砂層とフリーボード部とに分けて空気を供給する多層燃焼流動炉の後段に、この多層燃焼流動炉から発生する燃焼排ガスを熱源とする流動空気予熱器と燃焼空気予熱器とを接続し、この流動空気予熱器により加熱された流動用空気を砂層に、またこの燃焼空気予熱器により加熱された燃焼用空気をフリーボード部にそれぞれ供給することを特徴とする多層燃焼流動炉の熱回収システム。流動空気予熱器は流動空気ブロワを備え、燃焼空気予熱器は流動空気ブロワより低圧の燃焼空気ブロワを備えたものであることを特徴とする請求項1記載の多層燃焼流動炉の熱回収システム。流動空気予熱器は、段数を切替可能な多段式の熱交換器であることを特徴とする請求項1記載の多層燃焼流動炉の熱回収システム。流動空気予熱器と燃焼空気予熱器は何れも、Uチューブ式熱交換器であることを特徴とする請求項1記載の多層燃焼流動炉の熱回収システム。従って本発明の主な目的は、ブロワ動力を無駄にすることなく、多層燃焼流動炉の排ガスの保有熱を有効的に回収することができる多層燃焼流動炉の熱回収システムを提供することである。また本発明のその他の目的は、従来よりも空気冷却ファンの動力や熱エネルギー損失を削減することができる多層燃焼流動炉の熱回収システムを提供することである。上記の課題を解決するためになされた本発明の多層燃焼流動炉の熱回収システムは、砂層とフリーボード部とに分けて空気を供給する多層燃焼流動炉の後段に、この多層燃焼流動炉から発生する燃焼排ガスを熱源とする流動空気予熱器と燃焼空気予熱器とを接続し、この流動空気予熱器により加熱された流動用空気を砂層に、またこの燃焼空気予熱器により加熱された燃焼用空気をフリーボード部にそれぞれ供給することを特徴とするものである。なお、流動空気予熱器は流動空気ブロワを備え、燃焼空気予熱器は流動空気ブロワより低圧の燃焼空気ブロワを備えたものであることが好ましく、流動空気予熱器は、段数を切替可能な多段式の熱交換器であることが好ましい。また、流動空気予熱器と燃焼空気予熱器は何れも、Uチューブ式熱交換器であることが好ましい。本発明の多層燃焼流動炉の熱回収システムは、流動空気予熱器により加熱された流動用空気を砂層に、また燃焼空気予熱器により加熱された燃焼用空気をフリーボード部にそれぞれ供給するようにしたので、燃焼用空気の圧力を流動用空気の圧力よりも低く設定することができる。このため従来に比べてブロワ動力の削減が可能である。また、流動空気予熱器を段数を切替可能な多段式の熱交換器としておけば、汚泥性状に応じて流動用空気の温度を変えることができるので、高温の流動用空気を汚泥の自燃に適した温度まで冷却する空気冷却器を用いる必要がなくなる。このため従来に比べて空気冷却ファンの動力や熱エネルギー損失等を削減することができる。さらにこれらの流動空気予熱器と燃焼空気予熱器を何れもUチューブ式熱交換器としておけば、空気量を絞り排ガス熱量に対する熱交換量が減少したような場合にも、伝熱管を自由に熱膨張させることができ、シェルアンドチューブ型の熱交換器を用いた場合のように、管板部が熱応力により損傷するおそれがない。以下に本発明の実施形態を図3に基づいて説明する。図3において、1は下水汚泥を焼却する多層燃焼流動炉であり、2はその炉体下部に設けられた分散パイプである。この分散パイプ2から炉内に供給される高温の流動用空気により、炉内の流動媒体が流動し、砂層3を形成する。4はフリーボード部6の下方部に設けられた2次空気供給管、5はフリーボード部6の上方部に設けられた3次空気供給管である。従来の流動炉は分散パイプ2からのみ炉内に空気を供給していたのであるが、この多層燃焼流動炉1は砂層3の直上位置及びフリーボード部6の上部にも燃焼用空気を供給する点に特徴があり、砂層3の上方部に局所高温場を形成して亜酸化窒素を分解させることができる。この多層燃焼流動炉1の詳細は特許文献2に開示されている。前記した通り近年の汚泥焼却炉は高温燃焼が行なわれているため、多層燃焼流動炉1の炉頂部から約850°Cの高温の排ガスが排出される。この排ガスは多層燃焼流動炉1の後段に設けられた流動空気予熱器7と燃焼空気予熱器8とに導かれる。これらは何れも、伝熱管をU字状に屈曲させて両端を同一の管板により保持したUチューブ式熱交換器としておくことが好ましい。この構造は伝熱管を自由に熱膨張させることができ、伝熱管の両端を各々の管板間に保持させたシェルアンドチューブ型のように、熱膨張に伴う熱応力の発生がない。このため何らかの理由により空気量を極端に絞った場合にも、熱応力による菅板の変形や破損を避けることができる。流動空気予熱器7には、流動空気ブロワ9から流動用空気が送られる。前記したように、流動用空気は砂層を流動させるために20~30kPa程度の圧力を必要とするから、流動空気ブロワ9はそれ以上の高い35~40kPaの吐出圧を備えている。なお図3に示されるように、流動空気予熱器7は段数を切替可能な多段式の熱交換器とされている。この実施形態では2段式であり、伝熱菅は上部と下部の2段に分かれている。そして流動空気ブロワ9から供給される流動用空気は、上部バルブ10と下部バルブ11を経由してそれぞれの部分に供給される。このため、上部バルブ10のみから流動用空気を上部のみに供給すれば1段の熱交換器となり、下部バルブ11のみから流動用空気を供給すれば2段の熱交換器として機能する。焼却する下水汚泥の性状が含水率の低い自燃性の場合には、流動空気予熱器7を1段として約400°Cの流動空気を得る。一方、下水汚泥の性状が含水率の高い非自燃性の場合には、流動空気予熱器7を2段として約650°Cの流動用空気を得る。このようにして流動用空気の温度を切替可能としておけば、図2に示した従来のように高温の流動用空気を空気冷却器で冷却する必要もなくなり、冷却ファンの動力を削減することができる。なお流動空気予熱器7を通過した排ガスは560~700°Cとなり、ダンパー12を経由して後段の排ガス処理設備である白煙防止器、集塵機、スクラバ等に送られる。一方、燃焼空気予熱器8には燃焼空気ブロワ13から燃焼用空気が送られる。前記したように、多層燃焼流動炉1のフリーボード部6に吹き込まれる燃焼用空気の圧力は5~7kPaで十分であるから、燃焼空気ブロワ13の吐出圧は流動空気ブロワ9それよりも低圧とすることができる。このため高圧の空気をフリーボード部6に吹き込む図2のシステムに比較して、ブロワ動力の削減が可能である。燃焼空気予熱器8により約650°Cに加熱された燃焼用空気は、2次空気供給管4と3次空気供給管5から多層燃焼流動炉1のフリーボード部6に吹き込まれる。なお、燃焼用空気は温度を大幅に変える必要がないので、この実施形態では段数を変更可能とはしていない。燃焼空気予熱器8を通過した排ガスはダンパー14を経由して後段の排ガス処理設備である白煙防止器、集塵機、スクラバ等に送られるので、ダンパー12とダンパー14の開度を制御することにより、排ガス量の割合を流動空気予熱器7と燃焼空気予熱器8とに分配するか決めることができる。このように構成された本発明の多層燃焼流動炉の熱回収システムは、汚泥を焼却することによって発生する高温の排ガスを流動空気予熱器7と燃焼空気予熱器8とに導いて熱回収を行うものであり、流動用空気と燃焼用空気とに要求される圧力の違いに応じて、吐出圧の異なるブロワを使い分けることができる。このため従来のように流動用空気に適した高圧の空気を燃焼用空気として使用する無駄がなくなり、この実施形態では約35kWの電力を節減することができる。下水汚泥処理規模:250t/日における試算結果また、汚泥が自燃性であるか否かによって流動空気予熱器7の段数を変化させ、流動用空気の温度を切り替えられるようにしておけば、汚泥が自燃性である場合に、従来のように高温の流動用空気を空気冷却器で冷却する必要がなくなり、この実施形態では約55kWの電力を節減することができるとともに、大気への放出エネルギーを約950kW分低下させることができる。なお、この980kW分のエネルギーはボイラによって有効に回収することができる。下水汚泥処理規模:250t/日における試算結果