"円周方向に順次凹部と凸部が設けられ回転する円盤状の磁性体である検出板と、該検出板の回転速度を検出する電気磁気変換部から構成される回転速度検出器であって、前記電気磁気変換部は、断面コ字状の磁性体であるコアと、前記コアの一方の端部に設けられた第1永久磁石と、前記第1永久磁石を端部に有する前記コアの一方の腕部にのみ巻回された検出コイルと、前記検出コイルが巻回されない前記コアの他方の腕部を形成する第2永久磁石と、から成り、前記第2永久磁石は、前記第1永久磁石よりも磁力が大きくなるようにし、前記コアの両側にそれぞれ設けられた前記第1永久磁石と前記第2永久磁石は、異なる極性が隣接するように配置されたことを特徴とする回転速度検出器。前記第2永久磁石は、前記第1永久磁石よりも磁石の長さを長くしたことを特徴とする請求項1に記載の回転速度検出器。前記検出コイルが巻回された前記コアの腕部の中心は、前記検出板の厚み方向の中央部に配設され、前記検出コイルが巻回されない前記コアの腕部の中心は、前記検出板の厚み方向の縁部に配設されたことを特徴とする請求項1又は2に記載の回転速度検出器。前記コアのコ字状の断面は、前記検出板の回転軸方向と斜めに交差するように、前記コアが配置されたことを特徴とする請求項3に記載の回転速度検出器。前記コアの第1永久磁石端と第2永久磁石端の前記検出板の周方向の間隔Pは、前記検出板の凸部間隔Tに対して、P=n×Tn=0~3となるように、前記コアが配置されたことを特徴とする請求項1に記載の回転速度検出器。本発明は、限定されたスペースに多くの検出コイルを巻回させるという要求と、検出コイルの線径を太くして断線し難くして信頼性を向上させる要求とがトレードオフの関係では無く、限定されたスペースに太い検出コイルを多く巻回させることができるように、従来の回転速度検出器の構成を改良したものである。すなわち、本発明は、検出コイルが断線し難い優れた信頼性を確保し、限定されたスペースに収納できる小型高出力の回転速度検出器を提供することを目的とする。上記目的を達成すべく、本発明の第1の観点の回転速度検出器は、円周方向に順次凹部と凸部が設けられ回転する円盤状の磁性体である検出板と、該検出板の回転速度を検出する電気磁気変換部から構成される回転速度検出器であって、電気磁気変換部は、1断面コ字状の磁性体であるコアと、2コアの一方の端部に設けられた第1永久磁石と、3第1永久磁石を端部に有するコアの一方の腕部にのみ巻回された検出コイルと、4検出コイルが巻回されないコアの他方の腕部を形成する第2永久磁石と、から成り、第2永久磁石は、第1永久磁石よりも磁力が大きくなるようにし、5コアの両側にそれぞれ設けられた第1永久磁石と第2永久磁石は、異なる極性が隣接するように配置された構成である。かかる構成によれば、コアの腕部の片側のみに検出コイルが巻回されることで、検出コイルの円筒外径を大きくすることができるので、従来と比べて、多くの検出コイルを巻回することができ、或いは、検出コイルの線径を太くできる。検出コイルの線径を太くできることにより、検出コイルが断線し難くなり、検出器の信頼性を向上させることができる。太い線径の検出コイルを用いることにより、巻回時や動作時における振動衝撃などによる断線のリスクを低減できる。ここで、コアは磁路に平行な断面がコ字状であって、端部を検出板の端面に対向しうるものであればその大きさや形状は特に限定されるものではない。また、コアの断面も厳密な意味でのコ字状のものに限定されず、U字状やC字状に近い形状でもよい。コアの磁路に垂直な断面形状は、特に限定されず円形であっても角型であってもよい。好ましくは、円形や楕円形が好ましい。また、コアの材質は、磁性体であれば特に限定されず、電磁軟鉄、ケイ素鋼、パーマロイ、フェライト、アモルファス合金等の高透磁率材が好適に用いられる。また、コアの端部に設けられる永久磁石は、必要な起電力を生じるための磁束を供給しうるものであれば特に限定されず、大きさや形状は任意である。好ましくは、コアの垂直断面形状に等しい断面形状を有する円柱体または角柱体がよい。永久磁石として、例えば、フェライト系、アルニコ系、ネオジム系、サマリウムコバルト系などが好適に用いられる。また、コアの両側にそれぞれ設けられた第1永久磁石と第2永久磁石は、異なる極性が隣接するように配置されることにしたのは、第1永久磁石と第2永久磁石が互いに干渉せず磁気的に直列機能を持たせるためである。上記の検出コイルが巻回されたコアの腕部の中心は、検出板の厚み方向の中央部に配設され、検出コイルが巻回されないコアの腕部の中心は、検出板の厚み方向の縁部に配設されることが好ましい。本発明の回転速度検出器は、磁束変化を検出する検出コイルはコアの片側の腕部のみに巻回されていることから、検出コイルが巻回されたコアの腕部の中心を検出板の厚み方向の中央部に配設させて、コアと検出板で形成される磁路から漏れ磁束を少なくする。また、コアは、検出器が2出力を得るために、通常、同じ構成のものが一対として配置されることから、検出コイルが巻回されないコアの腕部の中心は、検出板の厚み方向の縁部に配設させる。また、コアのコ字状の断面が検出板の回転軸方向と斜めに交差するようにコアが配置されることが小型化に好ましい。従来の回転速度検出器では、検出板に対するコアの配置は、コアのコ字状断面が、検出板の回転軸方向と平行となるように配置されている。これは、コアの両端部が、検出板の回転により同時に凸部または凹部と対向するような位置に配置されるようにするためである。同時に凸部または凹部と対向するような位置に配置することで、コアの両端部が、検出板の回転により同時に凸部と対向した場合に、検出板内を通る磁束を最も多くすることができ、逆に検出板の回転によりコアの両端部が、同時に凹部と対向した場合には検出板内を通る磁束密度を最も少なくすることができる。一方、本発明の回転速度検出器では、コアの片側の腕部のみに検出コイルが巻回されており、それにより太い線径の検出コイルを多く巻回できる。そして、検出コイルが巻回されたコアの腕部の中心を検出板の厚み方向の中央部に配設させて、コアと検出板で形成される磁路から漏れ磁束を少なくしている。このため、コアのコ字状の断面が検出板の回転軸方向と斜めに交差するようにコアを配置することにより、検出コイルが巻回されたコア同士を近接して配置させ、これらを一体とした回転速度検出器の小型化を図ることができる。また、コアの第1永久磁石端と第2永久磁石端の検出板の周方向の間隔Pは、検出板の凸部間隔Tに対して、P=n×Tn=0~3となるように、コアが配置されたことが好ましい。コアは、検出器が2出力を得るために、通常、同じ構成のものが一対として配置される。この場合、検出板の凸部間隔Tに対して、コアの第1永久磁石端と第2永久磁石端の検出板の周方向の間隔Pを調整する。なお、P=n×Tn=0の場合は、コアの第1永久磁石端と第2永久磁石端が、検出板の同じ凸部に配置される。また、検出コイルの線径は、できるだけ太い方が好ましい。検出コイルに使用される材料としては、通常のコイル、トランス、モータ等に使用される線材であれば使用可能であり、特に限定されるものではない。好ましくは、例えば、ポリウレタン線、ポリエステルエナメル線等のマグネットワイヤーである。従来の回転速度検出器では、この検出コイルの線径としては、限られたスペースにより多く巻く必要があったため、細い線径の検出コイルを使わざるを得ず、また線径が太すぎると検出コイルが大きくなり、十分な巻数を確保するためには、検出器のサイズが大きくなるという問題があった。本発明の回転速度検出器では、コアの片側の腕部のみに検出コイルが巻回されることから、検出コイルの線径を太くすることができ、断線し難く、信頼性の高い検出器を作製することができる。本発明の回転速度検出器によれば、検出コイルが断線し難い優れた信頼性を確保でき、限定されたスペースに収納でき小型高出力であるといった効果を有する。以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明していく。なお、本発明の範囲は、以下の実施例や図示例に限定されるものではなく、幾多の変更及び変形が可能である。図1に、本発明の回転速度検出器における電気磁気変換部と検出板の構成模式図コアを検出板の軸と平行に配置した状態を示す。図では、検出板8と電気磁気変換部1から構成される回転速度検出器を示している。検出板8は、図9に示すような、円周方向に順次凹部と凸部が設けられ回転する円盤状の磁性体である。また、電気磁気変換部は、検出板8の回転速度を検出するもので、図に示すように、断面コ字状の磁性体であるコア3と、コア3の一方の端部に設けられた第1永久磁石5と、第1永久磁石5を端部に有するコアの一方の腕部に巻回された検出コイル4と、検出コイルが巻回されないコアの他方の腕部を形成する第2永久磁石6とから構成される。第2永久磁石6は、第1永久磁石5よりも磁力が大きくなるように、永久磁石の長さを長くしている。上述した従来の回転速度検出器の構成模式図図2参照と比較してわかるように、本発明の回転速度検出器の場合、コア3の一方の腕部にのみ検出コイルが巻回されるため、検出コイルの巻くスペースが大きくとれる。これにより、検出コイルの線径を太くすることが可能であり、検出コイルの信頼性を向上できる。図31は、従来の回転速度検出器の構成図である。検出コイル11aと検出コイル11bが断面コ字状のコアの両腕部に巻回されている。検出コイル11a,11bを鎖交する磁束である有効磁束10,10aは、コアの両方の腕部の内部を通っている。図312に示すように、検出コイル11aと検出コイル11bは、端子Aと端子Bの間に直列に接続され、コア中の磁束密度の変化を電気信号に変換する。また、永久磁石12aと永久磁石12bは、コアの両腕の端部にあり、コアに磁束を供給する。従来の回転速度検出器の場合、検出コイル11aと検出コイル11bは、コアの両腕部にそれぞれ分割して検出コイルが均等に巻回されているために、各検出コイルは互いに接触しないところまでしかコイルを巻回できないといった制約がある。また、検出コイル11aと検出コイル11bを直列に接続する必要があるため、接続の信頼性を確保する必要がある。次に、従来の回転速度検出器の構成において、図4を用いて、検出コイル4のみが断面コ字状のコアの一方の腕部に巻回された場合について説明する。図412に示すように、検出コイル4のみが、端子Aと端子Bの間に直列に接続され、コア中の磁束密度の変化を電気信号に変換する。永久磁石12aと永久磁石12bは、コアの両腕の端部にあり、コアに磁束を供給するものの、永久磁石12bが供給する磁束は検出コイル4をほとんど鎖交せず無効磁束10bとなる。検出コイル11aと検出コイル11bを直列に接続するものから、検出コイル4のみ接続するものに変えることにより、検出コイルの巻数の増加による電気信号の増大や、検出コイルの線径を大きくすることによる検出コイルの信頼性向上や、2個の検出コイルの直列接続部分がなくなることによる信頼性向上が図れるという利点があるものの、無効磁束10bによる無駄が発生し、高出力を得るのが困難であることがわかる。そこで、本発明の回転速度検出器は、検出コイルが巻回された腕部の永久磁石12aよりも検出コイルが巻回されない腕部の永久磁石12bの磁力を大きくすることにした。図5は本発明によるそれぞれの永久磁石が供給する磁束を個別に示すもので、図51は永久磁石5の場合、図52は永久磁石6の場合を示す。図51は、永久磁石5が供給する磁束14のほとんどが検出コイル4を鎖交して有効磁束となっていることを示している。また、図52は、永久磁石6自体がコア3の腕部を形成した場合に、永久磁石6が供給する磁束13の大半は無効磁束13bがあるものの検出コイル4を鎖交して有効磁束となっていることを示している。図6は、図5の1と2を合成した形であり、永久磁石5と永久磁石6が発生する磁束13,14において、永久磁石5端の極性と永久磁石6端の極性とが異なる配置にすることにより、直列機能が働き磁束が合成され、検出コイル4を鎖交して有効磁束13,14が増大化することを示している。検出コイル4を巻回しないコアの腕部に磁力の大きい永久磁石6を配置することにより、検出コイル4を鎖交する有効磁束が増大できる。本発明の回転速度検出器は、コアの一方のみ検出コイルを巻回することによって、検出コイルの巻回スペースに余裕をもたせて、検出コイルの線径を太くすることにより検出コイルの信頼性を向上すると共に、検出コイルを鎖交する有効磁束を増大させるために検出コイルを巻回しない側に磁力の大きい永久磁石を配置したのである。次に、実際の回転速度検出器の構成例について説明する。コアは、検出器が2出力を得るために、通常、同じ構成のものが一対として配置される。図7は、一対のコアの配置図である。図71は本発明の回転速度検出器のもので、図72は従来の回転速度検出器のものである。図71に示すように、本発明の回転速度検出器では、コア3のコ字状の断面が検出板の回転軸方向図中の矢印方向と斜めに交差するようにコア3を配置することにより、検出コイル4が巻回されたコア同士を近接して配置させ、これらを一体とした回転速度検出器の小型化を図っている。S,Nは、それぞれの永久磁石端の極性を示すもので、コア3,3a端の極性は異なる配置としている。図8は、本発明の一対の電気磁気変換部の構成図である。図81~3は、それぞれ一対の電気磁気変換部の平面図、正面図、底面図である。検出コイルが巻回された方のコアの腕部が、検出板図示せずの中心方向に向くようにするため、図82に示すように、各検出コイルを傾けている。また、図9は、本発明の回転速度検出器の内部構成正面図である。電気磁気変換部は、図9に示すような固定ケース21に装着される。固定ケース21は取り付けフランジ25を有し、被測定物の取り付け台に取り付けられる。また、電気信号出力用ケーブル27の取付け金具29を有し、ケーブル27を固定する。固定ケース21の材料は、ステンレスやアルミ、銅などの非鉄金属である。固定ケース21内にはケーブル27とのケーブル接続用端子23があり、電気磁気変換部の検出コイル4からの配線とケーブル27とを接続している。"