"重合体からなるシェルに、コア剤として揮発性膨張剤が内包されている熱膨張性マイクロカプセルであって、前記シェルは、ニトリル系モノマー及びカルボキシル基を有するモノマーを含有するモノマー組成物を重合させてなる重合体と、熱硬化性樹脂とを含有し、前記熱硬化性樹脂は、カルボキシル基と反応する官能基を1分子中に2個以上有し、かつ、ラジカル重合性の二重結合を有しないことを特徴とする熱膨張性マイクロカプセル。カルボキシル基と反応する官能基は、エポキシ基であることを特徴とする請求項1記載の熱膨張性マイクロカプセル。熱硬化性樹脂は、コア剤の蒸気圧が1.0MPaとなるときの温度をT1.0、前記コア剤の蒸気圧が1.5MPaとなるときの温度をT1.5としたとき、T1.0におけるゲル分率が5未満であり、かつ、T1.5におけるゲル分率が5以上であることを特徴とする請求項1又は2記載の熱膨張性マイクロカプセル。熱硬化性樹脂の含有量は、シェルを構成する重合体全体に対して0.01~30重量であることを特徴とする請求項1、2又は3記載の熱膨張性マイクロカプセル。請求項1、2、3又は4記載の熱膨張性マイクロカプセル及び熱可塑性樹脂を含有することを特徴とする発泡性熱可塑性樹脂マスターバッチ。請求項1、2、3或いは4記載の熱膨張性マイクロカプセル、又は、請求項5記載の発泡性熱可塑性樹脂マスターバッチを用いてなることを特徴とする発泡成形体。請求項1、2、3又は4記載の熱膨張性マイクロカプセルを製造する方法であって、水性分散媒体を調製する工程と、該水性分散媒体中に、ニトリル系モノマー及びカルボキシル基を有するモノマーを含有するモノマー組成物と、カルボキシル基と反応する官能基を1分子中に2個以上有し、かつ、ラジカル重合性の二重結合を有しない熱硬化性樹脂と、揮発性膨張剤とを含有する油性混合液を分散させる工程と、前記モノマー組成物を重合させる工程とを有することを特徴とする熱膨張性マイクロカプセルの製造方法。本発明は、高い発泡倍率を維持しつつ、高温においても、破裂や収縮を生じにくい熱膨張性マイクロカプセル、該熱膨張性マイクロカプセルを用いた発泡性熱可塑性樹脂マスターバッチ、発泡成形体及び該熱膨張性マイクロカプセルの製造方法を提供することを目的とする。本発明は、重合体からなるシェルに、コア剤として揮発性膨張剤が内包されている熱膨張性マイクロカプセルであって、前記シェルは、ニトリル系モノマー及びカルボキシル基を有するモノマーを含有するモノマー組成物を重合させてなる重合体と、熱硬化性樹脂とを含有し、前記熱硬化性樹脂は、カルボキシル基と反応する官能基を1分子中に2個以上有し、かつ、ラジカル重合性の二重結合を有しない熱膨張性マイクロカプセルである。以下、本発明を詳述する。本発明者らは、熱膨張性マイクロカプセルにおいて、ニトリル系モノマー及びカルボキシル基を有するモノマーを含有するモノマー組成物を重合させてなる重合体と、所定の熱硬化性樹脂とを含有するシェルを用いることで、高い発泡倍率を維持しつつ、高温における破裂や収縮を抑制できることを見出し、本発明を完成させるに至った。本発明の熱膨張性マイクロカプセルは、重合体からなるシェルにコア剤として揮発性膨張剤を内包する構造を有する。このような構造を有することにより、例えば、本発明の熱膨張性マイクロカプセルをマトリックス樹脂に配合して成形することによって、成形時の加熱により上記コア剤がガス状になるとともに上記シェルが軟化して膨張し、発泡成形体等を製造することができる。上記重合体を形成するためのモノマー組成物は、ニトリル系モノマーを含有する。上記モノマー組成物が上記ニトリル系モノマーを含有することにより、得られる熱膨張性マイクロカプセルは高い耐熱性とガスバリア性とを有する。上記ニトリル系モノマーは特に限定されず、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α-クロロアクリロニトリル、α-エトキシアクリロニトリル、フマルニトリル、又は、これらの混合物等が挙げられる。これらのなかでは、アクリロニトリル及びメタクリロニトリルが特に好ましい。これらは単独で用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。上記モノマー組成物中の上記ニトリル系モノマーの含有量は、好ましい下限が全モノマー成分100重量部に対して50重量部、好ましい上限が99重量部である。上記ニトリル系モノマーの含有量が50重量部未満であると、ガスバリア性が低下することにより、発泡倍率が低下することがあり、99重量部を超えると、カルボキシル基の含有量が不充分となり、加熱発泡時に熱硬化性樹脂と結合することによって得られる効果が不充分となることがある。より好ましい下限は60重量部、より好ましい上限は95重量部である。上記モノマー組成物は、上記ニトリル系モノマーに加えて、上記カルボキシル基を有するモノマーを含有する。上記カルボキシル基を有するモノマーを含有することにより、得られる熱膨張性マイクロカプセルは、加熱発泡させる際の熱によって、カルボキシル基と熱硬化性樹脂とが結合するため、耐熱性や耐久性を更に向上させることが可能となる。上記カルボキシル基を有するモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、クロトン酸、ケイ皮酸等の不飽和モノカルボン酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、シトラコン酸等の不飽和ジカルボン酸等が挙げられる。また、これらの塩や無水物等を用いてもよい。これらのなかでは、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。上記モノマー組成物中の上記カルボキシル基を有するモノマーの含有量は、好ましい下限が全モノマー成分100重量部に対して1重量部、好ましい上限が50重量部である。上記カルボキシル基を有するモノマーの含有量が1重量部未満であると、加熱発泡時に熱硬化性樹脂と結合することによって得られる効果が不充分となることがあり、50重量部を超えると、シェルのガスバリア性を阻害し、発泡倍率が低下することがある。より好ましい下限は5重量部、より好ましい上限は40重量部である。上記モノマー組成物は、上記ニトリル系モノマー、カルボキシル基を有するモノマー以外に、上記ニトリル系モノマーと共重合することのできる他のモノマー以下、単に他のモノマーともいうを含有してもよい。上記他のモノマーは特に限定されず、得られる熱膨張性マイクロカプセルに必要とされる特性に応じて適宜選択することができるが、例えば、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,9-ノナンジオールジメタアクリレート、分子量が200~600のポリエチレングリコールのジメタアクリレート、グリセリンジメタアクリレート、トリメチロールプロパンジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、トリアリルホルマールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ジメチロール-トリシクロデカンジメタアクリレート等が挙げられる。また、上記他のモノマーとして、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、ジシクロペンテニルアクリレート等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、イソボルニルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、スチレン等のビニルモノマー等も挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。上記モノマー組成物が上記他のモノマーを含有する場合、上記モノマー組成物中の上記他のモノマーの含有量は特に限定されないが、全モノマー成分100重量部に対する好ましい上限が40重量部である。上記他のモノマーの含有量が40重量部を超えると、上記ニトリル系モノマーの含有量が低下して、得られる熱膨張性マイクロカプセルは、耐熱性及びガスバリア性が低下し、高温において、破裂及び収縮を生じやすく、高発泡倍率で発泡できないことがある。上記モノマー組成物には、金属カチオン塩を添加してもよい。上記金属カチオンを添加することにより、例えば、上記カルボキシル基含有モノマーのカルボキシル基と、上記金属カチオンとがイオン架橋を形成し、得られる熱膨張性マイクロカプセルは、シェルの架橋効率が上がって耐熱性が向上し、高温においても、破裂及び収縮を生じにくく、高発泡倍率で発泡することができる。また、上記イオン架橋を形成することにより、得られる熱膨張性マイクロカプセルは、高温においてもシェルの弾性率が低下しにくい。そのため、このような熱膨張性マイクロカプセルは、マトリックス樹脂に配合された後、強い剪断力が加えられる混練成形、カレンダー成形、押出成形、射出成形等の成形方法により成形される場合でも、破裂及び収縮を生じにくく、高発泡倍率で発泡することができる。上記金属カチオン塩を形成する金属カチオンは、例えば、メタクリル酸等のカルボキシル基含有モノマーのカルボキシル基とイオン架橋を形成することのできる金属カチオンであれば特に限定されず、例えば、Na、K、Li、Zn、Mg、Ca、Ba、Sr、Mn、Al、Ti、Ru、Fe、Ni、Cu、Cs、Sn、Cr、Pb等のイオンが挙げられる。これらのなかでは、2~3価の金属カチオンであるCa、Zn、Alのイオンが好ましく、Znのイオンが特に好ましい。また、上記金属カチオン塩は、上記金属カチオンの水酸化物であることが好ましい。これらは単独で用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。上記金属カチオン塩を2種以上併用する場合、例えば、アルカリ金属又はアルカリ土類金属のイオンからなる塩と、上記アルカリ金属又はアルカリ土類金属以外の金属カチオンからなる塩とを組み合わせて用いることが好ましい。上記アルカリ金属又はアルカリ土類金属のイオンは、カルボキシル基等の官能基を活性化することができ、該カルボキシル基等の官能基と、上記アルカリ金属又はアルカリ土類金属以外の金属カチオンとのイオン架橋形成を促進させることができる。上記アルカリ金属又はアルカリ土類金属は特に限定されず、例えば、Na、K、Li、Ca、Ba、Sr等が挙げられる。これらのなかでは、塩基性の強いNa、K等が好ましい。上記モノマー組成物中の上記金属カチオン塩の含有量は特に限定されないが、全モノマー成分100重量部に対する好ましい下限が0.01重量部、好ましい上限が10重量部である。上記金属カチオン塩の含有量が0.01重量部未満であると、得られる熱膨張性マイクロカプセルの耐熱性を向上させる効果が充分に得られないことがある。上記金属カチオン塩の含有量が10重量部を超えると、得られる熱膨張性マイクロカプセルは、高発泡倍率で発泡できないことがある。上記モノマー組成物には、重合開始剤を添加することが好ましい。上記重合開始剤は特に限定されず、例えば、過酸化ジアルキル、過酸化ジアシル、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネート、アゾ化合物等が挙げられる。上記過酸化ジアルキルは特に限定されず、例えば、メチルエチルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、イソブチルパーオキサイド等が挙げられる。上記過酸化ジアシルは特に限定されず、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、2,4-ジクロロベンゾイルパーオキサイド、3,5,5-トリメチルヘキサノイルパーオキサイド等が挙げられる。上記パーオキシエステルは特に限定されず、例えば、t-ブチルパーオキシピバレート、t-ヘキシルパーオキシピバレート、t-ブチルパーオキシネオデカノエート、t-ヘキシルパーオキシネオデカノエート、1-シクロヘキシル-1-メチルエチルパーオキシネオデカノエート、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、クミルパーオキシネオデカノエート、α,α-ビス-ネオデカノイルパーオキシジイソプロピルベンゼン等が挙げられる。上記パーオキシジカーボネートは特に限定されず、例えば、ビス4-t-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ-n-プロピル-パーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ2-エチルエチルパーオキシジカーボネート、ジメトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ3-メチル-3-メトキシブチルパーオキシジカーボネート等が挙げられる。上記アゾ化合物は特に限定されず、例えば、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、1,1’-アゾビス1-シクロヘキサンカルボニトリル等が挙げられる。上記モノマー組成物には、更に、必要に応じて、安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、シランカップリング剤、色剤等を添加してもよい。上述のようなモノマー組成物を重合させて得られる重合体の重量平均分子量は特に限定されないが、好ましい下限は10万、好ましい上限は200万である。上記重量平均分子量が10万未満であると、得られる熱膨張性マイクロカプセルは、シェルの強度が低下し、高温において、破裂及び収縮を生じやすく、高発泡倍率で発泡できないことがある。上記重量平均分子量が200万を超えると、得られる熱膨張性マイクロカプセルは、シェルの強度が高くなりすぎ、発泡性能が低下することがある。本発明の熱膨張性マイクロカプセルを構成するシェルは、熱硬化性樹脂を含有する。上記熱硬化性樹脂は、上記モノマー組成物の重合時ではなく、熱膨張性マイクロカプセルの加熱発泡時に硬化するため、発泡時の膨張が阻害されることなく、発泡倍率を高めることができる。上記熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ポリイミド樹脂、ビスマレイミド樹脂等が挙げられる。これらのなかでは、エポキシ樹脂、フェノール樹脂が好ましい。上記エポキシ樹脂としては特に限定されず、例えば、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂等が挙げられる。上記フェノール樹脂としては、例えば、ノボラック型フェノール樹脂、レゾール型フェノール樹脂、ベンジリックエーテル型フェノール樹脂等が挙げられる。これらのなかでは、ノボラック型フェノール樹脂が好ましい。上記熱硬化性樹脂は、ラジカル重合性の二重結合を有しないものである。上記ラジカル重合性の二重結合を有しないことで、上記ニトリル系モノマー及びカルボキシル基を有するモノマーを含有するモノマー組成物を重合させてなる重合体の主鎖とは直接結合せず、シェルの柔軟性を高く保つことができる。従来の方法例えば、特許文献2等では、ラジカル重合性の二重結合を有するモノマーを用いることで、シェルのガスバリア性が低下して、発泡倍率が低下する。また、上記熱硬化性樹脂は、カルボキシル基と反応する官能基を1分子中に2個以上有する。上記カルボキシル基と反応する官能基を2個以上有することで、熱硬化性樹脂の硬化性をより強固なものとすることができる。特に、上記モノマー組成物がカルボキシル基を有するモノマーを含有する場合は、加熱発泡させる際の熱によって、カルボキシル基と熱硬化性樹脂とがより強固に結合し、耐熱性や耐久性を大幅に向上させることが可能となる。上記カルボキシル基と反応する官能基としては、例えば、エポキシ基、フェノール基、メチロール基、アミノ基等が挙げられる。なかでも、エポキシ基が好ましい。上記カルボキシル基と反応する官能基としては、同種のものを用いてもよく、2種以上のものを用いてもよい。上記ラジカル重合性の二重結合を有さず、かつ、カルボキシル基と反応する官能基を1分子中に2個以上有する熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ソルビトールポリグリシジルエーテルデナコールEX-622、ポリグリセロールポリグリシジルエーテルデナコールEX-521、ジグリセロールポリグリシジルエーテルデナコールEX-421、グリセロールポリグリシジルエーテルデナコールEX-313、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテルデナコールEX-411、レソルシノールジグリシジルエーテルデナコールEX-201、1,6-ヘキサネジオールジグリシジルエーテルデナコールEX-212、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル以上、ナガセケムテックス社製、デナコールEX-810等が挙げられる。上記熱硬化性樹脂は、硬化温度が120°C以上であることが好ましい。上記熱硬化性樹脂の硬化温度を120°C以上とすることで、上記ニトリル系モノマーを含有するモノマー組成物を重合させてなる重合体の重合時には硬化しないことから、加熱発泡時の膨張が阻害されることなく、発泡倍率を高めることができる。なお、上記硬化温度は、熱硬化性樹脂とクエン酸との混合物を加熱する際のゲル化温度を測定することによって求めることができる。上記熱硬化性樹脂は、コア剤の蒸気圧が1.0MPaとなるときの温度をT1.0、前記コア剤の蒸気圧が1.5MPaとなるときの温度をT1.5としたとき、T1.0におけるゲル分率が5未満であり、かつ、T1.5におけるゲル分率が5以上であることが好ましい。なお、上記コア剤の蒸気圧は、アントワンの式により算出することができる。上記熱硬化性樹脂のゲル分率は、熱硬化性樹脂をゲル化剤で膨潤させた後、膨潤体の乾燥重量と、熱硬化性樹脂及びゲル化剤の総重量との重量比[膨潤体乾燥重量/熱硬化性樹脂の重量ゲル化剤の重量]を算出することにより測定することができる。なお、上記ゲル化剤は、熱硬化性樹脂の種類に応じて、所定のものを使用することができる。T1.0は、熱膨張性マイクロカプセルが発泡を開始する温度に近いものと推察される。従って、上記熱硬化性樹脂のT1.0におけるゲル分率が5以上であると、発泡開始時に熱硬化性樹脂が硬化しすぎているため発泡を阻害してしまうことがある。また、これに伴って、発泡後の粒子のDmax最大発泡変位が小さくなることがある。更に、発泡成形体の発泡倍率が小さくなる。T1.5は、コア剤としての内圧が高くなり、熱膨張性マイクロカプセルの破泡やガス抜けが懸念される温度である。従って、上記熱硬化性樹脂のT1.5におけるゲル分率が5未満であると、この温度になった時点で、熱硬化性樹脂の硬化が進んでいなければ、シェルの破れやへたりが起きてしまうことがある。また、これに伴って、発泡後の熱膨張性マイクロカプセルのΔT耐久性が小さくなることがある。更に、発泡成形体中で破泡が生じやすくなることがある。上記熱硬化性樹脂が、T1.0におけるゲル分率が5未満であり、かつ、T1.5におけるゲル分率が5以上であるという条件を満たす、熱硬化性樹脂とコア剤との組み合わせとしては、例えば、熱硬化性樹脂としてエピコート828USジャパンエポキシレジン社製、コア剤としてイソペンタン30重量:イソオクタン70重量の混合物を用いる組み合わせや、熱硬化性樹脂としてjER630ジャパンエポキシレジン社製、コア剤としてイソペンタン70重量:イソオクタン30重量の混合物を用いる組み合わせ等が挙げられる。上記シェルにおける熱硬化性樹脂の含有量の好ましい下限は、シェルを構成する重合体全体に対して0.01重量、好ましい上限は30重量である。上記熱硬化性樹脂の含有量が0.01重量未満であると、加熱発泡時に熱硬化特性が現れないことがある。上記熱硬化性樹脂の含有量が30重量を超えると、シェルのガスバリア性が低減し、発泡を阻害することがある。より好ましい下限は0.1重量、より好ましい上限は15重量である。なお、上記シェルを構成する重合体全体とは、熱硬化性樹脂を除いたシェルを構成する重合体全体のことをいう。また、上記熱硬化性樹脂と上記カルボキシル基を有するモノマーとの比率は、1倍以上カルボキシル基含有モノマー/熱硬化性樹脂≧1とすることが好ましい。上記範囲とすることで、熱硬化性樹脂の未反応部分を低減し、硬化性を発揮することが可能となる。本発明の熱膨張性マイクロカプセルは、コア剤として揮発性膨張剤を内包する。本明細書中、揮発性膨張剤とは、上記シェルの軟化点以下の温度で、ガス状になる物質をいう。上記揮発性膨張剤としては、例えば、エタン、エチレン、プロパン、プロペン、n-ブタン、イソブタン、ブテン、イソブテン、n-ペンタン、イソペンタン、ネオペンタン、n-へキサン、ヘプタン、石油エーテル等の低分子量炭化水素、CCl3F、CCl2F2、CClF3、CClF2-CClF2等のクロロフルオロカーボン、テトラメチルシラン、トリメチルエチルシラン、トリメチルイソプロピルシラン、トリメチル-n-プロピルシラン等のテトラアルキルシラン等が挙げられる。なかでも、イソブタン、n-ブタン、n-ペンタン、イソペンタン、n-へキサン、石油エーテル、及び、これらの混合物が好ましい。これらの揮発性膨張剤は単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。本発明の熱膨張性マイクロカプセルでは、上述した揮発性膨張剤のなかでも、炭素数が10以下の低沸点炭化水素を用いることが好ましい。このような炭化水素を用いることにより、発泡倍率が高く、速やかに発泡を開始する熱膨張性マイクロカプセルとすることができる。また、揮発性膨張剤として、加熱により熱分解してガス状になる熱分解型化合物を用いることとしてもよい。本発明の熱膨張性マイクロカプセルにおいて、コア剤として用いる揮発性膨張剤の含有量の好ましい下限は10重量、好ましい上限は25重量である。上記シェルの厚みはコア剤の含有量によって変化するが、コア剤の含有量を減らして、シェルが厚くなり過ぎると発泡性能が低下し、コア剤の含有量を多くすると、シェルの強度が低下する。上記コア剤の含有量を10~25重量とした場合、熱膨張性マイクロカプセルのへたり防止と発泡性能向上とを両立させることが可能となる。本発明の熱膨張性マイクロカプセルの最大発泡温度Tmaxは特に限定されないが、好ましい下限が200°Cである。上記最大発泡温度が200°C未満であると、熱膨張性マイクロカプセルは、耐熱性が低くなり、高温において、破裂及び収縮を生じやすく、高発泡倍率で発泡できないことがある。また、上記最大発泡温度が200°C未満であると、例えば、熱膨張性マイクロカプセルを用いてマスターバッチペレットを製造する場合に、ペレット製造時の剪断力により発泡が生じてしまい、未発泡のマスターバッチペレットを安定して製造できないことがある。上記熱膨張性マイクロカプセルの最大発泡温度は、より好ましい下限が210°Cである。なお、本明細書中、上記最大発泡温度は、熱膨張性マイクロカプセルを常温から加熱しながらその径を測定したときに、熱膨張性マイクロカプセルが最大変位量となったときの温度を意味する。本発明の熱膨張性マイクロカプセルは、発泡開始温度Tsの好ましい上限が200°Cである。上記発泡開始温度が200°Cを超えると特に射出成形の場合、発泡倍率が上がらないことがある。上記発泡開始温度の好ましい下限は130°C、より好ましい上限は180°Cである。本発明の熱膨張性マイクロカプセルの体積平均粒子径は特に限定されないが、好ましい下限が10μm、好ましい上限が50μmである。上記体積平均粒子径が10μm未満であると、例えば、熱膨張性マイクロカプセルをマトリックス樹脂に配合して成形する場合に、得られる発泡成形体の気泡が小さすぎ、軽量化が不充分となることがある。上記体積平均粒子径が50μmを超えると、例えば、熱膨張性マイクロカプセルをマトリックス樹脂に配合して成形する場合に、得られる発泡成形体の気泡が大きくなりすぎ、強度等の面で問題となることがある。上記体積平均粒子径は、より好ましい下限が15μm、より好ましい上限が40μmである。本発明の熱膨張性マイクロカプセルを製造する方法は特に限定されず、例えば、水性分散媒体を調製する工程と、該水性分散媒体中に、ニトリル系モノマー及びカルボキシル基を有するモノマーを含有するモノマー組成物と、カルボキシル基と反応する官能基を1分子中に2個以上有し、かつ、ラジカル重合性の二重結合を有しない熱硬化性樹脂と、揮発性膨張剤とを含有する油性混合液を分散させる工程と、上記モノマー組成物を重合させる工程とを行うことにより、ニトリル系モノマー及びカルボキシル基を有するモノマーを含有するモノマー組成物を重合させてなる重合体と、熱硬化性樹脂とを含有するシェルに、コア剤として揮発性膨張剤を内包する熱膨張性マイクロカプセルを得る方法等が挙げられる。上記水性分散媒体を調製する工程では、例えば、重合反応容器に、水、分散安定剤、及び、必要に応じて補助安定剤を加えることにより、分散安定剤を含有する水性分散媒体を調製する。また、上記水性分散媒体には、必要に応じて、亜硝酸アルカリ金属塩、塩化第一スズ、塩化第二スズ、重クロム酸カリウム等を添加してもよい。上記分散安定剤は特に限定されず、例えば、シリカ、リン酸カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化第二鉄、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸ナトリウム、シュウ酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム等が挙げられる。上記補助安定剤は特に限定されず、例えば、ジエタノールアミンと脂肪族ジカルボン酸との縮合生成物、尿素とホルムアルデヒドとの縮合生成物、水溶性窒素含有化合物、ポリエチレンオキサイド、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、ゼラチン、メチルセルロース、ポリビニルアルコール、ジオクチルスルホサクシネート、ソルビタンエステル、各種乳化剤等が挙げられる。上記水溶性窒素含有化合物は特に限定されず、例えば、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリジメチルアミノエチルメタクリレート及びポリジメチルアミノエチルアクリレートに代表されるポリジアルキルアミノアルキルメタアクリレート、ポリジメチルアミノプロピルアクリルアミド及びポリジメチルアミノプロピルメタクリルアミドに代表されるポリジアルキルアミノアルキルメタアクリルアミド、ポリアクリルアミド、ポリカチオン性アクリルアミド、ポリアミンサルフォン、ポリアリルアミン等が挙げられる。これらのなかでは、ポリビニルピロリドンが好ましい。上記分散安定剤と上記補助安定剤との組み合わせは特に限定されず、例えば、コロイダルシリカと縮合生成物との組み合わせ、コロイダルシリカと水溶性窒素含有化合物との組み合わせ、水酸化マグネシウム又はリン酸カルシウムと乳化剤との組み合わせ等が挙げられる。これらのなかでは、コロイダルシリカと縮合生成物との組み合わせが好ましく、該縮合生成物としては、ジエタノールアミンと脂肪族ジカルボン酸との縮合生成物が好ましく、ジエタノールアミンとアジピン酸との縮合生成物、ジエタノールアミンとイタコン酸との縮合生成物が特に好ましい。上記分散安定剤としてコロイダルシリカを用いる場合、コロイダルシリカの添加量は特に限定されず、目的とする熱膨張性マイクロカプセルの粒子径により適宜決定することができるが、全モノマー成分100重量部に対する好ましい下限が1重量部、好ましい上限が20重量部、より好ましい下限が2重量部、より好ましい上限が10重量部である。また、上記補助安定剤として上記縮合生成物又は上記水溶性窒素含有化合物を用いる場合、上記縮合生成物又は水溶性窒素含有化合物の添加量は特に限定されず、目的とする熱膨張性マイクロカプセルの粒子径により適宜決定することができるが、全モノマー成分100重量部に対する好ましい下限が0.05重量部、好ましい上限が2重量部である。上記水性分散媒体には、上記分散安定剤及び上記補助安定剤に加えて、更に、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム等の無機塩を添加してもよい。このような無機塩を添加することで、より均一な粒子形状を有する熱膨張性マイクロカプセルを得ることができる。上記無機塩の添加量は特に限定されないが、全モノマー成分100重量部に対する好ましい上限は100重量部である。上記水性分散媒体は、上記分散安定剤及び上記補助安定剤を脱イオン水に配合して調製され、上記脱イオン水のpHは、使用する分散安定剤及び補助安定剤の種類によって適宜決定することができる。例えば、上記分散安定剤としてコロイダルシリカ等のシリカを用いる場合には、必要に応じて塩酸等の酸を加えて系のpHを3~4に調整し、後述する工程において酸性条件下で重合が行われる。また、上記分散安定剤として水酸化マグネシウム又はリン酸カルシウムを用いる場合には、系をアルカリ性に調整し、後述する工程においてアルカリ性条件下で重合が行われる。本発明の熱膨張性マイクロカプセルを製造する際には、次いで、上記水性分散媒体中に、上記モノマー組成物と熱硬化性樹脂と上記揮発性膨張剤とを含有する油性混合液を分散させる工程を行う。この工程では、上記モノマー組成物と熱硬化性樹脂と上記揮発性膨張剤とを別々に上記水性分散媒体に添加して、該水性分散媒体中で上記油性混合液を調製してもよいが、通常は、予め両者を混合して油性混合液としてから、上記水性分散媒体に添加する。この際、上記油性混合液と上記水性分散媒体とを予め別々の容器で調製しておき、別の容器で攪拌しながら混合することにより上記油性混合液を上記水性分散媒体に分散させた後、重合反応容器に添加してもよい。なお、上記モノマー組成物中のモノマーを重合するために重合開始剤が用いられるが、上記重合開始剤は、予め上記油性混合液に添加してもよく、上記水性分散媒体と上記油性混合液とを重合反応容器内で攪拌混合した後に添加してもよい。上記水性分散媒体中に、上記モノマー組成物と上記揮発性膨張剤とを含有する油性混合液を分散させる工程では、上記水性分散媒体中に上記油性混合液を所定の粒子径で乳化分散させる。上記乳化分散させる方法は特に限定されず、例えば、ホモミキサー例えば、特殊機化工業社製等により攪拌する方法、ラインミキサー、エレメント式静止型分散器等の静止型分散装置を通過させる方法等が挙げられる。なお、上記静止型分散装置には上記水性分散媒体と上記油性混合液とを別々に供給してもよく、予め混合、攪拌した分散液を供給してもよい。本発明の熱膨張性マイクロカプセルを製造する際には、次いで、上記モノマー組成物を共重合させる工程を行う。上記共重合する方法は特に限定されず、例えば、加熱することにより上記モノマー組成物を重合させる方法が挙げられる。このようにして、ニトリル系モノマー及びカルボキシル基を有するモノマーを含有するモノマー組成物を重合させてなる重合体と、熱硬化性樹脂とを含有するシェルに、コア剤として揮発性膨張剤を内包する熱膨張性マイクロカプセルが得られる。得られた熱膨張性マイクロカプセルは、続いて、脱水する工程、乾燥する工程等を経てもよい。本発明の熱膨張性マイクロカプセルの用途は特に限定されず、例えば、本発明の熱膨張性マイクロカプセルをマトリックス樹脂に配合し、射出成形、押出成形等の成形方法を用いて成形することにより、遮熱性、断熱性、遮音性、吸音性、防振性、軽量化等を備えた発泡成形体を製造することができる。本発明の熱膨張性マイクロカプセルは、高温においても、破裂及び収縮を生じにくく、高発泡倍率で発泡できることから、高温で加熱する工程を有する発泡成形にも好適に適用される。本発明の熱膨張性マイクロカプセルに、熱可塑性樹脂等のマトリックス樹脂を加えたマスターバッチペレットは、射出成形等の成形方法を用いて成形し、成形時の加熱により、上記熱膨張性マイクロカプセルを発泡させることにより、発泡成形体を製造することができる。このようなマスターバッチもまた本発明の1つである。上記熱可塑性樹脂としては、本発明の目的を阻害しない限り、特に限定されず、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレンオキシド、ポリエチレン等の一般的な熱可塑性樹脂;ポリブチレンテレフタレート、ナイロン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート等のエンジニアリングプラスチックが挙げられる。また、エチレン系、塩化ビニル系、オレフィン系、ウレタン系、エステル系等の熱可塑性エラストマーを使用してもよく、これらの樹脂を併用して使用してもよい。上記熱可塑性樹脂100重量部に熱膨張性マイクロカプセルの添加量は0.5~20重量部、好ましくは1~10重量部が適量である。また、炭酸水素ナトリウム重曹やADCAアゾ系等の化学発泡剤と併用することもできる。上記マスターバッチペレットを製造する方法としては、特に限定されず、例えば、熱可塑性樹脂等のマトリックス樹脂、各種添加剤等の原材料を、同方向2軸押出機等を用いて予め混練する。次いで、所定温度まで加熱し、本発明の熱膨張マイクロカプセル等の発泡剤を添加した後、更に混練することにより得られる混練物を、ペレタイザーにて所望の大きさに切断することによりペレット形状にしてマスターバッチペレットとする方法等が挙げられる。また、熱可塑性樹脂等のマトリックス樹脂や熱膨張性マイクロカプセル等の原材料をバッチ式の混練機で混練した後、造粒機で造粒することによりペレット形状のマスターバッチペレットを製造してもよい。上記混練機としては、熱膨張性マイクロカプセルを破壊することなく混練できるものであれば特に限定されず、例えば、加圧ニーダー、バンバリーミキサー等が挙げられる。本発明によれば、高い発泡倍率を維持しつつ、高温においても、破裂や収縮を生じにくい熱膨張性マイクロカプセル、該熱膨張性マイクロカプセルを用いた発泡性熱可塑性樹脂マスターバッチ、発泡成形体及び該熱膨張性マイクロカプセルの製造方法を提供することができる。以下に実施例を掲げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。実施例1~25、比較例1~8重合反応容器に、水250重量部と、分散安定剤としてコロイダルシリカ旭電化社製20重量25重量部及びポリビニルピロリドンBASF社製0.8重量部と、1N塩酸1.8重量部とを投入し、水性分散媒体を調製した。次いで、表1~3に示した配合比のモノマー、熱硬化性樹脂、架橋剤、重合開始剤、揮発性膨張剤からなる油性混合物を水性分散媒体に添加し、懸濁させて、分散液を調製した。得られた分散液をホモジナイザーで攪拌混合し、窒素置換した加圧重合器内へ仕込み、加圧0.5MPaしながら60°Cで6時間、80°Cで5時間反応させることにより、反応生成物を得た。得られた反応生成物について、ろ過と水洗を繰り返した後、乾燥することにより、熱膨張性マイクロカプセルを得た。なお、熱硬化性樹脂としては、ビスフェノールA型エポキシ樹脂エピコート828US:ジャパンエポキシレジン社製、ラジカル重合性二重結合の数:0、カルボキシル基と反応する官能基の数:2、アミノフェノール型エポキシ樹脂jER630:ジャパンエポキシレジン社製、ラジカル重合性二重結合の数:0、カルボキシル基と反応する官能基の数:3、水素添加ビスフェノールA型エポキシ樹脂YX8000:ジャパンエポキシレジン社製、ラジカル重合性二重結合の数:0、カルボキシル基と反応する官能基の数:2、水素添加グリシジルアミン型エポキシ樹脂TETRAD-C:三菱ガス化学社製、ラジカル重合性二重結合の数:0、カルボキシル基と反応する官能基の数:2、グリシジルアミン型エポキシ樹脂TETRAD-X:三菱ガス化学社製、ラジカル重合性二重結合の数:0、カルボキシル基と反応する官能基の数:4、ノボラック型フェノール樹脂PR-50731:住友ベークライト社製、ラジカル重合性二重結合の数:0、カルボキシル基と反応する官能基の数:nn≧2、ソルビトールポリグリシジルエーテルデナコールEX-622:ナガセケムテックス社製、ラジカル重合性二重結合の数:0、カルボキシル基と反応する官能基の数:4を用い、架橋剤としては、トリメチロールプロパントリアクリレートラジカル重合性二重結合の数:3、カルボキシル基と反応する官能基の数:0、グリシジルメタクリレートラジカル重合性二重結合の数:1、カルボキシル基と反応する官能基の数:1、N-メチロールアクリルアミドラジカル重合性二重結合の数:1、カルボキシル基と反応する官能基の数:1を用いた。評価実施例、比較例で使用した熱硬化性樹脂、架橋剤、並びに、実施例、比較例で得られた熱膨張性マイクロカプセルについて、以下の評価を行った。結果を表1~3に示す。1ゲル分率実施例及び比較例で使用したコア剤の蒸気圧が1.0MPaとなるときの温度T1.0、及び、蒸気圧が1.5MPaとなるときの温度T1.5を、下記に示すアントワン式を用いて算出した。イソペンタンとイソオクタンの混合物については、混合比からT1.0及びT1.5を算出した。log10P=A-B/TC式中、Pは蒸気圧、Tは温度、A、B及びCはアントワン定数である。なお、イソペンタン及びイソオクタンのアントワン定数は下記に示す通りである。イソペンタン:A=6.78967、B=1020.12、C=233.97イソオクタン:A=7.372、B=1578.81、C=230.7次いで、実施例及び比較例で使用した熱硬化性樹脂又は架橋剤0.5gとクエン酸0.15gとをアルミカップ上で混合し、ホットプレートCHPS-170DR、ASONE社製で1分間加熱した。次いで、加熱後のサンプルをN,N-ジメチルホルムアミド100g中に投入し、75°C×12時間以上膨潤させた後、ステンレスメッシュ目開き:200メッシュ/インチで膨潤体を濾過し、ステンレスメッシュごと170°C×2時間乾燥させた後、サンプル重量膨潤体乾燥重量を測定し、下記式からゲル分率を測定した。なお、ゲル分率は、T1.0及びT1.5におけるものを測定し、以下の基準で評価した。T1.0におけるゲル分率が5未満及びT1.5におけるゲル分率が5以上の両方を満たす場合を◎、T1.0におけるゲル分率が5未満及びT1.5におけるゲル分率が5以上の両方又は何れか一方を満たさない場合を○とした。ゲル分率=膨潤体乾燥重量/0.615※×100※0.615g=0.5g[熱硬化性樹脂の重量]0.15g[クエン酸の重量]2発泡倍率加熱発泡顕微装置ジャパンハイテック社製を用い、最大発泡時の発泡倍率を測定した。最大発泡時の発泡倍率が3倍未満であった場合を×と、3倍以上5倍未満であった場合を○と、5倍以上であった場合を◎として評価した。3耐熱性加熱発泡顕微装置ジャパンハイテック社製を用い、250°Cにおける発泡倍率を測定した。250°Cにおける発泡倍率が2倍未満であった場合を×と、2倍以上3倍未満であった場合を○と、3倍以上であった場合を◎として評価した。4耐久性加熱発泡顕微装置ジャパンハイテック社製を用いて、発泡倍率を測定した場合において、発泡倍率が2倍以上である温度幅ΔTを測定した。ΔTが50°C未満であった場合を×と、50°C以上65°C未満であった場合を○と、65°C以上であった場合を◎として評価した。実施例26発泡性熱可塑性樹脂マスターバッチの製造粉体状及びペレット状の低密度ポリエチレン100重量部と、滑剤としてステアリン酸10重量部とをバンバリーミキサーで混練し、約100°Cになったところで、実施例1で得られた熱膨張性マイクロカプセル100重量部を添加した。その後、更に30秒間混練して押し出すと同時にペレット化し、マスターバッチペレットを得た。発泡成形体の製造得られたマスターバッチペレット4重量部と、TPE三菱化学社製、ラバロンMJ4300C100重量部と、顔料カーボンブラック/PE3重量部を混合し、得られた混合ペレットをアキュムレーターを備えたスクリュー式の射出成形機のホッパーに供給して溶融混練し、射出成形を行い、板状の発泡成形体を得た。なお、成形条件は、シリンダー温度:230°C、金型温度:50°Cとした。実施例27発泡成形体の製造において、下記の方法を用いた以外は実施例26と同様にして発泡成形体を得た。発泡成形体の製造得られたマスターバッチペレット2.5重量部と、熱可塑性エラストマーハイトレル3078、デュポン社製100重量部と、顔料カラーMB、東京インキ社製3重量部とを混合し、得られた混合ペレットを押出成形機のホッパーに供給して溶融混練し、押出成形を行い、板状の発泡成形体を得た。なお、押出条件は、金型温度:190°Cとした。比較例9熱膨張性マイクロカプセルとして、比較例1で得られた熱膨張性マイクロカプセルを用いた以外は実施例26と同様にしてマスターバッチペレット及び発泡成形体を得た。比較例10発泡成形体の製造において、実施例27と同様の方法を用いた以外は比較例7と同様にして発泡成形体を得た。比較例11熱膨張性マイクロカプセルとして、比較例2で得られた熱膨張性マイクロカプセルを用いた以外は実施例26と同様にしてマスターバッチペレット及び発泡成形体を得た。比較例12発泡成形体の製造において、実施例27と同様の方法を用いた以外は比較例9と同様にして発泡成形体を得た。評価5発泡倍率得られた発泡成形体の比重D1と、基材の比重D0とを測定した後、これらの比D0/D1で算出して発泡倍率とした。なお、比重は電子比重計ミラージュ貿易株式会社製、ED-120Tを用いて測定した。発泡倍率が2倍未満であった場合を×と、2倍以上であった場合を○として評価した。6デュロ硬度触感得られた発泡成形体のデュロ硬度を、JISK6253に準拠した方法を用い、デュロA型硬度計高分子計器株式会社製、アスカーゴム硬度計Model.Aを用いて測定した。デュロ硬度が50を超えた場合を×と、50以下であった場合を○として評価した。7静剛度得られた発泡成形体の表面に、圧子ステンレス製、φ15mm×10mmの円柱状を置き、その高さを0とした。次いで、圧子に91.5Nの加重を60秒与えた時点の変位を測定S1し、その後、320Nの加重を60秒与えた時点の変位を測定S2して、下記計算式にしたがって静剛度を算出した。静剛度=320-91.5/S2-S1[N/mm]なお、測定には、静的材料試験機島津製作所社製、EZGraphを用いた。静剛度が200を超える場合を×と、200以下であった場合を○として評価した。8動剛度及び動静比得られた発泡成形体の表面に、圧子ステンレス製、φ15mm×10mmの円柱状を置き、その高さを0とする。圧子に、上限設定320N、下限設定91.5Nのサイクル加重を1000回かけたとき、900サイクルから1000サイクルまでの下記項目の平均値を測定する。上限加重での加重FUと変位SU下限加重での加重FDと変位SD次いで、下記計算式にしたがって動剛度を算出した。動剛度=FU-FD/SU-SD[N/mm]なお、測定には、テンシロン万能材料試験機エーアンドディー社製、UTA-500を用いた。そして、得られた動剛度と静剛度とから、下記計算式にしたがって動静比を算出した。動静比=動剛度/静剛度[倍]動静比が1.5倍を超える場合を×と、1.5倍以下であった場合を○として評価した。"