複数の端末とネットワークを介して接続されたサーバにて実施する収支シミュレーション方法であって、前記サーバは、記憶部及び制御部を具備し、前記記憶部には、少なくとも、年度と、通期か四半期かの区分、車種、路線、便数、原価種別、前記区分及び前記原価種別に対応した会計金額が記憶されており、前記制御部により、第1の端末から、原価種別、原価算出方法及び原価算出対象期間を示す情報を前記ネットワークを介して受信し、前記受信した原価算出方法を判定し、前記判定した原価算出方法と前記記憶部の情報に基づき、1便あたりの原価を算出し、前記算出結果を前記記憶部に格納し、前記算出結果を前記ネットワークを介して前記第1の端末へ送信する、ことを特徴とする収支シミュレーション方法。前記制御部により、前記受信した原価算出方法を判定し、前記記憶部から、前記車種、前記路線、該車種、路線及び前記受信した原価種別に対応した会計金額を抽出し、前記抽出した車種と路線を示す情報と、前記原価算出対象期間と、前記判定した原価算出方法から特定された区分に基づき、前記記憶部を検索して該当会計金額及び便数を抽出し、前記抽出した会計金額及び便数から、1便あたりの前記原価を算出し、前記算出した原価を、前記車種、前記路線及び前記原価種別と対応付けて前記記憶部に格納し、前記算出結果を前記ネットワークを介して前記第1の端末へ送信する、ことを特徴とする請求項1に記載の収支シミュレーション方法。前記原価算出方法は、過去1年間の平均原価を用いて前記原価を算出する方法、最新四半期分析結果の平均原価を用いて前記原価を算出する方法、過去年度単位の原価推移からの予測値を用いて前記原価を算出する方法、過去四半期単位の原価推移からの予測値を用いて前記原価を算出する方法の何れかである、ことを特徴とする請求項2に記載の収支シミュレーション方法。コンピュータに、請求項1乃至請求項3の何れか1項に記載の収支シミュレーション方法を実行させるプログラム。上記特許文献1に開示の技術は、年間の原価分析結果を用いたシミュレーションを行う技術である。近年の動向として1年単位の原価分析から、四半期といった細かい単位での原価分析を行う傾向であり、この四半期分析結果を次年度シミュレーションに利用し、シミュレーション精度の向上を図りたいというニーズが高まっている。しかしながら、上記特許文献1に開示の技術は、四半期などの細かな分析情報を有効利用することはできない。本発明の目的は、四半期分析情報を有効活用し、精度の高い次年度収支シミュレーションを自動的に行う技術を提供することにある。上記課題を解決するための一手段について説明する。本発明は、複数の端末とネットワークを介して接続されたサーバにて実施する収支シミュレーション方法である。前記サーバは、記憶部及び制御部を具備し、前記記憶部には、少なくとも、年度と、通期か四半期かの区分、車種、路線、便数、原価種別、前記区分及び前記原価種別に対応した会計金額が記憶されている。前記制御部により、第1の端末から、原価種別、原価算出方法及び原価算出対象期間を示す情報を前記ネットワークを介して受信し、前記受信した原価算出方法を判定し、前記判定した原価算出方法と前記記憶部の情報に基づき、1便あたりの原価を算出し、前記算出結果を前記記憶部に格納し、前記算出結果を前記ネットワークを介して前記第1の端末へ送信する、ことを特徴とする。上記特徴を有する本発明によれば、シミュレーションを行う時点での最新会計テーブルのデータを利用し原価シミュレーション精度を向上することができる技術を提供することができる。以下、本発明の一実施例について、図面を参照して詳細に説明する。図1は、本実施例に係る収支シミュレーションシステム1全体の構成例を示す図である。収支シミュレーションシステム1は、サーバ10と、複数のユーザ端末11とがイントラネット等のネットワーク12に接続されて構成される。サーバ10は、一般的なコンピュータにより実現でき、記憶部201と、ディスプレイ等の表示部202と、キーボードマウス等の入力部203と、ネットワーク12を介してユーザ端末11と情報の送受信を行うネットワークインタフェース部204と、制御部205とを具備する。記憶部201には、運送計画情報登録機能211、原価計算機能212及びシミュレーション計算機能213からなるプログラム210と、会計テーブル221、実績テーブル222、便数テーブル223、原価テーブル224及びシミュレーション結果テーブル225を記憶するデータベース220と、が格納されている。制御部205は、記憶部210からプログラム210をメモリ等に読み出し、これを実行する。このような構成を有するサーバ10は、会計テーブル221と実績テーブル222を管理し、ユーザ端末11から受信した便数情報を便数テーブル223に格納しユーザ端末から受信した原価計算パターン情報原価種別、原価種別に対する原価計算パターン及び対象期間に従って1便あたりの原価を計算し、原価計算の結果を原価テーブル224に格納し、原価テーブル224と便数テーブル223を掛け合わせて収支シミュレーション計算を行い、シミュレーション結果をシミュレーション結果テーブル225に格納する。このサーバ10は施設内のサーバ室に設置される。ユーザ端末11は、一般的なコンピュータにより実現でき、記憶部301と、ディスプレイ等の表示部302と、キーボードマウス等の入力部303と、ネットワーク12を介してサーバ10と情報の送受信を行うネットワークインタフェース部304と、制御部305とを具備する。記憶部301には、シミュレーションメニュー機能311、運送計画情報登録機能312、原価計算処理実行機能313、シミュレーション実行機能314及び帳票出力機能315からなるプログラム210と、運送計画情報321、路線別収支報告書322及び車種別収支報告書323等のファイル帳票と、が格納されている。制御部305は、記憶部301からプログラム310をメモリ等に読み出し、これを実行する。このような構成を有するユーザ端末11は、運送計画情報321と原価計算パターン情報をサーバ10に送信し、1便あたりの原価計算機能212とシミュレーション計算機能213の実行要求をサーバ10に送信し、シミュレーション結果テーブル225を検索して路線別収支報告書322と車種別収支報告書323を作成保存する。このユーザ端末11は施設内の財務部事業所に設置される。なお、上記プログラム210と上記プログラム310は、それぞれ、予め記憶部201と記憶部301に格納されていても良いし、コンピュータが利用可能な記憶媒体に格納されており、図示していない読み取り装置を介して、必要に応じて読み出され、あるいは、コンピュータが利用可能な通信媒体であるネットワーク12と接続された他のコンピュータから、必要に応じてダウンロードされて、記憶部201と記憶部301に導入されるようにしても良い。また、ここでは、サーバ10が、プログラム210とデータベース220を具備する構成としているが、それぞれを別サーバ例えば、APサーバとDBサーバに具備するように構成しても良い。また、上記プログラム210と上記プログラム310の各機能をLSI等のハードウェアにより実現しても良い。図2は、収支シミュレーションシステム1で実行される処理の流れ及び機能概要を説明するための図である。収支シミュレーションシステム1は、まずシミュレーションメニュー機能311にてユーザ端末11の表示部302にシミュレーションメニュー画面を表示するステップS101。シミュレーションメニュー画面からは運送計画情報登録機能312、原価計算処理実行機能313、シミュレーション実行機能314、帳票出力機能315を呼び出すことができる。運送計画情報登録機能312は、運送計画情報登録画面をユーザ端末11の表示部302に表示し、選択した運送計画情報ファイル321と運送計画情報登録機能211の実行要求をサーバ10に送信するステップS102。運送計画情報登録機能211は、ユーザ端末11から送信された運送計画情報321ファイルの便数情報を便数テーブル223に登録するステップS103。原価計算処理実行機能313は、原価計算処理実行画面をユーザ端末11の表示部302に表示し、選択された原価計算パターン情報と原価計算機能212の実行要求をサーバ10に送信するステップS104。原価計算機能212は、ユーザ端末11から受信した原価計算パターンに従って1便あたりの路線毎車種毎の原価を計算し、計算結果を原価テーブル224に登録するステップS105。シミュレーション実行機能314は、シミュレーション実行画面をユーザ端末11の表示部302に表示し、シミュレーション計算機能213の実行要求をサーバ10に送信するステップS106。シミュレーション計算機能213は、便数テーブル223の便数情報と原価テーブル224の金額情報を路線毎車種毎に掛け合わせて路線毎車種毎の収支を計算し、計算結果をシミュレーション結果テーブル225に登録するステップS107。帳票出力機能315は、帳票出力画面をユーザ端末11の表示部302に表示し、シミュレーション結果テーブル225を検索し、シミュレーション結果を集計し、集計結果をExcelフォーマットに埋め込み路線別収支報告書322と車種別収支報告書323を作成し、作成した路線別収支報告書322と車種別収支報告書323をユーザ端末11の記憶部301に保存するステップS108。図3は、サーバ10が具備する会計テーブル221のデータ構成例を示す図である。会計テーブル221は、原価分析システムにて集計された路線毎便毎の原価分析結果を格納するデータベースである。会計テーブル221に格納される情報は、収支シミュレーションシステム1の前段階で原価分析システムにて四半期単位で更新される。図3に示すように、会計テーブル221は、年度501と、区分502と、車種503と、路線504と、原価種別505と、金額506とがそれぞれ対応付けて格納されている。年度501には、会計情報の取得年度が4桁の西暦で格納される。区分502には、会計情報の取得単位が格納される。取得単位とは、1年間分の集計の場合は通期、第1四半期分の集計の場合は1Q、第2四半期分の集計の場合は2Q、第3四半期分の集計の場合は3Q、第4四半期分の集計の場合は4Qがそれぞれ格納される。原価種別505には、原価分析を行う原価種別が格納される。原価種別とは、例えば収入人件費燃油費固定費などが挙げられる。金額506には、年度501、区分502、車種503、路線504、原価種別505の組み合わせに対応した会計金額が格納される。図4は、サーバ10が具備する実績テーブル222のデータ構成例を示す図である。実績テーブル222は、原価分析システムにて登録された路線毎車種毎の便数を格納するデータベースである。実績テーブル222に格納される情報は、収支シミュレーションシステム1の前段階で原価分析システムにて四半期単位で更新される。図4に示すように、実績テーブル222は、年度601と、区分602と、車種603と、路線604と、便数605とがそれぞれ対応付けて格納されている。便数605には、年度601、区分602、車種603、路線604の組み合わせに対応した便数情報が格納される。図5は、サーバ10が具備する便数テーブル223のデータ構成例を示す図である。便数テーブル223は、ユーザ端末11から送信された運送計画情報ファイル321をサーバ10がネットワーク12を介して受信し路線毎車種毎の便数情報を格納するデータベースである。便数テーブル223に格納される情報は、サーバ10のプログラム210実行時に更新される。図5に示すように、便数テーブル223は、車種701と、路線702と、便数703とがそれぞれ対応付けて格納されている。便数703には、車種701、路線702の組み合わせに対応したシミュレーション対象の便数情報が格納される。図6は、サーバ10が具備する原価テーブル224のデータ構成例を示す図である。原価テーブル224は、サーバ10の原価計算結果が格納されるデータベースである。原価テーブル224に格納される情報は、サーバ10のプログラム210実行時に更新される。図6に示すように、原価テーブル224は、車種801と、路線802と、原価種別803と、原価804とがそれぞれ対応付けて格納されている。原価804には、車種801、路線802、原価種別803の組み合わせに対応した1便あたりの原価計算結果が格納される。図7は、サーバ10が具備するシミュレーション結果テーブル225のデータ構成例を示す図である。シミュレーション結果テーブル225は、サーバ10のシミュレーション結果が格納されるデータベースである。シミュレーション結果テーブル225に格納される情報は、サーバ10のプログラム210実行時に更新される。図7に示すように、シミュレーション結果テーブル225は、車種901と、路線902と、原価種別903と、金額904とがそれぞれ対応付けて格納されている。金額904には、車種901、路線902、原価種別903の組み合わせに対応したシミュレーション結果の次年度収支金額が格納される。図8は、ユーザ端末11が具備するシミュレーションメニュー機能311の処理を示すフローチャートである。シミュレーションメニュー機能311は、図21に示すシミュレーションメニュー画面を表示ステップS201し、このシミュレーションメニュー画面から、ユーザにより入力部303を用いて運送計画情報登録、原価計算処理実行、シミュレーション実行、帳票出力の何れかが選択され、実行ボタンが押下されると、選択内容に応じて、運送計画情報登録機能312ステップS202、原価計算処理実行機能313ステップS203、シミュレーション実行機能314、帳票出力機能315ステップS205の何れかを呼び出す。シミュレーションメニュー画面から、ユーザにより入力部303を用いて終了ボタンが押下されると、シミュレーションメニュー機能311は、処理を終了する。図9は、ユーザ端末11が具備する運送計画情報登録機能312の処理を示すフローチャートである。運送計画情報登録機能312は、図22に示す運送計画情報登録画面を表示ステップS301し、ユーザにより入力部303を用いて運送計画情報登録画面から選択した運送計画情報321ファイルを取得ステップS302し、運送計画情報321ファイルをネットワーク12を介してサーバ10に送信するステップS303。図10は、サーバ10が具備する運送計画情報登録機能211の処理を示すフローチャートである。運送計画情報登録機能211は、ユーザ端末11から送信された運送計画情報321ファイルを受信ステップS401し、運送計画情報321ファイルから運送計画情報を取得し便数テーブル223に登録するステップS402。ここで、運送計画情報とは、車種701と、路線702と、便数703とを指す。図11は、ユーザ端末11が具備する原価計算処理実行機能313の処理を示すフローチャートである。原価計算処理実行機能313は、図23に示す原価計算処理実行画面を表示ステップS501し、原価計算処理実行画面から、ユーザにより入力部303を用いて入力された原価計算パターン情報を取得しステップS502、取得情報をネットワーク12を介してサーバ10に送信するステップS503。ここで、原価計算パターン情報とは、原価種別と、原価種別に対する原価計算パターンと、対象期間とを指す。図12、13、14、15、16、17は、サーバ10が具備する原価計算機能212の処理を示すフローチャートである。原価計算機能212は、ユーザ端末11から送信された複数の原価計算パターン情報原価種別、原価種別に対応する原価計算パターン、対象期間を受信ステップS601し、受信した全ての原価計算情報の原価種別に対して原価計算パターンパターン1、2、3、4に応じた1便あたりの原価を計算する。パターン1の原価算出方法とは、過去実績1年間の平均原価を用いて原価算出を行う方法である。原価計算機能212は、ステップS601で受信した原価種別に対応する原価計算パターンがパターン1であるかを判定ステップS602し、判定の結果、パターン1の場合、パターン1の原価算出方法に従って原価を算出する。原価計算機能212は、便数テーブル223から全ての車種701と路線702の組み合わせを抽出ステップS603し、ステップS601で受信した対象期間を記憶部201の変数年度にセットステップS604し、記憶部201の変数区分に通期をセットステップS605する。次に、原価計算機能212は、ステップS603で抽出した車種701と路線702と、ステップS604でセットした年度と、ステップS605でセットした変数区分の値と、ステップS601で受信した原価種別に基づき会計テーブル221を検索し該当レコードから金額506を抽出するステップS606。次に、原価計算機能212は、ステップS603で抽出した車種701と路線702と、ステップS604でセットした変数年度の値と、ステップS605でセットした変数区分の値に基づき実績テーブル222を検索し該当レコードから便数605を抽出するステップS607。次に、原価計算機能212は、ステップS606で抽出した金額506をステップS607で抽出した便数605で割り原価804を求めステップS608、車種701と、路線702と、原価種別と、原価804とをそれぞれ対応付けて原価テーブル224に格納するステップS609。原価計算機能212は、ステップS603で抽出した車種701と路線702の組み合わせ全てに対してステップS606乃至ステップS609の処理が実行済みであるかを判定ステップS610し、実行済みで無ければ残りの車種701と路線702の組み合わせに対してステップS606乃至ステップS609の処理を実行する。次に、原価計算機能212は、ステップS601で受信した全ての原価種別に対して、原価計算パターンの判定を実行済みであるかを判定ステップS611し、実行済みで無ければステップS602に戻り、残りの原価種別に対して原価計算パターンの判定を行う。パターン2の原価算出方法とは、最新四半期分析結果の平均原価を用いて原価算出を行う方法である。原価計算機能212は、ステップS601で受信した原価種別に対応する原価算出パターンがパターン2であるかを判定ステップS612し、判定の結果、パターン2の場合、パターン2の原価算出方法に従って原価を算出する。原価計算機能212は、便数テーブル223から全ての車種701と路線702の組み合わせを抽出するステップS613。次に、原価計算機能212は、年度601が最大の情報を実績テーブル222から検索し、該当レコードの年度601情報を抽出するステップS614。次に、原価計算機能212は、記憶部201の変数区分に4QをセットステップS615し、ステップS614で抽出した年度601とステップS615でセットした変数区分の値に基づき実績テーブル222を検索ステップS616し、該当レコードが存在するかの判定を行うステップS617。ステップS617の判定で該当レコードが存在する場合、原価計算機能212は、ステップS625の処理を実行する。ステップS617の判定で該当レコードが存在しない場合、原価計算機能212は、記憶部201の変数区分に3QをセットステップS618し、ステップS614で抽出した年度601とステップS618でセットした変数区分の値に基づき実績テーブル222を検索ステップS619し、該当レコードが存在するかの判定を行うステップS620。ステップS620の判定で該当レコードが存在する場合、原価計算機能212は、ステップS625を実行する。ステップS620の判定で該当レコードが存在しない場合、原価計算機能212は、記憶部201の変数区分に2QをセットステップS621し、ステップS614で抽出した年度601とステップS621でセットした変数区分の値に基づき実績テーブル222を検索ステップS622し、該当レコードが存在するかの判定を行うステップS623。ステップS623の判定で該当レコードが存在する場合、原価計算機能212は、ステップS625を実行する。ステップS623の判定で該当レコードが存在しない場合、原価計算機能212は、記憶部201の変数区分に1QをセットステップS624し、ステップS625を実行する。次に、原価計算機能212は、ステップS613で抽出した車種701と路線702と、ステップS614でセットした年度と、ステップS618、またはステップS621またはステップS624でセットした変数区分の値と、ステップS601で受信した原価種別に基づき会計テーブル221を検索し該当レコードから金額506を抽出するステップS625。次に、原価計算機能212は、ステップS613で抽出した車種と路線と、ステップS614で抽出した年度601と、ステップS618、またはステップS621またはステップS624でセットした変数区分の値に基づき実績テーブル222を検索し該当レコードから便数605を抽出するステップS626。次に、原価計算機能212は、ステップS625で抽出した金額506をステップS626で抽出した便数605で割り原価804を求めステップS627、車種701と、路線702と、原価種別と、原価804を原価テーブル224に格納するステップS628。ステップS613で抽出した車種701と路線702の組み合わせ全てに対してステップS625乃至ステップS628の処理が実行済みであるかを判定ステップS629し、実行済みで無ければ残りの車種701と路線702の組み合わせに対してステップS625乃至ステップS628の処理を実行する。原価計算機能212は、ステップS601で受信した全ての原価種別に対して原価計算パターンの判定が実行済みであるかを判定ステップS630し、実行済みで無ければステップS602に戻り、残りの原価種別に対して原価計算パターンの判定を行う。パターン3の原価算出方法とは、過去年単位の原価推移からの予測を用いて原価算出を行う方法である。原価計算機能212は、ステップS601で受信した原価種別に対応する原価算出パターンがパターン3であるかを判定ステップS631し、判定の結果、パターン3の場合、パターン3の原価算出方法に従って原価を算出する。原価計算機能212は、便数テーブル223から全ての車種701と路線702の組み合わせを抽出ステップS632し、ステップS601で受信した対象期間を記憶部201の変数nにセットステップS633し、年度601が最大のレコードを実績テーブル222から検索し、該当レコードの年度601情報を記憶部201の変数年度nにセットステップS634し、記憶部201の変数区分に通期をセットステップS635する。次に、原価計算機能212は、ステップS632で抽出した車種701と路線702と、ステップS634でセットした変数年度nの値と、ステップS635でセットした変数区分の値と、ステップS601で受信した原価種別に基づき会計テーブル221を検索し該当レコードから金額506を抽出するステップS636。次に、原価計算機能212は、ステップS632で抽出した車種701と路線702と、ステップS634でセットした変数年度nの値と、ステップS635でセットした変数区分の値に基づき実績テーブル222を検索し該当レコードから便数605を抽出するステップS637。次に、原価計算機能212は、ステップS636で抽出した金額506をステップS637で抽出した便数605で割り変数原価nにセットするステップS638。次に、原価計算機能212は、変数nの値が1であるかを判定ステップS639し、一致しない場合は変数nの値を1減算し変数nに再度セットステップS640し、変数年度nの値を1減算し変数年度nに再度セットステップS641し、ステップS636乃至ステップS637の処理を実行する。ステップS639の判定が一致する場合、原価計算機能212は、変数年度1乃至変数年度nの値と変数原価1乃至変数原価nの値を用いて最小二乗法で次年度の原価を算出ステップS642し、車種701と、路線702と、原価種別と、原価804を原価テーブル224に格納するステップS643。原価計算機能212は、ステップS632で抽出した車種701と路線702の組み合わせ全てに対してステップS633乃至ステップS643の処理が実行済みであるかを判定ステップS644し、実行済みで無ければ残りの車種701と路線702の組み合わせに対してステップS633乃至ステップS643の処理を実行する。原価計算機能212は、ステップS601で受信した全ての原価種別に対して原価計算パターンの判定が実行済みであるかを判定ステップS645し、実行済みで無ければステップS602に戻り、残りの原価種別に対してパターン判定を実施する。パターン4の原価算出方法とは、過去四半期単位の原価推移からの予測を用いて原価算出を行う方法である。原価計算機能212は、ステップS601で受信した原価種別に対応する原価算出パターンがパターン1乃至パターン3のどれとも一致しなかった場合、パターン4の原価算出方法に従って原価を算出する。原価計算機能212は、便数テーブル223から全ての車種701と路線702の組み合わせを抽出ステップS646し、ステップS601で受信した対象期間を記憶部201の変数nにセットステップS647し、年度601が最大の情報を実績テーブル222から検索し、該当レコードの年度601情報を記憶部201の変数年度nにセットステップS648し、記憶部201の変数区分に4QをセットステップS649し、ステップS648で抽出した変数年度nの値とステップS649でセットした変数区分の値に基づき実績テーブル222を検索ステップS650し、該当レコードが存在するかの判定を行うステップS651。ステップS651の判定で該当レコードが存在する場合、原価計算機能212は、ステップS659を実行する。ステップS651の判定で該当レコードが存在しない場合、原価計算機能212は、記憶部201の変数区分に3QをセットステップS652し、ステップS648で抽出した変数年度nの値とステップS652でセットした変数区分の値に基づき実績テーブル222を検索ステップS653し、該当レコードが存在するかの判定を行うステップS654。ステップS654の判定で該当レコードが存在する場合、原価計算機能212は、ステップS659を実行する。ステップS654の判定で該当レコードが存在しない場合、原価計算機能212は、記憶部201の変数区分に2QをセットステップS655し、ステップS648で抽出した変数年度nの値とステップS655でセットした変数区分の値に基づき実績テーブル222を検索ステップS656し、該当レコードが存在するかの判定を行うステップS657。ステップS657の判定で該当レコードが存在する場合、原価計算機能212は、ステップS659を実行する。ステップS657の判定で該当レコードが存在しない場合、原価計算機能212は、記憶部201の変数区分に1QをセットステップS658する。次に、原価計算機能212は、ステップS646で抽出した車種701と路線702と、ステップS648でセットした年度nと、ステップS649、またはステップS652、またはステップS655、またはステップS658でセットした区分の値と、ステップS601で受信した原価種別に基づき会計テーブル221を検索し該当レコードから金額506を抽出するステップS659。次に、ステップS646で抽出した車種701と路線702と、ステップS648でセットした変数年度nの値と、ステップS649、またはステップS652、またはステップS655、またはステップS658でセットした変数区分の値に基づき実績テーブル222を検索し該当レコードから便数605を抽出するステップS660。次に、原価計算機能212は、ステップS659で抽出した金額506をステップ660で抽出した便数605で割り記憶部201の変数原価nにセットするステップS661。次に、原価計算機能212は、変数nの値が1であるかを判定ステップS662し、一致しない場合は変数nの値を1減算し変数nに再度セットステップS663し、変数区分の値が1Qの場合は変数区分に4QをセットしステップS665、変数年度nの値を1減算し変数年度nに再度セットステップS666し、変数区分の値が1Q以外の場合は変数区分の値を1減算して変数区分に再度セットステップS667し、ステップS659乃至ステップS661の処理を実行する。ステップS662の判定が一致する場合、原価計算機能212は、変数年度1乃至変数年度nの値と変数原価1乃至変数原価nの値を用いて最小二乗法で次年度の原価を算出ステップS668し、車種701と、路線702と、原価種別と、原価804を原価テーブル224に格納するステップS669。原価計算機能212は、ステップS646で抽出した車種701と路線702の組み合わせ全てに対してステップS647乃至ステップS669の処理が実行済みであるかを判定ステップS670し、実行済みで無ければ残りの車種701と路線702の組み合わせに対してステップS647乃至ステップS669を実行する。原価計算機能212は、ステップS601で受信した全ての原価種別に対して原価計算パターンの判定が実行済みであるかを判定ステップS671し、実行済みで無ければステップS602に戻り、残りの原価種別に対してパターン判定を実施する。図18は、ユーザ端末11が具備するシミュレーション実行機能314の処理を示すフローチャートである。シミュレーション実行機能314は、図24に示すシミュレーション実行画面を表示ステップS701し、ユーザにより入力部303を用いてシミュレーション実行画面から送信されたシミュレーション実行要求をネットワーク12を介してサーバ10に送信するステップS702。図19は、サーバ10が具備するシミュレーション計算機能213の処理を示すフローチャートである。シミュレーション計算機能213は、ユーザ端末11から送信されたシミュレーション実行要求を受信ステップS801し、便数テーブル223の先頭にカーソルをセットするステップS802。次に、便数テーブル223から車種701と、路線702と、便数703とを抽出ステップS803する。次に、ステップS803で抽出した車種801と路線802に基づき原価テーブル224から原価種別803と原価804を抽出するステップS804。次に、ステップS803で抽出した便数703と、ステップS804で抽出した原価804を積算ステップS805し、車種801と、路線と、原価種別と、ステップS805の積算結果とをシミュレーション結果テーブル225に格納するステップS806。次に、シミュレーション計算機能213は、ステップS804で抽出した全てのレコードに対してステップS805乃至ステップS806の処理が実行済みであるかを判定ステップS807し、実行済みで無い場合は残りのレコードに対してステップS805乃至ステップS806の処理を実行する。次に、シミュレーション計算機能213は、ステップS802の次のカーソルがENDであるかを判定ステップS808し、ENDで無ければカーソルを次にセットステップS809しステップS803乃至ステップS807の処理を実行する。図20は、ユーザ端末11が具備する帳票出力機能315の処理を示すフローチャートである。帳票出力機能315は、図25に示す帳票出力画面を表示ステップS901し、ユーザにより入力部303を用いて帳票出力画面から選択された出力対象帳票に従って、図26に示す路線別収支報告書322または図27に示す車種別収支報告書323を出力する。帳票出力機能315は、まず、ユーザにより入力部303を用いて帳票出力画面から路線別収支シミュレーションが選択されているか判定ステップS902し、選択されている場合は、路線毎に便数テーブル223から便数703を抽出し、年度601が最新年度かつ区分602が通期である便数605を路線毎に実績テーブル222から抽出し、便数703を便数605で割り算を行い前年比を算出し、路線毎にシミュレーション結果テーブル225から原価種別903と金額904を抽出し、金額904から固定費回収利益と経常利益を算出するステップS903。ここで、固定費回収利益は、原価種別903が収入の金額904から、原価種別903が連動費の金額904を減算して算出し、経常利益は、固定費回収利益から、原価種別903が固定費の金額904を減算して算出する。次に、帳票出力機能315は、ステップS903で取得した便数703と、前年比と、金額904と、固定費回収利益と、経常利益を路線別収支報告書322のExcelフォーマットに埋め込み、ユーザ端末11の記憶部301に保存するステップS904。次に、ユーザにより入力部303を用いて帳票出力画面から車種別収支シミュレーションが選択されているか判定ステップS905し、選択されている場合は、車種毎に便数テーブル223から便数703を抽出し、年度601が最新年度かつ区分602が通期である便数605を車種毎に実績テーブル222から抽出し、便数703を便数605で割り算を行い前年比を算出し、便数703から便数605を減算し差異を算出し、車種毎にシミュレーション結果テーブル225から原価種別903と金額904を抽出し、金額904から固定費回収利益と経常利益を算出し、車種毎に会計テーブル221から前年の原価種別505と金額506を抽出し、金額904を金額506で割り算を行い前年比を算出し、金額904から金額506を減算し差異を算出するステップS906。次に、帳票出力機能315は、ステップS906で取得した便数703と、前年比と、金額904と、金額506と、固定費回収利益と、経常利益を車種別収支報告書323のExcelフォーマットに埋め込み、ユーザ端末11の記憶部301に保存する。図21乃至図25は、ユーザ端末11の表示部302に表示される画面例である。図21に示すユーザ端末11のシミュレーションメニュー画面には運送計画情報登録機能312、原価計算処理実行機能313、シミュレーション実行機能314、帳票出力機能315への選択肢が表示される。ここで、図21に示すシミュレーションメニュー画面において、ユーザが入力部303を用いて運送計画登録を選択すると図22に示す運送計画情報登録画面に、原価計算処理実行を選択すると図23に示す原価計算処理実行画面に、シミュレーション実行を選択すると図24に示すシミュレーション実行画面に、帳票出力を選択すると図25に示す帳票出力画面にそれぞれ遷移する。図22に示すユーザ端末11の運送計画登録画面には、運送計画情報入力テキストボックスが表示される。ここで、図22に示す運送計画登録画面において、ユーザ入力部303を用いてシミュレーション対象の運送計画情報321ファイルパスを選択し、登録ボタンを押下するとーバ10へファイルが送信され、完了メッセージが表示される。図23に示すユーザ端末11の原価計算処理実行画面には、原価種別、原価計算パターン、対象期間を示す情報が表示される。ここで図23に示す原価計算処理実行画面において、ユーザが入力部303を用いて原価種別に対する原価計算パターンと対象期間を入力し、実行ボタンを押下すると、原価計算パターン情報がサーバ10に送信され、完了メッセージが表示される。図24に示すユーザ端末11のシミュレーション実行画面には、原価計算結果の確認とシミュレーション実行ボタンが表示される。図24に示すシミュレーション実行画面において、ユーザが入力部303用いて実行ボタンを押下すると、シミュレーション実行要求がサーバ10に送信され、完了メッセージが表示される。図25に示すユーザ端末11の帳票出力画面には、路線別収支シミュレーション結果と車種別収支シミュレーション結果の選択肢が表示される。図25に示す帳票出力画面において、ユーザが入力部303を用いて路線別シミュレーション結果を選択し、取得ボタンを押下すると路線別収支報告書322がユーザ端末11の記憶部301に保存され、ユーザが入力部303を用いて車種別シミュレーション結果を選択し、取得ボタンを押下すると車種別収支報告書323がユーザ端末11の記憶部301に保存され、完了メッセージが表示される。図26と27は、ユーザ端末11の記憶部301に格納される帳票例である。図26に示す路線別収支報告書には、路線情報と、ステップS903図20にて計算された路線に対する便数、便数の前年比、収入、人件費、燃油費、固定費回収利益、固定費、経常利益とが出力される。図27に示す車種別収支報告書には、車種情報と、ステップS906図20にて計算された車種毎にシミュレーション対象年度の便数、前年度の便数、便数の前年度との差異、便数の前年比、シミュレーション対象年度の収入、前年度の収入、収入の前年度との差異、収入の前年比、シミュレーション対象年度の人件費、前年度の人件費、人件費の前年度との差異、人件費の前年比、シミュレーション対象年度の燃油費、前年度の燃油費、燃油費の前年度との差異、燃油費の前年比、シミュレーション対象年度の固定費回収利益、前年度の固定費回収利益、固定費回収利益の前年度との差異、固定費回収利益の前年比、シミュレーション対象年度の固定費、前年度の固定費、固定費の前年度との差異、固定費の前年比、シミュレーション対象年度の経常利益、前年度の経常利益、経常利益の前年度との差異、経常利益の前年比が出力される。以上本発明の一実施例について説明した。上記実施例によれば、シミュレーションを行う時点での最新会計テーブルのデータを利用し原価シミュレーション精度を向上することができる技術を提供することができる。パターン1の原価計算方法は、最新の年度実績情報を平均して活用する方法であり、例えば、収入など年度内の変動の多い原価種別に対して適用すると有効である。パターン2の原価計算方法は、最新四半期の実績情報を活用する方法であり、例えば、燃油費など最新情報を次年度シミュレーションに反映したい原価種別に対して適用すると有効である。パターン3の原価計算方法は、過去数年間の年度推移から次年度原価を予測する方法であり、人件費や固定費など年度単位で成長が見込まれる原価種別に対して適用すると有効である。パターン4の原価計算方法は、過去数年間の四半期推移から次年度原価を予測する方法であり、パターン3に挙げられた原価の中で特に成長が著しい原価種別に対して適用すると有効である。但し、上記に挙げた原価種別は本例に限定されるものではなく、図23に示すような原価種別と原価計算パターンをユーザにて選択できる機能を提供することにより柔軟に対応できるものとする。以上本発明の実施例を説明したが、本発明はこれを限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。