"ダルマの回転力を直線運動に変換する動力変換部材を構成する制御レバーの下端部に形成した係合制御部にハンドルロック部材の第1係合部を係合させ、また前記制御レバーの下端部に形成した係合突起を、復帰バネのバネ力により左右方向に往復動すると共に水平方向にやや突出する支持突起を有するロック状態解消維持片に係合させ、前記ダルマがロックを解消する方向に回転した作動時、前記制御レバーが該ダルマに連動して上昇すると、前記ハンドルロック部材は第2係合部を介してハンドルカム部材のロックを解く方向へと回転し、一方、前記ロック状態解消維持片は、その支持突起が上方に位置変位する係合突起に押圧されることにより、前記復帰バネのバネ力に抗して位置変位すると共に、前記係合突起が前記支持突起を越えた瞬間に該復帰バネのバネ力によって戻され、該係合突起は該支持突起に一時的に支持されることにより、前記ハンドルロック部材のロック状態の解消を維持する錠前におけるロック状態解消維持機構。請求項1に於いて、ハンドルロック部材を軸支する軸には、錠片を施錠する錠片用ストッパー片の基端部が同軸上に軸支され、該錠片用ストッパー片とロック状態解消維持片には、固定軸で軸支されたロック状態解消維持片用のロック解除レバーが介在し、該ロック解除レバーは、前記錠片用ストッパー片に連動して、復帰バネのバネ力に抗して回転することを特徴とする錠前におけるロック状態解消維持機構。請求項2に於いて、ハンドルカム部材に対するハンドルロック部材のロック状態が解消すると、前記ハンドルカム部材は、その腕状係合部でもって錠片用ストッパー片の施錠状態を解くと共に、直接、錠片を箱内に後退動させることを特徴とする錠前におけるロック状態解消維持機構。本願発明の所期の目的は、例えば電気錠に関する特許文献1等と同様に、電気錠を構成する各部材を錠箱の上下方向に合理的に配設し、錠箱の錠片、例えばラッチボルト進退方向の奥行き長を最小限にすることである。第2の目的は、機械的錠前又は電気的錠前のいずれにも適用することができる次世代型の錠前を提供することである。第3の目的は、例えば特許文献1、特許文献2等の次世代型の電気錠として、ハンドルカム部材に対するハンドルロック部材のロック状態が解消した時、左右方向に位置変位するロック状態解消維持片を用いて一時的に該ロック解消状態を保持し、操作部材の操作力により、扉枠側の受け具に係合する錠片を錠箱内に後退動させることができることである。その他の目的は、開扉の際、ハンドルロック部材が操作部材の操作力により回転する該回転力を利用して、一時的にロック解消状態の保持を解くことである。また、縦長錠箱内の内部空間を有効的に活用することである。本発明は、ハンドルカム部材に対するハンドルロック部材のロック状態が解消すると、扉枠側の受け具に係合する錠片を操作部材の操作力により錠箱内に後退動させることができる錠前におけるロック状態解消維持機構である。具体的には、本発明のロック状態解消維持機構は、ダルマの回転力を直線運動に変換する動力変換部材を構成する制御レバーの下端部に形成した係合制御部に前記ハンドルロック部材の第1係合部を係合させ、また前記制御レバーの下端部に形成した係合突起を、復帰バネのバネ力により左右方向に往復動すると共に、水平方向にやや突出する支持突起を有するロック状態解消維持片を係合させ、前記ダルマがシリンダ錠又はサムターン側の操作力によりロックを解消する方向に回転した作動時、前記制御レバーが該ダルマに連動して上昇すると、前記ハンドルロック部材は第2係合部を介して前記ハンドルカム部材のロックを解く方向へと回転し、一方、前記ロック状態解消維持片は、その支持突起が上方に位置変位する前記係合突起に押圧されることにより、前記復帰バネのバネ力に抗して位置変位すると共に、前記係合突起が前記支持突起を越えた瞬間に前記復帰バネのバネ力によって戻され、該係合突起は該支持突起に一時的に支持されることにより、前記ハンドルロック部材のロック状態の解消を維持することを特徴とする。a請求項1に記載の発明は、例えば特許文献1とは異なる構成で、電気錠を構成する各部材を錠箱の上下方向に合理的に配設し、錠箱の錠片、例えばラッチボルト進退方向の奥行き長を最小限にすることができる。bまた次世代型の錠前として、機械的錠前又は電気的錠前のいずれにも適用することができる。特に、ハンドルカム部材に対するハンドルロック部材のロック状態が解消した時、左右方向に位置変位するロック状態解消維持片を用いて一時的に該ロック解消状態を保持し、操作部材の操作力により、扉枠側の受け具に係合する錠片を錠箱内に後退動させることができる。c請求項2に記載の発明は、ロック状態解消維持片用のロック解除レバーは、錠片用ストッパー片とロック状態解消維持片との間に介在するので、開扉の際、ハンドルロック部材が操作部材の操作力により回転する該回転力を利用し、一時的にロック解消状態の保持を解くことができる。付言すると、簡単な機構と合理的手段ロック状態解消維持片により、本発明の所期の目的を達成することができる。d請求項3記載の発明は、特許文献1等の如く、錠片を、スライド板等を介して間接的に錠箱内へ後退動させないので、錠前の機構をシンプルにすることができる。図1は、錠片2が錠箱1のフロント1aから水平方向へ進出して扉枠aの受け金具bに係合していると共に、ハンドルカム部材3がハンドルカム部材用ロック部材13の下側の第2係合部13aにロックされ、また同時に、前記錠片2がハンドルカム部材用ロック部材13と同軸12で軸支された錠片用ストッパー片11の先端部で施錠されている施錠状態を示す概略説明図である。また図1は、縦長或は細長状錠箱1の内部空間の上方に配設されたダルマラック20bを含む付勢手段20の付勢力により、該付勢手段20よりも下方に配設されたダルマ21がロックを解消する方向に回転する前いわば施錠位置にある状態を示す。したがって、ダルマ21は、図示しないシリンダ錠又はサムターン側の操作力により、図1の状態から、図5の状態を経て、図8のロックを解消する方向へと回転することができるいわば解錠位置。本発明は、機械的錠前又は電気的錠前のいずれにも適用することができるが、例えば機械的錠前を一例にして説明する。もちろん、本実施形態に、図示しない駆動モータ、ソレノイド等の、制御基板、遠隔又は手動操作による施解錠モート切換え装置等を加味して、電気錠にすることもできる。まず、錠箱1の錠片2と関りあうハンドルカム部材3、該ハンドルカム部材3に関りあうハンドルカム部材用ロック部材13及び錠片用ストッパー片11の構成を説明する。1は、扉の幅の狭い縦框cに取り付けられる錠前Xの錠箱で、この錠箱1は、例えば、前記狭縦框の幅に対応して縦長状に形成されている。したがって、実施形態の錠前Xは、特許文献1の記載の扉例えばガラス扉に適合する。しかし、本発明の錠前Xはガラス扉に限定されるものではない。2は、錠箱1に進退動自在に設けられた錠片例えば、デッドラッチ、ラッチボルト、錠ボルトなど称される係合部材で、該錠片2はその後端部2aにハンドルカム部材3と係合する貫通状あるいは凹所状の不番の係合部を有する。前記ハンドルカム部材3は、その基端部3aが錠片2よりも下方に位置する第1固定軸実施形態によって、ノブやレバーハンドルのハンドル軸4に軸支され、該基端部3aの下側には、図示しない内外の操作部材例えばプッシュプルハンドルの内端部にそれぞれ設けられた内外の突片5,6と係合する短片状第1係合部3bが半径外方向に延在している。また、該基端部3aの上側には、腕状第2係合部3cが延在し、該腕状第2係合部3cは前述した錠片2の後端部2aの係合部と貫通状態に係合する。そして、腕状第2係合部3cの錠片2から突出する先細り状先端部3dには、小さなローラ7が回転自在に設けられている。11は、錠片2よりも多少上方に位置する第2固定軸12に軸支された錠片用ストッパー片で、この錠片用ストッパー片11の下辺に形成した下向き弧状の切欠状係合部には、前述したハンドルカム部材3の小ローラ7が係脱する。13は、錠片用ストッパー片11と同様に前記第2固定軸12に軸支されたハンドルカム部材用ロック部材で、このハンドルカム部材用ロック部材13は、いわば、右手の親指と人差指とを左向きに開いた格好のL型状に形成され、錠片2の施錠時、前記右手の親指に相当する、或は左右方向を指向する第2係合部13aは、ハンドルカム部材3の先細り状先端部3dに係合して該ハンドルカム部材3の回転を阻止する。一方、前記人差指に相当する、或は上下方向を指向する第1係合部13bの上端部には、水平方向に突出する可動ピン14が設けられ、該可動ピン14は後述の動力変換部材の制御バー23に形成した切欠状係合制御部24に係合する。ここで、説明の便宜上、図7を参照にして、操作部材の一例としてのプッシュブルハンドルの操作力によって、前述の錠片用ストッパー片11がどのように作動するかについて簡単に説明する。上記構成に於いて、例えば外側の操作部材を操作すると、外側の突片6がハンドルカム部材3の短片状第1係合部3bの側面を押圧し、また同様に、内側の操作部材を操作すると、内側の突片5がハンドルカム部材3の短片状第1係合部3bを押圧する。図7では、外側の操作部材の操作力によって外側の突片6が矢印A方向へと水平移動し、これによりハンドルカム部材3が第1固定軸4を支点に反時計方向である矢印B方向へと回転することになる。したがって、ハンドルカム部材3に対するロック部材13が存在しない限り、ハンドルカム部材3の小ローラ7が錠片用ストッパー片11の弧状切欠状係合部を滑動して該錠片用ストッパー片11を、第2固定軸12を支点にして上方へと押し上げるので、錠片用ストッパー片11の係合先端部は錠片2の上辺に段差状に形成した被係合部から矢印Cの上方方向へと離れ、ハンドルカム部材3は矢印Bで示す時計方向へと回転可能となり、その結果、錠片2は、ハンドルカム部材3の腕状第2係合部3cを介して矢印Dの後退方向へと後退動可能である。しかしながら、図1の施錠状態では、ハンドルカム部材用ロック部材13の第2係合部13aがハンドルカム部材3の先細り状先端部3dに係合し、該ハンドルカム部材3の回転を阻止している。そこで、錠片2を施錠状態から解錠状態にするためには、その前提条件として、ハンドルカム部材に対するロック部材のロック状態を解消させる必要がある。本発明は、Aハンドルカム部材3に対するロック部材13のロック状態を解消させる手段21、22、23、B及びハンドルカム部材3に対するロック部材13のロック状態が解消させた場合に、一時的にロック部材13のロック状態の解消を維持する手段31を錠箱1内に組み込んだことを特徴とする。したがって、本明細書では、該A及びBを特定する事項に的を絞って、次の構成を説明する。さて、20は縦長錠箱1の内部空間の一番上方に横方向に配設された施錠用付勢手段で、この付勢手段20は、実施形態では、ラック付勢バネ20aと、該ラック付勢バネ20aの付勢力により、ピニオン及び複数の係合部を有するダルマ21を元の回転位置へ戻す方向へと付勢するダルマラック20bとから構成されている。前記付勢手段20及びダルマ21の構成作用は、周知事項特許文献1、特許文献2等なので、ここでは詳細な説明を割愛する。22、23は、ダルマ22の回転力を直線運動に変換する動力変換部材で、実施形態では、縦長錠箱1の内部空間を有効的に活用するために、ダルマ21の突片状押圧部21aに係合すると共に、その中央部が上方固定軸28に軸支された回転レバー22と、該回転レバーと共働して上下方向に移動する制御レバー23とから成る。付言すると、前記回転レバー22は、例えば右手の親指を上方に向け、一方、人差し指を左向きに向けた格好のL型に形成され、前記親指に相当する山形状係合受け部22aは前述したダルマ22の突片状押圧部21aと係合可能であり、また前記人差し指に相当する係合碗部22bは、制御レバー23の半円形状或はリング状の連係部25に係合する係合ピン22cを有する。また前記制御レバー23は、例えば図3で示すように、垂直板部23aと水平板部23bを有し、前記垂直板部23aの下端部には、横方向に湾曲状に切欠された係合制御部24が形成され、該係合制御部24は、上述したハンドルカム部材用ロック部材13の第1係合部13b実施形態では可動ピン14が係合する。そして、前記制御レバー23の垂直板部23aの上端部には、前述の半円形状或はリング状の連係部25が連設形成され、該連係部25は回転レバー22の係合ピン22cと係合している。であるから、回転レバー22が上方固定軸26を支点に図3の矢印A方向に回転するならば、制御レバー23は該回転レバー22に共働して図3の矢印B方向へ上昇可能である。ところで、実施形態では、例えば図4で示すように、さらに、前記制御レバー23の垂直板部23aの下端部の切欠状係合制御部24の付近に係合突起26を設け、該下端部に設けた或は形成した係合突起26を、復帰バネ36のバネ力により左右方向に往復動すると共に、矩形状開口部32を形成する枠状フレーム部分31aに、前記開口部32内へ水平方向にやや突出する支持突起33を有する一つのロック状態解消維持片31に係合させている。このロック状態解消維持片31の前記枠状フレーム部分31aに横方向に連設する非開口部分31bには、さらに、小孔状の被係合部35が形成され、該被係合部35には、逆向きくの字形状のロック解除レバー41の上端部41aが係合しており、本実施形態では、該ロック解除レバー41の中央部を軸支する第3固定軸42に前述した復帰バネ36の中心部が巻装されている。なお、復帰バネ36の配設箇所は、第3固定軸42及びロック解除レバー41ではなく、例えばロック状態解消維持片31側に配設することも可能である。また、ロック解除レバー41の下端部41bは錠片用ストッパー片11の先端部の上辺に係合しており、錠片用ストッパー片11に連動して同方向に回転可能である。ここで作用について説明する。まず図5はロック解消状態の概略説明図である。各部材20、21、23、13、31の動作は、図5の符号A乃至Eの如くである。すなわち、ダルマ21が図示しないシリンダ錠又はサムターン側の操作力によりロックを解消する方向Bに回転した作動時、動力変換部材の制御レバー23が該ダルマに連動して矢印C方向へ上昇すると、ハンドルロック部材13は、前記制御レバー23の係合制御部24の傾斜面24a及びその第1係合部13bの可動ピン14を介して、ハンドルカム部材3のロックを解く矢印D方向時計方向へと回転し、その第2係合部13aがハンドルカム部材3の先細り状先端部3dから外れる。一方、維持片31は、その支持突起33が上方に位置変位する制御レバー23の係合突起26に押圧されることにより、その復帰バネ36のバネ力に抗して矢印Eの右方向へ位置変位すると共に、該係合突起26が該支持突起33を越えた瞬間に、該復帰バネ36のバネ力によって矢印Eの左方向へと戻され、該係合突起26は該支持突起33に一時的に支持されることにより、ロック部材13のロック状態の解消を維持する。図6は、ロック状態、その中途状態及びロック解消状態の流れを示す主要部の説明図である。次に、図7は操作部材の操作力によりハンドルカム部材3が回転した時の作用図、図8解錠状態の概略説明図である。この作用については既に説明した通りであるが、本発明では、錠片用ストッパー片11に連動して、その復帰バネ36のバネ力に抗して回転するロック解除レバー41が介在するので、図6で示すように維持片31の支持突起33に乗っかった係合突起26は、一時的にロック部材13のロック状態の解消を維持しているものの、錠片用ストッパー片11の先端部の上辺に押し上げられて矢印で示す時計方向へと回転すると、維持片31は矢印で示す右方向へ復帰バネ36のバネ力に抗して一旦スライドするので、前記係合突起26は支持突起33から外され、その結果、制御レバー23は下方へと下降する。したがって、係合突起26は、維持片31の矩形状開口32の下方領域に戻る。そして、閉扉時、錠片2は付勢手段20の付勢力により、施錠位置へと自動的に戻る。実施形態の動力変換部材は、ダルマ21の突片状押圧部21aに係合すると共に、その中央部が上方固定軸28に軸支された回転レバー22と、該回転レバーと共働して上下方向に移動する制御レバー23とから成るが、該実施形態に限定するものではなく、発明の目的を逸脱しない範囲に於いて、ピニオン、ラック、リンク等を用いた動力変換機構に置換することができる。また、ロック状態解消維持片31を初期位置へと戻す復帰バネ36の配設位置は、発明の本質的事項ではなく、例えばロック状態解消維持片31の枠状フレーム部分31aの外側の右横に配設することもできる、また、制御レバー23の形態も適宜に設計変更し得る事項である。また本実施形態では、操作部材の一例としてのプッシュブルハンドルを挙げたが、もちろん、操作部材は図示しないレバーハンドルやノブであっても良い。さらに、ハンドルロック部材をロック方向に付勢する不番のバネは、適宜に設けることができる。なお、錠前Xの細部的事項、例えばプッシュプルハンドル、レバーハンドル等の操作部材、該操作部材用復帰バネ、錠片用案内手段、ロック状態解消維持片用案内手段、固着具等は省略してある。"