"入射面板及び出力面板を有する容器と、前記容器内に設けられ、前記入射面板から入射した被計測光に応じて電子を放出する光電面と、前記容器内に設けられ、電界を発生させる一対の偏向板及びそれぞれの前記偏向板に接続された接続リードを有し、前記電子を前記出力面板に沿った掃引方向に掃引する掃引電極と、を備え、前記偏向板の前記出力面板に沿った方向の一対の縁部は、前記入射面板から前記出力面板に向かう方向に延びて形成されており、前記接続リードは、前記偏向板と電気的に接続された第1の接続部を有し、前記第1の接続部は、前記一対の縁部に接続されている、ことを特徴とするストリーク管。前記第1の接続部は、前記一対の縁部に接続された接続面を有する、ことを特徴とする請求項1に記載のストリーク管。前記容器は、前記容器を貫通するピンを有し、前記接続リードは、前記第1の接続部を一辺とした三角形の形状を有する板材であり、前記接続リードは、前記板材の前記一辺を含まない頂点において、前記ピンと電気的に接続された第2の接続部を有する、ことを特徴とする請求項2に記載のストリーク管。前記容器は、前記容器を貫通するピンを有し、前記接続リードは、前記第1の接続部を一方の対辺とした台形の形状を有する板材であり、前記接続リードは、前記板材の他方の対辺において、前記ピンと電気的に接続された第2の接続部を有する、ことを特徴とする請求項2に記載のストリーク管。前記容器は、前記容器を貫通するピンを有し、前記接続リードは、前記ピンと電気的に接続された第2の接続部を有し、前記第1の接続部は、前記第2の接続部から分岐して前記縁部の一方に接続された第1の端部と、前記第1の接続部から分岐して前記縁部の他方に接続された第2の端部とを分離して有している、ことを特徴とする請求項1~4の何れか一項に記載のストリーク管。前記接続リードは、前記一対の偏向板に対してそれぞれ設けられ、互いに前記容器の管軸方向の位置が同じになるように配置されている、ことを特徴とする請求項1~5の何れか一項に記載のストリーク管。ところで、掃引電極906に印加される掃引電圧の単位時間当たりの変化量を大きくすると、掃引速度が高まる。この掃引速度は、光強度分布の時間分解能と関係している。時間分解能を制御するために掃引速度を変更すると、複数のストリーク像において、ストリーク像同士の間隔が変動することを発明者らは確認した。一方、ストリーク像を用いたマルチチャンネルの分光計測では、蛍光面上におけるストリーク像の位置は波長に相当する。そのため、ストリーク像の位置の変動は、波長精度を劣化させるおそれがある。そこで、本発明は、かかる課題に鑑みて為されたものであり、ストリーク像の位置の変動を抑制し、高精度のマルチチャンネル計測を実現するストリーク管を提供することを目的とする。上記問題を解決するため、本発明のストリーク管は、入射面板及び出力面板を有する容器と、容器内に設けられ、入射面板から入射した被計測光に応じて電子を放出する光電面と、容器内に設けられ、電界を発生させる一対の偏向板及びそれぞれの偏向板に接続された接続リードを有し、電子を出力面板に沿った掃引方向に掃引する掃引電極と、を備え、偏向板の出力面板に沿った方向の一対の縁部は、入射面板から出力面板に向かう方向に延びて形成されており、接続リードは、偏向板と電気的に接続された第1の接続部を有し、第1の接続部は、一対の縁部に接続されている。このストリーク管によれば、被計測光に応じて光電面から電子ビームが放出され、その電子ビームが、集束電極、及びアパーチャー電極によって構成される軸対象電子レンズによって収束されると共に、掃引電極によって出力面板に沿った掃引方向に掃引されながら、出力面板上の蛍光面に導かれる。その結果、被計測光の時間変化に対応した出力分布が掃引方向に沿って得られる。ここで、掃引電極の偏向板に接続された接続リードは、偏向板の一対の縁部に接続された第1の接続部を有している。このため、電圧が印加される部位から偏向板の中心部までの距離と、電圧が印加される部位からそれぞれの縁部までの距離との差である伝播距離差が小さくなる。よって、偏向板の中心部と一の縁部との電位差、及び偏向板の中心部と他の縁部との電位差が低減される。従って、蛍光面上におけるストリーク像の位置の変動が抑制されるので、高精度のマルチチャンネル計測を実現することができる。第1の接続部は、一対の縁部に接続された接続面を有していてもよい。このような構成によれば、接続リードを偏向板に容易に接続することができる。容器は、容器を貫通するピンを有し、接続リードは、第1の接続部を一辺とした三角形の形状を有する板材であり、接続リードは、板材の一辺を含まない頂点において、ピンと電気的に接続された第2の接続部を有していてもよい。このような構成によれば、電圧が印加される接続リードの第2の接続部から偏向板の中心部までの距離と、第2の接続部から一方の縁部又は他方の縁部までの距離との差である伝播距離差が小さくなる。よって、偏向板の中心部と一方の縁部との電位差、及び偏向板の中心部と他方の縁部との電位差が低減される。従って、蛍光面上におけるストリーク像の位置の変動を好適に抑制することができる。容器は、容器を貫通するピンを有し、接続リードは、第1の接続部を一方の対辺とした台形の形状を有する板材であり、接続リードは、板材の他方の対辺において、ピンと電気的に接続された第2の接続部を有していてもよい。このような構成によれば、接続リードをピンに容易に接続することができる。容器は、容器を貫通するピンを有し、接続リードは、ピンと電気的に接続された第2の接続部を有し、第1の接続部は、第2の接続部から分岐して一対の縁部の一方に接続された第1の端部と、第1の接続部から分岐して一対の縁部の他方に接続された第2の端部とを分離して有していてもよい。このような構成によれば、第2の接続部から一方の縁部までの距離、及び第2の接続部から他方の縁部までの距離を、第2の接続部から偏向板の中心までの距離よりも短くすることができる。従って、蛍光面上におけるストリーク像の位置の変動をさらに抑制することができる。接続リードは、一対の偏向板に対してそれぞれ設けられ、互いに容器の管軸方向の位置が同じになるように配置されていてもよい。このような構成によれば、掃引電圧が任意の時刻に管軸方向のどの位置でもほぼ対称な値に保たれ、電界分布の乱れを抑制することができる。本発明によれば、ストリーク像の位置の変動を抑制し、高精度のマルチチャンネル計測を実現するストリーク管を提供することができる。以下、添付図面を参照しながら本発明によるストリーク管の実施の形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。図1は、ストリーク管1Aのその管軸を含む掃引電極の偏向板に対して垂直な面に沿った断面を示す図である。ストリーク管1Aは、光学像の強度の時間変化に対応した輝度分布を得るための装置である。このストリーク管1Aは、容器2の内部に、メッシュ電極3軸対象電子レンズ、集束電極軸対象電子レンズ4、アパーチャー電極軸対象電子レンズ5、及び掃引電極10が配置されて構成されている。容器2の一端面には、被計測光が入射される透光性材料からなる入射面板2aが接続され、容器の他端面には、出力像が出射される透光性材料からなる出力面板2bが接続されている。なお、以下の説明においては、図1の容器2の管軸に沿った方向をZ軸方向とし、容器2の出力面板2bに沿った掃引電極6の偏向板に垂直な方向掃引方向をX軸方向とし、容器2の出力面板2bに沿ったX軸に垂直な方向空間方向をY軸方向とする。このストリーク管1Aは、さらに、入射面板2aの内側の面に形成された光電面7と、出力面板2bの内側の面に形成された蛍光面8とを有する。光電面7は、容器2の管軸に沿って外部から入射面板2aに入射してきた被計測光に応じて、出力面板2bに向けて電子を放出する、いわゆる、透過型の光電陰極である。蛍光面8は、光電面7によって放出された電子の入射に応じて、その電子の入射分布に応じた出力像を外部に向けて出力する。メッシュ電極3は、円筒状電極の光電面7側の端部がメッシュ電極によって覆われた形状を有する電子ビーム加速用の電極であり、この円筒状電極の中心軸が容器2の管軸にほぼ一致するように容器2の内部において光電面7に隣接して配置されている。このメッシュ電極3は、入射面板2aにY軸方向に沿った線状の光学像が入射した場合にその光学像とメッシュとの角度が略45度を成すように、すなわち、メッシュがX軸Y軸に対して45度を成すように配置される。これにより、出力像におけるモワレを防ぐことができる。このメッシュの間隔は、例えば、1,000本/インチに設定される。集束電極4は、軸対象の円筒状電極であり、この円筒状電極の中心軸が容器2の管軸にほぼ一致するように容器2の内部にメッシュ電極3に隣接して配置されている。アパーチャー電極5は、集束電極4に対してメッシュ電極3の反対側に隣接して設けられており、軸対象の円筒状電極の蛍光面8側の端部が中心部にアパーチャー開口が形成された円板電極によって覆われた構成を有する。このアパーチャー電極5は、円筒状電極の中心軸が容器2の管軸にほぼ一致し、アパーチャーが容器2の管軸上に位置するように配置されている。これらのメッシュ電極3、集束電極4及びアパーチャー電極5は、光電面7から放出された電子を蛍光面8に向けて集束させるための軸対象電子レンズを形成する電極群である。すなわち、光電面7に所定の負電位例えば、-3kV、メッシュ電極3には所定の正電位例えば、3kV、第1集束電極4に正極性の高電圧、アパーチャー電極5及び蛍光面8にはグラウンド電位0Vが印加される。ここで、集束電極4に印加される電圧の大きさは、電子ビームが蛍光面8上に最適に集束されるように調整可能とされている。ここで、メッシュ電極3、集束電極4、及びアパーチャー電極5の円筒の内径は、例えば20mmである。次に、図2を参照しつつ、掃引電極10について説明する。掃引電極10は、2枚の平板電極偏向板11、12が容器2の管軸を挟んでX軸に垂直な方向Y軸方向に沿って互いに対面するように配置されて構成されている。偏向板11から偏向板12に向かう方向X軸方向の距離は、電子ビームの入射側よりも電子ビームの出射側が長く設定されている。即ち、偏向板11と偏向板12との間隔は、管軸Z軸方向に沿って徐々に拡大している。この掃引電極10は、2枚の偏向板11、12に掃引電圧が印加されることにより、アパーチャー電極5を通過した電子ビームをX軸方向に掃引するための電極である。偏向板11は、台形の板状部材である。偏向板11は、一対の縁部を構成する一方の縁部11a及び他方の縁部11bを有している。一方の縁部11aはZ軸方向に延びている。また、他方の縁部11bは、Z軸方向に延びると共に、一方の縁部11aと対向している。即ち、一方の縁部11aは、Y軸方向に他方の縁部11bから所定の距離だけ離れている。偏向板11は、一方の縁部11aと他方の縁部11bとを連結する前縁部11c及び後縁部11dを有している。前縁部11cは後縁部11dに対して略平行に形成されている。前縁部11cは、掃引電極10に対して電子ビームBの入射側の縁部である。後縁部11dは、掃引電極20から電子ビームBの出射側の縁部である。前縁部11cの長さは、後縁部11dの長さよりも短く設定されている。このため、前縁部11cは台形形状における上底に相当し、後縁部11dは台形形状における下底に相当する。本実施形態では、偏向板11の長さは30mmである。偏向板11の長さは、前縁部11cから後縁部11dまでの距離で規定される。また、偏向板11の上底である前縁部11cの長さは10mmである。偏向板11の下底である後縁部11dの長さは20mmである。偏向板11には接続リード13が接続されている。接続リード13は、三角形の板材であり、三角形の一辺に第1の接続部13aを有している。第1の接続部13aは、接続面13pを有している。接続面13pは、接続リード13の底辺部を折曲げて形成されている。接続リード13は、この接続面13pを溶接しろとして用いて偏向板11に接続されている。接続リード13が偏向板11に接続されたとき、この第1の接続部13aが偏向板11の一方の縁部11aに接続されると共に、偏向板11の他方の縁部11bに接続される。よって、接続リード13の底辺の長さである第1の接続部13aの長さは、接続リード13が接続された箇所における偏向板11の幅と略同じ距離に設定されている。また、接続リード13は、第1の接続部13aから前縁部11cまでの距離と、第1の接続部13aから後縁部11dまでの距離とが、略等しくなるようにY軸方向に沿って偏向板11に接続されている。即ち、接続リード13は、偏向板11の長さ方向Z軸方向の略半分の位置に接続されている。接続リード13において第1の接続部13aを含まない頂点には第2の接続部13bが設定されている。この第2の接続部13bには容器2を貫通するピン13tが電気的に接続されている。なお、この接続リード13の厚さは、例えば約0.3mmである。偏向板12は、容器2の管軸を挟んでX軸に垂直な方向Y軸方向に沿って互いに対面するように配置されている。偏向板12は、偏向板11と同様の形状を有している。偏向板12には接続リード14が接続されている。接続リード14は、長方形の板材であり、一端に第3の接続部14aが設けられている。接続リード14は、偏向板12の幅方向に対して略中央となる位置に接続されている。また、接続リード14は、偏向板11の長さ方向の略中央となる位置に接続されている。さらに、接続リード14は、他端において容器2を貫通するピン13tと接続されている。掃引電極10の2枚の偏向板11、12には、図3a及び図3bに示されるような、逆極性プッシュプルの斜状掃引電圧Vd1t、Vd2tが印加される。これらの斜状掃引電圧Vd1t、Vd2tは、時間的に直線状に変化する電圧であり、互いに逆極性の電圧になるように設定される。上記構成を有するストリーク管1Aの動作について、図1を参照しながら説明する。まず、入射面板2aから光電面7に光学像が入射される。光学像が入射された光電面7からは、光学像の光強度に対応した線状の電子ビームBが放出される。この電子ビームBはメッシュ電極3により加速される。図1には、光電面7の所定の点から角度分布を持って放出される電子ビームBである光電子群の電子軌道が示されている。電子ビームBにおいて、初速毎秒0メートルで放出された電子の軌道を主軌道B1と規定し、所定の初速及び所定の角度を持って放出された電子の軌道を副軌道B2と規定する。電子ビームBは、集束電極4により形成された軸対象電子レンズにより集束される。そして、電子ビームBのY軸方向の寸法は、アパーチャー電極5の付近において最も小さくなる。そして、電子ビームBのY軸方向の寸法は、徐々に大きくなり蛍光面8に達する。アパーチャー電極5を通過した電子ビームBは、掃引電極10の偏向板11、12の間隙を経て蛍光面8上に到達する。電子ビームBが掃引電極10の偏向板11、12の間を通過する間、偏向板11、12には、斜状掃引電圧Vd1t、Vd2tが印加される。電子ビームBはY軸方向に対して垂直な方向に掃引されて、蛍光面8上において電子ビームBがX軸方向に順次配列される。そして、蛍光面8は、蛍光光学像を生成し、出力面板2bから蛍光光学像が出射される。蛍光面8上の蛍光光学像の大きさは、光学像を集束電極4が有する拡大率Mに基づいて決定される。本実施形態では、拡大率Mは、例えば3倍である。一例では、光電面7上における光学像のY軸方向の長さが例えば4mmであるとき、蛍光光学像のY軸方向の長さは12mmである。上述した工程により、蛍光面8上でX軸方向に互いに離間して形成された蛍光光学像が得られる。この蛍光光学像は、光学像が有する光強度の時間変化に対応した輝度分布を示している。これをカメラ等で撮像して信号処理することにより、光学像の強度の時間変化に対応した輝度分布を得ることができる。マルチチャンネル計測では、例えば11チャンネルの被計測光パルスである光学像を光電面7上にY軸方向に沿って等間隔に並べて結像する。そして、放出された電子ビームBを非常に遅い掃引速度で掃引する。これにより、図4に示されるような、Y軸方向に蛍光光学像L2が略等間隔に並んだストリーク像を得る。以上説明した本実施形態に係るストリーク管1Aによれば、被計測光に応じて光電面7から電子ビームBが放出され、その電子ビームBが、メッシュ電極3、集束電極4、及びアパーチャー電極5によって構成される軸対象電子レンズによって収束されると共に、掃引電極10によって出力面板2bに沿った掃引方向X軸方向に掃引されながら、出力面板2b上の蛍光面8に導かれる。その結果、被計測光の時間変化に対応した出力分布が掃引方向に沿って得られる。ここで、掃引電極10の偏向板11に接続された接続リード13は、偏向板11の一方の縁部11a及び他方の縁部11bに接続された第1の接続部13aを有している。このため、電圧が印加される第2の接続部13bから偏向板11の中心部までの距離と、第2の接続部13bから一方の縁部11a及び他方の縁部11bまでの距離の差である伝播距離差が小さくなる。よって、偏向板11の中心部と一方の縁部11aとの電位差、及び偏向板11の中心部と他方の縁部11bとの電位差が低減される。従って、蛍光面8上におけるストリーク像の位置の変動が抑制されるので、高精度のマルチチャンネル計測を実現することができる。また、接続リード13と14は、管軸方向の位置を同じにする。このようにすることによりプッシュプル掃引電圧が任意の時刻に管軸方向のどの位置でもほぼ対称な値に保たれ、電界分布の乱れを小さくできる。さらにその位置を前縁部11cと後縁部11dのほぼ真ん中にすることにより、機械的にも安定になる。次に、本実施形態のストリーク管1Aの作用効果を、図13~図19に示す従来例と比較しつつ、さらに詳細に説明する。まず、従来例に係るストリーク管が有する問題点について説明する。一般に、ストリーク管では、掃引電極に印加される掃引電圧の電圧波形の傾きを大きくすることにより、検出部上における掃引速度が大きくなる。これにより、時間分解能を高めることができる。しかし、時間分解能を高めるために掃引速度を大きくすると、図13に示されるようなストリーク像が得られる。図13に示されたストリーク像では、各光学像L3の空間方向Y軸方向の間隔が等間隔ではない。外側に向かうに従って、光学像L3同士の間隔が大きくなる。また、光学像L3同士の間隔は、掃引速度に比例して大きくなる。また、その変動量はストリーク管ごとに異なる。一例として、掃引速度を毎秒1.4×108mに設定したとき、蛍光面において空間方向Y軸方向の中心から6mmの位置では、光学像L3が外側に0.48mm変動する。空間方向の全幅が12mmであるとき、この変動量は空間方向の全幅に対して4である。ストリーク像を用いたマルチチャンネルの分光計測では、蛍光面上におけるストリーク像の位置は波長に相当する。よって、ストリーク像の位置の変動は、波長精度を劣化させるおそれがある。続いて、上述した問題点の原因を説明する。図14は、従来のストリーク管900における掃引電極906の構成を説明するための図である。掃引電極906は、接続リード14が接続された偏向板11、12を有している。ストリーク管900は、一対の偏向板11、12の両方に矩形状の接続リード14が接続されている点で、本実施形態のストリーク管1Aと相違する。なお、偏向板11、12の寸法は、偏向板11の長さが30mmであり、偏向板11の上底の長さが10mmであり、偏向板11の下底の長さが20mmである。この接続リード14は、厚みが0.5mmであり、幅が3mmの板状の形状を有する。接続リード14及び偏向板11、12には、ピン13tを介して、斜状掃引電圧Vd1t、Vd2tが印加される。また、同図には、光学像のY軸方向の両端から放出された光電子の主軌道C1、F1が示されている。二つの主軌道C1、F1は掃引電極906の手前の図示しないアパーチャー電極5付近で交差している。図15及び図16は、ストリーク像の位置が変動する原因を説明するための図であり、図14に示された偏向板11を平面視した図である。この図15には、偏向板11、接続リード14、及び主軌道C1、F1が示されている。また、図16は、図15における掃引電極906を光電面7側から見た側面図である。図16の矢印Vは、ピン13tから印加された電圧が、接続リード14及び偏向板11に伝播する方向を示している。電圧は、接続リード14の一端から他端に伝播する。そして、電圧は、他端に接続された偏向板11の中央部から偏向板11の一方の縁部11a及び他方の縁部11bに伝播する。図15に示されるように、偏向板11に到達した電圧は、接続リード14が接続された場所から、偏向板11上を伝播し同心円上の等電位線Eにより示される電界を形成する。ここで、掃引速度が小さいときは、偏向板11における場所ごとの電圧が各時刻において略同じである。一方、掃引速度が大きいときは、偏向板11における場所ごとの電圧が各時刻において異なる。これは、掃引速度が大きくなることにより、電圧が伝播する速度を無視することができなくなるためである。偏向板11には、正電圧から負電圧に変化する斜状掃引電圧が印加される。このため、偏向板11では、偏向板11の中心付近よりも一方の縁部11a及び他方の縁部11b付近の電圧が高くなる。このため、中心付近と縁部付近とでは電位差が生じる。図17を参照しつつ、偏向板11の中心付近と縁部付近との間で生じる電位差について検討する。掃引電圧の伝播速度は、近似値として光速を用いる。光速は毎秒3×108mである。偏向板11の中心EAから一方の縁部11aまでの距離D1は、7.5mmであるとする。従って、偏向板11の中心EAから一方の縁部11aまで電圧が伝播されるために必要な時間は、25psecである。また、斜状掃引電圧Vd4tの電圧波形を図17bに示す。ここでは、偏向板11に印加される電圧が、6ナノ秒の間に800Vから-800Vまで変化する。よって、掃引電圧の傾きは、1psec当り~0.267V1600V/6000psecである。従って、各時刻における偏向板11における一方の縁部11aの電圧は、中心部よりも、およそ6.7V0.267V/psec×25psecだけ高くなる。一方、下側の偏向板12には、負電圧から正電圧に変化する掃引電圧が印加される。従って、偏向板12の中心の電圧よりも偏向板12の縁部の電圧がおよそ6.7Vだけ低くなる。上側の偏向板11付近では、接続リード14が接続された偏向板11の中心から偏向板11の各位置に掃引電圧が伝播していく時、偏向板11の空間方向Y軸方向の電位差に基づく電界が光電子に作用する。図18に示されるように、この作用により、光電子が掃引電極906を走行していく期間にわたって、管軸から一方の縁部11aに向かう方向の力F1、及び管軸から他方の縁部11bに向かう方向の力F2が光電子に対して印加される。一方、下側の偏向板12付近では、光電子が掃引電極906を走行していく期間にわたって、一方の縁部11aから管軸に向かう方向の力、即ち力F1と逆方向の力、及び、他方の縁部11bから管軸に向かう方向の力、即ち力F2と逆方向の力が光電子に対して印加される。図19は、高速掃引が行われている時の、掃引電極906から蛍光面8までの電子ビームBの軌道を、偏向板11、12に垂直な面で切断して示した図である。掃引電極906に入射した電子ビームBには2枚の偏向板11、12で形成される電界により偏向板11側に向かう力が作用する。蛍光面8の方向に電子ビームBが進行する間に電界が高速で変化して、その電界の向きが逆転する。このため、電子ビームBには偏向板12側に向かう力が作用するので、電子ビームBの軌道が蛇行する。その結果、電子ビームBが掃引電極906を走行している間、電子ビームBは偏向板11付近を通過する。従って、偏向板11、12に印加された掃引電圧に起因する電界が電子に及ぼす力は、上側の偏向板11に起因する力が支配的である。このため、総計で光電子に管軸から一方の縁部11a及び他方の縁部11bに向かう方向に力F1、F2が作用する。よって、各光学像の空間方向Y軸方向の間隔が大きくなる。以上の説明を適用すれば、例えば、図13の各チャンネルのストリーク像の空間方向の間隔が大きくなり、また、空間方向の間隔は掃引速度が大きいほど掃引電圧の時間変化が大きいほど顕著になることが容易に理解される。これに対して、本実施形態のストリーク管1Aによれば、電圧が印加される第2の接続部13bから偏向板11の中心部までの距離と、第2の接続部13bから一方の縁部11a及び他方の縁部11bまでの距離の差である伝播距離差が小さくなる。これにより、偏向板11上の空間方向Y軸方向の電位差が抑制される。従って、蛍光面8上におけるストリーク像の位置の変動が抑制されるので、高精度のマルチチャンネル計測を実現することができる。本実施形態のストリーク管1Aの効果を確認するために、接続リード13が接続された偏向板11上において生じる電位差を計算した。図5に示された、接続リード13において、ピン13tから印加された電圧は、伝播経路W1及び伝播経路W2を経由して偏向板11に伝播される。図6aは、電位差の計算に用いる計算モデルを説明するための図である。接続リード13の中心EAから一方の縁部11aまでの長さD2を7.5mmとし、接続リード13の第1の接続部13aから第2の接続部13bまでの高さH2を20mmとする。この接続リード13では、伝播経路W1及び伝播経路W2の距離差は~1.36mmとなる。この距離差は、時間差に換算すると~4.5psecに相当する。偏向板11に印加される斜状掃引電圧Vd3tは、図6bに示す電圧波形であるとする。即ち、偏向板11に印加される電圧は、6nsecの間に800Vから-800Vまで変化する。よって、掃引電圧の傾きは、1psec当り~0.267V1600V/6000psecである。そうすると、各時刻における偏向板11の中心部と一方の縁部11aとの電位差は~1.20V0.267V/psec×4.5psecとなる。同様に、各時刻における、偏向板11の中心部と他方の縁部11bとの電位差は~1.20Vである。これは、従来例のストリーク管900において計算した値6.7Vより小さい値である。従って、接続リード13を有するストリーク管1Aでは、掃引速度を高めた場合に生じる、空間方向の位置の変動が改善されることが理解できる。次に、実際に接続リード13を用いたストリーク管1Aを作成し、電子ビームBの変動量を確認した。掃引速度を毎秒1.4×108mと設定してストリーク像を得た。その結果、蛍光面8上において空間方向Y軸方向の中心から6mmの位置では、電子ビームBの変動量は0.16mmであった。これは、Y軸方向の全幅12mmの約1.3の変動量に相当する。従って、電子ビームBの外側への変動量が0.48mmであった従来例のストリーク管900と比較して、電子ビームBの位置の変動量を1/3に低減できることが確認された。これらの確認より、本実施形態のストリーク管1Aは、掃引速度を毎秒1.4×108mという高い速度で掃引したときでも、蛍光面8上の電子ビームBの空間方向Y軸方向における位置の変動量を、従来例に対して1/3~1/4に低減できることが確認された。よって、マルチチャンネル計測において、掃引速度を変化させても、空間方向の位置精度の低下を抑制できる。従って、時間分解分光測光などに本実施形態のストリーク管1Aを適用することにより、高精度のマルチチャンネル計測を実現することができる。次に、第2実施形態のストリーク管1Bについて説明する。図7及び図8は、ストリーク管1Bにおける掃引電極20の構成を説明するための図である。第2実施形態のストリーク管1Bは、接続リード23の形状が台形である点で、第1実施形態のストリーク管1Aと相違する。その他の構成は、ストリーク管1Aと同様である。以下、接続リード23について説明する。接続リード23は、台形の形状を有する板材である。接続リード23は、一方の対辺である上底部23u、及び上底部23uに対向する他方の対辺である下底部23rを有している。接続リード23は、下底部23rに第1の接続部23aを有している。第1の接続部23aは接続面23pを有している。接続リード23が偏向板11に接続されたとき、この接続面23pは、偏向板11の一方の縁部11a、及び他方の縁部11bに接続されている。即ち、接続リード33は、台形の下底部23rが偏向板11の幅に一致するように偏向板11に接続されている。また、接続リード23は、ピン13tと電気的に接続された第2の接続部23bを有する。第2の接続部23bは、接続リード23における上底部23uに設けられている。この上底部23uの長さは例えば3mmである。このように構成することにより、ピン13tを接続リード23に容易に接続することができる。また、接続リード23を、例えば矩形とした場合と比較して、斜状掃引電圧の伝播経路の乱れを抑制し、電圧波形の劣化を抑制することができる。また、矩形とした場合と比較して、静電容量の増加を抑制し、高周波の掃引電圧を印加するシンクロスキャン動作を容易に実行することができる。次に、第3実施形態のストリーク管1Cについて説明する。図9及び図10は、第3実施形態のストリーク管1Cにおける掃引電極30の構成を説明するための図である。第3実施形態のストリーク管1Cは、2本の板状リードを、一端側で互いに結合したV状形状を有する点で、第1実施形態のストリーク管1Aと相違する。その他の構成は、ストリーク管1Aと同様である。以下、接続リード33について説明する。接続リード33は、第1の接続部33a、第1の接続部33aと互いに対向しピン13tと電気的に接続された第2の接続部33bを有している。第1の接続部33aは、第1の端部34aと、第2の端部34bとを有している。第1の端部34aは、第1の接続部33aから分岐して一方の縁部11aに接続されている。第2の端部34bは、第1の接続部33aから分岐して他方の縁部11bに接続されている。第1の端部34aと第2の端部34bとは、分離している。この接続リード33は、2つの板状リードの一端側が互いに一体化されて接続されることにより形成されている。板状リードは、例えば厚みが0.5mmであり、幅が2mmである。第1実施形態の接続リード13では、電圧が印加される接続リード13の第2の接続部13bから偏向板11の中心部までの距離と、第2の接続部13bから一方の縁部11a又は他方の縁部11bまでの距離との差である伝播距離差が小さくなる。このため、第2の接続部13bから中心部までの伝播時間と、第2の接続部13bから一対の縁部11a、11bまでの伝播時間との差である伝播時間差が従来例よりも低減される。しかし、伝播経路W2は、伝播経路W1よりも距離が長いため、伝播時間も長い。実験では、この伝播距離差から計算される伝播時間差は、計算で得た時間差より大きくなる傾向がある。図10は、図9を光電面7側から見た図である。図10には、ピン13tから印加される斜状掃引電圧の伝播する伝播経路W3が示されている。この場合、第2の接続部33bから偏向板11の一方の縁部11aまでの伝播時間、及び第2の接続部33bから偏向板11の他方の縁部11bまでの伝播時間のそれぞれは、第2の接続部33bから偏向板11の中心までの伝播時間よりも短くなる。図10に示された接続リード33を備えたストリーク管1Cを作製し、毎秒1.4×108mの掃引速度で電子ビームBを掃引してストリーク像を得た。その結果、蛍光面8上で空間方向Y軸方向の中心から6mmの位置では、電子ビームBの外側への変動量は0.11mmであった。これは、空間方向の全幅12mmの約0.92に相当する。従って、第1実施形態の場合よりもさらに電位差が小さくされており、電子ビームBの外側への変動量をさらに抑制できることが確認された。なお、上述した実施形態は、本発明に係るストリーク管の一例を示すものである。本発明に係るストリーク管は、上述した実施形態に限られるものではない。請求項に記載した要旨を変更しない範囲において、本発明に係るストリーク管を変形し、又は他のものに適用してもよい。本実施形態のストリーク管1A~1Cでは、掃引電極20の一対の偏向板11、12のうち、一方の偏向板11のみに接続リード13、接続リード23、又は接続リード33が接続されているが、これに限定されることはない。接続リード13、23、33は、偏向板11及び偏向板12の両方に接続されていてもよい。このような構成を有することにより、偏向板11に印加される掃引電圧が正電圧から負電圧に変化する電圧波形であり、偏向板12に印加される掃引電圧が負電圧から正電圧に変化する電圧波形とすることができる。また、偏向板11に印加される掃引電圧が負電圧から正電圧に変化する電圧波形であり、偏向板12に印加される掃引電圧が正電圧から負電圧に変化する電圧波形とすることができる。"