鋼管内に充填するコンクリートとして高強度コンクリートを用いるCFT柱の設計方法であって、前記鋼管として、CFT柱において最大耐力が得られる柱変形角に安全率を乗じた柱変形角以上で破断が生じ、且つ前記安全率を乗じた柱変形角において最も耐力が大きい鋼管を所望の降伏強度最大強度を有する候補鋼管のうちから選定することを特徴とするCFT柱の設計方法。前記安全率を乗じた柱変形角において最も耐力が大きい鋼管としてひずみ硬化による耐力上昇が最も大きい鋼管を所望の降伏強度最大強度を有する候補鋼管のうちから選定することを特徴とする請求項1記載のCFT柱の設計方法。ところで、コンクリート単体の変形性能は高強度になるほど低下するため、CFT構造においても充填コンクリートの高強度化により変形性能が低下する傾向がある。図8は、充填コンクリートの強度が低い場合のCFT構造の特性を説明する模式図で、充填コンクリートの強度が低い場合は、鋼管コンクリートで最大耐力が発揮される変形量が異なっても、その後の耐力低下がなだらかなため、CFT柱の最大耐力に与える影響は小さい。一方、コンクリートに高強度材料を用いた場合は、コンクリートの破壊が脆性的となるため、鋼管とコンクリートで最大強度が発揮される変形量が相違すると両者の性能が十分に生かされない図7。すなわち、CFT柱において、鋼管部分とコンクリート部分がそれぞれの最大耐力を発揮する変形量が大きく異なると、鋼管部分のひずみ硬化による耐力上昇をCFT柱の耐力向上に十分に反映できない可能性がある。また、鋼管の変形性能がCFT柱のコンクリートの耐力低下により決まる変形性能と比較して過剰となり、合理的なCFT構造とはいい難い。そこで、本発明は、耐力と安全性に優れる、高強度コンクリートを用いたCFT柱を製造する際、適切な鋼管を選定することが可能なCFT柱の設計方法を提供することを目的とする。本発明の課題は以下の手段で達成可能である。1.鋼管内に充填するコンクリートとして高強度コンクリートを用いるCFT柱の設計方法であって、前記鋼管として、CFT柱において最大耐力が得られる柱変形角に安全率を乗じた柱変形角以上で破断が生じ、且つ前記柱変形角において最も耐力が大きい鋼管を所望の降伏強度最大強度を有する候補鋼管のうちから選定することを特徴とするCFT柱の設計方法。2.前記柱変形角において最も耐力が大きい鋼管としてひずみ硬化による耐力上昇が最も大きい鋼管を所望の降伏強度最大強度を有する候補鋼管のうちから選定することを特徴とする1記載のCFT柱の設計方法。本発明によれば、耐力と安全性に優れる、充填コンクリートとして高強度コンクリートを用いるCFT柱を設計する際に、コンクリートを充填する鋼管を適切に選定することが可能で、産業上極めて有用である。本発明に係るCFT柱の設計方法は複数の候補鋼管の中から、1.CFT柱に用いる鋼管の耐破断性能破断時の変形の大きさに関する選定基準1、2.CFT柱の最大耐力を大きくするための鋼管特性への選定基準2を満足するように鋼管を選定することを特徴とする。候補鋼管は所望の引張強度を有する鋼管でCFT柱用として経済性に優れるものを指す。以下、具体的に説明する。図1、2を用いて1ひずみ時の応力が異なる計8種の角形鋼管モデルを対象として、鋼材の引張破断で決まる角形鋼管の変形性能、所定の変形時における耐力上昇率について検討する。図3、4に上記8種類の角形鋼管の鋼管材のSSカーブを示す。図1、2は応力ーひずみ線図SSカーブと言う場合があるが異なる鋼管材角形鋼管の母材を用いた8種類の、径700mm、長さ4000mmの角形鋼管に高強度コンクリートを充填したCFT柱を上下端の回転を拘束された状態で上端を水平方向に変形させたときの鋼管部分の荷重鋼管端部モーメント-変形柱変形角=柱の水平変形/柱高さ関係を計算で求めた結果を示す。ただし、CFT柱において、コンクリートのみが軸方向力を負担する場合を想定し、鋼管が負担する軸方向力を0とする。図3は降伏応力440N/mm2、引張強度590N/mm2の鋼材の場合のSSカーブで、降伏比は約75、図4は降伏応力500N/mm2、引張強度590N/mm2の鋼材のSSカーブで、降伏比は約85の鋼材である。鋼材の一様伸び引張強度発現時のひずみは8とするが、柱材端接合部のひずみ集中係数を2と仮定し、平面保持仮定時の材端断面縁歪が4となった時点で引張により破断するものとみなす。ただし、図3、4では4ひずみ時にほぼ引張強度を発現しているものとして扱う。上記選定基準1CFT柱に用いる鋼管の耐破断性能破断時の変形の大きさに関する要求を満足させるため、鋼管として、CFT柱の最大柱変形角設計目標値として設定するに安全率を乗じた柱変形角以上で破断するものを選定する。CFT柱としての変形性能が0.01radで、鋼管の破断に対する安全率を2とする場合、鋼管の破断で決まる変形性能は0.02rad以上必要である。この条件を満たすのはYR75の場合case-1、2、3のSSカーブを有する鋼管、YR85の場合case-5のSSカーブを有する鋼管である。上記選定基準2CFT柱の最大耐力を大きくするための鋼管特性への要求を満足させるため、鋼管として前記最大柱変形角において最もひずみ硬化が大きいものを選定する。CFT柱におけるコンクリートの最大耐力発揮変形が0.01radである場合、同じ変形における鋼管の耐力上昇率が最も高いのはcase-1、2、3の鋼管の中ではcase-3の鋼管である。従って、前記の条件における最適なSSカーブはYR75の場合case-3の鋼管となる。YR85の場合は最適な鋼管はSSカーブがcase-5と6の中間程度となる鋼管である。本発明は、鋼管として、ひずみ硬化が早期に現れラウンドハウス化したSSカーブを有することで可能となる、それに伴い鋼管自体の引張側の破断により決まる変形能力柱変形角は低下するが、CFT柱の変形性能柱変形角に安全率を乗じた値以上の変形性能柱変形角を備えたものを候補鋼管より選定することで、CFT柱の安全性を損なうことなく、高い耐力を発揮させるものである。なお、上記選定基準1である鋼管への耐破断性能変形性能:破断時の変形の大きさは修正補エネルギー図5参照の降伏応力に対する大きさの比に左右される例えば、非特許文献4~6。修正補エネルギーを大きくするには、1.YRを低くする、2.塑性化後の比較的早い段階での応力上昇を抑える、3.最大応力時のひずみを大きくすることのいずれも有効であるが、YRの低下、最大応力時のひずみの増大には限界があるので、塑性化直後の応力上昇ひずみ硬化を抑えることが経済的に有効である。一方、上記選定基準2ではCFT柱の最大柱変形角を大きくするために、鋼管として前記最大柱変形角において最もひずみ硬化が大きいものを選定する。CFT柱は、充填されるコンクリートが負担する荷重が最大となる柱変形が、鋼管単体の柱と比較して小さい場合が多く、鋼管のひずみ硬化による応力上昇が遅い場合にはCFT柱として鋼管とコンクリートの両方の耐荷重性能を最大限に利用できない。従って、鋼管のひずみ硬化が、ひずみが比較的小さい段階で起こる材料が望ましい。本発明において鋼管に対する上記選定基準1、2は相反するが、選定基準1に関しては、鋼管耐破断性能はコンクリート変形性能以上であれば良く、その範囲内で選定基準2を満足するSSカーブを備えた鋼管を選定するのが良い。ただし、鋼管の破断による耐力低下は急激に起こることから、選定基準1を満足させるよう鋼管を選定する場合は一定の安全率を有することが望ましい。選定基準1、2に関する具体的な検討は、FEM解析によるか、非特許文献7に記載されたCDC法により行うことが出来る。本発明によればCFT柱構造が変形する際、比較的早期に鋼管の耐力が上昇するため、当該CFT柱を用いた構造物は地震外力を受けた際に従来構造と比較して変形が小さく抑えられるか、倒壊を避けることができる図6。早期にひずみ硬化する鋼管は、一般に鋼材の引張側の破断により決まる変形性能が低下するが、CFT柱としての変形性能としての変形性能に安全率を乗じた以上の鋼管としての変形性能を確保するため、構造性能を低下させることは無い。本発明は、CFT柱としての変形性能を満足するように選定基準1、2によって鋼管を選定するが、CFT柱自体の変形性能に替えてCFT柱を使用する構造物の層複数階を有する構造物の床間の変形性能としても良い。