"カルボキシル基及び/又はスルホ基を有するアクリルウレタン樹脂AU及び水を含有してなり、前記アクリルウレタン樹脂AUを分散させるための界面活性剤を含まないことを特徴とするアクリルウレタン樹脂水性分散体。前記アクリルウレタン樹脂AUの酸価が5~300である請求項1記載のアクリルウレタン樹脂水性分散体。前記カルボキシル基及び/又はスルホ基の少なくとも一部が、アンモニア、モノメチルアミン、モノエチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン及びエチルジメチルアミンからなる群から選ばれる少なくとも1種の中和剤で中和されてなる請求項1又は2記載のアクリルウレタン樹脂水性分散体。有機溶媒の含有量が1000ppm以下である請求項1~3のいずれか記載のアクリルウレタン樹脂水性分散体。前記アクリルウレタン樹脂AUの体積平均粒子径が0.01~5μmである請求項1~4のいずれか記載のアクリルウレタン樹脂水性分散体。本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、有機溶媒を含有しないか、含有しても微量であり、水への分散安定性に優れると共に、乾燥皮膜の耐水性及び耐候性に優れるアクリルウレタン樹脂水性分散体を提供することにある。本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、本発明に到達した。即ち本発明は、カルボキシル基及び/又はスルホ基を有するアクリルウレタン樹脂AU及び水を含有してなり、前記アクリルウレタン樹脂AUを分散させるための界面活性剤を含まないことを特徴とするアクリルウレタン樹脂水性分散体である。本発明のアクリルウレタン樹脂水性分散体は、有機溶媒を含有しないか、含有しても微量であるため、環境適合性及び安全性に優れる。また、アクリルウレタン樹脂AUがカルボキシル基及び/又はスルホ基を有することにより、アクリルウレタン樹脂AUを分散させるための界面活性剤を使用することなく分散安定性に優れる水分散体が得られるため、その乾燥皮膜の耐水性及び耐候性に優れる。本発明におけるアクリルウレタン樹脂AUは、アクリルポリオールAとポリイソシアネートBを反応させることにより得られ、樹脂中にカルボキシル基及び/又はスルホ基を有する。カルボキシル基及び/又はスルホ基を有することにより、アクリルウレタン樹脂AUを分散させるための界面活性剤を含有することなく分散安定性に優れ、乾燥皮膜の耐水性に優れる水性分散体を得ることができる。アクリルポリオールAとしては、下記1~7のビニル系モノマーの共重合体であって、1と、2及び3の内の少なくとも1種とを必須構成モノマーとし、Aの構成モノマー中のメタアクリル系モノマーの重量が50重量以上のもの等が挙げられる。1ヒドロキシル基含有ビニル系モノマー:炭素数2~12のアルケノール、例えばメタアリルアルコール、1-ブテン-3-オール及び2-ブテン-1-オール;炭素数4~12のアルケンジオール、例えば2-ブテン-1,4-ジオール;ヒドロキシル基含有芳香族ビニルモノマー、例えばヒドロキシスチレン;炭素数5~8のヒドロキシアルキルメタアクリレート、例えばヒドロキシエチルメタアクリレート及びヒドロキシプロピルメタアクリレート;炭素数3~30のアルケニルエーテル、例えば2-ヒドロキシエチルプロペニルエーテル及び蔗糖アリルエーテル等。2カルボキシル基含有ビニル系モノマー:炭素数3~30の不飽和モノカルボン酸、不飽和ジカルボン酸並びにその無水物及びそのモノアルキル炭素数1~24エステル、例えばメタアクリル酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸、フマル酸モノアルキルエステル、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノアルキルエステル、イタコン酸グリコールモノエーテル、シトラコン酸、シトラコン酸モノアルキルエステル及び桂皮酸。3スルホ基含有ビニル系モノマー:炭素数2~14のアルケンスルホン酸、例えばビニルスルホン酸、メタアリルスルホン酸及びメチルビニルスルホン酸;スチレンスルホン酸及びその炭素数1~24のアルキル置換体、例えばα-メチルスチレンスルホン酸等;スルホヒドロキシアルキル炭素数1~8-メタアクリレート又はメタアクリルアミド、例えば、スルホプロピルメタアクリレート、2-メタアクリロイルオキシエタンスルホン酸、3-メタアクリロイルオキシ-2-ヒドロキシプロパンスルホン酸、2-メタアクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸及び3-メタアクリルアミド-2-ヒドロキシプロパンスルホン酸;並びにアルキル炭素数3~18メタアリルスルホコハク酸エステル。4ビニルエステル類:不飽和アルコール又はヒドロキシスチレンと炭素数1~12のモノ又はポリカルボン酸とのエステル、例えば酢酸ビニル、ビニルブチレート、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ジアリルフタレート、ジアリルアジペート、イソプロペニルアセテート、メチル-4-ビニルベンゾエート、ビニルメトキシアセテート、ビニルベンゾエート及びアセトキシスチレン;不飽和カルボン酸アルコール炭素数1~30エステル、例えばメチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート、ヘキサデシルメタアクリレート、ヘプタデシルメタアクリレート、エイコシルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、メチルノルボルネンメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、フェニルメタアクリレート、エチル-α-エトキシメタアクリレート、ジシクロアルキルフマレート2個のアルキル基は、炭素数2~8の、直鎖又は分岐の基である及びジシクロアルキルマレエート2個のアルキル基は、炭素数2~8の、直鎖又は分岐の基である;多価2~3アルコール不飽和カルボン酸エステル、例えばエチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート及びポリエチレングリコールジメタアクリレート;並びに重合度5~50のポリオキシアルキレン炭素数2~4モノ又はポリ2~3オール不飽和カルボン酸エステル、例えばポリアルキレン炭素数2~4グリコール鎖を有するビニル系モノマー[ポリエチレングリコール重合度7モノメタアクリレート、ポリプロピレングリコール重合度9モノメタアクリレート、メチルアルコールエチレンオキシド10モル付加物メタアクリレート及びラウリルアルコールエチレンオキシド30モル付加物メタアクリレート等。5ビニル系炭化水素:5-1脂肪族ビニル系炭化水素:炭素数2~20のアルケン類、例えばエチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン、オクタデセン及び前記以外のα-オレフィン等;並びに炭素数4~20のアルカジエン類、例えばブタジエン、イソプレン、1,4-ペンタジエン、1,5-ヘキサジエン及び1,7-オクタジエン。5-2脂環式ビニル系炭化水素:モノ又はジシクロアルケン及びアルカジエン類、例えばシクロヘキセン、ジシクロペンタジエン、ビニルシクロヘキセン、エチリデンビシクロヘプテン及びビニルノルボルネン;並びにテルペン類、例えばピネン、リモネン及びインデン。5-3芳香族ビニル系炭化水素炭素数8~20:スチレン及びそのハイドロカルビルアルキル、シクロアルキル、アラルキル及び/又はアルケニル置換体、例えばα-メチルスチレン、ビニルトルエン、2,4-ジメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、フェニルスチレン、シクロヘキシルスチレン、ベンジルスチレン、クロチルベンゼン、ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン、ジビニルキシレン及びトリビニルベンゼン;並びにビニルナフタレン。6エポキシ基含有ビニル系モノマー:グリシジルメタアクリレート等。7その他のビニル系モノマー:ビニルスルホン、例えばビニルエチルスルフォン、ジビニルスルフォン、ジビニルスルフォキシド等;並びにイソシアネート含有ビニル系モノマー、例えばイソシアナトエチルメタアクリレート、m-イソプロペニル-α,α-ジメチルベンジルイソシアネート等。ヒドロキシル基含有ビニル系モノマーを使用することによりアクリルポリオールAに水酸基を導入することができる。また、カルボキシル基含有ビニル系モノマーを使用することによりアクリルウレタン樹脂AUにカルボキシル基を導入することができ、スルホ基含有ビニル系モノマー又はビニル系硫酸モノエステル化物を使用することによりアクリルウレタン樹脂AUにスルホ基を導入することができる。尚、アクリルポリオールAは、顔料等の分散性を向上させる目的で、アクリルポリオールA又はその構成モノマーと反応可能な官能基を有するアルキド樹脂やポリエステル樹脂で変性されていてもよい。上記ビニルモノマーの共重合に際して、アゾビスイソブチロニトリル、過酸化ベンゾイル、クメンヒドロパーオキサイド及びターシャリーブチルパーオキシベンゾエート等の通常のラジカル重合開始剤を用いることができ、単独又は混合系で、上記ビニルモノマー成分の総重量に対して0.1~5重量の範囲で使用される。更に、必要に応じて、ラウリルメルカプタン及び2-メルカプトエタノール等の連鎖移動剤を使用することができる。アクリルポリオールAを得る際の反応には、有機溶媒sを用いることができる。有機溶媒sとしては、公知の有機溶媒、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、クロロホルム、塩化メチレン、1,2-ジクロロエタン、ニトロベンゼン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、N-メチル-2-ピロリドン、N-メチルカプロラクタム、N,N-ジメチルアセトアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、テトラメチレンスルホン、ジフェニルスルホン、γ-ブチロラクトン、トルエン及びキシレン各異性体及びそれらの混合物を含む等が挙げられる。これらの有機溶媒sは1種を単独で用いてもよいし、2種類以上を併用してもよい。有機溶媒sを使用する場合の使用量は、Aの重量に対して50重量以下、更に好ましくは30重量以下であり、環境汚染の観点からは使用しないことが特に好ましい。アクリルポリオールAの製造における重合反応は、20°C~180°C、好ましくは50°C~150°Cの範囲で行われる。温度が20°C未満の場合は、重合速度が遅くなる。また、温度が180°C以上になると重合反応を制御することが難しくなってしまう。反応時間は好ましくは1分~50時間である。重合反応は不活性ガス存在下で行うことが好ましい。本発明におけるアクリルポリオールAの、次式から求められる1分子当たりの水酸基の平均数NOHは0.10~500であることが好ましく、更に好ましくは0.20~300である。NOH=[Aの数平均分子量]/[Aの水酸基当量]上記式におけるAの数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって、ジメチルホルムアミドを溶媒として用い、標準ポリスチレンを基準にして測定される値であり、Aの水酸基当量は、Aの水酸基価から算出される水酸基1個当たりの分子量を意味する。NOHが0.10未満では、ポリイソシアネートと反応させたときの架橋密度が低く、耐候性及び耐水性が低下する傾向にあり、NOHが500を越えるとポリイソシアネートと反応させたときの架橋密度が高く、乾燥皮膜の造膜性が低下する傾向にある。本発明のアクリルウレタン樹脂AUを構成するポリイソシアネート成分Bとしては、従来ポリウレタンの製造に使用されているもの等が使用できる。Bとしては、2個以上のイソシアネート基を有し、炭素数6~20イソシアネート基中の炭素を除く、以下同様の芳香族ポリイソシアネートb1、炭素数2~18の脂肪族ポリイソシアネートb2、炭素数4~15の脂環式ポリイソシアネートb3、炭素数8~15の芳香脂肪族ポリイソシアネートb4及びこれらのポリイソシアネートの変性物b5が挙げられる。Bは1種を単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。炭素数6~20の芳香族ポリイソシアネートb1としては、例えば1,3-又は1,4-フェニレンジイソシアネート、2,4-又は2,6-トリレンジイソシアネートTDI、粗製TDI、4,4’-又は2,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、粗製MDI、ポリアリールポリイソシアネートPAPI、4,4’-ジイソシアナトビフェニル、3,3’-ジメチル-4,4’-ジイソシアナトビフェニル、3,3’-ジメチル-4,4’-ジイソシアナトジフェニルメタン、1,5-ナフチレンジイソシアネート、4,4’,4-トリフェニルメタントリイソシアネート及びm-又はp-イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネートが挙げられる。上記及び以下において、特に規定しない限りは重量を表す。炭素数2~18の脂肪族ポリイソシアネートb2としては、例えばエチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、1,6,11-ウンデカントリイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、2,6-ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス2-イソシアナトエチルフマレート、ビス2-イソシアナトエチルカーボネート及び2-イソシアナトエチル-2,6-ジイソシアナトヘキサノエートが挙げられる。炭素数4~15の脂環式ポリイソシアネートb3としては、例えばイソホロンジイソシアネート以下、IPDIと略記、4,4-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート以下、水添MDIと略記、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、ビス2-イソシアナトエチル-4-シクロヘキセン-1,2-ジカルボキシレート及び2,5-又は2,6-ノルボルナンジイソシアネートが挙げられる。炭素数8~15の芳香脂肪族ポリイソシアネートb4としては、例えばm-又はp-キシリレンジイソシアネート及びα,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネートが挙げられる。ポリイソシアネートの変性物b5としては、上記ポリイソシアネートの変性物ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、イソシアヌレート基又はオキサゾリドン基含有変性物等;遊離イソシアネート基含有量が通常8~33、好ましくは10~30、特に12~29のもの、例えば変性MDIウレタン変性MDI、カルボジイミド変性MDI及びトリヒドロカルビルホスフェート変性MDI等、ウレタン変性TDI、ビウレット変性HDI、イソシアヌレート変性HDI及びイソシアヌレート変性IPDI等のポリイソシアネートの変性物が挙げられ、ウレタン変性ポリイソシアネート[過剰のポリイソシアネートTDI及びMDI等とポリオールとを反応させて得られる遊離イソシアネート含有プレポリマー]の製造に用いるポリオールとしては、炭素数2~20の非環式多価2~3価又はそれ以上アルコール並びにこれらのエチレンオキサイド及び/又はプロピレンオキサイド付加物水酸基価から算出される平均分子量が300未満のもの等が挙げられる。アクリルポリオールAとポリイソシアネートBを反応させてアクリルウレタン樹脂AUを得るに際して、Aの水酸基とBのイソシアネート基の当量比[A/B]が、0.8/1~1.2/1となる範囲でAとBを使用することが好ましい。当量比が0.8未満では、未反応のポリイソシアネートが乳化時に水と反応することにより樹脂中のウレア基含量が高くなり、乾燥皮膜の造膜性が低下する傾向にある。また、1.2を超えると架橋密度が低くなり、耐水性、耐薬品性及び耐候性が低下する傾向にある。アクリルウレタン樹脂AUを得る際の反応には、上記有機溶媒sを用いることができる。有機溶媒sを使用する場合の使用量は、AUの重量に対して50重量以下、更に好ましくは30重量以下であり、環境汚染の観点からは使用しないことが特に好ましい。アクリルウレタン樹脂AUの製造における重合反応は、20°C~180°C、好ましくは50°C~150°Cの範囲で行われる。温度が10°C未満の場合は、重合速度が遅くなる。また、温度が180°C以上になると重合反応を制御することが難しくなってしまう。反応時間は好ましくは1分~50時間である。重合反応は不活性ガス存在下で行うことが好ましい。アクリルウレタン樹脂AUにおけるカルボキシル基及びスルホ基の含有量は、樹脂の酸価を測定することにより定量することができる。AUの酸価は、分散安定性の観点から、5~300であことが好ましく、更に好ましくは10~280、特に好ましくは10~260である。アクリルウレタン樹脂AUが有するカルボキシル基及び/又はスルホ基を中和剤により中和することにより樹脂粒子の分散安定性が更に向上する。中和剤としては、例えばアンモニア、炭素数1~10のアミン化合物及びアルカリ金属ナトリウム、カリウム及びリチウム等の水酸化物が挙げられる。炭素数1~10のアミン化合物としては、モノメチルアミン、モノエチルアミン、モノブチルアミン及びモノエタノールアミン等の1級アミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン及びジエタノールアミン等の2級アミン並びにトリメチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルエチルアミン及びトリエタノールアミン等の3級アミンが挙げられる。カルボキシル基及びスルホ基の中和剤としては、生成するアクリルウレタン樹脂AUの水性分散体の乾燥性及び乾燥後の耐水性の観点から、25°Cにおける蒸気圧が高い化合物が好適である。このような観点から、アンモニア、モノメチルアミン、モノエチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン及びエチルジメチルアミンが好ましく、更に好ましいのはアンモニア、モノエチルアミン、ジメチルアミン及びジエチルアミン、特に好ましいのはアンモニアである。中和剤は1種を単独で用いても、2種以上を併用してもよい。中和剤の使用量は、アクリルウレタン樹脂水性分散体の分散安定性の観点から、アクリルウレタン樹脂中のカルボキシル基及びスルホ基1当量に対して、好ましくは0.1~3当量であり、更に好ましくは0.5~1当量である。本発明におけるアクリルウレタン樹脂AUの数平均分子量は、好ましくは2,000~2,000,000又はそれ以上、更に好ましくは5,000~500,000、特に好ましくは10,000~100,000である。アクリルウレタン樹脂AUの数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって、ジメチルホルムアミドを溶媒として用い、標準ポリスチレンを基準にして測定される。アクリルポリオールA、アクリルウレタン樹脂AUを製造するための装置は、撹拌又は混練可能なものであれば特に限定されず、コルベン、簡易加圧反応装置オートクレーブ及び一軸又は二軸の混練機等が使用できるが、混練強度、密閉性及び加熱能力の観点から、一軸又は二軸の混練機が好ましい。一軸又は二軸の混練機としては、ニーダー[株栗本鐵工製KRCニーダー等]、一軸混練機及び二軸押出機[池貝株製PCM-30等]等が挙げられる。アクリルポリオールA、アクリルウレタン樹脂AUの製造に際しては、触媒、酸化防止剤、着色防止剤、遅延剤及び可塑剤等の添加剤を併用することができる。本発明のアクリルウレタン樹脂水性分散体は、アクリルウレタン樹脂AU、水並びに必要により上記中和剤、有機溶媒s及びその他の添加剤等を構成成分とする。アクリルウレタン樹脂AUを水に分散させる際に上述の有機溶媒sを使用することにより、アクリルウレタン樹脂AUの分散性を更に向上させることができる。有機溶媒sを使用する場合、その使用量は通常50重量以下、好ましくは20重量以下である。尚、上述のアクリルポリオールA及びアクリルウレタン樹脂AUの製造時を含めて、有機溶媒sを使用した場合には、環境汚染の観点からアクリルウレタン水性分散体製造後に、これを好ましくは1000ppm以下、更に好ましくは500ppm以下、特に好ましくは100ppm以下まで留去することが好ましく、有機溶媒sを使用せず、有機溶媒を実質的に含まないことが最も好ましい。その他の添加剤としては、pH調整剤、破泡剤、抑泡剤、脱泡剤、酸化防止剤、着色防止剤、可塑剤及び離型剤等が挙げられる。本発明のアクリルウレタン樹脂水性分散体の固形分濃度は、分散安定性及び輸送コストの観点から、好ましくは10~65重量、更に好ましくは20~55重量である。本発明のアクリルウレタン樹脂水性分散体中のアクリルウレタン樹脂AUの体積平均粒子径は、分散安定性の向上の観点から、0.01~5μmであることが好ましく、更に好ましくは0.01~4μm、特に好ましくは0.02~2μm、最も好ましくは0.03~0.8μmである。体積平均粒子径は、AUが有するカルボキシル基又はスルホ基の量や、必要により使用する有機溶媒sの量等により制御することができる。本発明における体積平均粒子径は、レーザー回折粒度分布測定装置[例えば、LA-750堀場制作所製]又は光散乱粒度分布測定装置[例えば、ELS-8000大塚電子株製]を用いて測定できる。本発明のアクリルウレタン樹脂水性分散体は、アクリルウレタン樹脂AUを必要により中和剤で中和し、水に分散させることで製造することができる。具体的には、分散混合装置として回転式分散混合装置を用いてアクリルウレタン樹脂AUの溶融温度未満の温度で水中に分散させる方法等が挙げられる。中和剤を使用する場合は、水分散工程前、水分散工程中又は水分散後のいずれの時期に添加してもよいが、アクリルウレタン樹脂の安定性及び水性分散体の安定性の観点から、水分散工程前又は水分散工程中に添加することが好ましい。尚、製造に当たっては、必要により任意成分である上記有機溶媒s及びその他の添加剤が併用される。上記方法を用いるに当たり、アクリルウレタン樹脂AUが有機溶媒sの溶液である場合はそのまま用いることができ、AUが固体である場合はその形状を0.2~50mmの粒状又はブロック状にすることが回転式分散混合装置に供給し易いという観点から好ましく、その大きさは、更に好ましくは0.5~30mm、特に好ましくは1~10mmである。アクリルウレタン樹脂AUを粒子状に調整する手段としては、裁断、ペレット化、粒子化又は粉砕する等の手段を用いることができる。この粒子状への調整は、水中又は水の非存在下において実施することができる。例えば、シート状に圧延したアクリルウレタン樹脂AUを角形ペレット機[株ホーライ製]で粒子状にする方法が挙げられる。粒子状に調整されたアクリルウレタン樹脂AU又はAUの有機溶媒溶液を、水等とともに回転式分散混合装置に導入するが、この装置の主たる分散原理は、駆動部の回転等によって粒子に外部から剪断力を与えて粉砕し、分散させるという原理である。またこの装置は、常圧又は加圧下で稼働させることができる。回転式分散混合装置としては、例えばTKホモミキサー[プライミクス株製]、クレアミックス[エムテクニック株製]、フィルミックス[プライミクス株製]、ウルトラターラックス[IKA株製]、エバラマイルダー[荏原製作所株製]、キャビトロンユーロテック社製及びバイオミキサー[日本精機株製]が挙げられ、これらの2種類以上の装置を併用してもかまわない。回転式分散混合装置を用いてアクリルウレタン樹脂AUを分散混合処理する際の分散液の温度としては、アクリルウレタン樹脂AUの分解や劣化等を防ぐ観点から、アクリルウレタン樹脂AUの溶融温度未満、好ましくは溶融温度よりも5°C以上低い温度で室温以上の温度、更に好ましくは溶融温度よりも10~120°C低い温度で室温以上の温度が、分散効率及び分解劣化抑制の観点から好ましい。アクリルウレタン樹脂AU又はAUの有機溶媒溶液と水との回転式分散混合装置内の滞留時間は、分解劣化抑制の観点から0.1~60分であることが好ましく、更に好ましくは10~30分である。以下、実施例を以て本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。以下、部は重量部を意味する。<実施例1>二軸混練機のKRCニーダーに、メチルメタクリレート120.0部、n-ブチルメタクリレート35.0部、エチルアクリレート20.0部、メタクリル酸8.3部、2-ヒドロキシエチルメタクリレート20部及びアゾビスイソブチロニトリル0.6部の混合液を窒素雰囲気下で導入した。180°Cで60分間混練して重合させた後、更に水添MDI20.1部を用いてウレタン化反応を行うことによりアクリルウレタン樹脂を得た。このアクリルウレタン樹脂100部を200°Cに熱した加圧プレス機で圧延し、角形ペレタイザー[株ホーライ製]にて裁断した後、温度制御可能な耐圧容器にイオン交換水220.7部及びトリエチルアミン9.9部と共に仕込み、TKホモミキサー[プライミクス株製]を用いて180°C40分間分散処理することで本発明のアクリルウレタン水性分散体を得た。<比較例1>実施例1のメタクリル酸をメチルメタクリレートに代える以外は同様にして作製したアクリルウレタン樹脂15部をN-メチル-2-ピロリドン150部に溶解させた後、得られた溶液を界面活性剤としてのオクチルフェノールエチレンオキサイド12モル付加物の1重量水溶液150部に攪拌しながら添加し、比較用のアクリルウレタン水性分散体を得た。実施例1及び比較例1で得られたアクリルウレタン樹脂の酸価を以下の方法で測定した結果を表1に示す。また、実施例1及び比較例1で得られた水性分散体におけるアクリルウレタン樹脂の固形分濃度、体積平均粒子径、造膜性、アクリルウレタン樹脂皮膜の耐水性を以下の方法で測定又は評価した結果を表1に示す。<樹脂の酸価>本発明におけるアクリルウレタン樹脂の酸価mgKOH/gの測定法は以下の通りである。1アクリルウレタン樹脂をN,N-ジメチルホルムアミドで約5に希釈し、N/10KOH水溶液で電位差滴定する。2次式を用いて酸価を決定する。酸価mgKOH/g=A×f×5.61/S但し、Aは0.1mol/L水酸化カリウム滴定用溶液のmL数、fは0.1mol/L水酸化カリウム滴定用溶液の力価、Sは試料採取量gである。<固形分濃度>アクリルウレタン樹脂水性分散体約1gをペトリ皿上にうすく伸ばし、精秤した後、循環式定温乾燥機を用いて130°Cで、45分間加熱した後の重量を精秤し、加熱前の重量に対する加熱後の残存重量の割合百分率を計算する。<体積平均粒子径>アクリルウレタン樹脂水性分散体を、イオン交換水でアクリルウレタン樹脂の固形分が0.01となるよう希釈した後、光散乱粒度分布測定装置[ELS-8000大塚電子株製]を用いて測定する。<造膜性>アクリルウレタン樹脂水性分散体を10cm×20cm×1cmのポリプロピレン製モールドに乾燥後の膜厚が0.2±0.1mmになる量を流し込み、常温で48時間乾燥後に造膜しているかどうかを目視評価する。均一に造膜している場合は○、皮膜に割れが生じている等均一に造膜していない場合は×とする。<皮膜の耐水性>アクリルウレタン樹脂水性分散体を10cm×20cm×1cmのポリプロピレン製モールドに乾燥後の膜厚が0.2±0.1mmになる量を流し込み、常温で48時間乾燥して得られた皮膜を、イオン交換水に24時間浸漬した後、取り出した皮膜の状態を目視評価する。全く変化しない場合は○、白化が見られる場合は×とする。"