外周係合面を有する軸部材と、上記軸部材に外嵌すると共に、内周係合面と、その内周係合面を上記外周係合面に押し付けるための油圧通路とを有する筒部材とを備え、上記軸部材は、上記外周係合面が外周に形成されていると共に、上記油圧通路に上記筒部材の径方向に重なる内周面を有する筒係合部と、上記筒係合部の上記内周面に締め代を有した状態で内嵌する外周面を有して、その外周面が上記油圧通路に上記径方向に重なっている動力伝達軸と、上記動力伝達軸の軸方向の一方に位置すると共に、上記筒係合部の上記内周面に締め代を有した状態で嵌合する外周面を有して、その外周面が上記油圧通路に上記径方向に重なっている係合面変形均一化部とを有していることを特徴とするトルクリミッタ。そこで、本発明の課題は、油圧通路の寸法を動力伝達軸の寸法に無関係に決定できて、油圧通路の寸法設定の自由度が大きく、かつ、トルク伝達面の変形が軸方向で不均一になることを抑制できて、リリーストルクのばらつきを抑制できるトルクリミッタを提供することにある。上記課題を解決するため、この発明のトルクリミッタは、外周係合面を有する軸部材と、上記軸部材に外嵌すると共に、内周係合面と、その内周係合面を上記外周係合面に押し付けるための油圧通路とを有する筒部材とを備え、上記軸部材は、上記外周係合面が外周に形成されていると共に、上記油圧通路に上記筒部材の径方向に重なる内周面を有する筒係合部と、上記筒係合部の上記内周面に締め代を有した状態で内嵌する外周面を有して、その外周面が上記油圧通路に上記径方向に重なっている動力伝達軸と、上記動力伝達軸の軸方向の一方に位置すると共に、上記筒係合部の上記内周面に締め代を有した状態で嵌合する外周面を有して、その外周面が上記油圧通路に上記径方向に重なっている係合面変形均一化部とを有していることを特徴としている。本発明によれば、筒係合部の内周面に締め代を有した状態で内嵌される動力伝達軸の外周面が油圧通路の一部のみに径方向に重なれば良いから、動力伝達軸が既設既製品であって、その長さを長くできない場合であっても、油圧通路をその動力伝達軸の長さに無関係に大きくすることができて、リリーストルクの値を大きくすることができる。すなわち、油圧通路の軸方向の寸法を、動力伝達軸の軸方向の寸法と無関係に設定できて、油圧通路の寸法設定の自由度を格段に大きくすることができる。また、本発明によれば、係合面変形均一化部の外周面が、油圧通路に径方向に重なった状態で、筒係合部の内周面に締め代を有した状態で内嵌されているから、動力伝達軸の上記内嵌に基づく、外周係合面における動力伝達軸の外周面に径方向に重なっている部分と、そうでない部分とでの変形の不均一を緩和することができる。すなわち、筒係合部の内周面への係合面変形均一化部の締め代を有した状態での内嵌に基づく外周係合部の径方向の外方への変形で、筒係合部の内周面への動力伝達軸の締め代を有した状態での内嵌に基づく外周係合面の軸方向の位置での不均一を、緩和することができる。したがって、油圧通路の軸方向の寸法を、動力伝達軸の軸方向の寸法と無関係に設定できて、油圧通路の寸法設定の自由度を格段に大きくできるにも拘わらず、トルク伝達面外周係合面と、内周係合面とで構成の変形を一様に近づけることができて、リリーストルクのばらつきを抑制することができる。本発明のトルクリミッタによれば、筒係合部の内周面に内嵌される動力伝達軸の外周面が、油圧通路の一部のみに径方向に重なれば良いから、動力伝達軸が既設既製品であって、その長さを長くできない場合であっても、油圧通路をその動力伝達軸の長さに無関係に大きくすることができて、リリーストルクの値を大きくすることができる。また、油圧通路の軸方向の寸法を、動力伝達軸の軸方向の寸法と無関係に設定できて、油圧通路の寸法設定の自由度を格段に大きくすることができる。また、本発明のトルクリミッタによれば、筒係合部への係合面変形均一化部の内嵌に基づく外周係合部の変形で、軸伝達部材の内嵌に基づく外周係合面の変形の不均一を緩和することができる。したがって、上記外周係合面が、その軸方向の位置で不均一に変形することを抑制できるから、トルク伝達面の変形を一様に近づけることができて、リリーストルクのばらつきを抑制することができる。以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。図1は、本発明の一実施形態のトルクリミッタの軸方向の模式断面図である。このトルクリミッタは、軸部材1と、筒部材2と、シャーバルブ6と、転がり軸受1718と、密封部材5051とを備える。上記軸部材1は、筒係合部3と、動力伝達軸4と、係合面変形均一化部5とを備え、筒係合部3は、本体部8と、係止部9とを有する。上記本体部8は、略円筒状の外周係合面20を有している。一方、上記係止部9は、断面略L字状の形状を有し、本体部8の外面から突出している。上記筒係合部3は、略円筒状の内周面36を有し、その内周面36は、外周係合面20に径方向に重なっている。上記動力伝達軸4は、図示しないモータ等の周知の動力源によって回動駆動するようになっている。上記動力伝達軸4は、筒係合部3の内周面36に熱嵌めにより内嵌されて固定された外周面46を有する。換言すると、上記動力伝達軸4の外周面46は、筒係合部3の内周面36に締め代を有した状態で内嵌されて固定されている。上記動力伝達軸4の外周面46は、外周係合面20の一部と軸方向に間隔をおいて位置している。上記外周係合面20は、動力伝達軸4の外周面46に径方向に重ならない部分を有している。上記係合面変形均一化部5は、筒係合部3の内周面36に熱嵌めにより内嵌されて固定された外周面47を有する。換言すると、上記係合面変形均一化部5の外周面47は、筒係合部3の内周面36に締め代を有した状態で内嵌されて固定されている。上記係合面変形均一化部5の外周面47の外径は、動力伝達軸4の外周面46の外径と略同一になっている。尚、許容できる係合面変形均一化部5の外周面の外径については、後に詳述する。上記係合面変形均一化部5は、動力伝達軸4の軸方向の一方側に位置し、係合面変形均一化部5の外周面47は、動力伝達軸4の外周面46の軸方向の一方側に位置している。上記係合面変形均一化部5の外周面47は、外周係合面20の一部と軸方向に間隔をおいて位置している。上記外周係合面20は、係合面変形均一化部5の外周面47に径方向に重ならない部分を有している。上記筒係合部3の内周面36への動力伝達軸4の軸方向の挿入側の端面は、係合面変形均一化部5の軸方向の片方の端面に接触している。上記筒部材2は、第1の筒部材10と、第2の筒部材11とからなっている。上記第1の筒部材10は、軸部材1の外周係合面20に当接する略円筒状の内周係合面21を有している。上記内周係合面21と、外周係合面20とは、トルク伝達面を構成している。上記軸部材1の外周係合面20と、筒部材2の内周係合面21との間には、トラクションオイルやタービンオイル等のトルク伝達面焼付き防止用の潤滑油が塗布されている。上記第2の筒部材11は、第1の筒部材10の略円筒状の外周面23に当接する略円筒状の内周面24を有している。上記第2の筒部材11は、シャーバルブ取付穴30と、油圧通路としての環状の油圧拡張室26とを有している。上記油圧拡張室26の中心軸は、筒部材2の中心軸に略一致している。上記シャーバブル取付穴30が、筒部材2の径方向に延在している一方、油圧拡張室26は、第2の筒部材11の内周面24の軸方向に沿うように延在している。図1に示すように、上記油圧拡張室26の第1部分は、動力伝達軸4の外周面46に径方向に重なっている。また、上記油圧拡張室26の第2部分は、径方向に係合面変形均一化部5の外周面47に径方向に重なっている。上記油圧拡張室26における動力伝達軸4の軸端の面取部に径方向に重なる部分以外の各部分は、動力伝達軸4の外周面46または係合面変形均一化部5の外周面47に径方向に重なっている。上記シャーバルブ6は、シャーバルブ取付穴30に嵌入されている。上記シャーバルブ6がシャーバルブ取付穴30に嵌入されている状態で、シャーバルブ6の一端部は、第2の筒部材11の外周面よりも径方向の外方に突出している。上記断面略L字形状の係止部9は、径方向延在部60と、軸方向延在部61とを有する。上記径方向延在部60は、本体部8の外周面から略径方向に延在して、第2の筒部材11の軸方向の端面に軸方向に対向している。また、上記軸方向延在部61は、径方向延在部60の径方向の外方側の端部につながっていると共に、第2の筒部材11の外周面に沿って軸方向に延在している。上記シャーバルブ6の上記一端部は、係止部9の軸方向延在部61によって、係止されている。上記シャーバルブ6は、一端のみが開口したチューブ27を有している。このチューブ27は、シャーバルブ6がシャーバルブ取付穴30に嵌入されている状態で、略軸部材1の径方向に延在している。また、シャーバルブ6がシャーバルブ取付穴30に嵌入されている状態で、チューブ27の閉鎖側の一端部は、第2の筒部材11の外周面よりも径方向の外方に突出している。上記チューブ27の閉鎖側とは反対側の開口は、油圧拡張室26の一端に連通している。このことから、上記油圧拡張室26のシャーバルブ6側は、密封空間になっている。上記転がり軸受17および18は、軸部材1が筒部材2に対して相対回転しているとき、軸部材1を筒部材2に対して回転自在に支持するようになっている。また、上記密封部材5051は、外周係合面20と、内周係合面21との焼付きを防止する潤滑油であって、転がり軸受17および18を潤滑する潤滑油が、外部に漏れることを防止している。上記構成において、軸部材1または筒部材2に所定値以下の負荷トルクの伝達を行う範囲の負荷がかかっている場合には、図示しないカプラを介して油圧拡張室26に注入されたのち密封された油圧拡張用の油で、第1の筒部材10の内周係合面21を縮径して内周係合面21を軸部材1の外周係合面20に押し付けて、軸部材1と筒部材2とを摩擦結合して軸部材1と筒部材2との間でトルクを伝達するようになっている。このようにして、動力伝達軸4の回転動力を、筒係合部3を介して、第1の筒部材10に伝達するようになっている。一方、軸部材1または筒部材2に所定値以上の負荷トルクの伝達を行う範囲よりも大きな負荷がかかって、軸部材1の外周係合面20が、第1の筒部材10の内周係合面に対してスリップして、軸部材1と筒部材2の軸回りの位置が変化した場合、係止部9がシャーバルブ6の上記一端部を切断して、油圧拡張室26内の油圧拡張用の油を、一端部が切断されたシャーバルブ6を介して外部に排出するようになっている。このようにして、上記軸部材1の外周係合面20に対する第1の筒部材10の内周係合面21の押圧力をなくして、軸部材1と筒部材2の摩擦結合を解いてトルクの伝達を遮断するようになっている。このようにして、軸部材1または筒部材2に過負荷が生じた場合において、トルクの伝達を遮断して、トルクリミッタ装置に連結されている高価な機械例えば、圧延機の減速機等を保護するようになっている。上記実施形態のトルクリミッタによれば、筒係合部3の内周面36に締め代を有した状態で内嵌される動力伝達軸4の外周面46が油圧拡張室26の一部のみに径方向に重なればよいから、動力伝達軸4が既設既製品であって、その長さを長くできない場合であっても、油圧拡張室26をその動力伝達軸4の長さに無関係に大きくすることができて、リリーストルクの値を大きくすることができる。すなわち、油圧拡張室26の軸方向の寸法を、動力伝達軸4の軸方向の寸法と無関係に設定できて、油圧拡張室26の寸法設定の自由度を格段に大きくすることができる。また、上記実施形態のトルクリミッタによれば、係合面変形均一化部5の外周面47が、油圧拡張室26の上記一部以外の箇所に径方向に重なった状態で、筒係合部3の内周面36に締め代を有した状態で内嵌されているから、動力伝達軸4の上記内嵌に基づく、外周係合面20における動力伝達軸4の外周面46に径方向に重なっている部分と、そうでない部分とでの変形の不均一を緩和することができる。すなわち、上記筒係合部3の内周面36への係合面変形均一化部5の締め代を有した状態での内嵌に基づく外周係合面20の径方向の外方への変形で、筒係合部3の内周面36への動力伝達軸4の締め代を有した状態での内嵌に基づく外周係合面20の軸方向の位置での不均一を、緩和することができる。したがって、上記油圧拡張室26の軸方向の寸法を、動力伝達軸4の軸方向の寸法と無関係に設定できて、油圧拡張室26の寸法設定の自由度を格段に大きくできるにも拘わらず、トルク伝達面の変形を一様に近づけることができて、リリーストルクのばらつきを抑制することができる。尚、上記実施形態のトルクリミッタでは、筒係合部3の内周面に締め代を有した状態で内嵌されて固定される動力伝達軸4の外周面の外径と、筒係合部3の内周面に締め代を有した状態で内嵌されて固定される係合面変形均一化部5の外周面の外径とが、略同一あった。しかしながら、この発明では、筒係合部の内周面に締め代を有した状態で内嵌されて固定される動力伝達軸の外周面の外径と、筒係合部の内周面に締め代を有した状態で内嵌されて固定される係合面変形均一化部の外周面の外径とは、当業者が、所望のリリーストルク値に対する現実のリリーストルク値の誤差が許容範囲と考える範囲内で異なっていても良い。また、この発明では、筒係合部の内周面に締め代を有した状態で内嵌されて固定される動力伝達軸の外周面の外径と、筒係合部の内周面に締め代を有した状態で内嵌されて固定される係合面変形均一化部の外周面の外径とは、当業者が、外周係合面の変形が、外周係合面の軸方向の位置によらず均一とかんがえる程度で異なっていても良い。また、この発明では、係合面変形均一化部の外周面の外径は、筒係合部の内周面への係合面変形均一化部の締め代を有した状態の内嵌によって、その内嵌をしない場合との比較において、筒係合部の内周面への動力伝達軸の締め代を有した状態の内嵌に基づく外周係合面の変形の不均一が、緩和されている範囲であればいかなる値であっても良い。というのは、この場合に、係合面変形均一化部の内嵌による作用効果が現れていることが、明らかであるからである。また、上記実施形態のトルクリミッタでは、筒部材2を、軸部材1の外周係合面20と接触する内周係合面21を有する第1の筒部材10と、油圧拡張用の油を封入する油圧拡張室26を有する第2の筒部材11とで構成した。しかしながら、この発明では、筒部材は、軸部材の外周面と接触する内周面と、油圧拡張用の油を封入する油圧通路とを有する一体型の筒部材であっても良い。また、上記実施形態のトルクリミッタでは、動力伝達軸4の外周面46を筒係合部3の内周面に締め代を有した状態で内嵌すると共に、係合面変形均一化部5の外周面47を筒係合部3の内周面に締め代を有した状態で内嵌したが、これらの締め代を有した内嵌は、例えば、冷やし嵌め、焼嵌め、圧入等によって実現されることができる。また、上記実施形態のトルクリミッタでは、図1に示すように、上記筒係合部3が、係合面変形均一化部5の軸方向の動力伝達軸4側とは反対側の端面70に当接する段部71を有し、筒係合部3が、軸方向に延在すると共に、底を有する穴を有する構造であった。しかしながら、この発明では、筒係合部が、係合面変形均一化部の軸方向の動力伝達軸側とは反対側の端面が当接する部分を有さなくても良く、筒係合部が有する穴が、軸方向に延在する貫通穴であっても良い。尚、上記実施形態のように、筒係合部が、係合面変形均一化部の軸方向の動力伝達軸側とは反対側の端面に当接する段部を有する場合、係合面変形均一化部の軸方向の位置決めを行うことができて好ましい。また、上記実施形態のトルクリミッタでは、上記動力伝達軸4の軸方向の端面と、係合面変形均一化部5の軸方向の端面とが接触していたが、この発明では、動力伝達軸と、係合面変形均一化部とは、間隔をおいて軸方向に対向していても良い。この変形例は、各部材の寸法誤差等がある場合に起こりえる。尚、上記動力伝達軸4の軸方向の端面と、係合面変形均一化部5の軸方向の端面とが接触していた方がトルク伝達面の一様な変形を実現し易くて好ましいことは、言うまでもない。また、上記実施形態のトルクリミッタでは、動力伝達軸4がモータ等の動力源によって駆動されて、軸部材1から筒部材2に動力が伝達されるようになっていたが、この発明では、筒部材側がモータ等の動力源によって回転駆動されて、筒部材から軸部材に動力が伝達されるようになっていても良い。また、上記実施形態のトルクリミッタでは、油圧拡張室26の各部分が、動力伝達軸4か、係合面変形均一化部5のいずれかに径方向に重なっていたが、この発明では、油圧通路が、動力伝達軸に径方向に重ならなくて、かつ、係合面変形均一化部にも径方向に重ならない部分を有していても良い。尚、トルク伝達面の変形を軸方向の位置によらず均一にするためには、油圧拡張室の各部分が、動力伝達軸か、または、係合面変形均一化部のいずれかに径方向に重なっていた方が好ましいのは、言うまでもない。更に述べると、油圧拡張室の各部分が、動力伝達軸か、または、係合面変形均一化部のいずれかに径方向に重なっていて、かつ、油圧拡張室が、係合面変形均一化部の軸方向の動力伝達軸側とは反対側の軸端の面取部に重ならないのが、更に好ましいことも、言うまでもない。というのは、面取部は、筒係合部の内周面に間隔をおいて位置するからである。また、上記実施形態のトルクリミッタでは、油圧拡張室26が環状であったが、この発明では、油圧通路は、環状でなくても良い。尚、上記実施形態において、転がり軸受1718として、玉軸受や、ころ軸受を採用できることは言うまでもない。また、本発明のトルクリミッタは、例えば、圧延機やクラッシャで使用でき、シャピン型継手の代替としても使用できる。尚、本発明のトルクリミッタが、過負荷によって破壊故障する可能性がある機械であれば、如何なる機械であっても、その機械の破壊の未然防止のために使用できることは言うまでもない。また、一実施形態のトルクリミッタでは、筒係合部の内周面と、動力伝達軸の外周面や係合面変形均一化部の外周面との嵌合いに、JISB04011999の締まり嵌めのn5、n6に規定する嵌合いを適用できる。しかしながら、筒係合部の内周面と、動力伝達軸の外周面や係合面変形均一化部の外周面との嵌合いは、締め代を有した嵌合いであれば、上記嵌合いに限らず、如何なる嵌合いも適用できることは、勿論である。