"一端が供試装置に、他端が対向装置に接続され、周囲が被覆材で覆われたシールド面を有するシールドケーブル、前記供試装置において発生し前記シールドケーブルを伝搬する伝導妨害波を検出するプローブ、接地部と前記シールドケーブルとの間に位置する抵抗、と協働してEMI測定装置を構成するEMI測定用導体治具であって、一端が接地された前記抵抗に接続され、他端が前記シールドケーブルの前記被覆材を破通し、前記シールドケーブルのシールド面と導通し、前記シールドケーブルのシールド面と前記抵抗とを電気的に接続し得ること、を特徴とするEMI測定用導体治具。前記EMI測定用導体治具は、尖塔部を有し、前記尖塔部を前記被覆材に押圧することにより、前記シールドケーブルの前記被覆材を破通すること、を特徴とする請求項1記載のEMI測定用導体治具。前記尖塔部の先端は、丸みを帯びた形状であることを特徴とする請求項2に記載のEMI測定用導体治具。前記シールドケーブルを載置する第1の挟み込み部材と、前記第1の挟み込み部材と協働して前記シールドケーブルを狭持する第2の挟み込み部材と、を備え、前記第1の挟み込み部材および前記第2の挟み込み部材のうち少なくとも一方は、前記シールドケーブルの被覆材を破通し、前記シールドケーブルのシールド面と導通し、前記シールドケーブルのシールド面と前記抵抗とを電気的に接続しうる尖塔部を有すること、を特徴とする請求項1~3のいずれか1項にEMI測定用導体治具。一端が供試装置に、他端が対向装置に接続され、周囲が被覆材で覆われたシールド面を有するシールドケーブルと協働して、前記供試装置において発生し前記シールドケーブルを伝搬する伝導妨害波を検出するEMI測定装置であって、前記シールドケーブルの前記被覆材を破通し、前記シールドケーブルのシールド面と導通し得る導体治具と、一端が前記導体治具に接続され、他端が接地される抵抗と、前記シールドケーブルに近接して、前記シールドケーブルを伝搬する伝導妨害波を検出する伝導妨害波検出手段と、を備えたことを特徴とするEMI測定装置。一端が前記シールドケーブルのシールド面と接続され、他端が前記導体治具と接続され、前記シールドケーブルのシールド面と前記導体治具との間を流れる電流を検出する電流検出手段、を備えることを特徴とする請求項5記載のEMI測定装置。前記電流検出手段は、電圧源と検流計を備えることを特徴とする請求項6記載のEMI測定装置。前記シールドケーブルを保持し、前記導体治具を、前記シールド面に導通させた状態で固定するケーブル保持手段、を備えることを特徴とする請求項5~7のいずれか1項に記載のEMI測定装置。前記ケーブル保持手段は、前記導体治具を前記シールドケーブルに対して傾けた状態で、前記シールド面と導通するように固定すること、を特徴とする請求項8記載のEMI測定装置。前記導導体治具を前記ケーブルに対して圧着して固定する導体治具圧着手段、を備えることを特徴とする請求項9記載のEMI測定装置。一端が供試装置に、他端が対向装置に接続され、周囲が被覆材で覆われたシールド面を有するシールドケーブルと協働して、前記供試装置において発生し前記シールドケーブルを伝搬する伝導妨害波を検出するEMI測定装置であって、前記シールドケーブルを載置する第1の挟み込み部材と、前記第1の挟み込み部材と協働して前記シールドケーブルを狭持する第2の挟み込み部材と、一端が前記第1の挟み込み部材に接続され、他端が接地される抵抗と、前記シールドケーブルに近接して、前記シールドケーブルを伝搬する伝導妨害波を検出する伝導妨害波検出手段と、を備え、前記第1の挟み込み部材は、前記シールドケーブルの被覆材を破通し、前記シールドケーブルのシールド面と導通し、前記シールドケーブルのシールド面と前記抵抗とを電気的に接続しうる尖塔部を有すること、を特徴とするEMI測定装置。前記第1の挟み込み部材と前記第2の挟み込み部材との間隔を調整可能な間隔調整部材とを備え、前記間隔調整部材を用いて前記第1の挟み込み部材と前記第2の挟み込み部材との間隔を調整することにより、前記尖塔部を前記被覆材に押圧し、前記シールドケーブルの被覆材を破通すること、を特徴とする請求項11記載のEMI測定装置。一端が前記第2の挟み込み部材に接続され、他端が接地される抵抗を備え、前記第2の挟み込み部材は、前記シールドケーブルの被覆材を破通し、前記シールドケーブルのシールド面と導通し、前記シールドケーブルのシールド面と前記第2の挟み込み部材に接続された抵抗とを電気的に接続しうる尖塔部を有すること、を特徴とする請求項12記載のEMI測定装置。前記第2の挟み込み部材に接続された抵抗は、少なくとも一部が導体で構成された前記間隔調整部材を介して接地されること、を特徴とする請求項13記載のEMI測定装置。前記抵抗は、板状の抵抗体であり、前記第1の挟み込み部材、前記第2の挟み込み部材、および前記間隔調整部材と協働して前記シールドケーブルを狭持すること、を特徴とする請求項12~14のいずれか1項に記載のEMI測定装置。供試装置において発生し、一端が前記供試装置に、他端が対向装置に接続され、周囲を被覆材で覆われたシールドケーブルを伝搬する伝導妨害波を検出するEMI測定方法であって、一端が接地された抵抗と接続され、他端に尖頭部を有する導体治具を用いて、前記シールドケーブルの被覆材を破通し、前記シールドケーブルのシールド面と前記抵抗とを導通させる導通ステップと、前記供試装置から電導妨害波を発生させる電導妨害波発生ステップと、前記電導妨害波発生ステップで発生し、前記導通ステップにおいて前記抵抗と導通された前記シールドケーブルを伝搬する伝導妨害波を、前記シールドケーブルに伝導妨害波検出手段を近接させて検出する伝導妨害波検出ステップと、を備えたことを特徴とするEMI測定方法。従来のシールドケーブルを対象とする通信ポート伝導EMI測定法では、EUTの被測定ポートに接続されたシールドケーブルを切断する必要はないが、ケーブルのシールド面を露出させるためケーブルの外皮被覆材を予め剥いでおき、露出させたシールド面に150Ω抵抗を接続する必要があり、測定が煩雑となるという問題があった。本発明は、上述の課題を解決するためにされたものであり、シールド外皮を剥いてシールド面を露出させる必要のあった測定法においてもシールド外皮を剥かずに150Ω抵抗をシールド面に接続させることを目的とする。この発明に係るEMI測定用導体治具は、一端が供試装置に、他端が対向装置に接続され、周囲が被覆材で覆われたシールド面を有するシールドケーブル、供試装置において発生しシールドケーブルを伝搬する伝導妨害波を検出するプローブ、接地部とシールドケーブルとの間に位置する抵抗、と協働してEMI測定装置を構成するEMI測定用導体治具であって、一端が接地された抵抗に接続され、他端がシールドケーブルの被覆材を破通し、シールドケーブルのシールド面と導通し、シールドケーブルのシールド面と抵抗とを電気的に接続し得る。また、この発明に係るEMI測定装置は、一端が供試装置に、他端が対向装置に接続され、周囲が被覆材で覆われたシールド面を有するシールドケーブルと協働して、供試装置において発生しシールドケーブルを伝搬する伝導妨害波を検出するEMI測定装置であって、シールドケーブルの被覆材を破通し、シールドケーブルのシールド面と導通し得る導体治具と、一端が導体治具に接続され、他端が接地される抵抗と、シールドケーブルに近接して、シールドケーブルを伝搬する伝導妨害波を検出する伝導妨害波検出手段と、を備える。また、この発明に係るEMI測定装置は、一端が供試装置に、他端が対向装置に接続され、周囲が被覆材で覆われたシールド面を有するシールドケーブルと協働して、供試装置において発生しシールドケーブルを伝搬する伝導妨害波を検出するEMI測定装置であって、シールドケーブルを載置する第1の挟み込み部材と、第1の挟み込み部材と協働してシールドケーブルを狭持する第2の挟み込み部材と、一端が第1の挟み込み部材に接続され、他端が接地される抵抗と、シールドケーブルに近接して、シールドケーブルを伝搬する伝導妨害波を検出する伝導妨害波検出手段と、を備え、第1の挟み込み部材は、シールドケーブルの被覆材を破通し、シールドケーブルのシールド面と導通し、シールドケーブルのシールド面と抵抗とを電気的に接続しうる尖塔部を有する。また、この発明に係るEMI測定方法は、供試装置において発生し、一端が供試装置に、他端が対向装置に接続され、周囲を被覆材で覆われたシールドケーブルを伝搬する伝導妨害波を検出するEMI測定方法であって、一端が接地された抵抗と接続され、他端に尖頭部を有する導体治具を用いて、シールドケーブルの被覆材を破通し、シールドケーブルのシールド面と抵抗とを導通させる導通ステップと、供試装置から電導妨害波を発生させる電導妨害波発生ステップと、電導妨害波発生ステップで発生し、導通ステップにおいて抵抗と導通されたシールドケーブルを伝搬する伝導妨害波を、シールドケーブルに伝導妨害波検出手段を近接させて検出する伝導妨害波検出ステップと、を備える。この発明によれば、同軸ケーブル或いはシールドケーブルの通信ポート伝導妨害波を検出し測定する通信ポート伝導EMI測定において、予め被覆材を剥がす作業を行わずに抵抗を接続させることが可能となり、EMI測定を簡易に行うことができる。実施の形態1.図1に、実施の形態1に係るEMI測定装置の構成を示す。また、図2に、実施の形態1に係るEMI測定装置のケーブルの断面図を示す。図において、供試装置EUT10は、電子機器でありここでは通信機器とする、動作することによって通信ポート伝導妨害波以下、適宜、伝導妨害波と略記するを発生するものとする。シールドケーブル11は、供試装置10に接続され、供試装置10において発生した伝導妨害波が伝搬する。ここで、シールドケーブルとは、心線の周りをシールド導体で覆ったケーブルであり、同軸ケーブルも含まれる。図2において、シールドケーブル11は、心線20の周りをシールド面導体21で覆った構造のものであり、シールド面21の外部は被覆材22により覆われている。なお、シールドケーブル11の内部の心線は1つのものについて示すが、心線の数は1つに限ったものではなく、例えば図3に示すように複数の場合でもよい。抵抗12は、一端が接地されており、その抵抗値を150Ωとしている。抵抗12をシールドケーブル11のシールド面21と大地接地部間に接続することで、シールドケーブル11のコモンモードインピーダンスを150Ωに規定している。対向装置13は、シールドケーブル11を介して供試装置と接続される電子機器であり、ここでは、供試装置10とケーブルを介して通信を行う通信装置とする。フェライト14は、対向装置13から発生する伝導妨害波コモンモード電流を吸収する。電流プローブ15は、シールドケーブル11に近接して配置され、シールドケーブル11を流れる電流を検知する。非導電性テーブル16および17は、大地と絶縁した状態で供試装置10および対向装置13を所定の高さで設置する。ここで、シールドケーブル11と抵抗12との接続点18は、非導電性テーブル16から30~80cm、フェライトから10cmとしている。また、電流プローブ15は、シールドケーブル11と抵抗12との接続点18から10cmの位置に配置され、供試装置10および対向装置13は床面大地より40cmの位置に配置されている。なお、対向装置13の配置する高さは厳密でなくてもよい。シールドケーブル11と抵抗12との接続方法について図4を参照して説明する。図4において、シールドケーブル11と抵抗12とは、抵抗12に接続された導体治具23を用いて接続する。導体治具23は、先端が鋭利な尖塔部24を有しており、また、その外周にねじ山が形成されている。導体治具23の尖塔部24を用いて、シールドケーブル11の被覆材22を破通、すなわち、尖塔部24を被覆材22にねじ込むことにより、被覆材22を破り、局所的に被覆材22を貫通させる。また、導体治具23をシールドケーブル11のシールド面に接触するまでねじ込むことにより、シールドケーブル11と導体治具23を導通させる。すなわち、従来のEMI測定措置では、シールドケーブルと抵抗を接続するためにシールドケーブルの被覆材を破る工程と抵抗の接続部をシールドケーブルのシールド面まで近接させ導通させる工程を別々に行っていたが、本発明では、これらの工程をほぼ同時行うことができ、測定を簡易に行うことができる。また、導体治具23には、ねじ山が形成されており、被覆材22に引っかかることにより固定される。これにより、シールドケーブル11と抵抗12との接続状態を維持することができる。次に、シールドケーブル11と抵抗12とが接続されたか否か、すなわち導体治具23がシールドケーブル11のシールド面21と接触しているかどうかの確認を行う方法について示す。図4において、抵抗12と導体治具23との間に接続され、他端をシールドケーブル11の静電シールド21に接続された電圧原25と検流計26を設けている。なお、図3では、抵抗12側から電圧源25、検流計26の順で配置しているが、逆の順序で配置してもよい。電圧源25と検流計26を接続することにより、導体治具23とシールドケーブル11のシールド面21が接触していない場合は検流計の針は動かないが、接触していれば検流計の針が動くため、導体治具23とシールドケーブル11のシールド面21が接触したかどうかの確認を行うことができる。シールドケーブル11と抵抗12との接続を確認したら、検流計と電圧源を測定系より取り外す。次に、測定動作について説明する。上述した接続方法を用いて、シールドケーブル11と抵抗12とを接続させた状態で、供試装置10の電源をONにし、対向装置13との通信を行う。ここで、供試装置10と対向装置13との通信は、ケーブル11内をディファレンシャルモードの信号を伝搬させて行うため、シールド外部には磁界の漏れが少なく、電流プローブ15ではほとんど検出されない。供試装置10において、ノイズが発生した場合、その一部はケーブル11を通信ポート伝導妨害波として伝搬する。ここで、通信ポート伝導妨害波とは、意図的ではなく、装置の通信ポートに誘起される高周波電圧電流をいう。ここでは、コモンモードとして伝搬する伝導妨害波を検出する場合について示す。なお、対向装置13との通信を行うためには、対向装置13も電源を入れる必要があるが、対向装置13において発生する伝導妨害波はフェライト14で吸収されるため、本測定における実質的な影響はない。ケーブル11を、コモンモードの信号として伝導妨害波が伝搬した場合、静電シールド外部に磁界が漏れることとなり、電流プローブ15によって検知されることとなる。また、接続点18から対向装置13側をみたコモンモードのインピーダンスは、接続点18から抵抗12側をみたコモンモードのインピーダンスに対して十分大きいため、供試装置10で発生した伝導妨害波は、ほとんど抵抗12側に伝搬していくこととなる。電流プローブ15で検出された伝導妨害波の電流コモンモード電流は、予め定められた電流許容値と比較し、検出された伝導妨害波の電流が電流許容値以上である場合、通信ポート伝導妨害波が発生したと判断する。なお、通信ポート伝導妨害波の発生の判断を行う装置を設けておき、この装置に伝導妨害波発生の判断をさせる構成としてもよい。実施の形態1に係るEMI測定装置では、以上のような構成をしているため、被覆材を剥がずに150Ω抵抗治具を接触させることが可能となり、EMI測定を簡易に行うことができる。また、被覆材を剥ぐことが困難なシールド付きケーブルに対してもEMI測定を行うことができる。さらに、ねじ山が被覆材に固定されることにより、安定的に抵抗をケーブルに接続させることができ、測定精度が向上するという効果が得られる。図5に導体治具23がシールドケーブル11のシールド面21と接触しているかどうかの確認を行う場合の別の構成について示す。供試装置10又は対向装置13が接地されている場合は、図5のような構成としてもよい。図5において、スイッチS1~S3は独立してONまたはOFFを切り替えることができる。導体治具23とシールド面21が接触しているかどうかを検査する場合は、スイッチS1とスイッチS2をONとし、S3をOFFにする。導体治具23とシールド面21が接触すれば、電流は電圧源25から検流計26、スイッチS1、シールド面21、導体治具23、スイッチS2を通って電圧源25に流れ、検流計の針が動作してシールド面21に導体治具23が接触したことが確認できる。その後、伝導妨害測定を行うため、スイッチS1とスイッチS2をOFFとし、スイッチS3をONとして、検流計26及び電圧源25を切り離しシールド面21と抵抗12を接続する。なお、スイッチS3の位置は抵抗12の反対側に設けても同様の効果が得られる。実施の形態2.実施の形態1で示したEMI測定装置では、導体治具にねじ山を設けることにより、導体治具をケーブルの被覆材に固定する構成としていたが、実施の形態2に係るEMI測定装置では、さらにシールドケーブル保持機構を設けることにより、導体治具を固定し安定的に導通状態を保持することを特徴とする。本発明の実施の形態2に係るEMI測定装置の全体構成は、実施の形態1に示した場合と同様であり、図1の通りである。次に、シールドケーブル11と抵抗12との接続方法について、図6を参照して説明する。図6に、本発明の実施の形態2に係るEMI測定装置の導体治具23の固定装置の構造を示す。図6において、図1~5と同一の符号は、同一または相当の部分を表している。シールドケーブル保持機構は、アーム部30とベルト状保持具31からなっており、導体治具23を、シールドケーブル保持機構のアーム部30によって固定する機構となっている。また、シールドケーブル保持機構のケーブル側はベルト状になっており、あらゆるケーブル径にも対応可能となっている。シールドケーブル11と抵抗12との接続、すなわち、導体治具23をシールドケーブル11のシールド面21に接触させるために、まずシールドケーブル保持機構をシールドケーブル11に設置し、アーム部30に予め設けられたねじ穴に導体治具23を挿通させる。また、実施の形態1に示す場合と同様に、導体治具23の尖塔部24を用いて、シールドケーブル11の被覆材22を破通、すなわち、尖塔部24を被覆材22にねじ込むことにより、被覆材22を破り、局所的に被覆材22を貫通させる。また、導体治具23をシールドケーブル11のシールド面に接触するまでねじ込むことにより、シールドケーブル11と導体治具23を導通させる。ケーブル保持機構を用いることにより、導体治具23をシールドケーブル11のシールド面21に接触させた状態で安定的に固定することが可能となる。なお、測定動作については実施の形態1に示す場合と同様である。実施の形態2に係るEMI装置では、以上のような構成をしているため、実施の形態1に示す場合と同様に、シールドケーブルのシールド面に対し、ケーブルの被覆材を剥がずに150Ω抵抗を接触させることができ、さらに、実施の形態1に示す場合と比べより安定的に抵抗をシールドケーブルのシールド面に接触させることが可能となる。実施の形態3.上述の実施の形態では、被覆材破通用導体治具をケーブルに対してほぼ垂直にした状態で固定する構成としていたが、実施の形態3に係るEMI測定装置では、導体治具をケーブルに対して斜めに挿入し、固定する構成としている。本発明の実施の形態3に係るEMI測定装置の全体構成は、実施の形態1に示した場合と同様であり、図1の通りである。次に、シールドケーブル11と抵抗12との接続方法について、図7および図8を参照して説明する。図7に、本発明の実施の形態3に係るEMI測定装置の導体治具23の固定装置の構造を示す。図8に、シールド面導通用導体治具をケーブルに挿入する角度を固定する導体治具固定機構40の構造を示す。図7、8において、図1~6と同一の符号は、同一または相当の部分を示す。図8に、導体治具がケーブルのシールド面に接触する部分をシールドケーブルの上から締め付ける締め具41の構造を示す。締め具41は、環状のバンドであり、片端は固定であるが一周したもう一つの端をウォームギア部42に通し、ウォームギアを回転させることにより締め具の径が可変できるようになっている。シールドケーブル11と抵抗12との接続、すなわち、導体治具23をシールドケーブル11のシールド面21に接触させるために、まず導体治具固定機構40をシールドケーブル21に取り付け、導体治具23を導体治具固定機構40に予め設けられた穴に導体治具23を挿し通す。なお、導体治具固定機構40に予め穴を設けず、導体治具23の尖塔部を用いて、導体治具固定機構40を局所的に破り、そこを通す構造としてもよい。次に、実施の形態1に示す場合と同様に、導体治具23の尖塔部24を用いて、シールドケーブル11の被覆材22を破通、すなわち、尖塔部24を被覆材22にねじ込むことにより、被覆材22を破り、局所的に被覆材22を貫通させる。また、導体治具23をシールドケーブル11のシールド面に接触するまでねじ込むことにより、シールドケーブル11と導体治具23を導通させる。導体治具23をシールドケーブル11に対して斜めとなる状態で固定することにより、導体治具23とシールドケーブル11のシールド面21との接触面積を大きくすることができ、安定的に固定することが可能となる。また、この機構のみでも導体治具23をシールドケーブル11のシールド面21に接触させることは可能であるが、シールド面との接触が弱くなる可能性がある。そこで、図9に示すような締め具41を用いる。図10に示すように、締め具41をシールドケーブル11に通し、締め具41のウォームギア42を回し、導体治具23とシールドケーブル11とを締め付けることで、導体治具23をシールド面21に圧着することができる。なお、測定動作については実施の形態1に示す場合と同様である。実施の形態3に係るEMI測定装置では、以上のような構成をしているため、実施の形態1に示す場合と同様に、シールドケーブルのシールド面に対し、ケーブルの被覆材を剥がずに150Ω抵抗を接触させることができ、さらに、シールドケーブルと導体治具との接触面積を大きくすることができるため、実施の形態1に示す場合と比べより安定的に抵抗をシールドケーブルのシールド面に接触させることが可能となる。実施の形態4.実施の形態1では、導体治具の尖塔部を鋭利な構造としていたが、実施の形態4に示すEMI測定装置では、導体治具の尖塔部の先端を丸めた場合について示す。本発明の実施の形態4に係るEMI測定装置の全体構成は、実施の形態1に示した場合と同様であり、図1の通りである。図11に、本発明の実施の形態4に係るEMI測定装置の導体治具23の構造を示す。実施の形態1において示した導体治具と比べて、導体治具23の尖塔部24の先端を丸めている。シールドケーブル11と抵抗12との接続方法については実施の形態1に示す場合と同様である。導体治具23の先端を丸めることで、鋭利な尖塔部の場合と比べて、堅い被覆材の場合には破通することはできなくなるものの、シールドケーブルのシールド面に対し、より広い面積で接触させることができ、安定的に導体治具23とシールド面21とを接触させることができる。実施の形態4に係るEMI測定装置では、以上のような構成をしているため、実施の形態1に示す場合と同様に、シールドケーブルのシールド面に対し、ケーブルの被覆材を剥がずに150Ω抵抗を接触させることができ、さらに、接触面積を大きくすることができため、実施の形態1に示す場合と比べて、シールドケーブルのシールド面に対して150Ω抵抗をより安定的に接触させることが可能となる。実施の形態5.実施の形態2に係るEMI測定装置では、アーム部およびベルト状保持具からなるシールドケーブル保持機構を用いることにより安定的に抵抗とシールドケーブルのシールド面に導通させる構成について示したが、実施の形態5に係るEMI測定装置では、互いの間隔を調整可能な挟み込み部材を用いることにより安定的に抵抗とシールドケーブルのシールド面に導通させる構成について示す。図12は本発明の実施の形態5に係るEMI測定用導体の断面図であり、図13は側面図である。図12および図13において、図1~11と同一の符号は、同一または同様の部分を表す。挟み込み部材50aは導体で構成されており、中央部には先端が鋭利な尖頭部24aが設けられている。挟み込み部材51は、絶縁体で構成されており、挟み込み部材50aと対向するように配置され、挟み込み部材50aと協働してシールドケーブルを狭持、すなわち、シールドケーブルを挟んで固定可能な構造となっている。抵抗体12aは、例えば板状の抵抗体であり、導体で構成される挟み込み部材50aと接地された導体54との間の抵抗として所望の抵抗値ここでは、150Ωとするを有する抵抗体である。ボルト52およびナット53は、挟み込み部材50aと挟み込み部材51との間隔を調整する間隔調整部材である。ボルト52は、一端が抵抗体12aに挿入され固定されており、他端は挟み込み部材51に設けられたボルト52の直径よりも大きな穴図示せずに挿入され、挟み込み部材51のナット53で締め込まれている。このような構成とすることにより、挟み込み部材50aと挟み込み部材51との間隔を調整可能となる。なお、ボルトは一端が抵抗体12aに固定される構造について示したが、挟み込み部材50aに固定されるような構造や導体54または55aに固定されるような構成としてもよい。導体55aは、例えば板状の導体であり、抵抗体12aに接続され、導体54を介して接地されている。実施の形態5に係るEMI測定装置では、上述のような構成により、実施の形態2と同様にシールドケーブル11のシールド面21とグランド電位に設定された導体54の間に、所望の抵抗値150Ωを有する終端抵抗を接続することができる。なお、本発明の実施の形態5に係るEMI測定装置の全体構成は、実施の形態1に示した場合と同様であり、図1と同様である。シールドケーブル11と抵抗体12aとの接続方法の一例について説明する。図12および図13において、シールドケーブル11と抵抗体12aとは、抵抗体12aに接続された挟み込み部材50aの尖塔部24を介して接続する。まず、シールドケーブル11を挟み込み部材50aの上に、尖塔部24がシールドケーブル11のシールド面21の下に位置するように載せ、ナット52を用いて、シールドケーブルに所定の押圧がかかるように挟み込み部材51の位置を調整する。シールドケーブル11の上部から所定の押圧がかかることにより、挟み込み部材50aの尖塔部24が、シールドケーブル11の被覆材22を破通、すなわち、尖塔部24を被覆材22にねじ込むことにより、被覆材22を破り、局所的に被覆材22を貫通させることができる。これにより、挟み込み部材50aに接続された抵抗体12aとシールドケーブル11のシールド面21とを安定的に導通させることができる。なお、測定動作については実施の形態1に示す場合と同様である。実施の形態5に係るEMI測定装置およびEMI測定用導体治具では、以上のような構成をしているため、実施の形態1に示す場合と同様に、シールドケーブルのシールド面に対し、ケーブルの被覆材を剥がずに150Ω抵抗を接触させることができ、さらに、接地された導体54と挟み込み部材50aと間が所望の抵抗値150Ωを有する抵抗体12aで構成したことにより、終端抵抗の浮遊インダクタンスを低減し、所望の抵抗値150Ωを安定に得ることができる。また、ボルト52およびナット53により、挟み込み部材50aおよび51の間隔を調整自在に構成したことにより、シールドケーブル11の太さに対してフレキシブルに対応することができる。なお、ここでは、通信用ケーブルとして複数の心線20を有するシールドケーブル11を適用したものについて示したが、通信用ケーブルとして同軸線、あるいは異なる形状のシールドのある多芯線を適用しても良く、同様な効果が得られる。実施の形態6.実施の形態5では、対向して設けられた2つの挟み込み部材のうち一方のみを導体で構成する構造について示したが、実施の形態6に係るEMI測定用導体治具では、2つの挟み込み部材の両方を導体で構成し、いずれの挟み込み部材も抵抗体に接続させる構造について示す。図14はこの発明の実施の形態6に係るEMI測定用導体治具を示す正面図であり、図15はその断面図である。図14および図15において、図12および図13と同一の符号は、同一または同様の部分を表す。挟み込み部材50bは、挟み込み部材50aと同様に導体で構成され、中央部に尖塔部24bが設けられている。抵抗体12bは、抵抗体12aと同様に、例えば板状の抵抗体であり、導体で構成される挟み込み部材50bと導体55bとの間の抵抗として所望の抵抗値を有する抵抗体である。ボルト52およびナット53は少なくとも一部が導体で構成されており、挟み込み部材50aと挟み込み部材50bとの間隔を調整する間隔調整部材である。ボルト52は一端が導体55aに接続されており、導体55aと導体55bとを電気的に接続する。なお、図12および図13では、抵抗体12aが終端抵抗としての所望の抵抗値150Ωを有する抵抗体で構成されるものについて説明したが、図14および図15では抵抗体12aおよび抵抗体12bが、並列に接続された構成となるため、それぞれ挟み込み部材50と導体55との間の抵抗値として抵抗値300Ωを有する抵抗体で構成され、それら2つの抵抗体による並列抵抗で所望の抵抗値150Ωを有することとなる。なお、本発明の実施の形態6に係るEMI測定装置の全体構成は、実施の形態1に示した場合と同様であり、図1と同様である。シールドケーブル11と抵抗体12aとの接続方法は、実施の形態5に示す場合と同様であり、挟み込み部材50aおよび50bの間隔を調整することにより、シールドケーブルを所定の押圧がかかるように挟み込み、シールドケーブル11の上下で尖塔部24a,24bとシールド面とが接続されるようにしている。実施の形態6に係るEMI測定装置およびEMI測定用導体治具では、以上のような構成をしているため、実施の形態5に示す場合と同様に、シールドケーブルのシールド面に対し、ケーブルの被覆材を剥がずに安定的に150Ω抵抗を接触させることができ、さらに、シールド面21に接続される抵抗が並列になることから、終端抵抗の浮遊インダクタンスを低減し、所望の抵抗値150Ωをより安定に得ることができる。なお、上記実施の形態6では、抵抗体12aおよび12bが共に抵抗値300Ωを有する抵抗体で構成したが、両者の抵抗値は異なっていても良く、2つの抵抗体による並列抵抗で所望の抵抗値150Ωを有するように設定されていれば良い。実施の形態7.実施の形態6では、挟み込み部材の間隔調整部材として用いるボルトおよびナットを導体で構成し、上下の挟み込み部材をボルトおよびナットを用いて接続する構成について示したが、実施の形態7では、上下の挟み込み部材を電気的に接続する導体棒を設ける構成について示す。図16はこの発明の実施の形態7に係るEMI測定用導体治具の断面図であり、図17はその側面図である。また、図18は、この発明の実施の形態7に係るEMI測定用導体治具の上面図であり、図19は抵抗体と導体棒との接続構造を示す構造図である。なお、図18および図19においてナットおよびボルト部分については図示を省略している。図16~19において、図12~15と同一の符号は、同一または同様の部分を示す。導体棒60は、一端が導体54に接続されボルト52に対して平行に配置される。導体板61は、導体55bに接続されており、導体棒60の直径より大きな穴が設けられており、導体棒60が挿入される。導体版61に設けられた接触板62は、少なくとも一部が導体棒60と接触しており、導体棒61が挟み込み部材接続されており、導体棒60が摺動自在にされる。なお、本発明の実施の形態7に係るEMI測定装置の全体構成は、実施の形態1に示した場合と同様であり、図1と同様である。シールドケーブル11と抵抗体12a,12bとの接続方法、および、測定動作については実施の形態6に示す場合と同様である。この実施の形態7によれば、上記実施の形態6と同様に、シールドケーブルのシールド面に対し、ケーブルの被覆材を剥がずに安定的に150Ω抵抗を接触させることができ、さらに、シールド面21に接続される抵抗が並列になることから、終端抵抗の浮遊インダクタンスを低減し、所望の抵抗値150Ωをより安定に得ることができる。なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意な構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意な構成要素の省略が可能である。"