"A成分:脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルa、2官能メタアクリル酸エステルbと、2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンcを含む成分を共重合して得られる共重合体であって、側鎖に2官能メタアクリル酸エステルb由来の反応性のメタアクリレート基を有し、末端に2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンc由来の構造単位を有する共重合体であり、重量平均分子量が2000~20000であり、更にトルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、ジクロロエタン又はクロロホルムに可溶である可溶性多官能メタアクリル酸エステル共重合体、B成分:多官能メタアクリレ-ト、及びC成分:開始剤を含有する組成物であり、B成分の配合量がA成分100重量部に対し、5~250重量部、及びC成分の配合量がB成分とA成分の配合量の合計100重量部に対し、0.1~10重量部であることを特徴とする硬化性樹脂組成物。前記脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルaが、イソボルニルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレ-ト、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ-ト、ジシクロペンタニルアクリレ-ト、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレ-ト、及びジシクロペンタニルメタクリレートからなる群から選ばれる一種以上の単官能メタアクリル酸エステルであることを特徴とする請求項1に記載の硬化性樹脂組成物。前記2官能メタアクリル酸エステルbが、シクロヘキサンジメタノールジアクリレート、及びジメチロールトリシクロデカンジアクリレートからなる群から選ばれる一種以上の2官能メタアクリル酸エステルであることを特徴とする請求項1に記載の硬化性樹脂組成物。請求項1~3のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物を硬化して得られたことを特徴とする樹脂硬化物。請求項4に記載の樹脂硬化物から形成されてなることを特徴とする光学材料。光学材料が光学プラスチックレンズである請求項5に記載の光学材料。以下、本発明の硬化性樹脂組成物及びこれに配合される各成分について詳しく説明する。本発明の硬化性樹脂組成物は、A~C成分を含む。A成分は、可溶性多官能メタアクリル酸エステル共重合体である。以下、この可溶性多官能メタアクリル酸エステル共重合体を、共重合体と略称することがある。A成分は、脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルa及び2官能メタアクリル酸エステルbを含む単量体と、2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンcを存在させ、共重合して得られる共重合体であって、側鎖に2官能メタアクリル酸エステルb由来の反応性のメタアクリレート基を有し、更に、末端に2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンc由来の構造単位を有する可溶性多官能メタアクリル酸エステル共重合体である。ここで、可溶性とはトルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、ジクロロエタン又はクロロホルムに可溶であることを意味する。可溶性の試験は実施例に示す条件でなされる。共重合体は、脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステル及び2官能メタアクリル酸エステルを共重合して得られるものであるので、分岐構造又は架橋構造を有するが、かかる構造の存在量は可溶性を示す程度に制限される。したがって、2官能メタアクリル酸エステルb由来の未反応のメタアクリル基を含有する構造単位b1を側鎖に有する共重合体となっている。この未反応のメタアクリル基はペンダントメタアクリル基ともいい、これは重合性を示すため、更なる重合処理により重合又はB成分と共重合し、溶剤不溶の樹脂硬化物を与えることができる。また、共重合体は、2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンcに由来する構造単位を末端に有する。共重合体の末端に、この構造単位を導入することによって、離型性などの成形加工性が向上した硬化物を与える硬化性樹脂組成物が得られるようになる。共重合体は、脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルa由来する構造単位、2官能メタアクリル酸エステルbに由来する構造単位、及び2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンcに由来する構造単位を有する。ここで、2官能メタアクリル酸エステルbに由来する構造単位には、2つのメタアクリル酸エステルに含まれる重合性二重結合ビニル基というの両方が、重合に関与して分岐構造又は架橋構造を形成する構造単位b2と、1つのビニル基だけが重合に関与し、他のビニル基は反応せずに残る未反応のメタアクリル基を含有する構造単位b1がある。2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンcは、連鎖移動剤として作用して分子量の増大を防止し、共重合体の末端に存在する。共重合体への2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンcの導入量としては、下記式1で表わされるモル分率Mcとして、0.02~0.35、好ましくは0.03~0.30、特に好ましくは0.05~0.15である。Mc=c/[abc]1ここで、a、b、及びcは、脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルa由来する構造単位、2官能メタアクリル酸エステルbに由来する構造単位、及び2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンcに由来する構造単位のモル数を示す。共重合体の末端に2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンc由来の構造単位を上記範囲に導入することによって、離型性及び低吸水性を向上させることができる。2官能メタアクリル酸エステルbは、共重合体を分岐又は架橋させると共に、ペンダントビニル基を生じさせ、この共重合体に硬化性を与え、共重合体を含む樹脂組成物を硬化させて耐熱性を発現させるための架橋成分として重要な役割を果たす。2官能メタアクリル酸エステルとしては、シクロヘキサンジメタノールジアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、シクロヘキサンジメタノールジメタクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、14ブタンジオールジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、14ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等の2官能メタアクリル酸エステルを用いることができるが、これらに制限されるものではない。2官能メタアクリル酸エステルの好適な具体例としては、コスト、重合制御の容易さ及び得られたポリマーの耐熱性の点でシクロヘキサンジメタノールジアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレートが好ましく用いられる。脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルaは、共重合体の溶剤可溶性、低吸水性、耐熱性、光学特性及び加工性を改善するために重要である。このような脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルとしては、イソボルニルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレ-ト、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ-ト、ジシクロペンタニルアクリレ-ト、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレ-ト、ジシクロペンタニルメタクリレートからなる群から選ばれる一種以上の脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルを挙げることができるが、これらに制限されるものではない。これら成分から誘導される構造単位が脂環式構造を有する共重合体中に導入されることによって、重合体のゲル化を防ぎ、溶媒への溶解性を高めることができるばかりではなく、共重合体の低色分散性などの光学特性、低吸水性、耐熱性を改善することができる。好適な具体例としては、コスト、ゲル化防止及び得られたポリマーの成形加工性の点でイソボルニルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレ-ト、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ-ト、ジシクロペンタニルアクリレ-ト、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレ-ト、ジシクロペンタニルメタクリレートからなる群から選ばれる一種以上の脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルを挙げることができる。2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンcは、連鎖移動剤として機能し、共重合体の分子量を制御する。本発明でA成分となる共重合体の分子量は重量平均分子量Mwとして、2000~20000の範囲であり、好ましくは3000~10000の範囲である。比較的低分子量の共重合体を使用することにより樹脂組成物の成形性及び離型性を高める。さらに、共重合体の溶剤可溶性及び加工性を改善する目的でd成分として、脂環式構造を持たない単官能のメタアクリル酸エステルを添加することが可能である。このようなメタアクリル酸エステルとしては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、n-ブチルアクリレート、2-メチルヘキシルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート等が挙げられるが、好ましくは、メチルメタクリレート、n-ブチルアクリレートである。これらメタアクリル酸エステル系単量体は、単独で用いてもよく2種類以上を併用してもよいが、メチルメタクリレート、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、メチルアクリレート、n-ブチルアクリレートからなる群から選ばれる一種以上のメタアクリル酸エステルであることが最も好ましい。また、これらのその他の単量体成分dに由来する構造単位は、単量体成分a由来の構造単位及び単量体成分b由来の構造単位の総量に対して30モル未満の範囲内とすることがよい。A成分として使用する共重合体は、側鎖に2官能メタアクリル酸エステルb由来の反応性のメタアクリレート基を含有する構造単位b1を有するが、式2で表わされる構造単位b1のモル分率Mb1が、0.05以上であることがよく、好ましくは0.1~0.3である。Mb1=b1/[ab]2ここで、式中のb1は、メタアクリレート基を含有する構造単位b1のモル数を示す。上記モル分率を満足することによって、光や熱での硬化性に富み、硬化後の耐熱性及び機械的特性に優れた成形品を得ることができる。上記共重合体の製造方法としては特に限定されないが、2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテンc、単官能アクリル酸エステル芳香族化合物a及び2官能メタアクリル酸エステルbを所望の含有量となるように調整し、必要に応じてラジカル重合開始剤及び溶剤を使用し20~200°Cの温度で重合させることで製造され、例えば、スチームストリッピング法、貧溶媒での析出などの通常用いられる方法で回収される。次に、B成分について説明する。B成分として、多官能メタアクリレ-トが使用される。多官能メタアクリレ-トは、分子中に2個以上のメタアクリロイル基を有するものであり、1種又は2種以上が使用される。これらのB成分として用いられる多官能アクリレートはA成分と併用することによって相乗的に、耐熱性に加えて、低色分散、高光線透過率といった光学特性が同時に向上する。上記多官能メタアクリレ-トとしては、A成分と共重合可能なものがよく、例えば、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,9-ノナンジオールジメタアクリレート、トリシクロデカンジメタノールメタアクリレート、ビスフェノールAポリエトキシジメタアクリレート、ビスフェノールAポリプロポキシジメタアクリレート、ビスフェノールFポリエトキシジメタアクリレート、エチレングリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチルメタアクリレート、トリス2ーヒドロキシエチルイソシアヌレートトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、トリスアクリロキシエチルイソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、トリペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペングリコールジメタアクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペングリコールのε-カプロラクトン付加物のジメタアクリレート例えば、日本化薬株製、KAYARADHX-220、HX-620等、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、トリメチロールプロパンポリエトキシトリメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタアクリレート等のモノマー類を挙げることができる。特に好ましくは、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチルメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレートを挙げることができる。また、本発明では、その他の共重合成分Dとして、分子中に1個のメタアクリロイル基を有する1種以上の単官能メタアクリレ-トを使用することもできる。これらの単官能メタアクリレートはA成分と併用することによって相乗的に、低色分散、高光線透過率といった光学特性が同時に向上すると共に、流動性を高めることによって、成形性を向上させることができる。使用量としてはA成分100重量部に対し、0~40重量部、好ましくは0~20重量部である。使用量が多いと流動性が高くなりすぎ、バリ、モレ等の成形不良が発生しやすくなるために好ましくない。上記共重合成分Dとして用いることのできる単官能官能メタアクリレ-トとしては、A成分である共重合体を製造するために使用される脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルaが好ましく使用されるが、その他に例えば、アクリロイルモルホリン、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、シクロヘキサン-1,4-ジメタノールモノメタアクリレート、テトラヒドロフロフリルメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、フェニルポリエトキシメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェニルオキシプロピルメタアクリレート、o-フェニルフェノールモノエトキシメタアクリレート、o-フェニルフェノールポリエトキシメタアクリレート、p-クミルフェノキシエチルメタアクリレート、イソボニルメタアクリレート、トリブロモフェニルオキシエチルメタアクリレート、ジシクロペンタニルメタアクリレート、ジシクロペンテニルメタアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタアクリレート等を挙げることができる。次に、C成分について説明する。C成分の光重合開始剤としては、例えばベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類;アセトフェノン、2,2-ジエトキシ-2-フェニルアセトフェノン、2,2-ジエトキシ-2-フェニルアセトフェノン、1,1-ジクロロアセトフェノン、2-ヒドロキシ-2-メチル-フェニルプロパン-1-オン、ジエトキシアセトフェノン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-メチル-1-4-メチルチオフェニル-2-モルホリノプロパン-1-オンなどのアセトフェノン類;2-エチルアントラキノン、2-ターシャリーブチルアントラキノン、2-クロロアントラキノン、2-アミルアントラキノンなどのアントラキノン類;2,4-ジエチルチオキサントン、2-イソプロピルチオキサントン、2-クロロチオキサントンなどのチオキサントン類;アセトフエノンジメチルケタール、ベンジルジメチルケタールなどのケタール類;ベンゾフェノン、4-ベンゾイル-4-メチルジフェニルサルファイド、4,4-ビスメチルアミノベンゾフェノンなどのベンゾフェノン類;2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイド等のホスフィンオキサイド類等が挙げられる。これらは、単独又は2種以上の混合物として使用でき、更にはトリエタノールアミン、メチルジエタノールアミンなどの第3級アミン、N,N-ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、N,N-ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル等の安息香酸誘導体等の促進剤などと組み合わせて使用することができる。本発明の硬化性樹脂組成物は、上記A成分、B成分及びC成分を含むが、その含有割合は、次のとおりである。B成分の配合量は、A成分100重量部に対し、5~250重量部、好ましくは20~100重量部である。C成分の配合量は、B成分とA成分の配合量の合計100重量部に対し、0.1~10重量部、好ましくは1.0~5重量部である。別の観点からは、硬化性樹脂組成物中に、それぞれA成分:30~89wt、B成分:10~70wt、及びA成分、B成分の合計に対してC成分:0.1~10wtを含有することがよい。より好ましくは、A成分:35~80wt、B成分:10~40wtである。A成分、B成分とC成分の配合比率が上記の範囲内にあることによって、相乗的に離型性や硬化性に見られる成形性と、耐熱性及び光学特性との特性バランスが改善される。また、C成分が少な過ぎると硬化不足を生じやすく、耐熱性や耐光性が低下し、多すぎると機械的強度が低下したり、耐熱性が低下したりする。なお、硬化性樹脂組成物中に有機溶剤及びフィラーを含む場合は、上記含有量は、これらを除外して計算される。また、本発明の硬化性樹脂組成物には、必要により重合禁止剤、酸化防止剤、離型剤、光増感剤、有機溶剤、シランカップリング剤、レベリング剤、消泡剤、帯電防止剤、更には紫外線吸収剤、光安定剤、無機、有機各種フィラー、防かび剤、抗菌剤などを本発明の硬化性樹脂組成物に添加し、それぞれ目的とする機能性を付与することも可能である。本発明の硬化性樹脂組成物は、上記A成分、B成分及びC成分、並びに、必要によりその他の成分を任意の順序で混合することにより得ることができる。本発明の硬化性樹脂組成物は経時的に安定である。本発明の硬化性樹脂組成物は、紫外線等の活性エネルギー線を照射することにより硬化物を得ることができる。ここで、活性エネルギー線を照射して硬化する場合に用いられる光源の具体例としては、例えば、キセノンランプ、カーボンアーク、殺菌灯、紫外線用蛍光灯、複写用高圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、無電極ランプ、メタルハライドランプ、あるいは走査型、カーテン型電子線加速路による電子線等を挙げることができる。また、本発明の硬化性樹脂組成物を紫外線照射により硬化する場合、硬化に必要な紫外線照射量は300~20000mJ/cm2程度でよい。なお、樹脂組成物を十分に硬化するために、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気中で紫外線等の活性エネルギー線を照射することが望ましい。本発明の硬化性樹脂組成物は、プラスチックレンズ等のような注型物に使用することができる。本発明の樹脂組成物を用いたプラスチックレンズの作製法としては、ポリ塩化ビニル、エチレン酢酸ビニル共重合体等からなるガスケットと所望の形状の2枚のガラス鋳型によって造られた型を作り、これに本発明の樹脂組成物を注入した後、紫外線等の活性エネルギー線を照射して樹脂組成物を硬化し、硬化物を型より剥離する方法等がある。また、本発明の硬化性樹脂組成物をプリズムレンズシート用樹脂組成物としてフィルム状基材に塗布する方法としては、業界公知の種々の方法を用いることができる。具体的な方法としては、例えば、樹脂組成物を表面にプリズムレンズの形状を有する金型上に塗布し、樹脂組成物の層を設け、その樹脂組成物層の上に無色透明なフィルム状基材例えば、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメタアクリレート、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート等を気泡が入らないように圧着し、次いでその状態でフィルム状基材側から高圧水銀灯を用いて紫外線を照射して樹脂組成物の層を硬化した後、プリズムレンズ状の樹脂層を形成したフィルム状基材を金型より剥離する方法を挙げることができる。紫外線等の活性エネルギー線を照射して得られる本発明の光学材料用樹脂組成物の硬化物の屈折率は、25°Cで1.49以上であることが好ましく、より好ましくは25°Cで1.51以上である。特に本発明の光学材料用樹脂組成物でプリズムレンズシートを作製する場合、硬化物の屈折率が25°Cで1.49未満であると充分な正面輝度を確保できないという問題が生じることがある。また、硬化物のアッベ数は40.0以上であることが好ましく、より好ましくは50.0以上である。硬化物のアッベ数が40.0未満であると色収差が大きく色のにじみが生じるため好ましくない。本発明の硬化性樹脂組成物を成形、硬化して得られる樹脂硬化物は、光学材料として優れる。とりわけプリズムレンズシート、フレネルレンズ、レンチキュラーレンズ、眼鏡レンズ、非球面レンズ等の光学プラスチックレンズ用材料として有用である。そして、このようなレンズは、撮像装置に有利に使用される。また、硬化性樹脂組成物又は樹脂硬化物はその他にも、光ディスク、光ファイバー、光導波路等のオプトエレクトロニクス向け用途、印刷インキ、塗料、クリアーコート剤、ツヤニス等にも使用できる。次に、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらにより制限されるものではない。なお、合成例中の分子量及び分子量分布等の測定は以下に示す方法により試料調製及び測定を行った。1ポリマーの分子量及び分子量分布脂環式構造を有する可溶性多官能ビニル共重合体の分子量及び分子量分布測定はGPC東ソー製、HLC-8120GPCを使用し、溶媒:テトラヒドロフランTHF、流量:1.0ml/min、カラム温度:40°Cで行った。共重合体の分子量は単分散ポリスチレンによる検量線を用い、ポリスチレン換算分子量として測定を行った。2ポリマーの構造日本電子製JNM-LA600型核磁気共鳴分光装置を用い、13C-NMR及び1H-NMR分析と、元素分析により決定した。溶媒としてクロロホルム-d1を使用し、テトラメチルシランの共鳴線を内部標準として使用した。3物性測定用試験片の作成幅50mm、長さ50mm、厚み1.0mmの2枚のガラス板の間を0.2~1.0mmの隙問を開けて外周をポリイミドテープで巻き固定したガラス型に、硬化性組成物を注入し、1このガラス型の片面から前述の高圧水銀ランプにより、5秒問紫外線を照射する、或いは、2このガラス型を窒素ガス気流下のイナートガスオーブンに入れ、180°Cで1時間加熱することによって硬化させた。ガラス型から硬化した樹脂板を脱型して各種物性測定に使用した。4屈折率の測定アッベ屈折率計アタゴ株製で589nmにおける屈折率及びアッベ数を測定した。5色相YI;厚さ1.0mmの平板を色彩色差計商品名MODELTC8600、東京電色株製で測定し、そのYI値を示した。6Haze濁り度及び全光線透過率0.2mm厚のテストピースを作製し、サンプルのHaze濁り度と全光線透過率を、積分球式光線透過率測定装置日本電色社製、SZ-Σ90を用い測定した。7離型性:硬化した樹脂を型より離型させた時の難易度により評価した。○型からの離型性が良好△離型がやや困難×離型が困難或は型のこりがある8型再現性:硬化した樹脂層の表面形状と型の表面形状を観察した。○再現性良好△硬化の条件光、熱によっては再現性が良好×再現性が不良9バリ、モレ:硬化した樹脂を金型より離型させた時に、成形品の製品部分以外に生じたバリの大きさ及び型のクリアランスへの樹脂の洩れこみの度合により評価した。○バリの生成量が0.05mm未満、型クリアランスへの樹脂の洩れこみが1.0mm未満。△バリの生成量が0.05mm以上、0.2mm未満。型クリアランスへの樹脂の洩れこみが1.0mm以上、3.0mm未満。×バリの生成量が0.2mm以上、型クリアランスへの樹脂の洩れこみが3.0mm以上。10気泡:硬化した樹脂を金型より離型させた時に、成形品の製品部分に生じた気泡の有無及び大きさの度合により評価した。○気泡の生成が観察されない。△気泡の生成が観察され、気泡の大きさが成形品の体積に対し、2未満。×気泡の生成が観察され、気泡の大きさが成形品の体積に対し、2以上。11ワレ:硬化した樹脂を金型より離型させた時に、成形品の製品部分に生じたワレの有無及び大きさの度合により評価した。○ワレの生成が観察されない。△ワレの生成が観察されるものの、ワレの発生箇所が成形品の外周部のコーナー部分にのみ観察される。×ワレの生成が観察され、ワレの発生箇所が成形品の外周部のコーナー部分以外にも観察される。12リフロー耐熱性:1mm厚の平行平板をテストピースとして、分光測色計CM3700dコニカミノルタ社製にて波長:400nmの分光透過率を測定した。測定タイミングは、190°C60分でのポストキュアを行った耐熱試験前と、エアーオーブン中、260°C、8分間の耐熱試験後とした。13吸水率1mm厚の平行平板をテストピースとして、60°Cで24時間真空乾燥したテストサンプルの重さをWoとし、それを±0.1mgまで測定可能な秤で秤量し、温度:85°C、相対湿度:85の恒温恒湿槽内で1週間、加湿を行った。加湿後、テストサンプルについた水気をふき取り、サンプルを±0.1mgまで測定可能な秤で秤量し、Wとした。下記の式1で吸水率を算出した。同じテストサンプルを3つ準備し、同様に試験を行った。WoW×100=吸水率114可溶性試験25°Cの各種有機溶媒トルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、ジクロロエタン及びクロロホルム100mlに対し、共重合体1gを加え、マグネチックスターラーを用いて30分攪拌した後に目視で溶解性を確認した。上記有機溶媒のいずれにも全部が溶解し、ゲルの生成は認められない場合を、溶解性:○とした。略号の説明DMTCDA:ジメチロールトリシクロデカンジアクリレートBDDA:1,4-ブタンジオールジアクリレートIBMA:イソボルニルメタクリレートCHMA:シクロヘキシルメタクリレートDCPMA:ジシクロペンタニルメタクリレートDPMP:2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテン合成例1DMTCDA4.0モル1158.1ml、IBMA6.0モル1360.6ml、DPMP12.0モル2864.8ml、トルエン2000mlを10.0Lの反応器内に投入し、90°Cで100mmolの過酸化ベンゾイルを添加し、6時間反応させた。重合反応を冷却により停止させた後、室温で反応混合液を大量のメタノールに投入し、重合体を析出させた。得られた共重合体をメタノールで洗浄し、濾別、乾燥して、共重合体A931.2g収率:36.5wtを得た。得られた共重合体AのMwは4020、Mnは2260であり、DMTCDA由来の構造単位構造単位bを37.2モル、IBMA由来の構造単位構造単位aを63.8モル有していた。このうち、側鎖にDMTCDA由来の反応性のアクリレート基を含有する構造単位構造単位b1のモル分率Mb1は25.6であり、DPMP由来の構造の末端基のモル分率Mcは、11.5モルであった。なお、Mb1は前記式2で、Mcは式1で計算されるモル分率であり、構造単位a及びbは、脂環式構造を有する単官能メタアクリル酸エステルa及び2官能メタアクリル酸エステルb由来の構造単位を意味し、存在量は両者の合計を100として計算される。溶解性:○。合成例2DMTCDA2.0モル579.0ml、IBMA8.0モル1814.1ml、DPMP6.0モル1432.4ml、トルエン2000mlを10.0Lの反応器内に投入し、90°Cで100mmolの過酸化ベンゾイルを添加し、6時間反応させた。以後は、合成例1と同様にして共重合体B1500.1g収率:62.9wtを得た。共重合体BのMwは3590、Mnは1970、Mw/Mnは1.82であり、構造単位bを18.9モル、構造単位aを81.1モル有し、モル分率Mb1は12.1、モル分率Mcは6.5モルであった。溶解性:○。合成例3DMTCDA4.4モル1273.9ml、CHMA6.6モル1149.5ml、DPMP8.8モル2100.9ml、トルエン2200mlを10.0Lの反応器内に投入し、90°Cで110mmolの過酸化ベンゾイルを添加し、6時間反応させた。以後は、合成例1と同様にして共重合体C1046.1g収率:41.0wtを得た。共重合体CのMwは4450、Mnは2570、Mw/Mnは1.73あり、構造単位bを38.1モル、CHMA由来の構造単位aを61.9モル有し、モル分率Mb1は24.8、モル分率Mc12.1モルであった。溶解性:○。合成例4BDDA3.0モル565.7ml、DCPMA7.0モル1482.8ml、DPMP3.0モル716.2ml、トルエン2200mlを10.0Lの反応器内に投入し、90°Cで100mmolの過酸化ベンゾイルを添加し、5時間反応させた。以後は、合成例1と同様にして共重合体D1388.5g収率:65.0wtを得た。共重合体DのMwは9830、Mnは3210、Mw/Mnは3.06であり、BDDA由来の構造単位bを28.2モル、DCPMA由来の構造単位aを71.8モル有し、モル分率Mb1は15.8、モル分率Mcは9.20モルであった。溶解性:○。合成例5BDDA5.0モル942.9ml、DCPMA5.0モル1059.1ml、DPMP5.0モル1193.7ml、トルエン2200mlを10.0Lの反応器内に投入し、90°Cで100mmolの過酸化ベンゾイルを添加し、7時間反応させた。以後は、合成例1と同様にして共重合体E1246.5g収率:59.6wtを得た。共重合体EのMwは8820、Mnは2800、Mw/Mnは3.15であり、BDDA由来の構造単位bを46.5モル、DCPMA由来の構造単位aを53.5モル有し、モル分率Mb1は27.2、モル分率Mcは15.2モルであった。溶解性:○。合成例6メチルメタクリレート6.07モル608.0g、スチレン1.46モル152.0g、及びn-ドデシルメルカプタンをメチルメタクリレート及びスチレンの総量に対して0.5重量3.8g仕込み、窒素ガスを導入しながら、106°Cの温度で、ガードナー気泡粘度計25°Cによる粘度Sになるまで重合を進めた。そして、総仕込み量に対して50ppmのハイドロキノンを添加し、80°C以下に急冷して重合を停止した。それから、1,6-ヘキサンジオールジメタクリレートを40g加えて、樹脂組成物を得た。この樹脂組成物50gに硬化触媒としてt-ブチルパーオキシネオデカネート0.5gを添加し、硬化性組成物Aを得た。この硬化性組成物Aの溶解性は○であった。合成例7DMTCDA2.0モル579.0ml、IBMA8.0モル1814.1ml、t-ドデシルメルカプタン2.0モル404.8ml、トルエン2000mlを10.0Lの反応器内に投入し、80°Cで10mmolの過酸化ベンゾイルを添加し、10分間反応させた。重合反応を50°Cまで降温させた後、溶媒であるトルエンを溜去させた後、室温まで降温させて、共重合体F2326.4g収率:97.2wtを得た。共重合体FのMwは3240、Mnは487、Mw/Mnは6.7であり、DMTCDA由来の構造単位bを20.1モル、IBMA由来の構造単位aを79.9モル含有し、モル分率Mb1は11.6であった。溶解性:○。合成例8ジビニルベンゼン5.7モル811.8ml、エチルビニルベンゼン0.30モル42.7ml、スチレン2.0モル229.2ml、1-クロロエチルベンゼン0.02モル2.7ml、及びジクロロエタン17120mlを30Lの反応器内に投入し、70°Cで0.029モルの四塩化スズを添加し、3時間反応させた。重合反応を水酸化カルシウム13.0gで停止させた後、ろ過を行い、5Lの蒸留水で3回洗浄した。重合溶液にブチルヒドロキシトルエンを1.0g溶解させた後、60°Cで1時間エバポレーターを使用して濃縮した。以後は合成例1と同様にして、共重合体G542.1g収率:54.8wtを得た。共重合体GのMwは28600、Mnは5140、Mw/Mnは5.56であり、塩素末端及びインダン末端に由来する共鳴線が観察された。また、ジビニルベンゼン由来の構造単位を合計48.1モル、及びスチレン由来の構造単位とエチルビニルベンゼン由来の構造単位を合計51.9モル有していた。溶解性:○。実施例1~19及び比較例1~6表1~3に示す割合で各成分を配合し数字は重量部、安定剤として株式会社アデカ製のアデカスタブAO-600.2重量部、アデカスタブAO-412S0.1重量部を加えて硬化性樹脂組成物を得た。次に、この硬化性樹脂組成物を、上記の各種試験方法により硬化し性能評価を行った。性能評価結果を表4~6に示す。表中の記号の説明1.6HX;16ヘキサンジオールジメタクリレート共栄社化学株式会社製1.9ND;19ノナンジオールジメタクリレート共栄社化学株式会社製DCP-A;トリシクロデカンジメタノールジアクリレート共栄社化学株式会社製IB-X;イソボルニルメタリレート共栄社化学株式会社製IB-XA;イソボルニルアクリレート共栄社化学株式会社製EG;エチレングリコールジメタクリレ-ト共栄社化学株式会社製FA-513AS;ジシクロペンタニルアクリレ-ト日立化成工業株式会社製FA-512AS;ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ-ト日立化成工業株式会社製FA-513M;ジシクロペンタニルメタクリレ-ト日立化成工業株式会社製TMPTA;トリメチロールプロパントリアクリレートダイセルサイテック株式会社製PO-A:フェノキシエチルアクリレート共栄社化学株式会社製パーブチルO;t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサネート、日本油脂株式会社製イルガキュア184;1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン、チバスペシャリティケミカルズ社製本発明の硬化性樹脂組成物から得られる樹脂硬化物は、光学特性、耐熱性、透明性、低吸水性、成形時の離型性に優れ、金型からのバリが少ないことから効率的に高性能の光学材料とすることができる。このような光学材料は高度な光学特性を必要とする撮像装置などのイメージング分野を中心とする分野で好適に使用される。"