"一面に一方向に延長された多数のレンズ構造物を含み、前記レンズ構造物の上部に形成され、前記レンズ構造物の延長方向と同一方向に沿って配列される多数の突起からなる第1突起部と、前記レンズ構造物の上部に形成され、前記レンズ構造物の延長方向に対して一定の角度を有する方向に沿って配列される多数の突起からなる第2突起部と、を含む、集光フィルム。前記レンズ構造物の延長方向と第2突起部の突起配列方向との角度をθとするとき、10°≦θ≦40°である、請求項1に記載の集光フィルム。前記第1突起部は下記式1を満たすように形成される、請求項1に記載の集光フィルム。式1P1,x=P1,y=n1×PL前記式1において、P1,xはレンズ構造物の延長方向に対して垂直に測定した第1突起部の隣接突起間の間隔であり、P1,yはレンズ構造物の延長方向に沿って測定した第1突起部の隣接突起間の間隔であり、PLはレンズ構造物のピッチであり、n1は整数である。前記n1は3~7である、請求項3に記載の集光フィルム。前記第2突起部は下記式2及び式3を満たすように形成される、請求項1に記載の集光フィルム。式2:P2,x=n2,x×PL/cosθ式3:P2,y=n2,y×PL/sinθ前記式2及び式3において、P2,xは第2突起部の配列方向に対して垂直に測定した第2突起部の隣接突起間の間隔であり、P2,yは第2突起部の配列方向に沿って測定した第2突起部の隣接突起間の間隔であり、PLはレンズ構造物のピッチであり、n2,yは整数であり、n2,xはn2,y/tanθに最も近い整数であり、θはレンズ構造物の延長方向と第2突起部の突起配列方向との角度である。前記第2突起部は式4の5≦n2,y/sinθ≦18を満たすように形成される、請求項5に記載の集光フィルム。前記式4において、n2,yは整数であり、θはレンズ構造物の延長方向と第2突起部の突起配置方向との角度である。前記第1突起部は下記式1を満たすように形成され、前記第2突起部は下記式2及び式3を満たすように形成される、請求項1に記載の集光フィルム。式1:P1,x=P1,y=n1×PL前記式1において、P1,xはレンズ構造物の延長方向に対して垂直に測定した第1突起部の隣接突起間の間隔であり、P1,yはレンズ構造物の延長方向に沿って測定した第1突起部の隣接突起間の間隔であり、PLはレンズ構造物のピッチであり、n1は整数である。式2:P2,x=n2,x×PL/cosθ式3:P2,y=n2,y×PL/sinθ前記式2及び式3において、P2,xは第2突起部の配列方向に対して垂直に測定した第2突起部の隣接突起間の間隔であり、P1,yは第2突起部の配列方向に沿って測定した第2突起部の隣接突起間の間隔であり、PLはレンズ構造物のピッチであり、n2,yは整数であり、n2,xはn2,y/tanθに最も近い整数であり、θはレンズ構造物の延長方向と第2突起部の突起配列方向との角度である。前記第1突起部及び第2突起部の突起は、その直径がレンズ構造物のピッチの0.1~0.6倍である、請求項1に記載の集光フィルム。前記第1突起部及び第2突起部の突起は、その高さが突起直径の0.1~1倍である、請求項1に記載の集光フィルム。前記第1突起部及び第2突起部の突起は、その高さが1~20μmである、請求項9に記載の集光フィルム。光源と、前記光源の側面に配置され、前記光源から出射された光の経路を制御する導光板と、前記導光板の上部に配置され、一面に一方向に延長された多数のレンズ構造物を含み、前記レンズ構造物の上部に形成され、前記レンズ構造物の延長方向と同一方向に沿って配列される多数の突起からなる第1突起部と、前記レンズ構造物の上部に形成され、前記レンズ構造物の延長方向に対して一定の角度を有する方向に沿って配列される多数の突起からなる第2突起部とを含む集光フィルムを含む、バックライトユニット。前記バックライトユニットは、拡散フィルム及び保護フィルムのうち少なくとも一つ以上をさらに含む、請求項11に記載のバックライトユニット。光源と、前記光源の上部に配置され、前記光源から出射された光を拡散させる拡散板と、前記拡散板上部に配置され、一面に一方向に延長された多数のレンズ構造物を含み、前記レンズ構造物の上部に形成され、前記レンズ構造物の延長方向と同一方向に沿って配列される多数の突起からなる第1突起部と、前記レンズ構造物の上部に形成され、前記レンズ構造物の延長方向に対して一定の角度を有する方向に沿って配列される多数の突起からなる第2突起部とを含む集光フィルムを含む、バックライトユニット。前記バックライトユニットは、拡散フィルム及び保護フィルムのうち少なくとも一つ以上をさらに含む、請求項13に記載のバックライトユニット。請求項11~請求項14の何れか一項に記載のバックライトユニットを含むディスプレイ装置。本発明は、上記のような問題点を解決するためのもので、フィルム密着防止及びモアレ防止を同時に行うことができる集光フィルム、それを含むバックライトユニット及びディスプレイ装置を提供する。本発明の一側面によると、一面に一方向に延長された多数のレンズ構造物を含み、上記レンズ構造物の上部に形成され、上記レンズ構造物の延長方向と同一方向に沿って配列される多数の突起からなる第1突起部と、上記レンズ構造物の上部に形成され、上記レンズ構造物の延長方向に対して一定の角度を有する方向に沿って配列される多数の突起からなる第2突起部と、を含む集光フィルムが提供される。本発明の他の側面によると、光源と、上記光源の側面に配置され、上記光源から出射された光の経路を制御する導光板と、上記導光板の上部に配置される本発明の集光フィルムと、を含むバックライトユニットが提供される。本発明のさらに他の側面によると、光源と、上記光源の上部に配置され、上記光源から出射された光を拡散させる拡散板と、上記拡散板の上部に配置される本発明の集光フィルムと、を含むバックライトユニットが提供される。本発明のさらに他の側面によると、上記バックライトユニットを含むディスプレイ装置が提供される。本発明の集光フィルムは、フィルム密着を防止することで、ウェットアウトまたは表面欠陥の発生を抑制することができ、モアレ防止効果に優れるため、優れた画質を具現することができる長所を有する。また、本発明の集光フィルムは、製造方法が単純であるために生産性に優れ、再現性に優れて均一な製品品質を具現することができる。以下では、添付の図面を参照し、本発明の好ましい実施例について説明する。しかし、本発明の実施例は様々な他の形態に変形されることができ、本発明の範囲は以下で説明する実施例に限定されない。また、本発明の実施例は、当該技術分野で平均的な知識を有する者に本発明をより完全に説明するために提供されるものである。なお、図面における要素の形状及び大きさなどはより明確な説明のために誇張されることがある。本発明者は、モアレ現象なしでフィルム間密着を防止することができる集光フィルムを開発するために研究を重ねた結果、レンズ構造物の延長方向と同一方向に配列された突起部と、レンズ構造物の延長方向に対して斜線方向に配列された突起部と、を有する本発明の集光フィルムを開発した。図2には、本発明による集光フィルムの一実施例が示されている。図2に示されているように、本発明の集光フィルム1は、配列方向が異なる2つの突起部30、40をレンズ構造物20の上部に形成することで、フィルム間密着を効果的に防止しながらも、モアレを最小限にすることができるように設計された。また、本発明の集光フィルムは、それぞれの突起部が規則的な配列を有するため、フィルム用金型加工時に周波数frequencyを変化させる必要がなく製造に容易であり、製品再現性に優れて一定の品質を維持することができる。より具体的には、本発明の集光フィルム1は、一面に一方向に延長された多数のレンズ構造物20を含み、上記レンズ構造物20上に異なる配列方向を有する第1突起部30と、第2突起部40と、を含む。上記レンズ構造物20は、光源から出射された光を一定の方向に偏向させて可視聴範囲の輝度を向上させるためのもので、例えば、一方向に延長されたプリズムレンズ、レンチキュラーレンズまたはこれらの組み合わせであることができる。また、上記プリズムレンズには、その断面が三角形状のレンズのみならず、レンズピーク部分が丸く変形された変形プリズムが含まれる。なお、上記レンチキュラーレンズは、断面形状が曲線状のレンズを全て含み、その断面は半球型、双曲線型、放物線型であることができる。また、上記レンズ構造物20は、これに限定されるものではないが、ピッチが15μm~80μm程度、高さが5μm~40μm程度であることが好ましい。ピッチが15μm未満の場合は、単位面積当たりのフィルムの谷部分が増加して輝度低下が激しくなり、形状加工の精密度の限界によって金型を製作することが困難になる。また、ピッチが100μm超過の場合は、レンズ構造物とパネルとの間にモアレが発生する可能性が非常に大きくなる。なお、レンズ構造物の高さがレンズピッチの30~50程度、より具体的には、5μm~40μmであると、好ましい集光性能を具現することができる。なお、上記第1突起部30及び第2突起部40は、レンズ構造物20の上部に形成され、フィルム間においてスペーサーの役割を行ってフィルムが密着することを防止する。本発明において、上記第1突起部30は、レンズ構造物の延長方向に沿って配列される多数の突起32からなり、第2突起部40は、レンズ構造物の延長方向に対して一定の角度を有する方向に沿って配列される多数の突起42からなる。このように、配列方向が異なる2つの突起部を備える場合、突起部の規則性が緩和されるのみならず、それぞれの突起部によって発生する干渉パターンが重なって相殺されることでモアレが減少する効果が発生する。このとき、上記レンズ構造物の延長方向と第2突起部の突起配列方向との角度θは、10°≦θ≦40°程度であることが好ましく、15°≦θ≦25°程度であることがさらに好ましい。これは、θ値が上記範囲にあると、モアレ減少効果が極大化するためである。本発明において、上記第1突起部30を構成する突起32は、隣接した突起間の間隔が一定になるように配列されることが好ましい。より具体的には、下記式1を満たすように配列されることが好ましい。式1:P1,x=P1,y=n1×PL上記式1において、P1,xはレンズ構造物の延長方向に対して垂直に測定した第1突起部の隣接突起間の間隔であり、P1,yはレンズ構造物の延長方向に沿って測定した第1突起部の隣接突起間の間隔であり、PLはレンズ構造物のピッチであり、n1は1以上の整数である。特に、上記n1は3~7程度であることが好ましく、4~6程度であることがさらに好ましい。これは、n1が2以下の場合は、集光フィルムの輝度が低下する可能性があり、8以上の場合は、密着性能が顕著に減少する恐れがあるためである。また、本発明において、上記第2突起部40を構成する突起42は、隣接する突起間の間隔が一定になるように配列されることが好ましい。より具体的には、下記式2及び式3を満たすように配列されることが好ましい。式2:P2,x=n2,x×PL/cosθ式3:P2,y=n2,y×PL/sinθ上記式2及び式3において、P2,xは第2突起部の配列方向に対して垂直に測定した第2突起部の隣接突起間の間隔であり、P2,yは第2突起部の配列方向に沿って測定した第2突起部の隣接突起間の間隔であり、PLはレンズ構造物のピッチであり、n2,yは整数であり、n2,xはn2,y/tanθに最も近い整数であり、θはレンズ構造物の延長方向と第2突起部の突起配列方向との角度である。また、上記第2突起部は、式4の5≦n2,y/sinθ≦18を満たすように形成されることがさらに好ましい。このとき、上記式4において、n2,yは整数であり、θはレンズ構造物の延長方向と第2突起部の突起配列方向との角度を意味する。なお、本発明において、上記第1突起部及び第2突起部の突起は、その直径がレンズ構造物のピッチPLの0.1~0.6倍程度であることが好ましい。例えば、レンズ構造物のピッチが50μm程度であると、突起直径は5~30μm程度であることが好ましく、約12μm程度であることがさらに好ましい。これは、突起直径がレンズ構造物のピッチの0.1倍未満の場合は、密着防止効果がわずかであり、0.6倍超過の場合は、成形性及び安定性に問題が発生する可能性があるためである。さらに、本発明において、上記第1突起部及び第2突起部の突起高さは、突起直径の0.1~1倍程度であることが好ましい。これは、突起高さが突起直径の0.1倍未満の場合は、密着防止効果がわずかであり、1倍超過の場合は、成形が困難になるという問題点があるためである。より具体的には、上記突起高さは1~20μmが好ましく、1.5~10μm程度であることがさらに好ましい。一方、上記のような本発明の集光フィルムは、例えば、レンズ構造物及び突起形状が陰刻された金型に硬化性樹脂を注入し、硬化させることで製造されることができる。このとき、上記レンズ構造物の形状は、当該技術分野における公知の従来のレンズ構造物を形成する方法、例えば、機械的切削やホトレジストリフロー方式、ビードコート、レーザーエッチングなどの方法を通じて陰刻されることができ、上記突起部の形状は、レンズ構造物の形状が陰刻された金型上にバイト加工やレーザー加工などを通じて突起形状を重ね加工する方法で陰刻されることができる。特に、上記突起部の形状は、レーザー加工を通じて形成されることが好ましい。レーザー加工は、非常に精密であるため、本発明の突起のような微細な構造物を形成するのに適合するのみならず、エッチング面に接した後から加工が始まるため、金型面にレンズ構造物のような立体的形状が存在しても、屈曲面から均一した深さを有する二次形状を与えることができる長所がある。また、光学系を調節すると、パルス当たりの金属のエッチング形状、面積及び深さを調節することができるため、自由な点加工ができるのみならず、所望する位置に正確に突起を形成することができる。より具体的には、本発明の集光フィルムは、これに限定されるものではないが、例えば、まず、レンズ構造物が陰刻された金型に第1突起部を陰刻した後、バイト進行方向またはレーザー進行方向を変更して第2突起部を陰刻して金型を形成してから、硬化性樹脂を注入し、硬化させる方法で製造されることができる。上記のような方法で製造された本発明の集光フィルムは、バックライトユニットに適用され、優れた密着防止効果及びモアレ防止効果を示し、その結果、優れた画質を具現することができる。本発明の集光フィルムは、バックライトユニットの種類と関係なく用いられることができる。即ち、光源がディスプレイパネルの側面に位置するエッジ型バックライト及び光源がディスプレイパネルの下面に位置する直下型バックライトユニットに共に用いられることができる。図3及び図4には、本発明の集光フィルムを装着したバックライトユニットの実施例が記載されている。図3に示されているように、本発明のバックライトユニットは、光源100と、上記光源の側面に配置され、上記光源から出射された光の経路を制御する導光板200と、上記導光板の上部に配置される本発明の上記集光フィルム1と、を含む。また、本発明のバックライトユニットは、図4に示されているように、光源100と、上記光源100の上部に配置され、上記光源から出射された光を拡散させる拡散板300と、上記拡散板の上部に配置される本発明の上記集光フィルム1と、を含む。また、上記した本発明のバックライトユニットは、集光フィルム1の上部及び/または下部に光源を隠蔽するための拡散フィルム400をさらに含むことができる。なお、図示されてはいないが、上記集光フィルム1の上部にレンズ構造物を保護するための保護フィルムをさらに含むこともできる。また、図3及び図4には一つの集光フィルムが示されているが、本発明のバックライトユニットは、必要に応じて、二つ以上の集光フィルムを含むことができる。なお、上記本発明のバックライトユニットは、液晶表示装置のようなディスプレイ装置に装着されて有用に用いられることができる。以下では、具体的な実施例を通じて本発明をより具体的に説明する。[実施例1]ロール型金型にピークが曲面であるプリズムレンズ状を有するダイヤモンドバイトでレンズ構造物を陰刻した後、パルスレーザーを用いて第1突起部及び第2突起部をそれぞれ陰刻した。このとき、上記第1突起部は、水平方向及び垂直方向の隣接突起が250μmの間隔を有し、レンズ構造物の延長方向に沿って配列されるように加工し、第2突起部は、第1突起部の配列方向即ち、レンズ構造物の延長方向に対して21°傾いた斜線方向に沿って配列されるように加工した。このとき、上記第2突起部の配列方向において、隣接突起の間隔P2,yが418.56μm、配列方向に垂直な方向において、隣接突起の間隔P2,xが428.46μmになるように加工した。上記のように製造された金型PET機材の間に1.54の屈折率を有するUV硬化型樹脂を注入し、硬化させて集光フィルムを製造した。上記のように製造された集光フィルムの構造は以下の通りである。1レンズ構造物の断面形状:ピークpeak部分が曲面曲率半径:4μmである変形プリズム2レンズ構造物のピッチPL:50μm3第1突起部の隣接突起間の間隔P1,x=P1,y:250μm4第1突起部の突起直径:12μm5第1突起部の突起高さ:6μm6レンズ構造物の延長方向と第2突起部の突起配列方向との角度θ:21°7第2突起部の配列方向に沿って測定した第2突起部の隣接突起間の間隔P2,y:418.56μm8第2突起部の配列方向に対して垂直に測定した第2突起部の隣接突起間の間隔P2,x:428.46μm9第2突起部の突起直径:12μm10第2突起部の突起高さ:6μm[比較例1]ロール型金型にピークが曲面であるプリズムレンズ状を有するダイヤモンドバイトでレンズ構造物を陰刻した後、パルスレーザーを用いて水平方向及び垂直方向の隣接突起が200μmの間隔を有し、レンズ構造物の延長方向に沿って配列されるように突起部を陰刻した。上記のように製造された金型PET機材の間に1.54の屈折率を有するUV硬化型樹脂を注入し、硬化させて集光フィルムを製造した。上記のように製造された集光フィルムの構造は以下の通りである。1レンズ構造物の断面形状:ピークpeak部分が曲面曲率半径4μmである変形プリズム2レンズ構造物のピッチPL:50μm3突起部の隣接突起間の間隔:200μm4突起部の突起直径:12μm5突起部の突起高さ:6μm[比較例2]金型製造時に、第2突起部を第1突起部の配列方向即ち、レンズ構造物の延長方向に対して5°傾いた斜線方向に沿って配列されるようにした。上記第2突起部の配列方向において、隣接突起間の間隔P2,yが573.69μm、配列方向に垂直な方向において、隣接突起間の間隔P2,xが551.10μmになるように加工した点を除いては、実施例1と同一方法で集光フィルムを製造した。[比較例3]金型製造時に、第2突起部を第1突起部の配列方向即ち、レンズ構造物の延長方向に対して45°傾いた斜線方向に沿って配列されるようにし、上記第2突起部の配列方向において、隣接突起間の間隔P2,yが494.97μm、配列方向に垂直な方向において、隣接突起間の間隔P2,xが494.97μmになるように加工した点を除いては、実施例1と同一方法で集光フィルムを製造した。[比較例4]金型製造時に、第1突起部の隣接突起間の間隔を100μm即ち、n1=2になるように加工した点を除いては、実施例1と同一方法で集光フィルムを製造した。[比較例5]金型製造時に、第1突起部の隣接突起間の間隔を500μm即ち、n1=10になるように加工した点を除いては、実施例1と同一方法で集光フィルムを製造した。[比較例6]金型製造時に、第2突起部の配列方向において、隣接突起間の間隔P2,yが139.52μm、配列方向に垂直な方向において、隣接突起間の間隔P2,xが160.67μmになるように加工した点を除いては、実施例1と同一方法で集光フィルムを製造した。[比較例7]金型製造時に、第2突起部の配列方向において、隣接突起間の間隔P2,yが976.65μm、配列方向に垂直な方向において、隣接突起間の間隔P2,xが964.03μmになるように加工した点を除いては、実施例1と同一方法で集光フィルムを製造した。[実験例1-密着防止効果の測定]上記実施例及び比較例1~7によって製造された集光フィルム上にPETフィルムを積層した後、その上に5kgf/cm2の荷重錘を載せて温度85°C、湿度95の条件下で24時間放置した。24時間経過後、集光フィルム及びPETフィルムの密着有無を肉眼で観察した。観察結果は表1に示され、密着が発生した場合を×、密着が発生しなった場合を○と示した。[実験例2-モアレ防止効果の測定]上記実施例及び比較例1~7によって製造されたそれぞれの集光フィルムをバックライトユニットの導光板上に2枚ずつ直交するように配置した。ここで、直交とは、集光フィルムのレンズ構造物の延長方向が垂直になるように配置することを意味する。その後、その上にLCDパネルを常置してから、肉眼観察を通じてモアレ発生の有無を観察した。このとき、上記LCDパネルとしては、26インチ、32インチ及び37インチFHDfullHDをそれぞれ用いた。また、モアレ発生の有無は、全てのピクセルpixelがOn状態のホワイトモードwhitemode、チェックcheckパターンのようにOn状態のピクセルpixelとOff状態のピクセルpixelが交互に示される1ドットモード1dotmode、縦方向のストライプパターンのように隣接したOn状態のピクセルpixel列columnとOff状態のピクセルpixel列columnが交互に示される1ライン垂直モード1lineverticalmode、横方向のストライプパターンのように隣接したOn状態のピクセルpixel行rowとOff状態のピクセルpixel行rowが交互に示される1ライン水平モード1linehorizontalmodeの総4つのモードによって測定された。また、測定結果は表1に示されている。[実験例3-輝度測定]上記実施例及び比較例1~7によって製造されたそれぞれの集光フィルムをバックライトユニットの導光板上に2枚ずつ直交するように配置した。ここで、直交とは、集光フィルムのレンズ構造物の延長方向が垂直になるように配置することを意味する。その後、集光フィルムの正面の中心位置における輝度を測定した。輝度測定機器は、Topcon社のBM7TMを用いており、実施例の輝度を基準100にしたとき、比較例1~7の相対的な輝度値を示した。また、測定結果は表1に示されている。"