"ポリカーボネート樹脂100質量部に対し、金属塩化合物0.01~1質量部と、アリール基含有ポリシラン0.3~5質量部とを含有するポリカーボネート樹脂組成物。アリール基含有ポリシランが、下記式1~3で示される構造単位のうち少なくとも1つの構造単位を有することを特徴とする請求項1に記載のポリカーボネート樹脂組成物。式1~3中、R1、R2及びR3は、一価炭化水素基、水素原子、シリル基から選ばれる少なくとも1種を表し、それぞれの繰り返し単位において同一であっても異なっていてもよい。但し、R1、R2及びR3は、少なくとも1つ以上のアリール基を含有する。x、y、zは0又は整数を表し、xyz≧2を満たす。a、b、cは、0または1を表す。アリール基が、フェニル基であることを特徴とする請求項1または2に記載のポリカーボネート樹脂組成物。アリール基含有ポリシランが、下記式4で表される環状アリール基含有シランであることを特徴とする請求項1乃至3の何れか1項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。式4中、R4及びR5は、一価炭化水素基、水素原子、シリル基から選ばれる少なくとも1種を表し、それぞれの繰り返し単位において同一であっても異なっていてもよい。但し、R4及びR5は、少なくとも1つ以上のアリール基を含有する。mは4~12を表す。式4のアリール基含有ポリシランにおいて、R4、R5が、共にフェニル基であり、d、eが、共に0であることを特徴とする請求項4に記載のポリカーボネート樹脂組成物。アリール基含有ポリシランが、デカフェニルシクロペンタシランであることを特徴とする請求項1乃至5の何れか1項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。金属塩化合物が、有機スルホン酸のアルカリ金属塩であることを特徴とする請求項1乃至6の何れか1項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。有機スルホン酸のアルカリ金属塩が、含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩であることを特徴とする請求項7に記載のポリカーボネート樹脂組成物。含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩が、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩であることを特徴とする請求項8に記載のポリカーボネート樹脂組成物。ポリカーボネート樹脂中、構造粘性指数Nが1.2以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を20質量以上含むことを特徴とする請求項1乃至9の何れか1項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。構造粘性指数Nが1.2以上の芳香族ポリカーボネート樹脂が、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとのエステル交換反応により製造された芳香族ポリカーボネート樹脂であることを特徴とする請求項10に記載のポリカーボネート樹脂組成物。しかしながら、上述のような、金属塩化合物が、ポリカーボネート樹脂に付与する難燃性は触媒的であり、高い難燃性を得ようと、配合量を多くしても、効果が得られない、あるいは、かえって難燃性が悪化してしまうという課題を有していた。また、上述のようなポリシランを単独で配合することによる難燃効果は、非常に小さく、このようなものをポリカーボネート樹脂に配合した樹脂組成物は、実際には、満足のいくものではなかった。本発明は上記の課題に鑑みて創案されたもので、難燃性を高め、かつ透明性、色相、耐衝撃性にも優れるポリカーボネート樹脂組成物及びその成形体を提供することを目的とする。本発明の発明者は上記課題を解決するため鋭意検討した結果、ポリカーボネート樹脂に金属塩化合物と、ポリシラン化合物とを、所定量含有させることにより難燃性が著しく向上し、さらにポリシランを特定のものとすることで、具体的にはアリール基含有ポリシランとすることで、透明性、色相、耐衝撃性にも優れるポリカーボネート樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成させた。即ち、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂100質量部と、金属塩化合物0.01~1質量部と、アリール基含有ポリシラン0.3~5質量部とを含有することを特徴とする。このとき、アリール基含有ポリシランが、下記式1~3で示される構造単位のうち少なくとも1つの構造単位を有することが好ましい。式1~3中、R1、R2及びR3は、一価炭化水素基、水素原子、シリル基から選ばれる少なくとも1種を表し、それぞれの繰り返し単位において同一であっても異なっていてもよい。但し、R1、R2及びR3は、少なくとも1つ以上のアリール基を含有する。x、y、zは0又は整数を表し、xyz≧2を満たす。a、b、cは、0または1を表す。ここで、前記アリール基は、フェニル基であることが好ましい。また、アリール基含有ポリシランが、下記式4で表される環状アリール基含有シランであることがより好ましく、式4中、R4及びR5は、一価炭化水素基、水素原子、シリル基から選ばれる少なくとも1種を表し、それぞれの繰り返し単位において同一であっても異なっていてもよい。但し、R4及びR5は、少なくとも1つ以上のアリール基を含有する。mは4~12を表す。式4のアリール基含有ポリシランにおいて、R4、R5が、共にフェニル基であり、d、eが、共に0であることがより好ましく、具体的には、デカフェニルシクロペンタシランm=5であることが特に好ましい。また、金属塩化合物は、有機スルホン酸のアルカリ金属塩であることが好ましく、含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩であることがより好ましく、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩であることが特に好ましい。また、ポリカーボネート樹脂中、構造粘性指数Nが1.2以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を20質量以上含むことも好ましく、構造粘性指数Nが1.2以上の芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとのエステル交換反応により製造された芳香族ポリカーボネート樹脂であることが好ましい。本発明のポリカーボネート樹脂組成物によれば、従来より高い難燃性、透明性、耐衝撃性を実現できる。以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。[1.概要]本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、少なくとも、ポリカーボネート樹脂と、金属塩化合物とアリール基含有ポリシランとを含有する。また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、必要に応じて、その他の成分を含有していてもよい。[2.ポリカーボネート樹脂]本発明のポリカーボネート樹脂組成物に用いるポリカーボネート樹脂の種類に制限は無い。また、ポリカーボネート樹脂は、1種類を用いてもよく、2種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。なお、本発明におけるポリカーボネート樹脂は、下記一般式5で表される、炭酸結合を有する基本構造の重合体である。式5中、X1は一般には炭化水素であるが、種々の特性付与のためヘテロ原子、ヘテロ結合の導入されたX1を用いてもよい。また、ポリカーボネート樹脂は、炭酸結合に直接結合する炭素がそれぞれ芳香族炭素である芳香族ポリカーボネート樹脂、及び脂肪族炭素である脂肪族ポリカーボネート樹脂に分類できるが、いずれを用いることもできる。なかでも、耐熱性、機械的物性、電気的特性等の観点から、芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。ポリカーボネート樹脂の具体的な種類に制限は無いが、例えば、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応させてなるポリカーボネート重合体が挙げられる。この際、ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体に加えて、ポリヒドロキシ化合物等を反応させるようにしても良い。また、二酸化炭素をカーボネート前駆体として、環状エーテルと反応させる方法も用いても良い。またポリカーボネート重合体は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよい。さらに、ポリカーボネート重合体は1種の繰り返し単位からなる単重合体であってもよく、2種以上の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。このとき共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体等、種々の共重合形態を選択することができる。なお、通常、このようなポリカーボネート重合体は、熱可塑性の樹脂となる。芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、芳香族ジヒドロキシ化合物の例を挙げると、1,2-ジヒドロキシベンゼン、1,3-ジヒドロキシベンゼン即ち、レゾルシノール、1,4-ジヒドロキシベンゼン等のジヒドロキシベンゼン類;2,5-ジヒドロキシビフェニル、2,2’-ジヒドロキシビフェニル、4,4’-ジヒドロキシビフェニル等のジヒドロキシビフェニル類;2,2’-ジヒドロキシ-1,1’-ビナフチル、1,2-ジヒドロキシナフタレン、1,3-ジヒドロキシナフタレン、2,3-ジヒドロキシナフタレン、1,6-ジヒドロキシナフタレン、2,6-ジヒドロキシナフタレン、1,7-ジヒドロキシナフタレン、2,7-ジヒドロキシナフタレン等のジヒドロキシナフタレン類;2,2’-ジヒドロキシジフェニルエーテル、3,3’-ジヒドロキシジフェニルエーテル、4,4’-ジヒドロキシジフェニルエーテル、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルジフェニルエーテル、1,4-ビス3-ヒドロキシフェノキシベンゼン、1,3-ビス4-ヒドロキシフェノキシベンゼン等のジヒドロキシジアリールエーテル類;2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン即ち、ビスフェノールA、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス3-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス3-メトキシ-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2-4-ヒドロキシフェニル-2-3-メトキシ-4-ヒドロキシフェニルプロパン、1,1-ビス3-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルプロパン、2,2-ビス3-シクロヘキシル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2-4-ヒドロキシフェニル-2-3-シクロヘキシル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、αα-ビス-14-ジイソプロピルベンゼン、13-ビス2-4-ヒドロキシフェニル-2-プロピルベンゼン、ビス4-ヒドロキシフェニルメタン、ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキシルメタン、ビス4-ヒドロキシフェニルフェニルメタン、ビス4-ヒドロキシフェニル4-プロペニルフェニルメタン、ビス4-ヒドロキシフェニルジフェニルメタン、ビス4-ヒドロキシフェニルナフチルメタン、1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン、2-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-1-フェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-1-ナフチルエタン、1-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルペンタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルヘキサン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルヘキサン、1-ビス4-ヒドロキシフェニルオクタン、2-ビス4-ヒドロキシフェニルオクタン、1-ビス4-ヒドロキシフェニルヘキサン、2-ビス4-ヒドロキシフェニルヘキサン、4,4-ビス4-ヒドロキシフェニルヘプタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルノナン、10-ビス4-ヒドロキシフェニルデカン、1-ビス4-ヒドロキシフェニルドデカン、等のビスヒドロキシアリールアルカン類;1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロペンタン、1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、4-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3-ジメチルシクロヘキサン、1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,4-ジメチルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,5-ジメチルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニル-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3-プロピル-5-メチルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3-tert-ブチル-シクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3-tert-ブチル-シクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3-フェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-4-フェニルシクロヘキサン、等のビスヒドロキシアリールシクロアルカン類;9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレン、9,9-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルフルオレン等のカルド構造含有ビスフェノール類;4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルフィド、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類;4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類;4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルホン、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類;等が挙げられる。これらのなかでもビスヒドロキシアリールアルカン類が好ましく、なかでもビス4-ヒドロキシフェニルアルカン類が好ましく、特に耐衝撃性、耐熱性の点から2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン即ち、ビスフェノールAが好ましい。なお、芳香族ジヒドロキシ化合物は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、カーボネート前駆体の例を挙げると、カルボニルハライド、カーボネートエステル等が使用される。なお、カーボネート前駆体は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。カルボニルハライドとしては、具体的には例えば、ホスゲン;ジヒドロキシ化合物のビスクロロホルメート体、ジヒドロキシ化合物のモノクロロホルメート体等のハロホルメート等が挙げられる。カーボネートエステルとしては、具体的には例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類;ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類;ジヒドロキシ化合物のビスカーボネート体、ジヒドロキシ化合物のモノカーボネート体、環状カーボネート等のジヒドロキシ化合物のカーボネート体等が挙げられる。ポリカーボネート樹脂の製造方法ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。以下、これらの方法のうち特に好適なものについて具体的に説明する。界面重合法まず、ポリカーボネート樹脂を界面重合法で製造する場合について説明する。界面重合法では、反応に不活性な有機溶媒及びアルカリ水溶液の存在下で、通常pHを9以上に保ち、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体好ましくは、ホスゲンとを反応させた後、重合触媒の存在下で界面重合を行うことによってポリカーボネート樹脂を得る。なお、反応系には、必要に応じて分子量調整剤末端停止剤を存在させるようにしてもよく、ジヒドロキシ化合物の酸化防止のために酸化防止剤を存在させるようにしてもよい。ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体は、前述のとおりである。なお、カーボネート前駆体のなかでもホスゲンを用いることが好ましく、ホスゲンを用いた場合の方法は特にホスゲン法と呼ばれる。反応に不活性な有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、1,2-ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素等;ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素;などが挙げられる。なお、有機溶媒は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。アルカリ水溶液に含有されるアルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物が挙げられるが、なかでも水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましい。なお、アルカリ化合物は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。アルカリ水溶液中のアルカリ化合物の濃度に制限は無いが、通常、反応のアルカリ水溶液中のpHを10~12にコントロールするために、5~10質量で使用される。また、例えばホスゲンを吹き込むに際しては、水相のpHが10~12、好ましくは10~11になる様にコントロールするために、ビスフェノール化合物とアルカリ化合物とのモル比を、通常1:1.9以上、なかでも1:2.0以上、また、通常1:3.2以下、なかでも1:2.5以下とすることが好ましい。重合触媒としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン等の脂肪族三級アミン;N,N’-ジメチルシクロヘキシルアミン、N,N’-ジエチルシクロヘキシルアミン等の脂環式三級アミン;N,N’-ジメチルアニリン、N,N’-ジエチルアニリン等の芳香族三級アミン;トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等;ピリジン;グアニン;グアニジンの塩;等が挙げられる。なお、重合触媒は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。分子量調節剤としては、例えば、一価のフェノール性水酸基を有する芳香族フェノール;メタノール、ブタノールなどの脂肪族アルコール;メルカプタン;フタル酸イミド等が挙げられるが、なかでも芳香族フェノールが好ましい。このような芳香族フェノールとしては、具体的に、m-メチルフェノール、p-メチルフェノール、m-プロピルフェノール、p-プロピルフェノール、p-tert-ブチルフェノール、p-長鎖アルキル置換フェノール等のアルキル基置換フェノール;イソプロパニルフェノール等のビニル基含有フェノール;エポキシ基含有フェノール;0-オキシン安息香酸、2-メチル-6-ヒドロキシフェニル酢酸等のカルボキシル基含有フェノール;等が挙げられる。なお、分子量調整剤は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。分子量調節剤の使用量は、ジヒドロキシ化合物100モルに対して、通常0.5モル以上、好ましくは1モル以上であり、また、通常50モル以下、好ましくは30モル以下である。分子量調整剤の使用量をこの範囲とすることで、ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性及び耐加水分解性を向上させることができる。反応の際に、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。例えば、カーボネート前駆体としてホスゲンを用いた場合には、分子量調節剤はジヒドロキシ化合物とホスゲンとの反応ホスゲン化の時から重合反応開始時までの間であれば任意の時期に混合できる。なお、反応温度は通常0~40°Cであり、反応時間は通常は数分例えば、10分~数時間例えば、6時間である。溶融エステル交換法次に、ポリカーボネート樹脂を溶融エステル交換法で製造する場合について説明する。溶融エステル交換法では、例えば、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応を行う。ジヒドロキシ化合物は、前述の通りである。一方、炭酸ジエステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ-tert-ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物;ジフェニルカーボネート;ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。なかでも、ジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートが好ましく、特にジフェニルカーボネートがより好ましい。なお、炭酸ジエステルは1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの比率は所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であるが、ジヒドロキシ化合物1モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが好ましく、なかでも1.01モル以上用いることがより好ましい。なお、上限は通常1.30モル以下である。このような範囲にすることで、末端水酸基量を好適な範囲に調整できる。ポリカーボネート樹脂では、その末端水酸基量が熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす傾向がある。このため、公知の任意の方法によって末端水酸基量を必要に応じて調整してもよい。エステル交換反応においては、通常、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率;エステル交換反応時の減圧度などを調整することにより、末端水酸基量を調整したポリカーボネート樹脂を得ることができる。なお、この操作により、通常は得られるポリカーボネート樹脂の分子量を調整することもできる。炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物との混合比率を調整して末端水酸基量を調整する場合、その混合比率は前記の通りである。また、より積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を混合する方法が挙げられる。この際の末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類などが挙げられる。なお、末端停止剤は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。溶融エステル交換法によりポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は任意のものを使用できる。なかでも、例えばアルカリ金属化合物及び/又はアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。また補助的に、例えば塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。なお、エステル交換触媒は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。溶融エステル交換法において、反応温度は通常100~320°Cである。また、反応時の圧力は通常2mmHg以下の減圧条件である。具体的操作としては、前記の条件で、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行えばよい。溶融重縮合反応は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。バッチ式で行う場合、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。ただしなかでも、ポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の安定性等を考慮すると、溶融重縮合反応は連続式で行うことが好ましい。溶融エステル交換法においては、必要に応じて、触媒失活剤を用いても良い。触媒失活剤としてはエステル交換触媒を中和する化合物を任意に用いることができる。その例を挙げると、イオウ含有酸性化合物及びその誘導体などが挙げられる。なお、触媒失活剤は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。触媒失活剤の使用量は、前記のエステル交換触媒が含有するアルカリ金属又はアルカリ土類金属に対して、通常0.5当量以上、好ましくは1当量以上であり、また、通常10当量以下、好ましくは5当量以下である。更には、芳香族ポリカーボネート樹脂に対して、通常1ppm以上であり、また、通常100ppm以下、好ましくは20ppm以下である。本発明におけるポリカーボネート樹脂は、構造粘性指数Nが所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂を一定割合以上含有することが好ましい。構造粘性指数Nとは、溶融体の流動特性を評価する指標である。通常、芳香族ポリカーボネート樹脂の溶融特性は、数式:γ=aσNにより表示することができる。なお、前記の式中、γ:剪断速度、a:定数、σ:応力、N:構造粘性指数を表す。上述の数式において、N=1のときはニュートン流動性を示し、Nの値が大きくなるほど非ニュートン流動性が大きくなる。つまり、構造粘性指数Nの大小により溶融体の流動特性が評価される。一般に、構造粘性指数Nが大きい芳香族ポリカーボネート樹脂は、低剪断領域における溶融粘度が高くなる傾向がある。このため、構造粘性指数Nが大きい芳香族ポリカーボネート樹脂を別のポリカーボネート樹脂と混合した場合、得られるポリカーボネート樹脂組成物の燃焼時の滴下を抑制し、難燃性を向上させることができる。本発明のポリカーボネート樹脂組成物では、ポリカーボネート樹脂に、構造粘性指数Nが通常1.2以上、好ましくは1.25以上、より好ましくは1.28以上であり、また、通常1.8以下、好ましくは1.7以下の芳香族ポリカーボネート樹脂を一定割合以上含有させるようにする。このように構造粘性指数Nが高い芳香族ポリカーボネート樹脂を含有させることにより、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の燃焼時の滴下を抑制し、難燃性を向上させることができる。また、構造粘性指数Nを前記範囲の上限値以下とすることにより、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の成形性を良好な範囲に維持できる。なお、構造粘性指数Nは、例えば特開2005-232442号公報に記載されているように、上述の式を誘導した、Logηa=1-N/N×LogγCによって表示することも可能である。なお、前記式中、N:構造粘性指数、γ:剪断速度、C:定数、ηa:見かけの粘度を表す。この式から分かるように、粘度挙動が大きく異なる低剪断領域におけるγとηaからN値を評価することもできる。例えば、γ=12.16sec-1及びγ=24.32sec-1でのηaからN値を決定することができる。本発明のポリカーボネート樹脂組成物において、ポリカーボネート樹脂は、上述した構造粘性指数Nが所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂を、ポリカーボネート樹脂中、通常20質量以上、好ましくは50質量以上、より好ましくは60質量以上含む。構造粘性指数Nが所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂と組み合わせることにより、本発明に係る金属塩及びアリール基含有ポリシランの特有の相乗効果を顕著に発揮できるからである。なお、上限に制限は無く、通常100質量以下であるが、好ましくは90質量以下であり、より好ましくは85質量以下である。なお、構造粘性指数Nが所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。また、ポリカーボネート樹脂は、上述した構造粘性指数Nが所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂以外に、構造粘性指数Nが上記の所定範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂を含んでいても良い。その種類に制限は無いが、なかでも直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。構造粘性指数Nが所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂と直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂とを組み合わせることにより、得られる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性滴下防止性と成形性流動性のバランスをとりやすいという利点が得られる。この観点から、ポリカーボネート樹脂は、構造粘性指数Nが所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂と、直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂とから構成されるものを用いることが特に好ましい。ポリカーボネート樹脂が直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂を含む場合、基体樹脂に占める直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂の割合は、通常80質量以下、好ましくは50質量以下、より好ましくは40質量以下であり、また、通常0質量より多く、好ましくは10質量以上、より好ましくは15質量以上である。直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂を上記範囲とすることにより、難燃剤やその他の添加剤の良好な分散性が得られやすく、難燃性、成形性に優れるポリカーボネート樹脂が得られやすいという利点が得られる。なお、ポリカーボネート樹脂としては、基体樹脂中に構造粘性指数Nが上記の所定範囲からはずれる芳香族ポリカーボネート樹脂を、1種だけ含んでいても良く、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で含んでいても良い。したがって、基体樹脂は、直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂を、1種だけ含んでいても良く、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で含んでいても良い。構造粘性指数Nが所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法芳香族ポリカーボネート樹脂のなかでも特に構造粘性指数Nが所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂を製造する場合には、上述の芳香族ポリカーボネート樹脂の製造法に従って製造すればよい。この際、分岐構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂以下、適宜分岐ポリカーボネート樹脂という。を製造するようにすると、構造粘性指数Nが所定範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂が得られやすく、好ましい。分岐ポリカーボネート樹脂は構造粘性指数Nが高くなる傾向があるためである。分岐ポリカーボネート樹脂の製造方法の例を挙げると、特開平8-259687号公報、特開平8-245782号公報等に記載の方法が挙げられる。これらの文献に記載の方法では、溶融エステル交換法により芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸のジエステルとを反応させる際、触媒の条件または製造条件を選択することにより、分岐剤を使用することなく、構造粘性指数が高く、加水分解安定性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂を得ることができる。また、分岐ポリカーボネート樹脂を製造する他の方法として、上述のポリカーボネート樹脂の原料である、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体の他に、三官能以上の多官能性化合物分岐剤を用い、界面重合法又は溶融エステル交換法にて、これらを共重合する方法が挙げられる。三官能以上の多官能性化合物としては、例えば、135-トリヒドロキシベンゼンフロログルシン、4,6-ジメチル-2,4,6-トリ4-ヒドロキシフェニルヘプテン-2、4,6-ジメチル-2,4,6-トリ4-ヒドロキシフェニルヘプタン、2,6-ジメチル-2,4,6-トリ4-ヒドロキシフェニルヘプテン-3、1,3,5-トリ4-ヒドロキシフェニルべンゼン、1,1,1-トリ4-ヒドロキシフェニルエタン等のポリヒドロキシ化合物類;3,3-ビス4-ヒドロキシアリールオキシインド-ル即ち、イサチンビスフェノール、5-クロロイサチン、5,7-ジクロロイサチン、5-ブロムイサチン等が挙げられる。なかでも1,1,1-トリ4-ヒドロキシフェニルエタンが好ましい。多官能性化合物は、前記ジヒドロキシ化合物の一部を置換して使用することができる。多官能性芳香族化合物の使用量は、ジヒドロキシ化合物に対して、通常0.01モル以上、好ましくは0.1モル以上であり、また、通常10モル以下、好ましくは3モル以下である。なお、多官能性化合物は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。溶融エステル交換法によって得られた分岐ポリカーボネート樹脂に含まれる分岐構造は、例えば、下記式6~9の構造が挙げられる。なお、下記式6~9において、X1、X2、X3及びX4は、単結合、炭素数1~8のアルキレン基、炭素数2~8のアルキリデン基、炭素数5~15のシクロアルキレン基、炭素数5~15のシクロアルキリデン基、または、-O-、-S-、-CO-、-SO-、-SO2-で示される二価の基からなる群より選ばれるものを示す。分岐ポリカーボネート樹脂を製造する方法としては、上述した方法のなかでも、上述の溶融エステル交換法によって分岐ポリカーボネート樹脂を製造する製造方法が特に好ましい。比較的安価で、工業的入手のしやすい原料により製造できるためである。このため、ポリカーボネート樹脂も、溶融エステル交換法により製造することが好ましい。ポリカーボネート樹脂に関するその他の事項ポリカーボネート樹脂の分子量は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、溶液粘度から換算した粘度平均分子量[Mv]は、通常10000以上、好ましくは16000以上、より好ましくは18000以上であり、また、通常40000以下、好ましくは30000以下である。粘度平均分子量を前記範囲の下限値以上とすることにより本発明のポリカーボネート樹脂組成物の機械的強度をより向上させることができ、機械的強度の要求の高い用途に用いる場合により好ましいものとなる。一方、粘度平均分子量を前記範囲の上限値以下とすることにより本発明のポリカーボネート樹脂組成物の流動性低下を抑制して改善でき、成形加工性を高めて成形加工を容易に行えるようになる。なお、粘度平均分子量の異なる2種類以上のポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよく、この場合には、粘度平均分子量が上記の好適な範囲外であるポリカーボネート樹脂を混合してもよい。なお、粘度平均分子量[Mv]とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度20°Cでの極限粘度[η]単位dl/gを求め、Schnellの粘度式、すなわち、η=1.23×10-4Mv0.83、から算出される値を意味する。また極限粘度[η]とは、各溶液濃度[C]g/dlでの比粘度[ηsp]を測定し、下記式により算出した値である。ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、通常1000ppm以下、好ましくは800ppm以下、より好ましくは600ppm以下である。これにより本発明のポリカーボネート樹脂組成物の滞留熱安定性及び色調をより向上させることができる。また、その下限は、特に溶融エステル交換法で製造されたポリカーボネート樹脂では、通常10ppm以上、好ましくは30ppm以上、より好ましくは40ppm以上である。これにより、分子量の低下を抑制し、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の機械的特性をより向上させることができる。なお、末端水酸基濃度の単位は、ポリカーボネート樹脂の重量に対する、末端水酸基の重量をppmで表示したものである。その測定方法は、四塩化チタン/酢酸法による比色定量Macromol.Chem.882151965に記載の方法である。ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート樹脂単独ポリカーボネート樹脂単独とは、ポリカーボネート樹脂の1種のみを含む態様に限定されず、例えば、モノマー組成や分子量が互いに異なる複数種のポリカーボネート樹脂を含む態様を含む意味で用いる。で用いてもよく、ポリカーボネート樹脂と他の熱可塑性樹脂とのアロイ混合物とを組み合わせて用いてもよい。さらに、例えば、難燃性や耐衝撃性をさらに高める目的で、ポリカーボネート樹脂を、シロキサン構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体;熱酸化安定性や難燃性をさらに向上させる目的でリン原子を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体;熱酸化安定性を向上させる目的で、ジヒドロキシアントラキノン構造を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体;光学的性質を改良するためにポリスチレン等のオレフィン系構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体;耐薬品性を向上させる目的でポリエステル樹脂オリゴマーまたはポリマーとの共重合体;等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体として構成してもよい。また、成形品の外観の向上や流動性の向上を図るため、ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。このポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量[Mv]は、通常1500以上、好ましくは2000以上であり、また、通常9500以下、好ましくは9000以下である。さらに、含有されるポリカーボネートリゴマーは、ポリカーボネート樹脂ポリカーボネートオリゴマーを含むの30重量以下とすることが好ましい。さらにポリカーボネート樹脂は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂いわゆるマテリアルリサイクルされたポリカーボネート樹脂であってもよい。前記の使用済みの製品としては、例えば、光学ディスク等の光記録媒体;導光板;自動車窓ガラス、自動車ヘッドランプレンズ、風防等の車両透明部材;水ボトル等の容器;メガネレンズ;防音壁、ガラス窓、波板等の建築部材などが挙げられる。また、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。ただし、再生されたポリカーボネート樹脂は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれるポリカーボネート樹脂のうち、80質量以下であることが好ましく、なかでも50質量以下であることがより好ましい。再生されたポリカーボネート樹脂は、熱劣化や経年劣化等の劣化を受けている可能性が高いため、このようなポリカーボネート樹脂を前記の範囲よりも多く用いた場合、色相や機械的物性を低下させる可能性があるためである。[3.金属塩化合物]本発明のポリカーボネート樹脂組成物は金属塩化合物を含有する。このように金属塩化合物を含有することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の難燃性を向上させることができる。金属塩化合物が有する金属の種類としては、アルカリ金属又はアルカリ土類金属であることが好ましい。本発明のポリカーボネート樹脂組成物の燃焼時の炭化層形成を促進し、難燃性をより高めることができると共に、ポリカーボネート樹脂が有する耐衝撃性等の機械的物性、耐熱性、電気的特性などの性質を良好に維持できるからである。したがって、金属塩化合物としては、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩からなる群より選ばれる少なくとも1種の金属塩化合物が好ましく、なかでもアルカリ金属塩がより好ましい。また、金属塩化合物としては、例えば、有機金属塩化合物、無機金属塩化合物などが挙げられるが、ポリカーボネート樹脂への分散性が良いという点から有機金属塩化合物が好ましい。有機金属塩化合物としては、例えば、有機スルホン酸金属塩、有機スルホンアミドの金属塩、有機カルボン酸金属塩、有機ホウ酸金属塩、有機リン酸金属塩等が挙げられる。なかでも、ポリカーボネート樹脂と混合した場合の熱安定性の点から、有機スルホン酸金属塩、有機スルホンアミドの金属塩、有機リン酸金属塩が好ましく、有機スルホン酸金属塩が特に好ましい。また、金属塩化合物の金属としては、リチウムLi、ナトリウムNa、カリウムK、ルビジウムRb、セシウムCs等のアルカリ金属;マグネシウムMg、カルシウムCa、ストロンチウムSr、バリウムBa等のアルカリ土類金属;並びに、アルミニウムAl、チタンTi、鉄Fe、コバルトCo、ニッケルNi、銅Cu、亜鉛Zn、ジルコニウムZr、モリブテンMo等が挙げられる。なかでも特に、アルカリ金属、アルカリ土類金属が好ましく、アルカリ金属がさらに好ましく、ナトリウム、カリウム、セシウムが最も好ましい。有機スルホン酸金属塩の例を挙げると、有機スルホン酸リチウムLi塩、有機スルホン酸ナトリウムNa塩、有機スルホン酸カリウムK塩、有機スルホン酸ルビジウムRb塩、有機スルホン酸セシウムCs塩、有機スルホン酸マグネシウムMg塩、有機スルホン酸カルシウムCa塩、有機スルホン酸ストロンチウムSr塩、有機スルホン酸バリウムBa塩、等が挙げられる。このなかでも特に、有機スルホン酸ナトリウムNa塩、有機スルホン酸カリウムK塩化合物、有機スルホン酸セシウムCs塩化合物等の有機スルホン酸アルカリ金属塩が好ましい。金属塩化合物のうち、好ましいものの例としては、含フッ素脂肪族スルホン酸又は芳香族スルホン酸の金属塩、芳香族スルホンアミドの金属塩が挙げられる。そのなかでも好ましいものの具体例を挙げると、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム等の、分子中に少なくとも1つのC-F結合を有する含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩;パーフルオロブタンスルホン酸マグネシウム、パーフルオロブタンスルホン酸カルシウム、パーフルオロブタンスルホン酸バリウム、トリフルオロメタンスルホン酸マグネシウム、トリフルオロメタンスルホン酸カルシウム、トリフルオロメタンスルホン酸バリウム等の、分子中に少なくとも1つのC-F結合を有する含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ土類金属塩;等の、含フッ素脂肪族スルホン酸金属塩、ジフェニルスルホン-3,3’-ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン-3-スルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、分岐ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸カリウム、スチレンスルホン酸カリウム、ポリスチレンスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸カリウム、分岐ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸セシウム、ポリスチレンスルホン酸セシウム、パラトルエンスルホン酸セシウム、分岐ドデシルベンゼンスルホン酸セシウム、トリクロロベンゼンスルホン酸セシウム等の、分子中に少なくとも1種の芳香族基を有する芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩;パラトルエンスルホン酸マグネシウム、パラトルエンスルホン酸カルシウム、パラトルエンスルホン酸ストロンチウム、パラトルエンスルホン酸バリウム、分岐ドデシルベンゼンスルホン酸マグネシウム、分岐ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム等の、分子中に少なくとも1種の芳香族基を有する芳香族スルホン酸のアルカリ土類金属塩;等の、芳香族スルホン酸金属塩等、ビストリフルオロメタンスルホニルイミドリチウム、ビストリフルオロメタンスルホニルイミドナトリウム、ビストリフルオロメタンスルホニルイミドカリウム、ビスノナフルオロブタンスルホニルイミドリチウム、ビスノナフルオロブタンスルホニルイミドナトリウム、ビスノナフルオロブタンスルホニルイミドカリウム、トリフルオロメタンペンタフルオロエタンスルホニルイミドカリウム、トリフルオロメタンノナフルオロブタンスルホニルイミドナトリウム、トリフルオロメタンノナフルオロブタンスルホニルイミドカリウム、トリフルオロメタン等の、線状含フッ素脂肪族スルホンアミドのアルカリ金属塩;シクロ-ヘキサフルオロプロパン-1,3-ビススルホニルイミドリチウム、シクロ-ヘキサフルオロプロパン-1,3-ビススルホニルイミドナトリウム、シクロ-ヘキサフルオロプロパン-1,3-ビススルホニルイミドカリウム等の、環状含フッ素脂肪族スルホンアミドのアルカリ金属塩;等の、含フッ素脂肪族スルホンアミドの金属塩等、サッカリンのナトリウム塩、N-p-トリルスルホニル-p-トルエンスルホイミドのカリウム塩、N-N’-ベンジルアミノカルボニルスルファニルイミドのカリウム塩、N-フェニルカルボキシル-スルファニルイミドのカリウム塩等の、分子中に少なくとも1種の芳香族基を有する芳香族スルホンアミドのアルカリ金属塩;等の、芳香族スルホンアミドの金属塩等が挙げられる。上述した例示物のなかでも、含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩、芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩がより好ましく、含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩が特に好ましく、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩がさらに好ましく、具体的にはパーフルオロブタンスルホン酸カリウム等が好ましい。なお、金属塩化合物は1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。本発明のポリカーボネート樹脂組成物における金属塩化合物の含有量は、ポリカーボネート樹脂100質量部に対して、0.01質量部以上、好ましくは0.02質量部以上、より好ましくは0.03質量部以上、特に好ましくは0.05質量部以上であり、1質量部以下、好ましくは0.75質量部以下、より好ましくは0.5質量部以下、特に好ましくは0.3質量部以下である。金属塩化合物の含有量が少なすぎると得られるポリカーボネート樹脂組成物の難燃性が不十分となる可能性があり、逆に多すぎてもポリカーボネート樹脂の熱安定性の低下、並びに、成形品の外観不良及び機械的強度の低下が生ずる可能性がある。[4.アリール基含有ポリシラン]本発明のポリカーボネート樹脂組成物はアリール基含有ポリシランを含有する。このようにアリール基含有ポリシランを上述の金属塩化合物と同時に含有することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の難燃性を著しく向上させることができる。この金属塩化合物との著しい難燃性向上の相乗効果の理由の詳細は分からないが、金属塩化合物の触媒作用により、燃焼時の温度下、ポリシランの持つSi-Si結合を、部分的に開裂させ、ポリカーボネート樹脂とポリシランの複合体を効率よく形成させることに起因していると考えられる。また、アリール基を含有することで、ポリシラン自体の耐熱性が高まり、またポリカーボネート樹脂への相溶性、分散性が向上することによって、透明性及び耐衝撃性に優れるポリカーボネート樹脂組成物が得られると考えられる。アリール基含有ポリシランとしては、分子中にアリール基を必須置換基として含有し、Si-Si結合を有するポリマーであれば、特に限定されず、直鎖状、分岐状、環状又は網目状等いずれの形態をとっていてもよいが、通常、上記式1~3で表される構造単位のうち少なくとも1つの構造単位を有している。このようなアリール基含有ポリシランとしては、例えば、上記式1で表される構造単位からなる直鎖状、または環状アリール基含有ポリシラン、前記式2または3で表される構造単位からなる分岐状、または網目状アリール基含有ポリシラン、前記式1~3で表される構造単位の組合せ、例えば式1と式2、式1と式3、式2と式3、式1~3からなるアリール基含有ポリシラン等が挙げられる。なかでも直鎖状アリール基含有ポリシラン及び環状アリール基含有ポリシランがポリカーボネート樹脂への分散性に優れる傾向にあるため、好ましく、特に環状アリール基含有ポリシランが、ポリカーボネート樹脂への分散性が高い傾向にあるため好ましい。上述のような、式1で表される構造単位を有する環状アリール基含有ポリシランとしては、具体的には例えば、上記式4で表すこともできる。前記式1~4において、R1、R2、R3、R4及びR5で表される置換基としては、一価炭化水素基、水素原子、シリル基から選ばれる少なくとも1種を表す。一価炭化水素基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アリール基、アラルキル基等が挙げられるが、なかでもアルキル基、アリール基が好ましく、アリール基が特に好ましく、フェニル基がさらに好ましい。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、t-ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基等が挙げられるが、通常炭素数1~12のアルキル基が好ましく、なかでもメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、t-ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等の炭素数1~6のアルキル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。シクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数5~14のシクロアルキル基が挙げられるが、なかでも炭素数5~8のシクロアルキル基が好ましい。アルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基等の炭素数2~8のアルケニル基が挙げられ、シクロアルケニル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数5~12のシクロアルケニル基が挙げられる。アルキニル基としては、例えば、エチニル基、プロピニル基等の炭素数2~8のアルキニル基やエチニルベンゼン基等のアリール等も挙げられる。アリール基としては、例えば、フェニル基、メチルフェニル即ち、トリル基、ジメチルフェニル即ち、キシリル基、ナフチル基、ビフェニル基等の炭素数6~20のアリール基が挙げられるが、なかでも炭素数6~10のアリール基が好ましく、フェニル基が特に好ましい。アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基等の炭素数6~20のアラルキル基が挙げられるが、なかでも炭素数6~10のアラルキル基が好ましく、ベンジル基が特に好ましい。シリル基としては、例えば、シリル基、ジシラニル基、トリシラニル基等のケイ素数1~10のシリル基が挙げられるが、なかでもケイ素数1~6のシリル基が好ましい。前記シリル基である場合は、その水素原子の少なくとも1つがアルキル基、アリール基、アルコキシ基等の官能基で置換されていてもよいアリール基含有ポリシランの重合度、すなわち構造単位1~3における、x、y及びzの合計は、通常2以上、好ましくは3以上、より好ましくは、4以上、また通常500以下、好ましくは300以下、より好ましくは100以下である。x、y及びzの合計が2未満の場合は、ポリシラン1量体、すなわちポリシランモノマーである為、耐熱性が極端に低下し、ポリカーボネート樹脂組成物とした場合、ガス化揮発しやすく、金型汚染や機械物性の低下、難燃性の低下を招く傾向にある為好ましくない。また、500を超えるものは、製造上極めて困難であり、またポリカーボネート樹脂への分散性が極端に低下する為、やはり好ましくない。式4における環状アリール基含有ポリシランの重合度、すなわちmは、通常4以上好ましくは5以上であり、通常12以下、好ましくは10以下、さらに好ましくは8以下であり、特に好ましいのはm=5である。mが、3以下のものは、化学構造上製造困難であり、mが12より大きいものもまた、製造上困難である。式1~3における、a、b、c、d及びeは、0又は1を表す。a、b、c、d及びeが、0の場合、アリール基含有ポリシランが有機官能基として、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アリール基、アラルキル基、水素原子、シリル基を有することを意味し、a、b、c、d及びeが、1の場合は、ポリシランが有機官能基として、アルコキシ基、シクロアルキルオキシ基、アルケニルオキシ基、シクロアルケニルオキシ基、アルキニルオキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、水酸基を有することを意味する。アリール基含有ポリシランの耐熱性の観点からは、a、b、c、d及びeは、0であることが好ましいが、樹脂との親和性を改善する為に意図的に、あるいは酸化作用等によって非意図的に、1となっていてもよい。アリール基含有ポリシランが非環状構造直鎖状、分岐状、網目状の場合、末端置換基は、通常、水素原子、水酸基、アルキル基、アルコキシ基、シリル基である。このようなアリール基含有ポリシランとしては、ポリメチルフェニルシラン、メチルフェニルシラン-フェニルヘキシルシラン共重合体等のポリアルキルアリールシラン;ポリジフェニルシラン等のポリジアリールシラン;ジメチルシラン-メチルフェニルシラン共重合体、ジメチルシラン-フェニルヘキシルシラン共重合体、ジメチルシラン-メチルナフチルシラン共重合体等のジアルキルシラン-アルキルアリールシラン共重合体;等の直鎖状、または分岐状、網目状、アリール基含有ポリシランや、メチルフェニルシクロシラン等の環状アルキルアリールシラン、ジフェニルシクロシラン等の環状アリールシラン;等の環状アリール基含有ポリシランが挙げられる。このようなアリール基含有ポリシランの詳細は、例えば、R.D.Miller、J.Michl;ChemicalReview、第89巻、1359頁1989、N.Matsumoto;JapaneseJournalofPhysics、第37巻、5425頁1998等に例示されている。本発明に係るアリール基含有ポリシランは、なかでも環状アリール基含有ポリシランが好ましく、環状アリールシランがより好ましい。このような環状アリールシランとしては、具体的には、オクタフェニルシクロテトラシラン、デカフェニルシクロペンタシラン、ドデカフェニルシクロヘキサシラン等が挙げられ、なかでも特にデカフェニルシクロペンタシランが好ましい。このような環状アリール基含有ポリシランを選択することで、ポリカーボネート樹脂への相溶性、分散性が著しく向上し、難燃性、透明性、色相、耐衝撃性が同時に優れるポリカーボネート樹脂組成物が得られる傾向にある。本発明に係るアリール基含有ポリシランの分子量は、数平均分子量[Mn]で、通常300以上、好ましくは350以上、より好ましくは400以上であり、通常200000以下、好ましくは50000以下、より好ましくは10000以下、さらに好ましくは5000以下、最も好ましくは2000以下である。数平均分子量が、300未満の場合は、ポリシランの耐熱性が低下し、ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性の低下、成形加工時の金型汚染を誘発する可能性があるため好ましくない。また、200000を超えるものは、ポリカーボネート樹脂への分散性、相溶性が極端に低下し、機械物性の低下や難燃性の低下を招く恐れがある為やはり好ましくない。なお、上記アリール基含有ポリシランの数平均分子量[Mn]は、溶媒としてテトラヒドロフランを使用し、温度40°Cの条件で、ゲル浸透クロマトグラフィーGPCにて測定し、ポリスチレン換算値で求めた値である本発明に係るアリール基含有ポリシランの製造方法については、公知の方法であれば特に限定されず、適宜選択して用いればよいが、例えば、特定の構造単位を有するケイ素含有モノマーを原料とし、マグネシウムを還元剤としてハロシラン類を脱ハロゲン縮重合させる方法マグネシウム還元法、アリカリ金属の存在下でハロシラン類を脱ハロゲン縮重合させる方法キャッピング法、電極還元によりハロシラン類を脱ハロゲン縮重合させる方法、電極還元によりハロシラン類を脱ハロゲン縮重合させる方法、金属触媒の存在下にヒドラジン類を脱水素縮重合させる方法、ビフェニル等で架橋されたジシレンのアニオン重合による方法、環状シラン類の開環重合による方法等が挙げられるが、これらの製造方法の中では、得られるアリール基含有ポリシランの純度、分子量分布、ナトリウムや塩素等の不純物含有量等を制御し易い点、製造コストや安全性の面で工業的メリットが大きい点よりマグネシウム還元法が特に好ましい。なお、得られたアリール基含有ポリシランに水を添加してシラノール基を生成させてもよい。本発明のポリカーボネート樹脂組成物におけるアリール基含有ポリシランの含有量は、ポリカーボネート樹脂100質量部に対して、0.3質量部以上、好ましくは0.4質量部以上、より好ましくは0.5質量部以上、特に好ましくは0.75質量部以上であり、5質量部以下、好ましくは4質量部以下、より好ましくは3質量部以下、特に好ましくは2質量部以下である。ポリシランの含有量が少なすぎると得られるポリカーボネート樹脂組成物の難燃性が不十分となる可能性があり、逆に多すぎても効果が頭打ちになり経済的でないばかりでなく、ポリカーボネート樹脂の透明性、耐衝撃性の低下、並びに、成形品の外観不良及び機械的強度の低下が生ずる可能性がある。なお、アリール基含有ポリシランは単独で又は二種以上組み合わせて使用することができる。[5.その他の成分]本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、所望の諸物性を著しく損なわない限り、必要に応じて、上述したもの以外にその他の成分を含有していてもよい。その他の成分の例を挙げると、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂、各種樹脂添加剤などが挙げられる。なお、その他の成分は、1種が含有されていてもよく、2種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。その他の樹脂その他の樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂PET樹脂、ポリトリメチレンテレフタレートPTT樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂PBT樹脂等の熱可塑性ポリエステル樹脂;ポリスチレン樹脂PS樹脂、高衝撃ポリスチレン樹脂HIPS、アクリロニトリル-スチレン共重合体AS樹脂、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体ABS樹脂、アクリロニトリル-スチレン-アクリルゴム共重合体ASA樹脂、アクリロニトリル-エチレンプロピレン系ゴム-スチレン共重合体AES樹脂等のスチレン系樹脂;ポリエチレン樹脂PE樹脂、ポリプロピレン樹脂PP樹脂、環状シクロオレフィン樹脂COP樹脂、環状シクロオレフィン共重合体COP樹脂等のポリオレフィン樹脂;ポリアミド樹脂PA樹脂;ポリイミド樹脂PI樹脂;ポリエーテルイミド樹脂PEI樹脂;ポリウレタン樹脂PU樹脂;ポリフェニレンエーテル樹脂PPE樹脂;ポリフェニレンサルファイド樹脂PPS樹脂;ポリスルホン樹脂PSU樹脂;ポリメタクリレート樹脂PMMA樹脂;等が挙げられる。なお、その他の樹脂は、1種が含有されていてもよく、2種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。樹脂添加剤樹脂添加剤としては、例えば、熱安定剤、酸化防止剤、離型剤、紫外線吸収剤、染顔料、難燃剤、滴下防止剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、光拡散剤、抗菌剤などが挙げられる。なお、樹脂添加剤は1種が含有されていてもよく、2種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。以下、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に好適な添加剤の例について具体的に説明する。熱安定剤熱安定剤としては、例えばリン系化合物が挙げられる。リン系化合物としては、公知の任意のものを使用できる。具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸;酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩;リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第1族または第2B族金属のリン酸塩;有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられる。これらの中でも、下記式10~11で表される有機ホスファイト化合物が好ましい。上記式10~11において、R6、R7、R8及びR9はアルキル基またはアリール基を表す。なかでもR6、R7、R8及びR9は、炭素数が通常1以上、好ましくは2以上であり、通常30以下、好ましくは25以下のアルキル基、または、炭素数が通常6以上であり、通常30以下のアリール基であることがより好ましい。さらに、R6、R7及びR8はアルキル基よりもアリール基が好ましく、R9は、アリール基よりもアルキル基が好ましい。なお、R6、R7、R8及びR9はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。また、式11において、X6は、炭素数6~30のアリール残基を表す。上記式10~11で表される有機ホスファイト化合物としては、トリフェニルホスファイト、トリスモノノニルフェニルホスファイト、トリスモノノニル/ジノニルフェニルホスファイト、トリス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、2,2-メチレンビス4,6-ジ-tert-ブチルフェニルオクチルホスファイト等が挙げられる。このような、有機ホスファイト化合物としては、具体的には、例えば、アデカ社製アデカスタブ1178、アデカスタブ2112、アデカスタブHP-10、城北化学工業社製JP-351、JP-360、JP-3CP、チバスペシャルテイケミカルズ社製イルガフォス168等が挙げられる。なお、熱安定剤は、1種が含有されていてもよく、2種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。熱安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂100質量部に対して、通常0.001質量部以上、好ましくは0.01質量部以上、より好ましくは0.03質量部以上であり、また、通常1質量部以下、好ましくは0.7質量以下、より好ましくは0.5質量部以下である。熱安定剤が少なすぎると熱安定効果が不十分となる可能性があり、熱安定剤が多すぎると効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。酸化防止剤酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、オクタデシル-3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、チオジエチレンビス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、N,N’-ヘキサン-1,6-ジイルビス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオナミド、2,4-ジメチル-6-1-メチルペンタデシルフェノール、ジエチル[[3,5-ビス1,1-ジメチルエチル-4-ヒドロキシフェニル]メチル]ホスフォエート、3,3’,3’’,5,5’,5’’-ヘキサ-tert-ブチル-a,a’,a’’-メシチレン-2,4,6-トリイルトリ-p-クレゾール、4,6-ビスオクチルチオメチル-o-クレゾール、エチレンビスオキシエチレンビス[3-5-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-m-トリルプロピオネート]、ヘキサメチレンビス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、1,3,5-トリス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-1,3,5-トリアジン-2,4,61H,3H,5H-トリオン,2,6-ジ-tert-ブチル-4-4,6-ビスオクチルチオ-1,3,5-トリアジン-2-イルアミノフェノール等が挙げられる。なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、オクタデシル-3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートが好ましい。このようなフェノール系酸化防止剤としては、具体的には、例えば、チバスペシャルテイケミカルズ社製イルガノックス1010、イルガノックス1076、アデカ社製アデカスタブAO-50、アデカスタブAO-60等が挙げられる。なお、酸化防止剤は、1種が含有されていてもよく、2種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。酸化防止剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂100質量部に対して、通常0.001質量部以上、好ましくは0.01質量部以上であり、また、通常1質量部以下、好ましくは0.5質量部以下である。酸化防止剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、酸化防止剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。離型剤離型剤としては、例えば、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量200~15000の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルなどが挙げられる。脂肪族カルボン酸としては、例えば、飽和または不飽和の脂肪族一価、二価または三価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で好ましい脂肪族カルボン酸は炭素数6~36の一価または二価カルボン酸であり、炭素数6~36の脂肪族飽和一価カルボン酸がさらに好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、例えば、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、例えば、飽和または不飽和の一価または多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数30以下の一価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数30以下の脂肪族飽和一価アルコールまたは脂肪族飽和多価アルコールがさらに好ましい。なお、ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、2,2-ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。なお、上記のエステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び/またはアルコールを含有していてもよい。また、上記のエステルは、純物質であってもよいが、複数の化合物の混合物であってもよい。さらに、結合して一つのエステルを構成する脂肪族カルボン酸及びアルコールは、それぞれ、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウミリシルパルミテートを主成分とする混合物、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。数平均分子量200~15000の脂肪族炭化水素としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ-トロプシュワックス、炭素数3~12のα-オレフィンオリゴマー等が挙げられる。なお、ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素は部分酸化されていてもよい。これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスまたはポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがさらに好ましい。また、前記の脂肪族炭化水素の数平均分子量は、好ましくは5000以下である。なお、脂肪族炭化水素は単一物質であってもよいが、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であれば使用できる。ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられる。なお、上述した離型剤は、1種が含有されていてもよく、2種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。離型剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂100質量部に対して、通常0.001質量部以上、好ましくは0.01質量部以上であり、また、通常2質量部以下、好ましくは1質量部以下である。離型剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などが生じる可能性がある。紫外線吸収剤紫外線吸収剤としては、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤;ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましく、ベンゾトリアゾール化合物がより好ましい。有機紫外線吸収剤を選択することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の透明性や機械物性が良好なものになる。ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、例えば、2-2’-ヒドロキシ-5’-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ビスα,α-ジメチルベンジルフェニル-ベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-tert-ブチル-フェニル-ベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’-tert-ブチル-5’-メチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-tert-ブチル-フェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-tert-アミル-ベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-5’-tert-オクチルフェニルベンゾトリアゾール、2,2’-メチレンビス4-1,1,3,3-テトラメチルブチル-6-2N-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノール等が挙げられ、なかでも2-2’-ヒドロキシ-5’-tert-オクチルフェニルベンゾトリアゾール、2,2’-メチレンビス4-1,1,3,3-テトラメチルブチル-6-2N-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノールが好ましく、特に2-2’-ヒドロキシ-5’-tert-オクチルフェニルベンゾトリアゾールが好ましい。このようなベンゾトリアゾール化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製シーソーブ701、シーソーブ705、シーソーブ703、シーソーブ702、シーソーブ704、シーソーブ709、共同薬品社製バイオソーブ520、バイオソーブ582、バイオソーブ580、バイオソーブ583、ケミプロ化成社製ケミソーブ71、ケミソーブ72、サイテックインダストリーズ社製サイアソーブUV5411、アデカ社製LA-32、LA-38、LA-36、LA-34、LA-31、チバスペシャリティケミカルズ社製チヌビンP、チヌビン234、チヌビン326、チヌビン327、チヌビン328等が挙げられる。ベンゾフェノン化合物の具体例としては、例えば、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン-5-スルホン酸、2-ヒドロキシ-4-n-オクトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-n-ドデシロキシベンゾフェノン、ビス5-ベンゾイル-4-ヒドロキシ-2-メトキシフェニルメタン、2,2’-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4,4’-ジメトキシベンゾフェノン等が挙げられ、このようなベンゾフェノン化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製シーソーブ100、シーソーブ101、シーソーブ101S、シーソーブ102、シーソーブ103、共同薬品社製バイオソーブ100、バイオソーブ110、バイオソーブ130、ケミプロ化成社製ケミソーブ10、ケミソーブ11、ケミソーブ11S、ケミソーブ12、ケミソーブ13、ケミソーブ111、BASF社製ユビヌル400、BASF社製ユビヌルM-40、BASF社製ユビヌルMS-40、サイテックインダストリーズ社製サイアソーブUV9、サイアソーブUV284、サイアソーブUV531、サイアソーブUV24、アデカ社製アデカスタブ1413、アデカスタブLA-51等が挙げられる。サリシレート化合物の具体例としては、例えば、フェニルサリシレート、4-tert-ブチルフェニルサリシレート等が挙げられ、このようなサリシレート化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製シーソーブ201、シーソーブ202、ケミプロ化成社製ケミソーブ21、ケミソーブ22等が挙げられる。シアノアクリレート化合物の具体例としては、例えば、エチル-2-シアノ-3,3-ジフェニルアクリレート、2-エチルヘキシル-2-シアノ-3,3-ジフェニルアクリレート等が挙げられ、このようなシアノアクリレート化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製シーソーブ501、共同薬品社製バイオソーブ910、第一化成社製ユビソレーター300、BASF社製ユビヌルN-35、ユビヌルN-539等が挙げられる。オギザニリド化合物の具体例としては、例えば、2-エトキシ-2’-エチルオキザリニックアシッドビスアリニド等が挙げられ、このようなオキザリニド化合物としては、具体的には例えば、クラリアント社製サンデュボアVSU等が挙げられる。マロン酸エステル化合物としては、2-アルキリデンマロン酸エステル類が好ましく、2-1-アリールアルキリデンマロン酸エステル類がより好ましい。このようなマロン酸エステル化合物としては、具体的には例えば、クラリアントジャパン社製PR-25、チバスペシャリティケミカルズ社製B-CAP等が挙げられる。紫外線吸収剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂100質量部に対して、通常0.01質量部以上、好ましくは0.1質量部以上であり、また、通常3質量部以下、好ましくは1質量部以下である。紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。なお、紫外線吸収剤は、1種が含有されていてもよく、2種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。染顔料染顔料としては、例えば、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料;群青などの珪酸塩系顔料;酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛-鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅-クロム系ブラック、銅-鉄系ブラック等の酸化物系顔料;黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料;紺青などのフェロシアン系顔料などが挙げられる。有機顔料および有機染料としては、例えば、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料;ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料;チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料;アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。これらの中では、熱安定性の点から、酸化チタン、カーボンブラック、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物などが好ましい。なお、染顔料は、1種が含有されていてもよく、2種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。また、染顔料は、押出時のハンドリング性改良、樹脂組成物中への分散性改良の目的のために、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂とマスターバッチ化されたものも用いてもよい。染顔料の含有量は、ポリカーボネート樹脂100質量部に対して、通常5質量部以下、好ましくは3質量部以下、より好ましくは2質量部以下である。染顔料の含有量が多すぎると耐衝撃性が十分でなくなる可能性がある。滴下防止剤滴下防止剤としては、例えば、フルオロポリマーが挙げられ、なかでもフルオロオレフィン樹脂が好ましい。フルオロオレフィン樹脂は、通常フルオロエチレン構造を含む重合体あるいは共重合体であり、具体例としては、ジフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン/ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂等が挙げられるが、なかでもテトラフルオロエチレン樹脂が好ましい。また、この上述のフルオロポリマーとしては、フィブリル形成能を有するものが好ましく、具体的には、フィブリル形成能を有するフルオロオレフィン樹脂が挙げられる。このように、フィブリル形成能を有することで、燃焼時の滴下防止性が著しく向上する傾向にある。フィブリル形成能を有するフルオロオレフィン樹脂としては、例えば、三井デュポンフロロケミカル社製テフロン登録商標6J、ダイキン化学工業社製ポリフロン登録商標F201L、ポリフロン登録商標F103などが挙げられる。さらに、フルオロオレフィン樹脂の水性分散液の市販品として、例えば、三井デュポンフロロケミカル社製テフロン登録商標30J、テフロン登録商標31-JR、ダイキン化学工業社製フルオン登録商標D-1等が挙げられる。さらに、有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂も好適に使用することができる。有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂を用いることで、分散性が向上し、成形体の表面外観が向上し、表面異物を抑制できる傾向にある。有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂は、公知の種々の方法により製造でき、例えば1ポリフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合して、凝固またはスプレードライにより粉体化して製造する方法、2ポリフルオロエチレン粒子水性分散液存在下で、有機系重合体を構成する単量体を重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して製造する方法、3ポリフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した分散液中で、エチレン性不飽和結合を有する単量体を乳化重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して製造する方法、等が挙げられる。フルオロオレフィン樹脂を被覆する有機系重合体としては、特に制限されるものではなく、このような有機系重合体を生成するための単量体の具体例としては、スチレン、α-メチルスチレン、p-メチルスチレン、o-メチルスチレン、tert-ブチルスチレン、o-エチルスチレン、p-クロロスチレン、o-クロロスチレン、2,4-ジクロロスチレン、p-メトキシスチレン、o-メトキシスチレン、2,4-ジメチルスチレン等の芳香族ビニル系単量体;アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸-2-エチルヘキシル、メタクリル酸-2-エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、メタクリル酸トリデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等のメタアクリル酸エステル系単量体;アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体;無水マレイン酸等のα,β-不飽和カルボン酸;N-フェニルマレイミド、N-メチルマレイミド、N-シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単量体;グリシジルメタクリレート等のグリシジル基含有単量体;ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル系単量体;酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル系単量体;エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン系単量体;ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン系単量体等を挙げることができる。なお、これらの単量体は、単独で、または2種以上を混合して用いることができる。なかでもフルオロオレフィン樹脂を被覆する有機系重合体を生成するための単量体としては、ポリカーボネート樹脂に配合する際の分散性の観点から、ポリカーボネート樹脂との親和性が高いものが好ましく、芳香族ビニル系単量体、メタアクリル酸エステル系単量体、シアン化ビニル系単量体がより好ましい。また、有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂中のフルオロオレフィン樹脂の含有比率は、通常30質量以上、好ましくは35質量以上、より好ましくは40質量以上、特に好ましくは45質量以上であり、通常95質量以下、好ましくは90質量以下、より好ましくは80質量以下、特に好ましくは75質量以下である。有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂中のフルオロオレフィン樹脂の含有比率を、上述の範囲とすることで、難燃性と成形体外観のバランスに優れる傾向にあるため好ましい。このような有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂としては、具体的には、三菱レイヨン社製メタブレン登録商標A-3800、GEスペシャリティケミカル社製ブレンデックス登録商標449、PIC社製PolyTSAD001等が挙げられる。なお、滴下防止剤は、1種が含有されていてもよく、2種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。滴下防止剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂100質量部に対して、通常0.001質量部以上、好ましくは0.005質量部以上、より好ましくは0.01質量部以上、特に好ましくは0.02質量部以上であり、また、通常1質量部以下、好ましくは0.5質量部以下、より好ましくは0.3質量部以下、特に好ましくは0.1質量部以下である。滴下防止剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、滴下防止剤による難燃性の効果が不十分となる可能性があり、滴下防止剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、ポリカーボネート樹脂組成物を成形した成形品の外観不良や機械的強度の低下が生じたり、透明性が著しく低下したりする可能性がある。光拡散剤光拡散剤は、微粒子状の無機又は有機粒子であり、例えばガラス微粒子、ポリスチレン樹脂、メタアクリル樹脂、シリコーン樹脂等の有機微粒子が挙げられ、光拡散性や粒子の分散性の点で有機微粒子が好ましい。光拡散剤としての有機微粒子としては、ポリカーボネート樹脂の成形温度まで加熱してもポリカーボネート樹脂中に溶融しない、架橋した有機微粒子が好ましく、従って、架橋したメタアクリル樹脂、架橋したシリコーン樹脂などが好ましい。より具体的には、部分架橋したポリメタクリル酸メチルのポリマー微粒子、架橋シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴムをシリコーンレジンで被覆したシリコーンゴムパウダー等が挙げられる。光拡散剤の形状としては、光拡散効果の点から球状であるものが好ましい。微粒子状の光拡散剤の好ましい平均粒径は0.1~50μmであり、より好ましくは0.5~10μmであり、特には1~5μmのものである。光拡散剤の平均粒径が小さ過ぎると、十分な光分散効果が得られず、大き過ぎると成形体表面に肌荒れを起こしたり、成形品の機械的強度が低下したりする。ここで、光拡散剤の平均粒径とは、コールターカウンター法にて測定した体積平均粒子径を採用する。コールカウンター法は、サンプル粒子を懸濁させた電解質を細孔アパチャ-に通過させ、そのときに粒子の体積に比例して発生する電圧パルスの変化を読み取って粒子径を定量するもので、また電圧パルス高を1個ずつ計測処理して、サンプル粒子の体積分布ヒストグラムを得ることができる。このようなコールカウンター法による粒径又は粒径分布測定は、粒度分布測定装置として最も多用されているものである。なお、本発明においては、異なる材質或いは異なる平均粒径の光拡散剤を2種類以上混合して使用してもよい。本発明のポリカーボネート樹脂組成物が光拡散剤を含む場合、光拡散剤の好ましい含有量は、ポリカーボネート樹脂100質量部に対して、通常0.1~20質量部であり、0.3~10質量部がより好ましい。光拡散剤の含有量が少な過ぎると、光拡散性が不足し、光源が透けて見えやすく、眩しさ低減効果が不十分となり、光拡散剤の配合量が多すぎると必要な照明輝度が得られなくなる。[6.ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法]本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用できる。具体例を挙げると、本発明に係るポリカーボネート樹脂及び金属塩化合物、アリール基含有ポリシラン、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。また、例えば、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。また、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。また、例えば、分散し難い成分を混合する際には、その分散し難い成分を予め水や有機溶剤等の溶媒に溶解又は分散させ、その溶液又は分散液と混練するようにすることで、分散性を高めることもできる。[7.成形体]本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、通常、任意の形状に成形して成形体樹脂組成物成形体として用いる。この成形体の形状、模様、色彩、寸法などに制限はなく、その成形体の用途に応じて任意に設定すればよい。成形体の例を挙げると、電気電子機器、OA機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品雑貨類、照明機器等の部品が挙げられる。これらの中でも、特に電気電子機器、OA機器、情報端末機器、家電製品、照明機器等の部品へ用いて好適であり、電気電子機器の部品に用いて特に好適である。前記の電気電子機器としては、例えば、パソコン、ゲーム機、テレビなどのディスプレイ装置、プリンター、コピー機、スキャナー、ファックス、電子手帳やPDA、電子式卓上計算機、電子辞書、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、電池パック、記録媒体のドライブや読み取り装置、マウス、テンキー、CDプレーヤー、MDプレーヤー、携帯ラジオオーディオプレーヤー等が挙げられる。成形体の製造方法は、特に限定されず、ポリカーボネート樹脂組成物について一般に採用されている成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形超臨界流体も含む、インサート成形、IMCインモールドコーティング成形成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることも出来る。得られた本発明の成形体は、上述したようにポリカーボネート樹脂の優れた性質を損なうことなく、難燃性、透明性、耐衝撃性が高く、優れた色相を持つ実用的な成形体として用いることが可能である。以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。なお、以下の説明において[部]とは、特に断らない限り質量基準に基づく質量部を表す。実施例及び比較例に用いた成分は以下のものである。ポリカーボネート樹脂A1界面重合法によって得られたビスフェノールA型の芳香族ポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量17000、構造粘性指数1.0ポリカーボネート樹脂A2溶融エステル法によって得られたビスフェノールA型の芳香族ポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量27000、構造粘性指数1.3ポリカーボネート樹脂A3界面重合法によって得られたビスフェノールA型の芳香族ポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量26000、構造粘性指数1.0金属塩化合物Bパーフルオロブタンスルホン酸カリウム、ランクセス社製、商品名:BayowetC4アリール基含有ポリシランC1環状ポリジフェニルシラン、大阪ガスケミカル社製、商品名:オグソールSI-30-10、デカフェニルシクロペンタシラン、数平均分子量550その他のポリシランC2直鎖状ポリジメチルシラン、数平均分子量2000フルオロポリマー[D]フルオロオレフィン樹脂の水性分散液、PTFE含量60重量、三井デュポンフロロケミカル社製、テフロン登録商標31-JR光拡散剤[E1]平均粒径4μmのアクリル系拡散剤球状、ガンツ化成社製、ガンツパールGM-0205S光拡散剤[E2]平均粒径2μmのポリメチルシルセスキオキサン粒子球状、モメンティブパフォーマンスマテリアルズ社製、トスパール120離型剤[F1]ペンタエリスリトールテトラステアレート、コクニスジャパン社製、VPG861離型剤[F2]ステアリル酸ステアリル、日油社製、商品名:ユニスターM9676安定剤[G1]トリス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、アデカ社製アデカスタブ2112安定剤[G2]ペンタエリスリトールテトラキス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、チバ社製、イルガノックス1010[実施例1,2、比較例1~5]<樹脂ペレット製造>上述に示した成分を、表2に記した割合質量比で配合し、タンブラーにて20分混合した後、1ベントを備えた日本製鋼所社製TEX30HSSTに供給し、スクリュー回転数200rpm、吐出量15kg/時間、バレル温度270°Cの条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。<試験片の作製>上述の製造方法で得られたペレットを120°Cで5時間乾燥させた後、日本製鋼所製のJ50-EP型射出成形機を用いて、シリンダー温度260°C、金型温度80°C、成形サイクル30秒の条件で射出成形し、長さ125mm、幅13mm、厚さ1.6mm1/16インチのUL試験用試験片を成形した。また、同様に上述の製造方法で得られたペレットを120°Cで5時間乾燥させた後、名機製作所製のM150AII-SJ型射出成形機を用いて、シリンダー温度280°C、金型温度80°C、成形サイクル55秒の条件で射出成形し、平板状試験片90mm×50mm×3mm厚及び、ASTM試験片3.2mm厚のノッチ付き試験片を成形した。<難燃性評価>各ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性の評価は、上述の方法で得られたUL試験用試験片を温度23°C、湿度50の恒温室の中で48時間調湿し、米国アンダーライターズラボラトリーズULが定めているUL94試験機器の部品用プラスチック材料の燃焼試験に準拠して行なった。UL94Vとは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を10秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法であり、V-0、V-1及びV-2の難燃性を有するためには、以下の表1に示す基準を満たすことが必要となる。ここで残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の、試験片の有炎燃焼を続ける時間の長さである。また、ドリップによる綿着火とは、試験片の下端から約300mm下にある標識用の綿が、試験片からの滴下ドリップ物によって着火されるかどうかによって決定される。さらに、5試料のうち、1つでも上記基準を満たさないものがある場合、V-2を満足しないとしてNRnotratedと評価した。結果を表2に示す。なお、表2中、難燃性と表記する。<透明性評価>JISK-7105に準じ、上述の平板状試験片3mm厚を試験片とし、日本電色工業株製のNDH-2000型ヘイズメーターD65光源でヘイズ値単位を測定した。ヘイズHazeは、樹脂の濁度の尺度として用いられる値であり、数値が小さい程、透明性が高いことを示し、好ましい。結果を表2に示す。なお、表2中、透明性と表記する。<色相評価>JISK-7105に準じ、上述の平板状試験片3mm厚を試験片とし、日本電色工業株製のSE-2000型分光式色彩計C2光源で、透過法にてYI値単位を測定した。YI値イエローインデックスは、樹脂の黄変度の尺度として用いられる値であり、数値が小さい程、色相に優れることを示し、好ましい。結果を表2に示す。なお、表2中、色相と表記する。<耐衝撃性>ASTMD256に準拠して、上記で作製したASTM試験片3.2mm厚のノッチ付き試験片を使用し、23°CにおいてIzod衝撃強度単位:J/mを測定した。結果を表2に示す。なお、表2中、耐衝撃性と表記する。表2から分かるように、実施例1~2、及び比較例2~3より、金属塩化合物とアリール基含有ポリシランを所定量含有するポリカーボネート樹脂組成物は、高い難燃性、透明性、耐衝撃性を有し、色相にも優れることがわかる。一方、金属塩化合物のみを含有する比較例1、アリール基含有ポリシランのみを含有する比較例4のポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性が不十分であり、また、アリール基を含有しないポリシランを含有する比較例5では、透明性、耐衝撃性が不十分であることがわかる。したがって、上記の実施例及び比較例から、難燃性、透明性、色相、耐衝撃性を高められるという効果は、本発明の構成によりはじめて得られるものであることが確認された。[実施例3,4、比較例6,7]<樹脂ペレットの製造>前述の各成分を、表3に記した割合質量比で配合し、タンブラーにて20分混合した後、1ベントを備えた日本製鋼所社製TEX30HSSTに供給し、スクリュー回転数200rpm、吐出量15kg/時間、バレル温度270°Cの条件で混練した。その後、ストランド状に押出された溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化してポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。<流動性Q値評価>上述の製造方法で得られたペレットを120°Cで4時間以上乾燥した後、JISK7210付属書Cに記載の方法にて高荷式フローテスターを用いて、280°C、荷重160kgfの条件下で組成物の単位時間あたりの流出量Q値単位:×10-2cm3/secを測定し、流動性を評価した。なお、オリフィスは直径1mm×長さ10mmのものを使用した。Q値が高いほど、流動性に優れていることを示す。結果を表3に示す。<試験片の作製>上述の製造方法で得られたペレットを120°Cで5時間乾燥させた後、日本製鋼所製のJ50-EP型射出成形機を用いて、シリンダー温度260°C、金型温度80°C、成形サイクル30秒の条件で射出成形し、長さ125mm、幅13mmで、厚さ1.2mm又は1.0mmのUL試験用試験片を成形した。また、上述の製造方法で得られたペレットを120°Cで5時間乾燥させた後、名機製作所製のM150AII-SJ型射出成形機を用いて、シリンダー温度280°C、金型温度80°C、成形サイクル55秒の条件で射出成形し、平板状試験片90mm×50mm×1-2-3mmの3段厚みを成形した。また、同様に上述の製造方法で得られたペレットを120°Cで5時間乾燥させた後、住友重機械工業社製のサイキャップM-2、型締め力75Tを用いて、シリンダー温度280°C、金型温度80°C、成形サイクル45秒の条件で射出成形し、ISO多目的試験片4mmとISO多目的試験片3mmを成形した。<難燃性評価>上述のUL試験用試験片を用い、実施例1におけると同様にUL試験を行い、同様に評価を行った。結果を表3に示す。<濁度評価>JISK-7136に準拠し、上述の平板状試験片1-2-3mmの3段厚みを試験片とし、厚み1mm及び2mm部分を用いて、日本電色工業社製のNDH-2000型濁度計で測定した。濁度は、樹脂の白濁の尺度として用い、数値が小さい程、透明性が高いことを示す。結果を表3に示す。<拡散率分散度評価>上述の平板状試験片1-2-3mmの3段厚みを試験片とし、MURAKAMICOLORRESEARCHLABORATORY社製のGP-5GONIOPHOTOMETERを用い、入射光:0°、煽り角:0°、受光範囲:0°~90°、光束絞り:2.0、受光絞り:3.0の条件で、1mm厚み部分及び2mm厚み部分の輝度を測定し、下式により拡散率を求めた。分散度は、受光角0°、即ち、光源から試験片を透過した後に直進する光線における輝度値に対して、輝度値が50になる受光角を指す。結果を表3に示す。拡散率=100×[受光角20°の輝度値受光角70°の輝度値{2×受光角5°の輝度値]<耐熱性評価>ISO多目的試験片4mmを用い、ISO75-1及びISO75-2に準拠して荷重1.80MPaの条件で荷重たわみ温度を測定した。結果を表3に示す。なお、表中DTULと表記する。<曲げ特性評価>ISO多目的試験片4mmを用い、ISO178に準拠し、23°Cの条件で曲げ応力及び曲げ弾性率を測定した。結果を表3に示す。表3より、光拡散剤を配合することにより、良好な光拡散効果が得られることが分かる。"