構造物の周囲に、周辺地盤に対する剛性比が小さく柔らかい材料からなる免震材を壁状もしくは柱状に構築し、前記構造物に対する土被り地盤の拘束を緩和して、前記構造物に作用する地震荷重を低減させることを特徴とする深い土被りを有する構造物の免震材を用いた地震荷重低減工法。請求項1記載の深い土被りを有する構造物の免震材を用いた地震荷重低減工法において、前記構造物が橋脚及び高架橋であることを特徴とする免震材を用いた深い土被りを有する構造物の地震荷重低減工法。請求項1記載の深い土被りを有する構造物の免震材を用いた地震荷重低減工法において、前記免震材がポリマー改良土であることを特徴とする深い土被りを有する構造物の免震材を用いた地震荷重低減工法。請求項3記載の深い土被りを有する構造物の免震材を用いた地震荷重低減工法において、前記ポリマー改良土がポリビニールアルコール系ポリマー剤及び発泡スチロールビーズ混入土であることを特徴とする深い土被りを有する構造物の免震材を用いた地震荷重低減工法。請求項1から4の何れか一項記載の深い土被りを有する構造物の免震材を用いた地震荷重低減工法において、前記土被り地盤に対する前記免震材の剛性比は1/10~1/500であることを特徴とする深い土被りを有する構造物の免震材を用いた地震荷重低減工法。従来の設計では、橋脚や高架橋などの構造物が土被り地盤を有する場合、土被り地盤が構造物を拘束するため耐震性能が向上するものと考えられてきた。しかしながら、近年の研究では、土被り地盤が構造物を拘束する結果、耐力が向上して、かえって大きな慣性力や地盤変位荷重を負担してしまうことがわかった。図12は橋脚に深い土被り地盤を有する場合と土被り地盤がない場合の拘束力を受ける橋脚の慣性力と変位の関係を示す図である。この図において、aは橋脚に土被り地盤がない場合を示し、bは橋脚に深い土被り地盤を有する場合を示している。この図から明らかなように、橋脚が土被り地盤を有する場合の方が、土被り地盤がない場合に比べて地震時の応答変位が小さくなるものの、慣性力は土被り地盤を有する場合の方が大きく作用することが分かる。また、地震時の地盤変位により構造物に荷重が作用することが確認されており、土被り地盤が深い場合には作用する地盤変位荷重が増大し、構造物が損傷を受ける可能性があることが分かってきた。本発明は、上記状況に鑑みて、土被り地盤がある橋脚や高架橋などの構造物に対する土被り地盤の拘束を緩和して慣性力の負担を低減すると共に、作用する地盤変位荷重を低減させることができる、深い土被りを有する構造物の免震材を用いた地震荷重低減工法を提供することを目的とする。本発明は、上記目的を達成するために、1深い土被りを有する構造物の免震材を用いた地震荷重低減工法において、構造物の周囲に、周辺地盤に対する剛性比が小さく柔らかい材料からなる免震材を壁状もしくは柱状に構築し、前記構造物に対する土被り地盤の拘束を緩和して、前記構造物に作用する地震荷重を低減させることを特徴とする。2上記1記載の深い土被りを有する構造物の免震材を用いた地震荷重低減工法において、前記構造物が橋脚及び高架橋であることを特徴とする。3上記1記載の深い土被りを有する構造物の免震材を用いた地震荷重低減工法において、前記免震材がポリマー改良土であることを特徴とする。4上記3記載の深い土被りを有する構造物の免震材を用いた地震荷重低減工法において、前記ポリマー改良土がポリビニールアルコール系ポリマー剤及び発泡スチロールビーズ混入土であることを特徴とする。5上記1から4の何れか一項記載の深い土被りを有する構造物の免震材を用いた地震荷重低減工法において、前記周辺地盤に対する前記免震材の剛性比は1/10~1/500であることを特徴とする。本発明によれば、深い土被りを有する橋脚や高架橋などの構造物に対する土被り地盤による拘束を緩和することで、地震時における構造物に対する慣性力及び地盤変位荷重である地震荷重の低減を図ることができ、橋脚や高架橋などの構造物の損傷を抑制することが可能である。その施工は地盤を掘削して免震材と置換する方法、もしくは地盤を切削し、免震材と攪拌混合する方法で実施可能であり、既設構造物にも適用することができる。本発明の深い土被りを有する構造物の免震材を用いた地震荷重低減工法は、構造物の周囲に、周辺地盤に対する剛性比が小さく柔らかい材料からなる免震材を壁状もしくは柱状に構築し、前記構造物に対する土被り地盤の拘束を緩和して、前記構造物に作用する地震荷重を低減させる。以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。図1は本発明の第1実施例を示す深い土被りを有する橋脚や高架橋などの構造物の免震材を用いた地震荷重低減工法を示す断面模式図、図2はその斜視模式図、図3は比較例としての地震荷重低減工法を実施していない橋脚や高架橋などの構造物を示す断面模式図である。これらの図において、1は橋脚や高架橋などの構造物、2は深い土被り地盤、3は壁状の免震材である。ここで、深い土被り地盤2とは基礎の上面から橋脚や高架橋などの構造物1の柱の断面高さの2倍以上の深さをもつ土被り地盤を指している。本発明の深い土被りを有する構造物の免震材を用いた地震荷重低減工法は、構造物1の周囲に、深い土被り地盤2に対する剛性比が小さく柔らかい材料からなる免震材3を壁状に構築し、構造物1に対する土被り地盤2の拘束を緩和して、構造物1に作用する地震荷重を低減させることを特徴とした耐震対策工法である。免震材としては、ポリマー改良土を用いることができる。また、このポリマー改良土はより具体的にはポリビニールアルコール系ポリマー剤及び発泡スチロールビーズ混入土を用いることとする。また、深い土被り地盤2に対する免震材3としてのポリマー改良土の剛性比は1/10~1/500程度とする。図4は本発明の地震荷重低減工法を実施した場合と未対策の場合とを対比した拘束力を受ける橋脚や高架橋などの構造物の慣性力と変位の関係を示す図である。図4において、Aは深い土被り地盤を有する場合未対策の特性を示し、Bは本発明の地震荷重低減工法を実施した場合の特性を示している。この図から明らかなように、本発明の地震荷重低減工法を実施した場合の方が、未対策の場合に比べて橋脚や高架橋などの構造物に対する土被り地盤の拘束が緩和され、地震時の慣性力が小さくなることが分かる。図5は未対策時と比較した本発明の地震荷重低減工法実施時における地盤変位に対する効果を示す模式図であり、図5aは未対策の場合、図5bは本発明の地震荷重低減工法による対策を実施した場合を示している。図5aに示される未対策の場合は、地盤変位荷重が橋脚や高架橋などの構造物1に直接作用するのに対して、図5bに示される本発明の地震荷重の低減工法による対策を実施した場合は、免震材3としてのポリマー改良土が自然地盤の地盤変位荷重に対して緩衝材として機能することでP=Kx:剛性Kが小さくなる、構造物1に対する地盤変位荷重が低減される。なお、ポリマー改良土3は自然地盤の変形量に追随して挙動することができる。図6は未対策時における水平応力コンター図、図7は本発明の地震荷重低減工法による対策実施時における水平応力コンター図である。これらの図から、図7に示される本発明の地震荷重低減工法を実施した場合の方が、図6に示される深い土被り地盤を有する場合未対策に比べて構造物周辺地盤に発生する応力が低下しており、構造物に対する土被り地盤の拘束が緩和されると共に、作用する地震荷重が低減されていることが分かる。図8は周囲の地盤剛性が軟弱な場合N値2の構造物としての橋脚に発生する断面力分布を示す図であり、図8aは橋脚の高さmに対するせん断力kNを、図8bは橋脚の高さmに対する曲げモーメントkNmを示している。図9は周囲の地盤剛性が一般的な場合N値5の構造物としての橋脚に発生する断面力分布を示す図であり、図9aは橋脚の高さmに対するせん断力kNを、図9bは橋脚の高さmに対する曲げモーメントkNmを示している。これらの図から明らかなように、橋脚周囲の地盤剛性に関わらず、対策を実施した方がせん断力kN及び曲げモーメントkNmが低くなっている。図10は本発明の第2実施例を示す深い土被りを有する橋脚や高架橋などの構造物の免震材を用いた地震荷重低減工法を示す断面模式図、図11はその斜視模式図である。これらの図において、11は橋脚や高架橋などの構造物、12は深い土被り地盤、13は複数の円柱形状の免震材であり、複数の円柱形状の免震材13で構造物11の周りを取り囲むようにしている。なお、この実施例における複数の円柱形状の免震材13は円柱形状以外の楕円柱や角柱としてもよい。また、このポリマー改良土はより具体的にはポリビニールアルコール系ポリマー剤及び発泡スチロールビーズ混入土を用いることとする。また、深い土被り地盤12に対する免震材3としてのポリマー改良土の剛性比は1/10~1/500程度とする。上記した免震材としてのポリマー改良土は、土被り地盤による拘束の緩和による慣性力の低下及び地盤変位荷重の低減により、橋脚や高架橋などの構造物の損傷を抑制することが可能である。その免震材の施工は地盤を掘削して免震材と置換する方法、もしくは地盤を切削し免震材と攪拌混合する方法で実施可能であり、既設構造物にも適用できる。なお、先行技術として示したトンネルに対して提案された対策工法は、トンネルに作用する地震力が主に直角方向であることから、トンネルの側面に免震材を配置する工法であった。しかしながら、本発明の工法で対象とする橋脚や高架橋などの構造物は、線路方向と線路直角方向の2つの方向に対して対策を行う必要があることから、構造物を取り囲むように免震材を施工するようにしている。上記のように構成することにより、深い土被り地盤による構造物の拘束を緩和して、地震荷重を低減することができる。なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。