"対峙する4本の支柱の隣接する上部間及び下部間にそれぞれ梁材を横設し、上記支柱間に載置物を載置するための棚板を具備するキャビネットラックにおいて、平面視の少なくとも直交方向における上記梁材を2部材に分割し、分割された2部材間に、各部材に固定されるブラケットを介して上記キャビネットラックに加わる圧縮力及び引張力等の外力を吸収可能な外力吸収ダンパを着脱可能に固着してなる、ことを特徴とするキャビネットラックの制震構造。請求項1記載のキャビネットラックの制震構造において、上記外力吸収ダンパは、分割された上記部材側に固定される一対の側片と、これら側片間に中空部を区画する複数のリブを有すると共に、上記中空部及びリブが上記外力に応じて変形可能なアルミニウム製押出形材にて形成されている、ことを特徴とするキャビネットラックの制震構造。請求項2記載のキャビネットラックの制震構造において、上記外力吸収ダンパは、上記両側片と、該両側片の両端部同士を連結する連結片からなる中空矩形状の外殻基部を有し、上記連結片は上記側片より薄く形成されている、ことを特徴とするキャビネットラックの制震構造。請求項1ないし3のいずれかに記載のキャビネットラックの制震構造において、上記ブラケットは、上記分割された部材の先端側を挟持する一対の固定片と、両固定片の端部同士を連結する取付片とを有し、上記両固定片は、両固定片と部材を貫通する固定ボルト及びナットにより固定され、上記取付片は、該取付片と上記外力吸収ダンパの側片を貫通する取付ボルト及びナットにより固定されている、ことを特徴とするキャビネットラックの制震構造。請求項4記載のキャビネットラックの制震構造において、上記ブラケットの取付片と上記外力吸収ダンパの側片とを固定する取付ボルト及びナットが複数箇所に設けられている、ことを特徴とするキャビネットラックの制震構造。しかしながら、特許文献1に記載の構造においては、キャビネットラック自体に耐震構造を持たせているため、震動に対するキャビネットラック自体の剛性を高めることができるが、大きな震動に対してキャビネットラックが転倒する懸念がある。したがって、床面に対するキャビネットラックの設置に強度が要求され、そのための転倒防止用の補強部材が必要となり、キャビネットラックの設置に手間を要すると共に、設置の自由度が制限される。また、特許文献2に記載の構造においては、機構が複雑な上コストが嵩み、かつ、キャビネットラックの設置場所に制限を受けるという問題がある。この発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、キャビネットラック自体に制震機能を有する外力吸収ダンパを備え、キャビネットラックに加わる圧縮力及び引張力等の外力を外力吸収ダンパが吸収して制震性能の向上を図れるようにし、かつ、キャビネットラックの設置に自由度を持たせたキャビネットラックの制震構造を提供することを課題とする。上記課題を達成するために、この発明のキャビネットラックの制震構造は、対峙する4本の支柱の隣接する上部間及び下部間にそれぞれ梁材を横設し、上記支柱間に載置物を載置するための棚板を具備するキャビネットラックにおいて、平面視の少なくとも直交方向における上記梁材を2部材に分割し、分割された2部材間に、各部材に固定されるブラケットを介して上記キャビネットラックに加わる圧縮力及び引張力等の外力、例えば地震等による加振力あるいは振動に伴う外力を吸収可能な外力吸収ダンパを着脱可能に固着してなることを特徴とする。この場合、上記外力吸収ダンパは、分割された上記部材側に固定される一対の側片と、これら側片間に中空部を区画する複数のリブを有すると共に、上記中空部及びリブが上記外力に応じて変形可能なアルミニウム製押出形材にて形成されている方が好ましい。このように構成することにより、載置物を収納したキャビネットラックに地震等による加振力あるいは振動に伴う外力が作用すると、その力が梁材を介して外力吸収ダンパの長手方向に沿う外側面に作用、すなわち外力吸収ダンパの両側片に均等に荷重が加わって、外力吸収ダンパが全体的に塑性変形して振動エネルギを吸収し減衰することができる。また、外力吸収ダンパは、分割された部材にボルト、ナットをもって固定されるブラケットにボルト、ナットにより固着することができる。また、地震等による地震等による加振力あるいは振動に伴う外力により外力吸収ダンパが塑性変形した場合、ボルト、ナットの螺合を解いて分割された梁材から取り外し、新たな外力吸収ダンパを取り付けることができる。この発明において、上記外力吸収ダンパは、上記両側片と、該両側片の両端部同士を連結する連結片からなる中空矩形状の外殻基部を有し、上記連結片は上記側片より薄く形成されている方が好ましい。このように両側片の両端部同士を連結する連結片を有することにより、外力吸収ダンパの両側片間の間隔を一定に維持することができる。また、連結片の厚さを上記側片より薄く形成することにより、外力吸収ダンパに作用する外力による振動エネルギを連結片が変形することで吸収して、振動エネルギがリブに集中するのを防止することができる。また、この発明において、上記ブラケットは、上記分割された部材の先端側を挟持する一対の固定片と、両固定片の端部同士を連結する取付片とを有し、上記両固定片は、両固定片と部材を貫通する固定ボルト及びナットにより固定され、上記取付片は、該取付片と上記外力吸収ダンパの側片を貫通する取付ボルト及びナットにより固定されている方が好ましい。この場合、上記ブラケットの取付片と上記外力吸収ダンパの側片とを固定する取付ボルト及びナットを複数箇所に設ける方がよい。このように構成することにより、外力吸収ダンパを分割された部材間に簡単かつ強固に固定することができる。この場合、上記ブラケットの取付片と上記外力吸収ダンパの側片とを固定する取付ボルト及びナットを複数箇所に設けることにより、梁材を介して外力吸収ダンパに作用する外力を均等に分散することができる。この発明によれば、上記のように構成されているので、以下のような顕著な効果が得られる。1載置物を収納したキャビネットラックに圧縮力及び引張力等の外力、例えば地震等による加振力あるいは振動に伴う外力が作用すると、その力が梁材を介して外力吸収ダンパに均等に加わって、外力吸収ダンパが全体的に塑性変形して振動エネルギを吸収し減衰することができる。したがって、キャビネットラック自体に制震機能を備えることができると共に、キャビネットラックの設置に自由度を持たせることができ、かつ、キャビネットラックに加わる地震等による加振力あるいは振動に伴う外力を外力吸収ダンパが吸収して制震性能の向上を図ることができる。また、地震等の外力を吸収する外力吸収ダンパが梁材に配置されているため、梁材と支柱とからなる開口部内に外力吸収ダンパを設置する必要がなくなる。このためキャビネットラック内部の載置物であるサーバー等の電子機器のメンテナンス時において、外力吸収ダンパが邪魔にならず、作業を容易に行うことができる。更には、外力吸収ダンパは、分割された部材にボルト、ナットをもって固定されるブラケットにボルト、ナットにより固着することができ、また、地震等による地震等による加振力あるいは振動に伴う外力により外力吸収ダンパが塑性変形した場合、ボルト、ナットの螺合を解いて分割された梁材から取り外し、新たな外力吸収ダンパを取り付けることができる。したがって、キャビネットラックへの外力吸収ダンパの組付けや交換を容易にすることができる。また、載置物の取外し無しにキャビネットラックの復旧を可能にすることができる。2外力吸収ダンパの両側片の両端部同士を連結する連結片を有することにより、外力吸収ダンパの両側片間の間隔を一定に維持することができ、また、連結片の厚さを側片より薄く形成することにより、外力吸収ダンパに作用する外力による振動エネルギを連結片が変形することで吸収して、振動エネルギがリブに集中するのを防止することができる。3ブラケットに、分割された部材の先端側を挟持する一対の固定片と、両固定片の端部同士を連結する取付片とを設け、両固定片を、これら固定片と部材を貫通する固定ボルト及びナットにより部材に固定し、取付片を、外力吸収ダンパの側片を貫通する取付ボルト及びナットにより外力吸収ダンパに固定することで、外力吸収ダンパを分割された部材間に簡単かつ強固に固定することができる。この場合、ブラケットの取付片と外力吸収ダンパの側片とを固定する取付ボルト及びナットを複数箇所に設けることにより、梁材を介して外力吸収ダンパに作用する外力を均等に分散することができる。以下に、この発明を実施するための形態について、添付図面に基づいて詳細に説明する。ここでは、この発明に係るキャビネットラックが例えばサーバー等の電子機器類に適用した場合について説明する。<第1実施形態>この発明に係る制震構造を有するキャビネットラック6は、図1ないし図6に示すように、隣接する同士が直交状に対峙する4本の断面が中空矩形状の支柱1と、これら支柱1の上端部間に例えば溶接によって横設される4本の断面が中空矩形状の上部梁材2と、支柱1の下部間に例えば溶接によって横設される4本の中空矩形状の下部梁材3と、支柱1間に載置物例えばサーバー等の電子機器7を載置するための複数例えば3個の棚板5を具備している。この場合、平面視の少なくとも直交方向における4本の上部梁材2は2部材以下に分割梁材4aというに分割されており、分割された分割梁材4a間に、各分割梁材4aに固定されるブラケット10を介してキャビネットラック6に加わる地震等による加振力あるいは振動に伴う外力を吸収可能な、すなわち地震等による加振力あるいは振動に伴う外力による振動エネルギを吸収し減衰する外力吸収ダンパ20が着脱可能に固着されている。履歴ダンパ20は、図1ないし図4に示すように、分割された分割梁材4a側に固定される一対の側片25と、これら側片25の両端部を連結して両側片25間の間隔を一定に維持するための一対の連結片26とからなる中空矩形状の外殻基部21を有し、側片25間に外力の作用方向に沿って配列される複数の中空部23を区画する複数のリブ22を有すると共に、上記中空部及びリブ22が外力に応じて変形可能なアルミニウム製押出形材にて形成されている。この場合、履歴ダンパ20は、図1ないし図4及び図7に示すように、側片25の長手方向に沿う内側面の対向位置を若干偏倚した状態で等間隔に連結される複数図では2個の場合を示すの長手方向に凹凸円弧状に屈曲した波形状のリブ22と上下の連結片26によって複数3個の中空部23が形成されている。なお、2つの波形状リブ22の凹凸波形は凹凸が偏倚している。ここで、各リブ22の両端と側片25との連結位置を対向位置で若干偏倚させた理由は、履歴ダンパ20に作用する地震等による加振力あるいは振動に伴う外力によるリブ22の変形をしやすくするためである。また、2つの波形状リブ22の凹凸波形を偏倚させることにより、履歴ダンパ20に作用する地震等による加振力あるいは振動に伴う外力によるリブ22の変形がしやすくなる。また、履歴ダンパ20の連結片26の厚さは、側片25の厚さより薄く形成されている。このように連結片26の厚さを側片25より薄く形成することにより、履歴ダンパ20に作用する外力による振動エネルギを連結片26が変形することで吸収して、振動エネルギがリブ22に集中するのを防止することができる。なお、図7に示すように、両側片25の一方図7における左側には長手方向に沿う線上の両端側の2箇所と該2箇所の中間部すなわち2つの波形状リブ22間の1箇所の計3箇所に取付孔24が穿設されている。また、他方図7における右側の側片25には長手方向に沿う線上の両端側の2箇所に取付孔24が穿設されている。上記ブラケット10は、図1ないし図6及び図7に示すように、分割部材4aの先端側を挟持する一対の略矩形状の固定片11と、両固定片11の端部同士を連結する略矩形状の取付片12とを有する略コ字状に形成されている。ブラケット10の両固定片11の角部内方の4箇所には固定ボルト30が貫通する貫通孔13が穿設されており、両固定片11が分割部材4aの先端の両側を挟持した状態で、一方から固定片11に設けられた貫通孔13と分割部材4aに穿設された貫通孔を貫通する固定ボルト30の突出部に固定ナット31をねじ結合することで、ブラケット10が分割部材4aの先端部に固定される。また、取付片12の中心縦軸線上には、履歴ダンパ20の側片25に穿設された取付孔24に対応する数の取付孔14が穿設されている。例えば、図7に示すように、履歴ダンパ20の右側の側片25には2個の取付孔24が穿設されているので、この側片25に当接する取付片12には、この取付片12の中心縦軸線上の2箇所に取付孔14が穿設されている。また、履歴ダンパ20の左側の側片25には3個の取付孔24が穿設されているので、この側片25に当接する取付片12には、この取付片12の中心縦軸線上の3箇所に取付孔14が穿設されている。なお、取付孔24の位置は必ずしも上述した箇所でなくてもよいが、取付ボルト40の取付を容易にするために、隣接する波形状リブ22間のスペースあるいは波形状リブ22と連結片26間のスペースが広い箇所に取付孔24を穿設する方がよい。履歴ダンパ20とブラケット10の連結は、履歴ダンパ20の中空部23側から側片25に設けられた取付孔24とブラケット10の取付片12に設けられた取付孔14を貫通する取付ボルト40の突出部に取付ナット41をねじ結合締結することによって行う。このように構成することにより、履歴ダンパ20を分割部材4a間に簡単かつ強固に固定することができる。この場合、ブラケット10の取付片12と履歴ダンパ20の側片25とを固定する取付ボルト40及び取付ナット41を複数箇所に設けることにより、上部梁材2を介して履歴ダンパ20に作用する外力を均等に分散することができる。上記のように構成される第1実施形態に係るキャビネットラック6は、4本の支柱1の隣接する下部間に下部梁材3が横設固定され、隣接する支柱1の上部にそれぞれ分割部材4aが固定され、各分割部材4aの先端部間にブラケット10を介して履歴ダンパ20が着脱可能に固着される。分割部材4aの先端部間に履歴ダンパ20を組み付けるには、まず、分割部材4aの先端部の両側をブラケット10の両固定片11で挟持し、固定片11に設けられた貫通孔13と分割部材4aに穿設された貫通孔を貫通する固定ボルト30の突出部に固定ナット31をねじ結合して、ブラケット10を分割部材4aの先端部に固定する。このようにして対向する両分割部材4aの先端部にブラケット10を固定した後、両ブラケット10の取付片12a間の隙間に履歴ダンパ20の側片25を挿入し、履歴ダンパ20の中空部23側から側片25に設けられた取付孔24とブラケット10の取付片12に設けられた取付孔14を貫通する取付ボルト40の突出部に取付ナット41をねじ結合して履歴ダンパ20を固着する。履歴ダンパ20を組み付けた後、キャビネットラック6の支柱1の適宜位置に棚板5を取り付け、設置場所の床面8に固定アングル材9を介して支柱1を固定してキャビネットラック6を設置し、棚板5に載置物例えばサーバー7を載置する図1,図2参照。上記第1実施形態のキャビネットラック6によれば、4本の支柱1の隣接する上部間に横設される上部梁材2を2分割し、分割された分割部材4a間にブラケット10を介してキャビネットラック6に加わる地震等による加振力あるいは振動に伴う外力を吸収可能な履歴ダンパ20を固着するので、キャビネットラック6に地震等による加振力あるいは振動に伴う外力が作用すると、その力が上部梁材2すなわち分割部材4aを介して履歴ダンパ20の長手方向に沿う外側面に作用、すなわち図20aに示すように、履歴ダンパ20の両側片25に均等に荷重が加わって、履歴ダンパ20が全体的に塑性変形して振動エネルギを吸収し減衰することができる。また、地震等の外力を吸収する履歴ダンパ20が上部梁材2に配置されているため、上部及び下部梁材2,3と支柱1とからなる開口部内に履歴ダンパ20を設置する必要がなくなる。このためキャビネットラック内部の載置物であるサーバー7等の電子機器のメンテナンス時において、履歴ダンパ20が邪魔にならず、作業を容易に行うことができる。更には、履歴ダンパ20は、分割部材4aに固定ボルト30、固定ナット31をもって固定されるブラケット10に取付ボルト40、取付ナット41により着脱可能に固着されているので、地震等による加振力あるいは振動に伴う外力により履歴ダンパ20が塑性変形した場合、取付ボルト40、取付ナット41の螺合を解いて分割部材4aから取り外し、新たな履歴ダンパ20を取り付けることができる。したがって、サーバー7の取外し無しにキャビネットラック6の復旧を可能にすることができる。<第2実施形態>第2実施形態は第1実施形態の制震構造の制震性の向上を更に図れるようにした場合である。すなわち、上記第1実施形態では、4本の上部梁材2を2分割して分割された分割部材4a間にブラケット10を介して履歴ダンパ20を着脱可能に固着した場合について説明したが、更に耐震性をもたせるために、4本の上部梁材2に加えて4本の下部梁材3を2分割して上部分割部材4a及び下部分割部材4b間にそれぞれブラケット10を介して履歴ダンパ20Aを着脱可能に固着した場合である。この場合、履歴ダンパ20Aは、図8ないし図11及び図14に示すように、中空矩形状の外殻基部21を構成する一対の側片25の長手方向に沿う内側面の対向位置を若干偏倚した状態で等間隔に連結される複数図では4個の場合を示すの長手方向に凹凸円弧状に屈曲した波形状のリブ22と上下の連結片26によって複数5個の中空部23が形成されている。なお、4つの波形状リブ22の凹凸波形は第1実施形態の履歴ダンパ20の波形状リブ22と同様に凹凸が偏倚しており、履歴ダンパ20に作用する地震等による加振力あるいは振動に伴う外力によるリブ22の変形をしやすくしている。また、4つの波形状リブ22の隣接する凹凸波形を偏倚させることにより、履歴ダンパ20Aに作用する地震等による加振力あるいは振動に伴う外力によるリブ22の変形がしやすくなる。また、履歴ダンパ20Aの連結片26の厚さは、上記履歴ダンパ20と同様に、側片25の厚さより薄く形成されている。このように連結片26の厚さを側片25より薄く形成することにより、履歴ダンパ20Aに作用する外力による振動エネルギを連結片26が変形することで吸収して、振動エネルギがリブ22に集中するのを防止することができる。なお、図14に示すように、両側片25の一方図14における左側には長手方向に沿う線上の両端側の上下外方側の波形状リブ22と上部又は下部連結片26との間の2箇所と該2箇所の中間部すなわち内方側の2つの波形状リブ22間の1箇所の計3箇所に取付孔24が穿設されている。また、他方図14における右側の側片25には長手方向に沿う線上の上下外方側の波形状リブ22と内方側の波形状リブ22との間の2箇所に取付孔24が穿設されている。なお、取付孔24の位置は必ずしも上述した箇所でなくてもよいが、取付ボルト40の取付を容易にするために、隣接する波形状リブ22間のスペースあるいは波形状リブ22と連結片26間のスペースが広い箇所に取付孔24を穿設する方がよい。上記ブラケット10は上記第1実施形態のブラケット10と同様に形成されている。すなわち、図8ないし図11及び図14に示すように、分割部材4aの先端側を挟持する一対の略矩形状の固定片11と、両固定片11の端部同士を連結する略矩形状の取付片12とを有する略コ字状に形成されている。ブラケット10の両固定片11の角部内方の4箇所には固定ボルト30が貫通する貫通孔13が穿設されており、両固定片11が分割部材4aの先端の両側を挟持した状態で、一方から固定片11に設けられた貫通孔13と分割部材4aに穿設された貫通孔を貫通する固定ボルト30の突出部に固定ナット31をねじ結合することで、ブラケット10が分割部材4aの先端部に固定される。また、取付片12の中心縦軸線上には、履歴ダンパ20Aの側片25に穿設された取付孔24に対応する数の取付孔14が穿設されている。例えば、図14に示すように、履歴ダンパ20Aの右側の側片25には2個の取付孔24が穿設されているので、この側片25に当接する取付片12には、この取付片12の中心縦軸線上の2箇所に取付孔14が穿設されている。また、履歴ダンパ20Aの左側の側片25には3個の取付孔24が穿設されているので、この側片25に当接する取付片12には、この取付片12の中心縦軸線上の3箇所に取付孔14が穿設されている。履歴ダンパ20Aとブラケット10の連結は、履歴ダンパ20Aの中空部23側から側片25に設けられた取付孔24とブラケット10の取付片12に設けられた取付孔14を貫通する取付ボルト40の突出部に取付ナット41をねじ結合することによって行う。このように構成することにより、履歴ダンパ20Aを分割部材4a間に簡単かつ強固に固定することができる。この場合、ブラケット10の取付片12と履歴ダンパ20の側片25とを固定する取付ボルト40及び取付ナット41を複数箇所に設けることにより、上部梁材2を介して履歴ダンパ20に作用する外力を均等に分散することができる。上記のように構成される第2実施形態に係るキャビネットラック6Aは、4本の支柱1の上部及び下部にそれぞれ分割部材4a,4bが固定され、各分割部材4a,4bの先端部間にブラケット10を介して履歴ダンパ20Aが着脱可能に固着される。分割部材4a,4bの先端部間に履歴ダンパ20Aを組み付けるには、第1実施形態の場合と同様に行う。すなわち、まず、分割部材4a,4bの先端部の両側をブラケット10の両固定片11で挟持し、固定片11に設けられた貫通孔13と分割部材4a,4bに穿設された貫通孔を貫通する固定ボルト30の突出部に固定ナット31をねじ結合して、ブラケット10を分割部材4a,4bの先端部に固定する。このようにして対向する両分割部材4a,4bの先端部にブラケット10を固定した後、両ブラケット10の取付片12a間の隙間に履歴ダンパ20Aの側片25を挿入し、履歴ダンパ20Aの中空部23側から側片25に設けられた取付孔24とブラケット10の取付片12に設けられた取付孔14を貫通する取付ボルト40の突出部に取付ナット41をねじ結合して履歴ダンパ20Aを固着する。上記第2実施形態のキャビネットラック6Aによれば、4本の支柱1の隣接する上部間に横設される上部梁材2及び下部間に横設される下部梁材3をそれぞれ2分割し、分割された分割部材4a,4b間にブラケット10を介してキャビネットラック6Aに加わる地震等による加振力あるいは振動に伴う外力を吸収可能な履歴ダンパ20Aを固着するので、キャビネットラック6Aに地震等による加振力あるいは振動に伴う外力が作用すると、その力が上部梁材2及び下部梁材3すなわち分割部材4a,4bを介して履歴ダンパ20Aの長手方向に沿う外側面に作用、すなわち図20bに示すように、履歴ダンパ20Aの両側片25に均等に荷重が加わって、履歴ダンパ20Aが全体的に塑性変形して振動エネルギを吸収し減衰することができる。また、履歴ダンパ20Aは、分割部材4a,4bに固定ボルト30、固定ナット31をもって固定されるブラケット10に取付ボルト40、取付ナット41により着脱可能に固着されているので、地震等による加振力あるいは振動に伴う外力により履歴ダンパ20Aが塑性変形した場合、取付ボルト40、取付ナット41の螺合を解いて分割部材4aから取り外し、新たな履歴ダンパ20Aを取り付けることができる。したがって、サーバー7の取外し無しにキャビネットラック6Aの復旧を可能にすることができる。<第3、第4実施形態>上記第1実施形態では、4本の上部梁材2を2分割して分割された分割部材4a間にブラケット10を介して履歴ダンパ20を着脱可能に固着した場合について説明したが、履歴ダンパ20は少なくとも直交方向における上部梁材2又は上部梁材2と下部梁材3の分割された分割部材4a又は4b間に着脱可能に固着していればよい。例えば、図15に示すように、直交方向における2本の上部梁材2を2つの分割部材4aに分割し、両分割部材4aの先端部に固定ボルト30、固定ナット31によってブラケット10を固定し、両ブラケット10間に取付ボルト40、取付ナット41によって履歴ダンパ20を着脱可能に固着したキャビネットラック6Bとしてもよい第3実施形態。また、これに代えて、図16ないし図18に示すように、直交方向における上部梁材2と下部梁材3を2つの分割部材4a又は4bに分割し、両分割部材4a又は4bの先端部に固定ボルト30、固定ナット31によってブラケット10を固定し、分割部材4a又は4bの先端部に固定される両ブラケット10間に取付ボルト40、取付ナット41によって履歴ダンパ20を着脱可能に固着したキャビネットラック6Cとしてもよい第4実施形態。なお、上記第3、第4実施形態は、少なくとも直交方向における上部梁材2又は上部梁材2と下部梁材3の分割された分割部材4a又は4b間に履歴ダンパ20を着脱可能に固着した場合の例であって、上記第3、第4実施形態を含むものであれば、その他の上部梁材2又は下部梁材3を同様に2つの2つの分割部材4a又は4bに分割し、両分割部材4a又は4bの先端部に固定ボルト30、固定ナット31によってブラケット10を固定し、両ブラケット10間に取付ボルト40、取付ナット41によって履歴ダンパ20を着脱可能に固着してもよい。また、上記履歴ダンパ20に代えて第2実施形態の履歴ダンパ20Aを用いてもよい。<その他の実施形態>なお、上記実施形態では、履歴ダンパ20を構成するリブ22の形状が長手方向に凹凸円弧状に屈曲した波形状である場合について説明したが、リブ22の形状は必ずしも凹凸円弧状に屈曲した波形状である必要はない。例えば、図19に示すように、側片25の長手方向に沿う内側面の対向位置に等間隔に連結される複数図19では4個の場合を示すの断面鼓形のリブ22Aによって複数5個の中空部23Aを形成して履歴ダンパ20Bを構成してもよい。ここで、リブ22Aの断面を両端部の肉厚に比べて中央部の肉厚が薄い鼓形とした理由は、履歴ダンパ20Bに作用する地震等による加振力あるいは振動に伴う外力によりリブ22Aの変形をし易くするためである。なお、上記実施形態では履歴ダンパ20,20A,20Bがアルミニウム製押出形材にて形成される場合について説明したが、履歴ダンパの材質はアルミニウムに限定されるものではなく、塑性変形を起こし易い金属例えば鉛、亜鉛等であってもよい。また、履歴ダンパの形状はブラケット10に取り付けられる形状であれば特に限定されない。更に、製造方法も切削や鋳造等であってもよく、特に問わない。また、強度が許すなら、合成ゴム等の粘弾性体にて履歴ダンパを形成してもよい。また、履歴ダンパを金属部材とゴム部材との複合構造としてもよい。例えば、図21に示すように、分割された各上部分割部材4aの先端部に取付ボルト40とナット41によって固定された2つの金属製のコ字状ブラケット10Aの一対の突出片15同士を入り込ませるように対峙させ、突出片15間に粘弾性体例えば合成ゴム製弾性部材16を介在させて履歴ダンパ20Cを形成してもよい。また、上記実施形態では、この発明に係る制震構造をサーバー7を収納するキャビネットラックに適用した場合について説明したが、この発明に係る制震構造は、サーバー以外の電子機器やその他の機器類あるいは美術工芸品等の収納用のキャビネットラックにも適用できる。"