所定空間内の複数の負荷の各動作によって発生する資源の使用期間を監視する資源マネジメントシステムであって、前記資源の使用状態に関する情報を使用情報として定期的に取得する情報取得部と、前記資源の使用が許可されている期間である使用許可期間のデータを作成するデータ作成部と、前記データ作成部が作成した使用許可期間のデータに基づいて、各負荷の使用許可期間を設定する期間設定部と、前記情報取得部で取得された前記使用情報に対応する前記資源の使用が前記使用許可期間内であるか否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果を用いて、前記資源の使用期間を、前記使用許可期間内であるか否かを区別して表示する表示部とを備え、前記データ作成部は、1つの第1の使用許可期間のデータ、および1乃至複数の第2の使用許可期間のデータを作成し、前記期間設定部は、前記第1の使用許可期間を全ての負荷の使用許可期間に設定する一括設定を行う一括設定部と、前記第2の使用許可期間を負荷毎の個別の使用許可期間に設定する個別設定部と、前記第2の使用許可期間の開始時刻および終了時刻の各々を前記第1の使用許可期間の開始時刻または終了時刻に関連付けた関連情報を記憶する関連情報記憶部と、前記関連情報記憶部に前記関連情報を登録する関連情報登録部とを具備して、前記一括設定部は、前記一括設定時に、第2の使用許可期間を設定された負荷の使用許可期間に第1の使用許可期間を設定せず、前記データ作成部が前記第1の使用許可期間を変更した場合、前記個別設定部は、前記第2の使用許可期間の開始時刻および終了時刻を、前記関連情報において関連付けられた前記第1の使用許可期間の開始時刻または終了時刻の変更内容に連動させて変更することを特徴とする資源マネジメントシステム。前記関連情報登録部は、前記第1の使用許可期間の開始時刻および終了時刻と前記第2の使用許可期間の開始時刻および終了時刻との各設定内容に基づいて、前記関連情報記憶部に前記関連情報を登録することを特徴とする請求項1記載の資源マネジメントシステム。前記データ作成部が前記第1の使用許可期間を変更した場合、前記個別設定部は、前記第2の使用許可期間の開始時刻および終了時刻を、前記関連情報において関連付けられた前記第1の使用許可期間の開始時刻または終了時刻の変更前後における差分時間だけシフトさせることを特徴とする請求項1または2記載の資源マネジメントシステム。前記データ作成部が前記第1の使用許可期間を短縮する方向に変更した場合、前記関連情報登録部は、前記第1の使用許可期間の短縮時間が前記第2の使用許可期間の時間長さ以上であれば、この第2の使用許可期間の開始時刻および終了時刻の各々と前記第1の使用許可期間の開始時刻および終了時刻の各々との関連付けを解除することを特徴とする請求項3記載の資源マネジメントシステム。前記データ作成部が前記第1の使用許可期間を短縮する方向に変更した場合、前記一括設定部は、前記第1の使用許可期間の短縮時間が前記第2の使用許可期間の時間長さ以上であれば、この第2の使用許可期間に対応する前記負荷の前記使用許可期間に前記第1の使用許可期間を設定することを特徴とする請求項3または4記載の資源マネジメントシステム。しかしながら、上記のような連動設定機能には、以下のような不具合があった。一般に、野菜売場、鮮魚売場、精肉売場等の売場は、昼間の営業時間中に照明負荷を点灯させるが、入荷作業や準備作業が行われるバックヤードは、夜間等の営業時間外に照明負荷を点灯させる。したがって、売場およびバックヤードにおける使用許可期間は、例えば図17aのように設定される。売場には、[開始時刻9時30分、終了時刻20時30分]の一括使用許可期間T111が設定され、バックヤードには、[開始時刻18時00分、終了時刻10時00分]の個別使用許可期間T112が設定される。このように、一括使用許可期間T111と個別使用許可期間T112との各時間帯が互いに反転して設定されている場合、連動設定時に下記のような不具合が発生する。例えば、図17bに示すように、一括使用許可期間T111[開始時刻9時30分、終了時刻20時30分]を、一括使用許可期間T111[開始時刻10時00分、終了時刻18時00分]に変更したとする。個別使用許可期間T112の開始時刻のみを、一括使用許可期間T111の変更内容に連動させる場合、バックヤードの個別使用許可期間T112の開始時刻が、一括使用許可期間T111と同一の開始時刻10時00分に変更される図17b参照。したがって、開始時刻10時00分に変更されたバックヤードの個別使用許可期間T112は、[開始時刻10時00分、終了時刻10時00分]となり、使用許可期間が24時間となる。この連動設定後の個別使用許可期間T112[開始時刻10時00分、終了時刻10時00分]は、一般に照明負荷を点灯させない営業時間中も含まれており、省エネルギー化に反してしまう。すなわち、従来、一括使用許可期間T111と個別使用許可期間T112との各時間帯が互いに反転して設定されている場合に対応可能な連動パターンがなく、連動設定後の使用許可期間が、実際の資源消費状況に整合しなくなるという不具合が発生する虞があった。さらに、一括使用許可期間T111が変更された場合に、一括使用許可期間T111の変更内容に連動させて個別使用許可期間T112を変更する連動設定には、様々な連動パターンのニーズがある。例えば、サマータイムに合わせた連動設定や、気候に応じた連動設定特に空調負荷の場合等がある。しかし、このような様々な連動パターンのニーズに対応可能な資源マネジメントシステムが、従来なかった。そこで、一括使用許可期間T111と個別使用許可期間T112とが互いに反転して設定されている場合や、サマータイムに合わせた連動設定等のように様々な連動パターンのニーズにも対応可能な資源マネジメントシステムが求められていた。本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、一括使用許可期間の変更内容に連動させて個別使用許可期間を変更する連動設定の様々な連動パターンのニーズに対応可能な資源マネジメントシステムを提供することにある。本発明の資源マネジメントシステムは、所定空間内の複数の負荷の各動作によって発生する資源の使用期間を監視する資源マネジメントシステムであって、前記資源の使用状態に関する情報を使用情報として定期的に取得する情報取得部と、前記資源の使用が許可されている期間である使用許可期間のデータを作成するデータ作成部と、前記データ作成部が作成した使用許可期間のデータに基づいて、各負荷の使用許可期間を設定する期間設定部と、前記情報取得部で取得された前記使用情報に対応する前記資源の使用が前記使用許可期間内であるか否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果を用いて、前記資源の使用期間を、前記使用許可期間内であるか否かを区別して表示する表示部とを備え、前記データ作成部は、1つの第1の使用許可期間のデータ、および1乃至複数の第2の使用許可期間のデータを作成し、前記期間設定部は、前記第1の使用許可期間を全ての負荷の使用許可期間に設定する一括設定を行う一括設定部と、前記第2の使用許可期間を負荷毎の個別の使用許可期間に設定する個別設定部と、前記第2の使用許可期間の開始時刻および終了時刻の各々を前記第1の使用許可期間の開始時刻または終了時刻に関連付けた関連情報を記憶する関連情報記憶部と、前記関連情報記憶部に前記関連情報を登録する関連情報登録部とを具備して、前記一括設定部は、前記一括設定時に、第2の使用許可期間を設定された負荷の使用許可期間に第1の使用許可期間を設定せず、前記データ作成部が前記第1の使用許可期間を変更した場合、前記個別設定部は、前記第2の使用許可期間の開始時刻および終了時刻を、前記関連情報において関連付けられた前記第1の使用許可期間の開始時刻または終了時刻の変更内容に連動させて変更することを特徴とする。この発明において、前記関連情報登録部は、前記第1の使用許可期間の開始時刻および終了時刻と前記第2の使用許可期間の開始時刻および終了時刻との各設定内容に基づいて、前記関連情報記憶部に前記関連情報を登録することが好ましい。この発明において、前記データ作成部が前記第1の使用許可期間を変更した場合、前記個別設定部は、前記第2の使用許可期間の開始時刻および終了時刻を、前記関連情報において関連付けられた前記第1の使用許可期間の開始時刻または終了時刻の変更前後における差分時間だけシフトさせることが好ましい。この発明において、前記データ作成部が前記第1の使用許可期間を短縮する方向に変更した場合、前記関連情報登録部は、前記第1の使用許可期間の短縮時間が前記第2の使用許可期間の時間長さ以上であれば、この第2の使用許可期間の開始時刻および終了時刻の各々と前記第1の使用許可期間の開始時刻および終了時刻の各々との関連付けを解除することが好ましい。この発明において、前記データ作成部が前記第1の使用許可期間を短縮する方向に変更した場合、前記一括設定部は、前記第1の使用許可期間の短縮時間が前記第2の使用許可期間の時間長さ以上であれば、この第2の使用許可期間に対応する前記負荷の前記使用許可期間に前記第1の使用許可期間を設定することが好ましい。以上説明したように、本発明では、一括使用許可期間の変更内容に連動させて個別使用許可期間を変更する連動設定の様々な連動パターンのニーズに対応することができるという効果がある。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。実施形態実施形態に係る資源マネジメントシステムは、複数の負荷の各動作によって発生する資源の使用期間を監視するシステムである。図1aに示すように、本実施形態の資源マネジメントシステムは、リレー制御装置1と、利用者端末2とを備えている。資源マネジメントシステムには、照明システム3が接続されている。資源マネジメントシステムとは、電力、ガス、水、熱等の資源の少なくとも使用期間を監視するシステムであり、以下、一例として資源が電力である場合について説明する。照明システム3は、リレー31と照明負荷32との組み合わせを複数備えており、各照明負荷32は、リレー31のオンオフにしたがって点灯および消灯を行う。利用者端末2は、例えばパーソナルコンピュータなどのコンピュータであり、図2に示すように、LCD等で構成された表示画面21と、キーボード、マウス等で構成された操作部22とを備えている。利用者端末2は、リレー制御装置1で収集された各照明負荷32の点灯状態を、例えばWebブラウザなどで表示画面21に表示する。つまり、利用者端末2は、後述の判定部12cの判定結果を用いて、電力の使用期間を、使用許可期間内であるか否かを区別して表示する。表示画面21は、本発明の表示部に相当する。利用者端末2は、所定期間例えば30分間ごとの電力使用状態を表示する。例えば所定期間が30分間である場合、所定期間である30分間のうち少し例えば1分間でも電力が使用されていれば、利用者端末2には、対象の所定期間の全体で電力が使用されたように表示される。つまり、少しの時間しか電力が使用されなかった場合も、30分間とも電力が使用された場合も、利用者端末2には、対象の所定期間の箇所に同じように表示される。リレー制御装置1は、図1bに示すように、端末側通信部11と、制御部12と、負荷側通信部13とを備えて、時分割多重伝送方式によって、リレー31の各々との間で通信を行う。制御部12は、スケジュール管理部12aと、情報取得部12bと、判定部12cと、表示管理部12dと、期間設定部12eと、プラン記憶部12fとを備える。スケジュール管理部12aは、予め設定されたスケジュール情報指定時刻、指定条件で指定したリレー31をオンオフ制御して照明負荷32を点灯制御する。情報取得部12bは、負荷側通信部13を介して各リレー31と定期的に通信することによって、各リレー31のオンオフ状態を定期的に取得する。つまり、情報取得部12bは、常に各リレー31のオンオフ状態の情報を取得し、各リレー31のオンオフ状態を監視している。リレー31のオンオフ状態は、照明負荷32の点灯状態と連動しているから、情報取得部12bは、各リレー31のオンオフ状態を監視することによって、各照明負荷32の点灯状態を監視することになる。これにより、情報取得部12bは、各照明負荷32の動作による電力の使用状態に関する情報を使用情報として定期的に取得し、電力使用期間を監視することができる。また、各照明負荷32には、その設定場所等に応じて、電力の使用が許可されて点灯可能な期間時間帯である使用許可期間が運用プランとして設定されており、各照明負荷32の使用許可期間のデータは、プラン記憶部12fに格納されている。判定部12cは、プラン記憶部12fを参照し、リレー31がオンして照明負荷32が点灯したときの電力の使用期間が使用許可期間内であるか否かを判定する。すなわち、使用許可期間内での電力使用は適切であり、使用許可期間外での電力使用は不適切であるとみなす。表示管理部12dは、各照明負荷32の点灯状態各リレー52のオンオフ状態の情報を、判定部12cの判定結果とともに利用者端末2で表示させるためのデータ監視画像データを生成し、端末側通信部21を介して、生成した監視画像データを利用者端末2に送信する。利用者端末2は、受信した監視画像データを表示画面21に表示する監視画面。図3は、食品スーパーにおける監視画面の一例であり、時刻0時~24時における各照明負荷32の電力使用状況を表している。照明負荷32は、食品スーパー内のロビー、レジ、野菜売場、鮮魚売場、精肉売場、バックヤード等の各領域に設置されており、電力使用状況は照明負荷32毎に表示される。電力使用状況は、24時間を30分単位で分割したセル毎に、当該時間帯での電力使用が適切であるか否かを色分けして表示される。具体的には、各照明負荷32の使用許可期間T1に対応する時刻のセルを枠図3中の使用許可期間T1を囲む実線で囲む。そして、使用許可期間T1内で照明負荷32が電力を使用した時刻に対応するセル以降、適切使用時間帯Taと称すと、使用許可期間T1外で照明負荷32が電力を使用した時刻に対応するセル以降、不適切使用時間帯Tbと称すとは色分けして表示する。なお、図3は白黒表示のため、適切使用時間帯Taを斜線で表し、不適切使用時間帯Tbをドットで表す。また、電力を使用していない時刻に対応するセルは非表示となる。以下、食品スーパー内の照明負荷32の電力使用期間を監視するタイムマネジメントシステムを例にして、使用許可期間の設定方法について詳述する。まず、システムの初期状態において、プラン記憶部12fに使用許可期間のデータが格納されていないとする。この初期状態で、利用者が、利用者端末2の操作部22を操作して、照明負荷32毎の使用許可期間のデータを個別に作成し、リレー制御装置1のプラン記憶部12fに格納することが考えられる。しかし、全ての照明負荷32の使用許可期間のデータを照明負荷32毎に個別に作成することは手間であり、設定漏れが発生する可能性がある。そこで本実施形態では、この初期状態で、利用者が利用者端末2の操作部22を操作して、食品スーパーの運用形態に基づいた1つの一括使用許可期間T11のデータを作成し、この一括使用許可期間T11のデータをリレー制御装置1へ送信する。食品スーパーの運用形態とは、店舗の営業時間[開店時刻10時、閉店時刻19時]のことであり、一括使用許可期間T11は、店舗の営業時間帯を含む[開始時刻9時30分、終了時刻20時30分]に設定される。すなわち、食品スーパーの営業時間は、食品スーパーという空間所定空間の運用形態であり、一括使用許可期間T11は食品スーパーという空間に対応した使用許可期間となる。利用者端末2は、本発明のデータ作成部に相当する。そして、リレー制御装置1の期間設定部12eは、一括設定部121と、個別設定部122と、関連情報記憶部123と、関連情報登録部124とで構成され、一括設定部121が一括使用許可期間T11のデータを受信する。一括設定部121は、一括使用許可期間T11を食品スーパーという空間に対応した使用許可期間であるとみなし、一括使用許可期間T11[開始時刻9時30分、終了時刻20時30分]を全ての照明負荷32に対応付けて、プラン記憶部12fに格納する。一括使用許可期間T11は、本発明の第1の使用許可期間に相当する。判定部12cは、プラン記憶部12fを参照し、リレー31がオンして照明負荷32が点灯したときの電力の使用期間が一括使用許可期間T11内であるか否かを判定する。表示管理部12dは、各照明負荷32の点灯状態各リレー31のオンオフ状態の情報を、判定部12cの判定結果とともに利用者端末2で表示させるための監視画像データを生成し、端末側通信部11を介して、生成した監視画像データを利用者端末2に送信する。利用者端末2は、受信した監視画像データを表示画面21に表示する監視画面。図4は、全ての照明負荷32の使用許可期間を一括使用許可期間T11に設定した場合の監視画面であり、全ての照明負荷32は、同一の一括使用許可期間T11に設定されている。そして、各照明負荷32の一括使用許可期間T11に対応する時刻のセルを枠図4中の一括使用許可期間T11を囲む破線で囲む。さらに、一括使用許可期間T11内の適切使用時間帯Ta、使用許可期間T1外の不適切使用時間帯Tbとは色分けして表示する。そして以降、食品スーパーの運用形態開店時刻、閉店時刻が変更された場合、利用者は、利用者端末2の操作部22を操作して、食品スーパーの変更後の運用形態に基づく新たな一括使用許可期間T11のデータをリレー制御装置1へ送信する。リレー制御装置1の一括設定部121は、この新たな一括使用許可期間T11を全ての照明負荷32に対応付けて、プラン記憶部12fのデータを更新する。すなわち、一括使用許可期間T11が変更された場合には、全ての照明負荷32の使用許可期間に変更後の一括使用許可期間T11が一括して反映されるので、再設定の手間もかからない。このように、利用者が、食品スーパーの運用形態に基づいた1つの一括使用許可期間T11を作成するだけで、全ての照明負荷32の使用許可期間に同一の一括使用許可期間T11が設定される。したがって、食品スーパー内の照明負荷32の各々に、運用プランを漏れなく容易に設定することができる。さらに、一括使用許可期間T11は、食品スーパーの運用形態に基づいて設定されており、食品スーパー内の全ての照明負荷32に適用可能であり、照明負荷32の実際の点灯時間帯から大きく外れることなく、全ての照明負荷32の運用プランを簡易に設定できる。また、複数の照明負荷32をエリア毎にまとめて1つの負荷グループGを構成し、負荷グループG毎に使用許可期間を設定することも可能である。例えば、エリアをオフィスの各階を単位として形成した場合の監視画面を図5に示す。図5では、オフィスの1階と2階とに設置された複数の照明負荷32で負荷グループG1を構成し、オフィスの3階に設置された複数の照明負荷32で負荷グループG2を構成し、オフィスの4階に設置された複数の照明負荷32で負荷グループG3を構成する。そして、全ての負荷グループG1~G3に同一の一括使用許可期間T11が設定されることで、負荷グループG1~G3に属する全ての照明負荷32の各々に対して一括使用許可期間T11が設定される。上記では、初期状態のシステムにおいて、全ての照明負荷32の使用許可期間を同一の一括使用期間T11に設定したが、照明負荷32毎に使用許可期間を個別に設定変更することが可能である。この場合、利用者は、利用者端末2の操作部22を操作して、照明負荷32毎の使用許可期間以降、個別使用許可期間T12と称すのデータを個別に作成し、この個別使用許可期間T12のデータをリレー制御装置1へ送信する。リレー制御装置1の個別設定部122は、変更対象の照明負荷32に個別使用許可期間T12を対応付けて、プラン記憶部12fのデータを更新する。個別使用許可期間T12は、本発明の第2の使用許可期間に相当する。例えば、図4に示すレジの照明負荷32の使用許可期間を一括使用許可期間T11から変更する場合、図6のように行う。図6bでは、利用者端末2の操作部22の操作によって、レジの照明負荷32の現在の使用許可期間T11[開始時刻9時30分、終了時刻20時30分]図6a参照に、新たな使用許可期間[開始時刻21時、終了時刻22時]を追加する。この追加処理は、利用者端末2の表示画面21に図4と同様に構成された設定画面を表示し、この設定画面上で、設定対象の照明負荷32のセルに対して、新たな使用許可期間を示す枠を追加することで行われ、この設定画面の情報がリレー制御装置1へ送信される。そして、リレー制御装置1の個別設定部122は、レジの照明負荷32の現在の使用許可期間[開始時刻9時30分、終了時刻20時30分]に、新たな使用許可期間[開始時刻21時、終了時刻22時]を追加した個別使用許可期間T12を作成する。次に、作成した個別使用許可期間T12をレジの照明負荷32に対応付けて、プラン記憶部12fのデータを更新する。以降、監視画面および設定画面では、レジの照明負荷32の個別使用許可期間T12に対応する時刻のセルを枠図6b中の個別使用許可期間T12を囲む一点鎖線で囲む。図6cでは、利用者端末2の操作部22の操作によって、レジの照明負荷32の現在の使用許可期間[開始時刻9時30分、終了時刻20時30分]図6a参照を、使用許可期間[開始時刻9時、終了時刻22時]に変更する。この変更処理は、利用者端末2の表示画面21に図4と同様に構成された設定画面を表示し、この設定画面上で、設定対象の照明負荷32の現在の使用許可期間を示す枠をドラッグして延長することで行われ、この設定画面の情報がリレー制御装置1へ送信される。そして、リレー制御装置1の個別設定部122は、[開始時刻9時、終了時刻22時]の個別使用許可期間T12を作成する。次に、作成した個別使用許可期間T12をレジの照明負荷32に対応付けて、プラン記憶部12fのデータを更新する。以降、監視画面および設定画面では、レジの照明負荷32の個別使用許可期間T12に対応する時刻のセルを枠図6c中の個別使用許可期間T12を囲む一点鎖線で囲む。このように、個別の照明負荷32に対する個別使用許可期間T12を設定することで、個別使用許可期間T12を設定された照明負荷32は、一括使用許可期間T11を設定された他の照明負荷32とは別という扱いが可能となる。そして、本実施形態では、利用者端末2の操作部22の操作によって一括使用許可期間T11が変更された場合、一括使用許可期間T11の変更内容に連動させて個別使用許可期間T12を変更するか否かを設定できる。以下、この連動設定について説明する。まず、リレー制御装置1の関連情報記憶部123は、図7に示す関連情報をテーブル形式で格納している。関連情報は、個別使用許可期間T12の開始時刻および終了時刻の各々を一括使用許可期間T11の開始時刻または終了時刻に関連付けている。この関連情報は、利用者が利用者端末2の操作部22を操作して作成され、利用者端末2からリレー制御装置1へ関連情報のデータが送信される。リレー制御装置1の関連情報登録部124は、受信した関連情報のデータを関連情報記憶部123に登録する。図7に示す関連情報では、プラン記憶部12fに格納されている各個別使用許可期間T12の識別番号に対応して、個別使用許可期間T12の開始時刻-一括使用許可期間T11の連動時刻、個別使用許可期間T12の終了時刻-一括使用許可期間T11の連動時刻の各対応関係が格納されている。個別使用許可期間T12の開始時刻-一括使用許可期間T11の連動時刻の欄において、個別使用許可期間T12の開始時刻は、個別使用許可期間T12の開始時刻の現在設定値が格納される。一括使用許可期間T11の連動時刻は、個別使用許可期間T12の開始時刻が、一括使用許可期間T11の開始時刻、終了時刻のいずれに関連付けられているかを設定している。個別使用許可期間T12の終了時刻-一括使用許可期間T11の連動時刻の欄において、個別使用許可期間T12の終了時刻は、個別使用許可期間T12の終了時刻の現在設定値が格納される。一括使用許可期間T11の連動時刻は、個別使用許可期間T12の終了時刻が、一括使用許可期間T11の開始時刻、終了時刻のいずれに関連付けられているかを設定している。なお、一括使用許可期間T11の連動時刻に-が設定されている場合、個別使用許可期間T12の開始時刻または終了時刻が、一括使用許可期間T11の開始時刻、終了時刻のいずれにも関連付けられていないことを示す。そして、一括使用許可期間T11、識別番号[No.1]~[No.3]の各照明負荷32に設定された個別使用許可期間T12を、図8に示す。なお、識別番号[No.1]はバックヤードの照明負荷32に対応し、識別番号[No.2]は夜間搬入口の照明負荷32に対応し、識別番号[No.3]は野菜売場の照明負荷32に対応しているものとする。一括使用許可期間T11は[開始時刻10時00分、終了時刻18時00分]に設定されている。バックヤードの照明負荷32は、個別使用許可期間T12[開始時刻18時00分、終了時刻10時00分]が設定されている。夜間搬入口の照明負荷32は、個別使用許可期間T12[開始時刻19時00分、終了時刻24時00分]が設定されている。野菜売場の照明負荷32は、個別使用許可期間T12[開始時刻9時00分、終了時刻19時00分]が設定されている。なお、一括使用許可期間T11の開始時刻に関連付けられている個別使用許可期間T12の開始時刻、終了時刻には、図8に示すようにRKの符号を付す。また、一括使用許可期間T11の終了時刻に関連付けられている個別使用許可期間T12の開始時刻、終了時刻には、図8に示すようにRSの符号を付す。そして、図9では、図8における一括使用許可期間T11[開始時刻10時00分、終了時刻18時00分]を、一括使用許可期間T11[開始時刻8時00分、終了時刻21時00分]に変更している。一括設定部121による当該一括使用許可期間T11の変更に対して、個別設定部122は、関連情報記憶部123の関連情報を参照して、以下の連動設定を行う。まず、個別設定部122は、一括使用許可期間T11の変更前後における開始時刻の差分[-2時間]以降、開始差分時間と称すを、一括使用許可期間T11の開始時刻に関連付けられている個別使用許可期間T12の開始時刻、終了時刻に反映させる。さらに個別設定部122は、一括使用許可期間T11の変更前後における終了時刻の差分[3時間]以降、終了差分時間と称すを、一括使用許可期間T11の終了時刻に関連付けられている個別使用許可期間T12の開始時刻、終了時刻に反映させる。具体的に、バックヤードの照明負荷32に設定された個別使用許可期間T12は、開始時刻が一括使用許可期間T11の終了時刻に関連付けられており、終了時刻が一括使用許可期間T11の開始時刻に関連付けられている。したがって、個別設定部122は、バックヤードの個別使用許可期間T12の開始時刻[18時00分]を、終了差分時間[3時間]だけシフトさせて、新たな開始時刻[21時00分]を設定する。さらに、個別設定部122は、バックヤードの個別使用許可期間T12の終了時刻[10時00分]を、開始差分時間[-2時間]だけシフトさせて、新たな終了時刻[8時00分]を設定する。したがって、バックヤードの設定のように、一括使用許可期間T11と個別使用許可期間T12との各時間帯が互いに反転して設定されている場合でも、連動設定後の使用許可期間が、実際の電力消費状況に整合している。また、夜間搬入口の照明負荷32に設定された個別使用許可期間T12は、開始時刻が一括使用許可期間T11の終了時刻に関連付けられている。したがって、個別設定部122は、夜間搬入口の個別使用許可期間T12の開始時刻[19時00分]を、終了差分時間[3時間]だけシフトさせて、新たな開始時刻[22時00分]を設定する。また、野菜売場の照明負荷32に設定された個別使用許可期間T12は、開始時刻が一括使用許可期間T11の開始時刻に関連付けられており、終了時刻が一括使用許可期間T11の終了時刻に関連付けられている。したがって、個別設定部122は、野菜売場の個別使用許可期間T12の開始時刻[9時00分]を、開始差分時間[-2時間]だけシフトさせて、新たな開始時刻[7時00分]を設定する。さらに、個別設定部122は、野菜売場の個別使用許可期間T12の終了時刻[19時00分]を、終了差分時間[3時間]だけシフトさせて、新たな終了時刻[22時00分]を設定する。また、サマータイムに合わせた連動設定では、冬季における使用許可期間を図10aに示し、夏季における使用許可期間を図10bに示す。サマータイムが導入されていない冬季において、一括使用許可期間T11[開始時刻10時00分、終了時刻20時00分]が設定され、野菜売場の個別使用許可期間T12[開始時刻9時00分、終了時刻21時00分]が設定されている。そして、サマータイムが導入される夏季において、冬季の一括使用許可期間T11[開始時刻10時00分、終了時刻20時00分]を前方向に1時間シフトさせたとする。すなわち、図10bに示すように、一括使用許可期間T11[開始時刻9時00分、終了時刻19時00分]に変更される。この場合、野菜売場の個別使用許可期間T12の開始時刻および終了時刻は、一括使用許可期間T11に連動して、前方向に1時間シフトする。すなわち、図10bに示すように、個別使用許可期間T12[開始時刻8時00分、終了時刻20時00分]に変更される。したがって、サマータイムに合わせた連動設定が可能となる。また、気候に応じた連動設定等の他の連動パターンについても、個別使用許可期間T12の開始時刻および終了時刻の各々を一括使用許可期間T11の開始時刻または終了時刻に関連付けることによって、実現することができる。このように、本システムでは、一括使用許可期間T11の変更内容に連動させて個別使用許可期間T12を変更する連動設定の様々な連動パターンのニーズに対応することが可能となる。なお、個別使用許可期間T12の開始時刻または終了時刻が、一括使用許可期間T11の開始時刻、終了時刻のいずれにも関連付けられていない場合、この個別使用許可期間T12には、一括使用許可期間T11の変更内容が反映されない。また、関連情報登録部124は、一括使用許可期間T11が短縮方向に変更された場合、一括使用許可期間T11の短縮時間を、個別使用許可期間T12の時間長さと比較する。例えば、図11aに示すように、一括使用許可期間T11[開始時刻9時00分、終了時刻20時00分]が設定され、野菜売場の個別使用許可期間T12[開始時刻10時00分、終了時刻18時30分]が設定されている。そして、図11bに示すように、一括使用許可期間T11を[開始時刻19時00分、終了時刻20時00分]に短縮した場合、一括使用許可期間T11の短縮時間[10時間]は、野菜売場の個別使用許可期間T12の時間長さ[8時間30分]より長くなる。そして、関連情報登録部124は、一括使用許可期間T11の短縮時間が個別使用許可期間T12の時間長さより長い場合、この個別使用許可期間T12の開始時刻および終了時刻の各々と一括使用許可期間T11の開始時刻または終了時刻との関連付けを解除する。すなわち、関連情報登録部124は図12に示すように、野菜売場の個別使用許可期間T12に対応する一括使用許可期間T11の連動時刻に-を設定し、一括使用許可期間T11との関連付けを解除する。このように、個別使用許可期間T12を一括使用許可期間T11に連動させることが不可能になった場合、個別使用許可期間T12と一括使用許可期間T11との関連付けを解除する。したがって、一括使用許可期間T11の変更内容に関わらず、使用許可期間の運用が可能となる。また、一括使用許可期間T11の短縮時間が、野菜売場の個別使用許可期間T12の時間長さより長い場合、図13に示すように、一括設定部121は、野菜売場に一括使用許可期間T11を設定してもよい。すなわち、個別使用許可期間T12を一括使用許可期間T11に連動させることが不可能になった場合、個別使用許可期間T12を一括使用許可期間T11に切り替える。したがって、一括使用許可期間T11の変更内容に関わらず、使用許可期間の運用が可能となる。また、関連情報登録部124は、プラン記憶部12fに格納されている一括使用許可期間T11の開始時刻および終了時刻と個別使用許可期間T12の開始時刻および終了時刻との各設定内容に基づいて、関連情報記憶部123に関連情報を自動登録してもよい。図14は、関連情報登録部124による関連情報の自動登録処理を示すフローチャートである。なお、一括使用許可期間T11の開始時刻Ts1、終了時刻Te1とし、個別使用許可期間T12の開始時刻Ts2、終了時刻Te2とする。まず、関連情報登録部124は、一括使用許可期間T11の開始時刻Ts1と終了時刻Te1との差分|Ts1-Te1|、および個別使用許可期間T12の開始時刻Ts2と終了時刻Te2との差分|Ts2-Te2|の各々を導出する。そして、差分|Ts1-Te1|、差分|Ts2-Te2|の各々が、予め決められた閾値Xより大きいか否かを判定するステップS1。次に、差分|Ts1-Te1|、|Ts2-Te2|のうち少なくともいずれか一方が閾値X以下の場合、この個別使用許可期間T12は、一括使用許可期間T11に関連付けないステップS14。一方、上記両差分がともに閾値Xを超えている場合、一括使用許可期間T11の開始時刻Ts1と個別使用許可期間T12の開始時刻Ts2との差分|Ts1-Ts2|が、閾値X以下であるか否かを判定するステップS2。そして、ステップS2において、差分|Ts1-Ts2|が閾値X以下の場合、一括使用許可期間T11の終了時刻Te1と個別使用許可期間T12の終了時刻Te2との差分|Te1-Te2|が、閾値X以下であるか否かを判定するステップS3。ステップS3において、差分|Te1-Te2|が閾値X以下の場合、一括使用許可期間T11の開始時刻Ts1と個別使用許可期間T12の開始時刻Ts2、一括使用許可期間T11の終了時刻Te1と個別使用許可期間T12の終了時刻Te2とを各々関連付けるステップS4。また、ステップS3において、差分|Te1-Te2|が閾値Xを超えている場合、一括使用許可期間T11の開始時刻Ts1と個別使用許可期間T12の開始時刻Ts2のみを関連付けるステップS5。一方、ステップS2において、差分|Ts1-Ts2|が閾値Xを超えている場合、一括使用許可期間T11の終了時刻Te1と個別使用許可期間T12の終了時刻Te2との差分|Te1-Te2|が、閾値X以下であるか否かを判定するステップS6。ステップS6において、差分|Te1-Te2|が閾値X以下の場合、一括使用許可期間T11の終了時刻Te1と個別使用許可期間T12の終了時刻Te2とを関連付けるステップS7。また、ステップS6において、差分|Te1-Te2|が閾値Xを超えている場合、一括使用許可期間T11の開始時刻Ts1と個別使用許可期間T12の終了時刻Te2との差分|Ts1-Te2|が、閾値X以下であるか否かを判定するステップS8。そして、ステップS8において、差分|Ts1-Te2|が閾値X以下の場合、一括使用許可期間T11の終了時刻Te1と個別使用許可期間T12の開始時刻Ts2との差分|Te1-Ts2|が、閾値X以下であるか否かを判定するステップS9。ステップS9において、差分|Te1-Ts2|が閾値X以下の場合、一括使用許可期間T11の開始時刻Ts1と個別使用許可期間T12の終了時刻Te2、一括使用許可期間T11の終了時刻Te1と個別使用許可期間T12の開始時刻Ts2とを各々関連付けるステップS10。また、ステップS9において、差分|Te1-Ts2|が閾値Xを超えている場合、一括使用許可期間T11の開始時刻Ts1と個別使用許可期間T12の終了時刻Te2のみを関連付けるステップS11。一方、ステップS8において、差分|Ts1-Te2|が閾値Xを超えている場合、一括使用許可期間T11の終了時刻Te1と個別使用許可期間T12の開始時刻Ts2との差分|Te1-Ts2|が、閾値X以下であるか否かを判定するステップS12。ステップS12において、差分|Te1-Ts2|が閾値X以下の場合、一括使用許可期間T11の終了時刻Te1と個別使用許可期間T12の開始時刻Ts2とを関連付けるステップS13。また、ステップS12において、差分|Te1-Ts2|が閾値Xを超えている場合、この個別使用許可期間T12は、一括使用許可期間T11に関連付けないステップS14。このように、関連情報登録部124は、一括使用許可期間T11の開始時刻Ts1、終了時刻Te1と個別使用許可期間T12の開始時刻Ts2、終了時刻Te2との各時間差に基づいて、個別使用許可期間T12を一括使用許可期間T11に関連付ける。例えば、上述の閾値Xを2時間とすると、関連情報登録部124による以下の関連付けが行われる。まず、一括使用許可期間T11の開始時刻Ts1と個別使用許可期間T12の開始時刻Ts2との差分時間が2時間以下であれば、個別使用許可期間T12の開始時刻Ts2を一括使用許可期間T11の開始時刻Ts1に関連付ける。さらに、一括使用許可期間T11の終了時刻Te1と個別使用許可期間T12の終了時刻Te2との差分時間が2時間以下であれば、個別使用許可期間T12の終了時刻Te2を一括使用許可期間T11の終了時刻Te1に関連付ける。また、一括使用許可期間T11の開始時刻Ts1と個別使用許可期間T12の終了時刻Te2との差分時間が2時間以内であれば、個別使用許可期間T12の終了時刻Te2を一括使用許可期間T11の開始時刻Ts1に関連付ける。さらに、一括使用許可期間T11の終了時刻Te1と個別使用許可期間T12の開始時刻Ts2との差分時間が2時間以内であれば、個別使用許可期間T12の開始時刻Ts2を一括使用許可期間T11の終了時刻Te1に関連付ける。このように、関連情報登録部124が関連情報を関連情報記憶部123に自動登録することによって、関連情報の登録に要する手間を省くことができる。さらに、一括使用許可期間T11の開始時刻および終了時刻と個別使用許可期間T12の開始時刻および終了時刻との各時間差分に基づいて、実際の運用に即した関連付けを設定することができる。なお、上記連動設定は、利用者端末2の操作部22を利用者が操作して、連動指示コマンドをリレー制御装置1へ送信し、リレー制御装置1の個別設定部122が連動指示コマンドを受信することで可能となる構成であってもよい。また、上記実施形態において、資源は、電力電気量に限らず、水やガス、熱であってもよく、使用許可期間の設定を同様に行うことができる。例えば、資源が水、ガスの場合、オフィスや店舗等の建物内のエリア毎に水、ガスを供給する水道管、ガス管が配設されている。そして、この水道管、ガス管に水、ガスの流路を開閉するバルブを設置し、このバルブの開閉状態を監視することによって、水、ガスの使用状態使用/不使用を監視できる。また、資源が熱の場合も、熱媒体の流路を開閉するバルブを設置し、このバルブの開閉状態を監視することによって、熱の使用状態使用/不使用を監視できる。