"ポリオレフィン系樹脂100重量部、タルク1.0~5.0重量部、及びジヒドロキシステアリン酸金属塩0.1~2.0重量部を含むことを特徴とするポリオレフィン系樹脂組成物。ポリオレフィン系樹脂が、プロピレン成分の含有量が55~99重量であるプロピレン-α-オレフィン共重合体、及び高密度ポリエチレンを含むことを特徴とする請求項1に記載のポリオレフィン系樹脂組成物。ポリオレフィン系樹脂が、プロピレン成分の含有量が55~99重量であるプロピレン-α-オレフィン共重合体のみからなることを特徴とする請求項1に記載のポリオレフィン系樹脂組成物。タルクの平均粒子径が、3~10μmであることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載のポリオレフィン系樹脂組成物。ジヒドロキシステアリン酸金属塩が、1,2-ジヒドロキシステアリン酸亜鉛又は1,2-ジヒドロキシステアリン酸マグネシウムであることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載のポリオレフィン系樹脂組成物。請求項1~5のいずれか1項に記載のポリオレフィン系樹脂組成物を溶融混練した上で成形してなることを特徴とする成形体。ポリオレフィン系樹脂100重量部、タルク1.0~5.0重量部、及びジヒドロキシステアリン酸金属塩0.1~2.0重量部を含むポリオレフィン系樹脂組成物を溶融混練した後、金型内に射出して成形することを特徴とする成形体の製造方法。しかしながら、無機系充填剤は、ポリプロピレン系樹脂に対するなじみ性が低く、ポリプロピレン系樹脂中で凝集し易いため、ポリプロピレン系樹脂に無機系充填剤を単に添加しただけでは、無機系充填剤が凝集することによって、得られる成形体の衝撃強度を低下させる問題があった。また、ポリプロピレン系樹脂に無機系充填剤を添加しても十分な剛性の向上も図れていない。そこで、本発明は、衝撃強度及び剛性に優れている成形体を提供することが可能なポリオレフィン系樹脂組成物を提供することを目的とする。さらに、本発明は、衝撃強度及び剛性に優れている成形体及びその製造方法を提供することを目的とする。本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂100重量部、タルク1.0~5.0重量部、及びジヒドロキシステアリン酸金属塩0.1~2.0重量部を含むことを特徴とする。[ポリオレフィン系樹脂]本発明のポリオレフィン系樹脂組成物に用いられるポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂、及びポリエチレン系樹脂などが挙げられる。これらのポリオレフィン系樹脂は単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。ポリプロピレン系樹脂として、具体的には、ホモポリプロピレン、プロピレン-α-オレフィン共重合体、プロピレン-共役ジエン共重合体、ホモポリプロピレン中にオレフィン系ゴムが分散されてなるポリプロピレン系熱可塑性エラストマーが挙げられる。プロピレン-α-オレフィン共重合体において、プロピレンと共重合されるα-オレフィンとしては、例えば、エチレン、1-ブテン、1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-ノネン、及び1-デセンなどが挙げられる。また、プロピレン-α-オレフィン共重合体は、ブロック共重合体及びランダム共重合体の何れであってもよい。プロピレン-共役ジエン共重合体における共役ジエンとしては、1,3-ブタジエン、イソプレン、1,3-ヘプタジエン、2,3-ジメチルブタジエン、及び2,5-ジメチル-2,4-ヘキサジエンなどが挙げられる。プロピレン-共役ジエン共重合体は、ブロック共重合体及びランダム共重合体の何れであってもよい。ポリプロピレン系熱可塑性エラストマーにおけるオレフィン系ゴムとしては、室温でゴム弾性を有するものであり、モノマーの配列に規則性がなく、分子主鎖に無秩序に側鎖がついていたり、分子主鎖が無秩序に枝分かれしたりしている非結晶性無定形高分子が用いられる。このようなオレフィン系ゴムとして、具体的には、エチレン-プロピレン共重合体ゴム、及びエチレン-プロピレン-非共役ジエン共重合体ゴムEPDMなどが挙げられる。また、非共役ジエンとしては、ジシクロペンタジエン、1,4-ヘキサジエン、シクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、及びエチリデンノルボルネン等が挙げられる。ポリプロピレン系熱可塑性エラストマーにおいて、オレフィン系ゴムは完全に又は部分的に架橋されていてもよい。オレフィン系ゴムの架橋は、有機過酸化物やフェノール系加硫剤等の架橋剤を用いて行うことができる。なかでも、ポリプロピレン系樹脂としては、得られる成形体の衝撃強度及び剛性を向上させることができることから、プロピレン-α-オレフィン共重合体が好ましく、プロピレン-エチレン共重合体がより好ましく、プロピレン-エチレンブロック共重合体が特に好ましい。プロピレン-α-オレフィン共重合体におけるプロピレン成分の含有量は、55~99重量が好ましく、70~95重量がより好ましい。プロピレン-α-オレフィン共重合体におけるプロピレン成分の含有量が55重量未満であると、得られる成形体の衝撃強度を十分に向上できない虞れがある。また、プロピレン-α-オレフィン共重合体におけるプロピレン成分の含有量が99重量を超えると、得られる成形体の衝撃強度を十分に向上できない虞れがある。ポリプロピレン系樹脂の重量平均分子量は、10万~50万が好ましく、15万~40万がより好ましい。ポリプロピレン系樹脂の重量平均分子量が10万未満では、得られる成形体の衝撃強度及び剛性を十分に向上できない虞れがある。また、ポリプロピレン系樹脂の重量平均分子量が50万を超えると、ポリオレフィン系樹脂組成物の成形性を低下させて、厚みが薄い成形体を成形できない虞れがある。なお、本発明において、ポリプロピレン系樹脂の重量平均分子量は、重量平均分子量は、GPCGelPermeationChromatography:ゲルパーミエーションクロマトグラフィ法によりポリスチレン換算として測定された値を意味する。例えば、次の要領で測定することができる。なお、ポリエチレン系樹脂の重量平均分子量の測定も同様にして行うことができる。ポリプロピレン系樹脂1.5gに、ジブチルヒドロキシトルエンBHT及びオルトジクロロベンゼンoDCBからなる溶液BHT:oDCB重量比=50:501000ミリリットルを添加して得られた混合液を溶解ろ過装置TOSHO社製DF8020により、混合液の温度を145°C、回転速度25rpmとして、2時間振とうさせて、ポリプロピレン系樹脂を溶解させて測定試料を得る。得られた測定試料に基づいて、ポリプロピレン系樹脂のポリスチレン換算した重量平均分子量をGPC法によって測定することにより得ることができる。そして、ポリプロピレン系樹脂におけるGPC法による重量平均分子量は、例えば、下記測定装置及び測定条件にて測定することができる。測定装置TOSOH社製商品名HLC-8121GPC/HT測定条件カラム:TSKgelGMHHR-H20HT×3本TSKguardcolumn-HHR30HT×1本移動相:o-DCB1.0mL/分サンプル濃度:1mg/mL検出器:ブライス型屈折計標準物質:ポリスチレンTOSOH社製分子量:500~8420000溶出条件:145°CSEC温度:145°Cポリプロピレン系樹脂のメルトフローレイトMFRは、5~50g/10分が好ましく、10~40g/10分がより好ましく、10~30g/10分が特に好ましい。ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレイトが5g/10分未満であると、ポリオレフィン系樹脂組成物の流動性が低下して、得られる成形体の厚みが不均一となる虞れがある。また、ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレイトが50g/10分を超えるとポリオレフィン系樹脂組成物の流動性が高くなり過ぎて、得られる成形体表面にパーティングラインに由来するバリが発生するなどの外観不良が発生するする虞れがある。なお、本発明において、ポリプロピレン系樹脂及びポリエチレン系樹脂のメルトフローレイトMFRは、JISK7210に準拠して、230°C、荷重21.18Nの条件で測定されたものをいう。ポリエチレン系樹脂としては、低密度ポリエチレンLDPE、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンHDPE、及び直鎖状低密度ポリエチレンLLDPEなどが挙げられる。また、ポリエチレン系樹脂としては、容器包装リサイクル法に準拠して回収されたプラスチックゴミから再生されたポリエチレン系樹脂、ポリエチレンフィルムの製造工程において発生するポリエチレンフィルムの切れ端などを回収して再生されたポリエチレン系樹脂を用いることもできる。なかでも、ポリエチレン系樹脂としては、得られる成形体に優れた衝撃強度を付与できることから、高密度ポリエチレンが好ましい。高密度ポリエチレンの密度は、0.93g/cm3以上が好ましく、0.93~0.99g/cm3がより好ましく、0.95~0.98g/cm3が特に好ましい。なお、本発明において高密度ポリエチレンの密度は、JISK7112に準拠して測定されたものをいう。ポリエチレン系樹脂の重量平均分子量は、10万~60万が好ましく、15万~50万がより好ましい。ポリエチレン系樹脂の重量平均分子量が10万未満では、得られる成形体の剛性及び衝撃強度を十分に向上できない虞れがある。また、ポリエチレン系樹脂の重量平均分子量が60万を超えると、ポリオレフィン系樹脂組成物の成形性を低下させて、厚みが薄い成形体を成形できない虞れがある。ポリエチレン系樹脂のメルトフローレイトMFRは、3~50g/10分が好ましく、3~20g/10分がより好ましい。ポリエチレン系樹脂が3g/10分未満であると、ポリオレフィン系樹脂組成物の流動性が低下して、得られる成形体の厚みが不均一となる虞れがある。また、ポリエチレン系樹脂が50g/10分を超えるとポリオレフィン系樹脂組成物の流動性が高くなり過ぎて、得られる成形体表面にパーティングラインに由来するバリが発生するなどの外観不良が発生するする虞れがある。ポリオレフィン系樹脂としては、衝撃強度及び剛性に優れた成形体が得られることから、ポリプロピレン系樹脂及びポリエチレン系樹脂を用いるのが好ましく、プロピレン成分の含有量が55~99重量であるプロピレン-α-オレフィン共重合体及び高密度ポリエチレンを用いるのがより好ましく、プロピレン成分の含有量が55~99重量であるプロピレン-α-オレフィン共重合体のみを用いるのが特に好ましい。また、プロピレン成分の含有量が55~99重量であるプロピレン-α-オレフィン共重合体Aと、高密度ポリエチレンBとを組み合わせて用いる場合、ポリオレフィン系樹脂中におけるプロピレン-α-オレフィン共重合体Aと高密度ポリエチレンBとの重量比A:Bは、10:90~40:60が好ましく、20:80~50:50がより好ましい。ポリプロピレン系樹脂中におけるプロピレン-α-オレフィン共重合体Aの重量比が多過ぎると、得られる成形体の剛性を十分に向上できない虞れがある。また、ポリプロピレン系樹脂中における高密度ポリエチレンBの重量比が多過ぎると、得られる成形体の衝撃強度が低下する虞れがある。[タルク]本発明のポリオレフィン系樹脂組成物に用いられるタルクは、滑石と呼ばれる鉱物を微粉砕した無機粉末で、原料の滑石は含水珪酸マグネシウム[Mg3Si4O10OH2]などの含水ケイ酸塩鉱物である。ポリオレフィン系樹脂組成物におけるタルクの含有量は、ポリオレフィン系樹脂100重量部に対して、1.0~5.0重量部に限定されるが、1.0~3.5重量部が好ましく、1.0~3.0重量部がより好ましい。タルクの含有量が1重量部未満であると、十分に剛性が向上された成形体を得ることができない虞れがある。また、タルクの含有量が5.0重量部を超えると、得られる成形体の衝撃強度を低下させる虞れがある。タルクの平均粒子径は、3~10μmが好ましく、3~8μmがより好ましく、3~5μmが特に好ましい。タルクの平均粒子径が3μm未満であると、ポリプロピレン系樹脂の結晶化を促進させることができず、得られる成形体の剛性を十分に向上できないする虞れがある。タルクの平均粒子径が10μmを超えると、タルクをポリオレフィン系樹脂組成物中で均一に微分散させることができず、得られる成形体の衝撃強度を低下させる虞れがある。上記平均粒子径を有するタルクは、例えば、天然に産出された鉱物をジョークラッシャー、ハンマークラッシャー、ロールクラッシャー等で粗粉砕した後、ジェットミルやスクリーンミル、ローラーミル、振動ミル等を用いて微粉砕し、その後、サイクロンエアセパレーター、ミクロセパレーター、シャープカットセパレーター等の装置で分級することで得ることが出来る。なお、本発明において、タルクの平均粒子径は、レーザー回折散乱式の粒度分析測定装置を用いて測定した値とする。例えば、タルクをその濃度が2重量となるようにエタノール水溶液エタノール50重量含有からなる溶媒に投入した後、超音波ホモジナイザーを用いて1kwの出力で超音波を30分間照射して懸濁液を得、この懸濁液についてレーザー回折散乱式の粒度分析測定装置例えば、日機装株式会社製マイクロトラックMT3300によりタルクの体積粒度分布を測定し、この体積粒度分布の累積50の値をタルクの平均粒子径として算出することができる。[ジヒドロキシステアリン酸金属塩]本発明のポリオレフィン系樹脂組成物ではジヒドロキシステアリン酸金属塩を用いることにより、タルクが微分散された成形体を得ることができる。ジヒドロキシステアリン酸金属塩としては、ジヒドロキシステアリン酸亜鉛、ジヒドロキシステアリン酸マグネシウム、ジヒドロキシステアリン酸カリウム、及びジヒドロキシステアリン酸アルミニウムなどが挙げられる。これらは一種のみが用いられてもよく、二種以上を併用してもよい。なかでも、ジヒドロキシステアリン酸金属塩としては、タルクを特に高度に分散させることが可能なことから、1,2-ジヒドロキシステアリン酸亜鉛及び1,2-ジヒドロキシステアリン酸マグネシウムが好ましく、1,2-ジヒドロキシステアリン酸亜鉛がより好ましい。ポリオレフィン系樹脂組成物におけるジヒドロキシステアリン酸金属塩の含有量は、ポリオレフィン系樹脂100重量部に対して、0.1~2.0重量部に限定されるが、0.5~1.0重量部が好ましい。ジヒドロキシステアリン酸金属塩の含有量が0.1重量部未満であると、タルクを十分に分散できず、剛性が向上された成形体が得られない恐れがある。また、ジヒドロキシステアリン酸金属塩の含有量が2.0重量部を超えると、得られる成形体の衝撃強度を低下させる虞れがある。また、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、上記の成分の他に、必要に応じて、たとえば、熱安定剤、光安定剤、酸化防止剤、可塑剤、難燃剤、帯電防止剤、離型剤などの他の添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で含んでいてもよい。[成形体の製造方法]本発明のポリオレフィン系樹脂組成物の成形方法としては、射出成形、射出圧縮成形、圧縮成形、押出成形、ブロー成形、及びプレス成形などの方法が挙げられるが、様々な形状の成形体を容易に製造できることから射出成形が好ましく用いられる。本発明の成形体を射出成形により製造するには、上述したポリオレフィン系樹脂組成物を溶融混練した後に金型内に射出して成形する方法が用いられる。具体的には、ポリオレフィン系樹脂100重量部、タルク1.0~5.0重量部、及びジヒドロキシステアリン酸金属塩0.1~2.0重量部を含むポリオレフィン系樹脂組成物を溶融混練した後、金型内に射出することにより、成形体を得ることができる。ポリオレフィン系樹脂組成物を溶融混練する際に、ジヒドロキシステアリン酸金属塩はペースト状となって滑性を呈することでポリオレフィン系樹脂に対するタルクのなじみ性を向上させ、タルクをポリオレフィン系樹脂組成物中に高度に且つ均一に分散させることができる。このように、タルクを高度に且つ均一に分散させることによって、タルクによる成形体の衝撃強度の低下を高く抑制することが可能となる。また、ジヒドロキシステアリン酸金属塩のヒドロキシル基-OHは、クーロン力によって、極性が低いポリオレフィン系樹脂を引き付ける作用がある。したがって、溶融混練したポリオレフィン系樹脂組成物を冷却することにより得られる成形体中では、ポリオレフィン系樹脂間をジヒドロキシステアリン酸金属塩が擬似的に架橋した構造が形成される。このようにしてジヒドロキシステアリン酸金属塩は、ポリオレフィン系樹脂構造中に取り込まれるため、成形体の衝撃強度、及び剛性などの機械的物性を向上させることができる。そして、溶融混練しているポリオレフィン系樹脂組成物中では、ジヒドロキシステアリン酸金属塩及びタルクが高度に且つ均一に分散していることから、溶融混練したポリオレフィン系樹脂組成物を冷却して成形体を得る際に、ジヒドロキシステアリン酸金属塩及びタルクによってポリオレフィン系樹脂の結晶化を促進させ、ポリオレフィン系樹脂中にジヒドロキシステアリン酸金属塩の金属成分及びタルクを起点としてポリオレフィン系樹脂を構成している高分子鎖が規則的に配列してなる結晶部分を高度に且つ均一に分散させて成長させることが可能となる。したがって、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物を溶融混練した後に成形することにより得られる成形体中では、ポリプロピレン系樹脂の非晶部分からなる連続相中に高度に且つ均一に分散された島状の結晶部分が多く存在し、このようにポリプロピレン系樹脂の結晶化度が向上されていることによって、ポリオレフィン系樹脂が有している優れた衝撃強度を低下させることなく、優れた剛性が付与されている成形体を得ることが可能となる。ポリオレフィン系樹脂組成物は、上述した各成分を混合することにより得られるが、タルクの分散性を向上させるために、タルクとポリオレフィン系樹脂とを含むマスターバッチを予め製造し、このマスターバッチを用いてポリオレフィン系樹脂組成物を製造するのが好ましい。ポリオレフィン系樹脂組成物を溶融混練する温度は、180~220°Cが好ましく、190~220°Cがより好ましい。このような温度でポリオレフィン系樹脂組成物を溶融混練することによって、ジヒドロキシステアリン酸金属塩の滑性を向上させてタルクの分散性を向上させることができる。また、ポリオレフィン系樹脂組成物の溶融混練は、単軸あるいは2軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダーおよびミキシングロールなどの溶融混練機を用いて行えばよい。溶融混練したポリオレフィン系樹脂組成物は、射出成形機の金型のキャビティ内に射出充填した後、冷却、固化させることにより、所定の形状を有する成形体に成形することができる。成形体の厚みは、用途に応じて決定すればよく特に制限されないが、1.5~5.0mmが好ましく、2.0~5.0mmがより好ましい。本発明のポリオレフィン系樹脂組成物を用いてなる成形体は、その厚みを薄くしても、優れた衝撃強度及び剛性を維持することができ、各種用途に好適に用いることができる。本発明の成形体の用途としては、例えば、自動車用部品、電気製品用部品、電子製品用部品、建材部品等が挙げられる。これらの他にも、本発明の成形体は、医療廃棄物用容器、ビン缶回収用ゴミ容器、コンテナー、パレットなどの大型の成形体としても好適に用いられる。本発明のポリオレフィン系樹脂組成物を溶融混練した上で成形することにより得られる成形体は、衝撃強度及び剛性の双方に優れている。さらに、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物によれば、ジヒドロキシステアリン酸金属塩によってタルクを高度に分散できることから、タルクの使用量を少なくすることができ、衝撃強度及び剛性に優れているだけでなく、軽量性にも優れている成形体を提供することも可能となる。したがって、このような成形体は、衝撃強度、剛性、及び軽量性に優れていることが必要とされる各種用途に使用することができる。以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。下記実施例1~6及び比較例1~12で使用したプロピレン-エチレンブロック共重合体A及び高密度ポリエチレンBの詳細を以下に記載する。プロピレン-エチレンブロック共重合体A:プロピレン成分の含有量70重量、重量平均分子量30万、MFR30g/10分、プライムポリマー社製J830HV高密度ポリエチレンB:密度0.97g/cm3、重量平均分子量40万、MFR4g/10分、日本ポリエチレン株社製HJ560実施例1まず、タルク平均粒子径4μm、日本タルク株製P-6と、プロピレン-エチレンブロック共重合体Aとを二軸押出機に供給して210°Cで溶融混練し、ペレット化することにより、マスターバッチIを作製した。なお、マスターバッチI中のタルクとプロピレン-エチレンブロック共重合体Aとの重量比タルク:プロピレン-エチレンブロック共重合体Aは70:30とした。次に、プロピレン-エチレンブロック共重合体A99.57重量部、マスターバッチI1.43重量部、及び1,2-ジヒドロキシステアリン酸亜鉛日東化成株社製ZS-60.5重量部を、射出成形機上に設置したホッパーに供給して混合することにより樹脂組成物を得た後、上記樹脂組成物を射出成形機のシリンダー内に供給して溶融混練し、上記樹脂組成物を溶融させた状態で射出成形機の金型内に充填し、冷却して固化させることにより成形体厚み3mm、縦150mm×横350mmの平面長方形状を製造した。なお、射出条件は、シリンダー温度を210°Cとし、金型温度を30°Cとし、射出速度を50mm/秒とし、射出圧力を80MPaとし、射出時間を3秒とし、冷却時間を2秒とした。実施例2プロピレン-エチレンブロック共重合体A98.71重量部、マスターバッチI4.3重量部、及び1,2-ジヒドロキシステアリン酸亜鉛日東化成株社製ZS-61.0重量部を、射出成形機上に設置したホッパーに供給した以外は実施例1と同様にして成形体を製造した。実施例3プロピレン-エチレンブロック共重合体A49.57重量部、高密度ポリエチレンB50重量部、マスターバッチI1.43重量部、及び1,2-ジヒドロキシステアリン酸亜鉛日東化成株社製ZS-60.5重量部を射出成形機上に設置したホッパーに供給した以外は実施例1と同様にして、成形体を製造した。実施例4プロピレン-エチレンブロック共重合体A48.71重量部、高密度ポリエチレンB50重量部、マスターバッチI4.3重量部、及び1,2-ジヒドロキシステアリン酸亜鉛日東化成株社製ZS-61.0重量部を射出成形機上に設置したホッパーに供給した以外は実施例1と同様にして、成形体を製造した。実施例5まず、タルク平均粒子径10μm、日本タルク株製k-1と、プロピレン-エチレンブロック共重合体Aとを二軸押出機に供給して210°Cで溶融混練し、ペレット化することにより、マスターバッチIIを作製した。なお、マスターバッチII中のタルクとプロピレン-エチレンブロック共重合体Aとの重量比タルク:プロピレン-エチレンブロック共重合体Aは70:30とした。そして、プロピレン-エチレンブロック共重合体A48.71重量部、高密度ポリエチレンB50重量部、マスターバッチII4.3重量部、及び1,2-ジヒドロキシステアリン酸亜鉛日東化成株社製ZS-61.0重量部を射出成形機上に設置したホッパーに供給した以外は実施例1と同様にして、成形体を製造した。実施例6プロピレン-エチレンブロック共重合体A48.71重量部、高密度ポリエチレンB50重量部、マスターバッチI4.3重量部、及び1,2-ジヒドロキシステアリン酸マグネシウム日東化成株社製MS-62.0重量部を射出成形機上に設置したホッパーに供給した以外は実施例1と同様にして、成形体を製造した。比較例1プロピレン-エチレンブロック共重合体A100重量部のみを射出成形機上に設置したホッパーに供給した以外は実施例1と同様にして、成形体を製造した。比較例2プロピレン-エチレンブロック共重合体A50重量部、及び高密度ポリエチレンB50重量部を射出成形機上に設置したホッパーに供給して混合した以外は実施例1と同様にして、成形体を製造した。比較例3プロピレン-エチレンブロック共重合体A99.57重量部、及びマスターバッチI1.43重量部を射出成形機上に設置したホッパーに供給した以外は実施例1と同様にして、成形体を製造した。比較例4プロピレン-エチレンブロック共重合体A98.71重量部、及びマスターバッチI4.3重量部を、射出成形機上に設置したホッパーに供給して混合した以外は実施例1と同様にして、成形体を製造した。比較例5プロピレン-エチレンブロック共重合体A100重量部、及び1,2-ジヒドロキシステアリン酸亜鉛日東化成株社製ZS-60.1重量部を射出成形機上に設置したホッパーに供給した以外は実施例1と同様にして、成形体を製造した。比較例6プロピレン-エチレンブロック共重合体A100重量部、及び1,2-ジヒドロキシステアリン酸亜鉛日東化成株社製ZS-62.0重量部を射出成形機上に設置したホッパーに供給した以外は実施例1と同様にして、成形体を製造した。比較例7プロピレン-エチレンブロック共重合体A49.57重量部、高密度ポリエチレンB50重量部、及びマスターバッチI1.43重量部を射出成形機上に設置したホッパーに供給した以外は実施例1と同様にして、成形体を製造した。比較例8プロピレン-エチレンブロック共重合体A48.71重量部、高密度ポリエチレンB50重量部、及びマスターバッチI4.3重量部を射出成形機上に設置したホッパーに供給した以外は実施例1と同様にして、成形体を製造した。比較例9プロピレン-エチレンブロック共重合体A50重量部、高密度ポリエチレンB50重量部及び1,2-ジヒドロキシステアリン酸亜鉛日東化成株社製ZS-60.1重量部を射出成形機上に設置したホッパーに供給した以外は実施例1と同様にして、成形体を製造した。比較例10プロピレン-エチレンブロック共重合体A50重量部、高密度ポリエチレンB50重量部及び1,2-ジヒドロキシステアリン酸亜鉛日東化成株社製ZS-62.0重量部を射出成形機上に設置したホッパーに供給した以外は実施例1と同様にして、成形体を製造した。比較例11まず、炭酸カルシウム平均粒子径12μm、白石工業株社製Vigot-10と、プロピレン-エチレンブロック共重合体Aとを二軸押出機に供給して220°Cで溶融混練し、ペレット化することにより、マスターバッチIIIを作製した。なお、マスターバッチIII中の炭酸カルシウムとプロピレン-エチレンブロック共重合体Aとの重量比炭酸カルシウム:プロピレン-エチレンブロック共重合体Aは50:50とした。次に、プロピレン-エチレンブロック共重合体A47.0重量部、高密度ポリエチレンB50重量部、マスターバッチIII6.0重量部、及び1,2-ジヒドロキシステアリン酸亜鉛日東化成株社製ZS-62.0重量部を射出成形機上に設置したホッパーに供給した以外は実施例1と同様にして、成形体を製造した。比較例12プロピレン-エチレンブロック共重合体A48.71重量部、高密度ポリエチレンB50重量部、マスターバッチI4.3重量部、及びステアリン酸亜鉛日東化成株社製HJ5602.0重量部を射出成形機上に設置したホッパーに供給した以外は実施例1と同様にして、成形体を製造した。評価上記で作製した成形体について、密度、曲げ弾性率、及びシャルピー衝撃強度を下記の要領に従って評価した。結果を表1に示す。密度成形体の密度の測定を、乾式自動密度計島津製作所株式会社製アキュピック1330を使用して、下記の要領に従って行った。成形体を切断することにより縦5mm×横30mmの平面長方形状の試験片を得、上記試験片の重量W1[g]を電子天秤にて測定した。次に、乾式自動密度計の測定用セル容器内に充填圧力が1.5KPaとなるまでヘリウムガスを充填することにより上記測定用セル容器内部の空間の体積V0を測定する。そして、上記測定用セル容器内に上記試験片を入れた後、再度、上記測定用セル容器内に上記測定用セル容器内部の圧力が1.5KPaとなるまでヘリウムガスを充填することにより上記試験片が入っている測定用セル容器内部の空間の体積V1[cm3]を測定する。そして、上記測定用セル容器内部の空間の体積V0と、上記試験片が入っている測定用セル容器内部の空間の体積V1[cm3]との体積の差V0-V1を、上記試験片の体積V2[cm3]とみなす。そして、上記試験片の重量W1[g]を上記試験片の体積V2[cm3]で除するW1[g]/V2[cm3]ことによって、上記試験片の密度g/cm3を求めた。曲げ弾性率成形体を切断することにより縦80mm×横10mmの平面長方形状の試験片を得、この試験片の曲げ弾性率MPaをJISK7171に準拠して測定した。そして、試験片を5個用意し、各試験片の曲げ弾性率の相加平均値を成形体の曲げ弾性率とした。シャルピー衝撃強度成形体を切断することにより縦80mm×横10mmの平面長方形状の試験片を得、この試験片のシャルピー衝撃強度kJ/m2をJISK7111に準拠して測定した。そして、試験片を7個用意し、各試験片のシャルピー衝撃強度の相加平均値を成形体のシャルピー衝撃強度とした。"