"正極と負極とを具備する非水電解液二次電池であって、前記負極は、金属Liを対極として充放電させた場合の初回充放電効率が75以下である負極活物質を含み、前記正極は、AxMeOyAはNaおよびKから選ばれた1種又は2種であり、MeはNiおよびCuから選ばれた1種又は2種であり、1.9≦x≦2.1、1.9≦y≦2.1を満たす。で表される金属酸化物Xを含むことを特徴とする非水電解液二次電池。前記負極は、前記負極活物質として、リチウムイオンを吸蔵、放出し得る金属酸化物aを含むことを特徴とする請求項1に記載の非水電解液二次電池。前記金属酸化物aが、酸化シリコンであることを特徴とする請求項2に記載の非水電解液二次電池。前記負極は、前記負極活物質として、リチウムと合金可能な金属bを含むことを特徴とする請求項2または3に記載の非水電解液二次電池。前記金属bが、シリコンであることを特徴とする請求項4に記載の非水電解液二次電池。前記負極は、前記負極活物質として、炭素材料cを含むことを特徴とする請求項2~5のいずれかに記載の非水電解液二次電池。前記金属酸化物Xが、Na2NiO2であることを特徴とする請求項2~6のいずれかに記載の非水電解液二次電池。前記正極は正極活物質Zを含み、前記正極中の前記金属酸化物Xの含有率は、前記正極活物質Zと前記金属酸化物Xの合計に対して2~20重量であることを特徴とする請求項7に記載の非水電解液二次電池。前記金属酸化物Xが、Na2CuO2であることを特徴とする請求項2~6のいずれかに記載の非水電解液二次電池。前記正極は正極活物質Zを含み、前記正極中の前記金属酸化物Xの含有率は、前記正極活物質Zと前記金属酸化物Xの合計に対して2~15重量であることを特徴とする請求項9に記載の非水電解液二次電池。前記金属酸化物Xが、K2NiO2であることを特徴とする請求項2~6のいずれかに記載の非水電解液二次電池。前記正極は正極活物質Zを含み、前記正極中の前記金属酸化物Xの含有率は、前記正極活物質Zと前記金属酸化物Xの合計に対して2~10重量であることを特徴とする請求項11に記載の非水電解液二次電池。前記金属酸化物Xが、K2CuO2であることを特徴とする請求項2~6のいずれかに記載の非水電解液二次電池。前記正極は正極活物質Zを含み、前記正極中の前記金属酸化物Xの含有率は、前記正極活物質Zと前記金属酸化物Xの合計に対して2~20重量であることを特徴とする請求項13に記載の非水電解液二次電池。AxMeOyAはNaおよびKから選ばれた1種又は2種であり、MeはNiおよびCuから選ばれた1種又は2種であり、1.9≦x≦2.1、1.9≦y≦2.1を満たす。で表される金属酸化物Xを含むことを特徴とする非水電解液二次電池用正極。前記金属酸化物Xが、Na2NiO2であることを特徴とする請求項15に記載の非水電解液二次電池用正極。正極活物質Zを含み、前記正極中の前記金属酸化物Xの含有率は、前記正極活物質Zと前記金属酸化物Xの合計に対して2~20重量であることを特徴とする請求項16に記載の非水電解液二次電池用正極。前記金属酸化物Xが、Na2CuO2であることを特徴とする請求項15に記載の非水電解液二次電池用正極。正極活物質Zを含み、前記正極中の前記金属酸化物Xの含有率は、前記正極活物質Zと前記金属酸化物Xの合計に対して2~15重量であることを特徴とする請求項18に記載の非水電解液二次電池用正極。前記金属酸化物Xが、K2NiO2であることを特徴とする請求項15に記載の非水電解液二次電池用正極。正極活物質Zを含み、前記正極中の前記金属酸化物Xの含有率は、前記正極活物質Zと前記金属酸化物Xの合計に対して2~10重量であることを特徴とする請求項20に記載の非水電解液二次電池用正極。前記金属酸化物Xが、K2CuO2であることを特徴とする請求項15に記載の非水電解液二次電池用正極。正極活物質Zを含み、前記正極中の前記金属酸化物Xの含有率は、前記正極活物質Zと前記金属酸化物Xの合計に対して2~20重量であることを特徴とする請求項22に記載の非水電解液二次電池用正極。金属Liを対極として充放電させた場合の初回充放電効率が75以下である負極活物質を含む非水電解液二次電池用負極であって、AxMeOyAはNaおよびKから選ばれた1種又は2種であり、MeはNiおよびCuから選ばれた1種又は2種であり、1.9≦x≦2.1、1.9≦y≦2.1を満たす。で表される金属酸化物Xを含む正極を対極にして充電を行うことで得られることを特徴とする非水電解液二次電池用負極。前記負極活物質として、リチウムイオンを吸蔵、放出し得る金属酸化物aを含むことを特徴とする請求項24に記載の非水電解液二次電池用負極。前記金属酸化物aが、酸化シリコンであることを特徴とする請求項25に記載の非水電解液二次電池用負極。前記負極活物質として、リチウムと合金可能な金属bを含むことを特徴とする請求項25または26に記載の非水電解液二次電池用負極。前記金属bが、シリコンであることを特徴とする請求項27に記載の非水電解液二次電池用負極。前記負極活物質として、炭素材料cを含むことを特徴とする請求項25~28のいずれかに記載の非水電解液二次電池用負極。前記金属酸化物Xが、Na2NiO2、Na2CuO2、K2NiO2およびK2CuO2からなる群より選択される1種又は2種以上を含むことを特徴とする請求項25~29のいずれかに記載の非水電解液二次電池用負極。しかし、負極材料に予めリチウムを添加させておく方法は、いずれも製造プロセスが煩雑で高コストであり、また負極材料へのリチウムドープ量やドープ速度の制御が困難であり、所望のセル設計は難しかった。また、電極にシワや切れが多発するなど、量産化には大きなハードルを有していた。また、Liリッチな化合物は合成が困難であり、吸湿性が高くハンドリング性が低いという問題もあり、Liリッチな化合物を正極に混合する方法も、量産化には大きなハードルを有していた。本発明は、エネルギー密度の高い非水電解液二次電池、ならびにそれに用いる正極および負極を提供する。本発明は、正極と負極とを具備する非水電解液二次電池であって、前記負極は、金属Liを対極として充放電させた場合の初回充放電効率が75以下である負極活物質を含み、前記正極は、AxMeOyAはNaおよびKから選ばれた少なくとも1種であり、MeはNiおよびCuから選ばれた少なくとも1種であり、1.9≦x≦2.1、1.9≦y≦2.1を満たす。で表される金属酸化物Xを含むことを特徴とする非水電解液二次電池である。本発明は、AxMeOyAはNaおよびKから選ばれた少なくとも1種であり、MeはNiおよびCuから選ばれた少なくとも1種であり、1.9≦x≦2.1、1.9≦y≦2.1を満たす。で表される金属酸化物Xを含むことを特徴とする非水電解液二次電池用正極である。本発明は、金属Liを対極として充放電させた場合の初回充放電効率が75以下である負極活物質を含む非水電解液二次電池用負極であって、AxMeOyAはNaおよびKから選ばれた少なくとも1種であり、MeはNiおよびCuから選ばれた少なくとも1種であり、1.9≦x≦2.1、1.9≦y≦2.1を満たす。で表される金属酸化物Xを含む正極を対極にして充電を行うことで得られることを特徴とする非水電解液二次電池用負極である。本発明によれば、エネルギー密度の高い非水電解液二次電池、ならびにそれに用いる正極および負極を提供できる。以下、本発明について、詳細に説明する。本発明に係る二次電池は、例えば、正極および負極が対向配置された電極素子と、電解液とが外装体に内包されている。[1]正極正極は、AxMeOyAはNaおよびKから選ばれた少なくとも1種であり、MeはNiおよびCuから選ばれた少なくとも1種であり、1.9≦x≦2.1、1.9≦y≦2.1を満たす。で表される金属酸化物Xを含む。正極に含まれる金属酸化物Xは、初回充電時にNaイオン及び/又はKイオンこれらをAイオンともいう。を放出する。そのAイオンは、負極に移動し、例えば負極活物質として酸化シリコンを用いた場合には、その中の酸素と結合してA-Si-O化合物酸化ケイ素A塩ともいう。を形成する。そして、正極活物質に金属酸化物Xが含有されない場合に、酸化ケイ素A塩のA塩に相当するリチウム量が可逆反応に関与できなくなるところ、負極活物質と不可逆反応を生じるリチウム量を低減できるとともに、正極の総重量も軽減できるため、二次電池の重量あたりエネルギー密度の向上に寄与できる。また、AイオンはLiイオンよりもイオン半径が大きいため、Liイオンの拡散性向上とLi-Si形成反応に伴う電極厚みの変化幅の低減効果もあり、二次電池のレート特性や充放電サイクル特性の改善にも寄与できる。AxMeOyで表される金属酸化物Xの具体例としては、Na2NiO2、Na2CuO2、K2NiO2、K2CuO2が挙げられるが、MeとしてのNiやCuを固溶させたものでもよい。Aサイトが他のアルカリ金属またはアルカリ土類金属で少量置換されていてもよく、Meサイトが他の金属で少量置換されていてもよい。正極は、例えば、所定の正極活物質Zと金属酸化物Xが正極用結着剤によって正極集電体を覆うように結着されてなる。正極活物質Zの具体例としては、LiMO2Mは、Ni、Co、Al、MnおよびFeから選ばれる少なくとも1種である。、LiMn2O4Mnの一部が、他の遷移金属、アルカリ金属またはアルカリ土類金属で置換されていてもよく、Oの一部がF、Cl等のハロゲンで置換されていてもよい。、LiFePO4、LiMnPO4等のリン酸リチウムOの一部がFで置換されていてもよい。、Li2[Mn,Fe]SiO4、Li2MnO3-LiMO2複合体Mは上記と同じである。、Li2FeP2O7などが挙げられる。中でも、LiαNiβCoγAlδO21≦α≦1.2、βγδ=1、0.7≦β<1、0<γ≦0.2、0≦δ<0.3またはLiαNiβCoγMnδO21≦α≦1.2、βγδ=1、0.6≦β<1、0<γ≦0.2、0≦δ<0.4が好ましい。正極活物質は、一種を単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。正極用結着剤としては、ポリフッ化ビニリデン、ビニリデンフルオライド-ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ビニリデンフルオライド-テトラフルオロエチレン共重合体、スチレン-ブタジエン共重合ゴム、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリイミド、ポリアミドイミド等を用いることができる。中でも、汎用性や低コストの観点から、ポリフッ化ビニリデンが好ましい。使用する正極用結着剤の量は、トレードオフの関係にある十分な結着力と高エネルギー化の観点から、正極活物質100質量部に対して、2~10質量部が好ましい。正極集電体としては、電気化学的な安定性から、アルミニウムまたはSUSが好ましく、アルミニウムがより好ましい。その形状としては、箔、平板状、メッシュ状が挙げられる。正極活物質を含む正極活物質層には、インピーダンスを低下させる目的で、導電補助材を添加してもよい。導電補助材としては、グラファイト、カーボンブラック、アセチレンブラック等の炭素質微粒子が挙げられる。[2]負極負極は、金属Liを対極として充放電させた場合の初回充放電効率が75以下である負極活物質を含む。例えば、負極は、所定の負極活物質が負極用結着剤によって負極集電体を覆うように結着されてなる。負極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵、放出し得る金属酸化物aを用いることができる。さらに、負極活物質として、リチウムと合金可能な金属bや炭素材料cをさらに用いることもできる。なお、負極は、前述した金属酸化物Xを含む正極を対極にして充電を行うことで得られる。すなわち、例えば負極活物質として酸化シリコンを用いた場合には、負極中にはA-Si-O化合物が形成されている。金属酸化物aとしては、酸化シリコン、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化リチウム、またはこれらの複合物を用いることができる。特に、金属酸化物aとして酸化シリコンを含むことが好ましい。これは、酸化シリコンは、比較的安定で他の化合物との反応を引き起こしにくいからである。また、金属酸化物aに、窒素、ホウ素およびイオウの中から選ばれる一種または二種以上の元素を、例えば0.1~5質量添加することもできる。こうすることで、金属酸化物aの電気伝導性を向上させることができる。金属bとしては、Al、Si、Pb、Sn、In、Bi、Ag、Ba、Ca、Hg、Pd、Pt、Te、Zn、La、またはこれらの2種以上の合金を用いることができる。特に、金属bとしてシリコンSiを含むことが好ましい。また、金属bは、金属酸化物aを構成する金属元素と同一であることが好ましい。炭素材料cとしては、黒鉛、非晶質炭素、ダイヤモンド状炭素、カーボンナノチューブ、またはこれらの複合物を用いることができる。ここで、結晶性の高い黒鉛は、電気伝導性が高く、銅などの金属からなる負極集電体との接着性および電圧平坦性が優れている。一方、結晶性の低い非晶質炭素は、体積膨張が比較的小さいため、負極全体の体積膨張を緩和する効果が高く、かつ結晶粒界や欠陥といった不均一性に起因する劣化が起きにくい。金属酸化物aと金属bと炭素材料cとを複合した負極活物質は、例えば、特許文献3で開示されているような方法で作製することができる。すなわち、金属酸化物aをメタンガスなどの有機物ガスを含む雰囲気下でCVD処理を行うことで、金属酸化物a中の金属bがナノクラスター化し、かつ表面が炭素材料cで被覆された複合体を得ることができる。また、炭素材料cと金属bと金属酸化物aとをメカニカルミリングで混合することでも、上記負極活物質を作製することができる。金属酸化物a、金属bおよび炭素材料cの割合は、特に制限はない。金属酸化物aは、金属酸化物a、金属bおよび炭素材料cの合計に対し、5質量以上90質量以下とすることが好ましく、40質量以上70質量以下とすることが好ましい。金属bは、金属酸化物a、金属bおよび炭素材料cの合計に対し、5質量以上90質量以下とすることが好ましく、20質量以上50質量以下とすることが好ましい。炭素材料cは、金属酸化物a、金属bおよび炭素材料cの合計に対し、2質量以上50質量以下とすることが好ましく、2質量以上30質量以下とすることが好ましい。負極用結着剤としては、ポリフッ化ビニリデン、ビニリデンフルオライド-ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ビニリデンフルオライド-テトラフルオロエチレン共重合体、スチレン-ブタジエン共重合ゴム、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリイミド、ポリアミドイミド等を用いることができる。中でも、結着性が強いことから、ポリイミドまたはポリアミドイミドが好ましい。使用する負極用結着剤の量は、トレードオフの関係にある十分な結着力と高エネルギー化の観点から、負極活物質100質量部に対して、5~25質量部が好ましい。負極集電体としては、電気化学的な安定性から、ニッケル、銅、またはそれらの合金が好ましく、ニッケルがより好ましい。その形状としては、箔、平板状、メッシュ状が挙げられる。負極は、負極集電体上に、負極活物質と負極用結着剤を含む負極活物質層を形成することで作製することができる。負極活物質層の形成方法としては、ドクターブレード法、ダイコーター法、CVD法、スパッタリング法などが挙げられる。予め負極活物質層を形成した後に、蒸着、スパッタ等の方法でアルミニウム、ニッケルまたはそれらの合金の薄膜を形成して、負極集電体としてもよい。[3]電解液電解液としては、非水溶媒に支持塩を溶解させた非水系電解液を用いることができる。非水溶媒としては、プロピレンカーボネートPC、エチレンカーボネートEC、ブチレンカーボネートBC、ビニレンカーボネートVCなどの環状カーボネート;ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、エチルメチルカーボネートEMC、ジプロピルカーボネートDPCなどの鎖状カーボネート;ギ酸メチル、酢酸メチル、プロピオン酸エチルなどの脂肪族カルボン酸エステル;γ-ブチロラクトンなどのγ-ラクトン;1,2-エトキシエタンDEE、エトキシメトキシエタンEMEなどの鎖状エーテル;テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフランなどの環状エーテル;ジメチルスルホキシド、1,3-ジオキソラン、ジオキソラン誘導体、ホルムアミド、アセトアミド、ジメチルホルムアミド、アセトニトリル、プロピオニトリル、ニトロメタン、エチルモノグライム、リン酸トリエステル、トリメトキシメタン、スルホラン、メチルスルホラン、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン、3-メチル-2-オキサゾリジノン、プロピレンカーボネート誘導体、テトラヒドロフラン誘導体、エチルエーテル、1,3-プロパンサルトン、アニソール、N-メチルピロリドンなどの非プロトン性有機溶媒を用いることができる。非水溶媒は、一種を単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。非水溶媒に溶解させる支持塩としては、LiPF6、LiAsF6、LiAlCl4、LiClO4、LiBF4、LiSbF6、LiCF3SO3、LiCF3CO2、LiCF3SO22、LiNC2F5SO22、LiB10Cl10、低級脂肪族カルボン酸リチウム、クロロボランリチウム、四フェニルホウ酸リチウム、リチウムビスオキサラトボレートLiBOB、LiBr、LiI、LiSCN、LiCl、イミド類などのリチウム塩が挙げられる。支持塩は、一種を単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。非水系電解液には、各種添加剤を適宜添加してもよい。非水系電解液の代わりに、ポリマー電解質を用いてもよい。[4]セパレータセパレータとしては、ポリプロピレン、ポリエチレン、それらの複合体、ポリイミド等の多孔質フィルムや不織布を用いることができる。また、セパレータとしては、それらを積層したもの、または耐熱性向上などを目的にセラミックと複合化したものを用いることもできる。[5]外装体外装体としては、電解液に安定で、かつ十分な水蒸気バリア性を持つものであれば、適宜選択することができる。例えば、積層ラミネート型の二次電池の場合、外装体としては、アルミニウム、シリカをコーティングしたポリプロピレン、ポリエチレン等のラミネートフィルムを用いることができる。特に、体積膨張を抑制する観点から、アルミニウムラミネートフィルムを用いることが好ましい。外装体としてラミネートフィルムを用いた二次電池の場合、外装体として金属缶を用いた二次電池に比べて、ガスが発生すると電極素子の歪みが非常に大きくなる。これは、ラミネートフィルムが金属缶に比べて二次電池の内圧により変形しやすいためである。さらに、外装体としてラミネートフィルムを用いた二次電池を封止する際には、通常、電池内圧を大気圧より低くするため、内部に余分な空間がなく、ガスが発生した場合にそれが直ちに電池の体積変化や電極素子の変形につながりやすい。ところが、本実施形態に係る二次電池は、上記問題を克服することができる。それにより、安価かつ積層数の変更によるセル容量の設計の自由度に優れたリチウム二次電池、特に、積層ラミネート型のリチウムイオン二次電池を提供することができる。[6]二次電池二次電池の形状は、円筒型、扁平捲回角型、積層角型、コイン型、扁平捲回ラミネート型、積層ラミネート型、カード型のいずれでもよいが、積層ラミネート型が好ましい。図1は、積層ラミネート型の二次電池の模式的図構成図である。この電極素子は、正極cの複数および負極aの複数が、セパレータbを挟みつつ交互に積み重ねられて形成されている。各正極cが有する正極集電体eは、正極活物質に覆われていない端部で互いに溶接されて電気的に接続され、さらにその溶接箇所に正極端子fが溶接されている。各負極aが有する負極集電体dは、負極活物質に覆われていない端部で互いに溶接されて電気的に接続され、さらにその溶接箇所に負極端子gが溶接されている。このような平面的な積層構造を有する電極素子は、曲率半径の小さい部分捲回構造の巻き芯に近い領域がないため、捲回構造を持つ電極素子に比べて、充放電に伴う電極の体積変化に対する悪影響を受けにくいという利点がある。すなわち、体積膨張を起こしやすい活物質を用いた電極素子として有効である。一方で、捲回構造を持つ電極素子では電極が湾曲しているため、体積変化が生じた場合にその構造が歪みやすい。特に、ケイ素酸化物のように充放電に伴う体積変化が大きい負極活物質を用いた場合、捲回構造を持つ電極素子を用いた二次電池では、充放電に伴う容量低下が大きい。ところが、平面的な積層構造を持つ電極素子には、電極間にガスが発生した際に、その発生したガスが電極間に滞留しやすい問題点がある。これは、捲回構造を持つ電極素子の場合には電極に張力が働いているため電極間の間隔が広がりにくいのに対して、積層構造を持つ電極素子の場合には電極間の間隔が広がりやすいためである。外装体がアルミラミネートフィルムであった場合、この問題は特に顕著となる。本発明では、上記の問題を解決することができ、高エネルギー型の負極を用いた積層ラミネート型のリチウムイオン二次電池においても、長寿命駆動が可能となる。以下、本実施形態を実施例により具体的に説明する。実験1:実施例1~10、比較例1~4Na2NiO2粒子の作製Na2CO3水和物和光純薬工業社製を300°Cで12hr熱処理して、Na2CO3無水塩を得た。その後、得られたNa2CO3無水塩とNiO粉末関東化学社製と混合し、その混合物をN2雰囲気下550°Cで24hr焼成することで、Na2NiO2粒子を得た。なお、得られた粒子がNa2NiO2であることは、X線粉末回折で確認した。評価用セルの作製正極活物質Z粒子と金属酸化物XとしてのNa2NiO2粒子との混合物90重量部と、バインダーとしてのポリフッ化ビニリデン5重量部と、導電剤としてのアセチレンブラック5重量部とを混合し、さらに溶剤としてのNMPを加えて溶解分散させることで、正極材料のスラリーを作製した。なお、正極活物質Z粒子としては、表1に記載したように、LiNi08Co02O2粒子平均粒子径D50:10.5μm、LiCoO2平均粒子径D50:12μm、Li[Ni13Co13Mn13]O2平均粒子径D50:8.9μmのいずれかを用いた。また、正極活物質Z粒子とNa2NiO2粒子の混合割合は、両者の合計に対してNa2NiO2粒子が表1に記載したx重量となるように調整した。このスラリーを厚さ20μmのAl金属箔上に塗布乾燥し、電極密度が3.0g/cm3となるようにロールプレス機にてプレスした上で、80mm×160mmのサイズに切り出して正極とした。一方、負極活物質粒子80重量部と、バインダー溶液としてのポリアミック酸-NMP溶液15重量部最終的に得られるポリイミドの量としてと、導電剤としてのアセチレンブラック3重量部および繊維状黒鉛2重量部とを混合し、さらに溶剤としてのNMPを加えて溶解分散させることで、負極電極材料のスラリーを作製した。なお、負極活物質粒子としては、表1に記載したように、SiO粒子大阪チタニウム社製、SiとSiO2が数百nm以下という非常に微細なサイズで複合化しているもの、平均粒子径D50:11.5μm、またはSiOC粒子SiO粒子とカーボンを複合化した粒子、平均粒子径D50:11.6μmを用いた。SiOC粒子としては、例えば、SiO粒子にカーボンをCVD蒸着したもの、SiO粒子をピッチ処理した後に加熱処理したもの、SiO粒子に表面に超微粒炭素を被覆したもの、SiOに糖類を付着させた後に加熱処理したもの、を用いることができる。このスラリーを厚さ25μmのCu金属箔上に塗布乾燥し、N2雰囲気下125°Cで5分間の乾燥処理を行った後、82mm×162mmのサイズに切り出して負極とした電極密度:1.01g/cm3。得られた正極の3層と負極の4層を、セパレータとしてのポリプロピレン多孔質フィルムを挟みつつ交互に重ねた。そして、正極活物質に覆われていない正極集電体の端部同士、および負極活物質に覆われていない負極集電体の端部同士をそれぞれ溶接し、さらにその溶接箇所に、正極の場合はアルミニウム製の正極端子、負極の場合はニッケル製の負極端子をそれぞれ溶接して、平面的な積層構造を有する電極素子を得た。得られた電極素子を外装体としてのアルミニウムラミネートフィルムで包み、その3辺を封止し、85°Cで24時間の減圧乾燥を行った後、電解液を注入した。電解液としては、EC/DEC=30/70体積比からなる非水電解液に、支持塩としてのLiPF6を1Mの濃度で溶解したものを用いた。そして、最後の1辺の封止を行って、評価用セルを得た。セルの評価1エネルギー密度20°Cセルを400mAの定電流で上限電圧4.2Vまで充電し、さらに4.2Vの定電圧で5時間充電した。続いて、セルを400mAの定電流で下限電圧2.7Vまで放電させた。この充放電操作を2回繰り返し、2回目の放電時の放電容量とその電圧変化からセルのエネルギーWhを算出した。一方、別途セルの重量kgを測定して、セルのエネルギー密度Wh/kgを算出した。21Cd/0.2CdCレート20°Cまず、上記2回目の放電容量の90値をセルの1C容量と定義し、そのための電流値を算出した。そして、セルを0.2C容量に相当する定電流で上限電圧4.2Vまで充電し、さらに4.2Vの定電圧で充電したトータルの充電時間は2.5時間後、1C容量に相当する定電流で下限電圧2.7Vまで放電させたときの放電容量1Cdを測定した。同様にして、放電を0.2C容量に相当する定電流で行ったときの放電容量0.2Cdを測定した。そして、1Cd/0.2Cdの容量比を算出した。3容量維持率20°Cエネルギー密度および1Cd/0.2Cdレートの評価を終えたセルを用いて、サイクル評価を行った。具体的には、セルを1C容量に相当する定電流で上限電圧4.2Vまで充電し、さらに4.2Vの定電圧で充電したトータルの充電時間は2.5時間後、1C容量に相当する定電流で下限電圧2.7Vまで放電させる充放電を300回繰り返し行った。そして、初回の放電容量を100としたときの300サイクル目の放電容量の維持率を算出した。以上の結果によれば、正極活物質の種類にかかわらず、正極がNa2NiO2を含むことで、エネルギー密度の向上することが分かった。Na2NiO2の含有割合は、正極材料全体の2~20重量が好ましいことも分かった。Na2NiO2の含有割合が25重量以上になると、エネルギー密度が逆に低下する傾向が見られたが、これは正極総重量の低減効果を実働の活物質重量の低減デメリットが上回るためと考えられる。実験2:実施例11~20、比較例5~8Na2CuO2粒子の作製Ar雰囲気下でCu関東化学社製とNa2O和光純薬工業社製とを混合して、φ15mm×厚さ2mmのペレットを作製した。その後、得られたペレットをN2雰囲気下400°Cで72hr焼成することで、Na2CuO2粒子を得た。なお、得られた粒子がNa2CuO2であることは、X線粉末回折で確認した。評価用セルの作製金属酸化物XとしてNa2CuO2粒子を用いたこと以外は、実験1と同様の方法で実施した。セルの評価上記で得られたセルの評価を実験1と同様の方法で実施した。以上の結果によれば、正極活物質の種類にかかわらず、正極がNa2CuO2を含むことで、エネルギー密度の向上することが分かった。Na2CuO2の含有割合は、正極材料全体の2~15重量が好ましいことも分かった。Na2CuO2の含有割合が20重量以上になると、エネルギー密度が逆に低下する傾向が見られたが、これは正極総重量の低減効果を実働の活物質重量の低減デメリットが上回るためと考えられる。実験3:実施例21~30、比較例9~12K2NiO2粒子の作製K2CO3和光純薬工業社製とNiO関東化学社製とを混合し、その混合物をN2雰囲気下700°Cで48hr焼成することで、K2NiO2粒子を得た。なお、得られた粒子がNa2CuO2であることは、X線粉末回折で確認した。評価用セルの作製金属酸化物XとしてK2NiO2粒子を用いたこと以外は、実験1と同様の方法で実施した。セルの評価上記で得られたセルの評価を実験1と同様の方法で実施した。以上の結果によれば、正極活物質の種類にかかわらず、正極がK2NiO2を含むことで、エネルギー密度の向上することが分かった。ただし、正極がNa2NiO2を含む場合に比べて効果が小さかった。K2NiO2の含有割合は、正極材料全体の2~10重量が好ましいことも分かった。K2NiO2の含有割合が15重量以上になると、エネルギー密度が逆に低下する傾向が見られたが、これは正極総重量の低減効果を実働の活物質重量の低減デメリットが上回るためと考えられる。実験4:実施例31~40、比較例13~16K2CuO2粒子の作製KOH溶液関東化学社製のKOHを濃度1mol/Lの水溶液にしたものにCuO和光純薬工業社製を分散させ30°Cで5日間放置した後、沈殿物を100°C-12hr真空乾燥することで、K2CuO2粒子を得た。なお、得られた粒子がNa2CuO2であることは、X線粉末回折で確認した。評価用セルの作製金属酸化物XとしてK2CuO2粒子を用いたこと以外は、実験1と同様の方法で実施した。セルの評価上記で得られたセルの評価を実験1と同様の方法で実施した。以上の結果によれば、正極活物質の種類にかかわらず、正極がK2CuO2を含むことで、エネルギー密度の向上することが分かった。ただし、正極がNa2CuO2を含む場合に比べて効果が小さかった。K2CuO2の含有割合は、正極材料全体の2~10重量が好ましいことも分かった。K2CuO2の含有割合が25重量以上になると、エネルギー密度が逆に低下する傾向が見られたが、これは正極総重量の低減効果を実働の活物質重量の低減デメリットが上回るためと考えられる。本願は、特願2010-274753に記載した総ての事項を、その内容として含むものである。"