記録テープが外周面に巻回されるハブと、前記ハブの軸方向一端部に設けられた環状の第1フランジと、前記ハブの軸方向他端部に設けられた環状の第2フランジと、前記第1フランジから前記ハブ内へ突出され、前記ハブに対して相対回転不能に係合する複数の第1脚部と、前記第2フランジから前記ハブ内へ突出され、前記複数の第1脚部と溶着される複数の第2脚部と、を有することを特徴とするリール。前記第1脚部は、前記ハブの内周面側に係合することを特徴とする請求項1に記載のリール。前記ハブの内周面に一体に形成されるとともに、貫通孔が形成された貫通孔形成部を有し、少なくとも前記第1脚部が前記貫通孔に嵌合されることにより、前記第1フランジ及び前記第2フランジと前記ハブとの相対回転が不能とされていることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のリール。前記ハブの内周面に該ハブと同軸になるように一体に形成されるとともに、外周部に貫通孔が形成された円板状の補強部を有し、少なくとも前記第1脚部が前記貫通孔に嵌合されることにより、前記第1フランジ及び前記第2フランジと前記ハブとの相対回転が不能とされていることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のリール。前記補強部に、ドライブ装置の回転部材に締結するための締結部が形成されていることを特徴とする請求項4に記載のリール。前記貫通孔の径方向外側の壁面と、少なくとも前記第1脚部の径方向外側の壁面との間に隙間が形成されていることを特徴とする請求項3~請求項5の何れか1項に記載のリール。前記第1脚部は、形状が異なる複数種で構成され、前記第2脚部は、前記第1脚部に対応した複数種の形状で構成されるとともに、前記貫通孔は、少なくとも前記第1脚部に対応した複数種の形状で形成されていることを特徴とする請求項3~請求項6の何れか1項に記載のリール。前記第1脚部を備えた前記第1フランジと、前記第2脚部を備えた前記第2フランジは、同じ形状に形成されていることを特徴とする請求項1~請求項7の何れか1項に記載のリール。しかしながら、この特許文献1で開示されているリールでは、上円筒部と下円筒部とを、その全周に亘って溶着するため、その溶着工程での加工効率が必ずしも良好であるとは言えなかった。また、上下フランジに対してハブが相対回転しないようにする回り止め手段を別途形成する必要もある。そこで、本発明は、上記事情に鑑み、溶着工程での加工効率を向上できるリールを得ることを目的とする。上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項1に記載のリールは、記録テープが外周面に巻回されるハブと、前記ハブの軸方向一端部に設けられた環状の第1フランジと、前記ハブの軸方向他端部に設けられた環状の第2フランジと、前記第1フランジから前記ハブ内へ突出され、前記ハブに対して相対回転不能に係合する複数の第1脚部と、前記第2フランジから前記ハブ内へ突出され、前記複数の第1脚部と溶着される複数の第2脚部と、を有することを特徴としている。請求項1に記載の発明によれば、第1フランジからハブ内へ突出された複数の第1脚部と、第2フランジからハブ内へ突出された複数の第2脚部とを溶着することでリールが組み立てられるので、溶着工程での加工効率を向上させることができる。また、第1脚部がハブに対して相対回転不能に係合することにより、第1フランジ及び第2フランジとハブとの相対回転を不能にできるので、別途回り止め手段を形成する必要がない。また、請求項2に記載のリールは、請求項1に記載のリールであって、前記第1脚部は、前記ハブの内周面側に係合することを特徴としている。請求項2に記載の発明によれば、第1脚部と第2脚部とをハブの内周面側で溶着することができる。したがって、第1脚部と第2脚部とをハブの中心側で溶着する構成に比べて、第1フランジと第2フランジとを安定して溶着することができる。なお、ここで言うハブの内周面側とは、ハブの内周面に接する位置に限定されるものではなく、ハブの内周面から径方向内側へ少し寄った位置も含まれる。また、請求項3に記載のリールは、請求項1又は請求項2に記載のリールであって、前記ハブの内周面に一体に形成されるとともに、貫通孔が形成された貫通孔形成部を有し、少なくとも前記第1脚部が前記貫通孔に嵌合されることにより、前記第1フランジ及び前記第2フランジと前記ハブとの相対回転が不能とされていることを特徴としている。請求項3に記載の発明によれば、第1脚部と第2脚部との溶着が容易にできる。また、簡易な構成で、第1フランジ及び第2フランジとハブとの相対回転を不能にできる。また、請求項4に記載のリールは、請求項1又は請求項2に記載のリールであって、前記ハブの内周面に該ハブと同軸になるように一体に形成されるとともに、外周部に貫通孔が形成された円板状の補強部を有し、少なくとも前記第1脚部が前記貫通孔に嵌合されることにより、前記第1フランジ及び前記第2フランジと前記ハブとの相対回転が不能とされていることを特徴としている。請求項4に記載の発明によれば、第1脚部と第2脚部との溶着が容易にできる。また、簡易な構成で、第1フランジ及び第2フランジとハブとの相対回転を不能にできる。更に、補強部を有していないハブに比べて、剛性強度の高いハブが得られる。また、請求項5に記載のリールは、請求項4に記載のリールであって、前記補強部に、ドライブ装置の回転部材に締結するための締結部が形成されていることを特徴としている。請求項5に記載の発明によれば、ドライブ装置に直接リールを組み込むことができる。また、請求項6に記載のリールは、請求項3~請求項5の何れか1項に記載のリールであって、前記貫通孔の径方向外側の壁面と、少なくとも前記第1脚部の径方向外側の壁面との間に隙間が形成されていることを特徴としている。請求項6に記載の発明によれば、貫通孔の径方向外側の壁面と、少なくとも第1脚部の径方向外側の壁面との間に隙間が形成されているので、記録テープをハブに巻回したときに、記録テープの巻き締まり力によって生じるハブの変形を、その隙間で吸収することができる。また、請求項7に記載のリールは、請求項3~請求項6の何れか1項に記載のリールであって、前記第1脚部は、形状が異なる複数種で構成され、前記第2脚部は、前記第1脚部に対応した複数種の形状で構成されるとともに、前記貫通孔は、少なくとも前記第1脚部に対応した複数種の形状で形成されていることを特徴としている。請求項7に記載の発明によれば、第1フランジの第1脚部と、第2フランジの第2脚部との溶着時の組み合わせが、周方向において一義的に決まる。特に、第1脚部及び第2脚部が、それぞれ等間隔で対応する形状とされていると、その径方向で第1脚部及び第2脚部が傾き難くなるので、第1フランジ及び第2フランジの面振れを抑制又は防止することができる。また、請求項8に記載のリールは、請求項1~請求項7の何れか1項に記載のリールであって、前記第1脚部を備えた前記第1フランジと、前記第2脚部を備えた前記第2フランジは、同じ形状に形成されていることを特徴としている。請求項8に記載の発明によれば、第1フランジと第2フランジを1つの金型で成形することができる。したがって、製造コストを低減させることができる。以上のように、本発明によれば、溶着工程での加工効率を向上できるリールを提供することができる。以下、本発明に係る実施の形態について、図面を基に詳細に説明する。なお、説明の便宜上、図1における矢印UPを上方向、矢印DOを下方向とし、本実施形態に係るリール10、20の回転軸方向を上下方向高さ方向とする。まず、第1実施形態について説明する。本実施形態に係るリール10、20は、例えばポリカーボネートPC等の合成樹脂製とされており、図1で示すように、ドライブ装置50の筐体52図1では底板54と3本の支柱56のみが示されている内に一対で設けられている。すなわち、リール10は、記録テープTの繰り出し用とされ、リール20は、記録テープTの巻き取り用とされており、リール10から繰り出された記録テープTが、リール20に巻き取られつつ、記録再生ヘッド60に摺接するようになっている。つまり、この記録再生ヘッド60によって、その記録テープTに対してデータが記録されたり、その記録テープTに記録されたデータが再生されたりするようになっている。なお、記録再生ヘッド60の両側における底板54には、複数個図示のものは2個ずつで計4個のテープガイド58が回転自在に設けられており、リール10から引き出され、リール20に巻き取られる記録テープTが、各テープガイド58によって、ガイドされるようになっている。また、各リール10、20は、軸心部を構成する略円筒状のリールハブ12、22と、その上端部側に設けられる第1フランジとしての環状の上フランジ14、24と、その下端部側に設けられる第2フランジとしての環状の下フランジ16、26と、リールハブ12、22の内周面における高さ軸方向中央部に一体に連設された貫通孔形成部としての略円板状の補強部18、28と、を含んで構成されている図2~図5も参照。そして、リール10におけるリールハブ12の外周面には、情報記録再生媒体としての磁気テープ等の記録テープTが巻回されるようになっており、上フランジ14及び下フランジ16によって、巻回された記録テープTの幅方向の端部が保持されるようになっている。そして更に、リール10から繰り出された記録テープTは、リール20におけるリールハブ22の外周面に巻回され、上フランジ24及び下フランジ26によって、その幅方向の端部が保持されるようになっている。なお、本実施形態における略円筒状には、記録テープTが巻回される各リールハブ12、22の外周面巻面の形状が太鼓形状等に形成されている概ね円柱状であるもの、及び各リールハブ12、22の内周面側にリブ等が突設されている完全な円筒状でない中空状であるものなども含まれる。また、ドライブ装置50には、駆動源としてのモーター図示省略が配置されており、そのモーターの回転軸図示省略から回転駆動力が伝達される一対の回転部材図示省略が、ドライブ装置50の筐体52底板54に形成された一対の開口部図示省略内にそれぞれ回転可能に設けられている。そして、各回転部材に、各リール10、20の補強部18、28が、図示しないビスによって一体的に固定締結されるようになっている。ここで、リール10とリール20の構成は同一であるため、以下においてはリール10を例に採って説明する。図2~図5で示すように、リール10の上フランジ14の内周縁部には、リールハブ12内へ挿入されるように下方向へ所定高さ延在する上円筒部15が一体に形成されており、下フランジ16の内周縁部には、リールハブ12内へ挿入されるように上方向へ所定高さ延在する下円筒部17が一体に形成されている。上円筒部15の下端部には、径方向内側リール10の回転中心部に向かって突出する第1脚部としての平板状の張出部32が等間隔に複数個例えば6個一体に形成されている。同様に、下円筒部17の上端部には、径方向内側リール10の回転中心部に向かって突出する第2脚部としての平板状の張出部34が等間隔に複数個張出部32と同数であり、この場合は6個一体に形成されている。張出部32と張出部34は同形状とされており、上円筒部15の高さと下円筒部17の高さも同一とされている。すなわち、上フランジ14と下フランジ16は、同一形状に形成されている。これにより、上フランジ14及び下フランジ16を成形する金型が1つで済む構成であり、製造コストを低減できる構成である。なお、リールハブ12に対する上円筒部15の高さと下円筒部17の高さは、図5で示すように、上円筒部15と下円筒部17の外周面側にリールハブ12を外装したときに、リールハブ12の上端面と上フランジ14の下面との間及びリールハブ12の下端面と下フランジ16の上面との間に隙間が生じない程度の高さとされている。これにより、記録テープTの巻き締まり力による上フランジ14及び下フランジ16の変形が抑制される構成である。また、図2~図4で示すように、リールハブ12の補強部18における外周縁部側リールハブ12の内周面に接する位置には、張出部32、34と同形状の貫通孔30が等間隔に複数個張出部32、34と同数であり、この場合は6個形成されている。そして、この貫通孔30が形成されている部分の補強部18の板厚は、張出部32、34の板厚の2倍とされている図5参照。したがって、図4、図5で示すように、補強部18に設けられた貫通孔30に、上方から上フランジ14の張出部32が嵌合され、下方から下フランジ16の張出部34が嵌合されることにより、リールハブ12が、上フランジ14及び下フランジ16に対して相対回転不能とされ回り止めされ、かつ、その張出部32と張出部34とが超音波溶着されることにより、上フランジ14と下フランジ16とが接合されるとともに、上円筒部15と下円筒部17の外周面側にリールハブ12が一体的に取り付けられる構成である。なお、各張出部32、34の溶着面には、図6Aで示すように、溶着代としてのエネルギーダイレクター以下ED37というが周方向に断続的に等間隔に、かつ径方向に所定間隔を隔てて2列突設されている。これによれば、溶着面積が大きく取れ、かつED37を溶融するための超音波発振エネルギーを、各ED37に対して効率よく伝達することができる。また、ED37は、図6Bで示すように、各張出部32、34の溶着面の周方向における一端部から略中央部まで略半分だけ設ける構成にしてもよい。すなわち、張出部32の溶着面と、張出部34の溶着面とを重ね合わせたときに、張出部32のED37と張出部34のED37とが互いに対向しない重ならないようにしてもよい。換言すれば、各張出部32、34の溶着面の周方向における略半分に形成された各ED37を、各張出部32、34の溶着面の周方向における他端部から略中央部までED37が形成されていない残りの略半分と対向させるようにしてもよい。これによれば、各張出部32、34に形成するED37の形状を簡略化することができる。また、図2~図4で示すように、補強部18の同心円周上には、ドライブ装置50の回転部材に締結するためのビスを挿通させる締結部としてのビス孔部36が等間隔で3個形成されている。そして、各ビス孔部36の下面側には、ビス孔部36と同軸となるビス孔部36に連通する円筒状に下方へ向けて突出された突出部38が一体に形成されている。この突出部38が回転部材の上面に当接することにより、リール10補強部18の回転部材に対する上下高さ方向の位置決めがなされる構成である。また、補強部18の回転中心部には、円形状の孔部40が穿設されている。この孔部40に、ドライブ装置50の回転部材に突設された軸出部図示省略が挿入嵌合されることにより、リール10補強部18の回転部材に対する径方向の位置決めセンタリングがなされる構成である。更に、補強部18のビス孔部36よりも径方向内側板厚が厚くされた部分の下面で、かつ、その同心円周上には、回転部材の同心円周上に等間隔に突設された複数例えば3個の凸部図示省略に嵌合される複数凸部と同数であり、この場合は3個の凹部42が等間隔に形成されている。これにより、リール10補強部18の回転部材に対する周方向の位置決めがなされ、回転部材に形成されたビスボス部図示省略に対してビス孔部36を一致させることができる構成である。以上のような構成のリール10において、次にその作用について説明する。上記したように、このリール10は、補強部18に形成された複数の貫通孔30に、上フランジ14の複数貫通孔30と同数の張出部32と、下フランジ16の複数貫通孔30と同数の張出部34とを嵌合させるとともに、各張出部32と各張出部34とを超音波溶着によって接合することで製造される。つまり、リール10を製造するための溶着工程においては、各張出部32と各張出部34とを超音波溶着するだけでよいため、上円筒部15の下端面と下円筒部17の上端面とを全周に亘って超音波溶着する構成に比べて、加工効率を向上させる溶着するのに必要な加工時間を短くすることができる。しかも、各張出部32、34は、リールハブ12の内周面側で溶着されるため、各張出部32、34をリールハブ12の中心側で溶着する構成に比べて、上フランジ14と下フランジ16とを安定して溶着することができる。また、リールハブ12の補強部18に形成された貫通孔30に嵌合させる上フランジ14の張出部32と下フランジ16の張出部34とを超音波溶着することで、上フランジ14と下フランジ16とを接合できるとともに、その上フランジ14及び下フランジ16に対してリールハブ12を相対回転不能に取り付けることができる。したがって、リールハブ12や上下フランジ14、16に相対回転不能にするための回り止め手段を別途形成する必要がない。つまり、リールハブ12や上下フランジ14、16に相対回転不能にするための回り止め手段を別途形成する構成に比べて、それらを成形する金型の構造を簡易にすることができ、その金型の製造コストを低減させることができる。しかも、上フランジ14と下フランジ16は同じ形状上下対称であるため、上フランジ14と下フランジ16を製造する金型は1つで足りる。したがって、上フランジ14と下フランジ16の形状が異なり、上フランジ14用の金型と下フランジ16用の金型が別々に必要な構成に比べて、製造コストを更に低減させることができる。また、リールハブ12の補強部18に等間隔に複数形成された貫通孔30に、上フランジ14に等間隔に複数貫通孔30と同数形成された張出部32と、下フランジ16に等間隔に複数形成された張出部34とを嵌合させているので、リールハブ12と上下フランジ14、16との間のがたつき軸ずれを抑制又は防止することができる。また、記録テープTが巻回されているリールハブ12に一体に設けられた補強部18に、ドライブ装置回転部材との締結部ビス孔部36が設けられているため、ドライブ装置との締結部がリールハブ12とは別体となっている構成に比べて、リールハブ12の剛性強度を確保することができるとともに、記録テープTの走行安定性を向上させることができる。なお、リール20も同様であり、各リール10、20は、ドライブ装置50の各回転部材にビスによって取付固定される。すなわち、各リール10、20の補強部18、28の各ビス孔部36にビスが挿通され、各回転部材のビスボス部に螺合されることにより、各リール10、20の補強部18、28が各回転部材に締結される。このように、各リール10、20は、ドライブ装置50に直接組み込むことができる。次に、第2実施形態について説明する。なお、上記第1実施形態と同等の部位には同じ符号を付して詳細な説明作用も含むは省略する。また、この第2実施形態においても、リール10を例に採って説明するが、リール20も同様である。図7~図11で示すように、この第2実施形態に係るリール10の上フランジ14及び下フランジ16では、上円筒部15の下端部及び下円筒部17の上端部から、それぞれ径方向内側に向かって環状に張り出す張出部33、35が一体に形成されている。そして、図8で詳細に示すように、上フランジ14上円筒部15の張出部33の溶着面下面には、第1脚部としての長尺状の第1溶着リブ46及び短尺状の第2溶着リブ48が、交互に、かつ等間隔に複数図示のものは120度間隔で各3個の計6個突設されている。同様に、下フランジ16下円筒部17の張出部35の溶着面上面には、第2脚部としての長尺状の第1溶着リブ46及び短尺状の第2溶着リブ48が、交互に、かつ等間隔に複数図示のものは120度間隔で各3個の計6個突設されている。なお、第1溶着リブ46におけるED37は径方向外側に、第2溶着リブ48におけるED37は径方向内側に、それぞれ1列で形成されている。また、図9、図10で詳細に示すように、この第2実施形態に係るリール10の補強部18における貫通孔30は、リールハブ12の内周面から径方向内側へ少し寄った位置に形成されるとともに、第1溶着リブ46及び第2溶着リブ48をそれぞれ嵌合可能に構成されている。すなわち、上フランジ14と下フランジ16とは、張出部33における第1溶着リブ46と、張出部35における第2溶着リブ48とを溶着するとともに、張出部33における第2溶着リブ48と、張出部35における第1溶着リブ46とを溶着することで接合されるようになっている。したがって、各貫通孔30の周方向における両辺縁部には、第1溶着リブ46と第2溶着リブ48の周方向における長さの違いに対応するための第2溶着リブ48よりも周方向に長い第1溶着リブ46の周方向における両辺縁部を許容するための段差部44が、貫通孔30毎に、補強部18の上面側及び下面側に交互に形成されている。つまり、第1溶着リブ46と第2溶着リブ48は同じ高さに突設されており、貫通孔30が形成されている部位の補強部18の板厚は、第1溶着リブ46及び第2溶着リブ48の突設高さの2倍とされている。そして、段差部44の深さは、第1溶着リブ46の突設高さと同じ大きさ貫通孔30が形成されている部位の補強部18の板厚の1/2とされている。したがって、図10で示すように、貫通孔30に嵌合された第1溶着リブ46と、貫通孔30に嵌合された第2溶着リブ48とが、上下方向で互いに対向しない互いに径方向にずれていて重ならない位置関係とされた、それぞれのED37によって、溶着可能となる構成である。また、このように、径方向外側にED37が形成された第1溶着リブ46と、径方向内側にED37が形成された第2溶着リブ48とが重ね合わされて接合される構成になっていると各ED37同士が互いに重ならない構成になっていると、第1溶着リブ46及び第2溶着リブ48は、径方向で傾きが生じ難くなるため、上フランジ14及び下フランジ16の面振れを抑制又は防止することができる。また、図11で示すように、貫通孔30の径方向外側における壁面18Aと、貫通孔30に嵌合された第1溶着リブ46及び第2溶着リブ48の径方向外側における壁面46A、48Aとの間には、径方向に隙間S1が形成されている。そして、リールハブ12の内周面12Aと、上円筒部15及び下円筒部17の外周面15A、17Aとの間にも、径方向に隙間S2が形成されている。ここで、リールハブ12の内周面側には、リールハブ12と同軸とされた略円板状の補強部18が一体に連設されているので、リールハブ12の径方向の剛性強度は、補強部18が一体に連設されていないリールハブ図示省略に比べて向上されている。したがって、記録テープTの巻き締まり力によるリールハブ12の変形を抑制でき、上フランジ14及び下フランジ16に対して影響を及ぼさないようにできる。しかしながら、上記した隙間S1、S2が径方向に形成されていると、記録テープTの巻き締まり力によるリールハブ12の変形を、その隙間S1、S2によって吸収することができるため、更に上フランジ14及び下フランジ16に対して影響を及ぼさないようにすることができる。なお、各隙間S1、S2は、例えば0.05mm以上0.5mm以下とされている。以上、本実施形態に係るリール10、20について図面を基に説明したが、本実施形態に係るリール10、20は、図示のものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で適宜設計変更可能なものである。例えば、補強部18、28の貫通孔30には、第1脚部張出部32、第1溶着リブ46、第2溶着リブ48及び第2脚部張出部34、第1溶着リブ46、第2溶着リブ48の両方共が嵌合される構成に限定されるものではなく、第1脚部及び第2脚部の少なくとも一方が嵌合される構成にしてもよい。但し、補強部18、28の貫通孔30には、第1脚部及び第2脚部の両方共が嵌合される構成にした方が、第1脚部を備えた上フランジ14と第2脚部を備えた下フランジ16とを同じ形状に成形できるので望ましい。また、図示のものは、形状が異なる2種類の溶着リブ46、48によって、上フランジ14と下フランジ16とを接合するようにしたが、形状が異なる3種類以上の溶着リブで、上フランジ14と下フランジ16とを接合するようにしてもよい。但し、その場合、形状が異なる溶着リブを交互に、かつ等間隔に形成することが望ましい。これにより、上フランジ14及び下フランジ16の面振れを抑制又は防止することができる。また、突出部38は、ビス孔部36の下面に、それと同軸に形成されているものに限定されるものではなく、各補強部18、28の下面のビス孔部36とは異なる同心円周上に形成されていてもよい。また、回転部材に凹部42を形成し、各補強部18、28に凸部を形成して、周方向の位置決めをする補強部18、28のビス孔部36と回転部材のビスボス部との位置を一致させるようにしてもよい。更に、凹部42凸部及びビス孔部36ビスボス部の数量は3個に限定されるものではない。また、図示は省略するが、ケース内にリールが1つだけ収容される記録テープカートリッジにも、本発明に係るリール10、20を適用することが可能である。