"移動台車と、前記移動台車に設置された支持架台と、前記支持架台に取り付けられたドリルと、を備える削孔装置であって、前記支持架台は、前記移動台車に対する傾斜角が変更自在となるように、前記移動台車に回転可能に軸支されていることを特徴とする、削孔装置。ところが、特許文献1に記載の削孔装置は、架台が移動台車に固定されているため、移動台車の走行面地面が傾斜している場合には、移動台車の傾斜に伴って架台も傾斜してしまう。そのため、水平方向や垂直方向に複数の孔を並設する場合には、位置決めに手間を要していた。また、特許文献2に記載の削孔装置は、2本のブームを回転させることが可能なスペースを確保する必要があるため、狭隘な作業個所では採用することができなかった。本発明は、前記の問題点を解決することを目的とするものであり、施工個所の状況に制限されることなく、安全かつ容易に高品質施工を行うことを可能とした、削孔装置を提供することを課題とする。前記課題を解決するために、本発明の削孔装置は、移動台車と、前記移動台車に設置された支持架台と、前記支持架台に取り付けられたドリルとを備える削孔装置であって、前記支持架台は、前記移動台車に対する傾斜角が変更自在となるように、前記移動台車に回転可能に軸支されていることを特徴としている。かかる削孔装置によれば、施工個所の地面が傾斜している場合であっても、支持架台の角度調整を行うことで、支持架台を垂直に配置することができる。そのため、削孔個所の位置決めが容易である。本発明の削孔装置によれば、施工個所の状況に制限されることなく、安全かつ容易に高品質施工を行うことが可能となる。本発明の実施の形態に係る削孔装置1について、図面を参照して説明する。図1に示すように、削孔装置1は、移動台車10と、移動台車10に設置された支持架台20と、支持架台20に取り付けられたドリル30と、を備えている。移動台車10は、支持架台20を所定の位置に運搬するものであって、走行体11と荷台12とを備えて構成されている。本実施形態では、走行体11として、複数の駆動輪11a,11aに無端状のベルト11bが巻き付けられた、いわゆるクローラ式の走行体11を使用する。走行体11は、必要に応じて補助車輪11c,11c,...を備えていてもよい。移動台車10は、駆動モータ13を備えており、駆動モータ13の動力により自走する。なお、符号16は減速機、符号17はバッテリーである。走行体11の少なくとも一方の端部図1において右側の端部は、先端に向うに従い高くなるように傾斜しており、階段等の段差に対して乗り上げることが可能に構成されている。つまり、本実施形態の移動台車10は、平地も階段も走行可能ないわゆる階段運搬車により構成されている。荷台12は、走行体11の上方に設けられた平板部材であって、支持架台20および架台用角度調整機構40が上載されている。また、荷台12には、集塵機51や水タンク52等を載置するための台座50が固定されている。なお、荷台12は、必ずしも平板である必要はない。荷台12には、移動時の持ち手としてのハンドル14が設置されている。ハンドル14には、走行体11駆動モータ13を操作するための操作盤スイッチ15が設置されている。支持架台20は、支持柱21と、支持柱21に固定されたガイド柱22と、ガイド柱22に沿って走行する可動体23と、可動体23に固定された移動柱24と、を備えている。支持柱21は、移動台車10に立設された部材であって、下端がハンドル14の根元部分において、水平軸を中心とした回転が可能に軸支されている。また、支持柱21は、支持柱21の上下方向中間部において、荷台12に設置された架台用角度調整機構40により支持されている。なお、支持柱21の下端の取付位置や取り付け方法は限定されるものではない。同様に、架台用角度調整機構40の支持柱21への取付位置等も限定されるものではない。本実施形態の支持柱21は、図2に示すように、一対の柱部材21a,21aにより構成されている。柱部材21aは、角パイプにより構成するが、柱部材21aを構成する材料は限定されるものではない。また、支持柱21は、必ずしも一対の柱部材21a,21aにより構成する必要はなく、例えば、1本の柱部材21aにより構成してもよいし、3本以上の柱部材21aを組み合わせることにより構成してもよい。支持柱21には、図1に示すように、巻上機25が設けられている。巻上機25には、一端が可動体23に固定されたワイヤー26が巻き付けられており、巻上機25を操作することで、ワイヤー26の巻き上げや繰り出しを行う。本実施形態の巻上機25は、ハンドル25aにより手動で操作するが、モータ等により自動操作が可能なものであってもよい。架台用角度調整機構40は、伸縮自在に構成されたジャッキにより構成されている。架台用角度調整機構40は、縦方向での回転が可能となるように、荷台12に軸支されている。架台用角度調整機構40を伸縮させると、支持柱21は、下端の取り付け部分を軸に前後方向に回転し、移動台車10荷台12に対する傾斜角度が変化する。つまり、支持柱21支持架台20は、架台用角度調整機構40を介して移動台車10に傾斜角度が変更自在に設置されている図4のa参照。なお、支持柱21の傾斜角度の変更に伴い、架台用角度調整機構40の角度も変更される。ガイド柱22は、連結部材27を介して支持柱21に固定されている。本実施形態では、ガイド柱22は、支持柱21と平行に配置されている。ガイド柱22は、図2に示すように、一対の柱部材22a,22aにより構成されている。ガイド柱22の柱部材22aは、支持柱21の柱部材21aと同様に、角パイプにより構成する。なお、柱部材22aを構成する材料は限定されるものではない。また、ガイド柱22は、必ずしも一対の柱部材22a,22aにより構成する必要はなく、例えば、1本の柱部材22aにより構成してもよいし、3本以上の柱部材22aを組み合わせることにより構成してもよい。可動体23は、C字状の本体部23aと、複数の車輪23b,23c,23dとを備えて構成されている。本体部23aは、柱部材22a,22aを囲うように配設されている。車輪23b,23cは、本体部23aの内側に回転可能に軸支されていて、車輪23dは、本体部23aと支持柱21との間において回転可能に軸支されている。車輪23bおよび車輪23cは、互いの軸心が直交するように配置されているとともに、ガイド柱22の柱部材22aの角部を走行するように配置されている。なお、車輪23b,23cは、柱部材22aの側面に沿って走行可能に配置してもよい。車輪23dは、車輪23cと平行で、かつ、支持柱21の柱部材21aの角部を走行するように配置されている。なお、車輪23dは、柱部材21aの側面に沿って走行可能に配置してもよい。支持柱21に設置された巻上機25を操作してワイヤー26の巻き上げや繰り出しを行うと、可動体23がガイド柱22に沿って移動する。なお、ワイヤー26は、図1に示すように、支持柱21およびガイド柱22の上端部に横架された連結部材27に設けられた滑車28を介して可動体23に固定されている。移動柱24は、図2に示すように、一対の柱部材24a,24aにより構成されている。本実施形態のガイド柱24の柱部材24aは、丸パイプにより構成するが、柱部材24aを構成する材料は限定されない。移動柱24は、可動体23に固定されているとともに、ドリル30を支持している。移動柱24は、可動体23の移動に伴ってガイド柱22に沿って移動する。つまり、移動柱24は、ガイド柱22に沿って上昇することが可能に構成されている。支持架台20は、移動柱24が上下動することで、高さ方向に伸縮する。したがって、支持架台20は、移動柱24に取り付けられたドリル30の高さ方向での位置の変更が可能としている図4のbおよびc参照。ドリル30は、削孔手段であって、本実施形態ではハンマードリルを採用している。ドリル30は、図3に示すように、ドリル本体31と先端にビット33を備えたロッド32とを主体に構成されている。なお、ドリル30の構成は限定されるものではない。ドリル30による削孔は、ドリル本体31によりロッド32ビット33を回転させつつ、ドリル本体31を支持レール34に沿って前方に摺動させることで行う。本実施形態では、摺動機構35が支持レール34に沿って移動することで、ドリル本体31が移動する。本実施形態の摺動機構35は、車輪35a,35aが支持レール34の側面に沿って走行することで、ロッド32の直進させることを可能としている。なお、摺動部材35の構成は限定されるものではない。支持レール34は、支持枠36を介して支持架台20に固定されている。支持枠36は、複数のパイプ材を組み合わせることにより構成されている。なお、支持枠36の構成は限定されるものではない。支持枠36は、回転支持部材37を介して支持架台20に回転可能に設置されている。回転支持部材37は、図2に示すように、支持架台20に固定された基部37aと支持枠36が固定された回転板37bとを備えている。基部37aは、固定部材37cにより支持架台20の移動柱24に着脱自在に固定されている。本実施形態では、各柱部材24a,24aに対して、上下2段の固定部材37c,37cにより基部37aを固定している。固定部材37cを介して、基部37aを着脱することで、ドリル30の移動柱24に対する高さ位置を変更することができる図4のbおよびc参照。回転板37bは、円板により構成されており、基部37aに軸部材37dを介して回転可能に保持されている。回転板37bは、支持架台20の伸縮方向と直交する軸心を中心に回転する。つまり、支持架台20が垂直の場合には、水平軸を中心に回転する。回転板37bが回転すると、支持枠35も回転するため、支持枠36に設置されたドリル30の縦方向の削孔角度を変更させることが可能となる。本実施形態では、回転板37bに形成された長穴37eと長穴37eを貫通したボルト37fにより、回転板37bの回転角度を制御するが、回転板37bの回転角度の制御方法は限定されるものではない。また、回転板37bドリル30は、360度回転可能に配置してもよい。なお、ドリル30は、支持枠36に対して、上下左右方向の微調整が可能に構成されている。図面における符号38は、ドリル30に伴う粉塵の飛散を防止するカバー部材である。カバー部材38には、集塵機51から配管された集塵管図示省略および水タンクから配管された送水管図示省略が接続されている。本実施形態の削孔装置1によれば、比較的小さい形状の移動台車10を使用しているため、狭隘な作業個所においてもドリル30を配置することが可能である。また、支持架台20の移動台車10に対する傾斜角が変更自在であるため、図4のaに示すように、施工個所の地面移動台車の走行面が傾斜している場合であっても、支持架台20の角度調整を行うことで、支持架台20を垂直に配置することができる。そのため、ドリル30の位置決めを容易に行うことができる。図4のbに示すように、支持架台20を伸張させることで、ドリル30のよる削孔位置を高くすることができる。また、図4のcに示すように、支持架台20を収縮させるとともに、移動柱24に対する回転支持部材37の固定位置を低くすることで、ドリル30による削孔位置を低くすることとができる。さらに、ドリル30は、支持枠36との取付個所において回転させることで、さらに、低い位置での削孔を可能としている。また、ドリル30は、支持架台20に対して、角度が変更可能に取り付けられているとともに、支持枠36に対するロッド32の角度の微調整が可能なため、任意の角度による削孔が可能である。このように、削孔装置1によれば、施工個所の状況に制限されることなく、安全かつ容易に高品質施工を行うことが可能となる。以上、本発明について、好適な実施形態について説明した。しかし、本発明は、前述の各実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。移動台車10は、必ずしも階段運搬車である必要はない。また、移動台車10の構成は、前記の構成に限定されるものではない。支持架台20は、移動台車10の荷台12に直接軸支させてもよい。また、支持架台20は、必ずしも伸縮可能に構成されていなくてもよい。また、支持架台20は、移動架台に対して、横方向での回転垂直軸を中心とした回転が可能に配置されていてもよい。ドリル30の構成は限定されるものではない。移動台車に集塵機51や水タンク52等を上載するものとしたが、集塵機51や水タンク52等は必ずしも移動台車10に上載させる必要はない。また、集塵機51や水タンク52の他に、他の設備を上載させてもよい。台座50の取り付け位置も限定されるものではない。また、台座50は、必要に応じて配置すればよく、省略してもよい。"