"ガンマ線によって発熱し、原子炉の炉心を内蔵する原子炉圧力容器内に、前記原子炉の高さ方向が軸となるように設置される発熱体と、前記発熱体を加熱するヒータと、個々の高さが前記発熱体の高さよりも短い高さであり、前記発熱体の外周面を覆って設置される複数の断熱体と、前記発熱体が前記断熱体に囲まれる断熱部分に設定される第1の測温点と前記発熱体が前記断熱体に囲まれていない非断熱部分に設定される第2の測温点との温度差を計測する温度差計測要素を有し、各温度差計測要素の前記第1の測温点および前記第2の測温点の各々がそれぞれ異なる高さに設定される温度計測部と、前記温度計測部が測定して得た複数の温度差に基づいて、前記炉心の軸方向における出力分布を算出する軸方向出力分布測定部と、軸方向出力分布測定部が算出して得た出力分布および前記温度差計測部が得た複数の温度差に基づいて、前記原子炉圧力容器内の水位を判定する水位判定部と、を具備することを特徴とする水位計測装置。スクラム信号を検出した場合に前記ヒータのスイッチをオンに切替制御する第1のヒータ制御部をさらに具備する請求項1記載の水位計測装置。前記原子炉圧力容器内の側壁表面に異なる高さで複数設置される水位レベルセンサの各々から得られる水位レベル信号に基づいて、前記ヒータのスイッチをオンに切替制御する第2のヒータ制御部をさらに具備することを特徴とする請求項1または2記載の水位計測装置。前記温度差計測要素、前記温度差計測部および前記断熱体の少なくともいずれかの設置個数は、前記炉心の中心から半径方向の位置に応じて、異なることを特徴とする請求項1乃至3の何れか1項に記載の水位計測装置。前記温度差計測要素、前記温度差計測部および前記断熱体の少なくともいずれかの配置は、前記炉心の中心部に比べて当該中心部を囲む周囲部が密となる配置であることを特徴とする請求項4記載の水位計測装置。しかしながら、炉心内では炉心方向などに出力分布を持つため、特許文献1に記載される水位計等の従来の水位計測装置では、各測定位置でのガンマサーモメータからの出力が炉心の出力ともに変動してしまい、適切な水位計測結果を得られない場合が生じ得る。また、事故などで原子炉が停止した場合においても、計測に必要なガンマ線量が得られず、適切な水位計測結果を得られない場合が生じ得る。本発明は、上述した課題を考慮してなされたものであり、炉心の出力に分布があっても、当該出力分布の影響を受けずに原子炉原子炉圧力容器内の冷却水の水位を測定することができ、また、原子炉が停止した場合であっても原子炉原子炉圧力容器内の冷却水の水位を測定することができる水位計測装置を提供することを目的とする。本発明の実施形態に係る水位計測装置は、上述した課題を解決するため、ガンマ線によって発熱し、原子炉の炉心を内蔵する原子炉圧力容器内に、前記原子炉の高さ方向が軸となるように設置される発熱体と、前記発熱体を加熱するヒータと、個々の高さが前記発熱体の高さよりも短い高さであり、前記発熱体の外周面を覆って設置される複数の断熱体と、前記発熱体が前記断熱体に囲まれる断熱部分に設定される第1の測温点と前記発熱体が前記断熱体に囲まれていない非断熱部分に設定される第2の測温点との温度差を計測する温度差計測要素を有し、各温度差計測要素の前記第1の測温点および前記第2の測温点の各々がそれぞれ異なる高さに設定される温度計測部と、前記温度計測部が測定して得た複数の温度差に基づいて、前記炉心の軸方向における出力分布を算出する軸方向出力分布測定部と、軸方向出力分布測定部が算出して得た出力分布および前記温度差計測部が得た複数の温度差に基づいて、前記原子炉圧力容器内の水位を判定する水位判定部と、を具備する。本発明によれば、炉心出力分布の影響を受けずに原子炉圧力容器内の冷却水の水位を測定することができ、また、原子炉が停止した場合であっても原子炉圧力容器内の冷却水の水位を測定することができる。以下、添付の図面を参照し、本発明の実施形態に係る水位計測装置について説明する。なお、以下の説明は、本発明の実施形態に係る水位計測装置を原子炉における原子炉圧力容器内の水位計測に適用した例である。[第1の実施形態]図1は、本発明の第1の実施形態に係る水位計測装置の一例である第1の水位計測装置10Aの構成例を示した概略図である。図1に示される第1の水位計測装置10Aは、原子炉の炉心1を内蔵する原子炉圧力容器2の内部の水位計測に適用した例である。第1の水位計測装置10Aは、発熱体11と、発熱体11を加熱するヒータ12と、断熱体13と、二つの測温点の温度差を計測する温度差計測要素14を複数有する温度差計測部15と、炉心の軸方向出力分布を算出する軸方向出力分布測定部16と、の水位を判定する水位判定部17と、ヒータ12の入切状態オンオフを制御するヒータ制御部18を具備する。発熱体11は、γガンマ線によって発熱し、原子炉の炉心1を内蔵する原子炉圧力容器2の内部に設置される。また、発熱体11は、温度差計測部15を収容するケーシングとしての役割を果たしており、発熱体11の一例としては、ステンレス等の材料が適用される。ヒータ12は、第1のヒータ制御部18aとオンオフ制御可能に接続されたヒータ線21を有し、ヒータ線21を発熱させること、発熱体11を加熱する。第1の水位計測装置10Aによる水位計測では、必要時にスイッチをオン入することによって、発熱体11を加熱することができる。なお、ヒータ12は、少なくとも必要時において発熱体11を加熱することができる限り、設置数は任意である。すなわち、個々の発熱体11毎に1台が設置されても良いし、1台のヒータ12で全ての発熱体11を加熱可能に構成しても良い。また、1つの発熱体11に対して、高さを変えて配置した複数台のヒータ12を設置し、個別にオンオフ入切を切替自在に構成しても良い。断熱体13は、高さ方向において、発熱体11の一部を囲うように設置される。すなわち、断熱体13は、個々の高さが発熱体11よりも短く、発熱体11の外周面を覆って設置される。断熱体13は、一つの発熱体11に対して、少なくとも複数個が設置される。温度差計測要素14は、第1の測温点T1および第2の測温点T2の温度差を計測する機能を有する。ここで、第1の測温点T1は、発熱体11の内部であって、断熱体13に囲まれた空間以下、断熱部分と称する。に設定される測温点であり、第2の測温点T2は、断熱体13に囲まれていない空間以下、非断熱部分と称する。に設定される測温点である。温度差計測要素14の一例としては、例えば、熱電対や測温抵抗体など温度計測要素を2つ1組にして構成した温度計測要素の対ペアや差動式熱電対などが適用できる。温度差計測部15は、第1の測温点T1および第2の測温点T2の温度差を計測する機能を有する温度差計測要素14を複数個備えて構成される。温度差計測部15に設定される個々の測温点各温度差計測要素14の第1の測温点T1および第2の測温点T2は、それぞれ、異なる高さに設定される。また、温度差計測部15は、例えば、炉心1等の原子炉圧力容器2の内部の配置可能な所望の位置に少なくとも一つ以上が配置される。また、温度差計測部15は、信号線22を介して軸方向出力分布測定部16および水位判定部17と接続されており、各温度差計測要素14から得た温度差の計測結果を、信号線22を介して接続される軸方向出力分布測定部16および水位判定部17へ与える。軸方向出力分布測定部16は、温度差計測部15から受け取った複数の温度差の計測結果に基づいて、炉心1の軸方向における出力分布軸方向出力分布を算出する。軸方向出力分布測定部16は、温度差計測部15から受け取った複数の温度差の計測結果に基づいて、炉心1の軸方向出力分布を算出すると、算出した軸方向出力分布を伝送可能に接続される水位判定部17へ与える。水位判定部17は、温度差計測部15から受け取った各温度差計測要素14の温度差の計測結果と、軸方向出力分布測定部16から受け取った軸方向出力分布とに基づき、原子炉圧力容器2の内部の冷却材冷却水の水位を判定する。ヒータ制御部18は、スクラム信号が伝送されるスクラム信号線19と接続され、スクラム信号線19を伝送するスクラム信号の有無に基づいてヒータ12の入切状態オンオフを制御する第1のヒータ制御部18aを備える。このように構成される第1の水位計測装置10Aでは、炉心1からのγガンマ線により発熱体11が発熱する。発熱体11が発熱することで生じた熱量は、周囲に除熱されるが、断熱体13に囲まれた断熱部分は温度が上昇する。すなわち、断熱部分と非断熱部分とでは温度差が生じる。断熱部分と非断熱部分との温度差は、温度差計測部15によって測定される。断熱部分と非断熱部分との温度差を測定することで、ガンマ線の量がわかるので、当該ガンマ線の量に基づいて温度差計測場所での炉心1の出力を測定できる。また、第1の水位計測装置10Aでは、原子炉の高さ方向に、複数の断熱体13と温度差測定部15が設けられており、複数の温度差計測場所での炉心1の出力を測定できるので、炉心軸方向の出力分布が測定できる。例えば、現在、水位が炉心1の上端より下がり、一部の燃料が露出しているとした場合、水がない部分の反応度は低下し、原子炉の出力は低下する。原子炉の出力低下が生じると、炉心1の軸方向出力分布が変化し、炉心1の水面に近い位置での出力が低下するため、軸方向出力分布の変化を水位判定部17で評価することにより、水位を判定できる。また、発熱体11および断熱体13の周囲が水で覆われている場合と気体で覆われている場合を比較すると、水の方が気体よりも除熱能力が高い。このため、発熱体11および断熱体13の周囲が水で覆われている場合と気体で覆われている場合とでは温度差が異なり、水の場合には温度差が低くなる。この温度差の生じ方の違いを、温度差測定部15で測定し、水位判定部17で評価することによって、周囲が水か気体空気かを特定することができる。さらに、事故時には、原子炉はスクラム原子炉緊急停止により停止するため、出力が低く発熱量が少なくなる。そこで、第1の水位計測装置10Aでは、スクラム時になると、第1のヒータ制御部18aがスクラムを示すスクラム信号に基づいてヒータ12の電源を入れ発熱体11の加熱を開始する。第1の水位計測装置10Aでは、スクラム時においても、ヒータ12によって発熱体11を加熱することができるので、水位判定部17で水位を判定することができる。第1の水位計測装置10Aによれば、発熱体11またはヒータ12からの熱量の移動を温度差測定部15によって測定し、温度差測定部15の測定結果を、軸方向出力分布測定部16および水位判定部17で評価することにより、炉心1の出力分布の影響を受けずに原子炉圧力容器2の内部の水位を計測することができる。また、第1の水位計測装置10Aでは、原子炉が停止した場合であっても、ヒータ12によって発熱体11を加熱することができるので、原子炉圧力容器2の内部の水位を測定することができる。なお、第1の水位計測装置10Aは、図1に示される第1の水位計測装置10Aそのものに限定されない。図1に示される例以外にも、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、追加、置き換え、変更を行なうことができる。例えば、第1の水位計測装置10Aでは、必ずしも、複数ある温度差測定要素14および複数ある断熱体13の全てが、炉心1の下端よりも上方に設置されている必要はなく、複数ある温度差測定要素14のうちの一部数量および複数ある断熱体13のうちの一部数量が、炉心1の下端よりも下方に設置される場合があっても良い。そして、複数ある温度差測定要素14のうちの一部数量および複数ある断熱体13のうちの一部数量が炉心1より下方に設置される場合、温度差測定要素14は絶対温度を測定する温度測定要素でも良く、この温度差測定要素14によって測温する両測温点は何れも非断熱部に設定されていても良い。また、炉心1より下方に設置された温度差測定要素14からの信号については、必ずしも軸方向出力分布測定部16へ与えられる必要はない。すなわち、炉心1より下方に設置された温度差測定要素14と軸方向出力分布測定部16とが信号線22で接続されていなくても良い。また、第1の水位計測装置10Aにおいて、発熱体11、ヒータ12、断熱体13および温度差測定部15の設置場所は、必ずしも、炉心1の内部半径方向における中心側である必要はなく、炉心1と原子炉格納圧力容器2の炉壁との間に設置されていても良い。さらに、第1の水位計測装置10Aにおいて、ヒータ線21および信号線22を、原子炉格納圧力容器2の側壁側面や上蓋上面から取り出す構成としても良い。[第2の実施形態]図2は、本発明の第2の実施形態に係る水位計測装置の一例である第2の水位計測装置10Bの構成例を示した概略図である。図2に示される第2の水位計測装置10Bは、図1に示される第1の水位計測装置10Aに対して、水位レベルセンサ25から取得する水位情報に基づいて、ヒータ12の入切オンオフ状態を切替制御する第2のヒータ制御部18bをさらに具備する点で相違する。そこで、本実施形態の説明では、第2のヒータ制御部18bを中心に説明し、同じ構成要素については同じ符号を付して説明を省略する。第2の水位計測装置10Bは、発熱体11と、ヒータ12と、断熱体13と、温度差計測要素14を複数有する温度差計測部15と、軸方向出力分布測定部16と、水位判定部17と、第1のヒータ制御部18aと、原子炉圧力容器2の内側の側壁表面に高さを変えて複数設置され、設置された高さに冷却水が存在するか否かを検知する水位レベルセンサ25の各々から冷却水の存否を示す水位情報に基づいて、ヒータ12の入切オンオフ状態を切替制御する第2のヒータ制御部18bを具備する。第2の水位計測装置10Bの第1のヒータ制御部18aおよび第2のヒータ制御部18bは、例えば、ヒータ制御部18として一体的に構成される。このように構成される第2の水位計測装置10Bでは、水位レベルセンサ25が取得した冷却水の存否を示す水位情報としての信号に基づいて、原子炉圧力容器2の内部における冷却水の水面が存在する範囲水位を第2のヒータ制御部18bが判断し、判断した冷却水の水位高さに応じて、第2のヒータ制御部18bが加熱するヒータ12を決定する。その他の点は、第1の水位計測装置10Aと同様である。第2の水位計測装置10Bによれば、第1の水位計測装置10Aと同様の効果を奏するのに加え、原子炉圧力容器2の内部における冷却水の水位に応じて、発熱体11の加熱に使用するヒータ12を調整制限することができる。すなわち、発熱体11の加熱に使用するヒータ12を制限可能に第2の水位計測装置10Bを構成することによって、第1の水位計測装置10Aよりも少ない電力で原子炉圧力容器2の内部における冷却水の水位を測定することができる。なお、図2に示される第2の水位計測装置10Bは、第1のヒータ制御部18aおよび第2のヒータ制御部18bの一例として、第1のヒータ制御部18aと第2のヒータ制御部18bとが一体的に構成されたヒータ制御部18を具備しているが、第1のヒータ制御部18aおよび第2のヒータ制御部18bは、それぞれ、個別に構成されても良い。また、第2の水位計測装置10Bは、第1の水位計測装置10Aに対して、第2のヒータ制御部18bを具備すると説明したが、第1のヒータ制御部18aを必ずしも具備していなくても良い。すなわち、発熱体11と、ヒータ12と、断熱体13と、温度差計測要素14を複数有する温度差計測部15と、軸方向出力分布測定部16と、水位判定部17と、第2のヒータ制御部18bを具備する第2の水位計測装置10Bを構成することもできる。[第3の実施形態]図3は本発明の第3の実施形態に係る水位計測装置の一例である第3の水位計測装置10Cの構成例を示した概略図である。なお、図3では、第3の水位計測装置10Cの温度差測定部15から先の構成軸方向出力分布測定部16、水位判定部17およびヒータ制御部18が他の水位計測装置10A,10Bと実質的に同様である点に鑑み、当該構成を省略している。図3に示される第3の水位計測装置10Cは、第1の水位計測装置10Aに対し、原子炉圧力容器2の内部において設置される断熱体13、温度差測定要素14および温度差測定部15の少なくともいずれかの設置個数が、炉心1の中心から半径方向の位置に応じて、異なる点で相違する。そこで、本実施形態の説明では、第3の水位計測装置10Cにおいて適用される断熱体13、温度差測定要素14および温度差測定部15の配置方法を中心に説明し、第1の水位計測装置10Aと同じ構成要素については同じ符号を付して説明を省略する。第3の水位計測装置10Cでは、炉心1が高温となり損傷する場合、中心部から損傷する点に鑑みて、炉心1の中心部付近において、発熱体13に収容される温度差測定部15の設置数を少なく疎に、中心部よりも半径方向の外側に位置する周囲部に中心部付近よりも多く密に設置する。また、一つの温度差測定部15に着目すると、周囲部に配置された温度差測定部15bは、中心部に配置された温度差測定部15aに対して、高さ方向に配置される断熱体13と温度差測定要素14の個数が多く設定される。このように構成される第3の水位計測装置10Cでは、炉心1が高温となり中心部から損傷が進展したとしても、中心部よりも損傷しにくい周囲部に多く温度差測定部1515bを配置しているので、損傷を受けていない温度差測定部15をより多く残すことができる。第3の水位計測装置10Cによれば、中心部よりも損傷しにくい周囲部に多く温度差測定部1515bを配置しているので、中心部と周囲部とで密度個数差を設定することなく均等に温度差測定部15が配置される第1,2の水位計測装置10A,10Bよりも、損傷を受けていない温度差測定部15をより多く残すことができ、より長時間にわたって原子炉圧力容器2の内部における冷却水の水位を測定することができる。なお、図3に示される第3の水位計測装置10Cは、第1の水位計測装置10Aに対して、炉心1の中心から半径方向の位置に応じて断熱体13、温度差測定部15および水位判定部17の少なくともいずれかの設置個数が異なるように設定される例であるが、第2の水位計測装置10Bに対して、炉心1の中心から半径方向の位置に応じて断熱体13、温度差測定部15および水位判定部17の少なくともいずれかの設置個数が異なるように設定した第3の水位計測装置10Cを構成することもできる。以上、第1~3の水位計測装置10A,10B,10Cによれば、発熱体11またはヒータ12からの熱量の移動を温度差測定部15によって測定し、温度差測定部15の測定結果を、軸方向出力分布測定部16および水位判定部17で評価することにより、炉心1の出力分布の影響を受けずに原子炉圧力容器内の水位を測定することができる。また、原子炉が停止した場合であっても、ヒータ12によって発熱体11を加熱することができるので、原子炉圧力容器2の内部における水位を測定することができる。なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階では、上述した実施例以外にも様々な形態で実施することが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、追加、置き換え、変更を行なうことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"