"ポリアセタール樹脂Aとスチレン系エラストマーBとを溶融混練する工程1と、該工程1の後、さらにエポキシ化合物Dを添加して溶融混練する工程2と、を含むことを特徴とするポリアセタール樹脂組成物の製造方法。該工程1の後に、さらに導電性カーボンブラックCを添加して溶融混練する工程を含むことを特徴とする請求項1に記載のポリアセタール樹脂組成物の製造方法。導電性カーボンブラックCを、エポキシ化合物Dを添加した後に添加することを特徴とする請求項2に記載のポリアセタール樹脂組成物の製造方法。該工程1で得られた溶融混練物をペレタイズしてマスターバッチペレットを得る工程を、さらに含むことを特徴とする請求項1~3いずれか1項に記載のポリアセタール樹脂組成物の製造方法。ポリアセタール樹脂A及びスチレン系エラストマーB成分の合計100質量部に対して、ポリアセタール樹脂Aの配合量が70~95質量部であり、スチレン系エラストマーBの配合量が5~30質量部であり、導電性カーボンブラックCの配合量が5~15質量部であり、エポキシ化合物Dの配合量が0.05~10質量部であることを特徴とする請求項2に記載のポリアセタール樹脂組成物の製造方法。ポリアセタール樹脂Aが、下記一般式1で表されるポリアセタールブロック共重合体であることを特徴とする請求項1~5いずれか1項に記載のポリアセタール樹脂組成物の製造方法。H-R1-O-R3-O-R1-H1式1中、R1は、下記一般式2aで表されるオキシメチレン単位と下記一般式2bで表されるオキシ炭化水素単位とを複数有するブロックを示し、オキシメチレン単位とオキシ炭化水素単位とが互いにランダムに存在し、前記オキシメチレン単位と前記オキシ炭化水素単位との総量100モルに対して、前記オキシメチレン単位の含有量が95~99.9モル、前記オキシ炭化水素単位の含有量が0.1~5モルであり、2つのR1の平均の数平均分子量が5000~250000であり、R3は、下記一般式3aで表されるエチレン単位と下記一般式3bで表されるn-ブチレン単位と下記一般式3cで表わされる水素添加1,2-ポリブタジエン単位とを複数有するブロックを示し、前記エチレン単位と前記n-ブチレン単位と前記水素添加1,2-ポリブタジエン単位とが互いにランダムまたはブロックに存在し、前記エチレン単位と前記n-ブチレン単位と前記水素添加1,2-ポリブタジエン単位との総量100モルに対して、前記エチレン単位の含有量が1~98モル、前記n-ブチレン単位の含有量が1~98モル、前記水素添加1,2-ポリブタジエン単位の含有量が1~98モルであり、数平均分子量が500~10000であり、ヨウ素価20g-I2/100g以下の不飽和結合を有してもよい。式2b中、R2は、それぞれ独立して水素原子、置換もしくは非置換のアルキル基、置換もしくは非置換のアリール基を示し、jは2~6の整数を示す。ポリアセタール樹脂Aの数平均分子量が10000~500000であることを特徴とする請求項1~6いずれか1項に記載のポリアセタール樹脂組成物の製造方法。スチレン系エラストマーBのスチレン量が30質量以下であることを特徴とする請求項1~7いずれか1項に記載のポリアセタール樹脂組成物の製造方法。導電性カーボンブラックCのフタル酸ジブチル吸油量が350ml/100g以上であることを特徴とする請求項2に記載のポリアセタール樹脂組成物の製造方法。請求項1~9のいずれか1項に記載の製造方法により得られることを特徴とするポリアセタール樹脂組成物。しかしながら、特許文献1~3に記載の方法によると、ポリアセタール樹脂に耐衝撃性は付与できるものの、導電性が充分でなかったり、得られる成形品の外観が劣る場合がある。また、複雑な形状を得るための射出成形では成形品にウエルド部が生じ、ウエルド部を起点とする破壊が起こりやすくなるため、電気機器や自動車の機構部品としては充分実用に応えられるポリアセタール樹脂組成物が得られていないのが現状である。そこで、本発明は、導電性、靭性、ウエルド強度、及び外観に優れたポリアセタール樹脂組成物を製造する方法を提供することを課題とする。本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、ポリアセタール樹脂に対して、スチレン系エラストマー、エポキシ樹脂を配合するポリアセタール樹脂組成物を製造するにあたり、特定の製造方法をとることによって、ポリアセタール樹脂組成物が上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち本発明は下記の通りである。1ポリアセタール樹脂Aとスチレン系エラストマーBとを溶融混練する工程1と、該工程1の後、さらにエポキシ化合物Dを添加して溶融混練する工程2と、を含むことを特徴とするポリアセタール樹脂組成物の製造方法。2該工程1の後に、さらに導電性カーボンブラックCを添加して溶融混練する工程を含むことを特徴とする前記1に記載のポリアセタール樹脂組成物の製造方法。3導電性カーボンブラックCを、エポキシ化合物Dを添加した後に添加することを特徴とする前記2に記載のポリアセタール樹脂組成物の製造方法。4該工程1で得られた溶融混練物をペレタイズしてマスターバッチペレットを得る工程を、さらに含むことを特徴とする前記1~3いずれかに記載のポリアセタール樹脂組成物の製造方法。5ポリアセタール樹脂A及びスチレン系エラストマーB成分の合計100質量部に対して、ポリアセタール樹脂Aの配合量が70~95質量部であり、スチレン系エラストマーBの配合量が5~30質量部であり、導電性カーボンブラックCの配合量が5~15質量部であり、エポキシ化合物Dの配合量が0.05~10質量部であることを特徴とする前記2に記載のポリアセタール樹脂組成物の製造方法。6ポリアセタール樹脂Aが、下記一般式1で表されるポリアセタールブロック共重合体であることを特徴とする前記1~5いずれかに記載のポリアセタール樹脂組成物の製造方法。H-R1-O-R3-O-R1-H1式1中、R1は、下記一般式2aで表されるオキシメチレン単位と下記一般式2bで表されるオキシ炭化水素単位とを複数有するブロックを示し、オキシメチレン単位とオキシ炭化水素単位とが互いにランダムに存在し、前記オキシメチレン単位と前記オキシ炭化水素単位との総量100モルに対して、前記オキシメチレン単位の含有量が95~99.9モル、前記オキシ炭化水素単位の含有量が0.1~5モルであり、2つのR1の平均の数平均分子量が5000~250000であり、R3は、下記一般式3aで表されるエチレン単位と下記一般式3bで表されるn-ブチレン単位と下記一般式3cで表わされる水素添加1,2-ポリブタジエン単位とを複数有するブロックを示し、前記エチレン単位と前記n-ブチレン単位と前記水素添加1,2-ポリブタジエン単位とが互いにランダムまたはブロックに存在し、前記エチレン単位と前記n-ブチレン単位と前記水素添加1,2-ポリブタジエン単位との総量100モルに対して、前記エチレン単位の含有量が1~98モル、前記n-ブチレン単位の含有量が1~98モル、前記水素添加1,2-ポリブタジエン単位の含有量が1~98モルであり、数平均分子量が500~10000であり、ヨウ素価20g-I2/100g以下の不飽和結合を有してもよい。式2b中、R2は、それぞれ独立して水素原子、置換もしくは非置換のアルキル基、置換もしくは非置換のアリール基を示し、jは2~6の整数を示す。7ポリアセタール樹脂Aの数平均分子量が10000~500000であることを特徴とする前記1~6いずれかに記載のポリアセタール樹脂組成物の製造方法。8スチレン系エラストマーBのスチレン量が30質量以下であることを特徴とする前記1~7いずれかに記載のポリアセタール樹脂組成物の製造方法。9導電性カーボンブラックCのフタル酸ジブチル吸油量が350ml/100g以上であることを特徴とする前記2に記載のポリアセタール樹脂組成物の製造方法。10前記1~9いずれかに記載の製造方法により得られることを特徴とするポリアセタール樹脂組成物。本発明によると、導電性、靭性、ウエルド強度、及び外観に優れたポリアセタール樹脂組成物を得ることができる。以下、本発明を実施するための形態以下、単に本実施形態という。について詳細に説明する。ただし、本発明は下記本実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。≪ポリアセタール樹脂組成物の製造方法≫本実施形態のポリアセタール樹脂組成物の製造方法は、ポリアセタール樹脂Aとスチレン系エラストマーBとを溶融混練する工程1と、該工程1の後、さらにエポキシ化合物Dを添加して溶融混練する工程2と、を含む。また、本実施形態のポリアセタール樹脂組成物の製造方法は、該工程1の後に、さらに導電性カーボンブラックCを添加して溶融混練する工程を含むことが好ましい。該工程を含むことにより、導電性、靭性、ウエルド強度及び外観がより優れたポリアセタール樹脂組成物を得ることができる。さらに、本実施形態のポリアセタール樹脂組成物の製造方法は、導電性カーボンブラックCを、エポキシ化合物Dを添加した後に添加することがより好ましい。該添加順序とすることにより、導電性、靭性、ウエルド強度及び外観がさらに優れたポリアセタール樹脂組成物を得ることができる。またさらに、本実施形態のポリアセタール樹脂組成物の製造方法は、該工程1で得られた溶融混練物をペレタイズしてマスターバッチペレットを得る工程を、さらに含むことが好ましい。該工程を含むことにより、導電性、靭性、ウエルド強度及び外観が極めて優れたポリアセタール樹脂組成物を得ることができる。さらにまた、ポリアセタール樹脂組成物の製造方法は、ポリアセタール樹脂A及びスチレン系エラストマーB成分の合計100質量部に対して、ポリアセタール樹脂Aの配合量が70~95質量部であり、スチレン系エラストマーBの配合量が5~30質量部であり、導電性カーボンブラックCの配合量が5~15質量部であり、エポキシ化合物Dの配合量が0.05~10質量部であることが好ましい。[ポリアセタール樹脂A]本実施形態に用いられるポリアセタール樹脂Aは、下記一般式1で表されるポリアセタールブロック共重合体Aであることが好ましい。また、ポリアセタール樹脂Aの数平均分子量は10000~500000であることが好ましく、15000~300000であることがより好ましく、20000~150000であることがさらに好ましい。ポリアセタールブロック共重合体Aは、例えば、特許第4560261号に示す方法により製造することが可能である。H-R1-O-R3-O-R1-H1ここで、式1中、R1は、下記一般式2aで表されるオキシメチレン単位と下記一般式2bで表されるオキシ炭化水素単位とを複数有するブロックを示し、オキシメチレン単位とオキシ炭化水素単位とが互いにランダムに存在し、前記オキシメチレン単位と前記オキシ炭化水素単位との総量100モルに対して、前記オキシメチレン単位の含有量が95~99.9モル、前記オキシ炭化水素単位の含有量が0.1~5モルであり、2つのR1の平均の数平均分子量が5000~250000であり、R3は、下記一般式3aで表されるエチレン単位と下記一般式3bで表されるn-ブチレン単位と下記一般式3cで表わされる水素添加1,2-ポリブタジエン単位とを複数有するブロックを示し、前記エチレン単位と前記n-ブチレン単位と前記水素添加1,2-ポリブタジエン単位とが互いにランダムまたはブロックに存在し、前記エチレン単位と前記n-ブチレン単位と前記水素添加1,2-ポリブタジエン単位との総量100モルに対して、前記エチレン単位の含有量が1~98モル、前記n-ブチレン単位の含有量が1~98モル、前記水素添加1,2-ポリブタジエン単位の含有量が1~98モルであり、数平均分子量が500~10000であり、ヨウ素価20g-I2/100g以下の不飽和結合を有してもよい。上記一般式1中の両端の水素原子は、下記一般式2a又は2bにおける酸素原子と結合する。式2b中、R2は、それぞれ独立して水素原子、置換もしくは非置換のアルキル基、置換もしくは非置換のアリール基を示し、jは2~6の整数を示す。上記置換アルキル基及び置換アリール基における置換基としては、例えば、ハロゲン原子、水酸基、アルデヒド基、カルボキシル基、アミノ基及びアミド基が挙げられる。本実施形態において、数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるPMMAポリメチルメタクリレート換算の分子量である。<ポリアセタールブロック共重合体の製造方法>ポリアセタールブロック共重合体は、R3セグメントを連鎖移動剤として用い、例えば、ホルムアルデヒドの3量体トリオキサンと、1,3-ジオキソランとを、共重合させて得ることができる。このポリアセタールブロック共重合体を得る場合、上記1,3-ジオキソラン等のコモノマーの配合量は、一般的には、トリオキサン100molに対して0.1~60molであることが好ましく、0.3~50molであることがより好ましく、0.5~30molであることがさらに好ましい。ポリアセタールブロック共重合体の重合工程においては、所定の重合触媒を用いることが好ましい。ポリアセタールブロック共重合体の重合に用いられる重合触媒としては、例えば、ルイス酸、プロトン酸及びそのエステル又は無水物等のカチオン活性触媒が好ましい。ルイス酸としては、例えば、ホウ酸、スズ、チタン、リン、ヒ素及びアンチモンのハロゲン化物が挙げられ、より具体的には、三フッ化ホウ素、四塩化スズ、四塩化チタン、五フッ化リン、五塩化リン、五フッ化アンチモン及びその錯化合物又は塩が挙げられる。また、プロトン酸、そのエステル又は無水物としては、例えば、パークロル酸、トリフルオロメタンスルホン酸、パークロル酸-3級ブチルエステル、アセチルパークロラート、トリメチルオキソニウムヘキサフルオロホスフェートが挙げられる。これらの中でも、三フッ化ホウ素;三フッ化ホウ素水和物;及び、酸素原子又は硫黄原子を含む有機化合物と三フッ化ホウ素との配位錯化合物が好ましく、具体的には、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル、三フッ化ホウ素ジ-n-ブチルエーテルが好ましい。ポリアセタールブロック共重合体を製造する重合方法については、R3セグメントを連鎖移動剤として用いること以外は、従来公知の方法を適用できる。例えば、米国特許第3027352号明細書、同第3803094号明細書、独国特許発明第1161421号明細書、同第1495228号明細書、同第1720358号明細書、同第3018898号明細書、特開昭58-98322号公報及び特開平7-70267号公報に記載の方法によって重合することができる。上記の重合により得られたポリアセタールブロック共重合体には、熱的に不安定な末端部-OCH2n-OH基が存在するため、そのままでは実用に供することは困難である。そこで、不安定な末端部の分解除去処理を実施することが好ましく、具体的には、以下に示す特定の不安定末端部の分解除去処理を行うことが好適である。すなわち、下記一般式4で表わされる少なくとも1種の第4級アンモニウム化合物の存在下に、ポリアセタールブロック共重合体の融点以上260°C以下の温度で、ポリアセタールブロック共重合体に対して、それを溶融させた状態で加熱処理を施すことにより、特定の不安定末端部の分解除去処理を行う。[R5R6R7R8N]nXn4一般式4中、R5、R6、R7及びR8は、各々独立して、炭素数1~30の置換若しくは非置換のアルキル基;炭素数6~20のアリール基;炭素数1~30の置換若しくは非置換のアルキル基における少なくとも1個の水素原子が炭素数6~20のアリール基で置換されたアラルキル基;又は、炭素数6~20のアリール基における少なくとも1個の水素原子が炭素数1~30の置換若しくは非置換のアルキル基で置換されたアルキルアリール基を示し、置換若しくは非置換のアルキル基は直鎖状、分岐状、若しくは環状である。上記置換アルキル基における置換基は、ハロゲン原子、水酸基、アルデヒド基、カルボキシル基、アミノ基、又はアミド基である。また、上記非置換のアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルキルアリール基において水素原子がハロゲン原子で置換されていてもよい。nは、1~3の整数を示す。Xは、水酸基、又は炭素数1~20のカルボン酸、ハロゲン化水素以外の水素酸、オキソ酸、無機チオ酸若しくは炭素数1~20の有機チオ酸の酸残基を示す。前記ポリアセタールブロック共重合体の、熱的に不安定な末端部-OCH2n-OH基を、分解除去処理するために用いる第4級アンモニウム化合物は、上記一般式4で表わされるものであれば特に制限はないが、一般式4における、R5、R6、R7、及びR8が、各々独立して、炭素数1~5のアルキル基又は炭素数2~4のヒドロキシアルキル基であることが好ましく、さらには、R5、R6、R7、及びR8の少なくとも1つが、ヒドロキシエチル基であるものがより好ましい。第4級アンモニウム化合物は、具体的には、テトラメチルアンモニウム、テトエチルアンモニウム、テトラプロピルアンモニウム、テトラ-n-ブチルアンモニウム、セチルトリメチルアンモニウム、テトラデシルトリメチルアンモニウム、1,6-ヘキサメチレンビストリメチルアンモニウム、デカメチレン-ビス-トリメチルアンモニウム、トリメチル-3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルアンモニウム、トリメチル2-ヒドロキシエチルアンモニウム、トリエチル2-ヒドロキシエチルアンモニウム、トリプロピル2-ヒドロキシエチルアンモニウム、トリ-n-ブチル2-ヒドロキシエチルアンモニウム、トリメチルベンジルアンモニウム、トリエチルベンジルアンモニウム、トリプロピルベンジルアンモニウム、トリ-n-ブチルベンジルアンモニウム、トリメチルフェニルアンモニウム、トリエチルフェニルアンモニウム、トリメチル-2-オキシエチルアンモニウム、モノメチルトリヒドロキシエチルアンモニウム、モノエチルトリヒドロキシエチルアンモニウム、オクダデシルトリ2-ヒドロキシエチルアンモニウム、テトラキスヒドロキシエチルアンモニウム等の水酸化物;塩酸、臭酸、フッ酸等の水素酸塩;硫酸、硝酸、燐酸、炭酸、ホウ酸、塩素酸、ヨウ素酸、珪酸、過塩素酸、亜塩素酸、次亜塩素酸、クロロ硫酸、アミド硫酸、二硫酸、トリポリ燐酸等のオキソ酸塩;チオ硫酸などのチオ酸塩;蟻酸、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、イソ酪酸、ペンタン酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、安息香酸、シュウ酸等のカルボン酸塩が挙げられる。これらの中でも、水酸化物OH、硫酸HSO4、SO42、炭酸HCO3、CO32、ホウ酸BOH4、及びカルボン酸の塩が好ましい。前記カルボン酸の中では、蟻酸、酢酸、プロピオン酸が特に好ましい。第4級アンモニウム化合物は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。また、上記第4級アンモニウム化合物に加えて、公知の不安定末端部の分解促進剤であるアンモニアやトリエチルアミン等のアミン類を併用してもよい。前記ポリアセタールブロック共重合体の、熱的に不安定な末端部-OCH2n-OH基を、分解除去処理するために用いる第4級アンモニウム化合物の使用量は、ポリアセタール共重合体と第4級アンモニウム化合物との合計質量に対する、下記一般式5で表わされる第4級アンモニウム化合物由来の窒素量に換算して、好ましくは0.05~50質量ppm、より好ましくは1~30質量ppmである。第4級アンモニウム化合物の使用量質量ppm=P×14/Q5ここで、一般式5中、Pは第4級アンモニウム化合物のポリアセタールブロック共重合体に対する濃度質量ppmを示し、14は窒素の原子量であり、Qは第4級アンモニウム化合物の分子量を示す。前記ポリアセタールブロック共重合体の、熱的に不安定な末端部-OCH2n-OH基を、分解除去処理する際の、第4級アンモニウム化合物の使用量が、0.05~50質量ppmの範囲であると、実用上充分な不安定末端部の分解除去速度が確保でき、分解除去後に得られるポリアセタールブロック共重合体の色調も良好なものとなる。上述したように、本実施形態において用いるポリアセタールブロック共重合体Aの、熱的に不安定な末端部-OCH2n-OH基は、融点以上260°C以下の温度で、ポリアセタールブロック共重合体Aを溶融させた状態で熱処理すると、分解除去される。この分解除去処理に用いる装置としては、特に制限はないが、押出機、ニーダー等が好適である。分解によりホルムアルデヒドが発生するが、通常、減圧下で除去される。熱的に不安定な末端部を分解除去する際に、上述した第4級アンモニウム化合物をポリアセタールブロック共重合体中に存在させる方法には特に制約はなく、例えば、重合触媒を失活する工程において水溶液として添加する方法、重合により生成したポリアセタールブロック共重合体パウダーに吹きかける方法が挙げられる。いずれの方法を用いても、ポリアセタールブロック共重合体を加熱処理する工程において、ポリアセタールブロック共重合体中に第4級アンモニウム化合物が存在していればよい。例えば、ポリアセタールブロック共重合体が溶融混練及び押し出される押出機の中に第4級アンモニウム化合物を注入してもよい。あるいは、その押出機等を用いて、ポリアセタールブロック共重合体にフィラーやピグメントを配合する場合、ポリアセタールブロック共重合体の樹脂ペレットに第4級アンモニウム化合物をまず添加し、その後のフィラーやピグメントの配合時に不安定末端部の分解除去処理を行ってもよい。ポリアセタールブロック共重合体Aの熱的に不安定な末端部の分解除去処理は、重合により得られたポリアセタールブロック共重合体と共存する重合触媒を失活させた後に行うことも可能であり、重合触媒を失活させずに行うことも可能である。重合触媒の失活処理としては、アミン類等の塩基性の水溶液中で重合触媒を中和失活する方法が挙げられる。重合触媒の失活を行わない場合、ポリアセタールブロック共重合体の融点以下の温度で不活性ガス雰囲気下にてその共重合体を加熱し、重合触媒を揮発により減少させた後、不安定末端部の分解除去操作を行うことも有効な方法である。上述のような不安定末端部の分解除去処理により、不安定末端部がほとんど存在しない非常に熱安定性に優れた、ポリアセタールブロック共重合体Aとして好適なポリアセタールブロック共重合体を得ることができる。本実施形態のポリアセタール樹脂組成物の製造方法において、ポリアセタール樹脂Aの配合量は、ポリアセタール樹脂A及びスチレン系エラストマーBの合計100質量部に対して70~95質量部であることが好ましく、75~90質量部であることがより好ましい。[スチレン系エラストマーB]次に、スチレン系エラストマーBについて説明する。本実施形態のポリアセタール樹脂組成物の製造方法に配合されるスチレン系エラストマーBは、ランダム、ブロック、グラフト等の共重合の形態、側鎖や分岐の有無とその程度、共重合組成の割合、水素添加の有無等、特に制限はないが、本発明の効果を有効に発揮させるという観点から、スチレン量が30質量以下であると好ましい。該スチレン量は、20質量以下であることがより好ましい。該スチレン量を前記範囲とすることにより、靭性、ウエルド強度及び外観がさらに優れたポリアセタール樹脂組成物を得ることができる。水添ブロック共重合体におけるビニル芳香族化合物の含有量、すなわちスチレン系エラストマーBにおけるスチレン含有量は、例えば、核磁気共鳴装置NMRを用いてY.Tanaka、etal.、RUBBERCHEMISTRYandTECHNOLOGY54、6851981に記載の方法で測定することができる。スチレン系エラストマーBの、上記測定方法で得られたスチレン量は、30質量以下であることが好ましい。また、スチレン系エラストマーBは、数平均分子量が、10000~500000であることが好ましい。本実施形態において、スチレン系エラストマーBの数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリスチレン換算の分子量である。また、スチレン系エラストマーBの中でも好ましいものは、下記で示されるスチレン系単量体と、スチレン系単量体と共重合しうる単量体との共重合体である。前記スチレン系単量体としては、例えば、スチレン、α-メチルスチレン、2,4-ジメチルスチレン、p-メチルスチレン、t-ブチルスチレン、クロロメチルスチレン、エチルスチレン等の芳香族ビニル単量体を含むものであり、中でもスチレンが好ましい。また、前記スチレン系単量体と共重合しうる単量体とは、共重合性不飽和単量体の他、エラストマー等も含まれる。前記共重合性不飽和単量体としては、例えばメタアクリロニトリル、メタアクリル酸エステル、マレイミド系単量体、ジエンモノマー例えば、ブタジエン、イソプレン等、オレフィン例えば、エチレン、プロピレン、ブテン等等が挙げられる。前記エラストマーとしては、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレンープロピレンゴム、アクリルゴム、塩素化ポリエチレンなどのハロゲン化ポリオレフィン等が挙げられ、これらの水素添加物であってもよい。また、共重合体として重合体の少なくとも1つの重合体鎖に極性基含有原子団が結合した変性共重合体を用いることもできる。極性基含有原子団としては、例えば水酸基、カルボキシル基、カルボニル基、チオカルビオニル基、酸ハロゲン物化基、酸無水物基、カルボン酸基、チオカルボン酸基、アルデヒド基、チオアルデヒド基、カルボン酸エステル基、アミド基、スルホン酸エステル基、リン酸基、リン酸エステル基、アミノ基、イミノ基、ニトリル基、ピリジル基、キノリン基、エポキシ基、チオエポキシ基、スルフィド基、イソシアネート基、チオイソシアネート基、ハロゲン化ケイ素基、シラノール基及びアルコキシケイ素基等からなる群から選ばれる極性基を少なくとも1種含有する原子団が挙げられる。変性共重合体は、共重体の重合終了時にこれらの極性基含有原子団を有する化合物を反応させることにより得られる。本実施形態において、好ましい変性素水添共重合体としては、水酸基、エポキシ基、アミノ基、酸無水物基、カルボン酸基、アミド基、シラノール基及びアルコキシシラン基からなる群から選ばれる官能基を少なくとも1種有する原子団が結合している変性水添共重合体である。本実施形態のポリアセタール樹脂組成物の製造方法において、スチレン系エラストマーBの配合量は、ポリアセタール樹脂A及びスチレン系エラストマーBの合計100質量部に対して5~30質量部の範囲であることが好ましく、10~25質量部の範囲であることがより好ましい。[導電性カーボンブラックC]本実施形態のポリアセタール樹脂組成物の製造方法に用いられるカーボンブラックCは導電性カーボンブラックである。該導電性カーボンブラックCは、粒子径が小さいかまたは表面積が大きく鎖状構造の発達したものであることが好ましい。より好ましくは、粒子径が0.05μm以下のものである。また、導電性カーボンブラックCのフタル酸ジブチル以下DBPとも記す。吸油量ASTMD2415-65Tは350ml/100g以上であると好ましく、400ml/100gであることがより好ましい。DBP吸油量が350ml/100g以上であることにより、カーボンブラックの添加量が少なくても、良好な導電性を得ることができる。具体的な導電性カーボンブラックCとしては、例えば、ケッチェンブラックECDBP吸油量:350ml/100g、EC-300J[DBP吸油量:365ml/100g]、EC-600JDDBP吸油量:480ml/100gライオン株製、PrintexXE2-BDBP吸油量:420ml/100gエボニックデグサジャパン株製などがある。また、これら2種以上の導電性カーボンブラックCを併用してもよい。導電性カーボンブラックCの配合量は、ポリアセタール樹脂Aとスチレン系エラストマーBとの合計100質量部に対して5~15質量部であることが好ましく、6~13質量部であることがより好ましい。[エポキシ化合物D]本実施形態のポリアセタール樹脂組成物の製造方法に用いられるエポキシ化合物Dは、モノまたは多官能グリシジル誘導体、或いは不飽和結合をもつ化合物を酸化してエポキシ基を生じさせた化合物であることが好ましい。また、エポキシ化合物Dは、エポキシ樹脂硬化性添加剤を含んでいてもよい。本実施形態において、エポキシ樹脂硬化性添加剤を含むものもエポキシ化合物Dとする。エポキシ樹脂硬化性添加剤としては、塩基性窒素化合物及び塩基性リン化合物が通常用いられるが、その他のエポキシ樹脂硬化作用効果促進作用を含むを持つ化合物もすべて使用できる。エポキシ化合物Dとしては、例えば、2-エチルヘキシルグリシジルエーテル、2-メチルオクチルグリシジルエーテル、ラウリルグリシジルエーテル、ステアリルグリシジルエーテル、ベヘニルグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテルエチレンオキシドのユニット;2~30、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレンオキシドのユニット;2~30、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ビスフェノールAジグリシジルエーテルが挙げられる。また、他のエポキシ化合物Dとしては、例えば、水素添加ビスフェノールAジグリシジルエーテル、ソルビタンモノエステルジグリシジルエーテル、ソルビタンモノエステルトリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールトリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、ジグリセリントリグリシジルエーテル、ジグリセリンテトラグリシジルエーテル、クレゾールノボラックとエピクロルヒドリンとの縮合物エポキシ等量;100~400、軟化点;20~150°C、グリシジルメタクリレート、ヤシ脂肪酸グリシジルエステル、大豆脂肪酸グリシジルエステルなどが挙げられるが、これらに限定されない。エポキシ樹脂硬化性添加剤の具体的な化合物としては、イミダゾール;1-ヒドロキシエチル-2-メチルイミダゾール、1-シアノエチル-2-ヘプタデシルイミダゾール、1-ビニル-2-フェニルイミダゾールなどの置換イミダゾール;オクチルメチルアミン、ラウリルメチルアミンなどの脂肪族2級アミン;ジフェニルアミン、ジトリルアミンなどの芳香族2級アミン;トリラウリルアミン、ジメチルオクチルアミン、ジメチルステアリルアミン、トリステアリルアミンなどの脂肪族3級アミン;トリトリルアミン、トリフェニルアミンなどの芳香族3級アミン;セチルモルホリン、オクチルモルホリン、P-メチルベンジルモルホリンなどのモルホリン化合物;ジシアンジアミド、メラミン、尿素などへのアルキレンオキシド付加物付加モル数1~20モル;トリフェニルホスフィン、メチルジフェニルホスフィン、トリトリルホスフィンなどのリン化合物などが挙げられるがこれらに限定されない。上述したエポキシ化合物、エポキシ樹脂硬化性添加剤はそれぞれ単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。また、エポキシ化合物Dの配合量は、ポリアセタール樹脂A及びスチレン系エラストマーBの合計100質量部に対して、0.05~10質量部であり、0.5~5.0質量部であることが好ましい。[安定剤]また、本実施形態のポリアセタール樹脂組成物の製造方法には、本発明の目的を損なわない範囲で、従来ポリアセタール樹脂組成物に使用されている安定剤を、1種単独又は2種以上組み合わせて用いることができる。熱安定剤としては、酸化防止剤、ホルムアルデヒドやギ酸の捕捉剤及びこれらの組合せが好適である。前記酸化防止剤としてはヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましい。ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、n-オクタデシル-3-3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニル-プロピオネート、n-オクタデシル-3-3’-メチル-5’-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニル-プロピオネート、n-テトラデシル-3-3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニル-プロピオネート、1,6-ヘキサンジオール-ビス-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル-プロピオネート、1,4-ブタンジオール-ビス-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル-プロピオネート、トリエチレングリコール-ビス-3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニル-プロピオネートが挙げられる。また、ヒンダードフェノール系酸化防止剤として、例えば、テトラキス-メチレン-3-3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニルプロピオネートメタン、3,9-ビス2-3-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシ-1,1-ジメチルエチル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ5,5ウンデカン、N,N’-ビス-3-3’,5’-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェノールプリピオニルヘキサメチレンジアミン、N,N’-テトラメチレンビス-3-3’-メチル-5’-t-ブチル-4-ヒドロキシフェノールプロピオニルジアミン、N,N’-ビス-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェノールプロピオニルヒドラジン、N-サリチロイル-N’-サリチリデンヒドラジン、3-N-サリチロイルアミノ-1,2,4-トリアゾール、N,N’-ビス2-3-3,5-ジ-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシエチルオキシアミドも挙げられる。上述したヒンダードフェノール系酸化防止剤の中でも、トリエチレングリコール-ビス-3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニル-プロピオネート、テトラキス-メチレン-3-3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニルプロピオネートメタンが好ましい。前記ホルムアルデヒドやギ酸の捕捉剤としては、ホルムアルデヒド反応性窒素を含む化合物及び重合体、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の、水酸化物、無機酸塩、及びカルボン酸塩が挙げられる。ホルムアルデヒド反応性窒素を含む化合物及び重合体としては、例えば、ジシアンジアミド、メラミン、メラミンとホルムアルデヒドとの共縮合物、ナイロン4-6、ナイロン6、ナイロン6-6、ナイロン6-10、ナイロン6-12、ナイロン12、ナイロン6/6-6、ナイロン6/6-6/6-10、ナイロン6/6-12等のポリアミド樹脂、ポリ-β-アラニン、ポリアクリルアミドが挙げられる。これらの中では、メラミンとホルムアルデヒドとの共縮合物、ポリアミド樹脂、ポリ-β-アラニン及びポリアクリルアミドが好ましく、ポリアミド樹脂及びポリ-β-アラニンがより好ましい。前記アルカリ金属又はアルカリ土類金属の、水酸化物、無機酸塩、及びカルボン酸塩としては、例えば、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム若しくはバリウム等の水酸化物、上記金属の、炭酸塩、リン酸塩、珪酸塩、硼酸塩、カルボン酸塩が挙げられる。具体的にはカルシウム塩が好ましく、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、珪酸カルシウム、硼酸カルシウム、及び脂肪酸カルシウム塩ステアリン酸カルシウム、ミリスチン酸カルシウム等が挙げられ、これら脂肪酸は、ヒドロキシル基で置換されていてもよい。これらの中では、脂肪酸カルシウム塩ステアリン酸カルシウム、ミリスチン酸カルシウム等がより好ましい。前記安定剤の好ましい組合せは、特にトリエチレングリコール-ビス-3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニル-プロピオネート又はテトラキス-メチレン-3-3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニルプロピオネートメタンに代表されるヒンダードフェノール系酸化防止剤と、特にポリアミド樹脂及びポリ-β-アラニンに代表されるホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合体と、特に脂肪酸カルシウム塩に代表されるアルカリ土類金属の脂肪酸塩との組合せである。それぞれの安定剤の配合量は、ポリアセタールブロック共重合体A及びスチレン系エラストマーBの合計100質量部に対して、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が0.1~2質量部、ホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合体が0.1~3質量部、アルカリ土類金属の脂肪酸塩が0.1~1質量部の範囲であると好ましい。[ポリアセタール樹脂組成物の製造方法に用いる装置]本実施形態のポリアセタール樹脂組成物の製造方法に用いる装置としては、一般に実用されている混練機が適用できる。例えば、一軸又は多軸混練押出機、ロール、バンバリーミキサー等を用いればよい。中でも、減圧装置、及びサイドフィーダー設備を装備した2軸押出機がより好ましい。[溶融混練の方法]本実施形態のポリアセタール樹脂組成物の製造方法において、溶融混練の方法の具体例としては、以下の[i]~[iii]の方法が挙げられる。[i]:A成分、B成分、及びC成分のブレンド物を押出機トップのフィーダー以下、トップフィーダーと呼ぶから連続的にフィードして溶融混練させた後、該溶融混練物に、押出機サイドに設けられたフィーダー以下、サイドフィーダーと呼ぶからD成分を連続的にフィードしてさらに溶融混練させる方法、[ii]:A成分とB成分とのブレンド物を押出機トップフィーダーから連続的にフィードして溶融混練させた後、サイドフィーダーからC成分とD成分とのブレンド物を連続的にフィードしてさらに溶融混練させる方法、[iii]:A成分とB成分とのブレンド物を押出機トップフィーダーから連続的にフィードして溶融混練させた後、第1上流側のサイドフィーダーと第2下流側のサイドフィーダーから別々にC成分とD成分とを連続的にフィードしてC成分とD成分との添加の順序は問わないさらに溶融混練させる方法。また、本実施形態のポリアセタール樹脂組成物の製造方法において、A成分とB成分とのブレンド物としては、予めA成分とB成分とを溶融混練、ペレタイズしたマスターバッチペレットを用いることができる。このマスターバッチペレットを用いる場合、マスターバッチペレットをトップフィーダーからフィードすれば、C成分とD成分とはトップフィーダー、サイドフィーダーの任意の場所からフィードすることができるが、C成分及び/又はD成分をトップフィーダーからフィードする際には、マスターバッチペレットとC成分及び/又はD成分とを事前に混合しておくことが好ましい。上記した溶融混練の方法のうち、本発明の目的を達成するという観点から最も好ましい方法は、A成分とB成分とのマスターバッチペレットとD成分との混合物をトップフィーダーより連続的にフィードして溶融混練させた後、サイドフィーダーからC成分を連続的にフィードしてさらに溶融混練させる方法である。溶融混練を行う押出機の減圧度に関しては、0~0.07MPaが好ましい。溶融混練の温度は、用いるポリアセタール樹脂のJISK7121に準じた示差走査熱量DSC測定で求まる融点より1~100°C高い温度が好ましい。より具体的には160°Cから240°Cある。溶融混練機での剪断速度は100rpm以上であることが好ましく、溶融混練時の平均滞留時間は、30秒~1分が好ましい。≪ポリアセタール樹脂組成物≫本実施形態のポリアセタール樹脂組成物は、上述の製造方法により得られる。また、該ポリアセタール樹脂組成物を成形することにより、導電性、靭性、ウエルド強度及び外観に優れる成形品を得ることができる。該ポリアセタール樹脂組成物を成形する方法については特に制限するものではなく、公知の成形方法、例えば、押出成形、射出成形、真空成形、ブロー成形、射出圧縮成形、加飾成形、他材質成形、ガスアシスト射出成形、発泡射出成形、低圧成形、超薄肉射出成形超高速射出成形、金型内複合成形インサート成形、アウトサート成形等の成形方法のいずれかによって成形することができる。該ポリアセタール樹脂組成物の成形品の具体的な用途としては、例えば、メンブレンスイッチ、キースイッチ、複写機ドラムフランジ、複写機ドラムギア、複写機チャージャー、電子ライター着火部材等、低い接触電気抵抗と靭性とが要求される電気接点部材等が挙げられる。以下、実施例により本実施形態を具体的に説明するが、本実施形態はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。実施例および比較例で用いた各物性の測定方法等を以下に示す。シャルピー衝撃強度の測定方法東芝機械株製EC75NII射出成形機を用いて、シリンダー温度205°C、金型温度を90°Cに設定し、射出圧力68MPa、射出時間35秒、冷却15秒の射出条件で評価用ISOダンベルを作成した。作成した評価用ISOダンベルを用いて、ISO1791eAに基づきシャルピー衝撃強度を測定した。ギアウエルド伸度の測定方法東洋機械金属株製TI-30G2射出成形機を用いて、シリンダー温度を200°C、金型温度80°Cに設定し、射出圧力80kgf、射出時間20秒、冷却時間15秒の射出条件で、30φmm、厚み2.5mmのギア試験片を作成した。なお、このギア試験片は3点ピンゲート式であり、3箇所のウエルド部を有する。このようにして得られたギア試験片を島津製作所株製のオートグラフAG-IS10kNのチャック間に固定し、チャック間距離20mm、引張速度5mm/minの条件で引張試験を行い、ウエルド部が破断したときの伸度をギアウエルド伸度として求めた。成形品外観の評価方法シャルピー衝撃強度を評価したものと同じISOダンベルの外観を目視により判定し、以下のような判定を行った。評価1:フローマークが全く見られないか、ごく一部にのみ微かに認められる。評価2:フローマークが全体的に微かに認められる。評価3:フローマークが全体的に認められる。評価4:フローマークが全体的にかなり認められる。導電性体積抵抗率の測定方法上記作成した評価用ISOダンベルから30×20×4mmの平板を切り出し、四探針ASPプローブピン間5mm、ピン先0.37mmR×4、バネ圧210g/本、JISK7194対応を前記平板に押し当て、三菱化学製ロレスタ-GPにより測定電圧90Vで前記平板の体積抵抗率を測定した。該体積抵抗率が小さい程、導電性に優れる。押出機図1の説明本実施例のポリアセタール樹脂組成物の製造方法では、2軸押出機東芝機械株製TEM-26SS押出機L/D=48、ベント付きを用いた。本押出機の概略図を図1に示す。図1に示すとおり、本押出機は、1~14:押出機のバレルゾーン個々に独立している、15:ダイヘッド、16:押出機モーター、17:定量フィーダートップ、18:定量フィーダーサイド1、19:定量フィーダーサイド2、20:脱気ベントを備えている。ポリアセタール樹脂組成物の製造方法実施例及び比較例では、下記製造方法I~VIのいずれかの方法により、ポリアセタール樹脂組成物を製造した。<製造方法I>図1に示す押出機おいて、バレルゾーン1は冷却水により冷却し、バレルゾーン2及び3を180°Cに、バレルゾーン4~14およびダイヘッド15を200°Cに設定した。この温度条件で、A成分、B成分、及びC成分のドライブレンド物を定量フィーダー17より供給し、D成分を定量フィーダー19より供給して、20の脱気ベントより真空ポンプで脱気し、スクリュー回転数150rpm、押出量15kg/hの条件で、各成分を溶融混練することによりポリアセタール樹脂組成物を得る方法を製造方法Iとした。<製造方法II>A成分とB成分とのドライブレンド物を定量フィーダー17より供給し、C成分とD成分とのドライブレンド物を19の定量フィーダーから供給した以外は、製造方法Iと同様の方法でポリアセタール樹脂組成物を得る方法を製造方法IIとした。<製造方法III>A成分とB成分とのドライブレンド物を定量フィーダー17より供給し、D成分を定量フィーダー18より供給し、C成分を定量フィーダー19より供給した以外は、製造方法Iと同様の方法でポリアセタール樹脂組成物を得る方法を製造方法IIIとした。<製造方法IV>A成分とB成分とを予め溶融混練、ペレタイズして2成分のマスターバッチペレットを得た後、このマスターバッチペレットとD成分とのドライブレンド品を定量フィーダー17より供給し、C成分を定量フィーダー19より供給した以外は、製造方法Iと同様の方法でポリアセタール樹脂組成物を得る方法を製造方法IVとした。<製造方法V>A成分、B成分、及びD成分のドライブレンド物を定量フィーダー17より供給し、C成分を定量フィーダー19より供給した以外は、製造方法Iと同様の方法でポリアセタール樹脂組成物を得る方法を製造方法Vとした。<製造方法VI>A成分、B成分、C成分、及びD成分のドライブレンド物を定量フィーダー17より供給した以外は、製造方法Iと同様の方法でポリアセタール樹脂組成物を得る方法を製造方法VIとした。実施例、比較例には下記成分を用いた。≪ポリアセタールブロック共重合体A≫ポリアセタールブロック共重合体A-1熱媒を通すことのできるジャケット付きの2軸パドル型連続重合機を80°Cに調整した。水及び蟻酸を合わせて4ppm含むトリオキサンを40モル/時間、同時に、環状ホルマールとして1,3-ジオキソランを2モル/時間、重合触媒としてシクロヘキサンに溶解させた三フッ化ホウ素ジ-n-ブチルエーテラートを、トリオキサン1モルに対し5×105モルとなる量、連鎖移動剤として下記式6で表される両末端ヒドロキシル基水素添加ポリブタジエン数平均分子量Mn=2330をトリオキサン1モルに対し1×103モルになる量で、前記重合機に連続的に供給し重合を行った。前記重合機から排出されたポリマーを、トリエチルアミン1水溶液中に投入し、重合触媒の失活を完全に行った後、そのポリマーを濾過、洗浄して、粗ポリオキシメチレン共重合体を得た。濾過洗浄後の粗ポリオキシメチレン共重合体1質量部に対し、第4級アンモニウム化合物として、トリエチル2-ヒドロキシエチルアンモニウム蟻酸塩を窒素の量に換算して20質量ppmになるよう添加し、それらを均一に混合した後、120°Cで乾燥した。これにより、下記式7で表されるポリアセタールブロック共重合体A-1を得た。このようにして得られたポリアセタールブロック共重合体A-1の曲げ弾性率は2550MPaであり、メルトフローレートは9.3g/10分ASTMD-1238-57Tであり、数平均分子量は52000であった。なお、本実施例において、曲げ弾性率はISO178に基づき測定し、数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用いてPMMAポリメチルメタクリレート換算により算出した。≪スチレン系エラストマーB≫B-1スチレン-ポリエチレンブチレン-スチレン共重合体商品名タフテックH1221、旭化成ケミカルズ株製、粘弾性スペクトルにおけるtanδの主分散ピーク温度以下tanδとも記す。:-33°C、スチレン量:13質量B-2スチレン-ポリエチレンブチレン-スチレン共重合体商品名タフテックM1943、旭化成ケミカルズ株社製、tanδ:-45°C、スチレン量:19質量B-3水素添加スチレン/ブタジエン共重合体商品名S.O.EL606、旭化成ケミカルズ株製、tanδ:-13°C、スチレン量:40質量以上B-4スチレン-ポリエチレンブチレン-スチレン共重合体商品名タフテックH1041、旭化成ケミカルズ株製、tanδ:-45°C、スチレン量:32質量前記B-1~B-4の、粘弾性スペクトルにおけるtanδの主分散ピーク温度は、下記のようにして測定した。まず、幅10mm、長さ35mmのサイズの測定用のシート状試料を、レオメーター装置商品名ARES、ティーエイインスツルメントー株式会社製の捻りタイプのジオメトリーに試料をセットした。次いで、実効測定長さを25mm、ひずみを0.5、周波数を1Hzに設定し、-80°Cから80°Cまで昇温速度3°C/分で昇温して粘弾性スペクトルを得た。得られた粘弾性スペクトルにおけるtanδの主分散ピーク温度は、所定のソフトウェア商品名RSIOrchestrator、ティーエイインスツルメントー株式会社製の自動測定により検出されるピークから求めた。また、前記スチレン量は、核磁気共鳴装置NMRを用いてY.Tanaka、etal.、RUBBERCHEMISTRYandTECHNOLOGY54、6851981に記載の方法により得た。≪導電性カーボンブラックC≫C-1プリンテックスXE2-BDBP吸油量:420ml/100gエボニックデグサジャパン株製C-2エンサコ350GDBP吸油量:320ml/100gティミカル製なお、本実施例において、DBP吸油量は、ASTMD2415-65Tに準じて測定した。≪エポキシ化合物D≫エポキシ化合物Dとしては、クレゾールノボラックとエピクロロヒドリンとの縮合物エポキシ樹脂、エポキシ当量=350、軟化点=80°C、旭化成エポキシ株製に、エポキシ樹脂硬化性添加剤として、トリフェニルホスフィン北興化学工業製とジシアンジアミド日本カーバイト工業製とを添加したものを用いた。実施例1~26各成分を表1に示す割合で配合し、それぞれ表1に示された製造方法により溶融混練を行った。押出されたポリアセタール樹脂組成物はストランドカッターでペレットとした。得られたペレットを用いて、上述の方法によりシャルピー衝撃強度の測定、ギアウエルド伸度の測定、成形品外観、導電性体積抵抗率の評価を行った。結果を表1に示した。なお、表1中、各成分の配合量の単位は質量部である。比較例1~28各成分を表2に示す割合で配合し、それぞれ表2に示された製造方法により溶融混練を行った。押出されたポリアセタール樹脂組成物はストランドカッターでペレットとした。得られたペレットを用いて、上述の方法によりシャルピー衝撃強度の測定、ギアウエルド伸度の測定、成形品外観、導電性体積抵抗率の評価を行った。結果を表2に示した。なお、表2中、各成分の配合量の単位は質量部である。"