建築構造物における鉄筋の配置を示す配筋情報に基づいて、当該鉄筋の干渉を検出する干渉検出手段と、前記干渉検出手段により検出された鉄筋の干渉を示す鉄筋干渉情報を出力する鉄筋干渉情報出力手段と、前記鉄筋干渉情報出力手段により出力された鉄筋干渉情報に基づいて決定される、前記検出された鉄筋の干渉を解消するための干渉解消ルールの設定を受け付ける受付手段と、前記受付手段により設定が受け付けられた干渉解消ルールに基づいて、前記干渉に係る鉄筋の配置を変更する配筋変更手段とを備える、配筋設計支援装置。前記干渉検出手段が、前記配筋変更手段による変更後の鉄筋の配置を示す配筋情報に基づいて、当該変更後の配筋における鉄筋の干渉を検出するように構成されている、請求項1に記載の配筋設計支援装置。前記鉄筋干渉情報出力手段が、前記干渉に係る鉄筋を識別する鉄筋識別情報を含む鉄筋干渉情報を出力するように構成されている、請求項1又は2に記載の配筋設計支援装置。前記鉄筋干渉情報出力手段が、前記干渉に係る鉄筋の配置を示す図面を含む鉄筋干渉情報を出力するように構成されている、請求項1乃至3の何れかに記載の配筋設計支援装置。前記鉄筋干渉情報出力手段が、変更前における干渉に係る鉄筋の配置を示す図面及び前記変更後における干渉に係る鉄筋を示す図面を含む鉄筋干渉情報を出力するように構成されている、請求項2に記載の配筋設計支援装置。建築構造物における鉄筋の配置を示す配筋情報に基づいて、当該鉄筋の干渉を検出するステップと、検出された鉄筋の干渉を示す鉄筋干渉情報を出力するステップと、出力された鉄筋干渉情報に基づいて決定される、前記検出された鉄筋の干渉を解消するための干渉解消ルールの設定を受け付けるステップと、設定が受け付けられた干渉解消ルールに基づいて、前記鉄筋の配置を変更するステップとを有する、配筋設計支援方法。コンピュータを、建築構造物における鉄筋の配置を示す配筋情報に基づいて、当該鉄筋の干渉を検出する干渉検出手段と、前記干渉検出手段により検出された鉄筋の干渉を示す鉄筋干渉情報を出力する鉄筋干渉情報出力手段と、前記鉄筋干渉情報出力手段により出力された鉄筋干渉情報に基づいて決定される、前記検出された鉄筋の干渉を解消するための干渉解消ルールの設定を受け付ける受付手段と、前記受付手段により設定が受け付けられた干渉解消ルールに基づいて、前記干渉に係る鉄筋の配置を変更する配筋変更手段として機能させるためのコンピュータプログラム。ところで、上述したように鉄筋を移動させることにより配筋を変更する場合、当該変更が構造関係規定に適合しているか否かの確認を構造設計一級建築士が行う必要がある。しかしながら、上記の施工図作図システムの場合、干渉している鉄筋を自動的に移動させて配筋の変更を行うため、その変更の詳細について構造設計一級建築士が確認することができないという問題がある。本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、上記課題を解決することができる配筋設計支援装置、配筋設計支援方法、及びコンピュータプログラムを提供することにある。上述した課題を解決するために、本発明の一の態様の配筋設計支援装置は、建築構造物における鉄筋の配置を示す配筋情報に基づいて、当該鉄筋の干渉を検出する干渉検出手段と、前記干渉検出手段により検出された鉄筋の干渉を示す鉄筋干渉情報を出力する鉄筋干渉情報出力手段と、前記鉄筋干渉情報出力手段により出力された鉄筋干渉情報に基づいて決定される、前記検出された鉄筋の干渉を解消するための干渉解消ルールの設定を受け付ける受付手段と、前記受付手段により設定が受け付けられた干渉解消ルールに基づいて、前記干渉に係る鉄筋の配置を変更する配筋変更手段とを備える。前記態様において、前記干渉検出手段が、前記配筋変更手段による変更後の鉄筋の配置を示す配筋情報に基づいて、当該変更後の配筋における鉄筋の干渉を検出するように構成されていてもよい。また、前記態様において、前記鉄筋干渉情報出力手段が、前記干渉に係る鉄筋を識別する鉄筋識別情報を含む鉄筋干渉情報を出力するように構成されていてもよい。また、前記態様において、前記鉄筋干渉情報出力手段が、前記干渉に係る鉄筋の配置を示す図面を含む鉄筋干渉情報を出力するように構成されていてもよい。また、前記態様において、前記鉄筋干渉情報出力手段が、変更前における干渉に係る鉄筋の配置を示す図面及び前記変更後における干渉に係る鉄筋を示す図面を含む鉄筋干渉情報を出力するように構成されていてもよい。また、本発明の一の態様の配筋設計支援方法は、建築構造物における鉄筋の配置を示す配筋情報に基づいて、当該鉄筋の干渉を検出するステップと、検出された鉄筋の干渉を示す鉄筋干渉情報を出力するステップと、出力された鉄筋干渉情報に基づいて決定される、前記検出された鉄筋の干渉を解消するための干渉解消ルールの設定を受け付けるステップと、設定が受け付けられた干渉解消ルールに基づいて、前記鉄筋の配置を変更するステップとを有する。さらに、本発明の一の態様のコンピュータプログラムは、コンピュータを、建築構造物における鉄筋の配置を示す配筋情報に基づいて、当該鉄筋の干渉を検出する干渉検出手段と、前記干渉検出手段により検出された鉄筋の干渉を示す鉄筋干渉情報を出力する鉄筋干渉情報出力手段と、前記鉄筋干渉情報出力手段により出力された鉄筋干渉情報に基づいて決定される、前記検出された鉄筋の干渉を解消するための干渉解消ルールの設定を受け付ける受付手段と、前記受付手段により設定が受け付けられた干渉解消ルールに基づいて、前記干渉に係る鉄筋の配置を変更する配筋変更手段として機能させるためのものである。本発明に係る配筋設計支援装置、配筋設計支援方法、及びコンピュータプログラムによれば、配筋の変更の過程を出力するため、構造設計一級建築士等がその過程を確認しながら配筋設計を行うことが可能になる。以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下では、配筋設計支援装置を使用する者をユーザ、当該配筋設計支援装置により変更された配筋について、構造関係規定への適合性の確認を行う者を構造設計士とそれぞれ表記する。なお、これらの表記は便宜上のものであり、ユーザ及び構造設計士が同一の者であってもよい。実施の形態1[配筋設計支援装置の構成]図1は、実施の形態1に係る配筋設計支援装置1の構成を示すブロック図である。配筋設計支援装置1は、コンピュータ1aによって実現される。図1に示すようにコンピュータ1aは、本体11と、画像表示部12と、入力部13と、を備えている。本体11は、CPU11a、ROM11b、RAM11c、ハードディスク11d、読出装置11e、入出力インタフェース11f、通信インタフェース11g、及び画像出力インタフェース11hを備えており、これらのCPU11a、ROM11b、RAM11c、ハードディスク11d、読出装置11e、入出力インタフェース11f、通信インタフェース11g、及び画像出力インタフェース11hは、バス11jによって接続されている。CPU11aは、RAM11cにロードされたコンピュータプログラムを実行することができる。配筋設計支援装置1のコンピュータプログラム14aを当該CPU11aが実行することにより、コンピュータ1aが配筋設計支援装置1として機能する。ROM11bは、マスクROM、PROMProgrammableROM、EPROMErasablePROM、又はEEPROMElectricallyErasablePROM等によって構成されており、CPU11aにより実行されるコンピュータプログラム及びこれに用いるデータ等が記録されている。RAM11cは、SRAM又はDRAM等によって構成されている。RAM11cは、ハードディスク11dに記録されている種々のコンピュータプログラムの読み出しに用いられる。また、RAM11cは、CPU11aがコンピュータプログラムを実行するときに、CPU11aの作業領域として利用される。ハードディスク11dは、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラム等、CPU11aに実行させるための種々のコンピュータプログラム及び当該コンピュータプログラムの実行に用いられるデータがインストールされている。配筋設計支援装置1用のコンピュータプログラム14aも、このハードディスク11dにインストールされている。読出装置11eは、フレキシブルディスクドライブ、CD-ROMドライブ、又はDVD-ROMドライブ等によって構成されており、可搬型記録媒体14に記録されたコンピュータプログラム又はデータを読み出すことができる。この可搬型記録媒体14には、コンピュータを配筋設計支援装置1として機能させるためのコンピュータプログラム14aが格納されており、コンピュータ1aが当該可搬型記録媒体14からコンピュータプログラム14aを読み出し、当該コンピュータプログラム14aをハードディスク11dにインストールすることができる。なお、コンピュータプログラム14aは、可搬型記録媒体14によって提供されるのみならず、電気通信回線有線、無線を問わないによってコンピュータ1aと通信可能に接続された外部の機器から前記電気通信回線を通じて提供することも可能である。例えば、前記コンピュータプログラム14aがインターネット上のサーバコンピュータのハードディスク内に格納されており、このサーバコンピュータにコンピュータ1aがアクセスして、当該コンピュータプログラムをダウンロードし、これをハードディスク11dにインストールすることも可能である。また、ハードディスク11dには、例えば、米マイクロソフト社が製造販売するWindows登録商標等のマルチタスクオペレーティングシステムがインストールされている。以下の説明において、本実施の形態に係るコンピュータプログラム14aは当該オペレーティングシステム上で動作するものとしている。また、ハードディスク14には、建築用のCADデータ及びそれに付随する各種データを格納する図面情報データベースDB14bが設けられている。この図面情報DB14bに蓄積されるデータには、例えばDXF形式、DWG形式、JWC形式などのデータであって、床伏図、天井伏図及び平面詳細図等の各種の平面図、並びに各種の断面図及び立面図等を表すデータが含まれる。その他にも、鉄筋の配置等を示す配筋詳細図等を表すデータが図面情報DB14dに格納される。なお、この図面情報DB14dに格納されるCADデータは、二次元及び三次元の何れのCADデータであってもよい。さらにハードディスク11dには、解消ルールテーブル101と、干渉情報テーブル102とが格納されている。解消ルールテーブル101は、配筋された後に鉄筋の干渉があった場合に、どのように当該干渉を解消するかを定めるルールである解消ルールが設定登録されるテーブルである。図2は、解消ルールテーブル101の一例を示す模式図である。解消ルールテーブル101は、解消ルールを識別するためのルールIDを格納するルールIDフィールド101aと、解消ルールの内容を示す情報を格納するルール内容フィールド101bと、解消ルールにおける各種の設定値を格納する設定値フィールド101cとを含んで構成されている。図2に示す例では、ルール内容フィールド101bに、配筋基本設定、組手のどちらを上にするか、干渉猶予、及び梁定着の確保する柱幅等が格納され、それらに対応する設定値フィールド101cに、JASS5、X方向、5、及び1/2等がそれぞれ格納されている。なお、これらの他にも、設定値フィールド101cに格納される値には、配筋基本設定に対する設定値として国交省が、組手のどちらを上にするかに対する設定値としてY方向がそれぞれあり、また、干渉猶予及び梁定着の確保する柱幅に対する設定値として適宜の数値がある。ルール内容フィールド101bに格納される情報としては、上述した例の他にも様々なものが想定される。具体的には、例えばかぶり厚、面一に対する主筋の回避及び梁の内側主筋の回避、定着を伸ばす等がある。ここで、かぶり厚に対する設定値フィールド101bにはかぶり厚の値が設定される。また、面一に対する主筋の回避とは、柱と梁とが同一面にある場合に当該梁の割増し幅の最小値だけ躯体位置を変更することを意味し、梁の内側主筋の回避とは、干渉している柱筋に対して移動距離が短い方向に梁主筋を移動することを意味する。さらに、定着を伸ばすとは、定着部分が干渉している場合にその定着部分を伸ばすことにより当該干渉を解消することを意味する。これらの面一に対する主筋の回避、梁の内側主筋の回避及び定着を伸ばすに対しては、これらのルールを適用するか否かを示す情報が設定値フィールド101cに格納される。なお、解消ルールテーブル101に格納される情報は、コンピュータプログラム14aがハードディスク11dにインストールされる際に自動的に登録されてもよく、また、マニュアルで登録されてもよい。干渉情報テーブル102は、鉄筋の干渉に関する干渉情報が記録されるテーブルである。図3は、干渉情報テーブル102の一例を示す模式図である。干渉情報テーブル102は、干渉情報を識別するための干渉IDを格納する干渉IDフィールド102aと、鉄筋が干渉している位置を示す干渉位置を格納する干渉位置フィールド102bと、どの鉄筋が干渉しているかを示す干渉状態を格納する干渉状態フィールド102cと、干渉位置における配筋状態を示す図面データにアクセスするためのアドレスを格納する図面アドレスフィールド102dとを含んで構成されている。図3では、例えば、干渉ID1に登録されている情報において、干渉位置フィールド101bにはX1-Y3という値が格納されている。この値は、通り芯の交点を表している。本実施の形態では、配筋詳細図を含む各種の図面において、X軸方向に並べて配置される通り芯はXiで表され、X1、X2、X3、...、Xnという値が割り振られる。また、Y軸方向に並べて配置される通り芯はYjで表され、Y1、Y2、Y3、...、Ymという値が割り振られる。このため、X軸方向及びY軸方向それぞれの通り芯を指定することで、各通り芯の交点を特定することができる。例えば、X1-Y3という値は、通り芯X1及び通り芯Y3の交点を示している。このように、X軸方向及びY軸方向の通り芯を特定することによって干渉位置を識別することができる。また、図3に示すとおり、干渉状態フィールド102cには、上端1段筋干渉X、上端1段筋干渉Yが格納されている。これにより、当該干渉位置において、X軸方向からの上端1段筋及びY軸方向からの上端1段筋が干渉していることがわかる。また、図面アドレスフィールド102dにはDというローカルパスが格納されている。これにより、干渉部分を示す図面データはDに保存されていることがわかり、当該アドレスにアクセスすることで、それぞれの図面データを参照することができる。本実施の形態では、アドレスとしてローカルパスが用いられているが、URLUniformResourceLocator又はURIUniformResourceIdentifier等の他の形式の情報であってもよい。なお、図3に示す例では、上述したものの他に、上端1段筋定着干渉X及び上端1段筋柱主筋と干渉X等が干渉状態フィールド102cに格納されている。ここで、上端1段筋定着干渉Xは、X軸方向からの上端1段筋の定着部分が干渉していることを示し、上端1段筋柱主筋と干渉Xは、X軸方向からの上端1段筋と柱主筋とが干渉していることを示している。入出力インタフェース11fは、例えばUSB、IEEE1394、又はRS232C等のシリアルインタフェース、SCSI、IDE、又はIEEE1284等のパラレルインタフェース、及びD/A変換器、A/D変換器等からなるアナログインタフェース等から構成されている。入出力インタフェース11fには、キーボード及びマウスからなる入力部13が接続されており、ユーザが当該入力部13を使用することにより、コンピュータ1aにデータを入力することが可能である。また、入出力インタフェース11fは、USBメモリ等の記録デバイスを接続することで、当該記録デバイスに記録されたデータ又は情報を読み取ることが可能である。通信インタフェース11gは、Ethernet登録商標インタフェースである。通信インタフェース11gは、インターネット又はイントラネット等のコンピュータネットワークに接続されている。画像出力インタフェース11hは、LCD又はCRT等で構成された画像表示部12に接続されており、CPU11aから与えられた画像データに応じた映像信号を画像表示部12に出力するようになっている。画像表示部12は、入力された映像信号に従って、画像画面を表示する。[配筋設計支援装置の動作]次に、上述したように構成された配筋設計支援装置1の動作について、フローチャート等を参照しながら説明する。まず、後述する干渉解消処理を行うための準備として、ユーザは解消ルールの設定値の登録を行う。具体的な処理について、以下に説明する。ユーザは、コンピュータプログラム14aを起動し、解消ルールの設定値を登録するための解消ルール設定値登録画面を画像表示部12に表示させる。図4は、解消ルール設定値登録画面D1の画面例を示す模式図である。図4に示すように、解消ルール設定値登録画面D1は、解消ルールテーブル101に登録されている解消ルール及び当該解消ルールの現在の設定値が表示される解消ルール設定値表示欄A1と、設定値を入力する解消ルールを選択するための解消ルール選択欄F1と、解消ルール選択欄F1で選択された解消ルールの設定値を入力するための入力欄F2と、入力欄F2に入力された値を登録するための登録ボタンB1とが設けられている。ここで、解消ルール選択欄F1は、プルダウンメニューであって、当該解消ルール選択欄F1を選択すると、解消ルールテーブル101のルール内容101bに予め登録されている解消ルールの一覧が表示される。ユーザは、表示された解消ルールの一覧より、設定値を登録する解消ルールを選択する。次に、ユーザは、選択した解消ルールに対する設定値を入力欄F2に入力する。ここで、入力欄F2への入力は、ユーザが任意の値を直接入力することによって行ってもよく、解消ルール毎に予め与えられる複数の設定値からユーザが任意の値を選択することによって行ってもよい。ユーザは、入力欄F2に設定値を入力した後、登録ボタンB1を押下する。これにより、入力欄F2に入力された設定値が、解消ルール選択欄F1で選択された項目の設定値として登録される。なお、本実施の形態では、配筋詳細図に基づいて予め構造設計士により定められた設定値初期値が設定登録されているものとする。上述した解消ルールの設定値の登録が完了した後、ユーザは、所定の施工条件等に基づいて予め作成された鉄筋の配筋詳細図を配筋設計支援装置1に読み込ませる。ここで、この配筋詳細図は、CADデータで構成されている。読み出し部11eより可搬型記録媒体14に記録されたデータを読み出す、又は入出力インタフェース11fよりUSBメモリ等の記録デバイスに記録されたデータを読み出すことにより、配筋設計支援装置1に読み込まれる。なお、前述の方法の他、通信インタフェース11gを介して接続されるネットワークサーバ等からデータを取得することで、配筋詳細図を配筋設計支援装置1に読み込むようにしてもよい。配筋詳細図が読み込まれると、CPU11aは、当該配筋詳細図について、干渉解消処理を実行する。本実施の形態では、解消ルールを適用する前に実行される干渉解消処理以下、第1干渉解消処理というと、解消ルールを適用した後に実行される干渉解消処理以下、第2干渉解消処理というとが実行される。以下、これらの2つの干渉解消処理について説明する。1第1干渉解消処理図5は、第1干渉解消処理の手順を示すフローチャートである。第1干渉解消処理が実行されると、CPU11aはまず、読み込んだ配筋詳細図に基づいて、X軸方向及びY軸方向の通り芯の交点を取得するS101。ここで取得された各交点の位置を示す交点位置情報はRAM11cに記憶される。次に、CPU11aは、RAM11cに記憶されている交点位置情報で示される通り芯の各交点について、鉄筋の干渉が発生しているか否かを判定するS102。このステップS102の具体的な処理について以下に説明する。まず、CPU11aは、配筋詳細図から当該交点における各鉄筋の位置情報を取得する。次に、CPU11aは、取得した鉄筋の位置情報に基づいて、交差している鉄筋を検出する。ここで、交差している鉄筋が検出された場合、当該交点において鉄筋の干渉が発生していると判定される。他方、交差している鉄筋が検出されなかった場合、当該交点において鉄筋の干渉が発生していないと判定される。ステップS102において、すべての交点において鉄筋の干渉が発生していないと判定された場合S102で無、CPU11aは第1干渉解消処理を終了する。他方、少なくとも1つの交点において鉄筋の干渉が発生していると判定された場合S102で有、CPU11aは、鉄筋の干渉が発生している交点である干渉位置のうちの一つの干渉位置を干渉解消処理の処理対象に設定するS103。なお、この干渉位置を示す情報もRAM11cに記憶される。次に、CPU11aは、処理対象として設定された干渉位置にて干渉を起こしている鉄筋の干渉状態を示す情報を取得するS104。より具体的に説明すると、CPU11aは、当該干渉位置において交差している鉄筋、すなわち干渉を起こしている鉄筋を検出し、その検出された鉄筋を特定する情報を、干渉状態を示す情報として取得する。なお、鉄筋の定着部分が干渉している場合はその旨を示す情報も併せて干渉状態を示す情報として取得する。次に、CPU11aは、処理対象の干渉位置に対して、解消ルールテーブル101に記録されている解消ルールを適用するS105。このステップS105の具体的な処理について以下に説明する。まず、CPU11aは、取得した干渉状態を示す情報に基づいて、解消ルールテーブル101に登録されている解消ルールの中から当該干渉位置に対して適用可能な解消ルールを特定する。例えば、干渉状態を示す情報が上端1段筋干渉X及び上端1段筋干渉Yであった場合、X軸方向からの上端1段筋及びY軸方向からの上端1段筋が干渉しているため、何れか一方をずらすことが想定される。このような場合、図2に示す解消ルールテーブル101における組み手のどちらを上にするかを適用することができる。また、干渉状態を示す情報が上端1段筋定着干渉Xであった場合であれば、解消ルールテーブル101における梁定着の確保する柱幅を適用することができる。CPU11aは、このようにして特定した1又は複数の解消ルール及び当該解消ルールに係る設定値フィールド101cに記録された値に基づいて、当該干渉位置における配筋を変更する。次に、CPU11aは、全ての干渉位置について処理をしたか否かを判定するS106。ここでまだ処理されていない干渉位置が残っていると判定した場合S106でNO、CPU11aはステップS103に戻り、新たな干渉位置を処理対象に設定した後、ステップS104及びS105を実行する。他方、すべての干渉位置について処理を行ったと判定した場合S104でYES、CPU11aは、RAM11cに記憶されている交点位置情報で示される通り芯の各交点について、ステップS102と同様にして鉄筋の干渉の有無を判定した後S107、干渉が発生していると判定した交点干渉位置について、ステップS104と同様にして鉄筋の干渉状態を取得するS108。次にCPU11aは、干渉位置の図面データを作成するS109。図6は、ステップS108において作成される図面データの一例を示す模式図である。図6に示すように、この図面データには、干渉位置における配筋状態を示す斜視図及び当該干渉位置が建築構造物中のどの部分であるかが示された伏図が含まれている。図6に示す例において、干渉位置における配筋状態を示す斜視図には、当該干渉位置における梁主筋及び柱主筋が示されており、フープ筋及びスターラップ筋は省略されている。また、この斜視図には、干渉が検出された順に自動で割り振られる干渉ID、ステップS108で取得された当該干渉位置における鉄筋の干渉状態を示す情報、及び座標軸が示されている。このように、鉄筋の干渉状態を示す情報が示されることにより、配筋が複雑な場合であっても、どの鉄筋が干渉しているのか等を容易に把握することができる。なお、図6において、干渉状態を示す情報は、下端1段筋定着干渉Xのように、図中に文字情報として示されているが、干渉状態を明示することができるのであれば、干渉している鉄筋をマーキングして強調表示する等の他の方法により干渉状態を示すようにしてもよい。また、この図面データに含まれる伏図は、読み込まれた配筋詳細図に基づいて作成され、図6に示すように、干渉IDが付された矩形状の図形で干渉位置を囲むことにより、当該干渉位置が建築構造物中のどの位置であるかを示している。ここで作成された図面データは図面情報DB14bに格納される。次に、CPU11aは、鉄筋が干渉していることを示す情報、取得した干渉状態、及び図面データが保存されているローカルパスを含む鉄筋の干渉情報を、干渉情報テーブル102に記録するS110。次に、CPU11aは、ステップS109において作成された図面データを画像表示部12に出力しS111、その後、第1干渉解消処理の結果表を作成するS112。ここで、当該結果表は文章ファイル等の電子ファイルであって、作成された結果表はハードディスク11dに記録される。図7は結果表の一例を示す模式図である。結果表103は、鉄筋の干渉が検出された位置を示す干渉位置103a、当該干渉位置における干渉の状態を示す干渉状態103b、干渉部図面103c、及び応答欄103dを含んでいる。ここで、干渉位置103a及び干渉状態103bには、干渉情報テーブル102の干渉位置フィールド102b及び干渉状態フィールド102dに記録された値がそれぞれ表示される。また、干渉部図面103cには、干渉情報テーブル102の図面アドレスフィールド102eに格納されたローカルパスにアクセスすることで読み出される図面干渉位置の配筋状態を示す斜視図が表示される。なお、応答欄103dは、構造設計士が対応策を記入するための欄である。2第2干渉解消処理図5は、第2干渉解消処理の手順を示すフローチャートである。以下、このフローチャートを参照しながら、第2干渉解消処理について説明する。第1干渉解消処理によって作成された結果表は、ユーザから電子メール又はUSBメモリ等の記録デバイス等を用いて構造設計士に渡される。構造設計士は、当該結果表に記載された干渉に関する情報を確認し、当該情報に基づいて、各干渉位置における解消ルールの変更案を提案し、当該変更案を示す情報を結果表の応答欄103dに入力する。この結果表は、適宜の手段によってユーザに渡される。ユーザは、当該結果表の応答欄103dに入力された変更案に従い、入力部13を用いて、解消ルールテーブル101に記録された解消ルールの設定値を変更するS201。例えば、構造設計士が結果表の応答欄に、解消ルールのうち組手のどちらを上にするかの設定値を変更するよう入力していた場合、ユーザは、解消ルール設定値登録画面D1を表示させた後、この組手のどちらを上にするかの設定値をX方向からY方向へ変更し、登録ボタンB1を押下する。このような設定値変更の入力を受け付けたCPU11aは、干渉情報テーブル102に記録されたデータを消去することにより干渉情報テーブル102を初期化しS202、さらに、読み込んだ配筋詳細図に基づいて鉄筋の配筋を行うことにより、鉄筋の配筋状態を第1干渉解消処理前の状態に戻すS203。次に、CPU11aは、RAM11cに記憶されている干渉位置を示す情報を参照し、当該情報で示されている干渉位置のうちの一つの干渉位置を干渉解消処理の処理対象に設定するS204。そして、CPU11aは、上述したステップS104と同様にして鉄筋の干渉状態を取得するS205。次に、CPU11aは、上述したステップS105と同様にして、処理対象の干渉位置に対し、解消ルールテーブル101に記録されている解消ルールを適用するS206。ここで、当該干渉位置に適用される解消ルールの設定値が変更されている場合はその変更後の内容で解消ルールが適用され、変更されていない場合は元の内容、すなわち初期値で解消ルールが適用されることになる。この解消ルールの適用の結果、当該干渉位置における配筋が変更される。次に、CPU11aは、全ての干渉位置について処理をしたか否かを判定するS207。ここでまだ処理されていない干渉位置が残っていると判定した場合S207でNO、CPU11aはステップS204に戻り、新たな干渉位置を処理対象に設定した後、ステップS205及びS206を実行する。他方、すべての干渉位置について処理を行ったと判定した場合S207でYES、CPU11aは、RAM11cに記憶されている交点位置情報で示される通り芯の各交点について、ステップS102と同様にして鉄筋の干渉の有無を判定した後S208、干渉が発生していると判定した交点干渉位置について、ステップS205と同様にして鉄筋の干渉状態を取得するS209。次に、CPU11aは、上述したステップS109と同様にして干渉位置の図面データを作成するS210。図9は、ステップS210において作成される図面データの一例を示す模式図である。この図9と図6とを比較すると、解消ルールの設定値が変更されたことによって、干渉位置が3箇所から2箇所に減ったことが確認できる。次に、CPU11aは、上述したステップS110と同様にして干渉位置における干渉情報を干渉情報テーブル102に記録するS211。その後、CPU11aは、ステップS210において作成された図面データを画像表示部12に出力しS212、第2干渉解消処理の結果表を作成するS213。なお、この結果表は第1干渉解消処理の結果表と同様のものである。ユーザは、再度出力された結果表を構造設計士に渡し、干渉解消方法の再検討を依頼する。その結果、構造設計士が、解消ルールの設定値の変更を希望した場合、上述した第2干渉解消処理が再度行われることになる。なお、鉄筋の干渉が一つも発生していない状態になるまで繰り返し第2干渉解消処理を実行してもよく、また、鉄筋の干渉がまだ残っている状態で処理を終了するようにしてもよい。このように、本実施の形態では、鉄筋の干渉が発生している場合に、装置側で自動的に配筋を変更せず、結果表を出力し、これに基づいて構造設計士に干渉解消方法の検討を依頼することになる。これにより、構造設計士が構造関係規定に関する適合性の確認を行いながら配筋設計を行うことが可能になる。また、本実施の形態では、解消ルールの設定値が変更されて配筋が変更される毎に、当該配筋の状態を示す図面データを作成している。これらの図面データを参照することによって、干渉を解消する過程を視覚的に確認することができる。また、本実施の形態では、結果表に、解消ルール適用後における配筋状態を示す図が含まれている。これにより、解消ルール適用後における鉄筋の干渉状態を容易に把握することができるため、解消ルールをどのように変更すればよいかの検討を効率的に行うことが可能になる。実施の形態2実施の形態1では、上述したとおり、解消ルールに基づいて変更された配筋における干渉位置の図面を含む結果表が出力される。これに対し、実施の形態2に係る配筋設計支援装置では、解消ルールに基づいて変更された配筋における干渉位置の図面と併せて、当該図面の直前に作成された図面を含む結果表を出力する。ここで、実施の形態2に係る配筋設計支援装置の構成は、実施の形態1に係る配筋設計支援装置1の構成と同様であるため、説明を省略する。また、実施の形態2に係る配筋設計支援装置の動作についても、配筋設計支援装置1の構成と同様であるため、その説明を省略する。図10は、実施の形態2に係る配筋設計支援装置により出力される結果表104の一例を示す模式図である。結果表104は、鉄筋の干渉が検出された位置を示す干渉位置104a、当該干渉位置における干渉の状態を示す干渉状態104b、解消ルール変更前図面104c、及び解消ルール変更後図面104dを含んでいる。ここで、干渉位置104a及び干渉状態104bには、干渉情報テーブル102の干渉位置フィールド102b及び干渉状態フィールド102cに格納されている値がそれぞれ表示される。解消ルール変更後図面104dには、干渉情報テーブル102の図面アドレスフィールドに格納されたローカルパスにアクセスすることで読み出される図面データが表示される。解消ルール変更前図面104cには、図面情報DB14bに格納された図面データのうち、前記解消ルール変更後図面104dに表示される図面データの直前に作成された図面データが表示される。このように、本実施の形態では、結果表において、解消ルールの変更前後の図面を併せて出力している。これにより、解消ルールを変更することで配筋状態がどのように変化したかを視覚的に確認することができる。その他の実施の形態上述した各実施の形態では、干渉位置を示す図面は立体図であるが、本発明はこれに限定されるものではない。干渉位置における干渉状態を判別することができるのであれば、三面図等の平面図又は立体図及び平面図の両方を作成するように配筋設計支援装置が構成されていてもよい。また、上述した各実施の形態の配筋設計支援装置は、予め作成された配筋詳細図を読み込むように構成されているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、CADソフトウェア等のアプリケーションソフトウェアを予め配筋設計支援装置1にインストールしておき、当該アプリケーションソフトウェアを使用することにより、配筋設計支援装置1上で配筋詳細図を作成するようにしてもよい。また、本実施の形態では、作成された結果表は電子ファイルとしてハードディスク11dに記録されるよう構成されているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、入出力インタフェース11f等を介して接続されるプリンタ等の出力装置から印刷されるように構成されていてもよい。この他、画像出力インタフェース11hを介して画像表示部12に表示するように構成されていてもよい。