活性種により水中の有害物質を効果的に除去することができる。このように、加湿ロータ31及び水タンク61内の水を常に清潔に保って、加湿装置1から室内に供給される加湿空気の浄化度を高めることができる。さらに、実施形態1においては、超音波発生部94から水中に超音波を照射することにより、放電により生成され、その後変化した過酸化水素よりも殺菌力が高い水酸ラジカルに変換することができる。その上、水中での放電と水中への超音波照射とを組み合わせることにより、水中の過酸化水素濃度を上昇させることなく、浄化能力の向上を図ることが可能となる。また、本実施形態においては、放電によって生じる衝撃波を加湿ロータ31の表面に衝突させるようにしている。これにより、衝撃波を利用して加湿ロータ31の表面に固着強固な汚れでも確実に除去することができる。さらに、本実施形態においては、直流電圧を印加する電源部70を使用して放電を生起するようにしているため、例えばパルス電源を使用する場合と比較すると、弱い衝撃波を持続的に一定の大きさで発生させることができる。従って、吸水部材加湿ロータ31のように表面が比較的に脆い材質で構成されている場合であっても、吸水部材の表面に付着した汚れを母材を傷めることなく効果的に除去することができる。また、本実施形態においては、放電によって生じる微細な気泡Aを、加湿ロータ31の表面に衝突させるようにしている。さらに、超音波発生部94が発する超音波振動によっても微細な気泡が生じる。これらの気泡の破壊力を利用して、加湿ロータ31の表面に付着した強固な汚れをさらに確実に除去することができる。また、本実施形態においては、水タンク61内を、分離板32によって、放電電極64が配設される上部室33と対向電極65が配設される下部室34とに区画している。このため、放電によって分離された対向電極65側の酸性水と放電電極64側のアルカリ水とが混ざるのを分離板32により阻止することができ、延いては、アルカリ水の洗浄効果が低下するのを防止することができる。実施形態1の運転動作の一変形例以下、実施形態1に係る給湯システムの運転動作の一変形例について説明する。図8bは、過酸化水素の濃度変化の測定値を用いてフィードフォワード制御を行う場合の運転制御の一例を示すタイムチャートである。フィードフォワード制御される給湯システムには、必ずしもセンサ47が設けられていなくてもよい。但し、放電のみを行った場合に水タンク61の水中の過酸化水素の濃度が0から下限値に達するまでに要する時間T1、放電と超音波照射とを同時に行った場合に水中の過酸化水素の濃度が下限値から上限値になるまでに要する時間T2、及び超音波照射のみを行った場合に上限値から下限値に達するのに要する時間T3を、それぞれあらかじめ測定しておき、それらの測定データを制御部4145の内部又は外部に設けられたメモリ等図示せずに保持しておく。制御部4145は、測定データに基づいて以下の制御を行う。また、制御部4145の内部又は外部には、時間をカウントするタイマを設けておく。本変形例に係る制御方法において、まず、制御部41は、電極対の間に所定の電圧を印加させ、放電を生起させる。この際、超音波発生部94はオフ状態にしておく。これにより、水が浄化されると共に、水中の過酸化水素の濃度が上昇する。次に、運転開始から時間T1が経過した時点で、制御部41は電極対6465への電圧の供給を継続させ、制御部は、超音波発生部94をオン状態にして水中に超音波を照射させる。これにより、放電により生成された水酸ラジカルと、過酸化水素から生成された水酸ラジカルとによって水が浄化される。この期間も水中の過酸化水素の濃度は上昇する。次に、時間T2が経過した時点で、制御部41は電極対6465への電圧の供給を停止し、放電を停止させる。制御部45は、引き続き超音波発生部94をオン状態として水中に超音波を照射させる。これにより、過酸化水素から生成された水酸ラジカルによって水が浄化される。この期間に、水中の過酸化水素の濃度は減少する。次に、さらに時間T3が経過した時点で、制御部41は電極対6465への電圧の供給を再開し、この状態を時間T2の間だけ継続する。これにより、水中の過酸化水素の濃度は再び上昇する。これ以後、同様に超音波照射のみを行う期間時間T3と超音波照射と放電とを組み合わせる期間時間T2とを繰り返すことにより、水中の過酸化水素濃度を下限値以上且つ上限値以下の範囲に制御しつつ、水を浄化する。以上の制御方法によっても、水中の過酸化水素の濃度を下限値以上、且つ上限値以下の範囲に制御しながら、水を浄化することができる。なお、これは運転動作の一変形例であって、他の方法によっても水イオン水の浄化を行うことができる。実施形態1の構成の一変形例上記の実施形態1においては、絶縁ケーシング71の蓋部73に1つの開口部74が形成されている。しかしながら、例えば図9及び図10に示すように、絶縁ケーシング71の蓋部73に複数の開口部74を形成してもよい。本変形例においては、絶縁ケーシング71の蓋部73がほぼ正方形の板状に形成されている。また、蓋部73には、複数の開口部74が間隔をおいて碁盤目状に配列されている。一方、放電電極64においても、全ての開口部74に跨るように正方形の板状に形成されている。本変形例においても、各開口部74が、電流密度集中部及び気相形成部として機能する。これにより、電源部70から電極対6465に直流電圧が印加されると、各開口部74の電流密度が上昇し、各開口部74で気泡Bが形成される。その結果、各気泡B内において、それぞれ放電が生起され、水酸ラジカル等の活性種及び過酸化水素が生成される。《発明の実施形態2》図11は、本発明の実施形態2に係る加湿装置を構成する洗浄ユニット10の概略構成を示している。図11においては、実施形態1に係る洗浄ユニット10と同等の構成については、図3と同一の符号を付している。以下では、主に実施形態1に係る洗浄ユニット10と異なる点について説明する。実施形態2に係る洗浄ユニット10は、電極64b及び電極65bとからなる電極対64b65bと、該電極対64b65bと接続された電源部70と、例えば水タンク61の上部室33に配設された超音波発生部94とを有している。負電極である一の電極64bは、水タンク20の上部室33の壁面に配設され、正電極である他の電極65bは、水タンク20の下部室34の底部に配設されている。電極64bは、少なくとも1つの導電部164と、該導電部164を囲む絶縁部165とを有している。同様に、電極65bは、少なくとも1つの導電部166と、該導電部166を囲む絶縁部167とを有している。以上のように、電極64bにおける導電部164の露出面、及び電極65bにおける導電部166の露出面の面積は共に小さいため、直流電圧を電極対64b65bに印加した場合には、導電部164166の表面で電流密度の集中部が形成される。このため、導電部164166の各表面では水がジュール熱によって気化して泡が形成される。この泡によって、導電部164166の各露出面が覆われた状態で電源ユニット70からの電圧供給を継続することにより、泡の内部で放電が生起される。なお、超音波発生部94の具体的な構成は実施形態1に係る洗浄ユニット10と同等である。-実施形態2の効果-実施形態2に係る加湿装置は、図8a又は図8bに示す制御方法を用いて運転することにより、イオン水中の過酸化水素を水酸ラジカルに変換することにより、水タンク61の洗浄用水及び被洗浄物を効果的に浄化することができる。以上の構成によっても、電極対64b65bの間での放電と超音波照射と組み合わせて、過酸化水素の濃度を抑制し、水酸ラジカルの濃度を高めることにより、高い浄化能力を発揮することができる。《他の実施形態》洗浄ユニットの構成上述した実施形態においては、分離板32が水平に配設されて、水タンク61内を分離板32によって上下に区画する例を示したが、これに限られない。例えば、図12に示すように、分離板32を鉛直に配置して、水タンク61内の空間を左右に区画するようにしてもよい。また、上記の実施形態においては、洗浄ユニット10を加湿装置1に適用して、加湿ロータ31を被洗浄物とする例を示したが、これに限られない。例えば、野菜又は眼鏡等を被洗浄物とすることもできる。また、上記の実施形態においては、対向電極65を、被洗浄物加湿ロータ31とは別に設けるようにしているが、これに限られない。例えば、被洗浄物自体を電源部70の正極側と直接に接続して対向電極として利用することもできる。但し、この場合には、被洗浄物を導電材料により構成する必要がある。また、上記の実施形態においては、洗浄ユニット10が分離板32を有する構成としているが、分離板32を有さない構成であってもよい。また、上記の実施形態においては、放電ユニット62による洗浄動作並びに浄化及び殺菌動作を加湿運転時にのみ行うようにしているが、これに限られない。例えば、これらの動作を行うための専用モードを備え、ユーザが専用モードを選択している場合には、加湿装置1が加湿運転中であるか否かに拘わらず、洗浄動作並びに浄化及び殺菌動作を実行するようにしてもよい。また、上記の実施形態においては、加湿ロータ31を水タンク61に直接に浸漬するようにしているが、これに限られない。例えば、特開2009-154118号公報に示すように、加湿ロータ31とは別に水車を設けて、該水車により水タンク61内の水を汲み上げて加湿ロータ31に供給するようにしてもよい。この場合、加湿ロータ31に水を供給する水車を被洗浄物として洗浄することができ、延いては、加湿ロータ31及び加湿空気の浄化度を高めることができる。放電ユニットの構成上述した各実施形態の電源部70には、放電の放電電力を所定の値に制御する定電力制御部を用いている。しかしながら、定電力制御部に代えて、放電時の放電電流を所定の値に制御する定電流制御部を設けることもできる。定電流制御を行うと、洗浄用水の導電率に依らずに放電が安定するため、スパークの発生も未然に回避することができる。