記録材上の画像を加熱する回転可能な像加熱部材と、前記像加熱部材に当接して前記像加熱部材を加熱する無端状の外部加熱ベルトと、前記像加熱部材の回転方向の上流側と下流側にそれぞれ配置されて前記外部加熱ベルトを張架しつつ前記外部加熱ベルトを前記像加熱部材に圧した状態で回転する上流側支持部材及び下流側支持部材と、を備えた像加熱装置において、前記外部加熱ベルトの前記上流側支持部材で支持される部位と前記像加熱部材とが当接する上流側当接部で前記外部加熱ベルトが搬送される上流側搬送力よりも、前記外部加熱ベルトの前記下流側支持部材で支持される部位と前記像加熱部材とが当接する下流側当接部で前記外部加熱ベルトが搬送される下流側搬送力の方が大きくなるように構成した、ことを特徴とする像加熱装置。前記上流側支持部材及び前記下流側支持部材を一体的に支持する第1支持部材と、前記第1支持部材を回動支点を中心として回動可能に支持すると共に前記第1支持部材を前記像加熱部材に付勢する第2支持部材と、を備え、前記回動支点を前記第1支持部材の中央位置よりも前記下流側支持部材側に寄せて設けることにより、前記上流側搬送力よりも前記下流側搬送力を大きくした、ことを特徴とする請求項1に記載の像加熱装置。前記上流側支持部材及び前記下流側支持部材を、一体的に支持しつつ均等な力もしくは前記下流側支持部材側に偏る力で前記像加熱部材に付勢し、且つ前記上流側支持部材の外径よりも前記下流側支持部材の外径を小さくすることにより、前記上流側搬送力よりも前記下流側搬送力を大きくした、ことを特徴とする請求項1又は2に記載の像加熱装置。前記下流側支持部材を回転駆動する回転駆動手段を設けて前記下流側支持部材を駆動すると共に、前記上流側支持部材を従動回転させ、前記上流側当接部での前記上流側支持部材の周速度よりも、前記下流側当接部での前記下流側支持部材の周速度を大きくすることにより、前記上流側搬送力よりも前記下流側搬送力を大きくした、ことを特徴とする請求項1ないし3のうちの何れか1項に記載の像加熱装置。前記上流側支持部材に作用する回転抵抗を前記下流側支持部材に作用する回転抵抗よりも大きくする回転抵抗付与手段を設けることにより、前記上流側搬送力よりも前記下流側搬送力を大きくした、ことを特徴とする請求項1ないし4のうちの何れか1項に記載の像加熱装置。記録材上にトナー像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により記録材上に形成されたトナー像を記録材に定着させる定着装置と、を備えた画像形成装置において、前記定着装置は、請求項1ないし5のうちの何れか1項に記載の像加熱装置である、ことを特徴とする画像形成装置。このような構成において、外部加熱部材の定着ローラへの加圧が行われていた場合であっても、外部加熱部材間のベルトと定着ローラとの密着性が低下すると十分に熱をベルトから定着ローラに伝達することができないといった問題が生ずる。ベルトと定着ローラとの密着性を高める為には、定着ローラと接触する領域のベルト面のたるみを小さくする、即ち、その間のベルトのテンションを高める構成が望ましい。本発明は、定着ローラ等の像加熱部材に対する外部加熱ベルトの密着性を高め、外部加熱ベルトから像加熱部材へ伝わる熱効率を向上させることが可能な像加熱装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。本発明は、記録材上の画像を加熱する回転可能な像加熱部材と、前記像加熱部材に当接して前記像加熱部材を加熱する無端状の外部加熱ベルトと、前記像加熱部材の回転方向の上流側と下流側にそれぞれ配置されて前記外部加熱ベルトを張架しつつ前記外部加熱ベルトを前記像加熱部材に圧した状態で回転する上流側支持部材及び下流側支持部材と、を備えた像加熱装置において、前記外部加熱ベルトの前記上流側支持部材で支持される部位と前記像加熱部材とが当接する上流側当接部で前記外部加熱ベルトが搬送される上流側搬送力よりも、前記外部加熱ベルトの前記下流側支持部材で支持される部位と前記像加熱部材とが当接する下流側当接部で前記外部加熱ベルトが搬送される下流側搬送力の方が大きくなるように構成したことを特徴とする像加熱装置にある。本発明によれば、上流側当接部と下流側当接部との間で、外部加熱ベルトに対する搬送力差を生じさせ、外部加熱ベルトを下流側当接部に向けて牽引するようなテンションを高めることができる。このため、像加熱部材に対する外部加熱ベルトの密着性を、簡易な構成で高めることができ、外部加熱ベルトから像加熱部材へ伝わる熱効率を向上させることができる。以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図7は本発明に係る画像形成装置の全体構成を示す断面図、図1は本発明に係る第1の実施形態における定着装置を示す断面図、図2は上流側当接部及び下流側当接部にて外部加熱ベルトにテンションが発生する理由を説明するための模式図である。なお、以下の実施形態では、本発明の像加熱装置を、未定着トナー像を記録材に定着する定着装置に関して説明するが、この像加熱装置は、定着済み画像又は半定着画像を担持した記録材を加熱加圧して画像の表面性状を調整する加熱処理装置としても実施できる。<第1の実施形態>まず、本発明に係る画像形成装置100について、図7を用いて説明する。画像形成装置100は、中間転写ベルト20に沿ってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成部Pa~Pdを配置したタンデム型フルカラーレーザプリンタである。図7に示すように、画像形成装置100内には、第1、第2、第3、第4の画像形成部Pa、Pb、Pc、Pdが併設され、各々異なった色のトナー像が潜像、現像、転写のプロセスを経て形成される。これら画像形成部Pa、Pb、Pc、Pdは、それぞれ専用の像担持体本例では電子写真感光ドラム3a、3b、3c、3dを具備し、各感光ドラム3a、3b、3c、3d上に各色のトナー像が形成される。各感光ドラム3a、3b、3c、3dに隣接して中間転写ベルト20が設置され、感光ドラム3a、3b、3c、3d上に形成された各色のトナー像が、中間転写ベルト20上に一次転写され、二次転写部で記録材P上に転写される。さらに、トナー像が転写された記録材Pは、定着装置9で加熱及び加圧によりトナー像が定着された後、記録画像として装置外に排出される。感光ドラム3a、3b、3c、3dの各外周には、それぞれドラム帯電器2a、2b、2c、2d、現像器1a、1b、1c、1d、一次転写帯電器6a、6b、6c、6d、及びクリーナ4a、4b、4c、4dが設けられている。また、画像形成装置100の上方部には、レーザスキャナ5a、5b、5c、5dが設置されている。レーザスキャナ5a、5b、5c、5d内には、図示しない光源装置とポリゴンミラーが配設されている。これらレーザスキャナ5a~5dは、光源装置から発せられたレーザ光をポリゴンミラーを回転させて走査し、その走査光の光束を反射ミラーで偏向させる。そして、fθレンズ不図示によって感光ドラム3a、3b、3c、3dの母線上に集光して露光することにより、感光ドラム3a、3b、3c、3d上に画像信号に応じた潜像が形成される。現像器1a、1b、1c、1dには、現像剤としてそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーが、図示しない供給装置により所定量充填されている。現像器1a、1b、1c、1dは、それぞれ感光ドラム3a、3b、3c、3d上の潜像を現像して、イエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像として可視化する。中間転写ベルト20は、図7の矢印Bで示す方向に、感光ドラム3a、3b、3c、3dと同じ周速度をもって回転駆動されている。感光ドラム3a上に形成担持された第1色のイエロートナー像は、感光ドラム3aと中間転写ベルト20とのニップ部を通過する過程で、中間転写ベルト20に印加される一次転写バイアスにより形成される電界と圧力で、中間転写ベルト外周面に中間転写される。符号11は二次転写ローラを示し、この二次転写ローラ11は、中間転写ベルト20に対応し平行に軸受させて下面部に接触させて配設されている。二次転写ローラ11には、二次転写バイアス源によって所望の二次転写バイアスが印加されている。中間転写ベルト20上に重畳転写された合成カラートナー画像の記録材Pへの転写は、以下のように行われる。つまり、給紙カセット10からレジストローラ12、転写前ガイド13を通過して、中間転写ベルト20と二次転写ローラ11との当接ニップに、記録材Pが所定のタイミングで給送され、同時に二次転写バイアスがバイアス電源からに印加される。この二次転写バイアスにより、中間転写ベルト20から記録材Pへ合成カラートナー画像が転写される。なお、符号12aは、レジストローラ12への記録材Pの到達を検知する検知センサを示す。以下、同様に第2色のマゼンタトナー像、第3色のシアントナー像、第4色のブラックトナー像が順次中間転写ベルト20上に重畳転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー画像が形成される。合成カラートナー画像は、記録材Pの4辺端部より一定の余白部を残して形成される。一次転写が終了した感光ドラム3a、3b、3c、3dは、それぞれのクリーナ4a、4b、4c、4dにより転写残トナーをクリーニング、除去されて、引き続き次の潜像の形成以下に備えられる。中間転写ベルト20上に残留したトナー及びその他の異物は、中間転写ベルト20の表面にクリーニングウエブ不織布30を当接させることで、拭い取られる。そして、トナー画像の転写を受けた記録材Pは、定着装置9へ順次導入され、熱と圧力を加えられることによってトナー画像を定着される。両面印刷の場合、給紙カセット10から給紙された記録材Pは、レジストローラ12、転写前ガイド13、中間転写ベルト20と二次転写ローラ11との当接ニップを通過する。そして、この記録材Pは、定着装置9で片面定着された後、切り替えられた切替え部材110を介して反転パス111に導かれる。その後、記録材Pは、反転ローラ112により反転されて両面パス113へと導かれる。そして、再び記録材Pは、レジストローラ12、転写前ガイド13、中間転写ベルト20と二次転写ローラ11との当接ニップを通過し、2面目が転写された後、定着装置9で両面を定着処理される。そして、記録材Pの両面画像形成中に、切替え部材110が切り替わっており、両面定着された記録材Pは、記録画像として画像形成装置100外に排出される。次に、本発明に係る定着装置9について図1を用いて詳細に説明する。前述のように画像形成装置100は、記録材上にトナー像を形成する画像形成部Pa~Pdと、画像形成部Pa~Pdにより記録材上に形成されたトナー像を記録材Pに定着させる定着装置9とを備えており、本発明の像加熱装置はこの定着装置9に適用されている。定着装置9は、図1に示すように、定着ニップ部Nを通過する記録材P上に担持した未定着トナー像トナー像Tを定着ローラ91により加熱する像加熱装置を構成している。この定着装置9は、回転可能な像加熱部材としての定着ローラ91、定着ローラ91に圧接してニップ部Nを形成する回転可能な加圧部材としての加圧ローラ92、及び、外部加熱ユニット200を備えている。この定着装置9は、記録材P上の未定着トナーTを定着ニップ部Nに挿通して、記録材P上に定着させる。定着装置9は、上述した外部加熱ユニット200、定着ローラ91及び加圧ローラ92等を収容するケーシング88を有している。定着装置9は、ケーシング88における記録材搬送方向の上流側に記録材導入部89を有し、記録材搬送方向の下流側に記録材排出部90を有している。定着ローラ91は、不図示の駆動源によって所定の速度、例えば500mm/secの周速度で回転駆動されるように構成されている。具体的には、定着ローラ加熱回転体91は、外径77mm、厚み6mm、長さ350mmの円筒状金属製本実施形態では、アルミニウム製の芯金を備える。芯金上には、耐熱性の弾性層として、シリコーンゴム本実施形態では、JIS-A硬度20度が1.5mmの厚さで被覆されている。弾性層上には、トナーとの離型性向上のために、耐熱性の離型層としてのフッ素系樹脂本実施形態では、PFAチューブが50μmの厚さで被覆されている。定着ローラ91の芯金の内部には、加熱手段として、例えば定格電力1200Wのハロゲンヒータ911が配置されており、定着ローラ91は、その表面温度が所定の温度となるように内部から加熱されている。定着ローラ91の表面温度は、定着ローラ91に接触する温度検知手段としてのサーミスタ93によって検出され、所定の目標温度、例えば200°Cとなるようにハロゲンヒータ911が不図示の制御部によって制御される。加圧ローラ92は、不図示の加圧手段により定着ローラ91に所定の圧力で加圧されて、定着ローラ91との間に定着ニップ部Nを形成する。そして加圧ローラ92は、所定の周速度例えば500mm/secで、不図示の駆動部により主動回転させられる定着ローラ91の回転に伴って従動回転させられる。具体的には、加圧ローラ92は、外径54mm、厚み5mm、長さ350mmの円筒状金属製本実施形態では、アルミニウム製の芯金を備える。芯金上には、耐熱性の弾性層として、シリコーンゴム本実施形態では、JIS-A硬度15度が3mmの厚さで被覆されている。弾性層上には、トナーとの離型性向上のために、耐熱性の離型層としてのフッ素系樹脂本実施形態では、PFAチューブが100μmの厚さで被覆されている。また、加圧ローラ92の芯金の内部には、加熱手段として、例えば定格電力300Wのハロゲンヒータ921が配置されており、加圧ローラ92は、その表面温度が所定の温度となるように内部から加熱されている。加圧ローラ92の表面温度は、加圧ローラ92に接触する温度検知手段としてのサーミスタ94により検出され、所定の目標温度、例えば130°Cとなるようにハロゲンヒータ921が不図示の制御部によって制御される。次に、本発明の特徴の1つである外部加熱ユニット200について詳細に説明する。すなわち、図1に示すように、定着ローラ像加熱部材91の外周面には、外部加熱部材である外部加熱ベルト210が配置されている。外部加熱ベルト210は、上流側支持部材としての上流側支持ローラ201と、下流側支持部材としての下流側支持ローラ202とにより張架されている。外部加熱ベルト210は、定着ローラ91に当接して定着ローラ91を加熱する無端状に構成されている。つまり、上流側支持ローラ201及び下流側支持ローラ202は、定着ローラ91の回転方向の上流側と下流側にそれぞれ配置されて外部加熱ベルト210を張架しつつ外部加熱ベルト210を定着ローラ91に圧した状態で回転する。定着ローラ91に押圧された外部加熱ベルト210は、定着ローラ91の主動回転に伴って従動回転連れ回り回転する。ケーシング88の内部には、加圧アーム206が図1の時計方向と反時計方向とに回動可能となるように、図中の右側に位置する回動支軸206aにより支持されている。図1の手前-奥方向の回動支軸206aで回動支持された加圧アーム206の略中央位置には、回動支軸回動支点205aを介してローラ支持枠205が回動可能に支持されている。ローラ支持枠205は、上流側支持ローラ201及び下流側支持ローラ202を一体的に支持する第1支持部材を構成している。回動支軸205aは、ローラ支持枠205の中央位置cよりも下流側支持ローラ202側下流側支持部材側に寄せて設けられている。ケーシング88における加圧アーム206の上方にはバネ支持部87が固定されており、バネ支持部87と加圧アーム206上面との間には、圧縮バネ等からなる加圧バネ208が縮設されている。加圧アーム206は、ローラ支持枠205を回動支軸205aを支点として回動可能に支持すると共に、ローラ支持枠205を定着ローラ91に付勢する第2支持部材を構成している。また、ローラ支持枠205における上流側支持ローラ201の近傍には、楕円形状の加圧カム207が回転軸207aを中心として回転するように支持されている。加圧カム207が回転すると、ケーシング88に固定された回動支軸206aを中心に加圧アーム206が加圧バネ208の付勢力に抗して回転動作するため、ローラ支持枠205が回動支軸205aを中心として加圧アーム206に対して回動する。これにより、上流側支持ローラ201及び下流側支持ローラ202が定着ローラ91から接離当接/退避可能に構成されている。以上の構成により、外部加熱ベルト210は、加圧バネ208の付勢力を加圧アーム206及びローラ支持枠205を介して付与されることにより、定着ローラ91に対して所定の圧力で押圧される。ここで、加圧バネ208による加圧力は、加圧アーム206及びローラ支持枠205とが接続する回動支持軸205に集中する。そして、この回動支持軸205に付与された加圧力が上流側支持ローラ201と下流側支持ローラ202に分配される。これにより、定着ローラ91と上流側支持ローラ201とによって加圧される上流側当接部eN1、及び、定着ローラ91と下流側支持ローラ202とによって加圧される下流側当接部eN2が形成されている。さらに、上流側当接部eN1と下流側当接部eN2との間で外部加熱ベルト210が定着ローラ91と接触している外部加熱当接部eN3が形成されている。例えば、上流側支持ローラ201及び下流側支持ローラ202は、それぞれ外径30mm、厚み2mm、長さ360mmの円筒状金属製本実施形態では、アルミニウム製の芯金を備えている。芯金上には、耐熱性の離型層として、フッ素系樹脂本実施形態では、PFAチューブが20μmの厚さで被覆されている。外部加熱ベルト210は、外径60mm、厚み100μm、幅350mmのステンレスやニッケル等の金属製、もしくはポリイミド等の樹脂製の基材の層を有している。外部加熱ベルト210は、トナーとの付着を防止するために、耐熱性の摺動層としてフッ素系樹脂本実施形態では、PFAチューブが20μmの厚さで被覆されている。上流側支持ローラ201及び下流側支持ローラ202の各芯金の内部には、それぞれ発熱体として、例えば定格電力1000Wのハロゲンヒータ203、204が配置されている。ハロゲンヒータ203、204は、上流側支持ローラ201及び下流側支持ローラ202を加熱するように配置されている。外部加熱ベルト210は、加熱された上流側支持ローラ201及び下流側支持ローラ202によって加熱され、定着ローラ91と接触することにより定着ローラ91の表層を加熱するように構成される。そして、回動支軸205aがローラ支持枠205の中央位置cよりも下流側支持ローラ202側に寄せて設けられることで、上流側搬送力よりも下流側搬送力が大きくなるように構成されている。上流側搬送力は、外部加熱ベルト210における上流側支持ローラ201で支持される部位と定着ローラ91とが当接する上流側当接部eN1で外部加熱ベルト210を搬送する力である。下流側搬送力は、外部加熱ベルト210の下流側支持ローラ202で支持される部位と定着ローラ91とが当接する下流側当接部eN2で外部加熱ベルト210を搬送する力である。回動支軸205aが上流側支持ローラ201よりも下流側支持ローラ202に近い位置に配置されるため、加圧バネ208が加圧アーム206を介して回動支軸205aにかかる加圧力は、次のようになる。つまり、上流側支持ローラ201が定着ローラ91に加圧する加圧力よりも、下流側支持ローラ202が定着ローラ91に加圧する加圧力の方が高くなるように分配される。上流側支持ローラ201及び下流側支持ローラ202は、それぞれ定着ローラ91と比較して小径の金属ローラからなるため、定着ローラ91に加圧されると、定着ローラ91の弾性層を変形させて食い込む。このとき、上流側支持ローラ201よりも下流側支持ローラ202の方がより大きな加圧力で定着ローラ91に加圧されるため、より定着ローラ91の弾性層を変形させながら加圧されることになる。このとき、外部加熱ベルト210は、定着ローラ91の回転に伴って従動回転される。このため、図2に示すように、定着ローラ91がハロゲンヒータ911の位置に一致する回転中心91aを中心とした同じ角度αだけ回転した際に、次のようになる。つまり、上流側当接部eN1にて外部加熱ベルト210が搬送される距離L1よりも、下流側当接部eN2にて外部加熱ベルト210が搬送される距離L2の方が長くなる。したがって、上流側当接部eN1における搬送力上流側搬送力よりも、下流側当接部eN2における搬送力下流側搬送力の方が大きくなり、外部加熱当接部eN3の位置における外部加熱ベルト210に対してテンションが生じる。これにより、外部加熱ベルト210が定着ローラ91に密着する方向に力が働くことになり、外部加熱ベルト210と定着ローラ91との密着性が高まり、外部加熱ベルト210から定着ローラ91への熱効率が大幅に向上する。本実施形態では、上流側当接部eN1の位置で外部加熱ベルト210を搬送する力よりも、上流側当接部eN1に対して外部加熱ベルト210の搬送方向下流に位置する下流側当接部eN2の位置で外部加熱ベルト210を搬送する力の方を大きくした。つまり、上流側支持ローラ201が定着ローラ91に圧接する加圧力よりも、下流側支持ローラ202が定着ローラ91に圧接する加圧力の方を大きくしたことで、下流側支持ローラ202をより定着ローラ91に食い込ませることができる。このため、上流側当接部eN1と下流側当接部eN2との間で搬送力差を生じさせて、外部加熱ベルト210に対してテンションを発生させることができる。これにより、押圧部材やテンションローラ等を別途追加することなく、定着ローラ91に対する外部加熱ベルト210の密着性を高め、外部加熱ベルト210から定着ローラ91へ伝わる熱効率を大幅に向上させることができる。<第2の実施形態>次に、本発明に係る像加熱装置の第2の実施形態について、図3を用いて詳細に説明する。なお、本実施形態における第1の実施形態との差異は外部加熱ユニット200の構成のみであるため、画像形成装置100及び定着装置9のその他の構成要素に関する詳細な説明は割愛する。また、本実施形態において第1の実施形態と同様の構成要素には、同じ符号を付与している。本第2の実施形態の外部加熱ユニット200は、外部加熱ベルト210を張架する上流側支持ローラ201の外径よりも、下流側支持ローラ202の外径の方が小さいことを特徴としている。つまり、本実施形態では、両支持ローラ201、202をローラ支持枠205で一体的に支持しつつ、加圧バネ208によって均等な力で定着ローラ91に付勢している。同時に、上流側支持ローラ201の外径よりも下流側支持ローラ202の外径を小さくすることで、上述した上流側搬送力よりも下流側搬送力の方を大きくしている。この構成により、上流側支持ローラ201が定着ローラ91に当接する加圧力と、下流側支持ローラ202が定着ローラ91に当接する加圧力が等しくされる。しかし、下流側支持ローラ202の方がより小径のローラであるため、上流側当接部eN1の幅よりも下流側当接部eN2の幅の方が狭くなり、それぞれの位置における加圧力は上流側当接部eN1よりも下流側当接部eN2の方が高くなる。つまり、上流側支持ローラ201の外径よりも下流側支持ローラ202の外径の方を小さくしたことで、両者が同じ加圧力で定着ローラ91に加圧した際に下流側支持ローラ202がより定着ローラ91に食い込む。そのため、上流側支持ローラ201による外部加熱ベルト210の搬送力よりも、下流側支持ローラ202による外部加熱ベルト210の搬送力の方が速くなり、前述した搬送力差を生じさせることができる。その結果、上流側支持ローラ201よりも下流側支持ローラ202の方がより定着ローラ91の弾性層を変形させながら加圧される。これにより、第1の実施形態で説明した理由により、上流側当接部eN1と下流側当接部eN2との間にテンションが生じる。そのため、外部加熱ベルト210に対してテンションが発生し、外部加熱当接部eN3において定着ローラ91に対する外部加熱ベルト210の密着性が高まり、外部加熱ベルト210から定着ローラ91への熱効率が大幅に向上する。本実施形態では、第1の実施形態と比較して比較的大径の上流側支持ローラ201を加圧して定着ローラ91を変形させることにより、小径の下流側支持ローラ202の方がより小さい加圧力で定着ローラ91を変形させることができる。そのため、定着ローラ91へのダメージを軽減でき、定着ローラ91の部品寿命を延ばすことができるという効果も得ることができる。また、本実施形態では、支持ローラの外径を変更する構成としたが、支持ローラの表面粗さを変更する構成であってもいい。具体的には、下流側支持ローラの表面粗さ摩擦係数を上流側支持ローラの表面粗さ摩擦係数よりも大きくすることで、下流側支持ローラの搬送力を上流側支持ローラの搬送力よりも大きくすることが可能である。なお、本実施形態では、ローラ支持枠205の回動支軸205aを、上流側支持ローラ201と下流側支持ローラ202とから等距離の位置に設けたが、以下の構成とすることもできる。つまり、第1の実施形態で述べたように下流側支持ローラ202に近い位置に回動支軸205aを配置することで、上流側支持ローラ201が定着ローラ91を加圧する加圧力よりも、下流側支持ローラ202が定着ローラ91を加圧する加圧力を大きくする。これにより、加圧バネ208で下流側支持ローラ202側に偏る力でローラ支持枠205を定着ローラ91に付勢する構成とすることができる。このため、より搬送力差を付けて、外部加熱ベルト210と定着ローラ91との密着性を高めることができる。<第3の実施形態>次に、本発明に係る像加熱装置の第3の実施形態について、図4を用いて詳細に説明する。なお、本実施形態における第1の実施形態との差異は外部加熱ユニット200の構成のみであるため、画像形成装置100及び定着装置9のその他の構成要素に関する詳細な説明は割愛する。また、本実施形態において第1の実施形態と同様の構成要素には、同じ符号を付与している。本第3の実施形態の外部加熱ユニット200は、外部加熱ベルト210を張架する上流側支持ローラ201及び下流側支持ローラ202の内、下流側支持ローラ202を図中の矢印Aの方向に回転駆動する駆動モータ209を備えたことを特徴としている。つまり本実施形態では、下流側支持ローラ202を回転駆動する駆動モータ回転駆動手段209を設けることで下流側支持ローラ202を駆動すると共に、上流側支持ローラ201は従動回転する構成としている。これにより、上流側当接部eN1での上流側支持ローラ201の周速度よりも、下流側当接部eN2での下流側支持ローラ202の周速度を大きくして、前述した上流側搬送力よりも下流側搬送力を大きくすることが可能になっている。この構成により、上流側当接部eN1の位置で上流側支持ローラ201によって外部加熱ベルト210を搬送する搬送力よりも、下流側当接部eN2の位置で下流側支持ローラ202によって外部加熱ベルト210を搬送する搬送力の方が大きくなっている。このため、上流側当接部eN1と下流側当接部eN2との間にテンションを生じさせ、外部加熱ベルト210に対してテンションを発生させることができる。これにより、外部加熱当接部eN3にて外部加熱ベルト210を定着ローラ91に良好に密着させ、外部加熱ベルト210から定着ローラ91への熱効率を向上させることができる。本実施形態では、第1及び第2の実施形態と比較して、定着ローラ91に下流側支持ローラ202を加圧して定着ローラ91の弾性層を変形させることで外部加熱ベルト210の搬送力差を生んでいるのではない。つまり、下流側支持ローラ202と外部加熱ベルト210の内周面との速度差によって摩擦力を発生させ、搬送力差を生じさせている。そのため、定着ローラ91へのストレスが少なく、定着ローラ91の表層への傷やダメージによる部品寿命を低減できるという効果も得ることができる。本実施形態でも、前述したように下流側支持ローラ202に近い位置に回動支軸205aを配置することで、上流側支持ローラ201が定着ローラ91を加圧する加圧力よりも下流側支持ローラ202が定着ローラ91を加圧する加圧力を大きくすることができる。その結果、より搬送力差を付けて、外部加熱ベルト210と定着ローラ91との密着性を高めることもできる。なお、本実施形態では、下流側支持ローラ202を駆動する駆動モータ209を設けたが、この構成は、他の実施形態においても同様に適用することが可能である。その場合にも、本実施形態とほぼ同様の効果を奏することができる。<第4の実施形態>次に、本発明に係る像加熱装置の第4の実施形態について、図5及び図6を用いて詳細に説明する。図6は、本実施形態における定着装置9のロータリーダンパー212及びその付近を示す斜視図であるが、ローラ支持枠205は図示を省略している。なお、本実施形態における第1の実施形態との差異は外部加熱ユニット200の構成のみであるため、画像形成装置100及び定着装置9のその他の構成要素に関する詳細な説明は割愛する。また、本実施形態において第1の実施形態と同様の構成要素には、同じ符号を付与している。本第4の実施形態の外部加熱ユニット200では、上流側支持ローラ201に作用する回転抵抗を下流側支持ローラ202に作用する回転抵抗よりも大きくする回転抵抗付与手段としてのロータリーダンパー212を設けた。これにより、前述した上流側搬送力よりも下流側搬送力を大きくしている。すなわち、本実施形態において、ローラ支持枠205は、加圧アーム206を介してではなく、略中央位置の回動支軸205aに加圧バネ208の付勢力を直接に受けて、定着ローラ91に向けて付勢されている。ローラ支持枠205における上流側支持ローラ201側にはロータリーダンパー212が固定され、ロータリーダンパー212の軸上のギヤ212aが伝達ギヤ211に噛み合っている。伝達ギヤ211は、外部加熱ベルト210を張架する上流側支持ローラ201及び下流側支持ローラ202の内、上流側支持ローラ201の軸上の両端部のいずれかに固定されている。ロータリーダンパー212は、ケース212bの内部に封入したオイルの粘性抵抗によって発生する制動力ブレーキ力を、ギヤ212aを介して伝達ギヤ211に付与している。上記構成により、外部加熱ベルト210が定着ローラ91の回転駆動に従動する形で連れ回り回転するとき、ロータリーダンパー212の制動効果で上流側支持ローラ201の回転抵抗が増す。これにより、上流側支持ローラ201は、外部加熱ベルト210の回転駆動を規制する方向に摩擦力を発生させる。本実施形態では、ロータリーダンパー212によって上流側支持ローラ201の軸上に、例えば2Nmの負荷がかかるように設定されている。これにより、上流側支持ローラ201が外部加熱ベルト210の搬送の抵抗となり、上流側支持ローラ201の回転抵抗よりも下流側支持ローラ202の回転抵抗の方が小さくなる。そのため、前述した搬送力差が生じ、上流側当接部eN1と下流側当接部eN2との間にテンションが生じ、外部加熱当接部eN3において外部加熱ベルト210が定着ローラ91に密着する方向に力が働く。これにより、外部加熱ベルト210と定着ローラ91との密着性を高め、外部加熱ベルト210から定着ローラ91への熱効率を向上させることができる。本実施形態によっても、第3の実施形態と同様、定着ローラ91に下流側支持ローラ202を加圧することで定着ローラ91の弾性層を変形させずに搬送力差を生じさせ、定着ローラ91へのストレスを低減することができる。また本実施形態は、第3の実施形態と比較して、駆動モータ209ではなくロータリーダンパー212を外部加熱ユニット200に付加する構成を備えている。このため、駆動モータ209等のアクチュエータに対する制御が不要であり、比較的簡単な構成で実現することができる。本実施形態では、上流側支持ローラ201に回転抵抗を付与するロータリーダンパー212を設けたが、この構成は、他の実施形態においても同様に適用することが可能である。なお、上述した各実施形態に限らず、例えば、上流側支持ローラ201の外部加熱ベルト210に対する摩擦力よりも、下流側支持ローラ202の外部加熱ベルト210に対する摩擦力の方を大きくするように材質を選択することも可能である。このように、摩擦力の異なる上流側支持ローラ201と下流側支持ローラ202とを用いることにより、前述した搬送力差を生じさせ、上流側当接部eN1と下流側当接部eN2との間にテンションを生じさせることで、他の実施形態と同様の効果を得ることができる。以上の各実施形態では、上流側支持ローラ201及び下流側支持ローラ202の2個のローラで外部加熱ベルト210を支持する構成について説明したが、3個以上のローラで外部加熱ベルト210を支持する構成に本発明を適用することも可能である。