"複数のプラグ接続部、前記複数のプラグ接続部のそれぞれに供給される電流または電力を検出する複数のセンサ、および、前記複数のセンサのそれぞれが検出した検出値を前記複数のプラグ接続部に対応付けて出力するデータ出力部、を有する電源接続機器と、前記複数のプラグ接続部に対応付けた検出値を時系列に取得する通信部、前記複数のプラグ接続部に対応付けて時系列に取得した検出値の変化が所定の判定条件を満足した場合に、前記判定条件を満足した検出値に係るプラグ接続部において複数の機器に電力が供給されていると判定する分岐電力検出部を有する情報処理装置と、を備える接続管理システム。前記情報処理装置は、前記複数のセンサのそれぞれが検出した検出値を加算して総検出値を算出する加算部、および前記総検出値と前記電源接続機器の定格値との比較の程度に応じて、前記複数の機器に電力が供給されていると判定されたプラグ接続部を有する電源接続機器の安全レベルを判定する第1レベル判定部を有する請求項1に記載の接続管理システム。前記情報処理装置は、前記複数の機器に電力が供給されていると判定されたプラグ接続部を有する電源接続機器に係る情報を表示装置に報知する報知部と、前記電源接続機器が設置されている機器設置場所と前記表示装置が設置されている表示装置設置場所との位置関係に応じて、前記複数の機器に電力が供給されていると判定されたプラグ接続部を有する電源接続機器の安全レベルを判定する第2レベル判定部を有する請求項1または2に記載の接続管理システム。前記情報処理装置は、前記判定条件を満足した検出値の検出時間帯に応じて、前記複数の機器に電力が供給されていると判定されたプラグ接続部を有する電源接続機器の安全レベルを判定する第3レベル判定部を有する請求項1から3のいずれか1項に記載の接続管理システム。複数のプラグ接続部に対応付けた検出値を時系列に取得する通信部と、前記複数のプラグ接続部に対応付けて時系列に取得した検出値の変化が所定の判定条件を満足した場合に、前記判定条件を満足した検出値に係るプラグ接続部において複数の機器に電力が供給されていると判定する分岐電力検出部と、を有する情報処理装置。コンピュータが、複数のプラグ接続部に対応付けた検出値を時系列に取得するステップと、前記複数のプラグ接続部に対応付けて時系列に取得した検出値の変化が所定の判定条件を満足した場合に、前記判定条件を満足した検出値に係るプラグ接続部において複数の機器に電力が供給されていると判定する分岐電力検出ステップと、を実行する情報処理方法。コンピュータに、複数のプラグ接続部に対応付けた検出値を時系列に取得するステップと、前記複数のプラグ接続部に対応付けて時系列に取得した検出値の変化が所定の判定条件を満足した場合に、前記判定条件を満足した検出値に係るプラグ接続部において複数の機器に電力が供給されていると判定する分岐電力検出ステップと、を実行させるプログラム。複数のプラグ接続部を有する電源接続機器から、前記複数のプラグ接続部に接続されたいずれか1以上の機器に供給される電流または電力の検出値を時系列に取得する通信部、前記時系列に取得した検出値の変化が所定の判定条件を満足した場合に、前記複数のプラグ接続部の少なくとも1つから複数の機器に電力が供給されていると判定する分岐電力検出部を有する情報処理装置と、を有する情報処理装置。ところで、オフィス、工場等における電力管理上の問題として、電源タップのように機器を電源に接続する電源接続機器に、さらに電源接続機器を分岐接続するという、安全管理上好ましくない電力配線がある。開示の技術の課題は、電源接続機器をさらに電源接続機器によって分岐接続した状態での電力の使用を検知し、電力設備の安全管理を支援することにある。開示の技術の一側面は、次の情報処理装置の構成によって例示される。すなわち、本情報処理装置は、電源接続機器の複数のプラグ接続部に対応付けた検出値を時系列に取得する通信部と、複数のプラグ接続部に対応付けて時系列に取得した検出値の変化が所定の判定条件を満足した場合に、判定条件を満足した検出値に係るプラグ接続部において複数の機器に電力が供給されていると判定する分岐電力検出部と、を有する。本情報処理装置によれば、電源接続機器をさらに電源接続機器によって分岐接続した状態での電力の使用を検知し、電力設備の安全管理を支援できる。以下、図面を参照して、一実施形態に係る接続管理システムについて説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本接続管理システムは実施形態の構成には限定されない。以下、図1から図21の図面に基づいて、実施例1に係る接続管理システムを説明する。<システム構成>図1に、OA機器のレイアウトの一例を示す。図1は、例えば、オフィスの1フロアのレイアウトが例示されている。ここで、オフィスには、例えば、企業、役所、学校、商店、飲食店、各種サービス提供施設等で種々の情報を取り扱う部署の他、工場内、あるいは作業現場等で種々の事務処理等を行う部署を含む。図1のオフィスは、複数の電源接続機器1-1、1-2、1-3、1-4等と、それぞれの電源接続機器1-1等に接続されるOA機器と、電源接続機器1-1等で検出された電力値を収集し、中継先へ中継する中継器2を含む。ここで、電源接続機器1-1等は、機器であるOA機器に電力を供給するコンセントを配置した機器である。以下、電源接続機器1-1等を総称する場合には、電源接続機器1という。コンセントがプラグ接続部の一例である。なお、中継器2が電流値を収集するようにしてもよい。電源接続機器1を通じて、機器に供給される電力の電圧が特定できる場合には、電流値を電力値に換算できるからである。後述するように、以下の実施例のオフィスでは、電源接続機器1には、電流センサが内蔵され、個々のコンセントから供給される電流値を検出する。電流センサがセンサの一例である。この電流値は、エネルギー管理サーバ3で電力値に変換され、データベースに格納される。ただし、電源接続機器1において、電力値を検出するようにしてもよい。例えば、電源接続機器1が電流センサとともに、電圧センサを内蔵するようにすればよい。また、電源接続機器1に電圧パラメータを設定できる機能を設け、設定された電圧パラメータにしたがって電流値を電力値に換算する処理部を設けてもよい。また、電源接続機器1において、電流値を検出し、中継器2が電流値を電力値に換算した後、エネルギー管理サーバ3に電力値を中継するようにしてもよい。この場合、中継器2には、電圧パラメータを設定できる機能を設けておけばよい。このように、機器に供給される電圧が特定できる場合には、電流値は、電力値と同様に見なすことができるため、以下の実施例では、電流と電力を同様に取り扱う。さらに、図1のオフィスでは、中継器2を経由して各電源接続機器1で検出された電力の検出値を受信し、処理するエネルギー管理サーバ3と、エネルギー管理サーバ3での処理結果を基に、オフィスの使用電力を監視するための監視端末5が含まれている。エネルギー管理サーバ3が情報処理装置の一例である。図1では、1フロア分のレイアウトが例示されているが、1台のエネルギー管理サーバ3、1台の監視端末5が、複数のフロアを管理するようにしてもよい。また、図1では、オフィスの1フロアは、3つのエリアA1、A2、A3を含む。1つのエリアには、中継器2が1台配置される。実施例1では、エリアは、中継器2が1台でカバーできる範囲とする。ただし、1フロアが3つのエリアに限定される訳ではなく、オフィスの状況、ニーズに応じて、適正なエリアを設定すればよい。さらに、図1では、1台の中継器が4個の電源接続機器1に接続されているが、1台の中継器2に接続される電源接続機器1の数が4個に限定される訳ではない。なお、電源接続機器1には、複数の機器、例えばパーソナルコンピュータ等の情報処理装置、電気スタンド等のOA機器の他、扇風機、暖房機器等も接続される場合がある。そして、電源接続機器1にさらに電源接続機器1を分岐接続すると、所謂、たこ足接続が形成される。図1では、電源接続機器1-4と1-5の間にたこ足接続が形成されている。本接続管理システムではこのたこ足状態に接続された電源接続機器1-5から機器への電力供給を、不適正な接続状態による電力供給として検知、管理する。電源接続機器1-5は通常のテーブルタップや三叉コンセントのような、電流等の検出機能を有しない分岐接続機器でも良い。なお、図1では、エネルギー管理サーバ3が、オフィス内のネットワークに接続されているが、エネルギー管理サーバ3は、例えば、インターネット上のコンピュータ群である、クラウドの一部であってもよい。また、エネルギー管理サーバ3は、データセンタにて、オフィス、工場等のエネルギー情報を収集し、管理機能を提供する情報処理装置であってもよい。<ハードウェアの構成>図2は、電源接続機器1の外観図の例である。電源接続機器1として、例えば、スマート電源タップを例示できる。ただし、本接続管理システムにおいて、電源接続機器1がスマート電源タップに限定されるわけではなく、コンセントごとに供給される電流、あるいは、電力が検出可能なものであれば、どのようなものでもよい。図2のように、電源接続機器1は、外観上、筐体と、筐体の一方の面に配列された複数のコンセントと、筐体外部の商用電源を筐体内の各コンセントに接続する電源ケーブルAC1と、筐体内で検出された電流値を筐体外の信号ケーブルUB1に接続するアダプタUA1とを有している。コンセントは、例えば、OA機器に接続されている電源ケーブルのプラグを装着する1対のプラグ挿入口と、プラグのアース端子を受け入れるアース端子口とを有する。筐体内には、電力ケーブルAC1から分岐し、各コンセントに供給する導電路と、分岐したそれぞれの導電路に接続される電極を有する。電極は、それぞれのプラグ挿入口内に埋め込まれており、電源ケーブルのプラグがコンセントに差し込まれたときにプラグのコンタクトに接触し、通電可能となる。信号ケーブルUB1は、例えば、USBUniversalSerialBusケーブルであり、アダプタUA1は、USBコネクタを装着するアダプタである。ただし、信号ケーブルUB1およびアダプタUA1の種類に特に限定がある訳ではない。図3に、電源接続機器1内の接続図を例示する。図3のように、電源接続機器1は、筐体内に、図2の電源ケーブルAC1に接続される導電路AC2と、導電路AC2から分岐した分岐路AC3と、分岐路AC3の先端部に接続される複数のコンタクトCT1とを有する。コンタクトCT1は、図2に示したコンセントに装着されるプラグのコンタクトと接触し、通電可能となる。さらに、電源接続機器1は、それぞれの分岐路AC3を流れる電流を検出する複数の電流センサCS1を有する。図3では、分岐路AC3、コンタクトCT1、電流センサCS1は、4組み示されている。電流センサは、例えば、分岐路AC3の周囲に発生する磁界を検出する磁気センサ、例えば、ホール素子を含む。例えば、分岐路AC3の周囲に、磁性体で閉磁路を形成し、磁路の一部にホール素子をはめ込むようにすればよい。さらに、電源接続機器1は、電流センサCS1の検出信号を読みとり、処理する信号制御部10を有する。4つの電流センサCS1の検出信号は、それぞれ信号制御部10に入力される。信号制御部10は、電流センサCS1のそれぞれの検出値に、電流センサCS1が検出する電流の供給先となるコンセントの識別情報と対応付けて、アダプタUA1に出力する。したがって、アダプタUA1に接続される装置は、コンセントの識別情報に対応付けて、そのコンセントで使用されている電力値を取得可能となる。図4は、電源接続機器1、中継装置2、およびエネルギー管理サーバ3の信号処理に関連するハードウェアの構成を例示する図である。すなわち、図4では、OA機器に電力を供給する導電路は除外し、電源接続機器1の電流センサCS1で検出される検出値を処理するシステムのハードウェア構成が例示されている。電源接続機器1内の信号制御部10は、CPU11、メモリ12、通信制御部13、電力測定プログラム19、およびADAnalogDigital変換部14を有する。このうち、AD変換部14は、電流センサCS1の検出値をアナログ信号からデジタル信号に変換し、CPU11に引き渡す。CPU11は、電力測定プログラム19を実行し、信号制御部10の機能を提供する。すなわち、CPU11は、それぞれの電流センサCS1での電流値を読み取り電力値に変換して検出値とする。そして、CPU11は、通信制御部13を介して、検出値をアダプタUA1に出力する。なお、CPU11が出力する検出値は、例えば、所定の順序で4つの検出値を配列したベクトルデータとすればよい。あるいは、CPU11は、4つの検出値に、それぞれコンセントを識別する識別情報を付与して出力してもよい。したがって、電流センサCS1のそれぞれの検出値は、並び順または付与された識別情報によって、どのコンセントの検出値であるかが特定されることになる。ただし、CPU11は、電流センサCS1での検出値を電力値に換算し、アダプタUA1に出力してもよい。メモリ12は、主記憶装置とも呼ばれ、CPU11が処理するデータを保持する。通信制御部13は、例えば、USBのドライバ回路である。通信制御部13は、CPU11から引き渡された信号を、例えば、アダプタUA1を介して中継器2に引き渡す。なお、通信制御部13は、USBのドライバ回路に限定される訳ではなく、他の通信インターフェースであってもよい。電力測定プログラム19は、例えば、CPU11で実行可能なバイナリプログラムであり、ROMReadOnlyMemoryに保持される。中継器2は、CPU21と、メモリ22と、通信制御部23A、23Bと、ドライブ装置24等を有する。CPU21は、ドライブ装置24に格納され、メモリ22に実行可能に展開された中継プログラムを実行し、中継器2の機能を提供する。すなわち、CPU21は、複数の電源接続装置1の信号制御部10から、通信制御部23Bを介して検出値を取得する。そして、CPU21は、複数の電源接続機器1から取得した検出値を配列して、所定順のベクトルとして通信制御部23Aからエネルギー管理サーバ3に引き渡す。ただし、中継器2は、複数の電源接続機器1から取得した検出値にそれぞれの電源接続機器1の識別情報を付与して、エネルギー管理サーバ3に引き渡すようにしてもよい。いずれにしても、エネルギー管理サーバ3は、検出値の並び順、または、検出値に付与された識別情報により、電源接続機器1、および電源接続機器1内のコンセントを区別して検出値を取得できる。メモリ22は、主記憶装置ということもできる。メモリ22は、例えば、CPU21が実行する中継プログラム、あるいは、電源接続機器1の信号制御部10から取得した検出値等を記憶する。通信制御部23Aは、エネルギー管理サーバ3と通信するインターフェースである。通信制御部23Aは、例えば、LANLocalAreaNetwork基板、あるいは、NICNetworkInterfaceCardと呼ばれる。ただし、通信制御部23Aは、無線LANのインターフェース、Bluetoothのインターフェース等であってもよい。通信制御部23Bは、電源接続機器1の通信制御部13と接続するためのインターフェースであり、例えば、USBのドライバ回路である。ドライブ装置24は、着脱可能な記憶媒体の入出力装置であり、例えば、フラッシュメモリカードの入出力装置、USBメモリを接続するUSBのアダプタ等である。ドライブ装置24は、着脱可能な記憶媒体から中継プログラムを読み出し、メモリ22に格納する。エネルギー管理サーバ3は、CPU31、メモリ32、通信制御部33,ドライブ装置34、HDDハードディスク駆動装置35、表示制御部36を有する。さらに、エネルギー管理サーバ3には、表示装置37、入力装置38等を接続可能である。CPU31は、メモリ32に実行可能に展開された管理プログラムを実行し、エネルギー管理サーバ3の機能を提供する。メモリ32は、主記憶装置ということもできる。メモリ32は、例えば、CPU31が実行する管理プログラム、あるいは、中継器2を介して取得した、各電源接続機器1の各電流センサCS1の検出値等、各検出値から算出した電力値、その他の管理データ等を記憶する。通信制御部33は、中継器2の通信制御部23Aと通信可能なインターフェースである。通信制御部33は、通信部の一例である。ドライブ装置34は、着脱可能な記憶媒体の入出力装置であり、例えば、フラッシュメモリカードの入出力装置、USBメモリを接続するUSBのアダプタ等である。ただし、ドライブ装置34は、例えば、CDCompactDisc、DVDDigitalVersatileDisk、ブルーレイディスクBlurayDisc等のディスク媒体であってもよい。ドライブ装置34は、着脱可能な記憶媒体から管理プログラムを読み出し、HDD35に格納する。HDD35は、外部記憶装置ということもできる。外部記憶装置としては、SSDSolidStateDrive等であってもよい。HDD35は、ドライブ装置34との間で、データを授受する。例えば、HDD35は、ドライブ装置34からインストールされる管理プログラム等を記憶する。また、HDD35は、管理プログラムを読み出し、メモリ32に引き渡す。また、HDD35は、通信制御部33および中継器2を介して取得された各電源接続機器1で検出された検出値、その他の管理データをメモリ32から受け取り、不揮発性データとして保持する。表示制御部36は、表示装置37の制御回路を有し、CPU31が処理した結果のデータ等を表示装置37に表示する。表示装置37は、例えば、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスパネル等である。表示装置37には、例えば警告灯やスピーカーのような、接続管理システムの管理者やユーザに警告を通知する機能が含まれていても良い。入力装置は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス等を含む。ポインティングデバイスとしては、マウス、タッチパネル等を例示できる。なお、表示装置37、入力装置38をエネルギー管理サーバ3に接続する代わりに、図1に示した監視端末5の表示装置、および入力装置を用いて、エネルギー管理サーバ3によって、エネルギー管理サーバ3の表示機能、入力機能を提供してもよい。なお、監視端末5は、例えば、CPU、主記憶装置、外部記憶装置、通信装置、着脱可能な記憶媒体の駆動装置等を含むコンピュータである。さらに、監視端末5は、キーボード、ポインティングデバイス等の入力装置、表示装置等を有する。監視端末5は、例えば、パーソナルコンピュータ等である。ただし、監視端末5は、携帯情報端末、携帯電話、スマートフォン、電子ブック等であってもよい。図5に、ルータ、スイッチを含むオフィス内のネットワークの構成図を例示する。すなわち、図5は、図1で例示されるオフィスでの通信機器の接続例である。図5では、ルータR0の管理下でネットワークN1が形成されている。ルータR0は、例えば、外部のインターネットと接続する代理サーバの機能を有してもよい。すなわち、ルータR0は、図示しない外部のネットワークとオフィス内のネットワークN1とを接続するものであってもよい。ネットワークN1には、ルータR1、R4、R5等が含まれる。ルータR1、R4、R5等は、ネットワークN1を複数の下位のネットワークに分割する。下位のネットワークは、サブネットと呼ぶこともできる。さらに、図5では、ルータR1の下位のネットワークが、ルータR2、R3等によって、下位のネットワークに接続されている。そして、ルータR2の下位のネットワークには、レイヤ2スイッチL2SWLS1、LS2等が含まれている。そして、例えば、レイヤ2スイッチL1の下位のLANセグメントには、中継器2-1、2-2等、あるいは、情報処理装置等が接続されている。なお、中継器2-1、2-2等を総称する場合には、中継器2という。また、ルータR1配下のルータR2、R3等の数、ルータR2配下のレイヤ2スイッチLS1、LS2等の数、レイヤスイッチLS1配下の中継器2-1、2-2等の数、情報処理装置の数が図5の例に限定される訳ではない。レイヤ2スイッチLS2の下位のLANセグメントの構成も、レイヤ2スイッチLS1と同様である。ルータR3の下位のネットワークもルータR2の下位のネットワークと同様である。また、ルータR2等の下位にさらに、他のルータを接続してもよい。また、逆に、ルータR2、R3等をなくし、ルータR1の下位にレイヤ2スイッチLS1、LS2等を接続してもよい。ルータR4の下位のネットワークもルータR1の下位のネットワークと同様である。さらに、ルータR5の下位のネットワークには、レイヤ2スイッチLS3が含まれている。そして、レイヤ2スイッチLS3の下位のLANセグメントには、エネルギー管理サーバ3、および監視端末5が接続されている。ところで、図5のネットワークN1は、オフィスの家屋、ビル、建屋内で様々なレイアウトを採ることができる。例えば、ルータR1、ルータR4、ルータR5等を異なる階に設置し、階ごとに異なる下位ネットワークを構成してもよい。また、同一階にあるオフィスをさらに分割し、分割されたオフィスにルータR2、R3等を設置してもよい。図6に、エネルギー管理サーバ3の機能ブロック図を例示する。エネルギー管理サーバ3は、電源接続機器設定部301、電力計測部302、接続機器判定部303、接続状態判定部304、警報通知部305の各機能部を有し、本接続管理システムの管理機能を提供する。以上の各機能部は、エネルギー管理サーバ3が主記憶上に実行可能に展開されたコンピュータプログラムを実行することで提供される。また、エネルギー管理サーバ3は、以上の機能部が参照し、あるいは、管理するデータの格納先として、電源接続機器データベース311、電力値データベース312、接続機器データベース313、レベル判定データベース314、接続状態データベース315、警告情報データベース316を有する。以上の各データベースは、例えば、エネルギー管理サーバ3の外部記憶装置、あるいは、ネットワークN1上のデータベース機能を提供する他のサーバの外部記憶装置等に構築される。なお、上記図4、図5の構成では、電源接続機器1が中継器2を介してエネルギー管理サーバ3に接続されるシステムを例示した。しかし、本接続管理システムは、上記構成に限定される訳ではない。例えば、中継器2が、いずれかの電源接続機器1に内蔵されるようにしてもよい。中継器2を内蔵する電源接続機器例えば、電源接続機器1Aが、中継器2を内蔵しない電源接続機器1から、検出値を取得し、エネルギー管理サーバ3に中継するようにしてもよい。また、中継器2を省略して、電源接続機器1と、エネルギー管理サーバ3とをネットワークで接続するようにしてもよい。中継器2を省略する場合には、電源接続機器1の通信制御部13は、図4と同様、例えば、USBのドライバ回路であってもよいし、LAN基板、NIC、無線LANのインターフェース、Bluetoothのインターフェース等であってもよい。以下、図6に示した各機能部の機能を説明する。電源接続機器設定部301は、本接続管理システム内に含まれるエリア、エリア内の電源接続機器1、電源接続機器1内の電流センサ等のID割付を実行し、割付済みのID、空きID等を管理する。図1ですでに説明したように、本接続管理システムが管理するオフィスは、複数のエリアに分割され、各エリアには中継器2が設置される。エリアは、中継器2が設置されるという意味で、設置エリアとも呼ばれる。また、エリアのIDは、中継器2のIDともいうことができる。そこで、エリアのIDとして、中継器2のIPアドレス、MACアドレス等を用いるようにしてもよい。また、エリアのIDとして、本接続管理システムが独自に管理するIDを付与してもよい。本接続管理システムが独自に管理するIDをエリアのIDとする場合には、エリアのIDと、中継器2のIPアドレス、あるいは、MACアドレス等とを関連づけるアドレス関連づけテーブルを設けてもよい。新規に中継器2が設置された場合には、エネルギー管理サーバ3は、入力部38への操作を受け、コンピュータプログラムを起動し、電源接続機器設定部301として機能する。ただし、エネルギー管理サーバ3は、例えば、監視端末5からの操作にしたがって、コンピュータプログラムを起動し、電源接続機器設定部301として機能してもよい。電源接続機器設定部301は、ユーザの操作により、表示装置37等の画面上に、電源接続機器設定画面を表示し、設置された中継機器2に対応するエリアのID、中継器2に接続される電源接続機器1のID、電源接続機器1に含まれる電流センサのID等の設定を支援する。例えば、電源接続機器設定部301は、空きIDを検索して、ユーザに表示し、新たに設置されたエリア等のID、中継器2のID、電流センサのIDとして設定するように促す。電源接続機器設定部301は、ユーザが設定したエリア等のID、中継器2のID、電流センサのIDを電源接続機器データベース311に保存する。電源接続機器データベース311は、センサIDテーブルと設置エリアIDテーブルを含む。センサIDテーブルは、電源接続機器1内の個々の電流センサのIDを定義する。また、設置エリアIDテーブルは、オフィスの各エリアと、エリア内の電源接続機器1との関係を定義する。また、例えば、電源接続機器設定部301は、新たに設置された中継器2のIPアドレス、MACアドレス等をネットワークN1上の通信により、新たに設置された中継器2から取得してもよい。そして、電源接続機器設定部301は、取得した中継器2のIPアドレス、MACアドレス等と、ユーザが設定したエリアのIDとの関連づけを図示しないデータベースに保存すればよい。また、例えば、電源接続機器設定部301は、新たに設置された中継器2のIPアドレス、MACアドレス等をエリアのIDとして、電源接続機器データベース311に設定するようにしてもよい。電力計測部302は、中継器2と通信し、電源接続機器1内の電流センサごとの電流値を取得し、電力値に換算し、電力値データベース312に保存する。電流センサごとの電流値は、電源接続機器1のコンセントごとの電流値に該当する。また、電力計測部302は、取得したコンセントごとの電力値を加算して電源接続機器1全体で消費される総計電力値の算出を行う。電力計測部302は、算出した総計電力値を電力値データベース312に保存する。尚、総計電力値を算出する場合には、各コンセントでの電力値は、極力同一タイミングで取得することが望ましい。ただし、複数コンセント間で、検出時点に、許容範囲の誤差があってもよい。接続機器判定部303は、接続機器データベース313からそれぞれの電源接続機器1のそれぞれのコンセントに接続されている機器の接続関係を読み出す。さらに、接続機器判定部303は、機器のうち、コンセントからPCに供給される電力値を基に、特にパーソナルコンピュータ以下、PCというが接続されたコンセントを検出する。PCが情報機器の一例である。例えば、接続機器判定部303は、それぞれのPCが操作可能な状態にあるときに、PCが接続されているコンセントからPCに供給される電力値PC利用電力値情報を読み出す。そして、コンセントにおいて、PC利用電力値を超える電力を検出すると、接続機器判定部303は、そのコンセントに接続されているPCの電源がONになったと判定する。また、接続機器判定部303は、PCが接続されたコンセントからPCに供給される電力値の代わりに、例えば、電力値がある基準値を越えたことをトリガにして、電力波形を取得するようにしてもよい。そして、PCの電源ON時の電力波形を予め保存しておき、取得した電力波形と保存しておいた電力波形が所定の許容差の範囲で対応付けられたときに、PCの電源がONにされたと判定してもよい。保存しておいた電力波形が、電力使用判定情報の一例である。また、接続機器判定部303は、PCが接続されたコンセントからPCに供給される電力を基に、PCの電源OFFを検出する。また、例えば、接続機器判定部303は、PCにユーザがログインしたか否かを、ネットワークN1を通じてそのPCに問い合わせるようにしてもよい。あるいは、PCにユーザがログインしたときに、PCからエネルギー管理サーバ3に通知するようにしてもよい。また、例えば、接続機器判定部303は、PCにユーザがログアウトしたか否かを、ネットワークN1を通じてそのPCに問い合わせるようにしてもよい。あるいは、PCからユーザがログアウトするときに、PCからエネルギー管理サーバ3に通知するようにしてもよい。接続状態判定部304は、複数の機器が接続されたコンセントの電力値情報に基づいて、コンセント毎の危険度情報を作成し、接続状態データベース315に保存する。実施例1では、接続状態判定部304は、電源接続機器1のそれぞれのコンセントから機器に供給される電力値の時系列データを取得する。そして、電力値の時系列データに所定の変化が検出されたときに、1つのコンセントから複数の機器に電力が供給されたと判断する。このような判断によって、接続状態判定部304は、いわゆるたこ足接続を検出する。接続状態判定部304が分岐電力検出部の一例である。なお、例えば、1つのコンセントから機器に供給される電力の実績値を記憶しておいてもよい。そして、接続状態判定部304は、そのコンセントから機器に供給される電力として、記憶されている実績値と同程度の値が検出された後に、段階的に電力が増加するか否かを監視する。そして、そのコンセントから機器に供給される電力が、記憶されている実績値と同程度の値から開始して段階的に増加した場合には、接続状態判定部304は、そのコンセントに、次の電源接続機器が接続され、複数の機器に電力が分配されたと判定すればよい。この場合にも、接続状態判定部304は、いわゆる、たこ足接続によって、電力が供給されたと判定できる。また、接続状態判定部304は、たこ足接続による電力供給を検出した場合に、さらに、レベル判定データベース314を参照し、たこ足接続された機器に供給される電力値、時間帯、たこ足接続された電源接続機器1の設置位置等を基に危険度を判定する。危険度判定のため、レベル判定データベース314は、電力値判定テーブル、時間帯判定テーブル、および距離判定テーブルを有している。例えば、接続状態判定部304は、時間帯判定テーブルを参照し、たこ足接続による電力供給を検出した時間帯により危険度を判定する。例えば、人の少ない時間帯では、問題が生じる可能性が高まるからである。そこで、時間帯判定テーブルには、たこ足接続による電力供給を検出した時間帯を基に危険度が定義される。さらに、接続状態判定部304は、距離判定テーブルを参照し、監視端末5等と、たこ足接続による電力供給が検出された電源接続機器1との相対距離を基に危険度を判定してもよい。監視端末5から離れているほど、問題発生時の対処が困難となる可能性があるからである。そこで、距離判定テーブルには、監視端末5等と電源接続機器1との相対距離を基に危険度が定義される。さらに、接続状態判定部304は、たこ足接続による電力供給が検出された電源接続機器1が設置されるエリアごとに危険度を判定してもよい。電力供給に起因する事故が発生した場合も、エリアに応じて深刻さが異なる場合もあるからである。さらに、接続状態判定部304は、電力値が検出された電源接続機器1に接続する中継器2や電源接続機器1に接続するPCまでのルートホップ数で危険度を判定してもよい。中継器2が有するIPアドレス、MACアドレスを基に、電源接続機器1までの経路で危険度を判定してもよい。電源接続機器1から電力を供給するPC、電源接続機器1から電力値電流値を収集する中継器2等と、エネルギー管理サーバ3との間のホップ数が、距離のパラメータと同様に評価可能な場合もあるからである。さらにまた、接続状態判定部304は、電力値判定テーブルを参照し、電源接続機器1の定格電力値に対するマージンよってたこ足接続された電源接続機器1から供給される電力値の危険度を判断してもよい。例えば、接続状態判定部304は、たこ足接続された電源接続機器1で検出される電力値と複数段階に設定された閾値との比較判定により、電源接続機器1に対する複数段階の危険度判定を行ってもよい。単一のマージンで危険度を判定することもできるが、複数段階の閾値との比較によって、きめ細かな危険度の判定が可能となるからである。そこで、電力値判定テーブルには、電源接続機器1の定格電力値に対するマージンによる危険度が定義される。警報通知部305は、不適正な接続を検出した場合に、電源接続機器1に接続した正規利用者のPC、または電源接続機器1が接続する中継器2に接続された正規利用者近傍のPC、あるいは、監視端末5等に通知し、所定のメッセージ等を表示する。実施例1では、正規利用者による電源接続機器1のコンセントを通じた電力の利用を本人利用と呼ぶ。一方、正規利用者以外の他人よるその正規利用者に割り当てられた電源接続機器1のコンセントを通じた電力の利用を他人利用と呼ぶ。<データベースの構成>以下、エネルギー管理サーバ3がデータを入出力するデータベースの構成を例示する。図7は、電源接続機器データベース311が有するセンサIDテーブルの構成例であり、図8は、設置エリアIDテーブルの構成例である。図6に示したように、電源接続機器データベース311は、センサIDテーブルと、設置エリアIDテーブルとを含む。このうち、センサIDテーブルは、電源接続機器IDと、センサIDとを関連づける。電源接続機器IDは、電源接続機器1をユニークに識別する識別情報である。また、センサIDは、電源接続機器1に含まれる電流センサの識別情報である。設置エリアIDテーブルは、エリアID、エリア名、および電源接続機器IDをそれぞれ関連づける。エリアIDは、中継器2が設置されるエリアの識別情報である。すでに述べたように、エリアには、中継器2が1台設置される。したがって、エリアIDは、中継器2をユニークに識別する識別情報ということができる。エリアIDは、中継器2のIPアドレス、あるいはMACアドレス等でもよい。エリア名は、エリアの名称である。エリア名は、利用者、あるいは、本接続管理システムの管理者等に、エリアIDで特定されるエリアが、実際に人が認識するどのエリアであるかということを示す。図8の例では、エリア名として、1F、2F等のフロアの名称が例示されている。ただし、エリアは、フロアと対応して定義されるとは限らない。例えば、1つのフロアに複数のエリアが存在してもよい。また、複数のフロアをまとめて、1つのエリアとしてもよい。電源接続機器IDは、それぞれのエリアに設置されている電源接続機器1の識別情報である。図8の例では、例えば、エリア1Fには、電源接続機器IDが、01~03で設定されている。ただし、設置エリアIDテーブルには、エリアIDとして、例えば、個々のエリアIDを列記するようにしてもよい。また、個々のエリアIDを個別に格納するフィールドを配列の形式で設置エリアIDテーブルに設けてもよい。なお、本実施例では、エリアIDの1つとして、監視端末5のID例えば、Zと、監視端末5の設置エリア例えば、B1Fと、監視端末5のID例えば、00とが定義される。監視端末5のエリアを定義しておくのは、本接続管理システムの管理者、あるいは、本接続管理システムを利用するオフィスの管理者等に、監視端末5の位置を認識できるようにするためである。監視端末5の位置を認識できると、中継器2、電源接続機器1、電源接続機器1から電力を供給される機器等の管理上都合がいいからである。図9に、電力値データベース312の構成を例示する。電力値データベース312は、電源接続機器IDと、センサIDと、各センサの時間帯ごとの電力値のフィールドを有する。電源接続機器IDとセンサIDについては、すでに、電源接続機器データベース311において説明した。図9で電力値は、時間帯、例えば、10分間隔の時間で格納されている。10分間隔の場合、10分間の平均電力値を格納すればよい。ただし、平均値の他に、最大値、最小値等を保存するようにしてもよい。また、例えば、時間帯の各始点での電力値、時間帯の中央の時刻での電力値、時間帯の終点での電力値等を保存するようにしてもよい。例えば、電力センサによる検出は、1秒間隔で実行し、平均値、最大値、最小値、時間帯始点の検出値、中央の時刻での検出値、時間帯終点での検出値等のいずれか1以上を保存するようにしてもよい。時間帯ごとに電源接続機器ごとの総電力値を算出し、保存するようにしてもよい。ただし、電力値を格納する時間間隔は、接続管理システムが要求される管理精度、システムの規模、データベースが構築される外部記憶装置の容量等によって適正なものを選択すればよい。例えば、5分間隔で、電力値を保存してもよい。また、例えば、1秒間隔で、電力値を保存してもよい。電力値の保存の仕方として、図9では、表のカラムに時間帯が特定されている。したがって、管理情報として電力値検出開始時刻、検出終了時刻、時間帯の時間幅保存する時間間隔を保存した上で、電力値の列をデータベースに保存すればよい。あるいは、例えば、電力値の検出の時刻、電力値を組みした列を保存してもよい。図10に、接続機器データベース313の構成を例示する。接続機器データベース313は、電源接続機器ID、センサID、接続機器を対応付ける。図10で、接続機器がPCとなっているのは、その行で定義されている電源接続機器IDとセンサIDとで特定されるコンセントには、PCが接続されることを示す。一方、接続機器が不明となっているのは、その行で定義されている接続機器IDとセンサIDとで特定されるコンセントに接続される機器には制約がないことを示す。接続機器データベース313は、電源接続機器と対応付けて利用者を識別する識別情報を記憶する手段の一例である。接続機器データベース313は、それぞれの利用者が使用する情報機器と前記情報機器に電力を供給する第1のプラグ接続部との関係を記憶する手段の一例でもある。図11に、レベル判定データベース314に含まれる電力値判定テーブル314aの判定情報の構成を例示する。電力値判定テーブル314aは、電源接続機器1で供給される電力値の範囲に応じた危険度を定義する。電力値判定テーブル314aは、危険度と、電力値という2つのフィールドを有する。危険度のフィールドには、危険度レベルを示す値が格納される。危険度レベルは、例えば、3段階で、低、中、高等である。ただし、危険度レベルが3段階に限定される訳ではない。また、危険度レベルを数値で示してもよい。電力値のフィールドには、危険度のフィールドで指定される危険度レベルに該当する電力値の範囲が指定される。図11の例では、電源接続機器の定格電力に対するマージンによって、電力の範囲が分類されている。例えば、危険度が低に該当する電力の範囲は、電力の実測値が0から定格電力の1/3の範囲である。また、危険度が中に該当する電力の範囲は、電力の実測値が定格電力の1/3から2/3の範囲である。また、危険度が高に該当する電力の範囲は、電力の実測値が定格電力の2/3を超える範囲である。接続管理システムの管理者は、例えば、監視端末5の操作入力によって電力値判定テーブル314aを設定すればよい。すなわち、接続管理システムの管理者は、電力値判定テーブル314aによって、電源接続機器1を通じて供給される電力レベルの危険度の判断の仕方を変更し、調整することができる。上述のように、電力値判定テーブル314aは、電源接続機器の定格電力に対するマージンによって、危険度を判定する指標を与えている。したがって、電力値判定テーブル314aによる危険度判断の対象は、電源接続機器1の全体の電力であって、個々のコンセントから供給される電力ではない。定格電力は、通常、電源タップ等、電源接続機器1に対して設定されるからである。図12に、レベル判定データベース314に含まれる時間帯判定テーブル314bの判定情報の構成を例示する。時間帯判定テーブル314bは、時間帯に応じた危険度を定義する。時間帯とは、例えば、電源接続機器1のたこ足接続等、不適正な接続による電力供給が検知された時間帯等である。時間帯判定テーブル314bは、危険度と、時間帯という2つのフィールドを有する。危険度のフィールドには、危険度レベルを示す値が格納される。危険度レベルは、例えば、2段階で、低、高等である。ただし、危険度レベルが2段階に限定される訳ではない。また、危険度レベルを数値で示してもよい。時間帯のフィールドには、時間帯、例えば、8時~17時、17時~8時等が設定される。接続管理システムの管理者は、例えば、監視端末5の操作入力によって時間帯判定テーブル314bを設定すればよい。すなわち、接続管理システムの管理者は、時間帯判定テーブル314bによって、不適正な接続検出時の危険度の判断の仕方を変更し、調整することができる。例えば、図12の例では、不適正な接続が検出された時刻が、夜間であれば危険度レベルを高に対応付け、通常の作業時間帯8~17時であれば、危険度レベルを低に対応付けている。例えば、夜間の時間帯をさらに区分けし、夕方から深夜17時~23時を危険度レベル中とし、深夜から明け方23~5時を危険度レベル高としてもよい。図13に、レベル判定データベース314に含まれる距離判定テーブル314cの判定情報の構成を例示する。距離判定テーブル314cは、距離あるいは位置等、位置関係に応じた危険度を定義する。距離とは、例えば、監視端末5から、不適切な接続が検出された電源接続機器1までの距離である。位置とは、不適切な接続が検出された電源接続機器1が設置されている位置である。距離判定テーブル314cは、危険度と、エリアという2つのフィールドを有する。危険度のフィールドは、電力値判定テーブル314a、時間帯判定テーブル314bと同様である。エリアのフィールドには、電源接続機器1が設置されているエリアと、監視端末5等との位置関係を特定する情報が設定される。図13の例では、エリアのフィールドには、同一階、1F~3F、3F以上離れている等の情報設定されている。すなわち、エリアのフィールドには、フロア間の距離が定義されている。接続管理システムの管理者は、例えば、監視端末5の操作入力によって距離判定テーブル314cを設定すればよい。すなわち、接続管理システムの管理者は、距離判定テーブル314cによって、電源接続機器1の設定フロアと、例えば監視端末5とのフロア間の距離に応じて、危険度の判断の仕方を変更し、調整することができる。なお、フロア間の距離は、単にフロア間の階数の差を示す数値1、5、10等で記述してもよい。図13で例示されるように、距離判定テーブル314cは、接続管理システムの管理者が在中するエリア、監視端末5が設置されるエリア等と、不適切な接続が検出された電源接続機器1との相対的なフロア数差で危険度判断を可能にしている。接続管理システムの管理者が在中するエリアや、監視端末5が設置されるエリアと同一のエリアフロアであれば、管理者等がすぐにでも駆けつけられる。そのため、実施例1の距離判定テーブル314cでは、同一階の危険度レベルが低に対応付けている。また、接続管理システムの管理者が在中するエリアや、監視端末5が設置されるエリアからの駆け付けるまでに要する時間が所定時間以下の場合、危険度レベルが中に対応付けられている。また、さらにエリア間の距離が大きい場合には危険度レベルが高に対応付けられている。尚、図13では3段階に危険度を分けているが、この危険度の段階数に限定がある訳ではない。危険度レベルと対応付けられる距離判定情報例えば駆け付けるまでの閾値時間が定義できればよい。例えば、建屋の工事図面などから距離を算出し、この算出距離を判定基準として危険度レベルを対応付けてもよい。また、管理者等が各電源接続機器1までの移動時間を実測し、この実測時間を判定基準として危険度レベルを対応付けてもよい。上述した、レベル判定データベース314各判定テーブルが有する判定情報は、接続管理システムに要求される管理精度、システムの規模、データベースが構築される外部記憶装置の容量等によって適正なものを選択すればよい。また、危険度の判定においては、電力値判定テーブル314a、時間帯判定テーブル314b、および距離判定テーブル314cを適宜組み合わせ、あるいは、使い分けるようにすればよい。例えば、管理者等が監視端末5に常駐する通常の作業時間帯8~17時であれば、時間帯判定テーブルを判定条件に組み込まなくとも、電力値判定テーブル314aや距離判定テーブル314cを基に危険度判定を行えばよい。さらに、監視端末5をエリアごとに常設できるのであれば、電力値情報のみで危険度判定を行うことも可能である。このように、本接続管理システムの運用環境に応じて接続状態判定部304の処理に用いる判定基準に、優先度を与えてもよい。図14に、接続状態データベース315の接続状態情報の構成を例示する。接続状態情報は、電源接続機器ID、センサID、時間帯ごとの総危険度の各フィールドを有する。電源接続機器ID、センサIDは、接続状態の検出対象となる電源接続機器1のIDおよび電流センサのIDである。総危険度の時間帯ごとのフィールドには、その時間間隔ごとに検出された接続状態の判定結果が保存される。図14の例示では、10分間隔で接続状態を判定している。例えば、本接続管理システムは、レベル判定データベース314に含まれる電力値判定テーブル314a、時間帯判定テーブル314b、距離判定テーブル314cの判定情報を基に、電源接続機器のそれぞれの危険度を判定し、この判定結果を論理和で論理演算し、総危険度とする。図14の例では、センサID:02cを有するコンセントの総危険度が、危険度レベル中から危険度レベル高に推移した状態が示されている。10:30までの10分間ごとの総危険度の推移は、危険度レベル中であり、10:30以降に危険度レベル高判定がなされている。これは、同一エリアおよび同一時間帯であることから、電力値危険度が上昇し、危険度レベルが高となったためと判断できる。このように、接続管理システムはコンセント単位での不適正な接続に対する危険度を検出できる。また、センサID:03bでは、10:30に、総危険度が危険度レベル高と判定され、センサID:03cでは10:10~10:30の間の総危険度は、危険度レベル高判定で推移している。したがって、センサID:03cに電源接続機器1の2/3以上の機器が接続された状態でさらに03bに機器が接続されたと判断できる。このように、本接続管理システムは、コンセントごとの不適正な接続に対して、さらに、電源接続機器1との定格との関係から危険度を判定することができる。なお、図例では10分ごとの危険度を保存するが、この期間は、1秒、5分、10分等、固定の間隔でもよく、状況に応じて可変の間隔としてもよい。また、電力値は、検出間隔ごとに検出された電力値でもよいが、期間の平均値、最大値、最小値、期間の始期の検出値、期間の中央の検出値、期間の終期の検出値などでもよい。図15に、警告情報データベース316の警報情報を例示する。警報情報は、監視端末5、あるいは、利用者のPC等に表示するメッセージ等である。図例では、たこ足状態の不適切な接続に対して、たこ足状態を図表化したメッセージの表示とともに、算出した危険度したがった警報レベルが表示される。図例では、警報レベルを3段階に設定しているため、たこ足状態を図表化したたこ足の図表は段階ごとに徐々に表示部分が表れ、警報レベルA危険度:高で図表化されたたこ足の全体像が表示されるように視覚的に工夫がされている。警報表示は様々な表示が可能であり、警報表示を明滅させること、あるいは、警報色で表示することも可能である。例えば、警報レベルに合わせて明滅させる警報表示の領域を増減させたり、明滅間隔を変化させたり、明滅色を黄色から橙色、赤色と変化するようにしてもよい。さらに、監視端末5、あるいは利用者のPC等に付帯する警告灯やスピーカー等により警告を通知するようにしてもよい。<システムが提供する機能の例>図16に、本接続管理システムによる計測例を例示する。図16で、実線のグラフは、1つのコンセントから機器に供給される電力の時間変化を例示する。また、点線のグラフは、電源接続機器1内のそれぞれのコンセントから機器に供給される電力をすべて加算した総電力の時間変化を例示する。以下、エネルギー管理サーバ3の接続状態判定部304が提供する機能を例示する。電源接続機器1を用いると、コンセント一口レベルでの消費電力の可視化が可能となる。例えば、オフィスのスタッフ個人ごとに、電源接続機器1中のコンセントの使用許可を行い、利用者個人とコンセントの関係を割り付ける。そして、個人ごとに割り当てられたコンセントでの使用電力を計測し、エネルギー管理サーバ3にて電力を管理する。しかしながら、利用者個人本人に割り当てたコンセント1口にたこ足接続がされ、複数の機器を接続して使用する可能性がある。本実施例では、このようなたこ足接続による機器の利用を電力値の検出によって検出する技術を説明する。より具体的には、以下の機能により、たこ足接続等の不適正な接続を管理する。以下の例では、センサID01aのコンセントにはPCが接続し、センサID01b~01dのコンセントは不明の状態であるとして説明する。1たこ足接続の検出エネルギー管理サーバ3は、電源接続機器1の1つのコンセントに、定常状態での電力が供給された後に、所定限度以上に大きな供給電力の増加があった場合に、1つのコンセントから複数機器に電力が供給されたと判定する。ここで、定常状態としては、例えば、PCのような機器では、操作可能な状態を例示できる。PCが操作可能な状態にない電力とは、例えば、電源OFFのときにコンセントからPCに供給される第1待機電力、スタンバイモードあるいは省電力モードで供給される第2待機電力等である。したがって、PCがコンセントに接続されたときの定常状態としては、PCがスタンバイモードではなく、通常の機能を利用可能な状態ということができる。また、電気スタンド等については、定常状態は通常の電源ONの状態である。図16では、例えば、実線のグラフのW1で示される電力値が、PCの操作が可能な状態での電力、あるいは、電気スタンドONの電力である。そして、例えば、1つのコンセントにおいて、電力W1からW2への変化が検出されたと仮定する。そうすると、すでに、このコンセントには、PCの操作が可能な状態での電力、あるいは、電気スタンドONの電力が供給されている状態にあったと考えることができる。そして、そのような状態で電力W1からW2への変化が所定値以上あった場合には、エネルギー管理サーバ3は、このコンセントにさらに次の電源接続機器1が接続され、新たな機器に電力が供給されたと判断する。この判断によって、エネルギー管理サーバ3は、1つのコンセントへの複数機器の接続、すなわち、たこ足接続を検出する。2電力値判定テーブル314aによる危険度の判定たこ足接続のような不適切な接続が検出された場合に、たこ足接続が検出された電源接続機器1の利用者に、警告を発し、適正な使用を促す。しかしながら、たこ足接続が検出された場合でも、電源接続機器1の定格電力との関係で、たこ足接続の不適切さのレベルが深刻な場合と、比較的軽度の場合とがあり得る。図16の縦軸には、定格値と、定格値の1/3マージン、および2/3マージンの箇所が示されている。今、図16の点線のグラフが、たこ足接続が検出された電源接続機器1のおける総電力の変化を示しているとする。ここで、総電力とは、電源接続機器1の各コンセントから機器に供給される電力を加算した、電源接続機器1全体での供給電力である。図16で、横軸の時間t1の区間では、総電力はWT1であり、1/3のマージン未満である。この場合、エネルギー管理サーバ3は、危険度レベル低と判定する。そして、横軸の時間t2の区間では、総電力はWT2であり、1/3のマージン以上で2/3マージン未満である。この場合、エネルギー管理サーバ3は、危険度レベル中と判定する。さらに、横軸の時間t3の区間では、総電力はWT3であり、2/3のマージン以上で定格値未満である。この場合、エネルギー管理サーバ3は、危険度レベル高と判定する。このように、エネルギー管理サーバ3は、たこ足接続が検出された電源接続機器1のおける総電力に応じて、危険度レベルを設定し、利用者への警報に反映する。危険度レベルが高い方が、緊急性があり、利用者に強く働きかけをする要請があるからである。<処理フロー>図17に、エネルギー管理サーバ3による接続管理処理のフローチャートを例示する。エネルギー管理サーバ3は、主記憶装置に実行可能に展開されたコンピュータプログラムにより接続管理処理を実行する。接続管理処理を実行する前提として、エネルギー管理サーバ3は、まず、電源接続機器1およびセンサのIDを設定するS1。例えば、オフィス内に、新たな電源接続機器1が設置されたときには、システム管理者は、エネルギー管理サーバ3にアクセスし、所定の定義画面を立ち上げ、新たに設置された電源接続機器1をエネルギー管理サーバ3に登録する。例えば、4口コンセントを有する電源接続機器1に対しては、システム管理者は、1つの電源接続機器IDと、4つのセンサIDとを設定する。設定に際して、エネルギー管理サーバ3は、未使用の電源接続機器IDと、未使用のセンサIDを画面に表示し、ポインティングデバイス等によるシステム管理者の選択を促すようにしてもよい。エネルギー管理サーバ3は、システム管理者の指定にしたがって、電源接続機器データベース311のセンサIDテーブルに、電源接続機器IDとセンサIDを対応付けて保存する。また、エネルギー管理サーバ3は、設置エリアのIDを設定するS2。すでに述べたように、実施例1において、設置エリアは、中継器2がカバーするエリアである。S2の処理では、設置エリアごとに、エリアIDと、それぞれのエリアに配置される1以上の電源接続機器1との関係が定義される。オフィス内に、新たな中継器2が設置されたときには、システム管理者は、エネルギー管理サーバ3にアクセスし、所定の定義画面を立ち上げる。そして、システム管理者は、新たに設置された中継器2がカバーするエリアのエリアID、エリア名、およびそのエリアに配置される電源接続機器1の関係をエネルギー管理サーバ3に登録する。設定に際して、エネルギー管理サーバ3は、未使用のエリアIDを画面に表示し、ポインティングデバイス等によるシステム管理者の選択を促すようにしてもよい。また、エネルギー管理サーバ3は、電源接続機器データベース311に登録済みであるが、エリアに配置していない電源接続機器の一覧を画面に表示し、ポインティングデバイス等によるシステム管理者の選択を促すようにしてもよい。また、エネルギー管理サーバ3は、エリア名の入力をシステム管理者から受け付けるようにしてもよい。エネルギー管理サーバ3は、以上のようなシステム管理者の指定にしたがって、電源接続機器データベース311の設置エリアIDテーブルに、エリアIDとエリア名とそのエリアに配置される電源接続機器IDとを対応付けて保存する。なお、以上のS1およびS2の処理は、エネルギー管理サーバ3の接続管理処理とは、切り離してオフラインで実行すればよい。また、S1の処理と、S2の処理とは、シーケンシャルに実行しなくてもよい。エネルギー管理サーバ3は、中継器2経由でそれぞれの電源接続機器1の電流センサから電流値を収集するS3。例えば、中継器2がカバーするエリア内の電源接続機器1の各電流センサから電流値を定期的に取得し、エネルギー管理サーバ3に報告するようにすればよい。報告には、例えば、電源接続機器ID、センサIDとともに、その報告の時点で電流センサで検出されている電流値を含めるようにすればよい。ただし、中継器2は、それぞれの電源接続機器1およびそれぞれの電流センサから取得した電流値を所定の順で配列し、電流値ベクトルデータの形式で、エネルギー管理サーバ3に報告してもよい。エネルギー管理サーバ3は、電流値ベクトルデータの形式にしたがって、各電流センサの電流値を読みとればよい。エネルギー管理サーバ3は、収集した電流値を電力値に換算し、図9に示した形式で、電力値データベース312に格納すればよい。この場合、エネルギー管理サーバ3は、収集した電力値をすべて電力値データベース312に格納してもよい。また、エネルギー管理サーバ3は、収集した電力値のうちの一部をサンプルとして、電力値データベース312に格納してもよい。より具体的には、中継器2は比較的短期間、例えば、1秒間隔で電流値を取得し、エネルギー管理サーバ3に送信する。そして、エネルギー管理サーバ3は、中継器2から送信された電流値をすべて電力値に換算し、電力値データベース312に格納してもよい。また、エネルギー管理サーバ3は、中継器2から送信された電流値の集合から、所定期間、例えば、5分間隔でサンプル値を取得して電力値に換算し、電力値データベース312に格納してもよい。また、エネルギー管理サーバ3は、中継器2から送信された電流値から所定期間内の平均値、最大値、最小値、期間の始期の値、期間の終期の電力値等を求め、電力値データベース312に格納してもよい。次に、エネルギー管理サーバ3は、接続機器データベース313から、それぞれの電源接続機器1に接続される接続機器を確認するS4。そして、エネルギー管理サーバ3は、S3の処理で収集した電力値と、電力値が収集された電源接続機器1に接続される接続機器の関係を取得する。なお、消費される電力には、コンセントに接続された機器に接続された機器の操作、動作、処理、運動等のために消費される電力の他、機器内の二次電池等に蓄積される電力を含む。このため、消費される電力を供給される電力ともいう。次に、エネルギー管理サーバ3は、複数接続判定処理を実行するS6。複数接続判定処理は、電源接続機器1のそれぞれのコンセントから機器に供給された電力値から、1口のコンセントに、複数の機器が接続されているか否かを判定する処理である。すなわち、複数接続判定処理は、いわゆるたこ足接続の有無を判定する処理である。そして、エネルギー管理サーバ3は、レベル判定処理を実行するS7。レベル判定処理では、エネルギー管理サーバ3は、電源接続機器1またはコンセントに接続された複数の機器による危険度を電力値、時間帯、距離について判定する。エネルギー管理サーバ3は、レベル判定処理において、レベル判定データベース314に含まれる電力値判定テーブル314a、時間帯判定テーブル314b、および距離判定テーブル314cを参照する。そして、エネルギー管理サーバ3は、電力値判定テーブル314aを基に、コンセントあるいは電源接続機器1の電力値危険度を判定する。電力値危険度は、検出された電力値と定格電力とのマージンに基づいて判定される危険度である。また、エネルギー管理サーバ3は、時間帯判定テーブル314bを基に、時間危険度を判定する。時間危険度は、コンセント、あるいは、電源接続機器1の不適正な接続等が検出された時間帯に基づいて判定される危険度である。さらに、エネルギー管理サーバ3は、距離判定テーブル314cを基に、距離危険度を判定する。距離危険度は、監視端末5と、不適正な接続が検出されたコンセント、あるいは、不適正な接続が検出された電源接続機器1との位置関係に基づいて判定される危険度である。尚、S5およびS6の処理は、接続状態判定部304による処理である。図18および図19に、複数接続判定処理およびレベル判定処理の詳細を例示する。S61からS64が、複数接続判定処理の詳細処理例であり、S71からS7Gがレベル判定の詳細処理の詳細例である。まず、複数接続判定処理では、エネルギー管理サーバ3は、電力値データベース312に格納される電力値収集時間検出間隔を設定するS61。電力値収集時間によって、電源接続機器1で検出された検出値のから、どれくらいの割合で電力値が算出され、電力値データベース312に保存するかが、決定される。例えば、電源接続機器1では、コンセントごとの各センサによって、十分に高速に、電流値が取得される。十分に高速とは、電源接続機器1から、コンセントに接続された機器の使用電力が変動するときの時間のオーダー、あるいは、人による機器使用時の操作時間のオーダーと比較して速いことをいう。各センサの検出時間のサイクルは、例えば、0.1秒、1秒、10秒等である。電力値収集時間は、電源接続機器1での検出時間間隔と同一でもよい。また、電力値収集時間は、電源接続機器1での検出時間間隔よりも長くしてもよい。なお、電力値収集時間の設定は、図18に示す複数接続判定処理S61-S64およびレベル判定処理S71-S7Gとは切り離して、オフラインで行ってもよい。複数接続判定処理では、時系列にサンプリングされた電力値を相互に比較することにより、電力値の変化を検出する。図14に例示する接続状態データベース315では、10分ごとの時間間隔での危険度レベルの判定結果が保存されている。電力値収集時間の設定に当たっては、接続管理システムが要求される管理精度、システムの規模、データベースが構築される外部記憶装置の容量等によって、適正なものを選択すればよい。次に、エネルギー管理サーバ3は、S61で設定した電力値収集時間で収集した電力値の時系列データを基に、1口のコンセントに対する複数機器の接続、いわゆるたこ足接続を検出する。実施例1の処理では、時系列データ中の隣接する2つの電力検出値を比較し、2つの電力検出値間の変化量が、所定以上あるいか否かを判定する。その前提として、エネルギー管理サーバ3は、時系列データ中の隣接する2つの電力検出値のうち、先に検出された値によって、コンセントから機器に電力が供給されたか否かを判定する。ここで、コンセントから機器に電力が供給されたとは、例えば、機器がPCのような機器の場合には、電源オフでの通電電力、あるいはスタンバイモードの電力ではない、PCが操作可能な状態での電力が供給されたことをいう。そして、エネルギー管理サーバ3は、コンセントから機器に電力が供給されたとの確認がされた後に、その機器に供給される電力に、所定以上の変化があるか否かを判定する。つまり、複数接続判定処理では、電力管理サーバ3は、コンセントから機器に操作可能な電力が供給されたことが確認された後、さらに、その機器に供給される電力に、所定以上の変化があった場合に、たこ足接続によって、1口のコンセントから複数の機器に電力が供給されたと判定する。すなわち、エネルギー管理サーバ3は、時系列データ中の隣接する2つの電力検出値の先の値前回値ともいうが、所定の閾値1以上か否かを判定するS62。なお、前回値は、S61で設定した電力値収集時間で収集した、1収集時間前の電力値を用いればよい。閾値1としては、過去にそのコンセントで検出された定常状態の電力値等を保存しておけばよい。また、閾値1は、例えば、電源接続機器データベース313で確認された機器の消費電力のカタログ値であってもよい。ただし、電気スタンドのように、第1待機電力、第2待機電力がない機器については、閾値1として0Wを設定することもできる。閾値1は、例えば、図10の接続機器データベースに、センサIDに対応付けて保持するようにしてもよい。前回値が閾値1以下の場合には、エネルギー管理サーバ3は、例えば、コンセントから定常状態での電力、あるいは、機器が操作可能な状態での電力が供給されていないと判断しS62,No、ステップS62を繰り返す。前回値が閾値1を超えている場合には、エネルギー管理サーバ3は、定常状態での電力、あるいは、機器が操作可能な状態での電力供給があったと判断しS62,Yes、次のステップに移行する。エネルギー管理サーバ3は、ステップS63において、電力値収集時間間隔で収集された時系列上の前後する電力値に対して相互比較を行い、電力の変化を検出する。図18の処理例では、直前に検出された電力値前回値と新たに検出された電力値今回値との差分値を算出し、この差分値の絶対値が所定の閾値2以上であるか否かを判定する。なお、S63の閾値2は、S62の閾値1とは同一でなくてよい。前回値と今回値との差分値が、閾値2を超えない場合には、エネルギー管理サーバ3は、検出した電力値に変化がないと判断しS63,No、ステップS63を繰り返す。前回値と今回値との差分値が、閾値2以上の場合には、時系列上の前後する検出電力に変化が生じたと判断するS63,Yes。例えば、コンセントに本来接続された機器PC以外の第2の機器に電力が供給されると、コンセントで検出される電力値が増加する。この場合、エネルギー管理サーバ3は、直前に検出された電力値前回値によって、機器が操作可能な状態での電力供給があったと判断された後に、さらに、単一のコンセントを通じた供給電力の増加を検出したと判断する。そこで、エネルギー管理サーバ3は、単一のコンセント対して、複数の機器への電力供給によって、電力値が変化したと判断する。そして、エネルギー管理サーバ3は、電力値の変化を検出した該当センサIDをたこ足接続として検出するS64。以上の処理を実行することにより、エネルギー管理サーバ3は、単一のコンセントに接続された複数機器への電力供給を検出し、レベル判定処理に移行する。そして、エネルギー管理サーバ3は、S63の判定で、たこ足接続が判定されたコンセントを特定する。すなわち、エネルギー管理サーバ3は、現在処理中の電力値が検出されたコンセントのセンサIDを電力値データベース312から取得する。さらに、エネルギー管理サーバ3は、そのセンサIDが検出した電力値に対する時刻情報を電力値データベース312から取得するS71。さらに、エネルギー管理サーバ3は、たこ足接続が検出された該当電源接続機器1の総電力値各センサ電力値の合計を算出するS73。総電力値が、総検出値の一例である。また、エネルギー管理サーバ3のCPUは、加算部の一例として、主記憶上に実行可能に展開されたプログラムにより、S73の処理を実行する。エネルギー管理サーバ3は、ステップS71で取得した時刻情報から時間帯危険度判定を実行するS74。エネルギー管理サーバ3のCPUは、第3レベル判定部の一例として、主記憶上に実行可能に展開されたプログラムにより、S74の処理を実行する。ステップS74では、ステップS71で取得した時刻情報がレベル判定データベース314の時間帯判定テーブル314bで対応付けられた、どの危険度レベルを有する時間帯区分に属するかを判定する。実施例1では、図12に例示されるように、作業者や利用者が少ない時間帯例えば、17時~8時とそうでない時間帯例えば、8時~17時とに区分して危険度レベルを対応付けている。従って、検出した時刻情報が、時間帯危険度レベル高に対応付けられた時間帯に属する場合S74,Noには、接続状態の危険度を危険度:高と判断する図19、ステップS7F。また、時刻情報が属する時間帯が時間帯危険度レベル低に対応付けられた時間帯に属する場合S74,Yesには、エネルギー管理サーバ3は、処理をステップS75図19に移行し、電源接続機器1の定格電力値に対するマージン判断を行う。次に、エネルギー管理サーバ3は、ステップS75、S7Bにおいて、レベル判定データベース314に含まれる電力値判定テーブル314aで対応付けられた判定情報に基づいて、ステップS73で算出した総電力値に対する電力値危険度判定を行う。電力値危険度は、電源接続機器1の定格電力値に対するマージン値で判断する。エネルギー管理サーバ3のCPUは、第1レベル判定部の一例として、主記憶上に実行可能に展開されたプログラムにより、S75、S7Bの処理を実行する。実施例では、図11に例示されるように、定格電力に対するマージンを基に、例えば、3段階の危険度レベルに対応付けている。ステップS75では、検出された総電力値が定格電力値の1/3未満であるか否かを判断する。定格電力値の1/3未満の総電力値は、電力値危険度レベル低に対応する。検出された総電力値が定格電力値の1/3以上の場合S75,Noには、エネルギー管理サーバ3は、処理をステップS7Bに移行する。ステップS7Bでは、エネルギー管理サーバ3は、検出された総電力値が定格電力値の2/3以上であるかを判断する。定格電力値の2/3以上の総電力値は、電力値危険度レベル高に対応する。検出された総電力値が定格電力値の2/3以上の場合S7B,Noには、エネルギー管理サーバ3は、接続状態の危険度を危険度:高と判断するS7F。ステップS75において、検出された総電力値が定格電力値の1/3未満の場合S75,Yesには、エネルギー管理サーバ3は、処理をステップS76に移行する。また、ステップS7Bにおいて、検出された総電力値が定格電力値の2/3未満の場合S7B,Yesには、エネルギー管理サーバ3は、処理をステップS7Cに移行する。なお、総電力値が定格電力値の1/3以上であり、且つ2/3未満の場合、電力値危険度レベルは中に対応する。エネルギー管理サーバ3は、ステップS76、ステップS7A、S7Cにおいて、レベル判定データベース314に含まれる距離判定テーブル314cで対応付けられた判定情報に基づいて、ステップS64で検出したセンサIDに基づき、距離危険度判定を行う。距離危険度は、たこ足接続を検出した電源接続機器1の設置箇所エリア名と接続管理システムの管理者が在中するエリアや、監視端末5が設置されるエリアとの相対的な離間距離によって判断する。実施例では、図13に例示されるように、相対的な離間距離を基に3段階の危険度レベルに対応付けている。以下、管理者が在中するエリアとの相対距離判断で説明する。ステップS76では、エネルギー管理サーバ3は、危険が検出されたコンセントのセンサIDを含むエリアが、管理者が在中するエリアと同一エリアであるかを判断する。同一エリアである場合には、距離危険度レベル低に対応する。センサIDを含むエリアが、管理者が在中するエリアと異なる場合S76,Noには、エネルギー管理サーバ3は、処理をステップS7Aに移行する。ステップS7Aでは、エネルギー管理サーバ3は、さらにセンサIDを含むエリアとの離間距離を判断する。管理者が在中するエリアと3F以上離れている場合には、エネルギー管理サーバ3は、距離危険度レベル高に対応する。ステップS7Aで、管理者が在中するエリアと3F以上離れている場合S7A,Yesには、エネルギー管理サーバ3は、接続状態の危険度を危険度:高と判断するS7F。一方、管理者が在中するエリアと3F以上離れていない場合S7A,Noには、エネルギー管理サーバ3は、接続状態の危険度を危険度:中と判断するS7D。ステップS76において、検出されたセンサIDを含むエリアが、管理者が在中するエリアと同一エリアの場合S76,Yesには、エネルギー管理サーバ3は、接続状態の危険度を危険度:低と判断するS78。ステップS7Cでは、エネルギー管理サーバ3は、ステップS7Aと同様の判断を実行する。そして、管理者が在中するエリアと3F以上離れている場合S7C,Yesには、エネルギー管理サーバ3は、接続状態の危険度を危険度:高と判断するS7F。一方、管理者が在中するエリアと3F以上離れていない場合S7C,Noには、エネルギー管理サーバ3は、接続状態の危険度を危険度:中と判断するS7D。エネルギー管理サーバ3は、以上の処理により、時間帯危険度情報、電流値危険度情報、距離危険度情報を判定し、接続状態の判断を実行する。そして、判定された危険度レベルに応じて、警報情報を対応付けるS79、S7E、S7G。この警報情報は、図15に例示されるように監視端末5、あるいは、利用者のPC等に表示される。エネルギー管理サーバ3のCPUは、報知部の一例として、主記憶上に実行可能に展開されたプログラムにより、S79、S7E、S7Gの処理を実行する。以上述べたように、実施例1によれば、エネルギー管理サーバ3は、電源接続機器1のコンセントに供給される電力値が閾値を超えるか否かにより、コンセントに接続された機器に、閾値1で例示される定常的な電力供給、あるいは操作可能な状態での電力供給があったか否かを判定する。そして、エネルギー管理サーバ3は、コンセントに接続された機器に定常的な電力供給があった後に、さらに、そのコンセントを通じた電力の供給で増加変動を検出したか否かにより、複数の機器が接続されているか否かを判定するたこ足接続判定。そして、エネルギー管理サーバ3は、コンセントで検出された電力値の増加変動の検出時刻により、時間帯ごとの危険度を判定する。また、エネルギー管理サーバ3は、電源接続機器1の定格電力値に対するマージン量により、検出電力値の危険度を判定する。さらに、エネルギー管理サーバ3は、コンセントが備えるセンサIDにより、接続管理システムの管理者が在中するエリアとの相対距離による距離危険度を判定する。その結果、複数の機器を接続した、たこ足接続に対する総合的な危険度が判定できる。上記実施例1では、接続状態の判定結果を警報情報に対応付け、警報通知部305によって源接続機器1に接続した正規利用者のPC、または電源接続機器1が接続する中継器2に接続された正規利用者近傍のPC、あるいは、監視端末5等に通知し、所定のメッセージ等を表示する。このような警報通知の他に、レベル判定結果を、例えば、日単位、週単位、月単位で累積し、センサID単位又は電源接続機器ID単位で検出箇所を特定した警報通知を行ってもよい。幾度もたこ足接続が検出された箇所では、たこ足接続によって、安全管理対策の優先度が高くなるからである。日単位、週単位、月単位で接続状態を累積して警報通知を行うことにより、たこ足接続による問題発生を未然に防ぐことができる。なお、このような累積処理は即応性を必要としないので、例えば、エネルギー管理サーバ3のバッチ処理等で実行してもよい。また、実施例1では、電源接続機器1に設けられたコンセント単位で電力値が検出でき、たこ足接続が検出できる。従って、例えばエリアごとにコンセントの使用数を算出し、たこ足接続が検出された割合を算出することが可能である。算出式を次に示す。算出式=A/B×100A:たこ足接続が検出されたコンセント数B:電力値を検出したコンセント数このように、コンセント単位でエリア毎のたこ足接続を算出して警報通知を行うことにより、たこ足接続に対する啓発が推進され、安全性を高めることができる。<変形例1>上記実施例1では、距離危険度判定を接続管理システムの管理者が在中するエリアや、監視端末5が設置されるエリアとの相対的なフロア数で3段階の危険度判断を行っている。この相対的な離間距離を例えば、エネルギー管理サーバ3からのルートホップ数に置き換えて、ホップ数に対応付けた危険度で判定することが可能である。たこ足接続による電力利用を検出したセンサIDは図18に例示するステップS64で検出されているため、該センサIDを有する電源接続機器1が接続された中継器2が特定できる。そして、図18に例示するステップ71の時刻情報を取得するタイミングで、エネルギー管理サーバ3から特定された中継器2へのトレースルートを実行することにより、該中継器2までのホップ数が検出できる。レベル判定データベース314に含まれる距離判定テーブル314cに替えて、図20に例示するホップ数判定テーブル314dを備えることにより、ホップ数に対応付けられた危険度レベルが判定できる。図20に例示するホップ数判定テーブル314dは、ホップ数、危険度レベルの各フィールドを有する。危険度レベルは、例えばエネルギー管理サーバ3から特定された中継器2へのホップ数で設定できる。ホップ数が多い場合は、エネルギー管理サーバ3と特定された中継器2との間の中継ルートが多段階であると判断できるため、危険度レベルを高に対応付けている。一方、ホップ数が少ない場合は、エネルギー管理サーバ3と特定された中継器2との間の中継ルートは簡易であると判断できるため危険度レベルを低に対応付けている。図例では、危険度レベル高と低との間に中を備えた3段階で危険度を判定するが、この危険度の段階数に限定がある訳ではない。ホップ数判定テーブル314dの有する判定情報は、接続管理システムが要求される管理精度、システムの規模、データベースが構築される外部記憶装置の容量等によって適正なものが選択できる。図21に、ホップ数危険度情報によるレベル判定処理の詳細を例示する。エネルギー管理サーバ3は、ステップS86、ステップS8A、S8Cにおいて、レベル判定データベース314に含まれるホップ数判定テーブル314dで対応付けられた判定情報に基づいて、ステップS64で検出したセンサIDに基づき、ホップ数危険度判定を行う。ステップS86では、エネルギー管理サーバ3は、エネルギー管理サーバ3から中継器2までのホップ数を判断する。図例において、ホップ数が3未満の場合S86,Yesには、エネルギー管理サーバ3は、接続状態の危険度を危険度:低と判断するS78。ホップ数が3以上である場合S86,Noには、エネルギー管理サーバ3は、処理をステップS8Aに移行する。そして、エネルギー管理サーバ3は、エネルギー管理サーバ3から中継器2までのホップ数を判断する。ステップS8Aで、ホップ数が6以上の場合S8A,Yesには、エネルギー管理サーバ3は、接続状態の危険度を危険度:高と判断するS7F。一方、ホップ数が6未満の場合S8A,Noには、エネルギー管理サーバ3は、接続状態の危険度を危険度:中と判断するS7D。ステップS8Cでは、ステップS8Aと同様に、ホップ数が6以上の場合S8C,Yesには、エネルギー管理サーバ3は、接続状態の危険度を危険度:高と判断するS7F。一方、ホップ数が6未満の場合S8C,Noには、エネルギー管理サーバ3は、接続状態の危険度を危険度:中と判断するS7D。以上述べたように、特定された中継器2へのトレースルートを実行して取得できたホップ数に対応付けられた危険度情報を用いても、エネルギー管理サーバ3は実施例と同様の効果を奏することができる。上記実施例1の複数接続判定処理図18のS61-64では、エネルギー管理サーバ3は、図16に例示されるように、電源接続機器1内のコンセントごとに機器に供給される電力値の変化を監視した。そして、エネルギー管理サーバ3は、1口のコンセントから複数の機器への電力供給がないか、すなわち、たこ足接続による電力がないかを判定した。しかし、コンセントごとに供給される電力を監視する代わりに、各コンセントの電流を加算した、電源接続機器1で供給される総電力によって、電源接続機器1内のいずれかのコンセントでたこ足がないかを監視するようにしてもよい。実施例1では、図3に例示されるように、コンセントごとに電流センサを設け、コンセントごとの供給電力を検出が可能な電源接続機器1を用いた。一方、電源接続機器1の総電力が検出可能で、個々のコンセントから供給される電力の検出ができない構成では、総電力による、1口のコンセントから複数機器への電力供給の検知が有効となる。そこで、以下の実施例2では、総電力に対応する電流を検出する電流センサを設けた電源接続機器1Aを用いる処理例を説明する。電源接続機器1で供給される総電力によって、電源接続機器1内のいずれかのコンセントでたこ足がないかを監視する処理以外の実施例2の構成要素は、実施例1の構成と同様である。そこで、実施例1と同一の構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。図22は、実施例2に係る電源接続機器1A内の接続図の例である。実施例2に係る電源接続機器1Aは、電流センサCS2の数と配置位置とが、図3に示す実施例1の電源接続機器1の電流センサCS1と異なる。すなわち、実施例1では、電源接続機器1は、それぞれの分岐路AC3を流れる電流を検出する複数の電流センサCS1を有する。一方、実施例2では、電源接続機器1Aは、分岐路AC3に分岐する前の導電路AC2を流れる電流を検出する単一の電流センサCS2を有する。すなわち、電流センサCS2は、電源接続機器1に流れる総電流を検出する。電流センサCS2で検出された検出信号は、信号制御部10Aに入力される。信号制御部10Aは、電流センサCS2の検出値をアダプタUA1に出力する。なお、電源接続機器1Aには、電流センサCS2が1個設けられているので、信号制御部10Aは、電流センサCS2を識別する情報、あるいは、コンセントを識別する情報を付与することなく、検出値をアダプタUA1に出力すればよい。図23に、実施例2に係る複数接続判定処理の詳細を例示する。この処理は、まず、S601からS604によって、電源接続機器1で検出された実績のある電力値を解析し、ヒストグラムのピーク位置を検出する。そして、その後、起動するリアルタイム処理図24によって、図23の処理によって解析した実績のあるピーク位置と異なるピークが検出されたか否かで、新たな機器の接続を検出する。図23および図24の処理では、電源接続機器1Aのすべてのコンセントに機器が接続されるまでの間、空きコンセントに新たな機器が接続されると、たこ足接続による機器への電力供給と、適正な機器への電源供給とが区別できない可能性がある。また、電源接続機器1Aのすべてのコンセントに機器が接続された後、接続される機器を交換した場合に、ピーク位置の変更が生じ、図23のリアルタイム処理中にたこ足接続による機器への電力供給と、適正な機器への電源供給とが区別できない可能性がある。しかしながら、電源接続機器1Aのすべてのコンセントに機器が接続された後に、機器の使用が安定した段階では、1口のコンセントから複数機器への電力供給、いわゆるたこ足接続が検出可能となる。なお、電源接続機器1Aのすべてのコンセントに機器が接続されない、未使用のコンセントがある状態では、たこ足接続がなされる可能性が小さいため、図23、図24の処理は、十分に、たこ足接続の検出機能を提供できる。エネルギー管理サーバ3は、まず、所定期間の電力値を電力値データベース312から取得するS601。実施例2では、電力値データベース312には、電源接続機器1Aごとの総電力値が、時刻情報とともに格納されているとする。以下、電源接続機器1Aの総電力値を単に電力値ともいう。また、ここで、所定期間とは、例えば、前日1日である。また、直近の数日間でもよい。また、直近の1週間、1ヶ月、数ヶ月等でもよい。逆に、直近の数時間でもよい。あるいは、例えば、電源接続機器1Aの開始後、順次、コンセントに機器の電源プラグを装着し、順次、機器の電源をONに投入し、各機器を操作してもよい。そして、その後、スタンバイモード、あるいは、省電力モードがある機器については、省電力モードに移行させればよい。また、複数段階で異なる消費電力の動作状態を指定可能な機器、例えば、風量を複数段階で設定可能な扇風機等については、機器が取り得る複数段階の異なる消費電力の動作状態に移行させてもよい。以上のような一連の手順を実行した後、一連の手順が含まれる期間に検出された電力値を電力値データベース312から取得してもよい。次に、エネルギー管理サーバ3は、電力値のヒストグラムを作成する。図25に電力値のヒストグラムの一例を示す。ヒストグラムは、例えば、0Wから、所定ワット数の幅で、電力値を分類し、度数分布を求めればよい。所定ワット数の幅は、例えば、0ワットから、最大ワット数の範囲を10分割、あるいは、100分割等に分割する幅でよい。あるいは、単に、0.1ワット、1ワット、10ワット等の固定のワット数の幅でもよい。図25では、第1のピーク、第2ピーク、およびPCを操作可能な状態での使用電力のピークが例示されている。第1ピークは、例えば、機器の電源がオフの状態で、コンセントに電源プラグを接続したときに機器に供給される通電電力の可能性がある。通電電力を第1待機電力ともいう。ただし、通電電力を消費しない機器も存在する。通電電力を消費しない機器では、第1のピークは、第1待機電力ではない。第2のピークは、例えば、機器がスタンバイモード、あるいは、省電力モードにあるときに、機器に供給される通電電力の可能性がある。通電電力を第2待機電力ともいう。ただし、スタンバイモード、あるいは、省電力モードでの動作のない機器も存在する。スタンバイモード、あるいは、省電力モードでの動作のない機器では、第2のピークは、第1待機電力ではない。PCを操作可能な状態での使用電力のピークは、スタンバイモード、あるいは省電力モードではないPCで消費される電力のピークの例である。ただし、PC以外の機器についても、通常の使用状態、例えば、電気スタンドの電源をONした状態、扇風機の電源をONした状態等も同様に、ヒストグラムのピークを作成し得る。また、ピークは、ヒストグラムの度数分布が集積して山を形成している箇所を検知し、極大値を検出すればよい。なお、電源接続機器1Aに複数のコンセントがある場合、それぞれのコンセントから供給される電力を加算して総電力となる結果、ヒストグラムは、複数の機器への供給電力の度数分布を重畳したものとなる。その場合、複数のコンセントに類似した電力の度数分布を有する機器を接続した場合、コンセントごとのヒストグラムが重なって形成される場合もある。しかしながら、電源接続機器に接続される機器の構成が一旦確定すると、機器の構成に対応したヒストグラムが作成されることになる。次に、エネルギー管理サーバ3は、ヒストグラムからピーク数山の数およびピーク位置の電力値を検出するS603。ピーク位置は、単純に、極大値から求めて良い。また、ヒストグラムを近似する分布曲線を求め、分布曲線のピークからピーク数山の数およびピーク位置の電力値を検出してもよい。次に、エネルギー管理サーバ3は、ピーク位置の電力値をデータベース以下、ピーク位置総電力データベースというに保存するS604。次に、エネルギー管理サーバ3は、ピーク数が規定値を超えているか否かを判定するS605。規定値は、単純には、電源接続機器1のコンセントの数である。ただし、例えば、PCのように、第1待機電力、第2待機電力、および操作可能な状態での電力のピークが存在する機器については、規定数は3となる。また、例えば、扇風機のように、強、中、弱のように、異なる消費電力の機器使用モードが存在する機器では、異なる消費電力のモード数が規定数となる。そこで、例えば、図10例示した接続機器データベースのレコード中に、機器ごとの消費電力のモード数を設定しておけばよい。そして、電源接続機器1Aの各コンセントに接続された機器ごとの消費電力のモード数を加算して、電源接続機器1Aのピーク数を判定する規定値とすればよい。そして、ピーク数が規定値を超えている場合には、エネルギー管理サーバ3は、レベル判定処理を実行するS606。ピーク数が規定値を超えている場合には、コンセントの数、機器の動作特性、機器に指定可能な異なる消費電力の段階等から判断して、たこ足接続の可能性が高いと判定できるからである。レベル判定処理の詳細は、図18のS71から、図19のS7Gと同様である。一方、ピーク数が規定値を超えていない場合には、エネルギー管理サーバ3は、処理をS607に進める。ピーク数が少ない場合には、たこ足接続がないとみなしてよい場合が多いからである。その後、エネルギー管理サーバ3は、リアルタイム処理を起動しS607、複数接続判定処理を終了する。図24に、リアルタイム処理図23のS605で起動される処理の詳細を例示する。この処理では、エネルギー管理サーバ3は、それぞれの電源接続機器1Aの最新の電力値総電力値P1を取得するS611。最新の電力値は、電力値データベース312から読み出せばよい。ただし、リアルタイム処理を実行するエネルギー管理サーバ3が、電源接続機器1Aから電力値を取得してもよい。また、エネルギー管理サーバ3が、中継器2経由で、電源接続機器1Aから電力値を取得してもよい。要するに、リアルタイム処理内で、電力計測部302の機能を実行してもよい。次に、エネルギー管理サーバ3は、ピーク位置総電力データベースからピーク位置の電力値の集合{Pk}を取得するS612。そして、エネルギー管理サーバ3は、最新の電力値総電力値P1が新たなピークの追加となるか否かを判定するS613。より具体的には、最新の電力値P1が、いずれかのピーク位置の電力値{Pk}から所定の許容差の範囲にあるか否かを判定する。許容差は、例えば、エネルギー管理サーバ3のパラメータとして、経験値を設定できるようにすればよい。また、許容差は、例えば、図23のS602に求めたヒストグラムのピーク両側の拡がり、例えば、半値幅、標準偏差、標準偏差の2倍、3倍等の値に設定してもよい。そして、最新の電力値P1が、いずれかのピーク位置の電力値{Pk}から所定の許容差の範囲にある場合には、エネルギー管理サーバ3は、新たなピーク位置の追加はないと判断する。そこで、エネルギー管理サーバ3は、処理をS616に進める。一方、S613の判定で、最新の電力値P1が、いずれかのピーク位置の電力値{Pk}から所定の許容差の範囲にない場合には、エネルギー管理サーバ3は、新たににピークが検出される可能性があると判定する。そこで、エネルギー管理サーバ3は、新たにピークの可能性のある位置最新の電力P1とピーク位置総電力データベースから取得したピーク位置の数とを含めて、ピーク数が、規定値を超えているか否かを判定するS614。規定値の定義は、図23と同様である。そして、ピーク数が、規定値を超えている場合、エネルギー管理サーバ3は、電源接続機器1Aでたこ足接続の可能性が生じたと判断し、レベル判定処理を実行するS615。レベル判定処理の詳細は、図18のS71から、図19のS7Gと同様である。なお、ここでは、電力値のピーク数から一応、たこ足接続が検出されたとして、レベル判定処理を実行する。一方、S614の判定で、新たに可能性のあるピークを含めたピーク数が、規定値を超えていない場合、エネルギー管理サーバ3は、制御をS616に進める。その後、エネルギー管理サーバ3は、次にリアルタイム処理を実行するタイミングまで待ち、処理をS611に戻すS616。より具体的には、エネルギー管理サーバ3は、次の起動時刻を再起動設定し、処理を終了すればよい。ただし、図24の処理自体を所定の時間間隔で実行されるように設定しておいてもよい。以上述べたように、実施例2によれば、総電力を検出可能であるが、個々のコンセントの電力を検出できない電源接続機器1Aを用いた場合でも、1口のコンセントに複数の機器が接続される、いわゆるたこ足接続を検出可能となる。すなわち、エネルギー管理サーバ3は、総電力の検出値のヒストグラムを作成し、ヒストグラム中のピーク数が電源接続機器1Aに接続される機器の使用電力値のピーク数規定値を超えるか否かで、たこ足接続の可能性を判断する。また、電源接続機器1Aからリアルタイムで取得する総電力値と、すでに作成済みの総電力の検出値のヒストグラムとの比較から、新たなピークの検出を推定する。そして、新たにピークが検出された可能性がある場合に、取得済みのピーク数に新たなピークを追加したピーク数で、たこ足接続の可能性を判断する。このように、本エネルギー管理サーバ3の処理によれば、電源接続機器1Aが総電力を検出する電流センサCS2を有し、コンセント毎の電流センサCS1を有しない場合でも、状況に応じてたこ足接続を検出できる。状況に応じてとは、例えば、電源接続機器1Aのすべてのコンセントに機器が接続され、安定的に使用されている場合である。そのような場合に、コンセントの1つに更に、電源接続機器1Aを追加し、1口のコンセントから複数の機器に電力を供給した場合には、図23、図24の処理によって、たこ足接続が検出される。以上の実施例2に係る電力管理サーバの機能は、PC、電気スタンド等、コンセントに接続される機器の使用電力のパターンがある程度定型化できる機器が多い、オフィス、工場等において有効である。<その他>以上の実施形態は、さらに以下の付記と呼ぶ態様を含む。以下の各付記に含まれる構成要素は、他の付記に含まれる構成と組み合わせることができる。付記1複数のプラグ接続部、前記複数のプラグ接続部のそれぞれに供給される電流または電力を検出する複数のセンサ、および、前記複数のセンサのそれぞれが検出した検出値を前記複数のプラグ接続部に対応付けて出力するデータ出力部、を有する電源接続機器と、前記複数のプラグ接続部に対応付けた検出値を時系列に取得する通信部、前記複数のプラグ接続部に対応付けて時系列に取得した検出値の変化が所定の判定条件を満足した場合に、前記判定条件を満足した検出値に係るプラグ接続部において複数の機器に電力が供給されていると判定する分岐電力検出部を有する情報処理装置と、を備える接続管理システム。付記2前記情報処理装置は、前記複数のセンサのそれぞれが検出した検出値を加算して総検出値を算出する加算、および前記総検出値と前記電源接続機器の定格値との比較の程度に応じて、前記複数の機器に電力が供給されていると判定されたプラグ接続部を有する電源接続機器の安全レベルを判定する第1レベル判定部を有する請求項1に記載の接続管理システム。付記3前記情報処理装置は、前記複数の機器に電力が供給されていると判定されたプラグ接続部を有する電源接続機器に係る情報を表示装置に報知する報知部と、前記電源接続機器が設置されている機器設置場所と前記表示装置が設置されている表示装置設置場所との位置関係に応じて、前記複数の機器に電力が供給されていると判定されたプラグ接続部を有する電源接続機器の安全レベルを判定する第2レベル判定部を有する請求項1または2に記載の接続管理システム。付記4前記情報処理装置は、前記判定条件を満足した検出値の検出時間帯に応じて、前記複数の機器に電力が供給されていると判定されたプラグ接続部を有する電源接続機器の安全レベルを判定する第3レベル判定部を有する請求項1から3のいずれか1項に記載の接続管理システム。付記5複数のプラグ接続部に対応付けた検出値を時系列に取得する通信部と、前記複数のプラグ接続部に対応付けて時系列に取得した検出値の変化が所定の判定条件を満足した場合に、前記判定条件を満足した検出値に係るプラグ接続部において複数の機器に電力が供給されていると判定する分岐電力検出部と、を有する情報処理装置。付記6前記複数のセンサのそれぞれが検出した検出値を加算して総検出値を算出する加算部と、前記総検出値と前記電源接続機器の定格値との比較の程度に応じて、前記複数の機器に電力が供給されていると判定されたプラグ接続部を有する電源接続機器の安全レベルを判定する第1レベル判定部と、をさらに有する請求項5に記載の情報処理装置。付記7前記複数の機器に電力が供給されていると判定されたプラグ接続部を有する電源接続機器に係る情報を表示装置に報知する報知部と、前記電源接続機器が設置されている機器設置場所と前記表示装置が設置されている表示装置設置場所との位置関係に応じて、前記複数の機器に電力が供給されていると判定されたプラグ接続部を有する電源接続機器の安全レベルを判定する第2レベル判定部と、をさらに有する請求項5または6に記載の情報処理装置。付記8前記判定条件を満足した検出値の検出時間帯に応じて、前記複数の機器に電力が供給されていると判定されたプラグ接続部を有する電源接続機器の安全レベルを判定する第3レベル判定部をさらに有する請求項5から7のいずれか1項に記載の情報処理装置。付記9コンピュータが、複数のプラグ接続部に対応付けた検出値を時系列に取得するステップと、前記複数のプラグ接続部に対応付けて時系列に取得した検出値の変化が所定の判定条件を満足した場合に、前記判定条件を満足した検出値に係るプラグ接続部において複数の機器に電力が供給されていると判定する分岐電力検出ステップと、を実行する情報処理方法。付記10前記複数のセンサのそれぞれが検出した検出値を加算して総検出値を算出する加算ステップと、前記総検出値と前記電源接続機器の定格値との比較の程度に応じて、前記複数の機器に電力が供給されていると判定されたプラグ接続部を有する電源接続機器の安全レベルを判定する第1レベル判定ステップと、をさらに実行する請求項9に記載の情報処理方法。付記11前記複数の機器に電力が供給されていると判定されたプラグ接続部を有する電源接続機器に係る情報を表示装置に報知する報知ステップと、前記電源接続機器が設置されている機器設置場所と前記表示装置が設置されている表示装置設置場所との位置関係に応じて、前記複数の機器に電力が供給されていると判定されたプラグ接続部を有する電源接続機器の安全レベルを判定する第2レベル判定ステップと、をさらに実行する請求項9または10に記載の情報処理方法。付記12前記判定条件を満足した検出値の検出時間帯に応じて、前記複数の機器に電力が供給されていると判定されたプラグ接続部を有する電源接続機器の安全レベルを判定する第3レベル判定ステップをさらに実行する請求項9から11のいずれか1項に記載の情報処理方法。付記13コンピュータに、複数のプラグ接続部に対応付けた検出値を時系列に取得するステップと、前記複数のプラグ接続部に対応付けて時系列に取得した検出値の変化が所定の判定条件を満足した場合に、前記判定条件を満足した検出値に係るプラグ接続部において複数の機器に電力が供給されていると判定する分岐電力検出ステップと、を実行させるプログラム。付記14前記複数のセンサのそれぞれが検出した検出値を加算して総検出値を算出する加算ステップと、前記総検出値と前記電源接続機器の定格値との比較の程度に応じて、前記複数の機器に電力が供給されていると判定されたプラグ接続部を有する電源接続機器の安全レベルを判定する第1レベル判定ステップと、をさらに実行させる請求項9に記載のプログラム。付記15前記複数の機器に電力が供給されていると判定されたプラグ接続部を有する電源接続機器に係る情報を表示装置に報知する報知ステップと、前記電源接続機器が設置されている機器設置場所と前記表示装置が設置されている表示装置設置場所との位置関係に応じて、前記複数の機器に電力が供給されていると判定されたプラグ接続部を有する電源接続機器の安全レベルを判定する第2レベル判定ステップと、をさらに実行させる請求項9または10に記載のプログラム。付記16前記判定条件を満足した検出値の検出時間帯に応じて、前記複数の機器に電力が供給されていると判定されたプラグ接続部を有する電源接続機器の安全レベルを判定する第3レベル判定ステップをさらに実行させる請求項9から11のいずれか1項に記載のプログラム。付記17複数のプラグ接続部を有する電源接続機器から、前記複数のプラグ接続部に接続されたいずれか1以上の機器に供給される電流または電力の検出値を時系列に取得する通信部、前記時系列に取得した検出値の変化が所定の判定条件を満足した場合に、前記複数のプラグ接続部の少なくとも1つから複数の機器に電力が供給されていると判定する分岐電力検出部を有する情報処理装置と、を有する情報処理装置。付記18前記検出値と前記電源接続機器の定格値との比較の程度に応じて、前記電源接続機器の安全レベルを判定する第1レベル判定部を有する請求項17に記載の情報処理装置。付記19前記複数の機器に電力が供給されていると判定されたプラグ接続部を有する電源接続機器に係る情報を表示装置に報知する報知部と、前記電源接続機器が設置されている機器設置場所と前記表示装置が設置されている表示装置設置場所との位置関係に応じて、前記電源接続機器の安全レベルを判定する第2レベル判定部を有する請求項17または18に記載の情報処理装置。付記20前記判定条件を満足した検出値の検出時間帯に応じて、前記電源接続機器の安全レベルを判定する第3レベル判定部を有する請求項17から19のいずれか1項に記載の情報処理装置。《コンピュータが読み取り可能な記録媒体》コンピュータその他の機械、装置以下、コンピュータ等に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、CD-R/W、DVD、ブルーレイディスク、DAT、8mmテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやROMリードオンリーメモリ等がある。"