外郭を構成する本体と、前記本体の上面に配置され調理容器を載置するトッププレートと、前記トッププレートの下方に配置され前記調理容器を加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバーター回路と、商用電源から入力された交流電源を整流する第1の整流器と、前記第1の整流器からの出力を昇圧する第1の電力供給部と、前記第1の電力供給部の出力を平滑するためのキャパシタと、充放電可能な蓄電池と、前記商用電源から入力された交流電源を直流電源に変換する第2の整流器と、前記第2の整流器の出力を前記蓄電池に充電するために電流、電圧を変換する充電回路と、前記蓄電池に充電された電力を昇圧する第2の電力供給部と、前記充電回路、前記第1の電力供給部及び前記第2の電力供給部の動作開始及び停止を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は前記インバーター回路への出力要求が前記商用電源の定格電力未満の場合は前記第1の電力供給部のみ動作させ、前記出力要求が前記商用電源の定格電力以上の場合は第2の電力供給部を駆動する誘導加熱調理器。前記第1の電力供給部は前記商用電源の定格電力未満の場合は定電圧出力で動作し、前記商用電源の定格電力以上の場合は定電流を出力するように動作し、前記第2の電力供給部は前記蓄電池の許容電流未満までは定電圧出力で動作し、許容電流以上の場合は定電流を出力するように動作する請求項1に記載の誘導加熱調理器。調理容器を加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバーター回路をそれぞれ複数備え、前記複数のインバーター回路は前記キャパシタにそれぞれ整流器を介して接続し、前記キャパシタから電力を得る構成とし、前記制御手段はそれぞれのインバーター回路で出力される総電力を計算する総電力計算手段を備え、前記制御手段は前記総電力計算手段の計算結果が前記商用電源の定格電力未満の場合は前記第1の電力供給部のみ動作させ、前記出力要求が前記商用電源の定格電力以上の場合は第2の電力供給部を駆動する請求項1または2に記載の誘導加熱調理器。使用者が操作を行う操作表示手段と、加熱コイルに高周波電流の供給を開始/停止する加熱切入手段を備え、前記制御手段は加熱コイルに高周波電流が供給されていない加熱停止状態の場合に前記充電回路を駆動し、前記蓄電池に充電を行う請求項1~3のいずれか1項に記載の誘導加熱調理器。前記第1の電力供給部は前記第1の電力供給部の入力電流を検知する入力電流検知手段と、前記第1の電力供給部の出力電圧を検知する出力電圧検知手段を備え、前記入力電流が第1の所定電流未満である間は前記出力電圧が一定になるように定電圧制御を行い、前記入力電流が第1の所定電流以上になると定電流出力制御で動作する請求項1~4のいずれか1項に記載の誘導加熱調理器。前記第2の電力供給部は前記第2の電力供給部の入力電流を検知する入力電流検知手段と、前記第2の電力供給部の出力電圧を検知する出力電圧検知手段を備え、前記入力電流が第2の所定電流未満の間は前記出力電圧が一定になるように定電圧制御を行い、前記入力電流が第2の所定電流以上になると定電流出力制御で動作する請求項1~5のいずれか1項に記載の誘導加熱調理器。しかしながら、前記従来の構成では、電源供給部へ商用電源からの電力供給と、蓄電部からの電力供給をどのように制御しバランスを取るかが不明確であり、商用電源の供給能力以上の高出力を得る際に、商用電源側からの供給が大きすぎるとブレーカーが落ちるといった課題や、蓄電部からの供給が大きすぎると狙いの動作時間が確保できないといった課題があり、商用電源からの供給と蓄電部からの供給のバランスを取るための新たな制御方法が必要であった。本発明は、前記従来の課題を解決するもので、商用電源からの電源供給には定電圧制御回路を備え、インバーター回路の出力が商用電源の供給能力以上になると定電圧を保てなくなるため、定電圧制御回路は商用電源の電源供給能力以上の出力が必要となった場合は、定電圧制御ではなく、定電流制御とすることで、商用電源側からの過剰供給を防ぐことができる。また、蓄電部からの電源供給にも同じように定電圧制御回路を備え、インバーター回路の出力が蓄電部からの供給能力以上になると定電圧を保てなくなるため、定電圧制御回路は蓄電部の電源供給能力以上の出力が必要となった場合は、定電圧制御ではなく、定電流制御とすることで、蓄電部からの過剰供給を防ぐことができる。これらの電力制御と蓄電部を備えることで、商用電源の供給能力以上の火力を得ることができる誘導加熱調理器を提供することを目的とする。前記従来の課題を解決するために、本発明の誘導加熱調理器は、外郭を構成する本体と、前記本体の上面に配置され調理容器を載置するトッププレートと、前記トッププレートの下方に配置され前記調理容器を加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバーター回路と、商用電源から入力された交流電源を整流する第1の整流器と、前記第1の整流器からの出力を昇圧する第1の電力供給部と、前記第1の電力供給部の出力を平滑するためのキャパシタと、充放電可能な蓄電池と、前記商用電源から入力された交流電源を直流電源に変換する第2の整流器と、前記第2の整流器の出力を前記蓄電池に充電するために電流、電圧を変換する充電回路と、前記蓄電池に充電された電力を昇圧する第2の電力供給部と、前記充電回路、前記第1の電力供給部及び前記第2の電力供給部の動作開始及び停止を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は前記インバーター回路への出力要求が前記商用電源の定格電力未満の場合は前記第1の電力供給部のみ動作させ、前記出力要求が前記商用電源の定格電力以上の場合は第2の電力供給部を駆動する構成としたものである。本構成により、商用電源からの供給能力以上の出力を得る場合に、第1の電力供給部は商用電源からの供給能力以下で動作し、第2の電力供給部は蓄電池の出力能力以下で動作することで、一方の電力供給が過剰供給となることを防ぎ、商用電源からの供給能力以上の出力を商用電源に合わせて蓄電池に蓄えられた電力を使用することができる誘導加熱調理器を実現することができる。本発明の誘導加熱調理器は、商用電源の供給能力以上の出力を得ることができる誘導加熱調理器を提供することができる。第1の発明は、外郭を構成する本体と、前記本体の上面に配置され調理容器を載置するトッププレートと、前記トッププレートの下方に配置され前記調理容器を加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバーター回路と、商用電源から入力された交流電源を整流する第1の整流器と、前記第1の整流器からの出力を昇圧する第1の電力供給部と、前記第1の電力供給部の出力を平滑するためのキャパシタと、充放電可能な蓄電池と、前記商用電源から入力された交流電源を直流電源に変換する第2の整流器と、前記第2の整流器の出力を前記蓄電池に充電するために電流、電圧を変換する充電回路と、前記蓄電池に充電された電力を昇圧する第2の電力供給部と、前記充電回路、前記第1の電力供給部及び前記第2の電力供給部の動作開始及び停止を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は前記インバーター回路への出力要求が前記商用電源の定格電力未満の場合は前記第1の電力供給部のみ動作させ、前記出力要求が前記商用電源の定格電力以上の場合は第2の電力供給部を駆動する構成とすることにより、商用電源からの供給能力以上の出力を得る場合に、第1の電力供給部は商用電源からの供給能力以下で動作し、第2の電力供給部は蓄電池の出力能力以下で動作することで、一方の電力供給が過剰供給となることを防ぎ、商用電源からの供給能力以上の出力を商用電源に合わせて蓄電池に蓄えられた電力を使用することができる。第2の発明は、第1の発明の前記第1の電力供給部は前記商用電源の定格電力未満の場合は定電圧出力で動作し、前記商用電源の定格電力以上の場合は定電流を出力するように動作し、前記第2の電力供給部は前記蓄電池の許容電流未満までは定電圧出力で動作し、許容電流以上の場合は定電流を出力するように動作することで、インバーター回路の出力が商用電源の供給能力以上になり、定電圧を保てなくなるため、定電圧制御回路は商用電源の電源供給能力以上の出力が必要となった場合は、定電圧制御ではなく、定電力制御とすることで、商用電源側からの過剰供給を防ぎ、インバーター回路の出力が蓄電部からの供給能力以上になると定電圧を保てなくなるため、定電圧制御回路は蓄電部の電源供給能力以上の出力が必要となった場合は、定電圧制御ではなく、定電力制御とすることで、蓄電部からの過剰供給を防ぐことができ、これらの電力制御と蓄電部を備えることで、商用電源の供給能力以上の火力を得ることができる。第3の発明は、第1または第2の発明において、調理容器を加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバーター回路をそれぞれ複数備え、前記複数のインバーター回路は前記キャパシタにそれぞれ整流器を介して接続し、前記キャパシタから電力を得る構成とし、前記制御手段はそれぞれのインバーター回路で出力される総電力を計算する総電力計算手段を備え、前記制御手段は前記総電力計算手段の計算結果が前記商用電源の定格電力未満の場合は前記第1の電力供給部のみ動作させ、前記出力要求が前記商用電源の定格電力以上の場合は第2の電力供給部を駆動する構成とすることで、キャパシタより商用電源側の回路を1組で構成することができるため容易に複数バーナーの構成とすることができる。第4の発明は、第1~3のいずれか1つの発明において、使用者が操作を行う操作表示手段と、加熱コイルに高周波電流の供給を開始/停止する加熱切入手段を備え、前記制御手段は加熱コイルに高周波電流が供給されていない加熱停止状態の場合に前記充電回路を駆動し、前記蓄電池に充電を行うことで、加熱していないときに蓄えた電力を加熱時に使用することで、商用電源の供給能力以上の火力を出力することができる。第5の発明は、第1~4のいずれか1つの発明において、前記第1の電力供給部は前記第1の電力供給部の入力電流を検知する入力電流検知手段と、前記第1の電力供給部の出力電圧を検知する出力電圧検知手段を備え、前記入力電流が第1の所定電流未満である間は前記出力電圧が一定になるように定電圧制御を行い、前記入力電流が第1の所定電流以上になると定電流出力制御で動作するよう構成することで、インバーター回路の出力が商用電源の供給能力以上になった場合、定電圧を保てなくなるため、定電圧制御回路は商用電源の電源供給能力以上の出力が必要となった場合は、定電圧制御ではなく、定電流制御とすることができ、商用電源側からの過剰供給を防ぐことができ、商用電源の供給能力以上の火力を得ることができる。第6の発明は、第1~5のいずれか1つの発明において、前記第2の電力供給部は前記第2の電力供給部の入力電流を検知する入力電流検知手段と、前記第2の電力供給部の出力電圧を検知する出力電圧検知手段を備え、前記入力電流が第2の所定電流未満の間は前記出力電圧が一定になるように定電圧制御を行い、前記入力電流が第2の所定電流以上になると定電流出力制御で動作するよう構成することで、インバーター回路の出力が商用電源の供給能力以上で、蓄電池側の回路インピーダンスが、商用電源側に対して低い場合に蓄電池からの供給が多くなることが想定されるような場合、蓄電池の供給能力以上の出力が必要となった場合は、定電圧制御ではなく、定電流制御とすることができ、蓄電池側からの過剰供給を防ぐことができ、商用電源の供給能力以上の火力を得ることができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。実施の形態1図1は、本発明の第1の実施の形態における誘導加熱調理器の全体構成図である。図1において、トッププレート2に調理容器1が載置されており、加熱コイル3からの誘導磁界により調理容器1は加熱される。温度センサ4は調理容器1からの熱赤外線を検知し、加熱コイル3の下方に設置され、トッププレート2の可視部越しに熱赤外線が入光されている。制御手段5はマイコンにより構成され、温度センサ4による温度情報に基づいて、加熱コイル3に高周波電流を供給するインバーター回路6を制御する。使用者は操作表示手段7を介し、誘導加熱調理器の電源ON/OFFを切り替えることや、該当バーナーに設置された調理容器1を加熱するために加熱開始や停止を行うことができる。また、加熱する際に火力を切り替えることができ、メニューを選択することで揚げ物の温調制御をおこなうことができる。また、使用者の操作に応じて、電源ONの場合は電源LEDを点灯させ、火力の調整値に応じて、現在の設定火力をLEDの点灯数により表示することができる。また、制御手段5は使用者による操作に応じて報知手段8を介し音声、ブザーなどで報知を行うことができる。また、炊飯、湯沸かし等の自動調理を行う場合や、タイマー調理により、設定時間後に加熱を停止する場合など制御手段5は報知手段8を介し、調理終了を報知することができる。商用電源9から供給された交流電源本実施の形態ではAC100Vとするは第1の整流器10を介して直流電源に変換される。第1の整流器10により全波整流された直流電源は第1の電力供給部11に接続され、第1の所定電圧本実施の形態ではDC200Vとするに昇圧される。なお、本実施の形態における第1の所定電圧はDC200Vとしたが、インバーター回路6の構成要素であるパワー半導体や、変換効率を加味し設定するものであり、これに限らなくてもよい。第1の電力供給部11により昇圧された出力はキャパシタ12に供給され平滑される。本実施の形態では、AC100V入力、入力電流MAXを14Aとし、出力電圧を200V、出力電流MAXを7Aの昇圧回路とする。また、第1の電力供給部11は力率を改善するPFC機能を持つ回路とする。蓄電池13はリチウムイオン電池をバッテリーセルに使用し、定格電圧50V、1000Whの蓄電池13とする。なお、本実施の形態では、リチウムイオン電池を使用するとしたが、ニカド蓄電池やニッケル水素蓄電池、鉛蓄電池等の他の蓄電池でも充放電時間、大きさ、価格のバランスが取れればこれに限らずともよい。蓄電池13は商用電源9から供給された交流電源を第2の整流器14を介して直流電源に変換された電源から充電電圧に変換する充電回路15を介して充電される。充電回路15はAC100Vを降圧し、50VのDC電圧に変換する定電圧定電流回路であり、蓄電池13の充電電圧が低い間は定電流充電を行い、充電電圧が高くなった場合に定電圧充電を行うCVCC方式とする。なお、本実施の形態では充電回路15をCVCC方式としたが、蓄電池13の寿命、環境温度のバランスが取れればパルス充電方式でもよい。充電された蓄電池13の充電電力を昇圧する第2の電力供給部16はDC50VをDC200Vに昇圧するチョッパー型の昇圧回路とし、出力電圧を監視し、スイッチング素子のON時間を制御する。次に、図2を用いて第1の電力供給部11について説明する。図2は、本実施の形態における第1の電力供給部11の回路ブロック図である。スイッチング素子11aがONするとインダクタ11bに電流が流れる。本実施の形態ではスイッチング素子11aはMOSFETとし、インダクタ11bはチョークコイルとする。その後スイッチング素子11aがOFFするとインダクタ11bに蓄えられた磁気エネルギーにより整流素子11cを介してキャパシタ12に電流が流れる。本実施の形態では整流素子11cをファーストリカバリーダイオードとし、キャパシタ12は電解コンデンサとする。なお、本実施の形態ではスイッチング素子11aをMOSFETとしたが、動作周波数、スイッチングノイズ、放熱のバランスによりIGBT等のスイッチング素子を使用してもよい。また、本実施の形態ではインダクタ11bをチョークコイルとしたが、商用電源との絶縁を取るためにフライバックトランスを使用してもよい。また、本実施の形態では整流素子11cをファーストリカバリーダイオードとしたが、動作周波数、スイッチングノイズ、放熱のバランスによりSiCのダイオードやその他のダイオードを使用してもよい。また、本実施の形態ではキャパシタ12は電解コンデンサとしたが、リップル電流、リップル電圧を満足できればその他コンデンサでもよい。第1の定電力回路制御手段11dはPFC_ICで構成し、第1の定電力回路制御手段11dはキャパシタ12の電圧を監視し、キャパシタ12の電圧が200Vになるようにスイッチング素子11aのON時間を調整する。なお、動作周波数を固定することなく周波数を調整することで、キャパシタ12の電圧を制御してもよい。また、固定周波数且つON時間調整方法と周波数可変方法を組み合わせた制御としてもよい。なお、本実施の形態では第1の定電力回路制御手段11dをPFC_ICにより構成したが、マイコンにより構成してもよい。第1の定電力回路制御手段11dは分圧抵抗により分圧された電圧により出力電圧キャパシタ12の電圧を監視すると共に、商用電源への帰還電流経路に挿入されたシャント抵抗11eに発生する電圧を用いて入力電流を監視する入力電流検知手段を備える。第1の定電力回路制御手段11dはあらかじめ設定された所定電流値1本実施の形態では商用電源供給能力からその他回路で使用する電流を除いた値DC14Aとすると比較し、DC14A未満の間はキャパシタ12の電圧を200Vになるようにスイッチング素子11aのON/OFFを制御し、DC14A以上になる場合は、キャパシタ12の電圧フィードバックによる制御ではなく、入力電流がDC14Aになるように制御する。また、第1の定電力回路制御手段11dは制御手段5本実施の形態ではマイコンとすると接続され、制御手段5からの信号により、昇圧動作の開始、停止を行う。なお、本実施の形態では第1の定電力回路制御手段11dの入力電流検知手段は電流入力をシャント抵抗11eを帰還電流経路に挿入し、測定する構成としたが、スイッチング素子11aMOSFETのソース端子に接続し、ソース電流を検出し、ソース電流値とスイッチング素子11aの動作時間とあらかじめ設定された回路定数から入力電流を検出する方法としてもよい。次に、図3を用いて第2の電力供給部16について説明する。図3は、本実施の形態における第2の電力供給部16の回路ブロック図である。スイッチング素子16aがONするとインダクタ16bに電流が流れる。本実施の形態ではスイッチング素子16aはMOSFETとし、インダクタ16bはチョークコイルとする。その後スイッチング素子16aがOFFするとインダクタ16bに蓄えられた磁気エネルギーにより整流素子16cを介してキャパシタ12に電流が流れる。本実施の形態では整流素子16cをファーストリカバリーダイオードとする。なお、本実施の形態ではスイッチング素子16aをMOSFETとしたが、動作周波数、スイッチングノイズ、放熱のバランスによりIGBT等のスイッチング素子を使用してもよい。また、本実施の形態では整流素子16cをファーストリカバリーダイオードとしたが、動作周波数、スイッチングノイズ、放熱のバランスによりSiCのダイオードやその他のダイオードを使用してもよい。第2の定電力回路制御手段16dはDC-DCコンバータ用ICで構成し、第2の定電力回路制御手段16dはキャパシタ12の電圧を監視し、キャパシタ12の電圧が200Vになるようにスイッチング素子16aのON時間を調整する。なお、動作周波数を固定することなく周波数を調整することで、キャパシタ12の電圧を制御してもよい。また、固定周波数且つON時間調整方法と周波数可変方法を組み合わせた制御としてもよい。なお、本実施の形態では第2の定電力回路制御手段16dをDC-DCコンバータICにより構成したが、マイコンにより構成してもよい。第2の定電力回路制御手段16dは分圧抵抗により分圧された電圧により出力電圧キャパシタ12の電圧を監視すると共に、蓄電池13への帰還電流経路に挿入されたシャント抵抗16eに発生する電圧を用いて入力電流を監視する入力電流検知手段を備える。第2の定電力回路制御手段16dはあらかじめ設定された所定電流値2本実施の形態では蓄電池13の許容放電電流からDC20Aとすると比較し、DC20A未満の間はキャパシタ12の電圧を200Vになるようにスイッチング素子16aのON/OFFを制御し、DC20A以上になる場合は、キャパシタ12の電圧フィードバックによる制御ではなく、入力電流がDC20Aになるように制御する。また、第2の定電力回路制御手段16dは制御手段5本実施の形態ではマイコンとすると接続され、制御手段5からの信号により、昇圧動作の開始、停止を行う。なお、本実施の形態では第2の定電力回路制御手段16dの入力電流検知手段は電流入力をシャント抵抗16eを帰還電流経路に挿入し、測定する構成としたが、スイッチング素子16aMOSFETのソース端子に接続し、ソース電流を検出し、ソース電流値とスイッチング素子16aの動作時間とあらかじめ設定された回路定数から入力電流を検出する方法としてもよい。次に、図4を用いて制御手段5の動作について説明する。図4は、本実施の形態における誘導加熱調理器のフローチャートである。まず、使用者が操作表示手段7を操作し、誘導加熱調理器の加熱開始操作をおこなった場合、制御手段5は加熱中と判断し充電回路を停止する。次に、設定火力が所定出力以上本実施の形態では所定出力は1.4kWとする以上かどうかを判断する。所定出力は商用電源の供給能力から算出される電力からその他回路の消費電力を引いた値に設定する。設定火力が所定出力未満であれば、制御手段5は第1の電力供給部11を駆動し、インバーター回路6を駆動し、設定火力を出力する。設定火力が所定出力以上であれば、蓄電池13からの電力供給を行う。まず、蓄電池13の充電状態を確認し、放電可能状態でない場合は第1の電力供給部11のみを駆動し、インバーター回路6を駆動し、所定出力1.4kWを出力する。放電可能であると判断すれば、第1の電力供給部11と第2の電力供給部16を駆動し、インバーター回路6を駆動し、設定火力を出力する。なお、本実施の形態では蓄電池13を1000Whの容量とし、蓄電池13からの出力電力MAXは1000Wとする。よって、最大設定火力を2.4kWとし、操作表示手段7にて使用者が設定できる設定火力は2.4kWまでとする。なお、本実施の形態における蓄電池13は1000Wh、最大出力電力を1000Wとしたが、蓄電池13の大きさ、価格のバランスによりこれに限られるものではない。また、加熱開始操作がなく加熱を行っていない場合は第1の電力供給部11と第2の電力供給部16とインバーター回路6を停止し、蓄電池13の充電を行う。蓄電池13の充電状態を確認し、満充電ではない場合は充電回路15を駆動し、充電を開始する。また、蓄電池13が充電済みであれば充電回路15を停止する。本実施の形態では、商用電源からの電源供給には第1の電力供給部11を備え、インバーター回路6の出力が商用電源の供給能力未満の場合は、定電圧制御を行い、供給能力以上になると定電圧を保てなくなるため、第1の電力供給部11は商用電源の電源供給能力以上の出力が必要となった場合は、定電圧制御ではなく、定電流制御とすることで、商用電源側からの過剰供給を防ぐことができる。また、蓄電池13からの電源供給にも同じように第2の定電力制御回路を備え、インバーター回路6の出力が商用電源の供給分1.4kW以上であり、要求電力が2.4kWの場合、蓄電池13からの供給能力1kW以上にならないように、第2の電力供給部16は蓄電池13の電源供給能力以上の出力を出さないように、定電流制御とすることで、蓄電部からの過剰供給を防ぐことができる。例えば、要求電力が2.4kWの場合、商用電源と蓄電池13それぞれ最大供給電力で動作する必要があるが、定電力制御を持たない場合は、商用電源と蓄電池13のインピーダンスが低いほうが供給電力を超えて動作する可能性があり、過剰供給になり、ブレーカーが落ちる場合や、機器によっては保安機構過電流検知等により動作を停止することになるが、本実施の形態における第1の電力供給部11と第2の電力供給部16を備えることで、商用電源の供給能力以上の火力を得ることができる誘導加熱調理器を提供することができる。実施の形態2図5は、本発明の第2の実施の形態における誘導加熱調理器の全体構成図である。なお、実施の形態1と同じ機能、同じ構成の部品に関しては同じ番号を付し、説明を省略する。本実施の形態では加熱コイル、インバーター回路、制御手段をそれぞれ2組備える構成とし、キャパシタ12からインバーター回路6への電力供給は整流器17aを介して行われる。また、キャパシタ12からインバーター回路6bへの電力供給は整流器17bを介して行われる。制御手段5aは制御手段5bに操作表示手段7からの加熱開始信号及び火力情報を与え、制御手段5bからは実際に出力中の電力情報を受ける通信手段を備える。制御手段5aは使用者による操作表示手段7からの信号から加熱コイル3と加熱コイル3bそれぞれの設定火力から総電力量を計算する総電力量計算手段18を設け、総電力量計算手段18の計算結果が商用電源の供給能力1.4kWを超えているかどうかを判断し、超えている場合は第2の電力供給部16を駆動し、足りない分を蓄電池13から電力供給を行う。また、制御手段5aは制御手段5bからの通信により、インバーター回路6bの出力中の電力情報を取得し、総電力量計算手段18は出力中の電力情報を基に総電力量を計算する。設定火力からの計算と実出力の計算結果を比べ差がある場合は実出力の計算結果に応じて第2の電力供給部16の動作を制御する。例えば、加熱中に調理容器1bを加熱コイル3bの上からずらされた場合などに設定火力より実出力が小さくなる場合があり、実出力が低くなる場合に蓄電池13の出力が不要であれば、第2の電力供給部16の動作を停止すればよい。このように、一つの制御手段に総電力計算手段18を設け、その他の制御手段と通信を行い、第1の電力供給部11及び第2の電力供給部16の動作を制御することにより、複数の加熱コイルを備えた誘導加熱調理器においても、商用電源の供給能力以上の火力を得ることができる誘導加熱調理器を提供することができる。