機器類を収容する室の底部に配設され、床、壁、この壁を保持する複数の柱部材、及び屋根部を支える下部フレーム部材を備えた吊上げ式パッケージハウスであって、所定箇所の上記柱部材は、吊上げ用のワイヤを挿通し得る空間を有し、上記下部フレーム部材における該柱部材の下端部に、挿通された上記ワイヤの下端部を係止させるためのフック係止部を備えてなることを特徴とする吊上げ式パッケージハウス。上記ワイヤは上記柱部材の空間部に予め内蔵され、下端が上記フック係止部に係着され、上端に上記屋根部の上から吊上げ具で吊上げるためのフック係合部が設けられていることを特徴とする請求項1記載の吊上げ式パッケージハウス。上記所定箇所の上記柱部材は溝型鋼からなり、上記ワイヤのまわりは該柱部材の内側に配設された保護用鋼管によって包囲されていることを特徴とする請求項2記載の吊上げ式パッケージハウス。上記所定箇所の上記柱部材は中空の角型鋼材からなることを特徴とする請求項2記載の吊上げ式パッケージハウス。上記所定箇所の上記柱部材は上下端が開放状態で固定された中空の角型鋼材からなり、上記フック係止部は、上記下部フレーム部材における該柱部材の下端部の下部に、吊上げ時に上端部から挿通された上記ワイヤの下端部を係合させ得るように、上記柱部材の投影面の中に突設されていることを特徴とする請求項1記載の吊上げ式パッケージハウス。上記機器類は、発電機用の電気設備であることを特徴とする請求項1から請求項5の何れかに記載の吊上げ式パッケージハウス。上記請求項1から請求項6の何れかに記載された吊上げ式パッケージハウスを複数連結し、1つのパッケージハウスを構成するようにしたことを特徴とする吊上げ式パッケージハウス。上記のような従来の技術では、筐体下部の両外側にワイヤを掛けるためのフックを突出させ、筐体の外側にワイヤが位置するようにしていたので、パッケージ表面をガードする補強材が必要であり、パッケージハウスを並べて置く場合にはフック部とワイヤのスペース分を空ける必要があり、2つのパッケージハウスを密着接続する場合には、仮置きした方をジャッキアップして横に滑らす作業が必要であり、平面基礎でなければ困難であった。なお、小型軽量のパッケージハウスの場合は筐体上部に吊フックを設けることが出来るのでその問題はないが、大型重量のパッケージハウスの場合には筐体の上部に吊フックを設けるには躯体の強度を増すために柱のサイズを大きくするなど重量が更に重くなり、コストも増すので、採用されなかった。近年の発電所では筐体下部に配線トレイを設ける必要と基礎の製造コスト削減のために角柱状の角型基礎の使用が多く、加えて大型、重量物のパッケージハウスを内陸部に建設する場合には、輸送道路幅や重量の制約からパッケージハウスを分割輸送し、角型基礎上に据え付け、一体化する必要があり、据付時の作業効率の改善が求められていた。この発明は上記のような実状に鑑みなされたものであり、パッケージハウスの表面をガードする補強材が不要であり、分割輸送された場合でも据付が容易な吊上げ式パッケージハウスを得ることを目的としている。この発明に係る吊上げ式パッケージハウスは、機器類を収容する室の底部に配設され、床、壁、この壁を保持する複数の柱部材、及び屋根部を支える下部フレーム部材を備えた吊上げ式パッケージハウスであって、所定箇所の上記柱部材は、吊上げ用のワイヤを挿通し得る空間を有し、上記下部フレーム部材における該柱部材の下端部に、挿通された上記ワイヤの下端部を係止させるためのフック係止部を備えるようにしたものである。この発明においては、吊上げ用のワイヤを柱部材の内部の空間に通すようにしたので、ワイヤ下端部を係止させるためのフック係止部やワイヤがパッケージの側面に飛び出すことがなくなる。このため、パッケージハウスの表面をガードする補強材が不要であり、分割輸送された場合でも据付が容易になるという効果が得られる。実施の形態1.図1はこの発明の実施の形態1に係る吊上げ式パッケージハウスの吊上げ状態を模式的に示す斜視図、図2にこの発明の実施の形態1に係る吊上げ式パッケージハウスの据付手順を説明する図である。図において、電気機器を収納する大型の吊上げ式パッケージハウス以下、パッケージハウスという1は、この例では直方体状の箱型に形成され、機器類を収容する室を形成している床2、壁3、この壁3を支持する柱部材4、及び天井を含む屋根部5は、下部に配設されたH型鋼などを枠状に組み合わせ溶接した下部フレーム部材6によって支持されている。柱部材4は、図1の右下の拡大図に示すように溝型鋼からなっている。下部フレーム部材6を除く床2、壁3、柱部材4、及び屋根部5を構成する材料としては、必要な強度が確保された軽量の材料が用いられ、軽量化されている。断面コ字形の柱部材4は室の4隅に配設されている。各柱部材4のコ字形の内側空間には、下端が下部フレーム部材6の上面に溶接止めしたフック係止部7で係止され、上端に屋根部5の上から吊上げ具8で吊上げるためのフック係合部メガネフック9が設けられたワイヤ10が挿通され、ワイヤ10の周囲は保護用鋼管11で包囲されている。保護用鋼管11はパッケージハウスの屋根部5まで貫通されている。なお、フック係合部9は、屋根部5の上部に突出させた状態でも良いが、普段は不要なものであるので、屋根部5を構成する屋根材図示省略によって覆われるように構成し、雨水がかからないようにすることもできる。パッケージハウス1は図2aの平面図に示す角型基礎12上に2台合わせて設置され、連結して一体化される。なお、図1は最も単純化した例で示しており、出入り口、扉、室内に収容された電気機器類、高圧ケーブルの壁貫通装置など、何れも図示省略している。また、柱部材4の設置位置は室の4隅に限定されるものではなく、例えば長辺の間部分や出入り口部分などに設置数を適宜増やしたものとしても良い。また、ワイヤ10を設置する柱部材は室の4隅の位置に限定されない。また、パッケージハウス1の内部に収容される機器類は特に限定されるものではないが、ここではタービン発電機の起動時にタービン建屋内に供給するための、例えば受電設備、同期電動機を駆動するインバータ装置、励磁回路の電源、サイリスタ装置、制御盤などを含む電気機器類であって、起動時に外部電源とタービン発電機との間に介在されるように用いられる。次に上記のように構成された実施の形態1の動作について説明する。なお、ここではパッケージハウス1がパッケージハウス1Aと、1Bに2分割され、現地で据付、合体される場合について説明する。パッケージハウス1は、需要家の求めなどによって決められた仕様に基づき、工場サイドで概略図1のような外観の箱状に組み立てられる。パッケージハウス1A、1B室内には、図示していない電気機器類が設置される。パッケージハウス1A、1Bの合わせ面における不要となる壁は、保護用の仮設の壁材が組み付けられる。因みに一例として、パッケージハウス1A、1Bの重量はそれぞれ数十トン程度のものである。一方、据付現場では、予め図2aに示すように鉄筋コンクリート製の角形基礎12が用意される。なお、角形基礎12は、各パッケージハウス1A、1Bの4隅部分に位置するように設置されているが、大きさや重量などにより、必要に応じて同様の別の角形基礎が各辺、特に長辺部の中間部等に1または2以上の数で更に設置される。また、パッケージハウス1の出入り口部には階段なども設置される。工場で組立てたパッケージハウス1A、1Bをトレーラートラックに積み込むとき、及びトレーラートラックから角形基礎12上に移すときに、パッケージハウス1A、1Bを吊り上げるには、図1に示すようにパッケージハウスの屋根部5から出たワイヤ10の先端部に取り付けたフック係合部9にクレーンの吊上げ具8を掛けて吊り上げる。ワイヤ10は保護用鋼管11によって包囲されていることにより、パッケージハウス本体に対するワイヤ10による損傷が防止される。角形基礎12上に据え付ける場合には、まず、パッケージハウス1Aを図2bのように、一方の角形基礎12上に設置する。次にパッケージハウス1Bを図2cのように設置する。この実施の形態1においては、フック係止部7や吊上げるためのワイヤ10は、パッケージハウス1A1Bの投影面内にあり、外側に突出していないので、図2bのように設置された一方のパッケージハウス1Aに対して、合体させる他方のパッケージハウス1Bを合わせ面で直接密着させるように角形基礎12上に設置することができる。このため、従来のように後から降ろすパッケージハウスを最初に設置したパッケージハウスの近傍に仮置きし、吊り上げ具などを取り外した後に、ジャッキアップして横移動させるという手間が不要となる。上記のように、実施の形態1によれば、4隅の溝型鋼からなる柱部材4の内部空間に、下端が下部フレーム部材6の上面に溶接止めしたフック係止部7に係止され、上端に屋根の上から吊上げ具8で吊上げるためのフック係合部9が設けられたワイヤ10を挿通設置したので、フック係止部7や、ワイヤ10がパッケージハウス1の側面に飛び出すことがなく、パッケージハウス1の表面をガードする補強材が不要であり、分割輸送された場合でも据付が容易であるという効果が得られる。また、パッケージハウス11A、1Bを吊上げ式とするために、躯体強度を上げ、重量化する必要もなくなるので、コスト増を招くことがない。また、ワイヤ10は溝型鋼からなる柱部材4の内側空間に配設された保護用鋼管11の内部に挿通されていることで、柱部材4や壁3を損傷することがない。また、2つのパッケージハウス1A、1Bを直接密着させるように設置できるので、ジャッキアップして横移動させるという手間が不要であり、角形基礎12上に据え付ける場合でも据付作業を効率的に行うことができる。このため、例えば発電所に納入される電気機器が収納された大型パッケージハウスを並べて配置する場合、さらには輸送時の寸法制限や重量制限のために分割したパッケージハウスを現地で接続するような場合であっても、必要とする密着接続作業において従来支障となっていたパッケージ側面に張り出した吊上げワイヤやフックを無くすことができる。実施の形態2.図3はこの発明の実施の形態2に係る吊上げ式パッケージハウスの吊上げ状態を模式的に示す斜視図である。図において、パッケージハウス1の4隅に配設された柱部材4Aは断面略正方形の角型鋼管からなり、ワイヤ10はこの柱部材4Aの内部に直接挿通されている。この実施の形態2では、角型鋼管からなる柱部材4Aが、実施の形態1における保護用鋼管11の機能を備えており、保護用鋼管11は廃止されている。その他の構成は実施の形態1と同様である。実施の形態2では、保護用鋼管11を不要にしたことにより、部品数が削減され、組立も容易で、パッケージハウス1の軽量化も図れるという更なる効果が得られる。因みに、具体的な実施例について、上記実施の形態1の構成を比較例として比較した結果を以下に示す。比較例実施の形態1:柱部材4としての溝型鋼として、サイズ底辺部の長さ×対向された2辺部の各長さ×底辺部の厚み×対向された2辺部の各厚みが150×75×6.5×10mmのもので、重量が18.6kg/mのものを用い、保護用鋼管11として、8.79kg/mの配管用炭素鋼管3Bを用いた場合、トータルの単位長あたりの質量は27.4kg/mとなり、溝型鋼の断面積30.59cm2、断面係数はZx=115cm3である。実施例実施の形態2:柱部材4Aとして用いた角型鋼管は、サイズ直交する一辺の長さ×他辺の長さ×各辺の厚みが150×150×4.5mmで、重量が20.1kg/mのものを用いた場合、断面積は25.67cm2であり、上記比較例の溝型鋼に比べて小さいが、断面係数はZx=120cm3で、部材の曲げ応力度において大差がない。これにより柱部材4Aは約27の重量軽減27.4-20.1×100/27.4となる。実施の形態3.図4はこの発明の実施の形態3に係る吊上げ式パッケージハウスの吊上げ状態を模式的に示す斜視図である。図において、柱部材4Aは上下端が開放状態で固定された実施の形態2と同様の中空の角型鋼材からなり、フック係止部7Aは、下部フレーム部材6における柱部材4Aの下端部の開口位置の下部に、吊上げ時に上から下方向に挿通されるワイヤ10Aの下端部を係合させ得るように、柱部材4Aの投影面の中に下向きに突設されている。実施の形態1、2は、ワイヤ10がパッケージハウス1の柱部材4、4Aの中に予め設備されているのに対し、この実施の形態3では、ワイヤ10Aを吊上げ時に外部から挿通させるようにしたものである。その他の構成は実施の形態2と同様であるので説明を省略する。上記のように構成された実施の形態3においては、ワイヤ10Aを吊上げ時に外部から挿通させるようにしたので、個々のパッケージハウス11A、1Bにワイヤ10を具備させる必要がなくなる。このため、構成が簡素になり、コストも削減できる上、パッケージハウス1内にワイヤ10が留まらないため、酸化等によるワイヤ10の劣化による事故を防止できるという効果も得られる。