"少なくとも表面の一部に熱可塑性樹脂素材を有した筒状の巻芯コアをその軸線を中心に回転可能とする回転手段と、前記巻芯コアに対し、熱可塑性樹脂素材からなる帯状のセパレータを熱溶着可能な熱溶着手段と、プラス電極箔及びマイナス電極箔をそれぞれ前記巻芯コアの方に向けて供給する電極箔供給手段とを備え、前記巻芯コアに対し前記セパレータを熱溶着させた上で、前記回転手段の作動に基づき前記巻芯コアを回転させつつ、前記プラス電極箔及びマイナス電極箔を、それぞれ前記セパレータを介して互いに絶縁状態で巻取る巻取装置であって、前記熱溶着手段は、内部に発熱体を有し、熱伝導性素材からなるヒータブロックと、前記セパレータを前記巻芯コアに対し押し付けるように前記ヒータブロックを駆動させる駆動手段とを備え、前記ヒータブロックは、少なくとも前記巻芯コアの軸線を含む平面に沿って撓み変形可能に構成されていることを特徴とする巻取装置。前記ヒータブロックは、前記巻芯コアの撓み変形に追従して変形可能に構成されていることを特徴とする請求項1に記載の巻取装置。前記ヒータブロックは、撓み変形可能なようにスリットを有していることを特徴とする請求項1又は2に記載の巻取装置。前記ヒータブロックは、前記巻芯コアの軸線と平行する自身の長手方向に沿って、前記巻芯コアに対し前記セパレータを押し付ける押付面が形成されると共に、前記押付面に平行して、長手方向両端部から長手方向中央部に向けて所定長の前記スリットが形成されていることを特徴とする請求項3に記載の巻取装置。前記スリットは、前記発熱体よりも前記押付面側に形成されていることを特徴とする請求項3又は4に記載の巻取装置。しかしながら、巻回素子の製造工程において、巻芯コアはその両端を押え付けられるようにして支持されているため、巻芯コアの長さセパレータの幅が比較的長い場合には、熱溶着工程においてヒータブロックを押し付けた際、その圧力で巻芯コアが撓み、巻芯コアの長手方向中央部がヒータブロックに対し引けた状態となる。このような状態となると、巻芯コアの長手方向中央部に対しヒータブロックから十分な圧力がかからなくなり、適切な溶着強度を得られなくなる。逆に、巻芯コアの長手方向中央部における溶着状態を適切なものとするため、巻芯コアに対するヒータブロックの押圧力を高めると、巻芯コアの長手方向両端部にかかる圧力が大きくなり、当該部位において樹脂材料が溶け過ぎてしまうおそれがある。このように溶着工程において巻芯コアの長手方向全域セパレータの幅方向全域にわたって均一な溶着が行われず、溶着強度にムラが生じると、例えば、これに続く巻回工程において、セパレータの幅方向全域に対し均一にテンションがかからず、セパレータにシワがよった状態で巻回が行われる等の不具合が生じるおそれがある。結果として、巻回作業の不安定化や品質低下を招くおそれがある。勿論、このような不具合は、巻芯コア全体が樹脂材料からなる場合のみに限らず、少なくとも表面の一部に接着テープ等の樹脂素材を有した金属製の巻芯コア等に対しても生じ得るものである。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、巻回作業を安定して行うと共に、得られる巻回素子の品質の向上を図ることのできる巻取装置を提供することを主たる目的の一つとしている。以下、上記課題を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。手段1.少なくとも表面の一部に熱可塑性樹脂素材を有した筒状の巻芯コアをその軸線を中心に回転可能とする回転手段と、前記巻芯コアに対し、熱可塑性樹脂素材からなる帯状のセパレータを熱溶着可能な熱溶着手段と、プラス電極箔及びマイナス電極箔をそれぞれ前記巻芯コアの方に向けて供給する電極箔供給手段とを備え、前記巻芯コアに対し前記セパレータを熱溶着させた上で、前記回転手段の作動に基づき前記巻芯コアを回転させつつ、前記プラス電極箔及びマイナス電極箔を、それぞれ前記セパレータを介して互いに絶縁状態で巻取る巻取装置であって、前記熱溶着手段は、内部に発熱体を有し、熱伝導性素材からなるヒータブロックと、前記セパレータを前記巻芯コアに対し押し付けるように前記ヒータブロックを駆動させる駆動手段とを備え、前記ヒータブロックは、少なくとも前記巻芯コアの軸線を含む平面に沿って撓み変形可能に構成されていることを特徴とする巻取装置。上記手段1によれば、熱溶着手段により、巻芯コアに対し帯状のセパレータが熱溶着される。その上で、回転手段の作動に基づき巻芯コアが回転されつつ、電極箔供給手段によりプラス電極箔及びマイナス電極箔が巻芯コアの方に向けて供給され、それぞれセパレータを介して互いに絶縁状態で巻き取られる。そして、最終的には、巻芯コアごと取り外されることで、巻回素子が得られる。ここで、巻芯コアに対しセパレータを熱溶着させる際には、ヒータブロックがセパレータを巻芯コアに押し付けるように動作するため、ヒータブロックからの圧力を受けて巻芯コアが撓み変形する。これに対し、本手段1では、ヒータブロックが巻芯コアの軸線を含む平面に沿って撓み変形可能に構成されている。このため、撓み変形する巻芯コアに沿うようにヒータブロックを撓み変形させることで、巻芯コアの長手方向全域セパレータの幅方向全域に対しより適切な状態でヒータブロックを押し付け、十分な圧力をかけることができる。結果として、巻芯コアの長手方向全域においてより均一な溶着を行うことができる。これにより、その後の巻回作業を安定して行うと共に、得られる巻回素子の品質の向上を図ることができる。さらには、巻芯コアをヒータブロックの反対側から支持する機構や工程等を設ける必要もなく、装置の簡素化や生産効率の向上等を図ることができる。尚、熱溶着とあるのは、セパレータを樹脂製の巻芯コアに溶着させることとしてもよいし、樹脂製の接着テープ等を介して巻芯コアに溶着させることとしてもよい。手段2.前記ヒータブロックは、前記巻芯コアの撓み変形に追従して変形可能に構成されていることを特徴とする手段1に記載の巻取装置。巻芯コアの撓み量を想定して事前にヒータブロックを固定的に変形させておくことも考えられるが、巻芯コアの撓み量はその都度異なるため、巻芯コアの長手方向全域に適切な状態でヒータブロックを押し付けることができない場合もある。これに対し、上記手段2によれば、巻芯コアが撓んだ際、ヒータブロックが巻芯コアの撓み変形に追従して変形するため、上記手段1の作用効果がより確実に奏される。手段3.前記ヒータブロックは、撓み変形可能なようにスリットを有していることを特徴とする手段1又は2に記載の巻取装置。上記手段3によれば、比較的簡単な構成により、上記手段1等の作用効果を実現することができ、構成の簡素化等を図ることができる。手段4.前記ヒータブロックは、前記巻芯コアの軸線と平行する自身の長手方向に沿って、前記巻芯コアに対し前記セパレータを押し付ける押付面が形成されると共に、前記押付面に平行して、長手方向両端部から長手方向中央部に向けて所定長の前記スリットが形成されていることを特徴とする手段3に記載の巻取装置。上記手段4によれば、ヒータブロックの長手方向両端部において押付面と平行する方向押付け方向と直交する方向に沿ってスリットが形成されている。これにより、ヒータブロックを押付けた際に、ヒータブロック押付面の長手方向両端部が変形しやすくなる。つまり、ヒータブロックからの圧力を受けて撓み変形し、長手方向中央部が引けた状態となる巻芯コアに対し、ヒータブロックの押付面が追従しやすくなる。結果として、上記手段1等の作用効果がより確実に奏される。手段5.前記スリットは、前記発熱体よりも前記押付面側に形成されていることを特徴とする手段3又は4に記載の巻取装置。スリットが形成されることにより、当該スリットの周辺の放熱量は大きくなる。このため、上記手段5によれば、ヒータブロックは、発熱体からの熱伝動距離の短い長手方向中央部等がやや高温となり、熱伝動距離の長い長手方向両端部等はやや低温となる。結果として、巻芯コアの長手方向両端部における過溶着を低減させる一方、長手方向中央部において適切な溶着状態を得ることができ、上記手段1等の作用効果を高めることができる。以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。まず、本実施形態の巻取装置によって得られる巻回素子としてのリチウムイオン電池素子の構成について説明する。図1に示すように、リチウムイオン電池素子以下、電池素子と称す1は、筒状の巻芯コア2に対して、2枚のセパレータ3,4とプラス電極箔5とマイナス電極箔6とによって構成される帯状体7が巻回されることで構成されている。尚、図1においては、説明の便宜上、セパレータ3,4、プラス電極箔5、及び、マイナス電極箔6の相互の間隔をあけて示している。巻芯コア2は、十分な剛性を有する材料例えば、アルミニウム等により形成されている。また、当該巻芯コア2は、断面非円形状本実施形態では、断面正方形状の挿通孔8を有している。本実施形態における巻芯コア2としては、その長手方向軸線方向に沿った長さが100mmといった比較的長いものが採用されている。セパレータ3,4は、巻芯コア2の長手方向に沿った長さと同一の幅を有するものであり、異なる電極箔5,6同士が互いに接触して短絡を起こしてしまうのを防止すべく絶縁体、特に本実施形態では熱可塑性樹脂素材たるポリプロピレンPPにより構成されている。プラス電極箔5及びマイナス電極箔6もまた、セパレータ3,4と同様、巻芯コア2の長手方向に沿った長さと同一の幅を有するものである。さらに、プラス電極箔5及びマイナス電極箔6の表裏両面には活物質が塗布されており図示せず、この活物質を介して、プラス電極箔5及びマイナス電極箔6間におけるイオン交換ができるようになっている。より詳しくは、充電時には、プラス電極箔5側からマイナス電極箔6側へイオンが移動し、反対に、放電時には、マイナス電極箔6側からプラス電極箔5側へとイオンが移動する。また、プラス電極箔5の幅方向一端縁からは図示しない複数の正極リードが延出するとともに、マイナス電極箔6の幅方向他端縁からは図示しない複数の負極リードが延出している。リチウムイオン電池を得るに際しては、前記電池素子1が金属製で筒状をなす電池容器図示せず内に配設されるとともに、前記正極リード及び負極リードがそれぞれまとめられる。そして、まとめられた正極リードを正極端子部品図示せずに接続するとともに、同じくまとめられた負極リードを負極端子部品図示せずに接続し、両端子部品を前記電気容器の両端開口に設けることで、リチウムイオン電池を得ることができる。次に、前記電池素子1を製造するための巻取装置11について説明する。図2に示すように、巻取装置11は、回転可能に設けられたターレット12を備えている。該ターレット12は、2枚の円盤状のテーブル14,15が相対向するようにして構成されており、両テーブル14,15間に跨って、回転手段20が、テーブル14,15の中心を対称中心として2つ設けられている。尚、両テーブル14,15ターレット12は時計回りに回転可能に構成されているとともに、両テーブル14,15が同期回転するように設定されている。これにより、各回転手段20が着脱ポジションP1及び巻取ポジションP2間を移動することができるようになっている。尚、両テーブル14,15は、180°ずつ反転可能となっていてもよい。図3,4にしたがって回転手段20の一例について説明すると、回転手段20は、軸線C方向に延び、軸線C方向一端側のテーブル14から他端側のテーブル15に向けて突出する回転軸としての巻芯21と、前記軸線C方向に延び、軸線C方向他端側のテーブル15から一端側のテーブル14に向けて突出する巻芯受け31とから構成されている。前記巻芯21は、全体として棒状をなしており、軸線C方向他端側に延びる基部22と、当該基部22から軸線C方向他端側に延びる装着部23と、前記基部22及び装着部23間に形成されたテーパ段差部24とから構成されている。また、基部22、装着部23、及び、テーパ段差部24の中心軸はそれぞれ前記軸線Cと一致している。前記基部22は、円柱状をなし、図示しない駆動手段によって、前記テーブル14に対し軸線C方向に沿って相対移動可能出没可能に構成されている。これにより、前記巻芯受け31に対して巻芯21が接離可能となっている。加えて、基部22は、図示しない回転駆動手段例えば、モータによって、軸線Cを回転軸としてテーブル14に対して相対回転可能となっており、ひいては巻芯21全体が軸線Cを回転軸として相対回転可能となっている。すなわち、回転駆動手段は帯状体7を巻取る際の巻取動力として機能する。前記装着部23は、電池素子1の製造時において、前記巻芯コア2がその外周部分に装着されるものである。当該装着部23は、棒状をなすとともに、前記巻芯コア2の挿通孔8の断面形状に対応すべく断面非円形状本実施形態では、断面正方形状に形成されている。さらに、装着部23は、前記基部22よりも細化されており、また、装着部23の先端側面部には、軸線C方向へと延びる一対の先割れ部25が形成されている。加えて、当該先割れ部25の内周部分には、軸線C方向に延び、後述する受けピン33を嵌合可能な嵌合凹部26図4参照が形成されており、当該嵌合凹部26の内周面は、軸線Cと略平行となるように構成されている。一方、前記巻芯受け31は、円柱状をなす支持部32と、当該支持部32に一体形成され、軸線C方向一端側に向けて突出する受けピン33と、当該受けピン33の外周側に設けられ、先端筒状の受け部34とを備えている。尚、支持部32、受けピン33、及び、受け部34のそれぞれの中心軸は、前記軸線Cと一致している。前記支持部32は、前記テーブル15に対して軸線Cを回転軸として相対回転本実施形態では、自由回転可能、かつ、軸線C方向に相対移動不能に支持されている。前記受けピン33は、円柱状をなすとともに、その外周面の大部分が軸線Cと略平行となるように構成されている。当該受けピン33は、前記受け部34の内側に配設されており、また、その外径は、前記嵌合凹部26の内径と同径或いは若干大径となるように構成されている。尚、受けピン33は、嵌合凹部26への嵌合をより容易なものとすべく、その先端部分が先細り形状となっている。前記受け部34は、前記巻芯コア2の外径と略等しい外径を有しており、その先端面が前記巻芯コア2の一端面と当接可能な被当接面35となっている。また、受け部34と受けピン33との間の環状空間は、装着部23の先端部を収容可能な収容凹部36となっており、前記受けピン33が、前記嵌合凹部26に嵌合された際には、装着部23の先端部が前記収容凹部36に収容されるようになっている。上記のように構成されている回転手段20にあっては、後記する着脱装置13によって、装着部23に巻芯コア2が取付けられる。そして、基部22を軸線C方向に沿って他端側テーブル15側へと相対移動させることで、受けピン33が前記嵌合凹部26に嵌合されるとともに、受け部34の収容凹部36に対して装着部23の先端部が挿入される。このとき、装着部23の先端部が受けピン33によって外周側へ広げられることとなり、ひいては巻芯コア2の他端部が前記装着部23によって内周側から保持されることとなる。併せて、巻芯コア2の一端部が、前記テーパ段差部24に当接保持されることとなる。さらに、巻芯コア2の他端の当接面が、受け部34の被当接面35に当接する。このようにして巻芯コア2が、回転手段20に装着される。説明を図2の巻取装置11に戻す。前記2つの回転手段20が、前記ターレット12の回動により、着脱ポジションP1図の右側位置と、巻取ポジションP2図の左側位置との間を移動可能である点については上述したが、本実施形態では、着脱ポジションP1に対応して、後述する巻芯コア2の取付及び電池素子1の取外を行うための着脱装置13が設けられている。また、巻取ポジションP2は、前記巻芯コア2に対し帯状体7を巻回するポジションであって、当該巻取ポジションP2に対応して、帯状体7を供給するための帯状体供給機構が設けられている。尚、図2では、説明の便宜上、帯状体供給機構のうちプラス電極箔供給手段16及びマイナス電極箔供給手段17が図示されている。さらに、本実施形態では、前記巻取ポジションP2に対応して、セパレータ固着手段41が設けられている。セパレータ固着手段41は、接着テープ貼付手段42と、熱溶着手段43と、前記セパレータ3,4を切断可能な切断手段44とを備えている。接着テープ貼付手段42は、前記セパレータ3,4と同一素材本実施形態ではPPよりなる接着テープ51を巻芯コア2の表面に対し貼付けるべく、テープ供給手段と、貼付用のローラと、テープをカットするテープカッタとを備えているいずれも図示せず。本実施形態では、前記接着テープ貼付手段42により、巻芯コア2の長手方向全域に丁度1周分の長さの接着テープ51を貼付可能に構成されている図8cにおける散点模様参照。また、熱溶着手段43は、ヒータブロック60図4参照を具備している。そして、前記着脱ポジションP1に位置する前回巻回された電池素子1から延びる2枚のセパレータ3,4に所定の張力を付与した状態で、ヒータブロック60は当該セパレータ3,4を巻芯コア2に押し付け可能に構成されている。さらに、切断手段44は、前記熱溶着後、前記セパレータ3,4を2枚一度に切断することができるように構成されている。ここで、ヒータブロック60の構成について図4,5を参照して詳しく説明する。ヒータブロック60は、その本体部が長尺状の金属板本実施形態ではアルミニウムにより構成され、その長手方向図4の左右方向が回転手段20の軸線C巻芯コア2の軸線方向に沿って配設されている。そして、シリンダ等の駆動手段図示略により、軸線Cと直交する短手方向図4の上下方向に沿って巻芯コア2に対し接近離間動作を行うように構成されている。ヒータブロック60は、巻芯コア2の長さセパレータ3,4の幅に対応して、その長手方向に沿った長さが100mmに設定されている。ヒータブロック60には、長手方向に沿って断面円形状の挿通孔61が形成されている。挿通孔61には、外部から給電されて発熱する発熱体としてのカートリッジヒータ62が収容されている。ヒータブロック60におけるカートリッジヒータ62よりも巻芯コア2側図5の下側の短手方向所定区間は、その一部が切欠かれることにより、薄肉部63となっている。薄肉部63の巻芯コア2側の端部には、ヒータブロック60の長手方向に沿って、巻芯コア2に対しセパレータ3,4を押し付ける押付面64が形成されている。押付面64には、図示しない鋸刃状の凹凸が形成されている。そして、カートリッジヒータ62の熱が押付面64を介してセパレータ3,4巻芯コア2に伝わるようになっている。また、薄肉部63においては、押付面64に平行して、ヒータブロック60の長手方向両端部から長手方向中央部に向けて所定長のスリット65が形成されている。これにより、ヒータブロック60は、自身の長手方向巻芯コア2の軸線方向を含む平面図4の紙面に沿って撓み変形可能な構成となっている。次に、上述した巻取装置11を用いて、電池素子1を製造するための方法について説明する。まず、ターレット12を時計回りに半回転させることで、一方の回転手段20を着脱ポジションP1へと移動させる。このとき、他方の回転手段20は巻取ポジションP2に位置することとなる。例えば、図6に示す例では、それまで巻取ポジションP2に位置しており帯状体7の巻回がほぼ完了した回転手段20が、着脱ポジションP1へと移動させられる。一方、それまで着脱ポジションP1に位置しており新たな巻芯コア2の装着された回転手段20が巻取ポジションP2へと移動させられる。かかる巻取ポジションP2に位置する回転手段20においては、巻芯コア2が装着されているのであるが、当初、当該巻芯コア2には何も巻き付けられていない。この状態において、先ず接着テープ貼付手段42により、図7a,bに示すように、PP製の接着テープ51が巻芯コア2の表面に対し貼付けられる。上記のとおり、本実施形態では巻芯コア2の長手方向全域に、丁度1周分の長さの接着テープ51が貼付される。次に、熱溶着手段43が作動させられる。このとき、現時点で着脱ポジションP1に位置する前回巻回された電池素子1から延びる2枚のセパレータ3,4には所定の張力が付与させられており、この状態で、図7c,dに示すように、ヒータブロック60が巻芯コア2に向け移動させられることで、押付面64によりセパレータ3,4が巻芯コア2に対し押し付けられる。このとき、ヒータブロック60からの圧力を受けて巻芯コア2が撓み、巻芯コア2の長手方向中央部がヒータブロック60に対し引けた状態となる。同時に、ヒータブロック60側においては、巻芯コア2の撓み変形に追従して、スリット65の形成区間に対応する押付面64が撓み変形する。これにより、ヒータブロック60の押付面64が、撓み変形した巻芯コア2の長手方向全域セパレータ3,4の幅方向全域に対し、より均一に押し付けられる。そして、上述したとおり、巻芯コア2の表面には接着テープ51が貼付けられており、接着テープ51、セパレータ3,4は相互に同一素材により構成されていることから、相互に溶け合い、同時に熱溶着が施されることとなる。この例においては、接着テープ51と下層のセパレータ3とが溶着するとともに、上層のセパレータ4と下層のセパレータ3とが溶着する。これにより、2枚のセパレータ3,4が巻芯コア2に対し同時に固着されることとなる。その後、図7e,fに示すように、切断手段カッタ44が作動させられることで、セパレータ3,4が2枚一度に切断されることとなる。尚、当該切断に際しては、同図に示すように、回転手段20巻芯21が所定角度回動させられる。これにより、セパレータ3,4が鋭角状に屈曲することとなり、当該鋭角状の部分を切断することで丁度熱溶着部分が先端に位置するような切断が実現できる。つまり、セパレータ3,4の先端がきれいに揃った状態で、セパレータ3,4を巻芯コア2に固着させることができる。それ以降巻取ポジションP2においては、回転手段20巻芯21の回転が行われる。そして、所定タイミングが到来したならば、プラス電極箔供給手段16及びマイナス電極箔供給手段17が作動させられ、各電極箔5,6が巻芯コア2の方に向けて供給される。これにより、プラス電極箔5及びマイナス電極箔6が、それぞれ各セパレータ3,4を介して互いに絶縁状態で巻き取られることとなる。帯状体7の巻回がほぼ完了したならば、ターレット12を時計回りに半回転させることで、先ほどの回転手段20が着脱ポジションP1へと移動させられる。そして、前述した切断手段44により切断された残りのセパレータ3,4が完全に巻き取られ、テープ止めが施されることで巻取が完了する。その後、巻芯21を巻芯受け31から離間する方向へと相対移動させ、前記受けピン33を嵌合凹部から抜き外すことで、装着部23による巻芯コア2の保持力が解除されることとなる。その上で、帯状体7の巻回された巻芯コア2を、巻芯コア2ごと装着部23から取り外すことで電池素子1が得られる。尚、上記例においては、既に着脱ポジションP1に前回巻回された電池素子1が存在する場合において、そこから延びる2枚のセパレータ3,4に所定の張力を付与させた状態で、熱溶着が施される場合について具体的な説明を行うこととした。これに対し、着脱ポジションP1に前回巻回された電池素子1が存在しない場合においても、図示しないセパレータ供給手段により供給されたセパレータ3,4に所定の張力を付与し、熱溶着及び余剰セパレータ3,4の切断を行うことで、上記と同様の固着を実現することができる。以上詳述したように、本実施形態では、巻芯コア2に対しセパレータ3,4を熱溶着させる際に、ヒータブロック60からの圧力を受けて撓み変形する巻芯コア2に追従してヒータブロック60が撓み変形する。これにより、巻芯コア2の長手方向全域セパレータ3,4の幅方向全域に対しより適切な状態でヒータブロック60を押し付け、十分な圧力をかけることができる。結果として、巻芯コア2の長手方向全域においてより均一な溶着を行うことができる。結果として、その後の巻回作業を安定して行うと共に、品質の向上を図ることができる。さらには、巻芯コア2をヒータブロック60の反対側から支持する機構や工程等を設ける必要もなく、装置の簡素化や生産効率の向上等を図ることができる。加えて、スリット65を備えることにより、当該スリット65の周辺の放熱量が大きくなるため、押付面64では、カートリッジヒータ62からの熱伝動距離の短い長手方向中央部等がやや高温となり、熱伝動距離の長い長手方向両端部等がやや低温となる。結果として、巻芯コア2の長手方向両端部における過溶着を低減させる一方、長手方向中央部において適切な溶着状態を得ることができ、上記作用効果を高めることができる。尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。a上記実施形態では、巻取装置11によって、リチウムイオン電池の電池素子1が製造されているが、巻取装置11によって製造される巻回素子はこれに限定されるものではなく、例えば、電解コンデンサの巻回素子等を製造することとしてもよい。b上記実施形態では、巻芯コア2の素材としてアルミニウムを例示したが、他の素材、例えばPP等の樹脂素材により構成してもよい。このように、巻芯コア2を熱可塑性樹脂材料により構成した場合、上記実施形態における接着テープ51を貼付ける工程を省略することができる。つまり、接着テープ51なしで熱溶着を実現することができる。また、巻芯コア2を熱可塑性樹脂材料により構成した場合には、巻芯コア2の撓みに起因した上記課題がより顕著に現れるおそれがあるため、本願発明の効果がより奏効することとなる。c上記実施形態では、セパレータ3,4の素材及び接着テープ51の素材としてPPを例示したが、他の熱可塑性樹脂素材であってもよい。例えば、ポリエチレンに代表される他のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリアミド樹脂等であってもよい。また、必ずしも溶着される両者が同一素材でなくてもよいが、相互に相溶性のある素材や、溶融温度がほぼ等しい素材であることが望ましい。例えば、セパレータ3,4の素材としてポリオレフィン系の樹脂素材が採用されている場合には、接着テープ51の素材としてもポリオレフィン系を用いるのが望ましい。d上記実施形態では、接着テープ51を巻芯コア2の被覆層の一態様として説明しているが、例えば軟化若しくは溶融した、或いは所定の溶媒にて溶解された熱可塑性樹脂材料を巻芯コア2の表面に付着、固化させることで設けられた樹脂コーティング層を被覆層として具体化してもよい。e上記実施形態では、巻芯コア2の長手方向全域に接着テープ51を貼付ける構成を採用しているが、必ずしもこのような構成に限定されるものではない。例えば、図8bに示すように、巻芯コア2の長手方向両端部分及び長手方向中央部分にのみ接着テープ51を貼付ける構成としてもよい。かかる構成においても上記実施形態と同様の作用効果が奏される。また、巻芯コア2の長手方向両端部分における過溶着を低減させる効果が得られる観点からみれば、図8aに示すように、巻芯コア2の長手方向両端部分にのみ接着テープ51を貼付ける構成としてもよい。また、上記実施形態では、巻芯コア2の表面に対し、丁度1周分の長さの接着テープ51を貼付けることとしているが、1周分以上の接着テープ51を貼付けることとしてもよいし、図8dに示すように、全周に至らない範囲で部分的に接着テープ51を貼付けることとしてもよい。f上記実施形態では、巻芯コア2として、その長手方向に沿った長さが100mmのものを採用しているが、巻芯コア2の長さはこれに限定されるものではない。gヒータブロック60の素材としては、上記実施形態のアルミニウムに限定されるものではなく、他の熱伝導性素材を採用してもよい。hヒータブロック60の形状は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、薄肉部63を省略して構成としてもよい。i上記実施形態では、薄肉部63において、押付面64に平行して、ヒータブロック60の長手方向両端部から長手方向中央部に向けて所定長のスリット65が形成されているが、スリットの形成位置は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、図9に示すように、ヒータブロック60の基部70側において、押付け方向押付面64と直交する方向に沿ってスリット71が形成された構成としてもよい。j上記実施形態では、ヒータブロック60が巻芯コア2の撓み変形に追従して変形するように構成されている。これに限らず、巻芯コア2の撓み量を想定して事前にヒータブロック60を固定的に変形させておく構成としてもよい。例えば、図9に示した構成において、ヒータブロック60の長手方向に沿って内部にボルトを螺入しておき、当該ボルトを調節することにより、ヒータブロック60の撓み量を調整する構成としてもよい。但し、巻芯コア2の撓み量はその都度異なるため、巻芯コア2の長手方向全域に適切な状態でヒータブロック60を押し付けることができない場合もある。従って、上記実施形態のように、巻芯コア2が撓んだ際、ヒータブロック60が巻芯コア2の撓み変形に追従して変形する構成とすることが、より好ましい。k上記実施形態では、ヒータブロック60にスリット65を形成することにより、ヒータブロック60が撓み変形する構成となっている。ヒータブロック60を撓み変形させる構成は、スリット65に限定されるものではなく、ヒータブロック60が撓み変形する構成であれば、スリット65を省略してもよい。ヒータブロック60を撓み変形させる構成として、例えばヒータブロック60の少なくとも一部を撓み変形可能な素材により形成してもよいし、薄肉部63の一部を撓み変形可能な程度まで薄肉にしてもよい。"