"メディアと分配ネットとが積層してなる多層構造のフィルターであり、最内層を除く全て又は一部分のメディアの層が分散孔を有するメディアからなるフィルターを用いて、凝集物及び/又は異物を含むシール剤を濾過する濾過工程を有することを特徴とする液晶表示素子用シール剤の製造方法。フィルターは、各メディアの厚さが50~900μm、分散孔の直径が500~1万μm、メディア間の距離が50~1000μmであることを特徴とする請求項1記載の液晶表示素子用シール剤の製造方法。メディアの弾性率が100~3000MPaであることを特徴とする請求項1又は2記載の液晶表示素子用シール剤の製造方法。濾過工程において、凝集物及び/又は異物を含むシール剤を、ピストンによって押し出してフィルターに送ることを特徴とする請求項1、2又は3記載の液晶表示素子用シール剤の製造方法。濾過工程を複数回行うことを特徴とする請求項1、2、3又は4記載の液晶表示素子用シール剤の製造方法。本発明は、フィルターの破壊を防止し、安定してシール剤中の凝集物や異物を除去できる液晶表示素子用シール剤の製造方法を提供することを目的とする。本発明は、メディアと分配ネットとが積層してなる多層構造のフィルターであり、最内層を除く全て又は一部分のメディアの層が分散孔を有するメディアからなるフィルターを用いて、凝集物及び/又は異物を含むシール剤を濾過する濾過工程を有する液晶表示素子用シール剤の製造方法である。以下に本発明を詳述する。本発明者らは、分散孔を有するメディアと分配ネットとが積層してなる多層構造を有するフィルターは、目詰まりによってフィルターに加わる圧力をメディアの分散孔によって分散させることができ、かつ、分配ネットによって高い強度を有するため、該フィルターを用いてシール剤を濾過することにより、安定してシール剤中の凝集物や異物を除去できることを見出し、本発明を完成させるに至った。本発明の液晶表示素子用シール剤の製造方法は、メディアと分配ネットとが積層してなる多層構造のフィルターであり、最内層を除く全て又は一部分のメディアの層が分散孔を有するメディアからなるフィルター以下、本発明に用いるフィルターともいうを用いて、凝集物及び/又は異物を含むシール剤を濾過する濾過工程を有する。なお、本明細書において、分散孔を有するメディアとは、1以上の貫通孔を有するろ材を意味し、分配ネットとは、60μm以下の大きさの粒子であれば自由に内部を通過できる網目状構造体を意味する。本発明に用いるフィルターの一例を模式的に示した断面図を図1に示す。図1に示したように、本発明に用いるフィルター1は、メディア5の外側に、メディア2と分配ネット4とが積層してなり、メディア2には分散孔3が形成されている。本発明に用いるフィルター1に凝集物及び/又は異物を含むシール剤を送ると、上流側のメディア2において、シール剤はメディア2内又は分散孔3を移動し、分配ネット4を通過して下流側のメディア2へと送られる。このとき、凝集物や異物はメディア2内で捕捉される。メディア2内での凝集物や異物の捕捉が進行し、一部のメディア2に目詰まりが生じた場合でも、シール剤は分散孔を通って次のメディア2へ移動するため、フィルターに加わる圧力をメディア2の分散孔3によって分散させることができる。本発明に用いるフィルター1における各メディア2の厚さの好ましい下限は50μm、好ましい上限は900μmである。上記各メディア2の厚さが50μm未満であると、濾過時に加わる圧力により、フィルター1が破壊されてしまうことがある。上記各メディア2の厚さが900μmを超えると、フィルター1透過時の圧損が大きくなり、メディア2内を通過するシール剤の割合が低下するため、濾過精度が充分に発揮されないことがある。上記各メディア2の厚さのより好ましい下限は100μm、より好ましい上限は600μmである。上記メディア2の分散孔3の直径の好ましい下限は500μm、好ましい上限は1万μmである。上記分散孔3の直径が500μm未満であると、フィルター1に加わる圧力を分散させる効果が充分に発揮されないことがある。上記分散孔3の直径が1万μmを超えると、メディア2内を通過するシール剤の割合が低下し、濾過精度が充分に発揮されないことがある。上記分散孔3の直径のより好ましい下限は1000μm、より好ましい上限は5000μmである。なお、上記分散孔3の直径は、顕微鏡やCCDカメラ等の光学計測器を用いて得られた画像から計測することができる。本発明に用いるフィルター1において、各メディア2が有する分散孔3の数は、上流側のメディアから下流側へいくにつれて減少させていくことが好ましい。また、最も下流側にあるメディア2には、分散孔3を設けないことが好ましい。本発明に用いるフィルター1では、分配ネット4によってメディア2間に隙間が設けられている。メディア2間に隙間が設けられているため、メディア2間でのシール剤の移動時に生じる圧損を軽減することができ、その結果、フィルター1に加わる圧力が軽減される。本発明に用いるフィルター1における各メディア2間の距離の好ましい下限は50μm、好ましい上限は1000μmである。上記メディア間の距離が50μm未満であると、フィルター1に加わる圧力を分散させる効果が充分に発揮されないことがある。上記メディア2間の距離が1000μmを超えると、積層後のフィルター1の直径が大きくなり、装置等への取り付けが煩雑になることがある。上記メディア2間の距離のより好ましい下限は100μm、より好ましい上限は500μmである。上記メディア2を構成する材料としては特に限定されず、例えば、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン、ポリサルフォン、セルロース、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリエーテルスルホン、ステンレス繊維、ガラス繊維等が挙げられる。なかでも、弾性率及び捕集精度に優れることから、ポリプロピレンが好適である。上記メディア2の弾性率の好ましい下限は100MPa、好ましい上限は3000MPaである。上記メディア2の弾性率が100MPa未満であると、フィルターが破壊され、凝集物や異物が流出することがある。上記メディアの弾性率が3000MPaを超えると、フィルターの積層加工ができなくなることがある。上記メディア2の弾性率のより好ましい下限は300MPa、より好ましい上限は2000MPaである。なお、上記メディア2の弾性率は、幅10mm、長さ50mmの試料を、引っ張り試験機を用いて、25°C、引っ張り速度300mm/minの測定条件で測定することにより得られる。本発明に用いるフィルター1において分配ネット4はメディア2を補強する機能を有する。更に、上述したように、分配ネット4によってメディア2間に隙間が設けられるため、フィルター1に加わる圧力が軽減される。分配ネット4を構成する材料としては特に限定されず、例えば、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン、ポリテトラフルオロエチレン、ステンレス等が挙げられる。なかでも、耐薬品性及び耐熱性に優れることから、ポリプロピレンが好適である。上記濾過工程では、凝集物及び/又は異物を含むシール剤を、ピストンによって押し出して本発明に用いるフィルター1に送ることが好ましい。例えば、シール剤の押し出しを空気圧により行う場合は、大型のポンプを備えた大掛かりな設備が必要となるが、ピストンで行うことによってこのような設備を必要とせず、シール剤の製造コストを低減することができる。上記濾過工程では、シール剤の粘度を低下させ濾過効率を向上させるため、シール剤の硬化が起こらない範囲内でシール剤を加熱することが好ましい。濾過工程におけるシール剤の温度の好ましい下限は20°C、好ましい上限は70°Cである。濾過工程におけるシール剤の温度が20°C未満であると、濾過効率が悪くなるとともに、濾過時にかかる加熱時間が長くなるため、濾液の粘度が上昇したり、保存時又は使用時におけるシール剤の粘度の上昇度合いが大きくなったりすることがある。濾過工程におけるシール剤の温度が70°Cを超えると、シール剤の硬化が起こることがある。濾過工程におけるシール剤の温度のより好ましい下限は30°C、より好ましい上限は60°Cである。上記濾過工程は、複数回行うことが好ましい。上記濾過工程を複数回行うことにより、凝集物や異物の捕集率を向上させることができる。本発明の液晶表示素子用シール剤の製造方法で製造される液晶表示素子用シール剤は、液晶滴下工法に好適な、硬化性樹脂と、ラジカル重合開始剤及び/又は熱硬化剤とを含有するものであることが好ましい。上記硬化性樹脂としては、エポキシメタアクリレートを含有することが好ましい。なお、本明細書において、メタアクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを意味し、上記エポキシメタアクリレートとは、エポキシ樹脂中の全てのエポキシ基をメタアクリル酸と反応させた化合物のことを表す。上記エポキシメタアクリレートは特に限定されず、例えば、メタアクリル酸とエポキシ樹脂とを、常法に従って塩基性触媒の存在下で反応させることにより得られるものが挙げられる。なお、本明細書において、メタアクリルとは、アクリル又はメタクリルを意味する。上記エポキシメタアクリレートを合成するための原料となるエポキシ樹脂は特に限定されず、例えば、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、ビスフェノールS型エポキシ樹脂、2,2’-ジアリルビスフェノールA型エポキシ樹脂、水添ビスフェノール型エポキシ樹脂、プロピレンオキシド付加ビスフェノールA型エポキシ樹脂、レゾルシノール型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、スルフィド型エポキシ樹脂、ジフェニルエーテル型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、オルトクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニルノボラック型エポキシ樹脂、ナフタレンフェノールノボラック型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、アルキルポリオール型エポキシ樹脂、ゴム変性型エポキシ樹脂、グリシジルエステル化合物、ビスフェノールA型エピスルフィド樹脂等が挙げられる。上記ビスフェノールA型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピコート828EL、エピコート1004いずれも三菱化学社製、エピクロン850-SDIC社製等が挙げられる。上記ビスフェノールF型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピコート806、エピコート4004いずれも三菱化学社製等が挙げられる。上記ビスフェノールS型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピクロンEXA1514DIC社製等が挙げられる。上記2,2’-ジアリルビスフェノールA型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、RE-810NM日本化薬社製等が挙げられる。上記水添ビスフェノール型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピクロンEXA7015DIC社製等が挙げられる。上記プロピレンオキシド付加ビスフェノールA型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、EP-4000SADEKA社製等が挙げられる。上記レゾルシノール型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、EX-201ナガセケムテックス社製等が挙げられる。上記ビフェニル型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピコートYX-4000H三菱化学社製等が挙げられる。上記スルフィド型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、YSLV-50TE新日鐵化学社製等が挙げられる。上記ジフェニルエーテル型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、YSLV-80DE新日鐵化学社製等が挙げられる。上記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、EP-4088SADEKA社製等が挙げられる。上記ナフタレン型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピクロンHP4032、エピクロンEXA-4700いずれもDIC社製等が挙げられる。上記フェノールノボラック型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピクロンN-770DIC社製等が挙げられる。上記オルトクレゾールノボラック型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピクロンN-670-EXP-SDIC社製等が挙げられる。上記ジシクロペンタジエンノボラック型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピクロンHP7200DIC社製等が挙げられる。上記ビフェニルノボラック型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、NC-3000P日本化薬社製等が挙げられる。上記ナフタレンフェノールノボラック型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、ESN-165S新日鐵化学社製等が挙げられる。上記グリシジルアミン型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピコート630三菱化学社製、エピクロン430DIC社製、TETRAD-X三菱ガス化学社製等が挙げられる。上記アルキルポリオール型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、ZX-1542新日鐵化学社製、エピクロン726DIC社製、エポライト80MFA共栄社化学社製、デナコールEX-611ナガセケムテックス社製等が挙げられる。上記ゴム変性型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、YR-450、YR-207いずれも新日鐵化学社製、エポリードPBダイセル化学工業社製等が挙げられる。上記グリシジルエステル化合物のうち市販されているものとしては、例えば、デナコールEX-147ナガセケムテックス社製等が挙げられる。上記ビスフェノールA型エピスルフィド樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピコートYL-7000三菱化学社製等が挙げられる。上記エポキシ樹脂のうちその他に市販されているものとしては、例えば、YDC-1312、YSLV-80XY、YSLV-90CRいずれも新日鐵化学社製、XAC4151旭化成社製、エピコート1031、エピコート1032いずれも三菱化学社製、EXA-7120DIC社製、TEPIC日産化学社製等が挙げられる。上記エポキシメタアクリレートのうち市販されているものとしては、例えば、エベクリル860、エベクリル3200、エベクリル3201、エベクリル3412、エベクリル3600、エベクリル3700、エベクリル3701、エベクリル3702、エベクリル3703、エベクリル3800、エベクリル6040、エベクリルRDX63182いずれもダイセルサイテック社製、EA-1010、EA-1020、EA-5323、EA-5520、EA-CHD、EMA-1020いずれも新中村化学工業社製、エポキシエステルM-600A、エポキシエステル40EM、エポキシエステル70PA、エポキシエステル200PA、エポキシエステル80MFA、エポキシエステル3002M、エポキシエステル3002A、エポキシエステル1600A、エポキシエステル3000M、エポキシエステル3000A、エポキシエステル200EA、エポキシエステル400EAいずれも共栄社化学社製、デナコールアクリレートDA-141、デナコールアクリレートDA-314、デナコールアクリレートDA-911いずれもナガセケムテックス社製等が挙げられる。上記液晶表示素子用シール剤は、硬化性樹脂として、上記エポキシメタアクリレート以外のメタアクリロイルオキシ基を有する樹脂や、エポキシ樹脂を含有してもよい。上記エポキシメタアクリレート以外のメタアクリロイルオキシ基を有する樹脂としては特に限定されず、例えば、メタアクリル酸エステル等が挙げられる。上記メタアクリル酸エステルとしては、メタアクリル酸に水酸基を有する化合物を反応させることにより得られるエステル化合物、イソシアネートに水酸基を有するメタアクリル酸誘導体を反応させることにより得られるウレタンメタアクリレート等が挙げられる。上記メタアクリル酸に水酸基を有する化合物を反応させることにより得られるエステル化合物としては1官能のものとしては、例えば、2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、2-メトキシエチルメタアクリレート、メトキシエチレングリコールメタアクリレート、2-エトキシエチルメタアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、エチルカルビトールメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、フェノキシジエチレングリコールメタアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールメタアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレート、2,2,2-トリフルオロエチルメタアクリレート、2,2,3,3-テトラフルオロプロピルメタアクリレート、1H,1H,5H-オクタフルオロペンチルメタアクリレート、イミドメタアクリレート、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレート、イソミリスチルメタアクリレート、2-ブトキシエチルメタアクリレート、2-フェノキシエチルメタアクリレート、ビシクロペンテニルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、ジエチルアミノエチルメタアクリレート、ジメチルアミノエチルメタアクリレート、2-メタアクリロイロキシエチルコハク酸、2-メタアクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、2-メタアクリロイロキシエチル-2-ヒドロキシプロピルフタレート、グリシジルメタアクリレート、2-メタアクリロイロキシエチルホスフェート等が挙げられる。また、2官能のものとしては、例えば、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,3-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,9ノナンジオールジメタアクリレート、1,10-デカンジオールジメタアクリレート、2-n-ブチル-2-エチル-1,3―プロパンジオールジメタアクリレート、ジプロピレングリコールジメタアクリレート、トリプロピレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールメタアクリレート、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、プロピレンオキシド付加ビスフェノールAジメタアクリレート、エチレンオキシド付加ビスフェノールAジメタアクリレート、エチレンオキシド付加ビスフェノールFジメタアクリレート、ジメチロールジシクロペンタジエンルジメタアクリレート、1,3-ブチレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、エチレンオキシド変性イソシアヌル酸ジメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-メタアクリロイロキシプロピルメタアクリレート、カーボネートジオールジメタアクリレート、ポリエーテルジオールジメタアクリレート、ポリエステルジオールジメタアクリレート、ポリカプロラクトンジオールジメタアクリレート、ポリブタジエンジオールジメタアクリレート等が挙げられる。また、3官能以上のものとしては、例えば、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、プロピレンオキシド付加トリメチロールプロパントリメタアクリレート、エチレンオキシド付加トリメチロールプロパントリメタアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリメタアクリレート、エチレンオキシド付加イソシアヌル酸トリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、グリセリントリメタアクリレート、プロピレンオキシド付加グリセリントリメタアクリレート、トリスメタアクリロイルオキシエチルフォスフェート等が挙げられる。上記イソシアネートに水酸基を有するメタアクリル酸誘導体を反応させることにより得られるウレタンメタアクリレートの原料となるイソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタン-4,4’-ジイソシアネートMDI、水添MDI、ポリメリックMDI、1,5-ナフタレンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシネート、トリジンジイソシアネート、キシリレンジイオシアネートXDI、水添XDI、リジンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリスイソシアネートフェニルチオフォスフェート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、1,6,10-ウンデカントリイソシアネート等が挙げられる。また、上記イソシアネートに水酸基を有するメタアクリル酸誘導体を反応させることにより得られるウレタンメタアクリレートの原料となるイソシアネートとしては、エチレングリコール、グリセリン、ソルビトール、トリメチロールプロパン、ポリプロピレングリコール、カーボネートジオール、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリカプロラクトンジオール等のポリオールと過剰のイソシアネートとの反応により得られる鎖延長されたイソシアネート化合物も使用することができる。上記イソシアネートに水酸基を有するメタアクリル酸誘導体を反応させることにより得られるウレタンメタアクリレートの原料となる、水酸基を有するメタアクリル酸誘導体としては、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート等の市販品やエチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、ポリエチレングリコール等の二価のアルコールのモノメタアクリレート、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン等の三価のアルコールのモノメタアクリレート又はジメタアクリレート、ビスフェノールA変性エポキシアクリレート等のエポキシアクリレート等が挙げられる。上記イソシアネートに水酸基を有するメタアクリル酸誘導体を反応させることにより得られるウレタンメタアクリレートとしては、具体的には例えば、トリメチロールプロパン134重量部、重合禁止剤としてBHT0.2重量部、反応触媒としてジブチル錫ジラウリレート0.01重量部、イソホロンジイソシアネート666重量部を加え、60°Cで還流攪拌しながら2時間反応させ、次に、2-ヒドロキシエチルアクリレート51重量部を加え、空気を送り込みながら90°Cで還流攪拌しながら2時間反応させることにより得ることができる。上記ウレタンメタアクリレートのうち、市販されているものとしては、例えば、M-1100、M-1200、M-1210、M-1600いずれも東亞合成社製、エベクリル230、エベクリル270、エベクリル4858、エベクリル8402、エベクリル8804、エベクリル8803、エベクリル8807、エベクリル9260、エベクリル1290、エベクリル5129、エベクリル4842、エベクリル210、エベクリル4827、エベクリル6700、エベクリル220、エベクリル2220いずれもダイセルユーシービー社製、アートレジンUN-9000H、アートレジンUN-9000A、アートレジンUN-7100、アートレジンUN-1255、アートレジンUN-330、アートレジンUN-3320HB、アートレジンUN-1200TPK、アートレジンSH-500Bいずれも根上工業社製、U-122P、U-108A、U-340P、U-4HA、U-6HA、U-324A、U-15HA、UA-5201P、UA-W2A、U-1084A、U-6LPA、U-2HA、U-2PHA、UA-4100、UA-7100、UA-4200、UA-4400、UA-340P、U-3HA、UA-7200、U-2061BA、U-10H、U-122A、U-340A、U-108、U-6H、UA-4000いずれも新中村化学工業社製、AH-600、AT-600、UA-306H、AI-600、UA-101T、UA-101I、UA-306T、UA-306Iいずれも共栄社化学社製等が挙げられる。上記エポキシ樹脂としては、エポキシ基が付与した樹脂なら特に限定無く使用することができ、上記エポキシメタアクリレートを合成するための原料となるエポキシ樹脂が使用できる。また、上記硬化性樹脂は、部分メタアクリル変性エポキシ樹脂を含有することが好ましい。なお、本明細書において上記部分メタアクリル変性エポキシ樹脂とは、1分子中にエポキシ基とメタアクリロイルオキシ基とをそれぞれ1つ以上有する樹脂を意味する。また、本明細書において上記メタアクリロイルオキシ基とは、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基を意味する。上記部分メタアクリル変性エポキシ樹脂は、例えば、2つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂の一部分のエポキシ基をメタアクリル酸と反応させることによって得ることができる。上記硬化性樹脂全体におけるメタアクリロイルオキシ基とエポキシ基との合計量に対するエポキシ基の比率の好ましい上限は50モルである。上記エポキシ基の比率が50モルを超えると、シール剤の液晶に対する溶解性が高くなって液晶汚染を引き起こし、得られる液晶表示素子が表示性能に劣るものとなることがある。上記エポキシ基の比率のより好ましい上限は20モルである。上記液晶表示素子用シール剤は、上記ラジカル重合開始剤として、光ラジカル重合開始剤及び/又は熱ラジカル重合開始剤を含有することがより好ましい。上記ラジカル重合開始剤のうち、光によりラジカルを発生する光ラジカル重合開始剤は特に限定されないが、例えば、ベンゾフェノン系化合物、アセトフェノン系化合物、アシルフォスフィンオキサイド系化合物、チタノセン系化合物、オキシムエステル系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、チオキサントン等を好適に用いることができる。また、上記光ラジカル重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、IRGACURE184、IRGACURE369、IRGACURE379、IRGACURE651、IRGACURE819、IRGACURE907、IRGACURE2959、IRGACUREOXE01、ルシリンTPOいずれもBASFJapan社製、ベンソインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル以上、いずれも東京化成工業社製等が挙げられる。なかでも吸収波長域が広いことから、IRGACURE651、IRGACURE907、ベンゾインイソプロピルエーテル、及び、ルシリンTPOが好適である。これらの光ラジカル重合開始剤は単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。上記ラジカル重合開始剤のうち、熱によりラジカルを発生する熱ラジカル重合開始剤は特に限定されず、過酸化物やアゾ化合物が挙げられ、市販されているものとしては、例えば、パーブチルO、パーヘキシルO、パーブチルPVいずれも日油社製、V-30、V-501、V-601、VPE-0201いずれも和光純薬工業社製等が挙げられる。上記ラジカル重合開始剤の含有量は特に限定されないが、上記硬化性樹脂100重量部に対して、好ましい下限が0.01重量部、好ましい上限が10重量部である。上記ラジカル重合開始剤の含有量が0.01重量部未満であると、得られるシール剤を充分に硬化させることができないことがある。上記ラジカル重合開始剤の含有量が10重量部を超えると、得られるシール剤が保存安定性に劣るものとなることがある。上記液晶表示素子用シール剤は、熱硬化剤を含有することが好ましい。上記熱硬化剤は特に限定されず、例えば、有機酸ヒドラジド、イミダゾール誘導体、アミン化合物、多価フェノール系化合物、酸無水物等が挙げられる。なかでも、常温固形の有機酸ヒドラジドが好適に用いられる。上記常温固形の有機酸ヒドラジドは特に限定されず、例えば、セバシン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド等が挙げられ、市販されているものとしては、例えば、SDH日本ファインケム社製、アミキュアVDH、アミキュアVDH-J、アミキュアUDHいずれも、味の素ファインテクノ社製、ADH大塚化学社製等が挙げられる。上記熱硬化剤の平均粒子径は特に限定されないが、好ましい下限は0.5μm、好ましい上限は5.0μmである。上記熱硬化剤の平均粒子径が0.5μm未満であると、得られるシール剤が保存安定性に劣るものとなることがある。上記熱硬化剤の平均粒子径が5.0μmを超えると、シール剤の生産性を著しく低下させることがある。上記熱硬化剤の平均粒子径のより好ましい下限は0.8μm、より好ましい上限は3.0μmである。なお、本明細書において上記平均粒子径は、レーザー回折式粒度分布測定装置顕を用いて、溶媒中での粒度分布にて測定される値である。上記熱硬化剤の含有量は特に限定されないが、上記硬化性樹脂100重量部に対して、好ましい下限が1重量部、好ましい上限が10重量部である。上記熱硬化剤の含有量が1重量部未満であると、熱硬化剤を含有させる効果がほとんど得られない。上記熱硬化剤の含有量が10重量部を超えると、得られるシール剤が保存安定性に劣るものとなることがある。上記熱硬化剤の含有量のより好ましい上限は5重量部である。上記液晶表示素子用シール剤は、粘度の調整、応力分散効果による接着性の改善、線膨張率の改善、硬化物の耐湿性の向上等を目的として充填剤を含有することが好ましい。上記充填剤は特に限定されず、例えば、タルク、石綿、シリカ、珪藻土、スメクタイト、ベントナイト、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、アルミナ、モンモリロナイト、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化マグネシウム、酸化錫、酸化チタン、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ガラスビーズ、窒化珪素、硫酸バリウム、石膏、珪酸カルシウム、セリサイト活性白土、窒化アルミニウム等の無機充填剤や、ポリエステル微粒子、ポリウレタン微粒子、ビニル重合体微粒子、アクリル重合体微粒子等の有機充填剤が挙げられる。上記充填剤の平均粒子径は特に限定されないが、好ましい下限は0.05μm、好ましい上限は5.0μmである。上記充填剤の平均粒子径が0.05μm未満であると、シール剤中で凝集体を形成することがある。上記充填剤の平均粒子径が5.0μmを超えると、シール剤の生産性を著しく低下させることがある。上記充填剤の平均粒子径のより好ましい下限は0.1μm、より好ましい上限は3.0μmである。上記液晶表示素子用シール剤は、シランカップリング剤を含有することが好ましい。上記シランカップリング剤は、主にシール剤と基板等とを良好に接着するための接着助剤としての役割を有する。上記シランカップリング剤は特に限定されないが、例えば、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等が好適に用いられる。上記液晶表示素子用シール剤は、更に、必要に応じて、粘度調整の為の反応性希釈剤、チクソ性を調整する揺変剤、パネルギャップ調整の為のポリマービーズ等のスペーサー、3-P-クロロフェニル-1,1-ジメチル尿素等の硬化促進剤、消泡剤、レベリング剤、重合禁止剤、その他添加剤等を含有してもよい。上記液晶表示素子用シール剤を製造する方法としては、例えば、ホモディスパー、ホモミキサー、万能ミキサー、プラネタリウムミキサー、ニーダー、3本ロール等の混合機を用いて、硬化性樹脂、ラジカル重合開始剤、熱硬化剤等を混合する方法等が挙げられる。この際、含有するイオン性不純物を除去するために、イオン吸着性固体と接触させてもよい。次いで、上記濾過工程を行うことにより、液晶表示素子のセルギャップに影響を与える凝集物や異物を含まない液晶表示素子用シール剤が得られる。本発明によれば、フィルターの破壊を防止し、安定してシール剤中の凝集物や異物を除去できる液晶表示素子用シール剤の製造方法を提供することができる。以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。エポキシメタクリレート硬化性樹脂Aの調製ビスフェノールA型エポキシ樹脂三菱化学社製、エピコート828EL1000重量部と、重合禁止剤としてp-メトキシフェノール2重量部と、反応触媒としてトリエチルアミン2重量部と、メタクリル酸905重量部とを、空気を送り込みながら90°Cで5時間還流攪拌して反応させた。得られた樹脂100重量部を、反応物中のイオン性不純物を吸着させる為にクオルツとカオリンの天然結合物ホフマンミネラル社製、シリチンV8510重量部が充填されたカラムで濾過し、ビスフェノールA型エポキシメタクリレート硬化性樹脂Aを得た。部分メタクリル変性エポキシ樹脂硬化性樹脂Bの合成ビスフェノールA型エポキシ樹脂三菱化学社製、エピコート828EL1000重量部と、重合禁止剤としてp-メトキシフェノール2重量部と、反応触媒としてトリエチルアミン2重量部と、メタクリル酸453重量部とを、空気を送り込みながら90°Cで5時間還流攪拌して反応させた。得られた樹脂100重量部を、反応物中のイオン性不純物を吸着させる為にクオルツとカオリンの天然結合物ホフマンミネラル社製、シリチンV8510重量部が充填されたカラムで濾過し、50部分メタクリル変性ビスフェノールA型エポキシ樹脂硬化性樹脂Bを得た。実施例1硬化性樹脂として、硬化性樹脂A65重量部と硬化性樹脂B35重量部とをそれぞれ所定の容器に配合し、遊星式攪拌装置にて混合攪拌した後、光ラジカル重合開始剤として2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノンBASFJapan社製、IRGACURE6511.7重量部を配合して加熱溶解させ、シランカップリング剤としてγ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン信越シリコーン社製、KBM-4031.7重量部を混合攪拌し、無機フィラーとして球状シリカアドマテックス社製、SO-C2、平均粒子径0.6μm50重量部、及び、熱硬化剤としてアジピン酸ジヒドラジド大塚化学社製、ADH、平均粒子径1.0μm6.0重量部を混合攪拌した後、セラミックス3本ロールミルにて分散させた。得られた混合物を、分散孔を有するメディアと分配ネットとが積層してなる多層構造を有するフィルターメディア間の距離300μm、各メディアの厚さ500μm、分散孔の直径3000μm、メディアの弾性率1000MPa、フィルターのサイズ5インチを用い、シール剤の温度35°C、ピストンによる加圧条件0.6Mpa以下の条件で濾過を行い、液晶表示素子用シール剤を得た。実施例2分散孔を有するメディアと分配ネットとが積層してなる多層構造を有するフィルターを用いた濾過を2回繰り返し行なったこと以外は、実施例1と同様にして液晶表示素子用シール剤を得た。比較例1フィルターによる濾過を行わなかったこと以外は、実施例1と同様にして液晶表示素子用シール剤を得た。比較例2フィルターとして、分散孔を有するメディアと分配ネットとが積層してなる多層構造を有するフィルターの代わりに、プリーツ構造を有するフィルターアドバンテック社製、PPプリーツカートリッジフィルターTCP-FX5インチを用いたこと以外は、実施例1と同様にして液晶表示素子用シール剤を得た。<評価>実施例及び比較例で得られた液晶表示素子用シール剤について以下の評価を行った。結果を表1に示した。1凝集体検査液晶表示素子用シール剤2mLを目開き10μmのSUS製篩ψ75-h20上に正確に秤量し、上部よりアセトンを1.2mL/minで滴下して、篩上に残った固形物の個数を、16倍ルーペを用いて計数した。同様の操作を合計5回行い、その平均値を求めた。2セルギャップ評価透明電極付きの2枚の透明基板の一方に、得られた液晶表示素子用シール剤を長方形の枠を描く様にディスペンサーで塗布した。続いて、液晶チッソ社製、JC-5004LAの微小滴を透明基板の枠内全面に滴下塗布し、直ぐに他方の透明基板を重ねあわせ、シール部に高圧水銀ランプを用いて50mW/cm2の紫外線を60秒照射した。その後、液晶アニールを120°Cにて1時間行ってシール剤を熱硬化させ、液晶表示素子を作製した。なお、この液晶表示素子のセルギャップの設定は5μmである。得られた液晶表示素子について、16倍ルーペを用いて目視によりセルギャップムラの有無を調べた。3フィルターの耐久性フィルターを通過した液晶表示素子用シール剤量に対する、シール剤中の凝集体量の変化を1凝集体検査により計測した。初期シール剤に対し、10以上の凝集体量の増加がみられない場合を○、初期シール剤に対し、10以上の凝集体量の増加がみられた場合を×として、フィルターの耐久性を評価した。"