建屋に設けられ、火災を検出する火災感知器と、該火災感知器からの火災信号を受信する火災受信機とを有する火災報知設備において、前記火災受信機とインターネットを介して接続され、火災時に前記建屋における火災発生の情報を配信する火災情報配信サーバと、前記火災情報配信サーバから配信された火災情報を受信する前記建屋内の携帯情報端末とを備え、前記携帯情報端末は、火災時に、前記火災情報配信サーバに記憶された前記建屋の図面情報を表示できることを特徴とする火災報知設備。前記携帯情報端末は、前記火災情報を受信するとき、避難誘導アプリケーションを起動させ、GPS機能に基づいて自端末の現在位置を検出し、その現在位置情報を火災情報配信サーバへ送信し、前記火災情報配信サーバは、前記現在位置情報をもとに、避難用の図面を作成するか、または避難に必要な図面を前記携帯情報端末に送信することを特徴とする請求項1記載の火災報知設備。前記建屋の入り口には、入館者を受け付ける受付装置が設けられ、入館者の所持する携帯情報端末の宛先情報を取得して、前記火災情報配信サーバの送信先データベースに登録することを特徴とする請求項1又は2記載の火災報知設備。前記携帯情報端末から送信される避難完了情報に基づいて、当該携帯情報端末の利用者が建屋内に残っているかどうかを判定することを特徴とする請求項1乃至3いずれかに記載の火災報知設備。建物が小さい場合には、特許文献1のような避難誘導システムを設けることは可能であるが、一定規模以上の大きな建物の場合、避難誘導システムを設置するにはコストがかかってしまう。また、建物の規模が大きい場合、火災時、避難する際に建屋内における方向がつかみにくく、どの方向へ逃げてよいかが分かりにくく避難しづらいという課題がある。また、建物の管理者からは、入館者が全員避難したかどうかを把握しにくいという課題がある。本発明は、建屋に設けられ、火災を検出する火災感知器と、該火災感知器からの火災信号を受信する火災受信機とを有する火災報知設備において、前記火災受信機とインターネットを介して接続され、火災時に前記建屋における火災発生の情報を配信する火災情報配信サーバと、前記火災情報配信サーバから配信された火災情報を受信する建屋内の携帯情報端末とを備え、前記携帯情報端末は、火災時に、前記火災情報配信サーバに記憶された前記建屋の図面情報を表示できることを特徴とするものである。本発明では、火災時に火災情報配信サーバからユーザの現在位置付近の建屋の図面情報が送られてくるので、建屋のどの場所に自分がいて、どこから避難をすれば良いかを知ることができる。また、図面情報は、監視カメラが撮影した火災現場の画面と切換表示が可能なので、誤報であるかどうかを確認することができる。また、携帯情報端末を所有する入館者の避難が完了したときには、その避難完了情報を、把握できるので、建屋から逃げていない入館者の人数を確認することが可能となる。以下、本発明の火災報知設備を、図1を用いて説明する。図1において、10は火災感知器で、建屋内に設けられ、建屋内の火災を検出する。20は監視カメラで、建屋内に設けられ、建屋の監視区域を常時、撮影している。30は火災受信機で、火災感知器10と信号線を介して接続され、火災感知器10からの火災信号を受信する。また、火災受信機30は、監視カメラ20と映像線を介して接続され、監視カメラ20の映像信号を受信する。なお、監視カメラ20は、火災感知器10が接続される信号線を利用して、映像信号を火災受信機30に送るようにしてもよい。火災受信機30は、火災信号を受信する火災信号受信部、火災時に火災警報を行う警報部、操作部、表示部、通信部等を有する他、映像信号を処理する手段として、カメラ入力切換部、映像圧縮部、画像メモリ、画像データ送出部、画像処理部を有している。火災受信機30の通信部は、インターネット42を介して火災情報配信サーバ50に接続され、火災受信機30側で取得した火災情報や映像情報は、火災情報配信サーバ50に送られて記憶されることになる。ここで火災受信機30とインターネット42との接続は、通常の通信接続手段によって行われる。例えば、通信接続手段としては、パソコンなどによって構成される通信装置40を利用しており、この通信装置40は、RS232Cのインタフェースを介して、火災受信機30と接続されている。通信装置40は、無線LANを利用して移報された火災情報等を、図示しないモバイルルータに送信する。そして、モバイルルータから3G等の携帯通信によって携帯基地局を経由してインターネット42に接続されている。なお、イントラネット経由でインターネット42に接続してもよい。50は火災情報配信サーバで、火災受信機30とインターネット42を介して接続され、火災時に火災発生の情報や避難のための図面情報等を配信または提供するサーバである。火災情報配信サーバ50は、建屋データベース51、図面情報データベース52、火災現場映像データベース53、送信先データベース54、送受信部55、位置情報取得部56、メール図面作成部57を少なくとも備えるものである。建屋データベース51は、建屋に関するデータベースで、火災情報配信サーバ50によって管理登録されている建屋の通番と、建屋毎の図面情報とを関連付けて記憶している。また、それ以外にも、建屋の所在地、建屋の名称なども記憶する他、その建屋に設置されている火災感知器10のアドレスと設置場所との対照表も記憶している。図面情報データベース52は、建屋建屋の通番毎に、建屋の全体側面図、フロア毎の平面図を記憶している。なお、この側面図、平面図は火災感知器の設置場所が記載されたものを使用してもよい。火災現場映像データベース53は、建屋の通番と共に火災時に監視カメラ20で撮像された映像を記憶している。送信先データベース54は、後述する受付装置70によって収集された入館者の電子メールのアドレス情報を、建屋の通番と共に建屋毎に記憶している。この送信先データベース54には、携帯情報端末60のGPS機能による入館者の位置情報、及び避難情報も記憶される。火災情報配信サーバ50内の各種データベース51~54に記憶された情報は、メール図面作成部57によって、必要な電子メールおよび図面が自動作成されるようになっていて、メール図面作成部57により、火災発報した火災感知器10の場所を図面上に表示させる。60はスマートホンなどの携帯情報端末である。携帯情報端末60は、制御部62、操作部61、通信部64やディスプレイデバイス表示部63、通話部65、メモリ67、バイブレータなどの一般的な携帯電話端末が備える全ての機能とともに、GPS機能部66を有している。また、本実施形態の場合、携帯情報端末60は、メモリに格納された複数のアプリケーションプログラムのうちの一つとして、例えば火災時に、在館者ユーザを安全な避難場所へ誘導するための避難誘導プログラム避難誘導アプリケーションと、当該避難誘導プログラムを自動的に起動させることが可能な端末アプリケーションプログラムとを備えている。なお、本実施形態では、避難誘導プログラムを起動させる端末アプリケーションプログラムの一例として電子メールプログラムを挙げているが、他の専用アプリケーションプログラムを用意しておいてもよい。また、携帯情報端末60は、インターネット42に接続された図示しない携帯基地局を介して無線通信によってインターネット42に接続可能である。携帯情報端末60は、インターネット42と無線で接続可能なブラウザ機能を備え、在館者の指定するホームページのURLコードに従って、HTMLなどの情報の転送を要求する。そして、届いたHTMLを解析し、表示部分を画面に表示すると共に、このHTMLに画像などのリンク情報が存在していた場合、この画像の転送要求を行う。この携帯情報端末60は、火災情報配信サーバ50から配信された火災情報を受信することにより、避難誘導アプリケーションを起動させ、GPS機能により自端末の現在位置を検出し、その現在位置情報をインターネット42経由で火災情報配信サーバ50へ送信し、その後当該火災情報配信サーバ50から送信されてきた、現在位置周辺の建屋の図面情報を受信するものである。70は入館者の受付装置で、建屋の全ての出入り口に設けられる。例えば、建屋が大規模な百貨店である場合、入館者が受付装置70で自身が所持する携帯情報端末60の電子メールのアドレスを宛名情報として受付装置70に登録することで、百貨店内で行われている、その日のイベントなどの最新情報を電子メールで受信することが可能となる。この受付装置70は、建屋のサービスを受けるための装置であるが、それ以外に、火災時の入館者の情報残留者情報を管理するためにも使用される。受付装置70は、詳細に示さないが、例えば、非接触データキャリアシステムを備えたものでもよく、入館者が非接触データキャリアとして携帯情報端末60を所有し、応答器を受付装置70に設置することにより、入館者は携帯情報端末60を応答器の電波交信エリアに提示たとえばタッチ、近接、対向又は近付けるだけで交信でき、非接触で入館者の検出が可能となる。受付装置70への記憶情報としては、入館者の氏名、年齢、性別など多数の連絡情報を記憶することができるが、少なくとも宛名情報である通信番号電子メールアドレスまたは携帯電話番号が記憶されればよい。受付装置70は、火災受信機30と接続されており、受付装置70に記憶された宛名情報は、火災情報と同様に、通信装置40を介して火災情報配信サーバ50に送られるようになっている。次に、建屋内で火災が発生した場合、例えば10階建ての百貨店の6階で火災が発生した場合の動作例について説明する。6階に設置された火災感知器10が火災を検知すると、火災信号が火災受信機30に送られる。火災受信機30では、ブザー等により火災警報を行うと共に、表示部に6階で火災が発生したことを表示する。また、火災受信機30の通信部は、建屋の6階に設置された火災感知器10が発報したこと、つまり6階で火災が発生したことを示す火災情報を通信装置40に移報する。火災受信機30から出力される火災情報は、火災信号であれば、火災を検出した火災感知器のアドレスや種別、さらには位置情報を示すテキスト、発生した日時などで構成される。通信装置40からインターネット42へ経由して、火災情報が火災情報配信サーバ50へ送られる。ここで火災情報には、火災情報配信サーバ50によって管理される建屋毎のアドレスである建屋情報と共に送られる。なお、火災感知器10が火災を検出するとき、火災感知器10の近くにある監視カメラ20が撮影した映像情報を取得できるように、受信機30内のカメラ入力切換部によって、監視カメラ20が切り替えられる。そして、火災受信機30は火災現場付近にある監視カメラ20の映像情報を画像メモリに記憶する。そして画像情報は、画像圧縮部で圧縮された後、画像データ送出部により、火災情報と同様にして、火災情報配信サーバ50に送られ、建屋の通番情報と共に、火災現場映像データベース53に記憶される。このように火災情報配信サーバ50側では、火災が起きると、火災情報からどの建屋で、また建屋のどこで火災が発生したのかがわかる。また、送信先データベース54に記憶された情報から、その建屋に何人の在館者がいるのかがわかる。火災情報配信サーバ50は、火災受信機30から火災情報を受信すると、その火災が発生している建屋内にいる入館者に対して、建屋で火災が発生したことを示す情報を一斉送信する。この一斉送信は、サーバ50内にある送信先データベース54に記憶された電子メールのアドレス情報をもとに行われる。送信先データベース54から、建屋情報をもとに、火災が発生した建屋の通番を検索キーとして、データベース54を検索して、当該建屋にいる在館者の電子メールアドレスだけをデータベース54から抽出する。そして、入館者が所持する携帯情報端末60に、火災情報配信サーバ50から例えば、図2に示すような電子メールE1を送信する。図2の電子メールE1には、火災発生内容を通知する火災コメント1aが記載される他、担当する監視エリアを監視カメラ20の映像火災現場の映像で目視するためのアドレス情報であるURL1bがリンクされている。また、図2の電子メールE1には、建屋の図面を確認することができるアドレス情報であるURL1cもリンクされている。なお、火災コメント60aは、火災情報配信サーバ50が火災受信機30から取得する火災情報の内容に従って、日時、場所等の内容が適時、プログラムによって自動作成される。電子メールE1に表示されるURL1bをクリックすると、火災情報配信サーバ50の火災現場映像データベース53に記憶された火災現場の映像を目視により確認することができる。このように携帯情報端末60では、避難誘導アプリケーションが起動したとき、監視カメラ20が撮影した画像情報を表示部に表示できるので、火災警報が、誤報であるかどうかを確認することができる。そして、電子メールE1に表示されるURL1cをクリックすると、火災情報配信サーバ50の図面情報データベース52に記憶された建屋の側面図等の図面を見ることができる。火災情報配信サーバ50から配信された、電子メールE1による火災情報を受信することにより、携帯情報端末60は、避難誘導アプリケーションを起動させる。携帯情報端末60は、火災情報配信サーバ50から配信された火災情報のメール受信をトリガとして避難誘導アプリケーションを起動させるが、これは、電子メールE1を受信する際、フラグや件名のテキスト解析、送信元アドレスなどの情報を基に、当該電子メールが火災情報の配信メールであるかを判断することで行われる。避難誘導アプリケーションが起動すると、携帯情報端末60の制御部62は、GPS機能部66を起動して、現在位置情報を取得し、この現在位置情報を、例えば電子メールアドレスと共に火災情報配信サーバ50へ送信する。火災情報配信サーバ50は、位置情報取得部56で、携帯情報端末60から送信されたこの位置情報を取得し、送信元のアドレスを参考にして、送信先データベース54の対応する電子メールアドレスと共に位置情報を記憶する。火災情報配信サーバ50では、在館者の位置情報を取得すると、次に、建屋からの避難をサポートするための建屋の図面を、メール図面作成部57で作成する。まず、図面情報データベース52に記憶された建屋の全体側面図にGPSによる位置情報を付加した図面Z1図3参照を作成する。この図面Z1は、携帯情報端末60からのリクエストがあると、建屋の図面情報として携帯情報端末60に提供される。図3の図面Z1には、建屋の概観がわかる全体側面図Z1aが方角と共に示されており、在館者の位置を示す座標を縦線Z1bで示してある。また、火災感知器10のアドレズ情報からその発報場所を特定して、発報した火災感知器10の設置場所を炎のマークZ1cで示すようにしてある。携帯情報端末60のユーザは、先に受信した電子メールE1のリンクURL1cを押すことで、この図3に示した図面Z1を端末の表示部で確認して、建屋で起きた火災の場所火災感知器10の発報場所と、自分の現在位置との位置関係を把握することができる。これにより、建屋のどの場所に自分がいて、どの方角から避難をすれば良いかを知ることができる。携帯情報端末60に表示された図面情報は、端末の操作部61を操作または表示部63を触れることで、図面を切り替えることが可能である。図3に示すように、最初は、建屋全体の側面図を表示して、外観を分かるようにしているが、より詳細な図面情報が欲しい場合には、表示されている図面を切り替えることができる。例えば、火災情報配信サーバ50の図面情報データベース52に格納されたフロアの平面図に画面を切り替えることが可能である。なお、火災現場映像データベース53に格納された火災現場の撮影画像についても、いつでもその画像を表示することが可能である。この図面情報の切換について具体的に説明すると、例えば、携帯情報端末60で操作部61図3の各階平面図を操作して平面図の転送要求を行うと、火災情報配信サーバ50は、まず、火災階である6階の平面図の図面情報を転送する。避難者は、この図面を表示部63で見ることで、火災階における火災発生地点を確認する。その後、避難者は、自分がいる階の階情報を送り、その階の平面図の転送要求を行う。避難誘導アプリケーションが起動していれば、表示部63に、避難者に対して、自分のいる階例えば図3の左にある各階の文字をタッチする旨の案内が表示部63に表示される。そこで、例えば4階をタッチすると、4階にかかわる平面図の転送要求が、火災情報配信サーバ50へ送られるので、火災情報配信サーバ50では、図面情報データベース52から4階の図面を読み出して、送受信部55を介して携帯情報端末60に図面情報を転送する。なお、携帯情報端末60からのリクエストにより、図面情報を送信するにあたって、建屋が大規模なものである場合、1フロアの平面図が非常に大きなものとなってしまう。そこで、フロアの平面図を所定の大きさのブロック毎に分割し、ユーザの位置情報を利用して、ユーザが現在いる場所のブロック単位のフロア図を図面情報として送るようにしてもよい。避難者であるユーザから、定期的に位置情報が送られる場合には、その位置情報に基づいて、その位置情報位置座標に対応した図面をデータベース52から取り込んで、携帯情報端末60側に転送する。携帯情報端末60の利用者が、端末60の表示部に表示された図面を参考に、建屋外に避難することができたら、そのユーザは、携帯情報端末60の避難誘導アプリケーションを終了させる。そうすると、携帯情報端末60から、避難完了した旨の情報が、電子メールアドレスと共に火災情報配信サーバ50に送られる。火災情報配信サーバ50では、その避難完了情報の受信に伴い、送信先データベース54に記憶されている入館者の電子メールのアドレス情報毎に、避難完了情報を記憶する。なお、避難完了情報は、携帯情報端末60から送るようにしてもよいが、例えば、建屋から避難する際、出入口にある受付装置70にタッチすることで、受付装置70から避難完了情報を、その携帯情報端末60のメールアドレスと共に送るようにしてもよい。火災受信機30が設置された防災センターの管理者は、通信装置40または自身の携帯情報端末60を使用して、火災情報配信サーバ50にアクセスし、送信先データベース54に記憶された入館者の情報避難状況を確認することで、建屋から逃げていない入館者の人数を把握ことが可能となる。なお、携帯情報端末60は、避難誘導アプリケーションが起動したときにGPS機能部66による位置情報を火災情報配信サーバ50側に送るが、例えば、最初に位置情報を送った後、数分毎に、位置情報を送るようにしてもよい。このようにすると、在館者である避難者がどこを避難しているのか避難経路を防災センタ側で把握することができる。また、火災情報配信サーバ50が、建屋自体の位置情報を記憶していれば、所定時間毎に避難者から位置情報を取得することで、建屋からの退出退館時に、避難者の位置情報位置座標が建屋の位置座標の範囲内から外れることになるので、そのことをもって避難が完了したものと認識することができる。避難者から所定時間毎に位置情報を取得するようにすれば、火災の発生地点から、避難者の位置座標が遠ざかるように、避難者を火災発生場所から離れた地点へとナビゲーションすることが可能となる。本実施の形態においては、火災時に、入館者のリクエストによって、建屋の図面情報を送ることで、火災時に迷うことなく避難をできるようにしたが、より避難誘導を効果的に行うために以下のようにしてもよい。例えば、図面情報を送信する際、図面に、避難してはいけない方向に×印をつけるなどして、入館者が適切な避難経路をたどれるようにする。この避難をしてはいけない方向は、例えば、避難経路上に障害物が存在する場合、火災発生の場所等に基づいて、×印を図面上に付けることが可能である。また、建屋の避難経路に障害物があるかどうかは、監視カメラを使用し、監視カメラの通常時の画像を背景画像として記憶し、適宜、現在の画像との差分画像をとることで、避難経路に障害物が存在しているかを検出することが可能である。なお、本実施形態では、大規模な建屋において、火災時の避難を想定して説明したが、例えば、グループホームのような小規模の建屋においても本発明を適用することができる。この場合には、建屋の利用者は、その建屋に居住している人となるので、建屋に受付装置を設けなくてもよい。そのため、入居者が所持する携帯情報端末の宛名情報である電子メールのアドレスを、予め、火災情報配信サーバの送信先データベースに記憶しておくようにすればよい。