"タイヤ搭載部を有し、該搭載部に搭載されたタイヤを昇降させるタイヤ昇降手段と、前記タイヤ昇降手段により上昇したタイヤの内径部を保持するタイヤ固定手段と、内部に液体を貯留し、前記タイヤ固定手段により固定されたタイヤのトレッド表面が前記液体に浸る大きさの開口部を有する水槽と、前記水槽を前記タイヤ昇降手段がタイヤを昇降させる位置に移動させる移動手段と、前記水槽を前記タイヤ固定手段に固定されたタイヤに向けて上昇させる水槽昇降手段と、前記水槽内において前記水槽昇降手段の上昇動作により前記液体に浸ったタイヤのトレッド表面に向けて超音波を発振し、反射した超音波を受信する超音波探触子と、を備えるトレッド厚さ測定装置。前記タイヤ固定手段が超音波探触子を備えることを特徴とする請求項1記載のトレッド厚さ測定装置。前記タイヤ固定手段が固定したタイヤに内圧を印加する内圧印加手段を備えることを特徴とする請求項1又は請求項2記載のトレッド厚さ測定装置。前記タイヤ固定手段がタイヤを回転させる回転手段を備えることを特徴とする請求項1乃至請求項3いずれか記載のトレッド厚さ測定装置。タイヤを昇降させるタイヤ昇降手段のタイヤ搭載部にタイヤを搭載する工程と、前記タイヤ搭載部とともにタイヤを上昇させてタイヤ固定手段にタイヤ内径部を保持させる工程と、内部に液体を貯留し、タイヤのトレッド表面が前記液体に浸る大きさの開口部を有する水槽を前記タイヤ昇降手段がタイヤを昇降させる位置に移動させる工程と、前記水槽を水槽昇降手段により上昇させて、水槽に貯留される液体にトレッド表面を浸す工程と、前記水槽内において前記液体に浸ったタイヤのトレッド表面に向けて超音波探触子から超音波を発振し、反射した超音波を受信してトレッドの厚さを測定する工程とを含むトレッド厚さ測定方法。しかしながら、渦電流センサは、タイヤの構造材であるベルト層がスチール製ではない場合にはベルト層を検出することができない。即ち、ベルト層が有機繊維等の非金属製の場合には、渦電流センサによる磁束がベルト層に磁束を誘起できないため、渦電流センサからベルト層までの距離を検出することができず、トレッド厚さを測定することができない。このような場合、作業者が、タイヤの円周方向及び幅方向複数箇所において、トレッド表面から最外ベルトまで小さい穴を掘り、穴にデプスゲージを当てることでトレッド表面からベルト層までの深さを測定し、バフ掛けする深さを決定している。このため、バフ掛けに掛かる工数が増加し、リトレッドの効率が悪かった。また、ベルト層のうち、最外ベルトのみ有機繊維等の場合には、有機繊維のベルトまでバフ掛けし、新たなトレッドを設けるときに、新たなトレッドにバフ掛けしたベルトに代わる有機繊維のベルトを含ませておくことでリトレッドを行っているが、トレッドの製造において有機繊維のベルトに係るコストが増加する分リトレッドに係る製造コストを増加させてしまう。そこで、本発明は上記課題を解決すべく、ベルトの素材に関わらず、タイヤの最外に位置する最外ベルトからタイヤ表面までの厚さの測定を効率良く可能にするトレッド厚さ測定装置及び測定方法を提供することを目的とする。上記課題を解決するためのトレッド厚さ測定装置の構成として、タイヤ搭載部を有し、該搭載部に搭載されたタイヤを昇降させるタイヤ昇降手段と、タイヤ昇降手段により上昇したタイヤの内径部を保持するタイヤ固定手段と、内部に液体を貯留し、タイヤ固定手段により固定されたタイヤのトレッド表面が前記液体に浸る大きさの開口部を有する水槽と、水槽をタイヤ昇降手段がタイヤを昇降させる位置に移動させる移動手段と、水槽をタイヤ固定手段に固定されたタイヤに向けて上昇させる水槽昇降手段と、水槽内において水槽昇降手段の上昇動作により液体に浸ったタイヤのトレッド表面に向けて超音波を発振し、反射した超音波を受信する超音波探触子とを備える構成とした。本構成によれば、タイヤ昇降手段のタイヤ搭載部にタイヤを搭載してタイヤ搭載部を上昇させ、タイヤ固定手段にタイヤを固定したのちに、タイヤ搭載部を下降させ、タイヤ昇降手段とともに内部に液体が貯留された水槽を昇降させる水槽昇降手段を固定されたタイヤの下方に移動させ、水槽昇降手段を上昇させてタイヤのトレッド表面を水槽の液体に浸し、水槽内に浸る超音波探触子からトレッド表面に向けて超音波を発振することにより、超音波を液体を媒体としてタイヤに伝播させることでタイヤ内部の構造を破壊することなく検査することができる。即ち、トレッド表面に発振された超音波は、水槽内の液体によってタイヤに伝播し、トレッド表面、ベルト層のベルト表面等、タイヤを構成する構造材の表面おいて異なる時間差で反射するので、この反射波を超音波探触子により受信することによりタイヤの内部の構造を取得してタイヤ表面からベルト層の最外に位置するベルト表面までの距離であるトレッド厚さを測定することができる。よって、タイヤのバフがけ時に本発明のトレッド厚さ測定装置によってタイヤ表面からベルト層までのトレッド厚さを測定することで、最外に位置するベルトを傷つけることなくバフ掛けするときのバフ量を設定することができる。また、トレッド厚さの測定に超音波を用いているので、ベルト層を構成するベルトの素材に関わらずトレッド厚さを測定することができる。また、トレッド厚さ測定装置がタイヤ昇降手段を備えることにより、異なるサイズのタイヤをタイヤ固定手段に保持させることができる。また、トレッド厚さ測定装置が、タイヤ固定手段により固定される異なるサイズのタイヤに対応するように、内部に液体を貯留する水槽を昇降させる水槽昇降手段をタイヤ昇降手段とは別に備え、移動手段によって水槽を水槽昇降手段とともに、タイヤ昇降手段がタイヤを昇降させる位置に移動させることにより、タイヤ昇降手段を動作させてタイヤ固定手段にタイヤを固定させたのちに、直ちに水槽を移動させるとともにトレッド表面が液体に浸るように水槽を上昇させることで、効率良くトレッド厚さを測定することができる。また、トレッド厚さ測定装置の他の構成としてタイヤ固定手段が超音波探触子を備える構成とした。本構成によれば、タイヤ固定手段に超音波探触子を設けることにより、タイヤ固定手段に固定されるタイヤに対して超音波探触子の位置が安定するので、トレッド厚さを精度良く測定することができる。また、トレッド厚さ測定装置の他の構成としてタイヤ固定手段が固定したタイヤに内圧を印加する内圧印加手段を備える構成とした。本構成によれば、タイヤに内圧を印加した状態でトレッド厚さを測定することにより、タイヤ使用時のトレッド表面からベルト層までのトレッド厚さが測定できるので、バフ掛けするときにベルト表面上に均等にトレッドゴムが残るようにバフ量を正確に設定できる。また、トレッド厚さ測定装置の他の構成としてタイヤ固定手段がタイヤを回転させる回転手段を備える構成とした。本構成によれば、トレッド厚さの測定時にタイヤを回転させることで、タイヤ全体のトレッド厚さを測定することができるので、例えばトレッド表面に対してベルト層が偏心した状態であっても、トレッド表面からベルト層までのトレッド厚さが薄い部分を基準にしてバフ掛けすることができるので、バフ掛け時にベルト層を傷つけることを防止できる。また、トレッド厚さ測定方法の態様として、タイヤを昇降させるタイヤ昇降手段のタイヤ搭載部にタイヤを搭載する工程と、タイヤ搭載部とともにタイヤを上昇させてタイヤ固定手段にタイヤ内径部を保持させる工程と、内部に液体を貯留し、タイヤのトレッド表面が液体に浸る大きさの開口部を有する水槽をタイヤ昇降手段がタイヤを昇降させる位置に移動させる工程と、水槽を水槽昇降手段により上昇させて、水槽に貯留される液体にトレッド表面を浸す工程と、水槽内において液体に浸ったタイヤのトレッド表面に向けて超音波探触子から超音波を発振し、反射した超音波を受信してトレッドの厚さを測定する工程とを含む態様とした。本態様によれば、タイヤ昇降手段のタイヤ搭載部にタイヤを搭載してタイヤ搭載部を上昇させ、タイヤ固定手段にタイヤを固定したのちに、タイヤ搭載部を下降させ、タイヤ昇降手段とともに内部に液体が貯留された水槽を昇降させる水槽昇降手段を固定されたタイヤの下方に移動させ、水槽昇降手段を上昇させてタイヤのトレッド表面を水槽の液体に浸し、水槽内に浸る超音波探触子からトレッド表面に向けて超音波を発振することにより、超音波を液体を媒体としてタイヤに伝播させることでタイヤ内部の構造を破壊することなく検査することができる。即ち、トレッド表面に発振された超音波は、水槽内の液体によってタイヤに伝播し、トレッド表面、ベルト層のベルト表面等、タイヤを構成する構造材の表面おいて異なる時間差で反射するので、この反射波を超音波探触子により受信することによりタイヤの内部の構造を取得してタイヤ表面からベルト層の最外に位置するベルト表面までの距離であるトレッド厚さを測定することができる。よって、タイヤのバフがけ時に本発明のトレッド厚さ測定装置によってタイヤ表面からベルト層までのトレッド厚さを測定することで、最外に位置するベルトを傷つけることなくバフ掛けするときのバフ量を設定することができる。また、トレッド厚さの測定に超音波を用いているので、ベルト層を構成するベルトの素材に関わらずトレッド厚さを測定することができる。また、本方法によれば、タイヤ昇降手段がタイヤを昇降させることにより、異なるサイズのタイヤをタイヤ固定手段に保持させることができる。また、タイヤ固定手段に固定される異なるサイズのタイヤに対応して、内部に液体を貯留する水槽を上昇させる水槽昇降手段をタイヤ昇降手段とは別に備え、移動手段によって水槽を水槽昇降手段とともに、タイヤ昇降手段がタイヤを昇降させる位置に移動させることにより、タイヤ昇降手段を動作させてタイヤ固定手段にタイヤを固定させたのちに、直ちに水槽を移動させるとともにトレッド表面が液体に浸るように水槽を上昇させることで、効率良くトレッド厚さを測定することができる。実施形態1図1は、被検体であるタイヤTの断面図である。図2は、トレッド厚さ測定装置1の一例を示す概略構成図である。まず、本発明のトレッド厚さ測定装置1によりトレッド厚さDが測定されるタイヤTの構造について説明する。図1に示すように、被検体であるタイヤTは、例えば使用済みのタイヤであって、複数のベルト91乃至94により構成されるベルト層90をトレッド部に有する。ベルト層90は、タイヤ半径方向の内側に位置するベルト91乃至93と、タイヤ半径方向の最外に位置するベルト94とにより構成される。ベルト91乃至93がスチールベルト、ベルト94が非金属の繊維によって形成された繊維ベルトである。例えば、本実施形態におけるトレッド厚さDは、トレッド表面からベルト層90のうち最外に位置するベルト94までの距離をいう。以下、図2を用いてトレッド厚さ測定装置1について説明する。トレッド厚さ測定装置1は、被検体であるタイヤTを昇降させるタイヤ昇降手段としてのタイヤ昇降装置2と、タイヤTの内部構造を検査するために使用する水槽31を昇降させる水槽昇降手段としての水槽昇降装置3と、被検体であるタイヤTを固定するタイヤ固定手段としてのタイヤ固定装置4と、タイヤ昇降装置2及び水槽昇降装置3を移動させる移動手段とにより構成される。タイヤ昇降装置2及び水槽昇降装置3は、床面に沿って所定距離離間して敷設される一対のレール8;8上に配設される。各レール8は、延長方向に沿って移動するスライダ9を備え、レール8とスライダ9とでリニアガイドを構成する。レール8;8は、それぞれボールねじ機構を内蔵し、レール8の延長方向に沿って収容されるボールねじと、当該ボールねじに螺合するボールナットを備える。ボールナットは、スライダ9と固定され、ボールねじを回転させることでスライダ9がレール8に沿って移動する。各ボールネジの一端には、ボールネジを回転させるサーボモータ11が取り付けられる。つまり、スライダ9は、ボールネジ機構とサーボモータ11とで構成される駆動手段によりレール8;8に沿って移動する。サーボモータ11;11は、それぞれ後述の測定制御装置100と接続され、測定制御装置100の信号に基づいて同期して駆動する。なお、スライダ9を駆動するための駆動手段は、上記ボールネジ機構及びサーボモータ11に限らず、エアーシリンダ等の駆動手段によって動作させても良い。即ち、エアーシリンダをレール8;8の延長方向に沿って設け、エアーシリンダの一端をスライダ9に固定し、他端をレール8;8に固定してエアーシリンダを伸縮させることで、スライダ9;9をレール8;8に沿って移動させることができる。スライダ9;9には、平板方形状の基板12が架設され、当該基板12上にタイヤ昇降装置2及び水槽昇降装置3が配置される。詳細には、タイヤTの搬入側にタイヤ昇降装置2が配置され、水槽昇降装置3が搬入方向の下流側に配置される。即ち、レール8と、スライダ9と、サーボモータ11と、基板12とが、本発明に係るタイヤ昇降装置2及び水槽昇降装置3を移動させる移動手段を構成する。図3は、タイヤ昇降装置2の一例を示す構成図である。タイヤ昇降装置2は、被検体であるタイヤTを搭載するタイヤ搭載部15と、当該タイヤ搭載部15に搭載されたタイヤTを昇降するタイヤ昇降機構16とを備える。タイヤ昇降機構16は、一対のX字型リンク17と、X字型リンク17の交差角度を制御する油圧シリンダ18とを備える。X字型リンク17は、リンク動作をガイドする下側ガイド部材19及び上側ガイド部材20と、一対のリンク片21,22とにより構成される。下側ガイド部材19及び上側ガイド部材20は、断面I字状の部材によって構成される。下側ガイド部材19及び上側ガイド部材20は、それぞれ、一端側に円孔19A;20Aと、他端側から一端側に向けて延長する長孔19B;20Bとを有する。各リンク片21;22は、延長方向の中心に中心孔21C、一端側に軸21A;22A、他端側に長孔19B;20Bに沿って回転可能な大きさの車輪21B;22Bとを備える。一対のリンク片21;22は、車輪21Bが同一方向に面するように互いの中心孔21Cを一致させてボルト等の軸部材を貫通させることにより互いに回転可能に支持される。そして、下側ガイド部材19の円孔19Aに一方のリンク片21の軸21Aを嵌入させることで下側ガイド部材19に対して一方のリンク片21が回転可能に固定され、下側ガイド部材19の長孔19Bに他方のリンク片22の車輪22Bをはめることにより長孔19Bに沿って他方のリンク片22が移動可能に支持される。また、上側ガイド部材20の円孔20Aに他方のリンク片22の軸22Aを嵌入させることで上側ガイド部材20に対して他方のリンク片22が回転可能に固定され、上側ガイド部材20の長孔20Bに一方のリンク片21の車輪21Bをはめることにより長孔20Bに沿って一方のリンク片21が移動可能に支持される。上記構成のX字型リンク17は、タイヤ搬入方向の左右において所定距離離間して、ボルトなどの図外の固定手段により下側ガイド部材19を基板12にそれぞれ固定される。また、左右のX字型リンク17;17は、下側端部が図外の連結棒によって連結される。連結棒には、タイヤ昇降機構16の駆動源である油圧シリンダ18の一端側のピストン先端が固定される。油圧シリンダ18は、基台上面12aの左右のX字型リンク17;17の間に配設され、油圧シリンダ18の他端側であるシリンダが基板12に固定される。油圧シリンダ18は、後述の測定制御装置100と接続され、測定制御装置100の信号に基づいて動作する油圧ポンプや油圧制御バルブにより伸縮する。なお、タイヤ昇降機構16は、上記構成に限らずタイヤ搭載部15を所定の高さまでタイヤ搭載部15を昇降可能な機構であれば良い。また、タイヤ昇降機構16を駆動する駆動源は、上記油圧シリンダ18に限らず、ボールネジ機構、歯車機構、ベルト機構等の動力伝達機構を介して電動モータ等により駆動する構成しても良い。左右の上側ガイド部材20には、タイヤTを搭載するための搭載板25が架設される。搭載板25は、被検体であるタイヤTの重量を支持可能な強度を有する平板で、上面には、タイヤ搭載部15が設けられる。搭載板25の上面には、タイヤ搭載部15を支持する支持部29;29がタイヤ搬入方向の左右に所定距離離間して設けられる。タイヤ搭載部15は、一対の支持板27;27と、一対の支持板27;27により支持される一対のローラ28;28とにより構成される。支持板27は、くの字状に形成された平板であって、延長方向がタイヤ搬入方向に沿って設けられる。支持板27は、くの字状に突出する頂部を搭載板25に向け、延長方向中央において搭載板25の支持部29;29にそれぞれ回転自在に取り付けられる。ローラ28は、一対の支持板27;27の間に挟まれ、支持板27;27の両端側において支持板27;27間を貫通する軸により回転自在に支持される。一方の支持板27の下側には、図外の移動機構により支持板27の延長方向に沿って移動するスライダ30が配設される。スライダ30は、支持板27の下面と当接し、タイヤ搭載部15の傾斜を制御する。具体的には、タイヤ搭載部15にタイヤTを搭載するときには、スライダ30をタイヤ搬入方向上流側に移動させることで、タイヤ搭載部15を傾斜させ、上流側に位置するローラ28を下向き、下流側に位置するローラ28を上向きに移動させる。そして、タイヤ搭載部15にタイヤTが搬入されると、スライダ30を搬入方向下流側に移動させてタイヤ搭載部15を水平にする。また、タイヤTを搬出するときには、スライダ30をタイヤ搬入側に移動させてタイヤ搭載部15をタイヤ搬入方向に傾斜させる。タイヤ搭載部15が傾斜することにより、重量のあるタイヤTであっても、タイヤ搭載部15に容易にタイヤTを搬入出することができる。また、タイヤ搭載部15に搭載されたタイヤTをタイヤ昇降装置2が昇降させることにより、後述のタイヤ固定装置4のタイヤ固定位置まで作業者の力を必要とすることなく重量の軽いタイヤから重いタイヤまでを昇降させることができる。図4は、水槽昇降装置3の構成図である。水槽昇降装置3は、水槽31を昇降させる水槽昇降機構32を備える。なお、水槽昇降機構32の構成は、タイヤ昇降機構16と同一構成のため説明を省略する。水槽昇降機構32の搭載板33上には、水槽31が固定される。水槽31は、上側が開口する箱型で、内部に液体34を貯留し、被検体であるタイヤTのトレッド表面が液体に浸る大きさの開口部35を有する。水槽31に貯留される液体34には、例えば水を用いる。なお、液体34は、水に限らず超音波を伝播する媒体であれば良い。例えばジェル等を利用することも可能であるが、リトレッドにおける後の工程を考慮すれば水を用いると良い。なお、水槽31の形状は、上記形状に限らず、図16a,bに示すように、水槽31の底面31bを水槽昇降装置3側に窪む台形形状や三角形状に形成しても良い。底面を台形形状や三角形状とすることで、底面31bがタイヤTの円周に沿うように近似されるので、水槽31内に貯留する液体34の量を少なくすることができるとともに、タイヤ外径の大きなものから小さなものまでの対応を可能にする。また、底面31bの窪む領域が、後述の測定手段45によるトレッド厚さDの測定時に、超音波探触子59の逃げ部となり、超音波探触子59がタイヤTのトレッド表面Tsや水槽31の底面31bに接触することを防止できる。上記のように、水槽昇降装置3が、水槽31を昇降させることにより、後述のタイヤ固定装置4に固定されるタイヤTのトレッド表面Tsを液体34に浸すことができる。また、水槽昇降装置3が、タイヤ昇降装置2とは別にトレッド厚さ測定装置1に設けられたことにより、タイヤ昇降装置2によって固定されたタイヤTに対して、直ちに水槽31を移動させるとともにトレッド表面Tsが液体34に浸るように水槽31を上昇させることができるので、トレッド厚さDの測定効率を向上させることができる。図5は、タイヤ固定装置4の平面図である。タイヤ固定装置4は、タイヤ昇降装置2がタイヤTを昇降させる昇降位置に配置される図8参照。具体的には、タイヤ昇降装置2及び水槽昇降装置3が移動するレール8;8を跨ぐように両側に配置される。タイヤ固定装置4は、概略左本体40と右本体70とにより構成される。なお、以下の説明において、右及び左とは、図中に示す方向に従うものとする。左本体40は、レール8:8の延長方向に対して直交方向に延長する左主軸41と、左主軸41の一端に取り付けられ、タイヤTを支持する左リム体42と、タイヤTを回転させるタイヤ回転手段43と、リム体に支持されたタイヤT内に内圧を印加する内圧印加手段44と、トレッド厚さDを測定する測定手段45とを備える。左主軸41は、中空円筒状に形成され、タイヤ昇降装置2の上方において、レール8の延長方向に対して直交方向に延長する。左主軸41は、一端側が左本体40内においてベアリング等により回転可能に支持され、他端側が左本体40の一側面側から右本体70側に突出する。左主軸41の一端側は、内圧印加手段44に接続される。内圧印加手段44は、コンプレッサ47から排出される空気圧を制御する制御バルブ48と、コンプレッサ47から延長する配管49とにより構成される。コンプレッサ47は、常時タイヤに供給する内圧以上の圧力を蓄圧する。制御バルブ48は、コンプレッサ47に蓄圧された空気の吐出口に取り付けられ、コンプレッサ47からタイヤTに吐出される空気の圧力を制御する。詳細には、制御バルブ48は、測定制御装置100と接続され、測定制御装置100から出力される信号に基づいて吐出する空気圧を制御し、タイヤ内の空気圧が吐出する空気圧と等しくなったときに空気の吐出を停止する。また、測定制御装置100から出力される信号により図外の排気バルブを動作させて図外の排気口からタイヤ内の空気を排気する。左リム体42は、円錐台状に形成され、外周面に複数の段部51を備える。各段部51は、直径が異なるサイズのタイヤ内径寸法に対応するように形成される。つまり、各段部51は、ホイールにおけるビードシートに相当し、同心となるように形成される。また、左リム体42は、中心側に中空部52を備える。中空部52は、左リム体42の小径面から大径面への窪みとして筒状に形成される。中空部52の底面は、左主軸41の貫通孔41aと連通する。タイヤ回転手段43は、左本体40に固定されるモータ53と、モータ53に取り付けられる駆動プーリ54と、左主軸41に固定される軸側プーリ55と、駆動プーリ54及び軸側プーリ55に掛け渡されるベルト56とにより構成される。モータ53は、左本体40に内蔵され、モータ53の回転軸が一側面から突出するように固定される。駆動プーリ54は、軸側プーリ55よりも小径な大きさで左側本体から突出する回転軸に取り付けられる。軸側プーリ55は、左主軸41に取り付けられ、リム体42と左本体40との間に取り付けられる。ベルト56は、駆動プーリ54と軸側プーリ55とに掛け渡され、モータ53の回転力を軸側プーリ55に伝達することで左主軸41を回転させる。測定手段45は、左主軸41が突出する一側面に取り付けられる。測定手段45は、例えば、退避装置57と、超音波発振器58と、超音波探触子59とにより構成される。退避装置57は、左主軸41の軸心Cの下方に固定され、左主軸41の軸心Cの延長方向と平行に進退する進退部57Aを備える。進退部57Aには、超音波探触子59が取り付けられる延長部材60が固定される。延長部材60は、レール8に向けて下向きに延長する伸縮部60Aと、左主軸41の軸心Cの延長方向と平行に延長する固定部60Bとからなる略L字状の棒体である。伸縮部60Aは、一端が進退部57Aに固定され、左右リム体42;72に固定されたタイヤTの側面に沿って下向きに延長し、他端にトレッド表面Tsに対向するように延長する固定部60Bの一端が固定される。図6は、超音波探触子59によるトレッド表面Tsの測定概念図である。超音波探触子59は、例えば非接触式の探触子で、測定面59aをトレッド表面Tsに向けて固定部60Bの先端に固定される。超音波探触子59は、発振部59Aと受信部59Bとを同一面側に備える。発振部59Aは、超音波発振器58から出力された超音波をトレッド表面Tsに向けて発振する。受信部59Bは、発振部59Aから発振した超音波の反射波を受信する。なお、超音波探触子59は、接触式で合っても良いが接触式ではトレッド表面Tsに凹凸に追従することができない虞があるため、好ましくは非接触式を用いると良い。図7aは退避装置57の動作を示し、図7b,cは伸縮部60Aの動作を示す図である。測定手段45は、図7aに示すように、タイヤTを固定するときには、左本体側に超音波探触子59を移動させ、タイヤTが固定されたときには再び元の位置に戻る。また、図7b,cに示すように、タイヤサイズが小さいときには延長部材60の伸縮部60Aを縮端させ、タイヤサイズが大きいときには延長部材60の伸張部60Aを伸張させる。図5に戻り、右本体70について説明する。右本体70は、左本体40に対してレール8:8を挟んで対向側に配置され、レール8;8の延長方向に対して直交方向に延長する右主軸71と、右主軸71の一端に取り付けられ、タイヤTを支持する右リム体72と、右リム体72を左リム体42に近接離間させるリム体移動手段とを備える。右主軸71は、レール8;8の延長方向に対して直交方向に延長し、左主軸41の軸心と右主軸の軸心とが同軸となるように右本体70に設けられる。右主軸71は、右本体70内において一端側がベアリング等を介して回転可能に支持され、他端側が右本体70から左本体40側に突出する。右リム体72は、左リム体42と同様に円錐台状に形成され、右主軸71の軸心と同心に取り付けられる。右リム体72の外周面には、左リム体42の外周面に形成された複数の段部51に対応する複数の段部81を備える。詳細には、右リム体72の段部81は、左リム体42の段部51の寸法と同一に形成される。右リム体72は、左リム体42とは異なり、中実に形成される。よって、右リム体42の中空部52から供給された空気は、タイヤ内周面と左リム体72の小径面72aとで形成される空間に供給される。リム体移動手段は、左本体40と右本体70との上端側に掛け渡される架橋体75と、架橋体75に沿って移動する移動体76とにより構成される。架橋体75は、右主軸71よりも外径が小径な円筒軸であって、左右リム体42;72よりもタイヤ搬入方向下流側において、左本体40と右本体70との上端側に掛け渡される。架橋体75は、移動体76を軸線に沿って移動させる図外の駆動機構を備える。移動体76は、架橋体75の駆動機構に固定され、架橋体75の外周面を軸線に沿って移動する小径円環部76Aと、右リム体72の大径面72Bと当接し、右主軸71の軸線に沿って移動する大径円環部76Bと、小径円環部76Aと大径円環部76Bとを接続する接続部76Cとにより構成される。よって、架橋体75の駆動機構を動作させることにより移動体76が移動し、右リム体72を左リム体42に対して近接離間させることができる。測定制御装置100は、トレッド厚さ測定装置1の動作を制御するコンピュータであり、演算処理手段としてのCPU、記憶手段としてのROM,RAM及びHDD、通信手段としてのインターフェイスを含み、記憶手段に格納されたプログラムに基づいて動作する。測定制御装置100には、モニタ等の表示手段、キーボードやマウス等の入力手段が接続される。測定制御装置100は、トレッド厚さ測定装置1の動作を制御する制御部と、測定により得られた測定値から演算部、測定値及び演算された結果を記憶する記憶部とを備える。具体的には、制御部は、タイヤ昇降装置2のタイヤ昇降機構16の油圧シリンダ18図2参照の伸縮の制御と、タイヤ搭載部15の傾斜を制御するスライダ30の移動とを制御する図2参照。また、水槽昇降装置3の水槽昇降機構32の油圧シリンダ18の伸縮の制御を行う図3参照。また、タイヤ昇降装置2及び水槽昇降装置3を移動させるスライダ9の駆動源であるサーボモータ11の回転の制御を行う。また、タイヤ固定装置4の移動体76を移動させてタイヤを左右リム体42;72により固定する制御と、内圧印加手段44により左右リム体42;72に固定されたタイヤに内圧を印加する制御と、測定手段45の超音波探触子59による測定の制御と、タイヤ回転手段43によるタイヤの回転の制御とを行う図1図4参照。演算部は、超音波探触子59が受信した超音波からトレッド表面Tsによって反射された超音波とベルト表面94aから反射された超音波とに基づいてトレッド厚さDを算出し、トレッド厚さDが最厚となる位置やトレッド厚さDが最薄となる位置とを算出する。そして、算出した結果を記憶部に出力するとともにモニタに出力して表示する。記憶部は、算出されたトレッド厚さDを記憶する。以下、図8乃至図11を用いてタイヤTのトレッド厚さDの測定工程について説明する。なお、図8乃至図11において、右本体70については図示を省略する。また、図8c、図9a乃至c、図10a乃至cにおいてタイヤTは、左右リム体42;72により固定されているものとする。まず、測定手段45の進退部57Aを左本体40側に移動させて超音波探触子59を退避させる図7a参照。超音波探触子59を左本体40側に移動させることで、タイヤ昇降装置2によりタイヤTを上昇させるときにタイヤTに接触することを防ぐことができる。次に、図8aに示すように、タイヤ昇降装置2のスライダ30を移動させてタイヤ搭載部15を搬入側に回転させて傾斜させ、タイヤTを搬入経路上に設けられたスロープ7に沿って転動させながらタイヤ搭載部15に搭載する。次に、図8bに示すように、スライダ30を移動させてタイヤ搭載部15を水平にしてタイヤTが自立するように搭載する。次に、図8cに示すように、タイヤ昇降機構16の油圧シリンダ18を縮短させてリンク片21;22の車輪21B;22Bを長孔19B;20Bに沿って移動させることでタイヤ搭載部15を上昇させる。詳細には、タイヤTの回転中心とタイヤ固定装置4のリム体42;72の軸心Cとが一致する高さまでタイヤTを上昇させる。次に、移動体76を左本体40側に移動させて右リム体72を左リム体42に近接させてタイヤTのビード部を左右リム体42;72の段部51;81に密着させる。次に、内圧印加手段44を動作させてタイヤT内にタイヤ使用時の所定内圧となるように空気を供給する。これにより、タイヤTは、使用状態の形状でリム体42;72に固定される。次に、図9aに示すように、タイヤ昇降機構16の油圧シリンダ18を伸張させることでタイヤ搭載部15を最低位の位置まで下降させる。次に、測定手段45の進退部57Aを右本体70側に移動させて超音波探触子59を測定位置に移動させる図7a参照。次に、スロープ7を下降させた後に、図9bに示すように、スライダ9をタイヤ搬入側に移動させタイヤ固定装置4にタイヤTを固定するときのタイヤ昇降装置2の昇降位置と同位置に、水槽昇降装置3を移動させる。つまり、タイヤ昇降装置2と水槽昇降装置3とを入れ替えるようにスライダ9を移動させる。次に、図9cに示すように、水槽昇降装置3の昇降機構32の油圧シリンダ18を駆動して水槽31を上昇させる。当該上昇動作により、トレッド表面Tsと超音波探触子59とが液体34に浸される図7b参照。超音波探触子59は、タイヤ固定装置4の左本体40に固定されるているので、水槽31の液体34に浸されたときにトレッド表面Tsに対して常に超音波の発振及び受信方向を一定に保つことができる。よって、超音波探触子59の発振部59Aから発振された超音波が液体34を介してトレッド表面Tsに対して略法線方向から伝播されるので、精度良くベルト94のベルト表面94aから反射される超音波を精度良く受信部59Bで受信することができる。即ち、トレッド表面Tsに対して垂直に発振された超音波は、液体内を同心円状に進み、まずトレッド表面Tsにおいて反射された超音波が受信部59Bで受信され、次にトレッド内部に進行した超音波がベルト層のうち半径方向最外に位置するベルト表面94aによって反射された超音波が受信部59Bで受信されることで、トレッド表面から最外に位置するベルト表面94aまでの厚さを測定することができる。そして、超音波探触子59から超音波を発振しつつタイヤ回転手段43を駆動してタイヤTを回転させることで、タイヤT1周分に亘るトレッド表面Tsから最外に位置するベルト表面94aまでの厚さを測定することができる。次に、タイヤT1周分のトレッド厚さDの測定が完了すると、図10aに示すように、水槽昇降装置3の昇降機構32を駆動して水槽31を最下位の位置まで下降させる。水槽31が最下位の位置まで下降すると、水槽31の開口部35の縁部が超音波探触子59の下端よりも下側に位置する。次に、図10bに示すように、水槽31が下降するとスライダ9を移動させて水槽昇降装置3を搬入方向下流側に移動させて、タイヤ昇降装置2と水槽昇降装置3とを入れ替える。詳細には、トレッド厚さD測定において水槽昇降装置3が位置していた位置にタイヤ昇降装置2を移動させる。次に、図10cに示すように、タイヤ昇降装置2のタイヤ昇降機構16を駆動して、タイヤ搭載部15を上昇させてタイヤ下面に当接させるとともに、タイヤ内の空気を脱気して右リム体72をタイヤTから離間させる。次に、図11aに示すように、タイヤTをタイヤ搭載部15に支持させた状態でタイヤ昇降機構16を駆動してタイヤTをタイヤ搭載部15とともに最下位まで下降させる。次に、図11bに示すようにスライダ30を搬入側に移動させてタイヤ搭載部15をを搬入側に傾斜させてタイヤTを搬出する。以上、説明したように、トレッド厚さ測定装置1によれば、水槽31内に貯留された液体を介して超音波をトレッド表面Tsに伝播させ、タイヤTの内部構造、本実施形態ではトレッド表面Tsから最外に位置するベルト94までのトレッド厚さDを測定していることにより、最外に位置するベルト94の素材の如何にかかわらずトレッド表面Tsから最外のベルト表面94aまでのトレッド厚さDを測定することができる。また、タイヤTを回転させつつ超音波探触子59から超音波を発振することによりタイヤ1周分のトレッド厚さDを測定していることから、トレッド厚さDとともにベルト94に生じる亀裂等も検査することができる。さらに、水槽31に貯留された液体34を介してトレッド表面Tsに超音波を伝播させているので、水槽内にタイヤTのトレッド表面Tsの一部が浸ることでトレッド厚さDを測定することができるので、リム体42;72に異なるサイズのタイヤTが支持されたとしても、トレッド表面Tsの一部が浸るようにすることでどのようなタイヤサイズに対してもトレッド厚さDを測定することができる。よって、タイヤTをリトレッドするときに、本発明に係るトレッド厚さ測定装置1によりトレッド厚さDを測定することで、最外に位置するベルト94の素材に関わらず、タイヤTを傷つけることなくバフ掛けするときのバフ量を正確に設定することができる。なお、バフ量とは、最外に位置するベルト94から所定厚さ残すようにトレッドを切削する厚さである。実施形態2図12は、トレッド厚さ測定装置1の他の形態の概略構成図を示す。本実施形態2は、超音波探触子59が水槽31内に配設される点で実施形態1と異なる。即ち、本実施形態では、測定手段45が水槽31に配置され、水槽31とともに移動及び昇降する。図13a,bは、超音波探触子59による測定を示す平面図及び側面図である。同図に示すように、測定手段45は搬入方向下流側に位置する水槽31の枠31Aに設けられる。測定手段45は、枠31Aに沿って配置されるガイドレール85と、ガイドレール85に沿って移動するスライダ86と、スライダ86に固定される延長棒87と、延長棒87の先端に取り付けられる超音波探触子59とにより構成される。ガイドレール85は、タイヤ固定装置4に固定された状態のタイヤ幅方向に延長する枠31Aの開口縁部に設けられる。スライダ86は、図外の駆動機構によりガイドレール85に沿って移動する。延長棒87は、一端がスライダ86に固定され、タイヤ固定装置4に固定された状態において水槽31内に貯留された液体34に浸るトレッド表面Tsに対面するようにタイヤ搬入側に延長する。超音波探触子59は、測定方向がトレッド表面Tsと対面するように延長棒87の先端に取着される。即ち、本実施形態では、超音波探触子59がタイヤ幅方向に走査することでトレッド厚さDを測定する。以下、本実施形態によるトレッド厚さDを測定する工程について説明する。なお、タイヤ昇降装置2及び水槽昇降装置3に関する動作については、実施形態1と同一のため、測定に関してのみ説明する。本実施形態では、タイヤ固定装置4に固定されたタイヤTに対して水槽昇降装置3を上昇させてトレッド表面Tsを液体34内に浸す。次に、タイヤTを回転させつつ超音波探触子59をタイヤ幅方向に移動させることでトレッド表面Tsからベルト表面94aまでの厚さを測定する。本実施形態のように、トレッド表面Tsからベルト表面までの厚さを測定しても実施形態1と同様の効果を得ることができる。また、超音波探触子59をタイヤ幅方向に走査させることにより、トレッド表面から最外に位置するベルト94までの厚さをより正確に測定することができる。実施形態3図14は、実施形態3のトレッド厚さ測定装置1の概略構成図を示す。本実施形態は、タイヤ昇降装置2と水槽昇降装置3とを一体にした点で、上記実施形態1及び実施形態2と大きく異なる。なお、本実施形態では、トレッド厚さDを測定するための超音波探触子59は、実施形態1と同様にタイヤ固定装置4に設けられているものとする。図14に示すように、タイヤ昇降装置2が水槽昇降装置3の水槽31内に配置される。本実施形態では、被検体であるタイヤTを水槽31内のタイヤ昇降機構16のタイヤ搭載部15を上昇させて、タイヤ搭載台からタイヤTを転動させてタイヤ搭載部15に搭載する。次に、左右のリム体42;72によりタイヤTを固定する。次に、タイヤ搭載部15を最下位の位置まで下降させる。次に、水槽昇降装置3の水槽31を上昇させてタイヤTとともに超音波探触子59を水槽31内の液体34に浸し、タイヤTを回転させることでタイヤ一周分に亘るトレッド表面からベルト表面までの厚さを測定する。よって、本実施形態のようにトレッド厚さ測定装置1を構成しても、実施形態1及び実施形態2と同様にトレッド厚さDを測定することができる。また、水槽昇降装置3の有する水槽31内にタイヤ昇降装置2を設けることで、工場内にトレッド厚さ測定装置1を配置するスペースを省スペース化することができる。実施形態4図15aは、トレッド厚さ測定装置1における測定手段45の他の形態を示す側面図、図15bは、平面図を示す。本実施形態4は、超音波探触子59が、タイヤ固定装置4に固定されたタイヤTのトレッド表面Tsに対してタイヤ幅方向、タイヤ近接方向に移動可能に、タイヤ固定装置4に設けられる点、及び外形測定手段46を備える点で実施形態1乃至実施形態3と異なる。図15a,bに示すように、測定手段45は、タイヤ固定装置4の左本体40と右本体70とが互いに対向する壁面40a;70aに掛け渡される支持部材64に取り付けられる。支持部材64は、直線的に延長する棒状部材であって、水槽昇降装置3を待機位置から昇降位置に移動させたときに、水槽が衝突しない高さに水平に架設される。測定手段45は、トレッド厚さDを測定する超音波探触子59と、超音波探触子59をタイヤ幅方向に移動可能にする幅方向変位機構60と、超音波探触子59をタイヤ近接方向に移動可能にする鉛直方向変位機構61と、タイヤTの外形形状を測定する外形測定手段46とにより概略構成される。幅方向変位機構60は、例えば、ガイドレール60Aとスライダ60Bとサーボモータ60Cとを備えるリニアガイドが適用される。ガイドレール60Aは、支持部材64の延長方向に沿って設けられ、左本体40の壁面40aから右本体70の70aに略到達する長さを有し、内部に図外のボールネジ機構を備える。スライダ60Bは、ボールネジ機構のボールナットに固定され、ボールナットがボールネジに沿って移動することで、スライダ60Bもガイドレール60Aに沿って移動する。サーボモータ60Cは、ボールネジ機構のボールネジの一端と接続され、サーボモータ60Cの回転力がボールネジに伝達される。また、サーボモータ60Cは、測定制御装置100と接続され、測定制御装置100から出力される信号に基づいて回転する。よって、サーボモータ60Cは、測定制御装置100から出力される信号に基づいて回転することで、ボールネジを回転させ、スライダ60Bをガイドレール60Aの延長方向に沿って移動させる。鉛直方向変位機構61は、例えば、ガイドレール61Aとスライダ61Bとサーボモータ61Cとを備えるリニアガイドが適用される。ガイドレール61Aは、ガイドレール60Aの延長方向に対して直交するようにスライダ60Bに取り付けられる。ガイドレール61Aは、ガイドレール60Aに対して上下方向に延長して突出する。つまり、ガイドレール61Aは、延長方向を鉛直上下方向に向けてスライダ60Bに取り付けられる。また、ガイドレール61Aは、内部に図外のボールネジ機構を備える。スライダ60Bは、ボールネジ機構のボールナットに固定され、ボールナットがボールネジに沿って移動することで、スライダ61Bもガイドレール61Aに沿って上下方向に移動する。サーボモータ61Cは、ボールネジ機構のボールネジの一端と接続され、サーボモータ61Cの回転力がボールネジに伝達される。また、サーボモータ61Cは、測定制御装置100と接続され、測定制御装置100から出力される信号に基づいて回転する。よって、サーボモータ61Cは、測定制御装置100から出力される信号に基づいて回転し、ボールネジを回転させることで、スライダ61Bがガイドレール61Aの延長方向に沿って移動する。スライダ61Bには超音波探触子59を取り付ける探触子支持アーム62が固定される。探触子支持アーム62は、スライダ61Bから水平方向に延長する水平延長部62Aと、水槽31の枠31Aを跨ぐように回避する回避部62Bと、再び水平方向に延長する探触子取付部62Cとからなり、探触子取付部62Cの先端が左主軸41及び右主軸71との軸心C鉛直下方近傍まで延長する。なお、探触子支持アーム62の形状は上記に限らず、トレッド厚さDの超音波測定時に水槽31やタイヤTと衝突しないように構成されれば良い。探触子取付部62Cの先端には、超音波探触子59が取り付けられる。超音波探触子59は、発振部59Aと受信部59Bとを有する測定面を上方、かつ、発振部59A及び受信部59Bによる測定位置を略左右主軸41;71の軸心Cを通る鉛直線の延長上となるように、探触子取付部62Cに取り付けられる。外形測定手段46には、例えばレーザセンサ65が適用される。レーザセンサ65は、照射するレーザがタイヤ搬入方向と平行、かつ、左右主軸41;71の軸心Cと交差するようにガイドレール61Aの上端に取り付けられ、タイヤ固定装置4に固定されたタイヤTの半径方向と一致するようにトレッド表面Tsにレーザを照射する。よって、測定手段45は、外径測定手段46であるレーザセンサ65からトレッド表面Tsにレーザを照射しつつ幅方向変位機構60を動作させることによりトレッド表面Tsの外形を測定することができる。また、レーザセンサ65が照射するレーザの角度を鉛直線に対して既知の角度αで交差するように設定しておくことで、レーザセンサ65により測定された外形形状を超音波探触子59によりトレッド厚さDを測定するときの位置に容易に対応させることができる。即ち、トレッド表面Tsの円周方向において、レーザセンサ65により外形形状を測定する位置は、超音波探触子59がトレッド厚さDを測定する位置に対して、常にタイヤTに対して一定であることから、超音波探触子59の測定する位置とレーザセンサ65の測定する位置とを既知に設定しておくことで、レーザセンサ65により測定された外形形状のデータを超音波探触子59により測定されたトレッド厚さDとの対応関係を紐付けすることができる。以下、本実施形態によりトレッド厚さDを測定する工程について説明する。なお、タイヤ昇降装置2及び水槽昇降装置3に関する動作については、実施形態1と同一のため、測定に関する動作のみについて説明する。本実施形態では、まず、タイヤ固定装置4に固定されたタイヤTに対して水槽昇降装置3を上昇させる前に、タイヤTを回転させて、トレッド表面Tsの周方向に設定される超音波探触子59によるトレッド厚さDの測定位置において外形測定手段46をタイヤ幅方向に移動させて、トレッド表面Tsの外形形状を予め外形測定手段46により測定する。このとき、超音波探触子59は、トレッド表面Tsと接触しない位置に待機させる。次に、水槽昇降装置3を上昇させてトレッド表面Tsを液体34内に浸し、超音波探触子59をトレッド表面Tsに対して所定距離離間して配置する。次に、トレッド表面Tsの周方向に設定される測定位置において、超音波探触子59をタイヤ幅方向に移動させることでトレッド表面Tsからベルト表面94aまでの厚さを測定する。次に、周方向の一つの位置における幅方向のトレッド厚さDの測定が終了すると、タイヤTを所定角度回転させて、再び、超音波探触子59をタイヤ幅方向に測定開始位置から測定終了位置まで移動させ、タイヤ円周方向に所定角度位置ずれした位置におけるタイヤ幅方向のトレッド厚さDを測定する。上記工程をタイヤ1周分行うことにより、タイヤ一本当たりのトレッド厚さDの測定が終了する。本実施形態のように、超音波探触子59をタイヤ幅方向及びタイヤ近接方向に移動可能に構成することで、タイヤTのトレッド厚さDを幅方向に測定できるとともに、異なる外径のタイヤTに対して超音波探触子59からトレッド表面Tsまでの距離を一定にすることができる。また、外形測定手段46により測定されたトレッド表面Tsのタイヤ幅方向の外形形状に基づいて、超音波探触子59をトレッド表面Tsまでの距離を一定に保ったまま測定することが可能となるので、精度の良い測定を行うことができる。また、本実施形態では、タイヤ周方向のトレッド厚さDの測定位置におけるトレッド表面Tsの外形形状を外形測定手段46により予め測定した後に、トレッド厚さDを測定するとして説明したが、外形測定手段46により外形形状を測定した後に、外形形状の測定位置に対する超音波探触子59の測定位置の位置ずれ角度β180°-α分タイヤを回転させて、トレッド厚さDを測定するようにしても、実施形態1乃至実施形態3と同様の効果を得ることができる。以上説明したように、実施形態1乃至実施形態4に示したように、トレッド厚さ測定装置1を構成することにより、工場内にトレッド厚さ測定装置1を配置するスペースを省スペース化するとともに、超音波測定によりトレッド厚さDを測定することが可能となる。"