骨同士の間隙にスペーサを挿入した状態で、前記スペーサを前記骨に固定するのに用いられるスペーサ固定用具であって、複数の糸と、前記複数の糸の少なくとも一方の端部同士を束ねて固着する棒状の結束部材とを有し、前記複数の糸の少なくとも1本が、必要時に前記結束部材から分離可能に固着されていることを特徴とするスペーサ固定用具。請求項1に記載のスペーサ固定用具において、前記糸と前記結束部材とを分離する際に必要な力が、引張強度で1~10Nであることを特徴とするスペーサ固定用具。骨同士の間隙にスペーサを挿入した状態で、前記スペーサを前記骨に固定するのに用いられるスペーサ固定用具であって、複数の糸と、前記複数の糸の少なくとも一方の端部同士を束ねて固着する棒状の結束部材とを有し、前記複数の糸の少なくとも1本に、必要時に容易に切断できるように切り込みが設けられていることを特徴とするスペーサ固定用具。請求項2に記載のスペーサ固定用具において、前記糸を切り込み部で切断分離する際に必要な力が、引張強度で1~10Nであることを特徴とするスペーサ固定用具。請求項1~4のいずれかに記載のスペーサ固定用具において、前記複数の糸は、前記結束部材の基部に軸方向に設けられた取付け孔に挿入した状態で押圧着することによって固着されていることを特徴とするスペーサ固定用具。請求項1~5のいずれかに記載のスペーサ固定用具において、前記複数の糸の両端部がそれぞれ前記結束部材により束ねて固着されていることを特徴とするスペーサ固定用具。請求項1~6のいずれかに記載のスペーサ固定用具において、前記結束部材の長さが8~35mmであることを特徴とするスペーサ固定用具。請求項1~7のいずれかに記載のスペーサ固定用具において、前記結束部材の太さが08~2mmであることを特徴とするスペーサ固定用具。請求項1~8のいずれかに記載のスペーサ固定用具において、前記結束部材の端部が面取り処理されていることを特徴とするスペーサ固定用具。請求項1~9のいずれかに記載のスペーサ固定用具において、前記結束部材がステンレスからなることを特徴とするスペーサ固定用具。請求項1~10のいずれかに記載のスペーサ固定用具において、前記複数の糸が、高分子材料又は金属材料からなることを特徴とするスペーサ固定用具。請求項1~11のいずれかに記載のスペーサ固定用具において、前記複数の糸は、お互いに色が異なることを特徴とするスペーサ固定用具。請求項1~12のいずれかに記載のスペーサ固定用具において、前記複数の糸は、互いに長さの異なる糸を含むことを特徴とするスペーサ固定用具。骨同士の間隙に挿入される、貫通孔を有するスペーサであって、前記請求項1~13のいずれかに記載のスペーサ固定用具を前記貫通孔に挿通してなることを特徴とするスペーサ固定用具付きスペーサ。請求項14に記載のスペーサ固定用具付きスペーサにおいて、前記スペーサが、椎弓、又は椎弓及び棘突起を切断して開いた間隙に挿入するためのものであることを特徴とするスペーサ固定用具付きスペーサ。本発明の目的は、スペーサを骨に固定する操作を容易かつ確実に行うことができるスペーサ固定用具、及び骨同士の間隙を確保する操作を容易に行うことのできるスペーサ固定用具付きスペーサを提供することにある。上記目的に鑑み鋭意研究の結果、本発明者らは、複数本の縫合糸の端部同士を束ねて棒状の結束部材で固着してなるスペーサ固定用具において、前記結束部材による固着強度を調節すること、又は前記複数の糸の少なくとも1本に切り込みを設けることにより、骨及びスペーサに設けた貫通孔に容易に挿通することができるとともに、前記結束部材から前記縫合糸を容易に分離でき、挿通した後のスペーサを固定する操作を容易に行うことができることを見出し、本発明に想到した。すなわち、骨同士の間隙にスペーサを挿入した状態で、前記スペーサを前記骨に固定するのに用いられる本発明の第一のスペーサ固定用具は、複数の糸と、前記複数の糸の少なくとも一方の端部同士を束ねて固着する棒状の結束部材とを有し、前記複数の糸の少なくとも1本が、必要時に前記結束部材から分離可能に固着されていることを特徴とする。前記糸と前記結束部材とを分離する際に必要な力は、引張強度で1~10Nであるのが好ましい。骨同士の間隙にスペーサを挿入した状態で、前記スペーサを前記骨に固定するのに用いられる本発明の第二のスペーサ固定用具は、複数の糸と、前記複数の糸の少なくとも一方の端部同士を束ねて固着する棒状の結束部材とを有し、前記複数の糸の少なくとも1本に、必要時に容易に切断できるように切り込みが設けられていることを特徴とする。前記糸を切り込み部で切断分離する際に必要な力は、引張強度で1~10Nであるのが好ましい。前記複数の糸は、前記結束部材の基部に軸方向に設けられた取付け孔に挿入した状態で押圧着することによって固着されているのが好ましい。前記複数の糸の両端部がそれぞれ前記結束部材により束ねて固着されているのが好ましい。前記結束部材の長さは8~35mmであるのが好ましい。前記結束部材の太さは08~2mmであるのが好ましい。前記結束部材の端部は面取り処理されているのが好ましい。前記結束部材はステンレスからなるのが好ましい。前記複数の糸は、高分子材料又は金属材料からなるのが好ましい。前記複数の糸は、お互いに色が異なるのが好ましい。前記複数の糸は、互いに長さの異なる糸を含むのが好ましい。本発明のスペーサ固定用具付きスペーサは、骨同士の間隙に挿入される、貫通孔を有するスペーサであって、前記スペーサ固定用具を前記貫通孔に挿通してなることを特徴とする。前記スペーサは、椎弓、又は椎弓及び棘突起を切断して開いた間隙に挿入するためのものであるのが好ましい。本発明のスペーサ固定用具は、複数の糸と棒状の結束部材とからなり、前記複数の糸を棒状の結束部材から分離可能に構成されているので、骨及びスペーサに設けた貫通孔に複数の糸を容易に挿通することができるとともに、挿通した後に複数の糸同士を容易に分離することができ、スペーサを固定し骨同士の間隙を確保する操作を容易かつ確実に行うことができる。1正中縦割式拡大椎弓形成術本発明のスペーサ固定用具又はスペーサ固定用具付きスペーサは、例えば正中縦割式拡大椎弓形成術において使用する。正中縦割式拡大椎弓形成術を図8~図11を用いて説明する。なお、図8~図11において、上側が背側、下側が腹側である。図8に示すように、椎骨100は、椎体110と、椎体110の後方に延び、脊柱管140を形成する椎弓120と、椎弓120の中央部から後方に突出する棘突起130とを有する。まず、図9に示すように、棘突起130を、正中線200に沿ってエアドリル等を用いて切断し、椎弓120を2分割して切断部130a、130bを形成する。また、椎弓120の根元部の外側に、エアドリル等を用いて溝121a、121bを形成する。この溝121a、121bは、外板のみ削り内板を削らない程度の深さとする。この溝121a、121bを形成した部位は、ヒンジ部122a、122bとなる。次に、図10に示すように、ヒンジ部122a、122bを軸に、切断部130a、130bを回動させることにより、棘突起130の切断した部分を広げ、間隙150をあける。ここで、必要に応じて、切断部130a、130bの間隙150に面した内側面を整形する。次に、切断部130a、130bに貫通孔131a、131bをあける。その後、図11に示すように、平面視でほぼ台形状のスペーサSを間隙150に挿入する。これにより、患者の棘突起130と、スペーサSとで、拡大された椎弓160が形成される。この操作を行う途中又は終了後、棘突起130の貫通孔131a、131b及びスペーサSの貫通孔S1に、本発明のスペーサ固定用具1を挿通する。そして、後述するように、スペーサ固定用具1の結束部材11から第1の糸10a及び第2の糸10bを引抜き、2本に分離した第1の糸10a及び第2の糸10bを用いて、スペーサSを切断部130a、130bに固定する。スペーサSとしては、アルミナ、ジルコニア、リン酸カルシウム系化合物等のバイオセラミックスで構成されるものが好適に用いられる。また、気孔率は、70以下のものが好適である。2スペーサ固定用具第一の態様スペーサ固定用具1の第一の態様は、図1に示すように、それぞれ直径Dを有する複数の糸10と、これらの複数の糸10の少なくとも一端を束ねるための棒状の結束部材11とからなり、前記複数の糸の少なくとも1本が、必要時に前記結束部材から分離可能に固着されている。図1に示す例では、第1の糸10a及び第2の糸10bの両端部にそれぞれ結束部材1111を固着した形状を有している。前記複数の糸10の前記結束部材11への固着は、例えば図2に示すように、前記結束部材11の基部11bに軸方向に設けられた取付け孔11cに複数の糸10図では第1の糸10a及び第2の糸10bの2本の端部をまとめて挿入し、図2に示すように、前記結束部材11の端部を外周部分からペンチ、カシメ機等の器具を用いて押圧することによって行う。このとき、押圧の強度を、前記結束部材11から前記複数の糸10の少なくとも1本を容易に引抜いて分離できるように調節して押圧部12を形成する。前記押圧による固着は、例えば図3示すような、カシメ機20を用いて行うのが好ましい。前記カシメ機20は、断面半円形状の溝21を有する台座部22と、前記溝21に載置した前記結束部材11に押圧力を付与するための可動部23とを備え、あらかじめ設定した一定の速度及び圧力で前記可動部23を矢印F方向に駆動し、前記結束部材11を押圧することができるものである。なお可動部23の厚み図3の紙面垂直方向は、05~3mm程度と薄く、結束部材をピンポイントで押圧することができる。図3に示すカシメ機20は、取付け孔11cに前記第1の糸10a及び第2の糸10bを挿入した前記結束部材11に押圧力を付与することにより、適度な強度で前記第1の糸10a及び第2の糸10bを前記結束部材11に固着することができる。この時の押圧した後の押圧部12の断面形状を図4に示す。前記カシメ機20の可動部23に、図3に示すように、突条部24を設けても良い。前記突条部24は、前記台座部22に設けた断面半円形状の溝21に沿った方向に設けられており、前記結束部材11に押圧力を付与したときに、前記結束部材11を断面形状がハート型になるように変形させる。この時の押圧した後の押圧部12の断面形状を図4に示す。前記取付け孔11cは、レーザー加工等により形成することができる。前記取付け孔11cは、前記複数の糸10を挿入することができ、必要時に分離可能な強度で固着できる程度の内径及び深さがあれば良く、例えば直径02~08mm程度の糸を2本使用する場合、前記取付け孔11cの内径は05~18mm程度、深さは2~4mm程度であればよい。前記押圧の強度は、前記結束部材11の材質、太さ、取付け穴11cの大きさ、前記糸の太さ、材質、押圧部12の形状等によって適宜調節し最適な条件を選択する。例えば、ステンレスからなる直径12mmの結束部材11に直径1mmの取付け孔11cを形成し、直径04mmのポリエステル製糸を2本固着する場合、200~500gの力で押圧することにより、前記結束部材11から前記複数の糸10の少なくとも1本を容易に引抜いて分離でき、かつ縫合糸の移送などの際の衝撃、術中の取り扱い程度では分離しない強度で前記糸を固着することができる。通常、結束部材11と糸10とを固定する場合は、結束部材端部の外周面全周に亘って強く押圧することで、結束部材11から糸10が抜けないようにすることが可能だが、本発明では、上述のように、結束部材11の端部を所定の緩い押圧力で、かつピンポイントで押圧し、結束部材11の断面形状を半円形状又はハート型形状とすることで、結束部材11から糸10が適度な力で抜けるように調整している。前記結束部材11から前記第1の糸10a及び/又は第2の糸10bを分離する際に必要な力分離強度は、引張強度で1~10N程度であるのが好ましく、12~5Nであるのがより好ましく、15~35N程度であるのが最も好ましい。分離強度は、スペーサ固定用具1の結束部材11と任意の1本の糸ここでは糸10aとをそれぞれ強度測定機にセットし、前記結束部材11の軸方向に沿って、前記糸10aと前記結束部材11とをそれぞれ反対方向に5mm分の速度で引っ張り、前記糸10aが前記結束部材11から分離するまでの引張強度の最大値で評価する。前記結束部材11と前記糸10a、10bとの固着部の引張強度を前記範囲に設定すれば、前記結束部材11から、前記糸10a、10bを容易に分離することができ、なおかつ、縫合糸の移送などの際の衝撃、術中の取り扱い程度では分離しない。従って、スペーサSを切断部130a、130bに固定する操作を、より短時間で行うことができ、また使用前に前記糸10a、10bが前記結束部材11から分離してしまう不具合を防止できる。前記結束部材11と前記糸10a、10bとの固着部は、図5に示すように、前記結束部材11の基部11bのみに押圧部12を設けて、前記糸10a、10bが必要時に両方とも引き抜けるように構成しても良いが、図5に示すように、前記結束部材11の基部11bと、前記基部11bから一定距離を置いた箇所の2カ所にそれぞれ押圧部12a12bを設けて、前記押圧部12aで前記糸10a、10bを固着し、前記押圧部12bでは前記糸10bのみを固着するように構成しても良い。前記結束部材11の2カ所にそれぞれ押圧部12a12bを設ける場合、基部11bに設けた押圧部12aは、前述の図5に示す押圧部12と同様に、第1の糸10a及び/又は第2の糸10bを容易に引抜いて分離できるような比較的低い押圧力例えば、200~500g程度で形成し、一方押圧部12bは、前記糸10bが容易には抜けないように高い押圧力例えば、2000g程度で形成することにより、糸10bは前記結束部材11から容易には抜けないように強固に固着され、糸10aのみ容易に前記結束部材11から引抜いて分離できるようなスペーサ固定用具を得ることができる。前記押圧部12bは、前記結束部材11を回転させながら前記結束部材11全体を全方向から均一に押圧して形成するのが好ましい。前述の正中縦割式拡大椎弓形成術において、図12に示すように、貫通孔131a、131b及びS1にスペーサ固定用具1を挿通し、スペーサSを棘突起130の切断部130a、130bに合わせた後、第1の糸10a及び第2の糸10bを結束部材11から引抜いて、前記結束部材11で固着されている第1の糸10a及び第2の糸10bを分離し、第1の糸10a及び第2の糸10bによって、スペーサSと棘突起130の切断部130a、130bとを締め付けるように縛ることにより、スペーサSを棘突起130の切断部130a、130bに強固にかつ迅速に固定することができる。スペーサ固定用具1の使用方法は、後に詳細に説明する。結束部材結束部材11の長さは、特に限定されないが、8~35mm程度であるのが好ましく、10~30mm程度であるのがより好ましい。結束部材11の長さを前記範囲とすることにより、結束部材11を確実に指等で把持することができる。また、前記範囲であれば、結束部材11の長さが長過ぎることがなく、貫通孔131a、131b及び貫通孔S1へのスペーサ固定用部材1の挿通操作を容易に行うことができる。結束部材11の太さは、特に限定されないが、08~2mm程度であるのが好ましく、1~15mm程度であるのがより好ましい。結束部材11の太さは、骨やスペーサに形成した貫通孔によって適宜設定するのが好ましい。結束部材11は、ステンレス、チタン、チタン合金等の耐食性に優れた材料からなるのが好ましい。結束部材11は、前述の正中縦割式拡大椎弓形成術において、棘突起130に形成された貫通孔131a、131b及びスペーサSに形成された貫通孔S1図10及び図11を参照にスペーサ固定用具1を挿通し易くするために、その先端部11aを面取り処理し、なめらかな形状図2では球面形状に加工するのが好ましい。先端部11aの形状は円錐形状等であってもよい。結束部材11をスペーサ固定用具1の両端部に設けることにより、スペーサ固定用具1を貫通孔131a、131b及びS1に挿通する際に、いずれの端部側からでも、挿通する操作を行うことができる。糸糸10は、特に限定されないが、主として高分子材料からなるのが好ましい。また、糸が生体適合性を有する材料からなることが好ましい。チタン等の金属材料からなるものであってもよい。高分子材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンプロピレン共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、環状ポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリ、アイオノマー、アクリル系樹脂、ポリメチルメタクリレート、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体、アクリロニトリルスチレン共重合体、ブタジエンスチレン共重合体、ポリオキシメチレン、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコール共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンテレフタレート等のポリエステル、ポリエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリアセタール、ポリフェニレンオキシド、変性ポリフェニレンオキシド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、芳香族ポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、フッ素系樹脂等が挙げられ、これらを組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、ポリエステルが好ましい。ポリエステルを用いることにより、各糸10a、10bに比較的高い柔軟性を付与することができ、スペーサSを固定する操作がし易くなる。糸10は、モノフィラメント糸で構成してもよく、マルチフィラメント糸で構成してもよい。ここで、モノフィラメント糸とは、長く連続して形成された接続部を有さない一本の繊維のことを言い、マルチフィラメント糸とは、複数のモノフィラメントを撚り合わせて構成された一本の繊維のことを言う。モノフィラメント糸を用いた場合、各糸10a、10bの腰が強くなり、スペーサSをより強固に締め付けることができるという利点がある。また、フィラメント同士による間隙を有さないので、感染のリスクが減少する。一方、マルチフィラメント糸を用いた場合は、各糸10a、10bの柔軟性が高まり、スペーサSをより容易かつ正確に締め付けることができるようになるという利点がある。また、例えば、第1の糸10aをモノフィラメント糸とし、第2の糸10bをマルチフィラメント糸とすることもできる。この場合、まず、スペーサSを第2のマルチフィラメント糸で糸10bで仮固定した後、第1のモノフィラメント糸で糸10aで強固に締め付けて縛るといった使い方ができる。このようにすれば、スペーサSを切断部130a、130bに、より確実かつ強固に固定することができる。第1の糸10aと第2の糸10bの長さは、特に限定されないが、30~100cm程度であるのが好ましく、50~80cm程度であるのがより好ましい。本実施形態図1を参照では、第1の糸10aと第2の糸10bとは、ほぼ等しい長さを有しているが、必要に応じて異なる長さに設定しても良い。第1の糸10aと第2の糸10bとは、ほぼ等しい径を有しているのが好ましい。各糸10a、10bの径Dは、特に限定されないが、005~1mm程度であるのが好ましく、02~08mmであるのがより好ましい。なお、目的に応じて各糸10a、10bの径は異なっていてもよい。結束部材11を分離した後スペーサを固定する際に、異なる糸10a、10bの端部同士を結んでしまわないようにするために、第1の糸10aと第2の糸10bとは、互いに異なる色に着色されているのが好ましい。スペーサ固定用具の使用例スペーサ固定用具1を用いて、スペーサSを棘突起130の切断部130a、130bに固定する方法について図12を用いて説明する。なお、図12は、正中縦割式拡大椎弓形成術を説明する図10と図11との間の段階を示すものである。スペーサ固定用具1の一方の結束部材11を指等で把持し、スペーサSの貫通孔S1に挿通する。スペーサ固定用具1がスペーサSの貫通孔S1に挿通した状態で、スペーサ固定用具1の一方の結束部材11を切断部130aにあけた貫通孔131aに、他方の結束部材11を切断部130bにあけた貫通孔131bに挿通する参照。このとき、結束部材11は、ある程度の長さを有するため、確実に把持することができるとともに、貫通孔131a、131b及びS1に挿通する操作を確実に行うことができる。スペーサ固定用具1の両端部を離間する方向に引っ張るとともに、スペーサSを間隙150に挿入する参照。各結束部材11から第1の糸10aと第2の糸10bとを引抜き、結束部材11と各糸とを分離する参照。このとき、第1の糸10a及び第2の糸10bは、前述のように低い引張強度で結束部材11に固着されているので、容易かつすみやかに引抜くことができ、第1の糸10aと第2の糸10bとに分離することができる。なお、との順序は逆であっても良い。分離した第1の糸10aを用いてスペーサSを締め付けるようにして結び、同様に第2の糸10bを用いてスペーサSを締め付けるようにして結ぶ。この時別々の糸同士を間違って結ぶことのないように、第1の糸10a及び第2の糸10bは、あらかじめそれぞれ異なる色に着色しておくのが好ましい。これにより、スペーサSを切断部130a、130bに固定することができる。第1の糸10a及び第2の糸10bの不要な部分を切断して、正中縦割式拡大椎弓形成術を完了する参照。本発明と異なり、例えば、複数の糸を手術用針に強固に固着した骨移植用縫合具を用いた場合、各糸を容易に分離することができないため、手術用針の根元で前記複数の糸を切断して手術用針を除去し複数の糸を分離する必要がある。このような操作は煩雑であるとともに、手術針は細く小さいため、切断した手術用針を見失った場合、この部分を見つけ出すことが難しく、患者の体内に取り残す危険性もある。これに対して、本発明のスペーサ固定用具1を用いた場合、糸を切断しなくても容易に2本の糸を分離することができるため、操作が容易であり、かつ手術の安全性が高まる。なお、本実施形態では、結束部材11が糸10の両端部に設けられていたが、貫通孔131a、131b及びS1に、糸10を挿通する操作のし易さの点だけを考慮した場合、結束部材11は、糸10のいずれか一方の端部にのみ設けるようにしてもよい。第二の態様本発明のスペーサ固定用具2の第二の態様は、図6に示すように、複数の糸10図6では糸10a及び糸10bの2本と、前記複数の糸10の少なくとも一方の端部同士を束ねて固着する棒状の結束部材11とを有し、前記複数の糸10の少なくとも1本に、必要時に容易に切断できるように切り込み13が設けられている。前記切り込み13は、前記糸10の、前記結束部材11の基部11bから一定の距離をおいた部分に設けられており、図6では第1の糸10a及び第2の糸10bのうち、第2の糸10bにのみ設けられているが、第1の糸10a及び第2の糸10bの両方に設けても良い。さらに、1本の糸の中に設ける前記切り込み13は、1カ所であっても良いし、2カ所以上であってもよい。スペーサ固定用具2の第二の態様においては、前記結束部材11への複数の糸10の固着を、簡単に糸10が分離しないような強い押圧力で行うことにより、前記結束部材11と前記複数の糸10の少なくとも1本とを引っ張ったときに、前記固着部では前記結束部材11と前記複数の糸10とが分離せずに、前記切り込み13の部分で糸10が切断される。前記糸10が前記結束部材11から容易には抜けないように強固に固着するためには、例えば、2000g程度の高い押圧力で押圧部12cを形成するのが好ましい。前記切り込み13の部分で糸10が容易に切断されるようにするためには、前記切り込み13の深さ及び形状を調節し、切断する際に必要な力切断強度が、引張強度で1~10N程度となるようにするのが好ましく、12~5N程度となるようにするのがより好ましく、15~35N程度となるようにするのが最も好ましい。切断強度は、スペーサ固定用具2の第一の態様において説明した、分離強度の測定方法と同様にして測定することができる。第二の態様におけるスペーサ固定用具2は、前述のように糸10に切り込み13が設けられている点、及び簡単に糸10が分離しないような強い押圧力で前記複数の糸10を前記結束部材11へ固着する点以外は第一の態様におけるスペーサ固定用具1と同様である。従って、及び以外の要件については、前記第一の態様におけるスペーサ固定用具1の説明に記載された内容と同様なので、ここでは説明を省略する。ただし、第二の態様において、糸の材質は、金属製は不向きなので、高分子材料からなるのが好ましい。3スペーサ固定用具付きスペーサ図7に示すように、スペーサ固定用具付きスペーサ1Sは、貫通孔を有するスペーサSに、前記第一及び第二の態様で説明したようなスペーサ固定用具1を前記貫通孔に挿通してなるものである。スペーサ固定用具1は、例えば、スペーサSの貫通孔S1に挿通された状態で術者に提供される。スペーサ固定用具1は、生体適合性を有する材料等を用いて、スペーサSに固定されていても良い。スペーサ固定用具付きスペーサを用いることで、術場で、スペーサSの貫通孔S1にスペーサ固定用具1を挿通する操作を省略することができるので、手術時間の短縮を図ることができ、患者の負担を軽減できる。以上、本発明のスペーサ固定用具及びスペーサ固定用具付きスペーサを図示の実施態様に基づいて説明したが、本発明は、これらの実施態様に限定されるものではなく、各構成は、同様の機能を発揮し得る任意のものと置換することができ、又は任意の構成のものを付加することができる。例えば、図示した各スペーサ固定用具は、2本の糸で構成されたものであるが、本発明のスペーサ固定用具は3本以上の糸で構成されていてもよい。この場合、例えば、2本の糸でスペーサを骨に固定し、残りの糸は、椎弓から棘突起を切離した場合に、この切離した棘突起を元の位置に固定するために使用したり、棘突起から靭帯を切離した場合に、この切離した靭帯を棘突起に固定するために使用したりすることができる。また、各実施態様で示したスペーサは、椎弓及び棘突起を切断することにより形成された骨同士の間隙に使用するスペーサ、すなわち、棘突起スペーサであったが、椎弓を切断することにより形成された骨同士の間隙に使用するスペーサ、すなわち、椎弓スペーサであってもよい。さらには、前記スペーサは、椎体間に用いられる椎間スペーサであってもよい。