"インクを収容するインクタンクと、このインクタンクにインク流路を介して接続され、ノズルからインクを吐出して印字する印字ヘッドと、前記インク流路に設けられ、前記インク流路内を外部に連通させる隙間を有する流路部材とを具備し、前記流路部材は、少なくとも前記印字ヘッドが印字可能である期間は大気圧に対してゼロ以上の圧力となる部位に設置されることを特徴とするインクジェット記録装置。前記インクタンクは大気開放され、前記流路部材は前記インクタンク内のインク面よりも下方に位置して装着されることを特徴とする請求項1記載のインクジェット記録装置。前記流路部材は、継手であることを特徴とする請求項1記載のインクジェット記録装置。前記流路部材は、継手であることを特徴とする請求項2記載のインクジェット記録装置。前記流路部材は、開閉バルブであることを特徴とする請求項1のインクジェット記録装置。前記流路部材は、開閉バルブであることを特徴とする請求項2記載のインクジェット記録装置。第1のインクタンクと、この第1のインクタンクに上流側流路を介して接続される印字ヘッドと、この印字ヘッドに下流側流路を介して接続され、前記印字ヘッドを通過したインクを収容する第2のインクタンクと、この第2のインクタンクと前記第1のインクタンクとを接続し、前記第1及び第2の流路とにより循環路を構成する戻し流路と、この戻し流路に設けられ、前記第2のインクタンクのインクを前記第1のインクタンクに送るポンプと、前記上流側流路に配設され、前記流路内を外部に連通させる隙間を有する流路部材とを具備し、前記印字ヘッドは、インクを吐出するノズルの開口を所定の高さに配置するノズル面と、前記上流側流路、下流側流路と前記ノズルへ分岐する流路とを接続するノズル分岐とを備え、前記上流側流路の流路部材は、少なくとも前記印字ヘッドが印字可能である期間は大気圧に対してゼロ以上の圧力となる部位に設置されることを特徴とするインクジェット記録装置。前記流路部材は、前記印字ヘッドのノズル面よりも上方へhだけ高く設置され、前記インクの密度をρ、前記循環路に流れるインク流量をQ、前記流路部材から前記印字ヘッド内のノズル分岐までの流路抵抗をRj、吐出の為の圧力振動を含まないノズル位置のインクの静圧である静的ノズル圧力をPnとしたとき、Pn-ρghQRjの値がゼロ以上となるように前記h,Q,Rjを設定したことを特徴とする請求項7記載のインクジェット記録装置。前記第1のインクタンクは第1の位置に設けられ、前記印字ヘッド13は前記第1の位置よりも低い第2の位置に設けられ、前記第2のサブタンクは前記第2の位置よりも低い第3の位置に設けられ、前記第1のインクタンクと前記第2のサブタンクの気液界面は大気圧に開放されることを特徴とする請求項7記載のインクジェット記録装置。インクを収容するインクタンクにインク流路を介して印字ヘッドを接続し、前記印字ヘッドのノズル面からインクを吐出して印字することと、少なくとも前記印字ヘッドが印字可能である期間は大気圧に対して正圧となる前記インク流路の部位に、前記インク流路内を外部に連通させる隙間を有する流路部材を装着することと、を具備することを特徴とするインクジェット記録方法。前記インクタンクは大気開放され、前記流路部材は前記インクタンク内のインク面よりも下方に位置して装着されることを特徴とする請求項10記載のインクジェット記録方法。前記流路部材は、継手であることを特徴とする請求項10記載のインクジェット記録方法。前記流路部材は、継手であることを特徴とする請求項11記載のインクジェット記録方法。前記流路部材は、開閉バルブであることを特徴とする請求項10のインクジェット記録方法。前記流路部材は、開閉バルブであることを特徴とする請求項11記載のインクジェット記録方法。解決しようとする課題は、インク流路に装着される流路部材の僅かな隙間からインク流路内に空気を混入させないようにしたインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法を提供することにある。上記課題を解決するため、実施形態であるインクジェット記録装置は、インクを収容するインクタンクと、このインクタンクにインク流路を介して接続され、ノズルからインクを吐出して印字する印字ヘッドと、前記インク流路に設けられ、前記インク流路内を外部に連通させる隙間を有する流路部材とを具備し、前記流路部材は、少なくとも前記印字ヘッドが印字可能である期間は大気圧に対してゼロ以上の圧力となる部位に設置される。以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。一般にインクが流路内を流れているとき、流路内のインクの圧力は動圧、即ちインクの単位体積当たり運動エネルギーと、静圧との合計である。動圧はインクの密度と流速に比例する。インクの流速は所定の流路断面に対して中心近くでは速く周辺部では遅い。従って動圧は流路断面の中心付近では大きく周辺部では小さくなる。静圧は逆に中心付近では小さく周辺部では大きくなる。インクの所定断面内の高低差が無視できる時、ベルヌーイの定理によって静圧と動圧の合計であるインクの圧力は断面内で一定である。以下で問題にするインク流路内の隙間付近、すなわち気液界面付近では、インクの流速はゼロとなるので圧力は全て静圧である。一般にインクジェットヘッドにインクを供給する流路においてはインクの流速が十分遅い為動圧は十分小さく、すなわち静圧と動圧の合計であるインクの圧力はインクの静圧とほぼ一致していると考えて良い。また、インクタンクと印字ヘッドを接続するインク流路に配設される継手やバルブなどは、通常、インク流路内を外部に連通させる僅かな隙間を有している。この隙間は無いことが望ましい。しかし継手には着脱の為の、バルブには流路切り替えの為の可動部分がある。可動部分を摺動させるには、隙間が必要である。可動部分にゴム製のパッキンを設けるなどしたとしても、隙間を完全に無くすことは大変難しい。柔らかいゴム製のパッキンはインクに侵され易い。またパッキンが柔らかいとパッキン内部に隙間を持ってしまうこともある。インクに侵され難いフッ素系のパッキンは弾力性に乏しく、パッキンとこれに接する部材との間に隙間を残し易い。柔らかくても復元力に乏しい部材は、可動部分を一旦動かして元に戻した時、変形の履歴によって新たな隙間を作ってしまう。このような僅かな隙間のある流路部材を有するインク流路内のインクに大気圧に対して正の圧力が加わると、インクと大気の圧力差によって、隙間付近の気液界面にはインクが外部へ漏れ出ようとする向きに力が働く。同時に気液界面には、表面張力によってインクを押し戻そうとする力が働き、圧力差による力と釣り合っている。この釣り合いが崩れるとインクは外部に漏れ出す。圧力差により気液界面に働く力は圧力差が一定の時、気液界面の面積に比例するが、表面張力によってインクを押し戻そうとする力は面積には比例しないため、隙間が狭いほど大きな圧力差に耐える。即ち、図3に示すように、隙間の最も狭い場所までインクが進んだ時に、最も大きな圧力差に耐える。逆に、流路内のインクに大気圧に対して負の圧力が加わると、インクと大気の圧力差によって、隙間付近の気液界面には、外部から空気が進入しようとする力が働く。同時に気液界面には、表面張力によって空気を押し戻そうとする力が働き、圧力差による力と釣り合っている。この釣り合いが崩れると空気がインク中に混入する。圧力差により気液界面に働く力は圧力差が一定の時、気液界面の面積に比例するが、表面張力によって空気を押し戻そうとする力は面積には比例しないため、隙間が狭いほど大きな圧力差に耐えることができる。継手やバルブ等の隙間は通常初期的に乾いている為、流路内のインクが負圧である場合には、図4に示すように気液界面は流路の隔壁内側に形成され、隔壁内を外側へ向かって進行することは無い。即ちインクが負圧の時に気液界面が形成される場所は、一般に隙間の最も狭い所ではなく、気液界面の面積はインクが正圧である場合と比べて大きく、その結果釣り合いは崩れ易い。従ってインクが負圧の場合に空気が混入しない継ぎ手やバルブの設計、製造は、インクが正圧の場合にインクが漏れない継ぎ手やバルブの設計、製造に比べて困難である。インクが負圧の場合にも隙間の最も狭い所に気液界面を設けるには、インクを一旦正圧にして隙間をインクで濡らしてからインクを負圧にするようインクの圧力を制御する方法が考えられる。しかし、この場合には、正確な圧力制御が必要で、コストがかかってしまう。又、インクが隙間から漏れたかどうかは容易に判定できるので、インクが正圧の場合には継手やバルブの隙間がインクが漏れない程度に十分狭くなっているか判定することは容易である。これに対し、インクに混入した僅かな空気は見え難いため、インクが負圧の場合にインク中に僅かな量の空気が混入したかどうかを判定することは困難である。従ってインクが負圧の場合に空気が混入しない継ぎ手やバルブの製造、検査は、インクが正圧の場合にインクが漏れない継ぎ手やバルブの製造、検査に比べて困難である。インクが負圧となる場所に継手等があり、隙間から長い時間をかけてインク中に僅かな空気が浸入する場合、その事実は非常に捉え難い。浸入した僅かな空気は、その大きさが小さく、かつ浸入した場所に付着している限りは影響を及ぼさない。しかしその空気が次第に大きくなって流路を塞いだり、インクの流れに乗ってヘッドに到達すると、インクの吐出が不安定になったり、突然吐出しなくなるといった問題が生じる。例えば連続印字中にヘッド内の圧力室に、インクの吐出動作に影響しない程度の非常に小さな気泡が到達すると、その気泡にはインク吐出の際の圧力振動による整流拡散が働き、数十分~数時間程度の時間をかけて小さな気泡が圧力発生の障害となる大きさまで成長する。そうなると予期しない時に突然吐出が止まる。インクの吐出が不安定になったり、吐出しなくなることは、それ自体も問題であるが、それが最初は発見されず不意に起きると、印刷物に予期しない印刷不良を混入させたり、不良印刷物を大量に作ってしまうことになる。特に印刷物の品質に商品価値がある商業印刷やプリントエレクトロニクス等の工業用途の印刷では重大な問題となり易い。第1の実施の形態図1は、第1の実施の形態である非インク循環式のインクジェット装置を示すものである。図1中1は、インク2を収容するインクタンクで、このインクタンク1は大気開放されている。インクタンク1には、インク流路3を介して印字ヘッド4が接続されている。インク流路3の中途部には、内部のインクに大気圧に対しゼロ以上の圧力が加わる部位3aが形成され、この部位3aに流路部材としての継手5が装着されている。この実施例では部位3aはインクタンク1の液面と同じかそれ以下の低い場所にあれば良い。継手5はインク流路3内を外部に連通する僅かな隙間5aを有している。継手5は、印字ヘッド4の着脱時などに利用されるものである。一般に、良好な印字を行う為には、印字ヘッド4のノズルの開口付近のインクの静圧は-1000Pa程度の負圧に設定する。上記した構成において、印字ヘッド4のノズルの開口付近のインクは、インクタンク1のインク液面の高さと、ノズルの開口が配置されるノズル面の高さとの高さの差に対応するポテンシャル圧力差分だけ負圧となっている。ノズルからインクが吐出されると、負圧が増大しようとし、これによりインクタンク1からインク流路3を介して印字ヘッド4にインクが補給される。ところで、継手5はインク流路3内を外部に連通する僅かな隙間5aを有しているため、もしも継手5がインクタンク1の液面よりも高い場所にあると、空気が継手5の隙間5aを介してインク流路3内に進入しようとする。しかしながら、この第1の実施の形態では、上記したように、大気圧に対し正の圧力がインクに加わるインク流路3の部位3aに継手5を設けるため、継手5の隙間5aから空気が進入することを確実に防止でき、少なくとも前記印字ヘッドがインク吐出可能である期間この形態を維持すれば、インクの吐出信頼性を向上することができる。第2の実施の形態図2は、第2の実施の形態であるインク循環式のインクジェット記録装置を示すものである。図中11は、第1のインクタンクとしての大気開放される上流側サブタンクで、この上流側サブタンク11には上流側流路12を介して印字ヘッド13が接続されている。上流側流路12の中途部には、継手15が装着されている。継手15の着脱する際に動く部分には、嵌合時であっても、上流側流路12内を外部に連通させる僅かな隙間15aが残る。印字ヘッド13には、下流側流路16を介して第2のインクタンクとしての下流側サブタンク17が接続され、この下流側サブタンク17は大気開放されている。下流側サブタンク17の流入口には減速瓶28が設けられている。減速瓶28は下流側サブタンク17に流入するインクの流速を低下させるとともに、その方向を上向きにし、仮にインク中に空気が混入したとしても下流サブタンク液面から大気に開放させるものである。下流側流路16の中途部には継手18が装着されている。なお、印字ヘッド13は上流側流路12と下流側流路16の両方に接続しているため、印字ヘッド13の着脱を可能とするために、2つの継手15,18が配設されている。印字ヘッド13の図示しない内部には上流側流路12と下流側流路16の図示しない接続点があり、その接続点を分岐点として流路が図示しないノズル方面に分岐していて、ノズルからインクを吐出できるようになっている。下流側サブタンク17は、戻し流路20を介して上流側サブタンク11に接続されている。戻し流路20の中途部には、インクの流れ方向に沿って順次、第1のポンプ21、フィルタ22が配設され、循環路23が構成されている。第1のポンプ21の流入側には、大気開放されるメインタンク24がインク量調整流路25を介して接続されている。インク量調整流路25の中途部には第2のポンプ26が設けられている。上記した第1のポンプ21は循環ポンプで、上流側サブタンク11のインク液面が上部側水位センサ30によって下がったことが検出されると、下流側サブタンク17のインクを上流側サブタンク11へ戻すものである。第2のポンプ26は、インク量調整用ポンプで、下流側サブタンク17の液面が下部側水位センサ31によって下がったことが検出されると、メインタンク24から循環路23へインクを補給する。なお、上流側サブタンク11は第1の位置に設けられ、印字ヘッド13は第1の位置よりも低い第2の位置に設けられ、下流側サブタンク17は第2の位置よりも低い第3の位置に設けられている。上記した構成において、第1及び第2のポンプ21,26が動作されることにより、インクが循環されつつ印字ヘッド13に供給され、印字ヘッド13のノズルからインクが吐出されることになる。ここで、上記した上流側サブタンク11内のインクが持っている単位体積当たりのエネルギーをP1Pa、下流側サブタンク17内のインクが持っている単位体積当たりのエネルギーをP2Paとする。インクが持つ単位体積当たりのエネルギーは、ノズル高さの大気圧のインクを基準とする、ポテンシャル圧力と静圧の合計であり、上流側サブタンク11、下流側サブタンク17の各々のタンク内では一様である。上流側サブタンク11の気液界面と、下流側サブタンク17の気液界面は、ともに大気開放されていて静圧がゼロであるので、P1、P2はそれぞれ上流側サブタンク11、下流側サブタンク17の気液界面のポテンシャル圧力に等しい。従って、各サブタンクの液面高さをP1、P2を使って表せば、ノズルの高さを基準として、各々P1ρgm、P2ρgmとなる。ここで、ρkgm3はインクの密度、gms2は重力加速度である。また、下流側サブタンク17の気液界面はノズルより低いので、P2及びP2ρgは負の値である。図2の左下の点線矢印は、下流側サブタンク17の気液界面の高さではなく、ノズルと下流側サブタンク17の気液界面の高さ方向の距離を表しているので、負の値に負号が付いて-P2ρgとなっている。上流側サブタンク11から印字ヘッド13内のノズル分岐点までの上流側流路12の流路抵抗をR1Pasecm3、印字ヘッド13内のノズル分岐点から下流側サブタンク17までの下流側流路16の流路抵抗をR2Pasecm3とすれば、印字ヘッド13のノズルから吐出する吐出流量が十分小さい時、循環路23には、Q=P1-P2/R1R2の流量でインクが流れる。静的ノズル圧力Pnは、Pn=P2P1-P2R2/R1R2となる。ここで、静的ノズル圧力とは吐出の為の圧力振動を含まないノズル位置のインクの静圧のことである。良好な印字を行う為に、Pnは-1000Pa程度の負圧とする。一方、上流側の継手15は印字ヘッド13のノズル面13aからの高さがhの場所に設置されている。上流側の継手15内のインクの静圧をPjとすれば、Pj=Pn-ρghQRjである。Rjは上流側の継手15から印字ヘッド13内のノズル分岐までの流路抵抗である。上記したh,Q,Rjは、上流側の継手15内のインクの静圧Pjがゼロ以上となるように設定されている。この設定により、上流側の継手15の隙間15aから空気が進入することがなく、空気混入されたインクが印字ヘッド13へ送り込まれることは確実に防止されることになる。なお、上記したQとRjが固定なら、hをなるべく低く取れば良く、また、hとRjが固定なら、Qを大きくすれば条件を満足し易くなる。ノズルから吐出する吐出流量が大きくなると、上流側と下流側の流量に差が生じ、静的ノズル圧力は上記Pnの計算値より負圧側へ振れる。これが無視できない場合はその分Pnを負圧側に見込んでh,Q,Rjを決めれば良い。この実施例においてノズルから吐出する吐出流量がqmであるとき、上流側から印字ヘッドへ流入する流量QuはQu=Qqm/2となり、印字ヘッドから下流側へ流出する流量はQl=Q-qm/2となり、Qu-Ql=qmがノズルから吐出される。この時、上流側の継手15内のインクの静圧Pjは、Pj=ρgP1ρg-h-QuR1-Rj=P1―ρgh-QuR1-Rjとなる。すなわちこの値がゼロ以上となるようにh,Q,Rjを決めれば良い。一方、下流側の継手18の内部のインクの静圧は通常負圧になるので、下流側の継手18に僅かな隙間があると、空気が混入する。しかし、下流側の継手18から混入した空気は下流側サブタンク17で大気開放されるので、多少の空気が混入したとしてもインクの吐出信頼性に悪影響を与えることは無い。上記したように、この第2の実施の形態によれば、上流側の継手15内のインクの静圧Pjがゼロ以上となるようにh,Q,Rjを設定するため、上流側の継手15の隙間15aから空気が進入して印字ヘッドに送りこまれることがない。少なくとも前記印字ヘッドがインク吐出可能である期間この状態を維持すれば、印字ヘッド13のインク吐出の信頼性を良好に維持できる。なお、上記実施の形態では、インク流路に継手15を装着した場合について説明したが、これに限られることなく、インク流路にバルブがあれば、そのバルブの位置を同様にして選べば良い。一般に上流側流路内を外部に連通させる僅かな隙間が残る流路部材がある時、本実施例と同様にしてその流路部材の位置を選べばよい。また、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"