"無線通信システムにおいて第1基地局が端末UEの測定をサポートする方法であって、第2基地局のダウンリンクサブフレーム設定の情報を取得するステップと、前記第2基地局のダウンリンクサブフレーム設定に基づいて前記第1基地局のダウンリンク資源の測定対象を決定するステップと、前記測定対象の情報を前記端末に送信するステップと、前記端末から前記測定対象に対する測定結果を受信するステップと、を有する方法。前記測定対象は、前記第2基地局から干渉を受けない前記第1基地局のダウンリンク資源を含む、請求項1に記載の方法。前記測定対象は、前記第2基地局から常時干渉を受ける前記第1基地局のダウンリンク資源を含む、請求項1に記載の方法。前記測定対象の情報は、前記第1基地局のダウンリンクサブフレーム、制御領域、データ領域、スロット、OFDMシンボル、資源ブロック及びアンテナポートのうち一つ又は複数の組み合わせによって、前記端末の測定領域を制限する、請求項1に記載の方法。前記測定対象の情報は無線資源制御RRC信号通知を通して送信される、請求項1に記載の方法。前記第2基地局のダウンリンクサブフレーム設定は、前記第2基地局の一つ以上のダウンリンクサブフレームのそれぞれが、正規サブフレーム、略空白サブフレームABS、多対地送信同報単一周波数ネットワークMBSFNサブフレーム、又はABS‐with‐MBSFNとして設定されることを含む、請求項1に記載の方法。前記第2基地局のダウンリンクサブフレーム設定は、前記第1基地局のダウンリンクサブフレーム境界と前記第2基地局のダウンリンクサブフレーム境界とのオフセットを含む、請求項1に記載の方法。前記測定結果は、無線リンク監視RLM測定、チャネル状態情報CSI測定、干渉測定及び無線資源管理RRM測定のうち一つ以上の測定結果を含む、請求項1に記載の方法。前記RRM測定に対する測定結果は、参照信号受信品質RSRQを含み、前記RSRQは、参照信号受信電力RSRP及び受信信号強度指示子RSSIによって測定され、RSRQ、RSRP及びRSSIのうち一つ以上に対する前記測定対象の情報は、前記第1基地局のダウンリンクサブフレームのすべてのOFDMシンボルによって前記端末の測定領域を制限する、請求項8に記載の方法。無線通信システムにおいて端末UEが測定を行う方法であって、第1基地局から測定対象の情報を受信するステップと、前記測定対象に対する測定を行うステップと、測定結果を前記第1基地局に送信するステップと、を有し、前記測定対象は、第2基地局のダウンリンクサブフレーム設定に基づいて前記第1基地局のダウンリンク資源から決定される、方法。前記測定対象は、前記第2基地局から干渉を受けない前記第1基地局のダウンリンク資源を含む、請求項10に記載の方法。前記測定対象は、前記第2基地局から常時干渉を受ける前記第1基地局のダウンリンク資源を含む、請求項10に記載の方法。前記測定対象の情報は、前記第1基地局のダウンリンクサブフレーム、制御領域、データ領域、スロット、OFDMシンボル、資源ブロック及びアンテナポートのうち一つ又は複数の組み合わせによって前記端末の測定領域を制限する、請求項10に記載の方法。前記測定対象の情報は無線資源制御RRC信号通知を通して受信される、請求項10に記載の方法。前記第2基地局のダウンリンクサブフレーム設定は、前記第2基地局の一つ以上のダウンリンクサブフレームのそれぞれが、正規サブフレーム、略空白サブフレームABS、多対地送信同報単一周波数ネットワークMBSFNサブフレーム、又はABS‐with‐MBSFNとして設定されることを含む、請求項10に記載の方法。前記第2基地局のダウンリンクサブフレーム設定は、前記第1基地局のダウンリンクサブフレーム境界と前記第2基地局のダウンリンクサブフレーム境界とのオフセットを含む、請求項10に記載の方法。前記測定結果は、無線リンク監視RLM測定、チャネル状態情報CSI測定、干渉測定及び無線資源管理RRM測定のうち一つ以上の測定結果を含む、請求項10に記載の方法。前記RRM測定に対する測定結果は、参照信号受信品質RSRQを含み、前記RSRQは、参照信号受信電力RSRP及び受信信号強度指示子RSSIによって測定され、RSRQ、RSRP及びRSSIのうち一つ以上に対する前記測定対象の情報は、前記第1基地局のダウンリンクサブフレームのすべてのOFDMシンボルによって前記端末の測定領域を制限する、請求項17に記載の方法。端末UEの測定をサポートする装置であって、前記端末からアップリンク信号を受信する受信モジュールと、前記端末にダウンリンク信号を送信する送信モジュールと、前記送信モジュール及び前記受信モジュールを通した第1基地局の送受信を制御するプロセッサと、を備え、前記プロセッサは、第2基地局のダウンリンクサブフレーム設定の情報を取得し、前記第2基地局のダウンリンクサブフレーム設定に基づいて、前記第1基地局のダウンリンク資源の測定対象を決定し、前記測定対象の情報を前記端末に送信し、前記端末から前記測定対象に対する測定結果を受信するように構成される、装置。測定を行う端末UEであって、第1基地局からダウンリンク信号を受信する受信モジュールと、前記第1基地局にアップリンク信号を送信する送信モジュールと、前記受信モジュール及び前記送信モジュールを含む前記端末を制御するプロセッサと、を備え、前記プロセッサは、前記第1基地局から測定対象の情報を受信し、前記測定対象に対する測定を行い、測定結果を前記第1基地局に送信する、ように構成され、前記測定対象は、第2基地局のダウンリンクサブフレーム設定に基づいて前記第1基地局のダウンリンク資源から決定される、端末。上述した異種ネットワークにおいて、マクロ基地局によってサービスを受ける端末がマイクロ基地局に隣接した場合、マイクロ基地局からの強いダウンリンク信号によって、マクロ端末が受信するマクロ基地局からのダウンリンク信号に干渉が発生し得る。また、マイクロ基地局によってサービスを受ける端末が、マクロ基地局のダウンリンク信号によって強い干渉を受けることもある。このような干渉を防止するために、例えば、マクロ基地局とマイクロ基地局とが互いに区別される時間又は周波数資源領域例えば、互いに異なるサブフレーム又は互いに異なる資源ブロックを用いることを考慮することができる。このようにセル間干渉を回避するための方法を適用するとしても、マイクロ基地局からの干渉によって、マクロ基地局のサービス範囲内に存在するマクロ端末がマクロ基地局との無線リンク障害RLFを検出し、マクロ基地局と通信できない場合が発生し得る。例えば、特定区間でマイクロ基地局が送受信を行う場合、マクロ端末が該当の特定区間でマクロ基地局からの信号を測定すると、該当の特定区間を除いた区間ではマクロ基地局の送受信に問題がないときも、マクロ端末はマクロ基地局とのRLFを検出することになる。本発明では、端末が多様なダウンリンク測定例えば、RLF検出に対する無線リンク監視RLMのための測定、チャネル状態情報CSI報告のための測定、干渉の測定、無線資源管理RRM測定、参照信号受信電力RSRP、参照信号受信品質RSRQ、受信信号強度指示子RSSIなどの測定を行う資源領域を指定することによって、セル間干渉調整ICICが適用される場合に端末が正確にダウンリンク測定を行うようにし、システム効率を高める方法及び装置を技術的課題とする。本発明で達成しようとする技術的課題は、以上言及した技術的課題に制限されず、言及していない更に他の技術的課題は、下記の記載から本発明の属する技術分野で通常の知識を有する者に明確に理解されるであろう。上記の技術的課題を解決するために、本発明の一実施例に係る無線通信システムにおいて第1基地局が端末UEの測定をサポートする方法は、第2基地局のダウンリンクサブフレーム設定の情報を取得するステップと、上記第2基地局のダウンリンクサブフレーム設定に基づいて上記第1基地局のダウンリンク資源から測定対象を決定するステップと、上記測定対象の情報を上記端末に送信するステップと、上記端末から上記測定対象に対する測定結果を受信するステップと、を含むことができる。上記の技術的課題を解決するために、本発明の他の実施例に係る無線通信システムにおいて端末が測定を行う方法は、第1基地局から測定対象の情報を受信するステップと、上記測定対象に対する測定を行うステップと、上記測定の結果を上記第1基地局に送信するステップと、を含むことができ、上記測定対象は、第2基地局のダウンリンクサブフレーム設定に基づいて上記第1基地局のダウンリンク資源から決定することができる。上記の技術的課題を解決するために、本発明の更に他の実施例に係る端末の測定をサポートする装置は、端末からアップリンク信号を受信する受信モジュールと、上記端末にダウンリンク信号を送信する送信モジュールと、上記受信モジュール及び上記送信モジュールを通した第1基地局の送受信を制御するプロセッサとを含むことができ、上記プロセッサは、第2基地局のダウンリンクサブフレーム設定の情報を取得し、上記第2基地局のダウンリンクサブフレーム設定に基づいて上記第1基地局のダウンリンク資源から測定対象を決定し、上記測定対象の情報を、上記送信モジュールを通して上記端末に送信し、上記端末から上記測定対象に対する測定結果を上記受信モジュールを通して受信するように構成することができる。上記の技術的課題を解決するために、本発明の更に他の実施例に係る測定を行う端末は、第1基地局からダウンリンク信号を受信する受信モジュールと、上記第1基地局にアップリンク信号を送信する送信モジュールと、上記受信モジュール及び上記送信モジュールを含む上記端末を制御するプロセッサとを含むことができ、上記プロセッサは、上記第1基地局から測定対象の情報を、上記受信モジュールを通して受信し、上記測定対象に対する測定を行い、上記測定の結果を上記第1基地局に上記送信モジュールを通して送信するように構成することができ、上記測定対象は、第2基地局のダウンリンクサブフレーム設定に基づいて上記第1基地局のダウンリンク資源から決定することができる。上記本発明に係る各実施例において、以下の事項を共通的に適用することができる。上記測定対象は、上記第2基地局から干渉を受けない上記第1基地局のダウンリンク資源を含むことができる。また、上記測定対象は、上記第2基地局から常時干渉を受ける上記第1基地局のダウンリンク資源を含むことができる。上記測定対象の情報は、上記第1基地局のダウンリンクサブフレーム、制御領域、データ領域、スロット、OFDMシンボル、資源ブロック及びアンテナポートのうち一つ以上を含むことができる。また、上記測定対象の情報は、上記第1基地局のダウンリンクサブフレーム、制御領域、データ領域、スロット、OFDMシンボル、資源ブロック及びアンテナポートのうち一つ又は複数の組み合わせを通して端末が測定を行う領域を制限することができる。また、上記測定対象の情報は、無線資源制御RRC信号通知signalingを通して送信することができる。上記第2基地局のダウンリンクサブフレーム設定は、上記第2基地局の一つ以上のダウンリンクサブフレームのそれぞれが、正規normalサブフレーム、略空白サブフレームAlmostBlankSubframe,ABS、多対地送信同報単一周波数ネットワークMulticast/BroadcastoverSingleFrequencyNetwork,MBSFNサブフレーム、又はABS‐with‐MBSFNに設定されることを含むことができる。また、上記第2基地局のダウンリンクサブフレーム設定は、上記第1基地局のダウンリンクサブフレーム境界と上記第2基地局のダウンリンクサブフレーム境界とのオフセットを含むことができる。上記測定結果は、無線リンク監視RLM、チャネル状態情報CSI、干渉及び無線資源管理RRMに対する測定結果のうち一つ以上を含むことができる。ここで、上記RRMに対する測定結果は、参照信号受信品質RSRQを含み、上記RSRQは、参照信号受信電力RSRP及び受信信号強度指示子RSSIによって測定され、上記RSRQ、RSRP及びRSSIのうち一つ以上のための上記測定対象の情報は、上記第1基地局の特定ダウンリンクサブフレームのすべてのOFDMシンボルにおいて、上記端末による測定が行われる領域を制限することができる。上記第1基地局は、上記第2基地局から干渉を受ける基地局であり得る。本発明について説明した一般的な説明と後述する詳細な説明は、例示的なものであって、請求項に記載した発明に対する追加的な説明のためのものである。本発明によると、セル間干渉調整ICICが適用される場合、端末が正確にダウンリンク測定を行える方法及び装置が提供され、システム効率を高める効果を得ることができる。本発明で得られる効果は、以上言及した各効果に制限されず、言及していない更に他の効果は、下記の記載から本発明の属する技術分野で通常の知識を有する者に明確に理解されるであろう。以下の各実施例は、本発明の構成要素と特徴を所定形態で結合したものである。各構成要素又は特徴は、別途の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮することができる。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合されない形態で実施することができる。また、一部の構成要素及び/又は特徴を結合して本発明の実施例を構成することもできる。本発明の各実施例で説明する各動作の順序は変更可能である。一つの実施例の一部の構成や特徴は、他の実施例に含ませ、又は他の実施例の対応する構成又は特徴に置き換えることができる。本明細書においては、本発明の各実施例を、基地局と端末との間のデータ送信及び受信の関係を中心に説明する。ここで、基地局は、端末と直接的に通信を行うネットワークの終端ノードterminalnodeとしての意味を有する。本文書で基地局によって行われると説明した特定動作は、場合に応じては基地局の上位ノードによって行うこともできる。すなわち、基地局を含む多数のネットワークノードからなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる多様な動作は、基地局又は基地局以外の他のネットワークノードによっても行えることは自明である。基地局BSは、固定局、ノードB、拡張ノードBeNB、アクセスポイントAPなどの用語に置き換えることができる。中継器は、中継ノードRN、中継局RSなどの用語に置き換えることができる。また、端末Terminalは、ユーザ装置UE、移動機MS、移動加入者局MSS、加入者局SSなどの用語に置き換えることができる。以下の説明で使用される特定用語は、本発明の理解を促進するために提供されたものであり、このような特定用語の使用は、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で他の形態に変更可能である。いくつかの場合、本発明の概念が曖昧になることを避けるために、公知の構造及び装置は省略し、又は各構造及び装置の核心機能を中心にしたブロック図の形式で図示することがある。また、本明細書全体にわたって同一の構成要素については、同一の参照符号を使用して説明する。本発明の各実施例は、無線接続システムである米国電子電気学会IEEE802システム、第3世代パートナシッププロジェクト3GPPシステム、3GPP長期進化LTE及び高度LTELTE‐Aシステム及び3GPP2システムのうち少なくとも一つに開示された各標準文書によって裏付けることができる。すなわち、本発明の各実施例のうち本発明の技術的思想を明確に示すために説明していない各段階又は各部分は、上記各文書によって裏付けることができる。また、本文書で開示しているすべての用語は、上記標準文書によって説明することができる。以下の技術は、符号分割多元接続CDMA、周波数分割多元接続FDMA、時分割多元接続TDMA、直交周波数分割多元接続OFDMA、単一搬送波周波数分割多元接続SC‐FDMAなどの多様な無線接続システムに使用することができる。CDMAは、はん用地上無線接続UTRA又はCDMA2000などの無線技術で具現することができる。TDMAは、世界移動体通信システムGSM登録商標/一般パケット無線サービスGPRS/GSM登録商標進化用強化データ速度EDGEなどの無線技術で具現することができる。OFDMAは、IEEE802.11Wi‐Fi、IEEE802.16WiMAX、IEEE802‐20、進化UTRAE‐UTRAなどの無線技術で具現することができる。UTRAは、はん用移動体通信システムUMTSの一部である。3GPPLTEは、E‐UTRAを使用する進化UMTSE‐UMTSの一部であって、ダウンリンクにおいてOFDMAを採用し、アップリンクにおいてSC‐FDMAを採用する。LTE‐Aは3GPPLTEの進化形である。WiMAXは、IEEE802.16e規格WirelessMAN‐OFDMAReferenceSystem及び発展したIEEE802.16m規格WirelessMAN‐OFDMAAdvancedsystemによって説明することができる。明確性のために、以下では、3GPPLTE及び3GPPLTE‐Aシステムを主に説明するが、本発明の技術的思想がこれに制限されることはない。図2を参照してダウンリンク無線フレームの構造について説明する。セルラOFDM無線パケット通信システムにおいて、アップリンク/ダウンリンクデータパケット送信はサブフレーム単位で構成され、一つのサブフレームは、多数のOFDMシンボルを含む一定時間区間と定義される。3GPPLTE標準では、周波数分割2重通信FDDに適用可能なタイプ1の無線フレーム構造と、時分割2重通信TDDに適用可能なタイプ2の無線フレーム構造とをサポートする。図2aは、タイプ1の無線フレームの構造を示す図である。ダウンリンク無線フレームは10個のサブフレームで構成され、一つのサブフレームは、時間領域において2個のスロットで構成される。一つのサブフレームが送信されるために掛かる時間を送信時間間隔TTIといい、例えば、一つのサブフレームの長さは1msであり、一つのスロットの長さは0.5msであり得る。一つのスロットは、時間領域において複数のOFDMシンボルを含み、周波数領域において多数の資源ブロックRBを含む。3GPPLTEシステムでは、ダウンリンクにおいてOFDMAを使用するため、OFDMシンボルが一つのシンボル区間を示す。また、OFDMシンボルは、SC‐FDMAシンボル又はシンボル区間と称することもできる。資源ブロックRBは、資源割り当て単位であって、一つのスロットで複数の連続的な副搬送波を含むことができる。一つのスロットに含まれるOFDMシンボルの数は、循環プレフィクスCPの構成によって変わり得る。CPには、拡張CPextendedCPと正規CPnormalCPとがある。例えば、OFDMシンボルが正規CPによって構成された場合、一つのスロットに含まれるOFDMシンボルの数は7個であり得る。OFDMシンボルが拡張されたCPによって構成された場合、一つのOFDMシンボルの長さが増加し得るため、一つのスロットに含まれるOFDMシンボルの数は正規CPの場合より少ない。拡張されたCPの場合、例えば、一つのスロットに含まれるOFDMシンボルの数は6個であり得る。端末が速い速度で移動する場合などのようにチャネル状態が不安定である場合、シンボル間干渉をより減少させるために拡張されたCPを使用することができる。正規CPが使用される場合、一つのスロットは7個のOFDMシンボルを含むため、一つのサブフレームは14個のOFDMシンボルを含む。このとき、各サブフレームの最初の2個又は3個のOFDMシンボルは物理ダウンリンク制御チャネルPDCCHに割り当て、残りのOFDMシンボルは物理ダウンリンク共有チャネルPDSCHに割り当てることができる。図2bは、タイプ2の無線フレームの構造を示す図である。タイプ2の無線フレームは2個の半フレームhalfframeで構成され、各半フレームは、5個のサブフレーム、ダウンリンクパイロット時間スロットDwPTS、保護区間GP、アップリンクパイロット時間スロットUpPTSで構成され、このうち1個のサブフレームは2個のスロットで構成される。DwPTSは、端末での初期セル探索、同期化又はチャネル推定に使用される。UpPTSは、基地局でのチャネル推定及び端末のアップリンク送信同期を合わせるために使用される。保護区間は、アップリンクとダウンリンクとの間にダウンリンク信号の複数経路遅延によってアップリンクで生じる干渉を除去するための区間である。一方、無線フレームのタイプとは関係なく、1個のサブフレームは2個のスロットで構成される。無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、又はスロットに含まれるシンボルの数は多様に変更可能である。図3は、ダウンリンクスロットでの資源グリッドを示す図である。一つのダウンリンクスロットは時間領域で7個のOFDMシンボルを含み、一つの資源ブロックRBは、周波数領域で12個の副搬送波を含むことを図示しているが、本発明がこれに制限されることはない。例えば、正規CPの場合、一つのスロットが7OFDMシンボルを含むが、拡張されたCPの場合、一つのスロットが6OFDMシンボルを含むことができる。資源グリッド上のそれぞれの要素を資源要素という。一つの資源ブロックは12×7の資源要素を含む。ダウンリンクスロットに含まれる各資源ブロックのNDLの個数はダウンリンク送信帯域幅に従う。アップリンクスロットの構造は、ダウンリンクスロットの構造と同一であり得る。図4は、ダウンリンクサブフレームの構造を示す図である。一つのサブフレーム内で1番目のスロットの前部分の最大3個のOFDMシンボルは、制御チャネルが割り当てられる制御領域に該当する。残りのOFDMシンボルは、物理ダウンリンク共有チャネルPDSCHが割り当てられるデータ領域に該当する。3GPPLTEシステムで使用されるダウンリンク制御チャネルには、例えば、物理制御フォーマット指示子チャネルPCFICH、物理ダウンリンク制御チャネルPDCCH、物理ハイブリッド自動再送要求HARQ指示子チャネルPHICHなどがある。PCFICHは、サブフレームの1番目のOFDMシンボルによって送信され、サブフレーム内の制御チャネル送信に使用されるOFDMシンボルの個数に対する情報を含む。PHICHは、アップリンク送信の応答としてHARQ肯定応答/否定応答ACK/NACK信号を含む。PDCCHを介して送信される制御情報をダウンリンク制御情報DCIという。DCIは、アップリンク又はダウンリンクスケジュール情報を含むか、任意の端末グループに対するアップリンク送信電力制御命令を含む。PDCCHは、ダウンリンク共有チャネルDL‐SCHの資源割り当て及び送信フォーマット、アップリンク共有チャネルUL‐SCHの資源割り当て情報、ページングチャネルPCHのページング情報、DL‐SCH上のシステム情報、PDSCH上に送信される任意接続応答などの上位階層制御メッセージの資源割り当て、任意の端末グループ内の個別端末に対する送信電力制御命令のセット、送信電力制御情報、IP電話VoIPの活性化などを含むことができる。複数のPDCCHを制御領域内で送信することができる。端末は、複数のPDCCHを監視することができる。PDCCHは、一つ以上の連続する制御チャネル要素CCEの組み合わせで送信される。CCEは、無線チャネルの状態に基づいた符号化速度でPDCCHを提供するために使用される論理割り当て単位である。CCEは、複数の資源要素グループに対応する。PDCCHのフォーマットと利用可能なビット数は、CCEの個数とCCEによって提供される符号化速度との間の相関関係によって決定される。基地局は、端末に送信されるDCIによってPDCCHフォーマットを決定し、制御情報に巡回冗長検査ビットCRCを付加する。CRCは、PDCCHの所有者又は用途によって無線ネットワーク臨時識別子RNTIという識別子でマスクされる。PDCCHが特定端末に対するものであると、端末のセルRNTIC‐RNTI識別子をCRCにマスクすることができる。また、PDCCHがページングメッセージに対するものであると、ページング指示子識別子P‐RNTIをCRCにマスクすることができる。PDCCHがシステム情報より具体的には、システム情報ブロックSIBに対するものであると、システム情報識別子及びシステム情報RNTISI‐RNTIをCRCにマスクすることができる。端末の任意接続プリアンブルの送信に対する応答である任意接続応答を示すために、任意接続RNTIRA‐RNTIをCRCにマスクすることができる。図5は、アップリンクサブフレームの構造を示す図である。アップリンクサブフレームは、周波数領域において制御領域とデータ領域とに分割することができる。制御領域には、アップリンク制御情報を含む物理アップリンク制御チャネルPUCCHが割り当てられる。データ領域には、ユーザデータを含む物理アップリンク共有チャネルPUSCHが割り当てられる。単一搬送波特性を維持するために、一つの端末はPUCCHとPUSCHとを同時に送信しない。一つの端末に対するPUCCHは、サブフレームで資源ブロック対RBpairに割り当てられる。資源ブロック対に属する各資源ブロックは、2スロットに対して異なる副搬送波を占める。これは、PUCCHに割り当てられる資源ブロック対がスロット境界で周波数ホップすることを示す。複数アンテナMIMOシステムのモデル化図6は、複数アンテナを有する無線通信システムの構成図である。図6aに示したように、送信アンテナの数をNT個に、受信アンテナの数をNR個に増加させると、送信器や受信器だけで多数のアンテナを使用する場合と異なり、アンテナの数に比例して理論的なチャネル送信容量が増加する。したがって、送信速度を向上させ、周波数効率を画期的に向上させることができる。チャネル送信容量が増加すると、送信速度は、理論的に単一アンテナ利用時の最大送信速度Roに速度増加率Riを乗じた分だけ増加する。例えば、4個の送信アンテナと4個の受信アンテナを用いるMIMO通信システムでは、単一アンテナシステムに比べて理論上4倍の送信速度を取得することができる。複数アンテナシステムの理論的容量増加が90年代中盤に証明された後、これを実質的なデータ送信速度向上に導き出すための多様な技術が現在まで活発に研究されている。また、いくつかの技術は、既に3世代の移動体通信及び次世代の無線LANなどの多様な無線通信の標準に反映されている。現在までの複数アンテナと関連した研究動向を見ると、多様なチャネル環境及び複数接続環境での複数アンテナ通信容量計算などと関連した情報理論面の研究、複数アンテナシステムの無線チャネル測定及びモデル導出研究、送信信頼度向上及び送信速度向上のための時空間信号処理技術研究などのように多様な観点で活発に研究が進行されている。複数アンテナシステムでの通信方法を、数学的モデル化を用いてより具体的に説明する。上記システムには、NT個の送信アンテナとNR個の受信アンテナが存在すると仮定する。送信信号を見ると、NT個の送信アンテナがある場合、送信可能な最大情報はNT個である。送信情報は次のように表現することができる。それぞれの送信情報s1,s2,...,sNTは、送信電力が異なり得る。それぞれの送信電力をP1,P2,...,PNTとすると、送信電力が調整された送信情報は次のように表現することができる。また、hat-Sは、送信電力の対角行列Pを用いて次のように表現することができる。送信電力が調整された情報ベクトルhat-Sに加重値行列Wが適用され、実際に送信されるNT個の送信信号x1,x2,...,xNTが構成される場合を考慮すると、加重値行列Wは、送信情報を送信チャネル状況などによって各アンテナに適切に分配する役割をする。x1,x2,...,xNTは、ベクトルXを用いて次のように表現することができる。ここで、Wijは、i番目の送信アンテナとj番目の情報との間の加重値を意味する。Wは、プリコーディング行列とも呼ばれる。受信信号でNR個の受信アンテナがある場合、各アンテナの受信信号y1,y2,...,yNRは、ベクトルとして次のように表現することができる。複数アンテナ無線通信システムにおいてチャネルをモデル化する場合、チャネルは、送受信アンテナインデクスによって区分することができる。送信アンテナjから受信アンテナiを経るチャネルをhijと表示することにする。hijで、インデクスの順序は、受信アンテナインデクスが先で、送信アンテナのインデクスが後であることに留意する。一方、図6bは、NT個の送信アンテナから受信アンテナiへのチャネルを示した図である。上記チャネルを束ねてベクトル及び行列形態で表示することができる。図6bにおいて、合計NT個の送信アンテナから受信アンテナiに到着するチャネルは、次のように示すことができる。したがって、NT個の送信アンテナからNR個の受信アンテナに到着するすべてのチャネルは、次のように表現することができる。実際のチャネルには、チャネル行列Hを経た後、加法性白色ガウス雑音AWGNが加えられる。NR個の受信アンテナのそれぞれに加えられる加法性白色ガウス雑音n1,n2,...,nNRは、次のように表現することができる。上述した数学的モデル化を通して、受信信号は次のように表現することができる。一方、チャネル状態を示すチャネル行列Hの行及び列の数は、送受信アンテナの数によって決定される。チャネル行列Hで、行の数は受信アンテナの数NRと同一であり、列の数は送信アンテナの数NTと同一である。すなわち、チャネル行列Hは、NR×NTの行列になる。行列のランクは、互いに独立した行又は列の個数のうち最小の個数と定義される。したがって、行列のランクは、行又は列の個数より大きくならない。チャネル行列HのランクrankHは次のように制限される。ランクの他の定義は、行列に固有値分解Eigenvaluedecompositionを行ったとき、0でない各固有値の個数で定義することができる。同様に、ランクの更に他の定義は、特異値分解singularvaluedecompositionを行ったとき、0でない各特異値の個数で定義することができる。したがって、チャネル行列でのランクの物理的な意味は、与えられたチャネルにおいて互いに異なる情報を送ることのできる最大の数と言える。参照信号RS無線通信システムにおいてパケットを送信するとき、パケットは無線チャネルを介して送信されるため、送信過程で信号の歪みが発生し得る。歪んだ信号を受信側で正しく受信するためには、チャネル情報を用いて受信信号で歪みを補正しなければならない。チャネル情報を知るために、送信側及び受信側双方が知っている信号を送信し、上記信号がチャネルを介して受信されるときの歪みの程度を含むチャネル情報を知る方法を主に使用する。上記信号をパイロット信号又は参照信号という。複数アンテナを使用してデータを送受信する場合、各送信アンテナと受信アンテナとの間のチャネル状況を知ると、正しい信号を受信することができる。したがって、各送信アンテナ別に別途の参照信号が存在しなければならない。ダウンリンク参照信号は、セル内のすべての端末が共有する共通参照信号CRSと、特定端末だけのための専用参照信号DRSとを含む。これら各参照信号によってチャネル推定及び復調のための情報を提供することができる。受信側端末は、CRSからチャネルの状態を推定し、チャネル品質指示子CQI、プリコーディング行列指示子PMI及び/又はランク指示RIなどのチャネル品質と関連した指示子を送信側基地局にフィードバックすることができる。CRSは、セル特定cell‐specific参照信号と称することもできる。また、CQI/PMI/RIなどのチャネル状態情報CSIのフィードバックと関連したRSを別途にCSI‐RSと定義することもできる。一方、DRSは、PDSCH上のデータの復調が必要な場合、該当のREを通して送信することができる。端末は、上位階層からDRSの存在有無に対する指示を受けることができ、該当のPDSCHがマップされた場合だけにDRSが有効であることを示す指示を受けることができる。DRSは、端末特定UE‐specific参照信号又は復調用参照信号DMRSと称することもできる。図7は、既存の3GPPLTEシステム例えば、リリース‐8で定義するCRS及びDRSがダウンリンク資源ブロック上にマップされるパターンを示す図である。参照信号がマップされる単位としてのダウンリンク資源ブロックは、時間上の一つのサブフレーム×周波数上の12副搬送波の単位で表現することができる。すなわち、一つの資源ブロックは、時間上に正規CPの場合図7aは14個のOFDMシンボル長さを有し、拡張されたCPの場合図7bは12個のOFDMシンボル長さを有する。図7は、基地局が4個の送信アンテナをサポートするシステムで参照信号の資源ブロック上の位置を示す。図7で、0、1、2及び3と表示された資源要素REは、それぞれアンテナポートインデクス0,1,2及び3に対するCRSの位置を示す。一方、図7においてDと表示された資源要素は、DRSの位置を示す。以下では、CRSについて具体的に説明する。CRSは、物理アンテナ端のチャネルを推定するために使用され、セル内のすべての端末UEが共通的に受信できる参照信号であって、全帯域にわたって分布する。CRSは、チャネル状態情報CSI取得及びデータ復調の目的で使用することができる。CRSは、送信側基地局のアンテナ構成によって多様な形態で定義される。3GPPLTE例えば、リリース‐8システムは、多様なアンテナ構成をサポートし、ダウンリンク信号送信側基地局は、単一アンテナ、2送信アンテナ、4送信アンテナなどの3種類のアンテナ構成を有する。基地局が単一アンテナ送信をする場合は、単一アンテナポートのための参照信号が配置される。基地局が2アンテナ送信をする場合は、2個のアンテナポートのための参照信号が時間分割多重化TDM及び/又は周波数分割多重化FDM方式で配置される。すなわち、2個のアンテナポートのための参照信号は、異なる時間資源及び/又は異なる周波数資源に配置されて互いに区別され得る。また、基地局が4アンテナ送信をする場合は、4個のアンテナポートのための参照信号がTDM/FDM方式で配置される。CRSを通してダウンリンク信号受信側端末によって推定されたチャネル情報は、単一アンテナ送信、送信ダイバシチ、閉ループ空間多重化、開ループ空間多重化、複数ユーザMIMOMU‐MIMOなどの送信方式で送信されたデータの復調のために使用することができる。複数アンテナをサポートする場合、特定のアンテナポートで参照信号を送信するとき、参照信号パターンによって指定された資源要素RE位置に参照信号を送信し、他のアンテナポートのために指定された資源要素RE位置にはいずれの信号も送信しない。CRSが資源ブロック上にマップされる規則は下記の式12に従う。式12式12において、kは副搬送波インデクス、lはシンボルインデクス、pはアンテナポートインデクスである。NDLsymbは、一つのダウンリンクスロットのOFDMシンボルの個数、NDLRBは、ダウンリンクに割り当てられた資源ブロックの個数、nsはスロットインデクス、NcellIDはセルIDを意味する。modはモジュラ演算を意味する。周波数領域で、参照信号の位置はVshift値に依存する。また、Vshift値はセルIDに依存するため、参照信号の位置はセル別に異なる周波数偏移値を有する。具体的には、CRSを通したチャネル推定性能を高めるために、セル別にCRSの周波数領域上の位置を偏移させて異ならせることができる。例えば、参照信号が3副搬送波ごとに位置する場合、特定のセルは3kの副搬送波上に、他のセルは3k1の副搬送波上に配置させることができる。一つのアンテナポートの観点で、参照信号は周波数領域において6REの間隔すなわち、6副搬送波の間隔で配置され、他のアンテナポートのための参照信号が配置されるREとは周波数領域で3REの間隔を維持する。また、CRSに対して電力増強を適用することができる。電力増強とは、一つのOFDMシンボルの各資源要素REのうち、参照信号のために割り当てられたREでない他のREから電力を持って来た後、参照信号をより高い電力で送信することを意味する。時間領域で、参照信号は、各スロットのシンボルインデクスl0を開始点として一定の間隔で配置される。時間間隔は、CPの長さによって異なる形で定義される。正規CP場合はスロットのシンボルインデクス0及び4に位置し、拡張CPの場合はスロットのシンボルインデクス0及び3に位置する。一つのOFDMシンボルには最大2個のアンテナポートのための参照信号だけが定義される。したがって、4送信アンテナ送信時、アンテナポート0及び1のための参照信号は、スロットのシンボルインデクス0及び4拡張CPの場合はシンボルインデクス0及び3に位置し、アンテナポート2及び3のための参照信号はスロットのシンボルインデクス1に位置する。ただし、アンテナポート2及び3のための参照信号の周波数位置は、2番目のスロットでは互いに切り替えられる。既存の3GPPLTE例えば、リリース‐8システムより高いスペクトル効率性をサポートするために、拡張されたアンテナ構成を有するシステム例えば、LTE‐Aシステムを設計することができる。拡張されたアンテナ構成は、例えば、8個の送信アンテナ構成であり得る。このような拡張されたアンテナ構成を有するシステムでは、既存のアンテナ構成で動作する各端末、すなわち、逆方向互換性をサポートする必要がある。したがって、既存のアンテナ構成による参照信号パターンをサポートし、追加的なアンテナ構成に対する新しい参照信号パターンを設計する必要がある。ここで、既存のアンテナ構成を有するシステムに新しいアンテナポートのためのCRSを追加すると、参照信号オーバヘッドが急激に増加し、データ送信速度を低下させるという短所がある。上記のような事項を考慮して、3GPPLTEの進化形であるLTE‐Aシステムでは、新しいアンテナポートのためのチャネル状態情報CSI測定のための別途の参照信号CSI‐RSを導入することができる。以下では、DRSについて具体的に説明する。DRS又は端末特定参照信号は、データ復調のために使用される参照信号であって、複数アンテナ送信をするとき、特定端末に使用されるプリコーディング加重値を参照信号にもそのまま使用することによって、端末が参照信号を受信したとき、各送信アンテナから送信されるプリコーディング加重値と送信チャネルとが結合された均等チャネルを推定できるようにする。既存の3GPPLTEシステム例えば、リリース‐8は、最大4送信アンテナ送信をサポートし、ランク1ビーム形成のためのDRSを定義している。ランク1ビーム形成のためのDRSは、アンテナポートインデクス5に対する参照信号として表されることもある。DRSが資源ブロック上にマップされる規則は、下記の式13及び14に従う。式13は、正規CPの場合に対するものであり、式14は拡張CPの場合に対するものである。式13式14式13及び14において、kは副搬送波インデクス、lはシンボルインデクス、pはアンテナポートインデクスである。NRBSCは、周波数領域での資源ブロックの大きさを示し、副搬送波の個数で表現される。nPRBは物理資源ブロックナンバーを示す。NPDSCHRBは、対応するPDSCH送信の資源ブロックの帯域幅を示す。nsはスロットインデクス、NcellIDはセルIDを意味する。modはモジュラ演算を意味する。周波数領域で、参照信号の位置はVshift値に依存する。また、Vshift値はセルIDに依存するため、参照信号の位置はセル別に異なる周波数偏移値を有する。一方、3GPPLTEの進化であるLTE‐Aシステムでは、高い次数のMIMO、複数セル送信、進化したMU‐MIMOなどを考慮しているが、効率的な参照信号の運用と発展した送信方式とをサポートするためにDRS基盤のデータ復調を考慮している。すなわち、既存の3GPPLTE例えば、リリース‐8で定義するランク1ビーム形成のためのDRSアンテナポートインデクス5とは別途に、追加されたアンテナを介したデータ送信をサポートするために2以上の階層に対するDRSを定義することができる。多地点協調CoMP3GPPLTE‐Aシステムの改善したシステム性能要求条件によって、CoMP送受信技術co‐MIMO、協調MIMO又はネットワークMIMOなどと表現されることもあるが提案されている。CoMP技術は、セル境界に位置した端末の性能を増加させ、平均セクタスループットを増加させることができる。一般に、周波数再使用係数が1である複数セル環境において、セル間干渉ICIによって、セル境界に位置した端末の性能及び平均セクタスループットが減少するおそれがある。このようなICIを低減するために、既存のLTEシステムでは、端末特定電力制御を通した部分周波数再使用FFRなどの単純な受動的な方法を用いて、干渉によって制限を受けた環境においてセル境界に位置した端末に適切なスループット性能を持たせる方法が適用された。しかし、セル当たりの周波数資源使用を減少させるよりは、ICIを低減させるか、又はICIを端末が望む信号として再使用することがより望ましい。上記のような目的を達成するために、CoMP送信方式を適用することができる。ダウンリンクの場合に適用可能なCoMP方式は、大きく共同処理jointprocessing,JP方式及び調整スケジュール/ビーム形成CS/CB方式に分類することができる。JP方式は、CoMP協調単位のそれぞれの地点基地局においてデータを用いることができる。CoMP協調単位は、協調送信方式に用いられる各基地局の集合を意味する。JP方式は、ジョイント送信方式と動的セル選択方式とに分類することができる。ジョイント送信方式は、PDSCHが一度に複数の地点CoMP協調単位の一部又は全部から送信される方式をいう。すなわち、単一端末に送信されるデータは、複数の送信地点から同時に送信することができる。ジョイント送信方式によると、コヒーレントに又は非コヒーレントに受信信号の品質を向上させることができ、また、他の端末に対する干渉を能動的に消去することもできる。動的セル選択方式は、PDSCHが一度にCoMP協調単位の一つの地点から送信される方式をいう。すなわち、特定時点で単一端末に送信されるデータは一つの地点から送信され、その時点に協調単位内の他の地点は該当の端末に対してデータ送信をせず、該当の端末にデータを送信する地点は動的に選択することができる。一方、CS/CB方式によると、各CoMP協調単位が単一端末に対するデータ送信のビーム形成を協調的に行うことができる。ここで、データは、サービス提供セルだけで送信されるが、ユーザスケジュール/ビーム形成は、該当のCoMP協調単位の各セルの調整によって決定することができる。一方、アップリンクの場合、協調複数地点受信は、地理的に離れた複数の地点の協調によって送信された信号を受信することを意味する。アップリンクの場合に適用可能なCoMP方式は、共同受信JointReception;JRと、協調スケジュール/ビーム形成CS/CBとに分類することができる。JR方式は、PUSCHを介して送信された信号が複数の受信地点で受信されることを意味し、CS/CB方式は、PUSCHが一つの地点だけで受信されるが、ユーザスケジュール/ビーム形成はCoMP協調単位の各セルの調整によって決定されることを意味する。測定参照信号SRS測定参照信号SRSは、主に基地局がチャネル品質測定をし、アップリンク上で周波数選択的frequency‐selectiveスケジュールのために使用され、アップリンクデータ及び/又は制御情報送信とは関連していない。しかし、これに制限されることはなく、SRSは、向上した電力制御の目的又は最近スケジュールされていない各端末の多様な開始機能start‐upfunctionをサポートする目的で使用することもできる。開始機能は、例えば、初期変調及び符号化方式MCS、データ送信のための初期電力制御、時刻進めtimingadvance及び周波数半選択的スケジュールサブフレームの1番目のスロットでは周波数資源が選択的に割り当てられ、2番目のスロットでは他の周波数に擬似ランダム的にホップされるスケジュールなどを含むことができる。また、SRSは、無線チャネルがアップリンクとダウンリンクとの間で相互的reciprocalであるという仮定下でダウンリンクチャネル品質を測定するために使用することもできる。このような仮定は、アップリンクとダウンリンクとが同一の周波数帯域を共有し、時間領域で区別される時分割2重通信TDDシステムで特に有効である。セル内の任意の端末によってSRSが送信されるサブフレームは、セル特定同報信号通知によって指示される。4ビットのセル特定srsSubframeConfigurationパラメータは、それぞれの無線フレーム内でSRSが送信され得るサブフレームの15個の可能な構成を示す。このような構成によって、ネットワーク配置シナリオによってSRSオーバヘッドを調整できる柔軟性を提供することができる。上記パラメータの残りの一つ16番目の構成は、セル内のSRS送信を完全に切り替えるものであって、例えば、主に高速の端末をサービスするセルに適切であり得る。図8に示すように、SRSは、常に構成されたサブフレームの最後のSC‐FDMAシンボル上で送信される。したがって、SRS及び復調用参照信号DMRSは、異なるSC‐FDMAシンボル上に位置する。PUSCHデータ送信は、SRS送信のために指定されたSC‐FDMAシンボル上で許容されず、これによって、測定オーバヘッドが最も高い場合すなわち、すべてのサブフレームでSRS送信シンボルが存在する場合にも約7を超えない。それぞれのSRSシンボルは、与えられた時間単位及び周波数帯域に対して基本シーケンスランダムシーケンス又はZCZadoff‐Chuベースのシーケンス集合によって生成され、セル内のすべての端末は同一の基本シーケンスを使用する。このとき、同一の時間単位及び同一の周波数帯域でのセル内の複数の端末からのSRS送信は、該当の複数の端末に割り当てられる基本シーケンスの異なる循環シフトによって直交的に区別される。異なるセルのSRSシーケンスは、セルごとに異なる基本シーケンスを割り当てることによって区別可能であるが、異なる基本シーケンス間の直交性は保障されない。中継器中継器は、例えば、高速データ速度サービス範囲の拡大、グループ移動性の向上、臨時ネットワーク配置、セル境界スループットの向上及び/又は新しい領域にネットワークサービス範囲を提供するために考慮することができる。中継器は、基地局と端末との間の送受信を伝達する役割をし、それぞれの搬送波周波数帯域に属性の異なる2種類のリンクバックホールリンク及びアクセスリンクが適用される。基地局はドナーセルを含むことができる。中継器は、ドナーセルを通して無線接続ネットワークと無線で接続される。基地局と中継器との間のバックホールリンクがダウンリンク周波数帯域又はダウンリンクサブフレーム資源を用いる場合はバックホールダウンリンクと表現し、アップリンク周波数帯域又はアップリンクサブフレーム資源を用いる場合はバックホールアップリンクと表現することができる。ここで、周波数帯域は、FDDモードで割り当てられる資源であって、サブフレームはTDDモードで割り当てられる資源である。同様に、中継器と端末との間のアクセスリンクがダウンリンク周波数帯域又はダウンリンクサブフレーム資源を用いる場合はアクセスダウンリンクと表現し、アップリンク周波数帯域又はアップリンクサブフレーム資源を用いる場合はアクセスアップリンクと表現することができる。基地局にはアップリンク受信及びダウンリンク送信の機能が要求され、端末にはアップリンク送信及びダウンリンク受信の機能が要求される。一方、中継器には、基地局へのバックホールアップリンク送信、端末からのアクセスアップリンク受信、基地局からのバックホールダウンリンク受信及び端末へのアクセスダウンリンク送信の機能がすべて要求される。図9は、FDDモード中継器の送受信部機能具現の一例を示す図である。以下では、中継器の受信機能を概念的に説明する。基地局からのダウンリンク受信信号は、送受切替器duplexer911を経て高速フーリエ変換FFTモジュール912に伝達され、OFDMA基底帯域受信プロセス913が行われる。端末からのアップリンク受信信号は、送受切替器921を経てFFTモジュール922に伝達され、離散フーリエ変換拡散OFDMADFT‐s‐OFDMA基底帯域受信プロセス923が行われる。基地局からのダウンリンク信号受信プロセスと端末からのアップリンク信号受信プロセスとは同時並列に行うことができる。以下では、中継器の送信機能を概念的に説明する。基地局へのアップリンク送信信号は、DFT‐s‐OFDMA基底帯域送信プロセス933、逆FFTIFFTモジュール932及び送受切替器931を通して送信される。端末へのダウンリンク送信信号は、OFDM基底帯域送信プロセス943、IFFTモジュール942及び送受切替器941を通して送信される。基地局へのアップリンク信号送信プロセスと端末へのダウンリンク信号送信プロセスは同時並列に行うことができる。また、一方向に図示した各送受切替器は、一つの双方向送受切替器によって具現することができる。例えば、送受切替器911及び送受切替器931は一つの双方向送受切替器で具現することができ、送受切替器921及び送受切替器941は一つの双方向送受切替器で具現することができる。双方向送受切替器は、一つの双方向送受切替器で特定搬送波周波数帯域上の送受信と関連するIFFTモジュールと、基底帯域プロセスモジュールラインとに大別することができる。一方、中継器の帯域又はスペクトル使用と関連して、バックホールリンクがアクセスリンクと同一の周波数帯域で動作する場合を帯域内in‐bandといい、バックホールリンクとアクセスリンクが異なる周波数帯域で動作する場合を帯域外out‐bandという。帯域内及び帯域外の両方の場合で既存のLTEシステム例えば、リリース‐8によって動作する端末以下、レガシー端末というがドナーセルに接続可能でなければならない。端末で中継器を認識するかどうかによって、中継器は、透過transparent中継器又は非透過non‐transparent中継器に分類することができる。透過は、端末が中継器を通してネットワークと通信するかどうかを認知できない場合を意味し、非透過は、端末が中継器を通してネットワークと通信するかどうかを認知する場合を意味する。中継器の制御と関連して、ドナーセルの一部として構成される中継器又は自らセルを制御する中継器に区分することができる。ドナーセルの一部として構成される中継器は、中継器識別子IDを有することはできるが、中継器自体のセル識別情報を持っていない。ドナーセルが属する基地局によってRRMの少なくとも一部が制御されるとRRMの残り部分は中継器に位置するとしても、ドナーセルの一部として構成される中継器という。望ましくは、このような中継器はレガシー端末をサポートすることができる。例えば、スマートリピータ、復号転送中継器decode‐and‐forwardrelays、L2第2階層中継器の多様な種類及びタイプ2の中継器がこのような中継器に該当する。自らセルを制御する中継器の場合、中継器は、一つ又は多数のセルを制御し、中継器によって制御される各セルに固有の物理階層セル識別情報が提供され、同一のRRMメカニズムを用いることができる。端末の観点では、中継器によって制御されるセルにアクセスすることと、一般の基地局によって制御されるセルにアクセスすることとは差がない。望ましくは、このような中継器によって制御されるセルは、レガシー端末をサポートすることができる。例えば、自己バックホールSelf‐backhauling中継器、L3第3の階層中継器、タイプ1の中継器及びタイプ1aの中継器がこのような中継器に該当する。タイプ1の中継器は帯域内中継器として複数のセルを制御し、これら複数のセルのそれぞれは、端末の立場でドナーセルと区別される別個のセルと見なされる。また、複数のセルは、各自の物理セルIDLTEリリース‐8で定義するを有し、中継器は、自分の同期化チャネル、参照信号などを送信することができる。単一セル動作の場合、端末は、中継器から直接スケジュール情報及びHARQフィードバックを受信し、中継器に自分の制御チャネルスケジュール要求SR、CQI、ACK/NACKなどを送信することができる。また、レガシー端末LTEリリース‐8システムによって動作する端末は、タイプ1の中継器をレガシー基地局LTEリリース‐8システムによって動作する基地局と見なす。すなわち、タイプ1の中継器は後方互換性を有する。一方、LTE‐Aシステムによって動作する各端末は、タイプ‐1の中継器をレガシー基地局と異なる基地局と見なし、性能向上を提供することができる。タイプ‐1aの中継器は、帯域外として動作すること以外に、上述したタイプ1の中継器と同一の特徴を有する。タイプ1aの中継器の動作は、L1第1階層動作に対する影響が最小化され、又はL1第1階層動作に対する影響がないように構成することができる。タイプ2の中継器は、帯域内中継器であって、別途の物理セルIDを有しておらず、これによって新しいセルを形成しない。タイプ2の中継器は、レガシー端末に対して透過的であり、レガシー端末はタイプ2の中継器の存在を認知できない。タイプ2の中継器は、PDSCHを送信できるが、少なくともCRS及びPDCCHは送信しない。一方、中継器を帯域内として動作させるために、時間周波数空間での一部の資源をバックホールリンクのために予約しなければならず、この資源は、アクセスリンクのために使用されないように設定することができる。これを資源分割という。中継器での資源分割における一般的な原理は、次のように説明することができる。バックホールダウンリンク及びアクセスダウンリンクを一つの搬送波周波数上で時間分割多重化TDM方式で多重化することができるすなわち、特定時間でバックホールダウンリンク又はアクセスダウンリンクのうち一つだけが活性化される。同様に、バックホールアップリンク及びアクセスアップリンクは、一つの搬送波周波数上で、TDM方式で多重化することができるすなわち、特定時間でバックホールアップリンク又はアクセスアップリンクのうち一つだけが活性化される。FDDでのバックホールリンク多重化は、バックホールダウンリンク送信がダウンリンク周波数帯域で行われ、バックホールアップリンク送信がアップリンク周波数帯域で行われると説明することができる。TDDでのバックホールリンク多重化は、バックホールダウンリンク送信が基地局と中継器とのダウンリンクサブフレームで行われ、バックホールアップリンク送信が基地局と中継器とのアップリンクサブフレームで行われると説明することができる。帯域内中継器の場合、例えば、所定の周波数帯域において基地局からのバックホールダウンリンク受信と、端末へのアクセスダウンリンク送信とが同時に行われると、中継器の送信端から送信される信号を中継器の受信端で受信することができ、これによって、中継器のRFフロントエンドで信号干渉又はRF妨害jammingが発生し得る。同様に、所定の周波数帯域で端末からのアクセスアップリンクの受信と、基地局へのバックホールアップリンクの送信とが同時に行われると、中継器のRFフロントエンドで信号干渉が発生し得る。したがって、中継器で一つの周波数帯域で行われる同時送受信は、受信信号と送信信号との間に十分な分離例えば、送信アンテナと受信アンテナとを地理的に十分に離隔させて例えば、地上/地下に設置するが提供されない場合は具現しにくい。このような信号干渉の問題を解決する一つの方法は、中継器がドナーセルから信号を受信する間に端末に信号を送信しないように動作することである。すなわち、中継器から端末への送信にギャップを生成し、このギャップの間には端末レガシー端末を含むが中継器からの如何なる送信も期待しないように設定することができる。図10では、第1サブフレーム1010は一般サブフレームであって、中継器から端末にダウンリンクすなわち、アクセスダウンリンク制御信号及びデータが送信され、第2サブフレーム1020はMBSFNサブフレームであって、ダウンリンクサブフレームの制御領域1021では中継器から端末に制御信号が送信されるが、ダウンリンクサブフレームの残りの領域1022では中継器から端末に如何なる送信も行われない。ここで、レガシー端末の場合、すべてのダウンリンクサブフレームにおいて物理ダウンリンク制御チャネルPDCCHの送信を期待するため換言すると、中継器は、自分の領域内の各レガシー端末が毎サブフレームでPDCCHを受信し、測定機能を行うようにサポートする必要があるため、レガシー端末の正しい動作のためには、すべてのダウンリンクサブフレームにおいてPDCCHを送信する必要がある。したがって、基地局から中継器へのダウンリンクすなわち、バックホールダウンリンク送信のために設定されたサブフレーム第2サブフレーム1020上でも、サブフレームの最初のNN=1、2又は3個のOFDMシンボル区間で、中継器はバックホールダウンリンク受信を行うのではなく、アクセスダウンリンク送信を行う必要がある。これに対して、第2サブフレームの制御領域1021でPDCCHが中継器から端末に送信されるため、中継器でサービスするレガシー端末に対する逆方向互換性を提供することができる。第2サブフレームの残りの領域1022では、中継器から端末に如何なる送信も行われない間、中継器は基地局からの送信を受信することができる。したがって、このような資源分割方式を通して、帯域内中継器でアクセスダウンリンク送信とバックホールダウンリンク受信が同時に行われないようにすることができる。以下では、MBSFNサブフレームを用いる第2サブフレーム1022について具体的に説明する。第2サブフレームの制御領域1021は、中継器非受信non‐hearing区間と称することができる。中継器非受信区間は、中継器がバックホールダウンリンク信号を受信せずにアクセスダウンリンク信号を送信する区間を意味する。この区間は、上述したように、1、2又は3OFDM長に設定することができる。中継器非受信区間1021において、中継器は端末へのアクセスダウンリンク送信を行い、残りの領域1022では、基地局からバックホールダウンリンクを受信することができる。このとき、中継器は、同一の周波数帯域において同時に送受信を行えないため、中継器を送信モードから受信モードに切り替えるために時間が掛かる。したがって、バックホールダウンリンク受信領域1022の最初の一部区間で中継器が送信/受信モード切替えを行うようにガード時間GTを設定する必要がある。同様に、中継器が基地局からのバックホールダウンリンクを受信し、端末へのアクセスダウンリンクを送信するように動作する場合も、中継器の受信/送信モード切替えのためのガード時間GTを設定することができる。このようなガード時間の長さは、時間領域の値で与えることができ、例えば、kk≧1個の時間サンプルTs値で与ることもできるし、又は一つ以上のOFDMシンボル長に設定することもできる。また、中継器バックホールダウンリンクサブフレームが連続的に設定されている場合、又は所定のサブフレーム時間揃え関係によって、サブフレームの最後の部分のガード時間が定義又は設定されないこともある。このようなガード時間は、後方互換性を維持するために、バックホールダウンリンクサブフレーム送信のために設定されている周波数領域だけで定義することができるアクセスダウンリンク区間でガード時間が設定される場合は、レガシー端末をサポートすることができない。ガード時間を除いたバックホールダウンリンク受信区間1022において、中継器は、基地局からPDCCH及びPDSCHを受信することができる。これを中継器専用物理チャネルという意味で、中継器PDCCHR‐PDCCH及び中継器PDSCHR‐PDSCHと表現することもできる。無線リンク障害RLFと関連した動作基地局と端末との間には無線リンク障害RLFが発生し得る。無線リンク障害とは、基地局と端末との間の無線リンクの品質が低下し、信号送受信が難しい状態を意味する。以下では、RLFを検出し、新しい無線リンクを探す過程について説明する。3GPPLTEシステムでは、基地局と端末との間のRRC状態をRRC_CONNECTED状態及びRRC_IDLE状態に定義することができる。RRC_CONNECTED状態は、基地局と端末との間のRRC接続が確立された状態を意味し、端末は基地局との間でデータを送受信することができる。RRC_IDLE状態は、基地局と端末との間のRRC接続が解除された状態を意味する。無線リンク障害RLFと関連した動作は、1RRC_CONNECTED状態での物理階層問題の検出、2物理階層問題の復旧及び3RLF検出によって説明することができる。1端末がN310と定義される所定の値だけ連続するout‐of‐sync指示を下位階層から受けると、端末は、T310と定義されるタイマを駆動させる。out‐of‐sync指示は、端末がサービス基地局からの信号を測定し、チャネル品質が一定のレベル以下に低下する場合に発生するイベントである。ここで、チャネル品質は、基地局からのダウンリンク信号のうちセル特定参照信号CRSを用いて測定される信号対雑音比SNRから測定することができる。また、out‐of‐sync指示は、下位階層物理階層で受信するPDCCHの復調が不可能であるか、信号対干渉及び雑音比SINRが低いときに、上位階層に提供することができる。また、N310及びT310は、上位階層パラメータとして予め定義された値で与えることができる。2T310タイマが駆動される間に、端末がN311と定義される所定の値だけ連続するin‐sync指示を下位階層から受けると、端末はT310タイマを停止する。N311は、上位階層パラメータとして予め定義された値で与えることができる。3端末は、T310タイマの満了時にRLFが検出されたと判断し、接続再確立過程を開始する。T310タイマの満了は、T310タイマが動作中に停止せず、定められた時間T310に到逹することを意味する。また、接続再確立過程とは、端末が基地局にRRC接続再確立要求メッセージを送り、基地局からRRC接続再確立メッセージを受信し、基地局にRRC接続再確立完了メッセージを送る過程である。RLFと関連した動作に対する具体的な事項は、3GPP標準文書TS36.331の5.3.11節を参考することができる。上述したように、RLF過程は、送信器と受信器との間のリンク状況が悪化し、端末が内部タイマを動作させる間にリンク悪化状態が持続する場合、新しいリンクを探す過程と言える。既存の3GPPLTE標準によるシステムでは、基地局と端末との間のリンクUuリンクに対する予測が難しいため、上述したように、N310、N311、T310などのパラメータに基づいてRLF検出可否を判定する。セル間干渉調整ICICのための測定動作図1を再び参照して、マクロ基地局からマクロ端末へのダウンリンクに対するマイクロ基地局のセル間干渉が発生する場合について説明する。例えば、マイクロ基地局122は、特定端末だけにアクセスを許容するCSGセルであると仮定する。また、端末132は、マクロ基地局110によってサービスを受けるマクロ端末であると仮定する。すなわち、端末132は、マイクロ基地局122のCSGに含まれないものと仮定する。この場合、端末132は、マイクロ基地局122のサービス範囲内に位置するが、該当のマイクロ基地局122にアクセスできないため、遠く離れたマクロ基地局110との間で送受信を行うことができる。その結果、端末132は、ダウンリンク受信においてマイクロ基地局122から非常に強い干渉を受けることになる。このようなセル間干渉を調整するための多様な方法を考慮することができる。例えば、マイクロ基地局がマクロ基地局に干渉を与える場合を仮定して説明する。セル間干渉調整方法として、マイクロ基地局とマイクロ‐端末との間のアップリンク/ダウンリンク送信資源を時間/空間的に偏移させることによってマクロ基地局とマクロ端末との間のアップリンク/ダウンリンク品質に及ぼす影響を減少させる方法、マクロ基地局のダウンリンク信号のうちマクロ端末との無線リンクを維持するのに必須的な部分例えば、CRSに対してはマイクロ基地局のダウンリンクでパンクチャすることによって影響を減少させる方法などを考慮することができる。また、マクロ基地局に対するマイクロ基地局の影響を減少させる方法の一つとして、マイクロ基地局は、特定区間例えば、時間上での奇数番目のサブフレーム又は周波数上での一部のRBだけで送信を行うようにする方法も考慮することができる。しかし、上記のようなセル間干渉調整方法を適用する場合にも、マクロ基地局とマクロ端末とのRLFが発生し得る。例えば、マクロ端末がマクロ基地局から遠く離れて位置し、マクロ基地局によってサービスを受ける場合、マクロ端末に隣接したマイクロ基地局からの強い干渉によって、マクロ端末は、マクロ基地局との無線リンク品質が非常に低いことを検出することができる。RLFが発生する場合、マクロ端末は、マクロ基地局との無線リンクが送受信に適していないと判断し、適した新しいセルを探すための過程を行う。特に、上述したセル間干渉調整方法のうち、マイクロ基地局が特定区間だけで送信を行う方法を適用する場合、該当の特定区間を除いた残りの区間では、マクロ基地局の動作に問題がないにもかかわらず端末がRLFを検出し、他のセルを探す過程が行われるという問題が発生し得る。この場合、マイクロ基地局のサービス範囲及びその周辺領域がマクロ基地局のサービス範囲に属するにもかかわらず、マクロ端末とマクロ基地局との間で送受信が行われないという問題が発生し得る。このように、マクロ基地局の送受信がマイクロ基地局によって妨害を受ける領域をサービス範囲穴coverageholeと表現することができる。図11は、サービス範囲穴を示す図である。図11に示すように、マクロ基地局のサービス範囲内に複数のマイクロ基地局が存在する場合、マイクロ基地局の強い干渉によってマクロ端末とマクロ基地局との送受信が妨害を受けるサービス範囲穴が発生し得る。上述したように既存のセル間干渉調整ICIC方法が適用される場合にも、端末が既存の方式と同様に無線リンクを測定すると、上記のようなサービス範囲穴の発生のような問題を解決できない。したがって、本発明では、セル間干渉によって発生し得るRLFによるサービス範囲穴を防止し、又はCSI測定、RRM測定などに対して端末が無線リンクのチャネル品質をより正確に測定できるようにするために、基地局から端末へのダウンリンクチャネル品質を端末が測定するとき、測定の対象になる資源領域を指定する方法について提案する。本発明によると、端末が測定するダウンリンク資源時間資源、周波数資源及び/又は空間資源に対して信号通知することによって、セル間干渉が大きく作用する場合にも端末が無線資源の品質を正しく測定できるようにし、不必要なRLF発生などの問題を防止することができる。本発明で提案する多様な実施例は、マクロ基地局のサービス範囲内に、例えば、CSGセルが存在する場合に効果的であり得る。以下の説明では、明確性のために互いに干渉する2個のセルを仮定し、干渉を受けるセル被害セルvictimcellと表現することもできるが、自分がサービスする端末被害端末victimUEと表現することもできるに該当の端末が測定するダウンリンク資源を信号通知する方法について説明する。ここで、干渉を与えるセルは、干渉セル又は侵害セルと表現することもできる。例えば、マクロ基地局とフェムト基地局とが共存するネットワークの場合、フェムト基地局のサービス範囲内に位置するマクロ端末が被害端末になり、フェムトセルが侵害セルになり得る。また、マクロ基地局とピコ基地局とが共存するネットワークの場合、ピコ基地局の拡張された領域内でピコ基地局によってサービスを受ける端末が被害端末になり、マクロ基地局が干渉セルになり得る。上述した例示では、説明の便宜上、マクロ基地局が被害セルで、マイクロ基地局が干渉セルである場合を仮定して説明したが、それ以外の場合にも本発明の各実施例を適用することができる。例えば、マイクロ基地局からのダウンリンク信号をマイクロ端末が測定する場合、マクロ基地局からの強い干渉が存在する場合にも本発明で説明する同一の原理を適用することができる。また、2個のマクロセル間に干渉が存在する場合にも、本発明で説明する同一の原理を適用することができる。すなわち、任意の2個のセル間に干渉が発生し得る場合、本発明の多様な実施例が適用可能であることを明示する。また、上述した例示では、本発明の原理が適用され得る場合として、セル間干渉が大きく作用するときに被害端末で不必要なRLFを検出することを防止する場合を例に挙げて説明したが、本発明は、これに制限されるものではない。本発明のダウンリンク測定資源を指定するという基本原理は、セル間干渉が存在する場合に被害端末がダウンリンク測定を正確かつ効率的に行うようにすることもでき、特定の端末に隣接した隣接セルからのダウンリンクを測定する資源を指定する場合にも適用することができる。すなわち、本発明で提案するダウンリンク測定資源の指定方法は、端末の多様なダウンリンク測定に適用可能であることを明らかにする。換言すると、本発明での端末のダウンリンク測定は、RLFを防止するための無線リンク監視RLM、チャネル状態情報CSI報告のための測定、干渉の測定、無線資源管理RRM測定などをすべて含む概念である。RRM測定は、例えば、参照信号受信電力RSRP、参照信号受信品質RSRQ、受信信号強度指示子RSSIなどの測定を含むことができる。ダウンリンク測定資源の指定本発明では、端末の測定に使用される資源時間資源、周波数資源及び/又は空間資源領域を次のように指定することを提案する。測定に使用される資源の指定は、基地局からの物理階層信号通知又は上位階層信号通知によって端末に知らせることができる。1サブフレームの指定端末が特定ダウンリンクサブフレームだけでダウンリンク測定を行うように指定することができる。特定サブフレームは、例えば、干渉セルのダウンリンク送信がないサブフレームとして指定することができる。また、指定される特定サブフレームは一つ以上のサブフレームであり得る。2制御領域/データ領域の指定端末が任意のダウンリンクサブフレームのPDCCH領域又は制御領域又はPDSCH領域又はデータ領域だけでダウンリンク測定を行うように指定することができる。3スロットの指定端末が任意のダウンリンクサブフレームの特定スロットだけでダウンリンク測定を行うように指定することができる。4OFDMシンボルの指定端末が任意のダウンリンクサブフレームの特定OFDMシンボルだけでダウンリンク測定を行うように指定することができる。ここで、指定されるOFDMシンボルは一つ以上のOFDMシンボルであり得る。5資源ブロックRBの指定端末が周波数資源上で特定RBだけでダウンリンク測定を行うように指定することができる。ここで、指定される特定RBは一つ以上のRBであり得る。また、ビットマップ方式で特定RBを指定することもできる。また、信号通知オーバヘッドを減少させるために、バンドル単位で複数のRBのバンドル形式で信号通知することもできる。また、測定されるRB領域の開始及び終了を信号通知することもできる。また、開始RBインデクス及び終了RBインデクスのオフセット値を用いて信号通知することもできる。6送信アンテナポートの指定端末が特定アンテナポートで送信される参照信号だけを使用してダウンリンク測定を行うように指定することができる。例えば、アンテナポート0に割り当てられるCRS図7の0と表示されたREだけを使用してダウンリンクチャネル品質を測定し、又は、アンテナポート0及び1に割り当てられるCRS図7の0及び1と表示されたREだけを使用してダウンリンクチャネル品質を測定するように指定することができる。端末のダウンリンク測定に使用される資源の指定に対する上記1~6の例示は、単独で又は組み合わせで適用することができる。例えば、特定ダウンリンクサブフレームの制御領域において、特定RBだけでダウンリンク測定を行うように信号通知することができる。また、特定ダウンリンクサブフレームの制御領域のアンテナポート0及び1のCRSだけを用いて、ダウンリンクチャネル品質を測定するように信号通知することもできる。また、上記1のダウンリンクサブフレームに対する指定方法と、上記3のOFDMシンボルに対する指定方法とを組み合わせる場合、特定ダウンリンクサブフレームでの特定OFDMシンボルでダウンリンク測定を行うように指定し、又は特定ダウンリンクサブフレームのすべてのOFDMシンボルでダウンリンク測定を行うように指定することができる。さらに、複数の組み合わせを適用する場合、資源要素RE単位でダウンリンク測定領域を指定することもできる。これによって、セル間干渉が大きく作用する場合、基地局は、端末がチャネル品質を測定するダウンリンク資源領域例えば、他のセルからの干渉の影響がない資源領域を指定することによって、基地局と端末との間の無線リンクを正確に測定することができる例えば、不必要にRLFが検出されないようにし、無線リンクを維持することができる。また、被害端末に隣接した干渉セルからのダウンリンク信号がない部分でダウンリンク測定を行い、被害端末がCSIを正確に算出し、又はRSRP、RSSI、RSRQなどのRRM測定を正確に行うようにすることもできる。図12及び図13を参照して、本発明によって端末のダウンリンク測定に使用される資源を指定する具体的な例示について説明する。図12の実施例は、1.4MHzのチャネル帯域幅の偶数番目のサブフレームだけでダウンリンク測定を行い1.4MHz帯域幅内では全体のRB6RBを使用する、各RB内では制御領域PDCCH領域内のCRS又は、OFDMシンボルインデクス0及び1に存在するCRSだけを用いてダウンリンク測定を行うことを指定する場合を示す。ここで、端末がダウンリンク測定を行うアンテナポートを追加的に指定することもできる。例えば、アンテナポート0だけに対してダウンリンク測定を行うことが指定される場合、一つのRB当たり2個のRE図12でR0と表示されているREだけを用いたダウンリンク測定が行われることを信号通知することもできる。また、アンテナポート2だけに対してダウンリンク測定を行うことが指定される場合、一つのRB当たり2個のRE図12でR2と表示されているREだけを用いたダウンリンク測定が行われることを信号通知することもできる。図13a及び図13bの実施例は、偶数番目のサブフレームだけでダウンリンク測定を行う点で図12の実施例と同一であるが、1.4MHzのチャネル帯域幅6RBのうち4RBだけに対してダウンリンク測定を行うことが指定される場合を示す。これは、例えば、6RBのうち被害セルが下側の4RBを使用して送信し、干渉セルが上側の2RBを使用して送信する場合又は干渉セルが2RB以上を使用して送信する場合を含むに被害端末が測定するダウンリンク周波数資源を指定する場合に該当し得る。ここで、図13aの実施例は、ダウンリンクサブフレームのデータ領域PDSCH領域でアンテナポート1に割り当てられたCRSだけに対してダウンリンク測定を行うことが指定される場合を示す。図13bの実施例は、ダウンリンクサブフレームの2番目のスロットでアンテナポート1に割り当てられたCRSだけに対してダウンリンク測定を行うことが指定される場合を示す。また、図13a及び図13bのようなダウンリンク測定資源の指定は、ダウンリンクサブフレームの特定OFDMシンボルに存在するCRSREを指定することによって表現することもできる。例えば、図13aの場合は、OFDMシンボルインデクス4、7及び11でアンテナポート1に割り当てられたCRSだけに対してダウンリンク測定を行うことが指定される場合に該当し、図13bの場合は、OFDMシンボルインデクス7及び11でアンテナポート1に割り当てられたCRSだけに対してダウンリンク測定を行うことが指定される場合に該当し得る。上述した例示では、本発明の原理を明確に説明するために、端末がダウンリンクチャネル品質を測定するためにCRSを使用する場合について説明したが、本発明の範囲がこれに制限されることはない。上述した事項は、端末で行われる多様なダウンリンク測定RLMのための測定、CSI測定、干渉測定、RRM測定が行われる資源領域の信号通知に同一に適用することができる。すなわち、本発明によると、端末が多様なダウンリンク測定を行う特定時間資源例えば、サブフレーム、制御領域/データ領域、スロット又はOFDMシンボル、特定周波数資源例えば、RB及び/又は特定空間資源例えば、アンテナポートを信号通知することができる。ダウンリンクCSI測定のための資源の指定以下では、本発明の一実施例として、端末がチャネル状態情報CSIを算出する場合にダウンリンク測定資源を指定する方法について説明する。強化されたセル間干渉調整eICIC方法のうち一つとして、干渉を誘発するセル干渉セルにおいてMBSFNサブフレームを設定することができる。MBSFNサブフレームは、原則的にマルチメディア同報多対地送信サービスMBMSのためのサブフレームであり、MBMSは、多くのセルで同時に同一の信号を送信するサービスを意味する。MBSFNサブフレームとして設定されるダウンリンクサブフレームでは、制御チャネルを送信するOFDMシンボル位置だけでCRSを送信し、データ領域ではCRSを送信しない。また、干渉セルのダウンリンクサブフレームと、干渉を受けるセル被害セルのダウンリンクサブフレームとの境界が揃っていると仮定する。これによって、干渉を受けるセル被害セルの立場では、制御領域PDCCH領域だけで干渉セルのCRSによる干渉を受けるようになり、データ領域PDSCH領域では干渉セルのCRSによる干渉を受けなくなる。この場合、被害端末が被害セルからのPDSCH送信のためのCSIを算出及び報告するとき、制御領域に影響を及ぼす干渉セルのCRS干渉を考慮しなくてもよい。また、被害端末がより正確なCSIを算出及び報告するためには、該当のサブフレーム干渉セルがMBSFNサブフレームとして設定したダウンリンクサブフレームと揃えられた被害セルのダウンリンクサブフレームのPDSCH領域にあるCRSすなわち、被害セルからのCRSだけを用いてCSIを算出することができる。このような端末のダウンリンク測定動作を行うために、基地局は、該当の端末がデータ領域だけでダウンリンク測定を行うことを指定及び信号通知することができる。すなわち、上述したダウンリンク測定に用いられた資源を指定する2の方法を適用することができる。また、端末がCSIを算出するときに受信信号のSINRを測定できるが、SINRを算出するためには、信号成分及び干渉成分又は干渉及び雑音成分を推定しなければならない。上述したように、干渉セルが特定ダウンリンクサブフレームをMBSFNサブフレームと設定し、データ領域でデータ及びCRSを送信しない場合又は無効資源要素NullREを送信する場合、干渉セルの上記特定ダウンリンクサブフレームと揃えられた被害セルのダウンリンクサブフレームにおいて、被害端末は、データ領域のCRSだけを用いて干渉推定を行うことができる例えば、被害端末は、被害セルから受信するダウンリンクサブフレームのデータ領域のCRSを抽出し、残りの成分を干渉成分として測定することができる。このとき、信号成分の測定は、データ領域及び制御領域のダウンリンク信号をすべて用いて、又は特定領域例えば、データ領域のダウンリンク信号だけを用いて行うことができる。上述した実施例では、干渉セルがMBSFNサブフレームを設定する場合を例に挙げて説明したが、本発明は、これに制限されるものではなく、正規サブフレーム、ABS、ABS‐with‐MBSFNの場合にも同一の原理を適用することができる。すなわち、端末がダウンリンクCSIをより正確に測定できるように、基地局がダウンリンク測定を行う資源領域を指定及び信号通知することができる。ここで、ABSは、ダウンリンクサブフレームの制御領域及びデータ領域においてCRSだけを送信し、PDCCH及びPDSCHは送信しない場合を意味する。ただし、ABSでも、PBCH、PSS、SSSなどのダウンリンクチャネル及びダウンリンク信号は送信することができる。また、ABS‐with‐MBSFNは、上述したABSでデータ領域のCRSも送信しない場合を意味する。上述した各例示では、ダウンリンクCSI測定のためにCRSを使用することを説明したが、ダウンリンクCSI測定のためにCSI‐RSを使用する場合にも本発明の原理を同一に適用することができる。すなわち、端末が拡張されたアンテナ構成を有する基地局からのCSI‐RSに基づいてダウンリンクCSIをより正確に測定できるように、基地局がダウンリンク測定を行う資源領域を指定及び信号通知することができる。本発明の更に他の実施例として、干渉セルの送信アンテナの個数が被害セルの送信アンテナの個数より少ない場合又は干渉セルの送信アンテナの個数が制限される場合に被害端末のダウンリンク測定資源を指定する方法について説明する。この場合、被害端末は、干渉セルにおいて使用しないアンテナポートのCRSを用いて干渉測定を行い、その結果をCSI算出に適用することができる。特に、干渉セルが特定ダウンリンクサブフレームをABSと設定する場合、被害端末がCSI‐RSを用いてダウンリンクCSIを算出するとき、CSI‐RSが送信されないダウンリンクサブフレームで干渉セルが使用しないアンテナポートのCRSを用いて干渉を測定することができる。上述した各例示では、本発明の原理を明確に説明するために、端末がダウンリンクCSIを測定する場合について説明したが、本発明の範囲はこれに制限されるものではない。上述した事項は、端末で行われる多様なダウンリンク測定RLMのための測定、CSI測定、干渉測定、RRM測定が行われる資源領域の信号通知に同一に適用することができる。すなわち、本発明によると、端末が多様なダウンリンク測定を行う特定時間資源例えば、サブフレーム、制御領域/データ領域、スロット又はOFDMシンボル、特定周波数資源例えば、RB及び/又は特定空間資源例えば、アンテナポートを信号通知することができる。図14~図18を参照して、本発明に係るセル間干渉調整に対するダウンリンク測定資源が指定される各例示について説明する。図14は、互いに干渉する2個のセルのダウンリンクサブフレームの境界が一致し、2個のセルのCRS送信資源要素が重なる場合、干渉を受ける被害セルから被害端末にダウンリンク測定を行う資源を指定する例示を示す。図14の例示では、被害セルのアンテナ構成が4送信アンテナであり、干渉セルのアンテナ構成が2送信アンテナである場合を示す。さらに、図14の例示では、干渉セルのダウンリンクサブフレームがABSと設定された場合を示す。これによって、干渉セルのアンテナポート0及び1に割り当てられるCRSと、被害セルのアンテナポート0及び1に割り当てられるCRSとは衝突する。この場合、被害セルは、被害端末にダウンリンクサブフレームでアンテナポート2及び3に割り当てられるCRSだけを用いてダウンリンク測定を行うことを信号通知することができる。図15は、互いに干渉する2個のセルのダウンリンクサブフレームの境界が一致し、2個のセルのCRS送信資源要素が重なる場合、干渉を受ける被害セルから被害端末にダウンリンク測定を行う資源を指定する例示を示す。図15の例示では、被害セル及び干渉セルのアンテナ構成がすべて4送信アンテナである場合を示す。さらに、図15の例示では、干渉セルのダウンリンクサブフレームがMBSFNサブフレームと設定された場合を示す。これによって、干渉セルのダウンリンクサブフレームの制御領域のCRSと、被害セルのダウンリンクサブフレームの制御領域のCRSとが衝突する。この場合、被害セルは、被害端末にダウンリンクサブフレームでデータ領域のCRSだけを用いてダウンリンク測定を行うことを信号通知することができる。図16は、互いに干渉する2個のセルのダウンリンクサブフレームの境界が3OFDMシンボルのオフセットだけ偏移された場合、干渉を受ける被害セルから被害端末にダウンリンク測定を行う資源を指定する例示を示す。2個のセルのダウンリンクサブフレームの境界が3OFDMシンボルのオフセットだけ偏移されることによって、被害端末のPDCCH領域を保護し、又はCRS衝突を防止することができる。図16の例示では、被害セル及び干渉セルのアンテナ構成がすべて4送信アンテナである場合を示す。さらに、図16の例示では、干渉セルのダウンリンクサブフレームがMBSFNサブフレームと設定された場合を示す。これによって、被害セルのPDSCH領域の一部が干渉セルのPDCCH及びCRSによって干渉を経験することになる。この場合、被害セルは、被害端末にダウンリンクサブフレームで2番目のスロットのCRSだけを用いてダウンリンク測定を行うことを信号通知することができる。また、干渉セルの前のサブフレームの最後の3個のOFDMシンボル図16の下側の図面の最初の3個のOFDMシンボルが被害セルのPDCCH領域に全く影響を与えない場合、被害セルは、被害端末がPDCCH領域のCRSも測定に使用するように指定することができる。すなわち、被害セルは、被害端末にダウンリンクサブフレームで制御領域のCRS及び2番目のスロットのCRSを用いてダウンリンク測定を行うことを信号通知することができる。図17は、互いに干渉する2個のセルのダウンリンクサブフレームの境界が一致し、2個のセルのCRS送信資源要素が重なる場合、干渉を受ける被害セルから被害端末にダウンリンク測定を行う資源を指定する例示を示す。図17の例示では、被害セル及び干渉セルのアンテナ構成がすべて4送信アンテナである場合を示す。さらに、図17の例示では、干渉セルのダウンリンクサブフレームがABS‐with‐MBSFNサブフレームと設定された場合を示す。これによって、干渉セルのダウンリンクサブフレームの制御領域のCRSと被害セルのダウンリンクサブフレームの制御領域のCRSは衝突する。この場合、被害セルは、被害端末にダウンリンクサブフレームでデータ領域のCRSだけを用いてダウンリンク測定を行うことを信号通知することができる。図18は、互いに干渉する2個のセルのダウンリンクサブフレームの境界が2OFDMシンボルだけ偏移された場合、干渉を受ける被害セルから被害端末にダウンリンク測定を行う資源を指定する例示を示す。2個のセルのダウンリンクサブフレームの境界が偏移されることによって、被害端末のPDCCH領域を保護し、又はCRS衝突を防止することができる。図18の例示では、干渉セルが2個の連続するサブフレームをABSと設定する場合を示す。図18の例示で、干渉セルのABSと重なる被害セルのダウンリンクサブフレームシンボルでダウンリンク測定が行われるように指定することができる。例えば、図18の例示で、被害セルのn番目のダウンリンクサブフレームの全体が干渉セルのABS区間に含まれる場合、被害セルのn番目のダウンリンクサブフレームではサブフレーム全体のCRSを測定に使用することができ、被害セルのn-1番目のダウンリンクサブフレームではPDCCH領域のCRS又は利用可能なOFDMシンボルのCRSを測定に使用することができ、被害セルのn1番目のダウンリンクサブフレームではPDCCH領域のCRS又は利用可能なOFDMシンボルのCRSを測定に使用することができる。図14~図18の各例示において、ダウンリンク測定は、RLMのための測定、CSI測定、干渉測定、RRM測定などをすべて含むことができる。ダウンリンク測定資源指定の信号通知以下では、セル間干渉調整ICICの場合にダウンリンク測定が行われる資源を指定する、上述した多様な方法に適用可能な信号通知方法について具体的に説明する。基地局は、端末のダウンリンク測定に使用される資源時間資源、周波数資源及び/又は空間資源領域を示す情報を物理階層信号通知又は上位階層信号通知を用いて端末に知らせることができる。例えば、端末によって行われる測定を信号通知するメッセージとして、既存の3GPPLTE標準文書例えば、TS36.331で定義するRRCConnectionReconfigurationmessageを使用することを考慮することができる。表1に示したように、現在定義されているRRCConnectionReconfigurationmessage内のmeasConfig情報要素IEを通して測定対象を信号通知することができる。表1を参照して、現在LTE標準で定義している内容によると、MeasObjectEUTRAIEを通して端末が測定情報を知ることができる。現在のLTE標準によると、各セルの全体の帯域幅に対して測定を行うため、MeasObjectEUTRA内のallowedMeasBandwidthは、各帯域幅別に全体のRB例えば、1.4MHz帯域幅は6RB、3MHz帯域幅は15RB、...が信号通知されると定義されている。本発明で提案するように、セル間干渉調整ICIC側面で端末がダウンリンク資源のうち一部例えば、一部のRBだけを用いてチャネル品質を測定できるように、既存のRRCメッセージで定義されるMeasObjectEUTRAIEに追加的な情報が定義される必要がある。例えば、ダウンリンク測定が行われる資源としてPDCCH/PDSCHを区分して指定し、又は第1スロット/第2スロットを区分して指定する場合、1ビットのフィールドを追加することができる。また、ダウンリンク測定が行われる資源として特定のRBを指定する場合、ビットマップを用いて信号通知する方式、多数のRBをバンドル形式で信号通知する方式、開始及び終了RBを直接信号通知する方式、又は開始RBインデクスと終了RBインデクスのオフセット値を用いて信号通知する方式などによってビットフィールドを構成することができる。これと同様に、ダウンリンク測定が行われる資源として特定のアンテナポート又はOFDMシンボルを指定するフィールドを構成することができる。このようにダウンリンク測定が行われる資源を端末に指示する信号通知方法は、単独で又は多数の組み合わせで構成することができる。以下では、セル間干渉調整ICICの場合にダウンリンク測定が行われる資源を指定する、上述した多様な方法に適用可能な更に他の信号通知方法について説明する。干渉セルは、被害セルに自分のサブフレーム設定が正規サブフレームであるか、それともABSここで、ABSはABS‐with‐MBSFNを含むであるかをビットマップ方式で信号通知することができる。ここで、ビットマップは、2個のビットマップ第1ビットマップ及び第2ビットマップの組み合わせによって信号通知することができる。第1ビットマップはどのサブフレームがABSと設定されるかを知らせるビットマップであり、以後に正規サブフレームに変換できるサブフレームを知らせる役割をする。第2ビットマップは、被害セルにおいて測定に使用されるサブフレームを知らせるビットマップであり、第1ビットマップの部分集合subsetで構成することができる。本発明では、第2ビットマップを通して信号通知されるサブフレーム、すなわち、被害セルに属した端末の測定に使用されるサブフレームを干渉セルがABS‐with‐MBSFNサブフレームすなわち、制御領域のCRSだけを送信するサブフレームに限定することを提案する。これは、干渉セルがABS‐with‐MBSFNと設定するすべてのサブフレームの部分集合で第2ビットマップが構成されることを意味する。柔軟な測定のために、干渉セルがABS‐with‐MBSFNサブフレームと指定したサブフレームだけで端末が測定を行えるようにすることができる。この場合、上述した特定資源でダウンリンク測定を行うようにする信号通知方法を用いて、CRS干渉が存在する領域に対する測定及びCRS干渉が存在しない領域に対する測定をサービスセル被害セルの判断に従って必要に応じて柔軟に適用することができる。RRM測定のための資源の指定RRMのための測定は、例えば、参照信号受信電力RSRP、参照信号受信品質RSRQなどに区分することができ、RSRQは、RSRPとE‐UTRA搬送波受信信号強度指示子RSSIの組み合わせを通して測定することができる。以下では、上述した測定資源指定又は測定制限に対する多様な実施例をRRM測定に適用する具体的な方法について説明する。既存の3GPPLTE標準文書例えば、TS36.214においてE‐UTRA搬送波RSSIは、共同チャネルのサービス提供セル及び非サービス提供セル、隣接チャネル干渉、熱雑音などを含むすべてのソースからの受信信号に対して、N個の資源ブロックにわたって、測定帯域幅でアンテナポート0に対する参照シンボルを含む各OFDMシンボルだけで端末によって測定された総受信電力[W]単位の線形平均を含むと定義されている。換言すると、アンテナポート0に対するCRSが送信されるOFDMシンボルの電力をRSSIと称することができる。上述したように、強化されたセル間干渉調整eICIC方法として、支配的な干渉の影響を減少させるために、干渉セルがABS又はABS‐with‐MBSFNサブフレームを設定し、該当のサブフレームで被害セルが測定及び/又は送信を行う方法を適用することができる。これは、時間分割多重化TDM方式のセル間干渉調整方法の一例である。しかし、上記のようなTDM方式の解決策は、特定資源要素RE又は特定OFDMシンボルだけに支配的な干渉が作用するという問題を有している。また、干渉を減少させるために干渉セルがどのサブフレームをABS又はABS‐with‐MBSFNと設定するかによって干渉の量が大きく変化し得る。eICIC法は、被害セルに対して支配的な干渉を与えないためのものであることを考慮すると、上記のようなTDM方式の解決策が適用されたサブフレームでは、支配的な干渉のない測定が行われることが望ましい。また、基地局の補償を容易にするために、一定水準の干渉レベルを維持するように測定することが重要である。図19は、干渉セルサブフレームの設定による干渉量の変化を説明するための図である。図19の例示では、例えば、干渉セルがマクロ基地局になり、被害セルがピコ基地局になり得るが、これに制限されることはない。すなわち、互いに干渉する任意の2個のセルに対して、以下で説明する同一の原理を適用することができる。図19aの例示被害セルのCRSと侵害セルのCRSとが衝突する場合を例示したが、CRSが衝突しない場合にも本発明を適用可能であることは自明であるのように、干渉セルのサブフレーム設定がABSである場合は、被害セルのすべてのCRSが干渉の影響を受けることになる。一方、図19bの例示のように、干渉セルのサブフレーム設定がABS‐with‐MBSFNである場合は、被害セルの制御領域のCRSだけが干渉の影響を受けることになる。したがって、干渉セルのサブフレーム設定がABSである場合図19a、ABS‐with‐MBSFNである場合図19bに比べて干渉の量が大きく増加することになる。また、干渉セルのサブフレーム設定の変化による干渉の増加は、特定RE又は特定OFDMシンボルだけに集中することが分かる。上述したように、干渉セルのダウンリンクサブフレームをABS‐with‐MBSFNと設定する場合、被害セルに対する干渉の量を大きく減少できるため、被害セルの性能を高めることができるが、MBSFN設定の制約例えば、一つの無線フレームでサブフレームインデクス0、4、5及び9サブフレームはMBSFNサブフレームと設定することができないが存在するため、すべてのサブフレームを常にMBSFNサブフレームとして使用することはできない。したがって、干渉セルが被害セルに信号通知するABSパターンにはABSとABS‐with‐MBSFNサブフレームとが混在し、この場合、干渉の変動fluctuationなどによって測定の正確性が大きく減少し、測定に対する不明確性が発生するという問題がある。上記のような問題を解決するために、本発明の一実施例によって基地局が端末のダウンリンク測定が行われる資源を指定及び信号通知する方法について説明する。本発明の各実施例は、CRSが送信されるREを用いた測定及びOFDMシンボルに対する測定のすべてに適用することができる。また、以下の説明で、ダウンリンク測定は、CSI測定、干渉測定、RLMのための測定、RRM測定RSRP、RSSIなどの測定をすべて含む。一例として、被害セルは、干渉セルがABS‐with‐MBSFNと設定するサブフレームだけで被害端末がダウンリンク測定を行うようにし、このとき、測定は、ダウンリンクサブフレームのデータ領域PDSCH領域だけで行うように指定及び信号通知することができる。これによって、干渉セルで無効NullREだけが送信されるすなわち、何も送信されない領域で被害セルのダウンリンク測定が行われるため、干渉セルからの支配的な干渉による影響を除去することができる。換言すると、干渉セルによって実質的に干渉を受けない被害セルのダウンリンク資源を被害端末のダウンリンク測定対象として指定及び信号通知することができる。他の例として、干渉セルの各サブフレームがABS及びABS‐with‐MBSFNが混在する方式で設定された場合、該当のサブフレームをすべてダウンリンク測定に用いるために、被害セルは、該当の各サブフレームで干渉の量が一定であるOFDMシンボルだけに対して被害端末がダウンリンク測定を行うように指定及び信号通知することができる。このような方法は、OFDMシンボルの電力を測定するRSSI測定の場合に有用に使用することができる。例えば、図19で、干渉セルのサブフレーム設定とは関係なく一定の干渉レベルを維持するOFDMシンボルは、ダウンリンクサブフレームのOFDMシンボルインデクス0、1、2、3、5、6、9、10、12、13である。したがって、基地局が該当の各OFDMシンボルOFDMシンボルインデクス0、1、2、3、5、6、9、10、12、13だけを用いて端末がダウンリンク測定例えば、RSSI測定を行うように指定及び信号通知すると、測定結果は、干渉セルのサブフレーム設定とは関係なく一定の干渉レベルを維持することができる。また、基地局は、該当の各OFDMシンボルOFDMシンボルインデクス0、1、2、3、5、6、9、10、12、13の一つ以上の一部だけを用いて端末がダウンリンク測定を行うように指定及び信号通知することもできる。換言すると、干渉セルによって一定に干渉を受ける被害セルのダウンリンク資源を被害端末のダウンリンク測定対象として指定及び信号通知することができる。図20は、本発明の一実施例によってセル間干渉調整に対する端末のダウンリンク測定方法及びこれをサポートする方法を説明するための図である。段階S2010、S2020、S2030及びS2050は、第1セルで端末のダウンリンク測定をサポートする方法の具体的な段階に対応し、段階S2030、S2040及びS2050は、端末で第1セルのダウンリンク測定を行う方法の具体的な段階に対応し得る。以下では、各段階の具体的な内容について説明する。図20を参照して説明する本発明のダウンリンク測定方法及び測定サポート方法において、相互に干渉する2個のセル、すなわち、第1セル及び第2セルが存在すると仮定する。以下では、第1セル又は第1基地局が被害セルで、第2セル又は第2基地局が干渉セルである場合を仮定して説明する。また、端末は、第1セル被害セルによってサービスを受け、第2セル干渉セルからの干渉に影響を受ける被害端末であると仮定する。段階S2010において、第1セルは、第2セルから第2セルのダウンリンクサブフレーム設定に対する情報を受信することができる。また、第1セルは、第2セルが予め定められたパターンによってダウンリンクサブフレームを設定する場合などに、第2セルのダウンリンク設定情報を第2セルから直接受信せずに黙示的に取得することもできる。ここで、第2セルのダウンリンクサブフレーム設定情報は、第2セルのそれぞれのダウンリンクサブフレームが、正規サブフレームであるか、ABSであるか、MBSFNサブフレームであるか、それともABS‐with‐MBSFNであるかを示す情報であり得る。また、第2セルのダウンリンクサブフレーム設定を通して、第1セルは第2セルのダウンリンクサブフレームタイミングを知ることができる。これによって、第1セルは、第1セルと第2セルのダウンリンクサブフレーム境界がどれほどのオフセットで偏移されるかを知ることができる。結果的に、第1セルは、自分のダウンリンク資源時間、周波数及び/又は空間資源のうち第2セルからの干渉に影響を受ける資源を知ることができる。段階S2020において、第1セルは、第2セルのダウンリンクサブフレーム設定に対する情報に基づいて端末が自分のダウンリンク資源のうち測定を行う資源、すなわち、測定対象を決定することができる。すなわち、第1セルが測定対象を決定するにおいて、第2セルからの干渉によって影響を受ける各資源領域を考慮することができる。例えば、第1セルは、第2セルから実質的に干渉を受けない資源を測定対象として決定することができる。また、第1セルは、第2セルによって常時干渉を経験する資源を測定対象として決定することもできる。段階S2030において、基地局は、測定対象の情報を端末に送信することができる。測定対象の情報は、端末が測定を行うように指定される第1セルのダウンリンク資源を特定する情報であり、例えば、RRC信号通知を通して端末に送信することができる。測定対象の情報は、時間資源に対する情報、例えば、どのダウンリンクサブフレームであるか、制御領域又はデータ領域であるか、どのスロットであるか、どのOFDMシンボルであるかを示す情報に対する一つ以上の組み合わせと表現することができる。さらに、測定対象の情報は、時間資源に対する情報、周波数資源に対する情報どのRBであるか、空間資源に対する情報どのアンテナポートであるかのうち一つ以上の組み合わせと表現することができる。これによって、第1セルは、端末がダウンリンク測定を行うべき資源をRE単位で知らせることができる。段階S2040において、端末は、第1セルから指示された測定対象に対して測定を行うことができる。端末が行う測定は、RLMのための測定、CSI報告のための測定、干渉の測定、RRM測定RSRP、RSSIなどの測定をすべて含むことができる。端末がどのような測定を行うかは、第1セルによって指示することができる。段階S2050において、端末は、測定結果を第1セルに報告することができる。また、第1セルと端末とが実際に通信を行うダウンリンク資源を特定し、該当の資源だけに対して測定結果を考慮できるため、正確かつ効率的な測定結果を提供することができ、不必要なRLFも防止することができる。これによって、セル間干渉が大きく作用する場合に、より効率的にチャネル品質などの測定結果を活用することができる。図20と関連して説明した本発明のダウンリンク測定方法及び測定サポート方法において、上述した本発明の多様な実施例で説明した各事項を独立的に適用し、又は2以上の実施例を同時に適用することができ、重複する内容についての説明は明確性のために省略する。図21は、本発明に係る基地局装置2110及び端末装置2120に対する好適な実施例の構成を示した図である。図21を参照すると、本発明に係る基地局装置2110は、受信モジュール2111、送信モジュール2112、プロセッサ2113、メモリ2114及び複数のアンテナ2115を含むことができる。複数のアンテナ2115は、MIMO送受信をサポートする基地局装置を意味する。受信モジュール2111は、端末からのアップリンク上の各種信号、データ及び情報を受信することができる。送信モジュール2112は、端末へのダウンリンク上の各種信号、データ及び情報を送信することができる。プロセッサ2113は、基地局装置2110の全般の動作を制御することができる。本発明の一実施例に係る基地局装置2110は、端末装置の測定をサポートするように構成することができる。基地局装置2110は、他の基地局から干渉の影響を受ける基地局であり得る。基地局装置2110のプロセッサ2113は、干渉を誘発する基地局のダウンリンクサブフレーム設定に対する情報を取得するように構成することができる。また、プロセッサ2113は、干渉を与える基地局のダウンリンクサブフレーム設定に基づいて基地局装置2110のダウンリンク資源から測定対象を決定するように構成することができる。また、プロセッサ2113は、決定された測定対象の情報を、送信モジュール2112を通して端末2120に送信するように構成することができる。また、プロセッサ2113は、端末2120から測定対象に対する測定結果を、受信モジュール2111を通して受信するように構成することができる。基地局装置2110のプロセッサ2113は、その他にも、基地局装置2110が受信した情報、外部に送信する情報などを演算処理する機能を行い、メモリ2114は、演算処理された情報などを所定時間の間記憶することができ、バッファ図示せずなどの構成要素に置き換えることができる。図21を参照すると、本発明に係る端末装置2120は、受信モジュール2121、送信モジュール2122、プロセッサ2123、メモリ2124及び複数のアンテナ2125を含むことができる。複数のアンテナ2125は、MIMO送受信をサポートする端末装置を意味する。受信モジュール2121は、基地局からのダウンリンク上の各種信号、データ及び情報を受信することができる。受信モジュール2122は、基地局へのアップリンク上の各種信号、データ及び情報を送信することができる。プロセッサ2123は、端末装置2120の全般の動作を制御することができる。本発明の一実施例に係る端末装置2120は、基地局装置2110からのダウンリンクに対する測定を行うように構成することができる。端末装置2120は、他の基地局から干渉の影響を受ける端末であり得る。端末装置2120のプロセッサ2123は、基地局装置2110から測定対象の情報を、受信モジュール2221を通して受信するように構成することができる。また、プロセッサ2123は、指定された測定対象に対する測定を行い、その結果を基地局装置2110に送信モジュール2122を通して送信するように構成することができる。ここで、測定対象は、干渉を与える他の基地局のダウンリンクサブフレーム設定に基づいて基地局装置2110のダウンリンク資源から決定することができる。端末装置2120のプロセッサ2123は、その他にも、端末装置2120が受信した情報、外部に送信する情報などを演算処理する機能を行い、メモリ2124は、演算処理された情報などを所定時間の間記憶することができ、バッファ図示せずなどの構成要素に置き換えることができる。上記のような基地局装置2110及び端末装置2120の具体的な構成は、上述した本発明の多様な実施例で説明した各事項を独立的に適用し、又は2以上の実施例を同時に適用するように具現することができ、重複する内容についての説明は明確性のために省略する。また、図21の基地局装置2110に対する説明は、ダウンリンク送信主体又はアップリンク受信主体としての中継器装置に対しても同一に適用することができる。また、図21の端末装置2110に対する説明は、アップリンク送信主体又はダウンリンク受信主体としての中継器装置に対しても同一に適用することができる。上述した本発明の各実施例は、多様な手段を通して具現することができる。例えば、本発明の各実施例は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア又はそれらの結合などによって具現することができる。ハードウェアによる具現の場合、本発明の各実施例に係る方法は、一つ又はそれ以上の特定用途集積回路ASICs、デジタル信号プロセッサDSP、デジタル信号処理デバイスDSPD、プログラム可能論理デバイスPLD、フィールドプログラム可能ゲートアレイFPGA、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の各実施例に係る方法は、以上説明した機能又は各動作を行うモジュール、手順又は関数などの形態で具現することができる。ソフトウェアコードは、メモリユニットに記憶されてプロセッサによって駆動され得る。上記メモリユニットは、上記プロセッサの内部又は外部に位置し、既に公知の多様な手段によって上記プロセッサとの間でデータを交換することができる。上述したように開示された本発明の好適な各実施例に対する詳細な説明は、当業者が本発明を具現して実施できるように提供された。以上では、本発明の好適な各実施例を参照して説明したが、該当の技術分野の熟練した当業者であれば、本発明の領域から逸脱しない範囲内で本発明を多様に修正及び変更可能であることを理解できるであろう。例えば、当業者は、上述した各実施例に記載された各構成を互いに組み合わせる方式で用いることができる。したがって、本発明は、ここで開示した各実施形態に制限されるものではなく、ここで開示した各原理及び新規の各特徴と一致する最広の範囲を付与するためのものである。本発明は、その精神及び必須的特徴を逸脱しない範囲で他の特定の形態で具体化することができる。したがって、上記の詳細な説明は、すべての面で制限的に解釈してはならなく、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付の請求項の合理的な解釈によって決定しなければならなく、本発明の等価的範囲内でのすべての変更は本発明の範囲に含まれる。本発明は、ここで開示した各実施形態に制限されるものではなく、ここで開示した各原理及び新規の各特徴と一致する最広の範囲を付与するためのものである。また、特許請求の範囲で明示的な引用関係のない各請求項を結合して実施例を構成し、又は出願後の補正によって新しい請求項を含ませることができる。"