所定の発電装置により発電される電力を制御する電力制御装置であって、前記電力制御装置に内蔵され、前記発電装置により発電される電力を蓄電可能であるとともに、前記蓄電した電力を放電対象に供給可能な蓄電手段と、前記電力制御装置に内蔵され、前記発電装置から前記蓄電手段への電力供給を入切するとともに、前記蓄電手段から前記放電対象への電力供給を入切して、前記蓄電手段の充放電を切り替える切替手段と、を具備し、前記電力制御装置は、前記蓄電手段の蓄電状態を取得して、当該蓄電状態に基づいて前記切替手段を制御して、前記蓄電手段の充放電を切り替え、前記蓄電手段に蓄電した電力を直接的に供給することで動作する装置を、前記蓄電手段の放電対象とする、電力制御装置。本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、効率的かつ高速に蓄電機器の充放電を行うことができる電力制御装置を提供するものである。請求項1においては、所定の発電装置により発電される電力を制御する電力制御装置であって、前記電力制御装置に内蔵され、前記発電装置により発電される電力を蓄電可能であるとともに、前記蓄電した電力を放電対象に供給可能な蓄電手段と、前記電力制御装置に内蔵され、前記発電装置から前記蓄電手段への電力供給を入切するとともに、前記蓄電手段から前記放電対象への電力供給を入切して、前記蓄電手段の充放電を切り替える切替手段と、を具備し、前記電力制御装置は、前記蓄電手段の蓄電状態を取得して、当該蓄電状態に基づいて前記切替手段を制御して、前記蓄電手段の充放電を切り替え、前記蓄電手段に蓄電した電力を直接的に供給することで動作する装置を、前記蓄電手段の放電対象とする、ものである。本発明は、蓄電機器の蓄電状態の監視および蓄電機器の充放電を直接的に行うとともに、蓄電機器に蓄電した電力を直接的に供給するため、効率的かつ高速に蓄電機器の充放電を行うことができる、という効果を奏する。以下では、本実施形態の電力制御装置10について説明する。電力制御装置10は、生産設備40等で用いられ、発電装置例えば、空転時の駆動モータや発電モータ等により発電される電力を制御するものである図2参照。電力制御装置10は、電力線を介して一次側電源と接続され、一次側電源および後述する蓄電機器11からの電力供給によって動作する。図1に示すように、電力制御装置10は、蓄電機器11、解析部12、制御部13、充電スイッチ21、および放電スイッチ31を具備する。蓄電手段としての蓄電機器11は、電力制御装置10に内蔵されつまり、解析部12および制御部13と一体的に構成され、蓄電した電力を電力制御装置10に供給可能に構成される。蓄電機器11は、例えば、電力を繰り返して充放電可能な既存の二次電池等によって構成される。蓄電機器11は、電力線を介して直流電源装置45に接続されて、蓄電した電力を直流電源装置45に供給可能に構成される。また、蓄電機器11は、所定の発電装置例えば、駆動モータや発電モータ等により発電される電力を蓄電可能となるように、充電スイッチ21を介して前記発電装置と接続される。ここで、直流電源装置45は、直流の電力によって動作する装置全般を指す。具体的には、電力制御装置10や産業用コンピュータ等である。つまり、電力制御装置10は、直流電源装置45に含まれる。解析部12は、蓄電機器11等と通信するための通信機能、および通信した情報に基づいて所定の演算処理を行うための演算機能を有する。解析部12は、蓄電機器11の蓄電状態を取得する図1に示す矢印S11参照。このとき、解析部12は、前記取得した蓄電状態に基づいて所定の演算処理を行い、蓄電機器11が蓄電可能であるか、蓄電機器11が他の機器に電力を供給可能であるか等を判断する。すなわち、解析部12は、蓄電機器11の蓄電状態を監視する。仮に、蓄電機器11を電力制御装置10の外側に設置した場合つまり、蓄電機器11を電力制御装置10とは別体の装置として生産設備40に設置した場合、蓄電機器11の蓄電状態を電力制御装置10に送信するための電力安定化充放電コンバータ等が必要となる図7参照。この場合、電力制御装置10は、前記電力安定化充放電コンバータ等を介して蓄電機器11の蓄電状態を監視することとなり、蓄電機器11の蓄電状態の監視に遅れが生じる可能性がある。一方、本実施形態のように電力制御装置10に蓄電機器11を内蔵した場合、電力安定化充放電コンバータのような外部の機器を介することなく、蓄電機器11の蓄電状態を監視できる。従って、蓄電機器11の蓄電状態を高速で監視できる。また、解析部12は、電力制御装置10が用いられる生産設備40等の動作を制御する装置例えば、図2に示す設備コントローラ41等から、生産設備40等に設置される装置例えば、図2に示す駆動モータ43等の動作タイミングを取得する図1に示す矢印S12参照。このとき、解析部12は、前記取得した動作タイミングおよび蓄電状態に基づいて所定の演算処理を行い、蓄電機器11の充放電タイミングおよび放電対象蓄電機器11に蓄電した電力の供給対象等を解析し、解析結果を制御部13に送信する。制御部13は、解析部12および各充放電スイッチ2131等と通信可能な通信機能を有する。制御部13は、解析部12より受信した充放電タイミングおよび放電対象の解析結果に基づいて、各充放電スイッチ2131に信号を送信し、各充放電スイッチ2131を制御する。充電スイッチ21は、蓄電機器11での蓄電を制御するものである。充電スイッチ21は、電力制御装置10に内蔵されるとともに、発電装置と蓄電機器11との間に配設される図2参照。充電スイッチ21は、制御部13から信号を受信したとき、当該受信結果に基づいて、発電装置から蓄電機器11への電力供給を入切する図1に示す矢印A11参照。放電スイッチ31は、蓄電機器11の放電を制御するものである。放電スイッチ31は、内部放電スイッチ32および外部放電スイッチ33を備える。内部放電スイッチ32は、電力制御装置10に内蔵される。内部放電スイッチ32は、制御部13から信号を受信したとき、当該受信結果に基づいて、蓄電機器11から電力制御装置10への電力供給を入切する図1に示す矢印A12参照。つまり、内部放電スイッチ32は、蓄電機器11から電力制御装置10へ電力供給を行うか、一次側電源から電力制御装置10へ電力供給を行うかを切り替える。なお、以下では、説明の便宜上、蓄電機器11から電力制御装置10へ電力供給を行うときの内部放電スイッチ32の制御を、内部放電スイッチ32を入りにすると表記する。外部放電スイッチ33は、電力制御装置10に内蔵されるとともに、蓄電機器11と直流電源装置45との間に配設される。外部放電スイッチ33は、制御部13から信号を受信したとき、当該受信結果に基づいて、蓄電機器11から直流電源装置45への電力供給を入切する図1に示す矢印A13参照。つまり、外部放電スイッチ33は、蓄電機器11から直流電源装置45へ電力供給を行うか、外部の電源例えば、工場電源等から直流電源装置45へ電力供給を行うかを切り替える。なお、以下では、説明の便宜上、蓄電機器11から直流電源装置45へ電力供給を行うときの外部放電スイッチ33の制御を、外部放電スイッチ33を入りにすると表記する。このように、蓄電機器11の放電対象は、電力制御装置10および直流電源装置45であり、放電スイッチ31は、蓄電機器11から放電対象への電力供給を入切する。つまり、各充放電スイッチ2131は、蓄電機器11の充放電を切り替える切替手段として機能する。仮に、設備コントローラ41が各充放電スイッチ2131を切り替える場合、電力制御装置10は、設備コントローラ41を介して各充放電スイッチ2131を制御することとなる図7参照。この場合、蓄電機器11の充放電に遅れが生じる可能性がある。一方、電力制御装置10に各充放電スイッチ2131を内蔵し、制御部13がその制御を行う場合、設備コントローラのような外部の機器を介することなく、蓄電機器11の充放電を切り替えることができる。従って、電力制御装置10は、蓄電器機11の充放電を高速で行うことができる。以下では、電力制御装置10の動作について具体的に説明する。なお、電力制御装置10は、生産設備40に適用されるものとし、発電装置を駆動モータ43とする。つまり、駆動モータ43の回生電力を蓄電機器11に蓄電するものとする。まず、生産設備40について説明する。図2に示すように、生産設備40は、設備コントローラ41、サーボアンプ42、駆動モータ43、およびアクチュエータ44等を具備する。設備コントローラ41は、電力制御装置10の解析部12、サーボアンプ42、およびアクチュエータ44等と通信可能な通信機能を有し、電力制御装置10の解析部12、サーボアンプ42、およびアクチュエータ44等と電力線を介して通信可能に構成される。設備コントローラ41は、サーボアンプ42およびアクチュエータ44に所定の信号を送信し、駆動モータ43およびアクチュエータ44を所定のタイミングで動作させる図2に示す矢印A21A22参照。また、設備コントローラ41は、このような動作タイミングを電力制御装置10の解析部12に送信する図2に示す矢印S12参照。サーボアンプ42は、スイッチ42aが配設される電力線を介して工場電源および駆動モータ43と接続され、工場電源図2に示す矢印S参照から電力が供給される。サーボアンプ42は、設備コントローラ41より所定の信号を受信したときに、駆動モータ43を動作させる。また、サーボアンプ42は、駆動モータ43の消費電力値を電力制御装置10の解析部12に送信する図2に示す矢印S14参照。なお、サーボアンプ42に代えてインバータにて駆動モータ43を動作させる構成であっても構わない。駆動モータ43は、所定の回転サイクルで回転し、例えば、ワークを上げ下げするための昇降装置等を駆動させるものである。昇降装置を駆動させる場合、ワークを持ち上げたときに駆動モータ43が駆動し、ワークを降ろしたときに駆動モータ43が空転する。駆動モータ43が空転すると、駆動モータ43にて回生電力が発生する。サーボアンプ42は、このような駆動モータ43の回生電力を、その流れ方向に沿って戻すような、既存の回生機能を有している。スイッチ42aは、電力線を介して電力制御装置10の制御部13からの信号を受信可能に構成される。電力制御装置10の制御部13は、充電スイッチ21およびスイッチ42aを制御して、駆動モータ43から蓄電機器11へ電力が流れるように、あるいは、蓄電機器11から駆動モータ43へ電力が流れるように、電力の流れ方向を切替可能である。つまり、蓄電機器11と駆動モータ43との間は、双方向に電力が流れる構成である。アクチュエータ44は、例えば、流体シリンダやポンプモータ等である。アクチュエータ44は、設備コントローラ41より所定の信号を受信したときに、その信号に応じた動作を行う。このような動作としては、例えば、アクチュエータ44が流体シリンダの場合には、シリンダ内に流体を導入し、ワークと連結する等である。このように構成される生産設備40では、例えば、アクチュエータ44を動作させてワークと連結した後で、駆動モータ43を駆動させてワークを持ち上げる等のような一連の動作を行う。このような一連の動作は、駆動モータ43およびアクチュエータ44等に、設備コントローラ41が所定の信号を送信することで行われる。電力制御装置10の解析部12は、駆動モータ43およびアクチュエータ44の動作タイミングと、駆動モータ43の消費電力値とに基づいて、駆動モータ43の回転状態を自動解析する。そして、駆動モータ43の回転状態および蓄電機器11の蓄電状態に基づいて、蓄電機器11の充放電タイミングや放電対象を自動解析する。ここで、本実施形態の駆動モータ43の回転状態とは、駆動モータ43が停止している状態、駆動している状態、空転している状態のいずれかであることを指す。なお、以下では、説明の便宜上、アクチュエータ44はワークと連結する流体シリンダとし、駆動モータ43はワークを持ち上げるための昇降装置を駆動させるものとする。また、生産設備40は、アクチュエータ44をワークと連結する→昇降装置がワークを持ち上げる→昇降装置がワークを降ろす→アクチュエータ44とワークとの連結状態を解除するという一連の動作を行うものとする。この場合、アクチュエータ44の動作サイクルC11は、図3に示すように、ある時点で流体シリンダ内に流体を導入し図3の左側の符号C11、抜き端→入り端、所定時間経過後に流体シリンダ内の流体を抜く図3の右側の符号C12、入り端→抜き端ようなものとなる。また、駆動モータ43の回転サイクルC12は、ある時点から所定時間経過後に、駆動モータ43の回転を開始するようなものとなる。そして、駆動モータ43の消費電力値V12は、駆動モータ43の回転開始から、消費電力値が連続して増減するようなものとなる。図2および図3に示すように、電力制御装置10の解析部12は、アクチュエータ44が動作するとともに、駆動モータ43が回転しない時間帯においては、アクチュエータ44がワークと連結している時間帯であると判断する。つまり、駆動モータ43が停止している状態であると判断する。従って、駆動モータ43に電力を供給する必要がない時間帯であると判断する。このとき、電力制御装置10は、制御部13により充電スイッチ21を切りにして、蓄電機器11へ蓄電を行わないようにする図2に示す矢印A11参照。また、電力制御装置10の制御部13によりスイッチ42aを切りにして、駆動モータ43への電力供給を停止する。そして、電力制御装置10は、アクチュエータ44の動作が終了し、駆動モータ43が回転を開始するタイミングで、制御部13によりスイッチ42aを入りにして、工場電源から駆動モータ43へ電力供給を行う。駆動モータ43が回転を開始して、駆動モータ43の消費電力値V12が大きくなる時間帯において、電力制御装置10の解析部12は、ワークを持ち上げている時間帯であると判断する。つまり、駆動モータ43が駆動している状態であると判断する。従って、駆動モータ43が駆動して、多くの電力が消費される時間帯であると判断する。このとき、電力制御装置10の解析部12は、蓄電機器11の蓄電状態を取得する。電力制御装置10の解析部12は、前記取得した蓄電状態が、電力制御装置10に電力を供給できる程度である場合には、電力制御装置10の内部放電スイッチ32を入りにして、蓄電機器11に蓄電した電力を電力制御装置10自身に供給する。また、前記取得した蓄電状態が充分である例えば、満充電状態である場合には、内部放電スイッチ32に加えて、電力制御装置10の外部放電スイッチ33を入りにして、蓄電機器11に蓄電した電力を電力制御装置10および直流電源装置45に供給する。一方、前記取得した蓄電状態が、電力制御装置10自身に電力を供給できない程度である場合には、そのままの電力制御状態を維持する。アクチュエータ44が動作するとともに、駆動モータ43の消費電力値V12が駆動モータ43駆動時よりも小さくなる時間帯においては、電力制御装置10の解析部12は、ワークを降ろし、アクチュエータ44とワークとの連結状態を解除している時間帯であると判断する。つまり、駆動モータ43が空転している状態であると判断する。従って、駆動モータ43より回生電力が発生する時間帯であると判断する。電力制御装置10の解析部12は、駆動モータ43が空転している状態であると判断した場合、蓄電機器11の蓄電状態を確認する。蓄電機器11に回生電力を蓄電可能な状態である場合つまり、満充電でない場合、電力制御装置10の制御部13により、回生電力を蓄電機器11に蓄電するように充電スイッチ21およびスイッチ42aを制御して、駆動モータ43の回生電力を蓄電機器11に蓄電する。一方、蓄電機器11が駆動モータ43の回生電力を蓄電不要な状態である場合つまり、満充電である場合には、充電スイッチ21およびスイッチ42aを制御して、サーボアンプ42から工場電源へ駆動モータ43の回生電力を戻す。このように、電力制御装置10は、蓄電機器11の蓄電状態を取得して、当該蓄電状態に基づいて各充放電スイッチ2131を制御して、蓄電機器11の充放電を切り替える。これによれば、電力制御装置10は、蓄電機器11の蓄電状態の監視および蓄電機器11の充放電を直接的に行うことができる。なお、本実施形態において直接的にとは、ある機器が別の機器に対して所定の動作を行うとき等に、外部の機器を介することがないということを指す。本実施形態の電力制御装置10によれば、蓄電機器11の蓄電状態に合った的確なタイミングで、蓄電機器11の充放電を行うことができる。また、前述のように、蓄電機器11に蓄電した電力は、電力制御装置10および直流電源装置45に供給される。ここで、蓄電機器11に蓄電した電力は、直流の電力であり、電力制御装置10および直流電源装置45は、直流の電力により動作する。従って、蓄電機器11に蓄電した電力を直接的に供給するつまり、外部の機器を介することなく供給することで、電力制御装置10および直流電源装置45は動作する。このような電力制御装置10および直流電源装置45を、蓄電機器11の放電対象とすることで、放電対象に蓄電機器11に蓄電した電力を直接的に供給できる。従って、直流の電力として蓄電される蓄電機器11に蓄電した電力を交流化することによる電力ロスの発生を防止できる。つまり、蓄電機器11の充放電を効率的に行うことができる。なお、蓄電機器11の放電タイミングとしては、前述したような駆動モータ43の駆動時等の定期的に電力が必要になる時間帯に加えて、生産設備40の電力消費が集中する時間帯以下、電力集中時と表記するであることが好ましい。このような電力集中時となるケースとしては、例えば、設備起動時や工場の稼動時等がある。電力集中時の解析は、電力制御装置10の解析部12によって行われる。以下では、設備起動時における電力集中時の自動解析について説明するが、工場の稼動時においても同様に自動解析可能である。電力制御装置10の解析部12は、駆動モータ43の回転サイクルC21および消費電力値V21と、設備起動時に動作する装置例えば、刃具を冷却する冷却装置等、以下専用駆動装置と表記するの動作サイクルC22および消費電力値V22を取得する。例えば、図4に示すような各サイクルC21C22および各消費電力値V21V22を取得した場合、駆動モータ43および専用駆動装置が駆動して、各消費電力値V21V22が同じタイミングで大きくなる時間帯は、電力集中時であると判断する。このとき、電力制御装置10の解析部12は、蓄電機器11の蓄電状態および各消費電力値V21V22の大きさ等に応じて、放電対象を電力制御装置10のみとするか、電力制御装置10および直流電源装置45とするかを判断する。そして、電力制御装置10の制御部13により、放電スイッチ31を制御して、判断した放電対象に蓄電機器11に蓄電した電力を供給する。これにより、蓄電機器11に蓄電した電力を効率的に利用して、生産設備40の電力消費を抑えることが可能となる。なお、蓄電機器11に蓄電した電力は、必ずしも蓄電機器11および直流電源装置45に供給する必要はない。例えば、蓄電機器11の蓄電状態が充分であるとともに、生産設備40の消費電力が非常に大きい時間帯である場合等においては、交流の電力で駆動する装置例えば、駆動モータ43等にも蓄電機器11に蓄電した電力を供給しても構わない。この場合、蓄電機器11に蓄電した電力は、外部の機器を介して交流化され、前記交流の電力で駆動する装置に供給される。ただし、交流化による電力ロスなく電力を供給できるという観点から、蓄電機器11に蓄電した電力は、電力制御装置10および直流電源装置45のように、直接的に電力を供給できる装置に優先的に供給することが好ましい。電力制御装置10は、前述のように、電力制御装置10に電力を供給できる程度である場合や蓄電機器11の蓄電状態が充分である場合に、蓄電機器11に蓄電した電力を放電対象に供給する構成である。従って、蓄電機器11には、放電対象に電力を供給できる程度の電力が、常に蓄電されていることが好ましい。このような蓄電機器11の蓄電状態とするためには、生産設備40にて積極的に発電を行い、当該発電した電力を蓄電機器11に蓄電すればよい。これにより、生産設備40での省エネを積極的にコントロールできる。以下では、図5に示すように、生産設備40が、積極的に発電するための発電装置として、熱エネルギー回収コンバータ51、発電制御コンバータ52、発電モータ53、および出力制御インバータ54等を具備するものとして説明を行う。熱エネルギー回収コンバータ51は、電力線を介して電力制御装置10の解析部12と通信可能に構成されるとともに、所定の電力線網を介して設備コントローラ41と通信可能に構成される。熱エネルギー回収コンバータ51は、電力制御装置10の解析部12に発電量を送信する。熱エネルギー回収コンバータ51は、設備コントローラ41より所定の信号を受信したときに、設備制御盤内の排出熱51aを電力に変換する。電力制御装置10には、熱エネルギー回収コンバータ51と蓄電機器11との間に配設される充電スイッチ22が内蔵される。熱エネルギー回収コンバータ51が排出熱51aの電力変換を行う場合には、熱エネルギー回収コンバータ51から蓄電機器11に電力が流れるように、電力制御装置10の制御部13により、充電スイッチ22の制御が行われる。そして、前記変換した電力は、蓄電機器11に蓄電される。発電制御コンバータ52は、電力線を介して電力制御装置10の解析部12および発電モータ53と通信可能に構成されるとともに、所定の電力線網を介して設備コントローラ41と通信可能に構成される。発電制御コンバータ52は、電力制御装置10の解析部12に発電モータ53の発電量を送信する。発電制御コンバータ52は、設備コントローラ41より所定の信号を受信したときに、無負荷で空転する発電モータ53の回転力を受けて発電する。発電モータ53は、例えば、生産設備40にて用いられるモータの近傍に配置され、前記モータに連結されて無負荷で空転する。電力制御装置10には、発電制御コンバータ52と蓄電機器11との間に配設される充電スイッチ23が内蔵される。発電モータ53が発電する場合には、熱エネルギー回収コンバータ51の場合と同様に、電力制御装置10の制御部13により、充電スイッチ23の制御が行われる。そして、発電した電力は、蓄電機器11に蓄電される。出力制御インバータ54は、電力線等を介して別の生産設備40や外部の送電線3等と接続され、生産設備40で蓄電能力以上に余った電力例えば、蓄電機器11が満充電時に発電した電力を生産設備40の一次側電源や送電線3に戻すものである。電力制御装置10の解析部12は、生産設備40の各装置アクチュエータ44等の動作サイクルおよび消費電力値を取得する。そして、消費電力値に基づいて電力集中時を解析するとともに、各装置の動作サイクルに基づいて設備制御に影響が少ない時間帯を解析する。このとき、電力制御装置10の解析部12は、短時間に多くの装置が動作している等複雑な設備制御が行われていなければ、設備制御に影響が少ない時間帯であると判断する。そして、電力制御装置10の解析部12は、電力集中時であるとともに設備制御に影響が少ない時間帯に、蓄電機器11に蓄電した電力を蓄電可能であると判断した場合、設備コントローラ41を介して熱エネルギー回収コンバータ51および発電モータ53に発電を行うための信号を送信する図5に示す矢印A23参照。なお、上述の設備制御に影響が少ないとは、熱エネルギー回収コンバータ51および発電モータ53に発電を行うための信号を設備コントローラ41に送信することで、設備制御に誤動作等の不具合が発生することない、ということである。電力制御装置10の解析部12が設備コントローラ41に信号を送信したとき、電力制御装置10の制御部13は、各充電スイッチ2223を制御する。つまり、熱エネルギー回収コンバータ51および発電モータ53から蓄電機器11へ電力が供給されるように、電力の流れ方向を制御する。これによれば、蓄電機器11の蓄電状態および生産設備40の稼動状態に合った的確なタイミングで、蓄電機器11の蓄電を積極的に行うことができる。従って、蓄電機器11は、常にある程度の電力が蓄電された蓄電状態となるため、電力集中時に確実に蓄電機器11の放電を行うことが可能となる。また、電力制御装置10は、複数の生産設備40を有する工場内に設けられるスマートサーバ2に接続することよって、工場内の電力を一括して制御することも可能である。スマートサーバ2は、インターネットおよびイントラネット等のネットワーク4を介して各生産設備40の電力制御装置10と通信可能に構成される。このようなスマートサーバ2には、例えば、所定の専用のプログラム等を用いて演算処理を実行可能な市販のパーソナルコンピュータが用いられる。電力制御装置10の解析部12は、スマートサーバ2に電力制御情報を送信する。具体的には、例えば、駆動モータ43の回転状態や電力集中時の解析結果、生産設備40での発電状況、および蓄電機器11の蓄電状態等である。電力制御装置10の制御部13は、生産設備40間に配設されるスイッチを制御することにより、生産設備40間の電力の流れ方向を制御する。スマートサーバ2は、前記電力制御情報を解析し、当該解析結果に基づいて、複数の生産設備40が設置される工場内での電力消費をコントロールする。より詳細には、スマートサーバ2は、例えば、所定の生産設備40の電力集中時に、蓄電機器11に蓄電した電力を供給可能な生産設備40や発電可能な生産設備40を割り出す。そして、所定の生産設備40での電力集中時に、前記割り出した生産設備40から所定の生産設備40に電力を供給するように、各電力制御装置10の解析部12に信号を送信するとともに、電力制御装置10の制御部13にて生産設備40間および生産設備40内の電力の流れ方向を高速に制御する。これによれば、工場内の電力消費状況等を的確に把握できるとともに、工場内での電力制御を高速で制御できる。従って、工場内での電力消費を的確なタイミングでコントロールできる。また、各工場のスマートサーバ2とネットワーク4を介して通信可能に構成されるプラントトータル制御システム1によって、スマートサーバ2の場合と同様に、各工場の電力制御情報を自動解析することで、各工場を跨いだ電力制御も可能である。これによれば、工場全体の電力消費状況等を的確に把握できるとともに、工場全体での電力制御を高速で制御できる。従って、工場全体で電力消費を的確なタイミングでコントロールできるため、より大きな省エネ効果を生み出すことができる。