"器体内部には、電源側の電路と負荷側の電路とを入切する固定接触子及び可動接触子を開閉駆動させる開閉機構部と、電路に流れる異常電流を検出することにより前記開閉機構部のラッチに作用して該開閉機構部の引外し動作を行わせ前記固定接触子及び可動接触子を開駆動させる引外し装置部と、前記引外し装置部の作用により接触子が開駆動させられたときに発生するアークガスが放出されるアークスペースとが備えられ、器体外部には、器体内部の前記電路と接続されて外部電源導体と接続される接続端子部が露出して設けられる回路遮断器であって、前記接続端子部における過熱を検出する過熱検出用のバイメタルを、前記接続端子部を構成する導体の前記器体内部側に固着させて前記接触子近傍のアークスペースに露出させて設けるとともに、前記過熱検出用のバイメタルと係合して該バイメタルの撓みを受けて連動し、前記開閉機構部のラッチに作用する連動部材を設けて構成したことを特徴とした異常過熱検出構造を有する回路遮断器。前記過熱検出用のバイメタルには、前記可動接触子に向かう面に、アークガスが透過する孔を複数設けて構成したことを特徴とする請求項1記載の異常過熱検出構造を有する回路遮断器。前記過熱検出用のバイメタルには、該バイメタルから前記可動接触子の側に向けてヨークを形成して構成したことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の異常過熱検出構造を有する回路遮断器。前記アークスペースに、前記過熱検出用のバイメタルが当接作用することにより回動するよう軸支された消弧装置が設けられ、該消弧装置と係合されて、消弧装置の回動を受けて連動し、前記開閉機構部のラッチに作用する連動部材が設けられたことを特徴とした請求項1乃至請求項3の内何れか一項に記載の異常過熱検出構造を有する回路遮断器。前記消弧装置には、アークを分断するグリッドと、該グリッドを支持する消弧壁とが設けられ、前記過熱検出用のバイメタルが消弧壁に支持されることにより,消弧装置とバイメタルが一体に形成されたことを特徴とする請求項4記載の異常過熱検出構造を有する回路遮断器。前記過熱検出用のバイメタルは前記固定接触子の固定接点近傍において、該固定接点を略包囲するように固着され、該過熱検出用のバイメタルの一部が前記連動板に係合することを特徴として請求項1又は請求項2記載の異常過熱構造を有する回路遮断器。これら特許文献1及び特許文献2に開示されたように、通常の回路遮断器に異常過熱を検出する機能を追加することは可能である。しかしながら、特許文献1においては、異常過熱を検出する機能を追加するにあたり、回路遮断器の裏面側全体に異常過熱を検出するための機械的機構を配置するためのスペースを別途設ける必要があり、また、回路遮断器の外形が大きく変わるなど、回路遮断器の大幅な改造が伴う。また、特許文献2においては、電気的装置を配置するにあたり、感温素子などの温度センサ及び判定回路を備えたユニットを別途設けて、該ユニットを回路遮断器に取付ける必要があり、追加のための部品が多く、また、温度計測システムとしての導入が必要となることから機能追加のために複雑さを伴う。また、いずれの場合においても、異常過熱を検出するための単一の機能として作用するものである。最近の回路遮断器の動向を鑑みると、回路遮断器の省スペース化を図りつつも電気安全性能は維持若しくは向上させること、即ち回路遮断器の外形サイズは縮小化しつつも電流遮断性能は維持若しくは向上させることが要求されるが、これらに加えて更に電気安全に係る異常過熱を検出する機能を追加して回路遮断器を構成することは現実的ではないという課題がある。そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、通常の回路遮断器において簡易な改造を行うことにより、回路遮断器が持ち合わせていない異常過熱を検出する機能を容易に付加し得るとともに、回路遮断器が本来持ち合わせている電流遮断性能を向上し得る回路遮断器の異常過熱検出構造を提供することを目的とする。本発明に係る回路遮断器の異常過熱検出構造は、上述の課題を解決すべく構成されたもので、器体内部には、電源側の電路と負荷側の電路とを入切する固定接触子及び可動接触子を開閉駆動させる開閉機構部と、電路に流れる異常電流を検出することにより前記開閉機構部のラッチに作用して該開閉機構部の引外し動作を行わせ前記固定接触子及び可動接触子を開駆動させる引外し装置部と、前記引外し装置部の作用により接触子が開駆動させられたときに発生するアークガスが放出されるアークスペースとが備えられ、器体外部には、器体内部の前記電路と接続されて外部電源導体と接続される接続端子部が露出して設けられる回路遮断器であって、前記接続端子部における過熱を検出する過熱検出用のバイメタルを、前記接続端子部を構成する導体の前記器体内部側に固着させて前記接触子近傍のアークスペースに露出させて設けるとともに、前記過熱検出用のバイメタルと係合して該バイメタルが撓むと連動し、前記開閉機構部のラッチに作用する連動部材を設けて構成したことを特徴として回路遮断器の異常過熱検出構造を提供するとよい。かかる構成によれば、過熱検出用のバイメタルを、接続端子部を構成する導体の器体内部側に固着させて回路遮断器において本来設けられているアークスペースに配置させて、また、該過熱検出用のバイメタルと係合して連動する連動部材も器体内部に配置させるから、回路遮断器の器体の外形を変えずに過熱を検出する機能を追加することができる。また、過熱検出用のバイメタルを、接触子近傍のアークスペースに露出させて配置させるから、該アークスペースに発生したアークガスが過熱検出用のバイメタルにより冷却され、遮断能力を向上させることができる。また、前記過熱検出用のバイメタルには、前記可動接触子に向かう面に、アークガスが透過する穴を複数設けて構成するとよい。かかる構成によれば、前記アークスペースに発生したアークガスと前記過熱検出用のバイメタルとの接触面積が増加して冷却効率が向上するとともに、アークガスをアークスペースから逃しやすくすることができ、更に遮断能力を向上させることができる。また、前記過熱検出用のバイメタルには、該バイメタルから前記可動接触子の側に向けてヨークを形成して構成するとよい。かかる構成によれば、固定接触子及び可動接触子間に発生するアークを、前記ヨークにより効率よく過熱検出用のバイメタルの側に引き寄せることができるようになる。即ち、過熱検出用のバイメタルが消弧装置を兼ねて配設されることにより、発生するアークが伸張されてアーク電圧が高められることにより消弧されやすくなり、遮断能力を向上させることができる。前記アークスペースに、前記過熱検出用のバイメタルが当接作用することにより回動するよう軸支された消弧装置が設けられ、該消弧装置と係合されて、前記開閉機構部のラッチに作用する連動部材が設けられたことを特徴として回路遮断器の異常過熱検出構造を提供してもよい。かかる構成によれば、アークスペースに発生したアークを速やかに消滅させる消弧装置を用いて、異常過熱を検出する機能の一部を追加することができるから、回路遮断器の器体の外形を変えずに過熱を検出する機能を追加することができる。また、消弧装置を用いるから、遮断能力を維持させたままで、異常過熱を検出する機能を追加することができる。前記消弧装置には、アークを分断するグリッドと、該グリッドを支持する消弧壁とが設けられ、前記過熱検出用のバイメタルを消弧壁に支持させることにより、消弧装置とバイメタルを一体に形成しことを特徴として前記消弧装置を構成してもよい。かかる構成によれば、消弧装置とバイメタルが一体に形成されるため、消弧装置を軸支する必要がなく、より簡易な構成で異常過熱を検出する機能を追加することができる。前記過熱検出用のバイメタルは前記固定接触子の固定接点近傍において、該固定接点を略包囲するように固着され、該過熱検出用のバイメタルの一部が前記連動板に係合することを特徴として回路遮断器の異常過熱構造を提供してもよい。かかる構成によれば、過熱検出用のバイメタルを前記アークスペースに発生したアークの走行板ならびにアークガスの冷却板として用いることができ、前記ヨークを用いた構造に加えて接点の消耗を抑制することができる。なお、前記ヨークを該過熱検出用のバイメタルに一体に形成してアーク走行板としての機能と、ヨークとしての機能を併せ持たせた構造としてもよい。また、該過熱検出用のバイメタルの一部に別部材を固着させ、該別部材により連動板に係合を行うように構成してもよい。別部材を用いることで、過熱検出用のバイメタルの加工性を向上させたり、また、別部材をセラミックなどの耐熱部材で形成することによりアークガスに対する耐蝕性、絶縁性が高められる。以上の如く、本発明によれば、通常の回路遮断器において簡易な改造を行うことにより、回路遮断器が持ち合わせていない異常過熱を検出する機能を容易に付加し得るとともに、回路遮断器が本来持ち合わせている電流遮断性能を向上し得る回路遮断器の異常過熱検出構造を提供することができる。次に本発明の実施形態を図面を用いて詳細に説明する。第一の実施形態図1には、本実施形態に係る回路遮断器100の内部構成図を示している。まず、本実施形態に係る回路遮断器100の基本構造について説明を行う。回路遮断器100は、外郭がモールドケースからなる器体101及び102により覆われて構成されている。器体101は回路遮断器における構成物が取付固定されるベースで、器体102は該ベースに被せられて主要構成物を覆うカバーである。外部の導体と接続される端子部は外郭から露出されている。前記器体の内部には、電源側の電路と負荷側の電路とを入切する固定接触子110と可動接触子120とが配設されるとともに、これら接触子を開閉駆動させる開閉機構部140と、電路に流れる異常電流を検出することにより前記開閉機構部140のラッチに作用して該開閉機構部140の引外し動作を行わせ前記固定接触子110と可動接触子120とを開駆動させる引外し装置部160と、前記引外し装置部160の作用により接触子が開駆動させられたときに発生するアークガスが放出されるアークスペース103とが設けられている。器体102には、アークスペース103に放出されたアークガスを外部に放出するためのアークガス放出孔1021が形成されている。固定接触子110の一端には、電源側の導体201と接続される接続端子1102が器体外部に露出するよう設けられており、該接続端子1102は、電源側の導体201を端子ねじ1103により接続端子1102に固定及び取り外しできるよう構成されている。固定接触子110は、前記器体101の内壁に沿うように折り曲げ加工されて器体101の内部に延出されており、内部側の一端には固定接点1101が固着されている。固定接点1101の向かいには可動接点1201が配設されるよう可動接触子120が設けられており、該可動接触子120は開閉機構部140により保持されて固定接触子110と開閉自在に駆動させられる。開閉機構部140は、操作ハンドル150のON、OFF操作を接触子の開閉動作に連動させるとともに、引外し装置160が作動した場合には該引外し装置160が開閉機構部140のラッチに作用することにより開閉機構部の引外し動作が行われ、接触子を開駆動させるものである。該開閉機構部140は、前記操作ハンドル150と回動自在に軸支されたリンク141、該リンク141に設けられたローラー軸142、該ローラー軸142が当接作用する各極共通のクロスバー143、該クロスバー143により可動接触子120を固定接触子110の方向に押圧する方向並びに可動接触子120が固定接触子110から離れる方向にクロスバー143が往復駆動するように、前記操作ハンドル150の回動軸151に軸支されて前記リンク141に設けられたローラー軸142を摺動させることにより該ローラー軸142の移動軌跡を規制する支え板143、該支え板143と係合するラッチ部が形成されて通常時は該ラッチ部により支え板143の回転を規制する一方、支え板143とトリップバー該ラッチ部が解除されたときには支え板143が前記回動軸151を中心として回転するよう一部が軸支されたトリップバー144を備えている。前記可動接触子120には、器体内における電路の一部を形成して該電路に発生した過電流や短絡電流等の事故電流を検出することにより、前記トリップバー144に当接作用して該トリップバー144を回動させて、支え板143とトリップバー144との係合を解除する引外し装置160が接続される。引外し装置160としては、図1に示したように、過電流が流れることにより発生するジュール熱によって加熱されて撓むバイメタルの変位を用いるもの、また、電路をコイル状に形成して該コイルに流れる過電流によって発生する電磁力を利用して鉄片を駆動させることにより過電流を検出するものなどが周知である。なお、通常、短絡電流を検出して瞬時引外し動作を行うための電磁石装置が引外し装置に設けられているが簡単のために省略して図1を記載している。また、引外し装置160には負荷側の導体202が接続される接続端子1302が形成された負荷側端子板130と接続されて、回路遮断器における電源側から負荷側への電路を形成している。次に、前記接続端子1102における過熱を検出する機能を実現する構成について説明を行う。前記器体内部には、過熱検出用のバイメタル170が設けられている。本実施形態においては、接続端子1102における異常過熱を検出するために、過熱検出用のバイメタル170を接続端子部1102の近傍に固着取付している。過熱検出用のバイメタル170の取付は、その一端を、固定接触子110の接続端子部1102近傍にかしめて取付している図1における固着部171。なお取付けはかしめの他、スポット溶接や圧着など固着し得る種々の方法により行えばよい。該バイメタル170の他端側は、器体102の内壁近傍に沿って延出されて、前記アークスペース103に露出されて設けられている。前記バイメタル170の前記他端側には、バイメタル170と係合して該バイメタルの撓みとともに連動する連動部材180が配設されている。該連動部材180は、バイメタル170が初期位置から撓むとき、また、撓んだ位置から初期位置に戻るときに追随して連動できるように、バイメタル170の一部が挿入される孔部181が設けられ、該孔部181を介してバイメタル170と係合されている。連動部材180は前記バイメタル170と係合される一方、該バイメタル170が撓み変位したときには、前記トリップバー144に当接作用するよう、連動部材180の他端側において該トリップバー144との係合部182を設けて構成されている。前記連動部材180は、絶縁物により細長い部材で構成され、各極毎に独立して設けてもよいし、トリップバーと同様に各極共通として構成してもよい。各極共通とする場合には、例えば、器体の幅方向においてトリップバーとの係合部を設けて、該係合部から該器体内壁に沿って、過熱検出用のバイメタルの方向に腕部が伸び、前記過熱検出用のバイメタルの夫々に係合する孔部を設けた基部を備えて、全体として略コの字状に連動部材を設けてもよい。これにより、開閉機構の配置や動作の邪魔にならず、器体の内壁の周縁部を利用するため小型化ができる。これにより、前記接続端子1102において、経年的に接触抵抗が増加するなどして異常発熱が起こった場合には、過熱検出用のバイメタル170に接続端子部1102の発熱が伝わることにより該バイメタル170が撓み変位し、該変位に伴って連動部材180がトリップバー144を回動させ、前記引外し装置160が作動したときと同様に、支え板143とトリップバー144との係合が解除されて、可動接触子120が固定接触子110から開離するよう動作するから、電路に流れる電流を遮断することができ、異常発熱の継続が防止される。電流を遮断した後で、端子部の過熱が治まると、過熱検出用のバイメタルは撓んだ状態から撓む前の位置に戻る。このため、トリップバー144に対しての作用は、過熱検出用のバイメタル170が過熱により図1中左側の方向に撓んだときにはトリップバー144を押圧し、過熱が治まり撓む前の位置に戻るとき図1中の右側の方向には、トリップバー144には作用しないよう、係合部の大きさを偏らせて構成している。これにより、異常加熱がない場合でも電路における事故電流が発生したときには、引外し装置160による引外し動作が妨げられることなく行われる。なお、前記連動部材180とバイメタル170との連動手段は、前記孔部181による手段のほか、連動部材の一部を切欠いて形成した切欠き部にバイメタルが係合する構成としてもよいし、夫々の部材を連結させるリンクやばねなどの連結部材を用いて構成してもよい。次に、図2を用いて、第一の実施形態において可動接触子120が固定接触子110から開離し、アークガスがアークスペース103に放出されるときの説明を行う。電路に過電流や短絡電流などの事故電流、特に短絡電流が発生した場合には引外し装置により瞬時引外し動作が行われ、固定接触子110と可動接触子120が開離される。このとき、接触子間にはアーク電弧が発生することがあり、前記アークスペース103内にはアークガスが放出される。アークガスは適切に回路遮断器の器体外に放出させる必要があるが、早期にアークを消弧させるためにはアークガスを冷却させることが好ましい。本実施形態においては、器体102のアークガス放出孔1021の近傍に過熱検出用のバイメタル170を配設しているため、アークスペース102に放出されたアークガスが該バイメタル170に触れることによりバイメタルが有する熱容量分の冷却効果が得られ、また、前記アークガス放出孔1021から器体の外部に放出されるときにガスの温度を下げて放出させることができる。これにより、アークスペース102におけるアークの消弧が効率よく行われるとともに、放出されたアークガスをそのまま器体外に放出させる場合と比べて、器体外におけるアークガスの影響周囲を汚損したり、周囲を焼損する懸念を低下させることができる。また、本実施形態では、図2における矢印aの方向に過熱検出用のバイメタルが過熱検出時に撓む形態を示したが、前記引外し装置160が作用する開閉機構の構成によっては、矢印bの方向に過熱検出用のバイメタルが過熱検出時に撓むことにより作用させることが想定される。このため、連動部材180とトリップバー144との係合部の構成を代えて、開閉機構のトリップバー144の作用方向に応じて使い分ける構成とするとよい。また、過熱検出用のバイメタルが過熱検出時に撓む方向を反転させる機構を設けて、図2における矢印a,bどちらの方向において前記引外し装置160が開閉機構に作用するものであってもよいように構成してもよい。反転機構としては、例として略中央部が軸支された棒状の部材を設けて、該棒状の部材の一端に連動部材180が当接作用すると、他端が該当接作用する方向とは反対の方向に変位するものを設けるとよい。第二の実施形態次に、図3を用いて、第二の実施形態における異常過熱検出構造を説明する。第二の実施形態は、前記第一の実施形態における過熱検出用のバイメタル170において、前記可動接触子120に向かう面に、アークガスが透過する孔172a,172b,電路に流れる電流がを複数設けて構成したものである。バイメタル170にアークガスが透過する孔を複数設けて構成したから、前記アークスペースに発生したアークガスと前記過熱検出用のバイメタルとの接触面積が増加して、前記アークガスとバイメタルとの熱交換が行えやすくなり冷却効率が向上するとともに、アークガスをアークスペースから逃しやすくすることができ、更に遮断能力を向上させることができる。第三の実施形態次に、図4を用いて、第三の実施形態における異常過熱検出構造を説明する。第三の実施形態は、前記第一の実施形態における過熱検出用のバイメタル170において、固着部171近傍から前記可動接触子120の側に向けて、ヨーク173を形成して構成したものである。図4に示したように、ヨーク173は、固定接触子110から可動接触子120が開駆動するときの動きを妨げぬように、バイメタル170の固着部171近傍における側面部分から可動接触子120の方向に向けてヨーク片173a,173bを延設することにより形成している。また、固定接点1101と可動接点1201の間に発生するアークが電磁力によりヨークの方向に移動する際、アークが延長されやすいように、ヨーク173により構成される磁気回路の中心が固定接点1101の中心から偏寄するように設け、前記ヨークの内部にアークが引き寄せられたときの中心が固定接点1101の中心から偏寄するように構成している。これにより、固定接触子110及び可動接触子120間に発生するアークを、前記ヨーク173により効率よく過熱検出用のバイメタル170の側に引き寄せることができるようになる。アークが延長されてアーク電圧が高められることにより消弧されやすくなり、遮断能力を向上させつつ、異常過熱を検出する機能を併せ持たせることができる。第四の実施形態次に、図5、図6を用いて、第四の実施形態における異常過熱検出構造を説明する。第四の実施形態は、回路遮断器100の前記アークスペース103にデアイオングリッド型の消弧装置190を設けて、該消弧装置190に異常過熱検出用のバイメタル170Bを固着させて一体形成することにより、該異常過熱検出用のバイメタル170Bの撓み変位を、前記連動部材180に伝達するものである。本実施形態における異常過熱検出用のバイメタル170Bは、前記第一の実施形態における過熱検出用のバイメタル170を、固着部171により固着された部分から器体102の内壁近傍に沿って前記アークスペース103に露出されるよう延出させるのではなく、前記固定接触子110が接続端子部1102から器体の内壁に沿って延出するのと同様に、固着部171により固着された部分から固定接触子110に沿わせて器体の内部に向けて延出させるよう構成している。延出した端部には、消弧装置190におけるグリッド191を消弧壁193a,193bに嵌め込み固定する取り付け方と同様に、嵌め込み片170B1,170B2が突出形成されている。これにより、消弧装置190は、異常過熱検出用のバイメタル170Bが撓み変位を起こすと、その変位に伴って固着部171を略回転中心とする回転移動を行う。消弧装置190の器体102側の端部には、前記連動部材180の孔部181に係合する係合部192が形成されており、前記回転移動に伴い、連動部材180は前記トリップバー144に当接作用を行う。即ち、バイメタル170Bが初期位置から撓むとき、また、撓んだ位置から初期位置に戻るときに、連動部材180は、それらの変位に追随して動き、その結果、連動部材180は前記トリップバー144に当接作用を行うことができる。なお、消弧装置190においては、デアイオングリッドは省略して構成することも可能である。第五の実施形態次に、図7を用いて、第五の実施形態における異常過熱検出構造を説明する。第五の実施形態は、前記第四の実施形態における異常過熱検出用のバイメタル170Bを、前記消弧装置190から分離形成したものである。なお、本実施形態においても、図中に示した消弧装置190Cが異常過熱検出用のバイメタル170Cの変位を受けて、連動部材180に伝達し得るものであり、連動部材180と消弧装置190Cとの係合部は同様である。本実施形態では、消弧装置190Cを器体内において回動自在に軸支しており、前記異常過熱検出用のバイメタル170Cを前記消弧装置190Cの図中における下方に近づけて配置している。該バイメタルが撓んだときには、その変位が消弧装置190Cに伝達され、消弧装置190Cは、前記軸支部分を中心として回転する。消弧装置190Cが回転する結果、前記第四の実施形態と同様に、トリップバー144に連動部材180が当接作用を行う。なお、連動部材180は、ラッチやばねにより過熱検出用のバイメタルの過熱時の撓み方向とは反対側に付勢される構成となっており、消弧装置190Cを常には所定の位置に配置せしめるよう働いている。また、これらラッチやばねを省略するとともに、連動部材と過熱検出用のバイメタルとの係合のクリアランスを適切に調整して、過熱検出用のバイメタルにより消弧装置190Cを所定の位置に配置せしめるように構成してもよい。第六の実施形態次に、図8を用いて、第六の実施形態における異常過熱検出構造を説明する。第六の実施形態は、第一の実施形態における異常過熱検出用のバイメタル170を、前記固定接触子110の固定接点1101近傍において、該固定接点1101を略包囲するように固定接触子に固着し、一端に前記連動板180に係合する係合部192bを備えて延出する延出部材170D1を固着したものである。前記延出部材170D1は、鉄材料で形成するほか、セラミックなどの耐熱部材で形成することによりアークガスに対する耐蝕性、絶縁性が高められる。本実施形態における過熱検出用のバイメタルは、固定接点近傍に固着されて前記アークスペースに発生したアークの走行板ならびにアークガスの冷却板として用られる構造である。これにより、前記ヨークを用いた構造に加えて接点の消耗を抑制することができる。なお、前記ヨークを該過熱検出用のバイメタルに一体に形成してアーク走行板としての機能と、ヨークとしての機能を併せ持たせた構造としてもよいし、前期延出部材170D1を用いる代わりに、過熱検出用のバイメタル171D自身の一端を延出させて形成してもよい。本発明における異常加熱検出機能を有した回路遮断器は、外部電線端子の温度が作用するバイメタルを備え、外部電線接続端子の温度が異常に高くなったときに、該バイメタルが機構部に作用して接触子を開駆動させるから、従来型のブレーカに比較して、外部電線接続端子の温度が作用するバイメタルと該バイメタルの熱による湾曲変位を開閉機構部に連動させる部材を追加するだけの簡単な改造で、異常過熱検出機能を備えた回路遮断器を安価に提供することができる。また、外部電線接続端子の温度が作用するバイメタルは、回路遮断器の極数に関わらず、各極ごとに独立させて設けることができるから、極間の絶縁の確保に支障がなく、なお且つ、全ての極に対して異常過熱検出機能を備えることができる。また、バイメタルの湾曲を開閉機構部に連動させる連動部材は極毎に設けてもよいし、複数の極を跨いで回路遮断器に一つの部材として構成してもよい。該連動部材は、プラスチックなどの樹脂による絶縁物で構成することができるから、複数の極を跨いで一つの部材で構成しても、極間の絶縁の確保には支障がない。また、分電盤などの分電装置に使用する回路遮断器では、外部電線を接続する電源側の接続端子と、内部機器側に接続する接続端子の配置がほぼ決まっており、内部機器側に接続する接続端子は、分電装置を製造する業者により一定の基準で端子ねじの締め付けなどを行った後は、取り外す機会がほとんど皆無であるから、外部電線を接続する接続端子にだけ端子温度が作用する異常過熱検出用のバイメタルを設けて構成してもよい。尚、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、接続端子における異常過熱が起こった場合、遮断することにより電流が流れなくなるから過熱も収まる。しかしながら、一旦遮断した後にそのまま操作ハンドルを投入された場合には、再び電流が流れ、再度異常過熱が発生するおそれが考えられる。したがって、異常過熱を検出して遮断した場合には、再び可動接触子を閉駆動させないように、前記トリップバーのラッチが解除されたままになるよう、前記連動部材を内器102により所定の摺動抵抗を持たせて支持させ、異常過熱を検出するバイメタルが過熱を検出して撓んだ状態から元の状態に復帰したときにおいても、連動部材が移動した位置に留まるように構成するとよい。なお、所定の摺動抵抗の大きさは、前記異常過熱を検出するバイメタルが撓むときに発生する力よりも小さく、トリップレバーが回動した状態からもとの状態に復帰するときの力よりは大きい関係を保つように設けるとよい。また、実施形態においては、引き外し装置を所謂熱動-電磁型として説明したが、完全電磁型として構成してもよい。また、開閉機構については、所謂遅入のものを示したが、早入のものとして構成してもよい。"