特定の軌道上を移動する移動体が接近した際に、前記移動体の接近を外部に通知する接近報知機器と、前記特定の軌道上を前記移動体が通過した際に、前記移動体の通過を外部に通知する通過報知機器と、前記接近報知機器及び前記通過報知機器の各々からの通知を受信する管理装置と、前記特定の軌道に沿って設置され、前記移動体の接近に応じて前記管理装置から通信開始の指示を受信して前記移動体と共に移動する移動局との通信のための機能を起動し、前記移動体の通過に応じて前記管理装置から通信停止の指示を受信して前記移動局との通信のための機能を停止する無線局とを含む限定的通信圏形成システム。請求項1に記載の限定的通信圏形成システムであって、前記接近報知機器及び前記通過報知機器の各々は、前記特定の軌道として複数の軌道が存在する場合、前記複数の軌道の各軌道上における前記無線局の通信可能範囲に基づく領域を報知対象領域とし、前記接近報知機器は、前記移動体が前記報知対象領域内に侵入した際に、前記移動体の接近を前記管理装置に通知し、前記通過報知機器は、前記移動体が前記報知対象領域を通過した際に、前記移動体の通過を前記管理装置に通知し、前記管理装置は、前記接近報知機器及び前記通過報知機器の各々からの通知を基に、前記報知対象領域内における移動体の有無を確認し、前記報知対象領域内に移動体が存在しない状況で移動体が前記報知対象領域内に侵入した場合に、前記無線局に通信開始の指示を送信し、前記報知対象領域内に存在した全ての移動体が通過して前記報知対象領域内に移動体が1台も存在しない状況になった場合に、前記無線局に通信停止の指示を送信し、前記無線局は、前記複数の軌道のうち少なくとも1つの軌道に沿って設置され、前記管理装置から通信開始の指示を受信して、前記複数の軌道のうち少なくとも1つの軌道上の通信可能範囲における通信のための機能を起動し、前記管理装置から通信停止の指示を受信して、前記通信可能範囲における通信のための機能を停止する限定的通信圏形成システム。請求項2に記載の限定的通信圏形成システムであって、前記無線局は、前記管理装置から電波の送信の指示を受信して、電波を送信し、前記電波の指向性及び電界強度により前記複数の軌道のうち少なくとも1つの軌道を通信可能範囲とする通信サービスエリアを形成し、前記管理装置から電波の停止の指示を受信して、徐々に電波を弱くして前記通信サービスエリア内に存在する移動局に対してハンドオーバを促し、最終的に電波を完全に停止して前記通信サービスエリアを解消する限定的通信圏形成システム。請求項1乃至3のいずれか一項に記載の限定的通信圏形成システムで使用される管理装置。請求項1乃至3のいずれか一項に記載の限定的通信圏形成システムで使用される無線局。接近報知機器が、特定の軌道上を移動する移動体が接近した際に、前記移動体の接近を外部に通知することと、管理装置が、前記接近報知機器からの通知を受信することと、前記特定の軌道に沿って設置された無線局が、前記移動体の接近に応じて前記管理装置から通信開始の指示を受信して、前記移動体と共に移動する移動局との通信のための機能を起動することと、通過報知機器が、前記特定の軌道を前記移動体が通過した際に、前記移動体の通過を外部に通知することと、前記管理装置が、前記通過報知機器からの通知を受信することと、前記無線局が、前記移動体の通過に応じて前記管理装置から通信停止の指示を受信して、前記移動局との通信のための機能を停止することとを含む限定的通信圏形成方法。請求項6に記載の限定的通信圏形成方法であって、前記接近報知機器及び前記通過報知機器の各々が、前記特定の軌道として複数の軌道が存在する場合、前記複数の軌道の各軌道上における前記無線局の通信可能範囲に基づく領域を報知対象領域とすることと、前記接近報知機器が、前記移動体が前記報知対象領域内に侵入した際に、前記移動体の接近を前記管理装置に通知することと、前記通過報知機器が、前記移動体が前記報知対象領域を通過した際に、前記移動体の通過を前記管理装置に通知することと、前記管理装置が、前記接近報知機器及び前記通過報知機器の各々からの通知を基に、前記報知対象領域内における移動体の有無を確認することと、前記報知対象領域内に移動体が存在しない状況で移動体が前記報知対象領域内に侵入した場合、前記管理装置が、前記複数の軌道のうち少なくとも1つの軌道に沿って設置された無線局に通信開始の指示を送信することと、前記無線局が、前記管理装置から通信開始の指示を受信して、前記複数の軌道のうち少なくとも1つの軌道上の通信可能範囲における通信のための機能を起動することと、前記報知対象領域内に存在した全ての移動体が通過して前記報知対象領域内に移動体が1台も存在しない状況になった場合、前記管理装置が、前記無線局に通信停止の指示を送信することと、前記無線局が、前記管理装置から通信停止の指示を受信して、前記通信可能範囲における通信のための機能を停止することとを更に含む限定的通信圏形成方法。請求項7に記載の限定的通信圏形成方法であって、前記無線局が、前記管理装置から電波の送信の指示を受信して、電波を送信し、前記電波の指向性及び電界強度により前記複数の軌道のうち少なくとも1つの軌道を通信可能範囲とする通信サービスエリアを形成することと、前記無線局が、前記管理装置から電波の停止の指示を受信して、徐々に電波を弱くして前記通信サービスエリア内に存在する移動局に対してハンドオーバを促し、最終的に電波を完全に停止して前記通信サービスエリアを解消することとを更に含む限定的通信圏形成方法。請求項6乃至8のいずれか一項に記載の限定的通信圏形成方法を、管理装置に実行させるためのプログラム。請求項6乃至8のいずれか一項に記載の限定的通信圏形成方法を、無線局に実行させるためのプログラム。本発明の目的は、ある地点において、特定の軌道を移動している移動体が到着してから通過するまでの間に限定して、当該軌道をカバー網羅する移動体専用の通信サービスエリアを形成する限定的通信圏形成システムを提供することである。本発明に係る限定的通信圏形成システムは、既存の通信局沿線地域の基地局が存在する地域内の特定の軌道鉄道路線等上を移動する移動体列車等が接近した際に、該移動体の接近を外部に通知する接近報知機器接近センサーと、該特定の軌道上を該移動体が通過した際に、該移動体の通過を外部に通知する通過報知機器通過センサーと、該接近報知機器及び該通過報知機器の各々からの通知を受信する管理装置運用センターと、該特定の軌道に沿って設置され、該移動体の接近に応じて該管理装置から通信開始の指示を受信して該移動体と共に移動する移動局無線機等との通信のための機能を起動し、該移動体の通過に応じて該管理装置から通信停止の指示を受信して該移動局との通信のための機能を停止する無線局基地局とを含む。本発明に係る限定的通信圏形成方法では、接近報知機器が、既存の通信局が存在する地域内の特定の軌道上を移動する移動体が接近した際に、該移動体の接近を外部に通知することと、管理装置が、該接近報知機器からの通知を受信することと、該特定の軌道に沿って設置された無線局が、該移動体の接近に応じて該管理装置から通信開始の指示を受信して、該移動体と共に移動する移動局との通信のための機能を起動することと、通過報知機器が、該特定の軌道を該移動体が通過した際に、該移動体の通過を外部に通知することと、該管理装置が、該通過報知機器からの通知を受信することと、該無線局が、該移動体の通過に応じて該管理装置から通信停止の指示を受信して、該移動局との通信のための機能を停止することとを含む。本発明に係るプログラムは、上記の限定的通信圏形成方法における処理を、運用センターや無線局に実行させるためのプログラムである。なお、本発明に係るプログラムは、記憶装置や記憶媒体に格納することが可能である。鉄道路線の沿線地域の基地局において、過度のトラフィック集中による輻輳と、それに伴う通話等の発信規制の発生を回避することが可能になる。<第1実施形態>以下に、本発明の第1実施形態について添付図面を参照して説明する。[システム構成]図1に示すように、本発明に係る限定的通信圏形成システムは、列車センサーsensor10と、運用センター20と、基地局30を含む。列車センサー10は、鉄道路線の線路沿いや線路上のように、鉄道路線の線路の近傍に一定間隔で設置され、当該線路上を走行する列車を検知感知する。列車センサー10は、当該線路上を走行する列車を検知できる位置に設置されていれば良い。列車センサー10が列車を検知する手段/方法については問わない。これにより、列車センサー10は、列車の接近と通過を検知する。すなわち、列車センサー10は、列車の接近報知機器や通過報知機器として機能する。運用センター20は、列車センサー10から、列車を検知した旨の通知を受信し、当該通知に応じて、携帯電話サービスエリアを形成する必要がある基地局を特定する。運用センター20には、通信事業者キャリアの交換機施設や計算機が設置されているものとする。なお、運用センター20は、通信事業者に限らず、鉄道事業者その他の組織が運営していても良い。すなわち、運用センター20は、本システム全体の管理装置として機能する。基地局30は、運用センター20から、電波の送信発信/停止停波の指示を受信し、当該指示に応じて、電波の送信発信/停止停波を行い、鉄道路線をカバー網羅する携帯電話サービスエリアを形成/解消する。基地局30は、鉄道路線の沿線地域線路の近傍の基地局とは別に設置された基地局であり、鉄道路線専用の基地局である。すなわち、基地局30は、列車と共に移動する移動局と通信する無線局として機能する。列車センサー10、運用センター20、及び基地局30の各々は、電気通信回線を介して接続されている。電気通信回線は、有線/無線を問わない。なお、電気通信回線は、伝送路の一例に過ぎない。実際には、光通信回線等でも良い。ここでは、列車センサー10として、列車センサーA、列車センサーB、列車センサーC、列車センサーDの4つを示す。なお、列車センサーの数を4つとしているのは一例に過ぎない。実際には、列車センサーの数は任意である。[広義の鉄道路線]本実施形態における鉄道路線は、鉄道車両が鉄道路線を走行して旅客や貨物を輸送する交通機関に限らず、懸垂式跨座式のモノレール、案内軌条式の新交通システム、鋼索鉄道ケーブルカー等、浮上式鉄道リニアモーターカー等、或いは、索条空中に渡したロープにより搬器輸送機器を吊り下げている普通索道ロープウェーゴンドラリフト等でも良い。[列車専用の携帯電話サービスエリアの形成/消失の手順]図2を参照して、本実施形態における列車専用の携帯電話サービスエリアの形成/消失の手順について説明する。1ステップS1運用センター20は、事前設定を行い、基地局30と連携する列車センサー10として、列車センサーA、列車センサーB、列車センサーC、列車センサーDを予め設定しておく。2ステップS2列車センサー10は、列車センサーA、列車センサーB、列車センサーC、列車センサーDのいずれかにおいて列車を検知した際に、列車を検知した旨を示す情報を運用センター20に送信する。3ステップS3運用センター20は、列車センサーA、列車センサーB、列車センサーC、列車センサーDのいずれかの列車センサーから列車を検知した旨を示す情報を受信した場合、受信した情報を分析し、当該列車センサーと連携する基地局30の現在の稼働状況を確認し、基地局30が携帯電話サービスエリアを形成しているか否か判定する。4ステップS4運用センター20は、基地局30が未だ携帯電話サービスエリアを形成していない状況であれば、基地局30に対して、電波の送信発信を指示する。5ステップS5基地局30は、アンテナから電波を送信発信して、鉄道路線をカバーする携帯電話サービスエリアを形成する。このとき、基地局30は、沿線地域の基地局から送信される電波よりも強い電波を送信発信すると好適である。例えば、基地局30において、予め、基地局30の電波の電界強度電波強度を沿線地域の基地局の電波の電界強度よりも高めに設定しておくか、沿線地域の基地局よりも送信出力の大きいアンテナを設置しておく。或いは、運用センター20が、電波の送信発信の指示の際に、基地局30に対して、沿線地域の基地局から送信される電波よりも強い電波を送信発信するように指示しても良い。これにより、列車内の移動局列車内の乗客等が所持する移動局は、沿線地域の基地局よりも、基地局30に優先的に接続することができる。6ステップS6また、運用センター20は、基地局30が既に携帯電話サービスエリアを形成している状況であれば、基地局30に対して、電波の送信の停止停波を指示する。7ステップS7基地局30は、運用センター20からの指示/事前設定により、徐々に電波を弱くする経時的段階的に電波の電界強度を低下減衰させる。例えば、最近の携帯電話は、ハンドオーバ時の瞬断を防止するため、常に複数の基地局と交信し、一番感度の高い基地局最も電波の電界強度の高い基地局と通信するようになっている。基地局30は、徐々に電波を弱くすることで、列車内の移動局に、次に接続すべき基地局30への接続を促すことができる。8ステップS8基地局30は、最終的に電波を完全に停止停波し、待機状態スタンバイ状態、休止状態になる。[複線における列車検知の例]図3を参照して、複線における列車検知の例について説明する。ここでは、鉄道路線1と鉄道路線2が並行に敷設配線されているものとする。鉄道路線1の近傍線路沿いには、列車センサーAと列車センサーBが設置されている。列車センサーA及び列車センサーBは、鉄道路線1を走行する列車を検知するための列車センサーである。列車センサーAは、鉄道路線1の線路上を対象とする自機の列車検知対象範囲Aの列車検知対象範囲に列車が進入した際に、列車を検知する。列車センサーBは、鉄道路線1の線路上を対象とする自機の列車検知対象範囲Bの列車検知対象範囲に列車が進入した際に、列車を検知する。鉄道路線1を走行する列車は、列車センサーA側から、列車センサーB側に向かって走行するものとする。すなわち、鉄道路線1における列車の進行方向は、列車センサーA側から列車センサーB側に向かう方向である。したがって、列車センサーAは、列車の接近を検知する。列車センサーBは、列車の通過を検知する。このとき、列車センサーBは、次の区間における列車センサーAとなる。鉄道路線2の近傍線路沿いには、列車センサーCと列車センサーDが設置されている。列車センサーC及び列車センサーDは、鉄道路線2を走行する列車を検知するための列車センサーである。列車センサーCは、鉄道路線2の線路上を対象とする自機の列車検知対象範囲Cの列車検知対象範囲に列車が進入した際に、列車を検知する。列車センサーDは、鉄道路線2の線路上を対象とする自機の列車検知対象範囲Dの列車検知対象範囲に列車が進入した際に、列車を検知する。鉄道路線2を走行する列車は、列車センサーC側から、列車センサーD側に向かって走行するものとする。すなわち、鉄道路線2における列車の進行方向は、列車センサーC側から列車センサーD側に向かう方向である。したがって、列車センサーCは、列車の接近を検知する。列車センサーDは、列車の通過を検知する。このとき、列車センサーDは、次の区間における列車センサーCとなる。なお、複々線単一方向に対して複数の鉄道路線を敷設したものについても、上記と同様である。例えば、複数の鉄道路線のうち、上記の鉄道路線1に相当する全ての鉄道路線において、上記の鉄道路線1と同様の構成、手順で列車検知を行う。また、上記の鉄道路線2に相当する全ての鉄道路線において、上記の鉄道路線2と同様の構成、手順で列車検知を行う。[複線における列車検知通知の受信の詳細]図4を参照して、複線における列車検知通知の受信図2のステップS3の詳細について説明する。1ステップS301運用センター20は、列車センサーA、列車センサーCのいずれか一方の列車センサーから列車を検知した旨列車が接近到着した旨を示す情報を受信した場合、受信した情報を分析し、既に他方の列車センサー列車センサーAに対しては列車センサーC、列車センサーCに対しては列車センサーAから列車を検知した旨列車が接近到着した旨を示す情報を受信しているか否か確認する。例えば、運用センター20は、列車センサーAから列車を検知した旨列車が接近到着した旨を示す情報を受信した場合、既に列車センサーCから列車を検知した旨列車が接近到着した旨を示す情報を受信しているか確認する。2ステップS302運用センター20は、既に他方の列車センサーから列車を検知した旨列車が接近到着した旨を示す情報を受信している場合、基地局30が既に携帯電話サービスエリアを形成している状況であるため、基地局30に対する電波の送信発信の指示は不要であると判断し、当該列車センサーからの列車検知情報受信済みを示す情報を記憶し、現在の状況を維持する。3ステップS303更に、必須ではないが、運用センター20は、当該列車センサーと連携する基地局30の現在の稼働状況を確認し、基地局30が正常に稼働しているか否か確認するようにしても良い。既に他方の列車センサーから列車を検知した旨列車が接近到着した旨を示す情報を受信していても、基地局30の不具合起動失敗、アンテナ異常等や、運用センター20と基地局30との間の通信障害の発生等により、基地局30が正常に携帯電話サービスエリアを形成していない場合が考えられる。4ステップS304運用センター20は、基地局30が正常に稼働している場合、基地局30に対する電波の送信発信の指示は不要であると判断し、現在の状況を維持する。5ステップS305運用センター20は、未だ他方の列車センサーから列車を検知した旨列車が接近到着した旨を示す情報を受信していない場合、又は、基地局30が正常に稼働していない場合、基地局30が未だ携帯電話サービスエリアを形成していない状況であるため、基地局30に対する電波の送信発信の指示が必要であると判断し、当該列車センサーからの列車検知情報受信済みを示す情報を記憶し、電波の送信発信の指示を決定図2のステップS4に移行する。6ステップS306また、運用センター20は、列車センサーB、列車センサーDのいずれか一方の列車センサーから列車を検知した旨列車が通過した旨を示す情報を受信した場合、受信した情報を分析し、当該列車センサーが設置されている鉄道路線と並行に敷設配線されている鉄道路線併設鉄道路線上を列車が走行しているか否か確認する。7ステップS307運用センター20は、併設鉄道路線上を列車が走行している場合、基地局30に対する電波の送信の停止停波の指示は不要であると判断し、当該列車センサーからの列車検知情報受信済みを示す情報を記憶し、現在の状況を維持する。8ステップS308運用センター20は、併設鉄道路線上を列車が走行していない場合、基地局30に対する電波の送信の停止停波の指示が必要であると判断し、電波の送信の停止停波の指示を決定図2のステップS6に移行する。このとき、運用センター20は、列車センサーからの列車検知情報受信済みを示す情報を全て消去して初期化する。すなわち、運用センター20は、列車センサーA、列車センサーB、列車センサーC、列車センサーDの全ての列車センサーからいずれの列車センサーからも列車を検知した旨を示す情報を受信していない状態対象となる全路線で列車が接近も通過もしていない状態にする。[併設鉄道路線上の列車走行確認の詳細]図5を参照して、併設鉄道路線上の列車走行確認図4のステップS306の詳細について説明する。1ステップS3061運用センター20は、列車センサーB、列車センサーDのいずれか一方の列車センサーから列車を検知した旨列車が通過した旨を示す情報を受信した場合、受信した情報を分析し、当該列車センサーと同一の鉄道路線の列車センサー列車センサーBに対しては列車センサーA、列車センサーDに対しては列車センサーCから列車を検知した旨列車が接近到着した旨を示す情報を受信してから、当該列車センサーから列車を検知した旨列車が通過した旨を示す情報を受信するまでの間に、他方の列車センサー列車センサーBに対しては列車センサーD、列車センサーDに対しては列車センサーBから列車を検知した旨列車が通過した旨を示す情報を受信しているか否か確認する。2ステップS3062運用センター20は、他方の列車センサーから列車を検知した旨列車が通過した旨を示す情報を受信していない場合、他方の列車センサーと同一の鉄道路線の列車センサー列車センサーBに対しては列車センサーC、列車センサーDに対しては列車センサーAから列車を検知した旨列車が接近到着した旨を示す情報を受信しているか否か確認する。3ステップS3063運用センター20は、他方の列車センサーと同一の鉄道路線の列車センサーから列車を検知した旨列車が接近到着した旨を示す情報を受信している場合、当該列車センサーが設置されている鉄道路線と並行に敷設配線されている鉄道路線併設鉄道路線上を列車が走行していると判断し、基地局30に対する電波の送信の停止停波の指示は不要であると判断図4のステップS307に移行する。4ステップS3064運用センター20は、他方の列車センサーから列車を検知した旨列車が通過した旨を示す情報を受信している場合、又は、他方の列車センサー及び他方の列車センサーと同一の鉄道路線の列車センサーのいずれからも列車を検知した旨を示す情報を受信していない場合他方の鉄道路線で列車が接近も通過もしていない場合、当該列車センサーが設置されている鉄道路線と並行に敷設配線されている鉄道路線併設鉄道路線上を列車が走行していないと判断し、基地局30に対する電波の送信の停止停波の指示が必要であると判断図4のステップS308に移行する。例えば、運用センター20は、列車センサーBから列車を検知した旨列車が通過した旨を示す情報を受信した場合、受信した情報を分析し、列車センサーAから列車を検知した旨列車が接近到着した旨を示す情報を受信してから、列車センサーBから列車を検知した旨列車が通過した旨を示す情報を受信するまでの間に、列車センサーDから列車を検知した旨列車が通過した旨を示す情報を受信しているか否か確認するステップS3061。運用センター20は、列車センサーDから列車を検知した旨列車が通過した旨を示す情報を受信していない場合、列車センサーCから列車を検知した旨列車が接近到着した旨を示す情報を受信しているか否か確認するステップS3062。運用センター20は、列車センサーCから列車を検知した旨列車が接近到着した旨を示す情報を受信している場合、鉄道路線1と並行に敷設配線されている鉄道路線2上を列車が走行していると判断し、基地局30に対する電波の送信の停止停波の指示は不要であると判断するステップS3063。運用センター20は、列車センサーDから列車を検知した旨列車が通過した旨を示す情報を受信している場合、又は列車センサーCと列車センサーDの両方から列車を検知した旨列車が通過した旨を示す情報を受信している場合、鉄道路線1と並行に敷設配線されている鉄道路線2上を列車が走行していないと判断し、基地局30に対する電波の送信の停止停波の指示が必要であると判断するステップS3064。[単線における列車検知の例]図6を参照して、単線における列車検知の例について説明する。ここでは、列車が同一の鉄道路線上で両方向に走行往復するものとする。但し、実際には、列車が同一の鉄道路線上で一方向のみに走行するもの一方向のみの環状路線等でも良い。鉄道路線の近傍線路沿いには、列車センサーAと列車センサーBが設置されている。列車センサーA及び列車センサーBは、鉄道路線を走行する列車を検知するための列車センサーである。列車センサーAは、鉄道路線の線路上を対象とする自機の列車検知対象範囲Aの列車検知対象範囲に列車が進入した際に、列車を検知する。列車センサーBは、鉄道路線の線路上を対象とする自機の列車検知対象範囲Bの列車検知対象範囲に列車が進入した際に、列車を検知する。鉄道路線における列車の進行方向が、列車センサーA側から列車センサーB側に向かう方向である場合、列車センサーAが列車の接近を検知し、列車センサーBが列車の通過を検知する。このとき、列車センサーBは、次の区間における列車センサーAとなる。反対に、鉄道路線における列車の進行方向が、列車センサーB側から列車センサーA側に向かう方向である場合、列車センサーBが列車の接近を検知し、列車センサーAが列車の通過を検知する。このとき、列車センサーAは、次の区間における列車センサーBとなる。なお、列車の行き違い列車交換を行うために駅交換駅や信号場に設けられた待避設備においては、当該箇所のみ複線となるため、上記の複線における列車検知の例と同様の構成、手順で列車検知を行うこともできる。[単線における列車検知通知の受信の詳細]図7を参照して、単線における列車検知通知の受信図2のステップS3の詳細について説明する。1ステップS311運用センター20は、列車センサーA、列車センサーBのいずれか一方の列車センサーから列車を検知した旨列車が接近到着した旨を示す情報を受信した場合、受信した情報を分析し、所定の時間内に他方の列車センサー列車センサーBに対しては列車センサーA、列車センサーAに対しては列車センサーBから列車を検知した旨列車が通過した旨を示す情報を既に受信しているか否か確認する。すなわち、運用センター20は、所定の時間内に同一の鉄道路線上で列車の検知及び再検知の両方が行われたか否か確認する。例えば、運用センター20は、列車センサーAから列車を検知した旨列車が接近到着した旨を示す情報を受信した場合、所定の時間内に列車センサーBから列車を検知した旨列車が通過した旨を示す情報を既に受信しているか確認する。ここで、所定の時間内であるか否かを条件としたのは、当該列車の直前に通過した列車を検知した旨を示す情報を除外するためである。したがって、所定の時間内とは、当該列車自体が列車センサーAと列車センサーBとの間を走行するのに要する時間程度であり、当該列車の直前に通過した列車と当該列車との運行間隔であってはならない。2ステップS312運用センター20は、所定の時間内に他方の列車センサーから列車を検知した旨列車が通過した旨を示す情報を受信していない場合、基地局30が未だ携帯電話サービスエリアを形成していない状況であるため、基地局30に対する電波の送信発信の指示が必要であると判断し、当該列車センサーからの列車検知情報受信済みを示す情報を記憶し、電波の送信発信の指示を決定図2のステップS4に移行する。例えば、運用センター20は、所定の時間内に列車センサーBから列車を検知した旨列車が通過した旨を示す情報を受信していない場合、鉄道路線における列車の進行方向が列車センサーA側から列車センサーB側に向かう方向であると判断し、基地局30が未だ携帯電話サービスエリアを形成していない状況であるため、基地局30に対する電波の送信発信の指示が必要であると判断し、当該列車センサーからの列車検知情報受信済みを示す情報を記憶し、電波の送信発信の指示を決定する。3ステップS313更に、必須ではないが、運用センター20は、当該列車センサーと連携する基地局30の現在の稼働状況を確認し、基地局30が正常に稼働しているか否か確認するようにしても良い。基地局30に電波の送信発信を指示しても、基地局30の不具合起動失敗、アンテナ異常等や、運用センター20と基地局30との間の通信障害の発生等により、基地局30が正常に携帯電話サービスエリアを形成しない場合が考えられる。4ステップS314運用センター20は、基地局30が正常に稼働していない場合、基地局30が未だ携帯電話サービスエリアを形成していない状況であるため、基地局30に対する電波の送信発信の指示が必要であると判断し、電波の送信発信の指示を決定する。5ステップS315運用センター20は、基地局30が正常に稼働している場合、基地局30に対する電波の送信発信の指示は不要であると判断し、現在の状況を維持する。6ステップS316運用センター20は、所定の時間内に他方の列車センサーから列車を検知した旨列車が通過した旨を示す情報を受信している場合、基地局30が既に携帯電話サービスエリアを形成している状況であるため、基地局30に対する電波の送信の停止停波の指示が必要であると判断し、当該列車センサーからの列車検知情報受信済みを示す情報を記憶し、電波の送信の停止停波の指示を決定図2のステップS6に移行する。例えば、運用センター20は、所定の時間内に列車センサーBから列車を検知した旨列車が通過した旨を示す情報を受信している場合、鉄道路線における列車の進行方向が列車センサーB側から列車センサーA側に向かう方向であると判断し、基地局30が既に携帯電話サービスエリアを形成している状況であるため、基地局30に対する電波の送信発信の指示は不要であると判断し、列車センサーAから列車を検知した旨列車が接近到着した旨を示す情報を受信した旨を示す情報を記憶し、電波の送信の停止停波の指示を決定する。[同一の軌道で上下に敷設配線されている鉄道路線]同一の軌道同一の位置空間で複数の鉄道路線が上下に並列に敷設配線されている場合も、複線とみなすことができる。[立体交差する鉄道路線]単線同士が立体交差する鉄道路線については、鉄道路線が重複しない箇所は単線に相当し、鉄道路線が重複する箇所は複線に相当する。例えば、鉄道路線が重複しない箇所では、鉄道路線毎に独立して列車を検知して携帯電話サービスエリアを形成する。一方、鉄道路線が重複する箇所では、先にいずれかの鉄道路線において携帯電話サービスエリアを形成した場合は、他の鉄道路線において携帯電話サービスエリアを形成しないようにする。複線同士が立体交差する鉄道路線については、鉄道路線が重複しない箇所は通常の複線として扱う。一方、鉄道路線が重複する箇所は、並行に敷設配線されている鉄道路線を擬似的に1つの鉄道路線鉄道路線群とみなし、鉄道路線群の複線として扱う。鉄道路線が重複する箇所を複数の列車が通過する場合は、基地局30は、列車センサー10において、最初の列車の到着が検知されたときから、最後の列車の通過が検知されるときまで、携帯電話サービスエリアを形成し続ける。[平面交差する鉄道路線]数は少ないが、複数の異なる鉄道路線が同一平面上で平面交差する鉄道路線もある。平面交差の場合には、鉄道路線が重複する箇所に同時期に複数の列車が到着した際に、一方の鉄道路線の列車が、他方の鉄道路線の列車が通過するまで待機するという点を除けば、基本的に、立体交差の場合と同じである。[携帯電話サービスエリアの形成例]以下に、鉄道路線をカバーする携帯電話サービスエリアの形成例について説明する。ここでは、基地局30は、複数の指向性アンテナ31を有し、複数の指向性アンテナ31の各々の方向を調節して、鉄道路線をカバーする携帯電話サービスエリアを形成する。鉄道路線が複線の場合、図8に示すように、基地局30は、並行に敷設配線されている複数の鉄道路線のいずれか1本の鉄道路線の近傍に設置され、各指向性アンテナ31の方向を調節して、並行に敷設配線されている複数の鉄道路線をまとめてカバーする携帯電話サービスエリアを形成すると好適である。但し、実際には、図9に示すように、基地局30は、並行に敷設配線されている複数の鉄道路線の路線毎に、各路線の近傍に設置され、各指向性アンテナ31の方向を調節して、並行に敷設配線されている複数の鉄道路線の各々を個別にカバーする携帯電話サービスエリアを形成しても良い。鉄道路線が単線の場合、図10に示すように、基地局30は、1本の鉄道路線の近傍に設置され、各指向性アンテナ31の方向を調節して、当該1本の鉄道路線をカバーする携帯電話サービスエリアを形成すると好適である。[実施例のイメージ]図11を参照して、本発明に係る限定的通信圏形成システムの具体的な実施例のイメージについて説明する。本実施例では、駅Xと駅Yとの間に、複数の列車センサー10が設置されている。複数の列車センサー10の各々の間には、基地局30が設置されている。列車センサー10及び基地局30は、運用センター20に接続されている。ここでは、駅Xから駅Yに向かう方向に、鉄道路線1に沿って、駅Xから駅Yに向かう方向に、列車センサー10に相当する列車センサーs11、s12、s13、s14、s15、s16が設置されている。鉄道路線1に沿って設置された各列車センサーの間には、基地局30に相当する基地局b1、b2、b3、b4、b5が設置されている。列車センサーs11と列車センサーs12との間には、基地局b1が設置されている。列車センサーs12と列車センサーs13との間には、基地局b2が設置されている。列車センサーs13と列車センサーs14との間には、基地局b3が設置されている。列車センサーs14と列車センサーs15との間には、基地局b4が設置されている。列車センサーs15と列車センサーs16との間には、基地局b5が設置されている。また、駅Yから駅Xに向かう方向に、鉄道路線2に沿って、列車センサー10に相当する列車センサーs21、s22、s23、s24、s25、s26が設置されている。図示していないが、実際には、鉄道路線1側と同様に、鉄道路線2に沿って設置された各列車センサーの間に、基地局30に相当する基地局が設置されていても良い。列車センサー間の距離や、列車センサーと基地局との間の距離については問わない。本発明を実施する上で支障のない距離であれば良い。実施例における携帯電話サービスエリアの形成手順図12A~図12Dを参照して、本発明に係る限定的通信圏形成システムの具体的な実施例における携帯電話サービスエリアの形成手順について説明する。図示しないが、乗客が駅Xから列車に乗車する場合、駅Xに接近到着した移動局は、駅Xをカバーする携帯電話サービスエリアを形成する基地局駅Xの基地局に接続するものとする。駅Xの基地局は、駅Xの構内に存在する移動局及び駅Xに停車している列車内の移動局のハンドオーバパラメータ等に、駅Xの構内に存在する移動局及び駅Xに停車している列車内の移動局が次に接続すべき基地局として基地局b1を指定する。なお、実際には、駅Xの基地局は、上記の各移動局のハンドオーバパラメータ等に、上記の各移動局が次に接続すべき基地局として、基地局b1と共に、沿線地域の基地局40を指定するようにしても良い。この場合、基地局b1の優先順位優先度を沿線地域の基地局40よりも高く設定することで、上記の各移動局が基地局b1を優先的に選択して接続するようにする。上記の各移動局は、基地局b1に接続できない場合には、沿線地域の基地局40との接続を試みることになる。まず、図12Aに示すように、列車センサーs11は、列車を検知した際に、列車を検知した旨を示す情報を運用センター20に送信する。運用センター20は、列車センサーs11と列車センサーs12との間に設置されている基地局b1に対して、電波の送信発信を指示する。基地局b1は、アンテナから電波を送信発信して、鉄道路線をカバーする携帯電話サービスエリアを形成する。一例として、基地局b1は、列車センサーs11、s12、s25、s26で囲まれた領域をカバーする携帯電話サービスエリアを形成するものとする。このとき、列車は、基地局b1が形成する携帯電話サービスエリアに侵入することになる。列車内の移動局は、ハンドオーバパラメータ等において指定された基地局b1を接続先として選択し、基地局b1から基地局b1にハンドオーバし、基地局b1に接続する。基地局b1は、列車内の移動局のハンドオーバパラメータ等に、列車内の移動局が次に接続すべき基地局として基地局b2を指定する。なお、実際には、基地局b1は、列車内の移動局のハンドオーバパラメータ等に、列車内の移動局が次に接続すべき基地局として、基地局b2と共に、沿線地域の基地局40を指定するようにしても良い。この場合、基地局b2の優先順位優先度を沿線地域の基地局40よりも高く設定することで、列車内の移動局が基地局b2を優先的に選択して接続するようにする。列車内の移動局は、基地局b2に接続できない場合には、沿線地域の基地局40との接続を試みることになる。次に、図12Bに示すように、列車センサーs12は、列車を検知した際に、列車を検知した旨を示す情報を運用センター20に送信する。運用センター20は、列車センサーs11と列車センサーs12との間に設置されている基地局b1に対して、電波の送信の停止停波を指示し、列車センサーs11と列車センサーs12との間に設置されている基地局b2に対して、電波の送信発信を指示する。基地局b1は、徐々に電波を弱くして、最終的に電波を完全に停止停波し、待機状態スタンバイ状態、休止状態になる。一方、基地局b2は、アンテナから電波を送信発信して、鉄道路線をカバーする携帯電話サービスエリアを形成する。一例として、基地局b2は、列車センサーs12、s13、s24、s25で囲まれた領域をカバーする携帯電話サービスエリアを形成するものとする。また、沿線地域の基地局40が形成する携帯電話サービスエリアの一部は、基地局b2が形成する携帯電話サービスエリアと重複する。このとき、列車は、基地局b2が形成する携帯電話サービスエリアのみならず、沿線地域の基地局40が形成する携帯電話サービスエリアにも侵入することになる。列車内の移動局は、ハンドオーバパラメータ等において指定された基地局b2を接続先として選択し、基地局b1から基地局b2にハンドオーバし、基地局b2に接続する。基地局b2は、列車内の移動局のハンドオーバパラメータ等に、列車内の移動局が次に接続すべき基地局として基地局b3を指定する。なお、実際には、基地局b2は、列車内の移動局のハンドオーバパラメータ等に、列車内の移動局が次に接続すべき基地局として、基地局b3と共に、沿線地域の基地局40を指定するようにしても良い。この場合、基地局b3の優先順位優先度を沿線地域の基地局40よりも高く設定することで、列車内の移動局が基地局b3を優先的に選択して接続するようにする。列車内の移動局は、基地局b3に接続できない場合には、沿線地域の基地局40との接続を試みることになる。次に、図12Cに示すように、列車センサーs13は、列車を検知した際に、列車を検知した旨を示す情報を運用センター20に送信する。運用センター20は、列車センサーs12と列車センサーs13との間に設置されている基地局b2に対して、電波の送信の停止停波を指示し、列車センサーs13と列車センサーs14との間に設置されている基地局b3に対して、電波の送信発信を指示する。基地局b2は、徐々に電波を弱くして、最終的に電波を完全に停止停波し、待機状態スタンバイ状態、休止状態になる。一方、基地局b3は、アンテナから電波を送信発信して、鉄道路線をカバーする携帯電話サービスエリアを形成する。一例として、基地局b3は、列車センサーs13、s14、s23、s24で囲まれた領域をカバーする携帯電話サービスエリアを形成するものとする。また、沿線地域の基地局40が形成する携帯電話サービスエリアの一部は、基地局b3が形成する携帯電話サービスエリアと重複する。このとき、列車は、基地局b3が形成する携帯電話サービスエリアのみならず、沿線地域の基地局40が形成する携帯電話サービスエリアにも侵入することになる。列車内の移動局は、ハンドオーバパラメータ等において指定された基地局b3を接続先として選択し、基地局b2から基地局b3にハンドオーバし、基地局b3に接続する。基地局b3は、列車内の移動局のハンドオーバパラメータ等に、列車内の移動局が次に接続すべき基地局として基地局b4を指定する。なお、実際には、基地局b3は、列車内の移動局のハンドオーバパラメータ等に、列車内の移動局が次に接続すべき基地局として、基地局b4と共に、沿線地域の基地局40を指定するようにしても良い。この場合、基地局b4の優先順位優先度を沿線地域の基地局40よりも高く設定することで、列車内の移動局が基地局b4を優先的に選択して接続するようにする。列車内の移動局は、基地局b4に接続できない場合には、沿線地域の基地局40との接続を試みることになる。次に、図12Dに示すように、列車センサーs14は、列車を検知した際に、列車を検知した旨を示す情報を運用センター20に送信する。運用センター20は、列車センサーs13と列車センサーs14との間に設置されている基地局b3に対して、電波の送信の停止停波を指示し、列車センサーs14と列車センサーs15との間に設置されている基地局b4に対して、電波の送信発信を指示する。基地局b2は、徐々に電波を弱くして、最終的に電波を完全に停止停波し、待機状態スタンバイ状態、休止状態になる。一方、基地局b4は、アンテナから電波を送信発信して、鉄道路線をカバーする携帯電話サービスエリアを形成する。一例として、基地局b4は、列車センサーs14、s15、s22、s23で囲まれた領域をカバーする携帯電話サービスエリアを形成するものとする。このとき、列車は、基地局b3が形成する携帯電話サービスエリアや、沿線地域の基地局40が形成する携帯電話サービスエリアから退出し、基地局b4が形成する携帯電話サービスエリアや、別の基地局40が形成する携帯電話サービスエリアに侵入することになる。列車内の移動局は、ハンドオーバパラメータ等において指定された基地局b4を接続先として選択し、基地局b3から基地局b4にハンドオーバし、基地局b4に接続する。基地局b4は、列車内の移動局のハンドオーバパラメータ等に、列車内の移動局が次に接続すべき基地局として基地局b5を指定する。なお、実際には、基地局b4は、列車内の移動局のハンドオーバパラメータ等に、列車内の移動局が次に接続すべき基地局として、基地局b5と共に、沿線地域の基地局40を指定するようにしても良い。この場合、基地局b5の優先順位優先度を沿線地域の基地局40よりも高く設定することで、列車内の移動局が基地局b5を優先的に選択して接続するようにする。列車内の移動局は、基地局b5に接続できない場合には、沿線地域の基地局40との接続を試みることになる。鉄道路線の始発駅から終着駅まで、上記と同様の処理を継続する。[進行方向にある通過予定地域の基地局への指示]上記の実施例では、列車を検知した列車センサー10の近傍の基地局30が携帯電話サービスエリアを形成するようにしているが、実際には、携帯電話サービスエリアを形成する基地局30は、列車を検知した列車センサー10の近傍の基地局に限らない。列車の移動速度走行速度によっては、列車センサー10が列車を検知した際に、当該列車センサー10の近傍の基地局30が携帯電話サービスエリアを形成しても間に合わないことも考えられる。そのため、運用センター20は、基地局30に対して電波の送信発信を指示する際、当該基地局30の近傍の列車センサー10よりもいくつか手前にある列車センサー10が列車を検知した際に、当該基地局30に対して電波の送信発信を指示するようにして、進行方向にある通過予定地域の基地局30が携帯電話サービスエリアを形成するようにしても良い。例えば、図12Aにおいて、運用センター20は、列車センサーs11から、列車を検知した旨を示す情報を受信した際、基地局b1ではなく、進行方向にある通過予定地域の基地局b2に対して、電波の送信発信を指示するようにしても良い。[連続する複数の基地局への指示]上記の実施例では、列車センサー10が列車を検知した際に、当該列車センサー10の近傍の1つの基地局30基地1局のみ携帯電話サービスエリアを形成するようにしているが、実際には、対象となる基地局30と共に、次の基地局30も携帯電話サービスエリアを形成するようにしても良い。例えば、図12Aにおいて、運用センター20は、列車センサーs11から、列車を検知した旨を示す情報を受信した際、基地局b1と基地局b2の両方に対して、電波の送信発信を指示するようにしても良い。[移動局が沿線地域の基地局と接続した場合]上記の実施例において、列車内の移動局は、何らかの事情により、基地局b1、b2、b3、b4、b5に正常に接続できない場合には、沿線地域の基地局40と接続することになる。この場合、列車内の移動局は、沿線地域の基地局40から基地局b1、b2、b3、b4、b5に復帰することができなくなる。この問題を解消するために、鉄道路線の沿線地域に限って、沿線地域の基地局40は、自身の携帯電話サービスエリア内の移動局のハンドオーバパラメータ等に、当該移動局が次に接続すべき基地局として、隣接する基地局40と共に、近くに設置された基地局b1、b2、b3、b4、b5のうち少なくとも1つの基地局を指定するようにしても良い。この場合、基地局b1、b2、b3、b4、b5の優先順位優先度を沿線地域の基地局40よりも高く設定することで、列車内の移動局が基地局b1、b2、b3、b4、b5のいずれかを優先的に選択して接続するようにする。このとき、列車内の移動局以外の移動局についても考慮する必要があるが、近くの鉄道路線で列車が通過しておらず、基地局b1、b2、b3、b4、b5が携帯電話サービスエリアを形成していない場合には、列車内の移動局以外の移動局は、隣接する基地局40に接続することになる。また、列車内の移動局以外の移動局は、基地局b1、b2、b3、b4、b5のいずれかに接続した場合でも、接続した基地局から、次に接続すべき基地局として、基地局b1、b2、b3、b4、b5と共に、隣接する基地局40を指定することで、隣接する基地局40に接続する。このとき、基地局b1、b2、b3、b4、b5の電波を、隣接する基地局40の電波よりも高めに設定することで、列車内の移動局以外の移動局は、ハンドオーバ時に、隣接する基地局40よりも基地局b1、b2、b3、b4、b5に優先的に接続を試みるようになる。列車内の移動局以外の移動局は、基地局の電波が弱くなった際に、自動的にハンドオーバ先の基地局を検索することで、基地局b1、b2、b3、b4、b5が待機状態スタンバイ状態、休止状態になるために徐々に電波を弱くしている間に、隣接する基地局40に接続しても良い。例えば、最近の携帯電話は、常に複数の基地局と交信し、一番感度の高い基地局と通信するようになっている。したがって、列車内の移動局以外の移動局に対する影響も限定的である。[列車センサーの構成の例]図13を参照して、列車センサー10の構成の例について説明する。列車センサー10は、列車検知部11と、検知通知部12を備える。列車検知部11は、鉄道路線を通過する列車が、所定の列車検知対象範囲検知可能な範囲に侵入した際に、当該列車を検知感知する。なお、列車検知部11は、列車と、それ以外の物体とを識別する機能を有していても良い。例えば、列車検知部11は、移動速度の検知や、画像認識、列車の識別情報の認識等により、列車と、それ以外の物体とを識別するようにしても良い。検知通知部12は、運用センター20と接続し、列車を検知した際に、列車を検知した旨の通知を運用センター20に送信する。[運用センターの構成の例]図14を参照して、運用センター20の構成の例について説明する。運用センター20は、センサー管理部21と、センサー基地局連携部22と、基地局管理部23を備える。センサー管理部21は、個々の列車センサー10と接続し、列車センサー10から、列車を検知した旨の通知を受信する。センサー基地局連携部22は、列車センサー10と基地局30とを関連付けた情報をテーブル形式で保持し、列車センサー10から列車を検知した旨の通知を受信した際、通知元の列車センサー10に対応する基地局30を特定する。基地局管理部23は、個々の基地局30と接続し、通知元の列車センサー10に対応する基地局30に対して、電波の送信発信/停止停波を指示する。[基地局の構成の例]図15を参照して、基地局30の構成の例について説明する。基地局30は、指向性アンテナ31と、指示受信部32と、電波制御部33を備える。指向性アンテナ31は、電波を送信発信して携帯電話サービスエリアを形成するための指向性アンテナである。指向性アンテナ31から送信発信する電波の放射方向や放射強度は、鉄道路線上の特定の範囲をカバーする携帯電話サービスエリアを形成する程度であると好適である。指示受信部32は、運用センター20と接続し、運用センター20から、電波の送信発信/停止停波に関する指示を受信する。電波制御部33は、運用センター20からの指示の内容に応じて、指向性アンテナ31からの電波の送信発信/停止停波を決定し、電波の送信発信/停止停波に関する処理を実行する。また、電波制御部33は、指向性アンテナ31から送信発信する電波の放射強度を調節する。[ハードウェアの例示]以下に、列車センサー10、運用センター20、及び基地局30の各々の内部構成の具体的なハードウェアの例について説明する。図示しないが、列車センサー10、運用センター20、及び基地局30は、プログラムに基づいて駆動し所定の処理を実行するプロセッサと、当該プログラムや各種データを記憶するメモリと、ネットワークとの通信に用いられるインターフェースによって実現されるものでも良い。上記のプロセッサの例として、CPUCentralProcessingUnit、ネットワークプロセッサNP:NetworkProcessor、マイクロプロセッサmicroprocessor、マイクロコントローラ、或いは、専用の機能を有する半導体集積回路IC:IntegratedCircuit等が考えられる。上記のメモリの例として、RAMRandomAccessMemory、ROMReadOnlyMemory、EEPROMElectricallyErasableandProgrammableReadOnlyMemoryやフラッシュメモリ等の半導体記憶装置、HDDHardDiskDriveやSSDSolidStateDrive等の補助記憶装置、又は、DVDDigitalVersatileDisk等のリムーバブルディスクや、SDメモリカードSecureDigitalmemorycard等の記憶媒体メディア等が考えられる。また、バッファbufferやレジスタregisterでも良い。或いは、DASDirectAttachedStorage、FC-SANFibreChannel-StorageAreaNetwork、NASNetworkAttachedStorage、IP-SANIP-StorageAreaNetwork等を用いたストレージ装置でも良い。なお、上記のプロセッサ及び上記のメモリは、一体化していても良い。例えば、近年では、マイコン等の1チップ化が進んでいる。したがって、電子機器等に搭載される1チップマイコンが、上記のプロセッサ及び上記のメモリを備えている事例が考えられる。上記のインターフェースの例として、ネットワーク通信に対応した基板マザーボード、I/Oボードやチップ等の半導体集積回路、NICNetworkInterfaceCard等のネットワークアダプタや同様の拡張カード、アンテナ等の通信装置、接続口コネクタ等の通信ポート等が考えられる。また、ネットワークの例として、インターネット、LANLocalAreaNetwork、無線LANWirelessLAN、WANWideAreaNetwork、バックボーンBackbone、ケーブルテレビCATV回線、固定電話網、携帯電話網、3G3rdGeneration、WiMAX[WorldwideInteroperabilityforMicrowaveAccess]IEEE802.16a、LTE[LongTermEvolution]Super3G、専用線leaseline、IrDAInfraredDataAssociation、Bluetooth登録商標、シリアル通信回線、データバス等が考えられる。なお、列車センサー10、運用センター20、及び基地局30の各々の内部構成は、モジュールmodule、コンポーネントcomponent、或いは専用デバイス、又はこれらの起動呼出プログラムでも良い。但し、実際には、これらの例に限定されない。[本実施形態の効果]本実施形態では、鉄道列車が通過している時間帯に限定して、鉄道路線をカバー網羅する列車専用の携帯電話サービスエリアを形成する。本実施形態では、列車内の携帯電話専用のサービスエリアを作ることで、列車内及び周辺地域の携帯電話の通信品質が向上する。特に、今後増加が予想されるスマートフォン等では、列車内でデータ通信を行う事例ケースも多く、その通信の大幅な増加に対しても安定した通信品質を確保できる。また、本実施形態では、列車内の携帯電話使用者用のサービスエリアは、列車が通過していない時間は停止するので、基地局の使用電力を抑えられ、経済的である。また、本実施形態では、既存の基地局の通信処理性能を向上させるために基地局設備を増強する必要がなくなるため、基地局設備の増強に要する携帯電話事業者の投資を抑制できる。<第2実施形態>以下に、本発明の第2実施形態について説明する。本発明では、列車専用の携帯電話サービスエリアを形成するか否かについて、時間帯毎に設定することが可能である。すなわち、時間帯によって、本発明に関する機能を有効にするか否かを設定することができる。[混雑時間帯のみ本発明を実施する例]例えば、朝の通勤通学ラッシュ時や夕方の帰宅ラッシュ時のように乗客が多い時間帯には、鉄道路線の沿線地域の基地局の負担を軽減するために列車専用の携帯電話サービスエリアを形成するようにして、昼間の閑散時間帯には、移動局の収容を鉄道路線の沿線地域の基地局に任せて列車専用の携帯電話サービスエリアを形成しないようにすることもできる。この例では、基地局30は、混雑時間帯のみ、本発明の第1実施形態で説明した動作を実施し、閑散時間帯には、常に待機状態スタンバイ状態、休止状態になる。[閑散時間帯のみ本発明を実施する例]或いは、列車が絶え間なく通過する時間帯には、列車の通過に関係なく常に列車専用の携帯電話サービスエリアを形成するようにして、列車の本数が少ない時間帯には、列車の通過中にのみ列車専用の携帯電話サービスエリアを形成するようにすることもできる。この例では、基地局30は、混雑時間帯には、既存の基地局と同様に常に稼働し、閑散時間帯には、本発明の第1実施形態で説明した動作を実施する。[実施方法の例]運用センター20に対して、基地局30に電波の送信発信や停止停波を指示する機能を有効/無効にする時間帯を設定することで、本実施形態を実現することができる。或いは、列車センサー10に対して、検知/通知する時間帯を設定することや、基地局30に対して、起動/携帯電話サービスエリアを形成する時間帯を設定することで、本実施形態を実現することもできる。なお、基地局30に対して設定する場合、決められた時間帯以外は、運用センター20からの指示に従わず、稼働状態/待機状態スタンバイ状態、休止状態を継続するように設定しても良い。<第3実施形態>以下に、本発明の第3実施形態について説明する。本発明の第1実施形態では、列車センサー10が列車を検知した際に、列車を検知した旨を示す情報を運用センター20に送信することで、運用センター20が基地局30に電波の送信発信や停止停波を指示している。本実施形態では、列車センサー10を設置せず、センサー機器による列車の検知以外の方法で、運用センター20が指示を行う基地局30を決定し、基地局30に電波の送信発信や停止停波を指示するタイミングを決める。[列車を利用する例]列車自体や列車内に常に存在する移動局固定局がGPS情報等の位置情報を運用センター20に送信することで、運用センター20が、当該位置情報に応じた基地局30に電波の送信発信や停止停波を指示する。例えば、列車又は列車内に常に存在する移動局固定局は、定期的にGPS情報を取得して運用センター20に送信する。運用センター20は、当該GPS情報を受信した際、当該GPS情報を基に、当該列車の通過予定地域の近傍に設置された基地局30に電波の送信発信や停止停波を指示する。この場合、列車又は列車内に常に存在する移動局固定局が列車センサー10を兼ねている。すなわち、列車や移動局等が接近報知機器や通過報知機器に相当する。[基地局を利用する例]個々の基地局が列車又は列車内に常に存在する移動局固定局と接続した際/通信中に、この基地局の識別情報を運用センター20に通知する。例えば、基地局30は、列車又は列車内に常に存在する移動局固定局と接続した際/通信中に、この基地局30の識別情報を運用センター20に送信する。運用センター20は、基地局30の識別情報を受信した際、基地局30の識別情報を基に、次に接続すべき基地局30を特定し、次に接続すべき基地局30に電波の送信発信や停止停波を指示する。この場合、基地局が列車センサー10を兼ねている。すなわち、基地局30が接近報知機器や通過報知機器に相当する。[本実施形態の効果]本実施形態では、列車センサー10として、沿線上に専用の/固定のセンサー機器を設置することや、複数のセンサー機器を設置することが不要となる。また、第1実施形態において、列車センサー10に不具合が発生した際に、本実施形態に切り替えるようにしても良い。例えば、第1実施形態を主系のシステムとし、本実施形態を従系待機系のシステムとすることが考えられる。この場合、運用センター20は、列車センサー10からの列車を検知した旨の通知と共に、列車又は列車内に常に存在する移動局固定局からのGPS情報や、基地局30からの識別情報を受信する。或いは、運用センター20は、通常は、列車センサー10から列車を検知した旨の通知を受信し、列車を検知した旨の通知を受信してから所定の時間、次の列車を検知した旨の通知を受信できなかった場合、列車又は列車内に常に存在する移動局固定局に対してGPS情報を要求したり、基地局30に対して識別情報を要求したりするようにしても良い。<第4実施形態>以下に、本発明の第4実施形態について説明する。本発明の第1実施形態では、鉄道路線を例に説明しているが、実際には、同様の路線を有する交通機関においても実施することができる。[バス船舶等の移動体]例えば、大型バス高速バス等が通行する高速道路、定期的に路線バスが運行している市街地の一般道路、水上バス遊覧船連絡船定期船等が運行している河川運河池湖沼近海等の沿岸地域においても、本発明を実施することができると考えられる。この場合、大型バスや水上バス等が第1実施形態における列車に相当し、高速道路や河川等が第1実施形態における鉄道路線に相当する。[複数台の自動車]また、複数台の自動車を第1実施形態における列車とみなし、複数台の自動車が走行する道路を第1実施形態における鉄道路線とみなすこともできる。例えば、同一グループ集団のメンバーが複数台の自動車に分乗して同一の目的地に向かう場合、これら複数台の自動車が連なって直列で同一の道路を走行すると考えられる。この場合、図2のステップS3において、運用センター20は、列車センサー10から、自動車1台毎に、自動車を検知した旨の通知を受信し、検知された自動車の台数が予め決められた台数例えば5台に達した場合に、進行方向にある通過予定地域の基地局30の現在の稼働状況を確認し、当該基地局30が携帯電話サービスエリアを形成しているか否か判定する。[各交通網の位置関係]なお、本実施形態における河川や道路と、第1実施形態における鉄道路線とが、複線の関係になることも考えられる。例えば、河川/道路に沿って鉄道路線が敷設配線されている場合や、河川/道路と、鉄道路線とが、同一の軌道同一の位置空間で上下に並列に存在する場合もある。この場合は、河川/道路と、鉄道路線との複線とみなすことができる。また、鉄道路線と道路と河川が、立体交差の関係になることも考えられる。例えば、高速道路と鉄道路線が立体交差している場合がある。無論、道路同士が立体交差している場合もある。例えば、複数の道路高速道路自動車専用道路等のそれぞれを接続させるためのインターチェンジやジャンクション等が考えられる。このような場合も、基本的に、第1実施形態における鉄道路線の立体交差の場合と同じである。また、鉄道路線と道路と河川/河川同士/道路同士が同一平面上で平面交差している場合もある。例えば、一般道路の場合は交差点等が考えられる。平面交差の場合には、路線が重複する箇所に同時期に複数の移動体が到着した際に、一方の路線の移動体が、他方の路線の移動体が通過するまで待機するという点を除けば、基本的に、立体交差の場合と同じである。また、隣接する複数の路線が合流して1つの路線になるような場合には、合流地点の前後で複線から単線に切り替わることもある。同様に、1つの路線が分岐して隣接する複数の路線になるような場合には、分岐の前後で単線から複線に切り替わることもある。更に、エレベータ昇降機を第1実施形態における列車とみなし、エレベータが通過する空間を第1実施形態における鉄道路線とみなすこともできる。超高層建築物のエレベータのように移動距離が長距離である場合、エレベータも列車と変わらない。列車の場合は進行方向が地面に対して水平方向横方向、左右方向であるのに対し、エレベータの場合は進行方向が地面に対して垂直方向縦方向、上下方向となる。<第5実施形態>以下に、本発明の第5実施形態について説明する。本発明の第1実施形態では、移動局及び基地局として携帯局及び携帯基地局を例に説明しているが、実際には、他の無線局においても実施することができる。[高速鉄道向け無線LAN]例えば、高速鉄道向け無線LAN等が考えられる。高速鉄道向け無線LANでは、高速で移動している列車内の移動局端末や中継装置が、列車の外部のアクセスポイントAP:AccessPointとの間においてハンドオーバ処理を行う。この場合、アクセスポイントが基地局30に相当する。[送信/受信のみの無線通信方式]また、ハンドオーバ処理が不要な無線通信方式無線放送等において、列車内の移動局が、トランスミッタtransmitter:送信機/レシーバreceiver:受信機等の固定局との間で、定期的/一時的に、或いは特定の場所で、何らかの情報を送信/受信することが考えられる。この場合においても、第1実施形態と同様に、列車センサー10は、列車を検知した際に、列車を検知した旨を示す情報を運用センター20に送信する。運営センター20は、基地局30に相当する固定局に対して、起動/停止を指示する。当該固定局は、運営センター20からの起動指示に応じて起動し、電波を送信発信し、列車内の移動局との間で、無線通信により何らかの情報を送信/受信する。また、当該固定局は、運営センター20からの停止指示に応じて、徐々に電波を弱くして、最終的に電波を完全に停止停波し、待機状態スタンバイ状態、休止状態になる。停止する。<各実施形態の関係>なお、上記の各実施形態は、組み合わせて実施することも可能である。<本発明の特徴>以上のように、本発明では、移動体と共に移動する移動局のために、移動体が移動する領域に沿ってセンサーと基地局を設置し、センサーが移動体を検知した際に、基地局が携帯電話サービスエリアを形成する。本発明では、移動体がセンサー及び基地局の近傍を通過している時間帯に限定して、上記の移動局専用の携帯電話サービスエリアを形成する時間的限定。また、本発明では、移動体が移動する領域のみをカバーするように範囲を絞って、上記の移動局専用の携帯電話サービスエリアを形成する地域的限定。<付記>上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のように記載することも可能である。但し、実際には、以下の記載例に限定されない。付記1既存の通信局沿線地域の基地局が存在する地域内を移動する移動体列車等の特定の軌道鉄道路線等に沿って設置され、前記特定の軌道を移動する移動体が接近した際に前記移動体を検知する接近センサーと、前記特定の軌道に沿って設置され、前記移動体が通過した際に前記移動体を検知する通過センサーと、前記接近センサー及び前記通過センサーの各々から移動体検知の通知を受信する運用センターと、前記特定の軌道に沿って設置され、前記移動体の接近に応じて前記運用センターから通信開始の指示を受信して前記移動体と共に移動する移動局との通信のための機能を起動し、前記移動体の通過に応じて前記運用センターから通信停止の指示を受信して前記移動局との通信のための機能を停止する無線局とを含む限定的通信圏形成システム。付記2付記1に記載の限定的通信圏形成システムであって、前記接近センサー及び前記通過センサーの各々は、前記特定の軌道として複数の軌道が存在する場合、前記複数の軌道の各々に沿って設置され、前記特定の軌道上における前記無線局の通信可能範囲に基づく領域を監視対象とし、前記接近センサーは、前記移動体が前記監視対象の領域内に侵入した際に前記移動体を検知し、前記通過センサーは、前記移動体が前記監視対象の領域を通過した際に前記移動体を検知し、前記運用センターは、前記接近センサー及び前記通過センサーの各々からの通知を基に、前記監視対象の領域内における移動体の有無を確認し、前記監視対象の領域内に移動体が存在しない状況で移動体が前記監視対象の領域内に侵入した場合に、前記無線局に通信開始の指示を送信し、前記監視対象の領域内に存在した全ての移動体が通過して前記監視対象の領域内に移動体が1台も存在しない状況になった場合に、前記無線局に通信停止の指示を送信し、前記無線局は、前記複数の軌道のうち少なくとも1つの軌道に沿って設置され、前記運用センターから通信開始の指示を受信して、前記複数の軌道のうち少なくとも1つの軌道上の通信可能範囲における通信のための機能を起動し、前記運用センターから通信停止の指示を受信して、前記通信可能範囲における通信のための機能を停止する限定的通信圏形成システム。付記3付記2に記載の限定的通信圏形成システムであって、前記無線局は、前記運用センターから電波の送信の指示を受信して、電波を送信し、前記電波の指向性及び電界強度により前記複数の軌道のうち少なくとも1つの軌道を通信可能範囲とする通信サービスエリアを形成し、前記運用センターから電波の停止の指示を受信して、徐々に電波を弱くして前記通信サービスエリア内に存在する移動局に対してハンドオーバを促し、最終的に電波を完全に停止して前記通信サービスエリアを解消する限定的通信圏形成システム。付記4既存の通信局が存在する地域内を移動する移動体の特定の軌道に沿って設置された接近センサーが、前記特定の軌道を移動する移動体が接近した際に前記移動体を検知することと、運用センターが、前記接近センサーから移動体検知の通知を受信することと、前記特定の軌道に沿って設置された無線局が、前記移動体の接近に応じて前記運用センターから通信開始の指示を受信して、前記移動体と共に移動する移動局との通信のための機能を起動することと、前記特定の軌道に沿って設置された通過センサーが、前記移動体が通過した際に前記移動体を検知することと、前記運用センターが、前記通過センサーから移動体検知の通知を受信することと、前記無線局が、前記移動体の通過に応じて前記運用センターから通信停止の指示を受信して、前記移動局との通信のための機能を停止することとを含む限定的通信圏形成方法。<備考>以上、本発明の実施形態を詳述してきたが、実際には、上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の変更があっても本発明に含まれる。