"可動のルーフアッセンブリ2を備える自動車1のためのリンク機構フラップアッセンブリ10であって、リンク機構通過開口14を開放又は閉鎖する可動のフラップ13を備え、該フラップ13が、該フラップ13の運動中、少なくとも部分的に可動の案内軌道25により案内されている形式のものにおいて、該可動の案内軌道25が、前記フラップ13とは独立的に移動可能に形成されており、一方の移動位置VS1,VS2において、前記自動車1の可動の構成部材11の運動経路から離脱していることを特徴とする、リンク機構フラップアッセンブリ。前記可動の案内軌道25が、少なくとも1つの直線状の区分28及び1つの曲線状の区分29を備える、請求項1記載のリンク機構フラップアッセンブリ。前記可動の案内軌道25が、それぞれ終端位置をなす少なくとも2つの移動位置VS1,VS2に移動可能である、請求項1記載のリンク機構フラップアッセンブリ。前記可動の案内軌道25が、一方の移動位置VS1において、前記フラップ13のための固定の案内軌道26に接続する、請求項1から3までのいずれか1項記載のリンク機構フラップアッセンブリ。前記フラップ13が前記リンク機構通過開口14を閉鎖しているとき、前記可動の案内軌道25が前記運動経路から離脱可能である、請求項1記載のリンク機構フラップアッセンブリ。前記可動の案内軌道25が、2つの移動位置VS1,VS2の間での運動中、前記構成部材11の運動に連結されている、請求項3記載のリンク機構フラップアッセンブリ。前記可動の案内軌道25が、前記構成部材11の可動の部材21,22又は駆動リンク機構23に配置されている、請求項1から6までのいずれか1項記載のリンク機構フラップアッセンブリ。前記構成部材の一方の終端位置が、前記可動の案内軌道25の一方の終端位置に対応している、請求項1から7までのいずれか1項記載のリンク機構フラップアッセンブリ。可動のルーフアッセンブリ2を備える自動車1において、請求項1から8までの少なくとも1項記載のリンク機構フラップアッセンブリ10と、2つの終端位置の間で可動の構成部材11とを備えることを特徴とする、可動のルーフアッセンブリを備える自動車。ウィンドデフレクタアッセンブリが、前記可動の構成部材11を形成し、かつ駆動リンク機構23を備える、請求項9記載の自動車。前記リンク機構通過開口14を備えるトリム部材9を備える、請求項9又は10記載の自動車。前記トリム部材9が固定の案内軌道26を備える、請求項11記載の自動車。前記可動の構成部材11あるいは駆動リンク機構23の運動経路が、少なくとも部分的に前記トリム部材9の下を延在する、請求項9記載の自動車。前記可動の案内軌道25が、該可動の案内軌道25の移動位置VS1,VS2にかかわらず、前記トリム部材9の下に配置されている、請求項9から13までのいずれか1項記載の自動車。本発明の課題は、冒頭で述べた形式のリンク機構フラップアッセンブリを改良して、フラップのための拡大された案内を可能にすることである。上記課題を解決するために、本発明に係る、可動のルーフアッセンブリを備える自動車のためのリンク機構フラップアッセンブリでは、可動の案内軌道が、フラップとは独立的に移動可能に形成されており、一方の移動位置において、自動車の可動の構成部材の運動経路から離脱しているようにした。有利な態様は、従属請求項に係る発明である。すなわち、好ましくは、前記可動の案内軌道が、少なくとも1つの直線状の区分及び1つの曲線状の区分を備える。好ましくは、前記可動の案内軌道が、それぞれ終端位置をなす少なくとも2つの移動位置に移動可能である。好ましくは、前記可動の案内軌道が、一方の移動位置において、前記フラップのための固定の案内軌道に接続する。好ましくは、前記フラップが前記リンク機構通過開口を閉鎖しているとき、前記可動の案内軌道が前記運動経路から離脱可能である。好ましくは、前記可動の案内軌道が、2つの移動位置の間での運動中、前記構成部材の運動に連結されている。好ましくは、前記可動の案内軌道が、前記構成部材の可動の部材又は駆動リンク機構に配置されている。好ましくは、前記構成部材の一方の終端位置が、前記可動の案内軌道の一方の終端位置に対応している。さらに上記課題を解決するために、本発明に係る、可動のルーフアッセンブリを備える自動車では、上述のリンク機構フラップアッセンブリと、2つの終端位置の間で可動の構成部材とを備えるようにした。有利な態様は、従属請求項に係る発明である。すなわち、好ましくは、ウィンドデフレクタアッセンブリが、前記可動の構成部材を形成し、かつ駆動リンク機構を備える。好ましくは、前記リンク機構通過開口を備えるトリム部材を備える。好ましくは、前記トリム部材が固定の案内軌道を備える。好ましくは、前記可動の構成部材あるいは駆動リンク機構の運動経路が、少なくとも部分的に前記トリム部材の下を延在する。好ましくは、前記可動の案内軌道が、該可動の案内軌道の移動位置にかかわらず、前記トリム部材の下に配置されている。本発明に係るリンク機構フラップアッセンブリにより達成される利点は、案内軌道が、フラップの案内のために必ずしも必要でないときに、フラップとは独立的な移動可能性により移動可能あるいは離脱可能である点にある。その際、有利には、自動車の別の可動の構成部材に割り当てられている運動経路を開放することが可能である。この別の可動の構成部材は、例えばトップリンク機構又は自動車の装備品のための駆動リンク機構であってよい。つまり、案内軌道は、フラップが、リンク機構通過開口を開放する開放位置と、リンク機構通過開口を閉鎖する閉鎖位置との間で運動すべき際には、フラップのために利用可能となっている。フラップの運動が予定されていないときには、案内軌道は、フラップとは独立的に移動可能であり、その結果、自動車の上述の別の構成部材のための運動経路が開放されている。それゆえ、案内軌道は、略あらゆる任意の長さで形成可能であって、極めて長い移動行程中、フラップの案内のために役立つ。それゆえ、冒頭で述べた特許文献1のように、多数の種々異なる案内軌道をそれぞれ異なる箇所に配置する必要はない。有利な態様は、可動の案内軌道が、少なくとも1つの直線状の区分及び1つの曲線状の区分を備えることを特徴とする。一般に、このようなリンク機構通過開口のためのフラップは、トリム部材の下の格納された直立位置と、リンク機構通過開口を閉鎖する略水平の位置との間で運動する。これにより、本発明における直線状の区分及び曲線状の区分を備える可動の案内軌道により案内可能な運動経過が生じる。特に有利であるのは、可動の案内軌道が、それぞれ終端位置をなす少なくとも2つの移動位置に移動可能な態様である。一方の移動位置において、案内軌道は、フラップがフラップの運動中案内可能であるように配置されている。他方の移動位置において、案内軌道は、別の構成部材の運動経路から離脱している。さらに、特に有利であるのは、可動の案内軌道が、一方の移動位置、特に終端位置において、フラップのための固定あるいは不動の案内軌道に接続する態様である。これにより、フラップの運動中の案内距離は、さらに延長可能である。その際、固定の案内軌道は、例えば、リンク機構通過開口に隣接しているか、又はリンク機構通過開口自体を画成しているが、別の構成部材の運動経路を妨害しない、隣接するトリム部材に形成されていてよい。特に、有利な態様では、フラップがリンク機構通過開口を閉鎖しているとき、可動の案内軌道は上述の運動経路から離脱可能である。その際、フラップは、しかし、なおも固定の案内軌道によって案内可能である。フラップの閉鎖位置では、案内軌道の全長が用いられる必要はない。それゆえ、固定の案内軌道だけがなおフラップの案内のために存在していれば十分である。つまり、特に、固定の案内軌道は、フラップの一方の終端位置に割り当てられている。特に、固定の案内軌道は、フラップがリンク機構通過開口を閉鎖しているとき、フラップの閉鎖位置に割り当てられている。案内軌道が別の構成部材の運動経路から離脱可能であるように、特に、可動の案内軌道は、2つの移動位置の間での運動中、別の構成部材の運動に連結されている。つまり、別の構成部材の運動の開始とともに案内軌道が運動経路から離脱するようになっていてよい。別の構成部材の運動が完了すると、可動の案内軌道は、再び戻り運動可能である。しかし、可動の案内軌道は、運動経路から離脱した移動位置に残されてもよい。この場合、可動の案内軌道は、有利には、別の構成部材が再び戻り運動してその終端位置を取る際に、再びその他方の移動位置に戻り運動する。特に有利には、可動の案内軌道が別の構成部材の可動の要素に配置される。これにより、可動の案内軌道は、別の構成部材の運動が導入されると、自動的に離脱する。さらに、有利であるのは、構成部材の一方の終端位置が、可動の案内軌道の一方の終端位置に対応している態様である。換言すれば、構成部材が一方の終端位置にあるとき、可動の案内軌道も一方の終端位置を占める。特に有利には、本発明に係るリンク機構フラップアッセンブリは、移動可能なルーフアッセンブリを備える車両において、本発明により使用されている。さらに車両は、別の可動の構成部材、特に、例えばDE102006034445B3号明細書において公知であるような、非作動位置と作動位置との間で移動可能なウィンドデフレクタアッセンブリを備える。つまり、有利な態様では、ウィンドデフレクタアッセンブリが、車両の、冒頭で述べた別の可動の構成部材を形成し、ウィンドデフレクタアッセンブリが、駆動リンク機構を備え、駆動リンク機構のために運動経路が設けられている。ウィンドデフレクタアッセンブリは、案内軌道が、ウィンドデフレクタアッセンブリの、トリム部材の下に位置する駆動リンク機構の運動経路を妨害したり、遮断したりしないので、本発明に係るリンク機構フラップアッセンブリを備える車両において使用可能である。特にフラップが閉鎖位置にあるときだけ可能な、ウィンドデフレクタアッセンブリが運動すべきとき、案内軌道は駆動リンク機構自体により離脱される。フラップの閉鎖位置において、可動の案内軌道は、必要とされないので、何ら問題なく駆動装置の運動経路から離脱可能である。特に有利な態様では、特にリンク機構通過開口も備えるトリム部材が、固定の案内軌道を備える。特に、一態様では、可動の案内軌道の終端位置が、ウィンドデフレクタアッセンブリの終端位置に対応しており、特に、ウィンドデフレクタアッセンブリが非作動位置と作動位置との間で移動すべきときに、可動の案内軌道が運動経路から離脱される。ウィンドデフレクタアッセンブリが作動位置から非作動位置に戻り運動するとき、可動の案内軌道も、再び終端位置へ連行され、フラップが閉鎖位置と開放位置との間で移動すべきときには、フラップの案内を再び請け負うことができる。本発明の一実施の形態について図面を参照しながら詳説する。図1は、車両1、特にカブリオレの一部を示す。車両1は、可動のあるいは移動可能なルーフアッセンブリ2、特にソフトトップVerdeckを備える。ルーフアッセンブリ2は、図1に示すように開放位置OTで車両内室3を上方に開放している。図1は、カブリオレの左側の縦側面4を斜め後方から見た図である。カブリオレの右側の縦側面は、図示していないが、図1に示した左側の縦側面4に対して鏡面対称に形成されている。図1には、カブリオレのうち、以下の部材、すなわち、後部側壁Fondseitenwand5であって、カブリオレのボデーのベルトライン6まで達し、図1にはそれ以上図示しないボデーの構成部分である後部側壁5と、ボックスカバー7、特にトップボックスカバーであって、可動のルーフアッセンブリ2のための、ボックスカバー7の下に位置する格納ボックス8を、図1に示す閉鎖位置を占めたときに、少なくとも部分的に覆うボックスカバー7と、格納可能なルーフアッセンブリ2であって、開放位置OTにおいて格納ボックス8内に詰め込まれているルーフアッセンブリ2と、車両内室3に配設され、後部側壁5の内側に配置される内張りあるいはトリム9と、リンク機構フラップアッセンブリ10と、車両、特にカブリオレの装備品としての可動の構成部材11と、格納ボックス8の前に配置されるカバーあるいは別のトリム12とが示されている。リンク機構フラップアッセンブリ10は、フラップ13を備える。フラップ13は、面状の、略長方形の形状を有する面エレメントとして形成されている。フラップ13は、図1において一方の終端位置、ここでは閉鎖位置STを占めている。閉鎖位置STにおいてフラップ13は、トリム9,12に設けられたリンク機構通過開口14を閉鎖している。リンク機構通過開口14は、可動のルーフアッセンブリ2が図示の開放位置OTから、車両内室3を覆う図1には図示しない閉鎖位置へと運動する際に、内張り9の一部領域を開放するために設けられている。リンク機構通過開口14を通して、可動のルーフアッセンブリ2の可動のリンク機構が、リンク機構通過開口14が開放されているとき、通過可能である。リンク機構通過開口14が開放された状態は、図2に示されている。リンク機構通過開口14は、カバー12、ボックスカバー7、格納ボックス8及び内張り9の縁部により画成される。図2に示す開放位置OFにおいて、フラップ13は、リンク機構通過開口14を開放している。その結果、格納可能なルーフアッセンブリ2の図示しないリンク機構は、通過開口14を通して通過可能である。格納可能なルーフアッセンブリ2は、特にカブリオレのトップとして形成されている。そのため、図2には図示しないリンク機構は、トップリンク機構をなしている。フラップ13は、支持体プレート15に取り付けられている。支持体プレート15は、図2には図示しない、ベルトライン6の下に位置する駆動兼案内装置に結合されている。駆動兼案内装置を介して、リンク機構フラップ13は、閉鎖位置STと開放位置OFとの間で駆動可能である。図2には、矢印FRで、車両1の通常の前進走行方向が示されている。その点において、矢印FRは、車両前部の方向を指している。この方向に関して、フラップ13は、フラップ13の前側の縁部16に案内部材17を備えている。案内部材17は、フラップ13の縁部16から矢印FRの方向で張り出しており、総案内軌道18内で案内されている。つまり、フラップ13は、フラップ13の後側の端部で、図2には図示しない駆動兼案内装置に移動可能に保持され案内される支持体プレート15に結合されており、フラップ13の前側の端部で、案内部材17を介して総案内軌道18内で案内されている。総案内軌道18は、下側の端部19を備えている図3。フラップ13がフラップの開放位置OFを占めているとき、案内部材17は下側の端部19に隣接して位置している。総案内軌道18の上側の端部20は、図3及び図5に示されている。案内部材17は、閉鎖位置図1において、この上側の端部20に隣接して位置している。総案内軌道18は、部分的に溝又は案内壁として形成されている。以下に、可動の構成部材11について詳説する。図1及び図2において、構成部材11は、非作動位置RSを占めている。非作動位置RSは、一方の終端位置に相当する。図4及び図5において、構成部材11は、作動位置WSを占めている。作動位置WSは、やはり構成部材11の一方の終端位置に相当する。構成部材11は、これらの両終端位置間、すなわち非作動位置RSと作動位置WSとの間で移動可能である。構成部材11は、ベルトライン6の上で可動な2つの部材21,22を備える。両部材21,22は、このために、トリム9の下まで延在し、トリム9の下に位置する駆動リンク機構23を介して互いに運動連結されている。その結果、両部材21,22は、同時に運動する。両部材21,22は、一区分において内張り9の下まで延在し、そこで駆動リンク機構23に接続されている。駆動リンク機構23は、一方では、両部材21,22間の連結リンク機構を形成し、他方では、駆動又は減衰ユニット24との接続リンク機構を形成している。両部材21,22は、ベルトライン6に隣接して車両横方向FQに配向された旋回軸線に支承されており、こうして非作動位置RSと作動位置WSとの間で移動可能である。両部材21,22は、特にウィンドデフレクタアッセンブリの骨組みあるいはU字形部材を形成し、作動位置において面エレメントを張設する。このようなウィンドデフレクタアッセンブリについては、冒頭で言及したDE102006034445号明細書に詳細に記載されている。それゆえ、本明細書ではウィンドデフレクタアッセンブリのこれ以上の説明を省略し、上述の刊行物の開示内容を本明細書に引用する。構成部材11は、構成部材11の可動の駆動リンク機構23でもって、2つの終端位置非作動位置RS及び作動位置WSの間で運動する際に、内張り9及びリンク機構フラップ13の下側の運動経路を通過する。図3に示すように、この運動経路内には、総案内軌道18の、以下に可動の案内軌道25と呼ぶ下側の区分25が存在する。総案内軌道18の上側の区分26を以下に固定の案内軌道26と呼ぶ。図2及び図3で見て、可動の案内軌道25は、第1の移動位置VS1に存在する。第1の移動位置VS1において、可動の案内軌道25は、固定の案内軌道26に接続している図3。その結果、少なくとも、総案内軌道18の実質的に一貫した案内面27が、案内部材17のために提供される。可動の案内軌道25は、特に溝あるいはスリットとして形成されている一方、固定の案内軌道26の上側の区分は、実質的には開放型に形成されており、案内面27あるいは案内壁27を有しているだけである。図4及び図5では、可動の案内軌道25は、構成部材11の運動経路から離脱しており、トリム9のさらに下に位置している。有利には案内軌道25は旋回する。その際、旋回軸線は、車両横方向FQで延びており、有利には駆動リンク機構23の継手により形成されている。その際、フラップ13は、図4に示すように、閉鎖位置STにある。フラップ13の開放位置OF図2において、可動の案内軌道25は、構成部材11の運動経路内にある。可動の案内軌道25の、図4に示した別の移動位置VS2と、上述の移動位置VS1とは、それぞれ、可動の案内軌道25の運動における終端位置を形成している。その際、移動位置VS1は、終端位置として構成部材11の非作動位置RSに割り当てられ、第2の移動位置VS2は、構成部材11の他方の終端位置、すなわち作動位置WSに割り当てられている。可動の案内軌道25は、固有の運動装置に配置されていてよい。固有の運動装置は、必要なときに、つまり、構成部材11をその終端位置の間で動かすべきときに、可動の案内軌道25をその両移動位置VS1,VS2の間で動かす。図示の実施の形態では、可動の案内軌道25が、構成部材11の部材21,22の1つに、又は駆動リンク機構23に配置されている。案内部材17が固定の案内軌道26内で案内されている閉鎖位置STを、フラップ13が占めていても、構成部材11だけは運動可能であるので、可動の案内軌道25が上述のように構成部材11あるいは駆動リンク機構23に結合されている図示の実施の形態は有利である。これにより、構成部材11がその終端位置間で運動するとき、案内軌道25は離脱運動する。可動の案内軌道25は、図3に示すように、直線状の区分28及び曲線状の区分29を備える。固定の案内軌道26も、曲線状の区分30及び直線状の区分31を備える。曲線状の区分30は、可動の案内軌道25に接続する一方、直線状の区分31は、総案内軌道18の上側の端部20を有する。下側の端部19は、可動の案内軌道25に配設されている。可動の案内軌道25は、特に別体の構成部材、特にプラスチック成形部材として製造されており、駆動リンク機構23又は構成部材11の可動の部材21,22の一方に固定されている。可動の案内軌道25は、択一的には、固有の、図面には図示しない運動機構に配置されていてもよい。固有の運動機構は、この場合、構成部材11と協働して、案内軌道25が上述のように運動経路から離脱するように強制制御する。固定の案内軌道26は、内張り9の構成部材又は内張り9の支持体9′であってよい。"