"商品の販売者が指定口座への着金を確認すると入金確認メールを送信する入金確認通知システムであって、該入金確認通知システムは、販売者端末にネットワークを介して接続されたホストコンピュータを備え、該ホストコンピュータは、前記販売者端末から受信した通知先情報であって、指定された振込先口座の振込先口座番号及び通知先メールアドレスを含む通知先情報を記憶する手段と、前記振込先口座への振込入金を記憶する手段と、前記振込先口座への振込入金が照会されると、照会内容を記憶する手段と、前記照会内容に基づいて、前記通知先情報を含む通知内容を記憶する手段と、前記通知内容に基づいて、前記通知先メールアドレスに入金確認メールを送信する手段とを備えたことを特徴とするシステム。前記通知先情報は、商品の購入金額を含み、前記照会内容を記憶する手段は、記憶された前記購入金額を、前記購入者からの振込金額分減額して更新する手段を含むことを特徴とする請求項1に記載のシステム。前記照会内容は、照会日時及び照会者IDを含むことを特徴とする請求項1または2に記載のシステム。前記通知先情報は、入金期日を含むことを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載のシステム。商品の販売者が指定口座への着金を確認すると入金確認メールを送信する入金確認通知方法であって、販売者端末にネットワークを介して接続されたホストコンピュータが、前記販売者端末から受信した通知先情報であって、指定された振込先口座の振込先口座番号及び通知先メールアドレスを含む通知先情報を記憶するステップと、前記振込先口座への振込入金を記憶するステップと、前記振込先口座への振込入金が照会されると、照会内容を記憶するステップと、前記照会内容に基づいて、前記通知先情報を含む通知内容を記憶するステップと、前記通知内容に基づいて、前記通知先メールアドレスに入金確認メールを送信するステップとを含むことを特徴とする方法。前記通知先情報は、商品の購入金額を含み、前記照会内容を記憶するステップは、記憶された前記購入金額を、前記購入者からの振込金額分減額して更新するステップを含むことを特徴とする請求項5に記載の方法。前記照会内容は、照会日時及び照会者IDを含むことを特徴とする請求項5または6に記載の方法。前記通知先情報は、入金期日を含むことを特徴とする請求項5乃至7のいずれかに記載の方法。上述したように、従来の方法では、販売者は、指定口座への着金を確認した後に、その旨を購入者に通知していた。このように、着金を確認するたびに購入者に通知する作業は手間がかかり、販売者の負担となっている。本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、販売者が指定口座への着金を確認すると、着金を確認したことを通知する入金確認メールを購入者に自動的に送信するシステムおよび方法を提供することにある。このような目的を達成するために、本発明の一実施形態に係るシステムは、販売者端末にネットワークを介して接続されたホストコンピュータ備え、当該ホストコンピュータは、前記販売者端末から受信した通知先情報であって、指定された振込先口座の振込先口座番号及び通知先メールアドレスを含む通知先情報を記憶する手段と、前記振込先口座への振込入金を記憶する手段と、前記振込先口座への振込入金が照会されると、照会内容を記憶する手段と、前記照会内容に基づいて、前記通知先情報を含む通知内容を記憶する手段と、前記通知内容に基づいて、前記通知先メールアドレスに入金確認メールを送信する手段とを備える。また、本発明の一実施形態によると、前記通知先情報は、前記商品の購入金額を含み、前記照会内容を記憶する手段は、記憶された前記購入金額を、前記購入者からの振込金額分減額して更新する手段を含む。また、前記照会内容は、照会日時及び照会者IDを含んでもよい。また、前記通知先情報は、入金期日を含んでもよい。以下に、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、複数の図面において同一の符号は同一物を表し、その繰り返しの説明は省略する。図1は、本発明の一実施形態に係るシステムの構成を示す。本実施形態では、販売者がインターネットを介して購入者に商品を販売するシステムを例として説明する。本実施形態に係るシステムでは、購入者端末101は、インターネットなどのネットワーク103を介して販売者システム102が提供するショッピングサイトにアクセスすることができる。購入者は、希望の商品を見つけると、ショッピングサイトを介してその商品を注文することができる。販売者システム102は、ショッピングサイトを提供すると共に、購入者から受け付けた注文を管理する受注管理機能を備え、注文データを記憶する。注文データには、例えば、商品を特定するための情報や、商品の送付先と共に、購入者の電子メールアドレスが含まれる。販売者は、端末104を介して販売者システム102にアクセスし、受注内容を確認すると、購入者に対して注文内容の確認メールを送信することができる。また、販売者端末104は、インターネットなどのネットワーク105を介して、金融機関のホストコンピュータ107にも接続されており、金融機関が提供するオンラインバンキングサービス等を使用することができる。なお、オンラインバンキングサービスを利用する際には、販売者はユーザ認証を受ける必要があり、販売者端末104に入力したID及びパスワードなどによって認証された販売者のみが、そのサービスを利用することができる。また、購入者端末101も、ネットワーク103を介して、ホストコンピュータ107に接続されており、金融機関が提供する個人向けオンラインバンキングサービス等を利用することができ、ホストコンピュータ107から送信される電子メール等を受信することもできる。なお、購入者端末101、販売者端末104、並びに販売者システム102及びホストコンピュータ107を構成する1つまたは複数のサーバコンピュータは、処理装置CPU、メモリ、記憶装置などを備えるコンピュータであり、メモリまたは記憶装置に記憶されたコンピュータプログラムを処理装置CPUが処理することによって統括的に制御され、本発明に係る処理を実施し、その機能を実現することができる。なお、上述したシステム構成は、例示のためのものであり、本発明を実施することができるシステム構成を限定するものではない。図2は、本発明の一実施形態に係るホストコンピュータ107の機能ブロック図を示す。ホストコンピュータ107は、入金確認時通知先登録部201、振込入金登録部202、振込入金明細照会部203、入金確認済メール登録部204、入金確認済メール送信部205、入金確認時通知先DBデータベース207、振込入金明細DB209、振込入金明細照会実施済DB211、および入金確認済メール送信DB213を備える。入金確認時通知先登録部201は、販売者端末104から、指定された振込先口座番号および購入者の通知先メールアドレスを含む通知先情報を受け取り、入金確認時通知先DB207に記憶する。また、本発明の一実施形態では、通知先情報として商品の購入代金や入金期日を受け取り、入金確認時通知先DB207に記憶することもできる。振込入金登録部202は、ホストコンピュータ107が購入者から受け付けた振込入金を、振込入金明細DB209に記憶する。振込入金登録部202および振込入金明細DB209は一般的なものであり、振込入金を振込入金明細DB209に記憶する処理は、振込入金に関して従来より金融機関システムにより行われている処理である。振込入金明細照会部203は、振込入金明細DB209に記憶された振込入金データを、販売者端末104から参照可能にする。販売者は、販売者端末104を使用して、ホストコンピュータ107が提供するオンラインバンキングサービスにログインし、指定した振込先口座番号をキーにして、振込入金データを確認することができる。振込入金データが照会されると、振込入金明細照会部203は、照会内容として、口座番号、振込人名、振込金額を、照会時間および照会者IDと共に、振込入金明細照会実施済DB211に記憶する。その際、ステータスが、振込入金明細照会済として記憶される。なお、照会時間および照会者IDは、販売者が販売者端末104を使用してオンラインバンキングにログインした日時およびIDである。このような操作履歴は、一般に、オンラインバンキングサービスを提供するホストコンピュータ107に記憶され、IDを使用して、実際にログインした担当者名等を特定することもできる。入金確認済メール登録部204は、振込入金明細照会実施済DB211に記憶された照会内容に基づいて、入金確認済メール送信DB213に通知内容を記憶する。具体的には、振込入金明細照会実施済DB211に記憶された振込先口座番号、振込人名、振込金額、照会日時、照会者IDが、入金確認済メール送信DB213に記憶される。ここでは、ステータスが、販売者入金確認済として記憶される。また、通知先メールアドレスが、口座番号をキーにして、入金確認時通知先DB207から取得され、記憶される。入金確認済メール送信部205は、入金確認時通知先DB207に記憶された通知内容に基づいて、購入者の通知先メールアドレスに入金確認メールを送信する。図3は、本発明の一実施形態に係るホストコンピュータの処理フローを示す。また、図4は、本発明の一実施形態に係る入金確認時通知先DB207、振込入金明細照会実施済DB211、および入金確認済メール送信DB213を示す。以下に、これらの図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る処理フローについて説明する。販売者は、銀行振込が選択された注文を受注すると、販売者端末104を使用して、ホストコンピュータ107に入金確認時の通知先情報を送信する。ホストコンピュータ107の入金確認時通知先登録部201は、販売者端末204から受信した通知先情報を、入金確認時通知先DB207に記憶するS301。本実施形態では、図4に示すように、通知先情報として、販売者が指定した振込先口座の振込先口座番号1234567とメールアドレスwhanakonejpが記憶される。併せて、販売者は、指定した振込先口座番号を、購入者に対して電子メール等を使用して通知する。次いで、購入者は、銀行振込により、通知された振込先口座に購入代金を入金する。金融機関のホストコンピュータ107は受け付けた振込入金を処理し、振込入金登録部202が、入金データを振込入金明細DB209に記憶するS302。ホストコンピュータ107は、入金処理に関して様々な処理を行うが、ここでは、本発明に関する処理を例示する。次いで、販売者は、ホストコンピュータ107が提供するオンラインバンキングサービスにログインし、振込入金明細DB209に記憶された、指定した振込先口座の入金明細を照会する。販売者がオンラインバンキングサービスにログインすると、販売者のIDやログイン日時がホストコンピュータ107に記録される。ここで、ホストコンピュータ107の振込入金明細照会部203は、販売者の照会内容を、振込入金明細DB209に基づいて振込入金明細照会実施済DB211に記憶するS303。本実施形態では、図4に示すように、振込入金明細照会実施済DB211には、振込先口座番号、振込人名、振込金額がそれぞれ、1234567、若草花子、10,000円として記憶される。また、ステータスは、振込入金明細照会済として記憶され、照会日時および照会者IDがそれぞれ、オンラインバンキングサービスへのログイン日時および販売者のIDを使用して、2011年9月28日9:00:32および777として記憶される。次いで、ホストコンピュータ107の入金確認済メール登録部204が、入金確認時通知先DB207および振込入金明細照会実施済DB211に基づいて、通知内容を入金確認済メール送信DB213に記憶するS305。ここでは、図4に示すように、入金確認時通知先DB207の振込入金明細照会実施済のデータの振込先口座番号、振込人名、振込金額、照会日時、照会者IDが、入金確認済メール送信DB213に記憶される。また、メールアドレスは、振込先口座番号をキーとして、入金確認時通知先DB207から取得され、記憶される。ステータスは、販売者入金確認済として記憶される。例えば、商品の販売会社がABC商会株である場合、ABC商会株入金確認済として記憶される。次いで、ホストコンピュータ107の入金確認済メール送信部205が、入金確認済メール送信DB213に基づいて、振込入金を行った購入者に入金確認メールを送信するS307。このように、本発明によると、販売者が振込入金明細を照会すると、購入者に自動的に入金確認メールが送信される。そうすることによって、入金を確認した旨の通知を確実に行なうことができ、その都度通知を行う手間を省くことができる。また、入金確認メールに照会日時や照会者IDを含めることにより、購入者は、販売者側の照会作業について、照会日時や照会者といった内容を具体的に確認することができる。さらに、ホストコンピュータは、照会者IDにより、照会担当者を特定した上で、振込入金明細DBに対する照会履歴を記憶しておくことができる。次に、本発明の別の一実施形態について説明する。本実施形態では、販売者は、購入者からの注文を確認すると、ホストコンピュータ107に、指定した振込先口座番号および通知先メールアドレスとともに、商品の購入代金を記憶する。そうすることにより、過不足金額を検出し、購入者から振り込まれた入金額が購入代金より少ない場合に、その不足金を管理することができる。図5は、本実施形態にホストコンピュータ107の処理フローを示し、図6は、本実施形態に係る入金確認時通知先DB207を示す。以下に、これらの図面を参照しながら、本実施形態に係る処理フローについて説明する。なお、ここでは、図4を参照して上述した処理フローとの相違点を主に説明する。上述したように、販売者は、銀行振込が選択された注文を受注すると、販売者端末104を使用して、ホストコンピュータ107に入金確認時の通知先情報を送信する。本実施形態の通知先情報には、振込先口座番号およびメールアドレスに加えて、購入代金が含まれる。入金確認時通知先登録部201は、図6に示すように、振込先口座番号およびメールアドレスに加えて、購入代金を10,000円として入金確認時通知先DB207に記憶するS501。ホストコンピュータ107は、購入者からの入金を受け付けると、入金データを振込入金明細DB209に記憶するS502。次いで、販売者によって振込入金明細が照会されると、振込入金明細照会部203は、その照会内容を、振込入金明細照会実施済DB211に記憶するS503。次いで、本実施形態では、入金確認時通知先DB207に記憶された購入代金を、振込金額分減額して更新するS505。例えば、図6に示すように、購入代金10,000円に対して8,000円が入金された場合、入金確認時通知先DB207の購入代金は、2,000円として更新される。次いで、上述した実施形態と同様に、入金確認済メール登録部204が、通知内容を入金確認済メール送信DB213に記憶しS507、入金確認済メール送信部205が、振込入金を行った購入者に入金確認メールを送信するS509。このように、本実施形態では、購入代金を、実際に入金された金額分減額して更新することにより、不足金額を管理することができる。本発明によると、金額が不足している旨を通知するとともに、引き続き、指定口座への不足金額の入金を待機することができる。なお、入金額が購入代金よりも多い場合には、ホストコンピュータ107は、購入者にその旨を通知し、別途販売者から購入者へ差額を返金するようにしてもよい。また、本発明のさらに別の実施形態によると、入金確認時通知先DBは、入金期日を含むことができる。受注時に、販売者端末104から入金期日をホストコンピュータ107に送信し、記憶することにより、指定期日までに入金を確認することができなかった場合に、購入者に対して入金を催促することができる。以上説明したように、本発明は、指定口座ごとに通知先メールアドレスの登録を可能にし、これにより、入金確認と同時に登録先に対して自動で入金確認メールが送信されるので、都度の入金確認通知が不要となる。また、入金確認メールには、確認日時や販売者側の誰が確認したのかの情報を含めることができる。なお、入金期日を設けて、購入者に対して入金の督促をするようにしてもよい。このように、本発明によると、販売者が指定口座への着金を確認すると、着金を確認したことを示す入金確認メールを購入者に自動的に送信するシステムおよび方法を提供することができる。"