頂部、底部及び側部からなる鉛蓄電池用外装体であって、前記頂部、前記底部及び前記側部のうち少なくとも一部がポリマーフォームである平板状の爆発緩和材の側面で部分的に裏打ちされていることを特徴とする鉛蓄電池用外装体。前記爆発緩和材の側面と表面の面積比率が、1:150以上、1:8以下であることを特徴とする請求項1に記載の鉛蓄電池用外装体。前記ポリマーフォームがエチレンを含むことを特徴とする請求項1に記載の鉛蓄電池用外装体。前記ポリマーフォームがエチレン-プロピレン-ジエンゴムであることを特徴とする請求項1に記載の鉛蓄電池用外装体。前記ポリマーフォームがエチレン-プロピレン-ゴムであることを特徴とする請求項1に記載の鉛蓄電池用外装体。請求項1~5のいずれかに記載の鉛蓄電池用外装体を用いた鉛蓄電池。特許文献1~特許文献3の技術を用いることにより、鉛蓄電池内の空間体積を減少させる、あるいは空間体積を分断することにより、鉛蓄電池内に生じる爆発威力を低減する試みがされてきた。しかしながら、空間体積の単純に減少させると、ガス発生による余剰のガスの排出場所がなくなる。さらに、電解液を電池外へ押し出し、漏液による性能低下、高濃度の酸性溶液の流出による人体への危険性の増加という課題が生じた。本発明は上記課題を解決するためのものであって、鉛蓄電池において、特性および安全性を維持しつつ、爆発、特に水素酸素爆発による、爆発衝撃や爆風による外装体の破壊を防止しつつ、長期の信頼性耐久性を大幅に改善させることを目的とする。本発明は、頂部、底部及び側部からなる鉛蓄電池用外装体であって、前記頂部、前記底部及び前記側部のうち少なくとも一部がポリマーフォームである平板状の爆発緩和材の側面で部分的に裏打ちされていることを特徴とする。また、爆発緩和材の側面と表面の面積比率が、1:150以上、1:8以下であることを特徴とする。また、ポリマーフォームがエチレンを含むことを特徴とする。また、ポリマーフォームがエチレン-プロピレン-ジエンゴムであることを特徴とする。さらに、ポリマーフォームがエチレン-プロピレン-ゴムであることを特徴とする。本発明の鉛蓄電池用外装体によると、爆発、特に水素酸素爆発による、爆発衝撃や爆風から収納されたものを保護するものとして、長期の信頼性耐久性を大幅に改善しつつ爆発からの保護特性を向上させることができる。本発明は、爆発、特に水素酸素爆発による、爆発衝撃や爆風により鉛蓄電池用外装体が破壊されることを防止することに関する。特に、本発明は、爆発が生じた際に、爆発威力を減少させ、爆発による被害を最小化させるための部品であり、より詳しくは、爆発威力低減に対する緩衝材の適正配置に関する。本発明は、頂部、底部及び側部からなる鉛蓄電池用外装体であって、前記頂部、前記底部及び前記側部のうち少なくとも一部がポリマーフォームである平板状の爆発緩和材の側面で部分的に裏打ちされていることを特徴とする。さらに、前記爆発緩和材の側面と表面の面積比率が、1:150以上1:8以下である。機械的強度の弱い箇所に関して、過剰な挿入物による空間体積減少を防ぐために、緩衝材の最適な配置方法を規定する。挿入物の形が平板状であることが好ましい。すなわち、限られた空間において、爆発緩衝材を挿入することは、空間体積の単純に減少させることになる。そのためガス発生による、余剰のガスの排出場所がなくなる。さらに、電解液を電池外へ押し出し、漏液による性能低下、高濃度の酸性溶液の流出による、人体への危険性の増加という課題がある。したがって、緩衝材の形状は、電池ケースに沿ったものが適している。電池ケースが直方体でああることから、緩衝材は、平板状であることが好ましい。それにより、爆発威力または爆発圧力を表面で受け、長手方向の側面で、機械的強度の弱い箇所を守る。爆発威力は、爆発起点から、等法的に発散していく。爆発威力を一点ではなく、面として受けることにより、単位面積あたりの力圧力を軽減できる。さらに、緩衝材で、爆発威力を効率良く吸収する、あるいはまたは、分散発散させることが出来ることが好ましい。電池ケースの破壊の起点となる、機械的強度の弱い場所に対して、緩衝材の長手方向の側面を接触させて、爆発威力を緩衝材内部で吸収分散低減された威力を、伝播させることにより、破壊を抑制できる。側面と表面の面積比率が、1:150以上、1:8以下であることが好ましい。緩衝材の面で受けた爆発威力を、緩衝材内部で、吸収分散低減されて、緩衝材の側面で散逸させるとき、その面積比率が、側面と表面の面積比率が、1:150以上、1:8以下であることを見出した。側面と表面の面積比率が、1:150以下であると、緩衝材の機械的強度が限界に達し、緩衝材自身が破壊飛散し、爆発威力が十分低減されることなしに、電池ケースの破壊を誘発する。側面と表面の面積比率が、1:8以上であると表面が吸収した爆発威力を吸収する伝播した際、端面の面積比率が高い為、衝撃の分散が不十分となり、実質の爆発威力伝播が大きくなり、試験体の破壊が容易となる。その結果、電池ケースの破壊の起点となる、機械的強度の弱い場所に対して、緩衝材の長手方向の側面を接触させて、破壊を抑制する効果が得られない。本発明は、内部および外部からの引火により、水素酸素爆発が発生する危険性を有する鉛蓄電池において、爆発および爆風により外装体が破壊されるを防止し、爆発の脅威を最小限にするために有用である。以下に本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、この実施例は本発明を限定するものではない。耐圧冶具による水素酸素爆発実験爆発の破壊威力の解析と抑制技術の開発のために、水素酸素爆発を利用した基礎検討を実施した。基本反応式H21/2O2=H2O68.3kcalにおいて生成されるエネルギーにおいても、耐破壊強度を有した耐圧冶具を作製した。耐圧冶具には、窓部分を設置し、電池ケースに用いる材料を取り外し可能な冶具で、設置できるようにした。また、圧力センサーは、壁面に埋め込む形式で設置する。センサー表面は、シリコングリースにより、熱的および物理的に隔離されており、爆発衝撃による圧力を計測できるようにしている。耐圧冶具は、爆発の引火のために着火部を装備した。着火は、半田線に過電流を流し、熱断線することによりスパークを発生させる。実際の実験手順は、1耐圧冶具を水没させる2水素ガスおよび酸素ガスを体積比率で所望の値に水中置換させる3着火部へ通電し、溶断による発火させる水素酸素爆発による電池ケース材料の破壊試験である。耐圧冶具に設置された窓に設置する電池ケース材料として、ポリプロピレン樹脂を用いた。本試験に用いた材料以降、試験体と記述するの機械的強度は、アイゾット値で、4420°Cの物を用いた。アイゾット衝撃値は、主に圧延、鋳造又は鍛造された鋼及び鋼製品の試験に関する主な用語として、鉄鋼用語試験JISG0202において機械試験のうちの衝撃試験に分類されている用語である。その定義は、アイゾット衝撃試験における吸収エネルギーである。試験体の大きさは、横5cm縦20cm厚さ1mmである。この機械的強度変化させるために、深さ200μm幅500μmの刻印を表面に施した。実施例では、刻印のある表面を耐圧冶具の外側に設置した。刻印長さと試験体の破壊時における最大圧力を計測した。図1にデータを示す。刻印を入れることにより、試験体の機械的強度が、指数関数的に減少しているこが分かる。実施例1~実施例7、比較例1~比較例4耐圧冶具は、金属性の筺体であり内体積は750mLである。圧力センサーは、壁面に埋め込む形式で設置する。センサー表面は、シリコングリースにより、熱的および物理的に隔離されており、圧迫による圧力を計測できるようにしている。今回、電池ケースが、爆発による破壊エネルギーによって、破壊されるのを防止するために、緩衝材の設置位置を検討した。緩衝材は、ポリマーフォームであり、エチレンを含み、好ましくは、エチレン-プロピレン-ジエンゴムEPDM、EPTである。エチレンを含むポリマーフォームとして好ましい材料として、この限りではない、例えば、エチレン-プロピレン-ゴムEPである。緩衝材の大きさは、市販の自動車用Dサイズ鉛蓄電池の正極および負極の一対を形成するセルひとつ分の大きさを想定して、平面横50mm、縦170mmの平板を用いた。試験体の刻印と緩衝材の側面が接触するように設置し、爆発の起点着火点は、緩衝材の表面上になるようにした。実施例1~7および比較例1~3において、緩衝材の側面端面との接触厚さを変えた条件において、前記実験手順通りに、実験を実施した。比較例4においては、試験体の全面にたいして、緩衝材の表面を接触させた。実施例1~7および比較例1~4において、爆発実験後の試験体の破壊について、その有無の結果を表1に示す。破壊が抑制された場合を○表示、破壊された場合を×表示している。表1より、緩衝材の面で受けた爆発威力を、緩衝材内部で、吸収分散低減されて、緩衝材の側面で散逸させるとき、その面積比率が、側面と表面の面積比率が、1:150以上、1:8以下であることが好ましいことが分かる。実施例1~7においては、いずれも、刻印3mm以内の強度において、十分破壊を抑制できている。実際の鉛蓄電池の電池ケースにおいては、もちろん刻印のようなキズは無く、もっとも強度が弱い溶着部分あるいは角の部分においても、最大圧力500KPaまでの力に耐えられる。したがって、側面と表面の面積比率が、1:150以上1:8以下である実施例1~7は、実際の鉛蓄電池内での緩衝材の設置指針として、より好ましいことが分かる。さらに、側面と表面の面積比率が、1:150以下である比較例1においては、緩衝材の機械的強度が限界に達し、緩衝材自身が破壊飛散し、爆発威力が十分低減されることなしに、電池ケースの破壊を誘発した。一方、側面と表面の面積比率が、1:8以上である比較例2および比較例3においては、表面が吸収した爆発威力を吸収する伝播した際、端面の面積比率が高い為、衝撃の分散が不十分となり、実質の爆発威力伝播が大きくなり、試験体の破壊が容易となる。その結果、電池ケースの破壊の起点となる、機械的強度の弱い場所に対して、緩衝材の長手方向の側面を接触させて、破壊を抑制する効果が得られなかった。また、試験体の全面に緩衝材を設置した比較例4においては、爆発衝撃を全面に受け、試験体が破壊された。本発明は、内部および外部からの引火により、水素酸素爆発が発生する危険性を有する鉛蓄電池において、爆発および爆風により電池ケース等の筐体が破壊されるを防止し、爆発の脅威を最小限にするために有用である。