"複数の部品で構成される稼働機械であって、前記複数の部品に含まれ寿命推定対象である対象部品の稼働履歴、当該稼働履歴に基づいて当該対象部品の利用形態を複数に分類するために用いられる判別閾値、及び当該利用形態ごとの前記対象部品の推定寿命を示す利用形態別推定寿命が記憶された記憶装置と、前記対象部品の稼働履歴を前記判別閾値で分類することで前記利用形態ごとの前記対象部品の稼働時間をそれぞれ算出する処理、並びに、当該処理で算出した前記利用形態ごとの前記対象部品の稼働時間及び前記利用形態別推定寿命に基づいて前記対象部品の寿命を推定する処理を実行する演算制御装置とを備えることを特徴とする稼働機械。複数の部品で構成される稼働機械であって、前記複数の部品に含まれ寿命推定対象である対象部品の稼働履歴を検出する検出手段と、前記検出手段による検出値の大小に基づいて前記対象部品の利用形態を複数に分類するために用いられる判別閾値、及び当該利用形態ごとの前記対象部品の推定寿命を示す利用形態別推定寿命が記憶された記憶装置と、前記検出手段による検出値を前記判別式位置で分類することで前記利用形態ごとの前記対象部品の稼働時間をそれぞれ算出する処理、並びに、当該処理で算出した前記利用形態ごとの前記対象部品の稼働時間及び前記利用形態別推定寿命に基づいて前記対象部品の寿命を推定する処理を実行する演算制御装置とを備えることを特徴とする稼働機械。請求項1又は2に記載の稼働機械において、前記利用形態別推定寿命は、前記対象部品と同種の複数の交換済部品についての前記利用形態ごとの稼働時間に基づいて算出されていることを特徴とする稼働機械。請求項1又は2に記載の稼働機械において、前記演算制御装置は、前記対象部品の寿命を推定する処理において、前記利用形態別推定寿命に対しての前記利用形態ごとの前記対象部品の稼働時間の割合に基づいて前記対象部品の寿命を推定することを特徴とする稼働機械。請求項1又は2に記載の稼働機械において、前記演算制御装置で推定された前記対象部品の寿命を表示する表示手段をさらに備えることを特徴とする稼働機械。請求項5に記載の稼働機械において、前記表示手段は、前記対象部品の寿命とともに、前記演算制御装置で算出された前記利用形態ごとの前記対象部品の稼働時間を表示することを特徴とする稼働機械。請求項5に記載の稼働機械において、前記演算制御装置は、前記寿命を推定する処理として、前記対象部品の消費寿命及び残存寿命を算出する処理を実行し、前記表示手段は、前記演算制御装置で算出された消費寿命及び残存寿命を表示することを特徴とする稼働機械。複数の部品で構成される稼働機械の保守点検情報生成装置において、前記複数の部品に含まれ寿命推定対象である対象部品の稼働履歴、当該稼働履歴に基づいて当該対象部品の利用形態を複数に分類するために用いられる判別閾値、及び当該利用形態ごとの前記対象部品の推定寿命を示す利用形態別推定寿命が記憶された記憶装置と、前記対象部品の稼働履歴を前記判別閾値で分類することで前記利用形態ごとの前記対象部品の稼働時間をそれぞれ算出する処理、並びに、当該処理で算出した前記利用形態ごとの前記対象部品の稼働時間及び前記利用形態別推定寿命に基づいて前記対象部品の寿命を推定する処理を実行する演算制御装置とを備えることを特徴とする保守点検情報生成装置。請求項8に記載の保守点検情報生成装置において、前記記憶装置は、前記対象部品と同種の複数の交換済部品の稼働履歴を記憶しており、前記演算制御装置は、前記交換済部品の稼働履歴を前記判別閾値で分類することで前記利用形態ごとの前記対象部品の推定寿命を示す利用形態別推定寿命を算出する処理を実行し、当該処理で算出した前記利用形態別推定寿命と前記利用形態ごとの前記対象部品の稼働時間に基づいて前記対象部品の寿命を推定する処理を実行することを特徴とする保守点検情報生成装置。しかし、上記の各発明では、利用状態が異なる稼働機械、すなわち故障確率の異なる対象を母集団とした統計処理がなされている。そのため、稼働機械の利用形態に応じて部品寿命の推定精度にばらつきが生じる可能性や、寿命予測の基準作成が煩雑なために実際には利用しづらいといった課題があった。本発明はこのような課題に鑑みてなされたもので、稼働機械に係る部品寿命の推定精度が高い稼働機械及び保守点検情報生成装置を提供することを目的とする。本発明は、上記目的を達成するために、複数の部品で構成される稼働機械であって、前記複数の部品に含まれ寿命推定対象である対象部品の稼働履歴、当該稼働履歴に基づいて当該対象部品の利用形態を複数に分類するために用いられる判別閾値、及び当該利用形態ごとの前記対象部品の推定寿命を示す利用形態別推定寿命が記憶された記憶装置と、前記対象部品の稼働履歴及び判別閾値に基づいて前記利用形態ごとの前記対象部品の稼働時間をそれぞれ算出する処理、並びに、当該処理で算出した前記利用形態ごとの前記対象部品の稼働時間及び前記利用形態別推定寿命に基づいて前記対象部品の寿命を推定する処理を実行する演算制御装置とを備えるものとする。本発明によれば、各稼働機械の利用形態に応じて部品寿命が推定されるので、稼働機械に係る部品の寿命推定精度を向上することができる。以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。図1は本発明の第1の実施の形態に係る稼働機械の構成図であり、図2は本発明の第1の実施の形態に係る制御装置及びその周辺のハードウェア構成の概略図であり、図3は図2に示したハードウェア構成の詳細図である。ここでは、図1に示すように、稼働機械として建設機械である油圧ショベルを利用した実施の形態について説明する。図1に示す油圧ショベル稼働機械1は、複数の部品で構成されており、下部走行体7と、下部走行体7の上部に旋回可能に取り付けられた上部旋回体5と、上部旋回体5に揺動可能に取り付けられた多関節型の作業装置6と、油圧ショベル1を構成する各部品の稼働履歴を検出する複数のセンサから成るセンサ群4と、センサ群4における各センサから出力される稼働履歴に基づいて油圧ショベル1の各部品に係る保守点検情報例えば各部品の寿命を生成する制御装置2と、制御装置2が生成した保守点検情報を表示する表示装置3を備えている。センサ群4におけるセンサとしては、例えば、油圧ショベル1のエンジン図示せずの回転数を検出するエンジン回転数センサ41図2参照と、当該エンジンによって駆動される油圧ポンプであって、油圧ショベル1の油圧アクチュエータ例えば、作業装置6を駆動するための油圧シリンダに作動油を供給するもの図示せずの吐出圧を検出する圧力センサ42図2参照がある。図2に示すように、制御装置2は、ハードディスク、RAM及びROM等で構成される記憶装置20と、記憶装置20に記憶されたプログラムに従って稼働機械の保守点検情報を生成するための各種処理を実行する演算制御装置例えばCPU10を備えている。センサ群4における各センサから出力される各部品の稼働履歴は、制御装置2に出力されており、記憶装置20に記憶される。図3に示すように、記憶装置20は、構成情報記憶部21と、稼働履歴記憶部22と、センサ関連情報記憶部23と、交換履歴記憶部24と、利用形態別推定寿命記憶部25を備えている。図4は記憶装置20に記憶されているデータ項目の例を示す図である。構成情報記憶部21には、図4における構成情報210が記憶されている。構成情報210は、各油圧ショベル1稼働機械の識別情報と各油圧ショベル1がどのような部品から構成されているかを表すもので、各油圧ショベル1の識別番号機械番号と、各油圧ショベル1に含まれる部品の識別番号部品番号と、各油圧ショベル1に含まれる部品の種類部品種別を含んでいる。例えば、油圧ショベル1は、アーム、ブーム、旋回輪、クローラ及び熱交換器などの構造物と、エンジン、油圧ポンプ、バケット及び油圧シリンダなど基幹部品と、オイル及びフィルタなどの消耗部品などから構成されており、各部品には識別番号部品番号が付けられて管理されている。各稼働機械の性能維持のためには保守作業を行う必要があり、保守作業では消耗故障した部品を新しい部品と交換する。稼働履歴記憶部22には、各油圧ショベル1を構成する各部品の稼働履歴情報220が記憶されている。稼働履歴情報220には、図4に示すように、機械番号と、センサ項目と、センサデータセンサ検出値と、センサデータの記録日時が含まれている。本実施の形態では、油圧ショベル1のセンサ項目として、外気温度、外気圧、エンジン回転数、作動油温度、冷却水温度、ポンプ圧力、操作圧力などを含んでいる。センサデータは、センサ群4の各センサによって検出される各部品のセンシングデータである。センサデータは、計測単位時間ごとに取得できるデータであり、センサ項目毎のセンサデータを時系列順に多数集めたものが稼働履歴に相当する。図5は、油圧ショベル1におけるエンジン回転数及びポンプ圧力油圧ポンプの吐出圧の稼働履歴をグラフ形式に示した図である。この図に示す稼働履歴は、エンジン回転数センサ41と圧力センサ42によって検出されたセンサデータに基づいて記憶されたものである。この図において、エンジン回転数履歴401は、エンジン回転数センサ41によって検出されたエンジン回転数の変化を示したもので、この図の例では時刻T1及びT2で値が変化している。ポンプ圧力履歴402は、圧力センサ42によって検出されたポンプ圧力の変化を示したもので、この図の例ではエンジン回転数と同様に時刻T1及びT2で値が変化している。センサ関連情報記憶部23には、図4における部品センサ関連情報230が記憶されている。部品センサ関連情報230は、部品の消耗故障と関連しているセンサ項目等に係る情報であり、部品種別と、センサ項目と、判別閾値を含んでいる。判別閾値は、部品の稼働履歴に基づいて当該部品の利用形態を複数に分類するために用いられるセンサデータの境界値であり、部品種別毎及びセンサ項目毎に設定されている値である。すなわち、判別閾値は、部品への負荷の掛かり方すなわち消耗度合いを弁別するためのセンサデータの境界条件を示している。本実施の形態では、判別閾値を利用してセンサデータの大小によって各部品の利用形態を複数に分類し、各利用形態で各部品を稼働させた時間の多少に基づいて各部品の消耗劣化度合いを測っている。例えば、図5に示したエンジン回転数の判別閾値はR1とR2R1>R2であり、ポンプ圧力の判別閾値はP1である。これにより、エンジンの利用形態は、エンジン回転数の稼働履歴及び判別閾値R1,R2に基づいて複数に分類される。具体的には、時刻T1及びT2を境界にして3つの区間Sa,Sb,Scに分類することができる。すなわち、時刻T1からT2までの区間Saはエンジン回転数がR1以上の区間であり、時刻T2以降の区間SbはR2以上R1未満の区間であり、時刻T1までの区間Scはエンジン回転数がR2未満の区間となる。また、油圧ポンプの利用形態は、ポンプ圧力の稼働履歴及び判別閾値P1に基づいて、時刻T1及びT2を境にして3つの区間Sa,Sb,Scに分類することができる。すなわち、区間Saはポンプ回転数がP1以上の区間であり、区間Sb,Scはポンプ回転数がP1未満の区間となる。図6はエンジン及び油圧ポンプの稼働履歴を判別閾値R1,R2,P1に基づいて複数の利用形態に分類したときの分類表を示す図である。本実施の形態に係る油圧ショベルのエンジン及び油圧ポンプの利用形態は、図5の稼働履歴及び上記判別閾値によって、図6に示すように3つの利用形態に分類される。ここでは各利用形態を区別するために分類番号を利用しており、分類された各利用形態には、各利用形態を識別する情報として分類番号が付与される。図6の例では、分類番号として1,2,3が付与されている。ここでは、付与された分類番号が小さい利用形態ほど、部品への負荷の掛かり方が大きくなっているすなわち、分類番号1の負荷が最大。なお、この図の分類表501のうち、分類番号が割り当てられていない状態が存在するのは、該当する稼働データが存在しないためである。また、この図の例では、2つの部品の稼働履歴エンジン回転数及びポンプ圧力の稼働履歴を関連付けて利用形態を分類しているが、必要に応じて1つの部品の稼働履歴に基づいて利用形態を分類しても良いし、3つ以上の稼働履歴を関連付けて利用形態を分類しても良い。交換履歴記憶部24には、各油圧ショベル1の部品交換の実績を記録した部品交換履歴情報240が記憶されている。部品交換履歴情報240は、図4に示すように、各油圧ショベル1において過去に稼働していた部品交換済部品の交換日時交換日時と、当該部品が稼働していた機械番号と、当該部品の部品番号と、当該部品の部品種別と、当該部品の稼働時間を示す部品稼働時間を含んでいる。ここで、部品稼働時間とは、当該部品の稼働を開始した時から交換するまでに実際に稼働していた時間の実績値すなわち、当該部品の寿命のことを示す。利用形態別推定寿命記憶部25には、油圧ショベル1で稼働している各部品の推定寿命を算出する際に利用する推定寿命情報250が記憶されている。推定寿命情報250は、図4に示すように、部品種別と、分類番号と、利用形態別推定寿命を含んでいる。ここで、利用形態別推定寿命とは、各利用形態のみで当該部品を使用した際の当該部品の推定稼働時間推定寿命を示しており、本実施の形態では各部品の種別及び利用形態分類番号に関連付けて決定されている。図7はエンジン及び油圧ポンプに係る利用形態別推定寿命を分類番号ごとに示した図である。この図に示すように、例えば、分類番号1に係る利用形態でエンジンを使用し続けるとすると、エンジンの寿命はLEaであることが分かる。演算制御装置10は、図3に示したように、主に、寿命推定対象である部品対象部品の稼働時間算出部対象部品稼働時間算出部11と、対象部品の寿命推定部対象部品寿命算出部12として機能する。稼働時間算出部11は、稼働履歴記憶部22に記憶された対象部品の稼働履歴と、センサ関連情報記憶部23に記憶された当該対象部品に係る判別閾値とに基づいて、利用形態ごとの当該対象部品の稼働時間をそれぞれ算出する処理を実行する部分である。図8は油圧ショベル1におけるエンジン及び油圧ポンプの稼働履歴の一例を示す図である。この図の例では、まず、対象部品の1日ごと稼働日ごとの稼働履歴を判別閾値を用いて分類することで、利用形態分類番号ごとの稼働時間を1日ごとに算出している。そして、最終的に、当該1日ごとの稼働時間を積算することで、利用形態ごとの対象部品の稼働時間を算出している。例えば、図8では、対象部品の利用を開始した第1日目d01では、分類番号1で稼働した時間はSa_d01で、分類番号2で稼働した時間はSb_d01で、分類番号3で稼働した時間はSc_d01となっている。そして、第1日目d01から現在第N日目dNまでの稼働時間については、分類番号1に係る利用形態で稼働した時間がTaで、分類番号2に係る利用形態で稼働した時間がTbで、分類番号3に係る利用形態で稼働した時間がTcとなっている。なお、図8の例では、稼働時間の算出速度を向上させる観点から、所定の期間1日ごとに稼働時間を算出し、後でそれらを積算することで実際の利用形態ごとの稼働時間を算出したが、この他の算出方法を利用しても良い。例えば、第1日目から第N日目までの稼働履歴を一時に分類することで、利用形態ごとの稼働時間を算出しても良い。寿命推定部12は、稼働時間算出部11で算出された利用形態ごとの対象部品の稼働時間と、利用形態別推定寿命記憶部25に記憶された利用形態別推定寿命とに基づいて、当該対象部品の寿命を推定する処理を実行する部分である。本実施の形態では、まず、対象部品の消費寿命を算出し、その消費寿命から当該対象部品の残存寿命を算出する。具体的には、まず、稼働時間算出部11で算出された各利用形態分類番号の稼働時間例えば、図8におけるTa,Tb,Tcを、各利用形態に対応する利用形態別推定寿命例えば、図7におけるLEa,LEb,LEcで除することで利用形態別の消費寿命割合をそれぞれ算出し、さらに、その算出した消費寿命割合を積算することで対象部品の消費寿命割合例えば、CE後述を算出している。そして、算出した消費寿命割合を当該対象部品の平均寿命から減じることで当該対象部品の残存寿命を算出している。算出された消費寿命及び残存寿命は表示装置3に出力される。次に、上記のように構成される油圧ショベル1において実行される保守点検情報生成処理について説明する。ここでは、エンジンと油圧ポンプを寿命推定の対象部品とする場合について説明する。図9は本発明の第1の実施の形態に係る制御装置2によって実行される処理のフローチャートの一例である。この図に示すように、まず、稼働時間算出部11は、エンジン回転数センサ41及び圧力センサ42を介して対象部品であるエンジンと油圧ポンプの稼働履歴を入力すると、当該入力した稼働履歴を判別閾値R1,R2,P1を利用して、エンジンと油圧ポンプの利用形態を図6の分類表のように3つに分類するS601。そして、稼働時間算出部11は、分類した利用形態ごとのエンジンと油圧ポンプの稼働時間をそれぞれ算出する。これにより、対象部品エンジン及び油圧ポンプの稼働を開始した第1日目d01から現在第N日目dNまでの各利用形態についての稼働時間が算出されるS602。ここでは、図8に示すように、分類番号1に係る利用形態の稼働時間はTaとなり、分類番号2に係る利用形態の稼働時間はTbとなり、分類番号3に係る利用形態の稼働時間はTcとなる。稼働時間算出部11は、算出した各利用形態についての稼働時間Ta,Tb,Tcを寿命推定部12に出力する。寿命推定部12は、S602で算出した利用形態ごとの稼働時間Ta,Tb,Tcと、図7の表のように部品種類ごと及び利用形態分類番号ごとに設定された利用形態別推定寿命LEa,LEb,LEc,LPa,LPb,LPcとを用いて、エンジンの消費寿命割合CEと油圧ポンプの消費寿命割合CPを算出する。ここでは、次式1及び2によって求めている。すなわち、まず、各対象部品についての各稼働時間Ta,Tb,Tcを、対応する利用形態別推定寿命LEa,LEb,LEc又はLPa,LPb,LPcで除することで各利用形態による消費寿命割合を算出しS603、算出した消費寿命割合を積算することで各対象部品の消費寿命割合を算出する。これにより、エンジンの消費寿命割合CEと油圧ポンプの消費寿命割合CPが算出できるS604。寿命推定部12は、S604で算出した消費寿命割合CE,CPを利用して、各対象部品の残存寿命割合を算出する。残存寿命割合を算出する方法としては、消費寿命割合CE,CPを1から減じるものがある。ここでは、寿命推定部12は、さらに、残存寿命割合に各対象部品の平均寿命を乗じることで各対象部品の残存寿命を算出しているS605。各対象部品の平均寿命は、例えば、同じ種別の交換済部品の部品稼働時間を平均することで算出できる。そして、寿命推定部12は、S605で算出した残存寿命を表示装置3に出力し、エンジンと油圧ポンプの残存寿命を表示装置3に表示するS606。次に図を用いて対象部品の寿命の表示例を説明する。図10は表示装置3への対象部品の寿命の表示例である。この図に示す帯グラフ800は、対象部品の消費寿命を表示する部分であってハッチングが施された消費寿命表示部800aと、対象部品の残存寿命を表示する部分であってハッチングの無い残存寿命表示部800bから成り、その帯の長さが対象部品の寿命を示している。このように対象部品の寿命を視覚的に表示すると、対象部品の寿命を稼働機械のオペレータや管理者等に容易に把握させることができる。なお、表示装置3の画面には、寿命から推定される対象部品の交換時期を表示しても良い。上記において説明したように、本実施の形態の稼働機械では、対象部品の稼働履歴及び判別閾値から対象部品の利用形態ごとの稼働時間を算出し、当該利用形態ごとの稼働時間と利用形態別推定寿命を利用することで対象部品の残存寿命を算出している。このように残存寿命を算出すると、対象部品の利用形態の実績を考慮した残存寿命を算出できるので、対象部品が各稼働機械で異なる形態で利用されてもその利用形態に即した寿命予測が可能となる。これにより、対象部品の寿命予測の推定精度を向上させることができるので、稼働機械の効率的な保守に寄与することができる。例えば、稼働機械のユーザ側では部品交換に付随するコストが削減でき、稼働機械のメーカ側では部品の在庫管理が容易になる。ところで、図10の例のように消費寿命と残存寿命の双方を表示すると、全寿命に対する消費寿命の割合と残存寿命の割合をオペレータや管理者等に容易に把握させることができる。なお、図10のように残存寿命に併せて消費寿命を表示する場合には、まず、S604で算出した消費寿命割合にS605で利用した平均寿命を乗じることで消費寿命を算出する処理を実行し、その算出した消費寿命を残存寿命とともに表示する処理を実行すれば良い。図11は表示装置3への対象部品の寿命の他の表示例である。この図に示す複数の帯グラフ801,802,803は、油圧ショベル1の稼働開始から所定の時刻t1,t2,t3,t4,t5,t6,t7において同一の部品について寿命予測をした場合の時刻t5,t6,t7における消費寿命及び残存寿命を示したものである。具体的には、図中上段の帯グラフ801は時刻t5における寿命を示しており、中段の帯グラフ802は時刻t6における寿命を示しており、下段の帯グラフ803は時刻t7における寿命を示している。各帯の長さは時間の長さを表している。また、図10と同様に、ハッチングが施された部分が消費寿命を表示する消費寿命部であり、ハッチングが無い部分が残存寿命を表示する残存寿命部である。この図に示した表示例では、対象部品の寿命に加えて、演算制御装置10稼働時間算出部11で算出される利用形態ごとの当該対象部品の稼働時間例えば、先の例のS602で算出された稼働時間Ta,Tb,Tcを表示している。具体的には、図11における利用形態ごとの対象部品の稼働時間は、消費寿命に関連づけて表示されている。すなわち、消費寿命部に施されたハッチングの濃度が当該稼働時間の利用形態の分類を示しており、消費寿命部において各ハッチングが施された部分の帯の長さが当該稼働時間の長さを示している。また、ハッチングの濃いものほど部品への負荷が大きい利用形態であることを示しており、図11の例では負荷の異なる3つの利用形態が存在している。すなわち、消費寿命部U3に係る利用形態が最も部品に対する負荷が大きく、消費寿命部U1に係る利用形態が最も負荷が小さく、消費寿命部U2に係る利用形態は両者の中間である。なお、ここでは、説明を簡単にするために、寿命予測を実施したそれぞれの時刻t1~t7間では、対象部品の利用形態は変化しないものとする。ここで、時刻t6における帯グラフ802の消費寿命部U6に着目すると、時刻t5~t6では最も負荷が大きい形態で利用されており、再計算の結果、帯グラフ802の長さは帯グラフ801よりも短く表示されている。すなわち、時刻t5~t6の利用形態に起因して部品寿命が短縮したことになる。また、時刻t7における帯グラフ802の消費寿命部U7に着目すると、時刻t6~t7では最も負荷が軽い形態で利用されており、帯グラフ803の長さは帯グラフ801及び802よりも長く表示されている。すなわち、時刻t6~t7の利用形態に起因して部品寿命が延長したことになる。このように図11の表示例では、部品への負荷の掛かり方すなわち部品の消耗の程度に応じて部品寿命を示す帯の長さが変化する表現となっており、さらに、利用形態ごとの対象部品の稼働時間を消費寿命と関連付けて表示する表現となっている。このように部品寿命を表示すると、利用形態と寿命の相関が分かるので、部品負荷が低減するように稼働機械を使用することをオペレータに促すことができる。なお、図11の例では、異なる時刻に推定した寿命を同時に表示しているが、これらは個別に表示しても良い。また、表示装置3に複数の部品のうちの1つの部品の寿命を表示する場合には、最も残存寿命が短い部品の寿命を表示することが好ましい。また、上記の例では、寿命予測を実施したそれぞれの時刻t1~t7間における対象部品の利用形態は変化しないものとしたが、各時刻t1~t7間において対象部品の利用形態が変化する場合には、各時刻t1~t7の間において寿命消費に最も寄与した利用形態のみを表示しても良い。このように寿命消費に最も寄与した利用形態を特定する場合には、例えば、各利用形態での稼働時間を当該利用形態に係る利用形態別推定寿命で除した値の大小を比較する処理を実行すれば良いすなわち、上記式1又は2における右辺の各項の大きさを比較し、その中で最も大きい値に係る利用形態を消費寿命とともに表示する処理を実行すれば良い。。図12は表示装置3への対象部品の寿命のさらに他の表示例である。この図に示す複数の帯グラフ804,805は、油圧ショベル1の稼働開始から所定の時刻t1~t5において異なる部品について寿命予測をした場合の時刻t5における消費寿命及び残存寿命を表示したものである。図中上段の帯グラフ804は部品Aの寿命を示しており、図中下段の帯グラフ805は部品Bの寿命を示している。帯グラフ804,805で表示される部品A,Bの消費寿命及び残存寿命は、それぞれの全寿命消費寿命及び残存寿命の和を1とした場合の割合で表示されている点で先の2つの例と異なる。すなわち、U1からU5の各帯の長さは、消費寿命に対する各利用形態ごとの稼働時間の割合を表している。また、帯グラフ804,805は異なる部品A,Bの寿命を表示しているので、例え部品A,Bの稼働時間が同じであった場合にも、各部品A,Bへの負荷の掛かり方は異なる。そのため、それぞれにおいて消費される寿命割合は同じではない。例えば、帯グラフ805で表される部品Bに対して、U1とU2で同じ利用形態で寿命消費がなされているが、帯グラフ804で表される部品Aについては、U1とU2では同じ形態で寿命消費がされていない。また、この図の表示例では、部品への負荷の掛かり方の程度が、消費寿命部の帯の長さに現れる。すなわち、部品への負荷が大きいもの程長く表現され、負荷の小さいもの程短く表現される。このように同一画面上に複数の部品の寿命を同時に表示すると、他の部品との寿命比較が容易になる。これにより、例えば、寿命交換時期が近い部品が複数存在する場合には、それらの存在を容易に認識することができるので、当該複数の部品を同時に交換することができ、メンテナンス作業の効率を向上できる。なお、図12の例では2つの部品の寿命を表示したが、3つ以上の部品の寿命を同時に表示しても良いことは言うまでもない。次に本発明の第2の実施の形態について説明する。本実施の形態は、第1の実施の形態において利用形態別推定寿命記憶部25に記憶されていた利用形態別推定寿命を複数の油圧ショベルの部品交換の実績から算出しており、当該算出した利用形態別推定寿命を利用して対象部品の寿命を推定している点に特徴がある。図13は本発明の第2の実施の形態に係る保守点検システムの構成図である。この図に示す保守点検システムは、複数台の油圧ショベル稼働機械1A、1B、...と、保守点検情報生成装置100と、表示装置3を備えている。なお、先の図と同じ部分には同じ符号を付して適宜説明を省略する。この図に示す複数台の油圧ショベルは、それぞれ、図1に示した油圧ショベル1と同じ構成制御装置2、センサ群4、表示装置3等に加えて通信装置8を備えている。なお、各油圧ショベルを区別する場合には各部の符号にアルファベットA,B等を付し、特に区別しない場合にはアルファベットを付さないことにする。各油圧ショベル1における制御装置2は、センサ群4から入力される稼働履歴を通信装置8を介して保守点検情報生成装置100に出力している。保守点検情報生成装置100は、複数の油圧ショベル1から入力される各部品の稼働履歴に基づいて各部品に係る保守点検情報例えば各部品の寿命を生成するものであり、演算制御装置10と、記憶装置20と、通信装置30を備えている。保守点検情報生成装置100で生成された保守点検情報は、表示装置3に出力されて表示される。図14は保守点検情報生成装置100及びその周辺のハードウェア構成の詳細図である。この図に示すように、保守点検情報生成装置100における記憶装置20は、図3に示したものと同様に、構成情報記憶部21と、稼働履歴記憶部22と、センサ関連情報記憶部23と、交換履歴記憶部24と、利用形態別推定寿命記憶部25を備えている。稼働履歴記憶部22には、複数の油圧ショベル1A、1B...の部品現在稼働している部品及び過去に稼働していた部品の稼働履歴が記憶されている。各油圧ショベル1におけるセンサ群4によって検出された稼働履歴は、それぞれ、通信装置30を介して保守点検情報生成装置100に入力され、稼働履歴記憶部22に記憶される。図15は本発明の第2の実施の形態における交換履歴記憶部24に記憶されたデータの一例を示す図である。この図に示すように交換履歴記憶部24には、各油圧ショベル1において過去に稼働していた交換済部品の交換日時と、当該交換済部品が稼働していた機械番号と、当該交換済部品の部品番号と、当該交換済部品の部品種別と、当該交換済部品の部品稼働時間が記憶されている。図14に戻り、保守点検情報生成装置100の演算制御装置10は、先に説明した対象部品稼働時間算出部第1稼働時間算出部11及び対象部品寿命算出部12に加えて、交換済部品稼働時間算出部第2稼働時間算出部13と、利用形態別推定寿命算出部14として機能する。交換済部品稼働時間算出部第2稼働時間算出部13は、稼働履歴記憶部22に記憶された稼働履歴のうち、対象部品寿命推定対象の部品と同種の交換済部品以下、対象交換済部品と称することがあるの稼働履歴と、センサ関連情報記憶部23に記憶された判別閾値のうち対象部品と同じ判別閾値とに基づいて、利用形態ごとの対象交換済部品の稼働時間を算出する処理を実行する部分である。ここで算出された利用形態ごとの対象交換済部品の稼働時間は、利用形態別推定寿命算出部14に出力される。なお、交換済部品稼働時間算出部12は、対象部品と同種の交換済部品の特定に際して構成情報記憶部21に記憶された情報を適宜利用することがあり、対象交換済部品の稼働履歴を特定するに際して交換履歴記憶部24に記憶された情報を適宜利用することがある。図16は本発明の第2の実施の形態における交換済部品稼働時間算出部13によって算出される利用形態ごとの対象交換済部品の稼働時間のデータ例を示す図である。この図に示す例では、第1の実施の形態と同様にエンジンと油圧ポンプを対象部品としており、交換済のエンジン及び油圧ポンプの稼働履歴を第1の実施の形態と同じ判別閾値R1,R2,P1で分類することで、3つの利用形態分類番号1,2,3についての対象交換済部品の稼働時間が算出されている。各対象交換済部品についての、利用形態ごとの稼働時間を積算すると、当該部品の部品稼働時間と等しくなる。すなわち、例えば、図16における部品番号e1のエンジンの利用形態ごとの稼働時間はそれぞれTae1、Tbe2、Tce1であり、これらを積算したものは当該エンジンの部品稼働時間LE1図15参照に等しい。また、この図が示すとおり、部品種別がエンジンである部品は全部でn個記憶されており、部品種別がポンプである部品は全部でm個記憶されている。利用形態別推定寿命算出部14は、交換済部品稼働時間算出部13で算出された利用形態ごとの対象交換済部品の稼働時間を、利用形態ごとに平均化することで利用形態別推定寿命を算出する処理を実行する部分である。ここで算出された利用形態別推定寿命は、利用形態別推定寿命記憶部25に記憶される。なお、利用形態別推定寿命算出部14は、利用形態別推定寿命を算出する際に、交換履歴記憶部24等に記憶された情報例えば、対象交換済部品の部品稼働時間を適宜利用することがある。次に本実施の形態における保守点検情報生成装置100で実行される利用形態別推定寿命算出処理の一例を図を用いて説明する。ここでは、先の実施の形態と同様にエンジンと油圧ポンプを寿命推定の対象部品とする場合について説明する。図17は本発明の第2の実施の形態に係る保守点検情報生成装置100において実行される利用形態別推定寿命算出処理のフローチャートの一例である。この図に示すように、まず、交換済部品稼働時間算出部13は、対象部品と同種の交換済部品エンジン及び油圧ポンプの稼働履歴を稼働履歴記憶部22から複数読み込み、各稼働履歴を判別閾値R1,R2,P1を利用して3つの利用形態に分類するS710。そして、交換済部品稼働時間算出部13は、S710で分類した稼働履歴に基づいて各利用形態ごとの稼働時間を各対象交換済部品ごとに積算し、各対象交換済部品の利用形態ごとの稼働時間として算出するS720。図16に示したものがその例である。次に、利用形態別推定寿命算出部14は、S720で算出された各対象交換済部品についての利用形態ごとの稼働時間と、交換履歴記憶部24に記憶された各対象交換済部品の部品稼働時間とに基づいて、利用形態ごとの平均稼働時間を算出するS730。本実施の形態では、S730は具体的には下記のS731からS734までの処理が実行されている。図18は本発明の第2の実施の形態に係る利用形態別推定寿命算出部14が利用形態ごとの平均稼働時間を算出する際に実行する処理のフローチャートの一例である。この図に示すように、まず、利用形態別推定寿命算出部14は、各対象交換済部品について、部品稼働時間に対する利用形態ごとの稼働時間の割合利用形態別稼働時間割合と称することがあるを算出する。すなわち、次の式3及び4を用いて、部品稼働時間LEiと利用形態ごとの稼働時間Taei,Tbei,Tcei,Tapj,Tbpj,Tcpjに基づいて、利用形態別稼働時間割合Raei,Rbei,Rcei,Rapj,Rbpj,Rcpjを算出するS731。つまり、利用形態別稼働時間割合は、各利用形態ごとの稼働時間を部品稼働時間で除した値である。なお、ここで、利用形態ごとの稼働時間はS720で算出される値であり、部品稼働時間は交換履歴記憶部24から読み出すことができる値である。また、式3は部品種別エンジンに対応する利用形態別稼働時間割合であり、式4は部品種別ポンプに対応する利用形態別稼働時間割合である。次に、利用形態別推定寿命算出部14は、S731で算出した利用形態別稼働時間割合について、利用形態別稼働時間割合と部品稼働時間とを組にしたサンプル集合を利用形態ごとに構成し、その利用形態ごとのサンプル集合に基づいて2次多項式による近似式を利用形態ごとに導出するS732。S732で求めた近似式は、利用形態別稼働時間割合と部品稼働時間の関係を示す式であり、この近似式において利用形態別稼働時間割合を1とした場合の部品稼働時間を算出し、これを利用形態ごとの推定部品稼働時間とするS733。そして、S733で算出した利用形態ごとの推定部品稼働時間を、利用形態ごとの平均稼働時間として出力するS734。S730で利用形態ごとの平均稼働時間利用形態ごとの推定部品稼働時間を算出したら、それを対象部品の利用形態別推定寿命として利用形態別推定寿命記憶部25に出力して記憶するS740。これにより対象部品エンジン及び油圧ポンプの利用形態別推定寿命が得られるので、対象部品稼働時間算出部11及び対象部品寿命推定部12において第1の実施の形態で説明した処理と同じ処理を実行することで、対象部品の寿命を算出することができる。さらに、保守点検情報生成装置100で算出された対象部品の寿命に基づいて、当該対象部品の寿命を表示装置3に表示すれば、第1の実施の形態で説明したものと同様の効果を発揮することができる。このように、上記のように構成した本実施の形態によれば、複数の稼働機械で実際に使用された部品の寿命の実績値を利用することで各部品の利用形態別推定寿命を補正することができるので、各部品の寿命推定精度をさらに向上させることができる。なお、上記第2の実施の形態では、保守点検情報生成装置100に接続された表示装置3を介して対象部品の寿命を表示したが、保守点検情報生成装置100で算出した対象部品の寿命を無線通信等の通信手段を介して他の表示装置例えば、油圧ショベル1に設置された表示装置に送信し、当該他の表示装置上に当該対象部品の寿命を表示するように構成してもよい。さらに、第2の実施の形態では、保守点検情報生成装置100で対象部品の寿命算出までの一連の処理を実行したが、保守点検情報生成装置100では利用形態ごとの平均稼働時間利用形態別推定寿命を算出するに留め、当該算出した利用形態別推定寿命を油圧ショベル1稼働機械に無線通信等の通信手段を介して送信し、以降の寿命算出までの処理は当該油圧ショベル1において実行するように構成してもよい。すなわち、この場合は、第1の実施の形態で説明した油圧ショベル1における利用形態別推定寿命記憶部25に対して、保守点検情報生成装置100から送信された利用形態別推定寿命が記憶されることになり、当該油圧ショベル1が当該利用形態別推定寿命に基づいて対象部品の寿命算出することになる。ところで、上記の各実施の形態では稼働機械の例として油圧ショベルを利用したものについて説明したが、本発明は各種部品によって構成される稼働機械に対して広く応用可能である。"