"乗客コンベアの利用者の人数を表した人数情報を検出する検出手段と、前記利用者への注意喚起や誘導案内を音声で出力する音声出力手段と、前記音声の音量を調整する音量調整手段と、前記人数情報が表す前記人数が増加した場合に前記音量調整手段を用いて前記音量を上げると共に、前記人数情報が表す前記人数が減少した場合に前記音量調整手段を用いて前記音量を下げる放送制御手段と、を有する乗客コンベア。前記音量調整手段は、前記音量を最小から最大までを複数の段階で調整でき、前記放送制御手段は、前記人数情報に対応した前記段階を算出して、前記音量調整手段に前記段階に関する情報を出力する、請求項1に記載の乗客コンベア。前記放送制御手段には、前記人数情報に対応した閾値が予め複数設定され、前記放送制御手段は、前記人数情報に対応した前記閾値に基づいて前記段階を算出する、請求項2に記載の乗客コンベア。前記音量調整手段には、前記人数情報が表す前記人数が最大のときの最大音量が予め設定され、前記放送制御手段は、前記各段階において前記最大音量から減衰させる前記音量の減衰量を前記段階に関する情報として前記音量調整手段に出力する、請求項3に記載の乗客コンベア。前記判断手段が前記利用者が無しと判断したときは、前記放送制御手段は、前記音量調整手段の前記音量をゼロにして無音で放送するか、又は、前記音声の放送を行わない、請求項1乃至4のいずれか一項に記載の乗客コンベア。前記検出手段は、前記乗客コンベアを駆動させるモータの負荷電流を検出して、前記負荷電流に基づいて負荷率を算出し、前記負荷率を前記人数情報として出力する、請求項1乃至5のいずれか一項に記載の乗客コンベア。上記のような自動的に音量調整を行って放送する方法においては、実際には利用者が無い状態でも時間帯の設定や、周囲騒音の影響により大きな音量となったり、逆に利用者が増加しても小さい音量で放送する場合もあり、利用者の人数に応じた適切な音量で放送されていないという問題点があった。そこで、本発明は上記問題点に鑑み、利用者の人数の増減に応じて常に最適な音量で放送できる乗客コンベアを提供することを目的とする。本実施形態は、乗客コンベアの利用者の人数を表した人数情報を検出する検出手段と、前記利用者への注意喚起や誘導案内を音声で出力する音声出力手段と、前記音声の音量を調整する音量調整手段と、前記人数情報が表す前記人数が増加した場合に前記音量調整手段を用いて前記音量を上げると共に、前記人数情報が表す前記人数が減少した場合に前記音量調整手段を用いて前記音量を下げる放送制御手段と、を有する乗客コンベアである。以下、本発明の一実施形態の乗客コンベアについて図面に基づいて説明する。本実施形態では、乗客コンベアとしてエスカレータ10で説明する。以下、実施形態1のエスカレータ10について図1~図4に基づいて説明する。1エスカレータ10の構造エスカレータ10の構造について図1に基づいて説明する。エスカレータ10のトラス12が、建屋に設置されており、トラス12の上階側に機械室14が設けられている。エスカレータ10は、トラス12に沿って上下動する無端状の踏段16が設けられ、トラス12の上部には左右一対の欄干18が設けられている。この欄干18には、踏段16と同期して移動する手すりベルト20が設けられている。機械室14内部には、踏段16と手すりベルト20とを駆動させるモータ22が設置されている。このモータ22は、減速機24を経て、不図示のベルト、踏段チェーンを移動させることにより、踏段16と手すりベルト20が一定の速度で同期して移動する。機械室14には、モータ22を制御するための本体制御部26と、放送制御装置28とが設置されている。本体制御部26には、遮断器30を介して三相交流電源32が接続されている。本体制御部26は、モータ22の負荷電流値を検出するための電流検出部34が接続されている。電流検出部34が検出する負荷電流値は、エスカレータ10の利用者の人数に応じて変動するものであり、利用者が増えると負荷電流値も増大し、利用者が減ると負荷電流値も減少するものであり、すなわち、この負荷電流値が、利用者の人数情報を表す。この負荷電流値は、本体制御部26に加えて放送制御装置28にも出力される。放送制御装置28については後から詳しく説明する。2放送制御装置28の構成放送制御装置28の構成について図1~図4に基づいて説明する。図1に示すように、放送制御装置28は、利用者に対し音声でエスカレータ10に関する注意喚起、運転方向、行き先の案内などを行うものであり、放送制御部36、音声出力部38、音量調整部40、増幅部42、欄干18の下階側に設けられたスピーカ44、上階側に設けられたスピーカ46とより構成される。放送制御部36は、電流検出部34で検出した負荷電流値に基づいて、エスカレータ10の利用者の負荷率を算出し、この負荷率が、利用者の人数に対応する。また、放送制御部36は、算出した負荷率により音量調整部40を用いて、音声出力部38から出力される音声の音量の減衰量を制御する。なお、音声出力部38と増幅部42には図示しないが、それぞれボリュームが設置されており、音量調整部40で減衰を行えない場合は、このボリュームにて基準音量を調整する。音声出力部38には、利用者への注意喚起や誘導案内の音声が予め録音、又は、音声合成で生成される。そのため、放送制御部36から、放送したい内容に対応する音声識別情報が入力すると、その音声識別情報に対応した音声を音量調整部40に出力する。音量調整部40は、複数段階で音量を調整することが可能であり、各段階において音声出力部38からの音声の音量を減衰量基準値に基づいて減衰させる。また、音量調整部40は、無音制御が有効/無効であるかも設定できる。図2は、音量調整部40において設定される初期設定パラメータを示し、音量調整段階数として3段階が設定され、減衰量基準値としては-6dBが設定され、無音制御も有効に設定されている。この無音制御は後から説明する。増幅部42は、音量調整部40から出力された音声の音量を一定の比率で増幅する。なお、この入力する音声の音量は音量調整部40で予め調整されており、音声が無音で入力すれば、この増幅部42を介しても無音のままである。図3は、放送制御部36が、音量調整部40の初期設定パラメータに対応した制御を行う内容を示したものである。音量調整段階数が3段階に設定されている場合は、放送制御部36は、音量を調整するための閾値が負荷率100を基準として等分割するように演算処理し、その結果、閾値A=67、閾値B=33と設定されている。なお、音量調整段階数が4段階に設定された場合も同様に、等分割して閾値が設定されることとなる。そして、放送制御部36は、音量調整部40において減衰量基準値が-6dBが設定されているため、閾値A以上の領域負荷率100以上も含む=0dB減衰なし、閾値A~Bの領域=-6dB、閾値B未満の領域=-12dBと段階的に減衰量基準値の-6dBを加算するように制御する。なお、音量調整部40において減衰量基準値が-3dBに設定されている場合も同様に、放送制御部36は、-3dBずつ加算して負荷率が下がるに連れて、減衰量が増えるように制御する。音量調整部40において無音制御が無効と設定されている場合は、放送制御部36は、閾値B未満の領域に負荷率0を含め、減衰量は-12dBとなるように制御する。一方、音量調整部40において無音制御が有効と設定されている場合は、放送制御部36は、負荷率0を検出した場合のみ減衰量を無限大とすることで放送無し無音状態となるように制御する。3放送制御装置28の動作状態次に、放送制御装置28の動作状態について図4のフローチャートに基づいて説明する。なお、この動作においては、図2の初期設定パラメータの内容で音量調整部40は設定されているものとする。ステップS1において、本体制御部25がエスカレータ10の運転を開始する。そしてステップS2に進む。ステップS2において、放送制御装置28の放送制御部36は、音声出力部38で出力する音声を決定して、音量調整部40を用いて最初の音量が最大音量減衰量が0dBで、その音声の放送を開始するように制御し、ステップS3に進む。ステップS3において、増幅部42が前記音声を増幅して、スピーカ44,46が最大音量で音声を出力し、ステップS4に進む。ステップS4において、放送制御部36は、エスカレータ10の初期運転として一定時間例えば、1分の間、最大音量を維持し、一定時間が経過すればステップS5に進みYの場合、一定時間経過していなければステップS2に戻るNの場合。ステップS5において、放送制御部36は、音量調整部40を用いて音量調整を開始し、ステップS6に進む。ステップS6~ステップS8において、放送制御部36は、電流検出部34が検出した負荷電流値から利用者の人数を示す負荷率を求め、負荷率が67以上であればステップS11に進み、負荷率が33~67であればステップS12に進み、負荷率が33未満であればステップS9に進む。ステップS9において、放送制御部36は、負荷率が33未満であるので、負荷率が0のときに無音制御を行うか否かを判断し、無音制御を行わない場合はステップS13に進みNの場合、無音制御を行う場合にはステップS10に進むYの場合。ステップS10において、放送制御部36は、負荷率が0利用者がない場合であるか否かを判断し、0であればステップS14に進みYの場合、負荷率が0より大きい場合にはステップS10に進むNの場合。ステップS11において、負荷率が67以上であるため、放送制御部36は音声出力部38で出力する音声を決定して、音量調整部40を用いてその音声を最大音量で出力するように調整する。すなわち、放送制御部36は、減衰量が0dBであるように制御し、ステップS15に進む。ステップS12において、負荷率が33~67であるため、放送制御部36は音声出力部38で出力する音声を決定して、音量調整部40を用いてその音声の音量が中程度減衰量が-6dBであるように調整し、ステップS15に進む。ステップS13において、負荷率が33未満であるので、放送制御部36は音声出力部38で出力する音声を決定して、音量調整部40を用いてその音声の音量を最小減衰量が-12dBとしてステップS15に進む。ステップS14において、負荷率が0であるため、放送制御部36は音声出力部38で出力する音声を決定して、その音声の音量を無音減衰量を無限大としてステップS15に進む。このステップの制御が上記で説明した無音制御である。ステップS15において、音量調整部40は、増幅部42で各調整した音量で音声を増幅してスピーカ44,46から音声を出力する。そして、ステップS16に進む。ステップS16において、本体制御部25は、エスカレータ10が停止するか否かを判断し、停止する場合にはステップS17に進みYの場合、停止しない場合にはステップS6に戻るNの場合。ステップS17において、エスカレータ10が停止し、放送制御装置28は、ステップS18において放送を終了させる。4効果本実施形態によれば、利用者の人数を示す負荷電流値に合わせて音量を調整するため、利用者が増加してざわついた環境の場合は音量を上げて放送でき、利用者が減少して、音声が聞取り易くなった場合には音量を下げて放送することができ、利用状況に合わせて最適な音量で放送できる。また、利用者が無い状態で大音量で放送してしまうことがないため、騒音問題に発展することがなく、また、利用者が増加しても小音量のまま放送していることがなくなるため注意喚起や誘導放送が利用者に聞こえないといった不具合を回避できる。音量調整部40の初期設定パラメータに音量調整段階数、減衰量基準値、負荷率0時の無音制御の有無等の設定を行えることができるので、エスカレータ10の設置環境に合わせた最適な設定、調整が可能となり、より環境にあった音量で放送ができる。また、利用者の増減を判断する閾値の設定と減衰量の設定を自動的に設定することで、音量調整段階数を増やして設定した場合に考えられる閾値、減衰量の設定漏れの防止や、設定手間の軽減を図ることができる。また、自動的に設定したパラメータは、人的操作で設定変更及び調整を可能とするため、設定漏れの防止や設定手間を軽減した上で、設置環境に合わせた微調整が可能となる。上記実施形態では、負荷率が0の場合には、減衰量を無限大として無音で放送を行うように制御したが、これに代えて負荷率が0の場合には放送制御部36が放送を停止するように設定してもよい。また、上記実施形態では、利用者の人数情報を、モータ22の負荷電流値から算出したが、これに代えて欄干18に設けた利用者の通過の有無を検出するセンサによって利用者の人数を直接検出してもよく、また、監視カメラで利用者の人数を計測してもよい。また、上記実施形態ではエスカレータ10で説明したが、これに代えて動く歩道で適用してもよい。上記では本発明の一実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の主旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"