"電力系統へ逆潮流可能な電力を発生させる第1の発電装置に接続され、当該第1の発電装置の発電電力の電力変換を行う第1の電力変換装置と、蓄電池に接続され当該蓄電池の充放電を行う第2の電力変換装置と、前記電力系統へ逆潮流不可能な電力を発生させる第2の発電装置に接続され、当該第2の発電装置の発電電力の電力変換を行う第3の電力変換装置とを備え、上流に前記電力系統が接続された連系給電路の下流に接続されている負荷に電力供給する電力供給システムであって、前記第1~3の電力変換装置は、前記連系給電路に対して前記第1の電力変換装置が最上流側となるように接続されており、前記連系給電路における前記第1の電力変換装置の接続点と前記第2および前記第3の電力変換装置のうち前記上流側に接続された一方の電力変換装置の接続点との間に設けられ、前記連系給電路を前記上流側に流れる逆潮流電力を検出する第1の検出器を備えており、前記第2の電力変換装置は、前記第1の検出器で検出される逆潮流電力がゼロとなるように前記蓄電池の充放電を制御し、前記第3の電力変換装置は、前記第1の検出器で検出される逆潮流電力がゼロとなるように前記連系給電路への出力電力を制御することを特徴とする電力供給システム。前記第2および前記第3の電力変換装置は、前記連系給電路に対して前記第2の電力変換装置が前記上流側となるように接続されており、前記連系給電路における前記第2の電力変換装置の接続点と前記第3の電力変換装置の接続点との間に設けられ、前記連系給電路を前記上流側に流れる逆潮流電力を検出する第2の検出器をさらに備え、前記第2の電力変換装置は、前記第1の検出器に接続され、当該第1の検出器で検出される逆潮流電力がゼロとなるように前記蓄電池の充放電を制御し、前記第3の電力変換装置は、前記第2の検出器に接続され、当該第2の検出器で検出される逆潮流電力がゼロとなるように前記連系給電路への出力電力を制御することを特徴とする請求項1に記載の電力供給システム。前記第2および前記第3の電力変換装置のうち前記上流側に接続された一方の電力変換装置は、前記第1の検出器に接続され、前記第2および前記第3の電力変換装置は、互いに通信することにより、前記第1の検出器で検出される逆潮流電力がゼロとなるように前記蓄電池の充放電を制御し、且つ前記連系給電路への出力電力を制御することを特徴とする請求項1に記載の電力供給システム。前記第2の発電装置は、電気エネルギーと熱エネルギーとを同時に発生するコージェネレーションシステムであることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の電力供給システム。前記第1の発電装置は太陽電池であって、前記第2の発電装置は燃料電池であり、前記第1の電力変換装置は、前記太陽電池の発電電力の余剰分を前記電力系統に逆潮流することを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の電力供給システム。前記連系給電路における前記第1の電力変換装置との接続点よりも上流側に設けられた解列器と、前記電力系統の異常を検知すると前記解列器を遮断し、且つ前記第1~3の電力変換装置のうち一の電力変換装置に異常検知信号を送信する異常検知部とをさらに備え、前記一の電力変換装置は、前記異常検知信号を受信すると前記連系給電路への出力電圧を所定の目標値に維持する定電圧制御を行い、他の電力変換装置は、前記連系給電路の電圧を検出し当該電圧に合わせて電流を出力する電流制御を行うことを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の電力供給システム。前記第1~3の電力変換装置は、いずれも前記連系給電路を介して前記負荷に電力供給する連系運転と、前記電力系統から切り離された自立給電路を介して前記負荷に電力供給する自立運転とを切替可能であって、前記第1~3の電力変換装置のうち一の電力変換装置は、前記自立運転時に前記自立給電路への出力電圧を所定の目標値に維持する定電圧制御を行い、他の電力変換装置は、前記自立運転時に前記自立給電路の電圧を検出し当該電圧に合わせて電流を出力する電流制御を行うことを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の電力供給システム。前記第1~3の電力変換装置のうち一の電力変換装置は、前記連系給電路を介して前記負荷に電力供給する連系運転と、前記電力系統から切り離された自立給電路を介して前記負荷に電力供給する自立運転とを切替可能であって、他の電力変換装置は、接続先を前記連系給電路と前記自立給電路とで切り替える外部切替器を介して前記連系給電路および前記自立給電路に接続されており、前記一の電力変換装置は、前記自立運転時に前記自立給電路への出力電圧を所定の目標値に維持する定電圧制御を行い、且つ前記外部切替器を前記自立給電路側に切り替え、前記他の電力変換装置は、前記自立給電路の電圧を検出し当該電圧に合わせて電流を出力する電流制御を行うことを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の電力供給システム。前記負荷は複数あって、前記複数の前記負荷の各々への電力供給路に挿入された負荷遮断器と、前記複数の前記負荷について優先順位を記憶する記憶部と、前記複数の前記負荷への供給電力に応じて前記優先順位の低い前記負荷から順に前記負荷遮断器を遮断する負荷選択部とをさらに備えることを特徴とする請求項1~8のいずれか1項に記載の電力供給システム。ところで、我が国においては、発電装置が太陽電池の場合、余剰電力の発生時太陽電池の出力電力が負荷の消費電力よりも大きいときには、一般的に余剰電力は電力系統に逆潮流され電力会社に売電される。一方、発電装置が太陽電池以外の燃料電池等であれば、余剰電力が発生しても、この余剰電力を電力系統に逆潮流することは許可されていない。また、太陽電池と組み合わせて蓄電池を用いることも提案されているが、蓄電池からの電力を電力系統に逆潮流することも許可されていない。電力系統へ逆潮流可能な電力と逆潮流不可能な電力とが混在する電力供給システムにおいては、逆潮流可能な電力は積極的に売電し、逆潮流不可能な電力については負荷へ積極的に供給することが、電気料金の節約の観点からは望ましいと考えられる。しかし、一般的には、たとえば太陽電池と蓄電池とを併用する場合、負荷への電力供給は太陽電池の発電電力が優先的に用いられ、蓄電池の放電電力は、負荷の消費電力が太陽電池の発電電力を上回る場合に不足分を補うために用いられる。したがって、太陽電池の発電電力が負荷の消費電力を上回らない限り、太陽電池で十分な電力が発生している場合でも、売電を行うことができず、電気料金の節約につながりにくいという問題がある。本発明は上記事由に鑑みて為されており、電力系統へ逆潮流可能な電力は積極的に売電し、逆潮流不可能な電力は積極的に負荷に供給することができる電力供給システムを提供することを目的とする。本発明の電力供給システムは、電力系統へ逆潮流可能な電力を発生させる第1の発電装置に接続され、当該第1の発電装置の発電電力の電力変換を行う第1の電力変換装置と、蓄電池に接続され当該蓄電池の充放電を行う第2の電力変換装置と、前記電力系統へ逆潮流不可能な電力を発生させる第2の発電装置に接続され、当該第2の発電装置の発電電力の電力変換を行う第3の電力変換装置とを備え、上流に前記電力系統が接続された連系給電路の下流に接続されている負荷に電力供給する電力供給システムであって、前記第1~3の電力変換装置は、前記連系給電路に対して前記第1の電力変換装置が最上流側となるように接続されており、前記連系給電路における前記第1の電力変換装置の接続点と前記第2および前記第3の電力変換装置のうち前記上流側に接続された一方の電力変換装置の接続点との間に設けられ、前記連系給電路を前記上流側に流れる逆潮流電力を検出する第1の検出器を備えており、前記第2の電力変換装置は、前記第1の検出器で検出される逆潮流電力がゼロとなるように前記蓄電池の充放電を制御し、前記第3の電力変換装置は、前記第1の検出器で検出される逆潮流電力がゼロとなるように前記連系給電路への出力電力を制御することを特徴とする。この電力供給システムにおいて、前記第2および前記第3の電力変換装置は、前記連系給電路に対して前記第2の電力変換装置が前記上流側となるように接続されており、前記連系給電路における前記第2の電力変換装置の接続点と前記第3の電力変換装置の接続点との間に設けられ、前記連系給電路を前記上流側に流れる逆潮流電力を検出する第2の検出器をさらに備え、前記第2の電力変換装置は、前記第1の検出器に接続され、当該第1の検出器で検出される逆潮流電力がゼロとなるように前記蓄電池の充放電を制御し、前記第3の電力変換装置は、前記第2の検出器に接続され、当該第2の検出器で検出される逆潮流電力がゼロとなるように前記連系給電路への出力電力を制御することが望ましい。この電力供給システムにおいて、前記第2および前記第3の電力変換装置のうち前記上流側に接続された一方の電力変換装置は、前記第1の検出器に接続され、前記第2および前記第3の電力変換装置は、互いに通信することにより、前記第1の検出器で検出される逆潮流電力がゼロとなるように前記蓄電池の充放電を制御し、且つ前記連系給電路への出力電力を制御することがより望ましい。この電力供給システムにおいて、前記第2の発電装置は、電気エネルギーと熱エネルギーとを同時に発生するコージェネレーションシステムであることがより望ましい。この電力供給システムにおいて、前記第1の発電装置は太陽電池であって、前記第2の発電装置は燃料電池であり、前記第1の電力変換装置は、前記太陽電池の発電電力の余剰分を前記電力系統に逆潮流することがより望ましい。この電力供給システムにおいて、前記連系給電路における前記第1の電力変換装置との接続点よりも上流側に設けられた解列器と、前記電力系統の異常を検知すると前記解列器を遮断し、且つ前記第1~3の電力変換装置のうち一の電力変換装置に異常検知信号を送信する異常検知部とをさらに備え、前記一の電力変換装置は、前記異常検知信号を受信すると前記連系給電路への出力電圧を所定の目標値に維持する定電圧制御を行い、他の電力変換装置は、前記連系給電路の電圧を検出し当該電圧に合わせて電流を出力する電流制御を行うことがより望ましい。この電力供給システムにおいて、前記第1~3の電力変換装置は、いずれも前記連系給電路を介して前記負荷に電力供給する連系運転と、前記電力系統から切り離された自立給電路を介して前記負荷に電力供給する自立運転とを切替可能であって、前記第1~3の電力変換装置のうち一の電力変換装置は、前記自立運転時に前記自立給電路への出力電圧を所定の目標値に維持する定電圧制御を行い、他の電力変換装置は、前記自立運転時に前記自立給電路の電圧を検出し当該電圧に合わせて電流を出力する電流制御を行うことがより望ましい。この電力供給システムにおいて、前記第1~3の電力変換装置のうち一の電力変換装置は、前記連系給電路を介して前記負荷に電力供給する連系運転と、前記電力系統から切り離された自立給電路を介して前記負荷に電力供給する自立運転とを切替可能であって、他の電力変換装置は、接続先を前記連系給電路と前記自立給電路とで切り替える外部切替器を介して前記連系給電路および前記自立給電路に接続されており、前記一の電力変換装置は、前記自立運転時に前記自立給電路への出力電圧を所定の目標値に維持する定電圧制御を行い、且つ前記外部切替器を前記自立給電路側に切り替え、前記他の電力変換装置は、前記自立給電路の電圧を検出し当該電圧に合わせて電流を出力する電流制御を行うことがより望ましい。この電力供給システムにおいて、前記負荷は複数あって、前記複数の前記負荷の各々への電力供給路に挿入された負荷遮断器と、前記複数の前記負荷について優先順位を記憶する記憶部と、前記複数の前記負荷への供給電力に応じて前記優先順位の低い前記負荷から順に前記負荷遮断器を遮断する負荷選択部とをさらに備えることがより望ましい。本発明は、電力系統へ逆潮流可能な電力は積極的に売電し、逆潮流不可能な電力は積極的に負荷に供給できるという利点がある。実施形態1本実施形態の電力供給システム1は、図1に示すように、太陽電池2と、太陽電池2に接続された第1の電力変換装置3と、蓄電池4と、蓄電池4に接続された第2の電力変換装置5と、燃料電池6と、燃料電池6に接続された第3の電力変換装置7とを備えている。つまり、第1の電力変換装置3には第1の発電装置としての太陽電池2が接続され、第3の電力変換装置7には第2の発電装置としての燃料電池6が接続されている。なお、本実施形態では、電力供給システム1が一般的な戸建住宅からなる需要家用いられる場合を例として説明するが、これに限らず、電力供給システム1は集合住宅の各住戸や施設、事業所等からなる需要家に用いられてもよい。蓄電池4は、たとえば鉛蓄電池やリチウムイオン電池などからなる。第1~3の電力変換装置3,5,7は、いずれも商用電源の電力系統商用系統8と連系する連系運転可能に構成されている。さらに、第1の電力変換装置3は、連系運転時に電力の出力端になる連系出力端31を有している。同様に、第2の電力変換装置5は、連系運転時に電力の出力端になる連系出力端51を有し、第3の電力変換装置7は、連系運転時に電力の出力端になる連系出力端71を有している。各電力変換装置の構成については後述する。第1~3の電力変換装置3,5,7は、いずれも電力系統8が接続された連系給電路11に連系出力端31,51,71を接続している。つまり、第1の電力変換装置3と第2の電力変換装置5と第3の電力変換装置7とは、連系給電路11を介して連系出力端31,51,71同士が接続されている。燃料電池6からなる第2の発電装置は、発電時の排熱を利用可能な構成とすることにより、電気エネルギーと熱エネルギーとを同時に発生するコージェネレーションシステムを構成している。また、太陽電池2からなる第1の発電装置は、その発電電力を電力会社に売電することが我が国において許可されているのに対し、燃料電池6からなる第2の発電装置はその発電電力を売電することが許可されていない。連系給電路11には負荷9が接続される。負荷9は、照明器具や冷蔵庫、テレビ、医療器具、携帯電話端末の充電器など様々な電気機器であって、ここでは、電力変換装置あるいは電力系統8から交流電力の供給を受けて動作する交流駆動型の電気機器からなる。なお、連系給電路11は、電気機器からなる負荷9に直接接続されることは必須ではなく、負荷9を着脱可能に接続可能なコンセント図示せずに接続されてもよい。以下に、図1を参照して第1~3の電力変換装置3,5,7の構成および動作について説明する。第1の電力変換装置3は、太陽電池2に接続されたDCDCコンバータ33と、直流電力を交流電力に変換するDCACコンバータ34と、各部を制御する制御部35と、リレーからなる連系側開閉器36とを備えている。DCDCコンバータ33における太陽電池2と反対側の端子にはDCACコンバータ34が接続されている。DCACコンバータ34における交流電力の出力端子は、連系側開閉器36を介して連系出力端31に接続されている。DCDCコンバータ33は、太陽電池2からの直流電力を昇圧してDCACコンバータ34に出力する。DCACコンバータ34は、DCDCコンバータ33からの直流電力を、電力系統8の電圧に同期させた交流電力に変換して連系出力端31に出力する単方向のコンバータインバータである。つまり、DCDCコンバータ33およびDCACコンバータ34は、太陽電池2からの電力を変換して連系給電路11に出力する変換回路30を構成する。制御部35はマイコンマイクロコンピュータを主構成としており、メモリ図示せずに記憶されているプログラムを実行することによって、変換回路30の動作を制御するための各機能を実現する。ここで、制御部35は、DCDCコンバータ33を最大電力点追従MPPT:MaximumPowerPointTracking制御する。つまり、太陽電池2は、発電電力が一定ではなく出力電圧に応じて発電電力が変化する特性を持つので、発電電力が最大となる最適点最大電力点で動作することが望ましい。そこで、本実施形態の第1の電力変換装置3は、太陽電池2の温度変化や日射強度の変化に伴う出力電圧や出力電流の変動に対し、太陽電池2の動作点が常に最大電力点を追従して、太陽電池2の出力を最大限に引き出す最大電力点追従制御を行う。このとき、第1の電力変換装置3全体としては、連系給電路11の電圧を検出し当該電圧に合わせて電流を出力する電流制御を行うことになる。最大電力点追従制御は周知の技術であるから、詳しい説明は省略する。さらに、制御部35は、連系運転時には連系側開閉器36を接続し、停電などの電力系統8の異常時や第1の電力変換装置3の異常時には連系側開閉器36を遮断して不要動作や外部電力系統8への影響を防止する。また、第1の電力変換装置3に接続された太陽電池第1の発電装置2の発電電力は、電力会社に売電することが許可されている電力であるので、第1の電力変換装置3は太陽電池2の発電電力の余剰分があれば電力系統8に逆潮流させて売電する。第2の電力変換装置5は、蓄電池4に接続されたDCDCコンバータ53と、直流電力を交流電力に変換するDCACコンバータ54と、各部を制御する制御部55と、リレーからなる連系側開閉器56とを備えている。DCDCコンバータ53における蓄電池4と反対側の端子にはDCACコンバータ54が接続されている。DCACコンバータ54における交流電力の出力端子は、連系側開閉器56を介して連系出力端51に接続されている。DCDCコンバータ53は、蓄電池4の放電時には蓄電池4からの直流電力を昇圧してDCACコンバータ54に出力する。また、このDCDCコンバータ53は、蓄電池4の充電時にはDCACコンバータ54からの直流電力を蓄電池4の状態に応じた最適な充電電圧、電流に制御して蓄電池4に出力する双方向のコンバータである。DCACコンバータ54は、蓄電池4の放電時にはDCDCコンバータ53からの直流電力を、電力系統8の電圧に同期させた交流電力に変換して連系出力端51に出力する。また、このDCACコンバータ54は、蓄電池4の充電時には連系出力端51からの交流電力を直流電力に変換してDCDCコンバータ53に出力する双方向のコンバータである。つまり、DCDCコンバータ53およびDCACコンバータ54は、蓄電池4と連系給電路11との間で双方向に電力を変換し、蓄電池4の充放電を行う充放電回路50を構成する。以下では、蓄電池4の出力を交流電力に変換して連系給電路11へ供給するときの充放電回路50の動作を放電モード、反対に連系給電路11からの電力を直流電力に変換して蓄電池4へ供給するときの動作を充電モードという。制御部55はマイコンマイクロコンピュータを主構成としており、メモリ図示せずに記憶されているプログラムを実行することによって、充放電回路50の動作を制御するための各機能を実現する。ここで、制御部55は、蓄電池4の放電時には、充放電回路50の出力電流の目標値を設定し、充放電回路50の出力電流が目標値に合うように充放電回路50の動作を制御する。このとき、第2の電力変換装置5全体としては、連系給電路11の電圧を検出し当該電圧に合わせて電流を出力する電流制御を行うことになる。さらに、制御部55は、連系運転時には連系側開閉器56を接続し、停電などの電力系統8の異常時や第2の電力変換装置5の異常時には連系側開閉器56を遮断して不要動作や外部電力系統8への影響を防止する。第3の電力変換装置7は、燃料電池6に接続されたDCDCコンバータ73と、直流電力を交流電力に変換するDCACコンバータ74と、各部を制御する制御部75と、リレーからなる連系側開閉器76とを備えている。DCDCコンバータ73における燃料電池6と反対側の端子にはDCACコンバータ74が接続されている。DCACコンバータ74における交流電力の出力端子は、連系側開閉器76を介して連系出力端71に接続されている。DCDCコンバータ73は、燃料電池6からの直流電力を昇圧してDCACコンバータ74に出力する。DCACコンバータ74は、DCDCコンバータ73からの直流電力を、電力系統8の電圧に同期させた交流電力に変換して連系出力端71に出力する単方向のコンバータインバータである。つまり、DCDCコンバータ73およびDCACコンバータ74は、燃料電池6からの電力を変換して連系給電路11に出力する変換回路70を構成する。なお、図1の例では、第3の電力変換装置7は燃料電池6と一体化され燃料電池システム700を構成しているが、第3の電力変換装置7は燃料電池6と別体であってもよい。制御部75はマイコンマイクロコンピュータを主構成としており、メモリ図示せずに記憶されているプログラムを実行することによって、変換回路70の動作を制御するための各機能を実現する。ここで、制御部75は、変換回路70の出力電流の目標値を設定し、変換回路70の出力電流が目標値に合うように変換回路70の動作を制御する。このとき、第3の電力変換装置7全体としては、連系給電路11の電圧を検出し当該電圧に合わせて電流を出力する電流制御を行うことになる。また、制御部75は、変換回路70だけでなく、燃料電池6を駆動する補機類ガスや空気や水等の調節用ポンプ、弁、ブロア等に対しても対応する動作条件を出力し、補機類の動作も制御する構成であってもよい。さらに、制御部75は、連系運転時には連系側開閉器76を接続し、停電などの電力系統8の異常時や第3の電力変換装置7の異常時には連系側開閉器76を遮断して不要動作や外部電力系統8への影響を防止する。上記構成により、電力系統8の正常時連系運転時には、第1の電力変換装置3と第2の電力変換装置5と第3の電力変換装置7と電力系統8との少なくとも一つからの電力が、連系給電路11を通して負荷9に供給される。ところで、本実施形態の電力供給システム1においては、連系給電路11における電力系統8との接続点を最上流、負荷9との接続点を最下流として、第1~3の電力変換装置3,5,7は連系給電路11の最上流と最下流との間に個別に接続されている。ここで、第1~3の電力変換装置3,5,7は、図1に示すように上流側から第1の電力変換装置3、第2の電力変換装置5、第3の電力変換装置7の順で連系給電路11に接続されている。また、本実施形態の電力供給システム1は、連系給電路11における電力潮流を検出するために、第1の検出器14および第2の検出器15を連系給電路11上に備えている。第1の検出器14は第2の電力変換装置5に接続され、第2の検出器15は第3の電力変換装置7に接続されている。第1の検出器14は、連系給電路11における第2の電力変換装置5との接続点の上流側の箇所に設けられ、この箇所を流れる電流を検出する電流センサからなる。第2の検出器15は、連系給電路11における第3の電力変換装置7との接続点の上流側の箇所に設けられ、この箇所を流れる電流を検出する電流センサからなる。つまり、連系給電路11において、第1の電力変換装置3と第2の電力変換装置5との間には第1の検出器14が設けられ、第2の電力変換装置5と第3の電力変換装置7との間には第2の検出器15が設けられている。第2の電力変換装置5の制御部55は、連系給電路11の電圧波形をモニタしており、この電圧波形と第1の検出器14で検出された電流波形との位相差を判別することにより、第1の検出器14が設けられた箇所の電力潮流の向き逆潮流か否かを判断する。第3の電力変換装置7の制御部75は、連系給電路11の電圧波形をモニタしており、この電圧波形と第2の検出器15で検出された電流波形との位相差を判別することにより、第2の検出器15が設けられた箇所の電力潮流の向き逆潮流か否かを判断する。このようにして、制御部55は、連系給電路11における第1の電力変換装置3と第2の電力変換装置5との間の電力潮流の向きを検出し、制御部75は、連系給電路11における第2の電力変換装置5と第3の電力変換装置7との間の電力潮流の向きを検出する。制御部55は、連系給電路11における第1の検出器14を設けた箇所で上流側への逆潮流がゼロとなる範囲で、第2の電力変換装置5から連系給電路11への出力電力が極力大きくなるように目標値を設定し、充放電回路50の動作を制御する。言い換えれば、第2の電力変換装置5は、基本的に連系給電路11への出力電力を極力大きくしながらも、出力電力が連系給電路11を上流側に逆潮流しないように出力電力を制限する。ただし、制御部55は蓄電池4の残容量を監視しており、残容量が所定の充電閾値を下回った場合には充放電回路50を充電モードに切り替えて蓄電池4の充電を開始する。制御部75は、連系給電路11における第2の検出器15を設けた箇所で上流側への逆潮流がゼロとなる範囲で、第3の電力変換装置7から連系給電路11への出力電力が極力大きくなるように目標値を設定し、変換回路70の動作を制御する。言い換えれば、第3の電力変換装置7は、基本的に連系給電路11への出力電力を極力大きくしながらも、出力電力が連系給電路11を上流側に逆潮流しないように出力電力を制限する。このとき、制御部75は補機類の動作も併せて制御してもよい。次に、本実施形態の電力供給システム1の動作について、電力供給システム1の運用パターンの一例を示す図2および図3を参照して説明する。なお、図2では横軸を時刻0~24時とし、縦軸を電力として、需要家全体で使用される電力を使用電力P1、売電される電力を売電電力P2で表している。また、図3では第1~3の電力変換装置3,5,7の図示を省略し、太陽電池2をPV、蓄電池4をSB、燃料電池6をSC、負荷9をLsで表している。この例では、20時から6時までの間においては、負荷9の消費電力が比較的少ないため、第2および第3の電力変換装置5,7は連系給電路11への出力を停止し、負荷9の消費電力は電力系統8から供給される買電電力図2にA1で示すで全て賄われる。さらに、電気料金単価が安くなる深夜時間帯0時~3時には、第2の電力変換装置5は、電力系統8からの買電電力図2にA2で示すを用いて蓄電池4を充電する。つまり、20時から6時までの間は、図3aに示すように、電力系統8からの電力が連系給電路11を通って負荷9および蓄電池4に供給される。一方、6時から20時の間においては、第3の電力変換装置7が動作し燃料電池6で生成された電力を連系給電路11へ出力する。このとき、第3の電力変換装置7は、その出力電力が連系給電路11を上流側に逆潮流しないように出力電力を制限する。結果的に、負荷9の消費電力が燃料電池6の発電電力以下であれば、第3の電力変換装置7の出力電力図2にA3で示すは、負荷9の消費電力を追従するように、負荷9の消費電力を上限として変化する。さらに、6時から20時の間において、太陽電池2で発電された電力は、積極的に売電電力P2として電力系統8に逆潮流される。図2の例では、連系給電路11における第1の電力変換装置3との接続点より下流側で必要な電力負荷9の消費電力は、燃料電池6および蓄電池4の出力で全て足りているので、第1の電力変換装置3は、余剰電力となる太陽電池2の発電電力を全て売電する。つまり、6時から20時までの間で、負荷9の消費電力が燃料電池6の発電電力以下であれば、図3bに示すように、燃料電池6からの電力が連系給電路11を通って負荷9に供給され、太陽電池2の発電電力は電力系統8に逆潮流される。また、6時から20時の間において、負荷9の消費電力が燃料電池6の発電電力を超える場合、第2の電力変換装置5が動作し蓄電池4に蓄積された電力を連系給電路11へ出力する。このとき、第2の電力変換装置5は、その出力電力が連系給電路を上流側に逆潮流しないように出力電力を制限する。結果的に、負荷9の消費電力と第3の電力変換装置7の出力電力との差分である不足電力は、第2の電力変換装置5から連系給電路11に供給される放電電力図2にA4で示すによって賄われる。つまり、6時から20時までの間で、負荷9の消費電力が燃料電池6の発電電力を超えていれば、図3cに示すように、燃料電池6および蓄電池4からの電力が連系給電路11を通って負荷9に供給され、太陽電池2の発電電力は電力系統8に逆潮流される。また、太陽電池2で十分な発電電力が得られる場合に、負荷9の消費電力が燃料電池6の発電電力と蓄電池4の放電電力との合計を超えるときには、不足分を賄うように、第1の電力変換装置3は太陽電池2の発電電力を負荷9に供給する。この場合、負荷9の消費電力が燃料電池6の発電電力と蓄電池4の放電電力と太陽電池2の発電電力との合計より小さく、太陽電池2に余剰電力が生じる場合、この余剰電力については第1の電力変換装置3が電力系統8に逆潮流して売電する。なお、負荷9の消費電力が燃料電池6の発電電力と蓄電池4の放電電力と太陽電池2の発電電力との合計を超えるときには、不足分は電力系統8から供給される買電電力で賄われる。以上説明した本実施形態の電力供給システム1によれば、連系給電路11の下流側に接続された第2および第3の電力変換装置5,7は、連系給電路11の上流側への逆潮流が防止されているので、負荷9に対して優先的に電力供給することになる。すなわち、需要家内の負荷9の消費電力には、第2および第3の電力変換装置5,7に接続された蓄電池4および燃料電池6からの出力が優先的に用いられる。したがって、第1の電力変換装置3は、太陽電池2の発電電力を電力系統8に逆潮流することで積極的に売電できる。また、本実施形態では、第3の電力変換装置7に接続された第2の発電装置として、電気エネルギーと熱エネルギーとを発生するコージェネレーションシステムを構成する燃料電池6を用いている。したがって、需要家内の負荷9に対して第3の電力変換装置7が最も優先的に電力供給することにより、需要家内で使用される電気エネルギーだけでなく熱エネルギーに関しても、効率的に供給することができる。一方で、売電可能な太陽電池2の発電電力は積極的に売電されるので、結果的に、この電力供給システムによれば光熱費の削減、CO2排出量の削減を図ることができる。しかも、第2の電力変換装置5は、燃料電池6の発電電力が負荷9の消費電力を下回るときには、蓄電池4に蓄えた電力を出力して不足分を補完するので、電力系統8から供給を受ける電力買電電力量を少なく抑えることができる。とくに、図2に例示した運用パターンにおいては、第2の電力変換装置5は、電気料金単価が安くなる深夜時間帯0時~3時に、電力系統8からの買電電力を用いて蓄電池4を充電するので、さらなる光熱費の削減に寄与する。また、上記構成によれば、夜間や悪天候時などで太陽電池2にて十分な発電電力が見込めないときでも、上述したように電気料金単価が安くなる深夜時間帯に充電した蓄電池4の放電電力と、燃料電池6の出力とで負荷9の消費電力を賄うことができる。したがって、電力系統8から供給を受ける電力買電電力量を少なく抑えることができ、光熱費を削減できる。ところで、本実施形態の他の構成として、電力供給システム1は、図4に示すように連系給電路11上に設けられた解列器81と、停電等の電力系統8の異常の有無を検知する異常検知部82とをさらに備えていてもよい。解列器81は、連系給電路11における第1の電力変換装置3との接続点よりも上流側に設けられている。異常検知部82は、連系給電路11における解列器81よりもさらに上流側に設けられた電圧検出器83の出力を受け、停電等の電力系統8の異常の有無を検知する。異常検知部82は、電力系統8の異常を検知すると、電力系統8を遮断するよう解列器81を制御し、同時に第1~3の電力変換装置3,5,7のうち一の電力変換装置図4の例では第2または第3の電力変換装置5,7に異常検知信号を送信する。異常検知信号を受信した電力変換装置ここでは第2の電力変換装置5とするは、連系給電路11への出力電圧を所定の目標値に維持する定電圧制御を行うように、制御部55の動作モードを切り替える。つまり、第2の電力変換装置5は、通常時には連系給電路11の電圧を検出し当該電圧に合わせて電流を出力する電流制御を行うが、異常検知部82からの異常検知信号を受信すると、定電圧制御に切り替わる。なお、定電圧制御時の目標値は可変であってもよい。一方、他の電力変換装置ここでは第1および第3の電力変換装置3,7は、電力系統8の異常時でも、連系給電路11の電圧を検出し当該電圧に合わせて電流を出力する電流制御を継続する。ここで、第1および第3の電力変換装置3,7は、連系給電路11上の基準となる電圧がなくなると電流制御による動作を継続できないが、連系給電路11には第2の電力変換装置5からの出力電圧が印加されている。そのため、第1および第3の電力変換装置3,7は、連系給電路11から電力系統8が遮断された状態で、第2の電力変換装置5の出力電圧を擬似系統基準電圧とみなし、電流制御により負荷9への電力供給を行うことになる。ここにおいて、電力系統8の異常時における第1~3の各電力変換装置3,5,7の出力電力のバランスは、太陽電池2、燃料電池6の順にその発電電力を優先的に使用するように設定される。すなわち、第1の電力変換装置3は、最大電力点追従制御を行うことにより太陽電池2の発電電力を最大限取り出すように動作し、第3の電力変換装置7は、負荷9の消費電力からの太陽電池2の発電電力の不足分を燃料電池6の発電電力で賄うように動作する。また、第2の電力変換装置5は、太陽電池2および燃料電池6の発電電力が負荷9の消費電力を超えている場合には余剰電力で蓄電池4を充電し、負荷9の消費電力を下回る場合には不足電力を蓄電池4から放電するように動作する。この構成によれば、停電等の電力系統8の異常時、第1~3の電力変換装置3,5,7のうち一の電力変換装置が異常検知信号を受けて定電圧制御に切り替わることにより、他の電力変換装置は電流制御での動作を継続することができる。そのため、電力系統8の異常時においても、蓄電池4の放電電力だけでなく太陽電池2および燃料電池6の発電電力も負荷9に供給することができ、負荷9への安定した電力供給が可能になる。さらに、太陽電池2の発電電力を優先的に使用することにより、燃料電池6での燃料消費を抑えることができる。また、電力系統8の異常時に、異常検知信号を受信して定電圧制御に切り替わる電力変換装置は、第1の電力変換装置3よりも出力電圧が安定している第2または第3の電力変換装置5,7であることが望ましい。つまり、第2または第3の電力変換装置5,7は、第1の電力変換装置3のように外部環境日射量により出力が停止するようなことなく、他の電力変換装置の電流制御の基準となる電圧を安定して出力することが可能である。とくに、第2の電力変換装置2においては、太陽電池2および燃料電池6の発電電力が負荷9の消費電力を超えている場合、余剰電力を蓄電池4に蓄えて電力不足時に使用することができるという利点もある。さらに、以下では図5を参照して第1~3の電力変換装置3,5,7の具体的な構成例を示す。図5は、第1の電力変換装置3におけるDCDCコンバータ33およびDCACコンバータ34の回路構成を示しているが、第2,3の電力変換装置5,7においても同様の構成を採用することができる。DCDCコンバータ33は、太陽電池2に接続されたインダクタ331およびスイッチング素子332の直列回路と、ダイオード333およびコンデンサ334の直列回路とを備えた昇圧チョッパ回路からなる。インダクタ331およびスイッチング素子332は、インダクタ331を太陽電池2の正極側とするように接続されている。ダイオード333およびコンデンサ334は、インダクタ331とスイッチング素子332との接続点にダイオード333のアノードを接続するように構成されている。スイッチング素子332は、ここでは絶縁ゲートバイポーラトランジスタIGBTからなり、逆並列にダイオード335が接続されている。さらにダイオード333にはIGBTからなる充電用スイッチング素子336が並列に接続されている。このDCDCコンバータ33は、太陽電池2から電力が供給されている状態で、制御部35がスイッチング素子332を高周波でオンオフ制御することにより、コンデンサ334の両端に昇圧後の直流電圧を発生する。なお、第2の電力変換装置5のDCDCコンバータ53は、蓄電池4の充電時充電モードには、スイッチング素子332をオフ、充電用スイッチング素子336を高周波でオンオフ制御することにより、DCACコンバータ54からの入力を受けて蓄電池4を充電する。DCACコンバータ34は、DCDCコンバータ33の出力端コンデンサ334の両端に4つのスイッチング素子341~344が接続されたフルブリッジ型のインバータ回路からなる。DCACコンバータ34は、スイッチング素子341,342の接続点と、スイッチング素子343,344の接続点との間に、インダクタ345、コンデンサ346、インダクタ347の直列回路からなるLCフィルタを有している。各スイッチング素子341~344は、ここではIGBTからなり、それぞれ逆並列にダイオード348が接続されている。このDCACコンバータ34は、DCDCコンバータ33から電力が供給されている状態で、制御部35がスイッチング素子341~344をオンオフ制御することにより、コンデンサ346の両端に交流電圧を発生する。DCACコンバータ34の出力端コンデンサ346の両端は、2点切りの連系側開閉器36を介して連系出力端31に接続されている。なお、第2の電力変換装置5のDCACコンバータ54は、蓄電池4の充電時充電モードにおいては、制御部55がスイッチング素子341~344をオンオフ制御することにより、DCDCコンバータ53に直流電圧を出力する。なお、上記実施形態では、第1~3の電力変換装置3,5,7は1台ずつ設けられている例を示したが、この例に限らず、第1~3の電力変換装置3,5,7は複数台ずつ設けられていてもよい。実施形態2本実施形態の電力供給システム1は、第2の電力変換装置5と第3の電力変換装置7とが通信可能に構成されている点で実施形態1の電力供給システム1と相違する。以下、実施形態1と同様の構成については共通の符号を付して適宜説明を省略する。本実施形態では、図6に示すように第2の電力変換装置5と第3の電力変換装置7とが通信路16にて接続されており、第2の電力変換装置5の制御部55と第3の電力変換装置7の制御部75とは、通信路16を介して通信可能に構成されている。なお、第2の電力変換装置5と第3の電力変換装置7との間の通信は、有線に限らず無線式であってもよいし、あるいは連系給電路11を通信路として用いてもよい。ここにおいて、第2の電力変換装置5と第3の電力変換装置7とは、制御部55,75同士が互いに通信を行うことにより、連系給電路11に対する各々の出力電力第2の電力変換装置5では蓄電池4の充電時の入力電力も含むを調節する。第2の検出器15図1参照は省略されており、第3の電力変換装置7の制御部75は、第2の電力変換装置5の制御部55と連携して、連系給電路11における第1の検出器14を設けた箇所で上流側への逆潮流がゼロとなるように目標値を設定する。すなわち、両制御部55,75は、連系給電路11における第1の検出器14を設けた箇所での逆潮流がゼロとなる範囲で、連系給電路11への出力電力が極力大きくなるように、第2および第3の電力変換装置5,7の出力電力の上限を決定する。このとき、両制御部55,75は、第2および第3の電力変換装置5,7から連系給電路11に供給される電力の合計が、負荷9の消費電力を超えないように第2および第3の電力変換装置5,7の出力電力の上限を制限すればよい。そのため、両制御部55,75は、蓄電池4の残容量を検出して空き容量がある場合には、蓄電池4の充電用に第2の電力変換装置5で使用される電力分を負荷9の消費電力に上乗せして、第3の電力変換装置7の出力電力の上限を決定する。つまり、第3の電力変換装置7から連系給電路11への出力電力が負荷9の消費電力を超えている場合、その余剰電力が連系給電路11を上流側への逆潮流することがある。このとき、第3の電力変換装置7から逆潮流された余剰電力を第2の電力変換装置5が蓄電池4の充電に使うことにより、連系給電路11における第1の検出器14を設けた箇所においては上流側に逆潮流が生じることを防止できる。要するに、本実施形態では、第3の電力変換装置7の出力電力について、連系給電路11を上流側に逆潮流することが完全に禁止されるのではなく、蓄電池4の充電に使用される場合には逆潮流も許容される。次に、本実施形態の電力供給システム1の動作について、電力供給システム1の運用パターンの一例を示して説明する。基本的な動作は、実施形態1において図2および図3に示した運用パターンと同様である。実施形態1と異なる点としては、蓄電池4に空き容量があれば、負荷9の消費電力が一時的に減少する際に、第2の電力変換装置5が消費電力の減少分を蓄電池4の充電に用いることにより、第3の電力変換装置7の出力電力を一定に保つことができる。つまり、第2の電力変換装置5は燃料電池6の余剰電力を蓄電池4の充電に用いることにより、第3の電力変換装置7の出力電力を変動させることなく、負荷9の消費電力の変動に対応できる。また、毎日決まった時間帯たとえば深夜時間帯に電力系統8からの電力で蓄電池4を充電する運用パターンを採用している場合、蓄電池4の残容量が過多であれば、蓄電池4の放電電力を積極的に使うようにしてもよい。たとえば、第3の電力変換装置7が所定の時刻よりも燃料電池6の発電停止のタイミングを早め、且つ、第2の電力変換装置5が蓄電池4の放電電力を連系給電路11に出力することで燃料電池6の発電停止後の負荷9の消費電力を賄う。以上説明した本実施形態の電力供給システム1によれば、蓄電池4と燃料電池6とが組み合わされて使用されることになり、蓄電池4を負荷9のバッファとして用いることができる。これにより、燃料電池6を比較的効率のよい出力領域で継続的に動作させることができ、電力供給システム1全体としての効率の向上を図ることができる。また、本実施形態では、連系給電路11における第2の電力変換装置5、第3の電力変換装置7の順番が逆であってもよい。すなわち、上述の例では、第2の電力変換装置5と第3の電力変換装置7とは、第2の電力変換装置5が上流側となるように連系給電路11に接続されているが、第3の電力変換装置7が上流側であってもよい。この場合、第1~3の電力変換装置3,5,7は、上流側から第1の電力変換装置3、第3の電力変換装置7、第2の電力変換装置5の順で連系給電路11に接続され、第1の検出器14は第1の電力変換装置3と第3の電力変換装置7との間に設けられる。この構成でも、両制御部55,75は、連系給電路11における第1の検出器14を設けた箇所での逆潮流がゼロとなる範囲で、連系給電路11への出力電力が極力大きくなるように、第2および第3の電力変換装置5,7の出力電力の上限を決定する。その他の構成および機能は実施形態1と同様である。実施形態3本実施形態の電力供給システム1は、図7に示すように、電力系統8から切り離された自立給電路12が連系給電路11とは別に設けられている点で実施形態1の電力供給システム1と相違する。以下、実施形態1と同様の構成については共通の符号を付して適宜説明を省略する。図7の例では、第1~3の電力変換装置3,5,7は、いずれも電力系統8と連系する連系運転と、電力系統8から切り離される自立運転との2つの運転状態を切替可能に構成されている。さらに、第1の電力変換装置3は、自立運転時に電力の出力端になる自立出力端32を連系出力端31とは別に有している。同様に、第2の電力変換装置5は、自立運転時に電力の出力端になる自立出力端52を連系出力端51とは別に有し、第3の電力変換装置7は、自立運転時に電力の出力端になる自立出力端72を連系出力端71とは別に有している。第1~3の電力変換装置3,5,7は、いずれも自立給電路12に自立出力端32,52,72を接続しており、自立給電路12を介して自立出力端32,52,72同士が接続されている。また、各電力変換装置3,5,7はそれぞれ自立側開閉器図示せずを有している。各DCACコンバータ34,54,74の交流電力の出力端子は、連系側開閉器36,56,76を介して連系出力端31,51,71、に接続され、自立側開閉器を介して自立出力端32,52,72に接続されている。各制御部35,55,75は、連系運転時には連系側開閉器36,56,76を接続して自立側開閉器を遮断し、自立運転時には自立側開閉器を接続して連系側開閉器36,56,76を遮断する。第1~3の電力変換装置3,5,7は、停電等の電力系統8の異常の有無を検知する異常検知部図示せずを有しており、異常検知部の検知結果に応じて連系運転自立運転を自動的に切り替える。つまり、各制御部35,55,75は、電力系統8の正常時には連系運転を選択し、停電等の電力系統8の異常時に自立運転に切り替える。連系給電路11と自立給電路12とのそれぞれには負荷9が接続される。図7の例では、連系給電路11および自立給電路12と負荷9との間には、負荷9の接続先を連系給電路11と自立給電路12とで切り替える切替器13が設けられている。これにより、連系運転時には負荷9を連系給電路11に接続し、自立運転時には負荷9を自立給電路11に接続するように切替器13を切り替えることによって、負荷9をつなぎ替える手間を省くことができる。切替部13は、人の操作により手動で切り替わる構成であってもよいが、本実施形態では人の操作によらずに自動的に切り替わる構成を採用する。具体的には、切替部13はリレーからなり、連系給電路11を通して電力系統8から供給される電力を利用してコイルが励磁されることにより、負荷9の接続先を連系給電路11と自立給電路12とで切り替える。つまり、切替部13は、電力系統8の正常時には、電力系統8からの供給電力によりコイルが励磁されて負荷9を連系給電路11に接続し、停電等の電力系統8の異常時には負荷9を自立給電路12に接続する。なお、自立給電路12は、電気機器からなる負荷9に直接接続されることは必須ではなく、負荷9を着脱可能に接続可能なコンセント図示せずに接続されてもよい。また、切替器13が省略され、負荷9およびコンセントは連系給電路11と自立給電路12とのそれぞれに個別に接続されていてもよい。この場合、連系給電路11には各電力変換装置の連系運転時に使用可能なコンセントが接続され、自立給電路12には各電力変換装置の自立運転時に使用可能な自立専用コンセントが接続される。ここにおいて、本実施形態では、第1~3の電力変換装置3,5,7のうち1台の電力変換装置ここでは第2の電力変換装置5とするは、自立運転時に、自立給電路12へ出力電圧を所定の目標値に維持する定電圧制御を行う。他の電力変換装置ここでは第1および第3の電力変換装置3,7は、自立運転時に、自立給電路12の電圧を検出し当該電圧に合わせて電流を出力する電流制御を行う。なお、定電圧制御時の目標値は可変であってもよい。すなわち、第2の電力変換装置5は、電力系統8の異常を検知すると、制御部55の動作モードを電流制御から定電圧制御に切り替える。つまり、第2の電力変換装置5は、連系運転時には連系給電路11の電圧を検出し当該電圧に合わせて電流を出力する電流制御を行うが、電力系統8の異常を検知して自立運転に切り替わると、自動的に定電圧制御に切り替わる。一方、第1および第3の電力変換装置3,7は、電力系統8の異常を検知して自立運転に切り替わると、自立給電路12の電圧を検出し当該電圧に合わせて電流を出力する電流制御を行う。ここで、自立給電路12には第2の電力変換装置5からの出力電圧が印加されている。そのため、第1および第3の電力変換装置3,7は、第2の電力変換装置5の出力電圧を擬似系統基準電圧とみなし、電流制御により負荷9への電力供給を行うことになる。この構成によれば、停電等の電力系統8の異常時、第1~3の電力変換装置3,5,7のうち一の電力変換装置が定電圧制御に切り替わることにより、他の電力変換装置は電流制御での動作を継続することができる。そのため、電力系統8の異常時においても、蓄電池4の放電電力だけでなく太陽電池2および燃料電池6の発電電力も負荷9に供給することができ、負荷9への安定した電力供給が可能になる。さらに、電力変換装置3,5,7は、電力系統8の異常を検知する機能異常検知部を有するので、別途、電力系統8の異常の有無を検知する装置を設ける必要がなく、システム構成の簡略化を図ることができる。また、連系運転時と自立運転時とで負荷9の接続先を連系給電路11と自立給電路12とで切り替える切替部13が設けられているので、負荷9をつなぎ替える手間を省くことができる。しかも、切替部13は、電力系統8の異常の有無に応じて負荷9の接続先を自動的に切り替えるので、人が切替部13を切り替える手間もかからない。なお、切替部13は、第1~3の電力変換装置3,5,7のうち1台の電力変換装置ここでは第2の電力変換装置5とするからの切替信号を受信し、負荷9の接続先を連系給電路11と自立給電路12とで切り替える構成であってもよい。ここにおいて、本実施形態の他の例として、第1~3の電力変換装置3,5,7は、一部の電力変換装置ここでは第2の電力変換装置5とするのみが連系運転と自立運転との2つの運転状態を切替可能に構成されていてもよい。この場合、連系運転と自立運転との切替機能を持たない電力変換装置ここでは第1および第3の電力変換装置3,7は、図8に示すように外部切替器としてのリレー17,18を介して、連系給電路11および自立給電路12に接続される。外部切替器としてのリレー17,18は、第2の電力変換装置5により制御され、第1および第3の電力変換装置3,7の連系出力端31の接続先を連系給電路11と自立給電路12とで切り替える。図8の例では、連系運転と自立運転とを切替可能な第2の電力変換装置5は、自立運転時に、自立給電路12へ出力電圧を所定の目標値に維持する定電圧制御を行う。他の電力変換装置ここでは第1および第3の電力変換装置3,7は、連系給電路11または自立給電路12の電圧を検出し当該電圧に合わせて電流を出力する電流制御を行う。なお、定電圧制御時の目標値は可変であってもよい。すなわち、第2の電力変換装置5は、電力系統8の異常を検知すると、制御部55の動作モードを電流制御から定電圧制御に切り替える。つまり、第2の電力変換装置5は、連系運転時には連系給電路11の電圧を検出し当該電圧に合わせて電流を出力する電流制御を行うが、電力系統8の異常を検知して自立運転に切り替わると、自動的に定電圧制御に切り替わる。このとき、第2の電力変換装置5は、外部切替器としてのリレー17,18を制御して、第1および第3の電力変換装置3,7の連系出力端31の接続先を連系給電路11から自立給電路12へ切り替える。一方、第1および第3の電力変換装置3,7は、自立給電路12の電圧を検出し当該電圧に合わせて電流を出力する電流制御を行う。ここで、自立給電路12には第2の電力変換装置5からの出力電圧が印加されている。そのため、第1および第3の電力変換装置3,7は、第2の電力変換装置5の出力電圧を擬似系統基準電圧とみなし、電流制御により負荷9への電力供給を行うことになる。この構成によれば、停電等の電力系統8の異常時、運転状態を切替可能な電力変換装置と切替不可能な電力変換装置とを組み合わせて動作させることができる。そのため、電力系統8の異常時においても、蓄電池4の放電電力だけでなく太陽電池2および燃料電池6の発電電力も負荷9に供給することができ、負荷9への安定した電力供給が可能になる。ところで、電力供給システム1は、連系給電路11または自立給電路12に負荷9が複数接続されている場合、電力供給の対象となる負荷9を選択するための構成を備えていてもよい。すなわち、図9aに示すように、連系給電路11に複数ここでは3つの負荷91~93が接続されている場合、連系給電路11と各負荷91~93との間には、負荷遮断器113が挿入される。さらに、この電力供給システム1は、複数の負荷91~93への供給電力を検出するための電流センサ111と、負荷91~93への供給電力に応じて負荷遮断器113を制御する負荷選択部112とを備えている。ここで、負荷選択部112は、複数の負荷91~93について予め設定された優先順位を記憶する記憶部図示せずを有している。図9aの構成では、負荷選択部112は、電流センサ111で検出される複数の負荷91~93への供給電力合計を監視し、この供給電力が所定の閾値を超えた場合に、優先順位の低い負荷91~93から順に負荷遮断器113を遮断する。たとえば、負荷91,92,93の順に高くなるように優先順位が設定されている場合、負荷選択部112は、供給電力が閾値を超えるとまず優先順位の最も低い負荷91が接続された負荷遮断器113を遮断し、負荷91への電力供給を停止する。この状態でもなお供給電力が閾値を超えていると、負荷選択部112は次に優先順位の低い負荷92が接続された負荷遮断器113を遮断し、負荷92への電力供給を停止する。また、他の例として、電力供給システム1は、負荷選択部112が第1~3の電力変換装置3,5,7に内蔵され、図9bに示すように第1~3の電力変換装置3,5,7からの制御信号により負荷遮断部113が制御されるように構成されていてもよい。図9bの構成では、第1~3の電力変換装置3,5,7内の負荷選択部は、各電力変換装置3,5,7の出力電力と負荷9への供給電力合計との両方を監視している。負荷選択部は、出力電力と供給電力との差分が所定の閾値以下になると、優先順位の低い負荷91~93から順に負荷遮断器113を遮断する。上述したように、電力供給の対象となる負荷9を選択するための構成が設けられていることにより、電力供給システム1は、自立運転時等で負荷9に供給可能な電力の上限が限られている場合に、優先順位の高い負荷9に対して安定した電力供給が可能になる。その他の構成および機能は実施形態1と同様である。また、本実施形態は、第2の電力変換装置5と第3の電力変換装置7とが通信可能な実施形態2と組み合わされてもよい。"