"連続生産する使い捨て着用物品の部材として少なくとも1枚の連続したウェブを機械方向に供給し、連続した弾性部材を前記機械方向と交差する方向であって前記ウェブの幅方向に沿った交差方向へ揺動させながら供給して前記弾性部材を伸長状態で前記ウェブに取り付ける使い捨て着用物品の製造装置であって、前記交差方向に延びる回転軸を有し、前記機械方向ヘ沿って回転するとともに前記弾性部材と前記ウェブとを押圧する一対のプレスロールと、前記機械方向における前記一対のプレスロールの手前側から、前記弾性部材を前記交差方向に揺動させながら前記一対のプレスロール間に供給する案内アーム部とを備え、前記案内アーム部は、モータ回動軸を有し、前記モータ回動軸の回動方向を逆転させることが可能なモータと、前記弾性部材が挿通される挿通孔が形成され、前記モータによって回動させられるアーム回動軸を中心として前記交差方向に揺動させられるアーム部材とを含み、前記挿通孔の下端部の幅方向中央を通過し、前記アーム回動軸と平行な直線上からの視点において、前記挿通孔は、前記アーム部材が揺動していない中央位置では、前記一対のプレスロールを構成する一方のプレスロールの周面と、他方のプレスロールの周面とが最も接近する位置を示すニップ線を基準とした一方側に位置するとともに、前記アーム部材が最も揺動した揺動端では、前記ニップ線を基準とした他方側に位置し、前記揺動端での前記挿通孔の位置は、前記中央位置での前記挿通孔の位置よりも前記ニップ線に接近していることを特徴とする使い捨て着用物品の製造装置。連続生産する使い捨て着用物品の部材として少なくとも1枚の連続したウェブを機械方向に供給し、連続した弾性部材を前記機械方向と交差する方向であって前記ウェブの幅方向に沿った交差方向へ揺動させながら供給して前記弾性部材を伸長状態で前記ウェブに取り付ける使い捨て着用物品の製造装置であって、前記交差方向に延びる回転軸を有し、前記機械方向ヘ沿って回転するとともに前記弾性部材と前記ウェブとを押圧する一対のプレスロールと、前記機械方向における前記一対のプレスロールの手前側から、前記弾性部材を前記交差方向に揺動させながら前記一対のプレスロール間に供給する案内アーム部とを備え、前記案内アーム部は、モータ回動軸を有し、前記モータ回動軸の回動方向を逆転させることが可能なモータと、前記弾性部材が挿通される挿通孔が形成され、前記モータによって回動させられるアーム回動軸を中心として前記交差方向に揺動させられるアーム部材とを含み、前記挿通孔の下端部の幅方向中央を通過し、前記アーム回動軸と平行な直線上からの視点において、前記挿通孔の下端部の幅方向中央は、前記アーム部材が揺動していない中央位置及びアーム部材121が最も揺動した揺動端の何れでも、前記一対のプレスロールを構成する一方のプレスロールの周面と、他方のプレスロールの周面とが最も接近する位置を示すニップ線を基準とした一方側に位置することを特徴とする使い捨て着用物品の製造装置。前記視点において、前記揺動端での前記挿通孔の位置は、前記ニップ線と重なるを特徴とする請求項2に記載の使い捨て着用物品の製造装置。前記アーム部材の揺動角度は、30度以上、45度以下であることを特徴とする請求項1または2に記載の使い捨て着用物品の製造装置。前記モータと前記アーム部材とは、前記アーム回動軸と前記モータ回動軸とが平行になるように配置される請求項1または2に記載の使い捨て着用物品の製造装置。しかしながら、上述した従来の使い捨て着用物品の製造装置には、次のような問題があった。すなわち、アーム部材は、アーム回動軸を中心として回動するため、挿通孔が形成された先端部は、円弧状の軌跡を描くこととなる。また、アーム部材は、一対のプレスロールを構成する一方のプレスロールの周面と、他方のプレスロールの周面とが最も接近する位置におけるプレスロールの接線と、ほぼ一致する位置に配置される。このため、挿通孔が形成された先端部は、一対のプレスロールを構成する一方のプレスロールの周面と、他方のプレスロールの周面とが最も接近する位置を示すニップ線から、アーム部材が揺動するに連れて遠ざかるようになる。このようにアーム部材を用いる場合、波形を形成するように弾性部材をウェブ上に取り付ける際に、弾性部材の振幅よりも大きくアーム部材を揺動させなければならない。このため、アーム部材の揺動端付近では、アーム部材の揺動速度を急激に変化させる必要があり、このようなアーム部材の制御は難しい問題があった。さらに、このようなアーム部材の揺動速度の変化は、製造装置の運転速度の高速化を阻む原因にもなり得る。そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、従来のアーム部材の配置に起因するアーム部材の制御上の制約や運転速度の高速化の阻害要因を解消し得る使い捨て着用物品の製造装置の提供を目的とする。本発明の第1の特徴は、連続生産する使い捨て着用物品使い捨て着用物品1の部材として少なくとも1枚の連続したウェブ複合ウェブ7を機械方向に供給し、連続した弾性部材弾性部材6’を前記機械方向と交差する方向であって前記ウェブの幅方向に沿った交差方向へ揺動させながら供給して前記弾性部材を伸長状態で前記ウェブに取り付ける使い捨て着用物品の製造装置弾性部材取付装置100Yであって、前記交差方向に延びる回転軸回転軸132A,132Bを有し、前記機械方向ヘ沿って回転するとともに前記弾性部材と前記ウェブとを押圧する一対のプレスロールプレスロール130と、前記機械方向における前記一対のプレスロールの手前側から、前記弾性部材を前記交差方向に揺動させながら前記一対のプレスロール間に供給する案内アーム部案内アーム部120Yとを備え、前記案内アーム部は、モータ回動軸モータ回動軸210を有し、前記モータ回動軸の回動方向を逆転させることが可能なモータモータ200と、前記弾性部材が挿通される挿通孔挿通孔125が形成され、前記モータによって回動させられるアーム回動軸アーム回動軸123を中心として前記交差方向に揺動させられるアーム部材アーム部材121とを含み、前記挿通孔の下端部下端部125aの幅方向中央を通過し、前記アーム回動軸と平行な直線直線Lst上からの視点において、前記挿通孔は、前記アーム部材が揺動していない中央位置中央位置Pcでは、前記一対のプレスロールを構成する一方のプレスロールプレスロール130Aの周面周面131Aと、他方のプレスロールプレスロール130Bの周面周面131Bとが最も接近する位置を示すニップ線ニップ線Lnを基準とした一方側に位置するとともに、前記アーム部材が最も揺動した揺動端揺動端Peでは、前記ニップ線を基準とした他方側に位置し、前記揺動端での前記挿通孔の位置は、前記中央位置での前記挿通孔の位置よりも前記ニップ線に接近していることを要旨とする。本発明の第2の特徴は、連続生産する使い捨て着用物品の部材として少なくとも1枚の連続したウェブを機械方向に供給し、連続した弾性部材を前記機械方向と交差する方向であって前記ウェブの幅方向に沿った交差方向へ揺動させながら供給して前記弾性部材を伸長状態で前記ウェブに取り付ける使い捨て着用物品の製造装置弾性部材取付装置100であって、前記交差方向に延びる回転軸を有し、前記機械方向ヘ沿って回転するとともに前記弾性部材と前記ウェブとを押圧する一対のプレスロールと、前記機械方向における前記一対のプレスロールの手前側から、前記弾性部材を前記交差方向に揺動させながら前記一対のプレスロール間に供給する案内アーム部案内アーム部120とを備え、前記案内アーム部は、モータ回動軸を有し、前記モータ回動軸の回動方向を逆転させることが可能なモータと、前記弾性部材が挿通される挿通孔が形成され、前記モータによって回動させられるアーム回動軸を中心として前記交差方向に揺動させられるアーム部材とを含み、前記挿通孔の下端部の幅方向中央を通過し、前記アーム回動軸と平行な直線上からの視点において、前記挿通孔の下端部下端部125aの幅方向中央は、前記アーム部材が揺動していない中央位置及び前記アーム部材が最も揺動した揺動端の何れでも、前記一対のプレスロールを構成する一方のプレスロールの周面と、他方のプレスロールの周面とが最も接近する位置を示すニップ線を基準とした一方側に位置していることを要旨とする。本発明の特徴によれば、従来のアーム部材の配置に起因するアーム部材の制御上の制約や運転速度の高速化の阻害要因を解消し得る使い捨て着用物品の製造装置を提供することができる。次に、本発明に係る使い捨て着用物品の製造装置の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれ得る。1使い捨て着用物品の構成まず、本実施形態に係る使い捨て着用物品の構成について、図面を参照しながら説明する。図1は、本実施形態に係る使い捨て着用物品を示す斜視図である。本実施形態では、使い捨て着用物品1は、大人用の使い捨ておむつである。図1に示すように、使い捨て着用物品1は、着用対象以下、着用者の肌に接する液透過性の表面シート2と、表面シート2よりも外側に設けられる裏面シート3と、表面シート2及び裏面シート3の間に設けられ、着用者からの排泄物を吸収する吸収体4とによって大略構成される。なお、裏面シート3と吸収体4との間には、液不透過性の防水シート不図示が設けられる。つまり、吸収体4は、表面シート2と防水シートとの間に設けられる。表面シート2には、不織布や開口プラスチックフィルムなどが使用される。裏面シート3には、不織布が使用される。吸収体4には、粉砕パルプや粉砕パルプと高吸収性ポリマー粒子との混合物などが使用される。防水シートには、プラスチックフィルムや不織布、プラスチックフィルムと不織布との混合シートなどが使用される。使い捨て着用物品1は、着用者の前胴回りに対応する前胴回り領域10と、着用者の後胴回りに対応する後胴回り領域20と、着用者の股下に対応する股下領域30とを有する。前胴回り領域10及び後胴回り領域20は、接合部40によって一体化される。前胴回り領域10及び後胴回り領域20の周縁には、伸縮性を有する糸状のゴム等からなるウエストギャザー5が設けられている。ウエストギャザー5は、前胴回り領域10に位置する前方ウエストギャザー5aと、後胴回り領域20に位置する後方ウエストギャザー5bとによって構成される。前方ウエストギャザー5aと後方ウエストギャザー5bとの間には、胴回り開口領域50が形成される。前胴回り領域10及び後胴回り領域20は、表面シート2を構成する第1ウェブ7A及び裏面シート3を構成する第2ウェブ7B図2参照の機械方向MDに伸縮性を有している。例えば、前胴回り領域10及び後胴回り領域20は、ウエストギャザー5が設けられることによって機械方向MDに伸縮性を有していてもよく、前胴回り領域10及び後胴回り領域20自体が伸縮性を有するシートで形成されていることによって機械方向MDに伸縮性を有していてもよい。股下領域30は、前胴回り領域10と後胴回り領域20との間に設けられる。股下領域30の両側部には、伸縮性を有する糸状または帯状のゴム等からなるレッグギャザー6が設けられている。レッグギャザー6は、前胴回り領域10寄りに位置する前方レッグギャザー6aと、後胴回り領域20寄りに位置する後方レッグギャザー6bとによって構成される。前方レッグギャザー6aと後方レッグギャザー6bとの間でかつ股下領域30の両側部には、脚周り開口領域60が形成される。股下領域30は、機械方向MDに交わる交差方向CDに伸縮性を有している。例えば、股下領域30は、レッグギャザー6が設けられることによって交差方向CDに伸縮性を有していてもよく、股下領域30自体が伸縮性を有するシートで形成されていることによって交差方向CDに伸縮性を有していてもよい。2使い捨て着用物品の製造方法次に、本実施形態に係る使い捨て着用物品の製造方法の構成について、図面を参照しながら説明する。図2は、本実施形態に係る使い捨て着用物品の製造方法の一部を説明するための図である。図2に示すように、使い捨て着用物品の製造方法は、構成部品載置工程と、脚周り形成工程と、折り工程と、接合工程と、切断工程とを少なくとも含む。なお、各工程間では、不図示の搬送装置例えば、ベルトコンベア装置によって、表面シート2を構成する液透過性の第1ウェブ7Aと、裏面シート3を構成する液不透過性の第2ウェブ7Bと、第2ウェブ7Bと同一材料等からなり、裏面シート3を構成する第3ウェブ7Cとを機械方向MDに搬送する工程が含まれる。2-1構成部品載置工程構成部品載置工程S1では、第2ウェブ7B上に、弾性部材、第3ウェブ7C、防水シート不図示、吸収体4などの使い捨て着用物品1を構成する構成部品が載置される。具体的には、第1に、第2ウェブ7Bにおける前胴回り領域10及び後胴回り領域20に対応する位置に、伸張状態のウエストギャザー5を構成する弾性部材5’が直線状に載置される。つまり、前方ウエストギャザー5aを構成する弾性部材5a’と後方ウエストギャザー5bを構成する弾性部材5b’とは、第2ウェブ7Bにおける前胴回り領域10及び後胴回り領域20に対応する位置に載置される。これにより、第2ウェブ7Bにおける前胴回り領域10及び後胴回り領域20に対応する位置に、ウエストギャザー5前方ウエストギャザー5a及び後方ウエストギャザー5bが形成される。第2に、第2ウェブ7B上に第3ウェブ7Cが載置される。このとき、第2ウェブ7B及び第3ウェブ7Cにおける股下領域30に対応する位置に、伸張状態のレッグギャザー6を構成する弾性部材6’が所定の周期で交差方向CDに揺動しながら配置される。そして、弾性部材6’が第2ウェブ7Bと第3ウェブ7Cとの間に挟まれた状態となり、レッグギャザー6前方レッグギャザー6aと後方レッグギャザー6bが形成される。なお、弾性部材6’を挟んだ状態の第2ウェブ7B及び第3ウェブ7Cは、後述する上側プレスロール130Aと下側プレスロール130B図3参照とによって押圧される。前方レッグギャザー6aを構成する弾性部材6a’と後方レッグギャザー6bを構成する弾性部材6b’とは、大環状部6cと、交差方向CDへの大きさが大環状部6cよりも小さい小環状部6dとを形成する。上述したように、第2ウェブ7B及び第3ウェブ7Cに弾性部材6’を配置した後、上側プレスロール130Aと下側プレスロール130Bとによって第2ウェブ7B及び第3ウェブ7Cを押圧する。このとき、小環状部6dが形成される予定の位置を押圧しなければ、弾性部材6’は、予定の位置においてウェブに固定されない。弾性部材6’は、伸張状態で配置されるため、ウェブに固定されない箇所において収縮し、所定の配置形状から略直線状になる。こうして、小環状部6dが形成される。前記予定の位置に接着剤を塗布しない場合も同様である。接着剤が塗布されない予定の位置では、弾性部材6’は、ウェブに固定されないため、同様にして、小環状部6dを形成することができる。第3に、弾性部材6’を挟んだ状態の第2ウェブ7B及び第3ウェブ7Cに、防水シート不図示及び吸収体4が機械方向MDに一定の間隔で並ぶように載置される。なお、防水シートは、予め吸収体4と接合された状態で第2ウェブ7B及び第3ウェブ7Cに載置されてもよく、吸収体4とは別に第2ウェブ7B及び第3ウェブ7Cに載置されてもよい。第4に、使い捨て着用物品1を構成する構成部品が載置された第2ウェブ7B及び第3ウェブ7C上に、表面シート2を構成する第1ウェブ7Aが重なる。なお、構成部品載置工程S1では、必ずしも第1~第4の順序である必要はなく、適宜変更できる。2-2脚周り形成工程脚周り形成工程S2では、構成部品載置工程S1の後に、構成部品を挟んだ第2ウェブ7B及び第1ウェブ7A以下、複合ウェブ7上において、大環状部6cの内周側が切り取られることによって、脚周り開口領域60いわゆる、レッグホールが形成される。2-3折り工程折り工程S3では、脚周り形成工程S2の後に、複合ウェブ7に対する交差方向CD中心を通り、かつ機械方向MDに向かう中心線CLに沿って、複合ウェブ7が2つに折られる。つまり、前胴回り領域10に対応する複合ウェブ7の側縁10Aと、後胴回り領域20に対応する複合ウェブ7の側縁20Aとが一致した状態で重ねられる。2-4接合工程接合工程S4では、折り工程S3の後に、超音波処理や加熱処理によって、使い捨て着用物品1の接合部40に対応する所定領域40Aが接合される。なお、所定領域40Aは、交差方向CDに延びる切断予定位置を示す仮想線SLの機械方向MD両側を示す。2-5切断工程切断工程S5では、接合工程S4の後に、所定領域40Aが接合された複合ウェブ7が仮想線SLに沿って切断される。これにより、使い捨て着用物品1が形成される。3弾性部材取付装置の構成次に、上述した構成部品載置工程S1において使用される弾性部材取付装置100の構成について、図面を参照しながら説明する。弾性部材取付装置100は、使い捨て着用物品の製造装置の一部を構成する。図3は、本実施形態に係る弾性部材取付装置100を示す斜視図である。図4は、本実施形態に係る弾性部材取付装置100を示す上面図図3のA矢視図である。図3及び図4に示すように、弾性部材取付装置100は、レッグギャザー6を構成する弾性部材6’を所定の周期で交差方向CDに揺動させながら第2ウェブ7Bと第3ウェブ7Cとの間に配置する。すなわち、弾性部材取付装置100は、複数枚の連続したウェブ複合ウェブ7を機械方向MDに供給し、連続した弾性部材6’を機械方向MDと交差する方向であって複合ウェブ7の幅方向に沿った交差方向CDへ揺動させながら供給して弾性部材6’を伸長状態で複合ウェブ7に取り付ける。具体的には、弾性部材取付装置100は、弾性部材6’を波形に第2ウェブ7Bと第3ウェブ7Cとの間に配置することによって、レッグギャザー6前方レッグギャザー6aと後方レッグギャザー6bを形成する。また、弾性部材取付装置100は、ウェブ繰出機構不図示と、ギャザー繰出機構不図示と、接着剤塗布機構110と、弾性部材6’を案内する案内アーム部120と、プレスロール130とを備える。3-1ウェブ繰出機構ウェブ繰出機構は、ウェブを原反から順次繰り出す。具体的には、ウェブ繰出機構は、第3ウェブ7Cを第3ウェブ原反7C’から順次繰り出す上側ウェブ繰出機構と、第2ウェブ7Bを第2ウェブ原反7B’から順次繰り出す下側ウェブ繰出機構とを有する。上側ウェブ繰出機構及び下側ウェブ繰出機構は、交差方向CDに沿う回転軸不図示を中心に回転するローラー140A、140Bを介して、プレスロール130に向けて第2ウェブ7B及び第3ウェブ7Cを順次繰り出す。3-2ギャザー繰出機構ギャザー繰出機構は、レッグギャザー6を構成する弾性部材6’を原反から順次繰り出す。具体的には、ギャザー繰出機構は、前方レッグギャザー6aを構成する弾性部材6a’を原反不図示から順次繰り出す前方ギャザー繰出機構と、後方レッグギャザー6bを構成する弾性部材6b’を原反不図示から順次繰り出す後方ギャザー繰出機構とを有する。前方ギャザー繰出機構及び後方ギャザー繰出機構は、交差方向CDに沿う回転軸不図示を中心に回転するフィードロール150A150Bと、弾性部材6a’及び弾性部材6b’を分線する分線ロール151A,151Bとを介して、プレスロール130に向けてレッグギャザー6を順次繰り出す。なお、図3や図5などでは、分線ロール151A,151Bが弾性部材6a’及び弾性部材6b’を分線する詳細な図示については、省略していることに留意されたい。3-3接着材塗布機構接着剤塗布機構110は、ウェブに接着剤例えば、ホットメルト接着剤を塗布するスプレー式の装置である。具体的には、接着剤塗布機構110は、第3ウェブ7Cに接着剤を塗布する上側接着剤塗布機構110Aと、第2ウェブ7Bに接着剤を塗布する下側接着剤塗布機構110Bとを有する。なお、上側接着剤塗布機構110Aは、第3ウェブ7Cの中央部を除いた面に接着剤を塗布する。一方、下側接着剤塗布機構110Bは、第2ウェブ7Bの全面に接着剤を塗布する。3―4案内アーム部案内アーム部120は、機械方向MDにおける一対のプレスロール130の手前側から、弾性部材6’を交差方向CDに揺動させながら一対のプレスロール130間に供給する。具体的には、案内アーム部120は、レッグギャザー6を構成する弾性部材6’を所定の周期で交差方向CDに揺動させて、ウェブ上に弾性部材6’を配置する。具体的には、案内アーム部120は、前方レッグギャザー6aを構成する弾性部材6a’をウェブ上に配置する第1案内アーム部120Aと、後方レッグギャザー6bを構成する弾性部材6b’を配置する第2案内アーム部120Bとによって構成される。なお、第1案内アーム部120Aと第2案内アーム部120Bとは、基本的には同様の構成である。なお、案内アーム部120の詳細については、後述する。3―5プレスロール一対のプレスロール130は、第3ウェブ7Cと接する上側プレスロール130Aと、第2ウェブ7Bと接する下側プレスロール130Bとによって構成される。プレスロール130は、第2ウェブ7Bと第3ウェブ7Cとの間に弾性部材6’が挟まれた状態で、第2ウェブ7B及び第3ウェブ7Cを押圧する。具体的には、上側プレスロール130Aは、交差方向CDに延びる回転軸132Aを中心に機械方向MDヘ沿って回転する。同様に、下側プレスロール130Bは、交差方向CDに延びる回転軸132Bを中心に機械方向MDヘ沿って回転する。上側プレスロール130Aと下側プレスロール130Bとが最接近している箇所に、案内アーム部120によって弾性部材6’が導かれ、弾性部材6’が第2ウェブ7Bと第3ウェブ7Cに取り付けられる。4弾性部材取付装置の動作次に、本実施形態に係る弾性部材取付装置100の動作について、図3及び図4に基づいて説明する。第3ウェブ7Cは、上側ウェブ繰出機構によって第3ウェブ原反7C’から繰り出され、ローラー140Aで進行方向が変えられる。進行方向が変えられた第3ウェブ7Cの第2ウェブ7Bと対向する面には、上側接着剤塗布機構110Aによって接着材が塗布される。この際、上側接着剤塗布機構110Aは、第3ウェブ7Cの中央部を除いた面に接着剤を塗布する。接着材が塗布された第3ウェブ7Cは、上側プレスロール130Aと下側プレスロール130Bとの間に上方から供給される。同様に、第2ウェブ7Bは、下側ウェブ繰出機構によって第2ウェブ原反7B’から繰り出され、ローラー140Bで進行方向が変えられる。進行方向が変えられた第2ウェブ7Bの第3ウェブ7Cと対向する面には、下側接着剤塗布機構110Bによって接着材が塗布される。接着材が塗布された第2ウェブ7Bは、上側プレスロール130Aと下側プレスロール130Bとの間に下方から供給される。弾性部材6a’は、前方ギャザー繰出機構によって原反不図示から繰り出され、フィードロール150Aで進行方向が転回される。フィードロール150Aで転回した弾性部材6a’は、分線ロール151Aで分線される。分線された弾性部材6a’は、第1案内部材120Aによって所定の周期で交差方向CDに移動する。したがって、弾性部材6a’が第2ウェブ7Bと第3ウェブ7Cとの間で湾曲状に配置されることによって、前方レッグギャザー6aを形成する。同様に、弾性部材6b’は、後方ギャザー繰出機構によって原反不図示から繰り出され、フィードロール150Bで進行方向が転回される。フィードロール150Bで転回した弾性部材6b’は、分線ロール151Bで分線される。分線された弾性部材6b’は、第2案内部材120Bによって所定の周期で交差方向CDに移動する。したがって、弾性部材6b’が第2ウェブ7Bと第3ウェブ7Cとの間で湾曲状に配置されることによって、後方レッグギャザー6bが形成される。弾性部材6a’及び弾性部材6b’は、接着剤が塗布された第2ウェブ7Bと第3ウェブ7Cとの間に挟まれた状態で、上側プレスロール130Aと下側プレスロール130Bとによって押圧される。このため、弾性部材6a’及び弾性部材6b’が案内部材120によって揺動された状態で第2ウェブ7Bと第3ウェブ7Cとの間に接着されるため、上述した大環状部6cが形成される。一方、弾性部材6a’及び弾性部材6b’が第2ウェブ7Bと第3ウェブ7Cとの間に配置されても、第3ウェブ7Cの中央部に接着剤が塗布されていないため、弾性部材6a’及び弾性部材6b’に復元力が生じて小環状部6dが形成される。5案内アーム部の構成次に、本発明の特徴である案内アーム部120の構成について、図3~図8を参照しながら説明する。案内アーム部120は、モータ200とアーム部材121とを備える。モータ200は、モータ回動軸210を有するサーボモータである。モータ200は、入力される制御信号に基づいてモータ回動軸210を所定の回転方向に回転させる。また、モータ200は、回動方向を逆転させることができる。これにより、アーム部材121が所定範囲において揺動を繰り返すことができる。アーム部材121は、第2ウェブ7Bと第3ウェブ7Cとの間において、弾性部材6’を交差方向CDにおける所定の位置に案内する。アーム部材121の先端部には、弾性部材6’が挿通される挿通孔125が形成される。また、アーム部材121の基端部には、モータ200によって回動させられるアーム回動軸123が形成される。アーム部材121は、アーム回動軸123を中心として交差方向CDに揺動させられる。本実施形態では、アーム回動軸123とモータ回動軸210とは、平行であり、重複している。つまり、モータ200とアーム部材121とは、アーム回動軸123とモータ回動軸210とが平行になるように配置される。アーム部材121は、基端部から先端部にかけて先細の板状をなしている。アーム部材121は、金属鋼板、例えばステンレス鋼板を用いて形成される。なお、第1案内アーム部120Aのアーム部材121と、第2案内アーム部120Bのアーム部材121との長さは異なるように構成されていてもよいし、同じになるように構成されていてもよい。また、本実施形態では、アーム部材121とニップ線Lnとには、以下のような関係が成立する。ここで、図7及び図8に示すように、挿通孔125の下端部125aの幅方向中央を通過し、アーム回動軸123と平行な直線を直線Lstとする。なお、直線Lstは、図8に示すように、弾性部材取付装置100の側面交差方向CDからの視点においてアーム回動軸123に平行であるとともに、弾性部材取付装置100の上面からの視点においてもアーム回動軸123に平行であるものとする。また、ニップ線Lnは、一対のプレスロール130を構成する一方のプレスロールプレスロール130Aの周面131Aと、他方のプレスロールプレスロール130Bの周面131Bとが最も接近する位置を示す線である。つまり、ニップ線Lnは、弾性部材6’が第2ウェブ7Bと第3ウェブ7Cとに取り付けられる当接する位置を示す。図8は、直線Lst上からの視点図7の矢印VPからの視点におけるアーム部材121とニップ線Lnとの位置関係を示す。図8に示すように、挿通孔125の下端部125aの幅方向中央は、アーム部材121が揺動していない中央位置Pc及びアーム部材121が最も揺動した揺動端Peの何れでもニップ線Lnを基準とした一方側に位置する。具体的には、揺動端Peでの挿通孔125の位置は、ニップ線Lnと重なっている。つまり、揺動端Peでの挿通孔125の位置は、直線Lstを延長した方向からの視点において、ニップ線Lnと同じ高さ位置となる。つまり、揺動端Peでの挿通孔125の位置は、中央位置Pcでの挿通孔125の位置よりもニップ線Lnに接近している。また、図8に示すように、弾性部材取付装置100の側面視において、このようにアーム部材121が、プレスロール130Aの周面131Aと、プレスロール130Bの周面131Bとが最も接近する位置における何れかプレスロールの接線Ltと交差するように配置される場合、アーム部材121の揺動角度は、30度以上、45度以下であることが好ましい。なお、アーム部材121の揺動角度が30度未満であると、必要な振幅を得る為のアーム部材121の長さ及び重量が増加し、揺動動作を行う上で高負荷となって高速性を制限する恐れがあるため好ましくない。また、アーム部材121の揺動角度が45度を超えると、直線Lstの位置がニップ線Lnあるいは接線Ltから必要以上に遠ざかるとともに、プレスロールプレスロール130Aの周面131Aに接触しつつニップ線Lnに到達することとなり、アーム部材121が正確な軌跡を描けなくなる恐れがあるため好ましくない。6変更例次に、上述した弾性部材取付装置100の変更例について説明する。具体的には、アーム部材121の配置に関する変更例について説明する。6-1変更例1図9は、変更例1に係る弾性部材取付装置100Xの概略側面図である。図9に示すように、案内アーム部120Xは、プレスロール130Aの周面131Aと、プレスロール130Bの周面131Bとが最も接近する位置における何れかプレスロールの接線Ltに対して傾斜するように配置される。具体的には、アーム部材121は、接線Ltに対して傾斜するように配置される。アーム部材121の傾斜角度は、図8に示した案内アーム部120の傾斜角度を0度とした場合、案内アーム部120による効果を考慮すると、45度以下であることが好ましい。このように、アーム部材121が接線Ltに対して傾斜するように配置される場合でも、直線Lst上からの視点図7の矢印VPからの視点におけるアーム部材121とニップ線Lnとの位置関係は、図8に示したように、挿通孔125の下端部125aの幅方向中央は、アーム部材121が揺動していない中央位置Pc及びアーム部材121が最も揺動した揺動端Peの何れでもニップ線Lnを基準とした一方側に位置することが好ましい。6-2変更例2図10は、変更例2に係る弾性部材取付装置100Yの概略前面図である。図10に示すように、案内アーム部120Yでは、アーム部材121とニップ線Lnとの位置関係が、上述した弾性部材取付装置100と異なる。具体的には、直線Lst上からの視点図7の矢印VPからの視点において、挿通孔125は、アーム部材121が揺動していない中央位置Pcでは、ニップ線Lnを基準とした一方側上方側に位置する。挿通孔125は、アーム部材121が最も揺動した揺動端Peでは、ニップ線Lnを基準とした他方側下方側に位置する。つまり、ニップ線Lnは、中央位置Pcでの挿通孔125の位置と、揺動端Peでの挿通孔125の位置との間に形成されるように、アーム部材121のレイアウト及び揺動角度が決定される。以上説明した弾性部材取付装置100100Xによれば、弾性部材6‘が挿通されるアーム部材121に形成された挿通孔125の下端部125aの幅方向中央は、中央位置Pc及び揺動端Peの何れでもニップ線Lnを基準とした一方側に位置する。このため、揺動端Peにおけるアーム部材121の弾性部材6‘の繰り出し位置つまり、挿通孔125の位置とニップ線Lnとの距離D2図8参照は、中央位置Pcにおけるアーム部材121の弾性部材6‘の繰り出し位置とニップ線Lnとの距離D1よりも短くなる。波形を形成するように弾性部材6‘を複合ウェブ7上に取り付ける際に、弾性部材6‘の振幅よりも大きくアーム部材121を揺動させなければならないが、このように揺動端Peにおけるアーム部材121の弾性部材6‘の繰り出し位置がニップ線Lnに接近すると、揺動端Pe付近において、アーム部材121の揺動速度を急激に変化させて弾性部材6‘の所定の配置形状に追従させなければならない度合いが低減される。具体的には、アーム部材121を用いない、いわゆる直動式と同程度まで弾性部材6‘の繰り出し位置をニップ線Lnに接近させることが可能となる。すなわち、弾性部材取付装置100によれば、アーム部材121の揺動速度を急激に変化させる必要性が低減され、アーム部材121の制御が容易となる。さらに、アーム部材121の制御が容易となるため、弾性部材取付装置100の運転速度の高速化も図り得る。さらに、弾性部材取付装置100では、揺動端Peでの挿通孔125の位置は、ニップ線Lnと重なるようにアーム部材121が配置される。このため、揺動端Peにおける弾性部材6‘の繰り出し位置を最もニップ線Lnに接近させることができ、アーム部材121の制御がさらに容易となる。また、変更例2に係る弾性部材取付装置100Yでは、挿通孔125は、中央位置Pcではニップ線Lnを基準とした一方側に位置するとともに、揺動端Peではニップ線Lnを基準とした他方側に位置する。また、揺動端Peでの挿通孔125の位置は、中央位置Pcでの挿通孔125の位置よりもニップ線Lnに接近する。このため、弾性部材取付装置100と同様の作用効果を奏する。なお、挿通孔125が、中央位置Pcではニップ線Lnを基準とした一方側に位置するとともに、揺動端Peではニップ線Lnを基準とした他方側に位置する場合、揺動端Peでの挿通孔125の位置は、アーム部材121のレイアウトによっては必ずしも中央位置Pcでの挿通孔125の位置よりもニップ線Lnに接近するとは限らない。しかしながら、この場合でも、アーム部材121が、一方のプレスロールの周面と、他方のプレスロールの周面とが最も接近する位置におけるプレスロールの接線と、ほぼ一致する位置に配置される従来の弾性部材取付装置例えば、特開2004-159866号公報と比較すれば、距離D1と距離D2の差を軽減することが可能となり、上述したような作用効果を奏し得る。また、本実施形態では、アーム部材121の揺動角度が30度以上、45度以下であるため、揺動動作を行う上で高負荷となって高速性を制限するおそれもなく、直線Lstの位置がニップ線Lnあるいは接線Ltから必要以上に遠ざかったり、プレスロールプレスロール130Aの周面131Aに接触しつつニップ線Lnに到達することによってアーム部材121が正確な軌跡を描けなったりする恐れもない。7その他の実施形態上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。例えば、上述した弾性部材取付装置100では、揺動端Peでの挿通孔125の位置は、ニップ線Lnと重なっていたが、揺動端Peでの挿通孔125の位置は、必ずしもニップ線Lnと重なっていなくてもよく、揺動端Peにおいてもニップ線Lnの上方側に位置するようにしてもよい。上述した実施形態では、アーム回動軸123とモータ回動軸210とが直結され、アーム回動軸123とモータ回動軸210とが平行同心円となるように配置されていたが、アーム回動軸123とモータ回動軸210とは、必ずしも平行でなくてもよく、ベベルギアなどを介在させることによって、アーム回動軸123とモータ回動軸210とは、傾くように配置されていてもよい。上述した実施形態では、複合ウェブ7上に、具体的には、第2ウェブ7Bと第3ウェブ7Cとの間に弾性部材6‘が取り付けられたが、例えば、1枚のウェブ上に弾性部材6‘を配置するようにしてもよい。また、弾性部材6‘は、ウェブの上面に配置するように繰り出されてもよいし、ウェブの下面に配置するように繰り出されてもよい。このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。"