"一般式1で表される長鎖二塩基酸Aの塩B若しくはAとBの混合物、並びに有機溶媒Cを含有する電解コンデンサ用電解液。[式中、Dは下式2または3で表されるアミド結合であり、EおよびFは炭素数1~18の2価の炭化水素基であり、複数あるDおよびEはそれぞれ同じでも異なっていてもよく、m、nは0~5の整数を表し、mn=1~6である。]長鎖二塩基酸の塩Bがアンモニウム塩B1である請求項1記載の電解液。有機溶媒CがエチレングリコールC1である請求項1または2に記載の電解液。請求項1~3いずれか1項に記載の電解液を用いる電解コンデンサ。しかしながら、上記提案の電解コンデンサは種々のカルボン酸の構造制御により火花電圧を高められるとあるが、電導度の低下を起こし、電導度を上げるべく電解質濃度を上げようとすると、溶解性が低いために満足な電導度が得られないといった欠点があり、電解コンデンサ用電解液の特性として不十分であった。そこで、本発明は高い電導度と高い火花電圧を両立し、溶解性に優れた電解コンデンサ用電解液、及びそれを用いた電解コンデンサを提供することを目的とする。本発明者らは、上記の目的を達成するべく検討を行った結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、一般式1で表される長鎖二塩基酸Aの塩B若しくはAとBの混合物、並びに有機溶媒Cを含有する電解コンデンサ用電解液、及び該電解液を用いる電解コンデンサである。[式中、Dは下式2または3で表されるアミド結合であり、EおよびFは炭素数1~18の2価の炭化水素基であり、複数あるDおよびEはそれぞれ同じでも異なっていてもよく、m、nは0~5の整数を表し、mn=1~6である。]本発明の長鎖二塩基酸を用いることで、電解コンデンサ用電解液に用いられる溶媒に対し溶解性に優れるので高い電導度を得ることができ、かつ高い火花電圧を付与できる電解コンデンサ用電解液を提供することができる。本発明は、一般式1で表される長鎖二塩基酸Aの塩Bと有機溶媒C、又はAとBの混合物と有機溶媒Cを含有する電解コンデンサ用電解液である。長鎖二塩基酸Aの塩B、若しくはAとBの混合物を用いることで高い電導度と高い火花電圧を両立し、溶解性に優れた電解コンデンサ用電解液を得ることができる。本発明における長鎖二塩基酸Aは下記一般式1で表される。[式中、Dは下式2または3で表されるアミド結合であり、EおよびFは炭素数1~18の2価の炭化水素基であり、複数あるDおよびEはそれぞれ同じでも異なっていてもよく、m、nは0~5の整数を表し、mn=1~6である。]式1中、Dはアミド結合であり、すでに説明したとおりである。式1中Eは炭素数1~18の2価の炭化水素基であり、炭素数1~18のアルキレン基、炭素数1~18のアルカンジイル基、炭素数2~18のアルケニレン基が挙げられる。炭素数1~18のアルキレン基には、さらに炭素数2~18のアルケニル基が置換していてもよい。式1中Eにおける炭素数1~18のアルキレン基としては、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ヘキシレン、オクチレン、ノニレン、デシレン、ドデシレン、ヘキサデシレン、オクタデシレン等直鎖アルキレン基、1-メチルエチレン、2,2-ジメチルプロピレン、2-エチルヘキシレン等分岐アルキル基、シクロプロピレン、シクロブチレン、シクロペンチレン、シクロヘキシレン、ビシクロ[22.2]オクチレン等環状アルキル基などが挙げられる。電導度と火花電圧の観点から、好ましくは炭素数1~12、さらに好ましくは2~9である。式1中Eにおける炭素数1~18のアルカンジイル基としては、エタンジイル、n-プロパンジイル、2-メチルエタンジイル、n-ブタンジイル、2-メチルブタンジイル、3-メチルブタンジイル、n-へキサンジイル、n-ノナンジイル、n-デカンジイル、n-オクタデカンジイル等鎖状アルカンジイル基、シクロペンタンジイル、シクロブタンジイル等環状アルカンジイル基等が挙げられる。電導度と火花電圧の観点から、好ましくは炭素数1~12、さらに好ましくは2~9である。式1中Eにおける炭素数2~18のアルケニレン基としては、ビニレン、アリレン、プロペニレン、1-ブテニレン、2-ノネニレン、1-デセニレン、2-ドデセニレン、9-オクタデセニレン等が挙げられる。電導度と火花電圧の観点から、好ましくは炭素数2~12、さらに好ましくは2~9である。式1中Eにおける炭素数1~18のアルキレン基に置換してもよい炭素数2~18のアルケニル基としてはすでに説明したとおりである。式1中Eにおける好ましい具体例としては、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ヘキシレン、オクチレン、ノニレン、2-ノネニル-1-エチレン、2-デセニル-1-エチレン等アルキレン基、エタン-1,1-ジイル、n-プロパン-1,1-ジイル、2-メチルプロパン-1,1-ジイル、n-ブタン-1,1-ジイル、2-メチルブタン-1,1-ジイル、3-メチルブタン-1,1-ジイル、n-へキサン-1,1-ジイル、n-ノナンジ-1,1-イル等アルカンジイル基、ビニレン、アリレン、プロペニレン等アルケニレン基であり、電導度と火花電圧の観点からさらに好ましくはエチレン、プロピレン、ブチレン、ヘキシレン、2-ノネニル-1-エチレン、2-デセニル-1-エチレン、n-プロパン-1,1-ジイル、2-メチルプロパン-1,1-ジイル、n-ブタン-1,1-ジイル、2-メチル-1,1-ブタンジイル、3-メチル-1,1-ブタンジイルである。式1中Fは炭素数1~18の2価の炭化水素基であり、式1中Eですでに説明したとおりである。式1中mおよびnは長鎖二塩基酸を構成するDとEの数を表し、m、nのうち少なくともどちらか一方は1以上である。またその和mnは1~6である。6を越えると分子量が大きくなり、電導度が低下する恐れがある。本発明の長鎖二塩基酸Aは、例えば酸無水物または二塩基酸ハロゲン化物と、アミノ酸またはジアミン化合物を反応させることで得ることができる。酸無水物を用いる場合、分子内環状酸無水物とアミノ酸またはジアミン化合物を所定のモル比で反応させることで得ることができる。二塩基酸ハロゲン化物を用いる場合、酸無水物を用いる場合と同様アミノ酸またはジアミン化合物を所定のモル比で反応させることで得ることができる。この場合、副生する酸ハロゲン化水素酸を中和するために塩基を添加することが好ましい。塩基としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン等3級アミン、ピリジン、4-ジメチルアミノピリジン、イミダゾール等芳香族含窒素複素環化合物が挙げられる。塩基の添加量としては通常副生する酸に対し等モルであることが好ましい。分子内環状酸無水物の具体例としては、マロン酸無水物、コハク酸無水物、アルケニルコハク酸無水物、マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、グルタル酸無水物等が挙げられる。二塩基酸ハロゲン化物としては、マロン酸二ハロゲン化物、コハク酸二ハロゲン化物、グルタル酸二ハロゲン化物、アジピン酸二ハロゲン化物、ピメリン酸二ハロゲン化物、スベリン酸二ハロゲン化物、アゼライン酸二ハロゲン化物、セバシン酸二ハロゲン化物、1,10-デカンジカルボン酸二ハロゲン化物、1,12-ドデカンジカルボン酸二ハロゲン化物、1,6-デカンジカルボン酸二ハロゲン化物等が挙げられる。またハロゲンは入手の容易さから塩素、臭素が好ましい。アミノ酸は、分子内にアミノ基とカルボキシ基を有するものであるが、アミノ基、カルボキシ基それぞれ一つずつ有するものが好ましい。その具体例としては、グリシン、アラニン、バリン、ロイシン等αアミノ酸、グリシルロイシン等オリゴペプチド、6-アミノへキサン酸、7-アミノヘプタン酸、8-アミノオクタン酸、9-アミノノナン酸、10-アミノデカン酸、11-アミノウンデカン酸、12-アミノドデカン酸等が挙げられる。なおαアミノ酸、オリゴペプチドには光学活性体、ラセミ体等が存在するが本発明においてはどちらも好適に用いられる。ジアミン化合物としては、エチレンジアミン、1-メチルエチレンジアミン、1,3-プロピレンジアミン、1,4-ブチレンジアミン、1,6-ヘキサンジアミン、1,12-ドデカンジアミン等が挙げられる。反応モル比については、目的の二塩基酸に応じモル比を変えればよく、例えば分子内環状酸無水物とアミノ酸の反応ではm=0、n=1またはm=1、n=0である二塩基酸が得られる。この場合モル比は2:1~1:2、さらに好ましくは1.5:1~1:1.5、最も好ましくは1:1である。二塩基酸ハロゲン化物とアミノ酸の反応においてm=n=1の二塩基酸が得られ、この場合モル比は1:4、さらに好ましくは1:3、最も好ましくは1:2である。ジアミン化合物と分子内環状酸無水物との反応においても同様である。反応は溶媒を使用してもよく、反応に使用する溶媒としてはジエチルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン等エーテル類、クロロホルム、ジクロロメタン等ハロゲン化アルキル類、N-メチルホルムアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、N-メチルアセトアミド、N,N-ジメチルアセトアミド等、ヘキサメチルリン酸トリアミド等アミド類、2-ピロリドン、N-メチル-2-ピロリドン等ラクタム類、アセトニトリル、プロピオニトリル等ニトリル類、ジメチルスルホキシド、メチルエチルスルホキシド等スルホキシド類、ジメチルスルホン、ジエチルスルホン、スルホラン等スルホン類、ジメチルウレア、テトラメチルウレア、N,N-ジメチルエチレンウレア、N,N-ジメチルプロピレンウレア等ウレア類などが挙げられる。溶媒は1種でもよく、2種以上混合してもよい。反応温度は通常0~200°C、好ましくは20°C~150°Cである。0°C以下では反応が遅くなり、200°C以上では副反応等により目的物の収率が低下する。以下に本発明における長鎖二塩基酸Aの好ましい具体例、化学式4で表される長鎖二塩基酸A-1~化学式9で表される長鎖二塩基酸A-6を示す。A-1A-2A-3A-4A-5A-6本発明の長鎖二塩基酸Aの添加量は、溶解性の観点から長鎖二塩基酸Aおよびその塩B、有機溶媒Cの合計重量に対し通常20重量以下、好ましくは10重量以下、さらに好ましくは5重量以下である。本発明における長鎖二塩基酸の塩Bとしては、すでに説明した長鎖二塩基酸Aの共役塩基をアニオン成分とする、アンモニウム塩、アミン塩、第4級アンモニウム塩、第4級アミジニウム塩が挙げられる。電解液への溶解性ならびに電導度、火花電圧への影響の観点から、最も好ましくはアンモニウム塩である。本発明における長鎖二塩基酸の塩Bは、アニオン成分としてモノアニオン、ジアニオンのどちらを用いてもよい。Bの2個あるカルボキシル基のうちアニオン化されている割合は、電導度、火花電圧への影響の観点から、好ましくは50~100、さらに好ましくは75~100、より好ましくは90~100である。アミン塩のカチオン成分であって、その共役塩基であるアミンとしては、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン等1級アミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、エチルメチルアミン、ピペリジン、ピロリジン、モルホリン等2級アミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルエチルアミン、N-メチルモルホリン、N-メチルピロリジン等3級アミン、1,5-ジアザビシクロ[4.3.0]-5-ノネン、1,8-ジアザビシクロ[5.4.0]-7-ウンデセン、ジメチルイミダゾール、1-メチルイミダゾール等アミジンが挙げられ、電解液への溶解性、電導度、火花電圧への影響の観点から、これらの中でメチルアミン、エチルアミン、ジメチルアミン、エチルメチルアミン、ピロリジン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルエチルアミン、N-メチルピロリジン、1,5-ジアザビシクロ[4.3.0]-5-ノネン、ジメチルイミダゾールが好ましく、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミンがさらに好ましい。4級アンモニウム塩のカチオン成分としては、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、トリメチルエチルアンモニウム、ジメチルピロリジニウム、N-メチル-N-プロピルピロリジニウム、ジメチルモルホリニウム、1-メチル-1-アザビシクロ[2.2.2]オクタニウム、1-メチル-1-アザビシクロ[2.2.1]ヘプタニウム、7、7-ジメチル-7-アザビシクロ2.2.1ヘプタニウム、5-アゾニアスピロ4.4ノナン、5-アゾニアスピロ4.5デカン、1-メチル-1-アゾニアビシクロ3.3.0オクタン、1-アゾニアトリシクロ3.3.3.0ウンデカン等が挙げられ、電解液への溶解性、電導度、火花電圧への影響の観点から、これらの中でテトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、ジメチルピロリジニウムが好ましく、テトラメチルアンモニウムがさらに好ましい。4級アミジニウム塩のカチオン成分としては、8-メチル-1,8-ジアザビシクロ[5.4.0]-7-ウンデセニウム、5-メチル-1,5-ジアザビシクロ[4.3.0]-5-ノネニウム、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム、1,3,4-トリメチル-2-エチルイミダゾリニウム、4-シアノ-1,2,3-トリメチルイミダゾリニウム、4-アセチル-1,2,3-トリメチルイミダゾリニウム、4-メトキシ-1,2,3-トリメチルイミダゾリニウム、4-ヒドロキシメチル-1,2,3-トリメチルイミダゾリニウム、1,3-ジメチルイミダゾリウム、1,3-ジエチルイミダゾリウム、1-エチル-3-メチルイミダゾリウム、1,2,3-トリメチルイミダゾリウム、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリウム、4-シアノ-1,2,3-トリメチルイミダゾリウム、4-アセチル-1,2,3-トリメチルイミダゾリウム、4-メトキシ-1,2,3-トリメチルイミダゾリウム、4-ヒドロキシメチル-1,2,3-トリメチルイミダゾリウム、2,3-ジメチル-1,3-ジアザビシクロ4.2.1-2-ノネニウム、2,3-ジメチル-1,3-ジアザビシクロ2.2.1-2-ヘプテニウム等が挙げられ、電解液への溶解性、電導度、火花電圧への影響の観点から、これらの中でテトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、ジメチルピロリジニウム、好ましい4級アミジニウムカチオンとしては、5-メチル-1,5-ジアザビシクロ[4.3.0]-5-ノネニウム、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム、1,3,4-トリメチル-2-エチルイミダゾリニウムが好ましく、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムがさらに好ましい。本発明に用いられるこれら長鎖二塩基酸の塩Bは、1種でもよく、2種以上用いてもよい。本発明の電解液の溶媒である有機溶媒Cの添加量は、有機溶媒C、長鎖二塩基酸Aおよびその塩Bの合計重量に対し好ましくは60~95重量であり、さらに好ましくは70重量~90重量である。有機溶媒Cの具体例としては、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、2-ブタノール、tert-ブタノール等アルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコール等グリコール類、N-メチルホルムアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、N-メチルアセトアミド、N,N-ジメチルアセトアミド等、ヘキサメチルリン酸トリアミド等アミド類、2-ピロリドン、N-メチル-2-ピロリドン等ラクタム類、γ-ブチロラクトン、δ-バレロラクトン、γ-バレロラクトン等ラクトン類、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート等炭酸エステル類、アセトニトリル、プロピオニトリル等ニトリル類、ジメチルスルホキシド、メチルエチルスルホキシド等スルホキシド類、ジメチルスルホン、ジエチルスルホン、スルホラン等スルホン類、ジメチルウレア、テトラメチルウレア、N,N-ジメチルエチレンウレア、N,N-ジメチルプロピレンウレア等ウレア類などが挙げられる。これらのうちで好ましいのはエチレングリコール、プロピレングリコール、γ-ブチロラクトンであり、エチレングリコールが特に好ましい。有機溶媒Cは1種でもよく2種以上用いても良い。本発明の電解液は、必要に応じ従来電解コンデンサ用電解液に用いられるその他電解質を併用してもよく、また種々の添加剤を添加することもできる。添加剤としては、ホウ酸、リン酸、珪酸などの無機酸類、ニトロフェノール、ニトロ安息香酸、ニトロアニソール等芳香族ニトロ化合物、マンニトール、キシリトール、ソルビトール、ペンタエリスリトール等多価アルコール類、炭素数が1~20である有機カルボン酸J等が挙げられる。添加剤は通常0~20重量、好ましくは0.01~15重量の範囲で添加される。炭素数が1~20である有機カルボン酸Jは電解液の耐電圧を上げる効果があるので好ましい。以下、実施例及び比較例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に定めない限り、は重量、部は重量部を示す。製造例1長鎖二塩基酸A-1の合成冷却管付き500mL4つ口反応容器に、DLバリンナカライテスク製23.4部0.2モルと無水グルタル酸東京化成製22.8部0.2モル、テトラヒドロフラン300部を仕込んだ。加熱環流下で8時間反応させた。冷却後析出した白色固体をろ別し、乾燥することで44.9部の白色固体を得た収率97。1H-NMRによりこの白色固体がA-1であることを確認した。製造例2長鎖二塩基酸A-2の合成製造例1においてDLバリンナカライテスク製23.4部0.2モルをノルロイシン東京化成製26.2部0.2モルとした以外は製造例1と同様の操作を行い、47.1部の白色固体を得た収率96。1H-NMRによりこの白色固体がA-2であることを確認した。製造例3長鎖二塩基酸A-3の合成製造例1においてDLバリンナカライテスク製23.4部0.2モルを6-アミノへキサン酸東京化成製26.2部0.2モルとした以外は製造例1と同様の操作を行い、46.1部の白色固体を得た収率94。1H-NMRによりこの白色固体がA-3であることを確認した。製造例4長鎖二塩基酸A-4の合成製造例1においてDLバリンナカライテスク製23.4部0.2モルを1、6-へキサンジアミン東京化成製23.2部0.2モル、無水グルタル酸東京化成製22.8部0.2モルを2-ノネニル無水コハク酸東京化成製44.9部0.2モルとした以外は製造例1と同様の操作を行い、103.9部の白色固体を得た収率92。1H-NMRによりこの白色固体がA-4であることを確認した。製造例5長鎖二塩基酸A-5の合成冷却管付き500mL4つ口反応容器に、DLバリンナカライテスク製46.9部0.4モルとグルタリルジクロライド東京化成製33.8部0.2モル、ピリジン31.6部0.4モル、テトラヒドロフラン300部を仕込んだ。加熱環流下で8時間反応させた。冷却後析出した白色固体をろ別し、ろ液を濃縮することで62.8部の白色固体を得た収率95。1H-NMRによりこの白色固体がA-5であることを確認した。製造例6長鎖二塩基酸A-6の合成製造例5においてDLバリンナカライテスク製46.9部0.4モルをグリシルDLバリン東京化成製69.7部0.4モルとした以外は製造例1と同様の操作を行い、80部の白色固体を得た収率90。1H-NMRによりこの白色固体がA-6であることを確認した。製造例7長鎖二塩基酸A-1のアンモニウム塩B-1の合成ガラス製容器にエチレングリコールC-150部、A-113.1部を加え、そこへアンモニアガス1.9部を吹き込んだ。そのまま1時間攪拌を行い、アンモニウム塩B-1のエチレングリコール溶液を得た。製造例8長鎖二塩基酸A-2のアンモニウム塩B-2の合成製造例7においてA-113.1部をA-213.2部、アンモニアガス1.9部を1.8部とした以外は製造例1と同様の操作を行い、アンモニウム塩B-2のエチレングリコール溶液を得た。製造例9長鎖二塩基酸A-3のアンモニウム塩B-3の合成製造例7においてA-113.1部をA-313.2部、アンモニアガス1.9部を1.8部とした以外は製造例1と同様の操作を行い、アンモニウム塩B-3のエチレングリコール溶液を得た。製造例10長鎖二塩基酸A-4のアンモニウム塩B-4の合成製造例7においてA-113.1部をA-414.1部、アンモニアガス1.9部を0.9部とした以外は製造例1と同様の操作を行い、アンモニウム塩B-4のエチレングリコール溶液を得た。製造例11長鎖二塩基酸A-5のアンモニウム塩B-5の合成製造例7においてA-113.1部をA-513.6部、アンモニアガス1.9部を1.4部とした以外は製造例1と同様の操作を行い、アンモニウム塩B-5のエチレングリコール溶液を得た。製造例12長鎖二塩基酸A-6のアンモニウム塩B-6の合成製造例7においてA-113.1部をA-613.9部、アンモニアガス1.9部を1.1部とした以外は製造例1と同様の操作を行い、アンモニウム塩B-6のエチレングリコール溶液を得た。製造例13長鎖二塩基酸A-1のトリエチルアンモニウム塩B-7の合成製造例7においてA-113.1部を8.0部、アンモニアガス1.9部をトリエチルアミン7.0部とした以外は製造例1と同様の操作を行い、トリエチルアンモニウム塩B-7のエチレングリコール溶液を得た。製造例141,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムメチルカーボネートメタノール溶液の製造方法攪拌機付き耐圧容器中に、ジメチルカーボネート東京化成製180部、メタノール63部を仕込み、そこへ2,4-ジメチルイミダゾリン98部を滴下し120°Cにて15時間攪拌させることにより1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムメチルカーボネートのメタノール溶液を得た。製造例15長鎖二塩基酸A-1の1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム塩B-8の合成1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムメチルカーボネートのメタノール溶液17.9部に長鎖二塩基酸A-17.2部を加え塩交換を行った。この溶液をロータリーエバポレーターを用いて100°Cにて減圧下濃縮し黄色固体を得た。H-NMRによる分析により、この固体が長鎖二塩基酸A-1の1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム塩であることを確認した。これにさらにエチレングリコールC-150部を加え均一になるまで攪拌を行い、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム塩B-8のエチレングリコール溶液を得た。比較製造例12,4,7,12,15,17-へキサメチル-オクタデカ-7,11-ジエン-1,18-ジカルボン酸G-1の合成攪拌機付き反応容器にメタノール460部を入れ5°Cに冷却し、そこへ3,5-ジメチルシクロヘキサノン東京化成製102部と濃硫酸10部を加えた。攪拌しながら過酸化水素水580部を5°Cを超えないように滴下した。さらに30分間攪拌し反応させた。これに2-メチル-1,3-ブタジエン東京化成製66部を加えた。この溶液を別の反応容器に仕込み、-20°Cに冷却した。窒素置換後硫酸鉄II和光純薬製240部を加え、-5°C以下で反応させた。反応後静置し上層を分液操作にて分離し、水洗後蒸留してG-1のメチルエステル105部を得た収率60。このメチルエステル105部を加水分解して白色固体89部を得た収率90。1H-NMRによりこの白色固体がG-1であることを確認した。G-1は以下のように化学式10で示される化合物である。比較製造例2化合物G-1のアンモニウム塩H-1の合成ガラス製容器にエチレングリコールC-175部、G-113.8部を加え、そこへアンモニアガス1.2部を吹き込んだ。そのまま1時間攪拌を行い、アンモニウム塩H-1のエチレングリコール溶液を得た。比較製造例33,7,12,16-へキサメチル-オクタデカ-7,11-ジエン-1,18-ジカルボン酸G-2の合成比較製造例1において3,5-ジメチルシクロヘキサノン102部を4-メチルシクロヘキサノン91部とした以外は比較製造例1と同様の操作を行い、白色固体80部を得た収率90。1H-NMRによりこの白色固体がG-2であることを確認した。G-2は以下のように化学式11で示される化合物である。比較製造例4化合物G-2のアンモニウム塩H-2の合成ガラス製容器にエチレングリコールC-175部、G-213.8部を加え、そこへアンモニアガス1.2部を吹き込んだ。そのまま1時間攪拌を行い、アンモニウム塩H-2のエチレングリコール溶液を得た。実施例1ガラス製容器に製造例7で得られたB-1のエチレングリコール溶液65部にさらにエチレングリコールC-135部を加え、均一になるまで攪拌を行い本発明の電解液X-1を得た。実施例2~8実施例1において、製造例6で得られたB-1のエチレングリコール溶液を製造例7~13および15で得られたB-2~B-8のエチレングリコール溶液とした以外は、実施例1と同様な操作を行い、本発明の電解液X-2~X-8を得た。実施例9ガラス製容器にエチレングリコールC-175部、A-121.8部を加え、そこへアンモニアガス3.2部を吹き込んだ。そのまま1時間攪拌を行い、アンモニウム塩B-1のエチレングリコール溶液を得た。これを本発明の電解液X-9とする。実施例10実施例9において、A-121.8部をA-222.0部、アンモニアガス3.2部を3.0部とした以外は実施例9と同様な操作を行い、アンモニウム塩B-2のエチレングリコール溶液を得た。これを本発明の電解液X-10とする。実施例11実施例9において、A-121.8部をA-322.0部、アンモニアガス3.2部を3.0部とした以外は実施例9と同様な操作を行い、アンモニウム塩B-3のエチレングリコール溶液を得た。これを本発明の電解液X-11とする。実施例12実施例9において、A-121.8部をA-423.6部、アンモニアガス3.2部を1.4部とした以外は実施例9と同様な操作を行い、アンモニウム塩B-4のエチレングリコール溶液を得た。これを本発明の電解液X-12とする。実施例13実施例9において、A-121.8部をA-522.7部、アンモニアガス3.2部を2.3部とした以外は実施例9と同様な操作を行い、アンモニウム塩B-5のエチレングリコール溶液を得た。これを本発明の電解液X-13とする。実施例14実施例9において、A-121.8部をA-623.2部、アンモニアガス3.2部を1.8部とした以外は実施例9と同様な操作を行い、アンモニウム塩B-6のエチレングリコール溶液を得た。これを本発明の電解液X-14とする。実施例15実施例9において、A-121.8部を13.3部、アンモニアガス3.2部をトリエチルアミン11.7部とした以外は実施例9と同様な操作を行い、トリエチルアンモニウム塩B-7のエチレングリコール溶液を得た。これを本発明の電解液X-15とする。実施例16製造例15において、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムメチルカーボネートのメタノール溶液17.9部を30.1部、A-17.2部を11.9部、エチレングリコールC-150部を75部とした以外は製造例15と同様な操作を行い、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム塩B-8のエチレングリコール溶液を得た。これを本発明の電解液X-16とする。実施例17ガラス製容器に製造例13で得られたB-1のエチレングリコール溶液65部にさらに長鎖二塩基酸A-15部、エチレングリコールC-130部を加え、均一になるまで攪拌を行い本発明の電解液X-17を得た。実施例18ガラス製容器に製造例7で得られたB-4のエチレングリコール溶液65部にさらに長鎖二塩基酸A-45部、エチレングリコールC-130部を加え、均一になるまで攪拌を行い本発明の電解液X-18を得た。実施例19製造例7において、エチレングリコールC-150部をγ-ブチロラクトン85部とした以外は、製造例7と同様な操作を行い、アンモニウム塩B-1のγ-ブチロラクトン溶液を得た。これを本発明の電解液X-19とする。比較例1ガラス製容器に比較製造例2で得られたH-1のエチレングリコール溶液90部にさらにエチレングリコールC-110部を加え、均一になるまで攪拌を行い比較電解液Y-1を得た。比較例2ガラス製容器に比較製造例4で得られたH-2のエチレングリコール溶液90部にさらにエチレングリコールC-110部を加え、均一になるまで攪拌を行い比較電解液Y-2を得た。比較例3ガラス製容器にエチレングリコールC-175部、G-123.1部を加え、そこへアンモニアガス1.9部を吹き込んだ。そのまま1時間攪拌を行い、アンモニウム塩H-1のエチレングリコール溶液を得た。これを比較電解液Y-3とする。実施例1~19および比較例1~3で得られた電解液について、下記に記載した方法で評価を行い、それらの結果を表1に示す。<電導度測定>東亜電波工業株式会社製電導度計M-40Sを用い、30°Cでの比電導度を測定した。<電導度変化率測定>電解液を耐熱容器中にて110°Cで1000時間加熱した後、同様に30°Cでの比電導度を測定した。電導度変化率は下式1にて算出した。<火花電圧測定>陽極に10cm2の高圧用化成エッチングアルミニウム箔、陰極に10cm2のプレーンなアルミニウム箔を用い、25°Cにて定電流法2mAを負荷したときの電解液の放電電圧を測定した。電解液調製後析出したため電導度、火花電圧の測定を行わず。表1で明らかなように、比較電解液に比べ実施例の電解液は高い電導度と高い火花電圧を付与していることが分かる。また比較電解液では電導度を高めるため電解質濃度をあげようとしても析出してしまい、高い電導度と高い火花電圧の両立が困難である。さらに実施例の電解液は比較電解液よりも高温負荷での電導度低下も抑制されていることがわかる。つまり本発明の電解液は、高い電導度と高い火花電圧を両立し電解コンデンサの信頼性を十分確保することが可能である。"