商品の代金を精算するときの精算処理、および、銀行口座に関する口座取引における貨幣の入出金処理を行なう貨幣精算装置であって、前記精算処理および前記口座取引において入金または出金された貨幣の取引情報を正券と損券とに分けて金種ごとに記憶する記憶部と、前記取引情報を金種ごとに正券と損券とに区別して出力する出力部とを備えた貨幣精算装置。前記出力部は、前記取引情報を前記精算処理と前記口座取引とに区別して出力することを特徴とする請求項1に記載の貨幣精算装置。前記取引情報は、出金によって市場に再流通させた貨幣の金種および正券または損券の情報を含むことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の貨幣精算装置。前記取引情報は、中央銀行へ報告することが要求されている情報を含む取引レポートとして前記出力部から出力されることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載の貨幣精算装置。前記取引レポートは、前記貨幣精算装置のメーカー情報と、前記貨幣精算装置の機種情報と、前記貨幣精算装置が設置された店舗の情報とを有するマスタデータを含むことを特徴とする請求項4に記載の貨幣精算装置。前記取引レポートは、前記貨幣精算装置が前記精算処理によって精算する貨幣量の情報および前記口座取引の出金によって再流通させた貨幣量の情報を、金種ごとに正券と損券とに区別した状態で含む作業データを含むことを特徴とする請求項4または請求項5に記載の貨幣精算装置。前記取引情報は、前記貨幣精算装置に格納されている金種ごとの貨幣の在高情報を含み、前記出力部は、前記在高情報を含む前記取引情報を店舗用レポートとして出力することを特徴とする請求項1から請求項6のいずれかに記載の貨幣精算装置。商品の代金を精算するときの精算処理、および、銀行口座に関する口座取引における貨幣の入出金処理を行なう貨幣精算装置と、前記貨幣精算装置と通信可能に接続され商品の取引データを処理する取引データ処理装置とを含む貨幣取引システムであって、取引データ処理装置は、前記精算処理において販売された商品の取引データを格納する記憶部と、前記貨幣精算装置と通信可能に接続された通信部とを備え、前記貨幣精算装置は、前記精算処理および前記口座取引において入金または出金された貨幣の取引情報を正券と損券とに分けて金種ごとに記憶する記憶部と、前記取引情報を金種ごとに正券と損券とに区別して出力する出力部とを備えていることを特徴とする貨幣取引システム。前記出力部は、前記取引情報を前記精算処理と前記口座取引とに区別して出力することを特徴とする請求項8に記載の貨幣取引システム。前記取引情報は、前記貨幣精算装置が出金によって市場に再流通させた貨幣の金種および正券または損券の情報を含むことを特徴とする請求項8または請求項9に記載の貨幣取引システム。前記取引情報は、中央銀行へ報告することが要求されている情報を含む取引レポートとして前記出力部から出力されることを特徴とする請求項8から請求項10のいずれかに記載の貨幣取引システム。前記取引情報は、前記貨幣精算装置に格納されている金種ごとの貨幣の在高情報を含み、前記出力部は、前記在高情報を含む前記取引情報を店舗用レポートとして出力することを特徴とする請求項8から請求項11のいずれかに記載の貨幣取引システム。商品の代金を精算するときの精算処理、および、銀行口座に関する口座取引における貨幣の入出金処理を行なう貨幣精算装置を用いた貨幣取引方法であって、前記精算処理において貨幣を入金または出金し、あるいは、前記口座取引において貨幣を出金し、前記口座取引が行なわれた場合、前記貨幣精算装置は、前記口座取引によって出金された金額を前記銀行口座から引き落とし、前記貨幣精算装置は、前記精算処理または前記口座取引において入金または出金した貨幣の取引情報を正券と損券とに分けて金種ごとに記憶し、前記貨幣精算装置は、前記取引情報を金種ごとに正券と損券とに区別して出力することを具備する貨幣取引方法。前記貨幣精算装置は、前記取引情報を前記精算処理と前記口座取引とに区別して出力することを特徴とする請求項13に記載の貨幣取引方法。前記取引情報は、前記貨幣精算装置が出金によって市場に再流通させた貨幣の金種および正券または損券の情報を含むことを特徴とする請求項13または請求項14に記載の貨幣取引方法。前記取引情報は、中央銀行へ報告することが要求されている情報を含む取引レポートとして出力されることを特徴とする請求項13から請求項15のいずれかに記載の貨幣取引方法。前記取引情報は、前記貨幣精算装置に格納されている金種ごとの貨幣の在高情報を含み、前記貨幣精算装置は、前記在高情報を含む前記取引情報を店舗用レポートとして出力することを特徴とする請求項13から請求項16のいずれかに記載の貨幣取引方法。しかしながら、従来のPOSレジスタや釣銭機は上記のような報告義務に対応しておらず、報告書の作成のためには多くの店員の手間と時間が必要になるおそれがある。例えば、特許文献1の装置は、釣銭機内の金種別の在高情報を記憶しており、現金在高または商品の販売データを出力する。しかし、特許文献1に開示されているレポートは、ECB決議等の規則に準拠したものではなく、ECB決議等の規則で義務付けられている報告内容とは異なる。また、特許文献2の装置も、売上高および釣銭機内の在高のレポートを出力する。しかし、特許文献1と同様に、特許文献2に開示されているレポートも、ECB決議等の規則に準拠したものではなく、ECB決議等の規則で義務付けられている報告内容とは異なる。また、ECB決議等の規則で義務付けられている報告内容自体は、店舗側にとって必ずしも必要な情報とは限らず、そのような報告書を作成することは店舗側にとってメリットがない場合がある。そこで、本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、商品等を売買する店舗において、中央銀行等に報告が義務づけられている事項を容易に出力することができ、かつ、店舗側にとっても有益な情報を出力することができる貨幣精算装置および貨幣取引システムを提供することを目的とする。本発明による実施形態に従った貨幣精算装置は、商品の代金を精算するときの精算処理、および、銀行口座に関する口座取引における貨幣の入出金処理を行なうことができる貨幣精算装置であって、前記精算処理および前記口座取引において入金または出金された貨幣の取引情報を正券と損券とに分けて金種ごとに記憶する記憶部と、前記取引情報を金種ごとに正券と損券とに区別して出力する出力部とを備えている。前記出力部は、前記取引情報を前記精算処理と前記口座取引とに区別して出力するように構成してもよい。前記取引情報は、出金によって市場に再流通させた貨幣の金種および正券または損券の情報を含むように構成してもよい。前記取引情報は、中央銀行へ報告することが要求されている情報を含む取引レポートとして前記出力部から出力されるように構成してもよい。前記取引レポートは、前記貨幣精算装置のメーカー情報と、前記貨幣精算装置の機種情報と、前記貨幣精算装置が設置された店舗の情報とを有するマスタデータを含むように構成してもよい。前記取引レポートは、前記貨幣精算装置が前記精算処理によって精算する貨幣量の情報および前記口座取引の出金によって再流通させた貨幣量の情報を、金種ごとに正券と損券とに区別した状態で含む作業データを含むように構成してもよい。前記取引情報は、前記貨幣精算装置に格納されている金種ごとの貨幣の在高情報を含み、前記出力部は、前記在高情報を含む前記取引情報を店舗用レポートとして出力するように構成してもよい。本発明による実施形態に従った貨幣取引システムは、商品の代金を精算するときの精算処理、および、銀行口座に関する口座取引における貨幣の入出金処理を行なうことができる貨幣精算装置と、前記貨幣精算装置と通信可能に接続され商品の販売データを処理する取引データ処理装置とを含む貨幣取引システムであって、取引データ処理装置は、前記精算処理において販売された商品の販売データを格納する記憶部と、前記貨幣精算装置と通信可能に接続された通信部とを備え、前記貨幣精算装置は、前記精算処理および前記口座取引において入金または出金された貨幣の取引情報を正券と損券とに分けて金種ごとに記憶する記憶部と、前記取引情報を金種ごとに正券と損券とに区別して出力する出力部とを備えている。前記出力部は、前記取引情報を前記精算処理と前記口座取引とに区別して出力するように構成してもよい。前記取引情報は、前記貨幣精算装置が出金によって市場に再流通させた貨幣の金種および正券または損券の情報を含むように構成してもよい。前記取引情報は、中央銀行へ報告することが要求されている情報を含む取引レポートとして前記出力部から出力されるように構成してもよい。前記取引情報は、前記貨幣精算装置に格納されている金種ごとの貨幣の在高情報を含み、前記出力部は、前記在高情報を含む前記取引情報を店舗用レポートとして出力するように構成してもよい。本発明による実施形態に従った貨幣取引方法は、商品の代金を精算するときの精算処理、および、銀行口座に関する口座取引における貨幣の入出金処理を行なうことができる貨幣精算装置を用いた貨幣取引方法であって、前記精算処理において貨幣を入金または出金し、あるいは、前記口座取引において貨幣を出金し、前記口座取引が行なわれた場合、前記貨幣精算装置は、前記口座取引によって出金された金額を前記銀行口座から引き落とし、前記貨幣精算装置は、前記精算処理または前記口座取引において入金または出金した貨幣の取引情報を正券と損券とに分けて金種ごとに記憶し、前記貨幣精算装置は、前記取引情報を金種ごとに正券と損券とに区別して出力することを具備する。前記貨幣精算装置は、前記取引情報を前記精算処理と前記口座取引とに区別して出力するように構成してもよい。前記取引情報は、前記貨幣精算装置が出金によって市場に再流通させた貨幣の金種および正券または損券の情報を含むように構成してもよい。前記取引情報は、中央銀行へ報告することが要求されている情報を含む取引レポートとして出力されるように構成してもよい。前記取引情報は、前記貨幣精算装置に格納されている金種ごとの貨幣の在高情報を含み、前記貨幣精算装置は、前記在高情報を含む前記取引情報を店舗用レポートとして出力するように構成してもよい。本発明による貨幣精算装置および貨幣取引システムは、商品等を売買する店舗において、中央銀行等に報告が義務づけられている事項を容易に出力することができ、かつ、店舗側にとっても有益な情報を出力することができる。以下、図面を参照して本発明による実施形態を説明する。本実施形態は、本発明を限定するものではない。図1は、本発明に係る実施形態に従った貨幣取引システム2および銀行側システム3の構成を示すブロック図である。貨幣取引システム2は、商品の代金を精算するときに用いられる貨幣および商品のデータを処理および管理するシステムである。銀行側システム3は、顧客の預金口座を管理し、口座への入金または口座からの出金を処理するシステムである。貨幣取引システム2は、店舗内のチェックアウトエリアに設けられており、店員が顧客との間でやりとりした貨幣を入出金するチェックアウトカウンター10と、チェックアウトカウンター10の貨幣および商品を管理するバックオフィス20とから構成されている。チェックアウトカウンター10には、貨幣精算装置11とPOSレジスタ15とが3セット設けられている。貨幣精算装置11は、貨幣を入金および出金することにより顧客との間で商品購入のための精算処理を行うことができ、かつ、POSレジスタ15の指示に基づいて銀行口座の預金を用いた口座取引を行なうことができる。POSレジスタ15は、商品の販売データおよび商品を購入した顧客のデータを処理および管理を行なうと共に、銀行口座の預金を用いた口座取引の操作部として使用される。図1では、貨幣精算装置11およびPOSレジスタ15のセットが3つ設けられているが、これらの数は限定しない。貨幣精算装置11およびPOSレジスタ15は、店員または顧客自らによって操作され、店員と顧客との間の精算処理および口座取引に用いられる。例えば、貨幣精算装置11は、顧客が支払った代金を入金し、あるいは、顧客へ支払う貨幣を出金する。POSレジスタ15は、商品の販売データ口座取引データおよび購入者のデータを処理し、これらのデータを格納する。貨幣精算装置11は、例えば、店員によって操作されるPOSレジスタ15または顧客によって操作されるセルフチェックアウト用レジスタ図示せずと通信可能に接続されている。貨幣精算装置11は、POSレジスタまたはセルフチェックアウト用レジスタ15と一体に構成されていてもよい。バックオフィス20には、貨幣処理装置21と、貨幣管理装置25と、POS管理装置26と、プリンタ27とが設けられている。チェックアウトカウンター10とバックオフィス20とは、LANLocalAreaNetwork等を介して通信可能に接続されている。貨幣処理装置21は、貨幣精算装置11と通信可能に接続されており、例えば、貨幣精算装置11へ装填するための釣銭準備金を出金し、あるいは、貨幣精算装置11から回収した売上金を入金する。貨幣管理装置25は、貨幣精算装置11および貨幣処理装置21と通信可能に接続されており、貨幣精算装置11および貨幣処理装置21に収納されている貨幣を管理する。例えば、貨幣管理装置25は、貨幣精算装置11のそれぞれにおいて精算処理された貨幣、並びに、貨幣精算装置11と貨幣処理装置21との間で授受された貨幣を管理する。POS管理装置26は、POSレジスタ15と通信可能に接続されており、商品の流れを管理する。プリンタ27は、貨幣精算装置11、POSレジスタ15、貨幣処理装置21、貨幣管理装置25、POS管理装置26から受け取った各種データを印字することができるように構成されている。貨幣取引システム2は、インターネットや電話回線等を介して銀行側システム3に通信可能に接続されている。これにより、貨幣取引システム2は、顧客の要求に応じて、その顧客の銀行口座の預金から商品の代金を引き落とし、あるいは、銀行口座の預金から現金を引き出すことができる。[貨幣精算装置11の構成]各貨幣精算装置11は、紙幣を入金および出金することにより精算処理を行う紙幣入出金装置12と、硬貨を入金および出金することにより精算処理を行う硬貨入出金装置13と、を含む。紙幣入出金装置12の構成要素と硬貨入出金装置13の構成要素とを区別するために、図2では、紙幣入出金装置12の構成要素の参照番号にaを付し、硬貨入出金装置13の構成要素の参照番号にbを付す。尚、硬貨入出金装置13および紙幣入出金装置12は、取り扱う対象が硬貨と紙幣とでそれぞれ異なるので具体的構成については相違するものの、図3に示す基本的なブロック構成については同様でよい。図2は、各貨幣精算装置11の一例を示す外観を示す図である。貨幣精算装置11は、紙幣入出金装置12および硬貨入出金装置13を備える。紙幣入出金装置12は、筐体100aと、入金部110aと、出金部120aとを備えている。入金部110aは、顧客から受け取った紙幣を投入するために設けられている。出金部120aは、釣銭紙幣を投出するために設けられている。硬貨入出金装置13は、筐体100bと、入金部110bと、出金部120bとを備えている。入金部110bは、顧客から受け取った硬貨を投入するために設けられている。出金部120bは、釣銭硬貨を投出するために設けられている。図3は、貨幣精算装置11の構成例を示すブロック図である。貨幣精算装置11は、入金部110および出金部120のほか、搬送部130と、識別部140と、収納部150と、メモリ170と、出力部としての通信部180と、制御部190とをさらに備えている。搬送部130は、入金部110に投入された貨幣を収納部150へ搬送し、あるいは、出金部120から投出する貨幣を収納部150から搬送するように構成されている。識別部140は、搬送部130によって搬送されている貨幣の金種、真偽、正損、新旧、数量等を検知するように構成されている。例えば、識別部140は、イメージセンサまたは磁気センサ等のセンサを備えている。収納部150は、識別部140において識別された貨幣を金種ごとに収納することができるように構成されている。収納部150は、紙幣を収納する場合、各紙幣を金種ごとに積み重ねて収納するスタック式収納部でもよく、あるいは、各紙幣を金種ごとに複数のテープ間に挟み込んだ状態で該テープを紙幣とともに巻き取る複数のテープリール式収納部であってもよい。ここで、収納部150は、紙幣を金種ごとに正券と損券とを区別してリサイクル可能に収納する。例えば、収納部150は、金種ごとに正券と損券とを個別の収納庫に収納してもよい。あるいは、収納部150は、正券と損券とを混合状態で収納する場合、メモリ170が正券および損券の収納順を記憶する。収納部150がスタック式収納部である場合、メモリ170は、紙幣の正券と損券とをスタック順に従って記憶する。収納部150がテープリール式収納部である場合、メモリ170は、紙幣の正券と損券とを巻取り順に従って記憶する。これにより、収納部150は、紙幣を金種ごとに正券と損券とを区別して収納することができる。正券は、汚れ、染み、落書き、色落ち、裂け、切断、穴、しわ等が少なく良好な状態の紙幣である。損券は、汚れ、染み、落書き、色落ち、裂け、切断、穴、しわ等の何れか少なくとも1つあり良好な状態とは言えない紙幣である。正損の区別は、上記ECB規則にも定義されている。正損の区別は、識別部140によって機械的に実行され、あるいは、熟練スタッフによって判断される。従って、正損の区別は、貨幣精算装置11の機種判別部140の種類等によって異なる場合がある。メモリ170は、貨幣精算装置11を制御する各種プログラムおよびデータを格納するROMReadOnlyMemoryまたはHDD、および、プログラムのロード領域やプログラム実行時における作業領域となるRAM等を含む。メモリ170は、収納部150に収納されている貨幣の金種ごとの収納量在高も記憶している。また、メモリ170は、入出金され、識別部140で識別された貨幣の数量を金種ごとに記憶する。出力部としての通信部180は、貨幣取引システム2を構成する他の装置貨幣処理装置21、貨幣管理装置25、POS管理装置26、プリンタ27と通信可能に接続されている。例えば、通信部180は、収納部150に収納されている在高データ、入出金に用いた貨幣のデータを貨幣処理装置21、貨幣管理装置25およびプリンタ27へ送信することができる。制御部190は、メモリ170内のプログラムを実行して貨幣精算装置11の全体を制御するように構成された演算処理装置CPUである。[POSレジスタ15の構成]図4は、本実施形態に従ったPOSレジスタ15の外観を示す斜視図である。取引データ処理装置としてのPOSレジスタ15は、キーボード32、モードキー33、操作者用表示器34、客用表示器35、コードスキャナ36、プリンタ37、カードリーダ38等を備えている。操作者用表示器34には、入力装置としてのタッチパネル43が積層して取り付けられている。図5は、POSレジスタ15の構成を示すブロック図である。POSレジスタ15は、制御部44と、記憶部45と、通信部46とをさらに備えている。メモリ45は、POSレジスタ15を制御する各種プログラムおよびデータを格納するROMまたはHDD、および、プログラムのロード領域やプログラム実行時における作業領域となるRAM等を含む。メモリ45は、各種プログラムの他に、商品ファイル、販売データ、顧客データ等を格納している。商品ファイルは、商品コードに対応付けて商品名や単価などを記憶するファイルである。販売データは、販売された商品の商品名、個数、価格等のデータである。顧客データは、商品を購入した顧客の年齢、性別等のデータである。通信部46は、貨幣取引システム2を構成する他の装置貨幣精算装置11、POS管理装置26、プリンタ27、銀行側システム3と通信可能に接続されている。制御部44は、メモリ45内のプログラムを実行してPOSレジスタ15の全体を制御するように構成された演算処理装置CPUである。例えば、制御部44は、通信部46を制御することによって、商品ファイル、販売データ、顧客データを貨幣精算装置11、POS管理装置26およびプリンタ27へ送信することができる。キーボード32は、操作されたキーに応じた信号を制御部44に入力するように構成されている。モードキー33は、POSレジスタ15の動作モードを登録モード、設定モード、口座取引モード、点検モード等の各業務モードに設定するように構成されている。操作者用表示器34及び客用表示器35は、メモリ45に格納されたデータ、あるいは、キーボード32またはモードキー33、タッチパネル43に入力されたデータを表示する。コードスキャナ36は、商品に付されたバーコードなどの商品コードを光学的に読み取るように構成されている。プリンタ37は、メモリ45に格納されたデータ、あるいは、キーボード32またはモードキー33、タッチパネル43に入力されたデータをレシートに印字するように構成されている。カードリーダ38は、銀行の口座取引を行なう時にキャッシュカードを読み取るようになっている。図6および図7は、本実施形態による貨幣取引システム2の動作を示すフロー図である。本実施形態による貨幣取引システム2は、商品の代金を貨幣で精算する精算処理、および、商品の代金を銀行口座の預金を用いて精算しあるいは銀行口座の預金から貨幣を引き出す口座取引を行なうことができる。銀行口座の預金から貨幣を引き出す口座取引は、銀行等のATMautomatedtellermachineを用いた貨幣の引き出しと同様の取引ATM出金である。勿論、貨幣取引システム2は、クレジットカードを用いたクレジット払いも可能であるが、貨幣を用いないクレジット払いについては本実施形態と直接関係ないので、その説明を省略する。[精算処理:図6]顧客が商品を購入する際に、POSレジスタ15は、商品の売上登録処理を行う。売上登録処理では、例えば、コードスキャナ36が商品に付された商品コードを読み取るS10と、制御部44は、商品コードに基づいて商品ファイルを検索し、該当する商品コードに対応する商品名や単価等の商品情報を読み出す。そして、制御部44は、商品コードおよび商品情報を互いに関連付けてメモリ45に登録するS20。顧客が購入する全ての商品について商品の販売登録が完了すると、店員が小計キーを押下する。店員が小計キーを押下すると、制御部44は、商品の売上金額を算出して、その売上金額をメモリ45に格納するS40。顧客が現金で代金を支払う場合、店員は、キーボード32を操作して精算処理を行なう。精算処理では、店員が、顧客から預かった貨幣を貨幣精算装置11の入金部110に投入するS52。貨幣精算装置11において投入された貨幣は、搬送部130によって収納部150へ搬送される。識別部140は、搬送されている貨幣の真偽、正損、新旧、数量等を検知しS54、入金貨幣の金額を算出するS55。メモリ170は、入金金額と共に貨幣の真偽、正損、新旧、数量等の検知結果を記憶するS56。即ち、このとき、メモリ170は、少なくとも入金された貨幣を正券と損券とに分けて金種ごとに記憶する。制御部44は、その入金金額からメモリ45に格納された売上金額を減じて釣銭金額を算出するS60。そして、POSレジスタ15は、貨幣精算装置11に対して釣銭金額を送信するとともに、プリンタ37において商品情報や精算処理の情報をレシートに印字するS70。貨幣精算装置11は、POSレジスタ15から受信した釣銭金額に対応する貨幣を出金部120から投出するS80。店員は、釣銭、レシートおよび商品を顧客に渡し、精算処理が終了する。上述のECB決議のような規則がある場合であっても、店舗における貨幣を用いた通常の精算処理においては、金融機関のような現金取扱業者が行う業務と異なり、正券および損券を釣銭として出金しても差し支えない。従って、貨幣を用いた通常の精算処理において、貨幣精算装置11は、正券と損券とを区別することなく釣銭として出金することができる。ただし、このとき、メモリ170は、出金した正券の数および損券の数を記憶する。[口座取引ATM出金:図7]顧客が銀行口座の預金を用いて貨幣を貨幣取引システム2から引き出す場合、店員は、POSレジスタ15のモードキー33を操作して口座取引モードとするS100。顧客が銀行のキャッシュカードを店員に渡すと、店員はそのカードをカードリーダ38に通す。顧客は、キーパット図示せずを操作してパスワードを入力するS110。POSレジスタ15は、銀行側システム3に口座情報を送信し、銀行側システム3から当該口座の預金残高等を得るS120。POSレジスタ15は、預金残高を上限として貨幣の出金を許可する。店員または顧客は、キーボード32等を操作して顧客の希望する出金金額を入力するS130。このとき、出金金額は、口座の預金残高以下である必要がある。預金残高以下の出金金額が入力されると、POSレジスタ15は、口座番号、出金金額や出金後の預金残高等の口座取引情報および出金金額を貨幣精算装置11へ送信するとともに、プリンタ37において、口座取引情報をレシートに印字するS140。さらに、POSレジスタ15は、口座番号、出金金額および出金後の預金残高等の口座取引情報を銀行側システム3に送信するS150。銀行側システム3は、この口座取引情報に基づいて顧客の口座の残高を更新する。貨幣精算装置11は、POSレジスタ15から受信した出金金額に対応する貨幣を出金部120から投出するS170。このとき、貨幣取引システム2が現金取扱業者と同様にATM出金を行なう。従って、上述のECB決議のような規則がある場合には、貨幣取引システム2は、現金取扱業者が行う金融業務と同様に、正券のみで出金する必要があり、損券を用いて出金することは禁止される。従って、貨幣精算装置11は、正券のみを投出する。例えば、収納部150が正券と損券とを個別の収納庫に収納している場合、貨幣精算装置11は、正券の収納庫から貨幣を繰出し、その貨幣を出金部120へ投出する。収納部150が正券と損券とを混合状態で収納している場合、メモリ170に記憶されている正券および損券の順番に基づいて正券のみを出金部120へ投出する。メモリ170は、このとき出金した正券の数を記憶するS180。店員が貨幣およびレシートを顧客に渡すと、口座取引が終了する。尚、口座取引は、商品の代金の引き落としを含んでいてもよい。つまり、顧客は、自己の銀行口座の預金を用いてその商品の代金を精算し、かつ、銀行口座からATM出金を行なってもよい。例えば、顧客が商品の代金としての20ユーロを銀行口座から支払い、かつ、80ユーロを銀行口座から引き出すATM出金する場合、貨幣取引システム2は、銀行口座から100ユーロを引き出す。100ユーロのうち20ユーロは、商品の代金に充てられ、残りの80ユーロが顧客へ出金される。[取引レポートおよび店舗用レポートの作成]図8は、精算処理または口座取引のログ情報を示す表である。上記精算処理および口座取引を繰り返すと、図8に示すような精算処理または口座取引のログ情報がメモリ170に格納される。このログ情報は、精算処理または口座取引のそれぞれにおいて、入出金された貨幣の正券の数および損券の数を金種ごとに示した情報である。また、このログ情報は、各精算処理または口座取引の取引日時も含まれている。例えば、取引番号1は、精算処理のログである。この精算処理では、貨幣精算装置11は、1枚の200ユーロ紙幣の正券および1枚の50ユーロ紙幣の正券を入金している。そして、貨幣精算装置11は、2枚の20ユーロ紙幣の正券、1枚の10ユーロ紙幣の正券および1枚の5ユーロ紙幣の正券を出金している。これは、貨幣精算装置11が顧客から250ユーロ分の紙幣を代金として預かり、顧客に対して35ユーロ分の紙幣を釣銭として出金したことを意味する。取引番号2も精算処理のログである。この精算処理では、貨幣精算装置11が1枚の10ユーロ紙幣の正券および1枚の20ユーロ紙幣の損券を入金している。そして、貨幣精算装置11は、1枚の5ユーロ紙幣の損券を出金している。つまり、貨幣精算装置11は、商品を購入する顧客から30ユーロを預かり金として入金し、5ユーロを釣銭として出金している。この精算処理では、貨幣精算装置11は5ユーロ紙幣の損券を出金しているが、通常の精算処理では損券を出金しても問題とはならない。取引番号3は口座取引のログである。この口座取引では、貨幣取引システム2は、顧客の銀行口座から100ユーロの引き出しを行い、貨幣精算装置11は、1枚の100ユーロ紙幣の正券を出金している。顧客が銀行口座から100ユーロの引き出しを行い、同時に、20ユーロの商品を購入する場合、取引番号4に示すように、貨幣精算装置11は、100ユーロのうち20ユーロを商品の代金に充て、残金80ユーロを出金すればよい。このとき、貨幣精算装置11は、1枚の50ユーロ紙幣の正券および3枚の10ユーロ紙幣の正券を出金している。ここで、上記ECB規則によれば、上記口座取引では、損券を出金することは禁止されている。従って、口座取引において、出金される貨幣は、全て正券である必要がある。図9は、精算処理および口座取引のログ情報を、金種ごとに正券と損券とに区別して集計した表である。図8に示す表は、各精算処理および各口座取引のログ情報が個別に示されている。貨幣精算装置11の制御部190は、精算処理および口座取引のログ情報を所定期間例えば、1日、1週間、1ヶ月等にわたって集計することによって図9に示す集計データ取引情報を作成することができる。図9に示す集計データも、図8に示すログ情報と同様にメモリ170に格納される。出金枚数は、精算処理および口座取引において出金された紙幣の枚数であり、精算処理において出金された紙幣枚数釣銭出金と口座取引において出金された紙幣枚数ATM出金とに区別されている。さらに、釣銭出金およびATM出金において出金された紙幣枚数は、正券と損券とに区別されている。図9に示す例では、釣銭出金において、20ユーロ紙幣の損券が2枚および5ユーロ紙幣の損券が3枚出金されている。ATM出金においては、損券は出金されていない。その他の出金は、正券を用いて行なわれている。一方、入金枚数は、精算処理および口座取引において入金された紙幣の枚数であり、正券と損券とに区別されている。図9に示す例では、50ユーロ紙幣の損券が1枚、20ユーロ紙幣の損券が3枚、10ユーロ紙幣の損券が5枚、5ユーロ紙幣の損券が10枚入金されている。その他の入金紙幣は正券である。回収枚数は、収納部150から回収すべき紙幣の枚数である。収納部150は、金種ごとに基準値が設定されており、その基準値を超えた超過の紙幣は、収納部150から回収される。また、損券についても回収の対象とする。つまり、超過の紙幣および損券を回収枚数として示している。超過の紙幣および損券は、通常の収納庫とは別の回収用スタッカに収納してよい。収納部150の在高は、収納部150の現時点の在高を、正券と損券とに区別して金種ごとに示されている。図9に示す例では、5ユーロ紙幣~100ユーロ紙幣の各金種の収納庫は、開店当初、例えば、100枚の紙幣をそれぞれ収納している。そして、50ユーロ紙幣および100ユーロ紙幣の収納庫では、基準値が、例えば、100枚と設定されており、5ユーロ紙幣~20ユーロ紙幣の収納庫では、基準値が、例えば、200枚と設定されている。50ユーロ紙幣および100ユーロ紙幣の収納庫は、それぞれ100枚の紙幣を収納しており、基準値が100枚と設定されているので、50ユーロ紙幣および100ユーロ紙幣のそれぞれの増加分の紙幣は、回収枚数としてカウントされる。よって、図9において、50ユーロ紙幣および100ユーロ紙幣の収納庫の在高は、ともに100枚となっている。5ユーロ紙幣~20ユーロ紙幣の各収納庫は、それぞれ100枚の紙幣を収納しており、基準値が200枚と設定されているので、それらの収納庫に収納されている紙幣は、入金された正券の数だけ増加し、出金された正券の数だけ減少する。差し引いた数だけ増加する。例えば、図9に示すように、5ユーロ紙幣では、入金された正券の数が90枚であり、出金された正券の数が80枚であるので、5ユーロ紙幣は、10枚増加している。よって、5ユーロ紙幣の収納庫の在高は、110枚となる。同様に、10ユーロ紙幣では、入金された正券の数が45枚であり、出金された正券の数が40枚であるので、10ユーロ紙幣は、5枚増加している。よって、10ユーロ紙幣の収納庫の在高は、105枚となる。20ユーロ紙幣では、入金された正券の数が22枚であり、出金された正券の数が20枚であるので、20ユーロ紙幣は、2枚増加している。よって、20ユーロ紙幣の収納庫の在高は、102枚となる。さらに、ここでは、200ユーロ紙幣および500ユーロ紙幣のような金額の大きな紙幣は、出金しない。従って、入金された200ユーロ紙幣および500ユーロ紙幣は、全て回収枚数としてカウントされる。従って、これらの紙幣の在高はゼロである。図10は、図9に示す集計データに基づいて作成された取引レポートの表示例である。例えば、上述のECB議決によれば、現金取扱業者は、欧州の中央銀行ECBEuropeanCentralBankまたはNCBNationalCentralBankにマスタデータおよび作業データを含むレポート取引情報を定期的に提出する必要がある。上記のように商品を販売する店舗が精算処理だけでなく、ATM出金のような口座取引を行なう場合には、このような店舗も、マスタデータおよび作業データを含む取引レポートを定期的に中央銀行へ提出する義務が生じると考えられる。マスタデータは、正損の判別を行なう貨幣精算装置11の型式および貨幣精算装置11のメーカー名等の貨幣精算装置11の情報、並びに、貨幣精算装置11が設置された店舗名等の店舗情報を含むデータである。マスタデータは、予めメモリ170に格納されている。尚、通常、貨幣精算装置11が紙幣の正損の判別を行なうので、貨幣精算装置11が規則で許可された機種であることを確認するために、貨幣精算装置11の機種の特定が必要となる。作業データは、貨幣精算装置11が精算処理によって精算する貨幣量の情報および口座取引の出金によって再流通させた貨幣量の情報を、金種ごとに正券と損券とに区別した状態で含む。作業データは、例えば、各金種における紙幣の合計処理枚数、そのうち損券の処理枚数、さらに、損券の処理枚数のうちの再流通した枚数出金枚数等を含むデータである。作業データは、図9に示す集計データから得ることができる。図10に示す取引レポートは、各貨幣精算装置11の制御部190によって作成され、通信部180によって貨幣管理装置25およびプリンタ27へ出力される。貨幣管理装置25は、貨幣管理装置11からのそれぞれの取引レポートの内容を格納する。プリンタ27は、これらの取引レポートを印刷する。尚、各貨幣精算装置11は取引レポートを貨幣管理装置25のみへ出力し、貨幣管理装置25が各貨幣管理装置11の取引レポートをまとめてプリンタ27へ送信してもよい。図10に示す取引レポートは、マスタデータとして、店舗名、支店名、貨幣精算装置11の機種名、集計したログ情報の取引期間の情報を含み、作業データとして、紙幣の入金枚数、入金紙幣のうち損券の枚数、紙幣の再流通枚数出金枚数、および、再流通させた損券枚数出金した損券枚数の情報を含む。ここで、紙幣の入金枚数は、図9に示す入金枚数の正券枚数と損券枚数との和に対応する。入金紙幣のうち損券の枚数は、図9に示す入金枚数のうち損券枚数に対応する。紙幣の再流通枚数出金枚数は、図9に示す出金枚数の釣銭出金とATM出金との和に対応する。さらに、再流通させた損券枚数出金した損券枚数は、釣銭出金およびATM出金に区別されており、それぞれ釣銭出金において出金した損券の枚数およびATM出金において出金した損券の枚数に対応する。尚、再流通枚数出金枚数および再流通させた損券枚数出金した損券枚数から再流通させた正券枚数は容易に算出できる。また、再流通させた正券枚数を取引レポートに含めてもよい。再流通枚数出金枚数および再流通させた正券枚数から再流通させた損券枚数は容易に算出できる。従って、再流通させた損券枚数に代えて再流通させた正券枚数を表示しても、再流通させた損券枚数が実質的に取引レポートに表示されていると見なすことができる。さらに、合計処理枚数は、入金枚数と再流通枚数との和である。よって、入金枚数および再流通枚数の両方が表示されていれば、合計処理枚数が実質的に取引レポートに表示されていると見なすことができる。このような取引レポートがECBまたはNCEへ提出される。図10に示す例では、精算処理の釣銭出金において損券が出金されているものの、口座取引のATM出金においては損券は出金されていない。従って、ECB議決では問題にならないものと考えられる。図11は、図9に示す集計データ基づいて作成された取引レポートの他の表示例である。図10に示す取引レポートでは入金枚数を表示していたが、図11に示す取引レポートは、入出金枚数合計処理枚数を表示している。入出金枚数合計処理枚数は、入金枚数と再流通枚数出金枚数との和である。図11に示す取引レポートのその他のデータは、図10に示す取引レポートのデータと同様である。本実施形態による貨幣取引システム2は、図11に示す取引レポートを中央銀行へ提出してもよい。このように、本実施形態による貨幣取引システム2は、商品等を売買する店舗においても、ECB議決のような規則に則った運用を実行することができ、中央銀行に対して報告が義務づけられている事項を取引レポートとして容易に出力することができる。図12は、店舗用レポートの表示例である。店舗用レポートは、店舗にて利用するための情報を含み、ECB議決のような規則に関係なく作成される。例えば、図9に示す集計データ取引情報は、収納部150に格納されている金種ごとの正券および損券の在高情報を含む。従って、貨幣精算装置11は、この在高情報に基づいて、収納部150へ補充すべき正券の枚数を店員に知らせることができる。図12に示す例では、5ユーロ紙幣~20ユーロ紙幣の収納庫スタッカ1~3について、現在の在高、正券下限枚数、正券補充枚数、および、正券発注枚数を表示している。正券下限枚数は、各スタッカ1~3に収納されている紙幣正券の下限値であり、予めメモリ170に格納されている。紙幣正券の在高が下限値を下回った場合、そのスタッカに正券を補充する必要がある。本実施形態では、5ユーロ紙幣~20ユーロ紙幣の下限値は、50枚と設定されている。従って、5ユーロ紙幣~20ユーロ紙幣の正券の枚数が50枚を下回った場合、店員は、5ユーロ紙幣~20ユーロ紙幣を補充する必要がある。正券補充枚数は、補充する正券の枚数であり、予めメモリ170に格納されている。正券補充枚数は、店舗において任意に設定することができる。例えば、正券補充枚数を100枚と設定した場合、5ユーロ紙幣~20ユーロ紙幣の正券の枚数が50枚を下回ったときに、正券補充枚数は100枚と表示される。正券発注枚数は、警送会社CITCashInTransitへ補充を発注した正券の枚数である。正券補充枚数が予め設定されているので、紙幣正券の在高が下限値を下回った場合、貨幣精算装置11は、CITへ貨幣の補充を自動で発注することができる。店員は、正券発注枚数によって、CITへの補充の発注が行なわれたことを確認することができる。通常、CITへの補充の発注が実行されると、正券発注枚数は正券補充枚数と等しくなる。尚、図12に示す例では、5ユーロ紙幣~20ユーロ紙幣の正券の枚数は、いずれも50枚以上下限値以上となっている。従って、正券補充枚数および正券発注枚数は、いずれの金種においてもゼロとなっている。各貨幣精算装置11の通信部180は、このような店舗用レポートを出力することができる。プリンタ27は、貨幣精算装置11のそれぞれの店舗用レポートを印刷する。店員は、各貨幣精算装置11における各金種の貨幣の現在の在高、各金種の貨幣の在高不足、および、補充の発注状況を把握することができる。このように、貨幣精算装置11は、集計データに基づいて、店舗側にとって有益な情報を含む店舗用レポートを得ることができる。以上のように本実施形態による貨幣取引システム2は、取引情報を用いて、中央銀行等に報告が義務づけられている取引レポートだけでなく、店舗側にとっても有益な情報を含む店舗用レポートを出力することができる。以上の実施形態において、紙幣の正損に関して説明したが、紙幣の真偽についても同様に取引レポートに含めることができる。但し、偽券は、精算処理および口座取引の両方において再流通出金させてはならない。従って、偽券が入金された場合には、貨幣精算装置11は、その偽券を全て回収する必要がある。