円環状のコアバック13の内周に添って複数のティース14が配置されたステータコア11と、磁石22が埋め込まれ、前記ステータコア11との間に径方向のギャップG1のみをもって前記ステータコア11と対向する第1コア25と、磁石22を有さず、前記ステータコア11との間に径方向及び軸方向のギャップG1G2を形成する突条28が設けられた第2コア26とが軸方向に並んで配置されたロータコア21と、を備えたことを特徴とする回転電気機械。請求項1の回転電気機械において、前記ロータコア21は、前記第1コア25が、前記軸方向両側から前記第2コア26で挟み込まれて形成されていることを特徴とする回転電気機械。請求項2の回転電気機械において、前記突条28は、前記第1コア25側の側面28fのみが、前記軸方向のギャップG2をもって、前記ステータコア11と前記軸方向で対向することを特徴とする回転電気機械。請求項1の回転電気機械において、前記ロータコア21は、前記第2コア26が、前記軸方向両側から前記第1コア25で挟み込まれて形成されていることを特徴とする回転電気機械。しかしながら、立体ギャップ構造を採用したモータでは、ロータとステータが軸方向で対向する面において、磁石の磁束が軸方向に漏れ、それが損失となって予定したトルクを得られない場合があることを本願発明者は見出した。本発明は前記の問題に着目してなされたものであり、ロータとステータの間にいわゆる立体ギャップ構造をもつ回転電気機械において、損失の低減を図ることを目的としている。前記の課題を解決するため、第1の発明は、円環状のコアバック13の内周に添って複数のティース14が配置されたステータコア11と、磁石22が埋め込まれ、前記ステータコア11との間に径方向のギャップG1のみをもって前記ステータコア11と対向する第1コア25と、磁石22を有さず、前記ステータコア11との間に径方向及び軸方向のギャップG1G2を形成する突条28が設けられた第2コア26とが軸方向に並んで配置されたロータコア21と、を備えたことを特徴とする回転電気機械である。この構成では、第1コア25には磁石トルクが作用し、第2コア26にはリラクタンストルクが作用する。第1コア25とステータコア11との間は径方向のギャップG1のみなので、磁石22の磁束が3次元的に漏れることがなく、磁石磁束を有効利用して磁石トルクを発生できる。また、径方向及び軸方向のギャップG1G2が形成された部分後述の立体ギャップの部分では、ギャップ対向面積が大きくなるので、その部分ではリラクタンストルクを有効に発生させることができる。また、第2の発明は、第1の発明の回転電気機械において、前記ロータコア21は、前記第1コア25が、前記軸方向両側から前記第2コア26で挟み込まれて形成されていることを特徴とする。この構成では、ロータコア21の軸方向両端付近でリラクタンストルクが有効に発生し、ロータコア21の中央付近で磁石トルクが有効に発生する。また、第3の発明は、第2の発明の回転電気機械において、前記突条28は、前記第1コア25側の側面28fのみが、前記軸方向のギャップG2をもって、前記ステータコア11と前記軸方向で対向することを特徴とする。この構成では、第2コア26の突条28が、第1コア25側の側面28fのみが、軸方向のギャップG2をもって、ステータコア11と軸方向で対向するので、第2コア26を、ステータコア11に干渉することなく、該ステータコア11内の所定位置に軸方向から挿入できる。また、第4の発明は、第1の発明の回転電気機械において、前記ロータコア21は、前記第2コア26が、前記軸方向両側から前記第1コア25で挟み込まれて形成されていることを特徴とする。この構成では、ロータコア21の軸方向両端付近で磁石トルクが有効に発生し、ロータコア21の中央付近でリラクタンストルクが有効に発生する。第1の発明によれば、磁石磁束の漏れが低減、すなわち損失が低減する。また、磁石トルクに加え、リラクタンストルクを有効に発生させることができ、トルクを増大させることが可能になる。また、第3の発明によれば、第2コア26の挿入時に突条28がステータコア11に干渉することがないので、容易に組み立てができる。以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。《発明の実施形態1》《全体構造》図1は、本発明の実施形態1に係るモータ1の構成を模式的に示す縦断面図である。モータ1は、例えば、空気調和機の電動圧縮機に用いられて圧縮機構を駆動する。このモータ1は、本発明の回転電気機械の一例であり、図1に示すように、ステータ10、ロータ20、駆動軸30、及びケーシング40を備えている。モータ1は、磁石埋込型モータの一種である。モータ1は、後に詳述するように、ロータ20とステータ10の間に、いわゆる立体ギャップが形成されている。なお、以下の説明において、軸方向とは駆動軸30の軸心の方向をいい、径方向とは前記軸心と直交する方向をいう。また、外周側とは前記軸心からより遠い側をいい、内周側とは前記軸心により近い側をいう。《ステータ10》図2は、モータ1の横断面図である。図2に示すように、ステータ10は、ステータコア11、及びコイル12を備えている。本実施形態のステータコア11は、円環状のコアバック13の内周に添って複数のティース14が配置されている。コアバック13の外周は、円筒形のケーシング40の内面に固定されている。この例では、ステータコア11は、3つの分割ステータコア16に分割されている。図3は、分割ステータコア16の構成を示す斜視図である。それぞれの分割ステータコア16は、複数の電磁鋼板積層板Pを軸方向に積層した積層コアである。それぞれの分割ステータコア16では、積層板P同士が、例えばカシメなどによって互いに固定されている。それぞれのティース14は、ステータコア11において径方向に伸びる直方体状の部分であり、コアバック13と一体形成されている。各ティース14は、コアバック13の内周に沿って等ピッチに配置されている。各ティース14の間の空間が、コイル12が収容されるコイル用スロット17である。この例では、1つの分割ステータコア16には、12個のコイル用スロット17がある。これらのティース14には、コイル12が巻回される。歯先部15は、それぞれのティース14の内周側に連なる部分である。それぞれの歯先部15は、平面視が四辺形であり、ティース14よりも幅が広い。これらの歯先部15は、図3に示すように、断面が凹凸構造詳しくは後述を有している。このような凹凸構造は、積層板Pの積層位置に応じて、積層板Pの歯先部15の形状径方向の長さを変化させることで形成できる。コイル12は、いわゆる分布巻方式により、各ティース14に巻回されている図2を参照。巻回されたコイル12は、コイル用スロット17に収容される。このコイル12に所定の電力を供給することで、ステータ10に回転磁界を発生させることができる。なお、コイル12の巻回方式は分布巻方式には限定されない。《ロータ20》図4は、Aはロータ20の斜視図であり、Bはロータ20の側面図である。図1、及び図4に示すように、ロータ20は、ロータコア21、複数の磁石22この例では6つ、及び2つの端板23を備えている。なお、図4では端板23の記載を省略してある。ロータコア21の中心には、駆動軸30を挿入する軸穴24が形成されている。このロータコア21は、図1に示すように、ひとつの第1コア25と、2つの第2コア26を備え、第1コア25が、軸方向両側から第2コア26で挟み込まれて形成されている。第1及び第2コア2526は何れも、複数の電磁鋼板積層板Pを軸方向に積層した積層コアである。-第1コア25-第1コア25は、円柱状の形態を有し、図1に示すように、径方向のギャップG1のみをもってステータコア11と対向する。図5は、第1コア25を軸方向から見た平面図である。第1コア25には、磁石22が埋め込まれる。そのため、第1コア25には、磁石22を収容する複数の磁石用スロット27が形成されている。それぞれの磁石用スロット27は、軸穴24の中心回りに60°ピッチで配置されている。それぞれの磁石用スロット27は、軸方向から見て概ねU字状の穴形状を有し、第1コア25を軸方向に貫通している。詳しくは、図5に示すように、それぞれの磁石用スロット27は、第1コア25の半径と直交する磁石挿入部27aと、該磁石挿入部27aから外周側に延びる2つのバリア部27bとで構成されている。磁石挿入部27aは、図5における平面視が長方形であり、当該磁石挿入部27aに磁石22が挿入される。磁石22の軸方向の全長は、第1コア25の軸方向の全長と概ね同じである。磁石22には、種々の永久磁石を用いることができる。具体的には、例えばNd-F-B系の希土類焼結磁石やフェライト磁石等の採用が考えられる。-第2コア26-第2コア26は、図1、及び図4に示すように、ステータコア11との間で、径方向のギャップG1及び軸方向のギャップG2を形成する突条28が2つ設けられている。第2コア26は、磁石22を備えていない。なお、以下では説明の便宜のため、径方向及び軸方向の両方のギャップG1G2を形成する構造を立体ギャップ構造と呼ぶ。図6は、突条28の断面の拡大図である。それぞれの突条28は、図6に示すように、2段の階段状の断面形状を有している。詳しくは、それぞれの突条28は、図6に示すように、軸方向に平行な2つの面頂面28a28bと呼ぶと、径方向に平行な4つの面側面28c28c28d28dと呼ぶとを有している。このような突条28は、積層板Pの積層位置に応じて、積層板Pの形状直径を変化させることで形成できる。突条28と歯先部15のそれぞれに形成された凹凸構造は、互いに対向するようになっている。突条28の頂面28a28bは、歯先部15に設けられた回転軸に平行な面とギャップG1をもって対向し、突条28の側面28c28dは、歯先部15に設けられた径方向に平行な面とギャップG2をもって対向している。第2コア26には、複数のフラックスバリア29が形成されている。それぞれのフラックスバリア29は、軸穴24の軸心回りに60°ピッチで配置された貫通孔である。それぞれのフラックスバリア29は、第1コア25の磁石用スロット27と同じ断面形状を有している。本実施形態では、第1コア25を2つの第2コア26で挟み込んだ状態で、磁石用スロット27とフラックスバリア29とが、図2における平面視で重なるようにロータコア21は組み立てられる。こうすることで、第1及び第2コア2526を積み重ねた後で、磁石22を磁石用スロット27に挿入することができる。なお、第1コア25と第2コア26とは、例えばカシメなどで互いに固定すればよい。そして、ロータコア21は、磁石22を磁石用スロット27に挿入した後に、軸方向の両端面に、軸方向にステータコア11を貫通するボルト図示は省略などによって、端板23が取り付けられる。端板23は、円板状の形態を有し、例えばステンレスなど非磁性金属で形成されている。モータ1の組み立て図7は、本実施形態のモータ1の組み立て方法を説明する斜視図である。図7では、分割ステータコア16のコイル12の図示を省略してある。ロータ20を組み立てた後に、図7に示すように、3つの分割ステータコア16によって、当該ロータ20を周方向から挟み込む。3つの分割ステータコア16は、例えばレーザー溶接によって互いに固定する。このように、ステータ10とロータ20とを組み合わせた後に両者をケーシング40に収容する。本実施形態における効果本実施形態では、磁石22を有した第1コア25は、径方向のギャップG1のみをもってステータ10と対向させるとともに、第1コア25の両端に、磁石22が未挿入で立体ギャップ構造を持つ第2コア26を積層した。こうすることで磁石22の磁束を3次元的に漏らすことなく、磁石磁束を有効利用できる。また、ロータ20の両端部に設けた立体ギャップ構造の部分では、ロータとステータ間に径方向のギャップのみを有する場合と比べ、ギャップ対向面積が大きくなるので、その部分ではリラクタンストルクを有効利用できる。これにより、本実施形態では、トルクを増大させることが可能になる。また、モータ1では、突条28の側面28c28dがステータコア11と対向しているので、ステータ10からロータ20に向かう磁束が作用した場合には、その磁束の一部は、突条28の側面28c28dから第2コア26に向かう図8の太線矢印を参照。そのため、過大な磁束がステータ10からロータ20に作用しても、磁石22が減磁されにくくなる。すなわち、モータ1では磁石22の減磁耐力が向上する。《実施形態1の変形例》図9は、Aは実施形態1の変形例に係るロータ20の斜視図であり、Bは、本変形例におけるロータ20の断面図である。図9Bでは、ステータ10の断面も図示してある。この例では、ステータ10、及び第2コア26の構成が実施形態1とは異なっている。本変形例の第2コア26は、ひとつの突条28を有している。この突条28は、図9Bに示すとおり、階段状の断面形状を有し、頂面28e、及び2つの側面28f28gを有している。頂面28eは、径方向のギャップG1をもってステータコア11と対向している。また、第1コア25側の側面28fは、軸方向ギャップG2をもってステータコア11の径方向に平行な面と対向している。軸方向端部側の側面28gは、ステータコア11とは対向していない。すなわち、突条28は、第1コア25側の面のみが、ステータコア11と軸方向で対向する。なお、本変形例のステータコア11は、実施形態1のようには分割されていない図10参照。本変形例におけるモータ1の組み立て図10は、本変形例のモータ1の組み立て方法を説明する斜視図である。図10では、ステータ10のコイル12の図示を省略してある。この例では、まず、第1コア25とひとつの第2コア26とを一体化した形態ここではサブアッセンブリー50と呼ぶに、電磁鋼板を積層する。このサブアッセンブリー50をステータ10にセットする。具体的には、サブアッセンブリー50の第1コア25側からステータ10に挿入する図10では、ステータ10の左側から挿入してある。この例では、突条28がステータコア11と軸方向で対向するのは、第1コア25側の面のみなので、挿入時に第2コア26の突条28とステータコア11とが干渉することがなく、このような挿入が可能になる。その後、もうひとつの第2コア26をステータ10に挿入して、サブアッセンブリー50と一体化する。この場合も、第2コア26の突条28がステータコア11と軸方向で対向するのは、第1コア25側の面のみなので、第2コア26の挿入時に、突条28とステータコア11とが干渉することがなく、該第2コア26をステータ10に容易に挿入できる。このように、本変形例では、ステータコア11を分割することなく、それぞれ立体ギャップ構造を有したロータ20とステータ10とを組み立てることができる。すなわち、この例では分割ステータコア16同士を接合する工程が不要になる。なお、第1コア25のみを先にステータ10内にセットしておいてから、2つの第2コア26を軸方向からそれぞれ挿入するようにしてもよい。《発明の実施形態2》図11は、本発明の実施形態2に係るモータ1の構成を模式的に示す縦断面図である。また、図12は、実施形態2に係るロータ20の斜視図である。本実施形態では、これらの図に示すように、ロータコア21は、2つの第1コア25と、ひとつの第2コア26を備え、ひとつの第2コア26が軸方向両側から第1コア25で挟み込まれて形成されている。第1及び第2コア2526は、実施形態1と同様の構成のものを用いている。すなわち、第1コア25は、円柱状の形態を有し、図11に示すように、径方向のギャップG1のみをもってステータコア11と対向する。また、第2コア26は、図11に示すように、径方向のギャップG1、及び軸方向のギャップG2を形成する突条28が外周に2つ設けられている。この例でも、第2コア26は、磁石22を備えていない。また、ステータコア11は、3つの分割ステータコア16で形成されている。それぞれの分割ステータコア16は、凹凸構造の設けられる位置が、実施形態1の例と異なっている。すなわち、この例では、突条28がロータ20の軸方向の中央付近に配置されるので、分割ステータコア16の凹凸構造もそれに対応した位置に設けられている。本実施形態のロータ20とステータ10も実施形態1と同様の手順で組み立てることができる。そして、本実施形態でも、磁石22を有した第1コア25は、径方向のギャップG1のみをもってステータ10と対向させ、第1コア25の両端に、磁石22を未挿入の立体ギャップ構造を持つ第2コア26を積層してある。そのため、この実施形態でも、磁石22の磁束を3次元的に漏らすことなく、磁石磁束を有効利用できる。また、立体ギャップ構造の部分では、実施形態1と同様にリラクタンストルクを有効利用できる。これにより、本実施形態でも、トルクを増大させることが可能になる。また、本実施形態でも、突条28の側面28c28dがステータコア11と対向しているので、ステータ10からロータ20に向かう磁束が作用した場合には、その磁束の一部は、突条28の側面28c28dからロータコア21詳しくは第2コア26側に向かう図13の太線矢印を参照。これにより、磁石22が減磁されにくくなる。すなわち、本実施形態でも磁石22の減磁耐力が向上する。《その他の実施形態》なお、ステータコア11やロータコア21は、圧粉で構成してもよい。また、ロータコア21については、第1及び第2コア2526の一方を電磁鋼板で構成し、他方を圧粉で構成するなど、異種の材料を組み合わせてロータコア21を構成してもよい。また、突条28の条数は例示である。また、突条28の形状も例示である。例えば、突条28は、段数を増やして3段以上の階段状とするなど種々の変形が考えられる。また、第2コア26のフラックスバリア29の形状も例示であり、必ずしも磁石用スロット27と同じ断面形状にする必要はない。