下部ケーシング部材内に水処理用の粉体が収められた浄水カートリッジの製造方法であって、前記水処理用の粉体の充填ノズルの供給面から水処理用の粉体を吐出して、前記下部ケーシング部材内の充填領域に前記水処理用の粉体を充填する充填工程において、前記充填ノズルの供給面の位置を、前記下部ケーシング部材の充填領域の開口縁面よりも下に配置させ、前記水処理用の粉体を、前記充填ノズルから前記充填領域内へ落下させ、前記水処理用の粉体の落下が停止した後、前記充填ノズル内に残存した前記水処理用の粉体が前記充填ノズル内から全部落下する前に、前記充填ノズルの前記供給面が前記充填領域の開口縁面より上にならないように、前記下部ケーシング部材と前記充填ノズルのいずれかを鉛直方向に昇降させることを特徴とする浄水カートリッジの製造方法。前記充填ノズルの供給面と前記充填領域の底面との距離が、前記水処理用の粉体を充填する領域深さの10以上80以下にあることを特徴とする請求項1に記載の浄水カートリッジの製造方法。前記水処理用の粉体の落下が停止した後、前記下部ケーシング部材を鉛直下方向に下降させることを特徴とする請求項1または2に記載の浄水カートリッジの製造方法。前記充填領域の開口縁面と前記充填ノズルとの間を密閉手段により閉じた状態にて、前記水処理用の粉体の充填領域への落下を開始することを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の浄水カートリッジの製造方法。前記密閉手段が前記充填ノズルに形成された平坦なツバ部材であることを特徴とする請求項4に記載の浄水カートリッジの製造方法。前記充填工程において、前記充填ノズル中の前記水処理用の粉体が、すべて前記充填領域に落下した後に、前記下部ケーシング部材に水平方向の振動を加えることを特徴とする請求項1から5のいずれかに記載の浄水カートリッジの製造方法。前記水処理用の粉体は、粒状活性炭であることを特徴とする請求項1から6のいずれかに記載の浄水カートリッジの製造方法。下部ケーシング部材内に水処理用の粉体が収められた浄水カートリッジの製造装置であって、下部ケーシング部材内に充填する前記水処理用の粉体の充填量を計量する計量部と、前記計量部にて計量された前記水処理用の粉体を前記下部ケーシング部材の充填領域に供給する充填ノズルと、前記計量部にて計量された前記水処理用の粉体を、前記充填ノズルにタイミングをコントロールして供給するための、開閉する供給シャッターと、前記下部ケーシング部材を保持するホルダーと前記充填ノズルのいずれかを鉛直方向に昇降移動できる昇降機構とを備え、前記下部ケーシング部材内の充填領域に前記水処理用の粉体を充填させることを特徴とする浄水カートリッジの製造装置。前記充填ノズルの供給面の位置を、前記下部ケーシング部材の充填領域の開口縁面よりも下に配置させ、前記水処理用の粉体を、前記充填ノズルから前記充填領域内へ落下させ、前記水処理用の粉体の落下が停止した後、前記充填ノズル内に残存した前記水処理用の粉体が前記充填ノズル内から全部落下する前に、前記充填ノズルの前記供給面が前記充填領域の開口縁面より上にならないように、前記下部ケーシング部材と前記充填ノズルのいずれかを鉛直方向に昇降させることを可能とすることを特徴とする請求項8に記載の浄水カートリッジの製造装置。前記昇降機構は、前記ホルダーにて保持される前記下部ケーシング部材を鉛直方向に昇降移動できるものであることを特徴とする請求項8または9に記載の浄水カートリッジの製造装置。前記充填領域の開口縁面と前記充填ノズルとの間を密閉する密閉手段を備えたことを特徴とする請求項8から10のいずれかに記載の浄水カートリッジの製造装置。前記密閉手段が前記充填ノズルに形成された平坦なツバ部材であることを特徴とする請求項11に記載の浄水カートリッジの製造装置。前記下部ケーシング部材に水平方向の振動を加える加振機構を備えたことを特徴とする請求項8から12のいずれかに記載の浄水カートリッジの製造装置。本発明の目的は、浄水カートリッジの下部ケーシング部材内に、粒状活性炭などの水処理用の粉体を、飛散させることなく、また簡易な手法にて、所定量を正確かつ高密度に充填する方法およびその際に使用する充填装置を提供することにある。前記課題を解決するために、本発明によれば、下部ケーシング部材内に水処理用の粉体が収められた浄水カートリッジの製造方法であって、前記水処理用の粉体の充填ノズルの供給面から水処理用の粉体を吐出して、前記下部ケーシング部材内の充填領域に前記水処理用の粉体を充填する充填工程において、前記充填ノズルの供給面の位置を、前記下部ケーシング部材の充填領域の開口縁面よりも下に配置させ、前記水処理用の粉体を、前記充填ノズルから前記充填領域内へ落下させ、前記水処理用の粉体の落下が停止した後、前記充填ノズル内に残存した前記水処理用の粉体が前記充填ノズル内から全部落下する前に、前記充填ノズルの前記供給面が前記充填領域の開口縁面より上にならないように、前記下部ケーシング部材と前記充填ノズルのいずれかを鉛直方向に昇降させることを特徴とする浄水カートリッジの製造方法が提供される。また、本発明の好ましい形態によれば、前記充填ノズルの供給面と前記充填領域の底面との距離が、前記水処理用の粉体を充填する領域深さの10以上80以下にあることを特徴とする浄水カートリッジの製造方法が提供される。また、本発明の好ましい形態によれば、前記水処理用の粉体の落下が停止した後、前記下部ケーシング部材を鉛直下方向に下降させることを特徴とする浄水カートリッジの製造方法が提供される。また、本発明の好ましい形態によれば、前記充填領域の開口縁面と前記充填ノズルとの間を密閉手段により閉じた状態にて、前記水処理用の粉体の充填領域への落下を開始することを特徴とする浄水カートリッジの製造方法が提供される。また、本発明の好ましい形態によれば、前記密閉手段が前記充填ノズルに形成された平坦なツバ部材であることを特徴とする浄水カートリッジの製造方法が提供される。また、本発明の好ましい形態によれば、前記充填工程において、前記充填ノズル中の前記水処理用の粉体が、すべて前記充填領域に落下した後に、前記下部ケーシング部材に水平方向の振動を加えることを特徴とする浄水カートリッジの製造方法が提供される。また、本発明の好ましい形態によれば、前記水処理用の粉体は、粒状活性炭であることを特徴とする浄水カートリッジの製造方法が提供される。また、前記課題を解決するために、本発明によれば、下部ケーシング部材内に水処理用の粉体が収められた浄水カートリッジの製造装置であって、下部ケーシング部材内に充填する前記水処理用の粉体の充填量を計量する計量部と、前記計量部にて計量された前記水処理用の粉体を前記下部ケーシング部材の充填領域に供給する充填ノズルと、前記計量部にて計量された前記水処理用の粉体を、前記充填ノズルにタイミングをコントロールして供給するための、開閉する供給シャッターと、前記下部ケーシング部材を保持するホルダーと前記充填ノズルのいずれかを鉛直方向に昇降移動できる昇降機構とを備え、前記下部ケーシング部材内の充填領域に前記水処理用の粉体を充填させることを特徴とする浄水カートリッジの製造装置が提供される。また、本発明の好ましい形態によれば、前記充填ノズルの供給面の位置を、前記下部ケーシング部材の充填領域の開口縁面よりも下に配置させ、前記水処理用の粉体を、前記充填ノズルから前記充填領域内へ落下させ、前記水処理用の粉体の落下が停止した後、前記充填ノズル内に残存した前記水処理用の粉体が前記充填ノズル内から全部落下する前に、前記充填ノズルの前記供給面が前記充填領域の開口縁面より上にならないように、前記下部ケーシング部材と前記充填ノズルのいずれかを鉛直方向に昇降させることを可能とすることを特徴とする浄水カートリッジの製造装置が提供される。また、本発明の好ましい形態によれば、前記昇降機構は、前記ホルダーにて保持される前記下部ケーシング部材を鉛直方向に昇降移動できるものであることを特徴とする浄水カートリッジの製造装置が提供される。また、本発明の好ましい形態によれば、前記充填領域の開口縁面と前記充填ノズルとの間を密閉する密閉手段を備えたことを特徴とする浄水カートリッジの製造装置が提供される。また、本発明の好ましい形態によれば、前記密閉手段が前記充填ノズルに形成された平坦なツバ部材であることを特徴とする浄水カートリッジの製造装置が提供される。また、本発明の好ましい形態によれば、前記下部ケーシング部材に水平方向の振動を加える加振機構を備えたことを特徴とする浄水カートリッジの製造装置が提供される。本発明によれば、簡易な手法により、所定量の粒状活性炭を外部に飛散させることなく充填させることができる。その結果、充填量のバラツキを減らせるだけでなく、粒状活性炭の飛散による生産トラブルを回避でき、さらにはタクトタイムの短縮が図れるため、生産性および操業性の向上が可能となる。次に、本発明の望ましい形態について説明する。まず、図3、図4を参照しながら説明する。浄水カートリッジ51は、主に上部ケーシング部材108、フィルタ部材103、粒状活性炭102、中空糸膜モジュール104、下部ケーシング部材101によって構成され、ろ過対象物質の増加を目的としてイオン交換樹脂を内含させることもある。これらの例において、上部ケーシング部材108および下部ケーシング部材101はABS樹脂など樹脂製のものが一般的であり、その形状は円筒状であったり、箱状であったり、形状は限定されるものではない。中空糸膜モジュール104は、複数本の中空糸膜を備え、その一端はウレタン樹脂などからなるポッティング材107により、各中空糸膜の開口状態を維持したまま、中空糸膜束106をモジュールケース105に固定されてなる。中空糸膜モジュール104のもう一方の端部の中空糸膜束106は、モジュールケース105内にて湾曲化されているのが一般的であるが、中空糸膜束106が封止されていてもよい。粒状活性炭102は、浄水カートリッジ51の目標とするろ過性能により異なるが、平均粒径が30~900μm、かさ密度が0.2~1.2g/cm3のものが用いられる。フィルタ部材103は、通水性を有し、粒状活性炭102が浄水カートリッジ51外部に漏れ出したり、中空糸膜モジュール104内に混入させないことを目的として取り付けられ、その開口面積、開口率は浄水カートリッジ51に用いる粒状活性炭102により異なる。次に、浄水カートリッジ51を製造する工程について説明する。背景技術でも説明したように浄水カートリッジ51を製造する際は、まず、水道水の流入口110、浄水の流出口109を備え、上部ケーシング部材108が被せられていない状態の、下部ケーシング部材101に、別工程にて製造される中空糸膜モジュール104を中空糸膜束106の開口状態を維持したまま、所定の位置に配設する。この中空糸膜モジュール104を配設する位置については、最終的な浄水カートリッジ51の形態によって異なる。ついで、図3の浄水カートリッジ51Bの製造においては、この中空糸膜モジュール104が配設された後、図4の浄水カートリッジ51Aの製造においては、下部ケーシング部材101にフィルタ部材103を組み込み、中空糸膜モジュール104を配設した後、図1に示すような水処理用の粉体充填装置10を使用して、下部ケーシング部材101内に粒状活性炭102を充填する工程に進む。図1を参照しながら、本発明に係る水処理用の粉体充填装置10について説明する。水処理用の粉体充填装置10は、粒状活性炭102が投入される水処理用の粉体投入口11と、投入された粒状活性炭102を計量部14まで搬送する搬送部12と、下部ケーシング部材101に吐出する充填量を計測し、保持する計量部14と、計量部14に搬送される粒状活性炭102量を調整する計量シャッター13と、計量部14にて計量、保持された粒状活性炭102をシュート式にて下部ケーシング部材101に供給する充填ノズル16と、計量部14から充填ノズル16に、粒状活性炭102を供給するために開閉する供給シャッター15と、充填する粒状活性炭102量を制御する操作パネル21を備えている。供給シャッター15は、充填ノズル16への粒状活性炭102の供給タイミングをコントロールすることができる。充填ノズル16は、平坦なツバ部17を備えていると、下部ケーシング部材101の開口部を傷つけることなく、平行度を容易に保つことができるため、さらに好ましい。また、粉体充填装置10おいて、下部ケーシング部材101は、充填ノズル16の鉛直下方向に位置するホルダー19の上に置かれる。ホルダー19は、下部ケーシング部材101の形状によって容易に部品交換できるものが好ましい。そして、さらに粉体充填装置10は、この下部ケーシング部材101を所定の位置に固定するホルダー19、もしくは充填ノズル16を鉛直方向に昇降移動できる昇降機構26を備えている。本発明において、この下部ケーシング部材101を収めた状態のホルダー19、もしくは充填ノズル16が昇降移動できることにより、下部ケーシング部材101から粒状活性炭102を飛散させない効果を発現できるものである。これは、後述するように、昇降移動の速度を調整したり、供給位置を調整することによって、飛散しにくい条件を適宜設定することができるからである。なお、これは、下部ケーシング部材101の粉体充填領域底面114と、下部ケーシング部材101の開口縁面112で囲まれた粒状活性炭102を充填する領域以後充填領域とよぶの容量に対し、粒状活性炭102の充填容量が20以上を超える場合において、さらに有効な手法となる。このホルダー19下部には、下部ケーシング部材101に水平方向の振動を加え、粒状活性炭102の粒子間の隙間を埋め合わせ、充填密度を高めるために、バイブレーターのような加振機構20を備えていることがさらに好ましい。また、粉体充填装置10は、粒状活性炭102を充填する前の位置からホルダー19への下部ケーシング部材101の移送手段、粒状活性炭102を充填させた後のホルダー19から後工程位置への下部ケーシング部材101の移送手段として、搬送機構18を備えている。この搬送機構18は、下部ケーシング部材101を把持して移動させるものであったり、レールに沿って移動させるものであったり、下部ケーシング部材101内に組み込まれたフィルタ部材103、中空糸膜モジュール104の位置関係が崩れない機構であれば、限定されるものではない。この水処理用の粉体充填装置10における充填順序について、図4に示すような浄水カートリッジ51Aを製造する場合を例に図1を参照しつつ、図10a~eを参照しながら説明する。まず、図1、図10aを参照しながら説明する。搬送機構18により、前述した中空糸膜モジュール104が配設された下部ケーシング部材101が搬送され、ホルダー19内に収められる。このとき、計量部14においては、操作パネル21で指定された充填量が、計量シャッター13の開閉調節により計量された状態にある。そして、次に、図10bを参照しながら説明する。昇降機構26によって、下部ケーシング部材101を収めた状態のホルダー19が充填ノズル16に向かって上昇、もしくは充填ノズル16が下部ケーシング部材101に向かって下降して、充填ノズル16の供給面113の位置を下部ケーシング部材101の充填領域の開口縁面112よりも下に位置させる。ここで、水処理用の粉体の充填領域とは、前述したように下部ケーシング部材101の充填領域底面114と、下部ケーシング部材101の開口縁面112で囲まれた領域である。すなわち、下部ケーシング部材101の開口縁面112は、充填領域の開口縁面112と一致する。このとき、この充填ノズル16の供給面113と粒状活性炭102を充填する領域底面114との距離DLが、粒状活性炭102を充填する領域深さDの10以上80以下にあることが好ましい。より好ましくは35以上70以下が良い。ここで、下部ケーシング部材101の開口縁面112が、充填ノズル16に接触し、下部ケーシング部材101の開口部と充填ノズル16との間が密閉されていると、粒状活性炭102が下部ケーシング部材101の外部に飛散できる隙間を埋め合わせることができるため、さらに好ましい。この下部ケーシング部材101の開口部と充填ノズル16との間の密閉手段として、充填ノズル16に平坦なツバ部17が備えられていると、下部ケーシング部材101の開口部を傷つけることなく、平行度を容易に保つことができる。さらには、この平坦なツバ部17にシリコンゴムなどの緩衝材が取り付けられているとより好ましい。この密閉手段については、予め充填ノズル16形状に合わせたキャップ部材を、下部ケーシング部材101に装着させるなど、前述した手段に限定されるものでない。また、充填ノズル16を下降させる手法の場合、充填ノズル16の昇降運動による振動の影響を受け、計量部14での計測量に誤差が生まれることもあるため、下部ケーシング部材101を収めた状態のホルダー19が充填ノズル16に向かって上昇する手法が好ましく、従って昇降機構26として、下部ケーシング部材101を収めた状態のホルダー19が充填ノズル16に向かって上昇する機構が好ましい。次に、図10cを参照しながら説明する。供給シャッター15が開放され、粒状活性炭102が自重により落下すると、充填ノズル供給面113が下部ケーシング部材101内に位置する充填ノズル16内に粒状活性炭102が瞬間的に供給された後、下部ケーシング部材101の充填領域に供給される。このとき、粒状活性炭102は、充填ノズル16の供給面113より上側まで充填されることはなく、吐出し切れなかった粒状活性炭102は充填ノズル16内に残存することになり、ここで粒状活性炭102の自重による落下は停止する。その後、図10dに示すように、昇降機構26図1参照によって、下部ケーシング部材101を収めた状態のホルダー19が鉛直下方向に下降、もしくは充填ノズル16が鉛直上方向に上昇する。この昇降機構は、エアシリンダーによるものなど、昇降動作機能を発現するものであれば、その手段は限定されるものでない。また、その動作制御についても、単純なタイマー制御によるものや、下部ケーシング部材101もしくは充填ノズル16の位置検知によるものなど、粒状活性炭102の自重による落下の停止後に行われるようにしたものであれば、その制御手段は限定されるものではない。このとき、昇降機構26の動作速度は、2m/min以上18m/min以下にあることが好ましい。より好ましくは4m/min以上10m/min以下が良い。また、昇降機構26の動作速度は、等速度でも良いし、等速度でなくても良い。ただし、等速度でない場合、またたとえ動作速度が前記動作速度範囲内であったとしても、加速度的に勢いよく充填ノズル16または下部ケーシング部材101を上昇あるいは下降させたとき、充填ノズル16内に残存している粒状活性炭102が一気に落下して、粒状活性炭102の粉塵が、外部に飛散する恐れがある。この際、密閉手段の平坦なツバ部17による密閉状態が解かれ、外部に開放されているため、粒状活性炭102が外部に飛散する危険性がより高まる状態となっている。そこで、充填ノズル16内に残存した粒状活性炭102水処理用の粉体が充填ノズル16内から全部落下する前に、充填ノズル16の供給面113が充填領域の開口縁面112より上にならないように、下部ケーシング部材101と充填ノズル16のいずれかを鉛直方向に昇降させる。このように下部ケーシング部材101と充填ノズル16を昇降させることで、粒状活性炭102がこぼれ落ちることは回避することができる。この時、充填ノズル16を上昇させる手法の場合、充填ノズル16の昇降運動による振動の影響を受け、計量部14において、次に充填させる計測量に誤差が生まれることもあるため、下部ケーシング部材101を収めた状態のホルダー19を下降させることが好ましく、従って昇降機構26として、下部ケーシング部材101を収めたホルダー19を下降させる機構が好ましい。これにより、充填ノズル16内に残存した粒状活性炭102が、自重による落下により下部ケーシング部材101内に、空気中に飛ばされることなく、追充填されていく。また、粒状活性炭102が空気を咬み込んで充填されることがないため、高密度に充填させることができるだけでなく、粒状活性炭102同士がぶつかり合い、飛散することを防ぐことができる。さらには、こぼし落とす手法とは異なり、図6に示すように局所的に堆積されることもないため、振動を加えながら充填させる必要もない。最後に、図10eに示すように、粒状活性炭102の充填完了後に、ホルダー19下部に備えられた加振機構20で、下部ケーシング部材101に振動を加えることで、粒状活性炭102の粒子間の隙間を埋め合わせることができるため、さらに充填密度を高めることができる。この時、粒状活性炭102が下部ケーシング部材101の開口部に至るほど、下部ケーシング部材101の容量に対して充填量が多い場合、縦方向の振動を加えると粒状活性炭102が跳ね上がり、溢れこぼれてしまうことがあるため、加振機構20は振幅が0.1~5.0mm、加振力1~100Nの範囲内にある横方向の振動が好ましい。さらに、充填完了後には計量部14にて、次に充填させる下部ケーシング部材101のための充填量が計測されている状態にあると、効率よく連続生産を行うことができる。また、本発明の形態によれば、吐出速度を遅くする必要もなく、自重による落下による粒状活性炭102の充填作業ができるため、タクトタイムの短縮が可能となる。次に、図3に示すような浄水カートリッジ51Bを製造する場合についても説明する。まず、前述した図4に示すような浄水カートリッジ51Aを製造する場合同様に、図1、図11aを参照しながら説明する。搬送機構18により、前述した中空糸膜モジュール104、フィルタ部材103が配設された下部ケーシング部材101が搬送され、ホルダー19内に収められる。粒状活性炭102を充填する前の位置からホルダー19への下部ケーシング部材101の移送手段、粒状活性炭102を充填させた後のホルダー19から後工程位置への下部ケーシング部材101の移送手段として、搬送機構18を備えている。この搬送機構18は、下部ケーシング部材101を把持して移動させるものであったり、レールに沿って移動させるものであったり、下部ケーシング部材101内に組み込まれたフィルタ部材103、中空糸膜モジュール104の位置関係が崩れない機構であれば、限定されるものではない。このとき、計量部14においては、操作パネル21で指定された充填量が、計量シャッター13の開閉調節により計量された状態にある。そして、次に図11bを参照しながら説明する。昇降機構26図1参照によって、下部ケーシング部材101を収めた状態のホルダー19が充填ノズル16に向かって上昇、もしくは充填ノズル16が下部ケーシング部材101に向かって下降して、充填ノズル16の供給面113の位置が下部ケーシング部材101の充填領域の開口縁面112よりも下に位置する。ここで、水処理用の粉体の充填領域とは、下部ケーシング部材101の粉体充填領域底面114と、中空糸膜モジュール104の外側上端のフランジ上面112で囲まれた領域である。なお、図3に示すような浄水カートリッジ51Bを製造する場合は、中空糸膜モジュール104の外側上端のフランジ上面は、充填領域の開口縁面112と一致する。このとき、この充填ノズル16の供給面113と粒状活性炭102を充填する領域底面114との距離DLが、粒状活性炭102を充填する領域深さDの10以上80以下にあることが好ましい。より好ましくは35以上70以下が良い。ここで、下部ケーシング部材101の開口部が、充填ノズル16に接触し、下部ケーシング部材101の開口部と充填ノズル16との間が密閉されていると、粒状活性炭102が下部ケーシング部材101の外部に飛散できる隙間を埋め合わせることができるため、さらに好ましい。この下部ケーシング部材101の開口部と充填ノズル16との間の密閉手段として、充填ノズル16に平坦なツバ部17が備えられていると、下部ケーシング部材101の開口部を傷つけることなく、平行度を容易に保つことができる。さらには、この平坦なツバ部17にシリコンゴムなどの緩衝材が取り付けられているとより好ましい。この密閉手段については、予め充填ノズル16形状に合わせたキャップ部材を、下部ケーシング部材101に装着させるなど、前述した手法に限定されるものでない。また、充填ノズル16を下降させる手法の場合、充填ノズル16の昇降運動による振動の影響を受け、計量部14での計測量に誤差が生まれることもあるため、下部ケーシング部材101を収めた状態のホルダー19が充填ノズル16に向かって上昇する手法が好ましく、従って昇降機構26として、下部ケーシング部材101を収めた状態のホルダー19が充填ノズル16に向かって上昇する機構が好ましい。さらに、図3に示すような浄水カートリッジ51Bの場合、充填ノズル16に中空糸膜モジュール104の開口部に合わせた緩衝部材25が備えられていると、湾曲した中空糸膜束106を傷つけることなく保護できるため、より好ましい。次に、図11cを参照しながら説明する。供給シャッター15が開放され、自重による落下により、供給面が下部ケーシング部材101内に位置する充填ノズル16内に粒状活性炭102が瞬間的に供給された後、下部ケーシング部材101に供給される。このとき、粒状活性炭102は、充填ノズル16の供給面113より上側まで充填されることはなく、吐出し切れなかった粒状活性炭102は充填ノズル16内に残存することになり、ここで粒状活性炭102の自重による落下は停止する。その後、図11dを参照しながら説明する。昇降機構26によって、下部ケーシング部材101を収めた状態のホルダー19が鉛直下方向に下降、もしくは充填ノズル16が鉛直上方向に上昇する。この昇降機構26は、エアシリンダーによるものなど、昇降動作機能を発現するものであれば、その手段は限定されるものでない。また、その動作制御についても、単純なタイマー制御によるものや、下部ケーシング部材101もしくは充填ノズル16の位置検知によるものなど、粒状活性炭102の自重による落下の停止後に行われるようにしたものであれば、その制御手段は限定されるものではない。このとき、昇降機構26の動作速度は、2m/min以上18m/min以下にあることが好ましい。より好ましくは4m/min以上10m/min以下が良い。また、昇降機構26の動作速度は、等速度でも良いし、等速度でなくても良い。ただし、等速度でない場合、また、たとえ動作速度が前記動作速度範囲内であったとしても、加速度的に勢いよく充填ノズル16または下部ケーシング部材101を上昇あるいは下降させたとき、残存する粒状活性炭102が一気に落下して、粒状活性炭102の粉塵が、外部に飛散する恐れがある。またこの際、密閉手段の平坦なツバ部17による密閉状態が解かれ、外部に開放されているため、粒状活性炭102が外部に飛散する危険性がより高まる状態となっている。そこで、図10dの場合と同様に、充填ノズル16内に残存した粒状活性炭102水処理用の粉体が充填ノズル16内から全部落下する前に、充填ノズル16の供給面113が充填領域の開口縁面112より上にならないように、下部ケーシング部材101と充填ノズル16のいずれかを鉛直方向に昇降させる。このように下部ケーシング部材101と充填ノズル16を昇降させることで、粒状活性炭102がこぼれ落ちることは回避することができる。この時、充填ノズル16を上昇させる手法の場合、充填ノズル16の昇降運動による振動の影響を受け、計量部14において、次に充填させる計測量に誤差が生まれることもあるため、下部ケーシング部材101を収めた状態のホルダー19を下降させることが好ましく、従って昇降機構26として、下部ケーシング部材101を収めたホルダー19を下降させる機構が好ましい。これにより、充填ノズル16内に残存した粒状活性炭102が、自重による落下により下部ケーシング部材101内に、空気中に飛ばされることなく、追充填されていく。そのため、粒状活性炭102が空気を咬み込んで充填されることがないため、高密度に充填させることができるだけでなく、粒状活性炭102同士がぶつかり合い、飛散することを防ぐことができる。また、各充填ノズル16から自重による落下にて吐出されるため、各充填ノズル16からの吐出量にムラが生じることがない。そのため、各充填ノズル16から充填される活性炭上面高さを均一に保つことができる。最後に、図11eを参照しながら説明する。粒状活性炭102の充填完了後に、ホルダー19下部に備えられた加振機構20で、下部ケーシング部材101に振動を加えることで、粒状活性炭102の粒子間の隙間を埋め合わせることができるため、さらに充填密度を高めることができる。また、充填完了後には計量部14にて、次に充填させる下部ケーシング部材101のための充填量が計測されている状態にあると、効率よく連続生産を行うことができる。また、本発明の形態によれば、吐出速度を遅くする必要もなく、自重による落下による粒状活性炭102の充填作業ができるため、タクトタイムの短縮が可能となる。本発明に係る充填手法を採用することで、複数の充填ノズル16を用いた製造においても、充填ノズル16の形状を取り替えるだけで同様の充填工程を行うことができるだけでなく、各充填ノズル16の落下ポイント別に高さムラが生じることもない。さらには、図8に示すような、1つ1つの中空糸膜モジュール104頭部に、キャップ部材22を取り付けずに製造を行うことが可能である。つまり、図3に示すような浄水カートリッジ51Bを製造する場合だけでなく、図4に示すような浄水カートリッジ51Aを製造する場合にも応用することができるため、汎用性の高い水処理用の粉体充填手法を提供することができる。さらに、充填する水処理用の粉体としても、粒状活性炭102以外の各種有機系吸着剤および無機系吸着材など粒状活性炭102に限定されるものではない。また、製造する浄水カートリッジ51についても、中空糸膜モジュール104を備えていないものに対しても適用させることが可能である。粒状活性炭102が充填された下部ケーシング部材101は、最後に粒状活性炭上面に、フィルタ部材103および上部ケーシング部材108が嵌めこまれたり、超音波溶着などの手段により接着されるなど、被せられることにより浄水カートリッジ51として完成する。以下本発明について実施例を示して説明する。[実施例1図4に示すような浄水カートリッジ51Aについて、図10aから図10eに示す手法にて、粒状活性炭102平均粒径:400~850μm、かさ密度:0.45~0.55g/cm3について、36.0g充填させる作業をサンプル数50個に対して実施した。このとき、下部ケーシング部材101の粒状活性炭102を充填させる部分については、内径:41.0mm、高さ:61.0mmの円筒状のものであり、充填ノズル16の供給面113は、粒状活性炭102を充填する領域深さの65に該当する、領域底面から38mmの位置とした。なお、図10b、図10dのいずれの場合においても、下部ケーシング部材101を収めた状態のホルダー19を上昇ないしは、降下させることで振動による計量部14での計量誤差を回避した。また、図10cの段階における下部ケーシング部材101への充填量は、計量部14にて計測された充填量の65であった。そして、充填ノズル16に残存した35の粒状活性炭102が図10dの段階にて追充填され、充填完了後の粒状活性炭102の上面と下部ケーシング部材101開口部との距離は3mmとなったが、粒状活性炭102が溢れ出ることはなかった。以上のように充填した結果、充填密度は0.52g/cm3、下部ケーシング部材101に充填された平均粒状活性炭量は36.0gであった。また、充填中に粒状活性炭102同士がぶつかり合い、下部ケーシング部材101の外へ飛散することもなく、この充填作業に要したタクトタイムは3.2秒であった。[実施例2充填ノズル16の供給面113が、粒状活性炭102を充填する領域深さの8に該当する、領域底面から5mmの位置とした以外は実施例1と同様にして粒状活性炭102の充填作業を行った。なお、実施例1と同様に、50個のサンプルに粒状活性炭102を充填した。また、図10cの段階における下部ケーシング部材101への充填量は、計量部14にて計測された充填量の19であった。そして、充填ノズル16に残存した81の粒状活性炭102が図10dの段階にて追充填され、充填完了後の粒状活性炭102の上面と下部ケーシング部材101開口部との距離は3mmとなったが、粒状活性炭102が溢れ出ることはなかった。以上のように充填した結果、充填密度は0.53g/cm3、下部ケーシング部材101に充填された平均粒状活性炭量は36.0gであった。また、充填中に粒状活性炭102同士がぶつかり合い、下部ケーシング部材101の外へ飛散することもなく、この充填作業に要したタクトタイムは3.9秒であった。[比較例1図5に示すように充填ノズル16および下部ケーシング部材101を収めた状態のホルダー19が固定された手法にて、実施例1と同様にして粒状活性炭102の充填作業を行った。なお、実施例1と同様に、50個のサンプルに粒状活性炭102を充填した。その結果、すべての場合において、充填中に粒状活性炭102同士がぶつかり合い、下部ケーシング部材101の外に飛散してしまい、充填された平均粒状活性炭量は34.6gと、計量部14で調節した計測量から3.9減少してしまった。以上のように、本発明による製造方法では、粒状活性炭を外部に飛散させることなく、所定量の充填を行うことができる。その結果、充填量のバラツキを減らせるだけでなく、粒状活性炭の飛散による生産トラブルを回避できるため、生産性および操業性の向上が可能となる。