"煙を検知する煙検知部と、火災警報を発する警報部と、前記煙検知部が検知した出力に基づく煙濃度が、所定の閾値以上となった時点から蓄積時間の計測を開始するとともに、前記煙濃度が前記閾値以上である状態が所定時間の間継続した場合に、警報部が火災警報を発するように制御する制御部と、を備え、前記所定時間は、前記煙濃度が前記閾値以上となる前から予め設定されており、前記制御部が、少なくとも前記煙濃度が前記閾値以上になった時点以降から、所定の解析時間における前記煙濃度の変化量の周波数スペクトルに基づいて、前記蓄積時間が前記所定時間に達する前に、火災と非火災とを識別し、火災であると識別した場合の前記所定時間の短縮及び、非火災であると識別した場合の前記所定時間の延長のうちの少なくとも何れか一方の制御を行う火災報知器。前記制御部は、周波数が0.20~0.45Hzの領域で、前記周波数スペクトルを積分し、その積分値が所定値以下の場合に火災であると識別し、前記積分値が前記所定値よりも大きい場合に非火災と識別する請求項1に記載の火災報知器。ところで、非火災時に火災警報を発することを防止する観点からは、上述の所定時間は長い方が好ましい。一方、火災時に素早く警報を発するためには、上述の所定時間は短い方が好ましい。しかし、上述の火災報知器では、火災と非火災とに関係なく、煙濃度が所定の閾値を越えた状態が所定時間を経過してから火災警報を発していた。このため、火災時に素早く警報を発する観点から、所定時間を短く設定する必要があり、非火災時に火災警報が発せられることを十分に防止できない場合があるという問題があった。本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、火災時には素早く火災警報を発しつつ、非火災時には火災警報を発することを防止することができる火災報知器を提供することにある。本発明の第1特徴構成は、煙を検知する煙検知部と、火災警報を発する警報部と、前記煙検知部が検知した出力に基づく煙濃度が、所定の閾値以上となった時点から蓄積時間の計測を開始するとともに、前記煙濃度が前記閾値以上である状態が所定時間の間継続した場合に、警報部が火災警報を発するように制御する制御部と、を備え、前記所定時間は、前記煙濃度が前記閾値以上となる前から予め設定されており、前記制御部が、少なくとも前記煙濃度が前記閾値以上になった時点以降から、所定の解析時間における前記煙濃度の変化量の周波数スペクトルに基づいて、前記蓄積時間が前記所定時間に達する前に、火災と非火災とを識別し、火災であると識別した場合の前記所定時間の短縮及び、非火災であると識別した場合の前記所定時間の延長のうちの少なくとも何れか一方の制御を行う点にある。本構成によれば、制御部が、少なくとも前記所定時間中の所定の解析時間における煙濃度の変化量の周波数スペクトルに基づいて、火災と非火災とを識別し、火災であると識別した場合の前記所定時間の短縮及び、非火災であると識別した場合の前記所定時間の延長のうちの少なくとも何れか一方の制御を行う。この結果、火災の可能性が高い場合には所定時間を短くし素早く火災警報を発する機能及び、火災の可能性が低い場合には所定時間を長くし火災警報の発令を防止する機能のうちの少なくとも何れか一方を有することとなる。また、本構成によれば、少なくとも所定時間中の煙濃度の変化量の周波数スペクトルに基づいて所定時間を制御する。このため、例えば蓄積時間の開始前の煙濃度のみに基づいて所定時間を制御する場合と比較して、より火災と非火災とで前記周波数スペクトルが異なる時点で火災と非火災とを識別することとなる。この結果、火災と非火災とを確実に識別して、所定時間を適切に制御することができる。上述の結果、所定時間を適切に制御し、火災時には素早く火災警報を発しつつ、非火災時には火災警報を発することを防止することができる火災報知器を提供することができる。本構成によれば、制御部が、煙濃度の変化量の周波数スペクトルに基づいて火災と非火災とを確実に識別し、所定時間を適切に制御することができる。本発明の第2特徴構成は、前記制御部は、周波数が0.20~0.45Hzの領域で、前記周波数スペクトルを積分し、その積分値が所定値以下の場合に火災であると識別し、前記積分値が前記所定値よりも大きい場合に非火災と識別する点にある。火災報知器図1は本実施形態に係る火災報知器1の構成を示すブロック図である。この火災報知器1は、煙濃度を検知する煙検知部3と、火災報知器1を制御する制御部2と、火災警報を発する警報部4とを有する。煙検知部3としては、煙検知機能を有する例えば散乱光式煙センサを用いることができる。散乱光式煙センサは、発光部と受光部ともに図示しないとを有し、発光部からの光が煙粒子にあたると生じる散乱現象を利用して、受光部の受光素子が散乱光を受けて生じる光電流の変化を検出する。なお、煙検知部3としては、上述のものに限られず、例えば透過光式煙センサを用いても良い。透過光式煙センサは、受光部の受光素子が透過光を受けて生じる光電流の変化を検出する。制御部2は、煙検知部3が検知した出力に基づく煙濃度が、所定の閾値以下、適宜警報レベルとも称する以上となった時点から蓄積時間tの計測を開始するとともに、前記煙濃度が警報レベル以上である状態が所定の蓄積時間Tの間継続した場合に、警報部4が火災警報を発するように制御する。また、制御部2は、少なくとも前記煙濃度が警報レベル以上になった時点から所定時間以下、適宜解析時間とも称するにおける煙濃度の変化量の経時変化の挙動に基づいて、蓄積時間Tに達する前に、火災と非火災とを識別する。そして、火災であると識別した場合の蓄積時間Tの短縮及び、非火災であると識別した場合の蓄積時間Tの延長のうちの少なくとも何れか一方の制御を行う。制御部2は、濃度判定手段21計時手段22蓄積時間制御手段23火災/非火災判定手段24表示管理手段25を有する。濃度判定手段21は、煙検知部3の検知結果に基づく煙濃度が警報レベル以上か否かを判定する。計時手段22は、蓄積時間tを計測する。蓄積時間制御手段23は、前記経時変化の挙動に基づいて蓄積時間を制御する。また、表示管理手段25は、火災/非火災判定手段24が火災であると判定した際に、警報部4に対して火災信号を発する。警報部4は、例えばスピーカとLEDなどを備える。警報部4は、火災/非火災判定手段24が火災であると判定した場合に、表示管理手段25からの警報信号により、スピーカからの音声や、LEDの点滅など聴覚的視覚的な火災警報を発する。火災報知器の動作次に、この火災報知器1の動作を図2に基づいて説明する。煙濃度判定手段21は、煙検知部3が煙を検知すると♯1のY分岐、検知レベルに基づく煙濃度が所定の閾値警報レベル以上か否かを判定する♯2。煙濃度が警報レベル未満の場合には♯2のN分岐、蓄積時間t及び後述するフラグFを0にセットし♯8、再び検知レベルの読み込みを行う♯1。一方、煙濃度が警報レベル以上である場合には♯2のY分岐、蓄積時間tの計測を開始する♯3。その後、フラグFが0か否かを判定する♯4。ここで、フラグF=0は、後述する蓄積時間制御処理が未だ行われていないことを示し、フラグF=1は、蓄積時間制御処理が既に行われていることを示す。フラグF=0の場合には♯4のY分岐、蓄積時間制御処理が未だ行われていないので、蓄積時間制御処理を行い、蓄積時間Tを短縮又は延長する♯5。一方、フラグF=1の場合は♯4のN分岐、既に蓄積時間制御処理が行われているので、蓄積時間制御処理は行わず、蓄積経過時間tの計測を継続する。蓄積時間tが所定の蓄積時間Tに達すると♯6のY分岐、火災警報を発する。一方、蓄積時間tが所定の蓄積時間Tに達していない場合は♯6のN分岐、上述の♯1~♯4,♯6の処理を繰り返す。また、蓄積時間tが所定の蓄積時間Tに達する前に煙濃度が警報レベル未満になった場合には♯2のN分岐、蓄積時間t及びフラグFを0にセットし♯8、再び煙の検知を行う♯1。蓄積時間制御処理次に図3に基づいて、蓄積時間制御処理について説明する。蓄積時間制御処理は、煙濃度の変化量の経時変化の挙動に基づいて、火災か非火災かを識別し、火災であると識別した場合には蓄積時間Tを短縮し、非火災であると識別した場合には、蓄積時間Tを延長する処理である。蓄積時間制御処理に入ると、解析時間の計測を開始するとともに♯51、煙濃度を読み込み記憶する。例えば、前回読み込んだ煙濃度との差を求めることにより煙濃度の変化量を算出し、煙濃度の変化量の経時変化を記憶する♯52。解析時間が所定の解析時間Ta未満であれば♯53のN分岐、解析時間Taに達するまで、上述の操作を繰り返し、煙濃度の変化量の経時変化を記憶する。解析時間Taに達すると♯53のY分岐、前記変化量の経時変化の挙動に基づいて、火災か非火災かの予備判定を行う♯54。予備判定において、火災であると識別された場合には♯55のY分岐、蓄積時間TをT-dT1に短縮する♯56。一方、非火災であると識別された場合には♯55のN分岐、蓄積時間TをTdT2に延長する♯57。また、蓄積時間制御処理が行われたことを示すためにフラグFを1にセットする♯58。上述の蓄積時間制御処理を行うことにより、火災の可能性が高い場合には蓄積時間を短くし、火災の可能性が低い場合には蓄積時間を長くすることができる。この結果、火災時には素早く火災警報を発しつつ、非火災時には火災警報を発することを防止することができる。また、蓄積時間中の煙濃度の変化量の経時変化の挙動に基づいて蓄積時間を制御しているので、例えば蓄積時間の開始前の煙濃度のみに基づいて蓄積時間を制御する場合と比較して、火災の場合の煙濃度の挙動と非火災の場合の煙濃度の挙動との相違がより顕著な時点で火災と非火災とを識別することとなる。この結果、火災と非火災とを確実に識別して、蓄積時間を適切に制御することができる。上述の結果、蓄積時間を適切に制御し、火災時には素早く火災警報を発しつつ、非火災時には火災警報を発することを防止することができる。なお、上述の例では蓄積時間Tの延長及び短縮の両方を行う例を示したが、何れか一方のみを行ってもよい。また、短縮する時間dT1と延長する時間dT2とは、同じ時間であってもよく、異なる時間であってもよい。また、蓄積時間の開始後の煙濃度の変化量に基づいて蓄積時間制御処理を行う例を示したが、蓄積時間の開始前から蓄積時間中に渡っての煙濃度の変化量に基づいて蓄積時間制御処理を行ってもよい。この場合、例えば濃度判定部21が、煙濃度が警報レベルより低い所定値以上であると判定した時点から蓄積時間制御処理を開始してもよい。また、煙濃度が警報レベルに達する以前から煙濃度若しくは煙濃度の変化量の経時変化を記憶しておき、煙濃度が警報レベルに達した後に、前記経時変化を呼び出して、蓄積時間制御処理を行ってもよい。また、蓄積時間の開始後の煙濃度の変化量に基づいて蓄積時間制御処理を行う場合、必ずしも、煙濃度が警報レベルに達した時点から蓄積時間制御処理を行なわなくてもよい。ただし、蓄積時間の経過前に火災と非火災とを識別する必要がある。このため、煙濃度が警報レベルに達した後、早期に蓄積時間制御処理を開始することが好ましい。蓄積時間制御処理の実施例次に、蓄積時間制御処理の具体例について説明する。初期の蓄積時間は特に限定はされないが、本実施例では40秒に設定してある。また、警報レベルは10/mとした。なお、この測定において、煙検知部3として散乱光式煙センサを用い、検知周期を1sとして測定を行った。また、本実施例では、煙濃度変化量の解析時間を、蓄積時間開始時点即ち、煙濃度が警報レベルに達した時点から20秒間とし、20秒を経過した時点で火災か非火災を判断する。火災として布団燻焼火災及びてんぷら油火災を例に、非火災として湯気を例に実験を行った。図4は、各事例における煙濃度の経時変化を、煙濃度が火災警報レベルを超えた時間をゼロとして表したものである。また、図5は、煙濃度の変化量の経時変化を、煙濃度が火災警報レベルを超えた時間をゼロとして表したものである。これらの図において、実線は布団燻焼火災の結果を、点線はてんぷら油火災の結果を、一点鎖線は湯気の結果を示す。布団燻焼火災の場合は、煙濃度が緩やかに略一定の増加速度で増加した。てんぷら油火災の場合は、煙濃度が略一定の増加速度で急激に上昇し、約20秒後に発火して、煙濃度が略一定になった。湯気の場合は、煙濃度が激しく増減を繰り返した。上述の図から、布団燻焼火災やてんぷら油火災などの火災と比べて、湯気による非火災の場合は、煙濃度やその変化量の変動が大きいことが分かる。したがって、煙濃度の変化量の経時変化に基づいて火災と非火災とを識別する予備判定を行うことができる。図6は、図1と同様の計測を各事例とも6回行って、各計測時の0~20sの間の煙濃度変化量の平均値と標準偏差とをプロットしたものである。上述の図から明らかなように、火災と非火災とでは、平均値と標準偏差との相関関係が異なる。即ち、火災である布団燻焼では、平均値標準偏差ともに小さい値を示している。また、火災であるてんぷら油火災では、平均値は比較的大きな値を示し、標準偏差は比較的小さな値を示している。一方、非火災である湯気の場合は、平均値は小さな値を示し、標準偏差は大きな値を示している。この結果より、標準偏差が小さくなれば火災の可能性が高くなり、標準偏差が大きくかつ平均値が小さくなれば非火災の可能性が高くなることが分かる。このため、図6において、火災領域と非火災領域とに分割し、解析時間中の煙濃度の変化量の平均値と標準偏差とが、図中の火災領域と非火災領域との何れに存在するかにより火災と非火災とを識別することができる。上述の例では、煙濃度変化量の解析時間を、警報蓄積開始から20秒間とし、20秒を経過した時点で火災か非火災を判断している。このため、例えば、てんぷら油火災の場合は蓄積時間を、例えば20秒間短縮して、予備判定の直後に警報を発することにより、迅速に火災警報を発することができる。一方、湯気の場合は、例えば蓄積時間を20秒間延長することで、火災警報を発することなく自然に湯気が消えていくことが期待できる。このように、蓄積時間内に煙濃度の変化量の経時変化の挙動を評価して火災と非火災との区別を行うことができる。そして、火災の場合は、蓄積時間を短縮して警報を早期に発するとともに、非火災の場合は蓄積時間の延長を行って火災警報の発令を防止することができる。なお、上述の実施例において、必ずしも、煙濃度が警報レベルに達した時点から蓄積時間制御処理を行なわなくてもよい。ただし、てんぷら火災の場合、図4から明らかなように、発火後約20秒後は煙濃度が略一定値になり、煙濃度の変化量の経時変化に基づく火災と非火災との判定が困難になる。従って、早期に蓄積時間制御処理を開始することが好ましい。蓄積時間制御の別の具体例図7は、図5の0~20秒間の周波数解析を行った周波数スペクトルである。図7において、実線は布団燻焼火災の結果を、点線はてんぷら油火災の結果を、一点鎖線は湯気の結果を示す。周波数が0.20~0.45Hzの領域で火災てんぷら油火災布団燻焼火災と非火災湯気との違いが顕著である。即ち、非火災である湯気の場合、火災である布団燻焼及びてんぷら油火災の場合と比較して振幅が大きくなっている。このため、例えば、周波数スペクトルを、周波数が0.20~0.45Hzの領域で積分し、その積分値が所定値以上であれば非火災であると識別し、積分値が所定値以下であれば火災であると識別することができる。なお、上述の蓄積時間制御処理の具体例では、煙濃度の平均値と標準偏差に基づく例、及び周波数スペクトルに基づく例について説明した。しかし、蓄積時間制御処理は上述の例に限られるものではない。例えば、図5に示した煙濃度の変化量の経時変化から、変化量が所定の範囲内本実施例においては例えば、-20~20/m/sであれば蓄積時間Tを短縮し、変化量が上記範囲を越えれば蓄積時間Tを延長するなど上述以外であってもよい。"