放射性元素によって汚染された汚染水と吸着材とを共存させて共存液とする共存工程と、該共存液中において、該吸着材に該放射性元素を吸着させて処理済み吸着材とするとともに、該放射性元素が除染された処理済み水を得る吸着工程と、該処理済み吸着材と該処理済み水とを分離する分離工程とを備え、前記吸着材は、無機系であり、自己の気孔に前記放射性元素を吸着可能な所定量の主吸着材と、加熱によって該主吸着材とともに溶融して固化体を生じる所定量のガラス成分と、該主吸着材と該ガラス成分とを混合状態で互いに結合させて粒状とする結合材とを有していることを特徴とする汚染水の除染方法。前記処理済み吸着材の放射線量を計測し、該処理済み吸着材が吸着平衡に達していなければ、前記共存工程で前記吸着材とする請求項1記載の汚染水の除染方法。前記処理済み吸着材の放射線量を計測し、該処理済み吸着材が吸着平衡に達しておれば、加熱して前記固化体とする固化工程を備えている請求項1又は2記載の汚染水の除染方法。前記吸着材は、水を透過可能な分離膜によって集合されている請求項1乃至3のいずれか1項記載の汚染水の除染方法。放射性元素によって汚染された汚染土壌と洗浄水とを混合してスラリーを得るスラリー調製工程と、該スラリー中に吸着材を共存させて共存スラリーとする共存スラリー工程と、該共存スラリー中において、該吸着材に該放射性元素を吸着させて処理済み吸着材とし、該放射性元素が除染された処理済み水を得るとともに、該放射性元素が除染された処理済み土壌を得る吸着工程と、該処理済み吸着材と該処理済み水と該処理済み土壌とを分離する分離工程とを備え、前記吸着材は、無機系であり、自己の気孔に前記放射性元素を吸着可能な所定量の主吸着材と、加熱によって該主吸着材とともに溶融して固化体を生じる所定量のガラス成分と、該主吸着材と該ガラス成分とを混合状態で互いに結合させて粒状とする結合材とを有していることを特徴とする汚染土壌の除染方法。前記スラリー調製工程では、前記処理済み水を前記洗浄水とする請求項5記載の汚染土壌の除染方法。前記処理済み吸着材の放射線量を計測し、該処理済み吸着材が吸着平衡に達していなければ、前記共存スラリー調製工程で前記吸着材とする請求項5又は6記載の汚染土壌の除染方法。前記処理済み吸着材の放射線量を計測し、該処理済み吸着材が吸着平衡に達しておれば、加熱して前記固化体とする固化工程を備えている請求項5乃至7のいずれか1項記載の汚染土壌の除染方法。前記吸着材は、水を透過可能な分離膜によって集合されている請求項5乃至8のいずれか1項記載の汚染土壌の除染方法。前記分離工程は、前記処理済み吸着材と前記処理済み土壌とからなるケーキと、前記処理済み水とを分離する第1分離工程と、該ケーキを該処理済み吸着材と該処理済み土壌とに分離する第2分離工程とからなる請求項5乃至9のいずれか1項記載の汚染土壌の除染方法。放射性元素によって汚染された汚染水又は汚染土壌から該放射性元素を吸着するための吸着材であって、無機系であり、自己の気孔に放射性元素を吸着可能な所定量の主吸着材と、加熱によって該主吸着材とともに溶融して固化体を生じる所定量のガラス成分と、該主吸着材と該ガラス成分とを混合状態で互いに結合させて粒状とする結合材とを有していることを特徴とする汚染水又は汚染土壌の除染用吸着材。無機系であり、前記放射性元素と分離した陰イオンを吸着可能な所定量の副吸着材を有し、前記結合材は、前記主吸着材と前記ガラス成分と該副吸着材とを混合状態で互いに結合させて粒状とするものである請求項11記載の汚染水又は汚染土壌の除染用吸着材。前記主吸着材はゼオライトであり、前記ガラス成分は廃ガラス粒を含み、前記副吸着材はハイドロタルサイトである請求項12記載の汚染水又は汚染土壌の除染用吸着材。しかし、上記従来の除染方法では、吸着材自体が微細であるため、処理済み吸着材も微細であり、処理済み水と処理済み吸着材とを分離し難い。このため、半永久的に保管する物質の量が増え、保管コストが増大する懸念がある。特に、汚染土壌の除染に適用した場合には、この傾向が顕著であるばかりでなく、多くの地域で土壌不足を生じるおそれもある。本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、少なくとも処理済み吸着材の保管コストの低廉化を実現することを解決すべき課題としている。また、本発明は、保管コストの低廉化を実現するとともに、土壌不足を回避することも解決すべき課題としている。本発明の汚染水の除染方法は、放射性元素によって汚染された汚染水と吸着材とを共存させて共存液とする共存工程と、該共存液中において、該吸着材に該放射性元素を吸着させて処理済み吸着材とするとともに、該放射性元素が除染された処理済み水を得る吸着工程と、該処理済み吸着材と該処理済み水とを分離する分離工程とを備え、前記吸着材は、無機系であり、自己の気孔に前記放射性元素を吸着可能な所定量の主吸着材と、加熱によって該主吸着材とともに溶融して固化体を生じる所定量のガラス成分と、該主吸着材と該ガラス成分とを混合状態で互いに結合させて粒状とする結合材とを有していることを特徴とする請求項1。本発明の汚染水の除染方法では、まず初めに、共存工程において、汚染水と吸着材とが共存する共存液を得る。次に、吸着工程では、共存液中において、放射性元素が吸着材に吸着され、吸着材は処理済み吸着材となる。本発明の除染方法では、吸着材が主吸着材とガラス成分と結合材とを有していることから、吸着工程において、放射性元素は主吸着材の気孔に吸着され、吸着材は処理済み吸着材となる。一方、汚染水は放射性元素が除染された処理済み水となる。そして、分離工程において、処理済み吸着材と処理済み水とを分離する。こうして、汚染水の除染が完了する。ここで、本発明に係る吸着材は、主吸着材とガラス成分とが結合材により粒状とされたものであるため、上記従来の除染方法で用いられていた吸着材と比較して、大粒になっている。このため、処理済み吸着材も大粒化している。これにより、分離工程において、処理済み吸着材と処理済み水との分離を容易に行うことができる。このため、この汚染水の除染方法によれば、半永久的に保管する物質の量を容易に減らすことができる。また、処理済み吸着材は、所定量のガラス成分を有していることから、加熱によって主吸着材とともに溶融して容易に固化体になる。主吸着材は、無機系であることから、溶解したガラス成分中に溶け込んで一体化する。このため、固化体では、主吸着材に吸着した放射性元素が外部に溶出し難くなる。また、固化体では、気孔が消滅し、容積が小さくなる。こうして得られた固化体が半永久的に保管され得る。これらのため、本発明の除染方法によれば、微細な処理済み吸着材から放射性元素が外部に溶出しないようにする従来の除染方法と比べ、容易に放射性元素の封入を行うことができる。また、半永久的に保存する固化体の容積を小さくすることができる。したがって、本発明の汚染水の除染方法によれば、処理済み吸着材の保管コストの低廉化を実現可能である。また、この汚染水の除染方法によれば、迅速かつ容易に汚染水を除染することが可能である。共存工程としては、例えば、汚染水中に吸着材を混合する方法が挙げられる。また、汚染水と吸着材とを接触させる方法により両者を共存させることも可能である。分離工程としては、例えば、沈殿を利用した方法、濾過を利用した方法、遠心分離を利用した方法等を採用することができる。大粒化した処理済み吸着材は、従来の微細な吸着材よりも、沈殿速度が速い。また、大粒化した処理済み吸着材は、従来の微細な吸着材よりも、容易に篩によって分離可能である。主吸着材としては、無機系であり、自己の気孔に放射性元素を吸着可能なものであれば、種々のものを採用することが可能である。例えば、ゼオライト、トバモライト等を採用することが可能である。主吸着材の量は適宜調整され得る。ゼオライトは、天然ゼオライトを採用しても良く、合成ゼオライトを採用しても良い。また、ゼオライトの種類としては、菱沸石Chabazite:CHA、A型ゼオライトLTA、アナルサイムゼオライトANA、Na‐P1型ゼオライトGIS等が知られており、これらを採用することができる。特に、A型ゼオライトは、親水性が高く、主吸着材として好適である。ガラス成分としては、加熱によって主吸着材とともに溶融して固化体を生じるものであれば、種々のものを採用することが可能である。例えば、珪砂、長石、廃ガラス等を採用することができる。ガラス成分の量は固化体の大きさ等を考慮して適宜調整され得る。ホウ酸B2O3やホウケイ酸ガラスもガラス成分とされ得る。結合材としては、主吸着材とガラス成分とを混合状態で互いに結合させて粒状とするものであれば、種々のものを採用することが可能である。水溶性でないことが好ましい。例えば、PVAポリビニルアルコール及び架橋剤Tiトロエタノールアミネート等等を採用することができる。結合材の量は吸着材の大きさ等を考慮して適宜調整され得る。造粒は、スプレードライ後の粉末を造粒機等を用いて行うことができる。本発明の汚染水の除染方法では、処理済み吸着材の放射線量を計測し、処理済み吸着材が吸着平衡に達していなければ、共存工程で吸着材とすることが好ましい請求項2。吸着平衡に達していない吸着材の場合、更に放射性元素を吸着可能であるため、汚染水の除染に用いる吸着材の総量を削減することが可能となる。このため、汚染水の除染に必要なコストを低廉化させることが可能となる。一方で、吸着平衡に達した吸着材は放射性元素を多く吸着していることから、人体等にとって極めて有害であり、上記のように半永久的に保管する必要がある。このため、本発明の汚染水の除染方法では、処理済み吸着材の放射線量を計測し、処理済み吸着材が吸着平衡に達しておれば、加熱して固化体とする固化工程を備えていることが好ましい請求項3。このように、分離された処理済み吸着材については、加熱により主吸着材とともにガラス成分を溶融させることで、塊状の固化体とすることが可能となる。このため、固化工程を行うことで、処理済み吸着材の取り扱いが容易となり、保管等の処理をより容易に行うことが可能となる。吸着材は、水を透過可能な分離膜によって集合されていることが好ましい請求項4。このような分離膜であれば、共存液中において、分離膜を介して吸着材中の主吸着材へ放射性元素が好適に吸着されることとなり、汚染水からの放射性元素の除染を好適に行うことが可能となる。ここで、分離膜によって吸着材が集合されている状態とは、例えば、分離膜で得られた容器の内部に吸着材が封入された状態の他、汚染水の水面上に分離膜を敷設し、その分離膜の上に吸着材が配置された状態等を指す。このため、例えば、分離膜で得られた容器の内部に吸着材が封入されている場合は、分離工程において、処理済み水中からその容器を取り除くだけで処理済み吸着材と処理済み水とを分離させることが可能となる。また、例えば、汚染水の水面上に敷設された分離膜上に吸着材が配置されている場合には、配置されている吸着材と一緒に分離膜を移動させることで、処理済み吸着材と処理済み水とを分離させることが可能となる。これらのため、分離工程での処理済み吸着材と処理済み水との分離がより容易になる。本発明の汚染土壌の除染方法は、放射性元素によって汚染された汚染土壌と洗浄水とを混合してスラリーを得るスラリー調製工程と、該スラリー中に吸着材を共存させて共存スラリーとする共存スラリー工程と、該共存スラリー中において、該吸着材に該放射性元素を吸着させて処理済み吸着材とし、該放射性元素が除染された処理済み水を得るとともに、該放射性元素が除染された処理済み土壌を得る吸着工程と、該処理済み吸着材と該処理済み水と該処理済み土壌とを分離する分離工程とを備え、前記吸着材は、無機系であり、自己の気孔に前記放射性元素を吸着可能な所定量の主吸着材と、加熱によって該主吸着材とともに溶融して固化体を生じる所定量のガラス成分と、該主吸着材と該ガラス成分とを混合状態で互いに結合させて粒状とする結合材とを有していることを特徴とする請求項5。本発明の汚染土壌の除染方法では、まず初めに、スラリー調製工程において、汚染土壌と洗浄水と混合してスラリーを得る。このスラリーにおいて、汚染土壌が含む放射性元素は洗浄水に溶出し、洗浄水が汚染水となる。また、共存スラリー工程において、スラリー中に吸着材を共存させて共存スラリーを得る。次に、吸着工程では、共存スラリー中において、放射性元素が吸着材に吸着され、吸着材は処理済み吸着材となる。また、放射性元素が除染された処理済み水と、放射性元素が除染された処理済み土壌とを得る。本発明の除染方法では、吸着材が主吸着材とガラス成分と結合材とを有していることから、吸着工程において、放射性元素は主吸着材に吸着され、主吸着材は処理済み主吸着材となる。一方、汚染水は放射性元素が除染された処理済み水となる。また、放射性元素を溶出させた汚染土壌は処理済み土壌となる。そして、分離工程において、処理済み吸着材と、処理済み水と、処理済み土壌とを分離させる。こうして、汚染土壌の除染が完了する。なお、本発明において、汚染土壌は、汚染された焼却灰も含む。ここで、この除染方法においても、吸着材が大粒化していることから、分離工程において、処理済み吸着材と処理済み水と処理済み土壌との分離を容易に行うことができる。このため、この除染方法によれば、半永久的に保管する物質の量を容易に減らすことができる。また、処理済み吸着材を固化体とし、容易に放射性元素の封入を行うことができる。したがって、本発明の汚染土壌の除染方法によれば、処理済み吸着材の保管コストの低廉化を実現可能であるとともに、土壌不足を回避することができる。また、この除染方法によれば、迅速かつ容易に汚染土壌を除染することが可能である。本発明の汚染土壌の除染方法において、スラリー調製工程を行った後に共存スラリー工程を行っても良く、スラリー調製工程と共存スラリー工程とを同時に行っても良い。スラリー調製工程では、洗浄水中に汚染土壌を添加し、撹拌する他、洗浄水中で汚染土壌を粉砕しても良い。共存スラリー工程としては、スラリー中に吸着材を混合する方法の他、スラリーと吸着材とを接触させる方法を採用することができる。スラリー調製工程では、処理済み水を洗浄水とすることが好ましい請求項6。この場合、洗浄水として用意する水の量を減少させることが可能となり、汚染土壌の除染に必要なコストを低廉化させることが可能となる。本発明の汚染土壌の除染方法では、処理済み吸着材の放射線量を計測し、処理済み吸着材が吸着平衡に達していなければ、共存スラリー調製工程で吸着材とすることが好ましい請求項7。上記の汚染水の除染方法と同様、吸着平衡に達していない吸着材を利用することで、汚染土壌の除染に用いる吸着材の総量を削減することが可能となる。このため、汚染土壌の除染に必要なコストを低廉化させることが可能となる。また、本発明の汚染土壌の除染方法においても、処理済み吸着材の放射線量を計測し、処理済み吸着材が吸着平衡に達しておれば、加熱して固化体とする固化工程を備えていることが好ましい請求項8。このように、分離された処理済み吸着材に対する固化工程を行うことで、処理済み吸着材がより大きな塊状の固化体となる。このため、処理済み吸着材と処理済み土壌との分離がより容易となり、実際に土壌として利用できる処理済み土壌の割合をより大きくすることが可能となる。また、処理済み土壌と分離された処理済み吸着材の取り扱いも容易となり、保管等の処理を容易に行うことが可能となる。また、吸着材は、水を透過可能な分離膜によって集合されていることが好ましい請求項9。上記の汚染水の除染方法と同様、この場合には、共存スラリー中に吸着材が混合されることなく、分離膜を介してスラリーと吸着材とが接触することとなる。このため、分離工程において、処理済み吸着材、処理済み水及び処理済み土壌のそれぞれを容易に分離させることが可能となる。分離工程では、篩装置による分級の他、汚染水の除染方法と同じく、例えば、沈殿や濾過装置等を利用することにより、処理済み吸着材、処理済み水及び処理済み土壌のそれぞれを分離させることが可能である。また、分離工程を更に複数の分離工程で構成し、まず、脱水プレス、沈殿又は濾過によって、処理済み水と、処理済み吸着材及び処理済み土壌とに分離させた後、さらに、処理済み吸着材と処理済み土壌とを分離させても良い。このように、分離工程を複数の分離工程で構成する場合、分離工程は、処理済み吸着材と処理済み土壌とからなるケーキと、処理済み水とを分離する第1分離工程と、ケーキを処理済み吸着材と処理済み土壌とに分離する第2分離工程とからなることが好ましい請求項10。この場合、処理済み吸着材、処理済み水及び処理済み土壌のそれぞれを好適に分離させることが可能となる。ここで、第1分離工程では、沈殿又は濾過によって、共存スラリーをケーキと処理済み水とを分離することが可能である。しかし、この第1分離工程では、脱水プレスによって、共存スラリーをケーキと処理済み水とを分離することが特に好ましい。脱水プレスによれば、処理済み水が十分に分離されるため、続く第2分離工程において、ケーキを処理済み吸着材と処理済み土壌とに分離させ易くなる。なお、この第2分離工程では、篩装置による分級等を行うことが可能である。本発明の汚染水又は汚染土壌の除染用吸着材は、放射性元素によって汚染された汚染水又は汚染土壌から該放射性元素を吸着するための吸着材であって、無機系であり、自己の気孔に放射性元素を吸着可能な所定量の主吸着材と、加熱によって該主吸着材とともに溶融して固化体を生じる所定量のガラス成分と、該主吸着材と該ガラス成分とを混合状態で互いに結合させて粒状とする結合材とを有していることを特徴とする請求項11。本発明の汚染水又は汚染土壌の除染用吸着材以下、除染用吸着材という。によれば、上記のように、処理済み吸着材の保管コストの低廉化を実現可能である。また、この除染用吸着材によれば、土壌不足を回避しつつ、迅速かつ容易に汚染水や汚染土壌の除染を行うことが可能となる。この除染用吸着材は、無機系であり、放射性元素と分離した陰イオンを吸着可能な所定量の副吸着材を有し得る。そして、結合材は、主吸着材とガラス成分と副吸着材とを混合状態で互いに結合させて粒状とするものであることが好ましい請求項12。放射性元素は、汚染水中において、水酸化イオン、炭酸イオン等の陰イオンと分離した陽イオンとして存在していると考えられる。このため、主吸着材は放射性元素の陽イオンを吸着するため、陰イオンを吸着可能な副吸着材が共存すれば、主吸着材による放射性元素の陽イオンの吸着が促進される。このため、除染用吸着材における汚染水又は汚染土壌の除染能力を向上させることが可能となる。副吸着材としては、層状水酸化物layereddoublehydrozideLDH等を採用することが可能である。副吸着材の量は適宜調整され得る。特に、主吸着材がゼオライトであり、ガラス成分が廃ガラス粒を含み、副吸着材がハイドロタルサイトであることが好ましい請求項13。この場合、放射性元素としてのセシウム137等を好適に除染できる。また、ガラス成分が廃ガラス粒を含めば、除染用吸着材の製造コストを低廉化させることが可能となり、ひいては、処理済み吸着材保管コストを含む汚染水又は汚染土壌の除染に必要なコストを低廉化させることが可能となる。本発明の汚染水の除染方法によれば、処理済み吸着材保管コストの低廉化を実現可能であるとともに、迅速かつ容易に汚染水を除染することが可能となる。また、本発明の汚染土壌の除染方法によれば、処理済み吸着材保管コストの低廉化を実現可能であるとともに、土壌不足を回避しつつ、迅速かつ容易に汚染土壌を除染することが可能となる。さらに、本発明の除染用吸着材によれば、処理済み吸着材保管コストの低廉化を実現可能であるとともに、土壌不足を回避しつつ、迅速かつ容易に汚染水や汚染土壌の除染を行うことが可能となる。以下、本発明を具体化した実施例1、2を図面を参照しつつ説明する。実施例1実施例1の汚染水の除染方法は、図1に示す流れ図に沿って実行される。以下、詳細に説明する。まず共存工程S11を行う。ここでは、図2に示すように、浄化槽1内に汚染水3を貯留する。この汚染水3は倒壊した原子力発電所における設備の冷却や補修作業等に使用した器材の洗浄等を行った水であり得る。汚染水3中には放射性元素であるセシウム137等が多く存在し、汚染水3は人体等にとって極めて有害な状態となっている。放射性元素は、汚染水3中において、水酸化イオン、炭酸イオン等の陰イオンと分離した陽イオンとして存在していると考えられる。この汚染水3と除染用吸着材5以下、吸着材5という。とを共存させて共存液30とする。具体的には、吸着材5は袋7内に封入された状態とされている。汚染水3に対して、袋7入りの吸着材5を所定数投入する。そして、図1に示す吸着工程S12を行う。図2に示すように、吸着材5は、無機系の主吸着材であるゼオライト9と、廃ガラス粒及びホウ酸からなるガラス成分11と、副吸着材としてのハイドロタルサイト13とが結合材としてのPVA及び架橋剤によって結合されることによって形成されている。これらのゼオライト9、ガラス成分11及びハイドロタルサイト13が結合されることで、吸着材5は、粒径約2~10mm程度の大粒の粒状を呈している。この吸着材5は、一例として、以下の成分を含んでいる。ゼオライト9:55質量ハイドロタルサイト13:5質量廃ガラス粒:32質量ホウ酸:8質量また、吸着材5の造粒にあたっては、まず、廃ガラス粒を湿式ボールミルによって粉砕した。この後、ホウ酸及びゼオライト9を混合し、さらに湿式ボールミルによって粉砕した。また、パラフィンバインダを所定量混合し、さらに湿式ボールミルによって粉砕し、平均粒径6μmのスラリーを得た。このスラリーをスプレードライによって造粒し、得られた粉体に1.9質量のPVAと1.4質量のTiトロエタノールアミネートとを混合し、水平型撹拌造粒機によって造粒した。なお、他の造粒方法を採用することも可能である。図3に示すように、ゼオライト9は、気孔9aを有している。この気孔9aは約0.4nm程度の大きさである。一方、セシウムイオンの大きさは、約0.18nm~0.22nmである。このため、各ゼオライト9における各気孔9aには、多くのセシウムイオンを吸着可能である。図4に示すように、ハイドロタルサイト13は、マグネシウムイオンやアルミニウムイオンと水酸化イオンとが結合することによって形成された一対のブルサイト層130a、130bと、各ブルサイト層130a、130bの間に形成された中間層130cとで構成され、層状構造をなしている。中間層130cは、炭酸イオン等の陰イオンと水分子とで形成されている。この中間層130cに陰イオンが吸着されることで、ハイドロタルサイト13における静電的なバランスが維持される。図2に示すように、ガラス成分11の廃ガラス粒は、建材等に使用された廃材のガラスが粒状に粉砕されることで得られている。袋7は、分離膜を袋状に加工することによって得られている。この分離膜は水汚染水3を透過可能である。このような袋7入りの吸着材5を汚染水3に投入し、一定時間を経過させることにより、図2の矢印で示すように、共存液30中において汚染水3が袋7内を透過する。これにより、汚染水3中のセシウムイオンが吸着材5中のゼオライト9に吸着される。また、汚染水3中の水酸化イオンや炭酸イオンは中間層130cに吸着され、ハイドロタルサイト13に取り込まれることとなる。次いで、図1に示す分離工程S13を行う。ここでは、図5に示すように、汚染水3中のセシウムイオンを吸着した処理済み吸着材50を袋7とともに処理済み水15内から回収する。一方、汚染水3は、除染され、処理済み水15となる。処理済み水15については、濃度測定工程S14において、セシウムイオン等の濃度を測定する。この濃度が国や地域等で定められた基準値以下となっていれば、処理済み水15として、器材の洗浄等に利用可能となる他、河川や海に放流することも可能となる。こうして、汚染水3の除染作業が完了する。一方、この処理済み水15における濃度が基準値以上であった場合には、上記の共存工程S11、吸着工程S12及び分離工程S13が繰り返して実行される。また、処理済み吸着材50については、これらの汚染水3の除染作業と平行しつつ、吸着平衡の確認工程S15が行われる。具体的には、処理済み吸着材50の放射線量の計測が行われ、ゼオライト9におけるセシウムイオンの吸着状況等が計測される。この結果、処理済み吸着材5が吸着平衡に達していないと判断された場合には、この処理済み吸着材50は、再度、吸着材5として共存工程S11において汚染水3に投下される。一方、測定の結果、吸着平衡に達したと判断された処理済み吸着材50は固化工程S16が行われる。固化工程S16では、図6のAに示すように、処理済み吸着材50が回収容器17内に集められる。そして、処理済み吸着材50の加熱処理が行われる。この際の加熱温度は、図2に示すガラス成分11を溶融可能な温度である。これにより、処理済み吸着材50では、ガラス成分11がゼオライト9やハイドロタルサイト13とともに溶融し、図6のBに示すように、塊状の固化体50aとなる。この固化体50aでは、溶解したガラス成分11中にゼオライト9やハイドロタルサイト13が溶け込むことで、これらが一体化している。このため、固化体50aでは、ゼオライト9に吸着したセシウム137等が外部に溶出し難くなっている。また、固化体50aでは、気孔9aが消滅し、容積が小さくなっている。そして、図1に示す最終処分工程S17が行われる。すなわち、この固化体50aは、図6のCに示すように、複数のガラス管19内に封入される。この際、各ガラス管19は、蓋部材21によって密閉される。こうして、固化体50aが封入された各ガラス管19は、土中に半永久的に埋設される。以上のように、実施例1の除染方法によれば、共存工程S11、吸着工程S12及び分離工程S13に基づく、汚染水3の除染と、固化工程S16に基づく処理済み吸着材50の処分とを一連の工程として行っている。この汚染水3の除染に際して用いられる吸着材5は、多孔体であるゼオライト9と、ガラス成分11と、ハイドロサルタイト13とが結合材により粒状とされたものであるため、従来の除染方法で用いられていた吸着材と比較して、大粒になっている。このため、処理済み吸着材50も大粒化している。これにより、分離工程S13において、処理済み吸着材50と処理済み水15との分離を容易に行うことができる。このため、この除染方法によれば、半永久的に保管する物質、すなわち、固化体50aとなる処理済み吸着材50の量を容易に減らすことができる。また、吸着材5において、ゼオライト9が採用されていることから、水、すなわち汚染水3との親和性が高くなっている。さらに、ガラス成分11として廃ガラスを採用していることで、吸着材5の製造コストの低廉化も実現している。そして、この除染方法では、汚染水3に投下される吸着材5は、水を透過可能な分離膜の袋7に封入され、集合された状態となっている。このため、上記の分離工程S13では、処理済み水15中からその袋7を回収するだけで容易に処理済み吸着材50と処理済み水15とを分離させることが可能となっている。また、汚染水3中では、袋7を介して吸着材5中のゼオライト9にセシウムイオンが好適に吸着されると同時に、ハイドロサルタイト13に水酸化イオンや炭酸イオンが吸着されることとなる。このように、ハイドロサルタイト13に水酸化イオンや炭酸イオンが吸着させることにより、ゼオライト9によるセシウムイオンの吸着が促進されることとなる。さらに、処理済み吸着材50は、所定量のガラス成分11を有していることから、固化工程S16における加熱によって、ゼオライト9やハイドロサルタイト13とともに溶融して、粒状の処理済み吸着材50は、容易に塊状の固化体50aになる。このため、固化体50aを取り扱い易くなり、ガラス管19に対する固化体50aの封入及び土中への埋設が容易となっている。したがって、実施例1の汚染水3の除染方法によれば、処理済み吸着材50及び固化体50aの保管コストの低廉化を実現可能である。また、この除染方法によれば、迅速かつ容易に汚染水3を除染することが可能である。また、この除染方法では、処理済み吸着材50の放射線量を計測し、処理済み吸着材50が吸着平衡に達していなければ、共存工程S11で吸着材5として汚染水3に再度投下される。このため、汚染水3の除染に用いる吸着材5の総量を削減することが可能となっており、汚染水3の除染に必要なコストを低廉化させることが可能となっている。実施例2実施例2の汚染土壌の除染方法は、図7に示す流れ図に沿って実行される。以下、詳細に説明する。まずスラリー調製及び共存スラリー工程S21を行う。ここでは、図8のAに示すように、浄化槽1内に汚染土壌23と、所定量の洗浄水25と、吸着材5とを投入する。この汚染土壌23は倒壊した原子力発電所近郊の田畑等の土壌である。このため、土壌中にはセシウム137等が多く存在し、人体や農作物等にとって極めて有害な状態となっている。また、洗浄水25は、放射線量が所定値以下とされた処理済み水35である。この処理済み水35については後述する。なお、放射線量が所定値以下とされた処理済み水35が存在しない場合には、通常の水を使用する。一方、吸着材5は、実施例1の除染方法において用いられたものと同一であり、この吸着材5は貯留タンク5a内に充填されている。これらの汚染土壌23、洗浄水25及び吸着材5とを浄化槽1中で混合させる。これにより、同図のBに示す共存スラリー27を得る。この共存スラリー27中では、汚染土壌23と洗浄水25と吸着材5とが共存した状態となっている。また、共存スラリー27中における放射性元素は、上記の汚染水3と同様、水酸化イオン、炭酸イオン等の陰イオンと分離した陽イオンとして存在していると考えられる。この除染方法では、スラリー調整工程と共存スラリー工程とを同時に行っている。なお、事前に汚染土壌23と洗浄水25とからなるスラリーを調整した後、このスラリーに吸着材5を混合して共存スラリー27としても良い。そして、図7に示す吸着工程S22を行う。この共存スラリー27の状態で一定時間を経過させることにより、共存スラリー27中のセシウムイオンが吸着材5中のゼオライト9に吸着される。また、共存スラリー27中の水酸化イオンや炭酸イオンは、図4に示すハイドロタルサイト13の中間層130cに吸着され、ハイドロタルサイト13に吸着されることとなる。次いで、共存スラリー27に対する第1分離工程S23を行う。具体的には、まず、図9に示すように、脱水プレス機29を用意する。この脱水プレス機29は公用品と同様であり、脱水プレス機本体29aと、脱水プレス機本体29aに接続された分離用タンク29bとを備えている。この分離用タンク29b内に共存スラリー27を投入する。次いで脱水プレス機29を作動させることにより、分離用タンク29b内の共存スラリー27が順次、脱水プレス機本体29aへと送られる。脱水プレス機本体29aに送られた共存スラリー27は、脱水プレス機本体29a内において、高圧力で加圧され、脱水される。これにより、同図のBに示すように、共存スラリー27は、処理済み水35と、処理済み吸着材50と処理済み土壌31とからなるケーキ33とに分離される。ここで、処理済み水35は除染された水である。処理済み吸着材50は、共存スラリー27内におけるセシウムイオンや水酸化イオン等が吸着材5中のゼオライト9やハイドロサルタイト13に吸着されたものである。また、処理済み土壌31は除染された土壌である。処理済み水35については、濃度測定工程S24において、セシウムイオン等の濃度を測定する。この濃度が基準値以下であれば、上記のように、放流したり、処理済み水35を洗浄水25として再利用する。なお、濃度が基準値以上であった場合には、実施例1における汚染水3として、図1に示す実施例1の除染方法に沿って除染されることとなる。また、この処理済み水35の濃度の測定と平行して、第2分離工程S25を行う。具体的には、図10のAに示すように、篩装置37を用意する。この篩装置37は公用品が採用されている。この篩装置37にケーキ33を投入する。次いで、篩装置37を作動させることにより、ケーキ33に対する分級を行う。これにより、同図のbに示すように、処理済み土壌31と処理済み吸着材50とに分離される。処理済み吸着材50と分離された処理済み土壌31に対しては、図11に示すように、加熱等による乾燥が行われる。これにより、処理済み土壌31中の水分が蒸発され、処理済み土壌31は除染されて再生された土壌39とされる。なお、処理済み土壌31の乾燥は、送風や自然乾燥等によって行っても良い。また、処理済み土壌31と分離された処理済み吸着材50に対しては、実施例1の除染方法と同様、吸着平衡の確認工程S26が行われる。そして、吸着平衡に達していない処理済み吸着材50は、再度、吸着材5としてスラリー調製共存スラリー工程S21において再利用される。また、測定の結果、吸着平衡に達したと判断された処理済み吸着材50については、実施例1の除染方法と同様、固化工程S27が行われ、固化体50aとされる。そして、固化体50aは、最終処分工程S28において、ガラス管19に封入されて土中に半永久的に埋設される図6参照。この汚染土壌23の除染に際して用いられる吸着材5についても、実施例1と同様に大粒となっている。このため、第1、2分離工程S23、S25において、処理済み吸着材50と処理済み水35と処理済み土壌31との分離を容易に行うことができる。この際、第1分離工程S23では、脱水プレス機29による脱水プレスによって、共存スラリー27をケーキ33と処理済み水35とに分離させている。ここで、上記のように処理済み吸着材50が大粒化していることから、処理済み水35のみを好適に回収することが可能となっている。また、同じく処理済み吸着材50が大粒化していることから、第2分離工程S25での篩装置37による処理済み吸着材50と処理済み土壌31との分級も容易となっている。これにより、固化体50aとなる処理済み吸着材50の量を容易に減らすことができる。このため、実際に土壌として利用できる除染土壌39の割合をより大きくすることが可能となっている。他の作用効果は実施例1と同様である。したがって、実施例2の除染方法によれば、処理済み吸着材50及び固化体50aの保管コストの低廉化を実現可能であるとともに、土壌不足を回避することができる。また、この除染方法によれば、迅速かつ容易に汚染土壌23を除染することが可能である。以上において、本発明を実施例1、2に即して説明したが、本発明は上記実施例1、2に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。例えば、実施例1の汚染水の除染方法について、専用の装置により自動的に行っても良い。この場合、この装置は、共存工程S11を自動で実施可能な共存工程手段と、吸着工程S12を自動で実施可能な吸着工程手段と、分離工程S13を自動で実施可能な分離工程手段と、固化工程S16を自動で実施可能な固化工程手段とを備えていることが好ましい。また、実施例2の汚染土壌の除染方法についても、専用の装置により自動的に行っても良い。この場合、この装置は、スラリー調製工程を自動で実施可能なスラリー調製工程手段と、共存スラリー工程を自動で実施可能な共存スラリー工程手段と、第1分離工程S23を自動で実施可能な第1分離工程手段と、第2分離工程S25を自動で実施可能な第2分離工程手段と、固化工程S27を自動で実施可能な固化工程手段とを備えていることが好ましい。特に、第1分離工程手段は脱水プレス機29であることが好ましく、第2分離工程手段は篩装置37であることが好ましい。さらに、実施例1の汚染水の除染方法において、袋7を使用せず、汚染水3中に吸着材5を直接投入して共存させても良い。この場合、共存液30の分離は遠心分離機等によって行うことができる。このように、遠心分離機等によって処理済み水15と処理済み吸着材50を分離させる場合であっても、上記のように処理済み吸着材50が大粒であることから、処理済み水15との分離は容易となる。