"炭素Cと硫黄Sとを含む硫黄系正極活物質を有する正極と、ケイ素Si、スズSnおよび炭素Cからなる群から選ばれる少なくとも一種の元素を含む非Li系負極活物質を有する負極と、を有し、負極の可逆容量が正極の可逆容量以上である非水電解質二次電池を製造する製造方法であって、初期不可逆容量を含む該負極の全容量と、該正極の初期不可逆容量と、を補填し得る量のリチウムを、金属リチウム、Li3NおよびLi2.6Co0.4Nから選ばれる少なくとも一種の状態で該負極に一体化するリチウム負極形成工程を含むことを特徴とする非水電解質二次電池の製造方法。前記リチウム負極形成工程において、前記リチウムを金属リチウムの状態で前記負極に一体化する請求項1に記載の非水電解質二次電池の製造方法。前記リチウム負極形成工程において、前記負極の表面にリチウム箔を貼り付ける請求項1または請求項2に記載の非水電解質二次電池の製造方法。前記硫黄系正極活物質は、ポリアクリロニトリル、ピッチ類、ポリイソプレン、3環以上の六員環が縮合してなる多環芳香族炭化水素、および植物系炭素材料から選ばれる少なくとも一種からなる炭素源化合物と、硫黄と、を材料とする請求項1~請求項3の何れか一つに記載の非水電解質二次電池の製造方法。前記負極活物質は、SiOx0.3≦x≦1.6で表されるケイ素酸化物からなる請求項1~請求項4の何れか一つに記載の非水電解質二次電池の製造方法。前記正極活物質は、前記炭素源化合物に由来する炭素骨格を持つ請求項4または請求項5に記載の非水電解質二次電池の製造方法。請求項3~6の何れか一つに記載の非水電解質二次電池の製造方法で製造され、前記負極の表面に炭酸リチウムが存在することを特徴とする非水電解質二次電池。初回放電時以前には、初期不可逆容量を含む前記負極の全容量と、前記正極の初期不可逆容量と、を補填し得る量のリチウムが金属リチウムの状態で前記負極に一体化され、初回放電時には該金属リチウムが負極活物質として機能し、初回充電時以降は前記非Li系負極活物質が負極活物質として機能する請求項7に記載の非水電解質二次電池。前記硫黄系正極活物質は、ポリアクリロニトリル、ピッチ類、ポリイソプレン、3環以上の六員環が縮合してなる多環芳香族炭化水素、および植物系炭素材料から選ばれる少なくとも一種からなる炭素源化合物と、硫黄と、を材料とする請求項7または請求項8に記載の非水電解質二次電池。前記負極活物質は、SiOx0.3≦x≦1.6で表されるケイ素酸化物からなる請求項7~請求項9の何れか一つに記載の非水電解質二次電池。前記正極活物質は、前記炭素源化合物に由来する炭素骨格を持つ請求項9または請求項10に記載の非水電解質二次電池。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、硫黄系正極活物質と非Li系負極活物質とを用い、充放電容量が十分に高い非水電解質二次電池およびその製造方法を提供することを目的とする。上記課題を解決する本発明の非水電解質二次電池の製造方法は、炭素Cと硫黄Sとを含む硫黄系正極活物質を有する正極と、ケイ素Si、スズSnおよび炭素Cからなる群から選ばれる少なくとも一種の元素を含む非Li系負極活物質を有する負極と、を有し、負極の可逆容量が正極の可逆容量以上である非水電解質二次電池を製造する方法であって、初期不可逆容量を含む該負極の全容量と、該正極の初期不可逆容量と、を補填し得る量のリチウムを、金属リチウム、Li3NおよびLi2.6Co0.4Nから選ばれる少なくとも一種の状態で該負極に一体化するリチウム負極形成工程を含むことを特徴とする。また、上記課題を解決する本発明の非水電解質二次電池極は、前記リチウム負極形成工程において前記負極の表面にリチウム箔を貼り付ける本発明の非水電解質二次電池の製造方法で製造され、前記負極の表面に炭酸リチウムが存在することを特徴とする。以下、本発明の非水電解質二次電池の製造方法を本発明の製造方法と呼ぶ。本発明の製造方法で得られた非水電解質二次電池、すなわち、本発明の非水電解質二次電池は、初期不可逆容量を含む負極の全容量および正極の初期不可逆容量を補填できる量のLiを含む。このため、本発明の非水電解質二次電池においては、正負極で初期不可逆容量が生じても、充放電に充分な量のLiが残存するため、非水電解質二次電池の容量を理論容量に近づけ得る利点がある。また、上述したように、初期不可逆容量を含む負極の全容量および正極の初期不可逆容量を補填できる量のLiの総量を同時に負極にプリドープすることはできなかった。したがって、従来のプリドープ方法を用いてこの種の非水電解質二次電池を製造するためには、Liを非水電解質二次電池に加える工程として少なくとも2工程が必要であった。例えば、硫黄系正極活物質を用いた正極と金属Liを用いた負極とでプリドープ用の仮の電池を組み、充放電をおこなうことで正極に初期不可逆容量分のLiを補う。その後、例えば金属Li箔を貼り付ける等してLiをプリドープした負極を、この正極と組み合わせて、新たな電池を製造する必要があった。このような製造方法は非常に工数が多く、煩雑であるとともに製造コストが高い問題があった。本発明の製造方法によると、初期不可逆容量を含む負極の全容量と正極の初期不可逆容量とを補填し得る量のLiつまり、充放電時に移動するLi、正負極で初期不可逆容量となるLi、および、負極の電位を低く抑えるための過剰量のLiの総量を製造時に負極に一体化する。このときLiは、金属リチウム、Li3NおよびLi2.6Co0.4Nから選ばれる少なくとも一種の状態である。この非水電解質二次電池において、初回放電時には金属Li、Li3NおよびLi2.6Co0.4Nから選ばれる少なくとも一種からなる負極と硫黄系正極活物質を有する正極との間で放電が行われ、正極にLiが吸蔵されるとともに正極の初期不可逆容量分のLiが正極にトラップされる。また、電池を組み上げた瞬間から負極にLiがプリドープされて、初期不可逆容量を持つ負極の場合には、初期不可逆容量分のLiが負極にトラップされる。プリドープが終わらないうちに放電を開始したとしても、初回放電中に負極へのLiのプリドープは完了する。初回充電時には、Li吸蔵済みの硫黄系正極活物質を有する正極と、Liプリドープ済みの非Li系負極活物質を有する負極と、の間で充電が行われ、負極にLiが吸蔵される。このため、本発明の製造方法によると、実質的に2種類の負極を用いることで、従来必要だと考えられていたプリドープ工程を初回の充放電時に行うことができる。この2種類の負極のうちの一方金属リチウム、Li3NおよびLi2.6Co0.4Nから選ばれる少なくとも一種からなる負極は初回放電時に消失し、他方の負極非Li系負極活物質を有する負極のみが残る。このため、従来の製造方法のように、プリドープ後に正極または負極を組み替える必要もない。よって、本発明の製造方法によると、硫黄系正極活物質を正極に有し非Li系負極活物質を負極に有する非水電解質二次電池を容易に製造できる。以下、本発明の非水電解質二次電池の構成について説明する。硫黄系正極活物質本発明の非水電解質二次電池において、硫黄系正極活物質は、例えば、上記の特許文献1に開示されているもの炭素源化合物としてPANを用いたものであっても良いし、その他の炭素源化合物を用いたものであっても良い。例えば、炭素源化合物としては、後述するピッチ類や、ポリイソプレン、3環以上の六員環が縮合してなる多環芳香族炭化水素、以下、必要に応じてPAHと略する、および、コーヒー豆や海藻等の植物系炭素材料を用いても良い。以下、炭素源化合物としてPANを用いた硫黄系正極活物質を硫黄変性PANと呼ぶ。炭素源化合物としてピッチ類を用いた硫黄系正極活物質を硫黄変性ピッチと呼ぶ。炭素源化合物としてPAHを用いて硫黄系正極活物質を硫黄変性PAHと呼ぶ。炭素源化合物としてポリイソプレンを用いたものを硫黄変性ゴムと呼ぶ。何れの場合にも、炭素源化合物と硫黄とを加熱処理することで、硫黄系正極活物質が得られる。<炭素源化合物>PAN炭素源化合物としてPANを用いる場合、硫黄が本来有する高容量を維持でき、かつ、硫黄の電解液への溶出が抑制されるため、サイクル特性が大きく向上する。これは、硫黄系正極活物質中で硫黄が単体として存在するのでなくPANと結合等して固定された安定な状態で存在するためだと考えられる。特許文献1に開示されている硫黄系正極活物質の製造方法において、硫黄はPANとともに加熱処理されている。PANを加熱すると、PANが三次元的に架橋して縮合環主として六員環を形成しつつ閉環すると考えられる。このため硫黄は、閉環の進行したPANと結合した状態で硫黄系正極活物質中に存在していると考えられる。PANと硫黄とが結合することで、硫黄の電解液への溶出を抑制でき、サイクル特性を向上させ得ると考えられる。炭素源化合物として用いるPANは、粉末状であるのが好ましく、質量平均分子量が104~3×105程度であるのが好ましい。また、PANの粒径は、電子顕微鏡によって観察した際に、0.5~50μm程度であるのが好ましく、1~10μm程度であるのがより好ましい。PANの分子量および粒径がこれらの範囲内であれば、PANと硫黄との接触面積を大きくでき、PANと硫黄とを信頼性高く反応させ得る。このため、電解液への硫黄の溶出をより信頼性高く抑制できる。硫黄系正極活物質に用いられる硫黄もまた、粉末状であるのが好ましい。硫黄の粒径については特に限定しないが、篩いを用いて分級した際に、篩目開き40μmの篩を通過せず、かつ、150μmの篩を通過する大きさの範囲内にあるものが好ましく、篩目開き40μmの篩を通過せず、かつ、100μmの篩を通過する大きさの範囲内にあるものがより好ましい。硫黄変性PANに用いるPAN粉末と硫黄粉末との配合比については特に限定しないが、質量比で、1:0.5~1:10であるのが好ましく、1:0.5~1:7であるのがより好ましく、1:2~1:5であるのがさらに好ましい。硫黄変性PANは、元素分析の結果、炭素、窒素、及び硫黄を含み、更に、少量の酸素及び水素を含む場合もある。また、図1に示すように、硫黄変性PANをCuKα線によりX線回折した結果、回折角2θ20~30°の範囲では、25°付近にピーク位置を有するブロードなピークのみが確認された。参考までに、X線回折は、粉末X線回折装置MACScience社製、型番:M06XCEにより、CuKα線を用いてX線回折測定を行った。測定条件は、電圧:40kV、電流:100mA、スキャン速度:4°/分、サンプリング:0.02°、積算回数:1回、測定範囲:回折角2θ10°~60°であった。さらに硫黄変性PANを、室温から900°Cまで20°C/分の昇温速度で加熱した際の熱重量分析による質量減は400°C時点で10以下である。これに対して、硫黄粉末とPAN粉末の混合物を同様の条件で加熱すると120°C付近から質量減少が認められ、200°C以上になると急激に硫黄の消失に基づく大きな質量減が認められる。すなわち、硫黄変性PANにおいて、硫黄は単体としては存在せず、閉環の進行したPANと結合した状態で存在していると考えられる。硫黄変性PANのラマンスペクトルの一例を図2に示す。図2に示すラマンスペクトルにおいて、ラマンシフトの1331cm-1付近に主ピークが存在し、かつ、200cm-1~1800cm-1の範囲で1548cm-1、939cm-1、479cm-1、381cm-1、317cm-1付近にピークが存在する。上記したラマンシフトのピークは、PANに対する単体硫黄の比率を変更した場合にも同様の位置に観測される。このためこれらのピークは硫黄変性PANを特徴づけるものである。上記した各ピークは、上記したピーク位置を中心としては、ほぼ±8cm-1の範囲内に存在する。なお、本明細書において、主ピークとは、ラマンスペクトルで現れた全てのピークのなかでピーク高さが最大となるピークを指す。参考までに、上記したラマンシフトは、日本分光社製RMP-320励起波長λ=532nm、グレーチング:1800gr/mm、分解能:3cm-1で測定したものである。なお、ラマンスペクトルのピークは、入射光の波長や分解能の違いなどにより、数が変化したり、ピークトップの位置がずれたりすることがある。したがって正極活物質として硫黄変性PANを用いた本発明の正極のラマンスペクトルを測定すると、上記のピークと同じピーク、または、上記のピークとは数やピークトップの位置が僅かに異なるピークが確認される。ピッチ本明細書において、ピッチ系類とは、種々のタール、石油および石炭類を蒸留することにより得られる固形物または半固形物、更にはこれらの材料と同様の構造および/または組成をもつ合成材料全般を指す。ピッチ類としては、具体的には、石炭ピッチ、石油ピッチ、メソフェーズピッチ異方性ピッチ、アスファルト、コールタール、コールタールピッチ、縮合多環芳香族炭化水素化合物の重縮合で得られる有機合成ピッチ、またはヘテロ原子含有縮合多環芳香族炭化水素化合物の重縮合で得られる有機合成ピッチ等が挙げられる。これらは縮合多環芳香族を含む炭素材料として知られている。ピッチ類の一種であるコールタールは、石炭を高温乾留石炭乾留して得られる黒い粘稠な油状液体である。コールタールを精製熱処理重合することで、石炭ピッチを得ることができる。アスファルトは、黒褐色ないし黒色の固体あるいは半固体の可塑性物質である。アスファルトは、石油原油を減圧蒸留したときに釜残として得られるものと、天然に存在するものとに大別される。アスファルトはトルエン、二硫化炭素等に可溶である。アスファルトを精製熱処理重合することで、石油ピッチを得ることができる。ピッチは、通常、無定形であり光学的に等方性である等方性ピッチ。等方性ピッチを不活性雰囲気中で熱処理することで、光学的に異方性のピッチ異方性ピッチ、メソフェーズピッチを得ることができる。ピッチは、ベンゼン、トルエン、二硫化炭素等の有機溶剤に部分的に可溶である。ピッチ類は様々な化合物の混合物であり、上述したように縮合多環芳香族を含む。ピッチ類に含まれる縮合多環芳香族は、単一種であっても良いし、複数種であっても良い。例えば、ピッチ類の一種である石炭ピッチの主成分は、縮合多環芳香族である。この縮合多環芳香族は、環の中に、炭素と水素以外にも、窒素や硫黄を含み得る。このため、石炭ピッチの主成分は、炭素と水素のみから成る縮合多環芳香族炭化水素と縮合環に窒素や硫黄等を含む複素芳香族化合物との混合物と考えられる。炭素源化合物としてピッチ類を用いる場合にも、炭素源化合物としてPANを用いる場合と同様に、硫黄が本来有する高容量を維持できかつ硫黄の電解液への溶出が抑制されるため、サイクル特性が大きく向上する。これは、硫黄系正極活物質中で硫黄が単体として存在するのでなく、硫黄がピッチ類のグラフェン層間に取り込まれているか、或いは、縮合多環芳香族の環に含まれる水素が硫黄に置換されてC-S結合となっているためだと推測される。ピッチ類の粒径は特に限定しない。また、炭素源化合物としてピッチ類を用いる場合、硫黄の粒径もまた特に限定しない。ピッチ類と硫黄との混合割合についてもまた特に限定しないが、混合原料中のピッチ類と硫黄との配合比は、質量比で1:0.5~1:10であるのが好ましく、1:1~1:7であるのがより好ましく、1:2~1:5であるのが特に好ましい。硫黄変性ピッチは、複数種の多環芳香族炭化水素を含む。ここでいう多環芳香族炭化水素PAHとは、上述した各種ピッチ類自体、および、上述した各種ピッチ類に含まれる各種多環芳香族炭化水素、からなる群から選ばれる少なくとも一種の炭素材料を指す。また、硫黄変性ピッチ石炭ピッチ:硫黄=1:1、1:5、1:10、単体石炭ピッチおよび単体硫黄をCuKα線によりX線回折した。回折条件は上記の硫黄変性PANと同じである。図3に示すように、回折角2θ10~60°の範囲では、単体硫黄の主ピークは22°付近に存在し、単体石炭ピッチの主ピークは26°付近に存在した。石炭ピッチと硫黄との配合比が1:1である硫黄変性ピッチのピークは単一ピークであり、26°付近に存在した。石炭ピッチと硫黄との配合比が1:5である硫黄変性ピッチ、および石炭ピッチと硫黄との配合比が1:10である硫黄変性ピッチの主ピークは、22°付近に存在した。硫黄変性ピッチは熱安定性に優れる。硫黄変性ピッチを、室温から550°Cまで10°C/分の昇温速度で加熱した際の熱重量分析による質量減少は550°C時点で25程度である。参考までに、石炭ピッチの質量減少は550°C時点で約30程度である。単体硫黄の場合、170°C付近から徐々に質量減少し、200°Cを超すと急激に減少する。石炭ピッチもまた質量減少し難く、250°C~450°C付近では石炭ピッチの方が硫黄変性ピッチより質量減少し難い傾向がある。450°C以上では石炭ピッチよりも硫黄変性ピッチの方が質量減少し難い傾向がある。硫黄変性ピッチのラマンスペクトルの一例を図4に示す。参考までに、このラマンスペクトルは、上述した硫黄変性PANのラマンスペクトルと同じ条件で測定したものである。図4に示すラマンスペクトルにおいて、ラマンシフトの1557cm-1付近に主ピークが存在し、かつ、200cm-1~1800cm-1の範囲内で1371cm-1、1049cm-1、994cm-1、842cm-1、612cm-1、412cm-1、354cm-1、314cm-1付近にそれぞれピークが存在する。これらのピークは、ピッチ類に対する単体硫黄の比率を変更した場合にも同様の位置に観測され、硫黄変性ピッチを特徴付けるピークである。正極活物質として硫黄変性ピッチを用いた本発明の正極のラマンスペクトルを測定すると、これらのピークと同じ、または、数やピークトップの位置が僅かに異なるピークが確認される。なお、硫黄変性ピッチのラマンスペクトルは、硫黄変性PANのラマンスペクトルとは異なる。硫黄変性ピッチを元素分析した結果、炭素、窒素、および硫黄が検出された。また、場合によっては、少量の酸素および水素が検出された。したがって、硫黄変性ピッチは、C、S以外に、窒素、酸素、硫黄化合物等の少なくとも一種を不純物として含有する。PAH本発明の製造方法においては、上述したピッチ類以外の多環芳香族炭化水素Polycyclicaromatichydrocarbon、PAHを配合材として用いても良い。上述した硫黄変性PAHは、3環以上の六員環が縮合してなる多環芳香族炭化水素PAHの少なくとも一種に由来する炭素骨格を持つ。PAHは、ヘテロ原子や置換基を含まない芳香環が縮合した炭化水素の総称であり、四員環、五員環、六員環、そして七員環からなるものがあるが、このうち、ピッチ類以外のPAHからなる配合材としては、ベンゼン環の構造である六員環が直鎖に3環以上連なった構造をもつアセン類、及び、3環以上の六員環が直鎖でなく折れ曲がった構造をもつ化合物などのうち少なくとも一種と硫黄とを用いることが好ましい。複数の芳香環が辺を共有しながら直鎖状に連なった多環芳香族炭化水素であるアセン類としては、2環のナフタレン、3環のアントラセン、4環のテトラセン、5環のペンタセン、6環のヘキサセン、7環のヘプタセン、8環のオクタセン、9環のノナセン、及び10環以上の芳香環が連なったものがあり、これらの群から選ばれる少なくとも一種を用いることができる。中でも安定性が高い3環~6環のものが望ましい。また、3環以上の六員環が直鎖でなく折れ曲がった構造をもつ多環芳香族炭化水素としては、フェナントレン、ベンゾピレン、クリセン、ピレン、ピセン、ペリレン、トリフェニレン、コロネン、及びこれらより多くの環以上の芳香環が連なったものがあり、これらの群から選ばれる少なくとも一種を用いることができる。硫黄変性PAHは、硫黄変性ピッチと同様の方法で製造できる。熱処理工程では、PAHと硫黄とを反応させる。この反応は、PAHの量に対して硫黄の量を過大として反応させ、硫黄を高濃度で含む正極活物質とすることが望ましい。この熱処理工程の温度は、PAHの少なくとも一部と硫黄の少なくとも一部とが液体となる条件で行うことが望ましい。このようにすることで、PAHと硫黄との接触面積を充分に大きくでき、硫黄を充分に含みかつ硫黄の脱離が抑制された硫黄変性PAHを得ることができる。混合原料中のPAHと硫黄との配合比にも好ましい範囲が存在する。PAHに対する硫黄の配合量が過小であるとPAHに充分量の硫黄を取り込めず、PAHに対する硫黄の配合量が過大であると、硫黄変性PAH中に遊離の硫黄単体硫黄が多く残存して、非水電解質二次電池内の特に電解液を汚染するためである。混合原料中のPAHと硫黄との配合比は、質量比で、PAH:硫黄が1:0.5~1:10であるのが好ましく、1:1~1:7であるのがより好ましく、1:2~1:5であるのが特に好ましい。なお、PAHに対する硫黄の配合量を過大とすれば、熱処理工程においてPAHに充分な量の硫黄を容易に取り込むことができる。そしてPAHに対して硫黄を必要以上の量で配合したとしても、熱処理工程後の被処理体から過剰の単体硫黄を除去する単体硫黄除去工程を行うことで、上述した単体硫黄による悪影響を抑制できる。詳しくは、混合原料中のPAHと硫黄との配合比を、質量比で1:2~1:10とする場合、熱処理工程後の被処理体を、減圧しつつ200°C~250°Cで加熱する単体硫黄除去工程ことで、PAHに充分な量の硫黄を取り込みつつ、残存する単体硫黄による悪影響を抑制できる。熱処理工程後の被処理体に単体硫黄除去工程を施さない場合には、この被処理体をそのまま硫黄変性PAHとして用いれば良い。また、熱処理工程後の被処理体に単体硫黄除去工程を施す場合には、単体硫黄除去工程後の被処理体を硫黄変性PAHとして用いれば良い。硫黄変性PAHは、例えば、出発物質であるPAHとしてペンタセンを選択した場合には、ヘキサチアペンタセン類似の構造となっていると考えられるが、その構造は明らかではない。また、PAHとしてアントラセンを用いた硫黄正極活物質は、FT-IRスペクトルにおいて、1056cm-1付近と、840cm-1付近と、にそれぞれピークが存在し、アントラセンのFT-IRスペクトルとは全く異なっているので、FT-IRスペクトルで同定することが可能である。硫黄変性PAHを元素分析すると、硫黄Sと炭素Cとが大部分を占め、少量の酸素及び水素が検出される。硫黄Sと炭素Cの組成比は、原子比S/Cで1/5以上の範囲で含まれていることが望ましい。この範囲より硫黄が少ないと、非水電解質二次電池用正極に用いた時に充放電特性が低下する場合がある。硫黄変性PAHは、第2の硫黄系正極活物質硫黄変性PANをさらに含むことが望ましい。これは、上述した硫黄変性ピッチに関しても同様である。混合原料中にさらにPAN粉末を含む場合の熱処理工程は、前述した硫黄変性PANの製造方法と同様に行うことができる。第2の硫黄系正極活物質の混合量は特に限定的ではないが、コストの観点からは、正極活物質全体に0~80質量程度とすることが好ましく、5~60質量程度とすることがより好ましく、10~40質量程度とすることが更に好ましい。非水電解質二次電池のサイクル特性や容量を考慮すると、炭素源化合物としてPANを用いるのがより好ましい。また、コストを考慮するとピッチ類を用いるのがより好ましい。さらに、炭素源化合物として上記の複数種を併用しても良い。その他の硫黄系正極活物質本発明の非水電解質二次電池における正極に用いられるその他の硫黄系正極活物質としては、硫黄変性ゴム、コーヒー豆や海草等の植物原料と硫黄を熱処理したもの、又はこれらの複合体等を挙げることができる。<配合材>本発明の非水電解質二次電池における正極は、導電助剤以外の配合材を含むのが好ましい。本明細書における配合材とは、自身が高い電気伝導性を示すか、あるいは、正極のイオン伝導性を大きく向上させ得る材料を指す。正極に配合材を含むことで、正極全体の電気伝導度および/またはイオン伝導性を向上させることができ、非水電解質二次電池の放電レート特性を向上させ得る。配合材の材料配合材材料としては、硫化物の状態で上記の機能を示すものを用いるのが好ましい。硫黄系正極活物質の原料たる硫黄によって硫化されても、配合材の機能を損なわないためである。配合材材料としては、第4周期金属、第5周期金属、第6周期金属および希土類元素からなる群から選ばれる少なくとも一種の金属、またはその硫化物を用いることができる。なお、本明細書でいう第4周期金属、第5周期金属および第6周期金属とは、周期律表によるものである。例えば第4周期金属とは、周期律表における第4周期元素に含まれる金属を指す。配合材材料としては、硫化物の状態で自身が高い電気伝導性を示すか、あるいは、正極のイオン伝導性を大きく向上させ得るものが好ましく、例えば、Ti、Fe、La、Ce、Pr、Nd、Sm、V、Mn、Fe、Ni、Cu、Zn、Mo、Ag、Cd、In、Sn、Sb、Ta、W、Pbからなる群から選ばれる少なくとも一種、またはその硫化物であるのが好ましい。なお配合材は、正極中においては、上記金属とその硫化物との両方からなるか、或いは、上記金属の硫化物のみからなるのが好ましい。これらの配合材材料は硫化物を多く含むのが好ましく、硫化物のみからなるのがより好ましい。上記金属を硫化物の状態で正極に配合することで、配合材と硫黄系正極活物質とがなじみ易くなり、配合材と正極活物質とが略均一に分散するためである。また、配合材材料として硫化物を用いることで、配合材における上記金属と硫黄との比率を所望する範囲に容易に制御できる利点もある。詳しくは、電気伝導度及び/又はイオン伝導性より具体的には、リチウムイオン伝導性の高い配合材としては、TiS2、FeS2、Me2S3式中、MeはTi、La、Ce、Pr、Nd、Smから選ばれる一種である、MeS式中、MeはTi、La、Ce、Pr、Nd、Smから選ばれる一種である、Me3S4式中、MeはTi、La、Ce、Pr、Nd、Smから選ばれる一種である、MexSy式中、MeはTi、Fe、V、Mn、Fe、Ni、Cu、Zn、Mo、Ag、Cd、In、Sn、Sb、Ta、W、Pbから選ばれる一種であり、x、yは任意の整数であるが挙げられる。この場合、配合材材料としてはTi、Fe、La、Ce、Pr、Nd、Sm、V、Mn、Fe、Ni、Cu、Zn、Mo、Ag、Cd、In、Sn、Sb、Ta、W、Pbから選ばれる少なくとも一種を、そのまま、又は、上記の配合材のような硫化物の状態で用いれば良い。これらの配合材材料を用いることで、正極全体の電気伝導度及び/又はイオン伝導性を向上させることができ、非水電解質二次電池の放電レート特性を向上させ得る。なお、原料コストや調達のし易さ、資源量を鑑みると、TiSz式中、zは0.1~2であるを用いるのがより好ましく、TiS2を用いるのが特に好ましい。上記の硫黄系正極活物質と配合材との配合比は、質量比で、10:0.5~10:5であるのが好ましく、10:1~10:3であるのがより好ましい。配合材の配合量が過大であれば、正極全体に対する正極活物質の量が過小になるためである。配合材を硫黄系正極活物質中に略均一に分散させるためには、配合材は粉末状であるのが好ましい。配合材は、電子顕微鏡などを用いて測定した粒径が0.1~100μmであるのが好ましく、0.1~50μmであるのがより好ましく、0.1~20μmであるのがさらに好ましい。なお、硫黄系正極活物質と配合材とが混合されているか否かを同定する方法としては、以下のようなX線回折分析を用いることができる。ASTMカードによるLa2S3の主な回折ピーク位置は、24.7、25.1、26.9、33.5、37.2、42.8°等である。TiS2の主な回折ピーク位置は、15.5、34.2、44.1、53.9°等である。Tiの主な回折ピーク位置は、35.1、38.4、40.2、53.0°等である。MoS2の主な回折ピーク位置は、14.4、32.7、33.5、35.9、39.6、44.2、49.8、56.0、58.4°等である。Feの主な回折ピーク位置は、44.7、65.0、82.3°等である。硫黄変性PANでは、回折角2θが20~30°の範囲で、25°付近にブロードな単一ピークが認められる。これに対して、配合材を配合した硫黄変性PAN-配合材複合体では、配合材に由来するピークが現れる。例えば配合材材料としてLa2S3を用いた場合、24.7、25.1、33.5、37.2°付近にLa2S3のピークが現れる。このピークにより、配合材材料としてLa2S3を用いたことすなわち正極が配合材としてLa2S3を含むことを確認できる。また、配合材材料としてTiS2を用いた場合には、殆どピークが確認できなかった。配合材材料としてTiを用いた場合には、35.1、38.4、40.2、53.0°付近にTiのピークが現れる。このピークにより、配合材材料としてTiを用いたことを確認できる。上記したように配合材材料としてTiS2を用いた場合には、X線回折ではその存在を確認できないが、他の分析方法、例えばICP元素分析や蛍光X線分析などの方法を用いればTiを検出できるため、X線回折でピークが確認されない場合にもTiS2の添加を推測できる。また配合材材料としてMoS2を用いた場合、14.4、32.7、33.5、35.9、39.6、44.2、49.8、56.0、58.4°付近にMoS2のピークが現れる。このピークにより、配合材材料としてMoS2を用いたことすなわち正極が配合材としてMoS2を含むことを確認できる。配合材材料としてFeを用いた場合には、28.5、33.0、37.1、40.8、47.4、56.3、59.0°付近にFeS2のピークが現れる。このピークにより、配合材材料としてFeを用いたことすなわち正極が配合材としてFeS、FeS2、Fe2S3の少なくとも一種を含むことを確認できる。熱処理工程本発明の製造方法は、上述した炭素源化合物と硫黄と場合によっては、さらに配合材を混合した混合原料を加熱する熱処理工程を備える。混合原料は、乳鉢やボールミル等の一般的な混合装置で混合すれば良い。混合原料としては、硫黄と炭素源化合物とを単に混合したものを用いても良いが、例えば、混合原料をペレット状に成形して用いても良い。熱処理工程において混合原料を加熱することで、混合原料に含まれる炭素源化合物と硫黄とが反応する。配合材の種類によっては、配合材によりこの反応が促進される場合もある。熱処理工程は、密閉系でおこなっても良いし開放系でおこなっても良いが、硫黄蒸気の散逸を抑制するためには、密閉系で行うのが好ましい。また、熱処理工程を如何なる雰囲気で行うかについては特に問わないが、炭素源化合物への硫黄の固定を妨げない雰囲気例えば、水素を含有しない雰囲気、非酸化性雰囲気下で行うのが好ましい。例えば、雰囲気中に水素が存在すると、反応系中の硫黄が水素と反応して硫化水素となるため、反応系中の硫黄が失われる場合がある。また、特に炭素源化合物としてPANを用いる場合には、非酸化性雰囲気下で熱処理することで、PANの閉環反応と同時に、蒸気状態の硫黄がPANに固定されてPANを炭素源化合物とする硫黄系正極活物質が得られると考えられる。ここでいう非酸化性雰囲気とは、酸化反応が進行しない程度の低酸素濃度とした減圧状態、窒素やアルゴン等の不活性ガス雰囲気、硫黄ガス雰囲気等を含む。密閉状態の非酸化性雰囲気とするための具体的な方法については特に限定はなく、例えば、硫黄蒸気が散逸しない程度の密閉性が保たれる容器中に混合原料を入れて、容器内を減圧または不活性ガス雰囲気にして加熱すれば良い。その他、混合原料を硫黄蒸気と反応し難い材料例えばアルミニウムラミネートフィルム等で真空包装した状態で加熱しても良い。この場合、発生した硫黄蒸気によって包装材料が破損しないように、例えば、水を入れたオートクレーブ等の耐圧容器中に、包装された原料を入れて加熱し、発生した水蒸気で包装材の外部から加圧することが好ましい。この方法によれば、包装材料の外部から水蒸気によって加圧されるので、硫黄蒸気によって包装材料が膨れて破損することが防止される。熱処理工程における混合原料の加熱時間は、加熱温度に応じて適宜設定すれば良く、特に限定しない。上述した好ましい加熱温度は、硫黄と炭素源化合物との反応が進行する温度であればよい。配合材を配合する場合には、配合材が変質しないような温度であるのが良い。例えば、炭素源化合物としてPANを用いる場合、加熱温度は、250以上500°C以下とすることが好ましく、250以上400°C以下とすることがより好ましく、300以上400°C以下とすることがさらに好ましい。また、炭素源化合物としてピッチ類を用いる場合、加熱温度は、200°C以上600°C以下であるのが好ましく、300°C以上500°C以下であるのがより好ましく、350°C以上500°C以下であるのがさらに好ましい。炭素源化合物としてピッチ類を用いる場合には、熱処理工程においてピッチ類の少なくとも一部と硫黄の少なくとも一部とが液体となる。換言すると、熱処理工程において、ピッチ類の少なくとも一部と硫黄の少なくとも一部とは、液状で接触する。このため、熱処理工程におけるピッチ類と硫黄との接触面積は大きく、ピッチ類と硫黄とが充分に結合し、かつ硫黄系正極活物質からの硫黄の脱離が抑制される。熱処理工程においては、硫黄を還流するのが好ましい。この場合、混合原料の一部が気体となり、一部が液体となるように混合原料を加熱すれば良い。換言すると、混合原料の温度は、硫黄が気化する温度以上の温度であれば良い。ここで言う気化とは、硫黄が液体または固体から気体に相変化することを指し、沸騰、蒸発、昇華の何れによっても良い。参考までに、α硫黄斜方硫黄、常温付近で最も安定な構造であるの融点は112.8°C、β硫黄単斜硫黄の融点は119.6°C、γ硫黄単斜硫黄の融点は106.8°Cである。硫黄の沸点は444.7°Cである。ところで、硫黄の蒸気圧は高いため、混合原料の温度が150°C以上になると、硫黄の蒸気の発生が目視でも確認できる。したがって、混合原料の温度が150°C以上であれば硫黄の還流は可能である。なお、熱処理工程において硫黄を還流する場合には、既知構造の還流装置を用いて硫黄を還流すれば良い。なお、混合原料中の硫黄の配合量が過大である場合にも、熱処理工程において炭素源化合物に充分な量の硫黄を取り込むことができる。このため、炭素源化合物に対して硫黄を過大に配合する場合には、熱処理工程後の被処理体硫黄-炭素源化合物複合体から単体硫黄を除去することで、上述した単体硫黄による悪影響を抑制できる。詳しくは、混合原料中の炭素源化合物と硫黄との配合比を、質量比で1:2~1:10とする場合、熱処理工程後の被処理体を、減圧しつつ200°C~250°Cで加熱する単体硫黄除去工程ことで、炭素源化合物に充分な量の硫黄を取り込みつつ、残存する単体硫黄による悪影響を抑制できる。熱処理工程後の被処理体に単体硫黄除去工程を施さない場合には、この被処理体をそのまま硫黄系正極活物質として用いれば良い。また、熱処理工程後の被処理体に単体硫黄除去工程を施す場合には、単体硫黄除去工程後の被処理体を硫黄系正極活物質として用いれば良い。正極本発明の非水電解質二次電池における正極は、上述した硫黄系正極活物質を有する。なお、正極が硫黄変性PANおよび/または硫黄変性ピッチを硫黄系正極活物質として含む場合、正極のラマンスペクトルには、上述した硫黄変性PANに由来するピークや硫黄変性ピッチに由来するピークが他のピークとともに認められる。正極は、正極活物質および、場合によっては配合材以外は、一般的な非水電解質二次電池用正極と同様の構成にできる。例えば、硫黄系正極活物質、導電助剤、バインダ、および溶媒を混合した正極材料を、集電体に塗付することによって正極を作製できる。或いは、硫黄粉末、炭素源化合物粉末を混合した混合原料を、正極用集電体に充填した後に加熱する熱処理工程を施すこともできる。この方法によれば、硫黄系正極活物質を製造すると同時に、バインダを用いることなく、この混合物と集電体とを一体化させることができる。バインダを用いなければ、正極質量あたり正極活物質の量を増大させることができ、正極質量当たりの容量を向上させることができる。上述したように、正極は配合材を含む場合がある。正極における硫黄系正極活物質と配合材との含有比は、質量比で、10:0.01~10:5であるのが好ましく、10:0.1~10:2であるのがより好ましい。導電助剤としては、気相法炭素繊維VaporGrownCarbonFiber:VGCF、炭素粉末、カーボンブラックCB、アセチレンブラックAB、ケッチェンブラックKB、黒鉛、アルミニウムやチタンなどの正極電位において安定な金属の微粉末等が例示される。なお、上記した配合材の種類によっては導電助剤として機能するものもある。このため、配合材を配合する場合には、導電助剤が不要になる場合もある。バインダとしては、ポリフッ化ビニリデンPolyVinylideneDiFluoride:PVDF、ポリ四フッ化エチレンPTFE、スチレン-ブタジエンゴムSBR、ポリイミドPI、ポリアミドイミドPAI、カルボキシメチルセルロースCMC、ポリ塩化ビニルPVC、メタクリル樹脂PMA、ポリアクリロニトリルPAN、変性ポリフェニレンオキシドPPO、ポリエチレンオキシドPEO、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP等が例示される。溶媒としては、N-メチル-2-ピロリドン、N,N-ジメチルホルムアルデヒド、アルコール、水等が例示される。これら導電助剤、バインダおよび溶媒は、それぞれ複数種を混合して用いても良い。これらの材料の配合量は特に問わないが、例えば、硫黄系正極活物質100質量部に対して、導電助剤5~100質量部程度、バインダ5~20質量部程度を配合するのが好ましい。また、その他の方法として、本発明の硫黄系正極活物質と上述した導電助剤およびバインダとの混合物を乳鉢やプレス機などで混練しかつフィルム状にし、フィルム状の混合物をプレス機等で集電体に圧着することで、本発明の非水電解質二次電池用正極を製造することもできる。集電体としては、非水電解質二次電池用正極に一般に用いられるものを使用すれば良い。例えば集電体としては、アルミニウム箔、アルミニウムメッシュ、パンチングアルミニウムシート、アルミニウムエキスパンドシート、ステンレススチール箔、ステンレススチールメッシュ、パンチングステンレススチールシート、ステンレススチールエキスパンドシート、発泡ニッケル、ニッケル不織布、銅箔、銅メッシュ、パンチング銅シート、銅エキスパンドシート、チタン箔、チタンメッシュ、カーボン不織布、カーボン織布等が例示される。このうち黒鉛化度の高いカーボンから成るカーボン不織布/織布集電体は、水素を含まず、硫黄との反応性が低いために、硫黄系正極活物質用の集電体として好適である。黒鉛化度の高い炭素繊維の原料としては、カーボン繊維の材料となる各種のピッチすなわち、石油、石炭、コールタールなどの副生成物やPAN繊維等を用いることができる。負極負極活物質としては、ケイ素Si、スズSnおよび炭素Cからなる群から選ばれる少なくとも一種の元素を含むものすなわち非Li系負極活物質を用いることができる。具体的には、ハードカーボン難黒鉛化性炭素、ソフトカーボン易黒鉛化性炭素、Si、SiOx、Sn、スズ合金Cu-Sn合金、Co-Sn合金等等を好ましく使用でき、より好ましくはSi、SiOx、Sn、スズ合金Cu-Sn合金、Co-Sn合金等等が使用できる。これらの負極活物質は、容量が大きく、硫黄系正極活物質と組み合わせる負極活物質として優れている。その一方で、SiOx等は初回充放電時に生じる初期不可逆容量が大きい。本発明の非水電解質二次電池における負極は、これらの負極活物質を用い、正極と同様に既知の方法で作製できる。例えば、負極活物質、緩衝剤黒鉛等、導電助剤、バインダ、および溶媒を混合した負極材料を、集電体に塗付することによって負極を作製できる。特にSiOxxは0.3≦x≦1.6程度は、容量が大きく、かつ、非水電解質二次電池に優れたサイクル特性を付与できる負極活物質として知られているため、特に好ましく使用できる。なお、xが下限値未満であると、Si比率が高くなるため充放電時の体積変化が大きくなりすぎてサイクル特性が低下する。またxが上限値を超えると、Si比率が低下してエネルギー密度が低下するようになる。このため、上記のxは0.5≦x≦1.5の範囲であることが好ましく、0.7≦x≦1.2の範囲であることがさらに望ましい。SiOxは粒子状であるのが好ましく、その粒径は特に問わない。また、SiOxは一次粒子であっても良いし二次粒子であっても良い。さらに、SiOxは平均粒径1μm~10μmの範囲にあることが望ましい。平均粒径が10μmより大きいと、非水電解質二次電池の充放電特性が低下する場合がある。また、平均粒径が1μmより小さいと、電極製造の際に凝集して粗大な粒子となる場合があるため、同様に非水電解質二次電池の充放電特性が低下する場合がある。なお、ここでいう平均粒径とは、レーザー光回折法による粒度分布測定における質量平均粒子径を指す。本発明の非水電解質二次電池において、初回充放電前の負極には、非水電解質二次電池の充放電に必要な量のLi、正負極の初期不可逆容量を補填し得る量のLi換言すると、初期充放電時に正極活物質または負極活物質に不可逆的に結合する量のLi、および、負極の電位を低くおさえるための過剰なLiが、金属Li、Li3NおよびLi2.6Co0.4Nから選ばれる少なくとも一種の状態で一体化されている。例えば、箔状や粉末状の金属Liを負極の表面に載置、接着等して一体化しても良いし、これらを負極材料に混ぜ込んで負極内部に一体化しても良い。さらに、これらの材料に何らかの表面処理を施したものを用いても良い。例えばLi箔の表面には、酸素とLiとの反応を防止する目的で、炭酸リチウムLi2CO3被膜が形成されている。金属Li、Li3NおよびLi2.6Co0.4Nは、単独で用いても良いし、2種以上を併用しても良い。何れの場合にも、初回放電時には、負極の表面および/または内部に一体化されているLi、または負極にプリドープされたLiが、硫黄系正極活物質を有する正極の対極として機能する。また、負極の集電体として、カーボン等の負極活物質としても機能するものを用いる場合には、集電体の充放電に必要な量のLiを負極にさらに追加するのが良い。なお、負極にLi箔を一体化した場合、負極表面には充放電後にもLi2CO3が残存する。Li2CO3は少量であるために非水電解質二次電池の充放電の妨げにはならず、また、Li2CO3の存在によって非水電解質二次電池にLi箔を用いたことを判別することもできる。負極に一体化するLiの量は、硫黄系正極活物質、非Li系負極活物質、電解液等の種類やその組み合わせ、電圧等の電池の使用条件に応じて種々に異なる。このため、製造する電池の構成に応じて適宜実測または計算すれば良い。<電解質>非水電解質二次電池に用いる電解質としては、有機溶媒に電解質であるアルカリ金属塩を溶解させたものを用いることができる。有機溶媒としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジメチルエーテル、ガンマ-ブチロラクトン、アセトニトリル等の非水系溶媒から選ばれる少なくとも一種を用いるのが好ましい。電解質としては、LiPF6、LiBF4、LiAsF6、LiCF3SO3、LiI、LiClO4等を用いることができる。電解質の濃度は、0.5mol/l~1.7mol/l程度であれば良い。なお、電解質は液状に限定されない。例えば、非水電解質二次電池がリチウムポリマー二次電池である場合、電解質は固体状例えば高分子ゲル状をなす。<その他>非水電解質二次電池は、上述した負極、正極、電解質以外にも、セパレータ等の部材を備えても良い。セパレータは、正極と負極との間に介在し、正極と負極との間のイオンの移動を許容するとともに、正極と負極との内部短絡を防止する。非水電解質二次電池が密閉型であれば、セパレータには電解液を保持する機能も求められる。セパレータとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、PAN、アラミド、ポリイミド、セルロース、ガラス等を材料とする薄肉かつ微多孔性または不織布状の膜を用いるのが好ましい。非水電解質二次電池の形状は特に限定されず、円筒型、積層型、コイン型等、種々の形状にできる。以下、本発明の製造方法および本発明の非水電解質二次電池について具体的に説明する。実施例1混合原料硫黄粉末として、篩いを用いて分級した際に粒径50μm以下となるものを準備した。PAN粉末として、電子顕微鏡で確認した場合に粒径が0.2μm~2μmの範囲にあるものを準備した。硫黄粉末0.4gとPAN粉末0.1gとを乳鉢で混合粉砕して、混合原料を得た。2装置図5に示すように、反応装置1は、反応容器2、蓋3、熱電対4、アルミナ保護管40、2つのアルミナ管ガス導入管5、ガス排出管6、不活性ガス配管50、不活性ガスを収容したガスタンク51、トラップ配管60、水酸化ナトリウム水溶液61を収容したトラップ槽62、電気炉7、電気炉に接続されている温度コントローラ70を持つ。反応容器2としては、有底筒状をなすガラス管石英ガラス製を用いた。後述する熱処理工程において、反応容器2には混合原料9を収容した。反応容器2の開口部は、3つの貫通孔を持つガラス製の蓋3で閉じた。貫通孔の1つには、熱電対4を収容したアルミナ保護管40アルミナSSA-S、株式会社ニッカトー製を取り付けた。貫通孔の他の1つには、ガス導入管5アルミナSSA-S、株式会社ニッカトー製を取り付けた。貫通孔の残りの1つには、ガス排出管6アルミナSSA-S、株式会社ニッカトー製を取り付けた。なお、反応容器2は、外径60mm、内径50mm、長さ300mmであった。アルミナ保護管40は、外径4mm、内径2mm、長さ250mmであった。ガス導入管5およびガス排出管6は、外径6mm、内径4mm、長さ150mmであった。ガス導入管5およびガス排出管6の先端は、蓋3の外部反応容器2内に露出した。この露出した部分の長さは3mmであった。ガス導入管5およびガス排出管6の先端は、後述する熱処理工程においてほぼ100°C以下となる。このため、熱処理工程において生じる硫黄蒸気は、ガス導入管5およびガス排出管6から流出せず、反応容器2に戻される還流する。アルミナ保護管40に入れた熱電対4の先端は、間接的に反応容器2中の混合原料9の温度を測定した。熱電対4で測定した温度は、電気炉7の温度コントローラ70にフィードバックした。ガス導入管5には不活性ガス配管50を接続した。不活性ガス配管50は不活性ガスを収容したガスタンク51に接続した。ガス排出管6にはトラップ配管60の一端を接続した。トラップ配管60の他端は、トラップ槽62中の水酸化ナトリウム水溶液61に挿入した。なお、トラップ配管60およびトラップ槽62は、後述する熱処理工程で生じる硫化水素ガスのトラップである。3熱処理工程混合原料9を収容した反応容器2を、電気炉7ルツボ炉、開口幅φ80mm、加熱高さ100mmに収容した。このとき、ガス導入管5を介して反応容器2の内部にアルゴンを導入した。このときの不活性ガスの流速は100ml/分であった。不活性ガスの導入開始10分後に、不活性ガスの導入を継続しつつ反応容器2中の混合原料9の加熱を開始した。このときの昇温速度は5°C/分であった。混合原料9が約200°Cになるとガスが発生した。混合原料9が300°Cになった時点で加熱を停止した。その後3時間、混合原料9の温度を300°Cで維持した。したがって、この熱処理工程において、混合原料9は300°Cにまで加熱された。その後、混合原料9を自然冷却し、混合原料9が室温約25°Cにまで冷却された時点で反応容器2から生成物すなわち、熱処理工程後の被処理体を取り出した。4単体硫黄除去工程熱処理工程後の被処理体に残存する単体硫黄遊離の硫黄を除去するために、以下の工程をおこなった。熱処理工程後の被処理体を乳鉢で粉砕した。粉砕物0.15gをガラスチューブオーブンに入れ、真空吸引しつつ250°Cで3時間加熱した。このときの昇温温度は10°C/分であった。この工程により、熱処理工程後の被処理体に残存する単体硫黄が蒸発除去され、単体硫黄を含まないまたは、ほぼ含まない硫黄系正極活物質を得た。<非水電解質二次電池の作製>1正極硫黄変性PAN、KBおよびPIを、硫黄変性PAN:KB:PI=60:20:20質量比となるよう秤量した。これらの材料に分散剤としてN-メチル-2-ピロリドンキシダ化学製バッテリーグレードを使用して粘度調整を行いながら自転公転ミキサーシンキー製ARE-250を用いて攪拌および混合を行い、均一なスラリーを作製した。得られたスラリーを厚さ120μmのカーボン不織布東レ株式会社製カーボンペーパーTGP-H-030の表面にアプリケーターを使用して塗工し、200°Cで5時間乾燥して正極を得た。なお、この正極に含まれる硫黄変性PANの量は13.46mgであった。得られた正極の構成を、図6を用いて説明する。図6は、後に詳説するラミネートセルの電極群100の構成を示す説明図であって、上記の手順で作製した正極は図6の電極110に相当する。電極110は、カーボンペーパーからなるシート状の集電体112と、集電体112の表面に形成された正極活物質層111と、からなる。集電体112は、矩形状16mm×22mmの塗付部112aと、塗付部112aの隅部から延出する接合部112bと、を備える。塗付部112aの一方の面には、上記の手順で調整されたスラリーが塗付され、正極活物質層111が形成されている。2負極SiOxとして、0.3≦x≦1.6、平均粒径5μmの粉末状のものを用いた。上記したSiOx、KB、PIを、SiOx:KB:PI=80:5:15質量比となるよう秤量した。これらの材料に分散剤としてN-メチル-2-ピロリドンキシダ化学製バッテリーグレードを加えて粘度調整を行いながら、自転公転ミキサーシンキー製ARE-250を用いて、攪拌および混合を行い、均一なスラリーを作製した。得られたスラリーを厚さ120μmのカーボン不織布東レ株式会社製カーボンペーパーTGP-H-030の表面にアプリケーターを使用して塗工し、200°Cで5時間乾燥して負極を得た。なお、この負極に含まれるSiOxの量は10.05mgであった。得られた負極の構成を、図6を用いて説明する。負極は図6の電極120に相当する。電極120は、カーボンペーパーからなるシート状の集電体122と、集電体122の表面に形成された負極活物質層121と、からなる。集電体122は、矩形状16mm×22mmの塗付部122aと、塗付部122aの隅部から延出する接合部122bと、を備える。塗付部122aの一方の面には、上記の手順で調整されたスラリーが塗付され、負極活物質層121が形成されている。集電体112の接合部112bおよび集電体122の接合部122bには、それぞれ、集電リード141および142が溶接されている。この負極の表面には厚さ50μmのLi箔金属Liを載置した。Li箔は、酸素との反応を抑制するため表面処理がなされている。このため、Li箔表面には炭酸リチウムLi2CO3が存在する。ここで用いるLi箔の量すなわち負極に一体化するLiの量の算出方法について以下に説明する。<リチウム量の算出>実測試験実施例の正極および負極と同じものを準備し、この正極および負極について、充放電容量可逆容量および初期不可逆容量を測定した。具体的には、実施例の正極とLi箔対極とを用いて正極の充放電容量および初期不可逆容量を測定するためのラミネートセルを作製した。また、実施例の負極とLi箔対極とを用いて負極の充放電容量および初期不可逆容量を測定するためのラミネートセルを作製した。なお、ラミネートセルは、後述する実施例の非水電解質二次電池と同じ手順で作製した。各ラミネートセルについて、室温30°Cにて充放電試験を行った。具体的には、実施例の正極とLi箔対極とを用いたラミネートセルに関しては、0.1Cで1.0Vまで充電を行い、次いで、0.1Cで3.0Vまで放電を行った。これを1サイクルとして2サイクル繰り返した。また、実施例の負極とLi箔対極とを用いたラミネートセルに関しては、0.1Cで0.0Vまで充電を行い、次いで、0.1Cで1.0Vまで放電を行った、これを1サイクルとして2サイクル繰り返した。結果を図7に示す。図7に示すように、正極の初期放電容量は830mAh/g程度であり、このうち正極の充放電容量可逆容量は600mAh/gこの電極では2.29mAh/cm2程度、正極の初期不可逆容量は230mAh/gこの電極では0.88mAh/cm2程度であった。一方、負極の初期充電容量は2700mAh/gこの電極では7.7143mAh/cm2程度であり、このうち負極の充放電容量可逆容量は1500mAh/gこの電極では4.28mAh/cm2程度、負極の初期不可逆容量は1200mAh/gこの電極では3.43mAh/cm2程度であった。なお、正極の充放電容量とは、初回充電以降の充放電容量を指し、正極の初期不可逆容量とは初回放電容量と初回充電容量との差を指す。負極の充放電容量とは初回放電以降の充放電容量を指し、負極の初期不可逆容量とは初回充電容量と初回放電容量との差を指す。参考までに、この電池においては、負極の充放電容量の66となるように負極の利用率を設計し、正極の充放電容量の90となるように正極の利用率を設計した。したがって、この電池における負極の利用領域は負極の充放電容量1500mAh/gの66に相当する1000mAh/gであり、正極の利用領域は正極の充放電容量600mAh/gの90に相当する540mAh/gである。なお、利用率は非水電解質二次電池のサイクル寿命や電池電圧のバランス等を考慮して、適宜設計すれば良い。実施例の非水電解質二次電池において、負極の容量は正極の容量に比べて遙かに大きい。また、負極の初期充電容量が初期不可逆容量を含む負極の全容量に相当する。したがって、実施例の製造方法においては、負極の初期充電容量と正極の初期不可逆容量との和である8.59mAh/cm2=4.28mAh/cm23.43mAh/cm20.88mAh/cm2を生じるのに必要な量のLiを負極に一体化する必要がある。また、実施例の非水電解質二次電池においては負極の集電体としてカーボン不織布を用いている。このカーボン不織布は負極活物質としても機能する。したがって、このカーボン不織布の充放電に必要な量のLiを、さらに負極に一体化する必要がある。つまり、実施例においては、負極の初期充電容量、正極の初期不可逆容量および負極のカーボン不織布の充放電容量の和である9.98mAh/cm2=4.28mAh/cm23.43mAh/cm20.88mAh/cm21.39mAh/cm2を生じるのに必要な量のLiを負極に一体化する。Li箔は、図6に示す負極活物質層121の表面に載置する。このためLi箔の大きさは、負極活物質層21が塗付されている塗付部122aの面積と同じである。Liの理論容量は3862.4mAh/g96485×1/3.6/6.939である。ここで、96485はファラデー定数96485C/molであり、1は反応電子数リチウムはLi⇔Li1の反応をするので1となる、3.6は3600秒/1000単位がmなので1000で割るである。また、Liの比重は0.534g/cm3なのでLi1cm3当りの理論容量は2062.5mAh=3862.4mAh/g×0.534g/cm3となる。したがって、厚さ1μmのLiの単位面積当たりの容量は0.206mAh=2062.5mAh/10000となる。このようにしてLi箔の厚さと容量との関係を計算し、実施例で用いたLi箔の膜厚と、各膜厚のLi箔によって得られる容量mAh/cm2との関係を表す検量線図9を作成した。Li箔の面積は、塗付部122aと同じ面積である。この検量線を用いれば、例えば図8のように、負極の初期不可逆容量が3mAh/cm2のときに初期不可逆容量を補填し得るLi箔の量厚さを算出できる。その結果Li箔の厚さが15μmであれば負極の初期不可逆容量を補填し得ることがわかる。なお、負極の初期充電容量つまり、初期不可逆容量を含めた負極の全容量は7.71mAh/cm2=4.28mAh/cm23.43mAh/cm2であり、必要とされるLi箔は厚さ37.4μm=7.71mAh/cm2/Li1μm当りの容量:0.206mAhであった。同様に、正極の初期不可逆容量を塗付部122aの面積当たりの量mAh/cm2に換算した結果、正極の初期不可逆容量は0.88mAh/cm2であった。この値と図9の検量線とを用いて正極の初期不可逆容量0.88mAh/cm2を補填し得るLi箔の量厚さを算出した。その結果、必要とされるLi箔は厚さ4.27μmであった。さらに、カーボン不織布の全容量を測定し、図9の検量線を用いて、必要とされるLi箔の厚さを算出した。その結果、カーボン不織布の充放電容量は1.39mAh/cm2であり、必要なLi箔の厚さは6.75μmであった。以上の計算により、初期不可逆容量を含む負極の全容量、正極の初期不可逆容量およびカーボン不織布の充放電容量の和である9.98mAh/cm2=4.28mAh/cm23.43mAh/cm20.88mAh/cm21.39mAh/cm2に必要な量のLi箔の厚さが48.4μm=9.98mAh/cm2/Li1μm当りの容量:0.206mAhであることがわかる。さらにLi薄膜の表面に存在する炭酸リチウムLi2CO3などが充放電に寄与しないことを考慮し、48.4μmよりもやや厚い50μmのLi薄膜を用いた。なお、負極に初期不可逆容量がない場合には負極の初期不可逆容量は0となる。この場合には、負極の初期放電容量が負極の可逆容量と等しくなる。何れの場合にも、負極の全容量は負極の初期放電容量と等しい。<リチウムイオン二次電池の作製>上記の手順で作製された正極および負極を用い、ラミネートセルを作製した。ラミネートセルは、図6に示す正極110、負極120およびセパレータ130が積層されてなる電極群100と、電極群100を包み込んで密閉するラミネートフィルム図示せずと、ラミネートフィルム内に注入される非水電解液と、を備える。ラミネートセルの作製手順を、図6を用いて説明する。正極110および負極120の構成は、既に説明した通りにした。セパレータ130には、ポリプロピレン微多孔質膜の矩形状シートCelgard2400、20mm×30mm、厚さ25μmを用いた。正極活物質層111の塗付部112a、セパレータ130、負極活物質層121の塗付部122aの順に、負極活物質層111と正極活物質層121とがセパレータ130を介して対向するように積層して、電極群100を組み合わせた。非水電解液は、エチレンカーボネートECとジエチルカーボネートDECとをEC:DEC=1:1体積比で混合した混合溶媒に、LiPF6を1モルの濃度で溶解して得た。次に、電極群100を2枚一組のラミネートフィルム三菱樹脂株式会社製テックバリアHXで覆い、三辺をシールして袋状にした部分へ非水電解液を注入した。その後、残りの一辺をシールすることで、四辺が気密にシールされ、電極群1および非水電解液が密閉されたラミネートセルを得た。なお、両極の集電リード141および142の一部は、外部との電気的接続のため外側へ延出している。<充放電試験>上記の手順で作製したラミネートセルについて、室温30°Cにて充放電試験を行った。充放電試験は、0.1Cで0.8Vまで充電を行い、次いで、0.1Cで3.0Vまで放電を行い、これを1サイクルとして5サイクル繰り返した。結果を図10および図11に示す。なお、図10は1~3サイクルまでの結果のみを示す。図10に示すように、1サイクル目の放電容量は769mAh/g、2サイクル目の放電容量は535mAh/gであった。上述したように、実施例の非水電解質二次電池における負極の利用領域は1000mAh/gであり、正極の利用領域は540mAh/gであるため、実施例の非水電解質二次電池の実質的な充放電容量は540mAh/g程度であると考えられる。2サイクル目の放電容量は535mAh/gであり、540mAh/gとほぼ一致する値である。このため、実施例の非水電解質二次電池は、負極および正極の初期不可逆容量を補填し、かつ、充放電するのに充分な量のLiを含むと言える。また、実施例の製造方法によると、負極および正極の初期不可逆容量を補填し、かつ、充放電するのに充分な量のLiを含む非水電解質二次電池を製造できたといえる。また、図11に示すように、実施例の非水電解質二次電池はサイクル特性にも優れていた。"