便器ユニットと、この便器ユニットの後部上方に配置される手洗器ユニットを具備する便器装置であって、前記便器ユニットは、便器用フレームと、この便器用フレームに取り付けられる便器を備え、前記手洗器ユニットは、手洗器用フレームと、この手洗器用フレームに取り付けられる手洗器を備え、前記手洗器用フレームに前記便器用フレームに連結される連結部が設けられたことを特徴とする便器装置。前記手洗器用フレームに前記便器用フレームに係合される被係合部が設けられ、この被係合部が前記便器用フレームに係合された状態で前記連結部が前記便器用フレームに固着具によって連結されることを特徴とする請求項1に記載の便器装置。前記手洗器は前記便器に載置される被載置部を有し、前記被載置部が前記便器に載置された状態で前記連結部が前記便器用フレームに固着具によって連結されることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の便器装置。前記便器用フレームに断面L字状の係合片が設けられ、前記手洗器用フレームは断面矩形状の鋼管を有し、前記被係合部として、前記鋼管の一面部に前記係合片に係合される被係合孔が形成されたことを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の便器装置。ところで、特許文献1の便器は、便座に座った利用者が手洗器やタンクカバーに凭れた場合に変形等する恐れがある。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、強度が高く、利用者が手洗器に凭れて変形等することを防止できる便器装置を提供することを課題とする。上記課題を解決するために本発明の便器装置は、便器ユニットと、この便器ユニットの後部上方に配置される手洗器ユニットを具備する便器装置であって、前記便器ユニットは、便器用フレームと、この便器用フレームに取り付けられる便器を備え、前記手洗器ユニットは、手洗器用フレームと、この手洗器用フレームに取り付けられる手洗器を備え、前記手洗器用フレームに前記便器用フレームに連結される連結部が設けられたことを特徴とする。また、前記手洗器用フレームに前記便器用フレームに係合される被係合部が設けられ、この被係合部が前記便器用フレームに係合された状態で前記連結部が前記便器用フレームに固着具によって連結されることが好ましい。また、前記手洗器は前記便器に載置される被載置部を有し、前記被載置部が前記便器に載置された状態で前記連結部が前記便器用フレームに固着具によって連結されることが好ましい。また、前記便器用フレームに断面L字状の係合片が設けられ、前記手洗器用フレームは断面矩形状の鋼管を有し、前記被係合部として、前記鋼管の一面部に前記係合片に係合される被係合孔が形成されることが好ましい。本発明にあっては、便器装置の強度を高め、利用者が手洗器に凭れた場合に変形等することを防止できる。以下、本発明を添付図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、便器装置1の便器5に着座した利用者から見て前側を前方、後側を後方として説明する。図2に示す本実施形態の便器装置1は、便器ユニット2と、便器ユニット2の後部上方に配置される手洗器ユニット3を具備している。便器装置1はトイレ室の床64に設置され、図示しない後方の壁に沿って配置される。図4に示すように、便器ユニット2は、便器用フレーム4と、便器用フレーム4に取り付けられる便器5を備えており、便器用フレーム4は、下フレーム材6、後フレーム材7、前フレーム材8、上フレーム材9、及び連結フレーム材10図5参照を有している。なお、図4に示される便器ユニット2は、便器5の左右のサイドカバー32及び便器用フレーム4の連結フレーム材10が取り外されている。フレーム材6~9は、断面矩形状の鋼管で構成されている。下フレーム材6は平面視環状に形成され、床64に設置される。後フレーム材7は、下フレーム材6の後端部の左右両側端部の夫々に立設され、前フレーム材8は下フレーム材6の前後方向中間部の左右両側端部の夫々に立設される。後フレーム材7とこの前方に位置する前フレーム材8の上端部同士は、左右共に上フレーム材9によって連結される。連結フレーム材10は、図5に示されるように各上フレーム材9に連結される。各連結フレーム材10は金属帯板を側面視L字状に折曲したものであり、横片部34と、横片部34の後端部から上方に突出した縦片部35を有している。各連結フレーム材10は、横片部34が対応する上フレーム材9上に載置され、この横片部34はボルト11を用いて上フレーム材9に締結される。両上フレーム材9には、装置ユニット12が取り付けられる。装置ユニット12は、両上フレーム材9に取り付けられるケース13と、ケース13に設けられた付属装置を有している。前記付属装置としては給水装置14が設けられている。給水装置14は給水源となる水道管に接続され、水道管から供給された水を便器5のボウル部15内に吐出してボウル部15の内面を洗浄する。つまり、便器装置1は、ボウル部15内に供給する水を溜めるためのタンクを有さないタンクレス式である。便器ユニット2の外郭を構成する便器5は、便器用フレーム4及び装置ユニット12を覆うものであって、図2に示されるように、前部を構成する前パーツ21と、後部を構成する後パーツ22で構成され、全体として便器形状をなす。前パーツ21は合成樹脂製であり、ボルト不図示を用いて下フレーム材6と前フレーム材8の両者に取り付けられる。図4に示されるように、前パーツ21は、上方に開口するボウル部15と、ボウル部15の上縁に接続されて前パーツ21の上面を構成するリム部23と、平面視で後方に開口する略C字状に形成されてボウル部15を覆うスカート部24で構成されている。ボウル部15の下部には電気駆動式の排水トラップ25が接続され、ボウル部15内の水は適宜排水トラップ25を介して排出されるようになっている。図2のように、後パーツ22は、上端部を構成するトップカバー30と、後面部を構成するリアカバー31と、側面部を構成する左右のサイドカバー32で構成されている。各カバー30~32は合成樹脂製である。トップカバー30は、装置ユニット12のケース13にボルト不図示を用いて取り付けられると共に前パーツ21に係合され、ケース13上の付属装置を覆う。図5に示すように、トップカバー30の後面部はリアカバー31の後面部よりも前方に位置し、後パーツ22のトップカバー30の後面部とリアカバー31の境界部には、便器5の内外を上下に連通させる開口33が形成される。便器用フレーム4の各連結フレーム材10の縦片部35は、上部が開口33を介してリアカバー31よりも上方に突出し、該突出部分36はトップカバー30の後方に配置される。各連結フレーム材10の突出部分36の上端部は、トップカバー30よりも上方に突出する。装置ユニット12のケース13には、後端部の両側から上方に突出する掛合片37が設けられ、各掛合片37は開口33から上方に僅かに突出する。また、図4のように、給水装置14には、水道管から供給された水を手洗器ユニット3の蛇口17に供給する給水管18が接続される。また、排水トラップ25には、手洗器ユニット3の排水口26から排出された水を排水トラップ25に導く排水管27が接続される。そして、これら給水管18及び排水管27も開口33を介して便器5の外部に引き出される。リアカバー31は下フレーム材6にボルト不図示によって取り付けられると共にトップカバー30に係合される。図5のようにリアカバー31の上端部の両側には前側に延び出た延出部38が形成されており、各延出部38によって便器5の側面部の一部が構成されている。各延出部38の前部の上端面はトップカバー30の側面部の後部下端面に当接される。前記各掛合片37は、平面視において対応するリアカバー31の後面部及び延出部38の後部の夫々の内面に沿う形状となっている。排水トラップ25の下流側端部は床64に設けられた排出管不図示に接続される。また、下フレーム材6はボルト65図4参照によって床64に固定される。図2に示す手洗器ユニット3は、手洗器用フレーム40図8参照と、手洗器用フレーム40に取り付けられる手洗器41を備えている。図1のように、手洗器用フレーム40は、左右の縦フレーム材42と、両縦フレーム材42を連結する複数の横フレーム材43を有している。各縦フレーム材42は、金属製で水平断面矩形状の鋼管で構成されている。図2のように、手洗器41は、水受部44を有する手洗器本体45、手洗器用フレーム40の後側を覆う後カバー46図1参照、及び手洗器用フレーム40の前側を覆う前カバー47で構成されている。手洗器本体45には水受部44に手洗い用の水を供給する蛇口17が取り付けられている。各縦フレーム材42の上端部は手洗器本体45の下端部に取り付けられる。また、後カバー46の上端部は、手洗器本体45に取り付けられる。図1に示す各縦フレーム材42の下部は対応する連結フレーム材10に連結される連結部50を構成する。図6のように、各連結部50には、便器ユニット2の対応する連結フレーム材10に係合される被係合部51が設けられている。被係合部51は、縦フレーム材42の一面部を構成する前面部に形成された縦長の被係合孔52で構成されている。図5のように、各連結フレーム材10の突出部分36の下部には被係合部51に係合される係合部53が設けられている。係合部53は連結フレーム材10の縦片部35の一部を後方に切り起こして形成された側面視L字状の係合片54で構成されている。各縦フレーム材42を対応する連結フレーム材10に係合するには、まず、図1に示す両縦フレーム材42の後カバー46より下方に突出した部分を開口33を介して便器5内に挿入する。次に、両縦フレーム材42を前方に移動して、各被係合孔52に対応する係合片54を通す。続いて、各縦フレーム材42を下方に移動して、図7のように各係合片54の縦片部分55を対応する縦フレーム材42の被係合孔52の上縁部の後面に沿わせる。これにより、各縦フレーム材42は対応する連結フレーム材10に前後方向及び左右方向の移動が規制された状態で係合され、各縦フレーム材42は対応する後フレーム材7及び連結フレーム材10の後面に沿って配置される。なお、前記被係合孔52と係合片54の係合によっては、各縦フレーム材42の上下方向の移動は規制されない。図6に示す後カバー46の両側端部は平面視でリアカバー31の対応する延出部38の後部と重複するよう弧状に湾曲した弧状面部56となっている。後カバー46は両弧状面部56を含む下端面が図7に示すようにリアカバー31の上端面に載置され、これにより後カバー46の下方への移動が規制される。すなわち、後カバー46の下端面は便器5に載置される被載置部を構成する。後カバー46の下端部の両側端部の内面は、図5に示す両掛合片37の外面に沿い、内側への移動が規制される。また、各弧状面部56の下端部の前端面は、トップカバー30の後面の両側端部に当接され、前方への移動が規制される。図6のように、各縦フレーム材42の連結部50には、ボルト57を挿通するための前後方向に貫通する孔58が上下方向に複数形成されている。他方、各連結フレーム材10の縦片部35の上端部及び各後フレーム材7には、図3のようにボルト57を挿通するための前後方向に貫通するボルト挿通孔59が形成されている。各縦フレーム材42の連結部50を便器用フレーム4に連結するには、ボルト57を前方からボルト挿通孔59及び孔58に順に通し、このボルト57の縦フレーム材42から後方に突出した軸部にナット60を螺合する。これにより、各縦フレーム材42は、対応する後フレーム材7及び連結フレーム材10の夫々に締結される。なお、前記連結フレーム材10をボルト57により後フレーム材7に締結する作業は、サイドカバー32を取り外すことによって便器5の後部側面に形成される開口部を通して行われる。前記各縦フレーム材42の締結の際には、各ボルト57の軸部を孔58内においてわずかに上下にスライドすることができる。このため、便器用フレーム4や手洗器用フレーム40の寸法誤差等によって縦フレーム材42を便器用フレーム4に締結する上下位置が多少ずれたとしても、各ボルト57を孔58内において上下に移動することによって前記ずれを吸収することができる。すなわち、合成樹脂製で寸法精度の高い便器5や手洗器41を基準にして、便器装置1の外郭を形成することができ、これにより後カバー46とリアカバー31の接合部や後カバー46と手洗器本体45の接合部等にごみ等が入り込む隙間が生じることを抑制できる。図8に示す手洗器本体45に設けられた蛇口17には、前記一端が給水装置14に接続された給水管18図4参照の他端が接続される。これによって、給水装置14から蛇口17に水を供給できるようになる。また、手洗器本体45の水受部44の底部に設けられた排水口26には、前記一端が排水トラップ25に接続された排水管27図4参照の他端が接続される。これによって、水受部44の排水口26から排出された水は排水トラップ25を介して前記排出管から排出される。図2に示す前カバー47は、手洗器本体45、後カバー46、及び便器ユニット2のトップカバー30の夫々に係合することで、着脱自在に取り付けられる。前カバー47は、下端面がトップカバー30の後端部の上面に当接され、上端面が手洗器本体45の下端面に当接される。前カバー47は、手洗器本体45とトップカバー30の間に存在する、給水管18、排水管27、各手洗器用フレーム40、及び各連結フレーム材10を覆う。このように便器ユニット2に取り付けられた手洗器ユニット3は、手洗器本体45、後カバー46、及び前カバー47で構成された外郭が便器ユニット2の外郭を構成する便器5と連続して、一体的な外観となる。便器ユニット2の前パーツ21の上面部には、回動自在な便座61及び便蓋62を有する便座ユニット63が取り付けられ、この便座ユニット63はトップカバー30の前方に配置される。また、各サイドカバー32は、前パーツ21及びリアカバー31の夫々に係合されることで着脱自在に取り付けられる。上記便器装置1を設置する場合、図1に示すように床64に固定された便器ユニット2に手洗器ユニット3が取り付けられる。この取り付けにあたっては、まず図1のように前カバー47を取り外した手洗器ユニット3の手洗器用フレーム40を前述したように開口33から便器5に挿入し、手洗器用フレーム40の各被係合部51を便器用フレーム4の対応する係合部53に係合する。そして、このように被係合部51を係合部53に係合した状態で、ボルト57を用いて各縦フレーム材42の連結部50を対応する後フレーム材7及び連結フレーム材10の夫々に連結する。以上説明した便器装置1は、手洗器41を手洗器用フレーム40に取り付けると共に、手洗器用フレーム40に設けられた連結部50を便器用フレーム4に連結することで、手洗器ユニット3の強度を高めることができる。このため、便座61に座った利用者が手洗器ユニット3に凭れる等した場合に、手洗器ユニット3が変形等し難くなる。特にタンクレスの便器装置1にあっては、手洗器41を高強度のタンクで補強することができないので有効である。また、便器ユニット2と手洗器ユニット3を別体にすることで、便器ユニット2を手洗器ユニット3を具備しない便器装置として単独で設置することも可能になる。この場合、例えば便器ユニット2の連結フレーム材10を取り外し、トップカバー30を開口33のないものに交換すれば、外観の優れたものになる。また、連結部50を便器用フレーム4にボルト57及びナット60によって連結する作業は、手洗器用フレーム40に設けられた被係合部51を便器用フレーム4に係合し、手洗器41に形成された被載置部後カバー46の下端面を便器5に載置して仮保持した状態で行うことができる。このため、連結部50を便器用フレーム4に容易に連結することができる。また、本実施形態では、手洗器用フレーム40は鋼管である縦フレーム材42を有しており、手洗器用フレーム40の強度を高めている。また、便器用フレーム4に断面L字状の係合片54を設け、被係合部51として縦フレーム材42の一面部に係合片54に係合される被係合孔52を形成することで、手洗器用フレーム40を便器用フレーム4に係合する構造を簡単なものにできる。なお、本実施形態では、手洗器用フレーム40に、便器用フレーム4に係合される被係合部51を設け、且つ、手洗器41に便器5に載置される被載置部を形成したが、被係合部51と被載置部のうちの一方を省略しても構わない。また、本実施形態では、縦フレーム材42の連結部50を連結フレーム材10に連結するための固着具をボルト57とナット60で構成したが、ねじ等のその他の固着具で構成しても構わない。また、係合部53や被係合部51は本実施形態のものに限定されるものではない。また、本実施形態では、被係合孔52を縦フレーム材42の前面部に形成したが、縦フレーム材42の後面部や側面部に形成するようにしてもよい。