共通電極と、前記共通電極上に設けられた複数の圧電体層と、前記圧電体層上に設けられた上電極と、を備えた圧電素子であって、前記圧電体層の間の前記共通電極の端部に切り欠き部が形成されていることを特徴とする圧電素子。請求項1に記載の圧電素子において、前記切り欠き部は、前記共通電極の前記端部から内側に向かって前記共通電極の膜厚が漸次厚くなる湾曲状に形成されていることを特徴とする圧電素子。請求項1又は2に記載の圧電素子を備えることを特徴とする液体噴射ヘッド。請求項3に記載の液体噴射ヘッドを備えることを特徴とする液体噴射装置。しかしながら、特許文献1に記載の圧電素子では、液体噴射に必要となる所望の変位量を得るためには、圧電素子に高電圧を印加しなければならず、電力を消費しやすいという課題がある。本発明は、このような事情に鑑み、さらに変位量を向上させた圧電素子を提供することを目的とする。本発明は、以下の形態または適用例として実現することが可能である。上記課題を解決する本発明の第1の様態は、共通電極と、前記共通電極上に設けられた複数の圧電体層と、前記圧電体層上に設けられた上電極と、を備えた圧電素子であって、前記圧電体層の間の前記共通電極の端部に切り欠き部が形成されていることを特徴とする圧電素子にある。第1の様態によれば、切り欠き部には共通電極がないので、圧電素子に加わる共通電極による拘束力が弱くなり、同じ電圧を印加した場合に変位量を増加させることができる。したがって、液体噴射に必要となる変位量を得るために印加する電圧が下がり、低消費電力の圧電素子が得られる。第2の様態は、第1の様態において、前記切り欠き部は、前記共通電極の前記端部から内側に向かって前記共通電極の膜厚が漸次厚くなる湾曲状に形成されていることが望ましい。第2の様態によれば、上電極と共通電極とで挟まれた圧電素子の駆動部と、非駆動部との間の応力集中を、湾曲した形状及び、共通電極の端部における膜厚が漸次に変化する構造から、好適に緩和できるため、クラックなどの不良を排除し信頼性を向上させるという効果を得ることができる。第3の様態は第1又は第2の様態の圧電素子を備えることを特徴とする液体噴射ヘッドにある。第3の様態によれば、変位量が向上し低消費電力で駆動できる液体噴射ヘッドを実現できる。第4の様態は第3の様態の液体噴射ヘッドを備えることを特徴とする液体噴射装置にある。第4の様態によれば、変位量が向上し低消費電力で駆動できる液体噴射装置を実現できる。以下に本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。実施形態1図1は、本発明の実施形態1に係るインクジェット式記録ヘッド1の分解斜視図であり、図2aは、インクジェット式記録ヘッドの要部平面図であり、図2bは、要部拡大平面図である。図3aは、図2aにおけるA-A断面図、図3bは、図2aにおけるB-B断面図である。図1において、流路形成基板10は、本実施形態では面方位110のシリコン単結晶基板からなり、その一方面には予め熱酸化により形成した二酸化シリコンからなる、厚さ0.5μm~2μmの弾性膜50が形成されている。流路形成基板10には、他方面側から異方性エッチングすることにより、複数の隔壁11によって区画された圧力発生室12が並設され、圧力発生室12の長手方向外側には、各圧力発生室12の共通のインク室となる図3に示したリザーバ100の一部を構成する連通部13が形成され、各圧力発生室12の長手方向一端部とそれぞれインク供給路14を介して連通されている。インク供給路14は、圧力発生室12よりも狭い幅で形成されており、連通部13から圧力発生室12に流入するインクの流路抵抗を一定に保持している。また、流路形成基板10の開口面側には、圧力発生室12を形成する際のマスクとして用いられた保護膜51を介して、各圧力発生室12のインク供給路14とは反対側で連通するノズル開口21が穿設されたノズルプレート20が常温下で接着剤や熱溶着フィルム等を介して固着されている。なお、ノズルプレート20は、厚さが例えば、0.01mm~1mmで、線膨張係数が300°C以下で、例えば、2.5~4.5[×106/°C]であるガラスセラミックス又はステンレス鋼SUSなどからなる。ノズルプレート20は、一方の面で流路形成基板10の一面を全面的に覆い、シリコン単結晶基板を衝撃や外力から保護する補強板の役目も果たす。一方、流路形成基板10の開口面とは反対側には、上述したように、二酸化シリコンからなり厚さが例えば、約1.0μmの弾性膜50が形成され、この弾性膜50上には、酸化ジルコニウム等からなり厚さが例えば、約0.4μmの絶縁体膜55が形成されている。さらに、この絶縁体膜55上には、白金及びイリジウム等からなり厚さが例えば、約0.2μmの共通電極60と、チタン酸ジルコン酸鉛PZT等からなり厚さが例えば、約1.0μmの圧電体層70と、イリジウム等からなり厚さが例えば、約0.05μmの上電極80とが積層形成されて圧電素子300を構成している。ここで、圧電素子300は、下電極としての共通電極60、圧電体層70及び上電極80を含む部分をいう。一般的には、圧電素子300の何れか一方の電極を共通電極とし、他方の電極及び圧電体層70を圧力発生室12毎にパターニングして構成する。そして、ここではパターニングされた何れか一方の電極及び圧電体層70から構成され、両電極への電圧の印加により圧電歪みが生じる部分を圧電体能動部という。本実施形態では、共通電極60を各圧力発生室12と相対向する領域に亘って連続して形成することにより、複数の圧電素子300の共通電極とし、圧電体層70及び上電極80を各圧力発生室12に対応して設けることにより上電極80を各圧電素子300の個別電極とした。また、ここでは、圧電素子300と当該圧電素子300の駆動により変位が生じる振動板とを合わせて圧電アクチュエーターと称する。なお、上述した例では、弾性膜50、絶縁体膜55及び共通電極60が振動板として作用する。ここで、共通電極60は、圧電素子300の長手方向の幅が、複数の圧電素子300に亘って略同一幅で形成され、この幅方向の端部は、圧力発生室12に相対向する領域内に設けられている。また、圧電体層70及び上電極80は、長手方向が共通電極60の端部よりも外側に延設されており、圧電体層70及び上電極80の長手方向の一端側は、圧力発生室12の外側まで延設されて、この延設された一端部に詳しくは後述する引き出し配線であるリード電極90が設けられている。また、圧電素子300の間の領域の共通電極60の端部には、図2及び図3に示すように、圧電素子300の長手方向に切り欠き部61が形成されている。図4に、共通電極60の端部の拡大断面図を示した。図4において、切り欠き部61では、共通電極60が取り除かれている。このような構成とすることにより、切り欠き部61には共通電極60がないので、圧電素子300に加わる共通電極60による拘束力が弱くなり、同じ電圧を印加した場合に変位量を増加させることができる。したがって、インク吐出に必要となる変位量を得るために印加する電圧が下がり、低消費電力の圧電素子300を提供することができる。なお、切り欠き部61は、共通電極60の圧電素子300の長手方向の両端部に設けるようにするのが好ましい。また、切り欠き部は、共通電極60を取り除いたものでなく、共通電極60の一部を絶縁体膜55側に残した切り欠き部であってもよい。共通電極60の端部における切り欠き部61は、共通電極60を形成した後、所定形状に共通電極60をパターニングする際に、同時に形成することで容易に得られる。または、共通電極60を形成した後、その上に圧電体層70を厚さが例えば0.1μm形成し、その後、共通電極60と圧電体層70を所定形状にパターニングする。次いで圧電体層70を厚さがたとえば1μmになるようにさらに形成し、その上に上電極80を形成する。次に、上電極80と圧電体層70をドライエッチングによりパターニングして圧電素子300を形成する。この際にドライエッチングを過剰に行うことで、共通電極60とそれ以外の圧電体層70の膜厚の違いにより、内側に切り欠き部61を容易に形成することも可能である。このような圧電素子300が形成された流路形成基板10上、すなわち、共通電極60、絶縁体膜55及びリード電極90上には、リザーバ100の少なくとも一部を構成するリザーバ部31を有する保護基板30が、図3に示した接着剤34を介して接合されている。このリザーバ部31は、本実施形態では、保護基板30を厚さ方向に貫通して圧力発生室12の幅方向に亘って形成されており、上述のように流路形成基板10の連通部13と連通されて各圧力発生室12の共通のインク室となるリザーバ100を構成している。また、保護基板30の圧電素子300に対向する領域には、圧電素子300の運動を阻害しない程度の空間を有する圧電素子保持部32が設けられている。この圧電素子保持部32は、複数の圧電素子300を一体的に覆う大きさで形成されており、各圧電素子300は、この圧電素子保持部32内に配置されている。これにより、各圧電素子300は外部環境の影響を殆ど受けない状態に保護されている。なお、圧電素子保持部32は、必ずしも密封されている必要はない。このような保護基板30としては、流路形成基板10の熱膨張率と略同一の材料、例えば、ガラス、セラミック材料等を用いることが好ましく、本実施形態では、流路形成基板10と同一材料のシリコン単結晶基板を用いて形成した。また、保護基板30には、保護基板30を厚さ方向に貫通する貫通孔33が設けられている。そして、各圧電素子300の上電極80から引き出されたリード電極90の端部近傍は、貫通孔33内に露出するように設けられている。また、保護基板30上には、圧電素子300を駆動するための駆動回路110が固定されている。この駆動回路110としては、例えば、回路基板や半導体集積回路IC等を用いることができる。そして、図3に示すように、駆動回路110と貫通孔33内に露出したリード電極90の端部近傍とはボンディングワイヤー等の導電性ワイヤーからなる接続配線111を介して電気的に接続されている。また、このような保護基板30上には、封止膜41及び固定板42とからなるコンプライアンス基板40が接合されている。ここで、封止膜41は、剛性が低く可撓性を有する材料例えば、厚さが6μmのポリフェニレンサルファイドPPSフィルムからなり、この封止膜41によってリザーバ部31の一方面が封止されている。また、固定板42は、金属等の硬質の材料例えば、厚さが30μmのステンレス鋼SUS等で形成される。この固定板42のリザーバ100に対向する領域は、厚さ方向に完全に除去された開口部43となっているため、リザーバ100の一方面は可撓性を有する封止膜41のみで封止されている。また、図3において、このリザーバ100の長手方向略中央部外側のコンプライアンス基板40上には、リザーバ100にインクを供給するためのインク導入口44が形成されている。さらに、保護基板30には、インク導入口44とリザーバ100の側壁とを連通するインク導入路35が設けられている。このような本実施形態のインクジェット式記録ヘッドでは、図示しない外部インク供給手段と接続したインク導入口44からインクを取り込み、リザーバ100からノズル開口21に至るまで内部をインクで満たす。その後、駆動回路110からの記録信号に従い、圧力発生室12に対応するそれぞれの共通電極60と上電極80との間に電圧を印加し、弾性膜50、共通電極60及び圧電体層70をたわみ変形させることにより、各圧力発生室12内の圧力が高まりノズル開口21からインク滴が吐出する。実施形態2本実施形態では、共通電極60の端部の切り欠き部62の形状が実施形態1と異なること以外は、実施形態1と同様である。図5に、本実施形態における共通電極の端部の拡大断面図を示した。図5において、切り欠き部62は、共通電極60の端部から内側に向かって共通電極60の膜厚が漸次厚くなる湾曲状に形成されている。このような形状とすることで、実施形態1での効果に加えて、上電極80と共通電極60とで挟まれた圧電素子300の駆動部と、非駆動部との間の応力集中を、湾曲した形状及び、共通電極60の端部における膜厚が漸次に変化する構造から、好適に緩和できるため、クラックなどの不良を排除し信頼性を向上させるという効果を得ることができる。他の実施形態以上、本発明の実施形態を説明したが、インクジェット式記録ヘッドの基本的構成は上述したものに限定されるものではない。例えば、上述した実施形態1では、共通電極60の圧電素子300の長手方向の幅を圧力発生室12に相対向する領域内に設けるようにしたが、特にこれに限定されず、共通電極60の幅が圧力発生室12の外側まで延設されていてもよい。このような場合であっても、共通電極60に内側に切り欠き部61を形成することによって、圧電素子にかかる拘束力が弱まり、変位量を向上させた圧電素子を提供することができる。また、例えば、上述した実施形態では、保護基板30に圧電素子保持部32を設け、この圧電素子保持部32内に圧電素子300を形成するようにしたが、これに限定されず、保護基板30に圧電素子保持部32を設けなくてもよい。この場合には、圧電素子300の表面をアルミナなどの無機材料からなる保護膜によって覆い、水分湿気に起因する圧電体層70の破壊を防止するようにすればよい。勿論、保護膜により覆われた圧電素子300を圧電素子保持部32内に設けるようにしてもよい。また、このようなインクジェット式記録ヘッドは、インクカートリッジ等と連通するインク流路を具備する記録ヘッドユニットの一部を構成して、インクジェット式記録装置に搭載される。図6は、そのインクジェット式記録装置の一例を示す概略図である。図6に示すように、インクジェット式記録ヘッドを有する記録ヘッドユニット1A及び1Bは、インク供給手段を構成するカートリッジ2A及び2Bが着脱可能に設けられ、この記録ヘッドユニット1A及び1Bを搭載したキャリッジ3は、装置本体4に取り付けられたキャリッジ軸5に軸方向移動自在に設けられている。この記録ヘッドユニット1A及び1Bは、例えば、それぞれブラックインク組成物及びカラーインク組成物を吐出するものとしている。そして、駆動モーター6の駆動力が図示しない複数の歯車およびタイミングベルト7を介してキャリッジ3に伝達されることで、記録ヘッドユニット1A及び1Bを搭載したキャリッジ3はキャリッジ軸5に沿って移動される。一方、装置本体4にはキャリッジ軸5に沿ってプラテン8が設けられており、図示しない給紙ローラーなどにより給紙された紙等の記録媒体である記録シートSがプラテン8上を搬送されるようになっている。なお、上述した実施形態では、液体噴射ヘッドの一例としてインクジェット式記録ヘッドを挙げて説明したが、本発明は、広く液体噴射ヘッド全般を対象としたものであり、インク以外の液体を噴射する液体噴射ヘッドにも勿論適用することができる。その他の液体噴射ヘッドとしては、例えば、プリンター等の画像記録装置に用いられる各種の記録ヘッド、液晶ディスプレイ等のカラーフィルターの製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ELディスプレイ、FED面発光ディスプレイ等の電極形成に用いられる電極材料噴射ヘッド、バイオchip製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド等が挙げられる。