"Aメタアクリル酸系誘導体ポリマー、B分子内に2個以上のエチレン性不飽和結合を有するオリゴマー、C分子内に1個のエチレン性不飽和結合を有するモノマー、D光重合開始剤、及びE10時間半減期温度が40~70°Cであり、且つ理論活性酸素量が8以下である有機過酸化物、を含む光学用樹脂組成物。前記E成分の有機過酸化物の含有量が、A~E成分の総量100質量部に対して、0.5~5質量部である請求項1に記載の光学用樹脂組成物。A成分のメタアクリル酸系誘導体ポリマーが、アルキル基の炭素数が4~18であるアルキルアクリレートと下記一般式Iただし、一般式I中、mは2、3又は4、nは1~10の整数を示す。で表されるヒドロキシル基含有アクリレートの共重合体である請求項1又は請求項2に記載の光学用樹脂組成物。B成分の分子内に2個以上のエチレン性不飽和結合を有するオリゴマーが、2個以上のメタアクリロイル基を有するウレタンオリゴマーである請求項1~3のいずれかに記載の光学用樹脂組成物。画像表示部を有する画像表示ユニットと保護パネルとを対向配置し、これらの間に請求項1~4のいずれかに記載の光学用樹脂組成物を介在させて該光学用樹脂組成物を硬化させる画像表示用装置の製造方法であって、前記保護パネルが外周縁に沿って遮光部が形成されており、前記画像表示ユニットと保護パネル間の光学用樹脂組成物に対して、1少なくとも前記保護パネル面側から光照射を行う工程、2画像表示用装置を65°C以下で加熱する工程と、を含む画像表示用装置の製造方法。請求項5に記載される製造方法により製造される画像表示用装置。画像表示用装置において、表示画像のコントラスト向上、及び表示パネルの不要光の遮断を目的として、枠上の遮光部が設けられることがある。この遮光部を設けられた基板間に光学用樹脂組成物を充填した場合、光が十分に到達せず、硬化の妨げとなる問題が発生する。遮光部周辺を熱により硬化させる場合において、耐熱性の低い偏光板などでは、熱硬化条件の制約が発生し、一般には65°C以下での条件が必須となる。熱硬化型の樹脂組成物に含まれる重合開始剤で、低温で重合開始するものは数多く知られているが、重合開始温度が室温以下の場合、樹脂組成物の製造工程及び樹脂組成物の取扱に温度管理が必要となる。本発明は、常温での取扱が容易な液状で表示装置の空間に樹脂組成物を充填した後に硬化させる画像表示用装置の製造工程において、遮光部が設けられた基板の場合でも、65°C以下の熱硬化条件でも硬化を十分に進行させることができる光学用樹脂組成物を提供することを第1の目的とするものである。また、本発明は、耐衝撃性を有し、二重写りがなく鮮明でコントラストの高い画像が得られる画像表示用装置の製造方法とそれにより得られる画像表示用装置を提供することを第2の目的とするものである。本発明による光学用樹脂組成物は、Aメタアクリル酸系誘導体ポリマー、B分子内に2個以上のエチレン性不飽和結合を有するオリゴマー、C分子内に1個のエチレン性不飽和結合を有するモノマー、D光重合開始剤、及びE10時間半減期温度が40~70°Cであり、且つ理論活性酸素量が8以下である有機過酸化物、を含むことを特徴とする。また、前記光学用樹脂組成物は、前記E成分の有機過酸化物の含有量が、A~E成分の総量100質量部に対して、0.5~5質量部であるこが好ましい。これにより、硬化性、及び耐湿熱信頼性をより優れたものにすることができる。また、前記光学用樹脂組成物は、A成分のメタアクリル酸系誘導体ポリマーが、アルキル基の炭素数が4~18であるアルキルアクリレートと下記一般式Iただし、一般式I中、mは2、3又は4、nは1~10の整数を示す。で表されるヒドロキシル基含有アクリレートの共重合体であることが好ましい。これにより、硬化収縮率をより低減できる。また、前記光学用樹脂組成物は、B成分の分子内に2個以上のエチレン性不飽和結合を有するオリゴマーが、2個以上のメタアクリロイル基を有するウレタンオリゴマーであることが好ましい。これにより、硬化性、密着性及び伸び率をより優れたものにすることができる。また、本発明による画像表示用装置の製造方法は、画像表示部を有する画像表示ユニットと保護パネルとを対向配置し、これらの間に前記光学用樹脂組成物を介在させて、該光学用樹脂組成物を硬化させる画像表示用装置の製造方法であって、前記保護パネルが外周縁に沿って遮光部が形成されており、前記画像表示ユニットと保護パネル間の光学用樹脂組成物に対して、1少なくとも前記保護パネル面側から光照射を行う工程、2画像表示用装置を65°C以下で加熱する工程と、を含むことを特徴とする。また、本発明による画像表示装置は、前記製造方法により製造されることを特徴とする。本発明によれば、常温での取扱が容易な液状で画像表示用装置の空間保護板と液晶表示装置との間、保護板とタッチパネルとの間、タッチパネルと液晶表示装置との間に前記液状の樹脂組成物を充填した後に硬化させる画像表示用装置の製造工程において、遮光部が設けられた基板の場合でも、65°C以下の熱硬化条件において硬化を十分に進行させることができる光学用樹脂組成物を提供することができる。また、本発明によれば、耐衝撃性を有し、二重写りがなく鮮明でコントラストの高い画像が得られる画像表示用装置を提供することができる。以下、本発明による光学用樹脂組成物、これを用いた画像表示用装置の製造方法、並びに画像表示用装置を、実施の形態により詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。本明細書におけるメタアクリレートとは、アクリレート及びそれに対応するメタクリレートを意味する。同様にメタアクリルとは、アクリル及びそれに対応するメタクリルを意味し、メタアクリロイルとはアクリロイル及びそれに対応するメタクリロイルを意味する。本発明による光学用樹脂組成物は、Aメタアクリル酸系誘導体ポリマー、B分子内に2個以上のエチレン性不飽和結合を有するオリゴマー、C分子内に1個のエチレン性不飽和結合を有するモノマー、D光重合開始剤、及びE10時間半減期温度が40~70°Cであり、且つ理論活性酸素量が8以下である有機過酸化物を含有する。以下、各成分について説明する。<A成分;メタアクリル酸系誘導体ポリマー>本発明におけるメタアクリル酸系誘導体ポリマーは、エチレン性不飽和結合を分子内に1個有するメタアクリル酸系誘導体以下、単にメタアクリル酸系誘導体と言う場合もあるを重合させて得られるものであり、エチレン性不飽和結合を分子内に2個以上有するモノマーを併用してもよい。その重量平均分子量ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより標準ポリスチレンの検量線を用いて測定したものが5,000~40,000であるものが好ましく、7,000~30,000がより好ましく、10,000~25,000が特に好ましい。重量平均分子量を5,000以上とすることで、高温高湿環境下で剥がれの発生しない粘着力を得ることができる。また、40,000未満にすることで、光学用樹脂組成物の粘度が高くなりすぎず、基板へのディスペンスが容易になり、さらに後述のC分子内に1個のエチレン性不飽和結合を有するモノマーの添加量を低くすることにより、硬化収縮率を小さくすることができる。メタアクリル酸系誘導体ポリマーは、メタアクリル酸系誘導体以外のモノマーを併用して重合させて得られるポリマーであってもよい。上記のメタアクリル酸系誘導体として、アクリル酸又はメタクリル酸、それらの誘導体等がある。具体的には、エチレン性不飽和結合を分子内に1個有するモノマーとしては、メチルメタクリレート、n-ブチルメタクリレート、i-ブチルメタクリレート、2-エチルヘキシルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、n-オクチルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ステアリルメタクリレート等のアルキルメタクリレート、メチルアクリレート、n-ブチルアクリレート、i-ブチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、n-オクチルアクリレート等のアルキルアクリレート、ベンジルメタクリレート等のアラルキルメタクリレート、ベンジルアクリレート等のアラルキルアクリレート、ブトキシエチルメタクリレート等のアルコキシアルキルメタクリレート、ブトキシエチルアクリレート等のアルコキシアルキルアクリレート、N,N-ジメチルアミノエチルメタクリレート等のアミノアルキルメタクリレート、N,N-ジメチルアミノエチルアクリレート等のアミノアルキルアクリレート、ジエチレングリコールエチルエーテルのメタクリル酸エステル、トリエチレングリコールブチルエーテルのメタクリル酸エステル、ジプロピレングリコールメチルエーテルのメタクリル酸エステル等のポリアルキレングリコールアルキルエーテルのメタクリル酸エステル、ジエチレングリコールエチルエーテルのアクリル酸エステル、トリエチレングリコールブチルエーテルのアクリル酸エステル、ジプロピレングリコールメチルエーテルのアクリル酸エステル等のポリアルキレングリコールアルキルエーテルのアクリル酸エステル、ヘキサエチレングリコールフェニルエーテルのメタクリル酸エステル等のポリアルキレングリコールアリールエーテルのメタクリル酸エステル、ヘキサエチレングリコールフェニルエーテルのアクリル酸エステル等のポリアルキレングリコールアリールエーテルのアクリル酸エステル、シクロヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、メトキシ化シクロデカトリエンメタクリレート、イソボルニルアクリレート、メトキシ化シクロデカトリエンアクリレート等の脂環式基を有するメタクリル酸エステル又はアクリル酸エステル、ヘプタデカフロロデシルメタクリレート等のフッ素化アルキルメタクリレート、ヘプタデカフロロデシルアクリレート等のフッ素化アルキルアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタクリレート、4-ヒドロキシブチルメタクリレート、2-ヒドロキシエチルアクリレート、3-ヒドロキシプロピルアクリレート、4-ヒドロキシブチルアクリレート、グリセロールメタクリレート、グリセロールアクリレート等の水酸基を有するメタクリル酸エステル又はアクリル酸エステル、アクリル酸、メタクリル酸等のカルボキシル基を有するメタクリル酸エステル又はアクリル酸エステル、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート等のグリシジル基を有するメタクリル酸エステル又はアクリル酸エステル、アクリルアミド等が挙げられる。これらは、単独又は2種類以上を併用することができる。これらのエチレン性不飽和結合を分子内に1個有するモノマーは、1種で又は2種以上併用して用いることができる。上記のメタアクリル酸系誘導体以外に、アクリロニトリル、スチレン、酢酸ビニル、エチレン、プロピレン等の重合性不飽和結合を分子内に1個有するモノマーを使用することができる。また、上記のアクリル酸系誘導体以外のモノマーであって、重合性不飽和結合を分子内に2個以上有するモノマージビニルベンゼン等を使用することもできる。本発明において、メタアクリル酸系誘導体ポリマーは、硬化収縮率を低減できる観点から、アルキル基の炭素数が4~18であるアルキルアクリレートと下記一般式Iただし、一般式I中、mは2、3又は4、nは1~10の整数を示す。で表されるヒドロキシル基含有アクリレートの共重合体であることが好ましい。アルキル基の炭素数が4~18であるアルキルアクリレートの共重合割合は、メタアクリル酸系誘導体ポリマー中、30~80モルが好ましく、40~70モルがより好ましく、45~60モルが特に好ましい。一般式Iの共重合割合は、メタアクリル酸系誘導体ポリマー中、20~70モルが好ましく、30~60モルがより好ましく、40~55モルが特に好ましい。本発明に用いるAメタアクリル酸系誘導体ポリマーの含有量は、硬化性、密着性及び硬化収縮率の観点から、光学用樹脂組成物の総量100質量部に対して、10~50質量部が好ましく、15~40質量部であることがより好ましく、20~30質量部であることが特に好ましい。<B成分:分子内に2個以上のエチレン性不飽和結合を有するオリゴマー>分子内に2個以上のエチレン性不飽和結合を有するオリゴマーとしては、例えば、メタアクリロイル基を2個以上有するポリエステルオリゴマー、メタアクリロイル基を2個以上有するウレタンオリゴマー、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロレングリコールジメタアクリレート等が挙げられる。これらの中でも特に、種々の特性のバランスの観点から、メタアクリロイル基を2個以上有するウレタンオリゴマーが好ましい。メタアクリロイル基を2個以上有するウレタンオリゴマーは、例えば、a1ジオール化合物と、a2イソシアネート基を有する化合物とを反応させて得られた化合物以下、ウレタンオリゴマーと呼ぶ場合もあるに、a3モノヒドロキシメタアクリレート、又はa4メタアクリロイル基を有するモノカルボン酸、若しくはメタアクリロイル基を有するモノイソシアネート化合物、とを反応させることで得ることができる。a1ジオール化合物としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリエーテルジオール、ポリブタジエンジオール、ポリイソプレンジオール、水添ポリブタジエンジオール、水添ポリイソプレンジオール等のポリオレフィンジオール、ポリエステルジオール、ポリカプロラクトンジオール、シリコーンジオール等が挙げられる。これらの中でも特に、応力衝撃の緩和、透明性、及び接着性の観点からポリエーテルジオールが好ましい。上記a2イソシアネート基を有する化合物としては、例えば、下記一般式IIで表されるジイソシアネート化合物が挙げられる。一般式II中、Xは2価の有機基を示す。上記一般式II中のXで示される2価の有機基としては、例えば、炭素数1~20のアルキレン基、未置換若しくはメチル基等の炭素数1~5の低級アルキル基で置換されているフェニレン基及びナフチレン基等のアリーレン基が挙げられる。アルキレン基の炭素数は、より好ましくは1~18である。また、上記Xで示される2価の有機基としては、フェニレン基、キシリレン基、ナフチレン基、ジフェニルメタン-4,4’-ジイル基、ジフェニルスルホン-4,4’-ジイル基等の芳香環を有する基が好ましいものとして挙げられる。また、水添ジフェニルメタン-4,4’-ジイル基も好ましいものとして挙げられる。また、上記一般式IIで表されるジイソシアネート類としては、例えば、ジフェニルメタン-2,4’-ジイソシアネート;3,2’-、3,3’-、4,2’-、4,3’-、5,2’-、5,3’-、6,2’-又は6,3’-ジメチルジフェニルメタン-2,4’-ジイソシアネート;3,2’-、3,3’-、4,2’-、4,3’-、5,2’-、5,3’-、6,2’-又は6,3’-ジエチルジフェニルメタン-2,4’-ジイソシアネート;3,2’-、3,3’-、4,2’-、4,3’-、5,2’-、5,3’-、6,2’-又は6,3’-ジメトキシジフェニルメタン-2,4’-ジイソシアネート;ジフェニルメタン-4,4’-ジイソシアネート;ジフェニルメタン-3,3’-ジイソシアネート;ジフェニルメタン-3,4’-ジイソシアネート等のジフェニルメタンジイソシアネート化合物及びこれらの水添物;ジフェニルエーテル-4,4’-ジイソシアネート;ベンゾフェノン-4,4’-ジイソシアネート;ジフェニルスルホン-4,4’-ジイソシアネート;トリレン-2,4-ジイソシアネート;トリレン-2,6-ジイソシアネート;m-キシリレンジイソシアネート;p-キシリレンジイソシアネート;1,5-ナフタレンジイソシアネート;4,4’-2,2ビス4-フェノキシフェニルプロパンジイソシアネート;トリレンジイソシアネート;ヘキサメチレンジイソシアネート;2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート;イソホロンジイソシアネート;4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート;トランスシクロヘキサン-1,4-ジイソシアネート;水添m-キシリレンジイソシアネート;リジンジイソシアネート等の脂肪族又は脂環式イソシアネートが挙げられる。これらのジイソシアネート類は、一般式II中のXが脂肪族基を有する基である脂肪族ジイソシアネート化合物を使用することが好ましい。これらは、1種を単独で又は2種以上を組み合わせて使用することができる。なお、イソシアネート基を有する化合物として、一般式IIで表されるジイソシアネート類と共に、三官能以上のポリイソシアネートを用いてもよい。また、上記一般式IIで表されるジイソシアネート類は、経日変化を避けるために必要なブロック剤で安定化したものを使用してもよい。ブロック剤としては、ヒドロキシアクリレート、メタノールを代表とするアルコール、フェノール、オキシム等が挙げられるが、特に制限はない。上記a1ジオール化合物と、上記一般式IIで表されるジイソシアネート類とを反応させる際の配合割合は、生成するウレタンオリゴマーの数平均分子量、及び生成するウレタンオリゴマーの末端を水酸基にするかイソシアネート基にするかで適宜調整される。ウレタンオリゴマーの末端をイソシアネート基にする場合、イソシアネート基数と水酸基数との比率イソシアネート基数/水酸基数が、1.01以上になるように調整することが好ましく、数平均分子量を大きくする観点からは2未満に調整することが好ましい。このような比率にすることにより、末端がイソシアネート基であるウレタンオリゴマーができる。メタアクリロイル骨格を導入するための化合物としては、例えば、a3モノヒドロキシメタアクリレート化合物等が挙げられる。上記a3モノヒドロキシメタアクリレート化合物としては、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、1,4-シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート、上記各メタアクリレートのカプロラクトン又は酸化アルキレン付加物、グリセリンジメタアクリレート、トリメチロールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジトリメチロールプロパントリメタアクリルレート、2-アクリロキシエタノール等が挙げられる。これらのモノヒドロキシ化合物は、1種を単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。一方、ウレタンオリゴマーの末端を水酸基にする場合、水酸基数とイソシアネート基数との比率水酸基数/イソシアネート基数が、1.01以上になるように配合割合を調整することが好ましく、数平均分子量を大きくする観点からは2未満に調整することが好ましい。ウレタンオリゴマーの末端が水酸基である場合、メタアクリル酸等のメタアクリロイル基を有するモノカルボン酸類、2-イソシアネートエチルメタアクリレート等のメタアクリロイル基を有するモノイソシアネート化合物等の水酸基と反応可能な化合物と、ウレタンオリゴマーの末端の水酸基とを反応させることで、メタアクリロイル基を2つ有するウレタンオリゴマーを得ることができる。本発明において、B成分である分子内に2個以上のエチレン性不飽和結合を有するオリゴマーの重量平均分子量は、硬化性、可とう性、及び作業性の観点から、1,000~40,000であることが好ましく、3,000~30,000であることがより好ましく、5,000~20,000であることが特に好ましい。本発明に用いるB分子内に2個以上のエチレン性不飽和結合を有するオリゴマーの含有量は、硬化性、密着性及び硬化収縮率の観点から、光学用樹脂組成物の総量100質量部に対して、10~50質量部が好ましく、15~45質量部であることがより好ましく、20~40質量部であることが特に好ましい。<C成分;分子内に1個のエチレン性不飽和結合を有するモノマー>本発明におけるC分子内に1個のエチレン性不飽和結合を有するモノマーとしては、メタアクリロイル基を分子内に1個有する化合物が好ましく、c1アルキル基の炭素数が4~18であるアルキルメタアクリレート、c2水酸基、モルホリン基等の極性基を含有するメタアクリレート等を含むことが好ましい。c2水酸基、モルホリン基等の極性基は、ガラスなどの被着体の界面と水素結合を形成するため、これらを混合することにより、耐湿熱信頼性に優れた粘着力を得ることができる。上記のc1アルキル基の炭素数が4~18であるアルキルメタアクリレートとしては、n-ブチルアクリレート、n-ペンチルアクリレート、n-ヘキシルアクリレート、n-オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ステアリルアクリレート等が挙げられるが、n-ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート、n-オクチルアクリレートが好ましく、エチルヘキシルアクリレートが特に好ましい。またこれらのアクリレートは2種類以上を組み合わせて使用してもよい。上記のc2水酸基、モルホリン基等の極性基を有するアクリレートとしては、2-ヒドロキシエチルアクリレート、1-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、3-ヒドロキシプロピルアクリレート、1-ヒドロキシプロピルアクリレート、4-ヒドロキシブチルアクリレート、3-ヒドロキシブチルアクリレート、2-ヒドロキシブチルアクリレート、1-ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリルアミド等の水酸基含有アクリレート、ジエチレングリコールやトリエチレングリコール等のポリエチレングリコールモノアクリレート、ジプロピレングリコールやトリプロピレングリコール等のポリプロピレングリコールモノアクリレート、ジブチレングリコールやトリブチレングリコール等のポリブチレングリコールモノアクリレート、アクリロイルモルホリン等のモルホリン基含有アクリレートなどが挙げられるが、塗工時の作業性の観点から、皮膚刺激性の低い4-ヒドロキシブチルアクリレート、アクリロイルモルホリン、ヒドロキシエチルアクリルアミド等のアクリレートがより好ましい。これらのアクリレートは2種類以上を組み合わせて使用してもよい。水酸基、モルホリン基等の極性基を有するメタクリレートとしては、上記のアクリレートに対応するメタクリレートが挙げられる。本発明に用いるC分子内に1個のエチレン性不飽和結合を有するモノマーの含有量は、密着性、作業性及び硬化収縮率の観点から、光学用樹脂組成物の総量100質量部に対して、10~50質量部が好ましく、15~45質量部であることがより好ましく、20~40質量部であることが特に好ましい。<D成分:光重合開始剤>本発明における光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、N,N’-テトラメチル-4,4’-ジアミノベンゾフェノンミヒラーケトン、N,N-テトラエチル-4,4’-ジアミノベンゾフェノン、4-メトキシ-4’-ジメチルアミノベンゾフェノン、α-ヒドロキシイソブチルフェノン、2-エチルアントラキノン、t-ブチルアントラキノン、1,4-ジメチルアントラキノン、1-クロロアントラキノン、2,3-ジクロロアントラキノン、3-クロル-2-メチルアントラキノン、1,2-ベンゾアントラキノン、2-フェニルアントラキノン、1,4-ナフトキノン、9,10-フェナントラキノン、チオキサントン、2-クロロチオキサントン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン等の芳香族ケトン化合物、ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物、ベンジル、2,2-ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、β-アクリジン-9-イルアクリル酸のエステル化合物、9-フェニルアクリジン、9-ピリジルアクリジン、1,7-ジアクリジノヘプタン等のアクリジン化合物、2-o-クロロフェニル-4,5-ジフェニルイミダゾール二量体、2-o-クロロフェニル-4,5-ジm-メトキシフェニルイミダゾール二量体、2-o-フルオロフェニル-4,5-ジフェニルイミダゾール二量体、2-o-メトキシフェニル-4,5-ジフェニルイミダゾール二量体、2-p-メトキシフェニル-4,5-ジフェニルイミダゾール二量体、2,4-ジp-メトキシフェニル5-フェニルイミダゾール二量体、2-2,4-ジメトキシフェニル-4,5-ジフェニルイミダゾール二量体、2-p-メチルメルカプトフェニル-4,5-ジフェニルイミダゾール二量体等の2,4,5-トリアリールイミダゾール二量体、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モリホリノフェニル-1-ブタノン、2-メチル-1-[4-メチルチオフェニル]-2-モルホリノ-1-プロパン、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイド、オリゴ2-ヒドロキシ-2-メチル-1-4-1-メチルビニルフェニルプロパノン等が挙げられる。特に、樹脂組成物を着色させないものとしては1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オン、1-[4-2-ヒドロキシエトキシ-フェニル]-2-ヒドロキシ-2-メチル-1-プロパン-1-オン等のα-ヒドロキシアルキルフェノン系化合物、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチル-ペンチルフォスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物、オリゴ2-ヒドロキシ-2-メチル-1-4-1-メチルビニルフェニルプロパノン及びこれらを組み合わせたものが好ましい。また、特に厚いシートを作製するためには、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチル-ペンチルフォスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物を含む光重合開始剤が好ましい。また、シートの臭気を減らすためにはオリゴ2-ヒドロキシ-2-メチル-1-4-1-メチルビニルフェニルプロパノンが好ましい。これらの光重合開始剤は複数を組み合わせて使用してもよい。本発明で用いるC光重合開始剤の含有量は、硬化性の観点から光学用樹脂組成物の総量100質量部に対して、0.1~5質量部が好ましく、0.3~3重量部であることがより好ましく、0.5~2重量部であることが特に好ましい。<E成分;10時間半減期温度が40~70°Cであり、且つ理論活性酸素量が8以下である有機過酸化物>本発明において、表示用装置のパネルの少なくとも1方に偏光板が設けられている場合は、偏光板の耐熱温度が65°C程度であることから、10時間半減期温度が70°C以下である有機過酸化物が好ましい。ここで10時間半減期温度とは有機過酸化物の濃度が10時間後に初期値の半分に減少する温度である。また、粘度安定性の観点からは、10時間半減期温度が40°C以上であり、且つ理論活性酸素量が8以下であることが好ましい。有機過酸化物は分子内に過酸化結合を持っており、この過酸化結合の分子中の濃度を表すものとして、活性酸素量が用いられ、活性酸素量は、下式で表される。特に純度100の場合の活性酸素量のことを理論活性酸素量とよんでいる。このような有機過酸化物としては、例えば、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシ-2-ヘキサノエート例えば、日本油脂株式会社製、商品名パーオクタO、10時間半減期温度が65.3°C、理論活性酸素量が5.87、ビス4-t-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート日本油脂株式会社製、商品名パーロイルTCP、10時間半減期温度が40.8°C、理論活性酸素量が4.01、ジラウロイルパーオキサイド日本油脂株式会社製、商品名パーロイルL、10時間半減期温度が61.6°C、理論活性酸素量が4.01、ジコハク酸パーオキサイド日本油脂株式会社製、商品名パーロイルSA、2,5-ジメチル-2,5-ジ2-エチルヘキサノイルパーオキシヘキサン日本油脂株式会社製、商品名パーヘキサ25O、10時間半減期温度が66°C、理論活性酸素量が7.43、t-ヘキシルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート日本油脂株式会社製、商品名パーヘキシルO、10時間半減期温度が70°C、理論活性酸素量が6.55等が挙げられ、これらの有機過酸化物は複数を組み合わせて使用してもよい。本発明で用いるE10時間半減期温度が40~70°Cであり、且つ理論活性酸素量が8以下である有機過酸化物の含有量は、遮光部の硬化性、粘度安定性、及び耐湿熱信頼性の観点から、光学用樹脂組成物の総量100質量部に対して、0.1~10質量部が好ましく、0.3~8質量部であることがより好ましく、0.5~5質量部であることが特に好ましい。また、本発明においては、耐湿熱信頼性、及び硬化物中の気泡発生を抑制する観点から、有機溶媒溶剤は実質的に含まない方が好ましい。実質的にとは、本発明の光学用樹脂組成物の光硬化後の特性を著しく低下させない程度で、有機溶媒が光学用樹脂組成物中に微量1質量以下に存在してもよいことを意味するが、好ましくは含有しないことである。本発明の光学用樹脂組成物の粘度25°Cは、500~5000mPasであり、ブリードアウト及び作業性の観点から、1,000~5,000mPasであることが好ましく、2,000~4,000mPasであることがより好ましい。粘度は、E型粘度計東機産業株式会社製RE-80Lより、3°コーンローターconerotorを用いて0.5rpmで測定した値とする。本発明の画像表示用装置の製造方法は、画像表示部を有する画像表示ユニットと保護パネルとを対向配置し、これらの間に上記の光学用樹脂組成物を介在させて該光学用樹脂組成物を硬化させる画像表示用装置の製造方法であり、前記保護パネルが外周縁に沿って遮光部が形成されており、前記画像表示ユニットと保護パネル間の光学用樹脂組成物に対して、少なくとも保護パネル面側から光照射を行う工程と、画像表示用装置を65°C以下で加熱する工程とを有するものである。保護パネルに遮光部を設けた場合、画像表示ユニットと保護パネルの間に充填された樹脂に十分な光が到達せず、硬化の妨げになり、遮光部周辺の樹脂組成物の硬化が十分に進行しなくなり、画像表示用装置の品質を大きく損ない信頼性の低下を招いてしまう。このため、本発明では、外方側面側から光照射を行い、A~E成分を含む光学用樹脂組成物と組み合わせて硬化を行う。保護パネル面側から光照射を行うには、例えば紫外線照射装置を用いて、画像表示ユニットと保護パネルの間に充填された樹脂組成物に対し、樹脂組成物層にほぼ垂直となるように保護パネル面側から紫外線を照射する。以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが本発明は以下の実施例に制限するものではない。まず、本発明を適用した画像表示用装置に使用し得る樹脂組成物の作製例について以下に説明する。合成例1アクリル酸系誘導体ポリマーの合成冷却管、温度計、撹拌装置、滴下装置及び窒素注入管の付いた反応容器にメチルエチルケトン575.0質量部をとり、150ml/分で窒素置換しながら、50分間で常温25°Cから100°Cまで加熱した。その後、この温度に保ちながら、モノマーとして2-エチルヘキシルアクリレート805.0質量部と、2-ヒドロキシエチルアクリレート345.0質量部を使用し、これらにt-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート17.25質量部を溶解した溶液を準備し、この溶液を150分間かけて滴下し、滴下終了後さらに1時間反応させた。続いて、アゾビスイソブチロニトリル2.5質量部をメチルエチルケトン253.0質量部に溶解した溶液を準備し、この溶液を30分間かけて滴下し、滴下終了後30分間で120°Cまで昇温し、さらに2時間反応させた。最後に、メチルエチルケトンを溜去することにより、2-エチルヘキシルアクリレート及び2-ヒドロキシエチルアクリレートのコポリマー重量平均分子量20,000を得た。合成例2ポリウレタンアクリレートの合成冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び空気注入管のついた反応容器にポリプロピレングリコール分子量2,000180質量部、2-ヒドロキシエチルアクリレート2.33質量部、重合禁止剤としてp-メトキシフェノール0.5質量部及び触媒としてジブチル錫ジラウレート0.05質量部をとり、空気を流しながら70°Cに昇温後、70~75°Cで攪拌しつつイソホロンジイソシアネート22.2質量部を2時間かけて均一滴下し、反応を行った。滴下終了後、5時間反応させたところで、IR測定の結果、イソシアネートが消失したことを確認して反応を終了し、ポリプロピレングリコールとイソホロンジイソシアネートを繰り返し単位として有し、両末端に重合性不飽和結合を有するポリウレタンアクリレート重量平均分子量20,000を得た。実施例1合成例1で得たアクリル酸系誘導体ポリマー50質量部、合成例2で得たポリウレタンアクリレート75質量部、2-ヒドロキシエチルアクリレート50質量部、アクリロイルモルホリン6質量部、4-ヒドロキシブチルアクリレート8質量部、1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン光重合開始剤1質量部、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシ-2-ヘキサノエート有機過酸化物日本油脂株式会社製、商品名パーオクタO、10時間半減期温度65.3°C、理論活性酸素量5.874質量部を秤量し、撹拌混合して、光学用樹脂組成物を調整した。この樹脂組成物の評価結果を表1に示した。実施例2合成例1で得たアクリル酸系誘導体ポリマー50質量部、合成例2で得たポリウレタンアクリレート75質量部、2-ヒドロキシエチルアクリレート50質量部、アクリロイルモルホリン6質量部、4-ヒドロキシブチルアクリレート8質量部、1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン光重合開始剤1質量部、ジ4-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート有機過酸化物日本油脂株式会社製、商品名パーロイルTCP、10時間半減期温度40.8°C、理論活性酸素量4.011質量部を秤量し、撹拌混合して、光学用樹脂組成物を調整した。この樹脂組成物の評価結果を表1に示した。実施例3合成例1で得たアクリル酸系誘導体ポリマー50質量部、合成例2で得たポリウレタンアクリレート75質量部、2-ヒドロキシエチルアクリレート50質量部、アクリロイルモルホリン6質量部、4-ヒドロキシブチルアクリレート8質量部、1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン光重合開始剤1質量部、ジラウロイルパーオキサイド有機過酸化物日本油脂株式会社製、商品名パーロイルL、10時間半減期温度61.6°C、理論活性酸素量4.0110質量部を秤量し、撹拌混合して、光学用樹脂組成物を調整した。この樹脂組成物の評価結果を表1に示した。比較例1合成例1で得たアクリル酸系誘導体ポリマー50質量部、合成例2で得たポリウレタンアクリレート75質量部、2-ヒドロキシエチルアクリレート50質量部、アクリロイルモルホリン6質量部、4-ヒドロキシブチルアクリレート8質量部、1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン光重合開始剤1重量部、1,1-ジt-ブチルパーオキシシクロヘキサン有機過酸化物日本油脂株式会社製、商品名パーヘキサC、10時間半減期温度90.7°C、自己分解温度60°C、理論活性酸素量12.294質量部を秤量し、撹拌混合して、光学用樹脂組成物を調整した。この樹脂組成物の評価結果を表1に示した。比較例2合成例1で得たアクリル酸系誘導体ポリマー50質量部、合成例2で得たポリウレタンアクリレート75質量部、2-ヒドロキシエチルアクリレート50質量部、アクリロイルモルホリン6質量部、4-ヒドロキシブチルアクリレート8質量部、1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン光重合開始剤1質量部、1,1-ジt-ブチルパーオキシシクロヘキサン有機過酸化物日本油脂株式会社製、商品名パーヘキシルPV、10時間半減期温度54.6°C、自己分解温度25°C、理論活性酸素量7.914質量部を秤量し、撹拌混合して、光学用樹脂組成物を調整した。この樹脂組成物の評価結果を表1に示した。各実施例及び各比較例で得られた各樹脂組成物及びそれを硬化した透明シートについての試験方法を以下に示す。粘度安定性E型粘度計東機産業株式会社製RE-80Lを用いて樹脂組成物の25°Cにおける粘度を測定した。粘度測定に供する樹脂組成物は遮光型ポリプロピレン製容器に入れて密封した後、密封で25°Cに保持した状態で5日間保管した。そして、所定期間経過後にE型粘度計で25°Cの粘度を測定し、測定した値を基に密封前の粘度を100とした場合の25°C/5日経過後の粘度の変化率を算出した。このとき変化率が10以下の場合は粘度安定性が高く良好である○とし、変化率が10を超える場合を粘度安定性が低く悪い×と評価した。硬化性PETフィルムに樹脂組成物を滴下し、膜厚175μmとなるようにもう一枚のPETフィルムを貼り合わせ、紫外線照射装置を用いて紫外線を2,000mJ/cm2照射し、コンベクションオーブンにて65°C、30分間加熱して樹脂組成物が硬化した透明シートを作製した。このとき紫外線照射側のPETフィルム外周に幅10mm遮光部を形成した。得られた硬化物の硬化性は触指により評価した。耐湿熱信頼性作製した樹脂組成物を2インチのガラス基板に滴下し、175μmのスペーサを介してもう一枚のガラス基板を貼合し、紫外線照射装置を用いて紫外線を2,000mJ/cm2照射し、コンベクションオーブンにて65°C、30分間加熱して試験片を得た。このとき紫外線照射側のガラス基板外周に幅10mm遮光部を形成した。この基板を85°C、85RHの試験槽に50時間投入し、剥がれ、気泡発生の有無を目視評価した。各実施例及び比較例の試験結果をまとめて表1、2に示す。表1から本発明による光学用樹脂組成物実施例1~3を用いると、本発明の範囲外の樹脂組成を用いた場合比較例1~2に比べて、25°Cにおける粘度安定性が向上し、遮光部を有する基板間に充填した場合においても硬化が十分に進行することが分かる。また、このとき得られた硬化物の耐湿熱信頼性試験においても問題ないことを確認した。"