"ポリオレフィンを含む多孔質基材と、前記多孔質基材の少なくとも片面に設けられ、耐熱性樹脂を含む耐熱性多孔質層とを備え、一定加重を付与し10°C/分の速度で昇温して熱機械分析測定を行なったときに下記条件i及びiiを満たす非水電解質電池用セパレータ。i温度に対する収縮変位を示す変位波形における130°C~155°Cの温度範囲に、少なくとも1つの収縮ピークを有するii収縮ピークの発現温度T1からT120°Cまでの間の伸長速度が0.5/°C未満である前記多孔質基材は、前記熱機械分析測定を行なったときに温度に対する収縮変位を示す変位波形における130°C~155°Cの温度範囲に、少なくとも2つの収縮ピークを有する請求項1に記載の非水電解質電池用セパレータ。前記多孔質基材が複数の収縮ピークを有し、該複数の収縮ピークのうちの収縮ピークの発現温度が最も低い収縮ピークの、該発現温度から200°Cまでの範囲における伸張速度が0.5/°C以下である請求項1又は請求項2に記載の非水電解質電池用セパレータ。少なくとも1つの収縮ピークは、最大変位点での収縮変位量が未収縮状態に対して1~10である請求項1~請求項3のいずれか1項に記載の非水電解質電池用セパレータ。正極と、負極と、前記正極及び前記負極の間に配置された請求項1~請求項4のいずれか1項に記載の非水電解質電池用セパレータとを備え、リチウムのドープ脱ドープにより起電力を得る非水電解質電池。しかしながら、特許文献1~2に示されるような従来の構成であっても、シャットダウン機能が発現した後にさらに高い温度に保持された場合、高温下で耐熱性多孔質層が変形しない状態で維持されず、セパレータ全体が収縮してしまうことがある。このような場合に、短絡を防止できない場合がある。また、特許文献3~4に記載の発明も、ポリオレフィン微多孔膜の表面に耐熱性多孔質層を設けて構成されるが、必ずしもシャットダウン後の短絡防止までは考慮されていない。また、シャットダウン機能についても、シャットダウンの動作が適切な温度で発現しない場合には、やはり短絡を防止できない場合がある。本発明は、上記に鑑みなされたものである。このような状況のもと、優れたシャットダウン機能及び耐熱性を有し、シャットダウン温度より高い温度環境に曝された場合にも短絡が発生し難い非水電解質電池用セパレータが必要とされている。また、高温下において熱暴走や発火などが抑制された安全性の高い非水電解質電池が必要とされている。前記課題を達成するための具体的手段は、以下の通りである。第1の本発明は、ポリオレフィンを含む多孔質基材と、前記多孔質基材の少なくとも片面に設けられ、耐熱性樹脂を含む耐熱性多孔質層とを備え、一定加重を付与し10°C/分の速度で昇温して熱機械分析測定を行なったときに、下記の条件i及びiiを満たす非水電解質電池用セパレータである。i温度に対する収縮変位を示す変位波形における130°C~155°Cの温度範囲に、少なくとも1つの収縮ピークを有するii収縮ピークの発現温度T1からT120°Cまでの間の伸長速度が0.5/°C未満である第2の本発明は、正極と、負極と、前記正極及び前記負極の間に配置された、前記第1の本発明である非水電解質電池用セパレータとを備え、リチウムのドープ脱ドープにより起電力を得る非水電解質電池である。本発明によれば、優れたシャットダウン機能及び耐熱性を有し、シャットダウン温度より高い温度環境に曝された場合にも短絡が発生し難い非水電解質電池用セパレータが提供される。また、本発明によれば、高温下において熱暴走や発火などが抑制された安全性の高い非水電解質電池が提供される。以下、本発明の非水電解質電池用セパレータについて説明すると共に、該非水電解質電池用セパレータを備えた本発明の非水電解質電池の詳細について述べる。なお、これらの説明及び実施例は本発明を例示するものであり、本発明の範囲を制限するものではない。[非水電解質電池用セパレータ]本発明の非水電解質電池用セパレータは、ポリオレフィンを含む多孔質基材と、前記多孔質基材の少なくとも片面に設けられ、耐熱性樹脂を含む耐熱性多孔質層とを備えている。また、本発明の非水電解質電池用セパレータは、一定加重を付与し10°C/分の速度で昇温して熱機械分析測定を行なったときに、下記条件i及びiiを満たすように構成されている。i温度に対する収縮変位を示す変位波形における130°C~155°Cの温度範囲に、少なくとも1つの収縮ピークを有するii収縮ピークの発現温度T1からT120°Cまでの間の伸長速度が0.5/°C未満である本発明の非水電解質電池用セパレータは、上記iのように、ポリオレフィンを含む多孔質基材と耐熱性樹脂を含む耐熱性多孔質層とを複合化したセパレータについて、一定加重下昇温速度:10°C/分で熱機械分析測定を行なった場合に、130°C~155°Cの温度範囲において少なくとも1つの収縮ピークを有する。そのため、適切な温度範囲でシャットダウン機能が発現される。そして、上記iiのように、セパレータの収縮ピークの発現温度T1からT120°Cまでの間において、セパレータの伸長速度が0.5/°C未満であることで、シャットダウン機能の発現後のより高温下においても、耐熱性多孔質層が変形しにくい状態で保たれセパレータの形状が維持される。そのため、高温保持された際のセパレータの破膜が起こり難く、優れた耐短絡性を示す。このように、所定温度にシャットダウン機能を設けつつ、収縮ピークを示す温度T1から該温度T1より20°C高い温度T2=T120°Cまでの温度範囲では、伸張が0.5/°C未満とゆっくりとした伸びに抑えられて容易に破膜しないので、短絡性に優れる。ここで、本発明において、熱機械分析測定TMA;ThermomechanicalAnalysis、以下、TMAと略記することがある。は、試料に一定加重をかけながらの温度に対する変形本発明では収縮に対応した負の変位[μm]を計測する手法である。加重をかける方法として、圧縮、引っ張り、曲げ等が挙げられる。具体的には、TMAは、試料として幅約4mm、長さ12.5mmのセパレータを用い、測定温度を30°C近傍から250°Cの温度範囲とし、昇温速度を10°C/分とし、0.02ニュートンの一定加重として行なう。具体的には、ティーエーインスツルメンツ社製の熱機械分析装置TMA2940V2.4Eを用いて上記条件にて測定される。ここで、収縮ピークとは、セパレータ又は多孔質基材を一定加重下で10°C/分の速度で昇温したときに、一方の軸例えば横軸に温度を、他方の軸例えば縦軸にセパレータの収縮量変位量をとって曲線とした際に現れる変位量である。すなわち、収縮ピークは、前記曲線とした際、温度変化に対する収縮量の変位を示す変位波形において、未収縮時の変位を0ゼロとした場合にマイナス側収縮を示すに凸状に現れる変位量凸状波形の頂点は最大変位点を表すをさす。また、伸張速度は、収縮ピークの温度T1から該温度T1より20°C高い温度T2=T120°Cまでに試料が伸張した変位量[]を20[°C]で除した値単位:/°Cである。複合セパレータの吸収ピークの発現温度からその温度より20°C高い温度領域までは、最低限形状保持が必要な温度範囲である。この温度までは、セパレータの形状が保持される。本発明においては、多孔質基材の収縮ピークとしては、好ましくは100°C~160°Cの範囲において、1つ又は2つ以上有していてもよい。多孔質基材の一方又は両方の面に耐熱性多孔質層を設けて例えば被覆して、最終的に130°C~155°Cの範囲においてセパレータとしての収縮ピークが1つになればよい。また、155°C以上の温度において、更に別のピークがあってもよい。例えば図1に示すように、下記収縮ピークA,Bが現れるものでもよい。すなわち、ポリエチレンの多孔質膜PE膜とアラミド等の耐熱性多孔質層を有する複合セパレータの場合、PE膜において、100°Cを超えたあたりでラメラ晶が生じ収縮が起き、135°C付近に第1の収縮ピークAが現れる。その後、昇温で収縮が一旦回復する。さらに昇温すると、分子がその長さ方向に揃ったいわゆる伸び切り結晶を生じ、150°C付近に第2の収縮ピークBが現れる。この場合、複合セパレータには、150°C付近に1つの収縮ピークCが現れる。150°C付近から250°C付近までのより高温の領域では、1°C上昇するに当たり伸張が0.5未満のゆっくりとした伸張を示す。このように、本発明の非水電解質電池用セパレータは、所定温度にシャットダウン機能を設けて安全機構を具えつつ、収縮ピークを示す温度T1から該温度T1より20°C高い温度T2=T120°Cまでの温度範囲は、伸張速度が0.5/°C未満の、ゆっくりとした伸びを示して破膜しにくい性状を持つ。よって、本発明の非水電解質電池用セパレータは、短絡性に優れる。少なくとも1つの収縮ピークが130°C~155°Cに現れることは、この温度範囲においてシャットダウン機能を有していることを表す。換言すれば、収縮ピークが130°C以上であることで、シャットダウン機能が有効に発現する。また、収縮ピークが155°C以下であることで、シャットダウン速度が良好に維持され、短絡が防止される。上記i及びiiのような特性を得るための制御方法としては、特に限定されるものではないが、下記の方法が挙げられる。例えば、a耐熱性多孔質層を形成する前に多孔質基材を熱処理例えば50~80°Cしてポリオレフィンの結晶性をコントロールする方法、b耐熱性多孔質層を多孔質基材上に形成した状態のセパレータを熱処理例えば50~80°Cし、耐熱性樹脂及びポリオレフィンの結晶性をコントロールする方法、c耐熱性多孔層の厚みや空孔率をコントロールする方法、等が挙げられる。熱処理する場合、多孔質基材を50~80°Cの温度で加熱した後に、耐熱性多孔質層と重ねてセパレータとしてもよい。また、多孔質基材に耐熱性多孔質層を塗った後に50~80°Cに加熱してもよい。また、熱処理は、長尺状のものを搬送しながら加熱ロールに接触させて行なうことができる。このとき、張架して行なってもよい。また、本発明において、セパレータの収縮ピークの収縮変位量;未収縮時の試料長に対する収縮長さの比は、シャットダウン機能及び耐短絡性の観点から、1~10であることが好ましい。セパレータの収縮ピークの収縮変位量が1以上であることで、シャットダウン機能が発現され易い。また、収縮変位量が10以下であることで、セパレータ全体の収縮が抑えられ、シャットダウン後の高温下での短絡防止効果に優れる。上記のうち、収縮変位量は、2~9の範囲がより好ましい。本発明において、伸張速度は0.5/°C以下であり、伸張する速度がゆっくりとしていてセパレータがより破れにくい点から、0.3/°C以下がより好ましい。本発明における多孔質基材は、130°C~155°Cの温度範囲において少なくとも2つの収縮ピークを有することが好ましい。多孔質基材に2つの収縮ピークがあるので、シャットダウン特性が極めて良好となる。なお、多孔質基材の収縮ピークは、多孔質基材の一方又は両方に耐熱性多孔質層を形成することで、図1の実線で示すように、1つの収縮ピークに集約される。この場合、セパレータは、多孔質基材が複数の収縮ピークを有し、該複数の収縮ピークのうち、収縮ピークの発現温度が最も低い収縮ピークの該発現温度から200°Cまでの範囲における伸張速度が、0.5/°C以下であることが好ましい。このような構成であれば、200°Cまでセパレータの形状がほぼ変わらないため、より高温下においても短絡を防止できる。上記のように多孔質基材の収縮ピークを制御する方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、1融点の異なる2種のポリオレフィン例えば、ポリエチレンとポリプロピレンの2種を選択して多孔質基材を作製する方法や、2多孔質基材の作製時の延伸条件、熱処理条件を変えることにより結晶性をコントロールする方法、等が挙げられる。また、上記した本発明の非水電解質電池用セパレータは、示差走査熱量分析DSC;Differentialscanningcalorimetryで捉えると、下記の条件i~iiiを満たすことができる。i示差走査熱量分析での測定波形において、130°C以上138°C未満の範囲に第1の結晶融解ピークを有し、138°C以上150°C未満の範囲に第2の結晶融解ピークを有するii前記第1の結晶融解ピークの結晶融解エンタルピーH1に対する前記第2の結晶融解ピークの結晶融解エンタルピーH2の比率H2/H1が0.2以上0.8以下であるiii結晶融解エンタルピーが100J/g以上250J/g以下である示差走査熱量測定DSCによる前記条件を満たしていることで、シャットダウン機能をそなえながら、耐熱性多孔質層を変形しない状態で保つことできる。そのため、セパレータの形状が維持される。よって、セパレータは、高温保持された際に破膜が起こり難く、優れた耐短絡性を示す。加えて、多孔質の孔径の均一性が高いため、加熱時に優れた寸法安定性を示す。結晶融解エンタルピーは、DSC測定により求められる値であり、具体的にはティーエーインスツルメンツ社製のDSC装置TA-2920を用いて測定される。ここで、第1の結晶融解ピークピーク1及び第2の結晶融解ピークピーク2は、DSCによる測定波形において、昇温する過程で凸状の波形として現れる変位量凸状波形の頂点は最大変位点を表すをさす。なお、セパレータの結晶融解エンタルピーにおける質量gは、セパレータ全体の質量である。本発明の非水電解質電池用セパレータのシャットダウン温度は、120°C~155°Cであることが好ましい。シャットダウン温度が120°C以上であることで、電池の高温保存特性が良好である。また、シャットダウン温度が155°C以下である場合、電池の各種素材の高温に曝されたときの安全機能が期待される。シャットダウン温度は、好ましくは125~150°Cである。前記シャットダウン温度とは、以下の温度をいう。すなわち、1MのLiBF4にプロピレンカーボネートPC/エチレンカーボネートECの混合溶媒PC/EC=1/1[質量比]を配合した電解液を含浸させたセパレータを、2枚のSUS板の間に挟んで簡易なセルを作製する。このセルを昇温速度1.6°C/分で昇温し、同時に交流インピーダンス法振幅:10mV、周波数:100kHzで該セルの抵抗を測定した場合の抵抗値が103ohmcm2以上となったときの温度をいう。耐熱性多孔質層の厚みの合計は、多孔質基材の厚みを基準にして、30~100が好ましい。耐熱性多孔質層の合計厚みが30以上の薄すぎない範囲にあることで、耐短絡性向上がより有効に実現される。また、合計厚みが100以下であることで、セパレータの抵抗が高くなりすぎず、電池特性上望ましい。同様の理由から、多孔質基材の厚みを基準にした耐熱性多孔層の厚みの合計は、好ましくは40~90であり、より好ましくは50~80の範囲が選択される。本発明の非水電解質電池用セパレータは、前記多孔質基材と、耐熱性樹脂を含んで形成され、多孔質基材の少なくとも片面に積層好ましくは塗布形成された耐熱性多孔質層とを有している。このようなセパレータ全体の膜厚としては、非水系二次電池のエネルギー密度の観点から、30μm以下であることが好ましい。本発明の非水電解質電池用セパレータにおいて、耐熱性多孔質層は、塗布法により設けられることによって、多孔質基材とより緊密に接着され、多孔質基材の熱収縮などの変形をより有効に抑制することができる。本発明の非水電解質電池用セパレータの空孔率は、透過性、機械強度、及びハンドリング性の観点から、30~60であることが好ましい。更に好ましくは、空孔率は40~55である。本発明の非水電解質電池用セパレータのガーレ値JISP8117は、機械強度と膜抵抗のバランスが良くなるという観点から、100~500sec/100ccであることが好ましい。本発明の非水電解質電池用セパレータの膜抵抗は、非水系二次電池の負荷特性の観点から、1.5~10ohmcm2であることが好ましい。本発明の非水電解質電池用セパレータの突刺強度は、250~1000gであることが好ましい。突刺強度が250g以上であると、非水電解質二次電池を作製した場合に、電極の凹凸や衝撃等に対する耐性に優れ、セパレータへのピンホール等の発生が防止され、非水電解質二次電池の短絡をより効果的に回避することができる。本発明の非水電解質電池用セパレータの引張強度は10N以上であることが好ましい。10N以上であると、非水電解質二次電池を作製するにあたり、セパレータに損傷を与えないようにセパレータを良好に捲回することができる点で好ましい。本発明の非水電解質電池用セパレータの105°Cにおける熱収縮率は、0.5~10であることが好ましい。熱収縮率がこの範囲にあると、非水電解質電池用セパレータの形状安定性とシャットダウン特性とのバランスがとれたものとなる。更に好ましい熱収縮率は、0.5~5である。多孔質基材本発明の非水電解質電池用セパレータは、ポリオレフィンを含む多孔質基材を設けて構成されている。多孔質基材としては、微多孔膜状、不織布状、紙状、その他三次元ネットーワーク状の多孔質構造を有した層を挙げることができる。多孔質基材は、より優れた融着が実現できる点で、微多孔膜状の層であることが好ましい。ここで、微多孔膜状の層以下、単に微多孔膜ともいう。とは、内部に多数の微細孔を有し、これら微細孔が連結された構造となっており、一方の面から他方の面へと気体あるいは液体が通過可能となっている層をいう。この微多孔膜は、120~150°Cで軟化し、多孔質の空隙が閉塞されてシャットダウン機能を発現し、かつ非水電解質電池の電解液に溶解しないポリオレフィンが好ましい。本発明におけるポリオレフィンとしては、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレンなどのポリエチレン、ポリプロピレン及びこれらの共重合体などから選ばれた少なくとも1種のポリオレフィンが挙げられる。また、多孔質基材は、必要に応じて、無機又は有機の微粒子を含有することができる。多孔質基材は、主としてポリオレフィンで形成されている。ここで、主としてとは、ポリオレフィンの多孔質基材中における割合が50質量以上であることをいい、好ましくは70質量以上であり、更に好ましくは90質量以上であり、100質量であってもよいことを意味する。多孔質基材の厚みは、5~25μmが好ましく、さらに好ましくは5~20μmである。多孔質基材の厚みは、5μm以上であると、シャットダウン機能が良好である。また、25μm以下であると、耐熱性多孔質層も加えた非水電解質電池用セパレータとした際にセパレータの厚みが大きくなりすぎず、高電気容量化が実現できる範囲を保てる。多孔質基材の空孔率は、透過性、機械強度及びハンドリング性の観点から、30~60であることが好ましい。空隙率が30以上では、透過性、電解液の保持量が適当である。空隙率が60以下では、膜に成形したときの基材としての機械強度が保て、またシャットダウン機能を応答性よく機能させることができる。空孔率は、更に好ましくは40~55である。多孔質基材のガーレ値JISP8117は、機械強度と膜抵抗をバランス良く得る観点から、50~500sec/100ccであることが好ましい。多孔質基材の膜抵抗は、非水電解質電池の負荷特性の観点から、0.5~8ohmcm2であることが好ましい。多孔質基材の突刺強度は、250g以上であることが好ましい。突刺強度が250g以上であると、非水電解質電池を作製した場合に、電極の凹凸や衝撃等に対する耐性に優れ、セパレータへのピンホール等の発生が防止される。これより、非水電解質電池の短絡をより効果的に回避することができる。多孔質基材の引張強度は、10N以上であることが好ましい。引張強度が10N以上であると、非水電解質二次電池を作製するにあたり、セパレータに損傷を与えないようにセパレータを良好に捲回することができる点で好ましい。~多孔質基材の製造法~上述した多孔質基材の製造法に、特に制限は無いが、具体的には例えば以下の1~6の工程を含む方法で製造できる。なお、原料に用いるポリオレフィンについては上述のとおりである。1ポリオレフィン溶液の調製所定の量比のポリオレフィンを溶剤に溶解させた溶液を調製する。このとき、溶剤を混合して溶液を調製しても構わない。溶剤としては、例えば、パラフィン、流動パラフィン、パラフィン油、鉱油、ひまし油、テトラリン、エチレングリコール、グリセリン、デカリン、トルエン、キシレン、ジエチルトリアミン、エチルジアミン、ジメチルスルホキシド、ヘキサン等が挙げられる。ポリオレフィン溶液中のポリオレフィンの濃度は、1~35質量が好ましく、より好ましくは10~30質量である。ポリオレフィン溶液の濃度が1質量以上であると、冷却ゲル化して得られるゲル状成形物が溶媒で高度に膨潤しないように維持できるため変形しにくく、取扱い性が良好である。一方、35質量以下であると、押し出しの際の圧力が抑えられるため、吐出量を維持することが可能で生産性に優れる。また、押し出し工程での配向が進みにくく、延伸性や均一性が確保するのに有利である。また、ポリオレフィン溶液は、異物除去のため、濾過使用することが好ましい。濾過装置、フィルターの形状、様式などに特に制限はなく、従来公知の装置、様式を使用することができる。この場合のフィルターの穴径濾過径としては、濾過性の観点より1μm以上50μm以下が好ましい。穴径が50μm以下であると、濾過性に優れ、異物の除去効率が良好である。また、穴径が1μm以上であると、良好な濾過性が得られ、生産性を高く維持することができる。2ポリオレフィン溶液の押出調製した溶液を一軸押出機、もしくは二軸押出機で混練し、融点以上かつ融点60°C以下の温度でTダイもしくはIダイで押し出す。好ましくは二軸押出機を用いる。そして、押し出した溶液をチルロール又は冷却浴に通過させて、ゲル状組成物を形成する。この際、ゲル化温度以下に急冷しゲル化することが好ましい。特に、溶媒として揮発性溶媒と不揮発性溶媒とを組み合わせて用いた場合、結晶パラメータを制御するという観点から、ゲル状組成物の冷却速度は30°C/分以上であることが好ましい。3脱溶媒処理次いで、ゲル状組成物から溶媒を除去する。揮発性溶剤を使用する場合、予熱工程も兼ねて加熱等により蒸発させゲル状組成物から溶媒を除くこともできる。また、不揮発性溶媒の場合は、圧力をかけて絞り出すなどして溶媒を除くことができる。なお、溶媒は完全に除く必要はない。4ゲル状組成物の延伸前記脱溶媒処理に引き続いて、ゲル状組成物を延伸する。ここで、延伸処理の前に弛緩処理を行なってもよい。延伸処理は、ゲル状成形物を加熱し、通常のテンター法、ロール法、圧延法もしくはこれらの方法の組み合わせによって所定の倍率で2軸延伸する。2軸延伸は、同時又は逐次のいずれであってもよい。また、縦多段延伸や3段延伸、4段延伸とすることもできる。延伸温度は、90°C以上、ポリオレフィンの融点未満の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは100~120°Cである。加熱温度が融点未満である場合は、ゲル状成形物が溶解し難いために延伸を良好に行なえる。また、加熱温度が90°C以上である場合、ゲル状成形物の軟化が充分に行なわれるため、延伸時に破膜しにくく、高倍率の延伸が行なえる。また、延伸倍率は、原反の厚さによって異なるが、1軸方向で少なくとも2倍以上、好ましくは4~20倍で行なうことが好ましい。特に、結晶パラメータを制御する観点からは、延伸倍率が機械方向MD方向に4~10倍、また機械方向に垂直方向TD方向に6~15倍であることが好ましい。延伸後、必要に応じて熱固定を行い、熱寸法安定性を持たせる。5溶剤の抽出除去延伸後のゲル状組成物を抽出溶剤に浸漬して、溶媒を抽出する。抽出溶剤としては、例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、デカリン、テトラリンなどの炭化水素、塩化メチレン、四塩化炭素、メチレンクロライドなどの塩素化炭化水素、三フッ化エタンなどのフッ化炭化水素、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類など易揮発性のものを用いることができる。これらの溶剤は、ポリオレフィン組成物の溶解に用いた溶媒に応じて適宜選択し、単独でもしくは二種以上を混合して用いることができる。溶媒の抽出は、多孔質基材中の溶媒を1質量未満にまで除去する。6微多孔膜のアニール微多孔膜をアニールにより熱セットする。アニールは、熱収縮率の観点より、80~150°Cの温度領域で実施することが好ましい。さらに、所定の熱収縮率を有する観点から、アニール温度が115~135°Cであることが好ましい。耐熱性多孔質層本発明の非水電解質電池用セパレータは、前記多孔質基材の少なくとも一方の側に設けられ、耐熱性樹脂を含む耐熱性多孔質層を設けて構成されている。この耐熱性多孔質層は、微多孔膜状、不織布状、紙状、その他三次元ネットーワーク状の多孔質構造を有した層を挙げることができる。耐熱性多孔質層は、より優れた耐熱性が得られる点で、微多孔膜状の層であることが好ましい。微多孔膜状の層とは、内部に多数の微細孔を有し、これら微細孔が連結された構造となっており、一方の面から他方の面へと気体あるいは液体が通過可能となった層をいう。ここでの耐熱性とは、200°C未満の温度領域で溶融ないし分解等を起こさない性状をいう。-耐熱性樹脂-耐熱性多孔質層を構成する耐熱性樹脂としては、融点200°C以上の結晶性高分子、あるいは融点を有しないが分解温度が200°C以上の高分子が適当である。耐熱性樹脂は、好ましくは全芳香族ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリスルホン、ポリケトン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルイミド、及びセルロースからなる群から選ばれる少なくとも1種の樹脂が挙げられる。耐熱性樹脂は、ホモポリマーであってもよく、柔軟性の発揮など所望の目的に合わせて若干の共重合成分を含有することも可能である。すなわち、例えば全芳香族ポリアミドにおいては、例えば少量の脂肪族成分を共重合することも可能である。さらに、耐熱性樹脂は、電解質溶液に対して不溶性であり、耐久性が高いことから全芳香族ポリアミドが好適であり、また、多孔質層を形成しやすく耐酸化還元性に優れるという観点から、メタ型全芳香族ポリアミドであるポリメタフェニレンイソフタルアミドがさらに好適である。耐熱性多孔質層は、前記多孔質基材の両面又は片面に形成することができる。耐熱性多孔質層は、ハンドリング性、耐久性、及び熱収縮の抑制効果の観点から、多孔質基材の表裏両面に形成された形態が好ましい。なお、耐熱性多孔質層を基材上に固定するためには、耐熱性多孔質層を塗工法により基材上に直接形成する手法が好ましい。前記固定の方法は、これに限らず、別途製造した耐熱性多孔質層のシートを基材上に接着剤等を用いて接着する手法や、熱融着や圧着などの手法も採用することができる。耐熱性多孔質層の厚みは、耐熱性多孔質層が多孔質基材の両面に形成される場合は、耐熱性多孔質層の厚みの合計が3μm以上12μm以下であることが好ましい。また、耐熱性多孔質層が多孔質基材の片面にのみ形成される場合は、耐熱性多孔質層の厚みが3μm以上12μm以下であることが好ましい。このような厚みの範囲は、液枯れの防止効果の観点からも好ましい。本発明における耐熱性多孔質層の空孔率は、本発明の効果を高める観点から、30~70が好ましい。耐熱性多孔質層の空孔率が30以上であると、セパレータ全体の抵抗が良好であり、優れた電池特性が得られる。また、耐熱性多孔質層の空孔率が70以下であると、多孔質基材の破膜抑制効果に優れる。前記空孔率は、40~60の範囲がより好ましい。-無機フィラー-本発明における耐熱性多孔質層は、無機フィラーの少なくとも一種が含まれていることが好ましい。無機フィラーとしては、特に限定はないが、具体的にはアルミナ、チタニア、シリカ、ジルコニアなどの金属酸化物、炭酸カルシウムなどの金属炭酸塩、リン酸カルシウムなどの金属リン酸塩、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの金属水酸化物などが好適に用いられる。このような無機フィラーは、不純物の溶出や耐久性の観点から結晶性の高いものが好ましい。中でも、無機フィラーとしては、200~400°Cにおいて吸熱反応を生じるものが好ましい。このような特性を有する無機フィラーとしては、特に限定されないが、金属水酸化物、硼素塩化合物、又は粘土鉱物等からなる無機フィラーであって、200~400°Cにおいて吸熱反応を生じるものが挙げられる。具体的には、例えば、水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウム、アルミン酸カルシウム、ドーソナイト、硼酸亜鉛等が挙げられる。これらは、一種単独で又は2種以上を組みあわせて用いることができる。また、これらの難燃性の無機フィラーには、アルミナやジルコニア、シリカ、マグネシア、チタニア等の金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物、金属炭酸塩などの他の無機フィラーを適宜混合して用いることもできる。ここで、非水電解質電池、特に非水電解質二次電池では、正極の分解に伴なう発熱が最も危険と考えられており、この分解は300°C近傍で起こる。このため、吸熱反応の発生温度が200°C~400°Cの範囲であれば、電池の発熱を防ぐ上で有効である。例えば、水酸化アルミニウムやドーソナイト、アルミン酸カルシウムは、200~300°Cの範囲において脱水反応が起こり、また、水酸化マグネシウムや硼酸亜鉛は300~400°Cの範囲において脱水反応が起こる。そのため、これらの無機フィラーの少なくとも一種を用いることが好ましい。特に、無機フィラーは、難燃性の向上効果、ハンドリング性、除電効果、電池の耐久性改善効果等の観点から、金属水酸化物を用いた態様が好ましい。中でも、無機フィラーは、水酸化アルミニウム又は水酸化マグネシウムが好ましい。無機フィラーの平均粒子径は、高温時の耐短絡性や成形性等の観点から、0.1~2μmの範囲が好ましい。耐熱性多孔質層中における無機フィラーの含有量としては、耐熱性向上効果、透過性及びハンドリング性の観点から、50~95質量であることが好ましい。なお、耐熱性多孔質層中の無機フィラーは、耐熱性多孔質層が微多孔膜状である場合は、耐熱性樹脂に捕捉された状態で存在している。耐熱性多孔質層が不織布等の場合は、構成繊維中に存在するか、樹脂などのバインダーにより不織布表面等に固定されていればよい。~耐熱性多孔質層の製造法~本発明の非水電解質電池用セパレータの製造法は、上述した構成の本発明のセパレータが製造できれば特に限定されるものではない。耐熱性多孔質層については、例えば下記1~5の工程を経て製造することが可能である。1塗工用スラリーの作製耐熱性樹脂を溶剤に溶かし、塗工用スラリーを作製する。溶剤は、耐熱性樹脂を溶解するものであればよく、特に限定はないが、具体的には極性溶剤が好ましく、例えばN-メチルピロリドン、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどが挙げられる。また、当該溶剤はこれらの極性溶剤に加えて耐熱性樹脂に対して貧溶剤となる溶剤も加えることができる。このような貧溶剤を適用することでミクロ相分離構造が誘発され、耐熱性多孔質層を形成する上で多孔化が容易となる。貧溶剤としては、アルコールの類が好適であり、特にグリコールのような多価アルコールが好適である。塗工用スラリー中の耐熱性樹脂の濃度は4~9質量が好ましい。また必要に応じ、これに無機フィラーを分散させて塗工用スラリーとする。塗工用スラリー中に無機フィラーを分散させるにあたって、無機フィラーの分散性が好ましくないときは、無機フィラーをシランカップリング剤などで表面処理し、分散性を改善する手法も適用可能である。2スラリーの塗工スラリーをポリオレフィン多孔質基材の少なくとも一方の表面に塗工する。ポリオレフィン多孔質基材の両面に耐熱性多孔質層を形成する場合は、基材の両面に同時に塗工することが、工程の短縮という観点で好ましい。塗工用スラリーを塗工する方法としては、ナイフコーター法、グラビアコーター法、スクリーン印刷法、マイヤーバー法、ダイコーター法、リバースロールコーター法、インクジェット法、スプレー法、ロールコーター法などが挙げられる。この中でも、塗膜を均一に形成するという観点において、リバースロールコーター法が好適である。ポリオレフィン多孔質基材の両面にスラリーを同時に塗工する場合、塗工は、例えば、ポリオレフィン多孔質基材を一対のマイヤーバーの間に通すことで行なえる。このときの方法には、多孔質基材の両面に過剰な塗工用スラリーを塗布し、これを一対のリバースロールコーターの間に通して過剰なスラリーを掻き落すことで精密計量するという方法が挙げられる。3スラリーの凝固スラリーが塗工された基材を、前記耐熱性樹脂を凝固させることが可能な凝固液で処理する。これにより、耐熱性樹脂を凝固させて、耐熱性樹脂からなる耐熱性多孔質層を形成する。凝固液で処理する方法としては、塗工用スラリーを塗工した基材に対して凝固液をスプレーで吹き付ける方法や、当該基材を凝固液の入った浴凝固浴中に浸漬する方法などが挙げられる。ここで、凝固浴を設置する場合は、塗工装置の下方に設置することが好ましい。凝固液としては、当該耐熱性樹脂を凝固できるものであれば特に限定されないが、水、又は、スラリーに用いた溶剤に水を適当量混合させたものが好ましい。ここで、水の混合量は、凝固液に対して40~80質量が好適である。水の量が40質量以上であると、耐熱性樹脂を凝固するのに必要な時間がより短く抑えられ、凝固が良好に行なえる。従って、耐力点での応力、伸度を大きくなりすぎない範囲に調節することができる。また、水の量が80質量以下であると、凝固液と接触する耐熱性樹脂層の表面の凝固が速くなり過ぎないため、表面が良好に多孔化されて結晶化が適度に進行する。従って、耐熱性多孔質層は、強度を維持でき、耐力点の応力、伸度を高く保つことができる。さらに、溶剤回収においてコストが低く抑えられる。4凝固液の除去凝固液を水洗することによって除去する。5乾燥シートから水を乾燥して除去する。乾燥方法は特に限定はない。乾燥温度は、50~80°Cが好適である。高い乾燥温度を適用する場合は、熱収縮による寸法変化が起こらないようにするために、ロールに接触させるような方法を適用することが好ましい。6後処理乾燥後、多孔質基材に耐熱性多孔質層が設けられたセパレータをロールに巻き取る。次いで、セパレータを巻き取った状態で加熱処理する。加熱処理時の温度範囲は、例えば50~80°Cの温度域が好ましい。加熱処理することで、耐熱性樹脂及びポリオレフィンの結晶性をコントロールすることができる。[非水電解質電池]本発明の非水電解質電池は、正極と、負極と、正極及び負極の間に配置され、上述した構成を有する本発明の非水電解質電池用セパレータとを備えている。また、本発明の非水電解質電池は、リチウムのドープ脱ドープにより起電力が得られるように構成されている。このような非水電解質電池には、リチウムイオン一次電池等の非水系一次電池、及び、リチウムイオン二次電池やポリマー二次電池等のリチウムのドープ脱ドープにより起電力を得る非水系二次電池が挙げられる。非水電解質電池は、負極と、正極と、負極と正極の間に、電解液が含浸されたセパレータが配置された重層構造が、外装に封入された構造となっている。負極は、負極活物質、導電助剤及びバインダーからなる負極合剤が、集電体上に成形された構造となっている。負極活物質としては、リチウムを電気化学的にドープすることが可能な材料が挙げられ、例えば、炭素材料、シリコン、アルミニウム、スズ、ウッド合金などが挙げられる。特に本発明の非水電解質電池用セパレータによる液枯れ防止効果を活かすという観点では、負極活物質としては、リチウムを脱ドープする過程における体積変化率が3以上となるものを用いることが好ましい。このような負極活物質としては、例えば、Sn、SnSb、Ag3Sn、人造黒鉛、グラファイト、Si、SiO、V5O4等が挙げられる。導電助剤は、アセチレンブラック、ケッチェンブラックといった炭素材料が挙げられる。バインダーは、有機高分子からなり、例えば、ポリフッ化ビニリデン、カルボキシメチルセルロースなどが挙げられる。集電体には、銅箔、ステンレス箔、ニッケル箔などを用いることが可能である。正極は、正極活物質、導電助剤及びバインダーからなる正極合剤が、集電体上に成形された構造となっている。正極活物質としては、リチウム含有遷移金属酸化物等が挙げられ、具体的には、LiCoO2、LiNiO2、LiMn0.5Ni0.5O2、LiCo1/3Ni1/3Mn1/3O2、LiMn2O4、LiFePO4、LiCo0.5Ni0.5O2、LiAl0.25Ni0.75O2等が挙げられる。特に本発明の非水電解質電池用セパレータによる液枯れ防止効果を活かすという観点では、正極活物質としては、リチウムを脱ドープする過程における体積変化率が1以上となるものを用いることが好ましい。このような正極活物質としては、例えば、LiMn2O4、LiCoO2、LiNiO2、LiCo0.5Ni0.5O2、LiAl0.25Ni0.75O2等が挙げられる。導電助剤は、アセチレンブラック、ケッチェンブラックといった炭素材料が挙げられる。バインダーは、有機高分子からなり、例えば、ポリフッ化ビニリデンなどが挙げられる。集電体には、アルミ箔、ステンレス箔、チタン箔などを用いることが可能である。電解液は、リチウム塩を非水系溶媒に溶解した構成である。リチウム塩としては、LiPF6、LiBF4、LiClO4などが挙げられる。非水系溶媒としては、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、γ-ブチロラクトン、ビニレンカーボネートなどが挙げられ、これらは単独で用いても混合して用いてもよい。外装材は、金属缶又はアルミラミネートパック等が挙げられる。電池の形状は角型、円筒型、コイン型などがあるが、本発明の非水電解質電池用セパレータは、いずれの形状においても好適に適用することが可能である。以下、本発明の非水電解質電池用セパレータ及び非水電解質電池の好ましい態様について示す。<1>ポリオレフィンを含む多孔質基材と、前記多孔質基材の少なくとも片面に設けられ、耐熱性樹脂を含む耐熱性多孔質層とを備え、一定加重を付与し10°C/分の速度で昇温して熱機械分析測定を行なったときに下記条件i及びiiを満たす非水電解質電池用セパレータである。i温度に対する収縮変位を示す変位波形における130°C~155°Cの温度範囲に、少なくとも1つの収縮ピークを有するii収縮ピークの発現温度T1からT120°Cまでの間の伸長速度が0.5/°C未満である<2>前記多孔質基材は、前記熱機械分析測定を行なったときに温度に対する収縮変位を示す変位波形における130°C~155°Cの温度範囲に、少なくとも2つの収縮ピークを有する前記<1>に記載の非水電解質電池用セパレータである。<3>前記多孔質基材が複数の収縮ピークを有し、該複数の収縮ピークのうちの収縮ピークの発現温度が最も低い収縮ピークの、該発現温度から200°Cまでの範囲における伸張速度が0.5/°C以下である前記<1>又は前記<2>に記載の非水電解質電池用セパレータである。<4>少なくとも1つの収縮ピークは、最大変位点での収縮変位量が未収縮状態に対して1~10である前記<1>~前記<3>のいずれか1つに記載の非水電解質電池用セパレータである。<5>正極と、負極と、前記正極及び前記負極の間に配置された前記<1>~前記<4>のいずれか1つに記載の非水電解質電池用セパレータとを備え、リチウムのドープ脱ドープにより起電力を得る非水電解質電池である。以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、部は質量基準である。[測定方法]本実施例における各値は、以下の方法に従って求めた。1熱機械分析測定TMAティーエーインスツルメンツ社製の熱機械分析装置TMA2940V2.4Eにて、作製したセパレータからMD方向に切り出した、試料幅:4mm、試料長:12.5mmのサンプル試料に対し、0.02N/mmの一定加重をかけ、30°C~250°Cの温度領域を10°C/分の速度で昇温して、試料長の変化を追跡した。サンプル試料の測定は、最大12.5mmの14伸張の時点まで行なった。2ポリオレフィンの分子量ポリオレフィンの重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーGPCで測定した。試料15mgにGPC測定用移動相20mlを加え、前記試料を145°Cで完全に溶解し、ステンレス製焼結フィルター孔径:1.0μmで濾過した。濾液400μlを装置に注入して測定に供し、試料の重量平均分子量、数平均分子量を求めた。装置:ゲル浸透クロマトグラフAllianceGPC2000型Waters製カラム:TSKgelGMH6-HT×2TSKgelGMH6-HT×2東ソー株製カラム温度:140°C、移動相:o-ジクロロベンゼン検出器:示差屈折計RI分子量較正:単分散ポリスチレン東ソー株製3膜厚非水電解質二次電池用セパレータの厚みポリオレフィン微多孔膜及び耐熱性多孔質層の合計厚み、ポリオレフィン微多孔膜、及び耐熱性多孔質層の厚みを、接触式の膜厚計ミツトヨ社製にてそれぞれ20点測定し、測定値を平均することにより求めた。ここで、接触端子は、底面が直径0.5cmの円柱状のものを用いた。4空孔率非水電解質二次電池用セパレータ、ポリオレフィン微多孔膜、及び耐熱性多孔質層の空孔率は、下記式から求めた。ε={1-Ws/dst}×100ここで、ε:空孔率、Ws:目付g/m2、ds:真密度g/cm3、t:膜厚μmである。5ガーレ値透気度非水電解質二次電池用セパレータのガーレ値は、JISP8117に従って求めた。6膜抵抗膜抵抗は、以下の方法で求めた。サンプルとなる膜から2.6cm×2.0cmのサイズのサンプルを切り出す。非イオン性界面活性剤花王社製のエマルゲン210P3質量を溶解したメタノール溶液メタノール:和光純薬工業社製に切り出したサンプルを浸漬し、風乾する。厚さ20μmのアルミ箔を2.0cm×1.4cmに切り出し、リードタブを付ける。このアルミ箔を2枚用意して、アルミ箔間に切り出したサンプルをアルミ箔が短絡しないように挟む。サンプルに1MのLiBF4にプロピレンカーボネートPCとエチレンカーボネートECとの混合溶媒PC/EC=1/1[質量比]を配合した電解液キシダ化学社製を含浸させる。これをアルミラミネートパック中にタブがアルミパックの外に出るようにして減圧封入する。このようなセルをアルミ箔中にセパレータが1枚、2枚、3枚となるようにそれぞれ作製する。該セルを20°Cの恒温槽中に入れ、交流インピーダンス法で振幅10mV、周波数100kHzにて該セルの抵抗を測定する。測定されたセルの抵抗値をセパレータの枚数に対してプロットし、このプロットを線形近似し、傾きを求める。この傾きに電極面積である2.0cm×1.4cmを乗じてセパレータ1枚当たりの膜抵抗ohmcm2を求める。7突刺強度突刺強度は、カトーテック社製のKES-G5ハンディー圧縮試験器を用いて、針先端の曲率半径0.5mm、突刺速度2mm/secの条件で突刺試験を行ない、最大突刺荷重を突刺強度とした。サンプルは、φ11.3mmの穴があいた金枠試料ホルダーにシリコンゴム製のパッキンも一緒に挟み固定した。8熱収縮率熱収縮率は、サンプルのMD方向、TD方向につき、105°Cで1時間加熱して測定し、その値を平均することにより求めた。9耐熱性釘刺試験実施例および比較例で作製した非水系二次電池について、0.2Cで4.2Vまで12時間の充電を行ない、満充電状態とした。そして、充電した電池に2.5mmφの鉄製釘を貫通させた。その結果、発火が確認された場合はBとし、発火が確認されなかった場合はAとして評価した。評価は、各電池をそれぞれ10個ずつ作製して行ない、10個中におけるBと判定された電池の数をカウントした。10シャットダウン温度シャットダウン温度SD温度は、以下の方法で求めた。ポリメタフェニレンイソフタルアミド層を両面に設置したポリオレフィン微多孔膜から直径φ19mmの円形のサンプルを打ち抜いた。得られたサンプルを、非イオン性界面活性剤花王社製、エマルゲン210Pを3質量溶解したメタノール溶液メタノール:和光純薬工業社製に浸漬し、風乾した。このサンプルを、電極板として用いた直径φ15.5mmの円形の2枚のステンレス鋼板SUS板の間に中心を合わせて挟んだ。次に、サンプルに1MのLiBF4にプロピレンカーボネートPCとエチレンカーボネートECの混合溶媒PC/EC=1/1[質量比]を配合した電解液キシダ化学社製を含浸させて、2032型コインセルに封入した。コインセルからリード線をとり、熱電対を付けてオーブンの中に入れた。オーブンの温度を昇温速度1.6°C/分で昇温させ、同時に交流インピーダンス法振幅:10mV、周波数:100kHzで該セルの抵抗を測定した。抵抗値が、103ohmcm2以上となった温度をシャットダウン温度とした。11充放電のサイクル特性コバルト酸リチウムLiCoO2、日本化学工業社製粉末89.5部、アセチレンブラック4.5部、及びポリフッ化ビニリデンPVdF;以下同様が乾燥質量で6部となる量の、PVdFの6質量N-メチル-2-ピロリドンNMP;以下同様溶液を用い、正極剤ペーストを作製した。得られたペーストを、厚さ20μmのアルミ箔上に塗布し、乾燥した後、プレスして厚さ97μmの正極を得た。次に、負極活物質としてメソフェーズカーボンマイクロビーズMCMB、大阪瓦斯化学社製粉末87部と、アセチレンブラック3部、及びPVdFが乾燥質量で6部となる量の、PVdFの6質量NMP溶液を用い、負極剤ペーストを作製した。得られたペーストを、厚さ18μmの銅箔上に塗布し、乾燥した後、プレスして厚さ90μmの負極を作製した。上記で得た正極と負極との間に、以下の実施例又は比較例で作製したセパレータを挟み、これに電解液を含浸させて、初期容量が4.5mAh程度のボタン電池CR203210個を作製した。このとき、1MのLiPF6にエチレンカーボネートECとジメチルカーボネートDMCとメチルエチルカーボネートMECとの混合溶媒EC/DEC/MEC=1/2/1[質量比]を配合した電解液を用いた。作製したボタン電池に対して、充電電圧4.2V、放電電圧2.75Vの充放電を100サイクル繰り返し、100サイクル目の放電容量を初期容量で除して、充放電を繰返したときの容量保持率の平均値を求めた。この値を、サイクル特性を評価する指標とした。サイクル特性は、下記評価基準に従って評価した。A:容量保持率が90以上であった。B:容量保持率が85以上90未満であり、各々実用上支障のない範囲であった。C:容量保持率が75以上85未満であり、実用上支障を来す範囲であった。D:容量保持率が75未満であった。<ポリエチレンの合成>PE-1~固体触媒成分の調製~窒素ガスで充分に置換され、撹拌機を具備した容量2lリットル;以下同じの丸底フラスコにジエトキシマグネシウム100g及びテトライソプロポキシチタン130mlを装入して懸濁状態とし、130°Cで6時間撹拌しながら処理した。次いで90°Cまで冷却後、90°Cに予め加熱したトルエン800mlを加え、1時間撹拌することにより均一な溶液を得た。この溶液90mlを、撹拌機を具備した500mlの丸底フラスコに装入された0°Cのn-ヘプタン150ml及び四塩化ケイ素50ml中に1時間かけて添加した。添加は、系内の温度を0°Cに保ちつつ、撹拌数500rpmで撹拌しつつ行なった。その後、1時間かけて55°Cまで昇温し、1時間反応させることにより、白色の微粒状固体組成物を得た。次いで、上澄み液を除去した後、トルエン40mlを加えてスラリー状とした。この中に、ソルビタンジステアレート0.5gを予め溶解させた室温の四塩化チタン20mlを撹拌しながら添加し、さらにジ-n-ブチルフタレートを1.5ml添加した。その後、3時間かけて110°Cまで昇温し、2時間処理を行なった。最後に、室温のn-ヘプタン100mlで7回洗浄することにより、約10gの固体触媒成分を得た。~重合~エチレンガスで完全に置換された内容積1500mlの撹拌装置付きステンレス製オートクレーブにn-ヘプタン700mlを装入し、20°Cにおいてエチレンガス雰囲気下に保ちつつトリエチルアルミニウム0.70mmolを装入した。次いで、70°Cに昇温後、前記固体触媒成分を、チタン原子換算値で0.006mmolとなる量にて装入した。系内の圧力が5kg/cm2Gになるようにエチレンを供給しつつ、10時間重合を行なった。濾別後、減圧乾燥し、ポリエチレンパウダーPE-1を得た。得られたポリマーの重量平均分子量Mwは、600万以上であった。PE-2PE-1の合成例において、固体触媒成分を、チタン原子換算値で0.006mmolから0.0052mmolになるように変えて装入し、系内の圧力を3.8kg/cm2G、重合時間を3時間にしたこと以外は、前記PE-1と同様にして、ポリエチレンパウダーPE-2を得た。得られたポリマーの重量平均分子量Mwは、204万であった。PE-3シリカW.Rグレースアンドカンパニ製グレード952に1.0質量の三酸化クロムを担持し、800°Cで焼成して固体触媒を得た。この固体触媒を重合器反応容積170Lに入れ、この重合器に更に、メタノールとアルミニウムトリヘキシルとをモル比0.92:1で反応させて得た有機アルミニウム化合物を、該化合物の重合器中の濃度が0.08mmol/lになるように、0.7g/hrの速度で供給した。次いで、重合器に精製ヘキサンを60L/hrの速度で供給し、またエチレンを12kg/hrの速度で供給し、分子量調節剤として水素を気相濃度が2.5molになるように供給し、重合を行なった。重合器内のポリマーは、乾燥工程、造粒工程を経た後、ペレットとして得た。得られたポリマーPE-3の重量平均分子量Mwは42万であった。PE-4PE-1の合成例において、固体触媒成分を、チタン原子換算値で0.006mmolから0.0048mmolになるように変えて装入し、系内の圧力を4kg/cm2G、重合時間を1.5時間にしたこと以外は、前記PE-1と同様にして、ポリエチレンパウダーPE-4を得た。得られたポリマーの重量平均分子量Mwは、81万であった。PE-5PE-3の合成例において、水素の気相濃度が2.8molになるように調整した以外は、前記PE-3と同様にして、ポリエチレンPE-5を得た。得られたポリマーの重量平均分子量Mwは、29万であった。<ポリオレフィン微多孔質基材の製造>PE膜1PE-1とPE-2とPE-3とを3.3/46.7/50.0質量部の割合で混合した。このポリエチレン混合物についてGPC分析を行い、分子量分布を調べた。その結果を表1に示す。このポリエチレン混合物を、ポリエチレン濃度が30質量となるように流動パラフィン松村石油研究所社製スモイルP-350P、沸点480°Cとデカリンの混合溶媒中に溶解させ、ポリエチレン溶液を作製した。このポリエチレン溶液の組成は、ポリエチレン:流動パラフィン:デカリン=30:45:25質量比であった。このポリエチレン溶液を148°Cでダイから押し出し、水浴中で冷却してゲル状テープベーステープを作製した。このベーステープを60°Cで8分、95°Cで15分乾燥した。次いで、縦延伸と横延伸とを逐次行なう2軸延伸にてベーステープを延伸した。横延伸の後に125°Cで熱固定を行なって、シートを得た。ここで、縦延伸は、延伸倍率5.5倍、延伸温度90°Cとし、横延伸は、延伸倍率11.0倍、延伸温度105°Cとした。次に、上記で得たシートを塩化メチレン浴に浸漬し、流動パラフィンとデカリンを抽出除去した。その後、50°Cで乾燥し、120°Cでアニール処理し、ポリオレフィン微多孔質基材PE膜1を得た。延伸斑は観察されなかった。PE膜2、比較PE膜1~4PE-1~PE-5の混合比及び延伸倍率縦延伸×横延伸を表1に示すとおりに換えた以外は、PE膜1と同様にして、ポリオレフィン微多孔質基材であるPE膜2及び比較PE膜1~4を得た。PE膜2及び比較PE膜1~4についても、延伸斑は観察されなかった。<ポリメタフェニレンイソフタルアミドの製造>イソフタル酸クロライド160.5gをテトラヒドロフラン1120mlに溶解し、撹拌しながら、メタフェニレンジアミン85.2gをテトラヒドロフラン1120mlに溶解した溶液を、細流として徐々に加えた。徐々に加えるに従い、白濁した乳白色の溶液が得られた。撹拌を約5分間継続した後、更に撹拌しながら、この溶液に、炭酸ソーダ167.6g及び食塩317gを3400mlの水に溶かした水溶液を速やかに加え、5分間撹拌した。反応系は、数秒後に粘度が増大後、再び低下し、白色の懸濁液が得られた。これを静置し、分離した透明な水溶液層を取り除き、ろ過によってポリメタフェニレンイソフタルアミド以下、PMIAと略すの白色重合体185.3gが得られた。PMIAの数平均分子量は、2.4万であった。実施例1前記PMIAと、平均粒子径0.8μmの水酸化アルミニウム昭和電工社製、H-43Mからなる無機フィラーとを、質量比で25:75となるように混合した。この混合物を、ポリメタフェニレンイソフタルアミド濃度が5.5質量となるように、ジメチルアセトアミドDMAcとトリプロピレングリコールTPGとの混合溶媒=50:50[質量比]に加え、塗工用スラリーを得た。一対のマイヤーバー番手6を、20μmのクリアランスで対峙させた。このマイヤーバーに前記塗工用スラリーを適量のせた。この一対のマイヤーバー間に前記PE膜1のポリエチレン微多孔質膜を通過させて、ポリエチレン微多孔膜の両面に塗工用スラリーを塗工した。塗工されたものを、水:DMAc:TPG=50:25:25[質量比]の組成を有し、40°Cに調整された凝固液中に浸漬した。次いで、水洗乾燥を行なった。このようにして、ポリエチレン微多孔膜PE膜1の両面表裏面にそれぞれ3μmのPMIAを含む耐熱性多孔質層が形成されたセパレータ試料を作製した。次に、得られたセパレータ試料を、6インチのアルミ製コアに1N/cmのテンションをかけながら、接圧ロールで0.3MPaの接圧をかけながら巻き取った。巻き取ったボビンを熱風恒温槽に入れて50°Cで2時間、加熱処理を行なった。このようにして得られたセパレータ試料について、厚み、空孔率、透気度、膜抵抗、突刺し強度、熱収縮率、TMA、DSC、SD温度、耐熱性、及びサイクル特性保持率に関して、評価を行なった。結果を下記表2,3に示す。実施例2~6、比較例1~4実施例1において、PE膜1のポリエチレン微多孔膜をそれぞれPE膜2、比較PE膜1~3に代えると共に、厚み、空孔率等、並びに巻き取り条件及び加熱条件を下記表2に示すように変更したこと以外は、実施例1と同様にして、セパレータ試料を作製した。得られたセパレータ試料について、実施例1と同様の評価を行なった。結果を下記表2,3に示す。比較例5実施例1において、比較PE膜4を用い、前記PMIAと平均粒子径0.8μmのαアルミナ岩谷化学工業社製:SA-1からなる無機フィラーとを、質量比で30:70となるように混合し、この混合物を、ポリメタフェニレンイソフタルアミド濃度が6質量となるように、ジメチルアセトアミドDMAcとトリプロピレングリコールTPGとの混合溶媒=60:40[質量比]に加え、塗工用スラリーを得た。一対のマイヤーバー番手6を、30μmのクリアランスで対峙させた。このマイヤーバーに前記塗工用スラリーを適量のせた。この一対のマイヤーバー間に前記比較PE膜4のポリエチレン微多孔質膜を通過させて、ポリエチレン微多孔膜の両面に塗工用スラリーを塗工した。塗工されたものを、水:DMAc:TPG=50:30:20[質量比]の組成を有し40°Cに調整された凝固液中に浸漬した。次いで、水洗乾燥を行なった。このようにして、ポリエチレン微多孔膜PE膜の両面表裏面に多孔質層が形成されたセパレータ試料を作製した。結果を下記表2,3に示す。前記表3に示すように、実施例では、適切な温度範囲に良好なシャットダウン特性を示し、短絡の発生もなく、サイクル特性保持率にも優れていた。これに対し、比較例では、シャットダウン温度が高く、あるいは機能せず、また耐熱性も悪いため耐短絡性の点でも劣っており、良好なサイクル特性保持率を確保することは困難であった。日本出願2010-282016の開示はその全体が参照により本明細書に取り込まれる。本明細書に記載された全ての文献、特許出願、および技術規格は、個々の文献、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。"