"被写体を撮像して撮像画像を出力する撮像手段を複数備え、該撮像手段の各々から出力された前記撮像画像を用いた該被写体の立体視表示が可能となるように該撮像手段の各々の撮像光学系が配置された複眼撮像装置であって、前記撮像手段の各々が、撮像領域内の複数の点または領域で測光を行い、該測光によって得られた測光値を用いて前記撮像の際の露出を決定するものであり、該撮像手段における各撮像領域内の複数の小領域毎に、前記測光値を指標値として取得する指標値取得手段と、前記撮像領域における位置が相対応する、異なる前記撮像手段の撮像領域内の前記小領域毎に前記指標値を比較し、前記異なる撮像手段の撮像領域間での前記指標値の相違が所定の基準を満たす程度に大きい場合に、前記撮像手段の少なくとも1つにおける前記撮像領域内に、該少なくとも1つの撮像手段の撮像光学系に近接する障害物が含まれていると判定する障害物判定手段とを備えたことを特徴とする複眼撮像装置。前記撮像手段は、本撮像による撮像画像の出力と、該本撮像に先立って行われる、該本撮像の撮像条件の決定のためのプレ撮像による撮像画像の出力とを行うものであり、前記指標値取得手段が、該プレ撮像に応じて前記指標値を取得するものであることを特徴とする請求項1に記載の複眼撮像装置。前記撮像手段の各々が、前記撮像領域内の複数の点または領域でのAF評価値に基づいて該各撮像手段の撮像光学系の合焦制御を行うものであり、前記指標値取得手段が、該撮像手段における各撮像領域内の複数の小領域毎に、前記AF評価値をさらなる前記指標値として取得するものであることを特徴とする請求項1または2に記載の複眼撮像装置。前記指標値取得手段が、前記撮像画像の各々から、空間周波数が所定の基準を満たす程度に高い成分の量を抽出し、前記小領域毎の該高周波成分の量をさらなる前記指標値として取得するものであることを特徴とする請求項1または2に記載の複眼撮像装置。前記撮像手段の各々が、前記撮像領域内の複数の点または領域での色情報に基づいて該各撮像手段のオートホワイトバランス制御を行うものであり、前記指標値取得手段が、該撮像手段における各撮像領域内の複数の小領域毎に、前記色情報をさらなる前記指標値として取得するものであることを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の複眼撮像装置。前記指標値取得手段が、前記撮像画像の各々から前記小領域毎に色情報を算出し、該色情報をさらなる前記指標値として取得するものであることを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の複眼撮像装置。前記小領域の各々は、該小領域内に前記点または領域を複数含むものであり、前記指標値取得手段が、前記小領域内の複数の前記点または領域での前記指標値に基づいて前記小領域毎の前記指標値を算出するものであることを特徴とする請求項1、3、または5に記載の複眼撮像装置。前記撮像領域の中心部は、前記指標値取得手段および/または前記障害物判定手段の処理対象外としたものであることを特徴とする請求項1から7のいずれか1項に記載の複眼撮像装置。前記障害物判定手段は、複数種類の前記指標値毎に前記比較を行い、少なくとも1つの前記指標値の相違が所定の基準を満たす程度に大きい場合に、前記撮像手段の少なくとも1つにおける前記撮像領域内に、該少なくとも1つの撮像手段の撮像光学系に近接する障害物が含まれていると判定するものであることを特徴とする請求項3,4,5,6、または、該各請求項のいずれかを引用する請求項7または8のいずれか1項に記載の複眼撮像装置。前記撮像領域内に障害物が含まれていると判定された場合に、その旨を通知する通知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項1から9のいずれか1項に記載の複眼撮像装置。前記障害物判定手段は、前記撮像手段の各々から出力された前記撮像画像中の主要被写体の視差が略0となるように、前記各撮像領域の位置の対応関係を調整した後、前記撮像領域における位置が相対応する、異なる前記撮像手段の撮像領域内の前記小領域毎に前記指標値を比較するものであることを特徴とする請求項1から10のいずれか1項に記載の複眼撮像装置。前記複眼撮像装置から近距離にある前記被写体の撮像に適した撮像条件であるマクロ撮像モードを設定するマクロ撮像モード設定手段と、前記マクロ撮像モードの設定が行われた場合には、前記判定を行わないように制御する手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項1から11のいずれか1項に記載の複眼撮像装置。前記撮像手段から前記被写体までの距離である被写体距離を算出する手段と、該被写体距離が所定の閾値よりも小さい場合には、前記判定を行わないように制御する手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項1から12のいずれか1項に記載の複眼撮像装置。前記障害物判定手段によって前記障害物が含まれていると判定された場合、前記指標値に基づいて、該障害物が含まれている撮像画像を特定するとともに、該撮像画像中の該障害物が含まれている領域を特定する手段と、該障害物が含まれている撮像画像と特定されなかった撮像画像中の、前記特定された前記障害物が含まれている領域に対応する領域を、前記特定された前記障害物が含まれている撮像画像中の、前記特定された障害物が含まれている領域と同様の画素値に変更する手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項1から13のいずれか1項に記載の複眼撮像装置。撮像手段を用いて異なる位置から主要被写体の撮像を行うことによって取得された、該主要被写体の立体視表示を行うための複数の撮像画像、または、該撮像画像の付帯情報から、前記撮像画像の撮像の際の撮像領域内の複数の小領域毎に、該撮像画像の撮像の露出を決定するための測光によって得られた、前記撮像領域内の複数の点または領域における測光値を、指標値として取得する指標値取得手段と、前記撮像領域における位置が相対応する、異なる前記撮像画像の撮像領域内の前記小領域毎に前記指標値を比較し、前記異なる撮像画像の撮像領域間での前記指標値の相違が所定の基準を満たす程度に大きい場合に、前記撮像画像の少なくとも1つにおける前記撮像領域内に、前記撮像手段の撮像光学系に近接する障害物が含まれていたと判定する判定手段とを備えたことを特徴とする障害物判定装置。被写体を撮像して撮像画像を出力する撮像手段を複数備え、該撮像手段の各々から出力された前記撮像画像を用いた該被写体の立体視表示が可能となるように該撮像手段の各々の撮像光学系が配置された複眼撮像装置において、前記撮像手段の少なくとも1つにおける前記撮像領域内に障害物が含まれているかどうかを判定する障害物判定方法であって、前記撮像手段の各々が、前記撮像領域内の複数の点または領域で測光を行い、該測光によって得られた測光値を用いて前記撮像の際の露出を決定するものであり、該撮像手段における各撮像領域内の複数の小領域毎に、前記測光値を指標値として取得するステップと、前記撮像領域における位置が相対応する、異なる前記撮像手段の撮像領域内の前記小領域毎に前記指標値を比較し、前記異なる撮像手段の撮像領域間での前記指標値の相違が所定の基準を満たす程度に大きい場合に、前記撮像手段の少なくとも1つにおける前記撮像領域内に、該少なくとも1つの撮像手段の撮像光学系に近接する障害物が含まれていると判定するステップとを有することを特徴とする障害物判定方法。被写体を撮像して撮像画像を出力する撮像手段を複数備え、該撮像手段の各々から出力された前記撮像画像を用いた該被写体の立体視表示が可能となるように該撮像手段の各々の撮像光学系が配置された複眼撮像装置に組込み可能な障害物判定プログラムであって、前記撮像手段の各々が、前記撮像領域内の複数の点または領域で測光を行い、該測光によって得られた測光値を用いて前記撮像の際の露出を決定するものであり、該複眼撮像装置に、該撮像手段における各撮像領域内の複数の小領域毎に、前記測光値を指標値として取得するステップと、前記撮像領域における位置が相対応する、異なる前記撮像手段の撮像領域内の前記小領域毎に前記指標値を比較し、前記異なる撮像手段の撮像領域間での前記指標値の相違が所定の基準を満たす程度に大きい場合に、前記撮像手段の少なくとも1つにおける前記撮像領域内に、該少なくとも1つの撮像手段の撮像光学系に近接する障害物が含まれていると判定するステップとを実行させることを特徴とする障害物判定プログラム。しかしながら、上記第1の判定方法は、撮像素子とは別に測光素子を設けたカメラにしか採用することができない。また、上記第2、第4、第5の判定方法は、1つの視差画像のみから指がかり領域を判定する方法であり、例えば、撮像範囲の周縁部により近景の対象物があり、中心部により遠景の主要被写体がある場合のように、被写体等の撮像対象の状態によっては、指がかり領域を正しく判定できない可能性がある。さらに、上記第3の判定方法で用いられるステレオマッチング法は、演算量が多くなり、処理時間が増大してしまう。上記第4の判定方法においても、ライブビュー画像を時系列的に解析して指がかり領域を判定し続ける必要があるので、計算コストや消費電力が増大してしまう。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、複眼撮像装置において、より高い精度で、かつ、より少ない計算コストや消費電力で、撮像手段の撮像範囲内に指等の障害物が写り込んでいるかどうかを判定できるようにすることを目的とする。本発明による複眼撮像装置は、被写体を撮像して撮像画像を出力する撮像手段を複数備え、該撮像手段の各々から出力された前記撮像画像を用いた該被写体の立体視表示が可能となるように該撮像手段の各々の撮像光学系が配置された複眼撮像装置であって、該撮像手段における各撮像領域内の複数の小領域毎に所定の指標値を取得する指標値取得手段と、前記撮像領域における位置が相対応する、異なる前記撮像手段の撮像領域内の前記小領域毎に、前記指標値を比較し、前記異なる撮像手段の撮像領域間での前記指標値の相違が所定の基準を満たす程度に大きい場合に、前記撮像手段の少なくとも1つにおける前記撮像領域内に、該少なくとも1つの撮像手段の撮像光学系に近接する障害物が含まれていると判定する障害物判定手段とを備えたことを特徴とするものである。本発明による障害物判定方法は、被写体を撮像して撮像画像を出力する撮像手段を複数備え、該撮像手段の各々から出力された前記撮像画像を用いた該被写体の立体視表示が可能となるように該撮像手段の各々の撮像光学系が配置された複眼撮像装置において、前記撮像手段の少なくとも1つにおける前記撮像領域内に障害物が含まれているかどうかを判定する障害物判定方法であって、該撮像手段における各撮像領域内の複数の小領域毎に所定の指標値を取得するステップと、前記撮像領域における位置が相対応する、異なる前記撮像手段の撮像領域内の前記小領域毎に、前記指標値を比較し、前記異なる撮像手段の撮像領域間での前記指標値の相違が所定の基準を満たす程度に大きい場合に、前記撮像手段の少なくとも1つにおける前記撮像領域内に、該少なくとも1つの撮像手段の撮像光学系に近接する障害物が含まれていると判定するステップとを有することを特徴とする。本発明による障害物判定プログラムは、被写体を撮像して撮像画像を出力する撮像手段を複数備え、該撮像手段の各々から出力された前記撮像画像を用いた該被写体の立体視表示が可能となるように該撮像手段の各々の撮像光学系が配置された複眼撮像装置に組込み可能な障害物判定プログラムであって、該複眼撮像装置に、該撮像手段における各撮像領域内の複数の小領域毎に所定の指標値を取得するステップと、前記撮像領域における位置が相対応する、異なる前記撮像手段の撮像領域内の前記小領域毎に、前記指標値を比較し、前記異なる撮像手段の撮像領域間での前記指標値の相違が所定の基準を満たす程度に大きい場合に、前記撮像手段の少なくとも1つにおける前記撮像領域内に、該少なくとも1つの撮像手段の撮像光学系に近接する障害物が含まれていると判定するステップとを実行させることを特徴とする。さらに、本発明の障害物判定装置は、撮像手段を用いて異なる位置から主要被写体の撮像を行うことによって取得された、該主要被写体の立体視表示を行うための複数の撮像画像、または、該撮像画像の付帯情報から、前記撮像画像の撮像の際の撮像領域内の複数の小領域毎に所定の指標値を取得する指標値取得手段と、前記撮像領域における位置が相対応する、異なる前記撮像画像の撮像領域内の前記小領域毎に前記指標値を比較し、前記異なる撮像画像の撮像領域間での前記指標値の相違が所定の基準を満たす程度に大きい場合に、前記撮像画像の少なくとも1つにおける前記撮像領域内に、前記撮像手段の撮像光学系に近接する障害物が含まれていたと判定する判定手段とを設けたことを特徴とする。ここで、本発明の障害物判定装置は、立体視表示出力用の画像表示装置や写真印刷装置等に実装してもよい。本発明において、障害物の具体例としては、撮像者の指、手の他、撮像者が撮像時に手に持っており、撮像部の画角内に入ってしまったもの例えば携帯電話のストラップ等、撮像者が意図しないで、撮像画像に含まれてしまうものが挙げられる。小領域の大きさは、各撮像光学系間の距離等に基づいて、理論的および/または実験的および/または経験的に導出された大きさとすることが考えられる。所定の指標値の具体的な取得方法としては、以下の方法が挙げられる。撮像手段の各々が、撮像領域内の複数の点または領域で測光を行い、測光によって得られた測光値を用いて撮像の際の露出を決定するように構成し、小領域毎の測光値を指標値として取得する。撮像画像の各々から小領域毎に輝度値を算出し、算出された輝度値を指標値として取得する。撮像手段の各々が、撮像領域内の複数の点または領域でのAF評価値に基づいて各撮像手段の撮像光学系の合焦制御を行うように構成し、小領域毎のAF評価値を指標値として取得する。撮像画像の各々から、空間周波数が所定の基準を満たす程度に高い成分を抽出し、小領域毎の高周波成分の量を指標値として取得する。前記撮像手段の各々が、前記撮像領域内の複数の点または領域での色情報に基づいて該各撮像手段のオートホワイトバランス制御を行うように構成し、小領域毎の色情報を指標値として取得する。撮像画像の各々から小領域毎に色情報を算出し、色情報を指標値として取得する。ここで、色情報としては様々な色空間を用いることができる。上記、、またはにおいて、各小領域内には、測光値、AF評価値、または色情報が取得される撮像領域内の点または領域が複数含まれるようにし、各小領域内の複数の前記点または領域での指標値に基づいて小領域毎の指標値を算出するようにしてもよい。具体的には、小領域内の前記点または領域の各々での指標値の平均値、中央値等の代表値を各小領域の指標値とすることが考えられる。また、撮像手段が、本撮像による撮像画像の出力と、本撮像に先立って行われる、本撮像の撮像条件の決定のためのプレ撮像による撮像画像の出力とを行うように構成し、プレ撮像に応じて指標値を取得するようにしてもよい。例えば、上記、、またはの場合、撮像者によるプレ撮像のための操作に応じて、撮像手段が測光やAF評価値や色情報の算出を行ってもよい。一方、上記、、の場合、プレ撮像による撮像画像に基づいて指標値を取得するようにしてもよい。前記撮像領域における位置が相対応する、異なる前記撮像手段の撮像領域内の前記小領域毎に、前記指標値を比較しについて、比較対象となる小領域は、異なる撮像手段の撮像領域に属するものであり、各撮像領域における位置が相対応するものである。ここで、各撮像領域における位置が相対応するとは、例えば、各撮像領域について、領域の左上端を原点とし、右方向をx軸の正の方向、下方向をy軸の正の方向とする座標系を設けた場合に、各小領域の位置座標が一致することを意味する。ここで、各撮像手段から出力された撮像画像中の主要被写体の視差が略0となるように視差調整を行った後各撮像領域の位置の対応関係の調整を行った後、上記のようにして、各小領域の、各撮像領域における位置の対応関係を求めるようにしてもよい。前記異なる撮像手段の撮像領域間での前記指標値の相違が所定の基準を満たす程度に大きい場合とは、異なる撮像手段の撮像領域間で、全体として、指標値に有意な差がある場合を意味する。すなわち、所定の基準とは、小領域毎の指標値の相違を撮像領域全体として総合的に判断するための基準を意味する。したがって、前記異なる撮像手段の撮像領域間での前記指標値の相違が所定の基準を満たす程度に大きい場合の具体例としては、異なる撮像手段の撮像領域について、相対応する小領域間での指標値の差の絶対値や比が所定の閾値よりも大きい小領域の組が所定の閾値以上存在する場合が挙げられる。また、本発明において、撮像領域の中心部は、上記の指標値の取得および/または障害物の判定の処理対象外としてもよい。また、本発明において、複数種類の指標値を取得するようにしてもよい。この場合、複数種類の指標値毎に上記の比較を行い、少なくとも1つの指標値の相違が所定の基準を満たす程度に大きい場合に、撮像手段の少なくとも1つにおける撮像領域内に障害物が含まれていると判定するようにしてもよい。あるいは、複数の指標値において、その相違が所定の基準を満たす程度に大きい場合に、撮像手段の少なくとも1つにおける撮像領域内に障害物が含まれていると判定するようにしてもよい。また、本発明において、撮像領域内に障害物が含まれていると判定された場合に、その旨を通知するようにしてもよい。本発明によれば、複眼撮像装置の複数の撮像手段の各々における撮像領域内の複数の小領域毎に所定の指標値を取得し、撮像領域における位置が相対応する、異なる撮像手段の撮像領域内の小領域毎に、指標値を比較し、撮像領域間での指標値の相違が所定の基準を満たす程度に大きい場合に、撮像手段の少なくとも1つにおける撮像領域内に障害物が含まれていると判定することができる。ここで、異なる撮像手段の撮像領域間での指標値の比較によって、障害物の有無の判定が行われるので、背景技術として挙げた上記第1の判定方法のように、撮像素子とは別に測光素子を設ける必要がなくなり、ハードウェア設計上の自由度が上がる。また、障害物が含まれている領域の存在は、異なる撮像手段による撮像画像の差異としてより顕著に現れ、その差異は、各撮像手段の間での視差によって画像中に現れる誤差よりも大きい。したがって、本発明のように異なる撮像手段の撮像領域間での指標値の比較を行うことにより、上記第2、第4、第5の判定方法のように1つの撮像画像のみから障害物が含まれている領域を判定する場合よりも高い精度で、この判定を行うことができる。さらに、本発明では、撮像領域における位置が相対応する小領域毎に指標値の比較を行うので、上記第3の判定方法のように画像の内容的特徴に基づく撮像画像間のマッチングを行う場合よりも、計算コストや消費電力を低減することができる。以上のように、本発明によれば、複眼撮像装置において、より高い精度で、かつ、より少ない計算コストや消費電力で、撮像手段の撮像範囲内に指等の障害物が写り込んでいるかどうかを判定することが可能になる。なお、本発明の障害物判定装置においても、すなわち、本発明の障害物判定装置が実装された立体視用画像の出力装置においても、同様の効果が得られる。また、指標値として、撮像手段で得られる測光値やAF評価値や色情報を用いるようにした場合には、撮像手段での撮像動作の中で通常取得される数値を流用することになるので、新たな指標値を算出する処理を行う必要がなくなり、処理効率の点でより有利となる。また、指標値として測光値や輝度値を用いるようにした場合には、撮像領域内の障害物とその背景が同様のテクスチャーの場合や同色の場合であっても、撮像領域内の障害物とその背景の明るさの違いに基づいて、障害物が含まれていることを確実に判定することが可能になる。また、指標値としてAF評価値や高周波成分の量を用いるようにした場合には、撮像領域内の障害物とその背景が同程度の明るさの場合や同色の場合であっても、撮像領域内の障害物とその背景のテクスチャーの違いに基づいて、障害物が含まれていることを確実に判定することが可能になる。また、指標値として色情報を用いるようにした場合には、撮像領域内の障害物とその背景が同程度の明るさの場合や同様のテクスチャーの場合であっても、撮像領域内の障害物とその背景の色の違いに基づいて、障害物が含まれていることを確実に判定することが可能になる。また、複数の種類の指標値を用いるようにした場合には、各指標値の特性に基づく長所短所を互いに補い合うことにより、撮像領域内の障害物とその背景が様々な状況にあっても、より高い精度で、かつ、より安定した精度で障害物が含まれていることを判定することが可能になる。また、小領域の大きさをある程度大きくした場合、例えば、各小領域内に、撮像手段で測光値やAF評価値が取得される点や領域が複数存在するようにし、小領域内の各点または領域での測光値やAF評価値に基づいて小領域毎の指標値を算出するようにした場合、各撮像手段間での視差による誤差が小領域内に拡散されることになるので、より高い精度で障害物が含まれていることを判定することが可能になる。一方、撮像手段の各々から出力された撮像画像中の主要被写体の視差が略0となるように、各撮像領域の位置の対応関係を調整した後、撮像領域における位置が相対応する、異なる撮像手段の撮像領域内の小領域毎に指標値を比較するようにした場合、各撮像画像間での視差による被写体の位置ずれが小さくなるので、各撮像画像間での指標値の相違が障害物の存在を表している可能性がより高くなり、より高い精度で障害物が含まれていることを判定することが可能になる。また、撮像領域の中心部を指標値の取得や障害物の判定の処理対象外とした場合には、撮像手段の撮像光学系に近接する障害物は、少なくとも撮像領域の周辺部には必ず存在することから、障害物が含まれている可能性がより低い中心部を処理対象から除くことにより、判定精度が向上する。また、本撮像に先立って行われる、該本撮像の撮像条件の決定のためのプレ撮像に応じて指標値を取得するようにした場合には、本撮像を行う前に、障害物が含まれていることを判定することが可能になるので、例えば、その旨を通知することにより、本撮像の失敗を事前に回避することができる。なお、本撮像に応じて指標値を取得するようにしたとしても、例えば、その旨を通知することにより、撮像者はすぐに本撮像の失敗に気づくことができ、迅速に再撮像を行うことが可能になる。以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図1は本発明の実施形態となる複眼カメラの正面側斜視図、図2は背面側斜視図である。図1に示すように、複眼カメラ1の上部には、レリーズボタン2、電源ボタン3およびズームレバー4が備えられている。デジタルカメラ1の正面には、フラッシュ5および2つの撮像部21A,21Bのレンズが配設されている。また、背面には、各種表示を行う液晶モニタ以下単にモニタとする7および各種操作ボタン8が配設されている。図3は複眼カメラ1の内部構成を示す概略ブロック図である。図3に示すように、本発明の実施形態となる複眼カメラ1は、公知の複眼カメラと同様に、2つの撮像部21A,21B、フレームメモリ22、撮像制御部23、AF処理部24、AE処理部25、AWB処理部26、デジタル信号処理部27、3次元処理部28、表示制御部29、圧縮/伸長処理部30、メディア制御部31、入力部33、CPU34、内部メモリ35、データバス36を備えている。なお、撮像部21A,21Bは、被写体を見込む輻輳角を持って、あらかじめ定められた基線長となるように配置されている。なお、輻輳角および基線長の情報は内部メモリ27に記憶されている。図4は、撮像部21A,21Bの構成を示す図である。図4に示すように撮像部21A,21Bは、公知の複眼カメラと同様に、レンズ10A,10B、絞り11A,11B、シャッタ12A,12B、撮像素子13A,13B、アナログフロントエンドAFE14A,14BおよびA/D変換部15A,15Bをそれぞれ備える。レンズ10A,10Bは、被写体に焦点を合わせるためのフォーカスレンズ、ズーム機能を実現するためのズームレンズ等の複数の機能別レンズにより構成され、撮像制御部22が行うAF処理により得られる合焦データおよび不図示のズームレバーを操作することにより得られるズームデータに基づいて、不図示のレンズ駆動部によりその位置が調整される。絞り11A,11Bは、撮像制御部22が行うAE処理により得られる絞り値データに基づいて、不図示の絞り駆動部により絞り径の調整が行われる。シャッタ12A,12Bはメカニカルシャッタであり、不図示のシャッタ駆動部により、AE処理により得られるシャッタスピードに応じて駆動される。撮像素子13A,13Bは、多数の受光素子を2次元的に配列した光電面を有しており、被写体光がこの光電面に結像して光電変換されてアナログ撮像信号が取得される。また、撮像素子13A,13Bの前面にはR,G,B各色のフィルタが規則的に配列されたカラーフィルタが配設されている。AFE14A,14Bは、撮像素子13A,13Bから出力されるアナログ撮像信号に対して、アナログ撮像信号のノイズを除去する処理、およびアナログ撮像信号のゲインを調節する処理以下アナログ処理とするを施す。A/D変換部15A,15Bは、AFE14A,14Bによりアナログ処理が施されたアナログ撮像信号をデジタル信号に変換する。なお、撮像部21Aにより取得されるデジタルの画像データにより表される画像を第1の画像G1、撮像部21Bにより取得される画像データにより表される画像を第2の画像G2とする。フレームメモリ22は、撮像部21A,21Bが取得した第1および第2の画像G1,G2を表す画像データが、画像入力コントローラ図示なしを介して取り込まれる作業用メモリであり、各種処理を行う際に使用される。撮像制御部23は、各部の処理のタイミングの制御を行う。具体的には、レリーズボタン2の全押し操作により、撮像部21A,21Bに対して第1および第2の画像G1,G2の本画像を取得させる本撮像の指示を行う。なお、レリーズボタン2が操作される前は、撮像制御部23は、撮像範囲を確認させるための、第1および第2の画像G1,G2の本画像よりも画素数が少ないスルー画像を、所定時間間隔例えば1/30秒間隔にて順次取得させる指示を撮像部21A,21Bに対して行う。AF処理部24は、レリーズボタン2の半押し操作により撮像部21A,21Bが取得した各プレ画像の画像信号に基づいてAF評価値を算出し、AF評価値に基づいて合焦領域を決定するとともにレンズ10A,10Bの焦点位置を決定し、撮像部21A,21Bに出力する。ここでは、AF処理による焦点位置の検出方式としては、所望とする被写体にピントが合った状態では画像のコントラストが高くなるという特徴を利用して合焦位置を検出するパッシブ方式が採用されている。例えば、AF評価値は、所定のハイパスフィルタの出力値とすることができ、この場合、その値が大きいほどコントラストが高いことを意味する。AE処理部25は、ここでは多分割測光方式が採用されており、各プレ画像の画像信号を用いて、撮像領域を複数のエリアに分割して個別に測光し、各エリアの測光値に基づいて露出絞り値とシャッタ速度を決定し、撮像部21A,21Bに出力する。AWB処理部26は、プレ画像のR,G,Bの各画像信号を用いて、撮像領域を分割した複数のエリア毎に、オートホワイトバランス用の色情報を算出する。AF処理部24、AE処理部25、AWB処理部26は、撮像部毎に順次処理を行ってもよいし、各処理部を撮像部の数だけ設け、並列的に処理を行ってもよい。デジタル信号処理部27は、撮像部21A,21Bが取得した第1および第2の画像G1,G2のデジタルの画像データに対して、ホワイトバランスを調整する処理、階調補正、シャープネス補正、および色補正等の画像処理を施す。なお、デジタル信号処理部27における処理後の第1および第2の画像についても、処理前の参照符号G1,G2を用いるものとする。圧縮/伸長処理部28は、デジタル信号処理部27によって処理が施された第1および第2の画像G1,G2の本画像を表す画像データに対して、例えば、JPEG等の圧縮形式で圧縮処理を行い、立体視用の画像ファイルF0を生成する。この立体視用の画像ファイルF0には、第1および第2の画像G1,G2の画像データを含み、Exifフォーマット等に基づいて、基線長、輻輳角および撮像日時等の付帯情報、および視点位置を表す視点情報が格納される。図5は立体視用画像の画像ファイルのファイルフォーマットを示す図である。図5に示すように立体視用の画像ファイルF0は、第1の画像G1の付帯情報H1、第1の画像G1の視点情報S1、第1の画像G1の画像データ画像データについても参照符号G1を用いるものとする、第2の画像G2の付帯情報H1、第2の画像G2の視点情報S2、および第2の画像G2の画像データが格納されてなる。また、図示はしないが、第1および第2の画像G1,G2についての付帯情報、視点情報および画像データの前後には、データの開始位置および終了位置を表す情報が含まれる。また、付帯情報H1,H2には第1および第2の画像G1,G2の撮像日、基線長、および輻輳角の情報が含まれる。また、付帯情報H1,H2には第1および第2の画像G1,G2のサムネイル画像も含まれる。なお、視点情報としては、例えば左側の撮像部から順に付与した視点位置の番号を用いることができる。メディア制御部29は、記録メディア30にアクセスして画像ファイル等の書き込みと読み込みの制御を行う。表示制御部31は、撮像時においてフレームメモリ22に格納された第1および第2の画像G1,G2および第1および第2の画像G1,G2から生成された立体視用画像GRをモニタ7に表示させたり、記録メディア30に記録されている第1および第2の画像G1,G2および立体視用画像GRをモニタ7に表示させたりする。図6はモニタ7の構成を示す図である。図6に示すように、モニタ7は、LEDにより発光するバックライトユニット40および各種表示を行うための液晶パネル41を積層し、液晶パネル41にレンチキュラーシート42を取り付けることにより構成されている。図7はレンチキュラーシートの構成を示す図である。図7に示すようにレンチキュラーシート42は、複数のシリンドリカルレンズ43を並列に並べることにより構成されている。3次元処理部32は、第1および第2の画像G1,G2をモニタ7に立体視表示させるために、第1および第2の画像G1,G2に3次元処理を行って立体視用画像GRを生成する。図8は3次元処理を説明するための図である。図8に示すように3次元処理部30は、第1および第2の画像G1,G2を垂直方向に短冊状に切り取り、レンチキュラーシート42におけるシリンドリカルレンズ43のそれぞれに、位置が対応する短冊状に切り取った第1および第2の画像G1,G2を交互に配置するように3次元処理を行って、立体視用画像GRを生成する。なお、3次元処理部30は、立体視用画像GRの立体感を適切なものとするために、第1および第2の画像G1,G2の視差を補正するようにしてもよい。ここで、視差は、第1および第2の画像G1,G2の双方に含まれる被写体の、第1および第2の画像G1,G2の横方向における画素位置の相違として算出することができる。視差を調整することにより、立体視用画像GRに含まれる被写体の立体感を適切なものとすることができる。入力部33は、撮像者が複眼カメラ1の操作を行うためのインターフェースであり、レリーズボタン2、ズームレバー4および各種操作ボタン8等が該当する。CPU34は、上記各種処理部からの信号に応じてデジタルカメラ1の本体各部を制御する。内部メモリ35は、複眼カメラ1において設定される各種定数、およびCPU34が実行するプログラム等を記憶する。データバス36は、複眼カメラ1を構成する各部およびCPU35に接続されており、複眼カメラ1における各種データおよび各種情報のやり取りを行う。本発明の実施形態となる複眼カメラ1は、上記の構成に加えて、本発明の障害物判定処理を実現する障害物判定部37、警告情報生成部38をさらに備えている。撮像者が本実施形態による複眼カメラ1を用いて撮像を行う場合、モニタ7に表示される立体視用のスルー画像を見ながらフレーミングを行うが、この際、例えば、複眼カメラ1を保持する左手の指が撮像部21Aの画角内に入ってしまい、撮像部21Aの画角の一部を遮ってしまう場合がある。このような場合、図9Aに例示したように、撮像部21Aにより取得される第1の画像G1には、下部に指が障害物として含まれてしまい、その背景が見えなくなってしまう。一方、図9Bに例示したように、撮像部21Bにより取得される第2の画像G2には、障害物は含まれていない。このような場合、第1の画像G1がモニタ7に平面的に表示される構成であれば、撮像者はモニタ7のスルー画像を見ることにより、撮像部21Aに指等がかかっていることを認識することが可能である。しかしながら、第2の画像G2がモニタ7に平面的に表示される構成であれば、撮像者はモニタ7のスルー画像を見ても、撮像部21Aに指等がかかっていることを認識することができない。また、モニタ7には第1の画像G1および第2の画像G2から生成された立体視用画像GRが立体視表示されている場合には、第1の画像中の指等がかかっている領域の背景の情報は、第2の画像G2によって補われてしまうので、撮像者はモニタ7のスルー画像を見ても、撮像部21Aに指等がかかっていることを認識しづらい。そこで、障害物判定部37は、第1および第2の画像G1,G2の一方に指等の障害物が含まれるか否かを判定する。警告情報生成部38は、障害物判定部37において、障害物が含まれていると判定された場合に、その旨を表す警告メッセージ、例えば、障害物ありの文字を生成する。生成された警告メッセージは、図9に例示したように、第1または第2の画像G1,G2に重畳されてモニタ7に表示される。なお、警告メッセージは、上記のように文字情報として撮像者に通知されるようにしてもよいし、複眼カメラ1のスピーカー図示なし等の音声出力インターフェースを介して、音声で通知されるようにしてもよい。図11は、本発明の第1の実施形態となる障害物判定部37および警告情報生成部38の構成を模式的に表したブロック図である。図に示したように、本発明の第1の実施形態において、障害物判定部37は、指標値取得部37A、エリア別差分値算出部37B、エリア別差分絶対値算出部37C、エリア計数部37D、判定部37Eから構成される。これらの障害物判定部37の各処理部は、CPU34、あるいは、障害物判定部37用の汎用プロセッサで実行される組み込みプログラムによってソフトウェア的に実現してもよいし、障害物判定部37用の専用プロセッサとしてハードウェア的に実現してもよい。なお、ソフトウェア的に実現する場合、既存の複眼カメラに対してファームウェアの更新という方式で上記プログラムを提供してもよい。指標値取得部37Aは、AE処理部25で得られた、各撮像部21A,21Bの各撮像領域中の各エリアの測光値を取得する。図12Aは、撮像部21Aの撮像光学系の下部に障害物が含まれる場合の、撮像領域中の各エリアにおける測光値の一例を表したものであり、図12Bは、障害物が含まれない撮像領域中の各エリアにおける測光値の一例を表したものである。ここでは、各値は、各撮像部21A、21Bの各撮像領域の中央70を7×7エリアに分割して測光した100倍精度の測光値となっている。図12Aに示したように、障害物が含まれるエリアは暗くなる傾向があり、測光値は小さくなっている。エリア別差分値算出部37Bは、各撮像領域中の相対応する位置にあるエリア間で、測光値の差分を算出する。すなわち、撮像部21Aの撮像領域中のi行目j列目のエリアの測光値をIV1、撮像部21Bの撮像領域中のi行目j列目のエリアの測光値をIV2とすると、相対応するエリアでの測光値の差分値△IVは、△IV=IV1-IV2により算出される。図13は、図12Aの各測光値をIV1、図12Bの各測光値をIV2とした時に、相対応するエリア毎に差分値△IVを算出した例である。エリア別差分絶対値算出部37Cは、上記差分値△IVの絶対値|△IV|を算出する。図14は、図13の差分値の絶対値を算出した例である。図に示したように、撮像部の撮像光学系の一方に障害物がかかっている場合、撮像領域中のその障害物がかかっている領域では、上記絶対値|△IV|の値が大きくなる。エリア計数部37Dは、上記絶対値|△IV|の値と所定の第1の閾値とを比較し、上記絶対値|△IV|の値が第1の閾値よりも大きいエリアの数CNTをカウントする。例えば、図14の場合、上記閾値を100とすると、上記絶対値|△IV|の値が100よりも大きいのは、49エリア中13エリアとなっている。判定部37Eは、エリア計数部37Dで得られたカウント数CNTの値と所定の第2の閾値とを比較し、上記カウント数CNTの値が第2の閾値よりも大きい場合には、警告メッセージの出力を要求する信号ALMを出力する。例えば、図14の場合、第2の閾値を5とすると、上記カウント数CNTは13で、第2の閾値よりも大きいので、信号ALMが出力される。警告情報生成部38は、判定部37Eから信号ALMが出力された場合に、警告メッセージMSGを生成し、出力する。なお、上記説明において、第1および第2の閾値は、予め実験的経験的に定められた固定値としてもよいし、撮像者が入力部33を操作して設定変更できるようにしてもよい。図15は、本発明の第1の実施形態において行われる処理の流れを表したフローチャートである。まず、レリーズボタン2の半押し操作が検知されると、撮像部21A,21Bにより撮像条件決定のためのプレ画像G1,G2が各々取得される。次に、AF処理部24、AE処理部25、AWB処理部26の各々が処理を行い、各種撮像条件が決定され、決定された撮像条件に応じて撮像部21A,21Bの各部の調整が行われる。このとき、AE処理部25により、各撮像部21A,21Bの各撮像領域中の各エリアの測光値IV1、IV2が取得される。そして、障害物判定部37において、指標値取得部37Aが、各エリアの測光値IV1、IV2を取得し、エリア別差分値算出部37Bが、各撮像領域中の相対応する位置にあるエリア間で、測光値IV1、IV2の差分△IVを算出し、エリア別差分絶対値算出部37Cが差分△IVの絶対値|△IV|を算出する。ここで、エリア計数部37Dが、絶対値|△IV|の値が第1の閾値よりも大きいエリアの数CNTをカウントする。判定部37Eは、カウント数CNTの値が第2の閾値よりも大きい場合には、警告メッセージの出力を要求する信号ALMを出力し、警告情報生成部38がこの信号ALMに応じて警告メッセージMSGを生成する。生成された警告メッセージMSGは、現在モニタ7に表示されているスルー画像に重畳されて表示される。一方、カウント数CNTの値が第2の閾値以下の場合には、上記ステップ9はスキップされる。その後、レリーズボタン2の全押し操作が検知されると、撮像部21A,21Bで本撮像が行われ、本撮像画像G1,G2が各々取得され、デジタル信号処理部27による処理等を経た後、3次元処理部30によって、第1の画像G1および第2の画像G2から立体視用画像GRが生成され、出力され、一連の処理が終了する。なお、ステップ10において、レリーズボタン2が半押しのままの場合は、ステップ3で設定された撮像条件を維持したまま、レリーズボタン2の操作待ちとなり、半押しが解除された場合は、レリーズボタン2の半押し操作待ちに戻る。以上のように、本発明の第1の実施形態では、AE処理部25によって、複眼カメラ1の複数の撮像部21A,21Bの各々における撮像領域内の複数のエリア毎に取得された測光値を用いて、障害物判定部37が、撮像領域における位置が相対応する、異なる撮像部の撮像領域内のエリア毎に測光値の差分の絶対値を求め、その差分の絶対値が所定の第1の閾値よりも大きいエリアの数を計数し、計数されたエリアの数が所定の第2の閾値よりも大きい場合に、撮像部21A、21Bの少なくとも1つにおける撮像領域内に障害物が含まれていると判定することができる。したがって、障害物の判定のために、撮像素子とは別に測光素子を設ける必要がなくなり、ハードウェア設計上の自由度が上がる。また、異なる撮像部の撮像領域間での測光値の比較を行うことにより、1つの画像のみから障害物が含まれている領域を判定する場合よりも高い精度で、障害物の有無を判定することが可能になる。さらに、撮像領域における位置が相対応するエリア毎に測光値の比較を行うので、画像の内容的特徴に基づく撮像画像間のマッチングを行う場合よりも、計算コストや消費電力を低減することができる。また、障害物判定部37は、通常の撮像動作の中で取得される測光値を用いて障害物の有無の判定を行うので、新たな指標値を算出する処理を行う必要がなく、処理効率の点でより有利となる。さらに、測光値を障害物の有無の判定のための指標値として用いるので、撮像領域内の障害物とその背景が同様のテクスチャーの場合や同色の場合であっても、撮像領域内の障害物とその背景の明るさの違いに基づいて、障害物が含まれていることを確実に判定することが可能になる。さらに、各エリアは、1画素のサイズに対応する大きさよりも十分に大きく分割されているので、各撮像部間での視差による誤差がエリア内に拡散されることになり、より高い精度で障害物が含まれていることを判定することが可能になる。なお、エリアの分割は上記の7×7には限定されない。さらに、障害物判定部37は、本撮像に先立って行われるプレ撮像に応じて測光値を取得するので、本撮像を行う前に、撮像部に障害物がかかっていることを判定することが可能になり、障害物がかかっている場合には、警告情報生成部38によって生成されるメッセージが撮像者に通知されることにより、本撮像の失敗を事前に回避することができる。なお、上記実施形態では、障害物判定部37は、AE処理部25によって取得される測光値を用いて障害物の有無の判定を行っているが、露出方式が異なる場合等、撮像領域中のエリア毎の測光値が得られない場合も考えられる。このような場合には、各撮像部21A、21Bで得られた画像G1,G2を上記と同様の複数のエリアに分割し、エリア毎の輝度値の代表値平均値や中央値等を算出するようにすればよい。これにより、輝度値の代表値の算出の処理負荷の点を除けば、上記と同様の作用効果が得られる。図16は、本発明の第2の実施形態となる障害物判定部37および警告情報生成部38の構成を模式的に表したブロック図である。図に示したように、本発明の第2の実施形態は、第1の実施形態に平均指標値算出部37Fを付加した構成となっている。この平均指標値算出部37Fは、指標値取得部37Aによって取得されたエリア毎の指標値IV1、IV2の各々に対して、隣接する4つのエリアにおける測光値の平均値IV1 ́、IV2 ́を算出する。なお、m、nは、上記計算によって、出力後のエリアの数行数や列数が減少し、入力時のエリアの数とは異なることを意味している。図17A、図17Bは、図12A、図12Bの7×7エリアの測光値に対して、隣接する4つのエリア例えば、図12AのR1で囲まれた4つのエリアの測光値の平均値を算出していくことによって、6×6エリアの平均測光値上記R1で囲まれた4つのエリアの平均測光値は、図17AのR2で囲まれたエリアの値となっているが得られた例を示している。ここで、平均値を算出する対象となる入力側のエリアの数は4には限定されない。なお、以下では、この出力後のエリアを統合エリアと呼ぶ。以降の各処理部は、エリアが統合エリアに置き換わることを除き、第1の実施形態と同様である。すなわち、本実施形態では、エリア別差分値算出部37Bは、各撮像領域中の相対応する位置にある統合エリア間で、平均測光値の差分△IV ́を算出する。図18は、図17A、図17Bの各平均測光値に対して、相対応する統合エリア毎に差分値を算出した例である。また、エリア別差分絶対値算出部37Cは、上記平均測光値の差分値△IV ́の絶対値|△IV ́|を算出する。図19は、図18の平均測光値の差分値の絶対値を算出した例である。エリア計数部37Dは、上記平均測光値の差分値の絶対値|△IV ́|が第1の閾値よりも大きい統合エリアの数CNTをカウントする。図19の例では、上記閾値を100とすると、上記絶対値|△IV|の値が100よりも大きいのは、36エリア中8エリアとなっている。なお、カウント対象のエリアの母数が第1の実施形態とは異なるので、第1の閾値は第1の実施形態とは異なる値としてもよい。判定部37Eは、上記カウント数CNTの値が第2の閾値よりも大きい場合には、警告メッセージの出力を要求する信号ALMを出力する。なお、この第2の閾値も、第1の閾値と同様に、第1の実施形態とは異なる値としてもよい。図20は、本発明の第2の実施形態において行われる処理の流れを表したフローチャートである。図に示したとおり、ステップ4において、指標値取得部37Aが、各エリアの測光値IV1、IV2を取得した後、平均指標値算出部37Fが、エリア毎の指標値IV1、IV2の各々に対して、隣接する4つのエリアにおける測光値の平均値IV1 ́、IV2 ́を算出する。以降の処理の流れは、エリアが統合エリアに置き換わることを除き、第1の実施形態と同様である。以上のように、本発明の第2の実施形態では、平均指標値算出部37Fが、測光時のエリアを統合し、統合後の各エリアに対して平均測光値を算出するので、各撮像部間での視差による誤差がエリアの統合によって拡散されることになるので、誤判定の減少に資する。なお、本実施形態において、統合後のエリアにおける指標値測光値は、統合前のエリアの指標値の平均値には限定されず、中央値等の他の代表値であってもよい。本発明の第3の実施形態は、第1の実施形態における測光時のエリアIV1、IV2の各々のうち、中心付近のエリアは、処理対象外とした実施態様である。具体的には、エリア計数部37Dが、図15のフローチャートのステップ7において、相対応するエリア毎の測光値の差の絶対値|△IV|の値と所定の第1の閾値が第1の閾値よりも大きいエリアの数CNTをカウントする際に、中心付近のエリアを除いてカウントするようにすればよい。図21は、図14の7×7のエリアのうち、中心付近の3×3のエリアはカウント対象外とした例である。この場合、閾値を100とすると、上記絶対値|△IV|の値が100よりも大きいのは、周辺部の40エリア中11エリアとなり、判定部37Eは、この値11と第2の閾値とを比較することにより、障害物の有無を判定する。あるいは、指標値取得部37Aが、中心付近の3×3エリアの測光値を取得しないようにしてもよいし、エリア別差分値算出部37Bやエリア別差分絶対値算出部37Cが、中心付近の3×3エリアに対しては計算を行わないようにし、エリア計数部37Dにおいてカウント対象外となるような値を中心付近の3×3エリアに対して設定するようにしてもよい。なお、中心付近のエリアの数は3×3には限定されない。以上のように、本発明の第3の実施形態は、障害物が必ず撮像領域の周辺部から進入してくることを利用したものであり、撮像領域の中心部を測光値の取得や障害物の判定の処理対象外としたことにより、障害物が含まれている可能性がより低い中心部を処理対象から除外され、判定精度が向上する。本発明の第4の実施形態は、第1の実施形態における測光値の代わりにAF評価値を指標値として用いるようにした実施形態である。すなわち、図11のブロック図の指標値取得部37Aが、図15のフローチャートのステップ4において、AF処理部24で得られた、各撮像部21A,21Bの各撮像領域中の各エリアのAF評価値を取得する点を除き、第1の実施形態と同様である。図22Aは、撮像部21Aの撮像光学系の下部に障害物が含まれる場合の、撮像領域中の各エリアにおけるAF評価値の一例を表したものであり、図22Bは、障害物が含まれない撮像領域中の各エリアにおけるAF評価値の一例を表したものである。ここでは、障害物よりも遠い位置にピントが合っている状態で、各撮像部21A、21Bの各撮像領域を7×7エリアに分割してエリア毎にAF評価値を算出している。したがって、図22Aに示したように、障害物が含まれるエリアのAF評価値が低く、コントラストが低くなっている。図23は、図22Aの各AF評価値をIV1、図22Bの各AF評価値をIV2とした時に、相対応するエリア毎に差分値△IVを算出した例であり、図24は、さらにその差分値△IVの絶対値|△IV|を算出した例である。図に示したように、この例では、撮像部の撮像光学系の一方に障害物がかかっている場合、撮像領域中のその障害物がかかっている領域では、上記絶対値|△IV|の値が大きくなるので、所定の第1の閾値よりも上記絶対値|△IV|が大きいエリアの数CNTをカウントし、カウント数CNTが所定の第2の閾値よりも大きいかどうかを判断することにより、障害物がかかっている領域を判定することができる。なお、特に第1の閾値については、第1の実施形態とは指標値の数値的意味が異なるので、異なる値が定められる。第2の閾値については、第1の実施形態と同じであってもよいし、異なっていてもよい。以上のように、本発明の第4の実施形態では、障害物の有無の判定のための指標値としてAF評価値を用いるので、撮像領域内の障害物とその背景が同程度の明るさの場合や同色の場合であっても、撮像領域内の障害物とその背景のテクスチャーの違いに基づいて、障害物が含まれていることを確実に判定することが可能になる。なお、上記実施形態では、障害物判定部37は、AF処理部24によって取得されるAF評価値を用いて障害物の有無の判定を行っているが、合焦方式が異なる場合等、撮像領域中のエリア毎のAF評価値が得られない場合も考えられる。このような場合には、各撮像部21A、21Bで得られた画像G1,G2を上記と同様の複数のエリアに分割し、エリア毎に、高周波成分の量を表すハイパスフィルタの出力値を算出するようにすればよい。これにより、ハイパスフィルタ処理の負荷の点を除けば、上記と同様の作用効果が得られる。本発明の第5の実施形態は、第2の実施形態における測光値の代わりにAF評価値を指標値として用いるようにした実施形態であり、第2の実施形態と同様の効果が得られる。また、上記の指標値の相違を除けば、障害判定部37の構成は図16のブロック図と同じであり、処理の流れは図20のフローチャートと同じである。なお、図25A、図25Bは、図22A、図22Bの7×7エリアのAF評価値に対して、隣接する4つのエリアのAF評価値の平均値を算出していくことによって、6×6エリアの平均AF評価値が得られた例を示している。図26は、各平均AF評価値に対して、相対応する統合エリア毎に差分値を算出した例であり、図27は、図26の平均AF評価値の差分値の絶対値を算出した例である。本発明の第6の実施形態は、第3の実施形態における測光値の代わりにAF評価値を指標値として用いるようにした実施形態であり、第3の実施形態と同様の効果が得られる。なお、図28は、図24の7×7のエリアのうち、中心付近の3×3のエリアはカウント対象外とした例である。本発明の第7の実施形態は、第1の実施形態における測光値の代わりにAWBの色情報を指標値として用いるようにした実施形態である。ここで、色情報を指標値として用いる場合には、測光値やAF評価値のように単純に相対応するエリア間での差分を取ることはあまり有効ではないので、相対応するエリア間での色情報の距離を用いる。図29は、本実施形態となる障害物判定部37および警告情報生成部38の構成を模式的に表したブロック図である。図に示したように、第1の実施形態のエリア別差分値算出部37B、エリア別差分絶対値算出部37Cの代わりにエリア別色距離算出部37Gが設けられた構成となっている。本実施形態では、指標値取得部37Aは、AWB処理部26で得られた、各撮像部21A,21Bの各撮像領域中の各エリアの色情報を取得する。図30A、図30Cは、撮像部21Aの撮像光学系の下部に障害物が含まれる場合の、撮像領域中の各エリアにおける色情報の例を表したものであり、図30B、図30Dは、障害物が含まれない撮像領域中の各エリアにおける色情報の例を表したものである。また、図30A、図30Bでは、色情報としてR/G、図30C、図30Dでは、色情報としてB/Gが用いられているR,G,Bは、各々、RGB色空間における赤、緑、青の信号の信号値であり、エリア毎の平均信号値を表す。撮像光学系に近い位置に障害物がある場合、その障害物の色情報は黒を表す情報に近くなる。したがって、複数の撮像部21A、21Bのいずれの撮像領域に障害物が含まれている場合、その領域の色情報の距離は大きくなる。なお、色情報の算出方法は、これらに限定されない。また、色空間についてもRGB色空間には限定されず、Lab等の他の色空間を用いてもよい。エリア別色距離算出部37Gは、各撮像領域中の相対応する位置にあるエリア間で、色情報の距離を算出する。具体的には、色情報が2つの要素からなる場合、色情報の距離は、例えば、第1の要素と第2の要素を直交する座標軸とする座標平面上に、各エリアにおける各要素の値をプロットした場合の2点間の距離として求められる。例えば、撮像部21Aの撮像領域中のi行目j列目のエリアの色情報の各要素の値をRG1、BG1、撮像部21Bの撮像領域中のi行目j列目のエリアの色情報の各要素の値をRG2、BG2とすると、相対応するエリアでの色情報の距離Dは次式により求められる。図31は、図30Aから図30Dの色情報に基づいて、相対応するエリアでの色情報の距離を算出した例である。エリア計数部37Dは、上記色情報の距離Dの値と所定の第1の閾値とを比較し、上記距離Dの値が第1の閾値よりも大きいエリアの数CNTをカウントする。例えば、図31の場合、上記閾値を30とすると、上記距離Dの値が30よりも大きいのは、49エリア中25エリアとなっている。判定部37Eは、第1の実施形態と同様に、エリア計数部37Dで得られたカウント数CNTの値が第2の閾値よりも大きい場合には、警告メッセージの出力を要求する信号ALMを出力する。なお、特に第1の閾値については、第1の実施形態とは指標値の数値的意味が異なるので、異なる値が定められる。第2の閾値については、第1の実施形態と同じであってもよいし、異なっていてもよい。図32は、本発明の第7の実施形態において行われる処理の流れを表したフローチャートである。まず、第1の実施形態と同様に、レリーズボタン2の半押し操作が検知されると、撮像部21A,21Bにより撮像条件決定のためのプレ画像G1,G2が各々取得される。次に、AF処理部24、AE処理部25、AWB処理部26の各々が処理を行い、各種撮像条件が決定され、決定された撮像条件に応じて撮像部21A,21Bの各部の調整が行われる。このとき、AWB処理部26により、各撮像部21A,21Bの各撮像領域中の各エリアの色情報IV1、IV2が取得される。そして、障害物判定部37において、指標値取得部37Aが、各エリアの色情報IV1、IV2を取得した後、、エリア別色距離算出部37Gは、各撮像領域中の相対応する位置にあるエリア間で、色情報の距離Dを算出する。ここで、エリア計数部37Dが、色情報の距離Dの値が第1の閾値よりも大きいエリアの数CNTをカウントする。以降の処理の流れは、第1の実施形態のステップ8以降と同様である。以上のように、本発明の第7の実施形態では、障害物の有無の判定のための指標値として色情報を用いるので、撮像領域内の障害物とその背景が同程度の明るさの場合や同様のテクスチャーの場合であっても、撮像領域内の障害物とその背景の色の違いに基づいて、障害物が含まれていることを確実に判定することが可能になる。なお、上記実施形態では、障害物判定部37は、AWB処理部26によって取得される色情報を用いて障害物の有無の判定を行っているが、オートホワイトバランスの方式が異なる場合等、撮像領域中のエリア毎の色情報が得られない場合も考えられる。このような場合には、各撮像部21A、21Bで得られた画像G1,G2を上記と同様の複数のエリアに分割し、エリア毎に、色情報を算出するようにすればよい。これにより、色情報の算出処理の負荷の点を除けば、上記と同様の作用効果が得られる。図33は、本発明の第8の実施形態となる障害物判定部37および警告情報生成部38の構成を模式的に表したブロック図である。図に示したように、本発明の第8の実施形態は、第7の実施形態に平均指標値算出部37Fを付加した構成となっている。この平均指標値算出部37Fは、指標値取得部37Aによって取得されたエリア毎の色情報の要素IV1、IV2毎に、隣接する4つのエリアにおける色情報の要素の平均値IV1 ́、IV2 ́を算出する。なお、m、nは、第2の実施形態と同様の意味である。図34Aから図34Dは、図30Aから図30Dの7×7エリアの色情報の要素の値に対して、隣接する4つのエリアの色情報の要素の平均値を算出していくことによって、6×6エリア統合エリアの平均色情報要素が得られた例を示している。ここで、平均値を算出する対象となる入力側のエリアの数は4には限定されない。以降の各処理部は、エリアが統合エリアに置き換わることを除き、第7の実施形態と同様である。なお、図35は、図34Aから図34Dの場合に、相対応する統合エリアにおける色情報の距離を算出した例である。また、図36のフローチャートに表したように、本実施形態における処理の流れは、第2の実施形態と第7の実施形態とを組み合わせたものとなっている。すなわち、本実施形態では、第2の実施形態と同様に、ステップ4において、指標値取得部37Aが、各エリアの色情報IV1、IV2を取得した後、平均指標値算出部37Fが、エリア毎の指標値IV1、IV2の各々に対して、隣接する4つのエリアにおける色情報の平均値IV1 ́、IV2 ́を算出する。これ以外の処理の流れは、エリアが統合エリアに置き換わることを除き、第7の実施形態と同様である。以上より、本発明の第8の実施形態では、指標値として色情報を用いても、第2、第5の実施形態と同様の効果が得られる。本発明の第9の実施形態は、第7の実施形態におけるオートホワイトバランス時のエリアIV1、IV2の各々のうち、中心付近のエリアは、処理対象外とした実施態様であり、第3の実施形態と同様の効果が得られる。図37は、オートホワイトバランス時の7×7のエリアのうち、中心付近の3×3のエリアは、エリア計数部37Dによるカウント対象外とした例である。上記各実施形態で例示した指標値を複数用いて障害物の有無の判定を行うようにしてもよい。具体的には、第1から第3の実施形態のいずれかによって、測光値に基づいて障害物の有無の判定を行うとともに、第4から第6の実施形態のいずれかによって、AF評価値に基づいて上記判定を行い、さらに、第7から第9の実施形態のいずれかによって、色情報に基づいて上記判定を行い、これらのうちの少なくとも1つの判定において、障害物が含まれていると判定されれば、撮像部の少なくとも1つに障害物がかかっていると判定するようにしてもよい。図38は、本発明の第10の実施形態となる障害物判定部37および警告情報生成部38の構成を模式的に表したブロック図である。図に示したように、本実施形態の障害物判定部37は、第1、第4、第7の実施形態を組み合わせた構成となっている。すなわち、測光値、AF評価値、AWB色情報用の指標値取得部37A、測光値、AF評価値用のエリア別差分値算出部37B、測光値、AF評価値用のエリア別差分絶対値算出部37C、エリア別色距離算出部37G、測光値、AF評価値、AWB色情報用のエリア計数部37D、測光値、AF評価値、AWB色情報用の判定部37Eから構成される。各処理部の具体的内容は、第1、第4、第7の実施形態のものと同様である。図39A、図39Bは、本発明の第10の実施形態において行われる処理の流れを表したフローチャートである。図に示したように、各実施形態と同様に、レリーズボタン2の半押し操作が検知されると、撮像部21A,21Bにより撮像条件決定のためのプレ画像G1,G2が各々取得される。次に、AF処理部24、AE処理部25、AWB処理部26の各々が処理を行い、各種撮像条件が決定され、決定された撮像条件に応じて撮像部21A,21Bの各部の調整が行われる。次に、ステップ24から28までは、第1の実施形態のステップ4から8と同様であり、測光値に基づく障害物判定処理が行われる。その後、ステップ29から33までは、第4の実施形態のステップ4から8と同様であり、AF評価値に基づく障害物判定処理が行われる。さらに、ステップ34から37までは、第7の実施形態のステップ4から8と同様であり、AWB色情報に基づく障害物判定処理が行われる。そして、各判定処理のいずれかにおいて、障害物が含まれていると判定された場合には283337YES、その指標値用の判定部37Eが、警告メッセージの出力を要求する信号ALMを出力し、上記各実施形態と同様に、警告情報生成部38がこの信号ALMに応じて警告メッセージMSGを生成する。以降のステップ39から41は、上記各実施形態のステップ10から12と同様である。以上のように、本発明の第10の実施形態によれば、各指標値のうちの少なくとも1つの判定において、障害物が含まれていると判定されれば、撮像部の少なくとも1つに障害物がかかっていると判定することができる。したがって、各指標値の特性に基づく長所短所を互いに補い合うことにより、撮像領域内の障害物とその背景が様々な状況にあっても、より高い精度で、かつ、より安定した精度で障害物が含まれていることを判定することが可能になる。例えば、測光値に基づくだけでは正しく判定できなかった、撮像領域内の障害物とその背景が同程度の明るさのケースに対しては、AF評価値または色情報に基づく判定も行うことにより、正しく判定されるようになる。一方、本発明の第11の実施形態は、複数種類の指標値のすべてで障害物が含まれていると判定されれば、撮像部の少なくとも1つに障害物がかかっていると判定する態様である。本実施形態となる障害物判定部37および警告情報生成部38の構成は第10の実施形態と同様である。図40A、図40Bは、本発明の第11の実施形態において行われる処理の流れを表したフローチャートである。図に示したように、ステップ51から57までは第10の実施形態の21から27と同様である。ステップ58において、測光値の絶対値が閾値Th1AEより大きいエリアの数が閾値Th2AE以下の場合には、他の指標値についての判定処理がスキップされる。一方、測光値の絶対値が閾値Th1AEより大きいエリアの数が閾値Th2AEよりも大きい、すなわち測光値に基づけば障害物が含まれていると判定された場合には、AF評価値についての判定処理が第10の実施形態のステップ29から32と同様に行われる。そして、ステップ63において、AF評価値の絶対値が閾値Th1AFより大きいエリアの数が閾値Th2AF以下の場合には、他の指標値についての判定処理がスキップされる。一方、AF評価値の絶対値が閾値Th1AFより大きいエリアの数が閾値Th2AFよりも大きい、すなわちAF評価値に基づけば障害物が含まれていると判定された場合には、AWB色情報についての判定処理が第10の実施形態のステップ34から36と同様に行われる。そして、ステップ67において、AWB色情報に基づく色距離が閾値Th1AWBより大きいエリアの数が閾値Th2AWB以下の場合には、ステップ68の警告メッセージの生成表示処理がスキップされる。一方、AWB色情報に基づく色距離が閾値Th1AWBより大きいエリアの数が閾値Th2AWBよりも大きい、すなわちAWB色情報に基づけば障害物が含まれていると判定された場合には、測光値、AF評価値、色情報のすべてに基づいて障害物が含まれると判定されたことになるので、警告メッセージの出力を要求する信号ALMが出力され、上記各実施形態と同様に、警告情報生成部38がこの信号ALMに応じて警告メッセージMSGを生成する。以降のステップ69から71は、第10の実施形態のステップ39から41と同様である。以上のように、本発明の第11の実施形態によれば、各指標値のすべてに基づいて障害物が含まれていると判定された場合のみ、その判定を有効とすることができる。これにより、障害物が含まれていないにもかかわらず、障害物が含まれていると判定されてしまう誤判定は軽減される。なお、第11の実施形態をさらに変更し、3つの指標値のうちの2以上の指標値に基づいて障害物が含まれていると判定された場合のみ、その判定を有効とするようにしてもよい。具体的には、例えば、図40A,図40Bのステップ586367において、各ステップでの判定結果を表すフラグを設定するようにしておき、ステップ67の後で、各フラグのうち2以上で、障害物が含まれていることを表す値となっている場合に、ステップ68の警告メッセージの生成表示を行うようにすればよい。また、上記第10、第11の実施形態において、3つの指標値のうちの2つのみを用いるように構成してもよい。上記の各実施形態はあくまでも例示であり、上記のすべての説明が本発明の技術的範囲を限定的に解釈するために利用されるべきものではない。また、上記の実施形態における多眼撮像装置の構成、処理フロー、モジュール構成、ユーザインターフェースや具体的処理内容等に対して、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で様々な改変を行ったものも、本発明の技術的範囲に含まれる。例えば、上記各実施形態では、レリーズボタンの半押し後のタイミングで上記判定を行っているが、例えば、全押し後のタイミングで上記判定を行うようにしてもよい。この場合でも、本撮像後すぐに、障害物が含まれる失敗写真である旨が撮像者に通知されるので、再撮像により、失敗写真を減らすことが十分に可能である。また、上記各実施形態では、撮像部が2つの複眼カメラを例としてきたが、3つ以上の撮像部を有する複眼カメラに対しても、本発明は適用可能である。ここで、撮像部の数をNとすると、各撮像光学系の少なくとも1つに障害物がかかっていると判定するためには、NC2通りの撮像部の組合せについて、上記判定を、順次繰り返し、または、並列的に行えばよい。また、上記各実施形態において、障害物判定部37に視差調整部をさらに設け、視差調整後の各撮像領域に対して、指標値取得部37A以降の処理を行うようにしてもよい。具体的には、視差調整部は、第1および第2の画像G1,G2から公知の手法で主要被写体例えば、人物の顔を検出し、両画像間での視差主要被写体の位置の差が0となるような視差調整量を求め詳細は、特開2010278878号公報、特開2010288253号公報等参照、その視差調整量の分だけ、少なくとも一方の撮像領域の座標系を変換例えば平行移動する。これにより、エリア別差分値算出部37Bまたはエリア別色距離算出部37Gの出力値は、各画像中の被写体の視差の影響が軽減されたものとなるため、判定部37Eによる障害物の判定精度が高くなる。また、上記複眼カメラが近距離の被写体の撮影に適した撮影条件であるマクロ近接撮影モードを有するものであれば、マクロ撮影モードに設定されている場合は、近接する被写体を撮像することが前提のため、被写体自体が上記障害物でないにもかかわらず、障害物と誤って判定されるおそれがある。そこで、上記の障害物判定処理に先立って、撮影モードの情報を取得し、撮影モードがマクロ撮影モードに設定されている場合には、上記障害物判定処理、すわなち、上記指標値の取得および/または障害物の判定の処理対象外とするようにしてもよい。もしくは、上記障害物判定処理は行うが、障害物が含まれていると判定された場合には、その旨の通知を行わないようにすることも考えられる。あるいは、マクロ撮影モードに設定されていない場合であっても、撮像部21A,21Bから被写体までの距離被写体距離が所定の閾値よりも短い場合には、上記障害物判定処理を行わないようにしたり、障害物判定処理は行うが、障害物が含まれていると判定された場合には、その旨の通知を行わないようにしたりしてもよい。ここで、被写体距離の算出の際には、撮像部21A,21Bのフォーカスレンズの位置やAF評価値を用いてもよいし、第1および第2の画像G1,G2に対して公知のステレオマッチングを行い、三角測量法を用いてもよい。また、上記各実施形態では、第1および第2の画像G1,G2を立体視表示した場合、一方の画像中には障害物が存在するが、他方の画像には障害物が存在しないため、立体視表示された画像中では、障害物がどこに存在するのか気づきにくくなってしまう。そこで、障害物判定部37によって障害物が含まれていると判定された場合、第1および第2の画像G1,G2のうち、障害物が含まれていない方の画像に対して、その障害物が含まれている領域に対応する領域を、障害物が含まれているかのように加工するようにしてもよい。具体的には、まず、指標値を用いて、各画像中の、障害物が含まれている領域障害物領域またはその障害物領域に対応する領域障害物対応領域を特定する。障害物領域は、指標値の差分の絶対値が上記所定の閾値よりも大きい領域である。次に、第1および第2の画像G1,G2のうちの障害物が含まれる方の画像を特定する。実際に障害物が含まれている画像は、指標値が測光値や輝度値の場合には障害物領域が暗い方の画像、指標値がAF評価値の場合には、障害物領域のコントラストが低い方の画像、指標値が色情報の場合には、障害物領域の色が黒に近い方の画像として特定することができる。そして、第1および第2の画像G1,G2のうちの実際に障害物が含まれていない方の画像中の障害物対応領域を、実際に障害物が含まれている方の画像中の障害物領域の画素値に変更する処理を行う。これにより、障害物対応領域を、障害物領域と同様の暗さ、コントラスト、色の状態、すなわち、障害物が含まれている状態にすることができる。この処理後に第1および第2の画像G1,G2をスルー画等で立体視表示することにより、障害物の存在が視認しやすくなる。なお、上記画素値の変更処理において、暗さ、コントラスト、色のすべての要素を変更せず、一部の要素のみを変更するようにしてもよい。また、上記各実施形態の障害物判定部37や警告情報生成部38を、複数の視差画像の画像ファイル、例えば、上記各実施形態の第1の画像G1および第2の画像G2の画像ファイル図5参照を入力として、入力された画像から立体視用画像GRを生成して立体視表示を行うデジタルフォトフレーム等の立体表示装置や、立体視用のプリントを行うデジタルフォトプリンタに実装してもよい。この場合、上記実施形態における各エリアでの測光値やAF評価値、AWBの色情報等は、画像ファイルの付帯情報として記録されるようにしておき、この記録された情報を用いるようにすればよい。また、上記マクロ撮影モードの問題についても、撮像装置において、マクロ撮影モードの場合には障害物判定処理を行わないようにする制御が行われている場合、障害物判定処理対象外と判定された旨を、各撮像画像の付帯情報として記録しておくようにしてもよい。この場合、上記障害物判定部37が設けられた装置において、障害物判定処理対象外と判定された旨を表す付帯情報の有無を判断し、この付帯情報がある場合には、障害物判定処理を行わないようにしてもよい。あるいは、撮影モードが付帯情報として記録されていれば、撮影モードがマクロ撮影モードの場合には障害物判定処理を行わないようにしてもよい。"