制御部と記憶部とを少なくとも備えた保険サービス管理サーバ、および、端末装置、を通信可能に接続した保険サービス管理システムであって、上記保険サービス管理サーバの上記記憶部は、顧客毎に設定された必要介護保障額を記憶する必要介護保障額記憶手段、を備え、上記保険サービス管理サーバの上記制御部は、上記顧客の要介護度が4または5になった場合、一時金として上記必要介護保障額記憶手段に記憶された上記必要介護保障額の支払処理を行う一時金支払処理手段、を備えたことを特徴とする保険サービス管理システム。請求項1に記載の保険サービス管理システムにおいて、上記端末装置は、表示部と制御部とを少なくとも備え、上記必要介護保障額記憶手段は、更に、上記顧客に対する健康サポート介護支援情報を記憶し、上記保険サービス管理サーバの上記制御部は、上記顧客の要介護度が4または5以外の場合、上記健康サポート介護支援情報を上記端末装置に送信する健康サポート介護支援情報送信手段、を更に備え、上記端末装置の上記制御部は、上記保険サービス管理サーバから送信される上記健康サポート介護支援情報を受信し、当該健康サポート介護支援情報を上記表示部に表示させる健康サポート介護支援情報表示手段と、を備えたことを特徴とする保険サービス管理システム。請求項2に記載の保険サービス管理システムにおいて、上記健康サポート介護支援情報は、健康、医療、介護、公的介護保険、および/または、有料老人ホームに関する情報であることを特徴とする保険サービス管理システム。請求項2または3に記載の保険サービス管理システムにおいて、上記健康サポート介護支援情報は、介護関連用品の割引通信販売、介護事業者の割引利用、および/または、有料老人ホームの割引利用に関する情報であることを特徴とする保険サービス管理システム。請求項1乃至4のいずれか一つに記載の保険サービス管理システムにおいて、上記保険サービス管理サーバの上記制御部は、上記顧客毎の介護施設入居準備資金、および、介護施設入居後生活資金を算出し、当該介護施設入居準備資金、および、当該介護施設入居後生活資金の合計である上記必要介護保障額を取得し、当該必要介護保障額を上記必要介護保障額記憶手段に格納する必要介護保障額取得手段、を更に備えたことを特徴とする保険サービス管理システム。制御部と記憶部とを少なくとも備えた保険サービス管理サーバであって、上記記憶部は、顧客毎に設定された必要介護保障額を記憶する必要介護保障額記憶手段、を備え、上記制御部は、上記顧客の要介護度が4または5になった場合、一時金として上記必要介護保障額記憶手段に記憶された上記必要介護保障額の支払処理を行う一時金支払処理手段、を備えたことを特徴とする保険サービス管理サーバ。請求項6に記載の保険サービス管理サーバにおいて、上記保険サービス管理サーバは、表示部を少なくとも備えた端末装置に通信可能に接続され、上記必要介護保障額記憶手段は、更に、上記顧客に対する健康サポート介護支援情報を記憶し、上記制御部は、上記顧客の要介護度が4または5以外の場合、上記端末装置の上記表示部に表示させる上記健康サポート介護支援情報を上記端末装置に送信する健康サポート介護支援情報送信手段、を更に備えたことを特徴とする保険サービス管理サーバ。請求項7に記載の保険サービス管理サーバにおいて、上記健康サポート介護支援情報は、健康、医療、介護、公的介護保険、および/または、有料老人ホームに関する情報であることを特徴とする保険サービス管理サーバ。請求項7または8に記載の保険サービス管理サーバにおいて、上記健康サポート介護支援情報は、介護関連用品の割引通信販売、介護事業者の割引利用、および/または、有料老人ホームの割引利用に関する情報であることを特徴とする保険サービス管理サーバ。請求項6乃至9のいずれか一つに記載の保険サービス管理サーバにおいて、上記制御部は、上記顧客毎の介護施設入居準備資金、および、介護施設入居後生活資金を算出し、当該介護施設入居準備資金、および、当該介護施設入居後生活資金の合計である上記必要介護保障額を取得し、当該必要介護保障額を上記必要介護保障額記憶手段に格納する必要介護保障額取得手段、を更に備えたことを特徴とする保険サービス管理サーバ。制御部と記憶部とを少なくとも備えた保険サービス管理サーバ、および、端末装置、を通信可能に接続した保険サービス管理システムにおいて実行される保険サービス管理方法であって、上記保険サービス管理サーバの上記記憶部は、顧客毎に設定された必要介護保障額を記憶する必要介護保障額記憶手段、を備え、上記保険サービス管理サーバの上記制御部において実行される、上記顧客の要介護度が4または5になった場合、一時金として上記必要介護保障額記憶手段に記憶された上記必要介護保障額の支払処理を行う一時金支払処理ステップ、を含むことを特徴とする保険サービス管理方法。請求項11に記載の保険サービス管理方法であって、上記端末装置は、表示部と制御部とを少なくとも備え、上記必要介護保障額記憶手段は、更に、上記顧客に対する健康サポート介護支援情報を記憶し、上記保険サービス管理サーバの上記制御部において実行される、上記顧客の要介護度が4または5以外の場合、上記健康サポート介護支援情報を上記端末装置に送信する健康サポート介護支援情報送信ステップと、上記端末装置の上記制御部において実行される、上記保険サービス管理サーバから送信される上記健康サポート介護支援情報を受信し、当該健康サポート介護支援情報を上記表示部に表示させる健康サポート介護支援情報表示ステップと、を含むことを特徴とする保険サービス管理方法。請求項12に記載の保険サービス管理方法であって、上記健康サポート介護支援情報は、健康、医療、介護、公的介護保険、および/または、有料老人ホームに関する情報であることを特徴とする保険サービス管理方法。請求項12または13に記載の保険サービス管理方法であって、上記健康サポート介護支援情報は、介護関連用品の割引通信販売、介護事業者の割引利用、および/または、有料老人ホームの割引利用に関する情報であることを特徴とする保険サービス管理方法。請求項11乃至14のいずれか一つに記載の保険サービス管理方法であって、上記保険サービス管理サーバの上記制御部において実行される、上記顧客毎の介護施設入居準備資金、および、介護施設入居後生活資金を算出し、当該介護施設入居準備資金、および、当該介護施設入居後生活資金の合計である上記必要介護保障額を取得し、当該必要介護保障額を上記必要介護保障額記憶手段に格納する必要介護保障額取得ステップ、を更に含むことを特徴とする保険サービス管理方法。制御部と記憶部とを少なくとも備えた保険サービス管理サーバにおいて実行される保険サービス管理方法であって、上記記憶部は、顧客毎に設定された必要介護保障額を記憶する必要介護保障額記憶手段、を備え、上記制御部において実行される、上記顧客の要介護度が4または5になった場合、一時金として上記必要介護保障額記憶手段に記憶された上記必要介護保障額の支払処理を行う一時金支払処理ステップ、を含むことを特徴とする保険サービス管理方法。請求項16に記載の保険サービス管理方法であって、上記保険サービス管理サーバは、表示部を少なくとも備えた端末装置に通信可能に接続され、上記必要介護保障額記憶手段は、更に、上記顧客に対する健康サポート介護支援情報を記憶し、上記制御部において実行される、上記顧客の要介護度が4または5以外の場合、上記端末装置の上記表示部に表示させる上記健康サポート介護支援情報を上記端末装置に送信する健康サポート介護支援情報送信ステップ、を更に含むことを特徴とする保険サービス管理方法。請求項17に記載の保険サービス管理方法であって、上記健康サポート介護支援情報は、健康、医療、介護、公的介護保険、および/または、有料老人ホームに関する情報であることを特徴とする保険サービス管理方法。請求項17または18に記載の保険サービス管理方法であって、上記健康サポート介護支援情報は、介護関連用品の割引通信販売、介護事業者の割引利用、および/または、有料老人ホームの割引利用に関する情報であることを特徴とする保険サービス管理方法。請求項16乃至19のいずれか一つに記載の保険サービス管理方法であって、上記制御部において実行される、上記顧客毎の介護施設入居準備資金、および、介護施設入居後生活資金を算出し、当該介護施設入居準備資金、および、当該介護施設入居後生活資金の合計である上記必要介護保障額を取得し、当該必要介護保障額を上記必要介護保障額記憶手段に格納する必要介護保障額取得ステップ、を更に含むことを特徴とする保険サービス管理方法。制御部と記憶部とを少なくとも備えた保険サービス管理サーバに実行させるためのプログラムであって、上記記憶部は、顧客毎に設定された必要介護保障額を記憶する必要介護保障額記憶手段、を備え、上記制御部において、上記顧客の要介護度が4または5になった場合、一時金として上記必要介護保障額記憶手段に記憶された上記必要介護保障額の支払処理を行う一時金支払処理ステップ、を実行させるためのプログラム。請求項21に記載のプログラムにおいて、上記保険サービス管理サーバは、表示部を少なくとも備えた端末装置に通信可能に接続され、上記必要介護保障額記憶手段は、更に、上記顧客に対する健康サポート介護支援情報を記憶し、上記制御部において、上記顧客の要介護度が4または5以外の場合、上記端末装置の上記表示部に表示させる上記健康サポート介護支援情報を上記端末装置に送信する健康サポート介護支援情報送信ステップ、を更に実行させるためのプログラム。請求項22に記載のプログラムにおいて、上記健康サポート介護支援情報は、健康、医療、介護、公的介護保険、および/または、有料老人ホームに関する情報であることを特徴とするプログラム。請求項22または23に記載のプログラムにおいて、上記健康サポート介護支援情報は、介護関連用品の割引通信販売、介護事業者の割引利用、および/または、有料老人ホームの割引利用に関する情報であることを特徴とするプログラム。請求項21乃至24のいずれか一つに記載のプログラムにおいて、上記制御部において、上記顧客毎の介護施設入居準備資金、および、介護施設入居後生活資金を算出し、当該介護施設入居準備資金、および、当該介護施設入居後生活資金の合計である上記必要介護保障額を取得し、当該必要介護保障額を上記必要介護保障額記憶手段に格納する必要介護保障額取得ステップ、を更に実行させるためのプログラム。しかしながら、特許文献1乃至5に記載の従来の保険システムにおいては、日常生活全般にわたって介護が必要な状態になった時だけ、入居を想定する介護型有料老人ホーム等の入居金に基づく必要介護保障額が給付されるわけではないため、高額になりやすい介護認定一時金を低廉な保険料で提供することができないという問題点を有していた。本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、要介護度が所定のレベル以上の場合にだけ介護認定一時金の給付を行うことができる保険サービス管理システム、保険サービス管理サーバ、保険サービス管理方法、および、プログラムを提供することを目的とする。このような目的を達成するため、本発明の保険サービス管理システムは、制御部と記憶部とを少なくとも備えた保険サービス管理サーバ、および、端末装置、を通信可能に接続した保険サービス管理システムであって、上記保険サービス管理サーバの上記記憶部は、顧客毎に設定された必要介護保障額を記憶する必要介護保障額記憶手段、を備え、上記保険サービス管理サーバの上記制御部は、上記顧客の要介護度が4または5になった場合、一時金として上記必要介護保障額記憶手段に記憶された上記必要介護保障額の支払処理を行う一時金支払処理手段、を備えたことを特徴とする。また、本発明の保険サービス管理システムは、上記記載の保険サービス管理システムにおいて、上記端末装置は、表示部と制御部とを少なくとも備え、上記必要介護保障額記憶手段は、更に、上記顧客に対する健康サポート介護支援情報を記憶し、上記保険サービス管理サーバの上記制御部は、上記顧客の要介護度が4または5以外の場合、上記健康サポート介護支援情報を上記端末装置に送信する健康サポート介護支援情報送信手段、を更に備え、上記端末装置の上記制御部は、上記保険サービス管理サーバから送信される上記健康サポート介護支援情報を受信し、当該健康サポート介護支援情報を上記表示部に表示させる健康サポート介護支援情報表示手段と、を備えたことを特徴とする。また、本発明の保険サービス管理システムは、上記記載の保険サービス管理システムにおいて、上記健康サポート介護支援情報は、健康、医療、介護、公的介護保険、および/または、有料老人ホームに関する情報であることを特徴とする。また、本発明の保険サービス管理システムは、上記記載の保険サービス管理システムにおいて、上記健康サポート介護支援情報は、介護関連用品の割引通信販売、介護事業者の割引利用、および/または、有料老人ホームの割引利用に関する情報であることを特徴とする。また、本発明の保険サービス管理システムは、上記記載の保険サービス管理システムにおいて、上記保険サービス管理サーバの上記制御部は、上記顧客毎の介護施設入居準備資金、および、介護施設入居後生活資金を算出し、当該介護施設入居準備資金、および、当該介護施設入居後生活資金の合計である上記必要介護保障額を取得し、当該必要介護保障額を上記必要介護保障額記憶手段に格納する必要介護保障額取得手段、を更に備えたことを特徴とする。また、本発明の保険サービス管理サーバは、制御部と記憶部とを少なくとも備えた保険サービス管理サーバであって、上記記憶部は、顧客毎に設定された必要介護保障額を記憶する必要介護保障額記憶手段、を備え、上記制御部は、上記顧客の要介護度が4または5になった場合、一時金として上記必要介護保障額記憶手段に記憶された上記必要介護保障額の支払処理を行う一時金支払処理手段、を備えたことを特徴とする。また、本発明の保険サービス管理サーバは、上記記載の保険サービス管理サーバにおいて、上記保険サービス管理サーバは、表示部を少なくとも備えた端末装置に通信可能に接続され、上記必要介護保障額記憶手段は、更に、上記顧客に対する健康サポート介護支援情報を記憶し、上記制御部は、上記顧客の要介護度が4または5以外の場合、上記端末装置の上記表示部に表示させる上記健康サポート介護支援情報を上記端末装置に送信する健康サポート介護支援情報送信手段、を更に備えたことを特徴とする。また、本発明の保険サービス管理サーバは、上記記載の保険サービス管理サーバにおいて、上記健康サポート介護支援情報は、健康、医療、介護、公的介護保険、および/または、有料老人ホームに関する情報であることを特徴とする。また、本発明の保険サービス管理サーバは、上記記載の保険サービス管理サーバにおいて、上記健康サポート介護支援情報は、介護関連用品の割引通信販売、介護事業者の割引利用、および/または、有料老人ホームの割引利用に関する情報であることを特徴とする。また、本発明の保険サービス管理サーバは、上記記載の保険サービス管理サーバにおいて、上記制御部は、上記顧客毎の介護施設入居準備資金、および、介護施設入居後生活資金を算出し、当該介護施設入居準備資金、および、当該介護施設入居後生活資金の合計である上記必要介護保障額を取得し、当該必要介護保障額を上記必要介護保障額記憶手段に格納する必要介護保障額取得手段、を更に備えたことを特徴とする。また、本発明の保険サービス管理方法は、制御部と記憶部とを少なくとも備えた保険サービス管理サーバ、および、端末装置、を通信可能に接続した保険サービス管理システムにおいて実行される保険サービス管理方法であって、上記保険サービス管理サーバの上記記憶部は、顧客毎に設定された必要介護保障額を記憶する必要介護保障額記憶手段、を備え、上記保険サービス管理サーバの上記制御部において実行される、上記顧客の要介護度が4または5になった場合、一時金として上記必要介護保障額記憶手段に記憶された上記必要介護保障額の支払処理を行う一時金支払処理ステップ、を含むことを特徴とする。また、本発明の保険サービス管理方法は、上記記載の保険サービス管理方法において、上記端末装置は、表示部と制御部とを少なくとも備え、上記必要介護保障額記憶手段は、更に、上記顧客に対する健康サポート介護支援情報を記憶し、上記保険サービス管理サーバの上記制御部において実行される、上記顧客の要介護度が4または5以外の場合、上記健康サポート介護支援情報を上記端末装置に送信する健康サポート介護支援情報送信ステップと、上記端末装置の上記制御部において実行される、上記保険サービス管理サーバから送信される上記健康サポート介護支援情報を受信し、当該健康サポート介護支援情報を上記表示部に表示させる健康サポート介護支援情報表示ステップと、を含むことを特徴とする。また、本発明の保険サービス管理方法は、上記記載の保険サービス管理方法において、上記健康サポート介護支援情報は、健康、医療、介護、公的介護保険、および/または、有料老人ホームに関する情報であることを特徴とする。また、本発明の保険サービス管理方法は、上記記載の保険サービス管理方法において、上記健康サポート介護支援情報は、介護関連用品の割引通信販売、介護事業者の割引利用、および/または、有料老人ホームの割引利用に関する情報であることを特徴とする。また、本発明の保険サービス管理方法は、上記記載の保険サービス管理方法において、上記保険サービス管理サーバの上記制御部において実行される、上記顧客毎の介護施設入居準備資金、および、介護施設入居後生活資金を算出し、当該介護施設入居準備資金、および、当該介護施設入居後生活資金の合計である上記必要介護保障額を取得し、当該必要介護保障額を上記必要介護保障額記憶手段に格納する必要介護保障額取得ステップ、を更に含むことを特徴とする。また、本発明の保険サービス管理方法は、制御部と記憶部とを少なくとも備えた保険サービス管理サーバにおいて実行される保険サービス管理方法であって、上記記憶部は、顧客毎に設定された必要介護保障額を記憶する必要介護保障額記憶手段、を備え、上記制御部において実行される、上記顧客の要介護度が4または5になった場合、一時金として上記必要介護保障額記憶手段に記憶された上記必要介護保障額の支払処理を行う一時金支払処理ステップ、を含むことを特徴とする。また、本発明の保険サービス管理方法は、上記記載の保険サービス管理方法において、上記保険サービス管理サーバは、表示部を少なくとも備えた端末装置に通信可能に接続され、上記必要介護保障額記憶手段は、更に、上記顧客に対する健康サポート介護支援情報を記憶し、上記制御部において実行される、上記顧客の要介護度が4または5以外の場合、上記端末装置の上記表示部に表示させる上記健康サポート介護支援情報を上記端末装置に送信する健康サポート介護支援情報送信ステップ、を更に含むことを特徴とする。また、本発明の保険サービス管理方法は、上記記載の保険サービス管理方法において、上記健康サポート介護支援情報は、健康、医療、介護、公的介護保険、および/または、有料老人ホームに関する情報であることを特徴とする。また、本発明の保険サービス管理方法は、上記記載の保険サービス管理方法において、上記健康サポート介護支援情報は、介護関連用品の割引通信販売、介護事業者の割引利用、および/または、有料老人ホームの割引利用に関する情報であることを特徴とする。また、本発明の保険サービス管理方法は、上記記載の保険サービス管理方法において、上記制御部において実行される、上記顧客毎の介護施設入居準備資金、および、介護施設入居後生活資金を算出し、当該介護施設入居準備資金、および、当該介護施設入居後生活資金の合計である上記必要介護保障額を取得し、当該必要介護保障額を上記必要介護保障額記憶手段に格納する必要介護保障額取得ステップ、を更に含むことを特徴とする。また、本発明のプログラムは、制御部と記憶部とを少なくとも備えた保険サービス管理サーバに実行させるためのプログラムであって、上記記憶部は、顧客毎に設定された必要介護保障額を記憶する必要介護保障額記憶手段、を備え、上記制御部において、上記顧客の要介護度が4または5になった場合、一時金として上記必要介護保障額記憶手段に記憶された上記必要介護保障額の支払処理を行う一時金支払処理ステップ、を実行させることを特徴とする。また、本発明のプログラムは、上記記載のプログラムにおいて、上記保険サービス管理サーバは、表示部を少なくとも備えた端末装置に通信可能に接続され、上記必要介護保障額記憶手段は、更に、上記顧客に対する健康サポート介護支援情報を記憶し、上記制御部において、上記顧客の要介護度が4または5以外の場合、上記端末装置の上記表示部に表示させる上記健康サポート介護支援情報を上記端末装置に送信する健康サポート介護支援情報送信ステップ、を更に実行させることを特徴とする。また、本発明のプログラムは、上記記載のプログラムにおいて、上記健康サポート介護支援情報は、健康、医療、介護、公的介護保険、および/または、有料老人ホームに関する情報であることを特徴とする。また、本発明のプログラムは、上記記載のプログラムにおいて、上記健康サポート介護支援情報は、介護関連用品の割引通信販売、介護事業者の割引利用、および/または、有料老人ホームの割引利用に関する情報であることを特徴とする。また、本発明のプログラムは、上記記載のプログラムにおいて、上記制御部において、上記顧客毎の介護施設入居準備資金、および、介護施設入居後生活資金を算出し、当該介護施設入居準備資金、および、当該介護施設入居後生活資金の合計である上記必要介護保障額を取得し、当該必要介護保障額を上記必要介護保障額記憶手段に格納する必要介護保障額取得ステップ、を更に実行させることを特徴とする。この発明によれば、顧客の要介護度が4または5になった場合、一時金として必要介護保障額の支払処理を行うので、介護をする人にとって負担が大きい要介護4以上に認定された際に、ユーザの希望にかなった有料老人ホーム等の介護施設に入居する入居一時金を準備することができ、子供等の親族に負担をかけることなく介護を受けられる環境を整えることができるという効果を奏する。また、この発明によれば、死亡保険金、および、解約返戻金を無くし、要介護4以上だけを支払対象とする、すなわち、一時金を特約としてではなく主契約とすることで、高額な一時金の給付を低廉な保険料で提供することができるという効果を奏する。また、この発明によれば、保険サービス管理サーバにて、顧客の要介護度が4または5以外の場合、健康サポート介護支援情報を端末装置に送信し、端末装置にて、保険サービス管理サーバから送信される健康サポート介護支援情報を受信し、当該健康サポート介護支援情報を表示部に表示させるので、厳選した情報給付と現物給付で一時金給付時だけでなく、ユーザの日々の生活および自立をサポートすることができるという効果を奏する。また、この発明によれば、健康サポート介護支援情報は、健康、医療、介護、公的介護保険、および/または、有料老人ホームに関する情報であるので、ユーザの日頃の健康管理に役立てる情報を提供することで、元気な大人の方が安心して人生を楽しんでいくためのサポートをすることができるという効果を奏する。また、この発明によれば、健康サポート介護支援情報は、介護関連用品の割引通信販売、介護事業者の割引利用、および/または、有料老人ホームの割引利用に関する情報であるので、ユーザの自立した生活を生活資金の面でサポートすることができるという効果を奏する。また、この発明によれば、顧客毎の介護施設入居準備資金、および、介護施設入居後生活資金を算出し、当該介護施設入居準備資金、および、当該介護施設入居後生活資金の合計である必要介護保障額を取得するので、地域、および、施設概要を確認しながら、希望する施設に入居するための保険を設計することができるという効果を奏する。なお、上記において、本発明の保険サービス管理システムを一例に効果の説明をしたが、保険サービス管理サーバ、保険サービス管理方法、および、プログラムにおいても同様の効果を奏する。以下に、本発明にかかる保険サービス管理システム、端末装置、保険サービス管理サーバ、保険サービス管理方法、および、プログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。[本発明の実施形態の概要]以下、本発明の実施形態の概要について図1を参照して説明し、その後、本実施形態の構成および処理等について詳細に説明する。図1は、本実施形態の基本原理を示すフローチャートである。本実施形態は、概略的に、以下の基本的特徴を有する。すなわち、本実施形態の保険サービス管理サーバの制御部は、図1に示すように、介護保障プランの顧客例えば、端末装置のユーザ等の要介護度が4または5になった場合、一時金として必要介護保障額データベースに記憶された、介護施設の入居に必要な必要介護保障額の支払処理を行いステップS-1、処理を終了する。ここで、必要介護保障額は、保険サービス管理サーバの制御部により算出された顧客毎の介護施設入居準備資金、および、介護施設入居後生活資金の合計であってもよい。以上で、本発明の実施形態の概要の説明を終える。[保険サービス管理システムの実施形態]次に、本発明の実施形態について、図2乃至図11を参照して以下に説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための保険サービス管理システムを例示するものであって、本発明をこの保険サービス管理システムに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の保険サービス管理システムにも等しく適用し得るものである。例えば、本実施形態で例示する保険サービス管理システムにおけるサーバ側と端末側の機能分散の形態は以下に限られず、同様の効果や機能を奏し得る範囲において、任意の単位で機能的または物理的に分散統合して構成することができる。[保険サービス管理システムの構成]まず、本実施形態における保険サービス管理システムの構成の一例について、図2を参照して以下に説明する。ここで、図2は、本実施形態における保険サービス管理システムの構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。なお、本実施形態においては、通信型の保険サービス管理を提供する保険サービス管理システムを具体例として説明するが、本発明はこれに限ることなく、スタンドアローンタイプの保険サービス管理システムなどにも適用可能である。本システムは、概略的に保険情報提供、保険契約処理、および、保険金支払処理等を行うことができる保険サービス管理サーバ200、および、単数または複数のウェブアプリケーション等を搭載した端末装置100例えば、ユーザ端末、または、店頭端末等、を通信可能に接続して構成される。端末装置100および保険サービス管理サーバ200は、ネットワーク300を介して通信可能に接続している。また、これら保険サービス管理システムの各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。また、ネットワーク300は、端末装置100と保険サービス管理サーバ200とを相互に接続する機能を有し、例えば、インターネット等である。図2に示すように、本実施形態の保険サービス管理システムにおいて、保険サービス管理サーバ200は、概略的に、制御部202と記憶部206とを少なくとも備えており、端末装置100は、表示部112と音声出力部114と入力部116と制御部102とを少なくとも備える。[保険サービス管理サーバ200の構成]ここで、図2において、保険サービス管理サーバ200は、顧客の要介護度が4または5になった場合、一時金として必要介護保障額の支払処理を行う等の機能を有する。ここで、保険サービス管理サーバ200は、WEBサーバやASPサーバ等として構成していてもよい。また、保険サービス管理サーバ200のハードウェア構成は、一般に市販されるワークステーション、または、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置およびその付属装置により構成していてもよい。また、保険サービス管理サーバ200の各機能は、保険サービス管理サーバ200のハードウェア構成中の制御部202例えば、CPU等、記憶部206例えば、ディスク装置、または、メモリ装置等、入力装置、出力装置、通信制御装置等、および、それらを制御するプログラム等により実現されていてもよい。また、保険サービス管理サーバ200は、通信制御インターフェース部204を介してネットワーク300を経由し、端末装置100と相互に通信可能に接続されており、制御部202と記憶部206とを備える。制御部202は、各種処理を行う制御手段である。通信制御インターフェース部204は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置図示せずに接続されるインターフェースであり、保険サービス管理サーバ200とネットワーク300との間における通信制御を行う機能を有する。すなわち、通信制御インターフェース部204は、端末装置100等と通信回線を介してデータを通信する機能を有している。記憶部206は、HDDHardDiskDrive等の固定ディスク装置またはSSDSolidStateDrive等のストレージ手段であり、各種のデータベースやテーブル表示情報データベース206a、施設情報データベース206b、および、必要介護補償額データベース206c等を格納する。これら記憶部206の各構成要素のうち、表示情報データベース206aは、表示情報を記憶する表示情報記憶手段である。ここで、表示情報は、端末装置100の表示部112に表示させる情報例えば、画像、文字情報、または、表示画面等であってもよい。ここで、表示画面とは、ウェブページ等であって、介護施設等の検索条件等を入力するための条件入力画面、および、介護保障プランを契約するか否か顧客ユーザに選択させるための選択画面等であってもよい。ここで、条件入力画面は、介護施設を検索するための表示画面であって、施設タイプ検索画面、都道府県市町村検索画面、郵便番号検索画面、自宅からの距離検索画面、入居費用検索画面、月額利用料検索画面、施設名検索画面、運営会社検索画面、路線名駅名検索画面、新着検索画面、および/または、入居時条件検索画面等を含んでいてもよい。表示情報データベース206aは、更に、表示情報に対応した音声情報を記憶していてもよい。また、施設情報データベース206bは、介護施設に関する施設情報を記憶する施設情報記憶手段である。ここで、介護施設とは、介護老人福祉施設特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、有料老人ホーム、または、高齢者住宅等であってもよい。また、施設情報は、施設タイプ情報例えば、施設種別等、住所、郵便番号、電話番号、入居費用、月額利用料、施設名、運営会社情報、最寄りの路線名、最寄りの駅名、新着情報、および/または、入居時条件等を含んでいてもよい。また、必要介護補償額データベース206cは、顧客ユーザ毎に設定された必要介護保障額を記憶する必要介護保障額記憶手段である。ここで、必要介護補償額データベース206cは、更に、顧客ユーザに対する健康サポート介護支援情報を記憶していてもよい。ここで、健康サポート介護支援情報は、健康、医療、介護、公的介護保険、および/または、有料老人ホームに関する情報であってもよい。健康サポート介護支援情報は、元気な暮らしサポート情報例えば、アンチエイジングドック、脳ドック、認知症ドック、温泉付人間ドック、または、郵便検診等の紹介情報等、介護する人のメンタルヘルスケア情報、介護を受ける人のメンタルヘルスケア情報、公的介護保険利用に関する情報、介護関連用品の割引通信販売、介護事業者の割引利用に関する情報、および/または、有料老人ホームの割引利用に関する情報であってもよい。また、必要介護補償額とは、将来入居を検討する介護施設の入居一時金に応じて、必要となる介護保障額であってもよい。すなわち、必要介護補償額は、入居を想定する介護施設の入居金を基礎に計算された必要介護保障額であってもよい。また、必要介護補償額データベース206cは、更に、顧客ユーザ毎に設定された保険プランである介護保障プランを記憶していてもよい。ここで、介護保障プランには、保険期間、払込期間、介護一時金額必要介護保障額、解約返戻金額、支払要件、および/または、月間年間保険料等が含まれていてもよい。また、必要介護補償額データベース206cは、更に、介護保障プランの状態に関する状態情報を記憶していてもよい。ここで、状態とは、契約継続中、契約解除済み、支払済み、および、保険料滞納状態等であってもよい。また、制御部202は、OSOperatingSystem等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部202は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部202は、機能概念的に、条件入力画面送信部202a、施設検索部202b、必要介護保障額取得部202c、介護保障プラン生成部202d、選択画面生成部202e、介護保障プラン確定部202f、健康サポート介護支援情報送信部202g、介護プラン決定部202h、および、一時金支払処理部202iを備える。このうち、条件入力画面送信部202aは、表示情報データベース206aに記憶された条件入力画面を端末装置100に送信する条件入力画面送信手段である。ここで、条件入力画面送信部202aは、端末装置100から保険サービス管理サーバ200が提供するウェブページに含まれる条件入力画面の表示要求が送信された場合、条件入力画面を端末装置100に送信してもよい。また、施設検索部202bは、介護施設に関する施設情報を検索する施設検索手段である。ここで、施設検索部202bは、施設情報データベース206bに記憶された介護施設に関する施設情報を検索してもよい。また、施設検索部202bは、インターネット上の介護施設に関する施設情報を検索してもよい。また、施設検索部202bは、端末装置100から送信される介護施設の検索条件を受信した場合、施設情報を検索してもよい。ここで、検索条件には、希望介護施設名、希望地域名、介護施設の想定希望入居一時金額、介護施設の想定希望利用料、顧客ユーザの貯蓄残高、顧客ユーザの平均年間取り崩し額、顧客ユーザの現在年齢、顧客ユーザの想定貯蓄取り崩し額、顧客ユーザの入居時想定貯蓄残高、顧客ユーザの売却可能不動産額、顧客ユーザの民間保険会社保険金額、顧客ユーザの公的年金額、顧客ユーザの公的年金以外の収入、顧客ユーザの公的介護保険からの給付金額、顧客ユーザの民間保険会社介護保険金額、および/または、顧客ユーザの入居後貯蓄残高等を含んでいてもよい。また、必要介護保障額取得部202cは、顧客ユーザ毎の介護施設入居準備資金、および、介護施設入居後生活資金を算出し、当該介護施設入居準備資金、および、当該介護施設入居後生活資金の合計である必要介護保障額を取得し、当該必要介護保障額を必要介護保障額データベース206cに格納する必要介護保障額取得手段である。ここで、必要介護保障額取得部202cは、端末装置100から送信された介護施設の検索条件、および/または、施設検索部202bにより検索された施設情報に基づき、介護施設入居準備資金、および、介護施設入居後生活資金を算出してもよい。また、介護保障プラン生成部202dは、必要介護保障額を含む、介護保障プランを生成する介護保障プラン生成手段である。ここで、介護保障プランは、施設検索部202bにより検索された施設情報を含んでいてもよい。また、選択画面生成部202eは、介護保障プラン生成部202dにより生成された介護保障プランを提示し、当該介護保障プランを契約するか否か選択させる選択画面を生成する選択画面生成手段である。ここで、選択画面生成部202eは、生成した選択画面を端末装置100に送信してもよい。また、介護保障プラン確定部202fは、介護保障プランを確定し、当該介護保障プランの契約処理を行う介護保障プラン確定手段である。ここで、介護保障プラン確定部202fは、端末装置100から送信される介護保障プランを契約する旨の選択に関する選択情報を受信した場合、介護保障プランを確定してもよい。また、健康サポート介護支援情報送信部202gは、顧客ユーザの要介護度が4または5以外の場合、必要介護補償額データベース206cに記憶された健康サポート介護支援情報を端末装置100に送信する健康サポート介護支援情報送信手段である。また、介護プラン決定部202hは、顧客ユーザの要介護度が4または5になった場合、当該顧客ユーザの介護施設への入居時における介護プランを決定する。ここで、介護認定審査会からの情報提供、および/または、顧客ユーザからの情報提供例えば、ホームページへのアクセス、または、コールセンタへの入電等などがあった場合、顧客ユーザの要介護度が4または5であると判定してもよい。また、介護プラン決定部202hは、更に、最新情報例えば、ユーザ情報、および/または、施設情報等に基づき、入居施設の選定等を行い、当該入居施設の施設情報等を含む介護プランを決定してもよい。また、一時金支払処理部202iは、顧客ユーザの要介護度が4または5になった場合、一時金として必要介護保障額データベース206cに記憶された必要介護保障額の支払処理を行う一時金支払処理手段である。ここで、一時金支払処理部202iは、介護プラン決定部202hにより決定された介護プランに基づき、一時金として必要介護保障額の支払処理を行ってもよい。[端末装置100の構成]また、図2において、端末装置100は、保険サービス管理サーバ200から送信される健康サポート介護支援情報を受信し、当該健康サポート介護支援情報を表示部112に表示させる等の機能を有する。端末装置100は、例えば、一般に市販されるデスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置、携帯電話、スマートフォン、PHS、ならびに、PDAおよびタブレット端末等の携帯端末装置等である。ここで、端末装置100は、インターネットブラウザ等を搭載していてもよく、情報検索アプリケーション等を搭載していてもよい。また、端末装置100は、表示部112と音声出力部114とを少なくとも含む出力部を備えていてもよい。また、端末装置100は、データ入力等を行う入力部116を備えていてもよい。ここで、表示部112は、アプリケーション等の表示画面を表示する表示手段例えば、液晶または有機EL等から構成されるディスプレイおよびモニタ等であってもよい。また、音声出力部114は、音声情報を音声として出力する音声出力手段例えば、スピーカ等であってもよい。また、入力部116は、例えば、キー入力部、タッチパネル、キーボード、および、マイク等であってもよい。また、入出力制御インターフェース部108は、表示部112、音声出力部114、および、入力部116等の制御を行う。また、通信制御インターフェース部104は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置図示せずに接続されるインターフェースであり、端末装置100とネットワーク300との間における通信制御を行う機能を有する。すなわち、通信制御インターフェース部104は、保険サービス管理サーバ200等と通信回線を介してデータを通信する機能を有している。また、ネットワーク300は、端末装置100および保険サービス管理サーバ200と、外部機器または外部システムとを相互に接続する機能を有し、例えば、インターネット、電話回線網携帯端末回線網および一般電話回線網等、イントラネット、または、電力線通信PLC等であってもよい。また、端末装置100は、更に、HDDやSSD等の大容量のストレージ手段、および/または、SRAMStaticRandomAccessMemory等を用いて構成される小容量高速メモリ例えば、キャッシュメモリ等のストレージ手段である記憶部を備えていてもよい。ここで、当該記憶部は、各種のファイル等を一時的に記憶するものであってもよい。また、制御部102は、OS等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部102は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部102は、機能概念的に、条件入力画面表示部102a、検索条件送信部102b、選択画面表示部102c、選択情報送信部102d、および、健康サポート介護支援情報表示部102eを備える。ここで、条件入力画面表示部102aは、条件入力画面を表示部112に表示させる条件入力画面表示手段である。ここで、条件入力画面表示部102aは、保険サービス管理サーバ200から送信される条件入力画面を受信してもよい。また、検索条件送信部102bは、入力部116を介して介護施設の検索条件が入力され、検索要求が入力された場合、検索条件を保険サービス管理サーバ200に送信する検索条件送信手段である。また、選択画面表示部102cは、選択画面を表示部112に表示させる選択画面表示手段である。選択画面表示部102cは、保険サービス管理サーバ200から送信される選択画面を受信してもよい。また、選択情報送信部102dは、入力部116を介して介護保障プランを契約する旨が選択され場合、当該選択に関する選択情報を保険サービス管理サーバ200に送信する選択情報送信手段である。また、健康サポート介護支援情報表示部102eは、保険サービス管理サーバ200から送信される健康サポート介護支援情報を受信し、当該健康サポート介護支援情報を表示部112に表示させる健康サポート介護支援情報表示手段である。以上で、本実施形態における保険サービス管理システムの構成の一例の説明を終える。[保険サービス管理システムの処理]次に、このように構成された本実施形態における保険サービス管理システムの処理の一例について、以下に図3乃至図11を参照して詳細に説明する。図3は、本実施形態における保険サービス管理システムの処理の一例を示すフローチャートである。図3に示すように、まず、保険サービス管理サーバ200の条件入力画面送信部202aは、ユーザにより端末装置100の入力部116を介して保険サービス管理サーバ200が提供するウェブページに含まれる、有料老人ホームの検索条件入力に関する条件入力画面の表示要求が入力例えば、条件入力画面にリンクするボタンウィジェット等がクリックまたはタップ等され、端末装置100から当該表示要求が送信された場合、表示情報データベース206aに記憶された条件入力画面を端末装置100に送信するステップSA-1。ここで、端末装置100は、ユーザ端末、または、代理店店頭端末等であってもよい。そして、端末装置100の条件入力画面表示部102aは、保険サービス管理サーバ200から送信される条件入力画面を受信し、当該条件入力画面を表示部112に表示させるステップSA-2。ここで、図4および図5を参照して、本実施形態における条件入力画面の一例について説明する。図4は、本実施形態における条件入力画面の一例を示す図である。図5は、本実施形態におけるサイトマップの一例を示す図である。図4に示すように、本実施形態における条件入力画面有料老人ホーム検索サイト:Fナビの最上部には、図5に示すサイトマップ中のはじめてご利用される方へのリンクを含む、電話番号が目に付くように表示された全画面共通のヘッダが含まれている。また、本実施形態における条件入力画面の最下部には、図5に示すサイトマップ中の基本情報当ホームページのご利用に当たって、勧誘方針、個人情報保護方針、および、サイトマップのリンクを含む、全画面共通のフッタが含まれている。また、本実施形態における条件入力画面のヘッダとフッタの間には、保険商品の特長および想いを伝えるイメージ画像を表示する領域であるメインビジュアルを含んでいる。また、本実施形態における条件入力画面のヘッダとフッタの間には、図5に示すサイトマップ中の老人ホームを探すに対応する検索エリアが含まれおり、当該検索エリアのメインのナビゲーションエリアには、検索までのアクションを少なくするために、ユーサーが検索すると想定される施設を検索する主要な項目住所、費用、施設タイプ、都道府県、および、最寄路線等が列挙されており、エリア検索が視覚的に伝わりやすいように、地図の上にカーソルを移動させることで都道府県が選択できる日本地図表示が含まれている。すなわち、検索エリアでは、ユーザが任意の条件で有料老人ホームを検索し、入居時に必要な金額等の確認をすることができるようになっている。また、本実施形態における条件入力画面のヘッダとフッタの間には、図5に示すサイトマップ中の公的介護保険について、介護の実態とは、介護のホンネって、および、F生命の介護保険をご紹介に対応する、介護保険の情報をまとめたメニューである介護保険の紹介エリアが、全画面共通で含まれており、最新の施設情報や介護保険の情報を提示する当サイトからのお知らせエリアも含まれている。すなわち、介護保険の紹介エリアでは、都道府県別等の公的介護保険の要介護認定をされている方の状況である要介護認定の現状に関する情報、ならびに、介護認定手続きおよび介護サービスの利用方法等の公的介護保険利用に関する情報の確認をすることができる。また、当該有料老人ホーム検索サイトは、更に、シニア向けの健康グッズ、および、介護グッズの通信販売ページ、デイサービス等の介護事業者の情報を検索できる介護サービス事業者検索ページ、ライフプランニングの分析を行い、ユーザの必要に応じた介護保障額の試算をアドバイスする必要介護保障額計算ページ、介護認定一時金給付保険の案内等を行なう介護に関する保険商品提案ページ、契約済ユーザ向けの住所変更等の各種手続受付ページ、ならびに、契約済ユーザ向けの割引が適用されるデイサービス等の介護事業者情報検索ページ等を含んでいてもよい。ここで、通信販売ページにおいて、契約済ユーザに対して健康グッズ、および、介護グッズが割引価格で販売されてもよい。図3に戻り、端末装置100の検索条件送信部102bは、ユーザにより入力部116を介して有料老人ホームの検索条件が入力され、検索要求が入力された場合、検索条件を保険サービス管理サーバ200に送信するステップSA-3。ここで、検索条件には、希望有料老人ホーム名、希望地域名、有料老人ホームの希望入居一時金額、有料老人ホームの希望利用料、ユーザの貯蓄残高、ユーザの平均年間取り崩し額、ユーザの現在年齢、ユーザの想定貯蓄取り崩し額、ユーザの入居時想定貯蓄残高、ユーザの売却可能不動産額、ユーザの民間保険会社保険金額、ユーザの公的年金額、ユーザの公的年金以外の収入、ユーザの公的介護保険からの給付金額、ユーザの民間保険会社介護保険金額、および/または、ユーザの入居後貯蓄残高等を含んでいてもよい。そして、保険サービス管理サーバ200の施設検索部202bは、端末装置100から送信される有料老人ホームの検索条件を受信した場合、施設情報データベース206bに記憶された有料老人ホームに関する施設情報を検索するステップSA-4。ここで、施設検索部202bは、更に、外部データベース、および/または、インターネット上の有料老人ホームに関する施設情報を検索してもよい。すなわち、施設検索部202bは、ユーザが要介護になった時の入居候補施設を絞っている。そして、保険サービス管理サーバ200の必要介護保障額取得部202cは、端末装置100から送信された有料老人ホームの検索条件、および、施設検索部202bにより検索された施設情報に基づき、ユーザ毎の介護施設入居準備資金、および、介護施設入居後生活資金を算出し、当該介護施設入居準備資金、および、当該介護施設入居後生活資金の合計である必要介護保障額を取得し、当該必要介護保障額を必要介護保障額データベース206cに格納するステップSA-5。すなわち、必要介護保障額取得部202cは、必要介護保障額を計算している。ここで、図6乃至図9を参照して、本実施形態における必要介護保障額算出処理の一例について説明する。図6は、本実施形態における介護施設入居準備資金支出関連パラメータの一例を示す図である。図7は、本実施形態における介護施設入居準備資金収入関連パラメータの一例を示す図である。図8は、本実施形態における介護施設入居後生活資金支出関連パラメータの一例を示す図である。図9は、本実施形態における介護施設入居後生活資金収入関連パラメータの一例を示す図である。図6に示すように、必要介護保障額取得部202cは、入居時における想定貯蓄取り崩し額E=平均年間取り崩し額B×現在年齢での平均余命C-要介護後平均余命年数Dにより算出している。次に、図7に示すように、必要介護保障額取得部202cは、入居時想定貯蓄残高G=現在の貯蓄残高F-想定貯蓄取り崩し額Eにより算出し、入居時充当可能金額J=入居時想定貯蓄残高G売却可能不動産価格H民間保険会社介護保険Iにより算出している。そして、必要介護保障額取得部202cは、介護施設入居準備資金K=施設検索部202bにより検索された施設情報に基づく有料老人ホームの入居一時金額a1、a2、または、a3のなかで最も高額な入居一時金額A-入居時充当可能金額Jにより算出する。また、図8に示すように、必要介護保障額取得部202cは、介護施設入居後の生活資金一時金換算額N=施設検索部202bにより検索された施設情報に基づく有料老人ホームの月額利用料m1、m2、または、m3のなかで最も高額な月額利用料M×12×要介護後平均余命年数Dにより算出している。次に、図9に示すように、必要介護保障額取得部202cは、入居後貯蓄残高S=入居時想定貯蓄残高G-最も高額な入居一時金額Aにより算出し、入居後利用料支払原資T=公的年金P公的年金以外の収入Q公的介護保険からの給付R民間保険会社介護保険I入居後貯蓄残高Sにより算出している。そして、必要介護保障額取得部202cは、介護施設入居後生活資金U=生活資金一時金換算額N-入居後利用料支払原資Tにより算出する。そして、必要介護保障額取得部202cは、必要介護保障額=介護施設入居準備資金K介護施設入居後生活資金Uとして算出する。図3に戻り、保険サービス管理サーバ200の介護保障プラン生成部202dは、端末装置100から送信された有料老人ホームの検索条件に基づき、必要介護保障額データベース206cに記憶された必要介護保障額、および、施設検索部202bにより検索された施設情報を含む、保険プランである介護保障プランを生成するステップSA-6。ここで、介護保障プラン生成部202dは、介護保障のコストと要介護対応策のバランスを確認して介護保障プランを生成してもよい。例えば、介護保障プラン生成部202dは、ユーザが将来入居を検討する介護型有料老人ホームの入居一時金に応じて必要となる必要介護保障額に連動して保険金を設定した介護保障プランを生成してもよい。すなわち、介護保障プラン生成部202dは、ユーザが準備した資金、および、ユーザが選んだ施設で納得して生活するための保険プランを生成することができる。そして、保険サービス管理サーバ200の選択画面生成部202eは、介護保障プラン生成部202dにより生成された介護保障プランを提示し、当該介護保障プランを契約するか否かユーザに選択させる選択画面例えば、介護保障プランの詳細に関する表示情報、介護保障プランを選択するためのチェックボックスウィジェット、および、介護保障プランを契約する旨を入力するボタンウィジェットを含む表示画面等を生成し、生成した当該選択画面を端末装置100に送信するステップSA-7。ここで、選択画面には、複数の介護保障プランが提示されていてもよい。そして、端末装置100の選択画面表示部102cは、保険サービス管理サーバ200から送信される選択画面を受信し、当該選択画面を表示部112に表示させるステップSA-8。そして、端末装置100の制御部102は、ユーザにより入力部116を介して、表示部112に表示された選択画面上に提示された介護保障プランを契約する旨が選択例えば、介護保障プランを選択するためのチェックボックスウィジェットがチェックされ、介護保障プランを契約する旨を入力するボタンウィジェットがクリック等されたか否か判定するステップSA-9。そして、端末装置100の制御部102は、ステップSA-9にてユーザにより入力部116を介して介護保障プランを契約する旨が選択されなかったと判定した場合ステップSA-9:No、処理を終了する。制御部102は、処理をステップSA-2に移行させてもよい。一方、端末装置100の選択情報送信部102dは、ステップSA-9にて制御部102によりユーザにより入力部116を介して介護保障プランを契約する旨が選択されたと判定された場合ステップSA-9:Yes、当該選択に関する選択情報を保険サービス管理サーバ200に送信するステップSA-10。そして、保険サービス管理サーバ200の介護保障プラン確定部202fは、端末装置100から送信される介護保障プランを契約する旨の選択に関する選択情報を受信した場合、当該選択情報に基づきユーザが契約する保険プランを当該介護保障プランに確定し、当該介護保障プランの契約処理を行うステップSA-11。そして、保険サービス管理サーバ200の制御部202は、ステップSA-11にて契約処理が実行された介護保障プランの契約が解除されているか否か判定するステップSA-12。ここで、制御部202は、必要介護補償額データベース206cに記憶された介護保障プランの状態情報に基づき、契約処理が実行された介護保障プランの契約が解除されているか否か判定してもよい。そして、保険サービス管理サーバ200の制御部202は、ステップSA-12にて介護保障プランの契約が解除されていると判定した場合ステップSA-12:Yes、処理を終了する。一方、保険サービス管理サーバ200の制御部202は、ステップSA-12にて介護保障プランの契約が解除されていないと判定した場合ステップSA-12:No、ユーザの要介護度が4または5になったか否か判定するステップSA-13。ここで、制御部202は、介護認定審査会のサーバ等から送信されるユーザの要介護度に関する情報、および/または、端末装置100から送信される要介護度が4または5になった旨の情報の受信例えば、ユーザによるホームページへのアクセス等などがあった場合、ユーザの要介護度が4または5になったと判定してもよい。また、制御部202は、ユーザからコールセンタ例えば、自動電話受付等へユーザの要介護度が4または5になった旨の入電例えば、プッシュ信号の入力等があった場合、当該コールセンタから当該入電に関する情報を取得し、当該入電に関する情報に基づき当該ユーザの要介護度が4または5になったと判定してもよい。そして、保険サービス管理サーバ200の健康サポート介護支援情報送信部202gは、ステップSA-13にて制御部202によりユーザの要介護度が4または5になっていない例えば、要介護度1、2、もしくは、3、要支援度1、もしくは、2、または、健常等と判定された場合ステップSA-13:No、必要介護補償額データベース206cに記憶された健康サポート介護支援情報を端末装置100に送信するステップSA-14。そして、端末装置100の健康サポート介護支援情報表示部102eは、保険サービス管理サーバ200から送信される健康サポート介護支援情報を受信し、当該健康サポート介護支援情報を表示部112に表示させるステップSA-15。ここで、健康サポート介護支援情報表示部102eは、健康サポート介護支援情報を音声出力部114を介して出力させてもよい。ここで、図10および図11を参照して、本実施形態における提供サービスの一例について説明する。図10は、本実施形態における保険サービスの一例について示す図である。図11は、本実施形態における健康サポート介護支援情報の一例について示す図である。図10に示すように、健康サポート介護支援情報表示部102eは、ユーザの要介護度が要介護度1、2、もしくは、3、または、要支援度1、もしくは、2の場合、保険給付必要介護保障額の支払処理を行なわず、介護全般に関するQA、公的介護保険利用に関するQA、脳ドック、認知症ドック、および、郵便検診などの健康診断情報、認知症の名医紹介、ならびに、介護する人受ける人のメンタルヘルスケア等の健康サポート介護支援情報の表示または音声による提供を行なう。例えば、健康サポート介護支援情報提供によるサービスとしては、図11に示すように、健康安心サポートサービス、介護安心サポートサービス、医療サポートサービス、有料老人ホーム案内サービス、および、暮らし安心サポートサービス等であってもよい。ここで、健康安心サポートサービスには、医療健康全般に関するQA等が含まれており、当該医療健康全般に関するQAは、日常生活における身体の不調および健康維持増進に関するQA、ならびに、病気に関する説明および治療方法に関するQA等であってもよい。また、介護安心サポートサービスには、介護全般に関するQA、公的介護保険利用に関するQA、介護を受ける人のメンタルヘルスケア、介護する人のメンタルヘルスケア、必要介護保障額計算のアドバイス提供、および、F生命の介護保険に関する提案等が含まれていてもよい。ここで、介護全般に関するQAは、介護に関する悩みおよび不安に対するQA等であってもよい。また、公的介護保険利用に関するQAは、介護認定手続き、および、介護サービス利用方法等の公的介護保険に関するQA等であってもよい。また、介護を受ける人のメンタルヘルスケアは、介護の悩みおよび不安感等の心の悩みに関するアドバイス提供等であってもよい。また、介護する人のメンタルヘルスケアは、家族が介護をする上での悩みおよび不安感等の心の悩みに関するアドバイス提供等であってもよい。また、必要介護保障額計算のアドバイス提供は、ライフプランニングの分析、および、ユーザの必要に応じた介護保障額の試算等であってもよい。また、F生命の介護保険に関する提案は、介護の実態、および、F生命の介護保険の紹介情報提供等であってもよい。また、医療サポートサービスには、人間ドック施設の紹介、および、成績表に基づく生活改善アドバイス提供、脳ドック施設の紹介、および、成績表に基づく生活改善アドバイス提供、認知症ドック施設の紹介、および、成績表に基づく生活改善アドバイス提供、PET検診施設の紹介、および、費用の割引、PETドック成績表に基づく生活改善アドバイス提供、アンチエイジングドック施設の紹介、および、成績表に基づく生活改善アドバイス提供、郵便検診事業者の紹介、および、検診結果に基づく生活改善アドバイス提供、認知症の名医紹介、認知症外来など専門外来をもつ医療機関情報の提供、ならびに、日本認知症学会専門医の在籍する医療機関情報の提供等が含まれていてもよい。ここで、人間ドック施設の紹介、および、成績表に基づく生活改善アドバイス提供は、病気の早期発見のための人間ドック施設の紹介情報提供、および、検診後の成績表に基づく生活改善アドバイス提供等であってもよい。また、脳ドック施設の紹介、および、成績表に基づく生活改善アドバイス提供は、蜘蛛膜下出血または脳梗塞の兆候、および、脳腫瘍等の有無を調べるための脳ドック施設の紹介情報提供、ならびに、検診後の成績表に基づく生活改善アドバイス提供等であってもよい。また、認知症ドック施設の紹介、および、成績表に基づく生活改善アドバイス提供は、認知症ドック施設の紹介情報提供、および、検診後の成績表に基づく生活改善アドバイス提供等であってもよい。また、PET検診施設の紹介、および、費用の割引は、がん検査であるPET検診を受診するためのPETセンター紹介情報提供、予約代行、および、検査料金の割引等であってもよい。また、PETドック成績表に基づく生活改善アドバイス提供は、PET検診後の成績表に基づく生活改善アドバイス提供等であってもよい。また、アンチエイジングドック施設の紹介、および、成績表に基づく生活改善アドバイス提供は、動脈硬化度および骨密度を調べるためのアンチエイジングドック施設の紹介情報提供、ならびに、検診後の成績表に基づく生活改善アドバイス提供等であってもよい。また、郵便検診事業者の紹介、および、検診結果に基づく生活改善アドバイス提供は、郵便検診に対応している事業者の紹介情報提供、および、検診後の成績表に基づく生活改善アドバイス提供等であってもよい。また、認知症の名医紹介は、優秀専門医紹介制度に基づく、認知症精神科の名医紹介情報提供等であってもよい。また、認知症外来など専門外来をもつ医療機関情報の提供は、認知症などの専門分野の外来がある医療機関情報の提供等であってもよい。また、日本認知症学会専門医の在籍する医療機関情報の提供は、日本認知症学会に登録している専門医が在籍している医療機関情報の提供等であってもよい。また、有料老人ホーム案内サービスには、有料老人ホーム検索に関するQA等が含まれており、当該有料老人ホーム検索に関するQAは、ユーザのニーズにあった有料老人ホームの検索等であってもよい。また、暮らし安心サポートサービスには、暮らしのトラブル法律QA、および、税務QAが含まれていてもよい。ここで、暮らしのトラブル法律QAは、近隣トラブル、および、相続時のトラブルなど、日常生活のトラブル法律に関するさまざまなQA、ならびに、必要に応じて弁護士の紹介情報提供等であってもよい。また、税務QAは、医療費控除など、日常生活の税務に関するさまざまなQA、および、必要に応じて税理士の紹介情報提供等であってもよい。図3に戻り、保険サービス管理サーバ200の介護プラン決定部202hは、ステップSA-13にて制御部202によりユーザの要介護度が4または5になったと判定された場合ステップSA-13:Yes、最新情報例えば、ユーザ情報、および/または、施設情報等に基づき、有料老人ホームの選定等を行い、当該有料老人ホームの施設情報等を含む、有料老人ホームへの入居時における介護プランを決定するステップSA-16。そして、保険サービス管理サーバ200の一時金支払処理部202iは、介護プラン決定部202hにより決定された介護プランに基づき、一時金として必要介護保障額データベース206cに記憶された必要介護保障額の支払処理を行いステップSA-17、処理を終了する。ここで、支払処理とは、インターネットバンキングシステム等を用いたユーザの指定口座への必要介護保障額の入金処理等であってもよい。ここで、再び図10を参照して、本実施形態における提供サービスの一例について説明する。図10に示すように、一時金支払処理部202iは、ユーザの要介護度が4または5になった場合、健康サポート介護支援情報の提供は行なわず、保険給付必要介護保障額の支払処理、および、ユーザの介護施設入居に関する情報提供等のサポートを行なう。以上で、本実施形態における保険サービス管理システムの処理の一例の説明を終える。[他の実施形態]さて、これまで本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。また、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。このほか、上記文献中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。また、端末装置100、および、保険サービス管理サーバ200に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。例えば、端末装置100、および、保険サービス管理サーバ200の各装置が備える処理機能、特に制御部102、および、制御部202にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、CPUCentralProcessingUnitおよび当該CPUにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、後述する、コンピュータに本発明に係る方法を実行させるためのプログラム化された命令を含む、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて端末装置100、および、保険サービス管理サーバ200に機械的に読み取られる。すなわち、ROMまたはHDDHardDiskDriveなどの記憶部206などには、OSOperatingSystemと協働してCPUに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、RAMにロードされることによって実行され、CPUと協働して制御部を構成する。また、このコンピュータプログラムは、端末装置100、および、保険サービス管理サーバ200に対して任意のネットワーク300を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。また、本発明に係るプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この記録媒体とは、メモリーカード、USBメモリ、SDカード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ROM、EPROM、EEPROM、CD-ROM、MO、DVD、および、Blu-rayDisc等の任意の可搬用の物理媒体を含むものとする。また、プログラムとは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードやバイナリコード等の形式を問わない。なお、プログラムは必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、OSOperatingSystemに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成、読み取り手順、あるいは、読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。記憶部206に格納される各種のデータベース等表示情報データベース206a、施設情報データベース206b、および、必要介護保障額データベース206cは、RAM、ROM等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。また、端末装置100、および、保険サービス管理サーバ200は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、該情報処理装置に任意の周辺装置を接続して構成してもよい。また、端末装置100、および、保険サービス管理サーバ200は、該情報処理装置に本発明の方法を実現させるソフトウェアプログラム、データ等を含むを実装することにより実現してもよい。更に、装置の分散統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じて、または、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。