"回転可能に設けられた定着部材と、前記定着部材を加熱する加熱手段と、回転可能に設けられ前記定着部材に圧接させて該定着部材との間にニップ部を形成する加圧部材と、前記加圧部材の表面に接触し該加圧部材の熱を吸熱する吸熱部材を有し該加圧部材を冷却する冷却手段とを備え、前記ニップ部に記録媒体を通過させ、熱と圧力とによって該記録媒体上のトナー像を該記録媒体に定着させる定着装置において、前記定着部材に対して前記加圧部材を接離させる接離手段を有しており、前記接離手段により前記定着部材に対して前記加圧部材を離間させたときに、該加圧部材と接する位置に前記吸熱部材を設けたことを特徴とする定着装置。請求項1の定着装置において、上記吸熱部材は無端状のベルト部材であり、上記冷却手段は、前記ベルト部材と該ベルト部材を回転可能に張架する複数の張架部材と、該複数の張架部材の少なくとも1つがローラ部材であり該ローラ部材を回転駆動させる駆動手段とを有することを特徴とする定着装置。請求項1または2の定着装置において、上記吸熱部材を冷却する吸熱部材冷却手段を有することを特徴とする定着装置。請求項3の定着装置において、上記吸熱部材冷却手段は気流を発生させて上記吸熱部材を空冷する冷却ファンであることを特徴とする定着装置。請求項2、3または4の定着装置において、上記張架部材が金属材料からなることを特徴とする定着装置。請求項5の定着装置において、上記張架部材に放熱フィンを設けたことを特徴とする定着装置。請求項1、2、3、4、5または6の定着装置において、上記吸熱部材の上記加熱部材と接する接触面を清掃する清掃部材を設けたことを特徴とする定着装置。像担持体と、像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、トナーを用いて前記潜像を現像しトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を前記像担持体上から記録媒体上に転写する転写手段と、前記記録媒体上に転写されたトナー像を該記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、前記定着手段として、請求項1、2、3、4、5、6または7の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。しかしながら、特許文献1に記載の定着装置では、加圧ローラの表面に吸熱部材を常時接触させているので、加圧ローラの冷却が必要ないときにも吸熱部材によって加圧ローラの熱が吸熱されてしまう。そのため、定着ベルトと加圧ローラとを接触させてニップ部を形成しているときに、加熱ローラによって定着ベルトなどを加熱し定着ベルトから加圧ローラに伝わった熱が吸熱部材に吸熱されてしまう。よって、加熱ローラによって定着ベルトなどを加熱するのに必要な熱量が、吸熱部材によって吸熱される分だけ余分に必要になりエネルギー消費が大きくなるといった問題が生じる。本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、省エネルギー化を図りつつ、効率良く加圧部材を冷却することができる定着装置及びその定着装置を備えた画像形成装置を提供することである。上記目的を達成するために、請求項1の発明は、回転可能に設けられた定着部材と、前記定着部材を加熱する加熱手段と、回転可能に設けられ前記定着部材に圧接させて該定着部材との間にニップ部を形成する加圧部材と、前記加圧部材の表面に接触し該加圧部材の熱を吸熱する吸熱部材を有し該加圧部材を冷却する冷却手段とを備え、前記ニップ部に記録媒体を通過させ、熱と圧力とによって該記録媒体上のトナー像を該記録媒体に定着させる定着装置において、前記定着部材に対して前記加圧部材を接離させる接離手段を有しており、前記接離手段により前記定着部材に対して前記加圧部材を離間させたときに、該加圧部材と接する位置に前記吸熱部材を設けたことを特徴とするものである。本発明においては、接離手段により加圧部材を定着部材から離間させることで、吸熱部材と加圧部材とが接触し、吸熱部材によって加圧部材の熱を吸熱し加圧部材を冷却することができる。これにより、加圧部材の熱を気中に放熱するだけで加圧部材を冷却する場合よりも効率良く加圧部材の温度を下げることができる。また、接離手段によって加圧部材を定着部材に接触させることで、吸熱部材と加圧部材とが接触しなくなる。これにより、定着部材と加圧部材とを接触させてニップ部を形成しているときに、定着部材から加圧部材に伝わった熱が吸熱部材に吸熱されない。よって、加圧部材に吸熱部材を常時接触させて設ける場合よりも、加熱手段によって定着部材などを加熱するのに必要な熱量を低減させることができ、省エネルギー化を図ることができる。以上、本発明によれば、省エネルギー化を図りつつ、効率良く加圧部材を冷却することができるという優れた効果がある。以下、本発明を画像形成装置に適用した一実施形態について説明する。まず、本実施形態に係る画像形成装置の構成及び動作について説明する。図2は、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。この画像形成装置は、4つの作像ユニット100Y,100M,100C,100Kが並列に配置された画像形成部1を有している、各作像ユニット100Y,100M,100C,100Kは、潜像担持体であるドラム状の感光体21Y,21M,21C,21Kを備えた潜像担持体モジュールである感光体モジュール20Y,20M,20C,20Kと、帯電装置を備えた帯電モジュール30Y,30M,30C,30Kと、2成分現像方式の現像装置40Y,40M,40C,40Kと、ドラムクリーニング装置を備えたクリーニングモジュール50Y,50M,50C,50Kとを共通のユニット枠体で支持したものである。これらの作像ユニット100Y,100M,100C,100Kは、それぞれ個別に、画像形成装置本体に対して脱着可能な構成になっている。なお、本実施形態では、感光体モジュール20Y,20M,20C,20Kと、帯電モジュール30Y,30M,30C,30Kと、クリーニングモジュール50Y,50M,50C,50Kとが、交換モジュールであり、現像装置40Y,40M,40C,40Kは交換モジュールではないが、現像装置40Y,40M,40C,40Kも交換モジュールとして構成してもよい。画像形成部1の上方には、潜像形成手段としての露光ユニット9が設けられている。また、装置上部には、コンタクトガラス上に載置された原稿を走査して読み取る読取装置10が設けられている。画像形成部1の下方には、被転写体である中間転写体としての中間転写ベルト15を備えた転写ユニット2が設けられている。中間転写ベルト15は、複数の支持ローラに掛け渡されており、図中時計回り方向に無端移動する。転写ユニット2の下方には二次転写装置4が設けられている。二次転写装置4は二次転写ローラ17を備えており、二次転写ローラ17は中間転写ベルト15における転写対向ローラ16に対する掛け回し箇所にベルトおもて面から当接して二次転写ニップを形成している。二次転写ローラ17には図示しない電源によって二次転写バイアスが印加されている。また、転写対向ローラ16は、電気的に接地されている。これにより、二次転写ニップ内に二次転写電界が形成される。二次転写装置4の図中左方には、熱と圧力とによって用紙上に転写されたトナー像を定着する定着装置7が設けられている。また、二次転写装置4と定着装置7との間には、トナー像転写後の用紙を定着装置7へと搬送する搬送ベルト6が設けられている。また、装置下方には、図示しない給紙収容部から1枚ずつ分離して給送された用紙を二次転写装置4へ給紙する給紙ユニット3が設けられている。また、定着装置7を通過した用紙を機外または両面ユニット5へ搬送する排紙ユニット8が設けられている。この画像形成装置でコピーをとるときは、読取装置10により原稿を読み取る。この原稿読み取りに並行して、中間転写ベルト15が図中時計回り方向に移動する。これと同時に、画像形成部1では、各帯電モジュール30Y,30M,30C,30Kの帯電装置によって表面が一様に所定の帯電電位に帯電せしめられた各感光体21Y,21M,21C,21K上に、読み取った原稿内容に基づきイエロー、マゼンタ、シアン、黒の色別情報を用いて露光ユニット9によりそれぞれ露光して潜像を形成する。次いで、各感光体21Y,21M,21C,21K上の潜像を現像装置40Y,40M,40C,40Kにより現像し、単色のトナー像を形成する。そして、各感光体21Y,21M,21C,21K上のトナー像を中間転写ベルト15上に互いに重なり合うように順次転写して、中間転写ベルト15上に合成トナー像を形成する。トナー像転写後の各感光体21Y,21M,21C,21Kは、クリーニングモジュール50Y,50M,50C,50Kのドラムクリーニング装置で、感光体21Y,21M,21C,21K上に残留する残留トナーを除去し、再度の画像形成に備える。このようなトナー像形成に並行して、図示しない給紙収容部から1枚ずつ用紙を繰り出し、レジストローラ対14に突き当てて止める。そして、中間転写ベルト15上の合成トナー像が二次転写ニップに到達するタイミングを合わせてレジストローラ対14を回転し、二次転写ニップに用紙を送り込み、二次転写装置4で転写して用紙上に合成トナー像を転写する。トナー像転写後の用紙は、搬送ベルト6で搬送して定着装置7へと送り込み、定着装置7で熱と圧力とを加えてトナー像を定着した後、排紙ユニット8へ送り込む。排紙ユニット8では切換爪で搬送経路を切換えて、機外装置左側の図示しない排紙トレイまたは下方の両面ユニット5へ用紙を案内する。両面ユニット5では、用紙の表裏を反転して再び二次転写ニップへと導き、用紙の裏面にも画像を記録した後、排紙ユニット8で排紙トレイ上に排出する。なお、画像転写後の中間転写ベルト15は、中間転写ベルトクリーニングユニット90で、中間転写ベルト15上に残留する残留トナーを除去し、再度の画像形成に備える。[構成例1]図3は、画像形成動作時作像時における定着装置7の断面図である。定着装置7は、定着ローラ71と、ハロゲンヒータ72を有した加熱ローラ73とに張架された定着ベルト74を有している。また、定着ローラ71は定着ベルト74を介して、加圧ハロゲンヒータ75を内部に有した加圧ローラ76との間で加圧されてニップ幅を形成している。トナー77からなるトナー像を担持した記録媒体である用紙78は、このニップ部に導かれて熱と圧力とにより定着される。また、画像形成動作時作像時には図3に示すように定着ベルト74と加圧ローラ76とを接触させてニップ部を形成しているが、非画像形成動作時非作像時においては、定着ベルト74に対して加圧ローラ76を接離させる不図示の接離機構によって加圧ローラ76を定着ベルト74から離間させる。トナー像が定着された用紙78は、定着ローラ71側に配置された定着分離爪79a、または、加圧ローラ76側に配置された加圧分離爪79bによって先端部が分離されて次工程に排出される。定着ベルト74は、PIポリイミド樹脂からなる層厚90[μm]のベース層上に、シリコーンゴムなどの弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端ベルトである。定着ベルト74の弾性層は、層厚が200[μm]程度であって、シリコーンゴム、フッ素ゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。定着ベルト74の離型層は、層厚が20[μm]程度であって、PFA4フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂、ポリイミド、ポリエーテルイミド、PESポリエーテルサルファイドなどで形成されている。また、定着ベルト74の表層として離型層を設けることにより、トナーに対する離型性剥離性が確保することができる。また、加圧ローラ76の下方には、加圧ローラ76を冷却する吸熱装置80が設けられている。吸熱装置80は、ステンレス鋼製の張架ローラ81及び張架ローラ82と、それらに回転可能に張架された無端ベルト83とを有している。この無端ベルト83は、前記接離機構により加圧ローラ76を定着ベルト74から離間させたときに、加圧ローラ76と接する位置に位置させて設けられている。そして、無端ベルト83を加圧ローラ76に接触させることで加圧ローラ76の熱が無端ベルト83に吸熱され加圧ローラ83が冷却される。一方、前記接離機構により加圧ローラ76を定着ベルト74に接触させると、加圧ローラ76と無端ベルト83とが接触しなくなり、加圧ローラ76の熱が無端ベルト83によって吸熱されなくなる。図1は、非画像形成動作時非作像時における定着装置7の断面図である。非画像形成動作時非作像時においては、前述したように前記接離機構によって加圧ローラ76を定着ベルト74から離間させ、定着ベルト74と加圧ローラ76との間で圧力が生じない所定の離間位置に移動させる。このように所定の離間位置に加圧ローラ76を移動させることで、吸熱装置80の無端ベルト83と加圧ローラ76とが接触する。また、加圧ローラ76が前記所定の離間位置に移動したら、吸熱装置80の張架ローラ81と張架ローラ82との少なくとも一方を不図示の駆動機構によって回転駆動させて、無端ベルト83を図中矢印方向に回転させる。これにより、無端ベルト83の回転に合わせて加圧ローラ76を連れ回りさせつつ、加圧ローラ76の熱を無端ベルト83に吸熱させて無端ベルト83の冷却が実施される。なお、無端ベルト83の回転に合わせて加圧ローラ76を連れ回りさせることで、無端ベルト83の吸熱面と加圧ローラ76の非吸熱面とが常時変化する。これにより、無端ベルト83の吸熱面や加圧ローラ76の非吸熱面が変化せず同一の面から常に吸熱される場合よりも冷却効率が良くなる。図4は、非画像形成動作非作像時での吸熱装置80による加圧ローラ76の冷却制御にかかる一連の動作のフローである。まず、用紙上に画像を形成する画像形成動作が終了しジョブエンドとなったらS1、前記接離機構によって加圧ローラ76を定着ベルト74から離間させ、定着ベルト74と加圧ローラ76との間に圧力が生じない脱圧状態にするS2。そして、加圧ローラ76を所定の離間位置まで移動させ吸熱装置80の無端ベルト83に加圧ローラ76を接触させるS3。このように、加圧ローラ76を所定の離間位置まで移動させ、加圧ローラ76と無端ベルト83とが接触したら、吸熱装置80の張架ローラ81及び張架ローラ82の少なくとも一方を駆動機構によって回転駆動し無端ベルト83を回転させる。これにより、無端ベルト83の回転に合わせて加圧ローラ76を連れ回りさせつつ、加圧ローラ76の熱を無端ベルト83に吸熱させて加圧ローラ76の冷却を行うS4。図5は、非画像形成動作時非作像時に前記脱圧状態で吸熱装置80による加圧ローラ76の冷却を行った場合と行わなかった場合とにおける、前記脱圧状態での加圧ローラ76の温度推移を示したグラフである。なお、ここでは熱間で加圧ローラ温度が200[°C]で安定したところから、前記脱圧状態としたときのそれぞれの温度推移を示している。図5より、非画像形成動作時に前記脱圧状態で吸熱装置80により加圧ローラ76の冷却を行った場合のほうが、吸熱装置80により加圧ローラ76の冷却を行わなかった場合よりも、加圧ローラ76の冷却速度が大幅に速くなっていることがわかる。本構成例では、非画像形成動作時に前記接離機構により加圧ローラ76を定着ベルト74から離間させることで、無端ベルト83と加圧ローラ76とが接触し、無端ベルト83によって加圧ローラ76の熱を吸熱し加圧ローラ76を冷却することができる。これにより、加圧ローラ76の熱を気中に放熱するだけで加圧ローラ76を冷却する場合よりも効率良く加圧ローラ76の温度を下げることができる。また、前記接離機構によって加圧ローラ76を定着ベルト74に接触させることで、無端ベルト83と加圧ローラ76とが接触しなくなる。これにより、定着ベルト74と加圧ローラ76とを接触させてニップ部を形成しているときに、定着ベルト74から加圧ローラ76に伝わった熱が無端ベルト83に吸熱されない。よって、加圧ローラ76に無端ベルト83を常時接触させて設ける場合よりも、加熱ローラ73によって定着ベルト74などを加熱するのに必要な熱量を低減させることができ、省エネルギー化を図ることができる。ここで、定着ベルト74に対して加圧ローラ76を接離させる前記接離機構を設けずに、加圧ローラ76に対して無端ベルト83が接離するように吸熱装置80を変位可能に設けることが考えられる。そして、吸熱装置80を変位させることで、画像形成動作時に加圧ローラ76と無端ベルト83とを離間させ、非画像形成動作時に加圧ローラ76と無端ベルト83とを接触させる。しかしながら、吸熱装置80は、張架ローラ81及び張架ローラ82と、それらに回転可能に張架された無端ベルト83とを有しているため、前記接離機構よりも大掛かりで複雑な機構により吸熱装置80を変位させることになる。そのため、前記接離機構を設ける場合よりもコストの上昇や装置の大型化を招く虞があり好ましくない。[構成例2]図6は、構成例2の非画像形成動作時非作像時における定着装置7の断面図である。図6の符号84は、吸熱装置80を空冷する冷却ファンであり、図中矢印方向に気流を発生させている。これにより、張架ローラ81,82や無端ベルト83などの蓄熱を抑制し吸熱装置80による加圧ローラ76の冷却効率を高めている。図7は、前記脱圧状態で吸熱装置80による加圧ローラ76の冷却を行った場合、前記脱圧状態で吸熱装置80による加圧ローラ76の冷却を行い、且つ、冷却ファン84による吸熱装置80の冷却を行わなかった場合、及び、前記脱圧状態に加圧ローラ76で吸熱装置80による加圧ローラ76の冷却を行い、且つ、冷却ファン84による吸熱装置80の冷却を行った場合、における脱圧時の加圧ローラ76の温度推移を示したグラフである。なお、ここでは、構成例1と同様に、熱間で加圧ローラ温度が200[°C]で安定したところから、前記脱圧状態としたときのそれぞれの温度推移を示している。図7より、構成例1と比較して、前記脱圧状態に吸熱装置80による加圧ローラ76の冷却を行い、且つ、冷却ファン84によって吸熱装置80の冷却を行った場合のほうが、加圧ローラ76の冷却速度が速くなっていることが分かる。ここで、吸熱装置80を空冷する冷却ファン84に関しては、加圧ローラ76の冷却のみを考えると、以下の1~3のことが言えるが、コスト、消費電力や機内スペースなどシステムのバランスを考慮して設置することが望ましい。1冷却ファン84の風量は強ければ強いほど良い。2冷却ファン84の数は多ければ多いほど良い。3無端ベルト83の空洞部ループ内側の空間に気流を作るように冷却ファン84を設置すると良い。[構成例3]構成例3では、吸熱装置80の張架ローラ81及び張架ローラ82を熱伝導率の高い金属ローラとしている。加圧ローラ76から無端ベルト83へ吸熱された熱は、無端ベルト83からそのまま放熱されるか、無端ベルト83から張架ローラ81及び張架ローラ82に遷移して放熱される。そのため、張架ローラ81及び張架ローラ82の熱伝導率を高くすることで、無端ベルト83から張架ローラ81及び張架ローラ82に熱が遷移しやすくなり、無端ベルト83による加圧ローラ76の冷却効率をさらに向上させることができる。図8は、吸熱装置80の張架ローラ81及び張架ローラ82の材料を、それぞれゴム材料、ステンレス鋼、アルミニウムとしたときの脱圧時の加圧ローラ76の温度推移を示したグラフである。ここでは、構成例1と同様に、熱間で加圧ローラ温度が200[°C]で安定したところから、脱圧状態としたときのそれぞれの温度推移を示している。なお、ゴム材料、ステンレス鋼、アルミニウムの3つの材料の熱伝導率の関係は、ゴム材料<<ステンレス鋼<アルミニウムである。図8より、張架ローラ81及び張架ローラ82の材料を、ステンレス鋼やアルミ二ウムなどの金属材料としたときのほうがゴム材料としたときよりも、加圧ローラ76の冷却速度が速くなっていることがわかる。また、張架ローラ81及び張架ローラ82の材料を、ステンレス鋼とした場合よりもアルミニウムとした場合のほうが、加圧ローラ76の冷却速度が速くなっていることがわかる。張架ローラ81及び張架ローラ82の材料は、熱伝導率が高ければ高いほど加圧ローラ76の冷却効率が良く、例えば、銅や銀など、ステンレス鋼やアルミニウムよりもさらに熱伝導率が高い金属材料とすると更に加圧ローラ76の冷却速度が速くなる。しかしながら、コストや耐久性などのシステムのバランスを考慮して、張架ローラ81及び張架ローラ82に用いる材料の選定を行うことが望ましい。[構成例4]構成例4では、吸熱装置80の張架ローラ81及び張架ローラ82の軸端部に放熱フィンを設けた構成としている。張架ローラ81及び張架ローラ82の軸端部に放熱フィンを設けたことで、無端ベルト83から張架ローラ81及び張架ローラ82に遷移した熱を、放熱フィンから効率良く放熱することが可能となる。図9は、吸熱装置80の張架ローラ81及び張架ローラ82の軸端部に放熱フィンを設けていない場合と放熱フィンを設けた場合とにおける前記脱圧状態での加圧ローラ76の温度推移を示したグラフである。なお、ここでは、構成例1と同様に、熱間で加圧ローラ温度が200[°C]で安定したところから、前記脱圧状態としたときのそれぞれの温度推移を示している。図9より、吸熱装置80の張架ローラ81及び張架ローラ82の軸端部に放熱フィンを設けた場合のほうが、張架ローラ81及び張架ローラ82の軸端部に放熱フィンを設けない場合よりも、加圧ローラ76の冷却速度が速くなっていることがわかる。ここで、放熱フィンは断面積が大きければ大きいほど放熱効率が良いので、加圧ローラ76の冷却に対して優位である。しかしながら、コスト、消費電力や機内スペースなどシステムのバランスを考慮して、放熱フィンの形状を選定することが望ましい。また、図6に示した冷却ファン84によって放熱フィンを空冷することで、放熱効率が更に良くなり、加圧ローラ76の冷却速度は更に速くなる。[構成例5]図10は、構成例5の非画像形成動作時非作像時における定着装置7の断面図である。図10の符号85は、吸熱装置80の無端ベルト83の表面を清掃する清掃部材であり、無端ベルト83の回転に連れ回るように設けられている。加圧ローラ76は、定着される用紙の裏汚れトナーや紙粉及びオフセットトナー等により、汚れが蓄積される場合がある。そして、加圧ローラ76の汚れは、前記脱圧状態に無端ベルト83に移動して、更に加圧ローラ76に再付着することで、黒ポチ等の異常画像が発生することがあった。そのため、無端ベルト83の表面を清掃部材85によって清掃することにより、黒ポチ等の異常画像の発生を低減することができる。以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。態様A回転可能に設けられた定着ベルト74などの定着部材と、定着部材を加熱する加熱ローラ73などの加熱手段と、回転可能に設けられ定着部材に圧接させて定着部材との間にニップ部を形成する加圧ローラ76などの加圧部材と、加圧部材の表面に接触し加圧部材の熱を吸熱する無端ベルト83などの吸熱部材を有し加圧部材を冷却する吸熱装置80などの冷却手段とを備え、前記ニップ部に記録媒体を通過させ、熱と圧力とによって記録媒体上のトナー像を記録媒体に定着させる定着装置7などの定着装置において、定着部材に対して加圧部材を接離させる接離手段を有しており、接離手段により定着部材に対して加圧部材を離間させたときに、加圧部材と接する位置に吸熱部材を設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、省エネルギー化を図りつつ、効率良く加圧部材を冷却することができる態様B態様Aにおいて、吸熱部材は無端状のベルト部材であり、冷却手段は、ベルト部材とベルト部材を回転可能に張架する複数の張架部材と、複数の張架部材の少なくとも1つがローラ部材でありローラ部材を回転駆動させる駆動手段とを有する。これよれば、上記実施形態について説明したように、効率良く加圧部材を冷却することができる。態様C態様Aまたは態様Bにおいて、吸熱部材を冷却する吸熱部材冷却手段を有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、加圧部材の冷却効率を更に高めることができる。態様D態様Cにおいて、吸熱部材冷却手段は気流を発生させて吸熱部材を空冷する冷却ファンである。これによれば、上記実施形態について説明したように、加圧部材の冷却効率を更に高めることができる。態様E態様B、態様Cまたは態様Dにおいて、上記張架部材が金属材料からなる。これによれば、上記実施形態について説明したように、張架部材からの放熱効果を上げて加圧部材の冷却効率を更に高めることができる。態様F態様Eにおいて、上記張架部材に放熱フィンを設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、張架部材からの放熱効果を上げて加圧部材の冷却効率を更に高めることができる。態様G態様B、態様C、態様D、態様Eまたは態様Fにおいて、吸熱部材の加熱部材と接する接触面を清掃する清掃部材を設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、黒ポチなどの異常画像の発生を抑制することができる。態様H像担持体と、像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、トナーを用いて前記潜像を現像しトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を前記像担持体上から記録媒体上に転写する転写手段と、前記記録媒体上に転写されたトナー像を該記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、前記定着手段として、態様A、態様B、態様C、態様D、態様E、態様Fまたは態様Gの定着装置を備える。これによれば、上記実施形態について説明したように、省エネルギー化を図りつつ、効率良く加圧部材を冷却することができる。"