平板状の導光板と、上記導光板の下方に配された光源と、上記導光板と上記光源との間に配された光結合部材とを備え、上記光結合部材は、上記導光板と平行な面で当接する頂部平坦面と、光源からの光を反射し上記頂部平坦面へ導く反射面とを有することを特徴とする光源モジュール。上記光源から放射された光の全部が少なくとも1回上記反射面に当たるようになっていることを特徴とする請求項1に記載の光源モジュール。上記反射面は、上記頂部平坦面から垂れ下がって形成された曲面であって、上記光源から放射された光が上記頂部平坦面で集光するようになっていることを特徴とする請求項1または2に記載の光源モジュール。上記反射面は、断面が放物線からなる放物面であり、上記放物面の焦点位置は、上記光源よりも上記光結合部材の中央部に近くなっていることを特徴とする請求項1~3の何れか1項に記載の光源モジュール。上記反射面は、断面が楕円からなる楕円面であり、上記楕円面の一方の焦点位置は、上記光源よりも上記光結合部材の中央部に近くなっており、他方の焦点位置は、上記導光板の下面上に存在することを特徴とする請求項1~3の何れか1項に記載の光源モジュール。上記光源は、複数のLEDからなっており、上記反射面は、各LEDから放射された光を反射し上記頂部平坦面へ導くようになっていることを特徴とする請求項1~5の何れか1項に記載の光源モジュール。上記光結合部材における上記頂部平坦面は、上記導光板における縦又は横方向の中心線上に設けられており、上記反射面は、上記中心線に対して対称になるように2つ形成されており、上記LEDは、上記反射面に対応するように2列に並んで設けられていることを請求項6に記載の光源モジュール。上記導光板における上記中心線の方向及び厚さ方向の両方に垂直な方向において、上記頂部平坦面の幅は、上記LEDからの光により照射される上記導光板下面の光線照射領域の幅と同じであることを特徴とする請求項7に記載の光源モジュール。上記光結合部材は、上記反射面を2つ有し、この2つの反射面は、上記導光板における縦又は横方向の中心線に沿って延びるV字面を構成するように形成されており、上記頂部平坦面は、2つの反射面に連結し、かつ上記中心線に対して対称になるように2つ形成されており、上記LEDは、その出射光が上記V字面で分岐するように1列に並んで設けられていることを特徴とする請求項6に記載の光源モジュール。請求項1~9の何れか1項に記載の光源モジュールを備えたことを特徴とする電子機器。しかしながら、特許文献1及び2のバックライトには、以下の問題がある。まず、特許文献1に開示された表示装置用バックライト100では、導光板110に曲面からなる反射面111111を形成しなければならない。したがって、導光板110を加工しなければならないので、コスト高になり、特に、大型導光板の加工は面積が大きく困難であるという問題点を有している。また、反射面111111で光が全反射するため、導光板110の表面における発光ダイオード101の直上は、光が全く透過せず暗部となり、輝度むらが発生する。また、反射面111111について一部だけを反射させ残りの部分を透過させる構成とした場合であっても、反射率を極めて高精度で制御しないかぎり、暗部または明部が生じ輝度むらが発生する。また、特許文献2のバックライト200では、導光板210の側部の一端のみに形成された受光反射部211から光を入射させる構成になっている。このため、導光板210の中央にLED201を配置することができない。それゆえ、特に大型の導光板を必要とする大型TVでは、導光板210における中央部の光強度が低下するという問題がある。また、バックライト200の製造方法に着目すると、受光反射部211の加工のため、コスト高となるという問題点がある。まず、導光板210の一部の形状を加工し受光反射部211を形成する場合、導光板210の加工にコストがかかるという問題がある。また、受光反射部211の加工に耐え得る程度に導光板210の厚さを大きくする必要がある。また、受光反射部211を導光板210と別部材で形成し導光板210に接着する場合、受光反射部211を厚さ数mmの導光板210の側面に接着する必要があるので、接着が非常に困難である。それゆえ、導光板210の側面と受光反射部211との接着にコストがかかるという問題がある。本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、導光板の加工を伴うことなく、光源から導光板への結合効率を高め、光利用効率を向上し得る光源モジュール及びそれを備えた電子機器を提供することにある。本発明の光源モジュールは、上記の課題を解決するために、平板状の導光板と、上記導光板の下方に配された光源と、上記導光板と上記光源との間に配された光結合部材とを備え、上記光結合部材は、上記導光板と平行な面で当接する頂部平坦面と、光源からの光を反射し上記頂部平坦面へ導く反射面とを有することを特徴としている。本発明の光源モジュールでは、平板状の導光板の下方に光源を設けると共に、導光板と光源との間に光源から出射された光を導光板に結合させる光結合部材が設けられている。このため、導光板の下方の光源から出射された光は光結合部材を介して導光板に光結合する。上記の構成によれば、上記光結合部材は、上記導光板と平行な面で当接する頂部平坦面と、光源からの光を反射し上記頂部平坦面へ導く反射面とを有するので、光源から出射された光は、光結合部材に入射し上記反射面にて反射する。そして、上記反射面にて反射された光は、上記頂部平坦面に導かれ、導光板の下面に対し斜め方向に入射する。導光板に対し斜め方向に入射した光は、導光板の内部を全反射しながら導光板の端部まで移動し、その途中で光路変換素子にて全反射条件が破れて外部に出射される。それゆえ、上記の構成によれば、従来のサイドエッジ型導光板とは異なり、導光板直下型のバックライトとなっているので、サイドエッジ型導光板においては必要であった熱膨張を回避するための光源と導光板との隙間が不要となる。したがって、上記の構成によれば、光源からの出射光が外部に直接漏れることを防止することができ、光源から導光板への結合効率を向上させることができる。また、上記の構成では、導光板とは別体の光結合部材を設けることにより、平板状の導光板に対して斜めに光を入射させるので、導光板の内部では入射光が全反射しながら導光される。この結果、導光板を加工しなくても光源からの光結合部材を介した入射光を導光板の内部にて導光させることができる。したがって、導光板の加工を伴うことなく、光源から導光板への結合効率を高め、光利用効率を向上し得る光源モジュールを提供することができる。本発明の光源モジュールでは、上記光源から放射された光の全部が少なくとも1回上記反射面に当たるようになっていることが好ましい。光源は、所定の放射角度で光を放射する。このような放射角度で放射する光の一部が上記光結合部材の反射面で反射せずに導光板に入射した場合、導光板内部で反射せず光漏れが生じるおそれがある。上記の構成によれば、上記光源から放射された光の全部が少なくとも1回上記反射面に当たるようになっているので、上記光漏れを回避することができ、光結合効率をより向上させることができる。本発明の光源モジュールでは、上記反射面は、上記頂部平坦面から垂れ下がって形成された曲面であって、上記光源から放射された光が上記頂部平坦面で集光するようになっていることが好ましい。ここでいう集光するとは、光が絞られて光束径が次第に小さくなりながら上記頂部平坦面に導かれることを意味する。上記の構成によれば、上記反射面は、上記頂部平坦面から垂れ下がって形成された曲面であって、上記光源から放射された光が上記頂部平坦面で集光して導光板に入射するので、光結合効率をさらに向上させることができる。本発明の光源モジュールでは、上記反射面は、断面が放物線からなる放物面であり、上記放物面の焦点位置は、上記光源よりも上記光結合部材の中央部に近くなっていることが好ましい。ここでいう放物面とは、特定方向においてその断面形状が同一の放物線となる面を意味する。例えば、上記光結合部材が上記導光板における縦又は横方向の中心線上に設けられている場合、この中心線の方向に対して垂直な断面形状が該中心線の方向において同一の放物線となる面である。上記の構成によれば、上記反射面は、断面が放物線からなる放物面であり、上記放物面の焦点位置は、上記光源よりも上記光結合部材の中央部に近くなっている。すなわち、上記光源が上記放物面の焦点位置よりも端部側に存在するので、光源から放射される光を反射面で全反射することができ、効率よく頂部平坦面に光を到達させることが可能になる。その結果、光源から放射される光を効率的に導光板に光結合させることができる。本発明の光源モジュールでは、上記反射面は、断面が楕円からなる楕円面であり、上記楕円面の一方の焦点位置は、上記光源よりも上記光結合部材の中央部に近くなっており、他方の焦点位置は、上記導光板の下面上に存在することが好ましい。ここでいう楕円面とは、特定方向においてその断面形状が同一の楕円の弧となる面を意味する。例えば、上記光結合部材が上記導光板における縦又は横方向の中心線上に設けられている場合、この中心線の方向に対して垂直な断面形状が該中心線の方向において同一の楕円の弧となる面である。上記の構成によれば、上記反射面は、断面が楕円からなる楕円面であり、上記楕円面の一方の焦点位置は、上記光源よりも上記光結合部材の中央部に近くなっておりすなわち上記光源が上記楕円面の焦点位置よりも端部側に存在する、他方の焦点位置は、上記導光板の下面上に存在する。これにより、光源から放射される光を反射面で全反射することができる。それゆえ、光源から放射される光を効率的に導光板に光結合させることができる。また、楕円面は、放物面よりも光を絞って導光板に光結合させることが可能である。本発明の光源モジュールでは、上記光源は、複数のLEDからなっており、上記反射面は、各LEDから放射された光を反射し上記頂部平坦面へ導くようになっていることが好ましい。上記の構成によれば、LEDは形状が小さくかつ照度も大きいので、光源モジュールの光源として適切である。本発明の光源モジュールでは、上記光結合部材における上記頂部平坦面は、上記導光板における縦又は横方向の中心線上に設けられており、上記反射面は、上記中心線に対して対称になるように2つ形成されており、上記LEDは、上記反射面に対応するように2列に並んで設けられていることが好ましい。上記の構成によれば、上記光結合部材における上記頂部平坦面は、上記導光板における縦又は横方向の中心線上に設けられており、上記反射面は、上記中心線に対して対称になるように2つ形成されており、上記LEDは、上記反射面に対応するように2列に並んで設けられているので、導光板における縦又は横方向の中心線上の輝度が最も高くなる。例えば液晶パネルの縦又は横方向の中心線上の輝度を高くする方が見易い画面となる。この点で、例えば本発明の光源モジュールを液晶表示装置に組み込んだ場合、輝度分布において適切な液晶表示装置を提供することが可能となる。本発明の光源モジュールでは、上記導光板における上記中心線の方向及び厚さ方向の両方に垂直な方向において、上記頂部平坦面の幅は、上記LEDからの光により照射される上記導光板下面の光線照射領域の幅と同じであることが好ましい。上記の構成によれば、上記導光板における上記中心線の方向及び厚さ方向の両方に垂直な方向において、上記頂部平坦面の幅は、上記LEDからの光により照射される上記導光板下面の光線照射領域の幅と同じであるので、2列に並んだLEDから放射される光を効率的に導光板に光結合させることができる。本発明の光源モジュールでは、上記光結合部材は、上記反射面を2つ有し、この2つの反射面は、上記導光板における縦又は横方向の中心線に沿って延びるV字面を構成するように形成されており、上記頂部平坦面は、2つの反射面に連結し、かつ上記中心線に対して対称になるように2つ形成されており、上記LEDは、その出射光が上記V字面で分岐するように1列に並んで設けられていることが好ましい。上記の構成によれば、LEDから放射された光は、上記2つの反射面により構成されるV字面にて、光路が2つの方向に分岐する。そして、2つの方向の光路に分岐した光はそれぞれ、2つの反射面に連結し、かつ上記中心線に対して対称になるように形成された2つの頂部平坦面に導かれ、導光板と光結合することになる。それゆえ、従来のサイドエッジ型導光板とは異なり、導光板直下型のバックライトとなっているので、サイドエッジ型導光板においては必要であった熱膨張を回避するための光源と導光板との隙間が不要となる。したがって、上記の構成によれば、光源からの出射光が外部に直接漏れることを防止することができ、光源から導光板への結合効率を向上させることができる。また、導光板を加工しなくても光源からの光結合部材を介した入射光を導光板の内部にて導光させることができる。さらに、上記の構成によれば、1列に並んだLEDからの出射光をV字面で2つの光路に分岐させてているので、LEDの配列が単純になり、LEDの実装にかかる労力を削減できるという利点がある。本発明の電子機器は、上記の課題を解決するために、上述の光源モジュールを備えたことを特徴としている。これにより、導光板の加工を伴うことなく、光源から導光板への結合効率を高め、光利用効率を向上し得る電子機器を提供することができる。本発明の光源モジュールは、以上のように、平板状の導光板と、上記導光板の下方に配された光源と、上記導光板と上記光源との間に配された光結合部材とを備え、上記光結合部材は、上記導光板と平行な面で当接する頂部平坦面と、光源からの光を反射し上記頂部平坦面へ導く反射面とを有する構成である。また、本発明の電子機器は、以上のように、上記光源モジュールを備えた構成である。それゆえ、導光板の加工を伴うことなく、光源から導光板への結合効率を高め、光利用効率を向上することができるという効果を奏する。本発明の一実施形態について図1~図11に基づいて説明すれば、以下のとおりである。本実施の形態の液晶表示装置電子機器1は、図2に示すように、下から順に、バックライト10、拡散シート2、プリズムシート3、液晶パネル4及びベゼル5にて構成されている。上記バックライト10は、下から順に、光源モジュール20、一筋の開口11aを有するシャーシ11、反射シート12及び導光板13にて構成されている。また、光源モジュール20には、図3に示すように、帯状に形成された光源ホルダー21の上にシート状のヒートシンク22が設けられていると共に、このヒートシンク22の上には、光源としての例えばLEDLightEmittingDiode:発光ダイオード23a23bを搭載したLED基板24a24bが設けられている。尚、本実施の形態では、光源としてLED23a23bを用いているが、必ずしもこれに限らず、例えば、有機EL発光素子又は無機EL発光素子を用いることも可能である。上記LED23a23bは、2列に並んで互いに平行に複数個設けられていると共に、それら複数のLED23a23bの上側には、光結合部材30が設けられている。すなわち、本実施の形態の液晶表示装置1は、図1に示すように、液晶パネル4と、液晶パネル4に光を照射する導光板13と、導光板13に光を結合する光学素子としての光結合部材30と、上記光結合部材30に入射光を発するLED23a23bとを備え、上記液晶パネル4、導光板13、光結合部材30、LED23a23bがこの順に並んで設けられたものからなっている。したがって、本実施の形態の液晶表示装置1におけるバックライト10は、LED23a23bが導光板13の下方に設けられた光源直下型のバックライト10となっている。ここで、本実施の形態では、光結合部材30は、図4に示すように、導光板13とLED23との間に設けられた断面略かまぼこ状の帯体からなっていると共に、光結合部材30の材質は導光板13の材質と同じ樹脂からなっている。詳細には、光結合部材30における導光板13側の表面は、平板状の導光板13に当接する頂部平坦面31と、この頂部平坦面31から両端側にそれぞれ垂下する垂下曲面反射面3232とからなっている。なお、導光板13と光結合部材30とは、別部材であり、その間に空気が介在しないようになっている。具体的には、両部材は、接着剤やレーザ溶着により接合されている。バックライト10によれば、例えばLED23aから出射された光が光結合部材30の垂下曲面32にて反射され、その反射光が光結合部材30の頂部平坦面31に到達し、到達方向を維持して導光板13に入射する。そして、導光板13に入射された光は、図4に示す導光板13の右側の内部を全反射して進み、図示しない光路変換部である光散乱体と衝突することにより導光板13中を進む角度が変わり、全反射条件が破られ、導光板13の液晶パネル4側表面から出射し、前記拡散シート2及びプリズムシート3を通して液晶パネル4に向かう。このようにバックライト10によれば、光結合部材30の厚さ方向の伸縮量は大きくないため、伸縮量を考慮して、LED23と光結合部材30との間にクリアランスを設ける必要がない。また、LED23からの出射光は、光結合部材30に入射すると、垂下曲面32にて反射され、頂部平坦面31を介して導光板13に入射する。光結合部材30の材質は導光板13の材質と同じ樹脂からなっているので、LED23からの出射光は、光の損失なしに頂部平坦面31を通過し導光板13に入射する。それゆえ、LED23からの出射光が外部に直接漏れることを防止することができ、光結合効率を向上させることができる。また、バックライト10によれば、導光板13と光結合部材30とは別部材であり、かつ通常使用されている平板状の導光板13に光結合部材30が接着された構造である。このため、導光板13への加工が不要となり、コストダウンを実現することができる。また、本実施の形態のバックライト10では、LED23からの出射光は、導光板13に対して垂直方向に放射して、光結合部材30に入射する。そして、光結合部材30の側面の垂下曲面32にて反射し、光路の方向が、導光板13に対して垂直方向から導光板13に対して斜め方向に変換されて、頂部平坦面31を介して導光板13に光結合する。一方、光源からの光を光結合部材を介して導光板に対して斜め方向に導光板内部に導入し、導光板と光結合する技術として、上記特許文献3及び上記特許文献4に開示された技術が知られている。両公報に開示された技術では、光源LEDは、導光板に対して斜めに配置されている。すなわち、光源からの光の出射方向が導光板に対して斜め方向である。上記特許文献4においては、光源を斜めに保持するための台座が開示されている。しかし、特許文献3及び特許文献4に開示された技術のように導光板に対して斜め方向に入射するようにLEDを斜めに配置することは、一般的に困難である。例えば、LEDを斜めに配置するために、シャーシにLEDを斜めに保持するための台座例えば特許文献4に開示された台座を設置した上で、この台座にLEDを斜め方向から実装する必要がある。このため、特許文献3及び特許文献4に開示された技術では、バックライトの組立が困難となり、実用に供し得ない。これに対し、バックライト10では、出射光が導光板13に対して垂直方向に放射するようにLED23が配置されている。すなわち、特許文献3及び4に記載の技術のように、導光板に対して斜め方向に入射するようにLEDを斜めに配置する必要がなく、LED23を平板状のシャーシ11に対し垂直にかつ真上から実装するのみである。それゆえ、本実施の形態のバックライト10では、組み立て方法や構造が単純化することが可能である。このように、本実施の形態のバックライト10は、特許文献3及び4の技術に対し、構造的な面で、LED23を垂直に実装できるというメリットがある。また、上記垂下曲面3232の形状は、LED23からの出射光を全反射する機能を有していればよい。例えば、図5aに示すように、垂下曲面3232の形状は、断面放物線帯状体である光結合部材30の伸びる方向に垂直な断面において放物線となる形状であってもよい。ただし、必ずしもこれに限らず、図6a~cに示すように、断面楕円帯状体である光結合部材30の伸びる方向に垂直な断面において楕円の弧となる形状とすることも可能である。また、光結合部材30における導光板13側とは反対側の表面、つまり光結合部材30の下端は、下端平坦面33となっている。また、光結合部材30の下端側の中央部には凹部34が形成されている。ただし、必ずしもこれに限らず、凹部34が存在しなくてもよい。すなわち、本実施の形態では、垂下曲面3232にて反射する光の導光板13への光路が確保できればよいので、光路とならない部分光が通過しない部分は凹部34としてくり抜くことができる。これにより、コスト削減を図ることができる。尚、凹部34に反射シートを設けることも可能である。これにより、頂部平坦面31での導光板13から液晶パネル4への照射を向上させることができる。また、光結合部材30の下端平坦面3333の下側には、LED23a23bがそれぞれ近接して設けられている。垂下曲面32が断面放物線からなる場合、これらLED23a23bにおける中央部側頂部平坦面31側の端部は、図6bに示すように、断面放物線からなる垂下曲面3232の焦点f1の位置よりも端部側に存在することが好ましい。これにより、LED23a23bから放射される光を垂下曲面32で全反射することができ、効率よく頂部平坦面31に光を到達させることが可能になる。その結果、LED23a23bから放射される光を効率的に導光板13に光結合させることができ、サイドエッジ型の構成よりも光結合効率を向上させることができる。また、垂下曲面32が断面楕円からなる場合、図6b及び図7に示すように、LED23a23bにおける中央部側頂部平坦面31側の端部は、断面楕円からなる垂下曲面3232における一方の焦点f2の位置よりも端部側に存在することが好ましい。さらに、この場合、図6cに示すように、垂下曲面3232における他方の焦点f3は、導光板13の下面に一致していることが好ましい。これにより、LED23a23bから放射される光を垂下曲面32で全反射することができる。それゆえ、LED23a23bから放射される光を効率的に導光板13に光結合させることができる。断面楕円からなる垂下曲面32は、断面放物線からなる垂下曲面32よりも光を絞って導光板13に光結合させることが可能である。それゆえ、光結合効率を向上させる観点から、垂下曲面32は、断面楕円からなることがより好ましい。LED23a23bと垂下曲面32の焦点f2との位置関係について、図7を参照して、さらに詳述する。図7は、LED23a23bと垂下曲面32の焦点f2との位置関係を示し、図7aは、LED23aの発光点が焦点f2よりも端部側にある場合の光路を示した断面図であり、図7bは、LED23aの発光点が焦点f2と一致する場合の光路を示した断面図であり、図7cは、LED23aの発光点が焦点f2よりも中央部側にある場合の光路を示した断面図である。また、図7dは、LED23aにおける中央部側頂部平坦面31側の端部が焦点f2よりも端部側にある場合を示す断面図であり、図7eは、LED23aにおける中央部側の端部が焦点f2よりも中央部側にある場合を示す断面図である。LED23a23bと垂下曲面32の焦点f2との位置関係は、図6bに示すように、aLED23aの発光点が焦点f2よりも端部側にある場合、bLED23aの発光点が焦点f2と一致する場合、cLED23aの発光点が焦点f2よりも中央部側にある場合が考えられる。図7aから、LED23aの発光点が焦点f2よりも端部側にある場合、LED23aから放射された光は、全て頂部平坦面31を通過し導光板13と光結合することがわかる。また、図7bから、LED23aの発光点が焦点f2と一致する場合、LED23aから放射された光は、全て頂部平坦面31導光板13の下面上に存在する焦点f3に集光する。一方、LED23aの発光点が焦点f2よりも中央部側にある場合、図7cからLED23aから放射された光の大部分は、頂部平坦面31を通過せず導光板13と光結合しないことがわかる。ここで、LED23aは、有限のサイズを有している。それゆえ、LED23aからの放射光は、光結合部材30の下面下端平坦面33に、少なくともLED23aのサイズで入射する。このとき、図7dに示すように、LED23aにおける中央部側の端部が焦点f2よりも中央部側にある場合、LED23aから放射された全ての光は、光結合部材30の下面における焦点f2または焦点f2よりも端部側から出射するので、頂部平坦面31を通過し導光板13と光結合する。それゆえ、図7dに示すように、LED23aにおける中央部側の端部が焦点f2よりも中央部側にある場合、光結合効率が向上することが可能になる。一方、図7eに示すように、LED23aにおける中央部側の端部が焦点f2よりも中央部側にある場合、LED23aから放射された光の一部は、光結合部材30の下面における焦点f2よりも中央部側から出射することになり、導光板13と光結合しない光となる。よって、図7eのように、LED23aにおける中央部側の端部が焦点f2よりも中央部側にある場合、光結合効率が低くくなるので、好ましくない。また、帯状体である光結合部材30の伸びる方向以下、単に伸長方向とする及び導光板13の厚さ方向の両方に垂直な方向以下、単に幅方向とするにおいて、頂部平坦面31の幅Xは、LED23a23bにより導光板13の下面に照射される光線照射領域の幅と同じであることが好ましい。これにより、LED23a23bから放射される光を効率的に導光板13に光結合させることができる。図8aは、頂部平坦面31の幅と導光板13下面に照射される光線照射領域の幅との関係を模式的に示した断面図であり、図8bは、頂部平坦面31の幅が光線照射領域の幅よりも小さい場合を示し、図8cは、頂部平坦面31の幅が光線照射領域の幅よりも大きい場合を示す。なお、図8a~cでは、図面の明確さの観点から、LED23aから放射された光のみを示している。実際には、LED23bからも光が放射されている。図8aに示す構成においては、LED23bから放射された光の光路は、LED23aから放射された光の光路と、導光板13下面で交差する。ここでいう光線照射領域とは、LED23a及び23bの放射光により照射された導光板13下面の領域を意味する。頂部平坦面31の幅が光線照射領域の幅よりも小さい場合垂下曲面3232’が形成され頂部平坦面31の幅がX1である場合、光結合効率が低下するため好ましくない。図8bに示すように、LED23aから放射される光は、垂下曲面32で反射して、その一部が点線で囲んだ部分に到達する。点線で囲んだ部分に到達した光は、光結合部材30の外部に漏れるか、あるいは反射されて反対側のLED23bに到達し迷光となる。その結果、光結合効率が低下する。また、頂部平坦面31の幅が光線照射領域の幅よりも大きい場合垂下曲面3232’’が形成され頂部平坦面31の幅がX2である場合も、光結合効率が低下するため好ましくない。図8cに示すように、頂部平坦面31を通過し導光板13に入射した光の一部L1が光結合部材30内に再度反射してしまう。この結果、光結合効率が低下する。このように伸長方向及び導光板13の厚さ方向に垂直な方向において、頂部平坦面31の幅は、光線照射領域の幅よりも大きくても小さくても、光結合効率が低下してしまう。したがって、頂部平坦面31の幅は、LED23a23bにより導光板13の下面に照射される光線照射領域の幅と同じであることが好ましい。また、光結合部材30の高さは、LED23a23bから放射された光が垂下曲面3232で少なくとも1回当たる高さであることが好ましい。LED23a23bは、所定の放射角度で光を放射する。一般的に、LED23a23bの放射角度は、84°である。このような放射角度で放射する光の一部が垂下曲面3232で反射せずに導光板13に入射した場合、導光板13内部で反射せず光漏れが生じるおそれがある。このような光漏れを回避するために、LED23a23bからの放射光の全てが垂下曲面3232で少なくとも1回反射されるように、光結合部材30の高さが設定されていることが好ましい。この結果、本実施の形態の液晶表示装置1におけるバックライト10では、液晶表示装置1の画面の中央部に横切って帯状の光源モジュール20を設けることにより、図9abに示す輝度分布を有する導光板13からの出射光を得ることができる。そして、この画面の中央が明るいという輝度分布は、液晶表示装置1を適切に表示するための輝度分布に一致している。したがって、従来のサイドエッジ型のバックライトよりも、優れているといえる。また、本実施の形態のバックライト10では、従来のサイドエッジ型のバックライトとは異なり、液晶パネル4の端部に光源が存在しないので、液晶パネル4の端部に直接、フレーム6を設けることが可能である。その結果、額縁寸法を小さくすることが可能になる。また、本実施の形態の液晶表示装置1におけるバックライト10では、導光板13の直下にLED23を備えた光源モジュール本体20が配置されている。導光板110の厚み方向の伸縮量は大きくないので、導光板13の伸縮量を考慮したクリアランスを設定する必要がない。それゆえ、光結合効率を向上させることができる。表1は、本実施の形態のバックライト10とサイドエッジ型バックライトとについて、光結合効率を比較した結果を示す。表1においては、光結合部材30の垂下曲面32が断面放物線からなる構成、光結合部材30の垂下曲面32が断面楕円からなる構成、及び比較例としてサイドエッジ型バックライトについて、光結合効率を算出した。表1の結果から、光結合部材30を備えたバックライト10は、サイドエッジ型バックライトよりも光結合効率が大きくなっていることがわかる。尚、本実施の形態においては光源モジュール本体20には、2列のLED23a23bが設けられていた。しかし、必ずしもこれに限らず、例えば、図10abに示すように、光結合部材40の片側のみに1列のLED23が配された構成とすることも可能である。また、1列のLED23が配された構成としては、図11に示すような構成であってもよい。以下、本実施形態のバックライト10の変形例について、さらに詳述する。図11は、バックライト10の変形例を模式的に示した断面図である。図11に示すように、光結合部材30’は、2つの反射面32’を有している。そして、この2つの反射面32’は、導光板13における縦又は横方向の中心線Lに沿って延びるV字面を構成するように形成されている。また、頂部平坦面31は、2つの反射面32’に連結し、かつ中心線Lに対して対称になるように2つ形成されている。また、図11に示す構成では、LED23は、1列に並んで配置されている。そして、LED23から放射された光は、2つの反射面32’により構成されたV字面で、2つの方向に分岐するようになっている。なお、V字面を構成する2つの反射面32’は、LED23からの出射光を全反射する面であればよく、例えば図5や図6に示された、断面放物線または断面楕円からなる垂下曲面32であってもよい。図11に示す構成であっても、LED23からの出射光が外部に直接漏れることを防止することができ、光結合効率を向上させることができる。また、導光板13と光結合部材30とは別部材であり、かつ通常使用されている平板状の導光板13に光結合部材30が接着された構造である。このため、導光板13への加工が不要となり、コストダウンを実現することができる。さらに、図11に示された構成では、1列に並んだLED23からの出射光をV字面で2つの光路に分岐させて、光結合部材30’の幅方向の両側から出射させている。それゆえ、LED23の配列が単純になり、LED23の実装にかかる労力を削減できるという利点がある。その一方で、図11に示された構成では、LED23からの出射光がV字面で2つの光路に分岐しているため、LED23の真上にある導光板13領域の輝度が低下するという課題が残されている。しかし、この課題は、光結合部材30’を複列配置し、光結合部材30’上の暗部中心線Lの沿ったV字面近傍に光を入射させることで解決することができる。それゆえ、図11に示す構成では、光結合部材30’は、複列配置されていることが好ましい。なお、導光板13における中心線L近傍の輝度を向上させる観点では、図4に示すような、2列のLED23a23bを備える構成が好ましい。また、図11に示された構成では、LED23が少しでもずれると、出射光の輝度が大きく変動するという課題が残されている。この課題に対しては、LED23の位置決め精度を向上させることで解決することができる。なお、本発明は、照明装置として、以下の1~5のように表現することができる。1略平板状の導光板と、該導光板の下方に配置された光源と、該導光板と該光源の間に配置された光結合部材を備え、該光結合部材の表面部は、該導光板と略平行な平面で該導光板に当接した光結合部と、該頂部の平面に対して傾斜した平面または曲面からなる光反射部を備え、該光源は、光出射方向が前記光結合部材の光反射部に指向するように配置されることを特徴とする照明装置。2上記光源の光出射方向は、上記導光板に対して略垂直方向であり、かつ上記光反射部に対して傾斜した方向に指向し、前記光源からの出射光は、光路方向に対して傾斜した前記光反射部により光路方向を上記導光板に対して略垂直方向から傾斜した方向に変換されたうえで、前記光結合部より該導光板に入射することを特徴とする1記載の照明装置。3上記光結合部材1個あたりには、それぞれ上記光反射部が異なる部位に指向した少なくとも2個以上の上記光源が配置され、上記導光板中の個々の該光源が指向する光反射部の上部に位置する領域は、少なくとも1個の光反射部が異なる他の光源の出射光が入射することを特徴とする2記載の照明装置。4上記光結合部材の光反射部は、上記導光板に対して垂直な方向の断面が円弧状または弓状である特徴とする1~3のいずれかに記載の照明装置。5上記光結合部材の光反射部は、上記導光板の平面部に対して垂直な面に対して対称な形状であり、上記光源は、前記光結合部材の前記対称面に対して対称となる位置に該光結合部材1個あたりに少なくとも2個以上配置されることを特徴とする4記載の照明装置。本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、実施形態に開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。