"鋳鉄によって成型した加熱部を有し、前記加熱部の外表に位置する加熱面を加熱装置に対向させて調理を行う調理容器であって、前記加熱部には、前記加熱面に凹凸を形成することによって板厚の小さい薄肉部を設けるとともに、前記薄肉部の周囲に板厚の大きな周縁拘束部を隣接して設けたことを特徴とする調理容器。前記加熱部は平面視が円形状を成すものであり、前記加熱部の中心を軸心として前記周縁拘束部を円環状に形成し、前記周縁拘束部よりも中心側となる位置に前記薄肉部を形成したことを特徴とする請求項1に記載の調理容器。前記薄肉部よりも中心側となる位置に板厚の大きな中心拘束部を前記薄肉部に隣接して設けたことを特徴とする請求項2に記載の調理容器。前記中心拘束部の突出高さを前記周縁拘束部の突出高さよりも小さく設定したことを特徴とする請求項3に記載の調理容器。前記周縁拘束部と前記薄肉部との間を曲面によって連続させたことを特徴とする請求項1に記載の調理容器。前記中心拘束部と前記薄肉部との間を曲面によって連続させたことを特徴とする請求項3に記載の調理容器。前記加熱部の周囲に前記加熱面から離隔する方向に向けて周壁部を形成し、前記周壁部の先端部全周に板厚が増加する口縁リップを構成したことを特徴とする請求項1に記載の調理容器。少なくとも前記周縁拘束部の外表面に平滑化処理を施したことを特徴とする請求項1に記載の調理容器。請求項1~請求項8のいずれか一つに記載の調理容器を製造する方法であって、鋳造によって前記加熱部よりも外形寸法の大きな粗形材を成型した後、前記粗形材の外表面に切削加工を施すことにより、前記周縁拘束部及び前記薄肉部を形成したことを特徴とする調理容器の製造方法。しかしながら、複数の層状体を積層して構成した調理容器は、その製造工程が煩雑とならざるを得ず、製造作業や製造コストの点で不利となる。しかも、積層した層状体の相互間には剥離等の問題を招来する恐れがあり、耐久性の点で必ずしも好ましいとはいえない。本発明は、上記実情に鑑みて、電磁調理台で調理が可能であり、製造が容易、かつ耐久性に優れる調理容器及びその製造方法を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明に係る調理容器は、鋳鉄によって成型した加熱部を有し、前記加熱部の外表に位置する加熱面を加熱装置に対向させて調理を行う調理容器であって、前記加熱部には、前記加熱面に凹凸を形成することによって板厚の小さい薄肉部を設けるとともに、前記薄肉部の周囲に板厚の大きな周縁拘束部を隣接して設けたことを特徴とする。上述した特許文献1~特許文献3に記載されているように、昨今の調理容器にあっては、異なる材質を層状に積層して電磁調理台に適した機能を有するように設計、開発することが主流であり、その延長上において材質の選択や層状体相互間の接着性について種々の改良案が提供されている。これに対して、本発明者らが着目したのは、南部鉄器に代表される伝統的な鋳鉄ねずみ鋳鉄、ダクタイル鋳鉄等製の調理容器である。現在の主流にはのらずに鋳鉄製の調理容器に着目したのは、鋳造という製造作業の容易さ及び鋳鉄の耐久性に加え、材料となる鋳鉄が、アルミニウムに比べて電気エネルギーの熱変換効率に優れた特性を有する点に理由がある。さらにいえば、古来から使用されている調理容器であるため、安全性が立証済みであり、使用に際して安心感があるばかりでなく、鉄分の体内補給に寄与できるという別の効果も期待できる。但し、鋳鉄の比重はアルミニウムに比べて3倍程度も大きい。このため、同じ形状の調理容器を製造した場合には、重量の点できわめて不利となる。特に、フライパンのように、主に片手で持って前後に振りながら調理を行う調理容器の場合には、大きな重量が調理作業に多大な影響を与えることになり、鋳鉄が最適な材料とはいえない。もちろん、調理容器の肉厚を全体的に薄く構成すれば、重量の問題は解決することが可能である。しかしながら、薄肉化した調理容器にあっては、電磁調理台等の加熱装置によって急速に加熱された場合に熱膨張による変形を来たす恐れがある。しかも、通常の調理容器は、加熱装置に対向する加熱部の周囲に周壁部が設けられた形状であるため、加熱部が外方に向けて凸となるように変形する場合が多い。加熱部が外方に向けて凸となるように変形した場合には、加熱装置に設置させることすら困難となり、最早、調理容器としての機能を果し得ない。そもそも、鋳造という製造方法においては、薄肉に成型すること自体にも限界があり、大きな軽量化を期待することも難しい。また、鋳造においては、成型品の板厚が一様でない場合には、鋳鉄の組成が相違してしまうため、部分的に板厚が異なる成型品を製造することも困難である。そこで本発明では、上述したように、加熱部に薄肉部を設けることで軽量化を図り、かつ薄肉部の周囲に周縁拘束部を設けることによって薄肉部の変形を抑えるように調理容器を構成したのである。また、本発明は、上述した調理容器において、前記加熱部は平面視が円形状を成すものであり、前記加熱部の中心を軸心として前記周縁拘束部を円環状に形成し、前記周縁拘束部よりも中心側となる位置に前記薄肉部を形成したことを特徴とする。また、本発明は、上述した調理容器において、前記薄肉部よりも中心側となる位置に板厚の大きな中心拘束部を前記薄肉部に隣接して設けたことを特徴とする。また、本発明は、上述した調理容器において、前記中心拘束部の突出高さを前記周縁拘束部の突出高さよりも小さく設定したことを特徴とする。また、本発明は、上述した調理容器において、前記周縁拘束部と前記薄肉部との間を曲面によって連続させたことを特徴とする。また、本発明は、上述した調理容器において、前記中心拘束部と前記薄肉部との間を曲面によって連続させたことを特徴とする。また、本発明は、上述した調理容器において、前記加熱部の周囲に前記加熱面から離隔する方向に向けて周壁部を形成し、前記周壁部の先端部全周に板厚が増加する口縁リップを構成したことを特徴とする。また、本発明は、上述した調理容器において、少なくとも前記周縁拘束部の外表面に平滑化処理を施したことを特徴とする。また、本発明に係る調理容器の製造方法は、鋳造によって前記加熱部よりも外形寸法の大きな粗形材を成型した後、前記粗形材の外表面に切削加工を施すことにより、前記周縁拘束部及び前記薄肉部を形成したことを特徴とする。本発明によれば、鋳鉄によって加熱部を成型しているため、そのまま電磁調理台での調理が可能である。しかも、鋳込むという鋳造によって加熱部を成型することができるため、製造作業が著しく煩雑化することもない。成形後の加熱部は、単一の材質から成るもので、剥離等の問題を招来することはなく、耐久性の点でもきわめて有利である。さらに、加熱部に薄肉部を設けることで軽量化を図り、調理作業への影響を抑えることができる。薄肉部の熱膨張による変形に対しては、薄肉部の周囲に周縁拘束部を設けることでこれを抑制することができるようになる。また、本発明によれば、鋳造によって加熱部の粗形材を成型した後に、外表面に切削加工を施すことによって周縁拘束部及び薄肉部を形成するようにしているため、加熱部に大きな軽量化を図ることができるとともに、組成が全体でほぼ均一な鋳鉄によって成型された調理容器を得ることができる。以下、添付図面を参照しながら本発明に係る調理容器及びその製造方法の好適な実施の形態について詳細に説明する。図1及び図2は、本発明の実施の形態1である調理容器を示したものである。ここで例示する調理容器は、図3に示すように、持ち手1を有した鋳鉄製のフライパン10であり、加熱部11と周壁部12とを有している。尚、以下に記載するフライパン10の形状は、いずれも常温時を基準としたものである。加熱部11は、図1及び図2に示すように、外表に位置する加熱面11aと内表に位置する調理面11bとを有し、調理の際に加熱面11aが電磁調理台等の加熱装置に対向される部分であり、平面視が円形状に形成してある。周壁部12は、加熱部11の周囲全周から加熱面11aに対して離隔する方向に延在し、調理面11bの周囲を覆うように構成した部分であり、加熱部11との間が滑らかな曲面で連続するように形成してある。図1に示すように、加熱部11の調理面11bは、ほぼ平坦に形成してある。これに対して加熱部11の加熱面11aには、凹凸を形成することによって周縁拘束部11c、薄肉部11d及び中央拘束部11eが設けてある。周縁拘束部11cは、加熱面11aの最外周と成る部分に加熱部11の中心を軸心として円環状に構成した部分であり、周壁部12よりも大きな板厚を有するように構成してある。薄肉部11dは、加熱部11において周縁拘束部11cよりも中心側となる位置に、周縁拘束部11cよりも小さい板厚に構成した部分であり、周縁拘束部11cに隣接して形成してある。中央拘束部11eは、薄肉部11dよりも中心側となる部位に、薄肉部11dよりも大きい板厚に構成した部分であり、薄肉部11dに隣接して形成してある。中央拘束部11eの板厚は、周縁拘束部11cよりもわずかに小さく構成してある。上述したように、調理面11bがほぼ平坦に形成してあるため、中央拘束部11eは、この調理面11bを基準とした突出高さが周縁拘束部11cよりも小さくなり、平面上に載置させた場合に当該平面から離隔した状態となる。周縁拘束部11cと薄肉部11dとの間及び薄肉部11dと中央拘束部11eとの間は、それぞれ滑らかな曲面によって連続しており、薄肉部11dがアーチを形成している。周壁部12には、先端外周面の全周に渡って口縁リップ12aが設けてある。口縁リップ12aは、周壁部12の先端部において板厚が増加し、横断面がほぼ円形となるように形成した部分であり、周壁部12の開口周縁部に無端環状の厚肉部分を構成している。このフライパン10は、図4に示すように、まず、aに示すように、ほぼ一定の板厚を有した粗形材10′を鋳造によって成型する。粗形材10′の寸法は、加熱部11及び周壁部12よりも大きく設定してある。粗形材10′を鋳造により成型した後、加熱部11の外表面及び周壁部12の外表面にそれぞれ切削加工を施すことにより、bに示すように、加熱部11に周縁拘束部11c、薄肉部11d及び中央拘束部11eを有した加熱面11aを構成し、かつ周壁部12の開口周縁部に口縁リップ12aを構成している。切削加工を施した後のフライパン10に対しては、周縁拘束部11cの外表面や周縁拘束部11cと周壁部12との連続部分の外表面に対してホーロー加工等、表面を平滑化する処理を施すことが好ましい。これは、周縁拘束部11cの外表面や周壁部12との連続部分が鋳肌のままや切削加工のままであると、電磁調理台で調理する際に傷つく恐れがあるからであり、平滑化処理を施してこれを防止しようとするものである。逆に、加熱部11の調理面11bや周壁部12の内周面は、鋳肌のままの状態を維持することが好ましい。これは、調理面11bに鋳肌を露出させることで体内への鉄分補給を図るばかりでなく、鋳肌の凹凸が調理する際の具材のこびり付きを抑制するように機能するためである。上記のように構成したフライパン10は、加熱部11及び周壁部12を鋳鉄によって成型しているため、そのまま電磁調理台での調理が可能である。しかも、鋳込むという鋳造によって加熱部11及び周壁部12を一時に成型することができるため、製造作業が著しく煩雑化することもなく、また成型後に剥離等の問題を招来する恐れがないため耐久性の点できわめて有利である。さらに、鋳造の際には、ほぼ一定の板厚を有した粗形材10′を成型し、その後の切削加工によって所望の形状に成形するようにしているため、鋳造限界よりも板厚が小さく、かつ組成が全体でほぼ均一な鋳鉄で成形されたフライパン10を得ることが可能となる。加えて、切削加工が加熱部11及び周壁部12の双方に渡るため、つまり、加熱部11に切削加工を施すことによって薄肉部11dを設けるとともに、周壁部12に切削加工を施すことによって口縁リップ12aを構成するようにしているため、全体として大きな軽量化を図ることができ、片手で持って前後に振りながら調理を行う場合にも、調理作業に大きな影響を与える恐れがなくなる。またさらに、薄肉部11dに隣接する部位に周縁拘束部11c及び中央拘束部11eといった板厚の大きな部分を設けるようにしているため、薄肉部11dの熱膨張による変形に対しては、これら周縁拘束部11c及び中央拘束部11eが抑制するように機能することになる。従って、例えば電磁調理台によって急速に加熱された場合にも、薄肉部11dの大きな変形を抑えることができる。また、薄肉部11dがアーチを構成しているため、仮に熱膨張によって変形した場合にも、加熱面11aが凹となる方向となる場合が多い。これらの結果、電磁調理台に設置できないような問題を招来する恐れはなく、フライパン10として継続的な使用が可能になる。尚、上述した実施の形態1では、加熱部11において薄肉部11dよりも中心側となる部位に板厚の大きな中央拘束部11eを設けているため、中央拘束部11e及び周縁拘束部11cの両者が機能することになり、熱膨張による薄肉部11dの変形をより小さく抑えることが可能になるが、本発明はこれに限定されない。例えば、図5及び図6に示す実施の形態2のように、加熱部111の加熱面111aにおいて周縁拘束部111cよりも中心側となる部位をすべて薄肉部111dとして構成することも可能である。こうした鋳鉄製のフライパン110によれば、実施の形態1に比べてさらに軽量化を図ることができ、調理作業がより良好となる。尚、実施の形態2において実施の形態1と同様の構成に関しては、同一の符号を付してそれぞれの詳細説明を省略している。また、中央拘束部11eを設ける場合に上述した実施の形態1では、中央拘束部11eの突出高さを周縁拘束部11cよりも小さく設定している。このため、熱膨張による変形の過程において薄肉部11dが外方に向けて凸となるような挙動を示したとしても、直ちに電磁調理台への設置に影響を与えることを防止することができる。しかしながら、本発明では常温時において中央拘束部11eの突出高さを周縁拘束部11cと同じに形成してフライパンを構成しても構わない。さらに、上述した実施の形態1及び実施の形態2では、加熱面11a,111aに形成した周縁拘束部11c,111c、薄肉部11d,111d、中央拘束部11eといった凹凸の間を曲面によって連続させてアーチを構成しているため、薄肉部11d,111dが熱膨張した場合にも、外方に向けて凸となる変形を抑えることができるが、本発明はこれらに限定されない。例えば、図7及び図8に示す実施の形態3のように、加熱部211の加熱面211aに設けた周縁拘束部211cと薄肉部211dとの間や薄肉部211dと中央拘束部211eとの間を段状に構成することも可能である。こうした鋳鉄製のフライパン210によれば、切削加工が容易化されるため、製造がより容易となる。尚、実施の形態3において実施の形態1と同様の構成に関しては、同一の符号を付してそれぞれの詳細説明を省略している。またさらに、上述した実施の形態1~実施の形態3では、いずれも周壁部12に板厚の増加した口縁リップ12aを設けるようにしているため、周壁部12の変形を抑えることができると同時に、薄肉部11d,111d,211dの変形をも抑制することが可能であるが、口縁リップは必ずしも設ける必要はない。さらに、上述した実施の形態1~実施の形態3では、調理容器としてフライパンを例示したが、鍋、湯沸かし瓶等々、その他の調理容器にももちろん適用することが可能である。尚、加熱装置としては、必ずしも電磁調理台である必要はなく、ガス調理台や電熱調理台等、その他のものであっても構わない。"