ヨウ素を吸着している活性炭に溶離液を通液し、溶離後液のORPが180mV銀-塩化銀電極基準以下に達した後、さらに、pH=1.7以上且つ還元剤の未反応率が60以上に達したときを溶離終了とする活性炭に吸着されたヨウ素の溶離方法。前記溶離後液をヨウ素濃度既知のヨウ素-デンプン混合液と混合したとき、前記混合液の青紫色の消失により、前記溶離後液中の未反応還元剤濃度を定量する請求項1に記載の活性炭に吸着されたヨウ素の溶離方法。前記溶離液に用いる還元剤が、二酸化硫黄及び亜硫酸の何れか、又は、それらの混合物を含む水溶液である請求項1又は2に記載の活性炭に吸着されたヨウ素の溶離方法。以上のように、活性炭に吸着されたヨウ素を溶離液で溶離する場合、溶離液を適正な量で通液する必要があるが、従来、この通液量を適正に管理することは行われていない。そこで、本発明は、ヨウ素を吸着した活性炭からヨウ素を溶離する際に用いる溶離液を、適正な分量で活性炭に通液することができる活性炭に吸着されたヨウ素の溶離方法を提供することを課題とする。本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、ヨウ素を吸着している活性炭に溶離液を通液し、溶離後液のORPが所定値以下に達した後、さらに、pH及び還元剤の未反応率が所定値以上に達したときを溶離終了とすることができることを見出した。以上の知見を基礎として完成した本発明は一側面において、ヨウ素を吸着している活性炭に溶離液を通液し、溶離後液のORPが180mV銀-塩化銀電極基準以下に達した後、さらに、pH=1.7以上且つ還元剤の未反応率が60以上に達したときを溶離終了とする活性炭に吸着されたヨウ素の溶離方法である。本発明の活性炭に吸着されたヨウ素の溶離方法は一実施形態において、前記溶離後液をヨウ素濃度既知のヨウ素-デンプン混合液と混合したとき、前記混合液の青紫色の消失により、前記溶離後液中の未反応還元剤濃度を定量する。本発明の活性炭に吸着されたヨウ素の溶離方法は別の一実施形態において、前記溶離液に用いる還元剤が、二酸化硫黄及び亜硫酸の何れか、又は、それらの混合物を含む水溶液である。本発明によれば、ヨウ素を吸着した活性炭を溶離液で溶離する際に、その適正な溶離終了点を判断することができる。また、本発明によれば、溶離後液に含まれる還元剤濃度が過剰になることが良好に抑制されるため、再生した活性炭は所定の能力を回復することができる。以下に、本発明に係る活性炭に吸着されたヨウ素の溶離方法の実施形態を説明する。ヨウ素は、その形態が単体ヨウ素のときに最も効率良く活性炭に吸着される。そのため、吸着及び溶離は、式1~式3に示すようにヨウ素の酸化還元反応によって制御されると考えられる。吸着時2IOx→I2Ox:酸化剤式1溶離時I2H2OSO32→SO422H2I式2I22H2OSO2→SO424H2I式3溶離後液は酸性であり、ヨウ化物イオンの他に、主な共存物質として未反応還元剤と硫酸イオンが含まれている。この回収されたヨウ化物イオンは再利用されるが、回収液に含まれる未反応の亜硫酸や二酸化硫黄が多いと設備や周辺環境、その他各種へ悪影響を及ぼす。例えば、この回収液を硫化銅鉱の浸出に再使用すると、残存亜硫酸や二酸化硫黄の還元作用によりルイス酸が消費されて浸出速度が低下したり、回収ヨウ素液の撒布時に硫黄酸化物が大気中に放出される。そのため、ヨウ素の溶離の終了点では、溶離回収されたヨウ素液に含まれる未反応還元剤濃度が低いことが重要であり、過剰量の溶離液の通液は好ましくない。また、ヨウ素を溶離した後の活性炭は、再びヨウ素吸着材として再利用されるため、溶離が不十分だと所定の吸着能を示さない、もしくは吸着容量が減り、頻繁に溶離に供することが必要であり、操業負荷が増す。しかしながら、還元剤を含む溶離後液中のヨウ化物イオン濃度をオンタイムで定量するのは難しく、上記式1~式3で記したように、亜硫酸及びヨウ化物イオンの濃度は負の相関を持つことが明らかであるため、溶離後液中の未反応還元剤濃度をモニターすることが適切な溶離操作に必須となる。一方、亜硫酸や二酸化硫黄は、溶存酸素や空気中の酸素により容易に酸化される下記式4及び式5ため、溶離後液中の濃度の正確で迅速な定量は極めて難しい。O22SO32→2SO42式4O22H2O2SO2→2SO324H式5そのため、溶離後液の還元剤濃度を概算で定量し、それを補足するパラメーターが必要であるが、式2及び式3から明らかなように、未反応還元剤濃度が上昇すればORPの変化が見られ、還元性硫黄酸化物は反応後にはHが生じるためpHは変化するはずである。ORPとpHならばオンタイムでのモニタリングが可能であるため、これに管理値を設け、この値に到達した場合に溶離後液に含まれる未反応還元剤の概算値を求めればよい。未反応還元剤の概算値は、溶離後液を適当量分取して、一定量のヨウ素濃度が既知のヨウ素-デンプン混合液に添加すれば、その青紫色の消失で目視により容易に類推することができる。本発明は、上記管理値として、ORPが180mV銀-塩化銀電極基準以下に達した後、さらに、pH=1.7以上且つ還元剤の未反応率が60以上に達したときの濃度を用いている。本発明者は、当該濃度を満足すると、ストリップ後液に含まれるヨウ化物イオンの濃度が著しく減り、これによって容易に溶離の終点を判別できることを見出している。本条件で溶離―再生したヤシ殻由来の活性炭は、ヨウ素をKIに換算して130mg/L含む水溶液に対して30破過に到達するまでに単位重量当たりおよそKI300mg/g以上吸着することが可能になる。以上により、活性炭に吸着したヨウ素を溶離再生する際に、溶離後液において、ORPが180mV銀-塩化銀電極基準以下に達した後、さらに、pH=1.7以上且つ還元剤の未反応率が60以上になるまで、溶離液を供給、管理することにより、適正なヨウ素の溶離を達成することが可能となる。以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。但し、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例1:ヨウ素を吸着した活性炭の溶離市販のヤシ殻由来活性炭太平化学産業社製ヤシコールMC26gをガラス製のカラム菅直径1cm、テフロンコック、底部を綿栓で封止に充填した。はじめにヨウ素を十分吸着させるため、ヨウ素を100mg/L含有するpH=2の液を2L/時で通液した。排出液のヨウ素濃度が30mg/Lになった後、溶離に供した。溶離には市販の亜硫酸水を水で各種濃度に希釈して使用した。通液速度は400mL/時とし、一定量毎に分画して溶離後液のpH、ORP、還元性硫黄酸化物濃度、及び、ヨウ素濃度を測定した。pHはpH電極で測定し、ORPは参照電極を銀-塩化銀電極とした。還元性硫黄酸化物濃度は、溶離後液の適当量を分取し、4mMのヨウ素溶液2mLで酸化して未反応のヨウ素をチオ硫酸ナトリウム液で滴定して決定した。その際の溶離後液の分取量が、空試験の分取量の5/3倍容量以下でヨウ素溶液の青紫色の消失が認められる場合、未反応率60以上と容易に判定される。ヨウ素濃度は、過酸化水素水で残存する還元性硫黄酸化物を酸化した後、亜鉛粉でヨウ素をヨウ化物イオンに還元し、イオン電極法により定量した。下記の表1~3に、各種還元剤濃度で溶離した時の溶離後液中の還元性硫黄酸化物未反応率、pH、ORP及びヨウ素濃度を示す。具体的には、表1は溶離条件1:還元性硫黄酸化物濃度28mM亜硫酸イオン換算で溶離した場合である。表2は溶離条件2:還元性硫黄酸化物濃度46mM亜硫酸イオン換算で溶離した場合である。表3は溶離条件3:還元性硫黄酸化物濃度73mM亜硫酸イオン換算で溶離した場合である。それぞれの表に未反応率pHORPがそれぞれの規定値未反応率60以上、pH1.7以上、ORP180mV以下に到達した時点を○で示す。また、溶離後液の分取量が空試験の5/3倍容量でヨウ素溶液の青紫色が消失した条件も○で示した。表1~3に示すように、溶離条件1~3のいずれの還元剤濃度でも、まずORP180mV以下に達している。その時点では溶離液中のヨウ素濃度はいずれも高いが、続いてpH1.7以上、還元剤の未反応率60以上となった後は、溶離液に含まれるヨウ素濃度が1g/L以下と急激に低下しており、溶離の終点として判断してもよい。また、いずれの条件でもORPは一旦規定値であるORP180mV以下に到達後、再び上昇し、表2及び3ではORP180mV超となっているが、一旦規定値に達した後であれば以降の溶離後液が含有するヨウ化物イオンの濃度は減少する傾向にあり、規定値を超えても問題はない。初期の溶離後液のpHが高いが、これは残留していた処理液の影響である。ORPが規定値に達しないうちにpH値だけで溶離終了点を決定すると活性炭内の残留物の影響で終点を見誤る可能性がある。ORP及びpHのみで管理することも不可能ではないが、表1のような場合、溶離液中の還元剤濃度が低い場合は適正な終点の判断を誤ることがあるため、未反応の還元剤濃度も定量している。実施例2:再生した活性炭によるヨウ素の吸着試験ヨウ素を吸着後、上記管理条件を満たした条件で溶離した活性炭を再生活性炭として用い、再び実施例1の表1で示したヨウ素吸着条件で、再生した活性炭によるヨウ素吸着試験を行った。比較例として、上記管理条件を満たさない条件で溶離した活性炭についても再生活性炭としてヨウ素吸着試験を実施した。排出KI濃度が30mg/Lに達した時点で吸着除去操作を停止し、それまでの活性炭への活性炭1gあたりのヨウ素吸着量mgでそれぞれの再生活性炭の能力評価を行った。ヨウ素の溶離を停止した時の管理値と再生した活性炭の能力を表4に示す。溶離終了時のpHが1.7以上、最低ORPが180mV以下を満たし、かつ還元剤の未反応率が60を超えた段階で再生を終了している活性炭再生活性炭A、Bでは、ヨウ素吸着量は、それぞれ360mg/g、290mg/gと十分なものであった。一方、最低ORPもしくは還元剤未反応率で管理条件未達となった再生活性炭を用いた比較例C、Dでは再生活性炭のヨウ素吸着量はそれぞれ200mg/L、260mg/Lと低く、活性炭の能力は十分に再生されていなかった。