"分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン分散樹脂A、顔料Bおよび分散剤Cを含むことを特徴とする顔料水性分散体組成物。前記分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン分散樹脂Aが、下記一般式Iただし、R1およびR2は、水素原子であるか炭素数1~6の直鎖状または分岐鎖状の炭化水素基であって、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、R1およびR2が結合して環状構造を成していてもよい。R3は、炭素数1~22のアルキレン基、R4は、炭素数0~22のアルキレン基である。で表わされる環状イミド基を側鎖に有するジオール化合物a1をモノマー原料としてウレタン反応させてなるものである請求項1に記載の顔料水性分散体組成物。前記分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン分散樹脂Aが、さらに下記一般式IIただし、R1およびR2は、水素原子であるか炭素数1~6の直鎖状または分岐鎖状の炭化水素基であって、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、R1およびR2が結合して環状構造を成していてもよく、R3は、炭素数1~22のアルキレン基である。で表わされる環状イミドモノオール化合物a2をモノマー原料としてポリウレタン主鎖の側鎖または末端にウレタン反応させてなるものである請求項2に記載の顔料水性分散体組成物。前記顔料Bがフタロシアニン系顔料である請求項1~請求項3のいずれかに記載の顔料分散体組成物。前記顔料Bを3~35質量含むとともに、固形分換算で、前記顔料B100質量部に対し、前記分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン分散樹脂Aを2~200質量部、前記分散剤Cを1~30質量部含む請求項1~請求項4のいずれかに記載の顔料水性分散体組成物。請求項1~請求項5のいずれか1項に記載の顔料水性分散体組成物を含むことを特徴とする水性インキ組成物。しかしながら、インクジェットインク組成物中の樹脂の配合比が顔料の配合比よりも高くなると、得られる塗膜の光沢は向上するが画像濃度色濃度や塗膜の隠蔽性は低下してしまい、インクジェットインク組成物中の顔料の配合比が樹脂の配合比よりも高くなると、得られる塗膜の画像濃度や隠蔽性は向上するが、光沢は低下して、耐擦過性や耐マーカー性も低下してしまう。上記画像濃度色濃度、塗膜の隠蔽性、光沢等の特性は特にカラー印刷用の有機顔料を用いたインクジェットインク組成物において重要であり、実用性能を考慮した場合は耐擦過性や耐マーカー性も重要となる。本発明は、このような二律背反する関係を改善するためになされたものであり、優れた分散性を発揮する顔料水性分散体組成物を提供するとともに、得られる塗膜が優れた画像濃度および隠蔽性を示すとともに優れた光沢を示す水性インキ組成物を提供することを目的とするものである。上記目的を達成するために、本発明者等が鋭意検討したところ、分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン分散樹脂A、顔料Bおよび分散剤Cを含むことを特徴とする顔料水性分散体組成物により上記技術課題を解決し得ることを見出し、本知見に基づいて本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、1分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン分散樹脂A、顔料Bおよび分散剤Cを含むことを特徴とする顔料水性分散体組成物、2前記分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン分散樹脂Aが、下記一般式Iただし、R1およびR2は、水素原子であるか炭素数1~6の直鎖状または分岐鎖状の炭化水素基であって、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、R1およびR2が結合して環状構造を成していてもよい。R3は、炭素数1~22のアルキレン基、R4は、炭素数0~22のアルキレン基である。で表わされる環状イミド基を側鎖に有するジオール化合物a1をモノマー原料としてウレタン反応させてなるものである上記1に記載の顔料水性分散体組成物、3前記分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン分散樹脂Aが、さらに下記一般式IIただし、R1およびR2は、水素原子であるか炭素数1~6の直鎖状または分岐鎖状の炭化水素基であって、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、R1およびR2が結合して環状構造を成していてもよく、R3は、炭素数1~22のアルキレン基である。で表わされる環状イミドモノオール化合物a2をモノマー原料としてポリウレタン主鎖の側鎖または末端にウレタン反応させてなるものである上記2に記載の顔料水性分散体組成物、4前記顔料Bがフタロシアニン系顔料である上記1~3のいずれかに記載の顔料分散体組成物、5前記顔料Bを3~35質量含むとともに、固形分換算で、前記顔料B100質量部に対し、前記分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン分散樹脂Aを2~200質量部、前記分散剤Cを1~30質量部含む上記1~4のいずれかに記載の顔料水性分散体組成物、6上記1~5のいずれか1項に記載の顔料水性分散体組成物を含むことを特徴とする水性インキ組成物、を提供するものである。本発明によれば、分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン分散樹脂Aと、顔料Bと、分散剤Cとを含むものであることにより、優れた分散性を発揮する顔料水性分散体組成物を提供するとともに、得られる塗膜が優れた画像濃度および隠蔽性を示すとともに優れた光沢を示す水性インキ組成物を提供することを目的とするものである。本発明の顔料水性分散体組成物は、分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン分散樹脂A、顔料Bおよび分散剤Cを含むことを特徴とするものである。本発明の顔料水性分散体組成物において、分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン樹脂Aとしては、分子鎖の側鎖や末端に環状イミド基を有するものが好ましく、このような水性ポリウレタン樹脂としては、下記一般式Iで表わされる環状イミド基を側鎖に有するジオール化合物をモノマー原料としてウレタン反応させてなるものや、下記一般式Iで表わされる環状イミド基を側鎖に有するジオール化合物a1をモノマー原料としてウレタン反応させた上で、さらに後述する一般式IIで表わされる環状イミドモノオール化合物a2をモノマー原料としてポリウレタン主鎖の側鎖または末端にウレタン反応させてなるものが挙げられる。本発明の顔料水性分散体組成物において、分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン樹脂Aとしては、下記一般式Iただし、R1およびR2は、水素原子であるか炭素数の直鎖状または分岐鎖状の炭化水素基であって、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、R1およびR2が結合して環状構造を成していてもよい。R3は、炭素数1~22のアルキレン基、R4は、炭素数0~22のアルキレン基である。で表わされる環状イミド基を側鎖に有するジオール化合物a1をモノマー原料としてウレタン反応させてなるものが好ましい。上記一般式Iで表わされる環状イミド基を側鎖に有するジオール化合物a1において、R1およびR2は水素原子または炭素数1~6の直鎖状または分岐鎖状の炭化水素基であって、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、R1およびR2が結合して環状構造を成していてもよい。R1、R2の炭素数は、1~6であり、R1およびR2の炭素数は、同一であっても異なっていてもよい。R1、R2が採り得る置換基の形態としては、直鎖状または分岐鎖状の脂肪族炭化水素基や、R1およびR2が結合して環状構造を成した脂環族炭化水素基や、R1およびR2が結合して環状構造を成した芳香族炭化水素基を挙げることができる。上記R1、R2が直鎖状または分岐鎖状の脂肪族炭化水素基である場合、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等のアルキル基を挙げることができる。R1およびR2が、両者が結合して環状構造を成した脂環族炭化水素基である場合、具体的には、隣接する環状イミド基とともに、3、4、5、6-テトラヒドロフタルイミド基を構成してなるものが挙げられる。また、R1およびR2が、両者が結合して環状構造を成した芳香族炭化水素基である場合、具体的には、隣接する環状イミド基とともにフタルイミド基を構成してなるものが挙げられる。上記一般式Iで表わされる環状イミド基を側鎖に有するジオール化合物a1において、R1およびR2は、両者が結合して環状構造を成した脂環族炭化水素基や、両者が結合して環状構造を成した芳香族炭化水素基であることが好ましい。上記一般式Iで表わされる環状イミド基を側鎖に有するジオール化合物a1をモノマー原料としてポリイソシアネート化合物とウレタン反応させた場合、環状イミド基を側鎖に有するポリウレタン樹脂を形成する。上記ポリウレタン樹脂において、環状イミド基は高い極性を示す一方、R1、R2からなる脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、芳香族炭化水素基等の炭化水素基は極性が低いことから、ポリウレタン樹脂内で極性差を生じ、この極性差が顔料Bの分散性に寄与すると考えられる。また、R1、R2からなる脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、芳香族炭化水素基等の炭化水素基により、本発明の顔料水性分散体組成物をインクジェットインキ組成物や塗料組成物に用いたときに、得られる塗膜が優れた光沢を発揮すると考えられる。上記一般式Iで表わされる環状イミド基を側鎖に有するジオール化合物a1において、R3は、炭素数1~22、好ましくは炭素数1~18、より好ましくは炭素数1~12のアルキレン基であり、R4は、炭素数0~22、好ましくは炭素数0~18、より好ましくは炭素数0~12のアルキレン基である。R3で表わされるアルキレン基として、具体的には、メチレン、エチレン、トリメチレン[propane13diyl]、テトラメチレン[butane14diyl]、ペンタメチレン[pentane15diyl]、ヘキサメチレン[hexane16diyl]、ヘプタメチレン[heptane17diyl]オクタメチレン[octane18diyl]、ノナメチレン[nonane19diyl]、ドデカメチレン[dodecane112diyl]、オクタデカメチレン[octadecane118diyl]、ドコサメチレン[docosane122diyl]等を挙げることができる。また、R4で表わされるアルキレン基として、具体的には、メチレン、エチレン、トリメチレン[propane13diyl]、テトラメチレン[butane14diyl]、ペンタメチレン[pentane15diyl]、ヘキサメチレン[hexane16diyl]、ヘプタメチレン[heptane17diyl]、オクタメチレン[octane18diyl]、ノナメチレン[nonane19diyl]、ドデカメチレン[dodecane112diyl]等を挙げることができる。上記一般式Iで表わされる環状イミド基を側鎖に有するジオール化合物a1は、水性ポリウレタン樹脂Aにおいて、ポリマー鎖の主鎖を構成する化合物として好ましく使用することができる。上記一般式Iで表わされる環状イミド基を側鎖に有するジオール化合物a1としては、例えば、R1、R2が環状を成したヘキサヒドロ無水フタル酸とアミンジオールから導入される化合物が挙げることができ、具体的には、下記式I’で表わされる化合物1-ヘキサヒドロフタルイミド-2,3ヒドロキシプロパンを挙げることができる。上記一般式Iで表わされる環状イミド基を側鎖に有するジオール化合物a1が上記式I’で表わされる化合物である場合、ヘキサヒドロフェニル構造が低極性の親油性構造であり、イミド基は極性が高い構造であるため、この極性の低い構造および極性の高い構造が顔料Bの分散性に寄与すると考えられ、また、ヘキサヒドロフェニル構造により、本発明の顔料水性分散体組成物をインクジェットインク組成物や塗料組成物に用いたときに、得られる塗膜が優れた光沢を発揮すると考えられる。上記一般式Iで表わされる環状イミド基を側鎖に有するジオール化合物a1は、酸無水物と分子中に一級アミノ基と水酸基を2個有するアミノジオールとを反応させることにより作製することができる。上記酸無水物としては、無水フタル酸などの芳香族酸無水物や、1236-テトラヒドロ無水フタル酸、3456-テトラヒドロ無水フタル酸、4-メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルビシクロ2.2.1ヘプタン-2,3-ジカルボン酸無水物、ビシクロ2.2.1ヘプタン-2,3-ジカルボン酸無水物などの脂環族無水物、3-オクテニル無水コハク酸、3-ドデセニル無水コハク酸などの脂肪族酸無水物等を挙げることができる。分子中に一級アミノ基と水酸基を2個有するアミノジオールとしては、例えば1-アミノプロパンジオールが挙げられる。上記反応によって酸無水物が開環してアミノジオールの一級アミノ基と反応し、アミド基とカルボキシル基を有するアミック酸を生成し、生成したアミック酸を脱水閉環することで目的とする環状イミド基を側鎖に有するジオール化合物を得ることができる。上記アミック酸の生成反応は発熱反応であり、トルエン等の有機溶剤を用いて酸無水物を分割して徐々に加えて反応温度を90°C以下に制御しつつ反応させることが望ましい。アミノジオールの一級アミノ基と当量の酸無水物を加えた後、徐々に昇温して、上記有機溶剤がトルエンである場合は、その沸点付近110°C付近で縮合水を除去しながら脱水閉環反応させることが好ましい。脱水閉環反応は無触媒で行うか、あるいは公知任意の脱水縮合を促すとされるジルコニウム系、チタン系、錫、アルミ系のポリエステル用触媒を用いて行うことができ、テトライソプロポキシチタン等を用いて行うことが好ましい。脱水閉環反応は、窒素ガス吹き込みをしながら環流温度に保温して、脱水反応を促進させることが好ましい。閉環するとアミック酸のカルボキシル基が減るため酸価を測定することにより反応率を求めることができる。すべてのアミック酸が閉環してイミド基になると酸価が0mgKOH/gになる。例えば、上記一般式Iで表わされる環状イミド基を側鎖に有するジオール化合物a1が、上記一般式Iで表わされる1-ヘキサヒドロフタルイミド-2,3ヒドロキシプロパンである場合、ヘキサヒドロ無水フタル酸と1-アミノプロパンジオールとを反応させて酸無水物と一級アミンとを反応させてアミック酸を生成し、得られたアミック酸を脱水閉環することにより、作製することができる。本発明の顔料水性分散体組成物は、分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン樹脂Aを構成する環状イミド基自身が極性の低い構造部分と極性の高い構造部分を有するため、分散性を向上させることができ、また、インキ組成物や塗料組成物に用いたときに、被印刷物、被塗装物に対する接着性や、顔料に対する濡れ性を向上させることができ、特に分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン樹脂Aが、上記一般式Iで表わされる環状イミド基を側鎖に有するジオール化合物a1に由来する構成単位を有するものである場合、上記効果を容易に発揮することができる。本発明の顔料水性分散体組成物において、分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン樹脂Aは、上記一般式Iで表わされる環状イミド基を側鎖に有するジオール化合物a1とともに、さらに極性分子鎖を有するポリオール化合物a3と、低極性分子鎖を有するポリオール化合物a4とをモノマー原料としてウレタン反応させてなるものであることが好ましい。極性分子鎖を有するポリオール化合物a3としては、少なくとも水性媒体に分散し得る官能基又は分子鎖を有し、2個以上の水酸基を有するポリオール化合物を挙げることができ、2個の水酸基を有するジオール化合物であることが好ましい。少なくとも水性媒体に分散し得る官能基又は分子鎖を有し、2個の水酸基を有するジオール化合物としては、最終段階でポリウレタン樹脂を水性媒体中に転相させる塩を形成し得る官能基を有するものが好ましく、具体的には、三級カルボキシル基含有ジオール化合物を挙げることができる。三級カルボキシル基含有ジオール化合物としては、三級カルボキシル基含有ジオール化合物を挙げることができる。例えば、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、ジメチロール酢酸、ジメチロール酪酸、ジメチロール吉草酸、ジメチロールカプロン酸等のジヒドロキシカルボン酸類を挙げることができ、これ等のうち、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸等のジヒドロキシモノカルボン酸が好ましい。上記化合物が有する三級カルボキシル基は、ポリイソシアネート化合物等との反応性が極めて低いことから、ウレタン結合反応を阻害することなく、目的とするポリウレタン樹脂を効率よく生成することができる。また、極性分子鎖を有するポリオール化合物a3としては、ノニオン性の分子鎖を有するジオール化合物を挙げることができる。ノニオン性の分子鎖を有するジオール化合物としては、ポリエチレングリコールジオールPEGや、ポリエチレングリコールジオールPEG、ポリプロピレングリコールジオールおよびポリブチレングリコールジオールの共重合ジオールに代表されるポリアルキレングリコールジオールを挙げることができる。上記三級カルボキシル基含有ジオール化合物の配合量を制御することにより、得られるポリウレタン樹脂の酸価を制御することができ、酸価を調整するために、上記三級カルボキシル基含有ジオール化合物以外に、更にノニオン性の分子鎖を有するジオール化合物を適宜使用することもできる。低極性分子鎖を有するポリオール化合物a4としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、シクロヘキサン-1,4-ジメタノール、1,3-ブチレングリコール、1,4-ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、1,6-ヘキサンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、シクロヘキシルジメタノールなどのジオール類を挙げることができ、さらに低極性分子鎖を有する高分子ポリオールを挙げることができる。高分子ポリオールとしては、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートジオール、ポリラクトンジオール、ポリエーテルポリオール、ブタジエンジオールなどの高分子ジオールや、ロジン骨格又は水添ロジン骨格を有する化合物のポリマージオールが挙げられる。高分子ポリオールは、数平均分子量が300~5000の範囲のものが好ましく、数平均分子量で500~3000のものがより好ましい。ポリエステルポリオールとしては、以下のポリオール、ポリオール同効成分のうちの1種以上と、多塩基酸及びそれら無水物等のうちの1種以上とを縮合反応することによって得られるものが挙げられる。ポリエステルポリオールの原料ポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、シクロヘキサン-1,4-ジメタノール、1,3-ブチレングリコール、1,4-ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、1,6-ヘキサンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールA、ビスフェノールF、水添ビスフェノールA、水添ビスフェノールF、ひまし油変性ジオール、ひまし油変性ポリオール等を挙げることができる。ポリエステルポリオールの原料である、ポリオール同効成分としては、ブチルグリシジルエーテル、2-エチルヘキシルグリシジルエーテル、ラウリルグリシジルエーテル、デシルグリシジルエーテル及びステアリルグリシジルエーテル等のアルキルモノグリシジルエーテル類や、アルキルグリシジルエステル例えば、シェルジャパン社製カージュラE10等のモノエポキシ化合物のうちの1種以上が挙げられる。ポリエステルポリオールの原料である、多塩基酸及びそれらの無水物としては、琥珀酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸及びダイマー酸等の脂肪族二塩基酸並びにそれらの無水物、ドデセニル無水琥珀酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸及び無水トリメリット酸等の芳香族多塩基酸並びにそれらの無水物、無水ヒドロフタル酸及びジメチル-1,4-シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族多塩基酸並びにそれらの無水物等が挙げられる。ポリカーボネートジオールとしては、1,4ブタンジオール、1,6ヘキサンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール、1,9-ノナンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオールなどのジオールを原料にしたポリカーボネートジオールが挙げられる。ポリラクトンジオールとしては、上記ポリオール、上記ポリエステルポリオールなどの水酸基末端化合物を出発物質として、ε-カプロラクトン、β-メチル-δ-バレロラクトンなどのラクトン環を持つモノマーの開環付加重合によって得られるポリラクトンジオールが挙げられる。ポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレングリコールジオールPEG、ポリプロピレングリコールジオール、ポリブチレングリコールジオールに代表されるポリアルキレングリコール類や、ビスフェノールA、ビスフェノールF、水添ビスフェノールA、水添ビスフェノールFなどを出発物質として、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン、ブチレンオキサイドを付加させたポリエーテルポリオールが挙げられる。ポリブタジエンジオールとしては、下記式:ただし、k=0.2、l=0.2、m=0.6で、nは正の整数である。で表されるポリブタジエンジオールPolybdR-15HT、R-45HT出光興産社製や、ポリイソプレンジオールPolyip出光興産社製や、下記式式中、nは正の整数を示す。で表わされるα、ω―ポリブタジエングリコールG-1000、G-2000、G-3000日本曹達社製などが挙げられる。ロジン骨格又は水添ロジン骨格を有する化合物のポリマージオールとしては、パインクリスタルD-6011、D-6240荒川化学工業社製が挙げられる。本発明の顔料分散体組成物において、分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン樹脂Aは、上記一般式Iで表わされる環状イミド基を側鎖に有するジオール化合物とともに、さらに下記一般式IIただし、R1およびR2は、水素原子であるか炭素数1~6の直鎖状または分岐鎖状の炭化水素基であって、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、R1およびR2が結合して環状構造を成していてもよく、R3は、炭素数1~22のアルキレン基である。で表わされる環状イミドモノオール化合物a2をモノマー原料としてポリウレタン主鎖の側鎖または末端にウレタン反応させてなるものであることが好ましい。上記R1、R2、R3としては、それぞれ、上述した一般式Iで表わされる環状イミド基を側鎖に有するジオール化合物a1を構成するR1、R2、R3と同様のものを挙げることができる。なお、本発明の顔料分散体組成物において、分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン樹脂Aが、上記一般式Iで表わされる環状イミド基を側鎖に有するジオール化合物に由来する構成単位とともに、上記一般式IIで表わされる環状イミドモノオール化合物a2に由来する構成単位を有する場合、上記一般式IIで表わされる環状イミドモノオール化合物a2を構成するR1、R2、R3は、それぞれ、上述した一般式Iで表わされる環状イミド基を側鎖に有するジオール化合物a1を構成するR1、R2、R3と同一であってもよいし、異なっていてもよい。上記一般式IIで表わされる環状イミドモノオール化合物a2は、上記一般式Iで表わされる環状イミド基を側鎖に有するジオール化合物a1の作製方法において、分子中に一級アミノ基と水酸基を2個有するアミノジオールに代えて分子中に一級アミノ基と水酸基を1個有するアミノアルコールを用いる以外は同様の方法で反応させて作製することができる。上記酸無水物としても、上記一般式Iで表わされる環状イミド基を側鎖に有するジオール化合物の作製に用いるものと同様のものを挙げることができる。分子中に一級アミノ基と水酸基を1個有するアミノアルコールとしては、例えば、モノエタノールアミン、3-アミノプロパノール等のアミノアルコールが挙げられる。上記酸無水物が開環してアミノアルコールの一級アミノ基と反応し、アミド基とカルボキシル基を有するアミック酸を生成し、生成したアミック酸を脱水閉環することで目的とする環状イミド基を側鎖に有するジオール化合物を得ることができる。上記アミック酸の生成反応は発熱反応であり、トルエン等の有機溶剤を用いて酸無水物を分割して徐々に加えて反応温度を90°C以下に制御しつつ反応させることが望ましい。アミノジオールの一級アミノ基と当量の酸無水物を加えた後、徐々に昇温して、上記有機溶剤がトルエンである場合は、その沸点付近110°C付近で縮合水を除去しながら脱水閉環反応させることが好ましい。脱水閉環反応は無触媒で行うか、あるいは公知任意の脱水縮合を促すとされるジルコニウム系、チタン系、錫、アルミ系のポリエステル用触媒を用いて行うことができ、テトライソプロポキシチタン等を用いて行うことが好ましい。脱水閉環反応は、窒素ガス吹き込みをしながら環流温度に保温して、脱水反応を促進させることが好ましい。閉環するとアミック酸のカルボキシル基が減るため酸価を測定することにより反応率を求めることができる。すべてのアミック酸が閉環してイミド基になると酸価が0mgKOH/gになる。本発明の顔料分散体組成物において、分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン樹脂Aは、上記一般式IIで表わされる環状イミドモノオール化合物a2をモノマー原料としてポリウレタン主鎖の側鎖または末端にウレタン反応させてなるものであることが好ましく、モノマー原料の添加順序等を制御することにより、上記一般式IIで表わされる環状イミドモノオール化合物a2をポリウレタン主鎖の所望位置にウレタン反応させることができる。本発明の顔料分散体組成物において、分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン樹脂Aは、ポリウレタン主鎖の末端に上記一般式IIで表わされる環状イミドモノオール化合物a2以外のモノオール化合物a5をウレタン反応させてなるものであってもよい。上記モノオール化合物a5としては、末端NCO基と反応するヒドロキシビニル化合物を挙げることができ、具体的には、ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、ヒドロキシブチルメタアクリレート等のモノヒドロキシモノメタアクリレート、N-ヒドロキシエチルアクリルアミド、ライトエステルG-201P共栄社化学製、ライトエステルG-101共栄社化学製などのグリセリンジメタアクリレートなどが挙げられる。分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン樹脂Aが、上記一般式Iで表わされる環状イミド基を側鎖に有するジオール化合物a1等をモノマー原料としてウレタン反応させてなるものである場合、上記ウレタン反応には、通常、ポリイソシアネート化合物が用いられる。ポリイソシアネート化合物としては、分子中にイソシアネート基を2以上含有するものであれば特に限定されず、目的に応じてジイソシアネート化合物またはイソシアネート基を3以上含有するポリイソシアネート化合物を用いることができる。ジイソシアネート化合物としては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリフェニレンポリメチレンポリイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、1,3-シクロヘキシレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート等を挙げることができる。また、ポリイソシアネート化合物としては、上記これらジイソシアネート化合物のイソシアネート基の一部をビューレット、アロファネート、カルボジイミド、ウレトンイミン、オキサゾリドン、アミド、イミド、イソシアヌレート、ウレトジオン等に変性したものが挙げられる。これらのポリイソシアネート化合物は、必要に応じて、1種以上を併用することができる。分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン樹脂Aは、上記一般式Iで表わされる環状イミド基を側鎖に有するジオール化合物a1をポリイソシアネート化合物とウレタン反応させることにより、作製することができる。また、分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン樹脂Aは、上記一般式Iで表わされる環状イミド基を側鎖に有するジオール化合物a1とともにさらに極性分子鎖を有するポリオール化合物a3である極性分子鎖を有するジオール化合物a3と、低極性分子鎖を有するポリオール化合物a4である低極性分子鎖を有するジオール化合物a4とをモノマー原料とし、ポリイソシアネート化合物とウレタン反応させることにより作製することもできる。さらに、分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン樹脂Aは、上記一般式Iで表わされる環状イミド基を側鎖に有するジオール化合物a1をポリイソシアネート化合物とウレタン反応させてなるポリウレタン樹脂や、上記一般式Iで表わされる環状イミド基を側鎖に有するジオール化合物aとともにさらに極性分子鎖を有するジオール化合物a3と、低極性分子鎖を有するジオール化合物a4とをモノマー原料としてポリイソシアネート化合物とウレタン反応させてなるポリウレタン樹脂において、ポリウレタン主鎖の末端のイソシアネート基にさらに一般式IIで表わされる環状イミドモノオール化合物a2をウレタン反応させることによっても、作製することができる。このように、本発明の活性エネルギー線硬化性ポリウレタン樹脂は、各化合物を種々の順番で逐次反応させることにより作製することができる。分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン樹脂Aが、両末端にイソシアネート基を有するものである場合、例えば、環状イミド基を側鎖に有するジオール化合物a1に対し、適宜極性分子鎖を有するジオール化合物a3と、低極性分子鎖を有するジオール化合物a4を混合し、次いで、得られたジオール化合物の混合物に対し、該混合物を構成する全ジオールのモル数よりもモル数が多くなるようにポリイソシアネート化合物であるジイソシアネート化合物を加えてウレタン反応させることにより、目的とする活性エネルギー線硬化性ポリウレタン樹脂を調製することができる。上記反応において、上記ジオール混合物を構成する全ジオールのモル数をnとした場合、ポリイソシアネート化合物であるジイソシアネート化合物をn1モル加えることにより、両末端にイソシアネート基を有する水性ポリウレタン樹脂を調製することができる。分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン樹脂Aが、両末端に水酸基を有するものである場合、例えば、上記と同様の方法によって両末端にイソシアネート基を有する活性エネルギー線硬化性ポリウレタン樹脂を作製して、これをポリウレタン樹脂中間体とし、その後、該中間体の末端イソシアネート基に対し、一般式IIで表わされる環状イミドモノオール化合物a2や上記一般式IIで表わされる環状イミドモノオール化合物a2以外のモノオール化合物a5を、該末端イソシアネート基と当モル量になるように反応させることにより、目的とする両末端に水酸基を有する水性ポリウレタン樹脂を調製することができる。上記反応において、一般式IIで表わされる環状イミドモノオール化合物a2や上記一般式IIで表わされる環状イミドモノオール化合物a2以外のモノオール化合物a5は、上記中間体1モル中間体の両末端イソシアネート基2モルに対して、2モルで等当量となり、両末端にモノオール化合物由来の構成単位が導入された活性エネル水性ポリウレタン樹脂を調製することができる。また、分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン樹脂Aの作製に際しては、モノマーおよびポリイソシアネート化合物を段階的に多段的に投入してイソシアネート末端オリゴマーを合成し、分子量を段階的に上昇させることにより、分子量分布のばらつきの少ない水性ポリウレタン樹脂Aを得ることができる。水性ポリウレタン樹脂Aの合成原料として、三官能以上のポリオール化合物やポリイソシアネートを用いてもよいが、得られる水性ポリウレタン樹脂Aが三次元化ゲル化する場合があることから、上述したように、合成原料としてジオール化合物およびジイソシアネート化合物を用いることが好ましい。ジオール化合物およびジイソシアネート化合物から合成された水性ポリウレタン樹脂Aは、優れた光沢や顔料分散機能を容易に発揮することができる。上記ウレタン反応においては、一般的な反応温度を採用することができ、反応温度60~100°Cが適当であり、60~80°Cがより適当である。上記反応温度が高すぎるとアロファネート結合等の副反応が生じ、低すぎると反応時間が長くなり、製造効率が低下する。また、上記ウレタン反応において、反応溶媒としては、無溶媒下において、イソシアネート基と反応しないものから選定することができる。反応溶媒として、反応後に除去し得るものを選定する場合には、沸点が70°C以上110°C未満のポリウレタン樹脂の良溶媒の中から選ぶことが好ましい。反応溶媒として、具体的には、酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセトニトリル等を挙げることができる。上記ウレタン反応において、反応触媒としては、公知任意のウレタン反応触媒から選定することができる。代表的なものとしては、ジブチル錫ジラウリレート、オクチル酸第一錫等の錫系触媒、有機チタン、ジルコニウム触媒等の金属系触媒、トリエチルアミン、トリブチルアミンなどの3級アミン、トリエチレンジアミン、18-ジアザビシクロ5.4.0ウンデセン-7及び中和塩などのアミン系触媒を挙げることができる。分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン樹脂Aは、ポリウレタン樹脂を構成する全てのポリオール化合物に由来する構成単位に対し、環状イミド基を側鎖に有するジオール化合物a1および環状イミドモノオール化合物a2に由来する構成単位を合計で5~100モル有するものであることが好ましく、10~90モル有するものであることがより好ましく、15~80モル有するものであることがさらに好ましい。分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン樹脂Aは、ポリウレタン樹脂を構成する全てのポリオール化合物に由来する構成単位に対し、極性分子鎖を有するポリオール化合物a3に由来する構成単位を0~50モル有するものであることが好ましく、5~45モル有するものであることがより好ましく、10~40モル有するものであることがさらに好ましい。分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン樹脂Aは、ポリウレタン樹脂を構成する全てのポリオール化合物に由来する構成単位に対し、低極性分子鎖を有するポリオール化合物a4に由来する構成単位を0~50モル有するものであることが好ましく、5~45モル有するものであることがより好ましく、10~40モル有するものであることがさらに好ましい。二官能を超えるポリイソシアネート化合物を用いてポリウレタン樹脂を調整する場合には、P.Jフローリーのゲル化式等を参考にそのモル分率を調整しゲル化を抑制することが望ましい。分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン樹脂Aにおいて、ウレタン樹脂を構成する、環状イミド基を側鎖に有するジオール化合物a1に由来する構成単位、極性分子鎖を有するポリオール化合物a3に由来する構成単位および低極性分子鎖を有するポリオール化合物a4に由来する構成単位の含有割合は、ウレタン反応に供する各ジオール化合物の割合を調整することにより制御することができる。ポリウレタン反応は逐次反応であることから、上記各化合物に由来する構成単位数のコントールは容易に行うことができる。ウレタン反応終了後、得られた水性ポリウレタン樹脂Aを適宜水性媒体に転相する。水性媒体としては、水や、水を主成分として若干の有機溶媒を加えたものを挙げることができ、水が好ましい。水性ポリウレタン樹脂Aが三級カルボキシル基含有ジオール化合物等に由来する構成単位を有するものである場合、水性ポリウレタン樹脂Aを水性媒体に転相する際に、対イオンとなる化合物にて適宜中和することが好ましい。対イオンとなる化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの無機アルカリ、テトラメチルアンモニウイムハイドライドなどの4級アミントリエチルアミン、トリメチルアミン、N-メチルモルホリン、トリブチルアミン、N-メチルピラジン、メチルイミダゾール等の3級アミンが挙げられる。分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン樹脂Aは、環状イミド基を側鎖に有するジオール化合物a1に対して、極性分子鎖を有するジオール化合物a3と低極性分子鎖を有するジオール化合物a4とをポリイソシアネート化合物であるジイソシアネートで繋いだブロック共重合ポリマーの分子形態を採ることが望ましく、さらにポリウレタン主鎖の末端に環状イミドモノオール化合物a2をポリイソシアネート化合物であるジイソシアネートで繋いだブロック共重合ポリマーの分子形態を採ることが望ましい。このような分子形態を採ることにより、顔料Bの分散性を更に向上させることができる。ポリウレタン反応は逐次反応であることから、極性の異なるジオール化合物をポリイソシアネート化合物で繋ぐことにより、ブロック的な構造を有するポリウレタン樹脂を容易に得ることができる。分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン樹脂Aが、環状イミド基を側鎖に有するジオール化合物a1に由来する構成単位を有するものである場合、ジオール化合物a1の環状イミド基が側鎖として櫛の歯状に設けられてなり、このような櫛の歯状の構造が顔料Bの分散性を向上させると考えられるが、極性分子鎖を有するポリオール化合物a3と低極性分子鎖を有するポリオール化合物a4に由来する極性の異なる分子鎖がブロック的に繋がることにより分散効果をさらに高めることができると考えられる。分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン樹脂Aは、水性ポリウレタン樹脂A1kg中に環状イミド基を0.5モル以上有するものであることが好ましく、1モル以上有するものであることがより好ましい。分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン樹脂Aの数平均分子量は、特に制限されないが、インクジェットインキに用いる場合には、数平均分子量が1000~15000であることが適当であり、1300~10000であることがより適当であり、1600~8000であることがさらに適当である。上述したポリウレタン反応は逐次反応であることから、本発明の活性エネルギー線硬化性ポリウレタン樹脂の数平均分子量も、各反応成分モノマーの量を調整することにより容易に調整することができる。分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン樹脂Aが、上記一般式Iで表わされる環状イミド基を側鎖に有するジオール化合物a1をモノマー原料としてウレタン反応させてなるものである場合、その数平均分子量は、以下の方法により算出することができる。水性ポリウレタン樹脂Aの数平均分子量=nA’n1B’ただし、n:モノマーとして用いた全ジオ-ル化合物の総モル数、A’:モノマーとして用いた全ジオール化合物の数平均分子量、B’:ジイソシアネート化合物の数平均分子量である。水性ポリウレタン樹脂Aは、酸価が20~120KOHmg/gであるものが好ましく、30~110KOHmg/gであるものがより好ましく、35~100KOHmg/gであるものがさらに好ましい。水性ポリウレタン樹脂Aの酸価が上記範囲内にあることにより、水等の水性媒体への顔料Bの分散性を向上させることができる。上記酸価は、例えば、水性ポリウレタン樹脂Aを構成するモノマーとして三級カルボキシル基含有ジオール化合物を採用し、そのモル数を調整することにより制御することができる。なお、水性ポリウレタン樹脂Aの酸価ANは、以下の方法により算出することができる。ただし、a1はジメチロールプロピオン酸などの三級カルボキシル基含有ジオール化合物のモル数、A1はジメチロールプロピオン酸などの三級カルボキシル基含有ジオール化合物の分子量であり、a2、a3anはその他のジオールのモル数、A2、A3Anはその他のジオールの分子量である。また、b1,b2,b3bnはジイソシアネート化合物のモル数、B1,B2,B3Bnはジイソシアネート化合物の分子量である。分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン樹脂Aは、環状イミド基自身が極性の低い構造部分と極性の高い構造部分を有する基であるため、優れた分散性を発揮するとともに、インクジェットインキ組成物や塗料組成物に用いたときに得られる塗膜が優れた画像濃度および隠蔽性を示すとともに優れた光沢を発揮し得る顔料分散体組成物を提供することができる。さらに、水性ポリウレタン樹脂Aが、一般式Iで表わされる環状イミド基を側鎖に有するジオール化合物a1に由来する構成単位や、一般式IIで表わされる環状イミドモノオール化合物a2に由来する構成単位を有し、ポリウレタン樹脂の側鎖や末端に環状イミド基を有する櫛の歯状の構造を有するものであることにより、上記特性を効果的に発揮することができる。本発明の顔料水性分散体組成物は、上記分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン分散樹脂Aとともに、顔料Bおよび分散剤Cとを含む。顔料Bとしては、不溶性アゾ顔料、溶性アゾ顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、ペリレン系顔料、イソインドリン系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、ピランスロン系顔料、チオインジゴ系顔料、キノフタロン系顔料等の有機顔料を挙げることができ、これ等の有機顔料のうち、フタロシアニン系顔料が好適である。フタロシアニン系顔料としては、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン等を挙げることができ、フタロシアニンブルーが好適である。フタロシアニンブルーとして、具体的には、C.I.ピグメントブルー15、15:1、15:2、15:3、15:6から選ばれる少なくとも1種以上を挙げることができる。本発明の顔料水性分散体組成物は、シナジストを含んでもよい。シナジストとしては、フタロシアニン系シナジストフタロシアニン骨格を有する化合物からなるシナジストが好ましく、フタロシアニンスルフォン酸系シナジスト、フタロシアニン燐酸系シナジスト等のフタロシアニン骨格を有するとともにスルフォン酸基や燐酸基等の酸基が導入された化合物からなるシナジストがより好ましい。フタロシアニンスルフォン酸系シナジストとして、具体的には、Lubrizol社製Solsperse12000を挙げることができる。本発明の顔料水性分散体組成物がシナジストを含む場合、水性分散体組成物の粘性を低下させて顔料Bの溶媒ビヒクルへの分散性を向上させることができる。本発明の顔料水性分散体組成物は、顔料Bとしてフタロシアニン系顔料を含み、シナジストとしてフタロシアニン系シナジストを含むものである場合に、特に粘性を低下させて顔料Bの水など溶媒への分散性を好適に向上させることができる。分散剤Cとしては、水系溶媒等の溶媒への親和性と顔料への親和性を有するものであれば特に制限されず、例えば水系用分散剤、界面活性剤等として市販されているものを適宜使用することが使用でき、その中で特に好ましい例として、Lubrizol社製Solsperse43000、44000、46000、BYK社製Disperbyk-190、191、194、2010等水系用途の分散剤を挙げることができる。本発明の顔料分散体組成物は、顔料分散体組成物100質量中に、顔料Bを3~35質量含むものであることが好ましく、3~25質量含むものであることがより好ましく、3~20質量含むものであることがさらに好ましい。本発明の顔料分散体組成物は、分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン分散樹脂Aを、固形分換算で、顔料B100質量部に対して、2~200質量部含むものであることが好ましく、3~150質量部含むものであることがより好ましく、5~100質量部含むものであることがさらに好ましい。本発明の顔料分散体組成物が上記シナジストを含むものである場合、固形分換算で、顔料B100質量部に対して、上記シナジストを、1~30質量部含むものであることが好ましく、1~20質量部含むものであることがより好ましく、1~15質量部含むものであることがさらに好ましく、1~10質量部含むものであることが一層好ましい。本発明の顔料分散体組成物は、分散剤Cを、固形分換算で、顔料B100質量部に対して、1~30質量部含むものであることが好ましく、1~20質量部含むものであることがより好ましく、1~10質量部含むものであることがさらに好ましい。本発明の顔料分散体組成物は、分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン分散樹脂A、顔料Bおよび分散剤Cを上記割合で含むものであることにより、優れた分散性を発揮するとともに、インクジェットインキ組成物や塗料組成物に用いたときに得られる塗膜が優れた画像濃度および隠蔽性を示すとともに優れた光沢を示すことができる。本発明の顔料分散体組成物は、水性媒体中に、分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン分散樹脂Aと、顔料Bと、分散剤Cとを所望の含有割合になるように配合した上で、分散ミル等を用いて混合、分散することにより調製することができる。水性媒体としては、水や、水を主成分として若干の有機溶媒を加えたものを挙げることができ、水であることが好ましい。本発明の顔料分散体組成物は、コーティング剤等を調製するための塗布材料予備混合物ミルベースであってもよい。本発明の顔料水性分散体組成物は、分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン分散樹脂Aと、顔料Bと、分散剤Cとを含むものであることにより、優れた分散性を発揮することができ、水性インキ組成物に用いたときに、得られる塗膜が優れた画像濃度および隠蔽性を示すとともに優れた光沢を示すことができる。次に、本発明の水性インキ組成物について説明する。本発明の水性インキ組成物は、本発明の顔料水性分散体組成物を含むことを特徴とするものである。本発明の水性インキ組成物としては、水性インクジェットインキ組成物、水性塗料組成物、紫外線硬化型水性インクジェットインキ、紫外線硬化型水性塗料、紫外線硬化型水性コーティング剤等を挙げることができる。本発明の水性インキ組成物がインクジェットインキ組成物である場合、本発明の顔料分散体組成物、すなわち分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン分散樹脂A、顔料Bおよび分散剤Cを所望の含有割合になるように分散させた分散体組成物に対し、さらに必要に応じ、攪拌しながら、上記シナジストや、公知任意の保湿剤、防腐剤、乳化剤、pH調整剤、消泡剤塗膜表面平滑剤等の添加剤、水溶性樹脂、水に分散したワックス、樹脂エマルションなどを添加して、攪拌し、必要に応じて水や水溶性有機溶媒を加えて粘度調整することにより製造することができる。また、顔料を均一に分散させるために界面活性剤を添加することも好ましく、界面活性剤としては、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性材、カチオン系界面活性材のいずれも使用することができる。例えば、アニオン系界面活性剤としては、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルアリールスルホン酸塩等、ノニオン系界面活性剤としてはポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル等、カチオン系界面活性剤としてはアルキルアミン塩、第4級アンモニウム塩等を例示することができる。上記各成分を添加し、攪拌した後、適宜公知任意の濾過方法により濾過することが好ましい。例えば、顔料スラリー中に大きな未分散塊や粗粒が存在する場合には、遠心分離や濾過などの方法により除去することが好ましく、未分散塊や粗粒を除去することにより、得られる水性顔料分散体組成物の粒度分布を制御することができ、水性顔料分散体組成物をインクジェットプリンター用インキ組成物に使用したときに、印刷時におけるノズルの目詰りの発生を抑制することができる。また、適宜顔料スラリーを中和してもよく、スラリーの中和処理を行った場合は、中和処理により生じた塩類中和剤の酸化物を除去することが好ましく、限外濾過膜、逆浸透膜、電気透析膜などの分離膜により除去することが好ましい。水性インクジェットインキ組成物の顔料濃度は、公知のインクジェットインキ組成物と同様の濃度にすることができ、顔料の種類などによって相違するが、顔料濃度は2~15質量程度であることが適当である。本発明の水性インキ組成物は、本発明の顔料水性分散体組成物を含むものであることから、得られる塗膜が優れた画像濃度および隠蔽性を示すとともに優れた光沢を示す。次に、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、これは単に例示であって、本発明を制限するものではない。<分子中に環状イミド基を有する水性ポリウレタン樹脂Aの合成>1環状イミド基を側鎖に有するジオール化合物a1の合成撹拌、乾燥窒素吹き込み管および縮合水トラップ付き冷却管をセットしたフラスコ内に、ダイセル化学工業社製1-アミノプロパンジオール92質量部、トルエン79.4質量部を仕込んで攪拌し、さらに新日本理化社製リカシッドMH-700[4-メチルヘキサヒドロ無水フタル酸/ヘキサヒドロ無水フタル酸=70/30]164質量部を5分割した上で温度が90°Cを上回らないように冷却しながら投入した。リカシッドMH-700を全量仕込んだ後、90~95°Cで15分間保ち、テトライソプロピルチタン0.5質量部を加えた。次いで反応温度を徐々に上げて、110~115°Cのトルエン環流温度にて脱水反応を行った。脱水量が18質量部に達したら酸価を測定し、酸価1.5[反応率99相当]以下になるまで反応させることにより、環状イミド基を側鎖に有するジオール化合物a1を得た。更に反応溶媒を70°Cで減圧溜去し固形分が99以上になるまで脱溶媒した。2環状イミドモノオール化合物a2の合成撹拌、乾燥窒素吹き込み管および縮合水トラップ付き冷却管をセットしたフラスコ内に、広栄化学工業社製3-アミノプロパノール92.9質量部、トルエン74.4質量部を仕込み、さらに無水フタル酸148質量部を5分割した上で温度が90°Cを上回らないように冷却しながら投入した。無水フタル酸を全量仕込んだ後、90~95°Cで15分間保ち、テトライソプロピルチタン0.5質量部を加えた。次いで反応温度を徐々に上げて、110~115°Cのトルエン環流温度にて脱水反応を行った。脱水量が18質量部に達したら酸価を測定し、酸価1.7[反応率99相当]以下になるまで反応させることにより、環状イミドモノオール化合物a2を得た。更に反応溶媒を70°Cで減圧溜去し固形分が99以上になるまで脱溶媒した。3分子中に環状イミド基を有するイソシアネート末端水性ポリウレタン樹脂Aの合成撹拌、窒素ガス吹き込み管、玉入れ冷却管付きのフラスコ内に、酢酸エチル150質量部、ジメチロールブタン酸を34.5質量部、住化バイエルウレタン社製ディスモジュールIイソホロンジイソシアネート59.5質量部、住化バイエルウレタン社製ディスモジュールW水添MDI97.3質量部を加えて67°Cで5時間反応した後、豊国製油社製ひまし油ELA-DRを40.3質量部、旭化成せんい株製PTXG1800数平均分子量1791.8を76.8質量部、上記1で得た環状イミド基を側鎖に有するジオール化合物a1を41.4質量部、酢酸エチル116質量部を加え、83°Cにて5時間反応させこのときの反応溶液のイソシアネート基質量は1.7質量、次いで、上記2で得た環状イミドモノオール化合物a250.2質量部、酢酸エチル134質量部を加えて83°Cで更に5時間反応させこのときのNCOは0.01、35°Cまで冷却した後、さらに、トリエチルアミンを41.2質量部加えて30分間攪拌することにより、側鎖および末端に環状イミド基を有するイソシアネート末端水性ポリウレタン樹脂A以下、ポリウレタン樹脂1と称するの含有液を得た。得られたポリウレタン樹脂1の含有液は、不揮発分含有割合が50.0質量、ガードナー気泡粘度がZ32-4で、ポリウレタン樹脂1は、GPC測定ポリスチレン換算ゲルパーミエーションクロマトグラフによる数平均分子量が4080、重量平均分子量が13100であるものであった。実施例1フタロシアニン系顔料水性分散体αの調製上記ポリウレタン樹脂1不揮発分50.0質量を20質量部、DIC社製FastgenBlueFA5380銅フタロシアニンを20質量部、BYK社製Disperbyk-192を1.2質量部、BYK社製Disperbyk-198を4.8質量部、日信化学工業社製オルフィンAK02を0.8質量部、イオン交換水53.2質量部をマヨネーズ瓶に入れ、0.6mmφジルコニアビーズ150質量部を加えて浅田鉄工社製ペイントシェーカーで3時間分散処理した後、ビーズと分散液を濾別して、分散液中の酢酸エチルポリウレタン樹脂の反応溶媒を減圧蒸留して溜去することにより、フタロシアニン系顔料水性分散体αを得た。得られたフタロシアニン系顔料水性分散体αは、不揮発分含有割合が27.9質量、粘度が5.7mPas、フタロシアニン濃度が15.5質量であり、固形分換算で、分散体中に含まれるフタロシアニン系顔料100質量部に対して、ポリウレタン樹脂1を50質量部、分散剤を24質量部含むものであった。実施例2フタロシアニン系顔料水性分散体βの調製上記ポリウレタン樹脂1不揮発分50.0質量を20質量部、DIC社製FastgenBlueFA5380銅フタロシアニンを20質量部、ルーブリゾール社製Solsperse-46000を2質量部、ルーブリゾール社製Solsperse-12000を0.5質量部、日信化学工業社製オルフィンAK02を0.8質量部、イオン交換水56.7部をマヨネーズ瓶に入れ、0.6mmφジルコニアビーズ150質量部を加えて浅田鉄工社製ペイントシェーカーで3時間分散処理した後、ビーズと分散液を濾別して、分散液中の酢酸エチルポリウレタン樹脂の反応溶媒を減圧蒸留して溜去することにより、フタロシアニン系顔料水性分散体βを得た。得られたフタロシアニン系顔料水性分散体βは、不揮発分含有割合が26.5質量、粘度が2.92mPas、フタロシアニン濃度が16.3質量であり、固形分換算で、分散体中に含まれるフタロシアニン系顔料100質量部に対して、ポリウレタン樹脂1を50質量部、シナジストを2.5質量部、分散剤を10質量部含むものであった。比較例1比較フタロシアニン系顔料水性分散体γの調製比較用水性ポリウレタン樹脂として、DIC社製ポリウレタン樹脂ディスパージョンハイドランHW-163不揮発分含有割合33質量、粘度34mPasを30.3質量部、DIC社製FastgenBlueFA5380銅フタロシアニン20質量部、ルーブリゾール社製Solsperse-46000を2質量部、ルーブリゾール社製Solsperse-12000を0.5質量部、日信化学工業社製オルフィンAK02を0.8質量部、イオン交換水46.4部をマヨネーズ瓶に入れ、0.6mmφジルコニアビーズ150質量部を加えて浅田鉄工社製ペイントシェーカーで3時間分散処理した後、ビーズと分散液を濾別して、不揮発分含有割合を27質量に調整した、粘度が22.6mPas、フタロシアニン濃度が16.6質量である比較フタロシアニン系顔料水性分散体γを得た。実施例3リキッドインキ1の調製実施例1で得たフタロシアニン系顔料水性分散体αを32.3質量部とイオン交換水67.7質量部とを混合することにより、リキッドインキ1を得た。実施例4リキッドインキ2の調製実施例2で得たフタロシアニン系顔料水性分散体βを30.7質量部とイオン交換水69.3質量部とを混合することにより、リキッドインキ2を得た。実施例5リキッドインキ3の調製実施例2で得たフタロシアニン系顔料水性分散体βを30.7質量部と、DIC社製ポリウレタン樹脂ディスパージョンハイドランHW-163不揮発分含有割合33質量、粘度34mPasを3.0質量部と、イオン交換水66.3質量部とを混合することにより、リキッドインキ3を得た。比較例2比較リキッドインキ1の調製比較例1で得た比較フタロシアニン系顔料水性分散体γを30.1質量部とイオン交換水69.9質量部とを混合することにより、比較リキッドインキ1を得た。比較例3比較リキッドインキ2の調製比較例1で得た比較フタロシアニン系顔料水性分散体γを30.1質量部と、DIC社製ポリウレタン樹脂ディスパージョンハイドランHW-163不揮発分含有割合33質量、粘度34mPasを3.0質量部と、イオン交換水66.8質量部とを混合することにより、比較リキッドインキ2を得た。比較例4比較リキッドインキ3の調製市販シアンインクジェットインキとして、株エコリカ製ECI-E47Cカートリッジからシアンインクを取り出して、比較リキッドインキ3とした。上記リキッドインキ1~3の組成を表1に示すとともに、比較リキッドインキ1~3の組成を表2に示す。上記リキッドインキ1~3および比較リキッドインキ1~3の光沢、画像濃度OD、分散性を以下の方法で評価した。各リキッドインキの分散性は顔料の隠蔽力や着色力と関係することから、リキッドインキの分散性を評価することにより、顔料の隠蔽力や着色力を評価することもできる。これらの評価結果を表3に示す。<光沢評価>各インキを、ドローダウンロッドNo.6にて、東レ株製75μm厚ポリエステルフイルムに表面処理を施したパナック社製ACL75TACXに塗布した後、5分間100°Cの送風乾燥機で乾燥させ、得られた塗膜の60°光沢をBYK-GardnerGmbH社製光沢計製品名:micro-gloss60°で測定し、以下の基準で評価した。○:60°光沢測定値が80以上△:60°光沢測定値が70~79×:60°光沢測定値が60~69<画像濃度OD評価>各インキをドローダウンロッドNo.6にて普通紙に塗布した後、5分間100°Cの送風乾燥機で乾燥させた、得られた塗膜の反射光学的濃度OD値をX-rite社製色差計X-Rite-528で測定し、以下の基準で評価した。○:OD値1.0以上×:OD値1.0未満<分散性の評価>動的光散乱粒度測定機マイクロトラック社製UPA-EX150を用い、各インキの体積基準積算粒度分布を測定し、以下の基準で評価した。○:粒度分布が正規分布で、積算粒度で50の粒径平均粒径D50が100~120nmである。△:粒度分布が正規分布で、積算粒度で50の粒径平均粒径D50が120nmを超え150nm未満である。×:積算粒度で50の粒径平均粒径D50が150nm以上であるか、または粒度分布が正規分布でなく2以上のピークを有する。表3より、本発明に係る顔料水性分散体組成物を含むリキッドインキ1~3は、得られる塗膜が優れた光沢および画像濃度ODを示すとともに、顔料の分散性に優れるものであることが分かり、また、顔料の分散性に優れることから、顔料の隠蔽性や着色性に優れるものであることも分かる。これに対して、比較リキッドインキ1~3は、本発明に係る顔料水性分散体組成物を含まないことから、得られる塗膜の光沢が劣ったり比較リキッドインキ1~3、画像濃度ODが十分なものでなかったり比較リキッドインキ3、顔料の分散性が不十分で、顔料の隠蔽性や着色性に劣るものである比較リキッドインキ1~2ことが分かる。"