"電子写真方式の画像形成装置に設けられ、該画像形成装置に備わる無端ベルト状の感光体に現像剤を供給して前記感光体上に形成される静電潜像を現像するための現像剤担持体を備えた現像装置において、前記感光体を介して前記現像剤担持体と対向する位置に感光体裏当て部材を備え、前記感光体裏当て部材は、前記現像剤担持体に向かって前記感光体を押圧するように設けられ、前記感光体裏当て部材による押圧力は、前記感光体の進行方向に対して略垂直方向に沿った位置に応じて大きさが異なることを特徴とする現像装置。前記感光体裏当て部材は、前記感光体と当接する摺動部と、前記現像装置の本体側に取り付けられて前記摺動部を保持する剛体部とを備えていることを特徴とする請求項1に記載の現像装置。前記感光体裏当て部材は、前記摺動部と前記剛体部との間に隙間を設けたことを特徴とする請求項1または2に記載の現像装置。前記摺動部の前記感光体の進行方向に沿った長さは、前記感光体の進行方向に対して略垂直な方向に沿った位置に応じて長さが異なることを特徴とする請求項1から3のうちの何れか一項に記載の現像装置。静電潜像が形成される無端ベルト状の感光体を備えるとともに、前記感光体に現像剤を供給して前記感光体上に形成される静電潜像を現像するための現像剤担持体を具備する現像装置を備えた電子写真方式により画像形成を行う画像形成装置において、前記現像装置として、請求項1から4のうちの何れか一項に記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。しかしながら、特許文献1の構成では、駆動ローラを回転させた場合、感光体ベルトの蛇行を避けることはできない。そこで、感光体ベルトの蛇行を抑制するために、駆動ローラ等の搬送ローラにクラウンを設けるローラを太鼓状に形成する方法があるが、精度をだすためにコストがかかるという問題がある。また、搬送ローラの両サイドにフランジまたはカラーを設けて、そこに感光体ベルトの端部を当接させて感光体ベルトの蛇行を止める方法もあるが、感光体ベルトの接触している部分が摩擦によって磨耗して、破損の原因となるという問題がある。他に、感光体ベルトの内側にビードを設けて感光体ベルトの搬送をガイドする方法もあるが、コストがかかる上にビード部分が搬送ローラに乗り上げてしまうと、感光体ベルトと現像ローラとの隙間が所定の数値から外れてしまうため、画像を形成することができなくなるという問題がある。本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、簡単な構成で無端ベルト状の感光体の蛇行を防止して安定した画像を形成できる現像装置及びこれを用いる画像形成装置を提供することを目的とする。上述した課題を解決するための本発明に係る現像装置及びこれを用いる画像形成装置は、次の通りである。本発明は、電子写真方式の画像形成装置に設けられ、該画像形成装置に備わる無端ベルト状の感光体に現像剤を供給して前記感光体上に形成される静電潜像を現像するための現像剤担持体を備えた現像装置において、前記感光体を介して前記現像剤担持体と対向する位置に感光体裏当て部材を備え、前記感光体裏当て部材を、前記現像剤担持体に向かって前記感光体を押圧するように設け、前記感光体裏当て部材による押圧力が、前記感光体の進行方向に対して略垂直方向に沿った位置に応じて大きさが異なる例えば、両端部よりも中央部を大きくするようにすることを特徴とするものである。また、本発明は、前記感光体裏当て部材の構成として、前記感光体と当接する摺動部と、前記現像装置の本体側に取り付けられて前記摺動部を保持する剛体部とを備えることが好ましい。また、本発明は、前記感光体裏当て部材の構成として、前記摺動部と前記剛体部との間に隙間を設けることが好ましい。また、本発明は、前記摺動部の構成として、前記摺動部の前記感光体の進行方向に沿った長さを、前記感光体の進行方向搬送方向に対して略垂直な方向に沿った位置に応じて長さが異なるようにすることが好ましい。また、本発明は、静電潜像が形成される無端ベルト状の感光体を備えるとともに、前記感光体に現像剤を供給して前記感光体上に形成される静電潜像を現像するための現像剤担持体を具備する現像装置を備えた電子写真方式により画像形成を行う画像形成装置において、前記現像装置として、請求項1から4のうちの何れか一項に記載の現像装置を備えることを特徴とするものである。本発明の現像装置によれば、電子写真方式の画像形成装置に設けられ、該画像形成装置に備わる無端ベルト状の感光体に現像剤を供給して前記感光体上に形成される静電潜像を現像するための現像剤担持体を備えた現像装置において、前記感光体を介して前記現像剤担持体と対向する位置に感光体裏当て部材を備え、前記感光体裏当て部材を、前記現像剤担持体に向かって前記感光体を押圧するように設け、前記感光体裏当て部材による押圧力が、前記感光体の進行方向に対して略垂直方向に沿った位置に応じて大きさが異なるようにすることで、例えば、前記感光体の両端部よりも中央部を大きくすることで、前記感光体の幅方向の中心に向かう力が働き、前記感光体の蛇行と端部寄りを防止することができる。また、本発明によれば、前記感光体裏当て部材の構成として、前記感光体と当接する摺動部と、前記現像装置の本体側に取り付けられて前記摺動部を保持する剛体部とを備えることで、前記剛体部はステーの代わりになり、前記感光体が金属等で固い場合、前記摺動部をABS等の比較的やわらかい材質のものにすることで安定した接触を得られる。また、本発明によれば、前記感光体裏当て部材の構成として、前記摺動部と前記剛体部との間に隙間を設けることで、応力集中を防ぎ、部材の劣化と破損を抑制することができる。また、本発明によれば、前記摺動部の構成として、前記摺動部の前記感光体の進行方向に沿った長さを、前記感光体の進行方向搬送方向に対して略垂直な方向に沿った位置に応じて長さが異なるようにすることで、前記感光体と接触する中央部の接触面積を増やして、押圧力を大きくし、前記感光体の蛇行を抑制することができる。また、本発明の画像形成装置によれば、静電潜像が形成される無端ベルト状の感光体を備えるとともに、前記感光体に現像剤を供給して前記感光体上に形成される静電潜像を現像するための現像剤担持体を具備する現像装置を備えた電子写真方式により画像形成を行う画像形成装置において、前記現像装置として、請求項1から4のうちの何れか一項に記載の現像装置を備えることで、前記感光体の蛇行と端部寄りを防止することができ、安定した画像を形成することができる。以下、本発明の現像装置とこれを備える画像形成装置を実施するための形態について図面を参照して説明する。図1は発明を実施する形態の一例であって、本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す説明図である。以下に、本発明の現像装置に関して説明するが、この現像装置が搭載される図示しない画像形成装置の構成については、電子写真複写装置の一般的な技術が適用できることはいうまでもない。本実施形態に係る画像形成装置100は、図1に示すように、静電潜像が形成される無端ベルト状の感光体ベルト感光体1を備えるとともに、感光体ベルト1に現像剤を供給して感光体ベルト1上に形成される静電潜像を現像するための現像ローラ現像剤担持体91と、現像剤が収納されるとともに現像ローラ91が配置される現像槽92とを具備する現像装置9を備えた電子写真方式により画像形成を行う画像形成装置100において、現像装置9として、本発明に係る特徴的な現像装置の構成を採用したものである。画像形成装置100は、帯電ユニット7と、露光手段8とを備え、感光体ベルト1の内側に感光体ベルト1を回転させるための駆動ローラ2、感光体ベルト1を架橋し、感光体ベルト1の回転に従動する従動ローラ3と、感光体ベルト1を所定の張力で引っ張るためのテンションローラ4を配置して、画像データ入力信号が入力されると、所定のタイミングで駆動ローラ2を回転させ、現像のプロセスを開始する。感光体ベルト1は、帯電ユニット7によって、感光体ベルト表面の一部が軸方向全体に渡って所定帯電量に帯電されて次工程に移動する。次に、露光手段8により、入力された画像データに基づいて帯電された感光体ベルト1の表面を走査されることで、感光体ベルト1上に静電潜像が形成される。その後、現像槽92内に設けられた負の直流電位に印加された現像ローラ91により、現像槽92内のトナー現像剤の一例が回転する感光体ベルト1の表面に供給され、静電潜像がこのトナーによって感光体ベルト1上の電位ギャップに応じて顕像化現像される。また、作像される用紙記録紙は、タイミングを合わせて感光体ベルト1の矢印P方向へ搬送され、転写ユニット6コロナチャージャ転写手段により感光体ベルト1上のトナーが用紙に転写される。そして、用紙に転写されずに感光体ベルト1上に残留したトナーは、ドラムユニットのクリーニングブレード5によって掻き取られ、図示しないクリーナーユニットにより回収される。クリーニングブレード5により残留トナーが掻き取られた感光体ベルト1の表面は、帯電ユニット7へ移動する途中で図示しない除電装置除電手段により必要に応じて除電される。他方、トナーの転写が終了した用紙は、熱と圧力が加えられて用紙上の未定着トナーが用紙に溶融固着される定着工程を経る。その後、排紙トレイ図示省略に排出され、所定の定着画像を得ることができる。次に、本実施形態の現像装置9の特徴的な構成について図面を参照して説明する。図2は本実施形態の現像装置を構成する感光体裏当て部材の装着状態を示す説明図、図3aは前記感光体裏当て部材の構成を示す説明図、bはaのA矢視図、図4aは前記感光体裏当て部材の構成の一実施例を示す説明図、bはaのB矢視図、図5は前記感光体裏当て部材により感光体ベルトに作用する力の方向を示す説明図である。現像装置9の構成として、図1,図2に示すように、感光体ベルト1の裏側、すなわち、感光体ベルト1を介して現像ローラ91と対向する位置には、感光体裏当て部材10が設けられている。現像装置9において、非接触によって現像を行う場合は、感光体ベルト1と現像ローラ91とのギャップの管理が重要となる。感光体ベルト1の緩みがあるとギャップが安定しないため、感光体裏当て部材10を感光体ベルト1の内側から当接して、感光体ベルト1の移動とともに擦動させることによって、感光体ベルト1と感光体裏当て部材10の位置関係は常に安定する。このようにして、現像ローラ91と感光体裏当て部材10の位置関係を決めることで、感光体ベルト1と現像ローラ91とのギャップを安定させることができる。具体的には、感光体裏当て部材10は、図3a,bに示すように、感光体ベルト1と当接する摺動部10aと、現像装置9の本体側に取り付けられて摺動部10aを保持する剛体部10bとを備えている。摺動部10aは、ABSやPOMポリアセタール樹脂など比較的やわらかい樹脂により構成され、感光体ベルト1と感光体裏当て部材10とが正確に当接するようになっている。剛体部10bは、摺動部10aを保持するステーの機能を有するとともに、現像装置9の補強を兼ねている。感光体裏当て部材10は、現像ローラ91に向かって感光体ベルト1を押圧するように設けられ、感光体裏当て部材10による押圧力は、感光体ベルト1が搬送される進行方向に対して略垂直方向に沿った位置に応じて大きさが異なるように構成されている。本実施形態では、摺動部10aの構成として、感光体ベルト1の進行方向に対して略垂直方向感光体ベルト幅方向の中央部の押圧力が、両端部の押圧力よりも大きくなるように構成されている。例えば、摺動部10aの中央部の密度を両端部よりも高くして、反発力が高くなるようにしてもよい。また、具体的には、図4a,bに示すように、摺動部10aと剛体部10bとの間に加圧手段11を設けるものであっても良い。加圧手段11は、感光体ベルト1の面方向へ圧力をかけて、感光体ベルト1に張力を与えることで現像面を安定させる。加圧手段11として、図4bに示すように、感光体ベルト1のベルト幅方向端部に対応する位置にばね部材11R,11Lを設け、感光体ベルト1のベルト幅方向中央部に対応する位置にばね部材11Cを設けている。感光体ベルト1中央部のばね部材11Cは、感光体ベルト1端部のばね部材11R,11Lよりも大きなばね力押圧力を有するように構成されている。また、感光体ベルト1端部のばね部材11R,11Lは、同等の大きさのばね力押圧力を有するように構成されている。このように構成することで、感光体ベルト1の中央部により大きい力が掛かることによって感光体ベルト1の移動方向搬送方向に対して垂直方向ベルト幅方向において張力の差ができるため、図4b,図5に示すように、破線矢印方向矢印Y方向に感光体ベルト1が中央部に集まろうとする力をかけることができ、その結果、感光体ベルト1の端部寄り片寄り搬送、蛇行を防止することができる。以上のように構成したので、本実施形態によれば、現像装置9の構成として、感光体ベルト1を介して現像ローラ91と対向する位置に感光体裏当て部材10を備え、感光体裏当て部材10を、現像ローラ91に向かって感光体ベルト1を押圧するように設け、感光体裏当て部材10による押圧力が、感光体ベルト1の進行方向に対して略垂直方向に沿った位置に応じて、感光体ベルト1の両端部よりも中央部の押圧力を大きくすることで、感光体ベルト1のベルト幅方向の中心に向かう力が働き、感光体ベルト1の蛇行と端部寄りを防止することができる。なお、本実施形態では、感光体ベルト1に押圧力を与える手段として加圧手段11を用いているが、加圧手段11には、上述したばね部材として、荷重バネ、弾性チューブ等を用いてもよい。また、感光体ベルト1が金属ベルトを用いた磁性体で構成されたものであれば、加圧手段には、永久磁石を用いて、その反発力により押圧力を得るようにした構成であってもよい。次に、本実施形態に係る感光体裏当て部材10の変形例について図面を参照して説明する。図6は本実施形態に係る感光体裏当て部材の変形例1の構成を示す説明図、図7aは本実施形態に係る感光体裏当て部材の変形例2の構成を示す説明図、bはaのC矢視図である。変形例1変形例1の感光体裏当て部材110は、図6に示すように、感光体ベルト1と当接する摺動部110aと、現像装置9の本体側に取り付けられて摺動部110aを保持する剛体部110bとを備えている。そして、感光体裏当て部材110は、摺動部110aと剛体部110bとの間に間隙dを設けて構成されている。以上のように構成したので、摺動部110aと剛体部110bとが密着することにより、その密着部に応力集中することを防止して、感光体裏当て部材110の長寿命化を図ることができる。すなわち、先述した実施例のように、感光体ベルト1のベルト幅方向に圧力の強弱がある場合、そのバランス差に起因して感光体裏当て部材110の経時劣化によって歪みが生じやすくなるため、完全に密着させて固定された状態では、応力が密着部に集中し破損しやすくなる。従って、変形例1に示すように、感光体裏当て部材110の摺動部110aと剛体部110bとの間に間隙dを設けることで、摺動部110aへの応力集中を無くして劣化破損を防止することができる。変形例2変形例2の感光体裏当て部材210は、図7a,bに示すように、感光体ベルト1と当接する摺動部210aと、現像装置9の本体側に取り付けられて摺動部210aを保持する剛体部210bとを備えている。摺動部210aは、感光体ベルト1のベルト幅方向の中央部210Cの寸法L1が両端部210R,210Lの寸法L2よりも大きくなるように、ベルト幅方向に沿った一端部210a1側をR形状に突出させて形成されている。すなわち、摺動部210aと感光体ベルト1とが接触する面積が、感光体ベルト1の端部より中央部を大きくなるような構成、L1>L2となるように構成されている。これによって、感光体ベルト1のベルト幅方向中央部の方が端部側よりも摺動部210aによる押圧力が強くなるため、感光体ベルト1のベルト幅方向の中心に向かう力が働き、感光体ベルト1の蛇行を防止することができる。従って、変形例2に示すように、感光体裏当て部材210の摺動部210aのベルト幅方向の中央部210Cの寸法L1が両端部210R,210Lの寸法L2よりも大きくなるように構成することで、簡単な構成で、上述した実施形態の感光体裏当て部材10と同様に、感光体ベルト1の蛇行を防止することができる。以上のように、本発明は、上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。"