粉砕室と、該粉砕室内に配置され回転軸と、該回転軸に固定された円盤状の回転部材を有する回転体と、前記粉砕室の外殻を構成するケーシングと、を備え、前記ケーシングに、内周面が周方向に波形に形成された面を備えた筒形の枠体を前記回転軸と同軸状に設け、前記波形のピッチが振幅よりも大きく設定され、前記回転部材が環状部材を備え、前記粉砕室に供給される粉粒体と気体の固気二相流が、前記ケーシングと回転体の間隙から前記粉砕室に導入され、前記回転体により加速されながら前記粉砕室内で旋回し、前記内周面と前記環状部材に固気二相流が衝突することにより前記粉粒体が粉砕されることを特徴とするミル。前記間隙の入口側に衝撃ピンを有する予備粉砕装置を備えた請求項1のミル。前記環状部材は、環状に立設され半径方向に延び出す複数の支持板と、当該支持板により連結される環状部材を備え、その回転力によって、前記固気二相流を旋回させ、前記内周面に対して周方向から衝突させる請求項1のミル。しかしながら、従来のジェットミルではエネルギーコストの割に生産量が少ないということが問題となっている。そこで、本発明は、エネルギーコストの割に生産量が多いミルを提供することを課題とする。上記課題に鑑み、本発明は、粉砕室と、該粉砕室内に配置され回転軸と、該回転軸に固定された円盤状の回転部材を有する回転体と、前記粉砕室の外殻を構成するケーシングと、を備え、前記ケーシングに、内周面が周方向に波形に形成された面を備えた筒形の枠体を前記回転軸と同軸状に設け、前記波形のピッチが振幅よりも大きく設定され、前記回転部材が環状部材を備え、前記粉砕室に供給される粉粒体と気体の固気二相流が、前記ケーシングと回転体の間隙から前記粉砕室に導入され、前記回転体により加速されながら前記粉砕室内で旋回し、前記内周面と前記環状部材に固気二相流が衝突することにより前記粉粒体が粉砕されることを特徴とするミルである。前記間隙の入口側に衝撃ピンを有する予備粉砕装置を備えることが好ましい。前記環状部材は、円環状部材が好ましいが、必ずしも円でなくてもよく、弧状であってもよい。例えば、環状部材は、環状に立設され半径方向に延び出す複数の支持板と、当該支持板により連結される環状部材を備え、その回転力によって、前記固気二相流を旋回させ、前記内周面に対して周方向から衝突させることが好ましい。前記ケーシングの前記入口側に衝撃ピンを有する予備粉砕装置を備えることが好ましい。内周面の波形は規則的であることが好ましいが、適宜、不規則な面を設けることも可能である。この場合、内周面の全部又は一部が波型であることが好ましい。波形のピッチが振幅よりも大きく設定されることが好ましい。このミルは、インライン粉粒体空気搬送装置、非インライン粉粒体空気搬送装置のいずれにも適用できる。インラインの場合には、粉粒体と空気の混合気の空気輸送ライン設備の途中又は終端に設置され、粉砕された原料は輸送空気によって輸送されることが好ましい。前記環状部材がブレードであり、支持板と、支持板により連結される円環状部材を備え、その回転力によって、前記固気二相流を旋回させながら前記内周面に対して周方向から衝突させることが好ましい。請求項1記載の発明によれば、波型枠が旋回する被粉砕物を乱反射することにより、粒度を細かくでき、粉砕効果が高くなる。また、エネルギーコスト当たりの生産量が高くなる。従来技術のジェット気流の噴射口、衝突板等を無くすことができ、装置をコンパクトにできる。請求項2記載の発明によれば、事前に予備粉砕を行うことで、粉砕室での粉砕効果を高くすることができる。請求項3記載の発明によれば、固気二相流の旋回効果を高めることができる。本発明第1実施形態のミル1は、図1~図4に示す通り、粉砕室2と、粉砕室2内に配置された回転軸3と、回転軸3に固定された回転部材4を有する回転体5と、粉砕室2の外殻を構成するケーシング6と、粉粒体PWをケーシング6内に導入するための入口7aと、気体Aをケーシング6内に導入するための入口7bと、粉粒体PWと気体Aを含む固気二相流Kを粉砕室2に供給するための入口7cと、粉砕室2から固気二相流K ́を排出すための出口8と、を備えている。また、ケーシング6に、内周面9aが波形に形成された円筒形の枠体9を回転軸3と同軸状に設け、入口7cから粉砕室2に供給される固気二相流Kが、回転体5により加速されながら粉砕室2内で旋回し、内周面9aに旋回する固気二相流Kが衝突することにより粉体が粉砕されることを特徴とする。以下、各要素について図面を参照して詳細に説明する。粉砕室2は、図3、図4に示す通り、上流側で入口7cと、下流側で出口8と、それぞれ、連通されている。回転軸3は垂直に配置されている。回転軸3の回転速度は例えば3000~7000RPMが例示される。図3、図4に示す通り、回転部材4は、円盤上にブレード状の構造体が固定されたものであり、回転軸3と直交して下流側に連結された下流側円板40と、回転軸3と直交して上流側に連結された上流側円板41と、下流側円板40と上流側円板41を連結する回転軸3と平行な連結ピン10と、上流側円板41から上方に突出する円環状に配置され半径方向に延び出す複数の支持板43aと、支持板43aにより水平状態に固定される円環板43b、43cと、下流側円板40、上流側円板41、連結ピン10、仕切板45により画定される部材内空間44と、を備え、部材内空間44は仕切板45の外側領域にある。円環板43b、43cは図3では2段であるが、これに限らず、段数は任意である。連結ピン10は下流側円板40から下流側に突出していてもよい。円環状の樋形状の縦断面U字形状の仕切板45が下流側円板40の下面と上流側円板41の上面を外周端よりも内側領域で連結し、回転部材4の内部間隙が中空部になっており、その中空部に粉体と気体が侵入しないようにし、また補強の意味もある。部材内空間44は粉砕室2と連通し、その一部を構成する。回転体4より下側領域の部材は粉砕室2に空気を導入するための構造である。なお、円環板43b、43cを円環ではなく、弧状部材としてもよい。回転体5は回転軸3と、回転部材4を含み構成されるものである。ミル1は空気A、粉粒体PWを受け入れて、合流させて固気二相流Kとし、連結ピン10で粉体を粉砕し、回転体5で固気二相流Kを旋回させ、枠体9の内周面9aに衝突させることで粉体を粉砕し、粉砕物を含む固気二相流K ́が排出されるように構成されているものである。連結ピン10は横断面が丸形、例えば円形が好ましい。粉砕室2は、吸引ブロア図示略の吸引圧力と高速回転する回転体5によって、入口7a、7bに対して吸い込み風量を発生し、粉粒体PWと空気Aを含む固気二相流Kが入口7cから粉砕室2に供給される。図3に示す通り、粉砕室2に空気を導入する構造を備え、上流側円盤41の下部に円環状に突出する円環状部材6aを備えている。この円環状部材6aは上流側円板41と平行に配置され、中央に板材6bを備えている。円環状部材6aは支持具6cに固定され、支持具6cは板材6bで連結されている。支持具6cがモータ14を支持する。この支持具6cは周方向に所定間隔又は適宜間隔で設けてあり、その隙間が通路を構成する。支持具6cは円環状板材6dと連結していて、円環状板材6dは上下に高さを調整できるねじ等によるダンパを備えている。これにより、円環状部材6a下面との隙間の大きさを調整することで、通路6bに流入する空気の流量が調整可能である。すなわち、円環状板材6dは通路から吸われる空気の量と、配管17から吸われる空気の量を調節するための風量調整ダンパーリングプレートである。入口7aは粉粒体PWの投入口である。入口7bは複数か所設置され、空気Aの取り入れ口であり、フィルターが設けられている。本実施形態のミル1は特徴のある回転体4を備えることで、従来技術のジェット気流の噴射口、衝突板等が無いことが特徴である。出口8には吸引ブロアー図示略が接続され、この吸引ブロアーが空気を吸引することで、入口7a、7bからそれぞれ粉粒体PWと空気Aとが供給されるようになっている。図3、4に示す通り、本実施形態の特徴的な構成である曲面状の内周面9aを有する枠体9が回転軸3と同軸に配置されるようにケーシング6の内壁に固定され、また、隙間を設けてケーシング6の内周面と隣接している。内周面9aは波型曲面であり、軸方向の両端にそれぞれ端面を備える。この波型曲面は、円周方向に無端の曲面であり、円周方向に沿って周期的変化を示す波動を形成する。固気二相流Kの圧縮膨張が周方向に沿って行われることが特徴である。粉体が枠体9或いは回転部材4と衝突したり、粉体同士が衝突することもある。円周に沿う振幅は一定値に制限されることが好ましく、ピッチ周期も一定値であることが好ましい。平均波高は円筒形状となることが好ましい。形成される山又は谷の数はここでは20個であるが、設計条件に従って適宜の数に設定され得る。また、ピッチが振幅よりも大きく設定されている。ここでは、ピッチP山の頂点の間隔、または谷の最下点の間隔は50~200mm、振幅H半径方向の最大径と最小径の差は5~20mmが好ましい。ピッチPと振幅Hの比率は2.5~40、5~30、特に6~15が例示されることが好ましい。内周面9aの高さ枠の高さ軸方向の長さは、円環板43b、43cの段数によって変わる。図3では2段であるが、1段、もしくは3段以上の場合もある。例えば、図3に示す2段の場合、高さは70~300mmが好ましい。それらの数値範囲は、粉砕室2の直径、粉粒体の種類等の設計条件により、変更されることもあり、この範囲に限定されるものではない。また、枠体9は板金加工が可能であり、機械加工物よりもコストが削減できる。図4に示す通り、枠体9は回転軸3の周りに環状に配置され、回転軸3と同軸である。枠体9の材質は金属が好ましいが、セラミック、硬質プラスチック等の他の材質でもよい。枠体9には孔が形成されておらず、気体や、粉粒体等の固体が通過できない非透過型の構造である。本実施形態においては、枠体9は、円周方向に谷部と山部とが交互に形成された波が周期的に形成されたものであるが、枠体9の波形は不規則的に形成されたものでもよい。ところで、一般的なジェットミルの能力は37kWの動力コンプレッサーを使用して、小麦粉10μm程度で10~50kghr程度の処理能力である。これに対して、本実施形態のミル1では40kWの動力を使用し、小麦粉50μm以下の粒径のものが100~200kghr排出される処理能力のものが例示される。製品粉砕物の用途や価値が粒径により違ってくるので、単純比較は困難であるが、エネルギーコストの割に生産量は増大することが実証されている。図1に示す通り、ミル1は架台13を備え、この架台13にケーシング6が固定されている。図1、3に示す通り、ケーシング6内に固定されたモータ14により回転軸3が回転駆動されるようになっている。図1、2に示す通り、ケーシング6の上部には、開閉扉15と、開閉扉15を回動させるヒンジ15aと、を備え、ロック装置16でケーシング6にロックできるようになっている。ヒンジ15a内にはスプリング15bが設けられ、上方に付勢力が発生するように設定してあり、安全性に配慮している。入口7bから取り入れられた空気Aを上部に輸送する配管17を設けてある。粉体の入口7aがこの配管17に設けてある。配管17を輸送される空気Aに粉粒体PWが混合し、固気二相流Kを形成するようになっている。配電部18がモータ14と接続されている。以上説明したミル1の動作について説明する。ミル1はロック装置16を用いて開閉扉15を閉めて使用する。開閉扉15は粉砕室2、回転軸3、回転部材4、回転体5等をメンテナンス等する際に使用するものである。まず、図示せぬブロワの働きにより、出口35に吸引力が作用し、モータ14により回転体5が一体的に回転する。そして、粉砕したい原料となる粉粒体PWは、入口7aから供給され、気体Aが入口7bから供給される。入口7bに供給された気体Aはフィルターによってケーシング6内にゴミ等が入らないように、清浄な空気だけのものを取り入れている。この気体Aはその一部が配管17を経て入口7aから供給された粉粒体PWと混合され、その他の空気Aは、通路6bを経て、連結ピン10の手前で合流し、粉粒体PWを含む固気二相流Kが形成される。固気二相流Kが回転する連結ピン10を通過する際に、衝撃を受けて細かく砕かれ所望の粒度に整粒されることにより、予備粉砕が行われ、粉砕室2に導入される。ここでの流速は31m/s、流量は25m3/minが例示される。つぎに、固気二相流Kが回転部材4の外周面と内周面9aとの隙間で旋回しながら上昇し、本粉砕される。そして、固気二相流Kがモータ14により回転駆動される回転体5の回転エネルギーにより旋回方向R図2参照に旋回されながらM方向図4参照に移動する。ここでの流速は28m/s、流量は25m3/minが例示される。流速が供給速度よりも減速するのは衝突、抵抗等によるエネルギーロスがあるからである。しかし、内周面9aが波型面であることより、粉砕効果に対するエネルギーロスが少なくなる効果がある。固気二相流Kが旋回移動する際に、波型の内周面9aと衝突し、また、固気二相流Kに含まれる粉体同士で衝突しながらM方向に輸送され、粉砕室2の上部に到達し、風速に乗って出口8から微粉製品として排出される。一方、粉粒体の重いもの、大きなものもう少し粉砕できるものは、失速して、矢印Kの通り、下降し、回転による遠心力によって、中心から外側に向かって気体の流れ気圧差が形成されることで、外側に輸送され、再度、回転する支持板43a、円環板43b、43c、固定された内周面9aに当たって粉砕され、また上昇する。内周面9aの波形は山と谷とが円周方向に沿って交互に形成されることで、ブレード状の回転部材4との間に広い通路と狭い通路が交互に形成され、回転部材4の回転による遠心力で固気二相流Kを外側へ押しやり、内周面9aによって固気二相流Kが超高速で円周方向に圧縮と膨張とを繰り返す。このように、粉粒体PWが乱れた動きをすることで、それにより粉粒体PWが効率的に粉砕される。粉粒体PW同士も衝突するとともに、粉粒体PWが回転部材4の支持板43a、円環板43b、43c、連結ピン10、内周面9aに衝突し、効率的に粉砕される。内周面は曲線が好ましいが、直線からなる鋸波でもよい。内周面9aの波形のピッチが振幅よりも大きく設定され、固気二相流の抵抗を少なくし、山を越えられない固気二相流が谷に滞留することを防止でき、固気二相流の旋回効果を高めることができる。内周面9aが平面であると、一様な流れになってしまい、粉砕は連結ピン10によって粉砕されるから、微粒子にならないおそれがある。枠体9の内周面に機械加工されたぎざぎざの微細な溝を形成することも考えられるが、このような溝は波形のピッチが溝幅よりも小さく、粉で埋まりやすい。これに対し、波状内周面9aを備えたミル1では掃除がしやすく、また、固気二相流の流れ方向に対して波型曲面を構成するので、粉詰まりなどが防止できる。開閉蓋15はスプリング15bの作用によって、上方に浮くように力を受け、ヒンジ15aを中心に、回転して水平に移動して開くようになっている。開閉蓋15はスプリング15bなしであると、重たく操作が大変であるが、力もいらないし安全である。以上説明した通り、本実施形態のミル1では、波型の内周面9aを備えた枠体9を採用することにより、従来のジェットミルに比し、エネルギーコストあたりの生産性を高めることができるものである。また本実施形態のミル1では従来技術のジェット気流の噴射口、衝突板等を無くすことができ、装置をコンパクトにできる。上記効果が発揮される詳細なメカニズムは詳らかではないが、発明者は次のように推察している。すなわち、枠体9の内周面9aを波状とすることで、粉体を含む固気二相流Kの旋回方向Rに対する内周面9aの角度が変化し、これにより、固気二相流Kの圧縮と膨張が繰り返され断面積変化がかなり大きく、内周面9aによって周期的な乱流が生起して固気二相流Kの流れが内周面9aによりランダムに反射される。また、固気二相流Kが枠体9に衝突する際に粉砕され、また、固気二相流K内の粉粒体同士が衝突して粉砕されることになる。これにより、固気二相流Kの粒度が一層細かくなり、粉化が一層促進されると考えられる。さらに、枠体9は固気二相流Kが通過できない金属等の非開口の固体であるので、粉体の内周面9aに対する乱反射が確実となり、エネルギーコスト当たりの粉砕効率が高まる。なお、内周面9aは全周に波形の山と谷とが設けられているが、一部に非波型、例えば、平坦な表面、傾斜面等を設けたものであってもよい。さらに、予備粉砕装置である連結ピン10を備えるので、予め粉体を粉砕しておくことで、粉砕の負荷を減少させることができる。本発明第2実施形態のミルは、第1実施形態のミル1と同様の構造であり共通するが、相違点としては、回転軸3を水平に配置した横型のミルである点、また、開閉扉15がスプリングで浮くようにしていない点である。したがって、本発明第2実施形態のミルの説明及び図示は、第1実施形態の説明及び図面を援用し、基本的には、対応する番号を100番台とする。その効果も第1実施形態と同様であるが重力のかかり方が固気二相流Kに対して異なってくる点に留意されたい。本発明第3実施形態のミル101は、第1実施形態との固気二相流Kの形成形態が相違し、また、第2実施形態と同様に回転軸が水平であることは共通である。図5~図10に示す通り、ミル101は粉砕室102と、粉砕室102内に配置された回転軸103と、回転軸103に固定された回転部材104を有する回転体105と、粉砕室102の外殻を構成するケーシング106と、粉体と気体を含む固気二相流Kを粉砕室102に供給するための入口107と、粉砕室2から固気二相流K ́を排出すための出口108と、を備えている。また、ケーシング106に、内周面109aが波形に形成された円筒形の枠体109を設け、入口107から粉砕室102に供給される固気二相流Kが、回転体105により加速されながら粉砕室102内で旋回し、内周面109aに旋回する固気二相流Kが衝突することにより粉体が粉砕されることを特徴とする。以下、各要素について図面を参照して詳細に説明する。粉砕室102は、図5、図6に示す通り、上流側図5、6の右側で導入口102aと、下流側図5、6の左側で導出口102bと、それぞれ、連通されている。導入口102aは入口107にも連通する。導出口102bは出口108にも連通する。図5、図6に示す通り、回転軸103は水平に配置されている。図5、図6に示す通り、回転部材104は、回転軸103と直交して下流側に連結された下流側円板140と、回転軸103と直交して上流側に連結された上流側円板141と、下流側円板140と上流側円板141を連結する回転軸103と平行な支持板143aと、支持板143aを連結することで強度を補強する円環状の補強板143と、下流側円板140、上流側円板141、支持板143a、円環板143b、143cにより画定される部材内空間144と、を備えている。支持板143aは固定ピン142a図8参照で下流側円板140と上流側円板141に上流側端と下流側端がそれぞれ固定されている。部材内空間144は粉砕室の一部を構成する。固気二相流Kが回転部材104の内部に侵入できるようになっているが、支持板143aの内側領域に円筒形の仕切部材を設けて、内部に粉体が侵入しないように設計してもよい。回転体105は回転軸103と、回転部材104を含み構成されるものである。ミル101は固気二相流Kを受け入れ、回転体105が固気二相流Kを旋回させ、枠体109の内周面109aに衝突させることで粉体を粉砕し、粉砕物を含む固気二相流K ́が排出されるものである。粉砕室102は、吸引ブロア図示略の吸引圧力と高速回転する回転体105によって、入口107に対して吸い込み風量を発生し、粉粒体PWを含む固気二相流Kが入口107から粉砕室2に供給される。図5、図6に示す通り、ケーシング106の導入口102aの左部に円環状に突出する円環状部材106aを備えている。この円環状部材106aは上流側円板141と平行に配置され、内側左面領域が上流側円板141の右面領域と対向する。入口107は配管図示略により空気輸送されてくる固気二相流Kを受け入れ、導入口102aに導入するものである。本実施形態のミル1には従来技術のジェット気流の噴射口、衝突板等が無いことが特徴である。出口108には吸引ブロアー図示略が接続され、この吸引ブロアーが空気を吸引することで、入口107から固気二相流Kが供給されるようになっている。図5、図6、図8に示す通り、本実施形態の特徴的な構成である内周面109aを有する枠体109が回転軸103と同軸に配置され、隙間を設けてケーシング106の内周面と隣接している。説明は第1実施形態の枠体9を援用する。図8に示す通り、断面図では枠体109とケーシング106の間に隙間が形成されるが、図5、6に示す通り、ケーシング106と枠体109との間には、スぺーサがあり、隙間に粉体が入りこまないようになっている。図5、図6、図9に示す通り、円環状部材106aから回転軸3と平行な方向に突出するように環状に配置された第1ピン110と、上流側円板41の右面に第1ピン110と隙間を形成して噛み合うように環状に配置され回転軸103と平行な方向に突出する第2ピン111と、を有する予備粉砕装置112を備えている。固定された第1ピン110に対して、第2ピン111が相対回転することで、粉体が衝撃破砕されるようになっている。粉砕室102の入口に予備粉砕装置112を備えているので、ミル101をコンパクトにできるとともに、粉砕室102内でも本粉砕の効果を高めている。図5に示す通り、回転軸103が架台113に固定されたモータ114、駆動ベルト114aで駆動されるようになっている。以上説明したミル101の動作について説明する。まず、粉砕したい粉体を含む固気二相流Kが入口107に供給され導入口102aに導入される。導入口102aに供給された固気二相流Kが予備粉砕装置112に導入される。固気二相流Kが予備破砕装置112を通過する際に、第1ピン110と第2ピン111の間を抜けるが、その際に、固定された第1ピン110および回転する第2ピン111から衝撃を受けて細かく砕かれ所望の粒度に整粒されてから粉砕室102に導入される。そして、固気二相流Kがモータ114により回転駆動される回転体105の回転エネルギーにより旋回方向R図7参照に旋回されながら図5、図6の左方向に移動する。支持板143aが旋回羽根として機能する。流速が供給速度よりも減速するのは衝突、抵抗等によるエネルギーロスがあるからである。しかし、内周面109aが波型面であることより、粉砕効果に対するエネルギーロスが少なくなる効果がある。固気二相流Kが旋回移動する際に、波型の内周面109aと衝突し、また、固気二相流Kに含まれる粉体同士で衝突しながら図5、6の左方向に、導出口102bに到達し、出口108から微粉製品として排出されるのである。図10に示す変更形態では、導出口108の容積を大きくして分級装置118を設けている。この分級装置118は、回転軸181と、回転軸の周りに放射状に配置された複数の羽根部材182と、回転軸181を駆動するモータ183と、羽根部材182の先端部を旋回自在に支持する支持部材184と、を備えている。羽根部材182が回転することにより、目的粒径を超える粉粒体が粉砕室102に戻され、目的粒径以下の粉粒体が導出口102bに排出されるようになっている。固気二相流Kの構成要素である粉体の回転方向と平行に重力が加わり、単純な円筒形である場合には粉体が底面等の一部領域に滞留するおそれがあるが、本実施形態によれば、波型の内周面9aであるので、単純な円筒面に比べて円環板143b、143cによる粉粒体の掻き揚げ効果が生じるので、粉体が上方に拡散し、滞留を抑制することができる。尚、本発明は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲において、様々な改変、置換、欠失等を行うことが出来るものであり、それらの改変物等も本発明の技術的範囲に含まれることとなる。例えば、枠体109aの内周面の直径、ピッチ、振幅、高さ等は適宜変更され得る。また、回転軸103は水平又は垂直に設置されているが、状況に応じて、傾斜して設置してもよい。