商品情報を入力する入力手段と、この入力手段で入力された商品情報の金額を表示する表示手段と、電子マネーの情報をICチップから読み取るICリーダライタと、前記入力手段で入力された商品情報について、前記ICリーダライタにより読み取った電子マネーの情報により決済する決済手段とを有する商品情報処理装置において、所定の操作によるモード変更によりモードを変更した状態で、前記ICリーダライタで電子マネー情報を含んだICチップを認識したならば、そのICチップに含まれている電子マネー情報を取得し、その電子マネーの残高を前記表示機に表示する電子マネー残高表示手段を備えた商品情報処理装置。非接触でICチップの電子マネー情報を読み取り可能なICリーダライタと、表示機と、商品情報を入力可能な入力手段と、登録モードを含む各モードに切り替えるモード切替手段と、登録モードにおいて、前記入力手段で入力された商品情報を前記ICリーダライタで読み取った電子マネー情報で決済する決済手段と、前記モード切替手段により他の特定モードにしたとき、前記ICリーダライタで前記ICチップに記憶されている電子マネーを認識する認識手段と、特定モードにおいて、前記認識手段で認識した前記電子マネーのICチップに記憶されている残高を照会する照会手段と、特定モードにおいて、照会手段で照会したICチップの電子マネー残高を前記表示機に表示する残高表示手段とを備えた商品情報処理装置。利用可能な電子マネーのサービス情報を持ち、前記ICチップに利用されてないサービスがあったならば、利用されていないサービスについて利用してないことを前記表示機に表示する請求項1または請求項2記載の商品情報処理装置。利用を促進する電子マネーのサービス情報を持ち、前記ICチップにこの促進するサービスの情報がないならば、前記表示機に利用を促進するサービスが使用可能であることの表示を行う請求項1または請求項2記載の商品情報処理装置。前記利用を促進するサービスの利用を行える情報の在りかを出力する請求項4記載の商品情報処理装置。非接触でICチップの情報を読み取り可能なICリーダライタと表示機とを備え、登録モードで電子マネーにより商品の決済を行う商品情報処理装置を、登録モードと異なる特定モードにおいて、前記ICリーダライタで前記ICチップに記憶される電子マネーの情報を認識する認識手段、前記認識手段で認識した電子マネーの残高情報を取得する取得手段、前記取得手段で取得した電子マネーのすべての残高情報を前記表示機に表示する表示手段として機能させる商品情報処理装置のプログラム。このような端末では、決済するときにはじめて各サービスの電子マネーの残高がわかる、あるいは、店員に電子マネー残高の照会を行って残高を確認してもらう必要があるため、利用者が残高を知るにはきわめてわずらわしいことである。この実施の形態においては、商品情報を入力する入力手段と、この入力手段で入力された商品情報の金額を表示する表示手段と、電子マネーの情報をICチップから読み取るICリーダライタと、前記入力手段で入力された商品情報について、前記ICリーダライタにより読み取った電子マネーの情報により決済する決済手段とを有する商品情報処理装置において、所定の操作によるモード変更によりモードを変更した状態で、前記ICリーダライタで電子マネー情報を含んだICチップを認識したならば、そのICチップに含まれている電子マネー情報を取得し、その電子マネーの残高を前記表示機に表示する電子マネー残高表示手段を備えた商品情報処理装置とした。以下、図1ないし図5を用いて、この実施の形態の商品情報処理装置としてのPOS端末1を説明する。図1はPOSPointofSales端末1を店員側から見た斜視図、図2はPOS端末を客側から見た斜視図、図3はPOS端末の電気的接続を示すブロック図。図4はPOS端末が実行する処理を示すフローチャート。図5はPOS端末の表示例を示す図である。POS端末1は、コンビニエンスストアで用いられる店員と客との間にあるカウンターの上に置かれるものである。POS端末1は、店員側に店側表示機2、鍵スイッチ3および多数のキー4を備えたキーボード5、レシート排紙口6、また、レシート排紙口6の近傍に置かれたバーコードリーダ7が設けられている。また、POS端末1の下部には現金などを収納するドロワ8が設けられている。POS端末1の客側には、客側表示機9とICカードの情報を読み取るICカードリーダライタ図では、ICカードR/Wと示す10が設けられている。鍵スイッチ3は詳細な説明は省略するが、商品の販売を行う登録モード、各種設定を行う設定モード、キーを押してもデータが入力されない休止モードなどを、鍵スイッチ3に差し込んだキーをまわすことで、モードを簡単に変更することができる。ちなみに、休止モードは、パソコンの休止やスタンバイの状態とは異なり、鍵スイッチ3を回したらすぐに登録モード、設定モードで使えるようにする必要があるため、キー入力やバーコードリーダでの読み取りはが行えないが、後述する回路は動作している状態である。このため、休止状態において、客側表示機9にキャンペーン情報やお勧め商品などを表示可能である。次に、POS端末1の電気的接続を説明する。CPUCentralProcessingUnit11に、ROMReadOnlyMemory12、RAMRandomAccessMemory13、表示制御部14、プリンタ制御部15、ドロワ制御部16、ハードディスク制御部図では、HDD制御部と示す17、コードリーダ制御部18、キー制御部19およびカードリーダ制御部20がバスライン21により接続されている。また、バスライン21を介して、このPOS端末1が商品の価格などを問い合わせるサーバ23と通信回線24を介して通信を行うための通信インターフェース図では、通信I/Fと示す25が接続されている。ROM12は、このPOS端末1の起動時に用いるソフトウェアなどを記憶している。RAM13は、各種ワークエリアとして用いられる。表示制御部14は、店員側に設けられた店側表示機2と客側に設けられた客側表示機9を制御する。プリンタ制御部15は、商品の売り上げレシートをプリンタ26で印刷する。ドロワ制御部16は、客が買い物を終了して現金の授受が行われる際に、キー4の入力に応じてドロワ8を開放する。ハードディスク制御部17は、OSやアプリケーションなどを保存するハードディスク装置図では、HDDと示す27のデータを読み取り、また、書き込みを行う。コードリーダ制御部18は、バーコードリーダ8を制御し、バーコードリーダ8が読み取った商品に付されたバーコード情報をPOS端末1に取り込む。キー制御部19は、鍵スイッチ3と配列された複数のキー4からなるキーボード5の入力などを制御する。カードリーダ制御部20は、ICカードリーダライタ10を制御して、たとえば携帯電話28に内蔵されているICチップ29図中、一点鎖線で表すのデータを読み取り、または、ICチップ29にデータの書き込みを非接触で行う。ここで、非接触とは、電気的に接触していないという意味であって、携帯電話28がICカードリーダに実際に接触しないことを意味するものではない。通信インターフェース25は、たとえばサーバ23に商品の単価を問い合わせるときに、通信回線24を介してサーバ23と通信する。なお、このPOS端末1には、このPOS端末1で決済が可能なサービスが事前に決められて、ハードディスク装置27に記憶されている。利用可能なサービスを増やすためには、そのサービスを提供する業者からICチップ29に含まれる情報と通信を行うための通信プロトコルの提供を受ける必要がある。さらには、このPOS端末1には、そのPOS端末1が置いてある店で特に使ってもらいたいサービスを、お勧めサービスとして前記のハードディスク装置に記憶している使えるサービスに付加して記憶している。次に、このPOS端末1が実行するソフトウェアを説明する。まず、鍵スイッチ3が休止モードか否かを判断するAct1。休止モードでなければ、その鍵スイッチ3の位置によって、各モードの処理を実行するAct2。この各モードとは、前述したような設定モード、登録モードなどである。休止モードであれば、電子マネー残高を確認できることを客側表示機9に表示しAct4、ICカードリーダライタ10を動作させるAct5。次に、客が保持する携帯電話28に内蔵されたICチップ29をICカードリーダライタ10で認識したならば、ICチップ29内の電子マネーリストを取得してAct6、どのサービスが使えるかを認識するとともに、未使用のサービスを認識するAct7。そして、サービスに対応した通信プロトコルで電子マネーの残高をICチップ29から取得しAct8、取得した残高を客側表示機9に表示するAct9。このときに、未使用のサービスについても、サービスが利用されてない表示を表示機に行ってもよいし、このPOS端末が置かれている店が利用を促進したい電子マネーが使われてない場合だけ、その電子マネーが未使用の表示を行ってもよい。残高が表示されてから所定時間後したならばAct10、Act1における鍵スイッチ3のモードを確認する処理に戻る。読み取ったサービスの電子マネーの表示例を図5に示す。画面には、店名とともに、ICチップ29内に記憶されている各サービスの残高が表示される。また、残高に合わせてカード番号も同時に表示されている。この例では、3つのサービスの残高が表示されている。店員は、鍵スイッチ3を登録モードにして、商品の販売を行うことができるようにする。登録モードでは、客が販売カウンターまで持ってきた商品に付されたバーコードをバーコードリーダ7で読み取ると、サーバ23に単価を問い合わせて店側表示機2と客側表示機9に商品名や単価を表示する。すべての商品のバーコードの読み取りが終わったら、店員はキーボード5の合計キーを押して商品の合計金額を店側表示機2と客側表示機9に表示する。客はその合計金額を現金あるいは電子マネーで支払う。電子マネーで支払う際には、客面表示機9に表示されるサービスの中で客が支払いを行いたいサービスを客が指定して、客が所有する携帯電話等のICチップ29部分をカードリーダライタ10に接触または1センチ程度まで接近させる。ICカードリーダライタ10はこのICチップ29から指定されたサービスの電子マネー残高を読み取る。POS端末1は、この読み取った金額から電子的に金銭の授受を行って決済を行い、ICチップ29内の残高情報を書き換える。決済が行われたら、このPOS端末1は売り上げに関する情報をレシートに印刷する。店員は、レシート排紙口6から排紙されたレシートを客に渡す。店内の商品の補充などのために、店員がPOS端末1から離れるときには、店員は鍵スイッチ3を休止モードとして鍵スイッチ3から鍵を抜き取る。休止モードにおいてPOS端末1は、キー4が入力されてもこの入力を無視する。また、バーコードを読み取っても、その読み取ったデータについて、サーバ23に商品単価の問い合わせを行わない。そして、この休止モードにされると、客側表示機9に携帯電話で使える電子マネーサービスの残高を確認できることの表示を行う。この表示は、たとえば10秒ごとに切り替わる表示内容の一つの画面としてもよいし、キャンペーンや特売情報のお知らせ画面と同時に目立つように表示するようにしてもよい。この休止モードの状態で、客は電子マネー対応の携帯電話をICカードリーダライタ10に接触または近接させると、POS端末1はどこのサービスの電子マネーが使えるかを確認するために、ICチップ29から利用できるサービスのリストを取得する。そして、取得できた電子マネーについて、その残高をICチップ29から読み取って、客側表示機9に表示する。この表示がなされてからたとえば10秒とか20秒程度表示されたらば、休止モードか否かの判断に戻り、依然として休止モードであれば電子マネーの残高が確認できる表示に、他のモードになっていれば他のモードの初期画面に切り替わるので、表示されていた残高情報は画面から消える。この店で使える電子マネーのサービスで、残高照会でICチップ29にインストールされていないサービスがあった場合には、インストールされてないサービスがこの店で使えることを表示することができる。たとえば、△△△は、当店で使えます。のような表示をすることで、その店が推奨する電子マネーのサービスをアピールすることができる。また、この場合には、表示機またはレシート用紙に、携帯電話が認識可能な2次元コード等によりそのアクセス先のURLを表示または印字することで、携帯電話の所有者が簡単に利用を促進するサービスが利用できるようになる。コンビニエンスストアでは、店内に数台のPOS端末1が置かれているが、昼食時などの混雑時以外では、すべてのPOS端末1を使用せずに、2台から3台程度のPOS端末を使用しているだけである。このため、他の販売に使用していないPOS端末1では、客側表示機9にそのコンビニエンスストアや店独自のキャンペーン情報を表示したり、お買い得の商品情報を表示したりしている。そこで、この実施の形態では、POS端末1が休止モードのときに、複数の電子マネーに対応した携帯電話のICチップ29からそのチップで使える、かつ、その店で取り扱うことができる電子マネーの残高情報をすべて読み取って客側表示機9にすべての電子マネーの残高を同時に表示する。このため、電子マネーの残高がすべて同時にわかるため、利用者がどの電子マネーで支払うかを簡単に決めることができる。また、電子マネーのサービスは、それぞれ記憶している情報のフォーマットが異なるため、POS端末1でプロトコルを記憶していないサービスは、ICチップ29に電子マネーの情報があったとしても読み取れない。このため、このPOS端末1で利用できる電子マネーのサービスについてのみ、残高が表示されることになる。なお、この実施の形態では、客側表示機9に電子マネーの残高を表示するときにカード番号を同時に表示しているが、カード番号は表示しなくてもよい。また、複数のサービスが記憶されているICチップ29を利用するものであれば、携帯電話28に限らない。また、表示機に表示するだけでなく、電子マネーの残高をレシート用紙に印字するようにしてもよい。このように、上記の実施の形態例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。