"折り曲げられた用紙を複数枚集積して形成された用紙束の折り目の内側に当接する位置合わせ部材と、前記位置合わせ部材と前記用紙束の折り目が対向する方向に沿って前記位置合わせ部材を移動させる移動機構と、前記用紙束の厚み方向から前記用紙束を挟んで保持する用紙束保持部と、前記移動機構を制御して、前記用紙束保持部が前記用紙束を保持する前に、前記用紙束の厚みに応じた位置に前記位置合わせ部材を移動させる制御部と、を備える用紙処理装置。前記位置合わせ部材は、前記用紙束の折り目の内側を下方から支持する請求項1に記載の用紙処理装置。前記移動機構は、前記位置合わせ部材を前記用紙束の折り目に沿って移動させる請求項1又は2に記載の用紙処理装置。前記移動機構は、前記位置合わせ部材を前記用紙束の厚み方向に沿って移動させる請求項請求項1~3のいずれか1項に記載の用紙処理装置。前記用紙束保持部に保持された前記用紙束の折り目が形成された端部を、角型形状の背面に成形する角背処理部を備える請求項1~4のいずれか1項に記載の用紙処理装置。前記用紙束保持部に保持された前記用紙束の折り目が形成された端部と反対側の端部を、断裁する断裁処理部を備える請求項1~5のいずれか1項に記載の用紙処理装置。用紙に画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置から供給された用紙を折り曲げる中折り処理部と、折り曲げられた用紙を複数枚集積して用紙束を形成する用紙集積部と、前記用紙束に対して所定の処理を行う処理部と、を有する用紙処理装置と、を備え、前記用紙処理装置は、折り曲げられた用紙を複数枚集積して形成された用紙束の折り目の内側に当接する位置合わせ部材と、前記位置合わせ部材と前記用紙束の折り目が対向する方向に沿って前記位置合わせ部材を移動させる移動機構と、前記用紙束の厚み方向から前記用紙束を挟んで保持する用紙束保持部と、前記移動機構を制御して、前記用紙束保持部が前記用紙束を保持する前に、前記用紙束の厚みに応じた位置に前記位置合わせ部材を移動させる制御部と、を有する画像形成システム。しかしながら、特許文献1に記載されている後処理装置では、用紙束の折り目の外側を突出量規制部材に当接させて用紙束の位置を制御するため、予め用紙束が上方や下方に反っている場合には、用紙束の位置合わせを精度よく行うことができない。特に、中折り処理された用紙束をベルトやローラにより水平方向に搬送する場合は、ベルト等との接触により生じる摩擦力によって用紙束が上方や下方に反り易くなるため、用紙束の位置合わせの精度が低下する。また、用紙束を構成する複数枚の用紙のうち、重なり合う用紙の折り目間に間隙が生じている場合は、用紙束の折り目の外側を突出量規制部材に当接させても、重なり合う用紙の折り目間に生じた間隙を解消できないため、用紙束の位置を精度よく調整できない。本発明の目的は、上記従来技術における実情を考慮し、各種の処理に応じて用紙束の位置を精度よく調整することができる用紙処理装置及び画像形成システムを提供することにある。上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の用紙処理装置は、位置合わせ部材と、移動機構と、用紙束保持部と、制御部とを備えている。位置合わせ部材は、折り曲げられた用紙を複数枚集積して形成された用紙束の折り目の内側に当接する。移動機構は、位置合わせ部材と用紙束の折り目が対向する方向に沿って位置合わせ部材を移動させる。用紙束保持部は、用紙束の厚み方向から用紙束を挟んで保持する。制御部は、移動機構を制御して、用紙束保持部が用紙束を保持する前に、用紙束の厚みに応じた位置に位置合わせ部材を移動させる。本発明の画像形成システムは、用紙に画像を形成する画像形成装置と、画像形成装置から供給された用紙を折り曲げる中折り処理部、折り曲げられた用紙を複数枚集積して用紙束を形成する用紙集積部、前記用紙束に対して所定の処理を行う処理部を有する用紙処理装置とを備えている。さらに、用紙処理装置は、位置合わせ部材と、移動機構と、用紙束保持部と、厚み検出部と、制御部とを備えている。位置合わせ部材は、折り曲げられた用紙を複数枚集積して形成された用紙束の折り目の内側に当接する。移動機構は、位置合わせ部材と用紙束の折り目が対向する方向に沿って位置合わせ部材を移動させる。用紙束保持部は、用紙束の厚み方向から用紙束を挟んで保持する。制御部は、移動機構を制御して、用紙束保持部が用紙束を保持する前に、用紙束の厚みに応じた位置に位置合わせ部材を移動させる。本発明の用紙処理装置及び画像形成システムでは、位置合わせ部材が用紙束の折り目の内側に当接するため、用紙束が反っていても用紙束保持部に対する用紙束の位置を精度よく調整できる。また、用紙束を構成する複数枚の用紙の隣り合う折り目に間隙が生じていても、位置合わせ部材で複数枚の用紙を押圧することで、間隙を解消できる。したがって、各種の処理に応じて用紙束の位置を精度よく調整することができる。本発明の用紙処理装置及び画像形成システムによれば、各種の処理に応じて用紙束の位置を精度よく調整することができる。以下、用紙処理装置及び画像形成システムを実施するための形態について、図1~図13を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。<画像形成システム>まず、画像形成システムについて、図1を参照して説明する。図1は、本発明の画像形成システムの一実施形態を示す全体構成図である。図1に示すように、画像形成システム1は、画像形成装置2と、この画像形成装置2に接続される用紙処理装置3から構成されている。[画像形成装置]まず、画像形成装置2について説明する。画像形成装置2は、電子写真方式により用紙に画像を形成するものであり、原稿搬送部11と、画像読取部12と、画像形成部13と、操作表示部14と、制御部15を有している。原稿搬送部11は、画像読取部12の読取位置に原稿を1枚ずつ搬送する。画像読取部12は、原稿搬送部11により搬送された原稿又は原稿台16に載置された原稿の画像を読み取って、画像データを生成する。画像形成部13は、ドラム状の感光体21と、感光体21の周囲に配置された帯電部22、露光部23、現像部24、転写部25A、分離部25B及びクリーニング部26を有している。帯電部22は、感光体21の表面を一様に帯電する。露光部23は、原稿から読み取られた画像データに基づいて、感光体21上に露光走査を行って潜像を形成する。現像部24は、トナーを付着させることにより潜像を現像して感光体21の表面にトナー像を形成する。用紙S1は、用紙収納部27に収納されている。この用紙S1は、給紙部28Aにより給紙されて転写部25Aが配置された転写位置へ送られる。転写部25Aは、転写位置へ送られた用紙S1上にトナー像を転写する。分離部25Bは、トナー像が転写された用紙S1の裏面の電荷を消去して、用紙S1を感光体21から分離する。そして、感光体21の表面に残留しているトナーは、クリーニング部26により除去される。感光体21から分離された用紙S1は、中間搬送部28Bにより搬送され、定着部29へ送られる。定着部29は、用紙S1に転写されたトナー像を加熱定着する。定着部29における用紙S1の搬送方向下流側以下、下流側というには、切換ゲート28Cが配置されている。切換ゲート28Cは、定着部29を通過した用紙S1の搬送路を切り換える。すなわち、切換ゲート28Cは、片面画像形成におけるフェースアップ排紙を行う場合に、用紙S1を直進させる。これにより、用紙S1は、一対の排紙ローラ28Dによって排紙される。また、切換ゲート28Cは、片面画像形成におけるフェースダウン排紙及び両面画像形成を行う場合に、用紙S1を下方に配置された用紙反転搬送部28Eへ案内する。フェースダウン排紙を行う場合は、用紙S1を切換ゲート28Cによって下方へ案内した後、用紙S1の後端が切換ゲート28Cを通過した時点で用紙の搬送方向を切り換え、一対の排紙ローラ28Dによって排紙する。両面画像形成を行う場合は、用紙S1を切換ゲート28Cによって下方に案内して用紙反転搬送部28Eに送り込んだ後、再給紙路28Fを介して再び転写位置に送ることにより、用紙S1を表裏反転して転写位置に搬送する。操作表示部14は、タッチパネル等を有しており、ユーザが画像形成装置2及び用紙処理装置3を動作させるためのジョブ情報を入力する入力部として機能する。この操作表示部14では、例えば、用紙のサイズの選択や枚数の選択等をジョブ情報として入力することができる。さらに、用紙処理装置3による中折り処理や中綴じ処理の有無の選択、中綴じ処理において綴じる用紙の枚数等をジョブ情報として入力することもできる。操作表示部14で入力されたジョブ情報は、制御部15に送信される。また、操作表示部14は、スタートボタンを有している。ユーザが操作表示部14によりジョブ情報を入力してスタートボタンを押圧することにより、画像形成装置2及び用紙処理装置3は、入力されたジョブ情報に基づいた動作を開始する。制御部15は、受信したジョブ情報に基づいて画像形成装置2の画像形成動作を制御する。制御部15の通信部15aは、用紙処理装置3における用紙処理制御回路90の通信部90aと電気的に接続されている。画像形成装置2の制御部15は、用紙処理装置3の用紙処理制御回路90とシリアル通信を行う。そして、用紙処理制御回路90は、画像形成装置2の画像形成動作に連動して用紙処理装置3が動作するように制御する。[用紙処理装置]次に、用紙処理装置3について図2~図4を参照して説明する。図2は、用紙処理装置3を示す模式図である。用紙処理装置3は、画像形成装置2から供給された用紙にステープル処理や折り曲げ処理等の各種処理を行う装置である。図2に示すように、用紙処理装置3は、受入部31と、第1の用紙搬送部32と、中折り処理部33と、第2の用紙搬送部34図3参照と、中綴じ処理部36と、複合処理部37とを備えている。なお、用紙処理装置3における水平方向と平行をなし、かつ用紙処理装置3と画像形成装置2とが対向する方向を幅方向Wとする。また、幅方向Wと直交し、かつ鉛直方向と平行をなす方向を高さ方向Hとする。そして、幅方向W及び高さ方向Hと直交する方向を奥行き方向Dとする。受入部31は、用紙処理装置3における筐体30の幅方向Wの一側に設けられている。そして、受入部31は、筐体30の画像形成装置2に対向する面に開口している。この受入部31には、画像形成装置2の排紙ローラ28D図1参照から排紙された用紙S1が挿入される。第1の用紙搬送部32は、モータ不図示により駆動される複数のローラ32aと、幅方向Wに沿って配置された搬送路32bから構成されている。この第1の用紙搬送部32は、受入部31が受け取った用紙S1を中折り処理部33に搬送する。中折り処理部33は、互いに圧接された2つの折りローラ33a,33aと、不図示の折り板を備えている。2つの折りローラ33a,33aは、互いに逆方向に回転する。折り板は、用紙Sを押圧して2つの折りローラ33a,33aの間に用紙Sの中央を通過させる。その後、2つの折りローラ33a,33aは、回転方向を反転させて用紙Sを高さ方向Hの下方へ排出する。これにより、用紙Sは、中央が高さ方向Hの上方に凸となるように折り曲げられ、中折り処理が終了する。図3A~図3Cは、用紙処理装置3における中綴じ処理部36を幅方向Wから見た概略構成図である。図3Aに示すように、中折り処理部33の2つの折りローラ33a,33aの高さ方向Hの下方には、第2の用紙搬送部34が配置されている。第2の用紙搬送部34は、奥行き方向Dに沿って配置されている。この第2の用紙搬送部34は、中折り処理部33によって中折り処理された用紙S1を中綴じ処理部36に搬送する。中綴じ処理部36は、用紙集積部40と、ステープル処理部41と、整合部材42と、第1ストッパ44とを有している。用紙集積部40は、奥行き方向Dから見た形状が略三角形に形成されており、一の頂部が高さ方向Hの上方に向いている。用紙集積部40の頂部には、中折り処理された用紙S1における折り目の内側が載置される。このとき、用紙S1の折り目は、用紙集積部40における頂部の稜線に沿って配置される。そして、用紙集積部40に、複数枚の用紙S1が集積されて用紙束S2が形成される。用紙集積部40には、ステープル処理部41が配置されている。ステープル処理部41は、用紙集積部40内に配置された受針機構41aと、受針機構41aと対向する打針機構41bとから構成されている。受針機構41aは、不図示の支持部により高さ方向Hに移動可能に支持されている。打針機構41bは、用紙集積部40における高さ方向Hの上方で、不図示の取付部材に固定されている。また、用紙集積部40における高さ方向Hの上方には、整合部材42と、第1ストッパ44が配置されている。整合部材42は、奥行き方向Dへ移動可能に構成されている。第1ストッパ44は、高さ方向Hと奥行き方向Dへ移動可能に構成されている。さらに、用紙集積部40における奥行き方向Dの下流側には、用紙束搬送部43が配置されている。この用紙束搬送部43の高さ方向Hの上方には、第2ストッパ45が配置される。なお、用紙束搬送部43の構成については、後述する。ここで、図3A~図3Bを参照して、中綴じ処理部36における中綴じ処理動作について説明する。まず、図3Aに示すように、整合部材42は、用紙集積部40に所定枚数の用紙S1が集積されて用紙束S2が形成された後、用紙束S2を第1ストッパ44に押し当てることで、用紙束S2の位置揃えを行う。次に、ステープル処理部41の受針機構41aが上昇して、用紙束S2に一回目のステープル処理を行う。このとき、第1ストッパ44は、所定の高さまで上昇する。一回目のステープル処理が行われると、図3Bに示すように、整合部材42は、奥行き方向Dの下流側へ所定量移動する。これにより、用紙束S2は、整合部材42によって、二回目のステープル処理が行われる位置まで押し出される。そして、ステープル処理部41の受針機構41aが上昇して、用紙束S2に二回目のステープル処理を行う。二回目のステープル処理を実施しているときに、第1ストッパ44は、奥行き方向Dにおける中折り処理部33側へ移動して、用紙束S2における上流側の端部の上方に位置する。また、整合部材42は、奥行き方向Dへ移動して所定位置まで後退する。二回目のステープル処理が行われると、図3Cに示すように、第1ストッパ44は、用紙束S2における上流側の端部に対向する位置まで下降する。続いて、第1ストッパ44は、奥行き方向Dにおける第2ストッパ45側へ移動する。これにより、用紙束S2は、第1ストッパ44に押し出され、用紙集積部40から用紙束搬送部43へ移動する。このとき、用紙束S2を第2ストッパ45に押し当てることで、用紙束S2の位置揃えを行う。なお、中綴じ処理を行わない場合は、ステープル処理部41が動作しない。したがって、複数枚の用紙Sが用紙集積部40に集積されて用紙束S2が形成されると、整合部材42及び第1ストッパ44が用紙束S2を押し出して用紙束搬送部43へ移動させる。次に、図4を参照して用紙束搬送部43について説明する。図4は、用紙処理装置3における用紙束搬送部43を奥行き方向Dから見た概略構成図である。用紙束搬送部43は、用紙集積部40図3参照から受け取った用紙束S2を、複合処理部37の用紙束保持機構51の直下まで搬送する。図4に示すように、用紙束搬送部43は、用紙束載置部材46と、用紙束移動機構47とを有している。用紙束載置部材46は、用紙集積部40図1参照と同様に、奥行き方向Dから見た形状が略三角柱状に形成されており、一の頂部が高さ方向Hの上方に向いている。この用紙束載置部材46は、用紙束移動機構47によって幅方向Wに沿って移動可能に支持されている。用紙束移動機構47は、スライドレール47aと、スライド部材47bと、不図示の駆動部とから構成されている。スライドレール47aは、幅方向Wに沿って配置されており、スライド部材47bは、スライドレール47aに摺動可能に係合されている。そして、スライド部材47bには、用紙束載置部材46が固定されている。不図示の駆動部は、スライド部材47bをスライドレール47aに沿って幅方向Wへ移動させる。[複合処理部]次に、複合処理部37について、図5を参照して説明する。図5は、複合処理部37を示す斜視図である。図5に示すように、複合処理部37は、用紙束保持機構51と、昇降機構48と、断裁処理部38と、用紙束S2を排出する排出部39とを有している。用紙束保持機構51は、用紙束搬送部43図4参照から用紙束S2を受け取り、用紙束S2を構成する複数の用紙S1の位置を揃える。そして、複数の用紙S1の位置が揃った用紙束S2を保持して、複数の用紙S1がずれないようにする。この用紙束保持機構51については、後で詳しく説明する。昇降機構48は、用紙束保持機構51を昇降可能に支持する。昇降機構48の上方には、排出部39が配置されており、下方には、断裁処理部38が配置されている。昇降機構48は、一対のフレーム481と、昇降用駆動モータ482とを有している。各フレーム481の下側には、第1のプーリ486が回転可能に取り付けられており、各フレーム481の上側には、第2のプーリ487が回転可能に取り付けられている。また、各フレーム481に取り付けられた第1のプーリ486は、駆動伝達シャフト484によって連結されている。第1のプーリ486と第2のプーリ487には、無端ベルトであるタイミングベルト485が掛け渡されている。このタイミングベルト485には、連結部488が固定されている。また、連結部488には、用紙束保持機構51が固定されている。昇降用駆動モータ482は、一対のフレーム481のうちの一方に取り付けられている。この昇降用駆動モータ482と一方のフレーム481に取り付けられた第1のプーリ486との間には、昇降用駆動モータ482の回転駆動力を第1のプーリ486に伝達する伝達機構不図示が設けられている。さらに、一対のフレーム481には、用紙束保持機構51の昇降を案内するガイドレール483が設けられている。断裁処理部38は、用紙束保持機構51によって保持された用紙束S2に対して断裁処理を行う。具体的には、用紙束S2の折り目が形成された端部と反対側の端部を断裁刃不図示によって断裁する。以下、用紙束S2の折り目が形成された端部を用紙束S2の折り部という。[用紙束保持機構]次に、用紙束保持機構51について、図6を参照して説明する。図6は、用紙束保持機構51の側面図である。図6に示すように、用紙束保持機構51は、用紙束S2の複数の用紙S1の位置を合わせる調整する用紙束位置合わせユニット52と、用紙束S2を保持する第1の保持ユニット53及び第2の保持ユニット54と、角背処理部55とを備えている。第1の保持ユニット53及び第2の保持ユニット54は、本発明に係る用紙束保持部の具体例を示す。[角背処理部]図6に示すように、角背処理部55は、用紙束位置合わせユニット52の上方に設けられている。この角背処理部55は、用紙束保持機構51によって保持された用紙束S2に対して角背処理を行う。角背処理部55は、押圧ローラ551と、この押圧ローラ551を用紙束S2の折り目に沿って移動させるローラ移動機構552を備えている。角背処理部55は、押圧ローラ551によって用紙束S2の折り部を外側から押圧することにより、用紙束S2の折り部を角型形状の背面に成形する。[用紙束位置合わせユニット]次に、用紙束位置合わせユニット52について、図7~図10を参照して説明する。図7は、用紙束位置合わせユニット52及び第1の保持ユニット53の概略斜視図である。図7に示すように、用紙束位置合わせユニット52は、一対の支持板61A,61Bと、これら支持板61A,61Bを移動させる移動機構62を有する。一対の支持板61A,61Bは、本発明に係る位置合わせ部材の一具体例である。一対の支持板61A,61Bは、薄い平板状に形成されており、第1の保持ユニット53の後述する押圧部材71と受け部材72との間に配置されている。一対の支持板61A,61Bの一方の平面部は押圧部材71に対向し、他方の平面部は受け部材72に対向している。また、一対の支持板61A,61Bは、平面部に平行な水平方向で互いに対向している。以下、支持板61A,61Bの平面部に直交する方向を第1の方向Yとする。そして、一対の支持板61A,61Bが対向する方向を第2の方向Xとする。また、第1の方向Y及び第2の方向Xに直交する方向を第3の方向Zとする。支持板61A,61Bの上辺には、第2の方向Xに略平行な水平辺部61aと、この水平辺部61aに連続して第3の方向Zに略平行な垂直辺部61bが形成されている。支持板61A,61Bの水平辺部61aは、用紙束S2の折り目に当接して、用紙束S2の折り目の位置合わせを行う。例えば、支持板61A,61Bの水平辺部61aが、用紙束S2の折り目線状の部分からずれた位置に当接すると、用紙束S2は、自重によって移動する。そして、用紙束S2の折り目が支持板61A,61Bの水平辺部61aに当接する。これにより、用紙束S2の折り目の位置合わせを行うことができる。なお、用紙束S2にステープル処理を施していない場合は、用紙束S2を構成する複数の用紙S1のうちの一番内側の用紙の折り目が支持板61A,61Bの水平辺部61aに当接する。そして、複数の用紙S1のうちの残りの用紙は、それぞれ自重により移動して、折り目が互いに重なる。したがって、一対の支持板61A,61Bは、ステープル処理を施していない用紙束S2においても、折り目の位置合わせを行うことができる。一方、支持板61A,61Bの垂直辺部61bは、用紙束S2の折り目の両端に接触して、用紙束S2の折り目に沿った方向の位置合わせを行う。なお、用紙束S2の折り目に沿った方向は、第2の方向Xと略平行である。移動機構62は、第1移動部63A,63Bと、第2移動部64と、第3移動部65から構成されている。第1移動部63Aは、支持板61Aを第1の方向Yへ移動させ、第1移動部63Bは、支持板61Bを第1の方向Yへ移動させる。第2移動部64は、支持板61A,61Bを第2の方向Xへ移動させる。また、第3移動部65は、支持板61A,61Bを第3の方向Zへ移動させる。まず、第1移動部63A,63Bについて、図7及び図8を参照して説明する。図8は、用紙束位置合わせユニット52の部分断面図である。図8では、支持板61Aを第1の方向Yへ移動させる第1移動部63Aのみを示している。そのため、ここでは、第1移動部63Aについて説明する。なお、支持板61Bを第1の方向Yへ移動させる第1移動部63Bの構成は、第1移動部63Aと同様の構成である。図8に示すように、第1移動部63Aは、支持板61Aが固定された一対のY軸631と、一対のY軸631を第1の方向Yへ移動可能に支持する支持枠632と、一対のY軸631を第1の方向Yの一方へ付勢する付勢部材633を有している。一対のY軸631は、細長の円柱状に形成されており、第1の保持ユニット53の後述する受け部材72を第1の方向Yに貫通する。Y軸631の一方の先端部は、第1の保持ユニット53の後述する押圧部材71図7参照側に位置している。このY軸631の一方の先端部には、支持板61Aが固定されており、Y軸631の他方の先端部には、接続子635が取り付けられている。接続子635は、一対のY軸631を接続して一体に構成する。支持枠632は、略四角形の枠状に形成されており、受け部材72内に配置されている。この支持枠632の第1の方向Yに対向する側片部には、Y軸631が貫通する軸受孔が設けられている。また、支持枠632の第2の方向Xに対向する側片部には、第2移動部64の後述するX軸645A,645Bが貫通する軸受孔が設けられている。付勢部材633は、一対のY軸631を第1の方向Yの一方へ付勢する。本実施の形態では、付勢部材633として引っ張りコイルばねを採用している。この付勢部材633の一端は、支持枠632に取り付けられており、他端は、接続子635に取り付けられている。接続子635は、付勢部材633の付勢力ばね力によって第1の方向Yの一方へ引っ張られ、支持枠632に当接する。接続子635が支持枠632に当接したときの支持板61A61Bの第1の方向Yの位置を受け入れ位置とする。受け入れ位置に配置された支持板61A61Bと受け部材72との間には、所定の大きさの間隙が形成される。この間隙には、中折り処理された用紙束S2の半分が挿入される。支持板61Aは、押圧部材71図7参照に押圧されると、付勢部材633の付勢力に抗して第1の方向Yの他方へ移動し、受け部材72に接近する。そして、押圧部材71が支持板61Aから離れると、付勢部材633の付勢力によって第1の方向Yの一方へ移動し、受け入れ基準位置に復帰する。本実施の形態では、付勢部材633として引っ張りコイルばねを採用した。しかし、本発明に係る付勢部材は、一対のY軸631を第1の方向Yの一方押圧部材71側へ付勢するものであれば、圧縮コイルばね、板ばねなどのその他のばね部材又はゴム部材等を採用することができる。次に、第2移動部64について、図7及び図8を参照して説明する。第2移動部64は、第1移動部63A,63Bと一緒に支持板61A,61Bを第2の方向Xへ移動させる。図8に示すように、第2移動部64は、駆動プーリ641と、駆動ベルト642と、スライダ643,644図7参照と、X軸645A,645Bを備えている。さらに、第2移動部64は、駆動プーリ641を回転させる第2移動部用駆動源646と、従動プーリ不図示を備えている。駆動プーリ641及び従動プーリは、第1の保持ユニット53の後述する支持部材73に回転可能に取り付けられている。これら駆動プーリ641及び従動プーリは、第2の方向Xに適当な間隔をあけて配置されている。そして、駆動プーリ641及び従動プーリの回転軸は、第3の方向Zに平行である。駆動ベルト642は、無端ベルトであり、駆動プーリ641と従動プーリに掛け渡されている。この駆動ベルト642は、第2の方向Xに延びて互いに第1の方向Yに対向する直線部分を有する。スライダ643は、駆動ベルト642の直線部分における第1の方向Yの他方に固定されており、スライダ644は、駆動ベルト642の直線部分における第1の方向Yの一方に固定されている不図示。したがって、駆動プーリ641と従動プーリとの間で駆動ベルト642が回転すると、スライダ643,644は、互いに第2の方向Xにおける逆方向へ移動する。スライダ643には、第1移動部63Aの支持枠632が固定されており、スライダ644には、第1移動部63Bの支持枠632が固定されている。X軸645A,645Bは、第1移動部63A,63Bの支持枠632を第2の方向Xへ案内する。X軸645A,645Bは、細長の円柱状に形成されており、受け部材72に支持されている。これらX軸645A,645Bは、第1移動部63A,63Bの支持枠632に設けられた軸受孔を貫通している。第1移動部63A,63Bの支持枠632に設けられた軸受孔は、X軸645A,645Bの径と略等しい径の円形に形成されている。これにより、第1移動部63A,63Bは、X軸645A,645Bに沿って第2の方向Xへ移動可能とされている。また、X軸645A,645Bは、受け部材72に設けられた軸受孔を貫通している。受け部材72に設けられた軸受孔は、第3の方向Zに長い略長方形に形成されている。受け部材72に設けられた軸受孔の短辺の長さは、X軸645A,645Bの径と略等しく、長辺の長さは、X軸645A,645Bの径よりも長い。これにより、X軸645A,645Bは、第3の方向Zへ移動可能とされている。そして、X軸645Aには、X軸645Aの第2の方向Xへの移動を係止する係止リング648Aが取り付けられている。また、X軸645Bには、X軸645Bの第2の方向Xへの移動を係止する係止リング648Bが取り付けられている。第2移動部用駆動源646は、支持部材73に取り付けられている。本実施の形態では、第2移動部用駆動源646として、ステッピングモータを採用している。また、第2移動部用駆動源646と駆動プーリ641との間には、第2移動部用駆動源646の回転力を駆動プーリ641に伝える伝達ベルト647が設けられている。第2移動部用駆動源646が駆動すると、駆動プーリ641が回転して駆動プーリ641と従動プーリとの間で駆動ベルト642が回転する。これにより、第1移動部63Aを介してスライダ643に取り付けられた支持板61Aと、第1移動部63Bを介してスライダ644に取り付けられた支持板61B図7参照が、互いに第2の方向Xにおける逆方向へ移動する。支持板61A,61Bの第2の方向Xにおける距離は、用紙束S2の折り目の長さに応じて変更される。次に、第3移動部65について、図7及び図9を参照して説明する。図9A及び図9Bは、第3移動部65を示す側面図である。第3移動部65は、X軸645Aを第3の方向Zへ移動させることにより、支持板61A,61Bを第3の方向Zへ移動させる。図9A及び図9Bに示すように、第3移動部65は、駆動プーリ651と、第3移動部用駆動源652と、伝達ベルト653と、偏心カム654A,654Bと、係合台655A,655Bを備えている。駆動プーリ651は、X軸645Aの一端に取り付けられている図7参照。この駆動プーリの中心は、X軸の軸心に第2の方向Xで一致している。第3移動部用駆動源652は、支持部材73の後述する駆動源搭載部732図10参照に取り付けられている。本実施の形態では、第3移動部用駆動源652として、ステッピングモータを採用している。伝達ベルト653は、第3移動部用駆動源652により発生する回転力を駆動プーリ651に伝える。偏心カム654A,654Bは、略円形に形成されており、X軸645Aの受け部材72から突出する両端部に取り付けられている図7参照。そして、偏心カム654Aは、受け部材72と駆動プーリ651との間に配置される。図9A及び図9Bに示すように、偏心カム654A,654Bの中心は、X軸の軸心に第2の方向Xでずれている。つまり、X軸645Aは、偏心カム654A,654Bの中心からずれた位置を貫通する。係合台655A,655Bは、第2の方向Xに平行な軸心を有する円柱状に形成されており、偏心カム654A,654Bにそれぞれ対向している。そして、係合台655A,655Bは、支持部材73図10参照に軸心を中心に回転可能に取り付けられている。係合台655A,655Bは、偏心カム654A,654Bに線接触して、偏心カム654A,654Bを支持している。図9Aに示す状態から第3移動部用駆動源652が駆動すると、第3移動部用駆動源652により発生する回転力は、伝達ベルト653によって駆動プーリ651に伝達され、駆動プーリ651が例えばR方向に回転する。これにより、X軸645AがR方向に回転し、X軸645Aに取り付けられた偏心カム654A,654BもR方向に回転する。偏心カム654A,654Bは、係合台655A,655Bに線接触しながらR方向に回転する。そして、偏心カム654A,654Bの中心がX軸645Aに対してずれているため、X軸645Aと係合台655A,655Bとの相対距離が変化する。したがって、X軸645Aは、図9Bに示すように、軸心を中心に回転しながら第3の方向Zの一方上方へ変位する。このとき、伝達ベルト653は、駆動プーリ651の第3の方向Zへの変位に追従するように弾性変形する。X軸645Aは、第1移動部63A,63BによってX軸645B及び支持板61A,61Bと一体に構成されている図8参照。したがって、X軸645Aが第3の方向Zの一方上方へ変位すると、X軸645B及び支持板61A,61Bは、第3の方向Zの一方上方へ移動する。また、図9Bに示す状態から、支持板61A,61Bを第3の方向Zの他方下方へ移動させる場合は、第3移動部用駆動源652が駆動により駆動プーリ651をR方向とは反対の方向に回転させる。これにより、偏心カム654A,654Bは、係合台655A,655Bに線接触しながらR方向とは反対の方向に回転する。その結果、X軸645Aと係合台655A,655Bとの相対距離が変化して、X軸645Aは、第3の方向Zの他方下方へ変位する。そして、支持板61A,61Bは、X軸645Aと一緒に第3の方向Zの他方下方へ移動する。本実施の形態では、位置合わせ部材として略平板状の支持板61A,61Bを用いたが、本発明に係る位置合わせ部材としては、平板状の部材の他に、径の小さいピン等を用いてもよい。なお、位置合わせ部材は、用紙S1に形成された折り目よりも薄く、かつ折り目に沿うような形状が好ましい。[第1の保持ユニット]次に、第1の保持ユニット53について、図7及び図10を参照して説明する。図10は、第1の保持ユニット53の平面図である。第1の保持ユニット53は、用紙束位置合わせユニット52によって位置合わせされた用紙束S2を保持して、用紙束S2を構成する複数の用紙S1がずれないようにする。図7及び図10に示すように、第1の保持ユニット53は、押圧部材71と、受け部材72と、支持部材73と、ガイド軸74A,74Bと、回動アーム75A,75Bと、弾性部材76と、駆動機構77とを備える。なお、図7では、支持部材73を削除した状態を示している。押圧部材71は、押圧部711と、軸受部712,713と、アーム接続部714から構成されている。押圧部711は、第2の方向Xに延びる略長方形に形成されており、用紙束S2を挟んで受け部材72と第1の方向Yに対向する押圧面711aを有している。押圧面711aは、押圧部711における第2の方向Xの中央部に設けられている。押圧面711aの第2の方向Xの両側には、押圧面711aよりも凹んでいる凹面711bが形成されている。この凹面711bは、受け部材72との間に退避スペースを形成する。この退避スペースには、用紙束位置合わせユニット52の支持板61A,61Bが退避される。支持板61A,61Bは、退避スペース内において第2の方向Xへ移動可能である。軸受部712,713は、押圧部711における第2の方向Xの両端部に設けられている。軸受部712は、ガイド軸74Aに摺動可能に係合されており、軸受部713は、ガイド軸74Bに摺動可能に係合されている。アーム接続部714は、押圧部711の押圧面711aと反対側に設けられている。このアーム接続部714には、回動アーム75A,75Bの後述する先端部751A,751Bが回動可能に接続される。受け部材72は、中空の四角柱状に形成されており、第2の方向Xに沿って延びている。この受け部材72は、支持部材73に固定されている。受け部材72は、押圧面711aに対向する受け面721aを有している。図7に示すように、受け面721aの第2の方向Xの両側には、開口部721b,721cが設けられている。これら開口部721b,721cは、用紙束位置合わせユニット52における第1移動部63A,63BのY軸631図8参照を貫通させるために設けられている。図10に示すように、支持部材73は、平面形状が略コ字状に形成されている。この支持部材73は、第2の方向Xに延びる略長方形のアームガイド部731と、このアームガイド部731における第2の方向Xの両端に連続する駆動源搭載部732,733とを有する。アームガイド部731には、回動アーム75A,75Bの後述する基端部752A,752Bを第2の方向Xへ案内するガイド溝731a,731bが設けられている。また、ガイド溝731bの第2の方向Xの両側には、回動アーム75Bの回動状態を検出するスライダ検出センサ78A,78Bが配置されている。駆動源搭載部732には、受け部材72の長手方向の一端部が固定されており、駆動源搭載部733には、受け部材72の長手方向の他端部が固定されている。これにより、支持部材73と受け部材72は、用紙束S2を受け入れる開口部56を有した枠体を形成している。そして、開口部56には、用紙束位置合わせユニット52の支持板61A,61Bが配置される。さらに、駆動源搭載部732には、用紙束位置合わせユニット52における第2移動部用駆動源646及び第3移動部用駆動源652等が搭載されており、駆動源搭載部733には、駆動機構77の後述する第1の保持ユニット用駆動源776が搭載されている。また、駆動源搭載部732は、ガイド軸74Aを支持しており、駆動源搭載部733は、ガイド軸74Bを支持している。ガイド軸74A,74Bの軸方向は、第1の方向Yと平行であり、押圧部材71の軸受部712が摺動可能に係合されている。したがって、押圧部材71は、ガイド軸74A,74Bに沿って第1の方向Yへ移動する。回動アーム75Aは、先端部751Aと、この先端部751Aが摺動可能に連結される基端部752Aを備えており、先端部751Aと基端部752Aを結ぶ軸方向へ伸縮可能に構成されている。また、回動アーム75Bは、回動アーム75Aと同様の構成を有しており、先端部751Bと、基端部752Bを備えている。本実施形態では、先端部751Aと先端部751Bとを対象な形状にしたが、同じ形状であってもよい。先端部751A,751Bは、回動軸753により押圧部材71のアーム接続部714にそれぞれ回動可能に接続されている。これにより、回動アーム75A,75Bは、第1の方向Y及び第2の方向Xを含む水平方向へ回動する。回動アーム75Aの基端部752Aは、回動軸754により駆動機構77の後述するスライダ774に回動可能に接続されている。また、基端部752Aは、支持部材73のガイド溝731aに摺動可能に係合する。したがって、回動アーム75Aの基端部752Aは、スライダ774に対して回動しながら、ガイド溝731aに沿って第2の方向Xへ移動する。回動アーム75Bの基端部752Bは、回動軸754により駆動機構77の後述するスライダ775に回動可能に接続されている。また、基端部752Bは、支持部材73のガイド溝731bに摺動可能に係合する。したがって、回動アーム75Bの基端部752Bは、スライダ775に対して回動しながら、ガイド溝731bに沿って第2の方向Xへ移動する。弾性部材76は、回動アーム75Aの先端部751Aと基端部752Bとの間と、回動アーム75Bの先端部751Bと基端部752Bとの間に介在されている。各弾性部材76は、回動アーム75A,75Bの縮小に対して抵抗力を生じさせる。本実施の形態では、弾性部材76として圧縮コイルばねを採用した。しかし、本発明に係る弾性部材は、回動アームの縮小に対して抵抗を生じさせるものであれば、板ばねなどのその他のばね部材を採用することができる。押圧部材71と受け部材72との間に用紙束S2が介在されていない状態において、回動アーム75A,75Bの軸方向が押圧面711aに対して垂直になると、押圧面711aが受け面721aに当接する。このとき、回動アーム75A,75Bは、軸方向に縮小しており、弾性部材76圧縮コイルばねが圧縮される。これにより、用紙束S2の厚みが薄くても押圧部材71と受け部材72により用紙束S2を確実に押圧して保持することができる。駆動機構77は、回動アーム75A,75Bの基端部752A,752Bを第2の方向Xへ移動させる。この駆動機構77は、駆動プーリ771及び従動プーリ772と、搬送ベルト773と、スライダ774,775と、駆動プーリ771を回転させる第1の保持ユニット用駆動源776とを備えている。駆動プーリ771は、支持部材73の駆動源搭載部733に回転可能に取り付けられており、従動プーリ772は、支持部材73の駆動源搭載部732に回転可能に取り付けられている。搬送ベルト773は、無端ベルトであり、駆動プーリ771と従動プーリ772に掛け渡されている。この搬送ベルト773は、第2の方向Xに延びて互いに第3の方向Zに対向する直線部分を有する。スライダ774,775は、搬送ベルト773の直線部分に固定されている。図7に示すように、スライダ774は、搬送ベルト773の直線部分における第3の方向Zの一方上方に固定されており、スライダ775は、搬送ベルト773の直線部分における第3の方向Zの他方下方に固定されている。したがって、駆動プーリ771と従動プーリ772との間で搬送ベルト773が回転すると、スライダ774,775は、互いに第2の方向Xにおける逆方向へ移動する。スライダ774には、回動アーム75Aの基端部752Aが回動軸754によって回動可能に取り付けられている。また、スライダ775には、回動アーム75Bの基端部752Bが回動軸754によって回動可能に取り付けられている。さらに、スライダ775には、検出突起775a,775bが設けられている。スライダ775が第2の方向Xの一方に移動すると、スライダ検出センサ78Aが検出突起775aを検出する。また、スライダ775が第2の方向Xの他方に移動すると、スライダ検出センサ78Bが検出突起775bを検出する。押圧面711aに対する回動アーム75Bの軸方向の角度は、スライダ775の位置に応じて変化する。したがって、スライダ検出センサ78A,78Bによってスライダ775の位置を検出することにより、回動アーム75Bの回動状態を検出することができる。第1の保持ユニット用駆動源776としては、例えば、ACモータやDCモータ等を採用することができる。また、第1の保持ユニット用駆動源776と駆動プーリ771との間には、第1の保持ユニット用駆動源776の回転駆動力を駆動プーリ771に伝達する伝達機構不図示が設けられている。用紙束位置合わせユニット52の一対の支持板61A,61Bにより用紙束S2の位置が調整されると、第1の保持ユニット53は、用紙束S2を押圧して保持する。用紙束S2を保持するには、まず、駆動機構77の第1の保持ユニット用駆動源776を駆動させて、スライダ774を第2の方向Xの他方へ移動させ、スライダ775を第2の方向Xの一方へ移動させる。これにより、回動アーム75Aの基端部752Aは、スライダ774に対して回動軸754を中心に回動しながら、ガイド溝731aに沿って第2の方向Xの他方へ移動する。そして、回動アーム75Aの先端部751Aは、回動軸753を中心に回動する。また、回動アーム75Bの基端部752Bは、スライダ775に対して回動軸754を中心に回動しながら、ガイド溝731bに沿って第2の方向Xの他方へ移動する。そして、回動アーム75Bの先端部751Bは、回動軸753を中心に回動する。その結果、回動アーム75A,75Bは、第1の方向Yへ立ち上がるように回動するため、押圧部材71は、ガイド軸74A,74Bに沿って第1の方向Yへ移動し、受け部材72に接近する。これにより、押圧部材71の押圧面711aが、用紙束S2を受け部材72の受け面721a側に押圧し、押圧面711aと受け面721aによって用紙束S2を挟んで保持する。このとき、用紙束位置合わせユニット52の一対の支持板61A,61Bは、用紙束S2と一緒に第1の方向Yへ移動し、押圧部材71と受け部材72との間に形成される退避スペースに配置される。第1の保持ユニット53が用紙束S2を保持すると、回動アーム75A,75Bの軸方向が押圧部材71の押圧面711aに対して垂直90度になり、回動アーム75A,75Bは軸方向に縮小する。そして、押圧部材71は、圧縮された弾性部材76の弾性力により受け部材72側に付勢される。したがって、第1の保持ユニット用駆動源776の駆動を停止しても、押圧部材71による押圧力が維持され、複数の用紙S1がずれないように用紙束S2を保持することができる。なお、本発明に係る保持ユニットとしては、回動アームの軸方向が押圧面に対して略垂直になり、弾性部材の弾性力によって押圧部材を受け部材側に付勢できればよい。押圧面に対する回動アームの軸方向の角度としては、例えば、85度~95度の範囲が好ましい。[第2の保持ユニット]次に、第2の保持ユニット54について、図11及び図12を参照して説明する。図11は、第2の保持ユニット54の概略斜視図である。図12は、第2の保持ユニット54の平面図である。図11に示すように、第2の保持ユニット54は、第1の保持ユニット53の第3の方向Zの一方上方に配設されている。この第2の保持ユニット54は、用紙束位置合わせユニット52によって位置合わせされた用紙束S2の折り部に角背処理を行う場合に用いる。具体的に説明すると、第2の保持ユニット54は、用紙束S2の折り部の近傍を折り目の全長に亘って保持し、複数の用紙S1がずれないようにする。図11及び図12に示すように、第2の保持ユニット54は、第1の保持ユニット53と同様の構成であり、押圧部材81と、受け部材82と、支持部材83と、回動アーム85A,85Bと、弾性部材86と、駆動機構87とを備える。押圧部材81は、押圧部811と、複数の車軸812と、複数の車輪813図12参照から構成されている。押圧部811は、第2の方向Xに延びる略長方形の柱状に形成されており、用紙束S2を挟んで受け部材82と第1の方向Yに対向する押圧面811aを有している。押圧面811aの第2の方向の長さは、中折り処理された用紙束S2の折り目の全長以上に設定されている。また、本実施の形態では、折り目の全長が異なる複数種類の用紙束を第2の保持ユニット54によって保持する。そのため、押圧面811aの第2の方向Xの長さは、折り目の全長が一番長くなる用紙束のサイズに合わせて決められている。また、第2の保持ユニット54の押圧面811aは、第1の保持ユニット53の押圧面711a図7参照よりも第3の方向Zの長さが短い。これにより、押圧面811aの面積を小さくなり、単位面積例えば1平方センチメートルに対する押圧力を大きくすることができる。その結果、弾性部材86の弾性力の省力化を図っても、角背処理を行うときに必要な押圧力を確保することができる。また、用紙束保持機構51から別の処理部例えば、排出部39へ用紙束S2を渡す場合に、第2の保持ユニット54の押圧部材81が邪魔にならない。押圧面811aの第2の方向Xの両側には、押圧面811aよりも凹んでいる凹面811bが形成されている。この凹面811bは、受け部材82との間に退避スペースを形成する。この退避スペースには、用紙束位置合わせユニット52の支持板61A,61B図12参照が退避される。複数の車軸812は、押圧部811の第2の方向Xの両端にそれぞれ2本接続されており、第2の方向Xに突出している。そして、各車軸812には、車輪813が回転可能に取り付けられている。押圧部材81が第1の方向Yへ移動すると、車輪813が車軸812を中心に回転し、支持部材83の後述するガイド部834,835図12参照上を転動する。受け部材82は、第2の方向Xに延びる略長方形の柱状に形成されている。この受け部材82は、支持部材83に固定されている。つまり、受け部材82と支持部材83は、一体に構成されている。そして、受け部材82は、押圧面811aに対向する受け面821aを有している。図12に示すように、支持部材83は、平面形状が略コ字状に形成されている。この支持部材83は、第2の方向Xに延びる略長方形のアームガイド部831と、このアームガイド部831における第2の方向Xの両端に連続する側部832,833とを有する。アームガイド部831には、回動アーム85A,85Bの後述する基端部852A,852Bを第2の方向Xへ案内するガイド溝不図示が設けられている。側部832,833は、それぞれ第1の保持ユニット53の駆動源搭載部732,733図8参照に第3の方向Zで対向する。側部832には、受け部材82における第2の方向Xの一端部が固定されており、側部833には、受け部材82における第2の方向Xの他端部が固定されている。これにより、支持部材83と受け部材82は、用紙束S2を受け入れる開口部58を有した枠体を形成する。そして、第2の保持ユニット54の開口部58と、第1の保持ユニット53の開口部56とは、第3の方向Zで対向している。さらに、側部832,833には、押圧部材81の車輪813を案内するガイド部834,835が設けられている。このガイド部834,835は、縦断面第3の方向Zに平行な断面が略コ字状に形成されており、車輪813の第2の方向X及び第3の方向Zへの移動を規制する。これにより、押圧部材81は、ガイド部834,835に案内されて第1の方向Yへ移動する。側部832とアームガイド部831には、回動アーム85Aの回動状態を検出するセンサ88A,88Bがそれぞれ搭載されている。また、側部833には、駆動機構87の第2の保持ユニット用駆動源876が搭載されている。回動アーム85Aは、先端部851Aと、この先端部851Aが摺動可能に連結される基端部852Aを備えており、先端部851Aと基端部852Aを結ぶ軸方向へ伸縮可能に構成されている。また、回動アーム85Bは、回動アーム85Aと同様の構成を有しており、先端部851Bと、基端部852Bを備えている。本実施形態では、先端部851Aと先端部851Bとを対象な形状にしたが、同じ形状であってもよい。先端部851A,851Bは、回動軸853により押圧部材81の押圧部811にそれぞれ回動可能に接続されている。これにより、回動アーム85A,85Bは、第1の方向Y及び第2の方向Xを含む水平方向へ回動する。回動アーム85Aの基端部852Aは、回動軸不図示により駆動機構87の後述するスライダ874に回動可能に接続されている。また、基端部852Aは、支持部材83のガイド溝不図示に摺動可能に係合する。したがって、回動アーム85Aの基端部852Aは、スライダ874に対して回動しながら、ガイド溝に沿って第2の方向Xへ移動する。回動アーム85Bの基端部852Bは、回動軸不図示により駆動機構87の後述するスライダ875図11参照に回動可能に接続されている。また、基端部852Bは、支持部材83のガイド溝不図示に摺動可能に係合する。したがって、回動アーム85Bの基端部852Bは、スライダ875に対して回動しながら、ガイド溝に沿って第2の方向Xへ移動する。弾性部材86は、回動アーム85Aの先端部851Aと基端部852Bとの間と、回動アーム85Bの先端部851Bと基端部852Bとの間に介在されている。この弾性部材86は、回動アーム75A,75Bの縮小に対して抵抗力を生じさせる。押圧部材81と受け部材82との間に用紙束S2が介在されていない状態において、回動アーム85A,85Bの軸方向が押圧面811aに対して垂直になると、押圧面811aが受け面821aに当接する。このとき、回動アーム85A,85Bは、軸方向に縮小しており、弾性部材86圧縮コイルばねが圧縮される。これにより、用紙束S2の厚みが薄くても押圧部材81と受け部材82により用紙束S2を確実に押圧して保持することができる。駆動機構87は、回動アーム85A,85Bの基端部852A,852Bを第2の方向Xへ移動させる。この駆動機構87は、駆動プーリ871図11参照及び従動プーリ872と、搬送ベルト873と、スライダ874,875と、駆動プーリ871を回転させる第2の保持ユニット用駆動源876とを備えている。駆動プーリ871は、支持部材83の側部833に回転可能に取り付けられており、従動プーリ872は、支持部材83の側部832に回転可能に取り付けられている。搬送ベルト873は、駆動プーリ871と従動プーリ872に掛け渡されている。この搬送ベルト873は、第2の方向Xに延びて互いに第3の方向Zに対向する直線部分を有する。図11に示すように、スライダ875は、搬送ベルト873の直線部分における第3の方向Zの一方上方に固定されており、スライダ874は、搬送ベルト873の直線部分における第3の方向Zの他方下方に固定されている。したがって、駆動プーリ871と従動プーリ872との間で搬送ベルト873が回転すると、スライダ874,875は、互いに第2の方向Xにおける逆方向へ移動する。スライダ874には、回動アーム85Aの基端部852Aが回動軸不図示によって回動可能に取り付けられている。また、スライダ875には、回動アーム85Bの基端部852Bが回動軸不図示によって回動可能に取り付けられている。さらに、スライダ874には、検出突起874a,874bが設けられている。スライダ874が第2の方向Xの一方に移動すると、センサ88Aが検出突起874aを検出する。また、スライダ874が第2の方向Xの他方に移動すると、センサ88Bが検出突起874bを検出する。スライダ874の位置に応じて、押圧面811aに対する回動アーム85Aの軸方向の角度が変化する。したがって、センサ88A,88Bによってスライダ874の位置を検出することにより、回動アーム85Aの回動状態を検出することができる。第2の保持ユニット用駆動源876としては、例えば、ACモータやDCモータ等を採用することができる。また、第2の保持ユニット用駆動源876と駆動プーリ871との間には、第2の保持ユニット用駆動源876の回転駆動力を駆動プーリ871に伝達する伝達機構不図示が設けられている。第2の保持ユニット54は、第1の保持ユニット53が用紙束S2を保持した後、用紙束S2の折り部の近傍を折り目に沿って保持する。用紙束S2を保持するときの第2の保持ユニット54の動作は、第1の保持ユニット53の動作と同様である。そのため、第2の保持ユニット54の動作の説明を省略する。[用紙処理制御回路]次に、用紙処理装置3における用紙処理制御回路90の構成について、図13を参照して説明する。図13は、用紙処理装置3における用紙処理制御回路90の構成を示すブロック図である。用紙処理制御回路90は、例えば中央演算装置CPU91と、CPU91の作業領域として使用されるRAM92と、CPU91が実行するプログラム等を記憶するためのEEPROM93と、半導体メモリ94と、通信部90aを含む。この用紙処理制御回路90は、本発明に係る制御部の具体例を示す。CPU91は、用紙束搬送部43、用紙束厚み検出センサ49、第2移動部用駆動源646、第3移動部用駆動源652と接続されている。さらに、CPU91は、第1の保持ユニット用駆動源776、第2の保持ユニット用駆動源876及びスライダ検出センサ78A,78B,88A,88Bと接続されている。CPU91は、用紙処理制御回路90の全体を制御する。通信部90aは、画像形成装置2の通信部15aと所定の通信プロトコルで通信するためのインターフェース及び通信手段として機能する。通信プロトコルには、一例としてTCPやUDP、シリアル通信等が用いられる。通信部90aは、CPU91からの指示に従って、画像形成装置2の通信部15aとの間で入力信号、制御信号、データを送受信する。半導体メモリ94は、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶手段であり、支持板61A,61Bの位置決定に用いるテーブルや各種のプログラム、用紙束厚み検出センサ49により得られた用紙束S2の厚みデータを記憶する。CPU91は、EEPROM93あるいは半導体メモリ94に記録されているプログラムを読み出し、読み出したプログラムをRAM92に記憶し、該プログラムを実行する。例えば、CPU91は、RAM92に記憶したプログラムを実行して、用紙束S2の厚みに応じた第3移動部用駆動源652の駆動制御を行う。[複合処理部の動作]次に、角背処理及び断裁処理を行う場合の複合処理部37図5参照の動作について説明する。用紙束S2は、用紙束搬送部43の用紙束載置部材46図4参照に載置され、用紙束保持機構51の直下まで搬送される。このとき、用紙束厚み検出センサ49は、用紙束載置部材46に載置された用紙束S2の厚みを検出する。用紙束厚み検出センサ49としては、例えば光学センサや超音波センサなどを適用することができる。用紙束S2が用紙束保持機構51の直下に搬送されると、昇降機構48図5参照が駆動して、用紙束保持機構51を用紙束S2の受け取り位置まで下降させる。これにより、用紙束S2は、折り目が形成された端部から第1の保持ユニット53の開口部56図10参照及び第2の保持ユニット54の開口部58図12参照に挿入される。このとき、用紙束位置合わせユニット52の一対の支持板61A,61Bは、第2の保持ユニット54の押圧部材81に設けた凹面811bに対向する位置に退避している図12参照。したがって、用紙束保持機構51を用紙束S2の受け取り位置まで下降させても、一対の支持板61A,61Bが用紙束S2に干渉しない。次に、用紙処理制御回路90のCPU91図13参照が、用紙束S2の折り目の全長に応じて、第2移動部用駆動源646の駆動を制御する。これにより、一対の支持板61A,61Bは、用紙束S2における折り目の内側の下方であって折り目の両端部に対向する位置に配置される。また、用紙処理制御回路90のCPU91は、用紙束S2の厚みに応じて、第3移動部用駆動源652の駆動を制御する。これにより、一対の支持板61A,61Bは、用紙束S2の厚みに応じた適切な位置に配置される。用紙束S2の折り部を良好な角型形状にするには、用紙束S2の折り部が第2の保持ユニット54の押圧部材81及び受け部材82よりも上方に突出する長さを、適切な長さにする必要がある。つまり、用紙束S2の厚みが増すほど、用紙束S2の折り部が押圧部材81及び受け部材82よりも上方に突出する長さを長くして、用紙束S2における折り部の潰れ量を確保する必要がある。第2の保持ユニット54に対する用紙束S2の第3の方向Zの位置は、用紙束S2の折り目の内側に当接する一対の支持板61A,61Bの位置によって決まる。そのため、本実施の形態では、用紙処理制御回路90のCPU91によって第3移動部用駆動源652の駆動を制御し、一対の支持板61A,61Bを、用紙束S2の厚みに応じた適切な位置に配置する。次に、昇降機構48図5参照が駆動することで、用紙束保持機構51が上昇する。これにより、一対の支持板61A,61Bが、用紙束S2における折り目の内側に下方から当接する図6参照。そして、支持板61A,61Bの水平辺部61a図7参照が用紙束S2の折り目の内側に接触し、垂直辺部61bが用紙束S2の折り目の両端に接触する。これにより、第1及び第2の保持ユニット53,54に対して、用紙束S2の折り目を位置合わせすることができる。なお、確実に用紙束S2の折り目の位置合わせを行うために、用紙束保持機構51を上昇させてもよい。例えば、一対の支持板61A,61Bの水平辺部61aが用紙束S2の折り目からずれた位置に当接することも考えられる。この場合は、用紙束保持機構51を上昇させることにより、用紙束S2が自重により移動して一対の支持板61A,61Bが用紙束S2の折り目に当接する。次に、第1の保持ユニット53の第1の保持ユニット用駆動源776図10参照が駆動することで、押圧部材71が第1の方向Yへ移動して受け部材72に接近する。これにより、用紙束S2は、折り目が位置合わせされた状態で第1の保持ユニット53に保持される。このとき、一対の支持板61A,61Bは、用紙束S2と一緒に第1の方向Yへ移動し、押圧部材71と受け部材72との間に形成される退避スペースに配置される。次に、用紙束位置合わせユニット52の第2移動部用駆動源646が駆動して、一対の支持板61A,61Bが第2の方向Xへ互いに離反するように移動する。これにより、一対の支持板61A,61Bは、第2の保持ユニット54の押圧部材81に設けた凹面811bに対向する位置に退避する図12参照。その結果、一対の支持板61A,61Bは、用紙束S2の折り曲げ部分から外れる。つまり、用紙束S2は、第1の保持ユニット53のみで保持される。続いて、第2の保持ユニット54の第2の保持ユニット用駆動源876が駆動することで、押圧部材81が第1の方向Yへ移動して受け部材82に接近する。これにより、用紙束S2の折り部の近傍が、第2の保持ユニット54に保持される。そして、用紙束S2の折り部が第2の保持ユニット54の押圧部材81及び受け部材82よりも上方に突出する長さは、用紙束S2の厚みに応じた適切な長さになる。次に、角背処理部55が駆動して、用紙束S2の折り部に角背処理を行う。これにより、用紙束S2の折り部が良好な角型形状の背面に成形される。角背処理が終了すると、昇降機構48図5参照が駆動して、用紙束S2を保持した用紙束保持機構51が下降する。これにより、用紙束S2は、断裁処理部38の処理位置に配置される。そして、断裁処理部38は、用紙束S2の折り部と反対側の端部に対して断裁処理を行う。このとき、用紙束S2は、折り目の位置が揃った状態で保持されている。そのため、断裁処理を行う際に用紙束S2にずれが生じることを防止することができる。その後、昇降機構48図5参照が駆動して、用紙束S2を保持した用紙束保持機構51が上昇する。そして、第1の保持ユニット53及び第2の保持ユニット54が用紙束S2の保持を止めて、用紙束S2を排出部39に受け渡す。これにより、角背処理及び断裁処理された用紙束S2は、排出部39から装置外に排出される。上述した複合処理部37図5参照の動作例では、角背処理と断裁処理を行った。しかし、複合処理部37は、角背処理又は断裁処理のみを行うこともできる。なお、断裁処理のみを行う場合は、第2の保持ユニット54によって用紙束S2を保持する必要は無い。したがって、断裁処理のみを行う場合は、第1の保持ユニット53によって用紙束S2を保持した後に、用紙束保持機構51が下降して、用紙束S2を断裁処理部38の処理位置に配置する。また、断裁処理を行う場合においても、角背処理を行う場合と同様に、第1の保持ユニット53に対する用紙束S2の第3の方向Zの位置は重要である。用紙束S2の厚みが増すほど、用紙束S2の折り部と反対側の端部における複数枚の用紙Sのずれが大きくなる。したがって、用紙束S2の厚みが増すほど、用紙束S2の折り部と反対側の端部の断裁量を増やす必要がある。用紙束保持機構51を下降させて用紙束S2を断裁処理部38の処理位置に配置する場合に、用紙束S2の折り部と反対側の端部の断裁量は、第1の保持ユニット53に対する用紙束S2の第3の方向Zの位置によって決まる。そして、第1の保持ユニット53に対する用紙束S2の第3の方向Zの位置は、用紙束S2の折り目の内側に当接する一対の支持板61A,61Bの位置によって決まる。そのため、本実施の形態では、用紙処理制御回路90のCPU91によって第3移動部用駆動源652の駆動を制御し、一対の支持板61A,61Bを、用紙束S2の厚みに応じた適切な位置に配置する。上述の実施の形態では、用紙束厚み検出センサ49図13参照が、用紙束搬送部43の用紙束載置部材46図4参照に載置された用紙束S2の厚みを検出する構成とした。しかし、本発明に係る用紙束S2の厚みの検出は、第1の保持ユニット53が用紙束S2を保持する前に行えばよく、例えば、用紙束S2の折り目の内側を一対の支持板61A,61Bに当接させた後に行ってもよい。また、上述の実施の形態では、用紙束S2の折り目の内側を一対の支持板61A,61Bに当接させる前に、一対の支持板61A,61Bの第3の方向Zの位置を制御する。しかし、本発明に係る一対の支持板61A,61Bの第3の方向Zの位置調整は、第1の保持ユニット53が用紙束S2を保持する前に行えばよく、用紙束S2の折り目の内側を一対の支持板61A,61Bに当接させた後で行ってもよい。また、上述の実施の形態では、一対の支持板61A,61Bが用紙束S2の折り目の内側に下方から当接する。しかし、本発明に係る一対の支持板位置合わせ部材は、任意の方向から用紙束S2の折り目の内側に当接してもよい。例えば、一対の支持板が用紙束S2の折り目の内側に水平方向から当接してもよい。この場合は、例えばベルトやローラの上に用紙束S2を載置して、用紙束S2の折り部と反対側の端部を水平方向に向ける。また、上述した実施形態では、一対の支持板61A,61Bを第2の方向Xへ移動させる第2移動部として、駆動源モータ、駆動プーリ、受動プーリ、搬送ベルト及びスライダを用いた。しかし、本発明に係る第2移動部としては、例えば、第1移動部63A,63Bを第2の方向Xへ移動させるリニアモータから構成してもよい。また、上述した実施形態では、用紙束位置合わせユニット52を第1の保持ユニット53と一体に構成した。しかし、本発明に係る用紙束位置合わせユニットとしては、第2の保持ユニット54と一体に構成してもよく、第1の保持ユニット53及び第2の保持ユニット54と別体に構成してもよい。以上、用紙処理装置及び画像形成システムの実施の形態について、その作用効果も含めて説明した。しかしながら、本発明の用紙処理装置及び画像形成システムは、上述の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。"