"非磁性材よりなる回転軸と、前記回転軸に固定されたロータコアとを備え、一方の磁極として機能する界磁マグネットが前記ロータコアの周方向に複数配置されるとともに、前記ロータコアに一体形成された擬似磁極が前記マグネット間にそれぞれ配置され、前記擬似磁極が他方の磁極として機能するように構成されたロータであって、前記回転軸は、軸方向の一端側に前記回転軸に一体回転可能に固定されたセンサマグネットが設けられ、他端側の少なくとも一部に鍛造加工にて形成された成形部が設けられたことを特徴とするロータ。請求項1に記載のロータにおいて、前記回転軸は、前記センサマグネットが固定された一端側に対して他端側が出力側に設定され、前記ロータコアが固定されたコア固定部より前記出力側の部分に前記成形部が形成されたことを特徴とするロータ。請求項2に記載のロータにおいて、前記回転軸の出力側端部の形状が、Dカット、両面取り、セレーション、ローレット及び同軸小径部のいずれか一つの形状に加工されたことを特徴とするロータ。請求項1~3のいずれか1項に記載のロータにおいて、前記ロータコアは、前記回転軸との間に隙間を形成して磁気抵抗を高くした磁気抵抗部が設けられたことを特徴とするロータ。請求項1~4のいずれか1項に記載のロータと、前記センサマグネットと対向配置され前記センサマグネットの回転に伴う磁界の変化を検出し、その検出結果に応じた回転検出信号を出力する磁気センサと、を備えたことを特徴とするモータ。請求項5に記載のモータにおいて、前記ロータと径方向に対向する環状のステータがケース部材に収容されてなり、前記ケース部材は、一部又は全部が強磁性材料にて形成されるとともに、前記ステータの軸方向対向部分よりも前記ロータの軸方向対向部分が近接する磁束吸収部を有することを特徴とするモータ。請求項5又は6に記載のモータの構造を用いたことを特徴とする電動パワーステアリング用モータ。しかしながら、上記のように回転軸を非磁性材で形成した場合において、ロータコアの材質、構造等によっては回転軸に磁束が流れ込み、回転軸のセンサマグネットが固定された部位が磁化される虞がある。その結果、磁化された回転軸の影響によってセンサマグネットの磁界が歪んでしまい、磁気センサによるロータの回転位置の検出精度が低下する虞がある。本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、センサマグネットの磁界が歪むことを抑制することができるロータ、該ロータを備えたモータ、及び電動パワーステアリング用モータを提供することにある。上記課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、非磁性材よりなる回転軸と、前記回転軸に固定されたロータコアとを備え、一方の磁極として機能する界磁マグネットが前記ロータコアの周方向に複数配置されるとともに、前記ロータコアに一体形成された擬似磁極が前記マグネット間にそれぞれ配置され、前記擬似磁極が他方の磁極として機能するように構成されたロータであって、前記回転軸は、軸方向の一端側に前記回転軸に一体回転可能に固定されたセンサマグネットが設けられ、他端側の少なくとも一部に鍛造加工にて形成された成形部が設けられたことをその要旨とする。この発明では、所謂コンシクエントポール型構造のロータにおいて、非磁性材から形成される回転軸は、軸方向の一端側に回転軸に一体回転可能に固定されたセンサマグネットが設けられ、他端側の少なくとも一部に鍛造加工にて形成された成形部が設けられる。成形部は、非磁性材よりなる回転軸が鍛造加工により押圧されることで、強度が向上するとともに、結晶組成が変化例えば、結晶の方向が整えられる等して磁性が向上する。この磁性の向上は、磁気抵抗の低下に繋がる。これにより、マグネットから出た磁束のうち、回転軸を通ってセンサマグネットの方へ流れようとする磁束は、磁気抵抗が相対的に低いセンサマグネットとは反対側に流れ易くなり、センサマグネットと無関係な箇所に形成される磁気回路を流れる。結果、回転軸におけるセンサマグネットが固定された部位が磁化されることが抑制されるため、磁化された回転軸の影響によってセンサマグネットの磁界が歪むことが抑制される。また、非磁性材にて作製した回転軸は機械強度が不足しがちであるが、鍛造により成形された回転軸の成形部からモータの回転出力を取り出すような構成とした場合に、先の磁気的な改善と同時に機械的な改善も同時に行うことができる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載のロータにおいて、前記回転軸は、前記センサマグネットが固定された一端側に対して他端側が出力側に設定され、前記ロータコアが固定されたコア固定部より前記出力側の部分に前記成形部が形成されたことをその要旨とする。この発明では、回転軸は、センサマグネットが固定された反対側の端部部分が出力側に設定され、ロータコアが固定されたコア固定部より出力側の部分に成形部が形成される。これにより、マグネットから出た磁束のうち、回転軸に流れ込んだ磁束は、成形部を介して、例えば回転軸の出力側のエンドフレーム等のケース部材からマグネットに戻る磁気回路を流れ易くなる。結果、センサマグネットの磁界が歪むことが抑制される。請求項3に記載の発明は、請求項2に記載のロータにおいて、前記回転軸の出力側端部の形状が、Dカット、両面取り、セレーション、ローレット及び同軸小径部のいずれか一つの形状に加工されたことをその要旨とする。この発明では、回転軸の出力側端部の形状は、Dカット、両面取り、セレーション、ローレット及び同軸小径部のいずれか一つの形状に加工される。これにより、他の装置に駆動連結するための連結部材等を回転軸に適切に連結することができ、モータの回転出力を安定的に外部に伝達することができる。請求項4に記載の発明は、請求項1~3のいずれか1項に記載のロータにおいて、前記ロータコアは、前記回転軸との間に隙間を形成して磁気抵抗を高くした磁気抵抗部が設けられたことをその要旨とする。この発明では、ロータコアと回転軸との間に磁気抵抗部としての隙間が設けられたことにより、ロータコアからの漏れ磁束は、ロータコアとセンサマグネットとの間に介在される回転軸を通ってセンサマグネットの方へ流れ難くなる。従って、回転軸におけるセンサマグネットが固定された部位が磁化されることがより抑制される。請求項5に記載の発明は、請求項1~4のいずれか1項に記載のロータと、前記センサマグネットと対向配置され前記センサマグネットの回転に伴う磁界の変化を検出し、その検出結果に応じた回転検出信号を出力する磁気センサと、を備えたモータである。この発明では、モータは、センサマグネットと対向配置され回転に伴う磁界の変化を検出し、その検出結果に応じた回転検出信号を出力する磁気センサを備え、ロータとして請求項1~4のいずれか1項に記載のロータが用いられることで、磁化された回転軸の影響によってセンサマグネットの磁界が歪むことが抑制されたモータとすることができる。従って、センサマグネットの磁界を検出する磁気センサが歪んだ回転検出信号を出力することが抑制され、ロータの回転位置の検出精度を向上させたモータを提供することができる。請求項6に記載の発明は、請求項5に記載のモータにおいて、前記ロータと径方向に対向する環状のステータがケース部材に収容されてなり、前記ケース部材は、一部又は全部が強磁性材料にて形成されるとともに、前記ステータの軸方向対向部分よりも前記ロータの軸方向対向部分が近接する磁束吸収部を有することをその要旨とする。この発明では、ステータ及びロータを収容するケース部材は、一部又は全部が強磁性材料にて形成されるとともに、軸方向端面部においてステータの軸方向対向部分よりもロータの軸方向対向部分が近接する磁束吸収部が設けられる。つまり、マグネットから出た磁束のうち、回転軸を通って流れようとする磁束は、一部又は全部が強磁性材料からなるケース部材を通ってマグネットに戻り易くなる。これにより、回転軸においてセンサマグネットが固定された部位が磁化されることが抑制されるため、磁化された回転軸の影響によってセンサマグネットの磁界が歪むことが抑制される。また、マグネット及びロータコアから空気中に発生する磁束漏れ磁束の一部は、当該マグネット及びロータコアと軸方向に対向する磁束吸収部に流れ込み、ケース部材を通ってマグネットに戻り易くなる。従って、マグネット及びロータコアからの漏れ磁束がセンサマグネットに到達することが抑制されるため、マグネット及びロータコアからの漏れ磁束によってセンサマグネットの磁界が歪むことが抑制される。請求項7に記載の発明は、請求項5又は6に記載のモータの構造を用いた電動パワーステアリング用モータである。この発明では、センサマグネットの磁界が歪むことが抑制され、回転検出精度が向上するモータの構造が用いられることで、回転駆動が高精度で且つトルクリップを低減して低騒音化が望まれるパワーステアリング用モータへの適用性が高い。本発明によれば、センサマグネットの磁界が歪むことを抑制することができるロータ、該ロータを備えたモータ、及び電動パワーステアリング用モータを提供することができる。以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。図1aに示すように、本実施形態のモータMは、電動パワーステアリング装置EPSに用いられるものであり、インナロータ型のブラシレスモータである。モータケース1は、強磁性材料から形成され、ケース本体部2と、該ケース本体部2に組付けられたエンドフレーム3とから構成されている。ケース本体部2は、円筒状の筒状部2aと、該筒状部2aの軸方向の基端側を略閉塞する底部2bとが一体に形成され有底円筒状をなしている。ケース本体部2の先端側の開口部は、略円板状の前記エンドフレーム3にて閉塞される。モータケース1の内部には、筒状部2aの内周面に円筒状のステータ11が固定されている。ステータ11の径方向内側には、ロータ21が配置されている。ロータ21は、非磁性材金属、例えばステンレス鋼SUSにて形成された円柱状の回転軸22と、磁性材料にて形成され回転軸22に固定されたロータコア23と、該ロータコア23に対して配置された界磁マグネット24とから構成されている。尚、前記回転軸22は、ロータコア23よりも磁気抵抗の大きい非磁性材金属にて形成されている。ケース本体部2の底部2bは、筒状部2aの基端側の端部から径方向内側に向かって、平坦部2c、円錐筒部2d、平坦部2e、軸受収容部2fが形成されている。平坦部2cは、底部2bの外周縁から径方向内側に向かって屈曲形成された一定幅の環状の平板部であって、その内周端が内装するステータ11の径方向内周端より若干内側となる径方向位置まで延出形成されている。円錐筒部2dは、環状の平坦部2cの内周縁から縮径しながらロータコア23側に向かって所定の位置まで延出形成された円錐筒形状の筒部であって、そのロータコア23側に縮径して延びた先端円周縁がロータコア23の基端側の端面に近接するように延出形成されている。平坦部2eは、円錐筒部2dの先端内周縁から径方向内側に向かって屈曲形成された一定幅の環状の平板部であって、軸受4を収容する軸受収容部2fまで延出形成されている。軸受収容部2fは、平坦部2eの内周縁から基端側に向かって膨出形成した円筒部であって、その円筒部内に円環状の軸受4が収容されている。軸受収容部2fの膨出した先端側は、前記平坦部2cより突出しないように形成されている。軸受収容部2fの底面中央部には貫通孔2gが形成される。エンドフレーム3は、その先端側の端部から径方向内側に向かって、平坦部3a、円錐筒部3b、平坦部3c、軸受収容部3dが形成されている。平坦部3aは、エンドフレーム3の軸方向端部から径方向内側に向かって屈曲形成された一定幅の環状の平板部であって、その内周端がステータ11の径方向内周端より若干内側となる径方向位置まで延出形成されている。円錐筒部3bは、環状の平坦部3aの内周縁から縮径しながらロータコア23側に向かって所定の位置まで延出形成された円錐筒形状の筒部であって、そのロータコア23側に縮径して延びた先端円周縁がロータコア23の先端側の端面に近接するように延出形成されている。平坦部3cは、円錐筒部3bの先端内周縁から径方向内側に向かって屈曲形成された一定幅の環状の平板部であって、軸受5を収容する軸受収容部3dまで延出形成されている。軸受収容部3dは、平坦部3cの内周縁から先端側に向かって膨出形成した円筒部であって、その円筒部内に円環状の軸受5が収容されている。軸受収容部3dの膨出した先端側は、前記平坦部3aより突出しないように形成されている。軸受収容部3dの底面中央部には貫通孔3eが形成される。つまり、エンドフレーム3は、ケース本体部2の底部2bと略対称的な形状をなしている。回転軸22は、ロータコア23が外周面に固定されたコア固定部25より先端側出力側に、冷間鍛造加工によりそのコア固定部25と同軸で縮径された円柱状の成形部26が形成されている。成形部26は、軸受収容部3d内の軸受5にて軸支されるとともに、貫通孔3eからエンドフレーム3の外部に突出されている。成形部26には、先端部回転軸22の出力側端部に取付部27が形成されている。図1aの拡大図で示すように、取付部27は、軸直交断面が略半円形状の半円柱Dカットに形成され、外周面に一つの平坦面27aが形成されている。取付部27は、円柱状の成形部26を例えば切削により加工して平坦面27aが形成される。取付部27には、減速機等の外部機構と連結するための連結部材6が固定される。連結部材6は、略円板状に形成された底部6aの径方向中央部に、取付部27の形状に合わせて形成された貫通孔6bが形成されている。連結部材6は、貫通孔6bに回転軸22の取付部27が嵌挿されて回転軸22に対して一体回転するように固定される。そして、連結部材6には外部機構が連結され、モータMの回転出力が連結部材6を介して出力される。また、回転軸22は、ロータコア23が固定されたコア固定部25より基端側に、コア固定部25より小径に形成された小径部29が設けられている。小径部29は、貫通孔2gからケース本体部2の外部に突出するとともに、軸受収容部2f内に収容された前記軸受4にて軸支されている。尚、この小径部29は、鍛造加工以外の加工にて形成されている。図1a及び図2に示すように、ステータ11は、略円筒状のステータコア12を備え、ステータコア12は、円筒状の内嵌部12aと、該内嵌部12aの内周面から径方向内側に延びる12個のティース12bとから構成されている。ティース12bは周方向に等角度間隔本実施形態では30°間隔に形成され、該ティース12bにコイル13が装着されている。ステータ11は、内嵌部12aが筒状部2aの内周面に圧接された状態で同筒状部2aに対して固定されている。ロータ21のロータコア23は、円筒状の固定部23aと、該固定部23aの外周面から径方向外側に突出した5個の擬似磁極23bとから構成されている。ロータコア23の軸方向の長さは、ステータコア12の軸方向の長さとほぼ等しく形成されている。ロータコア23は、固定部23aの径方向中央部に形成された固定孔23c内に回転軸22が圧入されることにより、該回転軸22に対して一体回転可能に固定されている。回転軸22に固定されたロータコア23は、ステータ11と径方向に対向するとともに、ステータ11に対して軸方向の端面がほぼ同一平面上に位置する。擬似磁極23bは、固定部23aと一体に形成され、固定部23aの外周で周方向に間隔を空けて等角度間隔本実施形態では72°間隔に形成されている。ロータコア23の外周には、擬似磁極23b間にそれぞれマグネット24が設けられ、合計で5個配置されている。各マグネット24は、軸方向に沿って延びる略長方形状をなすとともに、その軸方向の長さがロータコア23の軸方向の長さとほぼ等しく形成されている。マグネット24の径方向内側の内周側面24aは、固定部23aの外周面に固着されている。マグネット24の径方向外側の外周側面24bは、内周側面24aよりも大きな曲率の円弧状をなしている。マグネット24の周方向の幅は、ロータコア23の外周面における擬似磁極23b間の部位の周方向の幅よりも短く形成され、各マグネット24が周方向の両側の擬似磁極23bと離間している。各マグネット24は、外周側面24b側がS極、内周側面24a側がN極となるように着磁される。そして、擬似磁極23bは、S極のマグネット24が上記のように配置されることにより擬似的にN極として機能する。即ち、本実施形態のロータ21は、コンシクエントポール型のロータである。図1aに示すように、前記貫通孔2gからケース本体部2の外部に突出した回転軸22小径部29の基端には、回転センサ31を構成するセンサマグネット32が固定されている。尚、図1bは、センサマグネット32をモータMの基端側から見た図である。図1a及び図1bに示すように、直方体状をなすセンサマグネット32は、小径部29の基端面に当接した状態で小径部29に対して配置されるとともに、その外周に装着された環状のホルダ33によって小径部29の基端に回転軸22と一体回転可能に固定されている。また、センサマグネット32は、その長手方向の一端側がN極に着磁されるとともに、他端側がS極に着磁されている。即ち、センサマグネット32は、回転軸22の直径方向の一方側の端部がN極に着磁される一方、他方側の端部がS極に着磁されている。図1aに示すように、ケース本体部2における基端部には、駆動回路装置41が固定されている。駆動回路装置41は、有底円筒状の収容ケース42と、該収容ケース42内に収容された回路基板43とを備えている。収容ケース42は、その開口部が前記底部2bによって閉塞されるようにケース本体部2に対して組付けられている。そして、ケース本体部2の内側から底部2bの平坦部2cを貫通した複数の螺子44が収容ケース42にそれぞれ螺合されることにより、収容ケース42はケース本体部2に対して一体的に固定されている。このようにケース本体部2に収容ケース42が固定されることにより、小径部29の基端部及びセンサマグネット32が収容ケース42内に収容されている。また、回路基板43は、収容ケース42の内部で回転軸22の基端側端面と軸方向に対向するように配置されるとともに、収容ケース42の底部に突出形成された螺合部42aに対して螺子45によって固定されている。回路基板43上には、センサマグネット32と軸方向に対向するように磁気センサ46が配置されている。磁気センサ46は、例えばMRセンサ磁気抵抗素子である。回路基板43上には、磁気センサ46と電気的に接続された検出回路図示略が設けられるとともに、ステータ11のコイル13への電流の供給を制御する駆動制御回路図示略が設けられている。駆動制御回路は、検出回路と接続され、外部の電源装置に接続されている。前記磁気センサ46及び前記検出回路は、センサマグネット32と共に回転センサ31を構成するものである。磁気センサ46は、回転軸22の回転に伴うセンサマグネット32の磁界の変化を検出し検出結果に応じた回転検出信号を検出回路に出力する。検出回路は、回転検出信号に基づいてロータ21の回転位置等を検出して駆動制御回路に出力する。そして、駆動制御回路は、検出されたロータ21の回転位置等に基づいて、その時々に適切な駆動電流を生成してステータ11のコイル13に供給する。次に、本実施形態の作用について説明する。本実施形態のロータ21は、非磁性材金属から形成される回転軸22の出力側に鍛造加工により縮径された成形部26が形成されている。即ち、成形部26は鍛造加工による縮径にて強度が向上するとともに、結晶組成が変化例えば、結晶の方向が整えられる等して磁性が向上する。この磁性の向上は、磁気抵抗の低下に繋がる。これにより、マグネット24のN極から出た磁束のうち、回転軸22を通ってセンサマグネット32の方へ流れようとする磁束は、センサマグネット32とは反対側の磁気抵抗が相対的に低い成形部26に向けて流れ易くなる。また、エンドフレーム3は、強磁性材料から形成され、ケース本体部2の先端側の開口部を閉塞するように形成されている。回転軸22の成形部26は、軸受収容部3d内の軸受5にて軸支されるとともに、エンドフレーム3の貫通孔3eから外部に突出されている。従って、ロータコア23から回転軸22の成形部26に流れ込んだ磁束は、例えば、図1の矢印α1にて示すように、回転軸22の成形部26と近接する軸受収容部3d貫通孔3e部分から流れ込み、エンドフレーム3、ケース本体部2、更にステータコア12を通ってマグネット24に戻ることができる。また、例えば、成形部26に流れ込んだ磁束は、強磁性材料からなる連結部材6を介して外部装置側にも流れ易くなる。また、エンドフレーム3は、ロータコア23の先端側の端面に近接する位置に環状の平坦部の平坦部3cが形成されている。従って、ロータコア23の固定部23aやマグネット24からエンドフレーム3側出力側の空気中に発生した磁束は、例えば、図1の矢印α2にて示すように、平坦部3cを含むエンドフレーム3及びステータコア12を通ってマグネット24に戻ることができる。また、センサマグネット32とロータコア23との間に介在するケース本体部2の底部2bには、ロータコア23の基端側の端面に近接する平坦部2eと、回転軸22と近接する軸受収容部2f貫通孔2g部分とが設けられている。従って、ロータコア23からセンサマグネット32側の回転軸22小径部29に磁束が流れ込んだとしても、エンドフレーム3と同様に、図1の矢印β1,β2にて示すように、ケース本体部2の底部2b及びステータコア12を通ってマグネット24に戻ることができる。これらのことから、回転軸22において、センサマグネット32が固定された基端にまでマグネット24の磁束が流れ込むことが低減され、センサマグネット32が固定された部位が磁化されることが抑制されるため、磁化された回転軸22の影響によってセンサマグネット32の磁界が歪むことが抑制できるようになっている。次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。1本実施形態では、所謂コンシクエントポール型構造のロータ21において、非磁性材金属から形成される回転軸22は、軸方向の基端側にセンサマグネット32が一体回転可能に固定されている。また、回転軸22の先端側には、ロータコア23が固定されたコア固定部25と同軸で縮径された成形部26が冷間鍛造加工により形成されている。成形部26は、非磁性材金属よりなる回転軸22が鍛造加工により押圧されることで磁性が向上し磁気抵抗が低下する。これにより、マグネット24から出た磁束のうち、回転軸22を通ってセンサマグネット32の方へ流れようとする磁束は、センサマグネット32とは反対側の磁気抵抗が相対的に低い成形部26に向けて流れ易くなり、センサマグネット32と無関係な箇所に形成される磁気回路を流れる。結果、回転軸22におけるセンサマグネット32が固定された部位が磁化されることが抑制されるため、磁化された回転軸22の影響によってセンサマグネット32の磁界が歪むことが抑制される。また、このようなモータMは、センサマグネット32の磁界が歪むことが抑制され、ロータ21の回転位置の検出精度が向上するモータMの構造が用いられることで、回転駆動が高精度で且つトルクリップを低減して低騒音化が望まれるパワーステアリング用モータへの適用性が高い。また、非磁性材金属にて作製した回転軸22は機械強度が不足しがちであるが、鍛造加工による縮径にて強度を向上させた成形部26からモータMの回転出力を取り出すことで、先の磁気的な改善と同時に機械的な改善も同時に行うことができる。2回転軸22は、センサマグネット32が固定された反対側先端側の端部部分が出力側に設定され、コア固定部25より出力側の部分に成形部26が形成されている。これにより、マグネット24のN極から出た磁束のうち、回転軸22に流れ込んだ磁束は、成形部26を介して、回転軸22の出力側の軸受5、エンドフレーム3等からマグネット24に戻る磁気回路を流れ易くなる。また、成形部26に流れ込んだ磁束は、強磁性材料からなる連結部材6を介して外部装置側にも流れ易くなる。結果、センサマグネット32の磁界が歪むことが抑制される。3本実施形態のモータMは、センサマグネット32と対向配置され回転に伴う磁界の変化を検出する磁気センサ46が回路基板43上に設けられている。そして、モータMにおいて、回転軸22に成形部26を形成したロータ21を用いることで、磁化された回転軸22の影響によってセンサマグネット32の磁界が歪むことが抑制されたモータMとすることができる。従って、センサマグネット32の磁界を検出する磁気センサ46が歪んだ回転検出信号を出力することが抑制され、ロータ21の回転位置の検出精度を向上させたモータMを提供することができる。4ステータ11及びロータ21を収容するモータケース1ケース部材は、強磁性材料から形成され、ケース本体部2と、該ケース本体部2に組付けられたエンドフレーム3とから構成されている。マグネット24から出た磁束のうち、回転軸22を通って流れようとする磁束は、強磁性材料からなるモータケース1例えば、回転軸22と近接する軸受収容部2f,3dを通ってマグネット24に戻り易くなる。これにより、回転軸22においてセンサマグネット32が固定された部位が磁化されることが抑制されるため、磁化された回転軸22の影響によってセンサマグネット32の磁界が歪むことが抑制される。また、ケース本体部2の底部2b及びエンドフレーム3は、軸方向端面部においてステータ11の軸方向対向部分平坦部2c,3a等よりもロータ21の軸方向対向部分平坦部2e,3cが近接する。つまり、マグネット24及びロータコア23から空気中に発生した磁束漏れ磁束の一部は、当該マグネット24及びロータコア23と軸方向に対向する平坦部2e,3cに流れ込み、モータケース1を通ってマグネット24に戻ることができる。従って、マグネット24及びロータコア23からの漏れ磁束がセンサマグネット32に到達することが抑制されるため、マグネット24及びロータコア23からの漏れ磁束によってセンサマグネット32の磁界が歪むことが抑制される。尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。上記実施形態において、成形部26を円柱状に形成したが、他の形状に適宜変更してもよい。また、回転軸22の出力側センサマグネット32と反対側の少なくとも一部に鍛造等で押圧して成形された部分を有していればよい。上記実施形態では、成形部26を冷間鍛造加工により形成したが、回転軸22の非磁性体の材質に応じて他の鍛造方法等を用いて形成してもよい。上記実施形態では、回転軸22の先端の取付部27を、軸直交断面が略半円形状の半円柱Dカットに形成したが、これに限定されない。例えば、図3のa~hに示す形状に変更してもよい。尚、この場合、取付部27の形状に応じて連結部材6の貫通孔6bの形状も適宜変更する。図3a及びbに示すように、取付部27の形状を、円柱形状の成形部26の外周面に軸方向で平行となる2つの平坦面27aにて両面取りされた形状二面幅形状に変更してもよい。また、図3c及びdに示すようにセレーション形状、図3e及びfに示すようにローレット形状としてもよい。また、図3g及びhに示すように、取付部27を成形部26と同軸の小径部同軸小径部としてもよい。これらの形状に取付部27を加工することにより、回転軸22に連結部材6を適切に連結することができ、モータMの回転出力を安定的に外部に伝達することができる。上記実施形態において、エンドフレーム3及びケース本体部2の平坦部2e,3c部分を突出させてロータコア23の軸方向端面に近接させたが、ロータコア23の軸方向端面の一部を突出させてエンドフレーム3及びケース本体部2と近接させてもよい。この場合、エンドフレーム3及びケース本体部2を径方向に略平板状に形成可能である。また、ロータコア23の軸方向端面からステータ11の軸方向端面を低く形成し、ロータコア23の軸方向端面をエンドフレーム3及びケース本体部2に相対的に近接させてもよい。この場合も、エンドフレーム3及びケース本体部2を径方向に略平板状に形成可能である。上記実施形態では、モータケース1は強磁性材料にて形成されていたが、必ずしも強磁性材料にて形成されなくてもよく、またモータケース1の一部が強磁性材料で形成されていてもよい。図4aに示すように、ロータコア61の固定孔23cの内周面に、例えば、ロータコア23に対して配置されるマグネット24と同数図4aに示す例では5個の溝部62を形成してもよい。溝部62は、周方向に等角度間隔即ち72°間隔に形成され、径方向外側に向かって凹設される。また、溝部62は、その周方向位置がマグネット24の周方向位置に対応している。そして、この溝部62による隙間は、ロータコア61と回転軸22との間、即ちセンサマグネット32図1a参照との間に設けられた磁気抵抗部となる。これにより、ロータコア61からの漏れ磁束は、回転軸22を通ってセンサマグネット32の方へ流れ難くなる。従って、回転軸22におけるセンサマグネット32が固定された部位が磁化されることがより抑制される。また、溝部62の周方向位置はマグネット24の周方向位置に対応しているため、溝部62は、回転軸22とマグネット24との間に介在される。従って、各マグネット24から出た磁束は、溝部62によって形成される隙間に行き当たりやすくなるため、この溝部62によってマグネット24の磁束が回転軸22に流れ込むことを効果的に抑制することができる。また、図4bに示すように、ロータコア63の固定部23aに該固定部23aを軸方向に貫通する圧入許容兼磁気抵抗孔64を形成してもよい。圧入許容兼磁気抵抗孔64は、固定部23aにおいて溝部62よりも外周側となる位置に形成されるとともに、例えば、周方向に等角度間隔に擬似磁極23bと同数図4bに示す例では5個だけ形成されている。そして、圧入許容兼磁気抵抗孔64は、その周方向位置が擬似磁極23bの周方向位置と一致しているため、溝部62間に位置している。これにより、圧入許容兼磁気抵抗孔64は、溝部62間に位置しているので、回転軸22に至る磁気抵抗となる。圧入許容兼磁気抵抗孔64を溝部62に対し周方向にラップするよう形成することで、当該磁気抵抗作用が増大する。因みに、このロータコア63の固定孔23cに回転軸22を圧入する際には、固定部23aにおける周方向に隣り合う溝部62間の部位が回転軸22の圧入に伴って外周側に押圧される。このとき、周方向に隣り合う溝部62間の部位が、圧入許容兼磁気抵抗孔64の径方向の幅を狭めるように径方向外側に向かって移動塑性変形することができる。従って、回転軸22の圧入によってロータコア23における圧入許容兼磁気抵抗孔64よりも外周側の部位が変形することが抑制される。図5a及び図5bに示すように、回転軸22とロータコア71との間に抵抗凹部72磁気抵抗部を形成してもよい。抵抗凹部72は、固定部23aの内径を固定孔23cの直径よりも拡径して形成されている。図5a及び図5bに示す例では、固定部23aにおけるセンサマグネット32側の軸方向の端部から、センサマグネット32と反対側の軸方向の端部の手前までの領域に亘って、抵抗凹部72が形成されている。そして、抵抗凹部72の直径は、回転軸22の外径よりも大きいため、抵抗凹部72の内周面と回転軸22との間には隙間が形成される。図5a及び図5bに示す例では、抵抗凹部72の内周面と回転軸22の外周面との間に磁気抵抗となる樹脂材料73が充填されているが、この樹脂材料73は充填しなくてもよい。このロータコア71は、ロータコア71におけるセンサマグネット32と反対側の端部に形成された固定孔23cに回転軸22が圧入されることにより回転軸22に対して一体回転可能に固定されている。このようにすると、ロータコア71と回転軸22との間に抵抗凹部72による隙間を形成することにより、ロータコア71とセンサマグネット32との間に磁気抵抗部を容易に形成することができ、ロータコア71からの漏れ磁束は、回転軸22を通ってセンサマグネット32の方へ流れ難くなる。上記実施形態では特に言及しなかったが、コイル13は可撓性の導体線を巻回して構成したものであってもよく、また例えば細長の導体板を適宜接合して構成したものであってもよい。上記実施形態では、磁気センサ46としてMRセンサを用いたが、例えばホール素子等の他のセンサを用いてもよい。上記実施形態のマグネット24とは逆に、径方向外側の外周側面24b側がN極、径方向内側の内周側面24a側がS極となるように着磁したものを用いてもよい。上記実施形態でのロータ21の磁極数、ステータ11の磁極数は一例であり、適宜変更してもよい。上記実施形態では、インナロータ型のモータMに用いられるロータ21に適用したが、アウタロータ型のモータのロータに適用してもよい。上記実施形態では、電動パワーステアリング装置EPS用のモータMに適用したが、その他の用途に用いるモータに適用してもよい。"