製品の原価をシミュレーションする装置であって、前記製品の原価を構成する原価構成要素毎の単価を、前記原価構成要素が発生した地域の通貨で記述するコストテーブルと、通貨間の為替レートを記述した為替レートテーブルと、前記コストテーブルが記述している前記製品の前記原価構成要素毎の単価を、前記原価構成要素が発生した地域の通貨で積算して前記製品の原価を計算する原価集計部と、前記為替レートテーブルが記述している為替レートにしたがって前記原価を異なる通貨の価格に変換する原価シミュレーションを実施する原価シミュレーション部と、を備え、前記原価シミュレーション部は、前記原価構成要素毎に前記変換を実施せず、前記原価集計部が前記製品の前記原価構成要素毎の単価を積算した結果に対して前記変換を実施することを特徴とする原価シミュレーション装置。前記原価シミュレーションを実施する条件を記述した原価シミュレーション条件テーブルを備え、前記原価シミュレーション部は、前記原価シミュレーション条件テーブルの記述にしたがって前記原価シミュレーションを実施することを特徴とする請求項1記載の原価シミュレーション装置。前記原価シミュレーション条件テーブルは、前記条件として、前記原価シミュレーションを実施する対象期間と前記変換後の通貨を指定しており、前記為替レートテーブルは、期間毎の前記為替レートを記述しており、前記原価シミュレーション部は、前記原価シミュレーション条件テーブルが記述している前記対象期間と前記変換後の通貨に対応する為替レートを前記為替レートテーブルから取得し、その為替レートを用いて前記原価シミュレーションを実施することを特徴とする請求項2記載の原価シミュレーション装置。前記原価シミュレーション条件テーブルは、前記条件として、前記製品の生産地を指定しており、前記コストテーブルは、前記生産地毎の前記原価構成要素の単価を記述しており、前記原価集計部は、前記生産地毎の前記原価構成要素の単価を積算することにより前記生産地毎に前記製品の原価を計算することを特徴とする請求項2記載の原価シミュレーション装置。前記原価シミュレーション部の処理結果を通貨毎に再集計した結果を出力する結果出力部を備えたことを特徴とする請求項1記載の原価シミュレーション装置。前記原価シミュレーション部の処理結果を期間毎に再集計した結果を出力する結果出力部を備えたことを特徴とする請求項1記載の原価シミュレーション装置。前記条件を指定する指定入力を受け取る入力部と、前記原価シミュレーション部の処理結果を出力する結果出力部と、を備え、前記入力部は、前記原価シミュレーション部による前記変換後の通貨と、前記原価シミュレーションを実施する期間と、を前記条件として受け取り、前記結果出力部は、前記原価シミュレーション部の処理結果を前記入力部が受け取った前記通貨毎または前記入力部が受け取った前記期間毎に再集計して出力することを特徴とする請求項2記載の原価シミュレーション装置。前記コストテーブルは、前記原価構成要素毎の単価として、前記製品を構成する部品の仕入単価を記述していることを特徴とする請求項1記載の原価シミュレーション装置。前記コストテーブルは、前記原価構成要素毎の単価として、前記製品を組み立てる構成部品毎の作業時間単価を記述していることを特徴とする請求項1記載の原価シミュレーション装置。上記特許文献1に記載されている技術では、為替レートの組み合わせをシミュレーションシナリオとして定義し、シナリオ毎に製品原価を集計する。各シナリオでは、製品を組み立てるために必要になる部品毎に為替レートを変換して原価集計しているため、製品の原価構成要素が増えると膨大な計算量が必要となる。したがって、様々な為替レートシナリオを想定しながら利益計画を策定する作業には不向きである。上記特許文献2に記載されている技術では、共通部品のVE活動の効果額を日本円固定で算出しているため、VE活動そのものの効果を評価するには有効だが、利益計画の評価という点では、前述のような課題がある。上記特許文献3に記載されている技術は、製造原価をシミュレートするのではなく、製品を購買するときの仕入原価を、様々な通貨で計算するものである。すなわち同文献は、製品の販売や製造が開始された後の実際原価を算出するための技術を記載しているものであり、製品を製造する前の原価企画段階における為替リスクを考慮した原価シミュレーションは実施していない。本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、為替レートの変動を考慮した製品原価のシミュレーションを高速に実施することができる技術を提供することを目的とする。本発明に係る原価シミュレーション装置は、製品の原価構成要素毎の単価をその発生地域の通貨で積算し、原価構成要素毎に為替レート変換を実施せず、製品の原価構成要素毎の単価を積算した結果に対して為替レート変換を実施する。本発明に係る原価シミュレーション装置によれば、原価構成要素の発生元の通過でいったん原価を集計し、集計結果に対して為替レート変換を実施するので、為替レート変換を原価構成要素毎に実施する必要がなくなり、計算負荷を低減することができる。これにより、様々な為替レート変動シナリオに対して原価シミュレーションを実施することができるので、製造を開始する上で必要となる製造場所や製造時期などの意思決定を、原価企画に基づき適切に判断することができる。<実施の形態1>図1は、本発明の実施形態1に係る原価シミュレーション装置100の機能ブロック図である。原価シミュレーション装置100は、為替レートがどの程度の値になれば製品原価にどの程度の影響を与えるかなどの原価シミュレーションを実施する装置である。原価企画部門の担当者や、原価改善の担当者は、ネットワークなどの適当なインターフェースを介して原価シミュレーション装置100にアクセスし、原価シミュレーションを実施する。原価シミュレーション装置100は、その指示を受け取るための入力部を適宜備える。原価シミュレーションの詳細手順については、後述の図9および図11で改めて説明する。原価シミュレーション装置100は、演算を実施する機能部として、設計情報管理部101、工程情報管理部102、コストテーブル管理部103、為替レート管理部104、原価集計部105、原価シミュレーション部106、原価シミュレーション結果出力部107を備える。これらの機能部の動作については、後述の図9および図11で原価シミュレーションの詳細手順と併せて説明する。これら機能部は、その機能を実現する回路デバイス等のハードウェアを用いて構成することもできるし、CPUなどの演算装置とその動作を規定するソフトウェアを用いて構成することもできる。原価シミュレーション装置100はさらに、演算を実施するための基礎になるデータとして、原価企画データベースDB110を備える。原価企画DB110は、設計情報テーブル111、工程情報テーブル112、コストテーブル113、原価集計結果テーブル114、為替レートテーブル115、原価シミュレーション条件テーブル116、原価シミュレーション結果テーブル117を格納する。原価企画DB110は、各テーブルを保持するデータファイルと、データファイルを格納するハードディスク装置などの記憶装置などを用いて構成することができる。図2は、設計情報テーブル111の構成とデータ例を示す図である。設計情報テーブル111は、製品を組み立てるために必要になる部品の構成を記述したデータテーブルであり、部品構成フィールド1111、部品構成パスフィールド1112、部品フィールド1113、員数フィールド1114、所要量フィールド1115を有する。部品構成フィールド1111は、製品を構成するユニット、部品などの構成部品の階層構造をツリー形式で記述する。部品構成パスフィールド1112は、部品構成フィールド1111が記述しているツリー構造上における各構成部品のパスを記述する。部品フィールド1113は、その構成部品の名称を記述する。員数フィールド1114は、上位の構成部品を組み立てるために必要になる個数を記述する。所要量フィールド1115は、当該製品を組み立てるために最終的に必要になる構成部品の個数を記述する。上位の構成部品が複数個ある場合は、上位の構成部品の所要量と当該構成部品の員数を乗算した値となる。図3は、工程情報テーブル112の構成とデータ例を示す図である。工程情報テーブル112は、設計情報テーブル111が記述している各ユニットや各部品を製造するために必要となる工程とその作業時間を記述したデータテーブルであり、部品フィールド1121、工程フィールド1122、作業時間フィールド1123を有する。部品フィールド1121は、構成部品の名称構成部品の識別子などでもよいを記述する。工程フィールド1122は、部品フィールド1121によって識別される構成部品を製造するために必要になる工程の名称を記述する。複数の工程を要する場合は、同一の構成部品に対して複数の工程が対応付けられる。作業時間フィールド1123は、工程フィールド1122を実施するために必要になる合計作業時間を記述する。例えば、当該工程の前段取り時間、実作業時間、後段取り時間、などの合計時間である。図4は、コストテーブル113の構成とデータ例を示す図である。コストテーブル113は、構成部品の仕入単価と工程の作業時間単価を記述したデータテーブルであり、生産地フィールド1131、部品フィールド1132、工程フィールド1133、単価フィールド1134、通貨フィールド1135を有する。生産地フィールド1131は、製品を生産する地域を記述する。部品フィールド1132は、製品を構成する構成部品の名称を記述する。工程フィールド1133は、部品フィールド1131によって識別される構成部品を製造するために必要になる工程の名称を記述する。単価フィールド1134は、部品フィールド1131によって識別される構成部品の仕入単価または工程フィールド1133によって識別される工程の作業時間単価を記述する。通貨フィールド1135は、部品フィールド1131によって識別される構成部品または工程フィールド1133によって識別される工程に対して発生する原価の通貨単位を記述する。生産地フィールド1131が指定する地域と、通貨フィールド1135が指定する通貨とが合致しない場合は、その構成部品または工程は、生産地以外の地域に発注していることになる。図5は、原価集計結果テーブル114の構成とデータ例を示す図である。原価集計結果テーブル114は、原価シミュレーションの途中結果として、製品の原価構成要素毎の原価をその発生元通貨のままで集計した結果を格納するデータテーブルであり、製品フィールド1141、通貨フィールド1142、金額フィールド1143を有する。製品フィールド1141は、原価シミュレーションの対象となった製品名を保持する。通貨フィールド1142は、製品フィールド1141で識別される製品の原価を算出する基準とした通貨単位を記述する。金額フィールド1143は、その通貨における製品原価を保持する。図6は、為替レートテーブル115の構成とデータ例を示す図である。為替レートテーブル115は、期間毎/通貨毎の為替レートを記述したデータテーブルである。原価シミュレーション100が実施する原価シミュレーションの目的は、様々な通貨と為替レートを用いて製品の原価を計算することによって為替レート変動が製品原価に与え得る影響をシミュレートすることであるので、本テーブルは様々なパターンの為替レートをシミュレーションパターン本発明ではシナリオと呼ぶとして保持している。為替レートテーブル115は、シナリオ番号フィールド1151、時期フィールド1152、通貨元フィールド1153、通貨先フィールド1154、レートフィールド1155を有する。シナリオ番号フィールド1151は、後述の原価シミュレーション条件テーブル116が有するシナリオ番号フィールド1161に対応するシナリオ番号を保持する。時期フィールド1152は、シナリオ番号フィールド1151に対応するシミュレーションシナリオが対象としているシミュレーション時期を記述している。原価シミュレーションは一般に将来発生し得る為替レートを仮定して実施するため、本フィールドは一般的には将来の日付を保持する。ただし、現在や過去の日付に対して通貨を様々に変えて原価シミュレーションを実施するような場合も考えられるので、必ずしも将来の日付に限られるものではない。通貨元フィールド1153は製品原価の通貨単位を変換する前の通貨単位を保持し、通貨先フィールド1154は変換後の通貨単位を保持する。レートフィールド1155は、通貨元フィールド1153の通貨単位を通貨先フィールド1154の通貨単位に変換する際の為替レートを保持する。図7は、原価シミュレーション条件テーブル116の構成とデータ例を示す図である。原価シミュレーション条件テーブル116は、原価シミュレーションを実施する条件をシミュレーションパターンとして記述したデータテーブルであり、シナリオ番号フィールド1161、製品フィールド1162、生産地フィールド1163、期間フィールド1164、通貨フィールド1165を有する。シナリオ番号フィールド1161は、原価シミュレーション装置100が実施するシミュレーションパターンの識別番号を保持する。製品フィールド1162は、シミュレーションが対象とする製品の名称を保持する。生産地フィールド1163は、製品フィールド1162によって識別される製品の生産地を保持する。期間フィールド1164は、シミュレーション対象とする時期を記述している。通貨フィールド1165は、シミュレーションによって原価を求める際の基準通貨を記述している。図8は、原価シミュレーション結果テーブル117の構成とデータ例を示す図である。原価シミュレーション結果テーブル117は、原価シミュレーションの結果を格納するデータテーブルであり、シナリオ番号フィールド1171、時期フィールド1172、製品フィールド1173、通貨フィールド1174、金額フィールド1175を有する。シナリオ番号フィールド1171、時期フィールド1172、製品フィールド1173、通貨フィールド1174は、それぞれ原価シミュレーション条件テーブル116の同名フィールドに対応する値を保持する。金額フィールド1175は、シナリオ番号フィールド1171で識別されるシミュレーションシナリオを実行した結果として得られた、当該通貨における製品原価を保持する。図9は、原価シミュレーション装置100が製品の原価構成要素毎に原価を積算する処理のフローチャートである。原価シミュレーション装置100は、ネットワークなどのインターフェースを介して原価シミュレーションを実施するように指示を受けると、本処理フローと後述の図11で説明する処理フローを実行する。以下、図9の各ステップについて説明する。図9:ステップS901~S902原価シミュレーション部106は、原価シミュレーション条件テーブル116から原価シミュレーションの条件シミュレーションシナリオを取得するS901。実施していないシミュレーションシナリオが存在すればステップS903へ進み、全てのシミュレーションシナリオを実施済みであれば本処理フローを終了するS902。図9:ステップS903設計情報管理部101は、ステップS901で原価シミュレーション部106が取得したシミュレーションシナリオが指定する製品の構成部品を、設計情報テーブル111から取得する。図9:ステップS904工程情報管理部102は、ステップS903で設計情報管理部101が取得した構成部品に対応する工程と作業時間を、工程情報テーブル112から取得する。図9:ステップS903~S904:補足図2~図3で示したデータ例では、1製品を組み立てるために必要になる部品構成パターンは1種類であり、同様に1部品を製造するために必要になる工程パターンは1種類であることを説明した。時期によって部品構成や工程構成が異なる場合は、設計情報テーブル111や工程情報テーブル112の主キーとして時期フィールドを設け、時期毎に異なる部品構成や工程構成でシミュレーションを実施することができる。図9:ステップS905コストテーブル管理部103は、ステップS903で設計情報管理部101が取得した構成部品の仕入単価と、ステップS904で工程情報管理部102が取得した工程の作業時間単価を、コストテーブル113から取得する。図9:ステップS905:補足同じ製品であっても、複数の異なる生産地でそれぞれ個別に生産することができる場合がある。そこでコストテーブル113は、生産地フィールド1131毎に部品単価と作業時間単価を記述している。本ステップでは、生産地毎に部品単価と作業時間単価を取得することができる。図9:ステップS906原価集計部105は、ステップS905でコストテーブル管理部103が取得した部品単価と作業時間単価を、通貨種類毎に集計する。例えば図4で例示したデータ例では、1つの製品を完成させるために必要な部品原価および工程原価が3種類の通貨CNY、JPY、USDで発生するので、本ステップではこれら3種類の通貨毎に原価を集計することになる。原価集計部105は、本ステップの結果を原価集計結果テーブル114に格納する。図9:ステップS906:補足その1コストテーブル113は、部品単価と作業時間単価を、これらが発生する通貨単位でそのまま記述している。すなわち本ステップでは、これら原価構成要素毎の単価を、その発生元の通貨単位でそのまま集計していることになる。図9:ステップS906:補足その2本処理フローでは為替レート変換を実施せず、後述の図11で説明する処理フローでまとめて実施する。これは、原価構成要素毎に為替レート変換を実施して演算負荷を高めないようにし、様々なシミュレーションシナリオで原価シミュレーションを実施することができるようにするための配慮である。図10は、原価シミュレーション装置100が図9の処理フローを実施している様子を示す概念図である。原価集計部105は、ステップS906において、設計情報テーブル111が記述している構成部品毎の単価を通貨毎に集計する。また、工程情報テーブル112が記述している工程毎の作業時間単価を通貨毎に集計する。例えば図10に示す部品A1は、所要量=2、単価=10、通貨=JPYであるため、JPYの集計結果に加算される。同様に工程A1は、作業時間=10、単価=10、通貨=CNYであるため、CNYの集計結果に加算される。集計の過程で、計算の便宜上必要なデータフィールド例えば図10の原価フィールドを適宜設けてもよい。図11は、原価シミュレーション装置100が為替レートを変換する処理のフローチャートである。原価シミュレーション装置100は、図9の処理フローを実施した後、通貨単位毎に得られた原価構成要素に対して為替レート変換を実施し、通貨単位を例えばJPYに統一する。以下、図11の各ステップについて説明する。図11:ステップS1101~S1102これらのステップは、図9のステップS901~S902と同様である。原価シミュレーションを実行するように指示する担当者が、シミュレーション対象となる製品、期間、通貨などを指定する場合があるため、本処理フローにおいても原価シミュレーション条件を改めて取得することとした。図11:ステップS1103~S1105原価シミュレーション部106は、原価集計結果テーブル114から、図9の処理フローの処理結果を取得するS1103。為替レート管理部104は、ステップS1101で取得したシミュレーションシナリオに対応する為替レートを、為替レートテーブル115から取得するS1104。シミュレーションシナリオに対応する為替レートが存在していればステップS1106へ進み、なければステップS1102へ戻る。図11:ステップS1106原価シミュレーション部106は、原価集計結果テーブル114が格納している通貨毎の集計結果に対して為替レート変換を実施し、その結果を原価シミュレーション結果テーブル117に格納する。図12は、原価シミュレーション装置100が図11の処理フローを実施している様子を示す概念図である。原価シミュレーション部106は、ステップS1106において、原価集計結果テーブル114が格納している通貨毎の集計結果に対して為替レートテーブル115が保持しているシミュレーションシナリオ毎の為替レートを適用する。その結果として、図9の処理フローの結果を単一の通貨単位に統一した原価が得られる。原価シミュレーション部106は、必要に応じて、図11の処理結果をさらに期間毎に再集計することもできる。図12に示す例では、2011年の上期と下期について再集計した結果を例示した。また、原価シミュレーション部106は、ステップS1106を実施する過程において算の便宜上必要なデータフィールドを適宜設けてもよい。図12では、レートフィールド1155と反対向きに為替レートを変換する際の計算便宜のため、レート分母フィールドを設けた。図13は、原価シミュレーション装置100が図11の処理フローを実施している様子を示す概念図である。本図において、原価シミュレーション部106は、図11の処理結果を通貨毎に再集計している。ここでは、JPYで再集計した製品原価とUSDで再集計した製品原価を例示したが、その他の通貨について再集計することもできる。図14は、原価シミュレーション結果出力部107が出力する原価シミュレーション結果の1例を示す図である。原価シミュレーション結果出力部107は、原価シミュレーション結果テーブル117が保持しているデータを、例えばデータ出力、画面表示などの形態で出力することができる。ここでは、期間毎の利益推移を示したグラフ形式で画面表示した例を示した。図14の例では、同一の製品を同一の部品構成の下で原価シミュレーションした結果を示している。この例では、製品の販売数と売価はともに変化がないにもかかわらず、為替レート変動の影響により利益が低下していることが分かる。<実施の形態1:まとめ>以上のように、本実施形態1に係る原価シミュレーション装置100は、図9の処理フローの段階では原価構成要素毎の原価をその発生元通貨のままで集計し、その集計結果に対して図11の処理フローで為替レート変換する。これにより、原価構成要素毎に為替レート変換を実施する必要がなくなるので、演算負荷を低減することができる。また、演算負荷を低減することによって生じた余力を、様々なシミュレーションシナリオで原価シミュレーションを実施するための演算リソースとして用いることができる。また、本実施形態1に係る原価シミュレーション装置100は、原価シミュレーション条件テーブル116内のシミュレーションシナリオが指定しているシミュレーション対象期間と通貨に対応する為替レートを用いて原価シミュレーションを実施する。これにより為替レートが様々に変動したパターンを想定して原価計画を実施することができる。また、本実施形態1に係る原価シミュレーション装置100は、原価シミュレーション条件テーブル116内のシミュレーションシナリオとコストテーブル113が記述している生産地毎に、原価シミュレーションを実施することができる。これにより、同一製品を複数の生産地で生産した場合の原価を比較検討することができる。また、本実施形態1に係る原価シミュレーション装置100は、原価シミュレーションの結果を期間毎または通貨毎に再集計して出力することができる。これにより、様々な観点で原価を比較することができる。また、本実施形態1に係る原価シミュレーション装置100は、為替レートテーブル115を用いずに原価シミュレーションを実施するか、または為替レートテーブル115が記述するレートを1.0倍にセットすることにより、為替レートの変動を排除した固定為替レートで原価シミュレーションを実施することもできる。この場合は、VE活動の成果そのものを評価することができる。<実施の形態2>実施形態1において、製品の原価構成要素として部品単価と作業時間単価を例として取り上げたが、その他の原価構成要素についても同様の手法で原価シミュレーションの要素として取り入れることができる。例えば、地域毎の輸入関税、流通コスト、なども製品原価の構成要素として取り扱うことができる。この場合は、地域毎/期間毎/通貨毎の単価テーブルを設け、部品単価と作業時間単価の積算に加えてこれら構成要素の単価を積算すればよい。