"二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムであって、エチレンテレフタレートの環状3量体含有量が9000ppm以下であり、フィルム1m2あたりに1mm大以上の異物が1.0個未満であり、少なくとも片面の相対湿度65下における表面固有抵抗が13logΩ以下であることを特徴とする容器の胴巻ラベル用二軸配向ポリエステルフィルム。フィルムの少なくとも片面に炭素数10~20のアルキル基を有するアニオン系帯電防止剤が存在することを特徴とする請求項1に記載の容器の胴巻ラベル用二軸配向ポリエステルフィルム。アニオン系帯電防止剤がフィルム製造工程内の最終熱処理前に塗布されることを特徴とする請求項1又は2に記載の容器の胴巻ラベル用二軸配向ポリエステルフィルム。熱風150°C、処理時間30分における収縮率が、縦横いずれの方向においても3以内であることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の容器の胴巻ラベル用二軸配向ポリエステルフィルム。エチレンテレフタレートの環状3量体含有量が6000ppm以下であるポリエチレンテレフタレートが、10重量以上含有されてなることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の容器の胴巻ラベル用二軸配向ポリエステルフィルム。エチレンテレフタレートの環状3量体含有量が6000ppm以下であるポリエチレンテレフタレートが、ペットボトルからリサイクルされたものであることを特徴とする請求項5に記載の容器の胴巻ラベル用二軸配向ポリエステルフィルム。エチレンテレフタレートの環状3量体含有量が6000ppm以下であるポリエチレンテレフタレートのフィルター背圧上昇係数が、10以下であることを特徴とする請求項5又は6に記載の容器の胴巻ラベル用二軸配向ポリエステルフィルム。フィルムのCo-b値が10以下であることを特徴とする請求項1~7のいずれかに記載の容器の胴巻ラベル用二軸配向ポリエステルフィルム。請求項1~8のいずれかに記載される二軸配向ポリエステルフィルムから作成されたことを特徴とする容器の胴巻用ラベル。本発明は、かかる従来技術の課題を背景になされたものである。すなわち、本発明の第1の発明の目的は、オリゴマー含有量の少ないポリエステルからなり、且つフィルムの生産性、及び品位を損なうことがなく、静電気によるトラブルが極めて起こりにくい飲料等の容器の胴巻ラベル用二軸配向ポリエステルフィルムを提供することである。また、本発明の第2の発明は、オリゴマー含有量の少ないポリエステルからなり、且つフィルムの品位を損なうことがなく、静電気によるトラブルが極めて起こりにくい飲料胴巻ラベル用二軸配向ポリエステルフィルムを提供することである。本発明者らは鋭意検討した結果、以下に示す手段により、上記課題を解決できることを見出し、本発明に到達した。すなわち、本発明は、以下の構成からなる。1.二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムであって、エチレンテレフタレートの環状3量体含有量が9000ppm以下であり、フィルム1m2あたりに1mm大以上の異物が1.0個未満であり、少なくとも片面の相対湿度65下における表面固有抵抗が13logΩ以下であることを特徴とする容器の胴巻ラベル用二軸配向ポリエステルフィルム。2.フィルムの少なくとも片面に炭素数10~20のアルキル基を有するアニオン系帯電防止剤が存在することを特徴とする上記第1に記載の容器の胴巻ラベル用二軸配向ポリエステルフィルム。3.アニオン系帯電防止剤がフィルム製造工程内の最終熱処理前に塗布されることを特徴とする上記第1又は第2に記載の容器の胴巻ラベル用二軸配向ポリエステルフィルム。4.熱風150°C、処理時間30分における収縮率が、縦横いずれの方向においても3以内であることを特徴とする上記第1~第3のいずれかに記載の容器の胴巻ラベル用二軸配向ポリエステルフィルム。5.エチレンテレフタレートの環状3量体含有量が6000ppm以下であるポリエチレンテレフタレートが、10重量以上含有されてなることを特徴とする上記第1~第4のいずれかに記載の容器の胴巻ラベル用二軸配向ポリエステルフィルム。6.エチレンテレフタレートの環状3量体含有量が6000ppm以下であるポリエチレンテレフタレートが、ペットボトルからリサイクルされたものであることを特徴とする上記第5に記載の容器の胴巻ラベル用二軸配向ポリエステルフィルム。7.エチレンテレフタレートの環状3量体含有量が6000ppm以下であるポリエチレンテレフタレートのフィルター背圧上昇係数が、10以下であることを特徴とする上記第5又は第6に記載の容器の胴巻ラベル用二軸配向ポリエステルフィルム。8.フィルムのCo-b値が10以下であることを特徴とする上記第1~第7のいずれかに記載の容器の胴巻ラベル用二軸配向ポリエステルフィルム。9.上記第1~第8のいずれかに記載される二軸配向ポリエステルフィルムから作成されたことを特徴とする容器の胴巻用ラベル。本発明の第1の発明により、オリゴマー含有量の少ないポリエステルからなり、且つフィルムの生産性及び品位を損なうことなのない容器の胴巻きラベル用のフィルムを提供することが可能である。また、本発明の第2の発明により、飲料用などのオリゴマー含有量の少ないポリエステルからなり、且つフィルムの品位を損なうことながなく、静電気によるトラブルが極めて起こりにくい容器の胴巻きラベル用のフィルムを提供することが可能である。以下、本発明を詳述する。まず、本発明のフィルムは少なくとも1層の単層構造でもよく、2層以上の積層構造であってもよい。2層、3層、4層、5層であってもかまわない。2層の場合は積層部/基層部、3層の場合は積層部A/基層部/積層部Bであり、3層の場合、積層部Aと積層部Bが同じ組成構成であっても良く、異なった組成、例えば、無粒子層/基層部/粒子含有層の構成であっても良い。また、実質的に同じ厚さであってよく、異なった厚さであってもよい。好ましくは、積層部Aと積層部Bが同じ組成に設計することが生産が容易で望ましい。次に、本発明のフィルムは、これを構成する上記各層の少なくとも一層が二軸に配向していることが好ましい。2層以上の積層構造の内、全部の層が二軸に配向していると特に好ましい。全ての層が無配向や一軸配向では胴巻きラベル用途に使用しづらくあまり好ましくない。本発明のフィルムを構成するポリエステルは得に限定されないが、ポリエチレンテレフタレートを主成分とする場合が好ましい。なお、本発明を阻害しない範囲内で、他のポリマー、例えばポリエチレン2,6ナフタレートなどを混合しても良いし、共重合ポリエステルであっても良い。共重合成分の例としては、アジピン酸、セバチン酸、フタル酸、イソフタル酸、5-ナトリウムスルホイソフタル酸、トリメリット酸などの多価カルボン酸成分、あるいは、ジエチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリオキシアルキルグリコール、p-キレングリコール、1,4-シクロヘキシルジメタノールなどの多価アルコール成分などが挙げられる。また、熱安定剤、改質剤、酸化防止剤などを含んでいても何等差し支えない。また、二軸配向ポリエステルフィルムの易滑性を向上させるために、例えば、二酸化チタン、微粒子状シリカ、カオリン、炭酸カルシウムなどの無機滑剤、また例えば、長鎖脂肪酸エステルなどの有機滑剤を添加や塗布してもよい。また、必要に応じて、着色剤、静電防止剤、紫外線吸収剤などの添加剤を添加または塗布してもよい。本発明のフィルムの少なくとも1層にはオリゴマー含有量が少ないポリエチレンテレフタレート原料が使用されていることが好ましく、ポリエチレンテレフタレートフィルム中のオリゴマー含有量は、エチレンテレフタレートの環状3量体含有量が9000ppm以下であることが好ましい。ポリエチレンテレフタレートフィルム中のオリゴマーには、未反応テレフタル酸の他、ビス-2ヒドロキシメチルエチルテレフタレートMHET、ビス-2-ヒドロキシエチルテレフタレートBHET及びエチレンテレフタレートの2~10量体などが含まれるが、通常最も含有量の多いエチレンテレフタレートの3量体の含有量を確認するのが精度良く測定でき好ましい。エチレンテレフタレートの環状3量体含有量が9000ppm以下であると、ポリエチレンテレフタレートフィルム製膜時の汚れが発生しにくく、特にキャスティングロール上に汚れが発生しにくいため、フィルム製品の製膜途中での異物混入リスクを低減できる効果がある。エチレンテレフタレートの環状3量体含有量は、より好ましくは9000ppm以下であり、更に好ましくは8000ppm以下、特に好ましくは7500ppm以下であり、最も好ましくは6500ppm以下である。しかしながら、極度に純度の高いポリエチレンテレフタレートフィルムを得ることは、コストアップを招くため、4000ppm以上でよく、5000ppm以上であっても構わない。3層以上の構成とした場合、基層部のポリエステルは実質的に粒子を含まないポリエステルであっても良く、粒子を含んでいても良い。粒子種としては特に制限されるものでなく、例えば、無機粒子として炭酸カルシウム、シリカ、カオリン、アルミナ、硫酸バリウム、酸化チタンなどポリエステルに不溶な微細粒子でも良く、また、架橋ポリスチレンなどの有機粒子が含まれていても良く、カルシウムあるいはリチウムなどを含む内部粒子を含んでいても良い。ポリエチレンテレフタレートフィルムのエチレンテレフタレートの環状3量体含有量が9000ppm以下とするためには、エチレンテレフタレートの環状3量体含有量が少ないポリエチレンテレフタレート原料を使用して製膜するとよい。エチレンテレフタレートの環状3量体含有量が6000ppm以下のポリエチレンテレフタレート原料が特に好ましく使用される。エチレンテレフタレートの環状3量体含有量は、更に好ましくは5500ppm以下であり、特に好ましくは5000ppm以下である。しかしながら、オリゴマー含有量の少ないポリエチレンテレフタレートを作成するにはコストが嵩む場合があるので、エチレンテレフタレートの環状3量体含有量は3000ppm以上でよく、4000ppm以上でも構わない。前記のようなエチレンテレフタレートの環状3量体含有量が少ないポリエチレンテレフタレート原料を合理的に得るためには、通常のポリエチレンテレフタレート重合レジンを固相重合して、重合度を高めて環状3量体をはじめとするオリゴマー含有量を減らすことが合理的である。そして、実はそのような処理がなされたものとしてペットボトル再生原料があり、好適に利用可能である。ペットボトル用ポリエチレンテレフタレートレジンは、内容物である飲料を衛生に関連してオリゴマー含有量の少ない固相重合品が用いられることが多く、使用済みペットボトル回収品から再生されたペレットもその特性が受け継がれる。ここで、該フィルムに好ましく使用されるペットボトルの再生原料は、ポリエチレンテレフタレートを主体とする容器のリサイクル品を主体とするものであり、例えば、茶飲料、清涼飲料などの飲料用容器のリサイクル品が好ましく使用でき、適宜配向されていても良く、無色のものが好ましいが、若干の着色成分を含んでいても良い。好ましく利用できるペットボトルからなる再生原料は、通常の重合法及び固相重合法で製造、成型されたポリエステルであり、好ましくはポリエチレンテレフタレートを主体とするものであり、他のポリエステル成分、共重合成分を含んでいても差し支えない。触媒としてアンチモン、ゲルマニウム、チタンなどの金属化合物、安定剤としてのリン化合物などを含んでいてもよく、固有粘度は0.55以上であることが好ましく、0.60~0.80の範囲がより好ましい。通常ペットボトル用のポリエステルには触媒としてゲルマニウムが用いられることが多く、ペットボトル再生原料を使用してフィルム化すれば、フィルム中にゲルマニウムが1ppm以上含まれるものとなる。しかしながら、あくまでも触媒の含有量であるので、通常高々100ppm以下であり、普通は50ppm以下である。集約された使用済のリサイクルペットボトルから、飲料の残り、金属成分、ラベルに使用されているインキ成分、などの、非ポリエステル異物を取り除き、水洗、粉砕することにより、本発明の原料に供することができる。粉砕などの処理方法は特に制限されるものではなく、公知の一般的な方法が適用でき、好ましくは1~10mm角程度に粉砕したものが好適である。エチレンテレフタレートの環状3量体含有量が6000ppm以下のポリエチレンテレフタレート原料はフィルムの10重量以上とすることが好ましい。10重量より少ないとフィルムのエチレンテレフタレートの3量体含有量を減らす効果が薄れる他、エチレンテレフタレートの環状3量体含有量が6000ppm以下のポリエチレンテレフタレート原料がペットボトル再生原料である場合、環境負荷低減による社会的貢献効果が乏しくなるため、好ましくは15重量以上、さらに好ましくは25重量以上であり、特に好ましくは50重量を超える使用量であり、最も好ましくは55重量以上である。しかしながら、あまりにエチレンテレフタレートの環状3量体含有量が6000ppm以下のポリエチレンテレフタレート原料の使用量が多いと固有粘度の調節が困難となりフィルムの力学的特性をコントロールしにくくなるので、90重量以下でかまわない。本発明において、二軸配向ポリエステルフィルムの溶融比抵抗が1.0×108Ωcm以下であることが好ましいが、そのために使用されるポリエステル系樹脂は、後記測定法による285°Cでの溶融比抵抗値が1.0×108Ωcm以下になるよう調整することが好ましい。285°Cでの溶融比抵抗値が1.0×108Ωcmを超えるポリエステル系樹脂だけを用いて前述した異常放電を避ける生産条件で、冷却ドラムへ密着性させようとした場合、溶融樹脂シートと冷却ドラムの間で局所的に空気が噛み込んだ状態で冷却される為、シート表面にピンナーバブルが生じ、好ましくない。また、ピンナーバブルの発生を抑制する為に、吐出された溶融樹脂が冷却ドラムで十分密着できる程度まで生産速度を低下させる必要が生じ、生産する費用が増大してしまう。本発明において使用されるポリエステル系樹脂において、溶融比抵抗値を上述の範囲に制御するには、該樹脂中にアルカリ土類金属化合物とリン化合物を含有させればよい。含有させる方法としてはペットボトルから再生されたPETに対し、アルカリ土類金属化合物とリン化合物を含有させたポリエステル系樹脂を混合するなどで構わない。アルカリ土類金属化合物中のアルカリ土類金属原子M2は、樹脂の溶融比抵抗値を低下させる作用を有する。アルカリ土類金属化合物は、通常、多価カルボン酸類と多価アルコール類からエステルを生成する際の触媒として使用されるが、触媒としての必要量以上に積極添加することで、溶融比抵抗値低下作用を発揮させることができる。具体的には、アルカリ土類金属化合物の含有量を、M2基準で20ppm質量基準、以下同じ以上、好ましくは22ppm以上、さらに好ましくは24ppm以上とすることが推奨される。他方、アルカリ土類金属化合物の含有量は、M2基準で400ppm以下、好ましくは350ppm以下、さらに好ましくは300ppm以下とすることが推奨され、これ以上使用しても、その量に見合っただけの効果は得られず、むしろ、この化合物に起因する異物の生成や着色などの弊害が大きくなる。好ましいアルカリ土類金属化合物の具体例としては、アルカリ土類金属の水酸化物、脂肪族ジカルボン酸塩酢酸塩、酪酸塩など、好ましくは酢酸塩、芳香族次カルボン酸塩、フェノール性水酸基を有する化合物との塩フェノールとの塩などなどが挙げられる。また、アルカリ土類金属としては、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなど好ましくはマグネシウムが挙げられる。より具体的には、水酸化マグネシウム、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸ストロンチウム、酢酸バリウムなどが挙げられ、中でも、酢酸マグネシウムが好ましく使用される。上記アルカリ土類金属化合物は、単独でまたは2種以上組合せて使用できる。昨今ではマグネシウムをアルカリ土類金属に含めない定義もあるようではあるが、本発明においては、旧来のマグネシウムを含む定義のアルカリ土類金属を意図している。言い換えれば、周期表IIa族の元素を意図している。リン化合物は、それ自体フィルムの溶融比抵抗値を低下させる作用は有しないが、アルカリ土類金属化合物、および後述するアルカリ金属化合物と組み合わせることにより、溶融比抵抗値の低下に寄与し得る。その理由は明らかではないが、リン化合物を含有させることにより、異物の生成を抑制し、電荷担体の量を増大させることができるのではないかと考えられる。リン化合物の含有量は、リン原子P基準で10ppm質量基準、以下同じ以上、好ましくは11ppm以上、さらに好ましくは12ppm以上とすることが推奨される。リン化合物の含有量が上記範囲を下回ると、溶融比抵抗値の低下効果が十分でなく、さらに、異物生成量が増加する傾向にある。他方、リン化合物の含有量は、P基準で600ppm以下、好ましくは550ppm以下、さらに好ましくは500ppm以下とすることが推奨され、これ以上使用しても、その量に見合うだけの効果は得られず、溶融比抵抗値の低下効果が飽和する。さらに、ジエチレングリコールの生成を促進し、フィルムの物性低下を引き起こす。上記のリン化合物としては、リン酸類リン酸、亜リン酸、次亜リン酸など、およびそのエステルアルキルエステル、アリールエステルなど、並びにアルキルホスホン酸、アリールホスホン酸及びそれらのエステルアルキルエステル、アリールエステルなどが挙げられる。好ましいリン化合物としては、リン酸、リン酸の脂肪族エステルリン酸のアルキルエステルなど;例えば、リン酸モノメチルエステル、リン酸モノエチルエステル、リン酸モノブチルエステルなどのリン酸モノC16アルキルエステル、リン酸ジメチルエステル、リン酸ジエチルエステル、リン酸ジブチルエステルなどのリン酸ジC16アルキルエステル、リン酸トリメチルエステル、リン酸トリエチルエステル、リン酸トリブチルエステルなどのリン酸トリC16アルキルエステルなど、リン酸の芳香族エステルリン酸トリフェニル、リン酸トリクレジルなどのリン酸のモノ、ジ、またはトリC69アリールエステルなど、亜リン酸の脂肪族エステル亜リン酸のアルキルエステルなど;例えば、亜リン酸トリメチル、亜リン酸トリブチルなどの亜リン酸のモノ、ジ、またはトリC16アルキルエステルなど、アルキルホスホン酸メチルホスホン酸、エチルホスホン酸などのC16アルキルホスホン酸、アルキルホスホン酸アルキルエステルメチルホスホン酸ジメチル、エチルホスホン酸ジメチルなどのC16アルキルホスホン酸のモノまたはジC16アルキルエステルなど、アリールホスホン酸アルキルエステルフェニルホスホン酸ジメチル、フェニルホスホン酸ジエチルなどのC69アリールホスホン酸のモノまたはジC16アルキルエステルなど、アリールホスホン酸アリールエステルフェニルホスホン酸ジフェニルなどのC69アリールホスホン酸のモノまたはジC69アリールエステルなどなどが例示できる。特に好ましいリン化合物には、リン酸、リン酸トリアルキルリン酸トリメチルなどが含まれる。これらリン化合物は単独で、または2種以上組合せて使用できる。さらに、アルカリ土類金属化合物とリン化合物は、アルカリ土類金属原子M2とリン原子Pの質量比M2/Pで1.2以上5.0以下でフィルム中に含有させることが好ましい。M2/P値が1.2以下では、溶融比抵抗値の低下効果が著しく減少する。より好ましくは1.3以上、さらに好ましくは1.4以上である。他方、M2/P値が5.0を超えると、溶融比抵抗値の低下効果よりも、異物生成が促進されたり、フィルムが着色するなどの弊害が大きくなり、好ましくない。より好ましくは4.5以下、さらに好ましくは4.0以下である。このようなポリエステル系樹脂を押出機内で溶融状態にし、異物を除去する為、フィルターでろ過した後、口金から溶融樹脂をシート状に押し出し、静電密着法で冷却ドラムに密着、冷却固化することで、ポリエステル系未延伸樹脂シートを成形する。その後、必要に応じ、縦方向及び、または横方向に延伸する。横方向に延伸する時、クリップでポリエステル系樹脂シートの両端部を把持し、横延伸させる為、ポリエステル系未延伸シートの両端部をクリップで把持できる程の厚みにする必要がある。また、端部の一部に薄い部分が存在する場合、該部分に延伸時の応力が集中し、横延伸時破れが生じる場合があり、それを防止するようなポリエステル系未延伸シートの横方向の厚み分布にする必要がある。この横厚み分布調整方法は、口金のリップ口の間隔を調整することで可能である。但し、口金から溶融樹脂シートが押出され、静電密着法で冷却ドラム上に密着され、冷却固化されて、ポリエステル系未延伸シートに成形されるまでに、ポリエステル系樹脂シートの幅縮みが発生し、両端部の厚みが大きくなることを考慮しての調整が必要である。好ましいポリエステル系未延伸樹脂シートの端部の横厚み分布は、横延伸する時に延伸されない部分延伸残の厚みを、該シートの端部方向程、大きくすることである。本発明において使用される静電密着方法は、ワイヤー状電極、もしくはバンド状電極による静電荷付与方法によるものが好ましい。針状電極は、電極表面から溶融ポリエステル系樹脂に向かって、発生する電気の指向性が強く、異常放電が発生し易く、その事によるシートの破れ、冷却ドラムの傷の発生を防止する製造条件に制御することが困難であるので、好ましくない。本発明において使用されるワイヤー状電極の直径Φは、0.05~1.0mmが好ましく、特に0.08~0.5mmが好ましい。ワイヤー状電極の直径Φが0.05mmよりも小さいと、共振や機械振動による電極ブレを防止する為にワイヤー状電極に掛けている張力に耐えられずワイヤーが切れ、好ましくない。また、直径Φが1.0mmが大きいと、静電荷を溶融樹脂シートに効率良く、均一に加えるには、過大な電圧電流が必要となり、異常放電が極めて発生し易くなる為、好ましくない。本発明において使用されるワイヤー状電極は、リール等に巻き取り決められた速度で随時新しい電極を供給できるものが好ましい。固定式の電極の場合、溶融した樹脂から発生するモノマー、線状オリゴマーや環状オリゴマー等の昇華物が電極に付着するので、品質の良いポリエステル系未延伸樹脂シートを得ようとすると、加える静電荷量を経時的に上げなければならなく、異常放電の可能性が上がる為、好ましくない。また、巻き取ったワイヤー状電極をリールから送り出す速度は、0.1~10m/時間が好ましい。ワイヤー状電極を送り出す速度が、0.1m/時間よりも小さいと、溶融した樹脂から発生するモノマー、線状オリゴマーや環状オリゴマー等の昇華物の電極への堆積付着防止が十分でなく、溶融樹脂シートに対して静電荷を与えることができなく、ピンナーバブルのような表面欠点を含む品質の劣るフィルムしか提供できない為、好ましくない。また、ワイヤー状電極を送り出す速度が10m/時間より大きいと、新しいリールへの交換の頻度が多くなり、生産性が劣り、好ましくない。また、交換の頻度を少なくできる程、大きなリールへワイヤーを巻き取った場合は、現行使用している設備に収めることができなく、大きな設備の改造を伴う為、好ましくない。この電極移動装置を例示すると西田工業株式会社製ワインディング装置等を挙げることができる。本発明に使用されるワイヤー状電極の材質を例示すると、タングステン、鉄、ニッケル、コバルト、モリブテン、チタン、タンタル、アルミニウム、銅、ステンレス鋼等が挙げられ、これらの合金を用いても良い。また、これら使用するワイヤー状電極に耐触性、耐酸化性向上を目的として、ワイヤー状電極の表面に金、白金等でメッキ処理を施しても良い。本発明に使用されるワイヤー状電極は、共振、機械振動、樹脂の随伴空気流、クーロン力等による電極ブレ防止の目的で、ワイヤー状電極に張力を掛けている。ワイヤー状電極に掛ける張力は、電極の材質の保証張力範囲内で電極ブレが起こらない範囲内で実施することができる。具体的には、14.7~24.5Nの張力をワイヤー状電極に掛けることで、ワイヤー状電極が切断することも、電極ブレも起こらない状態でポリエステル系樹脂シートを製造することが可能である。また、ワイヤー状電極にこのような一定の張力を掛ける装置として、株式会社工進精工所製パーマトルクHC-4-4-J等が例示できる。本発明に使用されるワイヤー状電極の両端部には、異常放電を抑制する放電防止部材を設置することが好ましい。これは、口金から溶融されたポリエステル系樹脂を冷却ドラム上に押出し、ワイヤー状電極で静電印加する場合、ワイヤー状電極から一番近い距離にある厚みの大きいシート端部や押出されたポリエステル系樹脂が覆われていない剥き出しの冷却ドラム部材上に異常放電が選択的に起こるからであり、放電防止部材を該位置に設置することで、異常放電の発生確率を低くすることができる。また、ポリエステル系樹脂シートを製造する際の異常放電を抑制する為の放電防止部材の位置は、ポリエステル系樹脂シートの端部から内側の5~30mmの位置に放電防止部材の端部があるように位置させることが好ましい。本発明に用いられる放電防止部材の素材としては、加工性、耐熱性、絶縁性の点からシリコン系樹脂、フッ素系樹脂が好ましい。本発明に用いられるシリコン系樹脂としては、例えば、ビニルメチルシリコーン、フェニルビニルシリコーン、フルオロシリコーンなどが例示できる。また、本発明に用いられるフッ素系樹脂としては、例えば、テトラフルオロエチレン重合体テフロン登録商標、テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体PFA、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEP、テトラフルオロエチレン-エチレン共重合体等が例示できる。また、本発明に用いられる放電防止部材は、ワイヤー状電極の端部に取り付けられており、口金から溶融されたポリエステル系樹脂シートを冷却ドラム上に押出し、ワイヤー状電極で静電印加する場合、その樹脂シートの幅に合わせて調整ができる可変式が好ましい。ポリエステル系樹脂シートの生産性を向上させる為、冷却ドラムの回転数を上げ、かつピンナーバブル等の表面欠点のない品質の良いポリエステル系樹脂シートを製造する方法は、ワイヤー状電極に流す電流値を電圧一定の元に上げるか電流一定の元に電圧値を上げる方法とワイヤー状電極に流す電流電圧を一定にし、ワイヤー状電極をポリエステル系樹脂シートに接触させないように徐々に近付ける方法とに大きく分けて二つの方法があるが、これら二つの方法を合わせて行うことが好ましい。即ち、ワイヤー状電極に流す電流電圧を一定にし、ワイヤー状電極を該ポリエステル系樹脂シートに接触しない程度の位置まで近付けても、ピンナーバブル等が発生する場合、ワイヤー状電極に流す電流値を電圧一定の元に上げるか電流一定の元に電圧値を上げるかして、ピンナーバブルのような表面欠点を消滅させるように調整することである。本発明のポリエステル系樹脂シートを製造する方法において、該ポリエステル系樹脂シートの端部へ気体の吹付けを行い、かつワイヤー状電極による静電密着を行った後に、該ポリエステル系樹脂シートの端部へ針状電極で静電気を付与させている。これは、放電防止部材により遮断されている該ポリエステル系樹脂シートの端部の冷却ドラムとの密着不足を補う為である。針状電極で静電気を付与しないと、該ポリエステル系樹脂シートの端部の冷却ドラムとの密着不良により、シート端部が結晶化してしまい、横延伸時のフィルム破れの発生や横延伸のクリップ把持ができなかったりし、好ましくない。本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルム1m2あたりに1mm大以上の異物が1個未満であることがフィルム品位の観点から好ましく、ポリエステル再生原料を用いながらも品位のよいフィルムであると言える。最も好ましくは0個である。前記の少ない異物の数は後述のペットボトル再生原料のフィルター背圧上昇の小ささと大きな関係を有するものである。ペットボトル再生原料を利用する場合には、フィルター背圧上昇係数が10以下のものが特に好ましい。更に好ましくは5以下、特に好ましくは4以下である。フィルター背圧上昇係数が10を超えるとフィルム製膜工程における押出機フィルター圧力の異常上昇に伴うトラブルや得られたフィルムの透明性低下、異物に起因する粗大突起、フィッシュアイなどの欠点異物が混入することによるフィルム品位の低下などが起こり好ましくない。フィルター背圧上昇係数は0であることが最も好ましいが、実際の製膜性を考慮すれば1以上でもかまわない。ここでいうペットボトル再生原料とは、ペットボトルなどのポリエチレンテレフタレート容器の再生原料をいい、マテリアル再生原料、ケミカル再生原料があるが一方のみを用いても混合して用いても構わない。マテリアルリサイクルによるペットボトル再生原料のフィルターは背圧上昇係数を10以下に抑制するためには、フィルターの強化が有効である。特にペットボトルを粉砕したフレーク状のポリエステルを出発原料として、押出機で溶融し、フィルターを通して濾過を行ってペレット化するに際し、混入した異物を製膜工程で用いられるフィルターと同程度の目開きサイズのフィルターを用いて最終的に濾別することが好ましく、製膜工程に供されるペレットに成形される以前に3回以上濾別されることが好ましい。フィルターの目開きサイズは小さいことが好ましいが、不純物が多い段階であまりにも小さい目開きサイズのフィルターを用いると背圧上昇が大きく、工程管理が困難となるので、工程を追って、徐々に目開きサイズの小さなフィルターで順次3回以上濾別することが特に好ましい。例えば1回目200メッシュ、2回目400メッシュ、3回目50μmというふうに徐々に目開きサイズの小さなフィルターに変更して3回以上濾過すればよい。もちろん、最終的にペレット化する直前には例えば20~60μmといった細かなフィルターで濾過しておけば、フィルムスペックに十分なポリエステル再生原料ができて好ましい。また製膜工程においても、溶融押出前に2回以上のフィルター濾過を行うことが好ましく、異物の少ないフィルムが得られる。本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、炭素数10~20のアルキル基を有するアニオン系帯電防止剤が、少なくとも片面好ましくは両面に存在している。このような構成とすることで、フィルムの二次加工時などで静電の発生蓄積を抑制して、この静電気によってもたらされる種々のトラブルの発生を防止することができる。フィルムの少なくとも片面の相対湿度65RH下における表面固有抵抗を13logΩ以下とすることは帯電防止性の指標であり、表面固有抵抗が13logΩを超えると、帯電防止性が不十分となり好ましくない。より好ましくは11logΩ以下である。但し、実用上に2logΩ以上で構わない。本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは主に容器への胴巻き用ラベル用途であるが、この容器に胴巻きする後加工工程において、静電気は取り扱い性を悪化させ、胴巻きのミスを誘発するので、フィルムの帯電防止性は重要である。上記のアニオン系帯電防止剤は、炭素数10以上20以下のものである。このような分子構造を有する帯電防止剤であれば、例えば、フィルム加工時フィルム製造時および二次加工時において、該フィルムが熱を受けた場合にも、帯電防止剤がフィルム表面から飛散消失してしまうことを抑制できるため、帯電防止効果をより確実に確保できる。すなわち、炭素数が上記範囲を下回るアニオン系帯電防止剤では、フィルム加工時に受ける熱によって、フィルムから飛散消失する割合が極めて大きくなり、帯電防止剤をしようすることによる効果が十分に発揮できなくなる場合がある。他方、炭素数が上記範囲を超えるアニオン系帯電防止剤では、帯電防止効果が不十分なものがあり、帯電防止剤を使用することによる効果が十分に確保できない場合がある。アニオン系帯電防止剤の炭素数は、12以上18以下であることが好ましい。上記アニオン系帯電防止剤としては、高級アルコール硫酸エステル塩、アルキルフェノール酸化エチレン付加体の硫酸エステル塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルアリルスルホン酸塩などの硫酸及びスルホン酸誘導体などのうち、炭素数が10~20のアルキル基を有するものが挙げられる。より具体的にはアルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエトキシ硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩などで、炭素数10~20のアルキル基を有するものが挙げられる。中でも、ドデシルスルホネート、ドデシルベンゼンスルホネートなどが好適なものとして挙げられる。なお、本発明のフィルムにおいて、フィルム表面に上記アニオン系帯電防止剤を存在させる方法としては、フィルム表面に帯電防止剤を含む塗布液を塗布する方法塗布法を採用することが好ましい。フィルムの帯電防止策としては、塗布法の他に、フィルムの原料樹脂に帯電防止剤を練り込み、これを用いて製膜する方法練り込み法もある。練り込み法を採用したフィルムでは、該フィルム内部から帯電防止剤が表面に滲み出ることによって帯電防止効果が発揮される。しかしながら、ポリエステル系フィルムの場合、ポリエステルのガラス転移温度が一般に高いため、常温付近の温度ではフィルム表面に帯電防止剤が滲み出難いことが多く、帯電防止効果が不十分となる傾向にある。また、ポリエステル系フィルムは製膜温度が比較的高く、さらにポリエステルの有する極性基の反応性が高いこともあって、帯電防止剤が配合されていると、製膜時にポリエステルの劣化が促されて物理的性質の低下が引き起こされたり、着色したりすることがある。これに対し、塗布法であれば、帯電防止剤をフィルム表面に直接存在させるため、ポリエステルのガラス転移温度の高さによらず帯電防止効果が有効に発揮され、また、帯電防止剤の導入によるフィルム劣化や着色なども防止できる。フィルム表面に帯電防止剤を含む塗布液を塗布するタイミングは特に制限されず、溶融押出後延伸前の未延伸フィルムに塗布してもよく、延伸後のフィルム一軸延伸後あるいは二軸延伸後のフィルムに塗布してもよい詳しくは後述する。フィルムに塗布する塗布液には、溶剤として炭素数1~3の低級アルコールと水の混合溶剤を用いることが好ましい。炭素数1~3の低級アルコールとしては、メタノール、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノールなどの、水と任意の割合で混合し得るものが好適である。炭素数が多いアルコールは、塗布液を調製した際に水と相分離してしまい、このような塗布液を用いると塗布斑が生じ易くなるため好ましくない。ただし、相分離を起こさない程度であれば、炭素数1~3の低級アルコールと併用しても構わない。上記の低級アルコールは、塗布液中、10質量以上とすることが好ましい。低級アルコール量が10質量未満の場合には、塗布液の表面張力が大きくなってフィルムへの濡れ性が低下し、塗布斑が生じ易くなり、また、理由は不明であるが、塗布液を塗布後、乾燥して得られる二軸配向フィルムにおいて、急激な温湿度変化が生じた場合に、フィルムの透明性が低下して実用性が損なわれることがある。また、塗布液中の低級アルコール量は60質量以下であることが好ましい。低級アルコール量が60質量を超える場合には、塗布液中の有機溶剤量が多くなることとなるため、フィルム製造工程中に塗布液を塗布する場合、爆発の危険性が生じるために防爆対策を講じる必要がある。なお、低級アルコールと同時に、より炭素数の多いアルコールを併用する場合には、塗布液中のアルコールの総量を60質量以下とすることが推奨される。上記塗布液の塗布によるフィルム表面の上記アニオン系帯電防止剤の存在量は、0.001~0.5g/m2であることが好ましい。アニオン系帯電防止剤の存在量が上記範囲を下回ると、帯電防止効果が十分に確保できないことがある。他方、アニオン系帯電防止剤の存在量が上記範囲を超えると、フィルムの透明性や耐ブロッキング性が低下することがある。フィルムのカラーb値Co-b値は10以下が好ましい。更に好ましくは5以下、特に好ましくは3以下である。フィルムのカラーb値Co-b値が10を超えると、フィルムからの回収ペレットをフィルム原料として使用した際にフィルム品位の低下が著しく好ましくない。ペットボトル再生原料を使用しながらもフィルムのカラーb値Co-b値を10以下とするためには、後述のペットボトル再生原料のペレット化工程での濾過強化が有効であり、3回以上の濾過を行うことが好ましい。カラーb値は小さいことが好ましいが、フィルムからの回収ペレットの品位から1.0以上であっても構わない。フィルムの熱収縮率は熱風150°C30分処理後において、フィルムの流れ方向、幅方向のいずれの方向においても3以内であることが好ましい。更に好ましくは2以下である。フィルムの収縮率が3を超えると寸法安定性に欠き印刷加工時などにおいてフィルムが収縮するなどの不良が起きやすく好ましくない。フィルムの収縮率はなるべく0に近いことが好ましいが、実際の使用上の要求性能を考慮すれば0.1以上で構わない。ポリエステル樹脂本発明のポリエステルフィルムは、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン-2,6-ナフタレート又はこれらの樹脂の構成成分を主成分とする共重合体が用いられてもよいが、なかでもポリエチレンテレフタレートから形成された二軸延伸フィルムが特に好適である。これらの重合体の製法としては、特に限定するものではなく、固相重合または重合体を溶剤抽出等でオリゴマー含有量を低減したポリエステルを使用することが好ましい。また、本発明で用いられるポリエステルフィルムには、重縮合触媒エステル交換法の場合には、エステル交換反応触媒も使用される、燐酸または燐酸化合物などの熱安定剤が必須成分として用いられる。これら以外に、アルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩も適性量含有させておくことが、シート状の溶融ポリエステル樹脂を回転冷却ロール上に静電印加法により密着固化させ、厚みの均一な未延伸シートを得ることができる点から好ましい。また、フィルムの滑り性、巻き性、耐ブロッキング性などのハンドリング性や、耐摩耗性、耐スクラッチ性などの摩耗特性を改善するために、基材のポリエステルフィルム中に不活性粒子を含有させることが好ましい。その他必要に応じて、ポリエステル樹脂中に各種添加剤を含有させることができる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、耐光剤、ゲル化防止剤、有機潤滑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、界面活性剤などが挙げられる。本発明のポリエステルフィルムの透明性を維持しながらハンドリング性を要求されるような場合、フィルムの中心層には実質的に粒子を含有させず、表層にのみ微粒子を含有させることとしてもかまわない。二軸配向ポリエステルフィルムの製造本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法について、ポリエチレンテレフタレート以下、PETと略記するフィルムを例にして説明するが、これに限定されるものではない。PET樹脂、及びペットボトル再生原料を十分に真空乾燥した後、押出し機に供給し、Tダイから約280°C程度の溶融PET樹脂を回転冷却ロールにシート状に溶融押出しし、静電印加法により冷却固化せしめて未延伸PETシートを得る。前記未延伸PETシートは、単層構成でもよいし、共押出し法による複層構成であってもよい。また、高度な透明性が要求される場合には、樹脂中に不活性粒子を実質的に含有させないことも好ましい。得られた未延伸PETシートを、80~120°Cに加熱したロールで長手方向に2.5~5.0倍に延伸して、一軸延伸PETフィルムを得る。さらに、フィルムの端部をクリップで把持して、70~140°Cに加熱された熱風ゾーンに導き、幅方向に2.5~5.0倍に延伸する。引き続き、160~240°Cの熱処理ゾーンに導き、1~60秒間の熱処理を行ない結晶配向を完了させる。アニオン系帯電防止剤の付与は未延伸段階でも1軸延伸後でも2軸延伸後でも構わないが、最終熱セット前であることが効率的で好ましい。本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、容器の胴巻き用ラベルとして好適に使用される。ここで言う容器とは、主に比較的大型の1~4リットル用程度の飲料用ペットボトルなどを指しており、フィルムを必要に応じて印刷してラベルカットし、前記のような飲料用ペットボトルの胴に巻回して接着剤、溶剤又は熱で接着して装着することが可能である。即ち、本発明で言う胴巻き用ラベルとは、予めラベルの両端を接着してチューブ状若しくはスリーブ状にした上で容器に被せて熱収縮させる態様のラベルとは異なり、熱収縮装着設備を要しないので経済的である。また、ラベルは熱収縮特性を小さくすることができ、比較的高温条件で在庫保管に対しても熱収縮特性等の品質変化が小さく、扱いやすいラベルとなる。次に、実施例および比較例を用いて本発明を詳細に説明するが、本発明は当然以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた評価方法は以下の通りである。1.溶融比抵抗値温度275°Cで溶融した試料チップまたはフィルム中に一対の電極板を挿入し、120Vの電圧を印加する。その際の電流を測定し、下式に基づいて溶融比抵抗値SiΩcmを算出する。Si=A/I×V/ioここで、A:電極の面積cm2、I:電極間距離cm、V:電圧V、io:電流Aである。2.フィルター背圧上昇係数ポリエステルペレットを135°Cで12時間乾燥後、温度285°C、フィルター濾過径20μm、吐出量6g/分、吐出時間4時間の条件で押出し、30分毎のフィルター圧力変化を記録し下記式にてフィルター背圧上昇係数を求めた。K=ΔP/Q/Sここで、K:フィルター背圧上昇係数、ΔP=P1-P0P1:押出し4時間後圧力圧力MPa、P0押出し開始時の圧力MPa、Q:押出し吐出量kg/hr、S:フィルター濾過面積cm23.マグネシウムの分析試料を白金ルツボにて灰化分解し、6mol/L塩酸を加えて蒸発乾固した。1.2mol/L塩酸で溶解し、ICP発光分析島津製作所製、ICPS-2000で定量した。4.リンの分析試料を炭酸ソーダ共存下において乾式灰化分解するか、硫酸硝酸過塩素酸系又は硫酸過酸化水素水系において湿式分解し、リンを正リン酸とした。次いで、1mol/L硫酸溶液中においてモリブデン酸塩を反応させてリンモリブデン酸とし、これを硫酸ヒドラジンで還元して生ずるヘテロポリ青の830nmの吸光度を吸光光度計島津製作所製、UV-150-02で測定して比色定量した。5.ゲルマニウムの化学分析法試料2gを白金ルツボにて灰化分解し、10炭酸水素ナトリウム溶液5mlを加えて蒸発させ、さらに塩酸を加えて蒸発乾固した。電気炉にて400°Cから950°Cまで昇温し、30分間放置し、融解させた。水10mlに加温溶解させ、ゲルマニウム蒸留装置に移した水洗7.5ml×2。塩酸35mlを加え、蒸留して留出液25mlをとった。その中から適当量を分取し、最終濃度1~1.5mol/Lとなるように塩酸を加えた。0.25ポリビニルアルコール溶液2.5ml、1セチルトリメチルアンモニウムクロライド溶液2.5ml及び0.04フェニルフルオロン2,3,7-トリヒドロキシ-9-フェニル-6-フルオロン溶液5mlを添加し、水にて25mlとした。Geとの黄色の錯体を形成させ、505nmの吸光度を吸光光度計島津製作所製、UV-150-02で測定して比色定量した。6.フィルム中の異物得られたフィルムを250mm×250mmのフィルム片にし、スケール付き顕微鏡で、フィルム面に対して垂直方向から観察した時の1mm以上の直径を有する異物の数を250mm×250mm0.0625m2の範囲すべてについて計測する。これをフィルム片20枚に対して行い、得られた異物の総数を総観察面積1.25m2で除し、単位面積1m2当たりの異物の個数個/m2に換算し、小数第1位の桁を四捨五入した。7.表面固有抵抗アドバンテスト社製表面固有抵抗測定器本体:R8340、試料箱:R12704を用いて、印加電圧100V、23°C65RHの雰囲気下で測定し、測定器の読取値を表面固有抵抗とした。8.極限粘度IV試料を130°Cで一昼夜真空乾燥後、粉砕又は切断し、その80mgを精秤して、フェノール/テトラクロロエタン=60/40体積比の混合溶液に80°Cで30分間、加熱溶解した。同じ混合溶液で20mlにした後、30°Cで測定した。9.ポリエチレンテレフタレート中のエチレンテレフタレート環状3量体の含有量サンプル約100mgを精秤し、111333ヘキサフルオロ2プロパノールクロロホルム23、3mLで溶解した。クロロホルム20mLを加え、メタノ-ル10mLで再沈した。濾過後、濾液を濃縮乾固し乾固物をNN-ジメチルホルムアミド、10mLで再溶解した。これを遠心濾過し、濾液を高速液体クロマトグラフィーHPLCに供した。HPLC分析条件装置:L7000カラム:μBondasphereC185μ100Å39mm×15cm溶離液A:2酢酸水溶液溶離液B:アセトニトリルグラジェントB:10→100;100→100;100→10流速:08mLmin検出:UV-258nmカラム温度:30°C注入量:10μLエチレンテレフタレート環状3量体の分析方法別途得られたエチレンテレフタレート環状3量体を用い、70ppmエチレンテレフタレート環状3量体含有量既知のDMF溶液を作成し、上記HPLC分析条件にて分析を行った。得られたクロマトグラムから70ppmのエチレンテレフタレート環状3量体のピーク面積を求め、これとサンプルを上記分析条件で分析することで得られたクロマトグラムのエチレンテレフタレート環状3量体のピーク面積から、HPLC供試液中に含まれるエチレンテレフタレート環状3量体濃度を求めた。得られた供試液中のエチレンテレフタレート環状3量体濃度を用いて、サンプル中に含まれるエチレンテレフタレート環状3量体含有量を求めた。10.熱収縮率幅10mmにサンプリングして、200mmの間隔に標線をマークして、標線の間隔を測定L0した後、そのフィルムを紙の間に挟み、150°Cの温度に制御した熱風オーブンに入れ、30分処理した後、取り出した後、標線の間隔を測定Lして、次式から熱収縮率を求めた。熱収縮率={L0-L/L0}×10011.Co-b値色差計日本電色工業社製、Z-1001DPにより、カラーb値Co-b値を求めた。12.ピンナーバブル評価実施例、比較例で得られるフィルムを西田工業株式会社製偏光板を使用して、目視で観察し、フィルム表面に発生するピンナーバブルを下記基準に従って評価した。○のものを合格とした。○:ピンナーバブルの発生なし。△:ピンナーバブルの発生が部分的に認められる。×:ピンナーバブルの発生大。ポリエステルの合成例ポリエステルAエステル化反応缶を昇温して200°Cに到達した時点で、テレフタル酸[86.4質量部]及びエチレングリコール[64.4質量部]からなるスラリーを仕込み、撹拌しながら、触媒として三酸化アンチモン[0.017質量部]及びトリエチルアミン[0.16質量部]を添加した。次いで加熱昇温を行い、ゲージ圧0.34MPa、240°Cの条件で加圧エステル化反応を行った。その後、エステル化反応缶内を常圧に戻し、酢酸マグネシウム4水塩[0.071質量部]、次いでリン酸トリメチル[0.014質量部]を添加した。さらに、15分かけて260°Cに昇温した後、リン酸トリメチル[0.012質量部]、次いで酢酸ナトリウム[0.0036質量部]を添加した。得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移送し、減圧下で260°Cから280°Cへ徐々に昇温した後、285°Cで重縮合反応を行った。重縮合反応終了後、孔径5μm初期濾過効率95のステンレススチール焼結体製フィルターで濾過処理を行った。次に、空気中に存在する径が1μm以上の異物を、ヘパフィルターで減少させた密閉室内で、上記重縮合反応生成物であるポリエチレンテレフタレートPETをペレット化しポリエステルAを得た。ポリエステルD触媒として三酸化アンチモン[0.025質量部]を添加し加圧エステル化反応を行い、エステル化反応缶内を常圧に戻し、酢酸マグネシウム4水塩[0.34質量部]、次いでリン酸トリメチル[0.042質量部]を添加し、さらに、15分かけて260°Cに昇温た後、リン酸トリメチル[0.036質量部]を添加とした以外はポリエステルAと同様にしてポリエステルDを得た。なお、表1中、無機成分Mg,Pの含有量は、各原子基準の濃度単位:ppm;質量基準である。また、各無機成分の由来は下記の通りである。Mg:主に酢酸マグネシウム4水塩に由来する。P:主にリン酸トリメチルに由来する。ポリエステルE撹拌機、温度計および部分環流式冷却器を備えたステンレススチール製オートクレーブに、ジカルボン酸成分としてジメチルテレフタレートDMT100モルと、グリコール成分として、エチレングリコールEG100モルとを、グリコールがモル比でメチルエステルの2.2倍になるように仕込み、エステル交換触媒として酢酸亜鉛を0.05モル酸成分に対してと、重縮合触媒として三酸化アンチモン0.025モル酸成分に対して添加し、生成するメタノールを系外へ留去しながらエステル交換反応を行った。その後、280°Cで26.7Paの減圧条件の下で重縮合反応を行い、常法により濾過してポリエステルEを得た。ペットボトル再生原料ポリエステルB:飲料用ペットボトルから残りの飲料などの異物を洗い流した後、粉砕して得たフレークを押出機で溶融し、順次目開きサイズの細かなものにフィルターを変えて2回更に細かな異物を濾別し、3回目に50μmの最も小さな目開きサイズのフィルターで濾別して、フィルター背圧上昇係数が3である再生原料を得た。ポリエステルC:前記ポリエステルBと同一のフレークからペレット化したが、200メッシュのフィルターで1回濾過して、フィルター背圧上昇係数が13である再生原料を得た。アニオン系帯電防止塗布液の調合塗布液1ドデシルスルホネートに水を加えて希釈し、さらにイソプロパノールを加えて固形分濃度が2質量の塗布液ドデシルスルホネート:2質量、水:63質量、イソプロパノール:35質量を得た。実施例1原料としてポリエステルAを40質量、ポリエステルBを60質量の比率で混合し、33Paの減圧下、135°Cで6時間乾燥した。その後、溶融し、100μmと50μmのフィルターで2回濾過した後、押出機に供給し、約280°Cでシート状に溶融押し出しして、表面温度25°Cに保った回転冷却金属ロール上でワイヤー電極による静電印加法により回転速度34m/minで急冷密着固化させ、厚さ292μmの未延伸PETシートを得た。この未延伸PETシートを加熱されたロール群及び赤外線ヒーターで100°Cに加熱し、その後周速差のあるロール群で長手方向に4.1倍延伸して、一軸延伸PETフィルムを得た。次いで、前記塗布液1をエアナイフ方式で一軸延伸PETフィルムの片面に乾燥後の塗布量が0.008g/m2になるように塗布した後、引続いてテンターで、130°Cで幅方向に4.2倍に延伸し、フィルムの幅方向の長さを固定した状態で、229°Cで2.6秒間加熱し、さらに200°Cで2.6秒間5.5の幅方向の弛緩処理を行ない、厚さ18μmの二軸延伸PETフィルムを得た。評価結果を表3に示す。実施例2フィルムの構成を3層とし、中心層をポリエステルB100質量、表層をポリエステルA100質量とし、その厚み比率を表層/中心層/表層=20/60/20とした以外は実施例1と同様に厚さ18μmの二軸延伸PETフィルムを得た。評価結果を表3に示す。実施例3原料としてポリエステルBを80重量、ポリエステルDを20重量とし、回転速度60m/minで急冷密着固化した以外は実施例1と同様に厚さ18μmの二軸延伸PETフィルムを得た。評価結果を表3に示す。比較例1原料としてポリエステルBを100質量、100μmのフィルターで1回濾過に変更し、塗布液1を未塗布とした以外は実施例1と同様に厚さ18μmの二軸延伸PETフィルムを得た。評価結果を表3に示す。比較例2原料としてポリエステルAを40質量、ポリエステルCを60質量の比率で混合し、100μmのフィルターで1回濾過に変更し、塗布液1を未塗布とした以外は実施例1と同様に厚さ18μmの二軸延伸PETフィルムを得た。評価結果を表3に示す。実施例4原料としてポリエステルEを40質量、ポリエステルBを60質量の比率で混合し、33Paの減圧下、135°Cで6時間乾燥した。その後、溶融し、100μmと50μmのフィルターで2回濾過した後、押出機に供給し、約280°Cでシート状に溶融押し出しして、表面温度25°Cに保った回転冷却金属ロール上で静電印加法により急冷密着固化させ、厚さ292μmの未延伸PETシートを得た。この未延伸PETシートを加熱されたロール群及び赤外線ヒーターで100°Cに加熱し、その後周速差のあるロール群で長手方向に4.1倍延伸して、一軸延伸PETフィルムを得た。次いで、前記塗布液1をエアナイフ方式で一軸延伸PETフィルムの片面に乾燥後の塗布量が0.008g/m2になるように塗布した後、引続いてテンターで、130°Cで幅方向に4.2倍に延伸し、フィルムの幅方向の長さを固定した状態で、229°Cで2.6秒間加熱し、さらに200°Cで2.6秒間5.5の幅方向の弛緩処理を行ない、厚さ18μmの二軸延伸PETフィルムを得た。評価結果を表3に示す。実施例5フィルムの構成を3層とし、中心層をポリエステルB100質量、表層をポリエステルE100質量とし、その厚み比率を表層/中心層/表層=20/60/20とした以外は実施例4と同様に厚さ18μmの二軸延伸PETフィルムを得た。評価結果を表3に示す。比較例3原料としてポリエステルEを40質量、ポリエステルCを60質量の比率で混合し、100μmのフィルターで1回濾過に変更し、塗布液1を未塗布とした以外は実施例4と同様に厚さ18μmの二軸延伸PETフィルムを得た。評価結果を表3に示す。"