"ポリアセタール樹脂Iと、平均粒径が50nm以上500nm以下であり、JISK5101試験法によるpHが9.2以上10.0以下である軽質炭酸カルシウムIIと、炭素数12~27の1価の脂肪酸III-Iと、炭素数28以上の1価の脂肪酸III-IIと、脂肪酸のカルシウム塩IVと、を含有し、前記軽質炭酸カルシウムIIの含有量が、前記ポリアセタール樹脂I100質量部に対して、5~50質量部であり、前記軽質炭酸カルシウムIIに対する前記脂肪酸III-I及び前記脂肪酸III-IIの合計の質量比[III-IIII-II]/IIが0.020~0.050であり、前記脂肪酸のカルシウム塩IVに対する前記脂肪酸III-I及び前記脂肪酸III-IIの合計の質量比[III-IIII-II]/IVが3~15である、ポリアセタール樹脂組成物の押し出し成形品。前記脂肪酸III-IIに対する前記脂肪酸III-Iの質量比III-I/III-IIが1~5である、請求項1記載のポリアセタール樹脂組成物の押し出し成形品。前記脂肪酸のカルシウム塩IVを構成する脂肪酸が前記脂肪酸III-Iと同種である、請求項1又は2記載のポリアセタール樹脂組成物の押し出し成形品。水銀圧入法による空隙半径の測定において、前記軽質炭酸カルシウムIIの最多確率空隙半径が0.12μm以上0.16μm以下である、請求項1~3いずれか1項記載のポリアセタール樹脂組成物の押し出し成形品。前記ポリアセタール樹脂Iが、164°C以上173°C以下の融点を有するポリアセタールコポリマーを含む、請求項1~4いずれか1項記載のポリアセタール樹脂組成物の押し出し成形品。前記ポリアセタール樹脂Iが、167°C以上173°C以下の融点を有するポリアセタールコポリマーを含む、請求項1~5いずれか1項記載のポリアセタール樹脂組成物の押し出し成形品。前記ポリアセタール樹脂I100質量部に対して、ポリアミド樹脂Vを0.01~3質量部さらに含有する、請求項1~6のいずれか1項記載のポリアセタール樹脂組成物の押し出し成形品。請求項1~7のいずれか1項記載のポリアセタール樹脂組成物の押し出し成形品から得られる切削加工品。しかしながら、上記特許文献1~3に記載された方法によると、剛性靭性耐クリープ性等の機械物性のバランスに優れたポリアセタール樹脂組成物を得ることができるものの、そのポリアセタール樹脂組成物を押し出し加工した成形品は高温下における金属に対する摺動特性が充分でなく、また切削加工時に反り、変形が大きく、実用に耐えられないのが現状である。また、上記特許文献4及び5に記載された方法によると、伸びや耐衝撃性といった靭性が著しく損なわれてしまうという問題がある。上記事情に鑑み、本発明は、剛性靭性等の機械的特性に優れ、且つ、高温下における金属に対する摺動性に優れ、また切削加工時に反り、変形の少ない、ポリアセタール樹脂押し出し成形品及びその切削加工品を提供することを目的とする。本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、ポリアセタール樹脂Iと、特定の平均粒径及びpHを有する軽質炭酸カルシウムIIと、特定の2種の脂肪酸III-I及びIII-IIと、脂肪酸のカルシウム塩IVとを含有し、上記軽質炭酸カルシウムIIの含有量が、上記ポリアセタール樹脂I100質量部に対して、5~50質量部であり、上記軽質炭酸カルシウムIIに対する上記脂肪酸III-I及びIII-IIの合計の質量比が特定の範囲にあり、かつ、上記脂肪酸のカルシウム塩IVに対する上記脂肪酸III-I及びIII-IIの合計の質量比が特定の範囲にあるポリアセタール樹脂組成物の押し出し成形品が上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は以下の通りである。[1]ポリアセタール樹脂Iと、平均粒径が50nm以上500nm以下であり、JISK5101試験法によるpHが9.2以上10.0以下である軽質炭酸カルシウムIIと、炭素数12~27の1価の脂肪酸III-Iと、炭素数28以上の1価の脂肪酸III-IIと、脂肪酸のカルシウム塩IVと、を含有し、前記軽質炭酸カルシウムIIの含有量が、前記ポリアセタール樹脂I100質量部に対して、5~50質量部であり、前記軽質炭酸カルシウムIIに対する前記脂肪酸III-I及び前記脂肪酸III-IIの合計の質量比[III-IIII-II]/IIが0.020~0.050であり、前記脂肪酸のカルシウム塩IVに対する前記脂肪酸III-I及び前記脂肪酸III-IIの合計の質量比[III-IIII-II]/IVが3~15である、ポリアセタール樹脂組成物の押し出し成形品。[2]前記脂肪酸III-IIに対する前記脂肪酸III-Iの質量比III-I/III-IIが1~5である、上記[1]記載のポリアセタール樹脂組成物の押し出し成形品。[3]前記脂肪酸のカルシウム塩IVを構成する脂肪酸が前記脂肪酸III-Iと同種である、上記[1]又は[2]記載のポリアセタール樹脂組成物の押し出し成形品。[4]水銀圧入法による空隙半径の測定において、前記軽質炭酸カルシウムIIの最多確率空隙半径が0.12μm以上0.16μm以下である、上記[1]~[3]のいずれか記載のポリアセタール樹脂組成物の押し出し成形品。[5]前記ポリアセタール樹脂Iが、164°C以上173°C以下の融点を有するポリアセタールコポリマーを含む、上記[1]~[4]のいずれか記載のポリアセタール樹脂組成物の押し出し成形品。[6]前記ポリアセタール樹脂Iが、167°C以上173°C以下の融点を有するポリアセタールコポリマーを含む、上記[1]~[5]のいずれか記載のポリアセタール樹脂組成物の押し出し成形品。[7]前記ポリアセタール樹脂I100質量部に対して、ポリアミド樹脂Vを0.01~3質量部さらに含有する、上記[1]~[6]のいずれか記載のポリアセタール樹脂組成物の押し出し成形品。[8]上記[1]~[7]のいずれか記載のポリアセタール樹脂組成物の押し出し成形品から得られる切削加工品。本発明によると、剛性、靭性等の機械的特性のバランスに優れ、さらに高温下における金属に対する摺動性に優れ、また、切削加工時に反り、変形の少ない、押し出し成形品を提供することができる。以下、本発明を実施するための形態以下、本実施形態という。について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の本実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。≪ポリアセタール樹脂組成物の押し出し成形品≫本実施形態のポリアセタール樹脂組成物の押し出し成形品は、ポリアセタール樹脂Iと、平均粒径が50nm以上500nm以下であり、JISK5101試験法によるpHが9.2以上10.0以下である軽質炭酸カルシウムIIと、炭素数12~27の1価の脂肪酸III-Iと、炭素数28以上の1価の脂肪酸III-IIと、脂肪酸のカルシウム塩IVと、を含有し、前記軽質炭酸カルシウムIIの含有量が、前記ポリアセタール樹脂I100質量部に対して、5~50質量部であり、前記軽質炭酸カルシウムIIに対する前記脂肪酸III-I及び前記脂肪酸III-IIの合計の質量比[III-IIII-II]/IIが0.020~0.050であり、前記脂肪酸のカルシウム塩IVに対する前記脂肪酸III-I及び前記脂肪酸III-IIの合計の質量比[III-IIII-II]/IVが3~15である。[ポリアセタール樹脂I]本実施形態で用いられるポリアセタール樹脂Iとしては、特に限定されず、例えば、ポリアセタールホモポリマー及びポリアセタールコポリマーが挙げられる。ポリアセタールホモポリマーとしては、例えば、ホルムアルデヒド単量体又はその3量体トリオキサンや4量体テトラオキサン等のホルムアルデヒドの環状オリゴマーを単独重合して得られる、実質的にオキシメチレン単位のみからなるポリアセタールホモポリマーが挙げられる。また、ポリアセタールコポリマーとしては、ホルムアルデヒド単量体又はその3量体トリオキサン若しくは4量体テトラオキサン等のホルムアルデヒドの環状オリゴマーと、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、エピクロルヒドリン、1,3-ジオキソラン、1,4-ブタンジオールホルマール等のグリコール若しくはジグリコールの環状ホルマール等の環状エーテル又は環状ホルマールとを共重合させて得られるポリアセタールコポリマー等が挙げられる。さらに、ポリアセタールコポリマーとして、ホルムアルデヒド単量体又は上記ホルムアルデヒドの環状オリゴマーと、単官能グリシジルエーテルとを共重合させて得られる、分岐を有するポリアセタールコポリマーが挙げられ、また、ホルムアルデヒド単量体又は上記ホルムアルデヒドの環状オリゴマーと、多官能グリシジルエーテルとを共重合させて得られる、架橋構造を有するポリアセタールコポリマーも挙げられる。また、ポリアセタール樹脂Iは、両末端又は片末端に水酸基等の官能基を有する化合物、例えば、ポリアルキレングリコールの存在下、ホルムアルデヒド単量体又は上記ホルムアルデヒドの環状オリゴマーを重合して得られる、ブロック成分を有するポリアセタールホモポリマーであってもよい。同じく、両末端又は片末端に水酸基等の官能基を有する化合物、例えば水素添加ポリブタジエングリコールの存在下、ホルムアルデヒド単量体又は上記ホルムアルデヒドの環状オリゴマーと環状エーテル、環状ホルマールとを共重合させて得られる、ブロック成分を有するポリアセタールコポリマーであってもよい。上述のとおり、本実施形態においては、ポリアセタールホモポリマー、ポリアセタールコポリマーのいずれも用いることが可能であるが、好ましくはポリアセタールコポリマーである。ポリアセタール樹脂Iは1種を単独で又は2種以上を組み合わせて用いられる。トリオキサンと1,3-ジオキソラン等のコモノマーとのポリアセタールコポリマーである場合、一般的には、トリオキサン1molに対してコモノマーの共重合割合は、好ましくは0.001~0.6mol、より好ましくは0.001~0.2mol、更に好ましくは0.0013~0.1molの範囲である。ポリアセタールコポリマーの好適な融点は164°C~173°Cであり、より好ましくは167°C~173°C、更に好ましくは167°C~171°Cである。融点が167°C~171°Cであるポリアセタールコポリマーは、トリオキサン1molに対して0.0013~0.0035mol程度のコモノマーを用いることにより得ることができる。本実施形態で用いられるポリアセタール樹脂Iは、上述した融点を有するポリアセタールコポリマーを含むことが好ましい。このようなポリアセタール樹脂Iを含有することにより、得られる樹脂組成物の押し出し成形品は、反り量が少なく、高剛性となり、好ましい。なお、本実施形態において、ポリアセタールコポリマーの融点は、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。ポリアセタールコポリマーを共重合により得る際に用いられる重合触媒としては、特に限定されないが、ルイス酸、プロトン酸及びそのエステル又は無水物等のカチオン活性触媒が好ましい。ルイス酸としては、例えば、ホウ酸、スズ、チタン、リン、ヒ素及びアンチモンのハロゲン化物が挙げられ、より具体的には、三フッ化ホウ素、四塩化スズ、四塩化チタン、五フッ化リン、五塩化リン、五フッ化アンチモン及びその錯化合物又は塩が挙げられる。また、プロトン酸、そのエステル又は無水物の具体例としては、パークロル酸、トリフルオロメタンスルホン酸、パークロル酸-3級ブチルエステル、アセチルパークロラート、トリメチルオキソニウムヘキサフルオロホスフェート等が挙げられる。これらのカチオン活性触媒の中でも、取扱性に優れ、かつ適度な重合活性が得られるという観点から、三フッ化ホウ素;三フッ化ホウ素水和物;及び酸素原子又は硫黄原子を含む有機化合物と三フッ化ホウ素との配位錯化合物が好ましい。具体的には、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル、三フッ化ホウ素ジ-n-ブチルエーテルを好適例として挙げることができる。ポリアセタールコポリマーの重合方法としては、従来公知の方法、例えば、米国特許第3027352号明細書、米国特許第3803094号明細書、独国特許発明第1161421号明細書、独国特許発明第1495228号明細書、独国特許発明第1720358号明細書、独国特許第3018898号明細書、特開昭58-98322号公報、特開平7-70267号公報に記載の方法が挙げられる。上記重合で得られたポリアセタールコポリマーには、熱的に不安定な末端部-OCH2n-OH基が存在するため、その実用性を向上させるために、下記に示す特定の不安定末端部の分解除去処理を施すことが好ましい。特定の不安定末端部の分解除去処理以下、単に不安定末端部除去処理ともいう。とは、例えば、下記一般式1で表わされる少なくとも1種の第4級アンモニウム化合物の存在下に、ポリアセタールコポリマーの融点以上260°C以下の温度で、ポリアセタールコポリマーに対して、それを溶融させた状態で加熱処理を施すことを言う。[R1R2R3R4N]nXn式1ここで、式1中、R1、R2、R3及びR4は、各々独立して、炭素数1~30の置換又は非置換アルキル基;炭素数6~20のアリール基;炭素数1~30の置換又は非置換アルキル基の少なくとも1個の水素原子が炭素数6~20のアリール基で置換されたアラルキル基;炭素数6~20のアリール基の少なくとも1個の水素原子が炭素数1~30の置換又は非置換アルキル基で置換されたアルキルアリール基を示し、置換又は非置換アルキル基は直鎖状、分岐状、又は環状である。上記置換アルキル基の置換基はハロゲン原子、水酸基、アルデヒド基、カルボキシル基、アミノ基、又はアミド基である。また、上記非置換アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルキルアリール基はその水素原子がハロゲン原子で置換されていてもよい。nは1~3の整数を示す。Xは水酸基、又は炭素数1~20のカルボン酸、ハロゲン化水素以外の水素酸、オキソ酸、無機チオ酸若しくは炭素数1~20の有機チオ酸の酸残基を示す。第4級アンモニウム化合物は、上記一般式1で表わされるものであれば特に制限はないが、一般式1におけるR1、R2、R3及びR4が、各々独立して、炭素数1~5のアルキル基又は炭素数2~4のヒドロキシアルキル基であることが好ましく、更に、R1、R2、R3及びR4の少なくとも1つが、ヒドロキシエチル基であるものが特に好ましい。具体的には、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラプロピルアンモニウム、テトラ-n-ブチルアンモニウム、セチルトリメチルアンモニウム、テトラデシルトリメチルアンモニウム、1,6-ヘキサメチレンビストリメチルアンモニウム、デカメチレン-ビス-トリメチルアンモニウム、トリメチル-3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルアンモニウム、トリメチル2-ヒドロキシエチルアンモニウム、トリエチル2-ヒドロキシエチルアンモニウム、トリプロピル2-ヒドロキシエチルアンモニウム、トリ-n-ブチル2-ヒドロキシエチルアンモニウム、トリメチルベンジルアンモニウム、トリエチルベンジルアンモニウム、トリプロピルベンジルアンモニウム、トリ-n-ブチルベンジルアンモニウム、トリメチルフェニルアンモニウム、トリエチルフェニルアンモニウム、トリメチル-2-オキシエチルアンモニウム、モノメチルトリヒドロキシエチルアンモニウム、モノエチルトリヒドロキシエチルアンモニウム、オクダデシルトリ2-ヒドロキシエチルアンモニウム、テトラキスヒドロキシエチルアンモニウム等の水酸化物Xn=OH;塩酸、臭酸、フッ酸等の水素酸塩;硫酸Xn=HSO4、SO42、硝酸、燐酸、炭酸Xn=HCO3、CO32、ホウ酸Xn=BOH4、塩素酸、ヨウ素酸、珪酸、過塩素酸、亜塩素酸、次亜塩素酸、クロロ硫酸、アミド硫酸、二硫酸、トリポリ燐酸等のオキソ酸塩;チオ硫酸等のチオ酸塩;蟻酸、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、イソ酪酸、ペンタン酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、安息香酸、シュウ酸等のカルボン酸塩等が挙げられる。上記の中でも、水酸化物、硫酸塩、炭酸塩、ホウ酸塩、カルボン酸塩が好ましい。カルボン酸塩の中では、蟻酸塩、酢酸塩、プロピオン酸塩が特に好ましい。これら第4級アンモニウム化合物は、1種を単独で用いてもよいし、また2種以上を組み合わせて用いてもよい。また、上記第4級アンモニウム化合物に加えて、公知の不安定末端部の分解促進剤であるアンモニアやトリエチルアミン等のアミン類等を併用してもよい。上記熱処理する方法に用いる第4級アンモニウム化合物の使用量は、ポリアセタールコポリマーと第4級アンモニウム化合物との合計質量に対する下記式2で表わされる第4級アンモニウム化合物由来の窒素の量に換算して、好ましくは0.05~50質量ppm、より好ましくは1~30質量ppmである。P×14/Q式2ここで、式2中、Pは第4級アンモニウム化合物のポリアセタールコポリマーに対する濃度質量ppmを示し、14は窒素の原子量であり、Qは第4級アンモニウム化合物の分子量を示す。第4級アンモニウム化合物の使用量が、第4級アンモニウム化合物由来の窒素の量に換算して0.05質量ppm未満であると、不安定末端部の分解除去速度が低下する傾向にあり、50質量ppmを超えると不安定末端部の分解除去処理後のポリアセタールコポリマーの色調が悪化する傾向にある。ポリアセタールコポリマーの不安定末端部除去処理は、そのポリアセタールコポリマーの融点以上260°C以下の温度でポリアセタールコポリマーを溶融させた状態で熱処理することにより達成される。このとき熱処理に用いる装置としては、特に制限はないが、押出機、ニーダー等を用いて熱処理することが好適である。また、分解により発生したホルムアルデヒドは、通常、減圧下で除去される。第4級アンモニウム化合物の添加方法には特に制約はなく、例えば、重合触媒を失活する工程において水溶液として加える方法、重合で生成したポリアセタールコポリマーパウダーに吹きかける方法等が挙げられる。いずれの添加方法を用いても、ポリアセタールコポリマーを加熱処理する工程において、そのコポリマー中に第4級アンモニウム化合物が添加されていればよい。例えば、ポリアセタールコポリマーが溶融混練及び押し出される押出機の中に第4級アンモニウム化合物を注入してもよい。あるいは、その押出機等を用いて、ポリアセタールコポリマーにフィラーやピグメントを配合する場合,ポリアセタールコポリマーの樹脂ペレットに第4級アンモニウム化合物をまず添加し、その後のフィラーやピグメントの配合時に不安定末端部の分解除去処理を行ってもよい。不安定末端部の分解除去処理は、重合により得られたポリアセタールコポリマー中の重合触媒を失活させた後に行なってもよく、重合触媒を失活させずに行なってもよい。重合触媒の失活処理としては特に制限されないが、アミン類等の塩基性の水溶液中で重合触媒を中和失活する方法が挙げられる。また、重合を失活させずに、ポリアセタールコポリマーの融点以下の温度で不活性ガス雰囲気下にてそのコポリマーを加熱し、重合触媒を揮発により低減した後、該不安定末端部の分解除去処理を行なうことも有効な方法である。上述のような不安定末端部の分解除去処理を行うことで、不安定末端部が殆ど存在しない非常に熱安定性に優れたポリアセタールコポリマーを得ることができる。[軽質炭酸カルシウムII]本実施形態で用いられる軽質炭酸カルシウムIIは、平均粒径が50nm以上500nm以下であり、JISK5101試験法によるpHが9.2以上10.0以下である軽質炭酸カルシウムである。また、軽質炭酸カルシウムIIは、表面処理がなされていない軽質炭酸カルシウムが好ましい。本実施形態において、軽質炭酸カルシウムとは、化学的に製造される炭酸カルシウムをいう。軽質炭酸カルシウムIIの粒子の形状は特に限定されるものではなく、具体的には、球形、立方形、紡鍾形、薄片形、不定形等が挙げられる。これらのうち、成形品の異方性低減、機械的強度向上の観点から、立方形のものが好ましく、粒子の平均長径Lと平均短径Dとの比であるアスペクト比L/Dが3以下であるものがより好ましい。また軽質炭酸カルシウムIIの結晶形態としては、一般的に知られているカルサイト型、アラゴナイト型、パテライト型のいずれであってもよく、これらのうちポリアセタール樹脂との界面密着性、樹脂組成物の押し出し成形品の機械的物性のバランス等の観点から、カルサイト型のものが好ましい。軽質炭酸カルシウムIIは、人工的に合成される軽質炭酸カルシウムコロイド状炭酸カルシウム、沈降炭酸カルシウム、活性炭酸カルシウムと呼ばれることもある。が好ましい。これらの中でも、炭酸カルシウム粒子の形状と径とを精密に制御できるという観点から、スラリー状の水酸化カルシウムに二酸化炭素を反応させて製造されたものが特に好ましい。軽質炭酸カルシウムIIは、1種を単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。軽質炭酸カルシウムIIの平均粒径は50nm以上500nm以下であり、好ましくは80nm以上300nm以下であり、より好ましくは80nm以上200nm以下である。軽質炭酸カルシウムIIの平均粒径が前記範囲内であると、得られる樹脂組成物の押し出し成形品は、熱安定性に優れ、高温下における摺動性に優れる。ここで、軽質炭酸カルシウムIIの平均粒径、平均長径および平均短径は、走査型電子顕微鏡SEMにより測定対象となる炭酸カルシウム粒子のサンプリングを行い、その粒子を倍率1千倍から5万倍で撮影し、得られた画像において無作為に選んだ最低100個の炭酸カルシウムの粒子からそれぞれの径を測定し、その相加平均として求めたものである。また、軽質炭酸カルシウムIIのJISK5101試験法に準拠したpHは、9.2以上10.0以下であり、好ましくは9.4以上9.7以下である。軽質炭酸カルシウムIIのpHが9.2以上10.0以下であると、得られる樹脂組成物の押し出し成形品は、剛性、靭性等の機械的特性のバランスに優れ、さらに高温下における金属に対する摺動性に優れ、また、切削加工時に反り、変形が少なくなる。さらに、軽質炭酸カルシウムIIの水銀ポロシメーターを用いた水銀圧入法による最多確率空隙半径は0.12μm以上0.16μm以下であることが好ましい。最多確率空隙半径が0.12μm以上であることにより、樹脂組成物中に炭酸カルシウムの凝集体が生成し難く良分散体が得られる傾向にあり、0.16μm以下であることにより、樹脂組成物の押し出し成形品の高温化における摺動性が充分に得られる傾向にある。本実施形態で用いられる軽質炭酸カルシウムIIは、表面処理されていないものであることが好ましい。ここでいう表面処理とは、炭酸カルシウムの製造工程において、粒子の凝集を防止する目的で、公知の表面処理剤、付着剤または錯化剤、及び凝集防止剤の少なくとも1種が添加され、その結果、該物質によって炭酸カルシウム表面が被覆されていることをいう。ここで、表面処理剤、付着剤または錯化剤、及び凝集防止剤とは、例えば分散凝集の解析と応用技術、1992年北原文雄監修株テクノシステム発行の232~247ページに記載されているようなアニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン性界面活性剤が挙げられる。また、アミノシラン、エポキシシラン等のシラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、脂肪酸飽和脂肪酸及び不飽和脂肪酸、脂肪族カルボン酸、樹脂酸及び金属セッケンが例示される。軽質炭酸カルシウムIIが上記表面処理を施されていないと、得られる樹脂組成物の押し出し成形品は、剛性、靭性等の機械的特性のバランスに優れ、さらに高温下における金属に対する摺動性に優れ、また、切削加工時に反り、変形が少なくなる。本実施形態のポリアセタール樹脂組成物の押し出し成形品において、軽質炭酸カルシウムIIの含有量は、ポリアセタール樹脂100質量部に対して、5~50質量部であり、好ましくは10~50質量部である。軽質炭酸カルシウムIIの含有量が5~50質量部であると、得られる樹脂組成物の押し出し成形品は、剛性、靭性等の機械的特性のバランスに優れ、さらに高温下における金属に対する摺動性に優れ、また、切削加工時に反り、変形が少なくなる。[脂肪酸III-I及びIII-II]炭素数12~27の1価の脂肪酸III-I及び炭素数28以上の1価の脂肪酸III-IIとは、直鎖又は分岐の脂肪族炭化水素基にカルボキシル基が結合した構造の脂肪酸であり、分子内の合計炭素原子数が、脂肪酸III-Iは12~27のもの、脂肪酸III-IIは28以上のものである。脂肪酸III-IIの分子内の合計炭素原子数の上限は、特に限定されないが、例えば、40以下である。これらの脂肪酸は1種を単独で又は2種以上を組み合わせて用いられる。脂肪酸III-Iとしては、具体的には、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ペンタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコン酸、ラクセル酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、エライジン酸、セトレイン酸、エルカ酸、ブラシジン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、ステアロール酸等が挙げられる。中でも、ステアリン酸、ベヘン酸、セロチン酸等が好ましく、ステアリン酸、ベヘン酸がより好ましい。また、脂肪酸III-IIとしては、具体的には、モンタン酸、メリシン酸、ドトリアコンタン酸、テトラトリアコンタン酸等が挙げられる。中でも、モンタン酸、メリシン酸、ドトリアコンタン酸等が好ましく、モンタン酸、メリシン酸がより好ましい。なお、脂肪酸III-I及び脂肪酸III-IIは、天然のものであっても合成されたものであってもよく、天然のものを用いた場合、本実施形態のポリアセタール樹脂組成物が、その脂肪酸III-I及び脂肪酸III-IIと他の天然成分との混合物を含んでいてもよい。これらの脂肪酸は、ヒドロキシ基等の官能基で置換されていてもよい。また、これらの脂肪酸は、合成脂肪族アルコールであるユニリンアルコールの末端をカルボキシル変性した合成脂肪酸であってもよい。上述の1価の脂肪酸III-Iの中では、樹脂組成物中における炭酸カルシウムの凝集を抑えるという観点から、ステアリン酸及びパルミチン酸並びにそれらの任意の割合の混合物が特に好ましく、脂肪酸III-IIの中では、モンタン酸が特に好ましい。本実施形態のポリアセタール樹脂組成物の押し出し成形品において、炭素数28以上の1価の脂肪酸III-IIに対する炭素数12~27の1価の脂肪酸III-Iの質量比III-I/III-IIは1~5であることが好ましい。また、上述の軽質炭酸カルシウムIIに対する炭素数12~27の1価の脂肪酸III-I及び炭素数28以上の1価の脂肪酸III-IIの合計の質量比[III-IIII-II]/IIは0.020~0.050であり、好ましくは0.025~0.050である。この質量比[III-IIII-II]/IIの値が0.020~0.050であると、得られる樹脂組成物の押し出し成形品は、剛性、靭性等の機械的特性のバランスに優れ、さらに高温下における金属に対する摺動性に優れ、また、切削加工時に反り、変形が少なくなる。[脂肪酸のカルシウム塩IV]本実施形態で用いられる脂肪酸のカルシウム塩IVとしては、パルミチン酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、ベヘン酸カルシウム、セロチン酸カルシウムが挙げられ、中でも、パルミチン酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、ベヘン酸カルシウムが好ましく、ステアリン酸カルシウム、ベヘン酸カルシウムがより好ましく、ステアリン酸カルシウムがさらに好ましい。脂肪酸のカルシウム塩IVを構成する脂肪酸は、1価の脂肪酸であり、樹脂組成物の押し出し成形品により良好な摺動性を付与するという観点から、好ましくはIII-Iと同種の脂肪酸である。中でも、脂肪酸III-Iがパルミチン酸であり、脂肪酸のカルシウム塩IVがパルミチン酸カルシウムである組み合わせ、脂肪酸III-Iがステアリン酸であり、脂肪酸のカルシウム塩IVがステアリン酸カルシウムである組み合わせ、脂肪酸III-Iがベヘン酸であり、脂肪酸のカルシウム塩IVがベヘン酸カルシウムである組み合わせが好ましく、脂肪酸III-Iがステアリン酸であり、脂肪酸のカルシウム塩IVがステアリン酸カルシウムである組み合わせが特に好ましい。さらに、本実施形態のポリアセタール樹脂組成物の押し出し成形品において、脂肪酸のカルシウム塩IVに対する脂肪酸III-I及び脂肪酸III-IIの合計の質量比[III-IIII-II]/IVは、3~15であり、好ましくは5~13である。この質量比[III-IIII-II]/IVの値が前記範囲内であると、得られる樹脂組成物の押し出し成形品は、剛性、靭性等の機械的特性のバランスに優れ、さらに高温下における金属に対する摺動性に優れ、また、切削加工時に反り、変形が少なくなる。[ポリアミド樹脂V]本実施形態のポリアセタール樹脂組成物の押し出し成形品においては、ポリアセタール樹脂Iから発生し得るホルムアルデヒドを捕捉するために、ポリアセタール樹脂I100質量部に対し、ポリアミド樹脂Vを0.01~3質量部さらに含有することが好ましい。ポリアミド樹脂Vとしては、例えば、ナイロン4,6、ナイロン6、ナイロン6,6、ナイロン6,10、ナイロン6,12、ナイロン12、及びこれらの重合体、例えば、ナイロン6/6,6/6,10、ナイロン6/6,12が挙げられる。ポリアミド樹脂Vの配合の形態としては特に制限されないが、ポリアミド樹脂組成物中における分散性の観点から、ポリアミド樹脂Vをポリアセタール樹脂Iとのマスターバッチとして配合する形態が特に好ましい。[その他の成分]本実施形態のポリアセタール樹脂組成物の押し出し成形品は、さらに必要に応じて、酸化防止剤、ホルムアルデヒドとの反応性窒素を含む重合体又は化合物、ギ酸捕捉剤、耐候光安定剤、離型剤を、本発明の目的達成を損なわない範囲で、好ましくは、ポリアセタール樹脂I100質量部に対して各々0.01~1.0質量部の範囲で添加されていてもよい。酸化防止剤としては、ヒンダートフェノール系酸化防止剤が好ましい。ヒンダートフェノール系酸化防止剤の具体例としては、n-オクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル-プロピオネート、n-オクタデシル-3-3-メチル-5-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル-プロピオネート、n-テトラデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル-プロピオネート、1,6-ヘキサンジオール-ビス-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル-プロピオネート]、1,4-ブタンジオール-ビス-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル-プロピオネート]、トリエチレングリコール-ビス-[3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニル-プロピオネート]、ペンタエリスリトールテトラキス[メチレン-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタン等が挙げられる。上記の中でも、好ましくは、トリエチレングリコール-ビス-[3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニル-プロピオネート]及びペンタエリスリトールテトラキス[メチレン‐3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタンである。これらの酸化防止剤は1種を単独で又は2種以上を組み合わせて用いられる。ホルムアルデヒドとの反応性窒素を含む重合体又は化合物の例としては、アクリルアミド及びその誘導体、アクリルアミド及びその誘導体と他のビニルモノマーとの共重合体が挙げられる。より具体的には、例えばアクリルアミド及びその誘導体と他のビニルモノマーとを金属アルコラートの存在下で重合して得られたポリ-β-アラニン共重合体が挙げられる。その他に、上記重合体又は化合物として、アミド化合物、アミノ置換トリアジン化合物、アミノ置換トリアジン化合物とホルムアルデヒドとの付加物、アミノ置換トリアジン化合物とホルムアルデヒドとの縮合物、尿素、尿素誘導体、ヒドラジン誘導体、イミダゾール化合物、イミド化合物が挙げられる。これらのホルムアルデヒドとの反応性窒素を含む重合体又は化合物は1種を単独で又は2種以上を組み合わせて用いられる。アミド化合物の具体例としては、イソフタル酸ジアミド等の多価カルボン酸アミド、アントラニルアミドが挙げられる。アミノ置換トリアジン化合物の具体例としては、2,4-ジアミノ-sym-トリアジン、2,4,6-トリアミノ-sym-トリアジン、N-ブチルメラミン、N-フェニルメラミン、N,N-ジフェニルメラミン、N,N-ジアリルメラミン、ベンゾグアナミン2,4-ジアミノ-6-フェニル-sym-トリアジン、アセトグアナミン2,4-ジアミノ-6-メチル-sym-トリアジン、2,4-ジアミノ-6-ブチル-sym-トリアジン等が挙げられる。アミノ置換トリアジン類化合物とホルムアルデヒドとの付加物の具体例としては、N-メチロールメラミン、N,N-ジメチロールメラミン、N,N,N-トリメチロールメラミンが挙げられる。アミノ置換トリアジン類化合物とホルムアルデヒドとの縮合物の具体例としては、メラミンホルムアルデヒド縮合物が挙げられる。尿素誘導体の例としては、N-置換尿素、尿素縮合体、エチレン尿素、ヒダントイン化合物、ウレイド化合物が挙げられる。N-置換尿素の具体例としては、アルキル基等の置換基に置換されたメチル尿素、アルキレンビス尿素、アリール置換尿素が挙げられる。尿素縮合体の具体例としては、尿素とホルムアルデヒドとの縮合体が挙げられる。ヒダントイン化合物の具体例としては、ヒダントイン、5,5-ジメチルヒダントイン、5,5-ジフェニルヒダントインが挙げられる。ウレイド化合物の具体例としては、アラントインが挙げられる。ヒドラジン誘導体の具体例としてはヒドラジド化合物が挙げられる。ヒドラジド化合物の具体例としては、ジカルボン酸ジヒドラジドが挙げられ、更に具体的には、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、ピメリン酸ジヒドラジド、スペリン酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、セバチン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、フタル酸ジヒドラジド、2,6-ナフタレンジカルボジヒドラジド等が挙げられる。イミダゾール化合物の具体例としては、2メチルイミダゾール、2-エチル-4-メチルイミダゾール、2-フェニルイミダゾールが挙げられる。イミド化合物の具体例としては、スクシンイミド、グルタルイミド、フタルイミドが挙げられる。ギ酸捕捉剤としては、例えば、上記のアミノ置換トリアジン化合物やアミノ置換トリアジン類化合物とホルムアルデヒドとの縮合物、例えば、メラミンホルムアルデヒド縮合物が挙げられる。他のギ酸捕捉剤としては、例えば、アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩又はアルコキシドが挙げられる。より具体的には、例えば、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム若しくはバリウムの水酸化物、上記金属の炭酸塩、リン酸塩、珪酸塩、ホウ酸塩が挙げられる。これらのギ酸捕捉剤は、1種を単独で又は2種以上を組み合わせて用いられる。耐候光安定剤は、ベンゾトリアゾール系及び蓚酸アニリド系紫外線吸収剤並びにヒンダードアミン系光安定剤の中から選ばれる1種以上であると好ましい。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例としては、2-2-ヒドロキシ-5-メチル-フェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3、5-ジ-t-ブチル-フェニルベンゾトリアゾール、2-[2-ヒドロキシ-3,5-ビスα,α-ジメチルベンジルフェニル]-2H-ベンゾトリアゾール、2-[2-ヒドロキシ-3、5-ビス-α、α-ジメチルベンジルフェニル]-2H-ベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-4-オクトキシフェニルベンゾトリアゾール等が挙げられる。蓚酸アリニド系紫外線吸収剤の具体例としては、2-エトキシ-2-エチルオキザリックアシッドビスアニリド、2-エトキシ-5-t-ブチル-2-エチルオキザリックアシッドビスアニリド、2-エトキシ-3-ドデシルオキザリックアシッドビスアニリド等が挙げられる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤は、好ましくは2-[2-ヒドロキシ-3、5-ビス-α、α-ジメチルベンジルフェニル]-2H-ベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3、5-ジ-t-ブチル-フェニルベンゾトリアゾールである。これらのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤は1種を単独で又は2種以上を組み合わせて用いられる。ヒンダードアミン系光安定剤の具体例としては、N,N,N,N-テトラキス-4,6-ビスブチル-N-メチル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イルアミノ-トリアジン-2-イル-4,7-ジアザデカン-1,10-ジアミン、ジブチルアミン1,3,5-トリアジンN,N-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-1,6-ヘキサメチレンジアミンとN-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルブチルアミンとの重縮合物、ポリ[{6-1,1,3,3-テトラメチルブチルアミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル}{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}ヘキサメチレン{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}]、コハク酸ジメチルと4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジンエタノールとの縮合物、デカン2酸ビス2,2,6,6-テトラメチル-1オクチルオキシ-4-ピペリジニルエステルと1,1-ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンとの反応生成物、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル[[3,5-ビス1,1-ジメチルエチル-4-ヒドロキシフェニル]メチル]ブチルマロネート、メチル1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルセバケート、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-セバケート、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸と1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジノールとβ,β,β,β,-テトラメチル-3,9-[2,4,8,10-テトラオキサスピロ5,5ウンデカン]ジエタノールとの縮合物が挙げられる。ヒンダードアミン系光安定剤は、好ましくはビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート、ビスN-メチル-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジニルセバケート、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸と1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジノールとβ,β,β,β-テトラメチル-3,9-[2,4,8,10-テトラオキサスピロ5,5ウンデカン]ジエタノールとの縮合物である。これらヒンダードアミン系光安定剤は1種を単独で又は2種以上を組み合わせて用いられる。離型剤としては、アルコール、脂肪酸及びそれらの脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリコール、平均重合度が10~500であるオレフィン化合物が好ましく用いられる。なお、離型剤として用いる脂肪酸は、上記脂肪酸III-I及びIII-IIとは異なるものである。本実施形態のポリアセタール樹脂組成物の押し出し成形品は、本発明の目的達成を損なわない範囲で、更に公知の添加剤を必要に応じて含有してもよい。そのような添加剤として、具体的には、無機充填材、結晶核剤、導電材、熱可塑性樹脂、及び熱可塑性エラストマー及び顔料が挙げられる。無機充填剤としては、例えば、粉粒子状、板状及び中空状のものが用いられる。粉粒子状充填剤としては、例えば、カーボンブラック、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、ガラス粉、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、カオリン、クレー、珪藻土、ウォラストナイトのような珪酸塩、酸化鉄、酸化チタン、アルミナのような金属酸化物、硫酸カルシウム、硫酸バリウムのような金属硫酸塩、炭酸マグネシウム、ドロマイト等の炭酸塩、その他炭化珪素、窒化硅素、窒化硼素、各種金属粉末が挙げられる。板状充填剤としては、例えば、マイカ、ガラスフレーク、各種金属箔が挙げられる。中空状充填剤としては、例えば、ガラスバルーン、シリカバルーン、シラスバルーン、金属バルーンが挙げられる。これらの充填剤は1種を単独で又は2種以上を組み合わせて用いられる。これらの充填剤は表面処理されたもの及び未表面処理のもののいずれであってもよいが、成形表面の平滑性、機械的特性の点から、表面処理されたものの方が好ましい場合がある。表面処理剤としては従来公知のものが使用可能である。表面処理剤として、例えば、シラン系、チタネート系、アルミニウム系、ジルコニウム系等の各種カップリング処理剤を使用することができる。具体的には、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルトリエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、イソプロピルトリスステアロイルチタネート、ジイソプロポキシアンモニウムエチルアセテート、n-ブチルジルコネートが挙げられる。結晶核剤としては、例えば、窒化ホウ素が挙げられる。導電剤としては、例えば、導電性カーボンブラック、金属粉末及び金属繊維が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリカーネート樹脂、及び未硬化のエポキシ樹脂が挙げられる。また、これらの樹脂の変性物を熱可塑性樹脂として用いてもよい。熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリアミド系エラストマーが挙げられる。顔料としては、無機系顔料及び有機系顔料、メタリック系顔料、蛍光顔料が挙げられる。ここで、無機系顔料としては、樹脂の着色用として一般的に用いられているものが挙げられ、例えば、硫化亜鉛、酸化チタン、硫酸バリウム、チタンイエロー、コバルトブルー、燃成顔料、炭酸塩、りん酸塩、酢酸塩、カーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラックが例示される。また、有機系顔料としては、縮合ウゾ系、イノン系、フロタシアニン系、モノアゾ系、ジアゾ系、ポリアゾ系、アンスラキノン系、複素環系、ペンノン系、キナクリドン系、チオインジコ系、ベリレン系、ジオキサジン系、フタロシアニン系の顔料が挙げられる。本実施形態のポリアセタール樹脂組成物の押し出し成形品への顔料の添加割合は、求められる色調により大幅に変化するため明確に規定することは難しいが、一般的には、ポリアセタール樹脂I100質量部に対して、0.05~5質量部の範囲で用いられる。≪ポリアセタール樹脂組成物の押し出し成形品の製造方法≫次に、本実施形態のポリアセタール樹脂組成物の押し出し成形品の好適な製造方法について説明する。なお、ここでは説明の簡略化のために、ポリアセタール樹脂I、軽質炭酸カルシウムII、脂肪酸III脂肪酸III-I及びIII-II及び脂肪酸のカルシウム塩IVを、それぞれ、単に成分I、成分II、成分III及び成分IVと表記する場合がある。[ポリアセタール樹脂組成物の製造方法]ポリアセタール樹脂組成物の製造方法に用いられる装置としては、一般に実用されている混練機が適用できる。その装置としては、例えば、一軸又は多軸混練押出機、ロール、バンバリーミキサーが挙げられる。それらの中でも、減圧装置とサイドフィーダーとを装備した2軸押出機が特に好ましい。このような装置を用いて、上記各成分を溶融混練することによりポリアセタール樹脂組成物が得られる。溶融混練の方法は、全成分を同時に溶融混練する方法、予備的に混合した混合物を溶融混練する方法、更に押出機のバレルの途中から、逐次、サイドフィーダーを使用することによって各成分を供給し、溶融混練する方法が挙げられる。ポリアセタール樹脂組成物の製造方法は、具体的には、Aポリアセタール樹脂I、軽質炭酸カルシウムIIと、脂肪酸III-Iと、脂肪酸III-IIと、脂肪酸のカルシウム塩IVとを混合して混合物を得る工程と、その混合物を溶融混練する工程とを有する方法、B予め、軽質炭酸カルシウムIIと、脂肪酸III-Iと、脂肪酸III-IIと、脂肪酸のカルシウム塩IVとを混合して予備混合物を得る工程と、その予備混合物とポリアセタール樹脂Iとを溶融混練する工程とを有する方法、並びにC上記成分I~IVのうちの2種又は3種の成分ただし、成分IIと、成分III-Iと、成分III-IIと、成分IVとの組み合わせを除く。を予め混合又は溶融混練して予備混合物を得る工程と、その予備混合物と、混合していない残りの成分とを溶融混練する工程とを有する方法が挙げられる。ただし、成分I~成分IVの混合順序及び溶融混練順序は特に制限されない。これらのうち、本発明の目的をより有効かつ確実に達成する観点から、成分Iの加熱溶融物又は固体状態物に成分IIと、成分III-Iと、成分III-IIと、成分IVとの混合物を添加して溶融混練する方法が好ましい。より詳細には、本発明の目的を更に有効かつ確実に達成できるポリアセタール樹脂組成物を得る観点から、好ましい製造方法は、成分IIと、成分III-Iと、成分III-IIと、成分IVとを固相状態でブレンダーにより混合して混合物を得る工程と、その混合物と成分Iとを、それぞれ異なるフィーダーから押出機のバレル内に連続的に供給し溶融混練して溶融混練物を得る工程と、その溶融混練物を押出機のダイから連続的に押し出す工程とを有する。この製造方法は、脂肪酸III-I及び脂肪酸III-II等を用いて軽質炭酸カルシウムIIに対して加熱ヘンシェルコーティング等により予め表面処理又はコーティングを施す工程を経ることがない製造方法である。また、ポリアセタール樹脂組成物がポリアミド樹脂Vを含む場合、より好ましい製造方法としては、成分IIと、成分III-Iと、成分III-IIと、成分IVと、ポリアミド樹脂Vとを、固相状態でブレンダーにより混合して混合物を得る工程と、その混合物と、成分Iと、をそれぞれ異なるフィーダーから押出機のバレル内に連続的に供給し溶融混練して溶融混練物を得る工程と、その溶融混練物を押出機のダイから連続的に押し出す工程と、を有する製造方法である。この場合、特に好ましくは、上記ポリアミド樹脂Vは、ポリアセタール樹脂Iとの溶融マスターバッチとして配合される。押出機の減圧度は特に限定されないが、0~0.07MPaが好ましい。また、溶融混練の温度は、用いるポリアセタール樹脂IのJISK7121に準じた示差走査熱量DSC測定で求まる融点より1~100°C高い温度が好ましい。より具体的には、160°C~240°Cであると好ましい。また、混練機での剪断速度は100rpm以上であることが好ましく、混練時の平均滞留時間は、30秒間~1分間が好ましい。[押し出し成形品の製造方法]本実施形態のポリアセタール樹脂組成物の押し出し成形品は、上述の製造方法で得られたポリアセタール樹脂組成物を、押し出し成形することにより得られる。該成形装置としては、例えば、通常使用され得る単軸押し出し機、あるいは二軸押し出し機に所望の金型を接続させ、金型出口近傍に押し出されてきた成形品を押さえるローラー等を組合わせた装置が挙げられる。更にこの押し出し成形品を140°C程度の温度で24時間程度アニール処理した後、各種の工作機械を用いて切削加工すると、後述の切削加工品を得ることができる。≪切削加工品≫本実施形態の切削加工品は、上述のポリアセタール樹脂組成物の押し出し成形品から得られる。本実施形態のポリアセタール樹脂組成物の押し出し成形品は、剛性、靭性等の機械的特性バランスに優れ、さらに切削時の寸法安定性に優れている。従って、該押し出し成形品から得られる本実施形態の切削加工品は、複雑な形状を有する部品として用いた場合に有用であり、様々な用途の成形品として使用することが可能である。そのような製品として、例えば、歯車ギア、カム、スライダー、レバー、アーム、クラッチ、フェルトクラッチ、アイドラギアー、プーリー、ローラー、コロ、キーステム、キートップ、シャッター、リール、シャフト、関節、軸、軸受け及び、ガイド等に代表される機構部品、シャーシ、トレー、側板、プリンター及び複写機に代表されるオフィスオートメーション機器用部品、VTRVideoTapeRecorder、ビデオムービー、デジタルビデオカメラ、カメラ及びデジタルカメラに代表されるカメラ又はビデオ機器用部品、カセットプレイヤー、DAT、LDLaserDisk、MDMiniDisk、CDCompactDiskCD-ROMReadOnlyMemory、CD-RRecordable、CD-RWを含む、DVDDigitalVersatileDiskDVD-ROM、DVD-R、DVDR、DVD-RW、DVDRW、DVD-RDL、DVDRDL、DVD-RAMRandomAccessMemory、DVD-Audioを含む、Blu-rayDisc、HD-DVD、その他光デイスクドライブ、MFD、MO、ナビゲーションシステム及びモバイルパーソナルコンピュータに代表される音楽、映像又は情報機器、携帯電話及びファクシミリに代表される通信機器用部品、電気機器用部品、電子機器用部品が挙げられる。また、本実施形態の切削加工品は、自動車用の部品等としても用いることが可能であり、例えば、ガソリンタンク、フュエルポンプモジュール、バルブ類、ガソリンタンクフランジ等に代表される燃料廻り部品、ドアロック、ドアハンドル、ウインドウレギュレータ、スピーカーグリル等に代表されるドア廻り部品、シートベルト用スリップリング、プレスボタン等に代表されるシートベルト周辺部品、コンビスイッチ部品、スイッチ類及び、クリップ類の部品、さらにシャープペンシルのペン先及び、シャープペンシルの芯を出し入れする機構部品、洗面台並びに排水口及び排水栓開閉機構部品、自動販売機の開閉部ロック機構及び、商品排出機構部品、衣料用のコードストッパー、アジャスター及びボタン、散水用のノズル及び散水ホース接続ジョイント、階段手すり部及び床材の支持具である建築用品、使い捨てカメラ、玩具、ファスナー、チェーン、コンベア、バックル、スポーツ用品、自動販売機、家具、楽器及び住宅設備機器に代表される工業部品としても好適に用いられる。以下、実施例及び比較例よって本実施形態をより具体的に説明するが、本実施形態はこれらによって何ら限定されるものではない。《物性及び特性の測定及び評価方法》融点の測定方法示差熱量計パーキンエルマー社製、商品名DSC-2Cを用いて、ポリアセタール樹脂の融点を測定した。その際、まず、室温から一旦200°Cまで昇温し、融解させた試料を100°Cまで冷却し、再度2.5°C/分の速度にて昇温し、その時の発熱スペクトルのピークの温度を融点とした。引張特性の測定方法実施例および比較例で得られた丸棒状の成形品の先端から0.5mの所から表層部分に沿ってISOダンベルを切削加工し試験片とした。得られたISOダンベルについて、ISO527に準じて引張弾性率、引張伸度を測定した。反りの評価方法上記引張試験用に切削加工したISOダンベルの片端を定盤に固定し、もう一方の端と定盤のすきまをすきまゲージにて測定し反り量とした。摺動性の評価方法ISOダンベルを用いて、往復動摩擦摩耗試験機東洋精密株製、商品名AFT-15MS型により荷重2kg、線速度30mm/sec、往復距離10mmの条件下、環境温度60°Cで10000回の往復試験を行い、10000回目の摩擦係数及び試験片の磨耗量を測定した。相手材料としては、SUS球SUS304、R=2.5mmを用いた。実施例及び比較例には下記成分を用いた。《ポリアセタール樹I》ポリアセタール樹脂I-i熱媒を通すことができるジャッケット付きの2軸セルフクリーニングタイプの重合機L/D=8を80°Cに調整した。該重合機に、トリオキサンを4kg/hrで供給し、コモノマーとして1,3-ジオキソランを42.8g/hトリオキサン1molに対して、0.013molで供給し、連鎖移動剤としてメチラール水分量1.3、メタノール量0.99を供給した。該メチラールの添加量は、重合後のポリアセタール樹脂のJISK7210に基づくメルトフローレートが13g/10分となるように調整した。さらに重合触媒として三フッ化硼素ジ-n-ブチルエーテラートを、トリオキサン1molに対して1.5×105molとなる量で、上記重合機に連続的に添加し重合を行なった。重合機より排出されたポリアセタールコポリマーをトリエチルアミン0.1水溶液中に投入し重合触媒の失活を行なった。重合触媒の失活したポリアセタールコポリマーを遠心分離機でろ過した後、ポリアセタールコポリマー100質量部に対して、第4級アンモニウム化合物として水酸化コリン蟻酸塩トリエチル-2-ヒドロキシエチルアンモニウムフォルメートを含有した水溶液1質量部を添加して、均一に混合した後、得られた混合物を120°Cで乾燥した。水酸化コリン蟻酸塩の添加量は、添加する水酸化コリン蟻酸塩を含有した水溶液中の水酸化コリン蟻酸塩の濃度により調整し、上記式2で表される窒素量に換算して20質量ppmとした。乾燥後のポリアセタールコポリマーをベント付き2軸スクリュー式押出機に供給し、押出機中の溶融しているポリアセタールコポリマー100質量部に対して、水を0.5質量部添加し、押出機設定温度200°C、押出機における滞留時間7分間の条件で、その不安定末端部分の分解除去処理を行なった。不安定末端部分の分解されたポリアセタールコポリマーは、ベント真空度20Torrの条件下で脱揮され、押出機のダイス部よりストランドとして押し出され、ペレット化された。ペレット化したポリアセタール樹脂100質量部に対し、酸化防止剤としてトリエチレングリコール-ビス-[3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニル-プロピオネート]0.35質量部を添加し、ベント付2軸押出機で溶融混練することによりポリアセタール樹脂I-iのペレットを得た。このようにして得られたポリアセタール樹脂I-iの融点は169.5°Cであった。ポリアセタール樹脂I-ii1,3-ジオキソランの添加量を128.3g/hトリオキサン1molに対して、0.039molに代え、メチラールの添加量を、重合後のポリアセタール樹脂のJISK7210に基づくメルトフローレートが10g/10分となるような量に変更した以外は、上述のポリアセタール樹脂I-iの製造と同様にして、ポリアセタール樹脂I-iiのペレットを得た。このようにして得られたポリアセタール樹脂I-iiの融点は164.5°Cであった。ポリアセタール樹脂I-iii攪拌羽根の付いた連続式にモノマー等を供給できるタンクに、脱水したホルムアルデヒドガス100質量部、触媒としてジメチルジステアリルアンモニウムアセテート0.1質量部を投入した。次いで、そこに、分子量調節剤として無水酢酸を、重合後のポリアセタール樹脂のメルトフローレートが10g/10分となるような量で連続的に供給しながら、58°Cで重合して粗ポリアセタール重合体を得た。得られた粗ポリアセタール重合体をヘキサンと無水酢酸との1対1混合溶媒に入れ、140°Cで2時間、末端基を化学処理した。得られたポリアセタール重合体を120°C、3時間、1mmHgの条件で真空乾燥した。次に、乾燥したポリアセタール重合体100質量部に対して、酸化防止剤としてトリエチレングリコール-ビス3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートを0.35質量部添加し、ベント付2軸押出機で溶融混練することによりポリアセタール樹脂I-iiiのペレットを得た。このようにして得られたポリアセタール樹脂I-iiiの融点は175.0°Cであった。《軽質炭酸カルシウムII等》II-i:白石工業株製、商品名Brilliant-1500平均粒径150nm、表面未処理、pH=9.4、最多確率空隙半径0.13μmII-ii:白石工業株製、商品名Brilliant-1500平均粒径150nm、表面未処理、pH=9.7、最多確率空隙半径0.14μmII-iii:白石工業株製、商品名Brilliant-1500平均粒径150nm、表面未処理、pH=9.2、最多確率空隙半径0.12μmII-iv:白石工業株製、商品名Brilliant-1500平均粒径150nm、表面未処理、pH=10.0、最多確率空隙半径0.13μmII-v:白石工業株製、商品名Brilliant-1500平均粒径150nm、表面未処理、pH=9.4、最多確率空隙半径0.10μmII-vi:白石工業株製、商品名Brilliant-1500平均粒径150nm、表面未処理、pH=9.4、最多確率空隙半径0.17μmII-vii:白石工業株製、商品名Brilliant-1500平均粒径150nm、表面未処理、pH=9.1、最多確率空隙半径0.12μmII-viii:白石工業株製、商品名Brilliant-1500平均粒径150nm、表面未処理、pH=10.2、最多確率空隙半径0.14μmII-ix:白石工業株製、商品名Vigot-15平均粒径150nm、表面脂肪酸処理、pH=9.0、最多確率空隙半径0.12μmII-x:白石工業株製、商品名白艶華O平均粒径30nm、表面ロジン酸処理、pH=8.5、最多確率空隙半径0.02μmII-xi:白石工業株製、商品名PC-700平均粒径1.2μm、表面未処理、pH=9.9なお、上記II-i~II-viiiの炭酸カルシウムは、下記に示すA、B及びCの3段階の工程を経た石灰乳炭酸ガス反応法により製造されたものである。A緻密質石灰石を焼成炉で焼成し、二酸化炭素と生石灰とに分解した。B得られた生石灰に水を加えて水化精製し、スラリー状の消石灰とした。CAで得られた二酸化炭素をBで得られたスラリー状の消石灰に吹き込んで反応させ、炭酸カルシウムを生成した。本実施例において、上記炭酸カルシウムのpHは、JISK5101試験法に準拠して測定した。また、上記炭酸カルシウムの平均粒径は、走査型電子顕微鏡SEMにより測定対象となる炭酸カルシウム粒子のサンプリングを行い、その粒子を倍率1千倍から5万倍で撮影し、得られた画像において無作為に選んだ最低100個の炭酸カルシウムの粒子からそれぞれの径を測定し、その相加平均として求めた。さらに、上記炭酸カルシウムの最多確率空隙半径は、水銀ポロシメーターを用いた水銀圧入法により測定した。《炭素数12~27の1価の脂肪酸III-I》III-I-i:川研ファインケミカル株製ステアリン酸、商品名F-3融点64°CIII-I-ii:ベヘン酸融点82°C《炭素数28以上の脂肪酸III-II》III-II-i:クラリアントジャパン株製モンタン酸、商品名Licowax-S融点84°CIII-II-ii:メリシン酸融点94°C《脂肪酸のカルシウム塩IV》IV-i:日東化成株製ステアリン酸カルシウムIV-ii:ベヘン酸カルシウム《ポリアミド樹脂V》V-i:ナイロン6,610-コポリマーアセタールメルトフローレートが30g/10分のポリアセタールコポリマーと、ギ酸相対粘度VRが22のポリアミド6,6を質量比9:1で混合し、シリンダー温度が260°Cに設定された二軸押出機でそれらの混合物の溶融混練を行った。押し出されたストランドはストランドカッターでペレット化し、これをポリアミド樹脂V-iとした。実施例1~41ポリアセタール樹脂組成物の製造ポリアセタール樹脂組成物の製造には、2軸押出機東芝機械株製、商品名TEM-26SS押出機、L/D=48、ベント付きを用いた。この押出機の概略図を図1に示す。図1中、1~12は押出機のバレルゾーン個々に独立している、13はダイヘッド、14は押出機モーター、15は定量フィーダートップ1、16は定量フィーダートップ2、17は定量フィーダーサイド、18は脱気ベントをそれぞれ示す。押出機のバレルゾーン1を冷却水により冷却し、バレルゾーン2及び3を210°Cに、バレルゾーン4~11を215°Cに、ダイヘッド15を210°Cに設定した。この温度条件の押出機に、表1及び2に示す割合で、ポリアセタール樹脂Iを定量フィーダー15から供給し、軽質炭酸カルシウムIIと1価の脂肪酸III-Iと1価の脂肪酸III-IIと脂肪酸のカルシウム塩IVとポリアミド樹脂V任意との固相状態での混合物を、定量フィーダー16から供給して、脱気ベント18より真空ポンプを用いて脱気しながら、スクリュー回転数150rpm、押出量14kg/hの条件で混合物を溶融混練し、ダイヘッド13でダイから溶融混練物を押し出してポリアセタール樹脂組成物を得た。ポリアセタール樹脂組成物の押し出し成形品の製造上記で押し出されたポリアセタール樹脂組成物をストランドカッターでペレット化し、ポリアセタール樹脂組成物ペレットを得た。次に、シリンダー温度180°Cに設定されたL/D=25の30mmφ単軸押し出し機を用いて、得られたポリアセタール樹脂組成物ペレットを押し出し、さらに押し出し機の先端部に設置された丸棒成形用金型長さ1m、内径140mmφ、温度20°Cに流し込み、樹脂圧15kg/cm2の条件で丸棒状の押し出し成形品以下、単に丸棒とも記す。2.5mを得た。この際、押し出し機のスクリュー回転数は丸棒の成形速度が300mm/hとなるように調整を行った。得られた丸棒を切削加工して上述の方法により引張弾性率、引張伸度を測定し、また反り量を測定した。結果を表3及び4に示す。比較例1~23各成分I~Vの配合を表5に示すとおりとした以外は、上記[実施例1]と同様にして、ポリアセタール樹脂組成物の押し出し成形品丸棒を得た。得られた成形品丸棒を切削加工して上述の方法により引張弾性率、引張伸度を測定し、また反り量を測定した。結果を表6に示す。なお、比較例2、3、15、16については、脂肪酸III-Iをポリアセタール樹脂I100質量部に対して1.5質量部配合し、比較例4,5、17、18については脂肪酸III-IIをポリアセタール樹脂I100質量部に対して1.5質量部配合し、比較例8,9、21,22については、脂肪酸のカルシウム塩IVをポリアセタール樹脂I100質量部に対して0.15質量部配合した。上記試験結果から明らかなように、本実施形態のポリアセタール樹脂組成物の丸棒押し出し、切削加工品実施例1~41は、剛性、靭性等の機械的特性のバランスに優れ、さらに切削加工時の反り、変形が少なかったことが分かる。"