基材層の一方の面に、少なくとも金属箔層、腐食防止処理層、接着樹脂層、シーラント層が順次積層されたリチウムイオン電池用外装材であって、引張試験試料幅6mm、標点間距離35mm、引張速度300mm/分におけるMD方向およびTD方向の20延伸時変位量7mmの応力値が共に61.5MPa以上71.5MPa以下であることを特徴とするリチウムイオン電池用外装材。前記基材層が、二軸延伸ポリアミドフィルムおよび二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの少なくとも一方を有する単層フィルムまたは積層フィルムである請求項1に記載のリチウムイオン電池用外装材。前記基材層と金属箔層との間に成型向上層を有する請求項1または2に記載のリチウムイオン電池用外装材。前記接着樹脂層が酸変性ポリオレフィン系樹脂からなり、前記金属箔層の腐食防止処理層側に、前記シーラント層がサンドイッチラミネートにより積層されている請求項1~3のいずれか一項に記載のリチウムイオン電池用外装材。本発明は、優れた成型性を有するリチウムイオン電池用外装材の提供を目的とする。本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。[1]基材層の一方の面に、少なくとも金属箔層、腐食防止処理層、接着樹脂層、シーラント層が順次積層されたリチウムイオン電池用外装材であって、引張試験試料幅6mm、標点間距離35mm、引張速度300mm/分におけるMD方向およびTD方向の20延伸時変位量7mmの応力値が共に61.5MPa以上71.5MPa以下であることを特徴とするリチウムイオン電池用外装材。[2]前記基材層が、二軸延伸ポリアミドフィルムおよび二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの少なくとも一方を有する単層フィルムまたは積層フィルムである[1]に記載のリチウムイオン電池用外装材。[3]前記基材層と金属箔層との間に成型向上層を有する[1]または[2]に記載のリチウムイオン電池用外装材。[4]前記接着樹脂層が酸変性ポリオレフィン系樹脂からなり、前記金属箔層の腐食防止処理層側に、前記シーラント層がサンドイッチラミネートにより積層されている[1]~[3]のいずれか一項に記載のリチウムイオン電池用外装材。本発明のリチウムイオン電池用外装材は、優れた成型性を有している。以下、本発明のリチウムイオン電池用外装材の実施形態の一例を示して詳細に説明する。[第1実施形態]本実施形態のリチウムイオン電池用外装材1以下、外装材1という。は、図1に示すように、基材層11の一方の面に、接着層12、金属箔層13、腐食防止処理層14、接着樹脂層15、シーラント層16が順次積層された積層体である。基材層11基材層11は、リチウムイオン電池を製造する際のシール工程における耐熱性を付与し、加工や流通の際に起こりうるピンホールの発生を抑制する役割を果たす。基材層11としては、リチウムイオン電池を製造する際の成型加工性を向上させる樹脂層が好ましい。該樹脂層としては、例えば、ポリアミドフィルム、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルムなどの延伸又は無延伸フィルムが挙げられる。なかでも、成型性、耐熱性が向上する点から、二軸延伸ポリアミドフィルム、二軸延伸ポリエステルフィルムが好ましい。基材層11は、単層フィルムであってもよく、2層以上のフィルムが積層された積層フィルムであってもよい。積層フィルムとしては、2枚のフィルムをドライラミネート用の接着剤を介して積層したものでもよく、2枚のフィルムを共押出し法で積層したものでもよい。ドライラミネート用の接着剤としては、後述する接着層12で使用する接着剤と同じものが使用できる。積層フィルムを共押出し法で形成する場合は、後述する接着樹脂層15で挙げる熱可塑性材料である接着樹脂が使用でき、酸変性ポリオレフィン系樹脂に酸変性スチレン系エラストマー樹脂を添加したものが使用できる。本明細書中において、酸変性ポリオレフィン系樹脂とは、酸をグラフト共重合して変性したポリオレフィン系樹脂を意味する。また、酸変性スチレン系エラストマー樹脂とは、酸をグラフト共重合して変性したスチレン系エラストマー樹脂を意味する。接着樹脂としては、無水マレイン酸でグラフト変性した無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂に、無水マレイン酸でグラフト変性した無水マレイン酸変性スチレン系エラストマー樹脂を添加したものが好ましい。積層フィルムとしては、成型性が向上する点から、金属箔層13側から順に、二軸延伸ポリアミドフィルムと二軸延伸ポリエステルフィルムが積層された積層フィルムが好ましい。該積層フィルムは、ポリアミドフィルムとポリエステルフィルムを共押出し法にて積層した後に二軸延伸したものであってもよい。基材層11としては、突刺強度、衝撃強度が向上する点から、二軸延伸ポリアミドフィルムまたは二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる単層フィルム、二軸延伸ポリアミドフィルムおよび二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムがドライラミネート用の接着剤を介して積層された積層フィルム、二軸延伸ポリアミドフィルムおよび二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが共押出し法で積層された積層フィルムのいずれかであることが好ましい。基材層11の厚さは、6~40μmが好ましく、10~25μmがより好ましい。基材層11の厚さが6μm以上であれば、耐ピンホール性、絶縁性が向上する。基材層11の厚さが40μm以下であれば、成型性が向上する。前記厚さは、基材層11が多層フィルムである場合、その全体の厚さである。接着層12接着層12は、基材層11と金属箔層13を接着する層である。接着層12を構成する接着剤としては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオールなどの主剤に、硬化剤として2官能以上の芳香族系または脂肪族系イソシアネートを作用させる2液硬化型のポリウレタン系接着剤が好ましい。前記ポリウレタン系接着剤は、塗布後、例えば40°Cで4日以上のエージングを行うことで、主剤の水酸基と硬化剤のイソシアネート基の反応が進行して強固な接着が可能となる。主剤が有する水酸基に対する硬化剤が有するイソシアネート基のモル比NCO/OHは、1~10が好ましく、2~5がより好ましい。前記ポリウレタン系接着剤による接着層12の厚さは、接着強度、追随性、加工性などの点から、1~10μmが好ましく、3~7μmがより好ましい。金属箔層13金属箔層13としては、アルミニウム、ステンレス鋼等の各種金属箔を使用することができ、防湿性、延展性等の加工性、コストの面から、アルミニウム箔が好ましい。アルミニウム箔としては、一般の軟質アルミニウム箔を用いることができる。なかでも、耐ピンホール性、および成型時の延展性を付与できる点から、鉄を含むアルミニウム箔を用いた層が好ましい。この場合、アルミニウム箔100質量中の鉄の含有量は、0.1~9.0質量が好ましく、0.5~2.0質量がより好ましい。鉄の含有量が0.1質量以上であれば耐ピンホール性、延展性が向上する。鉄の含有量が9.0質量以下であれば、柔軟性が向上する。金属箔層13の厚さは、バリア性、耐ピンホール性、加工性の点から、9~200μmが好ましく、15~100μmがより好ましい。腐食防止処理層14腐食防止処理層14は、電解液と水分との反応により発生するフッ酸による金属箔層13の腐食を抑制する役割、および金属箔層13との相互作用を向上させることで接着樹脂層15との密着力を向上させる役割を果たす。腐食防止処理層14は、塗布型、又は浸漬型の耐酸性の腐食防止処理剤により形成された塗膜であることが好ましい。腐食防止処理層14が前記塗膜であれば、金属箔層13の酸に対する腐食の防止効果が向上する。さらに、金属箔層13上にアンカーが形成されることで金属箔層13と接着樹脂層15の密着力がより強固になり、電解液などの内容物に対する耐性が向上する。前記塗膜は、例えば、クロム酸塩、リン酸塩、フッ化物と各種熱硬化性樹脂からなる腐食防止処理剤によるクロメート処理、希土類元素である酸化物例えば、酸化セリウム、酸化ジルコンなど。とリン酸塩と各種熱硬化性樹脂からなる腐食防止処理剤によるセリアゾール処理などにより形成できる。腐食防止処理層14は、金属箔層13の耐食性が充分に得られる塗膜であれば、前記処理で形成した塗膜には限定されない。例えば、リン酸塩処理、ベーマイト処理などにより形成してもよい。腐食防止処理層14は、単層であってもよく、複数層であってもよい。また、腐食防止処理層14には、シラン系カップリング剤などの添加剤を添加してもよい。腐食防止処理層14の厚さは、腐食防止機能とアンカーとしての機能の点から、10nm~5μmが好ましく、20nm~500nmがより好ましい。接着樹脂層15接着樹脂層15を構成する成分としては、酸変性ポリオレフィン系樹脂が挙げられる。酸変性ポリオレフィン系樹脂としては、カルボン酸、エポキシ化合物などによりグラフト変性したポリオレフィン系樹脂などが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、低密度、中密度、高密度のポリエチレン;エチレン-αオレフィン共重合体、ホモ、ブロック又はランダムポリプロピレン、プロピレン-αオレフィン共重合体;前記のものにアクリル酸、メタクリル酸などの極性分子を共重合した共重合体、架橋ポリオレフィンなどのポリマーなどが挙げられる。これらポリオレフィン系樹脂は、1種を単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。接着樹脂層15を構成する成分としては、無水マレイン酸でグラフト変性した無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂が好ましい。また、酸変性ポリオレフィン系樹脂には、所望の特性に応じて、酸変性スチレン系エラストマー樹脂を分散してもよい。酸変性スチレン系エラストマー樹脂としては、無水マレイン酸でグラフト変性した無水マレイン酸変性スチレン系エラストマー樹脂が好ましい。接着樹脂層15は、例えば、これら接着樹脂を押出し装置で押し出すことで形成できる。シーラント層16シーラント層16は、外装材1においてヒートシールによる封止性を付与する層である。シーラント層16としては、ポリオレフィン系樹脂、またはポリオレフィン系樹脂に無水マレイン酸などの酸をグラフト変性させた酸変性ポリオレフィン系樹脂からなるフィルムが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度、中密度、高密度のポリエチレン;エチレン-αオレフィン共重合体;ホモ、ブロック、またはランダムポリプロピレン;プロピレン-αオレフィン共重合体などが挙げられる。これらポリオレフィン系樹脂は、1種を単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。シーラント層16は、単層フィルムであってもよく、多層フィルムであってもよく、必要とされる機能に応じて選択すればよい。例えば、防湿性を付与する点では、エチレン-環状オレフィン共重合体やポリメチルペンテンなどの樹脂を介在させた多層フィルムを使用してもよい。また、シーラント層16は、難燃剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、光安定剤、粘着付与剤などの各種添加剤を配合してもよい。シーラント層16の厚さは、10~100μmが好ましく、20~60μmがより好ましい。外装材1としては、接着性向上の点から、接着樹脂層15が酸変性ポリオレフィン系樹脂からなり、サンドイッチラミネートによってシーラント層16が積層されたものが好ましい。外装材1は、引張試験試料幅6mm、標点間距離35mm、引張速度300mm/分におけるMDMachineDirection方向およびTDTransverseDirection方向の20延伸時変位量7mmの応力値が共に61.5MPa以上71.5MPa以下である。外装材1のMD方向とTD方向の前記引張試験における応力値が前記範囲内であれば、優れた成型性が得られ、ピンホールや破断が生じさせることなく、より深い成型深さで冷間成型できる。外装材1の前記20延伸時の応力値は、62.5MPa以上71.0MPa以下が好ましく、63.0MPa以上68.0MPa以下がより好ましい。前記20延伸時の応力値は、基材層11に用いるフィルムの成膜時の延伸条件により調整できる。製造方法以下、外装材1の製造方法について説明する。ただし、外装材1の製造方法は以下の方法には限定されない。外装材1の製造方法としては、例えば、下記工程I-1~III-1を有する方法が挙げられる。I-1金属箔層13上に、腐食防止処理層14を形成する工程。II-1金属箔層13における腐食防止処理層14を形成した側と反対側に、接着層12を介して基材層11を貼り合わせる工程。III-1金属箔層13の腐食防止処理層14側に、接着樹脂層15を介してシーラント層16を貼り合わせる工程。工程I-1:金属箔層13の一方の面に、腐食防止処理剤を塗布、乾燥して腐食防止処理層14を形成する。腐食防止処理剤としては、例えば、前記したクロメート処理用の腐食防止処理剤、セリアゾール処理用の腐食防止処理剤などが挙げられる。腐食防止処理剤の塗布方法は特に限定されず、グラビアコート、リバースコート、ロールコート、バーコートなど、各種方法を採用できる。工程II-1:金属箔層13における腐食防止処理層14を形成した側と反対側に、接着層12を形成する接着剤を用いて、ドライラミネーションなどの手法で基材層11を貼り合わせる。基材層11を積層フィルムとする場合は、該積層フィルムを形成するフィルムの積層と、金属箔層13と基材層11との積層を、同じドライラミネート用の接着剤を使用して行ってもよい。工程II-1では、接着性の促進のため、室温~100°Cの範囲でエージング養生処理を行ってもよい。工程III-1:基材層11、接着層12、金属箔層13および腐食防止処理層14がこの順に積層された積層体の腐食防止処理層14側に、押出ラミネート法によって、接着樹脂層15を形成する接着樹脂を介してシーラント層16を貼り合わせる。シーラント層16の積層は、サンドイッチラミネーションにより行うことが好ましい。以上説明した工程I-1~III-1により、外装材1が得られる。なお、外装材1の製造方法は、前記工程I-1~III-1を順次実施する方法には限定されない。例えば、工程II-1を行ってから工程I-1を行ってもよい。また、金属箔層の両面に腐食防止処理層を設けてもよい。また、工程III-1を行った後に工程II-1を行ってもよい。[第2実施形態]次に、本発明のリチウムイオン電池用外装材の他の例であるリチウムイオン電池用外装材2以下、外装材2という。について説明する。外装材2において外装材1と同じ部分は同じ符号を付して説明を省略する。本実施形態の外装材2は、図2に示すように、基材層11の一方の面に、成型向上層17、金属箔層13、腐食防止処理層14、接着樹脂層15、シーラント層16が順次積層された積層体である。成型向上層成型向上層17は、外装材2の成型性を向上させる役割を果たす層である。成型向上層17を構成する成分としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、フェノール系樹脂、ポリアミド系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリスルフォン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアリル系樹脂およびアイオノマー樹脂からなる群から選ばれる1種以上、または、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミネート系カップリング剤およびジルコネート系カップリング剤からなる群から選ばれる1種以上が挙げられる。前記した樹脂は、その変性物を使用してもよい。また、前記した樹脂とカップリング剤は、いずれかを単独で使用してもよく、併用してもよい。成型向上層17に用いるポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、αポリオレフィン、ポリメチルペンテン等が挙げられる。ポリエーテル系樹脂としては、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン等が挙げられる。ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート等が挙げられる。ポリウレタン系樹脂としては、ポリ-n-ブチルイソシアネート、ポリ-n-ヘキシルイソシアネート、2-6-ポリウレタン等が挙げられる。ポリビニル系樹脂としては、エチレン酢酸ビニル共重合、ポリ塩化ビニル、スチレンビニル、酢酸ビニル等が挙げられる。ポリスチレン系樹脂としては、スチレンアクリロニトリル共重合体、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、耐衝撃性ポリスチレン等が挙げられる。ポリアクリル系樹脂としては、ポリメタクリル酸メチル、エチレンメチルメタクリレート共重合体、ポリカルボン酸等が挙げられる。フェノール系樹脂としては、ランダムノボラック型、ハイオルソノボラック型、アルカリレゾール型、アンモニアレゾール型、ベンジルエーテルレゾール型等の樹脂が挙げられる。ポリアミド系樹脂としては、ナイロン6、ナイロン11、ナイロン12、ナイロン66、ナイロン610、ナイロン612等が挙げられる。メラミン系樹脂としては、グアナミン、アニリン等が挙げられる。エポキシ系樹脂としては、グリシジルエステル型、グリシジルアミン型、環状脂肪族型等の樹脂が挙げられる。不飽和ポリエステル系樹脂としては、オルソフタル酸系、イソフタル酸系、テレフタル酸系、ジシクロ系、脂肪式飽和酸系、ビスフェノール系等の樹脂が挙げられる。シリコーン系樹脂としては、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン等が挙げられる。ポリスルフォン系樹脂としては、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリアリルスルフォン、アリルポリフェニルスルフォン等が挙げられる。ポリカーボネート系樹脂としては、ポリテトラメチレンカーボネート、ポリペンタメチレンカーボネート、ポリヘキサメチレンカーボネート等が挙げられる。ポリアリル系樹脂としては、ポリアリルアミン、ポリアリルアミド、ポリアリルエーテル、ポリアリルエーテルケトン等が挙げられる。アイオノマー樹脂としては、エチレン系、スチレン系、エラストマー系の樹脂やエチレンカルボン酸共重合体をNa、K、Li、Zn等のイオン源で重合したもの等が挙げられる。成型向上層17に用いるシラン系カップリング剤としては、トリメトキシシラン、テトラメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン等が挙げられる。チタネート系カップリング剤としては、トリメトキシチタネート、テトラメトキシチタネート、テトラプロポキシチタネート、クロロトリメトキシチタネート、メチルトリエトキシチタネート、ジエチルジエトキシチタネート、フェニルトリメトキシチタネート等が挙げられる。アルミネート系カップリング剤としては、トリメトキシアルミネート、トリエトキシアルミネート、トリプロポキシアルミネート、テトラエトキシアルミネート等が挙げられる。ジルコネート系カップリング剤としては、トリメトキシジルコネート、テトラメトキシジルコネート、テトラプロポキシジルコネート、クロロトリエトキシジルコネート、エチルトリメトキシジルコネート、フェニルトリメトキシジルコネート等が挙げられる。成型向上層17を構成する成分としては、前記したもののなかでも、密着強度が向上する点から、シラン系カップリング剤が好ましい。成型向上層17は、1層であってもよく、2層以上であってもよい。外装材2は、成型向上層17を有していることで、基材層11と金属箔層13の密着強度が向上し、成型の際に引張りおよび圧縮応力が外装材2に付与された場合においても、基材層11と金属箔層13の密着性をより安定して確保できる。外装材2は、成型向上層17を有しているため、前記効果により外装材1よりも成型性がさらに優れている。また、この例の成型向上層17は、接着性を有しており、接着層を兼ねている。成型向上層17が接着剤層を兼ねるようにする形態としては、例えば、前記樹脂のなかでもポリオレフィン系樹脂等の熱接着性の樹脂を使用する形態、接着剤を含有させる形態が挙げられる。成型向上層17に含有させる接着剤としては、例えば、前記接着層12で挙げたドライラミネート用の接着剤が挙げられる。成型向上層17の厚さは、20nm~50μmが好ましい。成型向上層17の厚さが20nm以上であれば、皮膜ヌケ、ムラ等の発生を抑制しやすく、成型向上層17の効果を充分に発揮させやすくなる。成型向上層17の厚さが50μm以下であれば、優れた成型性が得られやすい。外装材2についての引張試験試料幅6mm、標点間距離35mm、引張速度300mm/分におけるMDMachineDirection方向およびTDTransverseDirection方向の20延伸時変位量7mmの応力値は、外装材1と同様の理由から、共に61.5MPa以上71.5MPa以下である。外装材2の前記引張試験におけるMD方向とTD方向の応力値は、62.5MPa以上71.0MPa以下が好ましく、63.0MPa以上68.0MPa以下がより好ましい。外装材2は、成形向上層17によって成型性がより優れる点で外装材1よりも好ましい。製造方法以下、外装材2の製造方法について説明する。ただし、外装材2の製造方法は以下の方法には限定されない。外装材2の製造方法としては、例えば、下記工程I-2~III-2を有する方法が挙げられる。I-2金属箔層13上に、腐食防止処理層14を形成する工程。II-2金属箔層13における腐食防止処理層14を形成した側と反対側に、成型向上層17を介して基材層11を貼り合わせる工程。III-2金属箔層13の腐食防止処理層14側に、接着樹脂層15を介してシーラント層16を貼り合わせる工程。工程I-2:工程I-2は、前記外装材1の製造方法における工程I-1と同様に行える。工程II-2:ドライラミネート用の接着剤と、成型向上層17を形成する前記樹脂およびカップリング剤の少なくとも一方とを含有する混合物を使用して、金属箔層13における腐食防止処理層14を形成した側と反対側に、ドライラミネーションなどの手法で基材層11を貼り合わせる。工程II-2では、接着性の促進のため、室温~100°Cの範囲でエージング養生処理を行ってもよい。工程III-2:工程III-2は、前記外装材1の製造方法における工程III-1と同様に行える。以上説明した工程I-2~III-2により、外装材2が得られる。なお、外装材2の製造方法は、前記工程I-2~III-2を順次実施する方法には限定されない。例えば、工程II-2を行ってから工程I-2を行ってもよい。また、金属箔層の両面に腐食防止処理層を設けてもよい。また、工程III-2を行った後に工程II-2を行ってもよい。以上説明した本発明のリチウムイオン電池用外装材は、前述した引張試験におけるMD方向とTD方向の応力値が61.5MPa以上71.5MPa以下であることで、優れた成型性が得られるため、ピンホールや破断などを生じさせずにより深い深絞り成型を実施することが可能となる。なお、本発明のリチウムイオン電池用外装材は、前述した外装材1、2には限定されない。例えば、外装材1、2では、金属箔層13における接着樹脂層15側の面、すなわち電解液と水分との反応により発生するフッ酸と接する可能性のある側に腐食防止処理層14が設けられているが、必要に応じて、金属箔層13の基材層11側の面にも腐食防止処理層を設けてもよい。また、外装材2では成型向上層17が接着層を兼ねていたが、本発明のリチウムイオン電池用外装材における成型向上層を有する形態はこの形態には限定されず、成型向上層と別に接着剤を使用して形成した接着層が設けられていてもよい。例えば、基材層/成型向上層/接着層/金属箔層/腐食防止処理層/接着樹脂層/シーラント層が順次積層された外装材、基材層/接着層/成型向上層/金属箔層/腐食防止処理層/接着樹脂層/シーラント層が順次積層された外装材が挙げられる。本発明のリチウムイオン電池用外装材を使用したリチウムイオン電池は、本発明のリチウムイオン電池用外装材を使用する以外は公知の方法で製造できる。例えば、以下のようにして得られる。本発明のリチウムイオン電池用外装材の一部に、冷間成型により凹部を形成し、該凹部の内部に、正極、セパレータおよび負極を入れ、もう1枚の本発明のリチウムイオン電池用外装材をシーラント層16が向かい合うようにを重ね合わせ、その3辺をヒートシールする。その後、真空状態において、残った1辺から電解液を注入し、残りの1辺をヒートシールして密封することでリチウムイオン電池が得られる。なお、本発明のリチウムイオン電池用外装材を使用したリチウムイオン電池は、前記方法で製造したものには限定されない。以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によっては限定されない。[使用材料]本実施例で使用した材料を以下に示す。基材層11基材A-1:二軸延伸ポリアミドフィルム厚さ25μm。基材A-2:二軸延伸ポリアミドフィルム厚さ25μm。基材A-3:二軸延伸ポリアミドフィルム厚さ25μm。基材A-4:二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム厚さ12μm接着層12、成型向上層17接着剤B-1:ポリウレタン系接着剤商品名A525/A50、三井化学ポリウレタン社製。接着剤B-2:ポリウレタン系接着剤商品名A525/A50、三井化学ポリウレタン社製にシラン系カップリング剤を2質量混合した混合物。金属箔層13金属箔C-1:軟質アルミニウム箔8079材東洋アルミニウム社製、厚さ40μm腐食防止処理層14処理剤D-1:3価クロム、リン酸、アクリル系樹脂を主体とした塗布型クロメート処理用の処理剤。接着樹脂層15接着樹脂E-1:無水マレイン酸でグラフト変性したポリプロピレン系樹脂商品名アドマー、三井化学社製。シーラント層16フィルムSL-1:無延伸ポリプロピレンフィルム厚さ40μmの内面となる側の面をコロナ処理したフィルム。[リチウムイオン電池用外装材の作成]1基材層が単層フィルムの外装材金属箔層13となる金属箔C-1の一方の面に処理剤D-1を塗布、乾燥して腐食防止処理層14を形成した。次に、金属箔層13における腐食防止処理層14の反対面にドライラミネート法により、接着剤B-1を用いて表1に示す構成の基材を積層して基材層11を形成した。その後、60°C、6日間のエージングを行った。次に、得られた積層体の腐食防止処理層14側に押出し装置にて接着樹脂E-1を押出し、フィルムSL-1を貼り合わせ、サンドイッチラミネーションすることでシーラント層16を形成した。その後、得られた積層体に対し、160°C、4kg/cm2、2m/分の条件で加熱圧着することで外装材を作成した。2基材層が積層フィルムの外装材金属箔層13となる金属箔C-1の一方の面に処理剤D-1を塗布、乾燥して腐食防止処理層14を形成した。次に、金属箔層13における腐食防止処理層14の反対面にドライラミネート法により、表1に示す構成の基材を順次積層した。積層フィルムの形成は、まず接着層12または成型向上層17となる接着剤B-1、B-2を用いて金属箔層13にフィルムを積層し、その後に該フィルム上に、接着剤B-1を用いたドライラミネート法によって2枚目のフィルムを積層することで行った。フィルムの積層後には、60°C、6日間のエージングを行った。次に、得られた積層体の腐食防止処理層14側に押出し装置にて接着樹脂E-1を押出し、フィルムSL-1を貼り合わせ、サンドイッチラミネーションすることでシーラント層16を形成した。その後、得られた積層体に対し、160°C、4kg/cm2、2m/分の条件で加熱圧着することで外装材を作成した。[20延伸時の応力値の測定]各例で得られた外装材について、テンシロンにより引張試験試料幅6mm、標点間距離35mm、引張速度300mm/分を行い、MD方向とTD方向における20延伸時変位量7mmの応力値を評価した。[成型性の評価]各例で得られた外装材を、150mm×190mmのブランク形状に切り取り、成型深さを変化させながら冷間成型し、成型性を評価した。パンチとしては、形状が100mm×150mm、パンチコーナーRRCPが1.5mm、パンチ肩RRPが0.75mm、ダイ肩RRDが0.75mmのものを使用した。評価は、以下の基準に従って行った。◎:破断、クラックが生じさせずに、成型深さ7mm以上の深絞り成型が可能であった。○:破断、クラックが生じさせずに、成型深さ5mm以上7mm未満の深絞り成型が可能であった。×:成型深さ5mm未満の深絞り成型で破断、クラックが生じた。[実施例1~5および比較例1]前記作成方法により、表1に示す構成の外装材を作成した。結果を表1に示す。なお、表1におけるA-4/A-1は、基材層11の外側に基材A-4、金属箔層13側にA-1となるように各基材を積層した積層フィルムであることを意味し、他の表記についても同様である。表1に示すように、引張試験における20延伸時の応力値はMD方向、TD方向ともに61.5MPa以上71.5MPa以下である実施例1~5の外装材は、深い成型深さで深絞り成型でき、成型性に優れていた。特に、実施例1の外装材は成型深さ8mmでも破断、クラックを生じさせずに深絞り成型でき、実施例2の外装材は、成型深さ8.5mmでも破断、クラックを生じさせずに深絞り成型できた。さらに、実施例3の外装材は、成型向上層17を設けたため、MD方向、TD方向の20延伸時の応力値が同じ実施例5の外装材よりも成型性が優れていた。一方、MD方向の20延伸時の応力値が61.5MPa未満の比較例1の外装材は、成型深さ5mmで破断が生じた。