"支持体上に、印刷インキ、湿し水またはこれらの両方により除去可能な、1重合開始剤および2重合性化合物を含有する画像記録層を有する平版印刷版原版を、画像様露光により露光部の画像記録層を硬化させた後、疎水性有機化合物および水溶性高分子化合物を含む水溶液に接触させてから、印刷インキと湿し水とを供給して印刷を行うことを特徴とする平版印刷方法。画像記録層にマイクロカプセルを含有することを特徴とする請求項1に記載の平版印刷方法。画像記録層が紫外感光性であることを特徴とする請求項1又は2に記載の平版印刷方法。画像記録層が赤外感光性であることを特徴とする請求項1又は2に記載の平版印刷方法。前記画像様露光を760~1200nmの範囲のいずれかの波長の光を放射するレーザーを用いて行うことを特徴とする請求項1又は2に記載の平版印刷方法。前記画像様露光を250~420nmの範囲のいずれかの波長の光を放射するレーザーを用いて行うことを特徴とする請求項1又は2に記載の平版印刷方法。本発明は上記問題点を解決するものである。即ち、本発明の目的は、現像性および耐刷性が共に良好な、特定の水溶液を用いて現像するネガ型平版印刷版の製版方法を提供することにある。また本発明のもう一つの目的は、機上現像を含む平版印刷版原版の平版印刷方法において現像性およびインキ着肉性に優れた方法を提供することにある。<1>支持体上に、印刷インキ、湿し水またはこれらの両方により除去可能な、1重合開始剤および2重合性化合物を含有する画像記録層を有する平版印刷版原版を、画像様露光により露光部の画像記録層を硬化させた後、疎水性有機化合物および水溶性高分子化合物を含む水溶液に接触させてから、印刷インキと湿し水とを供給して印刷を行うことを特徴とする平版印刷方法。<2>画像記録層にマイクロカプセルを含有することを特徴とする上記<1>に記載の平版印刷方法。<3>画像記録層が紫外感光性であることを特徴とする上記<1>又は<2>に記載の平版印刷方法。<4>画像記録層が赤外感光性であることを特徴とする上記<1>又は<2>に記載の平版印刷方法。<5>前記画像様露光を760~1200nmの範囲のいずれかの波長の光を放射するレーザーを用いて行うことを特徴とする上記<1>又は<2>に記載の平版印刷方法。<6>前記画像様露光を250~420nmの範囲のいずれかの波長の光を放射するレーザーを用いて行うことを特徴とする上記<1>又は<2>に記載の平版印刷方法。本発明は、上記<1>~<6>に記載の発明であるが、以下、他の事項を含めて記載している。1.親水性支持体上に非水溶性高分子を含有するネガ型画像記録層を有する平版印刷版原版を、画像様露光後、水溶液を用いて未露光部の画像記録層を除去する平版印刷版の製版方法において、該水溶液の液温度が該非水溶性高分子のガラス転移温度Tgよりも高いことを特徴とする平版印刷版の製版方法。2.前記平版印刷版原版が分子内に支持体密着性基と重合性基とを有する化合物を含有する下塗り層を有することを特徴とする前記1記載の平版印刷版の製版方法。3.画像記録層にマイクロカプセルを含有することを特徴とする前記1または2に記載の平版印刷版の製版方法。4.画像記録層が紫外感光性であることを特徴とする前記1~3のいずれかに記載の平版印刷版の製版方法。5.画像記録層が赤外感光性であることを特徴とする前記1~3のいずれかに記載の平版印刷版の製版方法。6.前記画像様露光を760~1200nmの範囲のいずれかの波長の光を放射するレーザーを用いて行うことを特徴とする前記1~3のいずれかに記載の平版印刷版の製版方法。7.前記画像様露光を250~420nmの範囲のいずれかの波長の光を放射するレーザーを用いて行うことを特徴とする前記1~3のいずれかに記載の平版印刷版の製版方法。8.前記の親水性支持体が、陽極酸化後、封孔処理されてなる支持体であることを特徴とする前記1~7のいずれかに記載の平版印刷版の製版方法または平版印刷方法。9.支持体上に、印刷インキ、湿し水またはこれらの両方により除去可能な画像記録層を有する平版印刷版原版を、画像様露光により露光部の画像記録層を硬化させた後、疎水性有機化合物および水溶性高分子化合物を含む水溶液に接触させてから、印刷インキと湿し水とを供給して印刷を行うことを特徴とする平版印刷方法。10.画像記録層が、1重合開始剤および2重合性化合物を含有することを特徴とする前記9記載の平版印刷方法。11.画像記録層にマイクロカプセルを含有することを特徴とする前記9または10に記載の平版印刷方法。12.画像記録層が紫外感光性であることを特徴とする前記9~11のいずれかに記載の平版印刷方法。13.画像記録層が赤外感光性であることを特徴とする前記9~11のいずれかに記載の平版印刷方法。14.前記画像様露光を760~1200nmの範囲のいずれかの波長の光を放射するレーザーを用いて行うことを特徴とする前記9~11のいずれかに記載の平版印刷方法。15.前記画像様露光を250~420nmの範囲のいずれかの波長の光を放射するレーザーを用いて行うことを特徴とする前記9~11のいずれかに記載の平版印刷方法。本発明の作用機作は必ずしも明確ではないが、製版方法においては、画像記録層未露光部の非水溶性高分子が液中でTgよりも高温に加熱されたことにより軟化するため、画像記録層へ水が浸透しやすくなり、その結果、現像性が大幅に向上したものと推定される。また、本発明の平版印刷方法においては、平版印刷版原版を画像露光後、疎水性有機化合物および水溶性高分子化合物を含む水溶液に接触させることによって、露光により硬化した画像部に疎水性有機化合物が吸着して表面を親油的にするためインキ着肉性が改良され、また、未露光で硬化していない画像記録層には疎水性有機化合物が浸透し、その際親水性成分も一緒に浸透することにより現像性が改良されるものと推定される。本発明によれば、現像性および耐刷性が共に良好な、水溶液を用いて現像するネガ型平版印刷版の製版方法を提供できる。また、本発明によれば、現像性およびインキ着肉性に優れた平版印刷方法を提供できる。製版方法本発明の製版方法においては、画像様露光後、水溶液を用いて平版印刷版原版の画像記録層の未露光部を除去する場合に、該水溶液の液温度がネガ型画像記録層に用いる非水溶性高分子のガラス転移温度Tgよりも高いことを特徴とする。本発明において露光後に使用する水溶液とは、水を主成分とする液体であれば、特に制限なく使用できるが、好ましくは90質量以上、より好ましくは95質量以上、さらに好ましくは97質量以上の水を含有する水溶液であり、水も包含する。該水溶液は、好ましくは10質量未満、より好ましくは5質量未満の添加物、例えば有機溶剤、界面活性剤およびその他の添加物を含むことができる。添加物は、より好ましくは3質量以下、さらに好ましくは1質量以下である。該水溶液のpHは2~10が好ましく、より好ましくは3~9であり、さらに好ましくは4~8である。このような水または添加物が少なく水に近い水溶液と、画像記録層に用いる非水溶性高分子のガラス転移温度Tgよりも高い液温度との組み合わせにより、良好な現像性と耐刷性が達成できる。上記有機溶剤としては、水溶性の有機溶剤が好ましく、なかでもアルコール類が好ましい。アルコール類としては、水溶性のアルキルアルコール、アラルキルアルコール、アルコキシアルキルアルコール、アリルアルコキシアルキルアルコール、アロキシアルキルアルコール、オキシジアルカノール、乳酸アルキルなどが挙げられる。これらのアルコールのアルキル基またはアリール基に、その他の官能基、例えば、エステル基、エーテル基、エポキシ基、エチレン基などの置換基を有してもよい。有用なアルコールの具体例として、ベンジルアルコール、フェネチルアルコール、イソプロピルアルコール、n-プロピルアルコール、エチルアルコール、ブチルアルコール、乳酸エチル、乳酸プロピル、乳酸ブチル、メトキシエタノール、エトキシエタノール、プロポキシエタノール、ブトキシエタノール、メトキシプロパノール、プロポキシプロパノール、ブトキシプロパノール、ジエチレングリコール、フェノキシエタノール、フェノキシプロパノールなどが挙げられる。これらのアルコールは、2種以上を併用することもできる。上記界面活性剤としては、イオン系およびノニオン系の水溶性界面活性剤が挙げられる。有用な界面活性剤の例として、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコールとプロピレングリコールの共重合体、ポリシロキサン系界面活性剤、イオン性またはノニオン性パーフルオロ界面活性剤、スルホコハク酸ジオクチルナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウムなどが挙げられる。その他の添加物としては、消泡剤、防腐剤、硬水軟化剤、有機または無機塩例えば、クエン酸ナトリウム、サリチル酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、キシレンスルホン酸ナトリウム、リン酸カリウム、亜硫酸ナトリウムなどなどが挙げられる。本発明において露光後に用いる水溶液は、平版印刷版原版の画像記録層に用いられる非水溶性高分子のガラス転移温度より高い液温度で用いられる。この液温度は、非水溶性高分子のガラス転移温度Tgより高ければ特に限定されないが、Tgよりも5°C以上高いことが好ましい。また好ましい液温度は、用いられる非水溶性高分子のガラス転移温度に依存するが、好ましくは25~90°Cである。ここで液温度とは、平版印刷版原版に接している部分の水溶液の温度を意味する。本発明の水溶液を用いて平版印刷版原版の画像記録層未露光部を除去する、すなわち現像する方法としては、手現像、浸漬現像および自動現像機による処理等が挙げられる。手現像の場合は、スポンジや脱脂綿に十分水溶液を含ませ、版面全体をこすりながら現像し、現像終了後は十分に水洗する。浸漬現像の場合は、平版印刷版原版を水溶液の入ったバットや深タンクに約60秒浸して撹拌した後、脱脂綿やスポンジなどでこすりながら十分水洗する。自動現像機としては、従来PS版およびCTPプレート用に知られている自動現像機を用いることができる。例えば、現像槽の現像液をポンプで汲み上げてスプレーノズルから吹き付けて現像処理する方式、現像液が満たされた現像液槽中に液中ガイドロールなどによって印刷版を浸漬搬送させて処理する方式、実質的に未使用の現像液を一版毎に必要な分だけ供給して処理するいわゆる使い捨て処理方式のいずれの方式も適用できる。どの方式においても、ブラシやモルトンなどによるこすり機構があるものがより好ましい。また、レーザー露光部と自動現像機部分とが一体に組み込まれた装置を利用することもできる。本発明の水溶液による現像終了後は、平版印刷版は、水洗し、ガム引きが行われる。本発明の水溶液が水である場合は、水洗なしにガム引きすることもできる。ガムは、従来のPS版用として知られているものを用いることができる。また、バーニング処理、消去などの後処理は、従来のPS版と同様にして行うことができる。上記の現像処理に先立って、平版印刷版原版は、線画像、網点画像等を有する透明原画を通して露光するかデジタルデータによるレーザー光走査等で画像様に露光される。露光に好適な光源としては、カーボンアーク灯、水銀灯、キセノランプ、メタルハイラドランプ、ストロボ、紫外線、赤外線、レーザー光線などが挙げられる。特にレーザー光線が好ましく、760~1200nmの赤外線を放射する固体レーザーおよび半導体レーザー、250~420nmの光を放射する紫外線半導体レーザー、可視光を放射するアルゴンイオンレーザー、FD-YAGレーザーなどが挙げられる。なかでも、製版の簡易化の点からは、白灯または黄色灯下で作業を行うことができる赤外線または紫外線を放射するレーザーが好ましい。平版印刷方法本発明の平版印刷方法は、平版印刷版原版を、画像様露光後、疎水性有機化合物および水溶性高分子化合物を含む水溶液に接触させた後、印刷インキと湿し水とを供給して印刷を行うことを特徴とする。以下ではこの水溶液を処理液とも呼ぶ。本発明の処理液に用いられる疎水性有機化合物とは、常温20°Cにおいて水に対する溶解度が10質量以下の化合物をいう。これらの化合物は未露光の画像記録層に浸透する性質を有する。このような疎水性有機化合物としては、次のものが挙げられる。しかし、これらに限定されるものではない。例えば酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸アミル、酢酸ベンジル、エチレングリコールモノブチルアセテート、乳酸ブチル、レブリン酸ブチルのようなカルボン酸エステル;エチルブチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンのようなケトン類;エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ベンジルアルコール、メチルフェニルカルビノール、n-アミルアルコール、メチルアミルアルコールのようなアルコール類;キシレンのようなアルキル置換芳香族炭化水素;メチレンジクロライド、エチレンジクロライド、モノクロルベンゼンのようなハロゲン化炭化水素;N-フェニルエタノールアミン、N-フェニルジエタノールアミン等のアミン類などがある。これら疎水性化合物は単独で用いても二種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中で、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ベンジルアルコール、N-フェニルエタノールアミンおよびN-フェニルジエタノールアミンが特に有効である。疎水性有機化合物の処理液中における含有量は、概ね0.1~10質量であり、特に好ましくは0.5~5質量である。本発明の処理剤に用いられる水溶性高分子化合物としては、大豆多糖類、変性澱粉、アラビアガム、デキストリン、繊維素誘導体例えばカルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、メチルセルロース等およびその変性体、プルラン、ポリビニルアルコールおよびその誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミドおよびアクリルアミド共重合体、ビニルメチルエーテル/無水マレイン酸共重合体、酢酸ビニル/無水マレイン酸共重合体、スチレン/無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。上記大豆多糖類は、従来知られているものが使用でき、例えば市販品として商品名ソヤファイブ不二製油株製があり、各種グレードのものを使用することができる。好ましく使用できるものは、10質量水溶液の粘度が10~100mPa/secの範囲にあるものである。上記変性澱粉としては一般式Iで示されるものが好ましい。一般式Iで示される澱粉としては、トウモロコシ、じゃがいも、タピオカ、米、小麦等のいずれの澱粉も使用できる。これらの澱粉の変性は、酸または酵素等で1分子当たりグルコース残基数5~30の範囲で分解し、更にアルカリ中でオキシプロピレンを付加する方法等で作ることができる。式中、エーテル化度置換度はグルコース単位当たり005~12の範囲で、nは3~30の整数を示し、mは1~3の整数を示す。上記水溶性高分子化合物の中でも特に好ましいものとして、大豆多糖類、変性澱粉、アラビアガム、デキストリン、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。水溶性高分子化合物は2種以上を併用することもできる。水溶性高分子化合物の処理液中における含有量は、0.1~20質量が好ましく、より好ましくは05~10質量である。本発明の処理液には上記の他に、界面活性剤、湿潤剤、防腐剤、キレート化合物、消泡剤、有機酸、無機酸、無機塩などを含有することができる。界面活性剤としては、例えばアニオン界面活性剤および/またはノニオン界面活性剤が挙げられる。アニオン型界面活性剤としては、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホコハク酸塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、N-メチル-N-オレイルタウリンナトリウム類、N-アルキルスルホコハク酸モノアミド二ナトリウム塩類、石油スルホン酸塩類、硫酸化ヒマシ油、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル燐酸エステル塩類、スチレン-無水マレイン酸共重合物の部分ケン化物類、オレフィン-無水マレイン酸共重合物の部分ケン化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類等が挙げられる。これらの中でもジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキル硫酸エステル塩類およびアルキルナフタレンスルホン酸塩類が特に好ましく用いられる。また、非イオン型界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル、グリセリン脂肪酸部分エステル類、ソルビタン脂肪酸部分エステル類、ペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル類、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸部分エステル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンジグリセリン類、脂肪酸ジエタノールアミド類、N,N-ビス-2-ヒドロキシアルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリエタノールアミン脂肪酸エステル、トリアルキルアミンオキシドなどが挙げられる。その中でもポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレン-ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等がが好ましく用いられる。またアセチレングリコール系とアセチレンアルコール系のオキシエチレン付加物、フッ素系、シリコン系等のアニオン、ノニオン界面活性剤も同様に使用することができる。これら界面活性剤は2種以上併用することもできる。例えば、互いに異なる2種以上のアニオン界面活性剤の併用やアニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤の併用が好ましい。これらの化合物は環境面への影響を考慮して適宜選択して使用することが好ましい。上記の界面活性剤の使用量は特に限定する必要はないが、好ましくは処理液の全質量に基づいて001~20質量である。湿潤剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジグリセリン等が好適に用いられる。これらの湿潤剤は単独で用いてもよいが、2種以上併用してもよい。一般に、上記湿潤剤は処理液の全質量に基づいて01~5質量の量で使用される。防腐剤としては、フェノールまたはその誘導体、ホルマリン、イミダゾール誘導体、デヒドロ酢酸ナトリウム、4-イソチアゾリン-3-オン誘導体、ベンゾイソチアゾリン-3-オン、ベンズトリアゾール誘導体、アミジングアニジン誘導体、四級アンモニウム塩類、ピリジン、キノリン、グアニジン等の誘導体、ダイアジン、トリアゾール誘導体、オキサゾール、オキサジン誘導体、ニトロブロモアルコール系の2-ブロモ-2-ニトロプロパン-1,3ジオール、1,1-ジブロモ-1-ニトロ-2-エタノール、1,1-ジブロモ-1-ニトロ-2-プロパノール等が好ましく使用できる。好ましい添加量は、細菌、カビ、酵母等に対して、安定に効力を発揮する量であって、細菌、カビ、酵母の種類によっても異なるが、使用時の処理液に対して001~4質量の範囲が好ましく、また種々のカビ、殺菌に対して効力のあるように2種以上の防腐剤を併用することが好ましい。キレート化合物としては、例えば、エチレンジアミンテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩;ジエチレントリアミンペンタ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩;トリエチレンテトラミンヘキサ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩;ニトリロトリ酢酸、そのナトリウム塩;1-ヒドロキシエタン-1,1-ジホスホン酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩;アミノトリメチレンホスホン酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩などのような有機ホスホン酸類あるいはホスホノアルカントリカルボン酸類を挙げることができる。上記キレート剤のナトリウム塩、カリウム塩の代りに有機アミンの塩も有効である。これらキレート剤は処理液組成中に安定に存在し、印刷性を阻害しないものが選ばれる。添加量としては使用時の処理液に対して0001~10質量が適当である。消泡剤としては一般的なシリコン系の自己乳化タイプ、乳化タイプ、界面活性剤ノニオン系のHLB5以下等の化合物を使用することができる。シリコン消泡剤が好ましい。その中で乳化分散型および可溶化等がいずれも使用できる。消泡剤の含有量は、好ましくは使用時の処理液に対して0001~10質量の範囲が最適である。有機酸としては、クエン酸、酢酸、蓚酸、マロン酸、サリチル酸、カプリル酸、酒石酸、リンゴ酸、乳酸、レブリン酸、p-トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、フィチン酸、有機ホスホン酸などが挙げられる。有機酸は、そのアルカリ金属塩またはアンモニウム塩の形で用いることもできる。有機酸の含有量は処理液の全質量に基づいて001~0.5質量の量で使用される。無機酸および無機塩としては、リン酸、メタリン酸、第一リン酸アンモニウム、第二リン酸アンモニウム、第一リン酸ナトリウム、第二リン酸ナトリウム、第一リン酸カリウム、第二リン酸カリウム、トリポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸カリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム、硝酸マグネシウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、硝酸アンモニウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸アンモニウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸アンモニウム、硫酸水素ナトリウム、硫酸ニッケルなどが挙げられる。無機塩の含有量は処理液の全質量に基づいて001~0.5質量の量で使用される。本発明の処理剤は、必要な上記各成分を水に溶解または分散することによって得られる。処理剤の固形分濃度は、好ましくは1~20質量である。濃縮液を作っておいて、使用時に水で希釈して用いることもできる。本発明の平版印刷版原版に上記処理剤を接触させる方法としては、前記製版方法において記載したのと同様の手処理、浸漬処理および機械による処理などが挙げられる。上記のような画像露光後の平版印刷版原版と処理液の接触によって、画像部表面は親油性が向上してインキ着肉性が改良され、未露光部の画像記録層に親水性成分が浸透して現像性が改良される。なお、処理液との接触時に未露光部の画像記録層は除去されてもよいし、除去されなくても構わない。上記の現像処理に先立って、平版印刷版原版は、線画像、網点画像等を有する透明原画を通して露光するかデジタルデータによるレーザー光走査等で画像様に露光される。露光に好適な光源としては、前記製版方法において記載したものと同じ光源を挙げることができるが、特にレーザー光線が好ましく、760~1200nmの赤外線を放射する固体レーザーおよび半導体レーザー、250~420nmの光を放射する紫外線半導体レーザー、可視光を放射するアルゴンイオンレーザー、FD-YAGレーザーなどが挙げられる。なかでも、製版の簡易化の点からは、白灯または黄色灯下で作業を行うことができる赤外線または紫外線を放射するレーザーが好ましい。本発明では、上記の処理剤による処理を施された平版印刷版原版を、その後の取り扱いをしやすくするため、乾燥することが好ましい。乾燥方法としては、室内に放置する自然乾燥、熱風乾燥、ガムコーターや自動現像機に付属する乾燥機を用いるなどの方法が挙げられる。乾燥された平版印刷版原版は、印刷機に装着し、印刷インキおよび湿し水を供給して印刷に供される。露光および前記処理を施された平版印刷版原版に、印刷インキと湿し水とを供給して印刷すると、未露光部においては、印刷インキおよび/または湿し水によって、処理剤処理後も残存していた未露光部の画像記録層が溶解または分散して完全に除去され、その部分に親水性の支持体表面が露出する。一方、露光部においては、重合硬化した画像記録層が残存して、親油性表面を有する印刷インキ受容部画像部を形成する。その結果、湿し水は露出した親水性の表面に付着し、印刷インキは露光領域の画像記録層に着肉し、印刷が開始される。ここで、最初に版面に供給されるのは、湿し水でも、印刷インキでもよい。このようにして、平版印刷版原版はオフセット印刷機上で現像され、そのまま多数枚の印刷に用いられる。画像記録層本発明の製版方法に用いる平版印刷版原版は非水溶性高分子を含有するネガ型画像記録層を有する。ネガ型画像記録層としては、現像されやすさおよび良好な耐刷性が得られる点から、さらに重合開始剤および重合性化合物を含有するラジカル重合性の画像記録層が好ましい。<非水溶性高分子>本発明の画像記録層に用いられるバインダーポリマーとしては従来知られているものであれば特に制限なく用いることができるが、好ましくは非水溶性高分子が用いられる。本発明に用いることのできる非水溶性高分子は、カルボキシル基、スルホン基、リン酸基などの酸基を実質的に含有しないものが好ましい。このような非水溶性高分子を用いることによって、画像記録層の膜強度、耐水性および着肉性が向上して、耐刷性の向上が得られる。また、本発明に用いることのできる非水溶性高分子は、ガラス転移温度Tgが5~85°Cであることが好ましい。この非水溶性高分子のガラス転移温度より高い液温度の水溶液を現像液とすることによって、良好な現像性が得られる。非水溶性高分子としては、実質的に酸基を含有せず、ガラス転移温度Tgが上記範囲であれば、従来公知のものを制限なく使用できるが、皮膜性を有する線状有機ポリマーが好ましい。このような非水溶性高分子の例としては、アクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、メタクリル樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル樹脂から選ばれる高分子が好ましい。なかでも、アクリル樹脂が好ましく、メタアクリル酸エステル共重合体が好ましい。より具体的には、メタアクリル酸アルキルまたはアラルキルエステルとメタアクリル酸エステルのエステル残基-COORのRに-CH2CH2O-単位または-CH2CH2NH-単位を含むメタアクリル酸エステルとの共重合体が特に好ましい。上記メタアクリル酸アルキルエステルの好ましいアルキル基は、炭素数1~5のアルキル基であり、メチル基がより好ましい。好ましいメタアクリル酸アラルキルエステルとしては、メタアクリル酸ベンジルが挙げられる。さらに、非水溶性高分子は、画像部の皮膜強度を向上するために、架橋性をもたせることができる。非水溶性高分子に架橋性を持たせるためには、エチレン性不飽和結合等の架橋性官能基を高分子中に導入すればよい。架橋性官能基は、共重合により導入してもよい。分子中にエチレン性不飽和結合を有する非水溶性高分子の例としては、アクリル酸またはメタクリル酸のエステルまたはアミドのポリマーであって、エステルまたはアミドの残基-COOR’または-CONHR’のR’がエチレン性不飽和結合を有するポリマーを挙げることができる。エチレン性不飽和結合を有する残基上記R’の例としては、-CH2nCR1=CR2R3、-CH2OnCH2CR1=CR2R3、-CH2CH2OnCH2CR1=CR2R3、-CH2nNH-CO-O-CH2CR1=CR2R3、-CH2n-O-CO-CR1=CR2R3および-CH2CH2O2-X式中、R1~R3はそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子または炭素数1~20のアルキル基、アリール基、アルコキシ基もしくはアリールオキシ基を表し、R1とR2またはR3とは互いに結合して環を形成してもよい。nは、1~10の整数を表す。Xは、ジシクロペンタジエニル残基を表す。を挙げることができる。エステル残基の具体例としては、-CH2CH=CH2特公平7-21633号公報に記載されている。、-CH2CH2O-CH2CH=CH2、-CH2CCH3=CH2、-CH2CH=CH-C6H5、-CH2CH2OCOCH=CH-C6H5、-CH2CH2-NHCOO-CH2CH=CH2および-CH2CH2O-X式中、Xはジシクロペンタジエニル残基を表す。が挙げられる。アミド残基の具体例としては、-CH2CH=CH2、-CH2CH2-Y式中、Yはシクロヘキセン残基を表す。、-CH2CH2-OCO-CH=CH2が挙げられる。架橋性を有する非水溶性高分子は、例えば、その架橋性官能基にフリーラジカル重合開始ラジカルまたは重合性化合物の重合過程の生長ラジカルが付加し、ポリマー間で直接にまたは重合性化合物の重合連鎖を介して付加重合して、ポリマー分子間に架橋が形成されて硬化する。または、ポリマー中の原子例えば、官能性架橋基に隣接する炭素原子上の水素原子がフリーラジカルにより引き抜かれてポリマーラジカルが生成し、それが互いに結合することによって、ポリマー分子間に架橋が形成されて硬化する。非水溶性高分子中の架橋性基の含有量ヨウ素滴定によるラジカル重合可能な不飽和二重結合の含有量は、非水溶性高分子1g当たり、好ましくは0.1~10.0mmol、より好ましくは1.0~7.0mmol、最も好ましくは2.0~5.5mmolである。また、水溶液に対する現像性向上という観点からバインダーポリマーは親水的であることが好ましく、さらに耐刷性向上という観点からバインダーポリマーは画像記録層中に含まれる重合性化合物と相溶性が良いことが重要であり、すなわち親油的であることが好ましい。このような見地から本発明では、現像性と耐刷性を向上させるため非水溶性高分子中に親水性基と親油性基とを共重合させることも有効である。親水性基としては、例えば、ヒドロキシ基、ヒドロキシエチル基、エチレンオキシ基、ヒドロキシプロピル基、ポリオキシエチル基、ポリオキシプロピル基、アミノ基、アミノエチル基、アミノプロピル基、アンモニウム基、アミド基等の親水性基を有するものが好適に挙げられる。非水溶性高分子は、質量平均分子量が5000以上であるのが好ましく、1万~30万であるのがより好ましく、また、数平均分子量が1000以上であるのが好ましく、2000~25万であるのがより好ましい。多分散度質量平均分子量/数平均分子量は、1.1~10であるのが好ましい。非水溶性高分子は、ランダムポリマー、ブロックポリマー、グラフトポリマー等のいずれでもよいが、ランダムポリマーであるのが好ましい。非水溶性高分子は単独で用いても2種以上を混合して用いてもよい。非水溶性高分子の含有量は、画像記録層の全固形分に対して、5~90質量であり、10~70質量であるのが好ましく、10~60質量であるのがより好ましい。この範囲内で、良好な画像部の強度と画像形成性が得られる。<重合開始剤>本発明に用いられる重合開始剤は、光または熱エネルギーによりラジカルを発生し、重合性不飽和基を有する化合物の重合を開始、促進する化合物である。このようなラジカル発生剤としては、公知の重合開始剤や結合解離エネルギーの小さな結合を有する化合物などから、適宜、選択して用いることができる。上記のラジカルを発生する化合物としては、例えば、有機ハロゲン化合物、カルボニル化合物、有機過酸化物、アゾ系重合開始剤、アジド化合物、メタロセン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、有機ホウ素化合物、ジスルホン化合物、オキシムエステル化合物、オニウム塩化合物、が挙げられる。上記有機ハロゲン化合物としては、具体的には、若林等、BullChem.SocJapan42、29241969、米国特許第3,905,815号明細書、特公昭46-4605号、特開昭48-36281号、特開53-133428号、特開昭55-32070号、特開昭60-239736号、特開昭61-169835号、特開昭61-169837号、特開昭62-58241号、特開昭62-212401号、特開昭63-70243号、特開昭63-298339号の公報、M.P.Hutt,JournalofHeterocyclicChemistry1No.3,1970に記載の化合物が挙げられる。中でも、トリハロメチル基が置換したオキサゾール化合物およびS-トリアジン化合物が好適である。より好適には、すくなくとも一つのモノ、ジ、またはトリハロゲン置換メチル基が、s-トリアジン環に結合したs-トリアジン誘導体およびオキサジアゾール環に結合したオキサジアゾール誘導体が挙げられる。具体的には、例えば、2,4,6-トリスモノクロロメチル-s-トリアジン、2,4,6-トリスジクロロメチル-s-トリアジン、2,4,6-トリストリクロロメチル-s-トリアジン、2-メチル-4,6-ビストリクロロメチル-s-トリアジン、2―n-プロピル-4,6-ビストリクロロメチル-s-トリアジン、2-α,α,β-トリクロロエチル-4,6-ビストリクロロメチル-s-トリアジン、2-3,4-エポキシフェニル-4、6-ビストリクロロメチル-s-トリアジン、2-1-p-メトキシフェニル-2,4-ブタジエニル-4,6-ビストリクロロメチル-s-トリアジン、2-スチリル-4,6-ビストリクロロメチル-s-トリアジン、2-p-メトキシスチリル-4,6-ビストリクロロメチル-s-トリアジン、2-p-i-プロピルオキシスチリル-4、6-ビストリクロロメチル-s-トリアジン、2-p-トリル-4,6-ビストリクロロメチル-s-トリアジン、2-4-メトキシナフチル-4,6-ビストリクロロメチル-s-トリアジン、2-フェニルチオ-4,6-ビストリクロロメチル-s-トリアジン、2-ベンジルチオ-4,6-ビストリクロロメチル-s-トリアジン、2,4,6-トリスジブロモメチル-s-トリアジン、2,4,6-トリストリブロモメチル-s-トリアジン、2-メチル-4,6-ビストリブロモメチル-s-トリアジン、2-メトキシ-4,6-ビストリブロモメチル-s-トリアジンや下記化合物等が挙げられる。上記カルボニル化合物としては、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、2-メチルベンゾフェノン、3-メチルベンゾフェノン、4-メチルベンゾフェノン、2-クロロベンゾフェノン、4-ブロモベンゾフェノン、2-カルボキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン、2,2-ジエトキシアセトフェノン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、α-ヒドトキシ-2-メチルフェニルプロパノン、1-ヒドロキシ-1-メチルエチル-p-イソプロピルフェニルケトン、1-ヒドロキシ-1-p-ドデシルフェニルケトン、2-メチルー4-メチルチオフェニル-2-モルホリノ-1-プロパノン、1,1,1-トリクロロメチル-p-ブチルフェニルケトン等のアセトフェノン誘導体、チオキサントン、2-エチルチオキサントン、2-イソプロピルチオキサントン、2-クロロチオキサントン、2,4-ジメチルチオキサントン、2,4-ジエチルチオキサントン、2,4-ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン誘導体、p-ジメチルアミノ安息香酸エチル、p-ジエチルアミノ安息香酸エチル等の安息香酸エステル誘導体等を挙げることができる。上記アゾ化合物としては例えば、特開平8-108621号公報に記載のアゾ化合物等を使用することができる。上記有機過酸化物としては、例えば、トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、1,1-ビスtert-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビスtert-ブチルパーオキシシクロヘキサン、2,2-ビスtert-ブチルパーオキシブタン、tert-ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、2,5-ジメチルヘキサン-2,5-ジハイドロパーオキサイド、1,1,3,3-テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、tert-ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジtert-ブチルパーオキシヘキサン、2,5-オキサノイルパーオキサイド、過酸化こはく酸、過酸化ベンゾイル、2,4-ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ-2-エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ-2-エトキシエチルパーオキシジカーボネート、ジメトキシイソプロピルパーオキシカーボネート、ジ3-メチル-3-メトキシブチルパーオキシジカーボネート、tert-ブチルパーオキシアセテート、tert-ブチルパーオキシピバレート、tert-ブチルパーオキシネオデカノエート、tert-ブチルパーオキシオクタノエート、tert-ブチルパーオキシラウレート、3,3,4,4-テトラ-t-ブチルパーオキシカルボニルベンゾフェノン、3,3,4,4-テトラ-t-ヘキシルパーオキシカルボニルベンゾフェノン、3,3,4,4-テトラ-p-イソプロピルクミルパーオキシカルボニルベンゾフェノン、カルボニルジt-ブチルパーオキシ二水素二フタレート、カルボニルジt-ヘキシルパーオキシ二水素二フタレート等が挙げられる。上記メタロセン化合物としては、特開昭59-152396号公報、特開昭61-151197号公報、特開昭63-41484号公報、特開平2-249号公報、特開平2-4705号公報、特開平5-83588号公報記載の種々のチタノセン化合物、例えば、ジ-シクロペンタジエニル-Ti-ビス-フェニル、ジ-シクロペンタジエニル-Ti-ビス-2,6-ジフルオロフェニ-1-イル、ジ-シクロペンタジエニル-Ti-ビス-2,4-ジ-フルオロフェニ-1-イル、ジ-シクロペンタジエニル-Ti-ビス-2,4,6-トリフルオロフェニ-1-イル、ジ-シクロペンタジエニル-Ti-ビス-2,3,5,6-テトラフルオロフェニ-1-イル、ジ-シクロペンタジエニル-Ti-ビス-2,3,4,5,6-ペンタフルオロフェニ-1-イル、ジ-メチルシクロペンタジエニル-Ti-ビス-2,6-ジフルオロフェニ-1-イル、ジ-メチルシクロペンタジエニル-Ti-ビス-2,4,6-トリフルオロフェニ-1-イル、ジ-メチルシクロペンタジエニル-Ti-ビス-2,3,5,6-テトラフルオロフェニ-1-イル、ジ-メチルシクロペンタジエニル-Ti-ビス-2,3,4,5,6-ペンタフルオロフェニ-1-イル、特開平1-304453号公報、特開平1-152109号公報記載の鉄-アレーン錯体等が挙げられる。上記ヘキサアリールビイミダゾール化合物としては、例えば、特公平6-29285号公報、米国特許第3,479,185号、同第4,311,783号、同第4,622,286号の明細書等に記載の種々の化合物、具体的には、2,2-ビスo-クロロフェニル-4,4,5,5-テトラフェニルビイミダゾール、2,2-ビスo-ブロモフェニル4,4,5,5-テトラフェニルビイミダゾール、2,2-ビスo,p-ジクロロフェニル-4,4,5,5-テトラフェニルビイミダゾール、2,2-ビスo-クロロフェニル-4,4,5,5-テトラm-メトキシフェニルビイジダゾール、2,2-ビスo,o-ジクロロフェニル-4,4,5,5-テトラフェニルビイミダゾール、2,2-ビスo-ニトロフェニル-4,4,5,5-テトラフェニルビイミダゾール、2,2-ビスo-メチルフェニル-4,4,5,5-テトラフェニルビイミダゾール、2,2-ビスo-トリフルオロフェニル-4,4,5,5-テトラフェニBR泣Rイミダゾール等が挙げられる。上記有機ホウ素化合物としては、例えば、特開昭62-143044号、特開昭62-150242号、特開平9-188685号、特開平9-188686号、特開平9-188710号、特開2000-131837号、特開2002-107916号の公報、特許第2764769号明細書、特開2002-116539号公報、および、Kunz,MartinRadTech98.ProceedingApril19-22,1998,Chicago等に記載される有機ホウ酸塩、特開平6-157623号公報、特開平6-175564号公報、特開平6-175561号公報に記載の有機ホウ素スルホニウム錯体或いは有機ホウ素オキソスルホニウム錯体、特開平6-175554号公報、特開平6-175553号公報に記載の有機ホウ素ヨードニウム錯体、特開平9-188710号公報に記載の有機ホウ素ホスホニウム錯体、特開平6-348011号公報、特開平7-128785号公報、特開平7-140589号公報、特開平7-306527号公報、特開平7-292014号公報等の有機ホウ素遷移金属配位錯体等が挙げられる。上記ジスルホン化合物としては、特開昭61-166544号公報、特開2003-328465号公報等記載される化合物が挙げられる。上記オキシムエステル化合物としては、JCSPerkinII16531660、JCSPerkinII156162、JournalofPhotopolymerScienceandTechnology202232、特開2000-66385号公報記載の化合物、特開2000-80068号公報記載の化合物、具体的には、下記の構造式で示される化合物および実施例に記載の化合物が挙げられる。上記オニウム塩化合物としては、例えば、SISchlesingerPhotogrSciEng18387、TSBaletalPolymer21423に記載のジアゾニウム塩、米国特許第4,069,055号明細書、特開平4-365049号公報等に記載のアンモニウム塩、米国特許第4,069,055号、同第4,069,056号の明細書に記載のホスホニウム塩、欧州特許第104、143号、米国特許第339,049号、同第410,201号の明細書、特開平2-150848号、特開平2-296514号の公報に記載のヨードニウム塩、欧州特許第370,693号、同第390,214号、同第233,567号、同第297,443号、同第297,442号、米国特許第4,933,377号、同第161,811号、同第410,201号、同第339,049号、同第4,760,013号、同第4,734,444号、同第2,833,827号、独国特許第2,904,626号、同第3,604,580号、同第3,604,581号の明細書に記載のスルホニウム塩、JVCrivelloetalMacromolecules101307、JVCrivelloetalJ.PolymerSciPolymerChemEd171047に記載のセレノニウム塩、CSWenetalTheProcConfRadCuringASIAp478TokyoOctに記載のアルソニウム塩等のオニウム塩等が挙げられる。本発明において、これらのオニウム塩は酸発生剤ではなく、イオン性のラジカル重合開始剤として機能する。本発明において好適に用いられるオニウム塩は、下記一般式~で表されるオニウム塩である。式RI-I中、Ar11は置換基を1~6個有していてもよい炭素数20以下のアリール基を表し、好ましい置換基としては炭素数1~12のアルキル基、炭素数1~12のアルケニル基、炭素数1~12のアルキニル基、炭素数1~12のアリール基、炭素数1~12のアルコキシ基、炭素数1~12のアリーロキシ基、ハロゲン原子、炭素数1~12のアルキルアミノ基、炭素数1~12のジアルキルアミノ基、炭素数1~12のアルキルアミド基またはアリールアミド基、カルボニル基、カルボキシル基、シアノ基、スルホニル基、炭素数1~12のチオアルキル基、炭素数1~12のチオアリール基が挙げられる。Z11-は1価の陰イオンを表し、具体的には、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、チオスルホン酸イオン、硫酸イオンが挙げられる。中でも安定性の面から、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオンおよびスルフィン酸イオンが好ましい。式中、Ar21およびAr22は、各々独立に置換基を1~6個有していてもよい炭素数20以下のアリール基を表し、好ましい置換基としては炭素数1~12のアルキル基、炭素数1~12のアルケニル基、炭素数1~12のアルキニル基、炭素数1~12のアリール基、炭素数1~12のアルコキシ基、炭素数1~12のアリーロキシ基、ハロゲン原子、炭素数1~12のアルキルアミノ基、炭素数1~12のジアルキルアミノ基、炭素数1~12のアルキルアミド基またはアリールアミド基、カルボニル基、カルボキシル基、シアノ基、スルホニル基、炭素数1~12のチオアルキル基、炭素数1~12のチオアリール基が挙げられる。Z21-は1価の陰イオンを表す。具体的には、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、チオスルホン酸イオン、硫酸イオンが挙げられる。中でも、安定性、反応性の面から過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、カルボン酸イオンが好ましい。式RI-III中、R31、R32およびR33は、各々独立に置換基を1~6個有していてもよい炭素数20以下のアリール基、アルキル基、アルケニル基、またはアルキニル基を表す。中でも反応性、安定性の面から好ましいのは、アリール基である。置換基としては、炭素数1~12のアルキル基、炭素数1~12のアルケニル基、炭素数1~12のアルキニル基、炭素数1~12のアリール基、炭素数1~12のアルコキシ基、炭素数1~12のアリーロキシ基、ハロゲン原子、炭素数1~12のアルキルアミノ基、炭素数1~12のジアルキルアミノ基、炭素数1~12のアルキルアミド基またはアリールアミド基、カルボニル基、カルボキシル基、シアノ基、スルホニル基、炭素数1~12のチオアルキル基、炭素数1~12のチオアリール基が挙げられる。Z31-は1価の陰イオンを表す。具体例としては、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、チオスルホン酸イオン、硫酸イオンが挙げられる。中でも安定性、反応性の面から、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、カルボン酸イオンが好ましい。より好ましいものとして特開2001-343742号公報記載のカルボン酸イオン、特に好ましいものとして特開2002-148790号公報記載のカルボン酸イオンが挙げられる。以下に本発明に好適なオニウム塩化合物の具体例を挙げるが、これらに限定されない。重合開始剤としては、上記に限定されないが、特に反応性、安定性の面から、トリアジン系開始剤、有機ハロゲン化合物、オキシムエステル化合物、ジアゾニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩がより好ましい。これらの重合開始剤は、1種のみを用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。また、これらの重合開始剤は他の成分と同一の層に添加してもよいし、別の層を設けそこに添加してもよい。これらの重合開始剤は、画像記録層を構成する全固形分に対し0.1~50質量が好ましく、より好ましくは0.5~30質量、特に好ましくは0.8~20質量の割合で添加することができる。<重合性化合物>本発明に用いることができる重合性化合物は、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物であり、エチレン性不飽和結合を少なくとも1個、好ましくは2個以上有する化合物から選ばれる。このような化合物群は当該産業分野において広く知られるものであり、本発明においてはこれらを特に限定無く用いることができる。これらは、例えばモノマー、プレポリマー、すなわち2量体、3量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態をもつ。このようなモノマーおよびその共重合体の例としては、不飽和カルボン酸例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸などや、そのエステル類、アミド類が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基などの求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能もしくは多官能イソシアネート類あるいはエポキシ類との付加反応物、および単官能もしくは、多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物なども好適に使用される。また、イソシアネート基や、エポキシ基などの親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、更にハロゲン基や、トシルオキシ基などの脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテルなどに置き換えた化合物群を使用することも可能である。脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、1,3-ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリロイルオキシプロピルエーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、1,4-シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリアクリロイルオキシエチルイソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー、イソシアヌール酸EO変性トリアクリレートなどがある。メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、1,3-ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビスp-3-メタクリルオキシ-2-ヒドロキシプロポキシフェニルジメチルメタン、ビス-p-メタクリルオキシエトキシフェニルジメチルメタンなどがある。イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、1,3-ブタンジオールジイタコネート、1,4-ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネートなどがある。クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネートなどがある。イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネートなどがある。マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレートなどがある。その他のエステルの例として、例えば、特公昭51-47334号、特開昭57-196231号の各公報記載の脂肪族アルコール系エステル類や、特開昭59-5240号、特開昭59-5241号、特開平2-226149号の公報記載の芳香族系骨格を有するもの、特開平1-165613号公報記載のアミノ基を含有するものなども好適に用いられる。更に、前述のエステルモノマーは混合物としても使用することができる。また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス-アクリルアミド、メチレンビス-メタクリルアミド、1,6-ヘキサメチレンビス-アクリルアミド、1,6-ヘキサメチレンビス-メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミドなどがある。その他の好ましいアミド系モノマーの例としては、特公昭54-21726記載のシクロへキシレン構造を有すものを挙げることができる。また、イソシアネートと水酸基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭48-41708号公報中に記載されている1分子に2個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記一般式Aで示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加させた1分子中に2個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物などが挙げられる。CH2=CR4COOCH2CHR5OHAただし、R4およびR5は、HまたはCH3を示す。また、特開昭51-37193号、特公平2-32293号、特公平2-16765号の公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭58-49860号、特公昭56-17654号、特公昭62-39417号、特公昭62-39418号の公報記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類も好適である。更に、特開昭63-277653号、特開昭63-260909号、特開平1-105238号の公報に記載される分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する付加重合性化合物類を用いることによって、非常に感光スピードに優れた光重合性組成物を得ることができる。その他の例としては、特開昭48-64183号、特公昭49-43191号、特公昭52-30490号の公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂とメタアクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類などの多官能のアクリレートやメタクリレートを挙げることができる。また、特公昭46-43946号、特公平1-40337号、特公平1-40336号の公報に記載の特定の不飽和化合物や、特開平2-25493号公報記載のビニルホスホン酸系化合物なども挙げることができる。また、ある場合には、特開昭61-22048号公報記載のペルフルオロアルキル基を含有する構造が好適に使用される。更に日本接着協会誌vol.20、No.7、300~308ページ1984年に光硬化性モノマーおよびオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。本発明に用いられるビニルエーテル基を有する化合物としては、特開2002-029162号公報に記載の化合物が挙げられる。具体例として、テトラメチレングリコールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、テトラエチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、1,4-ビス{2-ビニルオキシエチルオキシ}ベンゼン、1,2-ビス{2-ビニルオキシエチルオキシ}ベンゼン、1,3-ビス{2-ビニルオキシエチルオキシ}ベンゼン、1,3,5-トリス{2-ビニルオキシエチルオキシ}ベンゼン、4,4 ́-ビス{2-ビニルオキシエチルオキシ}ビフェニル、4,4 ́-ビス{2-ビニルオキシエチルオキシ}ジフェニルエーテル、4,4 ́-ビス{2-ビニルオキシエチルオキシ}ジフェニルメタン、1,4-ビス{2-ビニルオキシエチルオキシ}ナフタレン、2,5-ビス{2-ビニルオキシエチルオキシ}フラン、2,5-ビス{2-ビニルオキシエチルオキシ}チオフェン、2,5-ビス{2-ビニルオキシエチルオキシ}イミダゾール、2,2-ビス[4-{2-ビニルオキシエチルオキシ}フェニル]プロパン{ビスフェノールAのビスビニルオキシエチルエーテル}、2,2-ビス{4-ビニルオキシメチルオキシフェニル}プロパン、2,2-ビス{4-ビニルオキシフェニル}プロパンなどが挙げられるが、これに限定されるものではない。これらの付加重合性化合物について、その構造、単独使用か併用か、添加量などの使用方法の詳細は、最終的な平版印刷版原版の性能設計にあわせて任意に設定できる。例えば、次のような観点から選択される。感度の点では1分子あたりの不飽和基含量が多い構造が好ましく、多くの場合、2官能以上が好ましい。また、画像部すなわち硬化膜の強度を高くするためには、3官能以上のものがよく、更に、異なる官能数異なる重合性基例えばアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン系化合物、ビニルエーテル系化合物のものを併用することで、感度と強度の両方を調節する方法も有効である。また、画像記録層中の他の成分例えば非水溶性高分子、開始剤、着色剤などとの相溶性、分散性に対しても、付加重合化合物の選択使用法は重要な要因であり、例えば、低純度化合物の使用や、2種以上の併用により相溶性を向上させうることがある。また、基板や後述の保護層などの密着性を向上せしめる目的で特定の構造を選択することもあり得る。上記重合性化合物は、画像記録層を構成する全固形分に対して、好ましくは5~80質量、更に好ましくは25~75質量の範囲で使用される。また、これらは単独で用いても2種以上併用してもよい。そのほか、上記重合性化合物の使用法は、酸素に対する重合阻害の大小、解像度、かぶり性、屈折率変化、表面粘着性などの観点から適切な構造、配合、添加量を任意に選択でき、更に場合によっては下塗り、上塗りといった層構成塗布方法も実施しうる。<赤外線吸収剤>赤外線を放射する光源を用いて画像様露光を行う平版印刷版原版の画像記録層には、前記の重合開始剤と組み合わせて赤外線吸収剤を用いることができる。赤外線吸収剤は、吸収した赤外線を熱に変換する機能を有しており、この際発生した熱により、重合開始剤が熱分解し、ラジカルを発生する。本発明において使用される赤外線吸収剤は、波長760~1200nmに吸収極大を有する染料または顔料である。染料としては、市販の染料および例えば染料便覧有機合成化学協会編集、昭和45年刊などの文献に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体などの染料が挙げられる。好ましい染料としては、例えば、特開昭58-125246号、特開昭59-84356号、特開昭60-78787号などの公報に記載されているシアニン染料、特開昭58-173696号、特開昭58-181690号、特開昭58-194595号などの公報に記載されているメチン染料、特開昭58-112793号、特開昭58-224793号、特開昭59-48187号、特開昭59-73996号、特開昭60-52940号、特開昭60-63744号などの公報に記載されているナフトキノン染料、特開昭58-112792号などの公報に記載されているスクワリリウム色素、英国特許第434,875号明細書記載のシアニン染料などを挙げることができる。また、米国特許第5,156,938号明細書記載の近赤外吸収増感剤も好適に用いられ、また、米国特許第3,881,924号明細書記載の置換されたアリールベンゾチオピリリウム塩、特開昭57-142645号公報米国特許第4,327,169号明細書記載のトリメチンチアピリリウム塩、特開昭58-181051号、同58-220143号、同59-41363号、同59-84248号、同59-84249号、同59-146063号、同59-146061号の公報に記載されているピリリウム系化合物、特開昭59-216146号公報記載のシアニン色素、米国特許第4,283,475号明細書に記載のペンタメチンチオピリリウム塩などや特公平5-13514号、同5-19702号公報に記載されているピリリウム化合物も好ましく用いられる。また、染料として好ましい別の例として米国特許第4,756,993号明細書中に式I、IIとして記載されている近赤外吸収染料を挙げることができる。これらの染料のうち特に好ましいものとしては、シアニン色素、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、ニッケルチオレート錯体、インドレニンシアニン色素が挙げられる。さらに、シアニン色素やインドレニンシアニン色素が好ましく、特に好ましい一つの例として下記一般式IIで示されるシアニン色素が挙げられる。一般式II中、X1は、水素原子、ハロゲン原子、-NPh2、X2-L1または以下に示す基を表す。ここで、X2は酸素原子、窒素原子、または硫黄原子を示し、L1は、炭素原子数1~12の炭化水素基、ヘテロ原子を有する芳香族環、ヘテロ原子を含む炭素原子数1~12の炭化水素基を示す。なお、ここでヘテロ原子とは、N、S、O、ハロゲン原子、Seを示す。Xaは後述するZaと同様に定義され、Raは、水素原子、アルキル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、ハロゲン原子より選択される置換基を表す。R1およびR2は、それぞれ独立に、炭素原子数1~12の炭化水素基を示す。記録層塗布液の保存安定性から、R1およびR2は、炭素原子数2個以上の炭化水素基であることが好ましく、更に、R1とR2とは互いに結合し、5員環または6員環を形成していることが特に好ましい。Ar1、Ar2は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を示す。好ましい芳香族炭化水素基としては、ベンゼン環およびナフタレン環が挙げられる。また、好ましい置換基としては、炭素原子数12個以下の炭化水素基、ハロゲン原子、炭素原子数12個以下のアルコキシ基が挙げられる。Y1、Y2は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、硫黄原子または炭素原子数12個以下のジアルキルメチレン基を示す。R3、R4は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素原子数20個以下の炭化水素基を示す。好ましい置換基としては、炭素原子数12個以下のアルコキシ基、カルボキシル基、スルホ基が挙げられる。R5、R6、R7およびR8は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、水素原子または炭素原子数12個以下の炭化水素基を示す。原料の入手性から、好ましくは水素原子である。また、Zaは、対アニオンを示す。ただし、一般式IIで示されるシアニン色素が、その構造内にアニオン性の置換基を有し、電荷の中和が必要ない場合にはZaは必要ない。好ましいZaは、記録層塗布液の保存安定性から、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、およびスルホン酸イオンであり、特に好ましくは、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、およびアリールスルホン酸イオンである。本発明において、好適に用いることのできる一般式IIで示されるシアニン色素の具体例としては、特開2001-133969号公報の段落番号[0017]から[0019]に記載されたものを挙げることができる。また、特に好ましい他の例としてさらに、特開2002-278057号公報に記載の特定インドレニンシアニン色素が挙げることができる。本発明において使用される顔料としては、市販の顔料およびカラーインデックスC.I.便覧、最新顔料便覧日本顔料技術協会編、1977年刊、最新顔料応用技術CMC出版、1986年刊、印刷インキ技術CMC出版、1984年刊に記載されている顔料が利用できる。顔料の種類としては、黒色顔料、黄色顔料、オレンジ色顔料、褐色顔料、赤色顔料、紫色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料、その他、ポリマー結合色素が挙げられる。具体的には、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレンおよびペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、染付けレーキ顔料、アジン顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、天然顔料、蛍光顔料、無機顔料、カーボンブラックなどが使用できる。これらの顔料のうち好ましいものはカーボンブラックである。これら顔料は表面処理をせずに用いてもよく、表面処理を施して用いてもよい。表面処理の方法には、樹脂やワックスを表面コートする方法、界面活性剤を付着させる方法、反応性物質例えば、シランカップリング剤、エポキシ化合物、ポリイソシアネートなどを顔料表面に結合させる方法などが考えられる。上記の表面処理方法は、金属石鹸の性質と応用幸書房、印刷インキ技術CMC出版、1984年刊および最新顔料応用技術CMC出版、1986年刊に記載されている。顔料の粒径は0.01~10μmの範囲にあることが好ましく、0.05~1μmの範囲にあることがさらに好ましく、特に0.1~1μmの範囲にあることが好ましい。この範囲で、顔料分散物の画像記録層塗布液中での良好な安定性と画像記録層の良好な均一性が得られる。顔料を分散する方法としては、インキ製造やトナー製造などに用いられる公知の分散技術が使用できる。分散機としては、超音波分散器、サンドミル、アトライター、パールミル、スーパーミル、ボールミル、インペラー、デスパーザー、KDミル、コロイドミル、ダイナトロン、3本ロールミル、加圧ニーダーなどが挙げられる。詳細は、最新顔料応用技術CMC出版、1986年刊に記載されている。これらの赤外線吸収剤の画像記録層への添加は、重合反応を阻害する副作用を抑制するため、必要最小量とすることが好ましい。これらの赤外線吸収剤は、画像記録層の全固形分に対し0.001~50質量、好ましくは0.005~30質量、特に好ましくは0.01~10質量の割合で添加することができる。この範囲内で、画像記録層の均一性や膜強度に好ましくない影響を与えることなく、高感度が得られる。<増感剤>250~420nmの光を放射する光源を用いて画像様露光を行う平版印刷版原版の画像記録層には、前記の重合開始剤と組み合わせて増感剤を用いることによりラジカル発生効率を高めることもできる。増感剤の具体例としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、9-フルオレノン、2-クロロ-9-フルオレノン、2-メチル-9-フルオレノン、9-アントロン、2-ブロモ-9-アントロン、2-エチル-9-アントロン、9,10-アントラキノン、2-エチル-9、10-アントラキノン、2-t-ブチル-9,10-アントラキノン、2,6-ジクロロ-9,10-アントラキノン、キサントン、2-メチルキサントン、2-メトキシキサントン、チオキサントン、ベンジル、ジベンザルアセトン、p-ジメチルアミノフェニルスチリルケトン、p-ジメチルアミノフェニルp-メチルスチリルケトン、ベンゾフェノン、p-ジメチルアミノベンゾフェノンまたはミヒラーケトン、p-ジエチルアミノベンゾフェノン、ベンズアントロンなどを挙げることができる。さらに、本発明における好ましい増感剤としては、特公昭51-48516号公報中に記載されている一般式IIIで表わされる化合物があげられる。式中、R14はアルキル基例えば、メチル基、エチル基、プロピル基など、または置換アルキル基例えば、2-ヒドロキシエチル基、2-メトキシエチル基、カルボキシメチル基、2-カルボキシエチル基などを表わす。R15はアルキル基例えば、メチル基、エチル基など、またはアリール基例えば、フェニル基、p-ヒドロキシフェニル基、ナフチル基、チエニル基などを表わす。Z2は通常シアニン色素で用いられる窒素を含む複素環核を形成するのに必要な非金属原子群、例えばベンゾチアゾール類ベンゾチアゾール、5-クロロベンゾチアゾール、6-クロロベンゾチアゾールなど、ナフトチアゾール類α-ナフトチアゾール、β-ナフトチアゾールなど、ベンゾセレナゾール類ベンゾセレナゾール、5-クロロベンゾセレナゾール、6-メトキシベンゾセレナゾールなど、ナフトセレナゾール類α-ナフトセレナゾール、β-ナフトセレナゾールなど、ベンゾオキサゾール類ベンゾオキサゾール、5-メチルベンゾオキサゾール、5-フェニルベンゾオキサゾールなど、ナフトオキサゾール類α-ナフトオキサゾール、β-ナフトオキサゾールなどを表わす。一般式IIIで表わされる化合物の具体例としては、これらZ2、R14およびR15を組み合わせた化学構造を有するものであり、多くのものが公知物質として存在する。従って、これらの公知のものから適宜選択して使用することができる。さらに、本発明における好ましい増感剤としては、特公平5-47095号公報に記載のメロシアニン色素、また下記一般式IVで示されるケトクマリン系化合物も挙げることができる。また、本発明に用いられる増感剤としては、特開2001-100412号、特開2003-221517号の各公報に増感色素として記載されている化合物も好適である。ここでR16はメチル基、エチル基等のアルキル基を表わす。これら増感剤は、画像記録層を構成する全固形分に対し0.1~50質量が好ましく、より好ましくは0.5~30質量、特に好ましくは0.8~20質量の割合で添加することができる。<マイクロカプセル>本発明においては、上記の画像記録層構成成分および後述のその他の構成成分を画像記録層に含有させる方法として、例えば、特開2001-277740号公報、特開2001-277742号公報に記載のごとく、該構成成分の一部をマイクロカプセルに内包させて画像記録層に添加することができる。その場合、各構成成分はマイクロカプセル内および外に、任意の比率で含有させることが可能である。画像記録層構成成分をマイクロカプセル化する方法としては、公知の方法が適用できる。例えばマイクロカプセルの製造方法としては、米国特許第2800457号、同第2800458号明細書にみられるコアセルベーションを利用した方法、米国特許第3287154号の各明細書、特公昭38-19574号、同42-446号の各公報にみられる界面重合法による方法、米国特許第3418250号、同第3660304号明細書にみられるポリマーの析出による方法、米国特許第3796669号明細書に見られるイソシアナートポリオール壁材料を用いる方法、米国特許第3914511号明細書に見られるイソシアナート壁材料を用いる方法、米国特許第4001140号、同第4087376号、同第4089802号の各明細書にみられる尿素―ホルムアルデヒド系または尿素ホルムアルデヒド-レゾルシノール系壁形成材料を用いる方法、米国特許第4025445号明細書にみられるメラミン-ホルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシセルロース等の壁材を用いる方法、特公昭36-9163号、同51-9079号の各公報にみられるモノマー重合によるinsitu法、英国特許第930422号、米国特許第3111407号明細書にみられるスプレードライング法、英国特許第952807号、同第967074号の各明細書にみられる電解分散冷却法などがあるが、これらに限定されるものではない。本発明に用いられる好ましいマイクロカプセル壁は、3次元架橋を有し、溶剤によって膨潤する性質を有するものである。このような観点から、マイクロカプセルの壁材は、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、およびこれらの混合物が好ましく、特に、ポリウレアおよびポリウレタンが好ましい。また、マイクロカプセル壁に、上記の非水溶性高分子に導入可能なエチレン性不飽和結合等の架橋性官能基を有する化合物を導入してもよい。上記のマイクロカプセルの平均粒径は、0.01~3.0μmが好ましい。0.05~2.0μmがさらに好ましく、0.10~1.0μmが特に好ましい。この範囲内で良好な解像度と経時安定性が得られる。<その他の画像記録層成分>本発明の画像記録層には、さらに、必要に応じて種々の添加剤を含有させることができる。以下、それらについて説明する。<界面活性剤>本発明において、画像記録層には、現像性の促進および塗布面状を向上させるために界面活性剤を用いるのが好ましい。界面活性剤としては、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、フッ素系界面活性剤等が挙げられる。界面活性剤は、単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。本発明に用いられるノニオン界面活性剤は、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、グリセリン脂肪酸部分エステル類、ソルビタン脂肪酸部分エステル類、ペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル類、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル類、ショ糖脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸部分エステル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレン化ひまし油類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸部分エステル類、脂肪酸ジエタノールアミド類、N,N-ビス-2-ヒドロキシアルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリエタノールアミン脂肪酸エステル、トリアルキルアミンオキシド、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールの共重合体が挙げられる。本発明に用いられるアニオン界面活性剤は、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。例えば、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホ琥珀酸エステル塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、N-メチル-N-オレイルタウリンナトリウム塩、N-アルキルスルホコハク酸モノアミド二ナトリウム塩、石油スルホン酸塩類、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩類、スチレン/無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、オレフィン/無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類が挙げられる。本発明に用いられるカチオン界面活性剤は、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。例えば、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体が挙げられる。本発明に用いられる両性界面活性剤は、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。例えば、カルボキシベタイン類、アミノカルボン酸類、スルホベタイン類、アミノ硫酸エステル類、イミタゾリン類が挙げられる。なお、上記界面活性剤の中で、ポリオキシエチレンとあるものは、ポリオキシメチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン等のポリオキシアルキレンに読み替えることもでき、本発明においては、それらの界面活性剤も用いることができる。更に好ましい界面活性剤としては、分子内にパーフルオロアルキル基を含有するフッ素系界面活性剤が挙げられる。このようなフッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステル等のアニオン型;パーフルオロアルキルベタイン等の両性型;パーフルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩等のカチオン型;パーフルオロアルキルアミンオキサイド、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、パーフルオロアルキル基および親水性基を含有するオリゴマー、パーフルオロアルキル基および親油性基を含有するオリゴマー、パーフルオロアルキル基、親水性基および親油性基を含有するオリゴマー、パーフルオロアルキル基および親油性基を含有するウレタン等のノニオン型が挙げられる。また、特開昭62-170950号、同62-226143号および同60-168144号の公報に記載されているフッ素系界面活性剤も好適に挙げられる。界面活性剤は、単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることができる。界面活性剤の含有量は、画像記録層の全固形分に対して、0.001~10質量であるのが好ましく、0.01~7質量であるのがより好ましい。<親水性ポリマー>本発明においては、現像性の向上、マイクロカプセルの分散安定性向上などのため、親水性ポリマーを含有させることができる。親水性ポリマーとしては、例えば、ヒドロキシ基、カルボキシル基、カルボキシレート基、ヒドロキシエチル基、ポリオキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、ポリオキシプロピル基、アミノ基、アミノエチル基、アミノプロピル基、アンモニウム基、アミド基、カルボキシメチル基、スルホン酸基、リン酸基等の親水性基を有するものが好適に挙げられる。具体例として、アラビアゴム、カゼイン、ゼラチン、デンプン誘導体、カルボキシメチルセルロースおよびそのナトリウム塩、セルロースアセテート、アルギン酸ナトリウム、酢酸ビニル-マレイン酸コポリマー類、スチレン-マレイン酸コポリマー類、ポリアクリル酸類およびそれらの塩、ポリメタクリル酸類およびそれらの塩、ヒドロキシエチルメタクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシエチルアクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシピロピルメタクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシプロピルアクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシブチルメタクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシブチルアクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ポリエチレングリコール類、ヒドロキシプロピレンポリマー類、ポリビニルアルコール類、加水分解度が60モル以上、好ましくは80モル以上である加水分解ポリビニルアセテート、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、アクリルアミドのホモポリマーおよびコポリマー、メタクリルアミドのホモポリマーおよびポリマー、N-メチロールアクリルアミドのホモポリマーおよびコポリマー、ポリビニルピロリドン、アルコール可溶性ナイロン、2,2-ビス-4-ヒドロキシフェニル-プロパンとエピクロロヒドリンとのポリエーテル等が挙げられる。親水性ポリマーは、質量平均分子量が5000以上であるのが好ましく、1万~30万であるのがより好ましい。親水性ポリマーは、ランダムポリマー、ブロックポリマー、グラフトポリマー等のいずれでもよい。親水性ポリマーの画像記録層への含有量は、画像記録層全固形分の20質量以下が好ましく、10質量以下がより好ましい。<着色剤>本発明では、可視光域に大きな吸収を持つ染料を画像の着色剤として使用することができる。具体的には、オイルイエロー101、オイルイエロー103、オイルピンク312、オイルグリーンBG、オイルブルーBOS、オイルブルー603、オイルブラックBY、オイルブラックBS、オイルブラックT-505以上オリエント化学工業株製、ビクトリアピュアブルー、クリスタルバイオレットCI42555、メチルバイオレットCI42535、エチルバイオレット、ローダミンBCI145170B、マラカイトグリーンCI42000、メチレンブルーCI52015等、および特開昭62-293247号公報に記載されている染料を挙げることができる。また、フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、カーボンブラック、酸化チタン等の顔料も好適に用いることができる。これらの着色剤は、画像形成後、画像部と非画像部の区別がつきやすいので、添加する方が好ましい。なお、添加量は、画像記録材料全固形分に対し、0.01~10質量の割合である。<焼き出し剤>本発明の画像記録層には、焼き出し画像生成のため、酸またはラジカルによって変色する化合物を添加することができる。このような化合物としては、例えばジフェニルメタン系、トリフェニルメタン系、チアジン系、オキサジン系、キサンテン系、アンスラキノン系、イミノキノン系、アゾ系、アゾメチン系等の各種色素が有効に用いられる。具体例としては、ブリリアントグリーン、エチルバイオレット、メチルグリーン、クリスタルバイオレット、ベイシックフクシン、メチルバイオレット2B、キナルジンレッド、ローズベンガル、メタニルイエロー、チモールスルホフタレイン、キシレノールブルー、メチルオレンジ、パラメチルレッド、コンゴーフレッド、ベンゾプルプリン4B、α-ナフチルレッド、ナイルブルー2B、ナイルブルーA、メチルバイオレット、マラカイドグリーン、パラフクシン、ビクトリアピュアブルーBOH[保土ケ谷化学株製]、オイルブルー603[オリエント化学工業株製]、オイルピンク312[オリエント化学工業株製]、オイルレッド5B[オリエント化学工業株製]、オイルスカーレット308[オリエント化学工業株製]、オイルレッドOG[オリエント化学工業株製]、オイルレッドRR[オリエント化学工業株製]、オイルグリーン502[オリエント化学工業株製]、スピロンレッドBEHスペシャル[保土ケ谷化学工業株製]、m-クレゾールパープル、クレゾールレッド、ローダミンB、ローダミン6G、スルホローダミンB、オーラミン、4-p-ジエチルアミノフェニルイミノナフトキノン、2-カルボキシアニリノ-4-p-ジエチルアミノフェニルイミノナフトキノン、2-カルボキシステアリルアミノ-4-p-N,N-ビスヒドロキシエチルアミノ-フェニルイミノナフトキノン、1-フェニル-3-メチル-4-p-ジエチルアミノフェニルイミノ-5-ピラゾロン、1-β-ナフチル-4-p-ジエチルアミノフェニルイミノ-5-ピラゾロン等の染料やp,p,p-ヘキサメチルトリアミノトリフェニルメタンロイコクリスタルバイオレット、PergascriptBlueSRBチバガイギー社製等のロイコ染料が挙げられる。上記の他に、感熱紙や感圧紙用の素材として知られているロイコ染料も好適なものとして挙げられる。具体例としては、クリスタルバイオレットラクトン、マラカイトグリーンラクトン、ベンゾイルロイコメチレンブルー、2-N-フェニル-N-メチルアミノ-6-N-p-トリル-N-エチルアミノ-フルオラン、2-アニリノ-3-メチル-6-N-エチル-p-トルイジノフルオラン、3,6-ジメトキシフルオラン、3-N,N-ジエチルアミノ-5-メチル-7-N,N-ジベンジルアミノ-フルオラン、3-N-シクロヘキシル-N-メチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-N,N-ジエチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-N,N-ジエチルアミノ-6-メチル-7-キシリジノフルオラン、3-N,N-ジエチルアミノ-6-メチルー7-クロロフルオラン、3-N,N-ジエチルアミノ-6-メトキシ-7-アミノフルオラン、3-N,N-ジエチルアミノ-7-4-クロロアニリノフルオラン、3-N,N-ジエチルアミノ-7-クロロフルオラン、3-N,N-ジエチルアミノ-7-ベンジルアミノフルオラン、3-N,N-ジエチルアミノ-7,8-ベンゾフルオラン、3-N,N-ジブチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-N,N-ジブチルアミノ-6-メチル-7-キシリジノフルオラン、3-ピペリジノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-ピロリジノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3,3-ビス1-エチル-2-メチルインドール-3-イルフタリド、3,3-ビス1-n-ブチル-2-メチルインドール-3-イルフタリド、3,3-ビスp-ジメチルアミノフェニル-6-ジメチルアミノフタリド、3-4-ジエチルアミノ-2-エトキシフェニル-3-1-エチル-2-メチルインドール-3-イル-4-ザフタリド、3-4-ジエチルアミノフェニル-3-1-エチル-2-メチルインドール-3-イルフタリド、などが挙げられる。酸またはラジカルによって変色する染料の好適な添加量は、それぞれ、画像記録層固形分に対して0.01~15質量の割合である。<重合禁止剤>本発明の画像記録層には、画像記録層の製造中または保存中において、ラジカル重合性化合物の不要な熱重合を防止するために、少量の熱重合防止剤を添加するのが好ましい。熱重合防止剤としては、例えば、ハイドロキノン、p-メトキシフェノール、ジ-t-ブチル-p-クレゾール、ピロガロール、t-ブチルカテコール、ベンゾキノン、4,4′-チオビス3-メチル-6-t-ブチルフェノール、2,2′-メチレンビス4-メチル-6-t-ブチルフェノール、N-ニトロソ-N-フェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩が好適に挙げられる。熱重合防止剤の添加量は、画像記録層の全固形分に対して、約0.01~約5質量であるのが好ましい。<高級脂肪酸誘導体等>本発明の画像記録層には、酸素による重合阻害を防止するために、ベヘン酸やベヘン酸アミドのような高級脂肪酸誘導体等を添加して、塗布後の乾燥の過程で画像記録層の表面に偏在させてもよい。高級脂肪酸誘導体の添加量は、画像記録層の全固形分に対して、約0.1~約10質量であるのが好ましい。<可塑剤>本発明の画像記録層は可塑剤を含有してもよい。可塑剤としては、例えば、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジオクチルフタレート、オクチルカプリルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジトリデシルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジアリルフタレート等のフタル酸エステル類;ジメチルグリコールフタレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、トリエチレングリコールジカプリル酸エステル等のグリコールエステル類;トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート等のリン酸エステル類;ジイソブチルアジペート、ジオクチルアジペート、ジメチルセバケート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルマレエート等の脂肪族二塩基酸エステル類;ポリグリシジルメタクリレート、クエン酸トリエチル、グリセリントリアセチルエステル、ラウリン酸ブチル等が好適に挙げられる。可塑剤の含有量は、画像記録層の全固形分に対して、約30質量以下であるのが好ましい。<無機微粒子>本発明の画像記録層は、画像部の硬化皮膜強度向上のために、無機微粒子を含有してもよい。無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化チタン、炭酸マグネシウム、アルギン酸カルシウムまたはこれらの混合物が好適に挙げられる。これらは光熱変換性でなくても、皮膜の強化、表面粗面化による界面接着性の強化等に用いることができる。無機微粒子は、平均粒径が5nm~10μmであるのが好ましく、0.5~3μmであるのがより好ましい。上記範囲内であると、画像記録層中に安定に分散して、画像記録層の膜強度を十分に保持し、印刷時の汚れを生じにくい親水性に優れる非画像部を形成することができる。上述したような無機微粒子は、コロイダルシリカ分散物等の市販品として容易に入手することができる。無機微粒子の含有量は、画像記録層の全固形分に対して、20質量以下であるのが好ましく、10質量以下であるのがより好ましい。<低分子親水性化合物>本発明の画像記録層は、現像性向上のため、親水性低分子化合物を含有することができる。親水性低分子化合物としては、例えば、水溶性有機化合物としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等のグリコール類およびそのエーテルまたはエステル誘導体類、グリセリン、ペンタエリスリトール等のポリヒドロキシ類、トリエタノールアミン、ジエタノールアミンモノエタノールアミン等の有機アミン類およびその塩、トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸等の有機スルホン酸類およびその塩、フェニルホスホン酸等の有機ホスホン酸類およびその塩、酒石酸、シュウ酸、クエン酸、リンゴ酸、乳酸、グルコン酸、アミノ酸類等の有機カルボン酸類およびその塩等が挙げられる。機上現像型画像記録層本発明の平版印刷方法に用いられる平版印刷版原版は、支持体上に、印刷インキ、湿し水またはこれらの両方により除去可能であり、露光により硬化するネガ型画像記録層を有する。かかる機上現像型のネガ型画像記録層としては、特に限定はされないが、現像されやすさおよび良好な耐刷性が得られる点から、重合開始剤および重合性化合物を含有する重合性の画像記録層が好ましい。この機上現像型の画像記録層に用いられる重合開始剤および重合性化合物としては、前述の重合開始剤および重合性化合物を挙げることができる。この機上現像型の画像記録層には、画像記録層の膜強度を向上させるためバインダーポリマーを用いることができる。バインダーポリマーは、従来公知のものを制限なく使用でき、皮膜性を有するポリマーが好ましい。このようなバインダーポリマーの例としては、前記の非水溶性高分子の他、ポリウレア樹脂、ポリイミド樹脂、ノボラック型フェノール系樹脂、合成ゴム、天然ゴムなどが挙げられる。バインダーポリマーは、画像部の皮膜強度を向上するために、架橋性を有していてもよい。バインダーポリマーに架橋性を持たせるためには、エチレン性不飽和結合などの架橋性官能基を高分子の主鎖中または側鎖中に導入すればよい。架橋性官能基は、共重合により導入してもよい。分子の主鎖中にエチレン性不飽和結合を有するポリマーの例としては、ポリ-1,4-ブタジエン、ポリ-1,4-イソプレンなどが挙げられる。分子の側鎖中にエチレン性不飽和結合を有するポリマーの例としては、前述の非水溶性高分子の場合と同じものを挙げることができる。また、画像記録層未露光部の機上現像性の観点から、バインダーポリマーは、インキおよび/または湿し水に対する溶解性または分散性が高いことが好ましい。インキに対する溶解性または分散性を向上させるためには、バインダーポリマーは、親油的な方が好ましく、湿し水に対する溶解性または分散性を向上させるためには、バインダーポリマーは、親水的な方が好ましい。このため、本発明においては、親油的なバインダーポリマーと親水的なバインダーポリマーを併用することも有効である。親水的なバインダーポリマーの例としては、前述の親水性ポリマーを挙げることができる。機上現像型の画像記録層には、重合開始剤、重合性化合物およびバインダーポリマーの他、前述の赤外線吸収剤、増感剤、マイクロカプセル、界面活性剤、着色剤、焼き出し剤、重合禁止剤、高級脂肪酸誘導体、可塑剤、無機微粒子、低分子親水性化合物を、必要に応じて前述の添加量範囲で含有させることができる。画像記録層の形成本発明の画像記録層は、必要な上記各成分を溶剤に分散または溶解して塗布液を調製し、塗布して形成される。ここで使用する溶剤としては、エチレンジクロリド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、1-メトキシ-2-プロパノール、2-メトキシエチルアセテート、1-メトキシ-2-プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、N,N-ジメチルアセトアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、N-メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ-ブチルラクトン、トルエン、水等を挙げることができるが、これに限定されるものではない。これらの溶剤は、単独または混合して使用される。塗布液の固形分濃度は、好ましくは1~50質量である。本発明の画像記録層は、同一または異なる上記各成分を同一または異なる溶剤に分散、または溶かした塗布液を複数調製し、複数回の塗布、乾燥を繰り返して形成することも可能である。また塗布、乾燥後に得られる支持体上の画像記録層塗布量固形分は、用途によって異なるが、一般的に0.3~3.0g/m2が好ましい。この範囲内で、良好な感度と画像記録層の良好な皮膜特性が得られる。塗布する方法としては、種々の方法を用いることができる。例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げられる。支持体本発明の平版印刷版原版に用いられる支持体は、特に限定されず、寸度的に安定な板状な親水性支持体であればよい。例えば、紙、プラスチック例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等がラミネートされた紙、金属板例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等、プラスチックフィルム例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等、上述した金属がラミネートされまたは蒸着された紙またはプラスチックフィルム等が挙げられる。好ましい支持体としては、ポリエステルフィルムおよびアルミニウム板が挙げられる。中でも、寸法安定性がよく、比較的安価であるアルミニウム板が好ましい。アルミニウム板は、純アルミニウム板、アルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板、または、アルミニウムもしくはアルミニウム合金の薄膜にプラスチックがラミネートされているものである。アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタン等がある。合金中の異元素の含有量は10質量以下であるのが好ましい。本発明においては、純アルミニウム板が好ましいが、完全に純粋なアルミニウムは精錬技術上製造が困難であるので、わずかに異元素を含有するものでもよい。アルミニウム板は、その組成が特定されるものではなく、公知公用の素材のものを適宜利用することができる。支持体の厚さは0.1~0.6mmであるのが好ましく、0.15~0.4mmであるのがより好ましく、0.2~0.3mmであるのが更に好ましい。アルミニウム板を使用するに先立ち、粗面化処理、陽極酸化処理等の表面処理を施すのが好ましい。表面処理により、親水性の向上および画像記録層と支持体との密着性の確保が容易になる。アルミニウム板を粗面化処理するに先立ち、所望により、表面の圧延油を除去するための界面活性剤、有機溶剤、アルカリ性水溶液等による脱脂処理が行われる。アルミニウム板表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的粗面化処理、電気化学的粗面化処理電気化学的に表面を溶解させる粗面化処理、化学的粗面化処理化学的に表面を選択溶解させる粗面化処理が挙げられる。機械的粗面化処理の方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法等の公知の方法を用いることができる。電気化学的粗面化処理の方法としては、例えば、塩酸、硝酸等の酸を含有する電解液中で交流または直流により行う方法が挙げられる。また、特開昭54-63902号公報に記載されているような混合酸を用いる方法も挙げられる。粗面化処理されたアルミニウム板は、必要に応じて、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液を用いてアルカリエッチング処理を施され、更に、中和処理された後、所望により、耐摩耗性を高めるために陽極酸化処理を施される。アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成させる種々の電解質の使用が可能である。一般的には、硫酸、塩酸、シュウ酸、クロム酸またはそれらの混酸が用いられる。それらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決められる。陽極酸化処理の条件は、用いられる電解質により種々変わるので一概に特定することはできないが、一般的には、電解質濃度1~80質量溶液、液温度5~70°C、電流密度5~60A/dm2、電圧1~100V、電解時間10秒~5分であるのが好ましい。形成される陽極酸化皮膜の量は、1.0~5.0g/m2であるのが好ましく、1.5~4.0g/m2であるのがより好ましい。この範囲内で、良好な耐刷性と平版印刷版の非画像部の良好な耐傷性が得られる。本発明で用いられる支持体としては、上記のような表面処理をされ陽極酸化皮膜を有する基板そのままでもよいが、上層との接着性、親水性、汚れ難さ、断熱性などの一層改良のため、必要に応じて、特開2001-253181号や特開2001-322365号の公報に記載されている陽極酸化皮膜のマイクロポアの拡大処理、マイクロポアの封孔処理、および親水性化合物を含有する水溶液に浸漬する表面親水化処理などを適宜選択して行うことができる。もちろんこれら拡大処理、封孔処理は、これらに記載のものに限られたものではなく従来公知の何れも方法も行うことができる。封孔処理としては、蒸気封孔のほかフッ化ジルコン酸の単独処理、フッ化ナトリウムによる処理など無機フッ素化合物を含有する水溶液による封孔処理、塩化リチウムを添加した蒸気封孔、熱水による封孔処理でも可能である。なかでも、無機フッ素化合物を含有する水溶液による封孔処理、水蒸気による封孔処理および熱水による封孔処理が好ましい。親水化処理としては、米国特許第2,714,066号、同第3,181,461号、同第3,280,734号および同第3,902,734号の明細書に記載されているようなアルカリ金属シリケート法がある。この方法においては、支持体をケイ酸ナトリウム等の水溶液で浸漬処理し、または電解処理する。そのほかに、特公昭36-22063号公報に記載されているフッ化ジルコン酸カリウムで処理する方法、米国特許第3,276,868号、同第4,153,461号および同第4,689,272号の明細書に記載されているようなポリビニルホスホン酸で処理する方法等が挙げられる。本発明の支持体としてポリエステルフィルムなど表面の親水性が不十分な支持体を用いる場合は、親水層を塗布して表面を親水性にすることが望ましい。親水層としては、特開2001-199175号公報に記載の、ベリリウム、マグネシウム、アルミニウム、珪素、チタン、硼素、ゲルマニウム、スズ、ジルコニウム、鉄、バナジウム、アンチモンおよび遷移金属から選択される少なくとも一つの元素の酸化物または水酸化物のコロイドを含有する塗布液を塗布してなる親水層や、特開2002-79772号公報に記載の、有機親水性ポリマーを架橋あるいは疑似架橋することにより得られる有機親水性マトリックスを有する親水層や、ポリアルコキシシラン、チタネート、ジルコネートまたはアルミネートの加水分解、縮合反応からなるゾル-ゲル変換により得られる無機親水性マトリックスを有する親水層、あるいは、金属酸化物を含有する表面を有する無機薄膜からなる親水層が好ましい。中でも、珪素の酸化物または水酸化物のコロイドを含有する塗布液を塗布してなる親水層が好ましい。また、本発明の支持体としてポリエステルフィルム等を用いる場合には、支持体の親水性層側または反対側、あるいは両側に、帯電防止層を設けるのが好ましい。帯電防止層を支持体と親水性層との間に設けた場合には、親水性層との密着性向上にも寄与する。帯電防止層としては、特開2002-79772号公報に記載の、金属酸化物微粒子やマット剤を分散したポリマー層等が使用できる。支持体は、中心線平均粗さが0.10~1.2μmであるのが好ましい。この範囲内で、画像記録層との良好な密着性、良好な耐刷性と良好な汚れ難さが得られる。また、支持体の色濃度としては、反射濃度値として0.15~0.65であるのが好ましい。この範囲内で、画像露光時のハレーション防止による良好な画像形成性と現像後の良好な検版性が得られる。下塗り層本発明の平版印刷版原版においては、支持体上に重合性基を含有する化合物の下塗り層を設けることが好ましい。下塗り層が用いられるときは、画像記録層は下塗り層の上に設けられる。下塗り層は、露光部においては支持体と画像記録層との密着性を強化し、また、未露光部においては、画像記録層の支持体からのはく離を生じやすくさせるため、現像性が向上する。下塗り層としては、具体的には、特開平10-282679号公報に記載されている付加重合可能なエチレン性二重結合反応基を有しているシランカップリング剤、特開平2-304441号公報記載のエチレン性二重結合反応基を有しているリン化合物などが好適に挙げられる。特に好ましい化合物として、メタクリル基、アリル基などの重合性基とスルホン酸基、リン酸基、リン酸エステルなどの支持体吸着性基を有する化合物が挙げられる。重合性基と支持体吸着性基に加えてエチレンオキシド基などの親水性付与基を有する化合物も好適な化合物として挙げることができる。下塗り層の塗布量固形分は、0.1~100mg/m2であるのが好ましく、1~30mg/m2であるのがより好ましい。保護層本発明の平版印刷版原版においては、画像記録層における傷等の発生防止、酸素遮断、高照度レーザー露光時のアブレーション防止のため、画像記録層の上に水可溶な保護層オーバーコート層ともいう。を設けることができる。本発明においては、通常、露光を大気中で行うが、保護層は、画像記録層中で露光により生じる画像形成反応を阻害する大気中に存在する酸素、塩基性物質等の低分子化合物の画像記録層への混入を防止し、大気中での露光による画像形成反応の阻害を防止する。従って、保護層に望まれる特性は、酸素等の低分子化合物の透過性が低いことであり、更に、露光に用いられる光の透過性が良好で、画像記録層との密着性に優れ、かつ、露光後の簡易現像の水溶液によって容易に除去することができるものであるのが好ましい。このような特性を有する保護層については、以前より種々検討がなされており、例えば、米国特許第3、458、311号明細書および特公昭55-49729号公報に詳細に記載されている。保護層に用いられる材料としては、例えば、比較的、結晶性に優れる水溶性高分子化合物が挙げられる。具体的には、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、酸性セルロース類、ゼラチン、アラビアゴム、ポリアクリル酸等の水溶性ポリマーが挙げられる。中でも、ポリビニルアルコールPVAを主成分として用いると、酸素遮断性、現像除去性等の基本的な特性に対して最も良好な結果を与える。ポリビニルアルコールは、保護層に必要な酸素遮断性と水溶性を与えるための未置換ビニルアルコール単位を含有する限り、一部がエステル、エーテルまたはアセタールで置換されていてもよく、一部が他の共重合成分を有していてもよい。ポリビニルアルコールの具体例としては、71~100加水分解された重合度300~2400の範囲のものが好適に挙げられる。具体的には、例えば、株クラレ製のPVA-105、PVA-110、PVA-117、PVA-117H、PVA-120、PVA-124、PVA-124H、PVA-CS、PVA-CST、PVA-HC、PVA-203、PVA-204、PVA-205、PVA-210、PVA-217、PVA-220、PVA-224、PVA-217EE、PVA-217E、PVA-220E、PVA-224E、PVA-405、PVA-420、PVA-613、L-8が挙げられる。保護層の成分PVAの選択、添加剤の使用等、塗布量等は、酸素遮断性および現像除去性のほか、カブリ性、密着性、耐傷性等を考慮して適宜選択される。一般には、PVAの加水分解率が高いほどすなわち、保護層中の未置換ビニルアルコール単位含有率が高いほど、また、膜厚が厚いほど、酸素遮断性が高くなり、感度の点で好ましい。また、製造時および保存時に不要な重合反応、画像露光時に不要なカブリ、および画線の太り等を防止するためには、酸素遮断性が高くなりすぎないことが好ましい。従って、25°C、1気圧下における酸素透過性Aが0.2≦A≦20cm3/m2dayであることが好ましい。保護層の他の組成物として、グリセリン、ジプロピレングリコール等を共重合体に対して数質量相当量添加して可撓性を付与することができ、また、アルキル硫酸ナトリウム、アルキルスルホン酸ナトリウム等のアニオン界面活性剤;アルキルアミノカルボン酸塩、アルキルアミノジカルボン酸塩等の両性界面活性剤;ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等の非イオン界面活性剤を上記水溶性高分子化合物に対して数質量添加することができる。また、画像部との密着性、耐傷性等も平版印刷版原版の取り扱い上、極めて重要である。すなわち、水溶性高分子化合物を含有するため親水性である保護層を、親油性である画像記録層に積層すると、接着力不足による保護層のはく離が生じやすく、はく離部分において、酸素による重合阻害に起因する膜硬化不良等の欠陥を引き起こすことがある。これに対して、画像記録層と保護層との間の接着性を改良すべく、種々の提案がなされている。例えば、特開昭49-70702号公報には、主にポリビニルアルコールからなる親水性ポリマー中に、アクリル系エマルション、水不溶性ビニルピロリドン-ビニルアセテート共重合体等を20~60質量混合させ、画像記録層上に積層することにより、十分な接着性が得られることが記載されている。本発明においては、これら公知の技術をいずれも用いることができる。更に、保護層には、他の機能を付与することもできる。例えば、露光に用いられる赤外線の透過性に優れ、かつ、それ以外の波長の光を効率よく吸収しうる、着色剤例えば、水溶性染料の添加により、感度低下を引き起こすことなく、セーフライト適性を向上させることができる。保護層の膜厚は、0.1~5μmが適当であり、特に0.2~2μmが好適である。保護層の塗布方法については、例えば、米国特許第3,458,311号明細書および特公昭55-49729号公報に詳細に記載されている。バックコート層支持体に表面処理を施した後または下塗り層を形成させた後、必要に応じて、支持体の裏面にバックコートを設けることができる。バックコートとしては、例えば、特開平5-45885号公報に記載されている有機高分子化合物、特開平6-35174号公報に記載されている有機金属化合物または無機金属化合物を加水分解および重縮合させて得られる金属酸化物からなる被覆層が好適に挙げられる。中でも、SiOCH34、SiOC2H54、SiOC3H74、SiOC4H94等のケイ素のアルコキシ化合物を用いるのが、原料が安価で入手しやすい点で好ましい。以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例1~12は参考例である。支持体の作製<支持体A>厚み0.3mmのアルミニウム板材質1050の表面の圧延油を除去するため、10質量アルミン酸ソーダ水溶液を用いて50°Cで30秒間、脱脂処理を施した後、毛径0.3mmの束植ナイロンブラシ3本とメジアン径25μmのパミス-水懸濁液比重1.1g/cm3を用いアルミ表面を砂目立てして、水でよく洗浄した。この板を45°Cの25質量水酸化ナトリウム水溶液に9秒間浸漬してエッチングを行い、水洗後、さらに60°Cで20質量硝酸に20秒間浸漬し、水洗した。この時の砂目立て表面のエッチング量は約3g/m2であった。次に、60Hzの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸1質量水溶液アルミニウムイオンを0.5質量含む、液温度50°Cであった。交流電源波形は、電流値がゼロからピークに達するまでの時間TPが0.8msec、duty比1:1、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電流密度は電流のピーク値で30A/dm2、補助陽極には電源から流れる電流の5を分流させた。硝酸電解における電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量175C/dm2であった。その後、スプレーによる水洗を行った。次に、塩酸0.5質量水溶液アルミニウムイオンを0.5質量含む、液温度50°Cの電解液にて、アルミニウム板が陽極時の電気量50C/dm2の条件で、硝酸電解と同様の方法で、電気化学的な粗面化処理を行い、その後、スプレーによる水洗を行った。この板を15質量硫酸アルミニウムイオンを0.5質量含むを電解液として電流密度15A/dm2で2.5g/m2の直流陽極酸化皮膜を設けた後、水洗、乾燥して基板Sを得た。その後、珪酸ナトリウム2.5質量水溶液にて30°Cで10秒処理し、水洗、乾燥して支持体Aを得た。<支持体B>上記基板Sを、フッ化ジルコン酸ナトリウム0.1質量、リン酸ニ水素ナトリウム1質量を含むpH3.7の75°Cに加熱した溶液に10秒間浸漬して、封孔処理し、水洗し、さらに支持体Aと同様に珪酸ナトリウム処理、水洗および乾燥をして支持体Bを得た。<支持体C>上記基板Sを、水酸化ナトリウムの1質量水溶液にて60°Cで10秒間処理して陽極酸化皮膜のポアの拡大処理を行った。この処理により陽極酸化皮膜のポア径は20nmに拡大した。上記ポアワイド処理後、フッ化ジルコン酸ナトリウム0.1質量、リン酸ニ水素ナトリウム1質量を含むpH3.7の75°Cに加熱した溶液に10秒間浸漬して、封孔処理し、水洗し、さらに支持体Aと同様に珪酸ナトリウム処理、水洗および乾燥をして支持体Cを得た。<支持体D>上記基板Sを、100°Cの飽和水蒸気雰囲気中に10秒間曝露して封孔処理を行い、さらに支持体Aと同様に珪酸ナトリウム処理、水洗および乾燥をして支持体Dを得た。上記支持体A~Dの中心線平均粗さRaを直径2μmの針を用いて測定したところ、いずれも0.51μmであった。上記支持体A~Dに下記下塗り液1を乾燥塗布量が10mg/m2になるよう塗布して、以下の実験に用いる支持体A~Dを作製した。下塗り液1下記の下塗り化合物10.017gメタノール9.00g水1.00g実施例1~12および比較例1、21.平版印刷版原版の作製<平版印刷版原版1>上記支持体Aに、下記組成の画像記録層塗布液1をバー塗布した後、160°C、60秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量10g/m2の画像記録層を形成して平版印刷版原版1を得た。なお、非水溶性高分子1のガラス転移温度Tgは、セイコー電子工業株製示差走査熱量計DSC200を用いて、-100°Cから150°Cの範囲を10°C/分の昇温速度の条件にて測定したところ、45°Cであった。画像記録層塗布液1下記の非水溶性高分子10.65g下記の重合開始剤10.10g下記の赤外吸収染料10.018g重合性化合物、アロニックスM215製0.27g水溶性フッ素系界面活性剤10.044gメチルエチルケトン9.0g<平版印刷版原版2~4および平版印刷版原版1’>平版印刷版原版1の非水溶性高分子1を下表1に示す非水溶性高分子に変更した以外は、平版印刷版原版1の作製と同様の方法で平版印刷版原版2~4および比較用の平版印刷版原版1’を得た。<平版印刷版原版5>上記支持体Aに、下記組成の画像記録層塗布液2をバー塗布した後、100°C、60秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量1.0g/m2の画像記録層を形成し、この上に下記組成よりなる保護層塗布液1を、乾燥塗布質量が0.5g/m2となるように塗布し、120°Cで1分間乾燥して平版印刷版原版5を得た。画像記録層塗布液2下記重合開始剤20.2g上記非水溶性高分子112.0g重合性化合物6.0gイソシアヌール酸EO変性トリアクリレート東亞合成株製、アロニックスM-315下記化合物C-11.5gロイコクリスタルバイオレット3.0g熱重合禁止剤0.1gN-ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩上記水溶性フッ素系界面活性剤10.1gメチルエチルケトン70.0g保護層塗布液1ポリビニルアルコールケン化度95モル、重合度80040gポリビニルピロリドン分子量5万5gポリビニルピロリドン/酢酸ビニル1/1分子量7万5g下記構造のノニオン系界面活性剤13g水950g<平版印刷版原版>上記支持体Aに、下記組成の画像記録層塗布液3をバー塗布した後、100°C、60秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量10g/m2の画像記録層を形成して平版印刷版原版を得た。画像記録層塗布液3は下記の感光液1およびマイクロカプセル液1を塗布直前に混合し攪拌することにより得た。なお非水溶性高分子6のガラス転移温度は30°Cであった。感光液1非水溶性高分子60.5g上記重合開始剤10.100g上記赤外吸収染料10.020g重合性化合物、アロニックスM215製0.2g上記水溶性フッ素系界面活性剤10.044gメチルエチルケトン1.091g1-メトキシ-2-プロパノール8.609gマイクロカプセル液1下記の通り合成したマイクロカプセル12.640g水2.425gマイクロカプセル1の合成油相成分として、トリメチロールプロパンとキシレンジイソシアナート付加体三井武田ケミカル製、タケネートD-110N10g、ペンタエリスリトールトリアクリレート日本化薬株製、SR4443.15g、下記の赤外線吸収剤20.35g、3-N,N-ジエチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン山本化成株製ODB1g、およびパイオニンA-41C竹本油脂製0.1gを酢酸エチル17gに溶解した。水相成分としてPVA-205の4質量水溶液40gを調製した。油相成分および水相成分を混合し、ホモジナイザーを用いて12000rpmで10分間乳化した。得られた乳化物を、蒸留水25gに添加し、室温で30分攪拌後、40°Cで3時間攪拌した。このようにして得られたマイクロカプセル液の固形分濃度を、15質量になるように蒸留水を用いて希釈した。平均粒径は0.2μmであった。<平版印刷版原版7および比較用の平版印刷版原版2’>平版印刷版原版の非水溶性高分子6を表2に示す非水溶性高分子7および水溶性高分子に変更した以外は、平版印刷版原版と同様の方法で平版印刷版原版7および比較用の平版印刷版原版2’を得た。<平版印刷版原版8>上記支持体Aに、上記の画像記録層塗布液3をバー塗布した後、100°C、60秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量1.0g/m2の画像記録層を形成し、この上に上記の保護層塗布液1を、乾燥塗布質量が0.2g/m2となるように塗布し、120°Cで1分間乾燥して平版印刷版原版8を得た。<平版印刷版原版9~11>平版印刷版原版8で用いた支持体Aの代わりに、それぞれ支持体B、支持体C、支持体Dを用いた以外は平版印刷版原版8の作製と同様の方法に従って、平版印刷版原版9~11を作製した。<平版印刷版原版12>上記支持体Aに、下記組成の画像記録層塗布液4をバー塗布した後、100°C、60秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量1.4g/m2の画像記録層を形成し、この上に上記組成よりなる保護層塗布液1を、乾燥塗布質量が0.5g/m2となるように塗布し、120°Cで1分間乾燥して平版印刷版原版12を得た。画像記録層塗布液4上記非水溶性高分子62.0g重合性化合物1.5gイソシアヌール酸EO変性トリアクリレート東亜合成株製、アロニックスM-315下記1で表される化合物0.15g下記2で表される化合物0.20g下記3で表される化合物0.4gエチルバイオレット0.1g熱重合禁止剤0.1gN-ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩上記水溶性フッ素系界面活性剤10.02gテトラエチルアミン塩酸塩0.06g1-メトキシ-2-プロパノール17.5gメチルエチルケトン19.0g2.製版評価現像性の評価得られた平版印刷版原版1~4、6~11および比較用の平版印刷版原版1’と2’に、水冷式40W赤外線半導体レーザー搭載のCreo社製Trendsetter3244VXにて、出力9W、外面ドラム回転数210rpm、解像度2400dpiの条件で画像様露光を行った。実施例5の平版印刷版原版には、出力10mWの375nm半導体レーザーを用いて、エネルギー密度3mJ/cm2の条件にて画像様露光を行った。実施例12の平版印刷版原版には、出力10mWの405nm半導体レーザーを用いて、エネルギー密度3mJ/cm2の条件にて画像様露光を行った。次に、図1に示すような現像機を用いて現像処理を行い、画像記録層未露光部の除去性を評価した。現像液としてはイオン交換水を用い、液温度は25°C、60°Cおよび90°Cの条件下で試験を行った。図中の108は搬送ローラであり、入口から出口の通過時間は15秒に設定した。図中の112は回転ブラシであり、搬送方向に対して順転方向に280mm/秒の速度で回転させた。現像処理された平版印刷版はその非画像部を目視観察し、現像が良好で画像記録層の残存が無いものは現像性を○とし、現像性が不良で画像記録層の除去が不十分なものは現像性を×と評価した。結果を表3に示す。3.耐刷性評価上記のように得られた現像済みの平版印刷版に富士写真フイルム株製ガム液GU-7を塗布することで不感脂化処理を施した後、ハイデルベルグ社製印刷機SOR-Mを用いて湿し水EU-3富士写真フイルム株製エッチ液/水/イソプロピルアルコール=1/89/10容量比とTRANS-GN墨インキ大日本インキ化学工業株製とを用い、毎時6000枚の印刷速度で耐刷試験を行った。印刷枚数を増やしていくと徐々に画像記録層が磨耗しインキ受容性が低下するため、印刷用紙におけるインキ濃度が低下した。インキ濃度反射濃度が印刷開始時よりも0.1低下したときの印刷枚数により、耐刷性を評価した。結果を表4に示す。上記の結果から明らかなように、本発明の製版方法のよる実施例は、良好な現像性および耐刷性を示している。一方、非水溶性高分子を用いているが、そのTgより低い液温度で現像した比較例2は現像性が不足し、水溶性高分子を用いた比較例1は、現像性はよいものの、耐刷性が劣る。実施例13~21および比較例3、41.平版印刷版原版の作製<平版印刷版原版AおよびB>前記支持体の作製で得た基板S上に前記下塗り液1を乾燥塗布量が10mg/m2になるよう塗布して、以下の実験に用いる支持体Eを作製した。支持体E上に、画像記録層塗布液5をバー塗布した後、100°C、75秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量10g/m2の画像記録層を形成して平版印刷版原版Aを得た。また平版印刷版原版Aの上に、更に下記組成の保護層塗布液2を乾燥時の塗布量が1.0g/m2となるようにバーを用いて塗布した後、100°C90秒の条件にてオーブンで乾燥し、平版印刷版原版Bを得た。画像記録層塗布液5は下記感光液2およびマイクロカプセル液2を塗布直前に混合し攪拌することにより得た。感光液2非水溶性高分子60.162g重合開始剤10.100g下記の赤外線吸収剤20.020g重合性化合物、アロニックスM215製0.385gフッ素系界面活性剤10.044gメチルエチルケトン1.091g1-メトキシ-2―プロパノール8.609gマイクロカプセル液2下記の通り合成したマイクロカプセル22.640g水2.425gマイクロカプセル2の合成油相成分として、トリメチロールプロパンとキシレンジイソシアナート付加体三井武田ケミカル製、タケネートD-110N、75酢酸エチル溶液10g、アロニックスM-215東亞合成株製6.00g、およびパイオニンA-41C竹本油脂製0.12gを酢酸エチル16.67gに溶解した。水相成分としてPVA-205の4質量水溶液37.5gを調製した。油相成分および水相成分を混合し、ホモジナイザーを用いて12000rpmで10分間乳化した。得られた乳化物を、蒸留水25gに添加し、室温で30分攪拌後、40°Cで2時間攪拌した。このようにして得られたマイクロカプセル液の固形分濃度を、15質量になるように蒸留水を用いて希釈した。平均粒径は0.2μmであった。保護層塗布液2水88gポリビニルアルコールPVA105株クラレ製10gポリエチレングリコール分子量20002g下記の界面活性剤1g<平版印刷版原版C>上記の支持体E上に、下記合成例のマイクロカプセル3を含む下記の画像記録層塗布液6をバー塗布し、70°C120秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量1.0g/m2の平版印刷版原版Cを作製した。画像記録層塗布液6水27.0g合成例のマイクロカプセル液39.0g酸前駆体下記化合物B0.24gマイクロカプセル3の合成油相成分として、ビスフェノールAのビスビニルオキシエチルエーテル4.5g、トリメチロールプロパンとキシリレンジイソシアナートとの付加体三井武田ケミカル株製タケネートD-110N、マイクロカプセル壁材5g、ミリオネートMR-200日本ポリウレタン株製芳香族イソシアネートオリゴマー、マイクロカプセル壁材3.75g、下記赤外線吸収剤31.5g、パイオニンA41C竹本油脂株界面活性剤0.1gを酢酸エチル18.4gに溶解した。水相成分としてPVA205株クラレ製ポリビニルアルコール、ケン価度88モルの4質量水溶液37.5gを調製した。油相成分および水相成分を、ホモジナイザーを用い12000rpmで10分間乳化した。その後テトラエチレンペンタミン5官能アミン、マイクロカプセル壁架橋剤0.38gを水26gに溶解したものを添加し、水冷しながら30分、さらに65°Cで3時間攪拌した。このようにして得られたマイクロカプセル液の固形分濃度は24質量であり、平均粒径は0.3μmであった。<平版印刷版原版D>上記の支持体E上に、下記組成の画像記録層塗布液7をバー塗布した後、100°C、60秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量10g/m2の画像記録層を形成し、この上に上記保護層塗布液2を、乾燥時の塗布量が1.0g/m2となるようにバーを用いて塗布した後、120°Cで1分間乾燥して平版印刷版原版Dを得た。画像記録層塗布液7重合開始剤20.2g非水溶性高分子612.0g重合性化合物、アロニックスM-315製6.0g下記化合物C-11.5gロイコクリスタルバイオレット3.0g熱重合禁止剤0.1gN-ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩フッ素系界面活性剤10.1gメチルエチルケトン70.0g<平版印刷版原版E>上記の支持体E上に、前記の画像記録層塗布液4をバー塗布した後、100°C、60秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量14g/m2の画像記録層を形成し、この上に上記保護層塗布液2を、乾燥時の塗布量が1.0g/m2となるようにバーを用いて塗布した後、120°Cで1分間乾燥して平版印刷版原版Eを得た。処理液の作製下記の表5に組成を示した処理液1~5を作製した。表中の単位は[g]である。2.平版印刷方法の実施上記のようにして得た平版印刷版原版A~Eおよび処理液1~5を表6に示す組合せで用い、以下に記載の露光、処理および印刷方法によって、本発明の平版印刷方法を実施した。<露光および処理>得られた平版印刷版原版A~Cを、水冷式40W赤外線半導体レーザー搭載のCreo社製Trendsetter3244VXにて、出力9W、外面ドラム回転数210rpm、解像度2400dpiの条件で画像様露光を行った。なお平版印刷版原版Dは、出力10mWの375nm半導体レーザーを用いて、エネルギー密度3mJ/cm2の条件にて画像様露光を行った。また平版印刷版原版Eは、出力10mWの405nm半導体レーザーを用いて、エネルギー密度3mJ/cm2の条件にて画像様露光を行った。次に図1に示すような処理機を用いて処理を行った。処理液の液温は25°Cで行った。図中の108は搬送ローラであり、入口から出口の通過時間は15秒に設定した。図中の112は回転ブラシであり、搬送方向に対して順転方向に280mm/秒の速度で回転させた。処理槽から排出された平版印刷版原版は自然乾燥により乾燥させた。乾燥後の平版印刷版原版を観察したところ、実施例13、18および19では平版印刷版原版の非画像部は処理によって画像記録層が除去されていたが、その他は除去されていなかった。<印刷>自然乾燥させた平版印刷版原版をハイデルベルグ社製印刷機SOR-Mのシリンダーに取り付けた。湿し水EU-3富士写真フイルム株製エッチ液/水/イソプロピルアルコール=1/89/10容量比とTRANS-GN墨インキ大日本インキ化学工業株製とを用い、湿し水とインキを供給した後、毎時6000枚の印刷速度で印刷を500枚行った。画像記録層の未露光部の現像が完了し、結果として印刷用紙にインキが転写しない状態になるまでに要した印刷用紙の枚数を機上現像枚数として計測した。また、画像記録層の露光部は印刷初期には水溶性成分が多量に残存しているため付着するインキ量が少なく結果として印刷用紙に転写するインキ濃度が低い。画像記録層の露光部上の水溶性成分は印刷枚数とともに徐々に減少するため印刷用紙のインキ濃度は印刷枚数とともに徐々に高まる。500枚目のインキ濃度と同じインキ濃度に達した印刷枚数をインキ着肉枚数として計測した。結果を表6に示す。上記の結果から、本発明の実施例13~21は、比較例の処理なしおよび水処理に比べて、機上現像性およびインキ着肉性が明らかに優れていることがわかる。"