"セパレータを介して積層された正極と負極とを有する電極積層体と、前記電極積層体を収容する外装体と、一端が前記正極または前記負極に電気的に接続され、他端が前記外装体の外部に延ばされた電極端子と、前記正極または前記負極と、前記電極端子との間の電流の経路上に配置された電流遮断素子を有する電流遮断部と、を備え、前記電流遮断素子は、前記外装体の対向する内面に連結され、前記外装体が膨張したときに破断する一組の破断部と、前記一組の破断部に跨って形成され、過電流が流れたときに溶断する溶断部とを有し、前記一組の破断部の一方が前記電極端子に電気的に接続され、前記一組の破断部の他方が前記正極または前記負極に電気的に接続されている、二次電池。前記電流遮断部は、前記電流遮断素子の一端部と前記正極または前記負極とを連結する第1の導電体と、前記電流遮断素子の他端部と前記電極端子とを連結する第2の導電体と、を有している、請求項1に記載の二次電池。前記電流遮断部は、前記溶断部を覆う断熱材を有している、請求項1または2に記載の二次電池。前記破断部は、外縁部から延びる複数の切れ目を有している、請求項1ないし3のいずれか1項に記載の二次電池。前記電極積層体は、前記セパレータを介して積層された前記正極と前記負極とを巻回してなる請求項1ないし4のいずれか1項に記載の二次電池。しかしながら、上述した特許文献1に記載の電流遮断構造では、ガスの発生によって外装体の内圧が上昇しない場合、電流が遮断されないので、外部短絡によって生じる過電流については、有効な構造とは言えない。また、上述した特許文献2に記載の電流遮断構造では、外部短絡によって生じる過電流に対応することができるが、過充電時には大電流が流れることがないので、ヒューズ構造が溶断されず、電流を遮断できない構造である。したがって、特許文献1、2に記載の構成では、外部短絡時と過充電時の両方における電池の安全性を確保することができないという問題がある。そこで、本発明は、上記関連する技術の課題を解決することができる二次電池を提供することを目的とする。本発明の目的の一例は、単一の電流遮断素子によって、外部短絡時と過充電時の両方における電池の安全性を向上することができる二次電池を提供することである。上述した目的を達成するため、本発明に係る二次電池は、セパレータを介して積層された正極と負極とを有する電極積層体と、電極積層体を収容する外装体と、一端が正極または負極に電気的に接続され、他端が外装体の外部に延ばされた電極端子と、正極または負極と電極端子との間の電流の経路上に配置された電流遮断素子を有する電流遮断部と、を備える。電流遮断素子は、外装体の対向する内面に連結され外装体が膨張したときに破断する一組の破断部と、一組の破断部に跨って形成され過電流が流れたときに溶断する溶断部とを有し、一組の破断部の一方が電極端子に電気的に接続され、一組の破断部の他方が正極または負極に電気的に接続されている。本発明によれば、電流遮断素子が溶断部と破断部とを有するので、単一の電流遮断素子によって、外部短絡時と過充電時の両方における電池の安全性を向上することができる。以下、本発明の具体的な実施形態について、図面を参照して説明する。第1の実施形態図1に、第1の実施形態の積層型二次電池の透視平面図を示す。図2に、第1の実施形態の積層型二次電池の電流遮断部の、図1のA-A線に沿った断面図を示す。図1に示すように、第1の実施形態の積層型二次電池1は、リチウムイオン二次電池として構成されており、シート状の正極3とシート状の負極4とを、セパレータ不図示を介して交互に積層した電極積層体6を備えている。正極3は、正極集電箔12の少なくとも一方の面に正極活物質を形成したものであり、負極4は、負極集電箔13の少なくとも一方の面に負極活物質を形成したものである。本明細書ではこれ以降、便宜上、正極集電箔の少なくとも一方の面に正極活物質が形成されている部分を単に正極と呼び、また、負極集電箔の少なくとも一方の面に負極活物質が形成されている部分を単に負極と呼ぶ。また、正極集電箔と負極集電箔にはそれぞれ両面ともに活物質が形成されていない部分があり、当該部分を同極性同士で超音波溶接等によって接続することで並列構造をとっているが、便宜上、正極集電箔の両面ともに活物質が形成されていない部分をまとめて単に正極集電箔と呼び、また負極集電箔の両面ともに負極活物質が形成されていない部分をまとめて単に負極集電箔と呼ぶ。積層型二次電池1は、電極積層体6を覆う外装体7と、一端が正極3及び負極4のそれぞれに電気的に接続され、他端が外装体7の外部に延ばされた一組の電極端子としての正極タブ8及び負極タブ9と、負極4と負極タブ9との間の電流の経路上に配置された電流遮断素子11を有する電流遮断部10と、を備えている。図1に示すように、正極3の外縁部には、正極集電箔12が配されており、正極集電箔12に正極タブ8の一端が接合されている。同様に、図1及び図2に示すように、負極4の外縁部には、負極集電箔13が配されており、負極集電箔13と負極タブ9とに跨って電流遮断部10が設けられている。図2に示すように、外装体7は、内部に収容された電極積層体6を挟んで対向する一組の外装部7bを有している。ここで一組の外装部7bは、フィルム状のアルミニウムからなり、その外周部にわたって溶着された溶着部7aが形成されることによって袋状に形成されている。電流遮断部10は、図1及び図2に示すように、電流遮断素子11と、一端が負極集電箔14に接合され他端が電流遮断素子11に接合された帯状の第1の導電体14と、一端が電流遮断素子11に接合され他端が負極タブ9に接合された帯状の第2の導電体15と、を有している。図3に、第1の実施形態の積層型二次電池1が備える電流遮断素子11の平面図を示す。電流遮断素子11は、アルミニウム等の金属材料によって金属箔状に形成されている。図3に示すように、電流遮断素子11は、外装体7の一組の外装部7bにそれぞれ連結される一組の破断部16と、一組の破断部15に跨って帯状に形成された2つの溶断部17とを有している。電流遮断素子11は、一組の破断部16の一方が負極タブ9に電気的に接続され、一組の破断部16の他方が負極4に電気的に接続されている。破断部16は、四角形状に形成されており、溶断部17に隣接する2つの角から中央に向かって直線状に延びる2つの切れ目16aを有している。破断部16は、過充電時に発生するガスの圧力で外装体7が膨張したときに、一組の外装部7bが離間する方向に移動することによって、切れ目16aに沿って機械的に破断する。破断部16の端部は、第1及び第2の導電体14,15に例えば超音波溶接やレーザ溶接を用いて接合されている。溶断部17は、一組の破断部16に跨って一体に形成されており、所望の温度で溶断される所定の幅及び断面積で形成されている。また、溶断部17は、図3に示すように、破断部16の端部を第1及び第2の導電体14,15に溶接するときに生じる熱から保護する断熱材としての断熱テープ18によって覆われている。以上を換言すれば、電流遮断素子11は、過充電時の外装体7の膨張によって作動する破断部16と、正極3と負極4との短絡時の過電流によって作動する溶断部17とを有している。図2に示すように、第1の導電体14の他端は、一方の外装部7bの内面に、接合板19を介して接合されている。第2の導電体15の一端は、他方の外装部7bの内面に、接合板19を介して接合されている。接合板19は、ポリプロピレン樹脂によって、電流遮断素子11の外形よりも大きく形成されており、厚み方向の一方の面が外装部7bの内面に溶着されている。また、接合板19は、厚み方向の他方の面が、第1及び第2の導電体14,15の、粗面が形成された端部に溶着されている。なお、本実施形態では、電流遮断素子の両端部に第1及び第2の導電体が接合されたが、電流遮断素子11の両端に、第1及び第2の導電体14,15に相当する部分が一体に形成されてもよい。以上のように構成された積層型二次電池1について、電流遮断部10が作動する状態を説明する。まず、電流遮断部10は、正極タブ8と負極タブ9とが電気的に接触するなどして正極3と負極4が外部短絡した場合、電流遮断素子11の溶断部17に過電流が流れることで、溶断部17が溶断される。これによって、第1の導電体14と第2の導電体15との間の通電が遮断される。また、電流遮断部10は、積層型二次電池1が過充電された場合、外装体7の内部にガスが発生し、外装体7が膨張する。外装体7の膨張に伴って、外装部7bが離間する方向に移動することで、電流遮断素子11の破断部16に張力が作用し、この張力によって一組の破断部16が2つの切れ目16aに沿って速やかに破断する。これによって、第1の導電体14と第2の導電体15との間の通電が遮断される。次に、第1の実施形態における電流遮断部10の製造工程について説明する。図4に、第1の実施形態における電流遮断部10の製造工程を説明するための図を示す。図4aに示すように、電流遮断素子11の溶断部17に、断熱テープ18を捲回する。続いて、図4a及び図4bに示すように、電流遮断素子11の一方の破断部16の端部を、第2の導電体15の端部に溶接して接合する。次に、図4cに示すように、電流遮断素子11の他方の破断部16の端部を、第1の導電体14の端部に溶接して接合する。これによって、電流遮断素子11は、第1の導電体14の端部と第2の導電体15の端部との間に配置された状態で、第1の導電体14と第2の導電体15とに跨って連結される。そして、図4d及び図4eに示すように、電流遮断素子11を間に挟み込んだ第1の導電体14と第2の導電体15の外側の面に粗面を形成し、外側の面に接合板19を溶着する。これによって、第1及び第2の導電体14,15の端部が、一組の接合板19の間に挟み込まれる。最後に、外装体7の外装部7bの内面に、一組の接合板19をそれぞれ接合することで、電流遮断部10が構成される。上述したように、第1の実施形態の積層型二次電池1によれば、電流遮断素子11が破断部16と溶断部17を有するので、単一の電流遮断素子11によって、外部短絡時と過充電時の両方における電池の安全性を向上することができる。また、本実施形態によれば、単一の電流遮断素子11のみによって、外部短絡時と過充電時の両方で電流を遮断することができるので、2種類の電流遮断素子を組み合わせて用いる構造と比較して、積層型二次電池1の構造の簡素化、製造工程の簡素化を図り、二次電池の大型化を避けることができる。第2の実施形態図5に、第2の実施形態の積層型二次電池の透視平面図を示す。第2の実施形態の積層型二次電池は、電流遮断部が、正極タブと正極との電流の経路上に配置されている点が、第1の実施形態と異なっている。なお、第2の実施形態は、電流遮断部の位置を除く構成が第1の実施形態と同一であるので、第1の実施形態と同一の構成部材には第1の実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。図5に示すように、第2の実施形態の積層型二次電池2は、正極タブと正極との電流の経路上に配置された電流遮断部20を備えている。電流遮断部20の構成や動作は、第1の実施形態の電流遮断部10と同様である。以上のように構成された第2の実施形態の積層型二次電池においても、電源遮断部20を備えることによって、第1の実施形態と同様の効果を得ることができる。上述した第1及び第2の実施形態の積層型二次電池1、2について、外部短絡試験と過充電試験をそれぞれ行った。外部短絡試験と過充電試験では、負極と負極タブとの間に電流遮断部が配置された第1の実施例、及び正極と正極タブとの間に電流遮断部が配置された第2の実施例と、電流遮断部を備えていない比較例との比較を行った。以下の手順で、外部短絡試験と過充電試験を行った。外部短絡試験電池を満充電状態DOD:0にする。電池の表面温度が20°C±2°Cになるように温度を安定させる。電池を合計0.1Ω未満の外部抵抗を用いて外部短絡状態にして、1時間連続して短絡状態を継続させる。過充電試験電池を放電状態DOD:100にする。10V-1Cの条件で、充電を2.5時間連続して行う。表1に、第1の実施例、第2の実施例、及び比較例の結果を示す。表1に示すように、電流遮断素子を備える積層型二次電池は、第1及び第2の実施例で共に同様の効果が得られ、電流遮断素子の位置に関わらず、比較例と比べて、電池の安全性が向上していることが明らかになった。最後に、電流遮断素子の他の構成例について説明する。図6に、実施形態における、電流遮断素子の構成例の平面図を示す。なお、他の構成例の電流遮断素子は、上述の電流遮断素子11と同様に電流遮断部10に配置されるので、電流遮断素子の形状の違いについてのみ説明する。図6aに示すように、電流遮断素子21は、一組の破断部26と、一組の破断部26に跨って一体に形成された2つの溶断部27とを有している。破断部26は、四角形状に形成されており、2つの溶断部27の間の隅から、第1及び第2の導電体14,15に接合される端部側の角に向かって直線状に延びる2つの切れ目26aを有している。電流遮断素子21は、切れ目26aが延びる方向が、上述した電流遮断素子11と異なっている。図6bに示すように、電流遮断素子31は、一組の破断部36と、一組の破断部36に跨って一体に形成された3つの溶断部37とを有している。破断部36は、四角形状に形成されており、溶断部37に隣接する2つの角から中央に向かって直線状に延びる2つの切れ目36aを有している。3つの溶断部37は、幅が異なる複数種類の溶断部を含んでいる。3つの溶断部37は、長さ方向に直交する断面積の合計が、上述した電流遮断素子11,21の2つの溶断部17、27の断面積の合計と等しくされている。このように溶断部37の個数は、必要に応じて適宜増減されてもよい。図6cに示すように、電流遮断素子41は、一組の破断部46と、一組の破断部46に跨って形成された2つ溶断部47とを有している。破断部46は、帯状の溶断部47の側縁から連続して延びる2つの切れ目46aを有している。切れ目46aは、破断部46の中央側の端部が、円弧状に形成されている。図6dに示すように、電流遮断素子51は、一組の破断部56と、一組の破断部56に跨って一体に形成された1つの溶断部57とを有している。破断部56は、溶断部57の側縁から連続して、破断部56の中央に向かって直線状に延びる2つの切れ目56aを有している。溶断部57は、長さ方向の中央部の幅が狭くされた略鼓状に形成されており、溶断する位置が長さ方向の中央部に限定されている。以上のように構成された電流遮断素子21,31,41,51においても、上述した電流遮断素子11と同様に作動することができる。なお、電流遮断素子の形状は、上述した構成例に限定されるものではなく、積層型二次電池の構造等の必要に応じて、切れ目が延びる向き、切れ目の長さ、溶断部の形状は適宜設定されてよい。また、破断部は、切れ目を有する構成に限定されるものではなく、張力によって応力が集中する部分を有する所定の外形に形成され、張力によって速やかに破断される構造であればよい。なお、実施形態の二次電池は、シート状の正極と負極とがセパレータを介して積層されてなる電極積層体を有する構成を例示しているが、この構成に限定されるものではなく、セパレータを介して積層された正極と負極とを巻回してなる電極積層体を有して構成されてもよいことは勿論である。また、実施形態では、シート状の正極と負極とが並列に接続されているが、直列に接続された場合にも本発明を適用できる。"