隣り合う2枚の障子を回動自在に連結した折戸を閉じた状態にロックするロック機構を備えた建具であって、前記2枚の障子の隣接する端部間にわたって設けられた連結部材を有し、前記ロック機構は、前記連結部材に設けられ前記障子の前記端部と係合して当該障子の回動を規制することにより前記折戸が閉じた状態を維持する回動規制部材を、を有することを特徴とする建具。請求項1に記載の建具であって、前記連結部材は、前記障子の前記端部が挿入される空隙を形成して前記障子の回動を案内する案内部材と、前記案内部材を収容する連結収容部材と、を有し、前記障子の前記端部は、前記折戸が閉じた状態で前記案内部材において前記空隙の入口をなす部位に係合され、前記回動に伴って前記空隙の奥側に進入し、前記回動規制部材は、前記障子の前記端部の前記空隙への進入を規制することを特徴とする建具。請求項2に記載の建具であって、前記ロック機構は、前記連結部材の外側にて上下方向に移動する操作部を有し、前記操作部が操作されることにより前記回動規制部材が前記空隙の前記入口側に移動することを特徴とする建具。請求項3に記載の建具であって、前記案内部材は、前記入口側に突出して、前記2枚の障子間の間隔を確保するスペーサーを有し、前記ロック機構は、前記スペーサーにより確保された前記2枚の障子間から、前記閉じた状態の前記障子より反対側に突出して前記操作部と連動する連動部を有することを特徴とする建具。請求項4に記載の建具であって、前記連動部は、前記操作部と一体に形成されていることを特徴とする建具。請求項2に記載の建具であって、前記障子の端部には、上下方向における一部が切り欠かれた切欠部が設けられており、前記ロック機構は、前記連結部材の外側にて上下方向に移動する操作部を有し、前記回動規制部材は、前記操作部の上下方向の移動により、前記切欠部が形成されている位置と、前記切欠部が形成されていない位置と、に移動することを特徴とする建具。請求項2乃至請求項6のいずれかに記載の建具であって、前記ロック機構は、弾性変形により前記回動規制部材の移動を抑制するように付勢する付勢部を有し、前記付勢部の付勢力は、前記回動規制部材が、前記障子の回動を規制する規制位置及び前記障子の回動を許容する許容位置から移動する際、及び、前記規制位置及び前記許容位置に至る際に作用することを特徴とする建具。上記のような折戸の錠装置は、少なくとも受板、基板、錠操作つまみ、作動杆、錠板にて有しているので、構成する部材点数が多いため、各部材の管理が煩雑であり、組立工数も多くなるためコストが高騰する。また、錠操作つまみは、使用者が操作できる位置に配置されるが、連結部分の見込み方向における移動が規制されるのは、上方に突出する施錠杆と枠体のレールなので、錠装置を構成する部材は錠操作つまみからレールまで繋がっており、例えば作動杆等は、長く大きな部材となってしまい、部材が高価になる。さらに、錠装置を汎用品とし、サイズの異なる枠体や障子でなる建具に用いると、錠装置のサイズは一定なので、上レールに合わせなければならず、錠操作つまみを適切な位置に設けられない虞があるという課題がある。本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、安価で汎用性が高い、折戸のロック機構を備えた建具を提供することにある。かかる目的を達成するために本発明の建具は、隣り合う2枚の障子を回動自在に連結した折戸を閉じた状態にロックするロック機構を備えた建具であって、前記2枚の障子の隣接する端部間にわたって設けられた連結部材を有し、前記ロック機構は、前記連結部材に設けられ前記障子の前記端部と係合して当該障子の回動を規制することにより前記折戸が閉じた状態を維持する回動規制部材を、を有することを特徴とする建具である。このような建具によれば、折戸を閉じた状態にロックするロック機構は、2枚の障子の隣接する端部間にわたって設けられている連結部材に設けられた回動規制部材が、障子の端部と係合して障子の回動を規制するので、2つの障子と連結部材との間にて障子の回動を規制することが可能である。このため、枠体まで至るような部材は必要としないので、ロック機構を小さくすることが可能であり、ロック機構を構成する部材も小さくできるので安価なロック機構を提供することが可能である。また、このロック機構は、取り付け位置として枠体との相対位置が影響しないので、枠体と係合して施錠するようなロック機構より高い汎用性を備えることが可能である。かかる建具であって、前記連結部材は、前記障子の前記端部が挿入される空隙を形成して前記障子の回動を案内する案内部材と、前記案内部材を収容する連結収容部材と、を有し、前記障子の前記端部は、前記折戸が閉じた状態で前記案内部材において前記空隙の入口をなす部位に係合され、前記回動に伴って前記空隙の奥側に進入し、前記回動規制部材は、前記障子の前記端部の前記空隙への進入を規制することが望ましい。このような建具によれば、障子の端部は、閉じた状態で、案内部材の空隙の入口をなす部位に係合され、障子が回動する際に回動に伴って空隙の奥側に進入するので、ロック機構の回動規制部材が、障子の端部の空隙への進入を規制することにより、確実に障子の回動を規制し、折戸を閉じた状態にロックすることが可能である。かかる建具であって、前記ロック機構は、前記連結部材の外側にて上下方向に移動する操作部を有し、前記操作部が操作されることにより前記回動規制部材が前記空隙の前記入口側に移動することが望ましい。このような建具によれば、連結形材の外側から操作部を操作することにより、回動規制部材が入口側に移動されるので、障子の端部が挿入されて回動時に奥側に進入する空隙において、障子の端部の移動可能な空間をより小さくして障子の回動を規制することが可能である。かかる建具であって、前記案内部材は、前記入口側に突出して、前記2枚の障子間の間隔を確保するスペーサーを有し、前記ロック機構は、前記スペーサーにより確保された前記2枚の障子間から、前記閉じた状態の前記障子より反対側に突出して前記操作部と連動する連動部を有することが望ましい。このような建具によれば、操作部と連動する連動部が、閉じた状態の障子より反対側に突出しているので、折戸に対して操作部の反対側においても、折戸が閉じた状態を維持するようにロックしたり、ロックを解除することが可能である。また、連動部は、案内部材のスペーサーにより確保された2つの障子間から突出しているので、折戸を構成する2枚の障子に加工を施すことなく、操作部の反対側からロック及びロックを解除する部位を備えることが可能である。かかる建具であって、前記連動部は、前記操作部と一体に形成されていることが望ましい。このような建具によれば、操作部と連動部とは1つの部材なので、より少ない部材にてロック機構を構成することが可能であり、また、ロック機構をより簡単な構成にて実現することが可能である。かかる建具であって、前記障子の端部には、上下方向における一部が切り欠かれた切欠部が設けられており、前記ロック機構は、前記連結部材の外側にて上下方向に移動する操作部を有し、前記回動規制部材は、前記操作部の上下方向の移動により、前記切欠部が形成されている位置と、前記切欠部が形成されていない位置と、に移動することとしてもよい。このような建具によれば、連結部材の外側に設けられた操作部を、上下に移動することにより、回動規制部材を、切欠部が形成されている位置と、切欠部が形成されていない位置とに移動させることが可能である。回動規制部材は、障子の端部と係合して当該障子の回動を規制するので、回動規制部材が、切欠部が形成されている位置に移動されたときには、ロックが解除され、切欠部が形成されていない位置に移動されたときには、折戸を閉じた状態にロックすることが可能である。このため、より簡単な構成にてロック機構を設けることが可能である。かかる建具であって、前記ロック機構は、変形による生じる弾性により前記回動規制部材の移動を抑制するように付勢する付勢部を有し、前記付勢部の付勢力は、前記回動規制部材が、前記障子の回動を規制する規制位置及び前記障子の回動を許容する許容位置から移動する際、及び、前記規制位置及び前記許容位置に至る際に作用することが望ましい。このような建具によれば、障子の回動を規制する規制位置、及び、障子の回動を許容する許容位置から移動する際に、回動規制部材への案内部材の弾性による付勢力が回動規制部材の移動を抑制するように作用するので、外力が作用しない状態では回動規制部材を規制位置と許容位置とに維持させることが可能である。また、規制位置と許容位置との間を移動して規制位置及び許容位置に至る際には回動規制部材への案内部材の弾性による付勢力が作用するので、規制位置または許容位置に回動規制部材が至ったことを確認しつつ操作することが可能である。このため、操作性に優れたロック機構を備えた建具を提供することが可能である。本発明によれば、安価で汎用性が高い、折戸のロック機構を備えた建具を提供することが可能である。以下、本発明の実施形態に係る建具について図面を参照して説明する。第1実施形態の建具1は、図1~図3に示すように、2つの空間としての浴室と脱衣室との境界に設けられ、浴室と脱衣室とを仕切る折戸10を備えた浴室用の建具1である。以下の説明においては、建物等に取り付けられた状態の浴室用の建具1を脱衣室側から見たときに、上下となる方向を上下方向、左右となる方向を左右方向または見付け方向、室内外方向である奥行き方向を見込み方向として示す。このため、建具1を浴室側から見た図である図2は、建具1を脱衣室側から見た図である例えば図1等とは左右が反転している。また、浴室用の建具1が備える各部材は、単体として説明する場合であっても、建物等に取り付けられた状態で上下方向、見付け方向、見込み方向等となる方向にて方向を特定して説明する。第1実施形態の建具1は、隣り合う2枚の障子11、12を回動自在に連結した折戸10を閉じた状態にロックするロック機構30を備えた建具1である。第1実施形態の建具1は、枠体3と、枠体3内に装着され隣り合う2枚の障子11、12を回動自在に連結して折り畳み自在に連結された障子としての2枚の扉11、12を有する折戸10と、を有している。第1実施形態では、図1、図3において左側に位置する扉が吊元扉11をなし、右側に位置する扉が移動扉12をなしている。枠体3は、浴室と脱衣室とを連通する開口を形成し、開口の上方に位置する上枠3aと、開口の下側に位置する下枠3bと、開口の見付け方向における両側に配置される左右の縦枠3cとが矩形状に枠組みされている。吊元扉11及び移動扉12はそれぞれ、透光性を有する樹脂製やガラス製の面材13を有している。吊元扉11は、面材13を囲むように上框17及び下框18の両端部側に吊元框21と縦中框20とが配置されて、吊元框21と縦中框20側から上框17、下框18側に進入するビスにて螺着されて矩形状に框組みされている。また、移動扉12は面材13を囲むように上框17及び下框18の両端部側に戸先框19と縦中框20とが配置されて、戸先框19と縦中框20側から上框17、下框18側に進入するビスにて螺着されて矩形状に框組みされている。吊元扉11と移動扉12との間には、吊元扉11の縦中框20の端部と移動扉12の縦中框20の端部とわたって連結部材25が設けられており、2つの縦中框が連結部材25と係合して吊元扉11と移動扉12とが回動するように構成されている。吊元扉11の縦中框20と移動扉12の縦中框20とは同一の押出成形部材であり、左右方向を反転させた状態にて配置されている。このため、ここでは吊元扉11の縦中框20を例に挙げて説明する。吊元扉11の縦中框20は、上下方向に連通する中空部を有し、水平断面形状がほぼ矩形状をなす縦中框本体20aと、折戸10を閉じた状態において縦中框本体20aの脱衣室に臨む面を有する脱衣室側壁部20bから吊元扉11の外周側に延出された延出壁部20cと、延出壁部20cの先端、すなわち吊元扉11の端部であり連結部材25と係合するフック部20dと、縦中框本体20aの浴室に臨む面を有する浴室側壁部20eから吊元扉11の外周側に向かって脱衣室側に湾曲するように延出された湾曲壁部20fと、を有している。フック部20dの先端と湾曲壁部20fの先端とは間隔が隔てられており、フック部20dの先端と湾曲壁部20fの先端との間を開口20gとし、縦中框本体20aとフック部20d及び湾曲壁部20fにて囲まれた空間20hが形成されている。この空間20h内には、吊元扉11と移動扉12の間に配置される連結部材25が、吊元扉11の空間20hから移動扉12の空間20hにわたって配置されて、吊元扉11と移動扉12とが連結されている。連結部材25は、吊元扉11と移動扉12とほぼ同じ長さを有する押出成形部材でなる連結収容部材としての連結縦材26と、連結縦材26に係止されて吊元扉11と移動扉12との回動を案内する案内部材27と、折戸10を閉じた状態にロックするロック機構30と、を有している。連結縦材26は、外形の断面形状がほぼ半円形状の円弧をなし、浴室側に湾曲して脱衣室側に凹部を形成する外周壁部26aと、外周壁部26aが形成する凹部内の中央に、脱衣室側に向かって突出された突出片26bと、外周壁部26aの先端から互いに対向する方向に突出されて案内部材27を係止する係止片26cと、を有している。対向する2つの係止片26cの先端は、左右方向に間隔が隔てられており、2つの係止片26cの先端の間が開口となる外周壁部26aの凹部内に、案内部材27が収容されるとともに、係止片26cにより外周壁部26aに係止される。外周壁部26aには、後述するロック機構30が設けられる位置の一部において、突出片26bが切除されて、縦長で矩形状をなす開口不図示が設けられている。案内部材27は、上下方向の長さが、連結縦材26より短い樹脂製の成形部材であり、連結縦材26に複数、例えば4つ上下方向に適宜間隔を隔てて嵌合されている。ここで、案内部材は樹脂製に限るものではない案内部材27は、連結縦材26の突出片26bと係合する係合凹部27aを有し、外周壁部26aの凹部の浴室側の約半分を占める本体部27bと、本体部27bの左右の端部から脱衣室側に延出されて連結縦材26の係止片26cに係止される、左右の延出係止片27cと、左右の延出係止片27cの先端から互いに対向する方向に突出されて吊元扉11と移動扉12のフック部20dと係合する回動係合片27dと、左右の延出係止片27cの左右方向における中央に本体部27bから脱衣室に向かって突出された中央突出部27eと、を有している。中央突出部27eは、見込み方向において、左右の回動係合片27dの位置とほぼ同じ位置まで突出されており、中央突出部27eの先端と左右の回動係合片27dとは、見付け方向においてそれぞれ間隔が隔てられている。また、中央突出部27eには、脱衣室側となる先端側から弧を描く側壁面27fが左右にそれぞれ設けられている。そして、中央突出部27eの側壁面27fと、左右の延出係止片27c及び回動係合片27dとにて、脱衣室側と繋がった空隙27gが、中央突出部27eの両側に形成されている。吊元扉11及び移動扉12と連結部材25とは、図3に示すように、折戸10を閉じた状態にて、吊元扉11と移動扉12とが、吊元扉11の縦中框20と移動扉12の縦中框20とが、吊元扉11と移動扉12との間隔を維持すべく中央突出部27eを介して突き合わされて直線状に並ぶように配置される。すなわち、中央突出部27eは、吊元扉11と移動扉12との間隔を維持するスペーサーの機能も有している。折戸10を閉じた状態にて、連結部材25は、中央突出部27eが、左右の回動係合片27dに係合された吊元扉11のフック部20d及び移動扉12のフック部20dの間に位置している。また、左右の回動係合片27dに係合された吊元扉11のフック部20d及び移動扉12のフック部20dの浴室側には空隙27gが設けられている。ここで、左右の回動係合片27dが、吊元扉11のフック部20d及び移動扉12のフック部20dと係合し空隙27gの入口をなす部位に相当する。そして、折戸10を開くべく移動扉12の戸先框19を左方向、すなわち、吊元框21側に移動させると、吊元扉11及び移動扉12が回動しつつ、連結部材25により連結された吊元扉11及び移動扉12の縦中框20が浴室側に移動する。このとき、吊元扉11のフック部20d及び移動扉12のフック部20dは、左右の回動係合片27dと回動係合片27dと境界となる角部を回動中心としてフック部20dの先端側が側壁面27f沿わされて空隙27gの奥側に移動して吊元扉11及び移動扉12が回動する。そして、折戸10の吊元扉11と移動扉12とがほぼ重なるように2つ折り状態となって、開放される際には、吊元扉11のフック部20d及び移動扉12のフック部20dは、先端が空隙27gの最も奥側に移動している。このように、第1実施形態の折戸10が開かれる際には、吊元扉11のフック部20d及び移動扉12のフック部20dが空隙27g内を奥側に向かって移動するように構成されている。ロック機構30は、図4に示すように、吊元扉11のフック部20d及び移動扉12のフック部20dと係合して吊元扉11及び移動扉12の回動を規制することにより折戸10が閉じた状態を維持する回動規制部材31と、回動規制部材31を、回動を規制する位置と回動を許容する位置とに案内するためのガイド部材32と、浴室側からロック機構を操作するための操作部を備えた操作部材33とを有している。ガイド部材32は、吊元扉11と移動扉12との回動を案内する案内部材27と同様の機能部分を有しており、連結縦材26の突出片26bと係合する係合凹部32aを有し、外周壁部26aの凹部の浴室側の約半分を占める本体部32bと、本体部32bの左右の端部から脱衣室側に延出されて連結縦材26の係止片26cに係止される、左右の延出係止片32cと、左右の延出係止片32cの先端から互いに対向する方向に突出されて吊元扉11と移動扉12のフック部20dと係合する回動係合片32dと、左右の延出係止片32cの左右方向における中央に本体部32bから脱衣室に向かって突出された中央突出部32eと、を有している。このように、ガイド部材32は、回動規制部材31の移動を案内する機能を備えた案内部材とも言える。また、ガイド部材32の上下方向における中央部分は、中央突出部27e及び左右の回動係合片27dが設けられることなく、脱衣室側に開放されており、回動規制部材31が収容されて移動可能に形成された回動規制部材31の移動空間32fが設けられている。移動空間32fに面する本体部32bには、縦長に形成されて浴室側と移動空間32fとを連通する連通口が形成されており、左右の延出係止片27cの対向する面には、回動規制部材31の端板部31aが収容されて案内されるガイド溝32gが形成されている。ガイド溝32gは、回動規制部材31が上方に移動されると脱衣室側に案内するような斜めの溝である。また、移動空間32fは、最も下側、すなわち最も浴室側に回動規制部材31が位置するときに、本体部32b側に収容されて空隙27g側に突出しないような、収容部32h図5が設けられている。移動空間32fにおいて移動する回動規制部材31の上側の本体部32bには、移動空間32f側に突出する突起32iが2箇所に設けられている。2つの突起32iが設けられている部分の本体部32bは、他の部位より薄肉に形成された付勢部であり、弾性変形により前記回動規制部材の移動を抑制するように付勢する付勢部である。2つの突起32iは、回動規制部材31が収容部32hに収容された状態、すなわち最も浴室側に位置している状態から移動し始めるとき、また、最も脱衣室側に位置している状態から移動し始めるときに回動規制部材31に押圧されて弾性変形するように構成されている。このため、突起32iは、回動規制部材31が最も浴室側に位置して障子の回動を許容している状態、及び、最も脱衣室側に位置して障子の回動を規制している状態を維持するとともに、障子の回動を規制する規制位置及び前記障子の回動を許容する許容位置から移動する際、及び、前記規制位置及び前記許容位置に至る際に付勢力を付与する機能を有している。操作部材33は、使用者が把持する操作部としての操作把持部33aと、操作把持部33aより上下にそれぞれ延出されたほぼ板状のカバー部33bと、カバー部33bの左右の縁部から脱衣室側に向かって突出され、ガイド部材32に設けられた縦溝32j図5に上下動可能に係合される上下動係合片33cと、操作把持部33aの反対側、すなわち脱衣室側に突出されて、ガイド部材32及び回動規制部材31に挿通される挿通部33dと、挿通部33dとともに回動規制部材31と係合する係合補助部33eとを有している。ここで、挿通部33dは、操作把持部33aと一体に設けられ、折戸10として組み立てられた際には、閉じた状態の折戸10の反対側、すなわち脱衣室側に突出する部位であり、脱衣室側からロックを解除する際の操作される部位となる。このため、挿通部33dは、ガイド部材32の中央突出部27eと同様に、吊元扉11と移動扉12との間に位置して、吊元扉11と移動扉12との間から脱衣室側に突出可能な厚みを有する板状をなしている。本実施形態においては、挿通部33dが操作把持部33aと連動する連動部に相当する。また、本実施形態では、挿通部33dと操作把持部33aとが一体に設けられている例について説明したが、挿通部33dと操作把持部33aとは必ずしも一体に設けられていなくとも構わない。たとえば、別々の部材として形成された挿通部と操作把持部とが接合されている構成でも構わない。また、挿通部は回動規制部材と一体に設けられていてもよい。回動規制部材31は、左右の延出係止片27cの対向する面に設けられたガイド溝32gに収容される端板部31aと、端板部31a間を繋ぐ規制板部31bと、規制板部31bの上下に設けられ、操作部材33と係合する係合ガイド片31cとを有している。規制板部31bは、操作部材33の挿通部33dが貫通される、縦長状の貫通孔が設けられており、貫通孔と上下方向に並べて係合ガイド片31cが上下にそれぞれ設けられている。そして、連結縦材26に嵌合されたガイド部材32の移動空間32f内に、ガイド溝32gに沿って回動規制部材31を挿入した状態にて、操作部材33の挿通部33dと係合補助部33eとを連結縦材26の開口とガイド部材32の連通口を貫通させる。このとき、挿通部33dを回動規制部材31の貫通口に挿入するとともに、上下の係合ガイド片31cが、挿通部33dと係合補助部33eとの間に挿入される。このとき、図5bに示すように、操作部材33の操作把持部33a及び回動規制部材31は最も下に位置し、本体部32bに設けられた突起32iにより位置が維持されている。そして、操作部材33の操作把持部33aを上方に移動させると、挿通部33dが貫通された回動規制部材31も上方に移動する。このとき回動規制部材31は、下側の突起32iを押し上げて移動し始め、ガイド溝32gに案内されて脱衣室側に向かって移動し、上側の突起32iを押し上げて通過する。このような回動規制部材31の移動により、図6bに示すように、吊元扉11のフック部20d及び移動扉12のフック部20dに当接または近接する位置規制位置に移動するので、吊元扉11のフック部20d及び移動扉12のフック部20dが移動可能な空隙27gがなくなり、吊元扉11及び移動扉12の回動が規制され、折戸10が閉じた状態が維持される。このとき、図5aに示すように、回動規制部材31は、本体部32bの上側の突起32iにより下方への移動が規制されている。また、操作部材33の操作把持部33aを下方に移動させると、回動規制部材31も下方に移動し、回動規制部材31は、上側の突起32iを押し上げて移動し始め、ガイド溝32gに案内されて浴室側に向かって移動し、下側の突起32iを押し上げて通過し収容部32hに収容される。このような回動規制部材31の移動により、図6aに示すように、吊元扉11のフック部20d及び移動扉12のフック部20dから離れた位置許容位置に移動して吊元扉11のフック部20d及び移動扉12のフック部20dが移動可能な空隙27gが形成され、吊元扉11及び移動扉12の回動が許容される。このとき、回動規制部材31は、本体部32bの下側の突起32iにより上方への移動が規制されている。第1実施形態の建具1によれば、折戸10を閉じた状態にロックするロック機構30は、吊元扉11及び移動扉12の隣接する端部である縦中框20にわたって設けられている連結部材25にて、吊元扉11及び移動扉12の縦中框20と係合して吊元扉11及び移動扉12の回動を規制する。このため、吊元扉11及び移動扉12と連結部材25との間にて吊元扉11及び移動扉12の回動を規制することが可能である。このため、枠体3まで至るような部材は必要としないので、ロック機構30を小さくすることが可能であり、ロック機構30を構成する部材も小さいので安価なロック機構30を提供することが可能である。また、このロック機構30は、取り付け位置として枠体3との相対位置が影響しないので、枠体3と係合して施錠するようなロック機構より高い汎用性を備えることが可能である。また、吊元扉11及び移動扉12は、閉じた状態で、案内部材27の空隙27gの入口をなす回動係合片27dに係合され、吊元扉11及び移動扉12gが回動する際に、回動に伴って空隙27gの奥側に進入するので、ロック機構30の回動規制部材31が、吊元扉11及び移動扉12のフック部20dの先端の空隙27gへの進入を規制することにより、確実に吊元扉11及び移動扉12の回動を規制し、折戸10を閉じた状態にロックすることが可能である。また、ロック機構30は、連結縦材26の外周壁部26aの外側に、上下方向に移動する操作把持部33aを有し、ガイド部材32は、操作把持部33aが操作されて回動規制部材31を空隙27gの入口側にガイドするガイド溝32gを有しているので、連結部材25の外側から操作把持部33aを操作することにより、回動規制部材31をガイド部材32のガイド溝32gにガイドされて入口側へ移動させることが可能である。このとき、回動規制部材31の移動方向は、空隙27gの入口側へ向かっているので、吊元扉11及び移動扉12のフック部20dが挿入されている空隙27gにおけるフック部20dの移動可能な空間をより小さくして吊元扉11及び移動扉12の回動を規制することが可能である。また、操作把持部33aと一体をなして連動する挿通部33dが、閉じた状態の折戸10より反対側に突出しているので、折戸10に対して操作把持部33aの反対側においても、折戸10が閉じた状態を維持するようにロックしたり、ロックを解除することが可能である。また、挿通部33dは、案内部材27の中央突出部27eおよびガイド部材32の中央突出部32eにより確保された吊元扉11及び移動扉12の間から突出しているので、折戸10を構成する吊元扉11及び移動扉12に加工を施すことなく、操作把持部33aの反対側からロック及びロックを解除する部位を備えることが可能である。特に本実施形態の操作把持部33aと挿通部33dとは1つの部材なので、より少ない部材にてロック機構30を構成することが可能であり、また、ロック機構30をより簡単な構成にて実現することが可能である。また、吊元扉11及び移動扉12のフック部20dの、空隙27gへの進入の規制位置及び吊元扉11及び移動扉12のフック部20dの、空隙27gへの進入の許容位置から移動する際に、回動規制部材31へのガイド部材32の本体部32bの弾性による付勢力が作用するので、回動規制部材31を規制位置と許容位置とに維持させることが可能であるとともに、規制位置と許容位置との間を移動して規制位置または許容位置に回動規制部材31が至ったことを確認しつつ操作することが可能である。このため、操作性に優れたロック機構30を備えた建具1を提供することが可能である。第1実施形態においては、回動規制部材31を見込み方向に移動させることにより吊元扉11及び移動扉12のフック部20dが移動するための空隙27gをなくして吊元扉11及び移動扉12の回動を規制して折戸10を閉じた状態にロックするロック機構30について説明したが、ロック機構は、これに限るものではない。以下の説明においては、第1実施形態と同一構成については図中で同符号を付して示し、その説明については省略する。第2実施形態の建具1は、例えば、図7に示すように、吊元扉11及び移動扉12が、フック部20dの上下方向における一部が切り欠かれた切欠部20iを有しており、図8bに示すように、回動規制部材131が切欠部20iの位置に移動したときに、吊元扉11及び移動扉12の回動が許容され、図8aに示すように、切欠部20i以外の位置に移動したときに、吊元扉11及び移動扉12の回動が規制されて折戸10を閉じた状態にロックするロック機構130であっても構わない。具体的には、第2実施形態の吊元扉11及び移動扉12の縦中框20は、図7に示すように、フック部20dの上下方向における一部が切り欠かれて切欠部20iが形成されている。連結部材25は、連結縦材26と、後述する連結縦材26に係止されて吊元扉11と移動扉12との回動を案内する案内部材27と、折戸10を閉じた状態にロックするロック機構130と、を有している。ロック機構30は、図9に示すように、吊元扉11のフック部20d及び移動扉12のフック部20dと係合して吊元扉11及び移動扉12の回動を規制することにより折戸10が閉じた状態を維持する回動規制部材131と、回動規制部材31を、回動を規制する位置と回動を許容する位置とに案内するためのガイド部材132と、浴室側からロック機構を操作するための操作部を備えた操作部材133とを有している。ガイド部材132は、外周壁部26aの凹部の浴室側の約半分を占める本体部132bと、本体部132bの左右の端部から脱衣室側に延出されて連結縦材26の係止片26cに係止される、左右の延出係止片132cと、左右の延出係止片132cの先端から互いに対向する方向に突出されて吊元扉11と移動扉12のフック部20dと係合する回動係合片132dと、を有している。本体部132bには、縦長に形成されて浴室側と脱衣室側とを連通する連通口132eが形成されている。操作部材133は、使用者が摘む操作把持部133aと、操作把持部133aより上下にそれぞれ延出されたほぼ板状のカバー部133bと、操作把持部133aの反対側、すなわち脱衣室側に突出されて、ガイド部材132に挿通されて、回動規制部材131にけいしされる挿通係止部133dと、を有している。回動規制部材131は、ガイド部材132の本体部132bと、回動係合片132dに係合されたフック部20dとの間にて、上下動可能に端部が配置されるスライド板部131aと、スライド板部131aとほぼ直交して吊元扉11及び移動扉12のフック部20d間から脱衣室側に突出される連動部としての挿通部131bと、スライド板部131aに設けられて、操作部材133の挿通係止部133dが挿通されて係止される貫通孔131cとを有している。ここで、挿通部131bは、折戸10として組み立てられた際には、操作把持部133aと連動し、閉じた状態の折戸10の脱衣室側に突出して、脱衣室側からロックを解除する際の把持部となる。このため、挿通部131bは、案内部材27の中央突出部27eと同様に、吊元扉11と移動扉12との間に位置して、吊元扉11と移動扉12との間から脱衣室側に突出可能な厚みを有する板状をなしている。そして、連結縦材26に嵌合されたガイド部材132の本体部132bと、回動係合片132dに係合されたフック部20dとの間に、スライド板部131aの端部が位置するように回動規制部材131を配置させた状態にて、操作部材133の挿通係止部133dを連結縦材26の開口とガイド部材132の連通口132eを貫通させ、回動規制部材131の貫通孔131cに係止する。このとき、回動規制部材131が操作部材133とともに上下方向にスライド移動可能である。そして、例えば、操作部材133及び回動規制部材131が上下動可能な範囲の下端、すなわち、吊元扉11及び移動扉12の縦中框20が有する切欠部20iに位置している状態から、操作部材133の操作把持部133aを上方に移動させると、挿通係止部133dが係止された回動規制部材131も上方に移動する。上方に移動した回動規制部材131は、吊元扉11及び移動扉12の縦中框20が有するフック部20dと当接または近接するので、図10bに示すように、吊元扉11及び移動扉12の回動が規制され、折戸10が閉じた状態が維持される。また、操作部材133の操作把持部133aを下方に移動させると、挿通係止部133dが係止された回動規制部材131も下方に移動する。下方に移動した回動規制部材131は、吊元扉11及び移動扉12の縦中框20が有するフック部20dが切り欠かれた切欠部20iに位置するので、図10aに示すように、吊元扉11及び移動扉12の回動が許容される。第2実施形態の建具1によれば、連結縦材26の外周壁部26aの外側に設けられた操作把持部133aを、上下に移動することにより、回動規制部材131を、切欠部20iが形成されている位置規制位置と、切欠部20iが形成されていない位置許容位置とに移動させることが可能である。回動規制部材131は、吊元扉11及び移動扉12のフック部20dと係合して吊元扉11及び移動扉12の回動を規制するので、回動規制部材131が、切欠部20iが形成されている位置に移動されたときには、ロックが解除され、切欠部20iが形成されていない位置に移動されたときには、折戸10を閉じた状態にロックすることが可能である。このため、より簡単な構成にてロック機構130を設けることが可能である。第2実施形態の建具1においても、回動規制部材131が、吊元扉11及び移動扉12の回動を規制する規制位置、及び、障子の回動を許容する許容位置から移動する際、及び、規制位置及び許容位置に至る際に付勢力が作用する付勢部を備えていても構わない。上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。