"音源からの信号を変調し超音波を搬送波とする変調信号を生成する変調手段と、この変調信号を放射して可聴音波を伝達する超音波スピーカとを備え、可聴音波を伝達すべき可聴位置と、可聴音波を伝達すべきではない非可聴位置とが混在した所定空間において、可聴位置に可聴音波を放射する音響装置であって、前記超音波スピーカは、複数の超音波素子を配列した超音波素子アレイと、前記超音波素子ごとに設けられて変調信号を遅延させる遅延手段と、前記超音波素子ごとに設けられて前記変調信号を増幅して出力する増幅器とを有し、前記変調手段からの変調信号を、夫々の遅延手段にて干渉させることにより干渉変調信号として、この干渉変調信号が自己復調されてビーム状の可聴音波となって、この可聴音波のうち所定音圧を維持する放射エリアが可聴位置の一部に到達するものであり、前記可聴位置の位置情報を保持する位置情報保持部と、前記位置情報保持部から取得した情報に基づいて、夫々の遅延手段及び夫々の増幅器を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記所定空間において、夫々の増幅器を制御して変調信号の音圧を変化させつつ、夫々の遅延手段を制御して干渉変調信号の放射方向を所定時間ごとに変位させることにより、可聴音波の放射エリアを可聴位置にて所定時間ごとにずらすように制御することを特徴とする音響装置。前記制御手段は、前記可聴音波の放射エリアを拡大又は縮小することを特徴とする請求項1の音響装置。所定空間の環境情報を検出する環境検出手段を備え、前記制御手段は、前記環境検出手段により取得した環境情報に基づいて、環境情報に応じて出力すべき可聴音波の音圧の理想値となる音圧を選択し、その音圧となるように前記増幅器を夫々制御することを特徴とする請求項1又は請求項2の音響装置。しかしながら、可聴位置が広範囲に及ぶ場合、特許文献1のように従来のパラメトリックスピーカを使用すると、指向性が鋭いため、可聴位置の一部には可聴音波を伝達することはできるが、可聴位置の全範囲に可聴音波を伝達することができないという問題がある。また、従来のスピーカを使用すると、可聴音波はスピーカを中心として拡散していくため、可聴音波は非可聴位置を避けることができず、非可聴位置にも可聴音波を伝達してしまう。このような可聴音波の拡散を防止するために、ホーン型スピーカを使用すると、指向特性は改善される音波の可聴方向を絞れるが、ホーンのエッジ部で音が回折現象を生じることから、音が前方方向以外にも広がり、その広がりはスピーカから離れるほど顕著になる。従って、ホーン型スピーカを使用した場合、非可聴位置にも可聴音波を伝達してしまう問題に加えて、可聴位置の全範囲に可聴音波を伝達することができないという問題がある。このように、パラメトリックスピーカであっても、それ以外のスピーカであっても、所定空間に可聴位置と非可聴位置とが混在している場合において、可聴位置のみに可聴音波を伝達することはできなかった。しかも、ホーン型スピーカを使用すると可聴音波の方向を制御することができないため、河川のように可聴位置が広範囲に及ぶ場合は、多数のスピーカを分散して配置しなければならなかった。そこで、本発明は、上記事情に鑑み、所定空間において可聴位置と非可聴位置が混在している場合であっても、可聴位置に可聴音波を伝達することができる音響装置を提供する。本発明の音響装置は、音源からの信号を変調し超音波を搬送波とする変調信号を生成する変調手段と、この変調信号を放射して可聴音波を伝達する超音波スピーカとを備え、可聴音波を伝達すべき可聴位置と、可聴音波を伝達すべきではない非可聴位置とが混在した所定空間において、可聴位置に可聴音波を放射する音響装置であって、前記超音波スピーカは、複数の超音波素子を配列した超音波素子アレイと、前記超音波素子ごとに設けられて変調信号を遅延させる遅延手段と、前記超音波素子ごとに設けられて前記変調信号を増幅して出力する増幅器とを有し、前記変調手段からの変調信号を、夫々の遅延手段にて干渉させることにより干渉変調信号として、この干渉変調信号が自己復調されてビーム状の可聴音波となって、この可聴音波のうち所定音圧を維持する放射エリアが可聴位置の一部に到達するものであり、前記可聴位置の位置情報を保持する位置情報保持部と、前記位置情報保持部から取得した情報に基づいて、夫々の遅延手段及び夫々の増幅器を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記所定空間において、夫々の増幅器を制御して変調信号の音圧を変化させつつ、夫々の遅延手段を制御して干渉変調信号の放射方向を所定時間ごとに変位させることにより、可聴音波の放射エリアを可聴位置にて所定時間ごとにずらすように制御するものである。本発明の音響装置は、可聴音波を伝達すべき可聴位置と、可聴音波を伝達すべきではない非可聴位置とが混在した所定空間において、可聴位置に可聴音波を伝達し、非可聴位置には音圧を低減するものである。すなわち、本発明の音響装置は、超音波素子ごとに遅延手段及び増幅器を備え、これらの遅延手段及び増幅器を制御する制御手段を設けているため、各超音波素子へ送出される変調信号の振幅を自由に変化させることができるとともに、音圧を自由に変化させることができる。各超音波素子へ送出される変調信号を夫々の遅延手段により干渉させて、干渉変調信号を発生させると、仮想的な音源が形成されてビーム状の可聴音波が放射される。このビーム状の可聴音波の放射エリアは、広がりを持たない狭いものとなり、可聴位置の一部にしか到達しない。そこで、干渉変調信号の放射方向つまり、ビーム状の可聴音波の放射エリアを可聴位置において所定時間毎にずらしていくことにより、最終的には放射エリアが可聴位置の全域に到達することになって、可聴位置の全域に可聴音波を伝達することができる。このとき制御手段は、位置情報保持部から読み出した可聴位置の位置情報に基づいて、可聴音波を放射すべき方向及びその方向において必要な音圧で放射するように制御する。すなわち、制御手段は、夫々の増幅器による出力パターンを変化させることにより超音波の音圧を変化させつつ、夫々の遅延手段の遅延パターンを変化させることにより干渉変調信号の放射方向を変位させて、可聴音波の放射エリアを可聴位置にてずらしていく。これにより、可聴位置に可聴音波を伝達することができ、非可聴位置には音圧を低減することができる。前記制御手段は、前記可聴音波の放射エリアを拡大又は縮小することができる。例えば、可聴位置の範囲に対して放射エリアが小さい場合は、多方向に放射エリアをずらす必要があり、放射エリアが可聴位置の全域に到達するまでに長時間を要する。一方、可聴位置の範囲に対して放射エリアが大きい場合は、非可聴位置にまで放射エリアが到達するため、非可聴位置にも可聴音波を伝達してしまう。従って、可聴位置の範囲に基づいて、放射エリアを拡大又は縮小すれば、放射エリアをずらす方向を少なくでき、また、非可聴位置にまで可聴音波を伝達するのを防止できる。所定空間の環境情報を検出する環境検出手段を備え、前記制御手段は、前記環境検出手段により取得した環境情報に基づいて、環境情報に応じて出力すべき可聴音波の音圧の理想値となる音圧を選択し、その音圧となるように前記増幅器を夫々制御することができる。超音波スピーカの生成する音場は、環境情報例えば、気温、湿度、降雨の影響、風向、風速等の影響を受け、それに伴って、最適な干渉変調信号の放射方向及び音圧は環境情報に依存する。従って、環境検出手段により環境情報を取得することによって、最適な干渉変調信号の放射方向及び音圧をリアルタイムに決定することができ、状況に応じて最適な可聴音波を形成することができる。本発明によれば、可聴音波の放射エリアを可聴位置にてずらして、可聴位置に可聴音波を伝達することができ、非可聴位置には音圧を低減するようにできるため、所定空間において可聴位置と非可聴位置が混在している場合であっても、可聴位置の全域に可聴音波を伝達することができる。また、可聴音波の方向を制御することができるため、例えば河川のように可聴位置が広範囲に及ぶ場合であっても、1つの装置で広範囲に可聴音波を伝達でき、多数のスピーカを分散して配置する必要がなくなって、コスト削減を図ることができる。可聴位置の範囲に基づいて、前記可聴音波の放射エリアを拡大又は縮小すると、放射エリアをずらす方向を少なくできて、放射エリアが可聴位置の全域に到達するまでの時間を短時間とできる。また、非可聴位置にまで可聴音波を伝達するのを防止できるため、高精度に可聴位置に可聴音波を伝達し、非可聴位置に可聴音波を伝達しないようにできる。環境検出手段を備えると、最適な干渉変調信号の放射方向及び音圧をリアルタイムに決定することができ、最適な可聴音波を形成することができるため、状況に応じて可聴位置に一層高精度に可聴音波を伝達することができる。以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。図1は、本発明の第1実施形態に係る音響装置を模式的に示したものである。この音響装置は、超音波スピーカ1からの可聴音波が伝達可能な所定空間S図2及び図3参照において、可聴音波を伝達すべき可聴位置A図2及び図3参照に可聴音波を放射し、可聴音波を伝達すべきではない非可聴位置Xには音圧を低減するものである。すなわち、所定空間Sには、可聴音波を伝達すべき可聴位置Aと、可聴音波を伝達すべきではない非可聴位置Xとが混在した状態となっている。本実施形態では、所定空間Sは、ダムの放流の際に、警戒すべき区域をその一部又は全部に含む屋外空間としている。また、可聴位置Aは、ダムを放流することにより、人がその位置に存在すると危険な位置としており、具体的には河川及びその近傍における空間全体としている。非可聴位置Xは、可聴音波が騒音となる位置としており、具体的には河川近傍の民家が存在する場所としている。本発明の音響装置は、河川近傍の丘の上に設置されており、図2及び図3に示すように、音響装置は可聴位置Aに対して水平方向x方向及びy方向に離れた位置、かつ可聴位置Aに対して鉛直方向z方向に上方となる位置に設けられている。可聴音波とは、本明細書中では屋外又は屋内において、人が聞き取り可能な音波をいい、通常は20Hz~20kHzの周波数の範囲内である。本実施形態において伝達する音は、サイレン音や、人の音声等、人が危険な位置から非難を促すようなものとしており、本実施形態では、可聴音をサイレン音としている。本発明の音響装置は、図1に示すように、音源可聴音信号原12と、搬送波発振器13と、超音波スピーカ1と、変調手段変調回路2と、LPFローパスフィルタ3と、制御手段制御回路4と、位置情報保持部5と、データベース10とを備えている。音源12は、可聴音信号を発生させるものであり、本実施形態では、サイレン音を発生させるものである。搬送波発振器13は、搬送波carrierである超音波を発生させるものである。本発明における超音波スピーカ1は、いわゆるパラメトリックスピーカであり、基板上に1~n個図4の図示例では51個の素子6a、6b、6nが複数配列された超音波素子アレイ14である。各素子は、直径1cmとしており、できるだけ密に配置するのが望ましい。具体的には、超音波の半波長以下、すなわち40kHzである場合は8.5mm以下の間隔で各素子を配置するのが望ましい。夫々の素子6a、6b、6nは、夫々遅延手段遅延回路7a、7b、7n、D/Aデジタルアナログ変換回路8a、8b、8n、増幅器9a、9b、9nと繋がっている。遅延回路7は、超音波の波形を変化させることなく、超音波の伝達に所定時間の遅れを作る回路であり、変調回路2から送出された超音波変調信号の出力を所定時間遅延させる。後述するように各素子毎に遅延時間が決定され、制御回路4の制御により各遅延回路7a、7b、7nにおいて変調信号の出力を遅延させる。D/A変換回路8は、受信信号をデジタルデータからアナログ信号へ変換するものである。増幅器9は、超音波の波形を変化させることなく振幅を増幅させるものである。後述するように各素子毎に増幅分が決定され、制御回路4の制御により各増幅器9a、9b、9nにおいて変調信号を増幅させる。前記のような構成を有する超音波スピーカパラメトリックスピーカ1では、変調回路2から送出された変調信号を夫々の遅延手段7a、7b、7nにより遅延させることにより干渉させ、干渉変調信号を発生させると、空気の非線形性により生じる仮想的な音源が形成されて、指向性の高い音場を形成することができる。すなわち、高い周波数で人が音として知覚が不可能な超音波を搬送波1次波として、変調回路2によりAM変調された干渉変調信号を空気中に放射する。この干渉変調信号は、空気中を伝播するうちに空気の非線形性により2次歪みが生じて減衰するが、超音波に乗せられた音声の情報が、減衰しながらも増幅されて仮想的な音源パラメトリック音源となって指向性の高い音場が形成され、自己復調作用によって空気を伝播するうちにビーム状の可聴音波2次波を生成する。このようにして、超音波スピーカ1は、指向性の鋭いビーム状の可聴音波を形成することができる。図2に示すように、このビーム状の可聴音波の放射エリアWは、広がりを持たない狭いものであり、可聴位置Aが河川のように広範囲なものであると、その一部にしか到達しないものとなる。ここで、放射エリアWとは、所定音圧本実施形態では、人が可聴音を聞き取り可能となる音圧を維持する範囲をいう。変調回路2は、超音波の周波数や振幅、位相などを変化させるものであり、本実施形態では、変調回路2は、振幅を変化させる、いわゆるAM変調amplitudemodulationするものとしている。LPFローパスフィルタ3は、音源12からの信号のうち、特定の閾値よりも高い周波数信号を減衰させて遮断し、低域周波数のみを信号として通過させるものである。位置情報保持部5は、所定空間Sにおいて、可聴位置A、又は非可聴位置Xの場所情報を保有するものである。すなわち、位置情報保持部5は、本発明の音響装置が設置される場所周辺の空間において、いずれの位置が可聴位置Aであり、非可聴位置Xであるかを示すデータが予め格納されたものである。可聴位置Aと非可聴位置Xは、例えば、音響装置の設置場所を原点として極座標r,θ,φのデータとして格納することができる。その他、音響装置との水平方向x、y及び垂直方向zの距離にて表すこともできる。このデータは、可聴位置Aと非可聴位置Xが変化する例えば可聴位置Aが拡大したり、非可聴位置Xが拡大したりする等と、それに応じてユーザにより随時変更可能なものとすることができ、所定空間Sの状況の変化に応じて可聴位置A及び非可聴位置Xのデータを変更することができる。データベース10は、可聴位置A及び非可聴位置Xのデータに基づいて、後述するように、制御回路4が、どのようにしてビーム状の可聴音波をずらすかつまり、各超音波素子6における遅延時間及び音圧の吹鳴パターンが、予め複数パターン記憶されたものである。本実施形態では、データベース10は、音響装置が設置される所定空間Sにおいて、超音波の音圧と、音響装置から離れた箇所での音圧との関係を実測したデータに基づいて、必要な超音波の遅延時間と音圧とのパターンが格納されているが、実測したデータに限らず、計算により超音波の音圧と、音響装置から離れた箇所での音圧の関係に基づいて、必要な超音波の遅延時間と音圧とのパターンが格納されていてもよい。制御回路4は、位置情報保持部5からの可聴位置Aのデータに基づいてデータベース10から1つの吹鳴パターンを選択して、それに従って超音波スピーカ1における夫々の遅延回路7の遅延時間と、夫々の増幅器9の増幅分とを制御するものである。すなわち、位置情報保有部5から読み出した可聴位置Aの情報に基づいて、制御回路4は、夫々の遅延回路7a、7b、7nにおける遅延時間を決定するとともに、夫々の増幅器9a、9b、9nにおける振幅の増幅分を決定する。そして、制御回路4は、各遅延回路7に遅延時間を夫々送出するとともに、各増幅器9に増幅分を夫々送出する。これにより、各遅延回路7は、夫々の遅延時間分だけ変調信号の伝達に所定時間の遅れを作り、各増幅器9は、夫々の増幅分だけ変調信号の振幅を増幅させる。これにより、変調信号を夫々の遅延手段7a、7b、7nにより干渉させるとともに、超音波の音圧が制御された干渉変調信号を発生させ、ビーム状の可聴音波を発生させる。このように、変調信号を遅延させることにより、ビーム状の可聴音波の指向性を制御するとともに、変調信号の音圧を制御させることにより、間接的に可聴音波の音圧を制御することができる。制御手段4は、位置情報保持部5から読み出した可聴位置Aの位置情報に基づいて、データベース10から1つの吹鳴パターンを選択して、可聴音波を放射すべき方向及びその方向において必要な音圧で可聴音波を放射するように制御する。すなわち、図2及び図3に示すように、まず、1回目の可聴音波の放射にて、可聴音波の放射エリアW1が可聴位置Aの一部に到達するように、制御手段4にて遅延時間及び音圧を制御する。このとき、図3に示すように、音は可聴位置Aと非可聴位置Wとの境界で十分小さくなっている。続いて、1回目の放射から所定時間後に、2回目の可聴音波の放射を行う。この際、制御手段4は、1回目の可聴音波の放射エリアとは異なる可聴位置Aに可聴音波の放射エリアW2が到達するように、制御手段4にて遅延時間及び音圧を制御して、W2をW1の位置からずらす。なお、図2では、W1とW2とのずれを実際よりも大きくしているが、実際は、例えば、図5aの二点鎖線で示すように、1回目の放射エリアW1と2回目の放射エリアW2とが重なるようにして、可聴位置Aの全範囲に放射エリアが到達するように少しずつずらしていく。2回目の可聴音波の放射を行った後、3回目の可聴音波の放射を行い放射エリアW3、4回目放射エリアW4、5回目放射エリアW5、と、放射エリアWが可聴位置Aの全範囲に到達するまで続ける。このようにして、制御手段4は、夫々の増幅器9による出力パターンを変化させることにより可聴音波の音圧を変化させつつ、夫々の遅延手段7の遅延パターンを変化させることにより干渉変調信号の放射方向を変位させて、所定時間毎に放射エリアWを可聴位置Aにおいてずらしていく。これにより、最終的には放射エリアWが可聴位置Aの全域に到達することになって、可聴位置Aの全域に可聴音波を伝達することができ、非可聴位置Xには音圧を低減するようにできる。指向性の制御は具体的には次のようにして行う。素子数をN、素子間隔をd、単素子の指向性をDθとする。基準送波信号expiφtに対して、n番目の送信機に2π{dsinθ0/λ}の位相差を加えた場合を考える。この場合、その超音波の送信信号を、数1に示す。従って、θ=θ0で音圧が最大となる指向性を持つことになる。その音圧は、数2により示される。一方、各送信機が数3で表される信号を送信すると、その指向性は、数4のように表される。これにより、θ=θ0とθ=θ1方向で音圧は最大となる。さらに、これを一般化した場合、各送信機が数5に表される信号を送信すると、指向性は数6のようになり、Nが非常に大きければ、数7に示すようになる。ただし、δはデルタ関数である。従って、その指向性は、単素子の指向性Dθが十分広ければ、与えた関数fθの形となる。すなわち、送信機の波形を数5のように制御すれば、任意の指向性fθの音波の送信ができる。制御手段4は、可聴位置Aの範囲に基づいて、可聴音波の放射エリアWを拡大又は縮小することができる。例えば、図5bに示すように、放射エリアがWbである場合、つまり、可聴位置Aの範囲に対して放射エリアWbが小さい場合は、例えば図5bの矢印で示すように、x方向及びy方向の両方にビームをずらす必要があり、音声の放射回数が増えて、放射エリアW1が可聴位置Aの全域に到達するまでに時間がかかる。一方、図5cに示すように、放射エリアがWcである場合、つまり、可聴位置Aの範囲に対して放射エリアWcが大きい場合は、非可聴位置Xにまで放射エリアW2が到達している。このため、図5aに示すように、可聴位置Aの範囲に基づいて、放射エリアWを例えば河川の幅方向長さを直径とする円形に設定すれば、放射エリアWはx方向のみにずらせばよく、放射エリアWが可聴位置Aの全域に到達するまでの時間を短時間とできる。また、図6のように、可聴音波を伝達すべきではない非可聴位置Xが、音響装置の近傍にあるような場合は、放射エリアWをz方向にずらすことによって、この非可聴位置Xに放射エリアWが伝達されないように制御することも可能である。また、x方向及びz方向の両方に放射エリアWをずらすこともできる。本発明では、可聴音波の放射エリアWを可聴位置Aにてずらして、可聴位置Aに可聴音波を伝達することができ、非可聴位置Xには音圧を低減するようにできるため、所定空間において可聴位置Aと非可聴位置Xが混在している場合であっても、可聴位置Aの全域に可聴音波を伝達することができる。また、可聴音波の方向を制御することができるため、例えば河川のように可聴位置Aが広範囲に及ぶ場合であっても、1つの装置で広範囲に可聴音波を伝達でき、多数のスピーカを分散して配置する必要がなくなってコスト削減を図ることができる。可聴位置Aの範囲に基づいて、可聴音波の放射エリアWを拡大又は縮小するようにしているので、放射エリアWをずらす方向を少なくできて、放射エリアWが可聴位置Aの全域に到達するまでの時間を短時間とできる。また、非可聴位置Xにまで可聴音波を伝達するのを防止できるため、高精度に可聴位置Aに可聴音波を伝達し、非可聴位置Xに可聴音波を伝達しないようにできる。図7は、本発明の第2実施形態に係る音響装置を示し、制御回路4は、所定空間Sの環境情報に応じて出力すべき可聴音波の音圧の理想値が格納されているデータベース10と繋がっているとともに、所定空間Sの環境情報を検出する環境検出手段11と繋がっている。吹鳴に必要な音圧は、所定空間Sの環境可聴音波が伝達される環境に応じて異なっており、気象や時刻に特に依存している例えば雨音などの背景の雑音により、必要な音圧は変化する。このため、制御手段4は、環境検出手段11によりリアルタイムで取得した環境情報に基づいて、その環境情報での音圧の理想値をデータベース10から選択し、その音圧となるように増幅器9を夫々制御する。環境検出手段11は、本実施形態ではインターネットであり、環境情報とは気象情報晴天又は雨天、及び時刻情報朝又は夕である。また、環境情報はこれらに限られず、例えば、気温、湿度、降雨量、風向、風速のいずれか又はこれらの組合せとすることができる。このように、第2実施形態に係る音響装置でも、前記第1実施形態の音響装置と同様の効果を奏する。特に、環境検出手段11を備えているので、最適な干渉変調信号の放射方向及び音圧をリアルタイムに決定することができ、状況に応じて最適な可聴音波を形成することができるため、可聴位置Aに一層高精度に可聴音波を伝達することができる。なお、図7に示す音響装置において、図1と同様の構成については同一符号を付してその説明を省略する。以上、本発明の実施形態及び実施例について説明したが、本発明はこれらに限定されること無く、本発明の技術的思想の範囲内であれば、種々の変形が可能である。例えば、可聴位置Aは連続していなくても、点在する等して不連続のものであってもよい。音響装置は、静止状態でなくても可動のものであってもよい。また、警報音は、連続音であっても、不連続音であってもよく、音の振動数や振幅としても種々のものとすることができ、サイレン、音声等種々のものとすることができる。音響装置は、可聴位置Aに対して真上、真横、真下、斜め下のいずれも配置であってもよく、屋内でも使用することができる。放射エリアWは円形でなくてもよく、例えば楕円形、三角形、四角形、多角形、規則性のない形状等種々のものとできる。n回目の放射エリアWと、その次のn1回目の放射エリアとは重なっていても、重なっていなくてもよく、要は最終的に可聴位置Aの全域に放射エリアWが到達すればよい。第2実施形態において、環境情報を超音波スピーカ1に併設したセンサとしてもよい。"