物体側から像側へ順に、正の屈折力の第1レンズ群、負の屈折力の第2レンズ群、反射素子、2以上のレンズ群と開口絞りを含む後続レンズ群を有し、ズーミングに際して、前記第1レンズ群と前記第2レンズ群と前記後続レンズ群を構成する2以上のレンズ群が移動し、前記反射素子が不動のズームレンズにおいて、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第1レンズ群と前記第2レンズ群の移動量を各々M1、M2、広角端と望遠端における前記第2レンズ群の結像倍率を各々β2w、β2t、最も物体側のレンズ面である第1レンズ面から前記開口絞りまでの広角端における距離をLSw、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記開口絞りを有するレンズ群又は前記開口絞りの移動量をMs、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々fw、ftとしたとき、1.4<M1/M2<20.00.20<M2Ms/LSw<0.440.20<β2t/β2w/ft/fw<0.44なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。広角端における前記ズームレンズの全長をOALwとするとき、0.40<LSw/OALw<0.66なる条件式を満足することを特徴とする請求項1に記載のズームレンズ。前記第2レンズ群を構成する正レンズのうち、アッベ数が最も小さい正レンズのアッベ数をνd2pとするとき、10.0<νd2p<20.0なる条件式を満足することを特徴とする請求項1又は2に記載のズームレンズ。前記第2レンズ群を構成するレンズの材料の平均屈折率をnd2aveとするとき、1.83<nd2ave<2.30なる条件式を満足することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載のズームレンズ。前記第1レンズ群を構成する正レンズのうち、アッベ数が最も大きい正レンズのアッベ数と屈折率を各々、νd1p、n1dpとするとき、60.0<νd1p<100.01.40<nd1p<1.70なる条件式を満足することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載のズームレンズ。前記第1レンズ群の焦点距離をf1、前記第2レンズ群の焦点距離をf2とするとき、3.50<f1/|f2|<8.00なる条件式を満足することを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載のズームレンズ。前記第2レンズ群の焦点距離をf2、前記第2レンズ群の光軸上の厚さをD2とするとき、0.60<|f2|/D2<1.20なる条件式を満足することを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載のズームレンズ。前記ズームレンズの沈胴に際して前記反射素子が移動し、前記反射素子が移動して生じた空間側に前記第1レンズ群および第2レンズ群が移動することを特徴とする請求項1乃至7のいずれか1項に記載のズームレンズ。前記後続レンズ群は、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第3レンズ群、正の屈折力の第4レンズ群、負の屈折力の第5レンズ群、正の屈折力の第6レンズ群より構成されることを特徴とする請求項1乃至8のいずれか1項のズームレンズ。前記後続レンズ群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第3レンズ群、正の屈折力の第4レンズ群より構成されることを特徴とする請求項1乃至8のいずれか1項のズームレンズ。前記後続レンズ群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第3レンズ群、負の屈折力の第4レンズ群、正の屈折力の第5レンズ群より構成されることを特徴とする請求項1乃至8のいずれか1項のズームレンズ。請求項1乃至11のいずれか1項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。撮影光学系の光路を折り曲げる反射素子を備えると共に沈胴式を利用したズームレンズであれば高ズーム比化が容易で、またカメラに適用したときカメラの厚みを薄くすることが容易になる。しかしながら、これらの効果を得るためにはズームレンズのレンズ構成を適切に設定し、かつ反射素子の光路中の配置や開口絞りの位置等を適切に設定することが重要になってくる。例えば、レンズ群の数、各レンズ群の屈折力配置、ズーミングの際の各レンズ群の移動条件等のレンズ構成や開口絞りを光路中に配置するときの位置等を適切に設定することが重要になってくる。これらの構成が適切でないと、上記の効果を得ることが難しい。例えば特許文献1の実施例1、2、4においては、反射部材より物体側のレンズ群の変倍分担を強くなるように配置し、かつ、第2レンズ群の移動量に比して第1レンズ群の移動量を少なくなるように設定している。これらの各実施例では、広角端における全画角がいずれも60~65度程度である。この構成のまま、例えば広角化を図ろうとすると、第2レンズ群の移動量が第1レンズ群の移動量より大きいことから、広角端において前玉が絞り位置より遠くに配置されることとなる。この結果、広角化における前玉有効径が増大する傾向となる。一方、第2レンズ群の移動量を小さくしようとすると、第2レンズ群の屈折力をより強くしなければならず、広角化における像面彎曲が増大する傾向となる。特許文献1の実施例3においては、第2レンズ群をズーミングの際に固定としている。この構成において、ズームレンズをより広画角化及び高ズーム比化しようとすると、第1レンズ群の移動量をより大きくする、若しくは第2レンズ群の屈折力をより強くする必要がある。この結果、沈胴段数が増加し、鏡筒径が増大する傾向となる。屈曲沈胴式のズームレンズにおいては、広画角化と前玉有効径を小さくすることが大変難しい。本発明は、高ズーム比、広画角で良好なる画像を容易に得ることができ、しかもカメラに適用したときカメラ等の厚みを薄くすることができるズームレンズ及びそれを用いた撮像装置を提供することを目的とする。本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第1レンズ群、負の屈折力の第2レンズ群、反射素子、2以上のレンズ群と開口絞りを含む後続レンズ群を有し、ズーミングに際して、前記第1レンズ群と前記第2レンズ群と前記後続レンズ群を構成する2以上のレンズ群が移動し、前記反射素子が不動のズームレンズにおいて、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第1レンズ群と前記第2レンズ群の移動量を各々M1、M2、広角端と望遠端における前記第2レンズ群の結像倍率を各々β2w、β2t、最も物体側のレンズ面である第1レンズ面から前記開口絞りまでの広角端における距離をLSw、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記開口絞りを有するレンズ群又は前記開口絞りの移動量をMs、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々fw、ftとしたとき、1.4<M1/M2<20.00.20<M2Ms/LSw<0.440.20<β2t/β2w/ft/fw<0.44なる条件式を満足することを特徴としている。本発明によれば、高ズーム比、広画角で良好なる画像を容易に得ることができ、しかもカメラに適用したときカメラ等の厚みを薄くすることができるズームレンズが得られる。以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第1レンズ群、負の屈折力の第2レンズ群を有する。更に反射ミラーや反射プリズム等からなり光軸を90度又は90度±10度以内で折り曲げる光路折り曲げ用の反射素子、2以上のレンズ群と開口絞りを含む後続レンズ群を有している。ズーミングに際して第1レンズ群と第2レンズ群と後続レンズ群を構成する2以上のレンズ群が移動する。ズーミングに際し、反射素子は不動である。沈胴収納時には撮影状態とは異なる位置に反射素子が移動する。そして反射素子の移動によって生じた空間側に、第1レンズ群及び第2レンズ群が移動し、それらの少なくとも一部が沈胴収納される。図1は、本発明の実施例1のズームレンズの広角端短焦点距離端における光路を展開したときのレンズ断面図である。図2A、B、Cはそれぞれ実施例1のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端長焦点距離端における収差図である。図3は、本発明の実施例2のズームレンズの広角端における光路を展開したときのレンズ断面図である。図4A、B、Cはそれぞれ実施例2のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。図5は、本発明の実施例3のズームレンズの広角端における光路を展開したときのレンズ断面図である。図6A、B、Cはそれぞれ実施例3のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。図7は、本発明の実施例4のズームレンズの広角端における光路を展開したときのレンズ断面図である。図8A、B、Cはそれぞれ実施例4のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。図9は、本発明の実施例5のズームレンズの広角端における光路を展開したときのレンズ断面図である。図10A、B、Cはそれぞれ実施例5のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。図11は、本発明の実施例6のズームレンズの広角端における光路を展開したときのレンズ断面図である。図12A、B、Cはそれぞれ実施例6のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。図13は、本発明の実施例7のズームレンズの広角端における光路を展開したときのレンズ断面図である。図14A、B、Cはそれぞれ実施例7のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。図15は、本発明の実施例8のズームレンズの広角端における光路を展開したときのレンズ断面図である。図16A、B、Cはそれぞれ実施例8のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。図17A、Bは本発明の実施例1のズームレンズの光軸を光路折り曲げ用の反射素子で折り曲げてカメラ本体に収納したときの撮像装置の要部概略図である。図18は本発明の撮像装置の要部概略図である。実施例1~8は、それぞれ後述する数値実施例1~8に対応する。各実施例のズームレンズは撮像装置に用いられる撮影光学系であり、光路を展開したレンズ断面図において、左方が物体側前方で、右方が像側後方である。尚、各実施例のズームレンズをプロジェクター等の投射レンズとして用いるときは、光路を展開したレンズ断面図において、左方がスクリーン、右方が被投射画像となる。レンズ断面図において、iは物体側からのレンズ群の順番を示し、Liは第iレンズ群である。LRは2以上のレンズ群を含む後続レンズ群である。SSは開口絞りである。URは光学系の光軸を90度折り曲げる反射ミラー又は内面反射を利用したプリズム等からなる反射素子である。矢印は広角端から望遠端へのズーミングにおける各レンズ群の移動軌跡を示している。Gは光学フィルター、フェースプレート等に相当する光学ブロックである。IPは像面であり、ビデオカメラやデジタルカメラの撮影光学系として使用する際にはCCDセンサやCMOSセンサ等の固体撮像素子光電変換素子の撮像面に相当し、銀塩フィルム用カメラの撮像光学系として使用する際にはフィルム面に相当する。図1、図3、図5、図7、図9、図11に示した実施例1乃至6は6群ズームレンズである。これらのレンズ断面図において、L1は正の屈折力の第1レンズ群、L2は負の屈折力の第2レンズ群、URは反射素子である。後続レンズLRは負の屈折力の第3レンズ群L3、正の屈折力の第4レンズ群L4、負の屈折力の第5レンズ群L5、正の屈折力の第6レンズ群L6を有している。図13に示した実施例7は4群ズームレンズである。図13のレンズ断面図において、L1は正の屈折力の第1レンズ群、L2は負の屈折力の第2レンズ群、URは反射素子である。後続レンズ群LRは正の屈折力の第3レンズ群L3、正の屈折力の第4レンズ群L4を有している。図15に示した実施例8は5群ズームレンズである。図15のレンズ断面図において、L1は正の屈折力の第1レンズ群、L2は負の屈折力の第2レンズ群URは反射素子である。後続レンズ群LRは正の屈折力の第3レンズ群L3、負の屈折力の第4レンズ群L4、正の屈折力の第5レンズ群L5を有している。図17の本発明のズームレンズを有するデジタルスチルカメラ撮像装置の概略構成図において、図17Aは撮影状態であり、図17Bはズームレンズの非撮影の収納状態沈胴状態を表している。図17A、Bに示すズームレンズは実施例1のズームレンズを例として示している。図17において、L1は正の屈折力の第1レンズ群、L2は負の屈折力の第2レンズ群である。URは光路を折り曲げるための反射面を含む反射素子であり、同図では面内反射を用いたプリズムよりなっている。LRは反射素子URより像側の2以上のレンズ群と開口絞りSSを有する後続レンズ群である。後続レンズ群LRは負の屈折力の第3レンズ群L3、正の屈折力の第4レンズ群L4、負の屈折力の第5レンズ群L5、正の屈折力の第6レンズ群L6よりなっている。開口絞りSSは第4レンズ群L4のレンズ間に配置されている。IPは、ズームレンズによって形成された像を受光するCCDセンサやCMOSセンサ等の固体撮像素子光電変換素子である。収差図において、d-line、g-lineは各々d線及びg線、ΔM、ΔSはメリディオナル像面、サジタル像面である。倍率色収差はg線によって表している。ωは半画角度、FnoはFナンバーである。なお、各実施例において広角端と望遠端は変倍用のレンズ群が機構上、光軸上を移動可能な範囲の両端に位置したときのズーム位置をいう。各実施例はいずれも、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第1レンズ群L1、負の屈折力の第2レンズ群L2、光路折り曲げ用の反射素子UR、開口絞りと2以上のレンズ群よりなる後続レンズ群LRを有している。そしてズーミングに際し、第1レンズ群L1、第2レンズ群L2、後続レンズ群LRを構成する2以上のレンズ群が移動している。ここで、反射素子URはズーミングのためには不動である。ズーミングに際して不動の反射素子URを配置することにより、ズームレンズの光路を折り曲げてカメラボディ内部のスペースを有効活用している。これによって高ズーム比を確保しつつ前後方向に薄型のズームレンズを達成している。また、最も物体側に正の屈折力の第1レンズ群L1を配置するとともに、少なくとも第1レンズ群L1、第2レンズ群L2を移動させてズーミングをすることにより、ズームレンズの広画角化と高ズーム化を達成している。特に、広角端から望遠端へのズーミングに際して第1レンズ群L1の移動量に比して、第2レンズ群L2の移動量が小さくなる構成としている。これにより、広角端において前玉第1レンズ群L1をより像側に配置することとなり、開口絞りSSとの間隔を短縮し広画角化に伴う前玉有効径の増大を抑制している。また、反射素子URより物体側のレンズ群の変倍分担をより小さくなるように配置することにより、第2レンズ群L2の屈折力の増大を抑制しつつ、広画角化に伴う像面彎曲を良好に補正している。各実施例ではズーミングに際して、第1レンズ群L1、第2レンズ群L2を可動とし、双方の移動量の比、変倍分担を適切に配置することで、光学系全体の大型化を抑制しつつ、広画角化を容易に達成している。具体的には、広角端から望遠端へのズーミングにおける第1レンズ群L1と第2レンズ群L2の移動量を各々M1、M2とする。広角端と望遠端における第2レンズ群L2の結像倍率を各々β2w、β2tとする。最も物体側のレンズ面である第1レンズ面から開口絞りSSまでの広角端における距離をLSwとする。広角端から望遠端へのズーミングにおける開口絞りSSを有するレンズ群又は開口絞りSSの移動量絶対値をMsとする。広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々fw、ftとしたとき、1.4<M1/M2<20.0...10.20<M2Ms/LSw<0.44...20.20<β2t/β2w/ft/fw<0.44...3なる条件式を満足している。条件式1は、第1レンズ群L1と第2レンズ群L2の広角端から望遠端へのズーミングに際して相対的な移動量を規定する条件式であり、第2レンズ群L2の移動量に対し、第1レンズ群L1の移動量が大きいことを規定している。つまり、第1レンズ群L1が広角端から望遠端にかけて物体側に大きく移動する構成としている。これにより広角端に於いて前玉第1レンズ群L1をより像側に配置し、広画角化による前玉有効径の増大を抑制している。条件式1の下限を超えると、第1レンズ群L1の移動量に対して第2レンズ群L2の移動量が大きくなりすぎ、広角端に於いて前玉をより物体側に配置する構成となるため、広画角化により前玉有効径が増大してしまう。一方、条件式1の上限を超えると、第1レンズ群L1の移動量に対して第2レンズ群L2の移動量が小さくなりすぎ、第2レンズ群L2の移動による変倍効果が減少する。このため第2レンズ群L2の屈折力を強くせねばならず、そうすると、広角端において像面彎曲の補正が困難になる。条件式2は、広角端における開口絞りSSの位置を規定し、広角端に於いて、前玉が開口絞りSSに近くなるように構成することを規定した条件式である。広角端に於いて前玉をより開口絞りSSに近い位置に配置することで、広画角化による前玉有効径の増大を抑制している。条件式2の下限を超えると、変倍レンズ群である第2レンズ群L2の移動量が小さくなりすぎ、変倍のために第2レンズ群L2の屈折力を強くせねばならず、そうすると広角端において像面彎曲の補正が困難になる。一方、上限を超えると、第2レンズ群L2の移動量と開口絞りを有するレンズ群の移動量が大きくなりすぎ、広角端に於いて前玉を開口絞りの位置に近く配置するのが難しくなり、広画角化により前玉有効径が増大してしまう。条件式3は、第2レンズ群L2の変倍分担量に関し、光路折り曲げ用の反射素子URより物体側群と像側群の変倍分担のバランスを適切に設定している。条件式3の下限を超えると、第2レンズ群L2の変倍分担量が小さくなりすぎ、反射素子URより像側のレンズ群での変倍分担を強めなければならず、この結果、反射素子URより像側のレンズ系が大型化し、カメラの横幅が増大してしまう。一方、上限を超えると、第2レンズ群L2の変倍分担量が大きくなりすぎ、それに応じて第2レンズ群L2の屈折力が強まり、この結果、広角端において像面彎曲の補正が困難になる。各実施例において、より好ましくは、条件式1乃至3の数値範囲を次の如く設定するのが良い。1.43<M1/M2<15.0...1a0.25<M2Ms/LSw<0.43...2a0.220<β2t/β2w/ft/fw<0.440...3a各実施例において、さらに好ましくは、条件式1a~3aの数値範囲を次の如く設定するのが良い。1.46<M1/M2<10.00...1b0.30<M2Ms/LSw<0.42...2b0.250<β2t/β2w/ft/fw<0.435...3b次に、本発明のズームレンズにおける好ましい構成について説明する。各実施例においてズームレンズが撮影状態図17Aから収納状態図17Bへ移行する際は、反射素子URが光軸上、像側へ移動する。それとともに、反射素子URが移動することにより生じた空間側に、第1レンズ群L1および第2レンズ群L2を移動させて沈胴収納するようにしている。このような、屈曲沈胴式のズームレンズを採用すると、カメラの前後方向の更なる薄型化を実現することが容易になる。また、本発明のズームレンズにおいて、好ましくは次の条件式のうちの1つ以上を満足するのが良い。広角端におけるズームレンズの全長最も像側のレンズ面より像側に位置する屈折力を有さないガラスブロックの長さは空気換算長とするをOALwとする。第2レンズ群L2に含まれる材料のアッベ数が最も小さい正レンズの材料のアッベ数をνd2pとする。第2レンズ群L2に含まれる構成するレンズの材料の平均屈折率をnd2aveとする。第1レンズ群L1に含まれる、材料のアッベ数が最も大きい正レンズの材料のアッベ数と屈折率を各々、νd1p、n1dpとする。第1レンズ群L1の焦点距離と第2レンズ群L2の焦点距離を各々f1、f2とする。第2レンズ群L2の光軸上の厚さ物体側のレンズ面頂点から像側のレンズ面頂点までの距離をD2とする。このとき、以下の条件式のうち1以上を満足するのが良い。0.40<LSw/OALw<0.66...410.0<νd2p<20.0...51.83<nd2ave<2.30...660.0<νd1p<100.0...71.40<nd1p<1.70...83.50<f1/|f2|<8.00...90.60<|f2|/D2<1.20...10次に各条件式の技術的意味について説明する。条件式4は、広角端における開口絞りSSの位置を規定した条件式である。条件式4を満足するように開口絞りSSを配置すると、広角端に於いて前玉を開口絞りSSにより近い位置に配置し、広角化による前玉有効径の増大を抑制するのが容易になる。条件式4の下限を超えると、前玉から開口絞りSSの位置までの距離に比して広角端の光学全長が大きくなりすぎ、カメラの横幅が増大してしまう。一方、上限を超えると、広角端に於いて前玉を開口絞りSSに近くなるように配置することができない構成となり、広画角化により前玉有効径が増大してしまう。条件式5は、第2レンズ群L2に含まれる正レンズの材料のアッベ数を規定した条件式である。第2レンズ群L2に含まれる正レンズの少なくとも1つに条件式5を満足する高分散材料を用いると、第2レンズ群L2内の色消しを強め、第2レンズ群L2内の各単レンズの屈折力を緩めることができる。この結果、第2レンズ群L2の群厚光軸上の厚さの薄型化が容易になる。このとき、第2レンズ群L2は非撮影時の沈胴レンズ群であるため、第2レンズ群L2の群厚の薄型化によりカメラ厚を薄型化を図ることができる。条件式5の下限を超えると、正レンズの材料の分散が大きくなりすぎ、第2レンズ群L2内の色収差が補正過剰となる。一方、上限を超えると、正レンズの材料の分散が小さくなりすぎ、第2レンズ群L2内の色消しのため各単レンズのパワーを強めなければならず、この結果第2レンズ群L2の群厚の薄型化が困難となる。条件式6は、第2レンズ群L2に含まれる全てのレンズの材料の平均屈折率を規定した条件式である。第2レンズ群L2に含まれる全てのレンズの材料の平均屈折率を条件式6を満足するように構成すると、第2レンズ群L2の群厚の薄型化、つまりカメラの薄型化と広角端における像面彎曲の補正が容易になる。条件式6の下限を超えると、平均屈折率が低くなりすぎ、第2レンズ群L2の群厚が大きくなるとともに広角端において像面彎曲が補正困難となる。一方、上限を超えると、平均屈折率が高くなりすぎ、全系でのペッツバール和が正の方向に増大し、ズーム全域において像面彎曲の補正が困難になる。条件式7は、第1レンズ群L1に含まれる正レンズの材料のアッベ数を規定した条件式である。第1レンズ群L1に含まれる正レンズの少なくとも1つに条件式7を満足する低分散材料を用いることで、広角端から望遠端まで、ズーム全域において色収差を良好に補正するのが容易になる。条件式7の下限を超えると、正レンズの材料の分散が大きくなりすぎ、広角端において倍率色収差、望遠端において軸上色収差が補正不足となる。一方、上限を超えると、色収差の補正は容易になるが、この領域の材料は屈折率が低い傾向にあるため、第1レンズ群L1の群厚が増大し、望遠端において球面収差、コマ収差の補正が困難となる。条件式8は、第1レンズ群L1に含まれる正レンズのうち、アッベ数が最も大きい正レンズの材料の屈折率を規定した条件式である。アッベ数が最も大きい正レンズの材料の屈折率を条件式8を満足するように構成すると、第1レンズ群L1の群厚の薄型化と望遠端における球面収差、コマ収差の補正が容易になる。このとき、第1レンズ群L1は非撮影時の沈胴レンズ群であるため、第1レンズ群L1の群厚の薄型化によりカメラ厚を薄型化することが容易になる。条件式8の下限を超えると、正レンズの材料の屈折率が低くなりすぎ、第1レンズ群L1の群厚が大きくなるとともに望遠端において球面収差、コマ収差の補正が困難となる。一方、上限を超えると、正レンズの材料の屈折率が高くなりすぎ、低分散の材料が選択できなくなることから、広角端に於ける倍率色収差と望遠端に於ける軸上色収差の補正が困難となる。条件式9は、第1レンズ群L1と第2レンズ群L2の屈折力のバランスを規定した条件式である。第1レンズ群L1と第2レンズ群L2のパワーバランスを条件式9を満足するように構成すると、全系の小型化と良好なる光学性能を得るのが容易になる。条件式9の下限又は上限いずれを超えても、第1レンズ群L1または、第2レンズ群L2の屈折力が強くなりすぎるため、ズーム全域での収差補正が困難となるか、所望のズーム比を得るのに全系が大型化してしまう。条件式10は、第2レンズ群L2における屈折力と第2レンズ群L2の群厚のバランスを規定した条件式である。第2レンズ群L2を条件式10を満足するように構成すると、第2レンズ群L2の群厚の短縮によるカメラ厚の薄型化と広角端に於ける像面彎曲の良好なる補正が容易になる。条件式10の下限又は上限いずれを超えても、第2レンズ群L2の屈折力が強まりすぎ広角端において像面彎曲の補正が困難となるか、第2レンズ群L2の群厚が厚くなりすぎカメラ厚が増大してしまう。各実施例において、より好ましくは条件式4乃至10の数値範囲を以下の範囲とするのがよい。0.500<LSw/OALw<0.655...4a12.0<νd2p<19.5...5a1.85<nd2ave<2.20...6a61.0<νd1p<98.0...7a1.43<nd1p<1.65...8a3.60<f1/|f2|<7.50...9a0.70<|f2|/D2<1.15...10a各実施例において、さらに好ましくは条件式4a乃至10aの数値範囲を以下の範囲とするのがよい。0.520<LSw/OALw<0.652...4b14.0<νd2p<19.0...5b1.87<nd2ave<2.10...6b62.0<νd1p<96.0...7b1.45<nd1p<1.62...8b3.70<f1/|f2|<7.00...9b0.75<|f2|/D2<1.10...10b次に各実施例の具体的なレンズ構成について説明する。[実施例1]図1を参照して、本発明の実施例1のズームレンズについて説明する。図1の実施例1は物体側から像側へ順に、正、負、負、正、負、正の屈折力の第1乃至第6レンズ群よりなる6群ズームレンズである。実施例1では、広角端から望遠端へのズーミングに際し、反射素子UR、第3レンズ群L3、第5レンズ群L5は不動であり、第1レンズ群L1、第4レンズ群L4を物体側へ、第2レンズ群L2と第6レンズ群L6は像側へ移動している。ここで、開口絞りSSを有するレンズ群LSは第4レンズ群L4である。開口絞りSSを、第4レンズ群L4内に配置し、第4レンズ群L4と一体で移動している。また、反射素子URとしては、全反射を利用した全反射プリズムを採用している。反射素子URの像側に負の屈折力の第3レンズ群L3を配することで、第4レンズ群L4の正の屈折力が強まり、第4レンズ群L4での変倍分担を増加している。そして反射素子URより物体側のレンズ群での変倍分担を緩和しつつ、全系で高ズーム比を実現している。変倍に伴う像面変動の補償は第6レンズ群L6を像側に非線形な軌跡で移動させることで行っている。無限遠物体から有限物体距離物体への合焦は、第6レンズ群L6を光軸上で移動させる、リアフォーカス方式を採用している。ズームレンズが振動したときの画像のぶれを補正する手ぶれの補正は第4レンズ群L4を構成するレンズの一部を光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動させることにより行っている。[実施例2]図3を参照して、本発明の実施例2のズームレンズについて説明する。実施例2は、レンズ群の数、屈折力配置等のズームタイプ、合焦方式、手ぶれ補正方式等は実施例1と同じである。反射素子URとして、反射ミラーを採用した点が実施例1と異なっている。[実施例3]図5を参照して、本発明の実施例3のズームレンズについて説明する。実施例3は、ズームタイプ、合焦方式、手ぶれ補正方式等は実施例1と同じである。実施例3は開口絞りSSを独立に構成し、ズーミングに際して独立に移動している点が実施例1と異なっている。具体的には、開口絞りSSを、第3レンズ群L3と第4レンズ群L4の間に配置し、広角端から望遠端へのズーミングに際して各レンズ群と独立して物体側に移動している。広角端において、開口絞り位置をより物体側に配置することで、前玉有効径の小型化に有利な構成としている。[実施例4]図7を参照して、本発明の実施例4のズームレンズについて説明する。実施例4は、ズームタイプ、合焦方式、手ぶれ補正方式等は実施例1と同じである。ズーミングに際して第5レンズ群L5を移動した点が実施例1と異なっている。具体的には、広角端から望遠端へのズーミングに際して第5レンズ群L5を物体側に移動させることで、ズーム中間における像面彎曲の変動等を良好に補正している。[実施例5]図9を参照して、本発明の実施例5のズームレンズについて説明する。実施例5は、ズームタイプ、合焦方式、手ぶれ補正方式等は実施例1と同じである。本実施例はズーム比が実施例1と比較して、大きいことが異なっている。本実施例では第1レンズ群L1の正レンズに異常部分分散性を有する低分散料を用いることで、高ズーム比化により増加する望遠端における色収差を良好に補正している。[実施例6]図11を参照して、本発明の実施例6のズームレンズについて説明する。実施例6は、ズームタイプ、合焦方式、手ぶれ補正方式等は実施例1と同じである。本実施例はズーム比が実施例1と比較して、大きいことが異なる。本実施例では、第1レンズ群L1の正レンズに異常部分分散性を有し、低分散に比して高屈折率料の材料を用いることで、高ズーム比化により増加する望遠端における色収差を良好に補正しつつ、第1レンズ群L1の群厚の薄型化を実現している。[実施例7]図13を参照して、本発明の実施例7のズームレンズについて説明する。実施例7は物体側から順に、正、負、正、正の屈折力の第1乃至第4レンズ群よりなる4群ズームレンズである。実施例7では、広角端から望遠端へのズーミングに際し、反射素子URは不動である。第1レンズ群L1、第3レンズ群L3を物体側へ、第2レンズ群L2は像側している。第4レンズ群L4は非直線的に移動している。ここで、開口絞りSSを有するレンズ群LSは第3レンズ群L3である。開口絞りSSは、第3レンズ群L3内に配置し、第3レンズ群L3と一体で移動している。また、反射素子URとしては、実施例1と同様に全反射プリズムを採用している。広角端から望遠端へのズーミングに際し、反射素子URの位置直前まで第3レンズ群L3の移動ストロークを確保することで第3レンズ群L3での変倍分担を増加している。そして反射素子URより物体側のレンズ群での変倍分担を緩和しつつ、全系での高ズーム比化を実現している。変倍に伴う像面変動の補償は第4レンズ群L4を像側に非線形な軌跡で移動させることで行っている。無限遠物体から有限物体距離物体への合焦は、第4レンズ群L4を光軸上で移動させる、リアフォーカス方式を採用している。手ぶれの補正は第3レンズ群L3を構成するレンズの一部を光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動させることにより行っている。[実施例8]図15を参照して、本発明の実施例8のズームレンズについて説明する。実施例8は物体側から順に、正、負、正、負、正の屈折力の第1乃至第5レンズ群よりなる5群ズームレンズである。実施例8では、広角端から望遠端へのズーミングに際し、反射素子UR、第4レンズ群L4は不動とし、第1レンズ群L1、第3レンズ群L3を物体側へ、第2レンズ群L2と第5レンズ群L5は像側へ移動している。ここで、開口絞りSSを有するレンズ群LSは第3レンズ群L3である。開口絞りSSは、第3レンズ群L3内に配置し、第3レンズ群L3と一体で移動している。また、反射素子URとしては、実施例1と同様に全反射プリズムを採用している。広角端から望遠端へのズーミングに際し、反射素子URの位置直前まで第3レンズ群L3の移動ストロークを確保することで、第3レンズ群L3での変倍分担を増加している。また、第3レンズ群L3と第5レンズ群L5の間に負の屈折力の第4レンズ群L4を追加することで、第5レンズ群L5の正の屈折力を強め、変倍分担とフォーカスの敏感度を増加させている。ゆえに、第3レンズ群L3と第5レンズ群L5の変倍分担を増加し、反射素子URより物体側のレンズ群での変倍分担を緩和しつつ、全系での高ズーム比化を実現している。変倍に伴う像面変動の補償は第5レンズ群L5を像側に非線形な軌跡で移動させることで行っている。無限遠物体から有限物体距離物体への合焦は、第5レンズ群L5を光軸上で移動させる、リアフォーカス方式を採用している。手ぶれの補正は第3レンズ群L3を構成するレンズの一部を光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動させることにより行っている。各実施例のズームレンズにおいて、ズーミングに際してのFナンバーの変動を制御するため、ズーム位置に応じて開口絞りSSの絞り径の制御を行ってもよい。また、電子撮像素子を有するデジタルカメラに適用した場合には、ズームレンズに残存する歪曲収差を電気的に補正画像処理での補正してもよい。以下、実施例1~8に対応する数値実施例1~8の具体的数値データを示す。各数値実施例において、iは物体側から数えた面の番号を示す。riは第i番目の光学面第i面の曲率半径である。diは第i面と第i1面との軸上間隔である。ndi、νdiはそれぞれd線に対する第i番目の光学部材の材料の屈折率、アッベ数である。撮影画角は半画角度で示している。ここで、アッべ数νdは以下の式であらわされる。νd=Nd-1/NF-NCである。ここでNdをフラウンホーファーのd線波長587.6nmに対する屈折率、NFをフラウンホーファーのF線波長486.1nmに対する屈折率、NCをフラウンホーファーのC線波長656.3nmに対する屈折率とする。非球面形状は、光の進行方向を正、xを光軸方向の面頂点からの変位量として、hを光軸と垂直な方向の光軸からの高さ、rを近軸曲率半径、Kを円錐定数、A4、A6、A8、A10を非球面係数とするとき、x=h2/r/[1{1-1K×h/r2}1/2]A4×h4A6×h6A8×h8A10×h10なる式で表している。なお、数値のe±XXは×10±XXを意味している。また、前述の各条件式と数値実施例との関係を表1に示す。数値実施例1単位mm面データ面番号rdndνd有効径129442110184666239245321814040014874970221763582220102101421740280177250496204658835019946887431051849544011350756493789278113410601883004088929244620169111017486235192286189931112310093112∞80018340037272613∞06857714242940601772504965891541535606168978200155332717639173229810263118∞102610191195506018466623958520746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