"アクリロニトリルエチレンプロピレンゴムスチレン共重合体を含む発泡体であって、前記発泡体の発泡セルの長径の平均値が4μm以下であり、前記発泡体の発泡セルのセル密度が1010個/cm3以上である、発泡体。前記発泡体の厚さが1×103μm以下である、請求項1に記載の発泡体。アクリロニトリルエチレンプロピレンゴムスチレン共重合体と、二酸化炭素または窒素を含有する発泡剤と、を含む溶融樹脂組成物を準備するステップ、および前記溶融樹脂組成物を、口金から連続的に押し出すステップを含む、アクリロニトリルエチレンプロピレンゴムスチレン共重合体の発泡体の製造方法。前記溶融樹脂組成物は、エチレンプロピレンゴムドメインが微分散しているエチレンプロピレンゴムスチレン共重合体の溶融物に、前記発泡剤を注入して準備される、請求項3に記載の製造方法。前述の通り発泡体の製法は、バッチ式と連続押出式とに大別される。バッチ式は、製造条件の精密制御が比較的容易であり、発泡セルの微細な発泡体を製造することができるなどの利点があるが、大量生産には不向きで、コスト面で不利になることがある。一方、連続押出式は、製造条件を精密に制御することが難しい。特に、溶融樹脂における発泡セルのセル成長を制御するのは困難であるので、発泡セルを微細化する例えば、発泡セルの長径の平均値を4μm以下とすることは難しい。さらに、薄膜状の発泡体を得ることも困難なことがある。本発明の課題は、微細な発泡セルを有する樹脂発泡体を、簡便かつ大量に製造することである。さらに、前記樹脂発泡体を薄膜として製造することにより、添加剤を加えなくても耐光性、耐候性に優れ、且つ焼却時に残渣が殆ど残らない樹脂発泡体からなる光反射材を提供する。本発明者らは、連続押出式により製造される発泡体でありながら、微細な発泡セルを有する発泡体を提供することを検討した。その結果、原料となる樹脂を適切に選択することにより、微細な発泡セルを有する発泡体を連続押出式で製造することができることを見出して、本発明を完成させた。すなわち本発明の第一は、以下に示す発泡体に関する。[1]アクリロニトリルエチレンプロピレンゴムスチレン共重合体を含む発泡体。[2]発泡セルの長径の平均値が4μm以下であり、発泡セルのセル密度が1010個/cm3以上である、[1]に記載の発泡体。[3]前記発泡体の厚さが1×103μm以下である、[1]または[2]に記載の発泡体。本発明の第二は、以下に示す発泡体の製造方法に関する。[4]アクリロニトリルエチレンプロピレンゴムスチレン共重合体と、発泡剤を含む溶融樹脂組成物を準備するステップ、および前記溶融樹脂組成物を、口金から連続的に押し出すステップを含む、アクリロニトリルエチレンプロピレンゴムスチレン共重合体の発泡体の製造方法。[5]前記発泡剤は、二酸化炭素または窒素である、[4]に記載の製造方法。[6]前記溶融樹脂組成物は、エチレンプロピレンゴムドメインが微分散しているエチレンプロピレンゴムスチレン共重合体の溶融物に、発泡剤を注入して準備される、[4]または[5]に記載の製造方法。本発明の第3は、以下に示す光反射材に関する。[7][1]~[3]のいずれかに記載の発泡体を光反射材として含む、光反射体。[8]全光線反射率が98.5以上である、[7]に記載の光反射体。[9]加熱収縮率が0.6以下である、[7]または[8]のいずれかに記載の光反射体。本発明により、微細な発泡セルを有する発泡体が安価に提供される。発泡セルが微細化された発泡体は、光反射材として好適に用いられる。1.発泡体について本発明の発泡体はアクリロニトリルエチレンプロピレンゴムスチレン共重合体AES樹脂を含む発泡体である。さらに本発明の発泡体は、AES以外の樹脂を含んでいてもよいが、少なくとも樹脂の合計の50重量以上、好ましくは70重量以上がAESである。樹脂発泡体とは、無数の小空隙や小気泡が全体に分散している樹脂体である。発泡体の小空隙や小気泡を、発泡セルという。AESとは、アクリロニトリルエチレンプロピレンゴムスチレン共重合体を意味する。エチレンプロピレンゴムEPDMとは、エチレンと、プロピレンと、少量のゴムを含む共重合ユニットである。AESはグラフト共重合体であることが好ましく、エチレンプロピレンゴムを主鎖として、側鎖にアクリロニトリルとスチレンからなる鎖が形成されている。側鎖にはアクリロニトリルとスチレンがランダムに配置されていてもよく、ブロックに配置されていてもよい。AESにおけるアクリロニトリル成分の含有量は10~30重量であり、エチレンプロピレンゴム成分は10~20重量であり、スチレン成分は55~75重量である。AESのメルトフローレートMFRは、1~70g/10minであることが好ましい。メルトフローレートMFRは、ASTMD1238に準拠して測定される。本発明の発泡体の発泡セルは、微細であることが好ましい。微細とは、発泡セルの長径の平均値が、数μm以下であることを意味し、好ましくは4μm以下、さらに好ましくは1μm以下であることをいう。発泡セルを微細化すれば、発泡体の光反射率や拡散率が高まるので、光反射材として用いることができる。発泡体の発泡セルの長径の平均値は、フィルム状の発泡体のTD方向の切断面を、走査型電子顕微鏡日本電子株式会社:JSM6380で2000倍観察し;任意に選択された少なくとも30個のセルの長径の平均値とすればよい。また発泡体における発泡セルのセル密度は、好ましくは1×1010個cm3以上、さらに好ましくは1012個以上である。発泡セルの密度が高まれば、発泡体の光反射率や拡散率がさらに向上する。発泡セルの密度は、発泡倍率とセル径とを用いて、以下の式で求められる。3/4×1/3.14×2/セル径3×1-1/発泡倍率×1012上記式においてセル径は、発泡セルの長径の平均値とすればよい。発泡セルの長径の平均値の測定は、前述の通りである。また、発泡倍率はMIRAGE型電子比重計MD-200Sを用いて、非発泡体の比重T0と、発泡体の比重TSとを測定し、T0/TSとすればよい。本発明の発泡体の形状は特に限定されないが、光反射材として利用したい場合は薄膜とすることが好ましく、薄膜の厚さは、1×103μm以下、好ましくは6×102μm以下、更に好ましくは4×102μm以下とすることが好ましい。発泡体の厚さは、発泡体の薄膜のTD方向の切断面を、走査型電子顕微鏡日本電子株式会社:JSM6380で100倍観察して求めればよい。本発明の発泡体の加熱収縮率を以下のように測定した。MD、TD方向にあらかじめ一定長さの線を引き、線長さL0を測定した後、105°Cの加熱オーブンに15分間入れた後、再度線長さL1を測定し以下の計算式より求めた。加熱収縮率=L0-L1/L0×100加熱収縮率の値は0.6以下が好ましく,0.5以下がさらに好ましい。本発明の発泡体の発泡セルは、エチレンプロピレンゴムEPDMのドメインを中心に形成されていることがある。これは、EPDM成分に溶解しやすい成分を発泡剤として用いるためである。したがって、原料のAESにおいてEPDMドメインが微分散していると、発泡体の発泡セルが微細化されやすく、かつ発泡セル密度も高まる。本発明の発泡体の発泡セルは、EPDMドメインを中心に形成されることがあるが、EPDMドメインはポリスチレン成分に覆われていることがある。EPDMとポリスチレンとの親和性が高いためと考えられる。また、EPDMドメインをポリスチレン成分が覆うことによって、EPDMドメインに溶解した発泡剤を発泡させて発泡セルを形成しようとするときに、硬度の高いポリスチレン成分が発泡セルの成長を抑制すると考えられる。それにより、微細な発泡セルが形成される。2.発泡体の製造方法について本発明の発泡体は、本発明の効果を損なわない限り、任意の方法で製造される。樹脂発泡体の製法は、一般的にバッチ式と連続押出式とに大別されうる。前述の通り従来は、連続押出式によれば、大量生産が可能で製造コストの面で有利でありながら、製造された樹脂発泡体の発泡セルを微細化することは困難であった。本発明の発泡体の製法は、樹脂原料として、アクリロニトリルエチレンプロピレンゴムスチレン共重合体AESとも称するを用いることを特徴とする。それにより、連続押出式により製造したとしても、製造される発泡体の発泡セルを微細にすることができる。樹脂原料はAES以外の樹脂が混合されていてもよいが、樹脂原料の50重量以上、好ましくは70重量以上がAESであることが好ましい。樹脂原料としてAESを用いることにより、製造される発泡体の発泡セルが微細化される理由は特に限定されないが、以下のメカニズムで説明されうる。AESの成分繰り返しユニットのうち、エチレンプロピレンゴムEPDMユニットは発泡剤との相溶性が高いため、発泡セル生成の核となることができる。さらにEPDMユニットはスチレンユニットとの親和性が高いので、樹脂組成物においてEPDMユニットが形成するドメインを取り囲むように、スチレンユニットのドメインが配置される。ポリスチレンは硬度が高いので、EPDMユニットが形成するドメインをセル生成の核として発泡セルが成長しようとすると、その過剰な成長をスチレンユニットが形成するドメインが抑制する。その結果、微細な発泡セルを有するAESの発泡体が得られる。そのため本発明の発泡体は、連続押出式で製造されることが好ましい。すなわち、本発明の発泡体の製造方法は、以下のステップを含む。1アクリロニトリルエチレンプロピレンゴムスチレン共重合体AESと、発泡剤を含む溶融樹脂組成物を準備するステップ、および2前記溶融樹脂組成物を、口金から連続的に押し出すステップ溶融樹脂組成物の準備溶融樹脂組成物は、溶融AESに発泡剤を注入して溶解することにより得られる。発泡剤の注入は、加圧雰囲気下で行なうことが好ましい。溶融樹脂組成物には、AES以外の樹脂が含まれていてもよく、その場合にはAESと他の樹脂との混合物の溶融物に、発泡剤を注入すればよい。AESは、220°C程度に加熱されて溶融されることが好ましい。また、溶融されるAESには、EPDMユニットが形成するドメインが微分散されていることが好ましい。具体的にAESにおけるEPDMユニットが形成するドメインの平均粒径が、2μm以下であることが好ましい。AESにおけるEPDMユニットが形成するドメインの分散状態は、AES樹脂サンプルをトリミングして面出しをして;四酸化ルテニウムRuO4染色によりEPDMユニットが形成するドメインを染色して;薄片化およびカーボン補強をして測定サンプルとする。得られた測定サンプルを、透過型電子顕微鏡日立株式会社:H7000で観察し、少なくとも30個のEPDMユニットのドメインの長径の平均を求めて、ドメインの平均粒径とすることが好ましい。発泡剤は、炭酸水素ナトリウムやジアゾアミノベンゼン等のいわゆる化学発泡剤ではなく、物理発泡剤であることが好ましい。物理発泡剤の例には、二酸化炭素や窒素が含まれ、超臨界状態の物理発泡剤であることがさらに好ましい。いずれにしても、EPDMへの溶解度が高い発泡剤を選択することが好ましい。図1には、各樹脂への二酸化炭素の溶解度Y軸と、圧力雰囲気X軸との関係が示される。各溶解度は、200°CポリスチレンPSだけは180°Cにおいて磁気浮遊天秤によって測定された値である。図1に示されたように、二酸化炭素のEPDMに対する溶解度は、ポリプロピレンPPなどと同様に高いことがわかる。また窒素も同様に、EPDMに対する溶解度が高い。よって、二酸化炭素や窒素を用いることにより、EPDMのドメインの分散状態に応じた発泡セルが形成される。溶融樹脂組成物に含まれる発泡剤の濃度は、発泡剤の種類によっても異なるが、二酸化炭素を発泡剤として用いた場合には、AESの重量に対して0.1~50重量であることが好ましい。発泡剤の濃度を高めると、得られる発泡体の発泡セルを微細化することができ、かつ発泡セル密度を高めることができる。発泡剤を溶解させるときの圧力は、約8~40MPaであることが好ましい。また、発泡剤を溶解させるときの溶融AESの温度は、約120~250°Cとすることが好ましい。発泡剤を溶解する溶融樹脂組成物は口金から押し出されて、相対的に減圧された雰囲気下に吐出される。口金は押出ダイまたは押出ヘッドとも称される。溶融樹脂組成物が口金から押し出されると、溶融樹脂組成物に溶解した発泡剤が発泡して発泡セルが形成され、樹脂が固化することにより発泡体が製造される。口金の種類を選択することによって、製造される発泡体の形状を制御する。例えば、1×103μm以下の厚さのシート状の発泡体を製造するには、口金をサーキュラー環状ダイとして、そのギャップを5~1000μmとすればよい。ギャップを調整することで、樹脂を押出すための圧力を制御することができる。また、ダイの温度は80~240°C程度に設定することが好ましく、ダイの内部の圧力は10~50MPaに調整することが好ましい。ダイの温度を上げるか、ダイの内部の圧力を高めると、製造される発泡体の発泡セルが微細化され、かつ発泡セルの密度も高まる。前述の通り、連続押出式による本発明の発泡体の製法は、AESの溶融;溶融AESへの発泡剤の注入;発泡剤を溶解する溶融AESの、口金を通しての吐出というステップを含むが、これらの一連の操作は、口金を装着された押出機によって行なわれることが好ましい。押出機の種類には、一軸押出機、二軸押出機、押出機を直列につないだタンデム押出機などがあり、一般に市販されている押出機から任意に選択して用いることができる。押出機の樹脂供給部にAESを供給し、押出機内の加熱されたシリンダ部おけるスクリューの回転により、供給されたAESを溶融する。AESは非晶性であるので、押出機の温度は、溶融されたAESが押出に耐えうる溶融粘度となるように設定すればよいが、具体的には80~260°Cとすることが好ましい。押出機のスクリューは、注入する発泡剤の性質に応じて最適なものを用いればよい。スクリューの形状は、二酸化炭素や窒素等の発泡剤を供給する部分で、樹脂を溶融できる構造であればよく、特に制限されない。押出機内の溶融AESに、発泡剤を注入して溶解させることが好ましい。押出機に提供される前のAESに発泡剤を注入しようとすると、発泡剤を均一に溶解させることが難しい。また、後述の濾過工程の後の溶融状態のAESに発泡剤を注入しても、均一に溶解させることが難しい。したがって、溶融AESへの発泡剤の注入は、押出機内の高圧力雰囲気下で、濾過工程よりも前に行うことが好ましい。また、注入した発泡剤の全てを溶融AESに溶解させることが好ましい。溶解しない発泡剤が残存すると、得られる発泡体に大きな気泡が形成され、発泡セルを微細化しにくい。発泡剤は、超臨界流体として、溶融AESに注入されるか;または溶融AESに注入された発泡ガスを、濾過工程に至るまでに超臨界流体とすることが好ましい。超臨界流体とは、ある物質の臨界温度以上であって、かつ臨界圧力以上の状態にある流体であり、気体と液体の中間の物理的性質を示す。超臨界流体の発泡剤は、通常の気体と比較して、溶融AESに対する溶解度が高い。発泡剤を溶解された溶融AESを、必要に応じてフィルターに通して濾過して、異物、変性ポリマーを除去してもよい濾過工程。発泡剤を溶解する溶融AESは、加熱された流路ポリマー管内を通して口金部に導かれる。口金部へ溶融AESを一定に供給するために、ギアポンプを設けてもよい。口金部に導かれたポリマーは、口金内部で必要な幅に拡幅され、口金から吐出される。押出機における圧力は、口金部直前までの間、溶融されたAESから発泡剤が発泡しないように高圧力に維持される。押出機における圧力が、口金部直前までの間に低下すると発泡剤が発泡し、発泡セルが成長し大きくなるため、発泡セルの微細化にとって好ましくない。押出機における熱可塑性樹脂の圧力を、口金部直前まで高く維持するため、口金部の直前部分に、圧力調整弁を設けることが好ましい。押出機内において発泡剤を溶解した溶融AESは、口金から吐出されて成形され、それと同時に溶解された発泡剤が発泡する。溶融AESは、吐出直後に急冷固化されることが重要である。急冷しないと発泡セルが著しく成長し、微細な発泡セルが得られない。口金部で発泡剤を適切に発泡させるには、口金内部の圧力損出が高い方が好ましく、また口金内部での圧力低下速度も速い方が好ましい。本発明の発泡体は、任意の押出機で製造されうるが、好ましくは、2台以上の押出機を直列に連結したタンデム式の押出機で製造される。タンデム押出機によれば、1台目の押出機と2台目の押出機および3台目の押出機とで、圧力を変えることができる。よって、押出機中の溶融AESに含まれる発泡剤の圧力を、溶融AESが押出機内を流れて口金部に近づくにつれて、高めることができる。押出機内の発泡剤の圧力を徐々に高めていくことにより、注入された発泡剤を溶融AESに完全に溶解させやすくなる。つまり、1台目の押出機で発泡剤を溶融AESに圧入して溶解させ;さらに2台目の押出機で、溶解しきれずに残存した発泡剤を溶解させることにより、注入された全ての発泡剤が溶解されうる。また、タンデム押出機によれば、1台目の押出機でAESを溶融させて、2台目の押出機にて定量供給するという、基本機能を2台の押出機にふり分けることにより、吐出量を増やしながら、剪断発熱を抑えることができる。さらにタンデム押出機を用いる場合には、1台目の押出機で、AESを溶融および混練して、さらに発泡剤を添加する。さらに、添加した発泡剤の溶解度を上げるため2台目の押出機の温度を、1台目の押出機の温度よりも低温に設定するのが一般的である。タンデム押出機を用いる場合、1台目の押出機において、二酸化炭素を圧入する位置よりも樹脂AES供給側の位置に、発泡剤の逆流を防ぐリングとシール機構を設けることが好ましい。二酸化炭素を圧入する位置よりも、樹脂供給側の位置の圧力が低いため、このようなシール機構を設けて発泡剤の逆流を防止する。口金から吐出されて、シート状に成形された発泡体は、1方向または2方向に延伸処理されてもよい。口金から吐出された発泡体は実質的に非晶無配向であるが、延伸処理により配向性を付与することができる。延伸処理は、公知の技術である逐次二軸延伸や、チューブラー法や、テンター法による同時二軸延伸を用いて行なうことができる。さらに好ましい延伸処理は逐次二軸延伸である。逐次二軸延伸とは、複数ならんだロール群により縦方向に延伸し;テンターにて走行するクリップにより横方向に延伸した後;テンター内でクリップに保持したまま熱処理する延伸法である。縦延伸および横延伸した後に、再度縦延伸および/または横延伸を行なってもよい。縦延伸と横延伸の順番は特に限定されないが、横延伸して幅の広くなったフィルムを均一に縦延伸することは困難なことがある。3.光反射材について本発明の発泡体は、任意の用途に用いることができる。たとえば、緩衝材、断熱材、防音材、包装材、電気絶縁材、光反射材などとして用いてもよい。特に本発明の発泡体は、その発泡セルを微細構造にすることができ、かつ発泡セル密度を高めることができるので、光反射材として用いることが好ましい。樹脂層と空気層との界面が多いと、光線反射率が高まり、光拡散性能が高まる。例えば、本発明の発泡体からなる光反射材の全光線反射率は、98.5以上とすることができる。また、発泡体の反射面に、反射率にほとんど影響を与えないような保護層を設けてもよい。また反射面とは逆側の面に別の層を設けてもよく、発泡体を保護したり、光反射体の強度を向上させたり、透過光を防止したりすることができる。発泡体の全光線反射率は、550nmの波長の光の全光線反射率を、分光光度計株式会社日立製作所:U3010を用いて測定すればよい。本発明の発泡体からなる光反射材は、様々なディスプレイや照明などに使用できる。特に液晶ディスプレイ用の光反射材に適している。反射型液晶およびバックライト型液晶のいずれの液晶用反射材としても好ましい。液晶用バックライトユニットの反射材として用いる場合には、発泡体の全光線反射率が98.5以上であることが好ましい。液晶画面の輝度を高めるためである。また光反射材は光源から放射される熱を受けるので、熱の影響で性能や形状が変化しないように、ある程度の耐熱性を有することが好ましい。したがって、光反射材を構成する樹脂の軟化温度は110°Cを超えることが好ましく、軟化温度が110°Cを超えるAESは光反射材を構成する樹脂として好ましい。一方、例えばHIPSブタジエン-スチレンコポリマーなどの比較的軟化温度が低い樹脂は、光反射材を構成する樹脂として適さない。AESは耐熱性に優れ、且つ、耐光性、耐候性に優れるため光反射材として適している。以下において、本発明を、実施例を参照してより詳細に説明する。本発明の範囲は、これらの実施例によって限定して解釈されてはならない。発泡体を製造するための装置として、図2に示されるタンデム型の押出機を準備した。タンデム型の押出機は、第1押出機1と、第2押出機3と、それらを互いに連結する連結管2とを有する。第2押出機3の吐出口には圧力制御サーキュラーダイ4が設けられ、ダイ4から発泡体5が吐出される。圧力制御サーキュラーダイ4の径を800mmとした。第1押出機1にはホッパー6が設けられる。ホッパー6を通じて第1押出機1に、混合機7で混合された樹脂8が供給される。また第1押出機1には、発泡剤供給部9が設けられる。発泡剤供給部9を通じて第1押出機1に、ガスボンベ14に収容されたガスが供給される。ガスボンベ14からガス供給部9への経路には、冷媒循環機13、ガス定量ポンプ12、保圧弁11、直接質量流量計10が配置される。第1押出機1は単軸押出機L/D=30であって、スクリュー径は50mmである。第2押出機3は単軸押出機L/D=25であって、スクリュー径は65mmである。樹脂100重量部を、ホッパーから第1押出機に供給して、冷媒循環機で冷却した液化二酸化炭素を、定量ポンプで制御しながら第1押出機に供給した。第1押出機の内部のスクリューを稼動して、樹脂に二酸化炭素を溶解させた。第1押出機内の溶融樹脂を第2押出機に移送して、第2押出機の内部のスクリューを稼動して溶融混練した。圧力制御サーキュラーダイ出口部で圧力をかけて、発泡体フィルムを得た。さらに得られた発泡体フィルムを面プレス加工した。原料として用いられる樹脂の種類;溶融樹脂の重量に対する、溶融樹脂に溶解した二酸化炭素の重量の割合;ダイの温度;ダイの圧力:ダイのギャップを表1に示した。各実施例で用いた樹脂は以下の通りである。実施例1~4:AESアクリロニトリルエチレンプロピレンゴムスチレン共重合体、日本エイアンドエル株式会社製、ユニブライト登録商標UB-860MFR:4.0g/10min測定条件:220°C、10kg密度:1.02~1.06gcm3融点:明確な融点はなく130~150°Cで軟化比較例1~3:GPPSポリスチレン、日本ポリスチレン株式会社製BX-930G590比較例4:HIPSブタジエン-スチレンコポリマー日本ポリスチレン株式会社製H550また表1には、得られた発泡体の物性として、発泡セル径、発泡倍率、セル密度、発泡体の厚さ、反射率が示される。各物性値は、前述の測定手順により算出した。比較例5には、古河電気工業株式会社製MCPET登録商標PETポリエチレンテレフタレート製発泡体の物性を示した。実施例1~4ではいずれもAESを原料として用いたが、実施例1および2で得られた発泡体の発泡セル径は1μmであるのに対し、実施例3では3μm、実施例4では4μmとなった。これらの結果から、樹脂中へのガスの溶解量を高めたり、ダイス圧力を高めたりすることにより、発泡セル径を微細化できることがわかる。一方、セル密度は、発泡セルの径が小さいほど高くなる傾向がみられる。このように、AES樹脂を用いると、ダイス圧力などを適宜設定することにより、微細セルの発泡体が得られることがわかる。比較例1~4では、AES以外の樹脂を原料として用いたが、いずれも発泡セル径は3μmよりも大きくなった。いずれの条件も、各樹脂を押出成型により発泡体とするために適切に選択された条件であるが、発泡セル径を4μm以下とすることはできなかった。"