"第1の取付部材と第2の取付部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されていると共に、該第2の取付部材によって支持された仕切部材を挟んで壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室とが形成されて、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体が封入されていると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路が形成されており、更に該仕切部材の内部には収容空所が形成されて、該収容空所に可動板が収容配置されていると共に、該収容空所の壁部に形成された連通孔を通じて該可動板の両面に該受圧室の液圧と該平衡室の液圧の各一方が及ぼされている流体封入式防振装置において、前記収容空所の前記受圧室側の壁内面および前記平衡室側の壁内面と前記可動板との間に緩衝体が介装されており、該緩衝体が連続気泡を有する多孔質の弾性体とされていることを特徴とする流体封入式防振装置。前記緩衝体が発泡性の多孔質弾性体とされている請求項1に記載の流体封入式防振装置。前記可動板の前記受圧室側の面と前記平衡室側の面が、何れも前記緩衝体で全面に亘って覆われている請求項1又は2に記載の流体封入式防振装置。前記仕切部材が第1の仕切部材と第2の仕切部材を重ね合わせた分割構造体とされており、該第2の仕切部材に形成された収容凹所の開口部が該第1の仕切部材で覆蓋されることで前記収容空所が形成されていると共に、前記緩衝体には該収容空所よりも外周側に突出する挟持部が周上で部分的に設けられており、該挟持部が該第1の仕切部材と該第2の仕切部材の間で挟持されている請求項1~3の何れか1項に記載の流体封入式防振装置。前記可動板には外周側に突出する複数の規制突部が周上で部分的に設けられており、それら規制突部の周方向間に切欠き部が設けられていると共に、前記緩衝体が該切欠き部上まで延び出している請求項1~4の何れか1項に記載の流体封入式防振装置。前記規制突部には前記可動板の厚さ方向に貫通する緩衝孔が形成されていると共に、前記緩衝体が該緩衝孔上まで延び出している請求項5に記載の流体封入式防振装置。前記可動板が合成樹脂材料で形成されている請求項1~6の何れか1項に記載の流体封入式防振装置。本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、優れた防振特性を維持しながら、可動板が収容空所の壁内面に当接することで発生する打音を効果的に低減乃至は防止することができる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。すなわち、本発明の第1の態様は、第1の取付部材と第2の取付部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されていると共に、該第2の取付部材によって支持された仕切部材を挟んで壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室とが形成されて、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体が封入されていると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路が形成されており、更に該仕切部材の内部には収容空所が形成されて、該収容空所に可動板が収容配置されていると共に、該収容空所の壁部に形成された連通孔を通じて該可動板の両面に該受圧室の液圧と該平衡室の液圧の各一方が及ぼされている流体封入式防振装置において、前記収容空所の前記受圧室側の壁内面および前記平衡室側の壁内面と前記可動板との間に緩衝体が介装されており、該緩衝体が連続気泡を有する多孔質の弾性体とされていることを、特徴とする。このような第1の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、大振幅振動の入力時には、可動板が収容空所の壁内面に当接して連通孔を遮断することで、受圧室の液圧変動が効率的に惹起されるようになっている。その際、可動板と収容空所の壁内面との間に介装された緩衝体が圧縮されることで、可動板と収容空所の当接による衝撃力が軽減されて、当接時の打音が低減乃至は防止される。しかも、緩衝体が連続気泡の多孔質弾性体とされていることにより、緩衝体はゴム弾性体等に比して空隙の容積変化によって圧縮変形し易くなっており、可動板の小振幅での変位が緩衝体の圧縮変形によって充分に許容される。それ故、オリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波数の小振幅振動が入力された場合には、可動板の変位によって受圧室と平衡室の間で液圧を伝達する作用が有効に発揮されて、低動ばね化による振動絶縁効果を有効に得ることができる。加えて、緩衝体が連続気泡を有していることによって、受圧室の液圧と平衡室の液圧が緩衝体の空隙を通じて可動板に直接的に作用する。それ故、受圧室の内圧変動に対して可動板の変位の即応性が確保されて、可動板で連通孔の連通と遮断が切り替えられることによる防振特性の切替え作動や、可動板の微小変位による液圧伝達が、何れも可及的速やかに実現されることから、優れた防振性能を得ることができる。本発明の第2の態様は、第1の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記緩衝体が発泡性の多孔質弾性体とされているものである。第2の態様によれば、緩衝体を発泡性材料で形成することにより、容易に多孔質の弾性体とすることができると共に、目的とする孔隙率やばね定数を簡単に実現することができる。本発明の第3の態様は、第1又は第2の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記可動板の前記受圧室側の面と前記平衡室側の面が、何れも前記緩衝体で全面に亘って覆われているものである。第3の態様によれば、緩衝体の構造を単純な板状等にすることができて、製造の容易化が図られる。更に、緩衝体が連続気泡の多孔質弾性体とされていることによって、可動板の両面が緩衝体で全面に亘って覆われていても、受圧室および平衡室の液圧が緩衝体の空隙を通じて可動板に対して伝達される。それ故、受圧室および平衡室の液圧が可動板に直接的に作用して、可動板の変位による防振特性の切替えや両室間での液圧の伝達が効率的且つ速やかに実現される。本発明の第4の態様は、第1~第3の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記仕切部材が第1の仕切部材と第2の仕切部材を重ね合わせた分割構造体とされており、該第2の仕切部材に形成された収容凹所の開口部が該第1の仕切部材で覆蓋されることで前記収容空所が形成されていると共に、前記緩衝体には該収容空所よりも外周側に突出する挟持部が周上で部分的に設けられており、該挟持部が該第1の仕切部材と該第2の仕切部材の間で挟持されているものである。第4の態様によれば、緩衝体が挟持部において仕切部材で支持されることで、緩衝体が連通孔を通じて収容空所から脱落するといった不具合を回避することができて、目的とする防振特性や異音低減効果を安定して得ることができる。しかも、挟持部は可動板が配設される収容空所よりも外周側に突出しており、収容空所よりも外周側において第1の仕切部材と第2の仕切部材の間で挟持されている。それ故、第1の仕切部材と第2の仕切部材の間で挟持部を挟み込む際に、可動板がそれら第1の仕切部材と第2の仕切部材の間に誤って挟み込まれるのを防ぐことができる。本発明の第5の態様は、第1~第4の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記可動板には外周側に突出する複数の規制突部が周上で部分的に設けられており、それら規制突部の周方向間に切欠き部が設けられていると共に、前記緩衝体が該切欠き部上まで延び出しているものである。第5の態様によれば、規制突部が収容空所の周壁内面に当接することで可動板の面方向への変位が制限される。これにより、可動板が連通孔に対して位置決めされて、可動板の大振幅変位によって連通孔が確実に遮断される。また、可動板が変位して緩衝体が可動板と収容空所の壁内面との間で圧縮される際に、外周部分において可動板の切欠き部を通じた緩衝体の逃げが許容される。それ故、緩衝体の全体が可動板と収容空所の壁内面との間で圧縮される場合に比して、緩衝体のばねが急激に硬くなるのを防いで、優れた緩衝作用を得ることができる。本発明の第6の態様は、第5の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記規制突部には前記可動板の厚さ方向に貫通する緩衝孔が形成されていると共に、前記緩衝体が該緩衝孔上まで延び出しているものである。第6の態様によれば、緩衝体が可動板と収容空所の壁内面との間で圧縮される際に、規制突部の緩衝孔を通じた緩衝体の逃げが許容される。それ故、可動板の変位に対して緩衝体のばねが急激に硬くなるのを防いで、より優れた緩衝作用を実現することができる。本発明の第7の態様は、第1~第6の何れか1つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記可動板が合成樹脂材料で形成されているものである。第7の態様によれば、可動板が合成樹脂製とされていることから、鉄等の金属材料で形成する場合に比して軽量とすることができて、可動板が収容空所の壁内面に当接する際の当接打音が低減される。しかも、硬質の合成樹脂材料を用いれば、可動板の剛性を充分に確保することも可能であり、可動板が連通孔を塞いだ状態で弾性変形することによる液圧の逃げが防止されて、受圧室の内圧変動が効率的に惹起される。本発明によれば、可動板と収容空所の壁内面との間に緩衝体が介在していることから、大振幅振動の入力によって可動板が連通孔を遮断する際に、可動板と収容空所の壁内面との当接による衝撃力が緩衝体によって緩和されて、打音の発生が防止される。更に、緩衝体が連続気泡の多孔質弾性体とされていることによって、小振幅振動の入力時には、可動板の微小変位が緩衝体の柔らかいばねによって充分に許容されて、液圧伝達作用に基づく振動絶縁効果が有効に発揮される。更にまた、受圧室および平衡室の液圧が緩衝体の空隙を通じて可動板に直接的に及ぼされることから、緩衝体の圧縮性が可動板への液圧の作用に悪影響を及ぼすのが回避されて、振動入力に対して可動板が速やかに変位する。それ故、入力振動に応じて防振特性の切替えや液圧伝達による低動ばね化が速やかに図られて、優れた防振性能が発揮される。以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図1には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の第1の実施形態として、自動車用のエンジンマウント10が示されている。エンジンマウント10は、第1の取付部材12と第2の取付部材14が本体ゴム弾性体16によって弾性連結された構造を有しており、第1の取付部材12が図示しないパワーユニットに取り付けられると共に、第2の取付部材14が図示しない車両ボデーに取り付けられるようになっている。なお、以下の説明において、上下方向とは、原則として、図1中の上下方向を言う。より詳細には、第1の取付部材12は、鉄やアルミニウム合金等で形成された高剛性の部材であって、全体として小径の略円形ブロック形状を有しており、上部が略円柱形状を有していると共に、下部が下方に向かって次第に縮径する逆向きの略円錐台形状とされている。また、第1の取付部材12には、中心軸上を上下に延びて上面に開口するボルト穴18が形成されており、内周面にねじ山が形成されている。第2の取付部材14は、第1の取付部材12と同様の材料で形成された高剛性の部材であって、薄肉大径の略円筒形状を有している。また、第2の取付部材14の上端部分には、外周側に開口する溝状を呈する括れ部20が設けられていると共に、括れ部20の上端から外周側に向かってフランジ部22が突出している。そして、第1の取付部材12と第2の取付部材14は、同一中心軸上で第1の取付部材12が第2の取付部材14よりも上方に離隔配置されて、それら第1の取付部材12と第2の取付部材14が本体ゴム弾性体16によって弾性連結されている。本体ゴム弾性体16は、厚肉大径の略円錐台形状を有しており、小径側の端部に第1の取付部材12が加硫接着されていると共に、大径側の端部の外周面に第2の取付部材14の括れ部20が重ね合わされて加硫接着されている。なお、本実施形態では、本体ゴム弾性体16が第1の取付部材12および第2の取付部材14を備えた一体加硫成形品として形成されている。さらに、本体ゴム弾性体16には、大径凹所24が形成されている。大径凹所24は、本体ゴム弾性体16の大径側端面に開口する逆向きの略すり鉢形状乃至は皿形状を呈する凹所であって、本体ゴム弾性体16の径方向中央部分に形成されている。更にまた、本体ゴム弾性体16における大径凹所24よりも外周側からは、シールゴム層26が延び出している。シールゴム層26は、薄肉大径の略円筒形状を有するゴム弾性体であって、本体ゴム弾性体16と一体形成されていると共に、第2の取付部材14の内周面に固着されている。また、本体ゴム弾性体16の一体加硫成形品には、可撓性膜28が取り付けられている。可撓性膜28は、薄肉の円板状乃至は円形ドーム状を呈するゴム膜であって、軸方向に充分な弛みを備えている。更に、可撓性膜28の外周端部には環状の固着部30が一体形成されており、この固着部30の外周面が環状の固定部材32の内周面に加硫接着されている。そして、固定部材32が第2の取付部材14の下側開口部に挿入されて、第2の取付部材14に八方絞り等の縮径加工が施されることにより、固定部材32が第2の取付部材14に嵌着されて、可撓性膜28が第2の取付部材14の下側開口部を閉鎖するように配設される。なお、第2の取付部材14と固定部材32の間には、シールゴム層26が介在しており、第2の取付部材14と固定部材32が流体密に固定されている。このように本体ゴム弾性体16の一体加硫成形品に可撓性膜28が取り付けられることで、本体ゴム弾性体16と可撓性膜28の軸方向対向面間には、外部空間に対して密閉されて非圧縮性流体を封入された流体室34が形成されている。なお、流体室34に封入される非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、例えば、水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油、或いはそれらの混合液等が採用され得る。また、後述する流体の流動作用に基づいた防振効果を効率的に得るためには、0.1Pas以下の低粘性流体を採用することが望ましい。また、流体室34には、仕切部材36が収容配置されている。仕切部材36は、全体として厚肉の略円板形状を呈しており、第1の仕切部材としての上仕切部材38と第2の仕切部材としての下仕切部材40とを含んで構成された分割構造体とされている。上仕切部材38は、図1,図3,図4に示されているように、略円板形状を呈しており、径方向中央部分には上方に開口する中央凹所42が形成されて、後述する受圧室68の容積が効率的に確保されるようになっている。更に、中央凹所42の底壁の中央部分には、上下に貫通する円形の第1の連通孔44が形成されている。さらに、中央凹所42の底壁の下面には、複数の挟持突起46が突出形成されている。挟持突起46は、図1,図4に示されているように、第1の連通孔44よりも外周側に設けられて、略一定の矩形断面で下方に突出しており、本実施形態では周上に4つの挟持突起46が周方向で等間隔に配置されている。また、上仕切部材38の外周端部には、外周面に開口しながら周方向に所定の長さで延びる上部溝48が形成されており、上部溝48の一方の端部が径方向内側に延び出して中央凹所42に連通されていると共に、他方の端部が下面に開口している。下仕切部材40は、図1,図3,図5に示されているように、中央部分が厚肉の略円板形状を呈していると共に、その外周側には下端から薄肉のフランジ状部分50が突出している。このフランジ状部分50は、周方向で一周に満たない所定長さで延びており、一方の端部が周方向外側に向かって次第に上傾する傾斜部とされていると共に、他方の端部側が軸方向下方に開口している。更に、フランジ状部分50の両端部間には、中央部分と同じ厚肉の隔壁部52が突出している。また、下仕切部材40の径方向中央部分には、上方に開口する軸方向視略円形の収容凹所56が形成されている。更に、収容凹所56の底壁部には、軸方向視で第1の連通孔44と略同一の円形状を呈する第2の連通孔60が、径方向の中央部分に貫通形成されている。さらに、収容凹所56の外周側には、複数の挟持凹所62が形成されている。この挟持凹所62は、収容凹所56を外周側に拡張するように設けられた凹所であって、周上に部分的に設けられていると共に、収容凹所56よりも浅底とされている。また、挟持凹所62は、軸方向視で上仕切部材38の挟持突起46の外周部分と略対応する形状を有しており、周上の4箇所に等間隔で設けられている。なお、挟持凹所62は、内周側が収容凹所56に開放されており、収容凹所56と一体の凹所を形成している。そして、上仕切部材38と下仕切部材40は、軸方向で上下に重ね合わされて相互に固定されている。また、上仕切部材38の上部溝48の下側壁部が下仕切部材40のフランジ状部分50に対して上方に離隔して対向配置されることにより、外周側に開口して周方向に延びる凹溝が形成されており、その凹溝と上部溝48が周方向端部で相互に連通されることによって、周方向に2周弱の長さで螺旋状に延びる周溝64が形成されている。さらに、下仕切部材40の収容凹所56の開口部が上仕切部材38で覆蓋されることによって、上下の仕切部材38,40の間には収容空所66が形成されている。なお、収容空所66の上壁部に第1の連通孔44が貫通形成されていると共に、収容空所66の下壁部に第2の連通孔60が貫通形成されている。かくの如き構造を有する仕切部材36は、流体室34に収容配置されて、軸直角方向に広がっており、外周端部を第2の取付部材14によって支持されている。これにより、流体室34が仕切部材36を挟んで上下に二分されており、仕切部材36を挟んだ上方には、壁部の一部が本体ゴム弾性体16で構成されて、振動入力時に内圧変動が惹起される受圧室68が形成されている。一方、仕切部材36を挟んだ下方には、壁部の一部が可撓性膜28で構成されて、可撓性膜28の変形によって容積変化が容易に許容される平衡室70が形成されている。それら受圧室68および平衡室70には、上述の非圧縮性流体が封入されている。また、仕切部材36の外周面が第2の取付部材14に対してシールゴム層26を介して重ね合わされることにより、周溝64の外周開口部が第2の取付部材14によって流体密に覆蓋されて、周方向に延びるトンネル状の流路が形成されている。このトンネル状流路の周方向一方の端部が受圧室68に連通されると共に、周方向他方の端部が平衡室70に連通されることにより、受圧室68と平衡室70を相互に連通するオリフィス通路72が、周溝64を利用して形成されている。なお、オリフィス通路72は、受圧室68および平衡室70の壁ばね剛性を考慮しながら、通路断面積Aと通路長Lの比A/Lを調節することにより、エンジンシェイクに相当する10Hz程度の低周波数にチューニングされている。また、収容空所66には、可動板74が収容配置されている。可動板74は、図1,図3,図6に示されているように、第1第2の連通孔44,60よりも大径の略円板形状を有している。更に、可動板74の形成材料は、鉄やアルミニウム合金等の金属材料や、ポリカーボネートやアクリル樹脂,ABS樹脂等の合成樹脂材料、ゴム弾性体等が、何れも採用可能である。本実施形態の可動板74は、軽量化を図りつつ充分な剛性をコンパクトな構造で実現するために、硬質の合成樹脂によって形成されている。さらに、可動板74には、複数の規制突部76が一体形成されている。規制突部76は、それぞれ板状とされて、図6に示されているように、可動板74の周上に部分的に設けられて外周側に突出しており、本実施形態では4つが周上で等間隔に形成されている。更にまた、本実施形態の規制突部76は、幅寸法周方向寸法が、下仕切部材40に設けられた挟持凹所62の幅寸法周方向寸法に比して、大きくされている。また、規制突部76には、厚さ方向で貫通する小径円形の緩衝孔78がそれぞれに形成されている。このように複数の規制突部76が外周側に突出して形成されることにより、それら複数の規制突部76の周方向間にはそれぞれ切欠き部80が形成されている。この切欠き部80が設けられた部分は、規制突部76の形成部分に比して小径とされており、後述する緩衝スポンジ82が切欠き部80上まで延び出して配設されるようになっている。このような構造とされた可動板74は、仕切部材36の収容空所66内に配設されている。可動板74を収容空所66に配設する際に、可動板74の挟持部84は、下仕切部材40に設けられた挟持凹所62よりも幅広とされていることによって挟持凹所62に入り込むことなく収容凹所56内に位置するようになっている。さらに、収容空所66に配設された可動板74には、その上面に対して受圧室68の圧力が第1の連通孔44を通じて及ぼされていると共に、その下面に対して平衡室70の圧力が第2の連通孔60を通じて及ぼされている。更にまた、可動板74は、規制突部76が設けられた径方向での外径寸法:rが収容凹所56の内径寸法:Rよりも小さくされていると共に、厚さ寸法が収容空所66の軸方向寸法よりも小さくされており、収容空所66内での変位を許容されている。これらによって、可動板74は、受圧室68と平衡室70の相対的な圧力差に基づいて、収容空所66内で上下に変位するようになっている。また、可動板74には、緩衝体としての一対の緩衝スポンジ82a,82bが重ね合わされている。緩衝スポンジ82は、図3,図7に示されているように、略円板形状を呈しており、可動板74よりも大径とされて、収容凹所56の内径と略同じ外径寸法を有している。また、緩衝スポンジ82は、連続気泡を有する多孔質の弾性体とされており、本実施形態では例えばポリウレタンフォームや発泡ゴム等の発泡性の多孔質弾性体が採用されている。なお、緩衝スポンジ82は、発泡倍率が2倍以上の発泡性弾性体とされており、その静的な圧縮ばね定数が30N/mm以下とされていることが望ましい。さらに、緩衝スポンジ82には、挟持部84が一体形成されている。挟持部84は、周上で部分的に設けられて外周側に向かって放射状に突出しており、本実施形態では4つの挟持部84が周上で等間隔に形成されている。なお、挟持部84を含んだ緩衝スポンジ82の全体が略同一の厚さで形成されていると共に、軸方向視において挟持部84が下仕切部材40の挟持凹所62と略対応する形状を有している。かくの如き構造とされた一対の緩衝スポンジ82a,82bは、可動板74の上下各一方の側に配設されており、可動板74の上面および下面が一対の緩衝スポンジ82a,82bによって略全体に亘って覆われている。これにより、緩衝スポンジ82a,82bは、可動板74と収容空所66の上下壁内面との間に介装されており、可動板74が収容空所66内で上下に変位することで、それら緩衝スポンジ82a,82bの何れか一方が圧縮されるようになっている。なお、本実施形態では、緩衝スポンジ82a,82bの収容空所66内への配設状態において、緩衝スポンジ82a,82bが可動板74の上下面と収容空所66の上下壁内面との間で軸方向に予圧縮されている。さらに、可動板74よりも大径とされた緩衝スポンジ82a,82bは、可動板74の規制突部76および切欠き部80上に延び出しており、可動板74が規制突部76を含んだ全体に亘って上下面を緩衝スポンジ82a,82bで覆われている。なお、規制突部76を貫通する緩衝孔78と、規制突部76の周方向間に設けられた切欠き部80が、何れも上下両側を緩衝スポンジ82a,82bで覆蓋されている。また、緩衝スポンジ82a,82bの挟持部84は、収容凹所56よりも外周側まで突出しており、下仕切部材40の挟持凹所62に挿入されている。そして、上仕切部材38の挟持突起46が挟持凹所62に挿入されることで、挟持部84が挟持突起46の下面と挟持凹所62の底面との間で軸方向に狭圧保持されている。これにより、緩衝スポンジ82a,82bが仕切部材36によって支持されて、緩衝スポンジ82a,82bの第1第2の連通孔44,60を通じた抜けが防止されている。このような本実施形態のエンジンマウント10は、車両への装着状態でエンジンシェイクに相当する低周波大振幅振動が入力されると、受圧室68の平衡室70に対する相対的な圧力変動に基づいて、低周波数にチューニングされたオリフィス通路72を通じて両室68,70間での流体流動が積極的に惹起される。これにより、流体の共振作用等の流動作用に基づいて、目的とする防振効果高減衰効果が有効に発揮される。低周波大振幅振動の入力時には、可動板74が上下に大きな振幅で変位して、第1第2の連通孔44,60が可動板74によって遮断されることから、受圧室68の液圧が第1第2の連通孔44,60を通じて平衡室70に逃げるのが防止される。これにより、受圧室68の平衡室70に対する液圧変動が効率的に生ぜしめられて、オリフィス通路72を通じて流動する流体量が大きく確保されることから、流体の流動作用に基づいた防振効果が有利に発揮される。本実施形態では、可動板74が硬質の合成樹脂で形成されており、可動板74が充分な剛性を有して変形し難くなっており、第1第2の連通孔44,60を遮断した状態において可動板74の変形による液圧の逃げが防止されている。さらに、可動板74と収容空所66の上下壁内面との間に緩衝スポンジ82が配設されているが、この緩衝スポンジ82は、軸方向での静的な圧縮ばね定数が30N/mm以下と小さくされて、充分に圧縮変形するようになっている。これにより、可動板74の上下方向への変位が緩衝スポンジ82で阻害されるのを回避することができて、可動板74による第1第2の連通孔44,60の速やかな遮断によって優れた防振性能が実現される。このような小さいばね定数の緩衝スポンジ82は、例えば、緩衝スポンジ82の発泡率が2倍以上と大きくされて、緩衝スポンジ82の圧縮変形が空隙によって充分に許容されることで実現される。更にまた、可動板74には、挟持部84の周方向間に切欠き部80が設けられていると共に、各挟持部84に緩衝孔78が貫通形成されている。これにより、可動板74が上下に変位することによる緩衝スポンジ82の変形が、緩衝スポンジ82の切欠き部80および緩衝孔78を通じた逃げによって、より効果的に許容される。それ故、可動板74の上下変位が容易に許容され易くなって、第1第2の連通孔44,60が速やかに遮断されることで、防振性能の向上が図られる。そこにおいて、可動板74の上面と収容空所66の上壁内面との間に緩衝スポンジ82aが介装されていると共に、可動板74の下面と収容空所66の下壁内面との間に緩衝スポンジ82bが介装されている。これにより、低周波大振幅振動の入力によって可動板74が上下に変位すると、緩衝スポンジ82a,82bが上下方向で圧縮されるようになっており、可動板74の変位速度は可動板74の変位量が大きくなって緩衝スポンジ82a,82bの圧縮変形量が大きくなるに従って減速される。その結果、可動板74の収容空所66の上下壁内面に対する当接時の衝撃力が低減されて、可動板74の当接に起因する打音が低減乃至は防止されている。しかも、可動板74が合成樹脂で形成されており、鉄製の可動板に比して軽量とされており、可動板74が仕切部材36に当接する際の衝撃力が低減されることから、当接打音が低減される。さらに、緩衝スポンジ82が連続気泡の多孔質弾性体で形成されていることから、緩衝スポンジ82が可動板74の上下面の全体を覆った状態であっても、受圧室68の液圧と平衡室70の液圧が緩衝スポンジ82の空隙を通じて可動板74の両面に効率的に作用するようになっている。これにより、可動板74の上下変位による第1第2の連通孔44,60の遮断が、振動入力に対する優れた応答性をもって速やかに実現される。特に本実施形態では、緩衝スポンジ82の発泡率孔隙率が大きく設定されていることによって、受圧室68および平衡室70の液圧が可動板74に効率的に及ぼされるようになっている。一方、アイドリング振動や走行こもり音等に相当する中乃至高周波数の振動入力時には、オリフィス通路72が反共振によって実質的に遮断されると共に、可動板74が第1第2の連通孔44,60を遮断することなく収容空所66内で上下に微小変位する。これにより、第1第2の連通孔44,60および収容空所66を通じて受圧室68と平衡室70の間で流体流動が許容されて、受圧室68の密閉に起因する高動ばね化が防止されることから、低動ばね化による振動絶縁効果が有効に発揮される。かかる可動板74の微小変位は、緩衝スポンジ82が連続気泡の多孔質弾性体とされていることで、充分に許容されるようになっている。即ち、緩衝スポンジ82が非圧縮性流体が充填された多数の連続気泡を有していることから、緩衝スポンジ82の圧縮変形時には非圧縮性流体の流体室34への排出を伴う各気泡の容積変化によって、緩衝スポンジ82の変形が容易に許容される。さらに、緩衝スポンジ82が周上で部分的に仕切部材36によって挟持されていると共に、可動板74に設けられた切欠き部80上に緩衝スポンジ82の外周端部が延び出して位置している。これにより、可動板74の上下変位による緩衝スポンジ82の中央部分の圧縮変形が、緩衝スポンジ82の外周部分が切欠き部80を通じて逃げる変形することによって、容易に許容される。それ故、可動板74の上下方向での微小変位が緩衝スポンジ82によって阻害されるのを防いで、可動板74の微小変位によって発揮される受圧室68と平衡室70の間での液圧伝達作用を効率的に得ることができる。加えて、可動板74の挟持部84にそれぞれ緩衝孔78が形成されており、緩衝スポンジ82の外周部分において緩衝孔78を通じた逃げも許容されていることから、可動板74の上下変位に際して緩衝スポンジ82の圧縮変形が容易に許容される。それ故、可動板74の上下方向での微小変位がより効率的に生ぜしめられて、液圧伝達作用とそれに基づく振動絶縁効果が有効に発揮される。可動板74の当接時に、衝撃力の車両ボデー第2の取付部材14への伝達が低減されることは、図8に示された計測結果からも明らかである。なお、図8のグラフにおいて、実線が本実施形態に係るエンジンマウント10実施例の実測結果を、破線が本実施形態に係るエンジンマウント10から緩衝スポンジ82を取り除いたもの比較例を、1点鎖線が第1の取付部材12と第2の取付部材14の相対的な変位本体入力変位を、それぞれ示す。すなわち、図8のグラフによれば、第1の取付部材12と第2の取付部材14の間に大振幅の振動荷重が入力された場合に、比較例では、可動板74の当接によって、第2の取付部材14への大きな伝達荷重が確認されたのに対して、実施例では、可動板74の当接時において第2の取付部材14への伝達荷重が極めて効果的に低減されている。このように、車両ボデーに取り付けられる第2の取付部材14への伝達荷重が抑えられることから、可動板74の当接打音が乗室内に伝達されるのを防ぐことができる。なお、図中では示されていないが、防振性能については、実施例と比較例の間に大きな違いがないことを確認している。図9には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の第2の実施形態としてのエンジンマウントを構成する緩衝体としての緩衝スポンジ90が示されている。なお、以下の説明において、第1の実施形態と実質的に同一の部材および部位については、図中に同一の符号を付すことで説明を省略する。また、本実施形態のエンジンマウントにおける緩衝スポンジ90以外の部分は、第1の実施形態と同様の構造が採用され得る。更に、図9中では、可動板74が2点鎖線で仮想的に示されている。すなわち、緩衝スポンジ90は、第1の実施形態に示された緩衝スポンジ82と同様に、連続気泡を有する多孔質弾性体で形成されており、略円板形状とされて、周上の4箇所に挟持部84を一体で備えている。また、本実施形態の緩衝スポンジ90には、径方向中央部分を厚さ方向に貫通する中央窓92が設けられている。中央窓92は、略円形断面を有する貫通孔であって、全周に亘って可動板74の面上に位置する大きさで形成されている。このような中央窓92を備えた本実施形態の緩衝スポンジ90であっても、第1第2の連通孔44,60を外周側に外れた領域では、可動板74と上下の仕切部材36,38の間に緩衝スポンジ90が介装されることから、第1の実施形態と同様の効果を有効に得ることができる。また、中央窓92を通じて受圧室68および平衡室70の液圧が可動板74に直接的に及ぼされることから、振動入力による受圧室68と平衡室70の相対的な圧力変動に対して可動板74の変位の応答性がより向上して、可動板74による第1第2の連通孔44,60の連通と遮断が速やかに切替えられる。以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、前記実施形態では、緩衝体が可動板74や上下の仕切部材38,40に対して独立して形成されて収容空所66内に収容配置されていたが、緩衝体は可動板74や上下の仕切部材38,40における収容空所66の壁内面に対して、予め固着されていても良い。また、可動板74の規制突部76の形成数および緩衝スポンジ82,90の挟持部84の形成数は、特に限定されるものではなく、それらは任意の数で形成され得る。更に、それら規制突部76と挟持部84の形成数は、互いに異なっていても良い。また、前記実施形態の緩衝スポンジ82,90では、周上で部分的に設けられた挟持部84が、上仕切部材38と下仕切部材40の間で挟持されているが、例えば緩衝スポンジ82,90において挟持部84を省略すると共に、外周端部を全周に亘って上下仕切部材38,40の間で挟持しても良い。また、本発明は、エンジンマウントにのみ適用されるものではなく、ボデーマウントやサブフレームマウント、デフマウント等にも適用され得る。更に、本発明の適用範囲は、自動車用の流体封入式防振装置に限定されず、自動二輪車や鉄道用車両、産業用車両等に用いられる流体封入式防振装置にも本発明が好適に適用される。"