内部において復水をタービン抽気と接触させて脱気し、脱気水として貯水し液相部を形成する本体胴体と、前記本体胴体に接続され、前記本体胴体に前記復水を供給する復水配管と、前記本体胴体に接続され、前記本体胴体から前記脱気水を排出する降水管と、前記本体胴体の液相部において一端が開放され、さらに前記本体胴体の前記脱気水より上方の気相部において他端が開放され、前記一端から前記脱気水をバランス管水として内部に導入し、前記他端から前記器内気体をバランス管気体として内部に導入するバランス管と、前記脱気水より温度の低い低温水をさらに前記バランス管水として前記バランス管内に導入する低温水供給装置と、前記バランス管内の前記バランス管水の水位を測定する水位測定装置とを備えることを特徴とする脱気器。前記低温水供給装置は、復水器から前記本体胴体内部へ供給する途中の前記復水を低温水として用いることを特徴とする請求項1に記載の脱気器。前記低温水供給装置は、一端が前記復水配管に接続され、他端が前記バランス管に接続され、前記復水配管を流れる前記復水の一部を前記バランス管水として前記バランス管内に導入する復水バイパス配管であることを特徴とする請求項1に記載の脱気器。前記低温水を前記バランス管内に導入する流量を調整する低温水流量調整装置をさらに備えることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の脱気器。前記復水バイパス配管に設けられ、前記バランス管内に導入する前記復水の一部の流量を調整する復水流量調整弁をさらに備えることを特徴とする請求項3に記載の脱気器。前記タービン抽気を供給する発電機の発電機負荷を演算し、発電機負荷信号として送信できる発電機負荷演算装置をさらに備え、前記低温水流量調整装置は、前記発電機負荷信号を受信し、前記発電機負荷信号が示す前記発電機負荷が所定の値を下回るとき、または所定の減少幅を示すときに前記低温水の前記バランス管への供給量を増加させることを特徴とする請求項4に記載の脱気器。前記タービン抽気を供給する発電機の発電機負荷を演算し、発電機負荷信号として送信できる発電機負荷演算装置をさらに備え、前記復水流量調整弁は、前記発電機負荷信号を受信し、前記発電機負荷信号が示す前記発電機負荷が所定の値を下回るとき、または所定の減少幅を示すときに開動作し、前記復水の前記バランス管への供給量を増加させることを特徴とする請求項5に記載の脱気器。前記本体胴体内の圧力を測定し、器内圧力信号として送信できる器内圧力測定器をさらに備え、前記低温水流量調整装置は、前記器内圧力信号を受信し、前記器内圧力信号が示す前記器内圧力が所定の値を下回るとき、または所定の減少幅を示すときに前記低温水の前記バランス管への供給量を増加させることを特徴とする請求項4に記載の脱気器。前記本体胴体内の圧力を測定し、器内圧力信号として送信できる器内圧力測定器をさらに備え、前記復水流量調整弁は、前記器内圧力信号を受信し、前記器内圧力信号が示す前記器内圧力が所定の値を下回るとき、または所定の減少幅を示すときに開動作し、前記復水の前記バランス管への供給量を増加させることを特徴とする請求項5に記載の脱気器。前記水位測定装置は、前記バランス管の前記バランス管水に一端が開放される液相導圧配管と、前記バランス管の前記バランス管水より上方の前記バランス管気体に一端が開放される気相導圧配管と、前記液相導圧配管の他端に接続され、前記バランス管水による液相圧力を測定する液相圧力測定器と、前記気相導圧配管の他端に接続され、前記バランス管気体による気相圧力を測定する気相圧力測定器と、前記液相圧力測定器および前記気相圧力測定器からそれぞれ前記液相圧力および前記気相圧力を受信し、前記液相圧力と前記気相圧力の差圧を用いて前記バランス管内の前記バランス管水の水位を算出する差圧式水位演算部とから構成されることを特徴とする請求項1乃至請求項7に何れか一項記載の脱気器。前記水位測定装置は、前記バランス管内の前記バランス管水の水面に発信超音波を送信し、前記発信超音波が前記バランス管水において反射した反射超音波を受信する超音波送受信装置と、前記超音波発信装置が前記発信超音波を発し、前記反射超音波を受信するまでの時間および超音波の単位時間当たりの伝播距離を用いることによって前記バランス管内の前記バランス管水の水位を算出する超音波式水位演算部とから構成されることを特徴とする請求項1乃至請求項7に何れか一項記載の脱気器。前記本体胴体内部において前記復水を前記タービン抽気と接触させて脱気し、前記脱気水として貯水し前記液相部を形成する工程と、前記本体胴体の前記液相部において前記一端が開放され、さらに前記本体胴体の前記脱気水より上方の前記気相部において前記他端が開放される前記バランス管の内部に、前記一端から前記脱気水を前記バランス管水として導入し、前記他端から前記器内気体を前記バランス管気体として導入する工程と、前記脱気水よりも温度の低い前記低温水をさらに前記バランス管水として前記バランス管内に導入する工程と、前記バランス管内の前記バランス管水の水位を測定する工程とを備えることを特徴とする脱気器の水位測定方法。前記本体胴体内部において前記復水を前記タービン抽気と接触させて脱気し、前記脱気水として貯水し前記液相部を形成する工程と、前記本体胴体の前記液相部において前記一端が開放され、さらに前記本体胴体の前記脱気水より上方の前記気相部において前記他端が開放される前記バランス管の内部に、前記一端から前記脱気水を前記バランス管水として導入し、前記他端から前記器内気体を前記バランス管気体として導入する工程と、前記復水の一部をさらに前記バランス管水として前記バランス管内に導入する工程と、前記バランス管内の前記バランス管水の水位を測定する工程とを備えることを特徴とする脱気器の水位測定方法。ここで、脱気器において蒸気タービンの負荷急減によって脱気器内部に導入するタービン抽気が減少すると、脱気器内の器内圧力が低下することによって本体胴体内の飽和温度が低下し、脱気水が沸騰する、いわゆる減圧沸騰が発生することがある。このとき、バランス管内のバランス管水にも同様に減圧沸騰が発生してバランス管水の水位が変動する。したがって、バランス管内に減圧沸騰が発生したとき、特許文献1に記載の技術をはじめとする脱気器の水位測定方法は、安定して水位を測定することができない可能性があった。また、特許文献2に記載の技術は、タンク内の液相部と気相部にそれぞれ独立した高圧導圧管と低圧導圧管を設け、低圧導圧管内に基準水頭まで水を供給し、水頭圧を加えた気相の圧力と液相の圧力を測定し、差圧を演算することによって水位を測定する方式において、低圧導圧管内の水位が基準水頭より水位が低下したときに、減圧沸騰が生じたものと判定し、低圧導圧管内に水を供給し、減圧沸騰を抑えるとともに水位を基準水頭に回復させるものである。しかしながら、上述したバランス管内の水位を本体胴体内の水位に一致させて水位を測定する方式では、バランス管内の水位は常に脱気器内の水位と連動して変化するため、所定の水位を下回るときに水を供給する特許文献2に記載の技術を適用することは難しい。そこで本発明は、バランス管内の水位を安定して測定することができる脱気器を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明の脱気器は、内部において復水をタービン抽気と接触させて脱気し、脱気水として貯水し液相部を形成する本体胴体と、本体胴体に接続され、本体胴体に復水を供給する復水配管と、本体胴体に接続され、本体胴体から脱気水を排出する降水管と、本体胴体の液相部において一端が開放され、さらに本体胴体の脱気水より上方の気相部において他端が開放され、一端から脱気水をバランス管水として内部に導入し、他端から器内気体をバランス管気体として内部に導入するバランス管と、脱気水より温度の低い低温水をさらにバランス管水としてバランス管内に導入する低温水供給装置と、バランス管内のバランス管水の水位を測定する水位測定装置とを備えることを特徴とする。さらに、上記目的を達成するために、本発明の脱気器の水位測定方法は、本体胴体内部において復水をタービン抽気と接触させて脱気し、脱気水として貯水し液相部を形成する工程と、本体胴体の液相部において一端が開放され、さらに本体胴体の脱気水より上方の気相部において他端が開放されるバランス管の内部に、一端から脱気水をバランス管水として導入し、他端から器内気体をバランス管気体として導入する工程と、脱気水よりも熱エネルギーの低い低温水をさらにバランス管水としてバランス管内に導入する工程と、バランス管内のバランス管水の水位を測定する工程とを備えることを特徴とする。本発明によれば、脱気器のバランス管内の水位を安定して測定することができる以下、本発明の実施形態を説明する。第1の実施形態構成以下、本発明の第1の実施形態に係る脱気器について図1を参照して説明する。図1は、本発明の第1の実施形態に係る脱気器の概略縦断面図である。脱気器1は、本体胴体2と、復水配管3と、タービン抽気配管5と、降水管7と、液相部座8と、気相部座9と、バランス管10と、低温水供給装置6と、液相導圧配管12と、液相ダイヤフラム13と、気相導圧配管14と、気相ダイヤフラム15と、差圧式水位演算部16とから構成される。ここで、本体胴体2は、円筒形状を横置きにした形状であり、内部に脱気水33を液相部として貯水し、さらに脱気水33の上方において器内気体41を気相部として内蔵することができる容器である。また、復水配管3は、発電プラント内の復水器図示せずに一端を接続し、内部に復水31を導入することができる配管である。さらに、復水配管3には、復水器から脱気器1に復水31を供給する途中において熱交換器が設けられ、発電プラント全体で適正な熱サイクルとなるように復水31を加熱するものとする。また、タービン抽気配管5は、発電プラント内の蒸気タービン図示せずに一端を接続し、蒸気タービン内の蒸気の一部をタービン抽気32として内部に導入することができる配管である。以下、脱気器1の接続関係について説明する。復水配管3は、他端3aを複数に分岐させ、この分岐した複数の他端3aがそれぞれ本体胴体2の上底を貫通して本体胴体2と接続される。ここで、復水配管3の複数の他端3aは、復水31を本体胴体2内部に広範囲に散水できるようにそれぞれ多数の孔が設けられる形状とすること、またはスプレイ弁を設けることが望ましい。また、タービン抽気配管5は、タービン抽気32を本体胴体2内部において復水31に接触させて供給することができるように、他端を本体胴体2の側面を貫通して本体胴体2と接続される。降水管7は、本体胴体2の下底において一端が接続され、他端が給水ポンプ図示せずに接続される。ここで、給水ポンプは、脱気水33を蒸気発生器やボイラー図示せずへ給水する機器である。また、本体胴体2の液相部において円筒形状の液相部座8が本体胴体2を貫通して設けられる。ここで、脱気水33の水位は変動するため、液相部座8は、本体胴体2のうちできるだけ下方に設けることが望ましい。さらに、本体胴体2の脱気水33の上方である気相部において円筒形状の気相部座9が本体胴体2を貫通して設けられる。ここで、脱気水33の水位の変動に伴い、本体胴体2内部における器内気体41の占める位置も変動するため、気相部座9は、本体胴体2のうちできるだけ上方に設けることが望ましい。バランス管10は、該垂直な円筒形状の両端にそれぞれ水平な配管を連通して形成されるコの字型の配管であり、一端が液相部座8に接続され、他端が気相部座9に接続される。バランス管10は、内部において、本体胴体2から液相部座8を介して脱気水33をバランス管水34として導入し、本体胴体2から気相部座9を介して器内気体41をバランス管気体42として導入することができるものとする。低温水供給装置6は、脱気水33より温度が低く、熱エネルギーの低い水である低温水35を供給することができる装置である。ここで、低温水35には、熱交換器による加熱前の復水31や、他の設備の冷却水をバイパスしたもの、さらには専用の冷却水として貯水したものなどが適用可能である。低温水供給装置6は、低温水35を内部に導入または貯水する低温水導入装置26と低温水35をバランス管10内に供給する低温水供給配管27とから構成される。さらに、低温水導入装置26に低温水35を供給するためのポンプや弁を備える構成としてもよい。低温水供給装置6は、低温水35をバランス管10内に供給できるように、低温水供給配管27の一端が低温水導入装置26に接続され、他端がバランス管10の該垂直な円筒形状に接続される。ここで、後述する気相導圧配管14が気相ダイヤフラム15に伝えるバランス管気体42の圧力に低温水35が影響を及ぼすことを防ぐために、低温水供給配管27の他端は、気相導圧配管14より下方の位置など、低温水35が気相導圧配管14に流入しない位置においてバランス管10に接続されることが望ましい。また、液相導圧配管12は、一端がバランス管10の該垂直な円筒形状のうち、バランス管水34を臨む位置に接続され、他端には液相ダイヤフラム13が接続される。さらに、気相導圧配管14は、一端がバランス管10の該垂直な円筒形状のうち、バランス管気体42を臨む位置に接続され、他端には気相ダイヤフラム15が接続される。ここで、液相ダイヤフラム13および気相ダイヤフラム15は、設けられる位置における圧力に応じて変位し、それぞれ液相変位信号28および気相変位信号29を送信することができる装置である。さらに、液相ダイヤフラム13は、液相変位信号28を差圧式水位演算部16に送信できるように、液相ダイヤフラム13と差圧式水位演算部16は接続される。また、気相ダイヤフラム15は、気相変位信号29を差圧式水位演算部16に送信できるように、気相ダイヤフラム15と差圧式水位演算部16は接続される。作用以下、本発明の第1の実施形態の作用について説明する。まず、脱気器1の復水31の脱気方法について説明し、脱気水33の水位測定方法については後述する。復水配管3は、一端から復水器内の復水31を内部に導入し、途中に設けられた熱交換器によって復水31の加熱を行った後、複数の他端3aから復水31を本体胴体2内部に散水する。さらに、タービン抽気配管5は、蒸気タービンから導入したタービン抽気32を本体胴体2内部へ供給する。本体胴体2内部において散水された復水31はタービン抽気32と接触して熱交換を行い、飽和温度まで加熱され、復水31に溶存する酸素は復水31から脱気される。復水31から脱気した酸素は、本体胴体2に設けられる気体排出装置図示せずによって外部へ排出される。さらに、脱気された復水31は脱気水33として本体胴体2に貯水される。また、本体胴体2内部に貯水された脱気水33は、降水管7によって本体胴体2から排出される。次に、本体胴体2の脱気水33の水位測定方法について説明する。まず、バランス管10内のバランス管水34の水位を安定させる方法について説明する。バランス管10は内部において、本体胴体2から液相部座8を介して脱気水33をバランス管水34として導入し、本体胴体2から気相部座9を介して器内気体41をバランス管気体42として導入する。さらに、低温水供給装置6は、低温水35をバランス管水34としてバランス管10内に導入する。したがって、バランス管10内のバランス管水34は、脱気水33と低温水35とが混合された水となる。例として、加圧水型原子力プラントにおける脱気水33の温度は、本体胴体2内の飽和温度近傍の184°Cである。したがって、脱気水33より十分温度の低い低温水35をバランス管10に導入し、脱気水33と混合させれば、バランス管水34の温度は、本体胴体2内部の器内圧力についての飽和温度を下回る温度となる。さらに、よりバランス管水34における減圧沸騰の発生を抑えるため、低温水供給装置6によって十分な量の低温水35をバランス管10内に導入し、バランス管水34の温度を低温水35の温度に近づけることが望ましい。また、本体胴体2内部に減圧沸騰が発生しない状態であるとき、本体胴体2内の脱気水33およびバイパス管10内のバイパス管水34は液相部座8を介して相互に流入可能であるので、本体胴体2内の脱気水33とバランス管10のバランス管水34の水位を一致させることができる。蒸気タービンの負荷の急減などにより本体胴体2内の器内気体41の器内圧力が下がり飽和温度が下がると、本体胴体2内の脱気水33に減圧沸騰が発生する。このとき、バランス管10内のバランス管気体42の圧力も下がるため、バランス管10内の飽和温度も減少する。しかしながら、バランス管水34の温度は器内圧力における飽和温度を十分に下回る温度であるので、バランス管水34における減圧沸騰の発生を抑えることができる。次に、バランス管10内のバランス管水34の差圧式水位測定方法について説明する。液相導圧配管12は、設けられた位置におけるバランス管水34およびバランス管気体42による圧力を液相ダイヤフラム13に伝える。液相ダイヤフラム13は、圧力に応じて変位し、液相変位信号28を差圧式水位演算部16に送信する。さらに、気相導圧配管14は、設けられた位置におけるバランス管気体42による圧力を気相ダイヤフラム15に伝える。気相ダイヤフラム15は、圧力に応じて変位し、気相変位信号29を差圧式水位演算部16に送信する。差圧式水位演算部16は、液相ダイヤフラム13および気相ダイヤフラム15からそれぞれ液相変位信号28および気相変位信号29を受信する。さらに、差圧式水位演算部16は、バランス管水34の水密度をあらかじめ記憶しておくものとする。差圧式水位演算部16は、液相変位信号28と気相変位信号29の差圧を演算することによって、バランス管10内におけるバランス管水34による圧力を演算する。このバランス管水34による圧力をバランス管水34の水の密度によって除することによって、液相導圧配管12の取付け位置からバランス管水34の水面までの高さを演算する。さらに、本体胴体2の下底から液相導圧配管12の取付け位置までの高さを加えることによって、本体胴体2内部の脱気器33の水位として測定する。効果本発明の第1の実施形態によれば、バランス管10内にバランス管水34として脱気水33および低温水35を導入することによって、バランス管水34の温度を本体胴体2内の器内圧力における飽和温度より下回らせ、バランス管10内のバランス管水34の水位を安定させて水位を測定することができる。第2の実施形態構成以下、本発明の第2の実施形態に係る脱気器について図2を参照して説明する。第1の実施形態に係る脱気器の各部と同一部分には同一符号を付し、同一の構成についての説明は省略する。図2は、本発明の第2の実施形態に係る脱気器の概略縦断面図である。第2の実施形態が第1の実施形態と異なる点は、低温水供給装置6の構成に代え、新たに復水バイパス配管11を設けた点である。復水バイパス配管11は、復水配管3内部を流れる復水31の一部を内部に導入することができるように、復水バイパス配管11の一端が復水配管3に接続される。さらに、復水バイパス配管11は、内部に導入した復水31をバランス管10に供給することができるように、復水バイパス配管11の他端がバランス管10の該垂直な円筒形状に接続される。ここで、後述する気相導圧配管14が気相ダイヤフラム15に伝えるバランス管気体42の圧力に復水31が影響を及ぼすことを防ぐために、復水バイパス配管11の他端は、気相導圧配管14より下方の位置など、復水31が気相導圧配管14に流入しない位置においてバランス管10に接続されることが望ましい。作用以下、本発明の第2の実施形態の作用について説明する。バランス管10内の水位を安定させる方法について説明し、他の作用については省略する。バランス管10は内部において、本体胴体2から液相部座8を介して脱気水33をバランス管水34として導入し、気相部座9を介して器内気体41をバランス管気体42として導入する。さらに、復水バイパス配管11は、復水配管3に流れる復水31の一部をバランス管水34としてバランス管10内に導入する。したがって、バランス管10内のバランス管水34は、本体胴体2内の脱気水33と復水31とが混合された水となる。例として、加圧水型原子力プラントにおける脱気水33の温度は184°Cであり、復水31の温度は142°Cである。したがって、バランス管水34の温度は、本体胴体2内部の器内圧力についての飽和温度である184°Cを下回る温度となる。さらに、バランス管水34における減圧沸騰の発生をより抑えるため、バランス管水34の温度を復水31の温度に近づけるように、復水バイパス配管11によって十分な量の復水31をバランス管10内に導入することが望ましい。効果本発明の第2の実施形態によれば、復水配管3に接続した復水バイパス配管11によって復水31をバランス管10に供給することによって、より簡易な設備でバランス管10内のバランス管水34の水位を安定させることができる。第3の実施形態以下、本発明の第3の実施形態に係る脱気器について図3を参照して説明する。第2の実施形態に係る脱気器の各部と同一部分には同一符号を付し、同一の構成についての説明は省略する。図3は、本発明の第3の実施形態に係る脱気器の概略縦断面図である。第3の実施形態が第2の実施形態と異なる点は、新たに復水流量調整弁17を設けた点である。復水流量調整弁17は、復水バイパス配管11を流れる復水31の流量を調整することができるように、復水流量調整弁17は復水バイパス配管11において設けられる。ここで、復水流量調整弁17には、手動弁や電磁弁を適用することが可能である。作用本体胴体2内の脱気水33に減圧沸騰が発生するときは、蒸気タービンの負荷を減少させたときや、蒸気タービンがトリップしたときなどである。したがって、運転員は運転計画や中央制御室で表示される発電プラントの負荷のデータを元に、減圧沸騰が発生する条件となったとき、またはこの条件となる前に、手動で復水流量調整弁17を開動作させ、復水31の流量を増加させるものとする。さらに、減圧沸騰が発生する条件でないときは、手動で復水流量調整弁17を閉動作させ、復水31の流量を減少またはストップさせてもよい。効果本発明の第3の実施形態によれば、減圧沸騰が発生しやすい条件に応じて手動で復水31のバランス管10への供給量を調整することができる。なお、第1の実施形態に係る脱気器においても、低温水35のバランス管10への供給量を調整する低温水流量調整装置として、低温水導入装置26がバランス管10へ低温水35を供給するポンプや弁を手動で流量を調整できる機能を追加してもよいし、低温水供給配管27に低温水35の流量を調整する低温水流量調整弁を設けて手動で低温水35の流量を調整する機能を追加してもよい。第4の実施形態以下、本発明の第4の実施形態に係る脱気器について図4を参照して説明する。第3の実施形態に係る脱気器の各部と同一部分には同一符号を付し、同一の構成についての説明は省略する。図4は、本発明の第4の実施形態に係る脱気器の概略縦断面図である。第4の実施形態が第3の実施形態と異なる点は、新たに発電機負荷演算部18を設けた点である。発電機負荷演算部18は、発電プラントにおける蒸気タービンの発電機負荷を演算することができる機器である。発電機負荷演算部18は、発電機負荷を示す発電機負荷信号19を復水流量調整弁17に送信することができるように、発電機負荷演算部18と復水流量調整弁17は接続される。また、復水流量調整弁17には、発電機負荷信号19を受信することによって自動的に開閉動作できる電磁弁を適用するものとする。作用発電機負荷演算部18は、発電プラントにおける蒸気タービンの発電機負荷を演算し、発電機負荷信号19を復水流量調整弁17に送信する。ここで、発電機負荷が減少すると本体胴体内2に供給するタービン抽気32が減少するため、器内圧力が低下することによって飽和温度が低下し、減圧沸騰が発生しやすくなる。したがって、発電機負荷信号19が示す発電機負荷が所定の値を下回るとき、または所定の減少幅を示すときに、復水流量調整弁17は開動作して復水31のバランス管10への供給量を増加させる。さらに、発電機負荷信号19が示す発電機負荷が所定の値を上回るとき、または所定の減少幅を示さないときには、復水流量調整弁17を閉動作させ復水31のバランス管10への供給量を減少またはストップさせてもよい。効果本発明の第4の実施形態によれば、発電機負荷信号19に応じて復水流量調整弁17が自動でバランス管水34への復水31の供給量を調整することによって、減圧沸騰が発生しやすい条件に応じて自動で復水31のバランス管10への供給量を調整することができる。なお、第1の実施形態に係る脱気器においても、低温水導入装置26が低エネルギー35を供給するポンプや弁に発電機負荷信号19を送信できるように発電機負荷演算部18を接続し、発電機負荷信号19が示す発電機負荷が所定の値を下回るとき、または所定の減少幅を示すときに、ポンプや弁に低温水35のバランス管10への供給量を増加させてもよい。さらに、低温水35のバランス管10への供給量を調整する低温水流量調整装置として、低温水供給配管27に低温水35の流量を調整する低温水流量調整弁を設け、この低温水流量調整弁に発電機負荷信号19を送信できるように発電機負荷演算部18を接続し、発電機負荷信号19が示す発電機負荷が所定の値を下回るとき、または所定の減少幅を示すときに、低温水流量調整弁を開動作させて低温水35のバランス管10への供給量を増加させてもよい。第5の実施形態以下、本発明の第5の実施形態に係る脱気器について図5を参照して説明する。第3の実施形態に係る脱気器の各部と同一部分には同一符号を付し、同一の構成についての説明は省略する。図5は、本発明の第5の実施形態に係る脱気器の概略縦断面図である。第5の実施形態が第3の実施形態と異なる点は、新たに器内圧力計20を設けた点である。器内圧力計20は、本体胴体2の内部であって、器内気体41が存在する位置において設けられる。さらに器内圧力計20は、器内圧力を示す器内圧力信号21を復水流量調整弁17に送信することができるように、器内圧力計20と復水流量調整弁17は接続される。また、復水流量調整弁17には、器内圧力信号21を受信することによって自動的に開閉動作できる電磁弁を適用するものとする。作用器内圧力計20は、本体胴体2内部の器内気体41の圧力を測定し、器内圧力信号21として復水流量調整弁17に送信する。ここで、本体胴体2内部の器内圧力が低下すると、本体胴体2内部の飽和温度が下がり減圧沸騰が発生しやすくなる。したがって、器内圧力信号21が所定の値を下回るとき、または所定の減少幅を示すとき、復水流量調整弁17は開動作して復水31のバランス管10への供給量を増加させる。さらに、器内圧力信号21が示す器内圧力が所定の値を上回るとき、または所定の減少幅を示さないときには、復水流量調整弁17を閉動作させ復水31のバランス管10への供給量を減少またはストップさせてもよい。効果本発明の第5の実施形態によれば、器内圧力信号21に応じて復水流量調整弁17が自動でバランス管水34への復水31の供給量を調整することによって、器内圧力の減少による減圧沸騰を抑えることができる。なお、第1の実施形態に係る脱気器においても、低温水導入装置26が低エネルギー35を供給するポンプや弁に器内圧力信号21を送信できるように器内圧力計20を接続し、器内圧力信号21が示す器内圧力が所定の値を下回るとき、または所定の減少幅を示すときに、低温水35のバランス管10への供給量を増加させてもよい。さらに、低温水35のバランス管10への供給量を調整する低温水流量調整装置として、低温水供給配管27に低温水35の流量を調整する低温水流量調整弁を設け、さらにこの低温水流量調整弁に器内圧力信号21を送信できるように器内圧力計20を接続し、器内圧力信号21が示す発電機負荷が所定の値を下回るとき、または所定の減少幅を示すときに、低温水流量調整弁を開動作させて低温水35のバランス管10への供給量を増加させてもよい。第6の実施形態以下、本発明の第6の実施形態に係る脱気器について図6を参照して説明する。第2の実施形態に係る脱気器1の各部と同一部分には同一符号を付し、同一の構成についての説明は省略する。図6は、本発明の第6の実施形態に係る脱気器の概略縦断面図である。第6の実施形態が第2の実施形態と異なる点は、気相導圧配管12と、気相ダイヤフラム13と、液相導圧配管14と、液相ダイヤフラム15と、差圧式水位演算部16の構成に代え、超音波送受信装置22と、超音波式水位演算部23を設けた点である。超音波送受信装置22は、対象物へ発信超音波24を発信し、さらに対象物から反射した反射超音波25を受信することができる装置である。超音波送受信装置22は、発信超音波24をバランス管水34の水面に発信し、さらにバランス管水34の水面から発信超音波24が反射した反射超音波25を受信することができるように、超音波送受信装置22はバランス管10において設けられる。さらに、超音波式水位演算部23は、超音波送受信装置22に接続され、発信超音波24を発信してから反射超音波25を受信するまでの時間を測定することができるものとする。作用バランス管10内のバランス管水34の水位測定時において、超音波送受信装置22は、発信超音波24をバランス管水34の水面に発信する。発信超音波24はバランス管水34の水面において反射して反射超音波25となり、超音波送受信装置22によって受信される。このとき、超音波式水位演算部23は、発信超音波24を発信してから反射超音波25を受信するまでの時間を測定する。また、超音波式水位演算部23は、バランス管10内のバランス管気体42における発信超音波24および反射超音波25の伝播速度をあらかじめ記憶しておくものとする。超音波式水位演算部23が測定した発信超音波24を発信してから反射超音波25を受信するまでの時間をTとし、発信超音波24および反射超音波25の伝播速度をVとすると、超音波送受信装置22からバランス管水34の水面までの距離は、TV/2として演算することができる。さらに、バランス管10の下底から超音波送受信装置22の反射超音波25の受信部までの高さから、TV/2として演算した超音波送受信装置22からバランス管水34の水面までの距離を差し引くことによって、バランス管10におけるバランス管水34の水位を演算する。さらに、本体胴体2の下底から液相部座8の取付け位置までの高さを加えることによって本体胴体2内部の脱気水33の高さとして測定する。効果本発明の第5の実施形態によれば、バランス管水34とバランス管気体42の差圧を演算することによってバランス管水34の水位を測定する方法によらずに、超音波を用いてバランス管水34の水位を演算することができる。なお、本実施形態に係る第1の実施形態に係る脱気器においても、気相導圧配管12と、気相ダイヤフラム13と、液相導圧配管14と、液相ダイヤフラム15と、差圧式水位演算部16の構成に代え、超音波送受信装置22と、超音波式水位演算部23を設ける構成を適用することができる。さらに、第3の実施形態、第4の実施形態、第5の実施形態のように、復水バイパス配管11に復水流量調整弁17を設け、手動または自動で復水31のバランス管10への供給量を調整させてもよい。なお、本発明の実施形態は上述した実施形態に限られないことは言うまでもない。例えば、本体胴体2の大きさ、本体胴体2に貫通して接続される復水配管3や降水管7の数や取付け位置は、脱気器1が設けられる発電プラントの種類や負荷、ならびに発電プラント内の脱気器1の位置によって適宜変更され得るものである。また、液相部座8および気相部座9を介してバランス管10を本体胴体2に接続するだけでなく、バランス管10の一端を本体胴体2の液相部において開放させ、さらにバランス管10の他端を本体胴体2の脱気水33より上方の気相部において開放させるように、直接バランス管10と本体胴体2を接続してもよい。また、復水配管3の端部から本体胴体2の内部へ復水31を散水するだけでなく、本体胴体6内に多数の孔を設けた脱気トレイを設け、この脱気トレイに復水31を供給し、脱気トレイの孔から復水31を散水してもよい。さらに、復水31を脱気する部屋と脱気水33を貯水する部屋を分離した構成の双胴型脱気器についても、脱気水33を貯水する部屋において脱気水33と器内気体41を臨む位置にそれぞれ接続されるバランス管10を設けることによって上述した実施形態を適用することができる。また、バランス管10内のバランス管水34は、脱気水33と低温水35または復水31が混合された水とするだけでなく、低温水35または復水31の流量を増やすことによって、バランス管水34を全て低温水35または復水31によって満たすことも可能である。さらに、脱気水33が大量にバランス管10内に流入しないように、液相部座8においてオリフィスをさらに設ける構成としてもよい。