ガス化炉から発生するガス化炉ガスを燃料として燃料極に導入する固体酸化物型燃料電池と、この固体酸化物型燃料電池の燃料極から排出される燃料電池排気燃料ガス中の二酸化炭素を分離回収する二酸化炭素分離回収器と、この二酸化炭素分離回収器からのオフガスを燃料としてガスタービン発電を行うガスタービン発電設備と、このガスタービン発電設備から排出される高温排気ガスを熱源として蒸気発電を行う蒸気発電設備を備えたことを特徴とするガス化炉ガス利用発電システム。前記燃料電池排気燃料ガスを導入して該排気燃料ガス中の一酸化炭素を二酸化炭素に変換するシフト反応器をさらに設け、このシフト反応器からのシフト反応器出口ガスを前記二酸化炭素分離回収器に送り、前記シフト反応器出口ガス中の二酸化炭素を分離回収することを特徴とする請求項1記載のガス化炉ガス利用発電システム。前記ガスタービン発電設備は、燃焼器を備え、この燃焼器には前記二酸化炭素分離回収器からのオフガスを送る経路と前記固体酸化物型燃料電池の空気極から排出される酸素含有ガスを送る経路が接続され、前記二酸化炭素分離回収器からのオフガスを燃焼させて燃焼ガスを発生させ、この燃焼ガスをガスタービンに送るようにしたことを特徴とする請求項1または2記載のガス化炉ガス利用発電システム。本発明における課題は、IGFCシステム全体において二酸化炭素の回収率を高めるために、ガス化炉ガスのシフト反応に要する蒸気添加に起因する発電効率の低下を防止することにある。かかる課題を解決するため、請求項1にかかる発明は、ガス化炉から発生するガス化炉ガスを燃料として燃料極に導入する固体酸化物型燃料電池と、この固体酸化物型燃料電池の燃料極から排出される燃料電池排気燃料ガス中の二酸化炭素を分離回収する二酸化炭素分離回収器と、この二酸化炭素分離回収器からのオフガスを燃料としてガスタービン発電を行うガスタービン発電設備と、このガスタービン発電設備から排出される高温排気ガスを熱源として蒸気発電を行う蒸気発電設備を備えたことを特徴とするガス化炉ガス利用発電システムである。請求項2にかかる発明は、前記燃料電池排気燃料ガスを導入して該排気燃料ガス中の一酸化炭素を二酸化炭素に変換するシフト反応器をさらに設け、このシフト反応器からのシフト反応器出口ガスを前記二酸化炭素分離回収器に送り、前記シフト反応器出口ガス中の二酸化炭素を分離回収することを特徴とする請求項1記載のガス化炉ガス利用発電システムである。請求項3にかかる発明は、前記ガスタービン発電設備は、燃焼器を備え、この燃焼器には前記二酸化炭素分離回収器からのオフガスを送る経路と前記固体酸化物型燃料電池の空気極から排出される酸素含有ガスを送る経路が接続され、前記二酸化炭素分離回収器からのオフガスを燃焼させて燃焼ガスを発生させ、この燃焼ガスをガスタービンに送るようにしたことを特徴とする請求項1または2記載のガス化炉ガス利用発電システムである。本発明によれば、ガス化炉ガスをまず固体酸化物型燃料電池の燃料極に燃料として送って、酸化剤と反応させ発電することにより、固体酸化物型燃料電池の燃料極から排出される燃料電池排気燃料ガス中には二酸化炭素および水分蒸気が多く含まれ、一酸化炭素が減少することになる。このため、シフト反応器を設けなくとも、二酸化炭素分離回収器において大部分の二酸化炭素を分離回収できる。このため、シフト反応に必要な水分蒸気を添加する必要がなくなる。また、シフト反応器を設けたシステムにあっても、ここでのシフト反応に必要とされる水分は、燃料電池排気燃料ガス中に含まれる水分で賄われるので、外部からシフト反応に必要は水分蒸気を供給する必要がない。したがって、蒸気発電設備からの蒸気の抽気量が少なくなり、蒸気発電設備での発電効率が低下せず、システム全体の発電効率の低下が防止される。さらに、二酸化炭素分離回収器における運転条件が100°C以下の低温となるため、ここに導入された燃料電池排気燃料ガスが冷却され、これに含まれる水分が凝縮する。このため、二酸化炭素分離回収器の後段以降に送られるガス量が大幅に減少し、ガスタービン発電設備以降のガスの処理設備をコンパクトにすることができる。図1は、本発明のガス化炉ガス利用発電システムの一例を示す概略構成図である。図1において、図4に示した構成部分と同一の構成部分には同一符号を付して、その説明を簡略化する。石炭ガス化炉1からのガス化炉ガスは精製設備4により精製された後、固体酸化物型燃料電池8の燃料極8aに送られる。固体酸化物型燃料電池8の燃料極8aに導入されるガス化炉ガスの成分は、一酸化炭素と水素が大部分を占め、二酸化炭素は約10以下となっている。固体酸化物型燃料電池8では、その燃料極8aに供給されたガス化炉ガス中の一酸化炭素、水素が、空気極8bに導入された空気中の酸素を酸化剤として、これと以下のように反応して二酸化炭素と水になり、発電が行われる。CO1/2O2→CO2H21/2O2→H2Oガス化炉ガス中の大部分の一酸化炭素と水素とが発電反応に使われるため、固体酸化物型燃料電池8の燃料極8aから排出される燃料電池排気燃料ガスには、多くの二酸化炭素と水とが含まれる。この燃料電池排気燃料ガスは、ついで二酸化炭素分離回収器7に送られる。二酸化炭素分離回収器7は二酸化炭素吸収塔と加熱再生塔とから構成され、二酸化炭素吸収液がこれら2基の塔を循環するようになっている。二酸化炭素吸収塔ではアミン溶液などの二酸化炭素吸収液と前記燃料電池排気燃料ガスとを気液接触させて、これに含まれる二酸化炭素を二酸化炭素吸収液に吸収させる。二酸化炭素吸収液が飽和に達すると、二酸化炭素吸収液を加熱再生塔に送り、排熱回収ボイラ14から経路17を経て送られる蒸気により二酸化炭素吸収液を加熱し、吸収液から二酸化炭素を放出して吸収液を再生し、再び二酸化炭素吸収液塔に送るようにする。この操作を繰り返すことで二酸化炭素が分離回収される。なお、二酸化炭素の分離吸収は前述の吸収液を用いた化学吸収法以外に物理吸収法等を用いても良い。ここでの二酸化炭素の分離回収率は、前述のように、吸収液の加熱に排熱回収ボイラ14から抽気された蒸気を用いるため、システム全体の発電効率に影響を与えるので、大気中に放散可能な二酸化炭素量を勘案して決められる。二酸化炭素分離回収器7から排出されるオフガスは、約25~30の水素、約20の二酸化炭素、約5~8のメタン、少量の一酸化炭素を含んでおり、このオフガスは、ついでガスタービン発電設備9の燃焼器10に燃料として送られる。燃焼器10には固体酸化物型燃料電池8の空気極8bから排出される高温の酸素含有ガスが酸化剤として送られ、二酸化炭素分離回収器7からのオフガス中のメタン、水素がここで燃焼する。燃焼器10から排出される燃焼ガスは、ガスタービン発電設備9のガスタービン11に送られ、ガスタービン11を回転駆動し、ガスタービン11は発電機12を駆動し、発電が行われる。ガスタービン11から排出される排気ガスはまだ約400°C程度の高温を保っており、このガスは、ついで蒸気発電設備13を構成する排熱回収ボイラ14に送られ、ここで蒸気を発生し熱回収され、自らは冷却されて100°C以下となって、その一部は凝縮水として除去され、気体成分は、煙突15から外部に排出される。排熱回収ボイラ14で発生した蒸気は、蒸気タービン16に送られ、これを回転駆動し、蒸気タービン16は発電機12を駆動して発電を行う。排熱回収ボイラ14からは、前述のように、一部の蒸気が抽気され、経路17を介して二酸化炭素分離回収器7に送られ、その二酸化炭素吸収液の再生に用いられる。このような構成のガス化炉ガス利用発電システムにあっては、固体酸化物型燃料電池8の燃料極8aから排出される燃料電池排気燃料ガスには、二酸化炭素および水分がかなりの量含まれることから、この燃料電池排気燃料ガスを直接二酸化炭素分離回収器7に導入することができる。このため、シフト反応に必要な蒸気を抽気する必要がなくなることから、蒸気発電設備13での発電に用いる蒸気の損失がなくなり、蒸気発電設備13の発電出力を維持でき、システム全体での発電効率が従来のシステムに比較して高いものとなる。ただし、二酸化炭素分離回収器7での二酸化炭素分離回収に要する蒸気の抽気は従来と同等となるが、システム全体としてみれば、従来のシステムに比較して蒸気の抽気は少なくて済む。また、二酸化炭素分離回収器7でのプロセスが100°C以下の低温のプロセスであることから、燃料電池排気燃料ガス中の水分がここで凝縮し、ガス量が減少する。このため、燃焼器10から後段の排気ガスの処理をコンパクトにすることができ、設備コストを削減することも可能である。さらに、この実施形態での発電システムでは、従来のシフト反応器を用いる必要がなく、固体酸化物型燃料電池8を上流側に、二酸化炭素分離回収器7を下流側に配置するだけでよく、設備コストが余分に必要となることもない。図2は、本発明のガス化炉ガス利用発電システムの他の例を示す概略構成図である。図2において、図1と同一構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。この実施形態のシステムでは、二酸化炭素分離回収器7の前段にシフト反応器5を設け、固体酸化物型燃料電池8の燃料極8aから排出される燃料電池排気燃料ガスをシフト反応器5に送り、このシフト反応器5の出口ガスを二酸化炭素分離回収器7に送るようにした点が、図1に示したシステムと異なるところである。この実施形態のシステムでは、燃料電池排気燃料ガス中に残存する一酸化炭素がシフト反応器5において二酸化炭素に変換され、この二酸化炭素と燃料電池排気燃料ガス中に存在する二酸化炭素とが二酸化炭素分離回収器7にて分離回収され、二酸化炭素の分離回収率を高めることができる。この場合でも、シフト反応器5でのシフト反応には、燃料電池排気燃料ガス中に多量に含まれる水分をそのまま利用できる。したがって、従来のシステムとは異なり、シフト反応器5でのシフト反応のための蒸気を排熱回収ボイラ14から抽気して供給しなくとも良い。以下、具体例を挙げる。図1および図4に示した発電システムについて、シミュレーションを行い、ぞれぞれの発電効率を算出した。シミュレーションのための設定条件は、表1に示した通りである。図3には、このシミュレーションで得られた結果を示し、システム全体ので送電端効率と二酸化炭素回収率との関係をグラフとして示している。送電端効率とは、発生した電力からシステム内で使用する電力を差し引いた電力と投入される熱量との比である。二酸化炭素回収率とは、ガス化炉ガス中の全炭素量と回収した二酸化炭素量との比である。図3に示した結果から、本発明の発電システムでは、従来の発電システムに比較して、発電効率が高いことがわかる。なお、二酸化炭素回収率が0では、本発明のシステムと従来のシステムの送電端効率が同じである理由は、二酸化炭素を回収しない場合は二酸化炭素分離回収器をバイパスするシステムとなり、従来のIGFCシステムとなることから送電端効率は同一となるためである。