鉄塔間に架設される電線の接続箇所の点検の際に、電線に沿うように設置する墜落防止用ロープのロープ設置装置であって、前記電線に着脱自在に装着されるケーシングと、前記ケーシングに設けられるとともに、前記ケーシングを前記電線に沿って移動可能に支持する支持手段と、前記ケーシングに設けられるとともに、前記電線に接近する方向及び前記電線から離れる方向に移動可能な一対の把持部を有する把持手段と、前記把持手段に接続されるとともに、前記一対の把持部を前記電線から離れる方向に移動させる主ロープと、前記把持手段に接続されるとともに、前記一対の把持部を前記電線に接近する方向に移動させる墜落防止用ロープとを備えることを特徴とするロープ設置装置。前記把持手段は、前記ケーシングに回動自在に設けられる一対の腕部と、前記一対の腕部の一端間に設けられるとともに、前記一対の腕部に追従して前記電線に接近する方向又は前記電線から離れる方向に移動可能な把持部と、前記一対の腕部の他端間に設けられるとともに、前記一対の腕部に追従して前記電線に沿う前後方向に移動可能な操作部とからなる一対の把持部材を備え、前記両把持部材の両操作部の前端間に前記主ロープが接続され、後端間に前記墜落防止用ロープが接続されていることを特徴とする請求項1に記載のロープ設置装置。前記支持手段は、前記電線を上下方向から挟持する一対の滑車を少なくとも二対備えていることを特徴とする請求項1又は2に記載のロープ設置装置。前記ケーシングの下部には、前記電線を挿通させる電線挿通口が設けられるとともに、該電線挿通口を開閉させる開閉蓋が設けられ、該開閉蓋に前記下側の滑車が設けられ、該下側の滑車に対向する前記ケーシングの上部に前記上側の滑車が設けられていることを特徴とする請求項3に記載のロープ設置装置。前記主ロープは、先端が2本に分岐された状態で前記把持手段に接続される第2ロープと、該第2ロープの分岐部に先端が接続される第1ロープとを備え、前記第2ロープは、前記ケーシングの前側に設けられた前滑車を周回して一方の鉄塔側に引き出され、前記第1ロープは、前記前滑車を周回して地上側に引き出されていることを特徴とする請求項1~4の何れか1項に記載のロープ設置装置。本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、電線の必要な部分のみに墜落防止用ロープを設置することができるとともに、電線の接続箇所の点検の終了後に、墜落防止用ロープを容易に、短時間で撤去することができるロープ設置装置を提供することを目的とする。上記のような課題を解決するために、本発明は、以下のような手段を採用している。すなわち、本発明は、鉄塔間に架設される電線の接続箇所の点検の際に、電線に沿うように設置する墜落防止用ロープのロープ設置装置であって、前記電線に着脱自在に装着されるケーシングと、前記ケーシングに設けられるとともに、前記ケーシングを前記電線に沿って移動可能に支持する支持手段と、前記ケーシングに設けられるとともに、前記電線に接近する方向及び前記電線から離れる方向に移動可能な一対の把持部を有する把持手段と、前記把持手段に接続されるとともに、前記一対の把持部を前記電線から離れる方向に移動させる主ロープと、前記把持手段に接続されるとともに、前記一対の把持部を前記電線に接近する方向に移動させる墜落防止用ロープとを備えることを特徴とする。本発明のロープ設置装置によれば、一方の鉄塔側で電線にケーシングを装着し、ケーシングを支持手段によって電線に沿って移動可能に支持し、主ロープを地上側で他方の鉄塔の方向に引くことにより、把持手段の一対の把持部が電線から離れる方向に移動し、ケーシングを電線に沿って他方の鉄塔の方向に移動させることができ、ケーシングを電線の接続箇所を越えた所定の位置に位置決めすることができる。そして、この状態で、一方の鉄塔側で墜落防止用ロープを引くことにより、把持手段の一対の把持部が電線に接近する方向に移動し、両把持部によって電線を両側から把持することができる。そして、墜落防止用ロープに所定の張力を加え、この状態で墜落防止用ロープを一方の鉄塔側に固定することにより、墜落防止用ロープを電線の接続箇所を越えた所定の位置と一方の鉄塔との間に架設することができ、この墜落防止用ロープを利用することにより、電線の接続箇所の点検を行う際に、作業者の墜落を防止することができる。また、電線の接続箇所の点検が終了した後に墜落防止用ロープ及びロープ設置装置を撤去する場合には、一方の鉄塔側に主ロープを引くことにより、把持手段の一対の把持部が電線から離れる方向に移動し、両把持部による電線の把持状態が解除され、この状態で主ロープを一方の鉄塔側に引き寄せることにより、ケーシングが電線に沿って一方の鉄塔の方向に移動し、墜落防止用ロープ、主ロープ、及びロープ設置装置を電線から撤去することができる。また、本発明において、前記把持手段は、前記ケーシングに回動自在に設けられる一対の腕部と、前記一対の腕部の一端間に設けられるとともに、前記一対の腕部に追従して前記電線に接近する方向又は前記電線から離れる方向に移動可能な把持部と、前記一対の腕部の他端間に設けられるとともに、前記一対の腕部に追従して前記電線に沿う前後方向に移動可能な操作部とからなる一対の把持部材を備え、前記両把持部材の両操作部の前端間に前記主ロープが接続され、後端間に前記墜落防止用ロープが接続されていることとしてもよい。本発明のロープ設置装置によれば、主ロープ、又は墜落防止用ロープを引いて、一対の把持部材の両操作部を電線に沿う前後方向に移動させることにより、両把持部材の両把持部を電線から離れる方向、又は電線に接近する方向に移動させることができ、両把持部により電線を両側から把持し、又は両把持部による電線の把持状態を解除することができる。さらに、本発明において、前記支持手段は、前記電線を上下方向から挟持する一対の滑車を少なくとも二対備えていることとしてもよい。本発明のロープ設置装置によれば、支持手段は、電線を上下方向から挟持する一対の滑車を少なくとも二対備えているので、この二対の滑車によりケーシングを電線に沿って移動可能に支持することができ、ケーシングを電線に沿って移動させる際に、ケーシングが回転して、主ロープ及び墜落用ロープが絡まるようなことはない。さらに、本発明において、前記ケーシングの下部には、前記電線を挿通させる電線挿通口が設けられるとともに、該電線挿通口を開閉させる開閉蓋が設けられ、該開閉蓋に前記下側の滑車が設けられ、該下側の滑車に対向する前記ケーシングの上部に前記上側の滑車が設けられていることとしてもよい。本発明のロープ設置装置によれば、ケーシングの下部の電線挿通口からケーシングの内部に電線を挿通させ、電線挿通口を開閉蓋で閉じることにより、上下一対の滑車によって電線を上下方向から挟持することができ、ケーシングを電線に沿って移動可能に支持することができる。さらに、本発明において、前記主ロープは、先端が2本に分岐された状態で前記把持手段に接続される第2ロープと、該第2ロープの分岐部に先端が接続される第1ロープとを備え、前記第2ロープは、前記ケーシングの前側に設けられた前滑車を周回して一方の鉄塔側に引き出され、前記第1ロープは、前記前滑車を周回して地上側に引き出されていることとしてもよい。本発明のロープ設置装置によれば、第1ロープを地上側で引くことにより、把持手段の両把持部材の両把持部が電線から離れる方向に移動し、ケーシングを電線に沿って他方の鉄塔の方向に移動させることができる。また、第2ロープを一方の鉄塔側に引くことにより、把持手段の両把持部材の両把持部が電線から離れる方向に移動し、ケーシングを電線に沿って一方の鉄塔の方向に移動させることができる。従って、墜落防止用ロープの設置、撤去を、容易に、短時間で行うことができる。以上、説明したように、本発明のロープ設置装置によれば、鉄塔間に架設された電線の接続箇所の点検を行う場合に、両鉄塔の全区間に墜落防止用ロープを設置する必要はなく、必要な部分のみに設置することができる。従って、作業の無駄をなくすことができる。また、主ロープを操作することにより、墜落防止用ロープを設置し、又は撤去することができるので、墜落防止用ロープの設置、及び撤去を容易に、短時間で行うことができる。以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。図1~図9には、本発明によるロープ設置装置の一実施の形態が示されている。本実施の形態のロープ設置装置1は、図9に示すように、鉄塔35、36間に架設される送電線等の電線37の接続箇所38の点検を行う際に、作業者の墜落を防止するための墜落防止用ロープ30の設置に有効なものである。すなわち、本実施の形態のロープ設置装置1は、図1~図7に示すように、電線37に着脱自在に装着されるケーシング2と、ケーシング2に設けられるとともに、ケーシング2を電線37に沿って移動可能に支持する支持手段12と、ケーシング2に設けられるとともに、電線37に接近する方向及び電線37から離れる方向に移動可能な一対の把持部19、19を有する把持手段15と、把持手段15の両把持部19、19を電線37から離れる方向に移動させる主ロープ27と、把持手段15を電線37に接近する方向に移動させる墜落防止用ロープ30とを備えている。ケーシング2は、図1及び図2に示すように、上板3と下板4と2枚の側板6、6とからなる、前後が開口された箱状をなすものであって、ケーシング2の下板4の中央部には、ケーシング2内に電線37を挿通させるための電線挿通口5が設けられている。ケーシング2の下板4の下面中央部には、板状の開閉蓋8が蝶番9によって上下方向に回動自在に連結され、開閉蓋8を上下方向に回動させることにより電線挿通口5を開閉させることができる。開閉蓋8は、電線挿通口5を閉じた状態にねじ等のロック手段によってロックされる。支持手段12は、図3、図6~図7に示すように、ケーシング2の上板3の中央部に回転自在に設けられる上滑車13と、開閉蓋8の中央部に回転自在に設けられる下滑車14とからなる一対の滑車13、14をケーシング2の長さ方向に間隔をおいて二対設けたものであって、ケーシング2内に電線挿通口5を介して電線37を挿通させた状態で、開閉蓋8で電線挿通口5を閉じ、ロック手段で開閉蓋8を閉じた状態にロックすることにより、各上滑13と下滑車14間で電線37を上下方向から挟持することができ、ケーシング2を電線37に沿って移動可能に支持することができる。ケーシング2の各側板6の中央部には、図1及び図2に示すように、各側板6の長さ方向を向く所定の長さ、幅の挿通口7が設けられ、各挿通口7内を後述する把持手段15の各腕部17が回動可能に挿通している。ケーシング2の前側図中右側の開口部には、図1~図3に示すように、一対の帯板状の支持板10、10が突出した状態で一体に設けられ、この支持板10、10の先端間に前滑車11が回転自在に設けられている。前滑車11は、支持手段12の上滑車13及び下滑車14の延長線上で、かつ、上滑車13よりも上方に位置するように、ケーシング2に対する両支持板10、10の取付角度が調整されている。把持手段15は、図4及び図5に示すように、ケーシング2の各側板6の挿通口7を挿通した状態に設けられる一対の腕部17、17と、各腕部17を回動可能に支持する支持ピン18と、両腕部17、17の内端間に架け渡される把持部19と、両腕部17、17の外端間に架け渡される操作部22と、把持部19と各腕部17の内端との間、操作部22と各腕部17の外端との間をそれぞれ回動自在に連結する回動ピン24とからなる一対の把持部材16、16を備え、ケーシング2の中心を中心として、両把持部材16、16が左右対称となるように配置されている。腕部17は、長方形板状をなすものであって、長手方向の中央部がケーシング2の上板3と下板4との間に設けられた支持ピン18によって回動自在に支持され、支持ピン18の軸回りに回動可能に構成されている。把持部19は、角柱状をなすものであって、内面20が所定の曲率のアール面に形成されている。把持部19の長手方向の両端中央部には、把持部19の両端面から内方の所定の位置まで延出する溝図示せずが設けられ、この溝内に各腕部17の内端が挿入され、この状態で各腕部17の内端が回動ピン24を介して把持部19に回動自在に連結されている。両把持部19、19の両内面20、20を電線37の周面に押し付けることにより、両把持部19、19の両内面20、20間で電線37を水平方向の両側から把持することができる。操作部22は、角柱状をなすものであって、長さ方向の両端にリング状のロープ接続部25、26がそれぞれ一体に設けられている。操作部22の長さ方向の両端部には、操作部22を水平方向に貫通する溝図示せずがそれぞれ設けられ、各溝内に各腕部17の外端が挿入され、この状態で各腕部17の外端が回動ピン24を介して操作部22に回動自在に連結されている。各把持部材16の各操作部22を図4のA1方向に移動させることにより、各腕部17が支持ピン18を中心として図4のa方向時計回りに回動し、各腕部17に追従して各把持部19がケーシング2の中心電線37から離れる方向に移動する。各把持部材16の各操作部22を図5のB1方向に移動させることにより、各腕部17が支持ピン18を中心として図4のb方向半時計回りに回動し、各腕部17に追従して各把持部19がケーシング2の中心電線に接近する方向に移動する。主ロープ27は、設置用の第1ロープ28と回収用の第2ロープ29とからなり、第2ロープ29の先端が2本に分岐された状態で両操作部22、22の右端の両ロープ接続部25、25に接続され、第2ロープ29の分岐部に第1ロープ28の先端が接続されている。第2ロープ29は、図1~図5に示すように、先端が両操作部22、22の右端のロープ接続部25、25に接続された状態で、前滑車11を半時計回りに周回して一方の鉄塔35側に引き出され、第1ロープ28は、先端が第2ロープ29の分岐部に接続された状態で、前滑車11を時計回りに周回して、地上40側に引き出されている。墜落防止用ロープ30は、図1~図5に示すように、先端が2本に分岐されるとともに、この2本に分岐された先端が両操作部22、22の左端の両ロープ接続部26、26に接続され、この状態で一方の鉄塔35側に引き出されている。このような構成によれば、第1ロープ28又は第2ロープ29を図4のA2、A3方向に引くことにより、各把持部材16の各操作部22が図中A1方向に移動し、各把持部材16の各腕部17が支持ピン18を中心として図中a方向時計回りに回動し、各腕部17に追従して各把持部19がケーシング2の中心電線37から離れる方向に移動し、ケーシング2を電線37に沿って移動可能な状態とすることができる。墜落防止用ロープ30を図5のB2方向に引くことにより、各把持部材16の各操作部19が図中B1方向に移動し、各把持部材16の各腕部17が支持ピン18を中心として図中b方向半時計回りに回動し、各腕部17に追従して各把持部19がケーシング2の中心電線37に接近する方向に移動し、両把持部材16、16の両把持部19、19で電線37の周面を把持することができる。次に、上記のように構成した本実施の形態のロープ装置1を用いて墜落防止用ロープ30を設置するには、まず、図1及び図2に示すように、両操作部22、22の左端の両ロープ接続部26、26に墜落防止用ロープ30の先端を接続し、両操作部22、22の右端の両ロープ接続部25、25に第2ロープ29の先端を接続し、第2ロープ29の分岐部に第1ロープ28の先端を接続し、第2ロープ29を前滑車1を時計回りに周回させ、第1ロープ28を前滑車11を時計回りに周回させる。次に、図8及び図9に示すように、一方の鉄塔側35において、ケーシング2の開閉蓋8を開いて電線挿通口5を開放させ、電線挿通口5からケーシング2内に電線37を挿通させ、開閉蓋8を閉じることにより、図3に示すように、電線37をケーシング2側の各上滑車13と下滑車14との間で挟み込み、ケーシング2を電線37に沿って移動可能に支持する。そして、墜落防止用ロープ30及び第2ロープ29を一方の鉄塔側35で保持し、図3及び図9に示すように、第1ロープ28を地上40側に引き出し、地上40側において、第1ロープ28を他方の鉄塔36の方向に引くことにより、両把持部材16、16の両操作部22、22を図4のA1方向に移動させ、両把持部材16、16の両把持部19、19を電線37から離れる方向に移動させ、この状態で、第1ロープ28を他方の鉄塔36の方向に引いていくことにより、ケーシング2を電線37に沿って他方の鉄塔36の方向に移動させ、電線37の接続箇所38を越えた所定の位置に位置決めする。次に、一方の鉄塔35側において、墜落防止用ロープ30を引き寄せることにより、両把持部材16、16の両操作部22、22を図5のB1方向に移動させ、両把持部材16、16の両把持部19、19を電線37に接近する方向に移動させ、両把持部19、19の両内面20、20を電線37の周面に押し付け、両把持部19、19の両内面20、20間で電線37を水平方向の両側から把持する。そして、墜落防止用ロープ30に更に引くことにより、墜落防止用ロープ30に所定の張力を付与し、この状態で墜落防止用ロープ30の後端を一方の鉄塔35側に固定する。これにより、図9に示すように、墜落防止用ロープ30を電線37の接続箇所38を越えた位置と一方の鉄塔35との間に架設することができ、この墜落防止用ロープ30を利用して作業者を支持することにより、作業者が電線37の接続箇所38の点検を行う場合に、電線37に宙乗器及び作業者の重量がかかって、電線37が接続箇所38から切れた場合であっても、作業者を支持することができるので、作業者の墜落を防止することができる。また、作業者による電線37の接続箇所38の点検が終了し、作業者が一方の鉄塔35側に戻った後に、墜落防止用ロープ30を電線37と一方の鉄塔35との間から撤去する場合には、墜落防止用ロープ30の後端を一方の鉄塔35側から外し、第2ロープ29を一方の鉄塔35側に引き寄せる。これにより、両把持部材16、16の両操作部22、22が図4のA1方向に移動し、両把持部19、19が電線37から離れる方向に移動し、両把持部19、19による電線37の把持状態が解除され、ロープ設置装置1を電線37に沿って一方の鉄塔35の方向に移動させて、一方の鉄塔35側にロープ設置装置1、第1ロープ28、第2ロープ29、及び墜落防止用ロープ30を回収することができる。上記のように構成した本実施の形態のロープ装置1にあっては、電線37の接続箇所38が鉄塔35の直近に位置する場合に、電線37の接続箇所38を超えた所定の位置と鉄塔35との間のみに墜落防止用ロープ30を設置することができるので、両鉄塔35、36の全区間に亘って墜落防止用ロープ30を設置する必要はなく、無駄な作業をなくすことができる。また、一方の鉄塔35側において、ケーシング2を電線37に装着し、支持手段12によってケーシング2を電線37に移動可能に支持し、地上40側で第1ロープ28を他方の鉄塔36の方向に引いていくことにより、墜落防止用ロープ30の先端を電線37の接続箇所38を越えた位置に位置決めでき、この状態で、墜落防止用ロープ30を一方の鉄塔35側に引くことにより、電線37の接続箇所38を越えた位置と一方の鉄塔35との間に墜落防止用ロープ30を設置することができ。従って、墜落防止用ロープ30の設置を容易に、短時間で行うことができる。さらに、電線37の接続箇所38の点検が終了した後に、墜落防止用ロープ30、第1ロープ28、第2ロープ29、及びロープ設置装置1を撤去するには、一方の鉄塔35側において、第2ロープ29を引き寄せることにより、ロープ設置装置1を電線37に沿って一方の鉄塔35の方向に移動させて、一方の鉄塔35側に墜落防止用ロープ30、第1ロープ28、第2ロープ29、及びロープ設置装置1を回収できるので、それらの撤去を容易に、短時間で行うことができる。さらに、墜落防止用ロープ30を設置する場合に、自走機を電線37に装着する必要がないので、自走機の重量が電線37にかかるようなことはなく、自走機の重量によって電線37が切断箇所から切れるようなこともない。さらに、地上40側で第1ロープ28を引くことにより、ロープ設置装置1を電線37の接続箇所28を越えた位置に位置決めすることができるので、電線37に宙乗器を装着して、宙乗器に作業者が乗り込んで、墜落防止用ロープ30を設置する必要はなく、作業者の安全を確保することができる。なお、前記の説明においては、ロープ設置装置1を撤去する際に、第2ロープ29を一方の鉄塔35の方向に引き寄せたが、第2ロープ29を地上40側から一方の鉄塔35の方向に引き寄せてもよい。