"ロック位置とロック解除位置間で移動可能な状態で車両のドアに装着されている係合部材と、前記車両の乗降口側に設けられて、前記ドアが前記乗降口を閉じたときに前記ロック位置にある前記係合部材が係合する被係合部材と、手動操作される部材であり、前記係合部材を前記ロック位置からロック解除位置まで移動させられるように動作可能なロック解除操作部とを備えるドアの閉ロック装置であって、前記係合部材がロック位置にある状態で、前記ロック解除操作部の動作を禁止するロック解除禁止機構を備えており、前記ロック解除禁止機構は、そのロック解除禁止機構に対して一定方向に力を加え続ける手動操作により、前記ロック解除操作部の動作禁止状態を解除できるように構成されていることを特徴とするドアの閉ロック装置。請求項1に記載されたドアの閉ロック装置であって、前記ロック解除操作部は、回転中心軸を中心に回転することで、そのロック解除操作部に設けられた押圧部により前記係合部材をロック解除位置まで押圧する構成であり、前記ロック解除禁止機構は、そのロック解除禁止機構に対して前記ロック解除操作部の回転中心軸と平行な方向の力を加え続ける手動操作により、前記ロック解除操作部の回転動作禁止状態を解除できるように構成されていることを特徴とするドアの閉ロック装置。請求項2に記載されたドアの閉ロック装置であって、前記ロック解除禁止機構は、軸部と、その軸部の外周面よりも外周側に張出した張出部分を備える張出軸部とからなる動作規制ピンと、前記ロック解除操作部に設けられて、前記動作規制ピンの軸部と張出軸部との双方が軸方向から通される基準穴と、前記軸部のみが通過可能であり、かつ前記基準穴と連続する長穴と、前記動作規制ピンを軸方向における原位置に保持するバネ材とを有し、前記動作規制ピンが原位置にある状態で、その動作規制ピンの張出軸部が前記ロック解除操作部の基準穴と嵌合して、前記回転中心軸を中心とする前記ロック解除操作部の回転動作が禁止され、前記動作規制ピンが前記バネ力に抗して原位置から軸方向に移動し、前記張出軸部が前記ロック解除操作部の基準穴から外れて、前記軸部が前記基準穴に挿入された状態で、その軸部が前記長穴の位置まで相対移動可能となって前記ロック解除操作部の回転動作禁止状態が解除されることを特徴とするドアの閉ロック装置。請求項3に記載されたドアの閉ロック装置であって、前記長穴は、前記回転中心軸の軸心を中心とする円弧状に形成されていることを特徴とするドアの閉ロック装置。請求項2に記載されたドアの閉ロック装置であって、前記ロック解除禁止機構は、前記回転中心軸と同軸に形成されて、軸部と、その軸部の外周面からの張出部分を備える張出軸部とからなる動作規制ピンと、前記ロック解除操作部に設けられて、前記動作規制ピンの軸部と張出軸部との双方が軸方向から通される基準穴と、前記動作規制ピンを軸方向における原位置に保持するバネ材とを有し、前記動作規制ピンが原位置にある状態で、その動作規制ピンの張出軸部が前記ロック解除操作部の基準穴と嵌合して、前記ロック解除操作部の回転が禁止され、前記動作規制ピンが前記バネ力に抗して原位置から軸方向に移動し、前記張出軸部が前記ロック解除操作部の基準穴から外れて、前記軸部が前記基準穴に挿入されている状態で、前記ロック解除操作部の回転動作禁止状態が解除されることを特徴とするドアの閉ロック装置。請求項1に記載されたドアの閉ロック装置であって、前記ロック解除操作部は、回転中心軸を中心に回転することで、そのロック解除操作部に設けられた押圧部により前記係合部材をロック解除位置まで押圧する構成であり、前記ロック解除禁止機構は、そのロック解除禁止機構に対して前記回転中心軸と直角な方向の力を加え続ける手動操作により、前記ロック解除操作部の回転動作禁止状態を解除できるように構成されていることを特徴とするドアの閉ロック装置。請求項6に記載されたドアの閉ロック装置であって、前記ロック解除禁止機構は、前記回転中心軸に対して直角方向に移動可能に構成されており、前記ロック解除操作部と係合可能に構成された動作規制具と、その動作規制具を原位置に保持するバネ材とを有し、前記動作規制具が原位置にある状態で、その動作規制具が前記ロック解除操作部と係合して、前記ロック解除操作部の回転が禁止され、前記動作規制具が前記バネ力に抗して原位置から前記回転中心軸に対して直角方向に移動している状態で、その動作規制具と前記ロック解除操作部との係合が解除される構成であることを特徴とするドアの閉ロック装置。しかし、上記した折戸ドアの閉ロック装置は、規制部材を禁止位置と動作許容位置間で移動させることにより、ロック解除レバーの動作を禁止し、あるいは許容する構成である。このため、規制部材を動作許容位置に保持した状態では、室内側からロック解除レバーを操作して自由にドアの閉ロック状態を解除できるようになる。即ち、規制部材を禁止位置にセットし忘れた場合に、ロック解除レバーが誤って操作されると、折戸ドアの閉ロック状態が解除されることがあり、好ましくない。本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、誤ってロック解除操作部が操作された場合でもドアの閉ロック装置のロック状態が解除されないようにすることである。上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。請求項1の発明は、ロック位置とロック解除位置間で移動可能な状態で車両のドアに装着されている係合部材と、前記車両の乗降口側に設けられて、前記ドアが前記乗降口を閉じたときに前記ロック位置にある前記係合部材が係合する被係合部材と、手動操作される部材であり、前記係合部材を前記ロック位置からロック解除位置まで移動させられるように動作可能なロック解除操作部とを備えるドアの閉ロック装置であって、前記係合部材がロック位置にある状態で、前記ロック解除操作部の動作を禁止するロック解除禁止機構を備えており、前記ロック解除禁止機構は、そのロック解除禁止機構に対して一定方向に力を加え続ける手動操作により、前記ロック解除操作部の動作禁止状態を解除できるように構成されていることを特徴とする。本発明によると、ロック解除禁止機構は、一定方向に力を加え続ける手動操作により、ロック解除操作部の動作禁止状態を解除できるように構成されている。このため、ドアを開く場合には、ロック解除禁止機構に対して手動操作により一定方向に力を加え続け、この状態で、ロック解除操作部を手動操作して係合部材をロック位置からロック解除位置まで移動させる。これにより、ドアの閉ロック装置のロック状態が解除されてドアが開放可能な状態となる。即ち、ロック解除操作部を手動操作する場合には、ロック解除禁止機構に対して一定方向に力を加え続ける必要がある。このため、閉ロック状態を解除する意思がなく、誤ってロック解除操作部に対して力を加えたとしてもドアの閉ロック装置のロック状態が解除されることがない。請求項2の発明によると、ロック解除操作部は、回転中心軸を中心に回転することで、そのロック解除操作部に設けられた押圧部により前記係合部材をロック解除位置まで押圧する構成であり、ロック解除禁止機構は、そのロック解除禁止機構に対して前記ロック解除操作部の回転中心軸と平行な方向の力を加え続ける手動操作により、前記ロック解除操作部の回転動作禁止状態を解除できるように構成されていることを特徴とする。このように、ロック解除禁止機構に対して力を加える方向と、ロック解除操作部の操作方向とが異なるため、確実に誤操作を防止できる。また、片手でロック解除禁止機構とロック解除操作部の操作とを行えるようになる。請求項3の発明によると、ロック解除禁止機構は、軸部と、その軸部の外周面よりも外周側に張出した張出部分を備える張出軸部とからなる動作規制ピンと、ロック解除操作部に設けられて、前記動作規制ピンの軸部と張出軸部との双方が軸方向から通される基準穴と、前記軸部のみが通過可能であり、かつ前記基準穴と連続する長穴と、前記動作規制ピンを軸方向における原位置に保持するバネ材とを有し、前記動作規制ピンが原位置にある状態で、その動作規制ピンの張出軸部が前記ロック解除操作部の基準穴と嵌合して、前記回転中心軸を中心とする前記ロック解除操作部の回転動作が禁止され、前記動作規制ピンが前記バネ力に抗して原位置から軸方向に移動し、前記張出軸部が前記ロック解除操作部の基準穴から外れて、前記軸部が前記基準穴に挿入された状態で、その軸部が前記長穴の位置まで相対移動可能となって前記ロック解除操作部の回転動作禁止状態が解除されることを特徴とする。請求項4の発明によると、長穴は、回転中心軸の軸心を中心とする円弧状に形成されていることを特徴とする。請求項5の発明によると、ロック解除禁止機構は、回転中心軸と同軸に形成されて、軸部と、その軸部の外周面からの張出部分を備える張出軸部とからなる動作規制ピンと、ロック解除操作部に設けられて、前記動作規制ピンの軸部と張出軸部との双方が軸方向から通される基準穴と、前記動作規制ピンを軸方向における原位置に保持するバネ材とを有し、前記動作規制ピンが原位置にある状態で、その動作規制ピンの張出軸部が前記ロック解除操作部の基準穴と嵌合して、前記ロック解除操作部の回転が禁止され、前記動作規制ピンが前記バネ力に抗して原位置から軸方向に移動し、前記張出軸部が前記ロック解除操作部の基準穴から外れて、前記軸部が前記基準穴に挿入されている状態で、前記ロック解除操作部の回転動作禁止状態が解除されることを特徴とする。請求項6の発明によると、ロック解除操作部は、回転中心軸を中心に回転することで、そのロック解除操作部に設けられた押圧部により前記係合部材をロック解除位置まで押圧する構成であり、ロック解除禁止機構は、そのロック解除禁止機構に対して前記回転中心軸と直角な方向の力を加え続ける手動操作により、前記ロック解除操作部の回転動作禁止状態を解除できるように構成されていることを特徴とする。このように、ロック解除禁止機構に対して力を加える方向と、ロック解除操作部の操作方向とが異なるため、確実に誤操作を防止できる。請求項7の発明によると、ロック解除禁止機構は、回転中心軸に対して直角方向に移動可能に構成されており、前記ロック解除操作部と係合可能に構成された動作規制具と、その動作規制具を原位置に保持するバネ材とを有し、前記動作規制具が原位置にある状態で、その動作規制具が前記ロック解除操作部と係合して、前記ロック解除操作部の回転が禁止され、前記動作規制具が前記バネ力に抗して原位置から前記回転中心軸に対して直角方向に移動している状態で、その動作規制具と前記ロック解除操作部との係合が解除される構成であることを特徴とする。本発明によると、誤ってロック解除操作部が操作された場合でもドアの閉ロック機構のロック状態が解除されることがない。[実施形態1]以下、図1から図8に基づいて本発明の実施形態1に係るドアの閉ロック装置について説明する。本実施形態は、本発明を小型バスの折戸ドアにおける閉ロック装置に適用したものである。ここで、図中における前後左右及び上下は、前記小型バスの前後左右及び上下に対応している。<折戸ドア10の概要について>前記小型バス3の車体4には、図1に示すように、左側の中央前寄りの位置に乗客が乗り降りするための乗降口4hが形成されており、その乗降口4hが折戸ドア10によって開閉されるように構成されている。折戸ドア10は、図1、図2Aの車外側正面図に示すように、縦に長い長方形状に形成された前側ドア片12と後側ドア片14とを備えており、その前側ドア片12の後端部と後側ドア片14の前端部とが上部、中央部、及び下部のヒンジ機構13u,13m,13dによって水平回動可能な状態で連結されている。また、前側ドア片12の前端上下には、その前側ドア片12を水平回動可能な状態で乗降口4hの前端位置に連結する主ヒンジ機構11のヒンジピン11pが上下に一定寸法だけ突出した状態で設けられている。さらに、乗降口4hの天井部分には前後方向に延びるガイド溝図示省略が設けられており、そのガイド溝に後側ドア片14の後端上部に形成されたガイドピン14pが前記ガイド溝に沿って移動可能なように係合している。このため、図2Aにおいて折戸ドア10の操作ハンドル10hを押し込む方向に操作することで、前側ドア片12が室内側に回動し、後側ドア片14が前側ドア片12に引っ張られて、その前側ドア片12に重なる方向に回動する。これにより、折戸ドア10が折り畳まれて、乗降口4hが開放される。また、前側ドア片12が開放位置から車外側に回動させられることで、後側ドア片14が前側ドア片12に押され、その前側ドア片12と連続する方向に回動する。これにより、折戸ドア10が展開して、乗降口4hが閉じられる。折戸ドア10前側ドア片12の室内側の上部と乗降口4hの天井部分とには、図2B等に示すように、折戸ドア10が全閉位置にあるときにその折戸ドア10を全閉状態にロックするドアの閉ロック機構20が設けられている。また、前側ドア片12の回動自由端側の中央部には、車外側、あるいは室内側からドアの閉ロック機構20のロック状態を解除するための中央ロック解除装置40が設けられている。<ドアの閉ロック装置20の概要について>ドアの閉ロック装置20は、図3、図4等に示すように、折戸ドア10前側ドア片12側に設けられた棒状の係合部材22と、乗降口4hの天井部分4tに設けられて、係合部材22が係合可能に構成されたストライカ24図3参照と、係合部材22をストライカ24との係合可能位置ロック位置に保持するためのスプリング25とを備えている。さらに、ドアの閉ロック装置20は、室内側から閉ロック状態を解除するためのロック解除ハンドル32と、そのロック解除ハンドル32の回動動作を禁止するロック解除禁止機構50とを備えている。<ストライカ24及び係合部材22等について>ドアの閉ロック装置20のストライカ24は、図3に示すように、乗降口4hの天井部分4tの所定位置に固定される一対の軸受部24jと、それらの軸受部24jに軸方向両端が支持される水平なローラ部24rとから構成されている。そして、ストライカ24のローラ部24rに対して係合部材22が係合可能となっている。ドアの閉ロック装置20の係合部材22は、図3、図4に示すように、前側ドア片12の上端部に位置するハウジング31内に上下動可能な状態で収納されている。係合部材22は、図4に示すように、ハウジング31の上部開口31hから上方に突出するように構成された側面台形状をしたロック爪部22kと、そのロック爪部22kの下端面から下方に延びる円筒部22eとから構成されている。そして、係合部材22の円筒部22eが前記ハウジング31の下部開孔31aから下方に突出するように構成されている。さらに、係合部材22の円筒部22eには、後記する中央ロック解除装置40図8参照の棒状リンク43が連結されている。係合部材22のロック爪部22kは、図4において車室内側の側面が開放されたケース状に形成されており、そのロック爪部22kの内側に後記するロック解除ハンドル32の押圧部32pが挿入されている。また、ロック爪部22kの開口22hと反対側の側面は傾斜面22dとなっており、折戸ドア10を閉じる際に、ストライカ24のローラ部24rに当接可能となっている。また、前記ハウジング31の内部には、係合部材22の円筒部22eの周囲に、その係合部材22を上方に押上げるように付勢されたコイル状のスプリング25が装着されている。上記構成により、折戸ドア10が閉じられる際、ロック爪部22kの傾斜面22dがストライカ24のローラ部24rに当接すると、折戸ドア10の閉じ力がローラ部24rと傾斜面22dを介して係合部材22のロック爪部22kを押し下げる方向に作用する。これにより、ロック爪部22kがスプリング25のバネ力に抗して押し下げられ、そのロック爪部22kがストライカ24のローラ部24rを通過できるようになる。そして、ロック爪部22kがストライカ24のローラ部24rを通過した後、係合部材22がスプリング25のバネ力で上動することで、ロック爪部22kの開口22h周縁部分がストライカ24のローラ部24rに係合して、ドアの閉ロック装置20がロック状態に保持される。即ち、ストライカ24が本発明の被係合部材に相当し、係合部材22ロック爪部22kの上限位置が本発明のロック位置に相当する。また、係合部材22がスプリング25のバネ力に抗して下降し、ロック爪部22kがストライカ24から外れる位置が本発明のロック解除位置に相当する。<ロック解除ハンドル32等について>ドアの閉ロック装置20のロック解除ハンドル32は、室内側から折戸ドア10の閉ロック状態を解除するためのハンドルである。ロック解除ハンドル32は、図3、図4に示すように、上下回動可能な状態でハウジング31のハンドル支持部31fに取付けられている。ここで、前記ハウジング31は、上記したように、上端位置に係合部材22のロック爪部22kが通される上部開口31hが形成されており、下端位置に係合部材22の円筒部22eが通される下部開孔31aが形成されている。さらに、ハウジング31の側面には、図4に示すように、ロック解除ハンドル32を支持するハンドル支持部31fが形成されている。ハンドル支持部31fは一対の平行板状に形成されて、ロック解除ハンドル32を挟んで支持できるようになっている。また、ハウジング31の側面には、一対のハンドル支持部31fの間に、ロック解除ハンドル32の押圧部32pが通される側面開口31xが形成されている。ロック解除ハンドル32は、前記ハウジング31の両ハンドル支持部31fに水平な回転中心軸33によって上下回動可能な状態で取付けられている。ロック解除ハンドル32は、図4等に示すように、縦向きのハンドル部32mと横向きの押圧部32pとによって側面略逆L字形に形成されており、ハンドル部32mと押圧部32pとの境界位置角位置に回転中心軸33が配置されている。そして、ロック解除ハンドル32の押圧部32pの先端部がハウジング31の側面開口31xから係合部材22のロック爪部22kの内部に挿入されて、そのロック爪部22kの受け面22nを上方から押圧している。上記したように、係合部材22のロック爪部22kはスプリング25によって押上力を受けているため、ロック解除ハンドル32の押圧部32pはロック爪部22kの受け面22nによって上向きの押圧力を受けている。このため、ロック解除ハンドル32は、図4に示すように、押圧部32pの上端がハウジング31の側面開口31xの上端縁に当接する位置までロック爪部22kによって押上げられ回転中心軸33を中心に右回転し、その位置右回動限位置に保持されている。このため、ロック解除ハンドル32が右回動限位置に到達するまで係合部材22が上方に移動できるようになる。即ち、ロック解除ハンドル32が右回動限位置にある状態で、係合部材22ロック爪部22kが上限位置ロック位置に保持される。また、ロック解除ハンドル32のハンドル部32mを手前に引くと、ロック解除ハンドル32が回転中心軸33を中心に左回転し、押圧部32pの先端が下降する。これにより、係合部材22のロック爪部22kがスプリング25のバネ力に抗して押下げられて、ドアの閉ロック装置20のロック状態が解除される。即ち、ロック解除ハンドル32が本発明のロック解除操作部に相当する。<ロック解除禁止機構50について>ドアの閉ロック装置20のロック解除禁止機構50は、ロック解除ハンドル32が右回動限位置ロック位置に保持されている状態で、そのロック解除ハンドル32の回転動作を禁止する機構である。ロック解除禁止機構50は、図5~図7に示すように、ロック解除ハンドル32のハンドル部32mの基端部に設けられた平板部52と、平板部52に形成された基準穴52s等に通される動作規制ピン54と、その動作規制ピン54を軸方向における原位置に保持するバネ材56とから構成されている。平板部52は、図5A等に示すように、ハンドル部32mから押圧部32pと同方向に突出する板材であり、ハウジング31のハンドル支持部31fとほぼ平行に配置される。平板部52には、ハンドル部32mの近傍位置に大径の基準穴52sが形成されており、その基準穴52sと連続して円弧状長穴52eが形成されている。円弧状長穴52eは、基準穴52sよりも小径に形成された長穴であり、ロック解除ハンドル32の回転中心軸33を中心とする仮想円弧線上であって、かつ前記基準穴の中心を通る仮想円弧線上に形成されている。動作規制ピン54は、ハウジング31のハンドル支持部31fに装着されて平板部52の基準穴52s、円弧状長穴52eに通されるピンであり、図5B等に示すように、押しボタン状の頭部54hと、軸部54jと、張出軸部54w、及び抜け止め部54zとから構成されている。そして、頭部54hと軸部54jと張出軸部54w、及び抜け止め部54zとが同軸に形成されている。動作規制ピン54の頭部54hは指で押圧操作する部分であり、大径の軸状に形成されて、一方のハンドル支持部31f左側のハンドル支持部31fの貫通孔31yに通されている。動作規制ピン54の軸部54jは、頭部54hよりも小径に形成されており、その軸部54jの先端が他方のハンドル支持部31f右側のハンドル支持部31fの貫通孔31zに通されている。そして、右側のハンドル支持部31fの貫通孔31zから突出した動作規制ピン54の軸部54jの端部に前記抜け止め部54zがフランジ状に形成されている。これにより、動作規制ピン54は、抜け止め部54zが右側のハンドル支持部31fに当接する位置原位置まで図6Bにおいて左移動が可能になる。動作規制ピン54の軸部54jの途中位置には、その軸部54jよりも大径で頭部54hよりも小径の張出軸部54wが設けられている。ここで、動作規制ピン54の張出軸部54wの径寸法は平板部52の基準穴52sの径寸法とほぼ等しい値に設定されており、軸部54jの径寸法は平板部52の円弧状長穴52eの径寸法とほぼ等しい値に設定されている。そして、動作規制ピン54が原位置にある状態で、張出軸部54wが平板部52の基準穴52sに嵌合するように、その張出軸部54wの軸方向の位置が設定されている図5B参照。動作規制ピン54の軸部54jの周囲には、張出軸部54wと右側のハンドル支持部31fとの間にバネ材56が装着されている。バネ材56は、動作規制ピン54を左方向図5B参照に押圧して、動作規制ピン54を原位置に保持できるように付勢されている。上記したように、動作規制ピン54が原位置に保持されている状態では、図5ABに示すように、その動作規制ピン54の張出軸部54wがロック解除ハンドル32の平板部52の基準穴52sに嵌合している。さらに、平板部52の基準穴52sと連続している円弧状長穴52eは動作規制ピン54の張出軸部54wよりも小径軸部54jと同径に形成されている。このため、動作規制ピン54の張出軸部54wは円弧状長穴52e側に相対移動することができなくなり、ロック解除ハンドル32は回転不能状態となる。また、原位置にある動作規制ピン54の頭部54hをバネ材56のバネ力に抗して押し込み右方向に移動させ、図6ABに示すように、動作規制ピン54の軸部54jを平板部52の基準穴52sの位置まで移動させると、図7ABに示すように、その軸部54jが円弧状長穴52e側に相対移動可能となる。このため、ロック解除ハンドル32を回転中心軸33の回りに左回転ロック解除方向に回転させることが可能になる。<中央ロック解除装置40について>中央ロック解除装置40は、車外側から、あるいは遠隔操作によりドアの閉ロック装置20のロック状態を解除するための機構である。中央ロック解除装置40は、図2B、図8等に示すように、棒状リンク43によってドアの閉ロック装置20の係合部材22をスプリング25のバネ力に抗して引き下げることで、ドアの閉ロック装置20の閉ロック状態を解除できるように構成されている。中央ロック解除装置40は、図8に示すように、前側ドア片12の車外側に設けられた操作ハンドル10hの近傍に配置されたロック解除押しボタン41と、そのロック解除押しボタン41の押し動作を棒状リンク43に伝える回動リンク44と、前記棒状リンク43とから構成されている。ロック解除押しボタン41は、押しボタン部41mの反対側に押圧ピン部41pが形成されており、その押圧ピン部41pが前側ドア片12の室内側に突出して回動リンク44の下端部44dを押圧できるように構成されている。回動リンク44は、その回動リンク44の中央部分が連結ピン43pによってリンク支持部45に上下回動可能な状態で取付けられている。そして、回動リンク44の上端部分が相対回動可能な状態で棒状リンク43の下端部に連結されている。これにより、ロック解除押しボタン41を押し操作することで、ロック解除押しボタン41の押圧ピン部41pが回動リンク44の下端部44dを押圧して、回動リンク44が図8において左回動するようになる。これにより、回動リンク44の上端部分が棒状リンク43を下方に引っ張り、その棒状リンク43によってドアの閉ロック装置20の係合部材22がスプリング25のバネ力に抗して引き下げられる。この結果、係合部材22がストライカ24から外れ、ドアの閉ロック装置20のロック状態が解除される。また、中央ロック解除装置40には、図2Bに示すように、折戸ドア10を自動開閉するための駆動装置48からロック解除動作を受けて棒状リンク43を下方に引っ張るように動作する伝達機構49が設けられている。<折戸ドア10の手動開放動作について>折戸ドア10を車外側から手動で開く場合には、中央ロック解除装置40のロック解除押しボタン41を押し操作する。これにより、上記したように、回動リンク44が回動して棒状リンク43が下方に引っ張られ、ドアの閉ロック装置20のロック状態が解除される。この状態で、折戸ドア10の操作ハンドル10hを押し込む方向に操作することで、折戸ドア10が折り畳まれて乗降口4hが開放される。また、折戸ドア10を室内側から手動で開く場合には、ドアの閉ロック装置20におけるロック解除禁止機構50の動作規制ピン54頭部54hをバネ材56のバネ力に抗して押圧し、その動作規制ピン54の張出軸部54wをロック解除ハンドル32の平板部52の基準穴52sから外し、図7ABに示すように、軸部54jを基準穴52sの位置まで移動させる。この状態で、動作規制ピン54の軸部54jが、図7ABに示すように、平板部52の基準穴52sから円弧状長穴52eの方向に相対移動可能になり、ロック解除ハンドル32が回転中心軸33を中心に左回転できるようになる。したがって、動作規制ピン54を押圧したままの状態で、ロック解除ハンドル32のハンドル部32mを手前に引くことで、ロック解除ハンドル32が回転中心軸33を中心に左回転するようになる。これにより、ロック解除ハンドル32の押圧部32pが係合部材22のロック爪部22kをスプリング25のバネ力に抗して押下げ、ドアの閉ロック装置20のロック状態が解除される。次に、折戸ドア10の室内側の操作ハンドル図示省略を引っ張る方向に操作することで、折戸ドア10が折り畳まれて乗降口4hが開放される。ここで、ロック解除禁止機構50の動作規制ピン54を押圧操作しない状態、即ち、動作規制ピン54がバネ材56のバネ力で原位置に保持されている状態では、図5ABに示すように、その動作規制ピン54の張出軸部54wがロック解除ハンドル32の平板部52の基準穴52sに嵌合している。このため、動作規制ピン54の張出軸部54wが円弧状長穴52e側に移動することはできず、ロック解除ハンドル32は回転不能状態となる。したがって、ロック解除ハンドル32を引き操作することができず、ドアの閉ロック装置20のロック状態を解除することはできない。即ち、ドアの閉ロック装置20のロック状態を解除する意思がなく、誤ってロック解除ハンドル32が引き操作された場合に、ドアの閉ロック装置20のロック状態が解除されることはない。<本実施形態に係るドアの閉ロック装置の長所について>本実施形態に係るドアの閉ロック装置によると、ロック解除禁止機構50は、動作規制ピン54に対して一定方向に力を加え続ける手動操作により、ロック解除ハンドル32に対する動作規制を解除できるように構成されている。このため、折戸ドア10を開く場合には、手動操作により動作規制ピン54に対して一定方向に力を加え続け、この状態で、ロック解除ハンドル32を手動操作してドアの閉ロック装置20の係合部材22をスプリング25のバネ力に抗してロック位置からロック解除位置まで移動させる。これにより、ドアの閉ロック装置20のロック状態が解除されて折戸ドア10を開けるようになる。即ち、ロック解除ハンドル32を手動操作する場合には、動作規制ピン54に対して一定方向に力を加え続ける必要があるため、閉ロック状態を解除する意思がなく、誤ってロック解除ハンドル32に対して力を加えたとしてもドアの閉ロック装置20のロック状態が解除されるような不具合はない。また、ロック解除禁止機構50は、動作規制ピン54に対してロック解除ハンドル32の回転中心軸33と平行方向の力を加え続ける手動操作により、ロック解除ハンドル32に対する動作規制を解除できるように構成されている。このように、ロック解除禁止機構50に対して力を加える方向と、ロック解除ハンドル32の操作方向とが異なるため、確実に誤操作を防止できる。また、片手でロック解除禁止機構50とロック解除ハンドル32の操作を行えるようになる。[実施形態2]以下、図9、図10に基づいて本発明の実施形態2に係るドアの閉ロック装置について説明する。本実施形態は、実施形態1において説明したロック解除禁止機構50の構造を一部変更したものである。即ち、本実施形態に係るロック解除禁止機構60では、実施形態1のロック解除禁止機構50において使用された動作規制ピン54とロック解除ハンドル32の回転中心軸33と同軸に配置している。ロック解除禁止機構60の動作規制ピン部64は、軸方向に軸部64jと張出軸部64wとを備えている。前記動作規制ピン部64の張出軸部64wは、軸部64jの側面から径方向に突出する突起を備えており、図9Bに示すように、断面略鍵穴状に形成されている。一方、ロック解除ハンドル32には、動作規制ピン部64の張出軸部64wと軸部64jとが通される鍵穴状の基準穴52xが形成されている。そして、ロック解除禁止機構60の動作規制ピン部64がバネ力により原位置にある状態で、動作規制ピン部64の張出軸部64wがロック解除ハンドル32の基準穴52xと嵌合している。この状態で、ロック解除ハンドル32は引き操作回転動作不能であり、ドアの閉ロック装置20のロック状態を解除することはできない。次に、動作規制ピン部64を押圧して、その動作規制ピン部64を原位置から所定位置まで軸方向に移動させると、動作規制ピン部64の張出軸部64wがロック解除ハンドル32の基準穴52xから外れ、図10Bに示すように、動作規制ピン部64の軸部64jがロック解除ハンドル32の基準穴52xに通される。この状態で、ロック解除ハンドル32は引き操作回転操作可能となり、ドアの閉ロック装置20のロック状態を解除できるようになる。即ち、ロック解除禁止機構60の働きにより、誤ってロック解除ハンドル32を引き操作した場合でも、ロック解除ハンドル32が回動せず、ドアの閉ロック装置20のロック状態が解除されるようなことがなくなる。[実施形態3]以下、図11、図12に基づいて本発明の実施形態3に係るドアの閉ロック装置について説明する。本実施形態は、実施形態1において説明したロック解除禁止機構50の構造を一部変更したものである。本実施形態に係るロック解除禁止機構70は、ハウジング31のハンドル支持部31fに連結されて、ロック解除ハンドル32に対して上下動可能に構成された動作規制具71と、その動作規制具71を上限位置原位置に保持するバネ材図示省略と、前記ロック解除ハンドル32のハンドル部における基端部下側に形成された切欠き部32zとから構成されている。そして、前記動作規制具71の下端位置にロック解除ハンドル32の切欠き部32zに対して下方から係合可能に構成された係合爪72が設けられている。前記動作規制具71の係合爪72は、図12Aに示すように、その動作規制具71が原位置にある状態でロック解除ハンドル32の切欠き部32zに係合するように構成されている。このため、動作規制具71が原位置にある状態では、ロック解除ハンドル32は回転不能であり、ドアの閉ロック装置20のロック状態を解除することはできなくなる。また、バネ材図示省略の力に抗して動作規制具71を押し下げることで、図12Bに示すように、動作規制具71の係合爪72がロック解除ハンドル32の切欠き部32zから外れ、ロック解除ハンドル32が回転可能になる。これにより、ドアの閉ロック装置20のロック状態を解除できるようになる。即ち、ロック解除禁止機構70の働きにより、誤ってロック解除ハンドル32を引き操作した場合でも、ロック解除ハンドル32が回動せず、ドアの閉ロック装置20のロック状態が解除されるようなことがなくなる。<変更例>ここで、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば本実施形態1~3では、ロック解除禁止機構50,60,70によりロック解除ハンドル32の回動を規制する例を示した。しかし、ロック解除禁止機構50,60,70により、例えば、押しボタン状軸部材の動作を受けて回動するように構成されたロック解除リンク等の回動を規制することも可能である。また、本実施形態では、折戸ドア10の閉ロック装置20を例示したが、折戸ドア以外の閉ロック装置に本発明を適用することも可能である。"