整流器、直流リアクトル、直流平滑コンデンサ及び逆変換器を有し、電源からの電力を変換して電動機に供給するためのインバータ主回路と、直流母線電圧を検出する直流母線電圧検出手段と、前記直流母線電圧の脈動電圧を検出する脈動電圧検出手段と、インバータ主回路の出力電流を検出する出力電流検出手段と、前記電源における電源周波数を検出する電源周波数検出手段と、前記出力電流に基づいてインバータ出力電力を演算する出力電力演算手段と、前記電源周波数及び前記インバータ出力電力に基づいて、前記脈動電圧からリプル電流を算出するリプル電流演算手段と、該リプル電流演算手段が算出したリプル電流に基づいて、設定されたインバータ主回路の出力周波数を補正処理し、出力周波数指令を出力する出力周波数補正手段と、前記出力周波数指令に基づいて前記逆変換器に駆動信号を送る逆変換器駆動手段とを備えることを特徴とする電動機駆動用装置。前記出力周波数補正手段は、前記リプル電流に基づいて前記直流平滑コンデンサの芯温度を算出し、前記芯温度が許容温度を超えたものと判断すると、前記出力周波数よりも低い周波数の出力周波数指令を出力することを特徴とする請求項1に記載の電動機駆動用装置。前記電源周波数検出手段の代わりに、前記脈動電圧から前記電源周波数を演算する電源周波数演算手段を備えることを特徴とする請求項1又は2に記載の電動機駆動用装置。冷媒を圧縮して吐出する圧縮機と、熱交換により前記冷媒を凝縮させる凝縮器と、凝縮に係る冷媒を減圧させるための絞り装置と、減圧に係る冷媒と空気とを熱交換して前記冷媒を蒸発させる蒸発器とを配管接続して冷媒回路を構成し、請求項1~3のいずれかに記載の電動機駆動用装置を、前記圧縮機を駆動するために備えることを特徴とする冷凍サイクル装置。前記出力周波数が低下すると、前記絞り装置の開度を減少させて冷媒回路を循環する冷媒量を減少させ、前記圧縮機の吐出側の圧力を低下させることを特徴とする請求項4に記載の冷凍サイクル装置。凝縮器における冷媒と空気との熱交換を促すための送風機をさらに備え、前記出力周波数が低下すると、前記送風機の風量を多くして前記圧縮機の吐出側の圧力を低下させることを特徴とする請求項4又は5に記載の冷凍サイクル装置。上記のような保護制御では、従来、直流平滑コンデンサの両端電圧直流母線電圧の脈動分ΔVからリプル電流の値を導き出し、その値からコンデンサの芯温度上昇値を推定していた。そして、推定した芯温度上昇値から得られる芯温度値が、直流平滑コンデンサの許容温度範囲内に収まるような脈動電圧ΔVの閾値を設定するようにして、インバータ出力を制御し、直流平滑コンデンサの発熱を抑制していた。このとき、従来の保護制御では、予めシミュレーション等を行い、脈動電圧ΔVとリプル電流との関係を求め、関係を例えばテーブル化したデータとしておくものであった。しかしながら、電源周波数、インバータ出力電力電動機に供給する電力の少なくとも一方が変動すると、脈動電圧ΔVが同じであっても直流母線電圧の変動パターンが異なり、リプル電流が一意に定まらなくなる。よって直流平滑コンデンサ保護の観点から、保護制御が動作する脈動電圧ΔVの閾値として、実際には余裕をみた値を設定する必要があった。このため、例えば、閾値に余裕を持たせている分だけインバータ出力に制限がかかる可能性が高くなり、適切な電力供給ができなくなる可能性があった。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、直流平滑コンデンサに流れるリプル電流をより正確に導き出すことができ、適切な保護制御を行うことができる電動機駆動用装置等を提供することを目的とする。この発明に係わる電動機駆動用装置は、整流器、直流リアクトル、直流平滑コンデンサ及び逆変換器を有し、電源からの電力を変換して電動機に供給するためのインバータ主回路と、直流母線電圧を検出する直流母線電圧検出手段と、直流母線電圧の脈動電圧を検出する脈動電圧検出手段と、インバータ主回路の出力電流を検出する出力電流検出手段と、電源における電源周波数を検出する電源周波数検出手段と、出力電流に基づいてインバータ出力電力を演算する出力電力演算手段と、電源周波数及びインバータ出力電力に基づいて、脈動電圧からリプル電流を算出するリプル電流演算手段と、リプル電流演算手段が算出したリプル電流に基づいて、設定されたインバータ主回路の出力周波数を補正処理し、出力周波数指令を出力する出力周波数補正手段と、出力周波数指令に基づいて逆変換器に駆動信号を送る逆変換器駆動手段とを備えるものである。この発明によれば、脈動電圧から直流平滑コンデンサに流れるリプル電流を算出する際、電源周波数検出手段の検出に係る電源周波数、出力電力演算手段の演算に係るインバータ出力電力に基づいた上で、脈動電圧からリプル電流を算出するようにしたので、算出に係るリプル電流の精度を向上させることができる。このため、保護制御が過剰に動作することを防ぐことができる電動機駆動用装置を得ることができる。例えば、冷凍サイクル装置への電力供給を不要に制限することなく、適切な電力供給による圧縮機の運転等を行うことができるという効果が得られる。実施の形態1.図1はこの発明の実施の形態1における電動機駆動用装置を中心とする冷凍サイクル装置の構成を示す図である。本実施の形態では、冷凍サイクル装置として空気調和装置を例として説明する。図1に示すように、本実施の形態における空気調和装置は、圧縮機1、凝縮器2、絞り装置3及び蒸発器4を冷媒配管で環状に接続し、冷媒回路を構成している。電動機を有する圧縮機1は、冷媒を吸入し、圧縮して高温高圧の状態にして吐出する。ここで、圧縮機1については、例えばインバータ回路による電動機の回転数出力周波数制御によって、冷媒の吐出量を調整できるタイプの圧縮機で構成している。凝縮器2は、例えば空気等と冷媒との間で熱交換を行い、冷媒を凝縮液化させる熱交換器である。また、送風機2Aは、例えば凝縮器2に空気を送り込み、凝縮器2を流れる冷媒との熱交換を促す。そして、絞り装置3は、冷媒を減圧して膨張させるものである。蒸発器4は、熱交換により冷媒を蒸発ガス化させる熱交換器である。ここで、電動機駆動用装置が保護制御を行う場合、冷凍サイクル装置においては、絞り装置3の開度を減少させて冷媒回路を循環する冷媒量を減少させ、圧縮機1の吐出側における圧力を低下させるようにする。また、送風機2Aの風量を増やして、凝縮器2における熱交換量を増やして圧縮機1の吐出側における圧力を低下させるようにすることもできる。また、圧縮機1に電力供給を行うための電動機駆動用装置においては、整流器5、力率改善用の直流リアクトル6、直流平滑コンデンサ7及び逆変換器8をインバータ主回路として有している。整流器5は、例えばダイオード等の整流素子をブリッジ接続して構成し、例えば商用電源である交流電源9による電力の整流を行うために設ける。力率改善用の直流リアクトル6は、整流器5の出力側に接続され、高調波を抑制するために設ける。直流平滑コンデンサ7は、整流器5の整流に係る電圧を平滑し、負荷側の逆変換器8に対して直流電圧出力電圧を印加した電力供給を行うために設ける。逆変換器8は、直流電圧を変換した電圧を圧縮機1の電動機に印加して圧縮機1を駆動させる。本実施の形態では、逆変換器8は直流電圧をPWMPulseWidthModulation:パルス幅変調変換したPWM電圧を印加するものとする。さらに、直流母線電圧検出手段11は、直流平滑コンデンサ7の両端の電圧以下、直流母線電圧を検出する。また、脈動電圧検出手段12は、直流母線電圧検出手段11の検出した直流母線電圧に基づいて直流平滑コンデンサ7に印加される脈動電圧ΔVを検出する。さらに、出力電流検出手段13は、インバータ主回路より出力された出力電流を検出する。また、出力周波数設定手段15は、利用者が空気調和装置に対して設定した温度に基づいて、インバータ主回路が供給するインバータ出力電力インバータ出力電流の周波数出力周波数を設定する。ここでは、電動機駆動用装置が出力周波数設定手段15を有しているが、場合によっては、冷凍サイクル装置を構成する機器を制御等するための制御装置図示せずが出力周波数を設定する機能を有するようにしてもよい。そして、出力周波数補正手段16は、直流平滑コンデンサ7の芯温度を演算し、保護制御を行うものと判断した場合には、出力周波数設定手段15の設定した出力周波数を低下させ、出力周波数指令の信号をPWM信号演算部10に送る。図2は、電源周波数と直流母線電圧の波形との関係を示す図である。図2aは電源周波数が50Hzの場合を示す。また、図2bは電源周波数が60Hzの場合を示す。図2から、脈動電圧ΔVが同じ値であっても、電圧の変動パターンが異なるため直流平滑コンデンサに流れるリプル電流に差が生じることがわかる。このため、リプル電流を正確に導き出すためには電源周波数を正確に判断する必要がある。そこで、電源周波数検出手段18は、交流電源9の電源周波数を検出する。ここで、例えば外部装置において電源周波数を検出している場合には、電源周波数検出手段18は外部装置の検出に信号を受信するようにしてもよい。本実施の形態では交流電源9を商用電源とする。このため、電源周波数は50Hzか、60Hzとなる。図3はインバータ出力電力、脈動電圧ΔV及びリプル電流の関係を示す図である。図3に示すように、圧縮機1の電動機に供給する電力が異なれば、脈動電圧ΔVに対してリプル電流に差が生じることがわかる。このため、リプル電流を正確に導き出すためにはインバータ主回路から供給する電力インバータ出力電力を正確に算出等する必要がある。そこで、出力電力演算手段17は、インバータ出力電力を演算する。また、リプル電流演算手段14は、交流電源9の電源周波数及びインバータ主回路の出力電力に基づき、脈動電圧ΔVからリプル電流を演算する。出力電力演算手段17の電力演算及びリプル電流演算手段14の動作については後述する。記憶手段20はリプル電流演算手段14等がリプル電流算出等の場合に用いるデータを記憶する。また、逆変換器駆動手段となるPWM信号演算部10は、出力周波数指令に基づいて、圧縮機1に印加すべき出力電圧、位相、周波数から、空気調和装置の所要空調能力を出力するように圧縮機1に印加するPWM電圧の指令値であるPWM信号PWMデューティ信号を生成する。そして、駆動信号となるPWM信号を逆変換器8に送って駆動させ、圧縮機1にPWM電圧を印加する。図4は本実施の形態における保護制御に係るフローチャートを示す図である。図4に基づいて、本実施の形態における電動機駆動用装置の保護制御をするかどうかの判断等を行うための各手段の動作について説明する。例えば、出力電力演算手段17は、インバータ出力電流を検出する出力電流検出手段13と圧縮機1に印加するPWM電圧を演算するPWM信号演算部10の出力電圧指令値とに基づいて、以下の式1を適用してインバータ出力電力を演算するS1。ここでは、リプル電流演算手段14のリプル電流算出前にインバータ出力電力を演算しているが、後述するS6の処理を行う前であれば、特に処理順を限定するものではない。式1において、Pはインバータ出力電力、Vは出力線間電圧、Iは出力電流、cosθは力率を表している。P=312×V×I×cosθ...1一方、脈動電圧検出手段12は、直流母線電圧検出手段11の検出に係る直流母線電圧に基づいて、直流母線電圧の脈動電圧ΔVを検出するS2。そして、リプル電流演算手段14は、脈動電圧検出手段12の検出された直流母線電圧の脈動電圧ΔVに基づいて、直流平滑コンデンサ7に流れるリプル電流を算出する。ここで、リプル電流演算手段14がリプル電流を算出する際に用いるデータとなる、脈動電圧ΔVとリプル電流との関係のデータを、例えばテーブル化して記憶手段20に記憶させておく。例えば、テーブル作成には、シミュレーション等により電源周波数50Hzと60Hzとにおける2種類のテーブルを予め準備しておき、電源周波数検出手段18が検出した電源周波数に応じてテーブルを使い分けるようにする。このため、リプル電流演算手段14は、電源周波数検出手段18の検出に係る電源周波数を判断するS3。電源周波数が60Hzであると判断すると、60Hz用のテーブルに基づいてリプル電流を算出するS4。また、電源周波数が50Hzであると判断すると、50Hz用のテーブルに基づいてリプル電流を算出するS5。さらに、リプル電流演算手段14は、出力電力演算手段17が算出したインバータ出力電力の値が基準値より大きいインバータ出力電力の値>基準値かどうかを判断するS6。ここで、基準値として、例えば上述したテーブル作成時におけるインバータ出力電力の値を用いる。そして、インバータ出力電力の値が基準値より大きいと判断すると、算出したリプル電流に補正量を加算しS7、信号を出力周波数補正手段16に送る。また、インバータ出力電力が基準値以下であると判断すると補正量を減算しS8、信号を出力周波数補正手段16に送る。ここで、増減算する補正量の値は、インバータ出力電力と脈動電圧ΔVとに応じて異なる。例えば、予めシミュレーション等により求めた補正量の値を、例えばテーブル化したデータとして記憶手段20に記憶させておき、増減算を行う際に用いる。そして、出力周波数補正手段16は、リプル電流演算手段14が算出したリプル電流に基づいて、補正処理を行う。補正処理については、まず、次式2を適用して、直流平滑コンデンサ7の芯温度上昇値ΔTを算出する。ここで、Iはリプル電流[Arms]、Rは直流平滑コンデンサ7の等価直列抵抗ESR[オーム]、βは放熱定数[W/°Ccm2]、Aは表面積[cm2]である。ΔT=I2×R/β×A...2そして出力周波数補正手段16は、さらに芯温度上昇値ΔTに基づいて芯温度を算出するS9。そして、芯温度が素子直流平滑コンデンサ7の許容温度以上であるかどうかを判断するS10。芯温度が素子の許容温度以上であると判断すると、出力周波数設定手段15において設定した出力周波数を、所定周波数例えば1Hz低下させる処理を行いS11、処理に係る出力周波数指令の信号をPWM信号演算部10に送る。そして、逆変換器8を駆動させて、インバータ出力電力を制限するようにして圧縮機1を運転させるS13。これにより直流平滑コンデンサ7に流れるリプル電流を低減させ、発熱を抑制することができる。一方、許容温度より低いと判断すると、処理を行わずS12、出力周波数を維持する出力周波数指令の信号をPWM信号演算部10に送り、逆変換器8を駆動させて、インバータ出力電力を供給を維持したまま、圧縮機1を運転させるS13。以上のように、本実施の形態の電動機駆動用装置によれば、リプル電流演算手段14が脈動電圧ΔVからリプル電流を算出処理する際、電源周波数検出手段18が検出した電源周波数、出力電力演算手段17の算出に係るインバータ出力電力に基づく変動等を考慮した算出を行うようにしたので、電源周波数、インバータ出力電力の変動に対応して、リプル電流を算出することができ、精度を向上することができる。このため、保護制御を行うか否かの基準となる芯温度の算出を適切に行うことができる。したがって、例えば保護制御が過剰に動作することを防ぐことができる。そして、冷凍サイクル装置への電力供給を不要に制限することなく適切な電力供給による圧縮機1の運転を行うことができる冷凍サイクル装置を得ることができる。実施の形態2.図5はこの発明の実施の形態2における電動機駆動用装置を中心とする冷凍サイクル装置の構成を示す図である。図5において、図1と同じ符号を伏している機器等については、実施の形態1で説明したことと同様の動作を行う。本実施の形態では、外部装置等がなく、電源周波数が検出できないような場合に、電源周波数検出手段18の代わりに、マイクロプロセッサー等を有する電源周波数演算手段19を設け、脈動電圧ΔVから電源周波数を算出するようにしたものである。図6は電源周波数演算手段19の電源周波数算出を説明するための図である。3相交流である交流電源9が整流器5により整流されると、直流平滑コンデンサ7の両端の直流母線電圧は電源周波数の6倍の周波数で脈動することが知られている。そこで、電源周波数演算手段19は、図6に示すように、脈動電圧検出手段12の検出に係る脈動電圧ΔVに基づいて1周期の時間を算出し、例えば6倍して逆数をとった値を電源周波数とする。そして、実施の形態1と同様に、電源周波数演算手段19および出力電力演算手段17の値に基づいて、脈動電圧ΔVから算出するリプル電流を補正し、閾値を設定する。以上のように、実施の形態2によれば、電源周波数演算手段19が脈動電圧ΔVに基づいて電源周波数を算出することにより、電源周波数が検出できない環境においても、より正確にリプル電流を導き出すことができる。実施の形態3.上述の実施の形態においては、リプル電流演算手段14は電源周波数及びインバータ出力電力に基づいてリプル電流を算出するようにしたが、特に限定するものではない。場合によっては、電源周波数、インバータ出力電力のどちらか一方に基づいてリプル電流を算出するようにしても、従来よりもリプル電流算出における精度向上をはかることができる。基本的には電源周波数に基づく方が精度向上効果が高くなる。