"ダクト内を伝達する騒音を低減させるための膜式消音機構であって、前記ダクトのダクト壁を貫通し、横並びに配置された1対の円形貫通孔と、前記1対の円形貫通孔を塞いだ状態に張られ、音波を受波して振動する1対の送受波膜と、前記ダクト壁の外面側に配置されて、前記1対の送受波膜の中心部の間を連絡すると共に、それら1対の送受波膜の中心部の間で前記ダクトに対して回転可能に支持されて、前記1対の送受波膜の相互間で振動を伝達可能なシーソー部材と、前記ダクト壁の外面を、前記1対の送受波膜及び前記シーソー部材と共に覆う外面カバーと、前記外面カバーを貫通した通気孔とを備えたことを特徴とする膜式消音機構。前記外面カバーは、直方体の箱形構造をなし、前記通気孔は、前記外面カバーのうち前記1対の送受波膜を四方から囲む4つの側壁に横長に延びたスリットとして設けられたことを特徴とする請求項1に記載の膜式消音機構。4つの前記側壁の前記スリットは、前記外面カバーのうち前記1対の送受波膜と対向する天井壁から同じ距離となる位置に配置されると共に、各前記側壁の横方向の一端寄り位置から他端寄り位置に亘って連続して延び、前記外面カバーは、前記スリット同士の間に残されたコーナー壁で、前記スリットより前記天井壁側のカバー蓋体とその反対側のカバー本体とに2分割され、前記カバー蓋体と前記カバー本体とを合体状態に保持する合体保持手段を備えたことを特徴とする請求項2に記載の膜式消音機構。車両のエンジンの吸気経路に配置され、中間部に請求項1乃至3の何れか1の請求項に記載の膜式消音機構を備えたことを特徴とする車両用吸気ダクト。しかしながら、上記した従来の膜式消音機構では、キャンセル波を生成するための電気回路を保護するために、防塵又は防水処理や配線の取り廻し処理等が必要になり、設置に手間と費用がかかるという問題があった。本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、設置の手間及び費用を従来より低減可能な膜式消音機構及び車両用吸気ダクトの提供を目的とする。上記目的を達成するためになされた請求項1の発明に係る膜式消音機構は、ダクト内を伝達する騒音を低減させるための膜式消音機構であって、ダクトのダクト壁を貫通し、横並びに配置された1対の円形貫通孔と、1対の円形貫通孔を塞いだ状態に張られ、音波を受波して振動する1対の送受波膜と、ダクト壁の外面側に配置されて、1対の送受波膜の中心部の間を連絡すると共に、それら1対の送受波膜の中心部の間でダクトに対して回転可能に支持されて、1対の送受波膜の相互間で振動を伝達可能なシーソー部材と、ダクト壁の外面を、1対の送受波膜及びシーソー部材と共に覆う外面カバーと、外面カバーを貫通した通気孔とを備えたところに特徴を有する。請求項2の発明は、請求項1に記載の膜式消音機構において、外面カバーは、直方体の箱形構造をなし、通気孔は、外面カバーのうち1対の送受波膜を四方から囲む4つの側壁に横長に延びたスリットとして設けられたところに特徴を有する。請求項3の発明は、請求項2に記載の膜式消音機構において、4つの側壁のスリットは、外面カバーのうち1対の送受波膜と対向する天井壁から同じ距離となる位置に配置されると共に、各側壁の横方向の一端寄り位置から他端寄り位置に亘って連続して延び、外面カバーは、スリット同士の間に残されたコーナー壁で、スリットより天井壁側のカバー蓋体とその反対側のカバー本体とに2分割され、カバー蓋体とカバー本体とを合体状態に保持する合体保持手段を備えたところに特徴を有する。請求項4の発明に係る車両用吸気ダクトは、車両のエンジンの吸気経路に配置され、中間部に請求項1乃至3の何れか1の請求項に記載の膜式消音機構を備えたところに特徴を有する。[請求項1及び2の発明]請求項1の膜式消音機構によれば、後述する実験結果の通り消音効果を得ることができる。その消音メカニズムは、以下の通りであると推測される。即ち、本発明の膜式消音機構は、音波を受波して振動する1対の送受波膜を備えている。ここで、音波は所定周期で圧力が変化する波であるから、送受波膜が騒音の音波を受波すると、その騒音の周波数で送受波膜が内側に膨出した状態と外側に膨出した状態とを交互に繰り返すように振動する。そして、本発明では、1対の送受波膜の間をシーソー部材又は振動伝達部材で連絡したことで、一方の送受波膜が騒音の音波を受けて所定周期で振動すると、それに従動して他方の送受波膜も同じ所定周期で振動しかつ、一方の送受波膜の膨出方向と他方の送受波膜の膨出方向は常に互いに逆向きになる。これにより、一方の送受波膜が受けた騒音の音波とは逆位相のキャンセル波が他方の送受波膜から送波されて、騒音を低減させることができる。しかも、キャンセル波生成用の電気回路を有しないので、従来の防塵、防水及び配線処理を必要とせず、低コストで設置することが可能になる。また、本発明の膜式消音機構によれば、シーソー部材がダクトの外面側に配置されているので、ダクト内を通過する空気の流体抵抗の影響を受けずに済む。また、シーソー部材及び1対の送受波膜は外面カバーで覆われているので、シーソー部材及び1対の送受波膜と他の部品、工具との当接が防がれ、膜式消音機構及び膜式消音機構を備えたダクトの取り扱いが容易になる。また、実使用状態において、異物によるシーソー部材の動作不良や送受波膜の破損を防止することができる。さらに、後述する実験によれば、外面カバーの内側を密閉構造にしたものでも消音効果は得られたが、騒音の周波数が比較的低い場合には、外面カバーを貫通した通気孔を設けた方がより高い消音効果が得られることが確認できた。ここで通気孔は、任意の形状の外面カバーに規則的或いはランダムに複数の小孔を貫通形成することで構成してもよいし、請求項2の発明のように、直方体の箱形構造をなした外面カバーの4つの側壁に横長に延びたスリットとして設けてもよい。[請求項3の発明]請求項3の構成によれば、カバー本体とカバー蓋体とを合体保持手段によって合体状態にして外面カバーを構成したときに、カバー本体とカバー蓋体とが四隅で接合してコーナー壁を構成すると共に、それら四隅のコーナー壁以外の部分でカバー本体とカバー蓋体とが離される。これにより、外面カバーの天井壁から同じ距離となる位置でかつ、外面カバーの各側壁の横方向の一端寄り位置から他端寄り位置まで連続して延びた通気孔としてのスリットが、外面カバーの四つの各側壁に形成される。なお、合体保持手段は、例えば、振動溶着であってもよいし、係止爪や接着剤やビスであってもよい。[請求項4の発明]請求項4の車両用吸気ダクトは、請求項1乃至3の何れか1の請求項に記載の膜式消音機構を備えているので、車両に設置する際に、従来の防塵、防水及び配線処理を必要とせず、低コストで設置することができる。また、膜式消音機構は外面カバー備えているので車両用吸気ダクトの取り扱いが容易になる。また、実使用状態において、異物例えば、飛び石によるシーソー部材の動作不良や送受波膜の破損を防止することができる。以下、本発明の一実施形態を図1~図13に基づいて説明する。図1~図3には、本発明に係る車両用吸気ダクト10以下、単にダクト10というが示されている。このダクト10は、一端部の吹出口10Bが車両のエンジン図示せず側に接続され、他端部の吸込口10Aから取り込んだ車両外の空気をエンジンへと案内する。ここで、ダクト10は、エンジンからの騒音を伝達する伝達管路にもなるので、その騒音を低減させるために、ダクト10の中間部には本発明に係る膜式消音機構20が備えられている。なお、以下に説明するダクト10の構造は一例であって、これに限定するものではない。ダクト10は、例えば、扁平横長の吸込口10Aから、丸みを帯びた正方形の吹出口10Bに向かって徐々に流路の断面形状が変化した異形筒状をなしている。また、ダクト10は、略クランク状に湾曲しており、吸込口10Aが吹出口10Bよりも上方に配置されている。さらに、ダクト10は、上下方向で半割りにされた1対のダクト構成体11,12を、例えば溶着によって接合して構成されている。ダクト構成体11,12には、溶着に先立って両者を合体状態に保持するための係止構造が備えられている。具体的には、図6に示すように、下側のダクト構成体12には、上側のダクト構成体11に向かって突出した複数の係止爪12A,12Aが形成されており、上側のダクト構成体11には、それら複数の係止爪12A,12Aの矢尻状先端部が係止可能な複数の爪係止スリット図示せずが形成されている。ダクト10のうち、吸込口10Aから吹出口10Bに向かって斜め下方に延びた中間筒部10Cには、本発明に係る膜式消音機構20が設けられている。詳細には、図6に示すように、中間筒部10Cのうち斜め下方を向いた平坦なダクト壁10Wには、1対のダクト貫通孔13,13本発明の1対の円形貫通孔に相当するが中間筒部10Cの軸方向に並べて設けられている。ダクト貫通孔13,13は共に円形をなし、互いに同一の直径となっている。そして、それら1対のダクト貫通孔13,13をそれぞれ閉塞するように共通の膜部材15図12参照が張られて1対の送受波膜21A,21Bが形成され図5参照、それら1対の送受波膜21A,21Bの中心部の間がシーソー部材22によって連絡されて膜式消音機構20の主要部が構成されている。ダクト壁10Wの外面には、外面カバー30が取り付けられている。がお面カバー30は、中間筒部10Cの軸方向に延びた扁平な直方体の箱形構造をなしている。外面カバー30は、1対の送受波膜21A,21B及びシーソー部材22を1対の送受波膜21A,21Bとの対向方向から覆うと共に、1対の送受波膜21A,21B及びシーソー部材22を四方から囲っている。また、外面カバー30は、その高さ方向の中間位置本実施形態では、天井壁51寄り位置で、図8及び図9に示すカバー本体31と、図10に示すカバー蓋体50とに2分割され、これらを合体状態に固定して構成されている。なお、カバー本体31とカバー蓋体50は同一の樹脂で構成されている。図5に示すように、カバー本体31は、ダクト壁10Wの外面に宛がわれた矩形板状の膜保持プレート32と、膜保持プレート32の外縁部から直角に起立した矩形枠状の本体枠壁36とを有した扁平容器状をなしている。図8に示すように、膜保持プレート32には1対のプレート貫通孔33,33が形成されている。これらプレート貫通孔33,33は共に円形をなしており、ダクト壁10Wに形成された1対のダクト貫通孔13,13と同一径かつ同一ピッチで、膜保持プレート32の長手方向に並べて配置されている。また、図9に示すように、膜保持プレート32のうち、ダクト壁10Wとの対向面には膜保持プレート32の外縁部に沿って等間隔に配置された複数具体的には6つの位置決めボス34,34が突出形成されている。ダクト壁10Wと膜保持プレート32との間には、図12に示す長方形の膜部材15が配されており、その膜部材15のうち、1対のダクト貫通孔13,13及び1対のプレート貫通孔33,33から露出した部分が1対の送受波膜21A,21B図5参照になっている。図12に示すように、膜部材15の外縁寄り位置には、膜部材15の外縁部に沿って等間隔に配置された複数の位置決め孔15A,15Aが貫通形成されている。これら複数の位置決め孔15A,15A,に、膜保持プレート32に備えた複数の位置決めボス34,34を貫通させることで、膜部材15が膜保持プレート32に対して位置決めされる。さらに、その状態で、ダクト壁10Wの外面と膜保持プレート32の外面との間で膜部材15が挟まれて固定されている。膜部材15は、ゴム又は樹脂のシートであって、その材質の具体例としては、例えば、EPDM、TPU、TPO、PVC、PETが挙げられる。また、膜部材15の厚さは、例えば、0.1~1.0[mm]程度である。図5に示すように、膜保持プレート32の内面からは1対のシーソー支持壁35,35が起立している。シーソー支持壁35,35は、1対のプレート貫通孔33,33で挟まれた中間壁部に設けられており、1対のプレート貫通孔33,33の中心軸33J,33J図8参照を含む基準平面図示せずを挟んで対向配置されている。また、1対のシーソー支持壁35,35の先端部には、それぞれ略U字形のシャフト支持凹部35M,35Mが形成されている。これらシャフト支持凹部35M,35Mは、基準平面と直交した回動中心線L11上に設けられている。なお、膜保持プレート32の内面のうち、1対のプレート貫通孔33,33で挟まれた中間壁部には、補強リブ32Rが設けられている。補強リブ32Rは、1対のシーソー支持壁35,35を貫通して延びかつ、両端部がコの字状に分岐してそれぞれ本体枠壁36における1対の長側壁に接続している。図11Aに示すように、シーソー部材22は、例えば、全体が略コ字形状をなし、前記した基準平面内で延びた連絡部24と、その連絡部24の長手方向の両端部から膜部材15に向かって突出した端部脚部25,25と、連絡部24の中央部の両側面から突出した1対の回動中心シャフト23,23図11B参照とを備えている。各端部脚部25の先端部からは円形鍔部25Fが側方に張り出しており、その円形鍔部25Fの中心部からは膜係止ピン25Pが突出している。膜係止ピン25Pは、円形鍔部25Fと対向した係止鍔部25P1と、係止鍔部25P1と円形鍔部25Fとを連結した軸部25P2とから構成されている。係止鍔部25P1は、円形鍔部25Fより小径な円板状をなしており、円形鍔部25Fとは反対側の先端面がドーム状に膨出した球面となっている。そして、膜部材15に貫通形成された中心孔15C,15C図12参照を押し広げながら係止鍔部25P1,25P1を通過させることで、各中心孔15C,15Cに膜係止ピン25P,25Pが挿通され、係止鍔部25P1と円形鍔部25Fとの間に膜部材15における送受波膜21A,21Bの中心部中心孔15C,15Cの周縁部が挟まれて固定される図13参照。図11に示すように、1対の回動中心シャフト23,23は、前記した回動中心線L11を中心軸とした同心の丸棒状をなしている。そして、1対の回動中心シャフト23,23が、1対のシーソー支持壁35,35に形成されたシャフト支持凹部35M,35Mにそれぞれ受容されている図5参照。これにより、シーソー部材22が回動中心線L11を中心にして回動する。図9に示すように、カバー本体31の本体枠壁36は、膜保持プレート32よりも僅かにダクト壁10W側に突出している。また、本体枠壁36における四方の側壁には、ダクト壁10Wに向かって延びた係止片37,37がそれぞれ一つずつ形成されている。また、本体枠壁36における四隅のコーナー部からは、ダクト壁10Wに向かって突当片38,38が突出している。突当片38,38は、下端部が平坦面になった突片状をなしている。一方、係止片37,37は、突当片38,38よりも長く延び、その先端部の外面側には、三角形の係止突起37Aが備えられている。そして、ダクト壁10Wの外面に突当片38,38の先端面が突き当てられ、ダクト壁10Wに貫通形成された複数の係止スリット10Sに係止片37,37が挿入されて、各係止突起37Aがダクト壁10Wの内面に係止することでカバー本体31がダクト壁10Wの外面に固定されている。図6に示すように、ダクト壁10Wの外面からは、膜保持プレート32のプレート貫通孔33,33に向かって円環状凸部14,14が突出しており、それら円環状凸部14,14の内側にダクト貫通孔13,13が形成されている。これに対し、図9に示すように、膜保持プレート32におけるダクト壁10Wとの対向面には、1対の円環状凹部39,39が形成されており、それら円環状凹部39,39の内側にプレート貫通孔33,33が形成されている。そして、カバー本体31がダクト壁10Wの外面に固定されると、円環状凸部14,14の稜線部が、円環状凹部39,39に突き合わされて、それら円環状凸部14,14と円環状凹部39,39との間で膜部材151対の送受波膜21A,21Bの周縁部が挟持される図13参照。図6及び図7に示すように、ダクト壁10Wにおけるダクト貫通孔13,13の内側には、内側規制部材16が設けられている。各内側規制部材16は、例えば、ダクト貫通孔13の内周面を8等分する位置からダクト貫通孔13の中心に向かって延びた複数の梁部16Cと、ダクト貫通孔13と同心円になって梁部16C群の先端部の間を連絡した第1環状部16Aと、梁部16C群の中間部の間を連絡した第2環状部16Bとからなり、全体として格子状蜘蛛の巣状をなしている。内側規制部材16は、ダクト貫通孔13,13の軸方向における中間に位置し、送受波膜21A,21Bの内面との間に隙間16Sを介して対向している。その隙間16Sは、音に起因した送受波膜21A,21Bの振動を許容する大きさになっている。即ち、音に起因した送受波膜21A,21Bの振動では、送受波膜21A,21Bは内側規制部材16と接触しないようになっている。これに対し、ダクト10内の負圧によって送受波膜21A,21Bがダクト10の内側に膨出変形したときには、送受波膜21A,21Bが内側規制部材16と当接するように前記隙間16Sが設定されている。内側規制部材16における第1環状部16Aの内径は、図13に示すように、膜部材15の中心孔15Cを貫通した係止鍔部25P1の外径より大きくなっている。これにより、送受波膜21A,21Bがダクト10の内側に膨出変形した場合に、係止鍔部25P1と内側規制部材16との干渉が回避されている。さらに、内側規制部材16のうちダクト10の内側を向いた内向面16Nは、ダクト10の内面10Nより外側にずれている。即ち、内側規制部材16が、ダクト10の内面10Nから内側に突出しないようになっていて、これにより、内側規制部材16によってダクト10内における吸気抵抗の増加が抑えられている。図10に示すように、外面カバー30におけるカバー蓋体50は、矩形板状の天井壁51と、天井壁51の外縁部からカバー本体31の本体枠壁36に向かって突出した矩形枠状の蓋体枠壁52とを有している。そして、カバー本体31とカバー蓋体50は、例えば、本体枠壁36と蓋体枠壁52との接合面同士を溶着振動溶着することで接合されている。つまり、外面カバー30のうち、1対の送受波膜21A,21B及びシーソー部材22を四方から囲む4つの側壁は、カバー本体31の本体枠壁36とカバー蓋体50の蓋体枠壁52とから構成されている。天井壁51の内面中央部からは、1対の抜止突片55,55が起立している。これら抜止突片55,55は、カバー本体31における1対のシーソー支持壁35,35と同様に、1対のプレート貫通孔33,33の中心軸33J,33J図8参照を含む基準平面図示せずを挟んで対向配置されている。そして、これら抜止突片55,55が、シャフト支持凹部35M,35Mの上面開口を横切った状態で1対のシーソー支持壁35,35の先端部に突き当てられており図示せず、これにより回動中心シャフト23,23がシャフト支持凹部35M,35Mに抜け止めされている。さて、図3及び図4に示すように、上記した外面カバー30における四方の側壁には、それぞれ通気孔44,44が1つずつ形成されている。これら通気孔44,44は、4つの各側壁の横方向の一端寄り位置から他端寄り位置に亘って連続して延びた横長のスリットで構成されている。また、各通気孔44,44は、天井壁41からの距離が同じ距離となる位置に設けられている。さらに、本実施形態では、各通気孔44,44が天井壁51寄り位置に設けられ、カバー本体31とカバー蓋体50との合体面分割面が各通気孔44,44を横切っている。詳細には、カバー本体31の本体枠壁36における四隅のコーナー部には、カバー蓋体50に向かって段付き状に突出した本体側コーナー突片40,40が形成されており、隣接した本体側コーナー突片40,40で挟まれた中間部分が相対的に凹になって本体側凹部41,41が形成されている。本体側コーナー突片40,40の各先端面は平坦面でありかつ互いに面一になっている。これに対し、カバー蓋体50の蓋体枠壁52における四隅のコーナー部には、カバー本体31に向かって段付き状に突出した蓋体側コーナー突片53,53が形成されており、隣接した蓋体側コーナー突片53,53で挟まれた中間部分が相対的に凹になって蓋体側凹部54,54が形成されている。蓋体側コーナー突片53,53の各先端面は平坦面でありかつ互いに面一になっている。カバー本体31の四隅の本体側コーナー突片40,40と、カバー蓋体50の四隅の蓋体側コーナー突片53,53とを突き当ててそれらの先端面同士を溶着し、カバー本体31とカバー蓋体50とを固定すると、カバー本体31の四方の側壁に形成された本体側凹部41,41と、カバー蓋体50の四方の側壁に形成された蓋体側凹部54,54とが合併して、外面カバー30の四方の側壁にそれぞれ1つずつ通気孔44としての横長のスリットが形成される。また、それらスリット通気孔44,44同士の間に、本体側コーナー突片40と蓋体側コーナー突片53とで構成された本発明に係る4つのコーナー壁が残される。つまり、本実施形態の外面カバー30は、4つの各コーナー壁の中間位置で、カバー本体31とカバー蓋体50とに2分割されている。本実施形態の膜式消音機構20及びこれを備えたダクト10の構成に関する説明は以上である。次に、本実施形態の作用効果について説明する。エンジンは、ダクト10を通して吸気を行って作動する。すると、そのエンジンによる吸気音が騒音となって、ダクト10内を吸気方向と逆向きに進み、その騒音を、膜式消音機構20で低減させることができる。その消音メカニズムは、以下の通りである。即ち、音波は所定周期で圧力が変化する波であるから、一方の送受波膜21Aは、騒音の音波を受波すると、その騒音の周波数で内側に膨出した状態と外側に膨出した状態とを交互に繰り返すように振動する。ここで、送受波膜21A,21B同士の間はシーソー部材22で連絡されているので、一方の送受波膜21Aが騒音の音波を受けて所定周期で振動すると、それに従動して他方の送受波膜部21Bも同じ所定周期で振動しかつ、一方の送受波膜21Aの膨出方向と他方の送受波膜部21Bの膨出方向は常に互いに逆向きになる。これにより、一方の送受波膜21Aが受けた騒音の音波とは逆位相のキャンセル波が他方の送受波膜部21Bから送波され、騒音を低減させることができる。しかも、本実施形態の膜式消音機構20は、キャンセル波生成用の電気回路を有しないので、従来の防塵、防水及び配線処理を必要とせず、低コストで車両に設置することができる。また、本実施形態の膜式消音機構20によれば、ダクト壁10Wの外面を1対の送受波膜21A,21B及びシーソー部材22と共に覆う外面カバー30を設けたので、シーソー部材22及び1対の送受波膜21A,21Bと他の部品、工具との当接が防がれ、膜式消音機構20及びこれを備えたダクト10の取り扱いが容易になる。また、実使用状態において、異物例えば、飛び石等によるシーソー部材22の動作不良や1対の送受波膜21A,21Bの破損を防止することができる。ここで、例えば、走行中の車両の前面に例えばビニール袋のような異物が張り付き、ダクト10の吸引口が覆われると、ダクト10内の負圧が急激に上昇し、送受波膜21A,21Bが内側に引かれる。しかしながら、本実施形態の膜式消音機構20では、送受波膜21A,21Bの内面に対して内側規制部材16,16が対向しているので、ダクト10内の負圧により撓んだ送受波膜21A,21Bが内側規制部材16,16に当接して、それら送受波膜21A,21Bの過度変形が防止される。そして、ビニール袋が除去され、ダクト10内が通常の負圧状態に戻されると、送受波膜21A,21Bが内側規制部材16,16から離間して、騒音に対して振動可能な状態に戻る。これにより、膜式消音機構20の消音性能の低下が防がれ、耐久性が向上する。また、内側規制部材16,16は、送受波膜21A,21Bに異物例えば、メンテナンス時の工具等が衝突することを防ぐので、この点においても膜式消音機構20の消音性能の低下が防がれ、耐久性が向上する。さらに、次述する実験により、騒音が低周波の場合には、外面カバー30の四方の側壁に通気孔44,44を設けることで、より高い消音効果が得られることが確認できた。[実施例]以下、本発明の実施品1と、本発明の発明特定事項の一部を欠いた比較品1,2,3とを製作して行った消音効果の比較実験結果について述べる。実施品1は、図14に示すように、上記実施形態と同様のダクト10における中間筒部10Cに、上記実施形態と同様の膜式消音機構20を備えた構造をなしている。その膜式消音機構20における送受波膜21A,21Bの直径即ち、ダクト貫通孔13,13及びプレート貫通孔33,33の直径は共にφ60[mm]で、それら送受波膜21A,21Bの中心点間の距離は70[mm]になっている。また、送受波膜21A,21Bは、共に膜厚が0.3[mm]のEPDMエチレンプロピレンゴムで構成されている。そして、外面カバー30に備えた通気孔44,44の寸法は、外面カバー30における1対の長側壁に形成されたものが幅3[mm]、長さ130[mm]であり、外面カバー30における1対の短側壁に形成されたものが幅3[mm]、長さ60[mm]となっている。比較品1は、実施品1から膜式消音機構20を排除したもの、即ち、単なるダクト10である。比較品2は、実施品1からカバー蓋体50を排除した構造をなしている。即ち、比較品2は、シーソー部材22及び1対の送受波膜21A,21Bが露出した構造であり、その他の構成に関しては実施品1と同じである。比較品3は、実施品1から通気孔44,44を排除した構造をなしている。即ち、比較品3は、外面カバー30の内側を密閉構造にしたものであり、その他の構成に関しては実施品1と同じである。実験方法実験方法は、以下の通りである。即ち、図14に示すように、実施品1におけるダクト10の始端部の開口吹出口10Bにスピーカー92を対向配置すると共に、ダクト10の始端部の開口と終端部の開口吸込口10Aに始端マイク91Aと終端マイク91Bを配置する。そして、スピーカー92から出力する音の周波数を50~800[Hz]の範囲で変更しながら、始端マイク91A及び終端マイク91Bにて拾音する。そして、周波数毎に始端マイク91Aによる拾音量から終端マイク91Bによる拾音量を差し引いた差分音量を求めて図15に示したグラフg1を作成する。また、同様の手順で、実施品1の代わりに比較品1を用いて図15のグラフh1を作成し、比較品2を用いて図15のグラフh2を作成し、比較品3を用いて図15のグラフh3を作成する。実験結果図15に示されているように、外面カバー30の内側を密閉構造にしたもの比較品3:グラフh3は、膜式消音機構20を備えないもの比較品1:グラフh1に比べて、310~480[Hz]の周波数帯で消音効果が得られることが確認できた。また、実施品1グラフg1及び、実施品1からカバー蓋体50を排除したもの比較品2:グラフh2では、ほぼ同じ消音効果を示すことが確認された。即ち、実施品1及び比較品2では、膜式消音機構20を備えてないもの比較品1:グラフh1に比べて、80~350[Hz]の周波数帯で消音効果を得られることが確認できた。さらに、実施品1グラフg1は、80~310[Hz]の周波数帯において、外面カバー30の内側を密閉構造にした比較品3グラフh3よりも大きな消音効果が得られることが確認できた。即ち、騒音が高周波の場合には外面カバー30を密閉構造にすることでより高い消音効果が得られ、騒音が低周波の場合には外面カバー30に通気孔44,44を設けることでより高い消音効果が得られることが確認できた。[他の実施形態]本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。1前記実施形態では、ダクト10に本発明に係る膜式消音機構20のみが備えられていたが、従来からの公知の膜式消音機構と本発明に係る膜式消音機構とを組み合わせてダクト内に設けてもよい。2前記実施形態では、膜式消音機構20は車両用吸気ダクト10に備えられていたが、それ以外のダクトや、ダクト以外の部分に本発明に係る膜式消音機構を設けてもよい。例えば、車両のエンジンルームの内壁に本発明に係る膜式消音機構を設けてもよい。3前記実施形態では、外面カバー30の四方の側壁に横長スリット状の通気孔44を設けていたが、外面カバー30の天井壁51や四方の側壁に規則的或いはランダムに複数の小孔を貫通形成してそれら複数の小孔群によって通気孔を構成してもよい。また、例えば、外面カバー30の四方の各側壁を十字格子状にして、矩形状の通気孔をマトリクス状に複数設けた構成にしてもよい。また、外面カバー30の四方の各側壁を縦縞格子状或いは横縞格子状にして、スリット状の通気孔を互いに平行に複数設けた構成にしてもよい。4前記実施形態では、外面カバー30のカバー本体31とカバー蓋体50との接合を、接合面同士の溶着で行っていたが、熱カシメやビスや係止爪や接着剤等を利用してもよい。また、外面カバー30とダクト10との取り付けを係止片37と係止スリット10Sの係合で行っていたが、ビスや溶着や接着剤等を利用してもよい。5前記実施形態では、外面カバー30が直方体の箱形構造をなしていたが、外面カバーは、1対の送受波膜21A,21Bとシーソー部材22とを覆うことが可能であればよく、例えば、側面視が台形をなした箱形やドーム形、その他、任意の形状に変更することが可能である。6前記実施形態では、通気孔44,44が、外面カバー30の側壁における天井壁51寄り位置に設けられていたが、外面カバー30の側壁におけるダクト壁10W寄り位置又は、天井壁51とダクト壁10Wとのほぼ中間位置に設けてもよい。7前記実施形態では、外面カバー30の四方の各側壁に形成されたスリット状の通気孔44,44同士の間に残された4つのコーナー壁の中間位置で、外面カバー30がカバー本体31とカバー蓋体50とに2分割されていたが、コーナー壁の天井壁51側の端部又はダクト壁10W側の端部で2分割されていてもよい。即ち、本体側コーナー突片40,40と、蓋体側コーナー突片53,53との何れか一方のみを残し、他方を排除した構成としてもよい。8前記実施形態では、外面カバー30と一体に設けられた膜保持プレート32にシーソー部材22が支持されていたが、シーソー部材22は、ダクトに対して回動できればよく、例えば、カバー蓋体50に支持されていてもよい。9前記実施形態では、膜保持プレート32が外面カバー30のカバー本体31に一体形成されていたが、膜保持プレート32と外面カバー30とを別部品で構成してもよい。10前記実施形態では、1対の送受波膜21A,21Bを共通の膜部材15から構成していたが、別々の膜部材によって構成してもよい。"