上端に口部が形成され内容物が収容される容器本体と、前記口部に設けられ吐出孔が形成された有蓋筒状の計量体と、前記容器本体内と前記計量体内とを仕切る仕切体とを備え、前記仕切体には、貫通孔が形成され、前記貫通孔には、前記容器本体の下端に向かって延びる流通パイプが接続された液体用計量容器において、前記仕切体には、前記貫通孔と、前記計量体側に前記貫通孔を含む領域に設けられた弁体収容室と、該弁体収容室内に遊動可能に収容され前記貫通孔を閉塞可能な球状の弁体とからなる逆止弁機構が設けられ、前記弁体収容室には、前記弁体が通過できない連通孔が形成されていることを特徴とする液体用計量容器。しかしながら、特許文献1~3の技術では、容器本体から計量体に内容物を過剰に送ってしまった場合、計量体を容器本体から外さないと、計量体内の内容物を容器本体に戻せず、計量体内の内容物量を調整できない。そこで、本発明は、計量体内の内容物量を容易に調整できる液体用計量容器を目的とする。本発明の液体用計量容器は、上端に口部が形成され内容物が収容される容器本体と、前記口部に設けられ吐出孔が形成された有蓋筒状の計量体と、前記容器本体内と前記計量体内とを仕切る仕切体とを備え、前記仕切体には、貫通孔が形成され、前記貫通孔には、前記容器本体の下端に向かって延びる流通パイプが接続された液体用計量容器において、前記仕切体には、前記貫通孔と、前記計量体側に前記貫通孔を含む領域に設けられた弁体収容室と、該弁体収容室内に遊動可能に収容され前記貫通孔を閉塞可能な球状の弁体とからなる逆止弁機構が設けられ、前記弁体収容室には、前記弁体が通過できない連通孔が形成されていることを特徴とする。本発明の液体用計量容器によれば、容器本体と、該容器本体の口部に設けられ吐出孔が形成された有蓋筒状の計量体と、前記容器本体内と前記計量体内とを仕切る仕切体とを備え、前記仕切体には、貫通孔が形成され、前記貫通孔には、前記容器本体の下端に向かって延びる流通パイプが接続された液体用計量容器において、前記仕切体には、前記貫通孔と、前記計量体側に前記貫通孔を含む領域に設けられた弁体収容室と、該弁体収容室内に遊動可能に収容され前記貫通孔を閉塞可能な球状の弁体とからなる逆止弁機構が設けられ、前記弁体収容室には、前記弁体が通過できない連通孔が形成されているため、計量体内の内容物量を容易に調整できる。本発明の一実施形態にかかる液体用計量容器について、以下に図1を参照して説明する。図1の液体用計量容器1は、容器本体10と、計量体20と、容器本体10内と計量体20内とを仕切る仕切体30と、仕切体30に設けられた逆止弁機構40と、流通パイプ50とを備えるものである。容器本体10は、底面部12と、底面部12の周縁に立設された胴部14と、胴部14の上方に延設された略円筒状の口部16とを備えるものである。胴部14は、下端から上端にかけて略同一径とされたものである。容器本体10の上端には、口部16の上端を周縁とする本体開口部が形成され、口部16の外周面には第一の螺合部17が形成されている。口部16には、計量体20が装着され、本体開口部を塞ぐように、仕切体30が設けられている。計量体20は、天面部22と、天面部22の周縁から下方に延設された主筒部24と、主筒部24の下端に主筒部24から拡径して設けられた外筒部26とを備える有蓋筒状のものである。天面部22の略中央には、筒状の吐出部28が突設され、吐出部28の内部が吐出孔29とされている。主筒部24には、目盛線21が形成され、外筒部26の内面には、第一の螺合部17と螺合する第二の螺合部27が形成されている。仕切体30の略中央には、計量体20内を臨む凹部32が形成され、この凹部32は、底面部12に向かい漸次縮径する形状とされている。仕切体30には、凹部32の下端に貫通孔34が形成され、貫通孔34の周縁から底面部12に向かって延びる筒状のパイプ接続部36が形成されている。パイプ接続部36には、底面部12近傍をパイプ下端52とする流通パイプ50が接続されている。仕切体30には、貫通孔34と、弁体収容室41と、弁体収容室41内に収容された球状の弁体44とで構成された逆止弁機構40が設けられている。弁体収容室41は、凹部32の周縁に立設された側面部42と、側面部42の端面を塞ぐ上面部43とを備える有蓋筒状とされ、側面部42に、計量体20内と弁体収容室41内とを連通する連通孔46が形成されたものである。即ち、仕切体30には、貫通孔34と、計量体20側に貫通孔34を含む領域に設けられ、連通孔46が形成された弁体収容室41と、弁体収容室41内に収容された弁体44とからなる逆止弁機構40が設けられている。容器本体10の材質は、可撓性を有しかつ復元性を有するものであればよく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、塩化ビニル、シリコンエラストマー、ウレタン等、従来、スクイズタイプの容器に用いられる樹脂が挙げられる。容器本体10の形状は、特に限定されず、例えば、底面部12の輪郭が真円形又は楕円形とされ、胴部14が円筒状とされた有底円筒状であってもよいし、底面部12の輪郭が多角形とされ、胴部14が多角筒状とされた有底多角筒状であってもよい。容器本体10の大きさは、液体用計量容器1に求める容量等に応じて適宜決定される。計量体20の材質は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル等が挙げられる。計量体20の材質は、内容物量を確認できる点から、透明又は半透明の材質とされる。計量体20の大きさは、内容物の種類や用法等を勘案して適宜決定される。仕切体30の材質は、特に限定されず、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、塩化ビニル、シリコンエラストマー、ウレタン等の樹脂、アルミニウム等の金属、セラミックス等が挙げられ、中でも、容易に加工できることから樹脂が好ましい。弁体収容室41の材質は、仕切体30の材質と同様である。流通パイプ50の材質は、仕切体30の材質と同様である。連通孔46の形状は、特に限定されず、円形であってもよいし、多角形であってもよい。連通孔46の大きさは、弁体44が通過できず、かつ内容物が流通できるものとされる。連通孔46の数量は、特に限定されず、連通孔46の大きさや、内容物の粘度等を勘案して決定できる。弁体44の材質は、内容物の比重より大きい比重のものであればよく、例えば、アルミニウム、ステンレス等の金属が挙げられる。弁体44は、弁体収容室41内で遊動可能、かつ貫通孔34を閉塞可能な大きさとされる。即ち、弁体44は、弁体収容室41と凹部32とで囲われた空間よりも小さく、貫通孔34より大きいものとされる。次に、本発明の液体用計量容器1の使用方法について、図2~6を参照して説明する。まず、容器本体10に内容物60を充填し、口部16に、流通パイプ50が接続された仕切体30を嵌合し、次いで計量体20を口部16に螺合する。こうして、内容物60が収容された内容物入りの液体用計量容器1が得られる。内容物60としては、液体のものであればよく、例えば、衣料用、トイレ用、排水管用、浴室用等の液体洗浄剤、液体調味料、液体油等が挙げられる。内容物60の粘度は、特に限定されないが、例えば、1000mPas以下が好ましい。上記上限値超であると、内容物60を計量しにくかったり、内容物60を吐出しにくいおそれがある。内容物入りの液体用計量容器1を吐出部28が鉛直上方となる姿勢以下、正立状態ということがあるとする図2。図中、符号Oは、液体用計量容器1の軸線を表わし、正立状態において、軸線Oは、鉛直方向に延びるものとされている。正立状態で胴部14を押圧力Fで押圧すると、容器本体10内の内容物60は、パイプ下端52から流通パイプ50内を流通し、弁体44を押し上げて、貫通孔34から逆止弁機構40内に流入し、さらに連通孔46から計量体20内に流入する図3。この際、使用者は、押圧力Fを調節して任意の目盛線21に内容物60の液面を合わせることで、計量体20で内容物60を計量する。任意の量の内容物60を計量した後、押圧力Fを解除する。押圧力Fを解除すると、弁体44は、下降して貫通孔34を塞ぎ、計量体20内の内容物60が容器本体10内に戻らないように作用する計量操作。計量操作の後、液体用計量容器1を吐出部28が鉛直下方となる姿勢以下、倒立状態ということがあるとする図4。この際、弁体44は、上面部43側に移動して貫通孔34の閉塞を解除する。貫通孔34の閉塞が解除されると、計量体20内の空気が、連通孔46から逆止弁機構40内と貫通孔34と流通パイプ50内とを順に流通して、容器本体10内に流入する。そして、胴部14の形状が復元する。倒立状態の液体用計量容器1の胴部14を押圧力Fで押圧する。胴部14を押圧すると、容器本体10内の空気は、パイプ下端52から、流通パイプ50内と貫通孔34と逆止弁機構40内と連通孔46とを順に流通して計量体20内に至り、計量体20内の内容物60を吐出孔29から押し出す図5、吐出操作。こうして、内容物60を計量体20で計量し、計量した内容物60を吐出孔29から吐出する。計量操作において、容器本体10内の内容物60を計量体20内に過剰に流入させてしまった場合、以下の操作によって計量体20内の内容物60の量を調整できる。図3に示す正立状態の液体用計量容器1を押圧力Fで押圧したまま、軸線Oが鉛直方向に対し傾斜する姿勢傾斜状態とする図6。液体用計量容器1を傾斜状態とすると、弁体44は凹部32の内面を転がるように移動して、貫通孔34の閉塞を解除する。この際、連通孔46は弁体44が通過できない大きさであるため、弁体44は弁体収容室41内に留まる。次いで、押圧力Fを徐々に解除すると、容器本体10内が計量体20内に対し負圧となり、計量体20内の内容物60は、矢印Aのように連通孔46から逆止弁機構40内に吸い込まれ、貫通孔34と、流通パイプ50内とを順に流通し、パイプ下端52から容器本体10内に流入する。この際、使用者は、押圧力Fの解除の程度を調節することで、計量体20内の内容物60の量を調整する。計量体20内の内容物60を任意の量に調整した後、液体用計量容器1を正立状態とし、押圧力Fを解除する。この際、弁体44は、凹部32内を自重で落下して、貫通孔34を閉塞し、計量体20内の内容物60が容器本体10内に流入するのを防止する。上述の通り、本実施形態によれば、容器本体と計量体とを仕切る仕切体を備え、仕切体に逆止弁機構が設けられているため、胴部を押圧するという簡単な操作で、内容物を計量できる。加えて、逆止弁機構が、仕切体に形成された貫通孔と、仕切体の計量体側に貫通孔を含む領域に設けられた弁体収容室と、弁体収容室に遊動可能に収容され貫通孔を閉塞可能な球状の弁体とで構成され、かつ弁体収容室に弁体が通過できない連通孔が形成されているため、計量体に流入した内容物を容器本体内に容易に戻すことができ、内容物量を容易に調整できる。本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。上述の実施形態では、仕切体に凹部が形成され、この凹部の下端に貫通孔が形成されているが、本発明はこれに限定されず、仕切体に凹部が形成されておらず、面一の板状の仕切板に貫通孔が形成されていてもよい。ただし、より容易に弁体で貫通孔を閉塞させる観点からは、凹部が形成され、この凹部の下端に貫通孔が形成されていることが好ましい。上述の実施形態では、凹部が、底面部に向かい漸次縮径する形状とされているが、本発明はこれに限定されず、凹部が、底面部に向かうに従い、段階的に縮径する形状であってもよい。上述の実施形態では、弁体収容室が有蓋筒状とされているが、本発明はこれに限定されず、例えば、外観が半球状のものであってもよい。上述の実施形態では、弁体収容室の側面部が、凹部の周縁から立設されているが、本発明は、これに限定されず、弁体収容室の側面部が、凹部の周縁の内側に立設されていてもよいし、凹部の周縁の外側に立設されていてもよい。上述の実施形態では、連通孔が弁体収容室の側面部に形成されているが、本発明は、これに限定されず、連通孔が上面部にのみ形成されていてもよいし、側面部と上面部とに形成されていてもよい。あるいは、弁体収容室の全体がメッシュで構成されていてもよい。上述の実施形態では、計量体の天面部に吐出部が突設されているが、本発明はこれに限定されず、計量体の主筒部に吐出部が突設されていてもよい。また、上述の実施形態では、計量体に吐出部が突設されているが、本発明はこれに限定されず、例えば、計量体に吐出孔のみが形成されていてもよい。上述の実施形態では、仕切体と流通パイプとが別部材とされているが、本発明はこれに限定されず、仕切体と流通パイプとが一体成形されていてもよい。上述の実施形態では、計量体が容器本体に螺合するものとされているが、本発明はこれに限定されず、計量体が容器本体に嵌合するものであってもよい。上述の実施形態では、容器本体の胴部が下端から上端にかけて略同一径とされているが、本発明はこれに限定されず、例えば、下端と上端との間の領域が膨出する形状とされていてもよい。