"下記a~fの先駆体の重縮合反応で得られる単位を含むコポリアミド:aテレフタル酸、b脂肪族ジアミン、好ましくはx個の炭素原子を含むxは6~22の整数である直鎖の脂肪族ジアミン、c主鎖と少なくとも一つの直鎖または分岐したアルキル分岐鎖とを含む、全炭素原子数が12~36個であるアミノカルボン酸および/またはラクタム、以下は任意成分:dcとは異なるアミノカルボン酸および/またはラクタム、eaのテレフタル酸とは異なるジカルボン酸、fbの脂肪族ジアミンとは異なるジアミン。cのアミノカルボン酸および/またはラクタムの全炭素原子数が15~30、好ましくは18~24である請求項1に記載のコポリアミド。cのアミノカルボン酸および/またはラクタムが6~18個、好ましくは10~12個の炭素原子を含む請求項1または2に記載のコポリアミド。cのアミノカルボン酸および/またはラクタムのアルキル分岐鎖が少なくとも5個の炭素原子、有利には少なくとも7個の炭素原子を含む請求項1~3のいずれか一項に記載のコポリアミド。cのアミノカルボン酸がN-ヘプチル-11-アミノウンデカン酸18、N-ヘプチル-12-アミノドデカン酸19、N-ドデシル-11-アミノウンデカン酸23、N-ドデシル-12-アミノドデカン酸24、N-オクタデシル-11-アミノウンデカン酸29およびN-オクタデシル-12-アミノドデカン酸30の中から選択される請求項1~4のいずれか一項に記載のコポリアミド。bの脂肪族ジアミンが6~18個の炭素原子を含み、好ましくはヘキサンジアミンまたはデカンジアミンである請求項1~5のいずれか一項に記載のコポリアミド。dのアミノカルボン酸および/またはラクタムの全炭素原子数が12以下である請求項1~6のいずれか一項に記載のコポリアミド。dのアミノカルボン酸が9-アミノノナン酸、10-アミノデカン酸、11-アミノウンデカン酸および12-アミノドデカン酸、好ましくは11-アミノウンデカン酸から選択される請求項7に記載のコポリアミド。dのラクタムがカプロラクタム、デカノラクタム、ウンデカノラクタムおよびラウリルラクタムから選択され、好ましくはラウリルラクタムである請求項7または8に記載のコポリアミド。下記1と2から成る請求項1~9のいずれか一項に記載のコポリアミド:1テレフタル酸aおよび脂肪族ジアミンbが35~85モル、2アミノカルボン酸および/またはラクタムcが15~65モル。下記1と2から成る請求項1~9のいずれか一項に記載のコポリアミド:1テレフタル酸aおよび脂肪族ジアミンbが35~85モル、2アミノカルボン酸および/またはラクタムcおよびアミノカルボン酸および/またはラクタムdが15~65モル。下記1と2:135~85モルのテレフタル酸a、215~65モルのアミノカルボン酸および/またはラクタムcおよびジカルボン酸e、を含み、脂肪族ジアミンbのモル含有量は上記テレフタル酸aとジカルボン酸eのモル含有量の合計である請求項1~9のいずれか一項に記載のコポリアミド。下記1と2:135~85モルのテレフタル酸a、215~65モルのアミノカルボン酸および/またはラクタムc、アミノカルボン酸および/またはラクタムdおよびジカルボン酸e、を含み、脂肪族ジアミンbのモル含有量は上記テレフタル酸aとジカルボン酸eのモル含有量の合計である請求項1~9のいずれか一項に記載のコポリアミド。下記1と2:135~85モルのテレフタル酸a、215~65モルのアミノカルボン酸および/またはラクタムc、アミノカルボン酸および/またはラクタムd、ジカルボン酸eおよびジアミンf、を含み、脂肪族ジアミンbのモル含有量は上記テレフタル酸aのモル含有量以上で、脂肪族ジアミンbとジアミンfのモル含有量の合計は上記テレフタル酸aおよびジカルボン酸eのモル含有量の合計である請求項1~9のいずれか一項に記載のコポリアミド。下記式に対応する請求項1~14のいずれか一項に記載のコポリアミド:18/6.T、18/10.T、11/18/6.T、11/18/10.T、11/19/10.T、12/19/10.T、12/18/6.T、12/18/10.T、11/23/6.T、11/23/10.T、12/23/6.T、12/23/10.T、11/24/6.T、11/24/10.T、12/24/6.T、12/24/10.T、11/29/6.T、11/29/10.T、12/29/6.T、12/29/10.T、11/30/6.T、11/30/10.T、12/30/6.Tまたは12/30/10.T。請求項1に記載の先駆体a、b、cおよび任意成分としてのd、eおよびfの重縮合段階を含む請求項1~15のいずれか一項に記載のコポリアミドの製造方法。請求項1~15のいずれか一項に記載の少なくとも一種のコポリアミドを含む組成物。本発明の目的は、上記の問題点を全て解決し、融点が200°C以上、有利には240~330°CDSCで測定で、機械特性は従来技術のコポリアミド、特に特許文献1および特許文献2に記載のコポリアミドに匹敵し、可撓性特性は特許文献1に記載のコポリアミドより高いコポリアミドを提供することにある。本発明の可撓性半芳香族コポリアミドの製造方法は、特許文献2に記載のようにダイマー化脂肪酸タイプの先駆体の純度および含有量によって制限されることはい。本発明の対象は、下記a~cの先駆体の重縮合反応で得られる単位を含むコポリアミドにある:aテレフタル酸、b脂肪族ジアミン、好ましくはx個の炭素原子を含むxは6~22の整数である直鎖の脂肪族ジアミン、cアミノカルボン酸および/またはラクタム。本発明では上記アミノカルボン酸および/またはこのラクタムcが主鎖と少なくとも一つの直鎖または分岐したアルキル分岐鎖とを含み、このアミノカルボン酸および/またはこのラクタムcの全炭素原子数は12~36である。このアミノカルボン酸および/またはこのラクタムcの最小炭素原子数は厳密に12以上であるのが有利である。特許文献2に記載の36個の炭素原子を含むダイマー化脂肪酸を選択するのではなく、脂肪族ジアミンと反応するものとしてアミノカルボン酸および/またはラクタムを選択することで、商用的に得られる純度に依存しない信頼できる出発材料の先駆体とすることができる。この選択によって、二次的効果として半芳香族コポリアミドの単位の一つを形成するのに必要な先駆体の数を減らすこともできる。さらに、アミノカルボン酸および/またはラクタムcが少なくとも一つのアルキル分岐鎖を有することによって、テレフタル酸およびジアミンである他の先駆体との相溶性をより良いものにすることができる。実際に、ジアミンbをヘキサンジアミンにした場合、上記3つの先駆体a、b、cの重縮合反応では、アミノカルボン酸および/またはラクタムcの比率と無関係に、白い斑点は全く形成されないということが分かっている。既に述べたように、アミノカルボン酸および/またはラクタムcは主鎖と少なくとも一つのアルキル分岐鎖とで形成される。先駆体cの全炭素原子数主鎖の炭素原子数と分岐鎖の炭素原子数との合計に対応は12~36、有利には15~30、好ましくは18~24である。本明細書では~という記載は特にことわらない限り両端の値を含むということを意味する。アミノカルボン酸および/またはラクタムcの主鎖は6~18個の炭素原子、好ましくは10~12個の炭素原子を含むのが有利である。一つの例では主鎖はアミノデカン酸、アミノウンデカン酸またはアミノドデカン酸で形成できる。アミノカルボン酸および/またはラクタムcのアルキル分岐鎖は直鎖にすることができ、式:CxH2x1ここで、xは1以上の整数に対応できる。このアルキル分岐鎖は分岐鎖でもよい。先駆体cの主鎖が少なくとも一つの直鎖アルキル分岐鎖と少なくとも一つのアルキル分岐鎖とを含み、後者のアルキル分岐鎖自体がさらに分岐鎖を有することも十分可能である。この分岐鎖は少なくとも5個の炭素原子、有利には少なくとも6個の炭素原子、好ましくは少なくとも7個の炭素原子を含むのが有利である。例えばアルキル分岐鎖はn-ペンチル、n-ヘキシル、n-ヘプチル、n-オクチル、n-ノニル、n-デシル、n-ウンデシル、n-ドデシルまたはn-オクタデシル鎖にすることができる。このアルキル分岐鎖は炭素原子または窒素原子の所で主鎖と結合できるということは明記しておく。先駆体cとしてN-ヘプチル-11-アミノウンデカン酸主鎖に11個、n-ヘプチル分岐鎖に7個の、全部で18個の炭素原子を含むので18で表すを使用するのが極めて有利である。他の有利な先駆体cはN-ヘプチル-12-アミノドデカン酸19で表す、N-ドデシル-11-アミノウンデカン酸23で表す、N-ドデシル-12-アミノドデカン酸24で表す、N-オクタデシル-11-アミノウンデカン酸29で表すおよびN-オクタデシル-12-アミノドデカン酸30で表すである。本明細書でコポリアミドに使用される略記18、19、23、24、29、30は先駆体cから得られる単位に対応し、先駆体dから得られる単位に対応することは決してない。脂肪族ジアミンb自体はx個の炭素原子を含むxは6~22の整数である。脂肪族ジアミンbは直鎖または分岐鎖にすることができる。脂肪族ジアミンbが分岐鎖の場合には主鎖と少なくとも一つのアルキル分岐鎖とで形成され、このアルキル分岐自体は直鎖または分岐鎖にすることができる。脂肪族ジアミンbは直鎖の脂肪族であるのが好ましい。このジアミンは特にヘキサンジアミンヘキサメチレンジアミンともよばれる、ヘプタンジアミン、オクタンジアミン、ノナンジアミン、デカンジアミン、ウンデカンジアミン、ドデカンジアミン、トリデカンジアミン、テトラデカンジアミン、ヘキサデカンジアミン、オクタデカンジアミン、オクタデセンジアミン、アイコサンジアミンおよびドコサンジアミンの中から選択できる。これらのジアミンは全てバイオベースであり、バイオマスに由来するASTM規格D6866に従って決定される有機炭素を含むのが有利である。脂肪族ジアミンbはヘキサメチレンジアミンヘキサンジアミンまたはデカンジアミンであるのが好ましい。本発明の第1の変形例では重縮合反応を上記の先駆体a、b、cのみを用いて実施できる。この場合、2つの異なる単位X、T単位および先駆体cから得られる単位のみで構成されるコポリアミドが得られる。このコポリアミドは下記1~3を含むことができる:135~85モル、有利には45~80モル、好ましくは50~75モルのテレフタル酸a、215~65モル、有利には20~55モル、好ましくは25~50モルのアミノカルボン酸および/またはラクタムc、および335~85モル、有利には45~80モル、好ましくは50~75モルの脂肪族ジアミンb。換言すれば、先駆体bのモル含有量は先駆体aのモル含有量に等しい。2つの異なる単位でのみ構成されるこれらのコポリアミドとしては特に下記1~4が挙げられる:1テレフタル酸と、ヘキサメチレンジアミンと、N-ヘプチル-11-アミノウンデカン酸との重縮合反応で得られるコポリアミド18/6.T、2テレフタル酸と、デカンジアミンと、N-ヘプチル-11-アミノウンデカン酸との重縮合反応で得られるコポリアミド18/10.T、3テレフタル酸と、ヘキサメチレンジアミンと、N-ヘプチル-12-アミノドデカン酸との重縮合反応で得られるコポリアミド19/6.T、4テレフタル酸と、デカンジアミンと、N-ヘプチル-12-アミノドデカン酸との重縮合反応で得られるコポリアミド19/10.T。同様に、23/6.T、23/10.T、24/6.T、24/10.T、29/6.T、29/10.T、30/6.Tおよび30/10.Tも挙げられる。本発明の第2の変形例では、重縮合反応を、下記の他の先駆体の少なくとも一種の存在下で、先駆体a、b、cを用い実施することもできる:dcとは異なるアミノカルボン酸および/またはラクタム、eテレフタル酸aとは異なるジカルボン酸、f脂肪族ジアミンbとは異なるジアミン。先駆体dは上記のアミノカルボン酸またはラクタムcとは必然的に異なるアミノカルボン酸またはラクタムdにすることができる。先駆体dは炭素原子数が12以下であるのが有利である。アミノカルボン酸dは、例えば9-アミノノナン酸9で表す、10-アミノデカン酸10で表す、11-アミノウンデカン酸11で表すおよび12-アミノドデカン酸12で表すから選択できる。11-アミノウンデカン酸を用いるのが好ましい。これはバイオマスに由来するASTM規格D6866に従って決定される有機炭素を含む点でバイオベースであるという利点がある。ラクタムdは特にカプロラクタム6で表す、デカノラクタム10で表す、ウンデカノラクタム11で表すおよびラウリルラクタム12で表すから選択できる。ラウリルラクタムを用いるのが好ましい。先駆体a、b、c、aから得られるコポリアミドは下記1~3を含むことができる:135~85モル、有利には45~80モル、好ましくは50~75モルのテレフタル酸a、215~65モル、有利には20~55モル、好ましくは25~50モルのアミノカルボン酸および/またはラクタムcおよびアミノカルボン酸および/またはラクタムd、335~85モル、有利には45~80モル、好ましくは50~75モルの脂肪族ジアミンb、ここで、先駆体aおよびbのモル含有量は等しい。先駆体a、b、c、dから得られるこれらのコポリアミドとしては、特に下記1~8が挙げられる:1テレフタル酸と、ヘキサメチレンジアミンと、N-ヘプチル-11-アミノウンデカン酸と、11-アミノウンデカン酸または任意成分のウンデカノラクタムとの重縮合反応で得られるコポリアミド11/18/6.T、2テレフタル酸と、デカンジアミンと、N-ヘプチル-11-アミノウンデカン酸と、11-アミノウンデカン酸または任意成分のウンデカノラクタムとの重縮合反応で得られるコポリアミド11/18/10.T、3テレフタル酸と、ヘキサメチレンジアミンと、N-ヘプチル-11-アミノウンデカン酸と、ラウリルラクタムまたは任意成分の12-アミノドデカン酸との重縮合反応で得られるコポリアミド12/18/6.T、4テレフタル酸と、デカンジアミンと、N-ヘプチル-11-アミノウンデカン酸と、ラウリルラクタムまたは任意成分の12-アミノドデカン酸との重縮合反応で得られるコポリアミド12/18/10.T。5テレフタル酸と、ヘキサメチレンジアミンと、N-ドデシル-11-アミノウンデカン酸と、11-アミノウンデカン酸または任意成分のウンデカノラクタムとの重縮合反応で得られるコポリアミド11/23/6.T、6テレフタル酸と、デカンジアミンと、N-ドデシル-11-アミノウンデカン酸と、11-アミノウンデカン酸または任意成分のウンデカノラクタムとの重縮合反応で得られるコポリアミド11/23/10.T、7テレフタル酸と、ヘキサメチレンジアミンと、N-ドデシル-11-アミノウンデカン酸と、ラウリルラクタムまたは任意成分の12-アミノドデカン酸との重縮合反応で得られるコポリアミド12/23/6.T、8テレフタル酸と、デカンジアミンと、N-ドデシル-11-アミノウンデカン酸と、ラウリルラクタムまたは任意成分の12-アミノドデカン酸との重縮合反応で得られるコポリアミド12/23/10.T。同様に、コポリアミド11/19/6.T、11/19/10.T、12/19/6.T、12/19/10.T、11/24/6.T、11/24/10.T、12/24/6.T、12/24/10.T、11/29/6.T、11/29/10.T、12/29/6.T、12/29/10.T、11/30/6.T、11/30/10.T、12/30/6.Tおよび12/30/10.Tも挙げられる。先駆体eはテレフタル酸aとは必ず異なるジカルボン酸である。このジカルボン酸eは4~36個の炭素原子を含むのが有利である。ジカルボン酸eは直鎖または分岐した脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸または芳香族ジカルボン酸にすることができる。ジカルボン酸eが直鎖の脂肪族である場合、それは琥珀酸、ペンタン二酸、アジピン酸、ヘプタン二酸、オクタン二酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ブラシル酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、オクタデセン二酸、アイコサン二酸、ドコサン二酸および36個の炭素原子を含むダイマー化脂肪酸の中から選択できる。このダイマー化脂肪酸は特に商品名Pripol登録商標で市販されている。上記脂肪族酸はジカルボン酸eを構成する少なくとも一種のアルキル分岐鎖を含むことができる。この場合、このジカルボン酸eは分岐した脂肪族カルボン酸に対応する。このアルキル分岐鎖はアミノカルボン酸および/またはラクタムcのアルキル分岐鎖に関して上記で挙げたように直鎖または分岐したものすることができる。分岐した脂肪族カルボン酸eは少なくとも一つの直鎖アルキル分岐鎖および少なくとも一つの分岐したアルキル分岐鎖をさらに含むこともできる。脂環式ジカルボン酸eの場合、それはシクロヘキサン、ノルボルニルメタン、シシクロヘキシルメタン、ジシクロヘキシルメタン、ジシクロヘキシルプロパンおよびジメチルシクロヘキシルプロパンのような炭素骨格鎖を有することができる。芳香族ジカルボン酸eの場合、それはイソフタル酸Iで表すおよびナフタレン二酸から選択される。最終コポリアミドの延性を最適化できる直鎖または分岐した脂肪族酸を選択するのが好ましい。先駆体a、b、c、eから得られるコポリアミドは下記から成ることができる:135~85モル、有利には45~80モル、好ましくは50~75モルのテレフタル酸a、215~65モル、有利には20~55モル、好ましくは25~50モルのアミノカルボン酸および/またはラクタムcおよびジカルボン酸e、3脂肪族ジアミンbのモル含有量自体は上記テレフタル酸aとジカルボン酸eのモル含有量の合計である。ジカルボン酸eがダイマー化脂肪酸である場合、この先駆体の純度が最終コポリアミドの特性に与える影響を制限するために、ジカルボン酸eのモル比は先駆体cとeの合計の40を超えないのが好ましい。特に、ダイマー化脂肪酸eのモル比を先駆体cとeの合計の40に制限することによって、特に、特許文献2に記載のダイマー化脂肪酸からのコポリアミドの合成時に観察される白い斑点の形成を避けることができる。この白い斑点はテレフタル酸塩およびヘキサメチレンジアミン塩を多く含む融点の高い約360°Cヘテロ成分に対応し、ダイマー化脂肪酸と他の先駆体、特にヘキサメチレンジアミンおよびテレフタル酸との相溶性が悪いことを表している。先駆体a、b、c、eから得られるこれらのコポリアミドとしては、特に下記のコポリアミドが挙げられる:6.10/18/6.T、6.12/18/6.T、6.18/18/6.T、6.36/18/6.T、6,10/19/6.T、6.12/19/6.T、6.18/19/6.T、6.36/19/6.T、6.10/23/6.T、6.12/23/6.T、6.18/23/6.T、6.36/23/6.T、6.10/24/6.T、6.12/24/6.T、6.18/24/6.T、6.36/24/6.T、6.10/29/6.T、6.12/29/6.T、6.18/29/6.T、6.36/29/6.T、6.10/30/6.T、6.12/30/6.T、6.18/30/6.T、6.36/30/6.T、10.10/18/10.T、10.12/18/10.T、10.18/18/10.T、10.36/18/10.T、10.10/19/10.T、10.12/19/10.T、10.18/19/10.T、10.36/19/10.T、10.10/23/10.T、10.12/23/10.T、10.18/23/10.T、10.36/23/10.T、10.10/24/10.T、10.12/24/10.T、10.18/24/10.T、10.36/24/10.T、10.10/29/10.T、10.12/29/10.T、10.18/29/10.T、10.36/30/10.T、10.10/30/10.T、10.12/30/10.T、10.18/30/10.Tおよび10.36/30/10.T。また、下記1~3の比率で全ての先駆体a、b、c、dおよびeから得られるコポリアミドを考えることもできる:135~85モル、有利には45~80モル、好ましくは50~75モルのテレフタル酸a、215~65モル、有利には20~55モル、好ましくは25~50モルのアミノカルボン酸および/またはラクタムc、アミノカルボン酸および/またはラクタムdおよびジカルボン酸e、3脂肪族ジアミンbのモル含有量は上記テレフタル酸aとジカルボン酸eのモル含有量の合計である。既に述べた理由により、ジカルボン酸eがダイマー化脂肪酸の場合、ジカルボン酸eのモル比は先駆体c、dおよびeの合計の40を超えないのが好ましい。先駆体a、b、c、dおよびeから得られるこれらのコポリアミドとしては特に下記のコポリアミドが挙げられる:11/6.10/18/6.T、11/6.12/18/6.T、11/6.18/18/6.T、11/6.36/18/6.T、11/6.10/23/6.T、11/6.12/23/6.T、11/6.18/23/6.T、11/6.36/23/6.T、12/6.10/18/6.T、12/6.12/18/6.T、12/6.18/18/6.T、12/6.36/18/6.T、12/6.10/23/6.T、12/6.12/23/6.T、12/6.18/23/6.T、12/6.36/23/6.T、11/10.10/18/10.T、11/10.12/18/10.T、11/10.18/18/10.T、11/10.36/18/10.T、11/10.10/23/10.T、11/10.12/23/10.T、11/10.18/23/10.T、11/10.36/23/10.T、12/10.10/18/10.T、12/10.12/18/10.T、12/10.18/18/10.T、12/10.36/18/10.T、12/10.10/23/10.T、12/10.12/23/10.T、12/10.18/23/10.Tおよび12/10.36/23/10.Tこのリストには、N-ヘプチル-11-アミノウンデカン酸から得られる18単位またはN-ドデシル-11-アミノウンデカン酸から得られる23単位を、それぞれ、N-ヘプチル-12-アミノドデカン酸、N-ドデシル-12-アミノドデカン酸、N-オクタデシル-11-アミノウンデカン酸およびN-オクタデシル-12-アミノドデカン酸から得られる19、24、29および30単位、のいずれか一つで置換したコポリアミドを追加できるということは理解できよう。先駆体fは脂肪族ジアミンとは必ず異なるジアミンである。このジアミンfは4~36個の炭素原子を含むのが有利である。このジアミンfは直鎖または分岐した脂肪族ジアミン、脂環式ジアミンまたはアルキル芳香族ジアミンにすることができる。ジアミンf直鎖の脂肪族である場合、それは下記の中から選択するの有利である:ブタンジアミン、ペンタンジアミン、ヘキサンジアミン、ヘプタンジアミン、オクタンジアミン、ノナンジアミン、デカンジアミン、ウンデカンジアミン、ドデカンジアミン、トリデカンジアミン、テトラデカンジアミン、ヘキサデカンジアミン、オクタデカンジアミン、オクタデセンジアミン、アイコサンジアミン、ドコサンジアミンおよびダイマー化脂肪酸から得られる36個の炭素原子を含むジアミン。ダイマー化脂肪酸から得られるこのジアミンは特に商品名Priamine登録商標で市販されている。ジアミンfが分岐した脂肪族の場合、それは主鎖上に一つ以上のメチルまたはエチル置換基を有することができる。例えば、ジアミンfは2,2,4-トリメチル-1,6-ヘキサンジアミン、2,4,4-トリメチル-1,6-ヘキサンジアミン、1,3-ジアミノペンタン、2-メチル-1,5-ペンタンジアミンおよび2-メチル-1,8-オクタンジアミンから選択するのが有利である。脂環式ジアミンfの場合、それはイソホロンジアミン、ビス3,5-ジアルキル-4-アミノシクロヘキシルメタン、ビス3,5-ジアルキル-4-アミノシクロヘキシルエタン、ビス3,5-ジアルキル-4-アミノシクロヘキシルプロパン、ビス3,5-ジアルキル-4-アミノシクロヘキシルブタン、ビス3-メチル-4-アミノシクロヘキシルメタンBMACMまたはMACM、p-ビスアミノシクロヘキシルメタンPACMおよびイソプロピリデンジシクロヘキシルアミンPACPから選択できる。また、脂環式の場合、このジアミンfはジカルボン酸eに関して上記で挙げた炭素骨格鎖を有することができる。ジアミンfがアルキル芳香族の場合、それは1,3-キシリレンジアミンおよび1,4-キシレンジアミンから選択できる。下記の有利な比率の下記1~3の全ての先駆体a、b、c、d、eおよびfからのコポリアミドを考えることもできる:135~85モル、有利には45~80モル、好ましくは50~75モルのテレフタル酸a、215~65モル、有利には20~55モル、好ましくは25~50モルのアミノカルボン酸および/またはラクタムc、アミノカルボン酸および/またはラクタムd、ジカルボン酸eおよびジアミンf、3脂肪族ジアミンbのモル含有量は上記テレフタル酸aのモル含有量以上であり、脂肪族ジアミンbとジアミンfのモル含有量の合計は上記テレフタル酸aおよびジカルボン酸eのモル含有量の合計である。先駆体a、b、c、d、eおよびfから得られるこのコポリアミドとしては、特に下記のコポリアミドが挙げられる:10.36/18/6.T、12.36/18/6.T、36.36/18/6.T、10.36/23/6.T、12.36/23/6.T、36.36/23/6.T、11/10.36/18/6.T、11/12.36/18/6.T、11/36.36/18/6.T、11/10.36/23/6.T、11/12.36/23/6.T、11/36.36/23/6.T、12/10.36/18/6.T、12/12.36/18/6.T、12/36.36/18/6.T、12/10.36/23/6.T、12/12.36/23/6.T、12/36.36/23/6.T、6.36/18/10.T、12.36/18/10.T、36.36/18/10.T、6.36/23/10.T、12.36/23/10.T、36.36/23/10.T、11/6.36/18/10.T、11/12.36/18/10.T、11/36.36/18/10.T、11/6.36/23/10.T、11/12.36/23/10.T、11/36.36/23/10.T、12/6.36/18/10.T、12/12.36/18/10.T、12/36.36/18/10.T、12/6.36/23/10.T、12/12.36/23/10.Tおよび12/36.36/23/10.T。上記と同様に、このリストには、N-ヘプチル-11-アミノウンデカン酸から得られる18単位またはN-ドデシル-11-アミノウンデカン酸から得られる23単位を、それぞれ、N-ヘプチル-12-アミノドデカン酸、N-ドデシル-12-アミノドデカン酸、N-オクタデシル-11-アミノウンデカン酸およびN-オクタデシル-12-アミノドデカン酸から得られる19、24、29および30単位のいずれか一つで置換したコポリアミドを追加できるということは理解できよう。本発明の他の対象は、上記定義の半芳香族コポリアミドの製造方法にある。本発明方法は本明細書で既に挙げた先駆体すなわち下記の先駆体を重縮合する段階を含む:aテレフタル酸、b脂肪族ジアミン、c主鎖と少なくとも一つの直鎖または分岐したアルキル分岐鎖とを含むアミノカルボン酸および/またはラクタムcこのアミノカルボン酸および/またはラクタムcの全炭素原子数は12~36である以下、任意成分、dcとは異なるアミノカルボン酸および/またはラクタム、e上記テレフタル酸aとは異なるジカルボン酸、f脂肪族ジアミンbとは異なるジアミン。このアミノカルボン酸および/またはこのラクタムcの最小炭素原子数は厳密に12以上であるのが有利である。本発明のさらに他の対象は、上記定義の少なくとも一種の半芳香族コポリアミドを含む組成物にある。下記の先駆体a、b、c、dから5つの半芳香族コポリアミドを調製した:aテレフタル酸Tで表すbヘキサンジアミン6で表すcN-ヘプチル-11-アミノウンデカン酸18で表すd11-アミノウンデカン酸11で表す。これらの5つのコポリアミドの反復単位のそれぞれのモル含有量を[表1]に示す。コポリアミド1~5は1リットルのオートクレーブ中で塊重合によって合成した。先駆体a、b、c、dを[表1]に示すモル含有量で反応器に導入し、25重量の水と、0.25重量の酢酸と、2000ppmの次亜燐酸ナトリウム触媒と、10000ppmのイルガノックスIrganox1098酸化防止剤も一緒に導入する重量は先駆体a、b、c、dの全重量に対して示す。混合物を撹拌下に262°Cまで加熱し、45バールの自己圧力を90分間維持する。次いで、圧力を大気圧まで徐々に下げ、混合物の温度を60分かけて310°Cまで上げる。次いで、窒素パージ下にさらに60分間重合を続けた後、ポリマーを出口弁から水中に排出し、ロッドの形に押出し、このロッドをペレット化する。コポリアミド2~5は本発明の半芳香族コポリアミドであり、コポリアミド1は特許文献1欧州特許第0550314号公報に記載の半芳香族コポリアミドである。融点およびガラス遷移温度Tgで表すは20°C/分で20°Cから350°Cまでの加熱サイクルおよび冷却サイクルに従ってTA機器Q20DSCを用いて示差走査熱量測定DSCで求めた。TmおよびTgは第2回加熱時に測定した。コポリアミド1~5のそれぞれで得られたTg値およびTm値は[表1]に示してある。ポリマーのガラス遷移温度の測定値はその剛性に関する第1の指標を与える。すなわち、単位18の含有量が多ければ多いほど、また、半芳香族単位6,Tの含有量も同じく多ければ多いほど、Tgのは大きく低下し、半芳香族コポリアミドの剛性が減少することが観察される。コポリアミド2~5のTmはわずかな影響しか受けず、300°C近くに維持されるという結果はさらに重要である。さらに、コポリアミド2~5の合成中に反応混合物中に白い斑点の形成が観察されなかったことも重要である。すなわち、高い可撓性を有するコポリアミド18/6.Tを合成することができることが分かる。本発明の半芳香族コポリアミドの可撓性特性に関する上記の予備的結論をさらに確認するために、ISO規格527に従った引張試験片を作り、マイクロ押出機で射出成形した。[表1]のコポリアミド1、2、3に引張試験片1、2、3の番号を付けた。引張試験はISO規格527に従って実施し、試験片1~3の各群ごとに弾性率またはヤング率、引張強度および破断点伸びの値を求めた。これらの値を[表2]に示す:コポリアミド中の単位18の含有量が多くなるほど、下記1および2が観察され、半芳香族コポリアミドの可撓性がより高くなることが分かった半芳香族単位の含有量は一定であることは理解できよう:1ヤング率値は大きく低下し、2引張強度値は大きく増大する。さらに、コポリアミド2および3の破断点伸びの値がコポリアミド1の破断点伸びより明らかに高い点が注目される。本発明の半芳香族コポリアミドの強靭性特性が従来法で作られた半芳香族コポリアミドの強靭性特性に匹敵することを確認するために、ISO規格179に従ってコポリアミド1~3を射出成形してバーにし、各バーに1~3の番号を付けた。これらのバー1~3を50の相対湿度下に2週間維持するコンディショニングをした。バー1~3の半分をノッチ付きにし、7.5ジュールの振り子を用いたISO179-1eAシャルピー振り子式衝撃試験を実施した。また、ノッチなしバーである残りの半分にも7.5ジュールの振り子を用いたISO179-1eUシャルピー振り子式衝撃試験を実施した。いずれの場合も、バー1~3が吸収したエネルギーkJmイを23°Cで測定した。対応する値は[表3]に示してある。バー3の強靭性の値は特許文献1欧州特許第0550314号公報に記載のコポリアミドから得られたバー1の強靭性の値に十分匹敵し、その値より少し高いことが観察された。本発明のコポリアミドでは、主鎖と少なくとも一つの直鎖または分岐したアルキル分岐鎖とを含むアミノカルボン酸および/またはラクタムcの含有量を極めて正確に選択することができるので、工業的実現可能性フェーザビリティーを制限することなしに、融点が200°C以上で、従来のコポリアミドに匹敵する機械特性を有し、従来のコポリアミドより高い可撓性特性を有する半芳香族コポリアミドを得ることができる。"