電力系統に逆潮流可能な分散電源を有する需要家に設けられる需要家制御装置と、店舗に設けられる店舗制御装置との間で通信する電力管理サーバであって、前記需要家を識別する需要家情報と、前記需要家において前記電力系統に逆潮流された逆潮流電力量に関する逆潮流情報とを、前記需要家制御装置から受信する需要家側受信部と、前記需要家情報と、前記逆潮流情報とを対応づけて管理する管理部と、前記需要家情報と、前記店舗において消費された消費量情報とを前記店舗制御装置から受信する店舗側受信部とを備え、前記管理部は、前記店舗側受信部によって受信された消費量情報に基づいて、前記逆潮流情報を更新することを特徴とする電力管理サーバ。前記店舗側受信部は、前記消費量情報として、前記店舗で消費された電力を示す消費電力量情報を受信し、前記管理部は、前記消費電力量情報に基づいて、前記逆潮流情報を更新することを特徴とする請求項1に記載の電力管理サーバ。前記管理部は、前記需要家情報と、前記逆潮流電力量と、前記逆潮流電力量に応じて算出される逆潮流金額とを対応づけて管理しており、前記店舗側受信部は、前記消費量情報として、前記店舗で消費された金額を示す消費金額情報を受信し、前記管理部は、前記消費金額情報に基づいて、前記逆潮流電力量と前記逆潮流金額とを更新することを特徴とする請求項1に記載の電力管理サーバ。電力系統に逆潮流可能な分散電源を有する需要家に設けられる需要家制御装置と、店舗に設けられる店舗制御装置と、前記需要家制御装置及び店舗制御装置との間で通信する電力管理サーバとを備える電力管理システムであって、前記需要家制御装置は、前記電力系統に逆潮流された逆潮流電力量を測定する逆潮流測定部と、前記需要家を識別する需要家情報と前記逆潮流電力量に関する逆潮流情報とを前記電力管理サーバに送信する送信部とを備え、前記店舗制御装置は、前記需要家情報と、店舗において消費された消費量情報とを取得する取得部と、前記需要家情報と前記消費量情報とを電力管理サーバに送信する送信部とを備え、前記電力管理サーバは、前記需要家情報と前記逆潮流情報とを前記需要家制御装置から受信する需要家側受信部と、前記需要家情報と前記逆潮流情報とを対応づけて管理する管理部と、前記需要家情報と消費量情報とを前記店舗制御装置から受信する店舗側受信部とを備え、前記管理部は、前記店舗側受信部によって受信された消費量情報に基づいて、前記逆潮流情報を更新することを特徴とする電力管理システム。しかしながら、需要家では、分散電源によって発電した電力が余剰となった場合、売電する以外の利用方法がない。したがって、分散電源が設置されていない需要家にとっては、分散電源を新たに設置する意欲が十分に高められられず、分散電源を設置する動機付けとなる他の利用方法が求められていた。そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、売電以外の利用方法を提供することにより、需要家に分散電源を設置する新たな動機付けを提供することが可能な電力管理サーバ及び電力管理システムを提供することを目的とする。上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。まず、本発明に係る電力管理サーバの特徴は、電力系統に逆潮流可能な分散電源太陽電池120を有する需要家需要家100に設けられる需要家制御装置需要家制御装置110と、店舗店舗200に設けられる店舗制御装置店舗制御装置210との間で通信する電力管理サーバ電力管理サーバ300であって、前記需要家を識別する需要家情報と、前記需要家において前記電力系統に逆潮流された逆潮流電力量に関する逆潮流情報とを、前記需要家制御装置から受信する需要家側受信部需要家側受信部311と、前記需要家情報と、前記逆潮流情報とを対応づけて管理する管理部逆潮流管理部332と、前記需要家情報と、前記店舗において消費された消費量情報とを前記店舗制御装置から受信する店舗側受信部店舗側受信部312とを備え、前記管理部は、前記店舗側受信部によって受信された消費量情報に基づいて、前記逆潮流情報を更新することを要旨とする。本発明に係る電力管理サーバの第2の特徴は、上記特徴に係り、前記店舗側受信部は、前記消費量情報として、前記店舗で消費された電力を示す消費電力量情報を受信し、前記管理部は、前記消費電力量情報に基づいて、前記逆潮流情報を更新することを要旨とする。本発明に係る電力管理サーバの第3の特徴は、上記第2の特徴に係り、前記管理部は、前記需要家情報と、前記逆潮流電力量と、前記逆潮流電力量に応じて算出される逆潮流金額とを対応づけて管理しており、前記店舗側受信部は、前記消費量情報として、前記店舗で消費された金額を示す消費金額情報を受信し、前記管理部は、前記消費金額情報に基づいて、前記逆潮流電力量と前記逆潮流金額とを更新することを要旨とする。本発明に係る電力管理システムの特徴は、電力系統に逆潮流可能な分散電源を有する需要家に設けられる需要家制御装置と、店舗に設けられる店舗制御装置と、前記需要家制御装置及び店舗制御装置との間で通信する電力管理サーバとを備える電力管理システム電力管理システム1であって、前記需要家制御装置は、前記電力系統に逆潮流された逆潮流電力量を測定する逆潮流測定部逆潮流測定部113と、前記需要家を識別する需要家情報と前記逆潮流電力量に関する逆潮流情報とを前記電力管理サーバに送信する送信部とを備え、前記店舗制御装置は、前記需要家情報と、店舗において消費された消費量情報とを取得する取得部店舗情報取得部214と、前記需要家情報と前記消費量情報とを電力管理サーバに送信する送信部とを備え、前記電力管理サーバは、前記需要家情報と前記逆潮流情報とを前記需要家制御装置から受信する需要家側受信部と、前記需要家情報と前記逆潮流情報とを対応づけて管理する管理部と、前記需要家情報と消費量情報とを前記店舗制御装置から受信する店舗側受信部とを備え、前記管理部は、前記店舗側受信部によって受信された消費量情報に基づいて、前記逆潮流情報を更新することを要旨とする。本発明によれば、売電以外の利用方法を提供することにより、需要家に分散電源を設置する新たな動機付けを提供することが可能な電力管理サーバ及び電力管理システムを提供する。[第1実施形態]次に、図面を参照して、本発明の第1実施形態を説明する。具体的には、1電力管理システムの構成、2需要家制御装置の構成、3店舗制御装置の構成、4電力管理サーバの構成、5電力管理システムの動作、6電力管理サーバの動作、7作用及び効果について説明する。なお、以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。1電力管理システムの構成図1は、本実施形態に係る電力管理システム1の概略構成図である。電力管理システム1は、太陽電池120を備える需要家100に設けられる需要家制御装置110と、店舗200に設けられる店舗制御装置210と、需要家制御装置110及び店舗制御装置210を管理する電力管理サーバ300とを備える。需要家制御装置110と、店舗制御装置210と、電力管理サーバ300とは、広域通信網50を介して通信する。また、需要家制御装置110は、電力系統20と接続しており、需要家100において、電力系統20から供給される電力を制御する。店舗制御装置210も、電力系統20と接続しており、店舗200において、電力系統20から供給される電力を制御する。また、本実施形態に係る需要家100は、電力系統20に逆潮流可能な分散電源としての太陽電池120が設けられている一般家庭を想定している。また、本実施形態に係る店舗200は、電気自動車150に充電可能な設備を有しており、電力系統20からの電力を電気自動車150に充電する充電サービスを提供する店舗を想定している。2需要家制御装置の構成次に、需要家制御装置110の構成について説明する。かかる需要家制御装置110は、電力系統20に逆潮流可能な太陽電池120を有する需要家100に設けられており、需要家100内の機器の電力制御を行うことができる。需要家100には、負荷機器の一つとして、電気自動車150が設けられている。なお、需要家100には、負荷機器として、照明、空調装置、冷蔵装置、蓄熱器など等が設けられているが、ここでは説明を省略する。需要家制御装置110は、需要家100に設けられる分散電源としての太陽電池120と接続する。また、需要家制御装置110は、通信部111と、需要家制御部112と、逆潮流測定部113とを備える。通信部111は、広域通信網50を介して、電力管理サーバ300との間で通信する。また、通信部111は、需要家制御部112や逆潮流測定部113から出力された各種情報を、電力管理サーバ300に送信する。需要家制御部112は、電力系統20から供給される交流電力を直流電力に変換し、この直流電力を電気自動車150の蓄電池などに供給することができる。需要家制御部112は、太陽電池120によって発電された直流電力を交流電力に変換し、需要家100内に設けられる負荷機器に供給することができる。需要家制御部112は、太陽電池120によって発電された直流電力を交流電力に変換して、電力系統20に逆潮流させることができる。逆潮流測定部113は、電力系統に逆潮流された逆潮流電力量を測定する。また、逆潮流測定部113は、測定した逆潮流電力量と、需要家100を識別する需要家情報とを、通信部111を介して、電力管理サーバ300に送信する。なお、通信部111は、需要家情報と逆潮流電力量に関する逆潮流情報とを電力管理サーバ300に送信する送信部を構成する。ここで、需要家情報とは、需要家100を識別する情報であり、需要家100のユーザの個人を識別する情報であってもよいし、需要家100の家族を識別する情報であってもよい。この需要家情報は、記憶媒体であるカードに記憶することによって、ユーザが店舗200などに持ち運ぶことが可能である。また、本実施形態では、逆潮流情報は、逆潮流電力量を示す逆潮流電力量情報であるものとして説明する。3店舗制御装置の構成店舗制御装置210の構成について説明する。店舗制御装置210は、通信部211と、店舗制御部212と、店舗充電部213、店舗情報取得部214とを備える。通信部211は、広域通信網50を介して、電力管理サーバ300との間で通信を行う。また、通信部211は、店舗制御部212、店舗充電部213、店舗情報取得部214、などから出力される各種情報を、広域通信網50を介して、電力管理サーバ300に送信する。店舗制御部212は、電力系統20から、店舗200に設けられる負荷機器に供給される電力を制御する。また、店舗制御部212は、店舗充電部213に接続された電気自動車150に供給される電力制御を行う。店舗充電部213は、電力系統20と、店舗200に来場したユーザが所有する電気自動車150の蓄電池と接続する。店舗充電部213は、電気自動車150の蓄電池に電力を充電させることができる。店舗充電部213は、充電によって消費された消費電力量を測定するとともに、店舗情報取得部214に出力する。店舗情報取得部214は、需要家100を識別する需要家情報と、店舗において消費された消費量情報とを取得する。ここで、本実施形態において、需要家情報は、店舗200に来場したユーザが所有するカードに記憶されている。また、本実施形態において、消費量情報は、店舗充電部213によって測定された消費電力量を示す消費電力量情報である。具体的に、店舗情報取得部214は、店舗200に来場したユーザが所有するカードに記憶されている需要家情報を読み出して、需要家情報を取得する。また、店舗情報取得部214は、店舗充電部213から出力された消費電力量を消費電力量情報として取得する。店舗情報取得部214は、取得した需要家情報と、消費電力量情報とを、通信部211を介して、電力管理サーバ300に送信する。なお、通信部211は、需要家情報と消費量情報とを電力管理サーバ300に送信する送信部を構成する。4電力管理サーバ次に、本実施形態に係る電力管理サーバ300の構成について説明する。本実施形態に係る電力管理サーバ300は、通信部310と、記憶部320と、処理部330とを備える。通信部310は、広域通信網50を介して、需要家制御装置110と、店舗制御装置210との間で通信する。また、通信部310は、需要家側受信部311と、店舗側受信部312と、送信部313とを備える。需要家側受信部311は、需要家100を識別する需要家情報と、逆潮流電力量に関する逆潮流情報とを需要家制御装置110から受信する。なお、本実施形態では、需要家側受信部311が、逆潮流情報として、需要家100から電力系統20に逆潮流された逆潮流電力量を示す逆潮流電力量情報を受信する場合を例に挙げて説明する。店舗側受信部312は、店舗制御装置210から、需要家情報と消費電力量情報とを受信する。送信部313は、制御部331と逆潮流管理部332から出力される各種情報を、広域通信網50を介して、需要家制御装置110又は店舗制御装置210に送信する。記憶部320は、処理部330が実行するプログラムを記憶すると共に、処理部330でのプログラム実行中にワークエリアとして使用される。本実施形態に係る記憶部320は、図3に示すように、需要家100を識別する需要家情報と、電力系統20に逆潮流された逆潮流電力量とを関連付けて記憶する。なお、これらの情報は、後述する処理部330逆潮流管理部332によって記憶される。処理部330は、記憶部320に記憶されているプログラムに従った処理を行う。また、処理部330は、制御部331と、逆潮流管理部332とを備える。制御部331は、電力管理サーバ300内の各種制御を行う。逆潮流管理部332は、需要家情報と逆潮流電力量とを対応づけて管理する。具体的に、逆潮流管理部332は、需要家側受信部311において、需要家情報と逆潮流電力量情報とが受信されると、需要家情報と逆潮流電力量情報とを対応づけて、記憶部320に記憶する。なお、逆潮流管理部332は、この後も、需要家情報と逆潮流電力量情報とが受信されると、受信されたそれぞれの逆潮流電力量情報の合計値を算出するとともに、この合計値と需要家情報と対応づけて、記憶部320に記憶する。また、逆潮流管理部332は、店舗側受信部312によって受信された消費電力量情報に基づいて、逆潮流電力量情報を更新する。具体的に、逆潮流管理部332は、店舗側受信部312によって、需要家情報と消費電力量情報とが受信されると、記憶部320を参照して、需要家情報に対応づけて記憶されている逆潮流電力量情報を特定する。続いて、逆潮流管理部332は、特定した逆潮流電力量情報と、消費電力量情報に示される消費電力量とを比較して、逆潮流電力量情報が消費電力量以上であるか否かを判定する。逆潮流管理部332は、逆潮流電力量情報が消費電力量以上であると判定した場合、逆潮流電力量情報から消費電力量を減算して、減算結果を記憶部320に記憶する。一方、逆潮流管理部332は、逆潮流電力量情報が消費電力量以上でないと判定した場合、逆潮流電力量情報と消費電力量との差分を、不足電力量として算出する。逆潮流管理部332は、不足電力量に所定の換算レートを乗算し、不足金額を算出する。逆潮流管理部332は、通信部310を介して、不足金額を店舗制御装置210に通知する。なお、逆潮流管理部332は、逆潮流電力量情報が消費電力量以上でないと判定した場合、逆潮流電力量情報をゼロとして、記憶部320に記憶する。5電力管理システムの動作次に、電力管理システム1の動作を説明する。図4は、電力管理システム1の動作を示すシーケンス図である。ステップS10において、需要家制御装置110は、太陽電池120からの発電された電力量の内、電力系統20に逆潮流された逆潮流電力量を測定する。ステップS20において、需要家制御装置110は、逆潮流電力量を示す逆潮流電力量情報と、需要家100を識別する需要家情報とを、電力管理サーバ300に送信する。なお、ステップS10乃至ステップS20の動作は、需要家制御装置110において、逆潮流電力量が測定される度に繰り返し実行されてもよい。ステップS30において、電力管理サーバ300は、逆潮流電力量情報と需要家情報とを受信すると、それぞれを対応づけて記憶する。なお、需要家情報によって識別される需要家100から、逆潮流電力量情報と需要家情報とを繰り返し受信する場合、電力管理サーバ300は、受信したそれぞれの逆潮流電力量の合計値を、需要家情報に対応づけて記憶する。ステップS40において、店舗制御装置210は、例えば、店舗200に来店したユーザが所有する電気自動車150の蓄電池の充電によって電力が消費されると、このとき消費された消費電力量を示す消費電力量情報を、消費量情報として取得する。また、店舗制御装置210は、ユーザが所有するカードから、需要家情報を取得する。ステップS50において、店舗制御装置210は、需要家情報と消費電力量情報とを電力管理サーバ300に送信する。ステップS60において、電力管理サーバ300は、需要家情報と消費電力量情報とを受信する。電力管理サーバ300は、受信した需要家情報に対応づけられて記憶されている逆潮流電力量を特定する。また、電力管理サーバ300は、受信した消費電力量情報に示される消費電力量に基づいて、特定した逆潮流電力量を更新する。ステップS70において、電力管理サーバ300は、更新結果を店舗制御装置210に報告する。なお、このとき、電力管理サーバ300は、逆潮流電力量が消費電力量以上であれば、店舗制御装置210に処理完了を報告する。一方、電力管理サーバ300は、逆潮流電力量が消費電力量以上でなければ、不足電力量に応じた不足金額を算出し、算出した不足金額を店舗制御装置210に報告する。6電力管理サーバの動作次に、図6を参照して、上述したステップS60における電力管理サーバ300の動作を具体的に説明する。図6は、電力管理サーバ300の動作を示すシーケンス図である。まず、ステップS601において、電力管理サーバ300では、店舗側受信部312が、消費電力量情報と、需要家情報とを受信する。ステップS602において、逆潮流管理部332は、受信した需要家情報に対応づけて記憶されている逆潮流電力量を特定する。また、逆潮流管理部332は、特定した逆潮流電力量が消費電力量情報に示される消費電力量以上であるか否かを判定する。ステップS603において、逆潮流管理部332は、逆潮流電力量が消費電力量以上であると判定した場合、逆潮流電力量から消費電力量を減算して、減算結果を逆潮流電力量として記憶部320に記憶する。ステップS604において、逆潮流管理部332は、通信部310を介して、店舗制御装置210に更新完了を報告する。一方、ステップS605において、逆潮流管理部332は、逆潮流電力量が消費電力量以上でないと判定した場合、逆潮流電力量と消費電力量との差分を、不足電力量として算出する。逆潮流管理部332は、不足電力量に所定の換算レートを乗算し、不足金額を算出する。なお、このとき、逆潮流管理部332は、逆潮流電力量をゼロとして、記憶部320に記憶する。例えば、逆潮流電力量が100kWhであり、消費電力量が120kWhである場合、逆潮流管理部332は、不足電力量20kWhを算出する。逆潮流管理部332は、不足電力量20kWhに対して、換算レート20円/kWhを乗算し、不足金額400円を算出する。ステップS606において、逆潮流管理部332は、通信部310を介して、不足金額例えば、400円を店舗制御装置210に報告する。なお、この後、店舗制御装置210では、表示部図示せずなどに不足金額を表示して、ユーザに通知する。7作用及び効果上述した第1実施形態において、電力管理サーバ300では、逆潮流管理部332が需要家制御装置110から送信される需要家情報と逆潮流電力量とを対応づけて管理する。また、電力管理サーバ300は、需要家情報と消費電力量とを店舗制御装置210から受信すると、需要家情報に対応づけて記憶されている逆潮流電力量を特定するとともに、消費電力量に基づいて、記憶部320に記憶される逆潮流電力量を更新する。かかる電力管理サーバ300によれば、店舗200において電力を消費する場合に、需要家100における太陽電池120からの逆潮流電力を使用することができる。つまり、電力管理サーバ300によれば、従来では、売電しかできなかった逆潮流電力を、店舗200で使用するという売電以外の新たな利用方法を提供することができる。よって、電力管理サーバ300によれば、需要家100に太陽電池120を設置する新たな動機付けを提供して、太陽電池120の普及に寄与することができる。また、電力管理サーバ300では、逆潮流管理部332は、記憶する逆潮流電力量情報に示される逆潮流電力量が消費電力量情報に示される消費電力量以上であるか否かを判定する。また、逆潮流管理部332は、逆潮流電力量が消費電力量以上でないと判定した場合は、逆潮流電力量と消費電力量との差分に基づいて、不足金額を算出し、店舗制御装置210に送信する。このような電力管理サーバ300によれば、需要家100の逆潮流電力量が店舗200における消費電力量以上でなく、不足する場合においても、ユーザが不足金額を支払うことで、確実に精算することが可能になる。8第1実施形態に係る変更例次に、上述した第1実施形態に係る変更例について説明する。上述した実施形態に係る電力管理サーバ300では、需要家情報と消費電力量情報とを受信すると、逆潮流電力量から消費電力量を単に減算していた。本変更例に係る電力管理サーバ300では、店舗200へのインセンティブとして、消費電力量に所定比率を上乗せした結果を、消費電力量として算出するように構成されている。具体的には、逆潮流管理部332は、店舗側受信部312において、需要家情報と消費電力量情報とを受信すると、消費電力量情報の示す消費電力量に所定比率を乗算して、インセンティブ電力量を含む消費電力量を算出する。例えば、消費電力量を50kWhとし、所定比率を110とすると、逆潮流管理部332は、消費電力量50kWhに、所定比率110を乗算して、消費電力量として55kWhを算出する。なお、この場合、店舗200へのインセンティブ電力量は5kWhとなる。また、この後の電力管理サーバ300の動作は、上述した図5に示すステップS602乃至S606の動作と同様である。なお、電力管理サーバ300は、更新結果を店舗制御装置210に報告するステップS604又はS605において、インセンティブ電力量も含めて報告してもよい。本変更例に係る電力管理サーバ300によれば、店舗200のインセンティブ電力量も考慮して消費電力量を算出するので、店舗制御装置210を設けた店舗200においても、店舗制御装置210を設ける動機付けとなる利点を有することができる。なお、上述の例では、インセンティブ電力量は、店舗200へのインセンティブ電力量としたが、電力管理サーバ300の運営のためのインセンティブ電力量としてもよい。[第2実施形態]次に、図面を参照して、本発明の第2実施形態を説明する。具体的には、1電力管理サーバの構成、2電力管理システムの動作、3電力管理サーバ300の動作、4作用及び効果、について説明する。1電力管理サーバの構成上述した第1実施形態に係る電力管理サーバ300では、逆潮流管理部332が、店舗200において消費された消費電力量に基づいて、記憶部320に記憶される情報を更新するように構成されていた。本実施形態に係る電力管理サーバ300では、店舗200においてユーザが商品を購入した際の消費金額情報に基づいて、記憶部320に記憶される情報を更新するように構成されている。具体的に、本実施形態に係る電力管理サーバ300では、逆潮流管理部332が、需要家情報と、逆潮流電力量と、逆潮流電力量に応じて算出される逆潮流金額情報とを対応づけて管理する。ここで、逆潮流金額情報は、逆潮流電力量に対して、所定の換算レートを乗算して算出した値である。本実施形態に係る逆潮流管理部332は、需要家側受信部311において、需要家情報と逆潮流電力量情報とを受信すると、所定の換算レート例えば、換算レート20円/kWhを乗算して、逆潮流金額を算出する。また、逆潮流管理部332は、図6に示すように、需要家情報と、逆潮流電力量と、算出した逆潮流金額とを対応づけて、記憶部320に記憶する。本実施形態に係る店舗側受信部312は、消費量情報として、店舗で消費された金額を示す消費金額情報を受信する。また、逆潮流管理部332は、店舗側受信部312によって受信された消費金額情報に基づいて、逆潮流電力量と逆潮流金額情報とを更新する。具体的に、逆潮流管理部332は、店舗側受信部312によって需要家情報と消費金額情報とが受信されると、記憶部320を参照して需要家情報に対応づけて記憶されている逆潮流電力量情報と、逆潮流金額情報とを特定する。また、逆潮流管理部332は、特定した逆潮流金額情報に示される逆潮流金額が、消費金額情報に示される消費金額以上であるか否かを判定する。逆潮流管理部332は、逆潮流金額が消費金額以上であると判定した場合、逆潮流金額から消費金額を減算して、減算結果を逆潮流金額として記憶部320に記憶する。一方、逆潮流管理部332は、逆潮流金額が消費金額以上でないと判定した場合、逆潮流金額と消費金額との差分を、不足金額として算出するとともに、不足金額を店舗制御装置210に通知する。なお、このとき、逆潮流管理部332は、逆潮流電力量をゼロとして、記憶部320に記憶する。2電力管理システムの動作次に、本実施形態に係る電力管理システム1の動作について、図4を参照して説明する。なお、ステップS10乃至20の動作は、上述した第1実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。ステップS31において、電力管理サーバ300は、需要家情報と逆潮流電力量情報とを受信すると、逆潮流電力量情報に示される逆潮流電力量に所定の換算レートを乗算して、逆潮流金額を算出する。電力管理サーバ300は、需要家情報と逆潮流電力量と逆潮流金額とを対応づけて、記憶部320に記憶する。ステップS41において、店舗制御装置210は、店舗200に来店したユーザによって商品が購入される際に、ユーザが支払うべき消費金額を示す消費金額情報を、消費量情報として取得する。また、店舗制御装置210は、ユーザが所有するカードから、需要家情報を取得する。ステップS51において、店舗制御装置210は、消費金額情報と、需要家情報とを電力管理サーバ300に送信する。ステップS61において、電力管理サーバ300は、消費金額情報と、需要家情報とを受信する。電力管理サーバ300は、受信した需要家情報に対応づけられて記憶されている逆潮流金額と逆潮流電力量とを特定する。また、電力管理サーバ300は、受信した消費金額情報に示される消費金額に基づいて、特定した逆潮流金額と逆潮流電力量とを更新する。ステップS71において、電力管理サーバ300は、更新結果を店舗制御装置210に報告する。なお、このとき、電力管理サーバ300は、逆潮流金額が消費金額以上であれば、店舗制御装置210に処理完了を報告する。一方、電力管理サーバ300は、逆潮流金額が消費金額以上でなければ、不足金額を店舗制御装置210に報告する。3電力管理サーバの動作次に、本実施形態に係る電力管理サーバ300の動作について、図8を参照して説明する。なお、図8には、上述したステップS61において、電力管理サーバ300が、店舗制御装置210から、需要家情報と、消費金額情報とを受信した際の動作が示されている。ステップS611において、電力管理サーバ300では、店舗側受信部312が、消費金額情報と需要家情報とを、店舗制御装置210から受信する。ステップS612において、逆潮流管理部332は、記憶部320を参照して、受信した需要家情報に対応づけられて記憶されている逆潮流電力量と、逆潮流金額を特定する。また、逆潮流管理部332は、特定した逆潮流金額が、消費金額情報に示される消費金額以上であるか否かを判定する。ステップS613において、逆潮流管理部332は、逆潮流金額が消費金額以上であると判定した場合、逆潮流金額から消費金額を減算して、減算結果を逆潮流金額として記憶部320に記憶する。なお、このとき、逆潮流管理部332は、減算結果の逆潮流金額に対して、所定の換算レート例えば、換算レート20円/kWhを除算して、逆潮流電力量を算出する。逆潮流管理部332は、除算結果の逆潮流電力量を記憶部320に記憶する。ステップS614において、逆潮流管理部332は、通信部310を介して、店舗制御装置210に更新完了を報告する。なお、逆潮流管理部332は、逆潮流金額の減算結果残高も含めて、店舗制御装置210に報告してもよい。一方、ステップS615において、逆潮流管理部332は、逆潮流金額が消費金額以上でないと判定した場合、逆潮流金額と消費金額との差分を、不足金額として算出する。なお、このとき、逆潮流管理部332は、逆潮流電力量をゼロとして、記憶部320に記憶する。ステップS616において、逆潮流管理部332は、通信部310を介して、不足金額を店舗制御装置210に通知する。4作用及び効果本実施形態に係る電力管理サーバ300では、需要家情報と逆潮流電力量と逆潮流金額とを対応づけて管理する。また、電力管理サーバ300は、店舗200において、商品の購入によって消費した消費金額を受信すると、消費金額に基づいて、逆潮流電力量と逆潮流金額とを更新する。このように、本実施形態に係る電力管理サーバ300によれば、店舗200において、商品を購入する際に消費される消費金額に対しても、需要家100の太陽電池120の発電による逆潮流電力量を換算した逆潮流金額を使用することができる。つまり、電力管理サーバ300によれば、従来では、売電しかできなかった逆潮流電力を、店舗200で商品を購入する際の支払いに使用するという売電以外の新たな利用方法を提供することができる。よって、電力管理サーバ300によれば、需要家100に分散電源としての太陽電池120を設置する新たな動機付けを提供して、太陽電池120の普及に寄与することができる。[その他の実施形態]上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。例えば、上述した実施形態において、店舗制御装置210の店舗情報取得部214は、記憶媒体としてのカードから需要家情報を取得するように構成されていたが、電気自動車150が店舗制御装置210に接続された際、電気自動車150に備えられる記憶部図示せずから、取得するように構成されていてもよい。また、上述した実施形態では、需要家を一般家庭として説明したが、需要家は、企業などの組織であってもよい。また、上述した実施形態第に係る店舗制御装置210では、電気自動車150に充電する際の電力を消費電力量として取得していたが、例えば、モバイル機器など、充電可能な機器であれば、どのような機器でも、充電する際の電力を消費電力量として取得することができる。また、上述した実施形態に係る電力管理サーバ300は、スマートグリッド技術において、CEMSCommunityEnergyManagementSystemと称される装置に設けられていてもよい。また、上述した実施形態において、需要家制御装置110の機能は、HEMSHomeEnergyManagementSystemと称される装置に設けてもよいし、BEMSBuildingandEnergyManagementSystem等、スマートグリッド技術における様々なシステムに適用してもよい。なお、本発明における逆潮流情報は、上述した実施形態では逆潮流電力量として説明したが、逆潮流電力量を金額換算した逆潮流金額、あるいは電力量を他の数値に換算したものであってもよい。また、本発明における消費量情報は、上述した実施形態では店舗で消費した消費電力量や消費電力量を金額換算した消費金額として説明したが、消費電力量を他の数値に換算したもの、あるいは店舗で物品購入した購入金額であってもよい。また、上述した実施形態及び変更例は組み合わせることも可能である。このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。