設置面に埋設されて上方へ開口する埋設管と、前記開口から埋設管の内側へ下端が挿入されて上方へ立設される芯柱と、該芯柱に被せられて芯柱の外周を覆う弾性を有する柱本体とを備え、前記芯柱に係合部が形成されると共に、前記埋設管に前記係合部と係合可能な取付部が形成され、前記係合部及び取付部の係合と解除により前記芯柱が前記埋設管へ着脱自在に取り付けられていることを特徴とする弾性柱状体の設置構造。前記取付部は、前記係合部の縦方向の移動を許容し且つ周方向の移動を防止する挿入部と、前記係合部の縦方向の移動を防止し且つ周方向の移動を許容する回転部とを備え、前記芯柱が前記埋設管へ挿入されて前記係合部が前記挿入部内に進入し、前記埋設管へ挿入された芯柱が周方向へ回転操作されて、前記係合部が前記回転部内に進入して係合状態となされ、前記芯柱が前記埋設管へ取り付けられていることを特徴とする請求項1に記載の弾性柱状体の設置構造。前記芯柱は中空円筒形状に形成され、該芯柱の内側に前記係合部が形成されると共に、前記取付部は前記埋設管の内側に形成されて、前記芯柱の内側へ挿入可能に形成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の弾性柱状体の設置構造。前記柱本体の下端に挿通されるアンカーボルトを介して柱本体が設置面へ固定されていることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の弾性柱状体の設置構造。特許文献1に示される車止め支柱は、下部が地中に埋設されて地面に立設される芯柱から、カバー体だけを取り外して交換できるが、芯柱の交換に関して留意された構造ではなかった。そこで本発明は、路面などの設置面に立設される芯柱や、これを覆って弾性柱状体の外皮部分を構成する柱本体などを個別に交換できる弾性柱状体の設置構造を提供するものである。上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。すなわち本発明に係る弾性柱状体の設置構造は、設置面に埋設されて上方へ開口する埋設管と、前記開口から埋設管の内側へ下端が挿入されて上方へ立設される芯柱と、該芯柱に被せられて前記芯柱の外周を覆う弾性を有する柱本体とを備え、前記芯柱に係合部が形成されると共に、前記埋設管に前記係合部を係合可能な取付部が形成され、前記係合部及び取付部の係合と解除により前記芯柱が前記埋設管へ着脱自在に取り付けられていることを特徴とするものである。本発明に係る弾性柱状体の設置構造によれば、設置面に埋設させて上方へ開口する埋設管と、前記開口から埋設管の内側へ下端が挿入させて上方へ立設させる芯柱と、別体に形成させて前記芯柱の外周を覆う弾性を有する柱本体とを備え、前記芯柱を前記埋設管へ着脱自在に取り付けるので、柱本体と芯柱、また芯柱と埋設管とをそれぞれ分離させて個別に交換などを行うことができる。また、前記芯柱に係合部を形成させると共に、前記埋設管に前記係合部を係合可能な取付部を形成させ、前記係合部及び取付部の係合と解除により前記芯柱を前記埋設管へ着脱自在に取り付けるので、埋設管への芯柱の着脱を容易に行うことができる。また、前記取付部が、前記係合部の縦方向の移動を許容し且つ周方向の移動を防止する挿入部と、前記係合部の縦方向の移動を防止し且つ周方向の移動を許容する回転部とを備え、前記芯柱を前記埋設管へ挿入させて前記係合部を前記挿入部内に進入させ、前記埋設管へ挿入させた芯柱を周方向へ回転操作させて、前記係合部を前記回転部内へ進入させて係合状態とし、前記芯柱を前記埋設管へ取り付ければ、前記埋設管に対する前記芯柱の挿入操作と回転操作とによって前記係合部と取付部を係合状態とできるので、埋設管への芯柱の取り付けを容易に行うことができるので、好ましい。また、係合状態となっている係合部と取付部について、芯柱を上記とは逆方向へ回転させることで、前記係合部が回転部から挿入部へ戻り取付部との係合が解除され、芯柱を埋設管から引き抜いて取り外すことができるので、好ましい。また、前記芯柱を中空円筒形状に形成させ、この芯柱の内側に前記係合部を形成させると共に、前記取付部を前記埋設管の内側に形成させて、前記芯柱の内側へ挿入可能に形成させれば、立設される芯柱の外周面とこれを支持する埋設管の内周面に前記係合部と取付部とが形成されない。このため、弾性柱状体へ車両などが接触するなどして芯柱に衝撃などの外力が加えられたときに、加えられた力は芯柱の外周面と埋設管の内周面との間で伝わりやすく、前記係合部と取付部との間に伝わりにくくなされるので、前記係合部と取付部の係合が外れにくく、芯柱が埋設管に安定的に支持されるので、好ましい。また、前記柱本体の下端に挿通させるアンカーボルトを介して柱本体を設置面へ固定させれば、立設された弾性柱状体へ車両などが接触しても、柱本体と芯柱との固定部分への力の集中が生じにくくなされ、この固定部分が破損して柱本体と芯柱との分離が困難になるなどの問題が生じにくくなされるので、好ましい。本発明に係る弾性柱状体の設置構造によれば、芯柱や、これを覆う柱本体などを個別に交換できる。本発明の実施の形態を図面に基づき具体的に説明する。図面において、1は弾性柱状体である。弾性柱状体1は、上方が閉塞し、下方が開口する略円筒形状に形成された柱本体2と、この柱本体2の中空部分に挿入された円筒形状の芯柱3とを備えている。柱本体2は、上方及び下方に開口する略円筒形状に形成された柱部22と、この柱部22の上端に固定されて上方の開口を塞ぐキャップ部23と、柱部22の下端に固定された略円錐台形状のベース部21とから形成されている。柱本体2は、歩行者や、自転車や自動車などの車両が接触したときに、怪我や損傷を抑制させるために、合成ゴムや、天然ゴム、リサイクルゴム、エラストマー、などの弾性材料から形成させるのが好ましく、天然ゴムやブタジエンスチレンゴム、ネオプレン、ブタジエンアクリロニトリルゴム、クロロプレン重合体、ブチルゴム、エチレンプロピレンターポリマー、ウレタン樹脂、ポリイソブチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、シリコン樹脂、軟質及び硬質塩化ビニール樹脂、エラストマー等の各種合成ゴムや合成樹脂等からなる弾性材やそれらを発泡させたもの等を、成形の条件等を考慮して適宜用いることができる。また、廃タイヤ、工場廃材等の再生材料やそれらをチップ状に処理したものを用いてもよく、本実施形態の柱本体2は、使用済みのゴム製品から再生されたリサイクルゴムを用いて形成されている。柱本体2の正面側及び背面側の外周側面には、円周形状に形成された外周側面の一部が平面状に窪む平面部25が形成されており、この平面部25の表面には照射された光を光源方向へ向けて平行に反射させる再帰反射性を有する反射シートが貼着されている。本実施形態の平面部25は、その上端と下端とがそれぞれキャップ部23とベース部21に至る縦に細長い形状に形成されている。また、本実施形態の平面部25には再帰反射シートが貼着されているが、これに限るものではなく、文字や数字、図形等が表されたシートや表示板などを取り付けてもよい。図4は図1の柱本体2の断面を示すB-B断面図である。図4に示すように、本実施形態のキャップ部23は、下部に円筒形状のキャップ挿入部23aが形成され、その筒壁が上方で半球形状に閉塞する形状に形成されている。キャップ挿入部23aは、その外径が柱部22の上端の内径に対応する大きさに形成されており、キャップ23は、キャップ挿入部23aを柱部22の内側へ挿入させ、接着剤によって接着固定されている。本実施形態のベース部21は、上部に円筒形状の柱挿入部21aが形成され、その筒壁が下方に至るほど拡径する略円錐台形状に形成されている。柱挿入部21aは、その内径が柱部22の下端の外径に対応する大きさに形成されており、柱部22はその下端をベース部21の柱挿入部21aに挿入させ、接着剤によって接着固定されている。また、図1イに示すように、ベース部21には、その筒壁部分に上下方向へ貫通する円形断面のボルト孔26が、等間隔に4個形成されている。即ち、各ボルト孔26はそれぞれ角度にして90度間隔で配置されて設けられている。各ボルト孔26は、上方から挿入させたアンカーボルトの雄ねじをベース部21の下面へ突出させ、これを設置面に埋設固定させたアンカーナットへ螺結させて、柱本体2を設置面に固定できるように設けられている。このため、各ボルト孔部26は、アンカーボルトの雄ねじが挿通可能で、そのボルト頭部が挿通不可能な径の大きさに形成された小径部26bが下部に設けられ、その径の大きさが拡径部26cで拡径されて、アンカーボルトのボルト頭部が収納可能な径の大きさに形成された大径部26aがボルト孔部26の上部に設けられている。そして、ボルト孔部26へ挿通されるアンカーボルトは、そのボルト頭部を大径部26aに収納させ、ボルト頭部の下面を拡径部26cに当接させて、ベース部21の下面から突出させた雄ねじをアンカーナットへ螺結させるようになされている。図2は図1のA-A断面図であり、図5は図1の芯柱3を示す、イは平面図であり、ロは正面図であり、図6は図5の芯柱の係合部付近を示す斜視図である。弾性柱状体1の柱本体2は、上部がキャップ23により閉塞された略円筒形状に形成されており、その内部には円筒形状に形成された芯柱3が挿入されている。具体的には、柱本体2に挿入された芯柱3は、その上端がキャップ部23のキャップ挿入部23aの内側に至り、その下端がベース部21の下端から下方へ突出している。詳細には、芯柱3の外径は、キャップ23のキャップ挿入部23aの内径より小径の形状に形成されており、柱本体2に挿入されてキャップ23の内側に至った芯柱3は、キャップ挿入部23aの内側に挿入されて、水平方向への大きな位置ずれが生じないようになされている。前記芯柱3の外径と、キャップ挿入部23aの内径とは、できるだけ遊びが少ない方が好ましい。尚、柱本体2の、柱部22の内径や、ベース部21の内径は、芯柱3の外径より若干大きく形成されている。これは、ベース部21の下方から芯柱3を挿入させるときに、柱部22やベース部21の内側面との接触面積が大きくなり、これらとの摩擦抵抗によって挿入作業が困難になることを防止している。芯柱3の下端付近には、係合部31が形成されている。係合部31は円形断面の棒体に形成され、その両端がそれぞれ芯柱3の内周面に固定されている。具体的には、係合部31はその長手方向が芯柱3の内周面に対して垂直となるように取り付けられ、芯柱3の中心を通るようになされている。芯柱3は、剛性を有する材料を用いて形成するのが好ましく、例えば、金属、硬質の合成樹脂や繊維強化プラスチックFRP、コンクリート等を用いて構成することができ、本実施形態では、FRPを用いて形成されている。また、係合部31も同様に剛性を有する材料を用いて形成するのが好ましく、例えば、金属、硬質の合成樹脂や繊維強化プラスチックFRP、コンクリート等を用いて構成することができ、本実施形態では、鉄を用いて形成されている。芯柱3への係合部31の固定方法は、接着や、溶接や、別に形成した取付部材などを用いるなど、種々の方法を用いることができ、本実施形態では接着固定させている。図3は図1の弾性柱状体1の設置構造に用いられる各部材を示す図である。本実施形態の弾性柱状体1の設置構造では、柱本体2の下方から挿入されてベース21の下方へ突出する芯柱3の下端を、設置面に埋設固定させた埋設管4の中へ挿入させて、設置面に立設固定されるようになされている。図7は図3の埋設管4を示す、イは平面図であり、ロは正面図であり、図8は図7のA-A断面図である。埋設管4は、円筒形状の管本体41と、これより小径の円筒形状に形成されて管本体41の内側に収納される内管42とを備え、中央に丸穴44が設けられた円板形状の底板43がこれら管本体41と内管42のそれぞれの下端に当接されて固定されている。詳細には、内管42はその直径が管本体41の半分程度の大きさに形成され、その長さが管本体41の半分以下程度の長さに形成されており、内管42と管本体41とがそれぞれ同心円状に配置されて底板43に固定されている。底板43は、その外径が管本体41の外径より若干大きく形成されて、その縁が管本体41の外周面より鍔状に突出している。この突出する底板43の縁は、埋設管4が埋設固定されたときに抜け止めとして機能し、埋設管4が上方へ引き抜かれて外れるような問題が抑制される。また、底板43の中央に形成された丸穴44は、その径が内管42の内径と同じ大きさに形成されており、内管42の中空部分が丸穴44を通じて下方へ開口するように設けられている。埋設管4は、管本体41の内径の大きさが弾性柱状体1の芯柱3の外径より若干大きく形成されており、内管42の外径の大きさが芯柱3の内径より小さく形成されている。そして、埋設管4は、管本体41の内側へ芯柱3を挿入可能で、且つ芯柱3の内側へ内管42を挿入可能に設けられており、管本体41の内周面で芯柱3の外周面を支持して芯柱3を立設できるように設けられている。図9は図7の埋設管4の内管42を示す斜視図である。埋設管4の内管42には、切り欠き状の取付部45が形成されている。具体的には、取付部45は、内管42の筒壁が線状に切り欠かれて形成されており、内管42の上端から下方へ縦方向に形成された挿入部45aと、この挿入部45aの下端から一方の周方向へ水平に延設されて形成された回転部45bと、この回転部45bの先端から更に下方へ縦方向に形成された収納部45cとを備えている。取付部45は内管42に2個形成されており、内管42の中央を中心としてそれぞれの挿入部45a、回転部45b、収納部45cが相対するように設けられている。尚、線状の切り欠き形状に形成された各取付部45は、芯柱3の係合部31の外径の大きさより若干大きな線幅に形成されており、その切り欠きの内側を係合部31が移動可能となされている。図10は図9の埋設管4へ芯柱3を挿入させた状態を示す図であり、図11は図10の芯柱3を回転操作した状態を示す図であり、図12は図11の芯柱3を埋設管4へ更に挿入させた状態を示す図である。尚、図10~12においては、図の簡略化のために芯柱3を係合部31のみ図示している。埋設管4の管本体41の内側へ、上方から芯柱3の下端を挿入させるとき、係合部31の位置を埋設管4の各取付部45の挿入部45aにあわせる。このようにすることで、係合部31が内管42の上端に当接されずに、挿入部45aの下端に至るまで取付部45内を移動し、芯柱3が埋設管4内へより深く挿入されて、図10に示す状態となされる。係合部31が挿入部45aの下端に至るまで芯柱3を埋設管4へ挿入させた後、芯柱3を周方向へ回転させることで、係合部31が回転部45b内へ進入する。係合部31が取付部45内で挿入部45aから移動することで、芯柱3を上方向へ引き上げようとしても、係合部31が回転部45bの上縁に当接し、芯柱3の埋設管4からの脱抜が防止される。即ち、係合部31と取付部45とが係合状態となされる。芯柱3を更に回転させることで、係合部31が回転部45bの先端に至り、図11に示す状態となされる。係合部31が回転部45bの先端に至るまで芯柱3を回転操作した後、芯柱3を更に埋設管4内へ挿入させることで、係合部31が収納部45c内へ進入する。係合部31が収納部45c内へ進入することで芯柱3の回転が防止され、係合部31が再び挿入部45aの下端へ移動して取付部45との係合状態が解除されることが防止される。芯柱3を更に埋設管4へ挿入させることで、係合部31が収納部45c内を移動し、芯柱3の下端が埋設管4の底板43に当接されて、図12に示す状態となされる。即ち、芯柱3が埋設管4に取り付けられて立設される。また、上記と逆の操作を行うことで、係合部31と取付部45との係合状態を容易に解除することができる。即ち、芯柱3を上方へ引き上げて係合部31を回転部45bの先端へ移動させ、更に芯柱3を回転操作させて係合部31を挿入部45aの下端へ移動させることで、係合部31と取付部45との係合状態が解除され、芯柱3を埋設管4から引き抜くことができる。図13は図3の埋設管4を埋設する前の状態を示す図であり、図14は図13の埋設管を埋設した状態を示す図である。本実施形態の弾性柱状体1の設置構造においては、最初に、弾性柱状体1の設置場所へ基礎ブロック6を埋設設置させる。基礎ブロック6は、若干縦長の直方体形状に形成されたコンクリート製のブロックであり、その上面の中央には、下面へ至る円形の貫通穴61が形成されている。尚、貫通穴61の内径の大きさと長さは、それぞれ前記埋設管4の外径の大きさと長さより大きく形成されており、貫通穴61内へ埋設管4を収納可能に形成されている。また、基礎ブロック6の上部には、4個のアンカーナットNが埋設固定されており、アンカーボルトを上方から螺挿可能に設けられている。尚、4個のアンカーナットNは、それぞれ円形の貫通穴61の周囲にその中心から等間隔に、角度にして90度間隔で配置されており、詳細には、柱本体2のベース部23に設けられた4個のボルト孔26にそれぞれ対応する配置でそれぞれ固定されている。基礎ブロック6は、砕石などを敷き詰めて形成された透水層S1の上に載置され、その上面が設置面Gと面一となるように埋設固定されている。そして、基礎ブロック6の貫通穴61の内部には、砕石などを敷き詰めた透水層S2が下部に形成されている。次に、図14に示すように、埋設管4を基礎ブロック6の貫通穴61へ挿入させて固定させる。具体的には、埋設管4を、貫通穴61内の透水層S2上へ載置させ、管本体41の外周面と貫通穴61の内周面との間の隙間に、モルタルやセメントなどの固定材を注入して固化させ、貫通穴61内に埋設管4を固定させている。貫通穴61内へ埋設固定された埋設管4は、管本体41の上端が、基礎ブロック6の上面である設置面Gと同じ高さとなるように設置されている。また、埋設管4内へ流入した雨水などは、底板43の丸穴44を通じて、下方の透水層S2へ流れ落ちるようになされ、透水層S2を通り更に透水層S1を流れて排水されるようになされている。次に、埋設固定された埋設管4内へ、上方から芯柱3を挿入させて立設させる。図15は図14の埋設管4へ芯柱3を取り付けた状態を示す図である。埋設管4への芯柱3の取り付けは、上記のように芯柱3の挿入操作と回転操作の組み合わせによりなされ、係合部31と取付部45とが係合状態となされて、芯柱3が埋設管4に支持され立設される。最後に、設置面Gに立設させた芯柱3へ柱本体2を被せ、柱本体2を設置面Gへ固定させる。図16は図15の芯柱3へ柱本体2を取り付けた状態を示す図である。柱本体2は、立設固定された芯柱3へ上方から被せられ、その中空内に芯柱3を収納させて、設置面Gへ立設される。このとき、立設固定された芯柱3の上端がキャップ部23の内側へ至り、芯柱3の上端へキャップ挿入部23aの内側へ挿入されて、柱本体2のキャップ部23が芯柱3から大きく位置ずれして、水平方向へがたつくような問題が抑制される。そして、立設された柱本体2のベース部21に形成された各ボルト孔26に、アンカーボルトB2を挿通させ、設置面に埋設された基礎ブロック6に固定させたアンカーナットNへそれぞれ螺結させて、柱本体2を設置面Gへ固定させる。このように柱本体2を芯柱3ではなく、設置面Gへ埋設固定させた基礎ブロック6へアンカーボルトを介して固定させることで、例えば、弾性柱状体1へ車両などが接触して芯柱3が折損したような場合でも、アンカーボルトB2を介した柱本体2と設置面Gとの固定によって、弾性柱状体1が設置場所から外れて他の車両や通行人へ衝突するような問題の発生が抑制できる。尚、本実施形態の弾性柱状体1の設置構造においては、埋設管4やアンカーナットNがブロック6にそれぞれ固定されているが、埋設管4やアンカーナットNの埋設固定方法はこれに限るものではなく、例えば、埋設管4やアンカーナットNを設置面である路面やコンクリート舗装面などに直接埋設固定させてもよい。しかし、予め、柱本体2に形成されたボルト孔26に対応する配置でアンカーナットNが固定され、埋設管4を収納する貫通穴61を備えた基礎ブロック6を用意して用いることで、弾性柱状体1の設置をより容易に行うことができる。また、本実施形態の弾性柱状体の設置構造では、透水層S1の上に基礎ブロック6を載置させて埋設固定させ、その貫通穴61へ透水層S2を形成させた後に埋設管4を挿入固定させているが、これに限るものではない。例えば、予め貫通穴61へ埋設管4を収納させて、固定させた基礎ブロック6を用いることで、作業を容易に行うことができる。図17は基礎ブロック6と埋設管4の実施の他の一形態を示す図である。本実施形態の基礎ブロック6は、設置面へ埋設させる前の段階で、予め貫通穴61内へ埋設管4を収納固定させている点が図13~16に示す実施形態と異なる事項である。本実施形態の埋設管4は、図7~9に示す埋設管4の実施形態と同じ形状に形成されている。即ち、本実施形態の埋設管4は、埋設管4は、芯柱3の外径より若干大きな内径を有する円筒形状の管本体41と、これより小径の円筒形状に形成されて管本体41の内側に収納される内管42とを備え、中央に丸穴44が設けられた円板形状の底板43がこれら管本体41と内管42のそれぞれの下端に当接されて固定されている。そして、前記内管42には、挿入部45aと、回転部45bと、収納部45cとを備えた、線状の切り欠き形状に形成された取付部45が2個形成されている。本実施形態の基礎ブロック6は、その上下の大きさを埋設管4の上下の大きさと同一に形成させた点のみが、図13~16に示す基礎ブロック6と異なる事項である。即ち、基礎ブロック6は、直方体形状に形成されたコンクリート製のブロックであり、中央には埋設管4を収納可能な貫通穴61が上面から下面へ至るように形成されている。また、基礎ブロック6の上面には、図13~16に示す実施形態と同様に、柱本体2のベース部23に設けられた4個のボルト孔26にそれぞれ対応する配置で、4個のアンカーナットNが埋設固定されている。本実施形態において、埋設管4は、基礎ブロック6が設置面へ埋設される前に、予め貫通穴61に収納されて、基礎ブロック6へ固定されている。具体的には、貫通穴61の内周面と埋設管4の外周面との隙間にモルタルやセメントなどの固定材を注入して固化させ、貫通穴61内に埋設管4を固定させている。詳細には、埋設管4は、管本体41の上端が基礎ブロック6の上面と同じ高さとなされ、底板43の下面が基礎ブロック6の下面と面一となるように基礎ブロック6中に埋め込まれており、基礎ブロック6の上方に開口する管本体41の中空部分が、内管42の中空部分と、底板43の丸穴44を通じて、基礎ブロック6の下方へ貫通して開口するように設けられている。図18は図17の基礎ブロック6と埋設管4を設置面Gへ埋設させた状態を示す図である。本実施形態の基礎ブロック6は、図7の実施形態と同様に、砕石などを敷き詰めて形成された透水層S1の上に載置され、その上面が設置面Gと面一となるように埋設固定される。このように埋設固定させることで、埋設管4の上端からその内部へ流入した雨水などが、底板43の丸穴44を通り、透水層S1へ流れて排水されるようになされている。このように埋設固定させた基礎ブロック6と埋設管4には、図14~16に示す実施形態と同じ方法によって、弾性柱状体1を立設設置させることができる。尚、図13~16に示す実施形態や、図17~18に示す弾性柱状体1の設置構造においては、埋設管4やアンカーナットNが基礎ブロック6にそれぞれ固定されているが、埋設管4やアンカーナットNの埋設固定方法はこれに限るものではなく、例えば、埋設管4やアンカーナットNを設置面である路面やコンクリート舗装面などに直接埋設固定させてもよい。しかし、予め、柱本体2に形成されたボルト孔26に対応する配置でアンカーナットNが固定され、埋設管4を収納する基礎ブロック6を用意して用いることで、弾性柱状体1の設置をより容易に行うことができる。また、図13~16に示す実施形態や、図17~18に示す実施形態においては、基礎ブロック6の上面にアンカーナットNを埋設固定させ、これへ各ボルト孔26に挿通させたアンカーボルトB2を螺結させて柱本体2を設置面へ固定させているが、柱本体2の固定方法はこれに限るものではない。例えば、基礎ブロック6、又は設置面Gへ雄ねじを上方へ突出させたアンカーボルトを埋設固定させ、その雄ねじを柱本体2のボルト孔26へ挿通させた後に上方からナットを螺結させて、柱本体2を基礎ブロック6や設置面Gへ固定させてもよい。