デマンドの予測に基づいて空調機を制御する空調機用デマンド制御システムにおいて、デマンドの予測に基づいて電力制限レベルを設定する電力制限レベル設定部と、空調機が設置される部屋のスケジュールを管理するスケジュール管理部と、電力制限レベル設定部により設定された電力制限レベルに基づいて、スケジュールにより確認された使用中の部屋に対応する空調機の初期設定温度を変更する設定温度変更部と、を有し、設定温度変更部は、電力制御レベルが最高レベルより小さいレベルである場合、室内温度と初期設定温度の温度差が小さい使用中の部屋に対応する空調機から、順次、その初期設定温度を室内温度に近づけるように変更する、ことを特徴とする空調機用デマンド制御システム。請求項1に記載の空調機用デマンド制御システムにおいて、設定温度変更部は、前記温度差が小さい部屋の空調機ほど、その初期設定温度の変更幅を大きくする、ことを特徴とする空調機用デマンド制御システム。請求項1または2に記載の空調機用デマンド制御システムにおいて、設定温度変更部は、初期設定温度の変更動作から所定時間経過後、前記温度差が大きい部屋の空調機から、順次、変更された変更設定温度を、初期設定温度に近づけるように変更する、ことを特徴とする空調機用デマンド制御システム。請求項3に記載の空調機用デマンド制御システムにおいて、設定温度変更部は、前記温度差が大きい部屋の空調機ほど、変更設定温度の変更幅を大きくする、ことを特徴とする空調機用デマンド制御システム。請求項1から4のいずれか1項に記載の空調機用デマンド制御システムにおいて、部屋の室内温度を検出する温度検出部は、赤外線センサである、ことを特徴とする空調機用デマンド制御システム。請求項1から5のいずれか1項に記載の空調機用デマンド制御システムにおいて、電力制限レベル設定部により設定された電力制御レベルが最高レベルである場合、使用中の部屋に対応する空調機を停止させる、ことを特徴とする空調機用デマンド制御システム。従来のデマンド制御システムにおいては、契約電力に基づく最大デマンドを超える可能性が大きくなるにつれて、電力制限レベルが大きくなるように設定し、この設定された電力制限レベルが大きくなるにつれて、より多くの、そしてより快適性に寄与する空調機を停止させ、最大デマンドの超過を防止する。このシステムにおいては、電力制限レベルごとに停止すべき空調機が予め設定されている。このように、従来のデマンド制御システムでは、電力制限レベルに応じて、予め設定された空調機を自動的に停止させている。しかしながら、空調機が設置される部屋の使用目的により、その部屋に対応する空調機の停止が、建物の運用上、好ましくない例がある。例えば、部屋で重要な会議またはイベントが行われる場合、デマンド制御中であっても、建物の運用上、その部屋に対応する空調機を運転させて、快適性の維持を図る必要がある。このような場合、一般的に、建物の管理者が、部屋のスケジュールを自ら確認して、予め設定される空調機の停止を解除するように変更している。または、建物の管理者が、部屋の使用者からの連絡により、既に停止してしまった空調機を運転させている。このようなデマンド制御直前または最中における設定変更作業は、短期間に集中的に発生するので、管理者の手間がかかってしまうという問題がある。また、単に、予め設定された空調機の停止を運転へ変更するという行為は、最大デマンド超過のリスクを高めてしまうことになるので、建物の管理者にかかるプレッシャーが大きくなり、設定変更の判断が難しくなってしまう可能性もある。本発明の目的は、電力制限レベルと部屋のスケジュールとに基づいて、自動的に、建物の運用の妨げにならないように空調機を制御して、デマンド超過のリスク上昇を遅らせることができる空調機用デマンド制御システムを提供することにある。本発明は、デマンドの予測に基づいて空調機を制御する空調機用デマンド制御システムにおいて、デマンドの予測に基づいて電力制限レベルを設定する電力制限レベル設定部と、空調機が設置される部屋のスケジュールを管理するスケジュール管理部と、電力制限レベル設定部により設定された電力制限レベルに基づいて、スケジュールにより確認された使用中の部屋に対応する空調機の初期設定温度を変更する設定温度変更部と、を有し、設定温度変更部は、電力制御レベルが最高レベルより小さいレベルである場合、室内温度と初期設定温度の温度差が小さい使用中の部屋に対応する空調機から、順次、その初期設定温度を室内温度に近づけるように変更することを特徴とする。また、設定温度変更部は、前記温度差が小さい部屋の空調機ほど、その初期設定温度の変更幅を大きくすることができる。また、設定温度変更部は、初期設定温度の変更動作から所定時間経過後、前記温度差が大きい部屋の空調機から、順次、変更された変更設定温度を、初期設定温度に近づけるように変更することができる。また、設定温度変更部は、前記温度差が大きい部屋の空調機ほど、変更設定温度の変更幅を大きくすることができる。また、部屋の室内温度を検出する温度検出部は、赤外線センサであることが好適である。また、電力制限レベル設定部により設定された電力制御レベルが最高レベルである場合、使用中の部屋に対応する空調機を停止させることができる。本発明の空調機用デマンド制御システムによれば、電力制限レベルと部屋のスケジュールとに基づいて、自動的に、建物の運用の妨げにならないように空調機を制御して、デマンド超過のリスク上昇を遅らせることができる。以下、本発明に係る空調機用デマンド制御システムの実施形態について、図を用いて説明する。図1は、本実施形態に係る空調機用デマンド制御システムの構成を示す図である。空調機用デマンド制御システム以下、単にシステムと記す10は、建物の電力需要であるデマンドが契約電力に基づく最大デマンドを超えないように空調機を制御するシステムであり、デマンドの予測に基づいて空調機を制御するシステムである。システム10は、一つの態様では、ハードウェア資源とソフトウェアとの協働により実現される。具体的には、システム10の機能は、記録媒体に記録された制御プログラムがメインメモリに読み出されてCPUCentralProcessingUnitにより実行されることによって実現される。制御プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されることも可能であり、またはデータ信号として通信により提供されることも可能である。ただし、システム10は、ハードウェアのみにより実現されてもよい。また、システム10は、物理的に1つの装置により実現されてもよく、または複数の装置により実現されてもよい。本実施形態のシステム10は、1つの装置である中央監視装置により構成されるが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、デマンドを予測するデマンドコントローラと、部屋のスケジュールを管理するスケジュール管理装置と、空調機を集中的に制御及び管理する空調集中コントローラとを含む複数の装置図示せずから構成されてもよい。建物は、例えば事務所ビルであり、部屋12を複数有する。部屋12は、ビルの1つのフロアまたは区画であり、例えばイベント会場、会議室1、会議室2、事務室を含む。また、建物には、この建物を管理する管理者が常駐する部屋、例えば防災センタがあり、この防災センタに、本実施形態のシステム10が設置される。なお、上述した部屋12は一例であり、本発明はこの構成に限定されない。部屋12には、この部屋12に対して冷房と暖房を行う空調機14が配置される。空調機14は、例えば冷媒回路を有する空冷パッケージエアコンである。空調機14には、部屋12に設けられる温度計16が接続される。温度計16は、部屋12の温度以降、室内温度と記すを検出する検出器であり、例えば赤外線センサである。赤外線センサは指向性を有するので、このセンサから離れた領域の室内温度を検出することができる。よって、赤外線センサは、部屋12において快適性が重視される領域の室内温度を、離れた位置、例えば壁、天井及び空調機14本体から検出することができる。なお、本実施形態では、温度計16が赤外線センサである場合について説明したが、本発明はこの構成に限定されず、サーミスタやバイメタルを用い、空気との接触により室内温度を検出する温度計であってもよい。また、本実施形態では、温度計16が空調機14に接続される場合について説明したが、この構成に限定されず、空調機14を制御する中央監視装置、または中央監視装置と空調機との間に設けられる空調集中コントローラに接続されてもよい。空調機14は、温度計16により検出された室内温度が予め設定された設定温度以降、初期設定温度と記すになるように冷房または暖房をそれぞれ行う。初期設定温度は、各部屋12で同一の値であっても、それぞれ異なる値であってもよい。本実施形態のシステム10は、電力制限レベル設定部18とスケジュール管理部20と設定温度変更部22とを有する。電力制限レベル設定部18は、電力計24に接続される。電力計24は、建物に設けられた電力会社の取引メータであり、例えばパルス検出器を介して電力制限レベル設定部18に電力量を出力する。電力制限レベル設定部18は、電力計24により測定される電力量に基づいて、所定のデマンド時限の最終時点におけるデマンドの予測値を算出する。そして、電力制限レベル設定部18は、その予測値と最大デマンドとに基づいて電力制限レベル警報レベルを設定する。この電力制限レベルは、複数の段階に設定され、予測値と最大デマンドの差が小さくなるにつれて、レベルが大きくなるように電力制限レベルを設定する。本実施形態の電力制限レベルは、第1レベルと、第1レベルより大きい第2レベルとの2つのレベルを含む。すなわち、本実施形態では、第2レベルが電力制限レベルの最高レベルである。スケジュール管理部20は、部屋12のスケジュールを管理する。具体的には、スケジュール管理部20は、使用される部屋12の日時を管理する。スケジュール管理部20へのスケジュールの入力は、建物を管理する管理者、または部屋12を使用する人によって行うことができる。図2には、部屋12のスケジュールの一例が示されている。この場合、イベント会場が10:00から19:00まで使用され、会議室1が9:00から13:00まで使用され、会議室2が1300から18:00まで使用され、事務所が900から1800まで使用されることがわかる。このスケジュールを確認することにより、空調機14の運転状況を把握することができる。特に、デマンド制御が実施される夏期において、使用中の部屋12に対応する空調機14が冷房運転して負荷がかかる状態であることを把握することができる。なお、本実施形態では説明を省略するが、スケジュール管理部20は、空調集中コントローラによる状態管理及びスケジュール管理に関する情報を取り込むことにより、空調機14の運転状況を把握することも好適である。設定温度変更部22は、電力制限レベル設定部18により設定された電力制御レベルに基づいて、スケジュールにより確認された使用中の部屋12に対応する空調機14の初期設定温度を変更する。具体的には、設定温度変更部22は、電力制限レベルが第1レベルである場合、室内温度と初期設定温度の温度差が小さい使用中の部屋12に対応する空調機14から、順次、その初期設定温度を室内温度に近づけるように変更する。デマンド制御中であり、早期の電力抑制が求められているので、変更が終わるまでの時間は、数分から十数分であることが好適である。室内温度と初期設定温度の温度差は、大きさの値であり、絶対値で表される。このように設定温度変更部22が、空調機14の初期設定温度を室内温度に近づけるように変更、例えば冷房運転時では初期設定温度を上げるように変更することで、空調機14に内蔵される圧縮機の負荷が減少し、消費電力の低減を図ることができる。その結果、建物の電力抑制に寄与するので、デマンド超過のリスク上昇を確実に遅らせることができる。そして、この変更動作が自動的に行われるので、従来技術で述べた管理者による設定変更作業の手間を省くことができる。なお、初期設定温度から変更された設定温度を以降、変更設定温度と記す。また、室内温度と初期設定温度の温度差が小さい使用中の部屋12は、それ以外の使用中の部屋12に比べ、快適性が良好とされている。例えば、冷房運転時において初期設定温度が26°Cである場合、室内温度27°Cの部屋12は、室内温度28°Cの部屋12に比べ、より快適な室内環境であると言える。このような快適性がより良好な部屋12に対応する空調機14から、順次、変更動作をする制御は、快適性の低下が極力抑制されるので、建物の運用の観点からも有用である。そして、設定温度変更部22は、上述の変更動作の際に、室内温度と初期設定温度の温度差が小さい使用中の部屋12に対応する空調機14ほど、その初期設定温度の変更幅を大きくすることが好適である。変更幅を大きくすることで、当然、電力抑制により寄与することができる。そして、変更幅をより大きくする対象が、温度差の小さい部屋12であり、快適性がより良好な部屋12であるので、他の部屋12に比べ、不快な室内環境になってしまう可能性が低く、建物の運用の観点からも有用である。また、設定温度変更部22は、上述の変更動作から所定時間経過後、温度差が大きい部屋12の空調機14から、順次、変更設定温度を初期設定温度に近づけるように変更する。このように設定温度変更部22が、空調機14の変更設定温度を初期設定温度に近づけるように変更、例えば冷房運転時では変更設定温度を下げるように変更することで、部屋12の低下した快適性を回復させることができる。上述の変更動作から所定時間経過後、既にデマンド超過のリスクが減少しつつある場合、部屋12の快適性の回復が自動的に図られるので、管理者による設定変更作業の手間を省くことができる。上記の所定時間は、例えば数分から十数分であり、デマンド制御に関する建物の運用履歴に応じて設定することが好適である。一般的に、室内温度と初期設定温度の温度差が大きい使用中の部屋12は、それ以外の部屋12に比べ、快適性が低い。例えば、夏期の冷房運転時において初期設定温度が26°Cである場合、室内温度30°Cの部屋のほうが、室内温度28°Cの部屋に比べ、より不快な室内環境であると言える。このような快適性がより低い部屋12に対応する空調機14から、順次、変更動作をする制御は、より不快であると考えられる部屋12から快適性が回復されるので、建物の運用の観点からも有用である。一方で、この変更動作では、空調機14に内蔵される圧縮機の負荷が上昇し、消費電力が増加してしまう。よって、デマンド超過のリスクが減少していない場合、電力制限レベルが第2レベルに上がる要因になってしまう可能性がある。そして、設定温度変更部22は、変更設定温度への変更動作の際に、室内温度と初期設定温度の温度差が大きい使用中の部屋12に対応する空調機14ほど、その変更設定温度の変更幅を大きくすることが好適である。変更幅をより大きくする対象が、温度差の大きい部屋12、すなわち、より不快な部屋12であるので、他の部屋12に比べ、室内環境の大幅な改善が図られ、建物の運用の観点からも有用である。電力制限レベルが第1レベルから第2レベルになった場合、従来技術と同様、運転中の空調機14を停止させ、デマンドの削減が図られる。次に、本実施形態のシステム10の制御動作について、図3を用いて説明する。図3は、本システムの制御動作の一例を示すフローチャートである。この制御動作は、所定の間隔で繰り返し行われる。まず、ステップS101において、電力制限レベル設定部18により、電力計24からの電力量に基づいて電力制限レベルが第2レベルであるか否かが判断される。電力制限レベルが第2レベルである場合、ステップS109に進み空調機を停止させる。一方、電力制限レベルが第2レベルではない場合、ステップS102に進む。ステップS102において、電力制限レベル設定部18により、電力計24からの電力量に基づいて電力制限レベルが第1レベルであるか否かが判断される。電力制限レベルが第1レベルである場合、ステップS103に進む。一方、電力制限レベルが第1レベルではない場合、電力量が最大デマンドを超える可能性がないと判断し、本制御動作が終了する。ステップS103では、スケジュール管理部20により、使用中の部屋12があるか否かが判断される。使用中の部屋12がある場合、ステップS104に進み、設定温度変更部22により、使用中の部屋12の室内温度と、その部屋12に対応する空調機14の初期設定温度との温度差が算出される。一方、使用中の部屋12がない場合、電力抑制の対象となる空調機14が全て停止していると判断し、本制御動作が終了する。ステップS105では、設定温度変更部22により、算出された温度差に基づいて空調機14の初期設定温度が変更される。そして、ステップS105から所定時間経過後、ステップS106で、ステップS104と同様に、設定温度変更部22により、室内温度と初期設定温度の温度差が算出される。ステップS107では、算出された温度差に基づいて空調機14の変更設定温度が変更される。その後、ステップS108で、電力制限レベル設定部18により、電力制限レベルが第2レベルであるか否かが判断される。電力制限レベルが第2レベルである場合、ステップS109に進み、空調機14を停止させる。一方、電力制限レベルが第2レベルではない場合、本制御動作が終了する。本実施形態のシステム10によれば、電力制限レベルが第1レベルであり、かつスケジュールによって使用中の部屋12が確認されれば、自動的に、その部屋12に対応する空調機14の初期設定温度を変更することができる。自動的であるので、当然に、管理者の手間がかからずに運用の妨げにもならない。また、その変更動作により、部屋12の快適性を考慮しつつ、空調機14の圧縮機の動力が削減され、電力抑制に寄与することができる。