"編成車両数の計画対象とする対象列車の編成車両数と、当該対象列車が停車する各駅間それぞれにおける席種別供給座席数と、当該各駅間の席種別料金とを少なくとも含む計画候補を生成する計画候補生成ステップと、乗車時間及び席種別料金を用いて旅客が選択する席種の確率をモデル化した席種選択モデルと、前記対象列車の各駅間の乗車時間と、前記計画候補とを用いて、前記計画候補に対する席種選択確率を算出する第1の席種選択確率算出ステップと、予め定められた前記対象列車の各駅間の利用者需要と、前記席種選択確率とを用いて、前記対象列車の各駅間の席種別利用者数を推定する第1の席種別利用者数推定ステップと、前記席種別供給座席数と前記席種別利用者数とを用いて、前記計画候補を評価する第1の評価ステップと、を含み、前記対象列車に関する任意数の前記計画候補を前記候補生成ステップで生成して、前記第1の席種選択確率算出ステップと、前記第1の席種別利用者数推定ステップと、前記第1の評価ステップとを実行し、最良の評価結果となった計画候補に基づいて前記対象列車の編成車両数を決定する編成車両数決定方法。前記第1の評価ステップは、前記対象列車の隣接停車駅間それぞれにおける前記席種別供給座席数と前記席種別利用者数との差を用いて、前記計画候補を評価するステップである、請求項1に記載の編成車両数決定方法。請求項1又は2に記載の編成車両数決定方法を実行することにより決定された編成車両数に基づいて設定した当該対象列車が停車する各駅間それぞれにおける席種別供給座席数と、当該各駅間の席種別料金とを少なくとも含む席種計画候補を生成する席種計画候補生成ステップと、前記席種選択モデルと、前記対象列車の各駅間の乗車時間と、前記席種計画候補とを用いて、前記席種計画候補に対する席種選択確率を算出する第2の席種選択確率算出ステップと、予め定められた前記対象列車の各駅間の利用者需要と、前記第2の席種選択確率算出ステップで算出された席種選択確率とを用いて、前記席種計画候補に対する各駅間の席種別利用者数を推定する第2の席種別利用者数推定ステップと、1前記席種計画候補に含まれる席種別供給座席数と前記第2の席種別利用者数推定ステップで推定された席種別利用者数とから求まる席種別利用率、2前記第2の席種別利用者数推定ステップで推定された席種別利用者数と前記席種計画候補に含まれる席種別料金候補とから求まる料金収入、のうちの少なくとも1つを用いて、前記席種計画候補を評価する第2の評価ステップと、を含み、前記対象列車に関する任意数の前記席種計画候補を前記席種計画候補生成ステップで生成して、前記第2の席種選択確率算出ステップと、前記第2の席種別利用者数推定ステップと、前記第2の評価ステップとを実行し、最良の評価結果となった席種計画候補に基づいて前記対象列車に対する席種別設定計画を作成する席種別設定計画作成方法。編成車両数の計画対象とする対象列車の編成車両数と、当該対象列車が停車する各駅間それぞれにおける席種別供給座席数と、当該各駅間の席種別料金とを少なくとも含む計画候補を生成する計画候補生成手段と、乗車時間及び席種別料金を用いて旅客が選択する席種の確率をモデル化した席種選択モデルと、前記対象列車の各駅間の乗車時間と、前記計画候補とを用いて、前記計画候補に対する席種選択確率を算出する第1の席種選択確率算出手段と、予め定められた前記対象列車の各駅間の利用者需要と、前記席種選択確率とを用いて、前記対象列車の各駅間の席種別利用者数を推定する第1の席種別利用者数推定手段と、前記席種別供給座席数と前記席種別利用者数とを用いて、前記計画候補を評価する第1の評価手段と、を備え、前記候補生成手段が前記対象列車に関する任意数の前記計画候補を生成し、当該各計画候補について前記第1の席種選択確率算出手段、前記第1の席種別利用者数推定手段、前記第1の評価手段が実行し、最良の評価結果となった計画候補に基づいて前記対象列車の編成車両数を決定する編成車両数決定システム。ところで、混雑の不均衡により、乗車効率の低下に加えて、予約謝絶の問題も発生している。乗車区間は旅客によって様々であるため、指定席が部分的に空席となっているにも関わらず、この空席となっている指定席を旅客が予約できない場合がある。乗車効率の低下や予約謝絶が発生した場合、鉄道事業者にとっても、本来得られる可能性のある座席料金を得ることができなくなり、運輸収入が減少するという問題がある。また更に、自由席への需要が供給を上回る場合、自由席の乗車効率が100を超え、着席できない旅客が発生するという問題がある。本発明は、上述した課題に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、乗車効率の向上や鉄道事業者の収入向上といった作用効果を達成するための、編成車両数席種別設定計画の新たな作成手法を提案することにある。第1の形態は、編成車両数の計画対象とする対象列車の編成車両数と、当該対象列車が停車する各駅間それぞれにおける席種別供給座席数と、当該各駅間の席種別料金とを少なくとも含む計画候補例えば、図4の編成車両数用解候補データ530を生成する計画候補生成ステップ例えば、図3のステップA1と、乗車時間及び席種別料金を用いて旅客が選択する席種の確率をモデル化した席種選択モデルと、前記対象列車の各駅間の乗車時間と、前記計画候補とを用いて、前記計画候補に対する席種選択確率を算出する第1の席種選択確率算出ステップ例えば、図3のステップA3と、予め定められた前記対象列車の各駅間の利用者需要と、前記席種選択確率とを用いて、前記対象列車の各駅間の席種別利用者数を推定する第1の席種別利用者数推定ステップ例えば、図3のステップA3と、前記席種別供給座席数と前記席種別利用者数とを用いて、前記計画候補を評価する第1の評価ステップ例えば、図3のステップA5と、を含み、前記対象列車に関する任意数の前記計画候補を前記候補生成ステップで生成して、前記第1の席種選択確率算出ステップと、前記第1の席種別利用者数推定ステップと、前記第1の評価ステップとを実行し、最良の評価結果となった計画候補に基づいて前記対象列車の編成車両数を決定する編成車両数決定方法である。また、他の形態として、編成車両数の計画対象とする対象列車の編成車両数と、当該対象列車が停車する各駅間それぞれにおける席種別供給座席数と、当該各駅間の席種別料金とを少なくとも含む計画候補を生成する計画候補生成手段と、乗車時間及び席種別料金を用いて旅客が選択する席種の確率をモデル化した席種選択モデルと、前記対象列車の各駅間の乗車時間と、前記計画候補とを用いて、前記計画候補に対する席種選択確率を算出する第1の席種選択確率算出手段と、予め定められた前記対象列車の各駅間の利用者需要と、前記席種選択確率とを用いて、前記対象列車の各駅間の席種別利用者数を推定する第1の席種別利用者数推定手段と、前記席種別供給座席数と前記席種別利用者数とを用いて、前記計画候補を評価する第1の評価手段と、を備え、前記候補生成手段が前記対象列車に関する任意数の前記計画候補を生成し、当該各計画候補について前記第1の席種選択確率算出手段、前記第1の席種別利用者数推定手段、前記第1の評価手段が実行し、最良の評価結果となった計画候補に基づいて前記対象列車の編成車両数を決定する編成車両数決定システム例えば、図13の編成車両数席種別設定計画作成装置1を構成しても良い。この第1の形態によれば、編成車両数の計画対象とする対象列車の編成車両数と、各駅間それぞれにおける席種別供給座席数と、各駅間の席種別料金とを少なくとも含む任意数の計画候補が生成される。そして、計画候補それぞれが、該計画候補に含まれる席種別供給座席数と、推定された各駅間の席種別利用者数とを用いて評価され、最良の評価結果となった計画候補に基づいて、対象列車の編成車両数が決定される。ここで、席種別利用者数の推定は、該計画候補に含まれる各駅間の座席料金を用いて算出された席種選択確率を用いてなされるため、計画候補毎に推定される席種別の利用需要が異なる。これにより、例えば、席種別の供給座席数と利用者数との差を最小とするように編成車両数を決定するといったことが可能となる。第2の形態として、第1の形態の編成車両数決定方法であって、前記第1の評価ステップは、前記対象列車の隣接停車駅間それぞれにおける前記席種別供給座席数と前記席種別利用者数との差を用いて、前記計画候補を評価するステップである、編成車両数決定方法を構成しても良い。この第2の形態によれば、計画候補の評価は、対象列車の隣接停車駅間それぞれにおける席種別供給座席数と、席種別利用者数との差を用いてなされる。これにより、例えば、席種別の供給座席数と利用者数との差が最小となるような計画候補を最良の評価結果とすることで、指定席の乗車効率を向上させることが可能となるとともに、着席できない自由席の旅客を減少させるといったことも可能となる。第3の形態として、第1又は第2の形の編成車両数決定方法を実行することにより決定された編成車両数に基づいて設定した当該対象列車が停車する各駅間それぞれにおける席種別供給座席数と、当該各駅間の席種別料金とを少なくとも含む席種計画候補例えば、図11の席種別用解候補データ550を生成する席種計画候補生成ステップ例えば、図3のステップA13と、前記席種選択モデルと、前記対象列車の各駅間の乗車時間と、前記席種計画候補とを用いて、前記席種計画候補に対する席種選択確率を算出する第2の席種選択確率算出ステップ例えば、図3のステップA15と、予め定められた前記対象列車の各駅間の利用者需要と、前記第2の席種選択確率算出ステップで算出された席種選択確率とを用いて、前記席種計画候補に対する各駅間の席種別利用者数を推定する第2の席種別利用者数推定ステップ例えば、図3のステップA15と、1前記席種計画候補に含まれる席種別供給座席数と前記第2の席種別利用者数推定ステップで推定された席種別利用者数とから求まる席種別利用率、2前記第2の席種別利用者数推定ステップで推定された席種別利用者数と前記席種計画候補に含まれる席種別料金候補とから求まる料金収入、のうちの少なくとも1つを用いて、前記席種計画候補を評価する第2の評価ステップ例えば、図3のステップA17と、を含み、前記対象列車に関する任意数の前記席種計画候補を前記席種計画候補生成ステップで生成して、前記第2の席種選択確率算出ステップと、前記第2の席種別利用者数推定ステップと、前記第2の評価ステップとを実行し、最良の評価結果となった席種計画候補に基づいて前記対象列車に対する席種別設定計画を作成する席種別設定計画作成方法を構成しても良い。この第3の形態によれば、決定された編成車両数に基づいて設定した各駅間の席種別供給座席数と、各駅間の席種別料金とを少なくとも含む任意数の席種計画候補が生成される。そして、席種計画候補それぞれが、1席種別利用率、2料金収入のうちの少なくとも1つを用いて評価され、最良の評価結果となった席種計画候補に基づいて、対象列車に対する席種別設定計画が作成される。これにより、例えば、席種別利用率が最大となるような席種別計画候補を最良の評価結果とすることで、席種別の乗車効率を最大化することができる。また、料金収入が最大となるような席種別計画候補を最良の評価結果とすることで、鉄道事業者側の収入の向上を図ることができる。<作用効果>このように、第1実施例によれば、編成車両数席種別設定計画作成装置1では、処理対象とする新幹線列車それぞれについて、複数の解候補編成車両数用解候補を設定し、評価結果が最良の解候補最良解を用いて編成車両数が決定される。その後、同様に、新幹線列車それぞれについて、複数の解候補席種別用解候補を設定し、評価結果が最良の解候補最良解を用いて席種別設定計画が作成される。このとき、編成車両数の決定の際には、席種別の需要と供給との差を表す需給残差二乗和を第1評価指標値として用いて解候補それぞれを評価し、この需給残差二乗和が最小となる解候補を最良解として選択するとともに、席種別設定計画の作成の際には、指定席の乗車効率を第2評価指標値として用いて解候補それぞれを評価し、この乗車効率が最大となる解候補を最良解として選択することで、旅客の需要に適合した席種別設定計画を作成することができる。そして、このようにして作成した席種別設定計画に基づく列車の運行を行うことで、各列車の乗車効率を向上させることができる。[第2実施例]次に、第1実施例の編成車両数席種別設定計画作成装置1を具備するシステムである新幹線運行システム100の実施例について説明する。図16は、新幹線運行システム100のシステム構成の一例を示す図である。図16によれば、新幹線運行システム100は、編成車両数席種別設定計画作成システム3と、乗車券販売システム5と、座席割当通知システム7と、複数の新幹線車両9とを備えて構成される。編成車両数席種別設定計画作成システム3は、全ての新幹線列車についての編成車両数席種別設定計画、及び、座席割当計画を作成するコンピュータシステムであり、例えば、編成車両数席種別設定計画作成装置1と、座席割当計画作成装置2とを備えて構成される。また、編成車両数席種別設定計画作成システム3は、作成した編成車両数席種別設定計画、及び、座席割当計画を、所定の通信ネットワークNを通じて、乗車券販売システム5、及び、座席割当通知システム7に送信する。編成車両数席種別設定計画作成装置1は、第1実施例で説明した編成車両数席種別設定計画作成装置1に対応し、全ての新幹線列車に対する編成車両数席種別設定計画を作成する。そして、編成車両数席種別設定計画作成装置1は、作成した編成車両数席種別設定計画を、座席割当計画作成装置2に提供する。座席割当計画作成装置2は、編成車両数席種別設定計画作成装置1から取得した編成車両数席種別設定計画に基づいて、新幹線列車それぞれに対する座席割当計画を作成する。具体的には、座席割当計画作成装置2は、編成車両数席種別設定計画に含まれる席種別供給座席数候補データや、席種別料金候補データ、席種別販売係数候補データに基づいて、当該新幹線列車の隣接停車駅間それぞれの席種別販売座席数を算出し、算出した席種別販売座席数分の座席の割り当てを決定する。乗車券販売システム5は、乗車券や特急券等の切符の販売を行う出札窓口システムであり、旅客自身が列車の指定等を行って切符を購入する券売機窓口や、旅客と駅係員とが対面して駅係員が列車の指定等を行って切符を発券する一般窓口のシステムを含む。この乗車券販売システム5は、例えば、サーバ51と、複数の券売機53とを備えて構成されるとともに、一般窓口のシステムとして、不図示の駅係員用の発券システムを更に具備して構成される。また、乗車券販売システム5は、所定の通信ネットワークNによって、編成車両数席種別設定計画作成システム3、及び、座席割当通知システム7と通信接続されている。サーバ51は、編成車両数席種別設定計画作成システム3から取得した編成車両数席種別設定計画、及び、座席割当計画に基づいて、各新幹線列車に対して計画された席種別料金及び座席割当を含む座席案内を、各券売機53の表示部に表示させる制御を行う。また、各券売機53を制御して、座席案内が印字された切符を発券させる。また、サーバ51は、席種別設定計画に含まれる各新幹線列車の席種別の供給座席数と販売座席数とを用いて、席種別の予想される混雑率以下、予想混雑率というを、隣接停車駅間毎に算出する。例えば、席種が自由席である場合には、各隣接停車駅間それぞれについて、当該区間の自由席の販売座席数及び供給座席数を算出し、販売座席数と供給座席数との比率を算出することによって、当該区間の予想混雑率を算出する。そして、算出した予想混雑率を、座席割当計画と併せて券売機53の表示部に表示させる。なお、自由席の需要座席数は、図9で説明したように、利用者需要ODデータ521と指定席販売座席数候補データ613との差分を算出することで得られる自由席需要候補データ614を、区間単位の候補データに変換することで取得することができる。ここで、自由席は立席が認められるため、自由席需要座席数を自由席販売座席数と等しくする。また、自由席の供給座席数は、全座席数と指定席供給座席数との差分である。券売機53は、サーバ51の制御に従って、乗車券や特急券等の切符を発券する発券装置である。券売機53は、タッチパネルと一体化された表示部を備えて構成されている。そして、新幹線列車の切符の購入操作に従って、当該新幹線列車の座席案内を表示部に表示させる。また、乗車を希望する乗車区間における座席の割り当てや、予想混雑率に関する情報を印字した切符を発券する。図17は、乗車券販売システム5の券売機53が発券する切符の一例である自由席特急券200を示す図である。自由席特急券200は、利用者が新幹線列車の自由席に乗車するために必要な特急券である。図17によれば、自由席特急券200の上部には、旅客の乗車区間A駅→C駅が印字されている。また、この乗車区間の下には、乗車する新幹線列車が運行される日付8月10日と、列車番号○○○号と、乗車駅の発時刻17:34、及び、降車駅の着時刻18:52と、乗車区間の自由席の座席料金520円とが印字されている。また、自由席特急券200の下部には、自由席案内が印字されている。この自由席案内には、乗車区間に含まれるODそれぞれについて、当該ODにおいて自由席が割り当てられた座席番号、及び、予想混雑率が含まれる。例えば、図17では、乗車区間であるA駅→C駅では4号車7番~10番のABC席、5番~9番のDE席が自由席であり、当該区間における自由席の予想混雑率は150であることが印字されている。図18は、券売機53の表示部に表示される座席案内画面W1の一例を示す図である。なお、券売機53のみならず、一般窓口システムに係る発券システムでも同様の座席案内画面W1が表示される。また、ここでは、乗車区間としてA駅→D駅が選択された場合について説明する。図18によれば、座席案内画面W1には、A駅~D駅までの隣接停車駅間それぞれについて、指定席と自由席とで色分けされた新幹線列車の座席案内図が表示されている。座席の割り当ては、新幹線列車毎に異なり得る。例えば、指定席が割り当てられた座席は橙色、自由席が割り当てられた座席は青色といったように、旅客又は駅係員が座席の割り当てを一目で把握することができるように、席種別に色分けがなされている。旅客や駅係員は、例えば、指定席の予約を希望する場合には、予約を取りたい席の部分を指又はタッチペンでタッチすることで、当該席の予約を行うことができる。また、各隣接停車駅間の座席案内図の下には、自由席の予想混雑率が表示されている。図18に示す座席案内画面W1では、A駅→B駅の自由席の予想混雑率は91であり、B駅→C駅の自由席の予想混雑率は105であり、C駅→D駅の予想混雑率は82である旨が表示されている。区間単位で予想混雑率が表示されることで、旅客は、選択すべき席種の判断を容易に行うことができる。また、一般窓口受付システムを操作する駅係員であれば、自由席の混雑率の予想を、旅客に案内することができる。座席割当通知システム7は、編成車両数席種別設定計画作成システム3から各新幹線列車の座席割当計画を取得して、当該新幹線列車を運用する新幹線車両9へ通知を行う通信システムである。この座席割当通知システム7は、例えば、所定の通信システムにより各新幹線車両9と通信可能に接続された地上通信制御装置71と、車両運用DBDataBase73とを備えて構成される。車両運用DB73は、新幹線車両9と、当該車両で運用される新幹線列車との対応関係を定めた車両運用データが蓄積記憶されたデータベースである。座席割当通知システム7は、所定の通信ネットワークNによって、編成車両数席種別設定計画作成システム3、及び、乗車券販売システム5と通信接続されている。また、座席割当通知システム7は、所定の通信システムを介して、各新幹線車両9との間でデータ通信が可能に構成されている。座席割当通知システム7は、各新幹線列車それぞれの座席割当計画を、編成車両数席種別設定計画作成システム3から受信する。すると、車両運用DB73に蓄積記憶された車両運用データを参照して当該新幹線列車を運用する新幹線車両9を選択する。そして、地上通信制御装置71を制御して、選択した新幹線車両9に、対応する座席割当計画を送信通知する。新幹線車両9は、複数の席種例えば、自由席、指定席、及び、グリーン席を有する優等列車である。本実施形態における新幹線車両9は、席種表示システム91と、各座席に席種個別案内装置93と、これらの制御装置95とを備えて構成されている。図19は、席種表示システム91の一例を示す図である。図19に示すように、席種表示システム91は、客室300の天井部から吊り下げられるように配設された移動式の客室電子表示板310と、この客室電子表示板310を搬送移動させる搬送機構とを備えて構成される。客室300の天井部には、2本のレール314が列車の進退方向前後方向に沿って延設されており、レール314の溝にはめ込まれた可動部312と一体的に客室電子表示板310が設置される。可動部312がレール314内を移動することで、客室電子表示板310は、客室300内を前後方向に移動する。客室電子表示板310の搬送機構は、公知の搬送機構を適用できる。例えば、レール314内に螺旋状の溝、或いは、凸部を外周に設けたシャフトを設け、このシャフトを回転することで、搬送する螺旋状搬送機構などを適用できる。この搬送機構によって、客室電子表示板310は、自由席と指定席との境界位置に搬送される。客室電子表示板310には、客室300内の座席に割り当てられた席種に関する情報が表示される。例えば、指定席及び自由席がそれぞれ割り当てられた座席番号と、自由席の予想混雑率とが隣接停車駅間単位で表示される。図19では、A駅→B駅の区間では1番~5番の座席が指定席であり、6番~20番の座席が自由席である旨が表示されている。制御装置95は、座席割当通知システム7から通知された当該新幹線列車の座席割当計画をもとに、各客室の各座席の席種を判定する。そして、自由席と指定席との境界位置を算出して、当該位置に向けて搬送機構を制御して客室電子表示板310を移動させるとともに、客室電子表示板310に座席割当計画に従った表示を行わせる制御をする。図20は、席種個別案内装置93の一例を示す図である。席種個別案内装置93は、座席320の背面上部に座席電子表示板322を備えて構成される。座席電子表示板322には、座席320の真後ろの座席に割り当てられた席種に関する情報や、席種別の予想混雑率等の情報が表示される。制御装置95は、座席割当通知システム7から通知された席種割当計画をもとに、各客室の各座席の席種を判定するとともに、当該座席に対応する席種個別案内装置93に表示させる表示情報を生成送信して、当該表示情報を表示させる。例えば、図20では、お客様の座席は、A駅→C駅が自由席、C駅から先が指定席ですというメッセージが表示されている。従って、座席320の真後ろの座席に着席している旅客は、C駅までは現在の座席を利用可能であるが、C駅から先は別の座席に移動しなければならないことを知ることができる。[変形例]なお、本発明の適用可能な実施形態は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能なのは勿論である。A適用システム例えば、上述した実施形態では、優等列車の一種である新幹線列車に対する編成車両数席種別設定計画を作成する場合を例示して説明したが、新幹線以外の優等列車についても、本発明の手法を適用可能である。例えば、特急列車や急行列車における指定席及び自由席の席種別設定計画の作成も、上述した実施形態と同様に行うことができる。また、席種についても、上述した指定席と自由席の2種類に限られるわけではない。例えば、各種の優等列車に既に採用されている、或いは、採用予定のグリーン車例えば、デラックスグリーン車やスーパーグリーン車を席種に含めて編成車両数席種別設定計画の作成を行うことも可能である。B評価指標値の種類また、上述した実施形態では、編成車両数を決定するための解候補を評価する第1評価指標値として、席種別の需給残差二乗和を用いるものとして説明したが、ある席種の需要と供給との差を表す値であれば何れでも良い。例えば、席種別の需要と供給との差の絶対値の平均値或いは総和としても良いし、三乗和としても良い。また、席種別設定計画を作成するための解候補を評価する第2評価指標値として、列車全体の乗車効率を用いるものとして説明したが、この第2評価指標値を以下の値としても良い。何れを用いるかは、列車の運用状況運用時期、鉄道事業者側の目的等に応じて決定することが好適である。例えば、鉄道事業者の運輸収入を第2評価指標値とすることができる。具体的には、各席種それぞれについて、販売座席数に座席料金を乗算して運輸収入を算出する。そして、全ての座席について算出した運輸収入を号算した値を第2評価指標値とする。この場合は、運輸収入が大きいほど鉄道事業者にとっては望ましいため、運輸収入が最大となった解候補を最良解として選択することにすれば良い。また、座席の予約謝絶数を第2評価指標値としてもよい。指定席を例に挙げると、指定席需要座席数と指定席販売座席数との差分が、指定席の予約を希望した旅客が指定席を予約することができなかった数、すなわち、予約謝絶数を表している。そこで、予約が可能である席種について、需要座席数から販売座席数を減算して予約謝絶数を算出して第2評価指標値とする。この場合は、予約謝絶数が少ないほど、鉄道事業者にとっても旅客にとっても望ましいため、予約謝絶数が最小となった解候補を最良解として選択すれば良い。C評価指標値に基づく最良解の選択方法また、1種類の評価指標値を用いて最良解を選択するのではなく、複数種類の評価指標値を組み合わせて用いて最良解の選択を行うことも可能である。例えば、席種別用解候補についていえば、これらの席種別用解候補それぞれについて、上述した3種類の第2評価指標値を全て算出する。そして、3種類の第2評価指標値を用いて総合的に解候補を評価し、評価結果が最良となった解候補を最良解として選択する。また、第2評価指標値に優先順位を付けて最良解を選択しても良い。例えば、1位乗車効率、2位運輸収入、3位予約謝絶数、といったように、予め第2評価指標値の優先順位を決めておく。そして、優先順位の高い第2評価指標値を優先的に用いて最良解を選択するが、複数の解候補の第2評価指標値が同点となったような場合には、下位の第2評価指標値を用いて、解候補の優劣を決めて最良解を選択する。更に、2以上の第2評価指標値を組み合わせて総合評価指標値を算出し、この総合評価指標値に基づいて最良解を選択することも可能である。例えば、乗車効率と運輸収入との2種類の第2評価指標値を加重平均計算して総合評価指標値を算出し、総合評価指標値が最大となった解候補を最良解として選択することにしても良い。勿論、この複数の評価指標値を用いた最良解の選択は、第1評価指標値を用いる編成車両数用解候補についても同様である。D供給座席数の設定また、上述した実施形態では、解候補とする供給座席数をランダムに設定するものとして説明したが、列車の席種別の利用者数、言い換えると、席種別の需要座席数に基づいて、供給座席数を設定することにしても良い。具体的には、席種別需要計算を行うことで得られた席種別の需要候補データから、区間単位の需要座席数を算出する。すなわち、OD単位の席種別需要座席数から、区間単位の席種別需要座席数を算出する。そして、各区間それぞれについて、当該区間の需要座席数を供給座席数として設定する。また、需要座席数を供給座席数として設定するのではなく、販売座席数を供給座席数として設定しても良い。すなわち、OD単位の席種別販売座席数候補データから、区間単位の席種別販売座席数候補データを生成する。すなわち、OD単位の席種別販売座席数を算出する。そして、各区間それぞれについて、当該区間の販売座席数を供給座席数として設定する。E最良解の探索方法上述の実施形態では、複数の解候補L個の編成車両数用解候補、及び、N個の席種別用解候補に対する更新処理を繰り返し行い、最良の評価結果となった解候補を選択することにより最良解の探索を行うものとして説明した。この最良解の探索方法はあくまでも一例であり、適宜設定変更可能である。例えば、席種別用解候補についていえば、N=1、として、席種別用解候補を1つだけ設定して最良解の探索を行うことにしても良い。この際、席種別用解候補に含まれる値のうち、変更する値の選択方法や、変更する量の決定方法としては、例えば、次のようにしても良い。すなわち、乗車効率を第1評価指標値とする場合には、乗車効率が増加する方向に席種別供給座席数、席種別料金、及び、席種別販売係数を変化させる例えば、所定値だけ増加させる方法である。F解候補の設定また、上述した実施形態では、編成車両数用解候補は、編成車両数と、席種別供給座席数と、席種別料金と、席種別販売係数との4種類の候補データを含み、また、席種別用解候補は、席種別供給座席数と、席種別料金と、席種別販売係数との3種類の候補データ含んで設定されるとして説明したが、他の候補データを解候補として含める、或いは、置換して設定しても良く、適宜設定変更可能である。また、上述した実施形態では、席種別供給座席数候補データを区間単位の候補データとし、席種別料金候補データ、及び、席種別販売係数候補データを、各駅間のOD単位の候補データとするものとして説明したが、候補データの形式も任意に定めることができる。例えば、全ての候補データを区間単位の候補データとしても良いし、全ての候補データをOD単位の候補データとしても良い。G席種別販売係数の設定また、上述した実施形態では、解候補編成車両数用解候補、及び、席種別用解候補の席種別販売系数候補データそれぞれについて、0.0~1.0の範囲で値をランダムに設定するものとして説明した。これは、乗車区間によって旅客が様々であるため、全てのODについて販売係数を1.0としてしまうと、乗車区間によっては全ての旅客に座席が配分されなくなる場合があることを考慮したためである。しかし、例えば、複数の解候補のうちの20の解候補の席種別販売係数候補データについては、全てのODについて販売係数を1.0に設定し、残りの80の解候補の席種別販売係数候補データについては、販売係数を0.0~1.0の範囲の値をランダムに設定して計算を行うなどして、販売係数が1.0である席種別販売係数候補データが最良解として選択される確率が高くなるように調整を行っても良い。H最良解の算出また、上述の実施形態では、ある1日に運行される全ての新幹線列車を対象とし、これらの新幹線列車それぞれについて、複数の解候補を設定して最良解を算出することにしたが、1つの列車ではなく、複数の新幹線列車に対して一括して解候補を設定し、最良解を算出することにしても良い。具体的には、ある1日に運行される全ての新幹線列車を、1又は複数の新幹線列車でなる複数の列車群に分ける。例えば、15本の列車を、4本の列車からなる第1列車群、5本の列車からなる第2列車群、6本の列車からなる第3列車群、の3つの列車群に分ける。列車群の分け方としては、時間帯別に分けることとしてもよいし、同一の車両運用か否か等の車両運用を考慮した分類としても良い。そして、これらの列車群それぞれに対して、編成車両数計画の作成処理図3,図14のステップA1~A11を行う。つまり、編成車両数計画の作成処理は、列車群の数に等しい回数だけ行われる。この場合、1つの列車群につき、1つの編成車両数用解候補図4の編成車両数用解候補データ530が生成される。この編成車両数用解候補に含まれる編成車両数候補編成車両数候補データ532は、対応する列車群に含まれる列車毎に異なるように設定しても良いし、列車群全ての列車に共通同じとして設定しても良い。前者の場合、1つの編成車両数用解候補データ530において、対応する列車群に含まれる列車毎の編成車両数編成車両数候補データ532の組合せが設定されることとなり、同じ列車群に含まれる列車でも異なる編成車両数になり得ることになる。後者の場合には、同じ列車群に含まれる列車の編成車両数は全て同じとなる。また、複数の新幹線列車を1つの列車群として車両編成用解候補を評価する場合は、次のように行うこととしてもよい。すなわち、車両編成用解候補に対応する列車群に含まれる列車それぞれについて、各区間における席種別の需要座席数と供給座席数との差の二乗である需給残差二乗値を算出し、全区間の合計である需給残差二乗和を算出する。次いで、対応する列車群に含まれる各列車の需給残差二乗和の合計である総需給残差二乗和を算出し、これを、当該車両編成用解候補に対する第1評価指標値として用いる。このようにすることで、列車群に対する車両編成用解候補を評価することができる。I座席割当計画の作成また、上述の第2実施例では、編成車両数席種別設定計画作成装置1により作成された編成車両数席種別設定計画に基づいて、座席割当計画作成装置2が座席割当計画を作成するものとして説明したが、編成車両数席種別設定計画作成装置1が座席割当計画を作成することとし、座席割当計画作成装置2を省略することも可能である。J客室電子表示板また、上述の第2実施例では、新幹線列車の客室内に、前後方向に移動可能な移動式の客室電子表示板を配設するものとして説明した。しかし、我が国で現在運行されている優等列車の中には、各客室の最前部に非移動式の電子掲示板が配設されているものがある。そこで、移動式の客室電子表示板を設けずに、非移動式の客室電子表示板に座席の割り当てや予想混雑率等の情報を表示することにしても良い。K自由席案内また、上述した第2実施例では、座席案内として、旅客の乗車区間に含まれるODそれぞれにおける座席の割り当てに関する情報が切符に印字されるものとして説明したが、旅客の乗車区間における座席の割り当てに関する情報のみを印字することにしても良い。例えば、図17の自由席特急券では、A駅→B駅、B駅→C駅、A駅→C駅の全ての区間の自由席案内を印字するのではなく、旅客の乗車区間であるA駅→C駅の区間の自由席案内のみを印字するようにしても良い。1編成車両数席種別設定計画作成装置10制御部、20入力部、30表示部、40通信部50記憶部510編成車両数席種別設定計画作成プログラム511編成車両数計画作成プログラム512席種別設定計画作成プログラム521利用者需要ODデータ、522席種別選択モデルデータ523その他データ530編成車両数用解候補データ計画候補550席種別用解候補データ席種計画候補541,561席種別選択確率候補データ542,562席種別需要座席数候補データ543,563席種別販売座席数候補データ544,564最良解データ545編成車両数計画データ、565席種別設定計画データ611指定席選択確率候補データ、612指定席需要候補データ613指定席販売座席数候補データ、614自由席需要候補データ100新幹線運行システム3編成車両数席種別設定計画作成システム2座席割当計画作成装置5乗車券販売システム51サーバ、53券売機7座席割当通知システム71地上通信制御装置、73車両運用DB9新幹線車両91席種表示システム、93席種個別案内装置、95制御装置以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。但し、本発明の適用可能な実施形態がこれに限定されるものではない。[原理]先ず、本実施形態における編成車両数座席別設定計画作成の原理について説明する。本実施形態では、優等列車の一種である新幹線を対象とした車両編成数席種別設定計画を作成する場合について説明する。また、新幹線の車両のことを新幹線車両とし、運用される列車のことを新幹線列車として説明する。図1は、本実施形態における新幹線列車の編成及び座席数を説明する図である。図1に示すように、本実施形態における新幹線車両は、M台の車両で編成される。そして、各車両の座席数mは全て等しく、従って、全座席数はm×Mである。また、新幹線列車の座席種別以下、席種というを、指定席と自由席の2種類とする。図2は、本実施形態における新幹線列車の線区の構成を示す図である。図2に示すように、本実施形態における新幹線列車の線区は、A駅~D駅の4つの駅で構成されている。新幹線列車は、始発駅であるA駅から、終着駅であるD駅に向かって運行し、途中の各駅に停車する。ここで、隣接停車駅間であるA駅~B駅間の区間を第1区間、B駅~C駅間の区間を第2区間、C駅~D駅間の区間を第3区間と称する。そして、本実施形態では、新幹線列車の車両編成数を可変に設定し、その後、各席種に割り当てる座席数を、上記隣接停車駅区間単位で可変に設定して、新幹線列車に対する編成車両数席種別設定計画を作成する。本実施形態では、発着駅の組み合わせであるODOrigintoDestinationは、図2に示すように、A駅→B駅、A駅→C駅、A駅→D駅、B駅→C駅、B駅→D駅、C駅→D駅の6つの発着駅の組み合わせとなる。図3は、本実施形態における編成車両数席種別設定計画作成の流れを示すフローチャートである。図3では、ある1日に運行する全ての新幹線列車について、編成車両数席種別設定計画を作成する場合を示している。大まかには、先ず、作成対象となる全ての新幹線列車それぞれの編成車両数を決定するステップA1~A11。次いで、これら全ての新幹線列車それぞれについて、決定した編成車両数で該新幹線列車が編成されるとして、席種毎の座席数を決定するステップA13~A23。ここで、新幹線列車の編成車両数が決まれば、該新幹線列車の全座席数は決まる。そして、一方の席種である指定席の座席数が決まれば、他方の席種である自由席の座席数も決まる。そこで、座席数に関しては、一方の席種である指定席を決定することにする。具体的には、編成車両数の決定では、全ての新幹線列車それぞれを対象としたループAの処理を実行する。このループAでは、対象の新幹線列車対象列車について、複数L個の編成車両数決定用の解候補編成車両数用解候補:計画候補の設定を行うステップA1。図4は、編成車両数用解候補データ530の一例を示す図である。図4に示すように、編成車両数用解候補データ530は、識別番号である解候補No.531に対応付けて、編成車両数候補データ532と、指定席供給座席数候補データ533と、座席指定料金候補データ534と、指定席販売係数候補データ535とを格納している。編成車両数候補データ532は、編成車両数の候補を定めたデータである。この編成車両数は、編成可能な最大車両数例えば、15両以下となるように、例えばランダムに設定される。指定席供給座席数候補データ533は、指定席の供給座席数の候補を、区間単位で定めたデータである。図4では、第1区間~第3区間のそれぞれにおける指定席の供給座席数が定められている。この各区間における供給座席数は、編成車両数候補データ532で定められる編成車両数から決まる、対象の新幹線列車の最大座席数以下となるように、例えばランダムに設定される。座席指定料金候補データ534は、指定席の座席料金の候補を、OD単位で定めたデータである。図4では、A駅~D駅間の発着駅の組み合わせODそれぞれについて、指定席の座席料金がテーブル形式で定められている。この指定席の座席料金は、予め定められた範囲内の値例えば、310円~710円となるように、例えばランダムに設定される。なお、対象とする新幹線列車はA駅始発駅からD駅終着駅に向かって運行するため、運行方向と逆方向のODについては、座席料金が-無しと設定されている。指定席販売係数候補データ535は、指定席の販売係数の候補をOD単位で定めたデータである。図4では、A駅~D駅間の発着駅の組み合わせODそれぞれについて、指定席の販売係数がテーブル形式で定められている。ここで、販売係数とは、指定席の需要座席数に対して実際に販売する販売座席数の割合を示す値である。この販売係数は、0.0~1.0の範囲内の値となるように、例えばランダムに設定される。本来であれば、全てのODについて、指定席の販売係数を1として需要座席数と同数の座席を販売することが望ましいのであるが、乗車区間は旅客によって様々であるため、全てのODについて販売係数を1としてしまうと、区間によっては全ての旅客に座席が販売されなくなるおそれがある。そこで、0.0~1.0の範囲で指定席の販売係数を設定し、座席の割り当てが柔軟に行われるように調整することとしている。なお、販売係数についても、指定席の座席料金と同様に、対象とする新幹線列車の運行方向と逆方向のODについては-無しと設定されている。対象列車について複数L個の編成車両数用解候補を設定したならば、続いて、設定した編成車両数用解候補を用いて需要予測算出処理を行うステップA3。図5は、需要予測算出処理の流れを説明する図である。図5によれば、先ず、各編成車両数用解候補に含まれる座席指定料金候補データ534と、席種別選択モデル522と、その他データ523とを用いて、指定席選択確率候補データ611を算出する。席種別選択モデル522は、席種別の選択確率を算出するための、予め定められた数理モデルである。本願発明者は、旅客を対象としたトリップ調査を実施し、席種別の選択行動のモデル化を図った。その結果、旅客の席種の選択行動には、乗車時間や席種別料金といった因子の他に、選択行動の背後に存在すると想定した意識因子である着席の確実性の因子と、着席の自由度の因子とが影響を与えていることが判明した。この調査結果に基づいて、席種別料金と、乗車時間と、着席の確実性と、着席の自由度とを変数として、席種別の選択確率を算出するための数理モデルを構築した。該数理モデルによれば、席種別の選択確率Pijは、次式1によって算出される。式1において、選択確率Pijの添え字iはODの識別番号を示しており、本実施形態では6つのODがあるため、i=1,2,,6の何れかの値を取る。また、添え字のjは席種を示しており、本実施形態では、j=1が指定席、j=2が自由席を示している。また、Uijは、次式2,3によって算出される。式2,3において、cijは、i番目のODにおいてj番目の席種を利用した場合の席種別運賃料金を示し、tiは、i番目のODにおける乗車時間を示し、rjは、i番目のODにおける着席の確実性を示し、fiは、i番目のODにおける着席の自由度を示している。また、α1~α4は、それぞれ、席種別運賃料金c、乗車時間t、着席の確実性r、及び、着席の自由度fの重みである。つまり、上式1に、座席指定料金候補データ534に含まれる指定席の座席料金と、その他データ523に含まれる運賃、乗車時間t、及び、着席因子着席の確実性r、及び、着席の自由度fとを代入することで、席種別の選択確率Pijが算出される。そして、算出した選択確率PijをOD単位でまとめて、指定席選択確率候補データ611を生成する。図6に、指定席選択確率候補データ611の一例を示す。図6に示すように、指定席選択確率候補データ611は、N個の編成車両数用解候補それぞれに対応して生成され、旅客が指定席を選択する確率である指定席選択確率を、OD単位で定めたデータである。次いで、利用者需要ODデータ521と、生成した指定席選択確率候補データ611とを用いて、席種別需要計算を行う。図7に、利用者需要ODデータ521の一例を示す。図7に示すように、利用者需要ODデータ521は、新幹線列車それぞれについて、利用旅客数をOD単位で定めたデータである。この利用者需要ODデータ521は、利用者の実績値のデータとしても良いし、利用者の推定値のデータとしても良い。図8は、席種別需要計算の流れを説明する図である。図8に示すように、対象列車に対応する利用者需要ODデータ521に対して、L個の指定席選択確率候補データ611ii=1,2,,Lそれぞれを乗算することで、L個の指定席需要候補データ612ii=1,2,,Lを算出する。具体的には、利用者需要ODデータ521に含まれる利用者数と、指定席選択確率候補データ611に含まれる指定席選択確率とをOD単位でそれぞれ乗算することで、該当するODの指定席の需要数を算出して指定席需要候補データ612を算出する。指定席需要候補データ612を算出したならば、続いて、この指定席需要候補データ612と、各編成車両数用解候補に含まれる指定席販売係数候補データ535とを用いて、指定席販売座席数計算を行う。図9は、指定席販売座席数計算の流れを説明する図である。図9に示すように、指定席需要候補データ612と、指定席販売係数候補データ535とを乗算して、指定席販売座席数候補データ613を算出する。具体的には、L個の編成車両数用解候補ii=1,2,,Lそれぞれについて、対応する指定席需要候補データ612ii=1,2,,Lと、指定席販売係数候補データ535ii=1,2,,Lとを乗算対象とし、指定席需要座席数と指定席販売係数とをOD単位で乗算することで、編成車両数用解候補ii=1,2,,Lそれぞれに対応するN個の指定席販売座席数候補データ613ii=1,2,,Lを算出する。なおここで、利用者需要ODデータ521と、指定席販売座席数候補データ613との差分を算出することで、自由席の需要座席数の候補をOD単位で定めたデータである自由席需要候補データ614を求めることができる。自由席の需要座席数は、該当するODの自由席の利用者数を示しているともいえる。この自由席需要候補データ614は、例えば、第2実施例で後述するように、自由席の予想混雑率を算出するために使用することができる。指定席販売座席数候補データ613を算出したならば、続いて、この指定席販売座席数候補データ613それぞれに対して、制約条件のチェックを行う。制約条件は、例えば、指定席販売座席数候補データ613に含まれる指定席販売座席数が、新幹線車両の全座席数を超えていないことである。そして、制約条件を満たさない指定席販売座席数候補データ613に対応する編成車両数用解候補は廃棄する。一方、制約条件を満たす指定席販売座席数候補データ613に対応する編成車両数用解候補は保存して、需要予測算出処理を終了する。図3に戻り、需要予測算出処理を終了したならば、続いて、評価指標値算出処理を行うステップA5。本実施形態では、席種別の需要と供給の差を表す需給残差二乗和を評価指標値第1評価指標値として用いて、車両編成用解候補を評価する。図10は、需給残差二乗和の算出方法を説明する図である。図10に示すように、保存されている編成車両数用解候補それぞれについて、対応する指定席販売座席数データ613と、指定席供給座席数候補データ533とから、席種別の需給残差二乗和を評価値として算出する。需給残差二乗和は、次式4によって算出される。上式4において、Xsjは、区間sにおける席種jの販売座席数Xsjであり、Ysjは、区間sにおける席種jの供給座席数である。席種jは、j=1,2、であり、j=1が指定席、j=2が自由席を示している。また、区間sは、s=1~3であり、s=1が第1区間、s=2が第2区間、s=3が第3区間を示している。すなわち、指定席については、指定席販売座席数候補データ613をもとに、OD単位の指定席の販売座席数から、区間単位の販売座席数を区間単位の指定席の需要座席数として算出する。また、自由席については、自由席需要候補データ614をもとに、OD単位の自由席の需要座席数から区間単位の自由席の需要座席数を算出する。次いで、指定席供給座席数候補データ533と、全座席数とから、区間単位の自由席の供給座席数を算出する。続いて、各区間について、席種別指定席及び自由席の需要座席数と供給座席数との差を二乗した値である需給残差二乗値を算出し、全区間の需給残差二乗値の総和である需給残差二乗和を、当該新幹線列車における第1評価指標値とする、評価指標値算出処理を行ったならば、保存されている編成車両数用解候補の中から、算出された第1評価指標値が最小の解候補を最良解として選択しステップA7、選択した最良解を保存するステップA9。ループAはこのように行われる。全ての新幹線列車を対象としたループAの処理を終了すると、保存された各新幹線列車の最良解や、車両運用計画等を参照して、各新幹線列車の編成車両数を決定するステップA11。各新幹線列車の編成車両数を決定したならば、続いて、各新幹線列車の席種別設定計画の作成を行う。席種別設定計画作成では、全ての新幹線列車それぞれを対象としたループBの処理を実行する。このループBの処理では、先ず、対象とした新幹線列車対象列車について、複数N個の席種別設定計画作成用の解候補席種別用解候補:席種計画候補の設定を行うステップA13。図11は、席種別用解候補データ550の一例を示す図である。図11に示すように、席種別用解候補データ550のデータ構造は、上述の編成車両数用解候補データ530図4参照から、編成車両数候補データ532を除いたデータ構造に相当し、識別番号である解候補No.551と対応付けて、指定席供給座席数候補データ553と、座席指定料金候補データ554と、指定席販売係数候補データ555とを格納している。指定席供給座席数候補データ553において、各区間の供給座席数は、該対象列車の決定された編成車両数によって決まる最大座席数以下となるように、例えばランダムに設定される。対象列車について複数N個の席種別用解候補を設定したならば、続いて、設定した席種別用解候補を用いた需要予測算出処理を行うステップA15。この需要予測算出処理は、上述の編成車両数の決定における需要予測算出処理図5参照と同様の処理である。すなわち、席種別用解候補データ550に含まれる座席指定料金候補データ554と、席種別選択モデル522と、その他データ523とを用いて、席種別用解候補それぞれに対応する指定席需要候補データ612を算出する。次いで、この指定席需要候補データ612と、指定席販売係数候補データ555とから、指定席販売座席数候補データ613を算出する。そして、算出した指定席販売座席数候補データ613のうち、制約条件を満たさない指定席販売座席数候補データ613に対応する席種別用解候補は破棄し、制約条件を満たす指定席販売座席数候補データ613に対応する席種別用解候補は保存する。需要予測算出処理を行ったならば、続いて、評価指標値算出処理を行うステップA17。本実施形態では、指定席の乗車効率ロードファクタを評価指標値第2評価指標値として用いて、席種別用解候補を評価する。図12は、乗車効率の算出方法を説明する図である。図12に示すように、保存された席種別用解候補それぞれについて、対応する指定席供給座席数候補データ553と、指定席販売座席数候補データ613とから、区間単位の乗車効率を第2評価指標値として算出する。すなわち、指定席販売座席数候補データ613をもとに、OD単位の指定席の販売座席数から区間単位の指定席の販売座席数を算出する。次いで、各区間について、指定席の販売座席数を指定席の供給座席数で除算して、当該区間の乗車効率を算出し、全区間の乗車効率の平均値を、当該新幹線列車における第2評価指標値とする。評価指標値算出処理を行ったならば、保存されている席種別用解候補の中から、算出した第2評価指標値が最大の解候補を最良解として選択しステップA19、選択した最良解を保存するステップA21。ループBはこのように行われる。全ての新幹線列車を対象としたループBの処理を終了すると、保存された各新幹線列車の最良解を用いて、当該運行日に運行する全ての新幹線列車に対する席種別設定計画を作成するステップA23。すなわち、最良解から得られる駅間単位の指定席の供給座席数やOD単位の座席料金、販売係数を新幹線列車とユニークに対応付けて、当該運行日における席種別設定計画を作成する。[第1実施例]次に、上述した原理に従って、新幹線列車に対する編成車両数席種別設定計画を作成する装置である編成車両数席種別設定計画作成装置1の実施例について説明する。<機能構成>図13は、編成車両数席種別設定計画作成装置1の機能構成を示すブロック図である。図13によれば、編成車両数席種別設定計画作成装置1は、機能的には、制御部10と、入力部20と、表示部30と、通信部40と、記憶部50とを備えたコンピュータシステムとして構成される。制御部10は、例えば、CPU等の演算装置で実現され、記憶部50に記憶されたプログラムやデータ、入力部20から入力されたデータ等に基づいて、編成車両数席種別設定計画作成装置1を構成する各部への指示やデータ転送を行い、編成車両数席種別設定計画作成プログラム510に従った編成車両数席種別設定計画作成処理図14,図15参照を行う。入力部20は、例えば、キーボードやマウス、タッチパネル、各種スイッチ等で実現される入力装置であり、操作入力に応じた入力信号を制御部10に出力する。表示部30は、例えば、LCDLiquidCrystalDisplayやELDElectronicLuminescentDisplay等で実現される表示装置であり、制御部10から入力される表示信号に基づく各種画面を表示する。通信部40は、例えば、無線通信モジュールやルータ、モデム、TA、有線用の通信ケーブルのジャックや制御回路で実現される通信装置であり、外部機器との間でデータ通信を行う。記憶部50は、制御部10が編成車両数席種別設定計画作成装置1を統合的に制御するための諸機能を実現するためのシステムプログラムや、本実施形態を実現するためのプログラムやデータ等を記憶しているとともに、制御部10の作業領域として用いられ、制御部10が各種プログラムに従って実行した演算結果や、入力部20からの入力信号が一時的に格納される。本実施形態では、記憶部50には、プログラムとして、編成車両数席種別設定計画作成プログラム510が記憶されるとともに、データとして、利用者需要ODデータ521と、席種別選択モデルデータ522と、その他データ523と、編成車両数用解候補データ530と、席種別用解候補データ550と、指定席選択確率候補データ611と、指定席需要候補データ612と、指定席販売座席数候補データ613と、自由席需要候補データ614と、最良解データ621と、編成車両数計画データ622と、席種別設定計画データ623とが記憶される。<処理の流れ>図14,図15は、編成車両数席種別設定計画作成処理を説明するフローチャートである。なお、図14,図15において、図3に示した編成車両数席種別設定計画作成処理と同一のステップについては同じステップ番号を付して説明を簡略し、異なるステップを中心に説明する。図14によれば、制御部10は、先ず、全ての新幹線列車それぞれを対象としたループAの処理を行う。ループAでは、制御部10は、対象の新幹線列車対象列車について、複数L個の編成車両数用解候補を設定するステップA1。次いで、設定した各編成車両数用解候補や、予め定められた利用者需要ODデータ521等を用いた需要予測処理を行って、各編成車両数用解候補に対応する指定席需要候補データ612や、指定席販売座席数候補データ613、自由席需要候補データ614を算出するステップA3。続いて、評価指標値算出処理を行い、編成車両数用解候補それぞれについて、席種別の需要と供給の差との差を表す需給残差二乗和を第1評価指標値として算出するステップA5。そして、編成車両数用解候補の中から、第1評価指標値が最小の解候補を選択し、暫定最良解として保存するステップA7。続いて、制御部10は、保存されている編成車両数用解候補の中から、暫定最良解を除いた編成車両数用解候補を用いた解候補更新処理を行うステップB9。すなわち、暫定最良解を除いた編成車両数用解候補それぞれについて、該解候補に含まれる編成車両数用候補データ532、指定席供給座席数候補データ533、座席指定料金候補データ534、及び、指定席販売係数候補データ535の一部の値を変更する。この解候補の変更は、例えば、変更する値の数や変更量をランダムに決定して変更しても良いし、編成車両数用解候補それぞれに含まれる編成車両数用候補データ532、指定席供給座席数候補データ533、座席指定料金候補データ534、及び、指定席販売係数候補データ535の組み合わせを入れ替えても良いし、或いは、全く新しい編成車両数用解候補をランダムに生成し直しても良い。解候補更新処理が終了したならば、制御部10は、更新後の編成車両数用解候補を用いた需要予測算出処理を行いステップB11、続いて、評価指標値算出処理を行って、編成車両数用解候補それぞれの第1評価指標値を算出するステップB13。そして、更新後の編成車両数用解候補の中から、第1評価指標値が最小の編成車両数用解候補を最良解として選択しステップB15、選択した最良解の第1評価指標値と、保存されている暫定最良解の第1評価指標値とを比較する。その結果、今回選択した最良解の第1評価指標値が、保存されている暫定最良解の第1評価指標値よりも小さいならばステップB17:YES、今回選択した最良解を、新たな暫定最良解として更新保存するステップB19。その後、終了条件が成立したか否かを判定する。ここで、終了条件は、1新たに選択された最良解の第1評価指標値が前回選択された最良解の第1評価指標値よりも小さくならない連続回数が所定回数例えば、3000回に達したこと、或いは、2ステップB9~B19の繰り返し回数が所定の上限回数例えば、100000回に達したこと、である。その結果、終了条件が成立していないと判定したならばステップB21:NO、ステップB9に戻る。一方、終了条件が成立したと判定したならばステップB21:YES、ループAを終了する。全ての新幹線列車を対象としたループAの処理を終了したならば、制御部10は、各新幹線列車について保存された最良解暫定最良解や、車両運用計画等をもとに、各新幹線列車の編成数を決定するステップA11。図15に示すように、各新幹線列車の編成数を決定すると、制御部10は、続いて、全ての新幹線列車それぞれを対象としたループBの処理を行う。ループBでは、対象の新幹線列車対象列車について、複数N個の席種別用解候補を設定するステップA13。次いで、設定した各席種別用解候補や、予め定められた利用者需要ODデータ521等を用いた需要予測処理を行って、各席種別用解候補に対応する指定席需要候補データ612や、指定席販売座席数候補データ613、自由席需要候補データ614を算出するステップA15。続いて、評価指標値算出処理を行い、席種別用解候補それぞれについて、指定席の乗車効率を第2評価指標値として算出するステップA17。そして、席種別用解候補の中から、算出した第2評価指標値が最大の解候補を選択し、暫定最良解として保存するステップB23。続いて、制御部10は、保存されている席種別用解候補の中から、暫定最良解を除いた席種別用解候補を用いた解候補更新処理を行うステップB25。すなわち、暫定最良解を除いた席種別用解候補それぞれについて、該解候補に含まれる指定席供給座席数候補データ553、座席指定料金候補データ554、及び、指定席販売係数候補データ555の一部の値を変更する。解候補更新処理が終了したならば、制御部10は、更新後の席種別用解候補を用いた需要予測算出処理を行いステップB27、続いて、評価指標値算出処理を行って、席種別用解候補それぞれの第2評価指標値を算出するステップB29。そして、更新後の席種別解候補の中から、第2評価指標値が最大の席種別用解候補を最良解として選択しステップB31、選択した最良解の第2評価指標値と、保存されている暫定最良解の第2評価指標値とを比較する。その結果、選択した最良解の第2評価指標値が、保存されている暫定最良解の第2評価指標値よりも大きいならばステップB33:YES、今回選択した最良解を、新たな暫定最良解として更新保存するステップB35。その後、終了条件が成立したか否かを判定する。ここで、終了条件は、1新たに選択された最良解の第2評価指標値が前回選択された最良解の第2評価指標値より大きくならない連続回数が所定回数例えば、3000回に達したこと、或いは、2ステップB25~B35の繰り返し回数が所定の上限回数例えば、100000回に達したこと、である。その結果、終了条件が成立していないと判定したならばステップB37:NO、ステップB25に戻る。一方、終了条件が成立したと判定したならばステップB37:YES、ループBを終了する。全ての新幹線列車を対象としたループBの処理を終了したならば、各新幹線列車について保存された最良解暫定最良解を用いて、当該運行日の全ての新幹線列車に対する席種別設定計画を作成するステップA23。その後、制御部10は、作成した、編成車両数席種別設定計画を、表示部30に表示させステップB37、編成車両数席種別設定計画作成処理を終了する。<作用効果>このように、第1実施例によれば、編成車両数席種別設定計画作成装置1では、処理対象とする新幹線列車それぞれについて、複数の解候補編成車両数用解候補を設定し、評価結果が最良の解候補最良解を用いて編成車両数が決定される。その後、同様に、新幹線列車それぞれについて、複数の解候補席種別用解候補を設定し、評価結果が最良の解候補最良解を用いて席種別設定計画が作成される。このとき、編成車両数の決定の際には、席種別の需要と供給との差を表す需給残差二乗和を第1評価指標値として用いて解候補それぞれを評価し、この需給残差二乗和が最小となる解候補を最良解として選択するとともに、席種別設定計画の作成の際には、指定席の乗車効率を第2評価指標値として用いて解候補それぞれを評価し、この乗車効率が最大となる解候補を最良解として選択することで、旅客の需要に適合した席種別設定計画を作成することができる。そして、このようにして作成した席種別設定計画に基づく列車の運行を行うことで、各列車の乗車効率を向上させることができる。[第2実施例]次に、第1実施例の編成車両数席種別設定計画作成装置1を具備するシステムである新幹線運行システム100の実施例について説明する。図16は、新幹線運行システム100のシステム構成の一例を示す図である。図16によれば、新幹線運行システム100は、編成車両数席種別設定計画作成システム3と、乗車券販売システム5と、座席割当通知システム7と、複数の新幹線車両9とを備えて構成される。編成車両数席種別設定計画作成システム3は、全ての新幹線列車についての編成車両数席種別設定計画、及び、座席割当計画を作成するコンピュータシステムであり、例えば、編成車両数席種別設定計画作成装置1と、座席割当計画作成装置2とを備えて構成される。また、編成車両数席種別設定計画作成システム3は、作成した編成車両数席種別設定計画、及び、座席割当計画を、所定の通信ネットワークNを通じて、乗車券販売システム5、及び、座席割当通知システム7に送信する。編成車両数席種別設定計画作成装置1は、第1実施例で説明した編成車両数席種別設定計画作成装置1に対応し、全ての新幹線列車に対する編成車両数席種別設定計画を作成する。そして、編成車両数席種別設定計画作成装置1は、作成した編成車両数席種別設定計画を、座席割当計画作成装置2に提供する。座席割当計画作成装置2は、編成車両数席種別設定計画作成装置1から取得した編成車両数席種別設定計画に基づいて、新幹線列車それぞれに対する座席割当計画を作成する。具体的には、座席割当計画作成装置2は、編成車両数席種別設定計画に含まれる席種別供給座席数候補データや、席種別料金候補データ、席種別販売係数候補データに基づいて、当該新幹線列車の隣接停車駅間それぞれの席種別販売座席数を算出し、算出した席種別販売座席数分の座席の割り当てを決定する。乗車券販売システム5は、乗車券や特急券等の切符の販売を行う出札窓口システムであり、旅客自身が列車の指定等を行って切符を購入する券売機窓口や、旅客と駅係員とが対面して駅係員が列車の指定等を行って切符を発券する一般窓口のシステムを含む。この乗車券販売システム5は、例えば、サーバ51と、複数の券売機53とを備えて構成されるとともに、一般窓口のシステムとして、不図示の駅係員用の発券システムを更に具備して構成される。また、乗車券販売システム5は、所定の通信ネットワークNによって、編成車両数席種別設定計画作成システム3、及び、座席割当通知システム7と通信接続されている。サーバ51は、編成車両数席種別設定計画作成システム3から取得した編成車両数席種別設定計画、及び、座席割当計画に基づいて、各新幹線列車に対して計画された席種別料金及び座席割当を含む座席案内を、各券売機53の表示部に表示させる制御を行う。また、各券売機53を制御して、座席案内が印字された切符を発券させる。また、サーバ51は、席種別設定計画に含まれる各新幹線列車の席種別の供給座席数と販売座席数とを用いて、席種別の予想される混雑率以下、予想混雑率というを、隣接停車駅間毎に算出する。例えば、席種が自由席である場合には、各隣接停車駅間それぞれについて、当該区間の自由席の販売座席数及び供給座席数を算出し、販売座席数と供給座席数との比率を算出することによって、当該区間の予想混雑率を算出する。そして、算出した予想混雑率を、座席割当計画と併せて券売機53の表示部に表示させる。なお、自由席の需要座席数は、図9で説明したように、利用者需要ODデータ521と指定席販売座席数候補データ613との差分を算出することで得られる自由席需要候補データ614を、区間単位の候補データに変換することで取得することができる。ここで、自由席は立席が認められるため、自由席需要座席数を自由席販売座席数と等しくする。また、自由席の供給座席数は、全座席数と指定席供給座席数との差分である。券売機53は、サーバ51の制御に従って、乗車券や特急券等の切符を発券する発券装置である。券売機53は、タッチパネルと一体化された表示部を備えて構成されている。そして、新幹線列車の切符の購入操作に従って、当該新幹線列車の座席案内を表示部に表示させる。また、乗車を希望する乗車区間における座席の割り当てや、予想混雑率に関する情報を印字した切符を発券する。図17は、乗車券販売システム5の券売機53が発券する切符の一例である自由席特急券200を示す図である。自由席特急券200は、利用者が新幹線列車の自由席に乗車するために必要な特急券である。図17によれば、自由席特急券200の上部には、旅客の乗車区間A駅→C駅が印字されている。また、この乗車区間の下には、乗車する新幹線列車が運行される日付8月10日と、列車番号○○○号と、乗車駅の発時刻17:34、及び、降車駅の着時刻18:52と、乗車区間の自由席の座席料金520円とが印字されている。また、自由席特急券200の下部には、自由席案内が印字されている。この自由席案内には、乗車区間に含まれるODそれぞれについて、当該ODにおいて自由席が割り当てられた座席番号、及び、予想混雑率が含まれる。例えば、図17では、乗車区間であるA駅→C駅では4号車7番~10番のABC席、5番~9番のDE席が自由席であり、当該区間における自由席の予想混雑率は150であることが印字されている。図18は、券売機53の表示部に表示される座席案内画面W1の一例を示す図である。なお、券売機53のみならず、一般窓口システムに係る発券システムでも同様の座席案内画面W1が表示される。また、ここでは、乗車区間としてA駅→D駅が選択された場合について説明する。図18によれば、座席案内画面W1には、A駅~D駅までの隣接停車駅間それぞれについて、指定席と自由席とで色分けされた新幹線列車の座席案内図が表示されている。座席の割り当ては、新幹線列車毎に異なり得る。例えば、指定席が割り当てられた座席は橙色、自由席が割り当てられた座席は青色といったように、旅客又は駅係員が座席の割り当てを一目で把握することができるように、席種別に色分けがなされている。旅客や駅係員は、例えば、指定席の予約を希望する場合には、予約を取りたい席の部分を指又はタッチペンでタッチすることで、当該席の予約を行うことができる。また、各隣接停車駅間の座席案内図の下には、自由席の予想混雑率が表示されている。図18に示す座席案内画面W1では、A駅→B駅の自由席の予想混雑率は91であり、B駅→C駅の自由席の予想混雑率は105であり、C駅→D駅の予想混雑率は82である旨が表示されている。区間単位で予想混雑率が表示されることで、旅客は、選択すべき席種の判断を容易に行うことができる。また、一般窓口受付システムを操作する駅係員であれば、自由席の混雑率の予想を、旅客に案内することができる。座席割当通知システム7は、編成車両数席種別設定計画作成システム3から各新幹線列車の座席割当計画を取得して、当該新幹線列車を運用する新幹線車両9へ通知を行う通信システムである。この座席割当通知システム7は、例えば、所定の通信システムにより各新幹線車両9と通信可能に接続された地上通信制御装置71と、車両運用DBDataBase73とを備えて構成される。車両運用DB73は、新幹線車両9と、当該車両で運用される新幹線列車との対応関係を定めた車両運用データが蓄積記憶されたデータベースである。座席割当通知システム7は、所定の通信ネットワークNによって、編成車両数席種別設定計画作成システム3、及び、乗車券販売システム5と通信接続されている。また、座席割当通知システム7は、所定の通信システムを介して、各新幹線車両9との間でデータ通信が可能に構成されている。座席割当通知システム7は、各新幹線列車それぞれの座席割当計画を、編成車両数席種別設定計画作成システム3から受信する。すると、車両運用DB73に蓄積記憶された車両運用データを参照して当該新幹線列車を運用する新幹線車両9を選択する。そして、地上通信制御装置71を制御して、選択した新幹線車両9に、対応する座席割当計画を送信通知する。新幹線車両9は、複数の席種例えば、自由席、指定席、及び、グリーン席を有する優等列車である。本実施形態における新幹線車両9は、席種表示システム91と、各座席に席種個別案内装置93と、これらの制御装置95とを備えて構成されている。図19は、席種表示システム91の一例を示す図である。図19に示すように、席種表示システム91は、客室300の天井部から吊り下げられるように配設された移動式の客室電子表示板310と、この客室電子表示板310を搬送移動させる搬送機構とを備えて構成される。客室300の天井部には、2本のレール314が列車の進退方向前後方向に沿って延設されており、レール314の溝にはめ込まれた可動部312と一体的に客室電子表示板310が設置される。可動部312がレール314内を移動することで、客室電子表示板310は、客室300内を前後方向に移動する。客室電子表示板310の搬送機構は、公知の搬送機構を適用できる。例えば、レール314内に螺旋状の溝、或いは、凸部を外周に設けたシャフトを設け、このシャフトを回転することで、搬送する螺旋状搬送機構などを適用できる。この搬送機構によって、客室電子表示板310は、自由席と指定席との境界位置に搬送される。客室電子表示板310には、客室300内の座席に割り当てられた席種に関する情報が表示される。例えば、指定席及び自由席がそれぞれ割り当てられた座席番号と、自由席の予想混雑率とが隣接停車駅間単位で表示される。図19では、A駅→B駅の区間では1番~5番の座席が指定席であり、6番~20番の座席が自由席である旨が表示されている。制御装置95は、座席割当通知システム7から通知された当該新幹線列車の座席割当計画をもとに、各客室の各座席の席種を判定する。そして、自由席と指定席との境界位置を算出して、当該位置に向けて搬送機構を制御して客室電子表示板310を移動させるとともに、客室電子表示板310に座席割当計画に従った表示を行わせる制御をする。図20は、席種個別案内装置93の一例を示す図である。席種個別案内装置93は、座席320の背面上部に座席電子表示板322を備えて構成される。座席電子表示板322には、座席320の真後ろの座席に割り当てられた席種に関する情報や、席種別の予想混雑率等の情報が表示される。制御装置95は、座席割当通知システム7から通知された席種割当計画をもとに、各客室の各座席の席種を判定するとともに、当該座席に対応する席種個別案内装置93に表示させる表示情報を生成送信して、当該表示情報を表示させる。例えば、図20では、お客様の座席は、A駅→C駅が自由席、C駅から先が指定席ですというメッセージが表示されている。従って、座席320の真後ろの座席に着席している旅客は、C駅までは現在の座席を利用可能であるが、C駅から先は別の座席に移動しなければならないことを知ることができる。[変形例]なお、本発明の適用可能な実施形態は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能なのは勿論である。A適用システム例えば、上述した実施形態では、優等列車の一種である新幹線列車に対する編成車両数席種別設定計画を作成する場合を例示して説明したが、新幹線以外の優等列車についても、本発明の手法を適用可能である。例えば、特急列車や急行列車における指定席及び自由席の席種別設定計画の作成も、上述した実施形態と同様に行うことができる。また、席種についても、上述した指定席と自由席の2種類に限られるわけではない。例えば、各種の優等列車に既に採用されている、或いは、採用予定のグリーン車例えば、デラックスグリーン車やスーパーグリーン車を席種に含めて編成車両数席種別設定計画の作成を行うことも可能である。B評価指標値の種類また、上述した実施形態では、編成車両数を決定するための解候補を評価する第1評価指標値として、席種別の需給残差二乗和を用いるものとして説明したが、ある席種の需要と供給との差を表す値であれば何れでも良い。例えば、席種別の需要と供給との差の絶対値の平均値或いは総和としても良いし、三乗和としても良い。また、席種別設定計画を作成するための解候補を評価する第2評価指標値として、列車全体の乗車効率を用いるものとして説明したが、この第2評価指標値を以下の値としても良い。何れを用いるかは、列車の運用状況運用時期、鉄道事業者側の目的等に応じて決定することが好適である。例えば、鉄道事業者の運輸収入を第2評価指標値とすることができる。具体的には、各席種それぞれについて、販売座席数に座席料金を乗算して運輸収入を算出する。そして、全ての座席について算出した運輸収入を号算した値を第2評価指標値とする。この場合は、運輸収入が大きいほど鉄道事業者にとっては望ましいため、運輸収入が最大となった解候補を最良解として選択することにすれば良い。また、座席の予約謝絶数を第2評価指標値としてもよい。指定席を例に挙げると、指定席需要座席数と指定席販売座席数との差分が、指定席の予約を希望した旅客が指定席を予約することができなかった数、すなわち、予約謝絶数を表している。そこで、予約が可能である席種について、需要座席数から販売座席数を減算して予約謝絶数を算出して第2評価指標値とする。この場合は、予約謝絶数が少ないほど、鉄道事業者にとっても旅客にとっても望ましいため、予約謝絶数が最小となった解候補を最良解として選択すれば良い。C評価指標値に基づく最良解の選択方法また、1種類の評価指標値を用いて最良解を選択するのではなく、複数種類の評価指標値を組み合わせて用いて最良解の選択を行うことも可能である。例えば、席種別用解候補についていえば、これらの席種別用解候補それぞれについて、上述した3種類の第2評価指標値を全て算出する。そして、3種類の第2評価指標値を用いて総合的に解候補を評価し、評価結果が最良となった解候補を最良解として選択する。また、第2評価指標値に優先順位を付けて最良解を選択しても良い。例えば、1位乗車効率、2位運輸収入、3位予約謝絶数、といったように、予め第2評価指標値の優先順位を決めておく。そして、優先順位の高い第2評価指標値を優先的に用いて最良解を選択するが、複数の解候補の第2評価指標値が同点となったような場合には、下位の第2評価指標値を用いて、解候補の優劣を決めて最良解を選択する。更に、2以上の第2評価指標値を組み合わせて総合評価指標値を算出し、この総合評価指標値に基づいて最良解を選択することも可能である。例えば、乗車効率と運輸収入との2種類の第2評価指標値を加重平均計算して総合評価指標値を算出し、総合評価指標値が最大となった解候補を最良解として選択することにしても良い。勿論、この複数の評価指標値を用いた最良解の選択は、第1評価指標値を用いる編成車両数用解候補についても同様である。D供給座席数の設定また、上述した実施形態では、解候補とする供給座席数をランダムに設定するものとして説明したが、列車の席種別の利用者数、言い換えると、席種別の需要座席数に基づいて、供給座席数を設定することにしても良い。具体的には、席種別需要計算を行うことで得られた席種別の需要候補データから、区間単位の需要座席数を算出する。すなわち、OD単位の席種別需要座席数から、区間単位の席種別需要座席数を算出する。そして、各区間それぞれについて、当該区間の需要座席数を供給座席数として設定する。また、需要座席数を供給座席数として設定するのではなく、販売座席数を供給座席数として設定しても良い。すなわち、OD単位の席種別販売座席数候補データから、区間単位の席種別販売座席数候補データを生成する。すなわち、OD単位の席種別販売座席数を算出する。そして、各区間それぞれについて、当該区間の販売座席数を供給座席数として設定する。E最良解の探索方法上述の実施形態では、複数の解候補L個の編成車両数用解候補、及び、N個の席種別用解候補に対する更新処理を繰り返し行い、最良の評価結果となった解候補を選択することにより最良解の探索を行うものとして説明した。この最良解の探索方法はあくまでも一例であり、適宜設定変更可能である。例えば、席種別用解候補についていえば、N=1、として、席種別用解候補を1つだけ設定して最良解の探索を行うことにしても良い。この際、席種別用解候補に含まれる値のうち、変更する値の選択方法や、変更する量の決定方法としては、例えば、次のようにしても良い。すなわち、乗車効率を第1評価指標値とする場合には、乗車効率が増加する方向に席種別供給座席数、席種別料金、及び、席種別販売係数を変化させる例えば、所定値だけ増加させる方法である。F解候補の設定また、上述した実施形態では、編成車両数用解候補は、編成車両数と、席種別供給座席数と、席種別料金と、席種別販売係数との4種類の候補データを含み、また、席種別用解候補は、席種別供給座席数と、席種別料金と、席種別販売係数との3種類の候補データ含んで設定されるとして説明したが、他の候補データを解候補として含める、或いは、置換して設定しても良く、適宜設定変更可能である。また、上述した実施形態では、席種別供給座席数候補データを区間単位の候補データとし、席種別料金候補データ、及び、席種別販売係数候補データを、各駅間のOD単位の候補データとするものとして説明したが、候補データの形式も任意に定めることができる。例えば、全ての候補データを区間単位の候補データとしても良いし、全ての候補データをOD単位の候補データとしても良い。G席種別販売係数の設定また、上述した実施形態では、解候補編成車両数用解候補、及び、席種別用解候補の席種別販売系数候補データそれぞれについて、0.0~1.0の範囲で値をランダムに設定するものとして説明した。これは、乗車区間によって旅客が様々であるため、全てのODについて販売係数を1.0としてしまうと、乗車区間によっては全ての旅客に座席が配分されなくなる場合があることを考慮したためである。しかし、例えば、複数の解候補のうちの20の解候補の席種別販売係数候補データについては、全てのODについて販売係数を1.0に設定し、残りの80の解候補の席種別販売係数候補データについては、販売係数を0.0~1.0の範囲の値をランダムに設定して計算を行うなどして、販売係数が1.0である席種別販売係数候補データが最良解として選択される確率が高くなるように調整を行っても良い。H最良解の算出また、上述の実施形態では、ある1日に運行される全ての新幹線列車を対象とし、これらの新幹線列車それぞれについて、複数の解候補を設定して最良解を算出することにしたが、1つの列車ではなく、複数の新幹線列車に対して一括して解候補を設定し、最良解を算出することにしても良い。具体的には、ある1日に運行される全ての新幹線列車を、1又は複数の新幹線列車でなる複数の列車群に分ける。例えば、15本の列車を、4本の列車からなる第1列車群、5本の列車からなる第2列車群、6本の列車からなる第3列車群、の3つの列車群に分ける。列車群の分け方としては、時間帯別に分けることとしてもよいし、同一の車両運用か否か等の車両運用を考慮した分類としても良い。そして、これらの列車群それぞれに対して、編成車両数計画の作成処理図3,図14のステップA1~A11を行う。つまり、編成車両数計画の作成処理は、列車群の数に等しい回数だけ行われる。この場合、1つの列車群につき、1つの編成車両数用解候補図4の編成車両数用解候補データ530が生成される。この編成車両数用解候補に含まれる編成車両数候補編成車両数候補データ532は、対応する列車群に含まれる列車毎に異なるように設定しても良いし、列車群全ての列車に共通同じとして設定しても良い。前者の場合、1つの編成車両数用解候補データ530において、対応する列車群に含まれる列車毎の編成車両数編成車両数候補データ532の組合せが設定されることとなり、同じ列車群に含まれる列車でも異なる編成車両数になり得ることになる。後者の場合には、同じ列車群に含まれる列車の編成車両数は全て同じとなる。また、複数の新幹線列車を1つの列車群として車両編成用解候補を評価する場合は、次のように行うこととしてもよい。すなわち、車両編成用解候補に対応する列車群に含まれる列車それぞれについて、各区間における席種別の需要座席数と供給座席数との差の二乗である需給残差二乗値を算出し、全区間の合計である需給残差二乗和を算出する。次いで、対応する列車群に含まれる各列車の需給残差二乗和の合計である総需給残差二乗和を算出し、これを、当該車両編成用解候補に対する第1評価指標値として用いる。このようにすることで、列車群に対する車両編成用解候補を評価することができる。I座席割当計画の作成また、上述の第2実施例では、編成車両数席種別設定計画作成装置1により作成された編成車両数席種別設定計画に基づいて、座席割当計画作成装置2が座席割当計画を作成するものとして説明したが、編成車両数席種別設定計画作成装置1が座席割当計画を作成することとし、座席割当計画作成装置2を省略することも可能である。J客室電子表示板また、上述の第2実施例では、新幹線列車の客室内に、前後方向に移動可能な移動式の客室電子表示板を配設するものとして説明した。しかし、我が国で現在運行されている優等列車の中には、各客室の最前部に非移動式の電子掲示板が配設されているものがある。そこで、移動式の客室電子表示板を設けずに、非移動式の客室電子表示板に座席の割り当てや予想混雑率等の情報を表示することにしても良い。K自由席案内また、上述した第2実施例では、座席案内として、旅客の乗車区間に含まれるODそれぞれにおける座席の割り当てに関する情報が切符に印字されるものとして説明したが、旅客の乗車区間における座席の割り当てに関する情報のみを印字することにしても良い。例えば、図17の自由席特急券では、A駅→B駅、B駅→C駅、A駅→C駅の全ての区間の自由席案内を印字するのではなく、旅客の乗車区間であるA駅→C駅の区間の自由席案内のみを印字するようにしても良い。"