"シースを支持する支持架台であって、前記シースを両側から支持する2本の支持構造と、前記支持構造をそれぞれ支持する脚部と、を備え、前記支持構造は、前記シース側に設けられた鉛直部材と、前記脚部側に設けられた軸受部とを有して構成され、前記軸受部は、水平面に対して略直角に延びる回転軸を中心として回転変位可能とされることを特徴とする支持架台。前記軸受部に対して前記脚部側に設けられた軸受ケースをさらに備え、前記軸受部は、前記回転軸を中心として回転変位可能に前記軸受ケースに保持されることを特徴とする請求項1に記載の支持架台。前記軸受部は、前記軸受部を通過する前記回転軸を中心として回転変位可能とされることを特徴とする請求項2に記載の支持架台。前記軸受ケースには、前記支持構造同士の中心線を中心とする同心円状の収容部が形成され、前記回転軸は、前記収容部に嵌まって前記中心線と重なる前記回転軸を中心として回転変位可能とされることを特徴とする請求項2または3に記載の支持架台。前記鉛直部材と前記軸受部は、前記シースの延長方向と略直角かつ略水平な回転軸を中心に回転可能に連結されることを特徴とする請求項1~4のいずれか1つに記載の支持架台。しかしながら、上記従来の技術によれば、1本の支持部材やリンクでシースが支持されているので、シースの延長方向に対して直角かつ水平方向以下、単に横方向ともいうへの変形に対して強度上の問題がある。一方、シースを支持する部材の本数を増やせば、シースの変形によって生じる熱応力を抑制しにくくなってしまうという問題がある。なお、上記従来の技術では、シースを吊り下げる吊り下げ型の支持架台を例に挙げているが、シースを下方から支える支持架台であっても同様の問題が生じる。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、シースの変形によって生じる応力を抑制しつつ、横方向への変形に対する強度向上を図ることができるガス絶縁母線の支持架台を得ることを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、シースを支持する支持架台であって、シースを両側から支持する2本の支持構造と、支持構造をそれぞれ支持する脚部と、を備え、支持構造は、シース側に設けられた鉛直部材と、脚部側に設けられた軸受部とを有して構成され、軸受部は、水平面に対して略直角に延びる回転軸を中心として回転変位可能とされることを特徴とする。この発明によれば、2本の支持構造でシースを支持することで横方向への変形に対する強度向上を図りつつ、支持構造が回転変位可能となることでシースの変形によって生じる熱応力の抑制を図ることができるという効果を奏する。以下に、本発明の実施の形態にかかる支持架台を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。実施の形態1.図1は、本発明の実施の形態1にかかる支持架台に支持されたシースの平面図である。図2は、図1に示す支持架台に支持されたシースのA-A線に沿った矢視断面図である。図3は、図2に示すB-B線に沿った矢視断面図である。図4は、図2に示すC-C線に沿った矢視断面図である。図5は、軸受部の平面図である。図6は、上側シートの平面図である。なお、断面図の一部で、図面の明瞭化のためにハッチングを省略して示している。支持架台31は、ガス絶縁送電線のシース21を下方から支持する。例えば、図1に示すように水平面内で屈曲するシース21を下方から支持する。図1では、通常状態のシース21を実線でシース21aとして示し、温度上昇などによる熱膨張で変形した状態のシース21を破線でシース21bとして示している。図2に示すように、支持架台31は、水平部材32、鉛直部材33、軸受部34、ピン36、止め輪3535a,35b、軸受ケ-ス蓋37、軸受ケ-スシリンダ38、軸受ケ-スベース39、上側シート40、下側シート41、脚部42を備えて構成され、地面1に固定される。鉛直部材33は、シース21の延長方向と平行な中心線を跨ぐように2本設けられ、シース21に直接当接して下方からシース21を支持する。水平部材32は、2本の鉛直部材33の間に設けられる。水平部材32は、その両端が鉛直部材33に固定されており、鉛直部材33同士の間隔を保持する機能および支持架台31の強度を向上させる機能を発揮する。鉛直部材33の下端には、軸受部34が連結されている。鉛直部材33と軸受部34とは、ピン36を介して連結されており、回転軸Qを中心として矢印Fに示すように回転可能となっている。鉛直部材33と軸受部34とで、シース21を支持する支持構造が構成される。ピン36の両端には、止め輪35が取り付けられており、ピン36の抜け落ちを抑えている。軸受部34の下端は、軸受ケース50に収容される。軸受ケース50は、軸受ケ-ス蓋37、軸受ケ-スシリンダ38、軸受ケ-スベース39を有して構成される。軸受ケース50では、軸受ケ-ス蓋37、軸受ケ-スシリンダ38、および軸受ケ-スベース39に囲まれた空間収容部50aが形成され、軸受部34の下端に設けられた底板34aがその収容部50aに嵌まり込む。収容部50a内では、底板34aの上側には上側シート40が設けられ、下側には下側シート41が設けられる。上側シート40および下側シート41には低摩擦係数の材料、例えばテフロン登録商標が使用される。図4に示すように、収容部50aの平面形状は、2つの鉛直部材33の中心線を中心とする同心円状の溝形状を呈している。また、軸受ケースシリンダ38の内壁面は、底板34aの外周面と接している。すなわち、収容部50aを構成する溝の溝幅は、底板34aの直径と略等しくなっている。また、軸受ケース蓋37は、軸受ケースシリンダ38に固定されておらず、また、軸受部34も軸受ケース50に固定されていない。このような構成により、軸受部34や鉛直部材33は、回転軸Pを中心として矢印Eに示すような回転変位、および、軸受ケースシリンダ38に形成された溝収容部50aに沿った変位、すなわち回転軸Rを中心として矢印Gに示すような回転変位がある程度可能になる。軸受ケース50は、脚部42に固定される。脚部42は、地面1に固定される。図1に示すように、ガス絶縁送電線のシース21が水平面上で屈曲する構成においては、温度上昇によりシース21が熱膨張する場合に、シース21が変形する場合がある図1のシース21bも参照。低摩擦係数の材料で構成された上側シート40、下側シート41の間で、底板34aが回転、移動することができるので、軸受部34や鉛直部材33が、回転軸Pを中心とする回転変位および回転軸Rを中心とする回転変位をすることが可能となる。そのため、シース21で発生する曲げモーメントを低下させ、シース21で発生する熱応力を抑制することができる。なお、回転軸Pは軸受部34を通過する。また、シース21を2組の支持構造鉛直部材33と軸受部34で支持するので、図2に示すY方向に沿ったシース21の変形に対する支持架台31の強度の向上を図ることができる。図7は、本発明の実施の形態1にかかる支持架台31に支持されたシース21の他の例を示す側面図である。図7に示す例では、シース21の延びる方向と略平行かつ水平面に対して略直角となる平面内で屈曲するシース21が支持架台31によって支持されている。また、図7において、図1と同様に、通常状態のシース21を実線でシース21aとして示し、温度上昇などによる熱膨張で変形した状態のシース21を破線でシース21bとして示している。支持架台31の支持構造は、上述したように、鉛直部材33と軸受部34とがピン36で連結されて構成されるので、回転軸Q図2も参照を中心として矢印Fに示すように回転変位が可能となっている。そのため、シース21で発生する曲げモーメントを低下させ、シース21で発生する熱応力を抑制することができる。以上説明したように、この発明のガス絶縁母線の支持架台31は、シース21が熱膨張により水平面内及び鉛直平面内で屈曲した際に発生する熱応力を抑制するとともに、シース21に対しては、延長方向に沿って延びる中心線を跨いだ両側で支持することにより、地震時などによって生じる横方向の変位を抑制することができる。"