"固定部材と回動部材とを連結し、前記回動部材を、前記固定部材に対して自重で所定の自重開き角度まで回動させるヒンジ機構であって、前記回動部材の自重回動に抵抗するトルクを生じる第1のトルク発生部および第2のトルク発生部を備え、前記第1のトルク発生部は、前記回動部材が前記固定部材に保持された初期角度から前記自重開き角度までの間の所定角度で第1トルクを生じ、前記自重開き角度で当該第1トルクより大きい第2トルクを生じ、前記第2のトルク発生部は、前記回動部材が前記自重開き角度に近づくにつれ徐々に増大する第3トルクを生じることを特徴とするヒンジ機構。回動部材に固定され、当該回動部材の回動中心軸となるシャフトを備え、第1のトルク発生部は、前記シャフトに対して所定角度回動可能に取り付けられ、初期角度から前記所定角度までは前記回動部材の回動に同期せず、前記所定角度からは前記回動部材に同期して回動して第1トルクおよび第2トルクを生じ、第2のトルク発生部は、前記シャフトに取り付けられて前記回動部材に同期して回動し、前記所定角度を超えると回動角度に応じて増大する第3トルクを生じることを特徴とする請求項1記載のヒンジ機構。固定部材に固定され、シャフトを挿通して回動自在に支持するブラケットを備え、第1のトルク発生部および第2のトルク発生部は、前記ブラケットを両側から挟み込む位置に配置され、前記ブラケット上を摺動してトルクを生じる弾性部材であることを特徴とする請求項2記載のヒンジ機構。ブラケットは、シャフトを中心とした円周上に第1の凹形状を有し、第1のトルク発生部は、前記回動部材に同期して回動しているとき前記ブラケット上を摺動して第1トルクを生じる第1の凸形状と、前記第1の凸形状とは異なる位置に形成され、初期角度のときは前記ブラケットの前記第1の凹形状に入り込んでトルクを生じず、回動部材に同期して回動すると前記第1の凹形状の縁に当接して第2トルクを生じる第2の凸形状とを有することを特徴とする請求項3記載のヒンジ機構。ブラケットは、シャフトを中心とした円周上に第2の凹形状と、当該第2の凹形状の縁に形成されたテーパ部とを有し、第2のトルク発生部は、初期角度のときは前記ブラケットの前記第2の凹形状に入り込んでトルクを生じず、回動部材に同期して回動すると前記テーパ部を摺動して第3トルクを生じる第3の凸形状を有することを特徴とする請求項3記載のヒンジ機構。回動部材の両端が固定部材にそれぞれ連結され、当該連結部分それぞれが第1のトルク発生部および第2のトルク発生部を1組ずつ備えることを特徴とする請求項1記載のヒンジ機構。請求項1記載のヒンジ機構を用いた車載用ディスプレイ装置であって、当該ヒンジ機構は、車両の天井に固定された筐体にディスプレイを連結し、前記ディスプレイが前記筐体内に収納された状態の初期角度から所定の自重開き角度まで、前記ディスプレイを自重で回動させることを特徴とする車載用ディスプレイ装置。従来のヒンジ機構は以上のように構成されているので、各部品のばらつきおよび組立ばらつきが生じた場合には、図11bに示すようにクリックワッシャの凸部101とブラケット100との位置関係がずれ、凸部101がテーパ部102を超え土手部103に達してもL1L1<Lしか変位しない。よって、ディスプレイが静止するために必要な摺動抵抗が得られず、静止位置がずれてしまう。このように、ばらつきにより、ディスプレイが自重で開く角度のばらつきが大きくなるという課題があり、品位が損なわれてしまう。また、繰り返し使用時の金属磨耗によってもトルクが変化するので、自重により開く角度が安定しないという課題もあった。これに加えて、上記特許文献1の場合は、左ヒンジ部にて常に高いトルクTLを生じているため、このトルクTLの設定によってはディスプレイが自重回動しないことがある。また、右ヒンジ部のトルクTRの設定により、視聴者が意図しない角度までディスプレイが自重回動してしまうことがある。さらに、左右で異なるトルク特性が設定されているので、ディスプレイの回動時にねじれが生じ、品位が損なわれていた。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、ディスプレイが自重で開く角度のばらつきを抑制することを目的とする。この発明のヒンジ機構は、回動部材の自重回動に抵抗するトルクを生じる第1のトルク発生部および第2のトルク発生部を備え、第1のトルク発生部は、回動部材が固定部材に保持された初期角度から自重開き角度までの間の所定角度で第1トルクを生じ、自重開き角度で当該第1トルクより大きい第2トルクを生じ、第2のトルク発生部は、回動部材が自重開き角度に近づくにつれ徐々に増大する第3トルクを生じるようにしたものである。また、この発明の車載用ディスプレイ装置は、上述のヒンジ機構を用いて、車両の天井に固定された筐体にディスプレイを連結し、ディスプレイが筐体内に収納された状態の初期角度から所定の自重開き角度まで、ディスプレイを自重で回動させるようにしたものである。この発明によれば、第1のトルク発生部で生じる第1トルクと第2のトルク発生部で生じる第3トルクとにより、自重で回動するディスプレイを十分に減速させた後、第1のトルク発生部で第2トルクを生じて確実に静止させることにより、ディスプレイが自重で開く角度のばらつきを抑制することができる。以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。実施の形態1.実施の形態1に係るヒンジ機構を、車両天井に設置された筐体固定部材からディスプレイ回動部材を回動させて出し入れするために用いる場合を例にして説明する。図1に示す天吊り式の車載用ディスプレイ装置1は、車両の天井に固定された筐体4にディスプレイ2が収納された状態である。同一構造の2つのヒンジ機構10は、ディスプレイ2の片側の両端に取り付けられ、ディスプレイ2を筐体4に対して回動自在に支持している。図2は、ディスプレイ2が自重で回動し自重開き角度で静止した状態、図3は、ディスプレイ2が視聴者に視聴可能な角度で保持された状態を示す。車載用ディスプレイ装置1のディスプレイ2を、図1に示す収納状態から図3に示す視聴状態にするためには、筐体4に設けられた解除ボタン3を視聴者が押すことで、解除ボタン3に連動してロック部材5が回動してディスプレイ2の保持凹部6との係合が外れ、ディスプレイ2が2箇所のヒンジ機構10を軸として自重回動する。その後、視聴者がディスプレイ2の先端側を手で押すことにより、図3に示すようにディスプレイ画面7が視聴者側を向いて視聴しやすい位置までディスプレイ2を回動させ、映像を視聴する。次に、ヒンジ機構10を説明する。図4はヒンジ機構10の斜視図、図5はその分解斜視図であり、共にディスプレイ2の収納状態である。ヒンジ機構10は、ディスプレイ2の回動中心軸となるシャフト20と、シャフト20に取り付けられて回動する摺動プレート第1のトルク発生部40、クリックプレート第2のトルク発生部50および平座金60と、筐体4に固定されるブラケット30とから構成される。なお、以下の説明では、回動中心軸に沿ってディスプレイ2の中央に近い側を内側、ディスプレイ2の中央から遠い側を外側という。シャフト20の一端側には、ブラケット30に開口した回転軸穴31の穴径よりも大きな径のフランジ部21と、その先端側に回転軸穴31の穴径よりも若干小さい直径で、かつ側面にシャフト溝23を施した中径部22と、更にその先端側に中径部22より小径で、かつ側面に平面カットを2面施した小径部24とが設けられている。なお、中径部22の軸方向の長さは、ブラケット30の板厚と摺動プレート40の板厚とを合わせた厚みよりも若干長くし、小径部24の軸方向の長さは、クリックプレート50の板厚と平座金60の板厚を合わせた厚みよりも長くしている。また、シャフト20の他端側にはディスプレイ2が固定されている。シャフト20の中径部22には、内側に摺動プレート40、外側にブラケット30が挿入され、小径部24には、内側にクリックプレート50、外側に平座金60が挿入されている。この摺動プレート40のプレート軸穴43は、中径部22の径よりも若干大きい径の円弧と、シャフト溝23の径方向の深さよりも若干小さめで、かつシャフト溝23の周方向の幅よりも小さい幅の突出部42とから構成されており、突出部42とシャフト溝23とが遊びを持って係合しているので、シャフト20に対して摺動プレート40が一定の角度だけ回動可能となっている。また、摺動プレート40は金属弾性体とし、その外周部分にはブラケット30上を摺動してトルクを生じるための摺動凸部第2の凸形状41と、抵抗凸部第1の凸形状44とが設けられている。なお、プレート軸穴43を中心にした一方側に摺動凸部41、反対側に抵抗凸部44が設けられている。また、ブラケット30は図示しないねじにより筐体4に締結されており、回転軸穴31に挿入されたシャフト20を回動自在に支持している。そのため、ディスプレイ2は筐体4に対し回動自在となっている。また、ブラケット30には、シャフト20を中心とした円周上であってクリックプレート50のクリック凸部第3の凸形状51が摺動する経路上に、収納凹部第2の凹形状33とテーパ部34とクリック凹部35a,35bとが設けられており、また、回転中心軸を中心とした円周上であって摺動プレート40の摺動凸部41が摺動する経路上に、凸部逃がし穴第1の凹形状32が設けられている。これらの凹凸形状の詳細は後述する。クリックプレート50のシャフト挿入穴52は、小径部24の断面よりも若干大きい面積の穴にし、クリックプレート50とシャフト20とが一体に回動するようにする。また、クリックプレート50は金属弾性体とし、その先端には、ブラケット30上を摺動してトルクを生じると共にクリック凹部35a,35bに係合することによりクリック作用を生じるためのクリック凸部51が設けられている。平座金60は、小径部24の断面よりも若干大きい面積のかしめ穴61が設けられており、シャフト20の先端と平座金60とがかしめ固着されることで平座金60とシャフト20とは一体に回動することになる。また、この平座金60とシャフト20のフランジ部21とで、摺動プレート40、ブラケット30およびクリックプレート50を保持する。なお、金属弾性体であるクリックプレート50をシャフト20にかしめると、クリックプレート50がたわんだときにかしめた部分に応力が集中して緩みが生じることがあるので、本実施の形態1では金属製の平座金60をシャフト20にかしめるようにしてかしめた部分に応力が集中しない構成にしている。また、クリックプレート50がたわんだときに平座金60が押さえとなるので、クリックプレート50のばね定数が大きくなり高荷重を得ることができる。ただし、ヒンジ機構10の構成によってはこの平座金60を省略して、クリックプレート50をシャフト20の先端にかしめ固着するようにしてもよい。次に、ヒンジ機構10の凹凸形状の詳細を説明する。凸部逃がし穴32は、ディスプレイ2が収納角度図1から自重開き角度図2までを回動する間、摺動プレート40の摺動凸部41が入り込むための穴である。収納凹部33は、ディスプレイ2が収納角度にあるとき、クリックプレート50のクリック凸部51が入り込むための凹みである。この収納凹部33の、クリックプレート50の回動方向には、クリック凸部51が当接するためのテーパ部34が設けられている。これら凹凸形状の位置関係として、摺動プレート40の摺動凸部41が凸部逃がし穴32に入り込んでその縁部に当接するまでの間に、クリックプレート50のクリック凸部51が収納凹部33を通過してテーパ部34に当接し、さらに摺動凸部41が凸部逃がし穴32の縁部に当接した時点ではクリック凸部51がテーパ部34の頂点を若干乗り越えた位置になるようにしている。また、摺動プレート40の抵抗凸部44は常にブラケット30の面上を摺動するように当接している。また、クリック凹部35a,35bは、ディスプレイ2が視聴位置図3にあるときに、クリックプレート50のクリック凸部51が入り込んでディスプレイ2の姿勢を保持するための凹みである。クリック凹部35a,35bを設ける位置は、視聴者がディスプレイ2を視聴しやすい角度であればよく、視聴者によって視聴しやすい角度が異なるため、複数箇所に設けてもよい。本実施の形態1では、ディスプレイ2の収納角度を0°とし、100°および120°の各角度でディスプレイ2を開いて保持できるように2箇所のクリック凹部35a,35bが設けられている。図示例では、クリック凸部51とクリック凹部35a,35bとの嵌合によるディスプレイ2の保持力を高めるために、クリック凹部35a,35bの周りを一段高くして土手部にしている。さらに、摺動プレート40とクリックプレート50は、ブラケット30を両側から挟み込む位置に配置されてそれぞれの面上を摺動するようにしている。これにより、摺動プレート40およびクリックプレート50の押し付け力によりブラケット30が変形することを防止して、ブラケット30との間に生じる力の逃げを無くし、安定したトルクを発生させることができる。次に、ヒンジ機構10の動作を説明する。図6は、ヒンジ機構10のクリックプレート50とディスプレイ2の動作を示す図である。図6において平座金60は図示を省略する。図7は、ヒンジ機構10の摺動プレート40とディスプレイ2の動作を示す図である。図7においてクリックプレート50および平座金60は図示を省略する。図8は、ヒンジ機構10を図6aに示すAA線およびBB線に沿って切断した断面図である。なお、図6~図8のa~cは各々同じディスプレイ位置に対応しており、図6a、図7aおよび図8aはディスプレイ2が筐体4内に収納された収納状態、図6b、図7bおよび図8bはディスプレイ2が収納状態から自重により回動している途中の状態、図6c、図7cおよび図8cはディスプレイ2が自重回動して静止した自重開き状態、図6dおよび図7dはディスプレイ2が自重開き状態からさらに回動した視聴状態を示す。また、図9は、ディスプレイ2の回動角度に応じて生じるトルクのグラフであり、図9aはクリックプレート50により発生する摺動抵抗トルク値、図9bは摺動プレート40により発生する摺動抵抗トルク値である。車内の天井に取り付けられた車載用ディスプレイ装置1のディスプレイ2が、図1に示す収納状態にある場合、図6aおよび図8aに示すように、クリックプレート50のクリック凸部51はブラケット30の収納凹部33に入り込んだ状態であり、クリック凸部51はブラケット30に当接していない。そして、ディスプレイ2が開方向にθ3°回動すると、クリック凸部51がテーパ部34に当接する。そのため、収納角度0°からθ3°までの間は、クリックプレート50はたわまず、トルクも発生しない。また、図7aおよび図8aに示すように、摺動プレート40の摺動凸部41はブラケット30の凸部逃がし穴32に入り込んだ状態でディスプレイ2の収納方向の縁部36に寄せられており、ディスプレイ2が開方向にθ2°回動するまで摺動凸部41がもう一方の縁部37に当接しない位置にある。また、摺動プレート40の突出部42はシャフト20のシャフト溝23の一方の溝壁26に寄せられており、ディスプレイ2が開方向にθ1°回動するまで突出部42がもう一方の溝壁25に当接しない位置にある。更に、摺動プレート40の抵抗凸部44はブラケット30の面に圧接した状態であるため、摺動プレート40は振動等により回動することもない。ディスプレイ2を収納状態から視聴状態にするために、視聴者が筐体4上の解除ボタン3を押すと、ディスプレイ2を保持していたロック部材5が保持凹部6から外れ、ディスプレイ2が自重により開方向へ回動し始める。このとき、ヒンジ機構10では、ディスプレイ2に固定されたシャフト20と、このシャフト20に固定されたクリックプレート50とが同期して回動し始める。一方、摺動プレート40はθ1°の回動裕度があり、かつ、抵抗凸部44がブラケット30に押し付けられて摺動抵抗が生じているので、摺動プレート40はシャフト20に同期しない。この状態では、図9の通り、ディスプレイ2がθ1°回動するまでヒンジ機構10にトルクが発生しないので、ディスプレイ2は自重により回動し始める。このとき、回動速度は重力により加速していく。その後、ディスプレイ2の回動角度がθ1°になると、図7bに示すようにシャフト20のシャフト溝23の溝壁25が摺動プレート40の突出部42に当接する。このとき、図6bおよび図8bに示すように、クリックプレート50はディスプレイ2と同期して回動するが、クリック凸部51はブラケット30のテーパ部34の手前収納凹部33にあってまだ当接していない。なお、図8bでは、回動角度θ1°のとき、収納凹部33からテーパ部34への切り替え部分にクリック凸部51が位置しているが、クリック凸部51がテーパ部34に当接する手前であればどの位置であってもよい。ディスプレイ2の回動角度がθ1°を超えると、図7bおよび図7cに示すように、シャフト20と摺動プレート40が同期して回動し始める。そして、摺動プレート40の抵抗凸部44がブラケット30上を摺動するので、図9bに示すように、θ1°を超えた時点から抵抗凸部44によるトルクT1第1トルクが発生する。このとき、図6bに示す通り、クリックプレート50のクリック凸部51はまだブラケット30のテーパ部34に当接していないので、図9に示すように、ディスプレイ2は摺動プレート40の抵抗凸部44により発生するトルクT1の摺動抵抗のみを受け回動する。ただし、トルクT1は、ディスプレイ2の自重により回動する回動トルクTよりも小さいため、ディスプレイ2の自重による回動が止まることはないが、角加速度は小さくなっている。ディスプレイ2の回動角度がθ1°を超えてθ3°になると、クリックプレート50のクリック凸部51がブラケット30のテーパ部34に当接し、θ3°を超えると、クリック凸部51がテーパ部34を摺動してクリックプレート50がたわみ始める。そのため、図9aに示すように、θ3°を超えた時点からクリックプレート50により徐々に増大するトルク第3トルクが生じ、最大トルクT3に近づくにつれディスプレイ2の回動速度が減速する。そして、ディスプレイ2の回動角度がθ1°θ2°になると、図6c、図7cおよび図8cに示すように、摺動プレート40の摺動凸部41がブラケット30の凸部逃がし穴32の縁部37に当接することでトルクT2第2トルクが生じ、よって、図9bに示すように、摺動プレート40に生じるトルクはT1T2となり、すでに減速が始まっているディスプレイ2の回動が完全に止まり、自重開き状態となる。なお、ディスプレイ2の回動トルクTは、トルクT3の摺動抵抗のみでは静止できないトルク値とし、トルクT3とトルクT1とを合わせることでディスプレイ2が減速するトルク値となっている。また、説明では、摺動凸部41が凸部逃がし穴32の縁部37に当接した時点ではクリック凸部51がテーパ部34の頂点を若干乗り越えた位置になるようにして、図9のようにθ1°θ2°より手前でトルクT3が最大になるようにしたが、これに限定されるものではなく、θ1°θ2°と同じか、過ぎた後でトルクT3が最大になるようにしてもよい。その後、自重開き角度で静止した状態のディスプレイ2を、視聴者が手で押し回動させて視聴位置まで開く。この回動に要する力は、摺動プレート40の抵抗凸部44により発生するトルクT1と、摺動プレート40の摺動凸部41をたわませてブラケット30の凸部逃がし穴32の縁部37を抜け出てブラケット30上を摺動させるのに必要なトルクT2と、クリックプレート50を摺動させるために必要なトルクT3とを合わせたトルク以上である。ディスプレイ2の回動に同期してクリックプレート50がブラケット30上を摺動し、クリック凸部51がクリック凹部35aに嵌り込むと、クリック凸部51とクリック凹部35aとの嵌合によりディスプレイ2が収納角度0°から100°開いた位置で保持される。視聴者がさらにディスプレイ2を回動させると、クリック凸部51がクリック凹部35aから抜け出て隣接するクリック凹部35bに嵌り込み、図6dおよび図7dに示すように、クリック凸部51とクリック凹部35bとの嵌合によりディスプレイ2が収納角度0°から120°開いた位置で保持される。なお、摺動凸部41が凸部逃がし穴32を抜け出てブラケット30を摺動することにより生じるトルクT2は、部品のばらつきおよび組み立てばらつきにより、摺動抵抗が失われる値以上に設定している。これにより、部品のばらつきおよび組立てばらつきによってクリックプレート50に生じるトルクT3が小さくなったとしても、トルクT2によりディスプレイ2は確実に所定の自重開き角度で静止させることができる。以上より、実施の形態1によれば、ヒンジ機構10は、ディスプレイ2の自重回動に抵抗するトルクを生じる摺動プレート40およびクリックプレート50を備え、摺動プレート40は、所定角度θ1°でトルクT1を生じ、自重開き角度θ1°θ2°でトルクT1より大きいトルクT2を生じ、クリックプレート50は、ディスプレイ2が所定角度θ3°>θ1°を超えた時点から自重開き角度θ1°θ2°に近づくにつれ徐々に増大してトルクT3になるトルクを生じるように構成にした。このため、摺動プレート40で生じるトルクT1とクリックプレート50で生じるトルクT3とにより、自重で回動するディスプレイ2を十分に減速させた後、摺動プレート40でトルクT2を生じて確実に静止させることができる。よって、ディスプレイ2が自重で開く角度のばらつきを抑制することができ、品位を向上できる。さらに、摺動プレート40の摺動凸部41をたわませてブラケット30の凸部逃がし穴32から抜け出るために必要なトルクT2は、部品のばらつき、組立ばらつきおよび金属磨耗等により摺動抵抗が失われる値以上に設定するようにしたので、部品のばらつき等によってトルクT3が小さくなったとしても、トルクT2によりディスプレイ2を確実に自重開き角度で静止させることができる。また、実施の形態1によれば、ヒンジ機構10はディスプレイ2に固定されて回動中心軸となるシャフト20を備え、摺動プレート40は、シャフト20に対して所定角度θ1°回動可能に取り付けられ、収納角度0°から所定角度θ1°まではディスプレイ2の回動に同期せず、所定角度θ1°からはディスプレイ2に同期して回動してトルクT1,T2を生じ、クリックプレート50は、シャフト20に取り付けられてディスプレイ2に同期して回動し、所定角度θ3°を超えると回動角度に応じて増大するトルクT3を生じるように構成した。これにより、摺動プレート40とクリックプレート50とが同一のシャフト20に取り付けられて同期して回動するようになるので、組立ばらつきが少なくなり、結果としてディスプレイ2の自重による開き角度のばらつきも少なくできる。また、実施の形態1によれば、ヒンジ機構10は、筐体4に固定され、シャフト20を挿通して回動自在に支持するブラケット30を備え、摺動プレート40およびクリックプレート50は、ブラケット30を両側から挟み込む位置に配置され、ブラケット30上を摺動してトルクを生じる弾性部材としたので、摺動プレート40とクリックプレート50の押し付け力はブラケット30を挟むことで相殺され、ブラケット30は変形しづらくなる。よって、ブラケット30の変形による力の逃げを無くし、安定したトルクを発生させることができる。また、実施の形態1によれば、車載用ディスプレイ装置1は、ディスプレイ2の両端にそれぞれヒンジ機構10を取り付けて筐体4と連結するようにしたので、左右同じトルク特性になり、ディスプレイ2が回動中ねじれにくくなる。よって、回動時の品位を向上できる。また、実施の形態1によれば、摺動プレート40は、ディスプレイ2に同期して回動しているときブラケット30上を摺動してトルクT1を生じる抵抗凸部44と、抵抗凸部44とは異なる位置に形成され、収納角度0°のときはブラケット30の凸部逃がし穴32に入り込んでトルクを生じず、ディスプレイ2に同期して回動すると凸部逃がし穴32の縁部37に当接してトルクT2を生じる摺動凸部41とを有する構成にした。このため、摺動プレート40は0を含めた複数のトルクを段階的に発生させることができ、トルクの切り替え角度で確実に意図する回動制御が可能となる。また、実施の形態1によれば、クリックプレート50は、収納角度0°のときはブラケット30の収納凹部33に入り込んでトルクを生じず、ディスプレイ2に同期して回動するとテーパ部34を摺動して徐々に増大するトルクT3を生じるクリック凸部51を有する構成にした。このため、収納角度0°では摺動プレート40だけでなくクリックプレート50にもトルクが生じないので、自重によりディスプレイ2を収納角度0°から確実に回動させ、かつ、自重開き角度θ1°θ2°に近づくにつれディスプレイ2を緩やかに減速させて、品位を向上できる。なお、上記実施の形態1では、ディスプレイ2の自重による回動を、ブラケット30のテーパ部34とクリックプレート50のクリック凸部51との摺動抵抗T3と、摺動プレート40の摺動抵抗T1とにより十分に減速させた後、摺動プレート40の摺動凸部41がブラケット30の凸部逃がし穴32に当接して確実に静止させるようにして、クリックプレート50のクリック凸部51がブラケット30のテーパ部34を乗り越えたときに静止するように構成したが図9の通りθ1°θ2°到達付近でトルクT3が最大値になる、クリック凸部51がテーパ部34を乗り越える前に静止するように構成してもよい図9とは異なりトルクT3が最大になった後でθ1°θ2°に到達する。具体的にはクリックプレート50のばね定数を大きくしたり、テーパ部34を急傾斜にしたりして、クリックプレート50のたわみ量を増やせばよい。これにより、ディスプレイ2が自重開き角度に近づくにつれ回動速度が減速し緩やかに静止させることができ、部品のばらつき等が生じてクリックプレート50の摺動抵抗T3だけでディスプレイ2が静止しなかった場合であっても、摺動凸部41が凸部逃がし穴32の縁部37に当接して確実に所定の自重開き角度で静止させることができる。また、上記実施の形態1では、図7に示すようにシャフト20のシャフト溝23と摺動プレート40の突出部42との間に隙間を形成して、収納角度0°から所定角度θ1°まで摺動プレート40がディスプレイ2の回動に同期しないように構成したが、これに限定されるものではない。図10に、ヒンジ機構10の変形例を示す。図10aはディスプレイ2が筐体4内に収納された収納状態、図10bはディスプレイ2が収納状態から自重により回動している途中の状態を示す。なお、クリックプレート50および平座金60は図示を省略する。この例では、シャフト20の中径部22に平面カットを施してストレート部27を形成すると共に、他方の摺動プレート40のプレート軸穴43に中径部22の断面と同形状としながら隙間をもたせたストレート部45を形成している。この構成の場合、簡単な構造で同様の性能が期待できる。上記以外にも、本願発明はその発明の範囲内において、実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。"