天井裏から降下して屋内空間を仕切り、上昇して天井裏に収納されるように設置され、避難扉を有する耐火性の幕体と、前記幕体の下端部に、前記幕体が降下すると着床し、前記幕体が上昇すると天井に設置された収納部に収納されるように設けられ、前記避難扉の下側の段差部である座板段差部を有する座板と、前記座板段差部に、前記座板段差部上において格納される格納状態と床上に展開される展開状態とに変化可能に設けられ、前記格納状態では、前記座板段差部と共に前記収納部に収納可能であり、前記展開状態では、着床した前記座板段差部と床との間に、前記座板段差部より低い段差を形成する段差形成部材と、前記座板に設けられ、一部が前記座板の底部から下側に突出する待機状態から、前記一部が床に当たると、前記段差形成部材を前記格納状態から前記展開状態に変化させる作動状態に変化する展開機構と、を備える耐火スクリーンシャッター。前記展開機構は、前記座板の底角部に回動可能に取付けられ、回動軸を境に折り曲げられた部材であり、前記待機状態では、前記一部としての下片が前記底角部から前記座板の下方へ、上片が前記底角部から上方へ突出し、前記下片が床に当たると前記作動状態に変化して、前記上片が前記段差形成部材を押して前記格納状態から前記展開状態に変化させる回動部材を備える請求項1に記載の耐火スクリーンシャッター。前記展開機構は、前記座板に昇降可能に取付けられた軸部材であり、前記待機状態では、前記一部としての下部が前記座板の底部から下方へ突出し、前記下部が床に当たると前記作動状態に変化して、前記座板に対して相対的に上昇し、前記段差形成部材を押して前記格納状態から前記展開状態に変化させる昇降軸部材を備える請求項1に記載の耐火スクリーンシャッター。天井裏から降下して屋内空間を仕切り、上昇して天井裏に格納されるように設置され、避難扉が設けられた耐火性の幕体と、前記幕体の下端部に、前記幕体が降下すると着床し、前記幕体が上昇すると天井に設置された収納部に収納されるように設けられ、前記避難扉の下側の段差部である座板段差部を有する座板と、を備える耐火スクリーンシャッターの避難口の段差を緩和する方法であって、段差形成部材を前記座板段差部に、床上に展開される展開状態と前記座板段差部上に格納される格納状態とに変化可能に設け、前記段差形成部材を前記展開状態に変化させて、着床した前記座板段差部と床との間に前記座板段差部より低い段差を形成し、前記段差形成部材を前記格納状態に変化させて、前記座板段差部と共に前記収納部に収納し、展開機構を前記座板に、一部が前記座板段差部の底部から下側に突出する待機状態と、前記段差形成部材を前記格納状態から前記展開状態に変化させる作動状態とに変化可能に設け、前記展開機構を前記待機状態にして前記幕体を降下させて前記一部を床に当てることにより、前記展開機構を前記作動状態に変化させる耐火スクリーンシャッターの避難口の段差を緩和する方法。ところで、座板は、幕体の下端に設けられており、遮炎遮煙性能を確保するために一定の厚みを有する。また、座板は、避難扉により開閉される避難口の下部にも位置する。このため、車椅子で避難口を通過する場合には、一定の厚みを有する座板を乗り越える必要がある。ここで、座板を薄くすれば車椅子での座板の乗り越えが容易になるが、座板による遮炎遮煙性能の確保や、座板の設計変更によるコスト増の抑制等を目的として、座板の形状を変更することなく、車椅子による座板の乗り越えを容易にすることが望まれる場合がある。また、幕体を巻き上げた状態では、座板は、天井に設置された収納部に収納されるところ、座板に部品を付加する場合には、付加する部品が、座板を収納部に収納することの妨げにならないように構成する必要がある。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、座板の形状を変更することなく、また、幕体を巻き上げる際に座板を天井の収納部に収納することが妨げられないようにしたうえで、車椅子による座板の乗り越えを容易にすることを課題とするものである。上記課題を解決するために、耐火スクリーンシャッターは、天井裏から降下して屋内空間を仕切り、上昇して天井裏に収納されるように設置され、避難扉を有する耐火性の幕体と、前記幕体の下端部に、前記幕体が降下すると着床し、前記幕体が上昇すると天井に設置された収納部に収納されるように設けられ、前記避難扉の下側の段差部である座板段差部を有する座板と、前記座板段差部に、前記座板段差部上において格納される格納状態と床上に展開される展開状態とに変化可能に設けられ、前記格納状態では、前記座板段差部と共に前記収納部に収納可能であり、前記展開状態では、着床した前記座板段差部と床との間に、前記座板段差部より低い段差を形成する段差形成部材と、前記座板に設けられ、一部が前記座板の底部から下側に突出する待機状態から、前記一部が床に当たると、前記段差形成部材を前記格納状態から前記展開状態に変化させる作動状態に変化する展開機構と、を備える。前記耐火スクリーンシャッターにおいて、前記展開機構は、前記座板の底角部に回動可能に取付けられ、回動軸を境に折り曲げられた部材であり、前記待機状態では、前記一部としての下片が前記底角部から前記座板の下方へ、上片が前記底角部から上方へ突出し、前記下片が床に当たると前記作動状態に変化して、前記上片が前記段差形成部材を押して前記格納状態から前記展開状態に変化させる回動部材を備えてもよい。前記耐火スクリーンシャッターにおいて、前記展開機構は、前記座板に昇降可能に取付けられた軸部材であり、前記待機状態では、前記一部としての下部が前記座板の底部から下方へ突出し、前記下部が床に当たると前記作動状態に変化して、前記座板に対して相対的に上昇し、前記段差形成部材を押して前記格納状態から前記展開状態に変化させる昇降軸部材を備えてもよい。また、耐火スクリーンシャッターの避難口の段差を緩和する方法は、天井裏から降下して屋内空間を仕切り、上昇して天井裏に格納されるように設置され、避難扉が設けられた耐火性の幕体と、前記幕体の下端部に、前記幕体が降下すると着床し、前記幕体が上昇すると天井に設置された収納部に収納されるように設けられ、前記避難扉の下側の段差部である座板段差部を有する座板と、を備える耐火スクリーンシャッターの避難口の段差を緩和する方法であって、段差形成部材を前記座板段差部に、床上に展開される展開状態と前記座板段差部上に格納される格納状態とに変化可能に設け、前記段差形成部材を前記展開状態に変化させて、着床した前記座板段差部と床との間に前記座板段差部より低い段差を形成し、前記段差形成部材を前記格納状態に変化させて、前記座板段差部と共に前記収納部に収納し、展開機構を前記座板に、一部が前記座板段差部の底部から下側に突出する待機状態と、前記段差形成部材を前記格納状態から前記展開状態に変化させる作動状態とに変化可能に設け、前記展開機構を前記待機状態にして前記幕体を降下させて前記一部を床に当てることにより、前記展開機構を前記作動状態に変化させる。本発明によれば、座板の形状を変更することなく、また、幕体を巻き上げる際に座板を天井の収納部に収納することが妨げられないようにしたうえで、車椅子による座板の乗り越えを容易にすることができる。以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。図1~図3は、一実施形態に係る耐火スクリーンシャッター10を示す斜視図である。これらの図に示すように、耐火スクリーンシャッター10は、建物内の居室や通路等の区画Aの出入り口に昇降可能に設置され、通常時には天井2の裏に収納され図1参照、火災時に床面3まで降下して区画Aと、その外側とを仕切る図2、3参照。耐火スクリーンシャッター10は、スクリーン12と、スクリーン12の下端部に取付けられた座板20とを備える。スクリーン12は、シリカクロス等の耐炎性耐煙性に優れたシート材により形成された耐火性の幕体である。また、スクリーン12には、スクリーン12により仕切られた区画Aからその外側へ避難する者が、押し開ける避難扉16が設けられている。避難扉16は、スクリーン12の中央下部を座板20に対して非固定とし、当該中央下部の一端から真上に切り込み15を入れることで形成された扉である。図3に示すように、避難扉16により開閉される避難口18は、開閉状態で三角形状になる。図4は、耐火スクリーンシャッター10をスクリーン12により仕切られた区画A側から示す斜視図である。この図に示すように、耐火スクリーンシャッター10は、天井2の裏に設置された巻上げ機構30と、天井2に設置された座板収納部40と、座板20の避難口18の下縁を構成する部分以下、座板段差部という50に取付けられた段差緩和機構60とを備えている。巻上げ機構30は、スクリーン12の幕面と平行に配された巻取シャフト32を備えている。巻取シャフト32は、座板収納部40の上方に配され、不図示の軸受により回転可能に支持されている。また、巻取シャフト32は、不図示のモーターにより回転される。これにより、モーターが巻き上げ方向に回転すると、スクリーン12が巻取シャフト32に巻き取られ、モーターが巻き出し方向に回転すると、スクリーン12が巻取シャフト32から巻き出されて降下する。天井2を構成する天井ボード図7参照には、スクリーン12が挿通されるスリット図7参照が形成されており、このスリットには、座板収納部40が取付けられている。座板収納部40は、枠部材であり、スクリーン12が挿通される開口41が形成されている。また、座板収納部40には、スクリーン12が巻き上げられた際に座板20を収容する収納部42が形成されている。座板段差部50は、座板20の一部を構成している。座板20における座板段差部50以外の部分は、区画A側及びその反対側の側部が階段状に形成されているのに対し、座板段差部50は、区画A側の側部が坂状に形成されており、当該側部に斜面52が形成されている。なお、斜面52の傾斜角度は約45°である。段差緩和機構60は、座板段差部50の区画A側の側部に取付けられている。この段差緩和機構60は格納可能に構成されており、スクリーン20が巻き上げられた際には、格納状態で座板20と共に座板収納部40に収納可能であり、スクリーン20が降下して座板20が着床する際に、区画A側に展開される。図5は、展開された状態の段差緩和機構60を示す斜視図であり、図6は、折畳まれた状態の段差緩和機構60を示す斜視図である。これらの図に示すように、段差緩和機構60は、左右一対の段差形成部材62と、各段差形成部材62を座板段差部50の斜面52に回動可能に連結するヒンジ機構64と、左右一対の段差形成部材62を展開させる展開機構66とを備えている。段差形成部材62は、長方形状の板材であり、板厚寸法は座板段差部50の厚さ寸法よりも小さく設定され、長手方向の長さ寸法は車椅子の車輪の幅寸法よりも大きく設定されている。また、左右一対の段差形成部材62は、座板段差部50の長手方向に離して配されており、その間隔は、車椅子の左右の車輪の間隔と同程度に設定されている。ヒンジ機構64は、各段差形成部材62に対応して設けられており、段差形成部材62の板面に固定される長方形状の板材であるブラケット部64Aと、座板段差部50の斜面に固定される長方形状の板材であるブラケット部64Bと、ブラケット部64Aとブラケット部64Bとを連結するヒンジ部64Cとを備えている。ブラケット部64Aとブラケット部64Bとは、長辺同士をヒンジ部64Cにより連結されており、長辺と平行なヒンジ軸を支点として相対的に回動可能に構成されている。段差形成部材62とブラケット部64A、64Bとは、その長辺が座板段差部50の長手方向と平行になるように配され、ヒンジ部64Cのヒンジ軸も座板段差部50の長手方向と平行に設定されている。これにより、左右一対の段差形成部材62は、座板段差部50の長手方向と平行なヒンジ軸の周りに回動可能に、座板段差部50の斜面52に連結されている。展開機構66は、座板段差部50に沿って延びる長方形状の板材67と、座板段差部50の長手方向一端部の近傍に配されたアーム68と、アーム68を座板段差部50に回動可能に連結するヒンジ機構69とを備えている。板材67は、段差形成部材62におけるブラケット部64Aが固定された板面の裏面に固定されており、板材67の長手方向一端部は、座板段差部50の長手方向一端部の近傍に配されている。アーム68は、L字状に屈曲された板材であり、座板段差部50の斜面52と板材67との間に配される上片68Aと、座板段差部50の下側に配される下片68Bとを備える。上片68Aと下片68Bとの境界にヒンジ機構69が設けられている。また、上片68Aは、下片68Bよりも長尺である。ヒンジ機構69は、アーム68の上片68Aの基端部に固定される長方形状の板材であるブラケット部69Aと、座板段差部50の下面に固定される長方形状の板材であるブラケット部69Bと、ブラケット部69Aとブラケット部69Bとを連結するヒンジ部69Cとを備えている。ブラケット部69Aとブラケット部69Bとは、長辺同士をヒンジ部69Cにより連結されており、長辺と平行なヒンジ軸を支点として相対的に回動可能に構成されている。ブラケット部69A、69Bは、その長辺が座板段差部50の長手方向と平行になるように配され、ヒンジ部69Cのヒンジ軸も座板段差部50の長手方向と平行に設定されている。また、ヒンジ部69Cは、座板段差部50の斜面52と下面との境界部である底角部に配されている。これにより、アーム68は、座板段差部50の長手方向と平行、且つ座板段差部50の底角部に配されたヒンジ軸の周りに回動可能に、座板段差部50に連結されている。図5に示すように、段差緩和機構60が展開された状態では、段差形成部材62は、座板段差部50の斜面52下端の角部の近傍において着床し、床面3と斜面52との間に段差部を形成する。また、板材67の板面が着床し、アーム68の下片68Bが座板段差部50の下面と床面との間に挟まれた状態となる。また、図6に示すように、段差緩和機構60が格納された状態では、段差形成部材62と板材67とが座板段差部50上に乗り上げ、アーム68の下片68Bが座板段差部50の下方へ突出した状態となる。図7は、スクリーン12を巻き上げた状態での座板収納部40を示す側断面図である。この図に示すように、座板収納部40は、天井ボード4のスリット5に嵌め込まれた断面逆U字状の収納部40Bを備える。この収納部40Bの上部には、スクリーン12が挿通される開口40Aが形成されており、スクリーン12が開口40Aを通して巻き上げられると、座板20及び座板段差部50が座板収納部40の収納部40Bに収納される。ここで、座板20及び座板段差部50の幅は、収納部40Bの幅と比して狭く設定されているものの、座板20及び座板段差部50と収納部40Bの側壁との間隔は、1cm未満である。このため、段差緩和機構60は、座板段差部50からその幅方向に大きく突出すると収納部40Bと干渉する。しかし、本実施形態では、段差緩和機構60は、ヒンジ機構69とアーム68とが座板段差部50の幅内から僅かに食み出しているだけであり、収納部40Bと干渉することなく、収納部40Bに収納される。図8及び図9は、スクリーン12が降下する際の段差緩和機構60の作用を示す側断面図である。図8に示すように、スクリーン12が降下する際、段差緩和機構60は格納された状態で座板段差部50と共に降下する。この状態で、アーム68の上片68Aの先端が、板材67の下面に当接し、下片68Bが座板段差部50の下方へ突出する。そして、座板段差部50が着床する寸前に、アーム68の下片68Bが床面3に当たり、アーム68は、ヒンジ機構69のヒンジ軸を支点として、下片68Bが座板段差部50の底面に接近し、上片68Aが斜面52から離間するよう図中反時計周り方向に回動する。この際、アーム68が、上片68Aの先端を板材67に当接させた状態で回動することにより、板材67及びそれに固定された段差形成部材62が、ヒンジ機構64のヒンジ軸を支点として、斜面52から離間するように回動する。そして、図9に示すように、座板段差部50が着床すると、板材67及び段差形成部材62が、斜面52下端の角部の近傍において、着床し、段差形成部材62が、床面3と斜面52との間に段差部を形成する。以上説明したように、本実施形態に係る耐火スクリーンシャッター10では、座板段差部50に、座板段差部50より低い段差を形成する段差形成部材62を付加した。また、段差形成部材62を、座板段差部50上に格納された格納状態と床上に展開された展開状態とに変化可能に構成し、スクリーン12を巻き上げる際に、座板段差部50と共に収納部40に収納されるように構成した。さらに、スクリーン12を降下させた際に、段差形成部材62を格納状態から展開状態へ変化させる展開機構60を設けた。この展開機構60では、座板段差部50の底部から下方に突出したアーム68の下片68Bが床に当たり、これにより、アーム68が回動して上片68Aで段差形成部材62を押して格納状態から展開状態へ変化させる。従って、座板段差部50の形状を変更することなく、また、スクリーン12を巻き上げる際に座板20を天井2の座板収納部40に収納することが妨げられないようにしたうえで、座板段差部50の段差を緩和して、車椅子による座板段差部50の乗り越えを容易にすることができる。ところで、本実施形態に係る段差緩和機構60では、座板段差部50と床面3との間にスロープではなく、座板段差部50より低い段差を形成している。ここで、座板段差部50の斜面52よりも勾配が緩やかであるスロープを形成する場合でも、座板段差部50の段差が緩和されるという効果は得られるが、この場合には、斜面52の頂上まで車輪を回し続けなければならない。これに対して、段差形成部材62により座板段差部50より低い段差を形成する場合には、車輪を一段目の段差段差形成部材62に乗り上げさせた後、一旦車輪を回すことを休んでから、車輪を二段目の段差座板段差部50に乗り上げさせることができる。また、一段目の段差と二段目の段差とは、座板段差部50と床面との段差と比して半分程度に抑えられている。従って、段差形成部材62により座板段差部50より低い段差を形成することにより、車椅子による座板段差部50の乗り越えを容易にすることができる。また、本実施形態に係る段差緩和機構60では、アーム68を座板段差部50の長手方向の端部に、即ち避難口18の下縁の端に寄せて配置した。これにより、アーム68が、避難口18を通過する者の障害になることを防止できる。図10は、他の実施形態に係る段差緩和機構160が展開された状態を示す斜視図であり、図11は、展開された状態の段差緩和機構160を示す正面図一部断面図である。また、図12は、折畳まれた状態の段差緩和機構160を示す斜視図であり、図13は、折畳まれた状態の段差緩和機構160を示す正面図一部断面図である。これらの図に示すように、段差緩和機構160は、左右一対の段差形成部材62と、左右一対のヒンジ機構64と、展開機構166とを備えている。展開機構166は、座板段差部50に沿って延びる長方形状の板材167と、座板段差部50の長手方向のスリット15側の端部の近傍において座板20に固定された座板拘束機構168とを備えている。座板拘束機構168は、鉛直に配された拘束ピン168Aと、拘束ピン168Aを上下動可能に収納するスリーブ168Bと、スリーブ168B内に配されたバネ付勢部材168Eとを備えている。バネ168Eは、圧縮コイルバネであり、その内周側に拘束ピン168Aが挿通されている。また、拘束ピン168Aには上下一対の鍔部168F、168Gが形成されている。上側の鍔部168Fとスリーブ168Bの上部との間に、バネ168Eが配されており、拘束ピン168Aを弾性力で下方へ付勢している。また、下側の鍔部168Gが、スリーブ168Bの下部に当接することで、拘束ピン168Aのスリーブ168Bからの抜け止めがなされる。また、床における座板拘束機構168の鉛直下方には、拘束ピン168Aが挿入されるピン受部6が埋め込まれており、座板20が着床すると、拘束ピン168Aがピン受部6に挿入されることで、座板20が拘束される。また、拘束ピン168Aの中間部には、座板段差部50側に突出する展開ピン168Cが設けられており、スリーブ168Bには、展開ピン168Cが挿入されるガイド孔168Dが形成されている。展開ピン168Cは、座板段差部50の長手方向のスリット15側の端部から離間して配されており、座板段差部50と干渉することなく上下動することができる。図10及び図11に示すように、段差緩和機構160が展開された状態では、段差形成部材62は、座板段差部50の斜面52下端の角部の近傍において着床し、床面3と斜面52との間に段差部を形成する。また、板材167の板面が着床し、座板拘束機構168の拘束ピン168Aがバネ168Eの付勢力に抗して上昇した状態となる。また、図12及び図13に示すように、段差緩和機構160が折畳まれた状態では、段差形成部材62と板材67とが座板段差部50上に乗り上げ、拘束ピン168Aがバネ168Eの付勢力で降下された状態となる。図14は、スクリーン12を巻き上げた状態での座板収納部40を示す側断面図である。この図に示すように、スクリーン12が開口40Aを通して巻き上げられると、座板20及び座板段差部50が座板収納部40の収納部40Bに収納される。ここで、段差緩和機構160は、座板段差部50からその幅方向に食み出しておらず、収納部40Bと干渉することなく、収納部40Bに収納されている。また、拘束ピン168Aは、バネ168Eの弾性力で降下された状態にあり、この状態で、展開ピン168Cは、板材167より下側に位置する。ここで、板材167の長手方向の端部は、段差緩和機構160が折畳まれた状態で、展開ピン168Cの移動経路に位置する。このため、拘束ピン168Aの上昇により展開ピン168Cが上昇すると、展開ピン168Cが板材167の長手方向端部に当接する。図15及び図16は、スクリーン12が降下する際の段差緩和機構160の作用を示す側断面図である。図15に示すように、スクリーン12が降下する際、段差緩和機構160は折畳まれた状態で座板段差部50と共に降下する。この状態で、拘束ピン168Aが座板段差部50の下方へ突出する。そして、座板段差部50が着床する寸前に、拘束ピン168Aがピン受部6の底板に当たることで、拘束ピン168Aは、バネ168Eの付勢力に抗して、スリーブ168Bに対して相対的に上昇する。この際、展開ピン168Cが、拘束ピン168Aと共にスリーブ168Bに対して相対的に上昇し、板材167の長手方向の端部に当接する。そして、展開ピン168Cが、板材167の長手方向の端部に当接した状態で、さらに、板材167に対して相対的に上昇することで、板材167及びそれに固定された段差形成部材62が、ヒンジ機構64のヒンジ軸を支点として、斜面52から離間するように回動する。そして、図16に示すように、座板段差部50が着床すると、板材167及び段差形成部材62が、斜面52下端の角部の近傍において、着床し、段差形成部材62が、床面3と斜面52との間に段差部を形成する。以上説明したように、本実施形態に係る段差緩和機構160では、スクリーン12を降下させた際に、座板段差部50の底部から下方に突出した拘束ピン168Aが床に当たり、これにより、展開ピン168Cが、拘束ピン168Aと共に上昇し段差形成部材62を押して格納状態から展開状態へ変化させる。これにより、上述の実施形態に係る段差緩和機構60で得られる効果に加えて、座板20を拘束するために設けられている座板拘束機構168を用いて、段差形成部材62を展開させる展開機構166を構成することができ、部品点数の増加を抑制して製造コストを低減できるという効果を得ることができる。図17は、参考例に係る段差緩和機構260を示す側断面図である。この図に示すように、段差緩和機構260は、座板段差部50の斜面に固定された左右一対の段差形成部材262を備えている。各段差形成部材262は、長方形状の板材をその幅方向中央部を境に鈍角本実施形態では約140°に折り曲げることにより形成されている。この段差形成部材262の一方の平板部262Aが斜面52に固定され、他方の平板部262Bが斜面52の中間部から区画A側へ水平に突出している。即ち、段差形成部材262は、床面3と斜面52との間に段差を形成している。ここで、段差形成部材262の平板部262Bの座板段差部50からの区画A側への突出量は、スクリーン12が巻き上げられた際に、座板収納部40の収納部40Bと干渉しないように設定されている。以上説明したように、本参考例に係る段差緩和機構260では、座板段差部50に、座板段差部50より低い段差を形成する段差形成部材262を付加した。また、段差形成部材262を、スクリーン12を巻き上げる際に、座板段差部50と共に収納部40に収納されるように構成した。従って、座板段差部50の形状を変更することなく、また、スクリーン12を巻き上げる際に座板20を天井2の座板収納部40に収納することが妨げられないようにしたうえで、座板段差部50の段差を緩和して、車椅子による座板段差部50の乗り越えを容易にすることができる。図18は、参考例に係る段差緩和機構360を示す側断面図である。この図に示すように、段差緩和機構360は、座板段差部50の斜面52に取付けられた左右一対の段差形成部材362を備えている。各段差形成部材362は、長方形状の板材をその幅方向中央部を境に鈍角本実施形態では約140°に折り曲げることにより形成されている。この段差形成部材362の折り曲げ部にはヒンジ部362Cが設けられており、このヒンジ部362Cが斜面52の中間部に固定されている。ヒンジ部362Cは、座板段差部50の長手方向と平行に配されており、これにより、段差形成部材362は、座板段差部50の長手方向と平行なヒンジ軸の周りに回動可能に、斜面52に取付けられている。図中実線で示すように、段差形成部材362の一方の平板部362Bが斜面52に当接した状態では、他方の平板部362Aが、斜面52の中間部から区画A側へ水平に突出する。一方、図中破線で示すように、段差形成部材362の一方の平板部362Aが斜面52に当接した状態では、他方の平板部362Bが、斜面52の中間部から上方へ突出する。ここで、ヒンジ部362には不図示の捩じりコイルバネが配されており、段差形成部材362を平板部362Bが斜面52に接近する回動方向図中時計回り方向へ付勢している。以上説明したように、本参考例に係る段差緩和機構360では、ヒンジ部362の捩じりコイルバネの付勢力が、車椅子による座板段差部50の乗り越えをより一層容易にするという効果を得ることができる。即ち、車輪を一段目の段差平板部362Aに乗り上げさせる際に、平板部362Aが、車輪の重量で捩じりコイルバネの付勢力に抗して下がった後、捩じりコイルバネの付勢力で起き上がろうとすることから、車輪が平板部362Aから上側に押され、車輪を座板段差部50に乗り上げさせるのに要する力が軽減される。図19は、参考例に係る段差緩和機構460を示す側断面図である。この図に示すように、段差緩和機構460は、斜面52の頂上部にヒンジ部462Cを介して取付けられたスロープ形成部材462と、座板拘束機構168とを備えている。スロープ形成部材462は、座板段差部50の上面54に固定された平板部462Bと、ヒンジ部462Cを介して平板部462Bと連結された平板であるスロープ部462Aとを備えている。スロープ部462Aは、ヒンジ部462Cを支点として回動可能に、斜面52の頂部に取付けられており、図中実線で示すように、展開された状態で、床面3と座板段差部50の上面54との間に斜面52よりも勾配が緩いスロープを形成したり、図中破線で示すように、座板段差部50上において起立した姿勢を取ったりする。座板拘束機構168は、起立状態のスロープ部462Aが展開ピン168Cの移動経路に位置するように配されている。このため、スクリーン12が降下した際には、座板段差部50が着床する寸前に、展開ピン168Cが、スロープ部462Aに当接してさらに相対的に上昇する。これにより、スロープ部462Aは、ヒンジ部462Cを支点として区画A側に回動して着床する。以上説明したように、本参考例に係る段差緩和機構460では、座板段差部50に、座板段差部50の斜面52より勾配が緩いスロープを形成するスロープ形成部材462を付加した。また、スロープ形成部材262を、スクリーン12を巻き上げる際に、座板段差部50と共に収納部40に収納されるように構成した。従って、座板段差部50の形状を変更することなく、また、スクリーン12を巻き上げる際に座板20を天井2の座板収納部40に収納することが妨げられないようにしたうえで、座板段差部50の段差を緩和して、車椅子による座板段差部50の乗り越えを容易にすることができる。なお、上述の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。例えば、上述の実施形態では、段差形成部材62を格納状態から展開状態へ変位させる展開機構として、回動可能なアーム68や昇降可能な拘束ピン168Aを用いたが、座板段差部50から一部が突出し、当該一部が床に当たると待機状態から作動状態に変化して、段差形成部材62を格納状態から展開状態へ変化させる機構であれば、リンク機構等の他の機構を用いてもよい。また、上述の実施形態では、座板段差部50と比して短い左右一対の段差形成部材62を、車椅子の左右の車輪の間隔に合わせて配置したが、座板段差部50と同程度の長さであり車椅子の左右の車輪の間隔よりも長い一個の段差形成部材を用いてもよい。また、座板形成部材62に固定された板材67、167を、アーム68や拘束ピン168Aで押して展開させたが、座板形成部材62を直接、アーム68等で押して展開させてもよい。