"回転可能な可撓性を有する無端状ベルト部材と、該ベルト部材の外周面に圧接する回転駆動可能なローラ部材と、該ベルト部材を介して回転駆動する該ローラ部材に圧接して記録媒体が搬送されるニップを形成するニップ形成部材と、該ベルト部材を内部から加熱する一つ以上の発熱体を備えた定着装置において、上記発熱体のうち少なくとも一つの発熱体が、上記ベルト部材の幅方向に関する発熱領域のうち所定領域が当該発熱体を中心とした周方向に指向性を有するように構成され、且つ、上記搬送される記録媒体に応じて回転制御されることを特徴とする定着装置。請求項1の定着装置において、上記発熱体は、外周面の周方向任意の領域に反射膜を塗布されることにより指向性を有することを特徴とする定着装置。請求項1または2の定着装置において、上記指向性を有する発熱体を複数備え、該複数の発熱体は指向性を有する所定領域が幅方向に関して互いに異なることを特徴とする定着装置。請求項3の定着装置において、上記複数の発熱体は発熱領域が幅方向に関して互いに異なることを特徴とする定着装置。請求項3または4の定着装置において、上記複数の発熱体はそれぞれ独立して回転制御可能なことを特徴とする定着装置。請求項1、3、4または5の何れかの定着装置において、上記ニップ形成部材を支持する支持部材を備え、上記発熱体を該支持部材に囲まれるよう配置し、該支持部材にスリットを設けることにより該発熱体が指向性を有することを特徴とする定着装置。記録媒体上に未定着画像を形成する画像形成手段と、該記録媒体上に該未定着画像を定着せしめる定着手段とを備える画像形成装置であって、該定着手段として、請求項1乃至6のいずれかの定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。しかしながら、上記発熱領域の異なる複数のヒータを備える装置では、通紙する記録紙の幅の種類と同じ本数のヒータが必要であり、コストが高くなってしまう。また、誘導加熱方式を用いた装置では、ヒータを用いる加熱手段にと比べるとコストが大幅に高くなってしまう。本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、非通紙部の温度上昇を抑制できる低コストの定着装置および画像形成装置を提供することである。上記目的を達成するために、請求項1の発明は、回転可能な可撓性を有する無端状ベルト部材と、該ベルト部材の外周面に圧接する回転駆動可能なローラ部材と、該ベルト部材を介して回転駆動する該ローラ部材に圧接して記録媒体が搬送されるニップを形成するニップ形成手段と、該ベルト部材を内部から加熱する一つ以上の発熱体を備えた定着装置において、上記発熱体のうち少なくとも一つの発熱体が、上記ベルト部材の幅方向に関する発熱領域のうち所定領域が当該発熱体を中心とした周方向に指向性を有するように構成され、且つ、上記搬送される記録媒体に応じて回転制御されることを特徴とするものである。本発明においては、幅方向に関する発熱領域のうち所定領域が周方向に指向性を有する発熱体を用い、搬送される記録媒体に応じてこの発熱体を回転制御することによりベルト部材に対する幅方向の輻射強度分布を調節する。具体的には、発熱体の発熱領域のうち小サイズの記録媒体の非通紙部に対応する所定領域が周方向に指向性を有するものを用いる。小サイズ紙を搬送する場合は、この発熱体を回転して、非通紙部に対応する所定領域では、熱を放出できる周面がベルト部材と対向しないように制御する。これにより、小サイズ紙の通過時には、発熱体から放出される熱がベルト部材の非通紙部には輻射されないようになり、非通紙部の過剰な温度上昇を抑制できる。本発明の構成は、ハロゲンヒータ等の安価な発熱体を用いることができるので、上記誘導加熱方式を用いた装置に較べると低コストな構成とすることができる。また、本発明の構成では、上記指向性を有する一つの発熱体で、少なくとも2種類の記録媒体の幅に対応する加熱幅を得ることができる。このため、上記通紙する記録媒体の幅の種類と同じ本数の発熱体を用いて非通紙部の温度上昇を抑制する装置に較べて、少ない本数の発熱体で同じ種類の記録媒体への対応が可能である。よって、装置の低コスト化が図れる。本発明によれば、非通紙部の温度上昇を抑制できる低コストの定着装置および画像形成装置を提供することができるという優れた効果がある。以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図1は、本実施形態の定着装置4の概略構成図である。定着装置4は、回転駆動する加圧部材である加圧ローラ41と、定着部材である定着ベルト42とが設けられている。定着ベルト42内には、後述するニップ形成手段と、発熱体としての第1ハロゲンヒータ43a、第2ハロゲンヒータ43bとが設けられている。この定着装置4では、回転駆動される加圧ローラ41に、ニップ形成手段により定着ベルト42を圧接して従動させており、定着ベルト42と加圧ローラ41と形成されるニップで記録紙を挾持搬送する。そして、第1ハロゲンヒータ43a、第2ハロゲンヒータ43bにより加熱された定着ベルト42の表面から記録紙上のトナーに熱を加えて、熱と圧の作用により記録紙上のトナーを定着する。加圧ローラ41は、中空の金属ローラの表面にシリコーンゴムからなる弾性層を設けたものである。さらに、離型性を得るために表面に層厚が5~50μmの離型層PFAまたはPTFE層が設けてある。加圧ローラ41は、画像形成装置に設けられた図示しないモータなどの駆動源からギヤを介して駆動力が伝達され回転する。また、加圧ローラ41はスプリングなどにより定着ベルト42側に押し付けられており、加圧ローラ41と定着ベルト42とが圧接して弾性層が押しつぶされて変形することにより、所定のニップ幅を形成する。加圧ローラ41は中実のローラであっても良いが、中空のほうが熱容量は少なくて良い。弾性層はソリッドゴムでもよいが、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムを用いた場合、断熱性が高まり定着ベルト42の熱が奪われにくくなるので、より望ましい。定着ベルト42は、可撓性を有する無端状のベルト部材である。ベルト基材としては、層厚が30~50μmのニッケルやSUSなどの金属ベルトやポリイミドなどの樹脂材料を用いた無端ベルトもしくはフィルムを用いる。定着ベルト42の表層はPFAまたはPTFEからなる離型層を有し、トナーが付着しないように離型性をもたせている。ベルト基材と離型層の間には、シリコーンゴムなどの弾性層を設けても良い。弾性層がない場合は熱容量が小さくなり、定着性が向上するが、未定着画像を押しつぶして定着するときにベルト表面の微妙な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の跡が残るという不具合が生じる。これを改善するにはシリコーンゴム等の弾性層を100μm以上設けることが好ましい。弾性層の変形により、微妙な凹凸が吸収されユズ肌画像が改善する。定着ベルト42は、駆動源不図示により回転駆動される加圧ローラ41よりニップ部で駆動力が伝達され、加圧ローラ41に連れまわり回転する。ニップ部以外では、定着ベルト42を両端から保持する保持部材不図示にガイドされており、断面形状は安定的に円形状を維持して回転する。ニップ形成手段は、定着ベルト42を介して加圧ローラ41と当接するニップ形成部材44と、ニップ形成部材44を支持する加圧ステー45とで構成されている。ニップ形成部材44は、定着ベルト42の内周面と直接、もしくは、摺動シート不図示を介して間接的に摺動する。さらに、摺動シート不図示にフッ素グリースやシリコーンオイルなどの潤滑剤を塗布することで、摺動トルクを低減する。これにより、定着ベルト42が安定して加圧ローラ41に連れまわるようになる。図1では、ニップ形成部材44のニップ部が平坦形状であるが、凹形状やその他の形状であってもよい。凹形状の場合は、用紙先端の排出方向が加圧ローラ41よりになり、分離性が向上し、ジャムの発生が抑制される。加圧ステー45は、加圧ローラ41により加圧されたニップ形成部材44を支持するために、十分な撓み強度を備えている。また、材質としてはステンレスや鉄といった金属材料や、セラミックスなどの金属酸化物を用いる。発熱体としての第1ハロゲンヒータ43aと第2ハロゲンヒータ43bとは、加圧ステー45によってニップ部側を含む三面が囲まれ、他の一面で定着ベルト42と対向するよう配置されている。第1ハロゲンヒータ43aと第2ハロゲンヒータ43bとは、図示しない装置本体の電源部により出力ON/OFFを制御され、輻射熱により対向する定着ベルト42を加熱する。加熱された定着ベルト42は、回転によりニップ部に移動して記録紙上のトナーに熱を与える。また、図1に示すように、加圧ステー45の内周面に反射板46を設けてもよい。反射板46は、金属材料の表面を鏡面状に研磨して用いる。反射板46は、第1ハロゲンヒータ43aと第2ハロゲンヒータ43bとから放出される輻射熱を反射することで加圧ステー45に流入する熱量を減らし、定着ベルト42に対する加熱効率を向上させる。次に、第1ハロゲンヒータ43aと第2ハロゲンヒータ43bについて詳しく説明する。図2は、本実施形態の定着ベルト内部の構成図である。図3は、ハロゲンヒータの説明図であり、aはハロゲンヒータを定着ベルト42と対向する側からみた図、bは所定領域の軸方向断面図である。図4は、ハロゲンヒータの断面拡大図である。図3aに示すように、第1ハロゲンヒータ43aは幅方向中央部aが発熱領域である。この発熱領域のうちの幅方向両端部となる所定領域の外周面には、円周方向に関して180°の範囲に反射膜47aが塗布されている。また、第2ハロゲンヒータ43bは、発熱領域が第1ハロゲンヒータ43aの発熱領域を除く周辺部bである。この発熱領域のうちの幅方向両端部となる所定領域の外周面には、円周方向に関して180°の範囲に反射膜47bが塗布されている。図3bは、第1ハロゲンヒータ43aと第2ハロゲンヒータ43bとのそれぞれの所定領域における軸方向断面図である。このように、第1ハロゲンヒータ43aと第2ハロゲンヒータ43bとは、両者で最大通紙幅に対する加熱幅をカバーしつつ、幅方向の互いに異なる所定領域で、周方向に関して180°の範囲に反射膜47a,bが塗布されている。反射膜47a,bが塗布された180°の範囲では、ハロゲンヒータから放出された熱が反射膜47a,bにより反射されることにより、対向面への輻射熱が低減する。すなわち、第1ハロゲンヒータ43aと第2ハロゲンヒータ43bとは、幅方向の互いに異なる所定領域で、周方向の180°の範囲のみで熱が輻射される指向性を有している。なお、本実施形態では、図4の拡大図に示すように、各ハロゲンヒータ43は、円周方向に関して180°の範囲に反射膜47を塗布しているが、これに限られるものではない。反射膜47が塗布される角度は変更してよく、指向性輻射範囲をより狭めるのであれば角度を大きくし、指向性輻射範囲を広めるのであれば角度を小さくする。反射膜47の材質としては、金やアルミ等の金属を使用し、表面を鏡面状にしておくことが好ましい。また、第1ハロゲンヒータ43aおよび第2ハロゲンヒータ43bは、それぞれ回転可能に設けられており、反射膜47a,bが形成された外周面を周方向の任意の位置に停止させることができる。このように幅方向の所定領域で周方向に指向性を有するな第1ハロゲンヒータ43aと第2ハロゲンヒータ43bとを用い、それらの回転及びON/OFFを制御して、定着ベルト42が幅方向に輻射熱強度分布を有するように調整できる。これを利用して、非通紙部への輻射熱強度を低減させて、非通紙部の温度上昇を抑制する。以下、実施例に基づき具体的に説明する。<実施例1>実施例1では、第1ハロゲンヒータ43a、第2ハロゲンヒータ43bの発光領域、反射膜を塗布する領域、回転及びON/OFF制御を組み合わせることで、ハガキ、A4縦、A4横、13インチの4種類の紙幅に対応した加熱幅を実現している。図5a~dは、第1ハロゲンヒータ43a、第2ハロゲンヒータ43bと、各記録紙サイズに対する回転及びON/OFF制御の説明図である。なお、図5では、図3と同様に、各ハロゲンヒータを定着ベルト42と対向する側からみた図と、所定領域の軸方向断面図とを示している。また、ハロゲンヒータのONを実線、OFFを点線で示している。第1ハロゲンヒータ43aは、発光領域をA4縦幅とし、そのA4縦幅の発光領域両端部からハガキサイズ幅までの外周面上の円周方向180°の範囲に反射膜47aを塗布する。第2ハロゲンヒータ43bは、発光領域をA4縦幅を除いた13インチ幅とし、発光領域両端部からA4横幅までの外周面上の円周方向180°の範囲に反射膜47bを塗布する。図5aはハガキを通紙する場合であり、第1ハロゲンヒータ43aは定着ベルト42と対向する側断面図で左側に反射膜47aが向くように回転させてON状態とし、第2ハロゲンヒータ43bはOFF状態とする。この状態では、第1ハロゲンヒータ43aとしてはA4縦幅の発光領域を備えているが、反射膜47aによって端部の熱が反射され、A4縦幅ではなく、必要なハガキサイズ幅だけに熱が輻射される。これにより、定着ベルト42の非通紙部は加熱されない。図5bはA4縦を通紙する場合であり、第1ハロゲンヒータ43aは定着ベルト42と対向しない側断面図で右側に反射膜47aが向くように回転させてON状態とし、第2ハロゲンヒータ43bはOFF状態とする。この状態では、第1ハロゲンヒータ43aとしてはA4縦幅の発光領域の全幅から熱が輻射される。これにより、定着ベルト42は必要なA4縦幅が加熱される。図5cは13インチを通紙する場合であり、第1ハロゲンヒータ43aは定着ベルト42と対向しない側断面図で右側に反射膜47aが向くように回転させてON状態とし、第2ハロゲンヒータ43bは定着ベルト42と対向しない側断面図で右側に反射膜47aが向くように回転させてON状態とする。この状態では、第1ハロゲンヒータ43a、第2ハロゲンヒータ43bともに発光領域の全幅で熱が輻射され、これにより必要な13インチ全幅から熱が輻射される。これにより、定着ベルト42は必要な13インチ全幅が加熱される。図5dはA4横を通紙する場合であり、第1ハロゲンヒータ43aは定着ベルト42と対向しない側断面図で右側に反射膜47aが向くように回転させてON状態とし、第2ハロゲンヒータ43bは定着ベルト42と対向する側断面図で左側に反射膜47aが向くように回転させてON状態とする。この状態では、第1ハロゲンヒータ43aはA4縦幅の発光領域の全幅で熱が輻射される。一方、第2ハロゲンヒータ43bとしては発光領域のうち、反射膜47bによって端部の熱が反射され、第1ハロゲンヒータ43aと合わせて必要なA4横幅だけに熱が輻射される。これにより、定着ベルト42の非通紙部は加熱されない。本実施例では、第1ハロゲンヒータ43aと第2ハロゲンヒータ43bとの2本のハロゲンヒータを用い、紙幅としてハガキ、A4縦、A4横、13インチの4種類を想定して説明を行った。この構成では、発熱体としてハロゲンヒータを用いることができるので、低コストな構成とすることができる。また、ハロゲンヒータの本数や想定する紙幅に特に制限は無く、これらの組み合わせは自由に行うことができる。例えば、ハロゲンヒータを1本としても、紙種類によってハロゲンヒータの回転により定着ベルト42と反射膜を塗布した面との対向関係を制御することで、紙種に対応した輻射強度分布を調整して必要な加熱幅を得ることができる。この構成は、各サイズに対応した加熱幅を有する発熱体を全て備える構成に較べて、少ない数の発熱体で各サイズに対応した加熱幅を実現することができるので、低コスト化が図れる。また、実験的に遮光率が50程度あれば、温度上昇の抑止の効果が期待できることが確認されているため軸方向に長さの異なる反射膜を120°ずつ、あるいは90°ずつ設けることで、1本のヒータで3種類または4種類の用紙サイズに対応することも可能である。<実施例2>実施例2は、実施例1の構成に加えて、第1ハロゲンヒータ43a、第2ハロゲンヒータ43bの発光領域以外にも反射膜を塗布し、この反射膜を利用して他方のハロゲンヒータから輻射される熱を遮光する。これにより、より正確に紙種に対応した輻射強度分布を調整して、必要な加熱幅を得るものである。図6a~dは、第1ハロゲンヒータ43a、第2ハロゲンヒータ43bと、記録紙サイズに対する回転及びON/OFF制御の説明図である。図6は、図5と同様に、各ハロゲンヒータを定着ベルト42と対向する側からみた図と、所定領域の軸方向断面図とを示している。また、ハロゲンヒータのONを実線、OFFを点線で示している。なお、以下の説明では、実施例2の新たな点を中心に説明し、その他は実施例1に準ずるものとする。第1ハロゲンヒータ43aは、A4縦幅の発光領域両端部からハガキサイズ幅までの外周面上の180°の範囲の反射膜47aに加え、発光領域外となる幅方向両端部の外周面上に、反射膜47aを設けた範囲と逆の180°の範囲に反射膜48aを塗布する。第2ハロゲンヒータ43bは、発光領域両端部からA4横幅までの外周面上の180°の範囲の反射膜47bに加え、発光領域外となるA4縦幅端部の外周面上に、反射膜47bを設けた範囲と同じ180°の範囲に反射膜48bを塗布する。図6aはハガキを通紙する場合であり、第1ハロゲンヒータ43aは定着ベルト42と対向する側断面図で左側に反射膜47aが向くように回転させてON状態とし、第2ハロゲンヒータ43bは、第1ハロゲンヒータ43a側図中上側に反射膜47b、48baが向くように回転させてOFF状態とする。この状態では、上述のように、第1ハロゲンヒータ43aとしてはA4縦幅の発光領域を備えているが、反射膜47aによって端部の熱が反射され、A4縦幅ではなく、必要なハガキサイズ幅だけに熱が輻射される。さらに、第2ハロゲンヒータ43bの反射膜48bによっても必要なハガキサイズ幅以外の熱は反射されるので、定着ベルト42の非通紙部は加熱されにくくなる。図6bはA4縦を通紙する場合であり、第1ハロゲンヒータ43aは定着ベルト42と対向しない側断面図で右側に反射膜47aが向くように回転させてON状態とし、第2ハロゲンヒータ43bは、定着ベルト42と対向する側断面図で左側に反射膜47b、48bが向くように回転させてOFF状態とする。図6cは13インチを通紙する場合であり、第1ハロゲンヒータ43aは定着ベルト42と対向しない側断面図で右側に反射膜47aが向くように回転させてON状態とし、第2ハロゲンヒータ43bも、定着ベルト42と対向しない側断面図で右側に反射膜47b、48bが向くように回転させてON状態とする。図6dはA4横を通紙する場合であり、第1ハロゲンヒータ43aは定着ベルト42と対向しない側断面図で右側に反射膜47aが向くように回転させてON状態とし、第2ハロゲンヒータ43bは定着ベルト42と対向しない側断面図で右側から45°傾けた向きでON状態とする。実施例1,2では、ハロゲンヒータの円周方向の180°の範囲に反射膜を設けて指向性を有するようにしたが、定着ベルト内に配置されるその他の部品との組み合わせて指向性を有するようにすることもできる。以下、変形例に基づき説明する。<変形例>変形例は、加圧ステー45にひとつまたは複数のスリットを設けることにより、ハロゲンヒータの反射膜と同等の遮光効果を期待した構成である。加圧ステー45の長手方向の形状に凹凸を付ける事で、ハロゲンヒータからの輻射熱を局所的に遮断する事が可能になる。図7は、変形例に係るハロゲンヒータと加圧ステーの斜視図である。スリット形状で切りかかれた部分49はハロゲンヒータ43からの輻射熱を通過させることで、定着ベルト42表面に熱を与えられるが、スリットで切りかかれていない部分に関しては、加圧ステー45が吸熱することで、定着ベルト42表面への熱の流入を防止できる。遮光効果に関するパラメータはスリット幅とスリット高さになるため、それらのパラメータを調整することで定着ベルト42表面の過昇温を抑制し、任意の用紙サイズの生産性を維持する事ができる。また、上述したハロゲンヒータ43の反射膜による遮光と組み合わせる事で、一層の遮光効果を期待できる。比較例として、図9に従来のベルト部材を用いた定着装置の一例の概略図を示す。図9の定着装置5は、加圧部材である加圧ローラ51と、定着部材である定着ベルト52とが設けられている。定着ベルト52は、加熱ローラ55とニップ形成手段としてのニップ形成ローラ54とに張架されて回転する。加熱ローラ55の内部には、ハロゲンヒータ53が設けられている。この定着装置5では、定着ベルト52と加圧ローラ51と形成されるニップで記録紙を挾持搬送する。そして、加熱ローラ55を介してハロゲンヒータ53により加熱された定着ベルト52の表面から記録紙上のトナーに熱を加えて、熱と圧の作用により記録紙上のトナーを定着する。この定着装置5では、小サイズ紙の連続通紙時に、定着ベルト52の非通紙部が過剰に温度上昇してしまうという問題が発生する。次に、上記定着装置4を採用する画像形成装置の一例について説明する。図7は、本発明の一実施形態である画像形成装置の概略構成図である。図7に示すように、この画像形成装置は、イエローY、シアンC、マゼンタM、黒Kの複数色からなるカラートナー像が形成される像担持体である中間転写体としての中間転写ベルト1と、カラートナー像用の各色トナーを補給するトナーボトル2Y,2C,2M,2Kとを、画像形成装置本体内に収納するように構成されている。中間転写ベルト1は張架ローラ1aや中間転写ベルト駆動ローラ1bなどにより回転可能に張架されており、中間転写ベルト駆動ローラ1bが図中反時計回りに回転することで中間転写ベルト1も図中反時計回りに回転する。また、画像形成装置は、画像形成装置本体の下部の給紙トレイ8に積載されて収納された記録紙Sを、中間転写ベルト1に対向する二次転写位置に所定のタイミングで搬送し、中間転写ベルト1上のカラートナー像を記録紙Sに転写しさらに記録紙S上のカラートナー像を定着させて、定着後の記録紙Sを上部から排出するように構成されている。すなわち、装置の下部から上部に掛けて、1枚の記録紙Sをフィードする給紙コロ7と、トナー像転写用の搬送タイミングを確保するレジストローラ対6と、中間転写ベルト1に接するように中間転写ベルト駆動ローラ1bと対向配置され中間転写ベルト1との間に所定圧を確保した二次転写ニップを形成した2次転写ローラ5と、所定に加熱および加圧する定着装置4と、記録紙Sを装置外部に排出する排紙ローラ対3とが配置されており、記録紙Sに対して、これらのコロやローラによって形成した搬送経路を搬送する過程で、順次、二次転写ニップにより中間転写ベルト1からトナー像を転写し、定着装置4により記録紙S上に転写したトナー像を定着している。カラー画像を形成するための各色を担当してその色のトナー像を形成する4つのカラー画像形成部である画像ステーションとしてプロセスカートリッジ101Y,101C,101M,101Kは、図中の斜め左上がりに傾斜して配設された中間転写ベルト1の長手方向に沿って配置されている。これらのプロセスカートリッジ101Y,101C,101M,101Kからなる各画像ステーションには、像担持体として感光体ドラム21Y,21C,21M,21Kをそれぞれ有している。また、各感光体ドラム21Y,21C,21M,21Kは、中間転写ベルト1を介して一次転写ローラ11Y,11C,11M,11Kに所定圧を確保して接している。感光体ドラム21Y,21C,21M,21Kの回りには、それぞれ専用の帯電装置15Y,15C,15M,15Kと、現像手段としての現像装置10Y,10C,10M,10Kと、感光体をクリーニングするクリーニング手段としての感光体クリーニング装置14Y,14C,14M,14Kとを有している。プロセスカートリッジ101Y,101C,101M,101Kの下方には、各感光体ドラム21Y,21C,21M,21Kの表面をレーザー光によって所定に露光させて静電潜像を書き込む書き込みユニット9が配置されている。また、中間転写ベルト1の長手方向の一方の端部側には、中間転写ベルト1上の残留トナーを収集してクリーニングするクリーニング手段であるベルトクリーニング装置12が、中間転写ベルト1を介して張架ローラ1aに対向して設けられている。現像装置10Y,10C,10M,10Kにトナーを供給するトナーボトル2Y,2C,2M,2Kは、装置内の上部で図中の左側から右側に順次、複数個、配置され、画像形成装置本体に着脱して交換可能に設けられている。これら複数のトナーボトル2Y,2C,2M,2Kそれぞれには、それぞれイエロー、シアン、マゼンタ、黒のトナーが充填されている。各トナーボトル2Y,2C,2M,2Kから図示しない搬送経路を介して、各トナーボトル2Y,2C,2M,2Kに対応した各色の現像装置10Y,10C,10M,10Kにトナー供給可能に接続され、所定の補給量だけ各色のトナーが補給される。このように構成された画像形成装置では、記録紙Sが給紙コロ7でフィードされ、その先端がレジストローラ対6まで到達すると、記録紙Sの先端が図示しないセンサによって検知される。そして、この検出信号に基づき同期のタイミングを取りながら、レジストローラ対6によって記録紙Sを2次転写ローラ5と中間転写ベルト1とにより形成したニップに搬送し、中間転写ベルト1から記録紙Sに中間転写ベルト1上に形成した画像を2次転写する。感光体ドラム21Y,21C,21M,21Kは、あらかじめ帯電装置15Y,15C,15M,15Kによって一様に帯電され、次に書き込みユニット9によって画像データに基づいてレーザー光が露光走査され、感光体ドラム21Y,21C,21M,21K上に静電潜像が作られる。各静電潜像は、それぞれ各色の現像装置10Y,10C,10M,10Kにより現像され、これにより感光体ドラム21Y,21C,21M,21Kの表面にイエロー、シアン、マゼンタ、黒のトナー像が形成される。次に、一次転写ローラ11Y,11C,11M,11Kに電圧が印加され各感光体ドラム21Y,21C,21M,21K上のトナーが、中間転写ベルト1上に順次転写されていく。このとき、各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト1の同じ位置に重ねて転写されるように、中間転写ベルト1の送り方向における上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。中間転写ベルト1上に形成されたトナー画像は、2次転写ローラ5が対向する二次転写位置まで搬送され、記録紙Sに2次転写される。各色からなるカラートナー像が転写された記録紙Sは定着装置4に搬送されてそのトナー像が圧力と熱とにより定着され、排紙ローラ対3で排紙される。以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。態様A定着ベルト42などの回転可能な可撓性を有する無端状のベルト部材と、ベルト部材の外周面に圧接する回転駆動可能な加圧ローラ41などのローラ部材と、ベルト部材を介して回転駆動するローラ部材に圧接して記録媒体が搬送されるニップを形成するニップ形成部材44と加圧ステー45などからなるニップ形成手段と、ベルト部材を内部から加熱する一つ以上のハロゲンヒータ43などの発熱体とを備えた定着装置4である。この定着装置4において、発熱体のうちの少なくとも一つがベルト部材の幅方向に関して発熱領域のうち所定領域が当該発熱体を中心とした周方向に指向性を有しており、搬送される記録紙に応じて回転制御される。これによれば、上記実施形態で説明したように、非通紙部の温度上昇を抑制できる低コストの定着装置を提供できる。態様B態様Aにおいて、ハロゲンヒータ43等の発熱体は、外周面の周方向任意の領域に反射膜47を塗布されることにより指向性を有する。これによれば、上記実施形態で説明したように、簡易な手段で、発熱体がベルト部材の幅方向に関して発熱領域のうちの所定領域を当該発熱体を中心とした周方向に指向性を有するように形成することができる。態様C態様Aまたは態様Bにおいて、第1ハロゲンヒータ43a、第2ハロゲンヒータ43bなどの指向性を有する複数の発熱体を備え、複数の発熱体は指向性を有する所定領域が幅方向に関して互いに異なる。これによれば、上記実施例で説明したように、様々なサイズに対応して、少ない本数の発熱体で必要な加熱幅を得ることができる。態様D態様Cにおいて、第1ハロゲンヒータ43a、第2ハロゲンヒータ43bなどの指向性を有する複数の発熱体を複数備え、複数の発熱体は発熱領域が幅方向に関して互いに異なる。これによれば、上記実施例で説明したように、様々なサイズに対応して、少ない本数の発熱体で必要な加熱幅を得ることができる。態様E態様Cまたは態様Dにおいて、第1ハロゲンヒータ43a、第2ハロゲンヒータ43bなどの指向性を有する複数の発熱体は、それぞれ独立して回転制御可能である。これによれば、上記実施例で説明したように、様々なサイズに対応して少ない本数の発熱体で必要な加熱幅を得ることができる。態様F態様Aの定着装置において、ニップ形成部材44を支持する加圧ステー45等の支持部材にスリットを設け、第1ハロゲンヒータ43a、第2ハロゲンヒータ43bなどの発熱体が支持部材に囲まれるよう配置することで、発熱体が指向性を有する。これによれば、上記変形例で説明したように、簡易な手段で、発熱体がベルト部材の幅方向に関して発熱領域のうちの所定領域を当該発熱体を中心とした周方向に指向性を有するように形成することができる。態様G態様A乃至態様Fの定着装置を採用した画像形成装置では、上記実施形態に説明したように、非通紙部の温度上昇を抑制できる低コストの画像形成装置を提供できる。"