移動局が、無線基地局配下の複数のキャリアを用いて通信を行う移動通信方法であって、前記無線基地局は、前記複数のキャリアに拡張キャリアが含まれている場合、周辺無線基地局に対して、該拡張キャリアを通知する工程を有し、前記複数のキャリアは、少なくとも1つの独立キャリアを含むことを特徴とする移動通信方法。前記工程において、前記無線基地局は、前記周辺無線基地局との間のX2コネクションを設定する際に、前記拡張キャリアを通知することを特徴とする請求項1に記載の移動通信方法。前記工程において、前記無線基地局は、前記周辺無線基地局との間で設定されているX2コネクションの設定を変更する際に、前記拡張キャリアを通知することを特徴とする請求項1に記載の移動通信方法。前記無線基地局は、前記拡張キャリアにおいて物理下りリンク制御チャネルを介して信号を送信せず、前記無線基地局は、前記独立キャリアにおいて物理下りリンク制御チャネルを介して送信するスケジューリング信号に基づいて、前記拡張キャリアにおいて物理下りリンク共有チャネルを介してデータ信号を送信することを特徴とする請求項1に記載の移動通信方法。移動局が無線基地局配下の複数のキャリアを用いて通信を行うことができる移動通信システムで用いられる無線基地局であって、前記複数のキャリアに拡張キャリアが含まれている場合、周辺無線基地局に対して、該拡張キャリアを通知するように構成されている送信部を具備し、前記複数のキャリアは、少なくとも1つの独立キャリアを含むことを特徴とする無線基地局。前記送信部は、前記周辺無線基地局との間のX2コネクションを設定する際に、前記拡張キャリアを通知するように構成されていることを特徴とする請求項5に記載の無線基地局。前記送信部は、前記周辺無線基地局との間で設定されているX2コネクションの設定を変更する際に、前記拡張キャリアを通知するように構成されていることを特徴とする請求項5に記載の無線基地局。前記送信部は、前記拡張キャリアにおいて物理下りリンク制御チャネルを介して信号を送信しないように構成されており、前記送信部は、前記独立キャリアにおいて物理下りリンク制御チャネルを介して送信するスケジューリング信号に基づいて、前記拡張キャリアにおいて物理下りリンク共有チャネルを介してデータ信号を送信するように構成されていることを特徴とする請求項5に記載の無線基地局。しかしながら、従来のLTEAdvanced方式では、隣接する無線基地局eNB間でExtensioncarrierを交換する仕組みが備わっていないため、かかるICICを実現することができないという問題点があった。そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、隣接する無線基地局eNB間でExtensioncarrierを交換することができる移動通信方法及び無線基地局を提供することを目的とする。本発明の第1の特徴は、移動局が、無線基地局配下の複数のキャリアを用いて通信を行う移動通信方法であって、前記無線基地局は、前記複数のキャリアに拡張キャリアが含まれている場合、周辺無線基地局に対して、該拡張キャリアを通知する工程を有し、前記複数のキャリアは、少なくとも1つの独立キャリアを含むことを要旨とする。本発明の第2の特徴は、移動局が無線基地局配下の複数のキャリアを用いて通信を行うことができる移動通信システムで用いられる無線基地局であって、前記複数のキャリアに拡張キャリアが含まれている場合、周辺無線基地局に対して、該拡張キャリアを通知するように構成されている送信部を具備し、前記複数のキャリアは、少なくとも1つの独立キャリアを含むことを要旨とする。以上説明したように、本発明によれば、隣接する無線基地局eNB間でExtensioncarrierを交換することができる移動通信方法及び無線基地局を提供することができる。本発明の第1の実施形態に係る移動通信システム図1乃至図3を参照して、本発明の第1の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。本実施形態では、本実施形態に係る移動通信システムとして、LTE方式の移動通信システムを例示して説明するが、本発明は、LTE方式以外の移動通信システムにも適用可能である。なお、本実施形態に係る移動通信システムでは、例えば、セル間の干渉を低減するために、ICICを行うことができるように構成されている。図1に示すように、本実施形態に係る移動通信システムは、セル1を管理する無線基地局eNB1と、セル2を管理する無線基地局eNB2とを具備している。なお、セル1及び2は、マクロセルであってもよいし、CSGClosedSubscriberGroupセルであってもよい。なお、CSGセルは、フェムトFemtoセルやマイクロMicroセルやピコPicoセル等と呼ばれてもよい。また、無線基地局eNB1と無線基地局eNB2との間では、X2コネクションを設定することができるように構成されている。移動局UEは、無線基地局eNB1配下の複数のCCComponentCarrierを用いてCA通信を行うことができるように構成されている。例えば、図1に示すように、移動局UEは、無線基地局eNB1配下において、下りリンク用CCとして、CC11及びCC12を用いて、かつ、上りリンク用CCとして、CC21及びCC22を用いて、CA通信を行うように構成されている。ここで、CC11及びCC21は、Extensioncarrierであり、CC12及びCC22は、従来のLTEAdvanced方式で通信可能なstandalonecapablecarrierである。すなわち、standalonecapablecarrierは、上りリンクデータ信号及び下りリンクデータ信号だけでなく、PDCCH信号も伝送する独立キャリアである。同様に、移動局UEは、無線基地局eNB2配下の複数のCCを用いてCA通信を行うことができるように構成されている。例えば、図1に示すように、移動局UEは、無線基地局eNB2配下においリンク用CCとて、下りリンク用CCとして、CC31及びCC32を用いて、かつ、上りして、CC33及びCC34を用いて、CA通信を行うように構成されている。ここで、CC31及びCC33は、Extensioncarrierであり、CC32及びCC34は、standalonecapablecarrierである。なお、CA通信で用いられる複数のキャリアには、少なくとも1つのstandalonecapablecarrierが含まれていなければならない。Extensioncarrierは、かかるstandalonecapablecarrierの役割を果たすことができない。無線基地局eNB1及び無線基地局eNB2の機能は、基本的に同一であるため、以下、代表して、無線基地局eNB1の機能について説明する。図2に示すように、無線基地局eNB1は、CA制御部11と、送信部12と、受信部13とを具備している。CA制御部11は、無線基地局eNB1配下における移動局UEのCA通信を制御するように構成されている。送信部12は、移動局UE及び周辺無線基地局eNB例えば、無線基地局eNB2に対して、各種信号を送信するように構成されている。受信部13は、移動局UE及び周辺無線基地局eNB例えば、無線基地局eNB2から、各種信号を受信するように構成されている。ここで、送信部12は、ExtensioncarrierにおいてPDCCHを介して信号を送信することができないように構成されていてもよい。また、送信部12は、standalonecapablecarrierにおいてPDCCHを介して送信するスケジューリング信号に基づいて、すなわち、Crosscarrierschedulingによって、ExtensioncarrierにおいてPDSCHを介してデータ信号を送信するように構成されていてもよい。さらに、送信部12は、無線基地局eNB1配下における移動局UEのCA通信において用いられている複数のCCにExtensioncarrierが含まれている場合、周辺無線基地局eNB2に対して、Extensioncarrierを通知するように構成されている。ここで、送信部12は、周辺無線基地局eNB2との間のX2コネクションを設定する際に、Extensioncarrierを通知するように構成されていてもよい。例えば、送信部12は、周辺無線基地局eNB2に対して、図3に示す情報要素ServedCellInformationを含むX2SetupRequest又はX2SetupResponseを送信するように構成されていてもよい。また、送信部12は、周辺無線基地局eNB2との間で設定されているX2コネクションの設定を変更する際に、Extensioncarrierを通知するように構成されていてもよい。例えば、送信部12は、周辺無線基地局eNB2に対して、図3に示す情報要素ServedCellInformationを含むeNBConfigurationUpdateを送信するように構成されていてもよい。ここで、情報要素ServedCellInformation内の情報要素ExtentionCarrierIndicatorに、上述のExtensioncarrierの識別情報が設定可能である。本実施形態に係る移動通信システムにおいて、例えば、セル1及びセル2においてExtensioncarrierを共通にし、Crosscarrierschedulingを用いることによって、することで、ICICを実現することができる。本実施形態に係る移動通信システムによれば、X2SetupRequestやX2SetupResponseやeNBConfigurationUpdateを用いて、隣接する無線基地局eNB間でExtensioncarrierを交換することができる。以上に述べた本実施形態の特徴は、以下のように表現されていてもよい。本実施形態の第1の特徴は、移動局UEが、無線基地局eNB1配下の複数のCCキャリアを用いて通信CA通信を行う移動通信方法であって、無線基地局eNB1は、複数のCCにExtensionCarrier拡張キャリアが含まれている場合、周辺無線基地局eNB2に対して、Extensioncarrierを通知する工程を有し、複数のキャリアは、少なくとも1つの従来のLTEAdvanced方式で通信可能なstandalonecapablecarrier独立キャリアを含むことを要旨とする。本実施形態の第1の特徴において、上述の工程において、無線基地局eNB1は、周辺無線基地局eNB2との間のX2コネクションを設定する際に、X2SetupRequest又はX2SetupResponseを用いて、Extensioncarrierを通知してもよい。本実施形態の第1の特徴において、上述の工程において、無線基地局eNB1は、周辺無線基地局eNB2との間で設定されているX2コネクションの設定を変更する際に、eNBConfigurationUpdateを用いて、Extensioncarrierを通知してもよい。本実施形態の第1の特徴において、無線基地局eNBは、ExtensioncarrierにおいてPDCCH物理下りリンク制御チャネルを介して信号を送信せず、無線基地局eNBは、standalonecapablecarrierにおいてPDCCHを介して送信するスケジューリング信号に基づいて、ExtensioncarrierにおいてPDSCHを介してデータ信号を送信してもよい。本実施形態の第2の特徴は、移動局UEが無線基地局eNB1配下の複数のCCを用いて通信を行うことができる移動通信システムで用いられる無線基地局eNB1であって、複数のCCにExtensioncarrierが含まれている場合、周辺無線基地局eNB2に対して、Extensioncarrierを通知するように構成されている送信部12を具備し、複数のCCは、少なくとも1つの従来のLTEAdvanced方式で通信可能なstandalonecapablecarrierを含むことを要旨とする。本実施形態の第2の特徴において、送信部12は、周辺無線基地局eNB2との間のX2コネクションを設定する際に、X2SetupRequest又はX2SetupResponseを用いて、Extensioncarrierを通知するように構成されていてもよい。本実施形態の第2の特徴において、送信部12は、周辺無線基地局eNB2との間で設定されているX2コネクションの設定を変更する際に、eNBConfigurationUpdateを用いて、Extensioncarrierを通知するように構成されていてもよい。本実施形態の第2の特徴において、送信部12は、ExtensioncarrierにおいてPDCCHを介して信号を送信しないように構成されており、送信部12は、standalonecapablecarrierにおいてPDCCHを介して送信するスケジューリング信号に基づいて、ExtensioncarrierにおいてPDSCHを介してデータ信号を送信するように構成されていてもよい。なお、上述の無線基地局eNB1eNB2や移動局UEの動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。ソフトウェアモジュールは、RAMRandomAccessMemoryや、フラッシュメモリや、ROMReadOnlyMemoryや、EPROMErasableProgrammableROMや、EEPROMElectronicallyErasableandProgrammableROMや、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、CDROMといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ASIC内に設けられていてもよい。かかるASICは、無線基地局eNBや移動局UE内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして無線基地局eNB1eNB2や移動局UE内に設けられていてもよい。以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。