"台車に対して車体長さ方向に延びる軸線を中心に傾動可能に支持された車体の上部に、前記軸線を中心とする所定半径の円弧に沿ってパンタグラフを傾動可能に支持し、前記台車に連結されて前記車体の傾斜時に前記車体に対して相対移動するワイヤーロープを設け、該ワイヤーロープの前記車体に対する相対移動により前記パンタグラフを中立位置に保持する鉄道車両のパンタグラフ支持装置において、前記車体に対する前記ワイヤーロープの相対移動により操作されるバルブ装置と、該バルブ装置を介して供給される流体により動作され、前記車体に対して前記パンタグラフを相対移動させるアクチュエータと、を有することを特徴とする鉄道車両のパンタグラフ支持装置。前記ワイヤーロープは、前記台車の車体傾動に関係しない台車枠の車軸方向の一側部と他側部との間に配索され、前記ワイヤーロープが前記バルブ装置を操作する操作ロッドに連結されることを特徴とする請求項1に記載の鉄道車両のパンタグラフ支持装置。前記アクチュエータは、作動流体が供給されることで前記パンタグラフを車幅方向の一側に傾動させる第一流体室と、作動流体が供給されることで前記パンタグラフを車幅方向の他側に傾動させる第二流体室とを備える流体圧シリンダーであり、前記バルブ装置は、前記第一流体室に作動流体を供給する第一出力ポートと、前記第二流体室に作動流体を供給する第二出力ポートと、流体供給源と前記第一出力ポートとを連通する第一通路と、前記流体供給源と前記第二出力ポートとを連通する第二通路と、前記第一通路を開閉する第一開閉弁と、前記第二通路を開閉する第二開閉弁と、前記第一流体室を減圧させる第一減圧弁と、前記第二流体室を減圧させる第二減圧弁とを備え、前記操作ロッドは、前記車体が車幅方向の一側に傾動することで前記ワイヤーロープが前記車体に対して車幅方向の他側に相対移動した場合に、前記第二開閉弁および前記第一減圧弁を開作動させると共に、前記第一開閉弁および前記第二減圧弁を閉作動させ、前記車体が車幅方向の他側に傾動することで前記ワイヤーロープが前記車体に対して車幅方向一側に相対移動した場合に、前記第一開閉弁および前記第二減圧弁を開作動させると共に、前記第二開閉弁および前記第一減圧弁を閉作動させることを特徴とする請求項2に記載の鉄道車両のパンタグラフ支持装置。前記操作ロッドは、前記中立位置から所定範囲だけ、前記車体に対して前記ワイヤーロープが相対移動したとしても、前記第一開閉弁、第二開閉弁、第一減圧弁、および、第二減圧弁を開閉操作しない不感帯を有することを特徴とする請求項2又は3に記載の鉄道車両のパンタグラフ支持装置。前記操作ロッドは、前記バルブ装置に傾動可能に支持され、前記ワイヤーロープが相対移動する方向に応じて、中立位置から傾動方向の一側および他側に傾動することを特徴とする請求項2乃至4の何れか一項に記載の鉄道車両のパンタグラフ支持装置。しかしながら、上述した従来のパンタグラフ支持装置の場合、ワイヤーロープの張力によりパンタグラフを摺動させて中立位置に保持するため、ワイヤーロープに掛かる荷重が非常に大きくなり、例えば、ワイヤーロープの交換作業などのメンテナンス作業を頻繁に行う必要が生じて作業者の負担が大きくなるという課題がある。この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、パンタグラフを中立位置に保持するためのワイヤーロープに作用する張力を軽減してメンテナンス作業の頻度を低減し、作業者の負担を軽減することが可能なパンタグラフ支持装置を提供するものである。上記の課題を解決するために、以下の構成を採用する。本発明に係る鉄道車両のパンタグラフ支持装置は、台車に対して車体長さ方向に延びる軸線を中心に傾動可能に支持された車体の上部に、前記軸線を中心とする所定半径の円弧に沿ってパンタグラフを傾動可能に支持し、前記台車に連結されて前記車体の傾斜時に前記車体に対して相対移動するワイヤーロープを設け、該ワイヤーロープの前記車体に対する相対移動により前記パンタグラフを中立位置に保持する鉄道車両のパンタグラフ支持装置において、前記車体に対する前記ワイヤーロープの相対移動により操作されるバルブ装置と、該バルブ装置を介して供給される作動流体により動作され、前記車体に対して前記パンタグラフを相対移動させるアクチュエータと、を有することを特徴としている。このようにすることで、台車に対して車体が傾動し、パンタグラフが中立位置から外れたとしても、車体に対するワイヤーロープの相対移動によりバルブ装置が操作され、このバルブ装置の操作によりアクチュエータが作動し、アクチュエータの作動により車体に対してパンタグラフが相対移動されるため、ワイヤーロープに作用する張力を主にバルブ装置の操作荷重程度にまで軽減しつつ、パンタグラフを中立位置に移動させて保持することが可能となる。さらに、本発明に係る鉄道車両のパンタグラフ支持装置は、上記パンタグラフ支持装置において、前記ワイヤーロープは、前記台車の車体傾動に関係しない台車枠の車軸方向の一側部と他側部との間に配索され、前記ワイヤーロープが前記バルブ装置を操作する操作ロッドに連結されるようにしても良い。このようにすることで、車体に対してワイヤーロープが相対移動した場合に、この相対移動に対応した操作量だけバルブ装置の操作ロッドを操作することができるので、車体が傾動した分だけパンタグラフを傾動させて中立位置に保持することが可能となる。さらに、本発明に係る鉄道車両のパンタグラフ支持装置は、上記パンタグラフ支持装置において、前記アクチュエータは、作動流体が供給されることで前記パンタグラフを車幅方向の一側に傾動させる第一流体室と、作動流体が供給されることで前記パンタグラフを車幅方向の他側に傾動させる第二流体室とを備える流体圧シリンダーであり、前記バルブ装置は、前記第一流体室に作動流体を供給する第一出力ポートと、前記第二流体室に作動流体を供給する第二出力ポートと、流体供給源と前記第一出力ポートとを連通する第一通路と、前記流体供給源と前記第二出力ポートとを連通する第二通路と、前記第一通路を開閉する第一開閉弁と、前記第二通路を開閉する第二開閉弁と、前記第一流体室を減圧させる第一減圧弁と、前記第二流体室を減圧させる第二減圧弁とを備え、前記操作ロッドは、前記車体が車幅方向の一側に傾動することで前記ワイヤーロープが前記車体に対して車幅方向の他側に相対移動した場合に、前記第二開閉弁および前記第一減圧弁を開作動させると共に、前記第一開閉弁および前記第二減圧弁を閉作動させ、前記車体が車幅方向の他側に傾動することで前記ワイヤーロープが前記車体に対して車幅方向一側に相対移動した場合に、前記第一開閉弁および前記第二減圧弁を開作動させると共に、前記第二開閉弁および前記第一減圧弁を閉作動させるようにしてもよい。このようにすることで、車体が車幅方向の一側に傾動してワイヤーロープが車体に対して車幅方向の他側に相対移動した場合には、第二開閉弁および第一減圧弁が開作動してパンタグラフを車幅方向の他側に傾動させることができる、一方、車体が車幅方向の他側に傾動してワイヤーロープが車体に対して車幅方向の一側に相対移動した場合には、第一開閉弁および第二減圧弁が開作動してパンタグラフが車幅方向の一側に傾動させることができる。さらに、本発明に係る鉄道車両のパンタグラフ支持装置は、上記パンタグラフ支持装置において、前記操作ロッドは、前記中立位置から所定範囲だけ、前記車体に対して前記ワイヤーロープが相対移動したとしても、前記第一開閉弁、第二開閉弁、第一減圧弁、および、第二減圧弁を開閉操作しない不感帯を有するようにしてもよい。このようにすることで、例えば、車体が傾動していないにも関わらず台車の上下動などによりワイヤーロープが車体に対して相対移動する微小擾乱が生じた場合に、第一開閉弁、第二開閉弁、第一減圧弁、および、第二減圧弁が何れも開閉操作されないので、微小擾乱によるパンタグラフの傾動やハンチングを防止することができる。さらに、本発明に係る鉄道車両のパンタグラフ支持装置は、上記パンタグラフ支持装置において、前記操作ロッドは、前記バルブ装置に傾動可能に支持され、前記ワイヤーロープが相対移動する方向に応じて、中立位置から傾動方向の一側および他側に傾動するようにしてもよい。このようにすることで、車体に対してワイヤーロープが相対移動した際、ワイヤーロープに連結された操作ロッドを梃子の原理により一側および他側に傾動させてバルブ装置を操作することができるため、車体が傾動した際にワイヤーロープに掛かる荷重を更に軽減することができる。本発明に係るパンタグラフ支持装置によれば、台車に連結されたワイヤーロープが車体に対して相対移動してバルブ装置が操作されると、バルブ装置から供給される作動流体によりアクチュエータが作動してパンタグラフを円弧に沿って傾動させて中立位置に保持させることができる。したがって、従来のように、パンタグラフを傾動させる力が張力としてワイヤーロープに直接的に作用する場合と比較して、ワイヤーロープに作用する張力を軽減することができるため、メンテナンス作業の頻度を低減して作業者の負担を軽減することが可能になる。以下、この発明の実施形態におけるパンタグラフ支持装置1について図面を参照して説明する。図1は、この実施形態のパンタグラフ支持装置1が搭載される鉄道車両である車両10を示している。この車両10の台車11は、レールRの幅方向に延びる車軸12に略円盤状の2枚の車輪13が圧入された一対の輪軸14図1中、一方のみを示すを、互いの車軸12が前後平行となるように配置して備える。車軸12の左右端部は、図示しない軸受けにより回動自在に支持され、これら軸受けを備える支持部図示せずに、軸バネ15を介して台車枠16が支持されている。台車枠16の上面の左右縁部近傍には、レールRの長手方向に回転軸が向く一対のころ装置17が取り付けられている。ころ装置17上には、正面からみて略弧状の下面18を有した振り子はり19が載置されており、この振り子はり19は、その下面18が一対のころ装置17の各ころ部材17aにそれぞれ当接するように載置されている。また、振り子はり19は、略平滑な上面20を備えており、この上面20には、左右一対の空気ばね21を介して車体22が支持されている。なお、車体22は、その進行方向前部および後部にて上述した構成の台車11により支持されている。上記台車11によれば、ころ部材17aが回動することで、振り子はり19がころ装置17上で車幅方向に揺動可能とされ、振り子はり19が揺動することで、振り子はり19に支持される車体22がその長さ方向に延びる軸線Sを中心に左右方向に傾動可能とされている。車体22は、所定の曲率半径で上方に向かって凸となる上壁23を備えており、この上壁23の上面23aには、上記軸線Sを中心とした所定半径の円弧状に形成されたガイド部材30が取り付けられている。そして、このガイド部材30には、車幅方向に離間配置されたスライダー31を介してパンタグラフ支持架台32が支持され、このパンタグラフ支持架台32には、複数の絶縁用の碍子33を介して集電装置であるパンタグラフ34が支持されている。このように、パンタグラフ支持架台32がガイド部材30の延在方向にスライド可能に支持されているため、パンタグラフ34が、軸線Sを中心とする所定半径の円弧に沿って傾動可能とされる。なお、パンタグラフ34は、図1に示す上昇状態において、架設されたトロリー線Tを集電舟35により下方から押圧することでトロリー線Tと電気的に接続される。台車11には、車体22の傾動時に車体22に対して相対移動するワイヤーロープ36が連結されている。より具体的には、上記ワイヤーロープ36は、その一端部36aと他端部36bとが車体22の傾動に関係しない台車枠16の車軸12に沿う方向の一側部16aと他側部16bとにそれぞれ戻しバネ37を介して接続され、一側部16aと他側部16bとの間で、車体22の左右側面22a,22b図1参照および上面23aに沿って配索されている。なお、図1においては、図示都合上、車体22周りに設けられワイヤーロープ36を案内する案内部材を省略しており、この案内部材としては、例えば、凹状のレールや滑車などを用いることが可能である。上記戻しバネ37は、ワイヤーロープ36に対して、ワイヤーロープ36が緩まない程度の張力を付与するとともに、車体22が直立状態のときと傾斜状態のときとで生じる一側部16aと他側部16bとの間の距離の変化分を吸収するようになっている。ワイヤーロープ36は、上記軸線Sを通り車軸12と垂直な垂直線Vと交差する部位に、操作ロッド40の端部40aが連結されている。パンタグラフ支持架台32には、空圧バルブ装置バルブ装置41が取り付けられており、図2を併せて参照し、パンタグラフ支持架台32と車体22との間には、パンタグラフ支持架台32のスライドを制御するアクチュエータである空気シリンダー42と、減衰力を付与することで空気シリンダー42の動作を安定化させる油圧ダンパ図示せずとがそれぞれ並列に取り付けられている。そして、空気シリンダー42が伸び方向に変位することで、パンタグラフ支持架台32が車幅方向の一側に傾動され、空気シリンダー42が縮み方向に変位することで、パンタグラフ支持架台32が車幅方向の他側に傾動される。さらに、パンタグラフ支持架台32の車幅方向両端部と、該両端部よりも車幅方向外側の車体22との間には、車体22が傾動しない直線区間においてパンタグラフ支持架台32をスライド方向の中央位置に復帰させるための復元バネ43がそれぞれ取り付けられている。図3は、空圧バルブ装置41と空気シリンダー42との概略構成を示している。図3に示すように、空気シリンダー42は、インナーロッド44が接続されたピストン45により隔てられた第一空気室第一流体室46と第二空気室第二流体室47とを備えており、第一空気室46に圧縮空気が供給され、第二空気室47が減圧されることでインナーロッド44が伸び方向に変位し、第二空気室47に圧縮空気が供給され、第一空気室46が減圧されることでインナーロッド44が縮み方向に変位するようになっている。空圧バルブ装置41は、コンプレッサ等の流体供給源50から圧縮空気が供給される入力ポート51と、第一空気室46に接続される第一出力ポート52と、第二空気室47に接続される第二出力ポート53とを備えている。また、空圧バルブ装置41には、正面視の略中央部に、操作ロッド40の傾動軸が連結される軸入力部54が配置されている。図4は、空圧バルブ装置41の内部構造を示している。図4に示すように、空圧バルブ装置41には、入力ポート51と第一出力ポート52とを連通する第一通路55と、入力ポート51と第二出力ポート53とを連通する第二通路56とが形成されている。言い換えれば、第一通路55は、流体供給源50と第一出力ポート52とを連通し、第二通路56は、流体供給源50と第二出力ポート53とを連通している。第一通路55と第二通路56とは、それぞれ入力ポート51の近傍で左右に分岐して、それぞれ第一出力ポート52と第二出力ポート53とに接続される。第一通路55の途中には、第一通路55を開閉する第一吸気弁第一開閉弁57が設けられており、同様に、第二通路56の途中には、第二通路56を開閉する第二吸気弁第二開閉弁58が設けられている。第一通路55および第二通路56には、第一吸気弁57および第二吸気弁58よりも第一出力ポート52側および第二出力ポート53側に、第一出力ポート52および第二出力ポート53から入力ポート51に向かって空気が逆流するのを防止する逆止弁59がそれぞれ設けられている。さらに、第一通路55には、逆止弁59よりも第一出力ポート52側に、大気開放される第一排気通路60が分岐接続されており、この第一排気通路60の途中には、第一排気通路60を開閉する第一排気弁第一減圧弁62が設けられている。同様に、第二通路56には、逆止弁59よりも第二出力ポート53側に、大気開放される第二排気通路61が分岐接続されており、この第二排気通路61の途中に、第二排気通路61を開閉する第二排気弁第二減圧弁63が設けられている。第一吸気弁57と第二吸気弁58とは、それらの弁体57a,58aがバネ部材57b,58bにより第一通路55および第二通路56を閉じる方向に付勢された、いわゆる常閉型のバルブであって、第一吸気弁57の弁体57aに取り付けられた弁棒57cの端部57dと、第二吸気弁58の弁体58aに取り付けられた弁棒58cの端部58dとが、それぞれ所定の間隔を空けて対向配置されている。さらに第一吸気弁57と第二吸気弁58とは、第一吸気弁57の弁体57aが付勢される方向と、第二吸気弁58の弁体58aが付勢される方向とがそれぞれ逆向きになるように配置されている。同様に、第一排気弁62と第二排気弁63とは、それらの弁体62a,63aがバネ部材62b,63bにより第一排気通路60および第二排気通路61を閉じる方向に付勢された常閉型のバルブであって、第一排気弁62の弁体62aに取り付けられた弁棒62cの端部62dと、第二排気弁63の弁体63aに取り付けられた弁棒63cの端部63dとが、上記第一吸気弁57の弁棒57cと第二吸気弁58の弁棒58cとの間隔と同じ所定の間隔を空けて対向配置されている。第一排気弁62と第二排気弁63とは、第一排気弁62の弁体62aが付勢される方向と、第二排気弁63の弁体63aが付勢される方向とがそれぞれ逆向きになるように配置される。これら第一吸気弁57、第二吸気弁58、第一排気弁62、および、第二排気弁63は、それぞれ、弁棒57c,58c,62c,63cを介して入力された弁体57a,58a,62a,63aの付勢力に抗する力が、それらの付勢力を超えた場合に開弁される。第一吸気弁57、第二吸気弁58、第一排気弁62、および、第二排気弁63が全て閉弁された状態において、第一吸気弁57の弁棒57cの端部57dと第二排気弁63の弁棒63cの端部63dとの間を結ぶ直線L1と、第二吸気弁58の弁棒58cの端部58dと第一排気弁62の弁棒62cの端部62dとの間を結ぶ直線L2との交点位置には、上述した軸入力部54が配置される。この軸入力部54は、操作ロッド40図1参照の傾動に応じた回転角で回転するようになっており、軸入力部54には、パンタグラフ34が中立位置の場合に、第一吸気弁57の弁棒57cと第二吸気弁58の弁棒58cとの間の中央位置、および、第一排気弁62の弁棒62cと第二排気弁63の弁棒63cとの間の中央位置に向かってそれぞれ延出するアーム部64が形成されている。なお、図4は、上側のアーム部64が弁棒57c,58cの端部57d,58d間の中央に位置されると共に、下側のアーム部64が弁棒62c,63cの端部62d,63d間の中央に位置される中立位置に配置された場合を示している。これにより、操作ロッド40が車幅方向の左側又は右側に傾動することで軸入力部54が回動し、アーム部64が所定角度以上揺動すると、アーム部64の長手方向の両端部により第一吸気弁57と第二排気弁63とが同時に押圧されて開操作されるか、又は、第二吸気弁58と第一排気弁62とが同時に押圧されて開操作される。ここで、上記所定角度とは、中立位置にあるアーム部64と各弁棒57c,58c,62c,63cの端部57d,58d,62d,63dとの間のクリアランスc分の角度である。このクリアランスcは、中立位置における微小擾乱に対するハンチングを防止する不感帯として設定されている。次に、上述したパンタグラフ支持装置1の作用について図5、図6を参照しながら説明する。なお、図5、図6においては、紙面表裏方向における裏側を車両10進行方向として説明する。例えば、図5に示すように、車両10が右カーブに進入する場合、車体22が進行方向の右側に傾動し、車体22と共にパンタグラフ支持架台32が右側に傾動する。これにより車体22に対してワイヤーロープ36がその長さ方向の車幅方向左側に相対移動する。この際、パンタグラフ支持架台32に取り付けられている空圧バルブ装置41も車体22と共に傾動するので、ワイヤーロープ36に連結された操作ロッド40の端部40aが空圧バルブ装置41に対して車幅方向左側に相対変位して操作ロッド40が揺動する。すると、上述した軸入力部54のアーム部64が第一吸気弁57と第二排気弁63との弁棒57c,63cの端部57d,63dを同時に押圧して、第一吸気弁57と第二排気弁63とが開弁する。これにより、第一出力ポート52から第一空気室46へ圧縮空気が供給される一方、第二出力ポート53を介して第二空気室47が大気開放される。これにより、空気シリンダー42が伸び方向に変位して、パンタグラフ支持架台32がガイド部材30上を車幅方向左側に摺動して移動する。次いで、このパンタグラフ支持架台32の移動により、操作ロッド40が中立位置に戻る方向に傾動して、アーム部64が不感帯の揺動範囲内に入り弁棒57c,63cが押圧されなくなると、第一空気室46の内圧上昇が停止し、第二空気室47が大気開放されなくなる。この時点で、第一空気室46の内圧による力と、復元バネ43の復元力と、パンタグラフ34を含むパンタグラフ支持架台32の重力によるガイド部材30の円弧に沿う方向の成分とが釣り合って、パンタグラフ34の車幅方向左側への移動が停止し、その位置でパンタグラフ34が保持される。この際、パンタグラフ34は、中立位置を中心とした不感帯の範囲内に位置されることとなる。一方、図示は省略するが、車両10が右カーブを出て直線区間に移行する際には、車体22が進行方向の右側に傾いた状態から進行方向左側に傾動して、車体22が直立した状態となる。この際、車体22と共にパンタグラフ支持架台32が左側に傾動し、これにより車体22に対してワイヤーロープ36がその長さ方向の車幅方向右側に相対移動する。すると、パンタグラフ支持架台32に取り付けられている空圧バルブ装置41が車体22と共に傾動して、ワイヤーロープ36に連結された操作ロッド40の端部40aが車幅方向右側に変位して操作ロッド40が揺動する。これにより、軸入力部54のアーム部64が第二吸気弁58と第一排気弁62との弁棒58c,62cの端部58d,62dを同時に押圧して、第二吸気弁58と第一排気弁62とが開弁し、第二出力ポート53から第二空気室47へ圧縮空気が供給されるとともに、第一出力ポート52を介して第一空気室46が大気開放される。この結果、空気シリンダー42が縮み方向に変位して、パンタグラフ支持架台32がガイド部材30上を車幅方向右側に摺動して移動する。このパンタグラフ支持架台32の移動により、操作ロッド40が中立位置に戻る方向に傾動して、アーム部64が不感帯の揺動範囲内に入り、弁棒58c,62cが押圧されなくなると、第二空気室47の内圧上昇が停止し、第一空気室46が大気開放されなくなる。この時点で、第二空気室47の内圧による力と、復元バネ43の復元力と、パンタグラフ34を含むパンタグラフ支持架台32の重力によるガイド部材30の円弧に沿う方向の成分とが釣り合って、パンタグラフ34の車幅方向右側への移動が停止し、その位置でパンタグラフ34が保持される。この際、パンタグラフ34は、中立位置を中心とした不感帯の範囲内に位置されることとなる。なお、車両10が左カーブに進入する場合の説明は、上述した右カーブに進入する場合と左右方向が入れ替わるだけであるため省略する。したがって、上述した実施形態におけるパンタグラフ支持装置1によれば、台車11に対して車体22が傾動し、パンタグラフ34の左右幅方向の中心が左右レールR間の中心を通る垂直線V上に位置する中立位置から外れた場合に、ワイヤーロープ36が車体22に対して相対移動して空圧バルブ装置41が操作されるため、ワイヤーロープ36に掛かる負荷を、主に空圧バルブ装置41の操作荷重程度に低減しつつ、空圧バルブ装置41の操作により空気シリンダー42を作動させて、パンタグラフ34を中立位置に保持することが可能となり、この結果、ワイヤーロープ36のメンテナンス作業の負担を軽減することが可能になる。そして、車体22に対してワイヤーロープ36が相対移動した場合に、この相対移動に対応した操作量で空圧バルブ装置41の操作ロッド40を操作することができるので、車体22の傾動分だけパンタグラフ34を傾動させて中立位置に保持することが可能となる。さらに、上述した空圧バルブ装置41の構成により、車体22が車幅方向の左側に傾動してワイヤーロープ36が車体22に対して車幅方向の右側に相対移動した場合には、第二吸気弁58および第一排気弁62を開作動させてパンタグラフ34を車幅方向の右側に傾動させることができる一方、車体22が車幅方向の右側に傾動してワイヤーロープ36が車体22に対して車幅方向の左側に相対移動した場合には、第一吸気弁57および第二排気弁63を開作動させてパンタグラフ34を車幅方向の左側に傾動させることができる。また、操作ロッド40への操作入力に対して不感帯が設定されていることで、車体22が傾動していないにも関わらず、例えば、台車11の空気バネ21の上下動などによりワイヤーロープ36が車体22に対して相対移動してしまった場合に、このワイヤーロープ36の相対移動による微小擾乱に対して空圧バルブ装置41がハンチングを起こしたりパンタグラフ34を傾動してしまうのを防止することができる。さらに、車体22に対してワイヤーロープ36が相対移動した際、ワイヤーロープ36に連結された操作ロッド40を梃子の原理により一側および他側に傾動させて空圧バルブ装置41を操作することができるため、車体22が傾動した際のワイヤーロープ36に掛かる荷重を低減することができる。なお、この発明は上述した実施形態の構成に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で設計変更可能である。例えば、上述した実施形態においては、自然振子方式の台車11を一例にして説明したが、アクチュエータを介して車体22の傾動を制御する制御付き振子方式の台車であっても良い。また、操作ロッド40の端部40aがワイヤーロープ36に連結されて、車体22に対するワイヤーロープ36の相対移動により操作ロッド40が傾動する場合を一例に説明したが、この操作ロッド40に限られず、例えば、ラックアンドピニオン方式など、車体22に対するワイヤーロープ36の相対移動によって空圧バルブ装置41を操作可能な操作部材であればよい。さらに、上述した実施形態においては、空圧バルブ41と流体供給源50とが別体で構成される一例を説明したが、空圧バルブ41と流体供給源50とを一体的に構成してもよい。この場合、入力ポート51を省略可能である。"