ランスを介して羽口から易燃性還元材と固体還元材とを吹込む高炉操業方法であって、前記易燃性還元材と固体還元材とを二重管ランスで吹込み、前記二重管ランスの外側管の出口流速を20~120m/secとし、且つ羽口への送風の酸素過剰率を0.7~1.3としたことを特徴とする高炉操業方法。前記二重管ランスの内側管から固体還元材を吹込むと共に、二重管ランスの外側管から易燃性還元材を吹込むことを特徴とする請求項1に記載の高炉操業方法。前記二重管ランスの内側管から易燃性還元材を吹込むと共に、二重管ランスの外側管から固体還元材を吹込むことを特徴とする請求項1に記載の高炉操業方法。前記固体還元材が微粉炭であることを特徴とする請求項1乃至3の何れか一項に記載の高炉操業方法。前記固体還元材を銑鉄1t当たり50~300kgの範囲で吹込むことを特徴とする請求項4に記載の高炉操業方法。前記固体還元材を銑鉄1t当たり60~180kgの範囲で吹込むことを特徴とする請求項5に記載の高炉操業方法。前記固体還元材の微粉炭に、廃プラスチック、廃棄物固形燃料、有機性資源、廃材を混合することを特徴とする請求項4乃至6の何れか一項に記載の高炉操業方法。前記固体還元材の微粉炭の割合を80mass以上として、廃プラスチック、廃棄物固形燃料、有機性資源、廃材を混合使用することを特徴とする請求項7に記載の高炉操業方法。前記易燃性還元材が都市ガス、天然ガス、プロパンガス、水素、転炉ガス、高炉ガス、コークス炉ガスであることを特徴とする請求項1乃至8の何れか一項に記載の高炉操業方法。前記易燃性還元材を銑鉄1t当たり1~50kgの範囲で吹込むことを特徴とする請求項9に記載の高炉操業方法。前記易燃性還元材を銑鉄1t当たり10~35kgの範囲で吹込むことを特徴とする請求項10に記載の高炉操業方法。前記特許文献1に記載される高炉操業方法も、前記特許文献2に記載される高炉操業方法も、従来の微粉炭だけを羽口から吹込む方法に比べれば、燃焼温度の向上や還元材原単位の低減に効果があるものの、更なる改良の余地がある。本発明は、上記のような問題点に着目してなされたものであり、より一層の燃焼温度の向上及び還元材原単位の低減を可能とする高炉操業方法を提供することを目的とするものである。上記課題を解決するために、本発明の高炉操業方法は、ランスを介して羽口から易燃性還元材と固体還元材とを吹込む高炉操業方法であって、前記易燃性還元材と固体還元材とを二重管ランスで吹込み、前記二重管ランスの外側管の出口流速を20~120m/secとし、且つ羽口への送風の酸素過剰率を0.7~1.3としたことを特徴とするものである。また、前記二重管ランスの内側管から固体還元材を吹込むと共に、二重管ランスの外側管から易燃性還元材を吹込むことを特徴とするものである。また、前記二重管ランスの内側管から易燃性還元材を吹込むと共に、二重管ランスの外側管から固体還元材を吹込むことを特徴とするものである。また、前記固体還元材が微粉炭であることを特徴とするものである。また、前記固体還元材を銑鉄1t当たり50~300kgの範囲で吹込むことを特徴とするものである。また、前記固体還元材を銑鉄1t当たり60~180kgの範囲で吹込むことを特徴とするものである。また、前記固体還元材の微粉炭に、廃プラスチック、廃棄物固形燃料、有機性資源、廃材を混合することを特徴とするものである。また、前記固体還元材の微粉炭の割合を80mass以上として、廃プラスチック、廃棄物固形燃料、有機性資源、廃材を混合使用することを特徴とするものである。また、前記易燃性還元材が都市ガス、天然ガス、プロパンガス、水素、転炉ガス、高炉ガス、コークス炉ガスであることを特徴とするものである。また、前記易燃性還元材を銑鉄1t当たり1~50kgの範囲で吹込むことを特徴とするものである。また、前記易燃性還元材を銑鉄1t当たり10~35kgの範囲で吹込むことを特徴とするものである。而して、本発明の高炉操業方法によれば、先に送風中のO2に接触する易燃性還元材が燃焼することで、当該易燃性還元材の内側の固体還元材の温度が大幅に上昇し、これにより固体還元材の加熱速度が上昇するのであるが、このとき羽口への送風の酸化過剰率を0.7~1.3とすることで固体還元材が十分に燃焼し、その結果、燃焼温度が大幅に向上し、もって還元材原単位を低減することができると共に、二重管ランスの外側管の出口流速を20~120m/sec以上とすることにより、昇温による二重管ランスの変形を防止することができる。次に、本発明の高炉操業方法の一実施形態について図面を参照しながら説明する。図1は、本実施形態の高炉操業方法が適用された高炉の全体図である。図に示すように、高炉1の羽口3には、熱風を送風するための送風管2が接続され、この送風管2を貫通してランス4が設置されている。羽口3の熱風送風方向先方のコークス堆積層には、レースウエイ5と呼ばれる燃焼空間が存在し、主として、この燃焼空間で還元材の燃焼、ガス化が行われる。図2には、ランス4から固体還元材として微粉炭6だけを吹込んだときの燃焼状態を示す。ランス4から羽口3を通過し、レースウエイ5内に吹込まれた微粉炭6は、コークス7と共に、その揮発分と固定炭素が燃焼し、燃焼しきれずに残った、一般にチャーと呼ばれる炭素と灰分の集合体は、レースウエイから未燃チャー8として排出される。羽口3の熱風送風方向先方における熱風速度は約200m/secであり、ランス4の先端からレースウエイ5内におけるO2の存在領域は約0.3~0.5mとされているので、実質的に1/1000秒のレベルで微粉炭粒子の昇温及びO2との接触効率分散性の改善が必要となる。なお、高炉内に吹込まれる微粉炭の平均粒径は10~100μmで使用されている。図3は、ランス4から送風管2内に微粉炭図ではPC:PulverizedCoal6のみを吹込んだ場合の燃焼メカニズムを示す。羽口3からレースウエイ5内に吹込まれた微粉炭6は、レースウエイ5内の火炎からの輻射伝熱によって粒子が加熱し、更に輻射伝熱、伝導伝熱によって粒子が急激に温度上昇し、300°C以上昇温した時点から熱分解が開始し、揮発分に着火して火炎が形成され、燃焼温度は1400~1700°Cに達する。揮発分が放出してしまうと、前述したチャー8となる。チャー8は、主に固定炭素であるので、燃焼反応と共に、炭素溶解反応と呼ばれる反応も生じる。図4は、ランス4から送風管2内に微粉炭図ではPC6と共に易燃性還元材として都市ガス9を吹込んだ場合の燃焼メカニズムを示す。都市ガス9の主成分はメタンであり、他にエタン、プロパン、ブタンなどを含む。下記表1に都市ガスの組成例を示す。微粉炭6と都市ガス9の吹込み方法は、単純に平行に吹込んだ場合を示している。なお、図中の二点鎖線は、図3に示した微粉炭のみを吹込んだ場合の燃焼温度を参考に示している。このように微粉炭と都市ガスを同時に吹込む場合、気体ガスである都市ガスが優先的に燃焼し、この燃焼熱によって微粉端が急速に加熱、昇温すると考えられ、これによりランスに近い位置で燃焼温度が更に上昇する。このような知見に基づき、図5に示す燃焼実験装置を用いて燃焼実験を行った。実験炉11内には高炉内を模擬するためコークスが充填されており、覗き窓からレースウエイ15の内部を観察することができる。送風管12にはランス14が差し込まれ、燃焼バーナ13で生じた熱風を実験炉11内に所定の送風量で送風することができる。また、この送風管12では、送風の酸素負荷量を調整することも可能である。ランス14は、微粉炭及び都市ガスの何れか一方又は双方を送風管12内に吹込むことができる。実験炉11内で生じた排ガスは、サイクロンと呼ばれる分離装置16で排ガスとダストに分離され、排ガスは助燃炉などの排ガス処理設備に送給され、ダストは捕集箱17に捕集される。燃焼実験には、ランス4に単管ランスと二重管ランスの二種類を用い、単管ランスを用いて微粉炭のみを吹込んだ場合、二重管ランスを用い、二重管ランスの内側管から微粉炭を吹込み、二重管ランスの外側管から易燃性還元材として都市ガスを吹込んだ場合、二重管ランスの内側管から易燃性還元材として都市ガスを吹込み、二重管ランスの外側管から微粉炭を吹込んだ場合の夫々について覗き窓から2色温度計による燃焼温度、燃焼位置、未燃チャーの燃焼状況、拡散性を測定した。2色温度計は、周知のように、熱放射高温物体から低温物体への電磁波の移動を利用して温度計測を行う放射温度計であり、温度が高くなると波長分布が短波長側にずれていくことに着目して、波長分布の温度の変化を計測することで温度を求める波長分布形の一つであり、中でも波長分布を捉えるため、2つの波長における放射エネルギーを計測し、比率から温度を測定するものである。未燃チャーの燃焼状況は、実験炉11の送風管12内のランス14先から150mm、300mmの位置にてプローブで未燃チャーを回収して、樹脂埋め、研磨後、画像解析によってチャー内空隙率を測定し、判定した。微粉炭の諸元は、固定炭素FC:FixedCarbon77.8、揮発分VM:VolatileMatter13.6、灰分Ash8.6で、吹込み条件は29.8kg/h溶銑1t当たり100kgに相当とした。また、都市ガスの吹込み条件は、3.6kg/h5Nm3/h、溶銑1t当たり10kgに相当とした。送風条件は、送風温度1200°C、流量300Nm3/h、流速70m/s、O2富化5.5酸素濃度26.5、空気中酸素濃度21に対し、5.5の富化とした。微粉炭の搬送ガスにはN2を用いた。なお、微粉炭と、微粉炭を搬送する搬送ガスの固気比は、少ないガス量で粉体、つまり微粉炭を輸送する方式高濃度搬送では固気比10~25kg/Nm3、多量のガスで輸送する方式低濃度輸送では固気比5~10kg/Nm3である。搬送ガスにはN2の他、空気を用いることもできる。実験結果の評価は、単管から微粉炭のみを吹込んだ場合の燃焼温度、燃焼位置、未燃チャーの燃焼状況、拡散性主として微粉炭を基準とし、二重管ランスの内側管から微粉炭を吹込み、外側管から都市ガスを吹込んだ場合、二重管ランスの内側管から都市ガスを吹込み、外側管から微粉炭を吹込んだ場合の夫々を評価した。評価は、微粉炭のみの場合と同程度の場合を△、少し改善された場合を○、大幅に改善された場合を◎で表した。図6には、前述した燃焼実験の結果を示す。微粉炭図ではPCは搬送ガス窒素ガスN2を使用で吹込む。同図から明らかなように、二重管ランスの内側管から微粉炭を吹込み、外側管から都市ガスを吹込む場合には、燃焼位置については改善が見られたが、その他の項目については変化が見られない。これは、微粉炭の外側の都市ガスが先にO2と接触して速やかに燃焼し、その燃焼熱で微粉炭の加熱速度が上昇したものの、都市ガスの燃焼にO2が消費されてしまい、微粉炭の燃焼に必要なO2が減少して、十分な燃焼温度上昇に至らず、未燃チャーの燃焼状況も改善されなかったと考えられる。一方、二重管ランスの内側管から都市ガスを吹込み、外側管から微粉炭を吹込む場合には、燃焼温度、未燃チャーの燃焼状況について改善が見られ、拡散性については大幅な改善が見られたものの、燃焼位置については変化が見られない。これは、外側の微粉炭領域を通じた内側の都市ガスまでのO2の拡散に時間を要したものの、内側の易燃性の都市ガスが燃焼すれば、爆発的な拡散が生じ、都市ガスの燃焼熱で微粉炭が加熱されて燃焼温度も上昇し、未燃チャーの燃焼状況も改善されたものと考えられる。本願発明者は、この実験結果を踏まえて、二重管ランスの内側管から微粉炭を吹込み、外側管から都市ガスを吹込む場合や、二重管ランスの内側管から都市ガスを吹込み、外側管から微粉炭を吹込む場合に、特に燃焼温度を上昇するための検討を行い、送風への酸素富化、即ち酸素過剰率に着目した。そこで、前述の燃焼実験装置を用い、例えば二重管ランスの内側管から微粉炭を吹込むと共に外側管から都市ガスを吹込み、酸素過剰率を種々に変更して燃焼温度と燃焼位置の測定を行った。この場合の酸素過剰率は、送風中の酸素量を、微粉炭の完全燃焼に必要な酸素量で除した値となり、数値が1なら完全燃焼し、1より小さいと完全燃焼できない。実際の操業での酸素過剰率は以下で表れる。酸素過剰率=羽口及びランスから吹込まれる空気、純酸素、固体還元材中の酸素量/固体還元材中の炭素、水素、硫黄を燃焼させてCO2、H2O、SO2にするのに必要な酸素量実験結果を図7に示す。同図より明らかなように、単管ランスによる微粉炭のみの吹込みの場合に比して、例えば二重管ランスの内側管から微粉炭を吹込み且つ外側管から都市ガスを吹込む場合に、酸素過剰率が0.7以上であれば、何れの場合もランスに近い位置での燃焼温度が上昇している。特に、二重管ランスの内側管から微粉炭を吹込み且つ外側管から都市ガスを吹込む場合に、酸素過剰率が1以上であれば、ランスからの如何なる位置でも燃焼温度が上昇している。このことから、二重管ランスの内側管から微粉炭を吹込み且つ外側管から都市ガスを吹込む場合、酸素過剰率0.7以上を下限とし、酸素過剰率1.3以下を上限とする。酸素過剰率を増大すれば、更なる燃焼温度上昇を期待できるが、酸素製造コストに鑑みて、酸素過剰率の上限を1.3とした。好ましくは酸素過剰率を0.9~1.2とする。なお、二重管ランスの内側管から都市ガスを吹込み、外側管から微粉炭を吹込む場合にも、同等の結果が得られるものと考えられる。ちなみに、燃焼温度の向上は燃焼量増加の証左であり、吹込み固体還元材の燃焼量増加により羽口先における堆積微粉量炉内投入微粉量が減少し、炉内の通気が改善される。熱バランスが適正であれば、改善された通気余力分、装入コークスコークス比を低減することが可能となるので、結果として還元材原単位の低減となる。また、都市ガスを易燃性還元材例としているが、下記表2に示すように、天然ガスLNGも主成分はメタンで都市ガスと同等であり、使用できる。ところで、前述のような燃焼温度の上昇に伴って、二重管ランスの外側管は高温に晒され易くなる。二重管ランスは、例えばステンレス鋼鋼管で構成される。勿論、二重管ランスの外側管には所謂ウォータージャケットと呼ばれる水冷が施されているが、ランス先端までは覆うことができない。図8には、内側管から微粉炭を吹込み、外側管から都市ガスを吹込む二重管ランスのウォータージャケットの状態を示す。図9には、内側管から都市ガスを吹込み、外側管から微粉炭を吹込む二重管ランスのウォータージャケットの状態を示す。図8、図9において、特に、この水冷の及ばない二重管ランスの外側管の先端部が熱で変形することが分かった。二重管ランスの外側管が変形する、つまり曲がると所望部位に微粉炭や都市ガスを吹込むことができないし、消耗品であるランスの交換作業に支障がある。また、曲がりにより微粉炭の流れが変化して羽口に当たることも考えられ、そのような場合には羽口が損傷する恐れがある。二重管ランスの外側管が曲がると、内側管との隙間が閉塞され、外側管からガスが流れなくなると、二重管ランスの外側管が溶損し、場合によっては送風管が破損する可能性もある。ランスが変形したり損耗したりすると、前述のような燃焼温度を確保することができなくなり、ひいては還元材原単位を低減することもできない。水冷できない二重管ランスの外側管を冷却するためには、内部に送給されるガスで放熱するしかない。内部に流れるガスに放熱して二重管ランスの外側管自体を冷却する場合、ガスの流量がランス温度に影響を与えると考えられる。そこで、本発明者等は、二重管ランスの外側管から吹込まれるガスの流量を種々に変更してランス表面の温度を測定した。実験は、二重管ランスの外側管から都市ガスを吹込み、内側管から微粉炭を吹込んで行い、ガスの流量調整は、外側管から吹込まれる都市ガスに不活性ガスとしてN2を加減した。なお、N2は、微粉炭を搬送するための搬送ガスの一部を流用するようにしてもよい。測定結果を図10に示す。二重管ランスの外側管には、20Aスケジュール5Sと呼ばれる鋼管、及び25Aスケジュール5Sと呼ばれる鋼管の2種類を用いた。また、二重管ランスの内側管には、15Aスケジュール90と呼ばれる鋼管、1種類を用い、N2と都市ガスの合計流量を種々に変更してランス表面の温度を測定した。ちなみに、15A、20A、25AはJISG3459に規定する鋼管外径の称呼寸法であり、15Aは外径21.7mm、20Aは外径27.2mm、25Aは外径34.0mmである。また、スケジュールはJISG3459に規定する鋼管の肉厚の称呼寸法であり、スケジュール5Sは1.65mm、15Aスケジュール90は3.70mmである。二重管ランスの外側管に鋼管を用いる場合、上記の2種類程度の外径を有する鋼管とすることが現実的である。また、20Aスケジュール90肉厚:3.9mm、25Aスケジュール90肉厚:4.5mmを用いることも可能である。なお、ステンレス鋼鋼管の他、普通鋼も利用できる。その場合の鋼管の外径はJISG3452に規定され、肉厚はJISG3454に規定される。同図に二点鎖線で示すように、サイズの異なる鋼管毎に、二重管ランスの外側管から吹込まれるガスの合計流量の増加に伴ってランス表面の温度が反比例的に低下している。これは、鋼管のサイズが違うと、同じガス合計流量でもガスの流速が異なるためである。鋼管を二重管ランスに使用する場合、二重管ランスの表面温度が880°Cを上回るとクリープ変形が起こり、二重管ランスが曲がってしまう。従って、二重管ランスの外側管に20Aスケジュール5S、或いは25Aスケジュール5Sの鋼管を用い、二重管ランスの表面温度が880°C以下である場合の外側管からの吹込みガスの流量は85Nm3/h以上であり、それらの鋼管を用いた場合の二重管ランスの外側管の出口流速は20m/sec以上となる。そして、二重管ランスの外側管の吹込みガスの流量を85Nm3/h以上とし、二重管ランスの外側管の出口流速が20m/sec以上である場合には二重管ランスの外側管の表面温度は880°C以下となり、二重管ランスに変形や曲がりは生じない。一方、二重管ランスの外側管の吹込みガスの合計流量が800Nm3/hを超えたり、出口流速が120m/secを超えたりすると、設備の運用コストの点で実用的でないので、二重管ランスの外側管の吹込みガスの合計流量の上限を800Nm3/h、出口流速の上限を120m/secとした。即ち、水冷できない二重管ランスの外側管を冷却するためには、二重管ランスの外側管の吹込みガスの合計流量を調整し、二重管ランスの外側管の出口流速を20~120m/secとするのである。この二重管ランスでは、二重管ランスの外側管から吹込まれる固体還元材の搬送ガス又は易燃性還元材の流量を調整し、二重管ランスの外側管の出口流速を20m/sec以上として、二重管ランスの変形曲がりを防止し、それに応じて、銑鉄1t当たり、二重管ランスから吹込む微粉炭などの固体還元材を50~300kgとする。即ち、ランスには設備制約上の吹込み下限があるため、吹込み還元材比が低下すると、吹込み羽口を間引いて吹込むなどの対応が必要となり、結果として還元材を吹込む羽口と吹込まない羽口が混在し、円周方向に偏差が生じることとなり、高炉の安定操業上好ましくない。従って、固体還元材は銑鉄1t当たり50kg以上とする。また、固体還元材の吹込み還元材比が低下すると、ガスと装入物の熱交換において、熱を供給される側である装入物の比率が増加し、炉頂ガス温度が低下する。この炉頂ガス温度が露点以下となるのを防止する点でも、固体還元材は銑鉄1t当たり50kg以上、好ましくは60kg以上とする。更に、低還元材比操業を志向する上では、通気の制約から、吹込み還元材比には上限があり、吹込み固体還元材比の増加に伴い、炉頂から装入される固体還元材コークス比が減少するため、通気が困難になっていくが、許容できる全圧損送風圧-炉頂圧を超えると、吹込み還元材を増加しても還元材コークス比を低減することができなくなり、安定操業を妨げるほか、操業不可能に至る恐れもある。また、炉頂設備保護のためにも固体還元材は銑鉄1t当たり300kg以下とする。また、都市ガス、天然ガスLNGなどの易燃性還元材は、高い燃焼温度を確保する点から銑鉄1t当たり1kg以上必要であり、上限は羽口及び炉頂機器の保護のため銑鉄1t当たり50kg以下とする。好ましくは銑鉄1t当たり10~35kgである。以上の点から、固体還元材/易燃性還元材各massは、逆算すると、1~300、好ましくは1~180となる。更に、二重管ランスを使用する際の固体還元材、易燃性還元材の燃焼性のため、送風中酸素富化率は2~10、好ましくは2.5~8とする。また、微粉炭の平均粒子径は10~100μmで使用されるが、本発明では燃焼性を確保し、ランスからの送給並びにランスまでの供給性を考慮したとき、好ましくは20~50μmとするとよい。微粉炭の平均粒子径が20μm未満では、燃焼性は優れるが、微粉炭輸送時気体輸送にランスが詰まり易く、50μmを超えると微粉炭燃焼性が悪化する恐れがある。また、吹込む固体還元材には、微粉炭を主として、その中に廃プラスチック、廃棄物固形燃料RDF、有機性資源バイオマス、廃材を混合使用してもよい。混合使用の際は、微粉炭の全固体還元材に対する比は80mass以上とするのが好ましい。即ち、微粉炭と、廃プラスチック、廃棄物固形燃料RDF、有機性資源バイオマス、廃材などでは反応による熱量が異なるため、互いの使用比率が近くなると燃焼に偏りが生じ易くなり、操業の不安定となり易い。また、微粉炭と比して、廃プラスチック、廃棄物固形燃料RDF、有機性資源バイオマス、廃材等は燃焼反応による発熱量が低位であるため、多量に吹込むと炉頂より装入される固体還元材に対する代替効率が低下するため、微粉炭の割合を80mass以上とするのが好ましいのである。なお、廃プラスチック、廃棄物固形燃料RDF、有機性資源バイオマス、廃材は、6mm以下、好ましくは3mm以下の細粒として微粉炭と混合使用できる。微粉炭との割合は、搬送ガスにより気送される微粉炭と合流させることで混合可能である。予め微粉炭と混合して使用しても構わない。更に、易燃性還元材には、都市ガス、天然ガス以外に、プロパンガス、水素の他、製鉄所で発生する転炉ガス、高炉ガス、コークス炉ガスを用いることもできる。このように、本実施形態の高炉操業方法では、羽口3に設けた二重管ランス4から微粉炭固体還元材6と都市ガス易燃性還元材9を吹込み、且つ羽口3への送風の酸素過剰率を0.7~1.3としたことにより、先に送風中のO2に接触する都市ガス易燃性還元材9が燃焼することで微粉炭固体還元材6の温度が大幅に上昇し、これにより微粉炭固体還元材6の加熱速度が上昇して十分に燃焼し、その結果、燃焼温度が大幅に向上し、もって還元材原単位を低減することができると共に、二重管ランス4の外側管の出口流速を20~120m/secとすることにより、昇温による二重管ランス4の変形を防止することができる。また、二重管ランス4の内側管から微粉炭固体還元材6を吹込むと共に、二重管ランス4の外側管から都市ガス易燃性還元材9を吹込むことにより、先に送風中のO2に接触する都市ガス易燃性還元材9が燃焼することで、当該都市ガス易燃性還元材9の内側の微粉炭固体還元材6の温度が大幅に上昇する。また、二重管ランス4の内側管から都市ガス易燃性燃料9を吹込むと共に、二重管ランス4の外側管から微粉炭固体燃料6を吹込むことにより、微粉炭固体燃料6の内側の都市ガス易燃性燃料9が先に燃焼することで微粉炭固体燃料6が爆発的に拡散し、同時に都市ガス易燃性燃料9の燃焼熱で微粉炭固体燃料6の温度が大幅に上昇する。また、図10の例では、二重管ランス4の外側管から吹込まれるガスの合計流量を85~800Nm3/h以上とすることにより、昇温による二重管ランス4の変形を防止することができる。