"ポリオレフィンA30~99質量と、脂肪族ポリエステルB1~70質量と、エチレン由来の単量体単位と、メタクリル酸グリシジル由来の単量体単位とを含むエポキシ基含有エチレン系共重合体C0.1~50質量とを含有する樹脂組成物の製造方法であって但し、AとBとCの合計量を100質量とする、前記エポキシ基含有エチレン系共重合体Cを250°C以上の温度で溶融混練する第一混練工程と、前記第一混練工程により溶融混練されたエポキシ基含有エチレン系共重合体Cに、前記ポリオレフィンA及び前記脂肪族ポリエステルBを添加して前記第一混練工程よりも低い温度で溶融混練する第二混練工程とを有する樹脂組成物の製造方法。前記第一混練工程は、前記エポキシ基含有エチレン系共重合体Cのみを溶融混練する工程である請求項1に記載の樹脂組成物の製造方法。前記第二混練工程は、エチレン-α-オレフィン系エラストマーDを更に添加して溶融混練する工程である請求項1又は2に記載の樹脂組成物の製造方法。前記ポリオレフィンAが、ポリプロピレンである請求項1から3いずれかに記載の樹脂組成物の製造方法。しかしながら、特許文献1に記載の方法では、得られる樹脂組成物が黄変してしまう場合があった。以上の課題に鑑み、本発明は黄変が抑制され、優れた耐熱性及び耐衝撃性を有する樹脂組成物を提供することを目的とする。本発明は、ポリオレフィンA30~99質量と、脂肪族ポリエステルB1~70質量と、エチレン由来の単量体単位と、メタクリル酸グリシジル由来の単量体単位とを含むエポキシ基含有エチレン系共重合体C0.1~50質量とを含有する樹脂組成物の製造方法であって但し、AとBとCの合計量を100質量とする、前記エポキシ基含有エチレン系共重合体Cを250°C以上の温度で溶融混練する第一混練工程と、前記第一混練工程により溶融混練されたエポキシ基含有エチレン系共重合体Cに、前記ポリオレフィンA及び前記脂肪族ポリエステルBを添加して前記第一混練工程よりも低い温度で溶融混練する第二混練工程とを有する樹脂組成物の製造方法を提供する。本発明によれば、黄変が抑制され、優れた耐熱性及び耐衝撃性を有する樹脂組成物を提供することが可能となる[樹脂組成物]本発明に係る製造方法により得られる樹脂組成物は、ポリオレフィンAと、脂肪族ポリエステルBと、エポキシ基含有エチレン系共重合体Cとを含有する。以下、各成分について説明する。<ポリオレフィンA>ポリオレフィンA以下、A成分ともいうとしては、オレフィンの単独重合体、2種以上のオレフィンの共重合体が挙げられる。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等が挙げられる。このうち、ポリプロピレンを用いることが好ましい。これらは、単独で用いてもよく又は二種以上を併用してもよい。ポリエチレンとしては、JISK6760-1981に規定された方法により、アニール無しで測定された密度が910kg/m3を超えるものであって、エチレン単独重合体、エチレン-α-オレフィン共重合体等が挙げられる。エチレン-α-オレフィン共重合体に用いられるα-オレフィンは、炭素数4~12のα-オレフィンであり、例えば、1-ブテン、2-メチル-1-プロペン、2-メチル-1-ブテン、3-メチル-1-ブテン、1-ヘキセン、2-エチル-1-ブテン、2,3-ジメチル-1-ブテン、2-メチル-1-ペンテン、3-メチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、3,3-ジメチル-1-ブテン、1-ヘプテン、メチル-1-ヘキセン、ジメチル-1-ペンテン、エチル-1-ペンテン、トリメチル-1-ブテン、メチルエチル-1-ブテン、1-オクテン、メチル-1-ペンテン、エチル-1-ヘキセン、ジメチル-1-ヘキセン、プロピル-1-ヘプテン、メチルエチル-1-ヘプテン、トリメチル-1-ペンテン、プロピル-1-ペンテン、ジエチル-1-ブテン、1-ノネン、1-デセン、1-ウンデセン、1-ドデセン等が挙げられる。中でも、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテンが好ましい。ポリプロピレンとしては、プロピレン単独重合体、プロピレン-エチレンランダム共重合体、プロピレン-α-オレフィンランダム共重合体、プロピレン-エチレン-α-オレフィン共重合体、プロピレン単独重合体成分又は主にプロピレンからなる共重合体成分以下、重合体成分Iともいうと、プロピレンとエチレン及び/又はα-オレフィンの共重合体成分以下、共重合体成分IIともいうからなるポリプロピレン系共重合体等が挙げられる。これらのポリプロピレンは、単独で用いてもよく又は2種以上を併用してもよい。ポリプロピレンを構成するα-オレフィンは、上記の炭素数4~12のα-オレフィンであり、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテンであることが好ましい。プロピレン-α-オレフィンランダム共重合体としては、例えば、プロピレン-1-ブテンランダム共重合体、プロピレン-1-ヘキセンランダム共重合体、プロピレン-1-オクテンランダム共重合体等が挙げられる。また、プロピレン-エチレン-α-オレフィン共重合体としては、例えば、プロピレン-エチレン-1-ブテン共重合体、プロピレン-エチレン-1-ヘキセン共重合体、プロピレン-エチレン-1-オクテン共重合体等が挙げられる。上記重合体成分Iと、上記共重合体成分IIとからなるポリプロピレン系共重合体の重合体成分Iにおける主にプロピレンからなる共重合体成分としては、例えば、プロピレン-エチレン共重合体成分、プロピレン-1-ブテン共重合体成分、プロピレン-1-ヘキセン共重合体成分等が挙げられる。また、プロピレンとエチレン及び/又はα-オレフィンの共重合体成分前記共重合体成分IIとしては、例えば、プロピレン-エチレン共重合体成分、プロピレン-エチレン-1-ブテン共重合体成分、プロピレン-エチレン-1-ヘキセン共重合体成分、プロピレン-エチレン-1-オクテン共重合体成分、プロピレン-1-ブテン共重合体成分、プロピレン-1-ヘキセン共重合体成分、プロピレン-1-オクテン共重合体成分等が挙げられる。なお、上記共重合体成分IIにおけるエチレン及び/又はα-オレフィンの含有量は、10~70質量である。そして、前記重合体成分Iと前記共重合体成分IIからなるポリプロピレン系共重合体としては、例えば、プロピレン-プロピレン-エチレン共重合体、プロピレン-プロピレン-エチレン-1-ブテン共重合体、プロピレン-プロピレン-エチレン-1-ヘキセン共重合体、プロピレン-プロピレン-1-ブテン共重合体、プロピレン-プロピレン-1-ヘキセン共重合体、プロピレン-エチレン-プロピレン-エチレン共重合体、プロピレン-エチレン-プロピレン-エチレン-1-ブテン共重合体、プロピレン-エチレン-プロピレン-エチレン-1-ヘキセン共重合体、プロピレン-エチレン-プロピレン-1-ブテン共重合体、プロピレン-エチレン-プロピレン-1-ヘキセン共重合体、プロピレン-1-ブテン-プロピレン-エチレン共重合体、プロピレン-1-ブテン-プロピレン-エチレン-1-ブテン共重合体、プロピレン-1-ブテン-プロピレン-エチレン-1-ヘキセン共重合体、プロピレン-1-ブテン-プロピレン-1-ブテン共重合体、プロピレン-1-ブテン-プロピレン-1-ヘキセン共重合体等が挙げられる。A成分として用いられるポリプロピレンは、プロピレン単独重合体、プロピレン-エチレンランダム共重合体、プロピレン-1-ブテンランダム共重合体、プロピレン-エチレン-1-ブテン共重合体、又は、プロピレン-プロピレン-エチレン共重合体であることが好ましい。A成分の製造方法は、重合触媒を用いて重合する方法が挙げられる。重合触媒としては、例えば、チーグラー型触媒、チーグラーナッタ型触媒が挙げられる。また、シクロペンタジエニル環を有する周期表第4族の遷移金属化合物とアルキルアルミノキサンからなる触媒系、又はシクロペンタジエニル環を有する周期表第4族の遷移金属化合物とそれと反応してイオン性の錯体を形成する化合物及び有機アルミニウム化合物からなる触媒系、又は、これらの触媒を無機粒子等に担持させた担持型触媒系等が挙げられる。また、重合方法としては、例えば、不活性炭化水素溶媒によるスラリー重合法、溶媒重合法、無溶媒による液相重合法、気相重合法、又はそれらを連続的に行う気相-気相重合法、液相-気相重合法等が挙げられ、これらの重合方法は、回分式バッチ式であってもよく、連続式であってもよい。また、A成分を一段階で製造する方法であってもよく、二段階以上の多段階で製造する方法であってもよい。特に、上記重合体成分Iと上記共重合体成分IIからなるポリプロピレン系共重合体の製造方法として、好ましくは、前記重合体成分Iを製造する段階と、前記共重合体成分IIを製造する段階と、の少なくとも二段階の工程を有する多段階の製造方法が挙げられる。A成分のメルトフローレート以下、MFRともいうは、0.01~400g/10分である。MFRが400g/10分を超えた場合、機械的強度が低下する傾向にある。そして、機械的強度や生産安定性の観点から、1~400g/10分であることが好ましく、5~200g/10分であることがより好ましく、10~150g/10分であることが更に好ましい。本発明におけるMFRは、ASTMD1238に従って、ポリプロピレンの場合には230°C、21.2N荷重で、ポリエチレンの場合には190°C、21.2N荷重で測定した値である。<脂肪族ポリエステルB>本発明における脂肪族ポリエステルB以下、B成分ともいうは、ヒドロキシカルボン酸を重合して得られるポリエステルや、ジオールとジカルボン酸を共重合して得られるポリエステルが挙げられる。これらは単独又は2種以上併用して用いてもよい。ヒドロキシカルボン酸を重合して得られるポリエステルとしては、下記一般式1で示される3-ヒドロキシアルカノエートに由来する繰り返し単位として有する重合体が挙げられる。式中、R1は水素原子又は炭素原子数1~15のアルキル基であり、R2は単結合、又は炭素数1~4のアルキレン基である上記式1で示される繰り返し単位を有する重合体は、単独重合体のほか、上記繰り返し単位を二種以上含有する多元共重合体であってもよい。多元共重合体は、ランダム共重合体、交替共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等のいずれであってもよい。上記単独重合体としてはポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリ-3-ヒドロキシ酪酸エステル、ポリ4-ヒドロキシブチレート、ポリ3-ヒドロキシプロピオネート等が挙げられる。多元共重合体としては、3-ヒドロキシブチレート-3-ヒドロキシプロピオネート共重合体、3-ヒドロキシブチレート-4-ヒドロキシブチレート共重合体、3-ヒドロキシブチレート-3-ヒドロキシバリレート共重合体、3-ヒドロキシブチレート-3-ヒドロキシヘキサノエート共重合体、3-ヒドロキシブチレート-3-ヒドロキシオクタノエート共重合体、3-ヒドロキシブチレート-3-ヒドロキシバリレート-3-ヒドロキシヘキサノエート-4-ヒドロキシブチレート共重合体、3-ヒドロキシブチレート-乳酸共重合体等が挙げられる。このうち、ポリ乳酸、ポリ-3-ヒドロキシ酪酸エステル又はこれらの混合物を用いることが好ましい。ジオールとジカルボン酸を共重合して得られる脂肪族ポリエステルとしては、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ブチレンサクシネート-ブチレンアジペート共重合体、ブチレンサクシネート-ブチレンテレフタレート共重合体、ブチレンアジペート-ブチレンテレフタレート共重合体、エチレンサクシネート-エチレンテレフタレート共重合体等が挙げられる。脂肪族ポリエステルとして、ポリ乳酸を用いることが好ましい。ここで、本発明におけるポリ乳酸とは、L-乳酸及び/又はD-乳酸に由来する繰り返し単位のみからなる重合体、L-乳酸及び/又はD-乳酸に由来する繰り返し単位と、L-乳酸及びD-乳酸以外のモノマーに由来する繰り返し単位と、からなる共重合体、及び、前記重合体と前記共重合体の混合物、をいう。ここで、上記L-乳酸及びD-乳酸以外のモノマーとしては、グリコール酸等のヒドロキシカルボン酸、ブタンジオール等の脂肪族多価アルコール及びコハク酸等の脂肪族多価カルボン酸が挙げられる。ポリ乳酸は、それを構成している乳酸成分中のL体の比率が94モル以上のものを用いることが好ましい。L体の比率をこのような範囲とすることにより融点の低下を防ぐことが可能となる。また、B成分は、ポリ乳酸と他の熱可塑性樹脂との共重合体であってもかまわない。他の生分解性樹脂としては、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート/アジペート、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート-δ-オキシカプロエート、ポリ-3-ヒドロキシブチレート等が挙げられる。ポリ乳酸におけるL乳酸又はD乳酸に由来する繰り返し単位の含有量は、耐熱性を高める観点から、好ましくは80モル以上であり、より好ましくは90モル以上であり、さらに好ましくは95モル以上である。ポリ乳酸のMFRは、流動性の観点から好ましくは1g/10分以上であり、より好ましくは2g/10分以上であり、更に好ましくは3g/10分以上であり、更により好ましくは5g/10分以上であり、最も好ましくは10g/10分以上である。また、得られる成形体の強度の観点から、20g/10分以下であり、より好ましくは18g/10分以下であり、更に好ましくは15g/10分以下である。なお、MFRは、JISK7210-1995に規定された方法において、荷重21.18N、温度190°Cの条件で、A法により測定する。<エポキシ基含有エチレン系共重合体C>本発明におけるエポキシ基含有エチレン系共重合体C以下、C成分ともいうは、エチレン由来の単量体単位と、メタクリル酸グリシジル由来の単量体単位とを含む共重合体である。樹脂の改質効果の観点から、このエポキシ基含有エチレン系共重合体は、この共重合体の質量を100質量とするとき、メタクリル酸グリシジルに由来する単量体単位を0.01~30質量含有し、好ましくは0.1~20質量含有する。なお、メタクリル酸グリシジル由来の単量体単位の含有量は、赤外分光法により測定される。メタクリル酸グリシジル由来の単量体としては、例えば、グリシジルメタアクリレート、グリシジルアクリレート等のα,β-不飽和グリシジルエステル、アリルグリシジルエーテル、2-メチルアリルグリシジルエーテル等のα,β-不飽和グリシジルエーテルを挙げることができ、好ましくはグリシジルメタアクリレートである。エポキシ基含有エチレン系共重合体Cとしては、具体的には、グリシジルメタアクリレート-エチレン共重合体例えば、住友化学製商品名ボンドファーストが挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、エチレン-α-オレフィン共重合体、水添及び非水添のスチレン-共役ジエン系等に、メタクリル酸グリシジル由来の単量体を、溶液若しくは溶融混練でグラフト重合させたものを用いてもよい。C成分のメルトフローレートは、0.1~300g/10分であり、好ましくは0.5~80g/10分である。ここでいうメルトフローレートとは、JISK72101995に規定された方法によって、試験荷重21.18N、試験温度190°Cの条件で測定される。C成分は、例えば、高圧ラジカル重合法、溶液重合法、乳化重合法等により、エポキシ基を有する単量体とエチレンと、必要に応じて他の単量体とを共重合する方法、エチレン系樹脂にエポキシ基を有する単量体をグラフト重合させる方法等により製造することができる。本発明に係る樹脂組成物の製造方法において、上記A成分、B成分、C成分の添加量としては、A成分とB成分とC成分の合計量を100質量としたとき、A成分の添加量が30~99質量であり、好ましくは40~85質量であり、より好ましくは50~75質量である。またB成分の添加量は1~70質量であり、好ましくは5~50質量であり、より好ましくは15~35質量である。そしてC成分の添加量は0.1~50質量であり、好ましくは0.5~30質量であり、より好ましくは1~10質量である。A成分の添加量が過少であると、耐熱性や成形加工性が低下する傾向にある。また、B成分が過剰であると、耐衝撃強度、耐熱性が低くなる傾向がある。また、C成分が過少であると、耐衝撃強度が低くなる傾向にあり、過剰であると耐熱性が低下したり、成形性が損なわれることにより、フローマークなどの外観不良が生じたりする傾向にある。<エチレン-α-オレフィン系エラストマーD>本発明に係る製造方法により得られる樹脂組成物は、耐衝撃性を向上させる観点から、エチレン-α-オレフィン系エラストマーD以下、D成分ともいうを更に含有していてもよい。D成分は、上記A成分以外の成分であって、エチレンと1種類以上のα-オレフィンとの共重合体であるエチレン-α-オレフィン共重合体である。このα-オレフィンとして好ましくは、炭素数3~12のα-オレフィンである。具体的には、例えば、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、1-ドデセン、4-メチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ヘキセン、ビニルシクロヘキサン、ビニルシクロヘキセン、スチレン、ノルボルネン、ブタジエン、イソプレン等が挙げられる。D成分の密度は、得られる成形体の機械的強度の観点から、好ましくは850~910kg/m3である。より好ましくは855~900kg/m3である。例えば、エチレン-α-オレフィン共重合体の密度の場合、好ましくは850kg/m3以上であり、得られる樹脂組成物の引張破断伸びの観点から、好ましくは910kg/m3以下である。より好ましくは855~900kg/m3である。ここでいう密度とは、JISK6760-1981に規定された方法により、アニール無しで測定される。D成分のメルトフローレートは、得られる成形体の機械的強度の観点から、好ましくは0.1~100g/10分である。より好ましくは0.3~50g/10分であり、さらに好ましくは0.5~40g/10分である。例えば、エチレン-α-オレフィン共重合体のメルトフローレートは、好ましくは0.1g/10分以上であり、得られる成形体の機械的強度を高める観点から100g/10分以下である。より好ましくは0.3~50g/10分であり、さらに好ましくは0.5~40g/10分である。ここでいうメルトフローレートとは、JISK72101995に規定された方法によって、試験荷重21.18N、試験温度190°Cの条件で測定される。D成分の分子量分布重量平均分子量Mw/数平均分子量Mnは、得られる成形体の機械的強度の観点から、好ましくは1.8~3.5であり、より好ましくは1.8~2.5であり、最も好ましくは1.8~2.2である。例えば、エチレン-α-オレフィン共重合体の分子量分布は、好ましくは1.8~3.5であり、より好ましくは1.8~2.5であり、最も好ましくは1.8~2.2である。D成分の融解温度は、得られる成形体の機械的強度の観点から好ましくは110°C以下であり、より好ましくは100°C以下である。エチレン系エラストマーの融解熱量は、得られる樹脂組成物の引張破断伸びの観点から、好ましくは110J/g以下であり、より好ましくは100J/g以下である。例えばエチレン-α-オレフィン共重合体の融解温度は、110°C以下であり、より好ましくは100°C以下である。エチレン-α-オレフィン共重合体の融解熱量は、好ましくは110J/g以下であり、より好ましくは100J/g以下である。D成分の製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が用いられる。チーグラーナッタ系触媒、メタロセン錯体や非メタロセン錯体等の錯体系触媒を用いた、溶液重合法、スラリー重合法、高圧イオン重合法、気相重合法、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法、溶液重合法等により製造することが好ましい。中でもチーグラーナッタ系触媒や錯体系触媒を用いて重合する方法を用いることが好ましく、メタロセン触媒の存在下に重合する方法を用いることが好ましい。本発明に係る樹脂組成物の製造方法において、D成分の添加量としては、A成分とB成分とC成分とD成分の合計量を100質量としたとき、A成分の添加量が30~99質量であり、好ましくは40~85質量であり、より好ましくは50~75質量である。B成分の添加量は1~70質量であり、好ましくは5~50質量であり、より好ましくは15~35質量である。またC成分の添加量は0.1~50質量であり、好ましくは0.5~30質量であり、より好ましくは1~10質量である。そしてD成分の量は、1~40質量であり、好ましくは3~30質量であり、より好ましくは5~20質量である。D成分の添加量が過少であると、目的の耐衝撃性が不足する場合があり、過剰であると耐熱性が低下する傾向にある。本発明では上記の成分のほかに、本発明の特徴及び効果を損わない範囲で他の付加的成分を添加してもよい。例えば、酸化防止剤、耐候性改良剤、造核剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、帯電防止剤、各種着色剤、フィラータルク、マイカ、炭酸カルシウム、ガラス繊維、炭素繊維、ワラストナイト、硫酸マグネシウムウィスカ等等が挙げられる。[樹脂組成物の製造方法]第一混練工程本発明に係る樹脂組成物の製造方法は、第一混練工程と第二混練工程とを有する。第一混練工程は、C成分を250°C以上の温度で溶融混練する工程である。C成分を予め溶融混練することによって、B成分との反応性を高めることが可能となり、A成分との相容性も向上し、分散相の粒径を小さくすることができる。これによって成形体の耐熱性及び耐衝撃性を向上させることが可能となる。なおこの第一混練工程では、後述する添加剤等を添加して溶融混練してもよいが、C成分のみを溶融混練することが好ましい。第一混練工程の混練温度は、250°C以上であり、好ましくは270°C以上である。第一混練工程の混練温度をこのような温度範囲とすることにより、C成分と、B成分との反応性を高めることが可能となり、A成分との相容性も向上し、分散相の粒径を小さくすることができる。これによって成形体の耐熱性及び耐衝撃性を向上させることが可能となる。例えば、A成分にポリプロピレンを、B成分にポリ乳酸系樹脂を、C成分にエチレン-グリシジルメタクリレート共重合体を用いた場合、第一混練工程の混練温度は250°C以上であることが好ましく、270°C以上であることがより好ましい。なお、混練温度は、混練機のシリンダの設定温度である。また、混練機の樹脂出口から押し出されて直ぐの溶融状態の樹脂組成物前駆体に熱電対を接触させることで樹脂温度を測定することが可能であり、シリンダ設定温度以上とするのが反応性の向上から好ましい。一方で過剰な温度設定はC成分の熱劣化を発生させるため、設定温度は350°C以下、好ましくは330°C以下とすることが熱劣化防止の観点から好ましい。また、第一混練工程の混練時間は、C成分が熱劣化しない範囲で適宜決定すればよいが、1~1800秒であり、2~600秒であることが好ましく、3~300秒であることがより好ましい。混練時間を1秒以上とすることにより、A成分及びB成分との反応を十分に行うことが可能となる。これによって得られる成形体中のB成分の分散粒子径が大きくなり、機械的強度が低くなることを防止することが可能となる。混練時間を1800秒以下とすることにより、C成分が熱劣化してしまうことを防止することが可能となる。これによって、得られる樹脂組成物が黄変してしまうことを防止することが可能となる。混練時間は、バッチ式混練機の場合には、溶融樹脂を混練している時間であり、連続式混練機の場合には、滞留時間分布のピーク時間である。ピーク時間を得る方法としては、C成分と同時に顔料を連続式混練機にホッパーから投入し、混練機の出口から押し出された溶融樹脂を一定時間毎にサンプリングし、着色度が最も高い時間を求める方法が挙げられる。第二混練工程第二混練工程は、第一混練工程で溶融混練されたC成分に、A成分及びB成分を添加して第一混練工程よりも低い温度で溶融混練する工程である。第二混練工程では、第一混練工程で溶融混練されたC成分とB成分を混練し、A成分をさらに追加して混練しても良い。第二混練工程の混練温度としてはA成分、B成分及びC成分のいずれかの成分のうちで、融点が最も高い成分の融点以上であって、第一混練工程よりも低い温度である。第二混練工程の混練温度をこのような温度範囲とすることにより、B成分とC成分との十分な反応が得られA成分も含めた混練品の機械的強度を高くすることができ、樹脂組成物や成形体の黄変を防止することができる。混練温度は、上記融点プラス5°C以上、上記融点プラス150°C以下であることが好ましく、上記融点プラス10°C以上、上記融点プラス80°C以下であることがより好ましい。例えば、A成分にポリプロピレン、B成分にポリ乳酸系樹脂、C成分にエチレン-グリシジルメタクリレート共重合体を用いた場合、第二混練工程の混練温度は180~240°Cであることが好ましく、185~220°Cであることがより好ましく、190~210°Cであることが更に好ましい。混練温度を240°C以下とすることによって樹脂組成物や成形体に黄変が発生することを防止することが可能となる。また、混練温度を180°C以上とすることによって、B成分とC成分の反応を十分に進行させることが可能となる。また、第二混練工程の混練時間は、A成分、B成分およびC成分が熱劣化せず、B成分と第一混練工程により溶融混練されたC成分との反応が十分となるように適宜決定すればよいが、1~1800秒であることが好ましく、2~600秒であることがより好ましく、3~300秒であることが更に好ましい。混練時間を1秒以上とすることにより、相容化や反応を十分に行うことが可能となる。これによって機械的強度が低くなることを防止することが可能となる。混練時間を1800秒以下とすることにより、各成分が熱劣化してしまうことを防止することが可能となる。これによって、樹脂組成物の黄変を防止したり、機械的強度の低下を防止したりすることが可能となる。なお、混練時間は第一混練工程と同様の手順で測定することができる。第一混練工程及び第二混練工程の混練設備は、一般に市販されているものを使用できる。混練設備としては、バッチ式混練設備や連続式混練設備等が挙げられる。バッチ式混練設備としてはバンバリーミキサーが例示され、連続式混練設備としては単軸混練機や二軸混練機が例示される。また、第二混練工程として加工機射出成形機、Tダイ押出機、ブロー成形機、フィルム成形機も使用可能である。[混練機を用いた樹脂組成物の製造方法]本発明に係る樹脂組成物の製造は、混練機を用いて行われることが好ましい。以下、図を用いて詳細に説明する。なお、図中、同じ番号を有する符号は、同一ないし同様の構成要素を示す。図1は本発明に係る樹脂組成物を製造する混練機を示す図である。混練機1Aは、シリンダ10aとスクリュ20aから構成されている。シリンダ10aは、上流側から下流側に向かって図に向かって左側から右側順に、上流側投入口31a、下流側投入口32a、真空ベント101aを備えており、この真空ベント101aの先の一端には樹脂出口40が設けられている。一方、スクリュ20aは、第一混練部201a及び第二混練部202aを備えている。この第一混練部201aは上流側投入口31aと下流側投入口32aの間に、第二混連部202aは下流側投入口32aと真空ベント101aの間に位置するように設けられている。また混練部は、順フライト、逆フライト、Rニーディングディスク、Nニーディングディスク、Lニーディングディスク、ロータ等を組み合わせて使用される。なお、シリンダ10aは外部ヒータ図示せずにより加熱可能であり、スクリュ20aの混練部以外には螺旋状の溝が刻まれた順フライトで主に構成されており外部モータ図示せずにより駆動可能である。上流側投入口31a及び/又は下流側投入口32aから投入された各成分は、シリンダ10a内で加熱され溶融する。溶融された各成分は、スクリュ20aに刻まれている螺旋状の溝とスクリュ20aの回転により樹脂出口40へ向かって移送される。真空ベント101aは、例えば水封式真空ポンプなどにより真空ベント内は減圧され、混練時に発生する分解成分や揮発成分を除去する。本発明に係る樹脂組成物の製造方法は、まず、上流側投入口31aに、C成分を投入して所定条件で溶融混練し第一混練工程、次いで第一混練工程により混練されたC成分、A成分及びB成分を上流側投入口31aに投入し、混練する第二混練工程方法が挙げられる。また、別の実施形態としては、上流側投入口31aに、C成分を投入して所定条件で混練し第一混練工程、次いで第一混練工程により混練されたC成分及びB成分を上流側投入口31aに投入し、下流側投入口32aからA成分を投入して混練する第二混練工程方法が挙げられる。さらに、別の実施形態としては上流側投入口31aに、成分Cを投入して所定条件で混練し第一混練工程、下流側投入口32aにA成分とB成分を投入し、第一混練工程で得られたC成分と合わせて混練する第二混練工程方法等が挙げられる。なお、この実施形態では、第一混練工程と第二混練工程は一度に連続して行われる。混練機としては、ホッパーから混練機内に投入された原料をスクリュで混練機内を搬送させる能力、すなわち溶融混練の処理能力が高く、且つ、混練強度の観点から二軸混練機が好ましく、このような混練機としては、日本製鋼所製TEXシリーズ、東芝機械製TEMシリーズ、池貝製PCMシリーズ、ワーナー社製ZSKシリーズ、新神戸製作所製KTXシリーズなどが例示されるが、これらに限定されるものではない。本発明に係る方法により得られる樹脂組成物の成形方法としては、熱可塑性樹脂に一般に適用される成形法、例えば、射出成形法、押出成形法、中空成形法等の成形法が挙げられる。本発明の樹脂組成物は、引張破断伸び、耐衝撃性及び光沢に優れることから、自動車、家電、産業分野等で広く用いることができる。以下、本発明を実施例に基づき詳細に説明する。なお、物性の評価は、以下の方法により行った。1分子量分布測定材料成分の分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ法GPCを用い、下記の条件により測定した。装置:Waters社製150CALC/GPCカラム:昭和電工社製ShodexPackedColumnA-80M2本温度:140°C、溶媒:o-ジクロロベンゼン溶出溶媒流速:1.0ml/分、試料濃度:1mg/ml測定注入量:400μl、分子量標準物質:標準ポリスチレン検出器:示差屈折2グリシジルメタアクリレートに由来する単量体単位の含有量単位:質量グリシジルメタアクリレートに由来する単量体単位の含有量は、高分子材料のプレスシートの赤外吸収スペクトルを測定し、得られた赤外吸収スペクトルの特性吸収の吸光度を測定に使用したシートの厚さで補正して、得られた補正吸光度に基づいて検量線法によりグリシジルメタアクリレートに由来する単量体単位の含有量を決定する方法で求めた。なお、グリシジルメタアクリレート特性吸収としては、910cm1のピークを用いた。3曲げ弾性率FM、単位:MPaJISK7203に規定された方法に従って成形体の曲げ弾性率を測定した。この測定には、厚さ6.4mmの試験片を用いた。測定は23°Cで行った。曲げ負荷速度は2.0mm/分で行なった。4アイゾット衝撃強度Izod、単位:J/mJISK71101984に規定された方法に従って成形体のアイゾッド衝撃強度を測定した。この測定には射出成形により成形された、厚さ3.2mmで、成形の後にノッチ加工された試験片を用いた。測定は23°C及び-30°Cの温度で行った。5熱変形温度HDT、単位:°CASTMD648に規定された方法に従って成形体の熱変形温度を測定した。射出成形によって成形された127mm×12.7mm×6.4mmの試験片を用いた。試験荷重は0.45MPaで評価した。6イエローインデックスYI、単位:-マクベス分光光度計を用い光源D65で測定した。試験片は射出成形によって成形された厚み3mmtの平板を用いた。実施例に使用した材料は、以下のとおりである。A成分a1:住友化学株式会社製ノーブレン登録商標WPX5343ポリプロピレンブロック共重合体、MFR230°C=50g/10分a2:住友化学株式会社製ノーブレン登録商標U501E1ポリプロピレン単独重合体、MFR230°C=100g/10分B成分b1:ユニチカ社製テラマック登録商標TE-2000Cポリ乳酸系樹脂C成分住友化学社製ボンドファースト登録商標Eエチレン-グリシジルメタアクリレート共重合体、MFR190°C=3g/10分、グリシジルメタアクリレートに由来する単量体単位含有量=12質量を用い、下記及び表1に記載の条件でそれぞれ溶融混練を行った第一混練工程c1:混練温度190°Cで溶融混練c2:混練温度240°Cで溶融混練c3:混練温度260°Cで溶融混練c4:混練温度280°Cで溶融混練c5:第一混練工程を経ていないD成分d1:ダウケミカル社製エンゲージ登録商標EG8842エチレン-オクテン共重合体、MFR190°Cで測定=1.0g/10分E添加剤添加剤として、酸化防止剤1住友化学社製スミライザー登録商標GA80を樹脂組成物100質量部に対して、0.05質量部、酸化防止剤2チバスペシャルティケミカルズ社製イルガフォース登録商標168を樹脂組成物100質量部に対して、0.05質量部、酸化防止剤3住友化学社製スミライザー登録商標GPを0.1質量部、帯電防止剤花王社製エレクトロストリッパー登録商標TS-50.1質量部を用いた。[実施例1~3及び比較例1~7]本発明に係る樹脂組成物を次の方法で製造した。シリンダ内径50mmの二軸混練押出機東芝機械社製TEM50Aを用い、表2に示す混合割合、混練方法で混練を行った。混練温度は190°C、押出量50kg/hr、スクリュ回転数200rpmで、樹脂組成物のペレットを得た。なお表2中、E成分の含有量は、上記A~D成分の合計量を100質量部としたときの値である。物性評価用試験片は、次の射出成形条件下で作製した。上記で得られた樹脂組成物のペレットを住友重機械社製サイキャップ110/50型射出成形機を用いて、成形温度200°C、金型冷却温度35°C、射出時間15秒、冷却時間30秒で射出成形を行い、得られた射出成形体の曲げ弾性率、アイゾット衝撃強度、熱変形温度を測定した。また、住友重機械社製SE180D型射出成形機を用いて、成形温度220°C、金型冷却温度35°C、射出時間15秒、冷却時間30秒で射出成形を行い、イエローインデックスを測定した。その結果を表2及び表3に示す。"