"振動源側へ取付けられる第1の取付部材と、被振動伝達側へ取付けられる第2の取付部材と、これらの間に設けられる略円錐状の弾性本体部を備え、この弾性本体部を壁の一部とする液室を形成し、この液室内を仕切り部材にて主液室と副液室とに区画するとともに、これら主液室と副液室間を低周波振動を吸収するダンピングオリフィス通路で連通し、かつ仕切部材の少なくとも一部に主液室の内圧変化を吸収するべく弾性変形する弾性膜部を設け、その副液室側外周部からストッパ脚部を副液室側へ向かって一体に突出形成してその突出端を仕切部材の周囲を固定するために設けられた枠部材へ押し当てるようにした液封防振装置において、前記ダンピングオリフィス通路14,114,214とは別に前記主液室12,112,212と副液室13,113,213とを連通する第2の通路60,160,260を前記仕切部材11,111,211に設けるとともに、前記ストッパ脚部35,135,235は、前記弾性膜部31,131,231の弾性変形に伴って前記枠部材40,140,240と接離するように移動し、前記第2の通路60,160,260を前記副液室13,113,213と連通させる開放位置と、連通遮断する閉鎖位置とに変化することを特徴とする液封防振装置。前記ストッパ脚部35,135は略L字状断面をなし、主たる振動の入力方向と直交する方向へ突出する前記突出端が前記枠部材の周壁である支持壁44,144へ押し当てられて主たる振動の入力方向へ摺動するとともに、前記支持壁44,144の前記ストッパ脚部35,135が押し当てられる面は押し当て面47,147をなし、この押し当て面47,147は、前記主液室12,112側へ向かうほど大径になる傾斜部57,157を備えることを特徴とする請求項1に記載した液封防振装置。前記第2の通路60,160の副液室側端部を前記傾斜部57,157に臨ませるとともに、この第3液室側端部53,153に向かって傾斜するテーパー面55,155を前記傾斜部57,157に設けたことを特徴とする請求項2に記載した液封防振装置。前記ストッパ脚部35,135の前記支持壁44,144へ押し当てられる面は押し当て面37a、137aをなすとともに、この押し当て面37a,137aは、前記副液室13,113側へ向かって次第に小径化するテーパー面をなしていることを特徴とする請求項2又は3のいずれかに記載した液封防振装置。前記支持壁44,144の前記押し当て面47,147は、前記傾斜部57,157に連続するとともに曲面状をなして前記ストッパ脚部35,135の変形規制部をなすアール状部58,158を備えることを特徴とする請求項2~4のいずれかに記載した液封防振装置。前記第2の通路60,160,260が、一端を前記枠部材40,140,240の前記ストッパ脚部35,135,235に対面する部分に開口し、他端を前記ダンピングオリフィス通路14,114,214の前記主液室側開口24,124,224近傍に開口させたリリーフ通路であり、このリリーフ通路の前記ストッパ脚部35,135,235側に設けられた開口は、キャビテーション現象を発生させる過大振幅振動の入力時にのみ、前記ストッパ脚部35,135,235の移動により前記副液室13,113,213と連通されることを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載した液封防振装置。弾性仕切部30,130,230に、その外周部32、132,232と前記枠部材40,140,240の支持壁44,144,244と前記ストッパ脚部35,135,235とにより囲まれる第3液室61,161,261を設け、この第3液室61,161,261に前記第2の通路60,160,260を連通したことを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載した液封防振装置。前記ストッパ脚部135を構成する弾性部材よりも高剛性でリング状をなす剛性リング170を前記ストッパ脚部135中に一体化したことを特徴とする請求項1~7のいずれかに記載した液封防振装置。前記枠部材240は、前記ストッパ脚部235の外周側に形成される支持壁144と、主たる振動の入力方向と直交して中心方向へ突出するストッパ面259を備え、前記ストッパ脚部235は前記弾性膜部231の弾性変形に伴って主たる振動の入力方向へ移動して、前記ストッパ面259へ接離することを特徴とする請求項1678のいずれかに記載した液封防振装置。前記ストッパ脚部235の前記ストッパ面259に対面する面にシールリブ280を前記ストッパ面259へ向かって一体に突出形成したことを特徴とする請求項9に記載した液封防振装置。ところで、上記2つのオリフィスを設け、可動膜の弾性変形を利用して第2オリフィス及び副液室と第2副液室の間を短絡させる場合は、可動膜を介して間接的に主液室内の負圧を制御することになるので、迅速な負圧制御のためには副液室から直接主液室内へ作動液を流入させることが望まれる。また、可動膜は一種のバルブとして機能するものの、特許文献1のように脚部を設け変位に応じてバネを可変にするようなものではないので、このようなバネ調整できる既存の可動膜を利用してより多機能化させることも望まれる。このような開閉構造は、キャビテーション現象を抑制するためのリリーフ通路に限らず、別の用途を有する作動液通路の開閉に対しても適用できるようにすることが望ましい。そこで本願は、既存の脚部を設けた可動膜を利用して作動液通路を開閉できるようにすることを主たる目的とする。また、上記公知例特許文献1のように、枠部材のテーパー面でストッパ脚部を圧縮して弾性膜部のバネを増大させるようにしても、ゴム等の弾性部材からなるストッパ脚部全体を圧縮するため、ストッパ脚部に対する圧縮率を高めることに限界があった。しかし、ストッパ脚部の圧縮率を高めることができれば、弾性膜部のバネをより増大させ、より高い減衰力を発生させることができる。そこで本願は、ストッパ脚部の圧縮率をより高めることを他の目的とする。上記課題を解決するため本願の液封防振装置に係る請求項1に記載した発明は、振動源側へ取付けられる第1の取付部材と、被振動伝達側へ取付けられる第2の取付部材と、これらの間に設けられる略円錐状の弾性本体部を備え、この弾性本体部を壁の一部とする液室を形成し、この液室内を仕切り部材にて主液室と副液室とに区画するとともに、これら主液室と副液室間を低周波振動を吸収するダンピングオリフィス通路で連通し、かつ仕切部材の少なくとも一部に主液室の内圧変化を吸収するべく弾性変形する弾性膜部を設け、その副液室側外周部からストッパ脚部を副液室側へ向かって一体に突出形成してその突出端を仕切部材の周囲を固定するために設けられた枠部材へ押し当てるようにした液封防振装置において、前記ダンピングオリフィス通路14,114,214とは別に前記主液室12,112,212と副液室13,113,213とを連通する第2の通路60,160,260を前記仕切部材11,111,211に設けるとともに、前記ストッパ脚部35,135,235は、前記弾性膜部31,131,231の弾性変形に伴って前記枠部材40,140,240と接離するように移動し、前記第2の通路60,160,260を前記副液室13,113,213と連通させる開放位置と、連通遮断する閉鎖位置とに変化することを特徴とする。請求項2に記載した発明は、上記請求項1において、前記ストッパ脚部35,135は略L字状断面をなし、主たる振動の入力方向と直交する方向へ突出する前記突出端が前記枠部材の周壁である支持壁44,144へ押し当てられて主たる振動の入力方向へ摺動するとともに、前記支持壁44,144の前記ストッパ脚部35,135が押し当てられる面は押し当て面47,147をなし、この押し当て面47,147は、前記主液室12,112側へ向かうほど大径になる傾斜部57,157を備えることを特徴とする。請求項3に記載した発明は、上記請求項2において、前記第2の通路60,160の副液室側端部を前記傾斜部57,157に臨ませるとともに、この第3液室側端部53,153に向かって傾斜するテーパー面55,155を前記傾斜部57,157に設けたことを特徴とする。請求項4に記載した発明は、上記請求項2又は3のいずれかにおいて、前記ストッパ脚部35,135の前記支持壁44,144へ押し当てられる面は押し当て面37a、137aをなすとともに、この押し当て面37a,137aは、前記副液室13,113側へ向かって次第に小径化するテーパー面をなしていることを特徴とする。請求項5に記載した発明は、上記請求項2~4のいずれかにおいて、前記支持壁44,144の前記押し当て面47,147は、前記傾斜部57,157に連続するとともに曲面状をなして前記ストッパ脚部35,135の変形規制部をなすアール状部58,158を備えることを特徴とする。請求項6に記載した発明は、上記請求項1~5のいずれかにおいて、前記第2の通路60,160,260が、一端を前記枠部材40,140,240の前記ストッパ脚部35,135,235に対面する部分に開口し、他端を前記ダンピングオリフィス通路14,114,214の前記主液室側開口24,124,224近傍に開口させたリリーフ通路であり、このリリーフ通路の前記ストッパ脚部35,135,235側に設けられた開口は、キャビテーション現象を発生させる過大振幅振動の入力時にのみ、前記ストッパ脚部35,135,235の移動により前記副液室13,113,213と連通されることを特徴とする。請求項7に記載した発明は、上記請求項1~6のいずれかにおいて、弾性仕切部30,130,230に、その外周部32、132,232と前記枠部材40,140,240の支持壁44,144,244と前記ストッパ脚部35,135,235とにより囲まれる第3液室61,161,261を設け、この第3液室61,161,261に前記第2の通路60,160,260を連通したことを特徴とする。請求項8に記載した発明は、上記請求項1~7のいずれかにおいて、前記ストッパ脚部135を構成する弾性部材よりも高剛性でリング状をなす剛性リング170を前記ストッパ脚部135中に一体化したことを特徴とする。請求項9に記載した発明は、上記請求項1678のいずれかにおいて、前記枠部材240は、前記ストッパ脚部235の外周側に形成される支持壁244と、主たる振動の入力方向と直交して中心方向へ突出するストッパ面259を備え、前記ストッパ脚部235は前記弾性膜部231の弾性変形に伴って主たる振動の入力方向へ移動して、前記ストッパ面259へ接離することを特徴とする。請求項10に記載した発明は、上記請求項9において、前記ストッパ脚部235の前記ストッパ面259に対面する面にシールリブ280を前記ストッパ面259へ向かって一体に突出形成したことを特徴とする。請求項1に記載した発明によれば、ストッパ脚部35,135,235が弾性膜部31、131,231の弾性変形に伴って枠部材40,140,240に対して移動し、第2の通路60,160,260を副液室13,113,213と連通させる開放位置と、第2の通路60,160,260を副液室13,113,213に対して連通遮断する閉鎖位置とに変化するので、既存の弾性膜部31,131,231及びストッパ脚部35,135,235を利用して容易に第2の通路60,160,260を開閉することができ、このような開閉構造の形成が容易になる。しかも、既存のストッパ脚部35,135,235を利用して容易に第2の通路60,160,260に対する開閉バルブとして機能するばかりでなく、ストッパ脚部35,135,235を備えることにより、変位に応じてバネを変化させて主液室12,112,212の内圧変化に対する内圧吸収能を可変にする機能を発揮するので、弾性膜部31,131,231を多機能化できる。請求項2に記載した発明によれば、支持壁44の押し当て面47に主液室12,112側へ向かうほど大径になる傾斜部57,157を備えたので、ストッパ脚部35,135は弾性膜部31,131の変位の大きさすなわち入力振動の振幅の大きさに応じて、傾斜部57,157からの押し当て反力による圧縮量が変化する。また、主液室12,112側へ向かうほど支持壁44,144が大径になるため、支持壁44,144の傾斜部57,157とストッパ脚部35,135との間に間隙が生じ易くなり、この間隙を形成する位置をストッパ脚部35,135の開放位置にすることができる。したがって、入力振動の振幅に応じたストッパ脚部35,135の移動により第2の通路60,160の開閉が可能になる。請求項3に記載した発明によれば、第2の通路60,160の第3液室側端部53,153を傾斜部57,157に臨ませるとともに、この第3液室側端部53,153に向かって傾斜するテーパー面55,155を傾斜部57,157に設けたので、第2の通路60,160へ流れ込む作動液の流通抵抗を少なくすることができる。請求項4に記載した発明によれば、ストッパ脚部35,135の支持壁44,144へ押し当てられる面を、副液室13,113側へ向かって次第に小径化するテーパー面の押し当て面37a,137aとしたので、支持壁44,144の押し当て面47,147に対する接触を増加させることができる。このため、ストッパ脚部35,135の変形を規制して弾性膜部31,131の変位を抑制するので、ダンピングオリフィス通路14,114へ流れ込む作動液の液量を増加させて液柱共振を大きくして高減衰を実現できる。請求項5に記載した発明によれば、支持壁44,144の押し当て面47,147に、傾斜部57,157に連続するとともに曲面状をなしてストッパ脚部35,135の変形規制部をなすアール状部58,158を備えたので、大振幅振動の入力時にはストッパ脚部35,135をアール状部58,158に摺動させることにより、アール状部58,158からの押し当て反力による圧縮量が非線形的に急激に変化し、弾性膜部31,131の変形を規制するので、ダンピングオリフィス通路14,141へ流れ込む作動液の液量をさらに増加させて液柱共振をより大きくしてより高減衰を実現できる。請求項6に記載した発明によれば、第2の通路60,160,260をリリーフ通路としたので、過大振幅の振動入力により主液室12,112,212に大きな負圧が発生したときのみ、リリーフ通路である第2の通路60,160,260を介して主液室12,112,212へ作動液を流し、迅速に主液室12,112,212の負圧を減少させ、キャビテーション現象を抑制させることができる。また、リリーフ通路である第2の通路60,160,260の一端をダンピングオリフィス通路14,114,214の主液室側開口24,124,224近傍に設けたので、開口24,124,224の近傍にリリーフ通路である第2の通路60,160,260の一端を開口させることで、第2の通路60,160,260から主液室12.112,212へ向かう作動液の流出を抵抗が少なくスムーズにさせることができるとともに、既存のダンピングオリフィス通路14,114,214及びその主液室側開口24,124,224を利用できるので、第2の通路60,160,260の形成が容易になる。しかも、既存のストッパ脚部35,135,235を利用して容易に第3液室61を形成でき、かつ僅かな変更によって第2の通路60,160,260を形成できる。このとき、請求項2に記載した構成を採用すれば、過大振幅振動入力後の負圧側反転時には、主液室12,112,212側へ弾性変形する弾性膜部31,131,231の変位により、ストッパ脚部35,135と傾斜部57,157の間に間隙が生じ、副液室13,113へ連通させる場合が生じる。この場合には、副液室13,113からリリーフ通路60を経由して大量の作動液を主液室12,112,212へ流すことができるので、キャビテーション現象をより顕著に抑制できる。また、請求項3に記載した構成を採用すれば、リリーフ通路60,160,260の一端53を傾斜部57に臨ませるとともに、この一端53に向かって傾斜するテーパー面55を傾斜部57に設けたので、副液室13から第2の通路60,160へ流れ込む作動液の流通抵抗を少なくしてキャビテーション現象抑制の効果を高めることができる。請求項7に記載した発明によれば、弾性仕切部30,130,230にストッパ脚部35,135,235を設けることにより第3液室61,161,261を設けることができるので、この第3液室61,161,261に第2の通路60,160,260を連通させ、さらに支持壁44,144,244とストッパ脚部35,135,235の間を開閉することで、第3液室61,161,261を介して第2の通路60,160,260と副液室13,113,213の間を連通又は遮断できる。しかも第2の通路60,160,260を直接副液室13,113,213へ連通させる場合と比べて第2の通路60,160,260の開口位置に対する自由度が高くなるとともに、支持壁44,144,244とストッパ脚部35の間における開閉はストッパ脚部35,135,235の全周もしくは周方向における任意の部分にて行うことができるので、第3液室61,161,261の副液室13,113,213に対する開閉構造の自由度もやはり高くなる。請求項8に記載した発明によれば、ストッパ脚部135を構成する弾性部材よりも高剛性でリング状をなす剛性リング170をストッパ脚部135中に一体化したので、大きな振動が入力すると、ストッパ脚部135を圧縮して弾性膜部131の変形規制をおこなう。このとき、ストッパ脚部135の圧縮は、ストッパ脚部135の剛性リング170より先端側部分137aである弾性部材のボリュームが少ない部分を圧縮するので、圧縮率を高めることができる。このため、弾性膜部131のバネを増大させ、主液室112内の作動液をより大量にダンピングオリフィス通路114へ送り込むことができ、共振効率を向上させ高減衰を実現できる。請求項9に記載した発明によれば、枠部材240にストッパ脚部235の外周側に形成される支持壁244と、主たる振動の入力方向と直交して中心方向へ突出するストッパ面259を設け、ストッパ脚部235を弾性膜部231の弾性変形に伴って主たる振動の入力方向へ移動させて、ストッパ面259へ接離させるようにしたので、ストッパ面259とこれに対面するストッパ脚部235の面で第2の通路260と副液室213の間を連通又は遮断できる。このため、第2の通路260と副液室213との間における開閉バルブとしての構造が簡単になり作動も確実になる。請求項10に記載した発明によれば、ストッパ脚部235のストッパ面259に対面する面にシールリブ280をストッパ面259へ向かって一体に突出形成したので、ストッパ脚部235をストッパ面259へ押しつけたときのシールを確実にできる。以下、図面に基づいて自動車用エンジンマウントとして構成された本願発明の実施形態を説明する。まず、図1~8により第1実施例を説明する。図1はこのエンジンマウントの中心線Z方向と平行に沿う断面図、図2は仕切部材の平面図、図3は図2の3-3線に沿う断面図、図4は仕切部材の分解斜視図、図5は仕切部材の分解断面図、図6~8は作用の説明図である。なお、以下の説明において、液封防振装置及びその各部の上下とは図1の図示状態を基準とし、仕切部材については主液室側を上、副液室側を下とし、また、内側とは装置の中心側をいうものとする他の実施例においても同様とする。図1において、このエンジンマウントは振動源側であるエンジン側へ取付けられる第1の取付部材1と、被振動伝達側である車体側へ取付けられる第2の取付部材2と、これらを連結して一体的に設けられる弾性本体部3を備える。弾性本体部3は公知のゴム等からなる適宜弾性材料から構成される略円錐状の部材であり、この円錐状部4の頂部に第1の取付部材1が埋設一体化されている。円錐状部4の内側表面5は後述する液室に臨む内壁面をなす。円錐状部4の裾部周囲はフランジ6をなし、このフランジ6から下方部分はさらに下方へ延びて内張部7をなしている。フランジ6は第2の取付部材2の一部を構成する円筒状の側壁部8のフランジ9上へ一体化され、かつ内張部7は側壁部8の内面を覆っている。弾性本体部3の内側は下方へ開放された空間をなし、この開放部はダイアフラム10で覆われ、これらによって内側に液室を形成する。この液室内は仕切部材11により弾性本体部3側の主液室12とダイアフラム10側の副液室13に区画され、両液室は仕切部材11の外周部に形成された、低周波数の振動を吸収するためのダンピングオリフィス通路14によって連通される。本願において低周波数とは5~30Hz程度の領域をいい、これより周波数の高い領域は中高周波数というものとする。このエンジンマウントへ入力される主たる振動の入力方向Zは、第1の取付部材1からその軸心線と平行に主液室12内へ向かい、仕切部材11の主液室12に臨む表面と略直交している。仕切部材11は、カバー部材20と、ゴム等の適宜弾性材料からなる弾性仕切部30と、これを支持する略カップ状の枠部材40との3部材で構成されている。カバー部材20は弾性仕切部30上に被せられる蓋として機能し、カバー部材20の中央部には中央開口部21が形成され、その周囲は外周側より一段低くなった段部22になっている。段部22の外周側部分である外周部23にはダンピングオリフィス通路の主液室12側の開口24が設けられている。弾性仕切部30は中央部が薄肉の弾性膜部31をなし、その周囲部分である外周部32には、下面側から彫り込まれて下方へ開放されたリング状溝33が形成され、このリング状溝33を挟んで外周側に周壁34が設けられ、リング状溝33の内周側には略L字状断面をなすストッパ脚部35が設けられている。弾性膜部31はカバー部材20の中央開口部21を通して主液室12に臨み、弾性本体部3の弾性変形に伴う主液室12の内圧変化を吸収するに十分な弾性変形を可能とする部分である。弾性膜部31の下面側は上方へ凸に湾曲する凹曲面31aをなし、上面は略平坦面状をなすので、中央が最も薄肉化し、外周側は次第に厚肉化してストッパ脚部35へ接続する。ストッパ脚部35は弾性仕切部30の下面にて弾性膜部31の外周側に連続一体に形成され、外周部32に接続する首部36と、この首部36よりも主たる振動の入力方向Zと直交して径方向外方へ突出する押し当て部37とを有する略L字状断面をなす。押し当て部37は外周面が下方ほど中心側へ近づくように傾斜したテーパー状のシール面37aをなし、その上端は最も外方へ突出するシールリブ37bをなす。押し当て部37の下面37cは略水平の平坦面になっている。押し当て部37にシール面37aを形成することで後述する支持壁44へ面接触してほぼ主たる振動の入力方向Zで摺動し、ストッパ脚部35が圧縮されることにより弾性膜部31のバネを高くすることができる。支持壁44はストッパ脚部35が押し当てられる本願発明における周壁に相当する。但し、押し当て部37のシール面37aは特定の場合に支持壁44から離れる。すなわち押し当て部37は支持壁44に対して接離するようになっている。シールリブ37bは押し当て部37の外周面全周へ突出形成される環状のリブであり、支持壁44へ押しつけられて圧縮されることにより、押し当て部37支持壁44との間をシールする。シールの程度はシールリブ37bの締め代で調節でき、例えば、押し当て部37と支持壁44の各公差を±0.1mmとすれば、シールリブ37bの締め代を0.2~0.3mm程度に調節すればよい。リング状溝33は断面が略逆L字状をなす環状空間であり、その上部は押し当て部37の上を径方向内方へ入り込み、首部36が臨む拡大部になっている。リング状溝33は、外周部32、周壁34及びストッパ脚部35に囲まれ、連通孔38で周壁34及び外周部32の外方における外部空間と連通している。連通孔38は、周壁34の上端部と外周部32の外周との接続部である肩部の一部を切り欠くことにより形成されている。枠部材40は、軽合金等の金属や樹脂等の適宜剛性材料で構成され、外周部に上向きに開放された環状溝41が外周壁42とこれに対向する内周壁43の間に形成され、カバー部材20とともにオリフィス通路14を構成する。内周壁43の内側には間隔をもって環状の支持壁44が形成され、この支持壁44と内周壁43との間に上方に開放された支持溝45が環状に形成されている。支持壁44の上端は内周壁43の上端部内周側に形成された段部43aよりも低くなっている。支持壁44より内側の底部46は外周側より一段低く形成され、支持壁44の内周壁は支持溝45の底部よりも下方へ延びる押し当て面47になっている。底部46の中央部には中央開口部48が設けられている。図4に示すように、環状溝41は全周に形成されず、周方向両端部は外周壁42と内周壁43間を部分的につなぐ連結部49にて分離され、一方の端部は内周壁43の外周側を部分的に内方へ削り込んだ薄肉部50とし、この薄肉部50の上端面を部分的に切り欠いて外側連通溝52を設けてある。またこの外側連通溝52と径方向で一致するように、支持壁44の上端部にも切り欠き状の内側連通溝53を設け、これら外側連通溝52と内側連通溝53を介して環状溝41と中央開口部48とを連通するようになっている。内側連通溝53はリリーフ通路60の本願発明における第3液室側端部に相当する。他方の端部は環状溝41の底部に形成された副液室側の開口54に連通している。図5の拡大部A及びそのX矢示方向図である拡大部Bに示すように、外側連通溝52と内側連通溝53の各溝底部は同じ高さである。さらに内側連通溝53の溝底部へ通じるテーパー状凹部55がストッパ脚部35に対面する支持壁44の内周面に設けられている。このテーパー状凹部55は上端が内側連通溝53の溝底部に通じ、下端部が支持壁44の内周面上部と面一になるよう、支持壁44の内周面である押し当て面47側から外周側へ彫り込まれるように形成され、テーパー状凹部55の底部は押し当て面47に向かって下り傾斜するテーパー面になっている。押し当て面47は、上部がテーパー状凹部55のテーパー面よりも急傾斜でかつ下方側が中心へ向かって下り傾斜する傾斜面の傾斜部57をなし、下部はアール状の曲面をなすアール状部58をなす。傾斜部57は、下方側ほど弾性膜部31の中心側へ向かって張り出し、主たる振動の入力方向Zに対して角度αなる傾斜面をなす。テーパー状凹部55のテーパー面が主たる振動の入力方向Zに対してなす角度をβとすれば、α<βである。すなわち傾斜部57は図1の下方へ向かうにしたがって中央へ収束するように傾斜する。換言すれば、支持壁44は円筒状をなし、その内周面はストッパ脚部35が主たる振動の入力方向Zと平行に摺動可能なある程度の上下幅を有するが、内周壁43が形成する円形空間の内径は、図の下方側ほど縮径した形状をなすことにより傾斜部57を形成している。但し、この角度α、βの各大きさはα<βの関係を維持しつつ目的に応じて任意に設定可能である。押し当て面47より下方部分は、アール状部58から連続するストッパ面59をなす。ストッパ面59の上面は押し当て部37の下面37cと平行な略水平の平坦面をなして、中心方向へ延出し、中央開口部48周囲の底部46の上面をなしている。押し当て面47は、傾斜部57、アール状部58及びストッパ面59からなり、押し当てられたストッパ脚部35を受け止めることにより、押し当て面47からの押し当て反力によるストッパ脚部35が圧縮されるとともにその圧縮量が変化する。その結果、圧縮量が増大すると弾性膜部31のバネを高めて自由な弾性変形を阻止するので、弾性膜部31の変形規制部をなしている。なお、この変形規制部は、ストッパ脚部35の変位量すなわち入力振動の振幅によって機能分化しており、ストッパ脚部35は、小振幅時に傾斜部57上を摺動し、大振幅時にアール状部58上を摺動する。また、過大振幅時には正圧側でストッパ面59に当接し、負圧側ではテーパー状凹部55の上もしくはその上方へ移動する。なお、本願においては、正圧側の振動をプラス振動、並びに負圧側の振動をマイナス-振動ともいうことにする。ここで、小振幅とはバネの変化が線形で足りる程度の振幅であり、大振幅とはバネの変化を非線形にする必要が生じる程度の振幅である。また、過大振幅とは正圧時においてストッパ脚部35の移動を停止させる必要がある程の大振幅よりも大きな振幅であって、通常の場合はキャビテーション現象を生じるレベルの振動である。これら小振幅、大振幅及び過大振幅は相対的なものであり、使用目的により定められるが、例えば、過大振幅として±2.0mmを超える振幅の振動とする場合もある。さらに、入力振動の状態について、小振幅及び大振幅の振動が入力するとき通常時とし、過大振幅が入力するときを非通常時ということにする。非通常時の振動は段差に乗り上げたときなどに生じやすいものである。図4及び5に示すように、弾性仕切部30を枠部材40の上に乗せ、周壁34を支持溝45へ嵌合し、さらに弾性仕切部30の上にカバー部材20を被せれば、図2及び3に示すように、これらの3部材が一体化された仕切部材11が組立てられる。この組立状態は、図3に示すように、弾性仕切部30の周壁34は支持溝45へ嵌合され、かつ上端をカバー部材20の段部22で押さえられることにより固定される。またストッパ脚部35は支持壁45の内周側へ嵌合し、押し当て部37が押し当て面47へ押し当てられる。環状溝41は上方をカバー部材20の外周部23で閉じられてダンピングオリフィス通路14を形成する。このダンピングオリフィス通路14は開口24で主液室12と連通し、開口54図4参照で副液室13と連通する。さらに、外側連通溝52と内側連通溝53は、弾性仕切部30の周壁34の肩部に設けられている連通孔38を介して連続するリリーフ通路60をなし、リング状溝33によって形成される第3液室61とダンピングオリフィス通路14とを連通する。また、弾性仕切部30の周壁34の肩部内側は、外周部32がカバー部材20の段部22と支持壁44の上端部との間で挟持されている。段部22は内周壁43の段部43a上に位置する。中央開口部21に臨む段部22の内周縁部と支持壁44の上端部はほぼ同じ位置にあり、これらよりも内周側にある外周部32の部分は薄肉の非拘束部32aをなし、この部分が容易に弾性変形することによって、内周側にある弾性膜部31の弾性変形を可能にしている。ストッパ脚部35及び弾性膜部31は中央開口部21の内側に位置し、弾性膜部31は直接主液室12へ臨み、主液室12の内圧が弾性膜部31へ直接及ぶことにより、弾性変形して主液室12の液圧上昇を吸収するようになっている。弾性膜部31の下面も中央開口部48を介して副液室13へ臨んでいる。ストッパ脚部35はストッパ面59の上方に位置し、上下方向に重なっている。第3液室61は、主液室12及び副液室13を第1及び第2の液室としたとき、これらに続く3番目の液室を意味し、リング状溝33に嵌合した支持壁44の内周面、弾性仕切部30の外周部32及びストッパ脚部35によって囲まれた、弾性仕切部30の周方向全周に連続して形成される環状の液室であり、リリーフ通路60でダンピングオリフィス通路14を介して主液室12と連通し、副液室13とは、通常時にストッパ脚部35が押し当て面47へ押し当てられて閉じるため遮断されている。図3及び図6における図示状態は、弾性仕切部30に対して主液室12から負荷をかけない非負荷状態である。この状態でストッパ脚部35の押し当て部37が押し当て面47へ押し当てられて密着されシールリブ37b図58参照により副液室13との間をシールされることにより、押し当て部37と押し当て面47の間が閉じられる。このとき、通常時、すなわち入力振動が小振幅又は大振幅時で、キャビテーション現象の抑止を特別に行う必要のないような所定大きさの入力範囲内においては、押し当て部37の位置はテーパー状凹部55の下端よりも下方に位置するよう設定される。したがって、通常時における弾性膜部31の上下振動では、押し当て部37が押し当て面47におけるテーパー状凹部55の下端よりも下方部分をシール状態を維持しながら上下へ摺動するだけである。このとき、押し当て部37が下方へ移動するほど、押し当て面47が内方へ張り出すので押し当て部37を弾性膜部31の中心方向へ強く押してバネを高め、弾性膜部31のバネを非線形的に増大させて大入力時の減衰を高めることができる。次に、本実施例の作用を説明する。振動が入力して弾性本体部3の弾性変形により主液室12の内圧が変動すると弾性膜部31が弾性変形してこれを吸収する。このとき図6に示すように、ストッパ脚部35は弾性膜部31と一体に変形し、押し当て部37の先端であるシールリブ37bが傾斜部57へ傾斜面と略直角方向より押し当てられる。この状態において、入力振動の振幅が比較的小さい通常時にあっては、押し当て部37が傾斜部57上をテーパー状凹部55の下端よりも下方位置にて上下に摺動し、主液室12の液圧変動を吸収する。但し、下方へ移動するほど弾性膜部31のバネ定数は線形的に増大し、強く支持できるようにする。入力振動の振幅がより大きくなると、押し当て部37は、傾斜部57からその下方のアール状部58へ移る。アール状部58では摺動面がアール状の曲面をなすので、弾性膜部31のバネ定数はその下方変位量に対して非線形的に増大する。その結果、弾性膜部31のバネ定数が十分に大きくなって、主液室12内の作動液を大量にダンピングオリフィス通路14内へ送り込むため、共振効率が高くなり、高減衰を実現できる。さらに、入力振動の振幅が大きくなって過大振幅となり、押し当て部37がアール状部58の下端近くまで移動すると、このような入力振動はもはや通常時のものではなく、非通常時の大振幅振動すなわち過大振幅振動であり、ストッパ脚部35の下方移動を停止させる必要がある。そこで、図7に示す状態から、ストッパ脚部35はストッパ面59の上へ移動し、互いに略水平の平坦面をなすストッパ面59の上面と押し当て部37の下面37cは、下面37cがストッパ面59の上面へ当接することにより、確実にストッパ脚部35の下方移動を停止させ、弾性膜部31の過大な下方への弾性変形を防ぐことができる。図8は、上記過大振幅入力後に振動が反転して、主液室12内が正圧から負圧に転じた状態を示し、主液室12の復元膨張に伴って、弾性膜部31は上方の主液室12内へ向かって弾性変形する。この状態はキャビテーション現象の発生する条件である。しかし、弾性膜部31は中央部側が最も上方へ突出するように弾性変形して押し当て部37は先端側が下向きに傾くとともに、支持壁44は主液室12側へ向かうほど大径になるため、シールリブ37bが傾斜部57から離れ、支持壁44の傾斜部57とストッパ脚部35との間に全周の間隙が生じ易くなる。この間隙を形成する位置はストッパ脚部35の開放位置である。なお、この全周の間隙が形成される前、すなわち大振幅振動までの状態におけるストッパ脚部35の位置は、開放位置に対して閉鎖位置となり、過大振幅入力時のみストッパ脚部35は開放位置になる。この全周の間隙により第3液室61は副液室13と連通され、副液室13の作動液が第3液室61からリリーフ通路60を通って、ダンピングオリフィス通路14へ入り、さらに主液室12へ流入するので、主液室12へ急速に作動液を補充して負圧の増大を解消させ、キャビテーション現象の発生を抑制できる。しかも、過大振幅時の反動により主液室12が負圧になり、弾性膜部31が主液室12内へ大きく弾性変形するため、押し当て部37のシール面37aはテーパー状凹部55の下端よりも上方へ移動するので、このテーパー状凹部55を通してリリーフ通路60と副液室13を確実に連通させ、より大量の作動液をリリーフ通路60へ送り込むことができ、第3液室61と副液室13と連通させること、すなわちストッパ脚部35を開閉弁とする開放動作ができる。また、テーパー状凹部55の底部をテーパー面とすることにより、テーパー状凹部55を通した作動液の流れをスムーズにできる。そのうえ、リリーフ通路60の一端がダンピングオリフィス通路14の主液室側開口24の近傍に位置するため、リリーフ通路60はほとんどダンピングオリフィス通路14の制約を受けずに第3液室61側から作動液を流すことができるので、キャビテーション現象の抑制に貢献できる大量のリリーフ液量を確保できる。また、弾性仕切部30にストッパ脚部35を設けることにより第3液室61を設けることができるので、この第3液室61にリリーフ通路60を連通させ、さらに支持壁44とストッパ脚部35の間を開閉することで、第3液室61を介してリリーフ通路60と副液室13の間を連通又は遮断できる。しかもリリーフ通路60を直接副液室13へ連通させる場合と比べてリリーフ通路60の開口位置に対する自由度が高くなるとともに、支持壁44とストッパ脚部35の間における開閉はストッパ脚部35の全周にて行うことができるので、開放時の間隙をあまり広くしなくても十分な開口面積を確保できるので、開閉を容易かつ確実にすることができ、しかも開閉構造の自由度が高くなる。なお、本願発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の原理内において種々に変形や応用が可能である。例えば、ストッパ脚部35で開閉する通路は、必ずしもリリーフ通路60である必要はなく、ダンピングオリフィス通路14と異なる共振周波数を有する別のオリフィス通路などに用いられる開閉式の作動液通路これを第2の通路というであってもよい。この第2の通路は、主液室12と副液室13を連通して仕切部材11に設けられるものならば、用途形状を問わない。但し、副液室13側の開口位置は、ストッパ脚部35が弾性膜部31の弾性変形に伴って支持壁44上を移動するとき、第2の通路を副液室13と連通させる開放位置と、副液室13に対して連通遮断する閉鎖位置とに変化するような位置に設けられる。このようにすると、既存の弾性膜部31及びストッパ脚部35を利用して容易に第2の通路を開閉することができ、開閉バルブとして機能する開閉構造の形成が容易になる。さらに、支持壁44とストッパ脚部35の間における開閉はストッパ脚部35の全周ではなく周方向における任意の部分にて行うようにして、第3液室61の副液室13に対する開閉構造の自由度を高くすることもできる。次に、第1実施例と同じ自動車用エンジンマウントとして構成された第2実施例を説明する。図9はこのエンジンマウントの中心線Z方向と平行に沿う断面図、図10は仕切部材の平面図、図11は図10の11-11線に沿う断面図、図12は仕切部材の分解斜視図、図13は仕切部材の分解断面図、図14はストッパ脚部分を示す弾性仕切部の拡大部分断面図、図15~17は作用の説明図である。この実施例は第1実施例におけるストッパ脚部を一部変更したものであり、他の部分は共通している。そこで、本実施例の第1実施例に対応する部分には第1実施例の符号に100番を加えた符号を付して説明する。図9において、このエンジンマウントはエンジン側へ取付けられる第1の取付部材101と、車体側へ取付けられる第2の取付部材102と、これらを連結して一体的に設けられる弾性本体部103を備える。弾性本体部103は公知のゴム等からなる適宜弾性材料から構成される略円錐状の部材であり、この円錐状部104の頂部に第1の取付部材101が埋設一体化されている。円錐状部104の内側表面105は後述する液室に臨む内壁面をなす。円錐状部104の裾部周囲はフランジ106をなし、このフランジ106から下方部分はさらに下方へ延びて内張部107をなしている。フランジ106は第2の取付部材102の一部を構成する円筒状の側壁部108のフランジ109上へ一体化され、かつ内張部107は側壁部108の内面を覆っている。弾性本体部103の内側は下方へ開放された空間をなし、この開放部はダイアフラム110で覆われ、これらによって内側に液室を形成する。この液室内は仕切部材111により弾性本体部103側の主液室112とダイアフラム110側の副液室113に区画され、両液室は仕切部材111の外周部に形成された、低周波数の振動を吸収するためのダンピングオリフィス通路114によって連通される。このエンジンマウントへ入力される主たる振動の入力方向Zは、第1の取付部材101からその軸心線と平行に主液室112内へ向かい、仕切部材111の主液室112に臨む表面と略直交している。仕切部材111は、カバー部材120と、ゴム等の適宜弾性材料からなる弾性仕切部130と、これを支持する略カップ状の枠部材140との3部材で構成されている。カバー部材120は弾性仕切部130上に被せられる蓋として機能し、カバー部材120の中央部には中央開口部121が形成され、その周囲は外周側より一段低くなった段部122になっている。段部122の外周側部分である外周部123にはダンピングオリフィス通路の主液室112側の開口124が設けられている。弾性仕切部130は中央部が薄肉の弾性膜部131をなし、その周囲部分である外周部132には、下面側から彫り込まれて下方へ開放されたリング状溝133が形成され、このリング状溝133を挟んで外周側に周壁134が設けられ、リング状溝133の内周側には略L字状断面をなすストッパ脚部135が設けられている。図10に示すように、弾性仕切部130は平面視図9のZ矢示方向で円形をなし、ストッパ脚部135も円形をなす。また、リング状溝133は外方周壁134へ向かう側へ開放された環状溝をなし、周壁134は環状壁をなす。弾性膜部131はカバー部材120の中央開口部121を通して主液室112に臨み、弾性本体部103の弾性変形に伴う主液室112の内圧変化を吸収するに十分な弾性変形を可能とする部分である。弾性膜部131の下面側は上方へ凸に湾曲する凹曲面131aをなし、上面は略平坦面状をなすので、中央が最も薄肉化し、外周側は次第に厚肉化してストッパ脚部135へ接続する。図14に示すように、ストッパ脚部135は弾性仕切部130の下面にて弾性膜部131の外周側に連続一体に形成され、外周部132に接続する首部136と、この首部136よりも径方向外方へ突出する押し当て部137とを有する略L字状断面をなし、押し当て部137の外周面は平面視で環状に形成されている。押し当て部137には剛性リング170が一体成形により埋設一体化されている。剛性リング170はストッパ脚部135を構成するゴム等の比較的柔らかい弾性部材に比べて著しく高剛性となる金属等の適宜剛性材料からなるリング状部材であり、その剛性の程度は、弾性膜部131の変位時において、ストッパ脚部135が目視できる程度の弾性変形を生じるのに対して、このような弾性変形を生じない程度である。剛性リング170は中心軸線を弾性仕切部130の中心線図9のZ矢示に一致するへ平行に重ねられ、中心軸線方向の幅が上下方向に配置されている。図15に最も明らかなように、剛性リング170の断面は上下方向中間部で曲がり、上方部はリング状溝133の上部よりも内側に配置される小径部をなし、その上端は弾性膜部131の外周部にて上方へ突出している。下方部は大径部をなし、ストッパ脚部135の肉厚内へ埋設一体化され、ストッパ脚部135の剛性を高めている。また、下端部を補強している。押し当て部137は外周面が下方ほど径方向外方へ張り出すように傾斜したテーパー面をなし、下面は高低に段差をなす。この段差は外周側がより高い段部をなし、テーパー面との間で略三角形断面の圧縮部137aをなし、その角部先端には外方へ突出するシールリブ137bが一体に形成されている。下面のうち低い方はストッパ面137cをなし、略水平の平坦面になっている。圧縮部137aは剛性リング170よりも外周側に配置され、剛性リング170の下端はストッパ面137cをなす低い段部内側まで延びている。押し当て部137の圧縮部137aは、外周部が後述する支持壁144へ面接触して摺動し、ストッパ脚部135のバネを高くすることができる。シールリブ137bは押し当て部137の外周面全周へ突出形成される環状のリブであり、支持壁144へ押しつけられて圧縮されることにより、押し当て部137と支持壁144の間をシールする。シールの程度はシールリブ137bの締め代を第1実施例同様に調節することにより調節できる。リング状溝133は断面が略逆L字状をなす環状空間であり、その上部は押し当て部137の上を径方向内方へ入り込み、首部136が臨む拡大部になっている。リング状溝133は、外周部132、周壁134及びストッパ脚部135に囲まれ、連通孔138で周壁134及び外周部132の外方における外部空間と連通している。連通孔138は、周壁134の上端部と外周部132の外周との接続部である肩部の一部を切り欠くことにより形成されている。枠部材140は、軽合金等の金属や樹脂等の適宜剛性材料で構成され、外周部に上向きに開放された環状溝141が外周壁142とこれに対向する内周壁143の間に形成され、カバー部材120とともにオリフィス通路114を構成する。内周壁143の内側には間隔をもって環状の周壁である支持壁144が形成され、この支持壁144と内周壁143との間に上方に開放された支持溝145が環状に形成されている。支持壁144の上端は内周壁143の上端部内周側に形成された段部143aよりも低くなっている。支持壁144より内側の底部146は外周側より一段低く形成され、支持壁144の内周壁は支持溝145の底部よりも下方へ延びる押し当て面147になっている。底部146の中央部には中央開口部148が設けられている。図12に示すように、環状溝141は全周に形成されず、周方向両端部は外周壁142と内周壁143間を部分的につなぐ連結部149にて分離され、一方の端部は内周壁143の外周側を部分的に内方へ削り込んだ薄肉部150とし、この薄肉部150の上端面を部分的に切り欠いて外側連通溝152を設けてある。またこの外側連通溝152と径方向で一致するように、支持壁144の上端部にも切り欠き状の内側連通溝153を設け、これら外側連通溝152と内側連通溝153を介して環状溝141と中央開口部148とを連通するようになっている。他方の端部は環状溝141の底部に形成された副液室側の開口154に連通している。図13の拡大部A及びそのX矢示方向図である拡大部Bに示すように、外側連通溝152と内側連通溝153の各溝底部は同じ高さである。さらに内側連通溝153の溝底部へ通じるテーパー状凹部155が支持壁144の内周面に設けられている。このテーパー状凹部155は上端が内側連通溝153の溝底部に通じ、下端部が支持壁144の内周面上部と面一になるよう、支持壁144の内周面である押し当て面147側から外周側へ彫り込まれるように形成され、テーパー状凹部155の底部は押し当て面147に向かって下り傾斜するテーパー面になっている。押し当て面147は、上部がテーパー状凹部155のテーパー面よりも急傾斜でかつ下方側が中心へ向かって下り傾斜する傾斜面の傾斜部157をなし、下部はアール状の曲面をなすアール状部158をなす。傾斜部157は、下方側ほど弾性膜部131の中心側へ向かって張り出し、主たる振動の入力方向Zに対して角度αなる傾斜面をなす。テーパー状凹部155のテーパー面が主たる振動の入力方向Zに対してなす角度をβとすれば、α<βである。すなわち傾斜部157は図9の下方へ向かうにしたがって中央へ収束するように傾斜する。換言すれば、支持壁144は円筒状をなし、その内周面はストッパ脚部135が主たる振動の入力方向Zと平行に摺動可能なある程度の上下幅を有するが、支持壁144が形成する円形空間の内径は、図の下方側ほど縮径した形状をなすことにより傾斜部157を形成している。但し、この角度α、βの各大きさはα<βの関係を維持しつつ目的に応じて任意に設定可能である。押し当て面147より下方部分は、アール状部158から連続するストッパ面159をなす。ストッパ面159の上面は押し当て部137の下面137cと平行な略水平の平坦面をなして、中心方向へ延出し、中央開口部148周囲の底部146の上面をなしている。押し当て面147は、傾斜部157、アール状部158及びストッパ面159からなり、押し当てられたストッパ脚部135を受け止めることにより、押し当て面147からの押し当て反力によるストッパ脚部135が圧縮されるとともにその圧縮量が変化する。その結果、圧縮量が増大すると弾性膜部131のバネを高めて自由な弾性変形を阻止するので、弾性膜部131の変形規制部をなしている。なお、この変形規制部は、ストッパ脚部135の変位量すなわち入力振動の振幅によって機能分化しており、押し当て面147は、小振幅時に傾斜部157上を摺動し、大振幅時にアール状部158上を摺動する。また、過大振幅時にはプラス振動側でストッパ面159に当接し、マイナス-振動側ではテーパー状凹部155の上もしくはその上方へ移動する。図12及び13に示すように、弾性仕切部130を枠部材140の上に乗せ、弾性仕切部130の周壁134を支持溝145へ嵌合し、さらに弾性仕切部130の上にカバー部材120を被せれば、図10及び11に示すように、これらの3部材が一体化された仕切部材111が組立てられる。この組立状態は、図11に示すように、弾性仕切部130の周壁134は支持溝145へ嵌合され、かつ上端をカバー部材120の段部122で押さえられることにより固定される。またストッパ脚部135は支持壁144の内周側へ嵌合し、押し当て部135が押し当て面147へ押し当てられる。環状溝141は上方をカバー部材120の外周部123で閉じられてダンピングオリフィス通路114を形成する。このダンピングオリフィス通路114は開口124で主液室112と連通し、開口154図12参照で副液室113と連通する。さらに、外側連通溝152と内側連通溝153は、弾性仕切部130の周壁134の肩部に設けられている連通孔138を介して連続するリリーフ通路160をなし、リング状溝133によって形成される第3液室161とダンピングオリフィス通路114とを連通する。また、弾性仕切部130の周壁134の肩部内側は、外周部132がカバー部材120の段部122と支持壁144の上端部との間で挟持されている。段部122は内周壁143の段部143a上に位置する。中央開口部121に臨む段部122の内周縁部と支持壁144の上端部はほぼ同じ位置にあり、これらよりも内周側にある外周部132の部分は薄肉の非拘束部132aをなし、この部分が容易に弾性変形することによって、内周側にある弾性膜部131の弾性変形を可能にしている。ストッパ脚部135及び弾性膜部131は中央開口部121の内側に位置し、弾性膜部131は直接主液室112へ臨み、主液室112の内圧が弾性膜部131へ直接及ぶことにより、弾性変形して主液室112の液圧上昇を吸収するようになっている。弾性膜部131の下面も中央開口部148を介して副液室113へ臨んでいる。ストッパ脚部135はストッパ面159の上方に位置し、上下方向に重なっている。第3液室161は、主液室112及び副液室113を第1及び第2の液室としたとき、これらに続く3番目の液室を意味し、リング状溝133に嵌合した支持壁144の内周面、弾性仕切部130の外周部132及びストッパ脚部135によって囲まれた、弾性仕切部130の周方向全周に連続して形成される環状の液室であり、リリーフ通路160でダンピングオリフィス通路114を介して主液室112と連通し、副液室113とは、通常時にストッパ脚部135が押し当て面147へ押し当てられて閉じるため遮断されている。図11及び図15における図示状態は、弾性仕切部130に対して主液室112から負荷をかけない非負荷状態である。この状態で押し当て部137が押し当て面147へ押し当てられて密着されシールリブ137bにより副液室113との間をシールされることにより、押し当て部137と押し当て面147の間が閉じられる。このとき、通常時、すなわち入力振動が小振幅又は大振幅時で、キャビテーション現象の抑止を特別に行う必要のないような所定大きさの入力範囲内においては、押し当て部137の位置はテーパー状凹部155の下端よりも下方に位置するよう設定される。したがって、通常時における弾性膜部131の上下振動では、押し当て部137が押し当て面147におけるテーパー状凹部155の下端よりも下方部分をシール状態を維持しながら上下へ摺動するだけである。このとき、押し当て部137が下方へ移動するほど、押し当て面147が内方へ張り出すので、押し当て部137を弾性膜部131の中心方向へ強く押してバネを高め、弾性膜部131のバネを非線形的に増大させて大入力時の減衰を高めることができる。次に、第2実施例の作用を説明する。振動が入力して弾性本体部103の弾性変形により主液室112の内圧が変動すると弾性膜部131が弾性変形してこれを吸収する。このとき図15に示すように、ストッパ脚部135は弾性膜部131と一体に変形し、押し当て部137の先端部が傾斜部157へ傾斜面と略直角方向より押し当てられ、シールリブ137bが押しつぶされて傾斜部157へ密着する。この状態において、入力振動の振幅が比較的小さい通常時にあっては、押し当て部137が傾斜部157上をテーパー状凹部155の下端よりも下方位置にて上下に摺動し、弾性膜部131が弾性変形して主液室112の液圧変動を吸収し、乗り心地を良くする。このとき弾性膜部131が下方へ変位すると、圧縮部137aは剛性リング170と傾斜部157の間で圧縮され、弾性膜部131のバネを増大させて弾性膜部131の変形規制をおこなう。弾性膜部131のバネにおけるバネ定数は、弾性膜部131が下方へ移動するほど線形的に増大する。このため、主液室112内の作動液を大量にダンピングオリフィス通路114内へ送り込むことができ、共振効率が高くなり、高減衰を実現できる。図16に示すように、入力振動の振幅がより大きくなると、押し当て部137は、傾斜部157からその下方のアール状部158へ移る。アール状部158では摺動面がアール状の曲面をなすので、圧縮部137aをさらに圧縮し、弾性膜部131のバネ定数はその下方変位量に対して非線形的に増大する。その結果、弾性膜部131のバネ定数が十分に大きくなって、主液室112内の作動液をより大量にダンピングオリフィス通路114内へ送り込むため、共振効率がより高くなり、さらなる高減衰を実現できる。このように、ストッパ脚部135にその構成材料である弾性部材よりも高剛性でリング状をなす剛性リング170を一体化したので、剛性リング170よりも外周側を圧縮部137aとし、弾性膜部131の変位に伴ってこの圧縮部137a部分を圧縮させることができる。剛性リング170は高剛性部材であるから、目視できるような大きな弾性変形をせず、その結果、ストッパ脚部135の押し当て部137を区画し、圧縮部137a側のみを主体的に圧縮させる。このため、押し当て部137を構成する弾性部材全体に対して圧縮部分の小さなボリュームを圧縮させることになるから、圧縮率を高めることができる。したがって、ある程度弾性変形を容易にする必要がある弾性膜部131と一体にストッパ脚部135を形成しても、ストッパ脚部135の一部だけバネを強くでき、弾性膜部131の変位に対して強い変形規制をおこなうことができるので、これまでストッパ脚部付きの弾性膜部でも実現できなかったような高減衰を実現できるようになった。さらに、入力振動の振幅が大きくなって過大振幅となり、押し当て部137がアール状部158の下端近くまで移動すると、このような入力振動はもはや通常時のものではなく、異常な大振幅振動すなわち過大振幅振動であり、ストッパ脚部135の下方移動を停止させる必要がある。そこで、図16に示す状態から、ストッパ脚部135はストッパ面159の上へ移動し、互いに略水平の平坦面をなすストッパ面159の上面へ押し当て部137の下面に設けられているストッパ面137cが当接することにより、確実にストッパ脚部135の下方移動を停止させ、弾性膜部131の過大な下方への弾性変形を防ぐことができる。図17は、上記過大振幅入力後に振動が反転して、主液室112内が正圧から負圧に転じた状態を示し、弾性膜部131は主液室112の復元膨張に伴って、上方の主液室112内へ向かって弾性変形する。この状態はキャビテーション現象の発生する条件である。しかし、弾性膜部131は中央部側が最も上方へ突出するように弾性変形するので、押し当て部137は先端側が下向きに傾き、シールリブ137bが傾斜部157から離れて第3液室161を副液室113と連通させる。このため、副液室113の作動液が第3液室161からリリーフ通路160を通って、ダンピングオリフィス通路114へ入り、さらに主液室112へ流入するので、主液室112へ急速に作動液を補充して負圧の増大を解消させ、キャビテーション現象の発生を抑制できる。しかも、過大振幅時の反動により主液室112が負圧になり、弾性膜部131が主液室112内へ大きく弾性変形するため、押し当て部137のシールリブ137bはテーパー状凹部155の下端よりも上方へ移動するので、このテーパー状凹部155を通してリリーフ通路160と副液室113を確実に連通させ、より大量の作動液をリリーフ通路160へ送り込むことができるとともに、第3液室161と副液室113と連通させること、すなわちストッパ脚部135を開閉弁とする開放動作を迅速かつ確実にすることができる。また、テーパー状凹部155の底部をテーパー面とすることにより、テーパー状凹部155を通した作動液の流れをスムーズにできる。そのうえ、リリーフ通路160の一端がダンピングオリフィス通路114の主液室側開口124の近傍に位置するため、リリーフ通路160はほとんどダンピングオリフィス通路114の制約を受けずに第3液室161側から作動液を流すことができるので、キャビテーション現象の抑制に貢献できる大量のリリーフ液量を確保できる。なお、本願における第3液室と副液室間におけるストッパ脚部による開閉は、必ずしもストッパ脚部側面に設けられた押し当て部と支持壁内面との接離によっておこなわれるものではなく、例えば、ストッパ脚部下面と支持壁との接離によって行うことができる。この例を第3実施例として図18~20に示す。この実施例は第1実施例におけるストッパ脚部を一部変更したものであり、他の部分は共通している。したがって、本実施例の第1実施例に対応する部分には第1実施例の符号に200番を加えて示すとともに、相違点について主体的に説明し、他の共通部については第1実施例の対応する共通部に準ずるものであるため原則として説明を省略する。図18は本実施例におけるストッパ脚部235の構造を示し、Aは図6に対応する部位の断面図、Bは弾性仕切部230を下方から示す斜視図、Cはストッパ脚部235下面におけるシール構造を示す断面図である。これらの図において、本実施例におけるストッパ脚部235は前各実施例の略L字状断面と異なり、略円筒状をなして形成されB参照、外周面235aは主たる振動Zの入力方向と平行している。また支持壁244の内周面244aもストッパ脚部235の外周面235aと平行している。235bはストッパ脚部235の内周面、235cはストッパ脚部235の下面押し当て面である。支持壁244の底部246は弾性仕切部230の中心方向へ張り出して形成され、その上面はストッパ面259として主たる振動の入力方向Zと直交する平坦面になっている。このストッパ面259にストッパ脚部235の下面235cに突出形成されたシールリブ280が液密に押し当てられている。ストッパ脚部235の外周面235aは支持壁244の内周面244aとの間に所定の間隔を持って形成されている。このため、第3液室261は、前各実施例のようにストッパ脚部235の外周面235aに中心方向へ入り込む環状溝A及びB中に仮想線aで示すを形成することなく、ストッパ脚部235の外周面235a、支持壁244の内周面244a、弾性仕切部230の外周部232及びストッパ面259に囲まれた空間に形成される。但し、仮想線aで示すような環状溝を形成することは自由である。また、支持壁244を前各実施例と同様な傾斜構造にすることもできる。第3液室261と副液室213との間は、ストッパ面259へ密着したシールリブ280により閉じられ、過大振幅のマイナス-振動時のみ開くようになっている。シールリブ280は、Bに示すように、ストッパ脚部235の下面235cにリング状をなして下方へ一体に突出形成されている。シールリブ280の断面形状はCに示すように半円状をなしている。但し、この断面形状は任意であり、例えば、楔状のような鋭角三角形状断面でもよい。また、この種の液体シールに多く用いられているシールリップと同様の、三日月の下半分に相当するような断面形状でもよい。図18のA及びCは振動入力がなく弾性仕切部230が弾性変形しない中立状態を示す。この状態のシールリブ280は、Cに示すようにほぼ全体が押しつぶされ、ストッパ脚部235の下面235cがストッパ面259へ接触する程度に弾性変形している。但し、この弾性変形程度は、通常時の振動入力では第3液室261と副液室213との間を閉じてシールできる範囲において自由に設定できる。このように、ストッパ脚部235のストッパ面259に対面する面である下面235cにシールリブ280をストッパ面259へ向かって一体に突出形成させると、ストッパ脚部235をストッパ面259へ押しつけたときのシールを確実にできる。第3液室261は枠部材240及び周壁234に形成された前各実施例と同様なリリーフ通路260を介して主液室212と連通している。なお、枠部材240及び弾性仕切部230は、上記相違部分を除き第1実施例と同様であり、弾性膜部231、連通孔238、外側連通溝252,内側連通溝253、傾斜部257、ダンピングオリフィス通路214等も同様に設けられている。次に作用を説明する。図18のA及びCに示す中立状態において、振動が入力すると、プラス振動時には、図19に示すように、弾性仕切部230が下方副液室213側へ弾性変形する。図中のA及びBはそれぞれ図18のA及びCに対応する図であり図20も同様、図19のAに示すように、弾性仕切部230が下方へ弾性変形し、同図のBに示すように、ストッパ脚部235の下面235cはストッパ面259へ強く押しつけられて弾性変形を生じる。この弾性変形はストッパ脚部235を圧縮するものであり、弾性仕切部230のバネを増加することになる。なお、仮想線のcで示すように、ストッパ脚部235の外周面235a及び内周面235bもしくはいずれか一方をテーパー状にして、下方へ向かって先すぼまり状をなす断面形状にすれば、ストッパ脚部235によって発生するバネ弾性を非線形的に変化させることができる。このプラス振動時には、ストッパ脚部235の下面235cがストッパ面259へ液密に密着しているため、第3液室261と副液室213との間は閉じられている。図20は非通常時、すなわち過大振幅入力のマイナス-振動時における状態を示す。このとき図20のAに示すように、弾性仕切部230が上方主液室212側へ大きく弾性変形し、Bにも示すように、ストッパ脚部235の下面235c及びシールリブ280が共にストッパ面259から離れ、第3液室261と副液室213との間は開放され、シールリブ280とストッパ面259の間に形成さる環状の間隙を介して第3液室261と副液室213が連通する。その結果、副液室213から第3液室261及びリリーフ通路260を通って矢示のように作動液が主液室212へ急速かつ大量に流入するのでキャビテーション現象の発生を防止できる。なお、マイナス-振動時であっても、過大振幅入力時以外すなわち大振幅及び小振幅入力の通常時にはシールリブ280がストッパ面259へ密着してシール性を維持し、第3液室261と副液室213との間を閉じたままにする。これは図中のBに示すシールリブ280の突出量dの設定により可能であり、過大振幅入力のマイナス-振動時におけるストッパ脚部235の下面235cとストッパ面259との最小必要クリアランスをeとしたとき、e>dとなるように設定すればよい。dは通常時においてストッパ面259と密着を維持できる寸法にする。このようにすると、大振幅及び小振幅入力の通常時においては第3液室261と副液室213との間を閉じておけるため、ダンピングオリフィス通路214における高減衰を維持でき、非通常時である過大振幅のマイナス-振動入力時のみ第3液室261と副液室213との間を開いて副液室213から作動液を主液室212へリークさせてキャビテーション現象の発生を防止できるようになる。このように、ストッパ脚部235の下面235cをその下方に位置するストッパ面259と接離するように配置すると、第3液室261と副液室213との間の開閉は、ストッパ脚部235が主たる振動の入力方向Zにおける移動だけで行われるので、リリーフ通路260と副液室213との開における開閉バルブとしての構造が簡単になり作動も確実になる。"