"下記式Iで表される重合開始剤を用いて共役ジエン化合物及び下記式IIで表される化合物を重合させて得られる共重合体の活性末端に、下記式IIIで表される基及び/又は下記式IVで表される基を有するケイ素化合物を反応させて得られ、重量平均分子量Mwが1.0×105~2.5×106である共重合体。[式中、dは0又は1であり、R1は炭素原子数1~100のヒドロカルビレン基を表し、R2及びR3は、置換基を有してもよいヒドロカルビル基、又は、トリヒドロカルビルシリル基を表すか、あるいは、R2とR3とが結合して、ケイ素原子、チッ素原子及び酸素原子からなる原子群から選択される少なくとも1種の原子をヘテロ原子として有していてもよいヒドロカルビレン基を表し、Mはアルカリ金属原子を表す。][式中、R11は、炭素原子数が1~10のヒドロカルビル基を表す。]前記式I中のR1が下記式Iaで表される基である請求項1記載の共重合体。[式中、R4は共役ジエン化合物由来の構造単位及び/又は芳香族ビニル化合物由来の構造単位からなるヒドロカルビレン基を表し、zは1~10の整数を表す。]前記式Ia中のR4がイソプレン由来の構造単位1~10単位からなるヒドロカルビレン基である請求項2記載の共重合体。前記式IIIで表される基及び/又は前記式IVで表される基を有するケイ素化合物が、下記式Vで表される基を有する請求項1~3のいずれかに記載の共重合体。[式中、R21、R22及びR23は、それぞれ独立に、炭素原子数が1~4のヒドロカルビル基又は炭素原子数が1~4のヒドロカルビルオキシ基を表し、R21、R22及びR23の少なくとも1つがヒドロカルビルオキシ基である。]前記式IIIで表される基及び/又は前記式IVで表される基を有するケイ素化合物が、下記式IIIaで表わされる基を有するケイ素化合物である請求項1~4のいずれかに記載の共重合体。[式中、hは1~10の整数を表し、R24、R25及びR26は、それぞれ独立に、炭素原子数が1~4のヒドロカルビル基又は炭素原子数が1~4のヒドロカルビルオキシ基を表し、R24、R25及びR26の少なくとも1つがヒドロカルビルオキシ基である。]前記共重合体中の前記式IIで表される化合物の含有量が0.05~10質量である請求項1~5のいずれかに記載の共重合体。前記共重合体は、前記共役ジエン化合物及び前記式IIで表される化合物とともに、芳香族ビニル化合物を重合させて得られる共重合体であり、前記共重合体中の前記芳香族ビニル化合物の含有量が0.1~55質量である請求項1~6のいずれかに記載の共重合体。前記芳香族ビニル化合物がスチレンである請求項7記載の共重合体。ゴム成分100質量中、請求項1~8のいずれかに記載の共重合体を5質量以上含むゴム組成物。前記ゴム成分100質量部に対して、シリカを5~150質量部含む請求項9記載のゴム組成物。タイヤ用ゴム組成物として用いられる請求項9又は10記載のゴム組成物。請求項9~11のいずれかに記載のゴム組成物を用いて作製した空気入りタイヤ。本発明は、前記課題を解決し、低燃費性及びウェットグリップ性能がバランス良く改善されたゴム組成物及び空気入りタイヤを供することができる共重合体を提供することを目的とする。本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究検討した結果、特定の官能基を有する重合開始剤を用いて共役ジエン化合物及び特定の芳香族化合物を重合させて得られる共重合体の活性末端に、特定の官能基を有する化合物を反応させて得られ、重量平均分子量Mwが特定の範囲内である共重合体を含むゴム組成物を用いて空気入りタイヤを作製することで、低燃費性及びウェットグリップ性能がバランス良く改善される事を見出し、本発明をなすに至った。すなわち、本発明は、下記式Iで表される重合開始剤を用いて共役ジエン化合物及び下記式IIで表される化合物を重合させて得られる共重合体の活性末端に、下記式IIIで表される基及び/又は下記式IVで表される基を有するケイ素化合物を反応させて得られ、重量平均分子量Mwが1.0×105~2.5×106である共重合体に関する。[式中、dは0又は1であり、R1は炭素原子数1~100のヒドロカルビレン基を表し、R2及びR3は、置換基を有してもよいヒドロカルビル基、又は、トリヒドロカルビルシリル基を表すか、あるいは、R2とR3とが結合して、ケイ素原子、チッ素原子及び酸素原子からなる原子群から選択される少なくとも1種の原子をヘテロ原子として有していてもよいヒドロカルビレン基を表し、Mはアルカリ金属原子を表す。][式中、R11は、炭素原子数が1~10のヒドロカルビル基を表す。]前記式I中のR1が下記式Iaで表される基であることが好ましい。[式中、R4は共役ジエン化合物由来の構造単位及び/又は芳香族ビニル化合物由来の構造単位からなるヒドロカルビレン基を表し、zは1~10の整数を表す。]前記式Ia中のR4がイソプレン由来の構造単位1~10単位からなるヒドロカルビレン基であることが好ましい。前記式IIIで表される基及び/又は前記式IVで表される基を有するケイ素化合物が、下記式Vで表される基を有することが好ましい。[式中、R21、R22及びR23は、それぞれ独立に、炭素原子数が1~4のヒドロカルビル基又は炭素原子数が1~4のヒドロカルビルオキシ基を表し、R21、R22及びR23の少なくとも1つがヒドロカルビルオキシ基である。]前記式IIIで表される基及び/又は前記式IVで表される基を有するケイ素化合物が、下記式IIIaで表わされる基を有するケイ素化合物であることが好ましい。[式中、hは1~10の整数を表し、R24、R25及びR26は、それぞれ独立に、炭素原子数が1~4のヒドロカルビル基又は炭素原子数が1~4のヒドロカルビルオキシ基を表し、R24、R25及びR26の少なくとも1つがヒドロカルビルオキシ基である。]前記共重合体中の前記式IIで表される化合物の含有量が0.05~10質量であることが好ましい。また、前記共重合体は、前記共役ジエン化合物及び前記式IIで表される化合物とともに、芳香族ビニル化合物を重合させて得られる共重合体であり、前記共重合体中の前記芳香族ビニル化合物の含有量が0.1~55質量であることが好ましい。前記芳香族ビニル化合物がスチレンであることが好ましい。本発明はまた、ゴム成分100質量中、前記共重合体を5質量以上含むゴム組成物に関する。前記ゴム組成物は、前記ゴム成分100質量部に対して、シリカを5~150質量部含むことが好ましい。前記ゴム組成物は、タイヤ用ゴム組成物として用いられることが好ましい。本発明はまた、前記ゴム組成物を用いて作製した空気入りタイヤに関する。本発明によれば、特定の官能基を有する重合開始剤を用いて共役ジエン化合物及び特定の芳香族化合物を重合させて得られる共重合体の活性末端に、特定の官能基を有する化合物を反応させて得られ、重量平均分子量Mwが特定の範囲内である共重合体であるため、該共重合体を用いたゴム組成物、空気入りタイヤにおいて、低燃費性及びウェットグリップ性能をバランス良く改善できる。<共重合体>本発明の共重合体は、下記式Iで表される重合開始剤を用いて共役ジエン化合物及び下記式IIで表される化合物を重合させて得られる共重合体の活性末端に、下記式IIIで表される基及び/又は下記式IVで表される基を有するケイ素化合物を反応させて得られ、重量平均分子量Mwが1.0×105~2.5×106である。[式中、dは0又は1であり、R1は炭素原子数1~100のヒドロカルビレン基を表し、R2及びR3は、置換基を有してもよいヒドロカルビル基、又は、トリヒドロカルビルシリル基を表すか、あるいは、R2とR3とが結合して、ケイ素原子、チッ素原子及び酸素原子からなる原子群から選択される少なくとも1種の原子をヘテロ原子として有していてもよいヒドロカルビレン基を表し、Mはアルカリ金属原子を表す。][式中、R11は、炭素原子数が1~10のヒドロカルビル基を表す。]上記共重合体をシリカとともに使用することで、上記共重合体に含まれる上記重合開始剤とシリカとの相互作用、上記式IIで表される化合物とシリカとの相互作用、及び、末端変性剤末端を変性する変性剤とシリカとの相互作用により、シリカの分散性が向上するとともに、該共重合体の動きが拘束される。その結果、ヒステリシスロスが低減して低燃費性が改善され、かつ、ウェットグリップ性能も改善された空気入りタイヤを得ることができる。また、上記共重合体は、開始末端、主鎖、停止末端のそれぞれを特定の化合物の組合せで変性しているため、改善効果が相乗的に向上し、低燃費性及びウェットグリップ性能を大きく改善できる。重合開始剤本発明では、重合開始剤として、下記式Iで表される化合物を使用する。[式中、dは0又は1であり、R1は炭素原子数1~100のヒドロカルビレン基を表し、R2及びR3は、置換基を有してもよいヒドロカルビル基、又は、トリヒドロカルビルシリル基を表すか、あるいは、R2とR3とが結合して、ケイ素原子、チッ素原子及び酸素原子からなる原子群から選択される少なくとも1種の原子をヘテロ原子として有していてもよいヒドロカルビレン基を表し、Mはアルカリ金属原子を表す。]式I中のdは0又は1であり、好ましくは1である。式I中のR1は、炭素原子数1~100のヒドロカルビレン基であり、好ましくは炭素原子数6~100のヒドロカルビレン基であり、より好ましくは炭素原子数7~80のヒドロカルビレン基である。R1の炭素原子数が100を超えると、重合開始剤の分子量が大きくなり、経済性及び重合時の操作性が低下することがある。なお、式Iで表される重合開始剤としては、R1の炭素原子数が異なる化合物を複数種併用してもよい。式I中のR1は、好ましくは下記式Iaで表される基である。[式中、R4は共役ジエン化合物由来の構造単位及び/又は芳香族ビニル化合物由来の構造単位からなるヒドロカルビレン基を表し、zは1~10の整数を表す。]式Ia中、R4は共役ジエン化合物由来の構造単位及び/又は芳香族ビニル化合物由来の構造単位からなるヒドロカルビレン基を表し、好ましくはイソプレン由来の構造単位からなるヒドロカルビレン基であり、より好ましくはイソプレン由来の構造単位1~10単位からなるヒドロカルビレン基である。R4における共役ジエン化合物由来の構造単位及び/又は芳香族ビニル化合物由来の構造単位の数は、1~10単位であることが好ましく、1~5単位であることがより好ましい。式Ia中、zは1~10の整数であり、好ましくは2~4の整数である。R1としては、イソプレン由来の構造単位1~10単位とメチレン基とを結合させた基、イソプレン由来の構造単位1~10単位とエチレン基とを結合させた基、イソプレン由来の構造単位1~10単位とトリメチレン基とを結合させた基をあげることができ、好ましくはイソプレン由来の構造単位1~10単位とトリメチレン基とを結合させた基である。式I中のR2及びR3は、置換基を有してもよいヒドロカルビル基、又は、トリヒドロカルビルシリル基を表すか、あるいは、R2とR3とが結合して、ケイ素原子、チッ素原子、酸素原子からなる群より選択される原子をヘテロ原子として有していてもよいヒドロカルビレン基を表す。置換基を有してもよいヒドロカルビル基は、ヒドロカルビル基又は置換ヒドロカルビル基である。置換ヒドロカルビル基における置換基としては、置換アミノ基又はヒドロカルビルオキシ基をあげることができる。ヒドロカルビル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、n-ペンチル基、n-ヘキシル基、n-オクチル基、n-ドデシル基などの鎖状アルキル基;シクロペンチル基、シクロヘキシル基などの環状アルキル基;フェニル基、ベンジル基などのアリール基をあげることができ、好ましくは鎖状アルキル基であり、より好ましくは炭素原子数1~4の鎖状アルキル基である。置換基が置換アミノ基である置換ヒドロカルビル基としては、N,N-ジメチルアミノメチル基、2-N,N-ジメチルアミノエチル基、3-N,N-ジメチルアミノプロピル基をあげることができる。置換基がヒドロカルビルオキシ基である置換ヒドロカルビル基としては、メトキシメチル基、メトキシエチル基、エトキシメチル基をあげることができる。これらの中では、ヒドロカルビル基が好ましく、炭素原子数1~4の鎖状アルキル基が好ましく、メチル基又はエチル基がより好ましい。トリヒドロカルビルシリル基としては、トリメチルシリル基、tert-ブチル-ジメチルシリル基をあげることができ、トリメチルシリル基が好ましい。ケイ素原子、チッ素原子及び酸素原子からなる原子群より選択される少なくとも一種の原子をヘテロ原子として有していてもよいヒドロカルビレン基は、ヒドロカルビレン基、又は、ヘテロ原子がケイ素原子、チッ素原子、酸素原子からなる原子群より選択される少なくとも一種の原子であるヘテロ原子含有ヒドロカルビレン基である。ヘテロ原子がケイ素原子、チッ素原子、酸素原子からなる原子群より選択される少なくとも一種の原子であるヘテロ原子含有ヒドロカルビレン基としては、ヘテロ原子がケイ素原子であるヘテロ原子含有ヒドロカルビレン基、ヘテロ原子がチッ素原子であるヘテロ原子含有ヒドロカルビレン基、ヘテロ原子が酸素原子であるヘテロ原子含有ヒドロカルビレン基をあげることができる。ヒドロカルビレン基としては、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ペンタン-2-エン-1,5-ジイル基、2,2,4-トリメチルへキサン-1,6-ジイル基などのアルキレン基;ペンタン-2-エン-1,5-ジイル基などのアルケンジイル基をあげることができ、好ましくはアルキレン基であり、より好ましくは炭素原子数4~7のアルキレン基である。ヘテロ原子がケイ素原子であるヘテロ原子含有ヒドロカルビレン基としては、-SiCH32-CH2-CH2-SiCH32-で表される基をあげることができる。ヘテロ原子がチッ素原子であるヘテロ原子含有ヒドロカルビレン基としては、-CH=N-CH=CH-で表される基、-CH=N-CH2-CH2-で表される基をあげることができる。ヘテロ原子が酸素原子であるヘテロ原子含有ヒドロカルビレン基としては、-CH2-CH2-O-CH2-CH2-で表される基をあげることができる。これらの中では、ヒドロカルビレン基が好ましく、炭素原子数4~7のアルキレン基がより好ましく、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基がさらに好ましい。R2及びR3はヒドロカルビル基であるか、R2とR3とが結合してヒドロカルビレン基であることが好ましく、炭素原子数1~4の鎖状アルキル基であるか、結合して炭素原子数4~7のアルキレン基であることがより好ましく、メチル基又はエチル基であることがさらに好ましい。式I中、Mはアルカリ金属原子を表す。アルカリ金属原子としては、Li、Na、K、Csをあげることができ、好ましくはLiである。式Iで表される重合開始剤のうち、dが1である化合物としては、アミノアルキルリチウム化合物にイソプレン単位1~5単位を重合させた化合物をあげることができる。当該アミノアルキルリチウム化合物としては、3-N,N-ジメチルアミノ-1-プロピルリチウム、3-N,N-ジエチルアミノ-1-プロピルリチウム、3-N,N-ジ-n-ブチルアミノ-1-プロピルリチウム、4-N,N-ジメチルアミノ-1-ブチルリチウム、4-N,N-ジエチルアミノ-1-ブチルリチウム、4-N,N-ジ-n-プロピルアミノ-1-ブチルリチウム,3-N,N-ジ-n-ブチルアミノ-1-ブチルリチウムなどのN,N-ジアルキルアミノアルキルリチウム;3-1-ピロリジノ-1-プロピルリチウム、3-1-ピペリジノ-1-プロピルリチウム、3-1-ヘキサメチレンイミノ-1-プロピルリチウム、3-[1-1,2,3,6-テトラヒドロピリジノ]-1-プロピルリチウムなどのヘテロ原子非含有環状アミノアルキルリチウム化合物;3-1-モルホリノ-1-プロピルリチウム、3-1-イミダゾリル-1-プロピルリチウム、3-4,5-ジヒドロ-1-イミダゾリル-1-プロピルリチウム、3-2,2,5,5-テトラメチル-1-アザ-2,5-ジシラ-1-シクロペンチル-1-プロピルリチウムなどのヘテロ原子含有環状アミノアルキルリチウム化合物をあげることができ、N,N-ジアルキルアミノアルキルリチウムが好ましく、3-N,N-ジメチルアミノ-1-プロピルリチウム又は3-N,N-ジエチルアミノ-1-プロピルリチウムがより好ましい。式Iで表される重合開始剤のうち、dが0である化合物としては、リチウムヘキサメチレンイミド、リチウムピロリジド、リチウムピペリジド、リチウムヘプタメチレンイミド、リチウムドデカメチレンイミド、リチウムジメチルアミド、リチウムジエチルアミド、リチウムジプロピルアミド、リチウムジブチルアミド、リチウムジヘキシルアミド、リチウムジヘプチルアミド、リチウムジオクチルアミド、リチムジ-2-エチルヘキシルアミド、リチウムジデシルアミド、リチウム-N-メチルピペラジド、リチウムエチルプロピルアミド、リチウムエチルブチルアミド、リチウムメチルブチルアミド、リチウムエチルベンジルアミド、リチウムメチルフェネチルアミドなどが挙げられる。式Iで表される重合開始剤のうち、dが0である化合物は、二級アミンとヒドロカルビルリチウム化合物から予備調製して重合反応に用いてもよいし、重合系中で生成させてもよい。ここで、二級アミンとしては、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン、ジオクチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジイソブチルアミンなどの他、アザシクロヘプタン即ち、ヘキサメチレンイミン、2-2-エチルヘキシルピロリジン、3-2-プロピルピロリジン、3,5-ビス2-エチルヘキシルピペリジン、4-フェニルピペリジン、7-デシル-1-アザシクロトリデカン、3,3-ジメチル-1-アザシクロテトラデカン、4-ドデシル-1-アザシクロオクタン、4-2-フェニルブチル-1-アザシクロオクタン、3-エチル-5-シクロヘキシル-1-アザシクロヘプタン、4-ヘキシル-1-アザシクロヘプタン、9-イソアミル-1-アザシクロヘプタデカン、2-メチル-1-アザシクロヘプタデセ-9-エン、3-イソブチル-1-アザシクロドデカン、2-メチル-7-t-ブチル-1-アザシクロドデカン、5-ノニル-1-アザシクロドデカン、8-4-メチルフェニル-5-ペンチル-3-アザビシクロ[5.4.0]ウンデカン、1-ブチル-6-アザビシクロ[3.2.1]オクタン、8-エチル-3-アザビシクロ[3.2.1]オクタン、1-プロピル-3-アザビシクロ[3.2.2]ノナン、3-t-ブチル-7-アザビシクロ[4.3.0]ノナン、1,5,5-トリメチル-3-アザビシクロ[4.4.0]デカンなどの環状アミンが挙げられる。式Iで表される重合開始剤としては、dが1である化合物が好ましく、N,N-アミノアルキルリチウムにイソプレン単位1~5単位を重合させた化合物がより好ましく、3-N,N-ジメチルアミノ-1-プロピルリチウム又は3-N,N-ジエチルアミノ-1-プロピルリチウムにイソプレン単位1~5単位を重合させた化合物が更に好ましい。上記共重合体において、式Iで表される重合開始剤由来の構造単位の含有量は、低燃費性及びウェットグリップ性能をバランス良く高める観点から、重合体単位質量あたり、好ましくは、0.0001mmol/g重合体以上、より好ましくは0.001mmol/g重合体以上であり、好ましくは0.15mmol/g重合体以下、より好ましくは、0.1mmol/g重合体以下である。モノマー成分本発明では、モノマー成分として、共役ジエン化合物と下記式IIで表される化合物と、必要に応じて芳香族ビニル化合物とを使用する。[式中、R11は、炭素原子数が1~10のヒドロカルビル基を表す。]共役ジエン化合物としては、1,3-ブタジエン、イソプレン、1,3-ペンタジエン、2,3-ジメチル-1,3-ブタジエン、1,3-ヘキサジエン、ミルセンが挙げられ、これらは1種でもよく、2種以上でもよい。入手容易性の観点から、1,3-ブタジエン、イソプレンであることが好ましい。上記共重合体における共役ジエン化合物の含有量は特に限定されず、他の成分の含有量に合わせて適宜調整すればよいが、好ましくは40質量以上、より好ましくは60質量以上であり、また、好ましくは90質量以下、より好ましくは85質量以下、更に好ましくは80質量以下である。上記範囲内であれば、本発明の効果が良好に得られる。なお、上記共重合体における共役ジエン化合物の含有量は、後述する実施例の方法で測定できる。上記式IIにおいて、R11で表されるヒドロカルビル基は、炭素原子数が1~10である。炭素原子数が10を超えると、高コストになる傾向がある。また、低燃費性及びウェットグリップ性能を充分に改善できない傾向がある。得られる共重合体による低燃費性及びウェットグリップ性能の改善効果が高いという点から、炭素原子数は、好ましくは1~8、より好ましくは1~6、更に好ましくは1~3である。R11で表されるヒドロカルビル基としては、例えば、アルキル基などの1価の脂肪族炭化水素基、アリール基などの1価の芳香族炭化水素基などが挙げられる。得られる共重合体による低燃費性及びウェットグリップ性能の改善効果が高いという点から、R11は、アルキル基が好ましく、メチル基、tert-ブチル基がより好ましい。また、得られる共重合体による低燃費性及びウェットグリップ性能の改善効果が高いという点から、上記式IIで表される化合物のなかでも、下記式II-1で表される化合物が好ましい。[式中、R11は、上記式II中のR11と同様である。]式IIで表される化合物としては、例えば、p-メトキシスチレン、p-エトキシスチレン、p-n-プロポキシスチレン、p-tert-ブトキシスチレン、m-メトキシスチレンなどが挙げられ、p-メトキシスチレン、p-tert-ブトキシスチレンが好ましい。これらは単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせてもよい。上記共重合体における上記式IIで表される化合物の含有量は、好ましくは0.05質量以上、より好ましくは0.1質量以上、更に好ましくは0.3質量以上であり、また、好ましくは10質量以下、より好ましくは5質量以下、更に好ましくは2質量以下である。0.05質量未満では低燃費性及びウェットグリップ性能の改善効果が得られにくく、一方、10質量を超えると高コストになる傾向がある。なお、上記共重合体における上記式IIで表される化合物の含有量は、後述する実施例の方法で測定できる。芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼン、ジビニルナフタレンなどを使用でき、スチレンを好適に使用できる。上記共重合体が芳香族ビニル化合物を含有する場合、上記共重合体中の芳香族ビニル化合物の含有量は、好ましくは0.1質量以上、より好ましくは5質量以上、更に好ましくは10質量以上であり、また、好ましくは55質量以下、より好ましくは30質量以下である。0.1質量未満ではウェットグリップ性能が悪化する傾向があり、一方、55質量を超えると低燃費性が悪化する傾向がある。なお、上記共重合体における芳香族ビニル化合物の含有量は、後述する実施例の方法で測定できる。末端変性剤本発明の共重合体は、下記式IIIで表される基及び/又は下記式IVで表される基を有するケイ素化合物末端変性剤により末端が変性されている。以下、下記式IIIで表される基及び/又は下記式IVで表される基を有するケイ素化合物について説明する。式IIIで表される基を有する基としては、アミド基、カルボン酸エステル基、メタクリロイル基、アクリロイル基などがあげられる。また、式IVで表される基を有する基としては、オキシジメチレン基、オキシジエチレン基などのオキシジアルキレン基;エポキシ基、テトラヒドロフラニル基などのアルキレンオキシド基などがあげられる。なお、本明細書において、アルキレンオキシド基は、環状エーテル化合物の環から水素原子を除いた1価の基を表す。ケイ素化合物としては、下記式Vで表される基を有することが好ましい。[式中、R21、R22及びR23は、それぞれ独立に、炭素原子数が1~4のヒドロカルビル基又は炭素原子数が1~4のヒドロカルビルオキシ基を表し、R21、R22及びR23の少なくとも1つがヒドロカルビルオキシ基である。]式Vにおいて、R21、R22及びR23のヒドロカルビル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基などのアルキル基などをあげることができる。また、R21、R22及びR23のヒドロカルビルオキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、n-プロポキシ基、イソプロポキシ基、n-ブトキシ基、sec-ブトキシ基、t-ブトキシ基などのアルコキシ基をあげることができる。R21、R22及びR23のヒドロカルビル基としては、好ましくは、アルキル基であり、より好ましくは、炭素原子数が1~3のアルキル基であり、更に好ましくは、メチル基、エチル基である。また、R21、R22及びR23のヒドロカルビルオキシ基としては、好ましくは、アルコキシ基であり、より好ましくは、炭素原子数が1~3のアルコキシ基であり、更に好ましくは、メトキシ基、エトキシ基である。R21、R22及びR23としては、低燃費性、ウェットグリップ性能及び耐摩耗性をバランス良く高める観点から、好ましくは、R21、R22及びR23の少なくとも2つがヒドロカルビルオキシ基であり、より好ましくは、R21、R22及びR23の3つがヒドロカルビルオキシ基である。式IIIで表わされる基及び式Vで表わされる基を有するケイ素化合物としては、下記式IIIaで表わされる基を有するケイ素化合物があげられる。[式中、hは1~10の整数を表し、R24、R25及びR26は、それぞれ独立に、炭素原子数が1~4のヒドロカルビル基又は炭素原子数が1~4のヒドロカルビルオキシ基を表し、R24、R25及びR26の少なくとも1つがヒドロカルビルオキシ基である。]hは、1~10の整数を表す。低燃費性、ウェットグリップ性能及び耐摩耗性をバランス良く高める観点から、好ましくは2以上であり、製造時の経済性を高める観点から、好ましくは4以下である。特に好ましくは3である。R24、R25及びR26について、例示される基及び好ましい基は、式VのR21、R22及びR23について上記した例示される基及び好ましい基と同じである。式IIIaで表わされる基を有するケイ素化合物としては、下記式IIIa-1又は下記式IIIa-2で表わされる化合物をあげることができる。[式中、iは1~10の整数を表し、R27、R28及びR29は、それぞれ独立に、炭素原子数が1~4のヒドロカルビル基又は炭素原子数が1~4のヒドロカルビルオキシ基を表し、R27、R28及びR29の少なくとも1つがヒドロカルビルオキシ基であり、R30及びR31は、それぞれ独立に、炭素原子数が1~10のヒドロカルビル基、炭素原子数が1~10の置換ヒドロカルビル基、炭素原子数が1~10のヒドロカルビルオキシ基又は炭素原子数が1~10の置換ヒドロカルビルオキシ基を表し、R30及びR31は結合していてもよい。][式中、j、k及びlは、それぞれ独立に、1~10の整数を表し、R32~R40は、それぞれ独立に、炭素原子数が1~4のヒドロカルビル基又は炭素原子数が1~4のヒドロカルビルオキシ基を表し、R32、R33及びR34の少なくとも1つがヒドロカルビルオキシ基であり、R35、R36及びR37の少なくとも1つがヒドロカルビルオキシ基であり、R38、R39及びR40の少なくとも1つがヒドロカルビルオキシ基である。]式IIIa-1のiは、1~10の整数を表す。低燃費性、ウェットグリップ性能及び耐摩耗性をバランス良く高める観点から、好ましくは2以上であり、製造時の経済性を高める観点から、好ましくは4以下である。特に好ましくは3である。式IIIa-1において、R27、R28及びR29のヒドロカルビル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基などのアルキル基などをあげることができる。また、R27、R28及びR29のヒドロカルビルオキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、n-プロポキシ基、イソプロポキシ基、n-ブトキシ基、sec-ブトキシ基、t-ブトキシ基などのアルコキシ基をあげることができる。R27、R28及びR29のヒドロカルビル基としては、好ましくは、アルキル基であり、より好ましくは、炭素原子数が1~3のアルキル基であり、更に好ましくは、メチル基、エチル基である。また、R27、R28及びR29のヒドロカルビルオキシ基としては、好ましくは、アルコキシ基であり、より好ましくは、炭素原子数が1~3のアルコキシ基であり、更に好ましくは、メトキシ基、エトキシ基である。R27、R28及びR29としては、低燃費性、ウェットグリップ性能及び耐摩耗性をバランス良く高める観点から、好ましくは、R27、R28及びR29の少なくとも2つがヒドロカルビルオキシ基であり、より好ましくは、R27、R28及びR29の3つがヒドロカルビルオキシ基である。R30及びR31のヒドロカルビル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基などのアルキル基をあげることができる。R30及びR31の置換ヒドロカルビル基としては、チッ素原子を有する基、酸素原子を有する基及びケイ素原子を有する基からなる基群から選ばれる少なくとも1種の基を置換基として有する置換ヒドロカルビル基をあげることができる。チッ素原子を有する基を置換基として有する基としては、ジメチルアミノエチル基、ジエチルアミノエチル基などのジアルキルアミノアルキル基をあげることができ、酸素原子を有する基を置換基として有する基としては、メトキシメチル基、メトキシエチル基、エトキシメチル基、エトキシエチル基などのアルコキシアルキル基をあげることができ、ケイ素原子を有する基を置換基として有する基としては、トリメチルシリルメチル基、トリエチルシリルメチル基などのトリアルキルシリルアルキル基などをあげることができる。R30及びR31のヒドロカルビルオキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、n-プロポキシ基、イソプロポキシ基、n-ブトキシ基、sec-ブトキシ基、t-ブトキシ基などのアルコキシ基をあげることができる。また、R14及びR15の置換ヒドロカルビルオキシ基としては、メトキシメトキシ基、メトキシエトキシ基、エトキシメトキシ基、エトキシエトキシ基などのアルコキシアルコキシ基をあげることができる。R30及びR31が結合した基としては、チッ素原子、酸素原子及びケイ素原子からなる原子群から選ばれる少なくとも1種の原子を有していてもよい炭素原子数が2~12の2価の基があげられる。例えば、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基などのアルキレン基;オキシジエチレン基、オキシジプロピレン基などのオキシジアルキレン基;-CH2CH2-NH-CH2-で表される基、-CH2CH2-N=CH-で表される基などの含チッ素基などをあげることができる。R30としては、好ましくは、アルキル基であり、より好ましくは、炭素数が1~4のアルキル基であり、更に好ましくは、メチル基及びエチル基である。R31としては、好ましくは、アルキル基であり、より好ましくは、炭素数が1~4のアルキル基であり、更に好ましくは、メチル基及びエチル基である。式IIIa-2のj、k及びlは、それぞれ独立に、1~10の整数を表す。低燃費性、ウェットグリップ性能及び耐摩耗性をバランス良く高める観点から、好ましくは2以上であり、製造時の経済性を高める観点から、好ましくは4以下である。特に好ましくは3である。式IIIa-2において、R32~R40のヒドロカルビル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基などのアルキル基などをあげることができる。また、R32~R40のヒドロカルビルオキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、n-プロポキシ基、イソプロポキシ基、n-ブトキシ基、sec-ブトキシ基、t-ブトキシ基などのアルコキシ基をあげることができる。R32~R40のヒドロカルビル基としては、好ましくは、アルキル基であり、より好ましくは、炭素原子数が1~3のアルキル基であり、更に好ましくは、メチル基、エチル基である。また、R32~R40のヒドロカルビルオキシ基としては、好ましくは、アルコキシ基であり、より好ましくは、炭素原子数が1~3のアルコキシ基であり、更に好ましくは、メトキシ基、エトキシ基である。R32、R33及びR34としては、低燃費性、ウェットグリップ性能及び耐摩耗性をバランス良く高める観点から、好ましくは、R32、R33及びR34の少なくとも2つがヒドロカルビルオキシ基であり、より好ましくは、R32、R33及びR34の3つがヒドロカルビルオキシ基である。R35、R36及びR37としては、低燃費性、ウェットグリップ性能及び耐摩耗性をバランス良く高める観点から、好ましくは、R35、R36及びR37の少なくとも2つがヒドロカルビルオキシ基であり、より好ましくは、R35、R36及びR37の3つがヒドロカルビルオキシ基である。また、R38、R39及びR40としては、低燃費性、ウェットグリップ性能及び耐摩耗性をバランス良く高める観点から、好ましくは、R38、R39及びR40の少なくとも2つがヒドロカルビルオキシ基であり、より好ましくは、R38、R39及びR40の3つがヒドロカルビルオキシ基である。式IIIa-1で表わされる化合物としては、N-メチル-N-トリメトキシシリルメチル-アセトアミド、N-メチル-N-トリエトキシシリルメチル-アセトアミド、N-メチル-N-2-トリメトキシシリルエチル-アセトアミド、N-メチル-N-2-トリエトキシシリルエチル-アセトアミド、N-メチル-N-3-トリメトキシシリルプロピル-アセトアミド、N-メチル-N-3-トリエトキシシリルプロピル-アセトアミドなどのN-アルキル-N-トリアルコキシシリルアルキル-アセトアミド;N-メチル-N-トリメトキシシリルメチル-プロピオンアミド、N-メチル-N-トリエトキシシリルメチル-プロピオンアミド、N-メチル-N-2-トリメトキシシリルエチル-プロピオンアミド、N-メチル-N-2-トリエトキシシリルエチル-プロピオンアミド、N-メチル-N-3-トリメトキシシリルプロピル-プロピオンアミド、N-メチル-N-3-トリエトキシシリルプロピル-プロピオンアミドなどのN-アルキル-N-トリアルコキシシリルアルキル-プロピオンアミド等、N-アルキル-N-トリアルコキシシリルアルキル置換カルボン酸アミドをあげることができる。式IIIa-1で表わされる化合物として、好ましくは、N-アルキル-N-トリアルコキシシリルアルキル置換カルボン酸アミドであり、より好ましくは、N-アルキル-N-トリアルコキシシリルアルキル-プロピオンアミドであり、更に好ましくは、N-メチル-N-3-トリメトキシシリルプロピル-プロピオンアミド、N-メチル-N-3-トリエトキシシリルプロピル-プロピオンアミドである。式IIIa-2で表わされる化合物としては、1,3,5-トリス3-トリメトキシシリルメチルイソシアヌレート、1,3,5-トリス3-トリエトキシシリルメチルイソシアヌレート、1,3,5-トリス3-トリメトキシシリルエチルイソシアヌレート、1,3,5-トリス3-トリエトキシシリルエチルイソシアヌレート、1,3,5-トリス3-トリメトキシシリルプロピルイソシアヌレート、1,3,5-トリス3-トリエトキシシリルプロピルイソシアヌレートなどの1,3,5-トリストリアルコキシアルキルイソシアヌレートをあげることができる。式IIIa-2で表わされる化合物として、好ましくは、1,3,5-トリス3-トリメトキシシリルプロピルイソシアヌレート、1,3,5-トリス3-トリエトキシシリルプロピルイソシアヌレートである。式IVで表わされる基及び式Vで表わされる基を有するケイ素化合物としては、下記式IVaで表わされるケイ素化合物があげられる。[式中、vは1~10の整数を表し、R41、R42及びR43は、それぞれ独立に、炭素原子数が1~4のヒドロカルビル基又は炭素原子数が1~4のヒドロカルビルオキシ基を表し、R41、R42及びR43の少なくとも1つがヒドロカルビルオキシ基であり、R44は、炭素原子数が1~10のヒドロカルビル基又は炭素原子数が1~10の置換ヒドロカルビル基を表す。]式IVaのvは、1~10の整数を表す。低燃費性、ウェットグリップ性能及び耐摩耗性をバランス良く高める観点から、好ましくは2以上であり、製造時の経済性を高める観点から、好ましくは4以下である。特に好ましくは3である。式IVaにおいて、R41、R42及びR43のヒドロカルビル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基などのアルキル基などをあげることができる。また、R41、R42及びR43のヒドロカルビルオキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、n-プロポキシ基、イソプロポキシ基、n-ブトキシ基、sec-ブトキシ基、t-ブトキシ基などのアルコキシ基をあげることができる。R41、R42及びR43のヒドロカルビル基としては、好ましくは、アルキル基であり、より好ましくは、炭素原子数が1~3のアルキル基であり、更に好ましくは、メチル基、エチル基である。また、R41、R42及びR43のヒドロカルビルオキシ基としては、好ましくは、アルコキシ基であり、より好ましくは、炭素原子数が1~3のアルコキシ基であり、更に好ましくは、メトキシ基、エトキシ基である。R41、R42及びR43としては、低燃費性、ウェットグリップ性能及び耐摩耗性をバランス良く高める観点から、好ましくは、R41、R42及びR43の少なくとも2つがヒドロカルビルオキシ基であり、より好ましくは、R41、R42及びR43の3つがヒドロカルビルオキシ基である。R44のヒドロカルビル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基などのアルキル基などをあげることができる。R44の置換ヒドロカルビル基としては、チッ素原子を有する基、酸素原子を有する基及びケイ素原子を有する基からなる基群から選ばれる少なくとも1種の基を置換基として有する置換ヒドロカルビル基をあげることができる。チッ素原子を有する基を置換基として有する基としては、ジメチルアミノエチル基、ジエチルアミノエチル基などのジアルキルアミノアルキル基をあげることができ、酸素原子を有する基を置換基として有する基としては、メトキシメチル基、メトキシエチル基、エトキシメチル基、エトキシエチル基などのアルコキシアルキル基;グリシジル基、テトラヒドロフルフリル基などのアルキレンオキシドアルキル基をあげることができ、ケイ素原子を有する基を置換基として有する基としては、トリメチルシリルメチル基などのトリアルキルシリルアルキル基などをあげることができる。なお、本明細書において、アルキレンオキシドアルキル基は、アルキル基の1つ以上の水素原子がアルキレンオキシド基で置換されている基を表す。R44としては、好ましくは、アルキレンオキシドアルキル基であり、より好ましくは、グリシジル基、テトラヒドロフルフリル基である。式IVaで表わされる化合物としては、R44がアルキル基である化合物として、3-メトキシプロピルトリメトキシシラン、3-エトキシプロピルトリメトキシシラン、3-n-プロポキシプロピルトリメトキシシラン、3-イソプロポキシプロピルトリメトキシシラン、3-n-ブトキシプロピルトリメトキシシラン、3-sec-ブトキシプロピルトリメトキシシラン、3-t-ブトキシプロピルトリメトキシシランなどの3-アルコキシプロピルトリアルコキシシランをあげることができる。R44がアルキレンオキシドアルキル基である化合物として、2-グリシドキシエチルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、2-グリシドキシエチルトリエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシランなどのグリシドキシアルキルトリアルコキシシラン;2-テトラヒドロフルフリロキシエチルトリメトキシシラン、3-テトラヒドロフルフリロキシプロピルトリメトキシシラン、2-テトラヒドロフルフリロキシエチルトリエトキシシラン、3-テトラヒドロフルフリロキシプロピルトリエトキシシランなどのテトラヒドロフルフリロキシアルキルトリアルコキシシランをあげることができる。R44がアルコキシアルキル基である化合物として、3-メトキシメトキシプロピルトリメトキシシラン、3-メトキシエトキシプロピルトリメトキシシラン、3-エトキシメトキシプロピルトリメトキシシラン、3-エトキシエトキシプロピルトリメトキシシラン、3-メトキシメトキシプロピルトリエトキシシラン、3-メトキシエトキシプロピルトリエトキシシラン、3-エトキシメトキシプロピルトリエトキシシラン、3-エトキシエトキシプロピルトリエトキシシランなどの3-アルコキシアルコキシプロピルトリアルコキシシランをあげることができる。式IVaで表わされる化合物として、好ましくは、R44がアルキレンオキシドアルキル基である化合物であり、より好ましくは、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、3-テトラヒドロフルフリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-テトラヒドロフルフリロキシプロピルトリエトキシシランである。式IIIで表わされる基、式IVで表わされる基及び式Vで表わされる基を有するケイ素化合物としては、3-アクリロキシアルキルトリアルコキシシラン、3-メタクリロキシアルキルトリアルコキシシランをあげることができる。3-アクリロキシアルキルトリアルコキシシランとしては、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの3-アクリロキシプロピルトリアルコキシシランをあげることができる。3-メタクリロキシアルキルトリアルコキシシランとしては、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの3-メタクリロキシプロピルトリアルコキシシランをあげることができる。また、式IIIで表わされる基、式IVで表わされる基及び式Vで表わされる基を有するケイ素化合物としては、トリアルコキシシリルアルキル無水コハク酸、トリアルコキシシリルアルキル無水マレイン酸をあげることができる。トリアルコキシシリルアルキル無水コハク酸としては、3-トリメトキシシリルプロピル無水コハク酸、3-トリエトキシシリルプロピル無水コハク酸などの3-トリアルコキシシリルプロピル無水コハク酸をあげることができる。トリアルコキシシリルアルキル無水マレイン酸としては、3-トリメトキシシリルプロピル無水マレイン酸、3-トリエトキシシリルプロピル無水マレイン酸などの3-トリアルコキシシリルプロピル無水マレイン酸をあげることができる。重量平均分子量Mw上記共重合体の重量平均分子量Mwは、1.0×105~2.5×106である。Mwが1.0×105未満の場合は低燃費性が悪くなる傾向があり、一方、Mwが2.5×106を超えると加工性が悪くなる傾向がある。Mwの下限は、好ましくは2.0×105以上、より好ましくは3.0×105以上であり、上限は、好ましくは1.5×106以下、より好ましくは1.0×106以下である。なお、Mwは、重合時に使用する重合開始剤の量を変更するなどの方法により適宜調節することができ、後述の実施例の方法で測定できる。上記共重合体の分子量分布は、低燃費性の観点から、好ましくは1~5であり、より好ましくは1~2である。分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフGPC法により、数平均分子量Mn及び重量平均分子量Mwを測定し、MwをMnで除すことにより求められる。上記共重合体のビニル結合量は、共役ジエン単位の含有量を100モルとして、低燃費性の観点から、好ましくは80モル以下であり、より好ましくは70モル以下である。また、ウェットグリップ性能の観点から、好ましくは10モル以上であり、より好ましくは40モル以上である。該ビニル結合量は、赤外分光分析法により、ビニル基の吸収ピークである910cm-1付近の吸収強度より求められる。<共重合体の製造方法>開始末端、主鎖及び停止末端が変性された本発明の共重合体は、式Iで表される重合開始剤を用いて共役ジエン化合物及び式IIで表される化合物を重合させて得られる共重合体の活性末端に、末端変性剤式IIIで表される基及び/又は式IVで表される基を有するケイ素化合物を反応させて製造することができ、具体的には、以下の製造方法で製造できる。重合方法上記共重合体の重合方法については特に制限はなく、溶液重合法、気相重合法、バルク重合法のいずれも用いることができ、ハンドリングの容易性の観点から、溶液重合法が好ましい。また、重合形式は、回分式及び連続式のいずれであってもよい。溶液重合法を用いた場合には、溶液中のモノマー濃度共役ジエン化合物、式IIで表される化合物、芳香族ビニル化合物などの合計は、好ましくは5質量以上、より好ましくは10質量以上である。溶液中のモノマー濃度が5質量未満では、得られる共重合体の量が少なく、高コストになる傾向がある。また、溶液中のモノマー濃度は、好ましくは50質量以下、より好ましくは30質量以下である。溶液中のモノマー濃度が50質量を超えると、溶液粘度が高くなりすぎて撹拌が困難となり、重合しにくくなる傾向がある。アニオン重合の方法式Iで表される重合開始剤を用い、アニオン重合によって共重合体を製造する方法としては、特に制限はなく、従来公知の方法を用いることができる。具体的には、反応に不活性な有機溶剤、例えば脂肪族、脂環族、芳香族炭化水素化合物などの炭化水素系溶剤中において、式Iで表される重合開始剤を用いて、必要に応じてランダマイザーの存在下で、共役ジエン化合物と式IIで表される化合物と、必要に応じて芳香族ビニル化合物などとをアニオン重合させればよい。なお、必要に応じて、n-ブチルリチウムなどの他の重合開始剤を併用してもよい。式Iで表される重合開始剤の使用量は、重合で使用されるモノマー成分100gあたり0.01~15mmolであることが好ましく、0.1~10mmolであることがより好ましい。アニオン重合における炭化水素系溶剤上記炭化水素系溶剤としては、炭素原子数3~8のものが好ましく、例えばプロパン、n-ブタン、イソブタン、n-ペンタン、イソペンタン、n-ヘキサン、シクロヘキサン、プロペン、1-ブテン、イソブテン、トランス-2-ブテン、シス-2-ブテン、1-ペンテン、2-ペンテン、1-ヘキセン、2-ヘキセン、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどを挙げることができる。アニオン重合におけるランダマイザーまた、上記ランダマイザーとは、共重合体中の共役ジエン部分のミクロ構造制御例えば、ブタジエンにおける1、2-結合の増加などや、共重合体におけるモノマー単位の組成分布の制御例えば、ブタジエン-スチレン共重合体におけるブタジエン単位、スチレン単位のランダム化などなどの作用を有する化合物のことである。このランダマイザーとしては、特に制限はなく、従来ランダマイザーとして一般に使用されている公知の化合物の中から任意のものを用いることができる。例えば、ジメトキシベンゼン、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ビステトラヒドロフリルプロパン、トリエチルアミン、ピリジン、N-メチルモルホリン、N,N,N’,N’-テトラメチルエチレンジアミン、1,2-ジピペリジノエタンなどのエーテル類及び第三級アミン類などを挙げることができる。また、カリウム-t-アミレート、カリウム-t-ブトキシドなどのカリウム塩類、ナトリウム-t-アミレートなどのナトリウム塩類も用いることができる。ランダマイザーの使用量は使用するランダマイザーの種類により異なるが、重合開始剤1モル当たり、0.01モル当量以上が好ましく、0.05モル当量以上がより好ましい。ランダマイザーの使用量が0.01モル当量未満では、添加効果が小さく、ランダム化しにくい傾向がある。また、ランダマイザーの使用量は、重合開始剤1モル当たり1000モル当量以下が好ましく、500モル当量以下がより好ましい。ランダマイザーの使用量が1000モル当量を超えると、モノマーの反応速度が大きく変化してしまい、逆にランダム化しにくくなる傾向がある。末端変性剤による変性方法は、アニオン重合で開始末端及び主鎖が変性された共重合体を合成した後、該共重合体と末端変性剤とを接触させる方法が挙げられ、これらにより共重合体末端部のアニオンと末端変性剤の官能基とが反応する。その結果、開始末端、主鎖及び停止末端が変性された共重合体が得られる。末端変性剤を反応させる量は、通常、共重合体100質量部に対して0.01~10質量部とすればよい。本発明においては、上記末端変性剤による変性反応を行った後に、必要に応じて、公知の老化防止剤や、重合反応を停止する目的でアルコールなどを加えてもよい。<ゴム組成物>ゴム成分上記共重合体はゴム組成物のゴム成分として使用できる。ゴム成分100質量中の共重合体の含有量は、好ましくは5質量以上、より好ましくは10質量以上、特に好ましくは40質量以上である。5質量未満であると、低燃費性及びウェットグリップ性能の改善効果が得られにくい傾向がある。また、共重合体の含有量は、好ましくは90質量以下、より好ましくは70質量以下である。90質量を超えると、高コストになる傾向がある。上記共重合体は、他のゴム成分と併用してもよい。他のゴム成分としては、ジエン系ゴムを用いることが好ましい。ジエン系ゴムは、天然ゴムNR、ジエン系合成ゴムを使用でき、ジエン系合成ゴムとしては、例えば、イソプレンゴムIR、ブタジエンゴムBR、スチレンブタジエンゴムSBR、アクリロニトリルブタジエンゴムNBR、クロロプレンゴムCR、ブチルゴムIIRなどが挙げられる。なかでも、低燃費性及びウェットグリップ性能をバランス良く示すことから、NR、BR、SBRが好ましい。これらのゴム成分は単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせてもよい。本発明のゴム組成物がNRを含有する場合、ゴム成分100質量中のNRの含有量は、好ましくは5質量以上、より好ましくは15質量以上であり、また、好ましくは35質量以下、より好ましくは25質量以下である。上記範囲内であれば、低燃費性及びウェットグリップ性能がバランス良く得られる。本発明のゴム組成物がBRを含有する場合、ゴム成分100質量中のBRの含有量は、好ましくは1質量以上、より好ましくは5質量以上、更に好ましくは15質量以上であり、また、好ましくは35質量以下、より好ましくは25質量以下である。上記範囲内であれば、低燃費性及びウェットグリップ性能がバランス良く得られる。本発明のゴム組成物がSBRを含有する場合、ゴム成分100質量中のSBRの含有量は、好ましくは35質量以上、より好ましくは45質量以上であり、また、好ましくは85質量以下、より好ましくは75質量以下、更に好ましくは65質量以下である。上記範囲内であれば、低燃費性及びウェットグリップ性能がバランス良く得られる。シリカ本発明のゴム組成物は、補強剤としてシリカを配合することが好ましい。上記共重合体によってシリカの分散が促進され、低燃費性及びウェットグリップ性能の向上効果を高めることができる。使用できるシリカとしては特に限定されず、タイヤ工業において一般的なものを使用できる。また、シリカは単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。シリカのチッ素吸着比表面積N2SAは、好ましくは50m2/g以上、より好ましくは80m2/g以上、更に好ましくは150m2/g以上であり、また、好ましくは300m2/g以下、より好ましくは250m2/g以下である。チッ素吸着比表面積が50m2/g未満のシリカでは補強効果が小さく耐摩耗性が低下する傾向があり、300m2/gを超えるシリカでは分散性が悪く、ヒステリシスロスが増大し、低燃費性が低下する傾向がある。なお、シリカのN2SAは、ASTMD3037-93に準じてBET法で測定される値である。シリカの含有量は、ゴム成分100質量部に対して、好ましくは5質量部以上、より好ましくは10質量部以上、更に好ましくは50質量部以上であり、また、好ましくは150質量部以下、より好ましくは100質量部以下である。シリカの含有量が5質量部未満であると耐摩耗性が充分でない傾向があり、一方、シリカの含有量が150質量部を超えると、シリカが分散しにくくなり、加工性、低燃費性が悪化する傾向がある。シランカップリング剤本発明では、シリカとともに、シランカップリング剤を使用することが好ましい。シランカップリング剤としては特に限定されず、従来からタイヤ分野において汎用されているものを使用でき、例えば、スルフィド系、メルカプト系、ビニル系、アミノ系、グリシドキシ系、ニトロ系、クロロ系シランカップリング剤などが挙げられる。なかでも、ビス3-トリエトキシシリルプロピルテトラスルフィド、ビス2-トリエトキシシリルエチルテトラスルフィド、ビス3-トリエトキシシリルプロピルジスルフィド、ビス2-トリエトキシシリルエチルジスルフィドなどのスルフィド系を好適に使用できる。補強性改善効果などの点から、ビス3-トリエトキシシリルプロピルテトラスルフィド及び3-トリメトキシシリルプロピルベンゾチアゾリルテトラスルフィドが特に好ましい。これらのシランカップリング剤は単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。シランカップリング剤の含有量は、シリカ100質量部に対して、好ましくは1質量部以上、より好ましくは2質量部以上である。シランカップリング剤の含有量が1質量部未満では、未加硫ゴム組成物の粘度が高く、加工性が悪くなる傾向がある。また、シランカップリング剤の含有量は、シリカ100質量部に対し、好ましくは20質量部以下、より好ましくは15質量部以下である。シランカップリング剤の含有量が20質量部を超えると、その含有量ほどのシランカップリング剤の配合効果が得られず、高コストになる傾向がある。カーボンブラック本発明のゴム組成物は、カーボンブラックを含有することが好ましい。使用できるカーボンブラックとしては特に限定されず、タイヤ工業において一般的なものを使用できる。また、カーボンブラックは単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。カーボンブラックのチッ素吸着比表面積N2SAは、好ましくは30m2/g以上、より好ましくは70m2/g以上であり、好ましくは250m2/g以下、より好ましくは150m2/g以下である。また、カーボンブラックのジブチルフタレートDBP吸収量は、好ましくは5ml/100g以上、より好ましくは80ml/100g以上であり、好ましくは300ml/100g以下、より好ましくは180ml/100g以下である。カーボンブラックのN2SAやDBP吸収量が上記範囲の下限未満では、補強効果が小さく耐摩耗性が低下する傾向があり、上記範囲の上限を超えると、分散性が悪く、ヒステリシスロスが増大し低燃費性が低下する傾向がある。該チッ素吸着比表面積は、ASTMD4820-93に従って測定され、該DBP吸収量は、ASTMD2414-93に従って測定される。カーボンブラックの含有量は、ゴム成分100質量部に対して、好ましくは1質量部以上、より好ましくは3質量部以上である。1質量部未満では、充分な補強性が得られないおそれがある。カーボンブラックの含有量は、好ましくは50質量部以下、より好ましくは30質量部以下、更に好ましくは10質量部以下である。50質量部を超えると、低燃費性が悪化する傾向がある。老化防止剤本発明のゴム組成物は、老化防止剤を含むことができる。老化防止剤としては、アミン系、フェノール系、イミダゾール系の各化合物や、カルバミン酸金属塩、ワックスなどを適宜選択して使用することが可能である。軟化剤本発明のゴム組成物は、軟化剤を含むことができる。軟化剤としては、石油系軟化剤、脂肪油系軟化剤、脂肪酸などが挙げられる。軟化剤の含有量は、ウェットグリップ性能を低下させる危険性が少ないという理由から、ゴム成分100質量部に対して、好ましくは100質量部以下である。加硫剤本発明のゴム組成物は、加硫剤を含むことができる。加硫剤としては、有機過酸化物、硫黄系加硫剤などを使用できる。なかでも、本発明の効果が良好に得られるという点から、硫黄系加硫剤が好ましく、硫黄がより好ましい。加硫促進剤本発明のゴム組成物は、加硫促進剤を含むことができる。加硫促進剤としては、例えば、スルフェンアミド系、チアゾール系、チウラム系、チオウレア系、グアニジン系、ジチオカルバミン酸系、アルデヒド-アミン系、アルデヒド-アンモニア系、イミダゾリン系、キサンテート系加硫促進剤などが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。加硫助剤本発明のゴム組成物は、加硫助剤を含むことができる。加硫助剤としては、ステアリン酸、酸化亜鉛亜鉛華などを使用することができる。その他の成分本発明のゴム組成物には、その他の補強剤、各種オイル、可塑剤、カップリング剤などのタイヤ用又は一般のゴム組成物用に配合される各種配合剤及び添加剤を配合することができる。また、これらの配合剤、添加剤の含有量も一般的な量とすることができる。<ゴム組成物の製造方法>本発明のゴム組成物は、従来公知の製造方法により製造することができ、その製造方法が限定されるものではない。例えば、上記各成分をバンバリーミキサーや混練ロールなどの混練機を用いて、通常の方法及び条件で混練することによって製造することができる。このようにして得られた本発明のゴム組成物を用いることで、低燃費性及びウェットグリップ性能がバランス良く改善された空気入りタイヤが得られる。上記ゴム組成物は、タイヤの各部材に使用でき、なかでも、トレッド、サイドウォールなどに好適に使用できる。<空気入りタイヤ>本発明の空気入りタイヤは、上記ゴム組成物を用いて通常の方法で製造される。すなわち、上記成分を配合したゴム組成物を、未加硫の段階でトレッドなどの形状にあわせて押出し加工し、他のタイヤ部材とともに、タイヤ成型機上にて通常の方法で成形することにより、未加硫タイヤを形成する。この未加硫タイヤを加硫機中で加熱加圧することにより空気入りタイヤを得る。実施例に基づいて、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらのみに限定されるものではない。以下、合成、重合時に用いた各種薬品について、まとめて説明する。なお、薬品は必要に応じて定法に従い精製を行った。n-ヘキサン:関東化学株製スチレン:関東化学株製1,3-ブタジエン:東京化成工業株製p-メトキシスチレン:関東化学株製式IIで表される化合物p-tert-ブトキシスチレン:和光純薬工業株製式IIで表される化合物テトラメチルエチレンジアミン:関東化学株製n-ブチルリチウム:関東化学株製の1.6Mn-ブチルリチウムヘキサン溶液AI-200CE2:FMC社製AI-200CE23-N,N-ジメチルアミノ-1-プロピルリチウムにイソプレン由来の構造単位が2単位結合した化合物下記式で表される化合物0.9M変性剤A-1:信越化学工業株社製の1,3,5-トリス3-トリメトキシシリルプロピルイソシアヌレート変性剤A-2:信越化学工業株社製のN-スクシンイミド変性剤A-3:信越化学工業株社製の3-グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン2,6-tert-ブチル-p-クレゾール:大内新興化学工業株製のノクラック200<共重合体の分析>下記により得られた共重合体の分析は以下の方法で行った。重量平均分子量Mwの測定共重合体の重量平均分子量Mwは、ゲルパーミエーションクロマトグラフGPC東ソー株製GPC-8000シリーズ、検出器:示差屈折計、カラム:東ソー株製のTSKGELSUPERMALTPOREHZ-Mによる測定値を基に標準ポリスチレン換算により求めた。共重合体の構造同定共重合体の構造同定は、日本電子株製JNM-ECAシリーズの装置を用いて行った。測定結果から、共重合体中のスチレン、1,3-ブタジエン、及び式IIで表される化合物p-メトキシスチレン、p-tert-ブトキシスチレンの含有量を算出した。<共重合体の合成>共重合体1十分にチッ素置換した耐熱容器にn-ヘキサン1500ml、スチレン100mmol、1,3-ブタジエン800mmol、p-メトキシスチレン5mmol、テトラメチルエチレンジアミン0.2mmol、AI-200CE20.12mmolを加えて、0°Cで48時間攪拌した。その後、変性剤A-10.15mmolを加えて0°Cで15分間撹拌した。その後、アルコールを加えて反応を止め、反応溶液に2,6-tert-ブチル-p-クレゾール1gを添加後、再沈殿精製により共重合体1を得た。得られた共重合体1の重量平均分子量は500,000、上記式IIで表される化合物の含有量アルコキシスチレン成分含有率は1.2質量、スチレン含有量スチレン成分含有率は19質量であった。共重合体2~14表1のレシピにて共重合体1と同様の方法で合成した。得られた共重合体2~14の特性を表1に示す。以下に、実施例及び比較例で用いた各種薬品について説明する。NR:RSS3BR:宇部興産株製のウベポールBR150BSBR:JSR株製のSL574共重合体1~14:上記方法で合成シリカ:デグッサ社製のウルトラシルVN3N2SA:175m2/gシランカップリング剤:デグッサ社製のSi69ビス3-トリエトキシシリルプロピルテトラスルフィドカーボンブラック:三菱化学株製のダイアブラックN339N2SA:96m2/g、DBP吸収量:124ml/100gオイル:株ジャパンエナジー製のX-140老化防止剤:大内新興化学工業株製のノクラック6CN-1,3-ジメチルブチル-N’-フェニル-p-フェニレンジアミンステアリン酸:日油株製のステアリン酸酸化亜鉛:三井金属鉱業株製の亜鉛華1号ワックス:大内新興化学工業株製のサンノックN硫黄:鶴見化学株製の粉末硫黄加硫促進剤1:大内新興化学工業株製のノクセラーCZ加硫促進剤2:大内新興化学工業株製のノクセラーD実施例及び比較例表2に示す配合内容に従い、株神戸製鋼所製の1.7Lバンバリーミキサーを用いて、硫黄及び加硫促進剤以外の材料を150°Cの条件下で5分間混練りし、混練り物を得た。次に、得られた混練り物に硫黄及び加硫促進剤を添加し、オープンロールを用いて、80°Cの条件下で5分間練り込み、未加硫ゴム組成物を得た。得られた未加硫ゴム組成物を170°Cで15分間プレス加硫し、加硫ゴム組成物を得た。また、得られた未加硫ゴム組成物をトレッドの形状に成形し、タイヤ成型機上で他のタイヤ部材とともに貼り合わせて未加硫タイヤを形成し、170°Cで10分間加硫し、試験用タイヤサイズ:195/65R15を製造した。得られた加硫ゴム組成物及び試験用タイヤを以下に示す試験方法により評価した。低燃費性株上島製作所製スペクトロメーターを用いて、動的歪振幅1、周波数10Hz、温度50°Cでtanδを測定した。そして、下記計算式により測定結果を指数表示した。指数が大きいほど転がり抵抗が小さく、低燃費性に優れることを示す。低燃費性指数=比較例3のtanδ/各配合のtanδ×100ウェットグリップ性能1株上島製作所製フラットベルト式摩擦試験機FR5010型を用いてウェットグリップ性能を評価した。上記加硫ゴム組成物からなる幅20mm、直径100mmの円筒形のゴム試験片をサンプルとして用い、速度20km/時間、荷重4kgf、路面温度20°Cの条件で、路面に対するサンプルのスリップ率を0~70まで変化させ、その際に検出される摩擦係数の最大値を読みとった。そして、下記計算式により測定結果を指数表示した。指数が大きいほどウェットグリップ性能に優れることを示す。ウェットグリップ性能1指数=各配合の摩擦係数の最大値/比較例3の摩擦係数の最大値×100ウェットグリップ性能2水を撒いて湿潤路面としたテストコースにて、上記試験用タイヤを排気量2000ccの国産FR車に装着し、速度70km/hで制動し、タイヤに制動をかけてから停車するまでの走行距離制動距離を測定した。そして、下記計算式により測定結果を指数表示した。指数が大きいほどウェットグリップ性能に優れることを示す。ウェットグリップ性能2指数=比較例3の制動距離/各配合の制動距離×100特定の官能基を有する重合開始剤を用いて共役ジエン化合物及び特定の芳香族化合物を重合させて得られる共重合体の活性末端に、特定の官能基を有する化合物を反応させて得られ、重量平均分子量Mwが特定の範囲内である共重合体を用いた実施例では、低燃費性及びウェットグリップ性能がバランス良く改善された。"