差動伝送線路対を含む第1配線層と、導体領域を含む第2配線層と、前記第1配線層と前記第2配線層との間に設けられた絶縁層とを備え、前記第2配線層は、前記第1配線層における差動伝送線路対の対称面に対して、面対称の形状を有した非導体領域を導体領域中に含むことを特徴とする配線基板。前記第2配線層に含まれた非導体領域は、前記第1配線層における差動伝送線路対の対称面において連続して形成されていることを特徴とする請求項1に記載の配線基板。前記第1配線層に含まれた差動伝送線路対は、それぞれ不均一な線路幅を有しながらも、対称面に対して面対称の形状を有することを特徴とする請求項1または2に記載の配線基板。複数の差動伝送線路対を含む第1配線層と、導体領域を含む第2配線層と、前記第1配線層と前記第2配線層との間に設けられた絶縁層とを備え、前記第1配線層における前記複数の差動伝送線路対は、対称面に対して面対称に配置されており、前記第2配線層は、前記第1配線層における前記差動伝送線路対の対称面に対して、面対称の形状を有した非導体領域を導体領域中に含むことを特徴とする配線基板。しかしながら、近年では電子機器で用いられる信号の高周波化が進んでいることもあり、フェライトのコアを有するコモンモードチョークでは対応できない場合も生じてきている。それは、フェライトでは高帯域の周波数で透磁率を維持することが難しいことに加え、高周波領域では、ディファレンシャルモードの信号のコモンモードチョークにおける損失が大きくなるからである。特にデジタル信号のように基本周波数の高次高調波を含む信号では、高周波成分の減衰によりディファレンシャルモードでの波形が崩れる可能性がある。本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、差動伝送線路対を有する配線基板において、コモンモードの影響を低減する技術をすることである。上記課題を解決するために、本発明のある態様の配線基板は、差動伝送線路対を含む第1配線層と、導体領域を含む第2配線層と、第1配線層と第2配線層との間に設けられた絶縁層とを備える。第2配線層は、第1配線層における差動伝送線路対の対称面に対して、面対称の形状を有した非導体領域を導体領域中に含む。本発明の別の態様もまた、配線基板である。この配線基板は、複数の差動伝送線路対を含む第1配線層と、導体領域を含む第2配線層と、第1配線層と第2配線層との間に設けられた絶縁層とを備える。第1配線層における複数の差動伝送線路対は、対称面に対して面対称に配置されており、第2配線層は、第1配線層における差動伝送線路対の対称面に対本発明によれば、差動伝送線路対を有する配線基板において、コモンモードの影響を低減できる。実施例1本発明を具体的に説明する前に、概要を述べる。本発明の実施例1は、携帯電話などの携帯機器に搭載される配線基板に関する。本実施例に係る配線基板は、例えば、1GHz以上の高周波信号を伝送する差動伝送線路対を備える。当該配線基板は、差動伝送線路対に対するコモンモードの影響を低減するために、差動伝送線路対の途中の経路を含むようにコモンモードフィルタ領域を形成する。コモンモードフィルタ領域は、ディファレンシャルモードの信号の減衰を抑えつつコモンモードの信号をフィルタリングする。ここでは、コモンモードフィルタ領域において、差動伝送線路対とグランドパターンとを特定周波数において共振させることによって、コモンモードのインピーダンスを増加させる。グランドパターンは、差動伝送線路対が配置された第1配線層とは異なった第2配線層に形成されている。具体的に説明すると、第2配線層には、導体領域と非導体領域とが含まれている。そのうちの非導体領域が、差動伝送線路対と共振する。有効的に共振させるために、非導体領域は、差動伝送線路対の対称面に対して、面対称の形状を有する。以下、本発明を好適な実施例をもとに図面を参照しながら説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。図1は、本発明の実施例1に係る配線基板100およびそれに取り付けられたモジュールの構成を模式的に示す斜視図である。配線基板100の上面100aには第1半導体モジュール102、第2半導体モジュール104が取り付けられる。以下、配線基板100のうち第1半導体モジュール102、第2半導体モジュール104が取り付けられている側を上側として説明する。第1半導体モジュール102、第2半導体モジュール104は例えば、所望の機能を有する集積回路が形成されたダイをパッケージしたモジュールである。配線基板100は、第2配線層8、第2絶縁層6、第1配線層4、第1絶縁層2をこの順に下側から上側へ積層してなる積層構造を有する。この積層の方向を積層方向A1と定義する。図1において積層方向A1は、配線基板100の上面100aに垂直な方向である。第1配線層4は、差動伝送線路対12を含む。差動伝送線路対12は、第1半導体モジュール102と第2半導体モジュール104との間で1GHz以上の高周波信号を伝送する。差動伝送線路対12は、配線基板100のフィルタ領域10図1で2点鎖線で囲まれた領域を横切る。フィルタ領域10において、差動伝送線路対12を伝送される高周波信号からコモンモードの信号がフィルタリングされる。第2配線層8は接地されている。第1絶縁層2および第2絶縁層6は、エポキシ樹脂やアルミナなどの絶縁材料で形成される。差動伝送線路対12は、アルミニウム、金、銅、銀白金AgPt、銀パラジウムAgPdなどの金属によって形成される。第1絶縁層2の厚さは約40μm、第1配線層4の厚さは約18μm、第2絶縁層6の厚さは約40μm、第2配線層8の厚さは約18μmである。図2は、フィルタ領域10の構成を示す上面図である。これは、フィルタ領域10の上面100aからみた平面図である。なお、図2では、図1の第1絶縁層2、第2絶縁層6を省略して示す。図2のA-A線は、図1のA-A線に対応する。一方、図3は、フィルタ領域10の構成を示し、図2のA-A線に沿った断面図である。図3では、フィルタ領域10以外が省略して示される。図2のごとく、第2配線層8は、導体領域18および非導体領域20を備える。非導体領域20は、第1非導体領域20a、第2非導体領域20b、第3非導体領域20c、第4非導体領域20d、第5非導体領域20e、第6非導体領域20f、第7非導体領域20g、第8非導体領域20h、第9非導体領域20i、第10非導体領域20j、第11非導体領域20kおよび第12非導体領域20lから構成されている。導体領域18は、アルミニウム、金、銅、銀白金AgPt、銀パラジウムAgPdなどの金属からなる。図2のごとく、第1配線層4では、差動伝送線路対12における各伝送線路が、所定の間隔にて平行に配置されている。また、各伝送線路間の中心線が含まれるように、差動伝送線路対12の対称面50が規定される。ここで、対称面50は、第1配線層4の垂直面である。第2配線層8は、導体領域18中に複数の非導体領域20を含む。導体領域18は、金属によって形成されており、接地されている。一方、非導体領域20には、エポキシ樹脂などの絶縁体、つまり導電性を有さない材料で充填されている。第2配線層8における各非導体領域2020a~20lは、差動伝送線路対12の対称面50に対して、面対称の形状を有する。また、各非導体領域2020a~20lは、図2に示すように、直線スロット形をなしており、対称面50と交差するように帯状に連続して形成されている。このように各非導体領域20は、差動伝送線路対12と立体交差している。なお、各非導体領域20の長さ、幅および形状は、同じになるように設計されている。図3に示すように、差動伝送線路対12は第1配線層4に配置されており、第1配線層4は第2配線層8と異なった層として形成されている。第1配線層4は、差動伝送線路対12と、エポキシ樹脂などの絶縁体22を含む。エポキシ樹脂などの絶縁体22は、差動伝送線路対12の隙間を埋める。図4a-dは、差動伝送線路対12によるディファレンシャルモードとコモンモードにおけるインピーダンスを説明するための図である。図4aは、ディファレンシャルモードを示し、図4bは、コモンモードを示す。ここで、差動伝送線路対12は、第1伝送線路12aと第2伝送線路12bにて形成される。一般に伝送線路がN個の導体から形成される場合、このうちのひとつをグランドとしてN-1通りの独立なTEM波のモードが存在する。ここでは、第1伝送線路12a、第2伝送線路12b、第2配線層8が配置されているので、ふたつのモードが存在する。特に、第1伝送線路12aと第2伝送線路12bが、ちょうど逆電位と同電位になる場合、それぞれはディファレンシャルモード、コモンモードとよばれる。各モードの電圧電流からインピーダンスは下記のように定義される。vdif=v1-v2v1=-v2idif=i1=-i2Zdif=vdif/idif=v1-v2/i1-i2/2vcom=v1=v2icom=i1i2i1=i2Zcom=vcom/icom=v1v2/2/i1i2ここで、vdif、idif、Zdifは、差動電圧、差動電流、差動インピーダンスであり、vcom、icom、Zcomは、コモン電圧、コモン電流、コモンインピーダンスである。ここで、差動インピーダンスZdifは、第1伝送線路12aと第2伝送線路12b間の特性インピーダンス、コモンインピーダンスZcomは、差動伝送線路対12と第2配線層8間の特性インピーダンスと考えればいいので、図4c、図4dのようなイメージになる。図4cがディファレンシャルモードに相当し、図4dがコモンモードに相当する。差動線路のディファレンシャルモードでは、隣接する第2配線層8の影響をほとんど受けないが、コモンモードでは、第2配線層8の影響を強く受ける。図5は、差動伝送線路対12の通過特性のシミュレーション結果を示すグラフである。横軸は、差動伝送線路対12にて伝送される信号の周波数GHzを示し、縦軸はフィルタ領域10において各モードの電流成分が減衰される度合いを示す。COMは、コモンモードの信号の減衰の様子を示し、DIFは、ディファレンシャルモードの信号の減衰の様子を示す。図5から明らかなように、1GHz以上の高周波帯域において、ディファレンシャルモードの信号の減衰は無視できる程度であり、コモンモードの信号は比較的広い帯域幅にわたって減衰されている。本発明の実施例によれば、差動伝送線路対が含まれた第1配線層に隣接した第2配線層において、差動伝送線路対の対称面に対して面対称の形状を有した非導体領域を第2配線層中に有するので、非導体領域で形成されたインダクタ/容量と、差動伝送線路対の容量とを効率的に共振させることができる。また、非導体領域で形成されたインダクタ/容量と、差動伝送線路対の容量とを効率的に共振させるので、コモンモードにおけるインピーダンスを増大できる。また、コモンモードの影響が低減されるので、1GHz以上の高周波信号について、広い帯域幅にわたってコモンモードの信号をフィルタリングできる。また、コモンモードにおけるインピーダンスが増大されるが、ディファレンシャルモードにおけるインピーダンスを増大させないので、ディファレンシャルモードの信号を維持できる。また、コモンモードの信号を減衰させ、ディファレンシャルモードの信号を維持するので、伝送品質を向上できる。実施例2次に、本発明の実施例2を説明する。実施例2も、実施例1と同様に、差動伝送線路対を備えた配線基板に関する。実施例2でも、差動伝送線路対に対するコモンモードの影響を低減するために、第2配線層は、直線スロット形の非導体領域を複数備える。実施例1では、各非導体領域の長さ、幅および形状が同じになるように設計されている。一方、実施例2では、各非導体領域の長さが複数種類規定される。各非導体領域の長さが複数種類規定されることによって、非導体領域のインダクタ/容量を所望の値に設定しやすくなる。その結果、伝送すべき信号の周波数帯に、コモンモードの信号を低減可能な周波数帯設定がしやすくなる。実施例2に係る配線基板100は、図1と同様のタイプであり、フィルタ領域10の断面は、図3と同様のタイプである。図6は、本発明の実施例2に係るフィルタ領域10の上面図である。ここでは、差動伝送線路対12の伝送方向に対する垂直方向において、第1非導体領域20a、第2非導体領域20b、第11非導体領域20k、第12非導体領域20lの長さが、残りの非導体領域2020a~20lの長さよりも長くなっている。つまり、非導体領域20の長さは、2種類存在し、フィルタ領域10の端側に、長い方の非導体領域20が配置される。なお、非導体領域20の長さは2種類に限定されず、それよりも多く存在してもよい。例えば、フィルタ領域10の端側に近くなるほど、長くなるように非導体領域20が配置されてもよい。また、フィルタ領域10の端側に近くなるほど、短くなるように非導体領域20が配置されてもよい。さらに、差動伝送線路対12の伝送方向において、各非導体領域20の幅も同一である必要はなく、複数種類規定されてもよい。例えば、フィルタ領域10の端側に近くなるほど、広くなったり、または狭くなったりするように非導体領域20が配置されてもよい。これらのように、各非導体領域20の長さおよび幅が自由に設定されてもよいが、各非導体領域20には、対称面に対して面対称の形状を有することが必要とされる。本発明の実施例によれば、非導体領域として、さまざまな長さおよび幅の直線スロット形を使用するので、コモンモードにおけるインピーダンスの周波数特性を調節できる。また、コモンモードにおけるインピーダンスの周波数特性が調節されるので、差動伝送線路対において伝送すべき信号の周波数におけるコモンモードの影響を低減できる。また、直線スロット形の非導体領域に対する長さおよび幅を変更するだけなので、設計を簡易にできる。実施例3次に、本発明の実施例3を説明する。実施例3も、実施例1と同様に、差動伝送線路対を備えた配線基板に関する。実施例3でも、差動伝送線路対に対するコモンモードの影響を低減するために、第2配線層は、直線スロット形の非導体領域を複数備える。実施例3では、配線基板100は、図1と同様のタイプであり、フィルタ領域10の断面は、図3と同様のタイプであるが、実施例1および2と異なる点は、直線スロット形の非導体領域に加えて、異なった形状の非導体領域も第2配線層に配置される点である。図7は、本発明の実施例3に係るフィルタ領域10の上面図である。第1非導体領域20a、第2非導体領域20b、第5非導体領域20e、第6非導体領域20fは、図2と同様に、直線スロット形の形状を有する。また、第3非導体領域20cと第4非導体領域20dは、直線スロット形の形状ではなく、くし歯状の形状を有する。そのため、第3非導体領域20cと第4非導体領域20dは、対称面に対して面対称の形状を有さない。つまり、対称面に対して面対称の形状を有した非導体領域20と、対称面に対して面対称の形状を有さない非導体領域20とが組み合わされている。本発明の実施例によれば、対称面に対して面対称の形状を有した非導体領域と、対称面に対して面対称の形状を有さない非導体領域とが組み合わさるので、対称面に対して面対称の形状を有さない非導体領域と差動伝送線路対との相互作用による効果もあわせて得ることができる。実施例4次に、本発明の実施例4を説明する。実施例4も、実施例1と同様に、差動伝送線路対を備えた配線基板に関する。実施例4でも、差動伝送線路対に対するコモンモードの影響を低減するために、第2配線層は、非導体領域を複数備える。実施例4に係る配線基板100は、図1と同様のタイプであり、フィルタ領域10の断面は、図3と同様のタイプであるが、実施例1~3と異なる点は、非導体領域の形状が直線スロット形とは異なることである。図8は、本発明の実施例4に係るフィルタ領域10の上面図である。図示のごとく、第1非導体領域20a、第2非導体領域20b、第3非導体領域20c、第4非導体領域20d、第5非導体領域20eが配置される。ここで、第1非導体領域20aは、環状の形状を有し、第2非導体領域20bから第5非導体領域20eは、直線スロット形の形状を有する。つまり第1非導体領域20aは、対称面に対して面対称の形状を有するが、直線スロット形とは異なった形状である。なお、非導体領域20の形状は、環状に限定されない。例えば、四角形や三角形であってもよい。本発明の実施例によれば、さまざまな形状の非導体領域を使用するので、設計の自由度を向上できる。また、差動伝送線路対において伝送すべき信号の周波数特性に応じた非導体領域の形状を設計する際の設計の自由度を向上できる。実施例5次に、本発明の実施例5を説明する。実施例5も、実施例1と同様に、差動伝送線路対を備えた配線基板に関する。実施例5でも、差動伝送線路対に対するコモンモードの影響を低減するために、第2配線層は、非導体領域を複数備える。実施例5では、配線基板100は、図1と同様のタイプであり、フィルタ領域10の断面は、図3と同様のタイプであるが、異なる形状の非導体領域が、第2配線層に形成されている場合を示す。それらの非導体領域は、差動伝送線路対の対称面で面対称になっており、フィルタ領域において対称面に非導体領域は存在しない。つまり、対称面近傍において分離された形状である。図9は、本発明の実施例5に係るフィルタ領域10の上面図である。ここでは、第1非導体領域20aと第2非導体領域20bとが、ひとつの組合せを形成し、第3非導体領域20cと第4非導体領域20dとが、別の組合せを形成する。組合せに含まれた各非導体領域20は、対称面に対して面対称になるように配置されている。具体的に説明すると、第1非導体領域20aと第2非導体領域20bは、円弧の形状をなしており、第3非導体領域20cと第4非導体領域20dは、くし形の形状をなしている。また、円弧の形状の代わりに、四角形や三角形の辺の一部であってもよい。ここで、第3非導体領域20cと第4非導体領域20dには、3つのくし歯が備えられている。しかしながら、3つのくし歯に限定される必要はなく、それ以上の数のくし歯が備えられていてもよい。さらに、第3非導体領域20cと第4非導体領域20dでは、3つのくし歯のうち、中央のくし歯が残りのくし歯よりも太くなっている。しかしながら、くし歯の太さは任意であってもよい。本発明の実施例によれば、対称面での両面側にふたつの非導体領域を配置させるので、コモンモードにおけるインピーダンスをさらに増加できる。また、コモンモードにおけるインピーダンスがさらに増加されるので、コモンモードによる影響をさらに低減できる。また、コモンモードによる影響がさらに低減されるので、差動伝送線路対における伝送特性をさらに向上できる。実施例6次に、本発明の実施例6を説明する。実施例6では、実施例1と同様に、直線スロット形の非導体領域が複数配置される。実施例1における各伝送線路は、それぞれ均一な線路幅を有している。一方、実施例6における各伝送線路は、それぞれ不均一な線路幅を有する。実施例6に係る配線基板100は、図1と同様のタイプであり、フィルタ領域10の断面は、図3と同様のタイプである。図10は、本発明の実施例6に係るフィルタ領域10の上面図である。図示のごとく、第2配線層8における導体領域18および非導体領域20の配置は、図2と同様であるので、ここでは説明を省略する。差動伝送線路対12は、それぞれ不均一な線路幅を有する。ここでは、フィルタ領域10の両端側での線路幅よりも、中央側での線路幅が太くなっている。差動伝送線路対12は、このような線路幅を有しながらも、対称面に対して面対称の形状を有している。なお、差動伝送線路対12の形状は、図10に限定されない。本発明の実施例によれば、差動伝送線路対の形状に関して、設計の自由度を向上できる。実施例7次に、本発明の実施例7を説明する。これまでは、第1配線層には、差動伝送線路対が一対だけ配置されている。一方、実施例7の第1配線層には、差動伝送線路対が2対配置されている。実施例6に係る配線基板100は、図1と同様のタイプであり、フィルタ領域10の断面は、図3と同様のタイプである。図11は、本発明の実施例7に係るフィルタ領域10の上面図である。図示のごとく、第2配線層8における導体領域18および非導体領域20の配置は、図2と同様であるので、ここでは説明を省略する。第1差動伝送線路対60および第2差動伝送線路対62のそれぞれは、図2の差動伝送線路対12と同様の形状である。これらは、図示しない第1配線層4に配置されており、対称面64に対して面対称に配置されている。非導体領域20は、対称面64に対して面対称の形状を有する。なお、差動伝送線路対の数は、2に限らず、それ以上であってもよい。本変形例によれば、差動伝送線路対の数に関して、設計の自由度を向上できる。実施例8次に、本発明の実施例8を説明する。実施例8は、本発明の配線基板を備えた携帯機器について説明する。なお、携帯機器として携帯電話に搭載する例を示すが、例えば、個人用携帯情報端末PDA、デジタルビデオカメラDVC、音楽プレーヤ、デジタルスチルカメラDSCといった電子機器であってもよい。図12は、本発明の実施例8に係る携帯電話1111の構成を示す斜視図である。これは、実施例1から7のいずれかに係る配線基板100を備えた携帯電話1111に相当する。携帯電話1111は、第1の筐体1112と第2の筐体1114が可動部1120によって連結される構造になっている。第1の筐体1112と第2の筐体1114は可動部1120を軸として回動可能である。第1の筐体1112には文字や画像等の情報を表示する表示部1118やスピーカ部1124が設けられている。第2の筐体1114には操作用ボタンなどの操作部1122やマイク部1126が設けられている。第1の実施の形態に係る配線基板100が携帯電話1111の内部に搭載されている。の表示部に採用される液晶パネルの光源としてのバックライトの駆動回路などがある。図13は、携帯電話1111の部分断面図である。これは、図12に示した携帯電話1111の部分断面図第1の筐体1112の断面図である。配線基板100には、送受信回路1128および信号処理回路1130が取り付けられている。配線基板100は、送受信回路1128と信号処理回路1130との間で1GHz以上の高周波信号をやりとりするための差動伝送線路対を含む。実施例1から7のいずれかに係る配線基板100を搭載した携帯電話1111によると、携帯電話1111に含まれる回路モジュール間、例えば送受信回路1128と信号処理回路1130との間、での信号の伝送特性、特に1GHz以上の高周波領域での伝送特性を向上できる。したがって、実施例1から5のいずれかに係る配線基板100は、1GHz以上の高周波信号を取り扱う携帯機器に特に好適に用いられる。本発明の実施例によれば、配線基板をさまざまな機器に適用できる。以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。実施例1から8の任意の組合せも有効である。本変形例によれば、実施例1から6を任意に組み合わせた効果を得ることができる。