感光体と、前記感光体を帯電する帯電装置と、前記感光体上に形成された静電像をトナーで現像する現像器と、を備える画像形成装置において、前記現像器を冷却する第一風路と、前記帯電装置へ空気を送る第二風路と、を備え、前記第一風路において前記現像器を冷却した空気を第二風路へと送る送風手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。感光体を加熱する加熱手段と、前記感光体の温度を検知する検知手段と、前記感光体が所定温度よりも低くなるように前記加熱手段を制御する制御手段と、を有する請求項1に記載の画像形成装置。ここで、ヒータでエアを加熱し乾燥させたエアを帯電装置へ導いて画像流れの発生を抑制することが考えられる。しかし、画像流れを抑制するためにヒータで高温に加熱したエアを帯電装置へ導くと、帯電装置に隣接する現像装置へ熱が伝わり現像性の低下を招く。つまり、現像装置よりも高い温度に加熱して乾燥させたエアを帯電装置へ導くと隣接する現像装置の昇温を招き好ましくない。当然、センサを用いて現像性の低下を招かない程度の温度に加熱乾燥させたエアを帯電装置へ導くことが考えられるがコストの増加を招くため好ましくない。そこで、センサを用いることなく現像性の低下を抑制しつつも、帯電装置へ導くエアを外気よりも高い温度に加熱乾燥させることにより画像流れの発生を抑制することを目的とする。そこで本発明の画像形成装置は感光体と、前記感光体を帯電する帯電装置と、前記感光体上に形成された静電像をトナーで現像する現像器と、を備える画像形成装置において、前記現像器を冷却する第一風路と、前記帯電装置へ空気を送る第二風路と、を備え、前記第一風路において前記現像器を冷却した空気を第二風路へと送る送風手段と、を備えることを特徴とする。センサを用いることなく現像性の低下を抑制しつつも、帯電装置へ導くエアを外気よりも高い温度に加熱乾燥させることにより画像流れの発生を抑制することができる。以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則してさらに詳しく説明する。なお、画像形成装置の構成部品の寸法、材質、形状、及びその相対位置等は、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。画像形成装置としてのプリンタ100の概略構成について説明をしたあと、感光体周辺のエアフローとダクト構成について説明する。§1.{画像形成装置の概略構成について}■画像形成装置の概略構成について図1のaは画像形成装置の概略構成を説明するための図である。画像形成装置としてのプリンタ100は第1から第4のステーションSBk~Tを備え、それぞれの感光ドラム上に異なるトナーで画像を形成する。図1のbは画像形成部としてのステーションを拡大した詳細図である。各ステーションは感光ドラム上に形成された静電像を現像するトナーの種類分光特性を除き略同一であるため、第1のステーションBkを代表して説明する。画像形成部としてのステーションSBkは像担持体としての感光ドラムDと、感光ドラムDを帯電する帯電装置としてのコロナ帯電器10を備える。感光ドラムDはコロナ帯電器10により帯電されたあと、レーザスキャナLSからの露光Lにより感光ドラム上に静電像が形成される。感光ドラムD上に形成された静電像は現像装置20に収容されるブラックトナーによりトナー像へ現像される。感光ドラムD上に現像されたトナー像は転写部材としての転写ローラ30により中間転写体としての中間転写ベルトITBへと転写される。中間転写ベルトへと転写されずに感光ドラムD上に付着した転写残トナーはクリーニングブレードを備える清掃装置40により清掃除去される。なお、感光ドラムD上感光体上にトナー像を形成するために関与するコロナ帯電器、現像器などを画像形成部と呼ぶ。なお、本実施例では帯電装置としてコロナ帯電器を例に挙げて説明したが、コロナ帯電方式に限定したものではない。このように、各ステーションが備える感光ドラムDから、イエローY、マゼンタM、シアンC、ブラックBkの順に転写されたトナー像は中間転写ベルト上に重ねられる。そして、重ねられたトナー像は2次転写部STにおいてカセットCから搬送された記録材へ転写される。2次転写部STにおいて記録材へと転写されずに中間転写ベルト上に残留したトナーは不図示のベルトクリーナにより清掃される。記録材上に転写されたトナー像はトナーと接触してトナーを加熱溶融させて記録材へ定着する定着装置Fにより記録材へと定着され、画像が定着された記録材は機外へと排出される。§2.{感光ドラム周辺の詳しい説明}以下に、帯電装置10、現像装置20、現像装置を冷却するための放熱機構ヒートシンク、ダクト及びファンについて説明したあと、エアフローについて斜視図を用いて説明する。■画像形成部周辺の構成について図1のbは感光ドラムD周辺の各要素について説明するための拡大図である。以下に各要素にいて簡単に説明する。帯電装置10はコの字形状のシールド11と帯電電圧が印加されることでコロナ放電を起こす放電ワイヤ12を備える。コロナ帯電器10はコの字形状の上方に不図示のスリットが設けられており、シールド11の上部からシールド11の開口に向けてエアを流すことができる。また、コロナ帯電器10は感光ドラムDと非接触に設けられている。続いて、感光ドラムDの内部には感光ドラムを加熱するヒータHを備える。また、感光ドラムDの回転方向下流側、現像装置20の上流側には感光ドラムDの表面の温度を検知する検知手段としての温度センサTHが配置されている。本実施例の温度センサは感光ドラムDに非接触に配置されたサーモパイルを用いた。現像装置20はトナーとキャリアを含む現像剤とを収容する現像容器21と、現像容器21に収容された現像剤を撹拌するスクリュ22を備える。トナーはスクリュでキャリアと共に撹拌されて帯電される。ここで、撹拌摺擦に伴い、トナーは帯電すると共に摩擦により熱が生じる。帯電されたトナーは現像剤担持体としての現像スリーブに担持され感光体と対向する現像域へ搬送される。現像域において感光体上に形成された静電像はトナーによりトナー像へと現像される。なお、本実施例では、バインダ基材がポリエステル系の樹脂ガラス転移点は45°C~60°Cの平均粒径は5~10μmのトナーを用いた。続いて、現像容器21と接触して現像装置20を冷却する機構について説明する。現像容器20の背面には放熱用の突起部としてのヒートシンク51が設けられている。ヒートシンク51は現像容器20よりも熱伝導率が高い部材を突起形状表面積が平面よりも大きいにしてあり、効率的に現像装置20を冷却することができる。また、本実施例のプリンタ100は現像装置20の長手方向に設けられたヒートシンク51と現像装置20の両方の長手方向全域を覆うように、現像装置20を冷却するため風路としてのダクト50を備える。ダクト50には装置奥側に設けられたファンF1により装置本体へと吸気され、装置奥側から手前側に向けて現像装置20を冷却するためのエアフローが形成される。■エアフローについて続いて、本実施例のエアフローについて斜視図を用いて簡単に説明する。図2は本実施例のプリンタ100の画像形成部周りのエアフローについて説明するための図である。プリンタ100の装置本体奥側には、本体内部に外気を吸気する吸気ファンF1と、本体から機外へと排気する排気ファンF2を備える。なお、吸気ファンや排気ファンの位置は所望のエアフローを形成することが出来ればその配置を特に限るものではない。本体後カバーのルーバーを通して、吸気ファンF1から送風されたエアは、現像装置20を冷却するためのヒートシンク51へとエアと現像ダクト50により導かれる。現像装置20はスクリュによる撹拌等により昇温するため、外気により現像装置20を冷却する必要がある。なお、前述の通り本実施例で用いたトナーのガラス転移点は50°C程度であるため、現像装置20は40°C以下に冷却することが望まれる。現像容器の昇温度合いにもよるが、本実施例の現像装置を冷却することなく、10分連続回転すると、50°C程度に昇温するため現像性を低下させないためには現像容器を外部から冷却することが望ましい。装置本体前側まで導かれたエアは現像装置20から熱を受け、吸気部のエアの温度よりも高くなっている。現像ダクト50を通って本体前側まで導かれたエアは、装置の前側に設けられた連結ダクトによりコロナ帯電器10へと導かれる。そして、現像装置20を冷却したエアは排気ファンF2によってコロナ帯電器10の上方から感光ドラムDへ向けて導かれ機外へと排出される。以上が、本実施例におけるエアフローの概略についての説明である。本実施例のダクト構成について詳しく説明する。§3.{ダクト構成について}前述のようなエアフロー空気の流れを形成するために、本実施例では、各ダクト現像、帯電、連結を図3に示すように連結した。また、図3の破線矢印は空気の流れを示している。図3は本実施例のエアフローが形成されるダクト風路その接続関係を説明するための図である。図3のaは画像形成部周辺の俯瞰図であり、図3のbは装置前側からの側面図である。本実施例のダクトは大きく分けて3つある。第一のダクトはヒートシンクheatsink:放熱器51を覆うダクト50以降、現像ダクト、第二のダクトはコロナ帯電器10の重力方向上方に設けられたダクト60以降、帯電ダクトである。最後のダクトは帯電ダクトと現像ダクトを連結するダクト70以降、連結ダクトである。また、吸気ファンF1により機内へと導かれる外気は、感光ドラムD1へ直接導かれると感光ドラムD1の温度が低下する可能性がある。そのため、吸気ファンF1と現像ダクト50は結合部としてのコネクタ51により気密性を保ちながら連結されている。吸気ファンF1から送られるエアは、現像装置20の長手方向に奥から手前に向けて流れ、連結ダクト70へと導かれる。現像ダクト50と連結ダクト70はコネクタ71により、帯電ダクト60と連結ダクト70はコネクタ72により連結されている。連結ダクト70は現像ダクト50から送られてきたエアを帯電ダクト60へと導く。装置本体後側に設けられた排気ファンF2でエアを機外に向けて排気することによって、コロナ帯電器上部から感光ドラムDへ向けて現像装置を冷却したエアが導かれる。帯電ダクト60と排気ファンF2はコネクタ61により連結されており、コロナ帯電器近傍のエアは排気ファンF2によりフィルタ80へと導かれる。本実施例のフィルタ80はコロナ帯電器の放電に伴い生じる放電生成物を吸着除去する活性炭フィルタを用いた。なお、本実施例では、コロナ放電により生じる放電生成物が帯電ダクトからの漏れを抑制する本実施例のようなダクト構成において、帯電ダクト60上流の空気流量よりも帯電ダクト60下流の空気流量の方が多くなるようした。具体的には吸気ファンF1を回転させてダクトへと送る空気流量を、排気ファンF2を回転させて機外へと送る空気流量よりも少なくするように設定した。また、スクリュ22が回転する若しくは放電ワイヤ12へ電圧が印加されるときには、吸気ファンと排気ファンの両方を回転させる。ここで、定着装置Fの排熱を利用するダクト構成も考えられるが、以下の2点で好ましくない。1点目は、定着温度は加熱する記録材の枚数や厚みにより目標温度等を変更する場合が多く、また現像装置の温度と比べて極めて高い。そのため、定着装置Fを熱源として加熱したエアを用いると画像流れを低減できるものの、現像性の低下を招く恐れがある。2点目は定着装置F1ではトナーの加熱に伴い揮発性有機化合物が空気中へと揮発する。また、定着分離性を高めるためのシリコンオイルが加熱により揮発してしまう。このような物質が含有するエアをコロナ帯電器へと導くと放電ワイヤなどが汚れ帯電不良を招くため好ましくない。■各部における空気の温度について続いて、各部の温度関係について簡単に説明する。前述の通りコネクタ71におけるエアの温度はコネクタ51におけるエアの温度よりも高くなる。具体的には、コネクタ71における連続画像形成時の温度は外気温が30°Cとしたとき約40°Cであり、コネクタ51の温度は外気と同温度の30°Cとなった。なお、現像装置20を冷却した空気は外気温より高いが、冷却対象である現像装置20の温度を超えることはない。また、連続作像中の現像器は冷却しなければ、外気温が30°C環境下において50°Cに達する。本実施例のヒートシンク51は熱伝導性の高いアルミニウム材料を使用しており、現像装置20はエアフローによる冷却によって約40°Cに保たれる。当然、現像装置20を冷却した空気約40°Cは外気よりも温度が高くなるため相対湿度が外気よりも低くなる。これにより、コロナ帯電器10には外気よりも相対湿度の低下した空気が流れることになる。なお、コロナ帯電器10と感光ドラムDの隙間に帯電ダクト60外から入る空気の量を抑えるようなファンの風量に設定している。これにより、外気よりも相対湿度の低い空気をコロナ帯電器10へ送ることにより、画像流れの発生を抑制することができる。§4.{感光体の温調制御について}続いて、本実施例の感光ドラムの温調制御について説明する。■ブロック図について図4は本実施例のプリンタ100と制御回路200の接続関係を説明するためのブロック図である。プリンタ部にはドラム温度を検知する検知手段としてのドラム温度センサTHと、感光ドラムDを加熱するドラムヒータHを備える。ドラム温度センサTHの検知結果は制御手段としての制御回路200へ通知される。制御回路200の内部には中央演算回路201以下CPUと、メモリ202を備える。CPU201はメモリ202に格納されたプログラムに従い、温度センサTHからの出力に基づき、ドラムヒータHを制御する。なお、CPU201はメモリ202に画像形成枚数を記録したり、画像形成開始からの時間を記録させたりすることによりソフトカウンタやソフトタイマとして機能させることができる。なお、ドラムヒータHは、ユーザによってON/OFFが切り替えすることができる不図示のスイッチを備える。■フローチャートについて続いて、本実施例の温調制御について図5に記載のフローチャートを用いて説明する。なお、下記温調制御は制御手段としての制御回路200により実行される。ドラムヒータHのスイッチがONされている状態において、制御回路200はドラムヒータへ通電制御を実行する。具体的には、制御回路200は所定間隔毎にドラム温度センサTHの検知結果を取得するS101。ドラム温度センサTHの検知結果が所定温度38°C以上であるか否かに応じて、制御回路はドラムヒータHのON/OFFを切替え制御するS102。検知された感光ドラムDの表面温度が38°C以上である場合S102:noには、制御回路200はドラムヒータHの通電を停止するS104。また、検知された感光ドラムDの表面温度が38°C未満である場合S102:yesには、制御回路200はドラムヒータHに通電するS103。その後、制御回路200はスイッチがOFFされていればS105:yes、ドラムヒータHへの通電を停止しつつ制御を終了するS106。逆に、スイッチがONされている場合S105:no、上記S101~S104の処理を継続実行する。以上の制御により、感光ドラムDの表面の温度を38°Cに温調することができる。なお、現像装置20の温度が低い場合室温に近い場合は、ドラムヒータ47aへの通電により感光ドラム3a表面温度が38°C以上に保たれる。これにより、画像流れを抑制することができる。また、現像器温度が高い場合40°Cに近い場合は、現像ダクト50内の空気温度が高くなる。そのため、現像ダクトから送風される湿度の低い空気により画像流れを抑制することができる。当然、現像装置20により加熱された空気が感光ドラムDへと送られると、エアによる感光体表面温度の低下が少なくなり、ヒータが消費する電力は少なくなる。以下に本実施例について説明する。なお、実施例1と同一の構成については同一符号を付すことにより重複する説明は適宜省略する。プリンタ本体に電源を投入した直後など、現像剤が循環していない時間が長い場合には現像装置20の温度は室温程度に冷めている。そのため、現像ダクト50内の空気の温度上昇は小さくなる。当然、帯電ダクト60へと送られる空気の温度が低いと画像流れを抑制する効果が低くなる。逆に、連続画像形成時には、現像装置20はトナーの攪拌などにより高温になり、帯電ダクト60へ送られる空気は乾燥するため画像流れを十分に抑制することができる。そこで、本実施例では現像器の温度が攪拌等により十分に高くなるまでの間はドラムヒータHにより画像流れを積極的に抑制すると共に、連像画像形成に伴い帯電装置10へ送られる空気が乾燥するに従いドラムヒータHの使用を控える制御を採用した。図6は本実施例の温調制御を説明するためのフローチャートである。なお、画像形成開始から現像装置が十分に昇温するまでの期間を検知するために、本実施例では画像形成枚数をカウントするソフトカウンタを用いた。当然、画像形成開始からの時間やスクリュによる現像剤の撹拌時間を計測するタイマや現像装置20の温度を検知する温度センサの出力を用いてもよい。制御回路200はプリンタへの電源ON時の初期化動作として画像形成枚数を一時的に保持するカウンタをリセットするS201。続いて、制御回路200は連続画像形成枚数が所定枚数未満S202:noの場合には、S203に示すような第一の目標温度40°Cで温調制御を継続するS204:no。所定枚数10枚画像形成を行った後にはS202:yes、現像装置20が昇温することにより乾燥した空気がコロナ帯電器10へと送られるため、第一の目標温度に感光ドラムDを温調することは不要となる。そのため、制御回路200は第一の目標温度よりも低い第二の目標温度38°Cで感光ドラムを温調制御するS204。当然、低湿度環境においては第二低い温度へのドラム温調とは感光ドラムをヒータで加熱しない場合も含むものとする。そして、ドラムヒータスイッチがオフにならない限りに、制御回路200は画像形成に伴いカウンタを更新しつつ上記S202~S204の処理を実行するS205、S206。