冷媒を圧縮して吐出する第1圧縮機構11aと、前記第1圧縮機構11aから吐出された高圧冷媒の流れを分岐する分岐部38と、前記分岐部38にて分岐された一方の冷媒を放熱させる第1放熱器121と、前記第1放熱器121から流出した冷媒を減圧膨張させるノズル部13aから噴射する高速度の噴射冷媒の流れによって冷媒を冷媒吸引口13bから吸引して、前記噴射冷媒と前記冷媒吸引口13bから吸引された吸引冷媒との混合冷媒をディフューザ部13dにて昇圧するエジェクタ13と、前記分岐部38にて分岐された他方の冷媒を放熱させる第2放熱器122と、前記第2放熱器122から流出した冷媒を減圧膨張させる吸引側減圧手段39と、前記吸引側減圧手段39から流出した冷媒を蒸発させて、前記冷媒吸引口13b側へ流出させる吸引側蒸発器16と、前記吸引側蒸発器16出口側冷媒を吸引して、圧縮して吐出する第2圧縮機構21aとを備えることを特徴とするエジェクタ式冷凍サイクル。前記ディフューザ部13から流出した冷媒を蒸発させて、前記第1圧縮機構11a吸入側へ流出させる流出側蒸発器14を備えることを特徴とする請求項1に記載のエジェクタ式冷凍サイクル。前記第1放熱器121出口側から前記ノズル部13a入口側へ至る冷媒通路に配置されて、前記第1放熱器121から流出した冷媒を減圧膨張させる高圧側減圧手段17を備えることを特徴とする請求項1または2に記載のエジェクタ式冷凍サイクル。前記第2放熱器122から流出した冷媒とサイクルの低圧側冷媒とを熱交換させる内部熱交換器34、35を備えることを特徴とする請求項1ないし3のいずれか1つに記載のエジェクタ式冷凍サイクル。前記第2放熱器122は、冷媒を凝縮させる凝縮部122b、前記凝縮部122bから流出した冷媒の気液を分離する気液分離部122c、および、前記気液分離部122cから流出した液相冷媒を過冷却する過冷却部122dを有していることを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1つに記載のエジェクタ式冷凍サイクル。前記吸引側減圧手段39は、冷媒を体積膨張させて減圧させるとともに、冷媒の圧力エネルギを機械的エネルギに変換して出力する膨張機であることを特徴とする請求項1ないし5のいずれか1つに記載のエジェクタ式冷凍サイクル。冷媒を圧縮して吐出する第1圧縮機構11aと、前記第1圧縮機構11aから吐出された高圧冷媒を放熱させる放熱器12と、冷媒と熱交換対象流体とを熱交換させる第1、第2熱交換器51、52と、冷媒を減圧膨張させるノズル部13aから噴射する高速度の噴射冷媒の流れによって冷媒を冷媒吸引口13bから吸引して、前記噴射冷媒と前記冷媒吸引口13bから吸引された吸引冷媒との混合冷媒をディフューザ部13dにて昇圧するエジェクタ13と、前記ディフューザ部13dから流出した冷媒の気液を分離する流出側気液分離器55と、冷媒を圧縮して、前記冷媒吸引口13b側へ吐出する第2圧縮機構21aと、冷媒流路を切り替える流路切替手段53、54とを備え、前記流路切替手段53、54は、第1運転モード時に、前記第1圧縮機構11a吐出冷媒を前記放熱器12→前記第1熱交換器51→前記ノズル部13aの順に流すとともに、前記流出側気液分離器55から流出した液相冷媒を前記第2熱交換器52→前記第2圧縮機構21a→前記冷媒吸引口13dの順に流すように冷媒流路を切り替え、第2運転モード時に、前記第1圧縮機構11a吐出冷媒を前記放熱器12→前記第2熱交換器52→前記ノズル部13aの順に流すとともに、前記流出側気液分離器55から流出した液相冷媒を前記第1熱交換器51→前記第2圧縮機構21a→前記冷媒吸引口13dの順に流すように冷媒流路を切り替えることを特徴とするエジェクタ式冷凍サイクル。前記ノズル部13aへ流入する冷媒を減圧膨張させる高圧側減圧手段57を備えることを特徴とする請求項7に記載のエジェクタ式冷凍サイクル。前記ノズル部13a上流側の高圧冷媒とサイクルの低圧側冷媒とを熱交換させる内部熱交換器36、37を備えることを特徴とする請求項7または8に記載のエジェクタ式冷凍サイクル。前記サイクルの低圧側冷媒は、前記第1圧縮機構11aへ吸入される冷媒であることを特徴とする請求項4または9に記載のエジェクタ式冷凍サイクル。前記サイクルの低圧側冷媒は、前記第2圧縮機構21aへ吸入される冷媒であることを特徴とする請求項4または9に記載のエジェクタ式冷凍サイクル。前記第1圧縮機構11aの冷媒吐出能力を変更する第1吐出能力変更手段11bと、前記第2圧縮機構21aの冷媒吐出能力を変更する第2吐出能力変更手段21bとを備え、前記第1吐出能力変更手段11bおよび前記第2吐出能力変更手段21bは、それぞれ独立して前記第1圧縮機構11aおよび前記第2圧縮機構21aの冷媒吐出能力を変更可能に構成されていることを特徴とする請求項1ないし11のいずれか1つに記載のエジェクタ式冷凍サイクル。前記第1圧縮機構11aおよび前記第2圧縮機構21aは、同一のハウジング内に収容されて、一体的に構成されていることを特徴とする請求項1ないし12のいずれか1つに記載のエジェクタ式冷凍サイクル。前記第1圧縮機構11aは、冷媒を臨界圧力以上となるまで昇圧させることを特徴とする請求項1ないし13のいずれか1つに記載のエジェクタ式冷凍サイクル。しかしながら、この種のエジェクタ式冷凍サイクルでは、ノズル部を通過する冷媒以下、駆動流という。の流量低下に伴って、エジェクタの吸引能力が低下してしまうので、回収エネルギ量も減少してしまう。このため、駆動流の流量低下に伴って、上述のCOP向上効果が低減してしまう。例えば、特許文献1のエジェクタ式冷凍サイクルにおいて、外気温の低下に伴って高圧冷媒の圧力が低下すると、高圧冷媒と低圧冷媒との圧力差が縮小して、エジェクタの駆動流の流量が低下してしまう。このような駆動流の流量低下が生じると、エジェクタの吸引能力が低下して、回収エネルギ量が減少するだけでなく、気液分離器から蒸発器へ液相冷媒が供給されにくくなり、サイクルが発揮できる冷凍能力も低下してしまう。その結果、駆動流の流量低下に伴って、COPが大幅に低減してしまう。さらに、エジェクタの吸引能力が低下して、蒸発器へ冷媒が供給されなくなってしまうと、低圧冷媒が蒸発器にて吸熱作用を発揮できなくなり、サイクルが破綻してしまうという問題を引き起こす。このことを図40により詳細に説明する。図40は、特許文献1のエジェクタ式冷凍サイクルの冷媒の状態を示すモリエル線図である特許文献1の第2図参照。なお、図40の実線は、通常運転時の冷媒の状態を示し、破線は、上述のサイクル破綻が生じた際の冷媒の状態を示している。図40から明らかなように、外気温の低下等によって高圧冷媒と低圧冷媒との圧力差が縮小すると図40の白抜矢印X40、エジェクタの吸引能力が低下する。これにより、蒸発器に冷媒が供給されなくなると、低圧冷媒が蒸発器にて吸熱作用を発揮できなくなる図40の白抜矢印Y40。このため、図40の破線に示すように、放熱器にて冷媒が放熱できる熱量は、圧縮機の圧縮仕事量相当になってしまう。その結果、実質的に、冷媒を介して低圧側から高圧側へ熱量を移動させることができなくなり、サイクルが破綻してしまう。これに対して、特許文献2のエジェクタ式冷凍サイクルでは、分岐部から固定絞りおよび吸引側蒸発器を介して冷媒吸引口へ至る冷媒流路を、エジェクタのノズル部に対して並列的な接続関係にしているので、圧縮機の冷媒吸入、吐出能力を利用して吸引側蒸発器へ流入した冷媒を冷媒吸引口へ導出させることができる。従って、高圧冷媒と低圧冷媒との圧力差の縮小によって駆動流の流量低下が生じ、エジェクタの回収エネルギ量が減少しても、圧縮機の作用によって冷媒を吸引側蒸発器および流出側蒸発器に供給することができる。これにより、特許文献1のエジェクタ式冷凍サイクルのようなサイクル破綻を回避することができる。しかしながら、駆動流の流量低下に伴って、ディフューザ部における昇圧量が減少して、COPが低下してしまうことについては回避することができない。また、特許文献3のエジェクタ式冷凍サイクルでは、圧縮機→放熱器→エジェクタ→流出側蒸発器→圧縮機の順で冷媒を環状に流すことができる。従って、高圧冷媒と低圧冷媒との圧力差の縮小によって駆動流の流量低下が生じ、エジェクタの吸引能力が低下しても、圧縮機の作用によって冷媒を流出側蒸発器に供給することができる。これにより、特許文献1のエジェクタ式冷凍サイクルのようなサイクル破綻を回避することができる。しかしながら、駆動流の流量低下に伴って、ディフューザ部における昇圧量が減少してしまうことによるCOPの低下、および、吸引側蒸発器へ冷媒を供給できなくなることによるCOPの低下を回避することはできない。すなわち、エジェクタを冷媒減圧手段として用いるエジェクタ式冷凍サイクルでは、駆動流の流量変動が生じると、高いCOPを発揮させながらサイクルを安定して作動させることができない。本発明は、上記点に鑑み、エジェクタの駆動流の流量変動が生じても、エジェクタ式冷凍サイクルを安定して作動させることを目的とする。上記の目的を達成するため、請求項1に記載の発明では、冷媒を圧縮して吐出する第1圧縮機構11aと、第1圧縮機構11aから吐出された高圧冷媒の流れを分岐する分岐部38と、分岐部38にて分岐された一方の冷媒を放熱させる第1放熱器121と、第1放熱器121から流出した冷媒を減圧膨張させるノズル部13aから噴射する高速度の噴射冷媒の流れによって冷媒を冷媒吸引口13bから吸引して、噴射冷媒と冷媒吸引口13bから吸引された吸引冷媒との混合冷媒をディフューザ部13dにて昇圧するエジェクタ13と、分岐部38にて分岐された他方の冷媒を放熱させる第2放熱器122と、第2放熱器122から流出した冷媒を減圧膨張させる吸引側減圧手段39と、吸引側減圧手段39から流出した冷媒を蒸発させて、冷媒吸引口13b側へ流出させる吸引側蒸発器16と、吸引側蒸発器16出口側冷媒を吸引して、圧縮して吐出する第2圧縮機構21aとを備えるエジェクタ式冷凍サイクルを特徴とする。これによれば、第1放熱器121および第2放熱器122の熱交換能力放熱性能を独立に変化させることができるので、例えば、第2放熱器122の熱交換能力と、吸引側蒸発器16の熱交換能力吸熱性能とを容易に適合させることができる。従って、サイクルの作動を安定化させやすい。また、第1放熱器121として、その熱交換能力が第2放熱器122よりも低いものを採用することで、エジェクタ13のノズル部13aへ流入する冷媒のエンタルピが不必要に減少してしまうことを回避できる。これにより、ノズル部13aにおける回収エネルギ量を増大させて、COPを向上できる。さらに、第2圧縮機構21aを備えているので、第2圧縮機構21aの作用によってエジェクタ13の吸引能力を補助することができる。従って、エジェクタ13の駆動流の流量低下に伴ってエジェクタ13の吸引能力が低下するような運転条件となっても、吸引側蒸発器16へ冷媒を確実に供給することができる。この際、2つの第1、第2圧縮機構11a、21aおよびエジェクタ13のディフューザ部13dの昇圧作用によって冷媒を昇圧できるので、1つの圧縮機にて冷媒を昇圧する場合に対して、第1、第2圧縮機構11a、21aの駆動動力を低減させてCOPを向上できる。つまり、ディフューザ部13dの昇圧作用によって、第1圧縮機構11aの吸入圧力を上昇させることで、第1圧縮機構11aの圧縮機駆動動力を低減させるだけでなく、それぞれの第1、第2圧縮機構11a、21aの吸入圧力と吐出圧力との圧力差を縮小できるので、第1、第2圧縮機構11a、21aの圧縮効率を向上できる。その結果、駆動流の流量変動が生じてディフューザ部13dの昇圧能力が低下したとしても、エジェクタ式冷凍サイクルを高いCOPを発揮させた状態で安定して作動させることができる。このことは、例えば、吸引側蒸発器16の冷媒蒸発温度を極低温例えば、-30°C~-10程度まで低下させる冷凍サイクル装置のように、サイクルの高低圧差を大きく維持しておく必要のある冷凍サイクル装置において極めて効果的である。請求項2に記載の発明では、請求項1に記載のエジェクタ式冷凍サイクルにおいて、ディフューザ部13から流出した冷媒を蒸発させて、第1圧縮機構11a吸入側へ流出させる流出側蒸発器14を備えることを特徴とする。これによれば、吸引側蒸発器16のみならず、流出側蒸発器14でも冷凍能力を発揮できる。さらに、吸引側蒸発器16では、噴射冷媒の吸引作用に応じた冷媒蒸発圧力となり、流出側蒸発器14では、ディフューザ部13dにて昇圧された後の冷媒蒸発圧力となるので、吸引側蒸発器16および流出側蒸発器14の冷媒蒸発温度を異なる温度とすることができる。請求項3に記載の発明では、請求項1または2に記載のエジェクタ式冷凍サイクルにおいて、第1放熱器121出口側からノズル部13a入口側へ至る冷媒通路に配置されて、第1放熱器121から流出した冷媒を減圧膨張させる高圧側減圧手段17を備えることを特徴とする。これによれば、高圧側減圧手段17の作用によって、ノズル部13aへ流入する冷媒を気液二相冷媒となるまで減圧することができる。従って、ノズル部13aへ液相冷媒を流入させる場合に対して、ノズル部13aにおける冷媒の沸騰を促進させて、ノズル効率を向上させることができる。その結果、ディフューザ部13dにおける昇圧量を増加させて、より一層、COPを向上できる。なお、ノズル効率とは、ノズル部13aにおいて、冷媒の圧力エネルギを運動エネルギに変換する際のエネルギ変換効率である。さらに、高圧側減圧手段17を可変絞り機構で構成することで、サイクルの負荷変動に応じて、ノズル部13aへ流入させる冷媒流量を変化させることができる。その結果、負荷変動が生じても、高いCOPを発揮させながらエジェクタ式冷凍サイクルを運転することができる。請求項4に記載の発明では、請求項1ないし3のいずれか1つに記載のエジェクタ式冷凍サイクルにおいて、第2放熱器122から流出した冷媒とサイクルの低圧側冷媒とを熱交換させる内部熱交換器34、35を備えることを特徴とする。これによれば、吸引側蒸発器16入口側冷媒のエンタルピと出口側冷媒のエンタルピとのエンタルピ差冷凍能力を拡大して、COPを向上できる。さらに、内部熱交換器34、35では、第2放熱器122から流出した冷媒のエンタルピを減少させるので、エジェクタ13のノズル部13aへ流入する冷媒のエンタルピが不必要に減少してしまうことを回避できる。これにより、ノズル部13aにおける回収エネルギ量を増大させて、COPを向上できる。請求項5に記載の発明では、請求項1ないし4のいずれか1つに記載のエジェクタ式冷凍サイクルにおいて、第2放熱器122は、冷媒を凝縮させる凝縮部122b、凝縮部122bから流出した冷媒の気液を分離する気液分離部122c、および、気液分離部122cから流出した液相冷媒を過冷却する過冷却部122dを有していることを特徴とする。これによれば、過冷却されたエンタルピの低い冷媒を吸引側蒸発器16へ流入させることができるので、吸引側蒸発器16の入口側冷媒のエンタルピと出口側冷媒のエンタルピとのエンタルピ差冷凍能力を拡大して、COPを向上できる。請求項6に記載の発明では、請求項1ないし5のいずれか1つに記載のエジェクタ式冷凍サイクルにおいて、吸引側減圧手段39は、冷媒を体積膨張させて減圧させるとともに、冷媒の圧力エネルギを機械的エネルギに変換して出力する膨張機であることを特徴とする。これによれば、膨張機から出力された機械的エネルギを有効に活用することで、エジェクタ式冷凍サイクル全体としてのエネルギ効率を向上できる。また、請求項7に記載の発明では、冷媒を圧縮して吐出する第1圧縮機構11aと、第1圧縮機構11aから吐出された高圧冷媒を放熱させる放熱器12と、冷媒と熱交換対象流体とを熱交換させる第1、第2熱交換器51、52と、冷媒を減圧膨張させるノズル部13aから噴射する高速度の噴射冷媒の流れによって冷媒を冷媒吸引口13bから吸引して、噴射冷媒と冷媒吸引口13bから吸引された吸引冷媒との混合冷媒をディフューザ部13dにて昇圧するエジェクタ13と、ディフューザ部13dから流出した冷媒の気液を分離する流出側気液分離器55と、冷媒を圧縮して、冷媒吸引口13b側へ吐出する第2圧縮機構21aと、冷媒流路を切り替える流路切替手段53、54とを備え、流路切替手段53、54は、第1運転モード時に、第1圧縮機構11a吐出冷媒を放熱器12→第1熱交換器51→ノズル部13aの順に流すとともに、流出側気液分離器55から流出した液相冷媒を第2熱交換器52→第2圧縮機構21a→冷媒吸引口13dの順に流すように冷媒流路を切り替え、第2運転モード時に、第1圧縮機構11a吐出冷媒を放熱器12→第2熱交換器52→ノズル部13aの順に流すとともに、流出側気液分離器55から流出した液相冷媒を第1熱交換器51→第2圧縮機構21a→冷媒吸引口13dの順に流すように冷媒流路を切り替えるエジェクタ式冷凍サイクルを特徴とする。これによれば、第1運転モードでは、第1熱交換器51へ放熱器12下流側の冷媒を供給して第1熱交換器51の除霜を行いながら、第2熱交換器52にて熱交換対象流体を冷却できる。また、第2運転モードでは、第2熱交換器52へ放熱器12下流側の冷媒を供給して第2熱交換器52の除霜を行いながら、第2熱交換器16aにて熱交換対象流体を冷却できる。換言すると、第1運転モードと第2運転モードとを交互に切り替えることで、第1、第2熱交換器51、52のうち、いずれか一方の除霜を行いながらも、他方にて熱交換対象流体を冷却できる。さらに、第2圧縮機構21aを備えているので、いずれの運転モードにおいても、第2圧縮機構21aの作用によってエジェクタ13の吸引能力を補助することができる。従って、請求項1に記載の発明と同様に、駆動流の流量変動が生じてディフューザ部13dの昇圧能力が低下したとしても、エジェクタ式冷凍サイクルを高いCOPを発揮させた状態で安定して作動させること作動させることができる。請求項8に記載の発明では、請求項7に記載のエジェクタ式冷凍サイクルにおいて、ノズル部13aへ流入する冷媒を減圧膨張させる高圧側減圧手段57を備えることを特徴とする。これによれば、請求項3に記載の発明と同様に、負荷変動が生じても、高いCOPを発揮させながらエジェクタ式冷凍サイクルを運転することができる。請求項9に記載の発明では、請求項7または8に記載のエジェクタ式冷凍サイクルにおいて、ノズル部13a上流側の高圧冷媒とサイクルの低圧側冷媒とを熱交換させる内部熱交換器36、37を備えることを特徴とする。これによれば、各運手モードにおいて、蒸発器として作用する熱交換器51、52入口側冷媒のエンタルピと出口側冷媒のエンタルピとのエンタルピ差冷凍能力を拡大して、COPを向上できる。ここで、請求項4または9に記載のエジェクタ式冷凍サイクルにおいて、具体的に、サイクルの低圧側冷媒は、請求項10に記載の発明のように、第1圧縮機構11aへ吸入される冷媒であってもよいし、請求項11に記載の発明のように、第2圧縮機構21aへ吸入される冷媒であってもよい。請求項12に記載の発明では、請求項1ないし11のいずれか1つに記載のエジェクタ式冷凍サイクルにおいて、第1圧縮機構11aの冷媒吐出能力を変更する第1吐出能力変更手段11bと、第2圧縮機構21aの冷媒吐出能力を変更する第2吐出能力変更手段21bとを備え、第1吐出能力変更手段11bおよび第2吐出能力変更手段21bは、それぞれ独立して第1圧縮機構11aおよび第2圧縮機構21aの冷媒吐出能力を変更可能に構成されていることを特徴とする。これによれば、第1圧縮機構11aの冷媒吐出能力と第2圧縮機構21aの冷媒吐出能力とを独立に調整して、第1、第2圧縮機構11a、21aのいずれも高い圧縮効率を発揮させながら作動させることができる。従って、エジェクタ式冷凍サイクル全体としてのCOPを、より一層、向上させることができる。請求項13に記載の発明では、請求項1ないし12のいずれか1つに記載のエジェクタ式冷凍サイクルにおいて、第1圧縮機構11aおよび第2圧縮機構21aは、同一のハウジング内に収容されて、一体的に構成されていることを特徴とする。これによれば、第1圧縮機構11aおよび第2圧縮機構21aの小型化が可能となり、エジェクタ式冷凍サイクル全体としての小型化を図ることもできる。請求項14に記載の発明のように、請求項1ないし13のいずれか1つに記載のエジェクタ式冷凍サイクルにおいて、第1圧縮機構11aは、冷媒を臨界圧力以上となるまで昇圧させるようになっていてもよい。なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。以下説明する実施形態のうち、第1~第8実施形態は本発明の前提となる参考例としての実施形態であり、これに対し、第9~第20実施形態は特許請求の範囲に記載した発明の実施形態である。第1実施形態図1、2により、本発明のエジェクタ式冷凍サイクルを冷凍冷蔵装置に適用した例を説明する。この冷凍冷蔵装置は、冷却対象空間である冷蔵庫内を0~10°C程度の低温まで冷却し、さらに、別の冷却対象空間である冷凍庫内を-30~-10°C程度の極低温まで冷却するものである。図1は、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル10の全体構成図である。エジェクタ式冷凍サイクル10において、第1圧縮機11は、冷媒を吸入し、圧縮して吐出するもので、吐出容量が固定された第1圧縮機構11aを第1電動モータ11bにて駆動する電動圧縮機である。第1圧縮機構11aとしては、具体的に、スクロール型圧縮機構、ベーン型圧縮機構等の各種圧縮機構を採用できる。第1電動モータ11bは、後述する制御装置から出力される制御信号によって、その作動回転数が制御されるもので、交流モータ、直流モータのいずれの形式を採用してもよい。そして、この回転数制御によって、第1圧縮機構11aの冷媒吐出能力が変更される。従って、第1電動モータ11bは、第1圧縮機構11aの冷媒吐出能力を変更する第1吐出能力変更手段を構成している。第1圧縮機11の吐出口側には、放熱器12が接続されている。放熱器12は第1圧縮機11から吐出された高圧冷媒と冷却ファン12aにより送風される庫外空気外気とを熱交換させることによって、高圧冷媒を放熱させて冷却する放熱用熱交換器である。冷却ファン12aは、制御装置から出力される制御電圧によって回転数送風空気量が制御される電動式送風機である。なお、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル10では、冷媒として通常のフロン系冷媒を採用し、高圧側冷媒圧力が冷媒の臨界圧力を超えない亜臨界冷凍サイクルを構成している。従って、放熱器12は冷媒を凝縮させる凝縮器として機能する。また、この冷媒には、第1、第2圧縮手段11a、21aを潤滑するための冷凍機油が混入されており、冷凍機油は冷媒とともにサイクルを循環している。また、放熱器12の出口側に、放熱器12から流出した冷媒の気液を分離して余剰液相冷媒を溜めておく高圧側気液分離器としてのレシーバ受液器を設けてもよい。そして、このレシーバから分離された飽和液相冷媒を下流側へ導出させるようにしてもよい。放熱器12の出口側には、放熱器12から流出した高圧冷媒の流れを分岐する第1分岐部18が接続されている。第1分岐部18は、3つの流入出口を有する三方継手で構成されており、流入出口のうち1つを冷媒流入口とし、2つを冷媒流出口としたものである。このような三方継手は、管径の異なる配管を接合して構成してもよいし、金属ブロックや樹脂ブロックに通路径の異なる複数の冷媒通路を設けて構成してもよい。第1分岐部18の一方の冷媒流出口には、高圧側減圧手段としての温度式膨張弁17が接続され、他方の冷媒流出口には、後述する第1吸引側減圧手段としての第1電気式膨張弁19側が接続されている。温度式膨張弁17は、後述する流出側蒸発器14出口側冷媒通路に配置された感温部図示せずを有しており、流出側蒸発器14出口側冷媒の温度と圧力とに基づいて、流出側蒸発器14出口側冷媒の過熱度を検出し、この過熱度が予め設定された所定値となるように機械的機構により弁開度冷媒流量を調整する可変絞り機構である。温度式膨張弁17の出口側には、エジェクタ13のノズル部13aが接続されている。エジェクタ13は、冷媒を減圧膨張させる冷媒減圧手段であるとともに、高速で噴出する冷媒流の吸引作用によって冷媒の循環を行う冷媒循環手段でもある。より具体的には、エジェクタ13は、第1分岐部18の一方の冷媒流出口から流出した中間圧冷媒の通路面積を小さく絞って、冷媒を等エントロピ的に減圧膨張させるノズル部13a、ノズル部13aの冷媒噴射口と連通するように配置されて、後述する第2圧縮機21から吐出された冷媒を吸引する冷媒吸引口13b等を有して構成される。さらに、ノズル部13aおよび冷媒吸引口13bの冷媒流れ下流側部位には、ノズル部13aから噴射する高速度の噴射冷媒と冷媒吸引口13bから吸引された吸引冷媒とを混合する混合部13cが設けられ、混合部13cの冷媒流れ下流側には昇圧部をなすディフューザ部13dが設けられている。ディフューザ部13dは冷媒通路面積を徐々に大きくする形状に形成されており、冷媒流れを減速して冷媒圧力を上昇させる作用、つまり、冷媒の速度エネルギを圧力エネルギに変換する作用を果たす。ディフューザ部13dの出口側には、第2分岐部28の冷媒流入口28aが接続されている。この第2分岐部28の基本的構成は、第1分岐部18と同様である。第2分岐部28の一方の冷媒流出口28bには流出側蒸発器14が接続され、他方の冷媒流出口28cには、第2吸引側減圧手段としての第2電気式膨張弁29が接続されている。さらに、本実施形態の第2分岐部28は、一方の冷媒流出口28bから流出側蒸発器14側へ流出する冷媒の流れ方向、および、他方の冷媒流出口28cから第2電気式膨張弁29側へ流出する冷媒の流れ方向が、ディフューザ部13d出口側から冷媒流入口28aへ流入する冷媒の流れ方向に対して、対象方向に向くとともに鋭角に交わるように略Y字型に形成されている。従って、第2分岐部28へ流入した冷媒は、その流れが分岐される際に、不必要に流速を低下させることなく第2分岐部28から流出していく。これにより、第2分岐部28においてエジェクタ13から流出した冷媒の流速動圧が維持される。もちろん、第2分岐部28はこれに限定されることなく、略T字型等に形成してもよい。流出側蒸発器14は、第2分岐部28の一方の冷媒流出口28bから流出した冷媒と送風ファン14aによって循環送風される冷蔵庫内空気とを熱交換させることによって、低圧冷媒を蒸発させて吸熱作用を発揮させる吸熱用熱交換器である。従って、流出側蒸発器14における熱交換対象流体は、冷蔵庫内空気である。送風ファン14aは、制御装置から出力される制御電圧によって回転数送風空気量が制御される電動式送風機である。流出側蒸発器14の冷媒出口側には、第1圧縮機11の吸引口が接続されている。第2電気式膨張弁29は、第2分岐部28の他方の冷媒流出口28cから流出した冷媒を減圧膨張させるものである。より具体的には、第2電気式膨張弁29は、絞り開度を変更可能に構成された弁体と、この弁体の絞り開度を変化させるステッピングモータからなる電動アクチュエータとを有して構成される可変絞り機構である。さらに、本実施形態の第2電気式膨張弁29は、絞り通路を全閉とすることができる。従って、第2電気式膨張弁29が絞り通路を全閉にすると、ディフューザ部13dから流出した冷媒の流れは、第2分岐部28にて分岐されることなく、その全流量が流出側蒸発器14側へ流出する。また、第2電気式膨張弁29は、制御装置から出力される制御信号によって、その作動が制御される。また、前述の如く、第1分岐部18の他方の冷媒流出口には、第1電気式膨張弁19が接続されている。この第1電気式膨張弁19の基本的構成は、第2電気式膨張弁29と同様である。従って、第1電気式膨張弁19が絞り通路を全閉にすると、放熱器12流出冷媒の流れは、第1分岐部18にて分岐されることなく、その全流量が温度式膨張弁17側へ流出する。第1、第2電気式膨張弁19、29の出口側には、第1、第2電気式膨張弁19、29のそれぞれから流出した冷媒の流れを合流させる合流部20が接続されている。合流部20の基本的構成は、第2分岐部28と同様である。つまり、合流部20では、3つの流入出口20a~20cのうち2つを冷媒流入口20b、20cとし、1つを冷媒流出口20aとしている。さらに、本実施形態の合流部20では、第1電気式膨張弁19から一方の冷媒流入口20bへ流入する冷媒の流れ方向、および、第2電気式膨張弁29から他方の冷媒流入口20cへ流入する冷媒の流れ方向が、冷媒流出口20aから吸引側蒸発器16へ流出する冷媒の流れ方向に対して、対象方向に向くとともに鋭角に交わるように略Y字型に形成されている。従って、合流部20へ流入した冷媒は、その流れが合流される際に、不必要に流速を低下させることなく合流部20から流出していく。これにより、合流部20において第1、第2電気式膨張弁19、29から流出した冷媒の流速動圧が維持される。合流部20の冷媒流出口20aには、吸引側蒸発器16が接続されている。吸引側蒸発器16は、合流部20から流出した冷媒と送風ファン16aにより循環送風される冷凍庫内空気とを熱交換させることによって、低圧冷媒を蒸発させて吸熱作用を発揮させる吸熱用熱交換器である。従って、吸引側蒸発器16における熱交換対象流体は、冷凍庫内空気である。送風ファン16aは、制御装置から出力される制御電圧によって回転数送風空気量が制御される電動式送風機である。吸引側蒸発器16の出口側には、第2圧縮機21の吸入口が接続されている。第2圧縮機21の基本的構成は第1圧縮機11と同様である。従って、第2圧縮機21は、固定容量型の第2圧縮機構21aを第2電動モータ21bにて駆動する電動圧縮機である。さらに、第2電動モータ21bは、第2圧縮機構21aの冷媒吐出能力を変更する第2吐出能力変更手段を構成している。また、前述の如く、第2圧縮機21の吐出口には、エジェクタ13の冷媒吸引口13bが接続されている。図示しない制御装置は、CPU、ROMおよびRAM等を含む周知のマイクロコンピュータとその周辺回路から構成される。この制御装置は、そのROM内に記憶された制御プログラムに基づいて各種演算、処理を行って、上述の各種電気式のアクチュエータ11b、12b、14a、16a、19、21a、29等の作動を制御する。従って、この制御装置は、第1吐出能力変更手段である第1電動モータ11bの作動を制御する第1吐出能力制御手段としての機能、および、第2吐出能力変更手段である第2電動モータ21bの作動を制御する第2吐出能力制御手段としての機能を兼ね備えている。もちろん、第1吐出能力制御手段および第2吐出能力制御手段を異なる制御装置で構成してもよい。また、制御装置には、外気温を検出する外気センサ、冷蔵庫内温度および冷凍庫内温度を検出する庫内温度センサ等の図示しないセンサ群の検出値や、冷凍機を作動させる作動スイッチ等が設けられた図示しない操作パネルの各種操作信号が入力される。次に、上記構成における本実施形態の作動を図2のモリエル線図により説明する。操作パネルの作動スイッチが投入されると、制御装置が第1、第2電動モータ11b、21b、冷却ファン12a、送風ファン14a、16a、電気式膨張弁19、29を作動させる。この際、制御装置が第1、第2電気式膨張弁19、29を、絞り状態あるいは全閉状態に制御することによって、以下の3種類のサイクル構成を実現することができる。制御装置が第1電気式膨張弁19を全閉状態とし、第2電気式膨張弁29を絞り状態とした場合は、第2分岐部28のみで冷媒の流れを分岐するサイクル構成を実現できる以下、このサイクル構成での運転モードを低圧分岐運転モードという。制御装置が第1電気式膨張弁19を絞り状態とし、第2電気式膨張弁29を全閉状態とした場合は、第1分岐部18のみで冷媒の流れを分岐するサイクル構成を実現できる以下、このサイクル構成での運転モードを高圧分岐運転モードという。制御装置が第1、2電気式膨張弁19、29の双方を絞り状態とした場合は、第1分岐部18および第2分岐部28で同時に冷媒の流れを分岐するサイクル構成を実現できる以下、このサイクル構成での運転モードを同時分岐運転モードという。また、上記の各運転モードは、サイクルに要求される冷凍能力あるいは外気温に基づいて切り替えられる。本実施形態では、通常の冷凍能力が要求される通常運転時には、低圧分岐運転モードに切り替え、通常運転時よりも高い冷凍能力を必要とし、サイクル内を循環する冷媒流量が通常運転時よりも増加する高負荷運転時には、高圧分岐運転モードに切り替える。さらに、通常運転時よりも冷凍能力を必要とせず、サイクル内を循環する冷媒流量が通常運転時よりも低下する低負荷運転時、あるいは、外気温が予め定めた基準温度よりも低下して、サイクルの高低圧差が所定の圧力差よりも小さくなった時に同時分岐運転モードに切り替えるようにしている。低圧分岐運転モードでは、第1圧縮機11から吐出された高温高圧状態の気相冷媒図2のa2点は放熱器12へ流入し、冷却ファン12aから送風された送風空気外気と熱交換して放熱して凝縮する図2のa2点→b2点。放熱器12から流出した冷媒は、第1分岐部18へ流入する。この際、第1電気式膨張弁19が全閉状態となっているので、第1分岐部18では放熱器12から流出した冷媒の流れは分岐されることなく、その全流量が温度式膨張弁17へ流入する。温度式膨張弁17へ流入した冷媒は、等エンタルピ的に減圧膨張して気液二相状態となる図2のb2点→c2点。この際、温度式膨張弁17の弁開度は、流出側蒸発器14出口側冷媒の過熱度図2のg2点が予め定めた所定値となるように調整される。温度式膨張弁17から流出した中間圧冷媒は、エジェクタ13のノズル部13aへ流入して、等エントロピ的に減圧膨張する図2のc2点→d2点。そして、この減圧膨張時に冷媒の圧力エネルギが速度エネルギに変換されて、冷媒がノズル部13aの冷媒噴射口から高速度となって噴射される。この噴射冷媒の冷媒吸引作用により、冷媒吸引口13bから第2圧縮機21吐出冷媒が吸引される。図2のj2点→e2点さらに、ノズル部13aから噴射された噴射冷媒と冷媒吸引口13bから吸引された吸引冷媒がエジェクタ13の混合部13cにて混合され、ディフューザ部13dに流入する図2のd2点→e2点。ディフューザ部13dでは通路面積の拡大により、冷媒の速度エネルギが圧力エネルギに変換されるため、冷媒の圧力が上昇する図2のe2点→f2点。ディフューザ部13dから流出した冷媒は、第2分岐部28にて、流出側蒸発器14側へ流入する冷媒流れと第2電気式膨張弁29側へ流入する冷媒流れとに分岐される。この際、制御装置は、流出側蒸発器14側へ流入する冷媒流量G1を第2電気式膨張弁29側へ流入する冷媒流量G2よりも多くして、吸引側蒸発器16における冷媒蒸発温度が予め定めた所定の温度となるように第2電気式膨張弁29の絞り開度を調整する。第2分岐部28から流出側蒸発器14へ流入した冷媒は、送風ファン14aによって循環送風された冷蔵庫内空気から吸熱して蒸発する図2のf2点→g2点。これにより、冷蔵庫内空気が冷却される。そして、流出側蒸発器14から流出した冷媒は、第1圧縮機11に吸入され、再び圧縮される図2のg2点→a2点。一方、第2分岐部28から第2電気式膨張弁29へ流入した冷媒は、さらに等エンタルピ的に減圧膨張されて、その圧力を低下させる図2のf2点→hα2点。第2電気式膨張弁29にて減圧膨張された冷媒は、吸引側蒸発器16へ流入して、送風ファン16aにより循環送風される冷凍庫内空気から吸熱して蒸発する図2のhα2点→i2点。これにより、冷凍庫内空気が冷却される。そして、吸引側蒸発器16から流出した冷媒は、第2圧縮機21に吸入され、圧縮される図2のi2点→j2点。この際、制御装置は、エジェクタ式冷凍サイクル全体としてのCOPが略最大に近づくように、第1、第2電動モータ11b、21bの作動を制御する。具体的には、第1、第2圧縮機構11a、21aの圧縮効率を向上させるために、第1、第2圧縮機構11a、21aの昇圧量が略同等となるように制御する。なお、圧縮効率とは、第1、第2圧縮機11、21にて冷媒が等エントロピ圧縮された際の冷媒のエンタルピの増加量をΔH1としたときに、この増加量ΔH1を、実際に第1、第2圧縮機11、21にて冷媒が昇圧された際の冷媒のエンタルピ増加分ΔH2で除した値である。例えば、第1、第2圧縮機11、21の回転数や昇圧量吐出圧力と吸入圧力との圧力差が増加すると、その摩擦熱によって冷媒の温度が上昇して実際のエンタルピ増加分ΔH2が増加するため、圧縮効率も低下することになる。さらに、第2圧縮機21から吐出された冷媒は、前述の如く、冷媒吸引口13bからエジェクタ13内へ吸引される図2のj2点→e2点。次に、高圧分岐運転モードでは、低圧分岐運転モードと同様に、第1圧縮機11吐出冷媒が放熱器12にて放熱して凝縮する図2のa2点→b2点。放熱器12から流出した冷媒は、第1分岐部18にて分岐される。第1分岐部18から温度式膨張弁17へ流入した高圧冷媒は、低圧分岐運転モードと同様に、温度式膨張弁17にて等エンタルピ的に減圧膨張して気液二相状態となる図2のb2点→c2点。さらに、温度式膨張弁17から流出した中間圧の冷媒は、エジェクタ13のノズル部13a→ディフューザ部13d→第2分岐部28→流出側蒸発器14の順に流れる図2のc2点→d2点→e2点→f2点。この運転モードでは、第2電気式膨張弁29が全閉状態となっているので、第2分岐部28ではディフューザ部13dから流出した冷媒の流れは分岐されることなく、その全流量が流出側蒸発器14へ流入する。第2分岐部28から流出側蒸発器14へ流入した冷媒は、低圧分岐運転モードと同様に、冷蔵庫内空気から吸熱して蒸発し図2のf2点→g2点、第1圧縮機11に吸入されて再び圧縮される図2のg2点→a2点。一方、第1分岐部18から第1電気式膨張弁19へ流入した高圧冷媒は、第1電気式膨張弁19にて等エンタルピ的に減圧膨張されて、その圧力を低下させる図2の破線で示すb2点→hβ2点。この際、第1電気式膨張弁19の弁開度絞り開度は、ノズル部13a側へ流入する冷媒流量Gnozと冷媒吸引口13b側へ流入する冷媒流量Geとの流量比Ge/Gnozが、サイクル全体として高いCOPを発揮できる最適流量比となるように調整される。第1電気式膨張弁19にて減圧膨張された冷媒は、合流部20へ流入する。合流部20から吸引側蒸発器16へ流入した冷媒は、送風ファン16aにより循環送風される冷凍庫内空気から吸熱して蒸発する図2の破線で示すhβ2点→i2点。これにより、冷凍庫内空気が冷却される。さらに、吸引側蒸発器16から流出した冷媒は、低圧分岐運転モードと同様に、第2圧縮機21にて圧縮されて図2のi2点→j2点、エジェクタ13の冷媒吸引口13bへ吸引される図2のj2点→e2点。次に、同時分岐運転モードでは、高圧分岐運転モードと同様に、放熱器12から流出した冷媒が、第1分岐部18にて分岐される。第1分岐部18から温度式膨張弁17側へ流出した冷媒は、温度式膨張弁17→エジェクタ13のノズル部13a→ディフューザ部13d→第2分岐部28の順に流れる図2のb2点→c2点→d2点→e2点→f2点。第2分岐部28では、低圧分岐運転モードと同様に、ディフューザ部13dから流出した冷媒の流れが分岐される。第2分岐部28から流出側蒸発器14側へ流出した冷媒は、流出側蒸発器14→第1圧縮機11の順に流れて冷蔵庫内空気を冷却する図2のf2点→g2点。第2分岐部28から第2電気式膨張弁29側へ流出した冷媒は、第2電気式膨張弁29→合流部20の順に流れる図2の破線で示すc2点→hβ2点。また、第1分岐部18から第1電気式膨張弁19側へ流出した冷媒は、第1電気式膨張弁19→合流部20の順に流れる図2のf2点→hα2点。そして、合流部20にて、第2電気式膨張弁29から流出した冷媒の流れと第1電気式膨張弁19から流出した冷媒の流れが合流される図2の細線で示すhβ2点→hγ2点、hα2点→hγ2点。合流部20から流出した冷媒は、低圧分岐運転モードおよび高圧分岐運転モードと同様に、吸引側蒸発器16へ流入して蒸発して、冷凍庫内空気を冷却する。さらに、吸引側蒸発器16から流出した冷媒は、第2圧縮機21にて圧縮されて、エジェクタ13の冷媒吸引口13bへ吸引される図2のhγ2点→i2点→j2点→e2点。本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル10は、上述の如く作動するので、以下のような効果を発揮できる。Aいずれの運転モードにおいても、第1分岐部18および第2分岐部28の少なくとも一方で冷媒の流れを分流しているので、流出側蒸発器14および吸引側蒸発器16の双方へ適切に冷媒を供給できる。従って、流出側蒸発器14および吸引側蒸発器16の双方で同時に冷却作用を発揮できる。この際、流出側蒸発器14の冷媒蒸発圧力は、第2圧縮機21およびディフューザ部13dで昇圧した後の圧力となり、一方、吸引側蒸発器16の冷媒蒸発圧力はディフューザ部13dで昇圧した後にさらに第2電気式膨張弁29で減圧した後の圧力となる。従って、流出側蒸発器14の冷媒蒸発圧力冷媒蒸発温度よりも吸引側蒸発器16の冷媒蒸発圧力冷媒蒸発温度を十分に低くすることができる。その結果、流出側蒸発器14を低温の冷蔵庫内の冷却用として用い、吸引側蒸発器16を極低温の冷凍庫内の冷却用として用いることができる。Bいずれの運転モードにおいても、第2圧縮機21第2圧縮機構21aを備えているので、第2圧縮機構21aによって、エジェクタ13の吸引能力を補助することができる。従って、低外気温時等のように、高圧冷媒と低圧冷媒との圧力差が低下して、エジェクタ13の駆動流が流量低下するような運転条件、すなわち、エジェクタ13の吸引能力が低下するような運転条件であっても、吸引側蒸発器16へ冷媒を確実に供給することができる。この際、2つの第1、第2圧縮機構11a、21aおよびエジェクタ13のディフューザ部13dの昇圧作用によって冷媒を昇圧できるので、1つの圧縮機構にて冷媒を昇圧する場合に対して、第1、第2圧縮機構11a、21aの駆動動力を低減させてCOPを向上できる。つまり、ディフューザ部13dの昇圧作用によって、第1圧縮機構11aの吸入圧力を上昇させることで、第1圧縮機構11aの駆動動力を低減できるだけでなく、それぞれの第1、第2圧縮機構11a、21aにおける吸入圧力と吐出圧力との圧力差を縮小できるので、それぞれの第1、第2圧縮機構11a、21aの圧縮効率を向上できる。さらに、本実施形態では、第1、第2圧縮機構11a、21aの冷媒吐出能力を第1、第2電動モータ11b、21bが独立に変化させることができるので、第1、第2圧縮機構11a、21aの圧縮効率を効果的に向上させることができる。その結果、駆動流の流量変動が生じてディフューザ部13dの昇圧能力が低下したとしても、エジェクタ式冷凍サイクルを高いCOPを発揮させた状態で安定して作動させることができる。このことは、例えば、本実施形態のように吸引側蒸発器16の冷媒蒸発温度を-30~-10°Cといった極低温まで低下させる冷凍サイクル装置のように、サイクルの高低圧差を大きく維持しておく必要性がある冷凍サイクル装置では、極めて有効である。C低圧分岐運転モードでは、第2分岐部28から流出側蒸発器14側へ流入する冷媒流量G1が、第2分岐部28から第2温度式膨張弁29側へ流入する冷媒流量G2よりも多くなるようにしているので、より多くの冷媒を放熱器12にて放熱させることができる。これにより、サイクル全体として冷媒の吸熱量、すなわちサイクルの冷凍能力を拡大することができる。D高圧分岐運転モードおよび同時分岐運転モードでは、第1圧縮機11→放熱器12→第1分岐部18→エジェクタ13→第2分岐部28→流出側蒸発器14→第1圧縮機11の順に冷媒が流れ、さらに、第1圧縮機11→放熱器12→第1分岐部18→第1電気式膨張弁19→合流部20→吸引側蒸発器16→第2圧縮機11→エジェクタ13→第2分岐部28→流出側蒸発器14→第1圧縮機11という順に冷媒が流れる。つまり、流出側蒸発器14および吸引側蒸発器16といった蒸発器を通過する冷媒の流れが環状となるので、冷媒に第1、第2圧縮機11、21の潤滑用のオイル冷凍機油を混入させても、このオイルが流出側蒸発器14および吸引側蒸発器16内等に滞留してしまうことを回避できる。E同時分岐運転モードでは、第1電気式膨張弁19および第2電気式膨張弁29の双方から流出した冷媒を吸引側蒸発器16へ供給するサイクル構成を実現できる。これにより、第1電気式膨張弁19および第2電気式膨張弁29のうちいずれか一方から流出した冷媒を吸引側蒸発器16へ供給するサイクル構成に対して、吸引側蒸発器16へ供給される冷媒流量を増加させ易くなる。F特許文献1のエジェクタ式冷凍サイクルに対して、第1圧縮機11の吸入側に流出側気液分離器としてのアキュムレータを廃止できるので、エジェクタ式冷凍サイクル10全体としての製造コストを低減することができる。G高圧側減圧手段として可変絞り機構である温度式膨張弁17を採用しているので、サイクルの負荷変動に応じて、エジェクタ13のノズル部13aへ流入させる冷媒流量を変化させることができる。その結果、負荷変動が生じても、高いCOPを発揮させながら、エジェクタ式冷凍サイクルを運転することができる。H温度式膨張弁17にて減圧膨張された冷媒図2のc2点が気液二相状態となるので、エジェクタ13のノズル部13aへ気液二相状態の冷媒を流入させることができる。従って、ノズル部13aへ液相冷媒を流入させる場合に対して、ノズル部13aにおける冷媒の沸騰を促進させることができ、ノズル効率を向上させることができる。その結果、回収エネルギ量を増加させて、ディフューザ部13dにおける昇圧量を増加させることができるので、より一層、COPを向上できる。さらに、ノズル部13aへ液相冷媒を流入させる場合に対して、ノズル部13aの冷媒通路面積を拡大することができるので、ノズル部13aの加工が容易となる。その結果、エジェクタ13の製造コストを低減して、エジェクタ式冷凍サイクル10全体としての製造コストを低減することもできる。第2実施形態本実施形態では、図3の全体構成図に示すように、第1実施形態に対して、温度式膨張弁17の配置を、放熱器12出口側から第1分岐部18入口側へ至る冷媒通路に変更した例を説明する。なお、図3では、第1実施形態と同一もしくは均等部分には同一の符号を付している。このことは、以下の図面においても同様である。その他の構成は、第1実施形態と同様である。次に、図4のモリエル線図により、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル10の作動を説明する。なお、図4における冷媒の状態を示す符号は、図2における同様の冷媒の状態を示す符号と同一の符号を用いるとともに、添字のみを変更している。このことは、以下の実施形態で説明するモリエル線図においても同様である。本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル10を作動させると、いずれの運転モードにおいても、放熱器12から流出した冷媒は、温度式膨張弁17にて等エンタルピ的に減圧膨張して気液二相状態となって図4のb4点→c4点、第1分岐部18へ流入する。そして、高圧分岐運転モードおよび同時分岐運転モードでは、第1分岐部18から第1電気式膨張弁19へ流入した高圧冷媒が、第1電気式膨張弁19にて等エンタルピ的に減圧膨張されて、その圧力を低下させる図4の破線で示すc4点→hβ4点。その他の作動は、第1実施形態と同様である。従って、本実施形態の構成においても、第1実施形態のA~Hと同様の効果を得ることができる。第3実施形態本実施形態では、図5の全体構成図に示すように、第1実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル10に対して、放熱器12から流出した冷媒とサイクルの低圧側冷媒とを熱交換させる内部熱交換器30を追加した例を説明する。この内部熱交換器30は、高圧側冷媒流路30aを通過する放熱器12から流出した冷媒と低圧側冷媒流路30bを通過するサイクルの低圧側冷媒との間で熱交換を行うものである。より具体的には、本実施形態における放熱器12から流出した冷媒は、放熱器12出口側から第1分岐部18入口側へ至る冷媒通路を流通する冷媒であり、サイクルの低圧側冷媒は、第2圧縮機構21aへ吸入される冷媒である。また、内部熱交換器30の具体的構成としては、高圧側冷媒流路30aを形成する外側管の内側に低圧側冷媒流路30bを形成する内側管を配置する二重管方式の熱交換器構成を採用している。もちろん、高圧側冷媒流路30aを内側管として、低圧側冷媒流路30bを外側管としてもよい。さらに、高圧側冷媒流路30aと低圧側冷媒流路30bとを形成する冷媒配管同士をろう付け接合して熱交換させる構成等を採用してもよい。その他の構成は、第1実施形態と同様である。次に、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル10を作動させると、図6のモリエル線図に示すように、いずれの運転モードにおいても、内部熱交換器30の作用によって、第1実施形態に対して、第2圧縮機構21a吸入側冷媒のエンタルピが増加し図6のi6点→i’6点、第1分岐部18へ流入する冷媒のエンタルピが減少する図6のb6点→b’6点。その他の作動は、いずれの運転モードにおいても第1実施形態と同様である。従って、本実施形態の構成においても、第1実施形態のA~Hと同様の効果を得ることができる。さらに、第1実施形態に対して、内部熱交換器30の作用によって、いずれの運転モードにおいても流出側蒸発器14および吸引側蒸発器16流入する冷媒のエンタルピを減少させることができる。その結果、流出側蒸発器14および吸引側蒸発器16の入口側冷媒のエンタルピと出口側冷媒のエンタルピとのエンタルピ差を拡大させて冷凍能力を増大させることができるので、より一層、COPを向上できる。第4実施形態本実施形態では、図7の全体構成図に示すように、第1実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル10に対して、放熱器12から流出した冷媒とサイクルの低圧側冷媒とを熱交換させる内部熱交換器31を追加した例を説明する。内部熱交換器31は、高圧側冷媒流路31aを通過する放熱器12から流出した冷媒と低圧側冷媒流路31bを通過するサイクルの低圧側冷媒との間で熱交換を行うものである。この内部熱交換器31の基本的構成は、第3実施形態の内部熱交換器30と同様である。より具体的には、本実施形態における放熱器12から流出した冷媒は、第1分岐部18出口側から第1電気式膨張弁19入口側へ至る冷媒通路を流通する冷媒であり、サイクルの低圧側冷媒は、第2圧縮機構21aへ吸入される冷媒である。その他の構成は、第1実施形態と同様である。次に、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル10を作動させると、図8のモリエル線図に示すように、高圧分岐運転モードおよび同時分岐運転モードにおいて、内部熱交換器31の作用によって、第1実施形態に対して、第2圧縮機構21a吸入側冷媒および吐出側冷媒のエンタルピが増加し図8のi8点→i’8点→j’8点、第1電気式膨張弁19へ流入する冷媒のエンタルピが減少する図8のb8→b’8点。その他の作動は、第1実施形態と同様である。従って、本実施形態の構成においても、第1実施形態のA~Hと同様の効果を得ることができる。さらに、第2実施形態と同様に、流出側蒸発器14および吸引側蒸発器16の入口側冷媒のエンタルピと出口側冷媒のエンタルピとのエンタルピ差を拡大させて冷凍能力を増大させることができるので、より一層、COPを向上できる。さらに、本実施形態では、内部熱交換器31において、第1分岐部18出口側から第1電気式膨張弁19入口側へ至る冷媒通路を流通する高圧冷媒と第2圧縮機構21aへ吸入される低圧冷媒とを熱交換させているので、第1分岐部18からノズル部13aへ流入する冷媒のエンタルピを不必要に減少させない。これにより、更なるCOP向上効果を得ることができる。その理由は、ノズル部13aへ流入する冷媒のエンタルピを不必要に減少させないことで、ノズル部13aにおける回収エネルギ量を増大できるからである。このことをより詳細に説明すると、ノズル部13aへ流入する冷媒のエンタルピが増加するに伴って、等エントロピ線の傾きが緩やかになる。そのため、ノズル部13aにて、同じ圧力分だけ等エントロピ膨張させた場合、ノズル部13a入口側冷媒のエンタルピが高いほど、ノズル部13a入口側冷媒のエンタルピとノズル部13a出口側冷媒のエンタルピとの差回収エネルギ量が大きくなる。従って、ノズル部13aへ流入する冷媒のエンタルピが増加するに伴って、ノズル部13aにおける回収エネルギ量が増大する。そして、この回収エネルギ量の増大に伴って、ディフューザ部13dにおける昇圧量を増大させることができ、更なるCOP向上効果を得ることができる。第5実施形態本実施形態では、図9の全体構成図に示すように、第1実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル10に対して、放熱器12から流出した冷媒とサイクルの低圧側冷媒とを熱交換させる内部熱交換器32を追加した例を説明する。内部熱交換器32は、高圧側冷媒流路32aを通過する放熱器12から流出した冷媒と低圧側冷媒流路32bを通過するサイクルの低圧側冷媒との間で熱交換を行うものである。この内部熱交換器32の基本的構成は、第3実施形態の内部熱交換器30と同様である。より具体的には、本実施形態における放熱器12から流出した冷媒は、放熱器12出口側から第1分岐部18入口側へ至る冷媒通路を流通する冷媒であり、サイクルの低圧側冷媒は、第1圧縮機構11aへ吸入される冷媒である。その他の構成は、第1実施形態と同様である。次に、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル10を作動させると、図10のモリエル線図に示すように、いずれの運転モードにおいても、内部熱交換器32の作用によって、第1実施形態に対して、第1圧縮機構11a吸入側冷媒および吐出側冷媒のエンタルピが増加し図10のg10点→g’10点、第1分岐部18へ流入する冷媒のエンタルピが減少する図10のb10点→b’10点。その他の作動は、第1実施形態と同様である。従って、本実施形態の構成においても、第1実施形態のA~Hと同様の効果を得ることができる。さらに、第2実施形態と同様に、流出側蒸発器14および吸引側蒸発器16の入口側冷媒のエンタルピと出口側冷媒のエンタルピとのエンタルピ差を拡大させて冷凍能力を増大させることができるので、より一層、COPを向上できる。第6実施形態本実施形態では、図11の全体構成図に示すように、第1実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル10に対して、放熱器12から流出した冷媒とサイクルの低圧側冷媒とを熱交換させる内部熱交換器33を追加した例を説明する。内部熱交換器33は、高圧側冷媒流路33aを通過する放熱器12から流出した冷媒と低圧側冷媒流路33bを通過するサイクルの低圧側冷媒との間で熱交換を行うものである。この内部熱交換器33の基本的構成は、第3実施形態の内部熱交換器30と同様である。より具体的には、本実施形態における放熱器12から流出した冷媒は、第1分岐部18出口側から第1電気式膨張弁19入口側へ至る冷媒通路を流通する冷媒であり、サイクルの低圧側冷媒は、サイクルの低圧側冷媒は、第1圧縮機構11aへ吸入される冷媒である。その他の構成は、第1実施形態と同様である。次に、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル10を作動させると、図12のモリエル線図に示すように、高圧分岐運転モードおよび同時分岐運転モードにおいて、内部熱交換器33の作用によって、第1実施形態に対して、第1圧縮機構11a吸入側冷媒および吐出側冷媒のエンタルピが増加し図12のg12点→g’12点、第1電気式膨張弁19へ流入する冷媒のエンタルピが減少する図12のb12点→b’12点。その他の作動は、第1実施形態と同様である。従って、本実施形態の構成においても、第1実施形態のA~Hと同様の効果を得ることができる。さらに、第4実施形態と同様のCOP向上効果を得ることができる。第7実施形態本実施形態では、図13の全体構成図に示すように、第1実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル10に対して、放熱器12の構成を変更した例を説明する。具体的には、本実施形態の放熱器12は、冷媒を凝縮させる凝縮部12b、凝縮部12bから流出した冷媒の気液を分離する気液分離部12cレシーバ部、および、気液分離部12cから流出した液相冷媒を過冷却する過冷却部12dを有する、いわゆるサブクール型凝縮器として構成されている。その他の構成は、第1実施形態と同様である。本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル10を作動させると、図14のモリエル線図に示すように、いずれの運転モードにおいても、放熱器12の凝縮部12bで凝縮した冷媒が、気液分離部12cにて気液分離される。さらに、気液分離部12cにて分離された飽和液相冷媒が過冷却部12dにて過冷却化される図14のb14点→b’14点。その他の作動は、第1実施形態と同様である。従って、本実施形態の構成においても、第1実施形態のA~Hと同様の効果を得ることができる。さらに、第1実施形態に対して、いずれの運転モードにおいても流出側蒸発器14および吸引側蒸発器16流入する冷媒のエンタルピを減少させることができる。その結果、流出側蒸発器14および吸引側蒸発器16の入口側冷媒のエンタルピと出口側冷媒のエンタルピとのエンタルピ差を拡大させて冷凍能力を増大させることができるので、より一層、COPを向上できる。さらに、例えば、第3実施形態の内部熱交換器30を用いる場合のように、第2圧縮機構21a吸入側冷媒サイクルの低圧側冷媒のエンタルピを不必要に増加させてしまうことがない図14のi14点。従って、第2圧縮機構21a吸入冷媒の密度が低下してしまうことを抑制して、第3実施形態に対して、吸引側蒸発器16における冷媒蒸発圧力冷媒蒸発温度を低下させることもできる。第8実施形態上述の各実施形態では、冷媒として通常のフロン系冷媒を採用し、亜臨界冷凍サイクルを構成した例を説明したが、本実施形態では、冷媒として二酸化炭素を採用し、第1圧縮機11吐出冷媒の圧力が冷媒の臨界圧力以上となる超臨界冷凍サイクルを構成した例を説明する。さらに、本実施形態では、図15の全体構成図に示すように、第1実施形態に対して、温度式膨張弁17を廃止している。その他の構成は、第1実施形態と同様である。次に、図16のモリエル線図により、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル10の作動を説明する。本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル10を作動させると、第1圧縮機11吐出冷媒が放熱器12にて放熱して冷却される。この際、放熱器12を通過する冷媒は、凝縮することなく超臨界状態のまま放熱する図16のa16点→b16点。放熱器12から流出した冷媒は、第1分岐部18へ流入し、高圧分岐運転モードおよび同時分岐運転モードにおいては、エジェクタ13のノズル部13a側へ流入する冷媒流れと第1温度式膨張弁19側へ流入する冷媒流れとに分流される図16のb16点。第1分岐部18からノズル部13a側へ流出した超臨界状態の高圧冷媒は、ノズル部13aで等エントロピ的に減圧膨張する図16のb16点→d16点。一方、高圧分岐運転モードおよび同時分岐運転モードにおいて、第1分岐部18から第1温度式膨張弁19側へ流出した超臨界状態の高圧冷媒は、第1温度式膨張弁19にて等エンタルピ的に減圧膨張されて、その圧力を低下させる図16のb16点→hβ16点。その他の作動は、第1実施形態と同様である。従って、本実施形態の構成においても、第1実施形態のA~Fと同様の効果を得ることができる。さらに、超臨界冷凍サイクルでは、高圧側冷媒圧力が亜臨界冷凍サイクルよりも高くなるので、サイクルの高低圧差図16では、b16点とd16点の圧力差が拡大し、エジェクタ13のノズル部13aにおける減圧量が増加する。これにより、ノズル部13a入口側冷媒のエンタルピとノズル部13a出口側冷媒のエンタルピとの差回収エネルギ量も増加するので、より一層、COPを向上できる。第9実施形態本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル40では、図17の全体構成図に示すように、第1圧縮機11の吐出口側に、第1実施形態の第1分岐部18と同様の構成の第3分岐部38を配置している。第3分岐部38の一方の冷媒流出口には、第1放熱器121が接続され、他方の冷媒流出口には、第2放熱器122が接続されている。第1放熱器121は、第3分岐部38の一方の冷媒流出口から流出した高圧冷媒と、冷却ファン121aにより送風される庫外空気外気とを熱交換させて、高圧冷媒を放熱させて冷却する放熱用熱交換器である。また、第1放熱器122は、第3分岐部38の他方の冷媒流出口から流出した高圧冷媒と、冷却ファン122aにより送風される庫外空気外気とを熱交換させて、高圧冷媒を放熱させて冷却する放熱用熱交換器である。さらに、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル40では、第1放熱器121の熱交換面積を、第2放熱器に対して縮小させることによって、第1放熱器121の熱交換能力放熱性能を第2放熱器122の熱交換能力よりも低下させている。冷却ファン121a、122aは、制御装置から出力される制御電圧によって回転数送風空気量が制御される電動式送風機である。また、第1、2放熱器121、122の出口側に、それぞれ第1、2放熱器121、122から流出した冷媒の気液を分離して余剰液相冷媒を溜めておく高圧側気液分離器としてのレシーバ受液器を設けてもよい。そして、このレシーバから分離された飽和液相冷媒を下流側へ導出させるようにしてもよい。第1放熱器121の出口側には、第1実施形態と同様の高圧側減圧手段としての温度式膨張弁17が接続されている。さらに、温度式膨張弁17の出口側には、第1実施形態と同様のエジェクタ13のノズル部13a入口側が接続されている。さらに、エジェクタ13のディフューザ部13dの出口側には、流出側蒸発器14が接続されている。一方、第2放熱器122の出口側には、吸引側減圧手段としての固定絞り39が接続されている。この固定絞り39としては、具体的に、オリフィスやキャピラリチューブを採用できる。固定絞り39の出口側には、第1実施形態と同様の吸引側蒸発器16が接続されている。その他の構成は、第1実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル10と同様である。次に、上記構成における本実施形態の作動を図18のモリエル線図により説明する。操作パネルの作動スイッチが投入されると、制御装置が第1、第2電動モータ11b、21b、冷却ファン12a、送風ファン14a、16aを作動させる。これにより、第1圧縮機11が冷媒を吸入し、圧縮して吐出する。この時の冷媒の状態は、図18のa18点である。第1圧縮機11から吐出された高温高圧状態の気相冷媒は第3分岐部38へ流入し、第1放熱器121側へ流入する冷媒流れと第2放熱器122側へ流入する冷媒流れとに分流される図18のa18点。ここで、本実施形態では、第1放熱器121側へ流入する冷媒流量Gr1と第2放熱器122側へ流入する冷媒流量Gr2との流量比Gr1/Gr2が、サイクル全体として高いCOPを発揮できる最適流量比となるように、第3分岐部38内の各冷媒通路の通路面積圧力損失特性が決定されている。第1放熱器121側へ流入した冷媒は、冷却ファン121aから送風された送風空気外気と熱交換して放熱して凝縮する図18のa18点→b118点。一方、第2放熱器122側へ流入した冷媒は、冷却ファン122aから送風された送風空気外気と熱交換して放熱して凝縮する図18のa18点→b218点。この際、第1放熱器121の熱交換能力が、第2放熱器122の熱交換能力よりも低く設定されているので、第1放熱器121から流出した冷媒のエンタルピは、第2放熱器122から流出した冷媒のエンタルピよりも高くなる。第1放熱器121から流出した冷媒は、温度式膨張弁17へ流入して、等エンタルピ的に減圧膨張して気液二相状態となる図18のb118点→c18点。この際、温度式膨張弁17の弁開度は、流出側蒸発器14出口側冷媒の過熱度図18のg18点が予め定めた所定値となるように調整される。温度式膨張弁17から流出した中間圧冷媒は、ノズル部13aで等エントロピ的に減圧膨張する図18のc18点→d18点。そして、ノズル部13aから噴射された噴射冷媒と冷媒吸引口13bから吸引された吸引冷媒がエジェクタ13の混合部13cにて混合されて図18のd18点→e18点、j18点→e18点、ディフューザ部13dにて昇圧される図18のe18点→f18点。ディフューザ部13dから流出した冷媒は、流出側蒸発器14へ流入して、送風ファン14aによって循環送風された冷蔵庫内空気から吸熱して蒸発する図18のf18点→g18点。これにより、冷蔵庫内空気が冷却される。そして、流出側蒸発器14から流出した冷媒は、第1圧縮機11に吸入され、再び圧縮される図18のg18点→a18点。一方、第2放熱器122から流出した冷媒は、固定絞り39にてさらに等エンタルピ的に減圧膨張されて、その圧力を低下させる図18のb218点→h18点。固定絞り39にて減圧膨張された冷媒は、吸引側蒸発器16へ流入して、送風ファン16aにより循環送風される冷凍庫内空気から吸熱して蒸発する図18のh18点→i18点。これにより、庫内空気が冷却される。そして、吸引側蒸発器16から流出した冷媒は、第2圧縮機21に吸入され、圧縮されて図18のi18点→j18点、エジェクタ13の冷媒吸引口13bからエジェクタ13内へ吸引される図18のj18点→e18点。第1、第2圧縮機構11a、21aの昇圧量の制御等のその他の作動は、第1実施形態と同様である。本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル10は、上述の如く作動するので、第1実施形態のA、B、D、F~Hと同様の効果を得ることができる。さらに、第1放熱器121および第2放熱器122の放熱性能を独立に変化させることができるので、例えば、第2放熱器122の放熱性能と吸引側蒸発器16の吸熱性能とを容易に適合させること、および、第1、2放熱器121、122の放熱性能と流出側蒸発器14の吸熱性能とを容易に適合させることができる。従って、サイクルの作動を安定化させやすい。また、第1放熱器121の熱交換能力を、第2放熱器122の熱交換能力よりも低下させているので、エジェクタ13のノズル部13aへ流入する冷媒のエンタルピが不必要に減少してしまうことを回避できる。これにより、ノズル部13aにおける回収エネルギ量を増大させて、第4実施形態と同様のCOP向上効果を得ることができる。第10実施形態本実施形態では、図19の全体構成図に示すように、第9実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル10に対して、第2放熱器122から流出した冷媒とサイクルの低圧側冷媒とを熱交換させる内部熱交換器34を追加した例を説明する。内部熱交換器34は、高圧側冷媒流路34aを通過する第2放熱器122から流出した冷媒と低圧側冷媒流路34bを通過するサイクルの低圧側冷媒との間で熱交換を行うものである。この内部熱交換器34の基本的構成は、第3実施形態の内部熱交換器30と同様である。より具体的には、本実施形態におけるサイクルの低圧側冷媒は、第2圧縮機構21aへ吸入される冷媒である。その他の構成は、第9実施形態と同様である。次に、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル10を作動させると、図20のモリエル線図に示すように、内部熱交換器34の作用によって、第9実施形態に対して、第2圧縮機構21a吸入側冷媒のエンタルピが増加し図20のi20点→i’20点、固定絞り39へ流入する冷媒のエンタルピが減少する図20のb220→b2’20点。その他の作動は、第9実施形態と同様である。従って、本実施形態の構成においても、第9実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、内部熱交換器34の作用によって、吸引側蒸発器16へ流入する冷媒のエンタルピを減少させることができる。これにより、吸引側蒸発器16の入口側冷媒のエンタルピと出口側冷媒のエンタルピとのエンタルピ差を拡大させて冷凍能力を増大させることができるので、より一層、COPを向上できる。第11実施形態本実施形態では、図21の全体構成図に示すように、第9実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル10に対して、第2放熱器122から流出した冷媒とサイクルの低圧側冷媒とを熱交換させる内部熱交換器35を追加した例を説明する。内部熱交換器35は、高圧側冷媒流路35aを通過する放熱器12から流出した冷媒と低圧側冷媒流路35bを通過するサイクルの低圧側冷媒との間で熱交換を行うものである。この内部熱交換器35の基本的構成は、第3実施形態の内部熱交換器30と同様である。より具体的には、本実施形態におけるサイクルの低圧側冷媒は、第1圧縮機構11aへ吸入される冷媒である。その他の構成は、第9実施形態と同様である。次に、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル10を作動させると、図22のモリエル線図に示すように、内部熱交換器35の作用によって、第9実施形態に対して、第1圧縮機構11a吸入側冷媒のエンタルピが増加し図22のg22点→g’22点、固定絞り39へ流入する冷媒のエンタルピが減少する図22のb222点→b2’22点。その他の作動は、第9実施形態と同様である。従って、本実施形態の構成においても、第9実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、内部熱交換器35の作用によって、第10実施形態と同様に、吸引側蒸発器16の入口側冷媒のエンタルピと出口側冷媒のエンタルピとのエンタルピ差を拡大させて冷凍能力を増大させることができるので、より一層、COPを向上できる。第12実施形態本実施形態では、図23の全体構成図に示すように、第9実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル10に対して、第2放熱器122の構成を変更した例を説明する。具体的には、本実施形態の第2放熱器122の基本的構成は、第7実施形態の放熱器12と同様である。従って、本実施形態の第2放熱器122は、凝縮部122b、気液分離部122cレシーバ部、および、過冷却部122dを有する、いわゆるサブクール型凝縮器である。その他の構成は、第9実施形態と同様である。本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル10を作動させると、図24のモリエル線図に示すように、第2放熱器122の凝縮部122bで凝縮した冷媒が、気液分離部122cにて気液分離される。さらに、気液分離部122cにて分離された飽和液相冷媒が過冷却部122dにて過冷却化される図24のb224点→b2’24点。その他の作動は、第9実施形態と同様である。従って、本実施形態の構成においても、第9実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、吸引側蒸発器16へ流入する冷媒のエンタルピを減少させることができるので、吸引側蒸発器16の入口側冷媒のエンタルピと出口側冷媒のエンタルピとのエンタルピ差を拡大させて冷凍能力を増大させることができるので、より一層、COPを向上できる。さらに、第7実施形態と同様に、例えば、第10実施形態に対して、吸引側蒸発器16における冷媒蒸発圧力冷媒蒸発温度を低下させることもできる。第13実施形態本実施形態では、図25の全体構成図に示すように、第9実施形態の構成に対して、温度式膨張弁17を廃止するとともに、第8実施形態と同様に、冷媒として二酸化炭素を採用して超臨界冷凍サイクルを構成した例を説明する。その他の構成は、第9実施形態と同様である。本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル10を作動させると、図26のモリエル線図に示すように、第1圧縮機11吐出冷媒が第3分岐部38にて分岐されて、分岐されたそれぞれの冷媒が第1、2放熱器121、122にて放熱して冷却される。この際、第1、2放熱器121、122を通過する冷媒は、凝縮することなく超臨界状態のまま放熱する図26のa26点→b126点、a26点→b226点。第1放熱器121から流出した超臨界状態の高圧冷媒は、ノズル部13aで等エントロピ的に減圧膨張する図26のb126点→d26点。一方、第2放熱器122から流出した超臨界状態の高圧冷媒は、固定絞り39にて等エンタルピ的に減圧膨張されて、その圧力を低下させる図26のb226点→h26点。その他の作動は、第9実施形態と同様である。従って、本実施形態の構成においても、第1実施形態のA、B、D、Fと同様の効果を得ることができる。さらに、第8実施形態と同様に、ノズル部13aにおける回収エネルギ量の増加によるCOP向上効果を得ることもできる。第14実施形態本実施形態では、本発明のエジェクタ式冷凍サイクルを冷凍装置に適用した例を説明する。図27は、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル50の全体構成図である。エジェクタ式冷凍サイクル50は、2つの第1、第2熱交換器51、52を備え、このうち第1熱交換器51によって熱交換対象流体である庫内空気を冷却する第1運転モードと、第2熱交換器52によって庫内空気を冷却する第2運転モードとを切替可能に構成されている。なお、図27における実線矢印は、第1運転モード時における冷媒の流れを示し、破線矢印は、第2運転モードにおける冷媒の流れを示している。そして、この運転モードの切り替えは、冷媒流路切替手段である第1、第2電気式四方弁53、54がエジェクタ式冷凍サイクル50の冷媒流路を切り替えることによって行われる。第1、第2電気式四方弁53、54は、それぞれ制御装置から出力される制御信号によって、その作動が制御される。第1電気式四方弁53は、第1実施形態と同様の構成の放熱器12の出口側に接続されている。そして、放熱器12の出口側と第1熱交換器51の入口側との間および後述するアキュムレータ55の液相冷媒流出口側と第2熱交換器52の入口側との間を同時に接続する冷媒流路図27の実線矢印で示す回路と、放熱器12の出口側と第2熱交換器52の入口側との間およびアキュムレータ55の液相冷媒流出口側と第1熱交換器51の入口側との間を同時に接続する冷媒流路図27の破線矢印で示す回路とを切り替える。アキュムレータ55は、エジェクタ13のディフューザ部13dから流出した冷媒の気液を分離して余剰冷媒を貯える流出側気液分離器である。さらに、本実施形態では、アキュムレータ55の液相冷媒流出口と第1電気式四方弁53との間に、第1電気式四方弁53側へ流出する冷媒を減圧膨張させる固定絞り59が配置されている。この固定絞り59の基本的構成は、第9実施形態の固定絞り39と同様である。一方、第2電気式四方弁54は、第1、第2熱交換器51、52の出口側に接続されている。そして、第1熱交換器51の出口側とエジェクタ13のノズル部13a入口側との間および第2熱交換器52の出口側と第2圧縮機21の吸入口側との間を同時に接続する冷媒流路図27の実線矢印で示す回路と、第2熱交換器52の出口側とエジェクタ13のノズル部13a入口側との間および第1熱交換器51の出口側と第2圧縮機21の吸入口側との間を同時に接続する冷媒流路図27の破線矢印で示す回路とを切り替える。さらに、本実施形態では、第2電気式四方弁54とエジェクタ13のノズル部13aとの間に、ノズル部13aへ流入する冷媒を減圧膨張させる高圧側減圧手段としての温度式膨張弁57が配置されている。温度式膨張弁57は、エジェクタ13の第2圧縮機21の吸入側冷媒通路に配置された感温部図示せずを有しており、第2圧縮機21吸入側冷媒の温度と圧力とに基づいて、第2圧縮機21吸入側冷媒の過熱度を検出し、この過熱度が予め設定された所定値となるように機械的機構により弁開度冷媒流量を調整する可変絞り機構である。第1、第2熱交換器51、52は、それぞれ内部に流入した冷媒と第1、第2送風ファン51a、52aによって循環送風される庫内空気とを熱交換させる利用側熱交換器である。第1、第2送風ファン51a、52aは、制御装置から出力される制御電圧によって回転数送風空気量が制御される電動式送風機である。アキュムレータ55は、エジェクタ13のディフューザ部13dから流出した冷媒の気液を分離してサイクル内の余剰冷媒を溜める流出側気液分離器である。さらに、アキュムレータ55の気相冷媒流出口は、第1圧縮機11の冷媒吸入口側に接続される。その他の構成は、第1実施形態と同様である。次に、図28のモリエル線図により、上記構成における本実施形態の作動を説明する。本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル50では、第1運転モードと第2運転モードとを予め定めた時間毎に切り替えて連続的に冷凍庫内を冷却する。a.第1運転モード第1運転モードでは、制御装置が、第1、第2電動モータ11b、21b、冷却ファン12a、第1、第2送風ファン51a、52aを作動させる。さらに、制御装置が、放熱器12の出口側と第1熱交換器51の入口側との間およびアキュムレータ55の液相冷媒流出口側と第2熱交換器52の入口側との間を同時に接続するように第1電気式四方弁53を切り替え、第1熱交換器51の出口側とエジェクタ13のノズル部13a入口側との間および第2熱交換器52の出口側と第2圧縮機21の吸入口側との間を同時に接続するように第2電気式四方弁54を切り替える。これにより、図27の実線矢印に示すように、第1圧縮機11→放熱器12→第1電気式四方弁53→第1熱交換器51→第2電気式四方弁54→温度式膨張弁57→エジェクタ13のノズル部13a→アキュムレータ55の気相冷媒出口→第1圧縮機11の順に冷媒が循環するとともに、アキュムレータ55の液相冷媒出口→固定絞り59→第1電気式四方弁53→第2熱交換器52→第2電気式四方弁54→第2圧縮機21→エジェクタ13の冷媒吸引口13b→アキュムレータ55の順に冷媒が循環するサイクルが構成される。従って、第1圧縮機構11aにて圧縮された冷媒は図28のa28点、放熱器12にて送風ファン12aにより送風された外気と熱交換して冷却されて図28のa28点→b28点、第1電気式四方弁53を介して、第1熱交換器51へ流入する。第1熱交換器51へ流入した冷媒は、第1送風ファン51aにより循環送風された庫内空気と熱交換して冷却される図28のb28点→b’28点。この際、第1熱交換器51の除霜がなされる。第1熱交換器51から流出した冷媒は、第2電気式四方弁54を介して、温度式膨張弁57へ流入する。温度式膨張弁57へ流入した冷媒は、等エンタルピ的に減圧膨張して気液二相状態となる図2のb’28点→c28点。この際、温度式膨張弁17の弁開度は、流出側蒸発器14出口側冷媒の過熱度図28のg28点が予め定めた所定値となるように調整される。温度式膨張弁57から流出した中間圧冷媒は、エジェクタ13のノズル部13aへ流入して、等エントロピ的に減圧膨張されて噴射される図2のc28点→d28点。この噴射冷媒の吸引作用により、冷媒吸引口13bから第2圧縮機構21a吐出冷媒が吸引される図28のj28点→e28点。さらに、ノズル部13aから噴射された噴射冷媒と冷媒吸引口13bから吸引された吸引冷媒がエジェクタ13の混合部13cにて混合され、ディフューザ部13dにて昇圧される図28のe28点→f28点。そして、ディフューザ部13dから流出した冷媒は、アキュムレータ55にて気液分離され図28のf28点→g28点、f28点→g’28点、アキュムレータ55の気相冷媒出口から流出した気相冷媒は、第1圧縮機構11aに吸入されて再び圧縮される。図28のg28点→a28点一方、アキュムレータ55の液相冷媒出口から流出した液相冷媒は、固定絞り59にて更に等エンタルピ的に減圧膨張され図28のg’28点→h28点、第1電気式四方弁53を介して、第2熱交換器52へ第2熱交換器52へ流入する。第2熱交換器52へ流入した冷媒は、第2送風ファン52aにより循環送風された室内送風空気から吸熱して蒸発する図28のh28点→i28点。これにより、庫内空気が冷却される。そして、第2熱交換器52から流出した冷媒は、第2電気式四方弁54を介して、第2圧縮機構21aに吸入され、圧縮される。この際、制御装置は、第1実施形態と同様に、エジェクタ式冷凍サイクル全体としてのCOPが略最大に近づくように、第1、第2電動モータ11b、21bの作動を制御する。従って、本実施形態の第1運転モードでは、第1圧縮機構11aから吐出された冷媒を放熱器12および第1熱交換器51にて放熱させるとともに、第2熱交換器52にて冷媒を蒸発させる冷媒流路に切り替えている。これにより、第1熱交換器51を除霜しながら、第2熱交換器52にて庫内空気を冷却できる。b.第2運転モード第2運転モードでは、制御装置が、放熱器12の出口側と第2熱交換器52の入口側との間およびアキュムレータ55の液相冷媒流出口側と第1熱交換器52の入口側との間を同時に接続するように第1電気式四方弁53を切り替え、第2熱交換器52の出口側とエジェクタ13のノズル部13a入口側との間および第1熱交換器51の出口側と第2圧縮機21の吸入口側との間を同時に接続するように第2電気式四方弁54を切り替える。これにより、図27の破線矢印に示すように、第1圧縮機11→放熱器12→第1電気式四方弁53→第2熱交換器52→第2電気式四方弁54→温度式膨張弁57→エジェクタ13のノズル部13a→アキュムレータ55の気相冷媒出口→第1圧縮機11の順に冷媒が循環するとともに、アキュムレータ55の液相冷媒出口→固定絞り59→第1電気式四方弁53→第1熱交換器51→第2電気式四方弁54→第2圧縮機21→エジェクタ13の冷媒吸引口13b→アキュムレータ55の順に冷媒が循環するサイクルが構成される。従って、本実施形態の第2運転モードでは、第1運転モードとは逆に、第1圧縮機構11aから吐出された冷媒を放熱器12および第2熱交換器52にて放熱させるとともに、第1熱交換器51にて冷媒を蒸発させる冷媒流路に切り替えている。このため、第2運転モードの冷媒の状態は図28のモリエル線図と同様である。これにより、第2熱交換器52を除霜しながら、第1熱交換器51にて庫内空気を冷却できる。本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル50は、上述の如く作動するので、第1実施形態のB、G、Hと同様の効果を得ることができる。さらに、第1運転モードと第2運転モードとを交互に切り替えることで、第1、第2熱交換器51、52のうち、いずれか一方の除霜を行いながらも、他方にて庫内空気を冷却できる。従って、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル50では、連続的に安定した冷却能力を発揮できる。第15実施形態本実施形態では、図29の全体構成図に示すように、第14実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル50に対して、ノズル部13a上流側の高圧冷媒とサイクルの低圧側冷媒とを熱交換させる内部熱交換器36を追加した例を説明する。この内部熱交換器36は、高圧側冷媒流路36aを通過するノズル部13a上流側の高圧冷媒と低圧側冷媒流路30bを通過するサイクルの低圧側冷媒との間で熱交換を行うものである。内部熱交換器36の基本的構成は、第3実施形態の内部熱交換器30と同様である。より具体的には、本実施形態におけるノズル部13a上流側の高圧冷媒は、第2電気式四方弁54から温度式膨張弁57へ至る冷媒通路を流通する冷媒であり、サイクルの低圧側冷媒は、第2圧縮機構21aへ吸入される冷媒である。その他の構成は、第14実施形態と同様である。次に、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル50を作動させると、図30のモリエル線図に示すように、内部熱交換器36の作用によって、第14実施形態に対して、第2圧縮機構21a吸入側冷媒のエンタルピが増加し図30のi30点→i’30点、温度式膨張弁57へ流入する冷媒のエンタルピが減少する図30のb’30→b30点。その他の作動は、第14実施形態と同様である。従って、本実施形態の構成においても、第14実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、いずれの運転モードにおいても、内部熱交換器36の作用によって、第1、第2熱交換器51、52のうち、蒸発器として作用する熱交換器へ流入する冷媒のエンタルピを減少させることができる。これにより、蒸発器として作用する熱交換器の入口側冷媒のエンタルピと出口側冷媒のエンタルピとのエンタルピ差を拡大させて冷凍能力を増大させることができるので、より一層、COPを向上できる。第16実施形態本実施形態では、図31の全体構成図に示すように、第14実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル50に対して、ノズル部13a上流側の高圧冷媒とサイクルの低圧側冷媒とを熱交換させる内部熱交換器37を追加した例を説明する。この内部熱交換器37は、高圧側冷媒流路37aを通過するノズル部13a上流側の高圧冷媒と低圧側冷媒流路37bを通過するサイクルの低圧側冷媒との間で熱交換を行うものである。内部熱交換器36の基本的構成は、第3実施形態の内部熱交換器30と同様である。より具体的には、本実施形態におけるノズル部13a上流側の高圧冷媒は、第2電気式四方弁54から温度式膨張弁57へ至る冷媒通路を流通する冷媒であり、サイクルの低圧側冷媒は、第2圧縮機構21aへ吸入される冷媒である。その他の構成は、第14実施形態と同様である。次に、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル50を作動させると、図32のモリエル線図に示すように、内部熱交換器37の作用によって、第14実施形態に対して、第1圧縮機構11a吸入側冷媒のエンタルピが増加し図32のg32点→g’32点、温度式膨張弁57へ流入する冷媒のエンタルピが減少する図32のb’32→b32点。その他の作動は、第14実施形態と同様である。従って、本実施形態の構成においても、第14実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、いずれの運転モードにおいても、内部熱交換器37の作用によって、第15実施形態と同様に、蒸発器として作用する熱交換器の入口側冷媒のエンタルピと出口側冷媒のエンタルピとのエンタルピ差を拡大させて冷凍能力を増大させることができるので、より一層、COPを向上できる。第17実施形態本実施形態では、図33の全体構成図に示すように、第14実施形態の構成に対して、温度式膨張弁57を廃止するとともに、第8実施形態と同様に、冷媒として二酸化炭素を採用して超臨界冷凍サイクルを構成した例を説明する。その他の構成は、第14実施形態と同様である。本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル50を作動させると、図34のモリエル線図に示すように、第1圧縮機11吐出冷媒が放熱器12および第1、第2熱交換器51、52のうち放熱器として作用する熱交換器にて、放熱して冷却される。この際、放熱器12および放熱器として作用する熱交換器を通過する冷媒は、凝縮することなく超臨界状態のまま放熱する図34のa34点→b34点→b’34点。第1、第2熱交換器51、52のうち放熱器として作用する熱交換器から流出した超臨界状態の高圧冷媒は、第2電気式四方弁54を介して、エジェクタのノズル部13aへ流入する。そして、ノズル部13aで等エントロピ的に減圧膨張する図34のb’34点→d34点。その他の作動は、第14実施形態と同様である。従って、本実施形態の構成においても、第14実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、第8実施形態と同様に、ノズル部13aにおける回収エネルギ量の増加によるCOP向上効果を得ることもできる。第18実施形態本実施形態では、図35の全体構成図および図36のモリエル線図に示すように、第14実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル50に対して、エジェクタ13のディフューザ部13dの下流側であって、アキュムレータ55の上流側に流出側蒸発器14および流出側蒸発器14へ熱交換対象流体を送風する送風ファン14aを配置した例を説明する。その他の構成は第14実施形態と同様である。本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル50を作動させると、第14実施形態と同様に作動するだけでなく、流出側蒸発器14において、図36のモリエル線図に示すように、f36点からf’36点へ至る過程の液相冷媒を蒸発させて吸熱作用を発揮させることができる。これにより、送風ファン14aからの送風空気も冷却できる。この際、流出側蒸発器14では、第1、第2熱交換器51、52のうち蒸発器として作用する熱交換器における冷媒蒸発温度よりも高い温度で冷媒が蒸発する。つまり、第1、第2熱交換器51、52のうち蒸発器として作用する熱交換器および流出側蒸発器14では、異なる温度帯で冷媒が蒸発する。これにより、本実施形態では、第1実施形態と同様の効果を得ることができるとともに、例えば、流出側蒸発器14で0°C~10°Cの低温で食料、飲料などを保存する冷蔵庫内の庫内空気を冷却することもできる。もちろん、第14~17実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル50に流出側蒸発器14を追加してもよい。第19実施形態本実施形態では、図37の全体構成図に示すように、第9実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル10に対して、第11実施形態と同様の内部熱交換器35を追加するとともに、流出側蒸発器14および送風ファン14aを廃止した例を説明する。本実施形態の内部熱交換器35は、第2放熱器122出口側から固定絞り19入口側へ至る冷媒通路を流通する高圧側冷媒と、第1圧縮機構11a吸入冷媒とを熱交換させるものである。その他の構成は、第9実施形態と同様である。本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル10を作動させると、図38のモリエル線図に示すように、内部熱交換器35の作用によって、ディフューザ部13dから流出した冷媒が内部熱交換器35の低圧側冷媒流路35bにて蒸発して、第1圧縮機構11a吸入側冷媒のエンタルピが増加する図38のf38点→g38点。さらに、第2放熱器122から流出した冷媒のエンタルピが減少する図38のb’38点→b38点。その他の作動は、第9実施形態と同様である。従って、本実施形態では、吸引側蒸発器16にて冷却作用を発揮できるだけでなく、第1実施形態のB、D、F~Hと同様の効果を得ることができる。さらに、第9実施形態と同様に、ノズル部13aへ流入する冷媒のエンタルピを減少させないことによるCOP向上効果を得ることができる。さらに、第11実施形態と同様の内部熱交換器32によるCOP向上効果を得ることができる。第20実施形態本実施形態では、図39の全体構成図に示すように、第19実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル10に対して、第14実施形態と同様のアキュムレータ55および吸引側気液分離器55aを追加したものである。吸引側気液分離器55aは、吸引側蒸発器16から流出した冷媒の気液を分離して、サイクル内の余剰液相冷媒を溜めるものである。さらに、吸引側気液分離器55aの気相冷媒流出口には、第2圧縮機21の吸入口が接続されている。その他の構成は、第19実施形態と同様である。従って、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル10を作動させると、第19実施形態と同様に作動して、吸引側蒸発器16にて冷却作用を発揮できるだけでなく、第1実施形態のB、F~Hと同様の効果、および、第26実施形態と同様のCOP向上効果を得ることができる。さらに、アキュムレータ55および吸引側気液分離器55aの作用によって、それぞれ第1、第2圧縮機11、21の液圧縮の問題を回避できる。なお、本実施形態では、アキュムレータ55および吸引側気液分離器55aの双方を設けた例を説明しているが、いずれか一方を設ける構成としてもよい。他の実施形態本発明は上述の実施形態に限定されることなく、以下のように種々変形可能である。1上述の実施形態では、第1、第2圧縮機11、21として、それぞれ別体で構成された圧縮機を採用した例を説明したが、第1、第2圧縮機構11a、21aおよび第1、第2電動モータ11b、21bを一体的に構成してもよい。例えば、第1、第2圧縮機構11a、21aおよび第1、第2電動モータ11b、21bを同一のハウジング内に収容して一体的に構成してもよい。この場合には、第1、第2圧縮機構11a、21aの回転軸を共通化して、共通する駆動源から供給される駆動力によって双方の圧縮機構を駆動するようにしてもよい。これにより、第1、第2圧縮機構11a、21aを小型化して、エジェクタ式冷凍サイクル全体としての小型化を図ることができる。2上述の実施形態では、第1、第2圧縮機11、21として、電動圧縮機を採用した例を説明したが、第1、第2圧縮機11、21の形式はこれに限定されない。例えば、エンジン等を駆動源として、吐出容量の変化により冷媒吐出能力を調整できる可変容量型圧縮機を採用してもよい。この場合は、吐出容量変更手段が、吐出能力変更手段となる。また、電磁クラッチの断続により駆動源との接続を断続的に変化させて冷媒吐出能力を調整する固定容量型圧縮機を使用してもよい。この場合は、電磁クラッチが、吐出能力変更手段となる。さらに、第1、第2圧縮機11、21に、同一の形式の圧縮機構を採用してもよいし、異なる形式の圧縮機構を採用してもよい。3上述の実施形態では、エジェクタ13としてノズル部13aの絞り通路面積が固定された固定式のエジェクタ13を採用しているが、ノズル部の絞り通路面積を変更可能に構成された可変エジェクタを採用してもよい。同様に、各吸引側減圧手段として可変絞り機構を採用してもよい。また、上述の第1~第7、第9~第12実施形態では、高圧側減圧手段として、流出側蒸発器14出口側冷媒の過熱度が予め設定された所定値となるように調整する温度式膨張弁17を採用しているが、もちろん、吸引側蒸発器16出口側冷媒の過熱度が予め設定された所定値となるように調整する温度式膨張弁57を採用してもよい。さらに、高圧側減圧手段として、絞り開度弁開度を外部からの電気的制御信号によって調整可能な電気式膨張弁を採用してもよい。さらに、高圧側減圧手段として、可変絞り機構を採用することなく、固定絞り39、59と同様の構成の固定絞り機構を採用してもよい。さらに、第1~第7、第9~第12、第14~第16、第18~第20実施形態において、高圧側減圧手段を廃止してもよい。また、第8、第13、第17実施形態のように、超臨界冷凍サイクルを構成する場合には、高圧側減圧手段として、高圧側冷媒圧力を、放熱器12、第1放熱器121、第1、第2熱交換器のうち放熱器として機能する熱交換器の出口側の高圧側冷媒温度に基づいてCOPが略最大となるように決定される目標高圧に調整する圧力制御弁を採用してもよい。このような圧力制御弁としては、具体的に、放熱器として作用する熱交換器の出口側に設けられた感温部を有し、この感温部の内部に放熱器として作用する熱交換器出口側の高圧冷媒の温度に対応した圧力を発生させ、感温部の内圧と放熱器として作用する熱交換器出口側の冷媒圧力とのバランスで弁開度を機械的機構により調整する構成等を採用できる。4上述の各実施形態における高圧側減圧手段および各低圧側減圧手段として、冷媒を体積膨張させて減圧させるとともに、冷媒の圧力エネルギを機械的エネルギに変換して出力する膨張機を採用してもよい。このような膨張機としては、具体的に、スクロール型、ベーン型、ローリングピストン型といった容積型圧縮機構を採用できる。そして、容積型圧縮機構を圧縮機構として用いる場合の冷媒流れに対して逆流させるように冷媒を流すことで、冷媒を体積膨張させて減圧させながら、機械的エネルギを出力させることができる。例えば、膨張機として回転式の容積型圧縮機構を採用すれば、機械的エネルギとして回転エネルギを出力させることができる。さらに、膨張機から出力された機械的エネルギを、例えば、第1、第2圧縮機構の補助動力源として利用すれば、エジェクタ式冷凍サイクル10全体としてのエネルギ効率を向上させることができる。また、膨張機から出力された機械的エネルギを、外部機器の動力源として利用してもよい。例えば、外部機器として発電機を採用すれば、電気エネルギを得ることができる。また、外部機器としてフライホイールを採用すれば、膨張機から出力された機械的エネルギを運動エネルギとして蓄えることができる。また、外部機器として発条装置ぜんまいばねを採用すれば、膨張機から出力された機械的エネルギを弾性エネルギとして蓄えることもできる。5上述の第1~第13実施形態に対して、第1圧縮機11の吸入側に、第14~第18実施形態と同様の流出側気液分離器としてのアキュムレータ55を設けてもよい。これにより、アキュムレータにて分離された気相冷媒のみを第1圧縮機構11aへ供給することができ、第1圧縮機構11aの液圧縮の問題を回避できる。同様に、上述の第1~第18実施形態に対して、第20実施形態と同様の吸引側気液分離器55aを配置してもよい。これにより、吸引側気液分離器にて分離された気相冷媒のみを第2圧縮機構21aへ供給することができ、第2圧縮機構21aの液圧縮の問題を回避できる。6上述の第1~第13実施形態では、流出側蒸発器14および吸引側蒸発器16にて異なる冷却対象空間冷蔵庫内空間、冷凍庫内空間を冷却する例を説明したが、同一の冷却対象空間を冷却するようにしてもよい。この場合は、流出側蒸発器14および吸引側蒸発器16を一体構造に組み付けて、送風ファンから送風された空気を流出側蒸発器14→吸引側蒸発器16の順に通過させることが望ましい。その理由は、前述の如く、吸引側蒸発器16の冷媒蒸発圧力冷媒蒸発温度は、流出側蒸発器14の冷媒蒸発圧力冷媒蒸発温度よりも低くなるからである。つまり、送風ファンからの送風空気を上記の如く通過させることで、流出側蒸発器14および吸引側蒸発器16の冷媒蒸発温度と送風空気との温度差を確保して、効率的に送風空気を冷却できる。また、流出側蒸発器14および吸引側蒸発器16を一体構造に組み付ける具体的手段として、例えば、双方の蒸発器14、16の構成部品をアルミニウムで構成してろう付け等の接合手段により一体構造に接合してもよい。さらに、ボルト締め等の機械的係合手段によって一体的に結合する構成でもよい。また、流出側蒸発器14および吸引側蒸発器16として、フィンアンドチューブタイプの熱交換器を採用し、流出側蒸発器14および吸引側蒸発器16のフィンを共通化し、冷媒を通過させるチューブのパス構成流路構成で、2つの蒸発器に分割する構成としてもよい。さらに、流出側蒸発器14および吸引側蒸発器16にて同一の冷凍庫内を冷却するように構成すると、送風空気流れの下流側の配置される吸引側蒸発器16の冷媒蒸発温度が着霜の生じる温度0°C以下になる。これに対して、流出側蒸発器14における冷媒蒸発温度を調整することで、吸引側蒸発器16に流入する送風空気の絶対湿度を予め低下させることができる。これにより、吸引側蒸発器16における着霜の発生を抑制できる。さらに、着霜による送風空気の流通が妨げられることが防止できるので、吸引側蒸発器16のフィンピッチ等を縮小して、吸引側蒸発器16の小型化を図ることもできる。このことは、第18実施形態においても同様である。7上述の第1~第8実施形態では、高負荷運転時に高圧分岐運転モードに切り替え、通常運転時に低圧分岐運転モードに切り替え、さらに、低負荷運転時に同時分岐運転モードに切り替えるようにしているが、もちろん、各運転モードの切り替えは、これに限定されない。例えば、高負荷運転時に高圧分岐運転モードに切り替え、通常運転時に同時分岐運転モードに切り替え、さらに、低負荷運転時に低圧分岐運転モードに切り替えるようにしてもよい。つまり、エジェクタ式冷凍サイクル10を作動させる際に、いずれかの運転モードのうち最も高いサイクル効率を発揮できる運転モードに切り替えればよい。また、同時分岐運転モードを実現することなく、高圧分岐運転モードと低圧分岐運転モードとを切り替えるサイクル構成としてもよい。この場合は、第1、第2分岐部18、28を三方弁で構成して冷媒流路を切り替えるようにしてもよい。さらに、第1、第2吸引側減圧手段として、固定絞り39、59と同様の固定絞り機構を採用して、第1、第2分岐部18、28と第1、第2吸引側減圧手段との間あるいは第1、第2吸引側減圧手段の下流側に流路を開閉する電磁弁開閉弁を設けてもよい。8上述の各実施形態の内部熱交換器30~37では、高圧側冷媒流路における冷媒流れ方向と低圧側冷媒流路における冷媒流れ方向について言及していないが、高圧側冷媒流路における冷媒流れ方向と低圧側冷媒流路における冷媒流れ方向が同一方向となる並向流としてもよいし、高圧側冷媒流路における冷媒流れ方向と低圧側冷媒流路における冷媒流れ方向が異なる方向となる対向流としてもよい。また、第26、第27実施形態において、サイクルの低圧側冷媒を第2圧縮機21吸入冷媒としてもよい。9上述の実施形態では、第1、第2圧縮機構11a、21aのみを備えるエジェクタ式冷凍サイクル10、40、50について説明したが、さらに、追加の圧縮機構を設けてもよい。例えば、第1実施形態の吸引側蒸発器16に対して、並列的に追加の蒸発器を配置して、この蒸発器から流出した冷媒のみを吸入して圧縮するように追加の圧縮機構を設けてもよい。10上述の実施形態では、本発明のエジェクタ式冷凍サイクル10を冷凍冷蔵装置および冷凍機に適用した例を説明したが、本発明の適用はこれに限定されない。例えば、エジェクタ式冷凍サイクル10を、その他の定置用の冷凍サイクル装置、車両用空調装置等に適用してもよい。11上述の実施形態では、吸引側蒸発器16を利用側熱交換器として、放熱器12を大気側へ放熱する室外熱交換器として構成しているが、逆に、吸引側熱交換器16を大気等の熱源から吸熱する室外側熱交換器として構成し、放熱器12を空気あるいは水等の被加熱冷媒を加熱する室内側熱交換器として構成するヒートポンプサイクルとしてもよい。