記録媒体S上のトナー像を記録媒体Sに定着させる定着装置において、前記記録媒体Sを挟んで搬送する画像面側の定着ベルトと非画像面側の加圧ベルトを有し、前記定着ベルト及び加圧ベルトは、それぞれベルトの内側に設ける回転動作を伴わない支持押圧部材によって前記記録媒体Sを加熱押圧するニップ部を形成しており、前記支持押圧部材とは別に該定着ベルトまたは加圧ベルトのいずれかの内側に設けられる回転部材を有し、該回転部材は該定着ベルトまたは加圧ベルトのいずれかに回転駆動力を与えることを特徴とする定着装置。請求項1記載の定着装置において、前記定着ベルトまたは加圧ベルトのいずれかに与えられる回転駆動力は前記定着ベルトまたは加圧ベルトに設けられた開口部形状及び、定着ベルトまたは加圧ベルトのいずれかの内側に設けられる前記回転部材に設けられた凸状形状の噛み合いにより伝達されることを特徴とする定着装置。請求項1または2記載の定着装置において、前記定着ベルトまたは加圧ベルトのいずれかに設けられた開口部形状は、その外周を絞り加工により形成されていることを特徴とする定着装置。請求項1または2記載の定着装置において、前記定着ベルトまたは加圧ベルトのいずれかの内側に設けられる前記回転部材に設けられた凸形状は、該回転部材両端に取り付けられた回転駆動力を伝達する駆動部材であることを特徴とする定着装置。請求項4記載の定着装置において、前記定着ベルトまたは加圧ベルトのいずれかの内側に設けられる前記回転部材に設けられた凸形状は、該回転部材に取り付けられ装置本体の回転駆動力を定着装置に伝達する駆動部材に設けられていることを特徴とする定着装置。請求項1から5のいずれかに記載の定着装置において、前記定着ベルトまたは加圧ベルトに与えられる回転駆動力は、前記定着ベルトまたは加圧ベルトの内側に設けられる前記回転部材表層に設けられた駆動伝達層により伝達されることを特徴とする定着装置。請求項1から5のいずれかに記載の定着装置において、前記定着ベルトまたは加圧ベルトの内側に設けられるる前記回転部材表層に設けられた駆動伝達層は前記定着ベルトまたは加圧ベルトの通紙範囲外に設けられていることを特徴とする定着装置。画像形成部と、該画像形成部で記録媒体上に形成したトナー像を前記記録媒体に定着させる請求項1から7のいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。上述した特許文献1等の定着装置は、厚肉の定着ローラを用いた白黒機に見られる定着装置に比べて、ニップ形成とは関係の無い部分でベルトを加熱する加熱ローラを用いるため、加熱ローラ薄肉化が可能となり、その結果装置の高速化に適しているものの、定着ベルトが大径化するためにウォームアップ時間プリント可能な温度に達するまでに要する時間であるやファーストプリント時間プリント要求を受けた後にプリント準備を経てプリント動作をおこない排紙が完了するまでの時間であるの短縮化に限界があった。これに対して、特許文献2等の定着装置は、定着ベルト内部品を単軸化する低熱容量化によりウォームアップ時間やファーストプリント時間の短縮化が可能になるとともに、装置の小型化も可能になる。しかし、特に加圧ローラの熱容量が大きいためウォームアップ時間やファーストプリント時間の短縮化に限界があった。別の課題として、このような定着装置は、定着フィルムのニップ部のみが局所的に加熱されて、定着フィルムのその他の部分は充分に加熱されていなかった。そのため、定着フィルムの回転によりニップ部の入口側で定着フィルムが最も冷えた状態になってしまい、定着不良が発生しやすくなるという問題があった。このような問題は、装置を高速化した場合に、定着フィルムの回転が速くなってニップ部以外の位置での定着フィルムの放熱が多くなってしまうため、特に無視できない問題になっていた。特許文献3等の定着装置は、加熱源を有する定着ローラが直接ニップを形成しているためローラが厚肉化する点で熱容量低減が困難であり、加圧ベルトが多軸を内に設けている点で熱容量低減及び装置小型化が困難である。特許文献4等の定着装置は、加熱源を有する定着ローラが直接ニップを形成しているためローラが厚肉化する点で熱容量低減が困難である。本発明は上記従来技術に対して、定着ベルト及び加圧ベルトを有する構成、さらにニップ部を回転動作を伴わない支持押圧部材によって形成することで熱容量の低減を図ることを目的とする。また、そのような定着装置の駆動伝達を部品の熱容量を増やすことなく確実に実施することを目的とする。加えて、定着装置の熱容量低減ができるので、使用電力低減、ウォームアップ時間やファーストプリント時間の短縮化、装置の小型化を目的とする。本発明の請求項1に係るものは、記録媒体上のトナー像を記録媒体に定着させる定着装置において、前記記録媒体を挟んで搬送する画像面側の定着ベルトと非画像面側の加圧ベルトを有し、前記定着ベルト及び加圧ベルトは、それぞれベルトの内側に設ける回転動作を伴わない支持押圧部材によって前記記録媒体を加熱押圧するニップ部を形成しており、前記支持押圧部材とは別に該定着ベルトまたは加圧ベルトのいずれかの内側に設けられる回転部材を有し、該回転部材は該定着ベルトまたは加圧ベルトのいずれかに回転駆動力を与えることを特徴とする定着装置である。同請求項2に係るものは、請求項1記載の定着装置において、前記定着ベルトまたは加圧ベルトのいずれかに与えられる回転駆動力は前記定着ベルトまたは加圧ベルトに設けられた開口部形状及び、定着ベルトまたは加圧ベルトのいずれかの内側に設けられる前記回転部材に設けられた凸状形状の噛み合いにより伝達されることを特徴とする。同請求項3に係るものは、請求項1または2記載の定着装置において、前記定着ベルトまたは加圧ベルトのいずれかに設けられた開口部形状は、その外周を絞り加工により形成されていることを特徴とする。同請求項4に係るものは、請求項1または2記載の定着装置において、前記定着ベルトまたは加圧ベルトのいずれかの内側に設けられる前記回転部材に設けられた凸形状は、該回転部材両端に取り付けられた回転駆動力を伝達する駆動部材であることを特徴とする。同請求項5に係るものは、請求項4記載の定着装置において、前記定着ベルトまたは加圧ベルトのいずれかの内側に設けられる前記回転部材に設けられた凸形状は、該回転部材に取り付けられ装置本体の回転駆動力を定着装置に伝達する駆動部材に設けられていることを特徴とする。同請求項6に係るものは、請求項1から5のいずれかに記載の定着装置において、前記定着ベルトまたは加圧ベルトに与えられる回転駆動力は、前記定着ベルトまたは加圧ベルトの内側に設けられる前記回転部材表層に設けられた駆動伝達層により伝達されることを特徴とする。同請求項7に係るものは、請求項1から5のいずれかに記載の定着装置において、前記定着ベルトまたは加圧ベルトの内側に設けられる前記回転部材表層に設けられた駆動伝達層は前記定着ベルトまたは加圧ベルトの通紙範囲外に設けられていることを特徴とする画像形成装置である。同請求項8に係る画像形成装置は、画像形成部と、該画像形成部で記録媒体上に形成したトナー像を前記記録媒体に定着させる請求項1から5のいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする。本発明によれば、定着装置の駆動伝達を部品の熱容量を増やすことなく確実に実施すること、定着装置の熱容量低減、使用電力低減、ウォームアップ時間やファーストプリント時間の短縮化、装置の小型化が図れる。上述の目的を、定着ベルト及び加圧ベルトを有する構成、さらにニップ部を回転動作を伴わない支持押圧部材によって形成することで達成している。例えば、画像面側の定着ベルトと非画像面側の加圧ベルトを有し、前記定着ベルト及び加圧ベルトはそれぞれベルトの内側に設ける回転動作を伴わない支持押圧部材によって前記記録媒体を加熱押圧するニップ部を形成しており、前記支持押圧部材とは別に該定着ベルトまたは加圧ベルトのいずれかの内側に設けられる回転部材を有し、該回転部材は該定着ベルトまたは加圧ベルトのいずれかに回転駆動力を与えるので、駆動伝達を部品の熱容量を増やすことなく実施すること、加えて定着装置の熱容量低減ができるので、使用電力低減、ウォームアップ時間やファーストプリント時間の短縮化、装置の小型化を達成できる。また、前記定着ベルトまたは加圧ベルトのいずれかに与えられる回転駆動力は前記定着ベルトまたは加圧ベルトに設けられた開口部形状及び、定着ベルトまたは加圧ベルトのいずれかの内側に設けられる前記回転部材に設けられた凸状形状の噛み合いにより伝達されるので、駆動伝達を部品の熱容量を増やすことなく確実な方法にて実施すること、加えて定着装置の熱容量低減ができるので、使用電力低減、ウォームアップ時間やファーストプリント時間の短縮化、装置の小型化を達成できる。また、前記定着ベルトまたは加圧ベルトのいずれかに設けられた開口部形状は、その外周を絞り加工により形成されているので、駆動伝達を部品の熱容量を増やすことなく確実な方法にて実施すること、加えて定着装置の熱容量低減ができるので、使用電力低減、ウォームアップ時間やファーストプリント時間の短縮化、装置の小型化を達成できる。また、前記定着ベルトまたは加圧ベルトのいずれかの内側に設けられる前記回転部材に設けられた凸形状は、該回転部材両端に取り付けられた回転駆動力を伝達する駆動部材であるので、駆動伝達を部品の熱容量を増やすことなく確実な方法にて実施すること、また、部品の機能集約によるコストダウン、加えて定着装置の熱容量低減ができるので、使用電力低減、ウォームアップ時間やファーストプリント時間の短縮化、装置の小型化を達成できる。また、前記定着ベルトまたは加圧ベルトのいずれかの内側に設けられる前記回転部材に設けられた凸形状は、該回転部材に回転駆動力を伝達する駆動部材に設けられているので、駆動伝達を部品の熱容量を増やすことなく確実な方法にて実施すること、また、部品の機能集約によるコストダウン、加えて定着装置の熱容量低減ができるので、使用電力低減、ウォームアップ時間やファーストプリント時間の短縮化、装置の小型化を達成できる。また、前記加圧ベルトに与えられる回転駆動力は、加圧ベルトの内側に設けられる前記回転部材表層に設けられた駆動伝達層により伝達されるので、駆動伝達を熱容量の影響の小さい部材にて実施することで、装置としての熱容量低減と駆動伝達の確実性を得ること、加えて定着装置の熱容量低減ができるので、使用電力低減、ウォームアップ時間やファーストプリント時間の短縮化、装置の小型化を達成できる。また、前記定着ベルトまたは加圧ベルトに回転駆動力を与える、前記定着ベルトまたは加圧ベルトの内側に設けられる前記回転部材表層に設けられた駆動伝達層は前記定着ベルトまたは加圧ベルトの通紙範囲外に設けられているので、装置としての熱容量低減と駆動伝達の確実性を得ること、加えて定着装置の熱容量低減ができるので、使用電力低減、ウォームアップ時間やファーストプリント時間の短縮化、装置の小型化を達成できる。<実施例1>以下、本発明を、画像形成装置であるカラーレーザプリンタ以下、単にプリンタというに適用した実施形態について説明する。図1は、本発明の実施対象となる画像形成装置の一例であるプリンタの概略構成図である。このプリンタは、イエローシアンマゼンタブラックの4つの画像形成手段を横に並べて配置してタンデム画像形成部を構成する。タンデム画像形成部においては、個々のトナー像形成手段である画像形成手段101Y、101C、101M、101Kが、図中有左から順に配置されている。ここで、各符号の添字Y、C、M、Kは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、黒用の部材であることを示す。また、タンデム画像形成部においては、個々画像形成手段101Y、C、M、Kは、潜像担持体としてのドラム状の感光体21Y、21C、21M、21Kのまわりに、帯電装置、現像装置10Y、10C、10M、10K、感光体クリーニング装置等を備えている。プリンタの上部には、イエロー、シアン、マゼンタ、黒の各色トナーが充填されたトナーボトル2Y、2C、2M、2Kが配置されている。そして、このトナーボトル2Y、2C、2M、2Kから図示しない搬送経路によって、所定の補給量だけ各色現像装置10Y、10C、10M、10Kに各色トナーが補給される。なお以下では、トナー色を特定する必要が無いときは、画像形成手段101、感光体21等のようにY、C、M、Kの記載を省略する。タンデム画像形成部の下部には、潜像形成手段としての光書込ユニット9を設ける。この光書込ユニット9は、光源、ポリゴンミラー、f-θレンズ、反射ミラー等を備え、画像データに基づいて各感光体21の表面にレーザ光を走査しながら照射するように構成されている。またタンデム画像形成部のすぐ上には、中間転写体として無端ベルト状の中間転写ベルト1を設けている。この中間転写ベルト1は、支持ローラ1a、1bに掛け回され、この支持ローラのうち駆動ローラ1aの回転軸には駆動源としての図示しない駆動モータが連結されている。この駆動モータを駆動させると、中間転写ベルト1が図中反時計回りに回転移動するとともに、従動可能な支持ローラ1bが回転する。中間転写ベルト1の内側には、感光体21上に形成されたトナー像を中間転写ベルト1上に転写するための一次転写装置11Y、11C、11M、11Kを設ける。1次転写装置11より中間転写ベルト1の駆動方向下流に2次転写装置としての2次転写ローラ4を設ける。この2次転写ローラ4と中間転写ベルト1を挟んで反対の側には、支持ローラ1bが配置されており、押部材としての機能を果たしている。また、給紙カセット8、給紙コロ7、レジストローラ6等を備えている。さらに、2次転写ローラ4によりトナー像を転写された記録媒体Sの進行方向に関して2次転写ローラ4の下流部には、記録媒体S上の画像を定着する定着装置5、排紙ローラ3を備えている。次に、上述したプリンタの動作を説明する。個々の画像形成手段でその感光体21を回転させ、感光体21の回転とともに、まず帯電装置17Y、17C、17M、17Kで感光体21の表面を一様に帯電する。次いで画像データを光書込ユニット9からのレーザによる書き込み光を照射して感光体21上に静電潜像を形成する。その後、現像装置10によりトナーが付着され静電潜像を可視像化することで各感光体21上にそれぞれ、イエローシアンマゼンタブラックの単色画像を形成する。また、不図示の駆動モータで駆動ローラ1aを回転駆動して他の従動ローラ1b、2次転写ローラ4を従動回転し、中間転写ベルト1を回転搬送して、その可視像を一次転写装置11で中間転写ベルト1上に順次転写する。これによって中間転写ベルト1上に合成カラー画像を形成する。画像転写後の感光体21Y、21C、21M、21Kの表面は感光体クリーニング装置で残留トナーを除去して清掃して再度の画像形成に備える。また、上記画像形成のタイミングにあわせて、給紙カセット8からは記録媒体S先端が給紙コロ7により繰り出され、レジストローラ6まで搬送され、一旦停止する。そして、上記画像形成動作とタイミングを取りながら、2次転写ローラ4と中間転写ベルト1の間に搬送される。ここで、中間転写ベルト1と2次転写ローラ4とは記録媒体Sを挟んでいわゆる2次転写ニップを形成し、2次転写ローラ4にて中間転写ベルト1上のトナー像を記録媒体S上に2次転写する。画像転写後の記録媒体Sは定着装置5へと送り込まれ、加熱源53を有し、温度制御手段55によって表面を所定の温度に維持された定着部材として定着ベルト51、定着ベルト51に対向し定着ベルト51に圧接される加圧部材である加圧ベルト52により形成されるニップ部に用紙を挟んで搬送することで用紙上のトナー像を加熱加圧し用紙に定着させる。またニップ部から排出された用紙は、排紙ローラ3から機外に排出される。一方、画像転写後の中間転写ベルト1は、中間転写体クリーニング装置12で、画像転写後に中間転写ベルト1上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成部による再度の画像形成に備える。図2に定着装置5の概略構成を示す。画像面側の定着部材として定着ベルト51、非画像面側の加圧部材として加圧ベルトを有する。定着ベルト51内部に定着支持部材54を有し、加圧ベルト52内部には加圧押圧部材56を有する。定着支持部材54と加圧押圧部材56は対向し定着ベルト51と加圧ベルト52を介して押圧されることで記録媒体Sを挟んで搬送しトナー像を加熱加圧して記録媒体Sに定着させるニップ部を形成している。このような構成とすることで厚肉の弾性層を有する加圧ローラを用いる必要がなくなり、画像面側、非画像面側ともに熱容量の小さいベルト構成とすることが可能となる。またベルトの小径化も可能となり、定着装置全体の熱容量を低減することができる。その結果、使用電力低減、ウォームアップ時間やファーストプリント時間の短縮化、装置の小型化などが達成できる。定着ベルト51の構成を説明する。定着部材としての定着ベルト51は、薄肉で可撓性を有する無端状ベルトであって、図2の反時計方向に回転する。定着ベルト51は、基材上に弾性層、離型層が順次積層されていて、その全体の厚さが一般的には1mm以下に設定されている。定着ベルト51の基材は、層厚が30~50μmであって、ニッケル、ステンレス等の金属材料やポリイミド等の樹脂材料で形成されている。定着ベルト51の弾性層は、層厚が100~300μmであって、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、フッ素ゴム、等のゴム材料で形成されている。弾性層を設けることで、ニップ部における定着ベルト51表面の微小な凹凸が形成されなくなり、記録媒体S上のトナー像に均一に熱が伝わりユズ肌画像の発生が抑止される。定着ベルト51の離型層は、層厚が10~50μmであって、PFA4フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂、ポリイミド、ポリエーテルイミド、PESポリエーテルサルファイド、等の材料で形成されている。離型層を設けることで、トナー像に対する離型性剥離性が担保される。加圧ベルト52の構成を説明する。定着ベルト51と同様の材質構成であるが、非画像面に配置されることから画質向上の目的である定着ベルト51の弾性層が省かれた構成となっている場合が多い。定着支持部材54、加圧押圧部材56の構成を説明する。剛性を得るための基材として金属材料を用いる。強度、加工性、コスト等の必要に応じて材質は任意である。基材の次に必要に応じて弾性層を設ける。表面層は当接部と定着ベルト51加圧ベルト52とが摺接しても磨耗が軽減されるように、摺接面を摩擦係数の低い材料、例えばPFA、PTFE等のフッ素系材料で形成することが好ましい。またニップ部の形状は記録媒体Sの進入、排出の向き、ニップ内での用紙とベルトの密着性、摺動抵抗等を考慮し任意に決定する。全般的な性能を考慮するとフラットな形状であることが優位である場合が多い。ニップ形成にあたり定着支持部材54と加圧押圧部材56の押圧はスプリング等の弾性部材で押圧することが一般的である。本発明の場合、摺動抵抗が大きいことから弾性力をできるだけ小さく設定する、または定着支持部材54と加圧押圧部材56のギャップを調整可能な構成とする、あるいは弾性部材とギャップ調整を組み合わせる等の構成が考えられる。図3に定着ベルト51側に回転駆動力を付与する構成を示す。定着ベルト51の内側に定着駆動ローラ57を設け、図示していないスプリング等の弾性部材によって定着ベルト51に張力を付与する。定着駆動ローラ57を回転させることで、定着ベルト51の内周面と定着駆動ローラ57外周面の摩擦力により定着ベルト51に駆動力が伝達され定着ベルト51は回転する。定着ベルト51が回転することでニップ部で接触している加圧ベルト52も回転される。ニップ部に記録媒体Sが搬送された場合にも同様に駆動力が伝達され記録媒体Sは搬送される。図3に示すように、この場合加圧ベルト52は加圧押圧部材56を内側に設けられる大きさがあれば良く、加圧ベルト52の小径化が可能となり、その結果低熱容量化が可能となり、使用電力低減、ウォームアップ時間やファーストプリント時間の短縮化、装置の小型化が達成できる。また、図3に示すように定着駆動ローラ57を金属管で構成し定着駆動ローラ57内部に加熱源53を設けることで定着ベルト51を加熱することができる。定着駆動ローラ57は定着ベルト51に張力を与える力は必要であるが定着ニップ形成ほどの大きな加圧力が加わることはない。そのため定着駆動ローラ57は薄肉化が可能となり、その結果低熱容量化が可能となり使用電力低減、ウォームアップ時間やファーストプリント時間の短縮化につながる。ここで、定着ベルト51の場合を例にして駆動伝達について考える。前述の定着ベルト51の内周面と定着駆動ローラ57の外周面の摩擦力だけでは駆動伝達が不十分な場合がある。例えば定着ベルト51の内周面と定着駆動ローラ57の外周面が滑ってしまい定着ベルト51が所定の速度で回転できない場合がある。このようなときに駆動伝達力を増加させ確実に伝達できる方法を考える。図4に示すように定着駆動ローラ57の通紙領域よりも外側の部分両側に円周方向に均一間隔な凸形状部57aを設ける。一方定着ベルト51に前記定着駆動ローラ57の凸形状部57aと対応する位置に同様な間隔で開口部51aを設ける。この凸形状部57aと開口部51aの形状が回転に応じて順次嵌合することにより歯車の噛み合いのように、滑りが発生することなく定着駆動ローラ57の駆動力が定着ベルト51に確実に伝達される。嵌合部の形状としては、図4bに示すように定着ベルト51の開口部形状は応力集中しないように、隅部はRが取ってあるか、円形状が良い。特に駆動負荷が大きい場合は定着ベルト51の強度が必要となってくるので、定着ベルト51の材質は樹脂系の基材よりも金属系の基材が好ましい。<実施例2>図5に示すように、特に定着ベルト51を金属系の材質で構成した場合、開口部51aの形状の外周を絞り形状とすることで、駆動ローラ57の凸形状部57aから受ける応力を広い面積で受けることが可能となり、単位面積当たりの応力を小さくすることが可能となる。その結果より大きい駆動力に対応することが可能となる。<実施例3>定着駆動ローラ57の凸形状部57aは、定着駆動ローラ57を直接加工して凸形状部57aを設けることも可能であるが、図6aに示すように定着駆動ローラ57の端部に別の部材として嵌合する駆動伝達部材59に設けることも可能である。そのような構成としたほうが凸形状部57aの形状自由度が高くなるので、応力集中を防ぐR形状、前記定着ベルト51に設けた開口部51a絞り形状に対応した開口部形状など対応が容易となり強度面、熱容量面での効果が出しやすくなる。例えば図7bに示すように定着ベルト51の絞り形状を避けるように小径化することができる。同時に定着ベルト51と駆動伝達部材59は凸形状部57a部だけで接触しているので、定着ベルト51の熱量を駆動伝達部材59に奪われる量が小さくて済む。このように駆動ローラ57よりも小径とすることで接触面積を減らし断熱効果を高めることができる。また、図6bに示すように駆動伝達部材を画像形成装置本体から駆動力を受け取るギヤと一体化した駆動伝達部材59aとすることで部品集約によるコストダウンも可能となる。<実施例4>以上の構成は定着ベルト51側で説明しているが加圧ベルト52側も同様に適応可能である。加圧ベルト52側の場合、加圧駆動ローラ58内部に熱源が無いので内部からの熱伝導や加圧駆動ローラ58自体の熱容量について定着駆動ローラ57よりも定着装置全体の熱容量に与える影響が小さくて済む。そのため加圧駆動ローラ58の熱容量が多少大きいことも許容できる。そこで、加圧駆動ローラ58の表面に摩擦力の高い材質からなる表層58aを設けることで駆動伝達力アップすることが可能となる。例えば耐熱性のあるシリコーンゴムの層を0.2mm~0.5mm程度で薄く設けることで駆動伝達力アップすることが可能となる。このような構成とすることで加圧ベルト52に開口部形状などの特別な加工を施す必要がなくなる。このような摩擦力をアップさせる表層58aは加圧駆動ローラ58の全幅に設けることも可能であるが図8a、通紙範囲外の端部のみに設ける図8bことでも効果が得られる。このように端部のみに設けた場合は加圧駆動ローラ58の熱容量が小さくて済む。このように端部のみに摩擦力の高い表層58aを設ける構成では低熱容量が必要な定着ベルト51側の定着駆動ローラ57に施すことも可能である。<実施例5>図9に加圧ベルト52側に回転駆動力を付与する構成を示す。加圧ベルト52の内側に加圧駆動ローラ58を設け、図示していないスプリング等の弾性部材によって加圧ベルト52に張力を付与する。加圧駆動ローラ58を回転させることで、加圧ベルト52の内周面と加圧駆動ローラ58外周面の摩擦力により加圧ベルト52に駆動力が伝達され加圧ベルト52は回転する。加圧ベルト52が回転することでニップ部で接触している定着ベルト51も回転される。ニップ部に記録媒体Sが搬送された場合にも同様に駆動力が伝達され記録媒体Sは搬送される。加圧駆動ローラ58は定着装置の熱容量低減のために、加圧ベルト52を回転駆動する機能を達成できれば、可能な限り低熱容量であることが好ましい。その他の加熱方式の例における、定着ベルト51の加熱方法について述べる。図9に示すように、定着ベルト51の内側に加熱源53を設け直接定着ベルト51を加熱することを考えると、中間媒体を介さず直接定着ベルト51を加熱できるので最も効率が良く、使用電力低減、ウォームアップ時間やファーストプリント時間の短縮化につながる。加熱源53の例としてハロゲンヒータが一般的である。ハロゲンヒータを用いることで部品コスト低減といった効果も得られる。