"スチレン-ジエン系共重合体及び/又は水添スチレン-ジエン系共重合体を含み、スチレン含有量が10重量以上50重量未満である基材層と、前記基材層の少なくとも片面側に設けられ、ポリスチレン系重合体を含み、スチレン含有量が65重量以上である表面層とを有し、前記基材層の厚みと前記表面層の厚みの比前記基材層の厚み:前記表面層の厚みが5:1~200:1であることを特徴とするストレッチフィルム。スチレン-ジエン系共重合体及び/又は水添スチレン-ジエン系共重合体を含み、スチレン含有量が10重量以上50重量未満である基材層と、前記基材層の少なくとも片面側に設けられ、ポリプロピレン系重合体を含み、プロピレン含有量が80重量以上である表面層とを有し、前記基材層の厚みと前記表面層の厚みの比前記基材層の厚み:前記表面層の厚みが2:1~200:1であることを特徴とするストレッチフィルム。エチレン-酢酸ビニル系共重合体を含み、酢酸ビニル含有量が26~50重量である基材層と、前記基材層の少なくとも片面側に設けられ、ポリスチレン系重合体を含み、スチレン含有量が65重量以上である表面層とを有し、前記基材層の厚みと前記表面層の厚みの比前記基材層の厚み:前記表面層の厚みが5:1~200:1であることを特徴とするストレッチフィルム。エチレン-酢酸ビニル系共重合体を含み、酢酸ビニル含有量が26~50重量である基材層と、前記基材層の少なくとも片面側に設けられ、ポリプロピレン系重合体を含み、プロピレン含有量が80重量以上である表面層とを有し、前記基材層の厚みと前記表面層の厚みの比前記基材層の厚み:前記表面層の厚みが2:1~200:1であることを特徴とするストレッチフィルム。長手方向及び幅方向のうち少なくとも1方向において、下記のストレッチ試験により測定される、前記基材層の残留歪みが5以下である請求項1~4のいずれか1項に記載のストレッチフィルム。ストレッチ試験:温度23±2°C、相対湿度50±5の温湿度条件下において、引張試験機を用い、測定用サンプルを測定方向に引張速度50/分で伸度25まで引っ張った後に外力を解除して収縮させた際に、引張伸長方向の応力が0となった点における伸度を測定し、前記測定用サンプルの前記測定方向における残留歪みとする長手方向及び幅方向のうち少なくとも1方向において、下記のストレッチ試験により測定される、前記基材層の残留歪みが5以下であり、かつ、前記表面層の残留歪みが10以上である請求項1~4のいずれか1項に記載のストレッチフィルム。ストレッチ試験:温度23±2°C、相対湿度50±5の温湿度条件下において、引張試験機を用い、測定用サンプルを測定方向に引張速度50/分で伸度25まで引っ張った後に外力を解除して収縮させた際に、引張伸長方向の応力が0となった点における伸度を測定し、前記測定用サンプルの前記測定方向における残留歪みとする熱可塑性樹脂からなる基材層と、熱可塑性樹脂からなり、前記基材層の少なくとも片面側に設けられた表面層とを有するストレッチフィルムであって、前記表面層が、1方向にのびる山折り部と前記1方向にのびる谷折り部とが前記1方向に直交する方向に交互に形成された蛇腹状の形状を有し、前記基材層が、少なくとも前記1方向に直交する方向に伸縮性を有し、前記基材層の前記表面層側の界面が、前記表面層の蛇腹状の形状に追従していることを特徴とするストレッチフィルム。請求項1~7のいずれか1項に記載のストレッチフィルムを有する筒状ストレッチラベル。請求項8に記載の筒状ストレッチラベルを有するラベル付き容器。即ち、本発明の目的は、伸縮性に優れ、フロスト調すりガラス調の外観となり得るストレッチフィルムを提供することにある。特に、従来とは異なる風合いのフロスト調の外観となり得るストレッチフィルムを提供することにある。また、上記ストレッチフィルムを有する筒状ストレッチラベル及び該筒状ストレッチラベルを有するラベル付き容器を提供することにある。本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、基材層と該基材層の少なくとも片面側に設けられた表面層とを有し、上記基材層を構成する樹脂と上記表面層を構成する樹脂を特定の組み合わせとし、さらに上記基材層と上記表面層の厚み比を特定の範囲に制御した積層構造のストレッチフィルムとすることによって、伸張させた後に外力を解除してもとに戻す自己収縮させるとフロスト調の外観となるストレッチフィルムを得ることができることを見出し、本発明を完成した。また、基材層の少なくとも片面側に、蛇腹状に形成された表面層を有しており、基材層の、蛇腹状の表面層側の界面が該表面層の形状に追従しているストレッチフィルムとすることによって、フロスト調の外観のストレッチフィルムを得ることができることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明は、スチレン-ジエン系共重合体及び/又は水添スチレン-ジエン系共重合体を含み、スチレン含有量が10重量以上50重量未満である基材層と、前記基材層の少なくとも片面側に設けられ、ポリスチレン系重合体を含み、スチレン含有量が65重量以上である表面層とを有し、前記基材層の厚みと前記表面層の厚みの比前記基材層の厚み:前記表面層の厚みが5:1~200:1であることを特徴とするストレッチフィルムを提供する。また、本発明は、スチレン-ジエン系共重合体及び/又は水添スチレン-ジエン系共重合体を含み、スチレン含有量が10重量以上50重量未満である基材層と、前記基材層の少なくとも片面側に設けられ、ポリプロピレン系重合体を含み、プロピレン含有量が80重量以上である表面層とを有し、前記基材層の厚みと前記表面層の厚みの比前記基材層の厚み:前記表面層の厚みが2:1~200:1であることを特徴とするストレッチフィルムを提供する。また、本発明は、エチレン-酢酸ビニル系共重合体を含み、酢酸ビニル含有量が26~50重量である基材層と、前記基材層の少なくとも片面側に設けられ、ポリスチレン系重合体を含み、スチレン含有量が65重量以上である表面層とを有し、前記基材層の厚みと前記表面層の厚みの比前記基材層の厚み:前記表面層の厚みが5:1~200:1であることを特徴とするストレッチフィルムを提供する。また、本発明は、エチレン-酢酸ビニル系共重合体を含み、酢酸ビニル含有量が26~50重量である基材層と、前記基材層の少なくとも片面側に設けられ、ポリプロピレン系重合体を含み、プロピレン含有量が80重量以上である表面層とを有し、前記基材層の厚みと前記表面層の厚みの比前記基材層の厚み:前記表面層の厚みが2:1~200:1であることを特徴とするストレッチフィルムを提供する。さらに、本発明は、長手方向及び幅方向のうち少なくとも1方向において、下記のストレッチ試験により測定される、前記基材層の残留歪みが5以下である前記のストレッチフィルムを提供する。上記ストレッチ試験においては、温度23±2°C、相対湿度50±5の温湿度条件下において、引張試験機を用い、測定用サンプルを測定方向に引張速度50/分で伸度25まで引っ張った後に外力を解除して収縮させた際に、引張伸長方向の応力が0となった点における伸度を測定し、前記測定用サンプルの前記測定方向における残留歪みとする。さらに、本発明は、長手方向及び幅方向のうち少なくとも1方向において、前記ストレッチ試験により測定される、前記基材層の残留歪みが5以下であり、かつ、前記表面層の残留歪みが10以上である前記のストレッチフィルムを提供する。また、本発明は、熱可塑性樹脂からなる基材層と、熱可塑性樹脂からなり、前記基材層の少なくとも片面側に設けられた表面層とを有するストレッチフィルムであって、前記表面層が、1方向にのびる山折り部と前記1方向にのびる谷折り部とが前記1方向に直交する方向に交互に形成された蛇腹状の形状を有し、前記基材層が、少なくとも前記1方向に直交する方向に伸縮性を有し、前記基材層の前記表面層側の界面が、前記表面層の蛇腹状の形状に追従していることを特徴とするストレッチフィルムを提供する。また、本発明は、前記のストレッチフィルムを有する筒状ストレッチラベルを提供する。また、本発明は、前記の筒状ストレッチラベルを有するラベル付き容器を提供する。本発明のストレッチフィルムは、基材層を構成する樹脂と表面層を構成する樹脂を特定の組み合わせとし、さらに基材層と表面層の厚み比を特定の範囲に制御しているため、外力を加えて伸張させた後、外力を解除して収縮自己収縮させることにより、フロスト調すりガラス調の外観を呈する。このように形成されたフロスト調の外観を有する本発明のストレッチフィルムは、印刷等で設けたフロスト調とは違った独特の風合いを有する。このため、フロスト調の外観を有するストレッチラベル用の基材フィルムとして有用である。なお、本明細書では、ストレッチフィルムを伸張させた後に外力を解除した際に、ストレッチフィルムが、該ストレッチフィルムの伸縮性特に復元性により自動的に収縮することを自己収縮と称する場合がある。また、ストレッチフィルムを伸張させ、その後に外力を解除して、ストレッチフィルムを自己収縮させることを伸張自己収縮と称する場合がある。[ストレッチフィルム]本発明のストレッチフィルムは、iスチレン-ジエン系共重合体及び/又は水添スチレン-ジエン系共重合体を含み、スチレン含有量が10重量以上50重量未満である基材層、又は、iiエチレン-酢酸ビニル系共重合体を含み、酢酸ビニル含有量が26~50重量である基材層を少なくとも有する。さらに、本発明のストレッチフィルムは、上記基材層の少なくとも片面側に、iiiポリスチレン系重合体を含み、スチレン含有量が65重量以上である表面層、又は、ivポリプロピレン系重合体を含み、プロピレン含有量が80重量以上である表面層を少なくとも有する。なお、本発明のストレッチフィルムにおける基材層は、少なくとも1方向に伸縮性を有する。本明細書では、上記iのスチレン-ジエン系共重合体及び/又は水添スチレン-ジエン系共重合体を含み、スチレン含有量が10重量以上50重量未満である基材層を基材層A又はA層と称する場合がある。また、上記iiのエチレン-酢酸ビニル系共重合体を含み、酢酸ビニル含有量が26~50重量である基材層を基材層B又はB層と称する場合がある。また、上記iiiのポリスチレン系重合体を含み、スチレン含有量が65重量以上である表面層を表面層C又はC層と称する場合がある。さらに、上記ivのポリプロピレン系重合体を含み、プロピレン含有量が80重量以上である表面層を表面層D又はD層と称する場合がある。上記のA層、B層、C層及びD層は、いずれも単層構成の層樹脂層を意味する。基材層A上記基材層Aは、スチレン-ジエン系共重合体及び/又は水添スチレン-ジエン系共重合体を必須成分として含む樹脂層である。スチレン-ジエン系共重合体及び/又は水添スチレン-ジエン系共重合体は、単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。なお、スチレン-ジエン系共重合体及び/又は水添スチレン-ジエン系共重合体とは、スチレン-ジエン系共重合体及び水添スチレン-ジエン系共重合体のうち、いずれか一方又は両方の意味であり、他も同様である。上記スチレン-ジエン系共重合体は、スチレン系単量体及びジエン特に、共役ジエンを必須の単量体モノマー成分として形成される共重合体である。即ち、スチレン系単量体に由来する構成単位構造単位とも称する及びジエンに由来する構成単位を少なくとも有する共重合体である。上記スチレン系単量体としては、特に限定されないが、例えば、スチレン、α-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、p-エチルスチレン、p-イソブチルスチレン、p-t-ブチルスチレン、クロロメチルスチレンなどが挙げられる。中でも、入手し易さ、材料価格などの観点から、スチレンが好ましい。なお、上記スチレン系単量体は、単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。上記ジエンとしては、共役ジエンが好ましく、特に限定されないが、例えば、1,3-ブタジエン、イソプレン2-メチル-1,3-ブタジエン、2,3-ジメチル-1,3-ブタジエン、1,3-ペンタジエン、1,3-ヘキサジエン、クロロプレンなどが挙げられる。中でも、脆性改良の観点から、1,3-ブタジエン、イソプレンが好ましい。なお、上記ジエンは、単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。本発明の効果を損なわない範囲内であれば、上記スチレン-ジエン系共重合体を形成する単量体成分は、上記スチレン系単量体及び上記ジエン以外の単量体成分を含んでいてもよい。即ち、上記スチレン-ジエン系共重合体は、上記スチレン系単量体及び上記ジエン以外の単量体成分に由来する構成単位を含有していてもよい。上記スチレン系単量体及び上記ジエン以外の単量体成分としては、特に限定されないが、例えば、ビニル系モノマー、重合性不飽和カルボン酸エステル、重合性不飽和無水カルボン酸などが挙げられる。これらの単量体成分は、単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。上記スチレン-ジエン系共重合体の共重合の形態は、特に限定されず、例えば、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体などが挙げられる。中でも、ブロック共重合体が好ましく、例えば、スチレンブロックS-ジエンブロックD型、S-D-S型、D-S-D型、S-D-S-D型等が挙げられる。上記水添スチレン-ジエン系共重合体は、スチレン系単量体およびジエン特に、共役ジエンを必須の単量体成分として形成される共重合体に水素添加した水添物である。特に、上記スチレン-ジエン系共重合体に水素添加した水添物上記スチレン-ジエン系共重合体の水添物が好ましい。上記水添スチレン-ジエン系共重合体は、完全水添物であってもよいし、部分水添物であってもよい。中でも、完全水添物が好ましい。上記スチレン-ジエン系共重合体としては、具体的には、例えば、スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体SBS、スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体SIS、スチレン-ブタジエンイソプレン-スチレンブロック共重合体SBISなどが挙げられる。また、上記水添スチレン-ジエン系共重合体としては、具体的には、例えば、スチレン-エチレンブチレン-スチレンブロック共重合体SEBS、スチレン-エチレンプロピレン-スチレン共重合体Sなどが挙げられる。中でも、好ましくは、SBS、SEBSである。なお、これらの共重合体は、単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。上記スチレン-ジエン系共重合体のスチレン含有量は、特に限定されないが、A層のスチレン含有量を好ましい範囲に制御し、A層の伸縮性特に復元性を向上させる、表面層が蛇腹状となった時に追従可能な柔軟性を確保する観点から、10重量以上50重量未満が好ましく、より好ましくは10~30重量、さらに好ましくは10~20重量である。上記のスチレン-ジエン系共重合体のスチレン含有量は、スチレン-ジエン系共重合体100重量中のスチレン系単量体に由来する構成単位の含有量である。即ち、スチレン-ジエン系共重合体を形成する全単量体成分100重量中の、スチレン系単量体の含有量である。上記スチレン-ジエン系共重合体のジエン含有量は、特に限定されないが、A層の伸縮性特に復元性を向上させる、表面層が蛇腹状となった時に追従可能な柔軟性を確保する観点から、50~90重量が好ましく、より好ましくは70~90重量、さらに好ましくは80~90重量である。上記のスチレン-ジエン系共重合体のジエン含有量は、スチレン-ジエン系共重合体100重量中のジエンに由来する構成単位の含有量である。即ち、スチレン-ジエン系共重合体を形成する全単量体成分100重量中の、ジエンの含有量である。上記水添スチレン-ジエン系共重合体のスチレン含有量は、特に限定されないが、A層のスチレン含有量を好ましい範囲に制御し、A層の伸縮性特に復元性を向上させる、表面層が蛇腹状となった時に追従可能な柔軟性を確保する観点から、10重量以上50重量未満が好ましく、より好ましくは10~30重量、さらに好ましくは10~20重量である。上記の水添スチレン-ジエン系共重合体のスチレン含有量は、水添スチレン-ジエン系共重合体100重量中のスチレン系単量体に由来する構成単位の含有量である。即ち、水添スチレン-ジエン系共重合体を形成する全単量体成分100重量中の、スチレン系単量体の含有量である。上記水添スチレン-ジエン系共重合体は、特に限定されないが、A層の伸縮性特に復元性を向上させる、表面層が蛇腹状となった時に追従可能な柔軟性を確保する観点から、ジエン含有量が50~90重量より好ましくは70~90重量、さらに好ましくは80~90重量であるスチレン-ジエン系共重合体に水素添加した水添物が好ましい。上記水添スチレン-ジエン系共重合体は、完全水添物であってもよいし、部分水添物であってもよい。中でも、完全水添物が好ましい。上記スチレン-ジエン系共重合体のメルトフローレートMFR200°Cは、特に限定されないが、溶融挙動制御の観点から、0.1~10g/10分が好ましく、より好ましくは1~5g/10分である。上記水添スチレン-ジエン系共重合体のMFR230°Cは、特に限定されないが、溶融挙動制御の観点から、0.1~10g/10分が好ましく、より好ましくは0.1~5g/10分である。本明細書において、MFRは、JISK7210に準拠して、荷重2.16kgfの条件で測定することができる。上記スチレン-ジエン系共重合体及び上記水添スチレン-ジエン系共重合体は、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、旭化成ケミカルズ株製タフプレンA、タフプレン125、JSR株製TR2600、TR2500、TR2827以上、スチレン-ジエン系共重合体;旭化成ケミカルズ株製タフテックH1051、タフテックH1053、タフテックH1221、クラレ株製セプトン8004、セプトン8006、セプトン8007、セプトン8076、セプトン2002、セプトン2004、セプトン2007、セプトン2005、セプトン2006、セプトン2063以上、水添スチレン-ジエン系共重合体などが挙げられる。上記基材層Aは、本発明の効果を損なわない範囲内で、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、着色剤などの添加剤を含有してもよい。上記基材層A中の、上記スチレン-ジエン系共重合体の含有量及び上記水添スチレン-ジエン系共重合体の含有量の合計量合計含有量は、A層の伸縮性特に復元性を向上させる、表面層が蛇腹状となった時に追従可能な柔軟性を確保する観点から、基材層Aの総重量100重量に対して、70重量以上が好ましく、より好ましくは85~100重量、さらに好ましくは95~100重量である。上記基材層Aのスチレン含有量は、10重量以上50重量未満であり、好ましくは10~30重量、より好ましくは10~20重量である。上記基材層Aのスチレン含有量が50重量未満であることにより、A層の伸縮性ストレッチ性が良好となるため、本発明のストレッチフィルムの伸縮性が向上する。また、A層と表面層C層又はD層との伸縮性特に復元性の相違差が大きくなることにより、伸張自己収縮により本発明のストレッチフィルムをフロスト調の外観とすることができる。さらに、表面層が蛇腹状となった時に追従可能な柔軟性を確保することができる。上記基材層Aのスチレン含有量が50重量以上の場合には、ストレッチフィルムの伸縮性が低下する。また、伸張自己収縮によりストレッチフィルムをフロスト調の外観とする効果が得られなくなる。一方、上記基材層Aのスチレン含有量が10重量未満では、やわらかすぎて、ラベルとして用いた際に容器にうまく装着できない可能性がある。上記基材層Aのスチレン含有量は、基材層A中のスチレン系単量体に由来する構成単位の含有量A層の総重量100重量に対する含有量である。上記基材層Aのスチレン含有量、スチレン-ジエン系共重合体のスチレン含有量、スチレン-ジエン系共重合体のジエン含有量及び水添スチレン-ジエン系共重合体のスチレン含有量は、特に限定されないが、1H-NMR核磁気共鳴などで測定することができる。上記基材層Aのスチレン含有量は、A層中に含まれるスチレン-ジエン系共重合体及び/又は水添スチレン-ジエン系共重合体のスチレン含有量と、該スチレン-ジエン系共重合体及び/又は水添スチレン-ジエン系共重合体のA層中の含有量により主に制御できる。具体的には、例えば、A層中に、スチレン含有量がMA重量の水添スチレン-ジエン系共重合体をWA重量含有させる場合、A層中に上記水添スチレン-ジエン系共重合体以外にスチレン系単量体に由来する構成単位を有する成分が含まれない場合には、基材層Aのスチレン含有量は、下記式のように制御できる。基材層Aのスチレン含有量重量=MA×WA/100上記説明では、スチレン-ジエン系共重合体及び水添スチレン-ジエン系共重合体を総称して、水添スチレン-ジエン系共重合体と称している。なお、A層が1種のスチレン-ジエン系共重合体又は1種の水添スチレン-ジエン系共重合体のみ100重量から形成されている場合には、該A層を形成するスチレン-ジエン系共重合体又は水添スチレン-ジエン系共重合体のスチレン含有量が、該A層のスチレン含有量である。基材層B上記基材層Bは、エチレン-酢酸ビニル系共重合体EVAと称する場合があるを必須成分として含む樹脂層である。エチレン-酢酸ビニル系共重合体は、単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。上記エチレン-酢酸ビニル系共重合体は、エチレン及び酢酸ビニルを必須の単量体モノマー成分として形成される共重合体である。即ち、エチレンに由来する構成単位及び酢酸ビニルに由来する構成単位を少なくとも有する共重合体である。本発明の効果を損なわない範囲内であれば、上記エチレン-酢酸ビニル系共重合体を形成する単量体成分は、エチレン、酢酸ビニル以外の単量体成分を含んでいてもよい。即ち、上記エチレン-酢酸ビニル系共重合体は、エチレン及び酢酸ビニル以外の単量体成分に由来する構成単位を含有していてもよい。上記エチレン及び酢酸ビニル以外の単量体成分としては、例えば、塩化ビニルなどのビニル系モノマー;メタアクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、5-ノルボルネン-2,3-ジカルボン酸などの不飽和カルボン酸;無水マレイン酸、無水シトラコン酸、5-ノルボルネン-2,3-ジカルボン酸無水物、テトラヒドロ無水フタル酸などの不飽和無水カルボン酸;メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸3-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸グリシジル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸ジエチルなどの不飽和カルボン酸エステル;アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイミドなどの不飽和アミド又はイミド;メタアクリル酸ナトリウム、メタアクリル酸亜鉛などの不飽和カルボン酸塩などが挙げられる。これらの単量体成分は、単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。上記エチレン-酢酸ビニル系共重合体の酢酸ビニル含有量は、特に限定されないが、B層の酢酸ビニル含有量を好ましい範囲に制御し、B層の伸縮性特に復元性を向上させる、表面層が蛇腹状となった時に追従可能な柔軟性を確保する観点から、26~50重量が好ましく、より好ましくは30~45重量である。上記のエチレン-酢酸ビニル系共重合体の酢酸ビニル含有量は、エチレン-酢酸ビニル系共重合体100重量中の酢酸ビニルに由来する構成単位の含有量である。即ち、エチレン-酢酸ビニル系共重合体を形成する全単量体成分100重量中の、酢酸ビニルの含有量である。上記エチレン-酢酸ビニル系共重合体のエチレン含有量は、特に限定されないが、B層の伸縮性特に復元性を向上させる、表面層が蛇腹状となった時に追従可能な柔軟性を確保する観点から、50~74重量が好ましく、より好ましくは55~70重量である。上記のエチレン-酢酸ビニル系共重合体のエチレン含有量は、エチレン-酢酸ビニル系共重合体100重量中のエチレンに由来する構成単位の含有量である。即ち、エチレン-酢酸ビニル系共重合体を形成する全単量体成分100重量中の、エチレンの含有量である。上記エチレン-酢酸ビニル系共重合体のMFR190°Cは、特に限定されないが、溶融挙動制御の観点から、0.1~10g/10分が好ましく、より好ましくは1~5g/10分である。上記エチレン-酢酸ビニル系共重合体は、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、住友化学株製SUMITATEKA-31;三井デュポンポリケミカル株製EVAFLEXEV170、EVAFLEXEV40LXなどが挙げられる。上記基材層Bは、本発明の効果を損なわない範囲内で、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、着色剤などの添加剤を含有してもよい。上記基材層B中の、上記エチレン-酢酸ビニル系共重合体の含有量は、B層の伸縮性特に復元性を向上させる、表面層が蛇腹状となった時に追従可能な柔軟性を確保する観点から、基材層Bの総重量100重量に対して、70重量以上が好ましく、より好ましくは85~100重量、さらに好ましくは95~100重量である。上記基材層Bの酢酸ビニル含有量は、26~50重量であり、好ましくは30~45重量である。上記基材層Bの酢酸ビニル含有量が26~50重量であることにより、B層の伸縮性ストレッチ性が良好となるため、本発明のストレッチフィルムの伸縮性が向上する。また、B層と表面層C層又はD層との伸縮性特に復元性の相違差が大きくなることにより、伸張自己収縮により本発明のストレッチフィルムをフロスト調の外観とすることができる。さらに、表面層が蛇腹状となった時に追従可能な柔軟性を確保することができる。上記基材層Bの酢酸ビニル含有量が26重量未満では、ストレッチフィルムの伸縮性が低下する。また、伸張自己収縮によりストレッチフィルムをフロスト調の外観とする効果が得られなくなる場合がある。一方、上記基材層Bの酢酸ビニル含有量が50重量を超えると、基材層がほとんど結晶化しなくなるため、工業上製造が困難となる。上記基材層Bの酢酸ビニル含有量は、基材層B中の酢酸ビニルに由来する構成単位の含有量B層の総重量100重量に対する含有量である。上記基材層Bの酢酸ビニル含有量、エチレン-酢酸ビニル系共重合体の酢酸ビニル含有量及びエチレン-酢酸ビニル系共重合体のエチレン含有量は、特に限定されないが、1H-NMRなどで測定することができる。また、上記基材層Bの酢酸ビニル含有量は、B層中に含まれるエチレン-酢酸ビニル系共重合体の酢酸ビニル含有量と、該エチレン-酢酸ビニル系共重合体のB層中の含有量により主に制御できる。具体的には、例えば、B層中に、酢酸ビニル含有量がMB重量のエチレン-酢酸ビニル系共重合体をWB重量含有させる場合には、B層中に上記エチレン-酢酸ビニル系共重合体以外に酢酸ビニルに由来する構成単位を有する成分が含まれない場合には、基材層Bの酢酸ビニル含有量は、下記式のように制御できる。基材層Bの酢酸ビニル含有量重量=MB×WB/100なお、B層が1種のエチレン-酢酸ビニル系共重合体のみ100重量から形成されている場合には、該B層を形成するエチレン-酢酸ビニル系共重合体の酢酸ビニル含有量が、該B層の酢酸ビニル含有量である。表面層C上記表面層Cは、ポリスチレン系重合体を必須成分として含む樹脂層である。ポリスチレン系重合体は、単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。上記ポリスチレン系重合体は、スチレン系単量体を必須の単量体モノマー成分として形成される重合体である。即ち、スチレン系単量体に由来する構成単位を少なくとも有する重合体である。上記ポリスチレン系重合体は、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。上記スチレン系単量体としては、特に限定されないが、例えば、スチレン、α-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、p-エチルスチレン、p-イソブチルスチレン、p-t-ブチルスチレン、クロロメチルスチレンなどが挙げられる。中でも、入手し易さ、材料価格などの観点から、スチレンが好ましい。なお、上記スチレン系単量体は、単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。上記ポリスチレン系重合体としては、特に限定されず、例えば、スチレンの単独重合体である一般ポリスチレンGPPS等のスチレン系単量体の単独重合体;2種以上のスチレン系単量体のみを単量体成分として形成される共重合体、スチレン-ジエン系共重合体、水添スチレン-ジエン系共重合体、スチレン-重合性不飽和カルボン酸エステル系共重合体等の共重合体が挙げられる。中でも、スチレンの単独重合体、スチレン-ジエン系共重合体、水添スチレン-ジエン系共重合体が好ましい。上記スチレン-ジエン系共重合体は、スチレン系単量体及びジエン特に、共役ジエンを必須の単量体成分として形成される共重合体である。上記ジエンとしては、特に限定されないが、共役ジエンが好ましく、例えば、1,3-ブタジエン、イソプレン2-メチル-1,3-ブタジエン、2,3-ジメチル-1,3-ブタジエン、1,3-ペンタジエン、1,3-ヘキサジエン、クロロプレンなどが挙げられる。中でも、脆性改良の観点から、1,3-ブタジエン、イソプレンが特に好ましい。なお、上記ジエンは、単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。さらに、上記スチレン-ジエン系共重合体を形成する単量体成分は、さらに、上記スチレン系単量体及び上記ジエン以外の単量体成分を含んでいてもよい。上記スチレン系単量体及び上記ジエン以外の単量体成分としては、例えば、ビニル系モノマー、重合性不飽和カルボン酸エステル、重合性不飽和無水カルボン酸などが挙げられる。上記スチレン-ジエン系共重合体の共重合の形態は、特に限定されず、例えば、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体などが挙げられる。中でも、ブロック共重合体が好ましく、例えば、スチレンブロックS-ジエンブロックD型、S-D-S型、D-S-D型、S-D-S-D型等が挙げられる。上記水添スチレン-ジエン系共重合体は、スチレン系単量体およびジエン特に、共役ジエンを必須の単量体成分として形成される共重合体に水素添加した水添物である。特に、上記スチレン-ジエン系共重合体に水素添加した水添物上記スチレン-ジエン系共重合体の水添物が好ましい。上記水添スチレン-ジエン系共重合体は、完全水添物であってもよいし、部分水添物であってもよいが、完全水添物が好ましい。上記スチレン-ジエン系共重合体としては、具体的には、例えば、スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体SBS、スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体SIS、スチレン-ブタジエンイソプレン-スチレンブロック共重合体SBISなどが挙げられる。また、上記水添スチレン-ジエン系共重合体としては、具体的には、例えば、スチレン-エチレンブチレン-スチレンブロック共重合体SEBS、スチレン-エチレンプロピレン-スチレン共重合体Sなどが挙げられる。中でも、好ましくは、SBS、SEBSである。なお、これらの共重合体は、単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。上記ポリスチレン系重合体のスチレン含有量は、特に限定されないが、C層のスチレン含有量を好ましい範囲に制御し、C層と基材層A層又はB層との伸縮性特に復元性の相違差を大きくする観点から、65重量以上が好ましく、より好ましくは80~100重量、さらに好ましくは90~99重量である。上記のポリスチレン系重合体のスチレン含有量は、ポリスチレン系重合体100重量中のスチレン系単量体に由来する構成単位の含有量である。即ち、ポリスチレン系重合体を形成する全単量体成分100重量中の、スチレン系単量体の含有量である。上記ポリスチレン系重合体のMFR200°Cは、特に限定されないが、溶融挙動制御の観点から、1~15g/10分が好ましく、より好ましくは3~10g/10分である。上記ポリスチレン系重合体は、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、旭化成ケミカルズ株製アサフレックス1100スチレン系特殊透明樹脂、旭化成ケミカルズ株製タフテックH1043水添スチレン-ジエン系共重合体、PSジャパン株製SC004、電気化学工業株製クリアレン730Lなどが挙げられる。上記表面層Cは、本発明の効果を損なわない範囲内で、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、着色剤などの添加剤を含有してもよい。上記表面層C中の、上記ポリスチレン系重合体の含有量は、C層と基材層との伸縮性特に復元性の相違を大きくする観点から、表面層Cの総重量100重量に対して、70重量以上が好ましく、より好ましくは85~100重量、さらに好ましくは95~100重量である。上記表面層Cのスチレン含有量は、65重量以上であり、好ましくは80~100重量、より好ましくは90~99重量である。上記表面層Cのスチレン含有量が65重量以上であることにより、C層と基材層A層又はB層との伸縮性特に復元性の相違差が大きくなることにより、伸張自己収縮により本発明のストレッチフィルムをフロスト調の外観とすることができる。上記表面層Cのスチレン含有量が65重量未満では、C層の伸縮性が良好となりすぎて基材層との伸縮性の相違が小さくなり、伸張自己収縮によりストレッチフィルムをフロスト調の外観とする効果が得られなくなる。上記表面層Cのスチレン含有量は、表面層C中のスチレン系単量体に由来する構成単位の含有量C層の総重量100重量に対する含有量である。上記表面層Cのスチレン含有量及びポリスチレン系重合体のスチレン含有量は、特に限定されないが、1H-NMRなどで測定することができる。また、上記表面層Cのスチレン含有量は、C層中に含まれるポリスチレン系重合体のスチレン含有量と、該ポリスチレン系重合体のC層中の含有量により主に制御できる。具体的には、例えば、C層中に、スチレン含有量がMC重量のポリスチレン系重合体をWC重量含有させる場合、C層中に上記ポリスチレン系重合体以外にスチレン系単量体に由来する構成単位を有する成分が含まれない場合には、表面層Cのスチレン含有量は、下記式のように制御できる。表面層Cのスチレン含有量重量=MC×WC/100なお、C層が1種のポリスチレン系重合体のみ100重量から形成されている場合には、該C層を形成するポリスチレン系重合体のスチレン含有量が、該C層のスチレン含有量である。表面層D上記表面層Dは、ポリプロピレン系重合体を必須成分として含む樹脂層である。ポリプロピレン系重合体は、単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。上記ポリプロピレン系重合体は、プロピレンを必須の単量体モノマー成分として形成される重合体である。即ち、プロピレンに由来する構成単位を少なくとも有する重合体である。上記ポリプロピレン系重合体は、プロピレンの単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。上記共重合体としては、α-オレフィンを必須の共重合成分として形成される共重合体プロピレン-α-オレフィン系共重合体が好ましく、より好ましくは、プロピレン-α-オレフィン系ランダム共重合体である。また、上記ポリプロピレン系重合体は、フィルム物性の向上の観点から、メタロセン触媒により重合して得られた重合体メタロセン系ポリプロピレン系重合体が好ましい。上記メタロセン触媒としては、例えば、公知乃至慣用のオレフィン重合用メタロセン触媒を用いることができる。上記プロピレン-α-オレフィン系共重合体の共重合成分として用いられるα-オレフィンは、特に限定されないが、例えば、エチレン;1-ブテン、1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン等の炭素数4~20のα-オレフィンなどが挙げられる。上記α-オレフィンは、単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。上記の中でも、エチレンが好ましい。即ち、上記プロピレン-α-オレフィン系共重合体は、エチレン-プロピレン共重合体が好ましく、エチレン-プロピレンランダム共重合体が特に好ましい。さらに、上記エチレン-プロピレン共重合体特に、エチレン-プロピレンランダム共重合体としては、メタロセン触媒を用いて共重合して得られた共重合体メタロセン系エチレン-プロピレン共重合体特に、メタロセン系エチレン-プロピレンランダム共重合体が好ましい。特に、フィルム物性の向上の観点から、アイソタクチックインデックスが90以上のものが好ましい。共重合方法としては、特に限定されず、スラリー法、溶液重合法、気相法などの公知の重合方法を採用することができる。上記ポリプロピレン系重合体のプロピレン含有量は、特に限定されないが、D層のプロピレン含有量を好ましい範囲に制御し、D層と基材層A層又はB層との伸縮性特に復元性の相違差を大きくする観点から、80重量以上が好ましく、より好ましくは90~100重量、さらに好ましくは95~99重量である。上記のポリプロピレン系重合体のプロピレン含有量は、ポリプロピレン系重合体100重量中のプロピレンに由来する構成単位の含有量である。即ち、ポリプロピレン系重合体を形成する全単量体成分100重量中の、プロピレンの含有量である。上記エチレン-プロピレン共重合体のエチレン含有量は、特に限定されないが、D層と基材層との伸縮性の相違を大きくし、伸張自己収縮によりストレッチフィルムをフロスト調の外観とする効果をより得やすくする観点から、0重量を超え20重量以下が好ましく、より好ましくは0重量を超え10重量以下である。上記のエチレン-プロピレン共重合体のエチレン含有量は、エチレン-プロピレン共重合体100重量中のエチレンに由来する構成単位の含有量である。即ち、エチレン-プロピレン共重合体を形成する全単量体成分100重量中の、エチレンの含有量である。上記ポリプロピレン系重合体のMFR230°Cは、特に限定されないが、溶融挙動制御の観点から、0.1~10g/10分が好ましく、より好ましくは1~5g/10分である。上記ポリプロピレン系重合体は、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、日本ポリプロ株製ウィンテックWFX6メタロセン触媒系ポリプロピレンなどが挙げられる。上記表面層Dは、本発明の効果を損なわない範囲内で、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、着色剤などの添加剤を含有してもよい。上記表面層D中の、上記ポリプロピレン系重合体の含有量は、D層と基材層との伸縮性特に復元性の相違を大きくする観点から、表面層Dの総重量100重量に対して、70重量以上が好ましく、より好ましくは85~100重量、さらに好ましくは95~100重量である。上記表面層Dのプロピレン含有量は、80重量以上であり、好ましくは90~100重量、より好ましくは95~99重量である。上記表面層Dのプロピレン含有量が80重量以上であることにより、D層と基材層A層又はB層との伸縮性特に復元性の相違差が大きくなることにより、伸張自己収縮により本発明のストレッチフィルムをフロスト調の外観とすることができる。上記表面層Dのプロピレン含有量が80重量未満では、D層の伸縮性が良好となりすぎて基材層との伸縮性の相違が小さくなり、伸張自己収縮によりストレッチフィルムをフロスト調の外観とする効果が得られなくなる。上記表面層Dのプロピレン含有量は、表面層D中のプロピレンに由来する構成単位の含有量D層の総重量100重量に対する含有量である。上記表面層Dのプロピレン含有量、ポリプロピレン系重合体のプロピレン含有量及びエチレン-プロピレン共重合体のエチレン含有量は、特に限定されないが、1H-NMRなどで測定することができる。また、上記表面層Dのプロピレン含有量は、D層中に含まれるポリプロピレン系重合体のプロピレン含有量と、該ポリプロピレン系重合体のD層中の含有量により主に制御できる。具体的には、例えば、D層中に、プロピレン含有量がMD重量のポリプロピレン系重合体をWD重量含有させる場合、D層中に上記ポリプロピレン系重合体以外にプロピレンに由来する構成単位を有する成分が含まれない場合には、表面層Dのプロピレン含有量は、下記式のように制御できる。表面層Dのプロピレン含有量重量=MD×WD/100なお、D層が1種のポリプロピレン系重合体のみ100重量から形成されている場合には、該D層を形成するポリプロピレン系重合体のプロピレン含有量が、該D層のプロピレン含有量である。その他の層本発明のストレッチフィルムは、本発明のストレッチフィルムの伸縮性や本発明の効果を損なわない範囲内で、上記のA層、B層、C層及びD層以外の層その他の層と称する場合があるを有していてもよい。上記その他の層は、C層及びD層以外の表面層であってもよいし、表面層と基材層の間に設けられるいわゆる中間層であってもよい。上記その他の層としては、特に限定されないが、例えば、A層、B層、C層及びD層以外の樹脂層その他の樹脂層と称する場合がある、接着剤層、紫外線防止層、アンカーコート層、プライマーコート層、アルミニウム蒸着層などが挙げられる。上記その他の樹脂層としては、本発明の効果を損なわない範囲内であれば特に限定されないが、例えば、ポリエチレン系重合体を含む樹脂層ポリエチレン系樹脂層、耐熱性、耐油性向上の観点からポリアミド系重合体を含む樹脂層ポリアミド系樹脂層が好ましい。上記ポリエチレン系樹脂層を、C層又はD層である表面層とは反対側の表面層として設けることにより、より伸縮性特に復元性に優れたストレッチフィルムとなる。上記ポリエチレン系重合体としては、特に限定されないが、低密度ポリエチレンLDPE、直鎖状低密度ポリエチレンLLDPEなどが挙げられる。上記ポリエチレン系重合体のエチレン含有量は、特に限定されないが、80~100重量が好ましく、さらに好ましくは90~100重量である。上記ポリエチレン系樹脂層100重量中の上記ポリエチレン系重合体の含有量は、特に限定されないが、80~100重量が好ましく、さらに好ましくは90~100重量である。上記ポリエチレン系樹脂層の厚みは、特に限定されないが、7~17μmが好ましく、さらに好ましくは10~15μmである。ストレッチフィルムの構成など本発明のストレッチフィルムは、A層又はB層である基材層と、C層又はD層である表面層を少なくとも1層ずつ有する。また、上記表面層C層又はD層は、上記基材層A層又はB層の少なくとも片面側に設けられている位置する。上記表面層は、上記基材層と直接他の層を介さずに積層されていてもよいし、他の層を介して積層されていてもよい。なお、上記の、本発明のストレッチフィルムにおいて必須の基材層A層又はB層である基材層を、本発明の基材層と称する場合がある。また、上記の、本発明のストレッチフィルムにおいて必須の表面層C層又はD層である表面層を、本発明の表面層と称する場合がある。本発明のストレッチフィルムの層構成積層構成は、特に限定されないが、例えば、A層/C層、A層/D層、B層/C層、B層/D層の2層構成;C層/A層/C層、D層/A層/D層、C層/B層/C層、D層/B層/D層、C層/A層/その他の樹脂層、D層/A層/その他の樹脂層、C層/B層/その他の樹脂層、D層/B層/その他の樹脂層などの3層構成などが挙げられる。上記の中でも、C層/A層/C層、D層/A層/D層、C層/B層/C層、D層/B層/D層が好ましい。より好ましくは、C層/A層/C層、D層/A層/D層であり、さらに好ましくはC層/A層/C層である。本発明のストレッチフィルムに印刷層を設ける場合には、一方の表面をC層又はD層で形成し、他方の表面は蛇腹状とならないA層、B層又はその他の樹脂層で形成することが好ましい。例えば、A層/C層、A層/D層、B層/C層、B層/D層、C層/A層/その他の樹脂層、D層/A層/その他の樹脂層、C層/B層/その他の樹脂層、D層/B層/その他の樹脂層が好ましい。本発明のストレッチフィルムにおいて、本発明の表面層がC層である場合には、本発明の基材層A層又はB層の厚みと本発明の表面層C層の厚みの比[本発明の基材層の厚み:本発明の表面層の厚み]は5:1~200:1であり、好ましくは5:1~20:1、さらに好ましくは7:1~15:1である。上記の厚みの比が5:1よりも基材層の厚みが薄い場合には、ストレッチフィルムの伸縮性が低下する。また、ストレッチフィルムを十分に伸張させることが不可能となり、伸張自己収縮によりストレッチフィルムをフロスト調の外観とする効果が得られなくなる。一方、上記の厚みの比が200:1よりも表面層の厚みが薄い場合には、表面層を均一に積層しにくくなり、生産性が低下する。本発明のストレッチフィルムにおいて、本発明の表面層がD層である場合には、本発明の基材層A層又はB層の厚みと本発明の表面層D層の厚みの比[本発明の基材層の厚み:本発明の表面層の厚み]は2:1~200:1であり、好ましくは2:1~20:1、より好ましくは2:1~10:1である。上記の厚みの比が2:1よりも基材層の厚みが薄い場合には、ストレッチフィルムの伸縮性が低下する。また、ストレッチフィルムを十分に伸張させることが不可能となり、伸張自己収縮によりストレッチフィルムをフロスト調の外観とする効果が得られなくなる。一方、上記の厚みの比が200:1よりも表面層の厚みが薄い場合には、表面層を均一に積層しにくくなり、生産性が低下する。なお、上記本発明の基材層の厚み及び上記本発明の表面層の厚みは、それぞれ、1層のみの厚みを指す。即ち、本発明の基材層1層の厚み及び本発明の表面層1層の厚みを指す。また、本発明のストレッチフィルムが、本発明の基材層の両面側に、C層又はD層である表面層を有する場合には、少なくとも片面側の表面層が上記の厚みの比の関係を満たせばよい。本発明のストレッチフィルムの厚み総厚みは、特に限定されないが、ラベル強度、生産性等の観点から、40~150μmが好ましく、より好ましくは50~100μm、さらに好ましくは60~80μmである。本発明の基材層の厚みは、特に限定されないが、容器への装着時の取扱い性伸張させやすさの観点から、30~100μmが好ましく、より好ましくは35~70μm、さらに好ましくは40~55μmである。本発明において、基材層Aは、スチレン-ジエン系共重合体及び/又は水添スチレン-ジエン系共重合体を主たる成分として形成されている。さらに、A層のスチレン含有量、即ち、A層中のスチレン-ジエン系共重合体及び/又は水添スチレン-ジエン系共重合体のハードセグメント成分の存在量が比較的少ない。また、基材層Bは、エチレン-酢酸ビニル系共重合体を主たる成分として形成されている。さらに、B層の酢酸ビニル含有量が比較的多い。このため、本発明の基材層A層又はB層は、伸縮性ストレッチ性とも称するに優れる。よって、該基材層を有することにより、本発明のストレッチフィルムは、優れた伸縮性を有する本発明のストレッチフィルムは、少なくとも1方向に伸縮性を有する。また、本発明の基材層A層又はB層は、柔軟性を有する。このため、本発明のストレッチフィルムを伸張させた後外力を除去した時に、本発明の表面層C層又はD層が蛇腹状となるのとあわせて、本発明の基材層の表面も該蛇腹状の形状に追従して蛇腹状となることができる。これにより、本発明の表面層は蛇腹状となる際に、本発明の基材層表面の樹脂を挟み込む。さらに、本発明の基材層を形成する成分上記スチレン-ジエン系共重合体及び/又は水添スチレン-ジエン系共重合体や上記エチレン-酢酸ビニル系共重合体は、優れた接着性を有する。このため、本発明の基材層は表面層との接着力に優れ、表面層が剥離しにくいため好ましい。特に、上記基材層上に表面層例えば、C層又はD層を直接積層する場合であっても、該表面層が剥離しにくいため好ましい。このため、上記基材層と表面層とは接着剤層を介さずに積層できる基材層と表面層の層間に接着剤層を設けなくてもよい。本発明において、表面層Cは、ポリスチレン系重合体を主たる成分として形成されている。さらに、C層のスチレン含有量、即ち、C層中のポリスチレン系重合体のハードセグメント成分の存在量が比較的多い。また、表面層Dは、ポリプロピレン系重合体を主たる成分として形成されている。さらに、D層のプロピレン含有量が比較的多い。このため、本発明の表面層C層又はD層は、比較的柔軟である程度の伸縮性を有するが、上記の本発明の基材層A層又はB層と比べると伸縮性、特に伸張後の復元性に劣り、本発明の基材層とは復元性に差がある。上述のとおり、本発明のストレッチフィルムは、優れた伸縮性を有する基材層本発明の基材層と、該基材層にともなって外力によって伸張可能で、かつ、該基材層よりも伸縮性特に復元性に劣る表面層本発明の表面層とが、特定の厚み比となるように積層されて形成されている。このような本発明のストレッチフィルムを、所定倍率例えば、伸張方向に1.05~1.5倍好ましくは1.1~1.3倍伸張させる場合、本発明の表面層は、伸張性を有するため、本発明の基材層に追従して伸びる。しかし、伸張後に外力を解除して、本発明のストレッチフィルムを自己収縮させる際には、本発明の表面層は、本発明の基材層と比べて復元性に劣るため、元の長さまで十分に戻らない。このため、自己収縮後には、本発明の表面層と本発明の基材層の復元性の相違差により、本発明の表面層の方が本発明の基材層よりも伸張方向の長さが長くなるため、本発明の表面層が蛇腹状に変形する表面層自体が波打つ。これにより、本発明のストレッチフィルムの本発明の表面層側の表面に凹凸が形成されるより詳しくは、伸張させた方向に対して直交する方向にのびる凹溝と凸部とが交互に多数形成される。上記の表面の凹凸により、光の乱反射が発生するため、本発明のストレッチフィルムはフロスト調すりガラス調の外観となる。また、前述のとおり、本発明の基材層は接着性が高いため本発明の基材層と本発明の表面層は剥離層間剥離しない。さらに、本発明の基材層は柔軟性を有する。このため、本発明の基材層の本発明の表面層側の表面該表面層との界面は、本発明の表面層に追従して波打つ。これにより、基材層と表面層とが部分的に剥離して見栄えが悪くなることや、表面層が浮いてその部分の蛇腹がなくなることが防止され、美しい蛇腹が形成される。図1は、伸張させる前即ち、伸張自己収縮前の本発明のストレッチフィルムの一例を示す概略図断面図である。また、図2は、伸張させた後に外力を解除して自己収縮させた後即ち、伸張自己収縮後の本発明のストレッチフィルムの一例を示す概略図断面図:伸張した方向伸張方向に平行する切断面図である。図2中、横方向が伸張方向である。図1の本発明のストレッチフィルム1においては、本発明の基材層11の両面側に、本発明の表面層12が設けられている。本発明のストレッチフィルム1を、所定倍率例えば、伸張方向に1.05~1.5倍好ましくは1.1~1.3倍まで伸張させた後、外力を解除して自己収縮させると、該ストレッチフィルム1は、図2に示す本発明のストレッチフィルム2の形態に変化する。図2の本発明のストレッチフィルム2においては、本発明の基材層21の両面側に、蛇腹状の本発明の表面層22が形成されている本発明の表面層22は、層自体が波打っている。また、本発明の基材層21は、表面層22との界面が、表面層22の蛇腹状の形状に追従している。より詳しくは、本発明の表面層22は、層全体が、伸張方向と直交する方向にのびる山折り部と、伸張方向と直交する方向にのびる谷折り部とが、伸張方向に交互に形成された蛇腹状の形状を有している。また、本発明の基材層21は、層全体としては表面層22の形状の影響を受けないものの、表面層22との界面が、表面層22の蛇腹状の形状に追従して、表面層22の山折り部に対応するところが伸張方向と直交する方向にのびる凸部となり、表面層22の谷折り部に対応するところが伸張方向と直交する方向にのびる凹部となり、上記凸部と上記凹部とが伸張方向に交互に形成されている形状を有している。本発明の基材層としては、基材層A、即ち、スチレン-ジエン系共重合体及び/又は水添スチレン-ジエン系共重合体を含む基材層がより好ましい。A層は伸縮性に特に優れるため、A層を有する本発明のストレッチフィルムはより高倍率まで引っ張って伸張させてから戻す自己収縮させることができ、フロスト調の外観となる効果が高くなる。なお、例えば、ストレッチフィルムに一般的に用いられるポリエチレン系重合体特に、低密度ポリエチレンLDPEを主たる成分として形成された基材層を有するストレッチフィルムは、本発明のストレッチフィルムと比べて伸縮性に劣り、高倍率まで十分に伸張させることができないため、本発明の効果フロスト調の外観を発現する効果を得ることができない。また、LDPEや直鎖状低密度ポリエチレンLLDPEを主たる成分として形成された表面層は、本発明の表面層と比べて復元性が良く本発明の基材層との復元性の相違が小さくなるため、本発明の効果を得ることができない。また、ポリエステル系樹脂例えば、ポリエチレンテレフタレートPETなどを主たる成分として形成された表面層は、本発明の表面層よりも伸張性が著しく低いため、ストレッチフィルムを伸張させる際に、本発明の基材層に追従して伸びないため、本発明の効果を得ることができない。また、ストレッチフィルム自体の伸縮性が低下する。本明細書における、ストレッチフィルムや樹脂層表面層や基材層等の、伸縮性ストレッチ性は、例えば、下記のストレッチ試験により評価でき、特に復元性は、下記のストレッチ試験により測定される残留歪みにより評価することができる。ストレッチ試験引張試験機を用い、温度23±2°C、相対湿度50±5RHの温湿度条件下にて試験を行う。測定用サンプル試験片を、測定方向引張方向に引張速度試験速度50/分で伸度伸び25まで引っ張る。次いで伸度25に到達した直後、外力を解除して引張試験機のチャックつかみ具を上記引張方向とは反対方向除荷方向に動かして、測定用サンプルを収縮自己収縮させる。引張試験機により伸度と引張応力を計測し、上記の測定用サンプルを収縮させる過程除荷過程において、測定方向引張方向の応力引張応力が0となった点における測定用サンプルの伸度を測定し、上記測定用サンプルの測定方向における残留歪みとする。上記測定用サンプルは、特に限定されないが、測定方向が200mm、測定方向に対して直交方向が15mmの長方形状短冊状が好ましい。測定用サンプルには、測定方向の両端よりそれぞれ50mmの位置に標線を引くことが好ましい標線間距離100mm。また、測定の初期長さチャック間隔は100mmが好ましく、引張速度は50mm/分が好ましい。上記引張試験機は、特に限定されないが、例えば、島津製作所株製島津オートグラフAGS-50G:ロードセルタイプ500Nなどが挙げられる。試験数n数は5以上が好ましい。なお、試験条件等は、必要に応じて、JISK7113を参考にすることができる。長手方向及び幅方向のうち少なくとも1方向において、上記ストレッチ試験により測定される本発明のストレッチフィルムの残留歪みは、5以下0~5が好ましく、より好ましくは3以下である。上記残留歪みが5を超える場合には、ストレッチフィルムの復元性が低下して、該ストレッチフィルムを用いたストレッチラベルを容器に装着する際にラベル脱落等の問題が生じる場合がある。本発明のストレッチフィルムにおいて、長手方向及び幅方向のうち少なくとも1方向において、上記ストレッチ試験により測定される本発明の基材層A層又はB層の残留歪みは、5以下0~5が好ましく、より好ましくは3.5以下である。上記残留歪みが5を超える場合には、ストレッチフィルムの復元性が低下する場合がある。また、本発明の表面層との復元性の差が小さくなり、伸張自己収縮によりストレッチフィルムをフロスト調の外観とする効果が得られなくなる場合がある。さらに、本発明のストレッチフィルムにおいて、長手方向及び幅方向のうち少なくとも1方向において、上記ストレッチ試験により測定される本発明の基材層A層又はB層の残留歪みが5以下例えば0~5、より好ましくは3.5以下であり、かつ、上記ストレッチ試験により測定される本発明の表面層C層又はD層の残留歪みが10以上より好ましくは15~100であることが好ましい。上記本発明の表面層の残留歪みが10未満の場合には、本発明の基材層との復元性の差が小さくなり、伸張自己収縮によりストレッチフィルムをフロスト調の外観とする効果が得られなくなる場合がある。本発明の基材層の残留歪みは、上記ストレッチ試験において、例えば、基材層と同一組成の単層未延伸フィルム厚み100μmを測定用サンプルとすることにより測定することができる。また、本発明の表面層の残留歪みは、上記ストレッチ試験において、例えば、表面層と同一組成の単層未延伸フィルム厚み100μmを測定用サンプルとすることにより測定することができる。また、長手方向における残留歪みは、ストレッチフィルムの長手方向を測定方向引張方向として測定する。幅方向における残留歪みは、ストレッチフィルムの幅方向を測定方向引張方向として測定する。なお、本明細書において、ストレッチフィルムの長手方向とはストレッチフィルムの製造ライン方向である。また、ストレッチフィルムの幅方向とは上記長手方向と直交する方向である。本発明のストレッチフィルムは、伸張自己収縮前は透明であり、伸張自己収縮後にフロスト調すりガラス調の外観となる。伸張自己収縮前の本発明のストレッチフィルムのヘイズ値JISK7105準拠は、特に限定されないが、5~20が好ましく、より好ましくは5~10である。また、伸張自己収縮後の本発明のストレッチフィルムのヘイズ値JISK7105準拠は、特に限定されないが、フロスト調の外観による装飾性付与の観点から、50~80が好ましく、より好ましくは60~80である。製造方法本発明のストレッチフィルムは、溶融製膜などの慣用の方法によって作製することができる。また、積層の方法としては、慣用の方法、例えば、共押出法、ドライラミネート法などを用いることができる。中でも、溶融製膜法特に、Tダイ法、チューブラー法などが好ましく、また、共押出法が好ましい。より具体的には、例えば、それぞれ所定の温度に設定した複数の押出機に、各層基材層、表面層等を形成する原料をそれぞれ投入し、Tダイ、サーキュラーダイなどから共押出する。この際、マニホールドや合流ブロックを用いて、所定の積層構成とすることが好ましい。また必要に応じて、ギアポンプを用いて供給量を調節してもよく、さらにフィルターを用いて、異物を除去するとフィルム破れが低減できるため好ましい。なお、押出温度は、用いる原料の種類によっても異なり、特に限定されないが、例えば、A層を形成する原料の押出温度は170~190°Cが好ましく、B層を形成する原料の押出温度は160~180°Cが好ましく、C層を形成する原料の押出温度は190~210°Cが好ましく、D層を形成する原料の押出温度は200~220°Cが好ましい。上記共押出したポリマーを、冷却ドラムなどを用いて急冷することにより、積層未延伸フィルムシートを得ることができる。本発明のストレッチフィルムを作製する際には、延伸延伸配向は行わなくてもよいが、安定製膜の観点から、わずかに延伸を行ってもよい。延伸を行う場合には、長手方向フィルムの製造ライン方向。縦方向又はMD方向とも称するおよび幅方向長手方向と直交する方向。横方向又はTD方向とも称するの2軸延伸、長手方向又は幅方向の1軸延伸等を用いることができる。延伸方式は、ロール方式、テンター方式、チューブ方式の何れの方式を用いてもよい。より具体的には、例えば、ロール方式により長手方向に延伸温度50~60°C、延伸倍率1.0~1.1倍で延伸した後、テンター方式により幅方向に延伸温度80~90°C、延伸倍率1.0~1.1倍で延伸する。本発明のストレッチフィルムの表面には、必要に応じて、コロナ放電処理やプライマー処理等の慣用の表面処理が施されていてもよい。ストレッチフィルムの形態本発明のストレッチフィルムは、上述の通り、伸張自己収縮により、本発明の表面層が蛇腹状に変形することによって、フロスト調の外観を発揮することができる。即ち、フロスト調の外観である状態の本発明のストレッチフィルムは、基材層と、蛇腹状に形成された表面層とを少なくとも1層ずつ有する。上記蛇腹状に形成された表面層は、上記基材層の少なくとも片面側に設けられている位置する。また、上記基材層の上記表面層側の界面は、該表面層の蛇腹状の形状に追従している。なお、上述の基材層と、該基材層の少なくとも片面側に設けられ、蛇腹状に形成された表面層とを有し、上記基材層の上記表面層側の界面が、該表面層の蛇腹状の形状に追従しているストレッチフィルムを、特定形態のストレッチフィルムと称する場合がある。上記特定形態のストレッチフィルムは、より具体的には、熱可塑性樹脂からなる基材層と、熱可塑性樹脂からなり、上記基材層の少なくとも片面側に設けられた表面層とを有するストレッチフィルムである。上記表面層は、1方向方向Pと称する場合があるにのびる山折り部と同方向方向Pにのびる谷折り部とが上記方向Pに直交する方向方向Qと称する場合があるに交互に形成された蛇腹状の形状を有する。また、上記基材層の上記表面層側の界面表面は、該表面層の蛇腹状の形状に追従している即ち、上記基材層の上記表面層側の界面は、該表面層の蛇腹状の形状に追従して凹凸状になっている。さらに、上記基材層は、少なくとも方向Q方向Pに直交する方向に伸縮性を有する。さらに、上記特定形態のストレッチフィルムは、上記蛇腹状の形状により、方向Qに伸縮しやすい上記特定形態のストレッチフィルムは、少なくとも方向Q方向Pに直交する方向に伸縮性を有する。。上記特定形態のストレッチフィルムは、上記蛇腹状に形成された表面層側の表面に凹凸を有する。該表面の凹凸により光の乱反射が発生するため、上記特定形態のストレッチフィルムはフロスト調すりガラス調の外観を有する。上記特定形態のストレッチフィルムは、伸張させると特に、上記方向Qに伸張させると上記の蛇腹状に形成された表面層波打った表面層が伸びて、該表面層側の表面の凹凸が消失する又は凹凸の程度が小さくなる。このため、伸張によりフロスト調の外観が薄くなったり一時的に消失したりする。このように、伸縮の程度によりフロスト調の外観が変化するストレッチフィルムを用いてストレッチラベルを形成することにより、伸縮の程度を変えることにより外観が変化する特有の風合いを有するストレッチラベルを得ることができるため好ましい。上記特定形態のストレッチフィルムにおいては、基材層及び表面層は、層自体は透明であることが好ましい。即ち、伸張自己収縮の前は基材層及び表面層は透明であることが好ましい。これにより、上記特定形態のストレッチフィルムを伸張させて表面の凹凸を消失させたときに、ストレッチフィルムを透明に変化させることができる。また、基材層と表面層とは全面で接着されていることが好ましい。これにより、基材層と表面層との間に空間を有する場合と比べて、伸張させて表面の凹凸を消失させたときに、透明性の高いストレッチフィルムができる。上記特定形態のストレッチフィルムは、上記の本発明のストレッチフィルム即ち、本発明の基材層と本発明の表面層とを少なくとも有するストレッチフィルムを、外力を加えてある程度の高い倍率まで伸張させた後、外力を解除して自己収縮させることによって得ることができる。上記のある程度の高い倍率とは、特に限定されないが、例えば、1.05~1.5倍が好ましく、より好ましくは1.1~1.3倍である。なお、上記倍率は、伸張方向の倍率であり、[伸張時の長さ/伸張前の長さ元の長さ]である。また、上記の伸張および自己収縮は、常温下例えば、20~25°Cで行うことができる。なお、上記の本発明のストレッチフィルムを伸張自己収縮する方法は、上記特定形態のストレッチフィルムを得るための特に好ましい態様である。即ち、上記特定形態のストレッチフィルムの基材層を形成する熱可塑性樹脂は、スチレン-ジエン系共重合体及び/又は水添スチレン-ジエン系共重合体やエチレン-酢酸ビニル系共重合体が好ましい。また、上記特定形態のストレッチフィルムの表面層を形成する熱可塑性樹脂は、ポリスチレン系重合体やポリプロピレン系重合体が好ましい。ただし、これには限定されず、上記特定形態のストレッチフィルムは、本発明のストレッチフィルムを伸張自己収縮する方法以外の方法で作製されてもよい。例えば、基材層を形成する熱可塑性樹脂としては、伸縮性を損なわない限り、スチレン-ジエン系共重合体及び/又は水添スチレン-ジエン系共重合体やエチレン-酢酸ビニル系共重合体以外の樹脂を使用することもできる。例えば、基材層と表面層との層間に接着剤層を用いる場合には、LLDPEやメタロセン系ポリエチレンを用いることもできる。また、上記特定形態のストレッチフィルムは、例えば、基材層を形成する熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂組成物のフィルム即ち、基材層を、外力を加えて伸張した状態で、該フィルム上に表面層を形成する熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂組成物を溶融押出成形することにより表面層を形成して積層体を形成した後、該積層体を自己収縮させることによって製造することもできる。さらに、基材層を形成する熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂組成物のフィルム即ち、基材層を、外力を加えて伸張した状態で、該フィルム上に表面層を形成する熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂組成物のフィルムを接着剤などでラミネートして積層体を形成した後、該積層体を自己収縮させることによって製造することもできる。上記のような方法によれば、フロスト調とするために、表面層を伸張させる必要がないため、表面層を形成する熱可塑性樹脂として、ポリエステル系樹脂などの外力による伸張適性に乏しい樹脂を使用することもできる。用途本発明のストレッチフィルム及び特定形態のストレッチフィルムは、ストレッチラベルとして用いることが好ましく、より具体的には、筒状ストレッチラベルとして用いることが好ましい。また、伸張した状態が透明であれば、ブラインド等に応用できる。[ストレッチラベル]本発明のストレッチフィルム又は特定形態のストレッチフィルムを用いて、ストレッチラベル本発明のストレッチフィルム又は特定形態のストレッチフィルムを少なくとも有するストレッチラベルを得ることができる。上記の本発明のストレッチフィルム又は特定形態のストレッチフィルムを少なくとも有するストレッチラベルを、本発明のストレッチラベルと称する場合がある。また、筒状ストレッチラベルである本発明のストレッチラベルを、本発明の筒状ストレッチラベルと称する場合がある。本発明のストレッチラベル特に、本発明の筒状ストレッチラベルは、本発明のストレッチフィルム又は特定形態のストレッチフィルムを少なくとも有する。なお、本発明のストレッチフィルム及び特定形態のストレッチフィルムは、それ自体でストレッチラベルとして用いることもできる。即ち、本発明のストレッチラベルは、本発明のストレッチフィルム又は特定形態のストレッチフィルムのみからなるストレッチラベルであってもよい。本発明のストレッチラベルは、本発明のストレッチフィルム及び特定形態のストレッチフィルム以外にも、印刷層、接着剤層感圧性接着剤層、感熱性接着剤層等、保護層、アンカーコート層、プライマーコート層、コーティング層、アルミニウム蒸着層などを、本発明の効果を損なわない範囲内で、有していてもよい。本発明のストレッチラベルは、少なくとも一方の表面に印刷層例えば、商品名やイラスト、取り扱い注意事項等を表示した層を有することが好ましい。上記印刷層は、本発明のストレッチラベルの表面の全面に設けられてもよいし、一部に設けられてもよい。上記印刷層は、印刷インキを塗布し、乾燥や硬化することにより形成される。塗布は、生産性、加工性などの観点から、ストレッチフィルムの製膜後に公知慣用の印刷手法を用いて塗布を行うオフラインコートが好ましい。上記印刷手法としては、公知慣用の方法を用いることができ、中でも、グラビア印刷またはフレキソ印刷が好ましい。上記印刷層の形成に用いられる印刷インキは、例えば、顔料、バインダー樹脂、溶剤、その他の添加剤等を含む。上記バインダー樹脂としては、特に限定されないが、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合系樹脂、セルロース系樹脂ニトロセルロース系樹脂を含むなどの樹脂が挙げられる。上記顔料としては、酸化チタン二酸化チタン等の白顔料、銅フタロシアニンブルー等の藍顔料、カーボンブラック、アルミフレーク、雲母マイカ、その他着色顔料等を用途に合わせて選択、使用できる。また、顔料として、その他にも、光沢調整などの目的で、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、アクリルビーズ等の体質顔料も使用できる。上記溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコールなどの有機溶媒や水など印刷インキに通常用いられるものを使用できる。上記顔料、バインダー樹脂、溶剤は、それぞれ、単独であるいは併用して使用できる。上記印刷層は、特に限定されないが、可視光、紫外線、電子線などの活性エネルギー線硬化性の樹脂層であってもよい。上記印刷層の厚みは、特に限定されないが、例えば、0.1~10μmが好ましい。上記厚みが0.1μm未満では、印刷層を均一に設けることが困難である場合があり、部分的なかすれが起こり、装飾性が損なわれる場合や、デザイン通りの印刷が困難となる場合がある。また、上記厚みが10μmを超えると、印刷インキを多量に消費するため、コストが高くなったり、均一に塗布することが困難となったり、印刷層がもろくなり剥離しやすくなったりする場合がある。本発明のストレッチラベルは、容器への装着し易さの観点から、筒状ストレッチラベルが好ましい。本発明の筒状ストレッチラベルは、本発明のストレッチフィルム又は特定形態のストレッチフィルムを少なくとも有する筒状のストレッチラベルである。本発明の筒状ストレッチラベルは、例えば、本発明のストレッチラベルの両端を接着剤等でシールし筒状にした後容器に外嵌装着されるタイプの筒状ラベルである。本発明の筒状ストレッチラベルの製造方法は、特に限定されないが、例えば、下記の通りである。長尺状の本発明のストレッチフィルムに、必要に応じて印刷し印刷層を設けた後、所定の幅にスリットして、ストレッチラベルが長尺方向長手方向に複数個連なったラベル長尺体を得る。このラベル長尺体を、本発明のストレッチフィルムの幅方向が円周方向となるように一方の側端部が他方の側端部の外側になるように筒状に形成し、上記ラベル長尺体の一方の側端部に、長手方向に帯状に約2~4mm幅で、接着剤を内面に塗布し、該接着剤の塗布部を、他方の側端部から5~10mmの位置に重ね合わせて、他方の側端部外面に接着センターシールし、長尺筒状のラベル連続体長尺筒状ストレッチラベルを得る。この長尺筒状ストレッチラベルを幅方向に切断することで、1つの筒状ストレッチラベルを得ることができる。なお、ラベル切除用のミシン目を設ける場合は、所定の長さ及びピッチのミシン目を長手方向に形成する。ミシン目は慣用の方法例えば、周囲に切断部と非切断部とが繰り返し形成された円板状の刃物を押し当てる方法やレーザーを用いる方法等により施すことができる。ミシン目を施す工程段階は、印刷工程の後や、筒状加工工程の前後など、適宜選択できる。本発明のストレッチフィルム及び本発明のストレッチラベル特に、本発明の筒状ストレッチラベルは、伸張自己収縮後には、フロスト調すりガラス調の外観を有する。本発明のストレッチフィルムラベルにおけるフロスト調の外観は、伸張の仕方伸張倍率や縮めた程度により変化するため、ストレッチフィルムラベルの製品1つ1つに少しずつ異なる不均一な外観を形成することができる。また、縦方向に筋状の模様のフロスト調の外観とすることもできる。さらに、伸縮の程度を変化させることによりフロスト調の外観が変化したり消失したりするため、伸縮させることにより外観が変化するようにすることができる。このため、本発明のストレッチフィルム及び本発明のストレッチラベルは、従来のフロスト調のストレッチフィルムやストレッチラベルにはない、独特の風合いのフロスト調の外観を形成することができる。[ラベル付き容器]本発明のストレッチラベル特に本発明の筒状ストレッチラベルを、容器に装着することでラベル付き容器本発明のストレッチラベルを有するラベル付き容器が得られる。上記容器には、例えば、PETボトルなどのソフトドリンク用ボトル、宅配用牛乳瓶、調味料などの食品用容器、アルコール飲料用ボトル、医薬品容器、洗剤、スプレーなどの化学製品の容器、カップ麺容器などが含まれる。上記容器の形状としては、特に限定されないが、例えば、円筒状、角形のボトルタイプや、カップタイプなどの様々な形状が挙げられる。また、上記容器の材質としては、特に限定されないが、例えば、PETなどのプラスチック、ガラス、金属などが挙げられる。上記ラベル付き容器は、例えば、被装着物である容器のラベルが装着される部分の最小直径よりも小さな直径の本発明の筒状ストレッチラベルを、外力により上記被装着物である容器よりも大きな径となるように伸張させて該容器に外嵌した後、外力を解除することにより、上記筒状ストレッチラベルを自己収縮させて該容器に追従密着させることによって作製できる。また、予め伸張自己収縮させてフロスト調の外観を有するようにした本発明の筒状ストレッチラベルを容器に装着してもよい。上記の伸張時の本発明の筒状ストレッチラベルの倍率伸張倍率は、フロスト調の外観を発現させる観点等から、1.05~1.5倍が好ましく、より好ましくは1.1~1.3倍である。なお、上記倍率は、伸張方向の倍率であり、[伸張時の長さ/伸張前の長さ元の長さ]である。なお、被装着物である容器が径差のある胴部において直径が異なる部分を有する容器の場合には、装着後の筒状ストレッチラベルは、小径部では大径部より表面の凹凸が大きくなり、フロスト調が強いものとなる。以下に、実施例に基づいて、本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、表1に、実施例及び比較例のストレッチフィルムの表面層用原料、基材層用原料、表面層のスチレン含有量及びプロピレン含有量、基材層のスチレン含有量及び酢酸ビニル含有量、表面層及び基材層の残留歪み、並びに、積層厚み比[表面層の厚み:基材層の厚み:表面層の厚み]を示した。また、表2に、実施例及び比較例のストレッチフィルムの表面層用原料、基材層用原料の詳細を示した。実施例1ストレッチフィルム表面層用原料として、メタロセン系ポリプロピレン系重合体日本ポリプロ株製ウィンテックWFX6100重量を用いた。基材層用原料として、水添スチレン-ジエン系共重合体旭化成ケミカルズ株製タフテックH1051100重量を用いた。200°Cに加熱した押出機aに上記表面層用原料、180°Cに加熱した押出機bに上記基材層用原料を投入した。上記2台の押出機を用いて、溶融押出を行った。押出機bから押出される樹脂が中心層基材層となり、押出機aから押出される樹脂が上記中心層の両側表面層となるように合流ブロックを用いて合流させ、Tダイスリット間隔1mmより押出した後、25°Cに冷却したキャスティングドラム上で急冷して、2種3層積層未延伸フィルム厚み:100μmであるストレッチフィルムを得た。該ストレッチフィルムの積層厚み比は、表面層:基材層:表面層=1:4:1であった。得られたストレッチフィルムは、表1に示すとおり、良好な伸張性及び良好な復元性を有しており、ストレッチ試験後の外観はフロスト調であった。筒状ストレッチラベルさらに、上記で得られたストレッチフィルムを、ストレッチフィルムの幅方向が円周方向となるように筒状に丸めて、接着剤でセンターシールし、筒状ストレッチラベル筒の円周:198.5mmを得た。次いで、上記筒状ストレッチラベルを、開口して円筒状にし、その径を拡張しながら伸張倍率:1.25倍、容器胴部の円周202.5mmの円筒状PETボトル、容量:500mlに、外嵌装着し、ラベル付き容器を得た。上記ラベル付き容器は、容器に対して所望の位置にラベルがあり、ラベル装着後に筒状ストレッチラベルに皺がなく、容器の蓋を開けた際の容器変形後容器が痩せた後も、筒状ストレッチラベルが脱落しなかった。上記のとおり、得られた筒状ストレッチラベルは、容器へ装着させた際も良好な仕上がり性を有していた。さらに、容器に装着後の筒状ストレッチラベルの外観はフロスト調であった。実施例2、3表1に示すとおり、基材層用原料を変更して、実施例1と同様にして、ストレッチフィルムを得た。得られたストレッチフィルムは、表1に示すとおり、全ての評価で良好な結果であった。実施例4、5表1に示すとおり、表面層用原料を変更し、さらにストレッチフィルムの積層厚み比を、表面層:基材層:表面層=1:10:1に変更して、実施例1と同様にして、ストレッチフィルムを得た。得られたストレッチフィルムは、表1に示すとおり、全ての評価で良好な結果であった。実施例6、7表1に示すとおり、基材層用原料を変更して、実施例1と同様にして、ストレッチフィルムを得た。得られたストレッチフィルムは、表1に示すとおり、全ての評価で良好な結果であった。比較例1、2、3表1に示すとおり、表面層用原料を変更して、実施例1と同様にして、ストレッチフィルムを得た。得られたストレッチフィルムは、ストレッチ試験後の外観がフロスト調にはならなかった。比較例4、5表1に示すとおり、基材層用原料を変更して、実施例1と同様にして、ストレッチフィルムを得た。得られたストレッチフィルムは、復元性が悪く、容器装着時に問題が発生するおそれのあるものであった。比較例6表1に示すとおり、ストレッチフィルムの積層厚み比を、表面層:基材層:表面層=1:4:1に変更して、実施例4と同様にして、ストレッチフィルムを得た。得られたストレッチフィルムは、伸張性を有していなかった。比較例7表1に示すとおり、ストレッチフィルムの積層厚み比を、表面層:基材層:表面層=1:4:1に変更して、実施例5と同様にして、ストレッチフィルムを得た。得られたストレッチフィルムは、伸張性を有していなかった。比較例8表1に示すとおり、表面層用原料を変更して、実施例4と同様にして、ストレッチフィルムを得た。得られたストレッチフィルムは、伸張性を有していなかった。評価実施例及び比較例で得られたストレッチフィルムについて、以下の評価を行った。評価結果は表1に示した。1残留歪み、伸張性、復元性ストレッチ試験実施例及び比較例で得られたストレッチフィルムから、幅方向が200mm、長手方向が15mmの長方形状短冊状のフィルム片を切り出し、測定用サンプルとした。測定用サンプルの両端上記の幅方向における両端からそれぞれ50mmの位置に標線を引いた標線間隔100mm。引張試験機[島津製作所株製、島津オートグラフAGS-50G:ロードセルタイプ500N]を用いて、温度23±2°C、相対湿度50±5RHの温湿度条件下で試験を行った。チャック間隔つかみ具間隔を100mmとした上記引張試験機に、上記測定用サンプルを、標線間が測定位置となるように取り付けた初期長100mm。引張試験機により、引張速度試験速度50mm/分で、上記測定用サンプルをチャック間隔が125mm伸度25となるまで引っ張った。次いで、チャック間隔125mmの位置から、チャックを移動速度50mm/分で試験開始位置チャック間隔100mmまで戻した。引張試験機により伸度と引張応力を計測し、チャックを戻す間の引張方向にかかる応力引張応力が0となった点における測定用サンプルの伸度を測定し、上記測定用サンプルの残留歪みとした。試験数n数は5n=5とし、平均値を残留歪みの評価結果とした。また、以下の基準で復元性を評価した。残留歪みが5以下:復元性良好○残留歪みが5を超え、10以下:復元性不十分△残留歪みが10を超える、若しくは、測定用サンプルが伸度25まで伸びない:復元性不良×さらに、上記ストレッチ試験において、以下の基準で伸張性を評価した。荷重50N応力33.3MPa以下で伸度25まで引っ張ることができた:伸張性良好○荷重50N応力33.3MPaをかけても伸度25まで引っ張ることができなかった:伸張性不良×なお、各実施例及び比較例における基材層の残留歪みは、基材層と同一組成の単層未延伸フィルム厚み100μmを測定用サンプルとして、上記ストレッチ試験と同様にして測定した。また、各実施例及び比較例における表面層の残留歪みは、表面層と同一組成の単層未延伸フィルム厚み100μmを測定用サンプルとして、上記ストレッチ試験と同様にして測定した。2ストレッチ試験後の外観上記1の評価ストレッチ試験後の測定用サンプル伸度25まで引っ張った後、自己収縮させたストレッチフィルムを、目視観察した。表1からもわかるとおり、基材層と表面層とを本発明で規定する特定の組み合わせとし、さらに基材層と表面層の厚み比を本発明で規定する特定の範囲に制御したストレッチフィルム実施例は、良好な伸張性及び良好な復元性を有しており、伸張自己収縮によりフロスト調の外観を呈した。一方、表面層を構成する樹脂としてLDPEやLLDPEを用いた場合比較例1~3には、伸張自己収縮により外観がフロスト調にはならなかった。また、基材層の酢酸ビニル含有量が少ない場合比較例4、5には、ストレッチフィルムの復元性が低下した。さらに、基材層の厚みが薄い場合比較例6、7や、表面層を構成する樹脂としてポリエステル系樹脂を用いた場合比較例8には、ストレッチフィルムの伸張性が低下した。図3及び図4に、本発明のストレッチフィルムの断面写真を示す。上記断面写真に用いたストレッチフィルムは、フィルムの総厚みを125μmに変更した以外は、実施例4と全く同様にして作製したストレッチフィルムである。図3のストレッチフィルムは、伸張自己収縮前のストレッチフィルムである。図3の31は基材層、32は表面層である。また、図4のストレッチフィルムは、上記1の評価ストレッチ試験と同じ処理を施した伸度25まで引っ張った後、自己収縮させた、伸張自己収縮後のストレッチフィルムである。図4の41は基材層、42は表面層である。図4のストレッチフィルムは、写真の横方向矢印の方向が伸張方向である。上記断面写真は、CCDカメラにより撮影した。なお、断面写真の縦の長さは247μm、横幅図中の矢印の長さは328μmに相当する。図3及び図4からもわかるとおり、本発明のストレッチフィルムは、伸張自己収縮により、表面層42が蛇腹状に変形している。また、基材層41の表面層42との界面は、表面層42の蛇腹状の形状に追従している。"