液体を液滴として吐出する吐出手段を備える液体吐出装置であって、前記吐出手段は、少なくとも一部が弾性部材で形成される貯留室と、前記貯留室に連通し、前記貯留室内に液体を供給する供給孔と、前記貯留室内の液体を吐出する吐出孔とを形成する弾性吐出体と、前記貯留室の容積を増減させる作動手段と、前記貯留室に供給される液体の圧力が大気圧より大となるように液体に圧力を加える加圧手段と、前記貯留室に加圧された液体を供給するか否かを制御する供給制御手段と、前記作動手段の動作を制御する作動制御部とを備える液体吐出装置から液体を吐出させる液体吐出方法であって、前記作動制御部がn回nは3以上の自然数断続的に前記作動手段を動作させてn個の液体を吐出する動作を吐出動作群と定義した場合、前記吐出動作群における最初の液体の吐出タイミングである第一タイミングと、前記供給制御手段が液体の供給を開始させるタイミングである開始タイミングとを関連させ、前記吐出動作群における最初の液体の吐出タイミングである第一タイミングと前記第一タイミングの次の液体の吐出タイミングである第二タイミングとの間隔が、前記第二タイミングと前記第二タイミングの次の液体の吐出タイミングである第三タイミングとの間隔よりも長くなるように前記作動制御部は前記作動手段を制御する液体吐出方法。前記第一タイミングから前記第二タイミングまで前記貯留室に供給される液体の圧力の変化を時間積分した値と、前記第二タイミングから前記第三タイミングまで前記圧力の変化を時間積分した値とが一致するように、前記作動制御部は前記作動手段を制御する請求項1に記載の液体吐出方法。前記吐出動作群における最後の液体の吐出タイミングである第nタイミングよりも、前記供給制御手段が液体の供給を終了させるタイミングである終了タイミングが早くなるように前記供給制御手段が液体の供給を制御し、前記吐出動作群における第nタイミングと前記第nタイミングの一つ前の液体の吐出タイミングである第n-1タイミングとの間隔が、前記第n-1タイミングと前記第n-1タイミングの一つ前の液体の吐出タイミングである第n-2タイミングとの間隔よりも長くなるように前記作動制御部は前記作動手段を制御する請求項1に記載の液体吐出方法。前記第n-2タイミングから前記第n-1タイミングまで前記貯留室に供給される液体の圧力の変化を時間積分した値と、前記第n-1タイミングから前記第nタイミングまで前記圧力の変化を時間積分した値とが一致するように、前記作動制御部は前記作動手段を制御する請求項3に記載の液体吐出方法。前記作動制御部は前記圧力の値を逐次取得して時間積分をし、前記作動手段を制御する請求項2または4に記載の液体吐出方法。液体を液滴として吐出する吐出手段を備える液体吐出装置であって、前記吐出手段は、少なくとも一部が弾性部材で形成される貯留室と、前記貯留室に連通し、前記貯留室内に液体を供給する供給孔と、前記貯留室内の液体を吐出する吐出孔とを形成する弾性吐出体と、前記貯留室の容積を増減させる作動手段とを備え、当該液体吐出装置はさらに、前記貯留室に供給される液体の圧力が大気圧より大となるように液体に圧力を加える加圧手段と、前記貯留室に加圧された液体を供給するか否かを制御する供給制御手段と、前記作動手段の動作を制御する作動制御部と、前記作動制御部がn回nは3以上の自然数断続的に前記作動手段を動作させてn個の液体を吐出する動作を吐出動作群と定義した場合、前記吐出動作群における最初の液体の吐出タイミングである第一タイミングと、前記供給制御手段が液体の供給を開始させるタイミングである開始タイミングとを関連させる開始関連部と、前記作動制御部は、前記吐出動作群における最初の液体の吐出タイミングである第一タイミングと前記第一タイミングの次の液体の吐出タイミングである第二タイミングとの間隔が、前記第二タイミングと前記第二タイミングの次の液体の吐出タイミングである第三タイミングとの間隔よりも長くなるように前記作動手段を制御する間隔調整部を備える液体吐出装置。さらに、前記加圧手段により加えられる圧力を検出する検出手段を備える請求項6に記載の液体吐出装置。さらに、前記吐出動作群における最後の液体の吐出タイミングである第nタイミングと、前記供給制御手段が液体の供給を終了させるタイミングである終了タイミングとを関連させる終了関連部とを備える請求項6に記載の液体吐出装置。ところが、前記液体吐出装置について本願発明者が鋭意実験と研究とを重ねた結果、複数回連続して液滴を一箇所に吐出し、これを複数の他の箇所に行った場合、液体を吐出するノズル面に液漏れが生じ、箇所毎に液滴の合計量に僅かながらばらつきが発生することを見出すに至った。そしてさらに実験と研究とを重ねた結果、供給する液体に圧力を加えた際の過渡的な現象が前記ばらつきに影響することを見出すに至った。本願発明は、前記知見に基づきなされたものであり、一箇所で連続的に吐出した液滴の合計量が所望の量となるように液体を高速に吐出することができ、複数箇所にわたっても液滴の合計量が均一となる液体吐出方法、および、液体吐出装置の提供を目的とする。上記目的を達成するために、本願発明にかかる液体吐出方法は、液体を液滴として吐出する吐出手段を備える液体吐出装置であって、前記吐出手段は、少なくとも一部が弾性部材で形成される貯留室と、前記貯留室に連通し、前記貯留室内に液体を供給する供給孔と、前記貯留室内の液体を吐出する吐出孔とを形成する弾性吐出体と、前記貯留室の容積を増減させる作動手段と、前記貯留室に供給される液体の圧力が大気圧より大となるように液体に圧力を加える加圧手段と、前記貯留室に加圧された液体を供給するか否かを制御する供給制御手段と、前記作動手段の動作を制御する作動制御部とを備える液体吐出装置から液体を吐出させる液体吐出方法であって、前記作動制御部がn回nは3以上の自然数断続的に前記作動手段を動作させてn個の液体を吐出する動作を吐出動作群と定義した場合、前記吐出動作群における最初の液体の吐出タイミングである第一タイミングと、前記供給制御手段が液体の供給を開始させるタイミングである開始タイミングとを関連させ、前記吐出動作群における最初の液体の吐出タイミングである第一タイミングと前記第一タイミングの次の液体の吐出タイミングである第二タイミングとの間隔が、前記第二タイミングと前記第二タイミングの次の液体の吐出タイミングである第三タイミングとの間隔よりも長くなるように前記作動制御部は前記作動手段を制御することを特徴とする。これにより、吐出動作群の初期段階において、所望の量の液体を安定して吐出することが可能となり、吐出動作群における液体の総吐出量を正確に見込むことが可能となる。また、前記第一タイミングから前記第二タイミングまで前記貯留室に供給される液体の圧力の変化を時間積分した値と、前記第二タイミングから前記第三タイミングまで前記圧力の変化を時間積分した値とが一致するように、前記作動制御部は前記作動手段を制御するものでもよい。これによれば、各タイミングにおける液体の吐出量を測定することなく、吐出動作群の各吐出量を簡易的に安定させることが可能となる。また、前記吐出動作群における最後の液体の吐出タイミングである第nタイミングよりも、前記供給制御手段が液体の供給を終了させるタイミングである終了タイミングが早くなるように前記供給制御手段が液体の供給を制御し、前記吐出動作群における第nタイミングと前記第nタイミングの一つ前の液体の吐出タイミングである第n-1タイミングとの間隔が、前記第n-1タイミングと前記第n-1タイミングの一つ前の液体の吐出タイミングである第n-2タイミングとの間隔よりも長くなるように前記作動制御部は前記作動手段を制御してもよい。これによれば、次の吐出動作群の関係において、第nタイミングよりも終了タイミングが早くなる場合であっても、吐出動作群の最後まで所望の量の液体を安定して吐出することが可能となる。また、作動制御部は前記圧力の値を逐次取得して時間積分をし、前記作動手段を制御するものでもよい。これによれば、リアルタイムで、吐出タイミングを調整し、液体の吐出量を安定させることが可能となる。従って、液体吐出装置の設置環境例えば温度の変化によって、液体の状態例えば粘度が変化した場合でも、安定した吐出量を維持することが可能となる。また、上記目的を達成するために、本願発明にかかる液体吐出装置は、液体を液滴として吐出する吐出手段を備える液体吐出装置であって、前記吐出手段は、少なくとも一部が弾性部材で形成される貯留室と、前記貯留室に連通し、前記貯留室内に液体を供給する供給孔と、前記貯留室内の液体を吐出する吐出孔とを形成する弾性吐出体と、前記貯留室の容積を増減させる作動手段とを備え、当該液体吐出装置はさらに、前記貯留室に供給される液体の圧力が大気圧より大となるように液体に圧力を加える加圧手段と、前記貯留室に加圧された液体を供給するか否かを制御する供給制御手段と、前記作動手段の動作を制御する作動制御部と、前記作動制御部がn回nは3以上の自然数断続的に前記作動手段を動作させてn個の液体を吐出する動作を吐出動作群と定義した場合、前記吐出動作群における最初の液体の吐出タイミングである第一タイミングと、前記供給制御手段が液体の供給を開始させるタイミングである開始タイミングとを関連させる開始関連部と、前記作動制御部は、前記吐出動作群における最初の液体の吐出タイミングである第一タイミングと前記第一タイミングの次の液体の吐出タイミングである第二タイミングとの間隔が、前記第二タイミングと前記第二タイミングの次の液体の吐出タイミングである第三タイミングとの間隔よりも長くなるように前記作動手段を制御する間隔調整部を備えることを特徴とする。これにより、吐出動作群の初期段階において、所望の量の液体を安定して吐出することが可能となり、吐出動作群における液体の総吐出量を正確に見込むことが可能となる。さらに、前記加圧手段により加えられる圧力を検出する検出手段を備えてもよい。これによれば、検出手段で圧力をリアルタイムに測定することで、吐出タイミングを調整し、液体の吐出量を安定させることが可能となる。従って、液体吐出装置の設置環境例えば温度の変化によって、液体の状態例えば粘度が変化した場合でも、安定した吐出量を維持することが可能となる。なお、前記液体吐出方法が含む各処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを実施することも本願発明の実施に該当する。無論、そのプログラムが記録された記録媒体を実施することも本願発明の実施に該当する。本願発明によれば、液体を加圧しつつ供給し、複数回にわたって断続的に前記液体を液滴として吐出した場合でも、加圧開始から終了に至るまで液体の吐出量を安定させることができる。次に、本願発明に係る液体吐出方法、および、液体吐出装置の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施の形態は、本願発明に係る液体吐出装置、および、液体吐出方法の一例を示したものに過ぎない。従って本願発明は、以下の実施の形態を参考に請求の範囲の文言によって範囲が画定されるものであり、以下の実施の形態のみに限定されるものではない。図1は、液体吐出装置の概略構成を示す斜示図である。この本実施の形態に係る液体吐出装置100は、被塗布体204上の所望の位置に液体201を複数個吐出し、異なる位置に液体201を複数個吐出することを連続して実行することができる装置であって、ヘッド221と、被塗布体204を支持するステージ231とを備えている。ヘッド221は、1または複数の吐出手段101後述が設けられ、装置基台206に支持されたヘッド移動装置202によって主走査方向図1に示すX軸方向に往復移動する。ステージ231は、同じく装置基台206に支持されたステージ移動装置203によって副走査方向図1に示すY軸方向に往復移動する。液体吐出装置100は、この構成によって、ヘッド221とステージ231上の被塗布体204とを相対移動させながら、ヘッド221に備えられた吐出手段101から被塗布体204に向かって液体201を断続的に吐出し、被塗布体204上の複数箇所に複数個の液滴で形成されるパターンや膜等を形成する。図2は、液体吐出装置の液体の吐出に関わる部分の概略構成を分解状態で示す斜示図である。図3は、液体吐出装置の液体の吐出に関わる部分の外観を概略的に示す斜示図である。図4は、液体吐出装置の液体の吐出に関わる部分の概略構成を一部断面で示す図である。図5は、液体吐出装置の液体の吐出に関わる部分の機能構成を示すブロック図である。これらの図に示すように、液体吐出装置100は、所望の液体201を液滴として所定の量だけ断続的に吐出することができる装置であって、吐出手段101と、加圧手段102と、供給制御手段103と、作動制御部104と、供給源210と、関連部191とを備えている。吐出手段101は、弾性吐出体105と作動手段114とを備えており、弾性吐出体105の内部に形成される貯留室110に充填された液体201を、貯留室110の容積を短時間で縮小させることにより液滴として吐出することができるものである。本実施の形態の場合、弾性吐出体105は、第一部材111と、第二部材112と、弾性部材113とにより形成されている。第一部材111は、弾性吐出体105の一部であって貯留室110の一部を形成する部材である。第一部材111は、液体201の供給路115としての機能も果たす管体であり、先端部には、先端面Z軸上、第二部材112側に向かって徐々に面積が広がる円錐形状テーパ形状の凹部が形成されている。当該凹部は貯留室110の一部一方の部材に該当する。また、円錐形状の凹部の頂点に対応する部分には、供給路115と貯留室110とを連通させるオリフィス状の供給孔116が設けられている。第一部材111は、第二部材112とにより弾性部材113を圧縮する部材である。第二部材112は、貯留室110の他の部分他方の部材を形成し、貯留室110内の液体201を吐出する吐出孔117が設けられる部材である。本実施の形態の場合、第二部材112は、吐出孔117から第一部材111側に向かって徐々に面積が広がるテーパ形状の凹部を備えており、第一部材111の凹部と第二部材112の凹部とを対向させた状態で配置することで、貯留室110を形成する。第二部材112は、第一部材111と対向して弾性部材113を圧縮する部材である。弾性部材113は、第一部材111と第二部材112との間に配置され、貯留室110の容積を変化させるための部材である。本実施の形態の場合、弾性部材113は薄い板状の円環形状となっており、前記二つの凹部第一部材111と第二部材112との間に挟まれる部分は二つの前記凹部に連通するように対応した形状の孔が厚み方向Z軸方向に貫通状態で設けられている。弾性部材113は、詳しくは作動手段114により第一部材111と第二部材112との距離を縮めることができる柔軟性と、貯留室110を構成する第一部材111と第二部材112との合わせ面の液漏れを防止できるシール性と、貯留室110内の液体201の圧力に抗することのできる強度と、液体201の吐出を複数回行うことができる復元性とを備えた部材であり、例えばフッ素ゴムやシリコンゴム等の弾性と耐薬品性とを有する部材によって形成される。なお、液体201を供給するオリフィス状の供給孔116と吐出孔117は、液体201への抵抗が小さくなるように直線上同軸上に配置されているが、これに限定されるものではなく、供給孔116の管軸と吐出孔117の管軸とが離れていてもかまわない。作動手段114は、通常の状態貯留室110へ液体201を供給することが可能な平常時ではZ軸方向に貯留室110を伸ばして容積を広げ図6a参照、液体201を吐出する際に第一部材111と第二部材112との距離を相対的に縮めて図6b参照弾性部材113を圧縮し貯留室110の容積を減少させる力を発生させるアクチュエータである。作動手段114としては、第一部材111と第二部材とをエアーの圧力により作動させるものや電磁的に作動させるものなどが考えられるが、装置の大きさや応答速度を勘案すれば圧電素子が好適である。特に、作動手段114としては積層型圧電体が好適である。本実施の形態の場合、作動手段114は、電圧を供給することにより第一部材111と第二部材112との間の距離が伸びる方向Z軸方向に力が発生するものとなっており、伸縮方向Z軸方向の一端上端は、第一部材111の外周面に接着剤などにより固定的に強固に接続され、他端下端は、第二部材112の一部と弾性部材113を介して接続されている。なお、本実施の形態の場合、作動手段114の他端下端は、後述の筐体119に保持された第二部材112の一部と弾性部材113を介して接続されており、接着剤などで固定的に接続されているものではない。具体的に作動手段114は、電極118に電圧が印加されることによって、図6aに示すように、Z軸方向の長さを伸長させておき、電圧の印加を解除して、図6bに示すように、Z軸方向に縮ませることにより第一部材111により液体201が充填されている貯留室110、および、貯留室110の一部を構成する弾性部材113を圧縮し、貯留室110の容積を変化させ、液体201を吐出させることができるものとなっている。本実施の形態の場合、吐出手段101はさらに、筐体119と、付勢手段120とを備えている。筐体119は、作動手段114と固定的に接続される第一部材111、および、作動手段114と第二部材112とを弾性部材113を挟む位置に配置されるものであり、分解可能に構成されている。付勢手段120は、筐体119を介して作動手段114を第二部材112に押しつける方向の付勢力を備えるものである。本実施の形態の場合、付勢手段120は、皿バネである。供給源210は、貯留室110に供給する液体201を保持するものであり、本実施の形態の場合、シリンジ211とプランジャ212と、検出手段219とを備えている。シリンジ211は、液体201を内方に保持し、プランジャ212を移動させることにより液体201を一定の圧力で貯留室110に供給することができる筒状の容器であり、液体201を保持する保持室213と、プランジャ212に対し保持室213の反対側に密閉状の圧力調整室214とを備えている。プランジャ212は、シリンジ211の内方にシリンジ211に対し摺動自在に配置され、シリンジ211内の液体201を押し出すことができるピストンである。以上の態様の供給源210は、液体201を供給するポンプ構造などに比べ脈動が発生しないため好ましい。加圧手段102は、貯留室110に供給される液体201の圧力が大気圧より大となるように液体201に圧力を加える装置である。本実施の形態の場合、供給源210がシリンジ211とプランジャ212とにより構成されるものであるため、加圧手段102は、供給源210の圧力調整室214に加圧されたエアーを導入することのできる装置となっている。また本実施の形態の場合、供給源210は、吐出手段101より高い位置にあるが、供給源210を低い位置に配置してもよい。これにより、液体201の吐出手段101への大気圧以上での加圧供給が容易に行える。以上のように加圧手段102は、圧力調整室214に加圧されたエアーを導入することで、プランジャ212をシリンジ211に対し摺動させ、液体201を加圧するものとなっている。なお、加圧手段102は、加圧エアーを発生させるエアコンプレッサのような装置ばかりでなく、機械的にプランジャ212をシリンジ211に対して移動させる装置でもかまわない。検出手段219は、加圧手段102により加えられる圧力を検出するセンサである。本実施の形態の場合、検出手段219は、第一弁131とシリンジ211の間に配置され、シリンジ211の圧力調整室214内の空気圧を検出するものとなっている。検出手段219は特に限定されるものではないが、例えば、ダイアフラムの変位をロードセルで読み取るようなセンサを挙示することができる。なお、検出手段219は、保持室213や供給路115内の液体201の圧力を検出するものでもかまわない。また、加圧手段102の機械的出力例えばトルクなどや投入電力量などを測定し、当該値を圧力として扱ってもかまわない。供給制御手段103は、貯留室110に加圧された液体201を供給するか否かを制御する装置である。本実施の形態の場合、供給制御手段103は、第一弁131と、供給制御部132とを備えている図4、図5参照。第一弁131は、加圧手段102エアコンプレッサ、工場エアー源などと圧力調整室214とを接続するエアー経路に設けられる弁体であり、圧力調整室214に加圧エアーを導入するか否かを弁の開閉で制御できるものとなっている。本実施の形態の場合、第一弁131は、3ポート弁となっている図4参照。つまり、第一弁131を閉の状態とすれば、加圧手段102から圧力調整室214に供給される加圧エアーが遮断されるとともに、圧力調整室214が他の経路と連通するように切り替わる。他の経路は大気圧に開放されている。本実施の形態の場合、供給制御手段103は、加圧手段102を制御し、液体201に圧力を加えることで貯留室110に液体201を供給し、加圧を停止することで液体201の供給を停止している。また、供給源210を吐出手段101より低い位置に配置することで、液体201の大気圧以上での供給および停止が効率的に行える。供給制御部132は、液体吐出装置100が備えるコンピュータなどの主制御装置109により実現される処理部であり、第一弁131の開閉を制御する処理部である。なお、加圧手段102がポンプなどの場合、供給制御手段103は、弁の開閉で液体201の供給を制御するのではなく、ポンプの動作と非動作とを制御することで、液体201の供給を制御してもかまわない。作動制御部104は、作動手段114の動作を制御する処理部である。本実施の形態の場合、作動手段114が圧電素子により構成されるものであるため、作動手段114が備える二つの電極118に電圧を印加するか否かを制御することにより、作動手段114の動作を制御している。なお、作動制御部104は、作動手段114に印加する電圧を変化させることにより作動手段114の動作を制御してもよい。また、作動制御部104は、間隔調整部141を備えている。間隔調整部141は、作動制御部104が作動手段114を動作させる間隔を調整する処理部である。間隔調整部141は予め設定された値予め実験値、または、理論値などから求めた値に基づいた間隔で作動手段114を動作させてもよく、また、検出手段219からの値に基づきリアルタイムで作動手段114の動作タイミングを調整しても良い。関連部191は、弾性吐出体105の吐出孔117から液体201を吐出させるタイミングと、加圧された液体201を貯留室110に供給するタイミングとを調整する処理部であり、作動制御部104と供給制御部132との間でそれぞれ情報を授受することによりタイミングの調整を図っている。具体的に関連部191は、開始関連部192と、終了関連部193とを備えている。開始関連部192は、断続的に液体201を吐出する一連の動作である吐出動作群における最初の液体の吐出タイミングと、供給制御部132が液体の供給を開始させるタイミングとを関連させる処理部である。終了関連部193は、吐出動作群における最後の液体の吐出タイミングと、供給制御部132が液体の供給を終了させるタイミングとを関連させる処理部である次に、上記構成の液体吐出装置100の動作について説明する。図7は、作動制御部と供給制御部との制御タイミング、および、液体の圧力の状態を示す図である。同図に示すように、作動制御部104がn回nは3以上の自然数断続的に作動手段114を動作させてn個の液滴液体201を吐出する。本実施の形態の場合、作動手段114の一連の動作群を吐出動作群と定義している。吐出動作群は、液体201に圧力を加え始めてから終わるまでの間における複数回の作動手段114を動作、つまり、複数回の吐出動作の集合でもある。開始関連部192により、吐出動作群における最初の液体の吐出タイミングである第一タイミング1と、供給制御手段103の供給制御部132が液体201の供給を開始させるタイミングである開始タイミングとを関連させている。本実施の形態の場合、第一タイミング1と開始タイミングとは同期している。液体201の吐出動作の具体例を詳細に説明する。まず、作動制御部104は、あらかじめ所定の電圧例えば20Vを作動手段114に印加することにより、Z軸方向に作動手段114を伸長させ、貯留室110の容積を増加させる図6aの状態。次に、容積が大となっている貯留室110内、および、吐出孔117に、液体201の供給入り口であり貯留室110内へ入る直前に流路径を一旦狭めている供給孔116を介して液体201を充填する。液体201の充填は供給制御部132が第一弁131を動作させて、シリンジ211内の液体201に圧力を加えることにより行われる。開始関連部192は供給制御部132による第一弁131の動作に作動制御部104を同期させ、作動制御部104は、あらかじめ作動手段114に印加されている電圧をきわめて短い時間例えば10μsec~10msec解除する。このことによって、作動手段114は、瞬間的にZ軸方向に収縮する図6bの状態。以上によって、液体201が貯留室110の液体201の供給口である供給孔116より背圧抵抗吐出孔117側の吐出抵抗が少ない吐出孔117から吐出され、被塗布体204に向かって液滴として一滴吐出される。液滴は被塗布体204の上面にドット状に付着する。ここで、吐出動作群mは、吐出動作群m-1の終了後、貯留室110内、および、吐出孔117に、液体201が十分に充填され、かつ、吐出孔117に発生するメニスカスも安定した状態で開始しているため、第一タイミング1で吐出される液体201の量は所望の量に近いものとなっている。次に、前記と同じ動作により第二タイミング2で液体201を吐出する。貯留室110内、および、吐出孔117に充填される液体201の圧力圧力調整室214内の空気圧も直線的な比例関係にあると思われるは過渡状態であるため、第一タイミング1から第二タイミング2までの時間であるT1は、貯留室110内、および、吐出孔117に、液体201が十分に充填され、かつ、吐出孔117に発生するメニスカスも安定した状態となるであろう時間T1が設定されており、作動制御部104の間隔調整部141はT1に基づき作動手段114を制御している。次に、前記と同じ動作により第三タイミング3で液体201を吐出する。貯留室110内、および、吐出孔117に充填される液体201の圧力は未だ過渡状態であるが、ほぼ所望の圧力に近いため、第二タイミング2から第三タイミング3までの時間であるT2は、T1よりも短い値に設定されており、作動制御部104の間隔調整部141はT2に基づき作動手段114を制御している。次に、前記と同じ動作により第四タイミング4で液体201を吐出する。貯留室110内、および、吐出孔117に充填される液体201の圧力は所望の圧力に到達しているため、第三タイミング3から第四タイミング4までの時間であるT3は、T2よりも短い値に設定されており、作動制御部104の間隔調整部141はT3に基づき作動手段114を制御している。次に、液体201の圧力が安定している状態における、第五タイミング図示せずから第n-1タイミングでの液体201の吐出の間隔T4~Tn-2は、T3と同じ間隔に設定されており、作動制御部104の間隔調整部141はT4~Tn-2に基づき作動手段114を制御している。以上のように、吐出間隔T1、T2等を時間の経過と共に徐々に短く調整することで、吐出間隔を等間隔とした場合に発生する不具合を回避することが可能となる。ここで、吐出間隔を等間隔とした場合の不具合は以下に示す現象によって発生すると考えられる。すなわち、吐出間隔を等間隔とすると、特に第二タイミング2における液体201の吐出量が第一タイミング1における吐出量より少なくなる。吐出量が規定量より少なくなると、液体201の吐出速度が遅くなり、ノズル孔117の開口部近傍のノズル面に液体201が濡れた状態で残存する。そしてノズル面に残存する液体201が第三タイミング3における液体201の吐出に不具合悪影響が発生する。具体的な不具合吐出不良としては次の様なものが挙示できる、例えば、吐出した液体201液滴の直進性悪化、吐出した液体201液滴の飛行速度の低下、液滴以外の飛沫の発生などである。なお、本実施の形態では、液体201の圧力の立ち上がりが遅い場合図7参照、例えば、シリンジ211の圧力調整室214の容積が大きい空気量が多い場合には、吐出間隔をT1>T2>T3となるように調整する形態を説明したが、液体201の圧力の立ち上がりが早い場合図8参照、例えば、シリンジ211の圧力調整室214の容積が小さい空気量が少ない場合には、吐出間隔をT1>T2=T3となるように調整してもかまわない。ここで、T1~Tn-1の値は、次の様にして求められる。例えば、実際に第一タイミング1から第nタイミングnまで吐出される液体201の量をそれぞれ事前に測定し、各吐出量が安定するように間隔T1~Tn-1を調整することにより、T1~Tn-1の値を求めれば良い。また、本願発明者は上記測定の課程において次の様な知見を得ている。すなわち、図7の最下段に示すように、検出手段219により得られる圧力の値をT1~Tn-1の間隔でそれぞれ時間積分した値が一致すれば、各タイミングにおける吐出量も安定することを見出している。従って、T1~Tn-1の値は、液体201の各吐出量を測定することなく、貯留室110に加圧された液体201を供給する際、また、その供給を停止する際の検出手段219による圧力の測定値を取得し、圧力の変化の時間積分が同じになるように間隔T1~Tn-1を算出してもかまわない。そして、測定により、または、計算により得られた間隔T1~Tn-1を作動制御部104の間隔調整部141が取得することにより、作動手段114を動作させる間隔を調整すれば良い。さらに、検出手段219の値をリアルタイム逐次で取得し、かつ、逐次時間積分をすることで、間隔調整部141が、第一タイミング1からの積分値が閾値を超えるか否かを判断し前記閾値を超えれば第二タイミング2として次の作動手段114を動作可能とする判断を行い、当該判断を順次繰り返すことで、間隔T1~Tn-1をリアルタイムに決定し、作動手段114を制御してもかまわない。吐出動作群mの最後として、終了関連部193により、吐出動作群における最後の液体201の吐出タイミングである第nタイミングnと、供給制御手段103の供給制御部132が液体201の供給を終了させるタイミングである終了タイミングとを関連させている。本願発明者は次の知見を得ている。例えば、シリンジ211内の圧力調整室214の容積が比較的大きい場合などは、液体201の圧力の立ち下がりが遅くなる図7参照。このような状態で、吐出動作群mの最後の液体201の吐出タイミングである第nタイミングnよりも液体201の供給を終了するタイミングである終了タイミングを例えば遅くした場合、最後の吐出後にも液体201が供給されるため、液体201の供給量が過剰となり、ノズル面が濡れた状態となる。従って、次の吐出動作群m1の最初の液体201の吐出の際に不具合濡れた液体201による悪影響が発生する。また、ノズル面が濡れた状態が解消されメニスカスが安定するまでには長い時間が必要となる。従って本実施の形態の場合、最後の液体201の吐出タイミングである第nタイミングnよりも液体201の供給を終了するタイミングである終了タイミングが僅かに早くなるように関連付けて制御する。これにより、吐出動作群mが終了し、次の吐出動作群m1が開始するまでの圧力の時間積分の値IをTn-2やTn-1における時間積分の値と一致させることができ、吐出動作群m1の最初の吐出に発生する不具合を可及的に抑制することができる。また、第nタイミングnよりも終了タイミングが早くなるように制御しているため、第nタイミングnと第n-1タイミングn-1との間隔であるTn-1は、第n-1タイミングn-1と第n-2タイミングn-2との間隔であるTn-2よりも長くなるように作動制御部104の間隔調整部141は作動手段114を制御している。これにより、終了タイミングを第nタイミングnより早めたことによる液体201の供給量不足を補い、液体201の吐出量の安定化を図っている。以上により、吐出動作群mが終了する。吐出動作群mにおいて、第一タイミング1から第nタイミングnに至るまでの全ての液体201の吐出量は、間隔T1~Tn-1を調整することにより所望の量であって安定させることができる。従って、吐出動作群mによって吐出される総吐出量は、所望の吐出量のn倍となる。また、同様の条件で吐出動作群m-1や吐出動作群m1を行うことで、吐出動作群間の総吐出量も安定させることが可能となる。一方、例えば、シリンジ211内の圧力調整室214の容積が比較的小さい場合などは、液体201の圧力の立ち下がりが早くなる図8参照。このような状態で、吐出動作群mの最後の液体201の吐出タイミングである第nタイミングnよりも液体201の供給を終了するタイミングである終了タイミングを例えば早くした場合、液体201の供給量が不足してしまう。従って、最後の液体201の吐出タイミングである第nタイミングnよりも液体201の供給を終了するタイミングである終了タイミングが僅かに遅くなるように関連付けて制御する。なお、第nタイミングn後から終了タイミングまでの時間は、吐出動作群mが終了し、次の吐出動作群m1が開始するまでの圧力の時間積分の値IがTn-1における時間積分の値と一致するように調整する。なお、本願発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、本明細書において記載した構成要素を任意に組み合わせて、また、構成要素のいくつかを除外して実現される別の実施の形態を本願発明の実施の形態としてもよい。また、上記実施の形態に対して本願発明の主旨、すなわち、請求の範囲に記載される文言が示す意味を逸脱しない範囲で当業者が思いつく各種変形を施して得られる変形例も本願発明に含まれる。例えば、貯留室110に液体201を供給しない場合、圧力調整室214を大気開放するものとして、実施例を説明したが、本願発明はこれに限定されるわけではなく、例えば、液体201を供給しない場合は、圧力調整室214を大気圧よりも低い負圧にするものでもかまわない。また、吐出動作群mが終了し、次の吐出動作群m1が開始するまでの圧力の時間積分の値がTn-1における時間積分の値と一致せず、不足する場合、吐出動作群m1における吐出動作群m1の第一タイミング1よりも液体201の供給の開始タイミングが早くなるように関連させて、Tn-1における時間積分の値と、吐出動作群mが終了し、次の吐出動作群m1が開始するまでの圧力の時間積分の値の合計とを一致させても良い。