"筐体と、前記筐体の表面に設けられ、自由形状樹脂製の樹脂部と、を備え、前記樹脂部が、前記筐体の前記表面に露出する本体と、前記本体に一体成形され、前記筐体に設けられた孔部に挿通される腕部と、前記腕部に設けられ、前記筐体の内部において前記腕部が前記孔部から前記筐体の内面に対して引抜不可能に係合する係合部と、を有する携帯端末。請求項1に記載の携帯端末において、前記筐体が固定部材により相互固定されるケースおよびカバーを有するとともに、前記孔部が前記ケースおよび前記カバーの境界線に沿って設けられ、前記腕部が前記固定部材により前記ケースおよび前記カバーに挟持される携帯端末。請求項1または請求項2に記載の携帯端末において、前記筐体が前記本体を収容する凹部を有し、前記本体における端面高さ寸法よりも前記凹部の深さ寸法が大きい携帯端末。しかしながら、前述した特許文献1に記載の従来の携帯端末100においては、スキン層107を構成する軟質樹脂は、筐体101の表面に貼付けられただけであり、剥がれる虞があるという問題があった。本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、筐体の表面に取り付けた軟質樹脂が剥がれるのを防止して、個々の使用者にとって持ちやすい表面形状が得られる携帯端末を提供することを目的とする。本発明の携帯端末は、筐体と、前記筐体の表面に設けられ、自由形状樹脂製の樹脂部と、を備え、前記樹脂部が、前記筐体の前記表面に露出する本体と、前記本体に一体成形され、前記筐体に設けられた孔部に挿通される腕部と、前記腕部に設けられ、前記筐体の内部において前記腕部が前記孔部から前記筐体の内面に対して引抜不可能に係合する係合部と、を有するものである。また、本発明の携帯端末は、前記筐体が固定部材により相互固定されるケースおよびカバーを有するとともに、前記孔部が前記ケースおよび前記カバーの境界線に沿って設けられ、前記腕部が前記固定部材により前記ケースおよび前記カバーに挟持されるものである。さらに、本発明の携帯端末は、前記筐体が前記本体を収容する凹部を有し、前記本体における端面高さ寸法よりも前記凹部の深さ寸法が大きいものである。本発明は、筐体の表面に自由形状樹脂製の樹脂部を露出して取り付けたので、樹脂部が使用者の手の形状に応じて変形し、個々の使用者にとって持ちやすい表面形状が得られる。また、表面に露出する樹脂部の本体に一体的に設けられている腕部が、筐体の内部に設けられている孔部に挿通され、腕部に設けられている係合部が孔部に係合するので、樹脂部が筐体の表面から剥がれるのを防止できるという効果を有する携帯端末を提供できる。第1実施形態以下、本発明に係る第1実施形態の携帯端末について、図面を用いて説明する。図1に示すように、本発明に係る第1実施形態の携帯端末10としては、例えばスマートフォンを用いることができ、矩形箱状の筐体20を有する。なお、以下の説明において、使用者が、操作部を通常操作する状態において上方となる側を上図1中矢印参照と云い、使用状態において下方となる側を下と云うこととする。図2に示すように、筐体20は、上方に開口した箱状のケース21と、ケース21の開口を覆うカバー22とを有する。ケース21は、矩形状の底面211と、底面211の外周部に沿って上方に向かって設けられたケース縦壁23を有する。カバー22は、上面222と、上面222の外周部に沿って下方に向かって設けられたカバー縦壁24を有する。図1に示すように、カバー22は、例えば、上面222に、表示部および操作部を兼ね備えたタッチパネル221を有する。また、タッチパネル221の前側には、受話部であるスピーカ223が設けられており、タッチパネル221の後側には、送話部であるマイク224が設けられている。図2に示すように、ケース21とカバー22とを組み合わせて、筐体20の内部空間201が形成されている。ケース21とカバー22は、固定部材である固定ねじ25により接続されており、ケース縦壁23のケース内側壁231の上面と、カバー縦壁24のカバー内側壁241の下面が当接して筐体20を一体化する。ケース21とカバー22との境界であるケース縦壁23とカバー縦壁24との境界には、孔部26が設けられている。孔部26は、ケース内側壁231およびカバー内側壁241の外側に設けられており、迷路ラビリンスのような形状をしている。孔部26は、筐体20の表面としての側面202であるケース縦壁23の外側面に設けられたケース外側凹部232と、カバー縦壁24の外側面に設けられたカバー外側凹部242とから形成される凹部としての本体収容部261を有する。また、孔部26は、ケース内側壁231の外側に面して設けられているケース側係止凹部233と、カバー内側壁241の外側に面して設けられているカバー側係止凹部243とから形成される係止凹部262を有する。係止凹部262は、ケース内側壁231およびカバー内側壁241に連続して延びる。そして、本体収容部261と係止凹部262との間を、クランク状に屈曲した腕部収容部263で連結する。従って、孔部26は、ケース21とカバー22との境界において、筐体20の内側から外側に向かって、係止凹部262、腕部収容部263、本体収容部261を有することになり、孔部26に沿って、ケース21とカバー22は分離可能である。図1に示すように、筐体20の側面202には、自由形状樹脂製の樹脂部30を有する。ここで、自由形状樹脂とは、所定の温度以上例えば、60°C以上の温度で柔らかくなり、冷えると固まる樹脂を意味する。自由形状樹脂は、一度固まっても、再度所定の温度以上に昇温すれば軟らかくなる。このため、何度でも再加工でき、くりかえし使用可能である。また、固まった状態では、普通のプラスチックとまったく同様で、弾性を有する。さらに、色の設定も自由である。図2および図3に示すように、樹脂部30は、孔部26の本体収容部261に収容され、筐体20の側面202に露出する本体31と、孔部26の腕部収容部263に収容される腕部32を有する。ここでは、腕部32は、ケース21およびカバー22の取付方向上下方向に沿った部分と、取付方向に直交する部分から構成されて、容易に取り付けることができるようになっている。そして、腕部32の先端図2において右端には、係止凹部262に収容されて、樹脂部30が脱落しないように係止する係合部33が設けられている。図4に示すように、樹脂部30を孔部26に取り付ける際には、樹脂部30を孔部26の大きさよりも若干小さめに作成しておき、孔部26に挿入したさいに隙間ができるようにしておく。そして、樹脂部30を所定温度例えば、60°Cまで昇温し、樹脂部30を膨張させて孔部26一杯に充填する。樹脂部30が膨張した後は、温度が下がっても収縮しないで、孔部26に充填された状態を保持する。なお、図2に示すように、本体収容部261の深さ寸法H1は、充填後における樹脂部30の本体31における端面高さ寸法H2よりも大きく設定されている。以上、説明した本発明に係る第1実施形態の携帯端末10によれば、筐体20の側面202に自由形状樹脂製の樹脂部30を露出して取り付けたので、樹脂部30が使用者の手の形状に応じて変形して、持ちやすい側面202形状が得られる。また、側面202に露出する樹脂部30の本体31に一体的に設けられている腕部32が、筐体20の内部に設けられている孔部26に挿通され、腕部32に設けられている係合部33が係止凹部262に係合する。このため、樹脂部30が筐体20の側面202から剥がれるのを防止できる。また、筐体20の内部に設けた孔部26が、筐体20を構成するケース21とカバー22の境界線に沿って設けられており、固定ねじ25でケース21とカバー22とを接続すると、樹脂部30の腕部32はケース21とカバー22により挟持される。これにより、樹脂部30が筐体20から外れるのを防止できる。また、樹脂部30を構成する自由形状樹脂が、所定温度まで昇温されると膨張するので、ケース21とカバー22との境界線に沿って密着することになり、防水性を得ることができる。さらに、筐体20は、樹脂部30の本体31を収容する本体収容部261を有しており、本体収容部261の深さ寸法H1が、樹脂部30の本体31の端面高さH2よりも大きいので、樹脂部30がめくれたり、破損するのを防止できる。第2実施形態次に、本発明に係る第2実施形態の携帯端末を図3に示す。なお、前述した第1実施形態に係る携帯端末10と共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。前述した第1実施形態の携帯端末10では、筐体20の側面202に、ケース外側凹部232およびカバー外側凹部242からなる凹部として本体収容部261を設けた。一方、図5に示すように、第2実施形態の携帯端末10Bにおいては、ケース21Bおよびカバー22Bから構成される筐体20Bに凹部を設けない。すなわち、孔部26Bは、腕部収容部263および係止凹部262から構成される。このため、樹脂部30の本体31の全体が、筐体20Bの側面202Bから外側に露出している。その他の構成は、前述した第1実施形態の携帯端末10と同様である。以上、説明した本発明に係る第2実施形態の携帯端末10Bによれば、筐体20Bの側面202Bに凹部を設けないので、ケース21Bおよびカバー22Bの製作を容易にすることができる。なお、本発明の携帯端末は、前述した各実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形,改良等が可能である。例えば、前述した各実施形態においては、樹脂部30を設ける筐体20,20Bの表面として、筐体20,20Bにおいて互いに離れる方向を向く一対の側面202,202Bに設けた場合を例示したが、本発明はこれ以外の部位にも適用可能である。例えば、携帯端末を使用する際に手のひらに当たる筐体の裏面に設けることも可能である。"