ポルトランドセメント、細骨材、増粘剤及び流動化剤を含むグラウト組成物であって、前記ポルトランドセメント100質量部に対する前記流動化剤の含有量及び前記増粘剤の含有量が、下記式1及び式2で表される関係を満たす、グラウト組成物。Y=20Xt1Y=2Xu2[式中、Xは前記増粘剤の含有量質量部を示し、Yは前記流動化剤の含有量質量部を示し、t及びuは係数を示し、-11.4≦t≦-6.2であり、-0.6≦u≦0.4である。]前記増粘剤は、セルロース系増粘剤であり、20°Cにおける前記増粘剤の2質量水溶液の粘度が、30000~60000mPasである、請求項1に記載のグラウト組成物。前記流動化剤は、ポリカルボン酸系流動化剤である、請求項1又は2に記載のグラウト組成物。前記細骨材の粒子径が、150μm以上1200μm未満である、請求項1~3のいずれか1項に記載のグラウト組成物。請求項1~4のいずれか1項に記載のグラウト組成物と、水と、を含む、グラウトスラリー。請求項5に記載のグラウトスラリーを硬化して得られる、グラウト硬化体。しかしながら、セメント系組成物の流動性及び流動保持性を向上すると、水中不分離性が低下し、水中環境下での水中分離度懸濁物質量が増加する傾向がある。また、セメント系組成物の水中不分離性を向上すると、流動性及び流動保持性が低下し、施工箇所への充填性が低下する傾向がある。そのため、この相反する性能を両立し、水中及び気中における優れた圧縮強度を有する硬化体を形成することが望まれている。そこで、本発明は、優れた流動性、流動保持性及び水中不分離性を有すると共に、水中及び気中において優れた圧縮強度を有する硬化体を形成することができるグラウト組成物、これを含有するグラウトスラリー、及び、該グラウトスラリーを硬化することによって得られるグラウト硬化体を提供することを目的とする。本発明者らは、グラウト組成物を構成する増粘剤及び流動化剤の含有量を特定の範囲とすることにより、上記課題が解決できることを見出し、本発明に至った。すなわち、本発明は、ポルトランドセメント、細骨材、増粘剤及び流動化剤を含むグラウト組成物であって、ポルトランドセメント100質量部に対する流動化剤の含有量及び増粘剤の含有量が下記式1及び式2で表される関係を満たすグラウト組成物を提供する。Y=20Xt1Y=2Xu2[式中、Xは増粘剤の含有量質量部を示し、Yは流動化剤の含有量質量部を示し、t及びuは係数を示し、-11.4≦t≦-6.2であり、-0.6≦u≦0.4である。]上記グラウト組成物は、流動性及び流動保持性と、水中不分離性とをバランスよく両立し、水中及び気中における優れた圧縮強度を有する硬化体を形成することができる。本発明のグラウト組成物において、増粘剤が、セルロース系増粘剤であり、20°Cにおける前記増粘剤の2質量水溶液の粘度が30000~60000mPasであると、水中不分離性をより確実に向上することができる。流動化剤が、ポリカルボン酸系流動化剤であると、上記グラウト組成物の流動性及び流動保持性をより一層向上し、施工箇所への充填性に優れるものとなる。本発明のグラウト組成物は、細骨材の粒子径が、150μm以上1200μm未満であると、流動性及び流動保持性と、水中不分離性とをバランスよく両立し、水中及び気中において優れた圧縮強度を有する硬化体を形成することができるという本発明を奏する効果をより一層有効かつ確実に得ることができる。本発明ではまた、上記グラウト組成物と水とを含むグラウトスラリーを提供する。このグラウトスラリーは、流動性及び流動保持性と、水中不分離性とをバランスよく両立し、水中及び気中において優れた圧縮強度を有する硬化体を形成することができるため、水中環境下での施工用のグラウトスラリーとして好適に用いられる。本発明は更に、上記グラウトスラリーを硬化して得られるグラウト硬化体を提供する。上記グラウト硬化体は、上記グラウト組成物から形成されることから、水中及び気中における圧縮強度が十分に高く、優れた水中気中強度比水中での圧縮強度/気中での圧縮強度を兼ね備えるため、水中環境下で用いられるグラウト硬化体として好適である。本発明によれば、優れた流動性、流動保持性及び水中不分離性を有すると共に、水中及び気中において優れた圧縮強度を有する硬化体を形成することができるグラウト組成物、これを含有するグラウトスラリー、及び、該グラウトスラリーを硬化することによって得られるグラウト硬化体を提供することができる。<グラウト組成物>以下、本発明のグラウト組成物の好適な実施形態を以下に説明する。本実施形態のグラウト組成物は、ポルトランドセメント、細骨材、増粘剤及び流動化剤を含有し、ポルトランドセメント100質量部に対する流動化剤の含有量及び増粘剤の含有量が特定の関係を満たすグラウト組成物である。ポルトランドセメントとして、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、耐硫酸塩ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント及び白色ポルトランドセメントから選ばれる少なくとも一種を用いることが好ましい。細骨材として、珪砂、川砂、陸砂、海砂、砕砂等の砂類からから選ばれる少なくとも一種を用いることができる。細骨材は、150μm以上1200μm未満の範囲の粒径を有することが好ましい。細骨材は、具体的には、粒子径150μm未満の粒子及び粒子径1200μm以上の粒子を含まず、下記粒子径を有する粒子を含むことが好ましい。すなわち、細骨材は、粒子径850μm以上1200μm未満の粒子を0質量超20質量以下、粒子径600μm以上850μm未満の粒子を25~45質量、粒子径425μm以上600μm未満を35~55質量、粒子径300μm以上425μm未満の粒子を5~25質量、粒子径212μm以上300μm未満の粒子を0質量超5質量以下、粒子径150μm以上212μm未満の粒子を0~5質量の割合でそれぞれ含むことがより好ましい。細骨材は、粒子径850μm以上1200μm未満の粒子を5~15質量、粒子径600μm以上850μm未満の粒子を20~40質量、粒子径425μm以上600μm未満を40~50質量、粒子径300μm以上425μm未満の粒子を10~20質量、粒子径212μm以上300μm未満の粒子を0質量超3質量以下、粒子径150μm以上212μm未満の粒子を0~3質量の割合でそれぞれ含むことが更に好ましい。本実施形態のグラウト組成物は、粒子径が上述の範囲にある細骨材を含むことによって、優れた流動性及び流動保持性を示し、施工箇所への充填性をより一層向上することができると共に、優れた水中不分離性をバランスよく両立できる。そして、水中及び気中での圧縮強度が高く、優れた水中気中強度比をより確実に達成する硬化体を作製することができる。細骨材の粒子径は、JISZ8801:2006に規定される呼び寸法の異なる数個の篩いを用いて測定することができる。また、本明細書において、粒子径が850μm以上1200μm未満である粒子の質量割合とは、篩目1200μmの篩いを用いたときに篩目1200μmの篩いを通過し、かつ、篩目850μmの篩を用いたときに篩目850μmの篩上に残る粒子の細骨材全体に対する質量割合をいう。本実施形態のグラウト組成物における細骨材の含有量は、ポルトランドセメント100質量部に対して、好ましくは50~120質量部であり、より好ましくは60~100質量部であり、更に好ましくは70~90質量部であり、特に好ましくは75~85質量部である。細骨材の含有量を上記範囲とすることによって、グラウト組成物の流動性、流動保持性及び水中不分離性がより向上し、水中及び気中での圧縮強度がより高く、優れた水中気中強度比を示す硬化体を得ることができる。増粘剤としては、セルロース系増粘剤を用いることが好ましい。セルロース系増粘剤は特に限定されないが、水中不分離性能を有するセルロース系増粘剤がより好ましい。このようなセルロース系増粘剤を用いることにより、グラウト組成物の流動性及び流動保持性をより向上し、かつ、水中不分離性をもより向上することができる。そして、水中及び気中での圧縮強度が高く、優れた水中気中強度比をより確実に達成する硬化体を作製することができる。セルロース系増粘剤としては、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、グリオキザール付加ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース及びカルボキシルエチルセルロース等の水溶性セルロース誘導体を含む増粘剤を挙げることができ、特に、水中不分離性能を有するヒドロキシプロピルメチルセルロース系増粘剤を用いることが好ましい。グラウト組成物の流動性及び水中不分離性をバランスよく両立する観点から、増粘剤は、20°Cにおける2質量水溶液の粘度が、好ましくは30000~60000mPasであり、より好ましくは35000~55000mPasであり、更に好ましくは38000~52000mPasであり、特に好ましくは40000~50000mPasである。なお、増粘剤の粘度は、増粘剤の2質量水溶液を、B型粘度計東機産業社製デジタル粘度計DVL-B形を用い、回転速度6rpm、ロータNo.4、20°Cの条件で測定した値である。流動化剤としては、グラウト組成物を水と混合してグラウトスラリーを作製する際の水の配合量を低減し、優れた流動性を示し、硬化後の水中及び気中における優れた圧縮強度を得るために、ポリカルボン酸系流動化剤を用いることが好ましい。また、グラウトスラリーの混練直後の流動性及び60分後の流動性流動保持性をより向上するために、例えば、初期の流動性に優れる流動化剤と、長期例えば、20~60分経過後の流動性に優れる流動化剤とを適宜組み合わせて用いることもできる。初期の流動性に優れた流動化剤の例としては、側鎖長さが50nm超であるポリカルボン酸系流動化剤以下、流動化剤aというが挙げられる。流動化剤aは、側鎖にエステル結合を有しないポリマーを含むことが好ましく、少なくとも下記式A2で表される構造単位を有するポリマーを含むことがより好ましく、下記式A2及びBで表される構造単位を有するポリマーを含むことが更に好ましい。式A2中、Rは水素原子又はポリオキシエチレン基を示し、ポリオキシエチレン基であることが特に好ましい。すなわち、流動化剤aは、ポリオキシエチレン鎖POE:-OC2H4n-を側鎖として有するポリマーを含むことが好ましい。ポリオキシエチレン鎖の単位構造であるオキシエチレン基の繰り返し数nは、50~200であることが好ましく、80~190であることがより好ましく、120~180であることが更に好ましく、具体的には160であるとよい。流動化剤aを構成するポリマーは、誘導結合プラズマICP発光分析装置を用いて測定されるナトリウムの含有量が、好ましくは2000μg/g超3500μg/g以下、より好ましくは2200~3300μg/g、更に好ましくは2400~3000μg/g、特に好ましくは2600~2800μg/gであり、具体的には2700μg/gであるとよい。長期の流動性に優れた流動化剤の例としては、側鎖長さが50nm以下であるポリカルボン酸系流動化剤以下、流動化剤bというが挙げられる。流動化剤bは、側鎖にエステル結合を有するポリマーを含むことが好ましく、少なくとも下記式Cで表される構造単位を有するポリマーを含むことがより好ましく、下記式A、B及びCで表される構造単位を有するポリマーを含むことが更に好ましい。すなわち、流動化剤bは、ポリオキシエチレン鎖POE:-OC2H4m-の側鎖をエステル結合で有するポリマーを含むことが好ましい。ポリオキシエチレン鎖の単位構造であるオキシエチレン基の繰り返し数mは、30~50であることが好ましく、35~48であることがより好ましく、40~45であることが更に好ましく、具体的には42であるとよい。流動化剤bのポリカルボン酸系流動化剤を構成するポリマーの、式Aで表される構造単位の数と、式Cで表される構造単位の数との割合は、好ましくは9:1~5:5、より好ましくは8:2~6:4、更に好ましくは7.5:2.5~6.5:3.5、特に好ましくは7.2:2.8~6.8:3.2であり、具体的には、7:3であるとよい。流動化剤bを構成するポリマーは、誘導結合プラズマICP発光分析装置により誘導結合プラズマICP発光分析装置を用いて測定されるナトリウムの含有量が、好ましくは3000~20000μg/g、より好ましくは5000~15000μg/g、更に好ましくは7500~12500μg/g、特に好ましくは8500~11000μg/gであり、具体的には9900μg/gであるとよい。流動化剤の総量を基準とする流動化剤aの含有割合は、好ましくは50質量以上100質量未満であり、より好ましくは60~97質量であり、更に好ましくは70~93質量であり、特に好ましくは80~90質量である。流動化剤の総量を基準とする流動化剤bの含有割合は、好ましくは0質量超50質量以下であり、より好ましくは3~40質量であり、更に好ましくは7~30質量であり、特に好ましくは10~20質量である。流動化剤中の流動化剤a及び流動化剤bの含有割合を、上述の範囲にすることによって、グラウト組成物の初期の流動性及び長期の流動性流動保持性をより一層良好にすることができる。本実施形態のグラウト組成物において、ポルトランドセメント100質量部に対する流動化剤の含有量及び増粘剤の含有量は、下記式1及び式2で表される関係を満たす。ここで、Xは増粘剤の含有量質量部を示し、Yは流動化剤の含有量質量部を示し、t及びuは係数を示し、-11.4≦t≦-6.2であり、-0.6≦u≦0.4である。Y=20.0Xt1Y=2.0Xu2上記式1及び式2の関係を満たすとは、上記X及びYが、下記式3~6で表される直線で囲まれる範囲の内側にあることを意味する。Y=20.0X-11.43Y=20.0X-6.24Y=2.0X-0.65Y=2.0X0.46また、増粘剤の含有量は、ポルトランドセメント100質量部に対して0.31~0.65質量部であることが好ましい。流動化剤及び増粘剤の含有量を上述の範囲にすることによって、グラウト組成物は優れた流動性、流動保持性及び水中不分離性を有し、水中及び気中における優れた圧縮強度を有する硬化体を形成することができる。本実施形態のグラウト組成物は、無機系膨張材を更に含むことができる。無機系膨張材としては、生石灰-石膏系膨張材、石膏系膨張材、カルシウムサルフォアルミネート系膨張材等を用いることができる。このうち、硬化体の水中及び気中における圧縮強度をより向上する観点から、生石灰-石膏系膨張材を含むことが好ましい。無機系膨張材の含有量は、ポルトランドセメント100質量部に対し、好ましくは1~10質量部であり、より好ましくは2~8質量部であり、更に好ましくは3~7質量部であり、特に好ましくは4~6質量部である。無機系膨張材の含有量を上述の範囲に調整することによって、一層適正な膨張性が発現され、グラウト硬化体の過度な収縮を抑制することができると共に、過剰な膨張作用に起因するクラックの発生を十分に抑制することができる。<グラウトスラリー>本発明のグラウトスラリーは、上述のグラウト組成物と水とを配合し、混練することによって調製することができる。本発明のグラウトスラリーの好適な実施形態を以下に説明する。本実施形態のグラウトスラリーは、水中不分離グラウトスラリーとして好適に用いることができる。グラウトスラリーを調製する際に、水の配合量を適宜変更することによって、グラウトスラリーのフロー値、60分後のフロー値及び懸濁物質量を調整することができる。ここで、フロー値及び60分後のフロー値とは、JSCE-D104-2007コンクリート用水中不分離性混和剤品質規格、6.1.61スランプフローに記載の試験方法に準拠して混練直後に測定されるフロー値単位:mm及び混練60分後に測定されるフロー値単位:mmである。ただし、本実施形態では、JISR5201-1997セメントの物理試験方法に記載されたフローコーンを用いて、測定している。また、懸濁物質量とは、JSCE-D104-2007コンクリート用水中不分離性混和剤品質規格、付属書2:水中不分離性コンクリートの水中分離度試験方法に記載の試験方法に準拠して測定される値単位:mg/Lである。水の配合量は、グラウト組成物100質量部に対し、好ましくは20~28質量部であり、より好ましくは21~27質量部であり、更に好ましくは21.5~26.5質量部であり、特に好ましくは22~26質量部である。本実施形態のグラウトスラリーのフロー値は、好ましくは210~290mmであり、より好ましくは220~280mmであり、更に好ましくは225~275mmであり、特に好ましくは230~270mmである。フロー値を上述の範囲とすることによって、一層優れた流動性を有するグラウトスラリーとすることができる。本実施形態のグラウトスラリーの60分後のフロー値は、好ましくは180~260mmであり、より好ましくは190~250mmであり、更に好ましくは195~245mmであり、特に好ましくは200~240mmである。60分後のフロー値を上述の範囲とすることによって、一層優れた流動保持性を有するグラウトスラリーとすることができる。本実施形態のグラウトスラリーの懸濁物質量は、好ましくは100mg/L以下であり、より好ましくは80mg/L以下であり、更に好ましくは60mg/L以下であり、特に好ましくは50mg/Lリットル以下である。懸濁物質量を上述の範囲とすることによって、一層優れた水中不分離性を有するグラウトスラリーとすることができる。<グラウト硬化体>本発明のグラウト硬化体は、上述のグラウトスラリーを硬化させることによって得ることができる。本発明のグラウト硬化体の好適な実施形態を以下に説明する。本実施形態のグラウト硬化体は、水中不分離グラウト硬化体として好適に用いることができる。すなわち、上述のグラウトスラリーが硬化して形成される本実施形態のグラウト硬化体は、水中及び気中での圧縮強度が十分に高く、優れた水中気中強度比水中での圧縮強度/気中での圧縮強度を兼ね備える。ここで、圧縮強度水中及び気中は、JSCE-D104-2007コンクリート用水中不分離性混和剤品質規格、6.1.66圧縮強度に準拠して測定される値である。ただし、本実施形態では供試体グラウト硬化体として、直径50mm、高さ100mmの円柱供試体を用いて、所定の材齢にて測定している。また、水中気中強度比は、水中JSCE-D104-2007コンクリート用水中不分離性混和剤品質規格、6.1.77水中気中強度比に準拠して算出される値である。本実施形態のグラウト硬化体の材齢7日の圧縮強度水中は、好ましくは15.0N/mm2以上であり、より好ましくは20.0N/mm2以上であり、更に好ましくは30.0N/mm2以上であり、特に好ましくは40.0N/mm2以上である。本実施形態のグラウト硬化体の材齢7日の圧縮強度気中は、好ましくは19.0N/mm2以上であり、より好ましくは25.0N/mm2以上であり、更に好ましくは38.0N/mm2以上であり、特に好ましくは50.0N/mm2以上である。本実施形態のグラウト硬化体の材齢28日の圧縮強度水中は、好ましくは25.0N/mm2以上であり、より好ましくは35.0N/mm2以上であり、更に好ましくは40.0N/mm2以上であり、特に好ましくは44.0N/mm2以上である。本実施形態のグラウト硬化体の材齢28日の圧縮強度気中は、好ましくは32.0N/mm2以上であり、より好ましくは44.0N/mm2以上であり、更に好ましくは50.0N/mm2以上であり、特に好ましくは55.0N/mm2以上である。本実施形態のグラウト硬化体の材齢7日及び材齢28日での水中気中強度比水中での圧縮強度/気中での圧縮強度×100は、好ましくは80以上であり、より好ましくは82以上であり、更に好ましくは84以上であり、特に好ましくは85以上である。水中及び気中での圧縮強度及び水中気中強度比が上述の範囲であることによって、グラウト硬化体は、施工箇所が水中環境下においても優れた強度特性を有する。以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではない。以下に実施例と比較例を挙げて本発明の内容をより詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。以下1~5に示す原材料を準備した。1ポルトランドセメント普通ポルトランドセメント宇部三菱セメント株式会社製、ブレーン比表面積=3300cm2/g2細骨材珪砂:表1に示す粒子径の分布を有する。3増粘剤ヒドロキシプロピルメチルセルロース系増粘剤信越化学社製、粘度43600mPas4流動化剤流動化剤aBASF社製、側鎖長さ:76nm、式A2及びBで表される構造単位を有し、オキシエチレン基の繰り返し単位数n:160、Na量:2700μg/g流動化剤bBASF社製、側鎖長さ:35nm、式A、B及びCで表される構造単位を有し、オキシエチレン基の繰り返し単位数m:42、Na量:9900μg/g5無機系膨張材生石灰-石膏系膨張材太平洋マテリアル社製[グラウト組成物の調製]上述の1ポルトランドセメント、2細骨材、3増粘剤、4流動化剤及び5無機系膨張材を表2に示す割合質量部で配合し、各実施例及び各比較例のグラウト組成物を調製した。[グラウトスラリーの調製]実施例及び比較例で得られた各グラウト組成物2kgに対して、水460gグラウト組成物100質量部に対して、水23質量部を配合して混練し、各実施例及び各比較例のグラウトスラリーを調製した。混練は、温度20°C、相対湿度65の条件下でケミスターラーを用いて、回転数700rpmで2分間行った。[グラウトスラリー評価]調製した各実施例及び各比較例のグラウトスラリーのフロー値及び懸濁物質量を以下の方法により測定した。測定結果を表3に示す。ここで、表3中の-は、未測定を表している。1フロー値JSCE-D104-2007コンクリート用水中不分離性混和剤品質規格、6.1.61スランプフローに記載の試験方法に準拠してフロー値を測定した。フローコーンは、JISR5201-1997セメントの物理試験方法に記載のものを使用し、混練直後のグラウトスラリーをフローコーンに充填し、直ぐにフローコーンを引き上げてから5分経過した時点で、フロー値を測定した。また、当該グラウトスラリーを60分間静置した後に上記手順を繰り返し、60分後のフロー値を測定した。フロー値を流動性初期の流動性の指標とし、60分後のフロー値を流動保持性長期の流動性の指標とした。また、混練直後のフロー値及び60分後のフロー値を施工箇所での充填性の指標とした。2懸濁物質量JSCE-D104-2007コンクリート用水中不分離性混和剤品質規格、付属書2:水中不分離性コンクリートの水中分離度試験方法に記載の試験方法に準拠して懸濁物質量を測定した。懸濁物質量を水中不分離性の指標とした。[グラウト硬化体の評価]3圧縮強度実施例6及び10で調製したグラウトスラリーを用いて作製したグラウト硬化体の水中及び気中での圧縮強度を、JSCE-D104-20072.コンクリート用水中不分離性混和剤品質規格、6.1.66圧縮強度に記載の試験方法に準拠して測定した。ただし、供試体グラウト硬化体として、直径50mm、高さ100mmの円柱供試体を用いて、7日及び28日の各材齢にて測定した。測定結果を表4に示す。4水中気中強度比実施例6及び10で調製したグラウトスラリーを用いて作製したグラウト硬化体の水中気中強度比を、JSCE-D104-20072.コンクリート用水中不分離性混和剤品質規格、6.1.77水中気中強度比に記載の試験方法に準拠して算出した。結果を表4に示す。表3に示すように、実施例1~13のグラウトスラリーは、良好な流動性を示し、流動化剤の含有量及び増粘剤の含有量が式1及び2の関係を満足する各実施例のグラウト組成物は、施工箇所への良好な充填性を有することが確認された。また、実施例1~13のグラウトスラリーの懸濁物質量の測定結果から、各実施例のグラウト組成物が良好な水中不分離性を有することが確認された。表3に示すように、実施例6及び実施例10のグラウトスラリーを用いて作製したグラウト硬化体は、水中及び気中において良好な圧縮強度及び水中気中強度比を有していた。以上のように、流動化剤の含有量及び増粘剤の含有量が特定の関係を満足する本発明のグラウト組成物は、優れた流動性、流動保持性及び水中不分離性を有し、水中及び気中において優れた圧縮強度を有する硬化体を形成することができる。