少なくとも1つの第1の磁石211を備える磁石部分104Bと、コイル部分204A、304Aとを備え、前記コイル部分204A、304Aは、コイルボビン220と、前記コイルボビン220の周りに巻かれるドライバワイヤ221と、前記コイルボビン220の周りに巻かれるピックオフワイヤ222とを含む、振動式メータのための組合せ式ドライバおよびピックオフセンサコンポーネント200、300。前記ピックオフワイヤ222は、前記ドライバワイヤ221の少なくとも一部の上に巻かれる、請求項1に記載の組合せ式ドライバおよびピックオフセンサコンポーネント200、300。前記コイルボビン220は、前記ドライバワイヤ221を受け入れるための第1の巻付けエリア322と、前記ピックオフワイヤ222を受け入れるための第2の巻付けエリア322とを備える、請求項1に記載の組合せ式ドライバおよびピックオフセンサコンポーネント200、300。前記第1および第2の巻付けエリア322、322は、互いから離隔される、請求項3に記載の組合せ式ドライバおよびピックオフセンサコンポーネント200、300。前記第1および第2の巻付けエリア322、322間に位置付けられるフラックス配向リング330をさらに備える、請求項4に記載の組合せ式ドライバおよびピックオフセンサコンポーネント200、300。前記コイルボビン220は、前記磁石211の少なくとも一部を受け入れるための磁石受入れ部分220を備える、請求項1に記載の組合せ式ドライバおよびピックオフセンサコンポーネント200、300。前記第1の磁石211は前記ドライバワイヤ221に対応し、かつ前記磁石部分104Bは、前記第1の磁石211へ結合されかつ前記ピックオフワイヤ222に対応する第2の磁石311をさらに備える、請求項1に記載の組合せ式ドライバおよびピックオフセンサコンポーネント200、300。メータ電子機器20と、前記メータ電子機器20と電気通信するセンサアッセンブリ40とを備える振動式メータ400であって、前記センサアッセンブリ40は、1つまたは複数の流管103A、103Bと、前記1つまたは複数の流管103A、103Bのうちの少なくとも1つへ結合される1つまたは複数の組合せ式ドライバおよびピックオフセンサコンポーネント200、300とを備え、前記組合せ式ドライバおよびピックオフセンサコンポーネントは各々、磁石部分104Bとコイル部分204Aとを備え、前記コイル部分204Aは、コイルボビン220と、前記コイルボビン220の周りに巻かれるドライバワイヤ221と、前記コイルボビン220の周りに巻かれるピックオフワイヤ222とを含む、振動式メータ400。前記ドライバワイヤ221へ結合されかつ駆動信号を伝達するために前記メータ電子機器20と電気通信する第1の電気リード線411と、前記ピックオフワイヤ222へ結合されかつピックオフ信号を伝達するために前記メータ電子機器20と電気通信する第2の電気リード線411とをさらに備える、請求項8に記載の振動式メータ400。前記磁石部分104Bは、少なくとも1つの第1の磁石211を備える、請求項8に記載の振動式メータ400。前記コイルボビン220は、前記第1の磁石211の少なくとも一部を受け入れるための磁石受入れ部分220を備える、請求項10に記載の振動式メータ400。前記ピックオフワイヤ222は、前記ドライバワイヤ221の少なくとも一部の上に巻かれる、請求項8に記載の振動式メータ400。前記コイルボビン220は、前記ドライバワイヤ221を受け入れるための第1の巻付けエリア322と、前記ピックオフワイヤ222を受け入れるための第2の巻付けエリア322とを備える、請求項8に記載の振動式メータ400。前記第1および第2の巻付けエリア322、322は、互いから離隔される、請求項13に記載の振動式メータ400。前記第1および第2の巻付けエリア322、322間に位置付けられるフラックス配向リング330をさらに備える、請求項14に記載の振動式メータ400。1つまたは複数の流管を備えるセンサアッセンブリを含む振動式メータを形成するための方法であって、コイルボビンの周りにドライバワイヤを巻くステップと、前記コイルボビンの周りにピックオフワイヤを巻くステップと、前記コイルボビンを、前記1つまたは複数の流管のうちの1つへ結合するステップと、駆動信号を伝達するために、前記ドライバワイヤをメータ電子機器へ電気的に接続するステップと、ピックオフ信号を伝達するために、前記ピックオフワイヤを前記メータ電子機器へ電気的に接続するステップとを含む方法。コイルボビンが磁石の少なくとも一部を受け入れるように、前記磁石を前記1つまたは複数の流管のうちの第2の流管へ結合するステップをさらに含む、請求項16に記載の方法。前記ピックオフワイヤを巻くステップは、前記ピックオフワイヤを前記ドライバワイヤの上に巻くことを含む、請求項16に記載の方法。前記ドライバおよびピックオフワイヤを巻くステップは、前記ドライバワイヤを第1の巻付けエリア内で巻くことと、前記ピックオフワイヤを、前記第1の巻付けエリアから離隔される第2の巻付けエリア内で巻くことを含む、請求項16に記載の方法。フラックス配向リングを前記コイルボビンの前記第1および第2の巻付けエリア間へ結合するステップをさらに含む、請求項19に記載の方法。図2-図3および下記の説明は、当業者に、支持部材の最良モードの実施形態をどのように利用するかを教示するための具体的な例を描いたものである。発明原理の教示を目的として、従来的な態様の中には、単純化されたもの、または省略されているものがある。当業者には、明細書本文の範囲に含まれるこれらの例からの変形が認識されるであろう。当業者には、以下に記述する特徴を、流量計の複数の変形例を形成するように様々な方法で組合せ得ることが認識されるであろう。結果的に、以下に記述する実施形態は、後述の具体的な例に限定されず、請求の範囲およびその等価物によってのみ限定される。図2は、一実施形態に係る組合せ式センサコンポーネント200を示す断面図である。図示されているこの実施形態によれば、組合せ式センサコンポーネント200は、組合せ式ドライバおよびピックオフセンサコンポーネントを備える。一実施形態によれば、組合せ式ドライバおよびピックオフセンサコンポーネントは、第1および第2の流管103A、103Bへ結合されることが可能である。図示されている実施形態によれば、組合せ式センサコンポーネント200は、第1および第2の流管103A、103Bへ取付けブラケット210A、210Bを用いて結合される。したがって、組合せ式センサコンポーネント200は、図1に示されている先行技術の流量計5のセンサコンポーネント104、105、105のうちの1つまたはそれ以上に取って代わることが可能である。実施形態によっては、ピックオフセンサ105、105に代えて2つの組合せ式センサコンポーネント200が使用されてもよく、ドライバ104はなくすことができる。このように、組合せ式センサコンポーネント200を使用すれば、流量計の動作に必要なセンサコンポーネントの合計数を減らすことができる。一実施形態によれば、組合せ式センサコンポーネント200は、コイル部分204Aと、磁石部分104Bとを備える。磁石部分104Bは、取付けブラケット210B上へボルト212Bを用いて保持される磁石211を備える。磁石211は、磁場の方向付けを助ける磁石キーパ213内に位置合わせされることが可能である。一実施形態によれば、磁石部分104Bは、先行技術のセンサコンポーネントの典型的な磁石部分を備える。取付けブラケット210Bは、第2の流管103Bへ結合されて示されている。取付けブラケット210Bは、第2の流管103Bへ、溶接、蝋付け、接着、他等の周知技術によって結合されてもよい。一実施形態によれば、コイル部分204Aは、取付けブラケット210Aによって第1の流管103Aへ結合される。取付けブラケット210Aは、流管103Aへ、溶接、蝋付け、接着、他等の周知技術によって結合されてもよい。コイル部分204Aは、コイルボビン220も備える。コイルボビン220は、磁石211の少なくとも一部を受け入れるための磁石受入れ部分220を含むことが可能である。コイルボビン220は、取付けブラケット210A上へボルト212Aまたは類似の締結デバイスによって保持されることが可能である。コイル部分204Aを流管103Aへ結合するために使用されるこの具体的な方法は、如何なる場合も本実施形態の範囲を限定するものではない。さらに、組合せ式ドライバおよびピックオフセンサコンポーネント200は、二重の流管センサアッセンブリへ結合されて示されているが、他の実施形態では、部分104B、204Aの一方が、例えば静止コンポーネントまたはダミーチューブへ結合されてもよい。組合せ式ドライバおよびピックオフセンサコンポーネント200が単一の流管センサアッセンブリにおいて利用される状況では、これが当てはまる。一実施形態によれば、コイル部分204Aは、ドライバワイヤ221とピックオフワイヤ222とを並置する。104号特許に記述されている先行技術の組合せ式センサコンポーネントとは異なり、本実施形態の組合せ式センサコンポーネントは、別々かつ区別可能なワイヤ221、222を提供する。しかしながら、図2に示されている実施形態によれば、ドライバワイヤ221およびピックオフワイヤ222は共に、同じコイルボビン220の周りに巻かれている。ドライバワイヤ221およびピックオフワイヤ222をコイルボビン220の周りに巻くことにより、ドライバコイル221およびピックオフコイル222が並置されて生成される。図示されている実施形態では、ワイヤ221、222は互いに上下に積み重ねられ、即ち一方のワイヤがもう一方のワイヤ上に巻かれる。この実施形態は、コイルボビン220上へドライバワイヤ221がピックオフワイヤ222より先に巻かれて示されているが、反対も使用可能であって、この場合、ピックオフワイヤ222をドライバワイヤ221より半径方向の内側に位置する。一実施形態によれば、ドライバワイヤ221とピックオフワイヤ222との間に絶縁層不図示が設けられてもよい。しかしながら、このような絶縁層は必要ではない。図示されているように、双方のコイルは、単一の磁石211および単一の磁石キーパ213を共用する。その結果、組合せ式センサコンポーネント200の形成に要するコンポーネントの数は実質上、減少する。組合せ式センサコンポーネント200は、104号特許に示されている組合せ式センサを凌ぐ重大な優位点を提供する。組合せ式センサコンポーネント200は、ドライバワイヤ221がピックオフワイヤ222とは異なることに起因して、104号特許に必要な抵抗補償を実質上、排除している。したがって、逆EMFの計算は、方程式2に単純化されている。ここで、Mは、2つのコイル221、222間の相互インダクタンスである。認識されるように、方程式から抵抗補償が除かれることにより、逆EMFの決定は実質上、単純化される。さらに、オンライン温度測定は、もはや不要である。また、これまでの記述から、抵抗補償は、典型的には誘導補償より遙かに大きいことを想起されたい。したがって、方程式2に必要な補償によって生じる測定誤差は少なくなる。図2には示されていないが、メータ電子機器20が、図1に示されているリード線110と同様のリード線図4参照でドライバワイヤ221と通信できることは認識されるべきである。したがって、メータ電子機器と電気通信状態にある場合、コイル部分204Aと磁石部分104Bとの間に動きを生じさせるために、ドライバワイヤ221に駆動信号が与えられることが可能である。同様に、ピックオフワイヤ221も、リード線111、111の一方と同様のリード線図4参照でメータ電子機器20と通信することができる。したがって、メータ電子機器と電気通信状態にある場合、ピックオフワイヤ222は、コイル部分204Aと磁石部分104Bとの間の動きを検出し、かつメータ電子機器へピックオフ信号を供給することができる。したがって、組合せ式センサコンポーネント200は、104号特許に開示されているシステムが必要とするような複雑な回路および模倣回路を必要としない。図3は、一実施形態による組合せ式センサコンポーネント300を示す断面図である。図3に示されている実施形態は、図2に示されている実施形態に類似するものであるが、ピックオフワイヤ222がドライバワイヤ221の上に巻かれるのではなく、2つのワイヤは、同じボビン222の周りに巻かれながらも互いから離隔される点が異なる。したがって、ボビン222は、第1の巻付けエリア322と、第2の巻付けエリア322とを備える。一実施形態によれば、第1および第2の巻付けエリア322、322は、互いから離隔される。巻付けエリア322、322は、ワイヤを受け入れるために、コイルボビン222内に形成される溝を備えてもよい。図示されている実施形態によれば、ドライバおよびピックオフワイヤ221、222は、フラックス配向リング330によってさらに分離される。フラックス配向リング330は、炭素鋼または他の何らかのミューメタルから形成されてもよく、かつコイルボビン222の第1および第2の巻付けエリア322、322間へ結合されてもよい。フラックス配向リング330は、個々のワイヤ221、222に関する電界を絶縁するのに役立ち得る。フラックス配向リング330は、ドライバワイヤ221からの磁束線をピックオフワイヤ222から離れて方向づけることができる。ドライバワイヤ221は、磁石部分104Bに近い方に位置付けられて示されているが、他の実施形態では、ピックオフワイヤ222を磁石部分104Bに近い方に位置付けられることができる。したがって、本実施形態は、図3に示されている構成に限定されるべきものではない。一実施形態によれば、組合せ式センサコンポーネント300は、組合せ式センサコンポーネント200の場合と同様に抵抗補償を排除するが、組合せ式センサコンポーネント300の場合、方程式2からの相互インダクタンスも小さく、方程式2の如何なる補償誤差も最小限に抑えることができる。その結果、ピックオフワイヤ222の逆EMFを、あたかもピックオフワイヤ222が先行技術におけるように個々のセンサコンポーネント上に位置するかの如くダイレクトに測定することができる。効果的には、組合せ式センサコンポーネント300は、独立型センサコンポーネント並みに測定が単純な並置式センサコンポーネントを提供する。組合せ式センサコンポーネント200、300は、コリオリ流量計において、必要なセンサコンポーネントの数を減らすために使用されてもよい。これらの組合せ式センサコンポーネントを使用すれば、センサコンポーネントの数を3つ図1から2つに減らすことができる。これにより、材料コストが下がり、組立て時間が短縮されかつ配線も少なくなる。さらに、組合せ式センサコンポーネント200、300の使用は、ドライバワイヤ221およびピックオフワイヤ222の並置を確実にする。したがって、組合せ式センサコンポーネント200または組合せ式センサコンポーネント300の何れを用いても、DICOMを用いて達成される測定の精度は向上する。図2に示されている組合せ式センサコンポーネント200の場合と同様に、ドライバワイヤ221およびピックオフワイヤ222は、同じ磁石211を共用することができる。しかしながら、図示されている実施形態では、磁石部分104Bが第2の磁石311も備える。第2の磁石311は、第1の磁石211へ結合されることが可能であって、主としてピックオフワイヤ222との相互作用に使用されることが可能である。これは、組合せ式センサコンポーネント300では、ピックオフワイヤ222が第1の磁石211からさらに離れて位置付けられ、その結果、使用中にピックオフワイヤ222の近くに位置付けられる第2の磁石311が使用されれば、より高いパフォーマンスの達成が可能であることに起因する。図4は、一実施形態による振動式メータ400を示す。振動式メータ400は、図1に示されているメータ5と同様のものであり、類似のコンポーネントには同じ参照数字が付されている。振動式メータ400は、コリオリ流量計または他の何らかの流量計を備えてもよい。したがって、振動式メータ400は、センサアッセンブリ40と、メータ電子機器20とを備える。センサアッセンブリ40は、流体を受け入れることができる。流体は、流れている場合もあれば、静止している場合もある。流体には、気体、液体、浮遊粒子を有する気体、浮遊粒子を有する液体またはこれらの組合せが含まれてもよい。センサアッセンブリ40は、リード線415を介してメータ電子機器20と電気通信する。図示されている実施形態によれば、振動式メータ400は、組合せ式センサコンポーネント300を利用しているが、他の実施形態では、組合せ式センサコンポーネント200が使用されてもよい。図4に示されているように、振動式メータ400は、センサコンポーネントの数を3つから2つに減らしている。したがって、製造プロセスは実質上単純化される。さらに、振動式メータ400は、DICOMオペレーションに使用されてもよい。図示されている実施形態によれば、第1の組合せ式センサコンポーネント300は、流管103A、103Bのインレット端に結合され、かつ第2の組合せ式センサコンポーネント300は、流管103A、103Bのアウトレット端に結合されて示されている。図示されている実施形態では、第1の組合せ式センサコンポーネント300は、第1のリード線411および第2のリード線411を介してメータ電子機器20と電気通信する。より具体的には、第1の組合せ式センサコンポーネント300のドライバワイヤ221は第1のリード線411へ結合され、かつピックオフワイヤ222は第2のリード線411へ結合される。同様に、第2の組合せ式センサコンポーネント300は、第3のリード線412および第4のリード線412を介してメータ電子機器20と電気連通する。より具体的には、第2の組合せ式センサコンポーネント300のドライバワイヤ221は第3のリード線412へ結合され、かつピックオフワイヤ222は第4のリード線412へ結合される。効果的には、当業において一般に知られるように、メータ電子機器20は、リード線411、412を介してドライバコイルの一方または双方へ駆動信号を提供し、かつリード線411、412を介してピックオフコイルからピックオフ信号を受信することができる。これまでに述べた実施形態は、振動式メータのための改良された並置式センサコンポーネントを提供する。この改良された並置式センサコンポーネントは、組合せ式ドライバおよびピックオフセンサコンポーネントを備える。ドライバおよびピックオフコイル221、222の並置を確実にするために、ドライバおよびピックオフワイヤ221、222は、同じコイルボビン220の周りに巻かれる。効果的には、DICOMのために並置式センサコンポーネントが使用される実施形態において、ドライバおよびセンサコンポーネントの並置は想定または推定される必要がない。むしろ、組合せ式ドライバおよびピックオフセンサコンポーネント200、300自体が並置の達成を確実にする。実施形態に関するこれまでの詳細な説明は、発明者らが企図する本明細書の範囲に包含されるべき全ての実施形態に関する説明を網羅するものではない。実際に、当業者には、これまでに述べた実施形態の特定の要素を様々に組み合わせて、または排除してさらなる実施形態を生み出し得ること、かつこのようなさらなる実施形態も本明細書の範囲および教示内容に含まれることが認識されるであろう。また、当業者には、これまでに述べた実施形態を全体的または部分的に組み合わせて、本明細書の範囲および教示内容に含まれる追加的な実施形態を生み出し得ることも認識されるであろう。したがって、本明細書では、例示を目的として特定の実施形態が説明されているが、関連の当業者には認識されるように、本明細書の範囲内で様々な同等の変更が可能である。本明細書に記述された教示内容は、これまでに記述されかつ添付の図面に示された実施形態に限らず、他の流量計にも適用することができる。したがって、実施形態の範囲は、後述の請求の範囲から決定されるべきものである。