"結着樹脂および着色剤を少なくとも含有するトナー粒子を有するトナーであり、該結着樹脂は、示差走査熱量計により測定されるDSC曲線において、温度55°C以上75°C以下に第1の吸熱ピークを有し、温度80°C以上120°C以下に第2の吸熱ピークを有し、該トナー粒子が、少なくとも熱風による表面改質工程を経て製造されたものであることを特徴とするトナー。該結着樹脂の該第2の吸熱ピークの吸熱量が0.20J/g以上2.00J/g以下であることを特徴とする請求項1に記載のトナー。本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解決したトナーを提供することにある。即ち、本発明の目的は、画質や転写効率など電子写真性能と、コスト性能、環境性能を高いレベルで並立できるトナーを提供することにある。表面改質処理装置でワックスを内包したトナー粒子を処理したとき、熱風気流中でワックスがトナー表面に染みだし、様々な弊害をもたらす。結着樹脂中に分散させたワックスが熱風気流中でトナー表面に染み出す現象を抑制できれば、コスト性能、環境性能を維持したまま、熱球形化による高画質化、低消費量化などの利点を同時に達成できる。上記目的を達成するための、本発明は以下のとおりである。1結着樹脂および着色剤を少なくとも含有するトナー粒子を有するトナーであり、該結着樹脂は、示差走査熱量計により測定されるDSC曲線において、温度55°C以上75°C以下に第1の吸熱ピークを有し、温度80°C以上120°C以下に第2の吸熱ピークを有し、該トナー粒子が、少なくとも熱風による表面改質工程を経て製造されたものであることを特徴とするトナー。2該結着樹脂の該第2の吸熱ピークの吸熱量が0.20J/g以上2.00J/g以下であることを特徴とする1に記載のトナー。本発明によれば、少なくとも特定の温度領域に2つの吸熱ピークを持つ結着樹脂を含有するトナー粒子を用い、熱風による表面改質処理を施したトナーであることにより、トナー粒子に離型剤を含有していても表面への染みだしを抑制できる。従ってたとえば熱球形化による現像性、転写性など電子写真性能の向上と、コスト性能、環境性能など離型剤を含有した乾式製法トナーの利点を、弊害なく高度に並立させたトナーを得ることができる。本発明者らは、トナー内部に分散された離型剤が熱風による表面改質工程を施した際にトナー表面に染み出してしまう現象について鋭意検討した結果、特定の温度領域に2つの吸熱ピークを持つ結着樹脂を使用することにより、離型剤の染み出しを抑制できることを見いだした。離型剤が染み出すメカニズムは明確ではないが、熱風による表面改質工程で、トナーは空気中で瞬間的に熱溶融して表面張力により球形化する。その際、溶融時の粘度が低く結着樹脂と極性の異なる離型剤が、トナー表面に流れ出して冷却され固化する。表面が離型剤リッチになったトナーはトナー担持体などの部材汚染を起こす、また帯電や転写の性能が劣化する、といった現象を起こし、画質の向上には好ましくない。表面改質工程によるトナーの溶融はごく瞬間的なものであり直後に冷却される。溶融状態にある短い時間、何らかの作用で離型剤を元の位置に留めることができれば、離型剤はトナー中に分散された状態を維持できるものと考えた。溶融時に粘度が極端に低くなる離型剤と、離型剤と比較すれば粘度の高い非晶質結着樹脂との混合物は例えるなら水と油の状態であり、トナー粒子が溶融したとき水に例えた離型剤は油の中を自由に移動できてしまう。そこで、油の分子の一部を変えて自由に移動できない水様の部分を作り、その部分と離型剤とを接触させておけば、離型剤もその場に留めることができるのではないかと考えて検討を重ね、本発明に至った。本発明における結着樹脂は、温度55°C以上75°C以下に第1の吸熱ピークを有し、さらに、温度80°C以上120°C以下に第2の吸熱ピークを有していることを特徴とする。詳しくは後述するが、これら吸熱ピークは示差走査熱量計によるDSC測定において昇温時のDSC曲線に現れるピークである。温度を上げて樹脂が軟化してゆくときに現れるピークであるが、これはその樹脂が冷え固まるときに閉じこめたエネルギーを、溶融して開放することにより発現していると考えられ、つまり冷え固まるときの挙動を現していると考えられる。一般的なトナー用結着樹脂は、溶融状態から冷え固まる際に過冷却液体状態を経てガラス状態に相転移し、エネルギーを過剰に保持しつつ固化する。次に昇温したとき、分子が動き出す温度に達した際に過剰に持っているエネルギーを緩和する現象以下、エンタルピー緩和と呼ぶが起き、DSC測定の吸熱ピークとして現れる。これが本発明における第1の吸熱ピークである。第1の吸熱ピーク温度P1が55°Cよりも低い場合、結着樹脂が常温に近い温度で動き出すことを示しており、このような場合、トナーの保存安定性が悪化する。一方、吸熱ピーク温度P1が75°Cよりも高い場合、トナー中の結着樹脂の動き出しが遅いことを示しており、このような場合、低温定着性が悪化する。本発明における第2の吸熱ピークは、結着樹脂の分子鎖の一部が配向することによって得られる結晶状態の存在を現す。従って、トナー中の結着樹脂の結晶部分がこのピーク温度により融解することを示す。吸熱ピーク温度P2が80°Cよりも低い場合、トナー全体の溶融速度が上がるため、低温定着性は向上するものの、トナー層が定着器に突入した直後にトナー層の表面近傍の溶融状態が大きく変化するため低温でのオフセット性が悪化する。一方、吸熱ピーク温度P2が120°Cよりも高い場合、低温定着性が悪化する。トナーの材料として結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂を混合して用いた場合、または単純に結晶化度を制御したポリエステル樹脂を用いた場合には、混練工程で溶融混合した際に樹脂の結晶部と非晶部が相溶して結晶構造が消失してしまい、冷却工程を経たトナー樹脂のなかに結晶構造を維持させることは困難である。たとえば原料樹脂のDSC測定において一度目の昇温時には現れた第2の吸熱ピークが、一度降温して二度目の昇温の際にはピークが現れない場合があり、これは、結晶部分を含んだ原料樹脂を用いたとしても、生産時の混練工程を経たトナーに結晶部分を含むとは限らないことを示唆する。詳しくは後述するが、本発明では、原料樹脂に結晶性樹脂を混合するのではなく、原料樹脂の分子内の一部を配向させて結晶構造を持たせる結着樹脂を用いることで、混練工程を経て冷却したのちにも結晶構造を維持することができる。従って、DSC測定において一度降温させた二度目の昇温時にも、この第2の吸熱ピークを得ることができる。本発明における結着樹脂が、表面改質装置による離型剤の染み出しを抑制するメカニズムは、明確ではないが次のように考えている。本発明の樹脂を用いることにより、トナー製造時、混練工程で樹脂と離型剤、さらにその他の内添材料が溶融混合した状態から冷却して固まるとき、まず結着樹脂の結晶構造と離型剤のうち融点の高い方が固化し、次いでもう一方が固化する。どちらが先であった場合でも、もう一方の造核剤として働き、それぞれが独立して存在するのではなく結着樹脂の結晶構造と離型剤が接触した状態でドメインを形成し、そのドメインが結着樹脂中に分散している構造となる。さらに冷えると樹脂の非晶部分がガラス化し、トナー全体が固定する。前述の水と油の例えで説明すると、本発明の樹脂の結晶構造は、原料樹脂の分子内の一部を配向させて得られる結晶構造であるため、油分子の中に水様の部分が組み込まれたような構造となる。表面改質装置内で溶融した際、結晶部分が水のように溶融しても、分子中に結晶になる部分と非晶部分とがつながっている高分子であるため結晶部分だけが自由に移動することはできない。その結晶部分と離型剤が接触した状態でドメインを形成していることで、溶融した際にも結晶部分と離型剤に何らかの結合力が働き、したがって熱風気流中で瞬間的にトナーを溶融しても離型剤がトナー表面へ移動することなく冷却され、離型剤がトナー中に分散された状態を維持できるものと推測している。また、トナーの結着樹脂にポリエステル樹脂を用いた場合、一般にシャープメルトな特性を持ち、特に結晶性ポリエステル樹脂を用いた場合には熱溶融時の粘度が低すぎて定着時のオフセットが問題となる場合がある。本発明のトナーでは、ポリエステル樹脂の結晶部分と離型剤が接触して存在する構造をしているため、熱定着時に離型剤がポリエステル結晶部分と接触して存在することになり、オフセットを防止する効果も発揮すると推測される。さらに本発明においては、結着樹脂の第2の吸熱ピークの吸熱量が0.20J/g以上2.00J/g以下であることが好ましい。結着樹脂の第2の吸熱ピークの吸熱量が0.20J/g未満であることは結着樹脂中の結晶ドメインの数や量が過小であることを意味し、本発明の効果が得られにくい。さらに該吸熱量が2.00J/gを超える場合は結晶部分が過量であることを意味し、定着オフセットが悪化するほか、粉砕工程などで生産性を悪化させることがある。本発明における結着樹脂のDSC曲線の吸熱ピーク及び吸熱量は以下の方法で測定される。結着樹脂の吸熱ピークのピーク温度は、示差走査熱量分析装置Q1000TAInstruments社製を用いてASTMD3418-82に準じて測定する。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。具体的には、結着樹脂約5mgを精秤し、これをアルミニウム製のパンの中に入れ、リファレンスとして空のアルミニウム製のパンを用い、測定温度範囲30°C乃至200°Cの間で、昇温または降温速度10°C/minで測定をおこなう。なお、測定においては、一度200°Cまで昇温させ、続いて30°Cまで降温し、その後に再度昇温をおこなう。この二度目の昇温過程において比熱変化が得られる。このときの比熱変化が出る前と出た後のベースライン中間点の線と示差熱曲線との交点を、結着樹脂のガラス転移温度Tgとする。この二度目の昇温過程で温度30°C乃至200°Cの範囲において、ガラス転移温度Tgの直後に得られた吸熱ピークを吸熱ピークP1、さらに昇温させて得られる吸熱ピークを吸熱ピークP2とする。一方、それら吸熱ピークの吸熱量ΔHは上記吸熱ピークの積分値を求めることで得ることができる。本発明に使用される結着樹脂としては、分子の一部分を配向させて結晶性を持たせるという点でポリエステル樹脂が好ましく、その中でも特に線状ポリエステルが良い。結着樹脂がワックスと相溶性の良いアクリル系樹脂である場合と比較して、相溶性の悪いポリエステル樹脂であるほうがワックスの染みだしが起き易い傾向にあるが、昨今の低消費電力への要望を鑑みても、定着電力を低く設計できるポリエステル樹脂を使用することが好ましい。本発明において特に好ましく用いられる線状ポリエステル樹脂の成分は以下の通りである。2価の酸成分としては、以下のジカルボン酸又はその誘導体が上げられる。フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸の如きベンゼンジカルボン酸類又はその無水物又はその低級アルキルエステル;コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸の如きアルキルジカルボン酸類又はその無水物又はその低級アルキルエステル;n-ドデセニルコハク酸、n-ドデシルコハク酸の如きアルケニルコハク酸類もしくはアルキルコハク酸類、又はその無水物又はその低級アルキルエステル;フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸の如き不飽和ジカルボン酸類又はその無水物又はその低級アルキルエステル。本発明は結着樹脂の高分子鎖の一部を配向させることで結晶性を持たせることを特徴としている。そのため、堅固な平面構造をとり、π電子系により非局在化した電子が豊富に存在することで、π-π相互作用により分子配向しやすい芳香族ジカルボン酸が好ましい。特に好ましくは直鎖構造をとりやすいテレフタル酸、イソフタル酸が良い。この芳香族ジカルボン酸の含有量はポリエステル樹脂を構成する酸成分100mol部中50mol部以上であることが吸熱ピークの温度を制御するという点で好ましい。2価のアルコール成分としては、以下のものが挙げられる。エチレングリコール、ポリエチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、プロピレングリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、2,3-ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノールCHDM、水素化ビスフェノールA、式1で表されるビスフェノール及びその誘導体:式中、Rはエチレンまたはプロピレン基であり、x、yはそれぞれ0以上の整数であり、かつ、xyの平均値は0乃至10である。および式2で示されるジオール類。これら中でも、分子の一部を配向させ結晶性を持たせるという観点から直鎖構造をとり易い炭素数2乃至6の脂肪族アルコールが好ましい。但し、それだけでは結晶化度が高くなり、アモルファスの性質が失われてしまう。従って、上記酸とアルコールの組み合わせで得られたポリエステル樹脂の結晶構造を崩し、同一分子内にエンタルピー緩和による吸熱ピークP1と分子配向による吸熱ピークP2を両立する必要がある。そのためには、直鎖構造をとりつつ立体的に結晶性を崩すことが可能な側鎖に置換基を有するネオペンチルグリコール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール等の使用が特に好ましい。本発明で使用されるポリエステル樹脂は、上述の2価のカルボン酸化合物および2価のアルコール化合物以外に、1価のカルボン酸化合物、1価のアルコール化合物、3価以上のカルボン酸化合物、3価以上のアルコール化合物を構成成分として含有してもよい。1価のカルボン酸化合物としては、安息香酸、p-メチル安息香酸等の炭素数30以下の芳香族カルボン酸や、ステアリン酸、ベヘン酸等の炭素数30以下の脂肪族カルボン酸等が挙げられる。また、1価のアルコール化合物としては、ベンジルアルコール等の炭素数30以下の芳香族アルコールや、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベへニルアルコール等の炭素数30以下の脂肪族アルコール等が挙げられる。3価以上のカルボン酸化合物としては、特に制限されないが、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸等が挙げられる。また、3価以上のアルコール化合物としては、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、グリセリン等が挙げられる。本発明のポリエステル樹脂の製造方法については、特に制限されるものではなく、公知の方法を用いることができる。たとえば、前述のカルボン酸化合物およびアルコール化合物を一緒に仕込み、エステル化反応またはエステル交換反応、および縮合反応を経て重合し、ポリエステル樹脂を製造する。ポリエステル樹脂の重合に際しては、たとえば、チタンテトラブトキシド、ジブチルスズオキシド、酢酸スズ、酢酸亜鉛、二硫化スズ、三酸化アンチモン、二酸化ゲルマニウム等の重合触媒を用いることができる。また、重合温度は、特に制限されないが、180°C乃至290°Cの範囲が好ましい。また、該結着樹脂は、THF可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより測定される分子量分布において、分子量5000乃至10000の領域に少なくとも1つのピークMpを有し、分子量3000以下の面積が全体の面積に対して20質量以下であることが好ましく、さらに、重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnの比Mw/Mnが1以上30以下であることが好ましい。ピークMpが分子量5000未満の場合には、耐ブロッキング性が悪化する傾向が見られ、分子量10000を超える場合には定着性が悪化する傾向が見られる。また、分子量3000以下の面積が全体の面積に対して20よりも大きい場合、低温で分子の変化量が大きくなるため保存性が悪化する傾向が見られる。さらにMw/Mnが1未満のように非常に分子量分布がシャープな場合、高温オフセットが悪化する傾向があり、Mw/Mnが30よりも大きい場合、低温定着性が悪化する傾向がある。また、該結着樹脂のガラス転移温度は、定着性及び保存性の観点から45°C以上60°C以下、より好ましくは45°C以上58°C以下が良い。また、該結着樹脂の酸価は5mgKOH/g以上50mgKOH/g以下が好ましい。酸価が5mgKOH/g未満の場合、その他原材料特に有機金属錯体のような電荷制御剤との相互作用が低下する傾向があり、トナー化後の結晶状態の維持が困難になる可能性がある。酸価が50mgKOH/gよりも大きい場合、その他原材料あるいは結着樹脂間の相互作用が増加するため定着性が悪化する可能性がある。このように、本発明においては該結着樹脂の酸価の制御が重要である。トナー原材料との相互作用によりトナー化後も結晶状態を維持させるためには結着樹脂の構造に影響を与えることなく酸価を調整することが必要であり、好ましい方法としては、重合反応終了後に、無水トリメリット酸等を後添加する方法等がある。本発明のトナーは磁性トナーであっても非磁性トナーであっても良い。磁性トナーとして用いる場合は、磁性酸化鉄を用いることが好ましい。磁性酸化鉄としては、マグネタイト、マグヘマイト、フェライト等の酸化鉄が用いられる。また、磁性酸化鉄はトナー粒子中への微分散性を向上させる目的で、製造時のスラリーにせん断をかけ、磁性酸化鉄をいったんほぐす処理を施すことが好ましい。本発明においてトナーに含有させる磁性酸化鉄の量は、トナー中に25質量以上50質量以下であることが好ましく、より好ましくは30質量以上50質量が良い。これらの磁性体は795.8kA/m印加での磁気特性が抗磁力1.6kA/m以上12.0kA/m以下、飽和磁化が50.0Am2/kg以上200.0Am2/kg以下好ましくは50.0Am2/kg以上100.0Am2/kg以下である。さらに、残留磁化は2.0Am2/kg以上20.0Am2/kg以下のものが好ましい。磁性酸化鉄の磁気特性は、振動型磁力計、たとえばVSMP-1-10東英工業社製を用いて測定することができる。非磁性トナーとして用いる場合には、着色剤としてカーボンブラックやその他、従来より知られているあらゆる顔料や染料の一種又は二種以上を用いることができる。着色剤は樹脂成分100.0質量部に対して、0.1質量部以上60.0質量部以下が好ましく、より好ましくは0.5質量部以上50.0質量部以下である。本発明においては、トナーに離型性を与えるために離型剤を用いてもよい。離型剤を加えずとも問題の起きない画像形成装置である場合や、他の手段で離型性を確保できるのであれば離型剤の添加は必ずしも必要ではないが、本発明の最大の効果は離型剤を添加したトナーであっても表面改質装置による離型剤の染み出しを抑えられることにある。該離型剤としては、トナー中での分散のしやすさ、離型性の高さから、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックスの如き炭化水素系ワックスが好ましい。必要に応じて二種以上のワックスを併用してもかまわない。本発明に用いられる離型剤の例としては次のものが挙げられる。酸化ポリエチレンワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物、または、それらのブロック共重合物;カルナバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックスの如き脂肪酸エステルを主成分とするワックス類;及び脱酸カルナバワックスの如き脂肪酸エステル類を一部または全部を脱酸化したもの。さらに、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸の如き飽和直鎖脂肪酸類;ブラシジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸の如き不飽和脂肪酸類;ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコールの如き飽和アルコール類;長鎖アルキルアルコール類;ソルビトールの如き多価アルコール類;リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドの如き脂肪酸アミド類;メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドの如き飽和脂肪酸ビスアミド類;エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、N,N’-ジオレイルアジピン酸アミド、N,N-ジオレイルセバシン酸アミドの如き不飽和脂肪酸アミド類;m-キシレンビスステアリン酸アミド、N,N-ジステアリルイソフタル酸アミドの如き芳香族系ビスアミド類;ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩一般に金属石けんといわれているもの;脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸の如きビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類;ベヘニン酸モノグリセリドの如き脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物;植物性油脂の水素添加によって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物。本発明において特に好ましく用いられる離型剤としては、脂肪族炭化水素系ワックスが挙げられる。このような脂肪族炭化水素系ワックスとしては、以下のものが挙げられる。アルキレンを高圧下でラジカル重合し、又は低圧下でチーグラー触媒を用いて重合した低分子量のアルキレンポリマー;高分子量のアルキレンポリマーを熱分解して得られるアルキレンポリマー;一酸化炭素及び水素を含む合成ガスからアーゲ法により得られる炭化水素の蒸留残分から得られる合成炭化水素ワックス及びそれを水素添加して得られる合成炭化水素ワックス;これらの脂肪族炭化水素系ワックスをプレス発汗法、溶剤法、真空蒸留の利用や分別結晶方式により分別したもの。前記脂肪族炭化水素系ワックスの母体としての炭化水素としては、以下のものが挙げられる。金属酸化物系触媒多くは二種以上の多元系を使用した一酸化炭素と水素の反応によって合成されるものたとえばジントール法、ヒドロコール法流動触媒床を使用によって合成された炭化水素化合物;ワックス状炭化水素が多く得られるアーゲ法同定触媒床を使用により得られる炭素数が数百ぐらいまでの炭化水素;エチレンの如きアルキレンをチーグラー触媒により重合した炭化水素。このような炭化水素の中でも、本発明では、分岐が少なくて小さく、飽和の長い直鎖状炭化水素であることが好ましい。特にアルキレンの重合によらない方法により合成された炭化水素がその分子量分布からも好ましい。該離型剤を添加するタイミングは、トナー製造中の溶融混練時において添加しても良いが結着樹脂製造時であっても良く、既存の方法から適宜選ばれる。該離型剤は結着樹脂100質量部に対して、1質量部以上20質量部以下添加することが好ましい。1質量部未満の場合は望まれる離型効果が十分に得られにくい。20質量部を超える場合はトナー粒子中での分散も悪く、感光体へのトナー付着や、現像部材クリーニング部材の表面汚染が起こりやすく、トナー画像が劣化しやすい。本発明のトナーには、その帯電性を安定化させるために電荷制御剤を用いることが好ましい。電荷制御剤は、その種類や他のトナー粒子構成材料の物性によっても異なるが、一般に、トナー粒子中に結着樹脂100質量部当たり0.1質量部以上10質量部以下含まれることが好ましく、0.1質量部以上5質量部以下含まれることがより好ましい。このような電荷制御剤としては、本発明の結着樹脂の末端に存在する酸基あるいは水酸基と中心金属が相互作用し易い、有機金属錯体、キレート化合物が有効である。その例としては、モノアゾ金属錯体;アセチルアセトン金属錯体;芳香族ヒドロキシカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸の金属錯体又は金属塩が挙げられる。使用できる具体的な例としては、SpilonBlackTRH、T-77、T-95保土谷化学社、BONTRON登録商標S-34、S-44、S-54、E-84、E-88、E-89オリエント化学社が挙げられる。また、電荷制御樹脂も上述の電荷制御剤と併用することもできる。また本発明のトナーにおいては、無機微粉末としてトナー粒子表面への流動性付与能が高い、一次粒子の個数平均粒径のより小さいBET比表面積が50m2/g以上300m2/g以下の流動性向上剤を使用することが好ましい。該流動性向上剤としては、トナー粒子に外添することにより、添加前後を比較して流動性が向上し得るものならば使用可能である。たとえば、以下のものが挙げられる。フッ化ビニリデン微粉末、ポリテトラフルオロエチレン微粉末の如きフッ素系樹脂粉末;湿式製法シリカ、乾式製法シリカの如き微粉末シリカ、それらシリカをシランカップリング剤、チタンカップリング剤、又はシリコーンオイル等により表面処理を施した処理シリカ。好ましい流動性向上剤としては、ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成された微粉体であり、乾式法シリカ又はヒュームドシリカと称されるものである。たとえば、四塩化ケイ素ガスの酸素、水素中における熱分解酸化反応を利用するもので、反応式は次の様なものである。SiCl42H2O2→SiO24HClまた、この製造工程において、塩化アルミニウム又は塩化チタンの如き他の金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによって得られたシリカと他の金属酸化物の複合微粉体でも良い。その粒径は、平均の一次粒径として、0.001μm以上2μm以下の範囲内であることが好ましく、特に好ましくは0.002μm以上0.2μm以下の範囲内のシリカ微粉体を使用するのが良い。さらには、該ケイ素ハロゲン化合物の気相酸化により生成されたシリカ微粉体に疎水化処理した処理シリカ微粉体を用いることが好ましい。該処理シリカ微粉体において、メタノール滴定試験によって滴定された疎水化度が30以上80以下の範囲の値を示すようにシリカ微粉体を処理したものが特に好ましい。疎水化方法としては、シリカ微粉体と反応あるいは物理吸着する有機ケイ素化合物で化学的に処理することによって付与される。好ましい方法としては、ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成されたシリカ微粉体を有機ケイ素化合物で処理する。そのような有機ケイ素化合物としては、以下のものが挙げられる。ヘキサメチルジシラザン、トリメチルシラン、トリメチルクロルシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルクロルシラン、アリルフエニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α-クロルエチルトリクロルシラン、β-クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、トリオルガノシリルメルカプタン、トリメチルシリルメルカプタン、トリオルガノシリルアクリレート、ビニルジメチルアセトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、1-ヘキサメチルジシロキサン、1,3-ジビニルテトラメチルジシロキサン、1,3-ジフェニルテトラメチルジシロキサンおよび一分子当たり2個から12個のシロキサン単位を有し末端に位置する単位にそれぞれ1個宛のSiに結合した水酸基を含有するジメチルポリシロキサン。これらは一種あるいは二種以上の混合物で用いられる。該無機微粉末は、シリコーンオイル処理されても良く、また、上記疎水化処理と併せて処理されても良い。好ましいシリコーンオイルとしては、25°Cにおける粘度が30mm2/s以上1000mm2/s以下のものが用いられる。たとえば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、α-メチルスチレン変性シリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイルが特に好ましい。シリコーンオイル処理の方法としては、以下の方法が挙げられる。シランカップリング剤で処理されたシリカ微粉体とシリコーンオイルとをヘンシェルミキサーの如き混合機を用いて直接混合する方法;ベースとなるシリカ微粉体にシリコーンオイルを噴霧する方法;あるいは適当な溶剤にシリコーンオイルを溶解あるいは分散せしめた後、シリカ微粉体を加え混合し溶剤を除去する方法。シリコーンオイル処理シリカは、シリコーンオイルの処理後にシリカを不活性ガス中で温度200°C以上より好ましくは250°C以上に加熱し表面のコートを安定化させることがより好ましい。好ましいシランカップリング剤としては、ヘキサメチルジシラザンHMDSが挙げられる。本発明においては、シリカを予め、カップリング剤で処理した後にシリコーンオイルで処理する方法、または、シリカをカップリング剤とシリコーンオイルで同時に処理する方法によって処理されたものが好ましい。無機微粉末は、トナー粒子100質量部に対して0.01質量部以上8質量部以下、好ましくは0.1質量部以上4質量部以下使用するのが良い。本発明のトナーには、必要に応じて他の外部添加剤を添加しても良い。たとえば、帯電補助剤、導電性付与剤、流動性付与剤、ケーキング防止剤、熱ローラー定着時の離型剤、滑剤、研磨剤の働きをする樹脂微粒子や無機微粒子である。滑剤としては、ポリフッ化エチレン粉末、ステアリン酸亜鉛粉末、ポリフッ化ビニリデン粉末が挙げられる。中でもポリフッ化ビニリデン粉末が好ましい。研磨剤としては、酸化セリウム粉末、炭化ケイ素粉末、チタン酸ストロンチウム粉末が挙げられる。これらの外添剤はヘンシェルミキサー等の混合機を用いて十分混合し本発明のトナーを得ることができる。本発明のトナーを作製するには、結着樹脂、着色剤、その他の添加剤等を、ヘンシェルミキサー、ボールミル等の混合機により十分混合してから加熱ロール、ニーダー、エクストルーダーのような熱混練機を用いて溶融混練し、冷却固化後粉砕及び必要に応じ分級を行い、粉砕後あるいは分級後に熱風による表面改質処理を行い、さらに必要に応じて所望の添加剤をヘンシェルミキサー等の混合機により十分混合し、本発明のトナーを得ることが出来る。溶融混練工程に用いられる混練機としては、連続生産が可能なこと等の理由から二軸混練機が好ましく用いられる。本発明においては、原料投入口からパドル下流側末端までの距離Lに占めるニーディング部の割合Ln/Lが0.40以上0.70以下であることが好ましい但し、Lは原料投入口からパドル下流側末端までの距離、Lnは全ニーディング部の長さを示す。このニーディング部が押し出し機の大半部分を占める構成にすることで混練物に対して可能な限りシェアをかけつづけることが可能となる。その結果、トナー中に存在する一部分が結晶性を有する結着樹脂の相溶性を制御することが可能となる。本発明における表面改質装置は熱風によりトナーの表面改質をおこなう。気流中に分散させたトナー粒子に高温の熱風を吹き付け、トナーを瞬間的に溶融状態にし、表面張力によりトナー表面の凹凸がならされ球形化されたあと瞬間的に冷却し、表面が平滑なトナー粒子を得ることができる。表面が平滑になり球形化されたトナー粒子は、たとえば帯電特性が均一化され現像特性や転写特性が向上し、高画質を得られるトナーとして好ましく用いられる。図1は本発明で用いられる表面改質装置の一例を示した断面図である。粉体/気流A供給ゾーン100から気流Aにより加速されたトナー粒子またはトナーは下方の気流C噴射部102へ向かう。気流C噴射部102からは気流Aに対して気流Cが噴射され、気流Aに乗った粒子は気流Cによって上方及び外側へはじかれる。粉体/気流A供給ゾーン100外周には冷却ジャケット106が設けられている。この時、結露防止を目的とした気流F供給ゾーン111を100と106間に設けても良い。また、トナーの融着防止を目的として、表面改質装置外周及び移送配管外周にも冷却ジャケット106が設けられている。気流Cによりはじかれた粒子は、気流B供給ゾーン101から供給された温度160°C乃至450°Cの気流Bにより、表面が熱溶融処理される。この時、温度が160°C未満の場合には粉体粒子内に処理のばらつきが生じる場合があり好ましくない。また、450°Cを超える場合には溶融状態が進みすぎることで粒子同士の合一が進み、粉体粒子の粗大化や融着が生じる場合があり好ましくない。気流Bにより処理された粒子は表面処理装置上部外周に設けた気流D供給ゾーン103から供給される気流Dにより冷却される。この時、装置内の温度管理、表面処理状態をコントロールする目的で、表面改質装置の本体側面に設けた気流E供給ゾーン104から気流Eを導入しても良い。気流E出口はスリット形状、ルーバー形状、多孔板形状、メッシュ形状等を用いることができ、導入方向は中心方向へ水平、装置壁面に沿う方向が目的に応じて選択可能である。本発明における表面改質装置によりトナー粒子またはトナーを球形化するとき、求める球形度に応じて、気流ABCDEの流量と温度をコントロールする。具体的には、たとえば円形度を比較的低くしたい場合には、たとえば気流Aを多くする、あるいは気流Bの温度を低くする、または気流CDの温度を低くするか流量を多くすることで調整できる。逆に高円形度を得たい場合には、たとえば気流Aを少なくする、あるいは気流Bの温度を高くする、または気流CDの温度を高くするか流量を少なくすることで調整できる。熱風による表面改質工程の前に、トナー粒子と無機微粉体等をヘンシェルミキサー等の混合機により混合してもよい。たとえば流動性付与剤を混合することにより、表面改質装置内でのトナー分散が良くなり、表面改質工程での合一粒子の発生を抑制したり円形度分布をシャープに制御することができて好ましい。表面改質工程の前に混合する流動性付与剤としては、たとえば比表面積が100m2/g乃至400m2/gであるシリカ微粉末、あるいは比表面積10m2/g乃至100m2/gであるシリカ微粉末を好ましく用いることができる。また二種類以上の無機微粉体等を同時に添加してもよい。表面改質工程の前に混合を行って得られた表面改質微粉体がトナーとしての性能を充分に満たす場合、表面改質工程の後の外部添加剤混合工程を省くこともできる。本発明のトナーに係る物性の測定方法は以下に示す通りである。後述の実施例もこの方法に基づいている。<重量平均粒径D4の測定方法>トナーの重量平均粒径D4は、以下のようにして算出する。測定装置としては、100μmのアパーチャーチューブを備えた細孔電気抵抗法による精密粒度分布測定装置コールターカウンターMultisizer3登録商標、ベックマンコールター社製を用いた。測定条件の設定及び測定データの解析は、付属の専用ソフトベックマンコールターMultisizer3Version3.51ベックマンコールター社製を用いた。なお、測定は実効測定チャンネル数2万5千チャンネルでおこなった。測定に使用する電解水溶液は、特級塩化ナトリウムをイオン交換水に溶解して濃度が約1質量となるようにしたもの、たとえば、ISOTONIIベックマンコールター社製が使用できる。なお、測定、解析をおこなう前に、以下のように前記専用ソフトの設定を行った。前記専用ソフトの標準測定方法SOMを変更画面において、コントロールモードの総カウント数を50000粒子に設定し、測定回数を1回、Kd値は標準粒子10.0μmベックマンコールター社製を用いて得られた値を設定する。閾値/ノイズレベルの測定ボタンを押すことで、閾値とノイズレベルを自動設定する。また、カレントを1600μAに、ゲインを2に、電解液をISOTONIIに設定し、測定後のアパーチャーチューブのフラッシュにチェックを入れる。前記専用ソフトのパルスから粒径への変換設定画面において、ビン間隔を対数粒径に、粒径ビンを256粒径ビンに、粒径範囲を2μmから60μmまでに設定する。具体的な測定法は以下の通りである。1Multisizer3専用のガラス製250ml丸底ビーカーに前記電解水溶液約200mlを入れ、サンプルスタンドにセットし、スターラーロッドの撹拌を反時計回りで24回転/秒にておこなう。そして、専用ソフトのアパーチャのフラッシュ機能により、アパーチャーチューブ内の汚れと気泡を除去しておく。2ガラス製の100ml平底ビーカーに前記電解水溶液約30mlを入れる。この中に分散剤としてコンタミノンN非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるpH7の精密測定器洗浄用中性洗剤の10質量水溶液、和光純薬工業社製をイオン交換水で約3質量倍に希釈した希釈液を約0.3ml加える。3発振周波数50kHzの発振器2個の位相を180度ずらした状態で内蔵し、電気的出力120Wの超音波分散器UltrasonicDispensionSystemTetora150日科機バイオス社製を準備する。超音波分散器の水槽内に約3.3lのイオン交換水を入れ、この水槽中にコンタミノンNを約2ml添加する。4前記2のビーカーを前記超音波分散器のビーカー固定穴にセットし、超音波分散器を作動させる。そして、ビーカー内の、電解水溶液の液面の共振状態が最大となるようにビーカーの高さ位置を調整する。5前記4のビーカー内の電解水溶液に超音波を照射した状態で、トナー約10mgを少量ずつ前記電解水溶液に添加し、分散させる。そして、さらに60秒間超音波分散処理を継続する。なお、超音波分散にあたっては、水槽の水温が10°C以上40°C以下となる様に適宜調節する。6サンプルスタンド内に設置した前記1の丸底ビーカーに、トナーを分散した前記5の電解質水溶液を、ピペットを用いて滴下し、測定濃度が約5となるように調整する。そして、測定粒子数が50000個になるまで測定をおこなう。7測定データを装置付属の前記専用ソフトにて解析を行い、重量平均粒径D4を算出する。なお、前記専用ソフトでグラフ/体積と設定したときの、分析/体積統計値算術平均画面の平均径が重量平均粒径D4である。<平均円形度の測定方法>トナー粒子の平均円形度は、フロー式粒子像分析装置FPIA-3000シスメックス社製によって、校正作業時の測定及び解析条件で測定した。具体的な測定方法は、以下の通りである。まず、ガラス製の容器中に予め不純固形物などを除去したイオン交換水約20mlを入れる。この中に分散剤としてコンタミノンN非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるpH7の精密測定器洗浄用中性洗剤の10質量水溶液、和光純薬工業社製をイオン交換水で約3質量倍に希釈した希釈液を約0.2ml加える。さらに測定試料を約0.02g加え、超音波分散器を用いて2分間分散処理を行い、測定用の分散液とする。その際、分散液の温度が10°C以上40°C以下となる様に適宜冷却する。超音波分散器としては、発振周波数50kHz、電気的出力150Wの卓上型の超音波洗浄器分散器たとえばVS-150ヴェルヴォクリーア社製を用い、水槽内には所定量のイオン交換水を入れ、この水槽中に前記コンタミノンNを約2ml添加する。測定には、対物レンズとしてLUCPLFLN倍率20倍、開口数0.40を搭載した前記フロー式粒子像分析装置を用い、シース液にはパーティクルシースPSE-900Aシスメックス社製を使用した。前記手順に従い調製した分散液を前記フロー式粒子像分析装置に導入し、HPF測定モードで、トータルカウントモードにて2000個のトナー粒子を計測する。そして、粒子解析時の2値化閾値を85とし、解析粒子径を円相当径1.977μm以上39.54μm未満に限定し、トナー粒子の平均円形度を求めた。測定にあたっては、測定開始前に標準ラテックス粒子たとえば、DukeScientific社製のRESEARCHANDTESTPARTICLESLatexMicrosphereSuspensions5100Aをイオン交換水で希釈を用いて自動焦点調整をおこなう。その後、測定開始から2時間毎に焦点調整を実施することが好ましい。なお、本願実施例では、シスメックス社による校正作業が行われた、シスメックス社が発行する校正証明書の発行を受けたフロー式粒子像分析装置を使用した。解析粒子径を円相当径1.977μm以上39.54μm未満に限定した以外は、校正証明を受けた時の測定及び解析条件で測定を行った。フロー式粒子像分析装置FPIA-3000シスメックス社製の測定原理は、流れている粒子を静止画像として撮像し、画像解析をおこなうというものである。試料チャンバーへ加えられた試料は、試料吸引シリンジによって、フラットシースフローセルに送り込まれる。フラットシースフローに送り込まれた試料は、シース液に挟まれて扁平な流れを形成する。フラットシースフローセル内を通過する試料に対しては、1/60秒間核でストロボ光が照射されており、流れている粒子を静止画像として撮影することが可能である。また、扁平な流れであるため、焦点の合った状態で撮像される。粒子像はCCDカメラで撮像され、撮像された画像は512×512の画像処理解像度一画素あたり0.19μm×0.19μmで画像処理され、各粒子像の輪郭抽出を行い、粒子像の投影面積Sや周囲長L等が計測される。次に、上記面積Sと周囲長Lを用いて円相当径と円形度を求める。円相当径とは、粒子像の投影面積と同じ面積を持つ円の直径のことであり、円形度Cは、円相当径から求めた円の周囲長を粒子投影像の周囲長で割った値として定義され、次式で算出される。円形度C=2×π×S12/L粒子像が円形の時に円形度は1になり、粒子像の外周の凹凸の程度が大きくなればなるほど円形度は小さい値になる。各粒子の円形度を算出後、得られた円形度の相加平均値を算出し、その値を平均円形度とする。<磁性酸化鉄粒子の磁気特性の測定>東英工業製振動試料型磁力計VSM-P7を使用し、試料温度25°C、外部磁場795.8kA/mにて測定した。<磁性酸化鉄粒子の平均一次粒子径の測定>平均一次粒子径は走査型電子顕微鏡倍率40000倍で磁性酸化鉄粒子を観察し、200個の粒子のフェレ径を計測し個数平均粒子径を求める。本実施例においては、走査型電子顕微鏡としては、S-4700日立製作所製を用いた。以下、本発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。<結着樹脂の製造例1>テレフタル酸100mol部エチレングリコール60mol部ネオペンチルグリコール40mol部上記ポリエステルモノマーをエステル化触媒ジブチルスズオキシドとともに5リットルオートクレーブに仕込む。そこに、還流冷却器、水分分離装置、N2ガス導入管、温度計及び攪拌装置を付し、オートクレーブ内にN2ガスを導入しながら230°Cで重縮合反応を行った。反応の進行度合いを粘度でモニターしながら行い、反応が後期に差し掛かったところで無水トリメリット酸:5mol部を加え酸価の調整を行った。このように、反応後期に添加することで、ポリエステルの基本構造に影響を与えないで酸価の調整をすることが出来る。反応終了後容器から取り出し、冷却、粉砕して結着樹脂B1を得た。得られた結着樹脂の各物性を測定し、表1に示す。<結着樹脂の製造例2乃至13>原料とするモノマーを表1のように換えた他は、結着樹脂の製造例1と同様にして、結着樹脂B2乃至B13を得た。この際、表1に後添と記載してあるモノマーに関しては、酸価あるいは水酸基価の調整のため結着樹脂の製造例1と同様に重縮合反応の後期に加えている。また、反応の進行度合いを粘度でモニターしながら反応終了時の分子量を調整した。得られた結着樹脂の各物性を測定し、表1に示す。このうち結着樹脂B9、B12についてはDSC測定の吸熱ピークを1つしか持たない樹脂であり、結着樹脂B11、13についてはDSC測定の吸熱ピークを持たない樹脂であった。<結着樹脂の製造例14>結着樹脂B1170mol部ピーク分子量を分子量の代表値としてmol部を算出すると、1,3-プロパンジオール15mol部とテレフタル酸15mol部との混合物と、エステル化縮合触媒ジブチルスズオキシドとともに5リットルオートクレーブに仕込む。そこに、還流冷却器、水分分離装置、N2ガス導入管、温度計及び攪拌装置を付し、オートクレーブ内にN2ガスを導入しながら230°Cで重縮合反応を行った。反応終了後容器から取り出し、冷却、粉砕して結着樹脂B14を得た。得られた結着樹脂の各物性を測定し、表1に示す。結着樹脂B14についてはDSC測定の吸熱ピークを1つしか持たない樹脂であった。<トナーの製造例1>上記結着樹脂B1100質量部離型剤パラフィンワックス、Tm:75°C4質量部電荷制御剤アゾ系鉄錯体化合物2質量部磁性酸化鉄90質量部八面体形状マグネタイト、平均粒径0.19μm、抗磁力11.2KA/m、残留磁化14.8Am2/kg、飽和磁化81.3Am2/kg上記材料をヘンシェルミキサーで充分に予備混合した後、170°Cに加熱された二軸混練機で溶融混練した。得られた混合物を冷却しハンマーミルで粗粉砕した後、ジェット気流を用いた微粉砕機を用いて微粉砕し、得られた微粉砕物をさらに風力分級機で分級し、重量平均粒径D47.5μmの分級微粉体を得た。得られた分級微粉体を図1に示す表面改質装置を用いて、原料供給量を2kg/hr、気流Aは25°C2.5m3/min、気流Bは350°C5.0m3/min、気流Cは25°C2.0m3/min、気流DとCは液体窒素ボンベから押し込みブロワを介して-5°C3.0m3/min、気流Fは取り込み口を大気開放とし、ブロワ風量は18.0m3/minとして搬送エア供給間の弁は開放とし、冷却ジャケット内に20°Cの水を流した条件で、熱風による表面改質処理を行った。次に、表面を改質された微粉体100質量部に対して、疎水性乾式シリカBET比表面積300m2/gを0.8質量部加え、撹拌羽根回転速度18.33S1のヘンシェルミキサーFM500三井三池社製により、4分間回転させて外添し、目開き150μmのメッシュで篩い、本発明のトナーT1を得た。<トナーの製造例2乃至13>表2のように、添加する結着樹脂をB1乃至B14に換えた他は、トナーの製造例1と同様にして、トナーT2乃至T13を得た。このうちトナーT12については添加する結着樹脂を、B11:B12を質量比9:1の割合で混合したものを100質量部とし、トナーT13についてはB13:B14を質量比3:7の割合で混合したものを100質量部とした。得られた各トナーの平均円形度および平均粒径を表2に示す。<トナーの製造例14>上記結着樹脂B1100質量部離型剤パラフィンワックス、Tm:75°C3質量部電荷制御剤芳香族オキシカルボン酸Al化合物6質量部顔料銅フタロシアニン5質量部上記材料をヘンシェルミキサーで充分に予備混合した後、170°Cに加熱された二軸混練機で溶融混練した。得られた混合物を冷却しハンマーミルで粗粉砕した後、ジェット気流を用いた微粉砕機を用いて微粉砕し、得られた微粉砕物をさらに風力分級機で分級し、重量平均粒径D47.8μmの分級微粉体を得た。得られた分級微粉体を図1に示す表面改質装置を用いて、原料供給量を3kg/hr、気流Aは25°C2.5m3/min、気流Bは300°C5.0m3/min、気流Cは25°C2.0m3/min、気流DとCは液体窒素ボンベから押し込みブロワを介して-5°C3.0m3/min、気流Fは取り込み口を大気開放とし、ブロワ風量は18.0m3/minとして搬送エア供給間の弁は開放とし、冷却ジャケット内に20°Cの水を流した条件で、熱風による表面改質処理を行った。次に、表面を改質された微粉体100質量部に対して、疎水性乾式シリカBET比表面積300m2/gを1.3質量部加え、撹拌羽根回転速度21.67S1のヘンシェルミキサーFM500三井三池社製により、10分間回転させて外添し、目開き300μmのメッシュで篩い、本発明のトナーT14を得た。<トナーの製造例15乃至16>表2のように、添加する結着樹脂をB5またはB7に換えた他は、トナーの製造例14と同様にして、トナーT15乃至T16を得た。得られた各トナーの平均円形度および平均粒径を表2に示す。<実施例1>磁性一成分トナーを用いるジャンピング現像方式である市販のモノクロ複合機iR2230キヤノン社製を改造して、現像バイアスとして印可する交流成分の周波数を1.2倍とし、プロセススピードを1.2倍とした。この改造により、トナー担持体とトナーとがより強く摺擦されることになり、トナー担持体への離型剤汚染がより顕著に表れる。この改造機に本発明のトナーT1を充填し、25°C/60RHの環境下に24時間なじませた後、ベタ領域およびハーフトーン領域とテキストで構成された印字率8のオリジナル原稿を用いて複写機用普通紙坪量75g/m2にコピー画像を出力し、ベタ画像濃度を測定した。ベタ画像濃度は、カラー反射濃度計たとえばX-RITE404A:X-RiteCo.社製にて、オリジナル画像のベタ部5ヶ所を測定し平均した。得られた画像濃度に5段階のランク付けをおこない、ランク3以上を合格とした。<画像濃度評価ランク>ランク5:反射濃度1.40以上ランク4:反射濃度1.35以上1.40未満ランク3:反射濃度1.30以上1.35未満ランク2:反射濃度1.25以上1.30未満ランク1:反射濃度1.24未満次に、前記評価機の定着器を改造して、150°C乃至240°Cの温度範囲で定着温度を設定して、上半分が100μm幅の横線パターンおよびベタ黒、下半分がベタ白である原稿を用いて、オフセットの発生しやすい複写機用普通紙坪量60g/m2にコピー画像を出力した。高温オフセットによる画像上の汚れを目視で確認し、発生した温度を高温オフセット性として5段階のランク付けをおこない、実用上問題とならないランク3以上を合格とした。<耐高温オフセット性評価ランク>ランク5:発生温度240°Cでも発生せずランク4:発生温度220°C以上240°C以下ランク3:発生温度200°C以上220°C未満ランク2:発生温度180°C以上200°C未満ランク1:発生温度180°C未満次に、150°C乃至240°Cの温度範囲で定着温度を設定して、複写機用普通紙坪量75g/m2を用いて紙上のトナー現像量が0.6mg/cm2となる画像を出力した。得られた画像を4.9kPaの荷重をかけたシルボン紙で5往復の摺擦を行い、摺擦前後の濃度低下率が10以下になる定着温度を低温定着性として5段階のランク付けをおこない、実用上問題とならないランク3以上を合格とした。<低温定着性評価ランク>ランク5:定着温度150°C以下ランク4:定着温度150°C超え160°C以下ランク3:定着温度160°C超え170°C以下ランク2:定着温度170°C超え180°C以下ランク1:定着温度180°C超え次に、長期使用時の汚染性を確認するため、画像を出力せず現像器とドラムユニットを30分間空回転したのち、初期画像濃度評価と同じ画像を出力し、さらにトナー担持体上のトナーを吸引除去しトナー担持体の表面を目視観察し、離型剤の付着やフィルミングの状態に5段階のランク付けをおこない、実用上問題とならないランク3以上を合格とした。<トナー担持体汚染評価ランク>ランク5:トナー担持体に離型剤による汚染は見られず画像欠陥もないランク4:トナー担持体は僅かに汚染しているが画像欠陥は見られないランク3:僅かに画像欠陥が見られるが許容できるレベルランク2:画像欠陥が発生し場合により許容できない可能性があるランク1:離型剤による汚染に起因する顕著な画像欠陥が発生これらの評価の結果、本発明のトナーT1は熱風による表面改質工程を経たトナーであっても離型剤の染み出しによるトナー担持体の汚染を引き起こすことなく画像濃度も良好であり、離型剤を含有していることにより低温定着性、耐高温オフセット性についても良好であった。<実施例2乃至6、比較例1乃至7>上記トナーT2乃至T13を用いて、実施例1と同様に初期濃度の評価および高温オフセット性、低温定着性、トナー担持体汚染の評価をおこなった。評価結果を表3に示す。<実施例7乃至8、比較例8>トナーT14乃至16各々と、シリコン樹脂で表面被覆した磁性フェライトキャリア粒子平均粒子径50μmとを、トナー濃度が6質量となるよう混合し、二成分現像剤とした。非磁性二成分現像剤を用いる現像方式である市販のカラー複合機iRC2550キヤノン社製のプロセススピードを1.1倍とした改造機を用い、トナーT14乃至16で各々作製した二成分現像剤を用いて実施例1と同様にして初期画像濃度、低温定着性、高温オフセットの評価をおこなった。次に、転写ボソの起こりやすいスーパーエコノミー紙坪量64g/m2を用い、二次転写圧が仕様の80となるよう改造し、全面黒ベタ原稿を用いて画像濃度を調整し、紙上のトナー現像量が1.1mg/cm2となる画像を出力した。この画像を目視観察し転写ボソの状態に5段階のランク付けをおこない、実用上問題とならないランク3以上を合格とした。<転写ボソ評価ランク>ランク5:均一なベタ画像が出力されるランク4:強力な光にかざしてみると、僅かに転写ボソが確認できるランク3:通常光で僅かに転写ボソが確認できるが許容できるレベルランク2:転写ボソが確認され場合により許容できない可能性があるランク1:顕著な転写ボソが発生し不均一なベタ画像である以上の評価結果より、本発明の効果を確認した。実施例に挙げたトナーは、いずれも画像濃度や低温定着性、耐高温オフセット性について良好であり、離型剤の染み出しによる汚染や転写ボソも皆無または軽微であり、本発明の効果が確認された。結着樹脂の結晶部分による第2のピークΔH2が小さめである実施例4および実施例3については、実施例の中でも本発明の効果がやや小さく、離型剤の染み出しに起因すると思われる濃度低下が初期から発生しており、トナー中に結着樹脂の結晶部分が存在することにより離型剤の染み出しを抑える効果が発現することを示唆していると考えている。反対に該ΔH2が大きめである実施例2および実施例6については、軽微ではあったが高温オフセットが見られ、結晶成分の量をあらわすΔH2の好ましい範囲が0.40J/g乃至1.75J/gであることを示唆している。低温定着性および耐高温オフセット性については、主にP1およびP2のピーク温度に影響を受けているものと考えるが、P1およびP2のピーク温度が本発明の範囲であれば定着性に実用上の問題がないことが評価により確認された。また、トナーに添加する磁性体に換えて顔料を含有させた二成分トナーである実施例7乃至8についても、磁性トナーと同様の結果であることから、本発明のトナーが磁性非磁性にかかわらず効果を発揮することが確認された。結着樹脂の結晶成分による第2のピークΔH2が過小である比較例2および比較例8、また、結晶ピークのない比較例5乃至7については本発明の効果が僅かであるか、または全くみられなかった。熱風による表面改質工程で表面改質処理されたときにトナー粒子表面に離型剤が染み出してしまい、染み出した離型剤が画像濃度の低下やトナー担持体の汚染、二成分現像剤である比較例8では転写ボソを引き起こしたものと考える。これらの評価により、本発明によればトナー中に離型剤が存在するトナーを高度に球形化して用いても、離型剤の染み出しによる現像や転写への悪影響を引き起こさず、球形化による電子写真性能の向上と、コスト性能、環境性能を高いレベルで並立できるトナーを提供できることを確認した。"