"正極及び負極の電極端子を有する単電池が複数個並べられた単電池群に取付けられる配線モジュールであって、隣り合う前記単電池の電極端子間を電気的に接続する複数の接続部材と、前記各接続部材を保持する複数の保持部材と、隣り合う前記複数の接続部材間を連結する帯状のフレキシブルフラットケーブルと、を備え、前記各保持部材間には、前記フレキシブルフラットケーブルの撓み変形を規制する撓み規制手段が設けられている配線モジュール。前記撓み規制手段は、前記各保持部材に設けられる挿通孔と、前記各保持部材に設けられ隣りの保持部材の前記挿通孔に挿通される撓み規制片とからなることを特徴とする請求項1記載の配線モジュール。前記撓み規制片は、板状であることを特徴とする請求項2記載の配線モジュール。前記撓み規制片は、複数形成されていることを特徴とする請求項2又は請求項3のいずれか一項に記載の配線モジュール。前記撓み規制片の先端部には、隣りの保持部材における前記挿通孔の内壁に設けられた被係止部に係止して前記撓み規制片の抜けを規制する係止部が設けられていることを特徴とする請求項2ないし請求項4のいずれか一項に記載の配線モジュール。前記フレキシブルフラットケーブルは、前記単電池の電圧を検知する電圧検知線であることを特徴とする請求項1ないし請求項5のいずれか一項に記載の配線モジュール。前記フレキシブルフラットケーブルの平坦な面には、複数の凹部が形成されており、前記保持部材は、前記フレキシブルフラットケーブルを載置する載置部を有し、前記載置部には、前記凹部に嵌め込まれて前記フレキシブルフラットケーブルを位置決めする位置決め凸部が設けられていることを特徴とする請求項1ないし請求項6のいずれか一項に記載の配線モジュール。前記保持部材には、開閉可能なカバーと、前記カバーを閉じた状態で保持するロック保持部とが設けられており、前記カバーを閉じた状態では前記載置部に載置された前記フレキシブルフラットケーブルが前記カバーとの間に挟まれることを特徴とする請求項7に記載の配線モジュール。前記カバーには、前記フレキシブルフラットケーブルを挟む面とは反対側の面に、他のフレキシブルフラットケーブルを保持する保持爪部が設けられていることを特徴とする請求項8に記載の配線モジュール。ところで、特許文献2の構成は、各接続ユニットに、接続ユニット間を連結するための係合部や被係合部を備える構成であるため、接続ユニットの構成が複雑になりやすく、配線モジュールの構成を簡素化する際の障害となるおそれがある。本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、配線モジュールの構成を簡素化することを目的とする。1正極及び負極の電極端子を有する単電池が複数個並べられた単電池群に取付けられる配線モジュールであって、隣り合う前記単電池の電極端子間を電気的に接続する複数の接続部材と、前記各接続部材を保持する複数の保持部材と、隣り合う前記複数の接続部材間を連結する帯状のフレキシブルフラットケーブルと、を備え、前記各保持部材間には、前記フレキシブルフラットケーブルの撓み変形を規制する撓み規制手段が設けられているところに特徴を有する。本構成によれば、隣り合う複数の接続部材がフレキシブルフラットケーブルで連結されることにより、必ずしも保持部材に連結のための構成を設ける必要がなくなるため、配線モジュールの構成を簡素化することができる。ここで、フレキシブルフラットケーブルを連結のために使用する場合には、フレキシブルフラットケーブルが柔軟な部材であるため撓んでしまうおそれがあるが、本構成によれば、フレキシブルフラットケーブルの撓み変形を規制する撓み規制手段が設けられているため、フレキシブルフラットケーブルが撓んでしまって接続部材等が取付けしにくくなることを抑制できる。よって、フレキシブルフラットケーブルを介して連結された複数の接続部材及びこれを保持する複数の保持部材の単電池群への取付作業性を向上させることができる。上記1の構成に加えて以下の構成を有すればより好ましい。2前記撓み規制手段は、前記各保持部材に設けられる挿通孔と、前記各保持部材に設けられ隣りの保持部材の前記挿通孔に挿通される撓み規制片とからなる。このようにすれば、挿通孔とこれに挿通される撓み規制片という簡易な構成で、隣り合う保持部材間の相対的変位の自由度を少なくすることができる撓み規制片の挿通方向以外の相対的変位を規制できるため、これら各保持部材に保持された接続部材間を連結するフレキシブルフラットケーブルが撓み変形することを規制することができる。3前記撓み規制片は、板状である。このようにすれば撓み規制片が板状であるため、断面が円形の場合等と比較して、隣り合う保持部材間が相対的に回転方向に変位することを抑制できるため、各保持部材間の相対的変位の自由度が少なくなり、フレキシブルフラットケーブルの撓み変形を抑制することができる。4前記撓み規制片は、複数形成されている。このようにすれば、撓み規制片が複数形成されているため、各保持部材間の相対的変位の自由度が少なくなり、フレキシブルフラットケーブルの撓み変形を抑制することができる。5前記撓み規制片の先端部には、隣りの保持部材における前記挿通孔の内壁に設けられた被係止部に係止して前記撓み規制片の抜けを規制する係止部が設けられている。このようにすれば、撓み規制片の挿通孔からの離脱を防止することができる。6前記フレキシブルフラットケーブルは、前記単電池の電圧を検知する電圧検知線である。このような構成とすると、フレキシブルフラットケーブルが、接続部材を連結するだけでなく単電池の電圧を検知するための電圧検知線としての機能を有するので、配線モジュールにフレキシブルフラットケーブルとは別に電圧検知線を接続する必要がなくなり部品点数を削減することができる。7前記フレキシブルフラットケーブルの平坦な面には、複数の凹部が形成されており、前記保持部材は、前記フレキシブルフラットケーブルを載置する載置部を有し、前記載置部には、前記凹部に嵌め込まれて前記フレキシブルフラットケーブルを位置決めする位置決め凸部が設けられている。このようにすれば、保持部材に対してフレキシブルフラットケーブルを位置決めすることができる。8前記保持部材には、開閉可能なカバーと、前記カバーを閉じた状態で保持するロック保持部とが設けられており、前記カバーを閉じた状態では前記載置部に載置された前記フレキシブルフラットケーブルが前記カバーとの間に挟まれる。このようにすれば、カバーによりフレキシブルフラットケーブルを確実に保持することができる。9例えば、フレキシブルフラットケーブルを電圧検知線として使用する場合等のように、フレキシブルフラットケーブルで接続する保持部材の数が電圧検知線の本数に限られる場合がある。本構成によれば、例えば、第1のフレキシブルフラットケーブルを介して連結された複数の保持部材と、第2のフレキシブルフラットケーブルを介して連結された複数の保持部材との間を、第1及び第2のうちの一方のフレキシブルフラットケーブルを第1及び第2のうちの他方の保持部材の保持爪部に保持させて連結させるために使用できる。本発明によれば、配線モジュールの構成を簡素化することができる。<実施形態1>以下、本発明の実施形態1を図1ないし図13を参照しつつ説明する。本実施形態の配線モジュール20は、例えば、電気自動車やハイブリッド自動車等の駆動源として使用される6個複数個の単電池11単電池群に一体的に装着されて電池モジュール10を構成するものである。以下では、上下方向については図5を基準とし、図5の右方を前方、左方を後方として説明する。電池モジュール10は、横並びに配置された6個複数個の単電池11単電池群と、6個複数個の単電池11に一体的に取り付けられる配線モジュール20とを備えている。単電池11は、図1に示すように、内部に図示しない発電要素が収容された扁平な直方体状の電池本体の上面から垂直に突出するボルト状の電極端子12A,12B正極を12A,負極を12Bとして図示を有する。電極端子12A,12Bは、各単電池11の上端部及び下端部下端部側の電極端子は図示しないにそれぞれ極性を反対にして設けられている。各単電池11の配列は、互いに異極の電極端子12A,12Bが左右に隣り合うようになっている。複数の単電池11は図示しない保持板によって固定されている。配線モジュール20は、隣り合う単電池11の電極端子12A,12B間を電気的に接続する複数の接続部材21と、各接続部材21を保持する複数の保持部材25と、隣り合う複数の接続部材21間を連結する帯状のフレキシブルフラットケーブル以下、FFC48というとを備えて構成されている。なお、単電池11の底面側についても図示しない電極端子12A,12B間を接続するように図示しない配線モジュール20が装着されている。各接続部材21は、図10に示すように、銅、銅合金、ステンレス鋼SUS等の金属板材を略T字状に打ち抜いて形成したものであり、電極端子12A,12B間を接続する長方形状の接続板部22と、接続板部22の後方に面一に連なりFFC48が接続されるFFC接続部23とからなる。接続板部22には、電極端子12A,12Bが挿通される一対の電極挿入孔22Aが形成されている。FFC接続部23は、FFC48の幅寸法前後方向の寸法に応じた寸法だけ接続板部22の後方に段差状に幅寸法を狭くして延出されている。保持部材25は、合成樹脂製であって、図2に示すように、接続部材21を収容して保持する収容保持部26と、FFC48を保持するFFC保持部35とを備えている。収容保持部26は、図3に示すように、接続部材21が載置される板状の底部27と、接続部材21を囲むように形成された仕切り壁28とを有する。底部27は、幅方向の中間部及び両端部において仕切り壁28の前壁29と後壁31とを連結しており、この底部27を有さない部分は、電極端子12A,12Bが挿通される開口部27Aとされている。仕切り壁28は、電極端子12A,12Bに六角ナット等からなる締結部材を締結する際の工具等が電極端子12A,12Bや接続部材21に接触して短絡することを防止するために設けられているものであり、接続部材21を包囲するように設けられている。この仕切り壁28は、前壁29と一対の側壁30,30と後壁31とを環状に連ねて形成されている。前壁29の中間部には、左右一対のスリットにより下端側が撓み変形可能な撓み片が設けられており、撓み片の後面側の先端部には、下端が段差状に突出しそこから上方に向けて傾斜状に突出寸法が小さくなる係止爪29Aが突設されている。この係止爪29Aの下端は、接続部材21の前端側を上方側から収容保持部26内に保持する。一対の側壁30,30には、図2に示すように、その後端側の下端部に切欠部30Aが貫通形成されている。後壁31は、カバー39と一体に形成されており、その前面内面側に、図6に示すように、上下方向に延びる突条部32と、突条部32の下端部図6では上端部において外方側側壁側に突出するように設けられ切欠部30Aの孔縁に係止する保持突部32A切欠部30A及び保持突部32Aが本発明の構成であるロック保持部の一例となるが設けられている。保持突部32Aは、外方側側壁側に段差状に突出し、そこから下方側図6では上方に向けて突出寸法が傾斜状に小さくなる形状をなす。突条部32の下端図6では上端は、平坦な保持面32Bとされており、カバー39を閉じた状態では、この保持面32Bが接続部材21の後端側に対向して接続部材21を収容保持部26内に保持する。FFC保持部35は、板状の載置部36と、載置部36を覆うカバー39と、載置部36とカバー39とを接続する撓み変形可能なヒンジ部33とを備えている。載置部36は、FFC48が配される上面が平坦に形成されている。載置部36の幅方向の中間部には貫通孔37が貫通形成されている。載置部36の上面の4隅の位置には、長円形状の位置決め凸部38が上方に突出形成されている。ここで、本実施形態では、各保持部材25の載置部36に、FFC48の撓み変形を規制する撓み規制手段が設けられている。この撓み規制手段は、載置部36の左端部一方の側端部に設けられた2個の挿通孔43A,43Bと、載置部36の右端部他方の側端部に設けられた2個の撓み規制片47A,47Bとからなる。載置部36の左端部側には、左方に開口する箱形の挿通室が2つ形成されており、これらの挿通室内に2個の挿通孔43A,43Bが設けられる。各挿通室には、挿通孔43A,43Bと連通する孔部45が形成されている。孔部45は、成形時に金型を通す部分であり、各挿通室について上壁側と下壁側とで左右にずらした位置に形成されている。また、前後の挿通室の上壁における孔部45の位置及び前後の挿通室の下壁における孔部45の位置は異なる。2個の撓み規制片47A,47Bは、前後に所定間隔を隔てて同一平面上面一に平行に、同一形状で形成されており、共に一定の厚みで、左右方向に長い長方形状をなす。各撓み規制片47A,47Bは、対応する挿通孔43A,43Bの内壁にわずかな隙間を有して挿通される大きさ断面形状であって、図9に示すように、2個の撓み規制片47A,47Bが対応する2個の挿通孔43A,43Bに挿通された状態の保持部材列53は、左右方向保持部材25の並び方向にほぼ一直線状に連なり過度に撓むことなく、隣り合う保持部材25の間において左右方向の相対的移動が許容され、他の方向については相対的移動が規制される。なお、撓み規制片47A,47Bの基端部は、載置部36の外部隣り合う保持部材25の間で互いに一体に連なっている。カバー39は、図6に示すように、FFC48を上方から覆う板状の板状部40と、カバー39を閉じた際に仕切り壁28を構成する後壁31とを備えている。板状部40のうち、FFC48と対向してFFC48を押さえる対向面40Aには、左右方向に延びるリブ40Bが前後に複数並んで形成されている。対向面40Aの4隅の位置には、FFC48を貫通した4個の位置決め凸部38が嵌め込まれる凹部42がそれぞれ形成されている。板状部40の幅方向の中間部には貫通孔40Cが貫通形成されている。この貫通孔40Cは、載置部36の貫通孔37と概ね同じ形状である。板状部40のうち、対向面40Aとは反対側の面40Dは、図2に示すように、平坦に形成されているとともに、この面40Dから離間した位置に一対の保持爪部41A,41Bが形成されている。保持爪部41A,41Bは、FFC48の厚み寸法だけ面40Bと離間した位置に形成されている。また、この保持爪部41A,41Bの厚みは、わずかに撓み変形可能な程度となっている。なお、板状部40のうち、保持爪部41A,41Bの下には保持爪部41A,41Bを形成する際に生じる金型の孔が形成されている。ヒンジ部33は、カバー39の後端部から延出され載置部の後端面に一体的に連なるように形成されている。FFC48は、図11に示すように、並列に配置され電圧検知線としての機能を有する複数本の導体部図示しないを、絶縁被覆で包囲することにより外形がフラットな形状をなしており、隣り合う導体間は互いに絶縁されている。具体的には、たとえば、複数の銅箔導体を並べて、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂でラミネートしたものなどを用いることができる。FFC4830の厚みは、0.6mm以上0.7mm以下であるのが好ましい。このFFC48は、各接続部材21のFFC接続部23に接続されるものであり、FFC48は接続部材21のFFC接続部23とともに載置部36に載置される。FFC48の各接続部材21に接続された導体部は、電池ECUに接続される。この電池ECUは、マイクロコンピュータ、素子等が搭載されたものであって、単電池11の電圧電流温度等の検知、各単電池11の充放電コントロール等を行うための機能を備えた周知の構成のものである。FFC48には、載置部36の位置決め凸部38に対応する位置に、位置決め凸部38が嵌め込まれる位置決め孔49が貫通形成されている。FFC48のうち、隣り合う保持部材25の間に配置される部分には、1条の山折部50折り畳み部が形成されている。山折部50はFFC48の長さ方向と略垂直な方向交差する方向の折り線で折りたたむことにより形成することができる。この山折部50の突出寸法は10mm以下とするのが好ましい。この山折部50の変形によりFFC48は左右方向延出方向の伸びが許容されている。FFC48は、各接続部材21のFFC接続部23に対して導体接続部51で接続される。導体接続部51は、複数の電圧検知線である導体部のうち、各接続部材21ごとに対応する電圧検知線として機能させる導体部の部分について周囲の絶縁樹脂をレーザーなどで皮はぎして露出させることで形成されている。この導体接続部51と接続部材21との接続は、抵抗溶接、超音波溶接、半田付けなどの各種溶接方法により接続することにより形成することができる。これらの溶接方法のうち、抵抗溶接は低コストであるので好ましい。次に、配線モジュール20の組み付け及び取り付けについて説明する。複数の保持部材25をカバー39を開いた状態で並べ、各保持部材25の撓み規制片47A,47Bを隣の保持部材25の挿通孔43A,43Bに挿通して複数の保持部材25が連なる保持部材列53を形成するとともに、各保持部材25の収容保持部26に接続部材21を配する図10。次に、各位置決め孔49及びFFC48の絶縁樹脂をレーザーなどで皮はぎして電圧検知線として使用する導体部を露出させた導体接続部51を予め形成しておき、位置決め孔49を載置部36の位置決め凸部38に嵌め込んでFFC48を接続部材21のFFC接続部23の上に載置する図11。次に、カバー39を閉じると、仕切り壁28の後壁31に設けられた保持突部32Aが、仕切り壁28の側壁30,30に設けられた切欠部30Aの孔縁に係止することによりカバー39がロックされる。このとき、接続部材21の縁部が後壁31の下に配されるため、接続部材21が保持部材25に保持された状態となる。次に、導体接続部51とFFC接続部23とを抵抗溶接により接続する。この抵抗溶接の際には、導体接続部51とFFC接続部23とを挟み込む上下の電極を載置部36の貫通孔37及びカバー39の貫通孔40Cに通すようになっている。これにより、配線モジュール20が形成される。そして、複数の単電池11の電極端子12A12Bを接続部材21の電極挿入孔22Aに挿通し、配線モジュール20を複数の単電池11に一体的に装着する図1。このとき、隣り合う保持部材25の間については、保持部材25の撓み規制片47A,47Bが隣の保持部材25の挿通孔43A,43Bに挿通されているため、電極端子12A,12B間の寸法に誤差が生じた場合であっても、保持部材25の並び方向について保持部材25間の相対的変位が許容されているため、配線モジュール20を装着できる。また、保持部材25の並び方向以外について保持部材25間の相対的変位が規制されているため、保持部材25間の相対的変位に追従してFFC48が撓んでしまうことがない。上記実施形態の構成によれば、以下の効果を奏する。1配線モジュール20は、隣り合う単電池11の電極端子12A,12B間を電気的に接続する複数の接続部材21と、各接続部材21を保持する複数の保持部材25と、隣り合う複数の接続部材21の間を連結する帯状のFFC48フレキシブルフラットケーブルと、を備え、各保持部材25の間には、FFC48の撓み変形を規制する撓み規制手段挿通孔43A,43B及び撓み規制片47A,47Bが設けられている。このようにすれば、隣り合う複数の接続部材21がFFC48で連結されることにより、必ずしも保持部材25に連結のための構成を設ける必要がなくなるため、配線モジュール20の構成を簡素化することができる。ここで、FFC48を連結のために使用する場合には、FFC48が柔軟な部材であるため撓んでしまうおそれがあるが、本実施形態によればFFC48の撓み変形を規制する撓み規制手段挿通孔43A,43B及び撓み規制片47A,47Bが設けられているため、FFC48が撓んでしまって接続部材21等が取付けしにくくなることを抑制できる。よって、FFC48を介して連結された複数の接続部材21及びこれを保持する複数の保持部材25の複数の単電池11単電池群への取付作業性を向上させることができる。2撓み規制手段は、各保持部材25に設けられる挿通孔43A,43Bと、各保持部材25に設けられ隣りの保持部材25の挿通孔43A,43Bに挿通される撓み規制片47A,47Bとからなる。このようにすれば、挿通孔43A,43Bとこれに挿通される撓み規制片47A,47Bという簡易な構成で、隣り合う保持部材25間の相対的変位の自由度を少なくすることができる挿通方向以外の相対的変位を規制できるため、これら各保持部材25に保持された接続部材21間を連結するFFC48が保持部材25の変位に追従して撓み変形することを規制することができる。3撓み規制片47A,47Bが板状であるため、断面が円形の場合等と比較して、隣り合う保持部材25間が相対的に回転方向に変位することを抑制できるため、各保持部材25間の相対的変位の自由度が少なくなり、FFC48の撓み変形を抑制することができる。4撓み規制片47A,47Bが複数形成されているため、各保持部材25間の相対的変位の自由度が少なくなり、FFC48の撓み変形を抑制することができる。5FFC48は、単電池11の電圧を検知する電圧検知線である。このような構成とすると、FFC48が、接続部材21を連結するだけでなく単電池11の電圧を検知するための電圧検知線としての機能を有するので、配線モジュール20にFFC48とは別に電圧検知線を接続する必要がなくなり部品点数を削減することができる。6FFC48の平坦な面には、複数の凹部42が形成されており、保持部材25は、FFC48を載置する載置部36を有し、載置部36には、凹部42に嵌め込まれてFFC48を位置決めする位置決め凸部38が設けられている。このようにすれば、保持部材25に対してFFC48を位置決めすることができる。7保持部材25には、開閉可能なカバー39と、カバー39を閉じた状態で保持する保持突部32A及び切欠部30Aロック保持部が設けられており、カバー39を閉じた状態では載置部36に載置されたFFC48がカバー39との間に挟まれるため、カバー39によりFFC48を確実に保持することができる。8カバー39には、FFC48を挟む対向面40Aとは反対側の面40Bに、他のFFC48を保持する保持爪部41A,41Bが設けられている。例えば、FFC48を電圧検知線として使用する場合等のように、FFC48で接続する保持部材25の数が電圧検知線となる導体部の本数に限られる場合がある。本実施形態によれば、例えば、図12に示すように、第1のFFC48を介して連結された複数の保持部材25と、第2のFFC48を介して連結された複数の保持部材25との間を、第1及び第2のうちの一方のFFC48を他方のFFC48を有する保持部材25の保持爪部41A,41Bに保持させて連結させる場合等に使用できる図13。<実施形態2>次に、本発明の実施形態2を図14ないし図17を参照しつつ説明する。実施形態2では、撓み規制片60A,60Bの先端部に、係止部61A,61Bを突設したものである。以下、実施形態1と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。図14に示すように、保持部材62の2個の撓み規制片60A,60Bのうち、前方側一方の撓み規制片60Aには、上方に突出する係止部61Aが設けられ、後方側他方の撓み規制片60Bには、下方に突出する係止部61B図15参照が設けられている。各係止部61A,61Bは、基端側が段差状に立ち上がり、そこから先端側に向けて突出寸法が小さくなる形状である。撓み規制片60A,60Bが隣の保持部材25の挿通孔43A,43Bに挿通されると、挿通孔43A,43Bの内壁に係止部61A,61Bが当接した撓み規制片60A,60Bはわずかに弾性変形し、係止部61A,61Bが孔部45に至ると復元変形し、図17に示すように、対応する孔部45A内に係止部61Bが配される係止部61Aについては、図示しないが、上面側の孔部45A内に配されている。これにより、撓み規制片60A,60Bに抜け方向の力が生じた場合であっても、係止部61A,61Bの段差が孔部45の孔縁本発明の構成である被係止部の一例に係止されるため、撓み規制片60A,60Bの挿通孔43A,43Bからの離脱が規制される。実施形態2によれば、撓み規制片60A,60Bの先端部には、隣りの保持部材25における挿通孔43A,43Bの内壁に設けられた孔部45の孔縁被係止部に係止して撓み規制片60A,60Bの抜けを規制する係止部61A,61Bが設けられているため、撓み規制片60A,60Bの挿通孔43A,43Bからの離脱を防止することができる。<他の実施形態>本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。1上記実施形態では、撓み規制手段として、保持部材25に、挿通孔43A,43Bと、挿通孔43A,43Bに挿通される撓み規制片47A,47B60A,60Bとを設ける構成されることとしたが、FFC48の撓みを規制できるのであればこれに限られない。例えば、接続部材21に、保持部材25間にまで延出するように形成した撓み規制片を設け、隣の保持部材25に撓み規制片が挿通される挿通孔を設けることにより保持部材25間の相対的変位を規制し、FFC48が撓み変形することを防止するようにしてもよい。また、撓み規制手段は、撓み規制片のような形状に限らず、球形等の撓み規制部が挿通孔に挿通されてFFC48の撓み変形が規制される形状であってもよい。2撓み規制片47A,47B60A,60Bの数は、2本に限らず、1本又は3本以上であってもよい。これに伴って挿通孔43A,43Bの数も2個に限らず、1個又は3個以上であってもよい。3上記実施形態では、接続部材21は、異極の電極端子12A,12Bを接続単電池を直列接続するものとしたが、これに限られず、同極の電極端子12A,12Bを接続単電池11を並列接続するものでもよい。例えば、上記実施形態の電池モジュール10に更に別の単電池11を並列接続し、この並列接続における同極の電極端子12A,12Bを複数の接続部材21配線モジュール20で接続するようにしたものでもよい。4電池モジュール10を構成する単電池11単電池群の数接続する個数については、上記実施形態の個数に限られない。したがって、配線モジュール20の保持部材25の個数についても上記した個数に限らず、単電池11の数に応じた個数の保持部材を有する配線モジュールを単電池群に取付ければよい。"