撮像レンズを介して主撮像素子の受光面に結像された被写体像に応じて、主画像を撮像する撮像装置であって、複数の測距レンズと、前記各測距レンズに対向し所定の間隔をもって配置された副撮像素子と、を有してなる測距光学系と、前記各副撮像素子の受光面に結像された被写体像に基づく画像データを用いて、被写体までの距離を算出する被写体距離算出手段と、前記被写体までの距離から2次元の距離マップ画像を生成する距離マップ画像生成手段と、前記主画像の画像特徴量と、前記距離マップ画像の画像特徴量と、を算出する画像特徴量算出手段と、前記主画像の画像特徴量と前記距離マップ画像の画像特徴量を用いて、前記主画像に前記距離マップ画像が有する距離を関連づけた2次元奥行き情報画像を生成する2次元奥行き情報画像生成手段と、前記2次元奥行き情報画像から3次元視差画像を生成する立体画像生成手段と、を有することを特徴とする撮像装置前記副撮像素子は、前記主撮像素子に比べて最大画素数が少ないことを特徴とする請求項1記載の撮像装置。前記被写体距離算出手段は、前記各画像データを用いた三角測量により、前記被写体までの距離を算出することを特徴とする請求項1記載の撮像装置。前記撮像レンズは、ズームレンズを有し、前記主画像を前記距離マップ画像で補完した補完画像を生成する補完画像生成手段を備え、前記ズームレンズが望遠位置にあるとき、前記画像特徴量算出手段は、前記補完画像生成手段により生成された補完画像の画像特徴量と、前記距離マップ画像の画像特徴量と、を算出し、前記2次元奥行き情報画像生成手段は、前記算出された補完画像の画像特徴量と前記距離マップ画像の画像特徴量とを用いて、前記補完画像に前記距離マップ画像が有する距離を関連づけた2次元奥行き情報画像を生成し、前記立体画像生成手段は、前記生成された2次元奥行き情報画像から3次元視差画像を生成する、ことを特徴とする請求項1記載の撮像装置。前記撮像レンズは、フォーカスレンズを有し、前記被写体距離算出手段が算出した距離に応じたフォーカス位置に、上記フォーカスレンズを移動させるオートフォーカス手段を、有することを特徴とする請求項1記載の撮像装置。前記主画像と、前記主画像が撮像されたときに前記3次元視差画像を生成して記録することを特徴とする請求項1記載の撮像装置。本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであって、主撮像光学系と副撮像光学系とを備えた撮像装置であって、副撮像光学系によって取得される画像データを活用することで、主撮像光学系において撮像された2次元画像から、3次元画像を生成して記録することができる撮像装置を提供することを目的とする。本発明は撮像レンズを介して主撮像素子の受光面に結像された被写体像に応じて、主画像を撮像する撮像装置に関するものであって、複数の測距レンズと、各測距レンズに対向し所定の間隔をもって配置された副撮像素子と、を有してなる測距光学系と、各副撮像素子の受光面に結像された被写体像に基づく画像データを用いて、被写体までの距離を算出する被写体距離算出手段と、被写体までの距離から2次元の距離マップ画像を生成する距離マップ画像生成手段と、主画像の画像特徴量と、距離マップ画像の画像特徴量と、を算出する画像特徴量算出手段と、主画像の画像特徴量と距離マップ画像の画像特徴量を用いて、主画像と距離マップ画像をマッピングしたマッピングデータを生成するマッピングデータ生成手段と、マッピングデータと距離マップ画像を用いて、2次元奥行き情報画像を生成する2次元奥行き情報画像生成手段と、2次元奥行き情報画像から3次元視差画像を生成する立体画像生成手段と、を有してなることを主な特徴とする。本発明によれば、小型化が容易であり、従来の撮像操作と同じ撮像操作によって立体画像の撮像をすることができる。また、本発明によれば、主撮像光学系が望遠撮影を行っても立体画像を撮像することができる。以下、本発明に係る撮像装置の実施形態について図面を用いながら説明する。図1は、本発明に係る撮像装置の実施形態を示す外観斜視図である。図1において、撮像装置1は、撮像レンズを含む主撮像光学系10と、測距レンズを含む測距光学系20を筐体の正面に有し、筐体の上面にはレリーズボタン30を有してなる。次に、撮像装置1の機能ブロックについて図2を用いて説明する。図2において、撮像装置1は、主撮像光学系10と、測距光学系20と、2次元画像獲得部42と、距離マップ獲得部43と、画像特徴量算出部44と、立体情報合成部45と、画像記録部46と、前記各部の処理においてワークエリアの働きをするRAM47と、撮像装置1の動作に係る制御を行うCPU48と、を有してなる。主撮像光学系10は、撮像レンズ11と主撮像素子110を有してなる。撮像レンズ11は、主撮像素子110の受光面に被写体像を結像させるレンズである。主撮像素子110は、2次元に配列された受光素子からなる受光面を有し、この受光面に撮像レンズ11を介して結像された被写体像に応じて画像信号主画像信号を出力する。測距光学系20は、所定の間隔をもって配置された測距レンズ21および測距レンズ22と、測距レンズ21に対向して配置される副撮像素子210と、測距レンズ22に対向して配置される副撮像素子220と、を有してなる。測距レンズ21は、副撮像素子210の受光面に被写体像を結像させるレンズであり、測距レンズ22は、副撮像素子220の受光面に被写体像を結像させるレンズである。副撮像素子210と副撮像素子220は、それぞれ2次元に配列された受光素子からなる受光面を有してなる。副撮像素子210と副撮像素子220は、それぞれの受光面に結像された被写体像に応じた画像信号副画像信号を出力する。各副撮像素子の間隔は、副画像信号によって得られる画像が、後述する距離の算出に必要な視差を確保するために十分な間隔である。2次元画像獲得部42は、主画像信号に対する信号処理を行って、2次元の被写体画像である主画像を獲得する主画像を撮像する手段を有してなる。距離マップ獲得部43は、副画像信号に対して信号処理を行い、被写体までの距離を算出し、この算出された距離に基づいて、2次元の距離マップ画像を獲得する生成する手段を有してなる。測距光学系20が有する2つの副撮像素子210と副撮像素子220は、測距レンズ21および測距レンズ22の光軸の乖離に合わせて、所定の間隔をあけて配置されており、各受光面は同一直線上に配置されている。図3に示すように、各副撮像素子210と副撮像素子220の受光面までの距離が異なる2つの被写体である、被写体81と被写体82が副撮像素子210の受光面に結像する位置と、副撮像素子220の受光面に結像する位置は、それぞれ異なる。距離マップ獲得部43は、この2つの副撮像素子における結像位置の差を用いて三角測量を行い、各被写体までの距離を算出する。ここで、測距光学系20を介して得た画像から距離マップ画像を生成する方法について説明をする。図4は、副撮像素子210の受光面210aに設定される複数の測距エリア60を模式的に表した図である。図4において、受光面210aは、受光面210aを縦5列と横5列に分割した25の測距エリア60が設定されている。この測距エリア60毎に、上記にて説明をした三角測量を用いた距離の算出を行う。測距エリア60毎に算出された距離を、2次元で分布させたものを距離マップ画像という。距離マップ画像の例を図5に示す。図5に示した各測距エリア60内の数字は、測距エリア60毎に算出された距離の逆数を例示している。すなわち、図5において、数字が大きい測距エリア60ほど測距対象被写体までの距離が近いことを表している。距離の逆数を用いることで、距離が算出できないとき距離が0とされたときであっても、演算処理を行うことができる。図2に戻る。画像特徴量算出部44は、主撮像光学系10によって獲得された主画像と測距光学系20によって獲得された距離マップ画像の画像特徴量を算出する。立体情報合成部45は、画像特徴量算出部44によって算出された各画像特徴量を用いて主画像と距離マップ画像が有する距離を関連づけた2次元奥行き情報画像を生成し、この2次元奥行き情報画像から3次元視差画像である立体画像を生成する。画像記録部46は、立体情報合成部45において生成された立体画像を記録する手段である。画像記録部46は例えば、撮像装置1が備える外部記憶装置である。なお、画像記録部46は、主撮像光学系10によって獲得された主画像も記録する。次に本発明に係る撮像装置において実行される撮像処理の実施例について、図6のフローチャートを用いて説明する。図6において、各処理ステップはS101、S102のように表記する。撮像装置1は、測距光学系20によって、動作中は常に被写体までの距離を算出する。算出された距離は、主撮像光学系10のフォーカス調整のための情報となる。撮像装置1は、ユーザによってレリーズボタン30が押されるまでS102のNO、処理S101を繰り返す。ユーザによってレリーズボタン30が押されるとS102のYES、撮像装置1は、主撮像光学系10の撮像レンズ11を介して主撮像素子110の受光面に結像された被写体像から2次元画像主画像を獲得する。また、レリーズボタン30が押されたことを受けてS102のYES、S101で得られた測距結果から距離マップ画像を生成する。続いて、画像特徴量算出部44が、主画像の画像特徴量と、距離マップ画像の画像特徴量を算出するS105。続いて、立体情報合成部45が、それぞれの画像特徴量を用いて、主画像と距離マップ画像の画像ブロックを対応させて、主画像の各画像ブロックに対して、距離マップ画像の各画像ブロックの距離を関連づける処理マッピング処理を行い、2次元奥行き情報画像を生成するS106。続いて撮像装置1は、生成された2次元奥行き情報画像から立体画像を生成して、画像記録部46に記録する。以上のように本実施例に係る撮像装置1は、撮像光学系を複数備えなくても、撮像光学系によって撮像された主画像に対し、撮像光学系の合焦に用いる被写体までの距離を算出する測距光学系が取得する副画像を用いて、主画像に対して奥行き情報を与えて、この奥行き情報が関連づけられた主画像から立体画像の生成をすることができる。ここで、撮像装置1が実行する上記立体画像の生成処理フローについて、図7のイメージ図を用いて説明する。図7において、符号30は主画像の例を示している。また、符号31は距離マップ画像の例を示している。主画像30は、当該画像に含まれる各被写体の奥行方向に関する情報が含まれておらず、2次元画像データである。副撮像素子210と副撮像素子220によって得られた被写体までの距離を用いて生成された距離マップ画像31は、主画像に含まれる各被写体の画像に対して、距離に係る情報を有している画像である。主画像30と距離マップ画像31の解像度は異なり、主画像30の解像度の方が高いから、この主画像30と距離マップ画像31のSIFT特徴などに代表される画像特徴量を算出し、主画像30に含まれる画像ブロックと、距離マップ画像31に含まれる画像ブロックを対応させて、主画像30に含まれる各画像ブロックに対して距離マップ画像31に含まれる距離に係る情報を関連づける処理マッピング処理を行う図6のS106。このマッピング処理図6のS106によって、2次元画像データである主画像に奥行き方向に関する情報距離が付加された2次元奥行き情報画像32が生成される。この2次元奥行き情報画像32に対して、両眼視差を算出し、左目用画像33と右目用画像34を生成する。つまり、立体画像は、左目用画像33と右目用画像34を有してなる。本実施例においては、主撮像素子110によって獲得された主画像30と、この主画像30と同じサイズの奥行き情報を持った2次元画像をアフィン変換等の幾何変換を用いて、両眼視差画像に変換する。本実施例に係る撮像装置は、主撮像光学系10が有するズームレンズが、望遠端にあっても、ワイド端にあるときと同様の立体画像を生成することができる。図8は、ズームレンズがワイド端にあるときの主撮像光学系10に係る主画像の画角50と、測距光学系20に係る距離マップ画像の画角52の例を示している。図8aに示すように、ズームレンズがワイド端にあるときは、主画像の画角50と、距離マップ画像の画角52は同じであり、各画像に含まれる被写体の範囲は同じである。図8bは、主撮像光学系10が備えるズームレンズが、ズーム端望遠端にあるときの、主画像の画角51と、距離マップ画像の画角52の例を示している。図8bに示すように、ズームレンズが望遠端にあるときの主画像の画角51は、ズームレンズがワイド端にあるときの画角50に比べて狭くなる。よって、図8bに示すように、ズームレンズが望遠端にあるときは、主画像の画角51と距離マップ画像の画角52は異なり、画角51は画角52に比べて、狭くなる。換言すれば、ズームレンズが望遠端にあるときは、主画像には含まれないが距離マップ画像には含まれる被写体54がある。主画像と距離マップ画像をマッピングするときには、主画像に含まれる画像ブロックと距離マップ画像に含まれる画像ブロックの対応が判定できる状態になければならない。ズームレンズが望遠端にあるとき、主画像と距離マップ画像のマッピングは、主画像と距離マップ画像の画像特徴量を算出することで、ズームレンズが広角側にある場合と同様に行うことができる。即ち、画像中のどの部分がマッチングするかは、画角51内の画像については行うことができ、画角51内の画像については2次元奥行き情報画像を生成することができる。よって、画角51内の画像について立体画像を生成することができる。また、画角51から外れる被写体54も含まれる立体画像をユーザが希望する場合には、画角51から外れる被写体54を、距離マップ画像によって補完する。補完処理は図示しない補完画像生成手段によって実行されて、補完画像が生成される。補完画像生成手段は、ズームレンズが望遠端にあるとき、画角51からなる主画像と、画角52からなる距離マッピング画像とを比較して、画角52内に含まれる画像のうち、画角51に相当する画像領域を特定し、距離マッピング画像に含まれる画像であって、この画像領域からはみ出している画像を、画角51内の画像の周囲に配置して補完画像を生成する。生成された補完画像の画像特徴量を算出し、また、距離マップ画像の画像特徴量を算出して、この2つの画像特徴量を用いて、補完画像に距離マップ画像が有する距離を関連づけた2次元奥行き情報画像を生成する。なお、2次元奥行き情報画像は、画角51内の画像については主画像と距離マップ画像の画像特徴量を算出することで生成して、補完した部分については単に距離マップ画像が有する距離を関連付けることで生成してもよい。生成された2次元奥行き画像から3次元視差画像を生成して、立体画像を生成する。このように、本実施例に係る撮像装置2によれば、ズームレンズが望遠端にある状態で撮像された主画像に対して、奥行き情報を適切に付加することができ、ユーザが希望する場合には画角51から外れる被写体54も含まれる立体画像を生成することができる。従来の2つの主撮像光学系を利用して立体画像を撮影可能な撮像装置においては、ズーム倍率を高くすると画角が狭くなり、2つの撮像光学系の画角の重なる範囲が狭くなる。これによって、視差が生まれる範囲が狭くなり、場合によっては、画角の重なる範囲が無くなって、視差が生まれる範囲もなくなることもあり得る。視差情報が少ないと被写体への距離情報を十分に得られず立体画像の取得をすることができなくなる。また、仮に、2つの光学系の距離が十分離れて配置されていて、ズームを行っても視差が生じる範囲が十分にあれば、立体画像を取得することはできるが、そのような構成においては、2つの主撮像光学系のズーム位置を正確に同期させる必要が生じる。この点において、本発明に係る撮像装置は、従来の撮像装置の課題を解決しており、ズーム撮影をしても、立体画像を生成することができる。また、本発明に係る撮像装置は、主撮像光学系10を用いて2次元画像データである主画像を獲得し、この獲得された主画像に対して、距離に係る情報を付加することで立体画像を生成するものである。そのため、この立体画像生成処理において、被写体に係る画像の距離の情報と背景に係る画像の距離の情報の相関を調整することで、3次元強度の調整をすることができる。図9は本実施例に係る撮像装置が生成する立体画像に係る3次元強度の調整処理の例を示すイメージ図である。図9において、横軸は、主画像に含まれる被写体の距離と背景の距離を表している。図9において、被写体に係る画像ブロックを符号71で表し、背景に係る画像ブロックを符号72に表している。図9aは、3次元強度を変更していないときの、被写体画像ブロック71と背景画像ブロック72の例を表している。立体画像において、3次元強度を強くするとは、前景に当たる被写体画像ブロック71と背景画像ブロック72とが、通常の状態よりも相対的に離れることをいう。被写体画像ブロック71と背景画像ブロック72が離れるということは、被写体画像ブロック71に係る距離と、背景画像ブロック72に係る距離の差が大きくなることを意味する。これによって、画像全体の奥行きが深く感じ取れる画像となる。すなわち、図9bに示すように、被写体画像ブロック71と背景画像ブロック72が離れると3次元強度が強くなる。これとは逆に、図9cに示すように、被写体画像ブロック71と背景画像ブロック72を近づかせると、3次元強度を弱くすることになる。すなわち、被写体画像ブロック71と背景画像ブロック72に係る距離の差を小さくすれば、3次元強度を弱くすることができる。3次元強度を強くする調整処理は、例えば、距離マップ画像の生成処理S104において、当該処理で算出された各画像ブロックの距離に対し、予め規定した閾値を超えるか否かの判定処理を行う。さらに、閾値を超えた画像ブロックの距離に対しては、所定の値を加算する処理を行なえばよい。この一連の処理によって、相対的に画像ブロック同士の距離の差を大きくする結果となり、3次元強度を強くすることができる。また、例えば、距離マップ画像の生成処理S104において、当該処理で算出された各画像ブロックの距離に対し、予め規定した閾値を超えるか否かの判定処理と、閾値を超えない画像ブロックの距離に対しては、所定の値を減算する処理を行なえばよい。この一連の処理によって、相対的に画像ブロック同士の距離の差を大きくする結果となり、3次元強度を強くすることができる。3次元強度を弱くする調整処理は、3次元強度を強くする調整処理とは逆の処理を行えばよい。例えば、距離マップ画像の生成処理S104において、当該処理で算出された各画像ブロックの距離に対し、予め規定した閾値を超えるか否かの判定処理と、閾値を超えない画像ブロックの距離に対しては、所定の値を加算する処理を行なえばよい。この一連の処理によって、相対的に画像ブロック同士の距離の差を小さくする結果となり、3次元強度を弱くすることができる。また、例えば、距離マップ画像の生成処理S104において、当該処理で算出された各画像ブロックの距離に対し、予め規定した閾値を超えるか否かの判定処理と、閾値を超えた画像ブロックの距離に対しては、所定の値を減算する処理を行なえばよい。この一連の処理によって、相対的に画像ブロック同士の距離の差を小さくする結果となり、3次元強度を弱くすることができる。以上のように、本発明に係る撮像装置は、測距光学系が取得する距離に係るデータと、主撮像光学系が取得する被写体の画像データを用いて、3次元立体画像を生成することができる。従って、本発明に係る撮像装置においては、主撮像光学系を複数備える必要も、撮影処理時に主撮像光学系をスライドさせるなどの特殊な操作をすることなく、立体画像を得ることができる。