Aオレフィン系樹脂及びマレイン酸変性樹脂を含む樹脂組成物75~95重量部と、B柔軟樹脂5~25重量部と、を含むベース樹脂100重量部に対し、C水酸化マグネシウム90~150重量部が配合されているアルミニウム電線用難燃性樹脂組成物。A引張弾性率1000~1500MPaのオレフィン系樹脂45~85重量部、D硬度40~55のオレフィン系樹脂10~30重量部、及びマレイン酸変性樹脂5~15重量部を含む樹脂組成物と、B柔軟樹脂5~25重量部と、を含むベース樹脂100重量部に対し、C水酸化マグネシウム90~150重量部が配合されているアルミニウム電線用難燃性樹脂組成物。前記柔軟樹脂は、水添スチレン系熱可塑性エラストマーである請求項1又は2に記載のアルミニウム電線用難燃性樹脂組成物。アルミニウム導体と、請求項1乃至請求項3のいずれか一項に記載のアルミニウム電線用難燃性樹脂組成物により形成され該アルミニウム導体を被覆する絶縁被覆層とを有するアルミニウム電線。しかしながら、現状では、水酸化マグネシウムを樹脂中に相溶させるために、ならびに難燃性および機械特性を向上させるために、マレイン酸変性樹脂を増量しても難燃性を満足させることができないという課題がある。そこで、本発明の目的は、機械的特性の低下を抑制しつつ、高い難燃性を持つアルミニウム電線用難燃性樹脂組成物およびそれを用いたアルミニウム電線を提供することにある。本発明の要旨は下記に存する。<1>Aオレフィン系樹脂及びマレイン酸変性樹脂を含む樹脂組成物75~95重量部と、B柔軟樹脂5~25重量部と、を含むベース樹脂100重量部に対し、C水酸化マグネシウム90~150重量部が配合されているアルミニウム電線用難燃性樹脂組成物。<2>A引張弾性率1000~1500MPaのオレフィン系樹脂45~85重量部、D硬度40~55のオレフィン系樹脂10~30重量部、及びマレイン酸変性樹脂5~15重量部を含む樹脂組成物と、B柔軟樹脂5~25重量部と、を含むベース樹脂100重量部に対し、C水酸化マグネシウム90~150重量部が配合されているアルミニウム電線用難燃性樹脂組成物。<3>前記柔軟樹脂は、水添スチレン系熱可塑性エラストマーである上記<1>又は<2>に記載のアルミニウム電線用難燃性樹脂組成物。<4>アルミニウム導体と、上記<1>乃至<3>のいずれか一に記載のアルミニウム電線用難燃性樹脂組成物により形成され該アルミニウム導体を被覆する絶縁被覆層とを有するアルミニウム電線。本発明によれば、機械的特性の低下を抑制しつつ、高い難燃性を持つアルミニウム電線用難燃性樹脂組成物およびアルミニウム電線を実現できる。具体的には、ISO67222006年の45°傾斜難燃試験において70秒以内に消炎し、かつ絶縁体引張破断伸びが200以上で、柔軟性が2.0N以下のアルミニウム電線を実現できる。以下、本発明の実施の形態に係るアルミニウム電線用難燃性樹脂組成物およびアルミニウム電線について詳細に説明する。本明細書において重量及び重量部は、それぞれ質量及び質量部と同義である。本発明において、ハロゲンフリーまたはノンハロゲンとは、ハロゲン化合物を、樹脂組成物における難燃性などの各種機能を発現させるための有効成分としては含有しないことを言い、不可避的にわずかに含まれる不純物等としてのハロゲンをも含まないことを意味するものではない。[アルミニウム電線用難燃性樹脂組成物]本発明の実施の形態に係るアルミニウム電線用難燃性樹脂組成物は、Aオレフィン系樹脂及びマレイン酸変性樹脂を含む樹脂組成物75~95重量部と、B柔軟樹脂5~25重量部と、を含むベース樹脂100重量部に対し、C水酸化マグネシウム90~150重量部が配合された、非架橋性の樹脂組成物である。オレフィン系樹脂は、プロピレン-エチレンランダム共重合体、プロピレン-α-オレフィンランダム共重合体、プロピレンエチレン-α-オレフィンランダム共重合体などの、プロピレンを主成分とする他のα-オレフィンとのブロック共重合体又はランダム共重合体などの公知のプロピレン共重合体のうち、2種類以上からなることが好ましい。このうち、上記内容の組成物において、a:1種類はJISK71611993年に準拠して測定した引張弾性率が1000~1500MPaのオレフィン系樹脂を45~85重量部、b:1種類はJISK72151986年に準拠して測定したD硬度が40~55のオレフィン系樹脂を10~30重量部含むことを特徴とする。なお、D硬度が40~55のオレフィン系樹脂が上記範囲を超えると摩耗性が低下してしまい、上記範囲未満であると柔軟性が失われてしまう。D硬度40~55のオレフィン系樹脂の好ましい配合量は10~20重量部である。なお、本発明では、オレフィン系樹脂として、エチレン-酢酸ビニル共重合体、および/またはエチレン-メタアクリル酸エステル共重合体は含まない。これらの樹脂は非常に柔らかいものであり、配合すると摩耗性が悪化するためである。本発明に用いるマレイン酸変性樹脂は、無水マレイン酸をポリプロピレン系樹脂にグラフト共重合したものである。該マレイン酸変性樹脂としては、溶融法、溶液法いずれの製法で製造されたものであってもよい。なお、変性量は0.5~6.0wtのものが好ましく、2~3wtがより好ましい。マレイン酸変性樹脂の配合量は5~15重量部であり、好ましくは5~10重量部である。マレイン酸変性樹脂の配合量が上記下限値未満であると摩耗性が低下してしまう。また、配合量が上限値を超えると難燃性が低下してしまう。柔軟樹脂は、水添スチレン系熱可塑性エラストマーSEBSを用いる。この水添スチレン系熱可塑性エラストマーは、例えばスチレンとブタジエンのブロックコポリマーの二重結合を水素添加したポリマーであり、耐熱老化性、耐候性に優れている。本実施の形態では、柔軟樹脂として、合成樹脂の流動性の指数であるメルトフローレートMFRが230°C、2.16kgf、4.5g/10分以下で、硬度JISK6253A規格2006年が50以下のものを用いる。この柔軟樹脂は、6重量部未満の配合ではアルミニウム電線用難燃性樹脂組成の難燃性、伸び率、柔軟性が低下して好ましくない。また、柔軟樹脂が25重量部より多いと、摩耗性が低下するため好ましくない。柔軟樹脂の好ましい配合量は10~15重量部である。水酸化マグネシウムは、90重量部未満ではアルミニウム電線用難燃性樹脂組成の難燃性が低下するため好ましくない。また、水酸化マグネシウムの配合量が150重量部を越えると、アルミニウム電線用難燃性樹脂組成の伸び率、柔軟性、摩耗性が低下するため好ましくない。なお、水酸化マグネシウムの好ましい配合量は90~120重量部である。本発明には、上記必須成分の他、本発明の効果を妨げない範囲で、難燃剤、難燃助剤、酸化防止剤、金属不活性剤、その他老化防止剤、滑剤、充填剤及び補強材、紫外線吸収剤、安定剤、可塑剤、顔料、染料、着色剤、帯電防止剤、発泡剤などが配合されていてもよい。[アルミニウム電線]図1は、本発明の実施の形態に係るアルミニウム電線1を示す断面図である。図1に示すように、このアルミニウム電線1は、複数本のアルミニウム導体2の束を、上記アルミニウム電線用難燃性樹脂組成物からなる絶縁被覆3で被覆して構成される。なお、絶縁被覆3は、押出工程を経た後、架橋処理は施されていない。このようなアルミニウム電線1は、難燃性が高く、かつ耐摩耗性などの機械的特性が高い難燃性樹脂組成物で被覆されているため、自動車用電線として用いた場合も信頼性が高い。特に、本発明のアルミニウム電線1では、ISO67222007年の45°傾斜難燃試験において70秒以内に消炎し、かつ絶縁体引張破断伸びが200以上で、柔軟性が2.0N以下のアルミニウム電線を実現できる。本実施の形態に係るアルミニウム電線1では、エンジンルーム内の使用に際して柔軟性などの機械的特性や耐熱性の低下を抑制でき、しかも難燃剤の添加量を抑制することを可能とする。以下、本発明の実施例、比較例、従来例について具体的に説明する。実施例、比較例、従来例で用いた配合樹脂および配合材料○オレフィン系樹脂a:商品名PB170Aサンアロマー社製引張強度:1050MPa○オレフィン系樹脂b:商品名タフマーXM5070三井化学社製D硬度:52○マレイン酸変性樹脂:商品名ユーメックス1001三洋化成社製○柔軟樹脂SEBS:商品名タフテックH1062旭化成社製○水酸化マグネシウム:商品名キスマ5A協和化学社製判定基準について○難燃性長さ600mm以上のサンプルの絶縁電線を無風槽に傾き45度に傾斜させて固定し、上端から500mm±5mmの部分にプンゼンバーナーにより炎の内炎を電線に垂直に15秒間当てた後に消炎するまでの時間が70秒以内のものを合格○、70秒を超えるものを不合格×とした。○引張破断伸びJISB77211993年に準拠して行った。絶縁電線を150mmの長さに切り出し、導体を取り除いて被覆層のみの管状試験片とした後、その中央部に50mmの間隔で標線を記した。次いで、室温下にて試験片の両端を引張試験機のチャックに取り付けた後、引張速度25~500mm/分で引っ張り、標線間の距離を測定した。伸びが500以上のものを合格○とし、500未満のものを不合格×とした。○摩耗性試験荷重7Nスクレープ摩耗試験装置を用いて行った。すなわち、長さ約1mの絶縁電線をサンプルホルダーに載置し、クランプで固定する。そして、絶縁電線の先端に直径0.45mmのピアノ線を備えるプランジを、押圧を用いて総荷重7Nで絶縁電線に押し当てて往復させ往復距離14mm、絶縁電線の被覆層が摩耗してプランジのピアノ線が絶縁電線の導体に接するまでの往復回数を測定し、300回以上のものを合格○とし、300回未満のものを不合格×とした。○柔軟性試験60mm間隔に隔てたローラつきの架台の上に、長さ100mmに切断した絶縁電線サンプルを置き、ローラの上に置かれた電線中間部に100mm/分の速度でフォースゲージを押し当てて電線が折れ曲がり、落下したときの最大荷重を測定した。表1~3に、実施例及び比較例の配合例単位:重量部及び試験結果を示す。本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。本出願は2010年3月5日出願の日本特許出願特願2010-048642に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。