"樹脂フィルム基材の表面に微細繊維状物質が含有された表面改質樹脂フィルムであって、前記微細繊維状物質の少なくとも側面又は端の一部が前記表面改質樹脂フィルムの表面に露出しており、かつ当該表面改質樹脂フィルムの当該微細繊維状物質が含有されている表面の平均表面自由エネルギーが、当該微細繊維状物質が含有されていない前記樹脂フィルム基材の平均表面自由エネルギーに対して、当該微細繊維状物質の含有により、10以上相違していることを特徴とする表面改質樹脂フィルム。前記表面改質樹脂フィルムの平均表面自由エネルギーが、前記微細繊維状物質が含有されていない前記樹脂フィルム基材の平均表面自由エネルギーに対して、10~50高い範囲内にあることを特徴とする請求項1に記載の表面改質樹脂フィルム。前記表面改質樹脂フィルムの微細繊維状物質が含有された表面における表面自由エネルギーの測定値の下記式で定義される変動係数CV値が、0.3以下であることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の表面改質樹脂フィルム。CV値=表面自由エネルギー分布の標準偏差/表面自由エネルギーの平均値前記表面改質樹脂フィルムの微細繊維状物質が含有された側の表面自由エネルギーが、50~80mN/mの範囲内であることを特徴とする請求項1から請求項3までのいずれか一項に記載の表面改質樹脂フィルム。前記樹脂フィルム基材が、セルロースエステル樹脂、アクリル樹脂、及び環状オレフィン樹脂から選ばれる樹脂であることを特徴とする請求項1から請求項4までのいずれか一項に記載の表面改質樹脂フィルム。前記微細繊維状物質が、親水性基を有する樹脂を含有していることを特徴とする請求項1から請求項5までのいずれか一項に記載の表面改質樹脂フィルム。前記微細繊維状物質が、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリビニルアセタール、及びポリビニルピロリドンから選ばれる樹脂、又はこれらの樹脂からの誘導体を含有していることを特徴とする請求項1から請求項6までのいずれか一項に記載の表面改質樹脂フィルム。請求項1から請求項7までのいずれか一項に記載の表面改質樹脂フィルムを製造する表面改質樹脂フィルムの製造方法であって、前記微細繊維状物質が、エレクトロスピニング法により作製されることを特徴とする表面改質樹脂フィルムの製造方法。樹脂フィルム基材の表面に微細繊維状物質が含有された表面改質樹脂フィルムの製造方法であって、下記工程A、及び、下記工程B並びに工程Cのうちのいずれか少なくとも一方の工程、を有し、かつ前記微細繊維状物質の含有により表面改質樹脂フィルムの表面自由エネルギーを調整することを特徴とする表面改質樹脂フィルムの製造方法。工程A:樹脂フィルム基材を含有する流延膜上に、エレクトロスピニング装置又は微細繊維状物質分散液供給用容器から微細繊維状物質又はその分散液を添加塗布する工程工程B:微細繊維状物質の一部分を流延膜に埋め込む工程工程C:流延膜の延伸により微細繊維状物質の一部分を流延膜上に露出させる工程前記表面改質樹脂フィルムの表面自由エネルギーを、前記微細繊維状物質の含有により、当該微細繊維状物質が含有される前の前記樹脂フィルム基材の表面自由エネルギーに対して10以上相違させることを特徴とする請求項9に記載の表面改質樹脂フィルムの製造方法。請求項1から請求項8までのいずれか一項に記載の表面改質樹脂フィルムを用いたことを特徴とする偏光板。請求項1から請求項8までのいずれか一項に記載の表面改質樹脂フィルムを用いたことを特徴とする液晶表示装置。本発明は上記問題状況にかんがみてなされたものであり、その解決課題は、従来の親水化処理等の表面改質処理を必要としない表面改質樹脂フィルム、その簡便な製造方法、それを用いた偏光板、及び液晶表示装置を提供することである。本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。1.樹脂フィルム基材の表面に微細繊維状物質が含有された表面改質樹脂フィルムであって、前記微細繊維状物質の少なくとも側面又は端の一部が前記表面改質樹脂フィルムの表面に露出しており、かつ当該表面改質樹脂フィルムの当該微細繊維状物質が含有されている表面の平均表面自由エネルギーが、当該微細繊維状物質が含有されていない前記樹脂フィルム基材の平均表面自由エネルギーに対して、当該微細繊維状物質の含有により、10以上相違していることを特徴とする表面改質樹脂フィルム。2.前記表面改質樹脂フィルムの平均表面自由エネルギーが、前記微細繊維状物質が含有されていない前記樹脂フィルム基材の平均表面自由エネルギーに対して、10~50高い範囲内にあることを特徴とする前記第1項に記載の表面改質樹脂フィルム。3.前記表面改質樹脂フィルムの微細繊維状物質が含有された表面における表面自由エネルギーの測定値の下記式で定義される変動係数CV値が、0.3以下であることを特徴とする前記第1項又は第2項に記載の表面改質樹脂フィルム。CV値=表面自由エネルギー分布の標準偏差/表面自由エネルギーの平均値4.前記表面改質樹脂フィルムの微細繊維状物質が含有された側の表面自由エネルギーが、50~80mN/mの範囲内であることを特徴とする前記第1項から第3項までのいずれか一項に記載の表面改質樹脂フィルム。5.前記樹脂フィルム基材が、セルロースエステル樹脂、アクリル樹脂、及び環状オレフィン樹脂から選ばれる樹脂であることを特徴とする前記第1項から第4項までのいずれか一項に記載の表面改質樹脂フィルム。6.前記微細繊維状物質が、親水性基を有する樹脂を含有していることを特徴とする前記第1項から第5項までのいずれか一項に記載の表面改質樹脂フィルム。7.前記微細繊維状物質が、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリビニルアセタール、及びポリビニルピロリドンから選ばれる樹脂、又はこれらの樹脂からの誘導体を含有していることを特徴とする前記第1項から第6項までのいずれか一項に記載の表面改質樹脂フィルム。8.前記第1項から第7項までのいずれか一項に記載の表面改質樹脂フィルムを製造する表面改質樹脂フィルムの製造方法であって、前記微細繊維状物質が、エレクトロスピニング法により作製されることを特徴とする表面改質樹脂フィルムの製造方法。9.樹脂フィルム基材の表面に微細繊維状物質が含有された表面改質樹脂フィルムの製造方法であって、下記工程A、及び、下記工程B並びに工程Cのうちのいずれか少なくとも一方の工程、を有し、かつ前記微細繊維状物質の含有により表面改質樹脂フィルムの表面自由エネルギーを調整することを特徴とする表面改質樹脂フィルムの製造方法。工程A:樹脂フィルム基材を含有する流延膜上に、エレクトロスピニング装置又は微細繊維状物質分散液供給用容器から微細繊維状物質又はその分散液を添加塗布する工程工程B:微細繊維状物質の一部分を流延膜に埋め込む工程工程C:流延膜の延伸により微細繊維状物質の一部分を流延膜上に露出させる工程10.前記表面改質樹脂フィルムの表面自由エネルギーを、前記微細繊維状物質の含有により、当該微細繊維状物質が含有される前の前記樹脂フィルム基材の表面自由エネルギーに対して10以上相違させることを特徴とする前記第9項に記載の表面改質樹脂フィルムの製造方法。11.前記第1項から第8項までのいずれか一項に記載の表面改質樹脂フィルムを用いたことを特徴とする偏光板。12.前記第1項から第8項までのいずれか一項に記載の表面改質樹脂フィルムを用いたことを特徴とする液晶表示装置。本発明の上記手段により、従来の親水化処理等の表面改質処理を必要としない表面改質樹脂フィルム、その簡便な製造方法、それを用いた偏光板、及び液晶表示装置を提供することができる。本発明においては、微細繊維状物質の側面又は端の一部が前記表面改質樹脂フィルムの表面に露出していることにより、表面の実質的な表面積、表面及び微細繊維状物質含有部分の界面の物理化学的状態等が変化していること、及び微細繊維状物質自体の物理化学的特性等に起因して、当該表面改質樹脂フィルムの表面の表面自由エネルギーが変化している。なお、表面自由エネルギーが増大する方向に調整すると親水性が高まる方向になり、反対に、表面自由エネルギーが減少する方向に調整すると疎水性又は撥水性が高まる方向になる。したがって、本発明によれば、微細繊維状物質の含有露出状態の調整、微細繊維状物質を構成する化合物或いはそれが有する官能基親水性基、疎水性基、親油性基等の選択調整等により、表面エネルギー等の物理的特性や、化学的反応性等の化学的特性を自由に調整することができる。また、そのように調整改質された表面改質樹脂フィルムを容易に得ることができ、それをさらに加工することなく、或いは改質された性能を経時により減衰させることなく、そのまま、いつでも使用することもできる。この点が、従来のアルカリ鹸化、コロナ処理、又はプラズマ処理等の表面改質方法とは異なる特徴である。本発明の表面改質樹脂フィルムは、樹脂フィルム基材の表面に微細繊維状物質が含有された表面改質樹脂フィルムであって、前記微細繊維状物質の少なくとも側面又は端の一部が前記表面改質樹脂フィルムの表面に露出しており、かつ当該表面改質樹脂フィルムの当該微細繊維状物質が含有されている表面の平均表面自由エネルギーが、当該微細繊維状物質が含有されていない前記樹脂フィルム基材の平均表面自由エネルギーに対して、当該微細繊維状物質の含有により、10以上相違していることを特徴とする。この特徴は、請求項1から請求項12までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。なお、本願において、樹脂フィルム基材の表面に微細繊維状物質が含有されたとは、樹脂フィルム基材の少なくとも表面に、微細繊維状物質が、単繊維又は単繊維束繊維状凝集体として、それら自体の一部又は全体が含有されている状態をいい、微細繊維状物質自体の一部分が溶融することにより樹脂フィルム基材中に含有されている状態、及び微細繊維状物質がその形状を維持したまま付着している状態をも含む。また、複数ある微細繊維状物質のうちの、一部の微細繊維状物質は、表面改質樹脂フィルムの表面近傍から内部に完全に含有されていてもよい。また、微細繊維状物質の側面とは、微細繊維状物質の長さ方向長軸方向の周囲を形成する面をいう。本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記表面改質樹脂フィルムの平均表面自由エネルギーが、前記微細繊維状物質が含有されていない前記樹脂フィルム基材の平均表面自由エネルギーに対して、10~50高い範囲内にあることが好ましい。また、当該表面改質樹脂フィルムの微細繊維状物質が含有された表面における表面自由エネルギーの測定値の前記式で定義される変動係数CV値が、0.3以下であることが好ましい。さらに、当該表面改質樹脂フィルムの微細繊維状物質が含有された側の表面自由エネルギーが、50~80mN/mの範囲内であることが好ましい。本発明においては、前記樹脂フィルム基材が、セルロースエステル樹脂、アクリル樹脂、環状オレフィン樹脂から選ばれる樹脂であることが好ましい。また、前記微細繊維状物質が、親水性基を有する樹脂を含有していることが好ましい。さらに、当該微細繊維状物質が、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリビニルアセタール、及びポリビニルピロリドンから選ばれる樹脂、又はこれらの樹脂からの誘導体を含有していることが好ましい。この場合、当該微細繊維状物質が、エレクトロスピニング法により作製された微細繊維状物質であることが好ましい。本発明の表面改質樹脂フィルムの製造方法としては、下記工程A、及び、下記工程B並びに工程Cのうちのいずれか少なくとも一方の工程、を有し、かつ前記微細繊維状物質の含有により表面改質樹脂フィルムの表面自由エネルギーを調整する態様の製造方法であることが好ましい。工程A:樹脂フィルム基材を含有する流延膜上に、エレクトロスピニング装置又は微細繊維状物質分散液供給用容器から微細繊維状物質又はその分散液を添加塗布する工程工程B:微細繊維状物質の一部分を流延膜に埋め込む工程工程C:流延膜の延伸により微細繊維状物質の一部分を流延膜上に露出させる工程当該製造方法においては、前記表面改質樹脂フィルムの表面自由エネルギーを、前記微細繊維状物質の含有により、当該微細繊維状物質が含有される前の前記樹脂フィルム基材の表面自由エネルギーに対して10以上相違させることが好ましい。本発明の表面改質樹脂フィルムは、偏光板及び、液晶表示装置に好適に用いることができる。以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態態様について詳細な説明をする。微細繊維状物質本願において、微細繊維状物質とは、単繊維又は単繊維束繊維状凝集体をいう。数平均による単繊維直径以下平均繊維径ともいう。は、特に限定されるものではないが、1nm~1000nmの範囲内であることが好ましい。なお、複数本の単繊維が束状に集合して1本の糸条を構成している場合、平均繊維径は1本の糸条の径の平均値として定義される。本発明で用いる微細繊維状物質の平均繊維径は、特に好ましくは4~800nmであり、より好ましくは4~100nmである。なお、本発明で用いる微細繊維状物質は、平均繊維径が1~1000nmの範囲内であれば、繊維中に1~1000nmの範囲外の繊維径のものが含まれていても良いが、その割合は30質量以下であることが好ましい。ここで、数平均による単繊維直径は以下のようにして求めることができる。すなわち、単繊維又は単繊維束繊維状凝集体の横断面を透過型電子顕微鏡TEM;例えば、日立社製H-7100FA型で観察し、同一横断面内で無作為抽出した100本以上の単繊維の円相当直径で測定し、これらを単純に平均することで求めることができる。すなわち、TEMによる繊維横断面写真を画像処理ソフト例えばWINROOFを用いて直径を計算し、それの単純な平均値を求めることができる。なお、繊維の長さについては特に限定されないが、数平均長さで100~2000nmの範囲内であることが好ましい。なお、繊維長の測定については、走査型電子顕微鏡SEM;例えば、日立社製S-4000型により2000倍程度に微細繊維状物質を拡大した写真を撮影し、ついで、この写真画像の解析を行うことにより測定できる。微細繊維状物質の形成材料本発明に係る微細繊維状物質の形成材料としては、樹脂フィルム基材の表面特性をどのように改質するかに応じて、下記のような種々の材料を用いることができる。例えば、樹脂フィルム基材の表面を親水性にする場合には、親水性樹脂を用いることが好ましい。ここで、親水性樹脂とは、樹脂の構成成分の分子または高分子に親水性基を含み、その樹脂の皮膜に対して水との接触角が50°以下となるものをいう。親水性を発現する親水性基として、ヒドロキシシル基水酸基、カルボキシル基、スルホン基、スルホニル基、アミノ基、アミド基、エーテル結合及びエステル結合-CO-O-から選ばれた少なくとも一種を有する樹脂が好ましい。親水性樹脂としては、ポリビニルピロリドン系樹脂、ポリビニルアルコール及びその変成物、例えばカチオン化ポリビニルアルコール、シラノール化ポリビニルアルコール、スルホン化ポリビニルアルコールなど、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、ヒドロキシメチルセルロース、メチルセルロース等のセルロース誘導体、澱粉-アクリロニトリル重合体の加水分解生成物、無水マレイン酸共重合体、ポリアクリルアミド系樹脂、ポリエチレンポリアミド系樹脂、ポリアミドポリアミン系樹脂、ポリエチレンオキサイド、ポリエチレンオキサイド-ポリプロピレンオキサイド共重合体等のポリアルキレンオキサイド誘導体、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂及びアクリル系樹脂などが挙げられる。本発明に係る親水性樹脂としては、特に、高分子内にポリオキシアルキレン単位を有するものや、高分子内にポリエチレン単位を有するものが好ましい。ポリオキシアルキレン単位を有する高分子としては、例えば、ポリアルキレングリコール及びポリアルキレングリコール-ポリエステルブロック共重合体を採用することができる。後者は、ポリアルキレングリコールに、芳香族ジカルボン酸をポリエステル結合によりブロック共重合したものが好ましい。ここでいうポリアルキレングリコールとは、分子中に-CnH2nO-なる主鎖を有するもののことをいい、n=2~4が好ましく、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールあるいはこれらのブロックポリマ等を使用することができる。ポリアルキレングリコールの分子量は、GPCGelPermeationChromatography法による重量平均で300~40000の範囲にあるのが好ましく、より好ましくは1000~10000である。分子量を300以上とすることで耐久性を十分に得ることができ、また4000以下とすることで分散性が向上する。芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、テレフタル酸の低級アルキルエステル、イソフタル酸、イソフタル酸の低級アルキルエステルを好ましく用いることができる。芳香族ジカルボン酸とポリエステルを構成するアレキレングリコールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコールなどを好ましく用いることができる。ポリアルキレングリコール-ポリエステルブロック共重合において、ポリアルキレングリコール:芳香族ジカルボン酸:アレキレングリコールのモル比は1~31:1:2~3の範囲のものが樹脂被膜形成性の観点から好ましい。重合してポリエチレン単位を構成するビニル基を持つ親水性モノマーとしては、下記一般式[I]や[II]で示されるジメタアクリル酸エーテルの他、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ブテントリカルボン酸、フマール酸、アクリルアミド、メタクリルアミドなどのビニルカルボン酸や、アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸ナトリウム、2-アリルオキシ-2-ヒドロキシプロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸ナトリウムなどのビニルスルホン酸も好ましく用いることができる。一般式[I]CH2=CX-COO-C2H4On-CO-CX=CH2X:H、アルキル基またはアルコキシ基n:1~25の整数一般式[II]CH2=CX-COO-C2H4Om-Ph-Y-Ph-C2H4OnCO-CX=CH2Ph:パラ位で結合しているベンゼンX:H、アルキル基またはアルコキシ基Y:-CH2-、-CCH32-または-SO2-m:5~30の整数n:5~30の整数。前記一般式[I]又は[II]で示される化合物以下、前者を化合物[I]、後者を化合物[II]というは、いずれも重合可能なビニル基を2個有するものであり、かつ水溶性を有するものが選択される。化合物[I]としては、例えばポリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレートなどが挙げられる。一般式[I]中のポリオキシエチレンセグメントはn=25以下とすることで、合成、生成が容易となる。またXは、H、アルキル、アルコキシ基のいずれであってもほぼ同等の効果を得ることができる。化合物[II]の例としては、ビスフェノールAポリエチレングリコールジアクリレート、ビスフェノールAポリエチレングリコールジメタクリレート、ビスフェノールFポリエチレングリコールメタクリレート、ビスフェノールSポリエチレングリコールジメタクリレートなどが挙げられる。一般式[II]中でm、nは、5以上とすることでモノマーの水に対する溶解性を十分なものとし、また30以下とすることでモノマーの製造を容易にすることができる。また、Xは、反応性が高いという点から、より好ましくはH、CH3である。またYは、樹脂の安定性という点から、より好ましくは-CH2-または-CCH32-である。本発明に係る微細繊維状物質の材料としては、樹脂フィルム基材の表面特性をどのように改質するかに応じて、上記の材料以外に、種々の材料を用いることができるが、特に、エレクトロスピニング法電界紡糸法によって微細繊維状物質が形成されるものであることが好ましい。例えば、改質の目的に応じて、有機高分子やセラミックス前駆化合物などを用いてもよい。有機高分子としては、ポリエチレンオキシド、ポリビニルエステル、ポリビニルエーテル、ポリビニルピリジン、ポリアクリルアミド、エーテルセルロース、ペクチン、澱粉、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ乳酸-ポリグリコール酸共重合体、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリヘキサメチレンカーボネート、ポリアリレート、ポリビニルイソシアネート、ポリブチルイソシアネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート、ポリノルマルプロピルメタクリレート、ポリノルマルブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエチルアクリレート、ポリブチルアクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリパラフェニレンテレフタラミド、ポリパラフェニレンテレフタラミド-3,4′-オキシジフェニレンテレフタラミド共重合体、ポリメタフェニレンイソフタラミド、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、メチルセルロース、プロピルセルロース、ベンジルセルロース、フィブロイン、天然ゴム、ポリビニルアセテート、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルエチルエーテル、ポリビニルノルマルプロピルエーテル、ポリビニルイソプロピルエーテル、ポリビニルノルマルブチルエーテル、ポリビニルイソブチルエーテル、ポリビニルターシャリーブチルエーテル、ポリビニリデンクロリド、ポリN-ビニルカルバゾル、ポリ4-ビニルピリジン、ポリビニルメチルケトン、ポリメチルイソプロペニルケトン、ポリプロピレンオキシド、ポリシクロペンテンオキシド、ポリスチレンサルホン、ナイロン6、ナイロン66、ナイロン11、ナイロン12、ナイロン610、ナイロン612、並びにこれらの共重合体などが挙げられる。また、セラミックスとしては、酸化物、炭化物、窒化物、ホウ化物、珪化物、弗化物、硫化物などが挙げられるが、耐熱性、加工性などの点から酸化物酸化物系セラミックスが好ましい。酸化物としては、具体的にAl2O3、SiO2、TiO2、Li2O、Na2O、MgO、CaO、SrO、BaO、B2O3、P2O5、SnO2、ZrO2、K2O、Cs2O、ZnO、Sb2O3、As2O3、CeO2、V2O5、Cr2O3、MnO、Fe2O3、CoO、NiO、Y2O3、Lu2O3、Yb2O3、HfO2、Nb2O5などが挙げられる。セラミックス前駆化合物としては、金属アルコキシドや金属アルコキシドの加水分解物または金属塩化物などが挙げられる。本発明に係る微細繊維状物質は、本発明の表面改質樹脂フィルムの製造の前に、予め製造しておくことでも、又は、当該フィルム製造の途中過程において製造することでもよい。微細繊維状物質の製造方法本発明に係る微細繊維状物質は、種々の公知の方法により製造することができる。例えば、エレクトロスピニング法、印刷法、化学的気相成長ChemicalVaporDeposition法等が挙げられる。本発明においては、特にエレクトロスピニング法を採用することが好ましい。ここで、エレクトロスピニング法とは、溶媒中に高分子物質などを分散または溶解させた原料液を空間中にノズルなどにより噴射吐出させるとともに、原料液に電荷を付与して帯電させ、空間を飛行中の原料液を静電爆発させることにより、微細繊維状物質を得る方法である。より具体的には、帯電され噴射された原料液は、空間を飛行中の原料液の粒から溶媒が蒸発するに伴い原料液の体積は減少していく。一方、原料液に付与された電荷は原料液に留まる。この結果として、空間を飛行中の原料液の粒は、電荷密度が上昇することとなる。そして、原料液中の溶媒は、継続して蒸発し続けるため、原料液の粒の電荷密度がさらに高まり、原料液の粒の中に発生する反発方向のクーロン力が原料液の表面張力より勝った時点で高分子溶液が爆発的に線状に延伸される現象静電爆発が生じる。この静電爆発が、空間において次々と幾何級数的に発生することで、直径がサブミクロン以下の高分子から成る微細繊維状物質が製造される例えば、特開2004-162244号、特開2007-303019号、特開2005-330624号公報参照。次に、本発明に係るエレクトロスピニング法を用いて微細繊維状物質を製造する装置及び方法については、特開2009-13537号、特開2008-179916号等に記載されている装置や方法を参考とすることができる。本発明においては、例えば、特開2009-13537号公報に記載されている装置に準拠した、図1に示す構成の装置を用いることができる。なお、本発明においては、同様の装置を後述するフィルム製造装置に組み込むことが好ましい。図1において、微細繊維状物質製造装置100は、離間配置された駆動ローラ120と従動ローラ130との間に、無端循環状の金属ベルトコレクタともいう。110が掛架されている。また、金属ベルト110の走行面の表側に向けて金属製で円筒状の吐出針150が設置されており、この吐出針ニードル、ノズルともいう。150に微細繊維状物質を形成する材料を含有した液状素材がポンプ等の噴射手段162によりパイプ160を通じて微量ずつ供給される。液状素材は、タンク166に備蓄されておりパイプ164を通じて噴射手段162に供給される。吐出針150は、往復動アクチュエータ170に固設されており、金属ベルト110の幅方向に往復移動できるようになっており、金属ベルト110の表面全体に繊維を吹き付けることが可能になっている。吐出針150と金属ベルト110の間には、高電圧電源140により、所定の電圧一般的には、30kV程度の電圧が印加されている。また、駆動ローラ120には、同軸上に従動プーリ122が固設されており、この従動プーリ122と駆動モータ128の回転軸に固設された駆動プーリ126との間に伝動ベルト124が掛架されている。そして、駆動モータ128を稼動することによって、駆動ローラ120と従動ローラ130に掛架された金属ベルト110が無端循環走行する。本発明においては、微細繊維状物質を、本発明の表面改質樹脂フィルムの製造の前に、予め上記方法により製造しておくことでも、又は、当該フィルム製造の途中過程において製造することでもよい。なお、金属ベルト110の表面温度を所望の温度にするための加熱又は冷却手段を設けることが好ましい。また、吐出針150と金属ベルト110との間の紡糸空間は、通常は、常温に維持される。なお、目的に応じて当該空間の温度を所定温度に調整することも良い。本発明において、微細繊維状物質を、例えば、親水性樹脂溶液又は親水性樹脂分散液から作製する場合、溶媒としては、ジクロロメタン、クロロホルム、水、若しくは水とアルコールとの混合溶媒が一般的である。従って、溶剤の沸点は摂氏100度以下である。吐出針150に印加する電圧は、5~35kVの範囲内であることが好ましいが、ポリマー溶液の表面張力を超える静電引力を発生させる必要がある。コレクターとして、溶媒を含んだウェブなどを用いることが出来るが、コレクター側はアースしてあれば良い。また、エレクトロスピニング法を用いて樹脂溶融物から微細繊維状物質を作製する場合も原理的には同様の方法でなし得る。当該方法については、特開2009-275339号及び特開2009-256834号公報に開示されている方法が参考となる。なお、本発明において、微細繊維状物質として、セルロースナノファイバー等の所謂ナノファイバーを用いる場合は、セルロース繊維等の繊維を高圧下剪断力で解繊微細化することが好ましい。粉砕手段は限定されないが、高圧ホモジナイザーや媒体ミル、砥石回転型粉砕機、石臼式グラインダーのような強い剪断力が得られる手段を用いることができる。表面自由エネルギー本発明の表面改質樹脂フィルムは、樹脂フィルム基材の表面に微細繊維状物質が含有された表面改質樹脂フィルムであって、前記微細繊維状物質の側面又は端の一部が前記表面改質樹脂フィルムの表面に露出しており、かつ当該表面改質樹脂フィルムの当該微細繊維状物質が含有されている表面の表面自由エネルギーが、当該微細繊維状物質が含有されていない前記樹脂フィルム基材の表面自由エネルギーに対して、当該微細繊維状物質の含有により、10以上相違していることを特徴とする。また、本発明の実施態様としては、本発明の効果を実質的に有効に発現させる観点から、当該表面改質樹脂フィルムの用途に応じて、当該表面改質樹脂フィルムの表面自由エネルギーを、当該微細繊維状物質の含有により、樹脂フィルム基材の表面自由エネルギーに対して10以上増加又は減少させることを要する。本発明において、樹脂フィルム基材の接着性を向上させること等の目的のためには、当該表面改質樹脂フィルムの表面自由エネルギーが、前記微細繊維状物質が含有される前の前記樹脂フィルム基材の表面自由エネルギーに対して10~50高い範囲内にあること、好ましくは、10~30高い範囲内にあることが好ましい。また、本発明においては、当該表面改質樹脂フィルムの微細繊維状物質が含有された表面における表面自由エネルギーの測定値の下記式で定義される変動係数CV値が、均一性の観点から、0.3以下であることが好ましい。CV値=表面自由エネルギー分布の標準偏差/表面自由エネルギーの平均値すなわち、平均表面自由エネルギーをEaとし、その標準偏差をSとした場合、当該EaとS比である変動係数S/Eaが0.30以内であることが好ましい。本発明の表面改質樹脂フィルムの表面自由エネルギーの均一性は、表面自由エネルギー分布、すなわち、平均表面自由エネルギーEaとその標準偏差Sの比S/Eaである変動係数CV値ともいう。で評価することができる。当該変動係数は、この値が小さいほど、表面自由エネルギー分布も小さいことを表し、均一な表面自由エネルギーであることを示す。本発明に表面改質樹脂フィルムの表面自由エネルギーの変動係数は0.20以下であることが好ましく、0.10以下であることがより好ましい。本発明において、特に本発明の表面改質樹脂フィルムをポリビニルアルコールPVAに代表される偏光膜に貼合する観点からは、当該表面改質樹脂フィルムの微細繊維状物質が含有された側の表面自由エネルギーが50~80mN/mの範囲内であることが好ましい。これは、ポリビニルアルコール表面の表面自由エネルギーは、併用する添加剤や乾燥の程度や用いる接着剤にもよるが、60~80mN/mの範囲にあることからである。本発明においては、表面自由エネルギーを所望の範囲内に調整を、樹脂フィルム基材に含有される微細繊維状物質によることを特徴とする。すなわち、樹脂フィルム基材に含有される微細繊維状物質の添加量、添加濃度、微細繊維状物質の種類、形状等の選択、微細繊維状物質を構成する素材の親水性等の調整、素材の親水性等に基づく素材の選択等により、表面自由エネルギーを調整する。また、樹脂フィルム基材に含有される微細繊維状物質の物理的含有状態、例えば、樹脂フィルム基材表面における微細繊維状物質の露出状態の調整等によっても表面自由エネルギーを調整することができる。<表面自由エネルギーの測定>本発明においては、フィルムの表面自由エネルギーを、次のように測定した。三種の標準液体:純水、ニトロメタン、ヨウ化メチレンと、被測定固体との接触角を、温度23°C、相対湿度55RHにおいて、協和界面科学株式会社製:接触角計CA-Vにより測定し、測定値の平均から平均接触角を得た。次に、Young-Dupreの式及び拡張Fowkesの式に基づき、固体の表面自由エネルギーの三成分を算出した。Young-Dupreの式:WSL=γL1cosθWSL:液体/固体間の付着エネルギーγL:液体の表面自由エネルギーθ:液体/固体の接触角拡張Fowkesの式:WSL=2{γsdγLd1/2γspγLp1/2γshγLh1/2}γL=γLdγLpγLh:液体の表面自由エネルギーγs=γsdγspγsh:固体の表面自由エネルギーγd、γp、γh:表面自由エネルギーの分散、双極子、水素結合の各成分標準液体の表面自由エネルギー各成分値mN/mは、表1のように既知であるので、接触角の値から3元連立方程式を解くことにより、固体表面の表面自由エネルギー各成分値γsd、γsp、γshを求めることができる。なお、表面自由エネルギーの平均値等については、以下のようにして求めた。すなわち、後述する製造方法により製造した表面改質樹脂フィルムより幅方向に30mm間隔で20枚、流延方向に50mm間隔で50枚、30mm×40mmの大きさでサンプリングし、上記の方法により接触角より表面自由エネルギーEと表す。とその平均数平均値を算出して求めた。表面自由エネルギーの標準偏差は、平均値と各測定データの乖離=偏差を2乗し、それらを合計したものをデータ総数で除して得た値=分散の平方根を取ることにより算出した。なお、微細繊維状物質が含有されていない樹脂フィルム基材の表面自由エネルギーは、表面改質樹脂フィルムの当該微細繊維状物質が含有されている表面とは反対側裏面の微細繊維状物質が含有されていない樹脂フィルム基材の表面自由エネルギーの測定値を採用することとした。ただし、樹脂フィルム基材の両面に微細繊維状物質を含有させた表面改質フィルムの場合は、もとの樹脂フィルム基材を当該表面改質フィルムと同様に延伸して同様の厚さになるようにして作製したフィルムの表面自由エネルギーを、微細繊維状物質が含有されていない樹脂フィルム基材の表面自由エネルギーとする。樹脂フィルム基材本発明に係る樹脂フィルム基材としては、溶媒に可溶な材料であることが好ましく、また熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。ここで、熱可塑性樹脂とは、ガラス転移温度又は融点まで加熱することによって軟らかくなり、目的の形に成形できる樹脂のことをいう。熱可塑性樹脂としては、一般的汎用樹脂としては、セルロースエステル、ポリエチレンPE、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレンPP、ポリ塩化ビニルPVC、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレンPS、ポリ酢酸ビニルPVAc、テフロン登録商標ポリテトラフルオロエチレン、PTFE、ABS樹脂アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、AS樹脂、アクリル樹脂PMMA等があり、溶媒に可溶なものを適宜溶解して本発明の方法で処理することが好ましい。また、強度や壊れにくさを特に要求される場合、ポリアミドPA、ナイロン、ポリアセタールPOM、ポリカーボネートPC、変性ポリフェニレンエーテルm-PPE、変性PPE、PPO、ポリブチレンテレフタレートPBT、ポリエチレンテレフタレートPET、グラスファイバー強化ポリエチレンテレフタレートGF-PET、環状ポリオレフィンCOP等を用いることができる。さらに高い熱変形温度と長期使用できる特性を要求される場合は、ポリフェニレンスルファイドPPS、ポリテトラフロロエチレンPTFE、ポリスルホン、ポリエーテルサルフォン、非晶ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性ポリイミドPI、ポリアミドイミドPAI等を用いることができる。なお、本発明の用途にそって樹脂の種類、分子量の組み合わせを行うことが可能である。支持体の厚さは、用途に応じて、適宜、適当な厚さを選定することが好ましい。厚さの上限は、特に限定される物ではないが、溶液製膜法でフィルム化する場合は、塗布性、発泡、溶媒乾燥などの観点から、上限は250μm程度である。樹脂基材は、その全光線透過率が90以上であることが好ましく、より好ましくは93以上である。また、現実的な上限としては、99程度である。かかる全光線透過率にて表される優れた透明性を達成するには、可視光を吸収する添加剤や共重合成分を導入しないようにすることや、ポリマー中の異物を高精度濾過により除去し、フィルム内部の光の拡散や吸収を低減させることが有効である。以下、本発明において、特に好適な樹脂について詳細な説明をする。セルロースエステル樹脂本発明に用いることができるセルロースエステル樹脂は、セルロースジ、トリアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、及びセルロースフタレートから選ばれる少なくとも1種であることが好ましい。これらの中で特に好ましいセルロースエステルは、セルローストリアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートが挙げられる。混合脂肪酸エステルの置換度として、炭素原子数2~4のアシル基を置換基として有している場合、アセチル基の置換度をXとし、プロピオニル基又はブチリル基の置換度をYとした時、下記式I及びIIを同時に満たすセルロースエステルを含むセルロース樹脂であることが好ましい。式I2.0≦XY≦3.0式II0≦X≦2.5さらに、本発明で用いられるセルロースエステルは、重量平均分子量Mw/数平均分子量Mn比が1.5~5.5のものが好ましく用いられ、特に好ましくは2.0~5.0であり、さらに好ましくは2.5~5.0であり、さらに好ましくは3.0~5.0のセルロースエステルが好ましく用いられる。本発明で用いられるセルロースエステルの原料セルロースは、木材パルプでも綿花リンターでもよく、木材パルプは針葉樹でも広葉樹でもよいが、針葉樹の方がより好ましい。製膜の際の剥離性の点からは綿花リンターが好ましく用いられる。これらから作られたセルロースエステルは適宜混合して、或いは単独で使用することができる。例えば、綿花リンター由来セルロースエステル:木材パルプ針葉樹由来セルロースエステル:木材パルプ広葉樹由来セルロースエステルの比率が100:0:0、90:10:0、85:15:0、50:50:0、20:80:0、10:90:0、0:100:0、0:0:100、80:10:10、85:0:15、40:30:30で用いることができる。本発明において、セルロースエステル樹脂は、20mlの純水電気伝導度0.1μS/cm以下、pH6.8に1g投入し、25°C、1hr、窒素雰囲気下にて攪拌した時のpHが6~7、電気伝導度が1~100μS/cmであることが好ましい。アクリル樹脂本発明に用いることができるアクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。樹脂としては特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位50~99質量、及びこれと共重合可能な他の単量体単位1~50質量からなるものが好ましい。共重合可能な他の単量体としては、アルキル数の炭素数が2~18のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が1~18のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα,β-不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α-メチルスチレン、核置換スチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα,β-不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、N-置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは2種以上を併用して用いることができる。これらの中でも、メチルアクリレート、エチルアクリレート、n-プロピルアクリレート、n-ブチルアクリレート、s-ブチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやn-ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。アクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット60N、80N旭化成ケミカルズ株製、ダイヤナールBR52、BR80、BR83、BR85、BR88三菱レイヨン株製、KT75電気化学工業株製等が挙げられる。環状オレフィン樹脂本発明においては、環状オレフィン樹脂を用いることも好ましい。環状オレフィン樹脂としては、ノルボルネン系樹脂、単環の環状オレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂、及び、これらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン系樹脂は、透明性と成形性が良好なため、好適に用いることができる。ノルボルネン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体又はそれらの水素化物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体又はそれらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環共重合体水素化物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適に用いることができる。ノルボルネン構造を有する単量体としては、ビシクロ[2.2.1]ヘプト-2-エン慣用名:ノルボルネン、トリシクロ[4.3.0.12,5]デカ-3,7-ジエン慣用名:ジシクロペンタジエン、7,8-ベンゾトリシクロ[4.3.0.12,5]デカ-3-エン慣用名:メタノテトラヒドロフルオレン、テトラシクロ[4.4.0.12,5.17,10]ドデカ-3-エン慣用名:テトラシクロドデセン、及びこれらの化合物の誘導体例えば、環に置換基を有するものなどを挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることができる。また、これらの置換基は、同一又は相異なって複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン構造を有する単量体は1種単独で、あるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。極性基の種類としては、ヘテロ原子、又はヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、ハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン基などが挙げられる。ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な他の単量体としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類及びその誘導体、シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエン及びその誘導体などが挙げられる。ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体及びノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との開環共重合体は、単量体を公知の開環重合触媒の存在下に共重合することにより得ることができる。ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、1-ブテンなどの炭素数2~20のα-オレフィン及びこれらの誘導体;シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのシクロオレフィン及びこれらの誘導体;1,4-ヘキサジエン、4-メチル-1,4-ヘキサジエン、5-メチル-1,4-ヘキサジエンなどの非共役ジエンなどが挙げられる。これらの単量体は1種単独で、あるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、α-オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体及びノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との付加共重合体は、単量体を公知の付加重合触媒の存在下に重合することにより得ることができる。ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素添加物、ノルボルネン構造を有する単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体の水素添加物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の水素添加物、及びノルボルネン構造を有する単量体とこれと付加共重合可能なその他の単量体との付加共重合体の水素添加物は、これらの重合体の溶液に、ニッケル、パラジウムなどの遷移金属を含む公知の水素添加触媒を添加し、炭素-炭素不飽和結合を好ましくは90以上水素添加することによって得ることができる。ノルボルネン系樹脂の中でも、繰り返し単位として、X:ビシクロ[3.3.0]オクタン-2,4-ジイル-エチレン構造と、Y:トリシクロ[4.3.0.12,5]デカン-7,9-ジイル-エチレン構造とを有し、これらの繰り返し単位の含有量が、ノルボルネン系樹脂の繰り返し単位全体に対して90質量以上であり、かつ、Xの含有割合とYの含有割合との比が、X:Yの質量比で100:0~40:60であるものが好ましい。このような樹脂を用いることにより、長期的に寸法変化がなく、光学特性の安定性に優れる光学フィルムを得ることができる。本発明に用いる環状オレフィン樹脂の分子量は使用目的に応じて適宜選定される。溶媒としてシクロヘキサン重合体樹脂が溶解しない場合はトルエンを用いるゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリイソプレン又はポリスチレン換算の重量平均分子量Mwで、通常20,000~150,000である。好ましくは25,000~100,000、より好ましくは30,000~80,000である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、フィルムの機械的強度及び成型加工性とが高度にバランスされ好適である。環状オレフィン樹脂のガラス転移温度は、使用目的に応じて適宜選択されればよい。耐久性及び延伸加工性の観点から、好ましくは130~160°C、より好ましくは135~150°Cの範囲である。環状オレフィン樹脂の分子量分布重量平均分子量Mw/数平均分子量Mnは、緩和時間、生産性等の観点から、1.2~3.5、好ましくは1.5~3.0、さらに好ましくは1.8~2.7である。本発明に用いる環状オレフィン樹脂は、光弾性係数の絶対値が10×10-12Pa-1以下であることが好ましく、7×10-12Pa-1以下であることがより好ましく、4×10-12Pa-1以下であることが特に好ましい。光弾性係数Cは、複屈折をΔn、応力をσとしたとき、C=Δn/σで表される値である。本発明において、環状オレフィン樹脂には、実質的に粒子を含まないことが好ましい。ここで、実質的に粒子を含まないとは、環状オレフィン樹脂からなるフィルムへ粒子を添加しても、未添加状態からのヘイズの上昇巾が0.05以下の範囲である量までは許容できることを意味する。特に、脂環式ポリオレフィン樹脂は、多くの有機粒子や無機粒子との親和性に欠けるため、上記範囲を超えた粒子を添加した環状オレフィン樹脂フィルムを延伸すると、空隙が発生しやすく、その結果として、ヘイズの著しい低下が生じるおそれがある。ポリカーボネート樹脂本発明では、種々の公知のポリカーボネート樹脂も使用することができる。本発明においては、特に芳香族ポリカーボネートを用いることが好ましい。当該芳香族ポリカーボネートについて特に制約はなく、所望するフィルムの諸特性が得られる芳香族ポリカーボネートであれば特に制約はない。一般に、ポリカーボネートと総称される高分子材料は、その合成手法において重縮合反応が用いられて、主鎖が炭酸結合で結ばれているものを総称するが、これらの内でも、一般に、フェノール誘導体と、ホスゲン、ジフェニルカーボネートらから重縮合で得られるものを意味する。通常、ビスフェノール-Aと呼称されている2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンをビスフェノール成分とする繰り返し単位で表される芳香族ポリカーボネートが好ましく選ばれるが、適宜各種ビスフェノール誘導体を選択することで、芳香族ポリカーボネート共重合体を構成することができる。かかる共重合成分としてこのビスフェノール-A以外に、ビス4-ヒドロキシフェニルメタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-2-フェニルエタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-1,1,1,3,3,3-ヘキサフロロプロパン、ビス4-ヒドロキシフェニルジフェニルメタン、ビス4-ヒドロキシフェニルサルファイド、ビス4-ヒドロキシフェニルスルホン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン等を挙げることができる。また、一部にテレフタル酸及び/又はイソフタル酸成分を含む芳香族ポリエステルカーボネートを使用することも可能である。このような構成単位をビスフェノール-Aからなる芳香族ポリカーボネートの構成成分の一部に使用することにより芳香族ポリカーボネートの性質、例えば耐熱性、溶解性を改良することができるが、このような共重合体についても本発明は有効である。ここで用いられる芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量は、10000以上、200000以下であれば好適に用いられる。粘度平均分子量20000~120000が特に好ましい。粘度平均分子量が10000より低い樹脂を使用すると得られるフィルムの機械的強度が不足する場合があり、また400000以上の高分子量になるとドープの粘度が大きくなり過ぎ取扱い上問題を生じるので好ましくない。粘度平均分子量は市販の高速液体クロマトグラフィ等で測定することができる。本発明に係る芳香族ポリカーボネートのガラス転移温度は200°C以上であることが高耐熱性のフィルムを得る上で好ましく、より好ましくは230°C以上である。これらは、上記共重合成分を適宜選択して得ることができる。ガラス転移温度は、DSC装置示差走査熱量分析装置にて測定することができ、例えばセイコー電子工業株式会社製:RDC220にて、10°C/分の昇温条件によって求められる、ベースラインが偏奇し始める温度である。本発明において、上記芳香族ポリカーボネートを含むドープ組成物に用いる溶媒は、メチレンクロライド、及び炭素数1~6の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを4~14質量部含有する混合溶媒であることが好ましい。上記炭素数1~6の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールの混合量は、好ましくは4~12質量部である。このような混合溶媒を用い、従来よりも高い残留溶媒濃度でウェブを剥離することにより、ウェブ剥離時の強い静電気の発生を抑制し、これによりベルトが損傷したり、フィルムのスジやムラ、微小傷の発生を防止することができる。加えるアルコールの種類は用いる溶媒により制限される。アルコールと当該溶媒とが相溶性があることが必要条件である。これらは単独で加えても良いし、2種類以上組み合わせても問題ない。本発明におけるアルコールとしては、炭素数1~6、好ましくは1~4、より好ましくは2~4の鎖状、或いは分岐した脂肪族アルコールが好ましい。具体的にはメタノール、エタノール、イソプロパノール、ターシャリ-ブタノールなどが挙げられる。これらのうちエタノール、イソプロパノール、ターシャリ-ブタノールはほぼ同等の効果が得られるが、メタノールはやや効果が低い。理由は明らかでないが溶媒の沸点、即ち乾燥時の飛び易さが関係しているものと推測している。それ以上の高級アルコールは、高沸点であるためフィルム製膜後も残留しやすくなるので好ましくない。アルコールの添加量は慎重に選択されなければならない。これらのアルコールは芳香族ポリカーボネートに対する溶解性には全く乏しく、完全な貧溶媒である。従ってあまり多く加えることはできず、満足すべき剥離性が得られる最少量とすべきである。前述したようにメチレンクロライドに対して4~14質量部、好ましくは4~12質量部である。メチレンクロライド量に対しては、添加量が4~14質量部の範囲であると、当該溶媒のポリマーに対する溶解性、ドープ安定性が向上し、剥離性改善の効果が大きくなる。本発明はドープ組成物中、上記メチレンクロライドと脂肪族アルコールで構成されるが、他の溶媒を使用することもできる。その他残りの溶媒としては芳香族ポリカーボネートを高濃度に溶解し、かつアルコールと相溶性があること、さらに低沸点溶媒であれば特に限定はない。例えば、芳香族ポリカーボネートに対して溶解力のある溶媒として、塩化メチレン以外にクロロホルム、1,2-ジクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、クロロベンゼンなどのハロゲン系溶媒、1,3-ジオキソラン、1,4-ジオキサン、テトラヒドロフラン等の環状エーテル系の溶媒、シクロヘキサノン等のケトン系の溶媒が挙げられる。他の溶媒を使用する場合は特に限定はなく、効果を勘案して用いればよい。ここでいう効果とは、溶解性や安定性を犠牲にしない範囲で溶媒を混合することによる、たとえば溶液流延法により製膜したフィルムの表面性の改善レベリング効果、蒸発速度や系の粘度調節、結晶化抑制効果などである。これらの効果の度合により混合する溶媒の種類や添加量を決定すればよく、また混合する溶媒として1種又は2種以上用いてもかまわない。好適に用いられる他の溶媒としてはクロロホルム、1,2-ジクロロエタンなどのハロゲン系溶媒、トルエン、キシレンなどの炭化水素系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系溶媒、エチレングリコールジメチルエーテル、メトキシエチルアセテートなどのエーテル系溶媒が挙げられる。本発明に係るドープ組成物は、結果としてヘイズの低い透明な溶液が得られればいかなる方法で調製してもよい。あらかじめある溶媒に溶解させた芳香族ポリカーボネート溶液に、アルコールを所定量添加してもよいし、アルコールを含む混合溶媒に芳香族ポリカーボネートを溶解させてもよい。ただ先にも述べた様にアルコールは貧溶媒であるため、前者の後から添加する方法ではポリマーの析出によるドープ白濁の可能性があるため、後者の混合溶媒に溶解させる方法が好ましい。ポリエステル樹脂本発明において用いることができるポリエステル樹脂は、ジカルボン酸とジオールを重合することにより得られ、ジカルボン酸構成単位ジカルボン酸に由来する構成単位の70以上が芳香族ジカルボン酸に由来し、かつジオール構成単位ジオールに由来する構成単位の70以上が脂肪族ジオールに由来する。芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位の割合は70以上、好ましくは80以上、さらに好ましくは90以上である。脂肪族ジオールに由来する構成単位の割合は70以上、好ましくは80以上、さらに好ましくは90以上である。ポリエステル樹脂は、2種以上を併用してもよい。前記芳香族ジカルボン酸として、テレフタル酸、イソフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、1,5-ナフタレンジカルボン酸、2,7-ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸、4,4′-ビフェニルジカルボン酸、3,4′-ビフェニルジカルボン酸等及びこれらのエステル形成性誘導体が例示できる。ポリエステル樹脂には本発明の目的を損なわない範囲でアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸や安息香酸、プロピオン酸、酪酸等のモノカルボン酸を用いることができる。前記脂肪族ジオールとして、エチレングリコール、1,3-プロピレンジオール、1,4-ブタンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、1,6-ヘキサンジオール等及びこれらのエステル形成性誘導体が例示できる。ポリエステル樹脂には本発明の目的を損なわない範囲でブチルアルコール、ヘキシルアルコール、オクチルアルコール等のモノアルコール類や、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール等の多価アルコール類を用いることもできる。ポリエステル樹脂の製造には、公知の方法である直接エステル化法やエステル交換法を適用することができる。ポリエステル樹脂の製造時に使用する重縮合触媒としては、公知の三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等のアンチモン化合物、酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム化合物、酢酸チタン等のチタン化合物、塩化アルミニウム等のアルミニウム化合物等が例示できるが、これらに限定されない。好ましいポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート-イソフタレート共重合樹脂、ポリエチレン-1,4-シクロヘキサンジメチレン-テレフタレート共重合樹脂、ポリエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキレート樹脂、ポリエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレート-テレフタレート共重合樹脂、ポリエチレン-テレフタレート-4,4′-ビフェニルジカルボキシレート樹脂、ポリ-1,3-プロピレン-テレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレート樹脂等がある。より好ましいポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート-イソフタレート共重合樹脂、ポリエチレン-1,4-シクロヘキサンジメチレン-テレフタレート共重合樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂及びポリエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレート樹脂が挙げられる。ポリエステル樹脂の固有粘度フェノール/1,1,2,2-テトラクロロエタン=60/40質量比混合溶媒中、25°Cで測定した値は、0.7~2.0dl/gが好ましく、より好ましくは0.8~1.5dl/gである。固有粘度が0.7以上であるとポリエステル樹脂の分子量が充分に高いために、これを使用して得られるポリエステル樹脂組成物からなる成形物が成形物として必要な機械的性質を有すると共に、透明性が良好となる。固有粘度が2.0以下の場合、成形性が良好となる。その他添加剤本発明に係る熱可塑性樹脂基材には、目的に応じて種々の化合物等を添加剤として含有させることができる。例えば、可塑剤、酸化防止剤、酸捕捉剤、光安定剤、紫外線吸収剤、光学異方性制御剤、マット剤、帯電防止剤、剥離剤、等を含有させることができる。前記添加剤の中で、本発明に有効に寄与するのは光学異方性制御剤であり、特にリターデーション上昇剤が光学的に複屈折性を本願目的の平面から斜め方向に発現し易くするため好ましい。リターデーション上昇剤は、少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物が好ましい。芳香族化合物は、樹脂の100質量部に対して、0.01乃至20質量部の範囲で使用することが好ましい。そして、0.05乃至15質量部の範囲で使用することが好ましく、0.1乃至10質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族炭化水素環は、6員環すなわち、ベンゼン環であることが特に好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、5員環、6員環または7員環であることが好ましく、5員環または6員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環及び1,3,5-トリアジン環が含まれる。これらについては、特開2004-109410号、特開2003-344655号、特開2000-275434号、特開2000-111914号、特開平12-275434号公報などに詳細が記載されている。マット剤本発明に係る熱可塑性樹脂基材には、作製されたフィルムがハンドリングされる際に、傷が付いたり、搬送性が悪化することを防止するために、マット剤として、微粒子を添加することも好ましい。微粒子としては、無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等を挙げることができる。微粒子は珪素を含むものが、濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。微粒子の一次粒子の平均粒径は5~400nmが好ましく、更に好ましいのは10~300nmである。これらは主に粒径0.05~0.3μmの2次凝集体として含有されていてもよく、平均粒径100~400nmの粒子であれば凝集せずに一次粒子として含まれていることも好ましい。フィルム中のこれらの微粒子の含有量は0.01~1質量であることが好ましく、特に0.05~0.5質量が好ましい。共流延法による多層構成の光学フィルムの場合は、表面にこの添加量の微粒子を含有することが好ましい。二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルR972、R972V、R974、R812、200、200V、300、R202、OX50、TT600以上日本アエロジル株製の商品名で市販されており、使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルR976及びR811以上日本アエロジル株製の商品名で市販されており、使用することができる。樹脂の例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール103、同105、同108、同120、同145、同3120及び同240以上東芝シリコーン株製の商品名で市販されており、使用することができる。これらの中でもアエロジル200V、アエロジルR972Vが光学フィルムのヘイズを低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましく用いられる。本発明の光学フィルムにおいては、少なくとも一方の面の動摩擦係数が0.2~1.0であることが好ましい。表面改質樹脂フィルムの製造方法本発明の表面改質樹脂フィルムの製造方法としては、通常のインフレーション法、T-ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルジョン法、ホットプレス法等の製造法が使用できるが、着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制などの観点から流延法による溶液流延法、溶融流延法が好ましい。本発明の表面改質樹脂フィルムの製造方法としては、種々の態様の製造方法を採用し得るが、基本的には、下記工程A、及び、下記工程B並びに工程Cのうちのいずれか少なくとも一方の工程、を有し、かつ前記微細繊維状物質の含有により表面改質樹脂フィルムの表面自由エネルギーを調整する態様の製造方法であることを要する。工程A:樹脂フィルム基材を含有する流延膜上に、エレクトロスピニング装置又は微細繊維状物質分散液供給用容器から微細繊維状物質又はその分散液を添加塗布する工程工程B:微細繊維状物質の一部分を流延膜に埋め込む工程工程C:流延膜の延伸により微細繊維状物質の一部分を流延膜上に露出させる工程また、本発明においては、本発明の効果発現の観点から、前記表面改質樹脂フィルムの表面自由エネルギーを、前記微細繊維状物質の含有により、当該微細繊維状物質が含有される前の前記樹脂フィルム基材の表面自由エネルギーに対して10以上相違させることが好ましい。本発明においては、特に、下記のような溶液流延法が好ましい。<溶液流延法による表面改質樹脂フィルムの製造方法>本発明の表面改質樹脂フィルムの製造方法を、図面を参照して説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。図2は、本発明の溶液流延製膜法による表面改質樹脂フィルムの製造方法を実施する装置の実施形態を示すフローシートである。本発明の表面改質樹脂フィルムの製造方法としては、基本的構成として、図2に示すように、下記の工程を有する態様であることが好ましい。なお、最初の流延工程以外の工程の順序は目的に応じて変更しても良い。また、再乾燥工程は省略しても良い。A流延工程:熱可塑性樹脂、有機溶媒、及び添加剤を含む樹脂溶液ドープを流延ダイ2Aから、例えば、ステンレス鋼製の回転駆動エンドレスベルトよりなる金属支持体1上に流延して、流延膜以下において、適宜、流延用支持体上にドープを流延し、流延膜ドープ膜をウェブという。10を形成し、その直後又は流延膜が自己支持性を有するものとなった後に、当該流延膜ウェブ上に、エレクトロスピニング装置又は微細繊維状物質分散液供給用容器以下、両者を総称して微細繊維状物質供給装置という。2Bから微細繊維状物質又はその分散液を添加塗布し、金属支持体1からウェブ10を剥離するまでの流延工程Bロール搬送乾燥工程:ウェブ10を搬送ローラ7により搬送しながら乾燥する乾燥工程。本工程において、搬送ローラとの接触圧を利用して、微細繊維状物質の一部分をウェブに埋め込む含浸させることが好ましい。Cテンター搬送延伸工程:ウェブ10を、搬送しながらテンター4で延伸する延伸工程。本工程においては、延伸により微細繊維状物質の一部分をウェブ上に露出させる調整をすることが好ましい。Dロール搬送再乾燥工程:ウェブ10を搬送ローラ8により搬送しながら乾燥する乾燥工程。なお、微細繊維状物質供給装置2Bは、エンドレスベルトの剥離ローラ直前の位置、又は流延ダイ2Aから剥離ローラまでの適当な位置に設置することを要する。また、上記Bロール搬送乾燥工程では、図3と図4に詳しく示すように、ウェブ10の乾燥工程の初期乾燥装置3における搬送ローラ7近くに、エア噴出装置エアノズル15を設置して、乾燥工程におけるウェブ10の残留溶媒量が適当例えば50~150質量である状態において、搬送ローラ7とウェブ10との接触点に対し、空気をウェブ10の表面側からこれの幅手方向にわたり吹き付けて、ウェブ10をローラ面に押圧して密着させることも好ましい。これにより、ウェブ10と搬送ローラ7との接触面積が増え、微細繊維状物質の一部分をウェブに埋め込む含浸させることができ、また、ウェブ幅手方向の規制力が増すため、エア巻き込み現象によるツレシワを発生させずに、平面性の優れた広幅のフィルムを製造することができる。以下、本発明の表面改質樹脂フィルムの製造方法の実施形態について、さらに詳しく述べる。《有機溶媒》本発明に係る表面改質樹脂フィルムを溶液流延法で製造する場合、ドープを形成するのに有用な有機溶媒は、セルロースエステル樹脂等の熱可塑性樹脂を溶解するものであれば制限なく用いることができる。例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、1,3-ジオキソラン、1,4-ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、2,2,2-トリフルオロエタノール、2,2,3,3-ヘキサフルオロ-1-プロパノール、1,3-ジフルオロ-2-プロパノール、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-メチル-2-プロパノール、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-プロパノール、2,2,3,3,3-ペンタフルオロ-1-プロパノール、ニトロエタン、乳酸エチル、乳酸、ジアセトンアルコール等を挙げることができ、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン、乳酸エチル等を好ましく使用し得る。ドープには、上記有機溶媒の他に、1~40質量の炭素原子数1~4の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させてもよい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒系での熱可塑性樹脂の溶解を促進する役割もある。特に、演歌メチレンメチレンクロライド、及び炭素数1~4の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、熱可塑性樹脂は、少なくとも計10~45質量溶解させたドープ組成物であることが好ましい。炭素原子数1~4の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、n-プロパノール、iso-プロパノール、n-ブタノール、sec-ブタノール、tert-ブタノールを挙げることができる。これらの内ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。以下、本発明の表面改質樹脂フィルム以下、単にフィルムともいう。の好ましい製膜方法について説明する。1溶解工程熱可塑性樹脂に対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中で熱可塑性樹脂、その他の添加剤を攪拌しながら溶解しドープを形成する工程である。熱可塑性樹脂の溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平9-95544号公報、特開平9-95557号公報、又は特開平9-95538号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平11-21379号公報に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。返材とは、フィルムを細かく粉砕した物で、フィルムを製膜するときに発生する、フィルムの両サイド部分を切り落とした物や、擦り傷などでスペックアウトしたフィルム原反のことをいい、これも再使用される。2流延工程ドープを、送液ポンプ例えば、加圧型定量ギヤポンプを通して加圧ダイに送液し、無限に移送する無端の金属ベルト、例えばステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。ダイの口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやTダイ等があり、いずれも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に2基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。あるいは複数のドープを同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得ることも好ましい。なお、本発明においては、当該流延工程の途中において、ウェブの最表面上にエレクトロスピニング装置又は微細繊維状物質分散液供給用容器以下、両者を総称して微細繊維状物質供給装置という。から微細繊維状物質又はその分散液を添加塗布することを特徴とする。3溶媒蒸発工程ウェブを流延用金属支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる工程である。溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法及び/又は支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱方法の乾燥効率が良く好ましい。又、それらを組み合わせる方法も好ましく用いられる。流延後の支持体上のウェブを40~100°Cの雰囲気下、支持体上で乾燥させることが好ましい。40~100°Cの雰囲気下に維持するには、この温度の温風をウェブ上面に当てるか赤外線等の手段により加熱することが好ましい。面品質、透湿性、剥離性の観点から、30~120秒以内で該ウェブを支持体から剥離することが好ましい。4剥離工程金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。金属支持体上の剥離位置における温度は好ましくは10~40°Cであり、さらに好ましくは11~30°Cである。なお、剥離する時点での金属支持体上でのウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により50~120質量の範囲で剥離することが好ましいが、残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、ウェブが柔らか過ぎると剥離時平面性を損ね、剥離張力によるツレや縦スジが発生し易いため、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められる。ウェブの残留溶媒量は下記式で定義される。残留溶媒量=ウェブの加熱処理前質量-ウェブの加熱処理後質量/ウェブの加熱処理後質量×100なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、115°Cで1時間の加熱処理を行うことを表す。金属支持体とフィルムを剥離する際の剥離張力は、通常、196~245N/mであるが、剥離の際に皺が入り易い場合、190N/m以下の張力で剥離することが好ましく、さらには、剥離できる最低張力~166.6N/m、次いで、最低張力~137.2N/mで剥離することが好ましいが、特に好ましくは最低張力~100N/mで剥離することである。本発明においては、当該金属支持体上の剥離位置における温度を-50~40°Cとするのが好ましく、10~40°Cがより好ましく、15~30°Cとするのが最も好ましい。5乾燥及び延伸工程剥離後、ウェブを乾燥装置内に複数配置したローラに交互に通して搬送する乾燥装置、及び/又はクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター延伸装置を用いて、ウェブを乾燥する。乾燥手段はウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウェーブを当てて加熱する手段もある。余り急激な乾燥はでき上がりのフィルムの平面性を損ね易い。高温による乾燥は残留溶媒が8質量以下くらいから行うのがよい。全体を通し、乾燥は概ね40~250°Cで行われる。特に40~160°Cで乾燥させることが好ましい。テンター延伸装置を用いる場合は、テンターの左右把持手段によってフィルムの把持長把持開始から把持終了までの距離を左右で独立に制御できる装置を用いることが好ましい。また、テンター工程において、平面性を改善するため意図的に異なる温度を持つ区画を作ることも好ましい。また、異なる温度区画の間にそれぞれの区画が干渉を起こさないように、ニュートラルゾーンを設けることも好ましい。なお、延伸操作は多段階に分割して実施してもよく、流延方向、幅手方向に二軸延伸を実施することも好ましい。また、二軸延伸を行う場合には同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。即ち、例えば、次のような延伸ステップも可能である。流延方向に延伸-幅手方向に延伸-流延方向に延伸-流延方向に延伸幅手方向に延伸-幅手方向に延伸-流延方向に延伸-流延方向に延伸また、同時2軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を、張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。同時2軸延伸の好ましい延伸倍率は幅手方向、長手方向ともに×1.01倍~×1.5倍の範囲でとることができる。テンターを行う場合のウェブの残留溶媒量は、テンター開始時に20~100質量であるのが好ましく、かつウェブの残留溶媒量が10質量以下になる迄テンターを掛けながら乾燥を行うことが好ましく、さらに好ましくは5質量以下である。テンターを行う場合の乾燥温度は、30~160°Cが好ましく、50~150°Cがさらに好ましく、70~140°Cが最も好ましい。テンター工程において、雰囲気の幅手方向の温度分布が少ないことが、フィルムの均一性を高める観点から好ましく、テンター工程での幅手方向の温度分布は、±5°C以内が好ましく、±2°C以内がより好ましく、±1°C以内が最も好ましい。6巻き取り工程ウェブ中の残留溶媒量が2質量以下となってからフィルムとして巻き取り機により巻き取る工程であり、残留溶媒量を0.4質量以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。特に0.00~0.10質量で巻き取ることが好ましい。巻き取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使いわければよい。本発明に係るフィルムは、長尺フィルムであることが好ましく、具体的には、100m~5000m程度のものを示し、通常、ロール状で提供される形態のものである。また、フィルムの幅は1.3~4mであることが好ましく、1.4~2mであることがより好ましい。本発明に係るフィルムの膜厚に特に制限はないが、20~200μmであることが好ましく、25~150μmであることがより好ましく、30~120μmであることが特に好ましい。<溶融流延製膜法による表面改質樹脂フィルムの製造方法>本発明の表面改質樹脂フィルムを、溶融流延製膜法により製造する場合の方法について説明する。溶融混合物をダイから冷却ローラへ押し出す工程まず、作製したペレットを1軸や2軸タイプの押出機を用いて、押し出す際の溶融温度Tmを200~300°C程度とし、リーフディスクタイプのフィルターなどでろ過し異物を除去した後、Tダイからフィルム状に共押出し、冷却ローラ上で固化し、弾性タッチローラと押圧しながら流延する。供給ホッパーから押出機へ導入する際は、真空下又は減圧下や不活性ガス雰囲気下にして酸化分解等を防止することが好ましい。なお、Tmは、押出機のダイ出口部分の温度である。本発明においては、上記で作製した流延上に、エレクトロスピニング装置の微細繊維状物質供給装置から微細繊維状物質を溶融状態で添加塗布することが好ましい。その場合、塗布する溶融材料としては、ポリエチレンオキサイドなどが一例としてあげられる。なお、本実施の形態の方法により製造された表面改質樹脂フィルムには、ハードコート層、防眩層、反射防止層、防汚層、帯電防止層、導電層、光学異方層、液晶層、配向層、粘着層、接着層、下引き層等の各種機能層を付与することができる。これらの機能層は塗布あるいは蒸着、スパッタ、プラズマCVD、大気圧プラズマ処理等の方法で設けることができる。偏光板本発明の表面改質樹脂フィルムを光学補償フィルムの機能と偏光板保護フィルムの機能を併せ持つ光学フィルムとして使用することができ、偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。例えば、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光膜偏光子の少なくとも一方の面に完全鹸化ポリビニルアルコール水溶液を用いて本発明の表面改質樹脂フィルムを貼合する。なお、偏光膜偏光子の反対面には、下記の、従来の偏光板保護フィルムとして、コニカミノルタタックKC8UX、KC4UX、KC5UX、KC8UY、KC4UY、KC8UCR-3、KC8UCR-4、KC12UR、KC8UXW-H、KC8UYW-HA、KC8UX-RHAコニカミノルタオプト株製等のセルロースエステルフィルムが用いることができる。表示装置本発明の表面改質樹脂フィルムを用いることにより、種々の視認性に優れた表示装置を作製することができる。本発明の表面改質樹脂フィルムは反射型、透過型、半透過型LCD或いはTN型、STN型、OCB型、HAN型、VA型PVA型、MVA型、IPS型等の各種駆動方式のLCDで好ましく用いられる。また、プラズマディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、有機ELディスプレイ、無機ELディスプレイ、電子ペーパー等の各種表示装置にも好ましく用いられる。液晶表示装置液晶表示装置には通常2枚の偏光板の間に液晶を含む基板が配置されているが、本発明の表面改質樹脂フィルムを適用した偏光板保護フィルムは平面性リターデーションの均一性が高いため、どの部位に配置しても優れた表示性が得られる。液晶表示装置の表示側最表面の偏光板保護フィルムには、クリアハードコート層、防眩層、反射防止層等が設けられた偏光板保護フィルムをこの部分に用いることが好ましい。また、光学補償層を設けた偏光板保護フィルムや、延伸操作等によりそれ自身に適切な光学補償能を付与した偏光板保護フィルムの場合には、液晶セルと接する部位に配置することで、優れた表示性が得られる。特にマルチドメイン型の液晶表示装置、より好ましくは複屈折モードによってマルチドメイン型の液晶表示装置に使用することが本発明の効果をより発揮することができる。マルチドメイン化とは、1画素を構成する液晶セルを更に複数に分割する方式であり、視野角依存性の改善画像表示の対称性の向上にも適しており、種々の方式が報告されている置田、山内:液晶,63,3032002。当該液晶表示セルは、山田、山原:液晶,72,1842003にも示されており、これらに限定される訳ではない。表示セルの表示品質は、人の観察において左右対称であることが好ましい。従って、表示セルが液晶表示セルである場合、実質的に観察側の対称性を優先してドメインをマルチ化することができる。ドメインの分割は、公知の方法を採用することができ、2分割法、より好ましくは4分割法によって、公知の液晶モードの性質を考慮して決定できる。偏光板は、垂直配向モードに代表されるMVAMulti-domainVerticalAlignmentモード、特に4分割されたMVAモード、電極配置によってマルチドメイン化された公知のPVAPatternedVerticalAlignmentモード、電極配置とカイラル能を融合したCPAContinuousPinwheelAlignmentモードに効果的に用いることができる。また、OCBOpticalCompensatedBendモードへの適合においても光学的に二軸性を有するフィルムの提案が開示されておりT.Miyashita,T.Uchida:J.SID,31,291995、偏光板によって表示品質において、本発明の効果を発現することもできる。偏光板を用いることによって本発明の効果が発現できれば、液晶モード、偏光板の配置は限定されるものではない。当該液晶表示装置はカラー化及び動画表示用の装置としても高性能であるため、本発明に係る光学フィルムを用いた液晶表示装置、特に大型の液晶表示装置の表示品質は、疲れにくく忠実な動画像表示が可能となる。以下、実施例により本実施の形態をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例1微細繊維状物質形成材料含有塗布液の調製塗布液APVP溶液ポリビニルピロリドンk-301質量部メタノール85質量部アセトン14質量部を混合し、密閉容器内で55°Cにて撹拌した後室温まで放冷し0.1μm径のろ紙を用いて濾過した後、タンクにセットした。塗布液Bポリエチレングリコール:PEG600第一工業製薬4質量部アセトン96質量部を混合し、密閉容器内で撹拌した後、0.1μm径のろ紙を用いて濾過した後、タンクにセットした。塗布液CPVA溶液ゴーセランL-0301日本合成化学製1質量部メタノール99質量部を混合し、密閉容器内で55°Cにて撹拌した後室温まで放冷し0.1μm径のろ紙を用いて濾過した後、タンクにセットした。塗布液Dポリビニルアセタール:エスレックKS-5積水化学2質量部エタノール65質量部トルエン33質量部を混合し、密閉容器内で65°Cにて撹拌した後室温まで放冷し0.1μm径のろ紙を用いて濾過した後、タンクにセットした。表面改質樹脂フィルムの作製フィルム1:環状ポリオレフィンCOP樹脂フィルム基材の場合以下のZeonorZF14及びジクロロメタン、メタノールをミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解した後、平均孔径34μmのろ紙及び平均孔径10μmの焼結金属フィルターでろ過して環状ポリオレフィン溶液1を調整した。環状ポリオレフィン溶液1の組成と調製ZeonorZF14日本ゼオン製150質量部ジクロロメタン380質量部メタノール70質量部次に、上記方法で作製した環状ポリオレフィン溶液を含む下記組成物を分散機に投入し、微粒子分散液を調製した。微粒子分散液1の組成と調製平均粒径16nmのシリカ粒子aerosilR972日本アエロジル株2質量部ジクロロメタン73質量部メタノール10質量部環状ポリオレフィン溶液110質量部上記環状ポリオレフィン溶液1を100質量部、シリカ微粒子分散液1を1.35質量部を混合し、製膜用ドープを調製した。製膜ラインで流延し、ドープが自己支持性を持つまでベルト上で乾燥した後にフィルムとしてはぎ取って、ロール搬送しながら乾燥、テンター延伸、及び乾燥をした後、当該フィルムを巻取った。なお、テンターに導入したときのドープの温度は30°C、ベルト上の滞留時間は、10秒で、剥ぎ取った後のフィルムは、放射型膜面温度計堀場製作所製、IT540Sで計測した際、0°Cであった。剥ぎ取り時の残留溶媒は40とし、前記塗布液Dを、エレクトロスピニング法カトーテック社製ナノファイバーエレクトロスピニングユニットマルチノズル以下ユニットAにより、ノズル吐出針に印加する電圧は35kVにして、ノズル1箇所から0.003ml/分の量を塗布し、ベルトから剥ぎ取った。なお、ユニットAをエンドレスベルトの剥離ローラ直前に設置し、ユニットAと剥離前のフィルム表面との距離は25mmに設定した。また、マルチノズルは幅手方向で、ノズル間隔を20mmとし、搬送方向に3連とし、それぞれが重ならないようにした図5参照。テンターで延伸率は表1に記載のようにして、テンター内温度は140°Cとして幅方向にフィルムを延伸しながら搬送させた。テンター離脱直後から25N/mのテンションでロール搬送を行い、さらに140°Cで乾燥して巻き取った。この時のフィルムの乾燥厚さは80μmであった。フィルム2:環状ポリオレフィンCOP混合樹脂フィルム基材の場合アセチル置換度2.86のセルロースアセテート100質量部メチレンクロライド400質量部メタノール60質量部をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液1を調製した。ZeonorZF-14日本ゼオン製100質量部をメチレンクロライド400質量部に溶解した。この溶液をプローブ型ソニケーターで20分間断続的に超音波処理30秒間照射、30秒間放置、を20回繰り返しし、シクロオレフィン化合物を含む溶液2を得た。これら溶液1と溶液2を等量混合したところ、透明度が90以上の均一ドープ溶液を得た混合溶液3。この混合溶液3を用いて製膜ラインで流延し、ドープが自己支持性を持つまでベルト上で乾燥した後にフィルムとしてはぎ取って、ロール搬送しながら乾燥、テンター延伸、及び乾燥をした後、当該フィルムを巻取った。なお、テンターに導入したときのドープの温度は30°C、ベルト上の滞留時間は、10秒で、剥ぎ取った後のフィルムは、放射型膜面温度計堀場製作所製、IT540Sで計測した際、0°Cであった。なお、剥ぎ取り時の残留溶媒を45とし、塗布液Aを、上記フィルム1と同様に、エレクトロスピニング法により、ノズル1箇所から0.005ml/分の量を塗布し、ベルトから剥ぎ取った。ンターで延伸率は表1に記載の通りで、テンター内温度は140°Cとして幅方向にフィルムを延伸しながら搬送させた。テンター離脱直後から25N/mのテンションでロール搬送を行い、さらに140°Cで乾燥して巻き取った。この時のフィルムの乾燥厚さは80μmであった。フィルム3:シクロオレフィンコポリマーCOC樹脂フィルム基材の場合exo-1-ナフチルノルボルネンexo-1-NaphNBの合成1-ブロモナフタレン和光純薬社製458.2g、ジメチホルムアミド和光純薬社製500ml、ノルボルナジエン東京化成社製455ml、トリエチルアミン和光純薬社製780ml、ギ酸99、和光純薬社製220mlとパラジウムジクロロビストリフェニルホスフィン東京化成社製2.75gを仕込み、85~90°Cで6.53時間攪拌した。反応液を酢酸エチル/水で抽出し、有機層を硫酸マグネシウムで乾燥した。これをろ過、エバポレーションした。残存物をカラムクロマトグラフィーに付し展開溶媒:ヘキサン、パラジウム残渣を除去した。得られた溶液をエバポレーションし、残存液を減圧蒸留した160Pa/135~152°C。下記式で表される無色透明な液体のexo-1-NaphNB269.3を得た。ガスクロマトグラフィーにかけて、そのピーク純度を測定したところ、純度95.0であった。シクロオレフィンコポリマー表面改質樹脂フィルムの製造1Lオートクレーブに、トルエン600ml、ビスジベンジリデンアセトンパラジウムアルドリッチ社製210mg、下記式[A]の配位子ケミカルコミュニケーション2002年964ページを参照して合成した。183mg、下記式[B]ノルボルネン-2-イルアセテートアルドリッチ社製145.5g、上記で得られたexo-1-NaphNB71.5gを仕込み、密閉した。空隙をエチレンで置換し、エチレンで0.6MPaに加圧した。内部温度90°Cとし、3時間反応させた。内部温度を室温に戻し、エチレンをパージした後、窒素バブリングを10分間行った。内容物をメタノール5L中へ落とし、再沈殿したところ、白色固体180.4gを得た。得られたシクロオレフィンポリマーの質量平均分子量Mwは122100であり、分子量分布Mw/Mnは1.90であった。1H-NMRと13C-NMRインバースゲートデカップリング法;ディレイタイム10秒、積算3000回による定量測定の結果、エチレン由来ユニット/exo-1-NaphNB由来ユニット/B由来ユニットのモル比率は、53/12/35であった。得られたポリマーをメチレンクロライドに溶解させ、22ドープとし、これを加圧ろ過した。得られたドープを用いて製膜ラインで流延し、ドープが自己支持性を持つまでベルト上で乾燥した後にフィルムとしてはぎ取って、ロール搬送しながら乾燥、テンター延伸、及び乾燥をした後、当該フィルムを巻取った。なお、テンターに導入したときのドープの温度は20°C、ベルト上の滞留時間は、18秒で、剥ぎ取った後のフィルムは、放射型膜面温度計堀場製作所製、IT540Sで計測した際、0°Cであった。剥ぎ取り時の残留溶媒は15とし、塗布液Dを、上記フィルム1と同様に、エレクトロスピニング法により、ノズル1箇所から0.004ml/分の量を塗布し、ベルトから剥ぎ取った。フィルム4:トリアセチルセルロースTAC樹脂フィルム基材の場合ドープは、セルロースアセテートアセチル置換度2.77100質量部、トリフェニルホスフェート7質量部、ビフェニルジフェニルホスフェート5質量部からなる固形分100質量部に対して、前記シリカ微粒子分散液1を適宜添加した。さらに、ジクロルメタンメチレンクロライド92質量部、メタノール8質量部の混合溶媒を適宜添加、撹拌して固形分を溶解しドープを調製した。図2に示した製膜ラインによって濾過装置を経由した後に、流延ダイより30m/minで移動するベルト上に乾燥後の膜厚が40~45μmになるように流延した。ドープは、ベルト上で残留溶剤量が50質量とし、塗布液Cを、上記フィルム1と同様に、エレクトロスピニング法により、ノズル1箇所から0.008ml/分の量を塗布し、ベルトから剥ぎ取った。フィルム5:ジアセチルセルロースDAC樹脂フィルム基材の場合ドープは、セルロースアセテートアセチル置換度2.42100質量部、トリフェニルホスフェート7質量部、ビフェニルジフェニルホスフェート5質量部からなる固形分100質量部に対して、シリカ微粒子分散液を適宜添加した。さらに、ジクロルメタンメチレンクロライド94質量部、メタノール6質量部の混合溶媒を適宜添加、撹拌して固形分を溶解しドープを調製した。30m/minで移動するベルト上に流延した。ドープは、ベルト上で残留溶剤量が65質量とし、塗布液Cをエレクトロスピニング法により、ノズル1箇所から0.008ml/分の量を塗布し、ベルトから剥ぎ取り、ロール搬送しながら乾燥、テンター延伸、及び乾燥をした後、当該フィルムを巻取った。フィルム6:セルロースアセテートプロピオネートCAP樹脂フィルム基材の場合樹脂組成物Aセルロースアセテートプロピオネート酢綿100質量部アセチル置換度1.95、プロピオニル置換度0.7トリフェニルホスフェート可塑剤10質量部エチルフタリルエチルグリコレート可塑剤2質量部アエロジル200VMAT剤0.1質量部メチレンクロライド溶剤300質量部エタノール溶剤40質量部上記の材料を密閉したドープ溶解釜に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解した。溶解後、密閉釜での攪拌を停止し、密閉釜に連結した配管を経て流延ダイから30°Cに保たれたドープを、30°Cの乾燥風を吹かせたステンレス鋼製エンドレスベルト支持体上に流延し、支持体上で溶媒を蒸発させ、ドープ膜ウェブを形成した後、これが約1周したところで、エンドレスベルト支持体上から剥離して、ロール搬送しながら乾燥、テンター延伸、及び乾燥を下後、当該フィルムを巻取った。ウェブを支持体から剥離ローラにより剥離する際のウェブの平均残留溶媒量を90質量とし塗布液Aを、上記フィルム1と同様に、エレクトロスピニング法により、ノズル1箇所から0.005ml/分の量を塗布した。ウェブが支持体と接触していた面が移送ローラに接触する際のウェブの平均残留溶媒量を18~45質量、及び同ウェブの表面残留溶媒量を2~6質量となし、ウェブが剥離ローラ及び移送ローラから受ける面圧を1500Paとし、かつウェブがローラ1本当たりと接触する時間を0.1~0.3secとした。なお、セルロースアセテートプロピオネートフィルムは、最終的な残留溶媒量が0.2質量の状態で巻取り機に巻き取った。フィルム7:ポリカーボネート共重合体PC樹脂フィルムの場合下記モノマー[C]と[D]を50:50モルの比率で共重合させたポリカーボネート共重合体を用いた。このポリカーボネート共重合体を塩化メチレンに溶解させて18質量のドープ溶液を作製した。このドープ溶液をスチールドラム上に流延し、それを連続的に剥ぎ取った。剥ぎ取り時の残留溶媒を20~40とし、塗布液Dを、上記フィルム1と同様に、エレクトロスピニング法により、ノズル1箇所から0.004ml/分の量を塗布した。その後乾燥させ、これをロール延伸機にて200度で縦方向1.8倍の一軸延伸加工を行った。得られた一軸延伸フィルムの膜厚の最大値115μm、最小値112μmであり、膜厚のバラツキ膜厚の最大値-最小値は3μmであった。また、残留溶媒量は、1.3質量であった。このフィルムをテンターにて、215°Cで横方向に2.1倍の横延伸工程を行った。この逐次二軸延伸により得られたフィルムは、位相差の変動が、R=45±4nm、K=213±7nm、遅相軸のバラツキが0.7度であった。この位相差フィルムを、液晶モニタに実装して、表示画面の均一性を確認したところ、面内において良好なコントラストと広い視野角を有しており、また、非常に良好な面内の均一性を示した。フィルム8:トリアセチルセルロースTAC樹脂フィルム基材の場合フィルム4の作製において、微細繊維状物質形成材料含有塗布液として、塗布液Bを用いた以外は同様にして、フィルム8を作製した。フィルム9:比較例フィルム4の作製において、微細繊維状物質形成材料含有塗布液を用いなかった以外は同様にして、フィルム9を作製した。次に、フィルム9については、1.5NのNaOHアルカリ液を用い、55°Cの温度条件下で100秒間、アルカリケン化処理を行った。評価<表面自由エネルギーの測定>上記で作製した各フィルム試料の表面自由エネルギーを下記方法により測定した。すなわち、表面自由エネルギーは、作製した各表面改質樹脂フィルムより幅方向に30mm間隔で20枚、流延方向に50mm間隔で50枚、30mm×40mmの大きさでサンプリングし、各試料の表面微細繊維状物質が含有されている面と裏面微細繊維状物質が含有されていない面について前述の方法により接触角より平均表面自由エネルギーを求め、両者の平均差異率を、後者を基準として求めた。また、前述の方法により各測定値に基づき変動係数CV値を算出して求めた。なお、具体的には、温度23°C、相対湿度55RHにおいて、協和界面科学株式会社製:接触角計CA-Vにより測定した。さらに、測定した接触角から、Young-Dupreの式及び拡張Fowkesの式に基づき、各試料の表面自由エネルギーを算出した。上記評価結果を表2に示す。なお、本発明の表面改質フィルムは、微細繊維状物質の側面又は端の一部が前記表面改質樹脂フィルムの表面に露出していることを、透過型電子顕微鏡日立社製H-7100FA型TEM装置により確認した。表2に示した結果から明らかなように、本発明の表面改質樹脂フィルムは、アルカリ鹸化、コロナ処理、又はプラズマ処理を施された樹脂フィルムと同等の表面自由エネルギーを有し、かつ均一性を有することが分かる。すなわち、本発明の手段により、従来の親水化処理等の表面改質処理を必要としない表面改質樹脂フィルム、その簡便な製造方法を提供することができることが分かる。実施例2<偏光板の作製>実施例1において得られた表面改質樹脂フィルムを用いて下記に従い偏光板を作製した。厚さ、120μmのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸温度110°C、延伸倍率5倍した。これをヨウ素0.075g、ヨウ化カリウム5g、水100gからなる水溶液に60秒間浸漬し、次いで、ヨウ化カリウム6g、ホウ酸7.5g、水100gからなる68°Cの水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。次いで、下記工程1~4に従って偏光子と前記表面改質樹脂フィルムと、裏面側にはコニカミノルタオプト株製コニカミノルタタックKC8UYを偏光板保護フィルムとして貼り合わせて偏光板を作製した。工程1:前記偏光子を固形分2質量のポリビニルアルコール接着剤槽中に1~2秒浸漬した。工程2:工程1で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを本発明の表面改質樹脂フィルムの上にのせ、更に裏面側セルロースエステルフィルムをのせて配置した。工程3:工程2で積層した表面改質樹脂フィルムと偏光子と裏面側セルロースエステルフィルムを圧力20~30N/cm2、搬送スピードは約2m/分で貼合した。工程4:80°Cの乾燥機中に工程4で作製した偏光子と表面改質樹脂フィルムと裏面側セルロースエステルフィルムとを貼り合わせた試料を2分間乾燥し、偏光板を作製した。<液晶表示装置の作製>正面コントラスト測定を行う液晶パネルを以下のようにして作製し、液晶表示装置としての特性を評価した。SONY製40型ディスプレイKLV-40V2500の予め貼合されていた両面の偏光板を剥がして、上記作製した偏光板をそれぞれ液晶セルのガラス面の両面に貼合した。その際、その偏光板の貼合の向きは、本発明の表面改質樹脂フィルムの面が、液晶セル側となるように、かつ、予め貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように行い、液晶表示装置を各々作製した。この液晶表示装置について正面コントラスト比について評価した。結果は、表3に示す。《評価》PVA接着性得られた偏光板を、23°Cで相対湿度55の環境下で、接着面を手で引き剥がし、材料破壊及び剥離性の程度を目視観察して、以下の基準で接着性を評価した。○:材料基材破壊が起こる。△:一部材料基材破壊が起こるが、偏光板保護フィルムと偏光子との界面で剥がれる面積が存在する。×:偏光板保護フィルムと偏光子との界面で剥がれる。密着耐久性作製した偏光板試料の密着耐久性試験を以下の方法で試験した。すなわち、偏光板試料を60°C/90RHの条件下に200時間放置し、放置後の貼合面の剥れ、およびクロスニコル時のムラの有無で評価した。1剥れ○:剥れ無し×:剥れ有り2ムラ○:ムラ無し×:ムラ有り液晶表示装置の正面コントラスト比液晶表示装置について、それぞれの正面コントラストを測定した。正面コントラストの測定は、ELDIM社製の正面コントラスト測定装置EZ-contrastにより行い、白表示時と黒表示時の光量を測定した。測定結果を、正面コントラストの値によって、下記のように優劣を付けてランク付けを行った。○:正面コントラスト比=3000:1以上△:正面コントラスト比=2999:1~2000:1×:正面コントラスト比=1999:1以下以上の各種評価結果を、表3にまとめて示す。表3に示した結果から明らかなように、本発明の表面改質樹脂フィルムは、PVA接着性、密着耐久性、及び正面コントラスト比が良好であることが分かる。すなわち、本発明の表面改質樹脂フィルム用いた偏光板、及び液晶表示装置提供することができることが分かる。"