"溶解室が形成されたハウジングと、該溶解室の内部に設置された凹陥部を有するハースと、前記凹陥部に投入された金属材料を加熱溶解し粗合金塊を生成する加熱機構とを備えたアーク溶解炉装置において、前記溶解室の内部に立設した支持部材に回転自在に支持され、その外周縁が前記凹陥部の内面に沿って回転移動して該凹陥部に生成された合金塊をハースの上方に持ち上げて反転させる反転部材と、前記凹陥部の上方であって、かつ前記反転部材の回転軌道の外側に設けられた反転補助部材とを備え、前記合金塊が反転補助部材に当接した際、前記反転補助部材によって、該合金塊を前記凹陥部に落下させることを特徴とするアーク溶解炉装置。前記反転補助部材は、バネ性を有する板状、且つ前記ハースの上面側に凹曲面が形成されるように湾曲して形成されると共に、その下端部において支持固定され、上端部が自由端として形成され、前記合金塊が前記反転補助部材に当接した際、反転補助部材が撓むと共に、前記反転補助部材によって、該合金塊を前記凹陥部に落下させることを特徴とする請求項1に記載されたアーク溶解炉装置。前記反転補助部材は、上方に向けて断面円弧状の凹みを有する逆碗形状に形成され、該反転補助部材は、少なくとも前記反転部材の外周縁が上方に向けて回動する側の前記凹陥部の上端縁を覆うように配置されていることを特徴とする請求項1に記載されたアーク溶解炉装置。前記反転補助部材は、少なくとも下端側に開口を有する所定長さの筒状に形成され、前記開口が、少なくとも前記反転部材の外周縁が上方に向けて回動する側の前記凹陥部の上端縁を覆うように配置されていることを特徴とする請求項1に記載されたアーク溶解炉装置。前記反転補助部材は、前記ハースの上面に対し所定の間隔をもって配置され、前記ハースと電気的に絶縁されていることを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれかに記載されたアーク溶解炉装置。前記反転補助部材は、その熱伝導率が200W/mK以上の材質により形成されていることを特徴とする請求項5に記載されたアーク溶解炉装置。前記反転補助部材は、銅または銅を含む合金により形成されていることを特徴とする請求項6に記載されたアーク溶解炉装置。前記反転部材は、その中心に貫通孔が形成されたリング状になされ、前記反転補助部材に当接した合金塊は、前記反転部材の貫通孔を通って、前記凹陥部に落下するようになされていることを特徴とする請求項1乃至請求項7のいずれかに記載のアーク溶解炉装置。前記反転部材は、半円リング状または部分的に円弧を有する部分リング状になされていることを特徴とする請求項1乃至請求項7のいずれかに記載のアーク溶解炉装置。しかしながら、上述した従来技術のアーク溶解炉にあっては、溶解室210の外から反転棒205を操作して、反転棒205の先端部に材料を引っかけて反転させるという面倒な作業を複数回行わなければならず、作業性が悪いと共に作業時間がかかるという技術的課題を有していた。本発明は、上記技術的課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、作業者の操作負担を軽減させると共に、作業時間を短縮することができるアーク溶解炉装置を提供することにある。上記課題を解決するためになされた本発明は、溶解室が形成されたハウジングと、該溶解室の内部に設置された凹陥部を有するハースと、前記凹陥部に投入された金属材料を加熱溶解し粗合金塊を生成する加熱機構とを備えたアーク溶解炉装置において、前記溶解室の内部に立設した支持部材に回転自在に支持され、その外周縁が前記凹陥部の内面に沿って回転移動して該凹陥部に生成された合金塊をハースの上方に持ち上げて反転させる反転部材と、前記凹陥部の上方であって、かつ前記反転部材の回転軌道の外側に設けられた反転補助部材とを備え、前記合金塊が反転補助部材に当接した際、前記反転補助部材によって、該合金塊を前記凹陥部に落下させることを特徴としている。このように本発明のアーク溶解炉装置は、溶解室の内部に立設した支持部材に回転自在に支持された反転部材を備え、その反転部材の外周縁がハースの凹陥部の内面に沿って回転移動し、該凹陥部に生成された合金塊をハースの上方に持ち上げて反転させるようになっている。そのため、本発明によれば、上述した従来技術のように、溶解室の外から反転棒を操作し、当該反転棒の先端部に材料を引っかけて反転させるという熟練を要する面倒な作業が不要となり、作業者の操作負担が軽減されると共に、作業時間を短縮することができる。また、上記の反転補助部材の構成によれば、合金塊が反転部材から離れて、外側に飛び出しても、反転補助部材に当たって衝突して跳ね返されるため、凹陥部に速やかに反転落下させることができる。また、前記反転補助部材は、バネ性を有する板状、且つ前記ハースの上面側に凹曲面が形成されるように湾曲して形成されると共に、その下端部において支持固定され、上端部が自由端として形成され、前記合金塊が前記反転補助部材に当接した際、反転補助部材が撓むと共に、前記反転補助部材によって、該合金塊を前記凹陥部に落下させることが望ましい。このような反転補助部材において、合金塊が当接した際の撓み量を、反転部材の回転動作を阻害しない寸法に設計しておくことにより、反転部材の回転動作が阻害されないため、反転部材反転機構の損傷を防止することができる。特に、前記のように反転補助部材が、前記ハースの上面側に凹曲面が形成されるように湾曲して形成されると共に、その下端部において支持固定され、上端部が自由端として形成されている場合には、いわゆる片持ちバネとなるため、合金塊が当接した際の撓み量を大きくすることができる。また、前記反転補助部材は、上方に向けて断面円弧状の凹みを有する逆碗形状に形成され、該反転補助部材は、少なくとも前記反転部材の外周縁が上方に向けて回動する側の前記凹陥部の上端縁を覆うように配置されていることが望ましい。このような反転補助部材によれば、反転部材の回転に伴い合金塊が上方へ弾き飛ばされても、反転補助部材の内面に当たるため、凹陥部からの飛び出しを防止し、その結果、装置の損傷を防止することができ、また装置の連続運転時における突発の事故停止を回避することができる。或いは、前記反転補助部材は、少なくとも下端側に開口を有する所定長さの筒状に形成され、前記開口が、少なくとも前記反転部材の外周縁が上方に向けて回動する側の前記凹陥部の上端縁を覆うように配置されていてもよい。このような反転補助部材によれば、反転部材の回転に伴い合金塊が上方へ弾き飛ばされても、反転補助部材の内側面に当たる、或いは、内側面に当たらず再び凹陥部内に落下して戻るため、凹陥部からの飛び出しを防止することができる。また、前記反転補助部材は、前記ハースの上面に対し所定の間隔をもって配置され、前記ハースと電気的に絶縁されていることが望ましい。また、前記反転補助部材は、その熱伝導率が200W/mK以上の材質により形成され、例えば、銅または銅を含む合金により形成されていることが望ましい。このように反転補助部材がハースと所定間隔をもって分離され配置されることにより、加熱機構電極と反転補助部材との間におけるアーク放電の発生を抑制することができる。また、反転補助部材が、前記のような材質により形成されていることにより、仮に反転補助部材に放電電流が流れ、多量の熱量が一度に与えられても、反転補助部材の溶解を防止することができる。また、前記反転部材は、その中心に貫通孔が形成されたリング状になされ、前記反転補助部材に当接した合金塊は、前記反転部材の貫通孔を通って、前記凹陥部に落下するようになされていることが望ましい。また、前記反転部材は、半円リング状または部分的に円弧を有する部分リング状になされていてもよい。本発明によれば、作業者の操作負担を軽減させると共に、作業時間を短縮することができるアーク溶解炉装置を提供することができる。以下、本発明の実施形態のアーク溶解炉装置1について図面に基づいて説明する。先ず、本発明の第一の実施形態のアーク溶解炉装置1の全体構成例を図1乃至図4を用いて説明する。図1及び図2に示すように、アーク溶解炉装置1は、内部に溶解室2aが形成されたハウジング2と、溶解室2aの内部に敷設されたガイド機構3と、ガイド機構3に支持された水冷銅製のハース4と、ハース4の上に載置された金属材料を加熱溶解して、合金塊を生成する加熱機構10と、ハース4の上に載置された前記金属材料を加熱溶解して得られた合金塊を自動的に反転させる反転機構20と、装置全体の動作を制御する制御装置30図2参照とを備えている。また、前記ハウジング2には、真空ポンプ5図2参照が取り付けられ、この真空ポンプ5により溶解室2aが真空に排気される。尚、不活性ガス供給部図示せずが設けられ、この不活性ガス供給部から溶解室2aの内部に不活性ガスが供給、封入され、溶解室2a内は不活性ガス雰囲気となされている。更に、本実施形態のアーク溶解炉装置1の各構成を詳細に説明する。尚、本実施形態のアーク溶解炉装置1は、反転機構20の構造に特徴があるため、以下の説明では反転機構20の構造を詳細に説明し、その他の構成についてはその説明を簡略化する。前記加熱機構10は、図2に示すように、溶解室2aの上面部に設けられた陰極保持用の保持管11と、保持管11内に設けられたユニバーサルジョイント図示せずに保持された電極例えば水冷電極12とを備えている。前記電極12は、前記ユニバーサルジョイントにより、溶解室2a内を上下、前後、左右に移動可能になされている。また、電極12の先端にはタングステン陰極12aが設けられている。なお、電極12の先端に設けられたタングステン12aは、ハース4の上面と相対向する位置に配置されている。また、保持管11の上部にはハンドル13が設けられ、作業者は溶解室2aに形成された明かり窓、覗き窓図示せずを利用し、目視により確認しながらハンドル13により電極12を操作することができるように構成されている。また、前記ガイド機構3は、図1及び図2に示すように、ハース4を支持すると共に、制御装置30からの制御信号にしたがい、溶解室2aの所定方向ハウジング2の長手方向に、ハース4の往復動を可能になしている。尚、前記ガイド機構3の具体的な構成について特に限定されるものではないが、例えば、ガイド機構3を、ハウジング2の長手方向に沿って敷設されたガイドレール3aと、当該ガイドレール3aに摺動自在に支持され、かつガイドレール3a上を往復自在に動作する移動体図示せずとによって構成しても良い。このガイド機構3にあっては、この移動体図示せずの上にハース4を固定し、この移動体を、例えばモータによりガイドレール3a上を往復動させることにより、ハース4を移動させる。また、前記水冷銅製のハース4は、図1及び図2に示すように、略直方体状に形成されると共に、その上面には、金属材料を収容する円弧状に凹んだ溶解用の凹陥部るつぼ4aが複数形成されている。この凹陥部るつぼ4aは、短手方向に並列2列に形成されると共に、長手方向に沿って等間隔に複数設けられている。また、前記ハース4の内部には、凹陥部るつぼ4aの内表面を所定の温度となすために、冷却管図示せずが形成されている。そして、図1に示すように、この冷却管に対して、外部から冷却水を供給する冷却水導入管40図1参照が設けられている。このように、前記ハース4内部には冷却管が設けられ冷却水が循環するように構成されているため、ハース4上面の温度凹陥部るつぼ4a内表面の温度の調整が図られる。また、図1及び図2に示すように、溶解室2aの内部には、電極12と相対向する位置にテーブル6が設けられている。このテーブル6は、アーク溶解時に飛散する微粉末によりハース4や隣接する凹陥部るつぼ4aが汚染することを防止するものであり、溶解室2aの底部に設置された枠体図示せずに支持固定されている。また、テーブル6には、貫通孔6a図1参照が形成されている。この貫通孔6aは、ハンドル13で操作される電極12を挿通し、この貫通孔6aを挿通した電極12によって、凹陥部4aに収容された金属材料を溶解する作業が行える径に形成されている。また、テーブル6には、加熱変形を防止する水冷パイプ6bが設けられている。また、前記反転機構20は、電極12を挟んで相対向して、電極12の両側に設置されている。この反転機構20は、図1に示すように、溶解室2aの内部において、ガイド機構3により移動するハース4の両側に立設した一対の支持部材21と、支持部材21の上端に回転自在に支持され、ハース4の上面と相対向する回転軸22と、回転軸22に形成され回転軸22と共に回転する反転部材23と、前記移動するハース4の上方であってかつ前記反転部材23の回転軌道の外側近傍に設けられたバネ性を有する板状の反転補助部材24と、回転軸22を回転させる回転手段25図2参照とを備えている。尚、回転軸22、反転部材23及び反転補助部材24は、防錆効果を有する金属材料例えば、ステンレスにより形成されていることが望ましい。また、この反転部材23は、図3に示すように、円板の中心に貫通孔23aが形成されたリング状に形成され、回転軸22図1参照の回転とともに回転し、その外周縁がハース4に形成された凹陥部4aの内面に沿って回転移動するように形成されている。この反転部材23が回転することにより、凹陥部4aの中で生成された合金塊Mをハース4の上方に持ち上げて反転させる。また、前記ハース4の短手方向に並んで形成された2つの凹陥部4aに合わせて、2つの反転部材23が回転軸22に対して設けられている。この構成により、ハース4の短手方向に並んで形成された2つの凹陥部4aの内部で生成された合金塊Mを一度に反転させることができる。尚、図1では、回転軸22と反転部材23とが一体的に形成されているが特にこれに限定されるものではない。例えば、回転軸22と、反転部材23とを別体の部品として構成し、これら部材を一体的に取付けたものであっても良い。また、前記反転補助部材24はバネ性を有する板材により形成され、図3に示すように、ガイド機構3により移動するハース4の凹陥部4aの上端縁の一方側に立設され、当該一方の領域を遮蔽するように設けられている。具体的には、反転補助部材24は、支持部材21に支持された板材26に、その下端部が、前記凹陥部4aの上端縁から上方に所定間隔Sa、上端縁から外方に所定間隔Sbをもって、板材26によって支持固定されている。そして、前記反転補助部材24は、前記ハース4の上面側に凹曲面が形成されるように湾曲して形成されると共に、その下端部において板材26に支持固定され、上端部が自由端として形成されている。尚、前記板材26は、ガイド機構3により移動するハース4の両側面に立設した一対の支持部材21に架け渡された横板材27に取り付けられている。このように、反転補助部材24が構成されているため、前記合金塊が反転部材23から離れて外側反転部材23の回転軌道の外側に外れると、前記合金塊Mは反転補助部材24当接する。その際、前記反転補助部材24は前記合金塊Mによって所定量たわみ、更にたわんだ状態の反転補助部材24が元の状態に復帰する過程において、前記合金塊部を付勢し、前記合金塊部を凹陥部4a内に戻すように構成されている。特に、前記反転補助部材24が、前記ハース4の上面側に凹曲面が形成されるように湾曲して形成されると共に、その下端部において板材26に支持固定され、上端部が自由端として形成されているため、いわゆる片持ちバネとなり、合金塊が当接した際の撓み量を大きくなすことができる。また、反転補助部材24の下端部が、前記凹陥部4aの上端縁から上方に所定間隔Sa、上端縁から外方に所定間隔Sbをもって設けられているため、反転補助部材24を反転部材23の回転軌道の外側に配置することができる。また、反転補助部材24によって遮蔽する凹陥部4aの上方の領域を大きくすることができる。尚、所定間隔Sa、Sbは合金塊の寸法、形状によって適宜決定される。前記した反転補助部材24が設けられているため、合金塊が反転部材23の回転軌道の外側に外れても、凹陥部4a内に戻すことができ、作業を続行することができる。しかも、反転補助部材24がバネ性を有しているため、仮に前記合金塊Mが反転部材23と反転補助部材24との間に挟まれても、反転補助部材24が撓み、反転部材23に対して多大な負荷が作用することがなく、反転部材23の回転動作は阻害されず、反転部材23の損傷や、回転手段25の故障を抑制することができる。また、前記回転手段25は、図4に示すように、ハウジング2の外部に配置されており、溶解室2aの内部から外部まで延びる回転軸22に接続され、制御装置30からの信号にしたがい、回転軸22を回転させるようになされている。尚、前記回転手段25は、制御装置30からの制御信号にしたがい回転軸22を回転できるものであれば、どのようなものでもよく、例えば、サーボモータ等を用いることができる。また、前記制御装置30は、例えば、メモリ及びCPUを備えたコンピュータにより構成され、図示しない入力手段キーボードや操作パネル等を介して、作業者からの各種要求を受け付け、アーク溶解炉装置1の動作を制御する。また、前記メモリには、アーク溶解炉装置1の動作を制御するための制御プログラムが格納されている。そして、制御装置30の機能は、前記CPUが前記メモリに格納された前記制御プログラムを実行することにより実現される。次に、本実施形態の反転機構20の動作について、図2と、図5及び図6とを用いて説明する。なお、図5,6中の合金塊Mは、冷却され固化した状態を示している。まず、作業者がハンドル13で電極12を操作してハース4の凹陥部4aに投入された金属材料を加熱溶解させることにより、当該凹陥部4aの内部に合金塊Mが生成される。そして、合金塊Mが生成されると、制御装置30に制御されたガイド機構3が駆動され、ハース4をスライドさせ、合金塊Mが収容された凹陥部4aを反転部材23と相対向する位置まで移動させる反転部材23の下方位置まで移動させる。これにより、図5aに示すように、前記生成された合金塊Mが収容されている凹陥部4aが、反転部材23と相対向する。その後、制御装置30からの指示制御信号によって回転手段25を駆動し、反転機構20を回転させることにより、反転部材23を回転させる。この反転部材23が回転を始めると、反転部材23の外周縁が凹陥部4aの内面に沿って回転移動し、図5b及び図5cに示すように、反転部材23の外周縁リング状部材の外周縁により、凹陥部4a内の合金塊Mは押されて、凹陥部4aの内部に沿って上方に移動する。そして、前記合金塊Mの一端部が反転部材23の外周縁によって押されて移動するため、前記一端部が凹陥部4aの上端縁まで移動した際に、合金塊Mの自重により回転力が生じ、反転部材23の上方で表裏反転する図5c、図5d参照。前記表裏反転した合金塊Mは、反転部材23の貫通孔23aを挿通して、凹陥部4aに落下する。その結果、図5eに示すように、前記落下した合金塊Mは、凹陥部4a内に表裏反転した状態で収容される。尚、前記反転させた後は、ハース4を再びスライドさせて、電極12の下方に前記反転させた合金塊Mを移動させて再び加熱溶解し、その後続けて冷却、反転、溶解のプロセスを複数回繰り返すことにより、所望の品質の合金塊Mが得られる。また、前記反転部材23を回転させる工程において、溶解して生成した合金塊Mの材質や重さ等により、図6aに示すように、反転部材23の上方で合金塊Mが回転することなく、合金塊Mが反転部材23の回転軌道より外側に外れる場合がある。即ち、反転部材23が回転している最中に、前記合金塊Mが反転部材23から離れて、外側に飛び出した場合、反転部材23の回転軌道の外側近傍に配置された反転補助部材24に、合金塊Mが当接する。反転補助部材24に前記合金塊Mが衝突すると、図6a及び図6bに示すように、反転補助部材24は変形して所定量たわみ、その後、反転補助部材24がたわんだ状態から元の状態に復帰する過程において、合金塊Mを凹陥部4aに向けて付勢する。その結果、図6b及び図6cに示すように、反転補助部材24に付勢された合金塊Mは、凹陥部4aの上方側から反転部材23の貫通孔23aを通って、凹陥部4aの内部に速やかに反転落下し、凹陥部4aの内部に表裏反転した状態で収容される。以上説明したように、第一の実施形態によれば、反転機構20の外周縁がハース4の凹陥部4aの内面に沿って回転移動して該凹陥部4aに生成された合金塊をハースの上方に持ち上げて反転させるように構成されている。そのため、従来技術のように、溶解室の外から反転棒を操作し、当該反転棒の先端部に材料を引っかけて反転させるという面倒な作業が不要となり、作業者の操作負担が軽減される。また、作業時間を短縮することができる。また、本実施形態では、ハース4の凹陥部4aの上端縁の一方側に立設して、当該一方の領域を遮蔽する反転補助部材24が設けられているため、反転部材23の回転によりハース4の上方に持ち上げられた合金塊Mが、反転部材23の回転軌道から外れた場合であっても、合金塊Mを反転補助部材24で受け止めて、凹陥部4aに戻すことができる。即ち、合金塊Mの凹陥部4aからの飛び出しを防止することができる。特に、反転補助部材24がバネ性を有する部材で構成され、所定量たわむようになされているため、反転補助部材24に合金塊Mが当接した際に、反転部材23の回転動作が阻害されることがなく、反転部材23の損傷や、回転手段25の故障の発生を抑制することができる。尚、前記第一の実施形態に示したアーク溶解炉装置1において、合金塊の攪拌作業を連続的に実施する場合、図7aに示すように各凹陥部4aにあっては、その上端縁部に膜状の合金材料が付着し、それが次第に蓄積積層され、厚みを持った固着物Nが生じることがある。そのような固着物Nが存在する状態で、反転部材23を回転させた場合、図7bに示すように反転部材23が固着物Nに接触する引っ掛かることがあった。そして、反転部材23が固着物Nに引っ掛かると、その回転トルクが大きくなって固着物Nを剥がし、図7cに示すように剥がれた固着物Nを弾き飛ばす虞があった。或いは、反転部材23と固着物Nとの接触が解除された際反転部材23の変形により、その縁部が固着物Nを乗り越えた際、反転部材23の回転速度が急激に上昇し、図7cに示すように、合金塊Mを凹陥部4aの外に高速に弾き飛ばす虞があった。続いて、そのような課題を解決可能な本発明に係る第二の実施形態について、図8,図9を用いて説明する。尚、この第二の実施形態にあっては、前記第一の実施形態における反転補助部材24に代えて、その形態の異なる反転補助部材31を設ける点が前記第一の実施形態とは異なる。図8は、溶解室2aの内部を模式的に示す斜視図であり、図9は、反転部材23aおよび反転補助部材31の断面図である。図8,図9において、先に第一の実施形態で説明した構成要素と実質的に同一、若しくは相当する部材については同じ符号で示している。図8,図9に示すように、この第二の実施形態において、各反転補助部材31は、上方に向けて断面円弧状の凹みを有する逆碗形状となされている。この反転補助部材31は、熱伝導率が200W/mK以上であって、耐熱衝撃性を有する材質例えば銅、或いは銅を含む合金により形成されている。また、反転補助部材31は、前記第一の実施形態と同様に、横板材27に支持された板材26によって支持固定されている。具体的には、反転補助部材31の一端部が、前記凹陥部4aの上端側から上方に所定間隔Sc、上端縁反転部材23の外周縁が上方に向けて回動する側の上端縁から外方に所定間隔Sdをもって配置されている。前記間隔Scは、合金塊Mの大きさに応じて、例えば凹陥部4aの深さ寸法の0.1~20の範囲内で設定されることが望ましい。ここで、アーク放電は、電極12タングステン12aと設置されたハース4の凹陥部4aとの間でなされる。そのため、反転補助部材31がハース4の近傍にいると、反転補助部材31に対してアーク放電がなされる場合がある。そのため、反転補助部材31がハース4と間隔Scをもって分離され、かつ横板材27をセラミック材とする等の手段によりハウジング2とは絶縁された状態とする即ち電気的に浮いた状態で配置されることにより、電極12タングステン12aと反転補助部材31との間におけるアーク放電の発生を抑制するようになされている。また、反転補助部材31が、前記のような材質により形成されていることにより、仮に反転補助部材31に放電電流が流れ、多量の熱量が一度に与えられても、反転補助部材31の溶解を防止することができる。また、前記間隔Sdは、例えば5mmほどに設定することが望ましく、それにより反転補助部材31は、少なくとも反転部材23の外周縁が上方に向けて回動する側の凹陥部4aの上端縁を覆うようになされている。好ましくは、図示するように、反転部材23の回転を阻害することなく、反転部材23の回転軌道の外側を、反転補助部材31により凹陥部4aの全体を覆う状態となされる。このような形態の反転補助部材31によれば、反転部材23の回転によりハース4の上方に持ち上げられた合金塊Mが、反転部材23の回転軌道から外れた場合であっても、合金塊Mを反転補助部材31で受け止め、凹陥部4aに反転落下させて速やかに戻すことができる。また、例え凹陥部4aの上端縁部に生じた固着物に反転部材23が接触し、その固着物、あるいは合金塊Mを弾き飛ばしても、それらは反転補助部材31の内面に当たるため、合金塊Mの凹陥部4aからの飛び出しを防止することができる。このように本発明に係る第二の実施形態によれば、上方に断面円弧状の凹形状を有する反転補助部材31によって、前記第一の実施形態と同様に合金塊Mを凹陥部4aに速やかに反転落下させることができるだけでなく、凹陥部4aの上端縁部に生じた固着物に反転部材23が接触することによる合金塊M等の凹陥部4aからの飛び出しを防止することができる。続いて、図10,図11を用いて、本発明に係る第三の実施形態について説明する。図10は、溶解室2aの内部を模式的に示す斜視図、図11は反転部材23aおよび反転補助部材32の断面図である。この第三の実施の形態にあっては、前記第二の実施形態とは、反転補助部材31に代えて反転補助部材32が設けられる点が異なる。具体的には、反転補助部材32は、図8,9に示した反転補助部材31とは形状のみが異なり、図示するように上下端に開口を有する円筒形状となされている。反転補助部材32は、前記第二の実施形態と同様に、横板材27に支持された板材26によって支持固定されている。具体的には、第二の実施形態と同様に、反転補助部材32の一端部が、前記凹陥部4aの上端側から上方に所定間隔Sc、上端縁反転部材23の外周縁が上方に向けて回動する側の上端縁から外方に所定間隔Sdをもって配置されている。これにより反転補助部材32の下開口は、少なくとも反転部材23の外周縁が上方に向けて回動する側の凹陥部4aの上端縁を覆うようになされている。好ましくは、図示するように、反転補助部材32の下開口により凹陥部4aの全体を覆う状態となされる。また、反転補助部材32の高さ寸法筒長さSeは、合金塊Mの凹陥部4aからの飛び出しを防ぐため、少なくとも凹陥部4aの深さと同程度以上に形成される。高さ寸法筒長さSeの上限は、ハウジング2の天井に支えなければよいことになるが、実際には合金塊Mの飛び跳ねる高さを調査した後に余裕のある寸法で形成されることが望ましい。また、反転補助部材32の材質も、前記第二の実施形態と同様の材質により形成されていることが望ましい。このような円筒状の反転補助部材32によれば、反転部材23の回転によりハース4の上方に持ち上げられた合金塊Mが、反転部材23の回転軌道から外れた場合であっても、合金塊Mを反転補助部材32で受け止めて、凹陥部4aに反転落下させて速やかに戻すことができる。また、例え凹陥部4aの上端縁部に生じた固着物に反転部材23が接触し、その固着物、あるいは合金塊Mを上方へ弾き飛ばしても、それらは反転補助部材32の内面に当たる、或いは、内側面に当たらず再び凹陥部4a内に落下するため、合金塊Mの凹陥部4aからの飛び出しを防止することができる。このように第三の実施形態によれば、円筒状の反転補助部材32を設けることによっても、合金塊Mを凹陥部4aに速やかに反転落下させることができるだけでなく、前記第二の実施形態と同様に凹陥部4aの上端縁部に生じた固着物に反転部材23が接触することによる合金塊M等の飛び出しを防止することができる。なお、この第三の実施形態においては、反転補助部材32は、上下端に開口を有する円筒形状としたが、上端が蓋図示せずにより閉じられる形状としてもよい即ち、少なくとも下端側が開口した円筒形状であればよい。また、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内において種々の変形が可能である。例えば、上述した実施形態では、サーボモータ等で構成される回転手段25により反転部材23を回転させるようになされているが、特にこれに限定されるものではない。回転軸22に接続されたハンドルを設け、作業者がハンドルを回すことにより、反転部材23を回転させるように構成されていても良い。また、上述した実施形態では、直方体のハース4としたが、上面を円形として、複数の凹陥部4aを同心円上に円周に沿って配置してもよい。さらに、上述した実施形態では、凹陥部4aをハース4の動力を用いた移動方向に直交する方向短手方向に2列配置したが、2列に限定されず、1列のみの構成でもよい。また、さらに多数の凹陥部4aを配置した構成例えば3列以上であってもよく、その場合には、ハース4の移動は、直交する両方向ともに動力を用いて制御信号に従い移動させる方法が好ましい。また、上述した実施形態では、回転軸22はハース4の上面と平行に配置したが、前記のように凹陥部4aをハース4の動力を用いた移動方向に直交する方向短手方向に1列のみとした場合は、回転軸22はハース4の上面と必ずしも平行である必要はない。例えば、回転軸22と回転手段25と回転運動を伝達するジョイント等を省スペースに配置したい場合には、反転部材23を斜め上方から凹陥部4aに挿入する形態即ち回転軸22がハース上面と平行ではなく所定の傾斜角を持つ状態とすることもできる。前記傾斜角は、45°以下である必要があり、具体的には、その角度は合金塊Mの大きさとハース4の濡れ性等で決まる合金塊M粗い合金塊の形状により決定される。また、上述した実施形態では、図12aに示すように反転部材23がリング状に形成されているが特にこれに限定されるものではない。反転部材23は、回転軸22図1参照の回転と共に回転し、その外周縁がハース4に形成された凹陥部4aの内面に沿って回転移動するように形成され、凹陥部4aに生成された合金塊Mをハース4の上方に持ち上げて反転させることができるものであればどのような形状であってもよい。例えば、反転部材23は、図12bに示すように中心に貫通孔が形成されたリング形状を半割した半円リング状、或いは、図12cに示すように部分的に円弧を有する部分リング状になされていてもよい。さらに、反転部材23が部分リング状の場合、図12dに示すように、左右の回転軸22のうち一方側が欠けた状態回転軸22の先端に部分リングが形成された形状であっても、その部分リングが合金塊Mの大きさに合わせた形状であればよい。"