鉄心素板を複数積層して構成された分割鉄心と、前記分割鉄心を上下面からそれぞれ覆うインシュレータと、前記インシュレータを介して前記分割鉄心に巻線を施した巻線部とからなる複数の固定子コアを、前記インシュレータ部分で互いに固定して環状に構成したことを特徴とする回転電機の固定子。前記インシュレータは、隣接するインシュレータと固定するための固定部及び被固定部を有し、前記固定部及び前記被固定部によって周方向又は前記分割鉄心の積層方向に固定可能に構成されていることを特徴とする請求項1記載の回転電機の固定子。前記インシュレータの前記固定部は、隣接するインシュレータの前記被固定部に向けて突出する突起部を有し、前記インシュレータの前記被固定部は、前記突起部が周方向に圧入される凹部又は穴を有し、前記凹部又は前記穴は、圧入方向に向かうにしたがって前記突起部の先端面積よりも小さい面積まで開口面積が縮小するテーパ状に形成され、前記突起部を前記凹部又は前記穴に周方向に圧入することで前記突起部の先端が前記凹部又は前記穴内において塑性変形を起こし、絞まり嵌めにより前記インシュレータ同士が固定されることを特徴とする請求項2記載の回転電機の固定子。前記インシュレータの前記固定部は、隣接するインシュレータの前記被固定部に向けて突出する突起部を有し、前記インシュレータの前記被固定部は、前記突起部の先端部分が前記分割鉄心の積層方向に圧入される切欠きを有し、前記切欠きは、圧入方向に向かうにしたがって、前記切欠きに圧入される前記突起部の先端部分の面積よりも小さい面積まで開口面積が縮小するテーパ状に形成され、前記突起部の先端部分を前記切欠きに前記積層方向に圧入することで前記突起部の先端が前記切欠き内において塑性変形を起こし、絞まり嵌めにより前記インシュレータ同士が固定されることを特徴とする請求項2記載の回転電機の固定子。前記インシュレータの前記固定部は、隣接するインシュレータに向けて突出し、その先端から積層方向に向けて延びる突起部を有し、前記インシュレータの前記被固定部は、前記突起部の先端が前記分割鉄心の積層方向に圧入される凹部を有し、前記凹部は、圧入方向に向かうにしたがって前記突起部の先端面積よりも小さい面積まで開口面積が縮小するテーパ状に形成され、前記突起部を前記凹部に圧入することで前記突起部の先端が前記凹部内において塑性変形を起こし、絞まり嵌めにより前記インシュレータ同士が固定されることを特徴とする請求項2記載の回転電機の固定子。前記インシュレータの前記固定部は、隣接するインシュレータ側に突出し、先端に外側に向けて突出する係止爪を有する一対の係止突起を有し、前記インシュレータの前記被固定部は、周方向に貫通する貫通孔を有し、前記一対の係止突起は互いに対向する方向に撓むことができ、その撓みを利用して一対の係止突起を前記貫通穴に周方向に挿通して前記係止爪を前記貫通穴の挿入方向先端側の周囲に係止することによりインシュレータ同士を固定することを特徴とする請求項2記載の回転電機の固定子。前記インシュレータの前記固定部は、隣接するインシュレータ側に突出し、先端に内側に向けて突出する係止爪を有する一対の係止突起を有し、前記インシュレータの前記被固定部は、前記一対の係止突起の前記係止爪を係止する一対の係止溝を有し、前記一対の係止溝は、前記被固定部の径方向の両端に、周方向に貫通するように設けられ、前記一対の係止突起を前記一対の係止溝に周方向に挿通して前記係止爪を前記一対の係止溝の挿入方向先端側の周囲に係止することによりインシュレータ同士を固定することを特徴とする請求項2記載の回転電機の固定子。前記インシュレータの前記固定部は、隣接するインシュレータ側に突出し、先端に内側に向けて突出する第一の係止爪を有し、径方向に対向する第一の一対の係止突起を有し、前記インシュレータの前記被固定部は、隣接するインシュレータ側に突出し、先端に内側に向けて突出する第二の係止爪を有し、積層方向に対向する第二の一対の係止突起を有し、前記第一の一対の係止突起を前記第二の一対の係止突起に向けて周方向に移動させ、前記第一の係止爪を前記第二の係止爪に係止させることでインシュレータ同士を固定することを特徴とする請求項2記載の回転電機の固定子。前記固定部と前記被固定部との接触部分を溶着したことを特徴とする請求項1乃至請求項8の何れか一項に記載の回転電機の固定子。前記各インシュレータの外周にはそれぞれ、前記複数の固定子コアを環状に固定した状態において、全体として周方向に延びて環状を成す結束バンド装着用の溝が形成され、前記溝に、前記溝の幅と略同じ幅を有する結束バンドを巻回装着することにより前記複数の固定子コアを結束したことを特徴とする請求項1乃至請求項9の何れか一項に記載の回転電機の固定子。特許文献1に記載されているような固定子では、電磁鋼板を2種類の形状にプレスで打ち抜いて第1鉄心素板と第2鉄心素板を形成している。このため、その2種類の鉄心素板を形成するにあたり、第1凸部、第1凹部、第2凸部及び第2凹部の4種類の凹凸形状を形成する必要があり、プレス時の歩留まりが低下する要因となっている。また、2種類の鉄心素板のそれぞれの形状に対応するプレス金型が必要となり、コストアップの要因ともなっている。この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、インシュレータ同士で連結する構造とすることで分割鉄心の構造を簡略化し、歩留まり向上及び低コスト化が可能な回転電機の固定子を得ることを目的とする。この発明に係る回転電機の固定子は、鉄心素板を複数積層して構成された分割鉄心と、分割鉄心を上下面からそれぞれ覆うインシュレータと、インシュレータを介して分割鉄心に巻線を施した巻線部とからなる複数の固定子コアを、インシュレータ部分で互いに固定して環状に構成したものである。この発明の回転電機の固定子は、インシュレータ同士を結合することで固定子を構成するようにしたので、鉄心素板の凹凸部分を無くし鉄心素板の形状の簡略化及び単一化を可能とし、歩留まりを上げることができる。また、鉄心素板の凹凸部分の積層方向の位置揃えも不要であり、分割鉄心を構成するにあたっての積層の簡略化にも繋がり、加工費用の削減が可能となる。実施の形態1.図1は、この発明の実施の形態1における回転電機の固定子の一部の側面を示す図である。図2は、図1の平面図である。なお、図1、図2を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。固定子は、複数の固定子コア10を環状に接続して形成されている。図1及び図2には環状に構成された固定子の一部を示している。回転電機の全体構成については図示していないが、固定子を回転電機のハウジング内に焼き嵌めにて圧入固定することにより回転電機が構成される。固定子コア10は、分割鉄心20と、分割鉄心20を上下面からそれぞれ覆うインシュレータ絶縁部材30と、インシュレータ30を介して分割鉄心20の後述のティース部22に集中巻方式で巻線図示せずが施された巻線部図示せずとを有している。この実施の形態では、複数の固定子コア10を環状に接続するにあたり、分割鉄心20ではなくインシュレータ30同士を連結固定するようにしたことに特徴を有している。この固定構造の詳細については後述する。図3は、図1の分割鉄心の構成を示す斜視図である。分割鉄心20は、鉄心素板を積層して形成され、略T字型の頭部に相当するバックヨーク部21と、略T字型の胴部に相当しバックヨーク部21から突出するティース部22とを有している。また、バックヨーク部21の外周部には、所定形状の切欠き23が形成されている。図4は、図1のインシュレータの斜視図である。図5は、図1の点線で囲った部分の拡大斜視図で、aは固定前、bは固定後の状態を示している。インシュレータ30は、ティース部22に嵌合する嵌合部31と、嵌合部31のヨーク部側の端面から延出し、バックヨーク部21の上面又は下面の一部を周方向に覆うように形成された外壁部32と、内壁部33とを有し、樹脂成形されたものである。インシュレータ30には更に、隣接する他のインシュレータ30との固定に用いられる固定部34及び被固定部35が形成されている。以下、固定部34及び被固定部35による固定構造について詳しく説明する。インシュレータ30の外壁部32の一方の側面に固定部34が形成され、外壁部32の他方の側面に、隣接するインシュレータ30の固定部34に固定される被固定部35が形成されている。複数のインシュレータ30を環状に配置した状態において互いに隣接する一方のインシュレータ30の固定部34と他方のインシュレータ30の被固定部35とは、互いに対向するように形成されている。固定部34は、固定される他のインシュレータ30側に向けて突出する円筒状の突起部34aを有し、また、被固定部35は、インシュレータ30の突起部34aが挿入される円筒状の凹部35aを有している。突起部34aは固定子コア10同士を隣合わせたときに、凹部35aに達するように周方向に充分な長さに形成されている。また、凹部35aは、その底面に向かって開口面積が縮小し、最終的には突起部34aの先端面積よりも小さい面積まで縮小するテーパ状に形成されている。なお、図4及び図5では突起部34aを円柱状としたが、三角柱や四角柱等の他の形状としてもよい。その場合、凹部35aは、開口形状が突起部34aの外形形状に合わせて三角形や四角形に形成され、凹部35aの底面に向かって突起部34aの先端面積よりも小さい面積まで縮小するテーパ状に形成すればよい。次に、固定子の組立について説明する。図6は、組立設備を上から見た状態を示す概略平面図である。図6において固定子コア10部分をハッチングしている。また、図7は、図6のA-A断面図である。まず、複数個ここでは9個の固定子コア10を、組立設備100のワーク固定ユニット103にセットする。つまり、図7に示すように各固定子コア10はワーク固定ユニット103の固定台115にセットされる。固定子コア10は、底面押え111上に載置される。各固定子コア10は、ワーク内周保持104で内周面側が、ワーク外周保持105で外周面側が、それぞれ保持される。各固定子コア10をセットする際、各分割鉄心20の切欠き23の一端を固定側チャック爪106に把持し、その後可動側チャック爪107を移動させ他端を把持するようになっている。このようにして各固定子コア10がワーク固定ユニット103に環状に配置される。次に、ワーク固定ユニット103に取り付けられているハンドル110を移動させる。ハンドル110の移動により、カム溝リング102がベース101に固定されているカム溝リング保持114に沿って回転し、カム溝109に追随してカム108とワーク固定ユニット103が中心方向に移動する。固定台115及び底面押え111は、スライドベース112に固定されている。また、ベース101にはスライドベース112を中心方向に移動させるためのスライドガイド113が設けられている。ハンドル110を移動させると、カム108とワーク固定ユニット103が中心方向に移動、つまりスライドガイド113に沿ってスライドベース112がスライドするようになっている。そうすると、各固定子コア10が円の中心方向に移動し、インシュレータ30の突起部34aが、隣接するインシュレータ30の凹部35aに挿入される。凹部35aの底面の面積は突起部34aの先端面積よりも小さく形成されているため、突起部34aが凹部35aに圧入されることで凹部35a内において塑性変形を起こし、絞まり嵌めの状態となる。これにより、互いに隣接するインシュレータ30同士が固定され、全体として固定子コア10を環状に固定することができる。以上説明したように、実施の形態1によればインシュレータ30によって隣接する固定子コア10同士を固定することができるため、分割鉄心を構成する鉄心素板に従来設けていた凹凸部分が不要となり、鉄心素板の形状の簡略化及び単一化が可能となる。よって、歩留まりを上げることができる。また、鉄心素板の凹凸部分の積層方向の位置揃えも不要であり、分割鉄心を構成するにあたっての積層の簡略化にも繋がり、加工費用の削減が可能となる。また、インシュレータ30は樹脂成形であり、且つ構造的に1種類で良いため、この面からも低コスト化が可能である。また、上記には組立設備について説明したが、人の手においても簡単に固定することができるため、特別な組立設備は必ずしも必要ではなく、低コスト化、生産現場の省スペース化が可能となる。実施の形態2.実施の形態2は、インシュレータ30に設けた固定構造の他の例を示すものである。実施の形態1では、固定子コア10を周方向に移動させて圧入する形式の固定構造であったが、実施の形態2では、固定子コア10を積層方向分割鉄心20を構成する鉄心素板の積層方向に移動させて圧入する形式の固定構造について説明する。以下に2パターンの構成例を順に説明する。なお、実施の形態2は、インシュレータ30に設けた固定構造が実施の形態1と異なり、それ以外は実施の形態1と同様である。構成例1図8は、この発明の実施の形態2におけるインシュレータの固定構造の構成例1を示す図で、aは固定前、bは固定後の状態を示している。図8の固定構造の固定部34は、隣接する他のインシュレータ30側に向けて突出する四角柱状の突起部34bを有し、被固定部35は、突起部34bの先端部分の外形と略同じ内形を有し、突起部34bの先端部分が積層方向から圧入される切欠き35bを有している。切欠き35bは、圧入方向に向かうにしたがって開口面積が縮小するテーパ状に形成され、切欠き35bに圧入される突起部34bの先端部分の面積よりも小さい面積まで開口面積が縮小するテーパ状に形成されている。突起部34bを切欠き35bに積層方向に圧入することで突起部34bの先端部分が切欠き35b内で塑性変形を起こし、インシュレータ30同士が固定される。このインシュレータ30の固定構造により、固定子コア10同士を固定することができる。構成例2図9は、この発明の実施の形態2におけるインシュレータの固定構造の構成例2を示す図で、aは固定前、bは固定後の状態を示している。図9の固定構造の固定部34は、隣接するインシュレータ30に向けて突出し、その先端から積層方向に向けて延びる突起部34cを有し、被固定部35は、突起部34cの先端部分の外形と略同じ内形を有し、突起部34cの先端部分が積層方向から圧入される凹部35cを有している。この例では、突起部34cの先端部分が円柱状に形成され、凹部35cの内形形状も円柱状に形成されている。凹部35cは、その底面に向かって突起部34cの先端面積よりも小さい面積まで開口面積が縮小するテーパ状に形成されている。突起部34cを凹部35cに積層方向に圧入することで突起部34cの先端部分が凹部35c内で塑性変形を起こし、インシュレータ30同士が固定される。このインシュレータ30の固定構造により、固定子コア10同士を固定することができる。なお、図9では突起部34cの先端部を円柱状としたが、三角柱や四角柱等の他の形状としてもよい。その場合、凹部35cは、開口形状が突起部34cの外形形状に合わせて三角形や四角形に形成され、凹部35aの底面に向かって突起部34cの先端面積よりも小さい面積まで縮小するテーパ状に形成すればよい。以上に説明した実施の形態2によれば、実施の形態1と同様の作用効果を得ることができる。実施の形態3.実施の形態3は、インシュレータ30に設けた固定構造の他の例を示すものである。以下に3パターンの構成例を示すが、何れの構成例も、固定部34が一対の係止突起を有し、一対の係止突起を被固定部35に周方向に圧入する形式である点が共通している。以下、各構成例を順に説明する。なお、実施の形態3は、インシュレータ30に設けた固定構造が実施の形態1と異なり、それ以外は実施の形態1と同様である。構成例1図10は、この発明の実施の形態3におけるインシュレータの固定構造の構成例1を示す図で、aは固定前、bは固定後の状態を示している。図10の固定構造の固定部34は、隣接するインシュレータ30側に突出する一対の係止突起34dを有し、一対の係止突起34dのそれぞれの先端には外側に向けて突出する係止爪36dが形成されている。また、被固定部35は周方向に貫通する貫通穴35dを有している。一対の係止突起37dは互いに対向する方向ここでは特に、互いに近づく方向に撓むことができ、その撓みを利用して一対の係止突起37dを貫通穴35dに周方向に挿通し、一対の係止突起37dの復元力により係止爪36dを貫通穴35dの挿入方向先端側の周囲に係止することによりインシュレータ30同士を固定する。構成例2図11は、この発明の実施の形態3におけるインシュレータの固定構造の構成例2を示す図で、aは固定前、bは固定後の状態を示している。図11の固定構造の固定部34は、隣接するインシュレータ30側に突出する一対の係止突起34eを有し、一対の係止突起34eのそれぞれの先端には内側に向けて突出する係止爪36eが形成されている。また、被固定部35は、一対の係止突起34eの係止爪36eを係止する一対の係止溝35eを有している。一対の係止溝35eは、被固定部35の径方向の両端に、周方向に貫通するように設けられている。また、一対の係止突起34eは互いに対向する方向ここでは特に、互いに離れる方向に撓むことができ、その撓みを利用して一対の係止突起34eを一対の係止溝35eに周方向に挿通し、一対の係止突起34eの復元力により係止爪36eを一対の係止溝35eの挿入方向先端側の周囲に係止することによりインシュレータ30同士を固定する。構成例3図12は、この発明の実施の形態3におけるインシュレータ30の固定構造の構成例3を示す図で、aは固定前、bは固定後の状態を示している。図12の固定構造の固定部34は、隣接するインシュレータ30側に突出し、径方向に対向する一対の係止突起34fを有し、一対の係止突起34fのそれぞれの先端には内側に向けて突出する係止爪36fが形成されている。また、被固定部35は、隣接するインシュレータ30側に突出し、積層方向に対向する一対の係止突起35fを有し、一対の係止突起35fのそれぞれの先端には内側に向けて突出する係止爪37eが形成されている。一対の係止突起34fは互いに対向する方向ここでは特に、互いに離れる方向に撓むことができ、また、一対の係止突起35fも互いに対向する方向ここでは特に、互いに離れる方向に撓むことができ、固定部34の一対の係止突起34fを互いに離れる方向に撓ませて被固定部35側に相対的に移動させ、復元力により固定部34の一対の係止爪36fを被固定部35の一対の係止爪37fに係止させることでインシュレータ30同士を固定する。以上に説明した実施の形態3によれば、実施の形態1と同様の作用効果を得ることができる。上記実施の形態1~3では、インシュレータ30に設けた固定部34と被固定部35とにより固定する構造について説明したが、更に固定部34と被固定部35との接触部分を超音波溶着や熱溶着といった方法を用いて溶着するようにしてもよい。この場合、固定強度を高めることができる。実施の形態4.上記実施の形態1~3では、インシュレータ30に設けた固定部34と被固定部35とによりインシュレータ30同士を固定する構造について説明したが、実施の形態4では、固定部34と被固定部35とを固定することに加え、更に、環状に固定した複数の固定子コア10を結束バンドを用いてまとめて結束するようにしたものである。図13は、この発明の実施の形態4における回転電機の固定子の一部の側面を示す図である。図14は、図13のインシュレータを矢印A方向から見た図である。なお、図13には固定構造として図1に示した実施の形態1の固定構造を適用した例を示しているが、実施の形態2、3の固定構造を適用してもよい。各インシュレータ30の外壁部32の外周にはそれぞれ、複数の固定子コア10を環状に固定した状態において、全体として周方向に延びて環状を成す結束バンド装着用の溝40が形成されている。この溝40に結束バンド50を巻回装着することにより固定子コア全体を結束する。なお、溝40の積層方向の幅は結束バンド50の幅と略同じに形成され、結束状態において積層方向にズレが生じないようにしている。以上説明したように実施の形態4によれば、実施の形態1~3と同様の効果が得られると共に、結束バンドを用いて固定子全体を結束するようにしたので、全体の固定強度を高めることができる。また、固定部34と被固定部35の接触部分を超音波溶着や熱溶着等により溶着した上で、更に結束バンド50を用いて結束するようにしてもよい。