"下記i~ivを満たすプロピレン系ブロック共重合体Aを含有し、曲げ弾性率が800MPa以下、熱変形温度が60°C以上であるプロピレン系樹脂材料Xを成形してなるプルオープンキャップ部材。iプロピレン単独重合体もしくはプロピレンと1重量未満のエチレンとのプロピレン共重合体成分A1を40~90重量、プロピレンと20~60重量のエチレンとのプロピレンエチレンランダム共重合体成分A2を10~60重量含有するii成分A1のメルトフローレート230°C、21.18Nが、15~500g/10分の範囲にあるiii成分A2のメルトフローレート230°C、21.18Nが、2.0g/10分以下であるiv成分A1と成分A2とのメルトフローレートMFR比成分A1のMFR/成分A2のMFRが、50以上であるプロピレン系樹脂材料Xは、さらに、密度が0.850~0.940g/cm3、メルトフローレートが2~70g/10分である熱可塑性樹脂Bを、5~50重量含有することを特徴とする請求項1に記載のプルオープンキャップ部材。熱可塑性樹脂Bは、ポリエチレンC、炭素数4~10のα-オレフィンもしくは炭素数4~10のアルカジエンから選ばれる少なくとも一種をコモノマーとして5~50重量含むエチレン系エラストマーDもしくはプラストマーEおよびエチレン、炭素数4~10のα-オレフィンもしくは炭素数4~10のアルカジエンから選ばれる少なくとも一種をコモノマーとして5~40重量含むプロピレン系エラストマーもしくはプラストマーFから選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項2に記載のプルオープンキャップ部材。上記したように、ポリオレフィン系樹脂材料を用いたプルオープンキャップ部材においては、耐熱性、プルオープン性、柔軟性等の要求性能全てを満たす必要があるものの、既存のポリオレフィン系樹脂材料を用いる限り、これを達成することは非常に困難であった。これらの性能をバランスよく向上させ、耐熱性、柔軟性、成形性に優れ、プルオープン性易引抜性に優れたキャップ部材を開発することが望まれていた。本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、特定のプロピレン系ブロック共重合体からなるプロピレン系樹脂材料を用いることにより、耐熱性、プルオープン性、柔軟性に優れたプルキャップ部材が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の第1の発明によれば、下記i~ivを満たすプロピレン系ブロック共重合体Aを含有し、曲げ弾性率が800MPa以下、熱変形温度が60°C以上であるプロピレン系樹脂材料Xを成形してなるプルオープンキャップ部材が提供される。iプロピレン単独重合体もしくはプロピレンと1重量未満のエチレンとのプロピレン共重合体成分A1を40~90重量、プロピレンと20~60重量のエチレンとのプロピレンエチレンランダム共重合体成分A2を10~60重量含有するii成分A1のメルトフローレート230°C、21.18Nが、15~500g/10分の範囲にあるiii成分A2のメルトフローレート230°C、21.18Nが、2.0g/10分以下であるiv成分A1と成分A2とのメルトフローレートMFR比成分A1のMFR/成分A2のMFRが、50以上であるまた、本発明の第2の発明によれば、第1の発明において、プロピレン系樹脂材料Xは、さらに、密度が0.850~0.940g/cm3、メルトフローレートが2~70g/10分である熱可塑性樹脂Bを、5~50重量含有することを特徴とするプルオープンキャップ部材が提供される。さらに、本発明の第3の発明によれば、第2の発明において、熱可塑性樹脂Bは、ポリエチレンC、炭素数4~10のα-オレフィンもしくは炭素数4~10のアルカジエンから選ばれる少なくとも一種をコモノマーとして5~50重量含むエチレン系エラストマーDもしくはプラストマーEおよびエチレン、炭素数4~10のα-オレフィンもしくは炭素数4~10のアルカジエンから選ばれる少なくとも一種をコモノマーとして5~40重量含むプロピレン系エラストマーもしくはプラストマーFから選ばれる少なくとも一種であることを特徴とするプルオープンキャップ部材が提供される。本発明のプルオープンキャップ部材は、柔軟性、耐熱性、プルオープン性、成形加工性の全ての性能において、非常に優れているという、従来のポリオレフィン系樹脂組成物を成形した場合には実現し得なかった性能を達成することができる。本発明のプルオープンキャップ部材は、密封の容易性かつ確実性に優れ、食品、飲料、医薬品、工業品などの幅広い物品の保存において非常に有用である。このほか、寒冷地での使用や冷蔵冷凍保存にも耐え得る耐寒性も併せ持っている。それらの特徴に加えて、内容物充填時の加熱殺菌などの加熱工程を経ても、変形したり、寸法が変化したり、外観が悪化したりしないという耐熱安定性にも極めて優れている。本発明のプルオープンキャップ部材は、前記i~ivを満たし、曲げ弾性率が800MPa以下、熱変形温度が60°C以上であるプロピレン系ブロック共重合体からなるプロピレン系樹脂材料からなることを特徴とする。以下、プロピレン系樹脂材料Xを構成する各成分、その好ましい製造方法等について、詳細に説明する。[1]プロピレン系ブロック共重合体A本発明に使用するプロピレン系樹脂材料Xに用いるプロピレン系ブロック共重合体Aは、成分A1と成分A2とからなり、以下i~ivを満たすことを必要とする。すなわち、iプロピレン単独重合体またはプロピレンと1重量未満のエチレンとのプロピレン共重合体成分A1を40~90重量、プロピレンと20~60重量のエチレンとのプロピレンエチレンランダム共重合体成分A2を10~60重量含有すること、ii成分A1のメルトフローレート230°C、21.18Nが、15~500g/10分の範囲にあること、iii成分A2のメルトフローレート230°C、21.18Nが、2.0g/10分以下であること、さらにiv成分A1と成分A2とのMFR比成分A1のMFR/成分A2のMFRが、50以上であること。なお、ここでいうブロック共重合体とは、プロピレン単独重合体またはプロピレン-エチレン共重合体成分成分A1と、プロピレン-エチレンランダム共重合体成分A2を、好ましくは逐次重合することより得られる、通称でのブロック共重合体であり、必ずしも成分A1と成分A2とが完全にブロック状に結合されたものでなくてもよい。以下、上記i~ivについて説明する。i成分A1および成分A2とその割合成分A1は、プロピレン単独重合体もしくはプロピレンと1重量未満のエチレンとのプロピレン共重合体であり、成分A2は、プロピレンと20~60重量のエチレンとのプロピレンエチレンランダム共重合体である。プロピレン系ブロック共重合体中に占める成分A1の割合WA1は、プロピレン系ブロック共重合体に耐熱性を付与する成分であるが、WA1が多過ぎると柔軟性や耐衝撃性及び透明性を充分に発揮することができない。そこで成分A1の割合は、90重量以下である必要がある。一方、成分A1の割合が少なくなり過ぎると、成分A1の融点が十分であっても耐熱性が低下し、滅菌、殺菌工程において変形してしまう恐れがあるため、成分A1の割合は40重量以上でなければならない。ii成分A1のメルトフローレートMFR成分A1のメルトフローレート230°C、21.18Nは、15~500g/10分の範囲にあることが必要であり、好ましくは、50~400g/10分、より好ましくは、50~300g/10分である。MFRが15g/10分未満では成形が困難になり、500g/10分を超えると耐衝撃性が期待できなくなる。iii成分A2のメルトフローレートMFRまた、成分A2のメルトフローレート230°C、21.18Nは、2.0g/10分以下であることが必要であり、好ましくは1.7g/10分以下、より好ましくは1.5g/10分以下、特には1.3g/10分以下である。MFRが2.0g/10分を超えると、プルオープン性が期待できなくなる。iv成分A1と成分A2とのMFR比さらに、プロピレン重合体成分A1とプロピレンエチレンランダム共重合体成分A2とのMFR比プロピレン重合体成分A1のMFR/プロピレンエチレンランダム共重合体成分A2のMFRは、50以上であることが重要であり、好ましくは、100以上である。成分A1のMFR/成分A2のMFRが50未満であると、成分A2が層状に微分散し、キャップのプルオープン時に、成分A1及び成分A2が共に伸びてしまい、スコア部引き裂き部を引き裂くことが困難になる。[2]プロピレン系ブロック共重合体Aの特性本発明で用いられるプロピレン系ブロック共重合体Aは、好ましくは逐次重合することにより製造され、第1工程で、プロピレン単独重合体成分あるいはプロピレンと1重量未満のエチレンとのプロピレン重合体成分A1を40~90重量重合した後、第2工程で、20~60重量のエチレン量を含むプロピレンエチレンランダム共重合体成分A2を10~60重量逐次重合することにより得ることが好ましい。プロピレン系ブロック共重合体Aを含有し、曲げ弾性率が800MPa以下、熱変形温度が60°C以上であるプロピレン系樹脂組成物となる要件を以下に説明する。1成分A1中のエチレン含量:[E]A好ましくは上記逐次重合の第1工程で製造されるプロピレン共重合体成分A1は、プルオープンキャップの耐熱性を発現するために、融点が比較的高く、結晶性を有するプロピレン単独重合体、もしくはエチレン含量が1重量未満のプロピレン-エチレンランダム共重合体である必要がある。エチレン含量が1重量を超えると融点が低くなり、製品の耐熱性を悪化させる恐れがある。2成分A2中のエチレン含量:[E]B好ましくは上記逐次重合の第2工程で製造されるプロピレンエチレンランダム共重合体成分A2は、プロピレン系ブロック共重合体A中でゴム弾性成分の役割を有し、柔軟性や耐寒衝撃性を付与するために必要な成分である。成分A2のエチレン含量が20重量を下回ると、成分A1と相溶しやすくなり、プルオープン性に乏しくなるため好ましくない。一方、また、60重量を超えると成分A1との相溶性が著しく悪くなり、透明性が著しく悪化するため好ましくない。3成分A1の割合:WA1および成分A2の割合:WA2プロピレン系ブロック共重合体Aを構成する成分A1の割合であるWA1、および成分A2の割合であるWA2の含有量比は、WA1が40~90重量であり、WA2が60~10重量の範囲にある必要がある。WA1の割合が40重量未満であると、プルオープンキャップの耐熱性が低下する恐れがある。他方、WA1の割合が90重量を越えるとゴム弾性が不十分となり柔軟性が不十分となる恐れがある。好ましくは、WA1の割合が50~90重量、さらに好ましくは60~80重量の範囲であると良い。4逐次重合による際の[E]A、[E]B、各成分量WA1、WA2の特定逐次重合によってプロピレン系ブロック共重合体Aを製造する場合の成分A1、A2の各エチレン含量および量は、製造時の物質収支マテリアルバランスによって特定することも可能であるが、より正確にこれらを特定するためには、以下の分析を用いることが望ましい。4-1温度昇温溶離分別TREFによる各成分量WA1とWA2の特定プロピレン-エチレンランダム共重合体の結晶性分布をTREFにより評価する手法は、当該業者によく知られるものであり、例えば、次の文献などで詳細な測定法が示されている。G.Glockner、J.Appl.Polym.Sci.:Appl.Polym.Symp.;45、1-241990L.Wild、Adv.Polym.Sci.;98、1-471990J.B.P.Soares、A.E.Hamielec、Polymer;36、8、1639-165419954-2TREF測定方法TREFの測定は具体的には以下のように測定を行う。試料を140°Cでo-ジクロロベンゼン0.5mg/mLBHT入りに溶解し溶液とする。これを140°CのTREFカラムに導入した後8°C/分の降温速度で100°Cまで冷却し、引き続き4°C/分の降温速度で-15°Cまで冷却し、60分間保持する。その後、溶媒であるo-ジクロロベンゼン0.5mg/mLBHT入りを1mL/分の流速でカラムに流し、TREFカラム中で-15°Cのo-ジクロロベンゼンに溶解している成分を10分間溶出させ、次に昇温速度100°C/時間にてカラムを140°Cまでリニアに昇温し、溶出曲線を得る。TREF溶出曲線温度に対する溶出量のプロットにおいて、成分A1とA2は結晶性の違いにより各々溶出ピーク温度TA1とTA2にその溶出ピークを示し、中間の温度TC={TA1TA2}/2において、ほぼ分離が可能である。4-3各成分中のエチレン含量[E]Aと[E]Bの特定成分A1と成分A2の分離TREF測定により求めた上記TCを基に、分取型分別装置を用い昇温カラム分別法により、TCにける可溶成分A2とTCにおける不溶成分A1とに分別し、NMRにより各成分のエチレン含量を求める。昇温カラム分別法とは、例えば、Macromolecules、21314~3191988に開示されたような測定方法をいう。具体的には、本発明において以下の方法を用いた。分別条件直径50mm、高さ500mmの円筒状カラムにガラスビーズ担体80~100メッシュを充填し、140°Cに保持する。次に、140°Cで溶解したサンプルのo-ジクロロベンゼン溶液10mg/mL200mLを前記カラムに導入する。その後、該カラムの温度を0°Cまで10°C/時間の降温速度で冷却する。0°Cで1時間保持後、10°C/時間の昇温速度でカラム温度をTCまで加熱し、1時間保持する。なお、一連の操作を通じてのカラムの温度制御精度は±1°Cとする。次いで、カラム温度をTCに保持したまま、TCのo-ジクロロベンゼンを20mL/分の流速で800mL流すことにより、カラム内に存在するTCで可溶な成分を溶出させ回収する。次いで10°C/分の昇温速度で当該カラム温度を140°Cまで上げ、140°Cで1時間静置後、140°Cの溶媒o-ジクロロベンゼンを20mL/分の流速で800mL流すことにより、TCで不溶な成分を溶出させ回収する。分別によって得られたポリマーを含む溶液は、エバポレーターを用いて20mLまで濃縮された後、5倍量のメタノール中に析出される。析出ポリマーをろ過して回収後、真空乾燥器により一晩乾燥する。13C-NMRによるエチレン含量の測定上記分別により得られた成分A1と成分A2それぞれについてのエチレン含有量は、プロトン完全デカップリング法により以下の条件に従って測定した13C-NMRスペクトルを解析することにより求める。機種:日本電子株製GSX-400または、同等の装置炭素核共鳴周波数100MHz以上溶媒:o-ジクロロベンゼン/重ベンゼン=4/1体積比濃度:100mg/mL温度:130°Cパルス角:90°パルス間隔:15秒積算回数:5,000回以上スペクトルの帰属は、例えばMacromolecules、1719501984等を参考に行えばよい。上記条件により測定されたスペクトルの帰属は表1の通りである。表中Sαα等の記号はCarmanらMacromolecules、105361977の表記法に従い、Pはメチル炭素、Sはメチレン炭素、Tはメチン炭素をそれぞれ表わす。以下、Pを共重合体連鎖中のプロピレン単位、Eをエチレン単位とすると、連鎖中にはPPP、PPE、EPE、PEP、PEE、およびEEEの6種類のトリアッドが存在し得る。Macromolecules、1511501982などに記されているように、これらトリアッドの濃度と、スペクトルのピーク強度とは、以下の1~6の関係式で結び付けられる。[PPP]=k×ITββ1[PPE]=k×ITβδ2[EPE]=k×ITδδ3[PEP]=k×ISββ4[PEE]=k×ISβδ5[EEE]=k×[ISδδ/2ISγδ/4]6ここで[]はトリアッドの分率を示し、例えば[PPP]は全トリアッド中のPPPトリアッドの分率である。従って、[PPP][PPE][EPE][PEP][PEE][EEE]=17である。また、kは定数であり、Iはスペクトル強度を示し、例えばITββはTββに帰属される28.7ppmのピークの強度を意味する。上記1~7の関係式を用いることにより、各トリアッドの分率が求まり、さらに下式によりエチレン含有量が求まる。エチレン含有量モル=[PEP][PEE][EEE]×100なお、本発明のプロピレンエチレンランダム共重合体A2には少量のプロピレン異種結合2,1-結合及び/又は1,3-結合が含まれ、それにより、表2に示す微小なピークを生じる。正確なエチレン含有量を求めるにはこれら異種結合に由来するピークも考慮して計算に含める必要があるが、異種結合由来のピークの完全な分離同定が困難であり、また異種結合量が少量であることから、本発明のエチレン含有量は実質的に異種結合を含まないチーグラー触媒で製造された共重合体の解析と同じく1~7の関係式を用いて求めることとする。エチレン含有量のモルから重量への換算は以下の式を用いて行う。エチレン含有量重量=28×X/100/{28×X/10042×1-X/100}×100ここでXはモル表示でのエチレン含有量である。また、プロピレン系ブロック共重合体A全体のエチレン含量[E]Wは、上記より測定された成分A1と成分A2それぞれのエチレン含量[E]A1と[E]A2およびTREFより算出される各成分の重量比率WA1とWA2重量から以下の式により算出される。[E]W={[E]A×WA1[E]B×WA2}/100重量5プロピレン系ブロック共重合体AのメルトフローレートMFR本発明で使用されるプロピレン系ブロック共重合体AのメルトフローレートMFRは、0.5~300g/10分の範囲にあることが好ましく、より好ましくは2~200g/10分である。MFRが0.5g/10分未満では成形が困難になりやすく、300g/10分を超えると耐衝撃性が期待できにくい。プルオープンキャップ部材は、通常射出成形にて製造されるので、特には、15~100g/10分が好ましい。また、前記したとおり、成分A1のメルトフローレート230°C、21.18Nは、15~500g/10分であることが好ましく、より好ましくは、50~400g/10分である。MFRが15g/10分未満では成形が困難になり、500g/10分を超えると耐衝撃性が期待できなくなる。また、前記したとおり、成分A2のメルトフローレート230°C、21.18Nが、2.0g/10分以下であることが好ましく、より好ましくは、1.3g/10分以下である。MFRが2.0g/10分を超えるとプルオープン性が期待できなくなる。さらに、前述のとおり、プロピレン重合体成分A1とプロピレンエチレンランダム共重合体成分A2とのMFR比プロピレン重合体成分A1のMFR/プロピレンエチレンランダム共重合体成分A2のMFRが50以上であり、好ましくは、100以上である。プロピレン重合体成分A1のMFR/プロピレンエチレンランダム共重合体成分A2のMFRが50未満であると、プルオープン性に乏しくなる。メルトフローレートMFRは、周知のように、プロピレン系ブロック共重合体の重合条件である温度や圧力を調節したり、重合時において水素等の連鎖移動剤の添加量を制御したりすることにより、容易に調整を行うことができる。ここで、プロピレン系ブロック共重合体AのMFRは、JISK7210に準拠し、加熱温度230°C、荷重21.18Nで測定する値である。6プロピレン系樹脂材料Xの曲げ弾性率FM本発明で使用されるプロピレン系樹脂材料Xの曲げ弾性率FMは、800MPa以下である必要があり、700MPa以下であるのが好ましい。曲げ弾性率が、800MPaを超えると、キャップを調味料などのガラスへ打栓する際に割れる可能性が高い。また、プルリングの指かけ部が硬く、指を切傷するおそれがある。ここで曲げ弾性率は、射出成形機により、成形温度200°C、金型温度40°Cで、90×10×4mmの試験片を作製し、JISK7203:1982に準拠して、試験速度2mm/min、支点間距離64mm、試験温度23°Cで測定される。曲げ弾性率は、柔軟性の指標であり、この値が小さいほど、成形品が柔軟であり、封止性能、開封性能等に優れていることを示す。曲げ弾性率FMは、プロピレンエチレンランダム共重合体Aあるいは後記する熱可塑性樹脂Bを造粒機または成形機スクリュー内にてメルトブレンドすることにより、容易に調整することができる。7プロピレン系樹脂材料X熱変形温度HDT本発明で使用されるプロピレン系樹脂材料Xの熱変形温度HDTは、60°C以上である必要があり、80°C以上であるのが好ましい。熱変形温度が、60°Cを下回ると、滅菌のため高温で充填される調味料などにより、キャップが変形する可能性が高く、キャップとしての性能を果たさない。ここで熱変形温度は、JISK7207に準拠して荷重0.45MPaにて測定される。この温度が高い程、得られた成形品は、耐熱性に優れる。熱変形温度の調製は、プロピレンエチレンランダム共重合体Aあるいは熱可塑性樹脂Bを造粒機または成形機スクリュー内にてメルトブレンドすることにより、容易に行うことができる。[3]プロピレン系ブロック共重合体Aの製造方法前記したように、プロピレン系ブロック共重合体Aは、好ましくは、結晶性プロピレン重合体部分である成分A1を重合前段した後、プロピレンエチレンランダム共重合体部分である成分A2の重合後段を行う逐次重合により得ることができる。上記重合に用いられる触媒としては、特に限定されるものではなく、公知の触媒が使用可能である。例えば、チタン化合物と有機アルミニウムを組み合わせた、いわゆるチーグラーナッタ触媒、あるいは、メタロセン触媒例えば、特開平5-295022等に記載のもの等が使用できる。なかでも、剛性、耐衝撃性のバランスが良いプロピレン系ブロック共重合体が容易に得るために、本発明においては、一般的に立体規則性の高いチーグラーナッタ触媒を使用するのがより好ましい。チーグラーナッタ触媒は、公知の触媒が使用可能である。チタン化合物としては、有機アルミニウム等で還元して得られた三塩化チタンまたは三塩化チタン組成物を電子供与性化合物で処理し更に活性化したもの例えば特開昭47-34478、特開昭58-23806、特開昭63-146906等に記載のもの、塩化マグネシウム等の担体に四塩化チタンを担持させることにより得られるいわゆる担持型触媒例えば、特開昭58-157808、特開昭58-83006、特開昭58-5310、特開昭61-218606等に記載のもの等が好ましく挙げられる。また、助触媒として有機アルミニウム化合物が用いられる。例えば、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロライド、ジイソブチルアルミニウムクロライドなどのアルキルアルミニウムハライド、ジエチルアルミニウムハイドライドなどのアルキルアルミニウムハイドライド、ジエチルアルミニウムエトキシドなどのアルキルアルミニウムアルコキシド、メチルアルモキサン、テトラブチルアルモキサンなどのアルモキサン、メチルボロン酸ジブチル、リチウムアルミニウムテトラエチルなどの複合有機アルミニウム化合物などが挙げられる。また、これらを2種類以上混合して使用することも可能である。また、上述の触媒には、立体規則性改良や粒子性状制御、可溶性成分の制御、分子量分布の制御等を目的とする各種重合添加剤を使用することができる。例えば、ジフェニルジメトキシシラン、tert-ブチルメチルジメトキシシランなどの有機ケイ素化合物、酢酸エチル、安息香酸ブチル、p-トルイル酸メチル、ジブチルフタレートなどのエステル類、アセトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類、ジエチルエーテルなどのエーテル類、安息香酸、プロピオン酸などの有機酸類、エタノール、ブタノールなどのアルコール類等の電子供与性化合物を挙げることができる。重合形式としては、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ベンゼン若しくはトルエン等の不活性炭化水素を重合溶媒として用いるスラリー重合、プロピレン自体を重合溶媒とするバルク重合、また原料のプロピレンを気相状態下で重合する気相重合が可能である。また、いずれの重合形式を組み合わせて行うことも可能である。例えば、成分A1をバルク重合で行い、成分A2を気相重合で行う方法や、成分A1をバルク重合、続いて気相重合で行い、成分A2は気相重合で行う方法などが挙げられる。成分A2のプロピレンエチレンランダム共重合体部分は、重合溶媒にプロピレンエチレンランダム共重合体が溶け出し難い気相重合で行うのが好ましい。また重合形式として、回分式、連続式、半回分式のいずれによってもよい。重合用の反応器としては、特に形状、構造を問わないが、スラリー重合、バルク重合で一般に用いられる攪拌機付き槽や、チューブ型反応器、気相重合に一般に用いられる流動床反応器、攪拌羽根を有する横型反応器などが挙げられる。気相重合においては、プロピレン単独重合体部分である成分A1の重合工程はプロピレン、連鎖移動剤として水素を供給して、前記触媒の存在下に温度50~150°C、好ましくは50~90°C、プロピレンの分圧0.5~4.5MPa、好ましくは1.0~3.0MPaの条件で、滞留時間は2~10時間、好ましくは2~5時間で行う。成分A1には、本発明の効果を損なわない範囲でプロピレン、エチレン以外のα-オレフィンが共重合されていても構わない。引き続いて、後段重合工程で、プロピレン、エチレンと水素を供給して、成分A1の重合工程で使用した触媒の存在下に、温度50~150°C、好ましくは50~80°C、プロピレン及びエチレンの分圧各0.5~4.5MPa、好ましくは1.0~3.0MPaの条件で、プロピレンとエチレンのランダム共重合を行い、プロピレンエチレンランダム共重合体部分を製造し、最終的な生成物として、プロピレン系ブロック共重合体を得る。プロピレンエチレンランダム共重合体部分には本発明の効果を損なわない範囲でプロピレン、エチレン以外の他のα-オレフィンが共重合されていても構わない。[2]熱可塑性樹脂B本発明で用いられるプロピレン系樹脂材料Xには、密度が0.850~0.940g/cm3、メルトフローレートが2~70g/10分である熱可塑性樹脂Bを、5~50重量含有することが望ましい。熱可塑性樹脂Bの密度範囲は、0.850~0.940g/cm3の範囲内にあることが好ましい。密度が0.940g/cm3より高い場合には、柔軟化効果が低下するため、併用する意味が失われる。密度が0.850g/cm3より低い場合には、耐熱性が低下するため好ましくない。ここで、密度は、JISK7112に準拠して測定する値である。また、熱可塑性樹脂BのメルトフローレートJISK7210:1999に準じて、加熱温度:ポリエチレン系は190°C、ポリプロピレン系及びポリスチレン系は230°C、荷重21.18Nにて測定は、2~70g/10分の範囲内にあることが好ましい。熱可塑性樹脂Bのメルトフローレートが2g/10分より低いと、プロピレン系樹脂材料Xの流動性を低下させてしまい、特に、キャッププルオープン部スコア部は、一般的には0.18~0.25mmtと薄肉のため、成形できにくくなる。また、メルトフローレートが70g/10分より高いと、高温下に保持した際に成形品内で移動しやすくなり、プルオープン性が損なわれる原因となりうるので好ましくない。熱可塑性樹脂Bのプロピレン系樹脂材料X中の含有量は、プロピレン系ブロック共重合体Aと熱可塑性樹脂Bとの合計を100重量とした際に、5~50重量の範囲とすることが好ましい。熱可塑性樹脂Bの含有量を50重量以下に抑えることにより、プロピレン系ブロック共重合体Aが元来有している耐熱性を損なうことなく、より柔軟で封止性能が高い耐熱キャップ部材を得ることが可能である。熱可塑性樹脂Bの含有量が50重量を超えると、耐熱性が著しく低下し、べたつきが激しくなる上、射出成形時の離型が非常に困難になるため、望ましくない。5重量未満では、剛性が高く、プルオープン時に指を切傷する危険があり、また、引き裂きの起点が不足し、プルオープン性が乏しくなるため、5重量~40重量の範囲で用いるのがより好ましい。熱可塑性樹脂Bとしては、上記した密度とメルトフローレートの範囲を満たす熱可塑性樹脂であれば使用することができる。熱可塑性樹脂Bとして好ましい樹脂として、ポリエチレンCを挙げることができる。その代表例としては、低密度ポリエチレンLDPE、直鎖低密度ポリエチレンLLDPEが挙げられる。高密度ポリエチレンHDPEは柔軟性に乏しいため、好ましくない。特に、メタロセン触媒を用いて重合されたポリエチレン他のα-オレフィンとの共重合体を含み、特に1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテンとの共重合体は、低分子量成分や低結晶性成分を含まないため、べたつき、ブリードアウト等の観点からより好ましい。また、熱可塑性樹脂Bとして、エチレン系のエラストマーDもしくはプラストマーEを用いることも好ましい。エラストマーもしくはプラストマーにおけるコモノマーとしては、好ましくは炭素数4~10のα-オレフィン、炭素数4~10のアルカジエンからなる群のうち少なくとも一種類であり、コモノマーの含有量は5~50重量であることが望ましい。一般にコモノマー含有量が大きいほど柔軟性が向上し、成形品の柔軟化効果が大きくなる反面、耐熱性は低下する。このため、コモノマー含有量が5重量より小さくなると、柔軟性が乏しくなり併用効果が薄れる。一方、コモノマー含有量が50重量より大きくなると、耐熱性が著しく劣り、加熱時の使用に耐えられなくなるなどの不具合が生じるため、好ましくない。コモノマーは、プロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテンを用いた際に、より有効に柔軟化させることができる。エチレン系のエラストマーもしくはプラストマーの代表例としては、エチレンプロピレン共重合体エラストマーEPR、エチレンブテン共重合体エラストマーEBR、エチレンヘキセン共重合体エラストマーEHR、エチレンオクテン共重合体エラストマーEOR、エチレンプロピレンブタジエン共重合体、エチレンプロピレンイソプレン共重合体等が挙げられる。さらに、熱可塑性樹脂Bとして、プロピレン系のエラストマーもしくはプラストマーFを用いることも好ましい。好ましいコモノマーは、エチレン、炭素数4~10のα-オレフィン、炭素数4~10のアルカジエンからなる群のうち少なくとも一種類であり、コモノマーの含有量は5~40重量であることが望ましい。一般にコモノマー含有量が大きいほど柔軟性が向上し、成形品の柔軟化効果が大きくなるが耐熱性は低下する。このため、コモノマー含有量が5重量より小さくなると柔軟性が乏しくなり併用効果が薄れる。一方、コモノマー含有量が40重量より大きくなると、耐熱性が著しく劣り、加熱時の使用に耐えられなくなるなどの不具合が生じるため、好ましくない。コモノマーの例としては、エチレン、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテンなどが挙げられる。さらにまた、熱可塑性樹脂Bとして、スチレン系のエラストマーGを用いることもできる。コモノマーとしては、炭素数2~10のα-オレフィン、炭素数4~10のアルカジエンからなる群のうち少なくとも一種類であり、コモノマーの含有量は20~80重量であることが好ましい。一般にコモノマー含有量が大きいほど柔軟性が向上し、成形品の柔軟化効果が大きくなる反面、耐熱性は低下する。コモノマー含有量が20重量より小さくなると柔軟性が乏しくなり、併用効果が薄れる。しかし、コモノマー含有量が80重量より大きくなると、耐熱性が著しく劣り、加熱時の使用に耐えられなくなるなどの不具合が生じるため、好ましくない。スチレン系のエラストマーの代表例としては、スチレンエチレンプロピレンジブロック共重合体、スチレンエチレンブテンジブロック共重合体SEB、スチレンブタジエンスチレントリブロック共重合体SBS、スチレンイソプレンスチレントリブロック共重合体SIS、スチレンエチレンブテンスチレントリブロック共重合体SEBS、スチレンエチレンプロピレンスチレントリブロック共重合体S等が挙げられる。また、これらを水添した重合体を使用してもよい。スチレン系のエラストマーGは、臭気の点で劣るため、特にプルオープンキャップが食品用途などに用いることが多いことを考慮すると、熱可塑性樹脂Bとしては、ポリエチレンC、エチレン系エラストマーDもしくはプラストマーEおよびプロピレン系エラストマーもしくはプラストマーFが望ましい。[3]その他の添加剤本発明に使用するプロピレン系樹脂材料Xには、プロピレン系重合体の安定剤などとして使用されている各種酸化防止剤、造核剤、中和剤、滑剤、紫外線吸収剤、光安定剤等の添加剤を配合することができる。具体的には、酸化防止剤としては、ビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトール-ジ-フォスファイト、ジ-ステアリル-ペンタエリスリトール-ジ-フォスファイト、ビス2,4-ジ-t-ブチルフェニルペンタエリスリトール-ジ-フォスファイト、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルフォスファイト、テトラキス2,4-ジ-t-ブチルフェニル-4,4’-ビフェニレン-ジ-フォスフォナイト、テトラキス2,4-ジ-t-ブチル-5-メチルフェニル-4,4’-ビフェニレン-ジ-フォスフォナイト等のリン系酸化防止剤、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール、テトラキス[メチレン3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシヒドロシンナメート]メタン、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ハイドロキシベンジルベンゼン、トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ハイドロキシベンジルイソシアヌレート等のフェノール系酸化防止剤、ジ-ステアリル-β,β’-チオ-ジ-プロピオネート、ジ-ミリスチル-β,β’-チオ-ジ-プロピオネート、ジ-ラウリル-β,β’-チオ-ジ-プロピオネート等のチオ系酸化防止剤等が挙げられる。結晶化核剤としては、公知の造核剤が使用でき、その具体例としては、例えばソルビトール系透明化核剤、アミン/アミド系透明性核剤、有機リン酸塩系透明化核剤および芳香族リン酸エステル類、タルクなど既知の造核剤を挙げることができる。中和剤の具体例としては、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの金属脂肪酸塩、ハイドロタルサイト商品名、協和化学工業製の下記一般式1で表されるマグネシウムアルミニウム複合水酸化物塩、ミズカラック商品名、水澤化学工業製の下記一般式2で表されるリチウムアルミニウム複合水酸化物塩などが挙げられる。Mg1-xAlxOH2CO3x/2mH2O1式中、xは、0<x≦0.5であり、mは3以下の数である。[Al2LiOH6]nXmH2O2式中、Xは、無機または有機のアニオンであり、nはアニオンXの価数であり、mは3以下である。滑剤としては、既知の滑剤が使用できるが、好ましいその具体例としては、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘニン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸ブチル、シリコーンオイル等が挙げられる。紫外線吸収剤としては、2-ヒドロキシ-4-n-オクトキシベンゾフェノン、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-t-ブチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’-t-ブチル-5’-メチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール等の紫外線吸収剤等が挙げられる。光安定剤としては、n-ヘキサデシル-3、5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート、2,4-ジ-t-ブチルフェニル-3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシベンゾエート、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピぺリジルセバケート、コハク酸ジメチル-2-4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジルエタノール縮合物、ポリ{[6-1,1,3,3-テトラメチルブチルアミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル]2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノヘキサメチレン2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}、N,N’-ビス3-アミノプロピルエチレンジアミン-2,4-ビスN-ブチル-N-1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルアミノ-6-クロロ-1,3,5-トリアジン縮合物等の光安定剤を挙げることができる。さらに、下記一般式3や下記一般式4で表されるアミン系酸化防止剤、5,7-ジ-t-ブチル-3-3,4-ジ-メチル-フェニル-3H-ベンゾフラン-2-ワン等のラクトン系酸化防止剤、下記一般式5等のビタミンE系酸化防止剤を挙げることができる。式中、R1とR2は、炭素数14~22のアルキル基である。さらに、その他に、帯電防止剤、脂肪酸金属塩等の分散剤等の添加剤を本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。また、本発明のプルオープンキャップ部材は、この組成物の特性を最大限維持しながら、他の特性または機能を付与する為に、それ以外の重合体、共重合体、エラストマーを任意にブレンドすることができる。具体的には、エチレン-アクリレート共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-アクリロニトリル共重合体、天然ゴム、ジエン系ゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、多糖類、天然樹脂などの、各種樹脂またはエラストマーを該プロピレン径樹脂組成物100重量部に対して、1~30重量部程度任意にブレンドすることが可能である。同様に、フィラーとして、アルミナ、カーボンブラック、炭酸カルシウム、シリカ、石膏、タルク、マイカ、カオリン、クレー、酸化チタン、アルミナのような各種無機質フィラーを1~30重量部、好ましくは、1~10重量部を任意にブレンドすることが可能である。[4]プロピレン系樹脂材料Xの製造方法本発明で用いるプロピレン系樹脂材料Xは、プロピレン系ブロック共重合体Aおよび必要に応じて熱可塑性樹脂B、他の添加剤、樹脂、フィラー等の成分を、ブレンドして得られる。ブレンド方法は、メルトブレンドでもドライブレンドでもかまわない。すなわち、各成分を、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、リボンブレンダー等に投入して混合した後、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、プラベンダー、ロール等で160~280°Cの温度範囲で溶融混練メルトブレンドすることにより得てもよく、溶融混練をしないままの混合品ドライブレンドを組成物として用いてもかまわない。また、プロピレン系ブロック共重合体A、熱可塑性樹脂Bおよび、必要に応じて用いる他の添加剤、樹脂、フィラー等の成分のうち、一部をメルトブレンドし、一部をドライブレンドすることもできる。[5]プロピレン系キャップ部材本発明のプルオープンキャップ部材は、上記プロピレン系樹脂材料Xを、公知の射出成形機、押出成形機等各種の成形機、ブロー成形機等により成形することにより得られる。中でも射出成形、もしくは押出成形後に真空成形、厚空成形、熱成形等の二次加工で賦形することにより成形することが好ましく、射出成形がより好ましい。プルオープンキャップ部材の寸法や形状は、各用途に適したものを、意匠性も考慮して任意に選定することが可能であるが、射出成形の場合は、肉厚が0.3mm~3mm程度が好ましい。0.3mmよりも薄いと内容物の封止性が不足する懸念があるため好ましくなく、2mmよりも厚いと柔軟性が不足して開封が困難となるため好ましくない。本発明のプルオープンキャップ部材は、開封-密封を繰り返して行うことのできる形式のキャップ部材である。点滴容器などの医療用をはじめとして料理酒、サラダ油、ゴマ油などの食用油、醤油、ソース、酢、ミリン、ポン酢、各種ドレッシング、果実飲料などの食品用のプルオープン性を有するプルオープンキャップに好適である。本発明のプルオープンキャップ部材は、その密封の容易性かつ確実性は、食品、飲料、医薬品、工業品などの幅広い物品の保存において非常に有用である。このほか、寒冷地での使用や冷蔵冷凍保存にも耐え得る耐寒性も併せ持っている。それらの特徴に加えて、内容物充填時の加熱殺菌などの加熱工程を経ても、変形したり、寸法が変化したり、外観が悪化したりしないという耐熱安定性にも極めて優れている。このような幅広い特性を全て兼ね備えた本発明のプルオープンキャップ部材は、従来には存在しておらず、きわめて優れたものである。以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、これらの記載により何ら限定されるものではない。なお、各実施例および比較例において、用いた物性測定は以下の方法で行い、プロピレン系ブロック共重合体A、熱可塑性樹脂Bおよび他の成分としては、以下のものを使用した。1.測定法1TREFTREF測定方法は前述した通りである。[装置]TREF部TREFカラム:4.3mmφ×150mmステンレスカラムカラム充填材:100μm表面不活性処理ガラスビーズ加熱方式:アルミヒートブロック冷却方式:ペルチェ素子ペルチェ素子の冷却は水冷温度分布:±0.5°C温調器:株チノー社製デジタルプログラム調節計KP1000バルブオーブン加熱方式:空気浴式オーブン測定時温度:140°C温度分布:±1°Cバルブ:6方バルブ4方バルブ試料注入部注入方式:ループ注入方式注入量:ループサイズ0.1ml注入口加熱方式:アルミヒートブロック測定時温度:140°C検出部検出器:波長固定型赤外検出器FOXBORO社製MIRAN1A検出波長:3.42μm高温フローセル:LC-IR用ミクロフローセル光路長1.5mm窓形状2φ×4mm長丸合成サファイア窓板測定時温度:140°Cポンプ部送液ポンプ:センシュウ科学社製SSC-3461ポンプ[測定条件]溶媒:o-ジクロロベンゼン0.5mg/mLのBHTを含む試料濃度:5mg/mL試料注入量:0.1mL溶媒流速:1mL/分2各成分量の算出TREFを用いて、前述した方法によって算出した。3エチレン含有量の算出13C-NMRにより組成を検定したエチレンプロピレンランダムコポリマーを基準物質として733cm-1の特性吸収体を用いる赤外分光法により、ランダムコポリマー中のエチレン含量を測定した。ペレットをプレス成形により約500ミクロンの厚さのフィルムとしたものを用いた。4MFRJISK7210:1999に準じ、加熱温度を、ポリエチレン系は190°C、ポリプロピレン系及びポリスチレン系は230°C、荷重21.18Nにて測定した。5曲げ弾性率東芝機械製EC100射出成形機により、成形温度200°C、金型温度40°Cで、90×10×4mmの試験片を作製し、JISK7203:1982に準拠して、試験速度2mm/分、支点間距離64mm、試験温度23°C、80°Cで測定した。曲げ弾性率は柔軟性の指標であり、この値が小さいほど、成形品が柔軟であり、封止性能、開封性能等に優れていることを示す。また、80°Cでの曲げ弾性率は、調味料などを高温充填した際のキャップの耐熱性の指標のひとつとなる。この温度での曲げ弾性率が大きいほど、当該温度下での剛性が保持できていることを表しており、キャップの変形が少ないといえる。6アイゾット衝撃強度東芝機械製EC100射出成形機により、成形温度200°C、金型温度40°Cで、64×12.7×4mmの試験片を作製し、ノッチングマシンで先端半径0.25mm、切り欠き深さ2.54mmのノッチ加工を行った後、JISK7110:1984に準拠して、試験温度23°Cで測定した。アイゾット衝撃強度は耐寒衝撃性の指標であり、この値が大きいほど、成形品が低温下においても衝撃破壊しにくいことを示す。7熱変形温度東芝機械製EC100射出成形機により、成形温度200°C、金型温度40°Cで127×12.7×4mmtの試験片を作製し、これを3本準備した。試験片は、100°C、30分でアニールを行い、室温23°C、相対湿度50で状態調整した後、JISK7207:1995に準拠した方法で測定した。熱変形試験は耐熱性の指標のひとつであり、熱変形温度下において変形しにくいことを示す。8プルオープン強度東芝機械製IS100GN射出成形機により、成形温度200°C、金型温度40°Cでプルオープンキャップを作製した。その後、室温23°C、相対湿度50にて状態調整した後に、プルリングを45°の方向に引っ張るようにキャップを台座に固定した。引張り試験機にて、試験温度23°C、試験速度100mm/分にてプルオープン強度を測定した。9ウエルド強度東芝機械製IS100GN射出成形機により、成形温度200°C、金型温度40°Cで、80×15×2.3mmtのウエルド有無の試験片をそれぞれ作製し、50mm/秒にて引張り試験を行った。ウエルド/非ウエルドの降伏強度比を求めた。2.使用材料1プロピレン系ブロック共重合体A下記の製造例1~3により、本発明の要件を満たすプロピレン-エチレンブロック共重合体PP-1~PP-3を得た。また、下記の製造例4~6により、プロピレン-エチレンブロック共重合体PP-4~PP-6を得た。PP-4~6は、本発明におけるプロピレン系ブロック共重合体Aとしての要件を満たさないものである。製造例1i固体触媒成分aの製造窒素置換した内容積50リットルの撹拌機付槽に、脱水及び脱酸素したn-ヘプタン20リットルを導入し、次いで、塩化マグネシウム10モルとテトラブトキシチタン20モルとを導入して95°Cで2時間反応させた後、温度を40°Cに下げ、メチルヒドロポリシロキサン粘度20センチストークス12リットルを導入して更に3時間反応させた後、反応液を取り出し、生成した固体成分をn-ヘプタンで洗浄した。引き続いて、前記撹拌機付槽を用い、該槽に脱水及び脱酸素したn-ヘプタン5リットルを導入し、次いで、上記で合成した固体成分をマグネシウム原子換算で3モル導入した。ついで、n-ヘプタン2.5リットルに、四塩化珪素5モルを混合して30°C、30分間かけて導入して、温度を70°Cに上げ、3時間反応させた後、反応液を取り出し、生成した固体成分をn-ヘプタンで洗浄した。さらに、引き続いて、前記撹拌機付槽を用いて該槽に脱水及び脱酸素したn-ヘプタン2.5リットルを導入し、フタル酸クロライド0.3モルを混合して90°C、30分間で導入し、95°Cで1時間反応させた。反応終了後、n-ヘプタンで洗浄した。次いで、室温下、四塩化チタン2リットルを追加し、100°Cに昇温した後、2時間反応させた。反応終了後、n-ヘプタンで洗浄した。さらに、四塩化珪素0.6リットル、n-ヘプタン8リットルを導入し90°Cで1時間反応し、n-ヘプタンで十分洗浄し、固体成分を得た。この固体成分中にはチタンが1.30質量含まれていた。次に、窒素置換した前記撹拌機付槽にn-ヘプタン8リットル、上記で得た固体成分を400gと、t-ブチル-メチル-ジメトキシシラン0.27モル、ビニルトリメチルシラン0.27モルを導入し、30°Cで1時間接触させた。次いで15°Cに冷却し、n-ヘプタンに希釈したトリエチルアルミニウム1.5モルを15°C条件下30分かけて導入、導入後30°Cに昇温し2時間反応させ、反応液を取り出し、n-ヘプタンで洗浄して、固体触媒成分390gを得た。得られた固体触媒成分中には、チタンが1.22質量含まれていた。更に、n-ヘプタンを6リットル、n-ヘプタンに希釈したトリイソブチルアルミニウム1モルを15°C条件下30分かけて導入し、次いでプロピレンを、20°Cを越えないように制御しつつ、約0.4kg/時間で1時間導入して予備重合した。その結果、固体1g当たり0.9gのプロピレンが重合したポリプロピレン含有の固体触媒成分aが得られた。iiプロピレン系ブロック共重合体PP-1の製造<前段重合工程:結晶性プロピレン重合体成分の製造>内容積230リットルの流動床式反応器を2個連結してなる連続反応装置を用いて重合を行った。まず第1反応器で、重合温度75°C、プロピレン分圧1.8MPa絶対圧、分子量制御剤としての水素を、水素/プロピレンのモル比で0.085となるように連続的に供給するとともに、トリエチルアルミニウムを5.25g/hrで、固体触媒成分aとして、上記記載の触媒をポリマー重合速度が20kg/hrになるように供給し、結晶性プロピレン重合体成分を製造した。第1反応器で重合したパウダー結晶性プロピレン重合体成分は、反応器内のパウダー保有量を60kgとなるように連続的に抜き出し、第2反応器に連続的に移送した。<後段重合工程:プロピレンエチレンランダム共重合体成分の製造>続いて、第2反応器内が、重合温度80°C、圧力2.0MPaになるように、プロピレンとエチレンをエチレン/プロピレンのモル比で0.52となるように連続的に供給し、更に、分子量制御剤としての水素を、水素/プロピレンエチレンのモル比で0.028となるように連続的に供給すると共に、エチルアルコールを、トリエチルアルミニウムに対して1.2倍モルになるように供給し、プロピレンエチレンランダム共重合体成分を製造した。第2反応器で重合が終了したパウダー結晶性プロピレン重合体成分とプロピレンエチレンランダム共重合体成分とからなるプロピレン系ブロック共重合体は、反応器内のパウダー保有量を40kgとなるように連続的にベッセルに抜き出した。水分を含んだ窒素ガスを供給して反応を停止させ、プロピレン系ブロック共重合体PP-1を得た。製造例2:プロピレン系ブロック共重合体PP-2の製造製造例1で使用した触媒並び重合方法を用い、上記前段重合工程における水素/プロピレンのモル比を0.018、後段重合工程における水素/プロピレンエチレンのモル比を0.0009になるように変更した以外は、製造例1に準じて行いプロピレン系ブロック共重合体PP-2を製造した。製造例3:プロピレン系ブロック共重合体PP-3の製造内容積230リットルの流動床式反応器を2個連結してなる連続反応装置を用いて重合を行った。まず第1反応器で、重合温度55°C、プロピレン分圧1.8MPa絶対圧、分子量制御剤としての水素を、水素/プロピレンのモル比で0.071となるように連続的に供給するとともに、トリエチルアルミニウムを5.25g/hrで、固体触媒成分aとして、製造例1の触媒をポリマー重合速度が13kg/hrになるように供給し、結晶性プロピレン重合体成分を製造した。第1反応器で重合したパウダー結晶性プロピレン重合体成分は、反応器内のパウダー保有量を40kgとなるように連続的に抜き出し、第2反応器に連続的に移送した。続いて、第2反応器内が、重合温度60°C、圧力2.0MPaになるように、プロピレンとエチレンをエチレン/プロピレンのモル比で0.52となるように連続的に供給し、更に、分子量制御剤としての水素を、水素/プロピレンエチレンのモル比で0.035となるように連続的に供給すると共に、エチルアルコールを、トリエチルアルミニウムに対して0.9倍モルになるように供給し、プロピレンエチレンランダム共重合体成分を製造した。第2反応器で重合が終了したパウダー結晶性プロピレン重合体成分とプロピレンエチレンランダム共重合体成分とからなるプロピレン系ブロック共重合体は、反応器内のパウダー保有量を60kgとなるように連続的にベッセルに抜き出した。水分を含んだ窒素ガスを供給して反応を停止させ、プロピレン系ブロック共重合体PP-3を得た。製造例4:プロピレン系ブロック共重合体PP-4の製造内容積230リットルの流動床式反応器を2個連結してなる連続反応装置を用いて重合を行った。まず第1反応器で、重合温度65°C、プロピレン分圧1.8MPa絶対圧、分子量制御剤としての水素を、水素/プロピレンのモル比で0.060となるように連続的に供給するとともに、トリエチルアルミニウムを5.25g/hrで、固体触媒成分aとして、製造例1の触媒をポリマー重合速度が20kg/hrになるように供給し、結晶性プロピレン重合体成分を製造した。第1反応器で重合したパウダー結晶性プロピレン重合体成分は、反応器内のパウダー保有量を50kgとなるように連続的に抜き出し、第2反応器に連続的に移送した。続いて、第2反応器内が、重合温度60°C、圧力2.0MPaになるように、プロピレンとエチレンをエチレン/プロピレンのモル比で0.52となるように連続的に供給し、更に、分子量制御剤としての水素を、水素/プロピレンエチレンのモル比で0.071となるように連続的に供給すると共に、エチルアルコールを、トリエチルアルミニウムに対して1.6倍モルになるように供給し、プロピレンエチレンランダム共重合体成分を製造した。第2反応器で重合が終了したパウダー結晶性プロピレン重合体成分とプロピレンエチレンランダム共重合体成分とからなるプロピレン系ブロック共重合体は、反応器内のパウダー保有量を50kgとなるように連続的にベッセルに抜き出した。水分を含んだ窒素ガスを供給して反応を停止させ、プロピレン系ブロック共重合体PP-4を得た。製造例5:プロピレン系ブロック共重合体PP-5の製造内容積230リットルの流動床式反応器を2個連結してなる連続反応装置を用いて重合を行った。まず第1反応器で、重合温度85°C、プロピレン分圧2.2MPa絶対圧、分子量制御剤としての水素を、水素/プロピレンのモル比で0.060となるように連続的に供給するとともに、トリエチルアルミニウムを5.25g/hrで、固体触媒成分aとして、製造例1の触媒をポリマー重合速度が20kg/hrになるように供給し、結晶性プロピレン重合体成分を製造した。第1反応器で重合したパウダー結晶性プロピレン重合体成分は、反応器内のパウダー保有量を60kgとなるように連続的に抜き出し、第2反応器に連続的に移送した。続いて、第2反応器内が、重合温度80°C、圧力2.0MPaになるように、プロピレンとエチレンをエチレン/プロピレンのモル比で0.15となるように連続的に供給し、更に、分子量制御剤としての水素を、水素/プロピレンエチレンのモル比で0.015となるように連続的に供給すると共に、エチルアルコールを、トリエチルアルミニウムに対して2.0倍モルになるように供給し、プロピレンエチレンランダム共重合体成分を製造した。第2反応器で重合が終了したパウダー結晶性プロピレン重合体成分とプロピレンエチレンランダム共重合体成分とからなるプロピレン系ブロック共重合体は、反応器内のパウダー保有量を40kgとなるように連続的にベッセルに抜き出した。水分を含んだ窒素ガスを供給して反応を停止させ、プロピレン系ブロック共重合体PP-5を得た。製造例6:プロピレン系ブロック共重合体PP-6の製造製造例1で使用した触媒並び重合方法を用い、上記前段重合工程における水素/プロピレンのモル比を0.060、後段重合工程におけるエチレン/プロピレンのモル比で0.11、水素/プロピレンエチレンのモル比を0.010、エチルアルコールをトリエチルアルミニウムに対して1.4倍モルになるように変更した以外は、製造例1に準じて行いプロピレン系ブロック共重合体PP-6を製造した。以上のPP-1~PP-6の重合条件、各特性を表3に示す。2熱可塑性樹脂B以下の樹脂を用いた。ポリエチレン:LLDPECUJ580商品名、日本ポリエチレン社製MFR20g/10分、密度0.925g/cm3エチレン系プラストマーE:カーネルKS340T商品名、日本ポリエチレン社製、エチレン-ヘキセン系MFR3.5g/10分、密度0.880g/cm3エチレン系エラストマーD:タフマーA1050S商品名、三井化学社製MFR6.7g/10分、密度0.864g/cm3エチレン系エラストマーD:タフマーP0280M商品名、三井化学社製MFR2.7g/10分、密度0.871g/cm3エチレン系エラストマーD:Engage8200商品名、DowChemical社製MFR5.0g/10分、密度0.870g/cm3プロピレン系エラストマーF:Vistamaxx6202商品名、ExxonMobil社製プロピレン系エラストマーF:Versify3200商品名、DowChemical社製MFR8.0g/10分、密度0.876g/cm3スチレン系エラストマーG:クレイトンG1643商品名、クレイトンポリマー社製MFR18g/10分、密度0.880g/cm3スチレン系エラストマーG:ダイナロン1320P商品名、JSR製MFR3.5g/10分、密度0.890g/cm33添加剤iヒンダードフェノール系酸化防止剤:テトラキス[メチレン-3-3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシルフェニルプロピオネート]メタンイルガノックス1010Irganox1010、商品名、チバ社製iiリン系酸化防止剤:トリス2,4-ジ-tert-ブチルフェノールフォスファイトイルガフォス168Irgafos168、商品名、チバ社製iii中和剤:ステアリン酸カルシウムCaSt商品名、日東化成社製実施例1~12、比較例1~7上記したプロピレン系ブロック共重合体A、熱可塑性樹脂B、その他の添加剤を、表4および5に記載の配合割合重量部、ただし添加剤は重量で準備し、スーパーミキサーでドライブレンドした後、35ミリ径の2軸押出機を用いて溶融混練し、ダイ出口部温度200°Cでダイから押し出してペレット化した。得られたペレットより、前述の条件にしたがって試験片を成形し、物性の評価を行った。それらの結果を表4および表5に示す。表4より明らかなように、実施例1は、本発明に規定されたプロピレン系ブロック共重合体を成形したものである。プルオープン強度、ウエルド強度のバランスが良好なだけでなく、80°Cの曲げ弾性率や熱変形温度が高く、高温での形状維持に期待できる。実施例2~6は、本発明に規定されたプロピレン系ブロック共重合体に非相溶系の熱可塑性樹脂Bを配合して成形したものである。柔軟性、高温での曲げ弾性率や、熱変形温度で表される耐熱性、プルオープン性、ウエルド強度のバランスに優れていることがわかる。非相溶系の熱可塑性樹脂を配合したことにより、プロピレン系ブロック共重合体との界面強度が低下した為に、プルオープン性が良好になったことが分かる。実施例8~10は、本発明に規定されたプロピレン系ブロック共重合体に相溶系の熱可塑性樹脂を配合して成形したものである。その結果、プルオープン性は、非相溶系熱可塑性樹脂には劣るものの、ウエルド強度は良好であることが分かった。実施例11は、本発明に規定されたプロピレン系ブロック共重合体にプルオープン性改良のために非相溶系の熱可塑性樹脂を配合し、さらに、ウエルド強度を改良するために、相溶系の熱可塑性樹脂を配合して成形したものである。これより、プルオープン性とウエルド強度のバランスが良好であることが明らかである。実施例12は、本発明に規定されたMFRの低いプロピレン系ブロック共重合体に熱可塑性樹脂Bを配合したことにより、プロピレン系組成物のMFRが高くなり、成形性に影響を与えず、プルオープン性やウエルド特性にも優れることが分かった。比較例1~3は、プロピレン系ブロック共重合体PP-4~PP-6を単独で評価したものである。比較例1は、成分A1MFR/成分A2MFRの比が低いため、プルオープン性に乏しい結果となっている。比較例2は、プロピレンエチレンランダム共重合体成分A2が低く、プルオープン性に乏しい。さらに、曲げ弾性率が高い為、打栓時にプルオープンキャップが割れる可能性がある。比較例3は、プロピレンエチレンランダム共重合体成分A2中のエチレン量が少なく、A2成分がA1成分と相溶化するため、プルオープン性に乏しいことが分かる。比較例4~6は、前出のプロピレン系ブロック共重合体に熱可塑性樹脂Bを配合して成形したものであるが、プロピレン系ブロック共重合体単独でのプルオープン性にも乏しいため、熱可塑性樹脂Bを配合しても改良されていないことが分かる。比較例7は、一般的に、プルオープンキャップ材として使用されているLLDPEである。この結果より、プルオープン性には優れるが、耐熱性に乏しく、高温下でのキャップの使用ができないことが分かる。"