塩素を含む廃棄物を高温で分解脱塩し且つ乾燥する廃棄物の処理方法において、塩素を含む廃棄物とアルカリを反応容器内に導入するとともに、過熱水蒸気を前記反応容器に供給排出し、反応容器内で塩素を気化し、前記反応容器内に残留した固形分を再生固形燃料として反応容器外に導出し、当該再生固形燃料を水洗するに際し、固液比Xと水洗時間Yが下記関係式を満たすことを特徴とする廃棄物の処理方法。Y≧0.8X2-2.5X11.71を示す導入するアルカリ量が、廃棄物中の塩素量に対して3モル当量以上であることを特徴とする請求項1に記載の廃棄物の処理方法。過熱水蒸気の温度が210°C以上350°C以下であることを特徴とする請求項1又は2に記載の廃棄物の処理方法。過熱水蒸気の過熱度が80K以上250K以下であることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の廃棄物の処理方法。水洗が2段以上の工程を経由して行われることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の廃棄物の処理方法。前記反応容器外に導出された再生固形燃料が加水破砕され、水洗されることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の廃棄物の処理方法。従って、本発明の目的は、簡便な方法で、塩素を含有する廃棄物を処理する方法を提供することにある。本発明者らは、斯かる実情に鑑み、種々検討した結果、廃棄物中の塩素揮発をアルカリ添加により抑制することによって、燃料成分の揮発を防止し、さらに処理物中に残存した塩素を水洗するに際し、所定の固液比と水洗時間で水洗することにより、優れた品質の固形燃料を、従来より少ないエネルギーで得ることができることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明は、塩素を含む廃棄物を高温で分解脱塩し且つ乾燥する廃棄物の処理方法において、塩素を含む廃棄物とアルカリを反応容器内に導入するとともに、過熱水蒸気を前記反応容器に供給排出し、反応容器内で塩素を気化し、前記反応容器内に残留した固形分を再生固形燃料として反応容器外に導出し、当該再生固形燃料を水洗するに際し、固液比Xと水洗時間Yが下記関係式を満たすことを特徴とする廃棄物の処理方法を提供するものである。Y≧0.8X2-2.5X11.71を示す本発明によれば、少ないエネルギーで塩素を含む廃棄物を分解し、塩素を効率良く除去することができ、常圧で連続処理することが可能となる。特に、水洗時の排水量を低減できるので排水処理にかかるコストを削減することが可能となる。また、アルカリ添加により塩化水素の揮発を抑制し、塩化水素の揮発に伴う他の揮発成分の揮発を抑制したため、排ガス処理にかかるコストを削減することができ、優れた品質を有する固形燃料を得ることができたという優れた効果を奏する。以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。本発明で対象とする塩素を含む廃棄物は、塩素を含有するプラスチックを含むもので、例えば、医療ゴミ、廃プラ、建築廃棄物、廃自動車シュレッダーダスト、都市ゴミ等の廃棄物これら廃棄物を加工したRPFを示す図1は、本発明に係る廃棄物の処理方法で採用される固液比xと水洗時間yの関係の一例を示すグラフである。図1において、斜線部分の領域により本発明における固液比と水洗時間の最適条件が模式的に示されている。水洗時の温度は、50°C以上100°C以下の範囲が好ましく、70°C以上100°C以下の範囲がより好ましい。100°C以上でも好ましく行われるが加圧下での実施が必要となる。本発明の処理により得られる再生固形燃料は、被粉砕性も良好なものである。例えば、固形燃料をセメントキルンで好適に使用できる条件として、粒度が1.5mm以下の割合を90以上とするのが好ましいが、本発明の処理物は、このような粒度に粉砕することが可能である。以下、本発明をより具体的に説明するため、実施例を示すが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。供試試料ASR破砕品について、図2に示す過熱水蒸気装置サンケイエンジニアリング社製;装置の概要を以下に示すを用いて、以下の処理条件で処理を行った。過熱水蒸気装置バッチ式処理反応槽ステンレスメッシュ反応容器飽和水蒸気過熱水蒸気連続生成IHヒーターにより、100°Cの飽和水蒸気を連続して二次加熱し過熱水蒸気を生成処理条件ASR破砕品充填量:10g飽和水蒸気発生量:1.8kg/hr100°C過熱度:160K処理時間:60分アルカリ添加アルカリとして、Caを用い、廃棄物中の塩素量に対して3モル当量となるように、反応容器内に導入した。具体的には、アルカリとしてCaOH2を用い、塩素を含む廃棄物10gに対し、0.3gとなるように導入した。水洗条件100mlビーカーに過熱水蒸気処理直後の試料10gを入れ、蒸留水を試料に対する固液比質量比が1:1になるように投入した。蒸留水投入後、マグネチックスターラーで攪拌しながら、試料を10分間実施例1、15分間実施例2、20分間実施例3、30分間実施例4、60分間実施例5水洗した。なお、100mlビーカーを保温材で被い、水温を一定に保持した。過熱水蒸気処理直後の処理物中の全塩素濃度をエシュカ法JISM8813石炭類及びコークス類-元素分析方法およびJISZ7302-6廃棄物固形化燃料-第6部:全塩素分試験方法解説に記載の方法にて測定した。全塩素濃度は0.94質量であった。水分は、2質量であった。過熱水蒸気処理後の処理物中の塩素に対するアルカリNa、K、Mg、Ca量を、蛍光X線においてファンダメンタルパラメーター法により測定した値を用い、アルカリの価数を考慮して、モル当量を算出した。水洗後は、5B濾紙を用いて濾過を行い、濾液中の塩化物イオン濃度をTOX計三菱化学社製塩素硫黄分析装置TOX-100で測定し、脱塩率を算出した。得られた脱塩率の結果を表1に示す。各実施例の脱塩率は目標値である80以上を超えているので、例えばRPF燃料の全塩素濃度の規格値に用いられる0.3mass-wetを満たす燃料品位に優れた固形燃料を得ることができた。水洗時間を5分とした以外は、実施例1と同様にして固形分を得た。脱塩率が74となり、80に満たないものしか得ることができず、規格を満たすものが得られなかった。100mlビーカーに実施例1と同様にして得られた過熱水蒸気処理直後の試料10gを入れ、蒸留水を試料に対する固液比質量比が1:2になるように投入した。蒸留水投入後、マグネチックスターラーで攪拌しながら、試料を10分間実施例6、15分間実施例7、20分間実施例8、30分間実施例9、60分間実施例10水洗した。なお、100mlビーカーを保温材で被い、水温を一定に保持した。水洗後の濾過や脱塩率の算出は実施例1と同様にした。得られた脱塩率の結果を併せて表1に示す。各実施例の脱塩率は目標値である80以上を超えているのでRPF燃料の規格を満たす燃料品位に優れた固形燃料を得ることができた。水洗時間を5分とした以外は、実施例6と同様にして固形分を得た。脱塩率が62となり、80に満たないものしか得ることができず、規格を満たすものが得られなかった。100mlビーカーに実施例1と同様にして得られた過熱水蒸気処理直後の試料10gを入れ、蒸留水を試料に対する固液比質量比が1:5になるように投入した。蒸留水投入後、マグネチックスターラーで攪拌しながら、試料を20分間実施例11、30分間実施例12、60分間実施例13水洗した。なお、100mlビーカーを保温材で被い、水温を一定に保持した。水洗後の濾過や脱塩率の算出は実施例1と同様にした。得られた脱塩率の結果を併せて表1に示す。各実施例の脱塩率は目標値である80以上を超えているのでRPF燃料の規格を満たす燃料品位に優れた固形燃料を得ることができた。水洗時間を5分比較例3、10分比較例4、15分比較例5とした以外は、実施例11と同様にして固形分を得た。脱塩率が80に満たないものしか得ることができず、規格を満たすものが得られなかった。