"加熱処理により内部圧力が上昇したとき、その圧力を逃がす第一の易開封性シール部が形成された自立性のある外袋と、前記外袋の内部に固定され、加熱処理により内部圧力が上昇したとき、その圧力を逃がす第二の易開封性シール部が形成された内袋とを有する加熱処理用包装体であって、前記内袋及び前記外袋にそれぞれ内容物が収納された状態で自立させたとき、前記内袋に収納された内容物及び前記第二の易開封性シール部は、前記外袋に収納された内容物の上面より上方に位置し、その状態で加熱処理することで前記第二の易開封性シール部が開封し、前記内袋に収納された内容物が前記外袋に収納された内容物上に落下して、両内容物が混合された混合物になり、前記第一の易開封性シール部は、前記混合物の上面より上方に位置する加熱処理用包装体。前記第二の易開封性シール部は、前記第一の易開封性シール部よりも下方に位置する請求項1に記載の加熱処理用包装体。前記第二の易開封性シール部は、前記内袋の最下部となる位置に形成されている請求項1又は2に記載の加熱処理用包装体。前記内袋は、前記第二の易開封性シール部に向かって下方に傾斜する底部を有する請求項3に記載の加熱処理用包装体。前記内袋は、前記外袋を自立させたときの側部に固定されている請求項1~4のいずれか1項に記載の加熱処理用包装体。前記外袋は、前記外袋を自立させたときの側部の少なくとも1箇所に開封用の切り込み部を有し、前記切り込み部は、前記内袋が固定されている部分より下方で、かつ前記混合物の上面より上方に位置する請求項5に記載の加熱処理用包装体。前記外袋は、前記外袋を自立させたときの最上部となる位置にトップシール部を有する請求項1~6のいずれか1項に記載の加熱処理用包装体。前記第一の易開封性シール部は、前記トップシール部より下方に位置する請求項7に記載の加熱処理用包装体。前記内袋は、前記トップシール部に固定されている請求項7又は8に記載の加熱処理用包装体。前記外袋は、前記外袋を自立させたときの側部の少なくとも1箇所に開封用の切り込み部を有し、前記切り込み部は、前記混合物の上面より上方に位置する請求項9に記載の加熱処理用包装体。前記内袋を2つ以上有する請求項1~10のいずれか1項に記載の加熱処理用包装体。前記外袋は、プラスチックフィルムで形成されており、前記第一の易開封性シール部は、前記プラスチックフィルムの同一面側を互いに当接させヒートシールにより合掌状に接合されたものである請求項1~11のいずれか1項に記載の加熱処理用包装体。前記プラスチックフィルムは、無機酸化薄膜が付与されたガスバリアー性の複合フィルムであり、前記第一の易開封性シール部は、前記外袋の一部が上方又は下方に折り曲げられ、その折り曲げ部から離れた領域がヒートシールされてなる請求項12に記載の加熱処理用包装体。前記内袋の最外層と前記外袋の最内層が、同一のヒートシール可能な材料で形成されている請求項1~13のいずれか1項に記載の加熱処理用包装体。前記ヒートシール可能な材料が、ポリエチレン又はポリプロピレンである請求項14に記載の加熱処理用包装体。電子レンジによる加熱処理に用いる請求項1~15のいずれか1項に記載の加熱処理用包装体。食材の加熱処理に用いる請求項1~16のいずれか1項に記載の加熱処理用包装体。請求項17に記載の加熱処理用包装体の内袋及び外袋に、それぞれ加熱処理する食材が収納された包装食品。前記内袋に収納された食材は、加熱処理時に液状である請求項18に記載の包装食品。前記外袋に収納された食材は、加熱処理時に液状である請求項18又は19に記載の包装食品。しかしながら、特許文献3の電子レンジ調理袋では、食材収納部に形成された脱気孔形成部が、食材と調味液を連通する弱融着部より下に位置するため、先に脱気孔形成部が開口してしまうと、その後に弱融着部がはがれて調味液が食材収納部に落下する際に、調味液が外部に飛び散ってしまうという問題があった。また、特許文献3の電子レンジ調理袋では、3種以上の内容物を別々に加熱処理しつつ混合することは困難であった。特許文献4の電子レンジ用調理袋では、内袋に設けられた内圧逃がし部が、外袋に設けられた内圧逃がし部よりもより早い時点で内圧を解放するように設けなければならないが、収納する内容物が違うとその制御は困難である。そして、もし内圧を解放する順序が逆になってしまうと、特許文献3の電子レンジ調理袋と同様に、内袋に収納された食材が液状であると外部に飛び散ってしまうという問題があった。また、特許文献4の電子レンジ用調理袋では、外袋と内袋がほぼ同じ高さに配置されているため、内袋に収納された食材が内袋に残ってしまい、味が一定しないといった問題もあった。そこで、本発明は、2以上の内容物を別々に収納した状態で加熱処理しつつ混合することができ、かつ得られた混合物が外部に飛散しにくい包装体、及びそれに食材が収納された包装食品を提供することを目的とする。本発明に係る加熱処理用包装体は、加熱処理により内部圧力が上昇したとき、その圧力を逃がす第一の易開封性シール部が形成された自立性のある外袋と、前記外袋の内部に固定され、加熱処理により内部圧力が上昇したとき、その圧力を逃がす第二の易開封性シール部が形成された内袋とを有する加熱処理用包装体であって、前記内袋及び前記外袋にそれぞれ内容物が収納された状態で自立させたとき、前記内袋に収納された内容物及び前記第二の易開封性シール部は、前記外袋に収納された内容物の上面より上方に位置し、その状態で加熱処理することで前記第二の易開封性シール部が開封し、前記内袋に収納された内容物が前記外袋に収納された内容物上に落下して、両内容物が混合された混合物になり、前記第一の易開封性シール部は、前記混合物の上面より上方に位置する。また、本発明に係る包装食品は、上記の加熱処理用包装体の内袋及び外袋に、それぞれ加熱処理する食材が収納されている。本発明によれば、2以上の内容物を別々に収納した状態で加熱処理しつつ混合することができ、かつ得られた混合物が外部に飛散しにくい包装体、及びそれに食材が収納された包装食品を提供することができる。<加熱処理用包装体>本発明に係る加熱処理用包装体の一実施形態を、必要に応じて図面を参照しつつ説明する。本発明に係る加熱処理用包装体は、例えば、電子レンジにより食材等の内容物を加熱処理する際に用いることができ、特に2以上の食材を別々に収納した状態で加熱処理しつつ混合するのに好適である。本発明に係る加熱処理用包装体は、図1に示すように、自立性のある外袋10と、その内部に固定された内袋20とを有している。外袋10には、加熱処理により内部圧力が上昇したとき、その圧力を外袋10の外部に逃がす第一の易開封性シール部11が設けられている。内袋20には、加熱処理により内部圧力が上昇したとき、その圧力を内袋20の外部外袋10の内部に逃がす第二の易開封性シール部21が設けられている。本発明に係る加熱処理用包装体は、図1に示すように、外袋10及び内袋20にそれぞれ所定の内容物1及び2が収納された状態で自立させることができる。このとき、内袋20に収納された内容物2及び第二の易開封性シール部21は、外袋に収納された内容物1の上面より上方に位置している。この状態で加熱処理すると、内袋20の内部圧力が上昇して第二の易開封性シール部21が開封する。そして、内袋20に収納された内容物2が自重で外袋10に収納された内容物1の上に落下して、内容物1及び2が混合された混合物が得られる。一方、加熱処理により、外袋10の内部圧力も上昇して第一の易開封性シール部11も開封する。ただし、この第一の易開封性シール部11は、内容物1及び2が混合された混合物の上面より上方に位置しているので、混合物が外部に飛び出すことはない。このように、本発明に係る加熱処理用包装体を用いることで、2以上の内容物を別々に収納した状態で加熱処理しつつ混合することができ、かつ得られた混合物が外部に飛散しにくくなる。外袋外袋10は、例えばプラスチックフィルムで形成される。プラスチックフィルムは、電子レンジにより加熱処理がなされることを考慮すると、電子レンジの加熱に対する耐熱性を有するプラスチック素材で形成されていることが好ましい。そのようなプラスチック素材の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン;ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン等のハロゲン化ポリオレフィン;ポリビニルアルコール;ナイロン6、ナイロン6,6、ポリメタキシリレンアジパミド等のポリアミド;ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート等のポリエステル;ポリメタアクリル酸メチル、ポリメタアクリル酸エチル、ポリメタアクリル酸ブチル等のポリアクリル酸エステル;及びこれらを形成するモノマーの共重合体などが挙げられる。なお、メタアクリルは、メタクリル又はアクリルを意味する。ポリエチレンの具体例としては、直鎖状低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、メタロセン系ポリエチレンなどが挙げられる。ポリプロピレンの具体例としては、プロピレンのホモポリマー、プロピレンとエチレンや1-ブテンとのランダム又はブロックコポリマーなどが挙げられる。前述したポリマーを形成するモノマーの共重合体の具体例としては、エチレン-ビニルアルコール共重合体、塩化ビニリデン-アクリル酸エステル系共重合体などが挙げられる。プラスチックフィルムは、延伸されていることが好ましく、二軸延伸されていることがより好ましい。プラスチックフィルムは、単層でもよいが、共押出しなどにより2層以上に積層されていてもよい。さらに、プラスチックフィルムは、酸化アルミニウムや酸化ケイ素のような無機酸化薄膜が付与されたガスバリアー性の複合フィルムでもよい。この複合フィルムは、酸化アルミニウムや酸化ケイ素の単体又は混合物を真空下で加熱気化させ、上記のフィルムの表面に蒸着することで得ることができる。外袋10は、自立性を有していればよく、その形状や構造は適宜設定することができる。例えば、図1に示す加熱処理用包装体の外袋10は、図2に示すように、方形状の背面フィルム31、第一の易開封性シール部11を形成するための折り曲げ部36を有する方形状の前面フィルム32、第一の易開封性シール部11を形成するための折り曲げ部37を有する方形状の上部フィルム33、及び山形に折り曲げられた方形状の底フィルム34を重ね、外周をヒートシールすることで形成されている。このとき、底フィルム34には切り欠き部35が形成されているため、当該部分において背面フィルム31と前面フィルム32を一体化させることができる。外袋10には、第一の易開封性シール部11が形成されている。第一の易開封性シール部11は、加熱処理により外袋10の内部圧力が上昇したとき、その圧力を外袋10の外部に逃がす機能を有する。また、第一の易開封性シール部11を手で容易に開封できるようにしておき、加熱処理後に外袋10の内部から内容物を取り出す取り出し口を形成する部分として利用することもできる。第一の易開封性シール部11は、図1に示すように、プラスチックフィルムで形成された外袋10の同一面側を互いに当接させ、ヒートシールにより合掌状に接合させたものとすることができる。より具体的には、図2に示すように、前面フィルム32の折り曲げ部36と上部フィルム33の折り曲げ部37をヒートシールすることで、第一の易開封性シール部11を形成することができる。特に、第一の易開封性シール部11は、図3に示すように、外袋10の一部が上方又は下方に折り曲げられ、その折り曲げ部から離れた領域で、必要に応じてイージーオープンテープ不図示を挿入した状態でヒートシールされていることが好ましい。ヒートシールされている領域38は、例えば折り曲げ部から1mm以上離れていることが好ましい。こうすることで、折り曲げや伸縮などの外力でフィルム蒸着層に対するクラックの発生を防止することができ、このクラックに起因するガスバリアー性の低下を抑制することができる。さらに、第一の易開封性シール部11には、加熱処理により外袋10の内部圧力が上昇したときに最初に開封される易連通部12が形成されていることが好ましい。易連通部12としては、非シール部でもよく、切除部でもよい。非シール部や切除部の形状は、半円形状でもよく、三角や四角の形状でもよい。易連通部12は、内部側に形成されていてもよく、外部側に形成されていてもよい。例えば、図1では、易連通部12として半円形状の非シール部が外部側に形成されている。そして、易連通部12が形成された部分は第一の易開封性シール部11の幅が狭くなっているため、外袋10の内部圧力が上昇したときに易連通部12が形成された部分が最初に開封される。第一の易開封性シール部11は、加熱処理により外袋10の内部圧力が上昇したときに容易に開封できればよいが、90°C雰囲気下でのヒートシール強度が1200g/15mm以下であることが好ましく、800g/15mm以下であることがより好ましい。第一の易開封性シール部11の90°C雰囲気下でのヒートシール強度は、0g/15mmでも構わないが、100g/15mm以上であることが好ましい。なお、ヒートシール強度とは、JISZ0238密封軟包装袋の試験方法に従い、90°C雰囲気下で測定された値である。なお、第一の易開封性シール部11は、常温においては完全シールでもよく、イージーオープンでもよい。第一の易開封性シール部11の常温雰囲気下でのヒートシール強度は、150~2000g/15mmが好ましく、300~1500g/15mmがより好ましい。なお、常温雰囲気下でのヒートシール強度とは、JISZ0238密封軟包装袋の試験方法に従い、常温23°C65RH雰囲気下で測定された値である。常温では完全シール、90°C雰囲気下でのヒートシール強度が1200g/15mm以下となる実施形態としては、第一の易開封性シール部11のシーラントとして、ポリオレフィン、例えば融点120°C以下好ましくは110°C以下のポリエチレンや融点140°C以下好ましくは130°C以下のポリプロピレンを用い、他の部分のシーラントとして、これより融点が10°C以上高いものを用いることで実現できる。なお、融点はASTM2117に基づいて測定した値である。外袋10には、自立させたときの最上部となる位置にトップシール部15が形成されていることが好ましい。こうすることで、外袋10に内容物を収納した後で容易に密封包装することができる。このとき、トップシール部15が第一の易開封性シール部11を兼ねていても構わないが、第一の易開封性シール部11は、トップシール部15とは別に形成されていること、すなわちトップシール部より下方に位置することが好ましい。こうすることで、外袋10に内容物を収納する前に第一の易開封性シール部11を形成することができ、製造管理が容易になる。外袋10の内部には、内袋20が固定される。内袋20を固定する位置は、図1及び図4aに示すように外袋10のトップシール部15でもよく、図4bに示すように、前記外袋を自立させたときの側部17に固定されていてもよい。固定は、ヒートシールで実現できる。外袋10は、側部の少なくとも1箇所に開封用の切り込み部16を有することが好ましく、両側部の2箇所に切り込み部16を有することが好ましい。切り込み部16を形成する位置に関しては、切り込み部16から外袋10を開封して内容物1及び2が混合された混合物を取り出すことを考慮して、内容物1及び2が混合された混合物の上面より上方に位置することが好ましい。さらに、切り込み部16から外袋10を開封したときに、内容物2が既に落下していて何も入っていない内袋10が残っていると、内容物1及び2が混合された混合物を取り出しにくくなるので、切り込み部16から外袋10を開封したときに内袋10も一緒に取り出せることが好ましい。例えば、図4aに示すように、内袋20が外袋10のトップシール部15に固定されている場合には、切り込み部16は、外袋10の側部に形成されていればよい。また、例えば、図4bに示すように、内袋20が外袋10の側部17に固定されている場合には、切り込み部16は、内袋10が固定されている部分より下方に形成されていればよい。内袋内袋20は、例えば、外袋10に使用可能なプラスチックフィルムで形成される。ただし、内袋20は、外袋10の内部に固定されることから、その固定を強固なものとするため、内袋20の最外層と外袋10の最内層が、同一のヒートシール可能な材料で形成されていることが好ましい。ヒートシール可能な材料としては、前述のポリエチレン又はポリプロピレンを用いることが好ましい。内袋20には、第二の易開封性シール部21が形成されている。第二の易開封性シール部21は、加熱処理により外袋20の内部圧力が上昇したとき、その圧力を内袋20の外部外袋10の内部に逃がす機能を有する。また、第二の易開封性シール部21は、それが開封したときに内袋20に収納された内容物2が自重で外袋10に収納された内容物1の上に落下する連通路となる。第二の易開封性シール部21は、第一の易開封性シール部11より先に開封してもよく、第一の易開封性シール部11より後に開封してもよく、同時に開封してもよい。ただし、第二の易開封性シール部21が開封して内袋20に収納された内容物2が外袋10に収納された内容物1の上に落下する際に、既に第一の易開封性シール部11が開封していると、内容物2が第一の易開封性シール部11から飛び散ってしまう可能性がある。そこで、第二の易開封性シール部21は、第一の易開封性シール部11よりも下方に位置することが好ましい。こうすることで、既に第一の易開封性シール部11が開封していても、内容物2が第一の易開封性シール部11から飛び散りにくくなる。第二の易開封性シール部21は、加熱処理により内袋20の内部圧力が上昇したときに容易に開封できればよいが、90°C雰囲気下でのヒートシール強度が1200g/15mm以下であることが好ましく、800g/15mm以下であることがより好ましい。第二の易開封性シール部21の90°C雰囲気下でのヒートシール強度は、0g/15mmでも構わないが、100g/15mm以上であることが好ましい。なお、第二の易開封性シール部21は、常温においては完全シールでもよく、イージーオープンでもよい。第二の易開封性シール部21の常温雰囲気下でのヒートシール強度は、150~2000g/15mmが好ましく、300~1500g/15mmがより好ましい。常温では完全シール、90°C雰囲気下でのヒートシール強度が1200g/15mm以下となる実施形態としては、第二の易開封性シール部21のシーラントとして、ポリオレフィン、例えば融点120°C以下好ましくは110°C以下のポリエチレンや融点140°C以下好ましくは130°C以下のポリプロピレンを用い、他の部分のシーラントとして、これより融点が10°C以上高いものを用いることで実現できる。なお、融点はASTM2117に基づいて測定した値である。第二の易開封性シール21は、図1に示すように、内袋20の最下部となる位置に形成されていることが好ましい。こうすることで、第二の易開封性シール21が開封したときに、内袋20に収納された内容物2の全量が、外袋10に収納された内容物1の上に落下しやすくなる。内袋20は、水平の底部を有していても構わないが、図1に示すように、第二の易開封性シール部21に向かって下方に傾斜する底部25を有することが好ましい。内袋20の底部が第二の易開封性シール部21に向かって下方に傾斜していることで、第二の易開封性シール21が開封したときに、内袋20に収納された内容物2が内袋20の内部に残留しにくくなる。内袋20は、1つでもよく、2つ以上でもよい。2つ以上の内袋20を有する場合の配置は適宜設定することができ、重ねて配置してもよく、図5に示すように並べて配置してもよい。このように、本発明に係る加熱処理用包装体は、内袋20を2つ以上配置することで3種以上の内容物を混合することができる。<包装食品>本発明に係る包装食品は、上記の加熱処理用包装体の内袋及び外袋に、それぞれ加熱処理する食材が収納されたものである。内袋に収納される食材及び外袋に収納される食材は、いずれも加熱処理時に液状であっても構わない。内袋/外袋に収納する食材の具体例としては、パスタソース/パスタ、カレールー/ライス、ハンバーグソース/ハンバーグ、五目あんかけ/焼きそば、中華丼の具/ご飯、牛丼の具/ご飯などが挙げられる。外袋外袋を形成するフィルムとして、厚さ25μmのナイロンフィルムメーカー:東洋紡績株と厚さ100μmのポリエチレンフィルムメーカー:タマポリ株をドライラミネーションした積層フィルムを準備した。そして、外側がナイロンフィルムで、内側がポリエチレンフィルムとなるように積層フィルムを図2のように配置して、底部及び両側部をヒートシールして、自立性のある外袋を作製した。なお、外袋の大きさは幅160mm×高さ140mmとし、底部のシール幅は41mm、両側部のシール幅は10mmとした。なお、第一の易開封性シール部は、折り曲げ部を形成する積層フィルムの間に、PE系イージーオープンテープメーカー:株サンエー化研を挿入してヒートシールすることにより形成した。第一の易開封性シール部となる折り曲げ部を形成する位置は、外袋の最上部から31mmの位置とし、第一の易開封性シール部の中央には、半径6mmの半円状の非シール部による易連通部通気口を設けた。内袋内袋を形成するフィルムとして、厚さ30μmのポリエチレンフィルムメーカー:三井化学東セロ株と厚さ30μmのポリプロピレンフィルムメーカー:東レフィルム加工株を押出サンドラミネーションした積層フィルムを準備した。そして、外側がポリエチレンフィルムで、内側がポリプロピレンフィルムとなるように積層フィルムを配置して、底部及び両側部をヒートシールして、内袋三方袋を作製した。なお、内袋の大きさは幅100mm×高さ60mmとし、底部には、中央付近に形成する第二の易開封性シール部に向かって下方に45°の傾斜を設けた。なお、第二の易開封性シール部は、底部の中央付近にPP系イージーオープンテープメーカー:株サンエー化研を挿入してヒートシールすることにより形成した。包装食品モデルサンプル本実施例では、上記で得られた内袋及び外袋を用いた加熱処理用包装体の性能を検討するため、内袋及び外袋にそれぞれ水を投入した包装食品モデルサンプルを作製した。具体的には、まず、上記で得られた内袋に水を20cc投入し、内袋の上部をヒートシールした。一方、上記で得られた外袋には水を100cc投入した。そして、外袋の最上部に内袋の上部を合わせて挟み込み、外袋の最上部をヒートシールすることで、内袋を外袋の内部に固定し、包装食品モデルサンプルとした。加熱処理実験上記で得られた包装食品モデルサンプルを、家庭用の電子レンジ内に置いて600Wで2分30秒の加熱処理実験を行った。その結果、加熱開始55秒後で内袋が膨れはじめ、加熱開始60秒後に第二の易開封性シール部が通蒸して、内袋中の水が外袋中の水の上に落下した。一方、外袋は、加熱開始2分後に膨れはじめ、加熱開始2分10秒後に第一の易開封性シール部の通気口が通蒸した。なお、内袋を固定している外袋の最上部からの蒸気漏れはなかった。以上のように、本発明に係る加熱処理用包装体を用いることで、2以上の内容物を別々に収納した状態で加熱処理しつつ混合することができ、かつ得られた混合物が外部に飛散しにくい包装体、及びそれに食材が収納された包装食品を提供することができることが分かった。"