"正極活物質材料中に含まれる鉄元素の含有量ICP発光分析装置により測定が10ppm以上であり、且つ、セパレータ層の層厚みの0.70倍以上の大きさを有する磁着物を実質的に含まないことを特徴とするリチウムイオン電池。セパレータ層の層厚みの0.70倍以上の大きさを有する磁着物の下記測定方法による含有量がゼロであることを特徴とする請求項1に記載のリチウムイオン電池。磁着物量の測定方法正極活物質材料粉体を分級して、セパレータ層の層厚みの0.70倍以上の大きさを有する正極活物質材料を分離し、分離された正極活物質材料粉体と、イオン交換水と、テトラフルオロエチレンで被覆された円筒型攪拌子型磁石KANETEC社製TESLAMETER型式TM-601を用いて磁力を測定した場合に、磁力範囲が100mT~150mTに入る磁石1個とを樹脂製容器に入れ、ボールミル回転架台にのせ、回転させてスラリー化する。次に、磁石を取り出し、イオン交換水に浸して超音波洗浄機にて、磁石に付着した余分な粉を除去する。次に、磁石を取り出し、王水に浸して王水中で80°Cで30分間加温して磁着物を溶解させ、磁着物が溶解している王水をICP発光分析装置にて鉄、クロム及び亜鉛の量を分析し、これらの合計量を磁着物量として正極活物質材料重量当りの磁着物量を算出する。正極活物質材料の最大粒径Dmaxが、セパレータ層の層厚みの0.70倍以上であることを特徴とする請求項1又は2に記載のリチウムイオン電池。正極活物質が、スピネル型リチウム遷移金属酸化物、層状構造を備えたリチウム遷移金属酸化物、又は、オリビン、又はこれら2種類以上の混合物であることを特徴とする請求項1~3の何れかに記載のリチウムイオン電池。正極、負極及びセパレータを備えたリチウムイオン電池において該正極を構成する正極活物質材料であって、鉄元素の含有量ICP発光分析装置により測定が10ppm以上であり、且つ、セパレータ層の層厚みの0.70倍以上の大きさを有する磁着物を実質的に含まないことを特徴とするリチウムイオン電池用正極活物質材料。セパレータ層の層厚みの0.70倍以上の大きさを有する磁着物の下記測定方法による含有量がゼロであることを特徴とする請求項5に記載のリチウムイオン電池用正極活物質材料。磁着物量の測定方法正極活物質材料粉体を分級して、セパレータ層の層厚みの0.70倍以上の大きさを有する正極活物質材料を分離し、分離された正極活物質材料粉体と、イオン交換水と、テトラフルオロエチレンで被覆された円筒型攪拌子型磁石KANETEC社製TESLAMETER型式TM-601を用いて磁力を測定した場合に、磁力範囲が100mT~150mTに入る磁石1個とを樹脂製容器に入れ、ボールミル回転架台にのせ、回転させてスラリー化する。次に、磁石を取り出し、イオン交換水に浸して超音波洗浄機にて、磁石に付着した余分な粉を除去する。次に、磁石を取り出し、王水に浸して王水中で80°Cで30分間加温して磁着物を溶解させ、磁着物が溶解している王水をICP発光分析装置にて鉄、クロム及び亜鉛の量を分析し、これらの合計量を磁着物量として正極活物質材料重量当りの磁着物量を算出する。正極活物質材料の最大粒径Dmaxが、セパレータ層の層厚みの0.70倍以上であることを特徴とする請求項5又は6に記載のリチウムイオン電池用正極活物質材料。正極活物質が、スピネル型空間群Fd3mリチウム金属酸化物、層状構造空間群R-3mを備えたリチウム金属酸化物、又は、オリビン、又はこれら2種類以上の混合物であることを特徴とする請求項5~7の何れかに記載のリチウムイオン電池用正極活物質材料。正極活物質が、スピネル型空間群Fd3mリチウム金属酸化物であることを特徴とする請求項5~8の何れかに記載のリチウムイオン電池用正極活物質材料。リチウム対極基準で4.3Vを超える電圧領域を含んで使用される電池においては、正極活物質材料が、セパレータ層の厚みの0.50倍以上の大きさを有する磁着物を実質的に含まないことを特徴とする請求項5~9の何れかに記載のリチウムイオン電池用正極活物質材料。正極活物質が、5V級スピネル型空間群Fd3mリチウム金属酸化物、固溶体正極、又は、層状構造空間群R-3mを備えたリチウム金属酸化物、又はこれら2種類以上の混合物であることを特徴とする請求項10に記載のリチウムイオン電池用正極活物質材料。請求項5~11の何れかに記載のリチウムイオン電池用正極活物質材料を有するリチウムイオン電池。請求項5~11の何れかに記載のリチウムイオン電池用正極活物質材料を有する自動車搭載用リチウムイオン電池。従来は、前述のように正極材料に含まれる異物、例えば鉄をできる限り減らすことが目標とされてきたが、異物の含有量をゼロにしようとすると、必要な正極活物質までもが同時に除かれることになり、正極活物質の歩留りが低下するばかりか、正極材料の流動性が悪くなって電極作製時にダマになり易いなどの粉体特性上の問題も生じるようになる。また、リチウムイオン電池においては、セパレータ層の層厚みを薄くすると、電池の内部抵抗が小さくなり、出力を高めることができるが、同時に電圧降下が生じ易くなり、電池としての信頼性が低下することになる。そこで本発明は、電圧降下に影響する原因を究明し、得られた知見に基づいて、正極材料に含まれる異物をできる限り減らすという考え方とは異なる考え方に基づいて、高出力や高容量を得ることができ、且つ、充電状態高温保存下での電圧降下の少ない、すなわち信頼性の高い、新たなリチウムイオン電池を提供せんとするものである。本発明は、正極活物質材料中に含まれる鉄元素の含有量ICP発光分析装置により測定が10ppm以上であり、且つ、セパレータ層の層厚みの0.70倍以上の大きさを有する磁着物を実質的に含まないことを特徴とするリチウムイオン電池を提案する。本発明はまた、正極、負極及びセパレータを備えたリチウムイオン電池において該正極を構成する正極活物質材料であって、鉄元素の含有量ICP発光分析装置により測定が10ppm以上であり、且つ、セパレータ層の層厚みの0.70倍以上の大きさを有する磁着物を実質的に含まないことを特徴とするリチウムイオン電池用正極活物質材料を提案する。本発明において磁着物とは、鉄やステンレス鋼などのように、磁力によって磁石に付着する物質を意味し、磁着物量がゼロであるとは、後述する磁着物量の測定方法によって測定される磁着物の量が検出限界未満であることを意味する。本発明者の研究の結果、正極活物質材料中に含まれる不純物;意図せずに含有される物質、正極異物とも称するの全てが電池の電圧降下に影響するものではなく、正極異物の中でも、セパレータ層の層厚みの0.70倍以上の大きさの鉄やステンレス鋼などのような磁着物が電池の電圧降下に影響し、それよりも小さな磁着物は電圧降下にほとんど影響しないことが判明した。よって、セパレータ層の層厚みの0.70倍以上の大きさを有する磁着物大型磁着物とも称するを含まなくさせることで、電圧降下、特に充電状態高温保存時の電圧降下を抑えることができることが分かった。しかも、セパレータ層の層厚みを薄くしても、前記大型磁着物を含まなくすれば、電圧降下を抑えることができるから、出力を高めつつ、電圧降下、特に充電状態高温保存下での電圧降下を抑えることができる。このように本発明のリチウムイオン電池及びリチウムイオン電池用正極活物質材料によれば、従来のように必要な正極活物質までもが同時に除かれることがないから、正極活物質の歩留り低下を抑制できるばかりか、正極活物質の流動性低下を抑えることもでき、電極作製時にダマになり易いなどの粉体特性上の問題をも解決できる。さらにセパレータ層の厚みを薄くすることができ、電池の安全性を確保しつつ出力を高めることができると共に、活物質の充填量を増やすこともできるから、自動車に搭載する電池用として特に優れている。以下、本発明の実施形態について説明する。但し、本発明の範囲が下記実施形態に限定されるものではない。<本リチウムイオン電池>本実施形態に係るリチウムイオン電池本リチウムイオン電池と称するは、正極、負極、及びこれらの両電極に挟まれたイオン伝導層を有し、該イオン伝導層はセパレータ層とイオン伝導体層とを有していればよい。<セパレータ層>本リチウムイオン電池に使用するセパレータは、現在公知のセパレータから適宜選択して使用することができる。例えばポリエステル系ポリマー、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン系ポリマー、エーテル系ポリマーなどのプラスチックフィルムや、セラミックスなどからなる多孔質材料を使用することができる。この中には、ポリエチレンフィルムとポリプロピレンフィルムなどのような異種フィルムを積層してなる構成のものも含まれる。但し、これらに限定するものではない。本リチウムイオン電池では、セパレータ層の層厚みの0.70倍以上の大きさの磁着物を含まなくすることで、電圧降下、特に充電状態高温保存時の電圧降下を抑えることができるから、この規制を維持する限り、セパレータ層の厚みを薄くしても、電池の安全性を確保することができる。よって、セパレータ層の層厚みは、特に限定するものではなく、現在公知のセパレータを使用することができる。例えば、本リチウムイオン電池においては、セパレータ層の層厚みを50μm以下、特に30μm以下、中でも20μm以下、その中でも10μm以下にすることも可能である。但し、セパレータ層の層厚みは1μm以上であるのが好ましい。正極、負極間に介在させるセパレータの枚数は、限定するものではなく、例えば2、3枚、或いはそれ以上重ねて用いてもよい。なお、セパレータ層の層厚みとは、セパレータ層が複数枚のセパレータ材料から構成される場合には合計厚みを意味するものである。セパレータの開孔度や孔径は、特に限定するものではなく、現在公知のセパレータを使用することができる。<イオン伝導体層>本リチウムイオン電池に使用するイオン伝導体は、現在公知のイオン伝導体を使用可能である。例えば有機電解液、高分子固体電解質、溶融塩等を用いることができる。有機電解液としては、例えば溶媒として、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート以下EC、ブチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、γ-ブチロラクトン以下GBL等のエステル類や、テトラヒドロフラン、2ーメチルテトラヒドロフランなどの置換テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、メトキシエトキシエタン等のエーテル類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、ギ酸メチル、酢酸メチル等が挙げられ、これらの1種あるいは2種以上の混合溶媒を挙げることができる。また、有機溶媒に溶解する電解質塩としては、過塩素酸リチウム、ホウフッ化リチウム、6フッ化リン酸リチウム、6フッ化砒酸リチウム以下LiPF6、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、ハロゲン化リチウム、塩化アルミン酸リチウムなどのリチウム塩などを挙げることができる。<正極>本リチウムイオン電池の正極は、リチウムイオンをドープ脱ドープする正極活物質本正極活物質という、正極異物磁着物含む、本正極活物質を結着させ電解液に膨潤するバインダー、電子電導性向上のための導電助剤、及び集電体を備えているのが一般的である。但し、このような構成に限定されるものではない。本発明では、正極活物質及び正極異物をまとめて正極材料或いは正極活物質材料と称する。正極活物質正極活物質としては、例えばスピネル型空間群Fd3mリチウム金属酸化物、層状構造空間群R-3mを備えたリチウム金属酸化物、又は、オリビン、又はこれら2種類以上の混合物を挙げることができる。これらの中には、Li10Mn15Ni05O4に代表される5V級スピネル型空間群Fd3mリチウム金属酸化物、固溶体正極なども包含される。ここで、固溶体正極とは、例えばxLi2MnO31-xLiMeO2に代表されるように、LiMeO2とLi2MnO3との固溶体MeはCo、Ni、Nb、V、Mg、Al及びTiからなる群から選ばれる1種又は2種以上からなる正極活物質である。このような固溶体正極を正極活物質として用いると、4.5V以上で充電した場合に、LiCoO2の2倍近くの高容量を示すことが報告されている。正極活物質としてのスピネル型空間群Fd3mリチウム金属酸化物としては、例えば一般式1Li1xM2xO4δ但し、式中のMは、Mn、Al及びMgを含む金属であり、xは0.01~0.08である。0≦δである。で表わされるスピネル型空間群Fd3mリチウム金属酸化物を例示することができる。正極活物質の最大粒径、言い換えればレーザー回折散乱式粒度分布測定法により求められる最大粒径Dmaxは、特に限定するものではない。好ましくはセパレータ層の層厚みの0.70倍以上である。粒径の大きな異物を排除するために、粒径の大きな正極材料を一律排除すると、正極活物質の歩留りが低下するばかりか、流動性が悪くなり電極作製時にダマになり易いなどの粉体特性上の問題が生じることになる。これに対して、セパレータ層の層厚みの0.70倍以上の大きさの正極活物質を含有する正極活物質は、流動性が良く、電極作製時にダマになり難いばかりか、充填性が高く、高容量化を実現することができる。なお、正極活物質のレーザー回折散乱式粒度分布測定法により求められる最大粒径Dmaxの値は特に限定するものではないが、目安としては7.0μm~130.0μmであるのが好ましく、特に14.0μm~110.0μm、中でも特に21.0μm~70.0μmであるのが好ましい。例えば、層構造空間群R-3mをもつLiCoO2、LiMnO2などのリチウム金属酸化物LSMとも称するの場合、レーザー回折散乱式粒度分布測定法により求められる最大粒径Dmaxの値は、目安としては7.0μm~80.0μmであるのが好ましく、特に14.0μm~50.0μm、中でも特に21.0μm~30.0μmであるのが好ましい。また、スピネル型空間群Fd3mリチウム金属酸化物LMOとも称するの場合、レーザー回折散乱式粒度分布測定法により求められる最大粒径Dmaxの値は、目安としては20.0μm~130.0μmであるのが好ましく、特に25.0μm~110.0μm、中でも特に50.0μm~80.0μmであるのが好ましい。これはLSM、LMOの違いにより真密度が大きく異なる為である。かかる範囲に調整することにより、粗大粒子がセパレータを突き破って内部短絡するのを防ぐことができる。正極活物質の最大粒径Dmaxは、篩や気流分級などの手段によって調整することができる。正極活物質のレーザー回折散乱式粒度分布測定法により求められる平均粒径D50は2.0μm~35.0μmであるのが好ましく、特に4.0μm~20.0μm、中でも特に5.0μm~18.0μmであるのがより一層好ましい。例えば、層構造空間群R-3mをもつLiCoO2、LiMnO2などのリチウム金属酸化物の場合、レーザー回折散乱式粒度分布測定法により求められる平均粒径D50の値は、目安としては2.0μm~20.0μmであるのが好ましく、特に3.0μm~15.0μm、中でも特に3.0μm~10.0μmであるのが好ましい。また、スピネル型空間群Fd3mリチウム金属酸化物LMOの場合、レーザー回折散乱式粒度分布測定法により求められる平均粒径D50の値は、目安としては4.0μm~35.0μmであるのが好ましく、特に6.0μm~20.0μm、中でも特に8.0μm~18.0μmであるのが好ましい。正極活物質の平均粒径D50は、篩や気流分級などの手段によって調整することができる。正極の電極密度としては、2.5g/cm3以上であるのが好ましく、特に2.8g/cm3以上、中でも3.0g/cm3以上であるのがさらに好ましい。上限は、特に限定するものではないが、現実的には4.0g/cm3である。正極異物本リチウムイオン電池においては、正極材料に含まれる鉄元素、すなわち純鉄、酸化鉄、その他の鉄化合物などとして含まれる鉄元素の含有量が10ppm以上であることが重要である。よって、本発明は、正極材料中に含まれる正極異物例えば鉄を全て除去したり、できるだけ除去したりする技術思想とは明確に区別されるものである。この際、正極材料中に含まれる鉄元素の含有量は、ICP発光分析装置により測定される値である。また、本リチウムイオン電池は、正極材料に含まれる磁着物であって、セパレータ層の層厚みの0.70倍以上の大きさを有する磁着物を実質的に含まないことも重要である。各種試験の結果、正極材料中に含まれる正極異物の全てが電池の電圧降下に影響するものではなく、正極異物の中でも、セパレータ層の層厚みの0.70倍以上の大きさの鉄やステンレス鋼などのような磁着物が電池の電圧降下短絡、特に充電状態高温保存下での電圧降下に強く影響することが判明した。そこで本リチウムイオン電池においては、セパレータ層の層厚みの0.70倍以上の大きさを有する磁着物を実質的に含まないようにするものである。例えばセパレータ層の層厚みが20μmである場合であれば、磁着物粒径が14μm以上の大きさの磁着物を含ませない、すなわち、その含有量をゼロにするものである。なお、実質的にゼロにするとは、後述する測定方法によって測定した場合に、検出限界未満になることを意味する。ブランクや測定精度などを考慮すると、この場合の検出限界未満とは10ppb未満である。ここで、セパレータ層の層厚みの0.70倍以上の大きさを有する磁着物の含有量を測定するには、正極材料を湿式篩にかけてセパレータ層の層厚みの0.70倍以上の大きさを有する物質正極活物質及び正極異物を分離し、該分離物に含まれる磁着物の含有量を次のように測定すればよい。すなわち、磁着物量の測定は、サンプル粉体をスラリー化すると共に、テトラフルオロエチレンで被覆された磁石をスラリーに投入して磁着物を磁石に付着させた後、JISG1258:1999を参酌して、磁石に付着した磁着物を酸溶解して磁着物を定量する方法を採用すればよい。ただし、磁石に付着する磁着物は微量であるため、磁石ごと酸性溶液に浸漬させて磁着物を酸溶解させる必要がある。そこで、磁石には、例えばテトラフルオロエチレンで被覆された磁石を用い、測定前に各磁石の強度を測定するのが好ましい。また、磁石の強度は、KANETEC社製TESLAMETER型式TM-601を用いて測定すればよい。具体的には、正極活物質材料粉体を分級して、セパレータ層の層厚みの0.70倍以上の大きさを有する正極活物質材料を分離し、分離された正極活物質材料粉体と、イオン交換水と、テトラフルオロエチレンで被覆された円筒型攪拌子型磁石KANETEC社製TESLAMETER型式TM-601を用いて磁力を測定した場合に、磁力範囲が100mT~150mTに入る磁石1個とを樹脂製容器に入れ、ボールミル回転架台にのせ、回転させてスラリー化する。次に、磁石を取り出し、イオン交換水に浸して超音波洗浄機にて、磁石に付着した余分な粉を除去する。次に、磁石を取り出し、王水に浸して王水中で80°Cで30分間加温して磁着物を溶解させ、磁着物が溶解している王水をICP発光分析装置にて鉄、クロム及び亜鉛の量を分析し、これらの合計量を磁着物量として正極活物質材料重量当りの磁着物量を算出すればよい。この際、正極活物質材料粉体を分級して、セパレータ層の層厚みの0.70倍以上の大きさを有する正極活物質材料を分離する方法としては、例えば、正極活物質材料粉体を500g秤量し、1000cc蓋付き樹脂性容器を用いて湿式篩して、セパレータ層の層厚みの0.70倍以上の大きさを有する正極活物質材料を分離するようにすればよい。そして、このように分離された正極活物質材料粉体と、イオン交換水と、円筒型攪拌子型磁石1個とを樹脂製容器に入れ、この樹脂製容器ごとボールミル回転架台にのせて回転撹拌すればよい。セパレータ層の層厚みの0.70倍以上の大きさを有する磁着物を含ませないようにする、言い換えればその含有量を実質的にゼロにするには、焼成後粉砕された正極活物質材料粉体を所定の方法で磁力選別磁選ともいうすることによって磁着物を除去するようにすればよい。この際、正極活物質材料粉体を磁力選別する方法としては、例えば4000ガウス~16000ガウス、特に4000ガウス~8000ガウスの磁力を有する棒状の磁石を10mm~40mmの間隔を置いて並設し、且つそれを上下に複数段重ねた構成を備えた磁力選別機を使用し、投入速度0.5kg/min~3kg/minで正極活物質材料粉体を投入して磁力選別するのが好ましい。但し、このような磁力選別機に限定されるものではない。使用する磁石の磁力を調整することで、除去できる磁着物の大きさを調整することができる。上下方向の磁力選別距離に対する磁石の合計表面積の比が500mm2/mm~1500mm2/mmになるように、正極活物質材料粉体を投入して磁力選別するのがさらに好ましい。上下方向の磁力選別距離とは、磁力選別装置において磁石が配置されている空間の上下の距離である。さらに、高温焼成したり、或いはホウ素を添加して焼成したりすることによっても、粒径の大きな磁着物を減らすことができるため、上記磁選に加えて、かかる観点から正極活物質を製造する際の焼成温度を調整するのがさらに好ましい。例えばスピネル型空間群Fd3mリチウム金属酸化物であれば850°C以上で焼成するのが好ましい。特にマンガン原料として電解二酸化マンガンを用いた場合の効果は顕著である。なお、高電圧で使用される電池の場合は、短絡の可能性がさらに高くなるため、上記セパレータ層の層厚みの0.70倍以上をセパレータ層の層厚みの0.50倍以上に読み替えて規制するのが好ましい。すなわち、リチウム対極基準で4.3Vを超える電圧領域を含んで使用される電池においては、セパレータ層の厚みの0.5倍以上の大きさを有する磁着物を実質的に含まない正極活物質材料であることが好ましい。ここで、実質的に含まないことの意味やそのように調製する方法は上記同様である。リチウム対極基準で4.3Vを超える電圧領域を含んで使用される電池に使用される正極活物質としては、例えばLi10Mn15Ni05O4に代表される5V級スピネル型空間群Fd3mリチウム金属酸化物、xLi2MnO31-xLiMeO2に代表される固溶体正極、層構造R-3mを備えたリチウム金属酸化物などを挙げることができる。これらは単独で用いてもよいし、また、これらのうちの2種類以上を併用してもよい。なお、5V級スピネル型空間群Fd3mリチウム金属酸化物や固溶体正極は、リチウム対極基準で4.3Vを超える電圧領域を含んで使用される電池に使用されるものであれば、特に種類が限定されるものではない。バインダー活物質を結着させ電解液に膨潤するバインダーとしては、例えばポリフッ化ビニリデンPVdF、PVdFとヘキサフルオロプロピレンHFPやパーフルオロメチルビニルエーテルPFMV及びテトラフルオロエチレンとの共重合体などのPVdF共重合体樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素ゴムなどのフッ素系樹脂や、スチレン-ブタジエン共重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体などの炭化水素ポリマーや、カルボキシメチルセルロース、ポリイミド樹脂などを用いることができるが、これに限定されるものではない。また、これらは単独でも2種類以上を混合して用いても構わない。集電体正極に用いる集電体としては、酸化安定性の優れた材料が好適に用いられる。具体的には、例えばアルミニウム、炭素などを挙げることができる。導電助剤導電助剤としては、例えば人造黒鉛、カーボンブラックアセチレンブラック、ニッケル粉末などを好適に用いることができる。<負極>本リチウムイオン電池の負極は、リチウムイオンをドープ脱ドープする負極活物質、負極活物質を結着させ電解液に膨潤するバインダー、電子電導性向上のための導電助剤、集電体を備えているのが一般的である。但し、このような構成に限定されるものではない。負極活物質負極活物質にはリチウムイオンを吸蔵放出する材料、例えば炭素材料、シリコン及びSi-Oなどの酸化ケイ素系化合物、チタン酸リチウム、或いはスズ合金、或いはこれら負極材料の混合物を主体とするものを用いることができる。炭素材料としては、例えばポリアクリロニトリル、フェノール樹脂、フェノールノボラック樹脂、セルロースなどの有機高分子化合物を焼結したもの、人造黒鉛や天然黒鉛を挙げることができる。バインダー活物質を結着させ電解液に膨潤するバインダーとしては、例えばポリフッ化ビニリデンPVdF、PVdFとヘキサフルオロプロピレンHFPやパーフルオロメチルビニルエーテルPFMV及びテトラフルオロエチレンとの共重合体などのPVdF共重合体樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素ゴムなどのフッ素系樹脂や、スチレン-ブタジエン共重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体などの炭化水素ポリマーや、カルボキシメチルセルロース、ポリイミド樹脂などを用いることができるが、これらに限定されるものではない。また、これらは単独でも2種類以上を混合して用いても構わない。集電体集電体としては、負極に用いるものは還元安定性に優れた材料で作られた箔またはメッシュが好適に用いることができる。具体的には、例えば金属銅、ステンレススチール、ニッケル、炭素などを挙げることができる。導電助剤導電助剤としては、例えば人造黒鉛、カーボンブラックアセチレンブラック、ニッケル粉末などが好適に用いられる。<用途>本リチウムイオン電池は、出力を高めつつ、電圧降下、特に充電状態高温保存下での電圧降下を抑えることができる。よって、パワーツールと呼ばれる電動工具や、電気自動車EV:ElectricVehicleやハイブリッド電気自動車HEV:HybridElectricVehicle等の自動車に搭載される電池などとして好適に使用することができる。本リチウムイオン電池の場合は、電池を構成する各セルにおける電圧降下、特に高温下高電圧で保存された場合の電圧降下を抑えることができ、しかもセパレータ層を薄くして体積当たりの電池容量を高めることができるから、例えばセル本数が10本以上、特に20本以上、中でも100本以上の大型電池からなる自動車搭載用電池として特に有用である。なお、HEVは、電気モータと内燃エンジンという2つの動力源を併用した自動車である。また、リチウムイオン電池とは、例えばリチウム二次電池、リチウムイオン電池、リチウムポリマー電池など、電池内にリチウムイオンを含有する電池を全て包含する意である。本明細書においてX~YX,Yは任意の数字と表現する場合、特にことわらない限りX以上Y以下の意と共に、好ましくはXより大きい及び好ましくはYより小さいの意を包含する。また、X以上或いはY以下X,Yは任意の数字と表現する場合、特にことわらない限り、好ましくはXより大きい或いは好ましくはYより小さいの意を包含する。次に、実施例に基づいて、本発明について更に説明するが、本発明が以下に示す実施例に限定されるものではない。<鉄元素の含有量>正極活物質を王水に溶解し、これをイオン交換水で希釈した。希釈した王水をICP発光分析装置で分析し、Fe量を定量した。<平均粒度D50、Dmaxの測定>正極活物質粉体或いは磁着物の粒度分布を次のようにして測定した。レーザー回折粒度分布測定機用試料循環器日機装株式会社製MicrotoracASVRを用い、サンプル粉体を水に投入し、40mLsecの流速中、日機装株式会社製レーザー回折粒度分布測定機HRAX100を用いて粒度分布を測定し、得られた体積基準粒度分布のチャートからD50、Dmaxを求めた。なお、測定の際の水溶性溶媒には60μmのフィルターを通した水を用い、溶媒屈折率を1.33、粒子透過性条件を反射、測定レンジを0.122~704.0μm、超音波分散40Wを360秒間行い、その後測定時間を30秒とし、1回測定し測定値として用いた。<サンプル電池の作製>表1に示す正極活物質表には活物質又は活と示すと、同じく表1に示す磁着物と、アセチレンブラック導電剤、表中の黒と、ポリフッ化ビニリデン表中のPVDFとを、表1に示すように秤量して混合し、これに1-メチル-2-ピロリドンを加えてペーストを作製した。このペーストを集電体であるアルミ箔上にのせ、350μmのギャップに調整したアプリケーターで塗膜化し、120°C一昼夜真空乾燥した後、φ16mmで打ち抜き、4t/cm2でプレス厚密し、正極3とした。電池作製直前に120°Cで120min以上真空乾燥し、付着水分を除去し電池に組み込んだ。また、予めφ16mmのアルミ箔の重さの平均値を求めておき、正極の重さからアルミ箔の重さを差し引き正極合材の重さを求め、また正極活物質とアセチレンブラック、PVDFの混合割合から正極活物質の含有量を求めた。添加した磁着物は、鉄粉の場合には、鉄粉株式会社Nilaco、Fe99を4つの篩網目の大きさ:53μm、32μm、20μm、5μmを用いて湿式分級し、これらの中から適宜選択して使用した表1参照。なお、53μmに分級された鉄粉;53μmの篩の篩上に分級された鉄粉であれば、表及びグラフでは、53μmを最小粒径として示し、32~-53μmに分級された鉄粉;53μmの篩の篩下で、且つ32μmの篩の篩上に分級された鉄粉であれば、32μmを最小粒径として示した。また、-5μmに分級された鉄粉;5μmの篩の篩下に分級された鉄粉は、上記同様に粒度分布を測定し、Dminを最小粒径として示した。また、SUS304については、SUS304株式会社Nilaco、Cr18質量、Ni8質量、残部Feを、上記同様に分級して使用した。なお、表1において磁着物の組成の欄に無しと示したのは、磁着物を添加しなかったことを示している。負極はφ20mm×厚み1.0mmの金属リチウムとし、これらの材料を使用して電気化学評価用セルTOMCEL登録商標を作製した。電気化学用セルは、耐有機電解液性のステンレス鋼製の下ボディ1の内側中央に、前記正極合材からなる正極3を配置した。この正極3の上面には、表1に示す組成のセパレータ4を配置し、テフロン登録商標スペーサー5によりセパレータを固定した。更に、セパレータ上面には、下方に金属リチウムからなる負極6を配置し、負極端子を兼ねたスペーサー7を配置し、その上に上ボディ2を被せて螺子で締め付け、電池を密封した。電解液は、ECとDMCを3:7体積混合したものを溶媒とし、これに溶質としてLiPF6を1moL/L溶解させたものを用いた。セパレータの種類セルガード2300:PP/PE/PPの三層構造、開孔性37、孔径μm×μm0.041×0.096セルガード2400:PPの単層構造、開孔性35、孔径μm×μm0.041×0.12セルガード2500:PPの単層構造、開孔性42、孔径μm×μm0.053×0.20<電位劣化試験>上記の如く作製した電池を使用して、電位劣化試験を実施した。25°Cにおいて、電極電位が3.0~4.3Vの範囲で充放電を2回繰り返した。次に、4.3Vまで充電を行い、装置から取り外した後、電位を測定した。そして、このような充電状態の電池を、表2に示す温度の恒温槽に入れて表2に示す日数保存し、保存後の電池を常温で3hr放置後、電位を測定した。なお、実施例6,19及び20については、4.5Vで充電保存し、実施例7,21及び22については、5.2Vで充電保存した。考察セパレータ層の層厚みの0.70倍以上の大きさの鉄やステンレス鋼を添加すると、電池の電圧降下が生じるが、それよりも小さな磁着物を添加しても電圧降下にほとんど影響しないことが判明した。よって、セパレータ層の層厚みの0.70倍以上の大きさの大型磁着物を含ませないようにすることで、電圧降下、特に充電状態高温保存時の電圧降下を抑えることができることが分かった。なお、セパレータについては、厚み以外の物性値開孔性、透過度、孔径、密度などについて検討したが、短絡との因果関係は認められなかった。例えばセパレータの開孔性については少なくとも30~45、孔径については少なくとも0.01μm~0.3μmの範囲で同様の結果が得ることができる。また、高電圧で使用される電池、特にリチウム対極基準で4.3Vを超える電圧領域を含んで使用される電池に使用される正極材料に関しては、短絡の可能性がさらに高くなるため、例えば実施例6、19及び20のような固溶体正極や、実施例7,21及び22のような5V級スピネル型空間群Fd3mリチウム金属酸化物の場合には、セパレータ層の厚みの0.5倍以上の大きさを有する磁着物を実質的に含まないことが好ましいと考えることができる。"