被災したケーソン式防波堤の捨石マウンド上に設置され、その上面にケーソンが設置される基礎台よりなり、上記基礎台は、捨石マウンド上にケーソンを再設置するために用いられることを特徴とするケーソン式防波堤の復旧用ケーソン基礎台。上記基礎台は板状に形成され、その下面には、上記捨石マウンド食い込み用の突部が設けられていることを特徴とする請求項1記載のケーソン式防波堤の復旧用ケーソン基礎台。上記基礎台の下面に、貫通穴を設けたことを特徴する請求項1または2記載のケーソン式防波堤の復旧用ケーソン基礎台。上記基礎台に、ケーソン滑動防止部を設けたことを特徴とする請求項1、2または3記載のケーソン式防波堤の復旧用ケーソン基礎台。被災したケーソン式防波堤の捨石マウンド上に、その上面にケーソンが設置される基礎台を設置する工程と、上記基礎台上にケーソンを設置する工程とよりなり、上記基礎台は、捨石マウンド上にケーソンを再設置するために用いられることを特徴とするケーソン式防波堤の復旧方法。しかしながら、大規模な津波により、広範囲の防波堤が被災した場合には、捨石マウンド上の均し作業に従事する潜水士等の作業員の確保が難しくなる。また、捨石マウンド上の均し作業は、静穏な日に行う必要があるが、外洋で静穏日の確保が難しい場合には、工期が長くなる原因となる。また、工期が長くなれば、捨石マウンド上の均し作業を行った後ケーソン設置前に、高波浪の来襲を受ける場合があり、マウンド材の移動が生じて、再度、捨石マウンド上の均し作業を行わなければならない場合がある。また、捨石マウンドの水深が深い場合には、潜水士による本均しの作業自体が難しくなる。また、大規模な津波を伴うような地震の場合、広範囲の地盤の沈下が生じる場合がある。その地盤の沈下分を捨石を積み増すことによって補う場合には、新たな石材を必要とする。特に、捨石マウンドの設置水深が深い場合には、大量の石材が必要になる。しかしながら、広範囲の防波堤が被災した場合には、必要量の石材の確保自体が難しくなる可能性がある。また、大規模な地震等による地盤の沈下は、防波堤位置の水深を増大させ、原形断面での復旧では、防波堤の天端高さが不足する可能性がある。また、防波堤前面の水位の増加は、来襲波浪を増大させ、防波堤への作用波力が増大する可能性がある。本発明は、被災したケーソン式防波堤の早期復旧を目指すもので、捨石マウンドの均し作業を不要とし、捨石マウンド上にケーソンを早期に設置できるようにして、被災後の低気圧や台風による高波浪に備えることができるようにしたものである。本発明のケーソン式防波堤の復旧用ケーソン基礎台は、被災したケーソン式防波堤の捨石マウンド上に設置され、その上面にケーソンが設置される基礎台よりなり、上記基礎台は、捨石マウンド上にケーソンを再設置するために用いられることを特徴とする。また、上記基礎台は板状に形成され、その下面には、上記捨石マウンド食い込み用の突部が設けられていることを特徴とする。また、上記基礎台の下面に貫通穴を設けたことを特徴する。また、上記基礎台に、ケーソン滑動防止部を設けたことを特徴とする。また、ケーソン式防波堤の復旧方法は、被災したケーソン式防波堤の捨石マウンド上に、その上面にケーソンが設置される基礎台を設置する工程と、上記基礎台上にケーソンを設置する工程とよりなり、上記基礎台は、捨石マウンド上にケーソンを再設置するために用いられることを特徴とする。本発明によれば、復旧用ケーソン基礎台を用いることにより、潜水士による捨石マウンド上の均し作業を省略して、捨石マウンド上にケーソンを設置でき、防波堤の早期の復旧を図ることができるようになる。以下図面によって本発明の実施例を説明する。本発明の復旧用ケーソン基礎台の実施例1を図1及び図2により説明する。図1及び図2において、1はケーソン基礎台を示し、この基礎台1は、被災したケーソン式防波堤の捨石マウンド2上に設置され、この基礎台1上にケーソン3が設置される。なお、後述する被災したケーソン防波堤の復旧方法で説明するように、上記基礎台1は、上記被災した捨石マウンド2上を潜水士による均しを行うことなく設置される。上記基礎台1は、矩形板状の板本体4と、この板本体4の下面に突出して設けた捨石マウンド食い込み用の突部5とよりなり、この突部5が上記捨石マウンド2に食い込むことにより、上記突部5と捨石マウンド2とがかみ合って、上記基礎台1が上記捨石マウンド2上を滑動しないようになる。また、上記基礎台1の岸沖方向の長さは、例えば、設置されるケーソン3の岸沖方向の底辺の長さより長く、また、上記基礎台1の沿岸方向の長さは、設置されるケーソン3の沿岸方向の底辺の長さと同じとする。なお、上記基礎台1のサイズは、被災したケーソンの寸法にもよるが、一例として、縦横20m×20m、高さ2mである。また、上記基礎台1は、捨石マウンド2の不陸による局所的な反発に対して十分な剛性を有する。また、上記突部5は、例えば、上記板本体4の下面の四隅にそれぞれ設けられる。次に、上記復旧用ケーソン基礎台1を用いた、被災したケーソン防波堤の復旧方法を図3に基づき説明する。1捨石マウンド被災津波等により、ケーソンが捨石マウンドから滑落した場合、この捨石マウンド上にケーソンを再設置するために、まず、音響探知機等で被災後の捨石マウンドの天端高さを測定し、不陸の程度を調査する。2捨石マウンドの調整不陸の範囲が、例えば、±1.0m以上ある場合は、捨石投入や、グラブバケットにより不陸を調整する。この際、潜水士が荒均しする精度±50cm程度までの精度を確保する必要はない。潜水士による均し作業を必要としない、捨石投入の管理基準程度±1.0m以内の平坦性で、捨石マウンドの不陸を調整できればよい。3基礎台設置次に、図4に示すように、起重機船6等を用いて、陸上で製作した基礎台1を上記捨石マウンド2上に設置する。4ケーソン設置次に、上記基礎台1上に、ケーソン3を設置する。このケーソン3は、捨石マウンド2から滑落しているケーソンを再利用できる場合には、滑落しているケーソンを浮上させて、上記基礎台1上に設置する。捨石マウンド2から滑落しているケーソンを再利用できない場合には、新たなケーソンを上記基礎台1上に設置する。この設置は、図4に示すように、曳船7などにより曳航設置してもよい。また、起重機船等で吊り上げて設置してもよい。5中詰蓋コンクリートケーソンの設置後、図5に示すように、上記ケーソン4内に中詰砂8等を中詰し、中詰完了後、蓋コンクリート9をする。6上部工復旧した防波堤を長期にわたって供用する場合など、仮復旧に求められる性能が、上部工を必要とするものであれば、上記蓋コンクリート9上に上部コンクリートを打設する。7復旧の完成以上より、復旧が完成する。そして、必要があれば、その後、施工条件があった時に、ケーソン式防波堤を完全に修復するようにする。本発明によれば、基礎台を用いることにより、潜水士の捨石マウンド均し作業を省略し、早期にケーソン式防波堤を復旧できる。これにより、工期の短縮、安全性の向上を図ることができる。また、十分な石材の確保が困難な場合であっても、基礎台により高さ調整が可能であるので、大量の捨石の確保が不要となる。これにより、防波堤に対する作用波力の増大を防ぐことができる。図6は、本発明の復旧用ケーソン基礎台の第2の実施例を示す。この第2の実施例の復旧用ケーソン基礎台は第1実施例の基礎台1の板本体4の上面に、上記板本体4の縁部に沿った環状の壁部からなる滑動防止部10を設ける。上記滑動防止部10の環状の壁部で囲まれた空間部分11は、例えば、設置されるケーソンの下部形状に合致した形状で、上記空間部分11にケーソンが設置されるようにする。この第2の実施例によれば、上記ケーソン3は、上記滑動防止部10により、上記基礎台1上の滑動が防止される。なお、上記滑動防止部10を環状の壁部にする代わりに、例えば、上記板本体4の上面の岸側の縁部にのみ壁部を設けるようにしてもよい。また、この壁部は壁状ではなく、突起状であってもよい。図7は、本発明の復旧用ケーソン基礎台の第3の実施例を示す。この第3の実施例の復旧用ケーソン基礎台は第1実施例の基礎台1の板本体4に1又は複数の貫通穴12を設ける。この第3の実施例によれば、上記貫通穴12により波作用時の揚圧力を低減させることができる。なお、上記第2実施例の板本体4に貫通穴を設けるようにしてもよい。