常用系配管と予備系配管とに冗長化された配管系統を備える上水道プラントを監視制御するプラント監視制御システムであって、前記予備系配管に停滞する水の残留塩素濃度を計測して計測値を得る計測部と、前記計測値と既定の基準値とを比較し、その結果に基づいて前記停滞に対する対策の要否を判定する判定部と、前記判定の結果を報知する報知部とを具備する、プラント監視制御システム。前記基準値は複数の段階にわたり設定され、前記報知部は前記段階に対応するレベルの報知を行なう、請求項1に記載のプラント監視制御システム。さらに、複数の前記計測値の時系列データを既定の数式モデルにフィッティングして前記残留塩素濃度が前記基準値に達するまでに経過する時間を予測する予測部を具備し、前記報知部は、前記予測された時間を報知する、請求項1に記載のプラント監視制御システム。さらに、オペレータにより操作される監視操作端末を具備し、前記報知部は、前記判定の結果を前記監視操作端末を介して前記オペレータに報知する、請求項1に記載のプラント監視制御システム。さらに、前記判定の結果および前記予測された時間に基づいて、前記配管系統に設けられる設備に指令を出力して既定の停滞水対策運用を実施する、請求項3に記載のプラント監視制御システム。浄水は長期間停滞することによりその残留塩素濃度が低下する。残留塩素濃度の低下の度合いは一定ではなく、主に温度や季節などの環境要因に依存する。このため、プラントシステムのオペレータは停滞水対策配管内等の水の循環運用の実施要否を、都度、判断せねばならず、負荷が大きくなってきている。目的は、冗長化による信頼性を損なうことなくオペレータの負荷の軽減を図ったプラント監視制御システムを提供することにある。実施形態によれば、プラント監視制御システムは、常用系配管と予備系配管とに冗長化された配管系統を備える上水道プラントを監視制御するシステムである。このプラント監視制御システムは、予備系配管に停滞する水の残留塩素濃度を計測して計測値を得る計測部と、上記計測値と既定の基準値とを比較し、その結果に基づいて上記停滞に対する対策の要否を判定する判定部と、この判定の結果を報知する報知部とを具備する。[第1の実施形態]図1は、第1の実施形態に係わるプラント監視制御システムの一例を示す図である。図1のシステムは、常用系配管と予備系配管とに冗長化された配管系統を備える上水道プラントを監視制御する。図1において、予備系配管10は弁Mにより閉じられており、停滞水が滞留しているとする。この予備系配管10には、当該予備系配管10内の水の残留塩素濃度を計測し、計測値を得る残留塩素濃度測定センサ20が設けられる。残留塩素濃度計測値は、停滞水対策制御装置30の判定部40に、例えばLANLocalAreaNetworkを介して通知される。判定部40は、残留塩素濃度計測値と予め定められた基準値管理値を比較し、その結果に基づいて、予備系配管内の水の停滞に対する対策の要否を判定する。この判定結果は報知部50に送られ、図示しないオペレータにアナウンス発報される。図2は、図1に示されるプラント監視制御システムにおける、停滞水対策の要否判定処理の処理手順を示すフローチャートを示す図である。ここで、停滞水要否判定に係わる基準値である管理値は複数の段階N段階にわたり設定されているとし、管理値1>管理値2>...>管理値Nとする。図2において停滞水要否判定処理が開始されると、判定部40は、残留塩素濃度計測値と、最小の管理値管理値1とを比較するステップS1。管理値1よりも残留塩素濃度計測値が大きくなればステップS1でY、レベル1の停滞水対策を要する旨が判定されステップS2、オペレータに向け発報される。次に判定部40は、残留塩素濃度計測値と、2番目に小さい管理値管理値2とを比較するステップS3。管理値2よりも残留塩素濃度計測値が大きくなればステップS3でY、レベル2の停滞水対策を要する旨が判定されステップS4、オペレータに向け発報される。以上の手順がN段階にわたり繰り返される。すなわち判定部40は、ステップS5において、残留塩素濃度計測値と、最大の管理値管理値Nとを比較するステップS5。管理値Nよりも残留塩素濃度計測値が大きくなればステップS5でY、レベルNの停滞水対策を要する旨が判定されステップS6、オペレータに向け発報される。以上のように、報知部50は複数の段階に対応するレベルの報知を行なう。以上のように第1の実施形態では、予備系配管10に停滞している水の残留塩素濃度の連続的な計測値を入力とし、予め設定された複数の管理値と比較して停滞水対策配管内の水の循環運用などの要否判定を行ない、複数の管理値に沿って段階的な判定結果を生成し、出力するようにしている。このように停滞水対策の要否をアナウンスすることでオペレータを停滞水対策の要否判断作業から開放することができる。また、システムにより定量的かつ連続的に要否判定処理を行なうことで、オペレータの個人能力や経験に依存せず、また、季節水温に応じた最適な停滞水対策時期を実現することが可能になる。[第2の実施形態]図3は、第2の実施形態に係わるプラント監視制御システムの一例を示す図である。図3において図1と共通する部分には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。図3において、残留塩素濃度測定センサ20からの残留塩素濃度計測値は、停滞水対策制御装置30の予測部60に通知される。予測部60は、残留塩素濃度計測値の時系列の複数のデータを、既定の数式モデルにフィッティングし、その結果に基づいて、残留塩素濃度が管理値に達するまでに経過する時間を予測する。すなわち予測部60は、残留塩素濃度のサンプリングデータを用いてモデルフィッティングを行ない、残留塩素濃度が現時点の計測値から管理値にまで低下するまでにかかる時間を予測する。一般的に、ある時間t後の残留塩素濃度Ctは次式1により表わされる。Ct=Co×exp-kt1式1においてCoを残留塩素濃度の初期値、kを残留塩素濃度の低下速度定数とする。式1に示されるように、残留塩素濃度は経過時間に応じて指数関数的に減少する。そこで第2の実施形態では、この減少傾向濃度低下速度係数をモデルフィッティングにより求めることで、残留塩素濃度の減少傾向をより精密に推定するようにする。式1をkについて解いた式に変形し、ある一定時間後の残留塩素濃度をサンプリングデータとして当てはめるモデルフィッテングすることで、温度等に依存するkの値を求めることができる。次に、式1をtについて解いた式に変形し、先に求めたkの値、現在の残留塩素濃度計測値、および、残留塩素濃度管理値を当てはめることで、残留塩素濃度管理値まで低下する経過時間を算出することができる。このようにして予測部60は、残留塩素濃度が現時点の計測値から管理値にまで低下するまでに要する経過時間を算出する。この時間算出結果は、予測部60から報知部50に送られ、オペレータに向けてアナウンス発報される。このように第2の実施形態によれば、残留塩素濃度が管理値に達するまでに要する時間を事前に知ることができる。つまりオペレータは残留塩素濃度の減少傾向や、予測結果何時間後または何日後に管理値を下回るかを示す情報を事前に知ることができるようになる。従ってオペレータにとっての負担をさらに軽減することができる。[第3の実施形態]図4は、第3の実施形態に係わるプラント監視制御システムの一例を示す図である。図4において図3と共通する部分には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。図4において、判定部40により判定された停滞水対策の要否判定結果と、予測部60により算出された時間算出結果とが、監視制御システム70に通知される。監視制御システム70はオペレータが日常運用に使用するもので、監視操作卓端末80を備える。そして、要否判定結果と時間算出結果とは、監視操作卓端末80を介してオペレータ発報される。このようにしたので、オペレータは日常運用時に監視している監視操作卓端末80において発報を確認することができ、容易に停滞水対策運用へ移行することできるようになる。[第4の実施形態]図5は、第4の実施形態に係わるプラント監視制御システムの一例を示す図である。図5において図4と共通する部分には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。図5において、要否判定結果と時間算出結果とを受けた監視制御システム70は、これらの結果に基づいて、弁、ポンプなどの設備に設けられる制御回路図示せずに指令を出力する。これを受けた制御回路は、既定の停滞水対策運用例えば、弁を開けた後、ポンプを運転する、などを自動的に実施する。このように第4の実施形態では、要否判定結果と時間算出結果をオペレータが日常運用に使用する監視制御システム70に入力し、監視操作卓端末等から発報させるとともに、予め決められた停滞水対策運用を自動的に実施するようにした。このようにしたので、オペレータは日常運用時に監視している監視操作卓端末80にて発報を確認できるだけでなく、停滞水対策運用への移行も自動で実施することができるようになる。以上のように、第1乃至第4の実施形態によれば、予備系配管を備える上水道システムの冗長化による信頼性を損なうことなく、オペレータの負荷の軽減を図ったプラント監視制御システムを提供することができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。