"アニオン成分を移動させることができる電解質と、前記電解質を挟んで対向配置された燃料側電極および酸素側電極とを含み、前記酸素側電極は、第1遷移金属およびポリピロールを含む第1触媒と、第2遷移金属およびポルフィリン環含有化合物を含む第2触媒とを含み、前記第1触媒の配合割合が、前記第1触媒および前記第2触媒の総量100質量部に対して、10質量部を超過し、90質量部未満であることを特徴とする、燃料電池。前記第1触媒の配合割合が、前記第1触媒および前記第2触媒の総量100質量部に対して、20~80質量部であることを特徴とする、請求項1に記載の燃料電池。前記第1遷移金属および前記第2遷移金属が、コバルトであることを特徴とする、請求項1に記載の燃料電池。しかるに、近年では、上記特許文献1に記載される燃料電池よりもさらに発電性能に優れる燃料電池が、要求されている。本発明の目的は、カソード酸素側電極における酸素還元反応を活性化させ、より一層発電性能を向上させることができる燃料電池を提供することにある。上記目的を達成するために、本発明の燃料電池は、アニオン成分を移動させることができる電解質と、前記電解質を挟んで対向配置された燃料側電極および酸素側電極とを含み、前記酸素側電極は、第1遷移金属およびポリピロールを含む第1触媒と、第2遷移金属およびポルフィリン環含有化合物を含む第2触媒とを含み、前記第1触媒の配合割合が、前記第1触媒および前記第2触媒の総量100質量部に対して、10質量部を超過し、90質量部未満であることを特徴としている。また、本発明の燃料電池では、前記第1触媒の配合割合が、前記第1触媒および前記第2触媒の総量100質量部に対して、20~80質量部であることが好適である。また、本発明の燃料電池では、前記第1遷移金属および前記第2遷移金属が、コバルトであることが好適である。本発明の燃料電池では、第1遷移金属およびポリピロールを含む第1触媒と、第2遷移金属およびポルフィリン環含有化合物を含む第2触媒とが、酸素側電極に、前記第1触媒および前記第2触媒の総量100質量部に対する前記第1触媒の配合割合が10質量部を超過し90質量部未満となるように、配合されている。そのため、本発明の燃料電池によれば、酸素側電極における酸素還元反応を活性化させることができ、その結果、燃料電池の発電性能を向上させることができる。図1は、本発明の燃料電池の一実施形態を示す概略構成図である。燃料電池1は、固体高分子型燃料電池であって、複数の燃料電池セルSを備えており、これらの燃料電池セルSが積層されたスタック構造として形成されている。なお、図1においては、図解しやすいように1つの燃料電池セルSのみを示している。燃料電池セルSは、燃料側電極2アノードと、酸素側電極3カソードと、電解質層4とを備えている。燃料側電極2は、特に制限されないが、触媒燃料側触媒を含んでいる。より具体的には、燃料側電極2は、例えば、触媒を担持した触媒担体により形成されている。触媒としては、特に制限されず、例えば、白金族元素ルテニウムRu、ロジウムRh、パラジウムPd、オスミウムOs、イリジウムIr、白金Pt、鉄族元素鉄Fe、コバルトCo、ニッケルNiなどの周期表IUPACPeriodicTableoftheElementsversiondate22June2007に従う。以下同じ。第8~10VIII族元素や、例えば、銅Cu、銀Ag、金Auなどの周期表第11IB族元素などが挙げられる。これら触媒は、単独使用または2種類以上併用することができる。触媒として、好ましくは、周期表第8~10VIII族元素、より好ましくは、鉄族元素、さらに好ましくは、ニッケルが挙げられる。触媒の担持濃度触媒と触媒担体との総量に対する触媒の含有割合は、例えば、1~99質量、好ましくは、2~95質量である。触媒担体としては、特に制限されず、例えば、アニオン交換基を有するアニオン交換樹脂などの樹脂、カーボンなどの多孔質物質などが挙げられる。これら触媒担体は、単独使用または2種類以上併用することができる。触媒担体として、好ましくは、樹脂、より好ましくは、アニオン交換基を有するアニオン交換樹脂が挙げられる。そして、触媒を担持した触媒担体を用いて燃料側電極2を形成するには、例えば、公知の方法により、電解質層4とともに膜-電極接合体を形成する。より具体的には、まず、燃料側電極2の形成に用いられる電極インクを調製する。電極インクの調製には、まず、上記した触媒担体100質量部に対して、触媒1~60質量部を加え混合する。混合方法としては、例えば、乾式混合など、公知の混合方法が挙げられる。次いで、得られた混合物100質量部を、100~10000質量部の溶媒に加え、攪拌することによって、触媒を担持した触媒担体の電極インクを調製する。溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、1-プロパノールなどの低級アルコール類、例えば、テトラヒドロフランなどのエーテル類、水など、公知の溶媒が挙げられる。これら溶媒は、単独使用または2種類以上併用することができる。また、このときの攪拌温度は、例えば、10~30°C、攪拌時間は、例えば、1~60分間である。そして、得られた電極インクを、電解質層4の一方の表面を覆うように、塗布する。電極インクの塗布方法としては、例えば、スプレー法、ダイコーター法、インクジェット法など公知の塗布方法が挙げられ、好ましくは、スプレー法が挙げられる。その後、塗布した電極インクを、例えば、10~40°Cで乾燥する。これによって、電解質層4の一方の表面に定着した燃料側電極2を得ることができる。なお、触媒の使用量は、例えば、0.01~10mg/cm2である。また、触媒を担持した触媒担体の使用量は、例えば、0.01~10mg/cm2である。また、電解質層4の一方の表面に定着した燃料側電極2の厚みは、例えば、0.1~100μm、好ましくは、1~10μmである。酸素側電極3は、第1触媒と第2触媒とを含んでいる。本発明において、第1触媒は、第1遷移金属およびポリピロールを含んでいる。このような第1触媒として、より具体的には、例えば、第1遷移金属が、ポリピロールとカーボンとからなる複合体以下、この複合体をカーボンコンポジットという。に担持されているものが挙げられる。第1遷移金属としては、例えば、スカンジウムSc、チタンTi、バナジウムV、クロムCr、マンガンMn、鉄Fe、コバルトCo、ニッケルNi、銅Cu、イットリウムY、ジルコニウムZr、ニオブNb、モリブデンMo、テクネチウムTc、ルテニウムRu、ロジウムRh、パラジウムPd、銀Ag、ランタンLa、ハフニウムHf、タンタルTa、タングステンW、レニウムRe、オスミウムOs、イリジウムIr、白金Pt、金Auなどの遷移金属が挙げられる。これら第1遷移金属は、単独使用または2種類以上併用することができる。第1遷移金属として、好ましくは、コバルトが挙げられる。ポリピロールは、ピロール単量体の重合体であって、例えば、後述するように、ピロール単量体の重合により、得ることができる。このような場合において、ピロールの重合度は、特に制限されず、目的および用途に応じて、適宜設定される。また、このようなポリピロールは、ピロール未反応のピロールを含有することもでき、その含有割合は、特に制限されず、目的および用途に応じて、適宜設定される。また、ポリピロールの配合割合は、例えば、カーボン100質量部に対して、例えば、1~100質量部であり、好ましくは、10~50質量部である。カーボンとしては、例えば、カーボンブラックなど、公知のカーボンが挙げられる。そして、第1触媒を製造するには、例えば、カーボンコンポジットを形成した後、このカーボンコンポジットに第1遷移金属を担持させる。より具体的には、まず、カーボン100質量部に対して100~1000質量部の溶媒を加え、溶媒を攪拌することによって、溶媒中にカーボンが分散したカーボン分散液を調製する。この際、必要により酢酸、シュウ酸などの有機酸を適宜添加してもよく、その添加量は、カーボン100質量部に対して、例えば、1~50質量部である。溶媒としては、例えば、水、例えば、メタノール、エタノール、プロパノールなどの低級アルコール類など、公知の溶媒が挙げられる。また、攪拌温度は、例えば、10~30°C、攪拌時間は、例えば、10~60分間である。次いで、カーボン100質量部に対して、例えば1~50質量部、好ましくは、10~20質量部のピロール単量体をカーボン分散液に加え、攪拌する。このときの攪拌温度は、例えば、10~30°C、攪拌時間は、例えば、1~10分間である。続いて、カーボン分散液中のピロールを重合させる。ピロールを重合させるには、例えば、化学酸化重合、電解酸化重合などの酸化重合が用いられる。好ましくは、化学酸化重合が用いられる。化学酸化重合では、ピロールを含有したカーボン分散液に、酸化重合用触媒を加え、攪拌することによってピロールを重合させる。酸化重合用触媒としては、例えば、過酸化水素、過酸化ベンゾイルなどの過酸化物、例えば、過マンガン酸カリウム、過マンガン酸マグネシウムなどの過マンガン酸など、公知の酸化重合用触媒が挙げられ、好ましくは、過酸化水素が挙げられる。また、ピロールを重合させるときの攪拌温度重合温度は、例えば、10~30°C、攪拌時間は、例えば、10~90分間である。その後、カーボンとポリピロールとのカーボンコンポジットが分散した分散液を濾過して洗浄し、例えば、50~100°Cで真空乾燥する。これにより、カーボンコンポジットの乾燥粉末が得られる。カーボンコンポジットが得られた後には、このカーボンコンポジットに第1遷移金属を担持させる。より具体的には、カーボンコンポジット100質量部に対して100~3000質量部の溶媒を加え、攪拌する。これによって、溶媒中にカーボンコンポジットが分散したカーボンコンポジット分散液を調製する。なお、溶媒としては、例えば、上述した溶媒が挙げられる。一方、カーボンコンポジット100質量部に対して、1~150質量部の第1遷移金属を、100~1000質量部の溶媒に溶解させ、第1遷移金属含有溶液を調製する。そして、この第1遷移金属含有溶液を、カーボンコンポジット分散液に加え、攪拌することによって、第1遷移金属含有溶液とカーボンコンポジット分散液との混合液を調製する。このときの攪拌温度は、例えば、50~100°C、攪拌時間は、例えば、10~60分間である。続いて、第1遷移金属含有溶液とカーボンコンポジット分散液との混合液のpHが10~12の範囲になるまで、還元剤を含有する還元剤含有溶液を混合液に加え、その後、混合液を、例えば、60~100°Cで、10~60分間放置する。これによって、第1遷移金属をカーボンコンポジットに担持させる。なお、還元剤含有溶液に含まれる還元剤としては、例えば、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウム、水素化ホウ素リチウム、ヒドラジンなど、公知の還元剤が挙げられ、好ましくは、水素化ホウ素ナトリウムが挙げられる。例えば、水素化ホウ素ナトリウムを還元剤として用いる場合には、水素化ホウ素ナトリウムを水酸化ナトリウムとともに水に溶解させた水溶液として用い、かつ、窒素雰囲気下で混合液に加える。これによって、水素化ホウ素ナトリウムと酸素との接触を防止することができるので、水素化ホウ素ナトリウムが酸素と接触することによって分解されることを防止することができる。その後、放置した混合液を濾過して洗浄し、例えば、50~100°Cで真空乾燥する。これにより、第1遷移金属が担持されたカーボンコンポジットの乾燥粉末が得られる。第1触媒において、第1遷移金属の担持濃度第1触媒の総量に対する、第1遷移金属の担持割合は、例えば、0.1~60質量、好ましくは、1~40質量である。本発明において、第2触媒は、第2遷移金属およびポルフィリン環含有化合物を含んでいる。このような第2触媒として、より具体的には、例えば、第2遷移金属がポルフィリン環含有化合物に配位されたポルフィリン錯体などが挙げられる。第2遷移金属としては、例えば、上記第1遷移金属と同様の遷移金属が挙げられる。これら第2遷移金属は、単独使用または2種類以上併用することができる。第2遷移金属として、好ましくは、コバルトが挙げられる。また、第2遷移金属として、好ましくは、上記第1遷移金属と同種の遷移金属が挙げられる。本発明において、ポルフィリン環含有化合物は、分子骨格中にポルフィリン環4つのピロール環がα位置で4つのメチン基-CH=により結合した環を含有する化合物として定義される。このようなポルフィリン環含有化合物は、ポルフィリン錯体において、例えば、ポルフィリン環に含有される窒素原子が第2遷移金属に配位する配位子となる。ポルフィリン環含有化合物としては、特に制限されないが、例えば、ポルフィリン無置換体、別名:ポルフィン、テトラメチルポルフィリン、テトラエチルポルフィリン、テトラフェニルポルフィリン、テトラフェノキシポルフィリン、テトラメトキシフェニルポルフィリン例えば、テトラキスp-メトキシフェニルポルフィリンなどなどが挙げられる。これらポルフィリン環含有化合物は、単独使用または2種類以上併用することができる。ポルフィリン環含有化合物として、好ましくは、テトラメトキシフェニルポルフィリンが挙げられる。ポルフィリン錯体を製造するには、特に制限されず、公知の方法を採用することができる。例えば、第2遷移金属の塩例えば、硫酸塩、硝酸塩、塩化物、りん酸塩などの無機塩、例えば、酢酸塩、しゅう酸塩などの有機酸塩などと、ポルフィリン環含有化合物とを、例えば、水、アルコール、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、ハロゲン化炭化水素、ニトリル類などの公知の溶媒中で混合することにより、ポルフィリン錯体を製造することができる。このような反応において、第2遷移金属の塩とポルフィリン環含有化合物との配合割合は、例えば、ポルフィリン環含有化合物に対して、第2遷移金属が等モル以上となる割合、より具体的には、ポルフィリン環含有化合物におけるポルフィリン環1モルに対して、第2遷移金属の塩における第2遷移金属が、例えば、1.1~30モル、好ましくは、5~20モルである。また、ポルフィリン錯体は、市販品としても入手可能であり、例えば、コバルト-テトラキスp-メトキシフェニルポルフィリン錯体CASNo.28903-71-1、アルドリッチ社製などが挙げられる。これらポルフィリン錯体は、単独使用または2種類以上併用することができる。第2触媒において、第2遷移金属の含有割合第2触媒の総量に対する第2遷移金属の含有割合は、例えば、1~50質量、好ましくは、2~10質量である。このような第2触媒は、そのまま用いてもよいが、好ましくは、使用前に熱処理する。熱処理では、例えば、不活性ガス例えば、窒素ガス、アルゴンガスなど雰囲気下において、第2触媒を加熱する。熱処理条件としては、熱処理温度が、例えば、400~900°C、好ましくは、600~800°Cであり、熱処理時間が、1~10時間、好ましくは、2~5時間である。第2触媒を熱処理することにより、第2触媒の酸素還元活性を向上することができる。一方、第2触媒を熱処理すると、第2触媒が凝集および粒成長し、その有効表面積が減少して、その結果、触媒活性が低下する場合がある。このような場合には、有効表面積を十分に確保するため、好ましくは、第2触媒の表面に細孔を形成する。第2触媒の表面に細孔を形成する方法としては、特に制限されず、公知の方法、例えば、可溶性粒子を第2触媒に埋め込み、その後、第2触媒の表面の可溶性粒子を除去する方法などが採用される。この方法では、例えば、まず、上記熱処理前の第2触媒と、可溶性粒子とを混合する。可溶性粒子としては、特に制限されないが、例えば、第2触媒と可溶性粒子との混合時に、第2触媒と均一に分散でき、また、上記の熱処理によって融解することなく第2触媒を表面に均一に分布させ、また、熱処理の後に、酸またはアルカリ処理などにより溶解および除去される粒子などが挙げられる。このような可溶性粒子としては、例えば、アモルファスシリカ、ヒュームドシリカ、コロイダルシリカ、および、それらの焼成体などが挙げられる。これら可溶性粒子は、単独使用または2種類以上併用することができる。可溶性粒子として、好ましくは、アモルファスシリカが挙げられる。混合では、例えば、まず、第2触媒を、溶剤に、溶解および/または分散させる。溶剤としては、特に制限されないが、例えば、水、例えば、プロトン性極性溶媒例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、グリコールなどのアルコールなど、非プロトン性極性溶媒例えば、N,N-ジメチルホルムアミドDMF、N,N-ジメチルアセトアミドDMAC、ジメチルスルホキシドDMSO、N-メチルピロリドンNMP、アセトニトリル、ピペリジンなど、アミン類例えば、アンモニア、例えば、トリエチルアミン、ピリジンなど、エーテル類例えば、ジオキサン、テトラヒドロフランTHFなど、芳香族炭化水素類例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどなどが挙げられる。これら溶剤としては、単独使用または2種類以上併用することができる。溶剤として、好ましくは、エーテル類、より好ましくは、テトラヒドロフランなどが挙げられる。第2触媒と溶剤との配合割合は、第2触媒100質量部に対して、溶剤が、例えば、1000~100000質量部、好ましくは、5000~50000質量部である。これにより、第2触媒の溶液および/または分散液を得る。次いで、この方法では、得られた第2触媒の溶液および/または分散液と、可溶性粒子とを、湿式混合などの公知の方法により混合する。第2触媒の溶液および/または分散液と、可溶性粒子との配合割合は、例えば、第2触媒の溶液および/または分散液における第2触媒固形分100質量部に対して、可溶性粒子が、例えば、10~500質量部、好ましくは、50~200質量部である。これにより、第2触媒および可溶性粒子の溶液および/または分散液を得る。次いで、この方法では、得られた第2触媒および可溶性粒子の溶液および/または分散液を、乾燥させる。乾燥条件としては、乾燥温度が、例えば、-25~80°C、好ましくは、15~50°Cであり、乾燥時間が、例えば、5~48時間である。次いで、上記の熱処理条件において、第2触媒および可溶性粒子を熱処理し、表面に可溶性粒子が埋め込まれた第2触媒を得る。その後、この方法では、第2触媒の表面の可溶性粒子を、除去する。例えば、可溶性粒子としてアモルファスシリカが用いられる場合には、熱処理により、アモルファスシリカが結晶化し、シリカ焼成体となる場合がある。このような場合において、そのシリカを除去するためには、例えば、第2触媒を、アルカリ処理する。アルカリ処理としては、第2触媒に、例えば、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムなどのアルカリ溶液を含浸させる。これにより、可溶性粒子が溶解され、その結果、第2触媒の表面に細孔が形成される。このような第2触媒によれば、熱処理により第2触媒が凝集および粒成長する場合にも、表面に形成される細孔により、第2触媒の有効表面積が十分に確保されるため、優れた触媒活性を維持することができる。なお、可溶性粒子を除去する方法としては、上記に限定されず、可溶性粒子の種類に応じて、例えば、水に浸漬する方法、酸処理する方法など、適宜選択することができる。そして、これら第1触媒および第2触媒を含む酸素側電極3を形成するには、例えば、上述した燃料側電極2と同様の方法により電極インクを調製し、その電極インクを、電解質層4の他方燃料側電極2が定着された一方に対する他方の表面に塗布および乾燥させることにより、電解質層4とともに膜-電極接合体を形成する。これによって、電解質層4における、燃料側電極2が定着された一方の表面とは異なる他方の表面に定着した酸素側電極3を得ることができる。すなわち、酸素側電極3が、電解質層4の他方の表面に定着されることによって、燃料側電極2および酸素側電極3は、電解質層4を挟んで対向配置され、これにより、膜-電極接合体が形成される。酸素側電極3において、第1触媒の配合割合は、第1触媒および第2触媒の総量100質量部に対して、10質量部を超過し、90質量部未満である。第1触媒の配合割合が上記範囲であれば、酸素側電極における酸素還元反応を活性化させることができ、その結果、燃料電池の発電性能を向上させることができる。一方、第1触媒の配合割合が上記上限以上である場合には、第1触媒と第2触媒とが拮抗的に作用し、酸素還元反応の活性が低下するため、第1触媒または第2触媒を単独で用いるよりも、燃料電池の発電性能が低下する。また、第1触媒の配合割合が上記下限以下である場合にも、第1触媒と第2触媒とが拮抗的に作用し、酸素還元反応の活性が低下するため、やはり、第1触媒または第2触媒を単独で用いるよりも、燃料電池の発電性能が低下する。第1触媒の配合割合として、好ましくは、第1触媒および第2触媒の総量100質量部に対して、第1触媒が、20~80質量部、より好ましくは、30~70質量部である。第1触媒の配合割合が上記範囲であれば、より一層、酸素側電極における酸素還元反応を活性化させることができ、その結果、燃料電池の発電性能を、さらに向上させることができる。また、酸素側電極3において、第1触媒中の遷移金属の使用量は、例えば、0.05~10mg/cm2、好ましくは、0.1~5mg/cm2であり、また、第2触媒中の遷移金属の使用量が、例えば、0.04~8mg/cm2、好ましくは、0.08~4mg/cm2である。またそれら第1触媒および第2触媒中の遷移金属の使用量の総量が、例えば、0.09~18mg/cm2、好ましくは、0.18~9mg/cm2である。また、電解質層4の他方の表面に定着した酸素側電極3の厚みは、例えば、0.1~100μmであり、好ましくは、1~100μmである。電解質層4は、アニオン成分を移動させることができる層であり、例えば、アニオン交換膜を用いて形成されている。アニオン交換膜としては、酸素側電極3で生成されるアニオン成分である水酸化物イオンOH-を、酸素側電極3から燃料側電極2へ移動させることができる媒体であれば、特に限定されず、例えば、4級アンモニウム基、ピリジニウム基などのアニオン交換基を有する固体高分子膜アニオン交換樹脂が挙げられる。燃料電池セルSは、さらに、燃料供給部材5と酸素供給部材6とを備えている。燃料供給部材5は、ガス不透過性の導電性部材からなり、その一方の面が、燃料側電極2における電解質層4と接触している表面とは反対側の表面に、対向接触されている。そして、この燃料供給部材5には、燃料側電極2の全体に燃料を接触させるための燃料側流路7が、一方の面から凹む葛折状の溝として形成されている。なお、この燃料側流路7は、その上流側端部および下流側端部に、燃料供給部材5を貫通する供給口8および排出口9がそれぞれ連続して形成されている。また、酸素供給部材6も、燃料供給部材5と同様に、ガス不透過性の導電性部材からなり、その一方の面が、酸素側電極3における電解質層4と接触している表面とは反対側の表面に、対向接触されている。そして、この酸素供給部材6にも、酸素側電極3の全体に酸素空気を接触させるための酸素側流路10が、一方の面から凹む葛折状の溝として形成されている。なお、この酸素側流路10にも、その上流側端部および下流側端部に、酸素供給部材6を貫通する供給口11および排出口12がそれぞれ連続して形成されている。そして、この燃料電池1は、上述したように、燃料電池セルSが、複数積層されるスタック構造として形成されている。そのため、燃料供給部材5および酸素供給部材6は、図示されていないが、両面に燃料側流路7および酸素側流路10が形成されるセパレータとして構成される。なお、図1には表われていないが、燃料電池1には、導電性材料によって形成される集電板が備えられており、燃料電池1で発生した起電力は、集電板に備えられた端子から外部に取り出される。また、試験的モデル的には、燃料供給部材5と酸素供給部材6とを、外部回路13によって接続し、その外部回路13に電圧計14を介在させることにより、燃料電池1で発生する電圧を計測することもできる。次に、燃料電池1の発電について説明する。燃料電池1では、酸素側流路10に空気が供給されるとともに、燃料側流路7に燃料が供給されることによって、発電が行なわれる。燃料側流路7に供給される燃料としては、少なくとも水素を含む化合物、例えば、水素H2、例えば、メタンCH4、エタンC2H6、プロパンC3H8などの炭化水素類、メタノールCH3OH、エタノールC2H5OHなどのアルコール類、ヒドラジンNH2NH2、水加ヒドラジンNH2NH2H2O、炭酸ヒドラジンNH2NH22CO2、硫酸ヒドラジンNH2NH2H2SO4、モノメチルヒドラジンCH3NHNH2、ジメチルヒドラジンCH32NNH2、CH3NHNHCH3、カルボンヒドラジドNHNH22COなどのヒドラジン類、例えば、尿素NH2CONH2、例えば、アンモニアNH3、例えば、イミダゾール、1,3,5-トリアジン、3-アミノ-1,2,4-トリアゾールなどの複素環類、例えば、ヒドロキシルアミンNH2OH、硫酸ヒドロキシルアミンNH2OHH2SO4などのヒドロキシルアミン類などが挙げられる。これらは、単独または2種類以上併用してもよい。上述した燃料化合物のうち、好ましくは、炭素を含まない化合物、すなわち、ヒドラジンNH2NH2、水加ヒドラジンNH2NH2H2O、硫酸ヒドラジンNH2NH2H2SO4、アンモニアNH3、ヒドロキシルアミンNH2OH、硫酸ヒドロキシルアミンNH2OHH2SO4が挙げられる。燃料が、炭素を含まない化合物であれば、COによる触媒の被毒がないので耐久性の向上を図ることができ、実質的なゼロエミッションを実現することができる。また、燃料は、上述した燃料化合物をそのまま供給してもよいし、例えば、水および/またはアルコール例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノールなどの低級アルコールなどの溶液として供給してもよい。この場合、溶液中の燃料化合物の濃度は、燃料化合物の種類によっても異なるが、例えば、1~90質量、好ましくは、1~30質量である。さらに、燃料は、上述した燃料化合物をガス例えば、蒸気として供給してもよい。そして、燃料電池1における発電を、より具体的に説明すると、燃料が供給された燃料側電極2では、燃料から水素H2が生成し、この水素H2の酸化反応によって、水素H2から電子e-が解放され、プロトンHが生成する。水素H2から解放された電子e-は、外部回路13を経由して酸素側電極3に到達する。つまり、この外部回路13を通過する電子e-が、電流となる。一方、酸素側電極3では、電子e-と、外部からの供給もしくは燃料電池1における反応で生成した水H2Oと、酸素側流路10を流れる空気中の酸素O2とが反応して、水酸化物イオンOH-が生成する下記反応式2参照。そして、生成した水酸化物イオンOH-は、電解質層4を通過して燃料側電極2に到達する。水酸化物イオンOH-が燃料側電極2に到達すると、燃料側電極2では、水酸化物イオンOH-と、燃料中の水素H2とが反応して、電子e-と水H2Oが生成する下記反応式1参照。生成した電子e-は、燃料供給部材5から外部回路13を介して酸素供給部材6に移動して、酸素側電極3へ供給される。このような燃料側電極2および酸素側電極3における電気化学的反応が連続的に行なわれることによって、燃料電池1内に閉回路が形成されて起電力が生じ、発電が行なわれる。12H24OH-→4H2O4e-燃料側電極2における反応2O22H2O4e-→4OH-酸素側電極3における反応32H2O2→2H2O燃料電池1全体としての反応なお、この燃料電池1の運転条件は、特に限定されないが、例えば、燃料側電極2側の加圧が100kPa以下、好ましくは、50kPa以下であり、酸素側電極3側の加圧が100kPa以下、好ましくは、50kPa以下であり、燃料電池セルSの温度が30~100°C、好ましくは、60~90°Cとして設定される。以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は、他の形態で実施することが可能である。例えば、上述の実施形態では、固体高分子型燃料電池を例示して本発明を説明したが、本発明は、例えば、電解質層4としてKOH水溶液やNaOH水溶液などを用いるアルカリ型、例えば、溶融炭酸塩型、固体電解質型など、各種燃料電池にも適用することができる。そして、本発明の燃料電池の用途としては、例えば、自動車、船舶、航空機などにおける駆動用モータの電源や、携帯電話機などの通信端末における電源などが挙げられる。次に、本発明を実施例および比較例に基づいて説明するが、本発明は下記の実施例によって限定されるものではない。製造例1第1触媒の製造1ポリピロールカーボンコンポジットPPy-Cの作製純水75mLに、カーボンE-TEK社製VulcanXC-72、比表面積250m2/g10gと酢酸酢酸濃度1002.5mLとを加え、室温約25°Cで20分間攪拌して、カーボンが分散したカーボン分散液を調製した。次いで、このカーボン分散液にピロールAldrich社製2gを加え、室温で5分間攪拌した。さらに、このカーボン分散液に濃度10の過酸化水素10mLを加え、室温で1時間攪拌することにより、ピロールを酸化重合させた。その後、このカーボン分散液を濾過して温水洗浄し、90°Cで真空乾燥した。これにより、カーボン上にピロールが重合したPPy-C乾燥粉末を得た。2コバルト担持PPy-Cの作製1で得られたPPy-C乾燥粉末2gを、純水44mLに加え、80°Cまで加熱しながら30分間攪拌して、PPy-Cが分散したPPy-C分散液を得た。次いで、硝酸コバルトII六水和物1.1gを、11mLの純水に溶解させ、コバルト含有水溶液を調製した。そして、このコバルト含有水溶液を、PPy-C分散液に加え、80°Cで30分間攪拌することによって、コバルト-PPy-C混合液を得た。続いて、水素化ホウ素ナトリウム5.23gと水酸化ナトリウム0.37gとを、500mLの純水に溶解させ、アルカリ水溶液を調製した。次いで、コバルト-PPy-C混合液のpHが11.1になるまで、アルカリ水溶液を徐々に加えた後、このコバルト-PPy-C混合液80°Cで30分間放置した。なお、2におけるこの操作アルカリ水溶液を加える操作に至るまでの操作は全て、窒素雰囲気で行なった。その後、コバルト-PPy-C混合液を濾過して温水洗浄し、90°Cで真空乾燥した。これにより、PPy-Cにコバルトが担持されたコバルト担持PPy-Cコバルトの担持濃度:10質量の乾燥粉末を得た。製造例2第2触媒の製造コバルト-テトラキスp-メトキシフェニルポルフィリン錯体CASNo.28903-71-1、アルドリッチ社製以下、ポルフィリン錯体と称する。1gを、テトラヒドロフランTHF200mLに溶解させた。次いで、得られた溶液に、アモルファスシリカ商品名:ヒュームドシリカHS-5、キャボットコーポレーション社製1gを加え、撹拌した後、一晩10時間、室温乾燥させた。次いで、得られた乾燥物を、窒素雰囲気下において、700°Cで4時間焼成熱処理した。続いて、得られた焼成体に、7mol/Lの水酸化カリウム水溶液を含浸させ、焼成体に含まれるシリカを溶解させ、その後、ろ過し、洗浄して、乾燥させた。その後、得られた乾燥体を粉砕し、ポルフィリン錯体の焼成粉末コバルトの含有割合:8質量を得た。参考実施例1製造例1で得られたコバルト担持PPy-Cの乾燥粉末7mgと、製造例2で得られたポルフィリン錯体の焼成粉末3mgとを混合し質量比コバルト担持PPy-C:ポルフィリン錯体=7:3、混合粉末10mgを得た。次いで、得られた混合粉末10mg、純水800μL、および、2-プロパノール200μLを混合し、第1インクを調製した。次いで、得られた第1インク100μL、純水700μL、2-プロパノール150μL、および、ナフィオン商標登録デュポン社溶液イオン交換樹脂商品名:Nafion5wt.dispersion70160製品番号、Aldrich社製を水で10倍希釈した溶液50μLを混合し、第2インクを調製した。その後、第2インク10μLをマイクロピペットで秤取して、グラッシーカーボン電極上に滴下した。その後、このグラッシーカーボンを乾燥することにより、テストピース1を得た。テストピース1において、電極におけるコバルトの担持量は、30μg/cm2とした。また、テストピース1において、コバルト担持PPy-C由来のコバルトと、ポルフィリン錯体由来のコバルトとの質量比コバルト担持PPy-C由来のコバルト:ポルフィリン錯体由来のコバルトは、74:26であった。参考実施例2製造例1で得られたコバルト担持PPy-Cの乾燥粉末5mgと、製造例2で得られたポルフィリン錯体の焼成粉末5mgとを混合した質量比コバルト担持PPy-C:ポルフィリン錯体=5:5以外は、参考実施例1と同様にして、テストピース2を得た。テストピース2において、電極におけるコバルトの担持量は、30μg/cm2とした。また、テストピース2において、コバルト担持PPy-C由来のコバルトと、ポルフィリン錯体由来のコバルトとの質量比コバルト担持PPy-C由来のコバルト:ポルフィリン錯体由来のコバルトは、56:44であった。参考実施例3製造例1で得られたコバルト担持PPy-Cの乾燥粉末3mgと、製造例2で得られたポルフィリン錯体の焼成粉末7mgとを混合した質量比コバルト担持PPy-C:ポルフィリン錯体=3:7以外は、参考実施例1と同様にして、テストピース3を得た。テストピース3において、電極におけるコバルトの担持量は、30μg/cm2とした。また、テストピース3において、コバルト担持PPy-C由来のコバルトと、ポルフィリン錯体由来のコバルトとの質量比コバルト担持PPy-C由来のコバルト:ポルフィリン錯体由来のコバルトは、35:65であった。参考実施例4製造例1で得られたコバルト担持PPy-Cの乾燥粉末3mgと、製造例2で得られたポルフィリン錯体の焼成粉末7mgとを混合した質量比コバルト担持PPy-C:ポルフィリン錯体=8:2以外は、参考実施例1と同様にして、テストピース3を得た。テストピース3において、電極におけるコバルトの担持量は、30μg/cm2とした。また、テストピース3において、コバルト担持PPy-C由来のコバルトと、ポルフィリン錯体由来のコバルトとの質量比コバルト担持PPy-C由来のコバルト:ポルフィリン錯体由来のコバルトは、84:16であった。参考実施例5製造例1で得られたコバルト担持PPy-Cの乾燥粉末3mgと、製造例2で得られたポルフィリン錯体の焼成粉末7mgとを混合した質量比コバルト担持PPy-C:ポルフィリン錯体=2:8以外は、参考実施例1と同様にして、テストピース3を得た。テストピース3において、電極におけるコバルトの担持量は、30μg/cm2とした。また、テストピース3において、コバルト担持PPy-C由来のコバルトと、ポルフィリン錯体由来のコバルトとの質量比コバルト担持PPy-C由来のコバルト:ポルフィリン錯体由来のコバルトは、24:76であった。参考試験例1酸素側電極の活性測定酸素側電極の活性は、回転ディスク電極による電気化学測定法サイクリックボルタンメトリーで測定した。より具体的には、窒素バブリングによって酸素を脱気した1mol/Lの水酸化カリウム水溶液中で電位を走査し、参考実施例1~5で得られたテストピースの安定化およびバックグラウンド測定を行なった。次いで、この水溶液中に、酸素をバブリングすることによって酸素を飽和させ、ポテンシオスタット対極:Pt線商品名:Ptwire、ニラコ社製で電位を走査し、酸素還元反応反応式:O22H2O4e-→4OH-を惹起させ、テストピース1~3の電極酸素側電極の酸素還元活性を測定した。なお、電位の走査範囲は、実施例1および比較例1については、-0.32Vvs.RHE~1.02Vvs.RHEとした。また、電極回転数は1600rpmとした。得られた電位-電流曲線を、図2および図3に示す。テストピース1~5、すなわち、コバルト担持PPy-Cとポルフィリン錯体との混合比質量比コバルト担持PPy-C:ポルフィリン錯体が、8:2、7:3、5:5、3:7、および、2:8のテストピースの全てにおいて、同程度の酸素還元活性が得られることが確認された。これにより、参考実施例1~5の酸素側電極を備えた燃料電池では、酸素側電極における酸素還元反応を活性化させることができ、発電性能を向上させることができることが確認された。実施例11膜-電極接合体の作製1-1燃料側電極の形成ニッケル0.2gと、2質量アニオン交換樹脂溶液溶媒:THF1-プロパノール1:4質量比1.1gとを混合し、得られた混合物を、溶媒THF1-プロパノール1:4質量比5.1mLに加えた。そして、25°Cで15分間撹拌することにより、ニッケルを担持したアニオン交換樹脂の燃料側電極インクを調製した。得られた燃料側電極インクを、アニオン交換膜の一方の表面を被覆するように、スプレー法により塗布した。その後、25°Cで乾燥することにより、厚み20μmの燃料側電極を形成した。得られた燃料側電極のニッケル担持量は、2.5mg/cm2であった。1-2酸素側電極の形成製造例1で得られたコバルト担持PPy-Cの乾燥粉末0.1gと、製造例2で得られたポルフィリン錯体の焼成粉末0.1gと質量比コバルト担持PPy-C:ポルフィリン錯体=5:5、2質量アニオン交換樹脂溶液1.9g溶媒:THF1-プロパノール1:4質量比とを混合した。そして、得られた混合物を、同溶媒THF1-プロパノール1:4質量比3mLに加え、室温で15分撹拌することにより、酸素側電極インクを調製した。得られた酸素側電極インクを、アニオン交換膜の他方燃料側電極が形成される一方に対する他方の表面を被覆するように、スプレー法により塗布した。その後、室温で乾燥することにより、酸素側電極を形成した。得られた酸素側電極のコバルト担持量は、0.2mg/cm2であった。以上の工程を経ることにより、燃料側電極、空気側電極および電解質層を備える膜-電極接合体を作製した。2単位セルの組立1で得られた膜-電極接合体の燃料側電極層および空気側電極層それぞれに導電性多孔質体のカーボンシートガス拡散層を接合し、カーボンシートが接合された膜-電極接合体にOリングシール材を取り付け、燃料側セパレータと空気側セパレータとで挟み込むことにより、単位セルを組み立てた。比較例1上記1-2酸素側電極の形成において、製造例1で得られたコバルト担持PPy-Cの乾燥粉末0.2gを用い、製造例2で得られたポルフィリン錯体の焼成粉末を混合しなかった質量比コバルト担持PPy-C:ポルフィリン錯体=10:0以外は、実施例11と同様にして、膜-電極接合体を作製した。酸素側電極のコバルト担持量は、0.2mg/cm2であった。また、実施例12と同様にして、単位セルを組み立てた。比較例2上記1-2酸素側電極の形成において、製造例1で得られたコバルト担持PPy-Cの乾燥粉末0.18gと、製造例2で得られたポルフィリン錯体の焼成粉末0.02gとを混合した質量比コバルト担持PPy-C:ポルフィリン錯体=9:1以外は、実施例11と同様にして、膜-電極接合体を作製した。酸素側電極のコバルト担持量は、0.2mg/cm2であった。また、実施例12と同様にして、単位セルを組み立てた。比較例3上記1-2酸素側電極の形成において、製造例1で得られたコバルト担持PPy-Cの乾燥粉末0.02gと、製造例2で得られたポルフィリン錯体の焼成粉末0.18gとを混合した質量比コバルト担持PPy-C:ポルフィリン錯体=1:9以外は、実施例11と同様にして、膜-電極接合体を作製した。酸素側電極のコバルト担持量は、0.2mg/cm2であった。また、実施例12と同様にして、単位セルを組み立てた。比較例4上記1-2酸素側電極の形成において、製造例2で得られたポルフィリン錯体の焼成粉末0.2gを用い、製造例1で得られたコバルト担持PPy-Cの乾燥粉末を混合しなかった質量比コバルト担持PPy-C:ポルフィリン錯体=0:10以外は、実施例11と同様にして、膜-電極接合体を作製した。酸素側電極のコバルト担持量は、0.2mg/cm2であった。また、実施例12と同様にして、単位セルを組み立てた。試験例1発生電圧の測定実施例1および比較例1~4で組み立てた単位セルに対して、燃料側電極には水加ヒドラジン1mol/dm31N-KOH水溶液を、2mL/minの速度で供給し、空気側電極には、50°Cの飽和加湿空気を0.5L/minの速度で供給した。なお、単位セルの運転条件は、供給圧を20kPaabsとし、セル運転温度は80°Cとした。このときの電流密度および電圧を、電子負荷Scribner社製により測定した。その結果を図4に示す。本発明は、以上の記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した事項の範囲において、種々の設計変更を施すことが可能である。なお、上記説明は、本発明の例示の実施形態として提供したが、これは単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。当該技術分野の当業者によって明らかな本発明の変形例は、後記の特許請求の範囲に含まれるものである。"