エレベータの巻上機に、シーブを制動するシーブブレーキ装置であってコイルケースの内部にブレーキディスクが収容されたシーブブレーキ装置を前記シーブの回転軸に取り付ける作業に使用する組立治具であって、前記シーブの回転軸と同芯に連結されたブレーキ軸に嵌合する前記ブレーキディスクのコイルケースに対する同芯度が規定の公差内に収まるように、前記ブレーキディスクを前記コイルケースの内径部の真芯に位置決めする同芯度治具と、前記ブレーキ軸の端面を基準にして、前記シーブブレーキ装置の側面の前記ブレーキ軸の端面に対する平行度が規定の公差内に収まるように、前記コイルケースを前記ブレーキ軸に固定する平行度治具と、からなることを特徴とするシーブブレーキの組立治具。前記同芯度治具は、前記ブレーキディスクのボス部に嵌合するスプライン部と前記コイルケースの内径部に遊嵌する円筒部とが一体の治具本体を有し、前記円筒部の外周面からの突出量を均等に伸縮可能な複数の可動爪が軸芯に関して対称に設けられた芯出し調整手段を有することを特徴とする請求項1に記載のシーブブレーキの組立治具。前記芯出し調整手段は、前記円筒部に設けられた調整ねじを回転することにより、前記可動爪を均等に半径方向に移動させるねじ機構を有することを特徴とする請求項2に記載のシーブブレーキの組立治具。前記平行度治具は、前記ブレーキ軸の端面に当接する中高状になった基準面当接部を有し、前記コイルケースの側面全体を覆うように固定可能な円盤状の治具であることを特徴とする請求項1にシーブブレーキの組立治具。前記平行度治具は、中央部に貫通穴が形成され、前記ブレーキ軸の端面に形成されたタップ穴に前記貫通穴からボルトを締め込むにより固定されることを特徴とする請求項4に記載のシーブブレーキの組立治具。前記平行度治具は、前記コイルケースの側面と接する範囲に亘って電磁石が組み込まれていることを特徴とする請求項4に記載のシーブブレーキの組立治具。このようなシーブブレーキの取り付け作業では、コイルケース内径部の公差に起因してブレーキディスクをコイルケースの真芯へ芯出しすることが難しく、また、シーブブレーキをシーブブレーキ軸に取り付けた後、マシンベッドに固定するときにボルト締めによる締結力によりシーブブレーキがねじれた位置に固定されてしまい、シーブブレーキ軸の端面に対する平行度に誤差が生じてしまうことが多かった。そして、同芯度、平行度の誤差が基準を超えてしまった場合、組立途中での修正方法もなく、シーブブレーキを取り外し、最初から基準内に収まるまで組立作業を繰り返さなければならなかった。そこで、本発明の目的は、前記課題を解決し、シーブブレーキの巻上機への取り付けを効率良く行えるようにするために、コイルケースとブレーキディスクの同芯度とコイルケースの平行度を一度で確実に規定公差内に収めることができるようにするシーブブレーキの組立治具を提供することにある。前記の目的を達成するために、本発明は、エレベータの巻上機に、シーブを制動するシーブブレーキ装置であってコイルケースの内部にブレーキディスクが収容されたシーブブレーキ装置を前記シーブの回転軸に取り付ける作業に使用する組立治具であって、前記シーブの回転軸と同芯に連結されたブレーキ軸に嵌合する前記ブレーキディスクのコイルケースに対する同芯度が規定の公差内に収まるように、前記ブレーキディスクを前記コイルケースの内径部の真芯に位置決めする同芯度治具と、前記ブレーキ軸の端面を基準にして、前記シーブブレーキ装置の側面の前記ブレーキ軸の端面に対する平行度が規定の公差内に収まるように、前記コイルケースを前記ブレーキ軸に固定する平行度治具と、からなることを特徴とするものである。以下、本発明によるシーブブレーキの組立治具の実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。図1は、本実施形態による組立治具を用いてシーブブレーキを取り付けているエレベータの巻上機を示している。図1において、参照番号10は、巻上機本体である。この巻上機本体10は、マシンベッド11に設置されている。巻上機本体10は、回転軸12を有しており、この回転軸12にはシーブ14が取り付けられている。このシーブ14には、乗りかごを吊るメインロープ15が巻き掛けられている。参照番号16は、シーブ14を制動するシーブブレーキの装置全体を示している。参照番号17は、ブレーキ軸17を示している。このブレーキ軸17にはフランジ部18が形成されている。このフランジ部18をボルト19でシーブ14に締結することにより、ブレーキ軸17は、シーブ14の回転軸12と同芯に連結されている。ブレーキ軸17には、スプラインボス20が嵌着されており、シーブブレーキ16はスプラインボス20に嵌合するようになっている。シーブブレーキ16は、本体ケースとしてのコイルケース22を含む。このコイルケース22の内部には、固定プレート23とブレーキディスク24が交互に2段構成で配されている。また、コイルケース22には、固定プレート23に対してブレーキディスク24を離接させるための電磁石25が収納されている。ブレーキディスク24はスプラインボス20に軸方向に移動可能に嵌合しており、電磁石25の磁力によってブレーキディスク24が固定プレート23に押し付けられたときに制動力が発生するようになっている。シーブブレーキ16では取り付けに際して、ブレーキディスク24の固定、開放を手動で行えるように、図示しないシーブブレーキの開放ねじにブレーキ開放ナット26が螺合されている。この実施形態の場合、シーブブレーキ開放ナット26を緩めていくと、ブレーキディスク24を制動状態で固定することができ、締め込んでいくと、ブレーキディスク24の制動を解除することができる。次に、図2は、シーブブレーキ16のコイルケース22を示す。コイルケース22には、軸穴27が形成されており、Dはこの軸穴27の内径寸法を示している。通常、内径寸法Dには公差があり、同じ仕様のシーブブレーキ16でも、内径寸法Dは製品ごとに公差の範囲内で差が生じている。ブレーキディスク24は、その軸芯がコイルケース22の軸穴27の中心線上に位置するように真芯に位置決めされる必要がある。しかし実際には、ブレーキディスク24が真芯に芯出しされていないことがある。ブレーキディスク24の軸芯が軸穴27の中心線から半径方向にずれているずれ量が同芯度の誤差である。本実施形態では、次のように構成される同芯度治具を用いて、ブレーキディスク24を真芯に位置決めする。図2において、参照番号30は本実施形態による同芯度治具を示す。この同芯度治具30は、コイルケース22の軸穴27に隙間をもって遊嵌する円筒部31と、ブレーキディスク24のボス部24aに嵌合するスプライン部32と、フランジ部33とが一体構造となった治具である。円筒部31には、芯出し調整手段を構成する複数の可動爪34が半径方向に外周面からの突出長さを伸縮可能に装着されている。この実施形態では、図3に示すように、円筒部31の中心に関して120°対称な位置に3つの可動爪34が配置されている。円筒部31の内部には、例えば、旋盤のチャック機構に用いられ複数の爪を半径方向に移動させるスクロールチャック機構と同様の突出長さ調整機構が内蔵されている。この突出長さ調整機構は、調整ねじ35を回すことで、3つの可動爪34の突出長さを均等に伸縮することができる。図3aは3つの可動爪34が後退している状態を示し、図3bは、3つの可動爪34が最大限突き出た状態を示している。このとき3つの可動爪34の突出長さはすべて同じである。調整ねじ35の頭部には角穴36が形成されており、この角穴36には調整ねじ35を回すためのレンチなどの工具が嵌合する。次に、図1において、シーブブレーキ16をシーブ14の回転軸12に取り付けた状態における平行度とは、ブレーキ軸17の端面を基準面17aとするコイルケース22の側面の平行度のことである。図1に示されるように、シーブブレーキ16のコイルケース22は、回転軸12に取り付けた後に、さらに、マシンベッド11に取り付けられているブラケット50にボルト51を用いて固定される。ボルト51を締め付けたときの締結力によって、コイルケース22にねじりが加わり、ブレーキ軸17の端面の基準面17aに対して、コイルケース22の側面の平行度に誤差があるまま固定されてしまうおそれがある。本実施形態では、次のように構成される平行度治具52を用いて、ディスクブレーキ23の平行度を確保する。図6に示されるように、平行度治具52は、コイルケース22の外径と同じかそれよりも大きな直径を有する円盤形状の治具である。この平行度治具52の中心には貫通穴53があけられており、この貫通穴53には、ボルト54が挿入される。ブレーキ軸17の端面17aには、中心にタップ穴55が形成されており、このタップ穴55にボルト54を締め込むことで、平行度治具52をコイルケース22の側面に固定することができる。平行度の基準面となるブレーキ軸17の端面17aと、コイルケース22の側面との間には段差があり、平行度治具52には、この段差に対応させて中高形状の基準面当接部56が中心部に形成されている。この場合、平行度治具52の本体表面と基準面当接部56の表面とは精密に平行となっている。コイルケース22に平行度治具52を固定すると、基準面当接部56がブレーキ軸17の端面17aに密着した状態で平行度治具52の本体がコイルケース22の側面に固定されるので、コイルケース22の側面の平行度を正確に出すことが可能になる。この実施形態では、平行度治具52の本体内部には全面に亘って図示しない電磁石が組み込まれており、平行度治具52には電磁石を励磁させる電磁石スイッチ58が接続されている。本実施形態によるシーブブレーキの組立治具は、以上のように構成されるものであり、次に、組立治具を用いたシーブブレーキの組立工程について順を追って説明する。まず、図2において、同芯度治具30をシーブブレーキ16のコイルケース22に挿入するにあたり、ブレーキ開放ナット26を締め付けておき、ブレーキディスク24を開放状態にしておく。同芯度治具30では、前もって、可動爪34を最大限引っ込めた状態にしておき、スプライン部32の凹凸をブレーキディスク24のボス部24aの凹凸に合わせるようにして奥まで差し込む。図4は、同芯度治具30が差し込まれている状態のコイルケース22を示す。コイルケース22では、軸穴27の内径寸法Dに公差があるため、同芯度治具30を挿入した段階では、同芯度治具30が真芯に位置しているとは限らない。そこで、同芯度治具30の備えている調整ねじ35を回し、可動爪34が軸穴27の内周面に当接するようにする。調整ねじ35を回すことで、対称に配置してある3つの可動爪34が均等に突き出て軸穴27の内周面に当接すると、平行度治具52はコイルケース22の真芯に位置決めされる。これに伴い、平行度治具52と嵌合しているブレーキディスク24もコイルケース23の真芯に位置決めされることになる。その後、ブレーキ開放ナット26を緩めてブレーキディスク24を制動固定させた後、同芯度治具30を抜き取る。次に、図5に示すように、シーブブレーキ16のコイルケース22をブレーキ軸17に取り付ける。このときコイルケース22内のブレーキディスク24のボス部24aの凹凸をブレーキ軸17に取り付けてあるスプラインボス20の凹凸に合わせてブレーキディスク24をスプラインボス20に嵌合させる。このときコイルケース22内でブレーキディスク24は既に真芯に位置決めされているので、ブブレーキディスク24の同芯度を正確に確保することができる。次に、図6、図7に示すように、平行度治具52をコイルケース22に取り付ける。この実施形態では、平行度治具52の中心に空いている貫通穴53からボルト54を挿入して、タップ穴55に螺合させることで、平行度治具52をコイルケース22に固定することができる。コイルケース22を固定したら、電磁石スイッチ58をオンにして、平行度治具52に組み込まれている電磁石を励磁して、平行度治具52の本体部をコイルケース22の側面に密着させる。このようにして、基準面当接部56がブレーキ軸17の端面17aに密着した状態で平行度治具52の本体がコイルケース22の側面全体に亘って密着しているので、コイルケース22の側面の平行度を正確に出すことが可能になる。この状態で、ブラケット50にボルト51を締結することでコイルケース22は固定される。コイルケース22の側面の平行度は既に確保されているので、ボルト51を締め付けても平行度に誤差が生じることはない。以上のようにして、シーブブレーキ16をブレーキ軸に取り付けたら、図8に示すように、ブレーキ軸17の端面にダイヤルゲージ60を取り付け、コイルケース22の外周22aおよび側面22bを測定し、同芯度および平行度を確認する。以上、実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例示として挙げたもので、発明の範囲の制限を意図するものではない。本発明の主旨から逸脱しない範囲において、種々の省略、置換、変更が可能である。請求項およびそれらの均等物の範囲は、発明の主旨の範囲内で実施形態あるいはその改良物をカバーすることを意図している。