"潜像担持体と、上記潜像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、第1電極と該第1電極に対して絶縁体を介して設けた第2電極とを有するトナー担持体を備え、該第1電極と該第2電極との間の電位差を時間的に反転させる同一周期の交流電圧を該第1電極及び該第2電極へそれぞれ印加することにより該トナー担持体の外周面上でトナーをホッピングさせ、該トナーを現像領域へ搬送して上記潜像担持体に形成された潜像を現像する現像装置とを備え、上記現像装置により潜像が現像されることで得られる上記潜像担持体上のトナー像を最終的に記録材に転移させて画像形成を行う画像形成装置において、上記第1電極に印加される電圧波形の立ち上がり開始タイミング及び立ち下がり開始タイミングと、上記第2電極に印加される電圧波形の立ち下がり開始タイミング及び立ち上がり開始タイミングとが互いにずれた交流電圧を、該第1電極及び該第2電極に印加する電圧印加手段と、上記潜像担持体上に形成した中間調画像濃度検知用の潜像パターンを上記現像装置により現像して得られる該潜像担持体上のトナーパターン又はこれを該潜像担持体から被転写体上に転写した後のトナーパターンのトナー付着量を検知するトナー付着量検知手段と、上記トナー付着量検知手段の検知結果に基づいて、上記電圧印加手段が上記第1電極及び上記第2電極に印加する交流電圧間における電圧波形の立ち上がり開始タイミングと立ち下がり開始タイミングとのずれ量を調整する調整手段とを有することを特徴とする画像形成装置。請求項1の画像形成装置において、上記電圧印加手段は、上記第1電極及び上記第2電極に対して位相が異なる同一波形の交流電圧を印加することで、該第1電極に印加される電圧波形の立ち上がり開始タイミング及び立ち下がり開始タイミングと該第2電極に印加される電圧波形の立ち下がり開始タイミング及び立ち上がり開始タイミングとが互いにずれた交流電圧を印加するものであり、上記調整手段は、上記電圧印加手段が上記第1電極及び上記第2電極に印加する交流電圧間の位相のずれ量を調整することを特徴とする画像形成装置。請求項1又は2の画像形成装置において、上記電圧印加手段は、上記第1電極及び上記第2電極に対して、最大電圧値及び最小電圧値が一定時間持続する波形を有する交流電圧を印加するものであり、上記調整手段は、上記第1電極に最大電圧値が印加されている期間と上記第2電極に最小電圧値が印加されている期間との重複期間が存在し、かつ、該第1電極に最小電圧値が印加されている期間と該第2電極に最大電圧値が印加されている期間との重複期間が存在する範囲内で、上記ずれ量を調整することを特徴とする画像形成装置。請求項1乃至3のいずれか1項に記載の画像形成装置において、上記トナー担持体は、その外周面法線方向に厚みをもった絶縁層の内周面側に第1電極を有し、該絶縁層の外周面側に複数の電極部を備えた第2電極を有し、該絶縁層の外周面側に表面絶縁層を有するものであり、上記電圧印加手段は、上記第1電極に印加する交流電圧を、上記トナー担持体の外周面に接触する接触部材にも印加するように構成したことを特徴とする画像形成装置。従来のフレア現像方式において、第1電極と第2電極に印加される電圧には、図31a及びbに示すように、デューティ比が50である同一周期の交流電圧であって、多くの場合、その電圧波形が矩形波であるものが利用される。そして、従来のフレア現像方式では、第2電極に印加される電圧は、第1電極に印加される電圧に対して逆相位相が半周記πだけずれているのものを用いる。このような電圧を用いることで、両電極間に対応するトナー担持体の表面上に、振幅の大きな交番電界を形成でき、安定してトナーホッピングを維持できる。以下、第1電極に印加される電圧を正相印加電圧といい、第2電極に印加される電圧を逆相印加電圧という。ところが、本発明者らの研究の結果、第1電極及び第2電極に印加する電圧として、このような関係にある正相印加電圧と逆相印加電圧を用いると、次のような問題が発生することが判明した。なお、以下の説明では、上記特許文献2に開示の構成のように、トナー担持体の内周面側に第1電極を形成し、その上に絶縁層を介して櫛歯状の第2電極を形成したトナー担持体を例に挙げて説明するが、上記特許文献2に開示の構成でも同様に考えることができる。正相印加電圧及び逆相印加電圧として、500[V]と0[V]とが繰り返される矩形波電圧を用いる場合を例に挙げて説明する。この場合、一周期の前半サイクルでは、第1電極の電位が500[V]になり、第2電極の電位が0[V]になり、その前半サイクル中は、常に、逆相印加電圧に対して正相印加電圧が500[V]だけ高くなり、500[V]の電位差が生じる。また、一周期の後半サイクルでは、第1電極の電位が0[V]になり、第2電極の電位が500[V]になり、その後半サイクル中は、逆相印加電圧に対して正相印加電圧が500[V]だけ低くなり、-500[V]の電位差が生じる。したがって、従来のフレア現像方式では、図31cに示すように、常時、両電極間にVppに相当する500[V]の大きさの電位差が生じた状態になる。このように両電極間に500[V]の大きさの電位差が常時加わった状態で経時使用されることを想定して長期ランニング試験通常環境下と高温高湿環境下を実施したところ、第1電極と第2電極との間に介在する絶縁層上に、銀ペーストで形成された第2電極から茶色のマイグレーション酸化銀の滲み出しが観測され、トナー担持体の劣化が確認された。これは、特に高温高湿環境下において顕著であった。本発明者らは、特願2011-273810号以下先願という。において、正相印加電圧に対して逆相印加電圧の位相をシフトさせ、図8a及びbに示すように、両電圧の電圧波形の立ち上がり開始タイミング及び立ち下がり開始タイミングが互いにずれるように構成した現像装置を提案した。この現像装置によれば、これらのタイミングが一致していた従来構成正相印加電圧と逆相印加電圧との間で位相が反転したものと比較して、図8cに示すように、第1電極と第2電極との間で最大電位差Vppが生じる期間を短くすることができる。よって、常に最大電位差Vppの電位差が加わっている従来の構成と比較して、トナー担持体の劣化進行を抑制することができる。しかも、このような正相印加電圧と逆相印加電圧を得るのは、いずれか一方の電圧の位相を遅らせる又は進めるという一般的な位相シフト回路等で実現でき、非常に安価で済む。一方、トナー担持体上でホッピングするトナーの挙動は、環境変化や画像形成装置の経時使用による各種部材の特性変化などによって経時的に変化する。本発明者らの研究の結果、このようなホッピングトナーの挙動変化は、形成される画像上の中間調再現性に影響を与えることが判明した。従来、所定のタイミングでトナーパターンを形成して当該トナーパターンのトナー付着量を検知し、その検知結果に基づいて帯電電位、露光パワー、現像バイアス等を調整する画像濃度調整制御を行う画像形成装置がある。この画像形成装置によれば、中間調再現性が経時的に変動しても、画像濃度調整制御を実施することで中間調再現性を是正することが可能である。しかしながら、従来の画像濃度調整制御は、トナー担持体上でホッピングするトナーの挙動変化を直接的に調整するものではない。そのため、トナー担持体上におけるホッピングトナーの挙動変化に伴って発生するフレア現像方式に特有の中間調再現性の変動に関しては、従来の画像濃度調整制御で適切に是正することは困難であった。本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、トナー担持体上におけるホッピングトナーの挙動変化に伴う中間調再現性の変動を適切に是正することが可能な画像形成装置を提供することである。上記目的を達成するために、本発明は、潜像担持体と、上記潜像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、第1電極と該第1電極に対して絶縁体を介して設けた第2電極とを有するトナー担持体を備え、該第1電極と該第2電極との間の電位差を時間的に反転させる同一周期の交流電圧を該第1電極及び該第2電極へそれぞれ印加することにより該トナー担持体の外周面上でトナーをホッピングさせ、該トナーを現像領域へ搬送して上記潜像担持体に形成された潜像を現像する現像装置とを備え、上記現像装置により潜像が現像されることで得られる上記潜像担持体上のトナー像を最終的に記録材に転移させて画像形成を行う画像形成装置において、上記第1電極に印加される電圧波形の立ち上がり開始タイミング及び立ち下がり開始タイミングと、上記第2電極に印加される電圧波形の立ち下がり開始タイミング及び立ち上がり開始タイミングとが互いにずれた交流電圧を、該第1電極及び該第2電極に印加する電圧印加手段と、上記潜像担持体上に形成した中間調画像濃度検知用の潜像パターンを上記現像装置により現像して得られる該潜像担持体上のトナーパターン又はこれを該潜像担持体から被転写体上に転写した後のトナーパターンのトナー付着量を検知するトナー付着量検知手段と、上記トナー付着量検知手段の検知結果に基づいて、上記電圧印加手段が上記第1電極及び上記第2電極に印加する交流電圧間における電圧波形の立ち上がり開始タイミングと立ち下がり開始タイミングとのずれ量を調整する調整手段とを有することを特徴とするものである。本発明は、フレア現像方式を採用するので、トナー担持体上におけるホッピングトナーの挙動が経時的に変化し、これに伴って中間調再現性が変動する。本発明者らは、上記先願の構成に関して更に研究を深めていったところ、第1電極及び第2電極に印加される両電圧の電圧波形の立ち上がり開始タイミング及び立ち下がり開始タイミングのずれ量が中間調再現性と高い相関関係があるという新たな知見を得た。これは、次のように考えることができる。第1電極及び第2電極に印加される両電圧の電圧波形の立ち上がり開始タイミング及び立ち下がり開始タイミングをずらすと、第1電極と第2電極との間に大きな電位差が生じて強いホッピング用電界が形成される強電界期間図8の例では電位差が最大値Vppとなる期間を短くできる一方、小さな電位差が生じて弱いホッピング用電界が形成される弱電界期間図8の例では電位差がゼロになる期間が長くなる。そして、第1電極及び第2電極に印加される両電圧の電圧波形の立ち上がり開始タイミング及び立ち下がり開始タイミングのずれ量を変化させると、強電界期間と弱電界期間の長さが変化し、これによりトナー担持体上でホッピングするトナーの挙動が変わってくる。その結果、形成される画像上の中間調再現性に影響が出るものと考察される。本発明は、この新たな知見に基づき、第1電極及び第2電極に印加される両電圧の電圧波形の立ち上がり開始タイミング及び立ち下がり開始タイミングのずれ量を調整することで、トナー担持体上におけるホッピングトナーの挙動変化に伴う中間調再現性の変動を是正するものである。本発明によれば、この調整によってトナー担持体上でホッピングするトナーの挙動変化を直接的に調整できるので、ホッピングトナーの挙動変化に伴う中間調再現性の変動を適切に是正することが可能となる。以上より、本発明によれば、トナー担持体上におけるホッピングトナーの挙動変化に伴う中間調再現性の変動を適切に是正することが可能となるという優れた効果が得られる。以下、本発明を、電子写真方式の画像形成装置である複写機について適用した一実施形態について説明する。図1は、本実施形態に係る複写機を示す概略構成図である。潜像担持体としてのドラム状の感光体49は、図中時計回り方向に回転駆動される。操作者がコンタクトガラス90に図示しない原稿を装置し、図示しないプリントスタートスイッチを押すと、原稿照明光源91及びミラー92を具備する第1走査光学系93と、ミラー94,95を具備する第2走査光学系96とが移動して、原稿画像の読み取りが行われる。走査された原稿画像がレンズ97の後方に配設された画像読み取り素子98で画像信号として読み込まれ、読み込まれた画像信号はデジタル化された後に画像処理される。そして、画像処理後の信号でレーザーダイオードLDが駆動され、このレーザーダイオードからのレーザー光がポリゴンミラー99で反射した後、ミラー80を介して感光体49を走査する。この走査に先立って、感光体49は帯電装置50によって一様に帯電され、レーザー光による走査により感光体49の表面に静電潜像が形成される。感光体49の表面に形成された静電潜像には現像装置1の現像処理によってトナーが付着し、これによりトナー像が形成される。このトナー像は、感光体49の回転に伴って、転写チャージャー60との対向位置である転写位置に搬送される。この転写位置に対しては、感光体49上のトナー像と同期するように、第1給紙コロ70aを具備する第1給紙部70、又は第2給紙コロ71aを具備する第2給紙部71から記録紙Pが送り込まれる。そして、感光体49上のトナー像は、転写チャージャー60のコロナ放電によって記録紙P上に転写される。このようにしてトナー像が転写された記録紙Pは、分離チャージャー61のコロナ放電によって感光体49表面から分離され、その後、搬送ベルト75によって定着装置76に向けて搬送される。そして、定着装置76内において、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ76aと、これに向けて押圧される加圧ローラ76bとの当接による定着ニップに挟み込まれる。その後、定着ニップ内での加圧や加熱によってトナー像が表面に定着せしめられた後、機外の排紙トレイ77に向けて排紙される。上述の転写位置を通過した感光体49表面に付着している転写残トナーは、クリーニング装置45によって感光体49表面から除去される。このようにしてクリーニング処理が施された感光体49表面は、除電ランプ44によって除電されて次の潜像形成に備えられる。本実施形態の複写機においては、少なくとも感光体49と現像装置1とを一体化して、画像形成装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジプロセスユニットの構成としてもよい。プロセスカートリッジには、感光体と現像装置のほか、例えば帯電装置やクリーニング装置を搭載してもよい。図2は、本実施形態に係る複写機における感光体49と現像装置1とを示す概略構成図である。ドラム状の感光体49は、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動される。そして、この感光体49の図中右側方には、トナー担持体であるトナー担持ローラ2を有する現像装置1が配設されている。現像装置1は、図中時計回り方向に回転駆動される第1搬送スクリュー12を収容する第1収容部13と、図中反時計回りに回転駆動される第2搬送スクリュー14を収容する第2収容部15とを有しており、両収容部は仕切壁16によって仕切られている。そして、これら収容部はそれぞれ、図示しない磁性キャリアとマイナス帯電性のトナーとが混合された混合剤を収容している。第1搬送スクリュー12は、その回転駆動によって第1収容部13内の混合剤を回転撹拌しながら、図中手前側から図中奥側へと搬送する。このとき、搬送途中の混合剤は、第1収容部13の底部に固定されたトナー濃度センサ17によってそのトナー濃度が検知される。そして、図中奥側の端部付近まで搬送された混合剤は、仕切壁16の奥側端部付近に設けられた図示しない第1連通口を経て、第2収容部15内に進入する。第2収容部15は、トナー供給部材としての後述するトナー供給ロール18を収容する磁気ブラシ形成部21に連通しており、第2搬送スクリュー14とトナー供給ロール18とは所定の間隙を介して互いに軸線方向を平行にする姿勢で対向している。第2収容部15内の第2搬送スクリュー14は、その回転駆動によって第2収容部15内の混合剤を回転撹拌しながら、図中奥側から図中手前側へと搬送する。この過程において、第2搬送スクリュー14によって搬送される混合剤の一部は、トナー供給ロール18のトナー供給スリーブ19上に汲み上げられる。そして、図中反時計回り方向のトナー供給スリーブ19の回転駆動に伴って、後述するトナー供給位置を通過した後、トナー供給スリーブ19の表面から離脱して、再び第2収容部15内に戻される。その後、第2搬送スクリュー14によって図中手前側の端部付近まで搬送された混合剤は、仕切壁16の図中手前側端部付近に設けられた図示しない第2連通口を経て第1収容部13内に戻される。上述したトナー濃度センサ17は、透磁率センサからなる。このトナー濃度センサ17による混合剤の透磁率の検知結果は、電圧信号として図示しない制御部に送られる。混合剤の透磁率は、混合剤のKトナー濃度と相関を示すため、トナー濃度センサ17はトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。本複写機の図示しない制御部はRAMRandomAccessMemoryを備えており、この中にトナー濃度センサ17からの出力電圧の目標値であるVtrefを格納している。そして、トナー濃度センサ17からの出力電圧値と、RAM内のVtrefとを比較して、比較結果に応じた時間だけ図示しないトナー補給装置を駆動させる。この駆動により、現像に伴うトナーの消費によってトナー濃度を低下させた混合剤に対し、トナー補給口13aから第1収容部13内に適量のトナーが補給される。このため、第2収容部15内の混合剤のトナー濃度が所定の範囲内に維持される。トナー供給ロール18は、図中反時計回り方向に回転駆動される非磁性材料からなる筒状のトナー供給スリーブ19と、これに内包される固定配置されたマグネットローラ20とを有している。筒状のトナー供給スリーブ19は、アルミニウム、真鍮、ステンレス、導電性樹脂などの非磁性体を円筒形に成型したものである。また、マグネットローラ20は、図示のように、回転方向に並ぶ複数の磁極図中真上の位置から反時計回り方向に順にN極、S極、N極、S極、N極、S極を有している。これら磁極により、トナー供給スリーブ19の周面上に混合剤が吸着し、磁力線に沿って穂立ちした磁気ブラシが形成される。トナー供給スリーブ19の表面によって汲み上げられた混合剤は、トナー供給スリーブ19の回転に伴って図中反時計回り方向に回転する。そして、トナー供給スリーブ19の表面に対して所定の間隙を介して対向配置されている規制部材22との対向位置である担持量規制位置に進入する。このとき、規制部材22とスリーブ表面との間隙を通過することで、スリーブ表面上における混合剤の担持量が規制される。トナー供給スリーブ19の図中左側方では、トナー担持ローラ2がトナー供給スリーブ19表面と所定の間隙を介して対向しながら、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動されている。トナー供給スリーブ19の回転に伴って上述の担持量規制位置を通過した混合剤は、トナー担持ローラ2との接触位置であるトナー供給位置に進入する。これにより、混合剤からなる磁気ブラシ先端がトナー担持ローラ2の表面を摺擦する。この摺擦やトナー供給スリーブ19とトナー担持ローラ2との電位差などの作用を受けて、磁気ブラシ中のトナーがトナー担持ローラ2の表面上に供給される。なお、トナー供給スリーブ19には、供給バイアス電源24により、供給バイアスが印加されている。この供給バイアスは、トナー担持ローラ2側にトナーを移動させる電界が形成できるようなものであれば、直流電圧でもよいし、かかる直流電圧に交流電圧を重畳したものでもよい。トナー供給位置を通過したトナー供給スリーブ19上の混合剤は、スリーブの回転に伴って第2収容部15との対向位置まで搬送される。この対向位置の付近には、マグネットローラ20に磁極が設けられておらず、混合剤をスリーブ表面に引き付ける磁力が作用していないため、混合剤はスリーブ表面から離脱して第2収容部15内に戻る。なお、本複写機においては、マグネットローラ20として、6つの磁極を有するものを用いたが、磁極の個数はこれに限られるものではない。8極、12極などであってもよい。トナーが供給されたトナー担持ローラ2は、現像装置1のケーシング11に設けられた開口から外周面の一部を露出させている。この露出箇所は、感光体49に対して数十~数百[μm]の間隙を介して対向している。このようにトナー担持ローラ2と感光体49とが対向している位置が、本複写機における現像位置となっている。トナー担持ローラ2の表面上に供給されたトナーは、後述する理由により、トナー担持ローラ2の表面上でホッピングしながら、トナー担持ローラ2の回転に伴って、トナー供給位置から現像位置に向けて搬送される。現像領域まで搬送されたトナーは、トナー担持ローラ2と感光体49上の静電潜像との間の現像電界によって、感光体表面上の静電潜像部分に付着し、これにより現像が行われる。現像に寄与しなかったトナーは、ホッピングしながらトナー担持ローラ2の回転によってさらに搬送され、繰り返し利用される。次に、本実施形態におけるトナー担持ローラ2の具体的構成について説明する。図3は、本実施形態におけるトナー担持ローラ2の電極配置を説明するためにトナー担持ローラ2を回転軸に対して直交する方向から見たときの模式図である。なお、説明の都合上、表面コート層6や内部絶縁層5は図示していない。図4は、本実施形態におけるトナー担持ローラ2を、その回転軸に対して直交する面に沿って切断したときの断面を模式的に表した部分断面図である。本実施形態のトナー担持ローラ2は、中空状のローラ部材で構成されており、外周側に位置する電極を第2電極としての表面電極4a、内周に位置する電極を第1電極としての下層導体基材3aとし、表面電極4aと下層導体基材3aへ印加される電圧は異なる電圧が印加されている。表面電極4aと下層導体基材3aとの間にはこれらの間を絶縁するための内部絶縁層5が設けられている。また、表面電極4aの外周面側を覆う表面絶縁層としての表面コート層6も設けられている。すなわち、本実施形態のトナー担持ローラ2は、内周側から順に、下層導体基材3a、内部絶縁層5、表面電極4a、表面コート層6の4層構造となっている。下層導体基材3aは、トナー担持ローラ2の基体としても機能しており、SUSやアルミニウム等の導電性材料を円筒状に成型した金属ローラである。このほか、表面電極4aの構成としては、ポリアセタールPOMやポリカーボネートPC等からなる樹脂ローラの表面にアルミニウムや銅などの金属層等からなる導電層を形成したものが挙げられる。この導電層の形成方法としては、金属メッキ、蒸着等、により形成する方法や、ローラ表面に金属膜を接着する方法、あるいは銀ペーストなどを印刷する方法などが考えられる。表面電極4aの内側は内部絶縁層5によって覆われている。本実施形態において、この内部絶縁層5は、ポリカーボネートやアルキッドメラミン等で形成されている。また、本実施形態において、内部絶縁層5の厚みは、3[μm]以上50[μm]以下の範囲内が好ましい。3[μm]よりも小さくなると、下層導体基材3aと表面電極4aとの間の絶縁性が十分に保てなくなり、下層導体基材3aと表面電極4aとの間でリークが発生してしまう可能性が高くなる。一方、50[μm]よりも大きくなると、下層導体基材3aと表面電極4aとの間で作られる電界が表面コート層6よりも外側に形成されにくくなり、表面コート層6の外側に強いホッピング用電界外部電界を形成することが困難となる。本実施形態では、メラミン樹脂からなる内部絶縁層5の厚みを20[μm]としている。内部絶縁層5はスプレー法やディップ法等によって下層導体基材3a上に均一な膜厚で形成することができる。内部絶縁層5の上には表面電極4aが形成される。本実施形態において、この表面電極4aは、アルミニウム、銅、銀などの金属で形成されている。形成方法としては、種々の方法が考えられる。例えば内部絶縁層5の上にメッキや蒸着によって金属膜を形成し、フォトレジストエッチングによって電極を形成するという方法が挙げられる。また、インクジェット方式やスクリーン印刷によって導電ペーストを内部絶縁層5の上に付着させて電極を形成するという方法も考えられる。表面電極4a及び内部絶縁層5の外周面側は、表面コート層6により覆われている。トナーは、表面コート層6上でホッピングを繰り返す際、この表面コート層6との接触摩擦によって帯電する。トナーに正規帯電極性本実施形態ではマイナス極性を与えるため、本実施形態では、表面コート層6の材料として、シリコーン、ナイロン登録商標、ウレタン、アルキッドメラミン、ポリカーボネート等が使用される。本実施形態ではポリカーボネートを採用している。また、表面コート層6は、表面電極4aを保護する役割も持ち合わせているので、表面コート層6の膜厚としては、3[μm]以上40[μm]以下の範囲内が好ましい。3[μm]よりも小さいと、経時使用による膜削れ等で表面電極4aが露出し、トナー担持ローラ2上に担持されたトナーやトナー担持ローラ2に接触するその他の部材を通じてリークしてしまうおそれがある。一方、40[μm]よりも大きいと、下層導体基材3aと表面電極4aとの間で作られる電界が表面コート層6よりも外側に形成されにくくなり、表面コート層6の外側に強いホッピング用電界を形成することが困難となる。本実施形態では、表面コート層6の膜厚は20[μm]としている。表面コート層6は内部絶縁層5と同様にスプレー法やディッピング法等によって形成することができる。本実施形態では、下層導体基材3aと表面電極4aとの間で作られる電界、より詳しくは、下層導体基材3aの表面電極4aとは対向していない部分表面電極4aの櫛歯間に位置する下層導体基材3aの部分と下層導体基材3aと表面電極4aの櫛歯部分との間で作られる電界が、表面コート層6の外側に形成されることで、表面コート層6上の帯電トナーを吸引、あるいは反発させ表面コート層6の上を飛翔しながら往復移動するように、ホッピングすることになる。トナーを安定してホッピングさせるためには、相応する大きさのホッピング用電界を形成することが重要となるが、このような大きなホッピング用電界を形成するためには下層導体基材3aと表面電極4aとの間に大きな電位差を形成する必要がある。しかし、このような大きな電位差を安定して形成するためには、下層導体基材3aと表面電極4aとの間を安定かつ有効に絶縁し、リークを防止することが重要である。従来のように、ホッピング用電界を形成するための2種類の電極をそれぞれ櫛歯状に形成して同心円上に配置し、互いの櫛歯部分が相手の櫛歯間に入り込むように構成した場合、その櫛歯状電極の形成品質が悪いと、2種類の電極間の絶縁性が著しく低下し、リークが起きやすい。具体的には、例えば、エッチングで電極形成する場合には除去すべき金属膜の一部が残存していたり、インクジェット法やスクリーン印刷法で電極形成する場合には電極間に導電ペーストが付着してしまったりする事態が起こり得る。このような事態が生じると、2種類の電極間でリークが起きやすいなり、適正なホッピング用電界を形成することができなくなる。また、従来構成においては、ローラの樹脂表面上に櫛歯状電極を高い品質で形成したとしても、2種類の櫛歯状電極を形成した後にその外周面側を絶縁材で覆うことにより電極間に絶縁材を充填して電極間の絶縁性を得るため、電極間にはローラの樹脂表面と絶縁材との界面が形成され、この界面を通じたリークが生じやすく、比較的大きな電圧を印加すると電極間の絶縁性が著しく低下する。本実施形態によれば、下層導体基材3aの上に内部絶縁層5を設け、その絶縁層上に櫛歯状の表面電極4aを形成した構成であるため、これらの電極間にリークの原因となり得るような界面は存在しない。また、トナー担持ローラ2の製造段階において、リークの原因となり得る導電材が電極間に介在する可能性も非常に少なくできる。したがって、本実施形態によれば、下層導体基材3aと表面電極4aとの間を安定かつ有効に絶縁することができ、比較的大きな電圧を印加する場合でもリークを効果的に防止することができる。また、本実施形態において、表面電極4aの電極幅各櫛歯部分の幅は、10[μm]以上120[μm]以下であるのが好ましい。10[μm]よりも小さいと、細すぎて電極が途中で断線してしまうおそれがある。一方、120[μm]より大きいと、表面電極4aの被給電部からの距離が遠い箇所の電圧が低くなり、その箇所でトナーを安定かつ有効にホッピングさせることが困難となる。本実施形態の被給電部は、図3示すように、トナー担持ローラ2の外周面上における軸方向両端に設けられている。よって、本実施形態では、表面電極4aの電極幅が120[μm]より大きいと、トナー担持ローラ2の軸方向中央部におけるホッピング用電界が軸方向両端部のホッピング用電界よりも相対的に低くなり、軸方向中央部に担持されているトナーを安定かつ有効にホッピングさせることが困難となる。また、本実施形態では、表面電極4aの電極ピッチ櫛歯部分間の距離は、電極幅と同じか広いのが好ましい。電極幅よりも小さいと、下層導体基材3aからの電気力線の多くが表面コート層6の外側に出る前に表面コート層6へ収束してしまい、表面コート層6の外側に形成されるフレア用電界が弱くなってしまうからである。一方、電極ピッチが大きいと、電極間中央電極と電極の間の間隙が大きくなる事によりのフレア用電界が弱くなってしまう。本実施形態において、電極ピッチは、電極幅以上であって電極幅の5倍以下の範囲内であるのが好ましい。本実施形態では、電極幅及び電極ピッチをいずれも80[μm]に設定している。また、本実施形態では、表面電極4aの電極ピッチを、トナー担持ローラ2の周方向にわたって一定となるように設定されている。電極ピッチを一定とすることで、下層導体基材3aと表面電極4aとの間で作られるホッピング用電界がトナー担持ローラ2上の周方向にわたってほぼ均一となる。よって、現像位置で周方向に均一なトナーのホッピングを実現することが可能となり、均一な現像が可能となる。次に、下層導体基材3a及び表面電極4aに印加する電圧について説明する。トナー担持ローラ2上の下層導体基材3a及び表面電極4aには、それぞれ逆相印加電圧発生回路25A、正相印加電圧発生回路25Bがそれぞれ印加されている。逆相印加電圧発生回路25A及び正相印加電圧発生回路25Bが印加する逆相印加電圧及び正相印加電圧は、矩形波が最も適している。ただし、これに限らず、例えばサイン波で三角波でもよい。また、本実施形態では、トナーをクラウド化させるための電極が下層導体基材3a及び表面電極4aの2相構成であるが、3相以上の構成とすることもできる。図5は、図31に示した従来構成の正相印加電圧及び逆相印加電圧を印加する場合の回路例の概要を示す電気回路図である。従来構成における正相印加電圧及び逆相印加電圧は、図31に示すように、最大値例えば500[V]と最小値0[V]の2値からなる単純な矩形波の電圧波形を有する。このような正相印加電圧及び逆相印加電圧を発生させる高圧発生回路は、図5に示すように、Vpp用電源101Aと、バイアス電源101Bと、図示しないゲート駆動回路からのスイッチング素子駆動用ゲート信号AH,AL,BH,BLが印加される4つのスイッチング素子Q1~Q4を備えたH型フルブリッジ回路とで構成できる。図6は、正相印加電圧及び逆相印加電圧を印加する場合の他の回路例の概要を示す電気回路図である。図7は、図6に示す電気回路から出力される正相印加電圧及び逆相印加電圧を、これらの電位差と一緒に示したグラフである。この構成における正相印加電圧及び逆相印加電圧は、図7a及びbに示すように、最大値例えば500[V]と最小値0[V]のほか、その中間値であるVpp/2という中間電圧例えば250[V]という3値からなる矩形波の電圧波形である。このような正相印加電圧及び逆相印加電圧を発生させる高圧発生回路としては、図6に示すように、少なくとも、H型フルブリッジ回路にもう一組のスイッチ回路が必要となる。その結果、図5に示した従来構成の電気回路に対し、中間電圧用電源101C、2つの中間電圧用スイッチング素子Q5,Q6、中間電圧用スイッチング素子ゲート信号AM,BMを追加する必要がある。特に、中間電圧用スイッチング素子Q5,Q6には、高圧例えば900V程度をON/OFFできる高耐圧品の使用が望まれるため、そのような高価なスイッチング素子を2個も増加させることは、製造コストを高騰させることになる。また、中間電圧用電源101Cの追加も製造コストを高騰させることになる。上述したように、図7a及びbに示すような正相印加電圧及び逆相印加電圧を用いることで、表面電極4aと下層導体基材3aの両方に対して同時に中間電圧Vpp/2が印加されて、図7cに示すように両電極の電位差がゼロになる期間を作り出すことができる。これにより、両電極間に最大電位差Vppが常時加わる従来構成と比較して、トナー担持ローラ2の劣化が抑制される。しかしながら、そのような正相印加電圧及び逆相印加電圧を生成するための電気回路のコスト高騰を招くため、図5に示した従来構成の電気回路と同程度のコストで、両電極の電位差が最大電位差よりも小さくなる期間、好ましくはゼロになる期間を作り出すことが要望される。本実施形態は、この要望に応えるべく、最大値と最小値の2値からなる単純な矩形波2値化波形の電圧波形を有する正相印加電圧及び逆相印加電圧を用いて、表面電極4aと下層導体基材3aとの電位差が最大電位差Vppよりも小さくなる期間、好ましくはゼロになる期間を、図5に示した従来構成の電気回路と同程度のコストで作り出す構成を採用する。図8は、本実施形態における正相印加電圧の電圧波形と逆相印加電圧の電圧波形の一例を、これらの電位差と一緒に示したグラフである。図8に示す例は、正相印加電圧の位相に対して逆相印加電圧の位相がπ/2だけ遅れている例である。このときの電位差の時間変化は、図8cに示すとおりであり、図6に示した構成における電位差図7c参照の時間変化と同じになる。表面電極4aと下層導体基材3aとの間にこのような電位差を生じさせた場合、電位差がVppの期間と-Vppの期間とが交互に繰り返される結果、トナー担持ローラ2の表面上にはトナーを連続的にホッピングさせるホッピング用電界が形成される。しかも、電位差が0[V]である期間が存在するので、図6に示した構成の場合と同様に、常にVppの大きさの電位差が加わる従来構成と比較してトナー担持ローラ2の劣化を抑制できる。具体的には、電位差が0[V]である期間が一周期の半分を占めるので、Vppの大きさの電位差が加わっている期間は50であり、常にVppの大きさの電位差が加わる従来構成と比較すると、トナー担持ローラ2の劣化進行を半分に抑制できる。図9は、本実施形態における正相印加電圧の電圧波形と逆相印加電圧の電圧波形の他の例を、これらの電位差と一緒に示したグラフである。図9に示す例は、正相印加電圧の位相に対して逆相印加電圧の位相がπ/2だけ進んでいる3π/2だけ遅れている例である。このときの電位差の時間変化は、図9cに示すとおりであり、電位差が0[V]である期間が一周期の半分を占めるので、Vppの大きさの電位差が加わっている期間は50である。よって、本例も、常にVppの大きさの電位差が加わる従来構成と比較して、トナー担持ローラ2の劣化進行を半分に抑制できる。図10は、本実施形態における正相印加電圧の電圧波形と逆相印加電圧の電圧波形の更に他の例を、これらの電位差と一緒に示したグラフである。図10に示す例は、正相印加電圧の位相に対して逆相印加電圧の位相がπ/4だけ遅れている例である。このときの電位差の時間変化は、図10cに示すとおりであり、Vppの大きさの電位差が加わっている期間は25となる。この場合、常にVppの大きさの電位差が加わる従来構成と比較して、トナー担持ローラ2の劣化進行を1/4にまで抑制することができる。本実施形態においては、逆相印加電圧の位相をシフトさせて、正相印加電圧と逆相印加電圧との間に位相差を設ける必要があり、そのための回路構成を、図5に示した従来構成の電気回路に対して追加することが求められる。しかしながら、このような位相がシフトした信号を生成する回路は、例えばタイミング生成回路と位相シフト回路で容易に実現でき、一般に低コストである。図11は、正相印加電圧と、これに対して位相がシフトした逆相印加電圧とを印加するための回路例の概要を示すブロック図である。本実施形態では、制御ボード102からの基準クロック22.4k[Hz]をタイミング生成回路106に入力し、このタイミング生成回路106で基準クロックを1/32にしてホッピング用電界の交番周波数を決定するクロック信号700[Hz]を生成する。また、タイミング生成回路106には、位相シフト回路107が接続されている。位相シフト回路107は、タイミング生成回路106で生成される700[Hz]のクロック信号の位相を、後述する最適シフト量記憶部109に記憶された最適シフト量データに応じたシフト量図10に示した例ではπ/4だけ遅らせたものをタイミング生成回路106に戻す。これにより、タイミング生成回路106では、700[Hz]の正相用クロック信号と、この正相用クロック信号に対して位相が最適シフト量だけ遅れた700[Hz]の逆相用クロック信号が生成され、これらがゲート駆動回路103へ出力される。また、位相シフト回路107は、後述する位相シフト量調整処理時には、制御ボード102から入力されるシフト量データに応じたシフト量だけ遅らせたものをタイミング生成回路106に戻す動作も実行する。ゲート駆動回路103は、タイミング生成回路106から入力される正相用クロック信号に基づいて正相用ゲート信号AH,ALを出力するとともに、タイミング生成回路106から入力される逆相用クロック信号に基づいて逆相用ゲート信号BH,BLを出力する。これにより、正相印加電圧発生回路104は、正相用ゲート信号AH,ALに応じたスイッチング動作により、500[V]と0[V]からなる2値化波形矩形波の正相印加電圧を出力する。また、逆相印加電圧発生回路105は、逆相用ゲート信号BH,BLに応じたスイッチング動作により、正相印加電圧から最適シフト量だけ位相が遅れた500[V]と0[V]からなる2値化波形矩形波の逆相印加電圧を出力する。なお、正相印加電圧発生回路104と逆相印加電圧発生回路105の回路構成は、図5に示したものと同様である。最近のロジック回路設計では、専用のASICApplicationSpecificIntegratedCircuitを作成して実装する手法が一般的である。ASICの作成にあたっては、所望の機能を実現する電気回路を何十万ゲートという単位で組み込んで回路を設計していくが、その中で、図5に示した従来構成の電気回路に対して追加することになるタイミング生成回路106及び位相シフト回路107は、フリップフロップ回路の応用で、数十ゲート程度を用いて作成することができ、これを製造コストに換算すると、多く見積もっても数円程度である。なお、専用のASICを作成せずに、市販されているICを組み合わせても、本実施形態の電気回路を作成することができる。図11に示した電気回路の例であれば、図5に示した従来構成の電気回路に対して追加することになるタイミング生成回路106及び位相シフト回路107を、2~3個程度のICを使用して作成することができる。図12は、図11に示したブロック図のうちのタイミング生成回路106及び位相シフト回路107を、市販されているICを組み合わせて実現した場合の電気回路例を示す電気回路図である。図13は、図11に示したブロック図のうちのゲート駆動回路103、正相印加電圧発生回路104及び逆相印加電圧発生回路105の電気回路例を示す電気回路図である。なお、図12に示す位相シフト回路107では、制御ボード102からのシフト量の入力、最適シフト量記憶部109に記憶された最適シフト量データの入力が省略されている。図14は、図12及び図13に示した電気回路の各地点における信号波形によって各地点の動作タイミングを示したタイミングチャートである。図15は、同電気回路における正相用ゲート信号AH,AL及び逆相用ゲート信号BH,BL、並びに、同電気回路から出力される正相印加電圧及び逆相印加電圧の波形によってそれらの動作タイミングを示したタイミングチャートである。なお、これらのタイミングチャートは、最適シフト量が図10に示した例と同じπ/4である場合の例を示している。本実施形態では、図14及び図15中の斜線部分で示すように、正相用ゲート信号AH,AL間、及び、逆相用ゲート信号BH,BL間で、立ち上がりタイミング及び立ち下がりタイミングをずらしている。これは、正相用ゲート信号AH,ALが同時にHレベル又はLレベルになって貫通電流が流れる事態や、逆相用ゲート信号BH,BLが同時にHレベル又はLレベルになって貫通電流が流れる事態を防止するためである。トナー担持ローラ2の劣化進行を抑える観点からすると、表面電極4aと下層導体基材3aとの間に大きな電位差が加わる時間を極力少なくすることが望まれ、そのためには正相印加電圧と逆相印加電圧との位相ずれをなるべく小さくする必要がある。ここで、正相印加電圧や逆相印加電圧のVppピークツゥピーク電圧は、本実施形態のように500[V]程度、大きくても600[V]程度に設定されるのが通常である。この場合、フルブリッジ回路のスイッチング素子Q1~Q4として高速のスイッチング素子を用いたとしても、その立ち上がり時間や立ち下がり時間には数十[μs]程度はかかってしまう。本発明者らの実験によれば、700[Hz]の場合、その一周期のπ/8よりも位相差を小さくすると、出力波形正相印加電圧や逆相印加電圧の波形が充分に立ち上がる前に立ち下がりが始まってしまい、狙いのVppが得られないという事態が発生した。また、スイッチング素子自体にも個体差があるため立ち上がり特性や立ち下がり特性にばらつきが生じること、温度環境の変化によって立ち上がり特性や立ち下がり特性にばらつきが生じること等も考慮すると、正相印加電圧と逆相印加電圧との間には、少なくともπ/8以上の位相差が必要になるという知見を得た。本実施形態においては、下層導体基材3aと表面電極4aとの間にVppの電位差と-Vppの電位差が生じる期間が交互に発生する。その期間に電極間で電界が発生し、この電界のうち表面コート層6の外側に形成されるホッピング用電界によって表面コート層6をトナーがホッピングする。本実施形態においては、逆相印加電圧と正相印加電圧を直流電圧に重畳して、下層導体基材3a及び表面電極4aへ印加する。この直流電圧は、画像部電位静電潜像部分の電位と非画像部電位地肌部分の電位との間に設定され、現像条件によって適宜変動する。本実施形態において、Vppは100[V]以上2000[V]以下の範囲内であるのが好ましい。Vppが100[V]より小さいと、十分なホッピング用電界を表面コート層6上に形成できず、トナーを安定してホッピングさせるのが困難となる。一方、Vppが2000[V]より大きいと、経時使用により電極間でリークが発生する可能性が高くなる。本実施形態では、Vppを500[V]に設定している。本実施形態において、逆相印加電圧と正相印加電圧の周波数fは、0.1[kHz]以上10[kHz]以下であるのが好ましい。0.1[kHz]より小さいと、トナーのホッピングが現像速度に追いつかなくなるおそれがある。一方、10[kHz]より大きいと、トナーの移動が電界の切り替わりに追従できなくなり、トナーを安定してホッピングさせるのが困難となる。本実施形態では、周波数fを700[Hz]に設定している。図16は、中間調再現性を調整するための画像濃度制御に関するブロック図である。本実施形態においては、互いに異なるトナー付着量となるように形成した複数のトナーパッチからなるトナーパターンを感光体49上に形成し、そのトナーパターンの各トナーパッチのトナー付着量以下パッチ濃度という。を検知して、画像濃度に関わる各種作像条件を調整する。画像濃度制御を実施する場合、制御ボード102は、トナーパターン生成部121に対し、真っ白から真っ黒までの画像濃度範囲を16分割した各画像濃度レベルとなる16種類のトナーパッチで構成されるトナーパターン16階調のトナーパターンの作成指示を出力する。例えば、図17に示すように、各パッチが13mm四角で形成される16個のトナーパッチからなるトナーパターンの作成指示を出力する。本実施形態では、このような16個のトナーパッチで構成されるトナーパターンを所定回数繰り返し作成し、逆相印加電圧のシフト量が異なる条件で、各トナーパターンをそれぞれ現像する。トナーパターンの作成指示を受けたトナーパターン生成部121は、当該トナーパターンを形成するためのパターン画像情報を生成し、これを、レーザーダイオード、ポリゴンミラー99、ミラー80等で構成される書込装置122へ出力する。書込装置122は、感光体49の表面に対し、このパターン画像情報に基づく書込光を照射して、当該トナーパターンを形成するためのパターン静電潜像を、事前に帯電装置50によって一様に帯電された感光体49の表面に書き込む。一方、制御ボード102は、まず、最初のパターン静電潜像を現像する際に用いる逆相印加電圧の第1シフト量を位相シフト回路107に指示する。これにより、位相シフト回路107は、入力された第1シフト量だけ正相用クロック信号の位相を遅らせたものをタイミング生成回路106に戻す。これにより、タイミング生成回路106では、正相用クロック信号に対して位相が第1シフト量だけ遅れた逆相用クロック信号が生成される。その結果、表面電極4aに対して印加される正相印加電圧に対し、第1シフト量だけ位相が遅れた逆相印加電圧が下層導体基材3aに印加される。そして、これらの正相印加電圧及び逆相印加電圧によって生じる電位差に応じたホッピング用電界の作用を受けてホッピングするトナーにより、上述したパターン静電潜像が現像される。このようにしてパターン静電潜像が現像されることで、感光体49上には16階調のトナーパターンが形成される。本実施形態では、感光体49の表面に対向配置されているトナー付着量検知センサ123によって、このトナーパターンの各パッチに対するトナー付着量を検知する。このトナー付着量検知センサ123としては、例えば、正反射型の光学センサや乱反射型の光学センサなどの濃度センサを用いることができる。トナー付着量検知センサ123から出力された検知信号アナログ信号は、センサインターフェースI/F124によって、ノイズ除去されて平均化される。そして、各パッチのトナー付着量情報を含む16階調のパターン階調データが制御ボード102へ出力される。このようなトナーパターン作成指示からパターン階調データの取得までの一連の処理を、逆相印加電圧のシフト量を変えながら所定回数n回繰り返し行う。これにより、制御ボード102は、同じパターン静電潜像を互いに異なるn個のシフト量でそれぞれ現像したときのn個のパターン階調データ16階調を得ることができる。制御ボード102は、図11に示すように、中間調最適シフト量判断部108に対し、n個のパターン階調データを受け渡す。中間調最適シフト量判断部108では、所定の中間階調最適判断アルゴリズムに従って、n個のパターン階調データの中から、理想の中間調再現性に近い階調が現れているパターン階調データを選定する。具体的には、例えば、各パターン階調データを現像γ特性データに変換し、目標の現像γ特性に一番近いパターン階調データを選定する。そして、特定されたパターン階調データを得たときのシフト量を最適シフト量として特定する。このようにして特定された最適シフト量は、最適シフト量記憶部109に記憶される。最適シフト量記憶部109に記憶された最適シフト量は、次回以降の画像形成動作時に、位相シフト回路107に入力される。よって、次回以降の画像形成動作時には、正相印加電圧に対して当該最適シフト量だけ位相が遅れた逆相印加電圧が使用され、理想の中間調再現性に近い状態で画像形成を行うことができる。なお、本実施形態では、トナーパターンのトナー付着量を感光体49の表面上で検知する場合について説明したが、感光体49の表面から被転写体へ転写した後のトナーパターンを検知しても同様である。例えば、中間転写ベルトを備えた画像形成装置であれば、図18に示すように、感光体49から中間転写ベルト48へ転写した後のトナーパターンをトナー付着量検知センサ123で検知してもよい。また、図19に示すように、感光体49から中間転写ベルト48へ転写した後、更に記録紙Pへ転写した後のトナーパターンをトナー付着量検知センサ123で検知してもよい。特に、感光体49の周囲にはトナー付着量検知センサ123の設置スペースを確保することが難しい場合が多い。図18や図19に示すように、感光体49から転写した後のトナーパターンを検知するようにすれば、センサ配置の自由度が高まる。また、転写効率も考慮した画像濃度調整が可能である。図20は、逆相印加電圧のシフト量位相差θと、トナー付着量検知センサ123による各パッチの検知結果との関係を調べる実験の実験結果の一部を示す表である。図21は、同実験結果を示すグラフである。本実験は、通常の実験室環境25°C50相当の環境で行ったものである。実際の実験ではもっと細かく位相差をふって行ったが、グラフ化したときに見づらくなるのを避け、ここでは40度刻みで実験結果を抽出したものを紹介する。なお、パッチ1~16は、パッチ番号が大きくなるにつれて濃度が高くなるように設定されている。また、トナー付着量検知センサ123による検知結果は、その数値が高いほどトナー付着量が多い画像濃度が高いことを示している。位相差が180度である従来構成では、パッチ3まではほとんど濃度が出ず、パッチ12より濃度が1.55程度で飽和している。本実験結果によれば、位相差が260度ないしは300度とした構成が、中間調再現性の観点から最適であるということができる。図22は、本実施形態における下層導体基材3a及び表面電極4aへの給電構成を、ローラ軸に沿って切断したときの模式図である。図23は、同給電構成を模式的に示す斜視図である。本実施形態における下層導体基材3a及び表面電極4aへの給電構成において、下層導体基材3aは、トナー担持ローラ2のローラ軸と一体化されており、そのローラ軸端面が被給電部となる。ローラ軸端面で構成される被給電部は逆相印加電圧発生回路25Aに接続された第1給電部材としての給電ブラシ7が当接している。一方、トナー担持ローラ2の外周面両端部分には表面コート層6が設けられておらず、トナー担持ローラ2の外周面における表面電極4aの両端部分は露出しており、この露出面が被給電部となる。その露出面で構成される被給電部には、正相印加電圧発生回路25Bに接続された第2給電部材としての給電コロ8が当接している。この給電コロ8は、回転自在に支持されており、トナー担持ローラ2の回転に伴い、被給電部当接したまま連れ回り回転する。なお、本実施形態では、表面電極4aに正相印加電圧を印加するための第2給電部材である給電コロ8が2つ設けられているが、1つであっても3つ以上であってもよい。外側電極に正相印加電圧を印加するための第2給電部材が複数あれば、一部の第2給電部材で接触不良による給電不良が生じても、他の第2給電部材により給電を行うことができるので、安定した給電を行うことが可能となる。また、本実施形態のように、トナー担持ローラ2の外周面に表面電極4aの一部分を露出させ、その露出部分を被給電部として、これに第2給電部材を当接させて給電する方式を採用する場合、その被給電部は、トナー担持ローラ2上における現像幅感光体上において静電潜像が形成され得る領域と対向し得る領域幅よりも軸方向外側に位置することが望まれる。なぜなら、被給電部が現像幅内に位置すると、トナー担持ローラ2と被給電部との間で押しつぶされたトナーが現像に寄与することになり、その部分で現像不良が発生するからである。より好ましくは、被給電部4bは、トナー担持ローラ2上におけるトナー供給幅トナー供給スリーブ19からトナーが供給される領域幅よりも軸方向外側に位置することが望まれる。なぜなら、被給電部がトナー供給幅内に位置すると、トナー担持ローラ2と被給電部との間に多量のトナーが介在し、給電不良が起きやすくなるからである。本実施形態では、被給電部がトナー担持ローラ2上におけるトナー供給幅よりも軸方向外側に位置するように構成している。更に、本実施形態では、トナー供給幅内のトナーが被給電部に付着しないように、ローラ両端部に位置する各被給電部の軸方向中央側に図示しないトナーシールが設けられている。なお、本実施形態では、第2給電部材として、被給電部に連れ回り回転する給電コロ8を用いているが、これに限らず、例えば、導電性ブラシや導電性板バネなどを用いてもよい。なお、導電性ブラシや、導電性板バネなどのように被給電部に対して摺動する第2給電部材を用いる場合、被給電部との接点部分の摩耗を抑制するために導電性グリスなど充填するとよい。また、本実施形態では、下層導体基材3aの被給電部がローラ軸端面である場合について説明したが、これに限らず、例えばローラ軸の周面やローラ本体部の端面を被給電部としてもよい。変形例1次に、下層導体基材3a及び表面電極4aへの給電構成の変形例以下、本変形例を変形例1という。について説明する。図24は、本変形例1における下層導体基材3a及び表面電極4aへの給電構成を、ローラ軸に沿って切断したときの模式図である。図25は、同給電構成をもつトナー担持ローラを、軸方向に対して直交する方向から見たときの模式図である。図26は、同給電構成を模式的に示す斜視図である。本変形例1において、下層導体基材3aに対する給電構成は、上記実施形態と同様に、ローラ軸端面がその被給電部となるように構成されており、その被給電部に給電ブラシ7が当接している。一方、表面電極4aに対する給電構成は、表面電極4aをローラ軸周面上まで引き出し、その引き出した部分を被給電部としている。そして、内部絶縁層5も同様にローラ軸周面上まで引き出すことにより、ローラ軸周面上においても下層導体基材3aと表面電極4aとの絶縁を確保している。ローラ軸周面上の被給電部には、正相印加電圧発生回路25Bに接続された第2給電部材としての給電ブラシ8’が当接する。本変形例1に例示した給電構成以外にも、例えば、トナー担持ローラ2の各ローラ軸を互いに電気的に分割し、下層導体基材3a及び表面電極4aをそれぞれいずれかの軸に導通させ、各ローラ軸を通じて下層導体基材3a及び表面電極4aそれぞれに電圧を印加する構成が考えられる。変形例2次に、トナー担持ローラ2にトナーを供給する構成の変形例以下、本変形例を変形例2という。について説明する。図27は、本変形例2における現像装置を示す模式図である。本変形例2では、磁性キャリアを用いないでトナー担持ローラ2にトナーを供給する。具体的には、本変形例2に係る現像装置1は、図中時計回り方向に回転駆動される第1搬送スクリュー12を収容する第1収容部13と、図中反時計回りに回転駆動される第2搬送スクリュー14を収容する第2収容部15とを有しており、両収容部は仕切壁16によって仕切られている。そして、これら収容部には、それぞれ、図示しないマイナス帯電性のトナーが収容されている。第1搬送スクリュー12及び第2搬送スクリュー14の回転駆動により、トナーは第1収容部13及び第2収容部15を循環搬送される。この搬送時に、トナーは第1搬送スクリュー12及び第2搬送スクリュー14から摺擦を受けることで摩擦帯電する。このようにして摩擦帯電した第2収容部15内のトナーは、供給バイアス電源24により供給バイアスが印加されたトナー供給ロール18’上に、静電的に吸着する。なお、この供給バイアスは、直流電圧でも交流電圧でもよいし、また、直流電圧に交流電圧を重畳させたバイアスでもよい。トナー供給ロール18’上に吸着したトナーは、規制部材22により担持量が規制された後、供給位置へと搬送される。そして、供給位置へ搬送されたトナーは、トナー供給ロール18’とトナー担持ローラ2との電位差の作用を受けて、トナー担持ローラ2の表面上に供給される。その後は、上記実施形態1と同様なので説明を省略する。変形例3次に、トナー担持ローラ2にトナーを供給する構成の他の変形例以下、本変形例を変形例3という。について説明する。図28は、本変形例3における現像装置を示す模式図である。本変形例3では、上記変形例2と同様に磁性キャリアを用いないでトナー担持ローラ2にトナーを供給するが、トナー供給ロール18’を用いずにトナーを直接的にトナー担持ローラ2へ供給する。具体的には、本変形例3では、トナー収容部15’内にスポンジローラ18’を設け、スポンジローラ18’の表面をトナー担持ローラ2の表面に当接させている。これにより、トナー収容部15’内でスポンジローラ18’の表面に付着したトナーは、トナー担持ローラ2の表面との当接部で摺擦を受けて摩擦帯電し、これにより静電的にトナー担持ローラ2上へ供給される。本変形例3では、スポンジローラ18’をトナー担持ローラ2に対してトレーリング方向に回転駆動しているが、カウンター方向でもよい。本変形例3の場合、スポンジローラ18’に接続された供給バイアス電源24’により印加される供給バイアスによって、トナー担持ローラ2へ供給するトナーの量を制御することができる。この供給バイアスは、直流電圧でも交流電圧でもよいし、また直流電圧に交流電圧を重畳させたバイアスでもよい。変形例4次に、現像に寄与しなかったトナーをトナー担持ローラ2から回収する回収手段としての回収機構30を設けた現像装置の変形例以下、本変形例を変形例4という。について説明する。図29は、本変形例4における現像装置を感光体49とともに図示した概略構成図である。本変形例4における現像装置の基本構成は、上記実施形態と同様であるが、回収機構30が設けられている点と、トナー担持ローラ2及びトナー供給ロール18の下方に位置するケーシング11の内壁が第2搬送スクリュー14を収容する第2収容部15に向けて下傾斜している点とが、主に相違する構成である。以下、この相違する構成についてのみ説明する。本変形例4において、回収機構30は、トナー担持ローラ2の外周面に対向するように配置される回収板31と、回収板31に接触するように配置された振動子32と、回収板31に所定の電圧を印加するための回収電源33とから構成されている。トナー担持ローラ2と回収板31との間には、マイナス極性に帯電したトナーをトナー担持ローラ2から回収板31に向けて静電的に移動させる向きの電界が形成される。これにより、現像領域で現像に寄与しなかったトナーは、回収板31とトナー担持ローラ2とが対向しあう回収領域において、トナー担持ローラ2上から回収板31側へ移動する。回収板31に付着したトナーは、振動子32によって回収板31を振動させることにより、回収板31上から振るい落とされる。振るい落とされたトナーは、ケーシング11の内壁面上を移動して第2収容部15内に戻され、再び第1収容部13及び第2収容部15を循環搬送される。図30は、回収機構30の他の例を示すための概略構成図である。図30に示すように、回収機構30として、回収ローラ34を利用した構成も採用できる。具体的には、この回収機構30は、トナー担持ローラ2の外周面に対向するように配置される回収ローラ34と、回収ローラ34に接触するように配置されたクリーニングブレード35と、回収ローラ34に所定の電圧を印加するための回収電源33とから構成されている。トナー担持ローラ2と回収ローラ34との間には、マイナス極性に帯電したトナーをトナー担持ローラ2から回収ローラ34に向けて静電的に移動させる向きの電界が形成される。これにより、現像領域で現像に寄与しなかったトナーは、回収ローラ34とトナー担持ローラ2とが対向しあう回収領域において、トナー担持ローラ2上から回収ローラ34側へ移動する。回収ローラ34に付着したトナーは、クリーニングブレード35によって掻き落とされる。掻き落とされたトナーは、ケーシング11の内壁面上を移動して第2収容部15内に戻され、再び第1収容部13及び第2収容部15を循環搬送される。以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。態様A感光体49等の潜像担持体と、上記潜像担持体上に潜像を形成する書込装置等の潜像形成手段と、下層導体基材3a等の第1電極と、該第1電極に対して内部絶縁層5等の絶縁体を介して設けた表面電極4a等の第2電極とを有するトナー担持ローラ2等のトナー担持体を備え、該第1電極と該第2電極との間の電位差を時間的に反転させる同一周期の交流電圧逆相印加電圧と正相印加電圧を該第1電極及び該第2電極へそれぞれ印加することにより該トナー担持体の外周面上でトナーをホッピングさせ、該トナーを現像領域へ搬送して感光体49等の潜像担持体に形成された潜像を現像する現像装置1とを備え、上記現像装置により潜像が現像されることで得られる上記潜像担持体上のトナー像を最終的に記録紙P等の記録材に転移させて画像形成を行う画像形成装置において、上記第1電極に印加される電圧波形の立ち上がり開始タイミング及び立ち下がり開始タイミングと、上記第2電極に印加される電圧波形の立ち下がり開始タイミング及び立ち上がり開始タイミングとが互いにずれた交流電圧を、該第1電極及び該第2電極に印加する逆相印加電圧発生回路25A及び正相印加電圧発生回路25B等の電圧印加手段と、上記潜像担持体上に形成した中間調画像濃度検知用の潜像パターンを上記現像装置により現像して得られる該潜像担持体上のトナーパターン又はこれを該潜像担持体から被転写体上に転写した後のトナーパターンのトナー付着量を検知するトナー付着量検知センサ123等のトナー付着量検知手段と、上記トナー付着量検知手段の検知結果に基づいて、上記電圧印加手段が上記第1電極及び上記第2電極に印加する交流電圧間における電圧波形の立ち上がり開始タイミングと立ち下がり開始タイミングとのずれ量を調整する中間調最適シフト量判断部108等の調整手段とを有することを特徴とする。これによれば、第1電極に印加される交流電圧逆相印加電圧と第2電極に印加される交流電圧正相印加電圧との間で、立ち上がり開始タイミング及び立ち下がり開始タイミングが互いにずれているので、これらのタイミングが一致していた従来構成と比較して、第1電極と第2電極との間で大きな電位差が生じる期間を短くすることができる。よって、大きな電位差が生じることによるトナー担持体の劣化進行を抑制することができる。しかも、本態様Aによれば、トナー担持体上におけるホッピングトナーの挙動変化に伴って発生するフレア現像方式に特有の中間調再現性の変動も、適切に是正できるので、フレア現像方式でも長期的に安定した中間調再現性を実現することができる。態様B上記態様Aにおいて、上記電圧印加手段は、上記第1電極及び上記第2電極に対して位相が異なる同一波形の交流電圧を印加することで、該第1電極に印加される電圧波形の立ち上がり開始タイミング及び立ち下がり開始タイミングと該第2電極に印加される電圧波形の立ち下がり開始タイミング及び立ち上がり開始タイミングとが互いにずれた交流電圧を印加するものであり、上記調整手段は、上記電圧印加手段が上記第1電極及び上記第2電極に印加する交流電圧間の位相のずれ量シフト量を調整することを特徴とする。これによれば、第1電極及び第2電極に印加する電圧発生回路を簡単化でき、より低コスト化を図ることができる。態様C上記態様A又はBにおいて、上記電圧印加手段は、上記第1電極及び上記第2電極に対して、最大電圧値及び最小電圧値が一定時間持続する矩形波等の波形を有する交流電圧を印加するものであり、上記調整手段は、上記第1電極に最大電圧値が印加されている期間と上記第2電極に最小電圧値が印加されている期間との重複期間が存在し、かつ、該第1電極に最小電圧値が印加されている期間と該第2電極に最大電圧値が印加されている期間との重複期間が存在する範囲内で、上記ずれ量を調整することを特徴とする。これによれば、上述したようにタイミングをずらしても、第1電極と第2電極との間で最大電位差が生じる期間を確保することができるので、安定したトナーホッピングを実現できる。態様D上記態様A~Cのいずれかの態様において、上記トナー担持体は、その外周面法線方向に厚みをもった内部絶縁層5等の絶縁層の内周面側に下層導体基材3a等の第1電極を有し、該絶縁層の外周面側に複数の電極部を備えた表面電極4a等の第2電極を有するものであり、上記電圧印加手段は、上記第1電極に印加する交流電圧を、上記トナー担持体の外周面に接触するトナー供給ロール18,18’や規制部材22等の接触部材にも印加するように構成したことを特徴とする。このような接触部材には、上記第1電極に印加する交流電圧が印加される構成とする場合がある。この場合、従来構成では、第1電極と第2電極との間と同様、第2電極と接触部材との間にも、最大電位差が常時加わった状態になる。ここで、トナー担持体の外周面とこれに接触するトナー供給ロール供給部材や規制ブレード層圧規制部材等の接触部材との間に形成される狭小ギャップ域では気中放電が発生する。このような放電の発生により、第2電極よりもトナー担持体外周面側に形成される表面絶縁層は、放電電流によるダメージが加速し、トナー担持体外周面の粗面化が進行してトナー担持量が不安定化するなどのトナー担持体の劣化が生じる。さらにダメージが進行すると、表面絶縁層の絶縁破壊による高圧リークが発生し、それによる異常画像の発生が誘発される。本態様Dによれば、第2電極と接触部材との間で大きな電位差が生じる期間も従来構成と比較して短くなるので、表面絶縁層に関するトナー担持体の劣化も抑制できる。"