"バネを介して浮体の内部に取り付けられて、水面の変動に応じて往復直線運動する振動体と、該振動体の往復直線運動に基づいて駆動されて発電する発電機と、を備えた波力発電装置において、前記振動体の質量に対して、質量を付加する付加質量体を備え、該付加質量体の付加質量が調整可能とされていることを特徴とする波力発電装置。前記振動体の往復直線運動を回転運動に変換する変換機構と、前記変換機構を介して取り出された回転力により回転するとともに、前記発電機を駆動する回転体とを備え、前記付加質量体は、前記回転体とともに回転するように取り付けられるとともに、回転中心から半径方向に移動可能とされた移動錘と、該移動錘を半径方向に移動させる移動手段とを備えていることを特徴とする請求項1に記載の波力発電装置。前記振動体の往復直線運動を回転運動に変換する変換機構と、前記変換機構を介して取り出された回転力により回転するとともに、前記発電機を駆動する回転体とを備え、前記付加質量体は、前記回転体とともに回転するように取り付けられるとともに、水中に対して進退することを特徴とする請求項1に記載の波力発電装置。前記付加質量体は、前記回転体に基端部が取り付けられ半径方向に延在するブレードを備えていることを特徴とする請求項3に記載の波力発電装置。前記ブレードのピッチ角が変更可能とされていることを特徴とする請求項4に記載の波力発電装置。前記付加質量体は、前記回転体に固定された回転板状体とされ、該回転板状体には、フィンが設けられていることを特徴とする請求項3に記載の波力発電装置。前記フィンは、前記回転板状体に対して進退可能とされていることを特徴とする請求項6に記載の波力発電装置。上記特許文献1,2に開示されたものは、波周期に合わせて質量およびバネを選定する必要がある。しかし、実海域の波周期は主として3~10秒程度まで幅広く変化するので、所定の質量およびバネを選定しても、共振して発電可能となる周期帯は限定されてしまい、変化する波周期に対応できず、設備利用率が低下してしまうという問題がある。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、変化する波周期に対応して固有周期固有振動数を調整することができる波力発電装置を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明の波力発電装置は以下の手段を採用する。すなわち、本発明にかかる波力発電装置は、バネを介して浮体の内部に取り付けられて、水面の変動に応じて往復直線運動する振動体と、該振動体の往復直線運動に基づいて駆動されて発電する発電機とを備えた波力発電装置において、前記振動体の質量に対して、質量を付加する付加質量体を備え、該付加質量体の付加質量が調整可能とされていることを特徴とする。浮体の内部にバネを介して取り付けられた振動体は、水面の変動に応じて往復直線運動を行う。この往復直線運動に基づいて発電機を駆動し、発電を行う。本発明に係る波力発電装置によれば、振動体の質量をm、付加質量体の質量をΔmとした場合、周波数fnは下式1から求められることになる。すなわち、付加質量体の付加質量Δmを変化させることにより、周波数fnを変化させることができる。なお、本発明の発電機は、振動体の往復直線運動に基づいて駆動されて発電するものであればよく、発電機に伝達される駆動力は振動体から直接得てもよく例えばリニア発電機、あるいは間接的に他の機構を介して得ても良く、さらには、付加質量体を介して駆動力を得ても良い。さらに、本発明の波力発電装置では、前記振動体の往復直線運動を回転運動に変換する変換機構と、前記変換機構を介して取り出された回転力により回転するとともに、前記発電機を駆動する回転体とを備え、前記付加質量体は、前記回転体とともに回転するように取り付けられるとともに、回転中心から半径方向に移動可能とされた移動錘と、該移動錘を半径方向に移動させる移動させる移動手段とを備えていることを特徴とする。変換機構によって振動体の往復直線運動を回転運動に変換し、この変換後の回転力によって回転体を回転させ、これにより発電機を駆動することとした。そして、回転体とともに回転するように付加質量体を取り付け、付加質量体の回転時の慣性モーメントを付加質量として利用することとした。本発明の付加質量体は、回転中心から半径方向に移動可能とされた移動錘を備え、この移動錘を移動手段によって半径方向に移動させて所望の付加質量となるように位置させることとした。具体的には、移動錘を半径方向外側に位置させれば重心が半径方向外側に移ることによって慣性モーメントが大きくなり付加質量を増大させることができ、反対に、移動錘を半径方向内側に位置させれば重心が半径方向内側に移ることによって慣性モーメントが小さくなり付加質量を減少させることができる。さらに、本発明の波力発電装置では、前記振動体の往復直線運動を回転運動に変換する変換機構と、前記変換機構を介して取り出された回転力により回転するとともに、前記発電機を駆動する回転体とを備え、前記付加質量体は、前記回転体とともに回転するように取り付けられるとともに、水中に対して進退することを特徴とする。変換機構によって振動体の往復直線運動を回転運動に変換し、この変換後の回転力によって回転体を回転させ、これにより発電機を駆動することとした。そして、付加質量体は、回転体とともに回転するように取り付けられるとともに、水中に対して進退させられるようにした。付加質量体による付加質量は、浸水する前は、付加質量体の慣性モーメントと周囲流体典型的には空気を攪拌する抵抗力とされる。そして、付加質量体が水中に浸水すると、水の粘性および比重によって抵抗力が更に大きくなり、付加質量が増大する。このように、付加質量体を水中に対して進退させることによって付加質量を調整することができる。さらに、本発明の波力発電装置では、前記付加質量体は、前記回転体に基端部が取り付けられ半径方向に延在するブレードを備えていることを特徴とする。付加質量体として、回転体に基端部が取り付けられ半径方向に延在するブレードを備えることとした。半径方向に延在するブレードとすることにより、より水中での抵抗を大きくすることができ、付加質量の調整幅を大きくすることができる。なお、付加質量体としては、ブレードのみで構成しても良く、或いは、ブレードと、慣性モーメントを得るための例えば円板状とされた回転板状体との組合せとしてもよい。さらに、本発明の波力発電装置では、前記ブレードのピッチ角が変更可能とされていることを特徴とする。ブレードのピッチ角を変更することによって、水中にて水に対する迎角を変化させることができる。これにより、さらに付加質量の調整幅を大きくすることができる。さらに、本発明の波力発電装置では、前記付加質量体は、前記回転体に固定された回転板状体とされ、該回転板状体には、フィンが設けられていることを特徴とする。板状体にフィンを取り付けることによって、水中における抵抗を増大させることができる。これにより、付加質量の調整幅を大きくすることができる。さらに、本発明の波力発電装置では、前記フィンは、前記回転板状体に対して進退可能とされていることを特徴とする。フィンを回転板状体に対して進退可能とすることにより、水中における抵抗を調整可能とした。これにより、さらに付加質量の調整幅を大きくすることができる。また、フィンを分割して、個別に進退可能とすることにより、付加質量の調整幅を細かく設定できるようにしても良い。本発明によれば、付加質量体の付加質量が調整可能としたので、波周期に対して振動体の固有周期を調整することができる。したがって、波力発電装置の設備利用率を向上させることができる。以下に、本発明にかかる実施形態について、図面を参照して説明する。[第1実施形態]以下、本発明の第1実施形態について説明する。図1には、第1実施形態にかかる波力発電装置の概略構成が示されている。波力発電装置1は、海洋の水面7上に上部が露出して浮かぶ箱形の浮体2を備えている。浮体2内には、バネ4を介して浮体2内に取り付けられたウェイト振動体3と、ウェイト3に対して回転するボールネジ軸回転体5と、ボールネジ軸5に固定された付加質量体6と、ボールネジ軸5によって駆動されて発電する発電機8とを備えている。ウェイト3は、波力による水面7の上下動によって生じる浮体2の上下振動を得て、所定の固有周波数にて上下方向に往復直線運動するようになっている。往復直線運動する際に、ウェイト3は、ガイド図示せずによって、回転せずに上下動するようになっている。ウェイト3は、バネ4によって、浮体2に対して相対運動可能なように支持されている。ボールネジ軸5は、ウェイト3の往復直線運動によって、その軸線回りに回転するようになっている。ボールネジ軸5の下端には、付加質量体6がボールネジ軸5とともに回転するように固定されている。発電機8は、ボールネジ軸5の上端に設けられ、ボールネジ軸5の回転によって一方向またはその反対方向に回転させられることにより電力を発生するものである。付加質量体6は、ベースプレート9の下方の空気室内に設けられている。付加質量体6は、図2に示すように、ボールネジ軸5と同一回転中心を有するリング体10と、図2のように平面視した場合に上下左右方向に延在する4本の移動錘用ボールネジ軸12と、各移動錘用ボールネジ軸12に設けられた移動錘14と、移動錘用ボールネジ軸12をその軸線回りに回転駆動する移動用モータ移動手段16とを備えている。移動用ボールネジ軸12は、その一端がボールネジ軸5に対して固定されるとともに、半径方向に延在してリング体10を挿通して他端が移動用モータ16に接続されている。移動錘14は、移動錘用ボールネジ軸12の回転に応じて半径方向に変位させられるようになっている。移動用モータ16は、図示しない制御部からの指令に基づいて駆動されるようになっており、リング体10に対して固定されている。付加質量体6は、移動用モータ16によって移動錘14の半径位置が決定された状態で、リング体10,移動錘用ボールネジ軸12、移動錘14および移動用モータ16が一体でボールネジ軸5とともに回転するようになっている。したがって、付加質量体6の回転時の慣性モーメントによる付加質量は、移動錘14の半径方向位置に応じて変化させることができるようになっており、具体的には、移動錘14を半径方向外側リング体10側に位置させれば重心が半径方向外側に移ることによって慣性モーメントが大きくなり付加質量を増大させることができ、反対に、移動錘14を半径方向内側ボールネジ軸5側に位置させれば重心が半径方向内側に移ることによって慣性モーメントが小さくなり付加質量を減少させることができる。上述の構成とされた波力発電装置1は、波の振動が浮体2に入力されると、波周期に対応するように移動錘14の半径位置が調整された付加質量体6の付加質量によって、ウェイト3が所定の固有振動数で上下方向に振動する。そして、この振動による往復直線運動に基づいて発電機8を駆動し発電させることによって電力を取り出すようになっている。次に、図3を用いて、本実施形態の波力発電装置1の動作原理について説明する。図3には、図1に示した波力発電装置1の振動系モデルが示されている。同図において各記号は以下の通りである。zmウェイト3の変位zb浮体2の変位mmウェイト3の質量mb浮体2の質量k浮体2-ウェイト3間バネ定数kb浮力バネ定数c浮体2-ウェイト3間の減衰定数例えば発電機8cb造波減衰定数cf付加質量体6の減衰定数I付加質量体6の慣性モーメントmba付加水質量Ff波外力運動方程式は、下式のように表される。ここで付加質量体6の回転角θは下式5のように表されるので、式4は下式6のように変形できる。そして、式6を式3に代入すると、下式となる。ここで、と置くと、下式となる。式7を式2に代入すると、下式となる。式8を整理すると、下式となる。式7の左辺および中辺を用いて整理すると、下式となる。式9及び式10を用いてマトリクス表示すると、下式のようになる。ここで、と置くと、下式となる。以上の通り、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。付加質量体6の移動錘14の半径方向位置を変化させることによって、付加質量体6の慣性モーメントIを変化させ、付加質量Δmを調整できるようにした。これにより、式1及び式12から分かるように、ウェイト3の固有振動数を調整することができるので、変化する波周期に対応させてウェイト3を共振させることができ、結果として波力発電装置1の設備利用率を向上させることができる。なお、移動錘14の半径位置を変化させることによって付加質量体6の付加質量Δmを調整する態様として、図4及び図5のように変形することができる。図4は、移動錘14をリング体10の外周側で、図2と同様に移動錘用ボールネジ軸12及び移動用モータ16によって、移動錘14の半径位置を調整するものである。図4のように、移動錘14をリング体10の外周側に位置させることにより、図2の場合よりも慣性モーメントを増大させることができる。図5は、リンク機構によって移動錘14の半径位置を調整するものである。具体的には、ボールネジ軸5とともに回転する固定部20と、固定部20に対してボールネジ軸5の軸線方向に往復動するスライダ21とを設ける。固定部20には、揺動可能とした第1アーム22を左右対称に取り付け、各第1アーム22の他端には第2アーム23の一端を回動可能に取り付ける。2つの第2アーム23はスライダ21にて交差した状態でピン支持され、それぞれの先端に移動錘14を取り付ける。このような構成により、固定部20に対してスライダ21を図示しないアクチュエータによって進退させれば、移動錘14の半径位置を調整することができる。[第2実施形態]次に、本発明の第2実施形態について、図6及び図7を用いて説明する。本実施形態は、ウェイト3が往復直線運動を行い発電機8にて発電する構成は第1実施形態と同様なので、同一符号を付しその説明を省略する。本実施形態の波力発電装置30は、付加質量体の構成が第1実施形態と異なるので、この点について説明する。付加質量体32は、ボールネジ軸5とともに回転する円板状のイナーシャディスク33と、ブレード34とを備えている。イナーシャディスク33は、ボールネジ軸5に固定され、ボールネジ軸5とともに回転するようになっている。したがって、イナーシャディスク33による付加質量は、円板の慣性モーメントとなり、固定値である。ブレード34は、その基端部がボールネジ軸5の下端部に固定されており、半径方向に延在するように構成されている。ブレード34の枚数は、図6では2枚とされているが、その数は3枚以上であってもよい。浮体2の円筒ケーシングの下端2aは開放端となっている。したがって、付加質量体32が取り付けられた空間、すなわち浮体2のベースプレート9から下方の空間は空気室となっており、浮体2の円筒ケーシングの下端2aの位置に水面が位置している。本実施形態では、ブレード34が浮体2の下端2aの下方の水中に対して進退するようになっている。付加質量体32によって得られる付加質量は、浸水する前は、イナーシャディスク33及びブレード34の慣性モーメントと、ブレード34が空気を攪拌する抵抗力とされる。そして、図7の右図に示すようにブレード34が水中に浸水すると、水の粘性および比重によってブレード34に加わる抵抗力が更に大きくなり、付加質量が増大する。このように、付加質量体32のブレード34を水中に対して進退させることによって付加質量を調整することができる。さらに、図8に示すように、水中に浸水させたブレード34のピッチ角を変更させるようにしても良い。具体的には、図8の左図よりも迎角が大きくなるようにピッチ角を変更して図8の右図のようにすると、水の抵抗が増大し、付加質量が更に増大するにようなる。このように、水中にてブレード34の水に対する迎角を変化させることにより、さらに付加質量の調整幅を大きくすることができる。また、図9のように、イナーシャディスク33に対して、付加抵抗物となるフィン35を追加するようにしてもよい。具体的には、イナーシャディスク33の下面から下方に突出するようにフィン35を取り付ける。フィン35は、イナーシャディスク33を下方から見て、略十文字となるように取り付けられている。なお、フィン35の取り付け形態はこの略十文字に限定されるものではない。イナーシャディスク33の下面に設けたフィン35によって、水中での抵抗力を増大させて付加質量の調整を図る。また、フィン35が付加重量体32と一体に構成されているので、装置構成が簡便化される。さらに、図9の構成に加えて、図10に示すように、イナーシャディスク33の下面に塵付けたフィン35を分割して、個別に進退させるようにしても良い。同図では、フィン35を半径方向に複数分割して、半径位置ごとに進退させることができるようになっている。これにより、大きな付加質量を得たい場合には半径方向外側に位置するフィン35を進出させ、小さな付加質量を得たい場合には半径方向内側に位置するフィン35を進出させる。これにより、付加質量の調整幅を細かく設定できる。"