"i式1:式中、Rは炭素数1~12のアルキル基、または-CH2OCR1R2R3である。R1、R2、R3は水素原子または-CH2OCH2CH2OnR4であり、nおよびR4はR1、R2、R3の間で異なっていてもよい。R4は炭素数1~12のアルキル基であり、nは0~12の整数である。で示される単量体から誘導される繰り返し単位5~95モル、及び式2:で示される単量体から誘導される繰り返し単位95~5モル、及び式3:式中、R5はエチレン性不飽和基である。で示される単量体から誘導される繰り返し単位0~10モルを有するポリエーテル共重合体、及びii電解質塩化合物が含まれる高分子電解質用組成物と、少なくともリチウムチタン複合酸化物が含まれる負極と、そして正極から構成される非水電解質二次電池。上記高分子電解質用組成物の架橋体により、負極および正極の主表面のどちらか一方または両方が覆われていることを特徴とする請求項1に記載の非水電解質二次電池。上記非水電解質二次電池を構成する負極及び正極のうちの少なくとも一方が、上記ポリエーテル共重合体を一成分として含有していることを特徴とする請求項1に記載の非水電解質二次電池。正極が、AMO2Aはアルカリ金属、Mは少なくとも一種の遷移金属からなり、その一部に非遷移金属を含んでもよい、AM2O4Aはアルカリ金属、Mは少なくとも一種の遷移金属からなり、その一部に非遷移金属を含んでもよい、A2MO3Aはアルカリ金属、Mは少なくとも一種の遷移金属からなり、その一部に非遷移金属を含んでもよい、AMBO4Aはアルカリ金属、BはP、Si、またはその混合物、Mは少なくとも一種の遷移金属からなり、その一部に非遷移金属を含んでもよいのいずれかの組成からなる複合酸化物を含有することを特徴とする請求項1~3に記載の非水電解質二次電池。ポリエーテル共重合体の重量平均分子量が5万~250万であることを特徴とする請求項1~4に記載の非水電解質二次電池。高分子電解質用組成物が、非プロトン性有機溶媒又は常温溶融塩を含有することを特徴とする請求項1~5のいずかに記載の非水電解質二次電池。非プロトン性有機溶媒又は常温溶融塩が、エーテル類およびエステル類からなる群より選択される少なくとも一種であることを特徴とする請求項6に記載の非水電解質二次電池。負極が負極活物質と導電助剤と結着剤との混合物からなり、かつ、該負極活物質がチタンリチウム複合酸化物であることを特徴とする請求項1~7のいずかに記載の非水電解質二次電池。正極が正極活物質と導電助剤と結着剤との混合物からなり、かつ、該正極活物質がリチウムコバルト複合酸化物、リチウムマンガン複合酸化物、リチウムニッケル複合酸化物、オリビン構造を有するリチウムリン酸化物、リチウムニッケルコバルト複合酸化物、リチウムマンガンコバルト複合酸化物、リチウムマンガンニッケル複合酸化物の群から選択される少なくとも一種であることを特徴とする請求項1~8に記載の非水電解質二次電池。以上のような事情を鑑み、本発明の課題は、電池としての基本性能を備え、高温環境下での充放電特性に優れ、安全性、信頼性に優れた非水電解質二次電池を提供することである。本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、負極にリチウムチタン複合酸化物を含有し、高分子電解質用組成物として特定のポリエーテル共重合体および電解質塩化合物を適宜選択し、それらを正極と組み合わせることで、電池としての基本性能を備え、高温環境下での充放電特性に優れ、安全性、信頼性に優れた非水電解質二次電池が得られることを見出して、本発明を完成するに至った。本発明は、上記知見に基づき完成されたものであり、具体的には;項1i式1:式中、Rは炭素数1~12のアルキル基、または-CH2OCR1R2R3である。R1、R2、R3は水素原子または-CH2OCH2CH2OnR4であり、nおよびR4はR1、R2、R3の間で異なっていてもよい。R4は炭素数1~12のアルキル基であり、nは0~12の整数である。で示される単量体から誘導される繰り返し単位5~95モル、及び式2:で示される単量体から誘導される繰り返し単位95~5モル、及び式3:式中、R5はエチレン性不飽和基である。で示される単量体から誘導される繰り返し単位0~10モルを有するポリエーテル共重合体、及びii電解質塩化合物が含まれる高分子電解質用組成物と、少なくともリチウムチタン複合酸化物が含まれる負極と、そして正極から構成される非水電解質二次電池である。項2上記高分子電解質用組成物の架橋体により、負極および正極の主表面のどちらか一方または両方が覆われていることを特徴とする項1に記載の非水電解質二次電池である。項3上記非水電解質二次電池を構成する負極及び正極のうちの少なくとも一方が、上記ポリエーテル共重合体を一成分として含有していることを特徴とする項1に記載の非水電解質二次電池である。項4正極が、AMO2Aはアルカリ金属、Mは少なくとも一種の遷移金属からなり、その一部に非遷移金属を含んでもよい、AM2O4Aはアルカリ金属、Mは少なくとも一種の遷移金属からなり、その一部に非遷移金属を含んでもよい、A2MO3Aはアルカリ金属、Mは少なくとも一種の遷移金属からなり、その一部に非遷移金属を含んでもよい、AMBO4Aはアルカリ金属、BはP、Si、またはその混合物、Mは少なくとも一種の遷移金属からなり、その一部に非遷移金属を含んでもよいのいずれかの組成からなる複合酸化物を含有することを特徴とする項1~3に記載の非水電解質二次電池である。項5ポリエーテル共重合体の重量平均分子量が5万~250万であることを特徴とする項1~4に記載の非水電解質二次電池である。項6高分子電解質用組成物が、非プロトン性有機溶媒又は常温溶融塩を含有することを特徴とする項1~5のいずかに記載の非水電解質二次電池である。項7非プロトン性有機溶媒又は常温溶融塩が、エーテル類およびエステル類からなる群より選択される少なくとも一種であることを特徴とする項6に記載の非水電解質二次電池である。項8負極が負極活物質と導電助剤と結着剤との混合物からなり、かつ、該負極活物質がチタンリチウム複合酸化物であることを特徴とする項1~7のいずかに記載の非水電解質二次電池である。項9正極が正極活物質と導電助剤と結着剤との混合物からなり、かつ、該正極活物質がリチウムコバルト複合酸化物、リチウムマンガン複合酸化物、リチウムニッケル複合酸化物、オリビン構造を有するリチウムリン酸化物、リチウムニッケルコバルト複合酸化物、リチウムマンガンコバルト複合酸化物、リチウムマンガンニッケル複合酸化物の群から選択される少なくとも一種であることを特徴とする項1~8に記載の非水電解質二次電池である。本発明によれば、負極にリチウムチタン複合酸化物を含有させ、更には電極内部または主表面部に当該ポリエーテル共重合体が存在することで、電池としての基本性能を備え、高温環境下での充放電特性に優れ、安全性、信頼性に優れた非水電解質二次電池を提供することができる。以下、本発明の構成につき詳細に説明する。式1の化合物は市販品からの入手、またはエピハロヒドリンとアルコールからの一般的なエーテル合成法等により容易に合成が可能である。市販品から入手可能な化合物としては、例えば、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、ターシャリーブチルグリシジルエーテル、ベンジルグリシジルエーテル、1,2-エポキシドデカン、1,2-エポキシオクタン、1,2-エポキシヘプタン、2-エチルヘキシルグリシジルエーテル、1,2-エポキシデカン、1,2-エポキシへキサン、グリシジルフェニルエーテル、1,2-エポキシペンタン、グリシジルイソプロピルエーテルなどが使用できる。これら市販品のなかでは、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、グリシジルイソプロピルエーテルが好ましく、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテルが特に好ましい。合成によって得られる式1で表される単量体では、Rは-CH2OCR1R2R3が好ましく、R1、R2、R3の少なくとも一つが-CH2OCH2CH2OnR4であることが好ましい。R4は炭素数1~6のアルキル基が好ましく、炭素数1~4がより好ましい。nは2~6が好ましく、2~4がより好ましい。式2の化合物は基礎化学品であり、市販品を容易に入手可能である。式3の化合物において、R5はエチレン性不飽和基を含む置換基である。エチレン性不飽和基含有のモノマー成分としては、アリルグリシジルエーテル、4ビニルシクロヘキシルグリシジルエーテル、αテルピニルグリシジルエーテル、シクロヘキセニルメチルグリシジルエーテル、pビニルベンジルグリシジルエーテル、アリルフェニルグリシジルエーテル、ビニルグリシジルエーテル、34-エポキシ-1-ブテン、34-エポキシ-1-ペンテン、45-エポキシ-2-ペンテン、12-エポキシ-59-シクロドデカンジエン、34-エポキシ-1-ビニルシクロヘキセン、12-エポキシ-5-シクロオクテン、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、ソルビン酸グリシジル、ケイ皮酸グリシジル、クロトン酸グリシジル、グリシジル-4-ヘキセノエートが用いられる。好ましくは、アリルグリシジルエーテル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルである。本発明の共重合体は、A:式1の単量体から誘導された繰り返し単位、式中、Rは炭素数1~12のアルキル基、または-CH2OCR1R2R3である。R1、R2、R3は水素原子または-CH2OCH2CH2OnR4であり、nおよびR4はR1、R2、R3の間で異なっていてもよい。R4は炭素数1~12のアルキル基であり、nは0~12の整数である。及びB:式2の単量体から誘導された繰り返し単位、及び及び必要ならC:式3の単量体から誘導された繰り返し単位、式中、R5はエチレン性不飽和基を含む置換基である。から構成される。ここで繰り返し単位A及びCは、それぞれ2種以上のモノマーから誘導されるものであってもよい。本発明のポリエーテル共重合体の合成は次のようにして行える。開環重合触媒として有機アルミニウムを主体とする触媒系、有機亜鉛を主体とする触媒系、有機錫リン酸エステル縮合物触媒系などの配位アニオン開始剤、または対イオンにKを含むカリウムアルコキシド、ジフェニルメチルカリウム、水酸化カリウムなどのアニオン開始剤を用いて、各モノマーを溶媒の存在下又は不存在下、反応温度10~120°C、撹拌下で反応させることによってポリエーテル共重合体が得られる。重合度、あるいは得られる共重合体の性質などの点から、配位アニオン開始剤が好ましく、なかでも有機錫リン酸エステル縮合物触媒系が取り扱い易く特に好ましい。本発明のポリエーテル共重合体においては、繰り返し単位A、繰り返し単位B及び繰り返し単位Cのモル比が、A5~95モル、B95~5モル、及びC0~10モルであり、好ましくはA10~95モル、B90~5モル、及びC0~7モル、更に好ましくはA15~95モル、B85~5モル、及びC0~5モルである。一般にポリエチレンオキシドの結晶性を低下させることによりイオン伝導性が向上することは知られているが、本発明のポリエーテル共重合体はこの点において格段に優れている。本発明のポリエーテル共重合体の分子量は、良好な加工性、機械的強度、柔軟性を得るために、重量平均分子量5万~250万の範囲内が好ましく、更に好ましくは10万~180万の範囲内のものが適する。本発明の架橋前のポリエーテル共重合体は、ブロック共重合体、ランダム共重合体何れの共重合タイプでも良い。ランダム共重合体がよりポリエチレンオキシドの結晶性を低下させる効果が大きいので好ましい。本発明の電解質用組成物は、ポリエーテル共重合体に電解質塩化合物を共存させて高分子電解質を構成し、光反応開始剤、非プロトン性有機溶媒の存在下または不存在下に、紫外線などの活性エネルギー線を照射することによって架橋させることもできる。光による架橋に用いる活性エネルギー線は、紫外線、電子線等を用いることができる。特に装置の価格、制御のしやすさから紫外線が好ましい。本発明に用いることができる光反応開始剤として、アルキルフェノン系、ベンゾフェノン系、アシルフォスフィンオキサイド系、チタノセン類、トリアジン類、ビスイミダゾール類、オキシムエステル類などが挙げられる。好ましくは、アルキルフェノン系、ベンゾフェノン系、アシルフォスフィンオキサイド系の光反応開始剤が用いられる。光反応開始剤として前述の化合物を2種類以上併用することも可能である。アルキルフェノン系光反応開始剤の具体例としては、22-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン、1-ヒドロキシシクロヘキシル-フェニル-ケトン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オン、1-[4-2-ヒドロキシエトキシ-フェニル]-2-ヒドロキシ-2-メチル-1-プロパン-1-オン、2-ヒドロキシ-1-[4-[4-2-ヒドロキシ-2-メチル-プロピオニル-ベンジル]フェニル]-2-メチル-プロパン-1-オンなどが挙げられる。22-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン、1-ヒドロキシシクロヘキシル-フェニル-ケトン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オンが好ましい。ベンゾフェノン系光反応開始剤の具体例としては、ベンゾフェノン、2-クロロベンゾフェノン、4,4-ビスジエチルアミノベンゾフェノン、4,4-ビスジメチルアミノベンゾフェノン、メチル-2-ベンゾイルベンゾエートなどが挙げられる。ベンゾフェノン、4,4-ビスジエチルアミノベンゾフェノン、4,4-ビスジメチルアミノベンゾフェノンが好ましい。アシルフォスフィンオキサイド系光反応重合開始剤の具体例としては、2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイドなどが挙げられる。ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイドが好ましい。架橋反応に用いられる光反応開始剤の量はポリエーテル共重合体100重量部に対して001~60重量部の範囲内が好ましく、更に好ましくは0.1~4.0重量部である。本発明においては、架橋助剤を光反応開始剤と併用してもよい。架橋助剤は、通常、多官能性化合物N]-、[C]-、及び[X1SO2YC]-から選ばれた陰イオンとからなる化合物が挙げられる。但し、X1、X2、X3、およびYは電子吸引基である。好ましくはX1、X2、及びX3は各々独立して炭素数が1~6のパーフルオロアルキル基又は炭素数が6~18のパーフルオロアリール基であり、Yはニトロ基、ニトロソ基、カルボニル基、カルボキシル基又はシアノ基である。X1、X2及びX3は各々同一であっても、異なっていてもよい。金属陽イオンとしては遷移金属の陽イオンを用いる事ができる。好ましくはMn、Fe、Co、Ni、Cu、Zn及びAg金属から選ばれた金属の陽イオンが用いられる。又、Li、Na、K、Rb、Cs、Mg、Ca及びBa金属から選ばれた金属の陽イオンを用いても好ましい結果が得られる。電解質塩化合物として前述の化合物を2種類以上併用することが可能である。Liイオン電池においては電解質塩化合物としては、Li塩化合物が好適に用いられる。Li塩化合物としては、リチウム二次電池に一般的に利用されているような、広い電位窓を有するLi塩化合物が用いられる。たとえば、LiBF4、LiPF6、LiClO4、LiCF3SO3、LiNCF3SO22,LiNC2F5SO22,LiNCF3SCC2F5SO23などを挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらは、単独で用いても、2種類以上を混合して用いても良い。本発明において、電解質塩の含有量は、0.1~3.0mol/Lであること、特に、1.0~2.0mol/Lであることが好ましい。電解質塩の含有量が0.1mol/L未満であると、電解質の抵抗が大きく、大電流低温放電特性が低下し、3.0mol/Lを超えると溶解性が悪く、結晶が析出したりする。本発明において、ポリエーテル共重合体に対する電解質塩化合物の使用量は、電解質塩化合物のモル数/ポリエーテル共重合体のエーテル酸素原子の総モル数の値が00001~5が好ましく、更に好ましくは0001~05の範囲がよい。本発明では非プロトン性有機溶媒又は常温溶融塩を、例えば可塑剤として添加してよい。高分子電解質用組成物に非プロトン性有機溶媒又は常温溶融塩を混入すると、ポリマーの結晶化が抑制されガラス転移温度が低下し、低温でも無定形相が多く形成されるためにイオン伝導度が良くなる。非プロトン性有機溶媒又は常温溶融塩は、本発明で使用できる高分子電解質用組成物と組み合わせることで、内部抵抗の小さい高性能の電池を得るのに適している。本発明の高分子電解質用組成物は、非プロトン性有機溶媒又は常温溶融塩と組み合わせることでゲル状となってもよい。ここで、ゲルとは溶媒によって膨潤した高分子である。非プロトン性有機溶媒としては、非プロトン性のエーテル類及びエステル類が好ましい。具体的には、プロピレンカーボネート、γ-ブチロラクトン、ブチレンカーボネート、ビニルカーボネート、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルモノグライム、メチルジグライム、メチルトリグライム、メチルテトラグライム、エチルモノグライム、エチルジグライム、エチルトリグライム、エチルメチルモノグライム、ブチルジグライム、3メチル-2-オキサゾリドン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、1,3-ジオキソラン、4,4メチル-1,3ジオキソラン、ギ酸メチル、酢酸メチル、プロピオン酸メチル等が挙げられ、中でも、プロピレンカーボネート、γ-ブチロラクトン、ブチレンカーボネート、ビニルカーボネート、エチレンカーボネート、メチルトリグライム、メチルテトラグライム、エチルトリグライム、エチルメチルモノグライムが好ましい。これらの2種以上の混合物を用いても良い。常温溶融塩とは、常温において少なくとも一部が液状を呈する塩をいい、常温とは電源が通常作動すると想定される温度範囲をいう。電源が通常作動すると想定される温度範囲とは、上限が120°C程度、場合によっては60°C程度であり、下限は-40°C程度、場合によっては-20°C程度である。常温溶融塩はイオン性液体とも呼ばれており、ピリジン系、脂肪族アミン系、脂環族アミン系の4級アンモニウム有機物カチオンが知られている。4級アンモニウム有機物カチオンとしては、ジアルキルイミダゾリウム、トリアルキルイミダゾリウム、などのイミダゾリウムイオン、テトラアルキルアンモニウムイオン、アルキルピリジニウムイオン、ピラゾリウムイオン、ピロリジニウムイオン、ピペリジニウムイオンなどが挙げられる。特に、イミダゾリウムカチオンが好ましい。なお、テトラアルキルアンモニウムイオンとしては、トリメチルエチルアンモニウムイオン、トリメチルエチルアンモニウムイオン、トリメチルプロピルアンモニウムイオン、トリメチルヘキシルアンモニウムイオン、テトラペンチルアンモニウムイオン、などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、アルキルピリジウムイオンとしては、N-メチルピリジウムイオン、N-エチルピリジニウムイオン、N-プロピルピリジニウムイオン、N-ブチルピリジニウムイオン、1-エチルー2メチルピリジニウムイオン、1-ブチル-4-メチルピリジニウムイオン、1-ブチル-2,4ジメチルピリジニウムイオンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。イミダゾリウムカチオンとしては、ジアルキルイミダゾリウムイオンとしては、1,3-ジメチルイミダゾリウムイオン、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムイオン、1-メチル-3-エチルイミダゾリウムイオン、1-メチル-3-ブチルイミダゾリウムイオン、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムイオンなどが挙げられ、トリアルキルイミダゾリウムイオンとしては、1,2,3-トリメチルイミダゾリウムイオン、1,2-ジメチル-3-エチルイミダゾリウムイオン、1,2-ジメチル-3-プロピルイミダゾリウムイオン、1-ブチル-2,3-ジメチルイミダゾリウムイオンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。なお、これらのカチオンを有する常温溶融塩は、単独で用いてもよく、または2種以上を混合して用いても良い。電解質塩化合物および必要なら非プロトン性有機溶媒又は常温溶融塩をポリエーテル共重合体に混合する方法に特に制限はないが、電解質塩化合物および必要なら非プロトン性有機溶媒又は常温溶融塩を含む溶液にポリエーテル共重合体を長時間浸漬して含浸させる方法、電解質塩化合物および必要な非プロトン性有機溶媒又は常温溶融塩をポリエーテル共重合体へ機械的に混合させる方法、ポリエーテル共重合体および電解質塩化合物を非プロトン性有機溶媒又は常温溶融塩に溶かして混合させる方法あるいはポリエーテル共重合体を一度他の溶媒に溶かした後、非プロトン性有機溶媒又は常温溶融塩を混合させる方法などがある。他の溶媒を使用して製造する場合の他の溶媒としては各種の極性溶媒、例えばテトラヒドロフラン、アセトン、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジオキサン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が単独、或いは混合して用いられる。他の溶媒は、ポリエーテル共重合体を架橋する場合には、架橋前、架橋する間または架橋した後に除去できる。負極は、例えば電極材料基板としての金属電極基板上に作製された、負極活物質、導電助剤、および電解質層と良好なイオンの授受を行い、かつ、導電助剤と負極活物質を金属基板に固定するための結着剤の混合物より構成される。この場合の金属電極基板には、例えば銅が用いられるが、これに限るものではなく、ニッケル、ステンレス、金、白金、チタン等であってもよい。本発明で用いられる負極活物質として用いられるリチウムチタン複合酸化物としては、スピネル型リチウムチタン複合酸化物、ラムスデライト型リチウムチタン複合酸化物、リチウムを吸蔵可能な単斜晶系の結晶構造を有する二酸化チタン、及びアナターゼ型二酸化チタンなどを用いることができるが、特にLixTiyO41≦x≦24、1≦y≦2を用いることが好ましい。これは、リチウムの吸蔵放出に対し安定なスピネル構造を有するためである。スピネル型リチウムチタン複合酸化物としては、Li4xTi5O12xは充放電反応により-1≦x≦3の範囲で変化するなどが挙げられる。ラムスデライト型リチウムチタン複合酸化物としては、Li2yTi3O7yは充放電反応により-1≦y≦3の範囲で変化するなどが挙げられる。TiO2B及びアナターゼ型二酸化チタンとしては、Li1zTiO2zは充放電反応により-1≦z≦0の範囲で変化するなどが挙げられる。負極活物質はリチウムチタン複合酸化物単独であってもよく、或いは、リチウムチタン複合酸化物と他の一以上の活物質との混合物であってもよい。他の活物質には、リチウムを吸蔵放出するリチウム化合物を用いることができる。このリチウム化合物には、リチウム酸化物、リチウム硫化物、リチウム窒化物などが含まれる。これらの中には、未充電状態ではリチウムを含まないが、充電によりリチウムを含むようになる金属化合物も含まれる。そのような金属化合物としては、例えばチタン含有金属複合酸化物、例えばSnB04P06O31などのアモルファススズ酸化物、例えばSnSiO3などのスズ珪素酸化物、例えばSiOなどの酸化珪素、例えばWO3などのタングステン酸化物などが挙げられる。中でも、チタン含有金属複合酸化物が好ましい。チタン含有金属複合酸化物としては、TiO2、TiとP、V、Sn、Cu、Ni及びFeよりなる群から選択される少なくとも1種類の元素を含有する金属複合酸化物などが挙げられる。TiO2はアナターゼ型で300~500°Cの温度で熱処理された低結晶性のものが好ましい。TiとP、V、Sn、Cu、Ni及びFeよりなる群から選択される少なくとも1種類の元素を含有する金属複合酸化物としては、例えば、TiO2P2O5、TiO2V2O5、TiO2P2O5SnO2、TiO2P2O5MeOMeはCu、Ni及びFeよりなる群から選択される少なくとも1種類の元素などを挙げることができる。このような金属複合酸化物は、結晶性が低く、結晶相とアモルファス相が共存しているか、或いは、アモルファス相が単独で存在しているミクロ構造であることが好ましい。ミクロ構造であることにより、サイクル性能を大幅に向上させることができる。中でも、リチウムチタン酸化物、TiとP、V、Sn、Cu、Ni及びFeよりなる群から選択される少なくとも1種類の元素を含有する金属複合酸化物が好ましい。リチウム硫化物としては、例えばTiS2のような硫化チタン、例えばMoS2のような硫化モリブデン、例えば、FeS、FeS2、LixFeS2のような硫化鉄などが挙げられる。リチウム窒化物としては、例えば、リチウムコバルト窒化物例えば、LixCoyN、0<x<4,0<y<0.5などが挙げられる。本発明で使用される負極活物質は、リチウムチタン複合酸化物が用いられる。リチウムチタン複合酸化物は表面積が1~10m2/gであることが好ましい。1m2/g未満であると電極反応に寄与する有効面積が小さく、大電流放電特性が低下してしまい、10m2/gを超えると電解質との反応量が増えるため、充放電効率の低下や、貯蔵時のガス発生を誘発する恐れがでてくる。正極は、例えば電極材料基板としての金属電極基板上に作製された、正極活物質、導電助剤、および電解質層と良好なイオンの授受を行い、かつ、導電助剤と正極活物質を金属基板に固定するための結着剤の混合物より構成されている。金属電極基板には、例えばアルミニウムが用いられるが、これに限るものではなく、ニッケル、ステンレス、金、白金、チタン等であってもよい。本発明で使用される正極活物質は、AMO2、AM2O4、A2MO3、AMBO4のいずれかの組成からなるアルカリ金属含有複合酸化物粉末である。ここで式中のAは、アルカリ金属であり、好ましくはLiを用いる。Mは主として遷移金属からなり、Co、Mn、Ni、Cr、Fe、Tiの少なくとも一種を含んでいる。Mは遷移金属からなるが、遷移金属以外にもAl、Ga、Ge、Sn、Pb、Sb、Bi、Si、P、Bなどが添加されていてもよい。BはP、Siの少なくとも1種を含んでいる。より具体的には、AMO2Aはアルカリ金属、Mは少なくとも一種の遷移金属からなり、その一部に非遷移金属を含んでもよい、AM2O4Aはアルカリ金属、Mは少なくとも一種の遷移金属からなり、その一部に非遷移金属を含んでもよい、A2MO3Aはアルカリ金属、Mは少なくとも一種の遷移金属からなり、その一部に非遷移金属を含んでもよい、AMBO4Aはアルカリ金属、BはP、Si、またはその混合物、Mは少なくとも一種の遷移金属からなり、その一部に非遷移金属を含んでもよいである。なお正極活物質の粒子径には50μm以下が好ましく、更に好ましくは20μm以下のものを用いる。これらの活物質は、3VvsLiLi以上の起電力を有するものである。正極活物質の好ましい具体例としては、LixCoO2LixNiO2LixMnO2LixCrO2LixFeO2LixCoaMn1aO2LixCoaNi1aO2LixCoaCr1aO2LixCoaFe1aO2LixCoaTi1aO2LixMnaNi1aO2LixMnaCr1aO2LixMnaFe1aO2LixMnaTi1aO2LixNiaCr1aO2LixNiaFe1aO2LixNiaTi1aO2LixCraFe1aO2LixCraTi1aO2LixFeaTi1aO2LixCobMncNi1bcO2LixCrbMncNi1bcO2LixFebMncNi1bcO2LixTibMncNi1bcO2LixMn2O4LixMndCo2dO4LixMndNi2dO4LixMndCr2dO4LixMndFe2dO4LixMndTi2dO4LiyMnO3LiyMneCo1eO3LiyMneNi1eO3LiyMneFe1eO3LiyMneTi1eO3LixCoPO4LixMnPO4LixNiPO4LixFePO4LixCofMn1fPO4LixCofNi1fPO4LixCofFe1fPO4LixMnfNi1fPO4LixMnfFe1fPO4LixNifFe1fPO4LiyCoSiO4LiyMnSiO4LiyNiSiO4LiyFeSiO4LiyCogMn1gSiO4LiyCogNi1gSiO4LiyCogFe1gSiO4LiyMngNi1gSiO4LiyMngFe1gSiO4LiyNigFe1gSiO4LiyCoPhSi1hO4LiyMnPhSi1hO4LiyNiPhSi1hO4LiyFePhSi1hO4LiyCogMn1gPhSi1hO4LiyCogNi1gPhSi1hO4LiyCogFe1gPhSi1hO4LiyMngNi1gPhSi1hO4LiyMngFe1gPhSi1hO4LiyNigFe1gPhSi1hO4などのリチウム含有複合酸化物をあげることができる。ここで、x0.01~1.2y0.01~2.2a0.01~0.99b0.01~098c0.01~0.98但し、bc0.02~0.99d1.49~1.99e0.01~0.99f0.01~0.99g0.01~0.99h0.01~099である。また、前記好ましい正極活物質のうち、より好ましい正極活物質としては、具体的には、リチウムコバルト複合酸化物、リチウムニッケル複合酸化物、リチウムマンガン複合酸化物、リチウムコバルトニッケル複合酸化物、リチウムマンガンニッケル複合酸化物、リチウムコバルトマンガンニッケル複合酸化物、オリビン構造を有するリチウムリン酸化物をあげることができる。ここで、x0.01~1.2y0.01~2.2a0.01~0.99b0.01~0.98c0.01~0.98但し、bc0.02~0.99である。なお、上記のxyの値は充放電によって増減する。正極や負極に用いられる導電助剤は、例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、黒鉛等、又は金属粉末を用いることができるが、これらに限定されない。正極や負極に用いられる結着剤は、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、フッ素系ゴム、又はスチレンブタジエンゴムを用いることができるが、これらに限定されない。また、式1:式中、Rは炭素数1~12のアルキル基、または-CH2OCR1R2R3である。R1、R2、R3は水素原子または-CH2OCH2CH2OnR4であり、nおよびR4はR1、R2、R3の間で異なっていてもよい。R4は炭素数1~12のアルキル基であり、nは0~12の整数である。で示される単量体から誘導される繰り返し単位5~95モル、及び式2:で示される単量体から誘導される繰り返し単位95~5モル、及び式3:式中、R5はエチレン性不飽和基である。で示される単量体から誘導される繰り返し単位0~10モルで示される単量体を、重合させて得られるポリエーテル共重合体またはその架橋物を結着剤として用いることにより良好なイオンの移動を行なわせることができる。正極活物質または負極活物質、導電助剤及び結着剤の配合比は、正極活物質または負極活物質80~98重量、導電助剤0~20重量、結着剤2~7重量の範囲であることが好ましい。負極活物質粉末や正極活物質粉末等の金属電極基板への形成は、ドクターブレード法やシルクスクリーン法などにより行われる。例えばドクターブレード法では、負極活物質粉末や正極活物質粉末等をn-メチルピロリドン等の有機溶剤に分散してスラリー状にし、金属電極基板に塗布した後、所定のスリット幅を有するブレードにより適切な厚さに均一化する。電極は活物質塗布後、余分な有機溶剤を除去するため、例えば80°C真空状態で乾燥する。乾燥後の電極はプレス装置によってプレス成型することで電極材が製造される。その後、電極の主表面に高分子電解質を例えばドクターブレード法、ディップ法、転写法、印刷法などを用いて塗布する。高分子電解質は、その粘度に応じてアセトニトリル等の溶剤と混合し、適切な粘度に調整したのち塗布し、必要に応じて静置し、多孔質部分に高分子電解質を含浸させ、これを加熱乾繰させてもよい。塗布時の高分子電解質もしくは高分子電解質溶液の粘度は10~50000mPasが好ましく、更に好ましくは100~20000mPasである。また、溶剤乾燥後の塗布層高分子電解質の厚みは400μm以下が好ましく、更に好ましくは200μm以下である。高分子電解質用組成物を塗布、必要な架橋を施した負極電極および正極電極を重ね合わせることで非水電解質二次電池が組み上げられる。塗布した高分子電解質は機械的強度が十分あるため、電極材間に工程が簡単であり製造コストの削減が可能である。負極電極または正極電極の上に、高分子電解質用組成物を塗布、必要な架橋を施した転写シート状の膜を転写させて高分子電解質層を形成した後、正極電極または負極電極を重ね合わせることによっても非水電解質二次電池が組み上げられる。また、高分子電解質用組成物を沸点の高い非プロトン性有機溶媒や常温溶融塩に溶解させてゲル状にしたものを負極電極と正極電極の間に含浸または注入することによっても非水電解質二次電池が組み立てられる。なお、負極材料または正極材料のみの特性を評価する際には、対極にリチウムシートを用いることで、電極材料の可逆性を評価できる。また、正極材料と負極材料の組み合わせ評価の場合には、リチウムシートを用いず、正極材料とリチウムチタン複合酸化物系負極材料との組み合わせが用いられる。本発明の非水電解質二次電池の製造方法の一例としては、A式1:式中、Rは炭素数1~12のアルキル基、または-CH2OCR1R2R3である。R1、R2、R3は水素原子または-CH2OCH2CH2OnR4であり、nおよびR4はR1、R2、R3の間で異なっていてもよい。R4は炭素数1~12のアルキル基であり、nは0~12の整数である。で示される単量体から誘導される繰り返し単位5~95モル、及び式2:で示される単量体から誘導される繰り返し単位95~5モル、及び式3:式中、R5はエチレン性不飽和基である。で示される単量体から誘導される繰り返し単位0~10モルで示される単量体を、重合させて得られるポリエーテル共重合体を製造する工程と、B前記ポリエーテル共重合体、光反応開始剤および電解質塩化合物が含まれる高分子電解質用組成物を、少なくともリチウムチタン複合酸化物が含まれる負極、および正極の少なくとも一方の主表面に塗布する工程と、C前記主表面に塗布された高分子電解質用組成物を架橋する工程と、を含む非水電解質二次電池の製造方法が例示される。重合工程Aにおいては、上記式1、式2及び式3で示される単量体を重合させてポリエーテル共重合体を得る。開環重合触媒として有機アルミニウムを主体とする触媒系、有機亜鉛を主体とする触媒系、有機錫リン酸エステル縮合物触媒系などの配位アニオン開始剤、または対イオンにKを含むカリウムアルコキシド、ジフェニルメチルカリウム、水酸化カリウムなどのアニオン開始剤を用いて、各モノマーを溶媒の存在下又は不存在下、反応温度10~120°C、撹拌下で反応させることによってポリエーテル共重合体が得られる。重合度、あるいは得られる共重合体の性質などの点から、配位アニオン開始剤が好ましく、なかでも有機錫リン酸エステル縮合物触媒系が取り扱い易く特に好ましい。塗布工程Bにおいては、ポリエーテル共重合体、光反応開始剤および電解質塩化合物を混合して、高分子電解質用組成物を得て、得られた高分子電解質用組成物を、負極および正極の一方または両方における少なくとも1つの主表面に塗布する。塗布工程Bでは、負極または正極の一方における1つの主表面に高分子電解質用組成物を塗布してもよく、また、負極または正極の両方の主表面に高分子電解質組成物を塗布してもよい。架橋工程Cにおいて、塗布した高分子電解質用組成物を架橋させて、高分子電解質の層を電極の上に形成させる。架橋は、非プロトン性有機溶媒又は常温溶融塩の存在下または不存在下に、活性エネルギー線を照射することによって行える。活性エネルギー線の具体例は、紫外線、可視光線、赤外線、X線、ガンマー線、レーザー光線等の電磁波、アルファー線、ベータ線、電子線等の粒子線である。架橋工程Cにより高分子電解質を形成した後に、負極/高分子電解質/正極の構成の非水電解質二次電池を得る。本発明において、高分子電解質のフィルムを電極材料に適用することによって電池を製造しても良い。高分子電解質のフィルムは、高分子電解質用組成物を製造し、高分子電解質用組成物を例えば剥離シートに塗布し、剥離シート上で架橋させ、剥離シートから剥離することによって製造することができる。実施例本発明を実施するための具体的な形態を以下に実施例を挙げて説明する。但し、本発明はその要旨を逸脱しない限り、以下の実施例に限定されるものではない。本実施例では、負極材料と、非水電解質と、正極材料とからなる非水電解質二次電池において、可逆容量、サイクル性能を比較するために以下の実験を行った。合成例ポリエーテル共重合用触媒の製造撹拌機、温度計及び蒸留装置を備えた3つ口フラスコにトリブチル錫クロライド10g及びトリブチルホスフェート35gを入れ、窒素気流下に撹拌しながら250°Cで20分間加熱して留出物を留去させ残留物として固体状の縮合物質を得た。以下の重合例で重合触媒として用いた。ポリエーテル共重合体のモノマー換算組成は1HNMRスペクトルにより求めた。ポリエーテル共重合体の分子量測定にはゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC測定を行い、標準ポリスチレン換算により重量平均分子量を算出した。GPC測定は株島津製作所製RID-6A、昭和電工株製ショウデックスKD807、KD806、KD806MおよびKD803カラム、および溶媒にDMFを用いて60°Cで行った。重合例1内容量3Lのガラス製4つ口フラスコの内部を窒素置換し、これに重合触媒として触媒の合成例で示した縮合物質1gと水分10ppm以下に調整したグリシジルエーテル化合物a:158g、アリルグリシジルエーテル22g、及び溶媒としてn-ヘキサン1000gを仕込み、化合物aの重合率をガスクロマトグラフィーで追跡しながら、エチレンオキシド125gを逐次添加した。このときの重合温度は20°Cとし、10時間反応を行った。重合反応はメタノールを1mL加え反応を停止した。デカンテーションによりポリマーを取り出した後、常圧下40°Cで24時間、更に減圧下45°Cで10時間乾燥してポリマー280gを得た。得られたポリエーテル共重合体の重量平均分子量およびモノマー換算組成分析結果を表1に示す。重合例2重合例1の仕込みにおいてグリシジルエーテル化合物a65g、アリルグリシジルエーテル30g、エチレンオキシド205gで仕込んで重合した以外は同様の操作を行った。重合例3重合例1の仕込みにおいてグリシジルエーテル化合物a171g、アリルグリシジルエーテル21g、エチレンオキシド108g、及びnブタノール0.2gを仕込んで重合した以外は同様の操作を行った。重合例4重合例1の仕込みにおいてグリシジルエーテル化合物a167g、エチレンオキシド140gを仕込んで重合した以外は同様の操作を行った。実施例1負極高分子電解質正極で構成された電池の作製<負極の作製1>負極活物質としてLi4Ti5O12と、導電助剤として、平均粒径1.12μm、比表面積82m2/gのコークスと、結着剤としてポリフッ化ビニリデンPVdFとを重量比90:5:5になるようにN-メチルピロリドンNMP溶液に加えて混合し、ステンレスボールミルを用いて1時間攪拌したのち、得られたスラリーを銅集電体上に50μmギャップのバーコーターを用いて塗布し、80°C真空状態で12時間以上乾繰後、ロールプレスして負極シートとした。<高分子電解質の形成1>重合例1で得たポリエーテル共重合体1.0g、光反応開始剤ベンゾフェノン0.005g、架橋助剤NN-m-フェニレンビスマレイミド0.05g、かつモル比電解質塩化合物のモル数/共重合体のエーテル酸素原子の総モル数が005となるようにビスイミドリチウムLiTFSIをアセトニトリル10mlに溶解したものを、上記の負極シート上に500μmギャップのバーコーターを用いて塗布し、そのまま80°Cに加熱して負極シート内に高分子電解質組成物をよく含浸させ、かつ乾燥させたのち、電解質表面をラミネートフィルムでカバーした状態で、株GSユアサ製の高圧水銀灯30mW/cm2を30秒間照射することにより架橋し、負極シート上に高分子電解質が一体化された負極/電解質シートを作製した。<正極の作製1>正極活物質には、平均粒子径20μm以下のLiCo13Mn13Ni13O2を用いた。この正極活物質に10.0gに対して、導電助剤としてアセチレンの熱分解によって製造された球状炭素微粒子を0.6g、結着剤として重合例4で得たポリエーテル共重合体を0.7g、ホウフッ化リチウム0.15g添加し、n-メチルピロリドンを溶媒としてステンレスボールミルを用いて1時間攪拌したのち、アルミニウム集電体上に100μmギャップのバーコーターを用いて塗布し、80°C真空状態で12時間以上乾繰後、ロールプレスして正極シートとした。負極/電解質シートと正極シートをアルゴンガスで置換されたグローブボックス内において貼り合わせて、試験用2032型コイン電池を組み立てた。実施例2負極高分子電解質正極で構成された電池の作製<負極の作製2>負極活物質としてLi4Ti5O12と、導電材として、カーボンナノチューブと、ポリフッ化ビニリデンPVdFと、重合例4で得られたポリエーテル共重合体、ホウフッ化リチウムを重量比90:5:2.5:2:0.5になるようにN-メチルピロリドンNMP溶液に加えて混合し、ステンレスボールミルを用いて1時間攪拌したのち、得られたスラリーを銅集電体上に50μmギャップのバーコーターを用いて塗布し、80°C真空状態で12時間以上乾繰後、ロールプレスして負極シートとした。<高分子電解質の形成2>重合例2で得られたポリエーテル共重合体1g、及び架橋剤ジクミルパーオキサイド0015gと、モル比が005となるようにLiTFSIのテトラエチレングリコールジメチルエーテル溶液05mlを混合した。この混合液をポリテトラフルオロエチレン製モールド上にキャストした後、160°C、20kgWcm2で10分間加熱、加圧し、ゲル状の架橋フィルムを得た。<正極の作製2>LiCoO2粉90g、アセチレンブラック4g、重合例3で得られたポリエーテル共重合体6g、ホウフッ化リチウム1.2g、ジメチルホルムアミド100gをディスパーを用いて混合した後、アルミニウム箔上に塗布後、減圧乾燥により、溶媒を除去した。二本ロールを用いてプレスを行った後、減圧乾燥し、アルゴン雰囲気のグローブボックス中で保管した。正極の上に<高分子電解質の形成2>で得られた高分子電解質を転写し、正極/電解質シートを作製した。正極/電解質シートと負極シートをアルゴンガスで置換されたグローブボックス内において貼り合わせて、試験用2032型コイン電池を組み立てた。実施例3負極高分子電解質正極で構成された電池の作製<負極の作製3><負極の作製2>と同様にして負極シートを作製した。<高分子電解質の形成3>重合例2で得たポリエーテル共重合体1.0g、光反応開始剤ベンゾフェノン0.005g、架橋助剤NN-m-フェニレンビスマレイミド0.05g、かつモル比電解質塩化合物のモル数/共重合体のエーテル酸素原子の総モル数が005となるようにホウフッ化リチウムをアセトニトリル10mlに溶解したものを、上記の負極シート上に500μmギャップのバーコーターを用いて塗布し、そのまま80°Cに加熱して負極シート内に高分子電解質用組成物をよく含浸させ、かつ乾燥させたのち、電解質表面をラミネートフィルムでカバーした状態で、株GSユアサ製の高圧水銀灯30mW/cm2を30秒間照射することにより架橋し、負極シート上に高分子電解質が一体化された負極/電解質シートを作製した。<正極の作製3>LiMn2O4粉末85g、アセチレンブラック5g、ポリフッ化ビニリデン10gをNメチルピロリドン100gに溶解し分散させて正極活物質スラリーを作製した。この正極活物質スラリーをアルミニウム箔上に塗布し乾燥した後、これを二本ロールを用いてプレスして正極を作製した。また、重合例3で得たポリエーテル共重合体1.0g、光反応開始剤ベンゾフェノン0.005g、架橋助剤NN-m-フェニレンビスマレイミド0.05g、かつモル比電解質塩化合物のモル数/共重合体のエーテル酸素原子の総モル数が005となるようにホウフッ化リチウムをアセトニトリル10mlに溶解したものを、上記の正極シート上に500μmギャップのバーコーターを用いて塗布し、そのまま80°Cに加熱して正極シート内に高分子電解質用組成物をよく含浸させ、かつ乾燥させたのち、電解質表面をラミネートフィルムでカバーした状態で、高圧水銀灯30mW/cm2を30秒間照射することにより架橋し、正極シート上に高分子電解質が一体化された正極/電解質シートを作製した。負極/電解質シートと正極/電解質シートをアルゴンガスで置換されたグローブボックス内において貼り合わせて、試験用2032型コイン電池を組み立てた。実施例4負極高分子電解質溶液正極で構成された電池の作製<負極の作製4><負極の作製1>と同様にして負極シートを作製した。<正極の作製4><正極の作製1>と同様にして正極シートを作製した。<高分子電解質溶液の形成4>重合例1で得られたポリエーテル共重合体0.6g、エチレンカーボネート10g、γ-ブチロラクトン10g、トリエチルホスファイト1g、ラジカル開始剤として過酸化ベンゾイル0.05g及びホウフッ化リチウム2gを均一に混合した混合液を調製した。正極シートと負極シートの間にセパレータを挟みコイン型電池外装缶に入れた。電池外装缶に調製した混合液を注液した後、外装缶をカシメて封口した。作成した電池を80°Cで12時間加熱し、25°Cまで冷却した。このようにして試験用2032型コイン電池を組み立てた。比較例1負極高分子電解質正極で構成された電池の作製<負極の作製5>ハードカーボン粉末90gおよびポリフッ化ビニリデンSOLVAYSOLEXIS社製SOLEF10155g、重合例4で得られたポリエーテル共重合体4g、ホウフッ化リチウム1gをNメチルピロリドン80gに溶解し分散させて負極活物質スラリーを作製した。この負極活物質スラリーを銅箔上に塗布後、減圧乾燥により、溶媒を除去した。二本ロールを用いてプレスを行った後、切断を行った。切断した電極を減圧下で120°Cに加熱乾燥し、アルゴン雰囲気のグローブボックス中で保管した。負極以外は実施例2と全く同様にして正極および正極の上に<高分子電解質の形成2>で得られた高分子電解質を転写し、正極/電解質シートを作製した。負極シートと電解質/正極シートをアルゴンガスで置換されたグローブボックス内において貼り合わせて、試験用2032型コイン電池を組み立てた。比較例2負極高分子電解質正極で構成された電池の作製<負極の作製6>グラファイト粉末多孔質構造材料10.0gおよびポリフッ化ビニリデンを0.5g、重合例4で得られたポリエーテル共重合体0.4g、ホウフッ化リチウム0.1g添加し、N-メチルピロリドンを溶媒としてステンレスボールミルを用いて、1時間攪拌したのち、銅集電体上に50μmギャップのバーコーターを用いて塗布し、80°C真空状態で12時間以上乾繰後、ロールプレスして負極シートとした。負極以外は実施例2と全く同様にして正極および正極の上に<高分子電解質の形成2>で得られた高分子電解質を転写し、正極/電解質シートを作製した。負極シートと正極/電解質シートをアルゴンガスで置換されたグローブボックス内において貼り合わせて、試験用2032型コイン電池を組み立てた。作製した実施例1~4、比較例1~2の二次電池に対して、1.0C/0.2Cの放電容量比を測定した後、充放電サイクル試験を行った。充放電サイクル試験は、50°C環境下で行った。充放電は、0.2Cで、1.3~2.8Vの電圧範囲で繰り返し行った。比較例1~2については2.5~4.2Vの電圧範囲で繰り返し行なった。初期容量に対して、繰り返し100回、200回行なった時の容量保持率を求めた。充放電サイクル試験の結果を表2にまとめた。"