誘電体フィルム上に金属蒸着電極を形成した金属化フィルムを一対とし、この一対の金属化フィルムに形成された夫々の金属蒸着電極が誘電体フィルムを介して対向するように重ね合わせて巻回または積層した素子と、この素子の両端面に形成された一対のメタリコン電極からなり、前記一対の金属化フィルムのいずれか一方の金属蒸着電極に、アルミニウムとマグネシウムからなる合金を用いた金属化フィルムコンデンサ。前記アルミニウムとマグネシウムからなる合金を用いた金属蒸着電極はN極である請求項1に記載の金属化フィルムコンデンサ。前記アルミニウムとマグネシウムからなる合金を用いた金属蒸着電極はP極である請求項1に記載の金属化フィルムコンデンサ。このような金属化フィルムコンデンサの耐湿性を向上させる方法としては、金属蒸着電極に合金を使用する方法が挙げられる。すなわち、アルミニウム、亜鉛、マグネシウム等の複数の金属にて形成された合金を電極として用いることで金属化フィルムコンデンサの耐湿性を向上させることが可能となる。例えば、アルミニウムを主とし、マグネシウムを添加した合金電極では、下記の化学式で示すような反応により、金属化フィルム中、あるいは金属化フィルム表面の水分を低減することができるようになり、耐湿性の向上を図ることが可能となる。Mg2H2O→MgOH2H2このように合金を使用した電極では、漏れ電流の因子である水分を低減することができ、金属化フィルムコンデンサの特性を向上させることができるものであった。しかしながら、発明者の検証の結果、アルミニウムにマグネシウムを添加した合金電極を用いた金属化フィルムコンデンサは自己回復機能が低下し、耐電圧特性が低下してしまうということが確認された。これは、マグネシウムが有する性質に原因があると推測される。すなわち、金属化フィルムコンデンサは、その特徴として上述のセルフヒーリング性を有しているが、マグネシウムは蒸発飛散が起こりにくくなる性質が見受けられ、このためマグネシウムを添加した合金を用いた金属化フィルムコンデンサは従来のアルミニウム単体にて形成された電極を用いた金属化フィルムコンデンサと比較してセルフヒーリング性が劣ってしまい、この結果、金属化フィルムコンデンサの耐電圧特性の劣化を招いてしまうという課題が生じると考えられる。そこで、本発明はこのような課題を解決し、優れた耐電圧特性と耐湿性を両立することが可能な金属化フィルムコンデンサを提供することを目的とするものである。この課題を解決するために本発明は、一対の金属化フィルムのいずれか一方の金属蒸着電極のみに、アルミニウムとマグネシウムからなる合金を用いた構成としたものである。本発明による金属化フィルムコンデンサは、一対の金属化フィルムのいずれか一方の金属蒸着電極にアルミニウムとマグネシウムからなる合金を用いた構成により、金属化フィルムコンデンサのセルフヒーリング性を維持しながら合金電極の高い耐湿性を発揮することが可能となり、優れた耐湿性および耐電圧を両立することができる金属化フィルムコンデンサを提供することが可能となる。以下、図1、図2を用いて、本発明の金属化フィルムコンデンサの構成について説明する。図1は本発明の金属化フィルムコンデンサの構成を示した断面図であり、図2a、図2bは本発明の金属化フィルムコンデンサに用いられる一対の金属化フィルムの平面図である。図1において、第1の金属化フィルム1はP極用、第2の金属化フィルム2はN極用の金属化フィルムである。そして、これら第1の金属化フィルム1および第2の金属化フィルム2を一対として重ね合わせ、これを複数ターン巻回したものを素子として金属化フィルムコンデンサを形成している。図1に示されるように、第1の金属化フィルム1は誘電体となるポリプロピレンフィルム3aの片面上に金属蒸着電極4aが形成されており、第2の金属化フィルム2と絶縁するために絶縁マージン5aを設けた状態となっている。なお、本実施例では各金属化フィルムの誘電体としてポリプロピレンフィルムを用いたが、これ以外にもポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリフェニルサルファイド、ポリスチレンなどを用いてもよい。この金属蒸着電極4aは端面に形成されたメタリコン6aと接続されて電極を引き出すようにしている。金属蒸着電極4aは、容量を形成する有効電極部幅W略中央部から絶縁マージン5aに向かう側に、オイル転写により形成された金属蒸着電極4aを有しない非蒸着の縦マージン7aおよび横マージン8a図2に図示により大電極部9aと複数の分割小電極部10aに区分されている。この分割小電極部10aは図2aに示されるように、大電極部9aとヒューズ11aにて電気的に並列に接続されており、また隣接する分割小電極部10aどうしもヒューズ12aにて電気的に並列に接続されている。ここで、大電極部9aは図2aに示されるように、ポリプロピレンフィルム3aの片面に有効電極部の幅Wの略中央部からメタリコン6aにかけて形成されている。各分割小電極部10aの幅は有効電極部の幅Wの約1/4で、ポリプロピレンフィルム3aの片面に有効電極部の幅Wの略中央部から絶縁マージン5aにかけて形成されている。なお、この分割小電極部10aは有効電極部幅W略中央部から絶縁マージン5aにかけて2つ設けた構成としたが、これに限らず複数個設けた構成としてもよい。実使用時において、絶縁の欠陥部分で短絡が生じた場合には短絡のエネルギーで欠陥部分周辺の金属蒸着電極4aが蒸発飛散して絶縁が復活するセルフヒーリング性。この自己回復機能により、第1の金属化フィルム1、第2の金属化フィルム2間の一部が短絡しても金属化フィルムコンデンサの機能が回復する。また、分割小電極部10aの不具合により分割小電極部10aに大量の電流が流れた場合には、ヒューズ11a、あるいはヒューズ12aが飛散することで不具合の生じている部分の分割小電極部10aの電気的接続が切断され、金属化フィルムコンデンサの電流は正常な状態に戻る。第2の金属化フィルム2は、第1の金属化フィルム1と同様、図1に示されるように、誘電体となるポリプロピレンフィルム3bの片面上に一端の絶縁マージン5bを除いて金属蒸着電極4bが形成されている。ただし、第2の金属化フィルム2と第1の金属化フィルム1とではメタリコンに接続される方向が異なり、第2の金属化フィルム2は、第1の金属化フィルム1が接続されたメタリコン6aと対向して配置されたメタリコン6bに接続されている。また、金属蒸着電極4bは、容量を形成する有効電極部幅W略中央部から絶縁マージン5bに向かう側に、金属蒸着電極を有しない非蒸着の縦マージン7bおよび横マージン8bにより大電極部9bと複数の分割小電極部10bに区分されている。この分割小電極部10bは、図2bに示されるように第1の金属化フィルム1の分割小電極部10aと同様の構成となっており、大電極部9bとヒューズ11bにて並列接続され、また分割小電極部10bどうしもヒューズ12bにて並列接続されている。分割小電極部10b、ヒューズ11b、12bを備えることによる効果も第1の金属化フィルム1と同様である。なお、このように本発明の金属化フィルムは、背景技術の項目で述べた金属化フィルムとその電極構成パターンにおいて異なるものであるが、以下で説明する本発明のポイントによる効果は、背景技術で述べた金属化フィルムにおいても得られるものである。実施例1上述の図1で示した金属化フィルムコンデンサにおいて、P極である金属蒸着電極4a、N極である金属蒸着電極4bに用いる電極材料を夫々アルミニウム単体、アルミニウムとマグネシウムの合金としたものを実施例1とした。このアルミニウムとマグネシウムの合金にて形成されたN極の金属蒸着電極4bの作製は、アルミニウムとマグネシウムを蒸着炉に供給し、抵抗加熱によって加熱、溶融させ、発生した金属微粒子をポリプロピレンフィルム3bに付着させることによって行った。なお、このN極の金属蒸着電極4bに含まれるマグネシウムの重量比率を蛍光X線分析XRFにより測定したところ、約8であった。実施例2実施例1においてはN極の金属蒸着電極4bをアルミニウムとマグネシウムの合金にて形成したが、実施例2においてはP極の金属蒸着電極4aをアルミニウムとマグネシウムの合金にて形成した。N極の金属蒸着電極4bは実施例1のP極の金属蒸着電極4aと同様に、アルミニウム単体にて形成した。このようにP極とN極を構成する各金属蒸着電極の材料以外は、実施例2の金属化フィルムコンデンサは実施例1と同様の構成となっている。このP極の作製は、実施例1の作製法と同様の方法で行った。なお、実施例2のP極の金属蒸着電極4aに含まれるマグネシウムの重量比率をXRFにて測定した結果、実施例1と同じく約8であった。比較例1比較例1として、P極の金属蒸着電極4aとN極の金属蒸着電極4bの両電極をアルミニウム単体にて形成した金属化フィルムコンデンサを作製した。この点以外の構成は実施例1、実施例2と同様であり、すなわち図1に示した構成に準じて比較例1の金属化フィルムコンデンサを作製した。比較例2比較例2として、P極の金属蒸着電極4aとN極の金属蒸着電極4bの両電極をアルミニウムとマグネシウムの合金にて形成した金属化フィルムコンデンサを作製した。この点以外の構成は実施例1、実施例2、比較例1と同様であり、すなわち図1に示した構成に準じて比較例2の金属化フィルムコンデンサを作製した。なお、この比較例2のP極の金属蒸着電極4aとN極の金属蒸着電極4bに含まれるマグネシウムの重量比率をXRFにて測定したところ、夫々約8であった。図3に上述した実施例1、実施例2、比較例1、比較例2の金属化フィルムコンデンサの電圧ステップアップ試験の結果について示す。電圧ステップアップ試験とは、一定時間毎に印加する電圧を所定量増加させ、静電容量の変化率を測定する試験である。特に本試験では、試料に印加する電圧を周囲温度100度の条件下で所定の時間毎に上昇させ、静電容量が初期値の-5になった時点の電圧を測定した。ここで、図3において曲線aは実施例1の変化、曲線bは実施例2の変化、曲線cは比較例1の変化、曲線dは比較例2の変化を示す。上述したようにマグネシウムを添加した合金を金属蒸着電極に用いた金属化フィルムコンデンサでは金属蒸着電極の蒸発飛散が起こりにくくなる性質が見受けられ、セルフヒーリング性が低下する。このため、比較例1の静電容量が初期値の-5になった時点の電圧はおおよそ1300Vであることに対し、比較例2はおおよそ1240Vとなり、両金属蒸着電極を合金にて形成した金属化フィルムコンデンサ比較例2は両金属蒸着電極をアルミニウム単体にて形成した金属化フィルムコンデンサ比較例1に比べ、その耐電圧特性が劣っている。一方、P極の金属蒸着電極4aのみを合金にて形成した実施例2では、静電容量が初期値の-5になった時点の電圧はおおよそ1280Vとなり、比較例2に対し比較的良好な耐電圧特性を示し、比較例1に近い耐電圧特性を示した。さらに、N極の金属蒸着電極4bのみを合金にて形成した実施例1では、静電容量が初期値の-5になった時点の電圧はおおよそ1310Vとなり、比較例1と略同等の耐電圧特性を示した。ここで、このように実施例1の金属化フィルムコンデンサが比較例1の金属化フィルムコンデンサと略同等の耐電圧特性を示し、また実施例2の金属化フィルムコンデンサと耐電圧特性において若干の差が生じた理由について推測した内容を簡単に説明する。この理由はおそらくP極とN極のセルフヒーリング性の違いに起因すると考えられる。つまり、金属化フィルムコンデンサは、電圧印加時にN極よりもP極においてセルフヒーリングが頻繁に発生しており、金属化フィルムコンデンサの耐電圧特性の良し悪しはN極よりもP極のセルフヒーリング性への依存度が高い。したがって、実施例1はP極の金属蒸着電極4aではなくN極の金属蒸着電極4bに合金を用いているため、P極の金属蒸着電極4bに合金を用いた実施例2よりもP極のセルフヒーリング性が高くなり、これら実施例1と実施例2の耐電圧特性に差が生じたと考えられる。また、N極のセルフヒーリング性は金属化フィルムコンデンサの耐電圧特性にはさほど影響を与えにくいため、実施例1は比較例1と略同等の耐電圧特性を示したと考えられる。さらに、本願発明の発明者は実施例1、実施例2、比較例1、比較例2に該当する金属化フィルムコンデンサを複数個作製し、この電圧ステップアップ試験を複数回行うことで、各金属化フィルムコンデンサの耐電圧特性の傾向を調査した。この結果、静電容量が初期値の-5になった時点の電圧に関して、試験ごとにばらつきはあるものの、全ての試験において実施例2が比較例2を上回り、さらに実施例1が実施例2を上回るとともに比較例1と略同等の値を示すという傾向があることを確認した。次に、実施例1、実施例2、比較例1、比較例2の金属化フィルムコンデンサについて行った耐湿性試験の結果を図4に示す。本耐湿性試験は、85°C/85r.h.の高温高湿度の条件下で650Vの電圧を印加し続け、容量の時間変化を測定したものである。ここで、図4において曲線Aは実施例1の変化、曲線Bは実施例2の変化、曲線Cは比較例1の変化、曲線Dは比較例2の変化を示す。図4からわかるように、合金を両金属蒸着電極に使用した比較例2は両金属蒸着電極がアルミニウム単体の比較例1に比べ、その耐湿性が飛躍的に向上していることがわかる。具体的には、本耐湿性試験によると、比較例1の容量が5低下した時間において比較例2の容量低下はわずか1であった。一方、N極の金属蒸着電極4bのみに合金を使用した実施例1は比較例1と比べて優れた耐湿性を有していることがわかる。また、P極のみに合金を使用した実施例2においては、比較例2にはわずかに及ばないものの、比較例1と比べ飛躍的に耐湿性が向上していることがわかる。なお、比較例1の容量が5低下した時間におけるこれら実施例1、実施例2の容量低下は、上述した比較例2と同じく1であった。このように実施例2が比較例2には及ばないものの、比較例1と比べ耐湿性が飛躍的に向上し、また実施例2と実施例1とで差が生じた理由について以下に簡単に述べる。すなわち、金属化フィルムコンデンサ中に水分が浸入すると、P極側では下記の化学式で示す現象が発生し、アルミニウムからなる金属蒸着電極はアルミニウム絶縁体である酸化アルミニウムAl2O3となってしまい、金属蒸着電極として機能しにくくなってしまう。P極側Al3H2O→AlOH33H3e2AlOH3→Al2O33H2ON極側3H3e→3/2H2ここで、P極の金属蒸着電極4aを合金とした実施例2ではマグネシウムが水分を吸収し、容量低下の原因である酸化アルミニウムの発生を効果的に抑制することができる。この結果、実施例2は両金属蒸着電極にアルミニウム単体を用いた比較例1と比べてその耐湿性が飛躍的に向上したものとなっている。一方、N極側では容量低下に繋がるような化学反応はP極側に比べ顕著には発生せず、N極の金属蒸着電極4bを合金とした金属化フィルムコンデンサはP極の金属蒸着電極4aを合金とした金属化フィルムコンデンサに比べ耐湿性向上の効果が低い。したがって、実施例2とN極側を合金とした実施例1とで差が生じたと考えられる。この耐湿性の評価結果と上述した電圧ステップアップ試験の結果を表1にまとめた。この表1において、耐電圧特性の項目は上述した静電容量が初期値の-5になった時点の電圧、耐湿性の項目は上述した比較例1の容量が5低下した時間における各金属化フィルムコンデンサの容量低下率を記載している。表1からわかるように、両金属蒸着電極ともアルミニウム単体とした比較例1は、耐湿性において実施例1、実施例2、比較例2と比較して劣っていることがわかる。また、両金属蒸着電極とも合金とした比較例2は耐電圧特性において実施例1、実施例2、比較例1と比較して劣っていることがわかる。すなわち、比較例1や比較例2は耐電圧特性、耐湿性いずれかの特性が極端に悪いものとなっている。一方、N極の金属蒸着電極4bを合金とした実施例1は、両金属蒸着電極をアルミニウム単体とした比較例1と略同等の耐電圧特性を有し、さらに耐湿性に関しては比較例1よりも優れていることがわかる。また、P極の金属蒸着電極4aを合金とした実施例2は、両金属蒸着電極をアルミニウム単体とした比較例1に近い耐電圧特性を有し、さらに図4からわかるように両金属蒸着電極を合金とした比較例2に近い耐湿性を有していることがわかる。すなわち、金属蒸着電極のいずれか一方にアルミニウムとマグネシウムからなる合金を用いた金属化フィルムコンデンサは、両金属蒸着電極をアルミニウム単体とした金属化フィルムコンデンサや両金属蒸着電極をアルミニウムとマグネシウムの合金とした金属化フィルムコンデンサと比較して、優れた耐湿性と優れた耐電圧特性を両立して有していることがわかる。ここで、実施例1と実施例2を比較したとき、耐電圧特性においては実施例1が若干優れ、また耐湿性においては実施例2が若干優れている。つまり実使用面において、耐電圧を重視した仕様が要求される場合には、P極、N極のうち、N極の金属蒸着電極4bのみに合金を用いることが好ましい。これにより、優れた耐電圧特性および耐湿性を両立するとともに特に耐電圧特性に優れた金属化フィルムコンデンサを実現することができる。同様に、実使用面において、耐湿性を重視した仕様が要求される場合には、P極、N極のうち、P極の金属蒸着電極4aのみに合金を用いることが好ましい。これにより、優れた耐電圧特性および耐湿性を両立するとともに特に耐湿性に優れた金属化フィルムコンデンサを実現することができる。以上説明したように、本発明による金属化フィルムコンデンサは優れた耐電圧特性と耐湿性を両立することができるものである。なお、本発明において巻回型の金属化フィルムコンデンサを実施例として説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく積層型の金属化フィルムコンデンサに本発明を適用することも可能である。