特定周波数の電波の共振を利用して各種情報を非接触で取得可能な電波通信層と、前記電波通信層と向き合って設けられた低融点金属薄膜層と、更に前記電波通信層が接する面とは反対側で前記低融点金属薄膜層と接する面に設けられた、潜像を含む潜像層と、を有することを特徴とする偽造防止媒体。特定周波数の電波の共振を利用して各種情報を非接触で取得可能な電波通信層と、印字層と、低融点金属薄膜層と、潜像層と、を順に積層されたことを特徴とする偽造防止媒体。前記低融点金属薄膜層は亜鉛もしくは鉛であることを特徴とする請求項1または2に記載の偽造防止媒体。前記低融点金属薄膜層は部分的に予め除去されていることを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の偽造防止媒体。前記低融点金属薄膜層は熱を加えることによって光と電波を透過することを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の偽造防止媒体。前記低融点金属薄膜層に熱を加えることによって各種情報取得が可能となることを特徴とする請求項1から5のいずれかに記載の偽造防止媒体。前記潜像層は位相差層が部分的に設けられていることを特徴とする請求項1または2に記載の偽造防止媒体。前記潜像層は特定パターン部と特定パターン部以外の部分の配向方向が異なっている位相差層で構成されたことを特徴とする請求項1または2に記載の偽造防止媒体。前記潜像層の潜像は偏光子を使うことで視認できることを特徴とする請求項7または8に記載の偽造防止媒体。前記請求項1から9のいずれかに記載の偽造防止媒体の改竄有無判定方法において、前記潜像層に熱を加える前は偏光子を用いて潜像の視認が可能で、熱を加えた後は視認が不可能であることを利用して、改竄の有無を行うことを特徴とする改竄有無判定方法。しかしながら、電波を用い非接触で通信することで情報を取得する技術は大変便利である一方、所有者が意図しないところで悪意を持った者がID情報を読み取ったり、共振周波数を調べようとしたりするスキミング行為が可能であり、また所有者はその行為を受けたこと自体も、全く認知できないことが殆どである。そのため、ある程度の技術を持った者であれば、スキミングによって得られた情報を元に、擬似的に特定IDの電波を発する擬似タグや、特定の共振周波数に反応する装置を作ったりすることで、電波の通信による認証をくぐり抜けることが可能である。上記問題に対して、真正判定をするまでは、電波による通信等を一切不可能な状態にしておき、通信不可能であることを確認をした後、所定の操作によって初めて通信可能になる事を確認するという二重のチェックを行うことによって、真正判定を行うまでの間に電波によってスキミングが行われていないことを証明することができ、これによって偽造防止が期待できる。上記所定の操作を行った後は、所定の操作するまで不可能だった電波を用いた非接触通信による様々なサービスの提供を開始することができる。また、所定の操作を行う前と後で、視覚的にも明確に状態が変わる機能が備わっていれば、更なるセキュリティ性の向上が可能であり、所定の操作を行う前の状態に戻すことが、極めて困難になる。そこで本発明は、所定の操作を行うまでは通信が不可能で、前記操作を行った後は通信が可能となり、また前記操作を行うまでは視認可能だったパターン等が、前記操作後には視認不可能となる偽造防止媒体と改竄判定方法を提供することを目的とする。請求項1に記載の発明は、特定周波数の電波の共振を利用して各種情報を非接触で取得可能な電波通信層と、前記電波通信層と向き合って設けられた低融点金属薄膜層と、更に前記電波通信層が接する面とは反対側で前記低融点金属薄膜層と接する面に設けられた、潜像を含む潜像層と、を有することを特徴とする偽造防止媒体である。請求項2に記載の発明は、特定周波数の電波の共振を利用して各種情報を非接触で取得可能な電波通信層と、印字層と、低融点金属薄膜層と、潜像層と、を順に積層されたことを特徴とする偽造防止媒体である。請求項3に記載の発明は、前記低融点金属薄膜層は亜鉛もしくは鉛であることを特徴とする請求項1または2に記載の偽造防止媒体である。請求項4に記載の発明は、前記低融点金属薄膜層は部分的に予め除去されていることを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の偽造防止媒体である。請求項5に記載の発明は、前記低融点金属薄膜層は熱を加えることによって光と電波を透過することを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の偽造防止媒体である。請求項6に記載の発明は、前記低融点金属薄膜層に熱を加えることによって各種情報取得が可能となることを特徴とする請求項1から5のいずれかに記載の偽造防止媒体である。請求項7に記載の発明は、前記潜像層は位相差層が部分的に設けられていることを特徴とする請求項1または2に記載の偽造防止媒体である。請求項8に記載の発明は、前記潜像層は特定パターン部と特定パターン部以外の部分の配向方向が異なっている位相差層で構成されたことを特徴とする請求項1または2に記載の偽造防止媒体である。請求項9に記載の発明は、前記潜像層の潜像は偏光子を使うことで視認できることを特徴とする請求項7または8に記載の偽造防止媒体である。請求項10に記載の発明は、前記請求項1から9のいずれかに記載の偽造防止媒体の改竄有無判定方法において、前記潜像層に熱を加える前は偏光子を用いて潜像の視認が可能で、熱を加えた後は視認が不可能であることを利用して、改竄の有無の判定を行うことを特徴とする改竄有無判定方法である。本発明の偽造防止媒体および改竄有無判定方法によれば、高いセキュリティ性を要求される媒体が、真正判定までの間に改竄されていないことを証明することが可能となり、また前記真正判定による操作の後から前の状態に戻すことは極めて困難であるため、偽造防止が可能となる。また、熱を加えることによって初めて各種情報取得が可能となることや、偏光子を重ねることで視認可能となる前記特定パターンは、肉眼では見えないため視認方法を知る者だけが特定パターンを確認できることから、真正判定による操作の前でも、偽造防止効果を保持するものとなる。図1は、本発明の偽造防止媒体の層構成の代表例の断面を示す図であって、特定周波数の電波の共振を利用して各種情報を非接触で取得可能な電波通信層11と、電波通信層11と向き合って設けられた低融点金属薄膜層12と、更に電波通信層11が接する面とは反対側で低融点金属薄膜層12と接する面に設けられた、潜像を含む潜像層13と、を有している。電波通信層11は、例えば産業用または市販されているICタグインレットや、店舗用に販売されている万引き防止タグのようなものが相当する。少なくとも特定の周波数の電波に共振し電力を消費するか、ICタグの入力部に用いられているレクティナ回路などからICチップに給電し、無線通信を行う電力を得られるなどの性能を持った導電金属アンテナを具備しているものである。低融点金属薄膜層12は、融点が数百度程度の比較的低温で融ける金属を、真空蒸着などの方法を用いて薄膜コーティングしたものである。潜像層13は、位相差層が部分的に設けられるか、あるいは部分的に配向方向が異なるように位相差層が設けられたものである。電波通信層11は通常、紙やフィルム等の支持体や物品等に貼り付けられたり組み込まれたりした状態、もしくは単独の状態で特定の無線装置から電波による情報取得が可能となるように最適化されているため、低融点金属薄膜層12のような導電性を持った金属が密着していると、共振周波数の大幅なずれや、アンテナが低融点金属薄膜層12と電波的に一体となり、事実上使用できなくなる。しかしながら、真空蒸着などで形成された薄膜の低融点金属薄膜層12は、熱を加えることによって比較的簡単に融解し、薄膜形状を保てなくなる。具体的には、融解すると金属自身の濡れ性により、面の各所で金属同士が引き合い、無数の点状のパターンが面に分布しているような状態となる。このような状態では、光や電波を透過するようになる。そのため密着して接する電波通信層11は、特定の無線装置から発せられる電波による情報取得が可能な状態へと変化することになる。金属薄膜を除去する方法としては、酸性の液体に浸漬させて溶解するウエットエッチング法なども考えられるが、低融点金属薄膜層12に熱を加える方法が、非常に手軽で簡便な方法である。一方、潜像層13は、位相差層が部分的に設けられるか、部分的に配向方向が異なるように位相差層が設けられている。図2は、図1の発明を上から見て偏光子21を重ねた時の模式図であり、部分的に位相差層が設けられている部分22の位相差がλ/4である場合、偏光子21を重ねた時、偏光子21によって偏光となった光が位相差層に進入すると円偏光となる。続いて更に下層の、熱が加えられる前には薄膜形状の低融点金属薄膜層12は金属光沢を持っているため位相差層によって円偏光となった光を反射する。その際に円偏光の位相が反転し、再度位相差層に進入することによって、最終的に偏光子21とは90度捻れた直線偏光となるため、潜像層13の面の中で、部分的に位相差層が設けられている部分22を通過した光は、偏光子21を通ることができないため黒く見える。部分的に位相差層が設けられている部分22以外の部分は、低融点金属薄膜層12で反射するだけで白く見える。このようにして、この場合は潜像層13の上に偏光子21を重ねることによって、潜像を可視化させることができる。しかしながら、上記のように低融点金属薄膜層12に熱を加えると、光を透過するようになる。その結果、潜像層13が、部分的に位相差層が設けられている部分22にだけ位相差層が設けられている前述のような構成だった場合、偏光子21を重ねても、位相差層によって円偏光になった光が低融点金属薄膜層12で反射しないため、潜像として視認可能な状態とならない。従って潜像層13は潜像を失うことになる。この潜像層13の潜像の確認機能を具有することによって、悪意ある者が本媒体を入手し、熱をかけたり酸性の液体へ浸漬したりするなどの方法で低融点金属薄膜層12を除去し、電波通信層11の解析を行った後に、低融点金属薄膜層を再度設けるなどの細工をしたとしても、図3に示すように再度設ける低融点金属薄膜層12bは潜像層13の上層に設けられるため、熱を加える前でも潜像層13の潜像が視認不可能となってしまうことから、手が加えられたことを容易に判別できるようになる。図3において11は電波通信層、12aは熱を加えられた後の低融点金属薄膜層、13は潜像層である。また図4は、図1の、電波通信層11と低融点金属薄膜層12の間に、印字層31を設けた層構成である。この層は熱が加わる前は、電波通信層11と低融点金属薄膜層12に挟まれているため、視認することができないが、熱が加わった後は低融点金属薄膜層12が光を透過するようになるため視認できるようになる。この結果、熱を加えた後から利用可能となる電波通信層11の機能を紹介するような説明文を印字したり、綺麗な装飾を印字で施したりすることが出来る。図5は、低融点金属薄膜層12が予め一部分欠如されている事を示した図である。電波通信層11は、全面が完全に覆われていなくても、ある程度の面積の低融点金属薄膜層12が、電波通信層11のアンテナの一部を覆っているだけでも、通信に大きく影響し、通信が不可能となる。そのため、予め部分的に低融点金属薄膜層が除去された部分41により、低融点金属薄膜層12にもデザイン性を持たせることが可能となる。但し、低融点金属薄膜層12の一部分を除去した後も、電波通信層11が利用不可能であり、且つ予め部分的に低融点金属薄膜層が除去された部分41は、潜像層13が発現させる潜像部にかからないようにする必要がある。電波通信層11は、共振の有無を検知するためだけのものであれば、読み取りリーダーの発する電波の周波数に共振する共振体で良い。特定の操作、例えば強力な出力の電波によって共振周波数をずらすことで、読み取りリーダーの発する電波の周波数に共振しなくなるような物の場合、前記共振体にキャパシタなどが実装されているものがあり、このようなものでも良い。また、読み取りリーダーの発する電波の周波数に共振するアンテナを持ち、この電波から給電し、レクティナ回路などから起動してリーダーと通信できるような、各種RFIDRadioFrequencyIdentification用のチップが実装されたICタグのようなものであっても良い。また読み取りリーダーの発する電波の周波数は、LF帯、HF帯、UHF帯、ミリ波帯など、様々な周波数が用いられる。低融点金属薄膜層12は、低融点である錫、亜鉛、インジウム、ガリウム、ビスマス、鉛などの金属が考えられるが、本発明では電磁波遮蔽効果を持つ必要があるため、電磁波を透過するインジウムや錫などは利用できない。且つ比較的安価である方が好ましいため、亜鉛や鉛などを利用するのが良い。特に亜鉛は、フィルムコンデンサの部材として、PETポリエチレンテレフタレートや、OPP二軸延伸ポリプロピレン、PPSポリフェニレンサルファイドなどに蒸着されたフィルムが産業用途で大量生産されているため入手し易く、人体や地球にも優しいため好ましい。潜像層13は、上述のように部分的に位相差λ/4の位相差層が設けられている構成の場合は、例えばスメチクチック液晶若しくはネマチック液晶であり、かつサーモトロピック液晶の性質を持つ液晶を、グラビア印刷法等を用いてパターン状に印刷することで実現する方法や、抜き型やカッティングマシーンを用いてパターン状にカットした位相差フィルムを、貼り合せる方法なども考えられる。液晶を用いる場合などは、配向をより速やかに行う目的で配向膜を使用しても良く、配向膜の材料としては、PVAポリビニルアルコールや、ポリイミド等の樹脂を使用し、これらの樹脂を適宜溶解した樹脂溶液をワイヤーバー、グラビア、マイクログラビア等の塗工方式を用いてコーティングした後、乾燥させ、コットンやベルベット等のラビング布で配向膜を擦るラビング処理を行うことで得ても良い。また、液晶の末端にアクリル基等の官能基を導入したものは、液晶の配向が終了した後、活性エネルギー線を用いて架橋を行なうと、物理的強度が向上するため好ましい。更にこのような液晶からなる位相差層は、予め別基材上などに作成したものを、潜像層13として転写するなどの方法も考えられる。潜像層13は他にも、部分的に配向方向がなす角45度で異なる位相差λ/4の位相差層が全面に設けられる構成も考えられる。その手法としては、先の配向膜を得る際のラビング処理において、適当な画像形成部とその周囲部が45度の角度となるよう、パターン状に擦ることによって得た後、前述の液晶を、グラビア印刷方等を用いて、全面コーティングすることによって得るなどの手法である。以上のような、位相差λ/4の位相差層を用いた場合は、直線偏光を透過する通常の偏光板を偏光子21として用いることで潜像を視認可能となるが、他にも、可視化フィルタである偏光子21に位相差層を設けることによって、結果として低融点金属薄膜層12と偏光子21の間の位相差層が、合計して位相差λ/4となるようにしても良い。例えば、潜像層13の位相差をλ/8とし、同じくλ/8の位相差層を偏光子21に貼り付けるなどして可視化フィルタを作成しても、潜像を視認することができる。この際、部分的に配向方向のなす角度が異なる位相差層が全面に設けられている場合の構成でも、配向方向のなす角度は45度である。印字層31への印字は、各種プリンタを用いて行うことが出来る。予め部分的に低融点金属薄膜層が除去された部分41を作成するには、低融点金属薄膜層12を形成する際にマスクを用いて蒸着することで予め除去していても良いし、低融点金属薄膜層12の形成後、パターン状に抜けたマスク層をグラビア印刷法などで塗工した後、ウエットエッチング法などで除去しても良いし、刻印型の焼き鏝などを加熱して、熱を加えることで見かけ上除去されたようにしても良いし、サーマルヘッドタイプのプリンタなどで部分的に熱を加えることで、同様に見かけ上除去されたようにしても良い。特にサーマルヘッドタイプのプリンタを用いる場合は、比較的簡単に個別の図柄に低融点金属薄膜層12を除去できるため、オンデマンドで予め部分的に低融点金属薄膜層が除去された部分41を作成することができ、更に電波通信層11の読み取りリーダーが組み込まれていれば、低融点金属薄膜層12を部分除去した後に電波通信層11の機能が使用不可能であることを検査することもできる。以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。本発明を、具体的な実施例を挙げて詳細に説明する。実施例UHF帯ICタグ商品名:DogBoneUPMRaflatac社製にインクジェットプリンタで受付済みと印刷したものを透明ラミネート加工し、カード形状にした物体の、印刷がされている方の面に亜鉛を500Å真空蒸着した。更に、下記に処方を示す配向膜用インキを亜鉛蒸着面にワイヤーバーを用いて塗工後、100°Cで2分乾燥を行った。乾燥後の膜厚は3μmである。その後ラビング布を用いて、適当な画像形成部とその周囲部が45度の角度となるよう、パターン状にラビング処理を行う。更に、下記位相差層インキをワイヤーバーで塗工し、高圧水銀灯を用いて500mJの照射エネルギーにて硬化させた位相差層を得た。硬化後の位相差層の膜厚は1μmである。配向膜用インキポリビニルアアルコール樹脂:10重量部商品名:ポバール117株式会社クラレ製溶剤水/イソプロピルアルコール=95部/5部:100重量部ラビング布商品名:FINEPUFFYA-20-R吉川化工株製位相差用インキ液晶商品名:パリオカラーLC242BASF社製:30重量部重合開始剤商品名:イルガキュア184日本チバガイギー株式会社製:1.5重量部溶剤トルエン/MEK=1/1:68.5重量部こうして得られた偽造防止媒体に市販の偏光板を重ねた際、潜像が視認できる事およびUHF帯ICタグハンディリーダライタ、型名:AT870-RFAtid社製の出力250mWで読み取り動作を行い、読み取りができないことを確認した後、サーマルヘッド型カードプリンタで全面に熱を加えると、亜鉛蒸着層が消えたように見え、印刷した受付済みが見えるようになり、偏光板を重ねても潜像は視認できなくなり、同リーダライタでの読み取りができるようになったことを確認した。