"ステータ本体部から前記ステータ本体部の径方向に沿うように延びる複数のティースを備えたステータコアと、前記ティースに巻装された電機子コイルと、芯線と、この芯線を被覆する絶縁被覆とにより構成されているリード線と、を備え、前記リード線の端末部は、前記絶縁被覆が除去されて前記芯線が露出されており、この露出された前記芯線と前記電機子コイルとが接続され、前記電機子コイルにより発電された電力が外部に出力されるステータにおいて、前記ステータコアの軸方向端部に、前記端末部の前記絶縁被覆と前記芯線との境界部が収容される収容凹部を設け、前記収容凹部に、前記境界部を封止するシール部材を充填させるための充填部としての機能をもたせたことを特徴とするステータ。請求項1に記載のステータであって、前記ステータコアに、前記ティースと前記電機子コイルとの絶縁を図るためのインシュレータを装着し、このインシュレータに、前記収容凹部を形成したことを特徴とするステータ。請求項2に記載のステータであって、前記インシュレータには、前記ステータ本体部の軸方向端面側に、前記ステータ本体部の周方向に沿うように延在した立壁部が設けられ、前記立壁部の先端部に、前記立壁部の外径側面および内径側面を連通するように前記収容凹部を形成したことを特徴とするステータ。請求項3に記載のステータであって、前記立壁部の前記収容凹部に対応する箇所の肉厚を、その他の箇所よりも厚肉に形成したことを特徴とするステータ。請求項3または4に記載のステータであって、前記収容凹部の内側面には、径方向の内側および外側に突条部が設けられ、前記突条部の周方向における離間距離が前記絶縁被覆の直径よりも狭くなるように設定されていることを特徴とするステータ。請求項3から5のいずれか1項に記載のステータであって、前記収容凹部の内側面には、前記先端部側の開口縁に、前記リード線の前記収容凹部からの抜けを防止するための抜け止め突起が設けられていることを特徴とするステータ。請求項1から6のいずれか1項に記載のステータと、前記ステータの前記径方向の外側において前記ステータに対して回転自在に設けられ、前記ティースと前記径方向で対向する複数のマグネットを有するロータと、を備えたことを特徴とする回転電機。しかし、上記の従来技術にあっては、以下の課題が残されている。従来技術では、シリコン樹脂等のシール部材を絶縁チューブ内に押し込んで封止するため、作業が煩雑となり作業工数が多くかかるおそれがある。また、絶縁チューブ内の結合部にシール部材を塗布して封止するため、シール部材の塗布量や塗布領域にバラつきが発生し、芯線と絶縁被覆との隙間を確実に封止できないおそれがある。また、発電出力用リード線の被覆部材と芯線との境界部にシール部材を塗布して隙間を封止する方法が考えられる。しかし、従来技術のグリスを塗布する場合と同様に、シール部材の塗布量や塗布領域にバラつきが発生して隙間を封止できないおそれがある。さらに、シール部材の塗布時に発電出力用リード線がバタついて、作業が煩雑となり作業工数が多くかかるおそれがある。また、芯線と絶縁被覆との密着性の高い発電出力用リード線を採用することによる、エンジンオイルの漏洩や気密性試験時のエア漏れの防止が考えられる。しかし、このような密着性の高いリード線は一般に高コストである。そこで本発明は、良好な作業性を確保でき、リード線の芯線と絶縁被覆との隙間を封止してエンジンオイルの漏洩や気密性試験時のエア漏れを防止できるステータおよびこのステータを備えた回転電機の提供を課題とする。上記の課題を解決するため、本発明の請求項1に係るステータは、ステータ本体部から前記ステータ本体部の径方向に沿うように延びる複数のティースを備えたステータコアと、前記ティースに巻装された電機子コイルと、芯線と、この芯線を被覆する絶縁被覆とにより構成されているリード線と、を備え、前記リード線の端末部は、前記絶縁被覆が除去されて前記芯線が露出されており、この露出された前記芯線と前記電機子コイルとが接続され、前記電機子コイルにより発電された電力が外部に出力されるステータにおいて、前記ステータコアの軸方向端部に、前記端末部の前記絶縁被覆と前記芯線との境界部が収容される収容凹部を設け、前記収容凹部に、前記境界部を封止するシール部材を充填させるための充填部としての機能をもたせたことを特徴としている。本発明によれば、ステータコアの軸方向端部に形成された収容凹部にリード線の端末部を収容することで、充填部にシール部材を充填する際にリード線がバタつくのを防止できる。したがって、リード線の絶縁被覆と芯線との境界部にシール部材を充填する際に、良好な作業性を確保できる。また、収容凹部に絶縁被覆と芯線との境界部を配置して、収容凹部および境界部を埋設するようにシール部材を充填することで、シール部材の充填量や充填領域のバラつきの発生を抑制できる。これにより、リード線の芯線と絶縁被覆との隙間を封止できるので、エンジンオイルの漏洩や気密性試験時のエア漏れを防止できる。また、本発明の請求項2に係るステータは、前記ステータコアには、前記ティースと前記電機子コイルとの絶縁を図るためのインシュレータを装着し、このインシュレータに、前記収容凹部を形成したことを特徴としている。本発明によれば、インシュレータに収容凹部を形成することで、部品等を追加することなく低コストに収容凹部を形成できる。また、インジェクション成型等により精度よく収容凹部を形成できる。また、本発明の請求項3に係るステータは、前記インシュレータには、前記ステータ本体部の軸方向端面側に、前記ステータ本体部の周方向に沿うように延在した立壁部を設け、前記立壁部の先端部に、前記立壁部の外径側面および内径側面を連通するように前記収容凹部を形成したことを特徴としている。本発明によれば、ステータ本体部の軸方向の端面から立設された立壁部に収容凹部を形成しているので、収容凹部がステータコアの径方向に突出することがない。したがって、ステータの小径化ができ、ステータ周辺の他部品との干渉を防止できる。また、立壁部の先端部に収容凹部を形成することにより、軸方向からリード線の境界部を収容凹部に簡単かつ確実に配置してシール部材を充填できる。したがって、シール部材を充填する際に、良好な作業性を確保できる。また、本発明の請求項4に係るステータは、前記立壁部の前記収容凹部に対応する箇所の肉厚を、その他の箇所よりも厚肉に形成したことを特徴としている。本発明によれば、立壁部のうち収容凹部に対応した領域を厚肉とすることで、収容凹部の容積を広く確保できる。これにより、リード線の境界部を収容凹部に簡単かつ確実に配置して、十分な量のシール部材を充填できる。したがって、リード線の芯線と絶縁被覆との隙間を確実に封止できるので、エンジンオイルの漏洩や気密性試験時のエア漏れを防止できる。また、本発明の請求項5に係るステータは、前記収容凹部の内側面には、径方向の内側および外側に突条部を設け、前記突条部の周方向における離間距離が前記絶縁被覆の直径よりも狭くなるように設定されていることを特徴としている。本発明によれば、収容凹部の内側面における径方向の内側および外側に突条部を設けることで、径方向の内側および外側におけるリード線と収容凹部との隙間を狭くできる。したがって、充填部にシール部材を充填する際に、収容凹部の径方向の内側および外側からのシール部材の漏洩を抑制できる。また、突条部の周方向における離間距離を絶縁被覆の直径よりも狭く設定することで、収容凹部の突条部にリード線の絶縁被覆を挟持させて保持できる。これにより、充填部にシール部材を充填する際にリード線がバタつくのを確実に防止できる。したがって、リード線の絶縁被覆と芯線との境界部にシール部材を充填する際に、良好な作業性を確保できる。また、本発明の請求項6に係るステータは、前記収容凹部の内側面には、前記先端部側の開口縁に、前記リード線の前記収容凹部からの抜けを防止するための抜け止め突起が設けられていることを特徴としている。本発明によれば、収容凹部の先端部側の開口縁に抜け止め突起を形成することで、収容凹部にリード線を配置した後、先端部側の開口からリード線の境界部が抜け出るのを防止できる。したがって、充填部にシール部材を充填する際にリード線がバタつくのを確実に防止し、良好な作業性を確保できる。また、車両搭載後の車両走行時においても、シール部材に負担をかけることなく先端部側の開口からリード線の境界部が抜け出るのを防止できる。したがって、リード線の境界部を確実に封止してエンジンオイルの漏洩を防止でき、耐久信頼性の高いステータが得られる。また、本発明の請求項7に係る回転電機は、前記ステータの前記径方向の外側において前記ステータに対して回転自在に設けられ、前記ティースと前記径方向で対向する複数のマグネットを有するロータと、を備えたことを特徴としている。本発明によれば、良好な作業性を確保でき、エンジンオイルの漏洩や気密性試験時のエア漏れを防止できるステータを回転電機に適用しているので、低コストで信頼性の高い回転電機が得られる。本発明によれば、ステータコアの軸方向端部に形成された収容凹部にリード線の端末部を収容することで、充填部にシール部材を充填する際にリード線がバタつくのを防止できる。したがって、リード線の絶縁被覆と芯線との境界部にシール部材を充填する際に、良好な作業性を確保できる。また、収容凹部に絶縁被覆と芯線との境界部を配置して、収容凹部および境界部を埋設するようにシール部材を充填することで、シール部材の充填量や充填領域のバラつきの発生を抑制できる。これにより、リード線の芯線と絶縁被覆との隙間を封止できるので、エンジンオイルの漏洩や気密性試験時のエア漏れを防止できる。以下に、本発明の実施形態の回転電機について、図1および図2を参照して説明をする。図1に示すように、回転電機1は、例えば自動二輪車に用いられるアウタロータ型発電機であって、エンジンのクランクシャフト不図示と同期回転するフライホイール2の先端に固定されたロータ3と、エンジンブロック不図示に固定されるステータ4とを備えている。図2に示すように、フライホイール2は略円盤状の本体を有する部材であり、中央にはボス部2aが突出形成されている。ボス部2aの中央にはキー溝2cを有する貫通孔2bが形成されている。貫通孔2bにはクランクシャフトが挿入され、不図示のキーを使用してフライホイール2とクランクシャフトとの相対回転が規制された状態で、ナット等により固定される。フライホイール2の本体には軸方向に沿って貫通する挿通孔2dが形成されている。この挿通孔2dには、フライホイール2と後述するロータ3とを固定するリベット27が挿通されている。ロータロータ3は、鉄などの金属部材により形成された有底筒状のロータヨーク30を有している。このロータヨーク30の底壁31の中央には、貫通孔31bが形成されている。この貫通孔31bには、フライホイール2のボス部2aおよびクランクシャフトが挿入される。また、ロータヨーク30の底壁31には、軸方向に底壁31を貫通する複数の挿通孔32が周方向に沿って略等間隔に形成されている。この挿通孔32は、フライホイール2の挿通孔2dと同軸に形成されている。そして、ロータヨーク30の挿通孔32およびフライホイール2の挿通孔2dにリベット24が挿通され、軸方向からリベット27の両端をカシメることでロータ3とフライホイール2とが固定される。これにより、ロータ3とフライホイール2とが、相対回転が規制された状態で締結固定され、クランクシャフトの回転と同期してロータ3が回転可能となっている。図1に示すように、ロータヨーク30の周壁33には、内周面側に複数のマグネット8本実施形態では4個が設けられている。各マグネット8には、周方向に沿って磁極が交互に3極ずつ着磁されている。そして、4個のマグネット8を周方向に沿って配置したとき、マグネット8の内周側の磁極は、N極とS極とが交互となるように配置されている。すなわち、4個のマグネット8は、周方向に沿って12極の磁極を形成している。マグネット8には、例えばフェライト磁石が使用されており、例えば接着材によりロータヨーク30の周壁33に固定される。マグネット8は、後述するティース16の先端と所定のエアギャップを確保するように離間しており、径方向で対向した状態で配置される。ステータステータ4は、ロータヨーク30の周壁33の内側に配置されたステータコア17を有している。ステータコア17は、例えば電磁鋼板等の板部材を軸線方向に積層して形成したものであり、円環状のステータ本体部17aを備えている。ステータ本体部17aの中央には、フライホイール2のボス部2aおよびクランクシャフトとの干渉を回避するため、逃げ孔17bが形成されている。また、ステータ本体部17aには、不図示のボルトを挿通してステータ4をエンジンブロックに締結固定するためのボルト挿通孔20が、周方向に沿って複数箇所形成されている。また、ステータコア17は、複数本実施形態では12本のティース16を有している。ティース16は、ステータ本体部17aから放射状に、かつステータ本体部17aの径方向に沿うように延びており、周方向に等間隔に12本形成されている。そして、ティース16の先端は、ロータヨーク30の周壁33に設けられたマグネット8と径方向で対向した状態になっている。また、ステータコア17には、後述するインシュレータ40が装着されており、インシュレータ40を介して各ティース16に電機子コイル18が巻装されている。図1に示すように、電機子コイル18は、銅等からなる導線がティース16に巻回されて形成されている。電機子コイル18の端末一方側の端末18aおよび他方側の端末18bは、発電された電流を外部に供給するハーネス26の引き出し位置近傍に導き出されている。ハーネス26は、2本のリード線1919A,19Bを備えており、ステータ4のティース16の延出方向に沿うように、外方に向かって延出されている。図3は、図1における領域Sの拡大図である。図3に示すように、リード線19は、銅等の撚線により形成された芯線19aと、芯線19aを覆う絶縁被覆19bとにより構成されている。絶縁被覆19bは、例えば架橋ポリエチレン等の耐油性および耐熱性に優れた材質により形成されている。リード線19の端末部19cは、絶縁被覆19bが除去されて芯線19aが露出されている。そして、リード線19の端末部19cには、絶縁被覆19bと芯線19aとの境界部19dが形成される。図1に示すように、電機子コイル18の一方側の端末18aおよび一方のリード線19Aは、後述するインシュレータ40に設けられたターミナル14を介して電気的に接続されている。また、電機子コイル18の他方側の端末18bおよび他方のリード線19Bは、アース端子15に電気的に接続されている。図3に示すように、アース端子15は、平板状の金属部材であり、ティース16よりも径方向の内側であって、ステータ本体部17aの主面上に設けられている。アース端子15は、軸方向に沿って立設された端子接合部15aと、ステータ本体部17aの主面に当接する端子本体部15bと、を備えている。電機子コイル18の他方側の端末18bおよび他方のリード線19Bは、例えばハンダ48等により端子接合部15aに接合されている。また、端子本体部15bには締結孔15c図1参照が形成されている。アース端子15は、ステータ4をエンジンブロックに締結固定する際に、締結孔15cを介してステータ本体部17aと共締めされて固定されるようになっている。これにより、電機子コイル18の他方側の端末18bおよび他方のリード線19Bは、アース端子15、ステータコア17およびエンジンブロックを介してアースに接続される。接続回路上述の構成の回転電機1では、以下のように発電される。エンジンが始動されると、フライホイール2の先端に固定されたロータ3は、ステータ4の外側で、クランクシャフトおよびフライホイール2の回転と同期して回転する。このとき、ロータの周壁33の内周面に固定されたマグネット8は、ティース16の先端と径方向で対向した状態で、ロータ3とともに回転する。これにより、マグネット8から発生して電機子コイル18内を通過する磁束は、時間的に変化する。この磁束の変化によって電機子コイル18に誘導起電力が発生し、電機子コイル18に交流電流が流れて発電される。図4は、自動二輪車に回転電機1を適用した時の接続回路図である。図1に示すように、各電機子コイル18に流れる電流は、電機子コイル1818aとリード線1919Aとを接続することにより、そのリード線19を介して外部に供給される。具体的には、図4に示すように、回転電機1は、リード線19図1参照およびレギュレータRを介して負荷LとバッテリBとに電気的に接続されており、電機子コイル18で発電された電流は、負荷LおよびバッテリBに供給されている。レギュレータRは、回転電機1から発電された交流電流を直流電流に変換する機能を有している。さらに、レギュレータRは、回転電機1からの発電量が過多となった場合でも、バッテリBが過充電とならないように電流供給量を制御する機能を有している。なお、負荷Lは、例えば自動二輪車のテールランプやウインカーランプ、ホーン等の電気負荷である。回転電機1から発電された交流電流は、レギュレータRにより直流電流に変換された後、負荷Lに供給されるようになっている。また、レギュレータRはバッテリBに接続されており、過充電とならないようにバッテリBを充電している。このように、回転電機1がレギュレータRを介して、負荷LおよびバッテリBに電気的に接続されることで、回転電機1から負荷Lに電力が供給されるとともに、バッテリBが充電されている。ここで、電機子コイル18とリード線19とが接続される端子接合部15aの径方向の外側において、絶縁被覆19bと芯線19aとの境界部19dは、インシュレータ40に形成されている収容凹部45に収容されている。以下に、インシュレータ40およびインシュレータ40に形成された収容凹部45について詳述する。インシュレータ図2に示すように、インシュレータ40は、樹脂等の絶縁部材により形成されており、ステータコア17のティース16と、ティース16に巻装される電機子コイル18との電気的絶縁を図るためのものである。インシュレータ40は、ステータコア17の外面に装着されて、ティース16の周囲を覆うように形成されている。また、インシュレータ40は二分割構造とされ、ステータコア17を軸方向の一端側図2における右側から覆う第1のインシュレータ40Aと、ステータコア17を軸方向の他端側図2における左側から覆う第2のインシュレータ40Bと、によって構成されている。なお、第1のインシュレータ40Aと第2のインシュレータ40Bとは、同一形状に形成されている。したがって、以下の説明では、第1のインシュレータ40A以下、単にインシュレータ40Aという。について説明をし、第2のインシュレータ40Bについては説明を省略している。図5は、インシュレータ40Aの平面図である。インシュレータ40Aは、ティース16に対応した位置に形成されたボビン部41を備えている。ボビン部41は、ティース16の外周面を覆う巻胴保護部41aと、ティース16の先端側を覆う歯保護部41bと、により構成されている。巻胴保護部41aは、断面略U字状に形成されている。歯保護部41bは、巻胴保護部41aの先端縁部において、巻胴保護部41aと直交するようにフランジ状に張り出し形成されている。複数のボビン部41は、基端側が立壁部43によって接続されている。図2に示すように、立壁部43は、ステータ本体部17a図1参照の軸方向の端面と直交するように立設されている。立壁部43は、軸方向から見て略正12角形状に形成されており、ステータ本体部17aの周方向に沿うように延在している。また、図5に示すように、インシュレータ40Aは、リード線19と電機子コイル18とを電気的に接続するターミナル14図1参照を保持するターミナル保持部44を備えている。ターミナル保持部44は、立壁部43の内周側であって、ハーネス26図1参照が配置されるボビン部41を挟んで周方向における両側に形成されている。ターミナル保持部44は、インシュレータ40Aおよびインシュレータ40Bがステータコア17に装着されたときに、ステータコア17を貫通するように形成される。ターミナル保持部44の内部には、ターミナル14が、軸方向に沿ってステータコア17を貫通し、かつインシュレータ40A,40Bによってステータコア17から電気的に絶縁された状態で配置される。収容凹部図3に示すように、立壁部43の先端部43aには、立壁部43の外径側面43bおよび内径側面43cを連通するように収容凹部45が形成されている。収容凹部45は、ステータコア17側に形成された底部46と、底部46から軸方向に沿って立設された内側面45aと、先端部43a側に形成された開口45bと、により径方向から見て略U字形状に形成されている。収容凹部45は、アース端子15と他方のリード線19Bとを接合する端子接合部15aの径方向外側に形成されている。収容凹部45の開口45bの幅すなわち周方向における内側面45aの離間距離は、リード線19Bの直径よりも若干広くなるように設定されている。また、収容凹部45の深さは、リード線19Bの直径よりも十分深くなるように設定されている。そして、リード線19Bは、収容凹部45の外径側面43bと内径側面43cとの間に、絶縁被覆19bと芯線19aとの境界部19dが位置するように配置されて収容凹部45内に収容されている。収容凹部45には、リード線19Bの境界部19dを封止するシール部材47が充填されている。シール部材47は、例えばシリコン樹脂等の耐油性および耐熱性に優れた材質により形成されている。シール部材47は、収容凹部45およびリード線19Bの境界部19dを埋設するように充填されている。これにより、リード線19Bの境界部19dが全周にわたってシール部材47に覆われ、リード線19Bの絶縁被覆19bと芯線19aとの間の隙間が封止される。図6は、図3のB矢視図である。図6に示すように、シール部材47は、収容凹部45内において、リード線19Bの絶縁被覆19bと収容凹部45の内側面45aとの間を閉塞するように充填されている。これにより、リード線19Bは、シール部材47により収容凹部45に固定されて保持された状態で収容される。このように、収容凹部45は、シール部材47を充填させるための充填部50として機能している。また、図3に示すように、立壁部43の先端部43aには、周方向において収容凹部45に隣接して、コイル配置用凹部49が形成されている。コイル配置用凹部49は、収容凹部45と同様に立壁部43の外径側面43bおよび内径側面43cを連通するように形成されている。コイル配置用凹部49には、電機子コイル18の他方側の端末18bが挿通されて配置される。そして、電機子コイル18の他方側の端末18bは、コイル配置用凹部49の内径側に設けられたアース端子15に電気的に接続されている。シール部材の充填続いて、以下にシール部材47の充填について、図3を用いて説明をする。まず、他方側のリード線19Bの絶縁被覆19bと芯線19aとの境界部19dを、収容凹部45内に配置する。具体的には、立壁部43の外径側面43bと内径側面43cとの間に境界部19dが位置するように、収容凹部45内に境界部19dを配置している図6参照。続いて、境界部19dよりも先端の芯線19aを、アース端子15の端子接合部15aに接合する。芯線19aとアース端子15との接合は、例えばハンダ48を用いて行われる。このとき、リード線19は、収容凹部45内に収容されることにより、バタつきや収容凹部45内でのずれが抑制されている。続いて、収容凹部45の開口45bから収容凹部45内に、例えばシリコン等のシール部材47を充填する。具体的には、絶縁被覆19bと芯線19aとの境界部19d全体を覆いつつ、収容凹部45および境界部19dを埋設するようにシール部材47を充填している。このとき、シール部材47は、絶縁被覆19bと芯線19aとの隙間、および収容凹部45の内側面45aとリード線19Bの絶縁被覆19bとの間に浸入する。最後に、シール部材47の充填後、例えば乾燥炉に投入してシール部材47を乾燥させて固化させる。これにより、境界部19dにおける絶縁被覆19bと芯線19aとの隙間は、シール部材47により封止される。また、リード線19Bは、収容凹部45の内側面45aとリード線19Bの絶縁被覆19bとの隙間に浸入したシール部材47により、収容凹部45内に固定されて保持される。効果本実施形態によれば、ステータコア17の軸方向端部に形成された収容凹部45にリード線19Bの端末部19cを収容することで、充填部50にシール部材47を充填する際にリード線19Bがバタつくのを防止できる。したがって、リード線19Bの絶縁被覆19bと芯線19aとの境界部19dにシール部材47を充填する際に、良好な作業性を確保できる。また、収容凹部45に絶縁被覆19bと芯線19aとの境界部19dを配置して、収容凹部45および境界部19dを埋設するようにシール部材47を充填することで、シール部材47の充填量や充填領域のバラつきの発生を抑制できる。これにより、リード線19Bの芯線19aと絶縁被覆19bとの隙間を封止できるので、エンジンオイルの漏洩や気密性試験時のエア漏れを防止できる。また、本実施形態によれば、インシュレータ40に収容凹部45を形成することで、部品等を追加することなく低コストに収容凹部45を形成できる。また、インジェクション成型等により精度よく収容凹部45を形成できる。また、本実施形態によれば、ステータ本体部17aの軸方向の端面から立設された立壁部に収容凹部45を形成しているので、収容凹部45がステータコア17の径方向に突出することがない。したがって、ステータ4の小径化ができ、ステータ4周辺の他部品との干渉を防止できる。また、立壁部43の先端部43aに収容凹部45を形成することにより、軸方向からリード線19Bの境界部19dを収容凹部45に簡単かつ確実に配置してシール部材47を充填できる。したがって、シール部材47を充填する際に、良好な作業性を確保できる。また、本実施形態によれば、良好な作業性を確保でき、エンジンオイルの漏洩や気密性試験時のエア漏れを防止できるステータ4をアウタロータ型の回転電機1に適用しているので、低コストで信頼性の高いアウタロータ型の回転電機1が得られる。実施形態の第1変形例、収容凹部周辺を厚肉に形成続いて、実施形態の第1変形例の収容凹部45について説明をする。図7は、実施形態の第1変形例における収容凹部45の説明図であり、図7aは軸方向から見たときの説明図であり、図7bは図7aのC矢視図である。実施形態では、収容凹部45に対応する立壁部43の肉厚が、その他の箇所の立壁部43の肉厚と同一となるように形成されていた。これに対して、第1変形例では、収容凹部45に対応する立壁部43の肉厚が、その他の箇所よりも厚肉に形成されている点で、実施形態とは異なっている。なお、実施形態と同様の構成部分については、詳細な説明を省略している。図7aに示すように、収容凹部45周辺の立壁部43には、内径側面43cが内径側に突設されて厚肉部45cが形成されている。これにより、充填部50の径方向の寸法は、立壁部43に厚肉部45cを加えた厚さに設定される。また、立壁部43のうち、厚肉部45c以外の領域は、充填部50の径方向の寸法よりも薄肉に形成されている。実施形態の第1変形例によれば、立壁部43のうち収容凹部45に対応した領域を厚肉とすることで、収容凹部45の容積を広く確保できる。これにより、リード線19Bの境界部19dを収容凹部45に簡単かつ確実に配置して、十分な量のシール部材47を充填できる。したがって、リード線19Bの芯線19aと絶縁被覆19bとの隙間を確実に封止できるので、エンジンオイルの漏洩や気密性試験時のエア漏れを防止できる。実施形態の第2変形例、収容凹部の開口幅を狭く形成続いて、実施形態の第2変形例の収容凹部45について説明をする。図8は、実施形態の第2変形例における収容凹部45の説明図であり、図8aは軸方向から見たときの説明図であり、図8bは図8aのD矢視図である。実施形態および第1変形例では、収容凹部45の開口45bの幅は、リード線19Bの直径よりも若干広くなるように設定されていた。これに対して、第2変形例では、収容凹部45の開口45bの幅は、突条部45dが形成されることによりリード線19Bの直径よりも若干狭くなるように設定されている点で、実施形態および第1変形例とは異なっている。なお、実施形態および第1変形例と同様の構成部分については、詳細な説明を省略している。図8aに示すように、収容凹部45の内側面45aにおける径方向の内側および外側には、対抗する内側面45aに向かって張り出す突条部45dが形成されている。周方向において対向する突条部45dの離間距離、すなわち収容凹部45の開口45bの幅は、リード線19Bの直径よりも若干狭くなるように設定される。そして、収容凹部45の外径側の一対の突条部45dは、リード線19Bの絶縁被覆19bに若干食い込んだ状態でリード線19Bを保持している。また、突条部45dにより、径方向の外側における収容凹部45の突条部45dとリード線19Bの絶縁被覆19bとの隙間は、実施形態および第1変形例の収容凹部45の内側面45aとリード線19Bの絶縁被覆19bとの隙間と比較して狭くなっている。また、径方向の内側における収容凹部45の突条部45dとリード線19Bの芯線19aとの隙間は、実施形態および第1変形例の収容凹部45の内側面45aとリード線19Bの芯線19aとの隙間と比較して狭くなっている。実施形態の第2変形例によれば、径方向の内側および外側における収容凹部45の開口45bの幅を狭く設定することで、径方向の内側および外側におけるリード線19Bと収容凹部45の突条部45dとの隙間を狭くできる。したがって、充填部50にシール部材47を充填する際に、収容凹部45の径方向の内側および外側からのシール部材47の漏洩を抑制できる。また、収容凹部45の開口45bの幅を絶縁被覆19bの直径よりも狭く設定することで、収容凹部45にリード線19Bの絶縁被覆19bを挟持させて保持できる。これにより、充填部50にシール部材47を充填する際にリード線19Bがバタつくのを確実に防止できる。したがって、リード線19Bの絶縁被覆19bと芯線19aとの境界部19dにシール部材47を充填する際に、良好な作業性を確保できる。実施形態の第3変形例、収容凹部に抜け止め突起を形成続いて、実施形態の第3変形例の収容凹部45について説明をする。図9は、実施形態の第3変形例における収容凹部45の説明図であり、図9aは軸方向から見たときの説明図であり、図9bは図9aのE矢視図である。実施形態および第1変形例では、収容凹部45の開口45bの幅は、リード線19Bの直径よりも若干広くなるように設定されていた。また、第2変形例では、収容凹部45の開口45bの幅は、突条部45dによりリード線19Bの直径よりも若干狭くなるように設定されていた。これに対して、実施形態の第3変形例では、収容凹部45の開口45b側に抜け止め突起45eが形成されている点で、実施形態、第1変形例および第2変形例とは異なっている。なお、実施形態、第1変形例および第2変形例と同様の構成部分については、詳細な説明を省略している。図9aに示すように、収容凹部45の内側面45aにおける径方向の内側および外側には、対抗する内側面45aに向かって張り出す突条部45dが形成されている。さらに、突条部45dにおける先端部43a側の開口縁であって、径方向の内側および外側には、対向する内側面45aに向かって抜け止め突起45eが4個突設されている。対向する抜け止め突起45eの離間距離は、対向する突条部45dの離間距離よりも狭く設定される。そして、リード線19Bは、収容凹部45内に収納された後、径方向の外側に形成された抜け止め突起45eによって開口45b側への移動が規制される。実施形態の第3変形例によれば、収容凹部45の先端部43a側の開口縁に抜け止め突起45eを形成することで、収容凹部45にリード線19Bを配置した後、開口45bからリード線19Bの境界部19dが抜け出るのを防止できる。したがって、充填部50にシール部材47を充填する際に、リード線19Bがバタつくのを確実に防止し、良好な作業性を確保できる。また、車両搭載後、車両の走行時においても、シール部材47に負担をかけることなく開口45bからリード線19Bの境界部19dが抜け出るのを防止できる。したがって、リード線19Bの境界部19dを確実に封止してエンジンオイルの漏洩を防止でき、耐久信頼性の高いステータ4が得られる。なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。実施形態および実施形態の各変形例では、回転電機1として12極12スロットの発電機を例に説明をしたが、回転電機1の極数およびスロット数はこれに限られることはなく、種々の設計変更が可能である。実施形態および第1変形例では、収容凹部45の幅は、リード線19Bの直径よりも若干広くなるように設定されていたが、リード線19Bの直径と略同一か、リード線19Bの直径よりも若干狭くなるように設定されていてもよい。第1変形例では、内径側面43cが内径側に突設されて、収容凹部45周辺の立壁部43に厚肉部45cが形成されていた。しかし、例えば、外径側面43bが外径側に突設されて、収容凹部45周辺の立壁部43に厚肉部が形成されていてもよい。また、内径側面43cおよび外径側面43bの双方が突設されて、収容凹部45周辺の立壁部43に厚肉部45cが形成されていてもよい。第2変形例では、第1変形例の厚肉部45cを形成して収容凹部45の内側面45aに突条部45dを形成していたが、厚肉部45cを形成せずに収容凹部45の内側面45aに突条部45dを形成してもよい。第3変形例では、第2変形例の突条部45dを形成し、突条部45dの先端部43a側における開口縁から対向する内側面45aに向かって、抜け止め突起45eを4個形成していたが、突条部45dを形成せずに、収容凹部45の先端部43a側における開口縁から抜け止め突起45eを形成してもよい。また、抜け止め突起45eの個数は4箇所に限られない。実施形態および実施形態の各変形例では、収容凹部45をインシュレータ40の立壁部43に形成していたが、立壁部43以外の部位に収容凹部45を形成してもよい。また、収容凹部45をインシュレータ40と一体形成せずに、ステータコア17の軸方向端部に別途形成してもよい。実施形態および実施形態の各変形例では、アウタロータ型の回転電機1として、自動二輪車のエンジンブロック内に搭載される単相の発電機を例に説明をした。しかし、本発明の適用は単相の発電機に限られることはなく、例えば三相のスタータジェネレータや、インナロータ型の回転電機のステータ等にも広く適用できる。実施形態および実施形態の各変形例では、収容凹部45は、ステータコア17側に形成された底部46と、底部46から軸方向に沿って立設された内側面45aと、先端部43a側に形成された開口45bと、により径方向から見て略U字形状に形成されていた。しかし、収容凹部45の形状は、径方向から見て略U字形状に限られず、例えば径方向から見て略V字形状であってもよい。"