電子放出部を有する電子銃構造体が接続された陰極と、該電子放出部から放出された電子の照射により放射線を発生するターゲットが設けられた陽極との間に、誘電体からなる管状側壁が該電子銃構造体を囲んで配置された放射線管が、絶縁性液体で満たされた外囲器内に封入された放射線発生装置であって、前記外囲器の内面の少なくとも一部に、前記放射線管の胴部側に突出した熱伝導性を有するフィンを備え、前記フィンは、前記胴部における前記フィンの電位よりも高電位側に対向する領域を除いて設けられていることを特徴とする放射線発生装置。前記フィンと前記胴部との間の電位差が大きくなるにつれて、前記フィンと前記胴部との間の距離が大きくなることを特徴とする請求項1に記載の放射線発生装置。電子放出部を有する電子銃構造体が接続された陰極と、該電子放出部から放出された電子の照射により放射線を発生するターゲットが設けられた陽極との間に、誘電体からなる管状側壁が該電子銃構造体を囲んで配置された放射線管が、絶縁性液体で満たされた外囲器内に封入された放射線発生装置であって、前記外囲器の内面の少なくとも一部に、熱伝導性を有するフィンが前記放射線管の胴部側に突出して設けられ、前記フィンと前記胴部との間の電位差が大きくなるにつれて、前記フィンと前記胴部との間の距離が大きくなることを特徴とする放射線発生装置。前記胴部の電位が前記フィンの電位よりも小さくなる側の方が、前記胴部の電位が前記フィンの電位よりも大きくなる側よりも、前記フィンと前記胴部との間の距離の変化が緩やかであることを特徴とする請求項3に記載の放射線発生装置。前記フィンと前記陽極が同電位に設定され、前記陽極周辺に前記フィンが設けられていることを特徴とする請求項1又は2に記載の放射線発生装置。前記陽極と前記外囲器との間に、前記絶縁性液体を前記フィンに向かうように整流させる整流構造を有することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の放射線発生装置。前記フィンが接地電位に設定されていることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載の放射線発生装置。特許文献1及び2に記載の技術では、放射線管の陰極から陽極にわたるほぼ全域に対向するように、外囲器の内側に吸熱フィンが存在する。通常、放射線発生装置の外囲器は、安全のため接地電位とするため、放射線管に印加される電位によっては、放射線管に対して吸熱フィンが相対的に低電位となる電界集中を起こしやすくなる。このような場合、絶縁耐圧を確保するためには、吸熱フィンがない場合に比べて相応の距離が必要となるため、小型化の障壁となっていた。そこで、本発明は、外囲器内に絶縁性液体の冷却構造を備え、かつ絶縁耐圧を確保すると共に、装置の小型化も可能とする放射線発生装置の提供を目的とする。上記課題を解決するために、本発明は、電子放出部を有する電子銃構造体が接続された陰極と、該電子放出部から放出された電子の照射により放射線を発生するターゲットが設けられた陽極との間に、誘電体からなる管状側壁が該電子銃構造体を囲んで配置された放射線管が、絶縁性液体で満たされた外囲器内に封入された放射線発生装置であって、前記外囲器の内面の少なくとも一部に、前記放射線管の胴部側に突出した熱伝導性を有するフィンを備え、前記フィンは、前記胴部における前記フィンの電位よりも高電位側に対向する領域を除いて設けられていることを特徴とする放射線発生装置を提供するものである。また、本発明は、電子放出部を有する電子銃構造体が接続された陰極と、該電子放出部から放出された電子の照射により放射線を発生するターゲットが設けられた陽極との間に、誘電体からなる管状側壁が該電子銃構造体を囲んで配置された放射線管が、絶縁性液体で満たされた外囲器内に封入された放射線発生装置であって、前記外囲器の内面の少なくとも一部に、熱伝導性を有するフィンが前記放射線管の胴部側に突出して設けられ、前記フィンと前記胴部との間の電位差が大きくなるにつれて、前記フィンと前記胴部との間の距離が大きくなることを特徴とする放射線発生装置を提供するものである。本発明によれば、熱伝導性を有するフィンが、絶縁性液体から吸熱し、その熱を外囲器に熱伝導することにより外囲器の外部に放熱するため、絶縁性液体を速やかに冷却することができる。また、フィンと放射線管の胴部との距離を小さくしても耐圧低下を抑制できるように、フィンを設けているため、絶縁耐圧を確保することができ、装置の小型化も実現できる。以下、図面を参照して、本発明の放射線発生装置の好適な実施形態を例示的に詳しく説明する。但し、下記実施形態に記載されている構成部材の材質、寸法、形状、相対配置等は、特に記載がない限り、本発明の範囲を限定する趣旨のものではない。図1に従い本発明の放射線発生装置の構成を説明する。図1aは本発明の放射線発生装置の一例を内部が分かるように切り欠いて示した断面模式図、図1bは図1aの放射線発生装置のA-A’に相当する断面模式図である。放射線発生装置1は、放射線管2を外囲器3に絶縁性液体4と共に封入してなる。放射線管2には、反射型、透過型のいずれの放射線管も用いることができ、放射線管2の放射位置に対応して外囲器3に放射線透過窓不図示を設ければ良い。以下、本発明の放射線発生装置に用いる透過型放射線管の構造を簡単に説明する。図2は透過型放射線管の一例を示す断面模式図である。放射線管2は、陰極5と陽極6との間に、誘電体からなる管7以下、管状側壁7という。が配置されて封止された真空管である。陰極5には、電子放出部を有する電子銃構造体が接続されている。電子銃構造体は陰極5の電位を基準に電位規定され、放射線管2の内部に配置される。この電子銃構造体は主に電子源11、グリッド電極12、集束電極13からなる。陽極6には、電子放出部から放出された電子の照射により放射線を発生するターゲット14が設けられている。この陽極6には数十kV~百kV程度の電圧が印加される。管状側壁7は、形状には制約は多くないが、小型化や作り易さを考慮すると円筒形が良い。但し、円筒形以外の形状、例えば角筒形等でも良い。図2では、管状側壁7を円筒形とし、陰極5及び陽極6を管状側壁7の開口に応じた形状、即ち円形としている。このような透過型放射線管では、電子源11で発生し、グリッド電極12により引き出された電子線が、集束電極13により陽極6上のターゲット14へと向けられ、陽極6に印加された電圧により加速され、ターゲット14と衝突することにより放射線を発生する。放射線の少なくとも一部は、ターゲット14を透過し、放射線管2の外部に取り出される。外囲器3は、容器部8と蓋部9からなり、容器部8に放射線管2を固定し、蓋部9にて密閉してなる。外囲器3の材料としては鉄、ステンレス、鉛、真鍮、銅等の金属が使用可能である。外囲器3内への絶縁性液体4の注入は、外囲器3の一部に設けた注入口不図示から行うことができる。外囲器3の電位は接地電位に規定するのが良い。絶縁性液体4は、電気絶縁性が高く、冷却能力の高いものが良い。また、熱による変質の少ないものが良い。例えば電気絶縁油、フッ素系の絶縁性液体等が使用可能である。上述の放射線発生装置を動作させると、放射線管2特に陽極6が発熱し、その熱が絶縁性液体4の温度を上昇させる。また、主に陽極6から陽極電位よりも低電位な部位へ向かうような絶縁性液体4の対流が発生する。絶縁性液体4は温度上昇により熱膨張するため、外囲器3の破損例えば、容器部8と蓋部9のシール部からの液漏れのおそれがある。また、温度上昇によって絶縁性液体4が劣化し、絶縁耐圧を低下させるおそれがある。このため、外囲器3の内面の少なくとも一部に、放射線管2の胴部側に突出した熱伝導性を有するフィン10を設けている。フィン10の電位は接地電位に規定するのが良い。フィン10は絶縁性液体4から吸熱し、その熱を外囲器3に熱伝導することにより外囲器3の外部に放熱する。絶縁性液体4の対流を妨げず、かつ絶縁性液体4との接触面積を広く確保するために、フィン10の形状は図1bに示すようなスリット状が好ましい。図1では、外囲器3の蓋部9のみにフィン10を設けているが、冷却能を上げるためにフィン10を容器部8にも設けても良い。また、外囲器3の外部においては、冷却ファン等の冷却手段により、積極的に放熱することで絶縁性液体4の冷却効率を上げることが好ましい。ところで、外囲器3の内面にフィン10を設けると、放射線管2との電位差によって、場所によってはフィン10と放射線管2の胴部との間の絶縁耐圧を低下させるおそれがある。絶縁耐圧の低下は外囲器3の大型化を招き、小型化の障壁となる。また、フィン10の先端は平面に比べて電界集中しやすいため、フィン10の電位<放射線管2の電位の領域の方が、フィン10の電位>放射線管2の電位の領域よりも、フィン10の先端から放射線管2側に電子が飛び出しやすく、飛び出した電子は加速される。このため、フィン10の電位<放射線管2の電位の領域では、フィン10の先端から電子が飛び出して放射線管2に衝突することによる放電が発生しやすい。即ち、フィン10の電位<放射線管2の電位の領域では耐圧低下しやすい。例えば、厚みが1mm程度で先端断面が半円状のフィン10を、5mm程度の間隔で配置する場合、平板に比べて2倍程度電界強度が強まる。よって、本発明では、外囲器3の内面からのフィン10の突出量を、フィン10に対向する放射線管2の胴部の電位に応じて不均一にすることで、外囲器3を大型化せずにすむ。具体的には、以下のようにフィン10を設けるのが良い。放射線管2の胴部におけるフィン10の電位よりも高電位側に対向する領域を除いてフィン10を設けると、フィン10の電位<放射線管2の電位の領域において電界集中個所をなくすことができるので小型化し易い。この場合更に、フィン10と放射線管2の胴部との間の電位差が大きくなるにつれて、フィン10と放射線管2の胴部との間の距離が大きくなるようにフィン10を設けるのが良い。このようにすると、フィン10の電位>放射線管2の電位の領域においてフィン10と放射線管2の胴部との間の電界強度が大きくならなくて良い。また、フィン10と放射線管2の胴部との間の電位差が大きくなるにつれて、フィン10と放射線管2の胴部との間の距離が大きくなるようにフィン10を設けると、フィン10と放射線管2の胴部との間の電界強度が大きくならなくて良い。この場合更に、放射線管2の胴部の電位がフィン10の電位よりも小さくなる側の方が、放射線管2の胴部の電位がフィン10の電位よりも大きくなる側よりも、フィン10と放射線管2の胴部との間の距離の変化が緩やかになるようにフィン10を設けるのが良い。放射線管2の胴部からフィン10までの最短距離は、放射線管2から外囲器3までの最短距離以上になるようにするのが良い。このようにすると、放射線管2と外囲器3との間の電界強度が強まらなくて良い。また、フィン10と陽極6を同電位に設定すると、放射線管2の胴部の方がフィン10よりも電位が低いため、フィン10の配置に制約が少なくなり、発熱源である陽極6周辺のみにフィン10を配置するだけでも良い。外囲器3内の隅部等では絶縁性液体4が滞留する可能性があるため、陽極6周辺に、絶縁性液体4の流れをフィン10の方へ向かわせる整流構造16を設けても良い。[実施例1]本実施例の放射線発生装置は上記実施形態で例示した構成と同じ構成である図1ab。放射線発生装置1は、外囲器内に放射線管2を入れ、絶縁性液体4を充填してなる。放射線管2は透過型放射線管であり、陰極5と陽極6とで管状側壁7を挟み込んで封止されている図2。陰極5には陰極電位を基準とした電子銃構造体電子源11、グリッド電極12、集束電極13が接続され、陽極6にはターゲット14が設けられている。陰極5及び陽極6にはコバール、管状側壁7にはアルミナを用い、ろう附けにより接合した。陰極5及び陽極6は円形、管状側壁7は円筒形とした。電子源11には含浸カソードを用い、ターゲット14はダイヤモンド基板上にタングステンを成膜したものを用いた。陽極6は正電位、陰極5は負電位に規定した。外囲器3は真鍮製の直方体で、一面が蓋部9で、それ以外の容器部8とからなり、接地電位に規定した。容器部8と蓋部9の接合部にはシール用パッキン不図示を設け、ねじ留めにより密閉した。放射線管2は、管状側壁7と蓋部9とが平行になるように配置した。また、蓋部9の内面には、放射線管2の胴部におけるフィン10の電位よりも高電位側に対向する領域を除いて、放射線管2の胴部側に突出したフィン10を設けた。フィン10の電位も接地電位である。フィン10は真鍮製で、1mmの厚みで先端は半径0.5mmで面取りし、4mm間隔で13枚配置した。放射線管2の胴部からフィン10までの最短距離は、放射線管2から外囲器3までの最短距離以上になるようにし、放射線管2と外囲器3との間の電界強度が強まらないようにした。フィン10の先端は電界強度が局所的に高くなっているが、フィン10の電位がフィン10に対向する放射線管2の電位よりも高いので放電が発生しにくい。絶縁性液体4には高圧絶縁油AJX日鉱日石エネルギー製を用い、外囲器3に設けた注入口不図示より充填した。上述のようにフィン10の先端では電界強度が強まる。本実施例ではフィン10の先端で2倍程度電界強度が強まる。このため、仮に放射線管2の胴部に対向する全域にフィン10を設け、絶縁耐圧も確保しようとすると、フィン10と放射線管2の胴部との距離を、少なくとも放射線管2と外囲器3までの最短距離程度は広げる必要がある。一方、本実施例では、放射線管2の胴部におけるフィン10の電位よりも高電位側に対向する領域を除いてフィン10を設けるため、放射線管2の胴部に対向する全域にフィン10を設ける場合に比べて、放射線管2と外囲器3までの最短距離分は小さくできる。よって、本実施例により装置の小型化を実現できる。本実施例の放射線発生装置1を、陰極5を-50kV、陽極6を50kVで駆動したところ、放電による障害なく放射線を発生させることができた。また、温度上昇によって油漏れ等の外囲器3の破損が生じることもなかった。更に、長時間駆動しても放電はせず、耐圧低下は認められなかった。[実施例2]本実施例の放射線発生装置は実施例1の構成と異なり、図3a、図3bに示すように、フィン10は陰極5に近づくに従って、蓋部9からの突出量を減少させた。即ち、フィン10と放射線管2の胴部との間の電位差が大きくなるにつれて、フィン10と放射線管2の胴部との間の距離が大きくなるようにフィン10を設けた。更に、外囲器3の蓋部9の対面に、放射線管2に対して、フィン10と対称となるようなフィン15を設けた。これらの異なる点を除いては実施例1と同じ構成である。実施例1では陰極5に近づくに従ってフィン10と放射線管2の胴部との電位差が大きくなるため、陰極5付近でフィン10と放射線管2の胴部とを必要な距離離さなければならない。一方、陰極5と陽極6の中間点付近ではフィン10と放射線管2の胴部との電位差はほとんど生じていないため、中間点付近でフィン10と放射線管2の胴部の距離を縮めることができる。よって、フィン10を本実施例のような形状にすることで、放射線管2と外囲器3との距離を最小限に抑えることができ、実施例1よりも更に装置を小型化することが可能である。また、フィン10の面積が減ることにより吸熱効果が薄れるので、本実施例では蓋部9の対面にフィン15を設けて吸熱面積を補っている。もちろん、フィン15によって放射線管2と外囲器3との距離を広げる必要はない。本実施例の放射線発生装置1を、陰極5を-50kV、陽極6を50kVで駆動したところ、放電による障害なく放射線を発生させることができた。また、温度上昇によって油漏れ等の外囲器3の破損が生じることもなかった。更に、長時間駆動しても放電はせず、耐圧低下は認められなかった。[実施例3]本実施例の放射線発生装置は実施例2の構成と異なり、図4に示すように、陽極6を接地電位に規定し、フィン10、15を陽極6周辺のみに配置した。この異なる点を除いては実施例2と同じ構成である。本実施例のような電位規定を一般的に陽極接地と呼ぶ。陽極接地の場合、陰極5と外囲器3との電位差は2倍となり、放射線管2と外囲器3との距離も2倍必要となる。よって、フィン10、15を設けると一層大きな外囲器3が必要となる。しかし、本実施例のように陽極周辺のみ好ましくは陽極6と外囲器3の間にフィン10、15を配置すると、フィン10、15による外囲器3の大型化は軽微で済む。更に、発熱部であるターゲット14の近くに配置できるので吸熱効果が高い。本実施例の放射線発生装置1を、陰極5を-100kVで駆動したところ、放電による障害なく放射線を発生させることができ、温度上昇も実施例2に比べて抑制できた。[実施例4]本実施例の放射線発生装置は実施例2に加え、図5a、図5bに示すように、陽極6と外囲器との間に、絶縁性液体4をフィン10に向かうように整流させる整流構造16を設けた。絶縁性液体4は乱流気味に流れるため、必ずしもフィン10の方向へ流れるわけではない。よって、本実施例では、絶縁性液体4の流れをフィン10、15に効率良く向かわせる整流構造16を設けている。整流構造16は真鍮によりフード状に形成した。また、整流構造16は、蓋部9の内面、外囲器3の蓋部9に対向する面、及び外囲器3の陽極6に対向する面に接触するように配置し、整流構造16からも外囲器3に熱伝導するようにした。本実施例の放射線発生装置1を、陰極5を-50kV、陽極6を50kVで駆動したところ、放電による障害なく放射線を発生させることができ、温度上昇も実施例2に比べて抑制できた。