供給された汚泥を脱水汚泥と脱水分離液に分離する汚泥脱水機と、該汚泥脱水機から排出された前記脱水汚泥を搬送する汚泥搬送機と、無機凝集剤タンク、無機凝集剤添加ポンプおよび無機凝集剤添加管を有し、前記脱水汚泥に無機凝集剤を添加する無機凝集剤添加器と、無機凝集剤が添加され、前記汚泥搬送機で搬送された前記脱水汚泥を貯留する脱水汚泥貯留槽とを備えたことを特徴とする汚泥脱水システム。前記汚泥搬送機は、1つまたは2つ以上設けられていることを特徴とする請求項1に記載の汚泥脱水システム。無機凝集剤が添加された前記脱水汚泥を圧縮する圧縮器が設けられていることを特徴とする請求項1または2に記載の汚泥脱水システム。供給された汚泥を汚泥脱水機で脱水汚泥と脱水分離液とに分離し、前記脱水汚泥を汚泥搬送機で搬送し、前記脱水汚泥に無機凝集剤添加器で無機凝集剤を添加し、無機凝集剤が添加され、前記汚泥搬送機で搬送された前記脱水汚泥を脱水汚泥貯留槽に貯留することを特徴とする汚泥脱水方法。従来の汚泥脱水システムおよび汚泥脱水方法では、次のような課題があった。処理対象の汚泥には、その性状や含水率にバラツキがあるため、このような汚泥を脱水しても、発生する脱水ケーキの含水率にもバラツキが生じる。このため、脱水処理が安定せず、脱水処理で発生する脱水ケーキの含水率を最終処分としての焼却処理等に適した含水率まで低下させることが困難な場合がある。この場合、更なる脱水処理を行う必要が生じるため、脱水処理に要する費用や手間が増大してしまう。処理対象の汚泥の性状や含水率によっては高価な有機系高分子凝集剤の添加量が増大するため、脱水処理の費用が嵩むことになる。本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、含水率が当該引取り基準範囲の上限含水率を大きく上回っている脱水ケーキの更なる脱水処理に高価な有機系高分子凝集剤を使用せずに、脱水ケーキの含水率を最終処分としての焼却処理に適した含水率まで低下させる汚泥脱水システムおよび汚泥脱水方法を提供することを目的とする。本発明に係る汚泥脱水システムは、供給された汚泥を脱水汚泥と脱水分離液に分離する汚泥脱水機と、該汚泥脱水機から排出された前記脱水汚泥を搬送する汚泥搬送機と、無機凝集剤タンク、無機凝集剤添加ポンプおよび無機凝集剤添加管を有し、前記脱水汚泥に無機凝集剤を添加する無機凝集剤添加器と、無機凝集剤が添加され、前記汚泥搬送機で搬送された前記脱水汚泥を貯留する脱水汚泥貯留槽とを備えたものである。本発明に係る汚泥脱水システムは、汚泥搬送機が1つまたは2つ以上設けられたものである。本発明に係る汚泥脱水システムは、無機凝集剤が添加された前記脱水汚泥を圧縮する圧縮器が設けられたものである。本発明に係る汚泥脱水方法は、供給された汚泥を汚泥脱水機で脱水汚泥と脱水分離液とに分離し、前記脱水汚泥を汚泥搬送機で搬送し、前記脱水汚泥に無機凝集剤添加器で無機凝集剤を添加し、無機凝集剤が添加され、前記汚泥搬送機で搬送された前記脱水汚泥を脱水汚泥貯留槽に貯留するものである。本発明に係る汚泥脱水システムによれば、供給された汚泥を脱水汚泥と脱水分離液に分離する汚泥脱水機と、該汚泥脱水機から排出された前記脱水汚泥を搬送する汚泥搬送機と、無機凝集剤タンク、無機凝集剤添加ポンプおよび無機凝集剤添加管を有し、前記脱水汚泥に無機凝集剤を添加する無機凝集剤添加器と、無機凝集剤が添加され、前記汚泥搬送機で搬送された前記脱水汚泥を貯留する脱水汚泥貯留槽とを備えたことにより、次のような優れた作用効果を奏する。汚泥脱水機により脱水分離液を分離した脱水汚泥に対して、無機凝集剤添加器から無機凝集剤を添加することにより、脱水汚泥中の固形分を凝集させて固形分から水分を遊離させることができる。このため、脱水汚泥の搬送中に、遊離した水分を脱水汚泥から除去することができる。無機凝集剤は、液体のものを使用でき、濃度の調整も容易であるため、脱水ケーキの含水率が焼却処理に適した範囲になるように、添加する無機凝集剤の種類や量を容易に調整することができる。これにより、脱水処理全体に要する費用やエネルギーの増大を抑制できる。含水率が当該引取り基準範囲の上限含水率を大きく上回っている脱水ケーキの更なる脱水処理に高価な有機系高分子凝集剤を使用せずに脱水処理を行うことができるので、この点でも、脱水処理に要する費用を抑制できる。本発明に係る汚泥脱水システムによれば、汚泥搬送機を1つまたは2以上設けたことにより、無機凝集剤の添加により水分を遊離させた状態で脱水汚泥を搬送できるので、搬送中に脱水汚泥から遊離した水分を連続的に除去できる。また、1つまたは2つ以上の汚泥搬送機を用いたことにより、脱水汚泥の搬送経路を調整できる。本発明に係る汚泥脱水システムによれば、無機凝集剤が添加された脱水汚泥を圧縮する圧縮器を設けたことにより、水分が遊離した状態の脱水汚泥を圧縮して脱水汚泥中の水分をさらに滲出させることができるので、脱水汚泥の含水率をさらに低下させることができる。本発明に係る汚泥脱水方法によれば、供給された汚泥を汚泥脱水機で脱水汚泥と脱水分離液に分離し、前記脱水汚泥を汚泥搬送機で搬送し、前記脱水汚泥に無機凝集剤添加器で無機凝集剤を添加し、無機凝集剤が添加され、前記汚泥搬送機で搬送された前記脱水汚泥を脱水汚泥貯留槽に貯留することにより、汚泥脱水機と汚泥搬送機と無機凝集剤添加器と脱水汚泥貯留槽とを備えた本発明に係る汚泥脱水システムと同様に、脱水汚泥の搬送中に、遊離した水分を脱水汚泥から除去することができ、脱水処理に要する費用やエネルギーの増大を抑制できる。また、含水率が当該引取り基準範囲の上限含水率を大きく上回っている脱水ケーキの更なる脱水処理に高価な有機系高分子凝集剤を使用せずに脱水処理を行うことができるので、この点でも、脱水処理に要する費用を抑制できる。≪実施の形態1≫図1は本発明の実施の形態1による汚泥脱水システムを示す概略構成図であり、図2Aは図1に示した汚泥脱水システムに用いられる汚泥搬送設備のベルトコンベアタイプの搬送器を拡大して示す側面図であり、図2Bは図2Aに示した搬送器を示す図2Aの矢視図であり、図2Cは図2Bに示した搬送器の他の例を示す図2Aの矢視図であり、図3は図1に示した汚泥脱水システムに用いられる汚泥搬送設備の搬送器を拡大して示す側面図であり、図4Aは図1に示した汚泥脱水システムに用いられる圧縮器を拡大して示す側面図であり、図4Bは図4Aの平面図であり、図5Aは図4Aおよび図4Bに示した圧縮器を2台以上設けた場合の配列構成を示す側面図であり、図5Bは図5Aの平面図である。この汚泥脱水システムは、図1に示すように、供給された汚泥を分離物脱水汚泥と分離液脱水分離液に分離する分離設備1と、この分離設備1から排出された脱水汚泥を搬送する汚泥搬送設備2と、この汚泥搬送設備2により搬送された脱水汚泥に無機凝集剤を添加する無機凝集剤添加設備3と、この無機凝集剤添加設備3により無機凝集剤が添加され、分離物搬送設備2で搬送された脱水汚泥を貯留する分離物貯留設備4と、無機凝集剤添加設備3により無機凝集剤が添加された脱水汚泥を圧縮して脱水汚泥中の含水率をさらに低下させる圧縮器5とから構成されている。分離設備1は、図1に示すように、汚泥を脱水汚泥と脱水分離液に分離する複数台図1では5台の汚泥脱水機6~10を備えている。各汚泥脱水機6~10は、汚泥搬送設備2の搬送器12による搬送経路上に配列されている。汚泥脱水機6~10は、本体6a~10aと、本体6a~10aに設けられ、汚泥供給管11から汚泥供給を受ける汚泥供給口図示せずと、本体6a~10aに凝集剤を供給する凝集剤供給装置図示せず本体6a~10aの脱水汚泥を排出して分離物搬送設備2上に供給する分離物排出管6b~10bと、本体6a~10aの底部に設けられ、脱水分離液を水処理機構図示せずに送るために本体6a~10aの外部に排出する分離液排出口図示せずとから構成されている。なお、分離設備1を5台の脱水機6~10で構成したが、その台数は1台~4台でもよく、あるいは、6台以上でもよい。汚泥搬送設備2は、図1に示すように、分離設備1から排出された脱水汚泥を分離物貯留設備4まで搬送する一つの搬送経路を構成する3台のベルトコンベアタイプの搬送器12~14を備えている。第1の搬送器12は、汚泥脱水機6~10の分離物排出管6b~10bの直下に設けられ、汚泥脱水機6~10から排出されて落下した脱水汚泥を第2の搬送器13まで搬送するものである。第2の搬送器13は、第1の搬送器12により搬送された脱水汚泥を第3の搬送器14まで搬送するものであり、第1の搬送器12からの脱水汚泥の供給を受けるため、第2の搬送器13の上流側は第1の搬送器12の下流側の下方に配設されている。第3の搬送器14は、第2搬送器13により搬送された脱水汚泥を分離物貯留設備4まで搬送するものであり、第2の搬送器13からの脱水汚泥の供給を受けるため、第3の搬送器14の上流側は第2の搬送器13の下流側の下方に配設されている。なお、汚泥搬送設備2を3台の搬送器12~14で構成したが、その台数は1台または2台でもよく、あるいは、4台以上でもよい。このように搬送器の使用台数によって脱水汚泥の搬送距離を変更できるので、台数を適宜選択することで、脱水汚泥の含水率をさらに調整できる。第1の搬送器12は、図1に示すように、脱水汚泥を水平方向に搬送しながら脱水する脱水搬送手段であり、脱水汚泥の搬送経路の一部を構成する無端の搬送ベルト15と、この搬送ベルト15を一対の回転ローラ16、17間で回転させる駆動機構図示せずとから構成されている。搬送ベルト15は、図2Bに示すように、脱水汚泥の搬送方向に沿って視た場合に略V字状をなしており、搬送ベルト15の長さ方向脱水汚泥の搬送方向から視て中央部分に向かう方向脱水汚泥の搬送方向に直交する方向に下降傾斜する傾斜面15a、15bと、両傾斜面15a、15bの中央下部に脱水汚泥の搬送方向に沿った開口部15cとから構成されている。両傾斜面15a、15bの傾斜角および開口部15cの開口面積は、それぞれ搬送器12に要求される脱水汚泥の搬送能力に応じて任意に設定される。開口部15cは脱水汚泥の搬送方向に沿って点在、あるいは傾斜面15aと15bとの間にスリットとして設けられる。この搬送器12では、搬送ベルト15により搬送される脱水汚泥中に残留する水分が両傾斜面15a、15bに沿って下降して、開口部15cを通じて、搬送ベルト15の下側に配置された樋18内に流下して水処理機構図示せずに送られる。すなわち、搬送器12では、開口部15cを通じて、搬送ベルト15による搬送中の脱水汚泥から滲出してきた水分を重力分離によって除去して脱水汚泥の含水率を低下させることができる。なお、搬送器12は、図2Cに示すように、搬送ベルト15を一つの傾斜面15dのみで構成されてもよく、また、搬送ベルトに代えて、複数の円板を同軸上に配列した多重円板図6、図7Aおよび図7Bで説明を用いてもよい。第2の搬送器13は、図1および図3に示すように、脱水汚泥を斜め上方図3の矢印A方向に搬送しながら脱水する脱水搬送手段である。搬送器13は、脱水汚泥の搬送経路の一部を構成する無端の搬送ベルト19と、この搬送ベルト19を一対の回転ローラ20、21間で回転させる駆動機構図示せずとから構成されている。搬送ベルト19は、図2Bおよび図2Cに示した搬送器12の搬送ベルト15とは異なり、平板状の搬送面を有している。この搬送器13では、搬送ベルト19により搬送される脱水汚泥中に残留する水分が搬送ベルト19の搬送面を伝って搬送方向と反対の方向図3の矢印B方向に下降し、搬送ベルト19の上流側の端部の下に配置された樋22内に流下して水処理機構図示せずに送られる。すなわち、搬送器13でも、搬送器12と同様に、搬送ベルト19による搬送中に、脱水汚泥中に残留する水分を滲出させて、重力分離によって除去できる。上述のように、搬送器13は、脱水汚泥を斜め上方に搬送するものであるので、重力分離による水分除去をより効率的に行うことができる。なお、搬送器13の搬送ベルト19は、図2Bおよび図2Cに示した搬送ベルト15と同様に構成してもよい。この場合には、桶22は、搬送ベルト19の下側全体に配置する必要がある。また、搬送器13は、搬送ベルト19に代えて、複数の円板を同軸上に配列した多重円板図6、図7Aおよび図7Bで説明を用いてもよい。さらに、搬送器13は、脱水汚泥の搬送方向を図3の矢印A方向に設定したが、その反対の方向図3の矢印B方向に設定してもよい。第3の搬送器14は、図1および図3に示すように、第2の搬送器13と同様に、脱水汚泥を斜め上方図3の矢印A方向に搬送しながら脱水する脱水搬送手段である。搬送器14は、脱水汚泥の搬送経路の一部を構成する無端の搬送ベルト23と、この搬送ベルト23を一対の回転ローラ24、25間で回転させる駆動機構図示せずとから構成されている。搬送ベルト23は、搬送器13の搬送ベルト19と同様に平板状の搬送面を有している。この搬送器14では、搬送ベルト23により搬送される脱水汚泥中に残留する水分が滲出し搬送ベルト23の搬送面を伝って搬送方向と反対の方向図3の矢印B方向に下降し、搬送ベルト23の上流側の端部の下に配置された樋26内に流下して水処理機構図示せずに送られる。すなわち、搬送器14でも、搬送器13と同様に、搬送ベルト23による搬送中に、脱水汚泥中に残留する水分を滲出させて除去して脱水汚泥の含水率を調整できる。なお、搬送器14の搬送ベルト23は、図2Bおよび図2Cに示した搬送ベルト15と同様に構成してもよい。この場合には、桶26は、搬送ベルト23の下側全体に配置する必要がある。また、搬送器14は、搬送ベルト23に代えて、複数の円板を同軸上に配列した多重円板図6、図7Aおよび図7Bで説明を用いてもよく、また、スクリューコンベア図11で説明であってもよい。さらに、搬送器14は、脱水汚泥の搬送方向を図3の矢印A方向に設定したが、図3の矢印B方向に設定してもよい。無機凝集剤添加設備3は、図1に示すように、無機凝集剤を貯留する無機凝集剤タンク27と、この無機凝集剤タンク27から第2の搬送器13上の脱水汚泥に無機凝集剤を添加する無機凝集剤添加管28と、この無機凝集剤添加管28中の無機凝集剤に移送圧力を与える無機凝集剤添加ポンプ29とから構成されている。無機凝集剤添加管28は、2本の分岐管28a、28bを備えている。第1の分岐管28aの先端は、脱水汚泥が第1の搬送器12の下流側から落下する第2の搬送器13の上流側の上方位置に配設されており、第2の分岐管28bの先端は、第1の分岐管28aよりも搬送器13の下流側の上方位置に配設されている。なお、無機凝集剤添加管28による無機凝集剤の添加位置は、分離設備1によって汚泥が脱水汚泥と脱水分離液とに分離された後であれば、第1の搬送器12上から第3の搬送器14上までのどの位置でもよいが、脱水汚泥への無機凝集剤の添加によって固形分から新たに遊離した水分の固形分への再吸収を抑制すること、および、無機凝集剤の添加後の凝集効果の発現に要する時間などを考慮すると、傾斜している第2の搬送器13上であることが好ましい。無機凝集剤タンク27内に貯留される無機凝集剤としては、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、硫酸第二鉄、塩化第二鉄、ポリ塩化鉄、石灰、消石灰などを挙げることができるが、これらに限られるものではなく、汚泥または脱水汚泥に対する脱水性能に優れたものであれば、使用可能であり、その種類を問わない。無機凝集剤の添加量は、脱水汚泥の性状と無機凝集剤の種類によって異なるが、脱水汚泥中の固形物量1kgに対して0.5mL~5mLの割合で添加するのが好ましい。また、脱水効果を高めるために、搬送器13による搬送中に、第2の分岐管28bを介して、無機凝集剤を再度添加してもよい。無機凝集剤の添加方法としては、脱水汚泥の含水率を調整するために、滴下、噴霧、散布の他、脱水汚泥の搬送環境を考慮して、脱水汚泥に無機凝集剤を混合しやすい方法であれば如何なる添加方式でもよい。ここで、脱水汚泥の搬送環境とは、例えば、搬送器13の搬送ベルト19の搬送面、底面および側面と脱水汚泥との接触状況、または、搬送中に脱水汚泥が物理的に剪断される機械図11で説明の有無などをいう。圧縮器5は、図1、図4Aおよび図4Bに示すように、第1の分岐管28aにより無機凝集剤が添加された脱水汚泥を圧縮することで脱水汚泥中に残留する水分を除去する手段である。この圧縮器5は、図1および図4Aの矢印C方向に回転する圧縮ローラ30と、この圧縮ローラ30を支持する回転軸31と、この回転軸31に駆動する駆動機構図示せずとから構成されている。圧縮ローラ30は、第1の分岐管28aによる無機凝集剤の添加位置よりも脱水汚泥の搬送経路の下流側となる当該搬送経路の中間部から下流側の上方位置に配設されている。また、圧縮ローラ30の外表面の最下部は、搬送ベルト19の搬送面上から僅かな間隙をもって離間しており、その離間距離は、無機凝集剤が添加され、かつ、搬送ベルト19により搬送される脱水汚泥の搬送量、性状、脱水汚泥内の固形分への水分の残留の有無などの条件を考慮して決められる。さらに、圧縮ローラ30は、その回転方向が、搬送ベルト19の搬送面付近で、脱水汚泥の搬送方向と順方向になるように設定されているので、脱水汚泥の通過を大きく妨げることなく、脱水汚泥の脱水に必要な圧迫力を加えることができる。つまり、圧縮ローラ30と搬送ベルト19との間を通過する脱水汚泥は、図4Aの矢印C方向に回転する圧縮ローラ30の外表面に従って徐々に圧縮ローラ30の下側に潜り込みながら加圧されることで、圧縮され、脱水汚泥中に残留する水分が滲出して除去される。なお、必要に応じて、無機凝集剤の添加位置から分離物貯留設備4までの第3の搬送器14の上方位置に別の圧縮器5をさらに設けてもよい。圧縮器5は、図5Aおよび図5Bに示すように、複数の圧縮ローラ30で構成してもよい。この場合、複数の圧縮ローラ30は、脱水汚泥の搬送方向に沿って搬送ベルト19の搬送面に徐々に接近し、脱水汚泥が複数の圧縮ローラ30の外表面と搬送ベルト19の搬送面との間に誘導されるように構成されている。このため、脱水汚泥は、複数の圧縮ローラ30の外表面と搬送ベルト19の搬送面との間に進入することから徐々に圧縮される。これにより、脱水汚泥中に残留する水分を除去して脱水汚泥の含水率をさらに調整できる。また、圧縮器5は、回転ローラ30を回転する駆動機構図示せずを備えているが、駆動機構を設けなくてもよい。この場合、回転ローラ30は、回転軸31によって回転可能に支持される。圧縮器5は、搬送中の脱水汚泥を搬送器との間に誘導する形状を有する圧縮板図9Aおよび図9Bで説明で構成してもよく、また、当該形状を有する側面を有する圧縮板図10A、図10Bで説明で構成してもよい。また、圧縮器5は、複数の円板を同軸上に配列した多重円板図8Aおよび図8Bで説明を用いてもよい。さらに、圧縮器5は、搬送器13の搬送ベルト19の上部に設けられているが、脱水汚泥を搬送できる圧縮器図11で説明であれば、搬送器間に設けてもよい。分離物貯留設備4は、第2の搬送器14の下流側から落下して供給された脱水汚泥脱水ケーキを貯留するケーキホッパである。このケーキホッパの下部は、貯留されていた脱水ケーキを排出するために開口可能に構成されている。なお、ケーキホッパの下部は、必要に応じて、脱水ケーキから水分を重力分離による除去できるように、例えば、メッシュ状の底面プレートを備えていてもよい。次に、汚泥脱水システムの動作について説明する。まず、汚泥供給管11から供給された汚泥は、分離設備1の汚泥脱水機6~10に送られ、脱水汚泥と脱水分離液とに分離される。脱水分離液は、分離液排出口図示せずから排出されて水処理機構図示せずに送られる。一方、脱水汚泥は、分離物排出管6b~10bから第1の搬送器12の搬送ベルト15上に供給される。搬送ベルト15により搬送される脱水汚泥中に残留する水分は、搬送ベルト15の両傾斜面15a、15bを下降して、開口部15cを通じて、樋18に流下して水処理機構図示せずに送られる。一方、脱水汚泥は、搬送器12の搬送ベルト15によって第2の搬送器13の搬送ベルト19の上流側の搬送面上に送られる。搬送ベルト19により搬送される脱水汚泥には、第1の分岐管28aから無機凝集剤が添加され、これにより、脱水汚泥中の固形分が凝集されて水分が固形分から遊離する。このように無機凝集剤の添加によって脱水汚泥の固形分から遊離した水分は、搬送ベルト19の搬送面を伝って搬送方向と反対の方向図3の矢印B方向に下降し、樋22内に流下して水処理機構図示せずに送られる。一方、水分が除去された脱水汚泥は、搬送の途中で、圧縮器5の圧縮ロール30により搬送ベルト15の搬送面上で圧縮される。これにより、脱水汚泥から汚泥の間隙に保持されている水分を除去して脱水汚泥の含水率をさらに低下させることができる。この段階での脱水汚泥の含水率に応じて、あるいは、脱水汚泥への無機凝集剤の添加で固形分から新たに遊離した水分の固形分への再吸収により脱水汚泥の含水率が上昇することを抑制するために必要があれば、第2の分岐管28bから無機凝集剤がさらに添加され、その凝集効果により脱水がさらに進む。この脱水により脱水汚泥の固形分から遊離した水分は、重力分離により、搬送ベルト19の搬送面を伝って樋22内に流下して水処理機構図示せずに送られる。一方、脱水汚泥は、脱水汚泥の含水率をさらに低下させるために、搬送器13の搬送ベルト19によって第3の搬送器14の搬送ベルト23の上流側の搬送面に送られる。搬送ベルト23により搬送される脱水汚泥中に残留する水分は、搬送ベルト23の搬送面を伝って搬送方向と反対の方向図3の矢印B方向に下降し、樋26に流下して水処理機構図示せずに送られる。一方、水分が除去され、含水率が最終的に調整された脱水汚泥は、脱水ケーキとして、搬送器14の搬送ベルト23によって分離物貯留設備4内に送られ、貯留される。脱水ケーキの搬出時には、分離物貯留設備4の下部から排出され、例えば、最終処分としての焼却処理に回される。このような脱水処理では、発生する脱水ケーキの含水率が最終処分としての焼却処理等に適した含水率搬出先の焼却施設の引取り許可の基準を満たす含水率となるように調整される。搬出先の焼却施設の引取り許可の基準は、焼却施設ごとに異なるが、好ましくは71以上79以下とされ、より好ましくは71以上73以下とされる。脱水ケーキの含水率が79を上回ると、焼却時に蒸発させる水分量が多量であるため、焼却に要する熱量が増大し自燃が困難となり、これを補うべく、焼却に要する補助燃料の添加量を増やす必要がある。このため、経費が嵩み、燃料由来の二酸化炭素CO2排出量が増大するおそれがある。また、脱水ケーキの含水率が71を下回ると、脱水ケーキの熱量が大きく上昇するため、通常の処理量で脱水ケーキを焼却すると、焼却炉廃熱等の負担が大きくなるおそれがある。炉内温度を正常な温度範囲で調整するためには、通常よりも少ない処理量に抑制する必要があるが、予定した汚泥量を焼却することが困難になるおそれがある。以上説明した実施の形態1によれば、分離設備1と汚泥搬送設備2と無機凝集剤添加設備3と分離物貯留設備4を設けたことにより、次のような優れた作用効果を奏する。分離設備1により汚泥から脱水分離液を分離し、分離設備1から排出された脱水汚泥に対して無機凝集剤添加設備3から無機凝集剤を添加することにより脱水汚泥中の固形分を凝集させて固形分から水分を遊離させることができる。この脱水汚泥を汚泥搬送設備2で搬送することにより、脱水汚泥の搬送中に、脱水汚泥中に残留する水分を除去できる。無機凝集剤は、液体のものを使用でき、濃度の調整も容易であるため、脱水ケーキの含水率が焼却処理に適した範囲になるように、添加する無機凝集剤の種類や量を容易に調整することができる。これにより、脱水処理全体に要する費用やエネルギーの増大を抑制できる。含水率が当該引取り基準範囲の上限含水率を大きく上回っている脱水ケーキの更なる脱水に高価な有機系高分子凝集剤を使用せずに脱水処理を行うことができるので、この点でも、脱水処理に要する費用を抑制できる。脱水処理の過程において、脱水汚泥の含水率が当該引取り基準範囲の上限含水率を大きく上回っている場合でも、無機凝集剤が添加された脱水汚泥を汚泥搬送機2で搬送することにより、搬送中に脱水汚泥中に残留する水分を遊離させて除去できるので、脱水汚泥の含水率を調整できる。これにより、脱水ケーキの発生量嵩を最終処分に適した量まで低減できるので、脱水ケーキの搬送に要するエネルギーを削減できるとともに、脱水ケーキの焼却時に発生する二酸化炭素CO2排出量を低減できる。脱水処理の過程において、脱水汚泥の含水率が当該引取り基準範囲の上限含水率を下回っているものの、脱水汚泥の発生量に対して脱水汚泥貯留槽4の収容力が比較的小さい場合でも、無機凝集剤が添加された脱水汚泥を汚泥搬送機2で搬送することにより、搬送中に脱水汚泥中に残留する水分を遊離させて除去することができる。このため、添加する無機凝集剤の量や濃度を容易に調整できるので、脱水汚泥貯留槽4に適した量となるように、脱水ケーキの発生量嵩を調整できる。これにより、脱水汚泥貯留槽4の収容力に余裕を持たせることができ、結果として、脱水汚泥貯留槽4から脱水ケーキを搬出する作業の頻度を少なくすることができ、搬出に要する費用やエネルギーを低減できる。脱水ケーキの含水率が低下するのに伴い、脱水ケーキの熱量が増大するので、脱水ケーキは自燃し易くなる。このため、焼却炉内において、脱水ケーキが自燃する燃焼状態を維持すれば、補助燃料を大きく削減できることから、二酸化炭素CO2排出量を削減できるとともに、脱水ケーキの含水率を自燃に適した一定の範囲焼却施設ごとに異なる含水率の範囲に保つことができることから、脱水ケーキの自燃を維持でき、焼却処理を計画的に行うことができる。実施の形態1によれば、汚泥搬送設備2を1つまたは2以上設けたことにより、無機凝集剤の添加により固形分を凝集させた状態の脱水汚泥を搬送できるので、搬送中に脱水汚泥を連続的に脱水できる。また、1つまたは2つ以上の汚泥搬送機を用いたことにより、脱水汚泥の搬送距離を調整できるので、脱水汚泥の含水率をさらに調整できる。実施の形態1によれば、無機凝集剤が添加された脱水汚泥を圧縮する圧縮器5を設けたことにより、固形分を凝集させて水分を遊離させた状態の脱水汚泥を圧縮して水分を滲出させて除去することができるので、脱水汚泥の含水率をさらに下降させることができる。≪実施の形態2≫図6は本発明の実施の形態2による汚泥脱水システムに用いられる搬送器を示す概略斜視図であり、図7Aは図6に示した搬送器の要部を拡大して示す平面図であり、図7Bは図7Aの側面図である。この実施の形態2では、図1に示した実施の形態1における汚泥搬送設備2の搬送器13に代えて、搬送器34を用いている。搬送器34は、搬送器13と同様に、脱水汚泥を搬送しながら脱水する脱水搬送手段であり、複数の多重円板35と、これらの多重円板35を収容する筐体36とから構成されている。各多重円板35は、複数の円板37と、これらの円板37を同軸上に且つ回転可能に支持する回転軸38とから構成されている。隣接する多重円板35は、僅かな間隔をもって、双方の隣接する円板37が互い違いに重なり合うように配列されている。この間隔は、脱水汚泥に対する搬送器34の圧縮時に、脱水汚泥の水分が円板37間に浸入するが、固形分は浸入しない範囲で設定される。筐体36は、脱水汚泥の搬送距離分の長さを有する矩形状の底部36aと、この底部36aの各辺から立設され、対向する二対の側壁36b、36cとから構成されている。底部36aおよび側壁36bの長さは、脱水汚泥の搬送距離分の長さに相当している。また、側壁36b、36cの高さは、多重円板35を構成する円板37の直径よりも短い寸法に設定されているため、多重円板35を筐体36内に収容した際に、円板37の一部を筐体36から露出させて、搬送中の脱水汚泥と接触させることができる。このような多重円板35は、その回転軸38が脱水汚泥の搬送方向に直交する方向に沿うように、換言すれば、円板37の周面方向が当該搬送方向に向くように、筐体36内に収容されている。各多重円板35の円板37は、回転することにより脱水汚泥を搬送するとともに、脱水汚泥中に残留する水分のみを、隣接する円板37間に誘導して筐体36内に流下させるか、あるいは、隣接する円板37間に生じる毛管現象によって脱水汚泥から水分を吸い取り、筐体36内に流下させるように構成されている。また、搬送器34は、搬送器13と同様に、搬送中の脱水汚泥が上流側から下流側へ遡上するように傾斜配置されている。このため、脱水汚泥の搬送方向と水分の流下方向は反対となっている。なお、このように多重円板35を備えた搬送器34は水平配置されてもよい。水平配置であれば、図1に示した搬送器12に代えて使用可能である。以上説明した実施の形態2によれば、多重円板35を用いた搬送器34を設けたことにより、回転する各円板37の周縁部で脱水汚泥を搬送するとともに、脱水汚泥中から滲出した水分のみを、隣接する円板37間に誘導して筐体36内に流下させるか、あるいは、隣接する円板37間に生じる毛管現象によって脱水汚泥から水分を吸い取り、筐体36内に流下させることができるので、脱水汚泥の含水率を調整できる。≪実施の形態3≫図8Aは本発明の実施の形態3による汚泥脱水システムに用いられる圧縮器を示す側面図であり、図8Bは図8Aの平面図であり、図1と同一構成要素には同一符号を付して重複説明を省略する。この実施の形態3では、図1に示した実施の形態1の圧縮器5に代えて、圧縮器39を使用している。圧縮器39は、無機凝集剤が添加された脱水汚泥に凹みを形成するように圧縮することで脱水汚泥中に残留する水分を除去する手段であり、2つの多重円板40から構成されている。各多重円板40は、図8Aの矢印C方向に回転しながら脱水汚泥に複数の凹みを形成する複数の円板41と、これらの円板41を同軸上に支持する回転軸42と、この回転軸42を駆動する駆動機構図示せずとから構成されている。隣接する多重円板40は、僅かな間隔をもって、双方の円板41が互い違いに重なり合うように配列されている。脱水汚泥の搬送方向の上流側に配設された一方の多重円板40は、それよりも下流側に配設された他方の多重円板40よりも搬送ベルト19の搬送面からの離間距離を長くなるように配設されており、両多重円板40の下部は、搬送中の脱水汚泥を搬送器との間に誘導する形状を有している。このような多重円板40と搬送ベルト19との間を通過する脱水汚泥は、図8Aの矢印C方向に回転する多重円板40の周縁部によって上方から押圧される。これにより、脱水汚泥中の水分は滲出し、円板41間に誘導されて除去される。なお、各多重円板40と脱水汚泥は、脱水汚泥に凹みを形成せずに接触するのみである場合においても、隣接する円板41間に生じる毛管現象によって脱水汚泥から水分を吸い取り、除去される。なお、圧縮器39は、1つの多重円板40のみで構成してもよく、あるいは、3つ以上の多重円板40を組み合わせて構成してもよい。また、圧縮器39では、駆動機構図示せずにより回転軸42を回転させるように構成したが、駆動機構を設けずに、多重円板40を回転軸42によって回転可能に支持し、搬送される脱水汚泥と多重円板との摩擦により回転させてもよい。以上説明した実施の形態3によれば、多重円板40を用いた圧縮器39を設けたことにより、脱水汚泥中の水分を滲出させ、円板41間に誘導して除去できるので、脱水汚泥の含水率をさらに調整できる。≪実施の形態4≫図9Aは本発明の実施の形態4による汚泥脱水システムに用いられる圧縮器を示す側面図であり、図9Bは図9Aの平面図であり、図1と同一構成要素には同一符号を付して重複説明を省略する。この実施の形態4では、図1に示した実施の形態1の圧縮器5に代えて圧縮器43を使用している。圧縮器43は、搬送中の脱水汚泥を搬送器との間に誘導する形状を有する圧縮板から構成されており、この圧縮板の下面は、搬送ベルト19の搬送面に向けられ、搬送ベルト19による脱水汚泥の搬送方向の下流側で搬送ベルト19の搬送面からの高さが低く、上流側で高くなるように配設されている。このような圧縮器43では、圧縮器43と搬送ベルト19との間を通過する脱水汚泥が圧縮器43の下面によって上方から押圧される。これにより、脱水汚泥中の水分は滲出し、流下して除去される。なお、圧縮器43は、搬送ベルト19の搬送面の上方に固定されてもよく、また、脱水汚泥に接触した際に、脱水汚泥の搬送の妨げにならない様、例えば、上方に押し上げられるように移動可能に取り付けられてもよい。以上説明した実施の形態4によれば、圧縮器43を設けたことにより、脱水汚泥を圧迫して脱水汚泥中の水分を滲出させ、流下させて除去できるので、脱水汚泥の含水率をさらに調整できる。≪実施の形態5≫図10Aは本発明の実施の形態5による汚泥脱水システムに用いられる圧縮器を示す側面図であり、図10Bは図10Aの平面図であり、図1と同一構成要素には同一符号を付して重複説明を省略する。この実施の形態5では、図1に示した実施の形態1の圧縮器5に代えて、圧縮器45を使用している。圧縮器45は、等間隔をもって隣接して配置された複数の圧縮板46から構成されている。圧縮板46の下縁部46aは、搬送中の脱水汚泥を搬送器との間に誘導する形状を有しており、各圧縮板46は、その下縁部46aが搬送ベルト19の搬送面に向けられるように配設されている。このような圧縮器45では、圧縮板46の下縁部46aと搬送ベルト19との間を通過する脱水汚泥が複数の圧縮板46の下縁部46aによって上方から押圧される。これにより、脱水汚泥中の水分は滲出し、圧縮板46間に誘導されて除去される。なお、圧縮器45は、搬送ベルト19の搬送面の上方に固定されてもよく、また、脱水汚泥に接触した際に、脱水汚泥の搬送の妨げにならない様、例えば、上方に押し上げられるように移動可能に取り付けられてもよい。以上説明した実施の形態5によれば、圧縮器45を設けたことにより、脱水汚泥中の水分を滲出させ、圧縮板46間に誘導して除去できるので、脱水汚泥の含水率をさらに調整できる。≪実施の形態6≫図11は本発明の実施の形態6による汚泥脱水システムに用いられる圧縮器の内部を切り欠いて示す斜視図である。この実施の形態6では、図1に示した実施の形態1の圧縮器5に代えて、脱水汚泥の搬送機構を備えたスクリューコンベアタイプの圧縮器47を使用している。圧縮器47は、細長いパイプ状のハウジング48と、このハウジング48内に回転可能に配設された搬送スクリュー49と、この搬送スクリュー49を回転させる駆動機50とから構成されている。ハウジング48の一端には、脱水汚泥が供給される投入口48aが設けられ、他端には、脱水汚泥を排出する排出口48bが設けられ、下部には、圧縮により脱水汚泥中に残留する水分を排出するドレイン48cが設けられている。また、ハウジング48の投入口48a側上流側には、搬送スクリュー49のピッチが大きく、圧縮機能よりも搬送機能が優位となっている搬送部51が設けられており、ドレイン48c側下流側には、搬送スクリュー49のピッチが小さく、搬送機能よりも圧縮機能が優位となっているジャケット構造の圧縮部52が設けられている。このような圧縮器47では、搬送部51において主に脱水汚泥が搬送され、圧縮部52において主に脱水汚泥が脱水されるので、特に圧縮部52により脱水汚泥が剪断されながら圧縮されることで、脱水汚泥中の水分が滲出する。なお、圧縮器47は、脱水汚泥の搬送機構を有しているので、汚泥搬送設備2の一部の代替手段として使用されてもよく、また、汚泥搬送設備2を構成する各搬送器間に配設して使用されてもよい。以上説明した実施の形態6によれば、圧縮器47を設けたことにより、脱水汚泥を剪断しながら圧縮することで、脱水汚泥中の水分を滲出させることができるので、脱水汚泥の含水率をさらに調整できる。≪実施例1≫図12は本発明に係る汚泥脱水システムを用いた実施例1の汚泥脱水フローを示す平面図であり、図13は図12の側面図であり、図1と同一構成要素には同一符号を付して重複説明を省略する。実施例1では、図12および図13に示すように、図1に示した搬送器13に代えて、図11に示した脱水汚泥の搬送機構を備えたスクリューコンベアタイプの圧縮器47を備えた汚泥脱水システムを用いている。この汚泥脱水システムが設置された汚泥脱水施設の地上階1階には、搬送器12、圧縮器47および無機凝集剤添加設備3が配設され、2階には、汚泥脱水機6~9で構成される分離設備1および分離物貯留設備4が配設され、1階の圧縮器47から2階の分離物貯留設備4への脱水汚泥の搬送を担う搬送器14が両階に跨って配設されている。分離物搬送設備2は、搬送器12と圧縮器47と搬送器14とから構成されている。また、2階の分離物貯留設備4は1階の搬送車53の荷台に脱水ケーキを落下供給できるように構成されている。このような汚泥脱水システムを用いて、汚泥脱水処理を行った。まず、分離設備1によって分離された脱水汚泥の含水率は約77~79の範囲であった。次に、無機凝集剤としてポリ硫酸鉄を用い、脱水汚泥の固形物量1kgに対して2mL~3mLの添加量になるように調整し、無機凝集剤添加設備3から圧縮器47内の脱水汚泥に無機凝集剤を添加して脱水汚泥中の固形分を凝集させ、圧縮器47により脱水汚泥を搬送しながら混練し、圧縮して脱水汚泥の含水率をさらに調整した。次に、搬送器14を介して、分離物貯留設備4へ脱水汚泥を搬送し、分離物貯留設備4内の脱水汚泥の含水率は約71~73の範囲であった。≪実施例2≫圧縮器47に代えて、図6に示した複数の多重円板を備えた搬送器34を用いた以外は、実施例1と同様に、汚泥脱水処理を行った。まず、分離設備1によって分離された脱水汚泥の含水率は約77~79の範囲であった。次に、無機凝集剤としてポリ硫酸鉄を用い、該脱水汚泥1kgに対して1mL~5mLの添加量になるように調整し、無機凝集剤添加設備3から搬送器34上の脱水汚泥に無機凝集剤を添加して脱水汚泥中の固形分を凝集させ、搬送器34により脱水汚泥を搬送しながら圧縮して脱水汚泥の含水率をさらに調整した。次に、搬送器14を介して、分離物貯留設備4へ脱水汚泥を搬送し、分離物貯留設備4内の脱水汚泥の含水率は約71~73の範囲であり、実施例1と同様の結果となった。