扉体又はこの扉体を支持する開口壁面のいずれか一方に設けた前記扉体の第2回動軸及びガイド軸と、他方に設けた回動軸受け部とから成る振れ止め装置であって、前記第2回動軸は外周一側に切欠面を設けた円柱状とし、前記ガイド軸は、前記第2回動軸より戸先側に所定間隔を開けて、前記第2回動軸の外周一端とガイド体の外周一端とを扉が全閉時に前記扉と平行となる同一直線上に配して設け、前記回動軸受け部は、前記第2回動軸を前記扉体と並行な内外の対向壁で挟持して直線方向に案内する直線案内部と、前記第2回動軸が前記直線案内部に出入りする始端開口部の前記対向壁の一方の壁面に他方の壁面に向かって突出する、第2回動軸の通過時に前記切欠面と対向して第2回動軸が通過可能な規制凸部と、前記直線案内部の終端に設けた前記第2回動軸を係止する係止凹部と、前記ガイド軸を前記扉体と並行な対向壁で挟持して直線方向に案内する、前記係止凹部に連接した第2直線案内部と、前記対向壁のうち内側の壁側に開口した前記ガイド体が出入りする終端開口部と、前記第2直線案内部の終端に連接して前記ガイド体を前記終端開口部に案内する曲線案内部から成ることを特徴とする振れ止め装置。しかしながら、図24に示す折り戸は、折り戸体に補助具である伸縮具105を取付けなければならない。また、取付け個所は折り戸体2、3を跨ぐ各上縁や下縁に限られるから、この部分に伸縮具105の取付け空間や回動空間を確保しなければならない。また、折り戸の不用意な開閉やガタつきの防止の程度は、係止部103と被係止部104a、104b、104cとの係合強度の如何によるが、この係合強度が強すぎると、折り戸の開閉操作に強い力を要することとなる問題が残っている。また、図25に示す折り戸は、上記の位置ずれ寸法を大きくしないと、折り畳みを円滑に行うだけの十分な分力は生じないために、実際には開放の初期操作に大きな力を要する。また、図26に示す折り戸は、初期開き操作時に小扉体を2枚の折り戸体2、3とは別に移動するために、小扉体と2枚の折り戸体2、3とは別のガイドレールを水平方向に並置して用いなければならないから、構造が複雑になり、また、蹴出しブロック108を戸先側折り戸体の戸先側に設けるために、開放の初期操作に比較的大きな力を要する。そこで、構造が簡単であり、開閉操作が軽く、また、閉状態や開状態でガタつきのない折り戸及び回転扉並びにこれらの作動規制装置及び蹴り出し装置を提案し、この発明は、この折り戸に使用する振れ止め装置を提供することを課題とする。この発明の振れ止め装置は、第2回動軸は外周一側に切欠面を設けた円柱状とし、ガイド軸は、前記第2回動軸より戸先側に所定間隔を開けて、前記第2回動軸の外周一端と前記ガイド軸の外周一端とを前記扉が全閉時に前記扉と平行となる同一直線上に配して設け、回動軸受け部は、前記第2回動軸を前記扉体と並行な内外の対向壁で挟持して直線方向に案内する直線案内部と、前記第2回動軸が前記直線案内部に出入りする始端開口部の前記対向壁の一方の壁面に他方の壁面に向かって突出する、第2回動軸の通過時に前記切欠面と対向して第2回動軸が通過可能な規制凸部と、前記直線案内部の終端に設けた前記第2回動軸を係止する前記係止凹部と、前記ガイド軸を前記扉体と並行な対向壁で挟持して直線方向に案内する、前記係止凹部に連接した第2直線案内部と、前記対向壁のうち内側の壁側に開口した前記ガイド軸が出入りする終端開口部と、前記第2直線案内部の終端に連接して前記ガイド軸を前記終端開口部に案内する曲線案内部から構成している。また、この発明の他の振れ止め装置は、扉体又はこの扉体を支持する開口壁面のいずれか一方に設けた前記扉体の第2回動軸及びガイド軸と、他方に設けた回動軸受け部とからから構成し、前記第2回動軸を前記扉体の回動軸と同軸に設け、前記ガイド軸は軸径を前記第2回動軸の軸径より細く形成して、このガイド軸を前記第2回動軸より戸尻側に所定間隔を開けて、前記第2回動軸の外周一端と前記ガイド体の外周一端とを前記扉が全閉時に前記扉と平行となる同一直線上に配して設け、前記回動軸受け部は、前記扉が全閉時にみて、前記第2回動軸を平行な対向壁で挟んで前記扉と平行な直線上を戸尻方向に案内する直線案内溝部と、この直線案内溝部の戸尻側に連接した扇状凹部から成り、前記直線案内溝部の前記対向壁の内側一辺と前記扇状凹部の直線から成る一辺とが直角となるように配し、前記直線案内溝部の前記対向壁の外側他辺と前記扇状凹部の直線から成る他辺との間に前記第2回動軸の戸尻側への移動を規制する係止凹部を介在させ、前記扉体が回動することなく戸尻側又は戸先側に平行移動するとき、前記第2回動軸の外周一端及び前記ガイド軸の外周一端が前記直線案内溝部の前記対向壁の内側一辺に沿って移動し、前記扉体が回動するとき、前記ガイド軸が前記扇状凹部の一辺に沿って移動し、前記扉体が回動しつつ戸尻側に平行移動するとき、前記第2回動軸の外周他端が前記直線案内溝部の前記対向壁の外側一辺に沿って前記係止凹部に係合して規制するまで移動するように構成している。上記の移動規制体として、これらの振れ止め装置を用いて上記の回転扉の作動規制装置の構成としてもよい。これらの振れ止め装置を上記の移動規制体として使用したときは、開き操作によって閉じた回転扉が回動を開始するまでの戸尻方向への水平移動のときに、前記第2回動軸は前記直線案内部又は直線案内溝部に案内されて直線的な水平移動のみが許容され、前記第2回動軸が前記係止凹部に係止した後は、回転扉は前記第2回動軸を中心とした回動のみが許容される。この請求項1に係る発明の振れ止め装置を使用した折り戸は、折り戸体2、3及び小扉体5が戸尻方向に水平移動するとき、直線案内部77に案内される第2回動軸73と第2直線案内部80に案内されるガイド軸83によって回動軸受け部75の回転を規制し、したがって折り戸の回転を規制することができる。また、この請求項2に係る発明の振れ止め装置を使用した折り戸は、折り戸体2、3及び小扉体5が戸尻方向に水平移動するとき、直線案内溝部97に案内される第2回動軸93とガイド軸94によって折り戸の回転を規制することができる。実施の形態1実施の形態1の折り戸1は、図1に示すように、戸尻側折り戸体2と戸先側の折り戸体3の2枚の折り戸体をその一端同士をヒンジ部4によって折り畳み自在に連結し、また、戸先側折り戸体3の他端に小扉体5をヒンジ部4によって回動自在に連結している。戸尻側折り戸体2の戸尻側上端には戸尻側上吊車10を取付け、小扉体5の戸先側上端には戸先側上吊車30を取付け、これらの上吊車10、30で上方の壁面7に設けたガイドレール6に走行自在に載置して折り戸1を開閉自在に吊下げている。前記扉体を設ける開口壁面の戸尻側には、図1、図8に示すように、当接体27を設けている。この当接体27はゴムその他の弾性体を素材として用いると、戸尻側折り戸体の戸尻側側面に当接するときのショックを軽減して好ましく、また、戸尻側折り戸体の戸尻側側面に当接する当接体27の先端部は戸尻側側面に向かって凸の曲面に形成すれば、戸尻側折り戸体の戸尻側側面の半円状外周面を相対的に移動しやすく、望ましい。また、この当接体27に代えて図1に示すように、戸尻側上吊車10を支持するL形金具14の戸尻側へ当接する当接体27aを設けてもよい。この当接体27aは戸尻側上吊車の戸尻側への走行を規制する規制体を構成する。この当接体27aに戸尻側上吊車のL形金具14が当接して戸尻側折り戸体が戸尻方向への移動を規制された後も、戸尻側上吊車によって回動自在に支持されている回動軸は回動可能であるから、戸尻側折り戸体は全開するまで戸尻方向に回動し続けることができる。戸尻側上吊車10は、図2、図3に示すように、取付けベース11に圧入した玉軸受12によって回動軸13を回動自在に支持し、この回動軸13の上端にL形金具14を取付け、このL形金具14に設けた軸15によって車輪16を回転自在に支持している。回動軸13には扇状に切り欠いた歯車17を固定している。この歯車17の扇状の切り欠きは回動空間を構成している。また、取付けベース11にはストッパー体20を設けている。このストッパー体20は前記回動空間に収容され、歯車17が時計方向に相対的に回動するとき、ストッパー体の他端22が歯車17の後方端壁19に当接し、歯車17が反時計方向に回動するとき、ストッパー体の一端21が歯車17の前方端壁18に当接するように歯車17の回動半径内に配置している。この戸尻側上吊車10は、取付けベース11を戸尻側折り戸体2の戸尻側上端にネジ止めして取付け、車輪16をレール6に走行自在に載置している。また、レール6下方には、この歯車17に噛合う制動ラック23を取付けている。この実施の形態において、これらの取付けベース11や回動軸13、歯車17、ストッパー体20、制動ラック23は作動規制装置24を構成している。なお、この実施の形態では、取付けベース11を戸尻側折り戸体2の戸尻側上端にネジ止めして取付けているが、戸尻側折り戸体2の外枠を取付けベースとして兼用してもよい。戸先側上吊車30は、図1、図4に示すように、L形金具34に設けた軸35によって車輪36を回転自在に支持している。また、この戸先側上吊車30はL形金具34の下端を小扉体5の戸先側上端に取付け、車輪36をレール6に走行自在に載置している。蹴り出し装置40は、図5、図6に示す通り、蹴り出しアーム部41と、蹴り出しブロック部51からなっている。この蹴り出しアーム部41は、取付けベース42の上面にコ形支持具43を設け、このコ形支持具43に軸44を設けてアーム体45の後端を回動自在に取付け、このアーム体45の先端に係合頭部46を設けている。この軸44にはバネ47を取付けてアーム体45がコ形支持具43の垂直壁43aに当接するように付勢している。この蹴り出しアーム部41は、アーム体45が反蹴り出し方向に突出するように取付けベース42を介して戸先側折り戸体3の上端戸尻側に取付けている。前記蹴り出しブロック部51は、一端を開口する略L字状の案内溝52を有し、この案内溝52は前記係合頭部46と係合して戸先側折り戸体3をレール6に沿って戸尻方向に案内する奥側の直進溝部53と、前記係合頭部46を蹴り出し方向に案内して前記蹴り出しブロック部51から開放する前側の傾斜開放部54を連続して有している。この蹴り出しブロック部51は取付けカバー55を取付けて、蹴り出しアーム部41と蹴り出しブロック部51との係合や離脱がスムーズにできるような位置でこの取付けカバー55を壁面7に取付けるが、壁面7に予め取付け枠体61を取付けておき、この取付け枠体61を介して取付けてもよい。この折り戸は、小扉体5の操作ハンドル5aを戸尻側に向かって引いて開き操作を行い、また、小扉体5の操作ハンドル5aを戸先側に向かって引いて閉じ操作を行う。この開閉操作の各段階における各部の動きは、次の通りである。1初期段階図8に示すように、折り戸は全閉状態では、歯車17は制動ラック23の前端に噛合っている。また、ストッパー体の一端21は歯車17の前方端壁18に当接しているので、歯車17は図示の反時計方向への回転を規制され、時計方向への回転のみが許容されている図8a。この全閉状態の折り戸1をその小扉体5の操作ハンドル5aを戸尻方向に向かって引いて開き操作を開始すると、開き操作の初期段階には、折り戸体2、3及び小扉体5は全閉状態のままガイドレール6に沿って回動することなく戸尻方向に水平移動する図7ab。この水平移動に伴って、蹴り出しブロック部51の案内溝52の直進溝部53に係合していた係合頭部46は、傾斜開放部54側に移動する。また、折り戸1の全閉状態のままの水平移動に伴って、折り戸1の全閉状態で前方端壁18がストッパー体20の一端に当接していた歯車17は、図示時計方向に回転しつつ制動ラック23上を戸尻側に後退し、歯車17の前方端壁18はストッパー体20の一端21から離れる図8ab。2蹴り出し段階開き操作の初期段階に蹴り出しブロック部51の案内溝52に係合していた係合頭部46はこの案内溝52の開口側に移動するが、やがて係合頭部46は傾斜開放部54と接触して開き操作の蹴り出し段階に入る。この蹴り出し段階では、係合頭部46がこの傾斜開放部54を摺動し、これに伴って生ずる分力によって折り戸体2、3は折り畳みを開始し、やがて係合頭部46はこの傾斜開放部54から抜け出し、蹴り出し段階を終える図7bc。また、開き操作の初期段階に続いて制動ラック23に噛合った歯車17は回転しつつ制動ラック23上を戸尻側に後退し続け、蹴り出し段階を終えると、歯車17がその後方端壁19がストッパー体20の他端22に当接する図8bc。なお、小扉体5は回動することなく初期段階に引続いて戸尻側に水平移動し、その後も折り畳み終え段階に至るまで同様に回動することなく水平移動する。3中間段階蹴り出し段階を終えて開き操作を継続すると、2枚の折り戸体2、3はさらに折り畳まれ、即ち戸尻側折り戸体2は図示時計方向に回動する図7d。このとき、歯車17は制動ラック23に噛合ったままで戸尻側折り戸体2の半円弧面の戸尻側側面が当接体27に当接するまで制動ラック23上を回動し続けるので、歯車の後方端壁19もストッパー体の他端22を押圧し続け、折り畳みの中間段階を終える図8d。4最終段階戸尻側折り戸体2の半円弧面の戸尻側側面が当接体27に当接して折り畳みの中間段階を終えた後、さらに開き操作を継続すると、戸尻側折り戸体2は図示時計方向にさらに回動して2枚の折り戸体2、3は戸尻側に次第に折り畳まれる図7de。このとき、戸尻側折り戸体2の回動に伴って当接体27は戸尻側側面に当接しながら戸尻側側面の円弧面上を相対的に移動するので、この移動によって規制後も前記戸尻側折り戸体2は回動し続け、やがてストッパー体の一端21は歯車の前方端壁18に当接し、2枚の折り戸体2、3は完全に折り畳まれて折り戸1は全開状態となり、折り畳みの終了段階を終える図7f、図8f。この折り戸1の全開状態では、ストッパー体の一端21は歯車の前方端壁18に当接しているので、歯車17は図示の反時計方向への回転を規制され、時計方向への回転のみが許容されている図8f。この全開状態の折り戸1を閉止するときは、小扉体5の操作ハンドル5aを戸先側に向かって引く閉じ操作を行う。この閉じ操作の各段階における各部の動きは、上記の折り畳みの終了段階から初期段階に至る各部の動きと逆である。この折り戸1は、上述の通り全閉状態や全開状態では、ストッパー体の一端21は歯車の前方端壁18に当接しているので、歯車17は制動ラック23上の図示の反時計方向への回転を規制され、時計方向への回転のみが許容されている。そのために、折り戸1は全閉状態からさらに戸先方向に動くことはない。また、折り戸1が全開状態でも、折り戸1を戸先方向に引かないかぎり、折り戸体2、3は戸先方向に回動しながら戸先方向に水平移動することはない。このように全閉状態から小扉体の操作ハンドル5aを戸尻方向に向かって引いて開き操作を開始するか、逆に全開状態から小扉体の操作ハンドル5aを戸先方向に向かって引いて閉じ操作を開始したときに限って、歯車17は制動ラック23上を図示の時計方向へ回転することができるから、全閉状態や全開状態の折り戸体2、3に不用意に触れるなど開閉方向以外の意図しない外力がかかっても開閉を開始したり、ガタついたりすることはない。他の実施の形態上述の実施の形態の作動規制装置24では、扇状に切り欠いた歯車17を用い、この歯車17の扇状の切欠きを回動空間とし、取付けベース11にストッパー体20を設けたが図2、この作動規制装置20の他の実施の形態として、図9に示すように、歯車として切欠きのない歯車17aを用い、この歯車17a側にストッパー体としてストッパーピン20aを設け、取付けベース11側に回動空間として回動溝25を設けてもよい。この場合、ストッパーピン20aは歯車17aの回動に伴って回動溝25内を前方端壁18又後方端壁19方向に移動して当接する。他の各部及びその動作は上述の実施の形態と同様である。また、このストッパーピン20aは、図9に示すように1本でもよいが、所定間隔を空けて2本のストッパーピンを設けてもよい。また、上述の実施の形態では、取付けベース11は戸尻側折り戸体2の上端に取付けているが、戸尻側折り戸体2の上端そのものを取付けベースとしてもよい。上述の実施の形態では1個の蹴り出し装置を使用しているが、2個以上使用してもよい。図10は第1蹴り出し装置40a及び第2蹴り出し装置40bの2個の蹴り出し装置を使用した場合を示している。第1蹴り出し装置40a及び第2蹴り出し装置40bは、各蹴り出しアーム部41の取付けベース42を戸先側折り戸体3の戸尻側と戸先側の上端に間隔を開けて取付けている。また、各蹴り出しブロック部51は、上述の実施の形態と同様に、各蹴り出しアーム部41と各蹴り出しブロック部51との係合や離脱がスムーズにできるような位置でガイドレール6の下方に取付ければよい。この2個の蹴り出し装置を使用した場合には、開き操作の上記の初期段階に各蹴り出し装置40a、40bの蹴り出しブロック部51の案内溝52に係合していた係合頭部46はこの案内溝52の開口側に移動し、やがて第1蹴り出し装置40aの係合頭部46は先に傾斜開放部54と接触して開き操作の蹴り出し段階に入る。この第1蹴り出し装置40aによる蹴り出し段階では、係合頭部46がこの傾斜開放部54を摺動し、これに伴って生ずる分力によって折り戸体2、3は折り畳みを開始し、やがて係合頭部46はこの傾斜開放部54から抜け出し、蹴り出し段階を終える図10a~c。続いて、第2蹴り出し装置40bの係合頭部46は傾斜開放部54と接触して開き操作の蹴り出し段階に入り、同様に係合頭部46が傾斜開放部54を摺動して、折り戸体2、3の折り畳みを継続し、やがて係合頭部46はこの傾斜開放部54から抜け出し、蹴り出し段階を終える図10c~e。この蹴り出し段階では、作動規制装置24は、開き操作の初期段階に続いて制動ラック23に噛合った歯車17が回転しつつ制動ラック23上を戸尻側に後退し続け、第2蹴り出し装置40bの蹴り出し段階を終えると、歯車17がその後方端壁19がストッパー体20の他端22に当接する図8。3個以上の蹴り出し装置を使用した場合も同様に、戸先側折り戸体3の最戸尻側に設けた第1蹴り出し装置40aから蹴り出し動作を開始し、最戸尻側に設けた最終蹴り出し装置40xが最後に蹴り出し動作を終える。また、作動規制装置24はこの最終蹴り出し装置40xの蹴り出し段階を終えると、歯車17がその後方端壁19がストッパー体20の他端22に当接する。このように、この蹴り出し装置は2個以上を同時に使用することができるから、使用する蹴り出し装置の個数によっては折り戸体2、3の蹴り出し量を必要に応じて増減することができる。また、大きな折り戸であっても、蹴り出し装置の個数を増加して軽い力で折り戸を開閉することができる。この蹴り出し装置は、図11、12に示すように、蹴り出しブロック部51の直進溝部53に係合頭部46が反蹴り出し方向に通過可能な開口部56を設けてもよい。この開口部を設けると、折り戸体の蹴り出し方向の側に人が倒れている等の事情で、蹴り出し方向への折り戸体の回動による開き操作を行えない場合であっても、係合頭部46をこの開口部56から通過させることにより、折り戸体を反蹴り出し方向に回動して開き操作をすることができる。この場合、図6に示ように、蹴り出しブロック部51を覆う化粧カバー57をボルト58で着脱可能としておけば、この化粧カバー57を壁面7から外すだけで、係合頭部46を反蹴り出し方向に通過させて回動することができる。また、この化粧カバー57の下端に戸先側折り戸体3の反蹴り出し方向への回動をより確実に防止するために戸当り59を設けておくのが望ましい。図13、14、15に示す実施の態様では、戸尻側折り戸体の下方に、振れ止め装置71を設けている。この振れ止め装置71は、第2回動軸73とガイド軸83並びに回動軸受け部75から構成している。図示の場合、回動軸受け部75を戸尻側折り戸体の2の戸尻側下端に設け、第2回動軸73とガイド軸83をベース72に取付け、このベース72を折り戸を取付ける壁面の戸尻側の下端に取付けているが、第2回動軸73とガイド軸83を直接に戸尻側折り戸体2の戸尻側下端に設け、回動軸受け部75を折り戸を取付ける壁面の戸尻側の下端に取付けてもよい。図13に示すように、第2回動軸73は外周一側に切欠面74を設けた円柱状に形成している。このとき図示のように上部のみを切り欠いて下部に切欠段部74aを設けてもよい。ガイド軸83は第2回動軸73よりも小径の円柱状に形成し、第2回動軸73と所定間隔を開けてベース72に取付け、ユニット化している。なお、この実施の形態では回動軸受部75の終端開口部82を小さくするために、ガイド軸83の軸径を第2回動軸73の軸径よりも細くしているが、必要に応じて第2回動軸73の軸径と同径にし、あるいは大径にしてもよい。図13、14に示すように、回動軸受け部75は、第2回動軸73を対向壁で挟持して直線方向に案内する直線案内部77を設け、この始端に第2回動軸73を導入する始端開口部76を開口している。この始端開口部76の外側の壁の下方に規制凸部78を設けて、第2回動軸73の切欠面74がこの規制凸部78と対向したときにかぎって第2回動軸73の通過を許容し、切欠面74が規制凸部78と非対向であるかぎり第2回動軸73の通過を規制している。直線案内部77の終端には第2回動軸73を係止する回動軸係止凹部79を設けている。また、回動軸受け部75には、回動軸係止凹部79に連接して、ガイド軸83を並行な対向壁で挟持して直線方向に案内する第2直線案内部80を設けている。ガイド軸83が出入りする終端開口部82は対向壁のうち内側の壁側に開口し、第2直線案内部80の終端に連接して前記ガイド軸を終端開口部82に案内できるように曲線案内部81を設けている。この振れ止め装置71を前記折り戸に用いると、上述の開き操作で折り戸体2、3及び小扉体5は戸尻方向に水平移動するので、第2回動軸73は直線案内部77に案内されて、切欠面74を始端開口部76に設けた規制凸部78と対向して、規制凸部78をすり抜け、やがて回動軸係止凹部79に係合する図15a、b。このとき、ガイド軸83は第2直線案内部80に案内されて終端開口部82方向に移動する。こうして折り戸体2、3及び小扉体5が戸尻方向に水平移動するとき、直線案内部77に案内される第2回動軸73と第2直線案内部80に案内されるガイド軸83によって回動軸受け部75の回転を規制し、したがって折り戸の回転を規制することができる。また、第2回動軸73が回動軸係止凹部79に係合すると、折り戸体2、3は回動を許容されるが水平方向への移動は規制されるので、折り戸体2、3回転扉の水平移動と回動の動作を分離して規制することができ、折り戸体2、3の振れ止めを防止することができる。なお、折り戸体2、3が回動すると、これに取付けた回動軸受け部75も係合している第2回動軸73を回動中心として回動する。そのため、第2回動軸73の切欠面74は始端開口部の規制凸部78に対向しなくなって、第2回動軸73の始端開口部76方向への相対的移動を規制し、したがって折り戸の移動を規制することができる。折り戸体2、3の回動に伴って回動軸受け部75も係合している第2回動軸73を回動中心として回動すると、やがて、ガイド軸83は終端開口部82を抜け出す図15b、c。この振れ止め装置71は、上記の移動規制体として使用することができる。この振れ止め装置71を上記の移動規制体として使用したときは、折り戸回転扉の回動を開始するまでの開き方向の水平移動のときに前記第2回動軸が前記直線案内部77に案内されて直線的は水平移動のみが許容され、前記第2回動軸が前記係止凹部79に係止するときは、回転扉の回動のみが許容される。折り戸を反蹴り出し方向に蹴り出すときは、図16、17に示すように、戸尻側折り戸体2は、ガイド軸83を回動中心として、反蹴り出し方向に蹴り出すことができる。図18、19、20に示す実施の態様では、戸尻側折り戸体の下方に、他の振れ止め装置91を設けている。この振れ止め装置91は、第2回動軸93とガイド軸94並びに回動軸受け部95から構成している。図示の場合、折り戸を設けた開口部の床面に回動軸受け部95を設け、第2回動軸93とガイド軸94をベース92に取付け、このベース92を戸尻側折り戸体の2の戸尻側下端に設けているが、逆に取付けてもよい。図19に示すように、第2回動軸93の径はガイド軸94の径より大きく形成している。これらの各軸93、94の外周にはブッシュを外嵌してもよい。図20に示すように、回動軸受け部95は、扉が全閉時にみて、前記第2回動軸93を平行な対向壁で挟んで前記扉と平行な直線上を戸尻方向に案内する直線案内溝部97を設けている。また、この直線案内溝部97の戸尻側に連接して扇状凹部98を設けている。この直線案内溝部97と扇状凹部98とは、直線案内溝部97の前記対向壁の内側一辺97aと扇状凹部98の直線から成る一辺98aとが直角となるように配している。また直線案内溝部97の外側他辺97bと前記扇状凹部の直線から成る他辺98bとの間に前記第2回動軸の戸尻側への移動を規制する係止凹部99を介在させている。この振れ止め装置91を前記折り戸に用いると、上述の開き操作で折り戸体2、3及び小扉体5は戸尻方向に水平移動するので、第2回動軸93とガイド軸94は直線案内溝部97に案内されて戸尻方向に水平移動する。そして、折り戸体2、3が回動しはじめるとき、ガイド軸94は、直線案内溝部の内側一辺97aから扇状凹部の一辺98aに入る図20a、b。さらに折り戸体2、3が回動を進めると、やがて第2回動軸93は係止凹部99と係合して、戸尻方向の移動を規制され、その後第2回動軸93を中心とする回動のみが許容される図20b、c。こうして折り戸体2、3及び小扉体5が戸尻方向に水平移動するとき、直線案内溝部97に案内される第2回動軸93とガイド軸94によって折り戸の回転を規制することができる。この他の振れ止め装置91は、先に述べた振れ止め装置71と同様に、上記の移動規制体として使用することができる。この振れ止め装置91を上記の移動規制体として使用したときは、折り戸回転扉の回動を開始するまでの開き方向の水平移動のときに第2回動軸93が直線案内溝部97に案内されて直線的は水平移動のみが許容され、前記第2回動軸93が前記係止凹部99に係止するときは、回転扉の回動のみが許容される。小扉体5は、開閉操作を容易にするためのものであるから、設けることが好ましいが、なくてもよい。小扉体5を設けないときは、戸先側折り戸体3に図示しない操作ハンドルを設ければよい。小扉体5のある折り戸に振れ止め装置71を使用するときは、図21に示す通り、小扉体5の戸尻側下端に、振れ止め装置71のガイド軸83が係合できる凹部85を設けることが望ましい。この凹部85を設けたときは、折り戸を全開状態にしたとき、小扉体5は凹部83で振れ止め装置71のガイド軸83と係合して、折り戸のガタツキを防止することができる。折り戸を吊下げるレール6は、図1に示すように1本でよいが、図22、図23に示すように、2本のレール6a、6bを使用してもよく、必要に応じてさらにレールの本数を増加してもよい。この2本のレール6a、6bは、レール内を可動するベース87を用いるスライディングレールであり、レール6aは小扉体5を、レール6aは戸尻側折り戸体2を吊下げている。このようにレールを適宜増加することにより、レールに加わる荷重を各レールで分散することができ、また、設計の自由度を増すことができる。なお、上述の折り戸や回転扉は、開き操作の初期段階には、全閉状態のままガイドレール6に沿って回動することなく戸尻方向に水平移動するものであるが、この開き操作の初期段階における回動することのない水平移動は、施工時の各装置の設定により、省略することができる。即ち、折り戸の全閉したとき、開き操作の開始と同時に蹴り出し装置40による折り戸体2の蹴り出しができるように、蹴り出し装置40で、係合頭部46が蹴り出しブロックの傾斜開口部54に位置して折り戸の蹴り出し可能な状態図7bとなるように各装置を調整すればよい。