フリップチューブ16、換言すれば容器の開口部からアクセス可能な内部17を有する容器を自動的に開口させるツール装置12であって、前記容器開口部は、蓋旋回軸Dの周りにおいて、前記容器内部17が前記容器開口部からアクセス可能となる開位置と前記容器開口部が容器蓋22により閉鎖される閉位置との間で旋回可能な容器蓋22により選択的に閉鎖可能であり、前記容器蓋22は、前記蓋旋回軸Dの一方の側に、前記容器開口部を選択的に開口又は閉鎖する蓋部分24を有すると共に、前記蓋旋回軸Dの対応する他方側に、前記蓋部分24に接合されて前記蓋部分と一緒に移動する作動部分26を有し、前記作動部分26の開口方向Oへの作動が前記蓋部分24を前記閉位置により近い位置、好ましくは前記閉位置そのものから前記開位置により近い位置、好ましくは前記開位置そのものへと旋回させるツール装置12において、該ツール装置12が、前記作動部分26を少なくとも開口方向Oに移動させることによって前記蓋部分24に開口モーメントを加えるように設けられ且つ構成される作動プランジャ34を含み、該ツール装置12が更に、少なくとも前記作動プランジャ34による前記作動部分26の作動期間中に、前記開口モーメントに比べて少量且つ逆方向に向けられる減衰モーメントを前記容器蓋22、特には前記蓋部分24に加えるように構成される減衰手段42を含む、ツール装置12。前記減衰手段42は、接触機構44であって、前記蓋部分24と接触係合するように構成されると共に、前記閉位置により近い前記蓋部分24の位置に関連する初期減衰位置と前記開位置により近い前記蓋部分24の位置に関連する最終減衰位置との間において移動可能である接触機構44を有することを特徴とする請求項1に記載のツール装置。前記接触機構44は、加力部材58、好ましくはばね手段58と共働して、前記加力部材58の加力効果に抗して前記初期減衰位置から前記最終減衰位置へと少なくとも部分的に、好ましくは完全に移動することを特徴とする請求項2に記載のツール装置。前記接触機構44は、前記初期減衰位置と前記最終減衰位置との間において接触旋回軸Aの周りで旋回可能なことを特徴とする請求項2又は請求項3のいずれかに記載のツール装置。前記接触旋回軸Aと前記蓋旋回軸Dとは実質的に平行であることを特徴とする請求項4に記載のツール装置。前記接触機構44は、トランスミッション48、特には膝形リンクロッドアセンブリ48により前記加力部材58に接続され、前記加力部材58は好ましくはばね手段58、特にはねじりばね手段58であることを特徴とする、請求項3に従属する請求項3乃至5のいずれかに記載のツール装置。前記接触機構44は、少なくとも最終減衰位置において固定されること、好ましくは係止されること、特に好ましくは解除可能に係止されることを特徴とする請求項2乃至6のいずれかに記載のツール装置。前記接触機構44が最終減衰位置に固定される固定位置と前記接触機構44が前記最終減衰位置から前記初期減衰位置の方へと移動自在となる解除位置との間において移動可能な固定機構64を含み、前記固定機構64は好ましくは前記固定位置の方へと予荷重を受けることを特徴とする請求項7に記載のツール装置。案内経路B、T、好ましくは案内軸に沿って延在すると共に少なくとも前記案内経路B、Tに沿った前記作動プランジャ34の移動を案内するように設けられ且つ構成される案内手段32を含むことを特徴とする請求項1乃至8のいずれかに記載のツール装置。前記案内経路B、Tは前記作動プランジャ34の作動移動の方向に延びることを特徴とする請求項9に記載のツール装置。前記作動プランジャ34はツールフレーム36に、前記ツールフレームに対して移動可能に収容されており、前記ツールフレーム36に対する前記作動プランジャ34の相対移動は好ましくは前記案内経路Bに沿って延びることを特徴とする請求項1乃至10のいずれかに記載のツール装置。前記作動プランジャ34は、力の伝達の点において、加力装置54に、特にはばね装置54に結合されており、前記作動プランジャ34が前記加力装置54の力に抗して少なくとも相対移動方向B1に前記ツールフレーム36に対してのみ移動可能になっていることを特徴とする請求項11に記載のツール装置。前記減衰手段42は前記ツールフレーム36に設けられ、前記接触機構44は好ましくは前記ツールフレーム36に移動可能に接続され、特に好ましくは前記加力部材58は、力を支持するように前記ツールフレーム36に結合されることを特徴とする請求項11又は請求項12のいずれかに記載のツール装置。前記トランスミッション48の、特には前記膝形リンクロッドアセンブリ48の少なくとも1つの動力伝達部分50は前記ツールフレーム36上に収容され、好ましくは移動可能に収容されることを特徴とする請求項6を含む請求項11乃至13のいずれかに記載のツール装置。前記固定機構64の少なくとも1つの固定部分64は、前記作動プランジャ34上に設けられ、好ましくは固定されて、前記作動プランジャ34と一緒に移動することを特徴とする請求項8を含む請求項1乃至14のいずれかに記載のツール装置。ツール装置12、好ましくは前記作動プランジャ34は、前記容器蓋22が開位置にあるときに前記容器蓋22に接触するように構成される蓋接触面74を有することを特徴とする請求項1乃至15のいずれかに記載のツール装置。前記作動プランジャ34は、前記作動部分26と接触係合するように構成される作動面72を有し、前記作動面72と前記蓋接触面74とが好ましくは角度、特に好ましくは直角をなすことを特徴とする請求項1乃至16のいずれか、特に請求項16に記載のツール装置。請求項1乃至17のいずれかに記載のツール装置12から成り、少なくとも1つのフリップチューブ16を含む少なくとも1つの容器アセンブリ14によって構成されるアセンブリ10。前記案内手段32は、前記容器アセンブリ14に設けられる案内逆形状部28と案内係合するように構成される案内形状部を有することを特徴とする、請求項9の特徴を含む請求項18に記載のアセンブリ。前記容器アセンブリ14は、フリップチューブ16と、前記フリップチューブ16とは別途に構成されるフリップチューブホルダ20とを有し、前記案内逆形状部28は好ましくは前記フリップチューブホルダ20上に構成されることを特徴とする請求項18又は請求項19のいずれかに記載のアセンブリ。前記アセンブリ10、好ましくは前記容器アセンブリ14、特に好ましくは前記フリップチューブ16とは別途に構成されるフリップチューブアセンブリ20は、前記容器蓋22を前記開位置において固定する、好ましくは係止する、特に好ましくは解除可能に係止する留め手段82を有することを特徴とする請求項18乃至20のいずれかに記載のアセンブリ。前記留め手段82は、前記容器蓋22の前記作動部分26の移動領域に突出する留め凸部82であって、前記容器蓋が前記開位置と前記閉位置との間において移動するときに前記容器蓋22、特には前記作動部分26及び/又は留め凸部82の弾性によって前記容器蓋22により乗り越えられる留め凸部82を含むことを特徴とする請求項21に記載のアセンブリ。前記接触機構44は、最終位置形状部78であって、前記容器アセンブリ14の、特に好ましくは前記フリップチューブ16とは別途に構成されるフリップチューブホルダ20の最終位置逆形状部30と案内係合して、前記接触機構44の前記最終減衰位置への到達を補助するように構成される最終位置形状部78を有することを特徴とする、請求項2の特徴を含む請求項18乃至22のいずれかに記載のアセンブリ。前記最終位置逆形状部78と前記案内逆形状部28とは、互いに直接隣り合って、好ましくは前記案内経路に沿って互いに追従して配置されることを特徴とする請求項19を含む請求項23に記載のアセンブリ。したがって、本発明の目的は、フリップチューブの取扱いを容易にすること、特にフリップチューブの確実な開口及び閉鎖を容易にすることにある。この目的は、フリップチューブを自動的に開口させるツール装置によって達成され、このツール装置は、フリップチューブの作動部分を少なくとも開口方向に移動させることによって蓋部分に開口モーメントを加えるように設けられ且つ構成される作動プランジャを含み、且つ、少なくともこの作動プランジャによる作動部分の作動期間中に、開口モーメントに比べて少量且つ逆向きである減衰モーメントを蓋部分に加えるように構成される減衰手段をさらに含む。作動プランジャは、開口モーメント、即ち開口方向のトルクを作動部分に直接的に、ひいては蓋部分に間接的に加えることによって、容器蓋、特には蓋部分が容器開口部から外れ、これによって、容器開口部から容器の内部にアクセスできるようにする。作動プランジャにより、フリップチューブは、容器の本体又は容器蓋が容器開口部の領域において取扱者により把持されなくても開口可能となる。代わりに、自動取扱装置、例えばロボットによりツール装置を案内することができ、これは、チューブが開口されるときに取扱者がもはやフリップチューブの近くに留まらなくてもよいことを意味する。そのため、容器内部の汚染の危険性が低下する。取扱者により手動的に用いられるツール装置という選択肢は好ましくはないものの、それでも尚、原則として除外されない。更に減衰手段が設けられ、この減衰手段は、特に蓋部分に作用する開口モーメントを減衰モーメントにより緩和するので、容器開口部の蓋が不意に突如開くことを防ぐことができる。減衰モーメントが開口モーメントと比べて少量であり、且つ逆向きに配向されることにより、本明細書に記載のツール装置を用いて、確実にフリップチューブを開口させることができる。この点に関して、減衰手段が容器蓋の開口移動期間全体にわたって作用する必要はない。同様に、減衰手段が開口手順の開始時点から容器蓋に作用することが好ましいものの、その必要はない。よって、閉位置にある蓋部分の、通常的にあり得る係止状態を迅速に解除するためには、最初に開口モーメントを量的に余さず容器蓋に作用させることによって、減衰手段を容器蓋の係止状態が最終的に解除される寸前にのみ作用させて、上述のフリップチューブが意図せず、突如開口することを可能な限り防ぐことが有用である。原則的に、減衰手段も容器蓋の作動部分に直接係合してもよいが、それが好ましいわけではない。作動部分は、フリップチューブを開口させるときに作動プランジャにより覆われるので、減衰手段の係合には少量の利用可能な空間だけが残される。その一方で、蓋部分は通常的に比較的大きい接触可能面を有して構成されると共に、特に蓋旋回軸から径方向に更に離れた領域まで延在するので、減衰手段を蓋部分に直接、力学的に係合させることにより、利用可能な比較的大きい蓋部分の作用アームを用いて、非常に精細に測定可能な減衰モーメントを得ることができる。更にまた、減衰手段を設けることにより、ツール装置を案内する、好ましくは自動化された取扱装置の移動制御を簡単にできるが、減衰手段がない場合には、この取扱装置が作動プランジャの移動制御によって開口モーメントの精細な制御を行わなければならないので、特に作動部分の作用アームが一般に短尺であることを考えれば、多大な費用を伴うことになる。更に、減衰手段を作動プランジャとは別途に設けることにより、作動プランジャ及び/又は減衰手段を、単に容器蓋のそれぞれ関連する部分に接触係合するように構成するだけでよくなり、この接触係合は特に簡単に創出される。これにより、減衰手段が蓋部分と接触係合するように構成されると共に、閉位置に比較的近い蓋部分の位置に関連する初期減衰位置と開位置に比較的近い蓋部分の位置に関連する最終減衰位置との間で移動可能な接触機構を有するという点において、容器蓋、有利にはその蓋部分に減衰モーメントを加える、構造的に単純な、よって好ましい構成の減衰手段が形成される。原則的に、接触機構の減衰効果は、接触機構の部品又は接触機構全体の重力効果によって生じる。しかし、減衰手段の減衰効果、即ち減衰手段により容器蓋、特には蓋部分に加えられる減衰モーメントは、接触機構が加力部材と共働することによって、加力部材の加力効果に抗して少なくとも部分的に初期減衰位置から最終減衰位置へと移動可能になるという点において、実質的により大幅に且つ/又は実質的により正確に調節可能となる。減衰効果の効果的な測定を可能にすると共に小さい取付空間のみを必要とする好適な加力部材は、ばね手段であり、コイルばね、ぜんまいばね、エラストマーばね、又はポリマーばねであるかどうかは問わない。所望の減衰効果を達成するためには、接触機構が加力部材の加力効果に抗して接触機構の、したがって容器蓋の所定の移動部分において移動可能でありさえすればよい。しかし、各蓋位置における容器蓋の意図しない突発的な動きを防ぐために、接触機構は、好ましくはその全移動経路に沿って初期減衰位置から最終減衰位置へと加力部材の加力効果に抗して移動可能とされる。更にまた、加力部材と接触機構の共働により、初期減衰位置の方へと向かう接触機構の予張力が生じる。原則的に、接触機構は、例えば、容器蓋、特にはその蓋部分と直接接触係合するように構成されると共に例えば加力部材となる圧縮ばね、即ちコイルばねにより接触係合する方向へと予張力を付与される接触ピストンを用いて、初期減衰位置と最終減衰位置の間で直線移動経路に沿って並進的に移動可能とすることが考えられる。その結果として、非常に細い接触機構を得ることができるが、この接触機構は、例えば圧縮ばねをばね偏倚させるために、並進移動経路に沿って多大な取付空間を必要とすることがある。更にまた、この種の接触ピストンは、例えば接触ピストンの付着滑り効果によって生じるツール装置の誤動作を防ぐために高品質の案内部を有さなければならない。しかし、容器蓋そのものが蓋旋回軸の周りにおいて旋回可能なので、接触機構は接触旋回軸の周りにおいて初期減衰位置と最終減衰位置との間で旋回可能であることが好ましい。この場合、たとえ接触旋回軸と蓋旋回軸とが異なっていても、接触機構と容器蓋、特にはその蓋部分との間における摺動接触係合を可能にすることにより、接触機構は比較的閉位置に近い位置から比較的開位置に近い位置まで長い移動部分にわたって容器蓋の動きに追随すると共に、その減衰効果を発揮することが可能になる。容器蓋の移動に追随する接触機構の旋回移動を容易にするために、好ましくは、接触旋回軸と蓋旋回軸を実質的に平行にする。その結果として、少なくとも一時的に容器蓋と接触係合する接触機構が引っ掛かって動かなくなるリスクを無くし、非常に小さい構造空間のみを必要とするツール装置を実現できる。減衰手段によりもたらされる減衰モーメントを可能な限り精細に調節し、且つ/又は加力部材を接触機構から距離をおいて省スペースに遠隔配置するべく、接触機構をトランスミッションにより加力部材に接続できる。本発明のこの開発形態との関連におけるトランスミッションという用語は、互いに力を伝達する関係に配置される部品のあらゆるシステムを意味するものとする。膝形リンクロッドアセンブリは、特に旋回可能な接触機構用の特に有利なトランスミッションとなることがわかっている。更にまた膝形リンクロッドアセンブリのロッドの1つを、加力部材としてのばね手段、好ましくは小型ねじりばねと結合させることができ、その結果として、最終的に容器蓋と接触係合させる方向に接触機構に予張力を付与することができる。例えば作動プランジャがフリップチューブの容器蓋の作動部分に作用しなくなったときに、減衰モーメントを量的により大きい開口モーメントで打ち消すことなく、減衰手段によって容器蓋に閉鎖方向に作用する減衰モーメントが加わるのを防ぐ。即ち、容器蓋の開口後の望ましくない閉鎖を防ぐために、好ましくは、接触機構が少なくともその最終減衰位置において固定可能、好ましくは係止可能、特に好ましくは解除可能に係止可能とされる。この点に関しては、安全上の理由から確実に固定することが好ましい。接触機構の最終減衰位置における有利な固定性は、構造の観点から、ツール装置が、接触機構がその最終減衰位置において固定される固定位置と接触機構が最終減衰位置から初期減衰位置の方へと移動自由となる解除位置との間において調節可能である固定機構を有するという点において達成される。固定機構が、好ましくは固定位置の方へと予張力を付与されることによって、接触機構がその最終減衰位置に到達したときに、それ以上の動作を行わなくても確実に固定を行える。最も単純な場合には、予張力を固定機構の重さによってもたらすことができるが、所定の力による予張力を、重力効果の方向とは異なり得る所望の予張力方向に付与される加力手段、例えばばね予張力機構によってもたらすことが有利である。作動プランジャでフリップチューブの開口に適した移動を確実に行うために、ツール装置は、案内経路に沿って延在すると共に少なくとも作動プランジャの移動を案内経路に沿って案内するように設けられ且つ構成される案内手段を有してもよい。作動プランジャは通常的に容器蓋の作動部分を押圧するだけでよいので、案内経路は好ましくは、特に容易に実現可能な直線状案内軸である。原則的に、案内経路は作動プランジャのあらゆる移動、例えばフリップチューブが開口した後の作動プランジャの待機位置への移動も案内すると考えられる。しかし、案内経路は、案内手段が作動プランジャの作動移動を案内することができるように、好ましくは作動プランジャの作動移動方向に延在する。例えば作動プランジャが作用し始める時の加力ピークを防ぐために、作動プランジャを、ツールフレームに対して移動可能となるようにツールフレーム上に収容してもよい。これにより、その作動動作の開始時点において、作動プランジャは加力ピークを減じるツールフレーム内での移動を行うことができる。更に、作動プランジャが作用し始めてから特定の時間後にのみ係合状態となる係合構造を、ツールフレーム上に設けることができる。これを上述のツールフレームに対する作動プランジャの可動性によって達成して、最初は作動プランジャのみが作動的に容器蓋の作動部分に係合し、作動プランジャとツールフレームとの間における相対的移動経路が終わるときに初めてツールフレーム上の更に他の係合構造が、例えばフリップチューブ上又はフリップチューブホルダ上の対応する構造と係合するようにもできる。ツールフレームに対する移動プランジャの移動は、好ましくは、案内手段により定められる案内経路に沿って進む。作動プランジャが、ツールフレームに対する移動中にも、作動部分に力を加えられるように、作動プランジャを力の伝達という点で加力装置に結合し、作動プランジャが加力装置の力に抗して少なくとも相対移動方向にツールフレームに対してのみ移動可能となるようしてもよい。加力装置がばね装置である場合には、作動プランジャにより作動部分に加えられる力は徐々に、即ち漸増的に伝えられる。更に、加力部材、加力手段及び/又は加力装置等の上述の加力効果機構によって、それと共働する機構を確実にそれぞれの機構の開始位置へ有利に自動的に復帰させることができるが、これはツール装置の操作に有利である。減衰手段は、好ましくはツールフレームに設けられることによって、作動プランジャがツールフレームに対して移動可能となるだけではなく減衰手段に対しても移動可能となる。その結果として、例えば作動プランジャの部分又は作動プランジャに堅固に接続される部品で上述の固定機構の形成に寄与できる。減衰手段をツールフレームに設けると、ツールフレームが接触機構の軸受の役割を果たすので、接触機構をツールフレームに移動可能に接続できる。この場合、接触機構に作用する、減衰モーメントの反作用モーメントはツールフレーム上において支持される。同様に、加力部材は、安定して力を支持するようにツールフレームに結合可能である。更に、トランスミッションの少なくとも1つの動力伝達部分もツールフレーム上に収容することで、トランスミッションにより伝わる力もツールフレーム上において安定して伝達させることができる。ツールフレーム上に収容される動力伝達部分は、特に好ましくは膝形リンクロッドアセンブリのロッドである。上述の理由により、接触機構がツールフレームに有利に連結されると、固定機構の少なくとも1つの固定部分が作動プランジャに設けられて作動プランジャと一緒に結合的に移動する場合には、有利には少数の部品を用いてツールフレームをその最終減衰位置において固定することができる。この点に関しては、例えば加力ピークを防ぐために、固定部分も作動プランジャに対して特定の可動性を有してよいが、固定部分と作動プランジャとの間は、固定部分が作動プランジャの移動に関与するように堅固に接続されることが好ましい。既に述べたように、作動プランジャが加力装置と結合される場合は、作動プランジャの加力装置により創出される予張力を用いて、固定部分上における接触機構の解除可能又は解除不能な係止を可能にすることができる。再現可能に達成できる容器蓋の所定の開位置を得るために、ツール装置が、容器蓋がその開位置にあるときに容器蓋に当接して維持されるように構成される蓋接触面を有してもよい。更に、この蓋接触面により、容器蓋の一部分が蓋接触面に当接して維持される限り、容器蓋が到達した開位置から自然に閉じようとする望ましくない移動が防止されるか、又は少なくとも困難になる。いかなる場合も、作動プランジャは作動部分を作動させるように構成されるので、作動の点から容器蓋に非常に近接して配置される。したがって、蓋接触面は好ましくは作動プランジャ上に構成されるが、それが絶対的に必要というわけではない。作動部分に意図した移動を行うために、作動プランジャは、作動部分と接触係合するように構成される作動面を有してよい。構造の点では特に単純であるが接触効果において非常に効果的な方法として、作動面と蓋接触面が角度を成すことによって、最初に作動プランジャが作動面により作動部分を押圧することで、作動部分を変位させ、その結果として蓋部分が蓋旋回軸の周りにおいて旋回して、最終的に作動プランジャの蓋接触面に当接して維持されるようにできる。開口したフリップチューブの容器開口部へ可能な限り良好にアクセスするために、作動面と蓋接触面とは、好ましくは直角を成す。ツール装置は、一部の態様に関しては、それ自体が周知であるフリップチューブと相関させると、最も容易に説明することができるので、上記の説明では、フリップチューブを単にツール装置の説明を助けるものとして言及した。しかし、本発明は更に、上記に記載され且つ適切に開発されたツール装置のアセンブリだけではなく、本出願の範囲内に含まれる、少なくとも1つのフリップチューブを含む少なくとも1つの容器アセンブリにも関する。容器アセンブリ上の対応する構造と相互作用する構造をツール装置に設けることによって、以下に記載の効果を、全体として見たときにツール装置と容器アセンブリから成るアセンブリによってのみ達成できる。このため、前述の案内手段は、容器アセンブリに設けられる案内逆形状部と案内係合するように構成される案内形状部を有してよい。その結果として、容器アセンブリに対する作動プランジャの移動中に、作動プランジャと容器アセンブリとの所望の相対的配置を確実にする。例えば、作動プランジャが、特に開口モーメントを加えるための作動面により容器蓋の作動部分と係合すると共にこの作動部分と係合した状態に保たれるようにできる。この点に関しては、案内形状部と案内逆形状部とによって構成される形状が、案内経路に沿って延在する凸部を有してよく、対応する他方の形状が、この凸部に対応する凹部を有してよい。容器蓋の作動部分は、通常的に蓋旋回軸に沿ってその軸方向に作動に適する長さを有するので、作動部分は蓋旋回軸から離れる方向に径方向には短尺であると共に、フリップチューブが徐々に開くにつれて傾きを変化させるが、案内形状部と案内逆形状部とによって、少なくとも蓋旋回軸からの作動プランジャの所定の径方向距離を確保することが好ましい。案内形状部と案内逆形状部は、更に、作動プランジャによる作動部分の作動中における蓋旋回軸の軸方向への作動プランジャの位置固定を確実にすると考えられるが、通常的には複数のフリップチューブが容器アセンブリにおいて蓋旋回軸の方向に離間して配置され、作動プランジャを特に蓋旋回軸の方向に移動可能にして軸方向に隣接するフリップチューブを比較的迅速に次々と作動させることが一層望まれるので、これはあまり好ましくない。容器アセンブリは、通常的に、少なくとも1つのフリップチューブとは別途に構成されるフリップチューブホルダに収容される1つ以上のフリップチューブを有する。これにより、個別のフリップチューブの交換が容易になる。しかし、フリップチューブホルダの材料は一般に比較的剛性なので、フリップチューブに案内逆形状部を構成することが有利であり、これによって案内手段の案内特性が向上する。開位置へと旋回したばかりの容器蓋からツール装置が除去された後でも容器蓋を確実にその開位置に保つために、アセンブリは、容器蓋を開位置に固定する留め手段を有してもよい。有利な固定は上述の係止の形態であり、その場合、係止状態が特に材料の弾性により解除可能に構成される場合には、特に少数の移動部分により実施可能である。この点に関しては、フリップチューブそのものと比べてフリップチューブホルダが通常的により剛性の部品であることから、係止状態を得るのにより適性なので、留め手段は好ましくは容器アセンブリ上に、特に好ましくは少なくとも1つのフリップチューブとは別途に構成されるフリップチューブホルダ上に構成されると好ましい。構造の観点から、材料の弾性により解除可能となるように構成される、留め手段の前述の係止状態は、留め手段が、容器蓋の作動部分の移動領域内へと突出して、容器蓋が開位置と閉位置との間において移動するときに容器蓋、特には作動部分及び/又は留め凸部の弾性により容器蓋から解除可能となるような留め凸部を含むという点において実現される。同様に、接触機構は、特に接触旋回軸の周りにおいて旋回可能となるように構成される場合には、所定の態様で最終減衰位置へと移動することが望ましい。これにより、確実に接触機構も最終減衰位置に到達させることができる。構造の観点から、これは、接触機構が、容器アセンブリの最終位置逆形状部に案内係合するように構成される最終位置形状部を有するという点で容易に達成可能である。例えば、最終位置形状部と最終位置逆形状部は、最終位置形状部と最終位置逆形状部とが確実な案内を形成しながら互いに当接して摺動する対応する面取り部又は湾曲面によって形成可能である。上記の理由により、容器アセンブリの最終位置逆形状部は、特に好ましくは、少なくとも1つのフリップチューブとは別途に構成されるフリップチューブホルダに設けられる。アセンブリに有利に設けられる逆形状の加工は、最終位置逆形状部と案内逆形状部とが互いに直接隣り合って、好ましくは案内経路に沿って互いに追従して配置されるという点において達成されるので、案内逆形状部と最終位置逆形状部とが単一のクランプで1つの同じ工具を用いて機械加工により製造されると有利である。即ち、一次成形時の空間要件が最小限のアセンブリを得ることができると同時に、上記の案内目標を確実にできる。以下に、添付図面を参照して本発明をより詳細に説明する。図1に、全体を参照符号10で示すアセンブリの斜視図を示し、このアセンブリは、本発明に従った実施形態のツール装置12と、8つの同一のフリップチューブ16を有する容器アセンブリ14であって、その内の2つの最外側フリップチューブは、フリップチューブ16とは別途に構成されるホルダ20の脚部18内において保持される容器アセンブリ14と、を含む。フリップチューブ16は、図1に示す閉位置から矢印Oの方向に開位置に向かって蓋旋回軸Dの周りで旋回可能な容器蓋22を有する。図1のホルダ20のフリップチューブ16は、その蓋旋回軸Dが同軸的に配置されるように構成される。各容器蓋22は、蓋旋回軸Dから見て、この軸の一方の側に配置される蓋部分24を有すると共に、この蓋部分と一緒に移動可能なように、好ましくは蓋部分24に堅固に接合され、且つ蓋旋回軸Dに対して蓋部分24の反対側に配置される作動部分26を有する。蓋部分24と作動部分26とは、好ましくは、一緒に外方に向かう平面状の蓋表面22aを形成する。ホルダ20は、好ましくは、本明細書の上記の冒頭部分の内容の範囲内に含まれる案内逆形状部を形成する案内溝28を有する。案内溝28は、好ましくは、蓋旋回軸Dに対して平行に全てのフリップチューブ16を通過して連続的に延在する。案内溝28の間隙入口端部において、案内溝を形成する側部28aは、蓋旋回軸Dに直交する案内溝深さ方向Tに対して傾斜すると共に、一方ではツール装置12の作動プランジャ34の案内凸部32の導入面取り部として有利に機能できるだけでなく、以下に記載するように、本明細書の上記の冒頭部分の内容の範囲に含まれる最終位置逆形状部としても機能し得る面取り部30を有する。ツール装置12は、上記の作動プランジャ34に加えて、好ましくは蓋旋回軸Dの方に向けられる両側面において二股状に作動プランジャ34を覆うと共に、結合部38によりロボット等の取扱装置に結合可能であるツールフレーム36を有する。図1に示す好適な実施形態において、作動プランジャ34は、図1に示す構成では案内溝深さ方向Tを含む双方向矢印Bに沿ってツールフレーム36に対して移動可能である。更に以下により詳細に説明する、ツールフレーム36のスロット40は、ツールフレーム36に対する作動プランジャ34の相対移動動作を示す。同じく図1に示すように、ツールフレーム36は、複数の部品によって構成可能である。ツール装置12は更に、接触旋回軸Aの周りで旋回可能な接触機構44を有する減衰手段42を含む。接触機構44は、好ましくはツールフレーム36から延在して、その中心軸が接触旋回軸Aを形成する旋回ピン46によりツールフレーム上において旋回可能になっている。更に、接触機構44は、好ましくは膝形リンクロッドアセンブリとして構成されるトランスミッション48によりツールフレーム36に接続可能である。この点に関して、第1のロッド50は、第1のロッド軸L1の周りで旋回可能なようにツールフレームに有利に結合され、第2のロッド52は、第2のロッド軸L2の周りで旋回可能なように第1のロッドに有利に結合されると共に、第3のロッド軸L3の周りで旋回可能なように接触機構に結合される。ロッド軸L1、L2及びL3は互いに平行且つ、好ましくは接触旋回軸Aに対しても平行である。第1のロッド50は、図1に示さない予張力手段により、好ましくは図1に示す位置において予張力を付与されて、接触機構44も、この予張力により、好ましくは図1に示す初期減衰位置において予張力を付与される。図2aは、図1のアセンブリ10の拡大側面図である。図2bに、ツールフレーム36の部分を有さない図2aのツール装置12を示す。既に述べたように、図1及び2aの構成において、開口されるフリップチューブ16は、閉位置にある容器蓋22により閉鎖されているので、フリップチューブ16の容器内部17はアクセス不能となっている。ツール装置12の減衰手段42、より詳細には接触機構44は、ツール装置12によるフリップチューブ16の開口手順における開始位置である初期減衰位置にある。作動プランジャ34は、図2a及び2bに示す位置において、一方の端部を作動プランジャ34上に、そして他方の端部をツールフレーム36上に支持される圧縮ばねである作動プランジャ予張力ばね54により予張力を付与される。旋回ピン46に対して平行に延在すると共に接触機構予張力ばね58の側部58aをその上において支持する支持ピン56がツールフレーム36に配設されている。接触機構予張力ばね58のまた別の側部58bは、ロッド軸L2を形成する連結ピン60上において支持されて、その結果として接触機構44は、図1、2a及び2bに示す初期減衰位置において、トランスミッション48に係合する接触機構予張力ばね58により間接的に予張力を付与される。作動プランジャ34内の受入れ空間62図1参照に架設されて接触機構44を受け入れると共に、好ましくはツールフレーム36のスロット40内へと延在して作動プランジャ34とツールフレーム36との間における相対的な往復移動を抑制する固定ロッド64を、作動プランジャ34に設けてもよい。更に以下に説明するように、接触機構44は、接触機構44の最終減衰位置において作動プランジャ34上の固定ロッド46の係合領域に配置される留め凹部66を有してよい。接触機構44は、好ましくはツールフレーム36と結合されて、ツールフレーム上において旋回ピン46により旋回可能になっている一方で、固定ロッド64は作動プランジャ34と共に双方向矢印Bに沿ってツールフレーム36に対して変位可能なので、固定ロッド64と旋回ピン46との間の距離が変動することがあり、特に図2a及び2bに示す距離よりも増加することがある。したがって、作動プランジャ予張力ばね54は、図2aに示す固定位置において固定ロッド64に好ましくは解除可能に予張力を付与する、固定ロッド64の予張力ばねの役割も果たす。ツールフレーム36のスロット40がツールフレーム36に対する作動プランジャ34の可動性をもたらすのと全く同様に、作動プランジャ34に設けられると共に旋回ピン46と支持ピン56とを囲むスロット68及び70図2b参照は、双方向矢印Bに沿った作動プランジャ34の可動性をもたらす。作動接触面72は、作動部分46の所定の作動のために、好ましくは作動プランジャ34上に構成される。容器蓋22は、開位置に到達すると、好ましくは、これもまた作動プランジャ34上に構成可能な蓋接触面74に当接して維持される。作動面72と蓋接触面74とは、図2a及び2bに示すように、互いに結合されると共に直角を成すことが特に好ましい。容器蓋22上、好ましくは蓋部分24上に摺動接触するように構成される接触ノーズ部76が好ましくは接触機構44上に構成される。本明細書に記載の実施形態において、接触機構44は、接触ノーズ部76とは反対側の端部に、単純な面取り部として形成可能な最終位置形状部78を有する。更に以下に示すように、最終位置形状部78は、例えば摺動接触係合によりツール装置12又はアセンブリ10の動作時にフリップチューブホルダ20上の最終位置逆形状部として作用する面取り部30と共働して、接触機構44を所望の時点で確実に最終減衰位置に到達させることができる。図3a及び3bに、フリップチューブ16の自動開口時において、更に進んだ位置にある、図2a及び2bのアセンブリ10を示す。案内凸部32が案内溝28内に部分的に導入され、作動プランジャ34上の作動面72が作動蓋22の作動部分26に接触している。この点に関しては、作動プランジャ34は、作動プランジャ予張力ばね54の力に抗してツールフレーム36に対して矢印B1の方向に移動して、最終的に固定ロッド64がスロット40の上側図3aの長手方向端部に接触する。同時に、接触機構44の接触ノーズ部76は、容器蓋22の蓋部分24と接触係合しており、図3aを時計回りに見ると、閉位置の方向への接触機構予張力ばね58の予張力に抗して図2a及び2bの初期減衰位置から若干移動している。接触機構予張力ばね58の予張力により、接触機構44をそれと関連する容器蓋22の接触部分上に確実に接触させることができる。図4a及び4bに、フリップチューブ16の自動的開口手順の更に進んだ段階を示す。案内凸部32は案内溝28内に更に一段と入り込み、その結果として作動面72が作動部分26に力を、ひいては容器蓋22に開口モーメントを加える。容器蓋の閉位置において、容器蓋22の蓋部分24の内側の留めカラー80により創出される、フリップチューブ16の容器本体81との係止状態は、このとき加えられる開口モーメントにより解除される。容器蓋22を蓋旋回軸Dの周りで旋回させることにより容器蓋22が開く結果、接触機構44は、図4a及び4bを時計回りに見ると、更に一段と接触機構の予張力58に抗して、元の初期減衰位置から離れて最終減衰位置の方へと旋回している。接触機構予張力ばね58のばね特性により、更にまた膝形リンクロッドアセンブリとして構成されるトランスミッション48の形状的条件により、接触機構44により閉鎖方向に蓋部分24に加えられる力は、ツールフレーム36に対する接触機構44の角度位置と共に変化し、その結果として接触機構44により蓋部分26に加えられると共に閉鎖方向に作用する減衰モーメントも、ツールフレーム36に対する接触機構44の角度位置と共に変化する。図4aには更に、容器蓋22の弾性的に変形可能な作動部分26が自由な長手方向端部においてフリップチューブホルダ20の留め凸部82とどのように接触するのかが示されている。作動部分26及び/又は留め凸部82に存在する材料弾性により、作動部分26は、留め凸部82を超えて容器蓋22の開位置に向かって旋回可能である。図5a及び5bに、作動部分26が留め凸部82から離れる時点が示されている。このために必要な力は、作動プランジャ34によって、より正確にはこれもまた湾曲面部分を有する作動面72によって加えられる。接触機構44は依然として容器蓋22の蓋部分24上に配置されると共に、閉鎖方向に作用する減衰モーメントを容器蓋22に加えるが、この減衰モーメントは、作動プランジャ34により作動部分26に加えられる開口モーメントよりも少量である。図5aは、開口移動が若干進行すると、接触機構44の最終位置形状部78がフリップチューブホルダ20の最終位置逆形状部30と接触することも示している。作動プランジャ34とツールフレーム36との相対位置と、これによって引き起こされる固定ロッド64の配置とにより、図5aにおいて接触機構44の留め凹部66を形成する末端ノーズ部84が固定ロッド64の下において時計回りの方向に旋回して、固定ロッド64が最終的に留め凹部66の領域内に来る。この位置を図6a及び6bに示す。図6aにおいて、容器蓋22は開位置に到達しており、その一部分は作動プランジャ34の蓋接触面74に当接して維持されている。更に、作動部分26が既に留め凸部82から離脱しているので、この留め凸部を離脱させる閉鎖モーメントが容器蓋22に加えられない限り、容器蓋22も作動部分26と留め凸部82との確実な留め係止状態により開位置に保持されるようになっている。容器蓋22が既に開位置に到達しているので、作動部分26は作動プランジャ予張力ばね54のばね力に抗する力に対抗できず、作動プランジャ34は結果的に、ツールフレーム36に対して矢印B2の方向に、より具体的には作動プランジャ予張力ばねね54の力により駆動されて移動する。その結果として、固定ロッド64が接触機構44の留め凹部66に進入し、同時に接触機構は留め凹部66が固定ロッド64と確実に係合するように構成される最終減衰位置につく。これにより、接触機構44は、作動プランジャ予張力ばね54の予張力によって、固定位置において予張力を付与される固定ロッド64によって最終減衰位置に確実に保持される。図7a及び7bに、ツールフレーム36上において作動プランジャ予張力ばね54により矢印B2の方向に予張力を付与される作動プランジャ34と共に、これによって同時に固定ロッド64に固定位置において予張力を付与しながら、どのようにしてツール装置12が開口したフリップチューブ16から矢印B1の方向に持ち上げられるかが示されている。この点に関して、容器蓋22は到達した開位置において作動部分26により留め凸部82に係止されるので、蓋接触面74は、容器蓋22の実質的に平面状の蓋外面22aに沿って摺動可能である。図8aに、ツール装置12、特に作動プランジャ34、とりわけ案内凸部32の長手方向の自由端部を用いてフリップチューブ16がどのようにして閉じられるかを示す。この点に関して、閉鎖方向に作用する閉鎖モーメントが、ツール装置12を用いて、好ましくは案内凸部32の自由端部により容器蓋22に、特には蓋部分24に加えられる。容器蓋22の作動部分26と留め凸部82と作動プランジャ予張力ばね54とは、好ましくは、弾性に関して、作動プランジャ予張力ばね54が作動プランジャ34に作用する反作用力により圧縮されることなく、したがって固定ロッド64が固定位置から解除位置へと望ましくない移動を起こすことなく、作動部分26と留め凸部82により創出される容器蓋22の開位置における係止状態が作動プランジャ34を用いて解除可能となるように構成される。図9aに、容器蓋22、特には蓋部分24上の留めカラー80とフリップチューブ16の容器本体81との嵌め合い状態の創出後のツール装置12の状態を示す。ツール装置12が容器蓋22の外面22aを矢印B2の方向に好ましくは案内凸部32の自由な長手方向端部において押圧して、ツールフレーム36に対する作動プランジャ34の矢印B1の方向への移動が創出されると、固定ロッド64は最終的に、作動プランジャ予張力ばね54により予張力を付与された固定位置から解除位置へと移動して、固定ロッド64と接触機構44上の留め凹部66との間における確実な係合がなくなる。その後、接触機構44は、接触機構予張力ばね58の予張力によりトランスミッション48によって初期減衰位置に移動し、図9a及び9bのツール装置12は、図2a及び2bと実質的に同じシステムの状態になると共に、フリップチューブの新たな開口手順を行う用意が整う。