"圧電材料によって形成された圧電部材を変形させて、該圧電部材に生じた電力により発電を行う発電装置であって、前記圧電部材を繰り返し変形させる変形手段と、前記圧電部材に設けられた一対の電極と、前記一対の電極の間に設けられることによって、前記圧電部材の容量成分と共振回路を構成するインダクターと、前記インダクターに対して直列に接続された第一スイッチと、前記変形手段の変形方向が切り換わるタイミングを検出する手段と、前記一対の電極から出力された電流を整流する全波整流回路と、前記全波整流回路に接続され、該全波整流回路から供給された電流を蓄電する蓄電素子と、前記一対の電極のいずれか片側と、前記蓄電素子との間に接続された第二スイッチと、前記第一スイッチと前記第二スイッチとを動作させる制御回路と、を備えたことを特徴とする発電装置。前記制御回路は、前記蓄電素子に蓄電された電圧が、前記第二スイッチを駆動可能な電圧に達したときに、前記第一スイッチを切断状態とし、前記第二スイッチを短絡することを特徴とする請求項1に記載の発電装置。前記制御回路は、前記蓄電素子に充電された電圧が、前記第一スイッチ及び第二スイッチを駆動可能な電圧に達したときに、前記第二スイッチを切断状態とし、前記第一スイッチを前記変形手段の変形方向が切り換わるタイミングで短絡して、前記共振回路の共振周期の半周期に相当する時間が経過した後、前記第一スイッチを切断する制御を行うことを特徴とする請求項1に記載の発電装置。前記蓄電素子の充電状態を検出する充電状態検出手段を有し、前記制御回路は、前記充電状態検出手段が蓄電素子に充電されていない状態を検出した場合に、前記第二スイッチを接続し、前記第一スイッチを切断する制御を行うことを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の発電装置。請求項1~4のいずれか一項に記載の発電装置を備えたことを特徴とする2次電池。請求項5に記載の2次電池を備えたことを特徴とする電子機器。しかしながら、提案されている従来の発電装置では、得られる電圧が、圧電材料の電気分極によって生じる電圧までに限られるという問題があった。このため、ほとんどの場合は、別に昇圧回路が必要となり、発電装置を十分に小型化することが難しいという課題があった。また、昇圧回路を駆動するためには通常電力が必要となるが、蓄電素子の電気エネルギーが低下した場合には昇圧動作が困難になるという課題があった。これを解決するため、昇圧回路と並列に全波整流回路や倍電圧整流回路を設ける方法もあるが、発電装置の大型化するという課題があった。本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。[適用例1]本適用例に係る発電装置は、圧電材料によって形成された圧電部材を変形させて、該圧電部材に生じた電力により発電を行う発電装置であって、前記圧電部材を繰り返し変形させる変形手段と、前記圧電部材に設けられた一対の電極と、前記一対の電極の間に設けられることによって、前記圧電部材の容量成分と共振回路を構成するインダクターと、前記インダクターに対して直列に接続された第一スイッチと、前記変形手段の変形方向が切り換わるタイミングを検出する手段と、前記一対の電極から出力された電流を整流する全波整流回路と、前記全波整流回路に接続され、該全波整流回路から供給された電流を蓄電する蓄電素子と、前記一対の電極のいずれか片側と、前記蓄電素子との間に接続された第二スイッチと、前記第一スイッチと前記第二スイッチとを動作させる制御回路とを備えたことを特徴とする。これによれば、外力に応じて変形方向を切り換えて圧電部材を繰り返し変形させることで圧電部材には圧電効果によって正負の電荷が発生する。第一スイッチを短絡し、圧電部材をインダクターに接続すると、圧電部材は、電気回路的にはコンデンサーと見なすことができるので、インダクターに接続されることで共振回路が形成される。すると、圧電部材に発生していた電荷がインダクターに流れ込む。そして、圧電部材及びインダクターは共振回路を構成しているため、インダクターに流れ込んだ電流はオーバーシュートして、反対側の端子から圧電部材に流れ込む。これにより、インダクターを接続する前に圧電部材内に発生していた正負の電荷の配置を逆転させることができる。そして、この状態から今度は逆方向に圧電部材を変形させると、圧電効果によって発生した電荷は、逆転して蓄積された電荷に加えて蓄積されることとなる。その結果、圧電部材を繰り返し変形させることによって生じた電荷を、圧電部材内に蓄積することが可能となる。また、圧電部材内に電荷を蓄積した分だけ端子間の電圧も増加するので、昇圧回路を別途用意しなくても、圧電材料の電気分極によって生じる電圧よりも高い電圧を発生させることができる。その結果、小型で効率の良い発電装置を得ることができる。ここで、上記した昇圧動作を行うためには、圧電部材とインダクターとを接続/開放する第一スイッチを能動的に制御することが必要となる。即ち、一旦制御回路に与えられる電圧が第一スイッチを駆動するために必要な下限電圧を下回ってしまうと第一スイッチを能動的に制御させることができなくなり、上記した昇圧動作を行うこと無く、全波整流回路により整流され蓄電することになる。全波整流回路により整流し蓄電する場合は、蓄電素子に蓄電できる電圧が低いため、制御回路に第一スイッチを駆動するために必要な下限電圧以上の電圧を供給することが難しい。そこで、この場合に制御回路は第二スイッチを接続し、圧電素子の容量成分を用いた倍電圧整流回路に切り替える。これにより、全波整流回路と比較して2倍近い電圧を蓄電素子に蓄電することができるため、制御回路に印加される電圧が第一スイッチを駆動するために必要な下限電圧を超える。したがって上記した昇圧動作に自己復帰することができる。また、圧電部材の容量成分を用いて倍電圧整流を行うため余分な部品を必要とせず、小型で低コストの発電装置を提供することができる。[適用例2]上記適用例に記載の発電装置において、前記制御回路は、前記蓄電素子に蓄電された電圧が、前記第二スイッチを駆動可能な電圧に達したときに、前記第一スイッチを切断状態とし、前記第二スイッチを短絡することを特徴とする。これによれば、蓄電素子に蓄電された電圧が、第二スイッチを駆動可能な電圧に達したときに、第一スイッチを切断し、第二スイッチを短絡することで、全波整流回路と比較して2倍近い電圧を蓄電素子に蓄電することができるようになる。このため、制御回路に印加される電圧が第一スイッチを駆動するために必要な下限電圧を超え、上記した昇圧動作に自己復帰することができる。また、圧電部材の容量成分を用いて倍電圧整流を行うため余分な部品を必要とせず、小型で低コストの発電装置を提供することができる。[適用例3]上記適用例に記載の発電装置において、前記制御回路は、前記蓄電素子に充電された電圧が、前記第一スイッチ及び第二スイッチを駆動可能な状態に達したときに、前記第二スイッチを切断状態とし、前記第一スイッチを前記変形手段の変形方向が切り換わるタイミングで短絡して、前記共振回路の共振周期の半周期に相当する時間が経過した後、前記第一スイッチを切断する制御を行うことを特徴とする。これによれば、第一スイッチを動作させ昇圧動作を行うときは、第二スイッチを切断し全波整流回路として動作させることで、昇圧動作を効率的に行うことができる。また、電荷の発生量は圧電部材の変形量が大きくなるほど多くなるので、変形方向が切り換わるときに第一スイッチを短絡することで、圧電部材に蓄えられた電荷が最大のときに圧電部材内の正負の電荷を逆転することができる。第一スイッチを短絡させる時間は、圧電部材の電荷が逆転するのに要する時間であり、圧電部材とインダクターによって形成される共振回路の共振周期の半分の時間だけ第一スイッチを短絡させれば最も効率良く昇圧動作を行うことができる。[適用例4]上記適用例に記載の発電装置において、前記蓄電素子の充電状態を検出する充電状態検出手段を有し、前記制御回路は、前記充電状態検出手段が蓄電素子に充電されていない状態を検出した場合に、前記第二スイッチを接続し、前記第一スイッチを切断する制御を行うことを特徴とする。これによれば、昇圧動作を行っている際に、充電状態検出手段が充電を検出しない場合は、昇圧動作をやめ、第二スイッチを接続する。充電状態検出手段が充電を検出しない状態は、圧電部材から蓄電素子に電流が流れていない状態であり、この状態において昇圧動作を行っても発電に寄与していない。つまり、昇圧動作をするために必要な電力は無駄に消費されている。このため、充電状態検出手段が電流を検出しない場合は昇圧動作をやめることで、電力を無駄に消費することが無くなる。また、昇圧動作をやめれば、全波整流回路のみになるので昇圧動作を行っていたときよりも圧電部材の発生電圧が低下し、圧電部材から蓄電素子に電流を流すことは難しくなる。しかし、第二スイッチを短絡させ、倍電圧整流回路に切り替えると、全波整流回路よりも圧電部材の出力電圧が大きくなり、蓄電素子に電流を供給し易くなる。以上により効率の高い発電装置を提供することができる。[適用例5]本適用例に係る2次電池は、上記記載の発電装置を備えたことを特徴とする。これによれば、2次電池の出力電圧が低下して第一スイッチの制御ができない状態にあっても、倍電圧整流が行われる。そして、下限電圧以上の電圧を得た後、速やかに発電効率の高い昇圧動作に移行させることで、発電効率が通常の全波整流と比べ高く、かつ自己復帰可能な2次電池を提供することが可能となる。[適用例6]本適用例に係る電子機器は、上記記載の2次電池を備えたことを特徴とする。これによれば、発電効率が通常の全波整流と比べ高く、かつ自己復帰可能な2次電池を備えているため、電池交換すること無く動作し得る電子機器を提供することが可能となる。実施形態:本発明の構成を備えた発電装置以下、本発明を具体化した各実施形態を図面に基づいて説明する。図1は、本実施形態に係る発電装置の構造を示した模式図である。本実施形態に示す発電装置100が備える発電部125の機械的な構造は、変形手段としての先端に錘106が設けられた梁104が、基端側で支持端102に固定された片持ち梁構造となっている。また、支持体としての梁104の表面には、チタン酸ジルコン酸鉛PZT等の圧電材料によって形成された圧電部材108が固定支持されており、圧電部材108の両面には、金属薄膜等の導体を用いた一対の電極としての第一電極109a、第二電極109bがそれぞれ設けられている。なお、図1に示した例では、梁104の上面側に圧電部材108が設けられているが、梁104の下面側に圧電部材108を設けても良く、あるいは梁104の上面側及び下面側の両方に圧電部材108を設けても良い。なお、上とは、圧電部材108から第一電極109aを見た方向図中のuの正方向を指し、下とは、上の反対方向を指すものとする。梁104は、基端側が支持端102に固定されており、先端側には錘106が設けられているので、振動等が加わると、図中に白抜きの矢印で示したように、梁104の先端が大きく振動する。その結果、梁104の表面に取り付けられた圧電部材108は、外力による繰り返し変形を受け、圧縮力及び引張力が交互に作用することとなる。すると、圧電部材108は圧電効果によって正負の電荷を発生し、その電荷が第一電極109a、及び第二電極109bに現れ、電流として取り出される。図2は、本実施形態における発電装置100の回路図である。圧電部材108は、電気的には、電流源I0と、電荷を蓄えるコンデンサーC0として表すことができる。この圧電部材108に対して並列にインダクターLが接続されて、圧電部材108の容量成分C0と共に電気的な共振回路を形成している。そして、この共振回路を短絡/開放するための第一スイッチSW1が、インダクターLに対して直列に接続されている。図2Aでは第二スイッチSW2を第二電極109bと蓄電素子に接続しているが、図2Bに示すように、第二スイッチSW2を第一電極109aに接続しても良い。第一スイッチSW1の短絡/開放及び、第二スイッチSW2の短絡/開放は、制御回路110によって制御されている。また、圧電部材108に設けられた第一電極109a及び第二電極109bは、4つのダイオードD1~D4から構成される全波整流回路120に接続されている。詳細は後述するが、上記共振回路の短絡するタイミングを決定するために、変形方向が切り換わるタイミングを検出する手段140が設けられている。本実施形態は、圧電部材から全波整流回路に流れる電流値から変形方向が切り換わるタイミングを決定しているが、その他に、変位センサーや、圧電部材の出力電圧を用いて決定しても良い。ここでは、ダイオードD1~D4には接合型ダイオードを用いている。ダイオードD1~D4は、第二スイッチSW2を開放状態にした場合、全波整流回路120として機能する。そして、蓄電素子Cと共に交流電流を直流電圧に変える直流化装置として機能する。また、ダイオードD1~D4は、第二スイッチSW2を短絡状態にした場合、倍電圧整流回路120aとして機能する。圧電部材108が発生させた正負の電荷は、第一電極109aや第二電極109bにより取り出され、交流電流となる。そして、この交流電流はダイオードD1~D4を備えた全波整流回路120や倍電圧整流回路120aにより脈流に変換される。そして、この脈流は蓄電素子Cに蓄電される。定常状態での動作図3は、本実施形態に係る定常状態での発電装置100の動作を示したグラフである。ここで定常状態とは、第一スイッチSW1と第二スイッチSW2との動作を制御し得る電圧が制御回路110に供給されている場合を示すものとする。図3Aは、梁104の先端の変位の位置の動きを示している。縦軸は変位u、横軸は時間tである。変位の単位は任意単位である。図3Aに示すように、梁104の振動に伴って、梁104の先端の変位uが変化することが示されている。なお、プラスの変位uは、梁104が上向きに反った状態梁104の上面側が凹となった状態を表しており、マイナスの変位-uは、梁104が下向きに反った状態梁104の下面側が凹となった状態を表している。また、図3Bには、梁104の変形に伴って、圧電部材108が発生する電流の様子と、その結果として圧電部材108の内部に生じる起電力とが示されている。なお、図3Bでは、圧電部材108に電荷が発生する様子は、単位時間あたりに発生する電荷量即ち、電流Ipとして表される。ここでは圧電部材108に流れる電流Ipztを縦軸としている。また、圧電部材108に生じる起電力は、第一電極109aと第二電極109bとの間に生じる電位差Vpztを縦軸として表している。定常状態の動作を行う場合には、第二スイッチSW2は開放されている。図3A及び図3Bに示されるように、梁104の変位が増加している間は、圧電部材108は正方向の電流を発生させる。即ち、電流Ipがプラスの値を取る。これに伴って第一電極109a及び第二電極109bの電位差Vpは正方向へ増加する。正方向の電位差Vpが、蓄電素子C間の電圧VC1と全波整流回路120を構成しているダイオードの順方向電圧降下Vfの2倍との和、即ち、VC12Vfよりも大きくなれば、それ以降に発生した電荷は直流電流として取り出して、蓄電素子Cに蓄えておくことができる。また、梁104の変位が減少している間は、圧電部材108は負方向の電流を発生させる即ち、電流Ipがマイナスの値を取る。これに伴って第一電極109a及び第二電極109bの電位差Vpは負方向へ増加する。負方向の電位差Vpが、VC1と全波整流回路120の2Vfの和よりも大きくなれば、発生した電荷は直流電流として取り出して、蓄電素子Cに蓄えておくことができる。これが一般的な発電方法である。ここで、第一スイッチSW1を制御して、より効率的な発電を行う方法について説明する。図3Cは、第一スイッチSW1を短絡ONさせるタイミングを示すグラフであり、ONと示された時間のみONしている。図3Dは、図3Cで示したタイミングで第一スイッチSW1を短絡ONさせた場合に得られる電圧波形を示している。縦軸は発生電圧として第一電極109aと第二電極109bとの間に生じる電位差Vgenを縦軸として表している。図3Cに示すタイミング圧電部材108の変位が極大又は極小を取るタイミングで、第一スイッチSW1を短絡ONする。すると、図3Dに示すように、圧電部材108を挟む第一電極109a、第二電極109b間の電圧波形が、第一スイッチSW1を短絡した瞬間にシフトしたかのような現象が発生する。例えば、図3D中にBと表示した期間Bでは、圧電部材108の起電力に対応する細い破線で示した電位差Vpがマイナス方向にシフトしたような、太い破線で示した電圧波形が圧電部材108を挟む第一電極109a、第二電極109b間に現れる。また、図3D中にCと表示した期間Cでは、圧電部材108の起電力に対応する電位差Vpがプラス方向にシフトしたような、太い破線の電圧波形が現れる。以降の期間D、期間E、期間F等についても同様に、圧電部材108の起電力に対応する電位差Vpがプラス方向あるいはマイナス方向にシフトしたような、太い破線の電圧波形が現れる。これは、インダクターLと圧電部材108の容量成分C0とを備えた共振回路での共振現象を利用して得られるものである。圧電部材108の変位が極小となるタイミング図3Aにおいて変位が-uとなるときで第一スイッチSW1を短絡ONすると、インダクターLを流れる電流はインダクターLのインダクタンスに抗して徐々に流れ始める。そして、容量成分C0両端の電圧が0になるときインダクターLを流れる電流は最大となる。続けて、インダクターLのインダクタンスにより電流は流れ続け、電流は容量成分C0両端の電圧を反転させた状態で0になる。ここで、第一スイッチSW1を開放OFFする。このあと、圧電部材108は逆方向に撓むこととなる。即ち、電流Ipは正の値を取り、容量成分C0を正の向きに充電する。上記した動作で、容量成分C0に蓄えられた電荷は反転させた状態で保持されているため、新たに正の電荷が加わることで、圧電部材108が一般的な動作で発生させ得る値よりも大きな値を取る。そして、圧電部材108の変位が極大となったところ図3Aにおいて変位がuとなるときで同様の操作を行うことで、今度は絶対値が一般的な動作で発生させ得る値よりも大きい負の電位差Vpが生じる。即ち、圧電部材108の変位が極大又は極小を取るタイミングで、容量成分C0とインダクターLとにより構成される共振回路の共振周期の半周期の期間第一スイッチSW1を短絡させることで、圧電部材108から、より効率良く電力を取り出すことが可能となる。この場合、圧電部材108から電荷を流出させない限り、圧電部材108を変形させる度に、圧電部材108内の電荷は増えて行く。そのため、圧電部材108を挟む第一電極109a、第二電極109b間の電圧は大きくなる。ここでは、VC1と2Vfとの和を超えた部分図3D中に斜線を付して示した部分では、圧電部材108で発生した電荷は蓄電素子Cに蓄えられる。そのため、圧電部材108から蓄電素子Cに電荷が流出し、圧電部材108を挟む第一電極109a、第二電極109b間の電圧は、蓄電素子Cと2Vfとの端子間電圧の和の電圧VC12Vfでクリップされる。その結果、第一電極109a及び第二電極109bの間の電圧波形は、図3Dに太い実線で示した波形となる。図3Bに示した第一スイッチSW1を開放したままの場合と、図3Dに示したように、梁104の変形方向が切り換わるタイミングで第一スイッチSW1を短絡した場合とを比較すれば明らかなように、本実施形態の発電装置100では、適切なタイミングで第一スイッチSW1を短絡/開放させることで、効率良く蓄電素子Cに電荷を蓄えることが可能となる。また、蓄電素子Cに電荷が蓄えられて、蓄電素子Cの両端子間の電圧が増加すると、それにしたがって電圧波形のシフト量も大きくなる。例えば、図3D中の期間B蓄電素子Cに電荷が蓄えられていない状態と、図3D中の期間H蓄電素子Cに電荷が蓄えられた状態とを比較すると、期間Hの方が電圧波形のシフト量が大きくなっている。同様に、図3D中の期間Cと期間Iとを比較すると、蓄電素子Cに蓄えられた電荷が増えている期間Iの方が、電圧波形のシフト量が大きくなっている。この結果、本実施形態の発電装置100では、圧電部材108を変形させたことによって、第一電極109aと第二電極109bとの間に生じる電位差Vp以上の電圧を、蓄電素子Cに蓄えることが可能となる。その結果、特別な昇圧回路を設ける必要がなくなり、小型で高効率の発電装置を得ることが可能となる。以降、この動作を昇圧動作と呼ぶ。仮に、制御回路110がスイッチSWをONするタイミングと梁104の変形方向が切り換わるタイミングが厳密に一致しなくても、所定の周期でインダクターLと圧電部材108の容量成分C0とで構成される共振回路の共振周期の半分の時間だけスイッチSWをONにすることで、圧電部材108の端子間の電圧Vgenを昇圧させることは可能である。なお、スイッチSWをONするタイミングと梁104の変形方向が切り換わるタイミングが一致するものが最も効率が良く、スイッチSWをOFFするタイミングと梁104の変形方向が切り換わるタイミングが一致するものが最も効率が悪い。つまり、発電効率はスイッチSWをONするタイミングと梁104の変形方向が切り換わるタイミングが近ければ近いほど効率が良い。起動電圧が印加されていない場合の動作図2に戻る。上記の昇圧動作により、初期状態として、制御回路110が動作しうる電圧が供給された場合には従来技術と比べ高い効率で圧電部材108から与えられた電力を取り出すことができるが、起動時点で制御回路110に動作電圧例えば3.3Vが与えられない場合には、第一スイッチSW1を短絡/開放することができず、昇圧動作ができない。そのため、制御回路110を起動させるための電力を一旦蓄えることが必要となる。例えば、腕時計への応用を考えた場合、腕時計を腕から外している状態では圧電部材108は発電できない。そのため、蓄電素子Cが蓄えたエネルギーを使用し尽くしたとき、制御回路110の再起動は困難となり、発電装置100は昇圧動作を起動できない。そのため、発電装置100を再起動するために必要な電力を一旦蓄積する必要がある。ここで、第二スイッチSW2、第一スイッチSW1ともに開放状態のとき、圧電部材108が発生させた電圧は全波整流回路120で全波整流され、制御回路110に印加される。圧電部材108は、圧電部材108の振幅にもよるが、概ね2.5V程度の電圧を発生する。この電圧をVCとする。全波整流回路120を用いて整流を行うと、順方向電圧降下Vfを0.4Vとした場合、整流後の電圧は以下の式で示される値となる。なお、全波整流回路120を用いる場合、ダイオードを2回通るため、Vfの2倍の電圧が失われる。VC-2×Vf=2.5V-0.4V×2=1.7Vこの電圧では、制御回路110を起動させるための電圧例えば3.3Vに達しないため、昇圧動作を起動することができない。そこで、第二スイッチSW2を短絡し、倍電圧整流回路120aとして動作させることで、制御回路の起動電圧を蓄積する。起動電圧を蓄積する動作について図4Aを用いて説明する。図4Aは、本実施形態に係る第二スイッチSW2を短絡させたときの電流経路を示す回路図である。なお、圧電部材108を電流源I0と電荷を蓄えるコンデンサーC0と書く記載は、倍電圧整流回路の図面としては余り一般的な図示方法ではないので、圧電部材108を電圧源V0と、電荷を蓄えるコンデンサーC0とが直列に接続された等価回路に切り替えて説明を続ける。第一電極109a側が負の電圧を出力し、第二電極109b側が正の電圧を出力している場合には、破線の矢印に沿って電流が流れる。電圧源V0から供給された電流は、第二電極109bを通過した後、ダイオードD2、第一電極109aを抜けて、コンデンサーC0を充電して電圧源V0に戻る。第一電極109a側が正の電圧を出力し、第二電極109b側が負の電圧を出力している場合には、実線の矢印に沿って電流が流れる。この場合、電圧源V0からの電圧に加え、コンデンサーC0の電圧も加算されて一つの電圧源として機能する。コンデンサーC0の電圧は、圧電部材108の電圧VCから、ダイオードD2の電圧降下分を差し引いたものである。まずコンデンサーC0を通り、第一電極109aを抜けてダイオードD1を通って蓄電素子Cを充電する。そして第二電極109bを通って電圧源V0に戻る。ここで、蓄電素子Cを充電する際に、ダイオードD1の電圧降下Vfを受けるので蓄電素子Cの端子間電圧は以下の値を取る。VC-VfVC-Vf=2.5-0.42.5-0.4=4.2V図4Bは、図4Aの電流が流れる経路に関する部分を抜き出した等価回路図である。具体的には、図4Bは、第一スイッチSW1を開放し、第二スイッチSW2を短絡した場合に、有効に機能している部品を抜き出した回路図である。この回路は、典型的な倍電圧整流回路であり、圧電部材108を挟む第一電極109a、第二電極109b間の電圧であるVCの略2倍の電圧を供給し、制御回路の起動電圧を蓄積することが可能となる。動作シーケンス以下、上記した発電装置100の動作シーケンスについて説明する。図5は、本実施形態に係る定常状態での動作と起動電圧を得る動作とのいずれかを取るか判断するためのフローチャートである。まず、ステップS1として、昇圧動作可能か否かを判断する。具体的には、制御回路110の最小起動電圧以上の電圧が出ているか否かを判断している。最小起動電圧未満の電圧が出ている場合ステップS1:Nには、ステップS5に進む。ステップS5では、昇圧動作ステータスをNG昇圧動作不可とする。次に、ステップS6として、倍電圧整流を実行する。次に、ステップS4として昇圧動作可能か否かを判断する。最小起動電圧以上の電圧が出ている場合ステップS4:Yには、ステップS2に戻る。最小起動電圧未満の電圧が出ている場合ステップS4:Nには、ステップS5に戻る。START時で最小起動電圧未満の電圧が出ている場合には、以上述べたシーケンスを取る。そして、START時で最小起動電圧以上の電圧が出ている場合には、以下に述べるシーケンスを取る。ステップS1において、最小起動電圧以上の電圧が出ている場合ステップS1:Yには、ステップS2に進む。ステップS2では、昇圧動作ステータスをOK昇圧動作可とする。次に、ステップS3として、昇圧動作を実行する。次に、ステップS4として、昇圧動作可能か否かを判断する。最小起動電圧以上の電圧が出ている場合ステップS4:Yには、ステップS2に戻る。最小起動電圧未満の電圧が出ている場合ステップS4:Nには、ステップS5に戻る。この場合、動作シーケンスは無限ループを持って動作している。このままでは、動作を停止することができなくなる。そこで、ステップS4において外部からのBreak信号を待って、Break信号を受信した場合ステップS4:Break信号有には、発電を停止させる機能を備えることも好適である。なお、例えば半永久的に発電させる場合には、Break信号の入力処理を省略することができる。なお、昇圧動作ステータスを変えることで、発電装置100に繋がる、図示せぬ負荷に対して、例えばステータスがOKになるまで起動開始を待つ等の制御を行うことができることとなる。上記した発電回路は以下の効果を奏する。図3に示されるように、インダクターLと圧電部材108の容量成分C0とを備えた共振回路での共振現象を利用することで、上述したように圧電部材108が単独で出し得る電圧よりも大きな電圧を得ることができる。そのため、圧電部材108から、より効率良く電力を取り出せるので小型で効率の良い発電装置を得ることができる。定常状態での動作に示されるように、圧電部材108から電荷を流出させない限り、圧電部材108を変形させる度に、圧電部材108内の電荷は増えて行く。そのため、圧電部材108の端子間の電圧は大きくなる。このため、電荷がインダクターLや第一スイッチSW1を流れる際の損失等を考えなければ、圧電部材108の端子間の電圧を順次大きくすることができる。そのため、特別な昇圧回路を設けなくても、電気的負荷の駆動に必要な電圧まで自然に昇圧させて発電させることができる。蓄電素子Cの電圧が、第一スイッチSW1を駆動可能な下限電圧を一旦下回ると、第一スイッチSW1を能動的に制御させることができなくなり、上記した発電操作を行うことができなくなってしまうが、この場合には、制御回路110を全波整流回路120から倍電圧整流回路120aに切り替える動作が行われる。そのため、制御回路110には圧電部材108での電圧の2倍に近い電圧が与えられる。倍電圧整流を行うことで蓄電素子Cの電圧が第一スイッチSW1を駆動可能な下限電圧を上回るため、全波整流回路120側に切替え、制御回路110を上記した整流機構で動作させることで、自己復帰が可能でかつ発電効率の高い発電装置を提供することができる。第二スイッチSW2を閉じるだけで、全波整流回路120から倍電圧整流回路120aに切り替えることが可能となるため、部品点数の増加を抑えて高い発電効率を備え、かつ自己復帰可能な発電装置を提供することが可能となる。加えて、下限電圧以上の電圧を保っている場合に、第二スイッチSW2を開放させておくだけで全波整流回路120となるため、発電効率を落とすことなく発電を行うことができる。第一スイッチSW1としてノーマリオフのスイッチを用い、第二スイッチSW2としてノーマリオンのスイッチを用いることで、蓄電素子Cの両端からの電圧が途絶えた場合に、全波整流回路120がダイオードD1,D2による倍電圧整流回路120aとして動作するため、自己復帰が可能でかつ発電効率の高い発電装置を提供することができる。2次電池以下、2次電池を形成した例について説明する。図6は、本実施形態に係る2次電池の回路図である。2次電池200は、発電装置101、電圧安定化回路130を備える。発電装置101については上述しているため、説明の重複を避けるものとする。電圧安定化回路130は、発電装置101から電力の供給を受けて、図示せぬ負荷に対して電力を供給している。ここでは、発電装置101を用いた例について説明したが、これは発電装置100を用いても良い。上記した2次電池200は以下の効果を奏する。蓄電素子Cの端子間電圧が上述した下限電圧を下回った状態となっても、一旦振動が加えられれば上述したように倍電圧整流が行われる。そして、下限電圧以上の電圧に達したとき、昇圧動作に切り替えられ、電圧安定化回路130により電圧調整を受けて図示せぬ負荷に対して安定化した電圧を効率良く提供することが可能となる。電子機器以下、電子機器の例について説明する。図7は、本実施形態に係る電子機器としての万歩計登録商標の概略構造を示す概略図である。万歩計登録商標1は、リセットボタン10、表示部11、2次電池200を備えている。万歩計登録商標1が長期間静止している場合には、2次電池200が備える蓄電素子C図6参照の端子間電圧は上述した下限電圧を下回った状態となっている。ここで、一旦、万歩計登録商標1に振動が加えられた場合には、2次電池200は、上述したように倍電圧整流を行い、下限電圧以上の電圧を蓄積した後、速やかに昇圧動作を行い、万歩計登録商標1が動作する。なお、ここでは電子機器として万歩計登録商標1を例に挙げたが、これは万歩計登録商標に限定されることはなく、例えば腕時計や、ウェアラブル機器、また機械的振動を受けて動作する電子機器への適用も可能である。特に、昇圧動作は効率が高い整流手法であるため、消費電力が大きくかつワイヤレスで動作させたい用途に対応した電子機器に対して好適に用いることができる。上記した電子機器は以下の効果を奏する。2次電池200は、発電効率が高い昇圧動作を行うため、小さな振動でも効率良く電力を提供できる。そのため、例えば万歩計登録商標1の機能としてカロリー計算等の電力を必要とする計算機能を付加することが可能となる。なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改良等を加えることが可能である。変形例を以下に示す。なお、変形例の説明にあたっては、上述した実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。[変形例1]図8は、本変形例を説明するための回路図である。図8に示すように、蓄電素子Cの両端子間に蓄電素子の両端子間電圧を検出する蓄電電圧検出回路150を設けても良い。制御回路110は、蓄電素子Cの両端子間電圧が昇圧動作に必要な下限電圧を上回っているときには昇圧動作を行い、下限電圧を下回るときには第一スイッチSW1を開放し、第二スイッチSW2を短絡する制御を行う。これにより、昇圧動作と倍電圧整流の切替えが効率的に行われ、発電効率の高い発電装置を提供することができる。[変形例2]図9は、本変形例を説明するための回路図である。圧電部材108から全波整流回路120に電流が流れているか判定する充電状態検出手段160を設け、昇圧動作を行っているときに充電状態検出手段160が充電を検出しない場合は、制御回路110は昇圧動作を停止するとともに、第二スイッチSW2を短絡しても良い。充電状態検出手段160が充電を検出しない状態は、圧電部材108から蓄電素子Cに電流が流れていない状態であり、昇圧動作が発電に寄与していない状態である。このときに昇圧動作をやめることで、第一スイッチSW1を駆動するための電力を無駄に消費しなくて済む。また、昇圧動作をやめれば、通常は全波整流回路120のみになる。したがって昇圧動作を行っていたときよりも圧電部材108の発生電圧が低下し、圧電部材108から蓄電素子Cに電流を流すことが難しくなる。しかし、第二スイッチSW2を短絡させ、倍電圧整流回路120aに切り替えると、全波整流回路120よりも圧電部材108の出力電圧が大きくなるので、蓄電素子Cに電流を供給し易くなる。以上により、発電効率の高い発電装置を提供することができる。なお、充電状態検出手段160は実際に圧電部材108から全波整流回路120に流れる電流を検出しても良い。この場合は、図9Aに示すように、図2Aの変形方向が切り換わるタイミングを検出する手段140で代用することができる。この他に、図9Bに示すように、充電状態検出手段160が全波整流回路120のダイオードD1,D3のアノード、カソード間の電圧を測定し、充電の有無を検出する方法もある。この場合はカソード側よりもアノード側の電圧が高いときに、圧電部材108から蓄電素子Cに電流が流れており充電状態であると判定する。この方法は圧電部材から流れる微弱な電流を測定する必要が無いため実施し易い。[変形例3]図4Aと、図10を引用して説明する。図10は、本変形例を説明するための回路図である。変形例3,4ではショットキーバリアダイオードを用いて全波整流回路120を構成する。ショットキーバリアダイオードは順方向電圧降下が接合型ダイオードと比べ低いという特徴がある。このため、全波整流回路の順方向降下電圧分の損失が低減され、蓄電素子に高い電圧を供給することが可能になる。反面、逆方向リーク電流が多い短所もある。上記した倍電圧整流回路120aで動作する場合、ダイオードD3とダイオードD4とは整流には寄与していない但し、ダイオードD4はアノードとカソードが短絡した状態にあるため、実害は無い。倍電圧整流に寄与しないダイオードD3は電流をリークし、発電効率を低下の原因になる。この場合、ダイオードD3のみを接合型ダイオードとすることで、リークを抑え、速やかに制御回路110が動作し得る電圧に到達させることができる。図10では、ダイオードD3を接合型ダイオードに置き換えた場合の回路図を示している。[変形例4]図4Aと、図11を引用して説明する。図11は、本変形例を説明するための回路図である。上記した倍電圧整流回路120aで動作する場合、ダイオードD3とダイオードD4とは整流には寄与していない。但し、ダイオードD4はアノードとカソードが短絡した状態にあるため、実害は無い。即ち、理想的には倍電圧整流する場合には、無い方が優れているものである。そこで、ダイオードD3に代えてノーマリオフのMOSスイッチ等を用いることでリークを抑え、速やかに制御回路110が動作し得る電圧に到達させることができる。なお、一旦制御回路110が動作した後は、MOSスイッチを同期整流させるようにすることで、順方向電圧ロスを抑えて全波整流を行わせることができる。図11では、ダイオードD3をスイッチSW3に置き換えた場合の回路図を示している。"