"金属製の外装缶と、前記外装缶内に捲回軸に対して直角方向に向かうように収納され、一端に捲回した正極集電タブを有し、他端に捲回した負極集電タブを有する捲回電極群と、前記正極集電タブに接続される正極リードと、前記負極集電タブに接続される負極リードと、前記外装缶の開口部に取り付けられ、正極端子及び負極端子を有する金属製の蓋と、前記捲回電極群の正極集電タブを含む一端部に嵌合される正極絶縁カバーと、前記捲回電極群の負極集電タブを含む他端部に嵌合される負極絶縁カバーとを具備し、前記正極リードは前記正極端子に接続される接続部と、前記接続部から前記捲回電極群に向けてその捲回軸に対して直角方向に延出され、前記捲回した正極集電タブを挟む第1、第2の挟持部とを備え、前記負極リードは前記負極端子に接続される接続部と、前記接続部から前記捲回電極群に向けてその捲回軸に対して直角方向に延出され、前記捲回した負極集電タブを挟む第1、第2の挟持部とを備え、前記正極絶縁カバーは、紙を主体とする素材から形成され、対向する第1、第2の側壁を有するU字部材と、背面部材と、前記正極リードの第1の挟持部と第1の挟持部に向き合う捲回した前記正極集電タブ部分、および前記正極リードの第2の挟持部と第2の挟持部に向き合う前記正極集電タブ部分を挟持するための挟持部材を備え、かつ前記負極絶縁カバーは、紙を主体とする素材から形成され、対向する第1、第2の側壁を有するU字部材と、背面部材と、前記負極リードの第1の挟持部と第1の挟持部に向き合う捲回した前記負極集電タブ部分、および前記負極リードの第2の挟持部と第2の挟持部に向き合う前記負極集電タブ部分を挟持するための挟持部材を備える電池。金属製の外装缶と、前記外装缶内に捲回軸に対して直角方向に向かうように収納され、一端に捲回した正極集電タブを有し、他端に捲回した負極集電タブを有する捲回電極群と、前記正極集電タブに接続される正極リードと、前記負極集電タブに接続される負極リードと、前記外装缶の開口部に取り付けられ、正極端子及び負極端子を有する金属製の蓋と、前記捲回電極群の正極集電タブを含む一端部に嵌合される正極絶縁カバーと、前記捲回電極群の負極集電タブを含む他端部に嵌合される負極絶縁カバーとを具備し、前記正極リードは前記正極端子に接続される接続部と、前記接続部から前記捲回電極群に向けてその捲回軸に対して直角方向に延出され、前記捲回した正極集電タブに接続される延出部とを備え、前記負極リードは前記負極端子に接続される接続部と、前記接続部から前記捲回電極群に向けてその捲回軸に対して直角方向に延出され、前記捲回した負極集電タブに接続される延出部とを備え、前記正極絶縁カバーは、紙を主体とする素材から形成され、対向する第1、第2の側壁を有するU字部材と、背面部材と、前記正極集電タブとそれに接続された前記正極リードの延出部とを挟持するための挟持部材を備え、かつ前記負極絶縁カバーは、紙を主体とする素材から形成され、対向する第1、第2の側壁を有するU字部材と、背面部材と、前記負極集電タブとそれに接続された前記負極リードの延出部とを挟持するための挟持部材を備える電池。前記正極絶縁カバー及び前記負極絶縁カバーが、紙を主体とする素材の表裏の少なくとも一方の面に熱接着性樹脂層を備える、請求項1又は2に記載の電池。前記正極絶縁カバー及び前記負極絶縁カバーのそれぞれの挟持部材が、前記対向する第1、第2の側壁それぞれに設けられた矩形状の肉厚部を備える、請求項1又は2に記載の電池。前記背面部材に設けられた矩形状の突出部を備え、前記突出部は、前記肉厚部の間に位置し、且つ、前記背面部材から反対の表面までの長さが、前記U字部材の側壁の幅より小さいことを特徴とする、請求項4に記載の電池。前記正極絶縁カバー及び前記負極絶縁カバーのそれぞれのU字部材の対向する第1、第2の側壁がそれぞれ外側に湾曲し、前記絶縁カバーの挟持部材が、該湾曲した側壁から構成される、請求項1又は2に記載の電池。前記絶縁カバーの挟持部材が、前記湾曲した側壁と前記背面部材に設けられた矩形状の突出部とから構成され、前記突出部は、前記肉厚部の間に位置し、且つ、前記背面部材から反対の表面までの長さが、前記U字部材の側壁の幅より小さいことを特徴とする、請求項6に記載の電池。前記突出部が貫通孔を有する請求項5又は7に記載の電池。前記正極絶縁カバー及び前記負極絶縁カバーのそれぞれのU字部材が、湾曲部において前記背面部材と反対方向に延びる延伸部を有する請求項1~8の何れか一項に記載の電池。前記延伸部が、該延伸部と平行に延びる流路溝を有することを特徴とする、請求項9に記載の電池。リード、電極群及び外装缶が接触することを防止した安全性の高い電池を提供することを目的とする。実施形態によれば、金属製の外装缶と、前記外装缶内に捲回軸に対して直角方向に向かうように収納され、一端に捲回した正極集電タブを有し、他端に捲回した負極集電タブを有する捲回電極群と、前記正極集電タブに接続される正極リードと、前記負極集電タブに接続される負極リードと、前記外装缶の開口部に取り付けられ、正極端子及び負極端子を有する金属製の蓋と、前記捲回電極群の正極集電タブを含む一端部に嵌合される紙を主体とする素材から形成された正極絶縁カバーと、前記捲回電極群の負極集電タブを含む他端部に嵌合される紙を主体とする素材から形成された負極絶縁カバーとを具備する電池が提供される。前記正極リードは前記正極端子に接続される接続部と、前記接続部から前記捲回電極群に向けてその捲回軸に対して直角方向に延出され、前記捲回した正極集電タブを挟む第1、第2の挟持部とを備える。前記負極リードは前記負極端子に接続される接続部と、前記接続部から前記捲回電極群に向けてその捲回軸に対して直角方向に延出され、前記捲回した負極集電タブを挟む第1、第2の挟持部とを備える。前記正極絶縁カバーは、対向する第1、第2の側壁を有するU字部材と、背面部材と、前記正極リードの第1の挟持部と第1の挟持部に向き合う捲回した前記正極集電タブ部分、および前記正極リードの第2の挟持部と第2の挟持部に向き合う前記正極集電タブ部分を挟持するための挟持部材を備える。前記負極絶縁カバーは、対向する第1、第2の側壁を有するU字部材と、背面部材と、前記負極リードの第1の挟持部と第1の挟持部に向き合う捲回した前記負極集電タブ部分、および前記負極リードの第2の挟持部と第2の挟持部に向き合う前記負極集電タブ部分を挟持するための挟持部材を備える。実施形態によれば、金属製の外装缶と、前記外装缶内に捲回軸に対して直角方向に向かうように収納され、一端に捲回した正極集電タブを有し、他端に捲回した負極集電タブを有する捲回電極群と、前記正極集電タブに接続される正極リードと、前記負極集電タブに接続される負極リードと、前記外装缶の開口部に取り付けられ、正極端子及び負極端子を有する金属製の蓋と、前記捲回電極群の正極集電タブを含む一端部に嵌合される正極絶縁カバーと、前記捲回電極群の負極集電タブを含む他端部に嵌合される負極絶縁カバーとを具備する電池が提供される。前記正極リードは前記正極端子に接続される接続部と、前記接続部から前記捲回電極群に向けてその捲回軸に対して直角方向に延出され、前記捲回した正極集電タブを挟む第1、第2の挟持部とを備える。前記負極リードは前記負極端子に接続される接続部と、前記接続部から前記捲回電極群に向けてその捲回軸に対して直角方向に延出され、前記捲回した負極集電タブを挟む第1、第2の挟持部とを備える。前記正極絶縁カバーは、紙を主体とする素材から形成され、対向する第1、第2の側壁を有するU字部材と、背面部材と、前記正極リードの第1の挟持部と第1の挟持部に向き合う捲回した前記正極集電タブ部分、および前記正極リードの第2の挟持部と第2の挟持部に向き合う前記正極集電タブ部分を挟持するための挟持部材を備える。前記負極絶縁カバーは、紙を主体とする素材から形成され、対向する第1、第2の側壁を有するU字部材と、背面部材と、前記負極リードの第1の挟持部と第1の挟持部に向き合う捲回した前記負極集電タブ部分、および前記負極リードの第2の挟持部と第2の挟持部に向き合う前記負極集電タブ部分を挟持するための挟持部材を備える。第1実施形態以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。非水電解質二次電池の一例として、図1及び図2に、密閉型の角型非水電解質二次電池20を示す。電池20は、外装缶1、偏平形状の捲回電極群2、正極リード3、負極リード4と、正極絶縁カバー25、及び、負極絶縁カバー26と、蓋5とを備える。外装缶1は、有底角筒形状をなし、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄あるいはステンレスなどの金属から形成される。捲回電極群2は、外装缶1内に捲回軸に対し直角方向に向かうように収納される。捲回電極群2は、一端に正極集電タブ8aを有し、他端に負極集電タブ9aを有する。図3に、捲回電極群2の展開図を示す。正極8は、例えば金属箔からなる帯状の正極集電体8cと、その片面又は両面に形成された正極活物質層8bを含む。正極活物質層8bは、帯状の正極集電体8cにその長手方向に沿う一端側に一定幅の領域非塗工部が残るように形成される。この非塗工部は、正極集電体8cが露出した部分であり、正極集電タブ8aになる。負極9も同様に、例えば金属箔からなる帯状の負極集電体9cと、その片面又は両面に形成された負極活物質層9bを含む。負極活物質層9bは、帯状の負極集電体9cにその長手方向に沿う他端側正極8の一端と反対側に一定幅の領域非塗工部が残るように形成される。この非塗工部は、負極集電体9cが露出した部分であり、負極集電タブ9aになる。正極8と負極9は、帯状のセパレータ10a,10bと交互に重ねられる。このとき、正極集電タブ8aは、捲回軸方向の一端側に配置され、負極集電タブ9aは他端側に配置される。正極8の下に重ねられたセパレータ10aは、その長手方向に沿う一端が正極8の正極集電タブ側の端部よりも内側に位置するように配置される。これにより、正極集電タブ8aが捲回電極群2を構成する正極活物質層8b、負極活物質層9bおよびセパレータ10aから突出する。また、セパレータ10aは、その長手方向に沿う他端が正極8の他端よりも外側に位置するように配置される。正極8と負極9の間に挟まれたセパレータ10bは、その長手方向に沿う一端が負極9の負極集電タブ側の端部よりも内側に位置するように配置される。これにより、負極集電タブ9aが捲回電極群2を構成する正極活物質層8b、負極活物質層9bおよびセパレータ10bから突出する。また、セパレータ10bは、その長手方向に沿う他端が負極9の他端よりも外側に位置するように配置される。重ねられたセパレータ10a、正極8、セパレータ10b、負極9を捲回し、次いで、プレスすることにより、偏平形状の捲回電極群2が形成される。図2に最もよく示されているように、捲回した捲回電極群2は、絶縁テープ30で巻止めする。絶縁テープ30は、捲回電極群2の最外周の集電タブ以外の領域を被覆し、その領域を絶縁性にする。絶縁テープ30の巻き数は1周以上であってよい。外装缶1の開口部には、金属製の蓋5が例えば溶接により機密に固定されている。正極端子6及び負極端子7は、蓋5に絶縁ガスケット14,15を介してそれぞれかしめ固定されている。正極端子6及び負極端子7は、蓋5の背面から外装缶1内部に向けてそれぞれ突出している。正極端子6及び負極端子7の固定方法は、絶縁ガスケット14,15でのかしめ固定の他に、ガラスを用いるハーメティックシールであってよい。正極リード3は、正極端子6に接続される接続部である接続プレート3aと、接続プレート3aに開口された貫通孔3bと、接続プレート3aから二股に分岐し、捲回電極群2に捲回軸に対して直角方向に向けて延出した挟持部である第1、第2の挟持ストリップ3c、3dとを有する。接続プレート3aは、正極端子6の箇所において蓋5の背面に絶縁シート図示せずを介して当接すると共に、蓋5の背面から突出した正極端子6が貫通孔3bをかしめ固定する。正極リード3の第1、第2の挟持ストリップ3c、3dは、捲回軸に対して直角方向から正極集電タブ8aを挟み、第1、第2の挟持ストリップ3c、3dと正極集電タブ8aとが例えば溶接により接合される。同様に、負極リード4は、負極端子7に接続される接続部である接続プレート4aと、接続プレート4aに開口された貫通孔4bと、接続プレート4aから二股に分岐し、捲回電極群2に捲回軸に対して直角方向に向けて延出した挟持部である第1、第2の挟持ストリップ4c、4dとを有する。接続プレート4aは、負極端子7の箇所において蓋5の背面に絶縁シート図示せずを介して当接すると共に背面から突出した負極端子7に貫通孔4bをかしめ固定する。負極リード4の第1、第2の挟持ストリップ4c、4dは、捲回軸に対して直角方向から負極集電タブ9aを挟み、第1、第2の挟持ストリップ4c、4dと負極集電タブ9aとが例えば溶接により接合される。なお、上記の溶接は抵抗溶接及び超音波溶接のような方法によって実施されてよい。上記構造を有する正負極のリードは、第1、第2の挟持ストリップを集電タブに対して均等に配置させることができる。また、挟持ストリップが二つ第1、第2存在することにより、集電距離が短くなる。これにより、集電バランスを良好にでき、集電効率を高めることができる。さらに、このような第1、第2の挟持ストリップを備えたリードは集電タブと第1、第2の挟持ストリップとの接合箇所およびそれ自体に熱が集中しにくいため、大電流を流した場合でも良好な電気的特性を維持することが可能になる。正負極の集電タブと正負極のリードとは、図2に示すように集電タブを固定部材で部分的に固定した状態で接合してもよい。すなわち、正極集電タブ8aは固定部材11により固定され、負極集電タブ9aも固定部材12により固定されている。正負極の固定部材は、正負極の集電タブを固定する際には対称的に配置されるが、互いに同じ形状を有する。それ故、負極集電タブ9aを固定する固定部材12を例にして図4を参照して詳述する。負極集電タブ9aは、捲回されているため、複数枚の集電タブが重なった中空長楕円形の束から形成される。固定部材12は、負極集電タブ9aの中央付近において中空長楕円形の短軸方向に対向する二箇所にそれぞれ嵌合して束ねるU字形の第1、第2の保持部12a、12bと、負極集電タブ9aで形成される楕円内部で第1、第2の保持部12a、12bを連結する平坦な連結部12cとを有する。負極集電タブ9aは、第1、第2の保持部12a、12bと、例えば溶接により接合される。負極リード4の第1、第2の挟持ストリップ4c,4dで固定部材12が取り付けられた負極集電タブ9aを挟む。これにより、図4に示すように、第1の挟持ストリップ4cと第1の保持部12aの外面とが接触し、第2の挟持ストリップ4dと第2の保持部12bの外面とが接触する。これらの接触箇所において、第1、第2の挟持ストリップ4c、4dと第1、第2の保持部12a,12bを例えば溶接により接合する。なお、上記の溶接は抵抗溶接及び超音波溶接のような方法によって実施されてよい。第1、第2の保持部12a、12bの厚さは、リード4の第1、第2の挟持ストリップ4c、4dの厚さよりも薄いことが望ましい。第1、第2の保持部12a,12bの厚さを薄くすることにより、負極集電タブ9aの所定の二箇所に容易に固定することができる。また、負極集電タブ9a、第1、第2の保持部12a,12b及びリードの第1、第2の挟持ストリップ4c、4dの接合が容易になる。さらに、第1、第2の保持部12a,12bと負極集電タブ9aとの接合箇所の抵抗を低くすることができる。なお、リード4の第1の挟持ストリップ4cから第2の挟持ストリップ4dまでの長さは、捲回電極群2の厚さ方向の長さTよりも小さくなるように決定する。固定部材12は、金属のような導電性材料から形成される。このため、捲回電極群2の負極9は固定部材12を通してリード4と電気的に接続され、さらにリード4を通して蓋5の負極端子7に電気的に接続される。このような固定部材を用いることにより、捲回電極群2の集電タブ部分の厚さを減少させ、外装缶内にリードを配置するスペースを確保することができる。リードのためのスペースを新たに設ける必要がないため、電池20のエネルギー密度を向上することができる。なお、固定部材は、独立したU字形の第1の保持部及び/又は第2の保持部のみを有し、連結部を有さない形状であってもよい。第1の保持部と第2の保持部は、それぞれ独立して負極集電タブ9aに固定されてよい。前記固定部材11の構造および固定部材11による正極集電タブ8aの固定形態は、前述した固定部材12と負極集電タブ9aと同様である。なお、固定部材11はU字形の保持部11a、11bおよび平坦な連結部11cを有する。正負極の絶縁カバー25,26は、正負極のリードの第1、第2の挟持ストリップで挟まれた捲回電極群2の集電タブを含む両端部にそれぞれ嵌合され、それら挟持ストリップおよび集電タブを覆う。正負極の集電タブおよびこれを挟むリードを覆う正負極の絶縁カバーは互に同形状であり、対称的に配置される。それ故、負極集電タブ9aおよび負極リード4の第1、第2の挟持ストリップ4c、4dを覆う負極絶縁カバー26を例にして、図2及び図5を参照して詳述する。図2および図5に示すように負極絶縁カバー26は、対向する第1、第2の側壁26b、26cを有するU字部材26aと、U字部材26aの背面に一体的に設けられた背面部材26dと、負極集電タブ9aと負極リード4の第1、第2の挟持ストリップ4c,4dとを挟持する挟持部材を備える。U字部材26aは、下部が湾曲され、上端が開口している。U字部材26aは、背面部材26dと反対の面も開口している。挟持部材は、第1、第2の側壁26b、26cの中央部付近にそれぞれに設けられた矩形状の第1、第2の肉厚部26e,26fと、背面部材26dに設けられた矩形状の突出部26gとから構成される。突出部26gは、第1、第2の肉厚部26e,26fの間にそれぞれ所定の間隙第1の間隙26x、第2の間隙26yをあけて位置する。突出部26gおよび第1、第2の肉厚部26e,26fは互に第1、第2の側壁26b、26cの長さ方向に向けて同じ長さを有する。突出部26gの背面部材26dからの突出長さは、U字部材26aの側壁26b、26cの幅より小さい。なお、突出部26gは中空形状であってもよい。負極絶縁カバー26は、捲回電極群2の負極集電タブ9aを含む端部に嵌合される。これにより、U字部材26aの湾曲した下部が負極集電タブ9aの下部に当接し、U字部材26aの第1、第2の側壁26b、26cが負極集電タブ9aを挟む負極リード4の第1、第2の挟持ストリップ4c、4dに当接する。図6及び図7固定部材12を取り込んだ形態に示すように、第1の保持部12aで束ねて固定された負極集電タブ9aと第1の保持部12aの外面に接合された負極リード4の第1の挟持ストリップ4cが、挟持部材の第1の肉厚部26eと突出部26gの間の第1間隙26xに差し込まれて挟持される。第2の保持部12bで束ねて固定された負極集電タブ9aと第2の保持部12bの外面に接合された負極リード4の第2の挟持ストリップ4dが、挟持部材の第2の肉厚部26fと突出部26gの間の第2間隙26yに差し込まれて挟持される。すなわち、第1の保持部12aおよび第1の挟持ストリップ4cが第1の間隙26xに差し込まれると、第1の間隙26xを形成する第1の肉厚部26eおよび突出部26gの弾性力により第1の保持部12aおよび第1の挟持ストリップ4cが挟持される。同様に、第2の保持部12bおよび第2の挟持ストリップ4dが第2間隙26yに差し込まれると、第2間隙26yを形成する第2の肉厚部26fおよび突出部26gの弾性力により第2の保持部12bおよび第2の挟持ストリップ4dが挟持される。負極絶縁カバーは、紙を主体とする素材であることが好ましく、絶縁性材料から形成される。例えば、機械パルプ、化学パルプ、脱墨パルプDIPなどの天然パルプや、合成繊維、熱可塑性樹脂から作られる合成パルプ、から形成されることが望ましい。これら、紙を主体とする素材から形成される負極絶縁カバーは、紙基材を熱圧成型による成型、パルプモールドにより成型することが望ましい。また、紙を主体とする素材の表裏の少なくとも一方の表面に熱接着樹脂層を設けることも出来る。熱接着性樹脂層は、電解液の耐浸透性、耐久性の観点から、素材の両面に設けることが好ましい。熱接着性樹脂層に用いる樹脂としては、熱接着性が可能な樹脂であれば任意の樹脂が使用可能であるが、ヒートシールの容易性、耐久性、コスト、取り扱いの容易性といった観点から、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-酢酸ビニル共重合体、アイオノマーなどのポリオレフィン系樹脂を使用することが好ましい。熱接着性樹脂層の厚さは、10μmから100μmの範囲とすることが好ましい。さらに好ましくは、20μmから50μmである。また、素材には必要に応じ、耐熱性を高めるための層を設けることができる。耐熱性を高める層としては、ポリイミドフィルムが使用できる。正極絶縁カバー25は、上記の負極絶縁カバー26と同じ構造を有する。正極絶縁カバー25と正極集電タブ8aを含む捲回電極2の端部との関係は、前述した負極絶縁カバー26と負極集電タブ9aを含む捲回電極群2の端部との関係と同様である。なお、正極絶縁カバー25は対向する第1、第2の側壁25b、25cを有するU字部材25aと、U字部材25aの背面に一体的に設けられた背面部材25dと、正極集電タブ8aと正極リード3の第1、第2の挟持ストリップ3c,3dとを挟持する挟持部材を備える。挟持部材は、第1、第2の側壁25b、25cの中央部付近にそれぞれに設けられた矩形状の第1、第2の肉厚部25e,25fと、背面部材25dに設けられた矩形状の突出部25gとから構成される。突出部25gは、第1、第2の肉厚部25e,25fの間にそれぞれ所定の間隙第1の間隙25x、第2の間隙25yをあけて位置する。以上説明した実施形態に係る電池において、集電タブ及びリードが絶縁性材料からなる絶縁カバーによって覆われるため、捲回電極群2は外装缶1と絶縁される。さらに、絶縁カバーの挟持部材によって、集電タブとリードの接合箇所が挟持されるため、電池に振動や衝撃が加わった際にも、集電タブとリードの接合が外れにくくなる。これにより、リードが捲回電極群2と接触することによる短絡の発生を防ぐことができる。また、絶縁カバー自体を捲回電極群2の端部から外れにくくすることもできる。また、絶縁カバーが存在していることにより、電池内部における捲回電極群2の動揺を抑制することができる。これにより、集電タブが変形もしくは破損してリードとの接合が外れることを防ぐことができる。よって、リード、集電タブ及び外装缶の絶縁性をより確実にすることができる。図6及び7に示すように、捲回電極群2の端部に嵌められた正負極絶縁カバー25,26は、絶縁カバー固定テープ27で絶縁テープ30に固定される。厚みの増加を防ぐため、正負極絶縁カバー25,26は絶縁テープ30と重ならないように設計することが好ましい。また、絶縁テープ30上に正負極絶縁カバー25,26が重なるように設計することにより、絶縁カバー固定テープ27を使用せずに絶縁カバーを固定してもよい。捲回電極群2は絶縁テープ30と絶縁カバー25で被覆されているため、外装缶1に容易に挿入できる。これにより、外装缶1への挿入時に捲回電極群2が破損するのを防止できる。また、挿入が容易であるため、電極群寸法を外装缶1の内寸法に近づけることができ、体積効率が向上される。また、絶縁カバー25と絶縁テープ30のみによって捲回電極群2の絶縁性が確保されることから、絶縁に必要な部品点数を減少させることができると共に、絶縁部材の体積を少なくすることができる。これにより、外装缶1内に収納可能な捲回電極群2の体積を増加させることができ、体積効率を向上させることができる。絶縁テープ30の基材として使用できる樹脂は、例えば、ポリエステルPET、ポリイミド、ポリフェニレンサルファイドPPS及びポリプロピレンから選択することができる。蓋5は、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄あるいはステンレスなどの金属から形成される。蓋5と外装缶1は、同じ種類の金属から形成されることが望ましい。外装缶1に蓋5が固定された後、蓋5に設けられた注入口28から電解液図示しないを注入する。注入後、電解液を偏平型電極群2に含浸させる。なお、絶縁カバーの挟持部材は、U字部材の側壁から内方に突出した形状に限定されない。例えば、凹部を有する挟持部材を用い、該凹部に固定部材とそれに接合されたリードの挟持ストリップとを挿入してもよい。次に、絶縁カバー例えば負極絶縁カバー26の第1変形例を図8に示す。本変形例において、上記絶縁カバー26と同様の構成は図5と同じ符号を付して説明を省略する。図8に示す絶縁カバー26は、U字部材26aの下端の湾曲部において、背面部材26dと反対方向に延びる延伸部26hを有する。延伸部26hは、さらに、延伸部26hと平行に延びる一以上の流路溝26iを備える。本変形例における絶縁カバー26は、図9に示すように、延伸部26hによって捲回電極群2が保持されるため、より強固に捲回電極群2に固定される。また、流路溝26iは、電解液の流入経路として機能する。捲回電極群2が外装缶1内に収納され、電解液が注入されたとき、流路溝26iを介して電解液が捲回電極群2に流入する。これにより、捲回電極群2への電解液の含浸を促進することができる。次に、絶縁カバー例えば負極絶縁カバー26の第2変形例を図10に示す。本変形例において、上記絶縁カバー26と同様の構成は図5と同じ符号を付して説明を省略する。図10に示す負極絶縁カバー26において、挟持部材は、第1、第2の側壁26b、26cの中央部付近にそれぞれに設けられた矩形状の第1、第2の肉厚部26e,26fから構成される。以上説明した第1実施形態の電池によれば、リード、捲回電極群の集電タブ及び外装缶の相互の接触が防止され、また、振動または衝撃等によりリードと集電タブ又は固定部材の接合が外れた際にも、リードが捲回電極群と接触して短絡を生じさせることが防止された、安全性の高い密閉型二次電池を提供することができる。なお、上記のような形状を有する絶縁カバーは、負極絶縁カバーに限定されず、正極絶縁カバーとして用いてもよい。第2実施形態第2実施形態の電池は、絶縁カバーの形状を変更すること以外は、第1実施形態と同様の構成を有する。図11に、本実施形態で用いる負極絶縁カバー31を示した。なお、以下では負極絶縁カバーを例に説明するが、正極絶縁カバーも同じ形状を有し、負極絶縁カバーと対称的に配置される。本実施形態において、絶縁カバー31は、対向する第1、第2の側壁31b、31cを有するU字部材31aと、U字部材31aの背面に一体的に設けられた背面部材31dと、負極集電タブ9aと負極リード4の第1、第2の挟持ストリップ4c,4dとを挟持する挟持部材を備える。U字部材31aは、下部が湾曲され、上端が開口している。U字部材31aは、背面部材31dと反対の面も開口している。U字部材31aの対向する側壁31b、31cは、それぞれ外側に略180°湾曲され、これによって第1、第2の肉厚部31e,31fを形成している。従って、肉厚部31e,31fは、絶縁カバー31の上下方向の略全長にわたって設けられる。背面部材31dは矩形状の突出部31gを有している。突出部31gは、第1、第2の肉厚部31e,31fの間にそれぞれ所定の間隙第1の間隙31x、第2の間隙31yをあけて位置する。突出部31gの背面部材31dからの突出長さは、U字部材31aの幅より小さい。ここで、U字部材31aの幅とは、側壁31b、31cにおける、背面部材31dから電極群側端部までの長さを指す。突出部31gは、捲回電極群2の集電タブに取り付けられた固定部材12と同じ高さに設けられる。突出部31gは、例えば、長手方向の角が面取りされた四角柱形状を有する。なお、突出部31gは中空形状であってもよい。挟持部材は、これら第1、第2の肉厚部31e,31fと、突出部31gとから構成される。肉厚部31e,31fは、絶縁カバー31の上下方向の長さL ́が固定部材12の長さLよりも長い。そのため、挟持部材の肉厚部31e,31fは、負極リード4の挟持ストリップ4c、4dと固定部材12の接合部12a,12bとの接合箇所に加えて、該接合箇所より上方の挟持ストリップ4c、4d及び該接合箇所より下方の負極集電タブ9aの部分をも挟持することができる。それ故、リードの挟持ストリップと固定部材との接合箇所をより強固に保持することができる。また、絶縁カバー31がより外れにくくなる。上記形状を有する絶縁カバーを用いた電池は、捲回電極群2から外れ難く、リードの挟持ストリップと固定部材との接合箇所をより強固に保持することができ、安全性の高い密閉型二次電池を提供することができる。次に、絶縁カバーの第1変形例を図12に示す。図12に示す絶縁カバー31は、U字部材31aの下端の湾曲部において、背面部材31dと反対方向に延びる延伸部31hを有する。延伸部31hは、さらに、延伸部31hと平行に延びる一以上の流路溝31iを備える。上記第1変形例における絶縁カバー31は、延伸部31hによって捲回電極群2が保持されるため、より強固に捲回電極群2に固定される。また、流路溝31iは、電解液の流入経路として機能する。捲回電極群2が外装缶1内に収納され、電解液が注入されたとき、流路溝31iを介して電解液が捲回電極群2に流入する。これにより、捲回電極群2への電解液の含浸を促進することができる。次に、絶縁カバーの第2変形例を図13に示す。図13に示す絶縁カバー31は、突出部31gにおいて、背面部材31dの外部と捲回電極群側の表面とを連通する3つの貫通孔31jを有する。貫通孔31jは、突出部31gの表面において例えば等間隔に配置される。突出部31gに貫通孔31jが存在することにより、電解液の絶縁カバー31内側への流入を促進することができる。これにより、電解液の含浸を促進することができる。そのため、電池の生産性を向上させることができる。また、捲回電極群の内部から抜け出てくるガスを、絶縁カバー31の外側へ円滑に移動させることができる。そのため、絶縁カバー31がガスの圧力によって外れることを防ぐことができる。なお、図13では、貫通孔31jは等間隔に3つ設けられているが、これに限定されない。貫通孔は少なくとも一つ設けられればよい。また、貫通孔が複数設けられる場合、等間隔に限定されず、任意の位置に設けることができる。貫通孔を有する突出部31gは、絶縁カバーを例えば型押しによって成形することにより形成することができる。次に、絶縁カバーの第3変形例を図14に示す。図14に示した絶縁カバー31は、U字部材31aの下端の湾曲部において、背面部材31dと反対方向に延びる延伸部31hを有する。延伸部31hは、さらに、延伸部31hと平行に延びる一以上の流路溝31iを備える。また、突出部31gにおいて、背面部材31dの外部と捲回電極群側の表面とを連通する3つの貫通孔31jを有する。貫通孔31jは、突出部31gの表面において例えば等間隔に配置される。上記第3変形例における絶縁カバー31は、延伸部31hによって捲回電極群2が保持されるため、より強固に捲回電極群2に固定される。また、流路溝31iは、電解液の流入経路として機能する。捲回電極群2が外装缶1内に収納され、電解液が注入されたとき、流路溝31iを介して電解液が捲回電極群2に流入する。これにより、捲回電極群2への電解液の含浸を促進することができる。また、突出部31gに貫通孔31jが存在することにより、電解液の絶縁カバー31内側への流入を促進することができる。これにより、電解液の含浸を促進することができる。そのため、電池の生産性を向上させることができる。また、捲回電極群の内部から抜け出てくるガスを、絶縁カバー31の外側へ円滑に移動させることができる。そのため、絶縁カバー31がガスの圧力によって外れることを防ぐことができる。次に、絶縁カバーの第4変形例を図15に示す。図15に示した絶縁カバー31において、突出部31gは、中央部31kと、錘台形状の上端部31Lと、逆錘台形状の下端部31mとを有する。中央部31k、上端部31L及び下端部31mはそれぞれ、背面部材31dの外部と捲回電極群側の表面とを連通する貫通孔31j1、31j2、31j3を有する。突出部31gが、逆錘台形状の下端部31nを有し、該下端部31nに貫通孔31j3を有するために、電解液が絶縁カバー31の内側に円滑に流入する。これにより、電解液を捲回電極群に速やかに含浸することができる。そのため、電池の生産性を向上させることができる。また、錘台形状の上端部31Lを有することによって突出部31gと固定部材との間に隙間が生じるため、捲回電極群の内部から抜け出てくるガスを該上端部31Lの貫通孔31j2からより円滑に絶縁カバーの外側へ移動させることがでる。そのため、絶縁カバー31がガスの圧力によって外れることを防ぐことができる。なお、上端部31Lの形状は錘台形状に限定されず、任意の形状とすることができる。下端部31mの形状は、逆錘台形状に限定されず、下端が先端にかけて窄まる形状であれば、何れの形状であってもよい。中央部31k、上端部31L及び下端部31mはそれぞれ一つの貫通孔31jを有するが、複数の貫通孔を有してもよい。次に、絶縁カバーの第5変形例を図16に示す。図16に示した絶縁カバー31は、U字部材31aの下端の湾曲部において、背面部材31dと反対方向に延びる延伸部31hを有する。延伸部31hは、さらに、延伸部31hと平行に延びる一以上の流路溝31iを備える。また、突出部31gが、中央部31kと、錘台形状の上端部31Lと、逆錘台形状の下端部31mとを有する。中央部31k、上端部31L及び下端部31mはそれぞれ、背面部材31dの外部と捲回電極群側の表面とを連通する貫通孔31j1、31j2、31j3を有する。上記第5変形例における絶縁カバー31は、延伸部31hによって捲回電極群2が保持されるため、より強固に捲回電極群2に固定される。また、流路溝31iは、電解液の流入経路として機能する。捲回電極群2が外装缶1内に収納され、電解液が注入されたとき、流路溝31iを介して電解液が捲回電極群2に流入する。これにより、捲回電極群2への電解液の含浸を促進することができる。また、突出部31gが、逆錘台形状の下端部31nを有し、該下端部31nに貫通孔31j3を有するために、電解液が絶縁カバー31の内側に円滑に流入する。これにより、電解液を捲回電極群に速やかに含浸することができる。そのため、電池の生産性を向上させることができる。また、錘台形状の上端部31Lを有することによって突出部31gと固定部材との間に隙間が生じるため、捲回電極群の内部から抜け出てくるガスを該上端部31Lの貫通孔31j2からより円滑に絶縁カバーの外側へ移動させることがでる。そのため、絶縁カバー31がガスの圧力によって外れることを防ぐことができる。本実施形態の電池において、捲回電極群2の正極側の端部には、負極側と同じ形状の絶縁カバーを装着してもよいが、異なる形状の絶縁カバーを装着してもよい。第3実施形態次に、図17及び図18を参照して第3実施形態の電池を説明する。本実施形態の電池は、正負極リード及び正負極絶縁カバーの形状を変更すること以外は、第1実施形態の電池と同様の構成を有する。よって、第1実施形態の電池と同様の構成は図2と同じ符号を付して説明を省略する。正極リード3’は、正極端子6に接続される接続部である接続プレート3’aと、接続プレート3’aに開口された貫通孔3’bと、接続プレート3’aから捲回電極群2に向けて、その捲回軸に対して直角方向に延出され、捲回した正極集電タブ8aに接続される延出部3’cとを備える。負極リード4’は、負極端子7に接続される接続部である接続プレート4’aと、接続プレート4’aに開口された貫通孔4’bと、接続プレート4’aから捲回電極群2に向けて、その捲回軸に対して直角方向に延出され、捲回した負極集電タブ9aに接続される延出部4’cとを備える。正極絶縁カバー32は、対向する第1、第2の側壁32b,32cを有するU字部材32aと、背面部材32dと、正極集電タブ8aとそれに接続された正極リードの延出部3’cとを挟持するための挟持部材を備える。挟持部材は、対向する第1、第2の側壁32b,32cそれぞれに設けられた矩形状の肉厚部32e、32fによって構成される。このような構成の正極絶縁カバー32は、肉厚部32eが正極集電タブ8aに接合された正極リードの延出部3’cと接触する。一方、肉厚部32fが正極集電タブ8a又は固定部材11の第1の保持部11aと接触する。従って、肉厚部32eと肉厚部32fとで正極集電タブ8aと正極リードの延出部3’cを挟持する。なお、正極リードの延出部3’cは、正極集電タブ8aの片側のみに存在するため、肉厚部32eは、肉厚部32fよりも薄く形成されてよい。負極絶縁カバー33は、正極の絶縁カバーと同形状を有し、対称的に配置される。上記構造を有する正負極のリードは軽量であり、また、外装缶内で占める体積を減少することができる。よって、電池の軽量化とエネルギー密度の向上に貢献できる。図18に、第3実施形態で用いられる正極絶縁カバーの変形例を示す。絶縁カバー32は、背面部材32dに設けられた矩形状の突出部32gを備える。この突出部32gは、肉厚部32e、32fの間に位置し、且つ、背面部材32dから反対の表面までの長さが、U字部材の側壁32b,32cの幅より小さい。挟持部材は、これら第1、第2の肉厚部32e,32fと、突出部32gとから構成される。突出部32gは、上記第2実施形態で記載したように、貫通孔を有してもよい。正極絶縁カバーは、上記第2実施形態において説明したように、U字部材の対向する第1、第2の側壁がそれぞれ外側に湾曲していてもよい。この場合、正極絶縁カバーの挟持部材は、該湾曲した側壁から構成される。また、このような正極絶縁カバーはさらに、湾曲した側壁と背面部材に設けられた矩形状の突出部を有してもよい。この場合、挟持部材は、湾曲した側壁と突出部とから構成される。本実施形態で用いられる絶縁カバーは、U字部材が湾曲部において背面部材と反対方向に延びる延伸部を有していてもよい。このような延伸部は、延伸部と平行に延びる流路溝を有していてもよい。以上では正極絶縁カバーを例に説明したが、負極絶縁カバーも同じ形状を有し、正極絶縁カバーと対称的に配置されてよい。正負極端子第1~第3実施形態の電池で使用可能な正負極端子材料の説明をする。負極活物質に炭素系材料を使用するリチウムイオン二次電池の場合、一般に、正極端子材料には、アルミニウムあるいはアルミニウム合金が使用される。また、負極端子材料には、銅、ニッケル、ニッケルメッキされた鉄などの金属が使用される。また、負極活物質にチタン酸リチウムを使用する場合は、上記の材料に加え、負極端子材料としてアルミニウムあるいはアルミニウム合金を使用できる。正負極端子にアルミニウムあるいはアルミニウム合金を使用する場合、正負極集電タブ、正負極固定部材及び正負極リードは、アルミニウムあるいはアルミニウム合金から形成することが望ましい。正極次に、第1~第3実施形態の電池で用いることが可能な正極について説明する。正極は、例えば、正極活物質を含むスラリーをアルミニウム箔もしくはアルミニウム合金箔からなる集電体に塗布し、乾燥することにより作製される。正極活物質としては、特に限定されるものではないが、リチウムを吸蔵放出できる酸化物や硫化物、ポリマーなどが使用できる。好ましい活物質の例には、高い正極電位が得られるリチウムマンガン複合酸化物、リチウムニッケル複合酸化物、リチウムコバルト複合酸化物、リチウム燐酸鉄が含まれる。負極次に、第1~第3実施形態の電池で用いることが可能な負極について説明する。負極は、負極活物質を含むスラリーをアルミニウム箔もしくはアルミニウム合金箔からなる集電体に塗布し、乾燥することにより作製される。負極活物質としては、特に限定されるものではないが、リチウムを吸蔵放出できる金属酸化物、金属硫化物、金属窒化物、合金等が使用できる。リチウムイオンの吸蔵放出電位が金属リチウム電位に対して0.4V以上貴となる物質が好適に用いられる。このようなリチウムイオン吸蔵放出電位を有する負極活物質は、アルミニウムもしくはアルミニウム合金とリチウムとの合金反応を抑えられることから、負極集電体および負極関連構成部材へのアルミニウムもしくはアルミニウム合金の使用を可能にする。その例には、チタン酸化物、チタン酸リチウムのようなリチウムチタン複合酸化物、タングステン酸化物、アモルファススズ酸化物、スズ珪素酸化物、及び酸化珪素が含まれる。中でもリチウムチタン複合酸化物が好ましい。セパレータ次に、第1~第3実施形態の電池で用いることが可能なセパレータについて説明する。セパレータとしては、微多孔性の膜、織布、不織布、およびそれらの組合せを用いることができる。同一材料又は異種材料からなる積層物を用いることもできる。セパレータを形成する材料の例には、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合ポリマー、及びエチレン-ブテン共重合ポリマーが含まれる。電解液次に、第1~第3実施形態の電池で用いることが可能な電解液について説明する。非水溶媒に電解質例えば、リチウム塩を溶解させることにより調製された非水電解液が用いられる。非水溶媒の例には、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ブチレンカーボネートBC、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、エチルメチルカーボネートEMC、γ-ブチロラクトンγ-BL、スルホラン、アセトニトリル、1,2-ジメトキシエタン、1,3-ジメトキシプロパン、ジメチルエーテル、テトラヒドロフランTHF、及び、2-メチルテトラヒドロフランが含まれる。非水溶媒は、単独で使用しても、2種以上を混合して使用してもよい。電解質の例には、過塩素酸リチウムLiClO4、六フッ過リン酸リチウムLiPF6、四フッ化ホウ酸リチウムLiBF4、六フッ化砒素リチウムLiAsF6、及び、トリフルオロメタスルホン酸リチウムLiCF3SO3のようなリチウム塩が含まれる。電解質は単独で使用しても、2種以上を混合して使用してもよい。電解質の非水溶媒に対する溶解量は、0.2mol/L~3mol/Lとすることが望ましい。なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。"