"レンズを保持する保持部材を駆動するレンズ駆動装置であって、リードスクリューを回転する駆動手段と、前記リードスクリューと噛み合う噛合部を有し、前記保持部材に結合して前記駆動手段によって前記リードスクリューが回転されると前記リードスクリューに沿って移動するラック部材と、前記噛合部を前記リードスクリューに第1の付勢力で付勢する第1の弾性部材と、前記噛合部に前記リードスクリューを挟んで対向して配置され、前記噛合部に対して変位可能な対向歯部と、前記対向歯部を前記リードスクリューに近づく方向に第2の付勢力で付勢する第2の弾性部材と、を有し、以下の条件式が満足されることを特徴とするレンズ駆動装置。F1<F2<F3但し、F1は前記第1の付勢力、F2は前記第2の付勢力、F3はそれを前記噛合部と前記リードスクリューとの間に加えた場合に前記噛合部と前記リードスクリューの少なくとも一方が破壊する力である前記対向歯部を有し、前記ラック部材と別体で前記ラック部材に対して回転可能に取り付けられている対向歯部材を更に有することを特徴とする請求項1に記載のレンズ駆動装置。前記噛合部は前記第1の弾性部材の前記第1の付勢力で前記リードスクリューに常時、接し、前記対向歯部は、常時は前記リードスクリューに接しておらず、前記噛合部が前記リードスクリューのネジ山を乗り越えるときに前記リードスクリューと接触することを特徴とする請求項1または2に記載のレンズ駆動装置。前記ラック部材は、前記対向歯部が前記リードスクリューに近づく方向に変位することを防止し、前記対向歯部が前記リードスクリューから離れる方向に変位することを許容するストッパーを更に有することを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載のレンズ駆動装置。前記リードスクリューの山部先端の径をD1、常時における前記噛合部の山部先端と前記対向歯部の山部先端の距離をD2、前記リードスクリューの谷部最深部の径をD3とすると、以下の条件式が満足されることを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載のレンズ駆動装置。D3≦D2<D1前記対向歯部材は断面がU字形状を有する係合穴部を更に有し、前記ラック部材は、前記係合穴部が回転可能に係合する軸部と、当該軸部に設けられて前記係合穴部が係合したときに前記係合穴部から突出して前記対向歯部材の回転を規制する平面形状を有するストッパーと、を更に有することを特徴とする請求項2に記載のレンズ駆動装置。前記ラック部材は前記リードスクリューと平行な軸に沿って前記保持部材と係合し、前記第1の弾性部材は、前記リードスクリューと平行な軸の周りに配置されて前記ラック部材と前記保持部材との間に付勢力を加えるバネ部を更に有するねじりコイルバネであることを特徴とする請求項1から6のいずれか1項に記載のレンズ駆動装置。請求項1から7のいずれか1項に記載のレンズ駆動装置を有することを特徴とする光学機器。特許文献1の構造において衝撃時にラック部材とリードスクリューとの位置ずれを防止するためには、バネ部材による付勢力を相当に増加する必要がある。そうすると、モータの負荷が増大するため、高トルクの大型モータが必要となり、装置の大型化やコストアップが課題となる。特許文献2に開示された構造では、レンズ保持枠の可動範囲端以外の位置で強い衝撃を受けると噛合部とリードスクリューに喰い付き塑性変形が発生し、噛合部とリードスクリューの少なくとも一方が破壊されて作動不能となってしまうという課題があった。そこで、本発明は、ラック部材とリードスクリューとの位置ずれおよび喰い付きを防止可能なレンズ駆動装置およびそれを有する光学機器を提供することを例示的な目的とする。本発明のレンズ駆動装置は、レンズを保持する保持部材を駆動するレンズ駆動装置であって、リードスクリューを回転する駆動手段と、前記リードスクリューと噛み合う噛合部を有し、前記保持部材に結合して前記駆動手段によって前記リードスクリューが回転されると前記リードスクリューに沿って移動するラック部材と、前記噛合部を前記リードスクリューに第1の付勢力で付勢する第1の弾性部材と、前記噛合部に前記リードスクリューを挟んで対向して配置され、前記噛合部に対して変位可能な対向歯部と、前記対向歯部を前記リードスクリューに近づく方向に第2の付勢力で付勢する第2の弾性部材と、を有し、以下の条件式が満足されることを特徴とする。F1<F2<F3但し、F1は前記第1の付勢力、F2は前記第2の付勢力、F3はそれを前記噛合部と前記リードスクリューとの間に加えた場合に前記噛合部と前記リードスクリューの少なくとも一方が破壊する力である。本発明によれば、ラック部材とリードスクリューとの位置ずれおよび喰い付きを防止可能なレンズ駆動装置およびそれを有する光学機器を提供することができる。図1は、本実施形態のビデオカメラやデジタルスチルカメラなどの撮像装置光学機器のブロック図である。図1において、L1は変倍時に固定の正の屈折力の第1レンズ群、L2は光軸方向に移動することにより変倍動作を行う変倍レンズ群としての負の屈折力の第2レンズ群である。L3は固定の正の屈折力の第3レンズ群、L4は光軸方向に移動することにより合焦動作を行う正の屈折力の第4レンズ群である。第1レンズ群L1~第4レンズ群L4は被写体の光学像を形成する撮影光学系を構成している。1は第1レンズ群L1を保持する前玉鏡筒、2は第2レンズ群L2を保持する第1の保持部材レンズ保持枠、3は第3レンズ群L3を保持する固定部材である。4は第4レンズ群L4を保持する第2の保持部材レンズ保持枠である。第1の保持部材2と第2の保持部材4は、撮影光学系の光軸方向に移動可能に支持されている。5は、光学系の開口径を変化させる絞り装置であり、駆動部6により2枚の絞り羽根を互いに逆方向に移動させて開口径を変化させるギロチン式の絞り装置である。CCDやCMOSなどの撮像素子、ローパスフィルター、赤外カットフィルター等からなる撮像手段30は、不図示の後部鏡筒により固定保持されている。撮像手段30より撮影信号がカメラ信号処理回路31に出力される。カメラ信号処理回路31は、撮像手段30の出力に増幅やガンマー補正などを施す。カメラ信号処理回路31で増幅やガンマー補正などを施された信号がマイコン32に出力される。マイコンは、多数の信号を取り入れて信号処理を行うと共に、入力信号に応じて多数の信号を出力し、光学機器の制御等を施す。33はマイコン32で信号処理された画像信号や、その他、記録条件などを記録する記録手段である。34は、駆動部6の駆動磁石の回転位置をホール素子で検出する絞りセンサー回路である。マイコン32は、カメラ信号処理回路31からの入力信号と絞りセンサー34からの絞り駆動部の回転量などの入力信号に応じて、絞り駆動回路37に絞り駆動の信号出力を出し、光量調整を行う。50は変倍動作を指示するズームスイッチ、51は撮影者が意識的にマニュアルフォーカス動作合焦動作を指示するフォーカススイッチ、52は電源スイッチである。第1の保持部材レンズ保持枠2はレンズ駆動装置によって光軸方向に移動される。図2a~図2cは、を駆動するレンズ駆動装置を異なる角度から見た斜視図である。図3は、レンズ駆動装置の部分拡大平面図である。図4aはレンズ駆動装置の部分分解斜視図であり、リードスクリュー8aは省略されている。図4bはレンズ駆動装置の概略部分断面図である。図5aはレンズ駆動装置の部分平面図であり、図5bとcは異なる角度から見たレンズ駆動装置の部分斜視図であり、リードスクリュー8aは省略されている。図2aに示すように、第1の保持部材2は、光軸方向に平行に延びる一対のガイドバー101,102により撮影光学系の光軸方向に移動可能に支持されている。また、第1の保持部材2は、図2a~c、図5aに示すように、スリーブ部2a、回り止め係合凹部2b、一対の係合穴部2c、2d、ストッパー2eを有する。レンズ駆動装置は、ラック部材7、ズームモータ8、リードスクリュー送りネジ8a、対向歯部材40、ねじりコイルバネ第1の弾性部材46、バネ部材第2の弾性部材47を有する。ラック部材7は、図1に示すように、第1の保持部材2と結合し、本歯部噛合部71、係止部72、軸部73、バネ保持部74、軸部75、テーパー部76、係合部77、係止穴78、回転規制部79を有する。本歯部71は、図3と図4aに示すように、リードスクリュー8aのネジ部と噛み合う係合する噛合部として機能する。支持部72は、凹部形状を有して凹部の窪みにねじりコイルバネ46の一端46aを係止し、ねじりコイルバネ46によって図4bに示すように付勢力係止部72aF1が加えられる。この結果、付勢力F1によってラック部材7の本歯部71は常時はリードスクリュー8aに押し付けられている。なお、第1の弾性部材はねじりコイルバネには限定されない。ズームモータ8は、第2レンズ群L2を光軸方向に移動し変倍動作を行わせるアクチュエータ駆動手段であり、ズーム駆動回路35からの駆動信号によって駆動される。リードスクリュー送りネジ8aには、ラック部材7が噛み合い、ズームモータ8の回転により第1の保持部材2は光軸方向に移動する。リードスクリュー8aは、ズームモータ8のロータと同軸でズームモータ8によって回転される。リードスクリュー8aは、その長手方向が撮影光学系または第2レンズ群L2の光軸と平行になるように配置されている。図3aに示すように、リードスクリュー8の最外径山部先端の径はD1であり、最内径谷部最深部の径はD3である。軸部73は、対向歯部材40が回転可能に係合し、対向歯部材40の回転軸として機能する。軸部73は、断面形状が円と長方形の一部を結合した形状を有する。対向歯部材40は、落下等の外乱衝撃による歯飛びを防止するための対向歯部41と、軸部73に回転可能に係合する一対の係合穴部42と、を有する。図3及び図4bに示すように、本歯部71と対向歯部41とはリードスクリュー8aに対向するように設けられている。後述するように、対向歯部材40が回転可能にラック部材7に固定されているので、本歯部71と対向歯部41の間隔は変更可能に構成されている。図4bに概略的に示すように、本歯部71と対向歯部41の稜線は平行である。また、図3及び図4bに示すように、本歯部71はリードスクリュー8aと常時接触しているのに対して対向歯部41とリードスクリュー8aとは常時接触しておらず離れている即ち、図3に示すように空隙がある。そして、対向歯部41は、本歯部71がネジ山を乗り越えるときにのみ、リードスクリュー8aのネジ歯と当接するように構成されている。落下衝撃等により、ラック部材7へ光軸方向の負荷が発生し、本歯部71がリードスクリュー8aから離れようとした場合、対向歯部41がリードスクリュー8aに噛合うことによって歯飛びによる位置ズレを防止することができる。また、本歯部71の山部先端と対向歯部41の山部先端との距離はD2である。この時、以下の条件式が満足される。数式1によって簡易な構成で本歯部71とリードスクリュー8aとの位置ずれを防止することができる。一対の係合穴部42は、対向歯部41の両側に設けられ、U字形状の断面穴形状を有し、軸部73に、軸部73の中心軸である図4aに示す光軸とほぼ平行なX1-X1軸の周りに回転可能に係合される。ラック部材7の軸部73が固定されている場合、図4aの右側に示すように、係合穴部42を有する対向歯部材40が反時計回り方向C2に回転しようとしても、軸部73のストッパー73aがそれを妨げ、時計回り方向C1のみの回転を許容する。ストッパー73aは平面形状を有するので、構成が簡単である。なお、図4aの右側では、ストッパー73aと係合穴部42のラック部材側の面とは垂直であるが、ストッパー73aの延びる方向が時計回り方向C1に折れ曲がるなどしてもよい。このように、ストッパー73aは、対向歯部41がリードスクリュー8aおよび本歯部71に近づく方向に変位することを防止し、対向歯部41がリードスクリュー8aおよび本歯部71から離れる方向に変位することを許容する。この結果、常時、距離D2は一定に維持されている。また、軸部73の延長部73bが係合穴部42と接触して対向歯部材40の時計回り方向C1における一定角度以上の回転を防止する。バネ保持部74は、ねじりコイルバネ46の中空穴46cに挿入されてねじりコイルバネ46を保持し、ラック部材7の端面74aから光軸方向に突出した突出部である。ねじりコイルバネ46の一端46aは係止部72に係止され、他端46bは第1の保持部材2のストッパー2eに係止される。この結果、コイルバネ46は、図5bに示すように、付勢力F1を加える。バネ保持部74が挿入されているねじりコイルバネ46のバネ部は圧縮バネとしても作用する。このバネ部は、図5aに示すように、一端がラック部材7の端面74aに係止され、他端が第1の保持部材2の係合穴部2dの内側ラック部材7側の端部2d1に係止されている。この結果、図5bに示すように、ねじりコイルバネ46は、ラック部材7と第1の保持部材2との間に付勢力F4を加えるバネ部を有する。ねじりコイルバネ46が2つの付勢力F1とF4を加えて多機能化されているので、これらを別々に加える2つのバネ部材を設けるよりも小型化とコストダウンを図ることができる。一対の軸部75は円柱形状の突起であり、第1の保持部材2の係合穴部2c、2dが回転可能に係合され、これによってラック部材7と第1の保持部材2が結合される。軸部75の中心軸はX1-X1軸と平行でX1-X1軸に対して本歯部71と反対側にあるX2-X2軸である。一対の軸部75の一方はバネ保持部74の端部に設けられる。バネ保持部74とは反対側にある軸部75はテーパー部76に設けられている。図5bに示すように、ねじりコイルバネ46の付勢力F4によってテーパー部76が係合穴部2cに光軸方向に付勢され、ガタ付きがなく第1の保持部材2をラック部材7と共に光軸方向に連動させることができる。また、対向歯部材40は、断面J字形状を有する板ばねとしてのバネ部材47と係合している。バネ部材47は、係合溝47a、付勢部47b、係止部47cを有する。なお、バネ部材47はトーションバネ等の線バネなど他の弾性部材でもよい。係合部77は、図4aに示す軸部73の下本歯部71と反対側に設けられて内側に対向歯部材40の方向に突出している突出部である。係合部77の図4aに示す下部はバネ部材の係合溝47a内に配置され、係止部47cは係止穴78に挿入されて係止される。また、付勢部47bが図5b及び図5cに示すように対向歯部41の裏面と接触してこれをリードスクリュー8aの方向に付勢力F2で付勢する。即ち、バネ部材47の付勢力F2により、対向歯部41はリードスクリュー8aの側に図4aの右側の反時計回り方向C2に付勢されているが、ストッパー73aによって回転が規制されている。即ち、対向歯部41はストッパー73aに付勢力F2により付勢されている。上述したように、通常、対向歯部41は、リードスクリュー8aに非接触な位置に固定されている。ここで、以下に示す数式2はラック部材7の本歯部71とリードスクリュー8aとの位置ずれおよび喰い付きを防止するための条件式である。第1の弾性部材が本歯部71に加える第1の付勢力F1よりも第2の弾性部材が加える第2の付勢力F2の方が大きいことによって、強い衝撃を受けた場合に歯跳び位置ずれを防止することができる。また、第2の付勢力F2は力F3よりも小さく設定される。力F3はそれを本歯部71とリードスクリュー8aとの間に加えた場合に本歯部71とリードスクリューの少なくとも一方が破壊する力である。この結果、対向歯部材40はラック部材7に対して離れる方向に回転対向歯部41は本歯部71から離れる方向に変位し、ラック部材7の食い付きを防止することができる。回転規制部79は、長方形の薄板形状を有し、図2b、図4a及び図5aに示すように、本歯部71とは反対側の端部に設けられ、第1の保持部材2のストッパー2e接触可能に構成される。第1の保持部材2の仮組み状態では、ラック7はねじりコイルバネ46の付勢力F1によって、X2-X2軸の回りに付勢され、ラック7の回転規制部79がストッパー2eに付き当てられている。ズームモータ8を組み込むと、本歯部71がリードスクリュー8aに噛合わされ、ラック7の回転規制部79がストッパー2eから外れることで、付勢力F1によって本歯部71がリードスクリュー8aに付勢される。強い落下衝撃力によって、図3に示すように、リードスクリュー8aから対向歯部41が外れる方向に発生する力F4が付勢力F2を超えると、対向歯部材40はX1-X1軸回りにリードスクリュー8aから離れる。これにより、対向歯部41および本歯部71の破壊および喰い付きを防止する。9は、ズーム初期位置センサーとしてのフォトインタラプタである。フォトインタラプタ9は、第1の保持部材2に形成された不図示の遮光部の光軸方向への移動による遮光、透光の切り替わりを電気的に検出し、第1の保持部材2の光軸方向における基準位置を検出する。電源スイッチ52が入れられるとズームモータ8は、マイコン32からの信号によりズーム駆動回路35から駆動信号を受け、フォトインタラプタ9が第1の保持部材2の初期位置を検出し、第1の保持部材2は予め決められた初期位置に移動し待機する。ズームモータ8は、初期位置からのズームスイッチ50の操作に対応したステップ数だけ駆動される。即ち、ズームスイッチ50が操作されると、移動方向がどちらに操作されているかをマイコン32が判断し、ズーム動作が行なわれる。11は、第4レンズ群L4を光軸方向に移動し合焦動作を行わせるアクチュエータ駆動手段としてのフォーカスモータである。フォーカスモータ11は、フォーカス駆動回路36からの駆動信号によって駆動される。第2の保持部材4も同様に、光軸方向に平行に延びる一対のガイドバー101,102により撮影光学系の光軸方向に移動可能に支持されている。第2の保持部材4も第1の保持部材2と同様の構成を有し、第2の保持部材4も第1の保持部材2と同様のレンズ駆動装置によって光軸方向に移動される。リードスクリュー送りネジ11aには、光軸方向への移動が自在に案内保持された第2の保持部材4に設置されたラック部材10が噛み合っており、フォーカスモータ11の回転により第2の保持部材4は光軸方向に移動する。リードスクリュー11aは、フォーカスモータ11のロータと同軸かつ撮影光学系または第4レンズ群L4の光軸と平行に配置されている。12は、フォーカス初期位置センサーとしてのフォトインタラプタである。フォトインタラプタ12は、第2の保持部材4に形成された不図示の遮光部の光軸方向への移動による遮光、透光の切り替わりを電気的に検出し、第2の保持部材4の光軸方向における基準位置を検出する。電源スイッチ52が入れられるとフォーカスモータ11は、マイコン32からの信号によりフォーカス駆動回路36から駆動信号を受ける。そして、フォトインタラプタ12が第2の保持部材4の初期位置を検出し、第2の保持部材4は、予め決められた初期位置に移動し待機する。フォーカスモータ11は、初期位置からのズームスイッチ50およびフォーカススイッチ51の操作に対応したステップ数だけ駆動される。また、オートフォーカス時、フォーカス駆動回路36は、マイコン32からの入力信号に応じてフォーカスモータ11に通電し、第4レンズ群L4を光軸方向に駆動する。本実施形態では、ラック部材7と対向歯部材40が別体で、対向歯部材40はラック部材7に軸部73の回りに回転可能に取り付けられている。しかし、ラック部材7と対向歯部材40は一体で全体として断面U字形状を有し、例えば、弾性変形などにより対向歯部材40に相当する部分がラック部材7に相当する部分に対して変位可能であってもよい。本実施例によれば、第1の付勢力F1よりも第2の付勢力F2が高いので本歯部71とリードスクリュー8aとの間の位置ずれ歯跳びを防止することができる。また、第2の付勢力F2が力F3よりも低いので本歯部71とリードスクリュー8aとの間の喰い付きを防止して両者の少なくとも一方の破損を防止することができる。本実施例のレンズ駆動装置は、ズーム用のレンズ保持枠、フォーカス用のレンズ保持枠以外のレンズ保持枠または他の保持部材の移動にも適用することができる。本実施形態の光学機器は、デジタルカメラなど携帯性が高いので落下などの衝撃を受け易いので、特に本実施形態の効果は大きい。但し、携帯型電子機器でなくても地震などの衝撃を受ける場合があるので携帯型電子機器に限定されず、広く被移動体の駆動装置移動装置に適用することができる。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。"