"予め定められた監視対象に対して、前記監視対象の一部の分離操作又は前記監視対象の設置箇所からの移動操作のいずれかである特定操作を阻害するように設けられ、当該阻害状態が解除された場合には、前記特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡状態となる痕跡手段と、前記阻害状態を解除する解除手段と、を備えていることを特徴とする遊技機。ここで、遊技場では外部機関等によって制御基板の検査が行われることがあり、当該検査に際して基板ボックスを開放する必要が生じ得る。この場合、封印シールが複数のケース体を跨ぐように貼り付けられている状況においては基板ボックスの開放が封印シールによって阻害されているため、基板ボックスの開放に際して封印シールを剥がす必要が生じ、その作業が煩雑なものとなる。なお、以上の課題は、基板ボックスの開放操作などの特定操作を阻害するとともに、その阻害状態が解除された場合に、特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡手段を備えた遊技機に共通する課題である。本発明は、上記例示した事情等に鑑みてなされたものであり、特定操作を阻害するとともに、その阻害状態が解除された場合には、特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡手段を備えた遊技機において、検査等のために特定操作を行う場合に当該特定操作を好適に行うことができる遊技機を提供することを目的とするものである。以下、上記課題を解決するため、請求項1記載の発明は、予め定められた監視対象に対して、前記監視対象の一部の分離操作又は前記監視対象の設置箇所からの移動操作のいずれかである特定操作を阻害するように設けられ、当該阻害状態が解除された場合には、前記特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡状態となる痕跡手段と、前記阻害状態を解除する解除手段と、を備えていることを特徴とする。本発明によれば、特定操作を好適に行うことができる。<第1の実施の形態>以下、遊技機の一種であるパチンコ遊技機以下、パチンコ機というの第1の実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。図1はパチンコ機10を前方から見た斜視図、図2はパチンコ機10を構成する遊技機本体12の分解斜視図である。なお、図2では便宜上パチンコ機10の遊技領域内の構成を省略している。パチンコ機10は、当該パチンコ機10の外殻を形成する外枠11と、この外枠11に対して前方に回動可能開閉可能に取り付けられた遊技機本体12とを有している。なお、パチンコ機10において外枠11は必須の構成ではなく、遊技場の島設備に外枠11が備え付けられた構成としてもよい。外枠11は、木製の板材を四辺に連結し構成されるものであって矩形枠状をなしている。パチンコ機10は、外枠11を島設備に取り付け固定することにより、遊技場に設置される。なお、外枠11を合成樹脂やアルミニウム等の金属によって形成することも可能である。外枠11の一側部に遊技機本体12が回動可能に支持されている。具体的には、図1に示すように、外枠11における上枠部と左枠部との連結部分に上側支持用金具21が固定されており、さらに外枠11における下枠部と左枠部との連結部分に下側支持用金具22が設けられている。これら上側支持用金具21及び下側支持用金具22により支持機構が構成され、当該支持機構によって外枠11に対して遊技機本体12が回動可能に支持されている。また、遊技機本体12には、図2に示すように、その回動先端部に施錠装置23が設けられており、遊技機本体12を外枠11に対して閉鎖状態とした場合には施錠装置23の鉤部材24が外枠11の右枠部の内側面に設けられた鉤受け部にて受けられ、遊技機本体12の開放が阻止される。一方、パチンコ機10前面にて露出させて設けられたシリンダ錠25に対して解錠キーを用いて解錠操作を行うことにより、外枠11の鉤受け部にて鉤部材24が受けられた状態が解除され、遊技機本体12の外枠11からの開放が可能となる。なお、施錠装置23は、後述する内枠13と前扉枠14との施錠を行う機能も有している。遊技機本体12は、ベース体としての内枠13と、その内枠13の前方に配置される前扉枠14と、内枠13の後方に配置される裏パックユニット15とを備えている。遊技機本体12のうち内枠13が外枠11に対して回動可能開閉可能に支持されている。詳細には、正面視で左側を回動基端側開閉基端側とし右側を回動先端側開閉先端側として内枠13が前方へ回動可能とされている。内枠13には、前扉枠14が回動可能開閉可能に支持されており、正面視で左側を回動基端側開閉基端側とし右側を回動先端側開閉先端側として前方へ回動可能とされている。また、内枠13には、裏パックユニット15が回動可能開閉可能に支持されており、正面視で左側を回動基端側開閉基端側とし右側を回動先端側開閉先端側として後方へ回動可能とされている。次に、遊技機本体12の前面側の構成について説明する。図2に示すように、内枠13は、外形が外枠11とほぼ同一形状をなす樹脂ベース31を主体に構成されている。樹脂ベース31の中央部には略楕円形状の窓孔32が形成されている。樹脂ベース31には遊技盤33が着脱可能に取り付けられている。遊技盤33は合板よりなり、遊技盤33の前面に形成された遊技領域が樹脂ベース31の窓孔32を通じて内枠13の前面側に露出した状態となっている。ここで、遊技盤33の構成を図3に基づいて説明する。遊技盤33には、ルータ加工が施されることによって前後方向に貫通する大小複数の開口部が形成されている。各開口部には一般入賞口34,可変入賞装置35,作動口36,スルーゲート37及び可変表示ユニット38等がそれぞれ設けられている。一般入賞口34、可変入賞装置35及び作動口36に遊技球が入ると、それが図示しない検知スイッチにより検知され、その検知結果に基づいて所定数の賞球の払い出しが実行される。その他に、遊技盤33の最下部にはアウト口39が設けられており、各種入賞口等に入らなかった遊技球はアウト口39を通って遊技領域から排出される。また、遊技盤33には、遊技球の落下方向を適宜分散、調整等するために多数の釘40が植設されていると共に、風車等の各種部材役物が配設されている。可変表示ユニット38には、作動口36への入賞をトリガとして図柄を可変表示する図柄表示装置41が設けられている。また、可変表示ユニット38には、図柄表示装置41を囲むようにしてセンターフレーム42が配設されている。センターフレーム42の上部には、第1特定ランプ部43及び第2特定ランプ部44が設けられている。また、センターフレーム42の下部及び上部にはそれぞれ保留ランプ部45,46が設けられている。下側の保留ランプ部45は図柄表示装置41及び第1特定ランプ部43に対応しており、遊技球が作動口36を通過した回数は最大4回まで保留され保留ランプ部45の点灯によってその保留個数が表示されるようになっている。上側の保留ランプ部46は第2特定ランプ部44に対応しており、遊技球がスルーゲート37を通過した回数は最大4回まで保留され保留ランプ部46の点灯によってその保留個数が表示されるようになっている。図柄表示装置41は、液晶ディスプレイを備えた液晶表示装置として構成されており、表示制御装置により表示内容が制御される。図柄表示装置41には、例えば左、中及び右に並べて図柄が表示され、これらの図柄が上下方向にスクロールされるようにして変動表示されるようになっている。そして、予め設定されている有効ライン上に所定の組合せの図柄が停止表示された場合には、特別遊技状態以下、大当たりというが発生することとなる。遊技結果表示部又は抽選結果表示部として設けられた第1特定ランプ部43では、作動口36への入賞をトリガとして所定の順序で発光色の切り替えが行われ、予め定められた色で停止表示された場合には大当たりが発生する。また、第2特定ランプ部44では、遊技球のスルーゲート37の通過をトリガとして所定の順序で発光色の切り替えが行われ、予め定められた色で停止表示された場合には作動口36に付随する電動役物が所定時間だけ開放状態となる。なお、これら第1特定ランプ部43及び第2特定ランプ部44の制御は、後述する主制御装置により行われる。可変入賞装置35は、通常は遊技球が入賞できない又は入賞し難い閉状態になっており、大当たりの際に遊技球が入賞しやすい所定の開放状態に切り換えられるようになっている。可変入賞装置35の開放態様としては、所定時間例えば30秒間の経過又は所定個数例えば10個の入賞を1ラウンドとして、複数ラウンド例えば15ラウンドを上限として可変入賞装置35が繰り返し開放されるものが一般的である。なお、可変入賞装置35の駆動制御は、後述する主制御装置により行われる。遊技盤33には、内レール部47と外レール部48とが取り付けられており、これら内レール部47と外レール部48とにより誘導レールが構成され、遊技球発射機構50から発射された遊技球が遊技領域の上部に案内されるようになっている。遊技球発射機構50は、図2に示すように、樹脂ベース31における窓孔32の下方に取り付けられており、前扉枠14に設けられたハンドル装置59が操作されることにより遊技球の発射動作が行われる。内枠13の前面側全体を覆うようにして前扉枠14が設けられている。前扉枠14には、図1等に示すように、遊技領域のほぼ全域を前方から視認することができるようにした窓部55が形成されている。窓部55は、略楕円形状をなし、窓パネル56が嵌め込まれている。窓パネル56は、ガラスによって無色透明に形成されているが、これに限定されることはなく合成樹脂によって無色透明に形成してもよい。窓部55の周囲には、各種ランプ等の発光手段が設けられている。また、左上及び右上の位置には、遊技状態に応じた効果音などが出力されるスピーカ部が設けられている。前扉枠14における窓部55の下方には、手前側へ膨出した上側膨出部57と下側膨出部58とが上下に並設されている。上側膨出部57内側には上方に開口した上皿57aが設けられており、下側膨出部58内側には同じく上方に開口した下皿58aが設けられている。上皿57aは、後述する払出装置より払い出された遊技球を一旦貯留し、一列に整列させながら後述する遊技球発射機構側へ導くための機能を有する。また、下皿58aは、上皿57a内にて余剰となった遊技球を貯留する機能を有する。次に、遊技機本体12の背面側の構成について説明する。図4は、内枠13の背面図である。図4に示すように、内枠13遊技盤33の背面には、主制御装置ユニット61及び音声ランプ制御装置ユニット65が搭載されている。主制御装置ユニット61は、合成樹脂製の取付台62と、当該取付台62に搭載される主制御装置63と、を備えている。当該主制御装置ユニット61は、遊技盤33と主制御装置63との間に取付台62が挟まれ、主制御装置63がパチンコ機10後方を向くようにして、遊技盤33の裏面に搭載されている。主制御装置63の具体的な構成については、後述する。音声ランプ制御装置ユニット65は、音声ランプ制御装置66と、取付台67とを具備する構成となっており、取付台67上に音声ランプ制御装置66が装着されている。音声ランプ制御装置66は、主制御装置ユニット61に搭載された主制御装置63からの指示に従い音声やランプ表示、及び図示しない表示制御装置の制御を司る音声ランプ制御基板を具備しており、音声ランプ制御基板が透明樹脂材料等よりなる基板ボックス68に収容されて構成されている。裏パックユニット15は、図2に示すように、裏パック71を備えており、当該裏パック71に対して、払出機構部72及び制御装置集合ユニット73が取り付けられている。なお、裏パック71は透明性を有する合成樹脂により形成されており、主制御装置ユニット61の一部や音声ランプ制御装置ユニット65などを後方から覆うように、後方に突出し略直方体形状をなす保護カバー部75を有している。払出機構部72は、保護カバー部75を迂回するようにして配設されており、遊技場の島設備から供給される遊技球が逐次補給されるタンク77と、当該タンク77に貯留された遊技球を払い出すための払出装置78と、を備えている。払出装置78より払い出された遊技球は、当該払出装置78の下流側に設けられた図示しない払出通路を通じて、上皿57a又は下皿58aに排出される。また、払出機構部72には、例えば交流24ボルトの主電源が供給されるとともに、電源のON操作及びOFF操作を行うための電源スイッチが設けられた裏パック基板が搭載されている。制御装置集合ユニット73は、払出制御装置82と電源及び発射制御装置83とを備えている。これら払出制御装置82と電源及び発射制御装置83とは、払出制御装置82がパチンコ機10後方となるように前後に重ねて配置されている。払出制御装置82は、払出装置78を制御する払出制御基板が基板ボックス内に収容されて構成されている。電源及び発射制御装置83は、電源及び発射制御基板が基板ボックス内に収容されて構成されており、当該基板により、各種制御装置等で要する所定の電力が生成されて出力され、さらに遊技者によるハンドル装置59の操作に伴う遊技球の打ち出しの制御が行われる。また、本パチンコ機10は各種データの記憶保持機能を有しており、万一停電が発生した際でも停電時の状態を保持し、停電からの復帰の際には停電時の状態に復帰できるようになっている。次に、主制御装置63の構成を、図5乃至図7を参照しながら説明する。図5は主制御装置63の斜視図、図6は主制御装置63の一部を表面側から見た分解斜視図、図7は主制御装置63の一部を裏面側から見た分解斜視図である。主制御装置63は、図6及び図7に示すように、主制御基板101と基板ボックス102とを備えており、当該基板ボックス102内に主制御基板101が収容されて構成されている。主制御基板101は、主たる制御を司るCPU、遊技プログラムを記憶したROM、遊技の進行に応じた必要なデータを記憶するRAM等を備えている。本実施の形態では、CPU、ROM及びRAMがCPUチップ103に1チップ化されている。また、詳細な説明は省略するが、入出力ドライバ用ICチップ104及びラッチ用ICチップ図示略が搭載されている。また、主制御基板101には、コンデンサや抵抗などの各種素子や複数のコネクタが搭載されている。主制御基板101においてCPUチップ103などの各種素子やコネクタは全て同一の板面上に搭載されており、その逆側の板面にて半田付けされている。つまり、主制御基板101は、一方の板面が素子搭載面106となっており、他方の板面が半田面107となっている。なお、半田面107とは、素子搭載面106に搭載される各種素子の半田付け部分が設けられる面であるが、当該半田面107に対して回路パターンが形成されていてもよい。また、両板面が素子搭載面として構成されていてもよい。基板ボックス102は、複数のケース体として、表側構成体ボックスカバー111と裏側構成体ボックスベース112とを備えている。これら表側構成体111及び裏側構成体112は、基板ボックス102内に収容された主制御基板101の素子搭載面106及び半田面107を基板ボックス102外から視認可能なように透明性を有する材料により形成されている。具体的には、無色透明のポリカーボネート樹脂により形成されているが、これに限定されることはなく、アクリル樹脂等であってもよい。表側構成体111及び裏側構成体112が組み合わされることにより、図5に示すように、基板ボックス102は四角箱状略直方体形状に形成されており、所定の内部空間を有している。詳細には、表側構成体111は、図6及び図7に示すように、当該表側構成体111の周縁を規定する表側周縁部113と、当該表側周縁部113から一方に膨出するようにして形成された膨出部114とが一体形成されてなる。これら表側周縁部113と膨出部114とにより、表側構成体111は膨出部114の膨出側とは反対側に開放された略直方体形状をなしている。また、表側構成体111は正面視で長方形状をなしている。なお、詳細な説明は省略するが、表側構成体111の膨出部114には主制御基板101に設けられたコネクタを基板ボックス102の外部に露出させるための開口部や、放熱用の開口部が形成されている。表側構成体111にはその背面側から主制御基板101がネジ固定されている所定の工具を用いて着脱可能な状態で固定されている。表側構成体111への主制御基板101のネジ固定は、主制御基板101の半田面107側から行われており、主制御基板101の素子搭載面106に搭載された各種素子は、主制御基板101と表側構成体111との間の領域内に収容されている。ちなみに、膨出部114の裏面側には主制御基板101に向けて延びる囲み壁部が形成されており、表側構成体111と主制御基板101との間の空間において主制御基板101のCPUチップ103は囲み壁部により周囲が囲まれている。主制御基板101が一体化された表側構成体111に対して、裏側構成体112が固定されている。裏側構成体112は、図6及び図7に示すように、正面視で四角形状、具体的には長方形状をなす略板状に形成されており、平面状に形成された平面部116と、当該平面部116の周縁を囲むようにして形成された裏側周縁部117とが一体形成されてなる。表側構成体111に対してその裏面側から裏側構成体112を固定することにより、表側構成体111の表側周縁部113と裏側構成体112の裏側周縁部117とが重なり、膨出部114の裏面側への開放部分が裏側構成体112の平面部116により閉塞される。この場合、主制御基板101の半田面107は、裏側構成体112により覆われている。つまり、主制御基板101の素子搭載面106はその全体が表側構成体111と対向しており、主制御基板101の半田面107はその全体が裏側構成体112と対向している。上記構成の主制御装置63は、裏側構成体112の裏面が取付台62側を向くようにして取付台62に搭載されている。次に、表側構成体111と裏側構成体112との固定に係る構成について詳細に説明する。両構成体111,112の固定に係る構成としては、両構成体111,112の相互の位置ずれを特定の規制方向のみに規制する規制手段と、当該規制方向への位置ずれを防止するように両構成体111,112を相互に固定する固定手段と、を備えている。先ず、規制手段について詳細に説明する。図6及び図7に示すように、規制手段として、表側構成体111には、フック部118が一体形成されている。フック部118は複数設けられており、これらフック部118は表側周縁部113の対向する各長辺部具体的には、上縁部及び下縁部において当該長辺部の延びる方向に沿って等間隔で形成されている。この場合、フック部118は、上下にそれぞれ6個ずつ形成されているが、複数であればその数は任意である。各フック部118は、全て同一形状となるように形成されているとともに、全て同一のサイズに形成されている。各フック部118は裏側構成体112に向けて起立させて設けられており、自由端側が表側構成体111の一方の短辺部側に向けて延びるように途中位置で折り曲げて形成されている。フック部118に対応させて裏側構成体112の上下の各長辺部には、各フック部118に1対1で対応させてスリット119が形成されている。スリット119は、基板ボックス102の厚み方向、すなわち表側構成体111と裏側構成体112との並設方向に貫通しており、対応するフック部118を内部に挿入可能となっている。そして、スリット119の内部には、図6に示すようにフック部118の先端を係止する受け部119aが形成されている。上記のようにフック部118及び受け部119aを有する規制手段が設けられていることにより、表側構成体111と裏側構成体112とを一体化させる際には、各スリット119内に対応するフック部118が挿入されるように表側構成体111と裏側構成体112とを組み合わせる。この段階では、表側構成体111と裏側構成体112とは、基板ボックス102の長さ方向すなわち、長辺部が延びる方向に相互にずれている。その後、フック部118が対応する受け部119aに係止されるように、表側構成体111及び裏側構成体112のうちの一方を他方に対して上記長さ方向にスライド移動させる。これにより、各フック部118が対応する受け部119aに係止され、表側構成体111と裏側構成体112とを基板ボックス102の厚み方向や幅方向すなわち、短辺部が延びる方向に離間させようとしてもそれが規制される。なお、規制手段の構成は上記のものに限定されることはなく、表側周縁部113及び裏側周縁部117のうちの一方にガイド用突条部を形成するとともに、他方にガイド用突条部が嵌り込み可能であり嵌り込んだガイド用突条部を所定の方向のみにスライド移動可能とするガイド用溝部を形成する構成としてもよい。次に、固定手段について説明する。基板ボックス102には、図5に示すように、固定手段として、第1の固定領域120と第2の固定領域130とが少なくとも設けられている。第1の固定領域120及び第2の固定領域130のうちの一方は基板ボックス102における一の辺部に対して設けられているとともに、他方は前記一の辺部と対向する辺部に対して設けられている。詳細には、第1の固定領域120は規制手段により規制された方向の両端のうち一方の端部側に設けられているとともに、第2の固定領域130は規制手段により規制された方向の両端のうち他方の端部側に設けられている。より詳細には、第1の固定領域120は一方の短辺部に設けられている。とともに、第2の固定領域130は他方の短辺部に設けられている。第1の固定領域120について図8を用いて説明する。図8aは第1の固定領域120周辺を示す基板ボックス102の一部正面図であり、図8bは第1の固定領域120周辺を示す基板ボックス102の一部背面図である。第1の固定領域120は、図5及び図8に示すように、表側構成体111に一体形成された表側固定領域121と、裏側構成体112に一体形成された裏側固定領域122と、を備えている。表側固定領域121及び裏側固定領域122は、各構成体111,112の一方の短辺部において当該短辺部の他の部位よりも側方に延出させて形成されており、基板ボックス102の厚み方向に重なり合っている。表側固定領域121には、短辺部に沿って複数具体的には、4個の表側結合部123が並設されているとともに、裏側固定領域122には、それら表側結合部123に1対1で対応させて裏側結合部124が並設されている。これら各組み合わせの表側結合部123及び裏側結合部124はそれぞれ同一の構成を有しているため、以下、一の組み合わせについてその構成を説明する。表側結合部123には、図8aに示すように、基板ボックス102の厚み方向に貫通する貫通孔125が形成されており、裏側結合部124には、図8bに示すように、表側結合部123に向けて開放された有底のネジ穴126が形成されている。貫通孔125とネジ穴126とは連通されており、これら連通された穴部に対して貫通孔125側から破断ネジが螺着されている。ここで、破断ネジとは、ドライバなどの工具の先端を差込可能な頭部と、ネジ溝が形成された側との連結部分の強度が低く設定されたものであり、それ以上締めることができない位置において頭部に対して上記工具によりさらに所定の力を加えることにより、上記連結部分が切断され、頭部が分離されるものである。つまり、破断ネジは、螺着後において、上記工具を用いて緩める方向へ回転させることを不可とするものである。なお、螺着後において表側結合部123と裏側結合部124との結合を緩めることができないようにすることができるのであれば、両結合部123,124を結合する固定具結合具は破断ネジに限定されることはなく周知のワンウェイネジであってもよい。また、ネジにより結合される構成に限定されることはなく、裏側結合部124に係止部が設けられているとともに、表側結合部123側から挿入された係止爪が上記係止部に係止され、表側結合部123や裏側結合部124の破壊を要することなく上記係止状態を解除できない構成としてもよい。表側結合部123及び裏側結合部124の組み合わせは上記のとおり複数組設けられているが、それらのうち一部の組み合わせに対して破断ネジによる結合が行われている。そして、破断ネジの頭部は取り外されている。このように表側結合部123及び裏側結合部124が結合されていることにより、表側構成体111と裏側構成体112とが分離不可な状態で相互に固定されている。図8bに示すように、各裏側結合部124は連結部127を介して裏側周縁部117に連結されているとともに、連結部127の周囲には、ニッパやカッタなどといった切断用工具の先端を差込可能な空間が確保されている。これにより、連結部127の切断が可能となっている。特に、連結部127はその強度が、表側結合部123及び裏側結合部124を破壊するとともに破断ネジを介した結合を解除する場合よりも切断し易いように設定されている。具体的には、周囲の領域に比べ肉薄に形成されている。これにより、連結部127の切断を行い易くなっている。連結部127を切断することにより、裏側結合部124は裏側周縁部117から分離されることとなる。この場合に、表側結合部123及び裏側結合部124が設けられた位置は、基板ボックス102の一の辺部であって、規制手段により規制された状態を解除すべく表側構成体111又は裏側構成体112の一方を他方に対してスライド移動させた場合に、表側結合部123と裏側結合部124との結合痕跡片が、主制御基板101が収容された本体と当接しない位置となっている。これにより、表側結合部123及び裏側結合部124の結合を通じて表側構成体111と裏側構成体112とが固定された状態を解除することができる。また、仮に、表側構成体111と裏側構成体112との相対位置が元に戻されたとしても、連結部127の切断箇所が残ることとなる。したがって、遊技ホールの管理者等にとっては、連結部127が切断されているか否かを確認することで、表側結合部123及び裏側結合部124の結合を通じた表側構成体111と裏側構成体112との固定が解除されているか否かを目視確認することができる。ちなみに、複数の表側結合部123及び裏側結合部124の組み合わせのうち、一部の組み合わせに対して破断ネジによる結合を行う構成においては、遊技ホールの管理者等が主制御基板101の検査やメンテナンスに際して当該結合に伴う固定を解除した後には、未使用の組み合わせに対して破断ネジを螺着することで再度固定を行うことが可能となる。なお、上記連結部127が裏側結合部124に対してではなく、表側結合部123に対して設けられていてもよく、両結合部123,124に対して設けられていてもよい。また、上記連結部127を不具備とし、上記結合に係る固定を解除する上では表側結合部123自体や裏側結合部124自体の破壊を要する構成としてもよい。この場合、遊技ホールの管理者等が正規に基板ボックス102を開放させる場合の作業性が低下するものの、依然として、基板ボックス102を固定する機能及び不正開放が行われた場合にはその痕跡を視的効果として残す機能は果たされる。次に、第2の固定領域130について図6及び図7に加えて図9を用いて説明する。図9は、別の固定手段の構成を説明するための分解斜視図である。第2の固定領域130には、第1結合体131及び第2結合体132が設けられている。第1結合体131は基板ボックス102の短辺部の一端側に配置されている一方、第2結合体132は他端側に配置されており、両者は対向している。各結合体131,132の構成は同一であるため、第1結合体131についてのみ説明する。なお、第1結合体131の説明において符号中の131を132に置き換えることによって第2結合体132の説明となる。第1結合体131は、図6に示すように、表側構成体111の短辺部から側方に延出させて形成された表側結合部131aと、裏側構成体112の短辺部から側方に延出させて形成された裏側結合部131bと、を備えている。表側結合部131aには基板ボックス102の厚み方向に貫通する貫通孔図示略が形成されており、裏側結合部131bには、表側結合部131aに向けて開放されたネジ孔131cが形成されている。貫通孔とネジ孔131cとは連通されており、これら連通された孔部に対して貫通孔側から破断ネジが螺着されることによって、表側構成体111及び裏側構成体112が固定される。また、図7に示すように、裏側結合部131bは連結部131dを介して裏側周縁部117に連結されている。連結部131dによる作用及び効果は連結部127と同一であるため、説明を省略する。第2の固定領域130には、結合体131,132によって挟まれた位置に、結合体131,132とは別の固定手段が更に設けられている。当該固定手段について説明する。表側構成体111及び裏側構成体112において、表側固定領域121及び裏側固定領域122が設けられた側とは反対側の短辺部には、図9に示すように、表側固定ベース部133及び裏側固定ベース部134が設けられている。表側固定ベース部133及び裏側固定ベース部134は、各構成体111,112の一方の短辺部において各結合体131,132の間に配置されており、当該短辺部の一部よりも側方に延出させて形成されている。表側固定ベース部133の側方への張り出し位置と裏側固定ベース部134の張り出し位置とが同一又は略同一となっており、さらに短辺部に沿った方向の寸法も両固定ベース部133,134において同一又は略同一となっている。表側構成体111及び裏側構成体112が組み合わされた状態において表側固定ベース部133と裏側固定ベース部134とは基板ボックス102の厚み方向に並設され、表側固定ベース部133において裏側固定ベース部134を向く面側の周縁部の全体と、裏側固定ベース部134において表側固定ベース部133を向く面側の周縁部の全体とが相互に当接している。表側固定ベース部133と裏側固定ベース部134との重なり合いによって、略直方体形状の貼付ベース135が形成されている図9参照。貼付ベース135の表面により、封印シールを貼り付けるための貼付領域136が形成されている。貼付領域136は、表側固定ベース部133により構成される表面領域137と、裏側固定ベース部134により構成される裏面領域138図7参照と、表側固定ベース部133及び裏側固定ベース部134の両方により構成され、それぞれコーナー部を介して表面領域137及び裏面領域138の両方に連続しこれら表面領域137及び裏面領域138の間に介在する側面領域139と、を備えている。これら表面領域137、裏面領域138及び側面領域139は平面状に形成されている。側面領域139は上記のとおり表側固定ベース部133及び裏側固定ベース部134の両方により構成されているため、当該側面領域139には両固定ベース部133,134の境界140が存在している。ここで、当該境界140が生じる構成について詳細に説明する。図6に示すように、表側固定ベース部133は、表面領域137及び側面領域139の一部を構成する表側貼付用板部141を備えているとともに、当該表側貼付用板部141を間に挟むようにして形成された一対の表側対向板部142,143を備えている。両表側対向板部142,143は、少なくとも裏側固定ベース部134に向けて突出している。一方、裏側固定ベース部134は、裏面領域138を構成する裏側貼付用板部144を備えているとともに、当該裏側貼付用板部144において裏面領域138側とは反対側から表側貼付用板部141側に向けて突出した台座部145を備えている。台座部145は、裏側貼付用板部144を間に挟むようにして形成された一対の裏側対向板部146,147間に亘って形成されている。台座部145は、図9に示すように、表側対向板部142,143間に入り込むように突出しており、当該台座部145の突出側の端面は表側貼付用板部141において表面領域137側とは反対側の面に近接している。但し、両者は当接しておらず、所定の隙間が形成されている。台座部145における基板ボックス102外側の側面は、表側貼付用板部141の突出側の端面に対して、上記所定の隙間を挟んで同一面上に位置しており、これら側面及び端面により側面領域139が形成されている。また、上記所定の隙間によって台座部145と表側貼付用板部141との間には所定の空間が形成されているとともに、当該空間は側面領域139上における台座部145と表側貼付用板部141との境界140によって側方に開放されている。台座部145と表側貼付用板部141との間の空間には、封印シールを切断するための破壊用部材150が設けられている。この破壊用部材150について、図6及び図9に加え、図10及び図11を適宜参照しながら以下に詳細に説明する。図10aは破壊用部材150の裏面図、図10bは裏面側から見た破壊用部材150の斜視図、図11は貼付ベース135及びその周辺を拡大して示す分解斜視図である。破壊用部材150は、合成樹脂により一体形成されている。また、破壊用部材150は、図6及び図10a,bに示すように、台座部145と表側貼付用板部141との間の空間に入り込み可能な厚み寸法を有するとともに台座部145における両裏側対向板部146,147間の距離寸法よりも若干大きい長さ寸法を有する板状の破壊ベース部151と、当該破壊ベース部151の長さ方向の両端に形成された一対のアーム部152,153が一体形成されてなる。一対のアーム部152,153は、台座部145において裏側対向板部146,147のそれぞれに近接した両端部145a,145bよりも外側の位置において裏側貼付用板部144に向けて突出している。そして、一対のアーム部152,153の間に台座部145を挟むとともに、台座部145と表側貼付用板部141との間に破壊ベース部151が入り込むようにして、破壊用部材150が配置されている。ここで、台座部145の両端部145a,145bは、図6に示すように、裏側対向板部146,147により覆われていない。また、表側対向板部142,143は、上記台座部145の両端部145a,145bを覆わないように、側面領域139側であって裏側対向板部146,147側の隅角部分が凹ませて形成されている。したがって、台座部145の両端部145a,145bは、図9に示すように、貼付ベース135の外部に露出している。上記構成において、上記のように一対のアーム部152,153が台座部145を間に挟むようにして設けられていることにより、図11に示すように、これら一対のアーム部152,153は貼付ベース135の外部に露出している。また、一対のアーム部152,153は対応する表側対向板部142,143と裏側対向板部146,147との間に配置されており、貼付ベース135において台座部145の両端部145a,145bを露出させている部分を埋めている。一対のアーム部152,153が貼付ベース135の外部に露出しているのに対して、破壊ベース部151は貼付ベース135内に収容されている。貼付領域136に着目すれば、破壊ベース部151は、貼付ベース135における貼付領域136が設けられている箇所の反対側に配置されているといえる。破壊ベース部151は、既に説明したとおり板状をなしているが、図10a,bに示すように、一対のアーム部152,153間の方向及び厚み方向の両方に直交する方向である幅方向の途中位置から当該幅方向の一端側に向けて先細りするように先細り領域154が形成されている。また、先細り領域154の先端は、図10aに示すように、一対のアーム部152,153間の方向に対して交差するように傾斜させて形成されている。破壊用部材150は、図6及び図9に示すように、先細り領域154が側面領域139の境界140側を向くようにして配置されている。この場合、先細り領域154は境界140よりも貼付ベース135の内側に入り込んでおり、当該先細り領域154は側面領域139の外部に突出していない。破壊用部材150に先細り領域154が形成されていることにより、貼付領域136に貼り付けられている封印シールの切断の容易化が図られているが、この作用については後に詳細に説明する。上記構成の破壊用部材150は、表側構成体111及び裏側構成体112が組み合わされて両構成体111,112の相対位置が初期位置となった後に貼付ベース135に対して装着される。この装着に係る構成について詳細には、両構成体111,112が組み合わされて両構成体111,112の相対位置が初期位置となった場合、図9に示すように、台座部145の両端部145a,145bが露出しているとともに台座部145と表側貼付用板部141との間の空間が側面領域139の境界140を通じて開放された状態の貼付ベース135が形成される。そして、当該貼付ベース135に対して、先細り領域154側とは逆側の端部を挿入先側とし、さらに一対のアーム部152,153が台座部145の両端部145a,145b上を摺動するようにして、破壊用部材150が挿入される。この場合、その挿入方向の移動は、表側対向板部142,143において台座部145の両端部145a,145bを露出させるために形成された凹部分の周縁であって破壊用部材150の挿入先側の周縁に一対のアーム部152,153が当接することにより、それ以上の移動が規制される。この規制された位置が破壊用部材150の設置状態の位置となっている。また、図6に示すように、台座部145には、表側貼付用板部141側に向けて開放されたネジ孔155が複数形成されているとともに、破壊用部材150及び表側貼付用板部141には各ネジ孔155を表側貼付用板部141の外側に開放させるための貫通孔156,157が形成されている。貫通孔156,157は対応するネジ孔155に対して同一軸線上となるように配置されている。そして、表側貼付用板部141側から各ネジ孔155に対して、ドライバなどの所定工具を用いて着脱操作が可能な固定部材としてのネジ158が螺着されていることにより、破壊用部材150を表側貼付用板部141と台座部145との間で挟み込んだ状態での両固定ベース部133,134の固定が行われている。このネジ固定が完了することにより、貼付ベース135に対する破壊用部材150の装着が完了する。ちなみに、図10aに示すように、破壊用部材150において上記ネジ158を貫通させるための貫通孔156は、破壊ベース部151の先細り領域154ではなく、肉厚領域側に概ね形成されている。これにより、先細り領域154に対して貫通孔156が形成されている構成に比べ、貫通孔156の周縁部における強度の向上が図られている。上記のように破壊用部材150が装着された貼付ベース135に対して、図11に示すように、ICタグ163を有する封印シール160が貼り付けられている。ここで、封印シール160について図12及び図13を用いて説明する。図12aは封印シール160の正面図、図12bは封印シール160の裏面図、図13は封印シール160の断面図である。封印シール160は、図12及び図13に示すように、略矩形状のベースシート161を備えており、ベースシート161の裏面には粘着剤が塗布され粘着層162が形成されている。粘着層162には電子タグ又はRFIDタグとしてのICタグ163が埋め込まれている。なお、図13においては、粘着層162に剥離シート164が積層されているが、当該剥離シート164は封印シール160を基板ボックス102に貼り付ける際に剥がされる。ベースシート161はポリエステル系フィルムなどの可撓性樹脂フィルムにより形成されており適度な脆性を有し、さらに溶剤や熱に対して反応性を有する。具体的には、粘着層162を構成する粘着剤に対して溶解性を備えたトルエンなどがベースシート161に塗布されると、ベースシート161は変色する。また、粘着層162の粘着力が低下する温度例えば、50°C以上の熱が加えられた場合にもベースシート161は変色する。これにより、基板ボックス102の貼付領域136から封印シール160を不正に剥がそうとして溶剤がかけられたり、熱が加えられたりした場合、ベースシート161が変色することで当該不正行為の痕跡を残すことができる。ベースシート161の表面には、図12aに示すように、インク塗布部165、識別番号部166及び機種情報部167が設けられている。インク塗布部165には、紫外線などといった特定の波長の光が照射されることにより模様が表れる特殊インクが塗布されている。識別番号部166には、複数の数字が記載されており、当該識別番号部166に記載される数字はパチンコ機毎に異なっている。機種情報部167には、当該遊技機の機種名や当該遊技機の製造メーカー名などが記載されている。粘着層162の粘着剤は、従来の封印シールと同様に、一旦貼り付けされた後に剥がされるとベースシート161から剥がれる程度の粘着力を有している。したがって、封印シール160が剥がされた場合には再度貼り付けすることが不可能なものであり、さらには粘着層162の一部が貼付領域側に残ることとなる。よって、封印シール160を不正に剥がした痕跡を残すことができる。ICタグ163は、ICチップ171及びアンテナ部材172を備えている。ICチップ171は集積回路として形成されるものであり、制御部及びメモリ領域を有する。メモリ領域は、データ書き換え不可な不揮発性メモリROMにより構成されており、その記憶容量は例えば128bitとなっている。メモリ領域には、識別情報としてのID情報が格納されている。具体的には、製造メーカ名又は複数のメーカごとに付されたメーカ固有番号、遊技機固有のID番号が格納されている。ICチップ171のメモリ領域はデータ書き換え不可であるため、ID情報が不正に改ざんされる等の不都合が抑制できるようになっている。アンテナ部材172は平面矩形状であって比較的薄い例えば、10~200μm長尺状となっており、アルミや銅等の金属の導体箔として形成されている。アンテナ部材172の長手方向又は長さ方向のほぼ中央には、ICチップ171が配置されている。かかるICチップ171の配置は、例えば異方導電性フィルムや導電ペーストなどの接着剤によって、ICチップ171の図示しない電極をアンテナ部材172に固定することで行われている。アンテナ部材172においてICチップ171が配置された位置には、アンテナ部材172の表面から裏面に貫通させてスリット173が形成されている。スリット173は、ICチップ171からアンテナ部材172の長手方向に延びる第1スリット部174と、ICチップ171から上記長手方向に対して交差する方向、具体的には上記長手方向に直交する方向に延び、アンテナ部材172の端部に達する第2スリット部175とからなり、全体としてL字状に形成されている。スリット173は、ICチップ171の内部に形成されている容量素子と結合してICチップ171とアンテナ部材172との間のインピーダンスを整合させるマッチング回路を構成するインダクタとして機能する。この点、スリット173を整合用切り込みと称することができ、さらには当該スリット173が正常に機能しないとICタグ163において正常な通信が不可となる構成に鑑みると通信用整合部又は不可状態発生部と称することができる。また、アンテナ部材172は共振調整回路としての機能を有しており、アンテナ部材172の長さ寸法は通信特性に重要な影響を与えるものである。最適なアンテナ部材172の長さ寸法は動作条件により変わるが、アンテナ部材172の周囲が空気である場合には、動作周波数のほぼ1/2波長が最適値となり、周囲が誘電体で覆われている場合には誘電体による波長短縮効果があるので、最適長さ寸法はこれより短い大きさとなることが知られている。本パチンコ機10におけるアンテナ部材172の長さ寸法は、動作周波数が一定周波数となるように、約50mmの大きさに設定されている。ICチップ171のID情報は、制御部によって呼び出されてアンテナ部材172から電波として発信することができるように構成されており、アンテナ部材172から発信された電波を、リーダ装置で受信してID情報を読み取ることができるようになっている。ICタグ163アンテナ部材172は、図12bに示すように、ベースシート161においてその一隅部側からその対角方向の隅部側に亘って斜めに配置されている。この場合、長尺状のアンテナ部材172はその長手方向がベースシート161のすべての辺方向と交差することとなる。封印シール160にはアンテナ用切り込み176が形成されている。アンテナ用切り込み176はベースシート161の表面から粘着層162の表面まで貫通している。なお、粘着層162の表面とは、封印シール160の裏面側において露出している面であり、この点、アンテナ用切り込み176は封印シール160の表面から裏面まで貫通しているとも言える。アンテナ用切り込み176は、アンテナ部材172の長手方向に対して直交する方向又は略直交する方向に延びる直線状である。ちなみに、アンテナ部材172の長手方向に対して直交する方向又は略直交する方向は、ベースシート161の全ての辺方向と交差する方向となる。アンテナ用切り込み176は、アンテナ部材172の短手方向において当該アンテナ部材172を間に挟むようにして形成されているとともに、各長辺部側において長手方向に沿って等間隔となるように複数形成されている。各アンテナ用切り込み176は、ベースシート161においてアンテナ部材172の配置されていない領域側を一端として、他端側がアンテナ部材172の配置されている領域に若干かかる構成となっている。この場合に、一方の長辺部側のアンテナ用切り込み176は他方の長辺部側のアンテナ用切り込み176に対して短手方向に並ばないように形成されている。複数のアンテナ用切り込み176の一部は、アンテナ部材172においてスリット173が形成された領域に対しても隣接させて設けられている。この場合、一方の長辺部側における一部のアンテナ用切り込み176が、アンテナ部材172においてスリット173が形成された領域に対して隣接させて設けられているとともに、他方の長辺部側における一部のアンテナ用切り込み176も、アンテナ部材172においてスリット173が形成された領域に対して隣接させて設けられている。つまり、アンテナ用切り込み176は、少なくともアンテナ部材172においてスリット173が形成された領域を間に挟むようにして形成されている。封印シール160の4隅には、ベースシート161の表面側から粘着層162の表面まで貫通する隅側切り込み177がそれぞれ形成されている。隅側切り込み177は、封印シール160の隅角に沿うようにしてL字状に形成されている。また、封印シール160の外縁には、外縁端部から内側に向けて多数の外縁切り込み178が形成されている。これら外縁切り込み178は、内側から外側に向けて開くようにして鋭角のV字状となっており、さらに封印シール160の外周に沿って等間隔で形成されている。上記のようにアンテナ用切り込み176、隅側切り込み177及び外縁切り込み178が形成されていることにより、封印シール160を貼付領域136から剥がそうとすると、ベースシート161に破れが生じたり、アンテナ部材172が切断されたりする。かかる作用については、後に説明する。次に、封印シール160の貼付位置に係る構成について図11に加えて図14を用いて説明する。図14aは貼付ベース135及びその周辺を示す側面図、図14bは貼付領域136における封印シール160の位置関係を説明するための説明図である。なお、図14bにおいては、説明の便宜上、隅側切り込み177及び外縁切り込み178を省略している。図11及び図14bに示すように、封印シール160は貼付領域136に貼り付けられている。この場合、貼付領域136において表面領域137、側面領域139及び裏面領域138に亘って封印シール160が配置されるように当該封印シール160はコ字状に曲げて貼り付けられている。封印シール160により、表面領域137の略全体、側面領域139の略全体及び裏面領域138の略全体が覆われている。したがって、表面領域137に形成されている各貫通孔157の開口部及び裏面領域138に形成されている各ネジ孔155の開口部が封印シール160により覆われているとともに、側面領域139における表側固定ベース部133と裏側固定ベース部134との境界140もその略全体が封印シール160により覆われている。つまり、封印シール160は表側固定ベース部133及び裏側固定ベース部134の境界140に跨って貼り付けられている。これにより、基板ボックス102の開放操作が封印シール160によって阻害される。よって、境界140に沿って封印シール160を切断する又は封印シール160を剥がすことなく、基板ボックス102を開放することが困難になっている。また、破壊用部材150と封印シール160との位置関係について説明すると、封印シール160は破壊用部材150から離間した位置に配置されている。また、破壊用部材150は境界140へ向けてスライド移動可能に設けられているため、封印シール160は破壊用部材150のスライド移動の途中位置に設けられているといえる。封印シール160においてアンテナ部材172は、既に説明したとおり、ベースシート161においてその一隅部側からその対角方向の隅部側に亘って配置されているため、封印シール160と同様に、アンテナ部材172も表面領域137、側面領域139及び裏面領域138に亘ってコ字状に曲げて配置されている。アンテナ部材172と貫通孔157との位置関係について説明する。アンテナ部材172における長手方向の一方の端部は、図11及び図14bに示すように、表面領域137における一の貫通孔157の開口部を跨いでいる。詳細には、アンテナ部材172の短手方向の寸法は貫通孔157の開口部の孔径よりも小さくなっており、さらにアンテナ部材172が貫通孔157の開口部を挟んで当該開口部の周縁部を架渡すように配置されている。このようにアンテナ部材172が配置されていることにより、アンテナ部材172の端部は、ネジ158におけるネジ溝側とは反対側の端部と対峙している。但し、ネジ158におけるネジ溝側とは反対側の端部が貫通孔157における軸線方向の途中位置に配置されているため、ネジ158とアンテナ部材172とは接触していない。アンテナ部材172において上記開口部を跨ぐ側の端部とは反対側の端部は、裏面領域138における一のネジ孔155の開口部を跨いでいる。この場合に、ネジ158におけるネジ溝側の端部がネジ孔155における軸線方向の途中位置に配置されているため、ネジ158とアンテナ部材172とは接触していない。例えば、アンテナ部材172がネジ158に接触すると、設定された動作周波数例えば、2.45GHzが変化してしまい、アンテナ部材172を通じた通信が良好に行えなくなるおそれがある。そうすると、ICチップ171に記憶されたID情報をリーダ装置により読み取ろうとしてもそれが行えないおそれがあるが、上記のようにアンテナ部材172とネジ158とが接触していないことにより、上記不都合の発生が抑えられている。次に、アンテナ部材172と境界140との位置関係について説明する。アンテナ部材172は、側面領域139を挟み表面領域137から裏面領域138に亘って配置されているため、側面領域139における表側固定ベース部133と裏側固定ベース部134との境界140を跨いでいる。破壊用部材150は境界140側へ向けてスライド移動可能に設けられているため、アンテナ部材172は破壊用部材150のスライド移動の途中位置に配置されている。この場合、図14a,bに示すように、アンテナ部材172においてインピーダンス整合用のスリット173のうち、アンテナ部材172の長手方向に延びる第1スリット部174が境界140を跨いでいる。これにより、境界140に沿って封印シール160が切断された場合には、アンテナ部材172において第1スリット部174が形成された領域が切断され、ICタグ163において正常な通信が不可となる。ここで、貼付ベース135には貼付領域136を区画するように囲み部180が形成されている。囲み部180について詳細には、図6及び図9に示すように、表側構成体111の表側周縁部113において表側固定ベース部133に連続する部分と、表側固定ベース部133の表面領域137との間には表側段差部181が形成されている。また、図7及び図14aに示すように、裏側構成体112の裏側周縁部117において裏側固定ベース部134に連続する部分と、裏側固定ベース部134の裏面領域138との間には裏側段差部182が形成されている。さらに、表側固定ベース部133には表面領域137及び側面領域139を間に挟むようにして対向する一対の表側突条部183が形成されているとともに、裏側固定ベース部134には側面領域139及び裏面領域138を間に挟むようにして対向する一対の裏側突条部184が形成されている。そして、表側突条部183と裏側突条部184との間には、破壊用部材150のアーム部152,153の一部が配置されており、アーム部152,153を介して表側突条部183裏側突条部184のうちそれぞれ同じ側に配置されている同士が連続している。すなわち、アーム部152,153の一部は囲み部180を構成している。アーム部152,153、表側段差部181、裏側段差部182、表側突条部183及び裏側突条部184により囲み部180が形成されており、貼付領域136は囲み部180によって囲まれている。そして、貼付領域136に貼り付けられている封印シール160の周縁はその全体が囲み部180に近接している。これにより、封印シール160を剥がそうとしても、その剥がし行為が非常に困難なものとなっている。封印シール160の周縁の全体が囲み部180に近接していることにより、封印シール160の貼り付け作業に際しては、封印シール160が囲み部180によって囲まれた領域内からはみ出ないように貼り付けることで、アンテナ部材172と貫通孔157との位置関係、アンテナ部材172とネジ孔155との位置関係及びアンテナ部材172と境界140との位置関係は、自ずと上記のような関係となる。また、図14bに示すように、囲み部180によって囲まれる領域は、封印シール160の面積よりも広くなっている。これにより、封印シール160の貼り付け作業に際しては、貼り付け位置に所定のゆとりが生まれ、貼り付け作業の作業性が向上されている。この場合に、その貼り付け位置のゆとりは、アンテナ部材172と貫通孔157との上記位置関係、アンテナ部材172とネジ孔155との上記位置関係及びアンテナ部材172と境界140との上記位置関係が、自ずと維持される範囲内で設定されている。次に、上記のように封印シール160が貼り付けられていることによる作用効果について説明する。基板ボックス102を不正に開放する場合、少なくとも表側固定ベース部133及び裏側固定ベース部134に設けられた固定手段による固定を解除するとともに、封印シール160による阻害を解除する必要がある。これらを解除する方法としては、封印シール160を貼付領域136から剥がすことなく、境界140に沿って封印シール160を切断するとともに、境界140を介して表側固定ベース部133と裏側固定ベース部134との間に所定の工具を挿入し、ネジ158の切断を行う第1の方法が考えられる。また、この他に、封印シール160を貼付領域136から剥がすことで境界140を露出させるとともに、当該境界140を介して表側固定ベース部133と裏側固定ベース部134との間に所定の工具を挿入し、ネジ158の切断を行う第2の方法が考えられる。以下、第1の方法に対する作用効果及び第2の方法に対する作用効果について順次説明する。第1の方法で不正開放が行われる場合、上記のとおり、封印シール160は境界140に沿って切断されることとなる。この場合、ICタグ163のアンテナ部材172が境界140を跨ぐように配置されているため、アンテナ部材172が切断されることとなる。そうすると、アンテナ部材172においてICチップ171が配置された側の部分の長さ寸法が短くなり、リーダ装置との間の通信距離が短くなる。また、切断後の長さ寸法によっては通信が不可となる。この場合、リーダ装置によりID情報を正規に読み取ろうとする管理者にとっては、通信がしづらい又は通信ができないことを確認することで、上記不正開放の事実を把握することができる。また、アンテナ部材172に形成されたスリット173が境界140を跨ぐように配置されているため、境界140に沿って封印シール160が切断された場合、スリット173が形成された箇所を含めて切断されることとなる。そうすると、インピーダンス整合が良好に行われなくなり、通信がしづらくなる又は通信が不可となる。この場合、上記管理者にとっては、リーダ装置を用いた通信がしづらい又は通信ができないことを確認することで、上記不正開放の事実を把握することができる。第2の方法で不正開放が行われる場合、上記のとおり、封印シール160は貼付領域136から剥がされることとなる。かかる剥がし作業に際しては、封印シール160をその隅角から剥がす場合と、封印シール160の一辺に沿う方向に剥がす場合とが想定される。隅角から剥がす場合、剥がす力に伴う応力が封印シール160の隅側切り込み177や外縁切り込み178に集中するため、封印シール160の破壊が生じ易く、上記管理者にとっては、剥がした後の封印シール160が再貼付されている場合にはその破壊を目視確認することで上記不正開放の事実を把握することが可能となる。隅角から剥がす場合及び封印シール160の一辺に沿う方向に剥がす場合のいずれであっても、剥がす力に伴う応力がアンテナ用切り込み176の端部に集中することで、アンテナ用切り込み176を介してベースシート161が破壊され、それに伴ってアンテナ部材172が切断される。この場合、上記管理者にとっては、リーダ装置を用いた通信がしづらい又は通信ができないことを確認することで、上記不正開放の事実を把握することができる。ここで、境界140の形状に沿うようにして剥がす方向を順次変えながら封印シール160を剥がすことも考えられるが、その剥がし行為は煩雑なものとなる。また、この場合、剥がす際に封印シール160に生じる折れ目が複雑なものとなることで封印シール160に大きな負荷がかかり易くなり、それに伴って封印シール160に破れが生じ易くなる。さらには、アンテナ用切り込み176はスリット173を間に挟むようにして形成されており、境界140を基準として表面領域137側及び裏面領域138側の両方にアンテナ用切り込み176が配置されている。したがって、境界140を全て露出させる際に、スリット173が形成された箇所においてアンテナ部材172の切断又は破壊が生じることが期待される。そうすると、インピーダンス整合が良好に行われなくなり、通信がしづらくなる又は通信が不可となる。この場合、上記管理者にとっては、リーダ装置を用いた通信がしづらい又は通信ができないことを確認することで、上記不正開放の事実を把握することができる。貼付領域136に貼り付けられた封印シール160は、その周囲がカバー部材191により覆われている。このカバー部材191について、図11に加え、図15a,bを適宜参照しながら以下に詳細に説明する。図15aはカバー部材191の斜視図、図15bはカバー部材191が基板ボックス102に取り付けられている様子を説明するための説明図である。なお、図15bにおいては説明の便宜上、破壊用部材150は断面ではない状態で示している。カバー部材191は、ポリカーボネート樹脂などといった無色透明の合成樹脂により、図11及び図15aに示すように、所定の内部空間192を有する直方体の箱状に形成されており、当該内部空間192を区画形成する複数具体的には5個の壁部はカバー部材191の内外に電波が透過可能となっている。カバー部材191には、図15aに示すように、直方体の6面のうち1の面が不具備となるように開口部193が形成されており、当該開口部193を通じて内部空間192がカバー部材191の外部に開放されている。また、開口部193はその周縁部が、当該開口部193を挟んで対向する一対の壁部194,195のそれぞれに対して内側に入り込むようにして形成されている。カバー部材191の内部空間192は、封印シール160が貼り付けられた貼付ベース135の全体を収容可能な大きさに形成されている。また、開口部193は、貼付ベース135の突出先端側から当該貼付ベース135を内部空間192内に差込可能な大きさに形成されている。カバー部材191の上記両壁部194,195間の距離は貼付ベース135において貼付領域136を挟んで相互に対向する一対の対向板部142,143,146,147間の距離と同一又はそれよりも若干大きく設定されている。これら両壁部194,195には開口部193の周縁部から貼付ベース135側に向けて突出させて一対の爪部196,197が一体形成されているなお、爪部197については図15bを参照。爪部196,197はその先端側が自由端となっており、外力が加えられた場合に弾性変形可能となっている。爪部196,197に対応させて、図10a,b及び図11に示すように、貼付ベース135に一体化された破壊用部材150の一対のアーム部152,153には、外方に突出させて受け部198,199が一体形成されている。カバー部材191は、開口部193を介して内部空間192内に貼付ベース135が差し込まれるように基板ボックス102に設置されている。この設置に際して、爪部196,197は対応する受け部198,199に対して取り付け方向の元側から当接することで外方に逃げるようにして弾性変形し、爪部196,197の先端フック部分が受け部198,199よりも取り付け方向の先側に到達することで復元力によって自然状態に復帰する。これにより、図15bに示すように、爪部196,197の先端フック部分が受け部198,199の端部に対して取り付け方向の先側から当接し、上記取り付け方向の逆方向である取り外し方向にカバー部材191を移動させようとしても、上記当接によってそれが阻止される。これら爪部196,197と受け部198,199との係合によって、カバー部材191が基板ボックス102に固定されている。ここで、爪部196,197と受け部198,199との係合箇所はそれぞれ貼付ベース135の外側に配置されており、外部からアクセスできるようになっている。具体的には、係合箇所は外側に露出しているとともに、係合箇所に対してアクセス可能となるように、カバー部材191と結合体131,132との間には所定の空間が形成されている。基板ボックス102にカバー部材191が固定されていることにより、破壊用部材150が一体化された貼付ベース135の略全体がカバー部材191によって囲まれている。詳細には、カバー部材191の内周面は貼付領域136の表面領域137側、側面領域139側及び裏面領域側のそれぞれにおいて囲み部180と当接又は近接している。ここで、カバー部材191の内部空間192に対する貼付ベース135の挿入量は、両構成体111,112を相互に分離させるべく初期位置から長手方向の一方に向けて一方の構成体をスライド移動させた場合の限界位置において未だ両固定ベース部133,134が内部空間192内に入り込んでいる状態となるように設定されている。この場合に、両構成体111,112を分離させて基板ボックス102の内部空間を完全に開放させるためには、上記スライド移動の後に両構成体111,112を基板ボックス102の厚み方向に分離させる必要がある。そして、この分離に必要な移動量は、カバー部材191の開口部193における上記厚み方向の寸法よりも大きくなるように設定されている。したがって、基板ボックス102の内部空間を開放させるためには貼付ベース135からカバー部材191を分離させる必要がある。カバー部材191において表面領域137と対向する表面側壁部200には、貼付ベース135の各ネジ孔155と同一軸線上に配置されるようにして固定解除用の孔部201が形成されている。但し、固定解除用の孔部201と、対応するネジ孔155に螺着されているネジ158の頭部と、の間には、封印シール160が介在している。当該固定解除用の孔部201は基板ボックス102の内部空間を開放させるのに先立ってネジ158を離脱させる場合に用いられるが、この作用の詳細については後に説明する。カバー部材191によって貼付ベース135の略全体が囲まれていることにより、封印シール160はその全体がカバー部材191によって囲まれている。これにより、封印シール160がカバー部材191により保護されることとなる。例えば、パチンコ機10の出荷時などにはシュリンクフィルムを熱収縮させてパチンコ機10が覆われることとなるが、主制御装置63がパチンコ機10の背面に露出している構成においては、シュリンクフィルムが熱収縮する際の収縮方向への負荷や熱などの封印シール160やICタグ163への影響を抑えることが好ましく、上記のようにカバー部材191が設けられていることにより上記影響を低減することができる。カバー部材191は無色透明となっているため、上記のようにカバー部材191が設けられた構成において、封印シール160をカバー部材191外から目視確認することができる。但し、カバー部材191は無色透明に限定されることはなく、カバー部材191外から封印シール160を目視確認できるようにする上では、封印シール160を目視確認できる程度の透明性を有していればよく、有色透明であってもよい。また、カバー部材191外から封印シール160を目視確認することはできなくなるが、カバー部材191を非透明に形成してもよい。この場合、カバー部材191により囲まれた空間内を外部から確認することができないため、不正行為者にとってはカバー部材191への対策を採りづらくなる。また、カバー部材191は電波を透過可能に形成されているとともに、封印シール160のICタグ163とカバー部材191との間には電波を遮断する部材が設けられていない。したがって、遊技ホールの管理者等はICタグ163からID情報の読み取りを行う場合にカバー部材191を取り外すことなく当該読み取り作業を行うことができる。この場合、遊技ホールの管理者等はICタグ163からID情報の読み取りを行う場合にリーダ装置の先端をカバー部材191に当接又は近接させることで、ID情報の読み取り作業を簡単且つ確実に行うことができる。つまり、カバー部材191はID情報の読み取り作業に際しての位置決め部として機能する。ICタグ163がカバー部材191によって覆われているため、遊技ホールの管理者等がICタグ163へリーダ装置を近づけようとすると、カバー部材191と当接し、それ以上近づけることができない。換言すれば、ICタグ163に対してリーダ装置による識別情報の読み取りを行う場合の読み取り位置がICタグ163から予め定められた距離カバー部材191とICタグ163との距離よりも近づかないように制限されている。これにより、リーダ装置の先端をカバー部材191に当接又は近接させた状態で読み取り作業を行うように決めておけば、アンテナ部材172に切断が生じることによってICタグ163の通信可能距離が短くなった場合には、リーダ装置にてID情報を読み取ることができなくなる。よって、アンテナ部材172に切断が生じた事実を把握することが可能となり、基板ボックス102の不正な開放操作が行われた可能性があることを認識することができる。次に、基板ボックス102の内部空間を開放する場合の手順について説明する。図16a~cは基板ボックス102の内部空間を開放する場合の手順を説明するための説明図である。既に説明したとおり、両構成体111,112の一方に対して他方を開放用の分離方向へスライド移動することが、貼付ベース135を構成する表側固定ベース部133並びに裏側固定ベース部134のネジ固定及びカバー部材191によって制限されているとともに、封印シール160によって阻害されている。このため、スライド移動を行う前処理として、カバー部材191の分離操作、ネジ固定の解除、及び封印シール160による阻害の解除を行う。ここで、カバー部材191は破壊用部材150に係合することによって基板ボックス102に対して取り付けられており、破壊用部材150はネジ固定によって貼付ベース135に対して固定されているため、カバー部材191の分離の前処理として破壊用部材150のネジ固定を解除する。具体的には、カバー部材191の固定解除用の孔部201からドライバなどの工具の先端を挿入する。そして、ネジ158の頭部を覆っている封印シール160をドライバなどの工具の先端により突き破ることで、当該先端をネジ158の頭部に挿し込み、図16bに示すように、ネジ158を離脱させる。なお、既に説明したとおり、ICタグ163のアンテナ部材172はネジ158を挿通させるための貫通孔157を跨いでいるため、工具の先端をネジ158の頭部に差し込んだ際には封印シール160の一部の破損だけでなくアンテナ部材172の一部の破損が生じる。上記のようにネジ158が離脱されることにより、破壊用部材150を貼付ベース135から分離させることが可能となり、それに伴ってカバー部材191を貼付ベース135から分離させることが可能となる。この場合に、カバー部材191と破壊用部材150とは係合しているため、設置時の取り付け方向とは反対方向を分離方向取り外し方向としてカバー部材191をスライド移動させようとすると、破壊用部材150も一体的に分離方向に移動することとなる。図16cに示すように、カバー部材191を貼付ベース135から分離させると、貼付ベース135の側面領域139における両固定ベース部133,134の境界140を通じて破壊用部材150も貼付ベース135から分離される。この場合、境界140を跨ぐようにして封印シール160が貼り付けられているため、当該封印シール160が破壊用部材150の貼付ベース135の内部から外部へのスライド移動に伴って切断されるとともに、ICタグ163のアンテナ部材172も境界140を跨ぐようにして設けられているため、破壊用部材150のスライド移動に伴ってアンテナ部材172が切断される。これにより、封印シール160による開放操作の阻害が解除される。よって、両構成体111,112のスライド移動が可能となり、基板ボックス102の内部空間を開放することができる。したがって、CPUチップ103の検査等を行うことが可能となる。ちなみに、既に説明したように、破壊用部材150の破壊ベース部151には先細り領域154が形成されており、破壊用部材150の分離に際しては当該先細り領域154の先端が分離方向の先側となる。したがって、鋭利な箇所が封印シール160及びアンテナ部材172に当接することとなり、これら封印シール160及びアンテナ部材172の切断の容易化が図られることに伴って、カバー部材191の分離操作を行い易くなる。また、先細り領域154の先端は傾斜しているため、当該先端の全体が同時に封印シール160及びアンテナ部材172に当接するのではなく、先端において当接する範囲が除々に増加することとなる。この点からも、封印シール160及びアンテナ部材172の切断の容易化が図られることに伴って、カバー部材191の分離操作を行い易くなる。なお、破壊用部材150において封印シール160やICタグ163を切断するという機能が発揮されるのであれば、先細り領域154の先端が傾斜しておらず、境界140に対して平行であってもよく、さらにまた先細り領域154が不具備であってもよい。以上のことから、ネジ固定を解除し、カバー部材191を分離させることによって、基板ボックス102の開放操作が行えるようになっている。この場合、カバー部材191の分離操作に伴って破壊用部材150のスライド移動が行われ、封印シール160が切断されるため、開放操作を行う場合における作業性の低下を抑制することができる。特に、開放操作を規制するカバー部材191を取り付けた場合、開放操作を行う前段階として、ネジ固定の解除及び封印シール160の切断に加えてカバー部材191の分離作業が必要となる。このため、不正な開放操作を抑制することができる一方、正規の開放操作に要する作業量の増加が懸念される。これに対して、本実施の形態によれば、カバー部材191と破壊用部材150とが係合によって一体化されているため、カバー部材191の分離作業に伴って封印シール160の切断が行われる。これにより、開放操作を行う場合における作業性が極端に低下することが抑制される。ここで、カバー部材191は破壊用部材150に係合することによって基板ボックス102に対して取り付けられており、さらに当該係合箇所は外部からのアクセスが可能となるように露出している。このため、係合箇所に対して外力を加えて当該係合を解除することによってカバー部材191と破壊用部材150との一体化を解除し、カバー部材191のみを基板ボックス102から分離させることができる。具体的には、爪部196,197を、先端フック部分が突出している側と反対側に向けて外力を加えて係合を解除した状態で、設置時の取り付け方向とは反対方向を分離方向取り外し方向としてカバー部材191をスライド移動させることによって、カバー部材191のみが基板ボックス102から分離する。この場合、破壊用部材150は貼付ベース135の内部に収容されたままであり、封印シール160に対して何ら影響を与えない。これにより、封印シール160を切断することなくカバー部材191を基板ボックス102から取り外し、封印シール160及び破壊用部材150を直接確認する簡易検査を行うことができる。特に、封印シール160及び破壊用部材150がカバー部材191によって囲まれている状況においては、これらを直接確認するために、カバー部材191を一旦取り外したい場合がある。この場合、破壊用部材150とカバー部材191とが係合している状態でカバー部材191を分離した場合、当該カバー部材191の分離に伴って破壊用部材150の分離が行われ、当該破壊用部材150の分離によって封印シール160の切断が行われる。そうすると、封印シール160及び破壊用部材150の確認作業を好適に行うことができないという不都合が生じる。これに対して、本実施の形態によれば、カバー部材191と破壊用部材150との係合を解除した状態でカバー部材191の分離操作を行うことによって、封印シール160の切断が生じることなく、カバー部材191を基板ボックス102から取り外すことが可能となる。これにより、封印シール160及び破壊用部材150を直接確認する簡易検査を行う場合に容易に対応することが可能となる。また、カバー部材191によって封印シール160へのアクセスが制限されており、基板ボックス102の開放操作が制限されているため、基板ボックス102の開放操作を不正に行う場合、その前段階としてカバー部材191の分離操作が行われることが想定される。ここで、本実施の形態によれば、カバー部材191の分離操作に伴って封印シール160の切断が行われるため、カバー部材191及び破壊用部材150の係合を解除することなく、カバー部材191の分離操作が行われた場合、不正行為者にとって意図しない封印シール160の切断箇所が形成されることとなる。これにより、カバー部材191の不正な分離操作が行われたことを容易に確認することができる。よって、不正な開放操作をあきらめさせることができるとともに、痕跡を形成することなく開放操作を行う巧みな不正行為を抑制することができる。さらに、アンテナ部材172においてインピーダンス整合用のスリット173が形成された領域が境界140を跨いでいるため、破壊用部材150のスライド移動に伴ってスリット173が破壊される。これにより、カバー部材191の貼付ベース135からの分離に伴って、ICタグ163は正常な通信が不可となる。よって、開放操作が行われたことを容易に確認することができる。次に、パチンコ機10の電気的構成について、図17のブロック図に基づいて説明する。図17では、電力の供給ラインを二重線矢印で示し、信号ラインを実線矢印で示す。主制御装置63に設けられた主制御基板101には、主制御回路202と停電監視回路203とが内蔵されている。主制御回路202には、CPUチップ103が搭載されている。CPUチップ103には、当該CPUチップ103により実行される各種の制御プログラムや固定値データを記憶したROM205と、そのROM205内に記憶される制御プログラムの実行に際して各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるRAM206と、割込回路やタイマ回路、データ入出力回路などの各種回路が内蔵されている。CPUチップ103には、入力ポート及び出力ポートがそれぞれ設けられている。CPUチップ103の入力側には、主制御基板101に設けられた停電監視回路203、払出制御装置82に設けられた払出制御基板211及びその他図示しないスイッチ群などが接続されている。この場合に、停電監視回路203には電源及び発射制御装置83に設けられた電源及び発射制御基板215が接続されており、CPUチップ103には停電監視回路203を介して電力が供給される。一方、CPUチップ103の出力側には、停電監視回路203、払出制御基板211及び中継端子板219が接続されている。払出制御基板211には、賞球コマンドなどといった各種コマンドが出力される。中継端子板219を介して主制御回路202から音声ランプ制御装置66に設けられた音声ランプ制御基板221に対して各種コマンドなどが出力される。停電監視回路203は、主制御回路202と電源及び発射制御基板215とを中継し、また電源及び発射制御基板215から出力される最大電圧である直流安定24ボルトの電圧を監視する。払出制御基板211は、払出装置78により賞球や貸し球の払出制御を行うものである。演算装置であるCPU212は、そのCPU212により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したROM213と、ワークメモリ等として使用されるRAM214とを備えている。払出制御基板211のCPU212には、入出力ポートが設けられている。CPU212の入力側には、主制御回路202、電源及び発射制御基板215、及び裏パック基板が接続されている。また、CPU212の出力側には、主制御回路202及び裏パック基板が接続されている。電源及び発射制御基板215は、電源部216と発射制御部217とを備えている。電源部216は、例えば、遊技場等における商用電源外部電源に接続されている。そして、その商用電源から供給される外部電力に基づいて主制御回路202や払出制御基板211等に対して各々に必要な動作電力を生成するとともに、その生成した動作電力を二重線矢印で示す経路を通じて主制御回路202や払出制御基板211等に対して供給する。発射制御部217は、遊技球発射機構50の発射制御を担うものであり、遊技球発射機構50は所定の発射条件が整っている場合に駆動される。音声ランプ制御基板221は、表示制御装置225を制御するものである。演算装置であるCPU222は、そのCPU222により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したROM223と、ワークメモリ等として使用されるRAM224とを備えている。音声ランプ制御基板221のCPU222には入出力ポートが設けられている。CPU222の入力側には中継端子板219に中継されて主制御回路202が接続されており、主制御回路202から出力される各種コマンドに基づいて、表示制御装置225を制御する。表示制御装置225は、音声ランプ制御基板221から入力する表示コマンドに基づいて図柄表示装置41を制御する。次に、ICタグ163からID情報を読み取ることに基づく不正行為の有無の確認作業について説明する。図18は上記パチンコ機10が多数設置された遊技ホールHの概略図である。図18において、遊技ホールHに設置された各パチンコ機10には各々、前述したとおり主制御装置63にICタグ163が取り付けられている。リーダ装置Rは、ハンディタイプのリーダであり、ICタグ163から非接触の状態でID情報の読み取りが可能となっている。また、管理コンピュータHCは、パチンコ機10の管理プログラムを有する電子演算装置であり、リーダ装置Rに接続されることで同リーダ装置Rの読み取り情報を読み込むことができるようになっている。図18中、符号DCは、遊技ゲーム数や大当たり回数などを表示するためのデータカウンタであり、同データカウンタDCには、遊技ホールHにおいてパチンコ機10ごとの台番号が付されている。以上の構成において、リーダ装置Rにより各パチンコ機10のICタグ163からID情報を読み取ると、その読み取り結果は管理コンピュータHCにおいて入力されて収集される。この場合に、リーダ装置RからはID情報とともにそのID情報の出力元のパチンコ機10を特定する固有情報台番号等が合わせて出力される。つまり、リーダ装置Rを操作する作業者はID情報の読み取りを開始する際にその読み取りを開始するパチンコ機10の固有情報をリーダ装置Rに入力し、その入力した固有情報は読み取ったID情報とともに管理コンピュータHCに出力される。管理コンピュータHCには、パチンコ機10の固有情報と対応づけて管理用のID情報が登録された管理データが記憶されている。そして、管理コンピュータHCでは、入力した固有情報に基づいて管理用のID情報を読み出し、その管理用のID情報と入力したID情報とを比較し、その比較結果を記憶するとともに、その比較結果を管理コンピュータHCに備え付けられた表示装置にて表示する。これにより、主制御装置63に対する不正行為として、主制御装置63の不正な装置への交換や、基板ボックス102を開封して行う不正な制御基板又は不正なチップへの交換などを行った後に、ID情報を発信可能な不正なICタグを取り付ける不正行為が行われたとしても、それを発見することが可能となる。また、リーダ装置Rから呼出波を出力したにも関わらず、所定時間経過しても当該リーダ装置Rにて応答波を受信しない場合には、その旨の情報を管理コンピュータHCに出力するようにしてもよい。そして、管理コンピュータHCでは、応答波を受信しない旨をそのパチンコ機10を特定した態様で記憶するとともに、表示装置にて表示する。これにより、主制御装置63の不正な装置への交換や、基板ボックス102を開放して行う不正な制御基板又は不正なチップへの交換などを行った後に、不正なICタグを取り付けない不正行為が行われたとしても、それを発見することが可能となる。以上詳述した本実施の形態によれば、以下の優れた効果を奏する。境界140に沿って封印シール160を切断する破壊用部材150を設けた。これにより、封印シール160の切断を容易に行うことができるため、開放操作の作業性の向上を図ることができる。また、破壊用部材150によって封印シール160が切断された場合には、当該切断箇所が痕跡として残るため、開放操作が行われたことを容易に確認することができる。特に、封印シール160の位置決めと当該封印シール160を剥がす不正行為を抑制する観点から囲み部180が設けられている構成においては、開放操作における作業性の低下が懸念される。これに対して、本実施の形態によれば、封印シール160を切断する破壊用部材150が別途設けられているため、作業性の低下を抑制することができる。これにより、封印シール160への不正行為の抑制と、開放操作の際の作業性の低下の抑制との両立を図ることができる。破壊用部材150のアーム部152,153は囲み部180の一部を構成するように形成されている。これにより、破壊用部材150と囲み部180を構成する部分とが干渉することなく、破壊用部材150を貼付ベース135の内側に取り付けることができる。アンテナ用切り込み176がアンテナ部材172において一方の長辺部側に形成されているとともに他方の長辺部側に形成されていることにより、封印シール160が剥がされた場合にアンテナ用切り込み176を通じたスリット領域の破壊又は切断が生じ易くなっている。また、各アンテナ用切り込み176は、ベースシート161においてアンテナ部材172の配置されていない領域側を一端として、他端側がアンテナ部材172の配置されている領域に若干かかるように形成されている。これにより、アンテナ用切り込み176を通じて封印シール160が破れた場合には、その破れ領域は封印シール160においてスリット領域に容易に達するため、アンテナ用切り込み176を通じたスリット領域の破壊又は切断が生じ易くなる。また、アンテナ用切り込み176はベースシート161に形成されておりアンテナ部材172には形成されていない。さらに、アンテナ部材172の一方の長辺部側に形成されたアンテナ用切り込み176と他方の長辺部側に形成されたアンテナ用切り込み176とがアンテナ部材172の幅方向に並ばないように形成されている。これにより、アンテナ用切り込み176を通じてスリット領域が破壊又は切断され易くなるようにした構成において、封印シール160を貼付領域136に正規に貼り付ける際に誤ってスリット領域が破壊又は切断されてしまう可能性が低減される。<第2の実施の形態>本実施の形態では、破壊用部材301及びカバー部材311に関する構成が上記第1の実施の形態と異なっている。当該相違する構成について図19~図21を参照しながら以下に説明する。なお、第1の実施の形態と同一の構成については各図面において同一の番号を付すとともに、その説明を基本的に省略する。図19aは本実施の形態における破壊用部材301の斜視図、図19b,cは、それぞれ異なる方向から見た本実施の形態におけるカバー部材311の斜視図、図20は主制御装置63において貼付ベース135及びその周辺を示す分解斜視図、図21aは主制御装置63においてカバー部材311及びその周辺を示す斜視図、図21bはカバー部材311が基板ボックス102に取り付けられている様子を説明するための説明図である。図19aに示すように、破壊用部材301は、第1の実施の形態の破壊用部材150と同様に、破壊ベース部302、アーム部303,304、先細り領域305、貫通孔306、受け部307,308を備えている。これらについては、破壊用部材150の対応する部位と同様であるため、説明を省略する。破壊用部材301は、第1の実施の形態と同様に、破壊ベース部302が貼付ベース135内に形成された空間に入り込むようにして設置されており、その位置にてネジ固定されることによって、貼付ベース135に対して取り付けられている。この場合、図20に示すように、アーム部303,304は囲み部180の一部を構成している。そして、破壊用部材301が取り付けられている貼付ベース135に対して封印シール160が貼り付けられている。ここで、各アーム部303、304には、それぞれフック部309,310が一体形成されている。フック部309,310は、図20に示すように、封印シール160と干渉しないようにアーム部303,304から側方に突出させて形成されており、先端側が自由端となっている。これにより、フック部309,310は外力が加えられた場合に弾性変形可能となっている。かかる構成の貼付ベース135に対してカバー部材311が取り付けられている。カバー部材311は、図19bに示すように、内部空間312、開口部313及び壁部314,315を備えているとともに、図19cに示すように、表面側壁部316を備えている。これらについては、第1の実施の形態におけるカバー部材191における対応する部位と同様であるため、説明を省略する。なお、表面側壁部316には、孔部201に代えて、ネジ用開口部317が設けられている。ネジ用開口部317は、カバー部材311が基板ボックス102に取り付けられた場合に、貼付ベース135の各ネジ孔155にアクセスできるように開口している。カバー部材311は、内部空間312内に貼付ベース135全体を収容した状態で基板ボックス102に対して取り付けられている。具体的には、内部空間312を区画形成する壁部は、その内壁面が囲み部180と当接又は近接するように形成されているとともに、開口部313は囲み部180が通過可能な大きさに形成されている。開口部313側からカバー部材311を貼付ベース135に向けてスライド移動させると、カバー部材311は、その内壁面が囲み部180と摺動しながら所定の取り付け位置に配置され、基板ボックス102に取り付けられる。そして、貼付ベース135は開口部313を通じて内部空間312内に収容される。この場合、カバー部材311の内壁面と囲み部180との摺動によって、カバー部材311を貼付ベース135に取り付ける場合の取り付け方向は一方向に規定されている。すなわち、貼付ベース135にカバー部材311を取り付ける場合の経路は規定されている。カバー部材311は、基板ボックス102に対して取り付けられている状況において、破壊用部材301及び基板ボックス102双方との間で係合関係が生じるようになっている。先ず、カバー部材311と基板ボックス102との係合関係について説明すると、カバー部材311の両壁部314,315には、開口部313の周縁部から貼付ベース135側に向けて突出させて一対の爪部321,322が一体形成されている。爪部321,322は、貼付ベース135の表裏方向においてフック部309,310に対してずれた位置に配置されている。なお、貼付ベース135の表裏方向は、表側構成体111及び裏側構成体112の重ね合わせ方向ともいえる。当該爪部321,322に対応させて、図20に示すように、表側対向板部142,143には、外方貼付ベース135とは反対側へ向けて突出したボックス側受け部323,324が設けられているボックス側受け部324については図21b参照。ボックス側受け部323,324は、破壊用部材301のアーム部303,304に設けられた受け部307,308と同一の突出量となっている。ボックス側受け部323,324は取り付け方向に沿って受け部307,308と連続するように形成されている。爪部321,322がそれぞれ対応するボックス側受け部323,324に対して係合することによって、カバー部材311が基板ボックス102に対して取り付けられている。具体的には、爪部321,322の先端には、爪部321,322の向き合う方向に向けて突出させて先端フック部分が形成されている。当該先端フック部分は先端側から基端側へ向けて徐々に突出量が大きくなるように形成されており、基端側に向かうにつれて上記向き合う方向に傾斜する傾斜面321a,322aを備えている。傾斜面321a,322aは、カバー部材311が取り付けられる場合に受け部307,308と当接するように配置されている。詳細には、カバー部材311の取り付け方向において傾斜面321a,322aと受け部307,308とは同一直線上に配置されている。かかる構成によれば、カバー部材311を取り付け方向にスライド移動させた場合、受け部307,308と傾斜面321a,322aとが当接する。この場合、爪部321,322は、傾斜面321a,322aに沿って外方貼付ベース135とは反対側へ向けて逃げるように弾性変形する。そして、爪部321,322が、受け部307,308を介してボックス側受け部323,324の取り付け方向の先側に到達することで復元力によって自然状態に復帰する。これにより、図21bに示すように、爪部321,322の先端フック部分がボックス側受け部323,324の端部に対して取り付け方向の先側から当接し、上記取り付け方向の逆方向である取り外し方向にカバー部材311をスライド移動させようとしても、上記当接によってそれが阻止される。これら爪部321,322とボックス側受け部323,324との係合によって、カバー部材311が基板ボックス102に対して取り付けられる。なお、フック部309,310と爪部321,322とは貼付ベース135の表裏方向において互いにずれているため、取り付け方向へのスライド移動においてこれらが干渉することがない。換言すれば、フック部309,310と爪部321,322とは、カバー部材311の取り付けの際に干渉しないように配置されている。これにより、フック部309,310が設けられている状況においても、円滑なスライド移動が確保されている。次に、破壊用部材301とカバー部材311との係合関係について説明する。破壊用部材301のフック部309,310に対応させて、カバー部材311における側面領域139と対向する側面側壁部331には、図20に示すように、スリット332,333が設けられている。スリット332,333は、フック部309,310が挿通可能な大きさに形成されている。フック部309,310がそれぞれ対応するスリット332,333の周縁部分と係合することによって、カバー部材311と破壊用部材301との係合関係が生じている。具体的には、フック部309,310の先端には、フック部309,310の向かい合う方向とは逆方向に突出している先端フック部分が設けられている。当該先端フック部分は、先端側から基端側に向けて徐々に突出量が大きくなるように形成されており、基端側に向かうにつれて上記向き合う方向とは反対側に傾斜する傾斜面309a,310aを備えている。傾斜面309a,310aは、カバー部材311が取り付けられる場合にスリット332,333の縁部と当接するように配置されている。具体的には、カバー部材311の取り付け方向において傾斜面309a,310aとスリット332,333とは同一直線上に配置されている。カバー部材311を基板ボックス102に対して取り付け方向にスライド移動させた場合、フック部309,310の傾斜面309a,310aは対応するスリット332,333の縁部に対して当接する。この場合、フック部309,310は、傾斜面309a,310aに沿って内方貼付ベース135側に向けて逃げるようにして弾性変形する。そして、フック部309,310がスリット332,333の内壁面と干渉しながら、カバー部材311のスライド移動が行われる。そして、フック部309,310の先端フック部分がスリット332,333を通過すると、復元力によって自然状態に復帰する。これにより、図21a,図21bに示すように、フック部309,310の先端フック部分がスリット332,333の周縁部に対して係合する。これにより、カバー部材311が破壊用部材301に対して係合し、両者が一体化している。この場合、フック部309,310は、図21aに示すように、スリット332,333を介してカバー部材311から突出しており、外力を付与することが可能となっている。以上のように構成された基板ボックス102によれば、カバー部材311と基板ボックス102との係合のみを解除した状態で、カバー部材311を基板ボックス102から分離させることによって、破壊用部材301による封印シール160の切断が行われる。これにより、封印シール160による阻害が解除され、その切断箇所が痕跡として残存することとなる。よって、開放操作の作業性の低下を抑制しつつ、痕跡を残さない開放操作を抑制することができる。一方、カバー部材311と基板ボックス102との係合を解除し、さらにカバー部材311と破壊用部材301との係合を解除することによって、カバー部材311のみを基板ボックス102から分離させることが可能となる。これにより、カバー部材311のみの交換及びカバー部材311を取り外して直接封印シール160の異常の有無を確認することができる。特に、本実施の形態においては、カバー部材311と基板ボックス102との係合箇所と、カバー部材311と破壊用部材150との係合箇所と、が別々に存在している。これにより、カバー部材311のみを不正に分離させる場合にはそれぞれの係合を解除する必要があるため、カバー部材311のみの分離操作が煩雑になっている。以上詳述した本実施の形態によれば、カバー部材311は基板ボックス102と破壊用部材301との双方に対して係合関係が生じるようになっている。これにより、カバー部材311及び破壊用部材301の選択分離が可能となっているとともに、カバー部材311のみの不正な分離操作が煩雑になっている。よって、簡易検査を可能としつつ、カバー部材311のみの不正な分離操作を抑制することができる。カバー部材311と係合するように破壊用部材301にフック部309,310を設けた。当該フック部309,310は封印シール160と干渉しないようにアーム部303,304から側方に突出させて形成した。これにより、フック部309,310を設けたことによって生じ得る封印シール160の貼付作業の作業性の低下を抑制し得る。また、カバー部材311を基板ボックス102に対して取り付けることによって、自然にカバー部材311と破壊用部材301との係合関係が生じるように、フック部309,310とスリット332,333との相対位置関係を設定した。これにより、カバー部材311と破壊用部材301とを一体化するために特別な作業をする必要がない。よって、取り付け作業の作業性の低下を抑制し得る。<第3の実施の形態>本実施の形態では、破壊用部材401及びカバー部材411に関する構成が上記第1の実施の形態と異なっている。以下、その相違する構成について図22~図24を参照しながら説明する。なお、第2の実施の形態と同一の構成については各図面において同一の番号を付すとともに、その説明を基本的に省略する。図22aは本実施の形態における破壊用部材401の斜視図、図22bは本実施の形態におけるカバー部材411の斜視図、図22cはカバー部材411の分解斜視図、図23は主制御装置63において貼付ベース135及びその周辺を拡大して示す分解斜視図、図24aは主制御装置63においてカバー部材411及びその周辺を示す斜視図、図24bはカバー部材411が基板ボックス102に取り付けられている様子を説明するための説明図である。図22aに示すように、本実施の形態における破壊用部材401は、破壊ベース部402、アーム部403,404、先細り領域405、貫通孔406、受け部407,408を備えている。これらについては、第1の実施の形態の破壊用部材150における対応する部位と同様であるため、説明を省略する。破壊用部材401は、第1の実施の形態と同様に、破壊ベース部402が貼付ベース135内に形成された空間に入り込むようにして設置されており、当該位置にてネジ固定されることによって、貼付ベース135に対して取り付けられている。破壊用部材401が取り付けられている状況においてアーム部403,404は、図23に示すように、囲み部180の一部を構成している。そして、破壊用部材401が取り付けられている貼付ベース135に対して封印シール160が貼り付けられている。ここで、図22aに示すように、各アーム部403、404には、それぞれフック部409,410が一体形成されている。フック部409,410は、図23に示すように、封印シール160と干渉しないようにアーム部403,404から側方に突出させて形成されている。フック部409,410は先端側が自由端となっており、外力が加えられた場合に弾性変形可能となっている。かかる構成の貼付ベース135に対してカバー部材411が取り付けられている。カバー部材411は、第1の実施の形態のカバー部材191と同様に、所定の内部空間412を有する直方体の箱状に形成されており、当該内部空間412を区画形成する複数具体的には5個の壁部はカバー部材411の内外に電波が透過可能となっている図22b,c参照。カバー部材411には、直方体の6面のうち1の面が不具備となるように開口部413が形成されており、当該開口部413を通じて内部空間412がカバー部材411の外部に開放されている。また、開口部413はその周縁部が、当該開口部413を挟んで対向する一対の壁部414,415のそれぞれに対して内側に入り込むようにして形成されている。カバー部材411の内部空間412は、封印シール160が貼り付けられた貼付ベース135の全体及びフック部409,410を含む破壊用部材401全体を収容可能な大きさに形成されている。また、カバー部材411の上記両壁部414,415間の距離は破壊用部材401のアーム部403,404間の距離よりも大きく設定されている。これにより、内部空間412内に破壊用部材401及び貼付ベース135が収容された状態で、カバー部材411が基板ボックス102に対して取り付けられている。なお、上記第2の実施の形態で説明した通り、基板ボックス102へのカバー部材411の取り付ける場合のカバー部材411の取り付け方向は規定されている。カバー部材411において表面領域137に対応した表面側壁部416には、ネジ用開口部417が設けられている。ネジ用開口部417は、カバー部材411が基板ボックス102に取り付けられた場合に、貼付ベース135の各ネジ孔155にアクセスできるように開口している。カバー部材411は、基板ボックス102に対して取り付けられている状況において、破壊用部材401及び基板ボックス102双方との間で係合関係が生じるようになっている。先ず、カバー部材411と基板ボックス102との係合関係について説明すると、カバー部材411の両壁部414,415には、開口部413の周縁部から貼付ベース135側に向けて突出させて一対の爪部421,422が一体形成されており、当該爪部421,422にはそれぞれ傾斜面421a,422aが形成されている。爪部421,422は、ボックス側受け部323,324と係合する。当該係合の詳細については、爪部321,322とボックス側受け部323,324との係合と同様であるため、説明を省略する。次に、カバー部材411と破壊用部材401との係合関係について説明すると、フック部409,410の先端には互いに向き合う方向に突出した先端フック部分が設けられている。先端フック部分は先端側から基端側に向けて徐々に突出量が大きくなるように形成されており、基端側に向かうに従って上記向き合う方向に傾斜する傾斜面409a,410aを備えている。当該フック部409,410に対応させて、カバー部材411の内部空間412内には、フック部409,410との係合箇所が設けられている。具体的には、カバー部材411の内側には係合部材431が取り付けられている。係合部材431は板状をなしており、内部空間412内に収容可能な大きさに形成されている。係合部材431の長手方向の長さ寸法は、破壊用部材401のアーム部403,404間の距離寸法と同一又はそれよりも若干小さく設定されている。係合部材431は開口部413に対して対向配置された側面側壁部418に固定されている。具体的には、側面側壁部418の内側には、開口部413に向けて開放されたボス432が設けられている。ボス432は、側面側壁部418の内壁面から開口部413へ向けて突出させて形成されている。ボス432に対応させて、図22cに示すように、係合部材431には貫通孔433が設けられている。貫通孔433及びボス432が同一軸線上となるように係合部材431を配置し、その状態で貫通孔433側からネジ434が螺着されることによって、係合部材431はカバー部材411に対して固定される。この場合、係合部材431と側面側壁部418との間には、ボス432の突出量に対応した隙間が形成されている。ここで、ボス432の突出量はフック部409,410の先端フック部分の突出寸法よりも大きくなるように設定されている。これにより、係合部材431と側面側壁部418との間に形成される隙間は、フック部409,410の先端フック部分が係合部材431の側面側壁部418側へ突出可能な大きさを有している。また、係合部材431の長手方向の長さ寸法はカバー部材411における壁部414,415間の距離寸法よりも小さく設定されており、さらにカバー部材411の上記両壁部414,415間の距離はアーム部403,404間の距離よりも大きく設定されているため、図24bに示すように、係合部材431と壁部414,415との間には隙間435,436が形成されている。隙間435,436はフック部409,410が挿通可能な大きさに形成されている。具体的には、係合部材431と壁部414,415との距離がフック部409,410における先端フック部分の厚さよりも大きく設定されている。ここで、カバー部材411が取り付け方向にスライド移動した場合に、フック部409,410の傾斜面409a,410aが隙間435,436を形成する係合部材431の縁部に当接するように、両者の位置関係が規定されている。具体的には、カバー部材411の取り付け方向において、傾斜面409a,410aと係合部材431の縁部とは同一線上に配置されている。かかる構成によれば、開口部413を介して内部空間412内に貼付ベース135が収容されるようにカバー部材411を取り付け方向にスライド移動させた場合、フック部409,410の傾斜面409a,410aと係合部材431とが当接する。この場合、傾斜面409a,410aに沿ってフック部409,410がそれぞれ外側、すなわち壁部414,415側に向けて弾性変形する。そして、フック部409,410の先端フック部分が隙間435,436を通過しフック部409,410の先端フック部分が係合部材431の側面側壁部418側へ到達することで、復元力によって自然状態に復帰する。これにより、図24bに示すように、フック部409,410の先端フック部分が係合部材431の周縁部と係合する。よって、破壊用部材401とカバー部材411との係合関係が生じるようになっている。この場合、破壊用部材401とカバー部材411との係合箇所がカバー部材411の内部空間412内に収容されている。これにより、当該係合箇所にアクセスしようとしても、それが行いづらくなる。開放操作を行う場合には、先ずカバー部材411と基板ボックス102との係合を解除する。具体的には、爪部421,422を外方に向けて弾性変形させる。これにより、カバー部材411と基板ボックス102との係合が解除されるため、かかる状態でカバー部材411を取り付け方向とは逆の方向である取り外し方向へスライド移動させる。これにより、カバー部材411が分離される。この場合、カバー部材411と破壊用部材401とが一体化しているため、カバー部材411の分離に伴って破壊用部材401による封印シール160の切断が行われる。よって、封印シール160による阻害が解除され、当該切断箇所が痕跡として残存することとなる。すなわち、カバー部材411の分離に伴って封印シール160の切断が行われるため、カバー部材411を設けたことによって生じ得る開放操作の作業性の低下を抑制し得る。一方、カバー部材411を不正に分離させようとした場合には、カバー部材411の分離に際して意図しない切断が行われ、痕跡として切断箇所が形成されるため、当該不正行為が行われたことを容易に確認することができる。上記のようにカバー部材411の内部空間412内に破壊用部材401とカバー部材411との係合箇所を収容することによって、当該係合箇所へのアクセスが行いづらくなっていることにより、カバー部材411のみを分離させることが困難になっている一方、カバー部材411の分離に際して破壊用部材401が追従しないように上記係合を解除しようとする行為を阻止する又はあきらめさせることが可能となる。よって、カバー部材411の分離に際して破壊用部材401が追従することとなり、破壊用部材401が追従することで、上記第1の実施の形態にて説明したように、封印シール160の切断及びICタグ163におけるアンテナ部材172の切断が発生することとなる。特に、フック部409,410は貼付ベース135から側方に突出して形成されている。これにより、カバー部材411が貼付ベース135に対して側方から取り付けられた状況において、フック部409,410は開口部413から入り込んだ位置にて係合している。すなわち、係合箇所が開口部413に対して奥側側面側壁部418側に入り込んだ位置に配置されることとなるため、係合箇所に対するアクセスが困難になっている。これにより、カバー部材411の開口部413を介して係合箇所へアクセスする不正行為を抑制することができる。カバー部材411の内部空間412内にて破壊用部材401とカバー部材411との係合が行われる場合、フック部409,410に対して係合をアシストする外力を付与できないため、破壊用部材401とカバー部材411との係合が好適に行われない場合に対応しにくいという問題がある。これに対して、本実施の形態では、フック部409,410に傾斜面409a,410aを設けるとともに、カバー部材411が基板ボックス102に対して取り付けられる場合に、当該傾斜面409a,410aが隙間435,436を形成する係合部材431の縁部と当接するように相対位置関係を規定した。これにより、フック部409,410が傾斜面409a,410aに沿って弾性変形し、自然に係合部材431と係合するようになっている。よって、係合箇所を内部空間412内に収容する構成において生じ得る不都合を回避することができる。<第4の実施の形態>本実施の形態では、破壊用部材150の取り付け態様及びカバー部材511に関する構成が上記第1の実施の形態と異なっている。当該相違する構成について図25~図27を参照しながら以下に説明する。なお、第1の実施の形態と同一の構成については各図面において同一の番号を付すとともに、その説明を基本的に省略する。図25aは表側貼付用板部141に破壊用部材150が取り付けられた状態の表側構成体111の一部背面図、図25bは破壊用部材150が回転している様子を示す説明図、図26a,bはそれぞれ異なる方向から見た本実施の形態におけるカバー部材511の斜視図、図27aは主制御装置63において貼付ベース135及びその周辺を示す斜視図、図27bはカバー部材511が基板ボックス102に取り付けられている様子を説明するための説明図である。図25a,bに示すように、破壊用部材150は、表側貼付用板部141に対して軸支されており、回転可能に形成されている。具体的には、表側貼付用板部141の裏側には軸部501が設けられている。軸部501は円柱形状をなしており、裏側貼付用板部144側に向けて起立して設けられている。軸部501の起立量は破壊用部材150の破壊ベース部151の厚さ方向と略同一に設定されている。軸部501は、表側貼付用板部141において表側対向板部143側の端部に配置されている。軸部501に対応して、破壊用部材150の破壊ベース部151には軸受け孔502が設けられている。軸受け孔502は、軸部501に対応させて、破壊ベース部151においてアーム部153側の端部に設けられている。軸受け孔502の孔径は軸部501の外径と同等又はそれよりも若干大きくなるように形成されており、軸部501が軸受け孔502に挿入されている。これにより、破壊用部材150は、図25bに示すように、軸部501及び軸受け孔502からなる軸支箇所を支点として外側に向けて回転可能となっている。そして、かかる状態で、表側構成体111及び裏側構成体112が組み合わされることによって、破壊用部材150が基板ボックス102に対して取り外し不可又は困難な状態で装着されている。具体的には、表側構成体111及び裏側構成体112が組み合わされた状態において、破壊用部材150は、表側貼付用板部141及び裏側貼付用板部144によって挟まれている。これにより、基板ボックス102の厚み方向における破壊用部材150の移動が表側貼付用板部141及び裏側貼付用板部144によって規制される。また、厚み方向と直交する方向への破壊用部材150の移動は軸部501との当接によって規制される。よって、基板ボックス102を開放することなく、破壊用部材150を基板ボックス102から取り外すことが不可又は困難になっている。また、表側構成体111及び裏側構成体112が組み合わされた状態において、破壊用部材150は境界140と対向する位置に配置されており、当該境界140側に向けて回転可能となっている一方、境界140側以外の方向への回転は表側対向板部142等との当接によって制限されている。当該規制された位置を初期位置とする。初期位置において、アーム部152,153は囲み部180の一部を構成しているとともに、外部からのアクセスが可能となるように貼付ベース135の外側に露出している。破壊用部材150が初期位置に配置されている状況において、表側貼付用板部141と裏側貼付用板部144とのネジ固定が行われることによって、上記境界140側への破壊用部材150の回転移動が制限され、当該ネジ固定が行われた状態で封印シール160が貼り付けられている。ここで、図27aに示すように、表側構成体111と裏側構成体112とが組み合わされた状況において軸支箇所は貼付ベース135及び封印シール160によって覆われている。これにより、軸支箇所が貼付ベース135及び封印シール160によって保護されることとなる。次に、本実施の形態におけるカバー部材511について説明すると、図26a,bに示すように、カバー部材511は、第1の実施の形態におけるカバー部材191と同様に、内部空間512、開口部513及び壁部514,515を備えている。これらの構成については第1の実施の形態におけるカバー部材191と同様であるため説明を省略する。また、第2の実施の形態にて説明したとおり、基板ボックス102へのカバー部材511の取り付け方向は一方向に規定されている。カバー部材511は、内部空間512内に封印シール160が貼り付けられた貼付ベース135が収容された状態で、基板ボックス102に対して取り付けられている。この場合、カバー部材511は基板ボックス102に対して係合関係が生じるようになっている。具体的には、壁部514,515には、図26aに示すように、内側に突出した爪部521,522が設けられており、当該爪部521,522に対応させて、図27a,bに示すように、表側対向板部142,143には外方に向けて突出したボックス側受け部523,524が設けられているボックス側受け部524については図27b参照。ボックス側受け部523,524は、第2の実施の形態のボックス側受け部323,324と同様に、破壊用部材150の各アーム部152,153に設けられた突出部198,199と取り付け方向において連続するように形成されている。カバー部材511が取り付け方向に移動することによって爪部521,522が突出部198,199と当接するように、両者の相対位置関係が規定されている。具体的には、取り付け方向において爪部521,522と突出部198,199とが同一直線上に配置されている。かかる構成によれば、開口部513を介して内部空間512に破壊用部材150が一体化された貼付ベース135が収容されるように、カバー部材511を基板ボックス102に向けてスライド移動させると、図27bに示すように、爪部521,522が対応するボックス側受け部523,524に対して係合する。これにより、カバー部材511が基板ボックス102に対して取り付けられている。当該係合箇所は貼付ベース135から露出しており、外部からのアクセスが可能となっている。なお、爪部521,522には、それぞれ傾斜面521a,522aが設けられている。当該傾斜面521a,522aは、第2の実施の形態の爪部321,322の傾斜面321a,322aと同一であるため、説明を省略する。ここで、カバー部材511には孔部201に対応したものは存在しないため、ネジ固定箇所はカバー部材511によって覆われている。これにより、カバー部材511を基板ボックス102から取り外すことなく、貼付ベース135のネジ固定を解除することが不可又は困難になっている。また、貼付ベース135及び封印シール160はカバー部材511の内部空間512内に収容されているため、これらに対するアクセスが制限されている。さらに、カバー部材511によって破壊用部材150が収容されているため、破壊用部材150に対するアクセスが制限されている。次に、基板ボックス102の内部空間を開放する場合の手順について説明する。図28a~cは基板ボックス102の内部空間を開放する場合の手順を説明するための説明図である。封印シール160及び貼付ベース135のネジ固定箇所及び封印シール160はカバー部材511によって囲まれているため、これらへのアクセスを可能とするために先ずカバー部材511の分離操作を行う必要がある。カバー部材511は基板ボックス102に対して係合しているため、その係合状態を解除する必要がある。当該係合状態を解除する場合には、カバー部材511の爪部521,522を外側に向けて弾性変形させる。そして、取り付け方向とは反対方向の取り外し方向へカバー部材511をスライド移動させる。これにより、基板ボックス102からカバー部材511のみが取り外される。ここで、本実施の形態では、カバー部材511と破壊用部材150とが一体化されていない。具体的には、カバー部材511は破壊用部材150に対して係合又は固定されていない。このため、カバー部材511の分離操作に伴って破壊用部材150が分離されない。つまり、カバー部材511の分離操作が行われた場合であっても、破壊用部材150は貼付ベース135内に収容されている。これにより、封印シール160を破壊することなく、カバー部材511を基板ボックス102から取り外すことが可能となっており、カバー部材511の交換及び封印シール160を直接確認する確認作業に好適に対応することが可能となる。その後、図28bに示すように、ネジ158を離脱させる。これにより、破壊用部材150の回転移動が可能となるとともに、封印シール160に痕跡が形成される。次に、図28cに示すように、回転移動の制限が解除された破壊用部材150を回転させる。具体的には、破壊用部材150の軸支箇所近傍のアーム部153とは反対側のアーム部152を境界140側貼付ベース135の外側に向けて回転させる。この場合、境界140を跨ぐようにして封印シール160が貼り付けられているため、破壊用部材150の回転に伴って封印シール160の境界140を跨いでいる箇所が切断される。これにより、封印シール160による阻害が解除される。よって、両構成体111,112の一方に対して他方を分離方向へスライド移動させることが可能となる。以上詳述した本実施の形態によれば以下の優れた効果を奏する。破壊用部材150の一端のアーム部153に軸支箇所を設け、操作部作用部として当該軸支箇所とは反対側に設けられたアーム部152を境界140側へ向けて回転させることによって、軸支箇所とアーム部152との間に存在する先細り領域154が封印シール160と当接する構成とした。これにより、破壊用部材150と封印シール160との当接箇所に対する押圧力が、アーム部152に付与する力よりも大きくなる。さらに、破壊用部材150が回転した場合、破壊ベース部151は封印シール160に対して傾斜した状態で当接する。これにより、先細り領域154の先端部分のみが封印シール160に当接し、回転に伴って当接箇所がシフトしていく。よって、封印シール160の切断が徐々に行われることとなる。したがって、封印シール160及びアンテナ部材172の切断の容易化が図られる。貼付ベース135への破壊用部材150の軸支箇所が当該貼付ベース135により収容される構成とした。これにより、これらに対するアクセスが困難になっているため、軸支箇所に対する不正行為を抑制することができる。また、貼付ベース135には封印シール160が貼り付けられているため、仮に貼付ベース135を介して軸支箇所へアクセスした場合には、封印シール160の破壊による痕跡が残存することが期待される。これにより、軸支箇所への不正アクセスの事実を容易に確認することができる。<第5の実施の形態>本実施の形態では、破壊用部材601及びカバー部材621に関する構成が上記第1の実施の形態と異なっている。当該相違する構成について図29~図31を用いて以下に説明する。図29は貼付ベース135及びその周辺を示す分解斜視図、図30は貼付ベース135及びその周辺を示す分解斜視図、図31a,bは破壊用部材601の回転を示す説明図である。本実施の形態における破壊用部材601は、図30に示すように、台座部145と表側貼付用板部141との間の空間に入り込み可能な厚み寸法を有するとともに、台座部145における両裏側対向板部146,147間の距離寸法よりも若干大きい長さ寸法を有する板状の破壊ベース部602を備えている。破壊ベース部602の長さ方向の一端には第1アーム部603が一体形成されているとともに、反対側の他端には第2アーム部604が一体形成されている。第1アーム部603は、破壊ベース部602の長さ方向と直交する方向に延びた板状に形成されている。第2アーム部604は貼付ベース135の表側に向けて突出している。破壊用部材601は貼付ベース135に対して軸支された状態で基板ボックス102に取り付けられている。具体的には、貼付ベース135の外側、詳細には表側対向板部143と第1結合体131との間には軸部611が設けられている。軸部611は貼付ベース135の表裏方向を軸線とした円環形状をなしており、表側構成体111の外側に設けられている。軸部611に対応させて、図30に示すように、破壊用部材601の一端には、受け部612が設けられている。受け部612は第1アーム部603よりも外側に設けられている。受け部612は、貼付ベース135の表裏方向に貫通した軸受け孔613を備えている。軸受け孔613の内径は軸部611の外径と同一又はそれよりも若干大きく設定されている。これにより、軸部611は、軸受け孔613に対して挿入可能となっている。そして、図31a及び図31bに示すように、軸受け孔613に対して軸部611が挿入された状態で、破壊用部材601は貼付ベース135に取り付けられており、軸受け孔613に対して軸部611が挿入された軸支箇所を支点として貼付ベース135の外側に回転可能となっている。取り付けに関して具体的には、表側貼付用板部141と破壊ベース部602とが干渉しないように破壊用部材601を貼付ベース135に対して傾斜させた状態で、軸受け孔613に軸部611が挿入されるように破壊用部材601を貼付ベース135の表側から取り付ける。そして、破壊用部材601を貼付ベース135に向けて回転させる。すると、第1アーム部603と第2アーム部604との間に表側貼付用板部141を挟むとともに、台座部145と表側貼付用板部141との間に破壊ベース部602が入り込むようにして、破壊用部材601が配置される。破壊用部材601の第1アーム部603に対応させて、表側対向板部143の側方側の部分が凹んでいる。これにより、表側貼付用板部141の表側対向板部143に近接した端部の一部が露出している。そして、凹ませたことによって生じた空間に第1アーム部603が配置されるように、軸支箇所から第1アーム部603までの距離が設定されている。これにより、貼付ベース135への破壊用部材601の取り付けに際して破壊用部材601が回転する場合に、第1アーム部603が表側対向板部143と干渉しないとともに、破壊用部材601が初期位置に配置されている状況において、第1アーム部603が表側対向板部143及び裏側対向板部147と連続し、表側貼付用板部141の露出した部分と当接する。また、第2アーム部604に対応させて、表側対向板部142において側面領域139側であって貼付ベース135の表側の隅角部分には切り欠きが形成されている。当該切り欠きによって、表側貼付用板部141の表側対向板部142に近接した端部の一部が露出している。そして、切り欠き部分に第2アーム部604が嵌まるように、軸支箇所から第2アーム部604までの距離が設定されている。これにより、貼付ベース135への破壊用部材601の取り付けに際して破壊用部材601が回転する場合に、第2アーム部604が表側対向板部142と干渉しないとともに、破壊用部材601が初期位置に配置されている状況において、第2アーム部604と表側対向板部142とが連続し、表側貼付用板部141の露出した部分と当接する。ここで、第2アーム部604と表側対向板部142との当接及び第1アーム部603と表側対向板部143との当接によって、破壊用部材601の取り付け方向へのそれ以上の回転が規制されている。当該規制された位置を初期位置とする。すなわち、上記当接によって初期位置への破壊用部材601の位置決めを容易に行うことができるようになっている。また、初期位置において、破壊ベース部602は貼付ベース135の内部に配置されているため、破壊用部材601を貼付ベース135の表裏方向に移動させようとしても、破壊ベース部602と、貼付ベース135を構成する表側固定ベース部133及び裏側固定ベース部134との当接によってその移動は規制される。すなわち、破壊用部材601は、破壊ベース部602が貼付ベース135表側固定ベース部133と干渉しない位置まで回転しない限り、基板ボックス102から取り外せないようになっている。すなわち、破壊用部材601は、自身が回転することなく基板ボックス102から取り外せないようになっているといえる。なお、破壊用部材601が初期位置に配置されている状況において、表側貼付用板部141は第1アーム部603と第2アーム部604とによって挟まれている。また、第1アーム部603及び第2アーム部604は囲み部180の一部を構成しており、表側貼付用板部141等の露出した部分はこれら第1アーム部603及び第2アーム部604によって覆われている。図29に示すように、破壊用部材601の第2アーム部604には取っ手614が設けられている。取っ手614は、第2アーム部604の裏側の端部から側方へ突出させて一体形成されている。破壊用部材601が初期位置に配置されている状況において、取っ手614は境界140破壊ベース部602と対向する位置に配置されており、取っ手614と貼付ベース135との間には所定の隙間が形成されている。取っ手614の厚みは境界140と略同一に形成されている。取っ手614は円環形状をなしており、把持可能に形成されている。取っ手614を持つことによって、境界140側破壊用部材601を取り付ける際の回転方向とは逆方向に容易に回転させることができる。なお、破壊ベース部602には、先細り領域605及び貫通孔606が形成されている。当該先細り領域605及び貫通孔606については、上記第1の実施の形態と同様であるため、説明を省略する。破壊用部材601が初期位置に配置されている状態で貼付ベース135がネジ固定されている。具体的には、貫通孔157,606及びネジ孔155の連通孔に対してネジ158が螺着されている。これにより、表側固定ベース部133及び裏側固定ベース部134が固定され、更に破壊用部材601が固定される。よって、表側構成体111及び裏側構成体112のスライド移動が規制され、さらに破壊用部材601の回転移動が規制される。そして、ネジ固定された貼付ベース135に対して封印シール160が貼り付けられている。貼り付けに際しては、取っ手614と封印シール160とが干渉しないように、取っ手614と貼付ベース135との間の隙間に入り込むように封印シール160を貼り付ける。これにより、封印シール160が境界140に跨って貼り付けられているため、表側構成体111及び裏側構成体112のスライド移動が阻害される。封印シール160が貼り付けられた貼付ベース135には、カバー部材621が取り付けられている。当該カバー部材621について図32~図34を参照しながら以下に説明する。図32aは基板ボックス102においてカバー部材621及びその周辺を示す斜視図、図32bは基板ボックス102の側面図、図33は貼付ベース135及びその周辺を示す分解斜視図、図34a,bはそれぞれ異なる方向から見たカバー部材621の斜視図である。カバー部材621は、図34bに示すように、所定の内部空間622を有する直方体の箱状に形成されており、当該内部空間622を区画形成する複数具体的には5個の壁部はカバー部材621の内外に電波が透過可能となっている。カバー部材621には開口部623が設けられており、当該開口部623を通じて内部空間622がカバー部材621の外部に解放されている。カバー部材621の内部空間622は、封印シール160が貼り付けられた貼付ベース135の一部及び第1結合体131を収容可能な大きさに形成されている。また、開口部623は、貼付ベース135及び第1結合体131が内部空間622内に入り込めるように、当該貼付ベース135及び第1結合体131の形状に合わせて形成されている。詳細には、開口部623は、当該開口部623の周縁部が囲み部180及び第1結合体131と当接又は近接するように形成されている。開口部623に囲み部180及び第1結合体131が入り込むように、カバー部材621をスライド移動させることによって、内部空間622内に貼付ベース135の一部及び第1結合体131を収容した状態でカバー部材621が基板ボックス102に対して取り付けられる。なお、カバー部材621のスライド移動に伴って、開口部623を形成する周縁部と囲み部180等とが摺動する。これにより、基板ボックス102へのカバー部材621の取り付け方向が一方向に規定されているとともに、取り外し方向も一方向取り外し方向とは反対方向に規定されている。また、開口部623は囲み部180等の形状に合わせて形成されているため、カバー部材621が取り付けられている状況において、開口部623は囲み部180及び第1結合体131によって塞がれている。これにより、開口部623を介して治具を挿入することが困難になっている。ここで、カバー部材621が配置されている状況において、破壊用部材601の回転がカバー部材621によって制限されないようになっている。具体的には、側面領域139と対向する側面側壁部631には、図33に示すように、取っ手614に対応させてスリット632が設けられている。スリット632は、図32bに示すように、境界140と対向する位置に配置されている。スリット632は、破壊用部材601が回転移動する経路上に設けられている。スリット632は破壊ベース部602及び取っ手614が通過可能な大きさに形成されている。具体的には、スリット632の長手方向の長さ寸法は破壊ベース部602の長さ寸法と同一又はそれよりも若干大きく設定されており、さらにスリット632の短手方向の長さ寸法は破壊ベース部602及び取っ手614の厚み寸法と同一又はそれよりも若干大きく設定されている。カバー部材621が配置されている状況において、取っ手614はスリット632を介して突出している。また、図33に示すように、破壊用部材601が初期位置に配置されている状況において、第2アーム部604は表側対向板部142から外方貼付ベース135とは反対側に向けて突出おり、当該突出に対応させて側面側壁部631には第2アーム部用開口部633が設けられている。第2アーム部用開口部633は、スリット632の一端であって、側面側壁部631の隅角部に形成されている。第2アーム部用開口部633は第2アーム部604が通過可能な大きさに形成されている。具体的には、図32bに示すように、第2アーム部用開口部633における貼付ベース135の表裏方向の長さ寸法が対応する第2アーム部604の長さ寸法と同一又はそれよりも若干大きくなるように設定されている。そして、第2アーム部用開口部633における上記表裏方向と直交する方向の長さ寸法が対応する第2アーム部604の突出寸法よりも大きくなるように、内部空間622を区画形成する壁部634において第2アーム部604に対応する隅角部が外側に向けて拡張されている。カバー部材621が配置されている状況において、第2アーム部604は第2アーム部用開口部633内に配置されている。さらに、破壊用部材601と貼付ベース135との軸支箇所に対応させて、スリット632の他端側には、回転用開口部635が形成されている。回転用開口部635は、破壊用部材601が回転した場合に第1アーム部603とカバー部材621とが干渉しないように、第1アーム部603が通過可能な大きさに形成されている。以上のことから、カバー部材621が貼付ベース135に取り付けられている状況であっても、破壊用部材601のネジ固定が解除された場合には、カバー部材621を回転させることができるようになっている。この場合、取っ手614はカバー部材621のスリット632を介して突出しているため、つかみ易い状態は確保されている。また、カバー部材621が配置されている状況において、第2アーム部604及び軸支箇所は、カバー部材621の内部空間622内に収容されている。これにより、これらに対するアクセスが制限されている。カバー部材621がかかる位置に配置されている状況において、カバー部材621は破壊用部材601に対して係合している。具体的には、カバー部材621と破壊用部材601との間には第1の係合及び第2の係合が生じるようになっている。先ず第1の係合について、図33及び図34に加え、図35を用いて説明する。図35は、第1の係合を説明する説明図であって、図32bのA-A線断面図を模式的に示した図である。図33に示すように、壁部634には第1フック部641が設けられている。第1フック部641は、図35に示すように、表側対向板部142側に向けて突出している。第1フック部641が第2アーム部604に対して係合している。詳細には、図34bに示すように、第1フック部641の周囲は、開口部623側の端部を除いて切り取られている。これにより、第1フック部641は、側面側壁部631側を自由端として弾性変形可能に形成されている。また、第1フック部641は、側面側壁部631側へ向かうにつれ、貼付ベース135側へ傾斜するフック側傾斜面641aを備えている。当該フック側傾斜面641aに対応させて、第2アーム部604において第2アーム部用開口部633側には、上記フック側傾斜面641aと同一の傾斜を有する第2アーム部側傾斜面604aが設けられている。カバー部材621が取り付け方向にスライド移動した場合に、フック側傾斜面641a及び第2アーム部側傾斜面604aが当接するように両者の相対位置関係が規定されている。具体的には、フック側傾斜面641a及び第2アーム部側傾斜面604aは、取り付け方向において同一直線上に配置されている。かかる構成によれば、カバー部材621を取り付け方向にスライド移動させると、両者が当接し、第1フック部641は外側貼付ベース135とは反対側へ逃げるようにして弾性変形する。そして、第1フック部641が第2アーム部604よりも取り付け方向の先側に到達することで復元力によって自然状態に復帰する。これにより、図35に示すように、第1フック部641が、第2アーム部604の取り付け方向の先側の端面と当接するため、取り付け方向の逆方向である取り外し方向にカバー部材621を移動させようとしても、上記当接によってそれが規制される。なお、カバー部材621が配置されている状況において、第2アーム部604は第2アーム部用開口部633を区画形成する壁部に囲まれている。これにより、第2アーム部604へのアクセスが制限されているとともに、第2アーム部604と第1フック部641との係合箇所へのアクセスが制限されている。さらに、第1フック部641と当接している第2アーム部604の端面は、取り付け方向の先側に配置されているため、第2アーム部用開口部633を通じて係合箇所へアクセスすることが困難になっている。次に、第2の係合について図33及び図34に加えて、図36を参照しながら説明する。図36aは基板ボックス102においてカバー部材621及びその周辺を示す正面図、図36bはB-B線断面図である。カバー部材621において表側に配置される表面側壁部651には、開口部623の周縁部から取り付け方向に向けて突出した第2フック部652が設けられている。第2フック部652は、図34bに示すように、その先端側が自由端となっており、外力が加えられた場合に弾性変形可能となっている。第2フック部652は、図36aに示すように、軸支箇所に対応した位置に配置されており、受け部612に対して係合する。具体的には、第2フック部652には受け部612側に向けて突出した先端フック部分が設けられている。また、第2フック部652に対応させて、図33及び図36bに示すように、受け部612には突起653が設けられている。突起653は、破壊用部材601が初期位置にある状況において、第2フック部652と係合する位置に配置されている。具体的には、突起653は、破壊用部材601が初期位置にある状況において、カバー部材621の取り付け方向側に配置されている。そして、カバー部材621が取り付け方向にスライド移動した場合に、第2フック部652と突起653とが当接するように、両者の相対位置関係が設定されている。詳細には、第2フック部652と突起653とは、カバー部材621の取り付け方向において同一直線上に配置されている。かかる構成によれば、カバー部材621を取り付け方向にスライド移動させると、第2フック部652の先端フック部分が受け部612と当接し、当該当接によって第2フック部652が貼付ベース135の表側に弾性変形する。そして、第2フック部652の先端フック部分が受け部612の突起653よりも取り付け方向の先側に到達した場合、第2フック部652は復元力によって自然状態に復帰する。これにより、図36bに示すように、第2フック部652と突起653とが係合する。なお、第2フック部652の先端フック部分には、図34bに示すように、フック側傾斜面652aが設けられているとともに、受け部612における表側の周縁部には、図33及び図36bに示すように、受け部側傾斜面612aが設けられている。これらの関係及びその効果は、フック側傾斜面641a及び第2アーム部側傾斜面604aと同一であるため、説明を省略する。ここで、破壊用部材601の回転が係合に与える影響について説明する。先ず、第1の係合について説明すると、破壊用部材601が回転した場合、第2アーム部604も第1フック部641が配置されている側とは反対側に回転移動する。これにより、第2アーム部604と第1フック部641との係合関係が生じなくなる。よって、カバー部材621の取り外し方向へのスライド移動が阻害されない。すなわち、第2アーム部604は、破壊用部材601の回転に伴って、第1フック部641との係合が解除される側へ向けて移動する。次に、第2の係合について説明すると、破壊用部材601が回転した場合、それに伴って突起653の回転方向位置が変化する。すると、第2フック部652は、突起653とではなく、受け部612に対して係合する。この場合、突起653の分だけ遊びが生じるため、突起653と係合していた状態と比較して、係合状態は解除され易くなっている。以上のことから、破壊用部材601が回転することによって、第1の係合については解除され、第2の係合については解除し易くなる。ちなみに、破壊用部材601が回転した場合、突起653と表側対向板部143とが当接するように形成されている。具体的には、突起653の突出量は受け部612と表側対向板部143との間隔よりも大きく設定されている。これにより、破壊用部材601の回転可能な範囲が規定されている。なお、カバー部材621が基板ボックス102に取り付けられている状況において、第1結合体131はカバー部材621によって覆われている。これにより、第1結合体131に対するアクセスが制限されている。よって、第1結合体131に対する不正行為を抑制し得る。特に、破断ネジを挿入するための表側結合部131aの開口部がカバー部材621によって覆われているため、破断ネジに対するアクセスが不可又は困難になっている。また、表面領域137と当接するように、表面側壁部651のうち表面領域137と対向する部分が凹んでいる。これにより、封印シール160は表面側壁部651と表側貼付用板部141とによって挟まれている。なお、表面側壁部651には固定解除用の孔部661が設けられている。当該孔部661は、上記第1の実施の形態における孔部201と同一であるため説明を省略する。次に、基板ボックス102の内部空間を開放する場合の手順について説明する。図37及び図38は基板ボックス102の内部空間を開放する場合の手順を説明するための説明図である。カバー部材621の分離が破壊用部材601との当接によって規制されているため、カバー部材621の取り外しに先立って、当該規制の解除を行う必要がある。ここで、破壊用部材601による規制は破壊用部材601を回転させることによって解除し易くなる。破壊用部材601の回転は表側固定ベース部133及び裏側固定ベース部134のネジ固定によって制限されている。よって、最初に上記ネジ固定の解除を行う。具体的には、図37bに示すように、孔部661からドライバなどの工具の先端を挿入し、ネジ158の頭部を覆っている封印シール160を突き破ることで、当該先端をネジ158の差し込み、ネジ158を離脱させる。これにより、破壊用部材601が回転可能となる。なお、既に説明したとおり、ICタグ163のアンテナ部材172はネジ158を挿通させるための貫通孔157を跨いでいるため、工具の先端をネジ158の頭部に差し込んだ際には封印シール160の一部の破損だけでなくアンテナ部材172の一部の破損が生じる。その後、図38bに示すように、取っ手614を持って破壊用部材601を回転させる。これにより、境界140に沿って封印シール160が切断され、封印シール160の阻害が解除される。この場合、ICタグ163のアンテナ部材172も境界140を跨ぐようにして設けられているため、破壊用部材601の回転移動に伴ってアンテナ部材172が切断される。回転による封印シール160の切断について詳細には、破壊用部材601の回転移動の途中位置に封印シール160が配置されているため、破壊用部材601が回転すると、破壊用部材601は封印シール160と当接する。この場合、破壊用部材601がスライド移動する構成と異なり、破壊ベース部602の一部が封印シール160に当接し、回転に伴って破壊ベース部602と封印シール160との当接箇所が徐々にシフトするため、当接面積が小さい状態で切断が行われる。また、封印シール160と当接する先細り領域605は鋭利に形成されているとともに、その先端が傾斜しているため、当接面積がより小さくなっている。これにより、封印シール160に与える押圧力が高められている。さらに、支点としての軸支箇所と、作用点としての取っ手614との間に、力点としての破壊ベース部602と封印シール160との当接箇所が配置されているため、封印シール160に対する押圧力が取っ手614に付与する力よりも大きくなる。この場合、軸支箇所が貼付ベース135の外側に配置されているため、軸支箇所が貼付ベース135の内側に配置されている構成と比較して、軸支箇所と外力を加える操作部第4の実施の形態ではアーム部152、本実施の形態では取っ手614との距離が大きくなっている。これにより、支点と作用点との距離が大きくなることとなるため、破壊ベース部602が封印シール160に対して付与する力が大きくなる。また、取っ手614が設けられているため、破壊用部材601を容易に掴むことができるとともに、回転させることができる。これにより、破壊用部材601を回転させるための力を好適に付与することが可能となる。以上のことから、封印シール160を容易に切断することが可能となる。また、軸支箇所が貼付ベース135の外側に配置されており、さらに破壊ベース部602が貼付ベース135の内部において境界140に沿って配置されているため、境界140に跨っている封印シール160全体を切断するのに必要な破壊用部材601の回転ストローク量は小さくなっている。これにより、封印シール160による阻害の解除を容易に行うことができるとともに、封印シール160の一部が切断されずに残存するといった不都合を回避することができる。なお、突起653が表側対向板部143と当接によって破壊用部材601の回転範囲は規定されている。そして、破壊用部材601が回転することによって、第2アーム部604によるカバー部材621のスライド移動の規制が解除され、第2フック部652と突起653との係合が解除される。この場合、第2フック部652は受け部612と係合することとなるが、その係合には突起653に対応した遊びが生じる。その後、図38bに示すように、回転によって生じた遊びを利用して、第2フック部652を係合が解除される側に弾性変形させながら、カバー部材621をスライド移動させる。これにより、カバー部材621が貼付ベース135から分離される。この場合、カバー部材621の分離に先立って、封印シール160の切断が行われているため、カバー部材621の分離に伴って封印シール160を切断する構成と比較して、カバー部材621を容易に分離させることができる。すなわち、第1の実施の形態のように、カバー部材191の分離に伴って封印シール160を切断する構成の場合、カバー部材191の分離の際に封印シール160を切断するために必要な力を付与する必要がある。これに対して、本実施の形態によれば、カバー部材621と封印シール160とが干渉することがないため、カバー部材621を容易に分離させることができるようになっている。そして、図38cに示すように、カバー部材621が第2アーム部604及び取っ手614を通過できるように、破壊用部材601に対するカバー部材621の相対位置を調整する。具体的には、第2アーム部604が第2アーム部用開口部633に入り込めるように、破壊用部材601に対するカバー部材621の相対位置を決める。その後、図38dに示すように、第1フック部641が第2アーム部604と当接しないように、カバー部材621を破壊用部材601の長手方向に沿ってスライド移動させる。これにより、カバー部材621が取り外されることとなる。カバー部材621が取り外された状況では、既に説明したとおり、境界140に沿って封印シール160の切断箇所が形成され、さらにネジ158が離脱された痕跡が形成されている図37c参照。よって、開放操作が行われたことを目視で確認することが可能となっている。また、図38bの状態においては、破壊用部材601を貼付ベース135の表側にスライド移動させることによって、破壊用部材601ごとカバー部材621が分離される。これにより、カバー部材621のみの分離も行えるとともに、カバー部材621及び破壊用部材601の一体的な分離も行うことができるようになっている。この場合、カバー部材621及び破壊用部材601の一体的な分離がカバー部材621のみの分離よりも容易に行えるようになっている。すなわち、基板ボックス102へのカバー部材621の取り付け方向が開口部623の周縁部と囲み部180等との摺動により一方向に規定されている状況において、貼付ベース135の外側に、第1フック部641、第2フック部652と係合する第2アーム部604、突起653を設け、当該取り付け方向において第2アーム部604と同一直線上の位置に第1フック部641を配置するとともに、取り付け方向において突起653と同一直線上の位置に第2フック部652を配置した。そして、各フック部641,652に、当該各フック部641,652が対応する第2アーム部604、受け部612を乗り越える側へ弾性変形するように誘導するフック側傾斜面641a,652aを設けた。これにより、破壊用部材601が予め初期位置に配置された状況においてカバー部材621を基板ボックス102に取り付けることによって、自然とカバー部材621と破壊用部材601とが係合するようになっている。この場合、カバー部材621を分離させようとして取り外し方向へスライド移動させようとしても、破壊用部材601との当接によって当該スライド移動が規制される。当該規制は、破壊用部材601が回転することによって解除され易くなる。ここで、破壊用部材601を回転させた後にカバー部材621の分離が可能となるためには、通常先にカバー部材621を取り付けた後に当該カバー部材621の分離を阻止するように破壊用部材601を取り付ける構成が考えられる。この場合、カバー部材621の内部空間622内及び貼付ベース135の内側に破壊用部材601を収容することが困難になるとともに、基板ボックス102の大型化が懸念される。かといって、上記不都合を回避する取付構造とすると、構成の複雑化及びカバー部材621の取り付け作業の作業性の低下が懸念される。これに対して、本実施の形態によれば、破壊用部材601が初期位置に配置されている状況において、第2アーム部604、突起653が貼付ベース135の外側に配置されており、これらに対応させて各フック部641,652の相対位置が規定されている。これにより、先に破壊ベース部602が貼付ベース135内に収容されるように破壊用部材601を取り付け、その後カバー部材621を取り付け方向にスライド移動させることによって、カバー部材621の取り外し方向への移動が破壊用部材601によって規制された状態で、カバー部材621は基板ボックス102に対して取り付けられる。これにより、上記不都合を回避することができる。次に不正行為抑制について説明すると、封印シール160を切断することなくカバー部材621を分離させることが困難になっているため、痕跡を残すことなくカバー部材621を分離させることが困難になっている。これにより、痕跡を残さない開放操作が困難になっているため、痕跡を残すことなく開放操作を行う巧みな不正行為を抑制し得る。また、カバー部材621の取り付け作業よりも分離作業の方が煩雑になっているため、カバー部材621の取り付け作業を容易に行いつつ、カバー部材621の不正な分離を抑制し得る。また、アンテナ部材172においてインピーダンス整合用のスリット173が形成された領域が境界140を跨いでいるため、破壊用部材601の回転移動に伴ってスリット173が破壊される。これにより、カバー部材621の貼付ベース135からの分離に伴って、ICタグ163は正常な通信が不可となる。以上詳述した本実施の形態によれば以下の優れた効果を奏する。境界140に沿って封印シール160を切断する破壊用部材601を設けた。これにより、境界140に沿った封印シール160の切断を容易に行うことができる。よって、封印シール160による開放操作の阻害を容易に解除することができるため、開放操作を容易に行うことができる。破壊用部材601による封印シール160の切断を行うことなく、取り外すことが困難なカバー部材621を設けた。これにより、カバー部材621を取り外すことに先立って、封印シール160を切断する必要が生じる。よって、カバー部材621を取り外す際には、確実に封印シール160の切断が行われる。したがって、封印シール160が切断される機会が生じ易くなるため、痕跡を残すことなく開放操作を行う不正行為を抑制し得る。表側貼付用板部141との間で封印シール160を挟み込むように表面側壁部651を形成した。これにより、破壊用部材601が封印シール160に付与するせん断力を高めることができる。すなわち、基板ボックス102の開放操作を制限するカバー部材621によって、封印シール160の切断を容易に行うことができるようになっている。<他の実施の形態>なお、上述した各実施の形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。ちなみに、以下の別形態の構成を、上記各実施の形態における構成に対して、個別に適用してもよく、相互に組み合わせて適用してもよい。また、以下の別形態の構成は、適用対象として例示した実施の形態とは異なる実施の形態に対して適用してもよい。1上記第1乃至第4の実施の形態では、カバー部材191等が基板ボックス102に対して取り付けられている構成としたが、これに限られず、例えばカバー部材191等を不具備とする構成としてもよい。この場合であっても、破壊用部材150等をスライド移動又は回転移動させることによって、封印シール160を境界140に沿って切断することが可能である。但し、カバー部材191等が設けられている方が、封印シール160及び破壊用部材150等の保護の観点から好ましい。2上記各実施の形態では、破壊用部材150等は貼付ベース135の内側に配置されている構成としたが、これに限られず、例えば貼付ベース135の外側に配置されている構成としてもよい。但し、この場合、破壊用部材150等が貼付ベース135の内側に配置されている構成と比較して、封印シール160を切断することなく、破壊用部材150等を除去又は破壊することが容易になるため、不正行為抑制の観点において、上記各実施の形態の方が優れている。3上記各実施の形態によれば、境界140は直線状に形成されていたが、これに限られず、例えば曲がり部が生じるように境界140が形成されている構成としてもよい。この場合、破壊用部材150等を、境界140を通過できるように、当該曲がり部に対応して形成するとよい。これにより、直線状の場合と比較して切断領域が大きくなるため、より好適に開放操作が行われたことを確認することができる。4上記各実施の形態では、破壊用部材150がネジ固定されている構成としたが、これに限られず、例えば破壊用部材150が表側固定ベース部133と裏側固定ベース部134との結合に用いられるネジ158とは別の結合具を用いて表側固定ベース部133又は裏側固定ベース部134のいずれかに固定される構成としてもよい。この場合、主制御装置63の組み立てに際して、破壊用部材150が固定されるタイミングは任意であるが、例えば、表側構成体111と裏側構成体112とを組み合わせるタイミングよりも前に破壊用部材150の固定が行われる構成としてもよい。また、破壊用部材150の固定は、ネジ158により行われる構成に限定されることはなく、例えば、表側固定ベース部133又は裏側固定ベース部134の少なくとも一方に形成された係止部に破壊用部材150が係止される構成としてもよい。さらに、上記各実施の形態において、貼付ベース135への破壊用部材150等のネジ固定を行わない構成としてもよい。この場合、各アーム部152,153等とカバー部材191の内壁面とが当接するようにカバー部材191を取り付けるとよい。これにより、ネジ固定が行われない状況において生じ得る破壊用部材150のガタツキを抑制することができる。なお、上記第5の実施の形態においては、破壊用部材601がネジ固定されない場合であっても、破壊用部材601は貼付ベース135に対して取り外しが困難な状態で取り付けられているため、破壊用部材601の不正な破壊又は除去を抑制することができる。5上記各実施の形態では、封印シール160を切断する破壊用部材150等を設ける構成としたが、これに限られず、例えば基板ボックス102を構成する表側構成体111を内外に貫通する貫通部がミシン目状となるように断続的に環状に形成された易切断部を設け、当該易切断部に沿って切断することによって、易切断部によって区画形成された部分が取り外されて基板ボックス102の内部空間の開放が行われる構成において、外力を付与することによって易切断部を切断する破壊用部材を設ける構成としてもよい。6上記各実施の形態にでは、カバー部材191等は基板ボックス102の開放操作を制限するとともに、封印シール160を覆うものであったが、これに限られず、例えばどちらか一方の機能を有するものでもよい。7上記各実施の形態において、破壊用部材150が封印シール160を切断し易いように、封印シール160に他の箇所よりも切断し易く形成された易切断部を設ける構成としてもよい。これにより、封印シール160の切断をより好適に行うことができる。8上記各実施の形態では、破壊用部材150等は対向板部142,143,146,147の間に亘って形成されており、破壊用部材150等がスライド移動又は回転移動した場合には、封印シール160において境界140に跨っている箇所全体が切断される構成としたが、これに限られず、例えば少なくとも上記箇所の一部が切断されるように構成されていればよい。この場合、開放操作に伴って、当該切断箇所から封印シール160が切断される。換言すれば、切断箇所が形成されたことによって封印シール160による開放操作を阻害する力が弱くなる。これにより、開放操作を行うことが可能となる。但し、開放操作を行う際の作業性の観点に着目すれば、破壊用部材150等が境界140に跨っている箇所全体を切断可能に形成される構成の方が好ましい。9上記各実施の形態では、囲み部180とカバー部材191等の内壁面との摺動によって、基板ボックス102へのカバー部材191等の取り付け方向は一方向に規定されていたが、これに限られず、例えば所定の方向に誘導後、当該所定の方向と異なる方向に誘導するように取り付け方向が2段階に規定されていてもよい。要は、基板ボックス102へのカバー部材191等の取り付け経路が規定されていればよい。10上記各実施の形態において、表側固定ベース部133と裏側固定ベース部134との間の境界140が貼付領域136のうち側面領域139にのみ形成されている構成に限定されることはなく、表面領域137にのみ形成されている構成としてもよく、裏面領域138にのみ形成されている構成としてもよい。また、表面領域137と側面領域139との両方に亘って境界140が形成されていてもよく、裏面領域138と側面領域139との両方に亘って境界140が形成されていてもよい。さらには、表面領域137、側面領域139及び裏面領域138の全てに亘って境界140が形成されていてもよい。上記いずれの構成であっても、境界140に跨って封印シール160が貼り付けられているとともに、境界140を介して破壊用部材150等が、貼付ベース135の内側から外側へ変位可能であればよい。11上記第1の実施の形態において、カバー部材191と破壊用部材150との連結は爪部196,197と受け部198,199との係合により行われる構成に限定されることはなく、カバー部材191と破壊用部材150とがネジなどを用いて連結されている構成としてもよく、接着剤や結束バンドなどを用いて連結されている構成としてもよい。また、カバー部材191と破壊用部材150とが一体形成されている構成としてもよい。但し、貼付ベース135内に破壊用部材150が収容されるとともに封印シール160を覆うようにしてカバー部材191が設けられる構成においては、両部材150,191の設置の容易化を図る上では、上記第1の実施の形態のように係合によって両部材150,191が連結されることが好ましい。なお、第2及び第3の実施の形態におけるカバー部材311,411と破壊用部材301,401との連結に関する構成についても同様にネジなどを用いて連結する構成としてもよい。この場合、別途連結作業を行う必要が生じる。これに対して、第2及び第3の実施の形態においては、カバー部材311,411が基板ボックス102に取り付けられることに伴って連結が行われる構成となっているため、作業性の低下を抑制し得る。12上記各実施の形態において、表側固定ベース部133と裏側固定ベース部134とを結合する結合具として着脱が可能なネジ158に代えて、破断ネジやワンウェイネジを用いてもよい。13上記第1乃至第4の実施の形態において、封印シール160の表面側に当該封印シール160を覆うようにして透明シートを貼り付けてもよい。この場合、当該透明シートによって封印シール160を保護することが可能となる。但し、上記各実施の形態においては、カバー部材191の分離に際して封印シール160の破壊が生じ得るように、上記透明シートの強度が設定されていることが好ましい。14上記各実施の形態において、基板ボックス102の内部空間を開放させるべく表側構成体111と裏側構成体112とを分離させる場合の分離方向を規制する規制手段は、両構成体111,112の合わせ面に沿ったスライド移動と、基板ボックス102の厚み方向への移動との2段階での移動に規制する構成に限定されることはなく、前者又は後者のいずれか一方のみ又は3段階以上での移動に規制する構成としてもよい。この場合、少なくとも1段階の移動を阻害するように両構成体111,112に跨って封印シール160を貼り付けるとともに、所定の場合に当該跨っている箇所を破壊可能な破壊用部材を設ける構成とすればよい。15上記各実施の形態において、破壊用部材150を金属製としてもよい。但し、破壊用部材150を金属製とした場合には、当該破壊用部材150とICタグ163のアンテナ部材172とが接触しないように、貼付ベース135に対して封印シール160を貼り付ける必要がある。当該構成として具体的には、破壊用部材150とアンテナ部材172とを離間させた状態とする又は破壊用部材150とアンテナ部材172との間に樹脂製の介在部材を設ける構成が考えられる。例えば、アンテナ部材172が金属製の破壊用部材150に接触すると、設定された動作周波数例えば、2.45GHzが変化してしまい、アンテナ部材172を通じた通信が良好に行えなくなるおそれがある。そうすると、ICチップ171に記憶されたID情報をリーダ装置Rにより読み取ろうとしてもそれが行えないおそれがあるが、上記のようにアンテナ部材172と金属製の破壊用部材150とが接触しないようにすることにより、上記不都合の発生が抑えられる。16上記第1の実施の形態において、貼付ベース135との間で係合箇所としての爪部197を挟むように壁部を設ける構成としてもよい。これにより、破壊用部材150とカバー部材191との係合箇所に対するアクセスが制限されるため、当該係合が解除されにくい。よって、第3の実施の形態に示したように、破壊用部材150とカバー部材191との一体化を不正に解除する行為を抑制することができる。但し、破壊用部材150を分離させることなくカバー部材191のみを分離させることができる点に着目すれば、壁部を設けない構成のほうが好ましい。17上記第5の実施の形態では、カバー部材621は破壊用部材601に対して係合することによって、基板ボックス102に対して取り付けられていたが、これに限られず、別途基板ボックス102と係合する構成としてもよい。これにより、破壊用部材601を回転させた後、別途基板ボックス102との係合を解除する必要が生じる。よって、カバー部材621の分離操作が煩雑なものとなるため、不正な分離操作を抑制することができる。また、この場合、破壊用部材601が分離された基板ボックス102に対してカバー部材621を取り付けることができる。これにより、カバー部材621の汎用性を高めることができる。18上記第5の実施の形態では、破壊用部材601とカバー部材621との間に第1の係合及び第2の係合が生じるようになっていたが、これに限られず例えばどちらか一方でもよい。要は、破壊用部材601の回転に伴って、係合が解除される又は係合が緩くなるようになっていればよい。19上記第5の実施の形態では、軸部611は表側構成体111に設けられている構成としたが、これに限られず、例えば裏側構成体112に設けられている構成としてもよい。この場合、破壊用部材601が基板ボックス102に取り付けられている状況において、両構成体111,112における開放操作としてのスライド移動が破壊用部材601によって規制されることとなる。これにより、開放操作の前段階として破壊用部材601の分離を行う必要が生じるため、開放操作を煩雑なものとすることができる。よって、不正な開放操作を抑制し得る。但し、開放操作の容易性に着目すれば、軸部611は表側構成体111に取り付けられている構成のほうが優れている。20上記第5の実施の形態において、第2アーム部用開口部633を第2結合体132側へ向けて開放させてもよい。これにより、破壊用部材601からカバー部材621を容易に取り外すことが可能となる。但し、この場合、第2アーム部604及び第1フック部641の係合箇所が露出することとなるため、不正に係合箇所を解除され易くなる。このため、係合箇所の不正な解除を抑制できる点に着目すれば、上記第5の実施の形態の方が優れている。また、側面側壁部631において、破壊用部材601が回転した状態における第2アーム部604と対向する位置に突出部用開口部を新たに設ける構成としてもよい。これにより、カバー部材621を貼付ベース135に対して取り外し方向へスライド移動させることによって、カバー部材621を破壊用部材601から取り外すことができるため、カバー部材621の取り外しを容易に行うことができる。但し、カバー部材621の構成の簡素化、開口部から不正治具を挿入する不正行為が行われ得ることを鑑みると、上記第5の実施の形態の方が優れている。21上記第5の実施の形態では、破壊用部材601は貼付ベース135に対して回転可能な状態で軸支されていたが、これに限られず、例えば貼付ベース135に対してスライド移動可能に取り付けられており、スライド移動することによって封印シール160を切断する構成としてもよい。この場合、カバー部材621が取り付けられている状況において破壊用部材601がスライド移動できるようにカバー部材621に開口部を設ける構成とするとよい。但し、封印シール160を容易に切断できる点に着目すれば、破壊用部材601が回転可能な状態で軸支されている構成のほうが優れている。22上記各実施の形態では、表面側壁部200等は囲み部180と隙間が形成されないように構成されていたが、これに限られず、例えば貼付ベース135に対して所定の距離を隔てた位置に表面側壁部200等が配置されるようにカバー部材191等を形成する構成としてもよい。この場合、リーダ装置Rによる識別情報の読み取りを行う場合の読み取り位置がICタグ163から上記所定の距離よりも離れた位置となるように制限されている。これにより、所定の距離を通信可能距離よりも短く設定しておくことで、通常時にはリーダ装置Rによる識別情報の読み取りが可能となっている一方、仮にアンテナ部材172に切断が生じて通信可能距離が所定の距離よりも短くなった場合には、当該リーダ装置RにてID情報を読み取ることができなくなるため、アンテナ部材172の切断の事実を把握することができ、不正な開放操作が行われたことを特定することができる。23ベースシート161に対して長尺状のアンテナ部材172が直線状に配置されている構成に限定されることはなく、略直線状又は曲線状に配置されている構成としてもよい。また、長さ方向の途中位置において単一の又は複数の曲がり部を有するように配置されていてもよい。24封印シール160が剥がされる際にスリット173が破壊され易くする易破壊部は、アンテナ用切り込み176のようにスリット状であることに限定されることはなく、断続的に延びる破断線状であってもよい。また、開口部であってもよく、周囲の領域よりも薄く形成された薄膜部であってもよい。さらには、アンテナ部材172の端部からスリット173に向けて凹む凹部であってもよい。このように凹部として易破壊部を形成する構成においては、当該易破壊部はベースシート161ではなくアンテナ部材172に形成されることとなる。この場合、易破壊部として、上記凹部の他に、ベースシート161に対しても上記のように例示した易破壊部を形成してもよい。かかる構成とした場合、封印シール160が剥がされた場合にスリット173が破壊され易くなる。25長尺状のアンテナ部材172に代えてループ状のアンテナ部材を用いてもよい。この場合、ループ部が切断された場合には通信不可又は通信しづらくなるように構成するとともに、当該ループ部を上記各実施の形態におけるスリット173に相当するものとして境界140との位置関係やアンテナ用切り込み176との位置関係を設定するとよい。例えば、ループ部に向けて延びる易破壊部を形成することで、封印シール160が剥がされた場合にはループ部の切断が期待される。また、ループ部が境界140を跨ぐようにして封印シール160を配置することで、境界140を露出させるべく封印シール160が切断された場合や封印シール160が剥がされた場合にはループ部の切断が期待される。なお、不可状態発生部は上記各実施の形態のスリット173や上記ループ部に限定されることはなく、自身の破壊に伴ってICタグ163が通信不可又は通信しづらくなるのであれば、具体的な構成は任意である。但し、上記スリット173や上記ループ部により不可状態発生部を形成する構成においては、当該不可状態発生部を簡単な構成として設けることができる。26基板ボックス102が一の壁部に開口部が形成された箱体と、当該開口部を覆う板状の蓋体とから形成されている構成においては、開口部の周縁部と蓋体との境界の一部を覆うように封印シール160が貼り付けられていてもよく、当該境界の全てを覆うように封印シール160が貼り付けられていてもよい。27封印シール160の貼付対象は、主制御装置63に限定されることはなく、払出制御装置82といった他の制御装置であってもよい。また、複数の制御装置に対して封印シール160が貼り付けられた構成としてもよい。さらに、払出装置78といった制御装置以外の機器に対して封印シール160が貼り付けられていてもよく、制御装置と取付台との境界を跨ぐように封印シール160が貼り付けられていてもよい。これらいずれの構成であっても、上記各実施の形態にて示した発明を適用し得る。28上記各実施の形態では、ICタグ163はリーダ装置Rからの呼出波を受信することにより識別情報を応答波として発信する構成としたが、これに代えて、識別情報を含んだ電波を常時発信するICタグとしてもよい。292個の構成体111,112が組み合わされて基板ボックス102が形成されている構成に限定されることはなく、3個以上の構成体が組み合わされて基板ボックス102が形成されていてもよい。また、封印シール160においてアンテナ部材172が斜めに配置されている構成に限定されることはなく、斜め以外の方向に配置されている構成としてもよい。また、封印シール160のベースシート161は長方形状であることに限定されることはなく、正方形状、他の多角形状又は円形状であってもよい。30上記第1乃至第4の実施の形態において、封印シール160の全体を覆うカバー部材191等に代えて、封印シール160の全体は覆わないが一部に隣接させて又は一部に対向させて配置されることで当該封印シール160の貼付領域136からの完全な引き剥がしを制限する部材を設ける構成としてもよい。この場合、当該部材が上記引き剥がしを制限している位置から当該制限を解除する位置に変位されることに伴って封印シール160又はICタグ163が破壊される構成とするとよい。31上記各実施の形態において、破壊されることによって、開放操作の阻害が解除されるとともに痕跡状態となる痕跡手段は、ICタグ163を有する封印シール160に限定されることはなく、ICタグ163を有していない封印シール160であってもよく、封印シール160が不具備となった状態のICタグ163であってもよい。また、痕跡を残すことができるのであれば、封印シール160やICタグ163に限定されない。32上記第4の実施の形態では、破壊用部材150は表側構成体111と裏側構成体112とが分離されない限り、基板ボックス102から分離しにくい構成となっていたが、これに限られず、例えば破壊用部材150が所定の回転方向位置に配置された場合に、貼付ベース135から引き抜けるようになっている構成としてもよい。これにより、基板ボックス102の開放を行うことなく、破壊用部材150の交換を行うことができる。33上記第5の実施の形態では、表面側壁部651の一部が表面領域137と当接する構成としたが、これに限られず又はこれに加えて、側面側壁部631が側面領域139と当接するように形成されていてもよい。具体的には、側面領域139と当接するように側面側壁部631の一部を貼付ベース135側に凹ませてもよい。これにより、封印シール160が貼付ベース135とカバー部材621とによって挟み込まれるため、破壊用部材601が当接することによって生じるせん断力を高めることができる。よって、封印シール160の切断を容易に行うことができる。34上記第4及び第5の実施の形態においては、先細り領域154、605を傾斜させて形成したが、これに限られず、アーム部152,153の向き合う方向に沿って形成してもよい。この場合であっても、破壊用部材150等を回転させた場合には、先細り領域154は封印シール160に対して傾斜した状態で当接し、回転に伴って徐々に封印シール160の切断が行われる。36上記各実施の形態では、外側貯留部として上皿57aと下皿58aとを備えたパチンコ機10に本発明を適用したが、これに代えて、単一の外側貯留部を備えたパチンコ機に本発明を適用してもよい。また、停電監視装置を主制御装置63とは別に設けることで、主制御基板101は主制御回路202のみの機能を有する構成としてもよい。37上記各実施の形態とは異なる他のタイプのパチンコ機等、例えば特別装置の特定領域に遊技球が入ると電動役物が所定回数開放するパチンコ機や、特別装置の特定領域に遊技球が入ると権利が発生して大当たりとなるパチンコ機、他の役物を備えたパチンコ機、アレンジボール機、雀球等の遊技機にも、本発明を適用できる。また、弾球式でない遊技機、例えば、複数種の図柄が周方向に付された複数のリールを備え、メダルの投入及びスタートレバーの操作によりリールの回転を開始し、ストップスイッチが操作されるか所定時間が経過することでリールが停止した後に、表示窓から視認できる有効ライン上に特定図柄又は特定図柄の組み合わせが成立していた場合にはメダルの払い出し等といった特典を遊技者に付与するスロットマシンにも本発明を適用できる。また、外枠に開閉可能に支持された遊技機本体に貯留部及び取込装置を備え、貯留部に貯留されている所定数の遊技球が取込装置により取り込まれた後にスタートレバーが操作されることによりリールの回転を開始する、パチンコ機とスロットマシンとが融合された遊技機にも、本発明を適用できる。<上記各実施の形態から抽出される発明群について>以下、上述した各実施の形態から抽出される発明群の特徴について、必要に応じて効果等を示しつつ説明する。なお以下においては、理解の容易のため、上記各実施の形態において対応する構成を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。特徴A1.予め定められた監視対象に対して、前記監視対象の一部の分離操作又は前記監視対象の設置箇所からの移動操作のいずれかである特定操作を阻害するように設けられ、当該阻害状態が解除された場合には、前記特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡状態となる痕跡手段封印シール160と、前記阻害状態を解除する解除手段第1及び第4の実施の形態においては破壊用部材150、第2の実施の形態においては破壊用部材301、第3の実施の形態においては破壊用部材401、第5の実施の形態においては破壊用部材601と、を備えていることを特徴とする遊技機。特徴A1によれば、特定操作を阻害するように痕跡手段が設けられており、特定操作が行われる場合には、痕跡手段の阻害状態が解除される。この場合、痕跡手段によって特定操作が行われたことの痕跡が残るため、当該特定操作が行われたことを特定することができる。これにより、特定操作が行われた場合には、その事実を容易に把握することができる。ここで、解除手段が設けられていることにより、痕跡手段の阻害状態の解除を容易に行うことができる。これにより、検査等のために特定操作を行う場合に当該特定操作を好適に行うことができる。特徴A2.複数の構成体表側構成体111及び裏側構成体112が組み合わされて形成され、制御基板主制御基板101を収容する基板ボックス基板ボックス102と、前記基板ボックスに設けられるとともに、前記基板ボックスの内部空間を開放させる特定操作を阻害するように設けられ、当該阻害状態が解除された場合には、前記特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡状態となる痕跡手段封印シール160と、前記阻害状態を解除する解除手段第1及び第4の実施の形態においては破壊用部材150、第2の実施の形態においては破壊用部材301、第3の実施の形態においては破壊用部材401、第5の実施の形態においては破壊用部材601と、を備えていることを特徴とする遊技機。特徴A2によれば、特定操作を阻害するように痕跡手段が設けられているため、特定操作が行われる場合には、痕跡手段の阻害状態が解除される。この場合、痕跡手段によって特定操作が行われたことの痕跡が残るため、当該特定操作が行われたことを特定することができる。これにより、特定操作が行われた場合には、その事実を容易に把握することができる。ここで、解除手段が設けられていることにより、痕跡手段の阻害状態の解除を容易に行うことができる。これにより。検査等のために特定操作を行う場合に好適に対応することができる。特徴A3.前記解除手段は、予め定められた初期位置から予め定められた特定方向に変位可能に形成されており、前記特定方向への変位により前記痕跡手段を破壊し、前記阻害状態を解除するものであることを特徴とする特徴A1又はA2に記載の遊技機。特徴A3によれば、解除手段を初期位置から特定方向に変位させることによって、痕跡手段が破壊され、阻害状態が解除される。この場合、解除手段を変位させるだけでよいため、解除手段による痕跡手段の破壊を容易に行うことができる。なお、特定方向に変位可能には、特定方向にスライド移動可能な構成だけでなく、特定方向に回転可能な構成も含まれる。特徴A4.前記解除手段は、当該解除手段が前記特定方向へ変位した場合に前記痕跡手段と当接する破壊部第1及び第4の実施の形態においては破壊ベース部151、第2の実施の形態においては破壊ベース部302、第3の実施の形態においては破壊ベース部402、第5の実施の形態においては破壊ベース部602を備え、前記破壊部が前記痕跡手段を押圧することによって前記痕跡手段を破壊するものであることを特徴とする特徴A3に記載の遊技機。特徴A4によれば、解除手段が特定方向に変位した場合、破壊部と痕跡手段とが当接し、破壊部から痕跡手段に対して解除手段の変位に基づく押圧力が付与される。これにより、痕跡手段が破壊され、阻害状態が解除される。特徴A5.前記破壊部は、前記解除手段が前記特定方向に変位した場合に当該破壊部の一部が当接するように形成されているとともに、前記特定方向への前記解除手段の変位に伴って徐々に前記痕跡手段との当接箇所が変位するように形成されていることを特徴とする特徴A4に記載の遊技機。特徴A5によれば、解除手段が特定方向に変位した場合、破壊部の一部が痕跡手段に対して当接する。これにより、当接範囲が狭くなるため、痕跡手段に対する押圧力が大きくなる。また、特定方向への解除手段の変位に伴って破壊部と痕跡手段との当接箇所が変位していくため、痕跡手段の破壊が徐々に行われる。これにより、痕跡手段の破壊を容易に行うことが可能となる。特徴A6.前記破壊部は、前記初期位置として、前記痕跡手段が設置された設置箇所貼付ベース135の内側であって当該設置箇所を基準として前記痕跡手段が設けられた側の反対側に配置されており、前記特定方向として、前記設置箇所の外側であって前記痕跡手段が設置された側に向けて変位可能に形成されていることを特徴とする特徴A4又は特徴A5に記載の遊技機。特徴A6によれば、破壊部を設置箇所の内側から外側に変位させることによって、痕跡手段の破壊が行われる。この場合、破壊部を外側に向けて引けばよいため、痕跡手段の阻害状態の解除を容易に行うことができる。また、破壊部が痕跡手段の内側に配置されていることにより、破壊部が痕跡手段の設置箇所により保護された状態となり、破壊部を破壊する等の解除手段への不正行為を抑制することができる。これにより、解除手段を設けたことによって生じ得る不正行為を抑制し得る。特徴A7.前記解除手段は、前記破壊部が前記痕跡手段の設置箇所の内側に配置されている状況において前記痕跡手段の設置箇所から外側に向けて露出した操作部第1及び第4の実施の形態においてはアーム部152、第2の実施の形態においてはアーム部303、第3の実施の形態においてはアーム部403、第5の実施の形態においては取っ手614を備えていることを特徴とする特徴A6に記載の遊技機。特徴A7によれば、操作部が痕跡手段の設置箇所の外側に露出しているため、当該操作部に工具を引っ掛ける又は把持する等によって、解除手段に対して当該解除手段が変位するのに要する力を付与することが可能となる。これにより、仮に破壊部が痕跡手段の設置箇所の内側に配置した状態であっても、解除手段を容易に変位させることができる。特徴A8.前記痕跡手段が取り付けられる取付面を規定するように設けられ、前記痕跡手段の前記取付面への取付位置をガイドする囲み部囲み部180を備え、前記操作部は前記囲み部の一部を構成するように形成されていることを特徴とする特徴A7に記載の遊技機。特徴A8によれば、痕跡手段を取付位置にガイドする囲み部が設けられているため、痕跡手段を取り付ける場合の作業性の向上を図ることができる。この場合、操作部が囲み部の一部として兼用される。また、囲み部は取付面を規定するように設けられているものであるため、痕跡手段と囲み部とは干渉しない。これにより、囲み部の一部を構成している操作部は痕跡手段と干渉しない。よって、痕跡手段と干渉することなく、操作部に対して力を付与することができるようになっている。特徴A9.前記解除手段は、予め定められた箇所に軸支され、その軸支箇所第4の実施の形態においては軸部501及び軸受け孔502、第5の実施の形態においては軸部611及び軸受け孔613を中心として、前記初期位置から前記特定方向へ向けて回転可能に形成されており、前記破壊部は、前記解除手段が前記特定方向へ向けて回転する場合に、前記痕跡手段と当接し前記痕跡手段を破壊するものであることを特徴とする特徴A4乃至A8のいずれか1に記載の遊技機。特徴A9によれば、解除手段が回転することによって破壊部が痕跡手段と当接する。そして、解除手段の回転に伴って痕跡手段に対して押圧力が付与されるため、痕跡手段が破壊され、阻害状態が解除される。この場合、解除手段をスライド移動させる構成と比較して、解除手段に対して当該解除手段を変位させる力を付与し易いため、痕跡手段を容易に破壊することができる。これにより、痕跡手段の阻害状態の解除を容易に行うことができる。特徴A10.前記解除手段は、前記痕跡手段の設置箇所の外側に向けて露出した操作部第4の実施の形態においてはアーム部152、第5の実施の形態においては取っ手614を備え、前記破壊部は、前記操作部と前記軸支箇所との間に位置するように形成されていることを特徴とする特徴A9に記載の遊技機。特徴A10によれば、てこの原理により、破壊部と痕跡手段との当接箇所に付与する押圧力を高めることが可能となる。これにより、痕跡手段を容易に破壊することができる。したがって、痕跡手段の阻害状態の解除を容易に行うことができる。特徴A11.前記軸支箇所は前記痕跡手段の設置箇所の外側に配置されており、前記解除手段が前記初期位置に配置されている状況において、前記解除手段の分離を規制する規制手段貼付ベース135を備えていることを特徴とする特徴A9又は特徴A10に記載の遊技機。特徴A11によれば、軸支箇所が痕跡手段の設置箇所の外側に配置されているため、軸支箇所が設置箇所の内側に配置されている構成と比較して、解除手段の装着を容易に行うことができる。これにより、解除手段を軸支させる場合の作業性の向上を図ることができる。この場合、解除手段の装着を容易に行える一方、軸支箇所へのアクセスが容易であるため、解除手段が軸支されている状態を不正に解除し、解除手段を不正に分離する不正行為が行われることが懸念される。これに対して、本特徴によれば、初期位置において解除手段の分離が規制される。これにより、初期位置において解除手段を不正に分離する不正行為を抑制することができる。特徴A12.前記解除手段は、前記軸支箇所に対して軸線方向に取り付けられるものであり、前記破壊部は、前記初期位置として、前記痕跡手段の設置箇所の内側であって当該設置箇所を基準として前記痕跡手段が設けられた側の反対側に配置されており、前記特定方向として、前記痕跡手段の設置箇所の外側であって前記痕跡手段が設置された側に向けて回転可能に形成されており、前記規制手段は、前記初期位置において前記破壊部と前記痕跡手段の設置箇所との当接によって前記軸線方向への前記解除手段の移動を規制するものであることを特徴とする特徴A11に記載の遊技機。特徴A12によれば、特徴A6にて限定した構成により、痕跡手段の設置箇所が規制手段として機能する。すなわち、解除手段を容易に回転させるとともに、破壊部に対するアクセスを制限する構成によって、解除手段の分離を規制することができる。特徴A13.前記軸支箇所は前記痕跡手段の設置箇所の外側に配置されており、前記特定操作を制限するように設けられ、さらにその制限状態を解除させる場合には予め定められた解除操作を要する特定制限手段第4の実施の形態においてはカバー部材191、第5の実施の形態においてはカバー部材621、及び前記痕跡手段の少なくとも一部と対向し当該痕跡手段へのアクセスを制限するように設けられたカバー手段第4の実施の形態においてはカバー部材191、第5の実施の形態においてはカバー部材621のうち少なくとも一方を有する制限手段を備え、前記制限手段は、前記軸支箇所を覆うように形成されていることを特徴とする特徴A9乃至A12のいずれか1に記載の遊技機。特徴A13によれば、軸支箇所が痕跡手段の設置箇所の外側に配置されているため、軸支箇所が設置箇所の内側に配置されている構成と比較して、解除手段の装着を容易に行うことができる。これにより、解除手段を軸支させる場合の作業性の向上を図ることができる。この場合、軸支箇所は設置箇所の外側に配置されるため、軸支箇所に対してアクセスし易くなっている。このため、軸支箇所に対して不正行為を行い易い。これに対して、本特徴によれば、軸支箇所が制限手段によって覆われている。これにより、軸支箇所へのアクセスが制限される。よって、軸支箇所に対する不正行為を抑制し得る。特徴A14.前記解除手段は、前記初期位置において、前記制限手段が前記軸支箇所を覆わない位置に変位するのを規制するように配置されており、前記特定方向へ回転することによって、前記規制を解除する位置又は前記規制を解除し易い位置に配置されるものであることを特徴とする特徴A13に記載の遊技機。軸支箇所へのアクセスを制限する制限手段が設けられている場合、軸支箇所にアクセスするために制限手段を当該制限手段が軸支箇所を覆わない位置まで変位させる不正行為を行うことが想定される。これに対して、本特徴によれば、軸支箇所を覆わない位置への制限手段の変位が解除手段によって規制されている。当該規制は、解除手段を特定方向に回転させることによって解除される又は解除し易くなる。これにより、痕跡手段を破壊することなく、軸支箇所に対してアクセスすることが困難になっている。よって、痕跡手段を破壊することなく軸支箇所にアクセスし、解除手段を取り外す不正行為を抑制することができる。なお、本特徴の構成に下記特徴A35乃至A39に示す構成を適用してもよい。特徴A15.前記軸支箇所は、前記痕跡手段の設置箇所の内側に配置されていることを特徴とする特徴A9又は特徴A10に記載の遊技機。特徴A15によれば、軸支箇所が痕跡手段の内側に配置されていることにより、軸支箇所が痕跡手段の設置箇所により保護された状態となり、軸支箇所を破壊する等の不正行為を抑制することができる。特徴A16.前記解除手段が取り付けられる取付部貼付ベース135を備え、前記解除手段は、前記初期位置において前記取付部からの分離が不可又は分離しにくい位置に配置されており、前記特定方向へ回転することによって、前記取付部から分離し易い位置に配置されることを特徴とする特徴A9乃至A15のいずれか1に記載の遊技機。特徴A16によれば、解除手段を回転させることによって、解除手段を取付部から分離させることが可能となる。これにより、解除手段の交換を行う場合等に対応することができる。よって、汎用性の向上を図ることができる。ここで、上記汎用性の観点から解除手段が取付部から分離可能な構成の場合、解除手段を不正に分離させる不正行為が考えられる。これに対して、本特徴によれば、解除手段を分離させる前段階において当該解除手段を回転させる必要があるため、解除手段を分離させるためには痕跡手段の破壊を要する。これにより、解除手段の不正な分離を行おうとした場合には痕跡手段が破壊されることとなるため、当該不正行為を抑制し得るとともに、仮に当該不正行為が行われた場合には当該事実を容易に確認することができる。特徴A17.前記特定操作を制限するように前記監視対象に対して取り付けられ、その制限状態を解除させる場合には予め定められた解除操作を要する特定制限手段第1の実施の形態についてはカバー部材191、第2の実施の形態についてはカバー部材311、第3の実施の形態についてはカバー部材411を備え、前記解除手段は、前記特定制限手段に対して前記解除操作が行われた場合に、それに連動して前記痕跡手段を破壊する位置に変位可能なように形成されていることを特徴とする特徴A3乃至A16のいずれか1に記載の遊技機。特徴A17によれば、解除操作が行われることによって阻害状態が解除されるため、メンテナンス時などにおいて正規の特定操作を行う場合の作業性が低下するのを抑制することができる。また、特定制限手段による解除操作が行われた場合には、痕跡手段が破壊され、解除操作が行われた痕跡が形成されることとなる。これにより、不正行為者が不正な特定操作を行う前段階として不正な解除操作を行った場合には、不正行為者にとって意図しない痕跡が形成されることとなる。よって、不正な解除操作及び不正な特定操作を抑制することができるとともに、仮に当該不正行為が行われた場合には、当該事実を容易に確認することができる。特徴A18.前記特定制限手段と前記解除手段とは別体で設けられているとともに、前記特定制限手段は前記解除操作として前記監視対象から分離させる分離操作を要する構成であり、さらに、前記特定制限手段に対して前記分離操作が行われた場合に、それに伴って前記痕跡手段を破壊する位置に変位させるように前記解除手段を前記特定制限手段に連結させる連結手段第1の実施の形態については爪部196,197及び受け部198,199、第2の実施の形態についてはフック部309,310を備え、当該連結手段は、予め定められた連結解除操作が行われることにより前記連結を解除するものであるとともに、前記特定制限手段が前記監視対象から分離されておらず、さらに前記解除手段による解除が行われていない状況において前記連結解除操作を行うことができるように設けられていることを特徴とする特徴A17に記載の遊技機。特定制限手段と解除手段とが連動する構成として、例えば特定制限手段と解除手段とが一体形成されている構成が考えられる。しかしながら、特定制限手段と解除手段とが一体形成されている場合、どちらか一方のみを分離することができないため、個別の交換をする場合等に対応することができない。これに対して、本特徴によれば、特定制限手段と解除手段とが別体で設けられており、両者は連結手段を介して連結されている。当該連結は連結解除操作を行うことにより解除することができる。当該連結解除操作は、特定制限手段が監視対象から分離されておらず、さらに解除手段による解除が行われていない状況において行えるようになっている。これにより、当該状況において連結解除操作を行うことによって、解除手段及び特定制限手段の個別分離が可能となっている。よって、両者の個別の交換等に対応することができる。一方、両者が連結されている状況において特定制限手段の分離操作を行うことによって、特定制限手段が分離されるとともに解除手段が変位する。これにより、痕跡手段による阻害状態も解除される。特に、前記特定制限手段は、前記連結解除操作が行われた場合、前記解除手段を前記特定方向へ変位させることなく、前記分離操作を行うことが可能となっているとよい。これにより、痕跡手段を破壊することなく特定制限手段を分離させることができる。よって、痕跡手段を破壊することなく特定制限手段の交換を行うことが可能となる。特徴A19.前記特定制限手段は、前記痕跡手段の少なくとも一部と対向し当該痕跡手段を保護するように設けられたカバー手段であり、前記カバー手段は、前記連結解除操作が行われた場合、前記解除手段を前記特定方向へ変位させることなく、前記分離操作を行えるように設けられていることを特徴とする特徴A18に記載の遊技機。特徴A19によれば、痕跡手段が特定制限手段としてのカバー手段によって保護されている。これにより、痕跡手段へのアクセスが制限されるため、痕跡手段への不正行為を阻止又は躊躇させることが可能となる。かかる構成において、痕跡手段の状態を直接確認するため、カバー手段のみを取り外したい事情が生じる。すなわち、カバー手段によって痕跡手段へのアクセスが制限される一方、痕跡手段の状態が確認しにくくなるという不都合が生じる。この場合、カバー手段を取り外すと、痕跡手段が破壊されることとなり、痕跡手段の状態を確認する検査を行うことができない。これに対して、本特徴によれば、解除手段の連結解除操作を行うことによって、カバー手段のみを分離させることができる。これにより、痕跡手段の状態を直接確認することを容易に行うことができる。よって、カバー手段を取り外して痕跡手段の状態を確認する検査を行いたい場合に当該検査に好適に対応することができる。したがって、カバー手段を設けることによって生じ得る不都合を回避することができる。また、カバー手段と解除手段とが別体で設けられていることにより、痕跡手段の設置箇所の内側に破壊部を配置しながら、カバー手段により痕跡手段を保護することを無理なく行うことが可能となる。特徴A20.前記解除手段は、前記カバー手段によって保護された範囲内に配置されていることを特徴とする特徴A19に記載の遊技機。特徴A20によれば、解除手段はカバー手段によって保護されている。これにより、解除手段を破壊する等の解除手段への不正行為を抑制することができる。よって、解除手段を設けたことによって生じ得る新たな不正行為を好適に抑制することができる。なお、本特徴の具体的な構成としては、前記カバー手段は、前記痕跡手段の少なくとも一部及び前記解除手段を収容可能な収容領域を区画形成する壁部を備えている構成が考えられる。特徴A21.前記痕跡手段は、固有の識別情報を記憶した記憶部ICチップ171と、所定の長さ寸法を有するとともに前記識別情報を含む電波を発信するアンテナ部アンテナ部材172と、を有する電子タグICタグ163を備え、前記電子タグは、前記特定操作が行われる場合に前記アンテナ部が長さ方向の途中位置において切断が生じ得るように取り付けられており、前記カバー手段は、前記電波を受信することで前記識別情報の読み取りを行うリーダ装置を用いた読み取り作業に際して、前記電子タグに対して少なくとも特定の向きから前記リーダ装置による識別情報の読み取りを行う場合の読み取り位置が前記電子タグに対して予め定められた距離以上離れた位置となるように、前記リーダ装置の位置を規定するものであることを特徴とする特徴A19又は特徴A20に記載の遊技機。特徴A21によれば、監視対象に電子タグが設けられていることにより、遊技ホールの管理者等は電子タグから正規の識別情報を受信することができるか否かを確認することで、監視対象を好適に管理することができる。本構成において、特定操作が行われる場合にアンテナ部には長さ方向の途中位置において切断が生じ得る。この場合に電子タグの通信が不可となることで、遊技ホールの管理者等はその事実を把握することで監視対象に対して不正行為が行われた可能性があることを認識することができる。また、アンテナ部に長さ方向の途中位置において切断が生じた場合に、電子タグにおいて通信が可能であるが、通信可能距離が短くなることが想定される。この場合、リーダ装置による読み取り作業が短縮後の通信可能距離外にて行われれば当該読み取り作業を通じて不正行為の事実を認識することができるが、読み取り作業が短縮後の通信可能距離内にて行われれば当該読み取り作業を通じて不正行為の事実を認識することができない。これに対して、本特徴によれば、カバー手段により、電子タグに対して少なくとも特定の向きからリーダ装置による識別情報の読み取りを行う場合の読み取り位置が電子タグに対して予め定められた距離以上離れた位置となるようにリーダ装置の位置が規定されている。これにより、遊技ホールの管理者等において電子タグに対して特定の向きからリーダ装置による読み取り作業を行うように決めておけば、アンテナ部に切断が生じて通信可能距離が短くなった場合には、リーダ装置にて識別情報を読み取ることができない事実を把握することで監視対象に対して不正行為が行われた可能性があることを認識することができる。特徴A22.前記連結手段は、前記特定制限手段に設けられた第1係合部第1の実施の形態においては爪部196,197、第2の実施の形態においてはフック部309,310と、前記解除手段に設けられ、前記第1係合部に対して係合可能な第2係合部第1の実施の形態においては受け部198,199、第2の実施の形態においてはスリット332,333の周縁部と、を備え、前記第1係合部と前記第2係合部とが係合することによって前記特定制限手段と前記解除手段とを連結するものであり、前記第1係合部及び前記第2係合部のうち少なくとも一方は、外力が付与されることによって係合が解除される側に変位可能に形成されていることを特徴とする特徴A18乃至A21のいずれか1に記載の遊技機。特徴A22によれば、連結解除操作として第1係合部及び第2係合部のうち少なくとも一方を係合が解除される側に変位させることによって、係合を解除することができる。これにより、破壊を伴うことなく、特定制限手段と解除手段との連結を解除することができる。よって、例えば一旦特定制限手段を解除した後に、再度同一の特定制限手段を取り付けることができるようになっている。特徴A23.前記特定制限手段が前記監視対象に対して取り付けられる場合に、当該特定制限手段が予め定められた特定経路を通るように前記特定制限手段をガイドするガイド手段開口部313の周縁部と囲み部180との組み合わせ等を備え、前記特定制限手段が前記特定経路を介して前記監視対象に対して取り付けられる場合に、前記第1係合部と前記第2係合部とが係合するように両者の相対位置関係が設定されていることを特徴とする特徴A22に記載の遊技機。特徴A23によれば、特定制限手段が監視対象に取り付けられる場合の経路がガイド手段によって特定経路に規定されており、当該特定経路を介して特定制限手段が監視対象に取り付けられることに伴って、自然に第1係合部と第2係合部とが係合する。これにより、特定制限手段が監視対象に対して取り付けられる際に自然に特定制限手段と解除手段との連結が行われるため、上記連結に伴う作業性の低下を抑制し得る。なお、前記第1係合部及び前記第2係合部は弾性変形可能に形成されており、前記第1係合部又は前記第2係合部のうち少なくとも一方には、前記特定制限手段が前記特定経路に沿って移動した場合に、前記第1係合部が前記第2係合部と摺動して、前記第1係合部及び前記第2係合部のうち一方が他方を乗り越える側に弾性変形するように誘導するガイド面が形成されているとよい。かかる構成によれば、第1係合部と第2係合部との係合が生じ易くなるため、第1係合部と第2係合部との係合を好適に行うことができる。特徴A24.前記特定制限手段は、前記解除手段との連結によって前記監視対象に対して取り付けられているものであることを特徴とする特徴A18乃至A23のいずれか1に記載の遊技機。特徴A24によれば、特定制限手段は解除手段との連結によって監視対象に対して取り付けられている。これにより、特定制限手段を監視対象に対して取り付けるための構成が必要なくなるため、構成の簡素化を図ることができる。また、連結手段による連結を解除することによって、特定制限手段のみの分離を容易に行うことができる。特徴A25.前記連結手段は、前記特定制限手段に対して前記分離操作が行われた場合に、それに伴って前記痕跡手段を破壊する位置に変位させるように前記解除手段を前記特定制限手段に連結させる第1連結手段第2の実施の形態におけるフック部309,310であり、前記第1連結手段とは別に、前記特定制限手段の前記分離操作を規制するように前記特定制限手段を前記監視対象に連結させる第2連結手段第2の実施の形態における爪部321,322及びボックス側受け部323,324を備え、前記第1連結手段は、予め定められた第1連結解除操作が行われることにより前記連結を解除するものであり、前記第2連結手段は、予め定められた第2連結解除操作が行われることにより前記連結を解除するものであり、前記第1連結手段及び前記第2連結手段は、前記特定制限手段が前記監視対象から分離されておらず、さらに前記解除手段による解除が行われていない状況において前記第1連結解除操作及び前記第2連結解除操作を行うことができるように設けられていることを特徴とする特徴A18乃至A23のいずれか1に記載の遊技機。特徴A25によれば、特定制限手段のみを分離させる場合には、第1連結解除操作と第2連結解除操作を行う必要があるため、特定制限手段のみの分離が煩雑になっている。これにより、特定制限手段の不正な分離を抑制することができる。特徴A26.前記特定制限手段と前記解除手段とは別体で設けられており、前記特定制限手段及び前記解除手段を連結する連結手段第3の実施の形態におけるフック部409,410と係合部材431を備え、両者は当該連結手段により連結されていることにより一体的に変位する構成であり、前記連結手段の周囲において当該連結手段を保護するように設けられ、当該連結手段に外力を付与し連結されている状態を解除しようとする行為を不可とする又は行いづらくする保護手段第3の実施の形態におけるカバー部材411を備えていることを特徴とする特徴A17に記載の遊技機。特徴A26によれば、特定制限手段と解除手段とを連結する連結手段を備えているため、両者の一体的な変位が可能となる。ここで、両者の連結が解除されると、解除操作に伴って阻害状態が解除されず、痕跡手段が痕跡状態とならない。このため、痕跡手段を破壊することなく解除操作を行うことが可能となるため、不正行為抑制の観点から好ましくない。これに対して、本特徴によれば、保護手段が設けられているため、上記連結を解除する行為を抑制し得る。これにより、連結手段による連結を不正に解除する行為を抑制し得る。特徴A27.前記特定制限手段は、前記保護手段として前記連結手段を収容可能な収容領域内部空間412を形成する壁部内部空間412を区画形成する壁部を備えており、前記連結手段は前記収容領域内に収容されているものであることを特徴とする特徴A26に記載の遊技機。特徴A27によれば、連結手段は収容領域に収容されている。これにより、連結手段に対するアクセスが制限されるため、連結の不正解除を抑制することができる。この場合、特定制限手段が保護手段として機能するため、特定制限手段の多機能化を図るとともに、構成の簡素化を図ることができる。特徴A28.前記特定制限手段は、前記収容領域を開口させる開口部開口部413を備え、前記監視対象に対して前記開口部側から取り付け方向に移動させることによって取り付けられるものであり、前記連結手段は、前記解除手段に設けられ、前記取り付け方向とは反対方向に突出した第1係合部フック部409,410と、前記特定制限手段の前記収容領域内に設けられ、前記第1係合部と係合可能に形成された第2係合部係合部材431と、を備え、前記第1係合部と前記第2係合部とが係合することによって、前記特定制限手段と前記解除手段とを連結するものであることを特徴とする特徴A27に記載の遊技機。特徴A28によれば、第1係合部が特定制限手段の取り付け方向とは反対側に突出しているため、特定制限手段が取り付けられている状況においては第1係合部及び第2係合部の係合箇所が開口部を基準として奥側に配置されることとなる。これにより、開口部から不正な治具を挿入し、係合を解除する不正行為を抑制することができる。特徴A29.前記特定制限手段が前記監視対象に対して取り付けられる場合に、当該特定制限手段が予め定められた特定経路を通るように前記特定制限手段をガイドするガイド手段開口部413の周縁部と囲み部180との組み合わせ等を備え、前記特定制限手段が前記特定経路を介して前記監視対象に対して取り付けられる場合に、前記第1係合部と前記第2係合部とが係合するように両者の相対位置関係が設定されていることを特徴とする特徴A28に記載の遊技機。特徴A29によれば、特定制限手段が監視対象に取り付けられる場合の経路がガイド手段によって特定経路に規定されており、当該特定経路を介して特定制限手段が監視対象に取り付けられることに伴って、自然に第1係合部と第2係合部とが係合する。これにより、特定制限手段が監視対象に対して取り付けられる際に自然に特定制限手段と解除手段との連結が行われるため、上記連結に伴う作業性の低下を抑制し得る。特に、係合箇所が収容領域内に設けられている構成にあっては、外部から外力を付与することができないため、係合作業が行いにくいという不都合が生じる。これに対して、本特徴によれば、第1係合部と第2係合部との係合が自然に行われるため、上記不都合を回避することができる。なお、前記第1係合部及び前記第2係合部は弾性変形可能に形成されており、前記第1係合部又は前記第2係合部のうち少なくとも一方には、前記特定制限手段が前記特定経路に沿って移動した場合に、前記第1係合部が前記第2係合部と摺動して、前記第1係合部及び前記第2係合部のうち一方が他方を乗り越える側に弾性変形するように誘導するガイド面が形成されているとよい。かかる構成によれば、第1係合部と第2係合部との係合が生じ易くなるため、第1係合部と第2係合部との係合を好適に行うことができる。特徴A30.前記痕跡手段の少なくとも一部と対向し当該痕跡手段を保護するように前記監視対象に対して取り付けられるカバー手段第1の実施の形態についてはカバー部材191、第2の実施の形態についてはカバー部材311、第3の実施の形態についてはカバー部材411を備え、前記解除手段は、前記カバー手段を前記監視対象から分離させる分離操作が行われた場合に、それに連動して前記痕跡手段を破壊する位置に変位可能なように形成されていることを特徴とする特徴A3乃至A16のいずれか1に記載の遊技機。特徴A30によれば、痕跡手段がカバー手段によって保護されている。これにより、痕跡手段へのアクセスが制限されるため、痕跡手段への不正行為を阻止又は躊躇させることが可能となる。かかる構成の場合、痕跡手段を破壊するために解除手段を変位させる際に、カバー手段が邪魔になる場合がある。この場合、先にカバー手段に対して分離操作を行い、その後解除手段を変位させる必要があり、痕跡手段の阻害状態を解除する場合の作業性の低下が懸念される。これに対して、本特徴によれば、カバー手段の分離操作に伴って解除手段が変位し、阻害状態が解除される、これにより、痕跡手段の阻害状態を解除する場合の作業性の低下を抑制し得る。また、痕跡手段に対して不正にアクセスするためにカバー手段を不正に分離させた場合には、意図しない痕跡が形成されることとなる。これにより、痕跡手段に対する不正なアクセスを抑制し得る。なお、本特徴に特徴A20乃至A29のいずれか1に記載の構成を適用してもよい。この場合、特定制限手段をカバー手段に置き換える。特徴A31.前記カバー手段と前記解除手段とは別体で設けられており、前記カバー手段に対して前記分離操作が行われた場合に、それに伴って前記痕跡手段を破壊する位置に変位させるように前記解除手段を前記カバー手段に連結させる連結手段第1の実施の形態については爪部196,197及び受け部198,199、第2の実施の形態についてはフック部309,310を備え、当該連結手段は、予め定められた連結解除操作が行われることにより前記連結を解除するものであるとともに、前記特定制限手段が前記監視対象から分離されておらず、さらに前記解除手段による解除が行われていない状況において前記連結解除操作を行うことができるように設けられていることを特徴とする特徴A30に記載の遊技機。カバー手段と解除手段とが連動する構成として、例えばカバー手段と解除手段とが一体形成されている構成が考えられる。しかしながら、カバー手段と解除手段とが一体形成されている場合、どちらか一方のみを分離することができないため、個別の交換をする場合等に対応することができない。これに対して、本特徴によれば、カバー手段と解除手段とが別体で設けられており、両者は連結手段を介して連結されている。当該連結は連結解除操作を行うことにより解除することができる。当該連結解除操作は、特定制限手段が監視対象から分離されておらず、さらに解除手段による解除が行われていない状況において行えるようになっている。これにより、当該状況において連結解除操作を行うことによって、解除手段及びカバー手段の個別分離が可能となっている。よって、両者の個別の交換等に対応することができる。一方、両者が連結されている状況においてカバー手段の分離操作を行うことによって、カバー手段が分離されるとともに解除手段が変位する。これにより、痕跡手段による阻害状態も解除される。また、カバー手段と解除手段とが別体で設けられていることにより、痕跡手段の設置箇所の内側に破壊部を配置しながら、カバー手段により痕跡手段を保護することを無理なく行うことが可能となる。特徴A32.前記カバー手段は、前記連結解除操作が行われた場合、前記解除手段を前記特定方向へ変位させることなく、前記分離操作を行えるように設けられていることを特徴とする特徴A31に記載の遊技機。カバー手段が設けられた場合、当該カバー手段によって痕跡手段へのアクセスが制限される一方、痕跡手段の状態が確認しにくくなるという不都合が生じる。この場合、カバー手段を分離すると、痕跡手段が破壊されることとなり、痕跡手段の状態を直接確認する検査を行うことができない。これに対して、本特徴によれば、解除手段の連結解除操作を行うことによって、カバー手段のみを分離させることができる。これにより、痕跡手段の状態を直接確認することを容易に行うことができる。よって、カバー手段を分離させて痕跡手段の状態を確認する検査に好適に対応することができる。したがって、カバー手段を設けることによって生じ得る不都合を回避することができる。特徴A33.前記特定操作を制限するように設けられているとともに、その制限状態を解除させる場合には当該制限状態を解除する解除位置に変位させる解除操作を要するように設けられた特定操作阻止手段第5の実施の形態におけるカバー部材621を備え、前記解除手段は、前記初期位置において前記特定操作阻止手段の解除操作を規制する位置に配置されており、前記特定方向へ変位することによって、前記規制を解除する位置又は前記規制を解除し易い位置に配置されるものであることを特徴とする特徴A3乃至A16のいずれか1に記載の遊技機。特徴A33によれば、特定操作阻止手段が設けられているため、特定操作に先立って解除操作を行う必要がある。当該解除操作は解除手段によって規制されている。当該規制は、解除手段を初期位置から特定方向へ変位させることによって解除される。これにより、解除操作を行う前段階において、痕跡手段が破壊される。よって、解除操作に伴って痕跡手段が破壊される構成と比較して、解除操作を容易に行うことができる。また、痕跡手段を破壊することなく解除操作を行うことが不可又は困難になっているため、痕跡を残すことなく特定操作を行う不正行為を抑制することができる。特徴A34.前記特定操作阻止手段は、前記痕跡手段の少なくとも一部と対向し当該痕跡手段を保護するように設けられたカバー手段であることを特徴とする特徴A33に記載の遊技機。特徴A34によれば、特定操作阻止手段としてのカバー手段によって痕跡手段が保護される。これにより、痕跡手段へのアクセスが制限されるため、痕跡手段への不正行為を阻止又は躊躇させることが可能となる。よって、特定操作阻止手段の多機能化を図ることができる。また、本特徴に特徴A20及び特徴A21にて限定した構成を適用してもよい。特徴A35.前記解除手段は、当該解除手段が前記特定方向に変位することに伴って変位し、前記痕跡手段と当接することで前記痕跡手段を破壊する破壊部破壊ベース部602を備え、前記カバー手段は、前記痕跡手段の設置箇所の少なくとも一部及び前記破壊部を収容可能な収容領域内部空間622を区画形成する壁部を備え、当該収容領域内に前記痕跡手段の少なくとも一部及び前記破壊部を収容するものであり、前記カバー手段は、前記壁部に形成され、前記破壊部が通過可能な開口部スリット632、第2アーム部用開口部633、回転用開口部635を備えていることを特徴とすることを特徴とする特徴A34に記載の遊技機。特徴A35によれば、痕跡手段の少なくとも一部及び破壊部はカバー手段の収容領域に収容されている。これにより、痕跡手段及び破壊部に対するアクセスを制限することができる。この場合、痕跡手段及び破壊部へのアクセスを制限することによってこれらに対する不正行為を抑制し得る一方、破壊部の変位がカバー手段によって制限される不都合が生じ得る。これに対して、本特徴によれば、収容領域を区画形成する壁部には破壊部が通過可能な開口部が設けられているため、破壊部の変位がカバー手段によって阻害されないようになっている。これにより、破壊部の変位を行えるようにしつつ、痕跡手段及び破壊部に対するアクセスを制限することができる。特徴A36.前記解除手段は、前記痕跡手段が設置された設置箇所の内側であって当該設置箇所を基準として前記痕跡手段が設けられた側の反対側を前記初期位置として配置されているとともに、当該解除手段が前記特定方向に変位することに伴って変位し、前記痕跡手段に当接することで当該痕跡手段を破壊する破壊部破壊ベース部602を備え、前記破壊部は、前記初期位置として、前記痕跡手段の設置箇所の内側に前記特定方向への変位が可能な状態で配置されており、前記カバー手段は、前記痕跡手段の設置箇所の少なくとも一部を収容可能な収容領域内部空間622を区画形成する壁部を備え、当該収容領域内に前記痕跡手段の少なくとも一部及び前記破壊部を収容するものであり、前記壁部において前記破壊部が前記特定方向に変位する場合の当該変位の先側の部位には、前記破壊部が通過可能な開口部スリット632、第2アーム部用開口部633、回転用開口部635が設けられていることを特徴とすることを特徴とする特徴A34に記載の遊技機。特徴A36によれば、痕跡手段の設置箇所の少なくとも一部がカバー手段によって収容されているため、痕跡手段及び当該痕跡手段の設置箇所の内側に配置されている破壊部へのアクセスを制限することができる。また、破壊部が痕跡手段の設置箇所の内側に配置されているため、破壊部が痕跡手段の設置箇所の外側に配置されている構成と比較して、カバー手段を小さく形成することができ、省スペース化を図ることができる。この場合、破壊部の変位がカバー手段によって制限される不都合が生じ得る。これに対して、本特徴によれば、収容領域を区画形成する壁部において破壊部の変位の先側の部位には破壊部が通過可能な開口部が設けられているため、破壊部の変位がカバー手段によって阻害されないようになっている。これにより、上記効果を確保しつつ、破壊部の変位を行えるようになっている。特徴A37.前記カバー手段の取り付け作業において前記カバー手段が予め定められた特定経路を移動するように規定するガイド手段開口部623の周縁部と囲み部180との組み合わせ等と、前記解除手段に設けられた解除側係合部第2アーム部604、突起653と、前記カバー手段に設けられ、前記解除側係合部に対して前記特定経路の先側から当接することで当該カバー手段の前記解除位置への変位を規制するカバー側係合部第1フック部641、第2フック部652と、前記カバー手段が前記特定経路を通って前記初期位置に配置される場合において前記解除側係合部に前記カバー側係合部が前記特定経路の元側から当接した場合に、それら係合部の少なくとも一方を弾性変形させて、前記解除側係合部よりも前記特定経路の先側への前記カバー側係合部の移動を補助する補助面フック側傾斜面641a等と、を備え、前記解除側係合部は、前記解除手段の前記特定方向への変位に伴って、前記規制が解除又は緩められる側に変位するものであることを特徴とする特徴A35又は特徴A36に記載の遊技機。解除手段を特定方向に変位させることによってカバー手段の解除位置への変位が可能となる構成としては、通常先にカバー手段を取り付けた後に当該カバー手段の解除位置への変位を規制するように解除手段を配置する構成が考えられる。この場合、カバー手段の収容領域内又は痕跡手段の設置箇所の内側に破壊部を収容することが困難になるとともに、大型化が懸念される。かといって、上記不都合を回避する取り付け構造とすると、構成の複雑化及びカバー手段の取り付け作業の作業性の低下が懸念される。これに対して、本特徴によれば、カバー手段を取り付ける場合、カバー手段はガイド手段により特定経路を通るようにガイドされ、カバー側係合部が解除側係合部に特定経路の元側から当接する。この場合、カバー側係合部は補助面によって補助されながら特定経路の先側に移動する。そして、カバー側係合部は解除側係合部に対して特定経路の先側から当接する。当該特定経路の先側からの当接によって、カバー手段の解除位置への変位が規制される。当該規制は、解除手段を特定方向へ変位させることに伴って、解除又は緩められる。これにより、解除手段を先に取り付け、その後に解除位置への変位が解除手段によって規制されるとともに、当該規制が解除手段の特定方向への変位によって解除される状態となるようにカバー手段を取り付ける作業を容易に行うことができる。したがって、上記不都合を回避することができる。なお、係合が緩められるとは、例えば係合部と解除手段との係合に所定の遊びが生じ得る構成が考えられる。特徴A38.前記解除手段は、前記破壊部が前記カバー手段によって収容されている状況において前記開口部を通じて前記カバー手段から外側に露出した操作部取っ手614を備えていることを特徴とする特徴A35乃至A37のいずれか1に記載の遊技機。特徴A38によれば、カバー手段から外側に露出した操作部が設けられているため、当該操作部を把持又は当該操作部を工具で引っ掛ける等して、解除手段を変位させることが可能となる。これにより、カバー手段によって解除手段が収容されている状況において、解除手段に対して変位に必要な外力を容易に付与することができる。よって、破壊部がカバー手段によって収容されている状況において、解除手段の変位を容易に行うことができる。特に、操作部は解除手段の変位を可能とする開口部を通じて外側に露出しているため、操作部のためにカバー手段に別途開口部を設ける必要がない。これにより、カバー手段の構成の簡素化を図ることができる。特徴A39.前記壁部は、前記痕跡手段が設置された場合に、前記痕跡手段の設置箇所との間で当該痕跡手段の少なくとも一部を挟み込むように形成されていることを特徴とする特徴A35乃至A38のいずれか1に記載の遊技機。特徴A39によれば、カバー手段が取り付けられている状況において、痕跡手段の少なくとも一部は、設置箇所とカバー手段の壁部とによって挟み込まれている。これにより、解除手段が変位した場合に付与されるせん断力が大きくなるため、痕跡手段が破壊されやすい。よって、痕跡手段の破壊を容易に行うことができる。また、痕跡手段と壁部との間に隙間が生じにくいため、当該隙間から治具を挿入する不正行為を抑制することができる。特徴A40.前記痕跡手段は、前記監視対象を構成する第1構成部品表側構成体111に形成された第1設置部表側固定ベース部133と、前記監視対象を構成する第2構成部品裏側構成体112に形成され、前記第1設置部に対向させて配置されている第2設置部裏側固定ベース部134との境界境界140を跨ぐようにして設けられており、前記解除手段は、前記第1設置部と前記第2設置部とにより挟まれるようにして設けられているとともに、これら第1設置部及び第2設置部が結合具ネジ158により結合されることにより両設置部からの分離が阻止されていることを特徴とする特徴A1乃至A39のいずれか1に記載の遊技機。特徴A40によれば、第1設置部及び第2設置部を結合具により結合する構成を利用して、解除手段の固定を行うことができる。特徴A41.前記痕跡手段は、固有の識別情報を記憶した記憶部ICチップ171と、前記識別情報を含む電波を発信するアンテナ部アンテナ部材172と、を有する電子タグICタグ163を備えており、前記解除手段は、前記阻害状態を解除する場合に、前記電子タグからの識別情報の読み取りが行いづらくなるように又は識別情報の読み取りが不可となるように、前記電子タグに破壊を生じさせ易くするものであることを特徴とする特徴A1乃至A40のいずれか1に記載の遊技機。特徴A41によれば、電子タグが設けられていることにより、遊技ホールの管理者等は電子タグから正規の識別情報を受信することができるか否かを確認することで、監視対象を好適に管理することができる。かかる構成において、解除手段により痕跡手段の阻害状態を解除した場合には、電子タグからの識別情報の読み取りが行いづらくなる又は識別情報の読み取りが不可となる。遊技ホールの管理者等はその事実を把握することで監視対象に対して不正行為が行われた可能性があることを認識することができる。特徴A42.前記アンテナ部は、破壊された場合に前記識別情報を含む電波の発信を不可とする不可状態発生部スリット173を備えており、前記解除手段は、前記阻害状態を解除する場合に、前記不可状態発生部に破壊を生じさせ易くするものであることを特徴とする特徴A41に記載の遊技機。特徴A42によれば、阻害状態の解除が行われた場合にはアンテナ部における不可状態発生部が破壊され易くなる。この場合、遊技ホールの管理者等にとっては識別情報の読み取り作業を行えないことを把握することで、監視対象に対して不正行為が行われたことを容易に認識することができる。特徴A43.前記痕跡手段は、固有の識別情報を記憶した記憶部ICチップ171と、前記識別情報を含む電波を発信するアンテナ部アンテナ部材172と、を有する電子タグICタグ163を備えており、一方の面に粘着層粘着層162を有し且つ貼付領域から剥がされる際にその応力に伴い自身が破壊されるような脆弱性を有するベースシートベースシート161の粘着層側に前記電子タグが取り付けられているシール部材封印シール160を備え、当該シール部材は、前記監視対象主制御装置63の所定の境界境界140を跨ぐようにして貼り付けられているものであり、前記解除手段は、前記境界に沿ってシール部材を切断するものであり、前記シール部材が貼り付けられる貼付領域から突出し、さらに当該貼付領域を囲むようにして形成され、前記シール部材の貼付位置をガイドする囲み枠囲み部180を備えていることを特徴とする特徴A1乃至特徴A42のいずれか1に記載の遊技機。特徴A43によれば、シール部材が境界を跨ぐように貼り付けられているため、特定操作がシール部材によって阻害される。このため、特定操作を行う場合、境界に沿ってシール部材を切断する又は剥がす必要が生じる。この場合、シール部材を剥がそうとすると、シール部材が破れてしまうことが考えられ、シール部材が破れた場合にはそれに伴ってアンテナ部が切断されることが期待される。よって、本構成によれば、電子タグ付きのシール部材を貼り付けることによる不正発見効果が高められる。本構成において、囲み枠に囲まれた領域にシール部材を貼り付けることで、境界とシール部材との位置関係や境界とアンテナ部との位置関係が自ずと所定の位置関係となる。これにより、シール部材を貼り付ける場合の作業性を向上させることができる。また、囲み枠が貼付領域から突出して形成されているため、不正を行うべくシール部材を剥がそうとしても、囲み枠によってその剥がし行為が行いづらくなる。これにより、シール部材による阻害状態の解除が行いづらい。また、シール部材を剥がす際にシール部材に複雑な応力がかかり易くなるため、シール部材に破れが生じ易くなるとともに、それに伴ってアンテナ部が切断され易くなる。よって、痕跡を残すことなくシール部材を剥がす行為を抑制することができる。この場合、好適に不正行為を抑制することができる一方、検査等のために特定操作を行う場合における作業性の低下が懸念される。これに対して、本特徴によれば、監視対象の境界に沿ってシール部材を切断する解除手段を備えているため、作業性の低下を回避することができる。これにより、シール部材を不正に剥がす行為を好適に抑制するとともに、正規に特定操作を行う場合の作業性の低下を抑制し得る。また、解除手段が前記囲み枠の一部を構成するように配置されているとするとよい。この場合、解除手段と囲み枠とが干渉することなく解除手段を所定の設置箇所に配置することが可能となる。なお、上記特徴A1乃至A43の構成に対して、下記特徴D1乃至D11、下記特徴E1乃至E15、下記特徴F1、下記特徴G1及びG2のいずれか1にて限定した構成を適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。特徴B1.予め定められた監視対象に対して、前記監視対象の一部の分離操作又は前記監視対象の設置箇所からの移動操作のいずれかである特定操作を阻害するように設けられ、当該阻害状態が解除された場合には、前記特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡状態となる痕跡手段封印シール160と、予め定められた箇所に軸支されているとともに、その軸支箇所を中心として予め定められた初期位置から予め定められた特定方向に向けて回転する場合に前記痕跡手段と当接する破壊部第4の実施の形態においては破壊ベース部151、第5の実施の形態においては破壊ベース部602を有し、前記破壊部が前記痕跡手段を破壊することによって、前記阻害状態を解除する解除手段第4の実施の形態における破壊用部材150、第5の実施の形態における破壊用部材601と、を備えていることを特徴とする遊技機。特徴B1によれば、特定操作を阻害するように痕跡手段が設けられており、特定操作が行われる場合には、痕跡手段の阻害状態が解除される。この場合、痕跡手段によって特定操作が行われたことの痕跡が残るため、当該特定操作が行われたことを特定することができる。これにより、特定操作が行われた場合には、その事実を容易に把握することができる。ここで、解除手段は監視対象に対して軸支されており、解除手段が回転することによって破壊部が痕跡手段と当接する。そして、解除手段の回転に伴って痕跡手段に対して当該解除手段の回転に基づく押圧力が付与され、痕跡手段が破壊される。この場合、解除手段をスライド移動させることによって痕跡手段を破壊する構成と比較して、痕跡手段に対して押圧力を付与し易いため、痕跡手段を容易に破壊することができる。よって、痕跡手段の阻害状態の解除を容易に行うことができる。したがって、検査等のために特定操作を行う場合に当該特定操作を好適に行うことができる。なお、上記特徴B1の構成に対して、上記特徴A10乃至A16のいずれか1にて限定した構成を適用してもよい。また、上記特徴A4乃至A8,A17乃至A43のいずれか1にて限定した構成を適用してもよい。この場合、変位を回転と置き換える。さらに、下記特徴C1、下記特徴D1乃至D11、下記特徴E1乃至E15、下記特徴F1、下記特徴G1及びG2のいずれか1にて限定した構成を適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。特徴C1.予め定められた監視対象に対して、前記監視対象の一部の分離操作又は前記監視対象の設置箇所からの移動操作のいずれかである特定操作を阻害するように設けられ、当該阻害状態が解除された場合には、前記特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡状態となる痕跡手段封印シール160を備えた遊技機であって、予め定められた初期位置から予め定められた特定方向に変位可能に形成されており、当該特定方向への変位により前記痕跡手段を破壊し、前記阻害状態を解除する解除手段第5の実施の形態における破壊用部材601と、前記特定操作を制限するように設けられているとともに、その制限状態を解除させる場合には当該制限状態を解除する解除位置に変位させる解除操作を要するように設けられた特定操作阻止手段第5の実施の形態におけるカバー部材621と、を備え、前記解除手段は、前記初期位置において前記特定操作阻止手段の解除操作を規制する位置に配置されており、前記特定方向へ変位することによって、前記規制を解除する位置又は前記規制を解除し易い位置に配置されるものであることを特徴とする遊技機。特徴C1によれば、特定操作阻止手段が設けられているため、特定操作に先立って解除操作を行う必要がある。当該解除操作は解除手段によって規制されている。当該規制は、解除手段を初期位置から特定方向へ変位させることによって解除される又は解除し易くなる。これにより、解除操作を行う前段階において痕跡手段が破壊される。よって、解除操作に伴って痕跡手段を破壊する構成と比較して、解除操作に要する力が軽減されるため、解除操作を容易に行うことができる。したがって、検査等のために特定操作を行う場合に当該特定操作を好適に行うことができる。また、痕跡手段を破壊することなく解除操作を行うことが不可又は困難になっているため、痕跡を残すことなく特定操作を行う不正行為を抑制することができる。なお、本特徴に対して、上記特徴A4乃至A16、A34乃至A43、上記特徴B1、下記特徴D1乃至D11、下記特徴E1乃至E15、下記特徴F1、下記特徴G1及びG2のいずれか1にて限定した構成を適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。特徴D1.固有の識別情報を記憶した記憶部ICチップ171と、前記識別情報を含む電波を発信するアンテナ部アンテナ部材172と、を備えた電子タグICタグ163を有し、一方の面に粘着層粘着層162を有するベースシートベースシート161の粘着層側に前記電子タグが取り付けられていることでシール部材封印シール160が構成されているとともに、当該シール部材は監視対象主制御装置63に対して貼り付けられており、さらに、前記アンテナ部に設けられ、破壊された場合に前記識別情報を含む電波の発信を不可とする不可状態発生部スリット173と、前記ベースシート又は前記アンテナ部の少なくとも一方に設けられ、前記シール部材を貼付領域から剥がす際にその応力により自身が破壊されることに伴って前記アンテナ部において前記不可状態発生部が形成された領域を破壊させる易破壊部アンテナ用切り込み176と、を備えていることを特徴とする遊技機。特徴D1によれば、電子タグが設けられていることにより、遊技ホールの管理者等は電子タグから正規の識別情報を受信することができるか否かを確認することで、監視対象を好適に管理することができる。本構成において、監視対象に対して不正を行うべくシール部材が剥がされた場合には易破壊部を通じて不可状態発生部が破壊されることが期待される。そして、不可状態発生部が破壊された場合には、遊技ホールの管理者等にとっては識別情報の読み取り作業を行えないことを把握することで容易に不正行為の発生を認識することができる。なお、易破壊部は、前記ベースシート又は前記アンテナ部の少なくとも一方に設けられ、前記不可状態発生部に向けて延び、前記シール部材を貼付領域から剥がす際にその応力が前記不可状態発生部側の端部に集中して自身が破壊されることに伴って前記アンテナ部において前記不可状態発生部が形成された領域を破壊させる破壊用切り込みアンテナ用切り込み176であってもよい。特徴D2.前記シール部材は前記アンテナ部において前記不可状態発生部が設けられた領域が前記監視対象における所定の境界境界140を跨ぐようにして貼り付けられていることを特徴とする特徴D1に記載の遊技機。特徴D2によれば、監視対象における所定の境界を跨ぐようにシール部材が貼り付けられているため、監視対象の境界に対して細工を行うことにより不正行為を行う際には境界を露出させるべく、境界に沿ってシール部材を切断する又はシール部材を剥がす必要が生じる。この場合に、シール部材が境界に沿って切断された場合にはそれに伴って不可状態発生部が破壊されることとなり、遊技ホールの管理者等にとっては識別情報の読み取り作業を行えないことを把握することで容易に不正行為の発生を認識することができる。また、境界を露出させるためにシール部材が剥がされた場合であっても、境界の全体を露出させるためにはシール部材において不可状態発生部が配置された領域を剥がす必要が生じる。そうすると、破壊用切り込みを通じた不可状態発生部の破壊が期待され、遊技ホールの管理者等にとっては識別情報の読み取り作業を行えないことを把握することで容易に不正行為の発生を認識することができる。なお、所定の境界には、複数の構成部品間の境界が含まれるとともに、監視対象の表面に形成され切断することにより監視対象の内部空間を開放させることを可能とする易切断部も含まれる。これは以下も同様である。特徴D3.前記シール部材は前記易破壊部が前記監視対象における所定の境界境界140を跨ぐようにして貼り付けられていることを特徴とする特徴D1又はD2に記載の遊技機。特徴D3によれば、シール部材において境界を挟んで対向する両対向端部のうちいずれからシール部材が剥がされたとしても、易破壊部を通じた不可状態発生部の破壊が生じ得る。これにより、境界を露出させるべくシール部材が剥がされた場合に不可状態発生部の破壊が生じ易くなる。特徴D4.前記アンテナ部は長尺状に形成されているとともに、前記不可状態発生部は前記アンテナ部の幅方向の途中位置に形成されており、前記易破壊部は前記アンテナ部の幅方向の一端側に形成されているとともに他端側にも形成されていることを特徴とする特徴D1乃至D3のいずれか1に記載の遊技機。特徴D4によれば、易破壊部がアンテナ部の幅方向の両端に対して形成されているため、シール部材が剥がされた場合に易破壊部を通じた不可状態発生部の破壊が生じ易くなる。特徴D5.前記シール部材は前記一端側の易破壊部と前記他端側の易破壊部とにより前記監視対象における所定の境界境界140の少なくとも一部を間に挟むようにして貼り付けられていることを特徴とする特徴D4に記載の遊技機。特徴D5によれば、シール部材において境界を挟んで対向する両対向端部のうちいずれからシール部材が剥がされたとしても、易破壊部を通じた不可状態発生部の破壊が生じ得る。これにより、境界を露出させるべくシール部材が剥がされた場合に不可状態発生部の破壊が生じ易くなる。特徴D6.前記一端側の易破壊部と前記他端側の易破壊部とが前記幅方向に並ばないようにそれら易破壊部が形成されていることを特徴とする特徴D4又はD5に記載の遊技機。特徴D6によれば、易破壊部を通じて不可状態発生部の破壊が生じ易くなるようにした構成において、シール部材を貼付領域に対して正規に貼り付ける際に誤って不可状態発生部が破壊されてしまう可能性が低減される。特徴D7.前記易破壊部は前記ベースシートにおける前記アンテナ部が配置された領域において前記アンテナ部の幅方向の途中位置から当該アンテナ部の外方に亘って形成されていることを特徴とする特徴D1乃至D6のいずれか1に記載の遊技機。特徴D7によれば、易破壊部を通じてシール部材が破れた場合には、その破れ領域はシール部材において不可状態発生部が設けられた領域に容易に達するため、易破壊部を通じた不可状態発生部の破壊が生じ易くなる。特徴D8.前記易破壊部は前記ベースシートに形成されており前記アンテナ部には形成されていないことを特徴とする特徴D1乃至D7のいずれか1に記載の遊技機。特徴D8によれば、易破壊部を通じて不可状態発生部の破壊が生じ易くなるようにした構成において、シール部材を貼付領域に対して正規に貼り付ける際に誤って不可状態発生部が破壊されてしまう可能性が低減される。特徴D9.前記易破壊部は、前記アンテナ部において前記不可状態発生部が形成された領域とは異なる領域に対しても形成されていることを特徴とする特徴D1乃至D8のいずれか1に記載の遊技機。特徴D9によれば、シール部材が貼付領域から剥がされた場合には、易破壊部を通じてアンテナ部において不可状態発生部が形成された領域の破壊が期待されるだけでなく、易破壊部を通じてアンテナ部において不可状態発生部が形成された領域以外の切断も期待される。特徴D10.前記電子タグは、前記記憶部から読み取った識別情報を含む電波を前記アンテナ部から発信させる制御部を備えており、前記不可状態発生部は、前記アンテナ部と前記制御部との間でインピーダンス整合を行う回路を構成していることを特徴とする特徴D1乃至D9のいずれか1に記載の遊技機。特徴D10によれば、アンテナ部と制御部との間で不可状態発生部を通じてインピーダンス整合が行われることにより識別情報を含む電波の発信が良好に行われるとともに、当該不可状態発生部が破壊された場合にはインピーダンス整合が行われなくなることで識別情報を含む電波の発信が不可となる。特徴D11.前記シール部材が貼り付けられる貼付領域を囲むようにして形成され、前記シール部材の貼付位置をガイドする囲み部囲み部180を備えていることを特徴とする特徴D1乃至D10のいずれか1に記載の遊技機。特徴D11によれば、囲み部に囲まれた領域にシール部材を貼り付けることで、境界とシール部材との位置関係や境界とアンテナ部との位置関係が自ずと所定の位置関係となる。これにより、シール部材を貼り付ける場合の作業性を向上させることができる。なお、囲み部を貼付領域から突出した囲み枠として形成してもよい。この場合、不正を行うべくシール部材を剥がそうとしても、囲み枠によってその剥がし行為が行いづらくなる。そうすると、シール部材に複雑な応力がかかり易くなり、シール部材に破れが生じ易くなるとともに、それに伴ってアンテナ部が切断され易くなる。ちなみに、上記特徴D1乃至D11のいずれか1にて限定した構成を、上記特徴A1乃至A43、上記特徴B1、上記特徴C1のいずれか1に対して適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。特徴E1.予め定められた監視対象主制御装置63に対して設けられ、痕跡状態となることで、当該監視対象の一部の分離操作又は当該監視対象の設置箇所からの移動操作のいずれかである特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡手段封印シール160を備えた遊技機において、前記特定操作が行われる場合にそれに先立って予め定められた事前操作を要するように前記監視対象に対して設けられているとともに、当該事前操作が行われる場合に前記痕跡手段を前記痕跡状態とするように設けられた事前操作用手段破壊用部材150とカバー部材191との組み合わせ等を備えていることを特徴とする遊技機。特徴E1によれば、事前操作用手段が設けられていることにより、監視対象に対する特定操作に先立って事前操作を行う必要が生じるため、特定操作を行うための作業が煩雑なものとなり、不正に特定操作を行う行為を阻止する又は躊躇させることが可能となる。また、事前操作用手段は、事前操作が行われる場合に痕跡手段が痕跡状態となるように設けられているため、特定操作が行われた場合には痕跡手段が痕跡状態となり易くなる。よって、痕跡手段の機能を好適に発揮させることが可能となる。特徴E2.複数の構成体表側構成体111及び裏側構成体112が組み合わされて形成され、制御基板主制御基板101を収容する基板ボックス基板ボックス102と、前記基板ボックスに設けられ、痕跡状態となることで、前記基板ボックスの内部空間を開放させる特定操作が行われたことの痕跡を残す痕跡手段封印シール160を備えた遊技機において、前記特定操作が行われる場合にそれに先立って予め定められた事前操作を要するように前記基板ボックスに設けられているとともに、当該事前操作が行われる場合に前記痕跡手段を前記痕跡状態とするように設けられた事前操作用手段破壊用部材150とカバー部材191との組み合わせ等を備えていることを特徴とする遊技機。特徴E2によれば、事前操作用手段が設けられていることにより、基板ボックスの内部空間を開放させるにはそれに先立って事前操作を行う必要が生じるため、基板ボックスの内部空間を開放させるための作業が煩雑なものとなり、基板ボックスの不正開放を阻止する又は躊躇させることが可能となる。また、事前操作用手段は、事前操作が行われる場合に痕跡手段が痕跡状態となるように設けられているため、基板ボックスの不正開放が行われた場合には痕跡手段が痕跡状態となり易くなる。よって、痕跡手段の機能を好適に発揮させることが可能となる。特徴E3.前記痕跡手段は、固有の識別情報を記憶した記憶部ICチップ171と、前記識別情報を含む電波を発信するアンテナ部アンテナ部材172と、を有する電子タグICタグ163を備えており、前記事前操作用手段は、前記事前操作が行われる場合に、前記電子タグからの識別情報の読み取りが行いづらくなるように又は識別情報の読み取りが不可となるように、前記電子タグに破壊を生じさせ易くするものであることを特徴とする特徴E1又はE2に記載の遊技機。特徴E3によれば、痕跡手段として電子タグが設けられていることにより、遊技ホールの管理者等は電子タグから正規の識別情報を受信することができるか否かを確認することで、監視対象を好適に管理することができる。そして、当該構成に対して事前操作用手段の構成が適用されていることにより、電子タグの機能を好適に発揮させることが可能となる。特徴E4.前記アンテナ部は、破壊された場合に前記識別情報を含む電波の発信を不可とする不可状態発生部スリット173を備えており、前記事前操作用手段は、前記事前操作が行われる場合に、前記不可状態発生部に破壊を生じさせ易くするものであることを特徴とする特徴E3に記載の遊技機。特徴E4によれば、監視対象に対して特定操作が行われた場合にはアンテナ部における不可状態発生部が破壊され易くなる。この場合、遊技ホールの管理者等にとっては識別情報の読み取り作業を行えないことを把握することで、監視対象に対して不正行為が行われたことを容易に認識することができる。特徴E5.前記事前操作用手段は、前記特定操作を制限するように設けられているとともに、前記事前操作としてその制限状態を解除させる解除操作を要するように設けられた特定制限手段カバー部材191等と、当該特定制限手段に対して前記解除操作が行われた場合に、その解除操作に伴って変位し、前記痕跡手段に当接することで当該痕跡手段を前記痕跡状態とする痕跡状態発生手段破壊用部材150等と、を備えていることを特徴とする特徴E1乃至E4のいずれか1に記載の遊技機。特徴E5によれば、事前操作用手段により特定操作を制限する機能と、痕跡手段を痕跡状態とする機能が果たされる。特徴E6.前記監視対象は、複数の構成体表側構成体111及び裏側構成体112が組み合わされて形成され、制御基板主制御基板101を収容する基板ボックス基板ボックス102であり、前記痕跡手段は、前記痕跡状態となることで、前記基板ボックスの内部空間を開放させる特定操作が行われたことの痕跡を残すものであり、さらに、前記事前操作用手段は、前記複数の構成体のうち少なくとも第1構成体と第2構成体とを相互に分離させて前記内部空間を開放させようとしても、これら第1構成体及び第2構成体の分離を制限するように設けられているとともに、前記事前操作としてその制限状態を解除させる解除操作を要するように設けられた特定制限手段カバー部材191等と、当該特定制限手段に対して前記解除操作が行われた場合に、その解除操作に伴って変位し、前記痕跡手段に当接することで当該痕跡手段を前記痕跡状態とする痕跡状態発生手段破壊用部材150等と、を備えていることを特徴とする特徴E1乃至E4のいずれか1に記載の遊技機。特徴E6によれば、事前操作用手段により基板ボックスの内部空間が開放されることを制限する機能と、痕跡手段を痕跡状態とする機能が果たされる。特徴E7.前記特定制限手段は前記解除操作が行われた場合に前記制限状態を解除する位置に変位されるものであるとともに、前記痕跡状態発生手段は前記特定制限手段に連結されていることにより前記解除操作に伴って変位して前記痕跡手段に当接するものであり、さらに、前記特定制限手段と前記痕跡状態発生手段との連結箇所の周囲において当該連結箇所を保護するようにして設けられ、当該連結箇所に外力を与えて連結されている状態を解除しようとする行為を不可とする又は行いづらくする保護手段カバー部材411を備えていることを特徴とする特徴E5又はE6に記載の遊技機。特徴E7によれば、特定制限手段による制限状態を解除させる場合には当該特定制限手段をその制限状態を解除する位置に変位させればよいため、例えばメンテナンス時などにおける正規の特定操作を行う場合における作業性が極端に低下してしまうことが抑えられる。また、痕跡状態発生部は特定制限手段の変位に伴って変位して、痕跡手段に当接することで当該痕跡手段を痕跡状態とするものであるため、痕跡状態発生手段の構成の複雑化が抑えられる。但し、上記のように特定制限手段と痕跡状態発生手段とが設けられた構成においては、両者の連結が解除されてしまうと、特定制限手段による制限状態の解除操作に伴って痕跡手段を痕跡状態とすることができなくなってしまう。これに対して、保護手段が設けられていることにより、特定制限手段と痕跡状態発生手段との連結を解除しようとする行為を阻止することが可能となる。特徴E8.前記痕跡手段は、前記特定操作を制限するように設けられているとともに、その特定操作の制限状態を解除する場合に前記痕跡状態となり得るように設けられており、前記事前操作用手段は、前記痕跡手段による制限状態の解除を阻止するように設けられているとともに、前記事前操作としてその阻止状態を解除させる解除操作を要するように設けられた阻止手段カバー部材191等を備えており、さらに当該阻止手段に対して前記解除操作が行われた場合に、その解除操作に伴って変位し、前記痕跡手段に当接することで当該痕跡手段を前記痕跡状態とするものであることを特徴とする特徴E1乃至E4のいずれか1に記載の遊技機。特徴E8によれば、特定操作を行うためには、事前操作用手段による阻止状態を解除させる必要があるとともに、痕跡手段の制限状態を解除させる必要がある。これにより、特定操作を行うための作業が煩雑なものとなり、不正に特定操作を行う行為を阻止する又は躊躇させることが可能となる。また、事前操作用手段は、事前操作が行われる場合に痕跡手段が痕跡状態となるように設けられているため、痕跡手段が痕跡状態となる機会が、痕跡手段に対して制限状態を解除させる操作が行われた場合だけでなく、事前操作が行われた場合にも存在することとなる。これにより、特定操作が行われた場合には痕跡手段が痕跡状態となり易くなり、痕跡手段の機能を好適に発揮させることが可能となる。特徴E9.前記阻止手段は、前記痕跡手段を覆うようにして設けられているとともに、前記事前操作として設置箇所から前記痕跡手段を覆わない位置まで変位させる変位操作を要するように設けられたカバー手段であることを特徴とする特徴E8に記載の遊技機。特徴E9によれば、事前操作用手段により痕跡手段を保護する機能が果たされる。また、その保護する機能に付随して、特定操作に対する事前操作としてカバー手段を変位させる必要が生じる。そして、当該変位に伴って痕跡手段が痕跡状態となることとなる。これにより、痕跡手段の機能を好適に発揮させることを、実用に即して好適に実現することができる。なお、前記痕跡手段は、一方の面に粘着層が形成されたベースシートを有し、前記監視対象に対して貼り付けられているとともに、その貼付領域から剥がされる際にその応力に伴い破壊されるシール部材を備えている構成において、当該シール部材を覆うようにして前記カバー手段が設けられている構成としてもよい。また、前記痕跡手段は、固有の識別情報を記憶した記憶部と、前記識別情報を含む電波を発信するアンテナ部と、を有する電子タグを備えている構成において、当該電子タグを覆うようにして前記カバー手段が設けられている構成としてもよい。特徴E10.前記事前操作用手段は、前記痕跡手段を覆うようにして設けられているとともに、前記事前操作として設置箇所から前記痕跡手段を覆わない位置まで変位させる変位操作を要するように設けられたカバー手段カバー部材191等を備えていることを特徴とする特徴E1乃至E8のいずれか1に記載の遊技機。特徴E10によれば、事前操作用手段により、事前操作を要する機能及び痕跡手段を痕跡状態とする機能だけでなく、痕跡手段を保護する機能までもが果たされる。これにより、事前操作用手段の多機能化が図られ、痕跡手段の機能を好適に発揮させることを、良好に実現することができる。特徴E11.前記事前操作用手段は、前記カバー手段に対して前記変位操作が行われた場合に、その変位操作に伴って変位し、前記痕跡手段に当接することで当該痕跡手段を前記痕跡状態とする痕跡状態発生手段破壊用部材150を備えており、当該痕跡状態発生手段は、前記カバー手段により覆われた範囲内に設けられていることを特徴とする特徴E9又はE10に記載の遊技機。特徴E11によれば、痕跡状態発生手段が設けられていることにより、カバー手段への変位操作に伴って痕跡手段を痕跡状態とすることができる。但し、本構成においては痕跡状態発生手段を破壊するといった行為が行われると、痕跡手段を痕跡状態とすることができなくなる。これに対して、痕跡状態発生手段がカバー手段により覆われた範囲内に設けられているため、痕跡状態発生手段を破壊するといった行為を行いづらくさせることが可能となる。特徴E12.前記事前操作用手段は、前記痕跡手段が設置された設置箇所貼付ベース135の内側であって当該設置箇所を基準として前記痕跡手段が設けられた側の反対側に配置されているとともに、前記カバー手段に対して前記変位操作が行われた場合に、それに伴って前記設置箇所の外側であって前記痕跡手段が設置された側に向けて変位し、当該痕跡手段に当接することで当該痕跡手段を前記痕跡状態とする痕跡状態発生手段破壊用部材150等を備えていることを特徴とする特徴E9又はE10に記載の遊技機。特徴E12によれば、痕跡状態発生手段は痕跡手段の設置箇所の内側から外側に向けて痕跡手段に当接する方向に変位する構成であるため、カバー手段への変位操作に伴って痕跡状態発生手段が痕跡手段に当接し易くなり、当該痕跡手段が痕跡状態となり易くなる。また、これだけでなく、痕跡状態発生手段が設置箇所の内側に配置されていることにより、痕跡状態発生手段が痕跡手段の設置箇所により保護された状態となり、痕跡状態発生手段を破壊するといった行為を行いづらくさせることが可能となる。特徴E13.前記カバー手段と前記痕跡状態発生手段とは別体で設けられており、これらカバー手段及び前記痕跡状態発生手段のうち一方が他方に固定又は係合されていることにより両者が一体的に変位する構成であり、さらに、前記固定又は前記係合が行われている連結箇所の周囲において当該連結箇所を保護するようにして設けられ、当該連結箇所に外力を与えて連結されている状態を解除しようとする行為を不可とする又は行いづらくする保護手段カバー部材411を備えていることを特徴とする特徴E12に記載の遊技機。特徴E13によれば、カバー手段と痕跡状態発生手段とが別体で設けられていることにより、痕跡手段の設置箇所の内側に痕跡状態発生手段を配置しながら、カバー手段により痕跡手段を覆うことを無理なく行うことが可能となる。また、別体で設けられたカバー手段と痕跡状態発生手段とは連結されており、痕跡状態発生手段はカバー手段の変位に伴って変位して、痕跡手段に当接することで当該痕跡手段を痕跡状態とするものであるため、痕跡状態発生手段を変位させるための構成の複雑化が抑えられる。但し、上記のようにカバー手段と痕跡状態発生手段とが連結させて設けられた構成においては、両者の連結が解除されてしまうと、カバー手段の変位に伴って痕跡手段を痕跡状態とすることができなくなってしまう。これに対して、保護手段が設けられていることにより、カバー手段と痕跡状態発生手段との連結を解除しようとする行為を阻止することが可能となる。特徴E14.前記痕跡手段は、前記監視対象を構成する第1構成部品表側構成体111に形成された第1設置部表側固定ベース部133と、前記監視対象を構成する第2構成部品裏側構成体112に形成され、前記第1設置部に対向させて配置されている第2設置部裏側固定ベース部134との境界を跨ぐようにして設けられており、前記痕跡状態発生手段は、前記第1設置部と前記第2設置部とにより挟まれるようにして設けられているとともに、これら第1設置部及び第2設置部が結合具ネジ158により結合されていることにより両設置部からの分離が阻止されていることを特徴とする特徴E12又はE13に記載の遊技機。特徴E14によれば、第1設置部及び第2設置部を結合具により結合する構成を利用して、事前操作用手段の固定を行うことができる。特徴E15.前記痕跡手段は、前記監視対象を構成する第1構成部品表側構成体111に形成された第1設置部表側固定ベース部133と、前記監視対象を構成する第2構成部品裏側構成体112に形成され、前記第1設置部に対向させて配置されている第2設置部裏側固定ベース部134との境界を跨ぐようにして設けられており、さらに、前記第1構成部品と前記第2構成部品とを分離させる場合に前記第1設置部と前記第2設置部との並設方向に対して交差する方向に前記両構成部品を相対移動させる必要があるように分離方向を規制する規制手段フック部118、スリット119を備え、前記事前操作用手段は、前記第1設置部及び前記第2設置部の間に設けられているとともに、前記規制手段により規制されて前記両構成部品が相対移動する場合における前記第1設置部又は前記第2設置部の移動経路上に突出するように設けられた係止部を備えていることを特徴とする特徴E1乃至E14のいずれか1に記載の遊技機。特徴E15によれば、事前操作用手段自身によって両構成部品の分離を阻止することができるとともに、当該両構成部品の分離を行う場合には第1設置部及び第2設置部の境界を通じて工具などを挿入し、係止部を切断する必要が生じる。そして、両設置部の境界を跨ぐようにして痕跡手段が設けられているため、上記係止部の切断作業に際して痕跡手段が破壊されて痕跡状態となることが期待される。なお、上記特徴E1乃至E15のいずれか1の構成に対して、上記特徴A1乃至A43、上記特徴B1、上記特徴C1、上記特徴D1乃至D11のいずれか1にて限定した構成を適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。特徴F1.外力が加えられて痕跡状態となることで、予め定められた監視対象主制御装置63の一部の分離が行われたこと又は予め定められた監視対象の設置箇所からの移動が行われたことの痕跡を残す痕跡手段封印シール160を備えた遊技機において、前記痕跡手段の少なくとも一部と対向するようにして設けられているとともに、前記痕跡手段と対向した状態を解除するように設置箇所から取り外される場合に前記痕跡手段に外力を与え得るように設けられたカバー手段破壊用部材150とカバー部材191との組み合わせ等を備えていることを特徴とする遊技機。特徴F1によれば、カバー手段が設けられていることにより、遊技機の搬送時などにおいて痕跡手段を保護することが可能となる。また、監視対象に対して不正を行うべくカバー手段が設置箇所から取り外された場合には当該カバー手段自身によって痕跡手段に外力が付与されることが期待される。これにより、監視対象に対して不正行為が行われた場合には痕跡手段が痕跡状態となり易くなる。よって、痕跡手段の機能を好適に発揮させることが可能となる。なお、上記特徴F1の構成に対して、上記特徴A1乃至A43、上記特徴B1、上記特徴C1、上記特徴D1乃至D11、上記特徴E1乃至E15のいずれか1にて限定した構成を適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。特徴G1.外力が加えられて痕跡状態となることで、予め定められた監視対象主制御装置63の一部の分離が行われたこと又は予め定められた監視対象の設置箇所からの移動が行われたことの痕跡を残す痕跡手段封印シール160を備えた遊技機において、前記痕跡手段の少なくとも一部と対向するようにして設けられているとともに、前記痕跡手段と対向した状態を解除するように設置箇所から取り外される場合に前記痕跡手段に当たるように設けられたカバー手段破壊用部材150とカバー部材191との組み合わせ等を備えていることを特徴とする遊技機。特徴G1によれば、カバー手段が設けられていることにより、遊技機の搬送時などにおいて痕跡手段を保護することが可能となる。また、監視対象に対して不正を行うべくカバー手段が設置箇所から取り外された場合には当該カバー手段自身によって痕跡手段に外力が付与されることが期待される。これにより、監視対象に対して不正行為が行われた場合には痕跡手段が痕跡状態となり易くなる。よって、痕跡手段の機能を好適に発揮させることが可能となる。なお、上記特徴G1の構成に対して、上記特徴A1乃至A43、上記特徴B1、上記特徴C1、上記特徴D1乃至D11、上記特徴E1乃至E15のいずれか1にて限定した構成を適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。特徴H1.外力が加えられて痕跡状態となることで、予め定められた監視対象主制御装置63の一部の分離が行われたこと又は予め定められた監視対象の設置箇所からの移動が行われたことの痕跡を残す痕跡手段封印シール160を備えた遊技機において、前記痕跡手段の少なくとも一部と対向するようにして設けられているとともに、その対向した状態を解除するように設置箇所から取り外される場合に予め定められた特定方向への変位を要するように設けられたカバー手段カバー部材191等と、当該カバー手段に設けられ、前記痕跡手段の少なくとも一部よりも前記特定方向の反対方向側に配置された奥側配置部破壊用部材150と、を備えていることを特徴とする遊技機。特徴H1によれば、カバー手段が設けられていることにより、遊技機の搬送時などにおいて痕跡手段を保護することが可能となる。また、監視対象に対して不正を行うべくカバー手段が設置箇所から取り外された場合には当該カバー手段自身によって痕跡手段に外力が付与されることが期待される。これにより、監視対象に対して不正行為が行われた場合には痕跡手段が痕跡状態となり易くなる。よって、痕跡手段の機能を好適に発揮させることが可能となる。特徴H2.前記奥側配置部は、前記痕跡手段における前記反対方向側の端部よりも当該反対方向側に配置されていることを特徴とする特徴H1に記載の遊技機。特徴H2によれば、カバー手段が設置箇所から取り外された場合に、当該カバー手段が痕跡手段に外力を付与し易くなる。なお、上記特徴H1又はH2の構成に対して、上記特徴A1乃至A43、上記特徴B1、上記特徴C1、上記特徴D1乃至D11、上記特徴E1乃至E15のいずれか1にて限定した構成を適用してもよい。この場合、各構成に起因する相乗的な効果を奏し得る。以下に、以上の各特徴を適用し得る各種遊技機の基本構成を示す。パチンコ遊技機:遊技者が操作する操作手段と、その操作手段の操作に基づいて遊技球を発射する遊技球発射手段と、その発射された遊技球を所定の遊技領域に導く球通路と、遊技領域内に配置された各遊技部品とを備え、それら各遊技部品のうち所定の通過部を遊技球が通過した場合に遊技者に特典を付与する遊技機。スロットマシン等の回胴式遊技機:複数の絵柄を可変表示させる絵柄表示装置を備え、始動操作手段の操作に起因して前記複数の絵柄の可変表示が開始され、停止操作手段の操作に起因して又は所定時間経過することにより前記複数の絵柄の可変表示が停止され、その停止後の絵柄に応じて遊技者に特典を付与する遊技機。"