"雷の影響が大きい無人の設備で停電が発生したときに該停電の原因が配電線側にあるのか設備側にあるのかを判定するための停電検出システムであって、前記設備外に設置された、かつ、前記配電線から該設備への低圧引込線の財産分界点よりも該配電線側に商用電圧があるか否かを検出するための発光装置11と、前記設備内に設置された、かつ、前記発光装置と光ケーブル13を介して接続された受光装置12と、前記設備内に設置された、かつ、前記財産分界点よりも前記設備側に商用電圧があるか否かを検出するための設備側電圧検出手段と、前記受光装置の出力信号および前記設備側電圧検出手段の出力信号に基づいて前記停電の原因が配電線側にあるのか設備側にあるのかを判定するための停電判定装置14と、を具備することを特徴とする、停電検出システム。前記設備側電圧検出手段が、前記設備内に設置された無停電電源装置5の交流側に設けられた不足電圧継電器であり、前記停電判定装置が、前記受光装置から前記発光装置が発光したことを示す出力信号が入力され、かつ、前記不足電圧継電器から停電を検出したことを示す出力信号が入力されると、前記停電の原因は設備側にあると判定し、前記受光装置から前記発光装置が発光していないことを示す出力信号が入力され、かつ、前記不足電圧継電器から停電を検出したことを示す出力信号が入力されると、前記停電の原因は配電線側にあると判定する、ことを特徴とする、請求項1記載の停電検出システム。前記設備側電圧検出手段が、前記設備内に設置された主ブレーカ3の負荷側に設けられた、かつ、商用電圧を検出するための電圧検出装置21であり、前記停電判定装置が、前記受光装置から前記発光装置が発光したことを示す出力信号が入力され、かつ、前記電圧検出装置から商用電圧を検出してないことを示す出力信号が入力されると、前記停電の原因は設備側にあると判定し、前記受光装置から前記発光装置が発光していないことを示す出力信号が入力され、かつ、前記電圧検出装置から商用電圧を検出してないことを示す出力信号が入力されると、前記停電の原因は配電線側にあると判定する、ことを特徴とする、請求項1記載の停電検出システム。前記発光装置が、前記設備外に設置された電力量計1の2次側に設置されていることを特徴とする、請求項1乃至3いずれかに記載の停電検出システム。前記発光装置が、前記低圧引込線の引込線第1支持点の支持がいしの負荷側接続点に設置されていることを特徴とする、請求項1乃至3いずれかに記載の停電検出システム。前記設備内に設置された、かつ、前記停電判定装置の判定結果を示す判定結果データを監視センターにネットワークを介して伝送するための監視装置7をさらに具備することを特徴とする、請求項1乃至5いずれかに記載の停電検出システム。請求項1乃至6いずれかに記載の停電検出システムが、高圧配電線32から変圧器45a~45cおよび低圧配電線33a~33cを介して分岐された低圧引込線34A~34Dから商用電圧が供給される設備51A~51Dにすべて設置されており、前記停電検出システムの前記監視装置が、遠方に設置された配電自動化システム44に通信回線を介して前記判定結果データを送信し、前記配電自動化システムが、前記高圧配電線に設置されている開閉器42cからネットワーク43を介して送信されてくる該開閉器の開閉状態を示す信号と前記停電検出システムから送信されてくる前記判定結果データとに基づいて、前記高圧配電線を使用している個所が停電しているのか、同じ変圧器の負荷側が停電しているのか、低圧引込線単独の停電であるのかを判定する、ことを特徴とする、停電範囲判定方法。しかしながら、上述した無停電電源装置5の不足電圧継電器によって検出した停電情報を監視装置7によってネットワークを介して監視センターに伝送する方法では、停電が長時間続いた場合には、保守員を通信局舎現地に派遣して主ブレーカ3の電源側の電圧を測定しないと停電の原因が判断できないという問題のほか、保守員を通信局舎に派遣しても、配電線側に停電の原因がある場合には、保守員は何も対処することができないため、不要な動員になるという問題があった。また、上記特許文献1で提案した停電表示装置のように主ブレーカ3の電源側1次側および負荷側2次側の電圧を測定することにより停電の原因が配電線側にあるのか設備側にあるのかを判定することも考えられるが、通信局舎のように山上などの雷の影響が大きい設備では、雷サージを逃がすための耐雷トランス耐雷Tr2が、通信局舎外に設置された電力量計1と通信局舎内に設置された主ブレーカ3との間に設置されている。一般的に耐雷トランス2は設備側の責任とされているため、停電の原因が配電線側にあるのか設備側にあるのかを正確に判定するためには停電の原因が少なくとも耐雷トランス2の前後のいずれであるかを判断した方がよいという問題があった。本発明の目的は、無人の設備に保守員を派遣することなく停電の原因を判定することができる停電検出システムおよびこの停電検出システムを用いて停電範囲を総合的に判定することができる停電範囲判定方法を提供することにある。本発明の停電検出システムは、雷の影響が大きい無人の設備で停電が発生したときに該停電の原因が配電線側にあるのか設備側にあるのかを判定するための停電検出システムであって、前記設備外に設置された、かつ、前記配電線から該設備への低圧引込線の財産分界点よりも該配電線側に商用電圧があるか否かを検出するための発光装置11と、前記設備内に設置された、かつ、前記発光装置と光ケーブル13を介して接続された受光装置12と、前記設備内に設置された、かつ、前記財産分界点よりも前記設備側に商用電圧があるか否かを検出するための設備側電圧検出手段と、前記受光装置の出力信号および前記設備側電圧検出手段の出力信号に基づいて前記停電の原因が配電線側にあるのか設備側にあるのかを判定するための停電判定装置14とを具備することを特徴とする。ここで、前記設備側電圧検出手段が、前記設備内に設置された無停電電源装置5の交流側に設けられた不足電圧継電器であり、前記停電判定装置が、前記受光装置から前記発光装置が発光したことを示す出力信号が入力され、かつ、前記不足電圧継電器から停電を検出したことを示す出力信号が入力されると、前記停電の原因は設備側にあると判定し、前記受光装置から前記発光装置が発光していないことを示す出力信号が入力され、かつ、前記不足電圧継電器から停電を検出したことを示す出力信号が入力されると、前記停電の原因は配電線側にあると判定してもよい。前記設備側電圧検出手段が、前記設備内に設置された主ブレーカ3の負荷側に設けられた、かつ、商用電圧を検出するための電圧検出装置21であり、前記停電判定装置が、前記受光装置から前記発光装置が発光したことを示す出力信号が入力され、かつ、前記電圧検出装置から商用電圧を検出してないことを示す出力信号が入力されると、前記停電の原因は設備側にあると判定し、前記受光装置から前記発光装置が発光していないことを示す出力信号が入力され、かつ、前記電圧検出装置から商用電圧を検出してないことを示す出力信号が入力されると、前記停電の原因は配電線側にあると判定してもよい。前記発光装置が、前記設備外に設置された電力量計1の2次側に設置されていてもよい。前記発光装置が、前記低圧引込線の引込線第1支持点の支持がいしの負荷側接続点に設置されていてもよい。前記設備内に設置された、かつ、前記停電判定装置の判定結果を示す判定結果データを監視センターにネットワークを介して伝送するための監視装置7をさらに具備してもよい。本発明の停電範囲判定方法は、本発明の停電検出システムが、高圧配電線32から変圧器45a~45cおよび低圧配電線33a~33cを介して分岐された低圧引込線34A~34Dから商用電圧が供給される設備51A~51Dにすべて設置されており、前記停電検出システムの前記監視装置が、遠方に設置された配電自動化システム44に通信回線を介して前記判定結果データを送信し、前記配電自動化システムが、前記高圧配電線に設置されている開閉器42cからネットワーク43を介して送信されてくる該開閉器の開閉状態を示す信号と前記停電検出システムから送信されてくる前記判定結果データとに基づいて、前記高圧配電線を使用している個所が停電しているのか、同じ変圧器の負荷側が停電しているのか、低圧引込線単独の停電であるのかを判定することを特徴とする。本発明の停電検出システムは、以下に示す効果を奏する。1設備外に設置した発光装置と設備内に設置した受光装置とを光ケーブルで接続するとともに設備側電圧検出手段を設備内に設置することにより、受光装置の出力信号と設備側電圧検出手段の出力信号とに基づいて停電の原因が配電線側にあるのか設備側にあるのかを判定することができるため、無人の設備に保守員を派遣することなく停電の原因を判定することができる。2発光装置と受光装置との間の伝送媒体を光ケーブルとすることにより、伝送媒体が雷サージの設備内への侵入経路になることを防止することができる。3判定結果データを監視センターに送信することにより、停電の発生時点で停電の原因が配電線側か設備側かを監視センターで把握することができるため、停電の原因が配電線側にあると判明した場合には速やかに復旧を電力会社へ要請することができるとともに、停電の原因が設備側にあると判明した場合には速やかに保守員を派遣する判断をすることができる。4無人の通信局舎などに設置された無停電電源装置の限られた停電補償時間蓄電池による電圧供給時間を復旧時間に有効に活用することができる。5複雑なシーケンスを使用せずシンプルな構成であるため、既設設備への設置が容易である。本発明の停電範囲判定方法は、本発明の停電判定システムと配電自動化システムとを連係させることにより、停電範囲同じ高圧配電線を使用している設備が停電しているのか、同じ変圧器の負荷側が停電しているのか、低圧引込線単独の停電であるのかを総合的に判定することができるという効果を奏する。上記の目的を、低圧引込線の財産分界点よりも配電線側に商用電圧があるか否かを検出するための発光装置を耐雷トランスよりも配電線側に設置するとともに、発光装置と光ケーブルを介して接続された受光装置を設備内に設置し、受光装置の出力信号と無停電電源装置内蔵の不足電圧継電器の出力信号とに基づいて停電の原因が配電線側にあるのか設備側にあるのかを判定することにより実現した。以下、本発明の停電検出システムおよび停電範囲判定方法の実施例について図面を参照して説明する。本発明の一実施例による停電検出システムは、低圧引込線の財産分界点以下、財産分界点と称する。よりも配電線側に商用電圧があるか否かを検出するための配電線側電圧検出手段として発光装置11および受光装置12を使用し、低圧引込線の財産分界点よりも設備側通信局舎側に商用電圧があるか否かを検出するための設備側電圧検出手段として無停電電源装置5の交流側に設けられた不足電圧継電器を使用するとともに、通信局舎外に設置された発光装置11と通信局舎内に設置された受光装置12とを接続する伝送媒体として光ケーブル13を使用するものである。また、本実施例による停電検出システムでは、電力量計1を電力会社の負担で取り付ける場合には電力量計1が財産分界点になるため、電力量計1までの原因により停電したときには配電線側に停電の原因があり、電力量計1よりも通信局舎側の原因により停電したときには設備側通信局舎側に停電の原因があるとするものである。このため、本実施例による停電検出システムは、図1に示すように、発光装置11と、受光装置12と、発光装置11と受光装置12とを接続する光ケーブル13と、無停電電源装置5の交流側に設けられた不足電圧継電器の出力信号停電を検出するとハイレベルとなる信号と受光装置12の出力信号とに基づいて停電の原因が配電線側にあるか設備側にあるかを判定する停電判定装置14とを具備する。ここで、発光装置11は、通信局舎外に設置された電力量計1の2次側端子に並列に取り付けられており、電力量計1の2次側端子に商用電圧が出力されていると発光する。受光装置12は、通信局舎内に設置されており、光ケーブル13を介して発光装置12からの受光した光レベルが所定の閾値以上であるとハイレベルの出力信号を停電判定装置14に出力する。なお、発光装置11と受光装置12との間を接続する伝送媒体として絶縁体である光ケーブル13を用いているため、雷が発生しても光ケーブル13が通信局舎内への雷サージの侵入経路になることを防止することができる。停電判定装置14は、以下に示すようにして停電の原因が配電線側にあるか設備側にあるかを判定して図2参照、判定結果を示す判定結果データを監視装置7に出力する。1受光装置12の出力信号がハイレベル発光装置11が発光であり、かつ、無停電電源装置5の不足電圧継電器の出力信号がロウレベル停電不検出であると、正常停電なしと判定する。2受光装置12の出力信号がハイレベル発光装置11が発光であり、かつ、無停電電源装置5の不足電圧継電器の出力信号がハイレベル停電検出であると、停電の原因は設備側にあると判定する。3受光装置12の出力信号がロウレベル発光装置11が不発光であり、かつ、無停電電源装置5の不足電圧継電器の出力信号がロウレベル停電不検出であると、判定異常と判定する。4受光装置12の出力信号がロウレベル発光装置11が不発光であり、かつ、無停電電源装置5の不足電圧継電器の出力信号がハイレベル停電検出であると、停電の原因は配電線側にあると判定する。監視装置7は、停電判定装置14から入力される判定結果データを監視センターにネットワークを介して伝送する。以上のように構成された停電検出システムを用いることにより、停電が発生しても、保守員を通信局舎に派遣することなく、かつ、停電の発生時点で停電の原因が配電線側か設備側かを監視センターで把握することができる。以上の説明では、無停電電源装置5の交流側に設けられた不足電圧継電器を設備側電圧検出手段として使用したが、図3に示すように通信局舎内に設置された主ブレーカ3の負荷側2次側に電圧検出装置21商用電圧を検出するとハイレベルの出力信号を出力する装置を取り付けて、電圧検出装置21を設備側電圧検出手段として使用してもよい。この場合には、停電判定装置14は、受光装置12の出力信号と電圧検出装置21の出力信号とに基づいて、以下に示すようにして停電の原因が配電線側にあるか設備側にあるかを判定して図4参照、判定結果を示す判定結果データを監視装置7に出力する。1受光装置12の出力信号がハイレベル発光装置11が発光であり、かつ、電圧検出装置21の出力信号がハイレベル電圧検出であると、正常停電なしと判定する。2受光装置12の出力信号がハイレベル発光装置11が発光であり、かつ、電圧検出装置21の出力信号がロウレベル電圧不検出であると、停電の原因は設備側にあると判定する。3受光装置12の出力信号がロウレベル発光装置11が不発光であり、かつ、電圧検出装置21の出力信号がハイレベル電圧検出であると、判定異常と判定する。4受光装置12の出力信号がロウレベル発光装置11が不発光であり、かつ、電圧検出装置21の出力信号がロウレベル電圧不検出であると、停電の原因は配電線側にあると判定する。また、以上の説明では、電力量計1を財産分界点としたが、電気供給約款で示されている低圧引込線の引込線第1支持点顧客の建造物または補助支持物の支持がいしの負荷側接続点を財産分界点としてもよい。この場合には、図1に示した電力量計1よりも配電線側耐雷トランス2と反対側に位置する引込線第1支持点の支持がいしの負荷側接続点に発光装置11を設置する。次に、本発明の停電範囲判定方法の実施例について図5を参照して説明する。山上無線中継所は電波の見通しが良いことから山頂付近に設置されるが、このような場所は限られることから、たとえば県防災無線中継所、警察無線中継所、NTT中継所、テレビラジオ放送局、携帯電話基地局などが集中して設置されていることが多い。したがって、判定結果が停電の原因は配電線側にあるであれば、通信回線を介して配電線の保守をする電力会社の営業所に通知して配電自動化システムと連係させることにより、配電線の早期復旧が期待できる。また、電力会社の無線中継所に本発明の停電検出システムを備えることにより、自営社内通信回線を用いて停電検出システムと配電自動化システムとを接続することは容易である。また、同じ高圧配電線を使用している設備が停電しているのか、同じ変圧器の負荷側が停電しているのか、低圧引込線単独の停電であるのかを総合的に判定するには、配電線の状況と負荷側の状況を組み合わせることが有効なケースがある。そこで、図5に示すように、配電線幹線31から分岐された配電線支線32高圧配電線に3本の低圧配電線33a~33cが3個の柱上変圧器45a~45cを介してそれぞれ分岐された電力系統において、配電線幹線31に設置された変電所遮断器41、配電幹線31の配電支線32の分岐点の前後に設置された2個の開閉器42a,42bおよび配電線支線42cに設置された開閉器42cと配電自動化システム44が電力会社のネットワーク43を介して接続されているとともに、低圧配電線33aから分岐された2本の低圧引込線34A,34BからA社およびB社無線中継所51A,51Bが商用電圧をそれぞれ供給されており、低圧配電線33bから分岐された低圧引込線34CからC社無線中継所51Cが商用電圧を供給されており、低圧配電線33cから分岐された低圧引込線34DからD社無線中継所51Dが商用電圧を供給されている場合には、図1または図3に示した停電検出システムをA社、B社、C社およびD社無線中継所51A~51Dに設置して、各停電検出システムの監視装置7から判定結果データを配電自動化システム44に通信回線不図示を介して送信する。これにより、たとえば配電線支線32に設置された開閉器42cから開閉器42cが投入されたことを示す信号開閉器42cの開閉状態を示す信号。以下、開閉器状態信号と称する。が送信されてくるとともにA社、B社、C社およびD社無線中継所51A~51Dに設置した停電検出システムの監視装置7すべてから停電範囲は配電線側にあるとの判定結果データが送信されてくると、配電自動化システム44では同じ高圧配電線配電線支線32を使用している設備が停電していると判定することができる。また、開閉器42cが投入されたことを示す開閉器状態信号が送信されてきているときにA社、B社、C社およびD社無線中継所51A~51Dに設置した停電検出システムの監視装置7の少なくとも1つから停電範囲は配電線側にあるとの判定結果データが送信されてくると、配電自動化システム44ではA社、B社、C社およびD社無線中継所51A~51Dに設置した停電検出システムのいずれの監視装置7から判定結果データが送信されてきたかにより、停電個所が柱上変圧器45a~45cおよび低圧引込線34A~34Dのいずれであるかを判定することができる。その結果、たとえば開閉器42cが投入されたことを示す開閉器状態信号が送信されてきているときにA社およびB社無線中継所51A,51Bに設置した停電検出システムの監視装置7のみから停電範囲は配電線側にあるとの判定結果データが送信されてくると、配電自動化システム44では同じ変圧器柱上変圧器45aの負荷側が停電していると判定することができる。また、たとえば開閉器42cが投入されたことを示す開閉器状態信号が送信されてきているときにA社無線中継所51Aに設置した停電検出システムの監視装置7のみから停電範囲は配電線側にあるとの判定結果データが送信されてくると、配電自動化システム44では低圧引込線低圧引込線34A単独の停電であると判定することができる。"