車両に搭載されインバータとモータとを接続する3相電源線として、断面矩形状で断面積が10mm2以上とされた導体が絶縁被覆材で被覆され、該絶縁被覆材が金属編組線からなるシールド材で被覆された3本のフラット電線が用いられ、前記3本のフラット電線が並設され並設状態での合計幅dが35mm以上とされると共に、各フラット電線の端末に接続された端子材が並列され、前記端子材との接続位置から100mm~150mmの距離をあけた位置から前記並設された3本のフラット電線群に1つの扁平コルゲートチューブが外装され、該扁平コルゲートチューブに設けられた軸線方向に連続する1つのスリットの開き防止用に粘着テープが前記扁平コルゲートチューブの先端から軸線方向に250mm以上連続して巻き付けられる一方、該扁平コルゲートチューブの前記先端から引き出される前記フラット電線には粘着テープが巻き付けられていないことを特徴とするフラット電線の保護構造。前記各フラット電線の導体は1つの厚肉の導電性金属板または金属製素線を撚って形成した断面円形の撚線を複数本並設して断面矩形状とされたもので、許容電流値が50~100アンペアの大電流用電線からなり、並列状態で隣接する前記3本のフラット電線群を前記シールド材で連続的に被覆し、または各フラット電線の前記シールド材を互いに接触して並設している請求項1に記載のフラット電線の保護構造。前記扁平コルゲートチューブは押出成形された樹脂成形品からなり、前記並設した3本のフラット電線の合計幅dに相当する一対の幅広部と、各フラット電線の厚さtに相当する一対の幅狭屈曲部からなり、前記幅広部と幅狭屈曲部とで扁平筒が構成され、環状の山部と谷部とが軸線方向に交互に設けられ、かつ、一方の前記幅狭屈曲部または一方の幅広部に前記スリットが全長に亘って設けられている請求項1または請求項2に記載のフラット電線の保護構造。本発明は、外装材である扁平コルゲートチューブの先端から引き出される並設した3本のフラット電線に粘着テープを巻き付けることなく、簡単な構造で扁平コルゲートチューブの軸線方向への位置ズレを防止できることを課題としている。前記課題を解決するため、本発明は、車両に搭載されインバータとモータとを接続する3相電源線として、断面矩形状で断面積が10mm2以上とされた導体が絶縁被覆材で被覆され、該絶縁被覆材が金属編組線からなるシールド材で被覆された3本のフラット電線が用いられ、前記3本のフラット電線が並設され並設状態での合計幅dが35mm以上とされると共に、各フラット電線の端末に接続された端子材が並列され、前記端子材との接続位置から100mm~150mmの距離をあけた位置から前記並設された3本のフラット電線群に1つの扁平コルゲートチューブが外装され、該扁平コルゲートチューブに設けられた軸線方向に連続する1つのスリットの口開き防止用に粘着テープが前記扁平コルゲートチューブの先端から軸線方向に250mm以上連続して巻き付けられる一方、該扁平コルゲートチューブの前記先端から引き出される前記フラット電線には粘着テープが巻き付けられていないことを特徴とするフラット電線の保護構造を提供している。前記のように、並設した3本のフラット電線で車両のインバータとモータとを接続し、フラット電線の絶縁被覆材で被覆する導体を断面積10mm2以上の断面矩形状とすると共に、金属編組線で被覆した前記並設した3本のフラット電線の合計幅dを35mm以上とすることで、インバータからモータに安定した電力供給が可能となると共に、同等の放熱性能を有する丸電線より導体断面積を小さくすることができるため重量低減やコスト低減も可能となる。特に、各フラット電線の導体の断面積を10~14mm2とすると共に、金属編組線で被覆した前記並設した3本のフラット電線の合計幅dを35~45mm、前記金属編組線で被覆した各フラット電線の厚さtを5.5~6.5mmとすることが好ましい。また、本発明では、金属編組線で被覆した前記並設した3本のフラット電線群に外装した扁平コルゲートチューブの先端から粘着テープをチューブ軸線方向に250mm以上連続して巻き付ける構成としている。該構成により、前記扁平コルゲートチューブの軸線方向に連続して設けたスリットの口開きが防止されると共に、粘着テープが巻き付けられた扁平コルゲートチューブが内方に撓んで前記フラット電線群の外周面に密着されるため、前記フラット電線群と扁平コルゲートチューブとの固定力も高めることができる。具体的には、前記並設した3本のフラット電線群に外装する扁平コルゲートチューブの先端から粘着テープをチューブ軸線方向に少なくとも250mm連続して巻き付けるだけで、断面円形の丸コルゲートチューブ先端から引き出される3本俵積みの丸電線に粘着テープを下巻きした後、該粘着テープを前記コルゲートチューブ先端からチューブ軸線方向に巻き付けて3本の丸電線と丸コルゲートチューブ先端とを固定した場合の固定力以上の固定力が得られることを見出した。よって、扁平コルゲートチューブの先端から引き出される並設した3本のフラット電線に粘着テープを巻き付けなくても、扁平コルゲートチューブの軸線方向への位置ズレを簡単に防止でき、良好な放熱性能も保持できる。前記粘着テープの軸線方向への巻付寸法が250mm未満であると、前記並設した3本のフラット電線群と扁平コルゲートチューブとの固定力が不足するおそれがある。作業性やコストの観点では、前記粘着テープの軸線方向への巻付寸法を250~300mm程度とすることが好ましい。前記扁平コルゲートチューブの先端から軸線方向に250mm以上巻き付ける粘着テープの巻き方は、連続的に粘着テープを巻き付けることができれば特に限定されず、隙間なく粘着テープを螺旋状に巻き付けもよいし、ハーフラップ巻きとしてもよい。また、前記粘着テープを扁平コルゲートチューブの先端から軸線方向に連続して250mm以上巻き付ける領域以外は、所要間隔をあけて粘着テープを部分巻きすることが好ましい。また、前記のようにフラット電線端末の端子材接続位置から100~150mmあけた位置から扁平コルゲートチューブを外装することで、インバータとモータとの間に配索されるフラット電線と周辺部材等との干渉を効果的に防止しつつ、前記フラット電線のうち端子材接続位置に近接した部分の柔軟性を確保してモータ側やインバータ側への配索、接続作業性を高めることができる。前記各フラット電線の導体は1つの厚肉の導電性金属板または金属製素線を撚って形成した断面円形の撚線を複数本並設して断面矩形状とされたもので、許容電流値が50~100アンペアの大電流用電線からなり、並列状態で隣接する各フラット電線の前記シールド材は互いに接触して並設し或いは前記3本のフラット電線群を連続的に被覆していることが好ましい。また、前記扁平コルゲートチューブは押出成形された樹脂成形品からなり、前記並設した3本のフラット電線の合計幅dに相当する一対の幅広部と、各フラット電線の厚さtに相当する一対の幅狭屈曲部からなり、前記幅広部と幅狭屈曲部とで扁平筒が構成され、環状の山部と谷部とが軸線方向に交互に設けられ、かつ、一方の前記幅狭屈曲部または一方の幅広部に前記スリットが全長に亘って設けられていることが好ましい。前記のように、扁平コルゲートチューブの一対の幅広部の寸法を、金属編組線で被覆した前記並設した3本のフラット電線の合計幅dに相当させると共に、扁平コルゲートチューブの一対の幅狭部の寸法を金属編組線で被覆した各フラット電線の厚さtに相当させることにより、扁平コルゲートチューブを前記並設した3本のフラット電線群に密着させることができ、フラット電線の放熱性能を高めると共に、扁平コルゲートチューブの軸線方向への位置ズレも効果的に防止することができる。前述したように、本発明では、並設した3本のフラット電線で車両のインバータとモータとを接続し、金属編組線で被覆した前記並設した3本のフラット電線に扁平コルゲートチューブを外装すると共に、該扁平コルゲートチューブの先端から粘着テープをチューブ軸線方向に250mm以上連続して巻き付けている。このような扁平コルゲートチューブへのテープ巻きにより、扁平コルゲートチューブの軸線方向に連続して設けたスリットの口開きが防止されると共に、粘着テープが巻き付けられた扁平コルゲートチューブが内方に撓んでフラット電線群の外周面に密着されるため、前記フラット電線群と扁平コルゲートチューブとの固定力も高めることができる。よって、扁平コルゲートチューブの先端から引き出される並設した3本のフラット電線に粘着テープを巻き付けなくても、扁平コルゲートチューブの軸線方向の位置ズレを簡単に防止でき、良好な放熱性能も保持できる。以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図1および図2は本発明の実施形態を示している。本実施形態では、電気自動車のモータとインバータとを接続する3相電源線として、図1に示すような3本のフラット電線1を用いている。フラット電線1は、多数の金属製素線を集束した断面円形の撚線2aを複数本本実施形態では7本並設して断面矩形状の導体2とし、該導体2を絶縁被覆材3で被覆して形成している。フラット電線1の導体2の断面積は10~14mm2本実施形態では14mm2とし、許容電流値は50~100アンペア本実施形態では60アンペアとしている。3本のフラット電線1を幅方向に隙間なく並設し、各フラット電線1の端末に接続した端子材4を並列させると共に、並設した3本のフラット電線1の外周面をシールド材である筒状の金属編組線5で被覆している。金属編組線5は錫メッキ軟銅線をメッシュ状に編組して形成しており、金属編組線5で被覆した並設状態の3本のフラット電線1の合計幅dを35~45mm本実施形態では35mm、金属編組線5で被覆した各フラット電線1の厚さtを5.5~6.5mm本実施形態では5.5mmとしている。なお、本実施形態では並設した3本のフラット電線1を金属編組線5で連続的に被覆しているが、各フラット電線1にそれぞれ被覆した金属編組線を互いに接触させて並設してもよい。前記端子材4との接続位置から寸法L=100~150mm本実施形態ではL=100mmあけた位置から、金属編組線5で被覆した並設状態の3本のフラット電線1に扁平コルゲートチューブ10図2参照を外装している。扁平コルゲートチューブ10は押出成形された樹脂成形品からなり、金属編組線5で被覆した並設状態の3本のフラット電線1の合計幅dに相当する一対の幅広部10aと、金属編組線5で被覆した各フラット電線1の厚さtに相当する一対の幅狭屈曲部10bとで扁平筒を構成し、環状の山部11と谷部12を軸線方向に交互に設けていると共に、一方の幅狭屈曲部10bの軸線方向全長に亘ってスリット13を設けている。扁平コルゲートチューブ10にスリット13を設けることにより、並設したフラット電線1の側方から扁平コルゲートチューブ10を容易に取り付けることができる。スリット13の口開きを防止するために、図1Aに示すように、金属編組線5で被覆した前記並設した3本のフラット電線1に外装した扁平コルゲートチューブ10の先端から、塩化ビニル樹脂製の粘着テープ14をハーフラップ巻きでチューブ軸線方向に連続して巻き付け、軸線方向に粘着テープ14を連続して巻き付ける寸法Xを250mm以上本実施形態ではX=250mmとしている。一方、扁平コルゲートチューブ10の先端から引き出される並設した3本のフラット電線1には粘着テープを巻き付けていない。なお、図1Aではモータと接続される一端側しか示していないが、インバータと接続される他端側も同様である。また、前記連続して粘着テープ14を巻き付ける領域以外は、所要間隔をあけて粘着テープ15を部分巻きしている。前記のように、並設した3本のフラット電線1で電気自動車のインバータとモータとを接続し、金属編組線5で被覆した前記並設した3本のフラット電線1に扁平コルゲートチューブ10を外装すると共に、該扁平コルゲートチューブ10の先端から粘着テープ14をチューブ軸線方向に250mm以上連続して巻き付けている。この扁平コルゲートチューブへのテープ巻きにより、扁平コルゲートチューブ10の軸線方向に設けたスリット13の口開きが防止されると共に、粘着テープ14が巻き付けられた扁平コルゲートチューブ10が内方に撓んで並設した3本のフラット電線1の外周面に密着するため、前記3本のフラット電線1と扁平コルゲートチューブ10との固定力を高めることができる。よって、扁平コルゲートチューブ10の先端から引き出される並設した3本のフラット電線1に粘着テープを巻き付けなくても、扁平コルゲートチューブ10の軸線方向の位置ズレを防止でき、良好な放熱性能も保持できる。以下、実施例および比較例により本発明をさらに具体的に説明する。[実施例1~3、比較例1、2]前記実施形態と同様のフラット電線の保護構造を形成し、扁平コルゲートチューブ10の先端からチューブ軸線方向への粘着テープ14の巻付寸法Xのみ変化させた。即ち、比較例1ではX=100mm、比較例2ではX=200mm、実施例1ではX=300mm、実施例2ではX=400mm、実施例3ではX=500mmと、粘着テープ14の巻付寸法Xを100mmずつ増加させて、金属編組線5で被覆した並設状態の3本のフラット電線1と扁平コルゲートチューブ10との固定力Fをそれぞれ測定した。前記固定力Fは、図3に示すように、各フラット電線1の一端側の端子材4をピン6で固定する一方、引張試験機20のクランプ20aで扁平コルゲートチューブ10を挟持して他端側矢印方向に引っ張り、扁平コルゲートチューブ10が前記並設状態の3本のフラット電線1から外れるまでの引張力を測定することにより求めている。その結果を図4の実線で示されるグラフに示す。一方、断面円形の丸コルゲートチューブ内径22mmの先端から引き出される金属編組線で被覆された3本俵積みの丸電線導体断面積:20mm2に粘着テープを下巻きした後、該粘着テープを前記丸コルゲートチューブの先端からチューブ軸線方向に巻き付けて3本の丸電線と丸コルゲートチューブ先端とを固定する図6参照従来固定方法による固定力は、前記引張試験機20で同様に測定して約45N図4の一点鎖線で示されるグラフの縦軸値であった。図4より、金属編組線5で被覆した並設状態の3本のフラット電線1と扁平コルゲートチューブ10との固定力は、X=250mmのときに従来固定方法による丸電線と丸コルゲートチューブとの固定力と同等となり、X=250mmを超える実施例1~3では、前記フラット電線1と扁平コルゲートチューブ10との固定力が従来固定方法による固定力を上回った。したがって、扁平コルゲートチューブ10の先端から引き出される並設した3本のフラット電線1に粘着テープを下巻きしなくても、扁平コルゲートチューブ10の軸線方向の位置ズレを防止できることが明らかである。一方、比較例1および比較例2は、X<250mmであるため、前記フラット電線1と扁平コルゲートチューブ10との固定力が従来固定方法による固定力を下回り、十分な固定力が得られなかった。