汚泥を導入して濃縮汚泥と濃縮分離液に固液分離する汚泥濃縮槽、および、該汚泥濃縮槽に汚泥を移送する汚泥移送管、を備えた汚泥濃縮装置において、前記汚泥移送管内に設けられ、移送される汚泥内に水を噴射する噴射器、および/または、前記汚泥移送管外若しくは前記汚泥移送管上部に設けられ、移送される汚泥表面へ散水する散水器が設けられていることを特徴とする汚泥濃縮装置。前記汚泥濃縮槽には、槽水面に給水する給水器が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の汚泥濃縮装置。汚泥濃縮槽へ汚泥移送管で汚泥を供給し、濃縮汚泥と濃縮分離液に固液分離する汚泥濃縮方法において、前記汚泥移送管内に設けられた噴射器で、移送される汚泥内に水を噴射し、前記汚泥移送管で移送される汚泥表面へ散水器で散水することを特徴とする汚泥濃縮方法。従来の汚泥濃縮装置および汚泥濃縮方法では、次のような課題があった。汚泥の嫌気化により汚泥フロックで発生するガスが気泡となって汚泥に混入し、又は汚泥フロックの表面などに留まることにより、汚泥濃縮槽内の汚泥フロックが水よりも比重の大きい場合でも当該汚泥フロックが気泡の浮力の影響により沈降せずに浮上してしまう。その結果、濃縮汚泥と濃縮分離液の固液分離が不十分となり、汚泥濃縮槽での濃縮分離性能が低下し、汚泥濃縮槽の重力濃縮機能に支障をきたす。濃縮分離性能の低下により、濃縮分離液の水質が悪化し、後段の水処理設備への汚濁負荷が増大してしまう。濃縮分離性能の低下により、汚泥濃縮槽内に汚泥が滞留する時間水理学的滞留時間:以下HRTというが長くなり、汚泥が腐敗し、腐敗臭が発生する。濃縮分離性能の低下により、濃縮汚泥中に残る水分が多くなるため濃縮汚泥量が増大してしまい、汚泥の減容化が図れない。濃縮汚泥量の増大により、汚泥処理設備への負荷も増大し、汚泥脱水処理などの運転時間の延長、運転コストの上昇、エネルギー消費量や温室効果ガスの排出量の増加を招いてしまう。本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、嫌気化した汚泥に絡む気泡を水の噴射等により分離除去して汚泥の沈降性を改善し、汚泥濃縮槽での濃縮分離性能の低下およびこれに伴う濃縮汚泥量の増大を防止する汚泥濃縮装置および汚泥濃縮方法を提供することを目的とする。本発明に係る汚泥濃縮装置は、汚泥を導入して濃縮汚泥と濃縮分離液に固液分離する汚泥濃縮槽、および、該汚泥濃縮槽に汚泥を移送する汚泥移送管、を備えた汚泥濃縮装置において、前記汚泥移送管内に設けられ、移送される汚泥内に水を噴射する噴射器、および/または、前記汚泥移送管外若しくは前記汚泥移送管上部に設けられ、移送される汚泥表面へ散水する散水器を設けたものである。本発明に係る汚泥濃縮装置の汚泥濃縮槽は、槽水面に給水する給水器を設けたものである。本発明に係る汚泥濃縮方法は、汚泥濃縮槽へ汚泥移送管で汚泥を供給し、濃縮汚泥と濃縮分離液に固液分離する汚泥濃縮方法において、前記汚泥移送管内に設けられた噴射器で、移送される汚泥内に水を噴射し、前記汚泥移送管で移送される汚泥表面へ散水器で散水するものである。本発明に係る汚泥濃縮装置によれば、汚泥移送管内に設けられ、移送される汚泥内に水を噴射する噴射器、および/または、汚泥移送管外若しくは前記汚泥移送管上部に設けられ、移送される汚泥表面へ散水する散水器を設けたことにより、次のような優れた作用効果を奏する。汚泥移送管内の汚泥の流れを汚泥内部から乱し、汚泥フロックから気泡を物理的に分離排除し、汚泥濃縮槽での汚泥の沈降性を改善できる。つまり、汚泥移送管開放管でもよいを流れる汚泥に対して、噴射器で水を噴射して汚泥の流れを内部から乱すことにより、汚泥中の汚泥フロックに絡む気泡を物理的に分離排除でき、汚泥濃縮槽での汚泥フロックの浮上などを防止し、良好な固液分離性能を維持できる。汚泥移送管内の汚泥表面への衝撃により、汚泥フロックから気泡を物理的に分離排除し、汚泥濃縮槽での汚泥の沈降性を改善できる。つまり、汚泥移送管開放管でもよいを流れる汚泥に対して、散水器で散水して汚泥表面に衝撃を与えることにより、汚泥フロックに絡む気泡を物理的に分離排除でき、汚泥濃縮槽での汚泥フロックの浮上などを防止し、良好な固液分離性能を維持できる。主に噴射器や散水器で汚泥に給水することにより、汚泥が希釈されて汚泥濃縮槽での汚泥フロックの沈降性を改善できる。つまり、汚泥が希釈されると、汚泥フロック密度が低下することから、汚泥フロック相互の干渉が低減され、沈降性圧密度合が改善するため、良好な固液分離性能を維持できる。汚泥濃縮槽での汚泥沈降性の改善により、濃縮汚泥の含水率を低下させて濃縮倍率を高め高濃度化し、濃縮汚泥量を減少させることができる。濃縮汚泥量の減少により、汚泥処理設備への負荷も軽減されるため、汚泥脱水処理などの運転時間の短縮、運転コストの低減、エネルギー消費や温室効果ガス排出量の抑制を図ることができる。本発明に係る汚泥濃縮装置によれば、汚泥濃縮槽に、槽水面に給水する給水器を設けたことにより、次のような優れた作用効果を奏する。汚泥濃縮槽の槽水面への給水により、比較的大きな気泡を消滅させ、スカムの形成堆積を抑制できる。つまり、給水器で給水することにより、i汚泥濃縮槽内で発生し、槽水面上で成長した気泡を消滅させ、ii汚泥濃縮槽の水面に浮上する汚泥フロックに絡む気泡を物理的に分離排除して、汚泥フロックを沈降させ、iii汚泥濃縮槽の槽水面にスカムが生成堆積するのを防止し、iv汚泥濃縮槽の槽水面に生成堆積したスカムを破壊して、沈降させることができる。給水により、汚泥の沈降性を改善できるため、汚泥濃縮槽での汚泥のHRTの短縮、汚泥の腐敗の抑制、腐敗臭の低減を図ることができ、汚泥のpHを5.0~7.8の範囲で維持できる。給水により、汚泥が希釈され、且つ汚泥濃縮槽でのHRTが短縮されるため、濃縮分離液の水質を向上させ、後段の水処理設備への汚濁負荷を軽減できる。給水により、汚泥が希釈され、且つ汚泥濃縮槽でのHRTが短縮されるため、濃縮汚泥の性状を改善し、汚泥処理性能脱水性を向上させることができる。また、腐敗臭を低減できる。給水により、例えば、夏季などの高温期において汚泥濃縮槽の槽水温度を低下させることができるため、汚泥の腐敗の進行を抑制でき、汚泥濃縮槽での汚泥フロックの沈降性を改善できる。本発明に係る汚泥濃縮方法によれば、汚泥移送管内に設けられた噴射器で、移送される汚泥に水を噴射し、汚泥移送管で移送される汚泥表面へ散水器で散水することにより、噴射器および散水器を備えた本発明に係る汚泥濃縮装置と同様の優れた作用効果を奏する。≪実施の形態1≫図1は本発明の実施の形態1による汚泥濃縮装置の概略構成図である。この汚泥濃縮装置は、汚水処理設備内に設けられるものであり、汚泥を重力濃縮により濃縮汚泥と濃縮分離液に固液分離する汚泥濃縮槽1と、この汚泥濃縮槽1に汚泥を移送する汚泥移送管2と、この汚泥移送管2の内部に設けられ、水を噴射する噴射器3と、汚泥移送管2の外部に設けられ、移送される汚泥表面へ散水する散水器4と、汚泥濃縮槽1上方に設けられ、槽水面に給水する給水器5とから構成されている。汚泥濃縮槽1は、水槽1aと、この水槽1a内の中央部に設けられ、その内側に汚泥を受け入れる略円筒状のセンターウェル1bと、水槽1aの下部に設けられ、重力沈殿により沈降し圧密化した濃縮汚泥を排出して後段の汚泥処理に送るための濃縮汚泥排出口1cと、水槽1aの内壁上部に設けられ、濃縮汚泥から分離された上澄水を濃縮分離液として排出して後段の水処理に送るための分離液排出口1dと、汚泥濃縮槽1の槽水面に設けられ、濃縮分離液の上面に浮上したスカムを排除するスカム流出口1eとを備えている。汚泥移送管2は、汚泥処理設備に流入した汚泥からし渣を除去する汚泥スクリーン8図3の説明において後述と、汚泥濃縮槽1のセンターウェル1bの側部とに接続され、し渣の除去された汚泥をセンターウェル1bの内側に移送するための流路である。汚泥移送管2の上壁2aには、散水器4の散水スペースを確保する開口部2bが形成されており、最下流側には、センターウェル1bの内側に汚泥を流出させる流出口2cが形成されている。なお、この実施の形態1では、汚泥移送管2が上壁2aを有する構造となっているが、上壁2aを有さない開放管であってもよい。汚泥移送管2の上壁2aには、開口部2bよりも上流側の位置で、噴射器3がその先端の噴射ノズル3aを汚泥表面下に沈めた状態で配設されている。噴射器3は、汚泥移送管2の下流側に向けて汚泥表面下で水を噴射する噴射ノズル3aと、この噴射ノズル3aを略水平方向に支持し、且つ汚泥移送管2に取り付けられる本体3bとを備えている。噴射ノズル3aは、汚泥移送管2内を流れる汚泥中に浮遊する汚泥フロックに対して水を噴射するものであり、この水の噴射により、汚泥内部から汚泥の流れを乱し、汚泥フロックに絡む気泡を物理的に分離除去して、この気泡を汚泥表面まで浮上させることができる。本体3bの内部には、後述の給水経路を介して供給された水を受け入れ、且つ噴射ノズル3aに水を供給するための給水管図示せずが設けられている。噴射ノズル3aからの水の噴射方向は、移送される汚泥に絡む気泡を物理的に分離除去する目的を達成できる範囲で適宜、選択可能であり、汚泥移送管2の下流側に限られることなく、上流側などの他の方向であってもよい。さらに、図示の噴射ノズル3aは1個であるが、複数個の噴射ノズル3aを用いてもよい。複数個の場合には、同一の又は異なる方向にそれぞれの噴射ノズル3aを向けてもよい。噴射ノズル3aからの水の噴射方式としては、噴射量を一定にするか若しくは変化させながら常に噴射を続ける連続噴射方式でもよく、又は、噴射中に間欠的に噴射を停止する不連続噴射方式でもよい。汚泥移送管2の上方には、開口部2bを通じて、汚泥表面に向けて散水する散水器4が配設されている。散水器4は、汚泥移送管2内を流れる汚泥の表面に向けて上方から散水する散水ノズル4aと、この散水ノズル4aを支持する本体4bとを備えているが、1つあるいは2つ以上の散水ノズル4aから散水できる構造のものであれば、前述のような専用のノズルを設けてもよく、又は、図6に示すようなパイプに開口を設けたものでもよく、様式は問わない。散水ノズル4aは、汚泥移送管2内を流れる汚泥表面上に浮上した汚泥フロック又は気泡に対して散水するものであり、この散水により、汚泥表面上から汚泥の流れを乱し、汚泥フロックに絡む気泡を物理的に分離除去して当該汚泥フロックを沈降させるとともに、浮上した気泡を消滅させることができる。本体4bの内部には、後述の給水経路を介して供給された水を受け入れ、且つ散水ノズル4aに水を供給するための給水管図示せずが設けられている。なお、汚泥移送管2に開口部2bを形成せずに、散水器4を汚泥移送管2内に配設して散水してもよく、また、開口部2bの有無にかかわらず、汚泥移送管2の流出口2c付近に配設して散水してもよい図2参照。散水ノズル4aからの散水方式としては、散水量を一定にするか若しくは変化させながら常に散水を続ける連続散水方式でもよく、又は、散水中に間欠的に散水を停止する不連続散水方式でもよい。また、図示の散水ノズル4aは1個であるが、複数個の散水ノズル4aを用いてもよい。複数個の場合には、同一の又は異なる方向にそれぞれの散水ノズル4aを向けてもよい。散水ノズル4aからの水は、放射状に広がり、広範囲の汚泥表面に散水される。また、複数個の散水ノズル4aからの散水の場合、隣接する散水範囲が重なり合ってもよく、又は、必要に応じて、汚泥表面に対する散水範囲を絞ってもよい。この実施の形態1では、噴射器3よりも汚泥移送管2の下流側に散水器4が配設される位置関係となっている。この位置関係では、噴射ノズル3aからの水の噴射で汚泥内部から汚泥フロックに絡む気泡を物理的に分離除去した後、汚泥表面に浮上した気泡を下流側で散水ノズル4aからの散水によって消滅させることができる。しかしながら、噴射器3と散水器4の位置関係はこれに限定されるものではなく、噴射器3が散水器4よりも下流側に設けられていてもよく、噴射器3と散水器4とが汚泥の流れ方向に対して高さ方向から視て略同一の位置に設けられていてもよい。給水器5は、汚泥濃縮槽1内の槽水面に給水する給水ノズル5aと、この給水ノズル5aを支持する本体5bとを備えている。給水ノズル5aは、汚泥濃縮槽1内の槽水面に向けて上方から給水するものであり、この給水により、汚泥濃縮槽1内で発生し槽水面上で気泡が成長しても、その気泡を消滅させるとともに、汚泥濃縮槽1の槽水面に浮上する汚泥フロックに絡む気泡を物理的に分離排除して、汚泥フロックを沈降させることができる。また、汚泥濃縮槽1の槽水面でのスカムの生成堆積をより確実に防止するとともに、汚泥濃縮槽1の槽水面にスカムが生成堆積しても、そのスカムはスカム流出口1eより汚泥濃縮槽1外に排除され、汚泥処理へ送られる。また、本体5bの内部には、後述の給水経路を介して供給された水を受け入れ、且つ給水ノズル5aに水を供給するための給水管図示せずが設けられている。給水ノズル5aから給水を行うに際しては、汚泥濃縮槽1内の槽水を静置して行われる重力濃縮の進行を妨げないこと、つまり、汚泥濃縮槽1内の槽水の深部にまで給水の影響を与えないことが重要である。このため、給水による槽水への衝撃は、汚泥濃縮槽1内の槽水面およびその槽水面から比較的浅い領域に限定されることが望ましい。このような給水器5からの給水では、噴射器3からの水の噴射、または、散水器4からの山水ほどの水勢や水量を必要とせず、給水ノズル5aからの水量が少なければ汚泥濃縮槽1内の槽水面に届いたときの水勢により、また、水勢が弱ければ水量により、槽水面に浮上した直後の汚泥フロックから気泡を分離除去できる。これにより、汚泥の沈降性をさらに改善できるため、汚泥濃縮槽1での汚泥のHRTの短縮、汚泥の腐敗の抑制、腐敗臭の低減を図ることができ、汚泥のpHを5.0~7.8の範囲で維持できる。また、給水により、汚泥が希釈され、且つ汚泥濃縮槽1でのHRTが短縮されるため、濃縮分離液の水質をさらに向上させ、後段の水処理設備への汚濁負荷を軽減できるとともに、濃縮汚泥の性状を改善し、汚泥処理性能脱水性を向上させることができ、腐敗臭を低減できる。さらに、給水により、例えば、夏季などの高温期において汚泥濃縮槽1の槽水温度を低下させることができるため、汚泥の腐敗進行を抑制でき、汚泥濃縮槽1での汚泥フロックの沈降性を改善できる。給水ノズル5aからの給水は、汚泥濃縮槽1内の槽水面の全面に向けて行うようにしてもよく、又は、汚泥濃縮槽1内の、例えば、槽水面上のスカムが流入するスカム流入部1e付近に向けて集中給水するなど場所を特定して行ってもよい。また、給水ノズル5aからの給水方式としては、給水量を一定にするか若しくは変化させながら常に給水を続ける連続給水方式でもよく、又は、給水中に間欠的に給水を停止する不連続給水方式でもよい。さらに、図示の給水ノズル5aは1個であるが、複数個の給水ノズル5aを用いてもよい。複数個の場合には、同一の又は異なる方向にそれぞれの給水ノズル5aを向けてもよい。噴射器3、散水器4および給水器5への水の供給は、共通給水管6により行われる。この共通給水管6は、噴射器3の本体3bに給水する分岐管6aと、散水器4の本体4bに給水する分岐管6bと、給水器5の本体5bに給水する分岐管6cとを備えており、それぞれの管への給水経路を構成している。共通給水管6で供給される水は、水処理、汚泥処理に影響を及ぼさないもので、容易および/または安価に利用できる水であれば、特に限定されず、汚水処理施設の殺菌前の処理水、放流水、地下水、あるいは他の供給可能な水でもよい。一般に、地下水は水温が低く、汚泥の腐敗進行を抑制して腐敗性ガスの発生量を低減できるため、汚泥フロックの沈降性をさらに改善できる。なお、汚水処理施設以外からの水を利用する場合には、汚水処理施設全体の処理量が増加し、この処理量の増加に比例して処理時間が長くなるなど、水処理や汚泥処理に影響を及ぼすおそれがあるが、同一の汚水処理施設で処理された放流水を給水に利用する場合には、汚水処理施設全体の処理量を増加させずに済み、水処理や汚泥処理への影響が少ない。噴射器3、散水器4および給水器5は、それぞれ、手動で制御する方式のものでもよく、又は、自動制御する方式のものでもよい。また、この実施の形態1では、噴射器3、散水器4および給水器5をすべて作動させるように制御しているが、噴射器3のみ作動させるように制御してもよく、噴射器3および散水器4のうちいずれか一方と給水器5を作動させるように制御してもよく、又は、給水器5を作動させずに噴射器3および散水器4を作動させるように制御してもよい。次に、汚泥濃縮装置の動作について説明する。まず、汚泥は、汚泥スクリーン8図3の説明において後述により、し渣を除去された後、汚泥移送管2に送られる。汚泥移送管2内では、汚泥表面下に沈められた噴射ノズル3aから水を噴射することにより、汚泥の流れが内部から乱され、汚泥中の汚泥フロックに留まる気泡が物理的に分離除去されて汚泥表面に浮上する。気泡が分離除去されて気泡の浮力を失った汚泥フロックのうち、水よりも比重の大きい汚泥フロックは沈降しやすくなる。次に、汚泥表面に向けて散水ノズル4aから散水することにより、汚泥表面上に浮上した汚泥フロックに絡む気泡が物理的に分離除去され、また、汚泥フロックに気泡が再び戻って、汚泥フロックに留まることを防止できる。この場合も、気泡が分離除去されて気泡の浮力を失った汚泥フロックのうち、水よりも比重の大きい汚泥フロックは沈降しやすくなる。そして、汚泥は、汚泥フロックに絡む気泡が除去分離された状態で、汚泥移送管2の流出口2cからセンターウェル1bの側部を通じて汚泥濃縮槽1の水槽1a内に供給される。センターウェル1bは、水槽1aの下部と離隔した状態で配設されている。この汚泥濃縮槽1では、水よりも比重の大きい汚泥フロックが沈降し圧密化することにより濃縮されて下層の濃縮汚泥となり、濃縮汚泥排出口1cから排出されて後段の汚泥処理に送られる。また、センターウェル1b外側で水槽1a内の上層に形成された上澄水は、濃縮分離液として、分離液排出口1dから排出されて後段の水処理に送られる。このとき、上澄水の水面上に浮上したスカムは、スカム流出口1eで回収され、濃縮分離液から除去される。なお、汚泥の性状により、汚泥濃縮槽1での汚泥濃縮中の汚泥フロックに留まった気泡が汚泥中の有機成分を利用した発酵などにより成長し、この成長した気泡が留まった汚泥フロックが汚泥濃縮槽1の槽水面に浮上した場合においても、乾燥などにより硬化する前に、給水器5からの給水によって容易に破壊することができる。そして、汚泥フロックを再度沈降させ、濃縮汚泥として後段の汚泥処理に送ることができる。以上説明した実施の形態1によれば、水を噴射する噴射器3と、移送される汚泥表面へ散水する散水器4を設けたことにより、次のような優れた作用効果を奏する。汚泥移送管2を流れる汚泥に対して、噴射器4で水を噴射して汚泥の流れを内部から乱すことにより、汚泥フロックに絡む気泡を物理的に分離排除でき、汚泥濃縮槽1での汚泥フロックの浮上などを防止し、汚泥濃縮槽1の良好な固液分離性能を維持できる。汚泥移送管2を流れる汚泥に対して、散水器4で散水して汚泥表面に衝撃を与えることにより、汚泥フロックに絡む気泡を物理的に分離排除でき、汚泥濃縮槽1での汚泥フロックの浮上などを防止し、良好な固液分離性能を維持できる。主に、噴射器3や散水器4で汚泥に給水することにより、汚泥が希釈され、この希釈で、汚泥フロック密度が低下することから、汚泥フロック相互の干渉が低減され、沈降性圧密度合が改善するため、汚泥濃縮槽1の良好な固液分離性能を維持できる。汚泥濃縮槽1での汚泥沈降性の改善により、濃縮汚泥の含水率を低下させて濃縮倍率を高め高濃度化し、濃縮汚泥量を減少させることができる。濃縮汚泥量の減少により、汚泥処理設備への負荷も軽減されるため、汚泥脱水処理などの運転時間の短縮、運転コストの低減、エネルギー消費や温室効果ガス排出量の抑制を図ることができる。また、実施の形態1によれば、汚泥濃縮槽1の槽水面に給水する給水器5を設けたことにより、次のような優れた作用効果を奏する。給水器5で給水することにより、i汚泥濃縮槽1内で発生し、槽水面上で大きく成長した気泡を消滅させ、ii汚泥濃縮槽1の槽水面に浮上する汚泥フロックに絡む気泡を物理的に分離排除して、汚泥フロックを沈降させ、iii汚泥濃縮槽1の槽水面にスカムが生成堆積するのを防止し、iv汚泥濃縮槽1の槽水面に生成堆積したスカムを破壊して、沈降させることができる。給水により、汚泥の沈降性を改善できるため、汚泥濃縮槽1での汚泥のHRTの短縮、汚泥の腐敗の抑制、腐敗臭の低減を図ることができ、汚泥のpHを5.0~7.8の範囲で維持できる。給水により、汚泥が希釈され、且つ汚泥濃縮槽1でのHRTが短縮されるため、濃縮分離液の水質を向上させ、後段の水処理設備への汚濁負荷を軽減できる。給水により、汚泥が希釈され、且つ汚泥濃縮槽1でのHRTが短縮されるため、濃縮汚泥の性状を改善し、汚泥処理性能脱水性を向上させることができる。また、腐敗臭を低減できる。給水により、例えば、夏季などの高温期において汚泥濃縮槽1の槽水温度を低下させることができるため、汚泥の腐敗の進行を抑制でき、汚泥濃縮槽1での汚泥フロックの沈降性を改善できる。≪実施の形態2≫図2は本発明の実施の形態2による汚泥濃縮装置の概略構成図であり、図1と同一構成要素には同一符号を付して重複説明を省略する。この実施の形態2による汚泥濃縮装置は、散水器4の本体4bを汚泥移送管2の上壁2aに取り付けた点、汚泥移送管2の流出口2c付近に散水器7を設けた点、散水器7に給水する共通給水管6の分岐管6dを設けた点で、前述の実施の形態1と異なる。散水器7は、散水器4と同様の構造を有しており、汚泥移送管2の流出口2cから流出する汚泥表面に向けて斜め上方向から散水する散水ノズル7aと、この散水ノズル7aを支持する本体7bとを備えている。散水ノズル7aは、汚泥移送管2の流出口2cから流出する汚泥表面上に浮上した汚泥フロック又は気泡に対して散水することにより、汚泥フロックに絡む気泡を効率よく分離除去するとともに、分離除去された気泡を効率よく消滅させることができる。本体7bの内部には、共通給水管6の分岐管6dを介して供給された水を受け入れ、且つ散水ノズル7aに水を供給するための給水管図示せずが設けられている。この実施の形態2の散水器4は、汚泥移送管2の上壁2aに取り付けられているため、汚泥移送管2の開口部2bを介して散水する前述の実施の形態1の散水器4と比べて、汚泥表面に近い低位置から散水することになり、比較的狭い領域の汚泥表面上の汚泥フロックおよび気泡に対して集中的に散水することが可能である。以上説明した実施の形態2によれば、汚泥移送管2の流出口2c付近に散水器7を設けたことにより、前述の実施の形態1による作用効果に加えて、次のような優れた作用効果を奏する。汚泥移送管2の流出口2cから流出する汚泥に対する散水器7からの散水により、汚泥フロックに絡む気泡を効率よく分離除去するとともに、分離除去された気泡を効率よく消滅させることができる。散水器7からの散水により、散水器4からの散水を受けてもなお、汚泥フロックから分離除去できなかった気泡又は消滅しなかった気泡を当該汚泥フロックから効率よく分離除去し、又は消滅させることができる。散水器7からの散水により、汚泥フロックに絡む気泡を効率よく分離除去し、又は消滅させることができるので、汚泥濃縮槽1内での汚泥フロックの沈降性を改善し、汚泥濃縮槽1での濃縮分離性能の低下および濃縮汚泥量の増大を防止することができる。また、実施の形態2によれば、散水器4の本体4bを汚泥移送管2の上壁2aに取り付けたことにより、比較的狭い領域の汚泥表面上の汚泥フロックおよび気泡に対して集中的に散水できるため、汚泥フロックに絡む気泡を効率よく分離除去するとともに、分離除去された気泡を効率よく消滅させることができる。≪実施例1≫図3は噴射器3および散水器4を備えた本発明に係る汚泥濃縮装置を用いた実施例1の汚泥処理フローを示す概略構成図であり、図4は図3に示した汚泥濃縮装置を上方から見た平面図であり、図5は図3に示した汚泥濃縮装置の噴射器3を示す概略斜視図であり、図6は図3に示した汚泥濃縮装置の散水器4を示す概略断面図であり、図1と同一構成要素には同一符号を付して重複説明を省略する。図3から図6に示す汚泥濃縮装置は、主に、図1に示した噴射器3の噴射ノズル3aと異なり、噴射ノズル3aを上方に向けた噴射器3を設けた点、図2に示した散水器7の散水ノズル7aと同様に斜め下方向に散水する散水器10を設けた点で、前述の実施の形態1と異なる。図3および図4に示すように、汚泥濃縮装置の上流側には、2台の汚泥スクリーン8が配設されている。両汚泥スクリーン8は、2つの水処理系列から発生する生汚泥1系生汚泥、1系余剰汚泥、2系生汚泥、2系余剰汚泥と雨水沈殿池汚泥から発生する生汚泥を、それぞれ、し渣と汚泥に分離するものである。両汚泥スクリーン8により分離された汚泥は、共通水路汚泥移送管2を通じて汚泥濃縮槽1に向けて移送されるとともに、し渣は、し渣脱水処理に送られる。図3および図5に示すように、噴射器3は、共通水路汚泥移送管2の底部に配設されており、その噴射ノズル3aは、汚泥の流れ方向に沿って配設された複数図5では3本の供給パイプ3cの上部に複数個、形成されている。3本の供給パイプ3cは、その両端部において、接続パイプ3dにより接続されて略井桁状に組み合わされており、そのうち1本の供給パイプ3cには、共通給水管6の分岐管6aが接続されている。汚泥の流れ方向に沿って配設された供給パイプ3cの複数個の噴射ノズル3aから水を連続して同じ上方向に噴射することにより、汚泥を下方向から効率的に攪拌することができるため、汚泥フロックに絡む気泡を効率的に分離除去するとともに、分離除去された気泡を消滅させることができる。なお、図4に示すように、共通水路汚泥移送管2内には、噴射器3を設置する噴射器設置場所P1が設定されている。図3および図4に示すように、共通水路としての汚泥移送管2の下流側には、越流堰2dを隔てて分配槽9が設けられている。越流堰2dを越えて分配槽9に流入する際の汚泥は、越流堰2d上で薄層化された流れとなる。図6に示すように、散水器10は、越流堰2dを越える薄層化された汚泥の流れに向けて斜め上方向から散水する1つ又は複数の散水ノズル10aと、これらの散水ノズル10aに給水する管状の本体10bを備えている。越流堰2dを越えて薄層化された汚泥の流れでは、気泡が絡む汚泥フロックが汚泥表面に露出しやすくなる。このため、散水ノズル10aからの散水により、汚泥フロックに絡む気泡を効率よく分離除去するとともに、分離除去された気泡を効率よく消滅させることができる。なお、図4に示すように、分配槽9上には、散水器10を設置する散水器設置場所P2が設定されている。図3および図4に示すように、分配槽9の下流側には、2つの汚泥濃縮槽1が配設されている。これらの汚泥濃縮槽1の水槽1a内の底部には、重力沈殿により沈降し圧密化した濃縮汚泥を掻き寄せて排出する汚泥掻き寄せ器1fが設けられている。ここで、給水器5を作動させない点を除き、図3に示した汚泥処理フローに従って、汚泥処理実施例1を行った。すなわち、2つの水処理系列と雨水沈殿池から発生する生汚泥生汚泥の処理量は1日約1200m3~1300m3であり、その汚泥の含水率は約99.5であったを2台の汚泥スクリーン8によって、し渣と汚泥に分離した。次に、分離した汚泥を共通水路汚泥移送管2に流し、噴射器3からの水の噴射噴射ノズル3a出口での噴射速度:約2~10m/秒により、汚泥表面下で汚泥フロックに絡む気泡を分離除去するとともに、分離除去された気泡を消滅させた。次に、散水器10からの散水散水ノズル4a出口での噴射速度:約2~10m/秒により、越流堰2dを越えて分配槽9に流入する汚泥部分の汚泥フロックに絡む気泡を分離除去するとともに、分離除去された気泡を消滅させた。実施例1では噴射器3と散水器4への供給水量は生汚泥処理量の1割程度とし、平均で約100L/分であった。次に、分配槽9を経た汚泥を2台の汚泥濃縮槽1内にセンターウェル1bの側部から流入させ、給水器5から給水をせずに、汚泥濃縮槽1内で濃縮汚泥と濃縮分離液とに固液分離した。なお、この汚泥濃縮槽1の水槽1aは内径10m、有効水深3.6mであり、HRTは約8.5~9.2時間となる。汚泥濃縮槽1の管理は、休日に汚泥脱水を行わない関係から、月曜日の汚泥界面汚泥濃縮層1内で沈降した下層濃縮汚泥とその上層上澄水との界面が最も高く汚泥濃縮槽1内に貯留されている固形物量が多くなるように、また、金曜日の汚泥界面が最も低くなる汚泥濃縮槽1内に貯留されている固液物量が少なくなる、すなわち、休日中に汚泥処理が行われない分の汚泥を貯留する余裕があるように行った。一方、噴射器3および散水器10を作動させない点を除き、実施例1と同様の条件で行った従来の汚泥処理を比較例1とした。比較例1では、汚泥濃縮槽1内の汚泥界面が最も高い月曜日の平均で槽水面汚泥濃縮槽1内の上澄水の水面下約1.2m~1.1mであった。実施例1では、汚泥濃縮槽1内の汚泥界面が最も高い月曜日の平均で槽水面下1.5m~1.6mとなり、比較例1の汚泥界面と比較して0.3m~0.5mも低い結果となった。これに伴い、濃縮汚泥の濃縮倍率が向上し含水率が低下し、余剰汚泥の引抜き量が減少したことが確認された。結果として、汚泥濃縮槽1で濃縮された濃縮汚泥の濃度含水率は約97~98で安定していた。また、実施例1では、余剰汚泥のpHは約5.5~6.0の範囲で安定し、沈降圧密化した濃縮汚泥の腐敗に起因する再浮上が無くなった。