"扉に設けられた操作手段、扉の自由端部に設けられた箱体、該箱体の内部に設けられ、前記操作手段の操作力によりかつ付勢手段の付勢力に抗して上下方向にスライドすると共に、扉枠側に設けられた当接部の受け面に圧接する押圧部材とを備えた内外気圧差解消装置であって、前記押圧部材は、前記箱体のフロントから突出する係合先端部を有し、一方、前記受け面は、前記扉枠側の垂直面から扉の開放側へと傾斜或は曲面状に突出し、前記操作手段で前記扉を開けるときに、前記押圧部材は、前記受け面に摺接案内されて差圧解消が行えることを特徴する内外気圧差解消装置。請求項1に於いて、扉枠側の垂直面は、箱体のフロントに対向するストライクの面又は扉枠の縦枠に形成された凹所内における面のいずれかあることを特徴とする内外気圧差解消装置。請求項1に於いて、押圧部材は、上下方向にスライドする初期の段階で、箱体並びに押圧部材に設けられた案内手段か、又は押圧部材用の支持板並びに押圧部材に設けられた案内手段か、のいずれかにより、受け面に向かって斜め前方へと移動することを特徴とする内外気圧差解消装置。請求項1に於いて、少なくとも押圧部材の係合先端部又は当接部の受け面のいずれかが、扉を開く方向へと案内する傾斜面であることを特徴とする内外気圧差解消装置。請求項1に於いて、少なくとも押圧部材の係合先端部又は当接部の受け面のいずれかが、扉を開く方向へと案内する曲面であることを特徴とする内外気圧差解消装置。請求項1に於いて、当接部は、扉枠の縦枠に対する取付け部分と、この取付け部分の垂直側面から突出する直角三角形状の当接部本体とから成り、前記当接部本体の傾斜面が受け面であることを特徴とする内外気圧差解消装置。本願発明の所期の目的は、扉に設けられた操作手段、扉の自由端部に設けられた箱体、該箱体の内部に設けられ、前記操作手段の操作力によりかつ付勢手段の付勢力に抗してスライドすると共に、前記扉枠側の当接部の受け面に圧接する押圧部材とを備えた内外気圧差解消装置に於いて、操作手段に対する操作力が少なくても、扉自体に開放方向に分力を与えることにより、扉を開け難いという問題点を解消することである。第2の目的は、差圧解消を直接実行する押圧部材の構造を簡単にすることである。付言すると、押圧部材を、単数又は複数の物品を一物品にすることができることである。第3の目的は、実施形態によっては、押圧部材の上下方向の移動量に幅を持たせることにより、可能な限り、操作手段の操作力の軽減化を図ることである。第4の目的は、箱体がラッチ錠の錠箱である場合には、仮施錠機構の施錠が解消するまでのタイミングラグ遅延手段を錠箱内に設ける必要がないことである。本願発明の内外気圧差解消装置は、扉に設けられた操作手段、扉の自由端部に設けられた箱体、該箱体の内部に設けられ、前記操作手段の操作力によりかつ付勢手段の付勢力に抗して上下方向にスライドすると共に、扉枠側に設けられた当接部の受け面に圧接する押圧部材とを備えた内外気圧差解消装置であって、前記押圧部材は、前記箱体のフロントから突出する係合先端部を有し、一方、前記受け面は、前記扉枠側の垂直面から扉の開放側へと傾斜或は曲面状に突出し、前記操作手段で前記扉を開けるときに、前記押圧部材は、前記受け面に摺接案内されて差圧解消が行えることを特徴とする。上記構成に於いて、扉枠側の垂直面は、箱体のフロントに対向するストライクの面又は扉枠の縦枠に形成された凹所内における面のいずれかあることを特徴とする。また、少なくとも押圧部材の係合先端部又は当接部の受け面のいずれかが、扉を開く方向へと案内する傾斜面であることを特徴とする。また、少なくとも押圧部材の係合先端部又は当接部の受け面のいずれかが、扉を開く方向へと案内する曲面であることを特徴とする。さらに、当接部は、扉枠の縦枠に対する取付け部分と、この取付け部分の垂直側面から突出する直角三角形状の当接部本体とから成り、前記当接部本体の傾斜面が受け面であることを特徴とする。加えて、押圧部材は、上下方向にスライドする初期の段階で、箱体並びに押圧部材に設けられた案内手段か、又は押圧部材用の支持板並びに押圧部材に設けられた案内手段か、のいずれかにより、受け面に向かって斜め前方へと移動することを特徴とするa特許文献1のように、室内外の気圧差を解消させる手段が、裏表の座金に形成した小さな透孔部貫通孔ではなく、扉の縦方向の扉開閉端と扉枠の縦枠との間に生じる垂直ライン上の隙間なので、瞬時に室内外の気圧差を解消させることができる。また室外から押圧部材が見えないので、美的外観や防災に配慮する必要は全くない。b箱体に設けた押圧部材が箱体の上下方向に移動する構成なので、押圧部材の移動量に幅を持たせることができる。その結果、例えば押圧部材の係合先端部が係合する当接部の受け面の摺動範囲ストロークの長さやその傾斜角度を、可能な限り自由に設計することができるので、受け面の傾斜範囲並びに角度によっては、操作手段のハンドルに対する力が少なくて済む。特に、押圧部材は、上下方向にスライドする初期の段階で、箱体並びに押圧部材に設けられた案内手段か、又は押圧部材用の支持板並びに押圧部材に設けられた案内手段か、のいずれかにより、受け面に向かって斜め前方へと移動する実施形態の場合は、可能な限り、操作手段のハンドルに対する力が少なくて済むように押圧部材の移動量、当接時期等を設計することができる。c押圧部材に関する限り、構成する部品が少ないので、錠箱内に簡単に組み込むことができる。図1乃至図9は、用途例の代表的なものとしてラッチ錠を示す本発明の第1実施形態を示す各説明図である。なお、本発明はラッチ錠の構成を権利請求するものではなく、扉、望ましくは開き扉に適用される内外気圧差解消装置の新規構造を権利請求するものである。図1乃至図3を参照にして環境部材を説明する。なお、当業者にとって、デッドボルトの出没機構やラッチ部材に対する仮施錠用の係脱機構などの自明事項は省略する。まず、本発明は、扉に設けられた操作手段、扉の自由端部に設けられた箱体、該箱体の内部に設けられ、前記操作手段の操作力によりかつ付勢手段の付勢力に抗して上下方向にスライドすると共に、前記扉枠側の当接部に圧接する押圧部材とを備えた内外気圧差解消装置を前提とするので、操作手段、箱体の一例としての錠箱、扉枠側の部材、扉側の部材等の環境部材を説明する。1扉枠側の部材と扉側の部材図1は室外側から、圧力差のある空間例えば建物の居住空間、空調室を仕切る開き扉以下、扉という。を正面視した概略説明図で、仮想線で示す左側が扉枠側、一方、実線で示す右側が扉側である。図2は扉枠1側に設けられた部材と、扉2側に設けられた部材を斜視で概略的に示してある。まず左側の扉枠1の縦枠1aには、縦長のストライク例えば錠受け3が縦方向に固定されている。ストライク3は、縦枠の戸当り4よりも多少奥側に位置し、少なくとも、ラッチ受け穴5と、このラッチ受け穴よりも所定間隔を有して下方部位にコ字形状に形成された押圧部材用の切欠部分6とを有している。なお、本発明の本質的事項ではないデット受け穴、固着具用取付け孔等は省略してある。また扉枠1の縦枠1aには、前述した切欠部分6と対応する部位に縦枠1aの外壁面室外側から戸当り4方向に向かって所要の凹所7が形成され、この凹所7内には、押圧部材15用の受け面9を有する当接部あるいは当接部材8が設けられている。本実施形態では、当接部8は、凹所7の奥側の第1垂直面7aに図示しない固定手段で固定される縦長板状の取付け部分8aと、この取付け部分の一側面に一体的に突出形成された端面三角形状の当接部本体8bとから成り、前記当接部本体8bの三角形状端面の長辺と交差する手前側の受け面9は、傾斜下り坂状に形成されている。付言すると、前記傾斜状受け面9の上端は、ストライク3の正面に直交する凹所7内の手前側の第2垂直面7bと略接触し、一方、傾斜状受け面9の下端は、縦枠1の外壁面室外側に位置している。開扉時、押圧部材15が操作手段ハンドル装置18に連動して、上方から下方へとフロント12の垂直案内長孔16に案内されて下降位置変位するが、本実施形態では、押圧部材15は、前述した第2垂直面7b付近の傾斜状受け面9の上端部を基点aとして、そのまま該受け面9に摺接案内されながら滑動し、終点bである傾斜状受け面9の下端部に至る図8参照。ところで、本実施形態では、当接部当接部材8は、縦枠1aの凹所7内に全て収納されているが、扉2の開閉に支障をきたさない限り、当接部本体8bの一部が錠受けストライク3の垂直面正面から多少突出しても良い。一部突出の場合は、縦枠1bに凹所の幅を少なくして、例えばストライク3の切欠部分6等に嵌合する任意形状の当接部を縦枠1aのフロント12と対向する部位に固定しても良い。次に、図1及び図2の右側に示す扉2側の部材を説明する。扉2の吊元と反対側の開閉端部2aには、ラッチ錠Xの錠箱11が内装されている。ここでラッチ錠とは、ラッチボルトや反転ラッチと称されるラッチ部材を有する錠前のことで、デッドボルトのみを有する本締り錠を除く。したがって、ラッチボルトのみを有する空錠、ラッチボルト又は反転ラッチのいずれかを有すると共に、デッドボルトを持つ錠前例えば玄関錠は、ここでのラッチ錠Xに含まれる。さて、錠箱11は、図2示すように、ストライク錠受け3と対向するフロント12を有し、このフロント12には、上下方向に所要間隔を有してラッチ部材13用の開口14と押圧部材15用の垂直案内長孔16とがそれぞれ形成されている。図2では、デットボルト、デットボルト用開口等は割愛している。また、ラッチ部材13としては、反転ラッチ又はラッチボルトのいずれかが採用され得る。また図2では、扉2の外壁面に固定された上方台座17と操作手段18を構成するプッシュプル式のハンドル19の上端部を示してしるが、前記ハンドル19は、レバー式ハンドル、ノブ式ハンドル、プッシュプル式ハンドル等の如何を問わず、単数又は複数の台座17を介して扉2の外壁面に縦方向又は横方向に設けられる例えば図1参照。上記構成に於いて、扉2が室外方向に回動する開閉体であれば、室内側が負圧となることで、扉2の開閉端部2aの内側図1では向こう側の内壁面は、戸当り4に押付けられる。したがって、扉2を開け難いという問題点があり、それを解決するために、扉枠側の部材と扉側の部材に内外気圧差解消装置主要部が設けられている。2本発明の主要部本発明の内外気圧差解消装置は、例えばラッチ錠Xに適用することができる。本発明は、圧力差のある空間を仕切る扉を容易に開けることであるから、典型例としては、居住空間を仕切る建物の開き扉の自由端部に設けられた箱体11に組み込まれる。基本的には、操作手段の具体的態様、入力側の作動あるいは駆動手段例えば、リンク、駆動カム、スライド片、クランクなどの具体的構成態様、錠前のラッチ機構の具体的態様を問わず、箱体11の一例としての錠箱乃至開き扉側に、操作手段18と、単数又は複数の付勢手段25と、上下方向にスライドする押圧部材15が設けられ、一方、扉枠1側に前記押圧部材15の突出する係合先端部15bが圧接する当接部8が存在すれば良い。したがって、本発明の主要部は、扉2に設けられた操作手段18、扉2の自由端部2aに設けられた箱体11、該箱体の内部に設けられ、前記操作手段の操作力によりかつ付勢手段25の付勢力に抗して上下方向にスライドすると共に、扉枠1側に設けられた当接部8の受け面9に圧接する押圧部材15とを備えた内外気圧差解消装置であって、前記押圧部材15は、前記箱体11のフロント12から常に突出し又は常に突出しない係合先端部15bを有し、一方、前記受け面9は、前記扉枠側の垂直面7bから扉2の開放側へと傾斜或は曲面状に突出し、前記操作手段18で前記扉2を開けるときに、前記押圧部材15は、前記受け面9に摺接案内されて差圧解消が行えることを特徴とする。そして、望ましくは、押圧部材は、上下方向にスライドする初期の段階で、箱体並びに押圧部材に設けられた案内手段か、又は押圧部材用の支持板並びに押圧部材に設けられた案内手段か、のいずれかにより、受け面に向かって斜め前方へと移動し、その移動中に垂直方向へと位置変位しながら内外の差圧を解消する。3操作手段ハンドル装置18次に、図2ないし図9を参照にして、操作手段ハンドル装置18を説明する。ここでの操作手段は、例えばプッシュプル方式のハンドル19と、該ハンドル19から箱体11のフロント12側に内装され、かつ単数又は複数の付勢手段25の付勢力に抗して、例えば下方に下降することが可能な押圧部材15を所要量押圧することができる作動部材20とから構成され、前記作動部材20は、ハンドル19に一端部が連結された作動リンク20aと、該作動リンク20aと係合手段を介して連動すると共に、箱体11等に形成された窓10を介して該箱体内に突入する先端部図4参照が、前記押圧部材15の一側面を押圧する連動レバー20bとから成る。本実施形態ではプル式の外側ハンドル装置18を一例にして説明するが、図示しない内側ハンドル装置についても、例えば作動リンクと、該作動リンクに連動するレバー作動突片とで構成することができる。図8では、外側の操作手段18が、扉2を開く方向である矢印A方向へプルする方式であることを示す。このプル式のハンドル装置18は、扉2の外壁面に所定間隔を有して固定される上下一組の台座17,17図1参照と、これらの台座に架設した状態で両端部が支持されると共に、付勢バネ21により初期位置に付勢された外側の操作部材19と、この外側の操作部材をプルすると、外側の操作部材の一端部を軸支する枢軸22が支点となって前記台座の一方の台座この実施例では上方台座17に第1固定軸22を介して軸支され、かつ、該外側の操作部材の他端部に連結された作動リンク20aの可動ピン23が台座17の外方向へ所定量位置変位すると共に、該作動リンクに連動するように前記一方の台座17に第2固定軸24を介して軸支された連動レバー作動突片20bとから成る。そして、前記作動リンク20aはテコ式の長杆片であり、前記第1固定軸22を基準として、その長梃側端部が前記外側の操作部材19の一端部に前記可動ピンに軸支されていると共に、その基端部側に作動係合歯が形成され、また連動レバー20bもテコ式の長杆片であり、第2固定軸24を基準として、その長梃部分の先端部が押圧部材15の上方に位置していると共に、その基端部側に前記作動係合歯に常時係合する従動係合歯が形成されている。4当接部と押圧部材図4ないし図9を参照にして、主たる構成要件である当接部8と押圧部材15を説明する。図4及び図5は、主たる構成部材を概念的に示したものであるが、扉枠1側に配設された傾斜状受け面9を有する当接部8は、扉2側の箱体11のフロント12から突出する押圧部材15の係合先端部15bに対して、多少の間隙を有して待ち受けている図7参照。ここで、図7の概略説明図を参照して、押圧部材15、該押圧部材用の付勢手段25及び案内手段26を説明する。押圧部材15は、ブロック形態の一物品で構成され、箱体11内のフロント12の裏面12aと該フロント12に対向するように箱体11内に固定された垂直の支持板27との空間を上下動する角型胴部15aと、この角型胴部15aの先端面からフロント12の垂直案内長孔16を貫通して箱体11から多少突出する短円柱状の係合先端部15bと、前記角型胴部15aの左右の両側壁に突設されかつ箱内11の幅広両側壁にそれぞれ形成された案内長孔26aと係合する左右の係合突起26bとから成る。本実施形態では、押圧部材15が、その下方に配設した単数又は複数の付勢手段25のバネ力に抗して下降するが、その際、安定した状態で上下方向にスライドすることができるように、案内手段26は、少なくとも前述した複数の案内長孔26aと、複数の係合突起26bとを有する。望ましくは、垂直支持板27と押圧部材15の胴部15aの後端面にも不番の係合突起と縦方向の係溝あるいは係合孔をそれぞれ設け、二箇所以上の案内手段26を介して押圧部材15を案内する。5作用本実施形態では、箱体11がラッチ錠Xの錠箱である場合を説明したが、ラッチ錠Xは、普通一般に図示しないシリンダ錠、ダルマ、デットボルト、ラッチ規制手段仮施錠機構等を備えている。したがって、シリンダ錠が施錠状態の場合には、図示しないデッドボルトは錠箱11のフロント12から突出する。また、ハンドル19の操作力により、ラッチ部材13が前記フロント12から突出すると、図示しないラッチ規制手段により、該ラッチボルト13は、その後退が阻止される。開扉時、普通一般に、ハンドル19を操作すると、前記仮施錠機構を構成するラッチ規制板やラッチ用のロックレバーが作動してラッチボルト13の規制が解除される。そこで、図8及び図9を参照にして、主たる部材の作用を説明する。引用文献2のように、押圧部材が水平方向に移動する水平移動タイプの場合には、前述した仮施錠機構の施錠が解消するまで、タイミングラグ遅延手段を錠箱内に設ける必要がある。しかしながら、押圧部材15の係合先端部15bが常にフロント12から突出する本発明の場合は、必ずしもタイミングラグを錠箱内に設ける必要はない。例えば図7で示すように押圧部材15の係合先端部15bの下面と当接部8の受け面9の上端部との間にタイミングラグ遅延手段としての間隙を設定することができる。ここで、図8aは図9Aに対応し、また図8bは図9Bに対応し、さらに図8cは図9Cに対応する。まず図8aは、ハンドル19を操作例えばプルずる前の初期段階である。この場合、付勢手段25が伸長し、押圧部材15は一番上方に位置し、その係合先端部15bは当接部8の受け面9の上端付近に存在する。また、操作部材18を構成する連動レバー20bの作動突片は略水平状態であり、その下面が押圧部材15の胴部15aの上面に接触しているか、又は若干の間隙を有して上方に位置している。次に図8bは、ハンドル19を操作例えばプルした初期段階である。ハンドル19をプルすると、作動リンク20aはハンドル19の上端部の連結アームに引っ張られるから、第1固定軸22を支点にして矢印方向時計方向へ回転する。したがって、連動レバー20bは第1固定軸24を支点にして矢印方向反時計方向へ回転して押圧部材15の上面を押圧するが、操作手段18に連動して下降する該押圧部材15の係合先端部15bが当接部8の傾斜状受け面9に当る基点aは、該傾斜状受け面9の上端部である。そこで、図8cで示すように、ハンドル19をさらにプルすると、押圧部材15は、その付勢手段25のバネ力に抗してフロント12の垂直案内長孔16に案内されながら、ストレートに下降することになるから、押圧部材15は、前記傾斜状受け面9に摺接案内されて終点bに至る。この終点bは傾斜状受け面9の下端部である。その結果、扉2に対して、前記基点aから前記終点bまでの間、押圧部材15と傾斜状受け面9との摺接関係が、扉2を開く方向への分力ベクトルとして作用するので、内外の差圧解消が行える。この欄では、他の実施形態を説明する同一の構成部分には同一同様の符号を付して重複する説明を割愛する。また操作手段が同一又は同様な場合には割愛し、各実施形態の主要部をそれぞれ説明する。図10及び図11は第2実施形態である。この第2実施形態に於いて、第1実施形態と主に異なる点は、操作手段を構成する連動レバー作動突片20bが直接押圧部材15の角型胴部15aの上面を押圧するのではなく、連動レバー作動突片20bと共働する駆動部材31を介して前記角型胴部15aの上面を押圧することである。前記駆動部材31は、例えば断面形状を角筒状に形成し、該角筒状の縦長嵌合孔32に連動レバー20bの作動突片を遊嵌合させる。もちろん、駆動部材31の断面形状は四角の角筒に限定するものではなく、円筒形状、六角形状等に任意の断面形状にすることができる。また、駆動部材31の断面形状を角筒状や円筒形状にすることから、該駆動部材31が箱体11の上下方向に安定的にスライドすることができるように、箱体11内には、対向する複数枚の案内板例えば垂直支持板27が所要間隔を有して配設されている。図12乃至図15は第3実施形態である。この第3実施形態に於いて、第1実施形態と主に異なる点は、操作手段18のハンドル19である。このハンドル19は、台座17に、その軸部19bが垂直軸34を介して軸支されたL型レバーハンドル19が採用され、該レバーハンドル19の水平把手部19aを扉2の外壁面に対して接離する方向に操作すると、箱体11等に形成された横長の窓10を介して突入する作動突片20bが押圧部材15に対して水平状態で進退動することである。また、押圧部材15の角型胴部15aの後端面が、例えば右下がりの傾斜状に形成され、該傾斜状後端受け面36に対して前記作動突片20bの先端部が押圧することである。さらに、箱体11内に固定された垂直の支持板27に作動突片20b用の案内孔37が形成され、該垂直の支持板27は、押圧部材15及び作動突片20bの両方を案内する機能を有することである。図15は、第1実施形態の図8或は図9に相当する作用の概略説明図であるが、この実施形態では、作動突片20bの傾斜状後端受け面36に対する基点cは、傾斜状後端受け面36の下端部であり、その終点dは傾斜状後端受け面36の上端部である。図16及び図17は第4実施形態である。この第4実施形態に於いて、第1実施形態と主に異なる点は、操作手段18のハンドル19が、第3実施形態と同様に軸部19bが垂直軸34を介して軸支されたL型レバーハンドル19が採用されていることであるここでは便宜上第3実施形態の図12を援用する。また、操作手段を構成する連動レバー作動突片20bが直接押圧部材15の角型胴部15aの上面を押圧するのではなく、第2実施形態と同様に連動レバー20bと共働する横型の駆動部材31を介して前記角型胴部15aの上面を押圧することである。したがって、便宜上、ここでは駆動部材31の横長嵌合孔32、上下の水平支持板27、27等の構成については、第2実施形態の符号を援用し、重複的な説明を割愛する。図18乃至図20は第5実施形態である。この第5実施形態に於いて、第1実施形態と主に異なる点は、連動レバー作動突片20bが直接押圧部材15の角型胴部15aの上面を押圧するのではなく、連動レバー作動突片20bと共働するシーソ式の駆動部材31を介して前記角型胴部15aの上面を押圧するようにしたことである。前記シーソ式駆動部材31は、例えば杆状の駆動部材31を押圧部材15の角型胴部15aのやや上方に配設し、その中心部を横軸40で軸支し、該横軸40を基準として、その後端部31aの下面を連動レバー作動突片20bの上面で押し上げるようにし、一方、その先端部の下面で押圧部材15の角型胴部15aの上面を押圧するように構成している。したがって、第1実施形態の操作手段の同一構成の操作手段18は、図19で示すように作動リンク20aと連動レバー作動突片20bがそれぞれ逆方向に回転するように構成されている。なお、操作手段18の符号は、第1実施形態の操作手段のものを援用し、重複する説明を割愛する。また、この第5実施形態のシーソ式駆動部材31は、水平の棒状体、板状体、水平杆等の水平部材であるが、シーソ式駆動部材31の中央部を鈍角に折り曲げ、その中心部を横軸40で軸支することにより、連動レバー作動突片20bを水平方向に移動するものに変更することができる。したがって、シーソ式駆動部材31の形状は本質的事項ではない。図21及び図22は第6実施形態である。この第6実施形態に於いて、第1実施形態と主に異なる点は、連動レバー作動突片20bが直接押圧部材15の角型胴部15aの上面を押圧するのではなく、第5実施形態と同様に連動レバー作動突片20bと共働する複数個の駆動部材31A、31を介して前記角型胴部15aの上面を押圧するようにしたことである。複数個の駆動部材31A、31は、連動レバー作動突片20bと直接共働する第1駆動部材31Aと、該第1駆動部材に連動する第2駆動部材31とから構成され、前記第1駆動部材31Aは、第2実施形態と同様の角筒状の縦長嵌合孔32を有する嵌合駆動部42と、該嵌合駆動部に連設形成された鉤状係合部43とから成り、第5実施形態と同一の杆状の駆動部材31を押圧方向へと回転させることができる。なお、杆状の駆動部材31の符号は第5実施形態の操作手段のものを援用し、重複する説明を割愛する。また、第6実施形態の杆状の駆動部材31は、第5実施形態のシーソ式駆動部材31と同様に水平の棒状体、板状体、水平杆等の水平部材であるが、シーソ式駆動部材31の中央部を鈍角に折り曲げ、その中心部を横軸40で軸支することにより、連動レバー作動突片20bと直接共働する第1駆動部材31Aを横方向に配設することができる。したがって、シーソ式駆動部材31の形状や第1駆動部材31Aは配設方向は本質的事項ではない。図23及び図24は第7実施形態である。この第7実施形態に於いて、第1実施形態と主に異なる点は、a第5実施形態の変形例であること、bシーソ式の駆動部材31が鈍角にへの字形状に折曲がっていること、cシーソ式の駆動部材31を軸支する横軸40に付勢手段25の中央部が巻装されていること、dシーソ式の駆動部材31の先端部31bに係合突起45が設けられ、該係合突起45は駆動部材31の角型胴部15aに形成された横方向の係合長孔46と係合すること、e案内手段26を構成する垂直長孔26aとこれに係合する案内突起26bが押圧部材15の角型胴部15aの先端部寄りの部位に設けられていることである。図25及び図26は第8実施形態である。この第8実施形態に於いて、第1実施形態と主に異なる点は、a第2実施形態の変形例であること、b横型の駆動部材31が押圧部材15の角型胴部15aの後端面側に上下の案内板としての水平支持板27、27にサンドイッチ状に挟まれた状態で配設されていること、c横型の駆動部材31の横長嵌合孔32に連動レバー作動突片20bが遊嵌合していること、d押圧部材15の角型胴部15aに連繋手段としての傾斜状の案内長孔、案内溝等の案内部分50が形成され、該案内部分50に横型の駆動部材31の先端部に設けた係合突起51が係合していることである。図27及び図28は第9実施形態である。この第9実施形態に於いて、第1実施形態と主に異なる点は、a第2実施形態の変形例であること、b縦型の駆動部材31が押圧部材15の角型胴部15aの上面を直接押圧するのではなく、操作手段の操作力を小さくすることができるように複数個のラック駆動部材31、31Aを併設し、これらのラック駆動部材31、31Aにピニオン55を介在させたことである。図29及び図30は第10実施形態である。この第10実施形態は、前述した第2実施例ないし第9実施例をそれぞれ応用することができるが、ここでは、好ましい実施形態として説明する。この第10実施形態に於いて、第1実施形態と主に異なる点は、次の通りである。イまず、第2実施形態、第4実施形態等と同様に駆動部材31が採用している点である。前述したように、この駆動部材31は、あっても、無くても良い。また単数か複数かを問わない。好ましい実施形態として、押圧部材15を上下方向へと安定的に案内することができるように適宜形態の単数の駆動部材31を介している。しかして、この第10実施形態の駆動部材31は、例えば箱体11のフロント12裏板も含むに対して摺接する縦断面が垂直のフランジ部31bと、該垂直フランジ部に直交して横方向に連設しかつ箱体11の底面に固定された案内手段としての支持板27側へ延在する筒状部31aとから成り、前記筒状部31aの内部には貫通孔を有する隔壁31cが設けられている。ロ次に、押圧部材15は、第1実施形態、第2実施形態等よりも若干複雑な構成になるが、係合先端部の機能を有する先端部ブロック15bと、この先端部ブロックに水平連結棒15cを介して一体的に連結された後端部ブロック15aとから成り、前記後端部ブロック15aの後端部には、案内手段の一部を構成する傾斜面58が形成されている。また、前記水平連結棒15cには、押圧部材15用の水平方向復帰バネ59が巻装されている。ハさらに、この実施形態では、支持板27が、前述した傾斜面58と共に案内手段の一部を構成する傾斜部27bを垂直部27aの上端部側に有している。なお、押圧部材用の案内手段は、特に図示しないが、例えば第3実施形態の如く、係合突起と、垂直長孔を有する案内手段を採用することもできる。付言すると、例えば駆動部材31を設けた場合には、その筒状部31bを若干短くする、後端部ブロック15aの左右側壁に係合突起を形成する、箱体11に前記係合突起が係合する傾斜状案内長孔及び該傾斜状案内長孔に連通する垂直長孔を設けることである。ニしたがって、この第10実施形態の押圧部材15は、上下方向にスライドする初期の段階で、箱体11並びに押圧部材15に設けられた係合突起、案内長孔等の案内手段か、又は押圧部材用の支持板27並びに押圧部材15に設けられた互いに接合する傾斜面としての案内手段か、のいずれかにより、当接部8の受け面9に向かって斜め前方へと移動する。そして、前記受け面9に圧接した基点aの段階から押圧部材15用の案内手段12、31b、27b、58を介して、そのまま垂直方向へと移動し、終点bに至る。以上の各実施形態に於いて、特に図示しないが、押圧部材15の角型胴部15aの下面を、操作手段で直接、又は単数複数の駆動部材を介して間接的に押圧しても良い。最後に図31は、少なくとも扉2側の押圧部材15の係合先端部15b又は扉枠側の当接部8の受け面9のいずれかが、扉2を開く方向矢印Bへと案内する傾斜面であること、或は少なくとも前記押圧部材8の係合先端部15b又は前記当接部8の受け面9のいずれかが、扉2を開く方向へと案内する曲面であることを示す、各実施例a、b、c、dである。しかして、前記aの実施例は、本発明の第1実施形態の考え方を逆にしたものであり、前記bは互いの当り面を傾斜状態にしたものであり、前記cは押圧部材8の係合先端部15bにローラ60を設けたものであり、さらに、前記dは両方にそれぞれ偏芯ローラ60、61を設けたものである。このように、扉2側の押圧部材15の係合先端部15bと扉枠側の当接部8の受け面9との摺動構造は、色々なパターンを考えることができるものの、望ましくは、a乃至cの如く、少なくとも一方が、直角三角形状に形成され、傾斜面のストロークを極力長くする実施形態が望ましい。"