"膜モジュールユニットの膜モジュールと集水ヘッダーとを接続し前記膜モジュールから前記集水ヘッダーへの濾液の流路を形成するための、先端又は先端付近に突起が形成された管状の部材を、前記膜モジュールユニットに固定する第一の固定部材であって、前記第一の固定部材は、前記管状の部材に形成された突起と当接する位置に当接面が形成されている固定部材本体と、前記固定部材本体を前記膜モジュールユニットに固定する第二の固定部材と、を有する第一の固定部材。前記固定部材本体が段差形状を有する請求項1に記載の第一の固定部材。前記固定部材本体が板状である請求項1に記載の第一の固定部材。前記固定部材本体の板厚が、1mm以上2mm以下である請求項3に記載の第一の固定部材。前記当接面が、前記固定部材本体に形成された一又は複数の切欠き周縁面に、及び/又は、前記切欠きの両側に設定された領域に、前記管状の部材に形成された突起と当接する面からなる当接部を有する、請求項1~4のいずれか一項に記載の第一の固定部材。前記突起が、前記管状の部材の全外周に形成されているフランジである請求項1~5のいずれか一項に記載の第一の固定部材。前記当接面が、前記固定部材本体に形成された一又は複数個の切欠き周縁面に、及び/又は前記切欠きの両側に設定され、前記管状の部材の前記フランジに該フランジの略半外周以内の領域で当接するフランジ当接部を有する、請求項6に記載の第一の固定部材。前記フランジ当接部と前記フランジとの間に配置するシール部材を有する請求項6又は7に記載の第一の固定部材。並列に配設された複数の膜モジュールと、集水ヘッダーと、前記膜モジュールと前記集水ヘッダーとを接続し前記膜モジュールから前記集水ヘッダーへの濾液の流路を形成する、先端又は先端付近に突起が形成された管状の部材と、請求項1~8のいずれか1項に記載の第一の固定部材と、を有する膜モジュールユニット。前記突起が、前記管状の部材の全外周に形成されているフランジである請求項9に記載の膜モジュールユニット。前記管状の部材がL字形状の管状部材を含んでなる請求項10に記載の膜モジュールユニット。ところで、上記特許文献1および特許文献2に記載の構造では、脱落防止の為のカバーが設置されており、接続部材の抜差し方向においては脱落防止の効果があるが、他の方向に対して効果が小さく、活性汚泥層に沈め膜分離による固液分離処理を行う際に、圧力をかけると接続部材が脱落してしまうおそれがあるという問題がある。また、上記カバーは、外部からの衝撃から接続部材を保護するという目的もあるため、接続部材の脱落防止と保護の両方を改善しなければならないという問題がある。本発明はかかる実情に鑑みてなされたものであり、膜モジュールと集水ヘッダーとを接続する接続部材の脱落を簡易な構造で防止することが可能な固定部材及びこれを備える膜モジュールユニットの提供を目的とする。本発明は、上記課題の解決手段として以下の構成を採用した。[1]膜モジュールユニットの膜モジュールと集水ヘッダーとを接続し前記膜モジュールから前記集水ヘッダーへの濾液の流路を形成するための、先端又は先端付近に突起が形成された管状の部材を、前記膜モジュールユニットに固定する第一の固定部材であって、前記第一の固定部材は、前記管状の部材に形成された突起と当接する位置に当接面が形成されている固定部材本体と、前記固定部材本体を前記膜モジュールユニットに固定する第二の固定部材と、を有する第一の固定部材。[2]前記固定部材本体が段差形状を有する前記[1]に記載の第一の固定部材。[3]前記固定部材本体が板状である前記[1]に記載の第一の固定部材。[4]前記固定部材本体の板厚が、1mm以上2mm以下である前記[3]に記載の第一の固定部材。[5]前記当接面が、前記固定部材本体に形成された一又は複数の切欠き周縁面に、及び/又は、前記切欠きの両側に設定された領域に、前記管状の部材に形成された突起と当接する面からなる当接部を有する、前記[1]~[4]のいずれか一項に記載の第一の固定部材。[6]前記突起が、前記管状の部材の全外周に形成されているフランジである前記[1]~[5]のいずれか一項に記載の第一の固定部材。[7]前記当接面が、前記固定部材本体に形成された一又は複数個の切欠き周縁面に、及び/又は前記切欠きの両側に設定され、前記管状の部材の前記フランジに該フランジの略半外周以内の領域で当接するフランジ当接部を有する、前記[6]に記載の第一の固定部材。[8]前記フランジ当接部と前記フランジとの間に配置するシール部材を有する前記[6]又は[7]に記載の第一の固定部材。[9]並列に配設された複数の膜モジュールと、集水ヘッダーと、前記膜モジュールと前記集水ヘッダーとを接続し前記膜モジュールから前記集水ヘッダーへの濾液の流路を形成する、先端又は先端付近に突起が形成された管状の部材と、前記[1]~[8]のいずれか1項に記載の第一の固定部材と、を有する膜モジュールユニット。[10]前記突起が、前記管状の部材の全外周に形成されているフランジである前記[9]に記載の膜モジュールユニット。[11]前記管状の部材がL字形状の管状部材を含んでなる前記[10]に記載の膜モジュールユニット。本発明によれば、本発明の第一の固定部材は、管状の部材の先端又は先端付近に形成された突起と当接する位置に当接面を設けることで、突起を当接面で押さえることにより、管状の部材の抜差し方向、及び、管状の部材の外径方向への移動を規制できるため、管状の部材のあらゆる方向からの脱落を簡易な構造で防止できる。また、管状の部材を切欠き内に受け入れた状態で、管状の部材に形成されたフランジをその半外周以内の領域で押さえることで、管状の部材の抜差し方向、及び、管状の部材の外径方向への移動を規制できるため、管状の部材のあらゆる方向からの脱落を簡易な構造で防止できる。さらに、管状の部材の接続部についても、第一の固定部材により管状部材に形成されたフランジをその半外周以内の領域で押えることで、管状の部材のあらゆる方向からの脱落を防止できるため、同時に接続部の抜き差し方向の移動も規制が可能となる。また、管状の部材のフランジを複数同時に固定可能であるため、固定部材本体の設置が容易である。さらに、膜モジュールの振動を抑制することができるため、管状の部材と接する箇所の磨耗を防止することができる。そして、シール部材を備えた場合には、固定部材本体と管状の部材のフランジとの磨耗を防止することができる。また、固定部材本体に段差の形状を持たせれば、固定部材本体の強度を増加することができ、板厚を薄くすることができる。以下、本発明の実施形態について図面を参照し説明する。図1は本実施形態に係る第一の固定部材を適用された膜分離汚泥処理装置1の概略構成図である。膜分離汚泥処理装置1は、膜分離槽2内に設けられた膜モジュールユニット3と、膜洗浄用の散気装置4とを備えている。膜モジュールユニット3に吸引ポンプ5が接続され、散気装置4に図示しないブロワーが接続されている。散気装置4は膜モジュールユニット3の下方に設けられ、上記ブロワーと連通する管状体である散気管6を複数備えている。散気装置4は、上記ブロワーより送気された空気を散気管6に形成された複数の気体吐出口から放出する。これにより、膜分離汚泥処理装置1では、散気装置4の気体吐出口から連続的もしくは断続的に散気された気泡が、被処理水の液中を通って膜モジュールユニット3に達し、その後、水面から放出される。膜モジュールユニット3は、液透過性を有する中空糸膜7を多数並列しその両端部をそれぞれ内部に収容するように一体的に固定した一対のハウジング8、9を有する複数の膜モジュール10と、各膜モジュール10の上方に配されハウジング8と管状の部材である接続部材20によって接続される一対の集水ヘッダー11と、を備えている。中空糸膜7には複数の細孔が形成されており、膜モジュールユニット3では、吸引ポンプ5により膜分離槽2内の被処理水を中空糸膜7の細孔を介して吸引濾過することで被処理水を固液分離し処理水を得る。図2に示すように膜モジュール10は、中空糸膜7の両側の一対のハウジング8、9間に導液管12を設けられ、導液管12は一対のハウジング8、9間隔を保持し、中空糸膜7を支持すると共に、ハウジング9に集液された濾液のハウジング8への流路として機能する。中空糸膜7の下端はハウジング9に連通している。ハウジング8、9は中空であり、上方に配されるハウジング8の両側面には接続部材20との接続を可能とする濾液取出口13が設けられている。一方、図1を参照し、集水ヘッダー11も中空であり、膜モジュール10の両側端部側に一つずつ配置され、その長手方向をハウジング8、9の長手方向に直交する方向に沿わせるように配置されている。集水ヘッダー11の一側面には接続部材20との接続を可能とする複数の接続口14が形成されており、この接続口14は、上記ハウジング8に形成された濾液取出口13と同一方向に開口し、複数の膜モジュール10が連設される方向に沿って等間隔に複数形成されている。ハウジング9から導液管12を介してハウジング8に導入された濾液は接続部材20を通って集水ヘッダー11に導入される。また、集水ヘッダー11の長手方向における一端部には、濾液を取り出すための取り出し口15が形成されており、取り出し口15には管体16が接続され、管体16が吸引ポンプ5に接続されている。図3、図4を参照し、接続部材20は、ヘッダー側L型部材21と、モジュール側L型部材22とからなり、ヘッダー側L型部材21は中空L字管状をなし、集水ヘッダー11の接続口14との接続部23と、モジュール側L型部材22との接続部24とを有している。モジュール側L型部材22は中空L字管状をなし、膜モジュール10のハウジング8に設けられた濾液取出口13との接続部25と、ヘッダー側L型部材21との接続部26とを有している。ヘッダー側L型部材21の接続部23側の先端近傍には、径方向に張り出す円板状のフランジ27が形成され、モジュール側L型部材22の接続部25側の端部には、径方向に張り出す円板状のフランジ28が形成されている。なお、本実施形態では、フランジ27、28が接続部材20の先端から離間し、先端近傍又は先端付近に形成されているが、先端に形成される態様でも構わない。フランジが形成される、管状の部材の先端近傍又は先端付近とは、ヘッダー側L型部材21の接続部23の先端から、フランジ当接部32A又は切欠き部32までの領域、あるいは、モジュール型L型部材22の接続部25の先端から、フランジ当接部33A又は切欠き部33までの領域を意味する。ここで、当該領域のL型部材21の接続部23の先端からの距離は、膜モジュールユニットの大きさや部材の剛性によっても適宜異なるが、概ね管状の部材の外径の50以下とすることが好ましい。なお、この実施形態では、管状の部材の全外周に亘って設けられるフランジが記載されているが、フランジに限られず、管状の部材の外周上の一部又は全部に形成され、第一の固定部材の当接面と接触することにより、管状の部材の落下を簡易に防止できる突起状のものであればよい。突起の形状は、様々な態様が可能である。接続部材20では、ヘッダー側L型部材21の接続部24と、モジュール側L型部材22の接続部26とを嵌合することで、中空部によって濾液が流れる一つの流路が形成される。そして、ヘッダー側L型部材21とモジュール側L型部材22とが連結された連結体の状態で、ヘッダー側L型部材21の接続部23が集水ヘッダー11に接続され、モジュール側L型部材22の接続部25が膜モジュール10のハウジング8に接続される。この接続部材20は、ヘッダー側L型部材21の接続部23側に形成されたフランジ27が外側から固定部材30によって当接され、モジュール側L型部材22の接続部25側に形成されたフランジ28が外側から固定部材31によって当接されることで、その姿勢を安定的に保持されるようになっている。ここで、ヘッダー側L型部材21の接続部24とモジュール側L型部材22の接続部26との嵌合部位、ヘッダー側L型部材21の接続部23と集水ヘッダー11との接続部位、および、モジュール側L型部材22の接続部25と膜モジュール10のハウジング8との接続部位には、溝が形成されており、図4に示すように弾性体からなるシール部材29A、29B、29Cがそれぞれ設けられている。なお、ヘッダー側L型部材21およびモジュール側L型部材22は、比較的安価で成形加工が容易なことから樹脂成形品が好ましく、樹脂成形品は、樹脂を成形して得られるもので、成形方法は射出成形等の公知の樹脂成形方法から適宜選ぶことができる。樹脂成形品に用いる樹脂は、使用環境や加工性等を勘案して、適宜選ぶことができる。例としては、塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ABS樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられる。これらの樹脂を用途に応じて単独、若しくは組み合わせて使用することができる。図5A、図5B、図5C、図6も参照し、固定部材30は板状の部材である固定部材本体30Aとボルト36図3、図4とを有し、固定部材31は板状の部材である固定部材本体31Aとボルト37図3、図4とを有している。固定部材本体30A、固定部材本体31Aはそれぞれ、接続部材20をその外周側から受け入れ可能な形状を有する切欠き部32、33、132と、切欠き部32、33、132の固定部材30、31の板厚方向の両側フランジ27、28側に設定され、各フランジ27、28にこのフランジ27、28の略半円周以内の領域で当接するフランジ当接部32A、33A図4参照と、を複数有しているか、図5Cに示すように、切欠き部を有さず、フランジ当接部32A、33Aのみを複数有している。切欠き部32、33、132は、複数連設された膜モジュール10に接続する各接続部材20の各フランジ27、28を複数同時に固定可能なように、固定部材本体30Aおよび固定部材本体31Aそれぞれにおいて複数形成されている。なお、固定部材本体31Aの単体図面については、固定部材本体30Aと略同様の構成のため、図5A、図5B、図5Cには固定部材本体30Aのみを示し省略している。図4に示すように、固定部材本体30Aおよび固定部材本体31Aは段差形状をクランク形状有しており、一方の平坦面30H、31Hにボルト挿通孔34、35を有し、上記切欠き部32,33は、他方の平坦面30T、31Tに形成されている。ボルト挿通孔34、35にはそれぞれ上記ボルト36、37が挿通され、ボルト36が集水ヘッダー11の壁部に締結固定されることで、固定部材本体30Aが集水ヘッダー11に固定されている。また、ボルト37が膜モジュール10のハウジング8の壁部に締結固定されることで、固定部材本体31Aがハウジング8に固定されている。一方、図4、図6を併せて参照し、固定部材本体30Aの他方の平坦面30H、31Hにおいては、上記フランジ当接部32Aが接続部材20の周囲に配置された弾性体からなるシール部材38を挟んで接続部材20のフランジ27に当接され、上記フランジ当接部33Aが接続部材20の周囲に配置された弾性体からなるシール部材39を挟んで接続部材20のフランジ28に当接されている。図3、図5A、図5Bを参照し、切欠き部32、33、132は円弧形状に形成されており、詳しくは、接続部材20の脱落防止の確実性から、接続部材20の管状の部位を切欠き部32、33内に受け入れた状態で、フランジ当接部32A,33Aによって、フランジ27、28をその略半円周以内の領域厳密にはフランジ27、28の内周端の半円周以内の領域で集水ヘッダー11又はハウジング8側に押さえることができるように、半円弧形状円弧面を略180度有する形状に形成されている。切欠き部32、33は、膜モジュールユニット3において膜モジュール10が等間隔に設置される為、各接続部材20の位置に合せて等間隔に形成されている。なお、この実施形態では、切欠き部32、33を半円弧形状、また、132では短円弧形状としているが、V字型、U字型、コの字型としても、フランジ27、28を好適に押さえることができる。図3、図4、図5Cを参照し、接続部材20の脱落防止の確実性から、フランジ27、28をその略半外周以内の領域厳密にはフランジ27、28の内周端の半円周以内の領域で集水ヘッダー11又はハウジング8側に押さえることができるようにフランジ当接部32A、33Aが設定されている。また、図5Cでは、切欠き部を有していないため、他方の平坦面30T、31Tがフランジ当接部として機能する。なお、この実施形態では、フランジ当接部は、四角形状としているが、円形状、四角以外の凸多角形等の形としても、フランジ27、28を好適に押さえることができる。ここで、固定部材本体30A、31Aの集水ヘッダー11および膜モジュール10に対する第二の固定部材については、固定の確実性を考慮すると本実施形態のようなボルト36、37によるボルト止めが好ましいが、これに限定されるものではない。また、ここで固定部材本体30A、31Aの材質は、金属、樹脂、繊維強化樹脂等が適用できるが、その強度や加工の容易さを考慮すると、金属板を折り曲げた段差の形状とするのが好ましい。金属板を折り曲げることで部材の強度が増加し、固定部材本体の板厚を薄くすることができる。よって加工も容易となる。また、固定部材本体30A、31Aの板厚としては、コンパクト性を考慮すると、1mm以上2mm以下であることが好ましい。また、シール部材38およびシール部材39としては、Oリング、Vリング、パッキン等を用いるのが好ましい。また、シール部材39およびシール部材39の材質は特に限定されないが、例えばニトリルゴム、スチレンゴム、シリコンゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、フッ素ゴム等の中から適宜選択することができる。また、この実施形態では、固定部材30、31を、接続部材20の脱落防止の確実性と膜モジュール10の振動軽減の点から、接続部材20の集水ヘッダー11側と膜モジュール10側それぞれに設置する構造としたが、片側にのみ設けるようにしても構わない。また、固定部材本体30A、31Aにおいては、複数の膜モジュール10の各接続部材20を複数枚同時に固定できるよう複数の切欠き部32、33を有しているが、固定部材30、31の大きさや取付作業性の観点から、10枚同時程度が好ましい。以上に記載した本実施形態に係る固定部材30、31によれば、管状の部材である接続部材20を固定部材本体30A、31Aの切欠き部32、33、132に受け入れた状態で、接続部材20に形成されたフランジ27、28をその半外周以内の領域で集水ヘッダー11側、膜モジュール10側に押えることで、接続部材20の抜差し方向、及び、接続部材20の外径方向への移動を規制できるため、接続部材20のあらゆる方向からの脱落を簡易な構造で防止可能となる。また、切欠き部を有さない場合であっても、本実施形態に係る固定部材30、31によれば、管状の部材である接続部材20を固定部材本体30A、31Aのフランジ当接部で、フランジ27、28をその半外周以内の領域で集水ヘッダー11側、膜モジュール10側に押えることで、接続部材20の抜差し方向、及び、接続部材20の外径方向への移動を規制できるため、接続部材20のあらゆる方向からの脱落を簡易な構造で防止可能となる。また、接続部材20のフランジ27、28を複数同時に固定可能であるため、設置が容易である。さらに、膜モジュール10の振動を抑制することができるため、接続部材20と接する箇所の磨耗を防止することができる。そして、本実施形態においては固定部材30、31がフランジ27、28との間に配置する弾性体からなるシール部材38、39を備えているが、これによれば、固定部材本体30A、31Aとフランジ27、28の磨耗を防止することができる。また、固定部材本体30A、31Aが段差形状を有しているので、固定部材本体30A、31Aの強度を増加することができ断面積を確保できる、板厚を薄くすることができる。以下で説明する実施例では、上記実施形態に係る固定部材30、31に具体的な材質および寸法を設定し、膜モジュールユニット3に取付け、運転後の膜モジュールユニット3の状態を観察した。固定部材本体30A、31Aの材質はSUS304の板を使用し、10個の接続部材20の各フランジ27、28を10箇所同時に固定可能にする為、切欠き部32、33を10箇所に形成し、固定部材本体30A、31Aをボルト固定する為のボルト挿通孔34,35は適所に加工した。そして、固定部材本体30A,31Aの強度増加の為、板を折り曲げ段差形状とし、板厚は1mmとした。接続部材20のフランジ27、28と固定部材本体30A、31Aとの間には、ニトリルゴムNBRゴム製OリングJIS呼び番号:P24から成るシール部材38、39を装着した。そして、固定部材本体30A、31Aを接続部材20の集水ヘッダー11側と膜モジュール10側のフランジ27、28に設置し、固定部材本体30A、31Aをボルト36、37で固定した。接続部材20は、ヘッダー側L型部材21およびモジュール側L型部材22をともにABS樹脂商品名:サイコラックSW3、UMGABS株製を射出成形し、内径1.5cm、外径2.5cmの断面が円形のL字管状の中空部材を製作した。ヘッダー側L型部材21の接続部24とモジュール側L型部材22の接続部26との嵌合部位、シール部材29Aとしては、ニトリルゴムNBRゴム製OリングJIS呼び番号:P20から成るシール材を装着し連結体とした。ハウジング8の上方2ヶ所に濾液取出口13断面が直径2.7cmの円形の貫通孔を有する膜モジュール10を10枚用意し、接続部材20を膜モジュール10および集水ヘッダー11の接続口14にそれぞれ接続した。膜モジュール10としては、幅が50cm、高さが80cm、厚さが3cmの大きさであり、ハウジング8、9の幅が50cm、高さが6cm、厚さが3cmとなるようにABS樹脂商品名:サイコラックSW3:UMGABS株製を射出成形して作成した。また、ヘッダー側L型部材21の接続部23と集水ヘッダー11との接続部位、および、モジュール側L型部材22の接続部25と膜モジュール10のハウジング8との接続部位の溝に設けるシール部材29B,29Cとしては、ニトリルゴムNBRゴム製OリングJIS呼び番号:P20から成るシール部材をそれぞれ装着した。集水ヘッダー11には、断面が一辺5cmの正方形で、厚さ2mmのステンレス角パイプSUS304に、10個の接続口14を45mmの間隔で溶接し、角パイプの片端は塞ぎ、もう一方の端は濾液の取り出し口15を溶接した。上記のように構成した膜モジュールユニット3を活性汚泥層である膜分離槽2に沈め膜分離による固液分離処理を行い、処理運転中にかける圧力は100Kpaとして運転した。60日運転後、膜モジュールユニット3を膜分離槽2から引き上げ接続部材20を確認したところ、接続部材20の脱落は無く、振動による接続部材20の磨耗は見られなかった。また固定部材30の変形も無いことが確認できた。なお、比較例として、固定部材30、31を装着しない状態で、実施例と同様の確認を実施したところ、処理運転中に40Kpaの圧力で接続部材20が脱落した。さらに、別の比較例として、接続部材20に、特許文献1で使用されているカバー特許文献1の図面の符号8と同一形状、すなわち、クランクを形成することにより複数の平面が凸状を形成している板状のカバーを特許文献1と同様に接続部材20の群を複数の平面で覆うように装着し、実施例と同様の確認を実施したところ、エレメントの振動や移動等による影響と、抜差し方向以外に接続部材20が摺動することにより、処理運転開始後一週間程度で接続部材20が脱落した。また、脱落時に接続部材20がカバーと干渉し、接続部材に磨耗が確認された。"