"正極活物質、導電助剤、結着剤および溶媒を含有し、非水電解液二次電池用の正極の正極合剤層を形成するためのスラリーを調製する方法であって、正極活物質中の水酸化リチウムの量を0.25質量とし、かつ正極活物質の少なくとも一部に、一般式LiNixCo1-x-y-zMnyM1zO20.5≦x≦0.9、0≦y≦0.3、0.003≦z≦0.05であり、元素M1はLi、Ni、CoおよびMn以外の金属元素であって、Mg、Al、Ti、Sr、Zr、Nb、AgおよびBaよりなる群から選択される少なくとも1種の元素を含むで表される層状リチウムニッケルコバルト複合酸化物Aを使用し、結着剤に、少なくとも、ポリフッ化ビニリデンと、ポリフッ化ビニリデン以外の前記溶媒に溶解可能なポリマーとを使用し、前記正極活物質とポリフッ化ビニリデンとを混合する工程の前に、前記正極活物質とポリフッ化ビニリデン以外の前記溶媒に溶解可能なポリマーとを混合する工程を有することを特徴とする正極合剤層形成用スラリーの調製方法。ポリフッ化ビニリデン以外の前記溶媒に溶解可能なポリマーを前記溶媒に溶解した溶液を使用する請求項1に記載の正極合剤層形成用スラリーの調製方法。ポリフッ化ビニリデン以外の前記溶媒に溶解可能なポリマーを、溶媒を除く全成分の量を100質量としたときに、0.2~0.5質量の量で使用する請求項1または2に記載の正極合剤層形成用スラリーの調製方法。正極活物質に、一般式LiNiaCo1-a-b-cMnbM2cO20≦a≦0.03、0≦b≦0.02、0.003≦c≦0.01であり、元素M2はLi、Ni、CoおよびMn以外の金属元素であって、Mg、Al、Ti、Sr、Zr、Nb、AgおよびBaよりなる群から選択される少なくとも1種の元素を含むで表される層状リチウムコバルト複合酸化物Bを、層状リチウムニッケルコバルト複合酸化物Aとともに使用する請求項1~3のいずれかに記載の正極合剤層形成用スラリーの調製方法。ポリフッ化ビニリデン以外の前記溶媒に溶解可能なポリマーが、アクリロニトリル、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルよりなる群から選択される少なくとも1種のモノマーを含む2種以上のモノマーにより形成される共重合体、水素化ニトリルゴム、フッ化ビニリデン-クロロトリフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン-テトラフルオロエチレン共重合体、またはフッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレン-テトラフルオロエチレン共重合体である請求項1~4のいずれかに記載の正極合剤層形成用スラリーの調製方法。調製直後の25°Cにおける粘度をAPasとし、調製後に25°Cの環境下で3日間静置して貯蔵した後の25°Cにおける粘度をBPasとしたとき、100×B/A≦200の関係を満足する請求項1~5のいずれかに記載の正極合剤層形成用スラリーの調製方法。正極、負極、セパレータおよび非水電解液を有する非水電解液二次電池の製造方法であって、集電体の片面または両面に、請求項1~6のいずれかに記載の正極合剤層形成用スラリーの調製方法により得られた正極合剤層形成用スラリーを塗布する工程を経て正極合剤層を形成した正極を用いることを特徴とする非水電解液二次電池の製造方法。Ni量の多いリチウム含有複合酸化物において、そのアルカリ量を低減するには、例えば、合成後のリチウム含有複合酸化物を水洗する方法が挙げられる。しかしながら、アルカリ量を高度に低減するには、水洗を何度も繰り返す必要がある場合もあり、水洗の回数を増やすことでリチウム含有複合酸化物が失活してしまう虞がある。また、アルカリは、リチウム含有複合酸化物の表面に付着しているのみならず、粒子内部に混入している場合もある。リチウム含有複合酸化物の粒子内部に混入しているアルカリは、粒子の外部に露出しない限り、例えば正極合剤層形成用スラリーのゲル化を引き起こさない。そのため、例えば、正極合剤層形成用スラリーの調製時に、スラリーにあまりせん断をかけないように混合して、リチウム含有複合酸化物の粒子の割れなどを抑制し、粒子内部に存在しているアルカリの露出を抑えて、これによる問題を回避することも考えられる。しかしながら、正極合剤層形成用スラリーの調製時のせん断を抑えすぎると、スラリー内での各成分の分散が良好に進まず、例えば密度の高い正極合剤層の形成が困難となって、Ni量の多いリチウム含有複合酸化物を用いることによる作用が十分に引き出し得ないこともある。こうしたことから、Ni量の多いリチウム含有複合酸化物を使用して正極合剤層形成用スラリーを調製するにあたり、前記のような副次的な問題の発生を可及的に抑制しつつ、そのゲル化を良好に抑制し得る技術の開発が求められる。本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、Ni量の多いリチウム含有複合酸化物を使用しつつ、ゲル化を抑制し得る正極合剤層形成用スラリーの調製方法と、該調製方法により調製される正極合剤層形成用スラリーを用いた非水電解液二次電池の製造方法を提供することにある。前記目的を達成し得た本発明の正極合剤層形成用スラリーの調製方法は、正極活物質、導電助剤、結着剤および溶媒を含有し、非水電解液二次電池用の正極合剤層を形成するためのスラリーを調製する方法であって、正極活物質中の水酸化リチウムの量を0.25質量以下とし、かつ正極活物質の少なくとも一部に、一般式LiNixCo1-x-y-zMnyM1zO20.5≦x≦0.9、0≦y≦0.3、0.003≦z≦0.05であり、元素M1はLi、Ni、CoおよびMn以外の金属元素であって、Mg、Al、Ti、Sr、Zr、Nb、AgおよびBaよりなる群から選択される少なくとも1種の元素を含むで表される層状リチウムニッケルコバルト複合酸化物Aを使用し、結着剤に、少なくとも、ポリフッ化ビニリデンと、ポリフッ化ビニリデン以外の前記溶媒に溶解可能なポリマーとを使用し、前記正極活物質とポリフッ化ビニリデンとを混合する工程の前に、前記正極活物質とポリフッ化ビニリデン以外の前記溶媒に溶解可能なポリマーとを混合する工程を有することを特徴とする。また、本発明の非水電解液二次電池の製造方法は、正極、負極、セパレータおよび非水電解液を有する非水電解液二次電池の製造するにあたり、集電体の片面または両面に、本発明の正極合剤層形成用スラリーの調製方法により得られた正極合剤層形成用スラリーを塗布する工程を経て正極合剤層を形成した正極を用いることを特徴とする。本発明によれば、Ni量の多いリチウム含有複合酸化物を使用しつつ、ゲル化を抑制し得る正極合剤層形成用スラリーの調製方法を提供することができる。また、本発明の非水電解液二次電池の製造方法によれば、非水電解液二次電池を良好な生産性で製造できる。本発明の調製方法により得られる正極合剤層形成用スラリーは、非水電解液二次電池の正極に係る正極合剤層を形成するためのものであり、正極活物質、導電助剤、結着剤および溶媒を含有している。本発明法に係る正極合剤層形成用スラリーは、正極活物質の少なくとも一部に、下記一般式1で表される層状リチウムニッケルコバルト複合酸化物A[以下、単に化合物Aという]を使用する。LiNixCo1-x-y-zMnyM1zO21[前記一般式1中、0.5≦x≦0.9、0≦y≦0.3、0.003≦z≦0.05であり、元素M1はLi、Ni、CoおよびMn以外の金属元素であって、Mg、Al、Ti、Sr、Zr、Nb、AgおよびBaよりなる群から選択される少なくとも1種の元素を含む。]化合物Aにおいて、Niは容量向上に寄与する成分であり、前記一般式1におけるNiの量xは、Niによる容量向上効果を確保する観点から、0.5以上、好ましくは0.75以上とする。ただし、化合物A中のNiの量が多すぎると、他の元素の量が少なくなって、これらによる効果を良好に確保し得ないため、前記一般式1におけるNiの量xは、0.9以下、好ましくは0.85以下とする。また、化合物Aにおいて、結晶格子中にMnを存在させると、Niとともに層状の構造を安定化させ、化合物Aの熱的安定性を向上させ得ることから、より安全性の高い電池を構成可能な正極を得るための正極合剤層形成用スラリーを調製することができる。前記一般式1におけるMnの量yは、0.3以下、好ましくは0.2以下とする。また、前記一般式1におけるMnの量yは、0であってもよいが、前記の効果を確保する観点からは、0.1以上であることが好ましい。更に、化合物Aは、元素M1として、Li、Ni、CoおよびMn以外の金属元素であって、Mg、Al、Ti、Sr、Zr、Nb、AgおよびBaよりなる群から選択される少なくとも1種の元素を含んでおり、これらの元素を含有することによっても、その安定性を高めて、より安全性の高い電池を構成可能な正極を得るための正極合剤層形成用スラリーの調製を可能としている。元素M1によるこのような効果を良好に確保する観点から、前記一般式1における元素M1の量zは、0.003以上、好ましくは0.01以上とする。ただし、化合物A中の元素M1の量が多すぎると、他の元素の量が少なくなって、これらによる効果を良好に確保し得ないため、前記一般式1における元素M1の量zは、0.05以下、好ましくは0.04以下とする。また、化合物Aにおいて、その結晶格子中にCoを存在させると、電池の充放電でのLiの脱離および挿入による化合物Aの相転移から起こる不可逆反応を緩和でき、化合物Aの結晶構造の可逆性を高めることができるため、充放電サイクル寿命の長い電池を構成可能な正極を得るための正極合剤層形成用スラリーの調製が可能となる。前記一般式1において、Coの量は1-x-y-zで表されるが、具体的には、005~0.4であることが好ましい。正極合剤層形成用スラリーに使用する正極活物質は、化合物Aも含む正極活物質全量中の水酸化リチウムの量を、0.25質量以下、好ましくは0.1質量以下とする。正極活物質中の水酸化リチウムは、前記の通り、PVDFの架橋反応を引き起こし、正極合剤層形成用スラリーのゲル化の原因となるが、正極活物質中の水酸化リチウムの量が多すぎると、かかるゲル化を良好に抑制し得ない。なお、本明細書でいう正極活物質中の水酸化リチウムの量は、次に示す中和滴定によって測定される値である。正極活物質20.0gを計り取り、これを100mlの中性の水pHが7であってイオン交換法によって生成された、電気伝導度が2μS/cm以下の水に加え、窒素ガスを充満させてから密封し、マグネティックスターラで60分撹拌しながら浸漬させる。これをろ過して得られる上澄み液10.0mlを計り取り、0.1質量濃度のフェノールフタレン溶液を数滴加えた後、マグネティックスターラで撹拌しながら、0.02mol/lの塩酸を間欠滴下し、溶液の色が赤色から無色になったとき、これを終点aとする。さらに0.1質量濃度のメチルオレンジ溶液を数滴加えた後、滴定を続けて、溶液の色が黄色から橙色に変わったとき、これを終点bとする。正極活物質を浸漬した水上澄み液には、正極活物質中に含有されているアルカリ成分である水酸化リチウムや炭酸リチウムが溶出する。前記の滴定による終点aまでの反応として、下記式2および3に示す反応が起こり、全水酸化リチウムと炭酸リチウムの半分が中和される。さらに滴定を続けた終点bまでの反応として、下記式4に示すように、残りの炭酸塩が中和される。正極活物質中の水酸化リチウムの量の測定では、下記式2のみの反応であるため、終点aまでの滴下量から終点aから終点bまでの滴下量を引いた量を水酸化リチウムの中和のための滴下量とする。正極活物質中の水酸化リチウムの量は、下記式2から4の式から求めた水酸化リチウムの量を滴定に使用した正極活物質の量で除し、百分率で表すことにより求める。LiOHHCl→LiClH2O2Li2CO3HCl→LiClLiHCO33LiHCO3HCl→LiClCO26H2O4正極活物質中の水酸化リチウムの量は、例えば、正極活物質を水洗乾燥して水酸化リチウムを除去したり、水酸化リチウムの量の多い正極活物質[例えば化合物A]と、水酸化リチウム量の少ない正極活物質とを混合したりして、前記の値に調整することが好ましい。例えば、化合物Aにおいても、Niの量が特に多いものでは、水酸化リチウムの量も多いため、水洗乾燥を行って水酸化リチウムを除去することが好ましいが、この場合、水洗を複数回繰り返し行わないと、水酸化リチウムの量を十分に低減できない一方で、前記の通り、水洗の回数を増やすと化合物Aが失活する虞がある。よって、Niの量が特に多い化合物Aの場合[例えば、前記一般式1におけるNiの量xが、0.7以上0.9以下程度]には、1~2回程度水洗すすぎを繰り返して、水酸化リチウムの量をある程度減らした上で、水酸化リチウムの量の少ない別の正極活物質リチウム含有複合酸化物と混合して、正極活物質全量中の水酸化リチウムの量を前記の値に調整して使用することが好ましい。他方、化合物Aのうち、Niの量の少ないもの[例えば、前記一般式1におけるNiの量xが、0.5以上0.7未満程度]は、水酸化リチウムの量も比較的少ないため、1回程度の水洗すすぎによって水酸化リチウムの量を前記の値に調整でき、失活も抑制できるため、化合物Aのみを正極活物質として正極合剤層形成用スラリーの調製に使用してもよく、また、水洗乾燥を行うことなく、水酸化リチウムの量の少ない別の正極活物質リチウム含有複合酸化物と混合して、正極活物質全量中の水酸化リチウムの量を前記の値に調整して使用してもよい。化合物Aと共に別の正極活物質を使用する場合、このような正極活物質には、従来から知られている非水電解液二次電池の正極活物質として利用されているリチウム含有複合酸化物のうち、水酸化リチウムの量が少ないものであれば、特に制限なく使用できるが、下記一般式5で表される層状リチウムニッケルコバルト複合酸化物B[以下、化合物Bという]を使用することが好ましい。LiNiaCo1-a-b-cMnbM2cO25[前記一般式1中、0≦a≦0.03、0≦b≦0.02、0.003≦c≦0.01であり、元素M2はLi、Ni、CoおよびMn以外の金属元素であって、Mg、Al、Ti、Sr、Zr、Nb、AgおよびBaよりなる群から選択される少なくとも1種の元素を含む。]化合物Bにおいて、NiおよびCoは容量向上に寄与する成分であるが、前記の通り、Niの量を多くしすぎると、例えば、不純物である水酸化リチウムの量が多くなりすぎる虞があることから、前記一般式5におけるNiの量aは、0.03以下であることが好ましく、0.02以下であることがより好ましい。また、化合物BはNiを含有していなくてもよい[すなわち、前記一般式5におけるNiの量aが0でもよい]。また、化合物Bにおいて、結晶格子中にMnを存在させると、Niとともに層状の構造を安定化させ、化合物Bの熱的安定性を向上させ得ることから、より安全性の高い電池を構成可能な正極を得るための正極合剤層形成用スラリーを調製することができる。前記一般式5におけるMnの量bは、0.02以下であることが好ましく、0.015以下であることがより好ましい。また、前記一般式5におけるMnの量bは、0であってもよいが、前記の効果を確保する観点からは、0.01以上であることが好ましい。更に、化合物Bは、元素M2として、Li、Ni、CoおよびMn以外の金属元素であって、Mg、Al、Ti、Sr、Zr、Nb、AgおよびBaよりなる群から選択される少なくとも1種の元素を含んでおり、これらの元素を含有することによっても、その安定性を高めることができるため、正極合剤層形成用スラリーによって得られる正極を用いて構成される電池の安全性をより高めることが可能となる。元素M2によるこのような効果を良好に確保する観点から、前記一般式5における元素M2の量cは、0.003以上、好ましくは0.004以上とする。ただし、化合物B中の元素M2の量が多すぎると、他の元素の量が少なくなって、これらによる効果を良好に確保し得ないため、前記一般式5における元素M2の量cは、0.01以下であることが好ましく0.008以下であることがより好ましい。また、前記の通り、化合物BにおいてCoは容量向上に寄与する成分であり、前記一般式5において、Coの量は1-a-b-cで表されるが、具体的には、0.990~0.997であることが好ましい。例えば、化合物Aと化合物Bとを併用する場合、それらの比率は、正極活物質全量中の水酸化リチウムの量を前記の値に調整できる範囲で設定すればよいが、化合物Aの使用による効果特に高容量化の効果を良好に確保する観点からは、正極活物質全量を100質量としたときに、化合物Aの量を、10質量以上とすることが好ましく、20質量以上とすることがより好ましい。また、前記の通り、正極活物質には、化合物Aのみを使用してもよいが、化合物Aと化合物Bとを併用する場合には、正極活物質全量を100質量としたときに、化合物Aの量を、30質量以下とすることが好ましく、25質量以下とすることがより好ましい。正極合剤層形成用スラリーに係る結着剤には、少なくとも、PVDFと、PVDF以外のポリマーであって、溶媒正極合剤層形成用スラリーに使用する溶媒に溶解可能なものとを使用する。正極活物質全量中の水酸化リチウムの量を前記の値に調整することに加えて、PVDF以外の溶媒に溶解可能なポリマーを結着剤として使用することで、PVDFの架橋反応を抑制して、正極合剤層形成用スラリーのゲル化を抑えることが可能となる。PVDF以外の溶媒に溶解可能なポリマー以下、単に溶媒に溶解可能なポリマーと省略する場合があるは、前記の通り、正極合剤層形成用スラリーに使用する溶媒に溶解可能なものが使用されるが、後述するように、正極合剤層形成用スラリーの溶媒には、例えば、N-メチル-2-ピロリドンNMPのような有機溶媒が好ましく、このような溶媒に溶解可能なポリマー、具体的には、アクリロニトリル、アクリル酸エステルアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸2エチルヘキシルなどおよびメタクリル酸エステルメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどよりなる群から選択される少なくとも1種のモノマーを含む2種以上のモノマーにより形成される共重合体;水素化ニトリルゴム;フッ化ビニリデン-クロロトリフルオロエチレン共重合体VDF-CTFE;フッ化ビニリデン-テトラフルオロエチレン共重合体VDF-TFE;フッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレン-テトラフルオロエチレン共重合体VDF-HFP-TFE;などが好ましい。フッ化ビニリデンの単独重合体であるPVDFでは、アルカリ共存下での脱フッ素化が連続的に生じ、正極合剤層形成用スラリーのゲル化を引き起こすが、VDF-CTFE、VDF-TFE、VDF-HFP-TFEといったフッ化ビニリデンと他の単量体との共重合体であれば、前記他の単量体由来のユニットによって連続的な脱フッ素化が抑えられる。そのため、これらのフッ化ビニリデンと他の単量体との共重合体も、正極合剤層形成用スラリーのゲル化を抑制するための結着剤として使用できる。溶媒に溶解可能なポリマーは、例えば前記の例示のもののうち1種のみを用いてもよく、2種以上を併用してもよい。なお、アクリロニトリル、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルよりなる群から選択される少なくとも1種のモノマーを含む2種以上のモノマーにより形成される共重合体には、アクリロニトリル、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルのうちの2種または3種のモノマーにより形成される共重合体と、アクリロニトリル、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルのうちの1種以上と、他のモノマー[例えば、2クロロエチルビニルエーテル、メチルビニルケトン、フッ化ビニリデンVDF、クロロトリフルオロエチレンCTFE、トリフルオロエチレンTFEなど]との共重合体とが含まれる。これらのなかでも、アクリロニトリルとアクリル酸エステルとメタクリル酸エステルとの共重合体が更に好ましく、アクリロニトリルとアクリル酸エステルとメタクリル酸エステルの組成比質量比を、1:2:1や1:2:2として重合されたものが特に好ましい。正極合剤層形成用スラリーに使用する溶媒に溶解可能なポリマーの量は、その使用による効果を良好に確保する観点から、スラリーの溶媒を除く全成分の量を100質量としたとき、0.2質量以上であることが好ましく、0.25質量以上であることがより好ましい。ただし、溶媒に溶解可能なポリマーの使用量が多すぎると、例えば、正極合剤層内において、正極活物質粒子の表面を、溶媒に溶解可能なポリマーが被覆しすぎて、電池特性低下の原因になる虞がある。よって、正極合剤層形成用スラリーに使用する溶媒に溶解可能なポリマーの量は、スラリーの溶媒を除く全成分の量を100質量としたとき、0.5質量以下であることが好ましく、0.35質量以下であることがより好ましい。また、正極合剤層形成用スラリーに使用するPVDFの量は、スラリーの溶媒を除く全成分の量を100質量としたとき、正極合剤層形成用スラリーのゲル化を良好に抑制する観点から、1.0質量以下であることが好ましく、0.85質量以下であることがより好ましく、また、例えば溶媒に溶解可能なポリマーの使用量を制限して電池特性の低下を抑制する観点から、0.5質量以上であることが好ましく、0.65質量以上であることがより好ましい。正極合剤層形成用スラリーに係る導電助剤には、天然黒鉛鱗片状黒鉛など、人造黒鉛などのグラファイト類;アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラックなどのカ-ボンブラック類;炭素繊維;などの炭素材料を用いることが好ましく、また、金属繊維などの導電性繊維類;フッ化カーボン;アルミニウムなどの金属粉末類;酸化亜鉛;チタン酸カリウムなどの導電性ウィスカー類;酸化チタンなどの導電性金属酸化物;ポリフェニレン誘導体などの有機導電性材料;などを用いることもできる。正極合剤層形成用スラリーの溶媒には、例えば、NMP、アセトン、水などを使用することができる。正極合剤層形成用スラリーにおいて、正極活物質、結着剤および導電助剤を含めた固形分溶媒以外の成分。以下同じ。の濃度は、例えば、72~86質量であることが好ましい。また、正極合剤層形成用スラリーに係る固形分全量中において、正極活物質の量は96~98質量であることが好ましく、結着剤の量は1.0~1.5質量であることが好ましく、導電助剤の量は0.9~20質量であることが好ましい。本発明の正極合剤層形成用スラリーの調製方法においては、正極活物質とPVDFとを混合する工程の前に、正極活物質と溶媒に溶解可能なポリマーとを混合する工程を設ける。このような手順で正極合剤層形成用スラリーを調製することにより、正極合剤層形成用スラリーのゲル化を抑制することができる。前記の手順によって、正極合剤層形成用スラリーのゲル化を抑制し得る理由は、以下の通りであると考えられる。正極合剤層形成用スラリーのゲル化は、スラリー中のPVDF分子が、正極活物質表面に存在する水酸化リチウムと接触して架橋反応を起こすことにより進行すると考えられる。ところが、正極活物質とPVDFとの混合前に、正極活物質と溶媒に溶解可能なポリマーとを混合すると、正極活物質の表面に存在する水酸化リチウムを、溶媒に溶解可能なポリマーがコートして、その後のPVDFとの混合の際に水酸化リチウムとPVDFとの接触を防止すると考えられ、これにより、PVDFの架橋反応が抑えられてスラリーのゲル化が抑制されるものと推測される。なお、溶媒に溶解可能なポリマーは、溶媒を含まない状態で正極活物質と混合してもよく、溶媒に溶解した溶液の状態で正極活物質と混合してもよいが、正極合剤層形成用スラリーのゲル化抑制効果がより良好となる点で、正極活物質とPVDFとを混合する前の段階で、溶媒に溶解可能なポリマーが前記溶媒に溶解した状態となることが好ましい。正極活物質とPVDFとを混合する前の段階で、溶媒に溶解可能なポリマーが前記溶媒に溶解した状態とするには、例えば、溶媒に溶解可能なポリマーを前記溶媒に溶解した溶液を正極活物質との混合に使用する方法や、正極活物質と溶媒に溶解可能なポリマー溶媒を含まない状態のものとを混合し、PVDFを混合する前に溶媒を添加混合する方法などが採用できる。より好ましい正極合剤層形成用スラリーの調製手順としては、例えば、以下のものが挙げられる。1正極活物質と導電助剤と溶媒に溶解可能なポリマーとを混合する工程A、工程Aで得られた混合物に溶媒を添加して混合する工程B、工程Bで得られた混合物にPVDFまたはPVDFを前記溶媒に溶解した溶液を添加して混合する工程Cの順に実施する。2正極活物質と導電助剤とを混合する工程a、工程aで得られた混合物に、溶媒に溶解可能なポリマーを前記溶媒に溶解した溶液を添加して混合する工程b、工程bで得られた混合物にPVDFまたはPVDFを前記溶媒に溶解した溶液を添加して混合する工程cの順に実施する。なお、この場合、工程bの後に、工程bで得られた混合物に更に溶媒を添加して混合する工程dを設け、この工程dで得られた混合物を、工程bで得られた混合物に代えて工程cに供してもよい。また、2の調製手順においては、工程aと工程bとを同時に実施、すなわち、正極活物質と、導電助剤と、溶媒に溶解可能なポリマーを前記溶媒に溶解した溶液とを、同時に混合してもよい。正極合剤層形成用スラリーは、バッチ式の混練機プラネタリーミキサーなどを用い、例えば前記の1や2の手順に従って調製してもよいが、二軸混練押出機連続式の二軸混練押出機を用い、例えば前記の1や2の手順に従って連続的に調製することが、正極合剤層形成用スラリーの生産性をより高め得ることから好ましい。なお、二軸混練押出機を用い、例えば前記の1や2の手順に従って連続的に調製をする場合、例えばスラリーにより強いせん断をかけるために、二軸混練押出機から吐出されるスラリー中の固形分濃度溶媒を除く成分の濃度が高めになるように各成分の組成比率を設定しておき、吐出後のスラリーを、プラネタリーミキサーなどのバッチ式の混練機内に入れ、更に溶媒および/またはPVDFを前記溶媒に溶解した溶液を添加して混合し、スラリーを塗布に適した粘度に調整してもよい。二軸混練押出機としては、例えば、二軸が同一方向に等速で回転する混練機が挙げられ、より具体的には、栗源鉄工所製のKRCニーダ、東芝機械社製のTEM二軸混練機、神戸製鋼所製のKTXに軸混練押出機などが例示できる。このような二軸混練押出機を使用する場合、回転数を50~300rpmとし、温度を20~70°Cとして駆動させることが好ましい。なお、例えば前記のような二軸混練押出機を用いた場合、調製されるスラリーや、その前駆体となる各混合物[前記の1や2の手順に係る中間段階での各混合物]に強いせん断がかかる場合もある。しかし、本発明の調製方法では、溶媒に溶解可能なポリマーによる前記の作用によって正極活物質粒子が割れて、内部に混入した水酸化リチウムが露出しても、これによるPVDFの架橋反応の進行を良好に抑制できる。よって、本発明の調製方法では、強いせん断をかけつつ正極合剤層形成用スラリーを調製することが可能であり、スラリー内における各成分の分散を良好にして、例えば密度の高い正極合剤層を容易に形成し得る正極合剤層形成用スラリーを得ることができる。前記のような本発明の調製方法により得られる正極合剤層形成用スラリーは、調製直後の25°Cにおける粘度をAPasとし、調製後に25°Cの環境下で3日間静置して貯蔵した後の25°Cにおける粘度をBPasとしたとき、100×B/A≦200の関係を満足するように、調製後のゲル化による増粘が抑えられており、例えば非水電解液二次電池用の正極を製造する際の集電体への塗布性を長期にわたって良好に維持できる。よって、正極合剤層形成用スラリーを貯蔵しても、使用できなくなる率が極めて低減されるため、非水電解液二次電池の生産性を高めることができる。本発明の非水電解液二次電池の製造方法は、正極集電体の片面または両面に、本発明の調製方法により得られた正極合剤層形成用スラリーを塗布する工程を経て正極合剤層を形成した正極を用いることを特徴としており、その他の工程負極の製造工程、正極と負極との間にセパレータを介在させて電極体を製造する工程、電池の組み立て工程などについては、従来から知られている非水電解液二次電池の製造時に採用されている工程と同様とすることができる。すなわち、本発明の非水電解液二次電池の製造方法では、調製後のゲル化による増粘が抑制され、正極集電体への塗布性を長期にわたって良好に維持できる本発明の正極合剤層形成用スラリーを使用していることから、品質の安定した非水電解液二次電池を良好な生産性で製造できるようになる。正極集電体は、構成される電池において実質上化学的に安定な電子伝導体であれば特に制限はない。例えば、集電体を構成する材料としては、アルミニウムやその合金、ステンレス鋼、ニッケルやその合金、チタンやその合金、炭素、導電性樹脂などの他に、アルミニウムまたはステンレス鋼の表面にカーボンまたはチタンを処理させたものなどが用いられる。これらの中でも、アルミニウムおよびアルミニウム合金が特に好ましい。これらの材料は表面を酸化して用いることもできる。また、表面処理により集電体表面に凹凸を付けることが好ましい。集電体の形状としては、フォイルの他、フィルム、シート、ネット、パンチングされたもの、ラス体、多孔質体、発泡体、繊維群の成形体などが挙げられる。正極集電体の厚みは特に限定されないが、例えば、5~50μmであることが好ましい。正極の製造工程においては、前記のような正極集電体の片面または両面に、本発明法により調製された正極合剤層形成用スラリーを塗布し、例えば乾燥してスラリー中の溶媒を除去し、更に必要に応じてカレンダー成形などのプレス処理を施して正極合剤層を形成し、正極を得る。正極合剤層形成用スラリーを正極集電体の表面に塗布する方法については、特に制限はなく、従来から知られている各種の塗布方法を採用することができる。また、プレス処理時の条件としては、例えば、線圧を700~2000kgf/cmとすることが好ましい。正極合剤層の厚み集電体の両面に正極合剤層が形成されている場合には、その片面あたりの厚みは、30~80μmであることが好ましい。負極の製造工程としては、例えば、負極活物質や結着剤、更には必要に応じて導電助剤などを含む混合物負極合剤を、適当な溶媒を加えて十分に混練して負極合剤層形成用スラリーを調製し、これを集電体の片面または両面に塗布し、乾燥してスラリー中の溶媒を除去し、更に必要に応じてカレンダー成形などのプレス処理を施して負極合剤層を形成し、負極を得る工程を採用することができる。負極活物質としては、例えば、天然黒鉛鱗片状黒鉛、人造黒鉛、膨張黒鉛などの黒鉛材料;ピッチをか焼して得られるコークスなどの易黒鉛化性炭素質材料;フルフリルアルコール樹脂PFAやポリパラフェニレンPPPおよびフェノール樹脂を低温焼成して得られる非晶質炭素などの難黒鉛化性炭素質材料;などの炭素材料が挙げられる。また、炭素材料の他に、リチウムやリチウム含有化合物も負極活物質として用いることができる。リチウム含有化合物としては、Li-Alなどのリチウム合金や、Si、Snなどのリチウムとの合金化が可能な元素を含む合金が挙げられる。更にSn酸化物やSi酸化物などの酸化物系材料も用いることができる。負極合剤全量中における負極活物質量は、例えば、97~99質量であることが好ましい。導電助剤は、電子伝導性材料であれば特に限定されないし、使用しなくても構わない。導電助剤の具体例としては、アセチレンブラック;ケッチェンブラック;チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラックなどのカーボンブラック類;炭素繊維;などの炭素材料の他、金属繊維などの導電性繊維類;フッ化カーボン;銅、ニッケルなどの金属粉末類;ポリフェニレン誘導体などの有機導電性材料;などが挙げられ、これらを1種単独で用いてもよく、2種以上を併用しても構わない。これらの中でも、アセチレンブラック、ケッチェンブラックや炭素繊維が特に好ましい。ただし、負極に導電助剤を使用する場合には、高容量化のために、負極合剤全量中における導電助剤量を10質量以下とすることが望ましい。負極合剤層に係る結着剤としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂のいずれであってもよい。具体的には、例えば、本発明の正極合剤層形成用スラリーに用い得る結着剤として先に例示した各種結着剤や、スチレンブタジエンゴムSBR、カルボキシメチルセルロースCMC、エチレン-アクリル酸共重合体または該共重合体のNaイオン架橋体、エチレン-メタクリル酸共重合体または該共重合体のNaイオン架橋体、エチレン-アクリル酸メチル共重合体または該共重合体のNaイオン架橋体、エチレン-メタクリル酸メチル共重合体または該共重合体のNaイオン架橋体などが使用でき、それらの材料を1種単独で用いてもよく、2種以上を併用しても構わない。前記の中でも、PVDF、SBR、エチレン-アクリル酸共重合体または該共重合体のNaイオン架橋体、エチレン-メタクリル酸共重合体または該共重合体のNaイオン架橋体、エチレン-アクリル酸メチル共重合体または該共重合体のNaイオン架橋体、エチレン-メタクリル酸メチル共重合体または該共重合体のNaイオン架橋体が特に好ましい。負極合剤全量中における結着剤量は、例えば、1~5質量であることが好ましい。負極合剤層の厚み集電体の両面に負極合剤層が形成されている場合には、その片面あたりの厚みは、30~80μmであることが好ましい。負極に用いる集電体としては、非水電解液二次電池内において、実質上、化学的に安定な電子伝導体であれば特に限定されない。かかる集電体を構成する材料としては、例えば、ステンレス鋼、ニッケルやその合金、銅やその合金、チタンやその合金、炭素、導電性樹脂などの他に、銅またはステンレス鋼の表面にカーボンまたはチタンを処理させたものなどが用いられる。これらの中でも、銅および銅合金が特に好ましい。これらの材料は表面を酸化して用いることもできる。また、表面処理により集電体表面に凹凸を付けることが好ましい。集電体の形状としては、フォイルの他、フィルム、シート、ネット、パンチングされたもの、ラス体、多孔質体、発泡体、繊維群の成形体などが挙げられる。集電体の厚みは特に限定されないが、例えば、5~50μmであることが好ましい。電極群の製造工程では、例えば、本発明法により調製された正極合剤層形成用スラリーを用いて得られた正極と、前記の負極とを、セパレータを介在させつつ重ねて積層電極体としたり、更にこれを渦巻状に巻回し、必要に応じて横断面を扁平状に成形して巻回電極体としたりする。セパレータには、例えば、大きなイオン透過度および所定の機械的強度を有する絶縁性の微多孔性薄膜が用いられる。また、一定温度以上例えば100~140°Cで構成材料の溶融によって孔が閉塞し、抵抗を上げる機能を有するものすなわち、シャットダウン機能を有するものが好ましい。このようなセパレータの具体例としては、耐有機溶剤性および疎水性を有するポリエチレン、ポリプロピレンなどポリオレフィン系ポリマー、またはガラス繊維などの材料で構成されるシート多孔質シート、不織布若しくは織布;前記例示のポリオレフィン系ポリマーの微粒子を接着剤で固着した多孔質体;などが挙げられる。セパレータの孔径は、正負極より脱離した正負極の活物質、導電助剤および結着剤などが通過しない程度であることが好ましく、例えば、0.01~1μmであることが望ましい。セパレータの厚みは、8~30μmとすることが一般的であるが、本発明では、10~20μmとすることが好ましい。また、セパレータの空孔率は、構成材料や厚みに応じて決定されるが、30~80であることが一般的である。電池の組み立て工程では、例えば、前記の電極体を外装体内に収容し、非水電解液を注入した後に外装体を封止して、非水電解液二次電池を得る。外装体には、スチール製やアルミニウムアルミニウム合金製の筒形円筒形や角筒形などの外装缶、金属を蒸着したラミネートフィルムからなるラミネート外装体などを用いることができる。非水電解液には、例えば、下記の非水系溶媒中に、リチウム塩を溶解させることで調製した溶液が使用できる。溶媒としては、例えば、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ブチレンカーボネートBC、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、メチルエチルカーボネートMEC、γ-ブチロラクトンγBL、1,2-ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、ジメチルスルフォキシド、1,3-ジオキソラン、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド、ジオキソラン、アセトニトリル、ニトロメタン、蟻酸メチル、酢酸メチル、燐酸トリエステル、トリメトキシメタン、ジオキソラン誘導体、スルホラン、3-メチル-2-オキサゾリジノン、プロピレンカーボネート誘導体、テトラヒドロフラン誘導体、ジエチルエーテル、1,3-プロパンサルトンなどの非プロトン性有機溶媒を1種単独で、または2種以上を混合した混合溶媒として用いることができる。非水電解液に係る無機イオン塩としては、例えば、LiClO4、LiPF6、LiBF4、LiAsF6、LiSbF6、LiCF3SO3、LiCF3CO2、Li2C2F4SO32、LiNCF3SO22、LiCCF3SO23、LiCnF2n1SO3n≧2、LiNRfOSO22[ここでRfはフルオロアルキル基]などのリチウム塩から選ばれる少なくとも1種が挙げられる。これらのリチウム塩の非水電解液中の濃度としては、0.6~1.8mol/lとすることが好ましく、0.9~1.6mol/lとすることがより好ましい。外装体の有する端子と電極体に係る各電極との電気的な接続や、外装体の封止については、常法に従って行えばよい。本発明法により製造される非水電解液二次電池は、従来から知られている非水電解液二次電池と同様の用途に用いることができる。以下、実施例に基づいて本発明を詳細に述べる。ただし、下記実施例は、本発明を制限するものではない。実施例1<正極合剤層形成用スラリーの調製>溶媒に溶解可能なポリマーである水素化ニトリルゴムをNMPに溶解して、前記ゴムの濃度が3質量のゴム溶液を調製した。また、PVDFをNMPに溶解して、PVDFの濃度が12質量のPVDF溶液を調製した。正極合剤層形成用スラリーの調製には、二軸混練押出機栗本鉄工所製KRCニーダを使用した。二軸混練押出機の吐出口側から、前記PVDF溶液を投入したホッパー、前記ゴム溶液を投入したホッパー、定量フィーダの順に配置されており、二軸混練押出機内には、正極活物質および導電助剤、前記ゴム溶液、前記PVDF溶液の順に投入できるようにした。正極活物質である化合物A:LiNi0.5Co0.17Mn0.3Mg003O2と化合物B:LiCo0.997Al0.003O2とを、化合物A/化合物B=30/70の質量割合で混合した混合物97.4質量部と、導電助剤であるアセチレンブラック:1.5質量部とを、粉体供給装置である定量フィーダ内に投入し、また、前記ゴム溶液6.7質量部調製されるスラリーにおける溶媒を除く全成分の量100質量中のゴムの比率が0.2質量と、前記PVDF溶液7.5質量部調製されるスラリーにおける溶媒を除く全成分の量100質量中のPVDFの比率が0.9質量とを、それぞれの定量ポンプ付きホッパーに投入した。なお、粉体と前記ゴム溶液が混練されるときのスラリーの固形分濃度溶媒を除く成分の濃度が93.8質量となるようにした。このような所定量比に調整した材料を、単位時間あたり所定の投入量となるように制御しつつ二軸混練押出機に投入し、回転数:100rpm、温度:32°Cで混練を行って、ペースト状の混練物を得た。そして、得られた混練物をプラネタリーミキサー特殊機化工業社製TKハイビスディスパーミックス内に投入し、NMPを加えて混合し、塗布に適した粘度の正極合剤層形成用スラリー溶媒を除く固形分濃度が83質量を調製した。なお、正極合剤層形成用スラリーの調製に用いた正極活物質について、前記の方法により測定した水酸化リチウムの量は、0.04質量であった。<正極の作製>前記の正極合剤層形成用スラリーを、70メッシュの厚みを通過させて粗大なものを除去した後、厚みが12μmのアルミニウム箔からなる正極集電体の両面に均一に塗布して乾燥し、更にプレス処理を行って、集電体の両面に、厚み集電体の片面あたりの厚みが65μmの正極合剤層を有する正極を作製した。<負極の作製>天然黒鉛:97.5質量、SBR:1.5質量、およびカルボキシメチルセルロース増粘剤:1質量を、水を用いて混合して負極合剤層形成用スラリーを調製した。この負極合剤層形成用スラリーを、集電体である銅箔厚み:8μmの両面に塗布し、120°Cで12時間真空乾燥を施し、更にプレス処理を施して、集電体の両面に、厚み集電体の片面あたりの厚みが70μmの負極合剤層を有する負極を作製した。<電極体の作製>前記の正極と負極とをセパレータ厚みが14μmで、透気度が300秒/100cm3のポリエチレン製多孔膜を介して重ね合わせ、渦巻状に巻回した後、横断面が扁平状になるように押しつぶして扁平状巻回電極体を作製した。<非水電解液の調製>メチルエチルカーボネートとジエチルカーボネートとエチレンカーボネートとの混合溶媒体積比2:1:3に、12mol/lの濃度でLiPF6を溶解し、これにビニレンカーボネートVC2質量、ビニルエチレンカーボネートV-EC1質量を加えて非水電解液を調製した。<電池の組み立て>前記の電極体および非水電解液を用いて、角形非水電解液二次電池を組み立てた。まず、前記電極体の各端面に集電板を溶接により接合した。次に、集電板のリード部を蓋体に取り付けられている電極端子集電機構と接続した。その後、外装缶の内部に電極体を収容して、外装缶の開口部に蓋体を溶接固定した。最後に蓋体に設けられた注液孔から外装缶内に非水電解液を注入して、厚さ4mm、幅34mm、高さ50mmで、図1に示す構造で、図2に示す外観の角形非水電解液二次電池を作製した。ここで図1および図2に示す電池について説明すると、図1のaは平面図、bはその部分断面図であって、図1bに示すように、正極1と負極2は前記のようにセパレータ3を介して渦巻状に巻回した後、扁平状になるように加圧して扁平状巻回電極体6として、角筒形の外装缶4に電解液と共に収容されている。ただし、図1では、煩雑化を避けるため、正極1や負極2の作製にあたって使用した集電体としての金属箔や非水電解液などは図示していない。外装缶4はアルミニウム合金製で電池の外装体を構成するものであり、この外装缶4は正極端子を兼ねている。そして、外装缶4の底部にはポリエチレンシートからなる絶縁体5が配置され、正極1、負極2およびセパレータ3からなる扁平状巻回電極体6からは、正極1および負極2のそれぞれ一端に接続された正極リード体7と負極リード体8が引き出されている。また、外装缶4の開口部を封口するアルミニウム合金製の封口用蓋板9にはポリプロピレン製の絶縁パッキング10を介してステンレス鋼製の端子11が取り付けられ、この端子11には絶縁体12を介してステンレス鋼製のリード板13が取り付けられている。そして、この蓋板9は外装缶4の開口部に挿入され、両者の接合部を溶接することによって、外装缶4の開口部が封口され、電池内部が密閉されている。また、図1の電池では、蓋板9に非水電解液注入口14が設けられており、この非水電解液注入口14には、封止部材が挿入された状態で、例えばレーザー溶接などにより溶接封止されて、電池の密閉性が確保されている従って、図1および図2の電池では、実際には、非水電解液注入口14は、非水電解液注入口と封止部材であるが、説明を容易にするために、非水電解液注入口14として示している。更に、蓋板9には、電池の温度が上昇した際に内部のガスを外部に排出する機構として、開裂ベント15が設けられている。この実施例1の電池では、正極リード体7を蓋板9に直接溶接することによって外装缶4と蓋板9とが正極端子として機能し、負極リード体8をリード板13に溶接し、そのリード板13を介して負極リード体8と端子11とを導通させることによって端子11が負極端子として機能するようになっているが、外装缶4の材質などによっては、その正負が逆になる場合もある。図2は前記図1に示す電池の外観を模式的に示す斜視図であり、この図2は前記電池が角形電池であることを示すことを目的として図示されたものであって、この図2では電池を概略的に示しており、電池の構成部材のうち特定のものしか図示していない。また、図1においても、扁平状巻回電極体の内周側の部分は断面にしていない。実施例2前記ゴムの濃度が4質量となるようにゴム溶液を調製し、正極活物質を、化合物A:LiNi0.82Co0.15Al003O2と化合物B:LiCo0.997Al0.003O2とを、化合物A/化合物B=30/70の質量割合で混合した混合物とし、また、前記ゴム溶液6.3質量部調製されるスラリーにおける溶媒を除く全成分の量100質量中のゴムの比率が0.25質量と、前記PVDF溶液7.1質量部調製されるスラリーにおける溶媒を除く全成分の量100質量中のPVDFの比率が0.85質量とを、それぞれ別の定量ポンプ付きホッパーに投入し、粉体と前記ゴム溶液が混練されるときのスラリーの固形分濃度溶媒を除く成分の濃度が94.2質量となるようにした以外は、実施例1と同様にして正極合剤層形成用スラリーを調製した。そして、この正極合剤層形成用スラリーを用いた以外は、実施例1と同様にして角形非水電解質二次電池を作製した。なお、正極合剤層形成用スラリーの調製に用いた正極活物質について、前記の方法により測定した水酸化リチウムの量は、0.08質量であった。実施例3前記ゴムの濃度が4質量となるようにゴム溶液を調製し、正極活物質を、化合物A:LiNi0.9Co0.07Al0.027Ba0.003O2と化合物B:LiCo0.997Al0.003O2とを化合物A/化合物B=30/70の質量割合で混合した混合物に変更し、また、前記ゴム溶液7.5質量部調製されるスラリーにおける溶媒を除く全成分の量100質量中のゴムの比率が0.3質量と、前記PVDF溶液6.7質量部調製されるスラリーにおける溶媒を除く全成分の量100質量中のPVDFの比率が0.8質量とを、それぞれ別の定量ポンプ付きホッパーに投入し、粉体と前記ゴム溶液が混練されるときのスラリーの固形分濃度溶媒を除く成分の濃度が93.3質量となるようにした以外は、実施例1と同様にして正極合剤層形成用スラリーを調製した。そして、この正極合剤層形成用スラリーを用いた以外は、実施例1と同様にして角形非水電解質二次電池を作製した。なお、正極合剤層形成用スラリーの調製に用いた正極活物質について、前記の方法により測定した水酸化リチウムの量は、0.11質量であった。実施例4前記ゴムの濃度が4質量となるようにゴム溶液を調製し、正極活物質をLiNi0.5Co0.17Mn03Mg0.03O2のみに変更し、また、前記ゴム溶液7.5質量部調製されるスラリーにおける溶媒を除く全成分の量100質量中のゴムの比率が0.3質量と、前記PVDF溶液6.7質量部調製されるスラリーにおける溶媒を除く全成分の量100質量中のPVDFの比率が0.8質量とを、それぞれ別の定量ポンプ付きホッパーに投入し、粉体と前記ゴム溶液が混練されるときのスラリーの固形分濃度溶媒を除く成分の濃度が93.3質量となるようにした以外は、実施例1と同様にして正極合剤層形成用スラリーを調製した。そして、この正極合剤層形成用スラリーを用いた以外は、実施例1と同様にして角形非水電解質二次電池を作製した。なお、正極合剤層形成用スラリーの調製に用いた正極活物質について、前記の方法により測定した水酸化リチウムの量は、0.12質量であった。実施例5前記ゴムの濃度が7質量となるようにゴム溶液を調製し、正極活物質をLiNi0.78Co0.19Al0.027Ba0.003O2のみに変更し、また、前記ゴム溶液7.1質量部調製されるスラリーにおける溶媒を除く全成分の量100質量中のゴムの比率が0.5質量と、前記PVDF溶液5.0質量部調製されるスラリーにおける溶媒を除く全成分の量100質量中のPVDFの比率が0.6質量とを、それぞれ別の定量ポンプ付きホッパーに投入し、粉体と前記ゴム溶液が混練されるときのスラリーの固形分濃度溶媒を除く成分の濃度が93.7質量となるようにした以外は、実施例1と同様にして正極合剤層形成用スラリーを調製した。そして、この正極合剤層形成用スラリーを用いた以外は、実施例1と同様にして角形非水電解質二次電池を作製した。なお、正極合剤層形成用スラリーの調製に用いた正極活物質について、前記の方法により測定した水酸化リチウムの量は、0.25質量であった。実施例6溶媒に溶解可能なポリマーを、アクリルニトリル-アクリル酸ブチル-メタクリル酸ブチル共重合体[AN-BA-BMA共重合体;各モノマーの組成比が、質量比で1:2:2]に変更した以外は、実施例1と同様にして正極合剤層形成用スラリーを調製し、この正極合剤層形成用スラリーを用いた以外は、実施例1と同様にして角形非水電解質二次電池を作製した。実施例7溶媒に溶解可能なポリマーを、アクリルニトリル-アクリル酸エチル-メタクリル酸エチル共重合体[AN-EA-EMA共重合体;各モノマーの組成比が、質量比で1:2:1]に変更した以外は、実施例1と同様にして正極合剤層形成用スラリーを調製し、この正極合剤層形成用スラリーを用いた以外は、実施例1と同様にして角形非水電解質二次電池を作製した。実施例8溶媒に溶解可能なポリマーを、アクリルニトリル-アクリル酸ブチル-アクリル酸エチル-メタクリル酸エチル-メタクリル酸ブチル共重合体[AN-BA-EA-EMA-BMA共重合体;各モノマーの組成比が、質量比で1:1:1:1:1]に変更した以外は、実施例1と同様にして正極合剤層形成用スラリーを調製し、この正極合剤層形成用スラリーを用いた以外は、実施例1と同様にして角形非水電解質二次電池を作製した。実施例9溶媒に溶解可能なポリマーを、VDF-TFE共重合体各モノマーの組成比が、質量比で9:1に変更した以外は、実施例1と同様にして正極合剤層形成用スラリーを調製し、この正極合剤層形成用スラリーを用いた以外は、実施例1と同様にして角形非水電解質二次電池を作製した。比較例1二軸混練押出機におけるホッパーおよび定量フィーダの配置を、二軸混練押出機の吐出口側から、前記ゴム溶液を投入したホッパー、前記PVDF溶液を投入したホッパー、定量フィーダの順に配置した以外は、実施例1と同様にして正極合剤層形成用スラリーを調製し、この正極合剤層形成用スラリーを用いた以外は、実施例1と同様にして角形非水電解質二次電池を作製した。比較例2前記ゴムの濃度が7質量となるようにゴム溶液を調製し、正極活物質をLiNi0.9Co0.05Al0.027Ba0.003O2に変更し、また、前記ゴム溶液:0.5質量部および前記PVDF溶液:0.6質量部を、それぞれ別の定量ポンプ付きホッパーに投入した以外は、実施例1と同様にして正極合剤層形成用スラリーを調製し、この正極合剤層形成用スラリーを用いた以外は、実施例1と同様にして角形非水電解質二次電池を作製した。なお、正極合剤層形成用スラリーの調製に用いた正極活物質について、前記の方法により測定した水酸化リチウムの量は、0.37質量であった。また、実施例1~9および比較例1~2の正極合剤層形成用スラリーについて、下記の各評価を行った。<正極合剤層形成用スラリーのゲル化の評価方法>調製直後の各正極合剤層形成用スラリーをスポイトで0.5~2ml採取し、コーンプレート型粘度計東機産業製TVE22H、コーンプレート1°34’×R24を用い、恒温槽にて25°Cに温度調節しながら、0.5rpmの条件でコーンプレートを回転させ、3分後の粘度を測定した。その後、各正極合剤層形成用スラリー200mlを200mlの蓋付きポリ容器に移し、3日間25°Cの環境で静置した。静置後の各正極合剤層形成用スラリーをポリ容器中央目盛100mlあたりからスポイトで0.5~2ml採取し、これらについて、調製直後のスラリーと同様の方法で粘度を測定した。そして、粘度の増加率100×B/Aが200を超えているスラリーを、ゲル化していると判断した。実施例および比較例の正極合剤層形成用スラリーについて、正極活物質の構成を表1に、結着剤の構成および正極活物質との混合順序を表2に、ゲル化の評価結果を表3にそれぞれ示す。なお、表1における混合比は、化合物A/化合物Bの質量基準での混合比を意味している。なお、表2における溶媒に溶解可能なポリマーおよびPVDFのスラリー中の量は、スラリーにおける溶媒を除く全成分の量を100質量としたときの量を意味している。また、表2における正極活物質との混合順序の欄の溶媒に溶解可能なポリマーが先とは、溶媒に溶解可能なポリマーの溶液をPVDF溶液よりも先に投入して正極活物質などと混合したことを、PVDFが先とは、PVDF溶液を溶媒に溶解可能なポリマーの溶液よりも先に投入して正極活物質などと混合したことを、それぞれ意味している。実施例1~9の正極合剤層形成用スラリーは、粘度の増加率が、100×B/A≦200で表される関係を満たしており、静置後の粘度上昇が小さく、安定している。これに対し、比較例1、2のスラリーは、粘度の増加率が、100×B/A≦200で表される関係を満たしておらず、粘度の上昇が顕著であった。比較例1のスラリーは、正極活物質中の水酸化リチウムの量が0.04質量であるものの、溶媒に溶解可能なポリマーよりも先にPVDFを先に投入して正極活物質と混合したために、PVDFが水酸化リチウムと接触して架橋反応を起こし、スラリーのゲル化が進行したと考えられる。比較例2のスラリーは、正極活物質中の水酸化リチウム量が多すぎるために、溶媒に溶解可能なポリマーによるコートが不十分となり、後から投入したPVDFが水酸化リチウムと接触して、ゲル化が進行したと考えられる。このように、実施例1~9の各正極合剤層形成用スラリーは、比較例1、2のスラリーに比べて、良好にゲル化が抑制されている。そのため、このような実施例1~9の正極合剤層形成用スラリーを用いて作製した実施例1~9の電池は、品質が安定しており、生産性が良好であった。"