"複数の基地局を有する移動通信システムであって、前記複数の基地局のそれぞれは、無線端末によって自局への接続処理に用いられる報知信号を周期的に送信する送信部と、前記報知信号の送信電力値を周期的に変更するよう前記送信部を制御する制御部と、を備えることを特徴とする移動通信システム。無線端末によって自局への接続処理に用いられる報知信号を周期的に送信する送信部と、前記報知信号の送信電力値を周期的に変更するよう前記送信部を制御する制御部と、を備えることを特徴とする基地局。前記送信電力値の変更周期は、前記報知信号の送信周期と等しいことを特徴とする請求項2に記載の基地局。前記制御部は、前記送信電力値を乱数に基づいてランダムに決定することを特徴とする請求項2又は3に記載の基地局。前記乱数は、自局に固有の情報を乱数系列の種として発生させたものであることを特徴とする請求項4に記載の基地局。前記乱数は、自局に隣接する基地局の数を乱数系列の種として発生させたものであることを特徴とする請求項4に記載の基地局。前記制御部は、自局に隣接する基地局の数が多いほど、前記報知信号の送信電力値の変更量を大きくすることを特徴とする請求項2~6の何れか一項に記載の基地局。前記送信部は、無線フレーム毎に前記報知信号を送信しており、前記制御部は、前記無線フレーム毎の前記乱数を所定の定数で除算した剰余の値を基準送信電力値から減算して求められた値を、前記送信電力値として決定することを特徴とする請求項3~5の何れか一項に記載の基地局。ところで、無線端末が報知信号を正常に受信するためには、該報知信号の受信SINRSignaltoInterferenceandNoisepowerRatioが所要品質を満たす必要がある。しかしながら、複数の基地局の通信エリア境界に位置する無線端末は、複数の基地局からの報知信号をほぼ等しい受信電力値で受信することになるため、各基地局からの報知信号の受信SINRが何れも所要品質を満たさないことがある。従って、複数の基地局の通信エリア境界に位置する無線端末は、報知信号を正常に受信できないため、初期同期特性及びレジストレーション確立特性が著しく低下し、基地局への接続処理に成功する確率が低くなるという問題があった。特に、多くの基地局が近接して配置される都市部等では、このような問題が顕著になる。そこで、本発明は、複数の基地局の通信エリア境界に位置する無線端末が接続処理に成功する確率を高めることができる移動通信システム及び基地局を提供することを目的とする。上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。まず、本発明に係る移動通信システムは、複数の基地局基地局BSを有する移動通信システム移動通信システム1であって、前記複数の基地局のそれぞれは、無線端末無線端末MSによって自局への接続処理に用いられる報知信号を周期的に送信する送信部送信部111と、前記報知信号の送信電力値を周期的に変更するよう前記送信部を制御する制御部制御部140とを備えることを特徴とする。このような移動通信システムによれば、複数の基地局のそれぞれは、報知信号の送信電力値を周期的に変更する。これにより、複数の基地局の通信エリア境界に位置する無線端末が該複数の基地局から受信する各報知信号の受信電力値をばらつかせることができる。このため、何れかの報知信号の受信SINRが所要品質を満たす確率を高めることができ、初期同期特性及びレジストレーション確立特性を高めることができる。従って、上記特徴によれば、複数の基地局の通信エリア境界に位置する無線端末が接続処理に成功する確率を高めることができる移動通信システムが提供される。本発明に係る基地局は、無線端末無線端末MSによって自局への接続処理に用いられる報知信号を周期的に送信する送信部送信部111と、前記報知信号の送信電力値を周期的に変更するよう前記送信部を制御する制御部制御部140とを備えることを特徴とする。本発明に係る基地局の他の特徴は、上記特徴に係る基地局において、前記送信電力値の変更周期は、前記報知信号の送信周期例えば無線フレームの周期と等しいことを要旨とする。本発明に係る基地局の他の特徴は、上記特徴に係る基地局において、前記制御部は、前記送信電力値を乱数に基づいてランダムに決定することを要旨とする。本発明に係る基地局の他の特徴は、上記特徴に係る基地局において、前記乱数は、自局に固有の情報例えば基地局IDを乱数系列の種として発生させたものであることを要旨とする。本発明に係る基地局の他の特徴は、上記特徴に係る基地局において、前記乱数は、自局に隣接する基地局の数を乱数系列の種として発生させたものであることを要旨とする。本発明に係る基地局の他の特徴は、上記特徴に係る基地局において、前記制御部は、自局に隣接する基地局の数が多いほど、前記報知信号の送信電力値の変更量を大きくすることを要旨とする。本発明に係る基地局の他の特徴は、上記特徴に係る基地局において、前記送信部は、無線フレーム毎に前記報知信号を送信しており、前記制御部は、前記無線フレーム毎の前記乱数を所定の定数で除算した剰余の値を基準送信電力値から減算して求められた値を、前記送信電力値として決定することを要旨とする。本発明によれば、複数の基地局の通信エリア境界に位置する無線端末が接続処理に成功する確率を高めることができる移動通信システム及び基地局を提供できる。図面を参照して、本発明の第1実施形態~第3実施形態、及びその他の実施形態を説明する。以下の各実施形態における図面において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付す。1第1実施形態以下、第1実施形態について、1.1移動通信システムの概要、1.2各基地局の構成、1.3移動通信システムの動作、1.4第1実施形態の効果の順に説明する。1.1移動通信システムの概要まず、第1実施形態に係る移動通信システムの概要について、1.1.1移動通信システムの概略構成、1.1.2報知信号の順に説明する。1.1.1移動通信システムの概略構成図1aは、第1実施形態に係る移動通信システム1の概略構成図である。移動通信システム1は、3GPPで仕様が策定されているLTEに基づいて構成されている。図1aにおいて破線で示す領域は、各基地局BSの通信エリアである。図1aに示すように、移動通信システム1は、複数の無線端末MSMS-A,MS-B,MS-Cと、複数の基地局BS-A,BS-B,BS-Cとを有する。各基地局BSは、無線端末MSにサービスを提供すべき通信エリアを形成する。該通信エリアは、最小エリア単位であるセルを1つ又は複数用いて構成される。各基地局BSは、報知信号を周期的具体的には、無線フレーム毎に送信する。LTEでは、各基地局BSは時刻同期をしており、報知信号の送信タイミングは各基地局BSにて同一である。報知信号は、無線端末MSによって基地局BSとの初期同期に用いられる同期信号と、無線端末MSによって基地局BSへのアクセス及びレジストレーションに用いられるシステム情報とを含む。報知信号の詳細については後述する。各無線端末MSは、ユーザが所持する無線通信装置であり、ユーザ機器UEとも称される。無線端末MS-Aは、基地局BS-A,BS-B,BS-Cの通信エリア境界に位置している。無線端末MS-Bは、基地局BS-Bの近傍に位置している。無線端末MS-Cは、基地局BS-Cの近傍に位置している。各無線端末MSは、例えば電源オン時等において、基地局BSから受信した報知信号を用いて該基地局BSへの接続処理を行う。接続処理は、受信可能な報知信号をサーチするセルサーチと、受信SINRが所要品質を満たす報知信号の送信元基地局BSあるいは送信元セルに対するアクセス及びレジストレーションとを含む。図1bは、無線端末MS-A,MS-B,MS-Cのそれぞれにおける報知信号の受信SINRを説明するための図である。なお、受信SINRとは、全受信電力のうち所望信号成分Sの受信電力の占める割合を意味する。図1bにおいては、基地局BS-A,BS-B,BS-Cのそれぞれの報知信号の送信電力値が等しいケースを例示している。図1bに示すように、無線端末MS-Bは、基地局BS-A,BS-B,BS-Cのそれぞれから報知信号を受信するが、それらの受信電力のうち、基地局BS-Bからの報知信号の受信電力が大半を占める。よって、基地局BS-Bからの報知信号を所望信号成分Sとし、基地局BS-A及びBS-Cからの報知信号を雑音信号成分Iとした場合の報知信号の受信SINRは所要品質を満たす。従って、無線端末MS-Bは、基地局BS-Bからの報知信号を正常に受信し、基地局BS-Bへの接続処理に成功する。同様に、無線端末MS-Cは、基地局BS-A,BS-B,BS-Cのそれぞれから報知信号を受信するが、それらの受信電力のうち、基地局BS-Cからの報知信号の受信電力が大半を占める。よって、基地局BS-Cからの報知信号を所望信号成分Sとし、基地局BS-A及びBS-Bからの報知信号を雑音信号成分Iとした場合の報知信号の受信SINRは所要品質を満たす。従って、無線端末MS-Cは、基地局BS-Cからの報知信号を正常に受信し、基地局BS-Cへの接続処理に成功する。一方、無線端末MS-Aは、基地局BS-A,BS-B,BS-Cのそれぞれから報知信号を受信するが、それらの受信電力値がほぼ等しい。よって、基地局BS-A,BS-B,BS-Cの何れかの報知信号を所望信号成分Sとし、残る基地局からの報知信号を雑音信号成分Iとした場合の受信SINRは所要品質を満たさない。従って、無線端末MS-Aは、基地局BS-A,BS-B,BS-Cの何れからも報知信号を正常に受信することができず、接続処理に失敗する。そこで、第1実施形態では、各基地局BSは、報知信号の送信電力値を周期的具体的には、無線フレーム毎に変更する。これにより、各基地局BSの通信エリア境界に位置する無線端末MS-Aが各基地局BSから受信する報知信号の受信電力値をばらつかせて、何れかの報知信号の受信SINRが所要品質を満たす確率を高める。1.1.2報知信号図2は、報知信号を説明するためのフレーム構成図である。図2に示す無線フレームは時間方向に並んで設けられる。図2に示すように、無線フレームは、時間方向に並ぶ10個のサブフレームで構成され、各サブフレームは2個のスロットで構成される。各サブフレームの長さは1msであり、各スロットの長さは0.5msである。また、各スロットは、時間方向に6又は7個のOFDMシンボルを含み、周波数方向に複数のリソースブロックRBを含む。報知信号は、同期信号とシステム情報とを含む。同期信号は、プライマリ同期信号P-SSと、セカンダリ同期信号S-SSとを含む。FDDモードにおいて、P-SSは、0番目及び10番目の各スロットのうち最後のOFDMシンボルにマッピングされ、S-SSは、同じスロットの最後から2番目すなわちP-SSの直前のOFDMシンボルにマッピングされる。TDDモードにおいて、P-SSは、1番目及び6番目の各サブフレームのうち3番目のOFDMシンボルにマッピングされ、S-SSは、0番目及び5番目の各サブフレームのうち最後のOFDMシンボルすなわちP-SSの2シンボル前にマッピングされる。無線端末MSは、P-SS及びS-SSを正常に受信すると、ネットワーク中の基地局BSセルを発見して同期することができる。無線端末MSは、セルサーチの完了後、該基地局BSセルからのシステム情報を正常に受信すると、該セル内で通信を行うために必要な情報を取得し、該セルへのアクセス及びレジストレーションを行う。システム情報は、マスタ情報ブロックMIBとシステム情報ブロックSIBとを含む。MIBは、0番目のサブフレームにマッピングされる物理ブロードキャストチャネルPBCHを用いて送信される情報である。MIBは、SIBを受信するために必要な情報を含む。SIBは、物理下りリンク共有チャネルPDSCHを用いて送信される情報である。SIBは、基地局BSセルにアクセスするために必要な情報を含む。1.2各基地局の構成次に、図3を用いて、各基地局BSの構成について説明する。図3aは、各基地局BSの構成を示すブロック図である。図3aに示すように、各基地局BSは、無線通信部110と、ネットワーク通信部120と、記憶部130と、制御部140とを有する。無線通信部110は、アンテナを介して無線通信を行うように構成される。無線通信部110は、送信部111及び受信部112を含む。送信部111は、制御部140から入力されるベースバンド信号のアップコンバート及び増幅等を行って無線信号をアンテナから出力する。また、送信部111は、報知信号を周期的具体的には、無線フレーム毎に送信する。送信部111は、制御部140からの制御によって報知信号の送信電力値を変更する。受信部112は、アンテナから入力される受信信号の増幅及びダウンコンバート等を行った後、ベースバンド信号を制御部140に出力する。ネットワーク通信部120は、コアネットワークとの間に設定される論理コネクションであるS1インターフェイスを用いて、コアネットワークとの通信を行う。また、ネットワーク通信部120は、隣接基地局との間に設定される論理コネクションであるX2インターフェイスを用いて、隣接基地局との基地局間通信を行う。記憶部130は、例えばメモリを用いて構成されており、制御部140による制御等に用いられる各種の情報を記憶する。記憶部130は、後述する基地局ID等を記憶している。制御部140は、例えばCPUを用いて構成されており、基地局BSの各種の機能無線通信部110やネットワーク通信部120等を制御する。制御部140は、報知信号の送信電力値を周期的に変更するよう送信部111を制御する。報知信号の送信電力値の変更周期は、報知信号の送信周期と等しい。すなわち、制御部140は、報知信号の送信電力値を無線フレーム毎に変更するよう送信部111を制御する。また、制御部140は、報知信号の送信電力値を乱数に基づいてランダムに決定する。乱数は、自局に固有の情報を乱数系列の種いわゆる、シードとして発生させたものである。以下においては、自局に固有の情報として自局の基地局IDを使用する一例を説明するが、基地局IDに代えて、自局のMACアドレス又は自局の位置情報等を使用してもよい。図3bは、第1実施形態に係る制御部140の機能ブロック構成を示すブロック図である。図3bに示す各機能ブロックは、ソフトウェアモジュールとして構成されてもよく、ハードウェアモジュールとして構成されてもよい。図3bに示すように、制御部140は、疑似ランダム符号発生部141と、モジュロ演算部142と、減算部143とを含む。疑似ランダム符号発生部141は、基地局ID及び無線フレーム番号が入力され、基地局IDをシードとする乱数Rを無線フレーム毎に出力する。一例として、疑似ランダム符号発生部141は、9段のビットシフタを用いて構成されるPN9のタイプであり、基地局IDのLSB側の9ビットから疑似ランダムパターンを発生させる。モジュロ演算部142は、疑似ランダム符号発生部141からの乱数Rが入力され、システムで予め設定した定数Nにてモジュロ演算を行い、その結果の値すなわち、剰余の値Xを出力する。一例として、Nの値は8である。モジュロ演算部142が出力するXは、下記の式1で表すことができる:XMODN...1ここで、BS-IDは、例えば基地局IDのLSB側9ビットである。減算部143は、システムで予め設定した基準送信電力値PowDefと、モジュロ演算部142からのモジュロ演算結果Xとが入力され、PowDefからXを減算して求められた値を、その無線フレームについての報知信号の送信電力値TxPowとして出力する。ここで、基準送信電力値PowDefは、例えばシステムで規定されている送信電力上限値とすることができる。減算部143が出力するTxPowは、下記の式2で表すことができる:TxPowPowDefX...2このようにして無線フレーム毎に決定された送信電力値TxPowは、送信部111に設定される。送信部111は、設定された送信電力値TxPowにて報知信号を送信する。1.3移動通信システムの動作次に、図4を用いて、第1実施形態に係る移動通信システム1の動作を説明する。図4aに示すように、無線端末MS-Aが基地局BS-A,BS-B,BS-Cの通信エリア境界に位置しており、無線端末MS-Aと基地局BS-A,BS-B,BS-Cとの間の距離はほぼ等しいものと仮定する。図4bは、各基地局BSが一定の送信電力値で報知信号を送信する場合の無線端末MS-Aの受信状態を示す図である。図4bに示すように、無線端末MS-Aは、各基地局BSから報知信号を受信するが、それらの受信電力値はほぼ等しく、且つ、各無線フレームのタイミングα、β、γで変化しない。このため、報知信号の受信SINRが所要品質を満たさない状況が維持される。従って、無線端末MS-Aは、報知信号を正常に受信することができず、接続処理を行うことができない。図4cは、各基地局BSが図3bに示す構成を用いて決定された送信電力値で報知信号を送信する場合の無線端末MS-Aの受信状態を示す図である。図4cに示すように、無線端末MS-Aは、各基地局BSから報知信号を受信するが、それらの受信電力値は、各無線フレームのタイミングα、β、γ、δで変化する。図4cの例では、タイミングγにおいて、基地局BS-Aからの報知信号の受信SINRが所要品質を満たしており、無線端末MS-Aは、該報知信号を正常に受信し、基地局BS-Aへの接続処理を行うことができる。なお、報知信号は全無線フレームにて受信を行う必要は無い信号なので、複数フレームに数回程度、送信電力を低下させたとしても、システム特性を劣化させる要因とはならない。1.4第1実施形態の効果以上説明したように、第1実施形態によれば、各基地局BSは、報知信号の送信電力値を周期的に変更する。これにより、無線端末MS-Aが受信する各報知信号の受信電力値をばらつかせることができるため、何れかの報知信号の受信SINRが所要品質を満たす確率を高めることができる。ここで、報知信号の送信電力値の変更周期を報知信号の送信周期すなわち無線フレームの周期と等しくすることによって、報知信号の送信毎にその送信電力値を変更することができる。これにより、無線端末MS-Aが受信する報知信号の受信電力値が頻繁に変化するため、報知信号の受信SINRが所要品質を満たす確率をさらに高めることができる。さらに、各基地局BSは、報知信号の送信電力値を乱数に基づいてランダムに決定することによって、自局が送信する報知信号の送信電力値を、隣接基地局が送信する報知信号の送信電力値と異ならせることができる。従って、無線端末MS-Aが接続処理に成功する確率をより一層高めることができる。各基地局BSは、自局に固有の情報をシードとして乱数を発生させることによって、自局が送信する報知信号の送信電力値を、隣接基地局が送信する報知信号の送信電力値と確実に異ならせることができる。従って、無線端末MS-Aが接続処理に成功する確率をより一層高めることができる。各基地局BSは、無線フレーム毎の乱数Rを定数Nで除算した剰余の値Xを基準送信電力値PowDefから減算して求められた値を報知信号の送信電力値TxPowとして決定する。これにより、自局が送信する報知信号の送信電力値TxPowを無線フレーム毎にランダムに決定しつつ、該送信電力値を基準送信電力値PowDef以下にすることができる。従って、送信電力値の上限が規定されている場合において、該規定を遵守することができる。2第2実施形態以下、第2実施形態について、2.1各基地局の構成、2.2第2実施形態の効果の順に説明する。第2実施形態においては、第1実施形態との相違点を説明し、重複する説明は省略する。2.1各基地局の構成第2実施形態では、各基地局BSは、図3bに示した構成に代えて、図5に示す構成によって報知信号の送信電力値TxPowを無線フレーム毎に決定する。図5に示すように、第2実施形態に係る疑似ランダム符号発生部141は、隣接基地局数及び無線フレーム番号が入力され、隣接基地局数をシードとする乱数Rを無線フレーム毎に出力する。その他の構成については、第1実施形態と同様である。ここで、隣接基地局数は、基地局BSの設置時に記憶部130に予め記憶される。あるいは、記憶部130に記憶されている隣接基地局リストいわゆる、ネイバーリストに含まれる基地局IDの数から、隣接基地局数を把握できる。また、基地局BSが隣接基地局からの無線信号を受信可能な構成であれば、無線信号の受信結果に基づいて隣接基地局数を把握してもよい。2.2第2実施形態の効果以上説明したように、第2実施形態によれば、各基地局BSは、隣接基地局数をシードとして乱数を発生させることによって、自局が送信する報知信号の送信電力値が隣接基地局BSが送信する報知信号の送信電力値と異なる確率を高めることができる。従って、無線端末MS-Aが接続処理に成功する確率をより一層高めることができる。3第3実施形態以下、第3実施形態について、3.1各基地局の構成、3.2第3実施形態の効果の順に説明する。第3実施形態においては、第1実施形態との相違点を説明し、重複する説明は省略する。3.1各基地局の構成第3実施形態では、各基地局BSは、図3bに示した構成に代えて、図6に示す構成によって報知信号の送信電力値TxPowを無線フレーム毎に決定する。図6に示すように、第3実施形態に係るモジュロ演算部142は、疑似ランダム符号発生部141からの乱数Rが入力され、隣接基地局数を定数Nとしてモジュロ演算を行い、その結果の値すなわち、剰余の値Xを出力する。その他の構成については、第1実施形態と同様である。また、隣接基地局数は、第2実施形態と同様の方法によって把握できる。基地局BSが密集する都市部等では、1つの無線端末MSが多数の基地局BSからの報知信号を受信し得るため、何れかの報知信号の受信SINRが所要品質を満たすようにするためには、無線端末MSが受信する各報知信号の受信電力値をより大きくばらつかせる必要がある。モジュロ演算のための定数Nを隣接基地局数とすることによって、隣接基地局数が多いほど、モジュロ演算結果Xの取り得る値の範囲が大きくなり、無線フレーム毎の送信電力値TxPowの取り得る値の範囲も大きくなる。モジュロ演算結果Xを大きい値とすると、送信電力値TxPowは基準送信電力値PowDefよりも大幅に小さい値となり、報知信号の送信電力値TxPowの変更量が大きくなる。3.2第3実施形態の効果以上説明したように、第3実施形態によれば、各基地局BSは、隣接基地局数が多いほど、自局の報知信号の送信電力値の変更量を大きくする。これにより、無線端末MS-Aが各基地局BSから受信する報知信号の受信電力値のばらつきを大きくすることができる。従って、基地局BSが密集する都市部等においても、無線端末MS-Aが接続処理に成功する確率をより一層高めることができる。4その他の実施形態上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。例えば、上述した第3実施形態では、第1実施形態をベースとする構成を説明したが、第2実施形態をベースとする構成でもよい。具体的には、隣接基地局数をシードとする乱数Rに対し、隣接基地局数でモジュロ演算を行ってもよい。上述した各実施形態では、バックホールを有線回線で構成する一般的な基地局BSを例に説明したが、バックホールを無線回線で構成する基地局BSであってもよい。バックホールを無線回線で構成する基地局BSは、リレーノード又は中継局と称されることがある。上述した各実施形態では、LTEに基づいて構成される移動通信システム1を例に説明したが、WiMAXに基づいて構成される移動通信システム等に対しても本発明を適用可能である。WiMAXでは、各基地局BSは、プリアンブルと称される同期用の報知信号を無線フレーム毎に送信しており、無線端末MSは、該報知信号を受信することで基地局BSへの接続処理を行う。このため、各基地局BSがプリアンブルの送信電力値を無線フレーム毎にランダムに変更することによって、上述した各実施形態で説明した効果を得ることができる。このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。"