"炭素数1~3のアルキル基を有するアルキルジエタノールアミンとナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物とを含有し、炭素数1~3のアルキル基を有するアルキルジエタノールアミンとナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物の重量比アルキルジエタノールアミン/ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物が0.01~2.0である水硬性組成物用分散剤。炭素数1~3のアルキル基を有するアルキルジエタノールアミンが、N-メチルジエタノールアミンである請求項1記載の水硬性組成物用分散剤。請求項1又は2記載の水硬性組成物用分散剤及び水を含有する水硬性組成物用分散剤水溶液であって、該水溶液中、炭素数1~3のアルキル基を有するアルキルジエタノールアミンの含有量が0.1~30重量、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物の含有量が0.3~50重量である水硬性組成物用分散剤水溶液。炭素数1~3のアルキル基を有するアルキルジエタノールアミン、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、水硬性粉体、骨材及び水を含有し、水硬性粉体中のSO3量が0.5~6.0重量であり、炭素数1~3のアルキル基を有するアルキルジエタノールアミンとナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物の重量比アルキルジエタノールアミン/ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物が0.01~2.0である、水硬性組成物。前記炭素数1~3のアルキル基を有するアルキルジエタノールアミンが、N-メチルジエタノールアミンである請求項4記載の水硬性組成物。水硬性粉体100重量部に対する、炭素数1~3のアルキル基を有するアルキルジエタノールアミンとナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物の合計量が、0.001~10重量部である請求項4又は5記載の水硬性組成物。前記水硬性粉体中のC3A量及びC4AF量の合計量に対する前記水硬性粉体中のSO3量の比率が、SO3量/C3A量C4AF量×100で3.5~46である請求項4~6いずれか記載の水硬性組成物。前記水と前記水硬性粉体の重量比水/水硬性粉体が0.20~0.50である請求項4~7いずれか記載の水硬性組成物。しかしながら、ナフタレン系分散剤に、早期強度向上の為のアミン化合物として特許文献1の実施例及び特許文献2の配合例で挙げられているジエタノールアミン及びトリイソプロパノールアミンを併用した場合には、水硬性組成物の流動保持性がナフタレン系分散剤単独で用いた時よりも低下することがわかった。特許文献3、4でも、水硬性組成物の流動保持性の低下については言及されていない。本発明の課題は、分散剤としてナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物を使用して、水硬性組成物の流動保持性の向上と早期強度とを両立させる水硬性組成物用分散剤を提供することである。本発明者らは、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物に、特定のアルキルジエタノールアミンを特定の重量比で併用した場合には、流動保持性がナフタレン系分散剤単独で用いた時よりも向上することを見出した。ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物に、特定のアルキルジエタノールアミンを特定の重量比で併用した場合には、流動保持性が向上する機構については不明であるが、下記の如く推察している。トリエタノールアミン等のアミン化合物は、硬化体の強度を向上することが知られているが、これらの化合物は水硬性粉体の構成する鉱物の水和を促進し結晶成長を早め強度を向上すると考えられる。結晶成長を促進するので水硬性粉体は早く硬化し、混練15分後でも流動性は低下すると考えられる。一方、本発明に係る特定のアルキルジエタノールアミンは、水硬性粉体を構成する鉱物の水和により生じる結晶の緻密化に寄与し、水硬性粉体の初期の硬化速度に影響なく硬化体の強度を向上させると考えられる。さらに、本発明に係る特定のアルキルジエタノールアミンが、水硬性組成物中のカルシウムイオンをキレートすることにより、相対的に水硬性組成物中の硫酸イオンが増大し、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物の水硬性粉体への吸着速度が適度に制御されるため、流動保持性が向上すると考えられる。本発明は、炭素数1~3のアルキル基を有するアルキルジエタノールアミンとナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物とを含有し、炭素数1~3のアルキル基を有するアルキルジエタノールアミンとナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物との重量比アルキルジエタノールアミン/ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物が0.01~2.0である水硬性組成物用分散剤に関する。また、本発明は、上記本発明の水硬性組成物用分散剤及び水を含有する水硬性組成物用分散剤水溶液であって、該水溶液中、炭素数1~3のアルキル基を有するアルキルジエタノールアミンの含有量が0.1~30重量、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物の含有量が0.3~50重量である水硬性組成物用分散剤水溶液に関する。また、本発明は、炭素数1~3のアルキル基を有するアルキルジエタノールアミン、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、水硬性粉体、骨材及び水を含有し、水硬性粉体中のSO3量が、0.5~6.0重量であり、炭素数1~3のアルキル基を有するアルキルジエタノールアミンとナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物の重量比アルキルジエタノールアミン/ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物が0.01~2.0である、水硬性組成物に関する。本発明によれば、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物を使用して、水硬性組成物の流動保持性の向上と早期強度とを両立させる水硬性組成物用分散剤が提供される。<アルキルジエタノールアミン>本発明に係る炭素数1~3のアルキル基を有するアルキルジエタノールアミンとして、すなわち炭素数1~3のアルキル基を有するN-アルキルジエタノールアミンとして、N-メチルジエタノールアミン、N-エチルジエタノールアミン及びN-n-プロピルジエタノールアミンが挙げられる。前記アルキルジエタノールアミンをナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物に特定の重量比で併用することで、水硬性組成物の24時間後及び7日後の硬化体の強度を向上しつつ水硬性組成物の流動保持性を向上することができる。炭素数4以上のアルキル基を有するアルキルジエタノールアミンは、水硬性組成物の硬化体の強度の向上効果が劣る傾向がある。水硬性組成物の流動保持性の向上及び硬化体強度の向上の観点から、N-メチルジエタノールアミン及びN-エチルジエタノールアミンが好ましく、N-メチルジエタノールアミンがさらに好ましい。本発明に係るアルキルジエタノールアミンは、市販品を用いることができる。これらのアルキルジエタノールアミンは、水への溶解性を高める観点から、塩として使用することができる。塩としては、硫酸塩、酢酸塩、乳酸塩、塩化物、ギ酸塩、炭酸塩、ケイ酸塩及びそれらの混合物から選択される塩が挙げられる。アルキルジエタノールアミンの水溶性を向上することで、取扱い性に優れたものとすることができる。なお、本発明に係るアルキルジエタノールアミンを塩として使用する場合、後述の含有量等の重量は、塩そのものの重量ではなく、アミン換算の重量を使用する。<ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物>本発明に係るナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物は、水硬性組成物の流動性向上の観点から、重量平均分子量は200,000以下が好ましく、100,000以下がより好ましく、80,000以下が更に好ましく、50,000以下がより更に好ましく、20000以下がより更に好ましい。また、水硬性組成物の流動性向上の観点から、重量平均分子量は1,000以上が好ましく、3,000以上がより好ましく、4,000以上が更に好ましく、5,000以上がより更に好ましい。したがって、1,000~200,000が好ましく、3,000~100,000がより好ましく、4,000~80,000が更に好ましく、5,000~50,000がより更に好ましく、5,000~20,000がより更に好ましい。ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物は酸の状態あるいは中和物であってもよい。ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物の製造方法は、例えば、ナフタレンスルホン酸とホルムアルデヒドとを縮合反応により縮合物を得る方法が挙げられる。前記縮合物の中和を行ってもよい。また、中和で副生する水不溶解物を除去してもよい。具体的には、ナフタレンスルホン酸を得るために、ナフタレン1モルに対して、硫酸1.2~1.4モルを用い、150~165°Cで2~5時間反応させてスルホン化物を得る。次いで、該スルホン化物1モルに対して、ホルムアルデヒドとして0.95~0.99モルとなるようにホルマリンを85~95°Cで、3~6時間かけて滴下し、滴下後95~105°Cで縮合反応を行う。さらに、得られる縮合物の水溶液は酸性度が高いので貯槽等の金属腐食を抑制する観点から、得られた縮合物に、水と中和剤を加え、80~95°Cで中和工程を行うことができる。中和剤は、ナフタレンスルホン酸と未反応硫酸に対してそれぞれ1.0~1.1モル倍添加することが好ましい。また、中和により生じる水不溶解物を除去することができ、その方法として好ましくは濾過による分離が挙げられる。これらの工程によって、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物水溶性塩の水溶液が得られる。この水溶液は、そのまま分散剤の水溶液として、或いは前述のアルキルジエタノールアミンを添加して、本発明の分散剤の水溶液として使用することができる。前記水溶液中のナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物の濃度は用途にもよるが、水硬性粉体の分散性能と適度な水溶液の粘度による取り扱い性を両立する観点から、水溶液中0.3~50重量が好ましく、5~45重量がより好ましく、30~45重量が更に好ましい。更に必要に応じて該水溶液を乾燥、粉末化して粉末状のナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物の塩を得ることができ、これを粉末状の分散剤として或いは前述のアルキルジエタノールアミンを添加して本発明の分散剤として使用することができる。乾燥、粉末化は、噴霧乾燥、ドラム乾燥、凍結乾燥等により行うことができる。<水硬性組成物用分散剤>本発明の水硬性組成物用分散剤は、炭素数1~3のアルキル基を有するアルキルジエタノールアミンとナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物とを含有する。前記アルキルジエタノールアミン以下、A成分ともいうと前記ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物以下、B成分ともいうの重量比A成分/B成分は、0.01~2.0であり、0.02~1.5が好ましく、0.03~1.2がより好ましく、0.03~0.5がより好ましく、0.03~0.3が更に好ましく、0.08~0.3がより更に好ましく、0.15~0.3がより更に好ましい。この範囲の重量比は、水硬性組成物の流動保持性の向上の観点から好ましい。重量比A成分/B成分は、24時間後の硬化強度の観点から、0.02~1.5が好ましく、0.03~1.2がより好ましく、0.20~1.2が更に好ましい。本発明の水硬性組成物用分散剤は、粉体、粒状等の固体状、また、溶媒に溶解又は分散させ、液体状、ペースト状等で用いることができる。なかでも、均一溶液である液体状で用いることが好ましく、粘度が抑制された均一な液体が得られる点から水溶液がより好ましい。低粘度で均一な水溶液となることで取り扱い性の良い一液型の製剤として使用できる。水溶液として用いる場合、当該水溶液中のA成分の含有量は0.1~30重量であり、好ましくは0.5~30重量、より好ましくは0.8~25重量、更に好ましくは0.8~10重量である。当該水溶液中のB成分の含有量は0.3~50重量であり、好ましくは3~45重量、より好ましくは6~45重量、更に好ましくは7~40重量である。前記水溶液の場合、水の含有量は好ましくは20~99.6重量、より好ましくは25~96.5重量、更に好ましくは30~93.2重量、更に好ましくは40~93.2重量、より更に好ましくは50~92.2重量、より更に好ましくは60~90重量とすることができる。また、A成分とB成分の合計量は、好ましくは0.4~80重量、より好ましくは3.5~75重量、更に好ましくは6.8~70重量、より更に好ましくは7.8~50重量、より更に好ましくは10~40重量とすることができる。液体状で用いる場合、溶媒として、水以外に有機溶剤を用いることができる。本発明の水硬性組成物用分散剤は、必要に応じてA成分とB成分以外の分散剤、空気連行剤AE剤、消泡剤、増粘剤、早強剤、遅延剤等の薬剤を併用することも可能である。<水硬性組成物>本発明の水硬性組成物は、炭素数1~3のアルキル基を有するアルキルジエタノールアミンA成分と、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物B成分、水硬性粉体、骨材、及び水を含有する。水と水硬性粉体の重量比水硬性組成物中の水と水硬性粉体の重量比、通常W/Pと略記されるが、粉体がセメントの場合、W/Cと略記されることがある。は、好ましくは0.20~0.50である。水硬性組成物の初期流動性と硬化体の強度の観点から、当該重量比は、0.25~0.48がより好ましく、0.30~0.46が更に好ましい。炭素数1~3のアルキル基を有するアルキルジエタノールアミン及びナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物は、前述したものと同様のものを用いることができる。本発明に係るA成分とB成分とを、水硬性粉体、骨材、水を含有する組成物に添加することで、当該組成物の流動保持性を向上することができる。そのため、経時的な分散性の低下の少ない、取り扱いに優れた水硬性組成物を得ることができる。A成分とB成分の添加は、両者を予め混合した後、水硬性粉体と骨材と水とを含有する組成物に添加してもよいし、A成分とB成分を別々に添加してもよい。前述したA成分とB成分を含有する分散剤として添加してもよい。本発明の水硬性組成物に使用される水硬性粉体は、水和反応により硬化する物性を有する粉体のことであり、セメント、石膏等が挙げられる。好ましくは普通ポルトランドセメント、ビーライトセメント、中庸熱セメント、早強セメント、超早強セメント、耐硫酸セメント、メーソンリーセメント等のセメントであり、またこれらに高炉スラグ、フライアッシュ、シリカフューム、石粉炭酸カルシウム粉末等が添加されたものでもよい。本発明の水硬性組成物に用いられる水硬性粉体中のSO3の含有量は、水硬性組成物の24時間後の硬化強度の向上の観点から、0.5~6.0重量が好ましく、0.8~4.5重量がより好ましく、1.0~4.0重量が更に好ましい。また、本発明の水硬性組成物に用いられる水硬性粉体中のC3A量及びC4AF量の合計量に対する水硬性粉体中のSO3量の比率は、水硬性組成物の24時間後の硬化強度の向上の観点から、SO3量/C3A量C4AF量×100で3.5~46であることが好ましく、6.0~35がより好ましく、8.0~32が更に好ましい。この比率は、水硬性粉体中のアルミネート相の合計に対するSO3量の比率である。本発明に係るアルキルジエタノールアミンは、水硬性粉体中のSO3及び鉱物であるアルミネート相C3A及びC4Aに作用すると推定される。本発明の水硬性組成物に用いられる水硬性粉体中のSO3の含有量は、水硬性組成物の流動保持性の観点から、0.5~4.5重量が好ましく、2.0~3.8重量がより好ましい。また、本発明の水硬性組成物に用いられる水硬性粉体中のC3A量及びC4AF量の合計量に対する水硬性粉体中のSO3量の比率は、水硬性組成物の流動保持性の観点から、SO3量/C3A量C4AF量×100で3.5~35であることが好ましく、15~28がより好ましい。この比率は、水硬性粉体中のアルミネート相の合計に対するSO3量の比率である。また、本発明の水硬性組成物は、骨材を含有する。骨材として、砂等の細骨材及び砂利等の粗骨材が挙げられる。水硬性粉体に骨材として、砂、砂及び砂利が添加されて最終的に得られる水硬性組成物が、一般にそれぞれモルタル、コンクリートなどと呼ばれている。本発明の水硬性組成物は、モルタル、生コンクリート、コンクリート振動製品分野の外、セルフレベリング用、耐火物用、プラスター用、石膏スラリー用、軽量又は重量コンクリート用、AE用、補修用、プレパックド用、トレーミー用、グラウト用、地盤改良用、寒中用等の種々のコンクリートの何れの分野においても有用である。本発明の水硬性組成物において、水硬性粉体100重量部に対するA成分とB成分の合計量は、0.001~10重量部が好ましく、0.01~5.0重量部がより好ましく、0.05~2.0重量部が更に好ましく、0.2~1.0重量部が更に好ましく、0.3~0.6重量部が更に好ましい。また、A成分の量は、24時間後の硬化強度向上の観点から、水硬性粉体100重量部に対して0.0005~4.5重量部が好ましく、0.005~2.25重量部がより好ましく、0.008~1.0重量部が更に好ましく、0.015~0.8がより更に好ましく、0.03~0.5がより更に好ましく、0.05~0.3がより更に好ましい。A成分の量は、水硬性組成物の流動保持性の観点から、水硬性粉体100重量部に対して0.005~1.0重量部が好ましく、0.015~0.5重量部がより好ましく、0.03~0.2重量部が更に好ましく、0.08~0.15がより更に好ましい。また、B成分の量は、硬性組成物の流動性の観点から、水硬性粉体100重量部に対して0.005~9重量部が好ましく、0.05~4.5重量部がより好ましく、0.1~3重量部がより更に好ましく、0.3~0.5重量部が更に好ましい。本発明の水硬性組成物において、A成分とB成分の重量比A成分/B成分は、水硬性組成物の流動保持性の向上の観点から、0.01~2.0であり、0.02~1.5が好ましく、0.03~1.5が好ましく、0.03~1.2がより好ましく、0.03~0.5がより好ましく、0.03~0.3が更に好ましく、0.08~0.3がより更に好ましく、0.15~0.3がより更に好ましい。この範囲の重量比は、水硬性組成物の流動保持性の向上の観点から好ましい。また、重量比A成分/B成分は、24時間後の硬化強度の観点から、0.02~1.5が好ましく、0.03~1.2がより好ましく、0.20~1.2が更に好ましい。本発明の水硬性組成物において、骨材細骨材と粗骨材の合計の含有量は、水硬性組成物1m3あたり1600~2000kgが好ましく、1650~1950kgがより好ましい。水硬性粉体の含有量は、水硬性組成物1m3あたり250~800kgが好ましく、280~700kgがより好ましい。水の含有量は、水硬性組成物1m3あたり100~200kgが好ましく、110~195kgがより好ましい。また、本発明の水硬性組成物において、骨材が細骨材のみからなる場合は、細骨材は水硬性粉体100重量部に対して100~350重量部が好ましく、100~300重量部がより好ましく、150~300重量部が更に好ましい。本発明の水硬性組成物は、コンクリート構造物やコンクリート製品の材料として用いることができる。本発明の水硬性組成物は、接水から24時間後及び7日後の圧縮強度が向上するので、例えば、本発明の水硬性組成物に、接水後の初期材齢強度が低い水硬性粉体高炉スラグ、フライアッシュ、石灰石等を配合しても、A成分及び/またはB成分を含まない水硬性組成物と比較して、同等以上の、接水から24時間後及び7日後の圧縮強度を得ることが出来る。本発明の水硬性組成物を用いると、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物を用いる場合の取り扱い良さを維持したまま、流動保持性がナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物のみを用いた場合よりも向上するので、型枠への打設までの時間等の制限が緩和されたものとなる。また水硬性組成物の接水から24時間後及び7日後の硬化時の圧縮強度が向上されたものとなる。以下に本発明の態様を示す。<1>炭素数1~3のアルキル基を有するアルキルジエタノールアミンとナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物とを含有し、炭素数1~3のアルキル基を有するアルキルジエタノールアミンとナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物の重量比アルキルジエタノールアミン/ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物が0.01~2.0である水硬性組成物用分散剤。<2>前記炭素数1~3のアルキル基を有するアルキルジエタノールアミンが、N-メチルジエタノールアミン及びN-エチルジエタノールアミンから選ばれる化合物である前記<1>の水硬性組成物用分散剤。<3>前記炭素数1~3のアルキル基を有するアルキルジエタノールアミンが、N-メチルジエタノールアミンである前記<1>の水硬性組成物用分散剤。<4>前記炭素数1~3のアルキル基を有するアルキルジエタノールアミンとナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物の重量比が、好ましくは0.02~1.5、より好ましくは0.03~1.2、更に好ましくは0.03~0.5、更に好ましくは0.03~0.3、更に好ましくは0.08~0.3、より更に好ましくは0.15~0.3である前記<1>~<3>のいずれかの水硬性組成物用分散剤。<5>前記炭素数1~3のアルキル基を有するアルキルジエタノールアミンとナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物の重量比が、好ましくは0.02~1.5、より好ましくは0.03~1.2、更に好ましくは0.20~1.2である前記<1>~<3>のいずれかの水硬性組成物用分散剤。<6>前記<1>~<5>のいずれかの水硬性組成物用分散剤及び水を含有する水硬性組成物用分散剤水溶液であって、該水溶液中、炭素数1~3のアルキル基を有するアルキルジエタノールアミンの含有量が0.1~30重量、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物の含有量が0.3~50重量である水硬性組成物用分散剤水溶液。<7>前記水溶液中、炭素数1~3のアルキル基を有するアルキルジエタノールアミンの含有量が、好ましくは0.5~30重量、より好ましくは0.8~25重量、更に好ましくは0.8~10重量である前記<6>の水硬性組成物用分散剤水溶液。<8>前記水溶液中、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物の含有量が、好ましくは3~45重量、より好ましくは6~45重量、更に好ましくは7~40重量である前記<6>又は<7>の水硬性組成物用分散剤水溶液。<9>水の含有量が、20~99.6重量、好ましくは25~96.5重量、より好ましくは30~93.2重量、更に好ましくは40~93.2重量、より更に好ましくは50~92.2重量、より更に好ましくは60~90重量である前記<6>~<8>のいずれかの水硬性組成物用分散剤水溶液。<10>炭素数1~3のアルキル基を有するアルキルジエタノールアミン、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、水硬性粉体、骨材及び水を含有し、水硬性粉体中のSO3量が0.5~6.0重量であり、炭素数1~3のアルキル基を有するアルキルジエタノールアミンとナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物の重量比アルキルジエタノールアミン/ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物が0.01~2.0である、水硬性組成物。<11>前記炭素数1~3のアルキル基を有するアルキルジエタノールアミンが、N-メチルジエタノールアミンである前記<10>の水硬性組成物。<12>前記水硬性粉体中のC3A量及びC4AF量の合計量に対する前記水硬性粉体中のSO3量の比率が、SO3量/C3A量C4AF量×100で3.5~46である前記<10>又は<11>の水硬性組成物。<13>前記水硬性粉体中のC3A量及びC4AF量の合計量に対する前記水硬性粉体中のSO3量の比率が、SO3量/C3A量C4AF量×100で、好ましくは6.0~35、より好ましくは8.0~32である前記<10>~<12>のいずれかの水硬性組成物。<14>前記水硬性粉体中のSO3の含有量が、0.8~4.5重量がより好ましく、1.0~4.0重量である前記<10>~<13>のいずれかの水硬性組成物。<15>前記水と前記水硬性粉体の重量比水/水硬性粉体が0.20~0.50、である前記<10>~<14>いずれかの水硬性組成物。<16>前記水と前記水硬性粉体の重量比水/水硬性粉体が好ましくは0.25~0.48、より好ましくは0.30~0.46である前記<10>~<14>のいずれかのいずれかの水硬性組成物。<17>前記炭素数1~3のアルキル基を有するアルキルジエタノールアミンとナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物の重量比が、好ましくは0.02~1.5、好ましくは0.03~1.5、より好ましくは0.03~1.2、更に好ましくは0.03~0.5、更に好ましくは0.03~0.3、更に好ましくは0.08~0.3、より更に好ましくは0.15~0.3である<10>~<16>のいずれかの水硬性組成物。<18>前記炭素数1~3のアルキル基を有するアルキルジエタノールアミンとナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物の重量比が、好ましくは0.02~1.5、より好ましくは0.03~1.2、更に好ましくは0.20~1.2である、である<10>~<16>のいずれかの水硬性組成物。<19>前記水硬性粉体中のSO3量が、好ましくは0.8~4.5重量、より好ましくは1.0~4.0重量である<10>~<18>のいずれかの水硬性組成物。<20>水硬性粉体100重量部に対するA成分とB成分の合計量が、0.001~10重量部、好ましくは0.01~5.0重量部、より好ましくは0.05~2.0重量部、更に好ましくは0.2~1.0重量部、より好ましくは0.3~0.6重量部である前記<10>~<19>のいずれかの水硬性組成物。実施例1及び比較例1<製造例1ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物の製造>攪拌機付き反応容器中にナフタレン1モルを仕込み、120°Cに昇温し、攪拌しながら98硫酸1.28モルを滴下ロートに計り込み1時間かけて滴下した。次に、160°Cに昇温し、3時間攪拌して目的のナフタレンスルホン酸を得た。酸価は、340±10mgKOH/gであった。ナフタレンスルホン酸1モルと水2.2モルを攪拌付き反応容器に入れ90°Cに昇温し、37ホルマリンホルムアルデヒドとして0.97モルを4時間かけて滴下した。次いで、105°Cに昇温して、10時間反応し、その後さらに温水8モルを加えゲル状縮合化物を溶解し縮合反応を停止させた。そして、ライミングソーデーション法炭酸カルシウムでカルシウム塩として全余剰硫酸を石膏として分別した後、炭酸ナトリウムでナトリウム塩とし、副生炭酸カルシウムを分別する方法で中和を行い、固形分濃度が40重量になるように調整して、重量平均分子量8,600のナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物の水溶液を得た。ここで、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物の重量平均分子量は、下記条件のゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC法で測定した。[GPC条件]カラム:G4000SWXLG2000SWXL東ソー溶離液:30mMCH3COONa/CH3CN=6/4流量:0.7ml/min検出:UV280nmサンプルサイズ:0.2mg/ml標準物質:西尾工業株式会社製ポリスチレンスルホン酸ソーダ換算重量平均分子量、206、1,800、4,000、8,000、18,000、35,000、88,000、780,000検出器:東ソー株式会社製UV8020データ処理:東ソー株式会社製GPC8020マルチステーション8020GPCデータ収集アプリケーションVersion201CopyrightC東ソー株式会社19971999<モルタルの調製及び評価>1モルタルの調製表1に示す配合条件で、モルタルミキサー株式会社ダルトン製万能混合撹拌機型式:5DM03γを用いて、セメントC、細骨材Sを投入し空練りを10秒行い、目標モルタルフロー210±7mmとなるよう、表2に示した成分の水硬性組成物用分散剤の水溶液B成分の水溶液にA成分の10重量水溶液を添加して調製した水溶液を含む練り水Wを加えた。この際、空気連行量が2以下になるよう消泡剤を添加した。そして、モルタルミキサーの低速回転63rpmにて60秒間、更に高速回転126rpmにて120秒間本混練りした。ただし、B成分の水溶液の調製には、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物は40重量の水溶液、リグニンスルホン酸は20重量の水溶液を用いた。また、練り水中の分散剤量は微量であるため、分散剤の量も含めた練り水の量を表1のWとした。モルタルフロー保持性と硬化強度を表2に示した。なお、B成分の水溶液にA成分の10重量水溶液を添加して調製した水溶液は、いずれも均一透明な添加操作に支障のない低粘度の水溶液であった。セメントC:普通ポルトランドセメント太平洋セメント株式会社製の普通ポルトランドセメント/住友大阪セメント株式会社製の普通ポルトランドセメント=1/1、重量比、密度3.16g/cm3、SO3量2.67重量、SO3/C3AC4AF×10015.8細骨材S:城陽産、山砂、FM=2.67、密度2.56g/cm3水W:練り水水硬性組成物用分散剤を含む水と水硬性粉体の重量比W/Cは0.4545重量である。なお、セメント中のSO3、C3A及びC4AF等の定量は、以下の方法で行った他の実施例等でも同様。粉末X線装置として、RINT2500株リガク製を用い、測定条件として、ターゲットCuKα、管電流40mA、管電圧200kV、走査範囲5~70deg2θ、走査条件はステップ走査、ステップ幅0.02°、計数時間2秒に設定した。そして、試料の水硬性粉体2.7gに0.3gの標準物質α-コランダムAl2O3を添加し、標準物質のピーク面積を基準として、Rietveld解析ソフトにて定量した。Rietveld解析ソフトは株リガク製のPDXLVer1.8を使用した。これにより、前記セメント中の含有量は、C3Sが61.9重量、C2Sが15.8重量、C3Aが8.5重量、C4AFが8.4重量、石膏が2.67重量であることを確認した。2モルタル評価モルタルについて、以下に示す試験法にしたがって、モルタルフロー保持性及び硬化強度をそれぞれ評価した。評価結果を表2に示した。2-1モルタルフロー保持性の評価モルタルフローはJISR5201に従って測定を行った。なお、JISR5201記載の落下運動は行っていない。本混練り終了直後及び終了から15分後のモルタルフローを測定し、15分後のモルタルフロー/直後のモルタルフロー×100によりモルタルフロー保持性を評価した。数値が100に近いほど本混練り終了直後からのモルタルフローからの変化が少ないことを示す。2-2硬化強度の評価JISA1132に基づき、円柱型プラモールド底面の直径:5cm、高さ10cmの型枠5個に、それぞれ二層詰め方式によりモルタルを充填し、20°Cの室内にて気中20°C養生を行い硬化させた。モルタル調製から24時間後に硬化した供試体を型枠から脱型し供試体を得た。これらの供試体の内、3個の24時間後の圧縮強度を測定した。さらに残りの2個の供試体は7日まで水中養生を行い、7日後の圧縮強度を測定した。供試体の圧縮強度はJISA1108に基づいて測定し、供試体3個24時間後又は2個7日後の平均値を求めた。1A成分又はB成分に該当しないが、便宜上A成分又はB成分の欄に記載した。2セメント100重量部に対する含有量また、表中の記号は以下のものである。M-DEA:N-メチルジエタノールアミン日本乳化剤株式会社製、アミノアルコールMDA以下同様E-DEA:N-エチルジエタノールアミン日本乳化株式会社製、アミノアルコールMEDTiPA:トリイソプロパノールアミン試薬DEA:ジエタノールアミン試薬TEA:トリエタノールアミン試薬NSF:製造例1で得られたナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物以下同様リグニンスルホン酸:リグニンスルホン酸系分散剤ボレガード社製、UltrazineNAS実施例1-1~1-6は、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物のみを用いる比較例1-1よりもモルタルフロー保持性が優れることがわかる。それに対して、比較例1-2のようにA/B重量比が本発明の範囲外の場合は比較例1-1よりもモルタルフロー保持性が劣ることがわかる。また、比較例1-3、1-4及び1-5のアミン化合物を併用した場合は、比較例1-1よりもモルタルフロー保持性が劣る、あるいは7日後硬化強度が劣ることがわかる。また、比較例1-6、1-7から、本発明のA成分による効果は、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物に対して特異的に発現するものであることがわかる。また、B成分の添加量を、セメント100重量部に対して0.35重量部及び0.45重量部とした場合について、実施例1-1等と同様にモルタルフロー保持性と硬化強度を評価した。セメントは下記の分析値のロットを用いた。目標モルタルフローは、A成分の添加量が0.35重量部の場合、150±5mm、0.45重量部の場合、180±5mmであった。A成分の添加量を多くしても表2の場合の目標モルタルフローよりも小さくなったのは、セメントのロットが異なるC2を用いためと考えられる。結果を表3に示した。セメントC:普通ポルトランドセメント太平洋セメント株式会社製の普通ポルトランドセメント/住友大阪セメント株式会社製の普通ポルトランドセメント=1/1、重量比、密度3.16g/cm3、SO3量1.39重量、SO3/C3AC4AF×1008.343セメント100重量部に対する含有量B成分の量を変えても表2と同様に、実施例1-7~1-10は、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物のみを用いる比較例1-8及び1-9よりもモルタルフロー保持性が優れることがわかる。実施例2及び比較例2表4に示したアルミネート相C3A及びC4AFを含有するセメントに、二水石膏と半水石膏を添加して、表5に示したSO3量及びSO3量/C3A量C4AF量×100の組成のセメントを調製した。そして、これらのセメントを用いてA成分及びB成分を併用した場合と、B成分のみを用いた場合について、15分後のモルタル保持性を実施例1と同様に測定した。結果を表5に示す。表5中には、対応する比較例枝番号が同じもののモルタル保持性を100とする相対値も示した。モルタル配合は表4を用いた。表4中のWとSは実施例1と同じものである。また、実施例ではA成分を2.86重量、B成分を28.6重量含有する水溶液を、比較例ではB成分を40.0重量含有する水溶液を用いた。表5から、A成分を併用しない比較例2-1~2-7に対して、A成分とB成分とを併用する実施例2-1~2-7では、15分後のモルタルフロー保持性が向上すること、とりわけ、実施例2-3及び2-4が比較例に対する向上率が大きいことがわかる。実施例3及び比較例3表6に示したアルミネート相C3A及びC4AFを含有するセメントに、二水石膏と半水石膏を添加して、表7に示したSO3量及びSO3量/C3A量C4AF量×100の組成のセメントを調製した。そして、これらのセメントを用いてA成分及びB成分を併用した場合と、B成分のみを用いた場合について、24時間及び7日後の硬化強度を実施例1と同様に測定した。結果を表7に示す。表7中には、対応する比較例枝番号が同じものの硬化強度を100とする相対値も示した。モルタル配合は表6を用いた。表6中のWとSは実施例1と同じものである。また、実施例ではA成分を2.86重量、B成分を28.6重量含有する水溶液を、比較例ではB成分を40.0重量含有する水溶液を用いた。表7から、A成分を併用しない比較例3-1~3-7に対して、A成分とB成分とを併用する実施例3-1~3-7では24時間後の硬化強度が向上すること、とりわけ、実施例3-2~3-5が比較例に対する向上率が大きいことがわかる。"