流動性物質を収容するための内部空間を形成する収容部及びその収容部の内部空間内に連通する開口部を備える容器本体と、前記容器本体の前記開口部に一体若しくは着脱可能に設けられてこの開口部を塞ぐと共に前記流動性物質の吐出口が形成された蓋部と、を備え、前記蓋部は、前記容器本体から移動してくる前記流動性物質を収容可能で且つ前記吐出口に通じる収容室と、前記吐出口に内部側から密着してこの吐出口を閉塞する栓体と、この栓体を支持する弾性体と、を有し、前記弾性体は、前記収容室内の圧力が高くなると前記栓体が前記吐出口から離れる方向に移動し、前記室内の圧力が低くなると前記栓体が前記吐出口を閉塞する方向に移動するように、前記栓体を支持していることを特徴とする流動性物質保存容器。前記吐出口の閉口時において前記栓体の前記離れる方向への移動を規制するストッパーを設けたことを特徴とする請求項1に記載した流動性物質保存容器。前記栓体が前記吐出口から離れる方向に移動し、前記室内の圧力が低くなると前記栓体が前記吐出口を閉塞する方向に移動する栓体の動作を、手動によって操作可能なレバーを蓋部に設けたことを特徴とする請求項1または2に記載した流動性物質保存容器。前記吐出口の外形が管状若しくは錐状となるように、前記吐出口部分が流動性物質の取出方向に向けて突出していることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載した流動性物質保存容器。流動性物質を収容するための内部空間を形成する収容部及びその収容部の内部空間内に連通する開口部を備える容器本体と、前記容器本体の前記開口部に一体若しくは着脱可能に設けられてこの開口部を塞ぐと共に前記流動性物質の吐出口が形成された蓋部と、を備え、前記蓋部は、前記吐出口を有する中蓋と、可撓性の薄いシートで筒状に形成され、その一端部が前記吐出口に連結され、その他端部に注出口を有する注出部と、を有し、前記抽出部が前記流動性物質を前記吐出口から外部に導くようになっていることを特徴とする流動性物質保存容器。前記収容部の内側に流動性物質を収容する内部空間を有する内袋を配置し、前記内袋と前記容器本体収容部外壁との間に空間部を形成し、この空間部を外気と連通させたことを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載した流動性物質保存容器。前記収容部の内側に、空気を収容する内部空間を有する内袋を配置し、この空間部を外気と連通させたことを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載した流動性物質保存容器。前記注出口の閉口後に、この注出口の縁に流動性物質が付着残存した場合、これを除去する吸収材を設けることを特徴とする請求項1乃至7のいずれか1項に記載した流動性物質保存容器。前記蓋部または容器本体に対し、容器内の圧力を高くすることが出来るポンプ機構を備えることを特徴とする請求項1乃至8のいずれか1項に記載した流動性物質保存容器。前記蓋部の表面に酸素バリア性の高いプラスチック製または金属製の薄膜を付着し、酸素透過を防止して酸化防止効果を高めることを特徴とする請求項1乃至9のいずれか1項に記載した流動性物質保存容器。流動性物質保存容器の開口部に着脱可能に設けられて、この開口部を塞ぐと共に前記流動性物質の吐出口が形成された蓋であって、前記容器本体から移動してくる前記流動性物質を収容可能で且つ前記吐出口に通じる収容室と、前記吐出口に内部側から密着してこの吐出口を閉塞する栓体と、この栓体を支持する弾性体と、を有し、前記弾性体は、前記収容室内の圧力が高くなると前記栓体が前記吐出口から離れる方向に移動し、前記室内の圧力が低くなると前記栓体が前記吐出口を閉塞する方向に移動するように、前記栓体を支持していることを特徴とする流動性物質保存容器用の蓋。流動性物質保存容器の開口部に一体若しくは着脱可能に設けられて、当該開口部を塞ぐと共に前記流動性物質の吐出口が形成された蓋であって、前記蓋は、前記吐出口を有する中蓋と、可撓性の薄いシートで筒状に形成され、その一端部が前記吐出口に連結され、その他端部に注出口を有する注出部と、を有し、前記注出部が前記流動性物質を前記吐出口から外部に導くようになっていることを特徴とする流動性物質保存容器の蓋。請求項11または12に記載した流動性物質保存容器の蓋であって、空気を収容するための内袋を組み込んだ蓋。特許文献1に記載された発明の第一実施形態によれば、注出口の開閉は、ノズル部材の薄肉部が伸長する変形によって可能となっているが、ノズル部材の伸縮変形可能という素材の性質だけをもって、中栓突起とノズル部材の間に、収容物を吐出するのに十分な隙間を生じさせることは難しく、ノズル部材は柔らかいゴム状の素材で作る必要があるため、気密を保持するのに必要な、適度な硬さや強度をもったノズル部材を作ることが出来なかった。そのため、ノズル部材に不用意に手が触れたりした場合に、ノズル部材が簡単に変形したり脱落して、気密性が損なわれるという問題があった。また、特許文献1に記載された発明の第二実施形態によれば、ノズル部材の形状に、V字型にくぼむ屈曲部を設けているが、この形状では開口状態から閉口状態に自動的に復帰することは極めて難しい問題があった。また、特許文献2に記載された容器では、容器本体の開口部に、この開口部を塞ぐとともに中央部に吐出口を有するシリンダーと当該吐出口をシリンダー内部側から密着して閉塞する栓体を備えたピストンを有する蓋部が設けられている。前記栓体及びピストンは前記吐出口に向かってバネで付勢されている。容器の収容部に圧力を加えると、シリンダー内に充満した収容物の圧力でピストンが移動して、吐出口から栓体が離れて開口し収容物を吐出する。容器の収容部の圧力を取り除くとシリンダーは元の位置に戻って栓体が吐出口を塞ぐ。この容器は構造が複雑でコストが高く、また、シリンダーとピストンの間に収容物が入り、誤作動や不具合を生ずる恐れがあった。また、特許文献1及び特許文献2のいずれの容器も、容器本体の側面を押圧することで収容物を取出す構造であるため、容器本体収容部が硬質のガラス瓶、プラスチックボトル、金属製缶等の容器が用いられていて、容器から収容物を取り出す際、多くは注ぐという動作がとられている酒、ワイン、醤油、食用油等の容器としては使い勝手が悪い、またドレッシング等一部に見られる粒状の固形物を含む流動性物質の場合、前記中栓突起の側面とノズル部材との密着が固形物によって阻害され使用できないという問題があった。一方、特許文献3に記載された容器は、積層フィルムからなる軟質にして可撓性のある包装袋本体の側部もしくは頂部に、逆止機能を有する液体注出ノズルを融着接合している。この容器は開封後に容器本体を強く握り締めたりすると収容物が水鉄砲のように飛び出してしまい衣服や周辺を汚す問題があった。また、液だれがあるため、注出口周辺や容器外装、テーブル等を汚す、また、横倒しにすると収容物が流出するので、卓上や保管場所で意図せず横倒しにしてしまった場合には収容物を流失、周辺を汚す問題があった。本発明は、このような従来容器の課題を解決することを目的としてなされたものである。上記目的を達成するために、本発明の一実施形態は、流動性物質を収容するための内部空間を形成する収容部及びその収容部の内部空間内に連通する開口部を備える容器本体と、前記容器本体の前記開口部に一体若しくは着脱可能に設けられてこの開口部を塞ぐと共に前記流動性物質の吐出口が形成された蓋部と、を備え、前記蓋部は、前記容器本体から移動してくる前記流動性物質を収容可能で且つ前記吐出口に通じる収容室と、前記吐出口に内部側から密着してこの吐出口を閉塞する栓体と、この栓体を支持する弾性体と、を有し、前記弾性体は、前記収容室内の圧力が高くなると前記栓体が前記吐出口から離れる方向に移動し、前記室内の圧力が低くなると前記栓体が前記吐出口を閉塞する方向に移動するように、前記栓体を支持していることを特徴とする。この実施形態によれば、前記吐出口は、常態時においては栓体が密着して閉口状態であり、収容物の流動性物質を取り出すために、容器本体に圧力をかけると、流動性物質によって前記栓体の少なくとも前記吐出口に接する部分が吐出口から離れる方向に移動して吐出口が開く。容器本体の圧力を取り除くと前記栓体は元の形状に戻って吐出口に密着し、閉口状態となるので、外気の侵入や、一旦外に出た流動性物質の逆流を防ぐことによって、容器内部の物質の変質を抑制することができる。また、収容物を取出し後に、出口周辺を掃除する場合に、出口が密閉状態なので安心して簡単に作業ができ、常に清潔に保つことが可能である。また、本発明の一実施形態では、前記吐出口の閉口時に前記栓体の前記離れる方向への移動を規制するストッパーを設けてもよい。また、本発明の一実施形態では、前記栓体が前記吐出口から離れる方向に移動し、前記室内の圧力が低くなると前記栓体が前記吐出口を閉塞する方向に移動する栓体の動作を、手動によって操作可能なレバーを蓋部に設けてもよい。また、本発明の一実施形態では、前記吐出口の外形が管状若しくは錐状となるように、前記吐出口部分が流動性物質の取出方向に向けて突出するようにしてもよい。また、上記目的を達成するために、本発明の他の実施形態は、流動性物質を収容するための内部空間を形成する収容部及びその収容部の内部空間内に連通する開口部を備える容器本体と、前記容器本体の前記開口部に一体若しくは着脱可能に設けられてこの開口部を塞ぐと共に前記流動性物質の吐出口が形成された蓋部と、を備え、前記蓋部は、前記吐出口を有する中蓋と、可撓性の薄いシートで筒状に形成され、その一端部が前記吐出口に連結され、その他端部に注出口を有する注出部と、を有し、前記抽出部が前記流動性物質を前記吐出口から外部に導くようになっていることを特徴とする。この実施形態によれば、前記注出口は、容器本体起立時においては注出部を形成する筒状の相対する内面が密着して閉口状態であり、収容物の流動性物質を取り出すために、容器本体を収容物を注ぎ出す方向に傾けると移動する収容物の圧力で注出部は中心から放射状に広がり前記注出口が開き、収容物は注出される。容器本体を起立状態に戻すと収容物の圧力が無くなり前記注出部が元の形に戻って相対する内面が密着し、前記注出口が閉じるので、外気の侵入や、一旦外に出た流動性物質の逆流を防ぐことによって、容器内部の物質の変質を抑制することができる。また、内容物が粒状の固形物を混在した流動性物質の場合も、注出部4は柔軟に変形可能な可撓性の薄いシートによって構成されているので、粒状の固形物を挟んだままで密着し閉塞することが可能である。さらに、収容物を取出した後に、出口周辺を掃除する場合に、出口が密閉状態なので安心して簡単に作業ができ、常に清潔に保つことが可能である。さらに、本発明の実施形態では、前記収容部の内側に流動性物質を収容する内部空間を有する内袋を配置し、前記内袋と前記容器本体収容部外壁との間に空間部を形成し、この空間部を外気と連通させてもよい。さらに、本発明の実施形態では、前記収容部の内側に、空気を収容する内部空間を有する内袋を配置し、この空間部を外気と連通させてもよい。さらに、本発明の実施形態では、前記注出口の閉口後に、この注出口の縁に流動性物質が付着残存した場合、これを除去する吸収材を設けてもよい。さらに、本発明の実施形態では、前記蓋部または容器本体に対し、容器内の圧力を高くすることが出来るポンプ機構を備えてもよい。さらに、本発明の実施形態では、前記蓋部の表面に酸素バリア性の高いプラスチック製または金属製の薄膜を付着し、酸素透過を防止して酸化防止効果を高めてもよい。上記目的を達成するために、本発明の他の実施形態は、流動性物質保存容器の開口部に着脱可能に設けられて、この開口部を塞ぐと共に前記流動性物質の吐出口が形成された蓋であって、前記容器本体から移動してくる前記流動性物質を収容可能で且つ前記吐出口に通じる収容室と、前記吐出口に内部側から密着してこの吐出口を閉塞する栓体と、この栓体を支持する弾性体と、を有し、前記弾性体は、前記収容室内の圧力が高くなると前記栓体が前記吐出口から離れる方向に移動し、前記室内の圧力が低くなると前記栓体が前記吐出口を閉塞する方向に移動するように、前記栓体を支持していることを特徴とする。また、上記目的を達成するために、本発明の他の実施形態は、流動性物質保存容器の開口部に一体若しくは着脱可能に設けられて、当該開口部を塞ぐと共に前記流動性物質の吐出口が形成された蓋であって、前記蓋は、前記吐出口を有する中蓋と、可撓性の薄いシートで筒状に形成され、その一端部が前記吐出口に連結され、その他端部に注出口を有する注出部と、を有し、前記注出部が前記流動性物質を前記吐出口から外部に導くようになっていることを特徴とする。本発明の蓋に係る実施形態では、さらに、空気を収容するための内袋を組み込んでもよい。本発明の実施態様によれば、容器本体の圧力を取り除くと前記栓体は元の形状に戻って吐出口に密着し、閉口状態となるので、外気の侵入や、一旦外に出た流動性物質の逆流を防ぐことによって、容器内部の物質の変質を抑制することができる。また、収容物を取出し後に、出口周辺を掃除する場合に、出口が密閉状態なので安心して簡単に作業ができ、常に清潔に保つことが可能である。また、本発明の他の実施態様によれば、容器本体を起立状態に戻すと収容物の圧力が無くなり前記注出部が元の形に戻って相対する内面が密着し、前記注出口が閉じるので、外気の侵入や、一旦外に出た流動性物質の逆流を防ぐことによって、容器内部の物質の変質を抑制することができる。また、収容物取出し後に、出口周辺を掃除する場合に、出口が密閉状態なので安心して簡単に作業ができ、常に清潔に保つことが可能である。次に、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。実施形態1図1は、本実施形態に係る流動性物質保存容器の断面図である。図2の1は、図1の円形点線部を抜き書きしたものであり、外蓋1を取り外した状態である。吐出口7に栓体3が密着し、吐出口7が閉じている状態を示す図である。2は、中蓋2の平面図である。3は、栓体3の平面図である。4は、蓋本体5の平面図である。図3は、流動性物質保存容器の吐出口7が開いている状態を示す図である。図1に示す流動性保存容器は、チューブ状容器であって、チューブ状の容器本体6と、蓋部とを備える。容器本体6は、可撓性を有する収容部6bと、開口部6aを備える。収容部6bは、内部に密閉した内部空間を有する袋状に形成されている。その内部空間に、液体やゼリー状物質などの流動性物質が充填状態で収容されている。また、開口部6aは収容部6bの一端部に設けられ、収容部6bが形成する内部空間に連通する。容器本体6の開口部6aに対し、開口部6aを塞ぐ形で蓋本体5が取り付けられている。容器本体6と蓋本体5の接合部10は、其々に相対する形のネジが形成されており、螺合されている。前記蓋部は、蓋本体5が筒状に形成され、収容物を取り出す方向の一端部に中蓋2が取り付けられており、他端部開口部6aの側には、底板20が備えられており、蓋本体5の内部に空間を形成している。蓋本体5の内部中央付近に円柱または多角柱の栓体3が配置され、栓体3は、栓体3の外周の所定の部位から放射状に広がる波形バネ状部8の外側が蓋本体5の内壁に固定されている。中蓋2には、吐出口7が備えられており、常態時においては、吐出口7を内側から塞ぐ形で栓体3の突起部が密着している。栓体3の前記突起部は、波形バネ状部8の伸縮によって、吐出口7から離れる方向に移動を可能とし、これにより吐出口7が開閉される。蓋本体5の内部空間は、栓体3の波形バネ状部8によって、A室17とB室18に仕切られて、A室17は、流出孔19を通じて収容部6bに連通し、B室18は蓋本体空気口4を通じて外気に連通している。収容物の流動性物質を取出すために、収容部6bに圧力をかけると、収容部6b内の収容物が流出孔19を通り抜けてA室17に移動し、A室17に充満した収容物の圧力によって波形バネ状部8が撓み変形して、栓体3の吐出口7に接する部分が、吐出口7から離れる方向に移動し、吐出口7が開口し、吐出口7から収容物が取出される。収容部6bから圧力を取り除くと、収容部6bが元の形に戻ろうとする力によって、収容部6b内部及びA室17が負圧となる。栓体3は波形バネ状部8の弾性復元力によって元の形に戻り、吐出口7を再び閉塞する。B室18は、蓋本体空気孔4を通じて外気に連通しているのでB室内の空気圧は外気と常に同じであり、栓体3の変形移動を妨げることはない。これらの図が示す通り、吐出口7から一旦外部に出た収容物の逆流や、外気が吐出口7内に流入することがない。収容物を取り出した後に吐出口周辺を清掃する場合、吐出口7が密閉状態なので、残存する収容物や汚れが吐出口7から入る心配が全くない。閉口時において、中蓋2の吐出口周辺表面と、栓体3先端の表面は連続して一つの面を形成し、その間には凹凸や隙間などの無い形状なので汚れにくく、簡単に清掃できるので常に清潔な状態を保つことが出来る。更に、収容物が練歯磨など水溶性物質の場合、水に容器を浸して水洗いすることも可能であり、収容物が油性物質の場合は、その収容物に適応する洗浄液等で洗浄しても吐出口7から洗浄液や汚れが入らない。閉口時に中蓋2の表面と栓体3の先端表面が一つの平面になるように形成すると、指先、ガラス棒、スプーン、箸、筆などに収容物を移し取って使用する場合などに最適である。また、中蓋2の表面と栓体3の先端表面を一つの凹面に形成し、収容物を一時的にそこに溜め、色、香り、容量などを確認するようにしても良い。中蓋2の表面に目盛を表記するなどして、収容物を取り出す時にその容量を簡易的に量れるようにしても良い。また、収容物が肌へ直接塗布する薬剤やスキンクリーム等の場合、中蓋2の表面と栓体3の先端表面を一つの球面凸状にして、肌に直接塗布しやすくするなど、目的に応じて様々な形状にしても良い。実施形態2本実施形態は、実施形態1における波形バネ状部8を可撓性及び弾性のある材料により形成することによって波形に限らず、所定の最適な形状に形成する。この場合、栓体3を吐出口7に向けて付勢する力を補う、螺旋状板状など所定の形状のバネを所定の場所に設けても良い。実施形態3図4は、本実施形態3を説明するための図である。本実施形態3は、実施形態1の構造に加え、内袋14を設け、容器本体6と内袋14との間に空間14bを備え、容器本体空気孔12を設けている。収容物を取り出した後に、容器本体6の圧力を取り除くと、内袋14は取り出した収容物の容積と同じ容積分変形したままであるが、容器本体6の外形は、自らの復元力で、空気孔12を通じて空間14bに外気を取り込み、元の形状に戻る。内袋14の中には外気が入らないので、収容物と外気の接触が防止され、容器の本体6の外形は初期の形状が維持される。更に収容物を取り出す際は、空気口12を指で塞いで圧力を加える。または、空気孔12をあらかじめ逆止弁構造としておいても良い。本実施形態の容器は、収容物を取出した後も、収容部6bが元の形に復元するので容器本体6の外観が変らず、収容物を使い切るまで容器の美観が失われない。また、収容部6bが常に同じ形なので、手で握って収容物を取出す際に操作がしやすい。実施形態4図5、図6、図7は、本実施形態4を説明するための図である。基本構成は、前記各実施形態と同じであるが、前記各実施形態の構造に加え、ストッパー11を設けている。図5は、常態時閉口時の栓体3が吐出口7に密着して固定された状態を示す。図6は、ストッパー11を移動して栓体3の固定を解除した状態を示している。図7は、栓体3の固定が解除された状態において、収容部6bに圧力が加えられ、収容物の圧力で前記栓体3の前記吐出口7に接する中央部分が吐出口7から離れる方向に移動して吐出口7が開口した状態を示している。図6の状態において、常態時に、吐出口7は、栓体3の吐出口7側に働く弾性復元力により栓体3が密着して閉塞されているが、図5の状態では、ストッパー11によって栓体3を固定しており、閉口状態を更に確実にする。容器を外出時に持ち歩く場合や収容物を長期間使用しない場合など、密閉を完全に確保しておきたい場合に有効である。また、収容物が高粘度で、栓体3自らの弾性復元力のみで、栓体3を吐出口7に密着する位置まで移動復元しにくいような場合に、ストッパー11を元の位置まで移動することによって、その移動を補助できる。これによって、かなり高粘度の流動性物質も保存可能となる。これらの図では、スライド式のストッパーを示しているが、ストッパーの形状や仕組みは、栓体3の動作を手指で補助及び制御するどのような形状であっても良い。例えば、この図5~6においてのストッパーは、栓体3を吐出口7に密着する方向へのみ移動を補助する形になっているが、往復運動を補助する形にしても良い。但しこの場合は、上記容器内の圧力がこの容器外の圧力よりも低い状態で吐出口7を開口すると内容物が逆流するので注意が必要である。実施形態5図8は、本実施形態5を説明するための図である。本実施形態5では、前記各実施形態図1~図7の場合に平坦であった中蓋2の吐出口外形が、蓋本体5側から収容物の取出し方向に向けて、管状もしくは錐状に突出した形に形成されている。収容物を目的とする場所に吐出口7から直接移しかえる場合に便利な形状である。吐出口7の先端部に、収容物を取出す際に収容物表面に波形など飾り形を付けたり、繊細な作業をするための補助具を別途装着しても良い。実施形態6基本構成は、前記各実施形態と同様であるが、蓋本体5にポンプ機構を設けた点が異なる。図9と図10及び図11は、本実施形態6の構成を示す図である。図9に示す例では、中蓋2と底板20の間に、ポンプ機構を介装した。そのポンプ機構には、A室17、B室18、加圧部ポンプ弾性部21、押しボタン22、逆止弁16を備える。前記逆止弁16は、流出孔19に配置され、前記蓋本体5の側面に加圧部が設けられている。加圧部は、前記蓋本体5の側面から張り出した波形バネ状の、反復して撓み変形可能なポンプ弾性部21と、そのポンプ弾性部21の先端に設けられて、ポンプ弾性部21よりも肉厚の押しボタン22とからなる。逆止弁16は、常態では閉じており、指等で押しボタン22を押すと蓋本体A室17の内圧が高まり、その圧力で栓体3の吐出口7に接する部分が、吐出口7から離れる方向に移動し、吐出口7が開いて収容物が押し出される。押しボタン22を放すと押しボタン22はポンプ弾性部の弾性復元力によって元の位置に戻り、A室17が負圧となって栓体3は元の形に戻って吐出口7が閉口し、逆止弁16が開いて容器本体6の収容物がA室17に移動する。前記説明では、蓋本体5の側面に加圧部を設ける場合を例示したが、加圧部を設ける代わりに、蓋本体5の側壁全体を弾性体から構成しても良い。この場合は、蓋本体自体を押し及び放すことで、上述ポンプ作用が発揮される。または、図10に示すように蓋本体5に対してA室17に連通する弾性体からなる風船部15を設けても良い。この場合、風船部15を押しつぶして吐出口7から収容物を取出し、風船部15への押圧を解除することで容器本体6からA室17に収容物を移動させる。前記のように本実施形態では、収容物を取出す際に、容器本体6に圧力を掛けて当該容器本体6を変形させる必要は無い。このため、実施形態2の内袋14を設けた容器の場合は、容器本体6が可撓性でなくても良い。例えば、容器本体6を硬質のガラスや金属から構成することが可能となる。また、風船部15を1回握り潰す毎の吐出量を設定し、風船部を握り潰す回数によって収容物の取出し量を簡易的に計量しながら取出すようにしても良い。使用時に取出す量を計量して取出したい調味料や医薬品等に用いて便利である。また、図11に示すように、容器本体空気口12に、空気逆止弁23を設けた風船部15を取り付けても良い。容器本体と内袋の間の空間14bに流入する空気の量を風船部15により制御することによって、収容物を取り出す量を制御することが可能となる。実施形態7図12は、本実施形態7の構成を示す図である。図12に示すように、酸素バリア性の高いプラスチックや金属の薄膜を貼る。または、メッキ蒸着塗布等によって薄膜を形成する。従来、容器本体6の材料は、酸素バリア性の高い材料を挟んだ多層構造の材料を使用して酸素透過を防止しているが、蓋部については、容器本体の開口部にアルミシールを貼って密閉し、開封前の酸素透過を防止している。そのため、蓋部の素材が、酸素バリア性の低いポリエチレン等であった場合、一旦開封してアルミシールを除去した後は、蓋を閉じた状態においても酸化防止機能は低い状態であった。本実施形態7では、開封してアルミシールを除去した後も、中蓋2及び蓋本体5の酸素バリア性の高い薄膜によって、酸素透過が阻止でき、従来、一般に多く使用されているポリエチレンやポリプロピレンなど比較的に酸素を通しやすい性質の材料で蓋部を形成しても酸化防止機能を強化することが可能となる。実施形態8次に実施形態8について図面を参照しつつ説明する。なお前記各実施形態と同様な構成については同一の符号を付して説明する。図13は、本実施形態1に係る流動性物質保存容器の蓋部及び容器本体6の開口部6a付近の断面図である。図14は、図13にて示す外蓋1を取り外し、注出口26が開いている状態を示す図である。図15は、図14における中蓋2の平面図である。図16は、注出部25の図であり、1は平面図、2は注出部25の側面から見た断面図、3は注出口26が開口状態にある時の側面から見た断面図、4は3のX―X矢視図である。本実施形態8の流動性物質保存容器はボトル状容器であって、蓋部外蓋1、中蓋2、蓋本体5と、容器本体6開口部6a、収容部6b、注出部25、内袋14、とを備える。内袋14の内部に、密閉した内袋内空間14aを形成しており、その内袋内空間14aに、液体やゼリー状物質などの流動性物質が充填状態で収容されている。また、開口部6aは、収容部6bの内容物取出し方向の一端部に設けられ、他端部は内袋14が形成する内袋内のA空間14aに連通する。本実施形態8の開口部6aは円筒形となっており、外径面に雄ネジを形成しておく。前記蓋部は、容器本体6に対し開口部6aを塞ぐ形で取り付けられており、開口部6aと反対の方向に外部と仕切る形で中蓋2を有しており、中蓋2には吐出口7と空気流入口13が備えられている。吐出口7は開口部6aを介して内袋14の内袋内空間14aに通じており、内袋6と本体収容部2bの外壁との間の隙間である内袋と容器本体外壁との間の空間14aは、空気流入口13を介して外気に連通している。尚、蓋本体5の接合部10は内径面に雌ネジが形成されており、開口部6aに螺合されている。注出部25は可撓性の薄いシートで筒状に形成されており、その一端部が吐出口7に連結され、その他端部に注出口26を有する。注出部25の内部は吐出口7と開口部6aを介して内袋内のA空間14aに連通している。容器本体6の起立時においては、注出部25の薄いシートの筒状内側の相対する面が密着して注出口26は閉じている。収容物の流動性物質を取出すために、外蓋1を取り外し、容器本体6を収容物取出し方向に傾けると、注出部25は移動する収容物の自重の圧力によっては中心から放射状に押し広げられ、注出口26が開き収容物が注出される。取出された内容物と同じ容積の外気が空気流入口13からA空間14aに流入して収容される。容器本体6を起立状態に戻すと注出部25内の圧力が無くなり、注出部25が元の形に戻って、注出部25の相対する内面が密着し注出口26が閉塞する。このように、注出口26は、容器本体6の傾きに伴う内容物の移動に連動して開口または閉口の動作をするので、内容物の注出のみを可能とし、外気他、汚物などが注出口26から一切流入しない逆止機能を発揮する。さらに、内容物が粒状の固形物を混在した流動性物質の場合も、注出部4は柔軟に変形可能な可撓性の薄いシートによって構成されているので、粒状の固形物を挟んだままで密着し閉塞することが可能である。この場合、密閉性能を強化するために、吐出口7から注出口26までの注出部25の長さを長くしても良い。尚、内袋14内のA空間14aに収容されている流動性物質は、B空間14bに収容される空気とは内袋14によって隔離されている。実施形態9外蓋1の内側に、液体吸収性が高く柔軟性のある素材で形成された吸収材クッション28を装着し、外蓋1を閉じている時は、吸収材28の押圧により注出口25及び吐出口7の密閉力を補強することと併せて、空気流入口13を閉塞することによって、B空間14b内袋と容器本体外壁との間の空間内の空気及びA空間14a内袋14内の空間の内容物の移動を抑制することによって注出口26及び吐出口7の密閉力を補うようにしても良い。吸収材28を簡単に着脱可能な状態で装着しておき、必要に応じて随時取り外し、洗浄後、再び取りつけるようにしてもよい。これにより、注出口26周辺を常に清潔に保つことが容易になる。実施形態10図17の1は実施形態10を説明する図である。図17の1は、注出口26の上から見た形状を∧形ペン先形にした状態を示している。内容物を微量注出する場合、容器本体6を僅かに傾けると、注出口26は隙間状に僅かに開き、内容物は注出口26の∧形縁を辿って∧形の先端部分から収容物が少量、細く注出される。多くの量を注出する場合は、容器本体6の傾きを大きくすると、注出口26はO形オーガタに開いて最大量を注出する。但し、内容物が流動性の低い高粘度の流動性物質の場合は、注出量の細かい制御と∧形の効果が得難い場合もある。実施形態11図17の2は実施形態11を説明する図である。図17の2は、注出口26を開封前は融着等により封鎖しておき、開封時に先端を破線部Yより手指によって引裂き開封する方法を示している。これによって、開封前の気密状態を確実にすると共に、開封、未開封を示すことが出来る。尚、正確な注出口の形状を得るために、引裂く箇所に引裂きを誘導する疵や薄肉部を設けても良い。実施形態12容器本体6の起立状態において、蓋本体5の注出部25を支える部分の表面を、吐出口7の側から注出口26の方向に、高さ位置が徐々に高くなるように形成し、容器本体6を起立状態に戻す時に注出部25内の収容物が自重で液引きを誘導するようにしても良い。実施形態13図19は本実施形態13を説明する図である。基本構成は、前記各実施形態と同様であるが、空気流入口13に手指で開閉する空気流入口蓋29を設けた点が異なる。空気流入口蓋29を指で押し開けている場合のみ空気流入口13が開き、指を放すと閉じる。これによって、空気流入口蓋29を指で押し開けている場合のみ内容物の注出を可能とし、指が離れている場合は不用意に容器を転倒させても内容物は流出しないようにする。実施形態14基本構成は、前記各実施形態と同様であるが、蓋本体1に、外気の流入量を調整することによって内容物の注出量を制御する機構を設けた点が異なる。図20に示す例では、蓋本体5の空気流入口13に、1回の動作毎に一定量の空気を流入する簡易なポンプ機構として風船部15を連結している。これによって、風船部15を任意の回数押し潰すことによって、流入する空気とほぼ同量の容積の内容物を簡易に計量しながら取出すことができる。また、ポンプ機構は外気の移動を強制するので、内容物の粘性が高く流動性が低い物質の容器として使用することも可能となる。実施形態15図18は、請求項7に係る流動性物質保存容器の断面図であり、本実施形態15を説明する図である。本実施形態15では、内容物の流動性物質と流入する外気を収容する空間の役割が実施形態8の場合と逆転している。流動性物質は内袋14と収容部6b外壁との間のB空間14bに収容されており、流入する外気は内袋内のA空間14aに収容される構成となっている。前記蓋部は、容器本体6に対し開口部6aを塞ぐ形で取り付けられており、開口部6aと反対の方向に外部と仕切る形で中蓋2を有しており、中蓋2には吐出口7と空気流入口13が備えられている。吐出口7は開口部6aを介してB空間14bに通じており、A空間14aは、空気流入口13を介して外気に連通している。尚、蓋本体5の接合部10は内径面に雌ネジが形成されており、開口部6aに螺合されている。容器本体6の起立時においては、注出部25の薄いシートの筒状内側の相対する面が密着して注出口26は閉じている。収容物の流動性物質を取出すために、外蓋1を取り外し、容器本体6を、収容物を注ぎ出す方向に傾けると、注出部25は移動する収容物の自重の圧力によって中心から放射状に押し広げられ、収容物が注出される。取出された内容物と同じ容積の外気が空気流入口13から内袋14内のA空間14aに流入して収容される。容器本体6を起立状態に戻すと注出部25内の圧力が無くなり、注出部25が元の形に戻って、注出部25の相対する内面が密着し注出口26が閉塞する。このように、注出口26は、容器本体6の傾きに伴う内容物の移動に連動して開口または閉口の動作をするので、内容物の注出のみを可能とし、外気他、汚物などが注出口26から一切流入しない逆止機能を発揮する。さらに、内容物が粒状の固形物を混在した流動性物質の場合も、注出部4は柔軟に変形可能な可撓性の薄いシートによって構成されているので、粒状の固形物を挟んだままで密着し閉塞することが可能である。この場合、密閉性能を強化するために、吐出口7から注出口26までの注出部25の長さを長くしても良い。尚、B空間14bに収容されている流動性物質は、A空間14aに収容される空気とは内袋14によって隔離されている。次に、実施形態15と実施形態8を比較して其々の利点を説明する。本実施形態15の利点は、内袋14の容積を収容物の容量より大きめに形成することによって収容部6bの形状が多少異なる容器であっても、接合部10の形状が共通しておれば前記蓋部及び内袋14を共用できる。したがって、消費者が任意の容器に、開封後、自ら、その容器の開口部の形状に適応する接合部11を有する前記蓋部及び内袋14を取り付けて使用することも可能である。また、例えばワイン等の販売業者が従来容器の既存のワインに対し、別途に前記蓋部と内袋14を組み合わせて提供し、消費者が容器開封時に自らその容器に取り付けて使用することも可能である。図21は、前記蓋部と内袋14を組み合わせる場合のイメージ図である。この場合、内袋14は折りたたむなり、丸めるなりしても良い。容器本体6の容量が大きいと内袋14のサイズも大きくなるが、このような場合、内袋14の内側に柔軟な多孔質の材料で形成した所定の長さの細い管をガイドとして装着し、内袋14が流入する空気によってスムーズに広がるようにしても良い。実施形態15は、内容物の製品が多品種少量生産の場合、1品種あたり初期投資を少なくしたい場合に向いている。一方、実施形態8は大量生産の場合に向いており、容器の品質管理、コスト単価などにおいて有利である。また、製品が使い終わった後に容器を処分する場合、内袋14を取り外してしまえば容器本体6の内部は全く洗浄の必要がないのでリサイクルの上でも有利である。本明細書では、容器本体6の形状について、チューブとボトルを例に説明しているが、これは一例であって、ボックスタイプや袋状の容器等であっても良い。本明細書では、外蓋1を蓋本体5に取り付ける方法を嵌合で取り付ける場合を例示しているが、これは一例であって、ヒンジ式、ねじ込み式等であっても良い。本明細書では、蓋本体5と容器本体6の接合部10は、ねじ込み式となっているが、嵌合で取り付けるか、熱融着等による固定的な結合でも良い。蓋部の材料は、保存する流動性物質の性質や使用形態を考慮して、合成樹脂、金属、カーボン繊維など様々な材料を選んで使用する。また、吐出口7または注出口26の外側に、保存する収容物を弾く性質の物質をあらかじめ塗布する等、付着しておくことによって、収容物が付着残存し難いようにしても良い。本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、請求項1により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。