一つの面に表示部が配置される第1筐体と、一つの面に操作部が配置され、前記第1筐体の前記表示部が配置される面の反対側の面と、前記操作部が配置された面とを対面させてスライド方向に移動可能な第2筐体と、シート状の永久磁石で構成され、前記第1筐体の前記表示部が配置される面の反対側の面に配置される第1磁石と、シート状の永久磁石で構成され、前記第2筐体の前記操作部が配置される面に配置される第2磁石と、を有し、前記第1磁石は、複数のN極と複数のS極のそれぞれが前記スライド方向に延在し、かつ、前記N極は、前記スライド方向に平行な端面の少なくとも一方が前記S極と接して配置され、前記第2磁石は、複数のN極と複数のS極のそれぞれが前記スライド方向に延在し、かつ、前記N極は、前記スライド方向に平行な端面の少なくとも一方が前記S極と接して配置されることを特徴とする携帯電子機器。前記第2磁石は、前記第2筐体の配置されている面において、前記操作部が配置されていない領域に配置されることを特徴とする請求項1に記載の携帯電子機器。前記第1磁石は、片面多極磁石シートであり、前記第1筐体の中心と対面している面が磁化されていない面となる向きで配置され、前記第2磁石は、片面多極磁石シートであり、前記第2筐体の中心と対面している面が磁化されていない面となる向きで配置されることを特徴とする請求項1または2に記載の携帯電子機器。前記第1磁石は、前記第1筐体と前記第2筐体とのスライド方向の相対移動により、前記第2磁石と重なり合う面積が変化し、前記重なり合う面積は、前記第1筐体と前記第2筐体との任意の相対位置で極小面積となることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の携帯電子機器。前記極小面積となる前記第1筐体と前記第2筐体との相対位置は、前記スライド方向に移動可能な領域における、略中央位置にあることを特徴とする請求項4に記載の携帯電子機器。前記第1磁石と、前記第2磁石とは、前記スライド方向に直交する断面において、一方の磁石の表面形状が凹形状である場合、他方の磁石の表面形状は、凸形状であることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の携帯電子機器。前記第1磁石と、前記第2磁石とは、表面が曲面であることを特徴とする請求項6に記載の携帯電子機器。前記操作部は、前記第2筐体の最表面よりも前記第2筐体の中心側に配置されることを特徴とする請求項1から7のいずれか1項に記載の携帯電子機器。前記第1筐体及び前記第2筐体の少なくとも一方は、他方の筺体と対向する面に、少なくとも2個の突起部が形成されることを特徴とする請求項8に記載の携帯電子機器。さらに、前記第1筐体及び前記第2筐体の前記スライド方向において相対移動する領域の端部において、前記第1筐体及び前記第2筐体の対向する位置に配置される永久磁石を有することを特徴とする請求項1から9のいずれか1項に記載の携帯電子機器。前記第1磁石は、前記第1筐体に内蔵されることを特徴とする請求項1から10のいずれか1項に記載の携帯電子機器。前記第1磁石は、前記第1筐体から露出していることを特徴とする請求項1から10のいずれか1項に記載の携帯電子機器。前記第2磁石は、前記第2筐体に内蔵されることを特徴とする請求項1から12のいずれか1項に記載の携帯電子機器。前記第2磁石は、前記第2筐体から露出していることを特徴とする請求項1から12のいずれか1項に記載の携帯電子機器。前記第1筐体は、磁力によって発生する吸着力を排除することで、前記第2筐体と分離可能な構成であることを特徴とする請求項1から14のいずれか1項に記載の携帯電子機器。さらに、前記第1筐体と前記第2筐体とを機械的構造で係合する係合部を有し、前記係合部は、前記第1筐体と前記第2の筐体とを、前記スライド方向に移動可能な状態で支持することを特徴とする請求項1から14のいずれか1項に記載の携帯電子機器。前記スライド方向は、前記操作部に表示される文字の上下方向であることを特徴とする請求項1から16のいずれか1項に記載の携帯電子機器。さらに、前記第1の筐体の表示部が配置された面の周辺に、第3磁石が配置され、前記第1筐体と前記第2筐体を分離した際に、前記第2磁石と前記第3磁石との磁力によって互いに吸着しあい、前記表示部を隠蔽可能にすることを特徴とする請求項1から17のいずれか1項に記載の携帯電子機器。しかしながら、特許文献1に記載の装置では、コイルを用いて磁力を発生させて、リニア機構で筐体をスライドさせているため、駆動に磁力が必要になり、また、構造が複雑になるという問題がある。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、簡単な構成で、かつ、使いやすい携帯電子機器を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、携帯電子機器であって、一つの面に表示部が配置される第1筐体と、一つの面に操作部が配置され、前記第1筐体の前記表示部が配置される面の反対側の面と、前記操作部が配置された面とを対面させてスライド方向に移動可能な第2筐体と、シート状の永久磁石で構成され、前記第1筐体の前記表示部が配置される面の反対側の面に配置される第1磁石と、シート状の永久磁石で構成され、前記第2筐体の前記操作部が配置される面に配置される第2磁石と、を有し、前記第1磁石は、複数のN極と複数のS極のそれぞれが前記スライド方向に延在し、かつ、前記N極は、前記スライド方向に平行な端面の少なくとも一方が前記S極と接して配置され、前記第2磁石は、複数のN極と複数のS極のそれぞれが前記スライド方向に延在し、かつ、前記N極は、前記スライド方向に平行な端面の少なくとも一方が前記S極と接して配置されることを特徴とする。ここで、前記第2磁石は、前記第2筐体の配置されている面において、前記操作部が配置されていない領域に配置されることが好ましい。また、前記第1磁石は、片面多極磁石シートであり、前記第1筐体の中心と対面している面が磁化されていない面となる向きで配置され、前記第2磁石は、片面多極磁石シートであり、前記第2筐体の中心と対面している面が磁化されていない面となる向きで配置されることが好ましい。また、前記第1磁石は、前記第1筐体と前記第2筐体とのスライド方向の相対移動により、前記第2磁石と重なり合う面積が変化し、前記重なり合う面積は、前記第1筐体と前記第2筐体との任意の相対位置で極小面積となることが好ましい。また、前記極小面積となる前記第1筐体と前記第2筐体との相対位置は、前記スライド方向に移動可能な領域における、略中央位置にあることが好ましい。また、前記第1磁石と、前記第2磁石とは、前記スライド方向に直交する断面において、一方の磁石の表面形状が凹形状である場合、他方の磁石の表面形状は、凸形状であることが好ましい。また、前記第1磁石と、前記第2磁石とは、表面が曲面であることが好ましい。また、前記操作部は、前記第2筐体の最表面よりも前記第2筐体の中心側に配置されることが好ましい。また、前記第1筐体及び前記第2筐体の少なくとも一方は、他方の筺体と対向する面に、少なくとも2個の突起部が形成されることが好ましい。さらに、前記第1筐体及び前記第2筐体の前記スライド方向において相対移動する領域の端部において、前記第1筐体及び前記第2筐体の対向する位置に配置される永久磁石を有することが好ましい。また、前記第1磁石は、前記第1筐体に内蔵されることが好ましい。また、前記第1磁石は、前記第1筐体から露出していることが好ましい。また、前記第2磁石は、前記第2筐体に内蔵されることが好ましい。また、前記第2磁石は、前記第2筐体から露出していることが好ましい。また、前記第1筐体は、磁力によって発生する吸着力を排除することで、前記第2筐体と分離可能な構成であることが好ましい。さらに、前記第1筐体と前記第2筐体とを機械的構造で係合する係合部を有し、前記係合部は、前記第1筐体と前記第2の筐体とを、前記スライド方向に移動可能な状態で支持することが好ましい。また、前記スライド方向は、前記操作部に表示される文字の上下方向であることが好ましい。また、前記第1の筐体の表示部が配置された面の周辺に、第3磁石が配置され、前記第1筐体と前記第2筐体を分離した際に、前記第2磁石と前記第3磁石との磁力によって互いに吸着しあい、前記表示部を隠蔽可能にすることが好ましい。本発明にかかる携帯電子機器は、簡単な構成で、かつ、使いやすくすることができるという効果を奏する。以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明により本発明が限定されるものではない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。以下においては、携帯電子機器として携帯電話機を例として説明するが、本発明の適用対象は携帯電話機に限定されるものではなく、筐体が2つに分離している種々の携帯電子機器に用いることができ、例えば、PHSPersonalHandyphoneSystem、PDA、ゲーム機等に対しても本発明は適用できる。図1-1は、携帯電話機の一実施形態の概略構成を示す斜視図であり、図1-2は、図1-1に示す携帯電話機の他の状態を示す斜視図であり、図1-3は、図1-1に示す携帯電話機の他の状態を示す斜視図である。携帯電話機10は、無線通信機能を備えた携帯電子機器である。携帯電話機10は、第1筐体12と第2筐体14とで開閉可能に構成された、スライダー式、かつ、分離可能な携帯電話機である。なお、図1-1は、携帯電話機を開いた状態であり、図1-2は、携帯電話機を閉じた状態であり、図1-3は、携帯電話機を分離させた状態である。携帯電話機10は、第1筐体12と、第2筐体14と、表示部16と、操作部17と、マイク20と、レシーバ22と、6つの突起部24とを有する。また、携帯電話機10は、第1筐体12と、第2筐体14とをスライドさせるスライド機構を有する。なお、スライド機構の構成については、後ほど説明する。第1筐体12及び第2筐体14は、ともに、略直方体の箱型形状である。また、第1筐体12と第2筐体14は、面積が最も広い面正面、裏面の面積が略同一面積となっている。これにより、図1-2に示すように、第1筐体12と第2筐体14の面積が最も広い面同士、具体的には、第1筐体12の裏面と、第2筐体14の正面とを重ねると、第1筐体12と第2筐体14とが完全に重なった状態となる。また、第1筐体12と第2筐体14とは、機械的な機構によって係合されていない構造であるため、図1-3に示すように分離可能となる。表示部16は、第1筐体12の正面面積が最も広い面のうち一方の面に設けられる。表示部16は、液晶ディスプレイLCD、LiquidCrystalDisplayや、有機ELOrganicElectroLuminescenceパネルなどで構成され、携帯電話機10が受信を待機している状態のときに待ち受け画面を表示したり、携帯電話機10の操作を補助するために用いられるメニュー画像を表示したりする。操作部17は、利用者が操作を入力する入力手段であり、テンキー18と、操作ボタン19とを有する。テンキー18は、通話相手の電話番号や、メール作成時等に文字を入力するための複数のボタンであり、1から9、0、、のボタンで構成されている。なお、携帯電話機10は、テンキー18に、かな文字や、アルファベットを割り当てて、かな文字、アルファベットを入力することもできる。また、テンキー18は、第2筐体14の正面面積が最も広い面のうち一方の面に配置されている。なお、テンキー18は、第2筐体14の表面のうち、約半分の領域、より具体的には、テンキー18に表示させる文字の上下方向において、下側になる領域に配置されている。操作キー19は、操作を入力するためのボタン本実施形態では、3つのボタンであり、第1筐体12の正面のうち、表示部16が配置されていない領域に配置されている。なお、操作部17としては、テンキー18、操作ボタン19以外にも各種入力手段を設けることができる。また、操作部17は、第2筐体14の正面に入力手段を配置する必要があるが、正面以外の部分にも操作部17を構成する各種入力手段を配置することもできる。例えば、テンキー18に加え、表示部16と操作部17を組み合わせたタッチパネルを設けてもよい。また上記実施形態では、第2筐体14の正面にテンキー18を配置したが、これに限定されない。例えば、QWERTY配列のキーボードを配置してもよい。次に、マイク20は、通話時に音声を受け取る機構であり、第2筐体14の正面の長手方向において、テンキー18が設けられている側の端部に配置されている。レシーバ22は、音声を発する機構であり、第1筐体12の正面の長手方向において、操作キー19が配置されている側とは反対側の端部に配置されている。携帯電話機10は、マイク20で音声を取得し、レシーバ22で音声を出力することで、通話が可能となる。なお、携帯電話機10の第1筐体12及び第2筐体14の内部または外周表面には、これら以外にも、制御部、通信部等、携帯電話機として必要な機能を実現するために必要な種々の機構が配置されている。次に、6つの突起部24は、第2筐体14の表面の長辺に沿って配置されている。具体的には、一方の長辺に沿って3つの突起部24が位置され、他方の長辺に沿って3つの突起部24が配置されている。また、6つの突起部24のうち4つの突起部24は、長辺の両端、つまり、表面の四隅に配置されており、残りの2つの突起部24は、図1-1に示すように、携帯電話機10が開状態となったときに、第1筐体12の長辺の端部の近傍と接する位置に配置されている。突起部24は、突出している部分が曲面で形成されており、第1筐体12の裏面と接触する。つまり、突起部24は、図1-1及び図1-2に示すように第1筐体12と第2筐体14とを接触させている場合に、第1筐体12と接触する部分である。ここで、携帯電話機10は、図1-1及び図1-2に示すように、第1筐体12と第2筐体14とが、正面の長手方向テンキー18の文字の上下方向、以下スライド方向という。に相対的に移動し、開閉する。なお、閉状態とは、第1筐体12の裏面の全面と第2筐体14の正面の全面とが対面して重なって、第2筐体14に配置されたテンキー18が第1筐体12によって隠れている状態である。また、開状態とは、第1筐体12の裏面の一部長手方向において、操作ボタン19が配置されている側の部分と第2筐体14の正面の一部長手方向において、テンキー18が配置されていない側の部分とが対面して重なって、テンキー18が第1筐体12に隠れていない状態である。また、携帯電話機10は、さらに、図1-3に示すように、第1筐体12と第2筐体14とを分離することもできる。以下、図2-1から図4-2を用いて、第1筐体12と第2筐体14とを相対的に移動させつつ、第1筐体12と第2筐体14とを分離可能にできる機構について説明する。ここで、図2-1は、図1-1に示す第1筐体の正面図であり、図2-2は、図1-1に示す第2筐体の正面図であり、図2-3は、図1-1に示す携帯電話機の側面図である。図3-1は、第1磁石の正面図であり、図3-2は、第2磁石の正面図であり、図3-3は、携帯電話機の断面図である。また、図4-1は、携帯電話機の側面図であり、図4-2は、携帯電話機の他の状態の側面図である。図2-1に示すように、第1筐体12には、第1磁石30と、保持用磁石32、34、36、38とが内蔵されている。つまり、第1筐体12の内部には、各磁石が配置されている。また、図2-2に示すように、第2筐体14には、第2磁石40と、保持用磁石42、44、46、48とが内蔵されている。つまり、第2筐体14の内部には、各磁石が配置されている。また、図2-3に示すように、第1磁石30と、保持用磁石32、34、36、38とは、第1筐体12の裏面側、つまり、第1筐体12の厚み方向において、表示部16が配置されている面とは反対側の端部に配置されている。また、第2磁石40と、保持用磁石42、44、46、48とは、第2筐体14の正面側、つまり、第2筐体14の厚み方向において、テンキー18が配置されている面側に配置されている。次に、各部の説明を行う。第1磁石30は、シート状で、かつ、多極着磁された永久磁石であり、表示部16と略同様の大きさで配置されている。具体的には、第1磁石30は、第1筐体12の裏面の外縁を除く領域に配置されている。なお、第1磁石30の着磁状態については、後ほど説明する。保持用磁石32と、保持用磁石34と、保持用磁石36と、保持用磁石38とは、それぞれ2つの永久磁石で構成されており、第1筐体12の裏面の2つの長辺のそれぞれに沿って配置されている。具体的には、第1筐体12の裏面の一方の長辺、つまり、裏面の端辺と第1磁石30との間には、レシーバ22側から操作ボタン19側に向かって、保持用磁石32、保持用磁石34、保持用磁石36、保持用磁石38の順で配置されている。また、第1筐体12の裏面の他方の長辺にも、レシーバ22側から操作ボタン19側に向かって、保持用磁石32、保持用磁石34、保持用磁石36、保持用磁石38の順で配置されている。また、夫々の保持用磁石は、対称となる位置に配置されている。なお、保持用磁石32と保持用磁石34は、保持用磁石36と保持用磁石38と同じ間隔で配置されている。また、保持用磁石36と保持用磁石38とは、携帯電話機10を開状態とした場合でも、第2筐体14と対面する領域に配置されている。また、保持用磁石32と、保持用磁石36とは、第1筐体12の裏面に対面する面が同じ磁極となる向きで配置されている。保持用磁石34と、保持用磁石38とも、第1筐体12の裏面に対面する面が同じ磁極となる向きで配置されている。第2磁石40は、シート状で、かつ、多極着磁された永久磁石であり、第2筐体14の表面のうちテンキー18が配置されてない領域に配置されている。第2磁石40は、表面のうちテンキー18が配置されてない領域の外縁を除く領域に配置されている。また、第2磁石40の表面の短辺方向の長さは、第1磁石30と同じ長さである。なお、第2磁石40の着磁状態については、後ほど説明する。保持用磁石42と、保持用磁石44と、保持用磁石46と、保持用磁石48とは、それぞれ2つの永久磁石で構成されており、第2筐体14の表面の2つの長辺のそれぞれに沿って配置されている。具体的には、第2筐体14の表面の一方の長辺、つまり、表面の端辺と第2磁石40またはテンキー18との間には、第2磁石40が設けられている側からテンキー18が設けられている側に向かって、保持用磁石42、保持用磁石44、保持用磁石46、保持用磁石48の順で配置されている。また、第2筐体14の表面の他方の長辺にも、同様に、保持用磁石42、保持用磁石44、保持用磁石46、保持用磁石48の順で配置されている。また夫々の保持用磁石は、対称となる位置に配置されている。また、保持用磁石42と、保持用磁石44と、保持用磁石46と、保持用磁石48とは、携帯電話機10が閉状態の時に、保持用磁石42と保持用磁石32とが対面し、保持用磁石44と保持用磁石34とが対面し、保持用磁石46と保持用磁石36とが対面し、保持用磁石48と保持用磁石38とが対面する位置に配置されている。また、保持用磁石42と、保持用磁石44と、保持用磁石46と、保持用磁石48とは、携帯電話機10が閉状態の時に、対面する第1筐体12の磁石との間で吸着力が発生する磁極の向きで配置されている。次に、第1磁石30は、図3-1に示すように、1つの磁極が、スライド方向に平行に伸びる向きで、多極に着磁されている。つまり、第1磁石30は、スライド方向に直交する方向が短辺となり、スライド方向に平行な方向が長辺となる、短冊上の磁極が、スライド方向に直交する方向に複数並列に配置された構成となっている。つまり、第1磁石30は、スライド方向に直交する方向においては、一方の端部から他方の端部にまでの間でN極とS極が交互に変化し、スライド方向に並行する方向においては、1つの磁極が延在する構成となっている。なお、短冊上の1つの磁極は、スライド方向に直交する方向に隣接する他の磁極と、異なる磁極に着磁されている。また、第2磁石40も第1磁石30と同様に、図3-2に示すように、1つの磁極が、スライド方向に平行に伸びる向きで、多極に着磁されている。つまり、第2磁石40も、スライド方向に直交する方向が短辺となり、スライド方向に平行な方向が長辺となる、短冊上の磁極が、スライド方向に直交する方向に複数並列に配置された構成となっている。つまり、第2磁石40は、スライド方向に直交する方向においては、一方の端部から他方の端部にまでの間でN極とS極が交互に変化し、スライド方向に並行する方向においては、1つの磁極が延在する構成となっている。なお、短冊上の1つの磁極は、スライド方向に直交する方向に隣接する他の磁極と、異なる磁極に着磁されている。なお、図3-3に示すように、第1磁石30と第2磁石40は、ともに、筐体の外部に対面している面のみが着磁されている。つまり、第1磁石30と第2磁石40は、筐体の中心と対面する面が着磁されていない、片面多極磁石である。ここで、携帯電話機10は、第1筐体12の裏面と、第2筐体14の表面とを対面させると、図3-3に示すように、第1磁石30と第2磁石40とが対面した状態となる。このとき、第1磁石30のN極に着磁された部分は、第2磁石40のS極に着磁された部分と対面し、第1磁石30のS極に着磁された部分は、第2磁石40のN極に着磁された部分と対面する。第1磁石30と第2磁石40との間には、吸着力が発生する。携帯電話機10は、以上のような構成であり、第1磁石30と第2磁石40は、スライド方向において、着磁されている磁極が変化しないため、第1筐体12と第2筐体14とがスライド方向に移動する場合は、第1磁石30と第2磁石40との間で、吸着力が発生し続ける。つまり、第1磁石30と第2磁石40との間で、図3-3に示す関係が維持される。また、第1磁石30の磁極と第2磁石40との磁極との間で働く吸着力が、スライド方向に直交する方向への移動を制限する。このように、第1磁石30と第2磁石40は、第1筐体12と第2筐体14とを吸着させつつ、第1筐体12と第2筐体14とのスライド方向への移動のレールとなる。これにより、携帯電話機10は、機械的な係合部を設けることなく、第1筐体12と第2筐体14とを連結させつつ、第1筐体12と第2筐体14とを相対的にスライド方向に移動可能とすることができる。また、スライド方向に移動する限り、第1磁石30と第2磁石40との間で対面する磁極が変化しないため、第1筐体12と第2筐体14とを離す方向の力が発生することを抑制することができる。また、第1磁石30と第2磁石40の両方が永久磁石であるため、電磁石を用いて磁極を変化させる必要がない。これにより、装置構成を簡単にすることができ、かつ、携帯電話機10の電力も使用しないで実現することができる。また、携帯電話機10は、磁力のみで第1筐体12と第2筐体14とを吸着連結させている構成であるので、一定の外力を加えるのみで、第1筐体12と第2筐体14とを分離することができる。例えば、第1筐体12と第2筐体14とを、スライド方向に直交する向きに一定距離1本の磁極の幅分移動させることで、第1磁石30と第2磁石40との間で反発力を発生させることができる。これにより、第1筐体12と第2筐体14とを分離させることができる。また、同様に、一定の位置関係、第1磁石30と第2磁石40の磁極が反対の磁極で対面する位置関係で、第1筐体12と第2筐体14とを近づけるのみで、第1筐体12と第2筐体14とを吸着連結させることができる。以上のように、携帯電話機10は、第1筐体12と第2筐体14との連結と分離を容易に行うことができる。さらに、保持用磁石32、34、36、38、42、44、46、48を設けることで、図4-1に示すように、携帯電話機10が閉状態の位置のときは、保持用磁石32と保持用磁石42とが対面し、保持用磁石34と保持用磁石44とが対面し、保持用磁石36と保持用磁石46とが対面し、保持用磁石38と保持用磁石48とが対面する。これにより、各保持用磁石間で吸着力が発生した状態となる。これにより、閉状態の携帯電話機10の相対位置をずれにくくすることができる。また、図4-2に示すように、携帯電話機10が開状態で、かつ、想定されるスライド領域の端部まで移動している状態の位置にあるときは、保持用磁石36と保持用磁石42とが対面し、保持用磁石38と保持用磁石44とが対面する。これにより、各保持用磁石間で吸着力が発生した状態となる。これにより、想定されるスライド領域の端部まで移動している状態の携帯電話機10の相対位置をずれにくくすることができる。このように、携帯電話機10が、閉状態の時と、スライド方向に最も開いた状態の時に、保持力が働くようにすることで、スライド方向の移動を規制することができる。つまり、開状態から閉状態となる向きに向けて、第1筐体12と第2筐体14とが相対的にスライド方向に移動している場合に、閉状態まで移動したら、それ以上移動しない力を発生させることができる。また、閉状態から開状態となる向きにむけて、第1筐体12と第2筐体14とが相対的にスライド方向に移動している場合に、スライド方向に最も開いた状態まで移動したら、それ以上移動しない力を発生させることができる。なお、上記実施形態では、各長辺に4つの保持用磁石を配置したが保持用磁石の数、配置位置は、これには限定されない。例えば、第1筐体12に1つの保持用磁石を配置し、第2筐体14の、スライド方向の両端でそれぞれ、第1筐体12の保持用磁石と対面する位置に、2つの保持用磁石を配置した構成とすることもできる。また、保持用磁石は、第1磁石及び第2磁石よりも保持力の強い磁石を用いることが好ましい。これにより、ストッパーとしての機能をより適切に機能させることができる。なお、保持用磁石としては、ネオジウムマグネットを用いることができる。また、携帯電話機10は、突起部24を設けることで、スライド時の第1筐体12と第2筐体14との接触面積を少なくすることができる。これにより、移動時の抵抗をより少なくすることができる。また、突起部24を設けることで、第1筐体12の裏面、第2筐体14の表面に設けた、他の機構、例えば、テンキー18が磨耗することを抑制することができる。ここで、第1筐体12及び第2筐体14の表面、特に、突起部24の表面及び/または第1筐体12の裏面は、対磨耗性に優れた材料で形成することが好ましく、例えば、ジュラコン登録商標樹脂または乾燥被膜樹脂とすることが好ましい。突起部24の表面及び/または第1筐体12の裏面を耐摩耗性に優れた材料で形成することで、携帯電話機10のスライド動作に対する耐久性を向上させることができ、より長期間使用することが可能となる。また、上記実施形態では、第2筐体14の表面に突起部を設けたが、第1筐体12の裏面に突起部を設けてもよい。また、第1筐体12、第2筐体14の両方に突起部を設けてもよい。なお、携帯電話機10では、磨耗の発生を抑制できるため、突起部を設けたが必ずしも設けなくてもよい。なお、突起部を設けない場合も、磨耗の発生を低減したい領域は、他の部分よりもへこませることが好ましい。これにより、対面する筐体と接触することを抑制することができる。また、各磁石、特に、第1磁石及び第2磁石は、接地させることが好ましい。磁石を接地させることで、アンテナ、回路等の他の機器に与える影響をより少なくすることができる。ここで、上記実施形態では、第1磁石及び第2磁石を矩形形状としたが、本発明はこれに限定されない。以下、図5-1から図8を用いて、本発明に用いることができる第1磁石及び第2磁石の一例について説明する。なお、図5-1から図7―2は、説明のため、第1筐体12、第2筐体14の外形と、第1磁石、第2磁石の形状のみを示す。また、各磁石は、実線で示し、また、簡易的に磁極が配列された状態も示す。まず、図5-1は、他の磁石を備える第1筐体の正面図であり、図5-2は、他の磁石を備える第2筐体の正面図である。図5-1に示す第1筐体12に配置された第1磁石30aは、短辺方向の幅が、位置によって変化する形状である。具体的には、第1磁石30aは、スライド方向に沿って移動すると、途中から徐々に幅が狭くなり、その後一定の幅となり、その後、徐々に幅が広くなり、その後一定の幅となる形状である。つまり、第1磁石30aは、磁極の数では、スライド方向に沿って移動すると、磁極の一番多い状態から、徐々に磁極の数が少なくなり、磁極の数が一定の状態となり、その後、磁極の数が徐々に多くなり、磁極の数が一番多い状態となる。これに対して、図5-2に示す第2筐体14に配置された第2磁石40aは、第2磁石40と同様の構成である。図5-1に示す第1磁石30aと図5-2に示す第2磁石40aとを組み合わせて用いることで、携帯電話機が、閉状態、また、最も開いている状態、つまり、スライド領域のいずれかの端部にある場合は、第1磁石30aと第2磁石40aとが重なっている面積が多くなる。また、スライド領域内を移動しているときは、第1磁石30aと第2磁石40aとが重なっている面積が少ない状態となる。このように、スライド領域内の位置に応じて、磁石の重なる領域が変化することで、第1磁石30aと第2磁石40aとの間で発生する吸着力を変化させることができる。スライド領域内の一定領域を移動している場合は、吸着力を小さくすることで、スライド方向の移動をよりスムーズに、つまり、移動の抵抗を少なくすることができる。次に、図6-1は、他の磁石を備える第1筐体の正面図であり、図6-2は、他の磁石を備える第2筐体の正面図である。図6-1に示す第1筐体12に配置された第1磁石30bは、第1筐体12の短辺と平行な辺が平行となる台形形状である。より具体的には、レシーバ22が配置されている側の端部から、他方の端部にスライド方向に沿って移動すると、幅が徐々に広くなる形状である。つまり、第1磁石30bは、磁極の数では、スライド方向に沿って移動すると、レシーバ22が配置されている側の端部磁極の一番少ない状態から、徐々に磁極の数が多くなり、他方の端部で磁極の数が一番多い状態となる。これに対して、図6-2に示す第2筐体14に配置された第2磁石40bは、第1磁石30bとは、幅の大きい辺が逆となる台形形状である。より具体的には、レシーバ22が配置されている側の端部から、他方の端部にスライド方向に沿って移動すると、幅が徐々に広くなる形状である。つまり、第2磁石40bは、磁極の数では、テンキー18が配置されていない側の端部から、スライド方向に沿って移動すると、磁極の一番多い状態から、徐々に磁極の数が少なくなり、他方の端部で磁極の数が一番少ない状態となる。図6-1に示す第1磁石30bと図6-2に示す第2磁石40bとを組み合わせて用いることで、携帯電話機が、閉状態のとき、第1磁石30bと第2磁石40bとが重なる面積が最も少なくなり、最も開いている状態のとき、第1磁石30bと第2磁石40bとが重なる面積が最も大きくなる。次に、図7-1は、他の磁石を備える第1筐体の正面図であり、図7-2は、他の磁石を備える第2筐体の正面図である。図7-1に示す第1筐体12に配置された第1磁石30cは、第1磁石30aの短手方向の半分と、第1磁石30の短手方向の半分とを組み合わせた形状である。これに対して、図7-2に示す第2筐体14に配置された第2磁石40cは、第1磁石30cのかけている部分に対応する側で、かつ、テンキー18が配置されている側の一角がかけている五角形形状である。より具体的には、レシーバ22が配置されている側の端部から、他方の端部にスライド方向に沿って移動すると、一定の幅で続き、途中から、幅が狭くなる形状である。つまり、第2磁石40cは、磁極の数では、テンキー18が配置されていない側の端部から、スライド方向に沿って移動すると、磁極の一番多い状態が一定距離継続し、その後、徐々に磁極の数が少なくなり、他方の端部で磁極の数が一番少ない状態となる。図7-1に示す第1磁石30cと図7-2に示す第2磁石40cとを組み合わせて用いることで、携帯電話機が、スライド領域のいずれかの端部にある場合は、第1磁石30cと第2磁石40cとが重なっている面積が多くなる。また、スライド領域内を移動しているときは、第1磁石30cと第2磁石40cとが重なっている面積が少ない状態となる。このように、スライド領域内の位置に応じて、磁石の重なる領域が変化することで、第1磁石30cと第2磁石40cとの間で発生する吸着力を変化させることができる。スライド領域内の一定領域を移動している場合は、吸着力を小さくすることで、スライド方向の移動をよりスムーズに、つまり、移動の抵抗を少なくすることができる。ここで、第1磁石と第2磁石の形状は、第1筐体と第2筐体との相対的な移動量と磁石が重なる面積との関係が図8に示す状態となることが好ましい。ここで、図8は、磁石の重なる面積と、スライド量との関係を示すグラフである。なお、図8は、横軸をスライド量とし、縦軸を、第1磁石と第2磁石とが重なる面積とした。ここで、スライド量は、第1筐体と第2筐体とが閉状態となっている状態が0となり、第1筐体と第2筐体とが最も開状態となっている状態スライド方向に最も移動した状態が、Maxとなる。このように、スライド量が0、または、Maxの状態のときに重なり面積が大きくなり、スライド量がスライド領域内にある場合は、重なり面積が小さくなるようにすることで、スライド領域内でのスライド時に筐体間に働く抵抗を少なくすることができ、かつ、スライド領域の端部では、抵抗を大きくすることができる。これにより、スライド領域の端部では、スライドを止まりやすくすることができ、スライド領域の中盤では、スライドしやすくすることができる。これにより、利用者の操作性を高くすることができ、開閉動作を行いやすくすることができる。なお、磁石の重なり面積は、スライド量が0のときとMaxのときとで、同じ面積とすることが好ましい。これにより、閉動作と開動作に発生する抵抗を同程度とすることができる。ここで、第1筐体と第2筐体は、スライド時に対向する面を、対応した凹凸形状とすることが好ましい。ここで、図9は、携帯電話機の他の実施形態の概略構成を示す断面図である。図9に示す第1筐体12aは、裏面に凹部が形成されており、短手方向の端部よりも中央部が窪んだ形状となっている。つまり、第1筐体12aは、端部よりも中央部の方が厚い形状となっている。また、第1筐体12aに内蔵されている第1磁石30dも第1筐体12aの裏面の形状に沿って、凹部が形成されている。これに対して、第2筐体14aは、正面表面に凸部が形成されており、短手方向の端部よりも中央部が出っ張っている形状となっている。つまり、第2筐体14aは、端部よりも中央部の方が薄い形状となっている。また、第2筐体14aに内蔵されている第2磁石40dも第2筐体14aの裏面の形状に沿って、凹部が形成されている。また、第1筐体12aの裏面と第2筐体14aの正面とは、対応した形状となっており、対面させたときに、基本的に平行となる。また、第1筐体12aの裏面と第2筐体14aの正面とは、直線で構成されている。また、第1筐体12aと第2筐体14aは、長手方向に直交する断面が、図9に示す形状で一定となる。図9に示すように、第1筐体12aと、第2筐体14aの対面する面の一方を凹部とし、他方を対応する凸部とすることで、第1筐体12aと第2筐体14aとの位置合わせをより簡単にすることができる。また、スライド時に、第1磁石30dと、第2磁石40dとの対面する磁極が同じ極にずれることも抑制することができる。また、第1筐体と第2筐体は、スライド時に対向する面を、対応した凹凸形状とする場合、対面する凸部と凹部とは、曲面とすることが好ましい。図10は、携帯電話機の他の実施形態の概略構成を示す断面図である。図10に示す第1筐体12bは、裏面に凹部が形成されており、短手方向の端部よりも中央部が窪んだ形状となっている。また、第1筐体12bは、裏面が曲面となっている。また、第1筐体12bに内蔵されている第1磁石30eも第1筐体12bの裏面の形状に沿って、凹部が形成されている。これに対して、第2筐体14bは、正面表面に凸部が形成されており、短手方向の端部よりも中央部が出っ張っている形状となっている。また、第2筐体14bに内蔵されている第2磁石40eも第2筐体14bの裏面の形状に沿って、凸部が形成されている。また、第2筐体14bの正面も曲面で形成されている。また、第1筐体12bの裏面と第2筐体14bの正面とは、対応した形状となっており、対面させたときに、基本的に平行となる。また、第1筐体12bと第2筐体14bは、長手方向に直交する断面が、図10に示す形状で一定となる。このように、対抗する面を曲面とした場合も上記と同様に、位置合わせを簡単にすることができる。なお、図10に示す例では、突起部を設けていないが、突起部を配置しても良い。また、上記実施形態では、第1磁石及び第2磁石を第1筐体及び第2筐体の内部に内蔵させたが、本発明はこれに限定されない。図11は、携帯電話機の他の実施形態の概略構成を示す斜視図である。図11に示す携帯電話機は、第1筐体12の裏面に第1磁石30fを露出した状態で配置しており、第2筐体14の表面に第2磁石40fに露出した状態で配置されている。このように、第1磁石30fと第2磁石40fとを、筐体から露出した状態で配置しても、筐体に内蔵した場合と同様に、第1筐体12と第2筐体14とを円滑にスライドさせることができる。また、第1筐体12と第2筐体14とを着脱させることもできる。また、第1磁石30fと第2磁石40fとを露出させることで、磁石間の距離を短くすることができる。これにより、第1磁石30fと第2磁石40fとの間で発生させる吸着力をより大きくすることができる。また、第1磁石30fと第2磁石40fとに磁力の弱い永久磁石を用いた場合でも距離を短くすることができるため、吸着力を大きくすることができる。また、第1磁石30fと第2磁石40fとに磁力の弱い永久磁石を用いることで、携帯電話機の他の構成部材に与える影響を小さくすることができる。また、上記実施形態では、いずれも、第2磁石を、テンキー18操作部17が設けられていない領域に設けたが、本発明はこれに限定されない。ここで、図12-1は、他の磁石を備える第1筐体の正面図であり、図12-2は、他の磁石を備える第2筐体の正面図である。図12-1に示す第1筐体12は、第1磁石30hが配置されている。第1磁石30hは上述した第1磁石30と同様の構成である。これに対して、図12-2に示す第2筐体14は、第2磁石40hが配置されている。第2磁石40hは、正面の長手方向の長さが第1磁石30hと同じ長さであり、一部がテンキー18と重なっている。なお、第2磁石40hは、より吸着力を大きくできるため、テンキー18よりもスライド時に第1筐体12と近い位置に配置することが好ましいが、テンキー18よりも第2筐体14の裏面側に配置してもよい。このように、図12-1に示す第1磁石30hと図12-2に示す第2磁石40hとを組み合わせることで、第1磁石と第2磁石の設計自由度をより高くすることができる。また、上記実施形態では、第1磁石と第2磁石とを長手方向に延在する1つの形状としたが、複数に分割してもよい。なお、この場合は、スライド領域内において、第1磁石と第2磁石との一部が対面しているように配置することが好ましい。またスライド方向に延在する磁極は、同じ磁極とすることも好ましい。これにより携帯電話機を円滑にスライドさせることができる。なお、第1磁石と第2磁石とは、短手方向スライド方向に直交する方向において、S極とN極との組み合わせを1組以上設ける必要があり、3組以上あることが好ましい。S極とN極との組み合わせを3組以上設けることで、スライド方向に直交する方向への移動を適切に抑制することができる。また、第1磁石と第2磁石は、短手方向において、複数に分割してもよい。例えば、筐体の長辺の近傍のみに第1磁石と第2磁石を分割して設け、筐体の中央部には、第1磁石と第2磁石を設けない構成としてもよい。また、第1磁石、第2磁石を分割して設ける場合は、分割した一方の端部の磁極と、他方の端部の磁極、つまり、短手方向において隣接する端の磁極が同じ磁極であってもよい。つまり、第1磁石及び第2磁石のN極は、スライド方向に平行な端面の少なくとも一方がS極と接していればよい。なお、S極も同様である。また、上記実施形態では、いずれも磁力のみで、第1筐体と第2筐体とを連結させていたが、さらに、機械的な係合機構を設けてもよい。図13は、携帯電話機の他の実施形態の概略構成を示す断面図である。図13に示す携帯電話機は、第1筐体12cに第1磁石30が内蔵され、第2筐体14cに第2磁石40が内蔵されている。また、第1筐体12cの短手方向の端部には、第1係合要素82が設けられ、第2筐体14cの短手方向の端部には、第2係合要素84が設けられている。第1係合要素82と第2係合要素84とは、プロファイルが対応した凹凸形状となっており、係合部80を構成している。第1係合要素82と第2係合要素84とは、厚み方向に離れると、互いの突起部が接触する構造となっており、離れない構造となっている。このように、機械的な係合機構である、係合部80を設けた場合も、第1磁石30と第2磁石40とでスライド方向の移動を規制することができる。そのため、係合部80は、第1筐体12cと第2筐体14cとが離脱しない規制のみを行えばよく、係合部80の設計誤差をより大きくすることができる。これにより、係合部80にガタがある場合でも、スライド動作を円滑に行うことができる。また、係合部80を設けた場合は、第1磁石30と第2磁石40とで、スライド方向への案内ができればよい。つまり、第1筐体12cと第2筐体14cとを分離させないための吸着力よりも弱い吸着力とすることができる。これにより、スライド動作時の抵抗をより小さくすることができる。また、上記実施形態では、いずれも第1筐体と第2筐体の長手方向に相対的に移動させる構成としたが、第1筐体と第2筐体とを短手方向に相対的に移動させる構成としてもよい。この場合は、磁極が短手方向に延在するように第1磁石と第2磁石とを配置する。また、上記実施形態では、第1筐体と第2筐体とが分離する構成としたが、分離しない構成としてもよい。例えば、図13に示す携帯電話機で、スライド領域の両端に、第1筐体と第2筐体とが外れないストッパ機構を設けてもよい。図14は、携帯電話機の他の実施形態の概略構成を示す図である。図14Aは、正方向装着時の図である。図14Bは、逆方向装着時の図である。図14において、90は第3磁石、90Rは右側の第3磁石、90Lは左側の第3磁石、90Dは下側の第3磁石である。16は、表示部である。方向の基準は、ユーザが端末を保持したときに、表示部がユーザの側に向く方向として例示した。まず、第1の筐体12の表示部が配置された面の周辺に、第3磁石90が配置される。そして、第1筐体12と第2筐体14を分離され、次に、第2磁石30と前記第3磁石90とを有する面を対向させ、近接されると磁力によって互いに吸着しあい、表示部16を隠蔽される。このように構成することで、表示部に傷がつくことを抑制でき、携帯電子機器としての信頼性が向上する。