最も物体側に正の屈折力のレンズ群が配置され、全体としてN個のレンズ群を有し、各レンズ群が移動してズーミングを行うズームレンズにおいて、物体側から数えて第N-1レンズ群と第Nレンズ群は共に正の屈折力であり、前記第N-1レンズ群は、物体側より像側へ正の屈折力の第N-1Aレンズ群と、負の屈折力の第N-1Bレンズ群より構成され、前記第N-1Bレンズ群を光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動させて像位置を移動させており、前記第Nレンズ群の焦点距離をfN、望遠端におけるバックフォーカスをbkt、広角端から望遠端へのズーミングに際しての前記第Nレンズ群の移動量をmN物体側から像側へ移動するときを正とするとするとき、1.05<fN/bkt-fN<3.000.65<-mN/fN<1.50なる条件式を満たすことを特徴とするズームレンズ。前記第N-1Bレンズ群の焦点距離をfN-1Bとするとき、0.60<-fN/fN-1B<1.60なる条件式を満たすことを特徴とする請求項1に記載のズームレンズ。前記第Nレンズ群のブロック長をbldNとするとき、0.05<bldN/fN<0.30なる条件式を満たすことを特徴とする請求項1または2に記載のズームレンズ。前記第Nレンズ群の最も像側のレンズ面頂点から全系の後側主点位置までの距離をokNとするとき、1.00<fN/bkt-okN-fN<3.00なる条件式を満たすことを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載のズームレンズ。前記ズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第1レンズ群、負の屈折力の第2レンズ群、正の屈折力の第3レンズ群、負の屈折力の第4レンズ群、正の屈折力の第5レンズ群、正の屈折力の第6レンズ群より構成され、ズーミングに際して各レンズ群が移動し、前記第5レンズ群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第5Aレンズ群と、光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動して像位置を移動させる負の屈折力の第5Bレンズ群よりなることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項のズームレンズ。前記ズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第1レンズ群、負の屈折力の第2レンズ群、正の屈折力の第3レンズ群、正の屈折力の第4レンズ群より構成され、ズーミングに際して各レンズ群が移動し、前記第3レンズ群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第3Aレンズ群と光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動して像位置を移動させる負の屈折力の第3Bレンズ群よりなることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項のズームレンズ。前記ズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第1レンズ群、負の屈折力の第2レンズ群、負の屈折力の第3レンズ群、正の屈折力の第4レンズ群、正の屈折力の第5レンズ群より構成され、ズーミングに際して各レンズ群が移動し、前記第4レンズ群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第4Aレンズ群と光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動して像位置を移動させる負の屈折力の第4Bレンズ群よりなることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項のズームレンズ。請求項1乃至7のいずれか1項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。近年、撮像装置に用いるズームレンズには、高ズーム比で、かつ防振機能を有していること等が強く要望されている。特に、像ぶれ補正のための防振レンズ群を光軸と垂直方向に移動させて補正する場合には、像ぶれ補正時の収差変動が少なく、防振時にも良好なる光学性能が維持されることが求められている。ズームレンズの一部のレンズ群を防振レンズ群とし、光軸に対して垂直方向に平行偏心させて像ぶれの補正を行うズームレンズにおいては、比較的容易に像ぶれを補正することができる。しかしながらズームレンズのレンズ構成及び防振のために移動させる防振レンズ群及び防振レンズ群の像側に配置されているレンズ群のレンズ構成が適切でないと、防振時において偏心収差の発生量が多くなり、光学性能が大きく低下してくる。このため、高ズーム比で、かつ防振機能を有するズームレンズでは、全体のレンズ構成や防振レンズ群及び防振レンズ群よりも像側のレンズ群の構成等を適切に設定することが重要になってくる。例えば防振レンズ群の屈折力や、防振レンズ群よりも像側に配置されているレンズ群の屈折力やズーミングに際しての移動量等を適切に設定することが重要になってくる。これらの構成を適切に設定しないと全系の小型化を図り、かつ高ズーム比を確保しつつ、防振時に高い光学性能を維持するのが大変困難になってくる。前述した特許文献1及び2に示すポジティブリード型のズームレンズでは、正の屈折力の第1レンズ群が負の屈折力の第2レンズ群に対して物体側に移動することで、変倍効果の大半を得ている。ズーミングに際して第1レンズ群の繰り出し量が大きい程、レンズ全長第1レンズ面から最終レンズ面までの長さを決定する広角端におけるレンズ全長の短縮を図ること、及び高性能化を図るのに有利である。しかしながら、第1レンズ群の繰り出し量が多いと、その繰り出し量相当の長さを持つ鏡筒を、本体に収納する必要がある。このため、仕様によっては第1レンズ群の繰り出し量がレンズ全長により制限され、高ズーム比が難しくなり、または段階的に繰り出す等のメカ構成による工夫を要する。特許文献1のズームレンズはズーミングに際し、第4レンズ群が、第3レンズ群及び第5レンズ群に対して相対的に像側に移動することで、補助的に変倍効果を得ており、第1レンズ群の物体側への繰り出し量を比較的抑えられる利点を有している。その反面、防振機構や絞り等のユニットを有する第3レンズ群付近で、ズーミングに際して移動レンズ群が増える。このためメカ構成が複雑化する。またレンズ群を複数のレンズ群に分割した分の製造誤差により、光学性能が劣化する傾向がある。そのため、ポジティブリード型のズームレンズでは第1レンズ群のズーミングに際しての繰り出し量が許す限り、特許文献2のような構成の4群ズームレンズを用いることが多い。但し、4群ズームレンズは、比較的簡易な構成にできる反面、望遠端において防振時の光学性能を良好に維持することが難しい。本発明は、全体が小型で、かつ高ズーム比でありながら、像ぶれ補正時の収差変動を良好に補正し、防振時にも高い光学性能が得られるズームレンズの提供を目的とする。本発明のズームレンズは、最も物体側に正の屈折力のレンズ群が配置され、全体としてN個のレンズ群を有し、各レンズ群が移動してズーミングを行うズームレンズにおいて、物体側から数えて第N-1レンズ群と第Nレンズ群は共に正の屈折力であり、前記第N-1レンズ群は、物体側より像側へ正の屈折力の第N-1Aレンズ群と、負の屈折力の第N-1Bレンズ群より構成され、前記第N-1Bレンズ群を光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動させて像位置を移動させており、前記第Nレンズ群の焦点距離をfN、望遠端におけるバックフォーカスをbkt、広角端から望遠端へのズーミングに際しての前記第Nレンズ群の移動量をmN物体側から像側へ移動するときを正とするとするとき、1.05<fN/bkt-fN<3.000.65<-mN/fN<1.50なる条件式を満たすことを特徴としている。本発明によれば、全体が小型で、かつ高ズーム比でありながら、像ぶれ補正時の収差変動を良好に補正し、防振時にも高い光学性能が得られるズームレンズが得られる。以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明のズームレンズは、最も物体側に正の屈折力のレンズ群が配置され、全体としてNNは4乃至6の整数個のレンズ群を有し、各レンズ群が移動してズーミングを行う。物体側から数えて第N-1レンズ群と第Nレンズ群は共に正の屈折力であり、第N-1レンズ群は、物体側より像側へ正の屈折力の第N-1Aレンズ群と、負の屈折力の第N-1Bレンズ群より構成されている。そして第N-1Bレンズ群を光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動させて像位置を移動させている。すなわち防振を行っている。図1は、本発明の実施例1のズームレンズの広角端短焦点距離端におけるレンズ断面図である。図2A、Bはそれぞれ実施例1のズームレンズの広角端、望遠端長焦点距離端における縦収差図である。図3A、Bはそれぞれ実施例1のズームレンズの広角端と望遠端における横収差図である。図4A、Bはそれぞれ実施例1のズームレンズの広角端、望遠端における0.3度の像位置変化後の横収差図である。実施例1はズーム比7.02、開口比Fナンバー3.59~5.88のズームレンズである。図5は、本発明の実施例2のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図である。図6A、Bはそれぞれ実施例2のズームレンズの広角端、望遠端における縦収差図である。図7A、Bはそれぞれ実施例2のズームレンズの広角端と望遠端における横収差図である。図8A、Bはそれぞれ実施例2のズームレンズの広角端、望遠端における0.3度の像位置変化後の横収差図である。実施例2はズーム比7.02、開口比3.50~5.88のズームレンズである。図9は、本発明の実施例3のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図である。図10A、Bはそれぞれ実施例3のズームレンズの広角端、望遠端における縦収差図である。図11A、Bはそれぞれ実施例3のズームレンズの広角端と望遠端における横収差図である。図12A、Bはそれぞれ実施例3のズームレンズの広角端、望遠端における0.3度の像位置変化後の横収差図である。実施例3はズーム比6.99、開口比3.56~5.88のズームレンズである。図13は、本発明の実施例4のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図である。図14A、Bはそれぞれ実施例4のズームレンズの広角端、望遠端における縦収差図である。図15A、Bはそれぞれ実施例4のズームレンズの広角端と望遠端における横収差図である。図16A、Bはそれぞれ実施例4のズームレンズの広角端、望遠端における0.3度の像位置変化後の横収差図である。実施例4はズーム比7.02、開口比3.59~5.97のズームレンズである。図17は本発明の撮像装置の要部概略図である。本発明のズームレンズは、デジタルカメラ、ビデオカメラ、銀塩フィルムカメラ等の撮像装置に用いられるものである。レンズ断面図において左方が前方物体側、拡大側で右方が後方像側、縮小側である。レンズ断面図において、iは物体側から像側への各レンズ群の順序を示し、Liは第iレンズ群である。SPは開放FナンバーFno光束を決定制限する開口絞りの作用をするFナンバー決定部材以下開口絞りともいう。である。IPは像面であり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮影光学系として使用する際にはCCDセンサやCMOSセンサ等の撮像素子光電変換素子の撮像面が置かれる。又、銀塩フィルム用カメラの撮影光学系として使用する際にはフィルム面に相当する感光面が置かれている。矢印は広角端から望遠端へのズーミングに際しての各レンズ群の移動軌跡を示している。フォーカスに関する矢印は無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングにおけるレンズ群の移動方向を示している。それぞれの縦収差図は、左から順に、球面収差軸上色収差、非点収差、歪曲、倍率色収差を表している。球面収差と倍率色収差を示す図において、実線はd線587.6nm、破線はg線435.8nmを表している。また、非点収差を示す図において、実線はd線のサジタル方向、破線はd線のメリディオナル方向を表している。また、歪曲を示す図は、d線における歪曲を表している。FnoはFナンバー、ωは半画角度である。ここで、防振シフトは光軸に対して直交方向への微少量の偏芯であり、縦収差には影響しないため、防振時の縦収差図は省略した。また、それぞれの横収差図において、実線はd線のサジタル方向、破線はd線のメリディオナル方向を表している。各実施例は、最も物体側に正の屈折力の第1レンズ群が配置され、全体としてN個のレンズ群を有し、各レンズ群が移動してズーミングを行うN群ズームレンズである。実施例1、4はN=6の6群ズームレンズである。実施例2はN=4の4群ズームレンズである。実施例3はN=5の5群ズームレンズである。そして物体側から数えて第N-1レンズ群と第Nレンズ群は共に正の屈折力である。第N-1レンズ群は、物体側より像側へ正の屈折力の第N-1Aレンズ群と、負の屈折力の第N-1Bレンズ群より構成されている。そして第N-1Bレンズ群を光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動させて像位置を移動させている。第Nレンズ群の焦点距離をfN、望遠端におけるバックフォーカスをbkt、広角端から望遠端へのズーミングに際しての第Nレンズ群の移動量をmNとする。このとき、1.05<fN/bkt-fN<3.0010.65<-mN/fN<1.503なる条件式を満たしている。ここで移動量mNの符号は物体側から像側へ移動したときを正としている。各実施例のズームレンズでは、防振シフトの際の収差変動を小さくしている。各実施例のズームレンズでは、最終レンズ群のパワー屈折力及びズーミングに際しての移動量を最適化することで、望遠端における最終レンズ群の物体側の収束性を弱めている。具体的には、条件式1を満たすようにしている。条件式1は、前側主点から距離Xだけ離れた物点から焦点距離fのレンズを通って結像する位置後側主点からの距離X’の関係を表すニュートンの公式XX’=-f2を変形させたものである。像面を物点とすると、物点から最終レンズ群までの距離がX≒bkt-fNで表され、焦点距離fNの最終レンズ群により結像する位置が、X’=fN2/bkt-fNとなる。条件式1はこれを焦点距離fNで正規化したものである。条件式1において正の値は最終レンズ群第Nレンズ群の物体側が収束光束、負の値は発散光束であることを意味し、絶対値が大きい程アフォーカル平行光束に近い光束であることを表している。具体的に、条件式1の範囲を満たすことで、最終レンズ群の物体側を緩い収束光としている。条件式1の下限を逸脱すると、望遠端において、最終レンズ群での収束性が強まり、防振レンズ群を発散光束中に配置することが困難となり、防振時の光学性能が悪くなってしまう。条件式1の上限を逸脱すると、最終レンズ群の正のパワーが弱くなり過ぎ、全系の小型化と広画角化が困難になってしまう。条件式1は、より好ましくは条件式1aを満たすと良い。1.10<fN/bkt-fN<1.601a最終レンズ群の最も像側のレンズ面頂点から、全系の後側主点位置までの距離をokN物体面から像面の方向の距離を正とするとする。前記の距離Xは、より厳密にはX=bkt-okN-fNで表される。このため条件式1の代わりに、又は条件式1とともに1.00<fN/bkt-okN-fN<3.002を満足するのが良い。条件式2の技術的意味は条件式1と同じである。条件式2は、より好ましくは条件式2aを満たすとよい。1.05<fN/bkt-okN-fN<1.602aこの時、望遠端において軸上光線の入射高を小さくするには、ズーミングに際しての最終レンズ群の移動量を制限するだけでは、基本性能を逸するため好ましくない。例えば、特許文献3では、最終レンズ群が望遠端において条件式1を満たし、望遠端での防振性能は良好になっているが、最終レンズ群のズーミングに際しての移動量が著しく小さくなっており、基本性能を良好に維持するのが難しい。そこで本発明では、条件式1と共に条件式3を満たすことで、基本性能と望遠端における防振性能を良好に維持している。条件式3は、最終レンズ群のズーミングに際しての移動量を表す式である。条件式3の下限値を逸脱すると最終レンズ群での変倍効果が小さくなり、また望遠端において光学性能が悪化してくる。また上限値を逸脱すると、最終レンズ群の収束性が強過ぎ、望遠端において防振性能が悪くなってしまう。条件式3は、より好ましくは条件式3aを満たすと良い。0.80<-mN/fN<1.103a各実施例において、更に基本性能と望遠端における防振性能を良好に維持するためには、次の諸条件のうちの1以上を満足するのが良い。第N-1Bレンズ群の焦点距離をfN-1Bとする。第Nレンズ群のブロック長をbldNとする。このとき、0.60<-fN/fN-1B<1.6040.05<bldN/fN<0.305なる条件式のうち1以上を満足するのが良い。条件式4は条件式1により、最終レンズ群の物体側の収束性が弱まった光束を、第N-1Bレンズ群でN-1Aレンズ群に向かい十分に発散させるための式である。条件式4の下限を逸脱すると、第N-1Bレンズ群のパワーが弱くなり、第N-1Aレンズ群に向かって十分な発散光束にならない。この結果、全系中における第N-1Bレンズ群での軸上光線の入射高が大きくなり、望遠端において防振性能が悪くなってしまう。条件式4の上限を逸脱すると、第N-1Bレンズ群の発散性が強くなり過ぎ、全系が大型化してしまう。条件式4は、より好ましくは条件式4aを満たすと良い。0.80<-fN/fN-1B<1.254a条件式5は、最終レンズ群第Nレンズ群のブロック長に関する。最終レンズ群のブロック長をある程度短くすることで、像面から最終レンズ群の後側主点位置までの距離を近づけることができる。この結果、広角端から望遠端へのズーミングに際して最終レンズ群を物体側に動かしても、軸上光線の入射高を小さくすることができて、条件式1、2及び3を満足するのが容易になる。条件式5の上限を逸脱すると、ブロック長が長くなり、像面から後側主点位置までの距離が遠くなるため、望遠端において最終レンズ群における軸上光線の入射高を小さくするのが困難になる。条件式5の下限を逸脱すると、最終レンズ群が十分な正の屈折力のレンズ群としての働きを得られなくなり、全系の小型化と高性能化が困難になる。条件式5は、より好ましくは条件式5aを満たすと良い。0.08<bldN/fN<0.255a次に、本発明のズームレンズは、第2レンズ群と第N-1レンズ群の間に、1つ以上のレンズ群を含むとより好ましい。それにより、最終レンズ群のブロック長を大幅に縮めても、高性能化が容易に得られる。本発明のズームレンズは、物体側から順に正、負、正、正の屈折力の第1乃至第4レンズ群よりなる4群ズームレンズにおいて十分な効果がある。この他、物体側から順に、正、負、負、正、正の屈折力の第1乃至第5レンズ群よりなる5群ズームレンズであっても良い。または、物体側から順に、正、負、正、負、正、正の屈折力の第1乃至第6レンズ群よりなる6群ズームレンズであっても良い。6群ズームレンズのときは、第3レンズ群と第5レンズ群をズーミングに際して一体で駆動させると、レンズ群数を増やしても比較的簡易なメカ構成にできるため、好ましい。本発明は、上述のような光学系を有する光学機器例えば撮像装置、画像投影装置やその他の光学機器に、種々適用可能である。本発明と前述した特許文献1、2との差異は概略は次のとおりである。特許文献2の正、負、正、正の屈折力の第1乃至第4レンズ群よりなる4群ズームレンズでは、広角端から望遠端のズーミングに際し、第1レンズ群、第3レンズ群、第4レンズ群が物体側に大きく移動することで変倍効果を得ている。まず、正、負、正、正の屈折力の第1乃至第4レンズ群よりなる4群ズームレンズの広角端において、光線の進行方向とは逆方向の像面側から物体側に向かい、軸上光束を光線追跡しながらその特徴を分析する。広角端では、広画角化のため全系の主点位置を像面側に配置する必要がある。このため、正の屈折力の第4レンズ群は、レンズ本体の最も像側に近接した状態となる。この状態において、第4レンズ群では軸上光線の入射高が小さくなり、像面からの発散光束に対する正のパワー屈折力の寄与が大きくはなく、物体側ではやや発散性が緩まった光束となる。次に、第3レンズ群の像側の負レンズ群において、発散性が強められ、隣接する第3レンズ群の物体側の正レンズ群で最も軸上光線の入射高が大きくなり、強い正のパワーで収束光束になって、第2レンズ群へと向かう。よって、防振レンズ群である第3レンズ群の像側の負レンズ群は、軸上光束の発散中に配置されており、軸上光線の入射高が比較的小さい状態となる。そのため、防振シフトの際のコマ収差の変動を比較的小さくすることができる。次に、望遠端において、広角端と同じように像面側から物体側に向かい、軸上光束を光線追跡しながら、その特徴を分析してみる。望遠端では、望遠化のため全系の主点位置を効果的に物体側に移動させるべく、第3レンズ群と第4レンズ群が物体側に移動している。このため、第4レンズ群での軸上光線の入射高が大きくなり、物体側が強い収束光となっている。次に、第4レンズ群の物体側に近接した状態の第3レンズ群の像側の負レンズ群で、収束光束をアフォーカル平行光束に近い状態にし、第3レンズ群の物体側の正レンズ群で再び収束光束とし、第2レンズ群へと向かう。そのため、第4レンズ群から、防振レンズ群である第3レンズ群の像側の負レンズ群、第3レンズ群の物体側の正レンズ群まで、軸上光線の入射高が常に大きい状態にある。そのため、防振シフトの際のコマ収差の変動が大きくなっている。特許文献2では、防振シフトの際のコマ収差の変動を、非球面レンズを使用することで軽減している。しかしながら、それでもサジタル像面の変動が残ってしまう傾向があった。次に、特許文献1の正、負、正、負、正の屈折力の第1乃至第5レンズ群よりなる5群ズームレンズでは、防振性能が比較的補正しやすいことの理由について分析する。この5群ズームタイプの5群ズームレンズは、望遠端において、全系の主点位置を物体側に移動させるべく、正の屈折力の第3レンズ群と正の屈折力の第5レンズ群を、物体側に移動させる。この時、負の屈折力の第4レンズ群を第3レンズ群と第5レンズ群に対して相対的に像側に移動していることを特徴としている。そのため、5群ズームレンズの最終レンズ群のズーミングに際しての移動量は、負の屈折力の第4レンズ群が相対的に像側に移動する分だけ、前述した4群ズームレンズに比べて小さくなる。5群ズームレンズの望遠端において、前述した4群ズームレンズと同じように像面側から物体側に向かい、軸上光束を光線追跡しながら分析してみる。第5レンズ群での軸上光線の入射高が大きくなり、その物体側が緩い収束光束となる。次に、第5レンズ群の物体側に近接した状態の負の屈折力の第4レンズ群で、発散光束となり、第4レンズ群の第3レンズ群に対する相対移動分だけ離れた位置にある第3レンズ群へと向かい、第3レンズ群で収束光とし、第2レンズ群へと向かっている。そのため、防振レンズ群である第4レンズ群は、軸上光束の発散中に配置されており、軸上光線の入射高が比較的小さい状態と言える。そのため、特許文献1の5群ズームレンズでは、防振レンズ群に非球面レンズを用いることなく、防振シフトの際のコマ収差の変動を4群ズームレンズに比べて良好に補正している。これに対して本発明のズームレンズは前述の如く構成することによって、全系が小型かつ簡易構成でありながら、防振を行わない基本光学性能及び防振シフト時の光学性能を良好に維持している。以下、各実施例における構成について説明する。実施例1は、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第1レンズ群L1、負の屈折力の第2レンズ群L2、正の屈折力の第3レンズ群L3、負の屈折力の第4レンズ群L4、正の屈折力の第5レンズ群L5、正の屈折力の第6レンズ群L6で構成される。そしてズーミングに際して各レンズ群が移動する。実施例1はズーム比変倍比7.0の6群ズームレンズである。第5レンズ群L5は、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第5Aレンズ群L5Aと負の屈折力の第5Bレンズ群L5Bより成り、第5Bレンズ群L5Bを光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動させて像位置を変位させている。即ち防振を行っている。第5レンズ群L5が第N-1レンズ群に、第6レンズ群L6が第Nレンズ群に、第5Aレンズ群L5Aが第N-1Aレンズ群に、第5Bレンズ群が第N-1Bレンズ群に相当している。第6レンズ群L6のパワーや、ズーミングに際しての移動量等の関係が、条件式1、2及び3を満たしている。それにより第6レンズ群L6のズーミングに際しての移動を制限することなく、望遠端において第6レンズ群L6の物体側を緩い収束光束としている。それにより、望遠端において発散光束中に第5Bレンズ群L5Bが配置され、非球面レンズを使用することなく防振時の光学性能を良好に維持すると共に、防振を行わない基本時の光学性能も良好にしている。またこの時、第6レンズ群L6と第5Bレンズ群L5Bの関係が条件式4を満たしている。それにより、望遠端において、第6レンズ群L6での緩い収束光束が、第5Bレンズ群L5Bで十分な発散光束とすることで、第5Aレンズ群L5Aに対する第5Bレンズ群L5Bでの軸上光線の入射高hを十分に小さくしている。またこの時、第6レンズ群L6のブロック長物体側のレンズ面から像側のレンズ面までの長さが条件式5を満たしており、それにより像面から第6レンズ群L6の後側主点までの距離が短くなり、条件式1、2及び3を満足しやすくしている。また、実施例1では、第6レンズ群L6のレンズ枚数が1枚と少なく、ブロック長を十分に短くした分のズーミングに際しての収差変動の補正を第3レンズ群L3及び第4レンズ群L4を移動することで行っている。この時、第3レンズ群L3と第5レンズ群L5は、ズーミングに際して一体で移動しており、これによりメカ構造を比較的簡易構成としている。次に実施例2は、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第1レンズ群L1、負の屈折力の第2レンズ群L2、正の屈折力の第3レンズ群L3、正の屈折力の第4レンズ群L4で構成される。ズーミングに際して各レンズ群が移動する。実施例2はズーム比7.0の4群ズームレンズである。第3レンズ群L3が、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第3Aレンズ群L3Aと負の屈折力の第3Bレンズ群L3Bより成り、第3Bレンズ群L3Bを光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動させて像位置を変位させている。第3レンズ群L3が第N-1レンズ群に、第4レンズ群L4が第Nレンズ群に、第3Aレンズ群L3Aが第N-1Aレンズ群に、第3Bレンズ群L3Bが第N-1Bレンズ群に相当している。第4レンズ群L4のパワーやズーミングに際しての移動量等の関係が、条件式1、2及び3を満たしている。それにより第4レンズ群L4のズーミングに際しての移動を制限することなく、望遠端において第4レンズ群L4の物体側を緩い収束光束としている。それにより、望遠端において発散光束中に第3Bレンズ群L3Bが配置され、非球面レンズを使用することなく防振時の光学性能を良好に維持すると共に、防振を行わない基本時の光学性能も良好にしている。またこの時、第4レンズ群L4と第3Bレンズ群L3Bの関係が条件式4を満たしている。それにより、望遠端において、第4レンズ群L4での緩い収束光束が、第3Bレンズ群L3Bで十分な発散光束とすることで、第3Aレンズ群L3Aに対する第3Bレンズ群L3Bでの軸上光線の入射高を十分に小さくしている。またこの時、第4レンズ群L4のブロック長が条件式5を満たしており、それにより像面から第4レンズ群L4の後側主点までの距離が短くなり、条件式1、2及び3を満足しやすくしている。実施例3は、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第1レンズ群L1、負の屈折力の第2レンズ群L2、負の屈折力の第3レンズ群L3、正の屈折力の第4レンズ群L4、正の第5レンズ群で構成される、ズーム比7.0の5群ズームレンズである。第4レンズ群L4は、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第4Aレンズ群L4Aと負の屈折力の第4Bレンズ群L4Bより成り、第4Bレンズ群L4Bを光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動させて像位置を変位させている。第4レンズ群L4が第N-1レンズ群に、第5レンズ群L5が第Nレンズ群に、第4Aレンズ群L4Aが第N-1Aレンズ群に、第4Bレンズ群L4Bが第N-1Bレンズ群に相当している。第5レンズ群L5のパワーやズーミングに際しての移動量等の関係が、条件式1、2及び3を満たしている。それにより第5レンズ群L5のズーミングに際しての移動を制限することなく、望遠端において第5レンズ群L5の物体側を緩い収束光束としている。それにより、望遠端において発散光束中に第4Bレンズ群L4Bが配置され、非球面レンズを使用することなく防振時の光学性能を良好に維持すると共に、防振を行わない基本時の光学性能も良好にしている。またこの時、第5レンズ群と第4Bレンズ群L4Bの関係が条件式4を満たしている。それにより、望遠端において、第5レンズ群L5での緩い収束光束が、第4Bレンズ群L4Bで十分な発散光束とすることで、第4Aレンズ群L4Aに対する第4Bレンズ群L4Bでの軸上光線の入射高hを十分に小さくしている。またこの時、第5レンズ群L5のブロック長が条件式5を満たしており、それにより像面から第5レンズ群L5の後側主点までの距離が短くなり、条件式1、2及び3を満足しやすくしている。また、実施例3では、第5レンズ群L5の枚数が2枚と少なく、ブロック長を十分に短くした分、ズーミングに際しての収差変動の補正を第3レンズ群L3を移動することで行っている。次に、実施例4は、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第1レンズ群L1、負の屈折力の第2レンズ群L2、正の屈折力の第3レンズ群L3、負の屈折力の第4レンズ群L4、正の屈折力の第5レンズ群L5、正の屈折力の第6レンズ群L6で構成される。そしてズーミングに際して各レンズ群が移動する。実施例4はズーム比7.0の6群ズームレンズである。第5レンズ群L5は、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第5Aレンズ群L5Aと負の屈折力の第5Bレンズ群L5Bより成り、第5Bレンズ群L5Bを光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動させて像位置を変位させている。第5レンズ群L5が第N-1レンズ群に、第6レンズ群L6が第Nレンズ群に、第5Aレンズ群L5Aが第N-1Aレンズ群に、第5Bレンズ群が第N-1Bレンズ群に相当している。各レンズ群は、実施例1と同様に各条件式を満たしている。その他の構成は実施例1と略同様である。以上、本発明の好ましい光学系の実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されないことは言うまでもなく、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。次に本発明のズームレンズを撮影光学系として用いたデジタルスチルカメラの実施例を図17を用いて説明する。図17において、20はカメラ本体、21は実施例1乃至4に説明したいずれか1つのズームレンズによって構成された撮影光学系である。22はカメラ本体に内蔵され、撮影光学系21によって形成された被写体像を受光するCCDセンサやCMOSセンサ等の固体撮像素子光電変換素子である。実施例1~4にて説明した利益は本実施例に開示したような撮像装置において効果的に享受される。本発明のズームレンズは、上述のような光学系を有する光学機器例えば撮像装置、画像投影装置やその他の光学機器に、種々適用可能である。またクイックリターンミラーのないミラーレスの一眼レフカメラにも同様に適用できる。以下に実施例1乃至4に対応する数値実施例1乃至4を示す。各数値実施例においてiは物体側からの面の順番を示す。数値実施例においてriは物体側より順に第i番目のレンズ面の曲率半径、diは物体側より順に第i番目のレンズ厚及び空気間隔、ndiとνdiは各々物体側より順に第i番目のレンズの材料の屈折率とアッベ数である。BFはバックフォーカスである。非球面形状は光軸方向にX軸、光軸と垂直方向にH軸、光の進行方向を正とし、rを近軸曲率半径、各非球面係数をA4、A6、A8、A10、A12としたときで与えるものとする。各非球面係数においてe-xは10xを意味する。また、焦点距離、Fナンバー等のスペックに加え、画角は全系の半画角、像高は半画角を決定する最大像高、レンズ全長は第1レンズ面から像面までの距離である。バックフォーカスBFは最終レンズ面から像面までの長さを示している。また、各光学面の間隔dが可変となっている部分は、ズーミングに際して変化するものであり、別表に焦点距離に応じた面間隔を記している。また、防振時の性能は、0.3度の防振シフト時の性能であり、無限遠物点の光軸上から逆トレースした光線が、像面上で光軸からΔY=ftan0.3°だけシフトするまで防振レンズ群をシフトさせた状態における性能を表している。尚、以下に記載する数値実施例1乃至4のレンズデータに基づく、各条件式の計算結果を表1に示す。面番号1は設計上用いたダミー面である。ダミー面はズームレンズを構成するものではない。数値実施例1面データ面番号rdndνd有効径1∞1505897210322419018466623851403580987551497008154988420511830154947551518601160311606473362212024645715401114518348142730148149466972273951882120177250496224510522900492206112836357218466623822301256488110177250496215613865262062147225019018051825413421556079134716315400701903663131318172150401346182812534016031160614701943105087146620∞330142921232364931603116061374222103507518466623812862361514287124924199029070174950353121225124672721846662381201263016111852747064376159551392150228411151581非球面データ第27面K000000e000A4304541e005A6329821e008A8385823e010A10156009e011A12129003e013各種データズーム比702広角中間望遠焦点距離1860500813050Fナンバー359490588画角36291526598像高136613661366レンズ全長134401546718386BF356055566941d609021354210d132350599150d15253387816d17701567138d26492230138数値実施例2面データ面番号rdndνd有効径1∞150612726039719018466623851333460508431497008154896476071401547855616773891603116064417614850343017316872145191082353276881415466720999411181201772504962068105762001520621130380577184666238209012339281101834814272043133766251986142795233815163364114971549591094148516∞20014291721374431158313594141318310220751903663131345197516828613172011838107017204734712822113742247184666238127322348351258235931310017173629514992418971555156384607155725271381661非球面データ第7面K000000e000A4329163e006A6218787e009A8658428e011A10259270e013A12336330e016第23面K000000e000A4254766e005A6610113e008A8302456e009A10490159e011A12285457e013各種データズーム比702広角中間望遠焦点距離1860500013050Fナンバー350467588画角36291528598像高136613661366レンズ全長128081504017615BF369256527501d624924084210d1326761109157d22574253130数値実施例3面データ面番号rdndνd有効径1∞15065462697001901846662385457348775796149700815510944622530155031552111591160311606472362263494638712355714519108235331648145797192330975393120177250496230510348280882253112443563118466623823111262343110172000502223313574092116142206523917618226515331520132138814971641551070190366313140117353421412182601136916031160615581939299075154920∞20015172117922483151633641147122270380751846662381381235456327813382479708207018000029812982511977266184666238127626330471259273141970615814440814272812748100163854554149429605701579非球面データ第7面K000000e000A4618475e007A6101160e008A8615050e011A10148460e013A12135475e016第27面K000000e000A4479803e005A6214079e008A8284250e009A10595160e011A12477526e013各種データズーム比699広角中間望遠焦点距離1863510013031Fナンバー356500588画角36251499598像高136613661366レンズ全長138181612718759BF357557907111d609019273762d132219779703d17829616178d26232141130数値実施例4面データ面番号rdndνd有効径1∞1505901210773219018466623852253603917571497008155077412396870155045553128609160311606483862383294756716431914518348142730198152956852289953790120177250496226010506840882214112981755718466623822371259549110177250496216513919922077145760619518051825414141573234141816356710701903663131367171504401392183038134016031160615021941483083149520∞33014522125373495160311606142622210350751846662381348238659835613182413697807017495035312812512387258184666238128726303971284274711310017215129215432831941358159551392158429386221643非球面データ第27面K000000e000A4210453e005A6404601e008A8966019e010A10217624e011A12150968e013各種データズーム比702広角中間望遠焦点距離1860509913048Fナンバー359488597画角36301500598像高136613661366レンズ全長138051590418749BF356055897170d609022594210d132544728150d15265409785d17667523147d26522239130