"着座部の高さを調整可能な乗物用シートであって、前記着座部の左右のフレームを構成する左右のサイドフレームと、前記各サイドフレームに対して回動可能に連結された前後のリンクと、前記サイドフレームの下方に設けられ、前記前後のリンクを回動可能に支持することで、前記サイドフレームおよび前記前後のリンクとともに4節リンク機構を構成するリンク支持部材と、回動させることで前記4節リンク機構を駆動させ、前記着座部の高さを調整する操作部材を有する操作ユニットと、を備え、前記操作ユニットは、前記操作部材の操作により回動する第1ギヤを有し、前記リンクには、前記第1ギヤと噛み合って前記第1ギヤの回動により前記4節リンク機構を駆動させる第2ギヤが設けられ、少なくとも前記第2ギヤが設けられたリンクの外周縁には、前記4節リンク機構の駆動範囲を規制するストッパ部が一体に設けられていることを特徴とする乗物用シート。前記ストッパ部は、前記左右のサイドフレームが最高位置にあるときに前記4節リンク機構の駆動を規制する第1ストッパ部と、前記左右のサイドフレームが最低位置にあるときに前記4節リンク機構の駆動を規制する第2ストッパ部と、を有することを特徴とする請求項1に記載の乗物用シート。前記第1ストッパ部は、前記リンク支持部材に当接することで前記4節リンク機構の駆動を規制する第1当接面を有し、前記第2ストッパ部は、前記リンク支持部材に当接することで前記4節リンク機構の駆動を規制する第2当接面を有することを特徴とする請求項2に記載の乗物用シート。前記リンクの前記リンク支持部材側の回動軸は、前記第1ストッパ部と前記第2ストッパ部との間に設けられていることを特徴とする請求項3に記載の乗物用シート。前記第1ストッパ部は、前記リンク支持部材に当接したときの前記第1当接面の前端部が前記操作部材の回動軸よりも前方に位置するように設けられ、前記第2ストッパ部は、前記リンク支持部材に当接したときの前記第2当接面の後端部が前記操作部材の回動軸よりも後方に位置するように設けられていることを特徴とする請求項3または請求項4に記載の乗物用シート。前記リンク支持部材は、前記ストッパ部と当接する平面状の被当接面を有し、前記第1ストッパ部は、前記リンク支持部材に当接したときの前記第1当接面の後端部における前記被当接面の法線が前記操作ユニットを通るように設けられ、前記第2ストッパ部は、前記リンク支持部材に当接したときの前記第2当接面の前端部における前記被当接面の法線が前記操作ユニットを通るように設けられていることを特徴とする請求項3から請求項5のいずれか1項に記載の乗物用シート。前記ストッパ部は、前記リンクの少なくとも一方の回動軸を基準として、前記第2ギヤが設けられた側とは反対側に設けられていることを特徴とする請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の乗物用シート。ところで、特許文献1の車両用シートは、リアの連結シャフトに一体化されたセクタギヤに設けられたガイド穴と、シートフレームの内面に固着されたガイドピンとが係合しており、着座部の昇降によって、ガイドピンがガイド穴の上端または下端に当接することで、4節リンク機構の駆動を規制するように構成されている。しかしながら、4節リンク機構の駆動を規制する従来のストッパ構造は、ガイド穴を有するセクタギヤが4節リンク機構を構成するリアリンクに連結シャフトを介して一体化されており、かつ、シートフレームにガイドピンが固着されているので、部品点数が多くなるという問題があった。また、部品点数が多いことで、ストッパ構造が複雑化大型化するので、乗物用シートが大型化する可能性があった。そこで、本発明は、ストッパ構造の部品点数の削減と構成の簡略化を図ることができる乗物用シートを提供することを目的とする。前記した目的を達成するための本発明は、着座部の高さを調整可能な乗物用シートであって、前記着座部の左右のフレームを構成する左右のサイドフレームと、前記各サイドフレームに対して回動可能に連結された前後のリンクと、前記サイドフレームの下方に設けられ、前記前後のリンクを回動可能に支持することで、前記サイドフレームおよび前記前後のリンクとともに4節リンク機構を構成するリンク支持部材と、回動させることで前記4節リンク機構を駆動させ、前記着座部の高さを調整する操作部材を有する操作ユニットと、を備え、前記操作ユニットは、前記操作部材の操作により回動する第1ギヤを有し、前記リンクには、前記第1ギヤと噛み合って前記第1ギヤの回動により前記4節リンク機構を駆動させる第2ギヤが設けられ、少なくとも前記第2ギヤが設けられたリンクの外周縁には、前記4節リンク機構の駆動範囲を規制するストッパ部が一体に設けられていることを特徴とする。このような構成によれば、サイドフレームを昇降させるためのリンクに第2ギヤとストッパ部を一体に設けたので、従来の構成と比較して、部品点数を削減することができる。これにより、乗物用シートの組み立て作業性を向上させることができる。また、リンクの外周縁にストッパ部を一体に設けたことで、ストッパ構造を簡略化小型化することができるので、乗物用シートの小型化を図ることが可能となる。前記した乗物用シートにおいて、前記ストッパ部は、前記左右のサイドフレームが最高位置にあるときに前記4節リンク機構の駆動を規制する第1ストッパ部と、前記左右のサイドフレームが最低位置にあるときに前記4節リンク機構の駆動を規制する第2ストッパ部と、を有する構成とすることができる。このような構成によれば、最高位置および最低位置の両方において、4節リンク機構の駆動を確実に規制することができ、いずれの位置においても着座部を安定して支持することができる。前記した乗物用シートにおいて、前記第1ストッパ部は、前記リンク支持部材に当接することで前記4節リンク機構の駆動を規制する第1当接面を有し、前記第2ストッパ部は、前記リンク支持部材に当接することで前記4節リンク機構の駆動を規制する第2当接面を有する構成とすることができる。このような構成によれば、ストッパ部が当接する相手として、専用の部材を別途設ける必要がなくなるので、部品点数を削減することができる。また、これにより、乗物用シートの組み立て作業性を向上させることができる。前記した乗物用シートにおいて、前記リンクの前記リンク支持部材側の回動軸は、前記第1ストッパ部と前記第2ストッパ部との間に設けられている構成とすることができる。このような構成によれば、4節リンク機構の可動範囲、すなわち、調整可能な着座部の高さの範囲を大きくしつつ、リンク支持部材に当接したときには着座部を安定して支持することができる。前記したストッパ部が当接面を有する乗物用シートにおいて、前記第1ストッパ部は、前記リンク支持部材に当接したときの前記第1当接面の前端部が前記操作部材の回動軸よりも前方に位置するように設けられ、前記第2ストッパ部は、前記リンク支持部材に当接したときの前記第2当接面の後端部が前記操作部材の回動軸よりも後方に位置するように設けられている構成とすることができる。このような構成によれば、操作部材の回動軸が前後方向において第1当接面の前端部と第2当接面の後端部との間に位置することになるので、回動軸から第1ギヤ、第2ギヤおよびリンクを通ってリンク支持部材に伝達される力の経路の長さの差を小さくすることができる。これにより、着座部をより安定して支持することができる。前記したストッパ部が当接面を有する乗物用シートにおいて、前記リンク支持部材は、前記ストッパ部と当接する平面状の被当接面を有し、前記第1ストッパ部は、前記リンク支持部材に当接したときの前記第1当接面の後端部における前記被当接面の法線が前記操作ユニットを通るように設けられ、前記第2ストッパ部は、前記リンク支持部材に当接したときの前記第2当接面の前端部における前記被当接面の法線が前記操作ユニットを通るように設けられている構成とすることができる。このような構成によれば、当接面とリンク支持部材とが当接したとき、当接面の上方に操作ユニットが位置することになるので、回動軸から第1ギヤ、第2ギヤおよびリンクを通ってリンク支持部材に伝達される力の経路を短くすることができる。これにより、着座部をより安定して支持することができる。前記した各乗物用シートにおいて、前記ストッパ部は、前記リンクの少なくとも一方の回動軸を基準として、前記第2ギヤが設けられた側とは反対側に設けられている構成とすることができる。このような構成によれば、ストッパ部と第2ギヤとが離れて設けられることになるので、ストッパ部が4節リンク機構の駆動を規制したときにかかる荷重の影響が、第2ギヤに及ぶことを低減することができる。本発明によれば、サイドフレームを昇降させるためのリンクに第2ギヤとストッパ部を一体に設けたので、部品点数を削減することができ、乗物用シートの組み立て作業性を向上させることができる。また、リンクの外周縁にストッパ部を一体に設けたことで、ストッパ構造を簡略化小型化することができるので、乗物用シートの小型化が可能となる。また、本発明によれば、第1ストッパ部と第2ストッパ部とを有する構成とすることで、最高位置および最低位置の両方において、4節リンク機構の駆動を確実に規制することができ、いずれの位置においても着座部を安定して支持することができる。また、本発明によれば、各ストッパ部がリンク支持部材に当接する構成とすることで、部品点数を削減することができ、乗物用シートの組み立て作業性を向上させることができる。また、本発明によれば、リンクのリンク支持部材側の回動軸を第1ストッパ部と第2ストッパ部との間に設けることで、調整可能な着座部の高さの範囲を大きくしつつ、リンク支持部材に当接したときには着座部を安定して支持することができる。また、本発明によれば、操作部材の回動軸を第1当接面の前端部と第2当接面の後端部との間に位置するように設けることで、回動軸からリンク支持部材に伝達される力の経路の長さの差を小さくすることができ、着座部をより安定して支持することができる。また、本発明によれば、操作ユニットをリンク支持部材と当接している当接面の上方に位置するように設けることで、回動軸からリンク支持部材に伝達される力の経路を短くすることができ、着座部をより安定して支持することができる。また、本発明によれば、第2ギヤが設けられた側とは反対側にストッパ部を設けることで、ストッパ部が4節リンク機構の駆動を規制したときにかかる荷重の影響が、第2ギヤに及ぶことを低減することができる。次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明において、前後、左右および上下は、シートに座る乗員を基準とする。図1に示すように、乗物用シートの一例としての車両用シート1は、乗員が着座する着座部の高さを調整可能に構成されており、シートバックのフレームを構成するシートバックフレーム2と、着座部のフレームを構成する着座部フレーム3と、乗員支持部材としてのシートスプリング4と、リンク支持部材としてのスライドレール5と、フロントリンク6と、リアリンク7と、操作ユニット8とを主に備えている。この車両用シート1は、シートバックフレーム2および着座部フレーム3の外側に、ウレタンフォームなどからなるシートクッション図示省略を被せることで構成される。着座部フレーム3は、着座部の左右のフレームを構成する略板状の左右のサイドフレーム30と、左右のサイドフレーム30の前部を連結するパンフレーム39とを主に備えている。各サイドフレーム30およびパンフレーム39は、それぞれ、金属板をプレス加工するなどして形成されている。なお、本実施形態おいては、操作ユニット8を左右いずれのサイドフレーム30にも取り付けることができるように、一対のサイドフレーム30は左右対称に形成されている。しかし、本発明はこれに限定されず、操作ユニット8が固定される右のサイドフレーム30と、操作ユニット8が固定されない左のサイドフレーム30とは、互いの形状が異なっていてもよい。具体的には、例えば、左のサイドフレーム30は、後述する保護壁36を有しない構成であってもよい。図2に示すように、サイドフレーム30は、略前後方向に延びる本体部30Aと、本体部30Aの後部から後斜め上方に向けて突出する取付部30Bとを主に有して構成されている。本実施形態において、サイドフレーム30は、本体部30Aと取付部30Bとが一体に一部品として形成されている。取付部30Bには、シートバックフレーム2の角度を調整するための公知のリクライニング機構9が設けられており、このリクライニング機構9を介して、取付部30B着座部フレーム3の後部にシートバックフレーム2が取り付けられている。本実施形態において、サイドフレーム30は、全体として凹凸面を有している。より具体的に、サイドフレーム30は、操作ユニット8が固定される固定壁31と、固定壁31の周囲に設けられた補強部としてのフランジ部32と、リンク取付凹部33とを有している。固定壁31は、本体部30Aの前部から後端に向けて略前後方向に沿って延び、その後部で取付部30Bの下側部分にかかるように上方に向けて突出するような形状をなしている。この固定壁31は、係合部34と、位置決め孔35図3参照と、保護壁36図4参照とを主に有している。フランジ部32は、固定壁31の周囲で固定壁31に対して左右方向外側に向けて突出してサイドフレーム30の上下の縁部に沿って延びるように設けられている。上下の各フランジ部32は、断面視においてそれぞれ略U形状をなしている図5a参照。なお、本実施形態において、サイドフレーム30の上下の縁部に設けられたフランジ部32と、サイドフレーム30本体部30Aの前端部と、サイドフレーム30取付部30Bの上部を含むの後端部とは、面一な連続した面後述する切れ目部を除く。となっている。このため、リクライニング機構9は、操作ユニット8が固定される固定壁31に対して左右方向外側に向けて突出した面に取り付けられている。フランジ部32は、サイドフレーム30の上縁部の本体部30Aと取付部30Bとが連結する部分と、本体部30Aの下縁部の前後方向中央よりやや前側の部分において部分的に切れる、上側切れ目部32Aと、下側切れ目部32Bとを有している。上側切れ目部32Aと下側切れ目部32Bは、固定壁31と面一となっている。リンク取付凹部33は、本体部30Aの前後方向中央よりもやや前側の部分に設けられた、固定壁31に対して左右方向内側に向けて凹む凹部である。このリンク取付凹部33は、側面視において略円形状をなしており、その一部が下側切れ目部32Bにかかるように設けられている。これにより、例えば、下側切れ目部32Bが設けられていない上下のフランジ部32の間にリンク取付凹部33を設けるような構成と比較して、サイドフレーム30本体部30Aを高さ方向にコンパクト化することができる。このリンク取付凹部33の底壁の左右方向内側には、フロントリンク6が連結されている。以上のように、サイドフレーム30が全体として凹凸面を有することで、サイドフレーム30の剛性を向上させることができる。また、本実施形態では、フランジ部32が断面略U形状をなしているので、例えば、サイドフレーム30の周縁部を左右方向外側に向けて1回折り曲げただけのような構成と比較して、サイドフレーム30の剛性をより向上させることができる。そして、このように剛性が向上したサイドフレーム30のリンク取付凹部33の底壁にフロントリンク6が連結されることで、フロントリンク6の動作を安定させることができる。同様のことは、リアリンク7やリクライニング機構9についてもいうことができるので、後述する着座部の高さ調整動作や、シートバックフレーム2の角度調整動作の安定性も向上させることができる。次に、固定壁31に設けられた係合部34、位置決め孔35および保護壁36の詳細について説明する。係合部34は、サイドフレーム30にシートスプリング4を取り付けるための構成であり、固定壁31本体部30Aの上側切れ目部32Aの前端部の下方および下側切れ目部32Bの後端部の上方に1つずつ設けられている。図3に示すように、係合部34は、固定壁31に対して左右方向内側に向けて凹む凹形状に形成され図6aも参照、その底部に2つの貫通孔34Aを有している。シートスプリング4は、その端部が貫通孔34Aに挿入されることで係合部34に係合する。位置決め孔35は、サイドフレーム30に対する操作ユニット8の位置を決めるための側面視略円形状の貫通孔であり、固定壁31の後部、より具体的には、後側の係合部34の後方に2つ設けられている。この位置決め孔35の詳細については後述する。図4に示すように、保護壁36は、固定壁31の後部後側の係合部34の後方から左右方向内側に向けて延出する略カップ状の部分であり、固定壁31と一体に設けられている。この保護壁36は、固定壁31と略平行な底壁部36Aと、固定壁31と底壁部36Aとを連結する連結壁部36Bとを有している。底壁部36Aは、後述する、第1ギヤの一例としてのピニオンギヤ82の全体と、当該ピニオンギヤ82と第2ギヤの一例としてのセクタギヤ71とが噛み合う部分とを左右方向内側から覆うように形成されている。また、連結壁部36Bは、ピニオンギヤ82の周囲に沿って、ピニオンギヤ82の後斜め上方から前斜め下方までを覆うように設けられ、これにより、ピニオンギヤ82とセクタギヤ71とが噛み合う部分を上から覆うように形成されている。このように、保護壁36がピニオンギヤ82とセクタギヤ71とが噛み合う部分を覆うことで、ピニオンギヤ82とセクタギヤ71の間に異物が入り込んで挟まることを抑制することができる。特に、本実施形態では、噛み合う部分を上から覆っているので、異物がピニオンギヤ82の歯やセクタギヤ71の歯に落ち込みにくくなっており、異物が入り込んで挟まることをより確実に抑制することができる。また、本実施形態では、保護壁36がサイドフレーム30に一体に設けられていることで、保護壁36と同様の機能を有する別部品をサイドフレーム30に取り付ける必要がなくなるので、部品点数の削減や組み付け作業性の向上を図ることができる。図1に示すように、シートスプリング4は、着座部に着座する乗員を支持する部材であり、左右のサイドフレーム30本体部30Aの間に配置されている。より詳細に、本実施形態において、シートスプリング4は、その一端部が一方のサイドフレーム30の係合部34に係合し、他端部が他方のサイドフレーム30の係合部34に係合することで、左右のサイドフレーム30の本体部30Aの間に架け渡されるように配置されている。スライドレール5は、着座部フレーム3着座部を前後に移動させるための公知の構成であり、サイドフレーム30着座部フレーム3の下方に設けられている。このスライドレール5は、ロアレール51と、アッパーレール52とから主に構成されている。ロアレール51は、前後に長く延びた形状を有しており、左右に所定の間隔をあけて2つ設けられている。各ロアレール51は、車両乗物の床に固定される。アッパーレール52は、前後に長く延びた形状を有し、ロアレール51に対して前後にスライド移動可能に係合している。このアッパーレール52の上端には、フロントリンク6やリアリンク7の後述するストッパ部62,72,73が当接する略前後方向に延びる平面状の被当接面52Aと、フロントリンク6およびリアリンク7を回動可能に支持する側面視略三角形状のリンク支持部52Bとがそれぞれ設けられている。アッパーレール52は、フロントリンク6およびリアリンク7を介して着座部フレーム3と接続されており、これにより、着座部をロアレール51が固定される車両の床に対して前後にスライド移動させることができるようになっている。図4に示すように、フロントリンク6およびリアリンク7は、それぞれ、サイドフレーム30およびアッパーレール52スライドレール5に対して回動可能に接続されることで、サイドフレーム30およびスライドレール5とともに高さ調整機構としての4節リンク機構を構成している。そして、この4節リンク機構により、左右のサイドフレーム30着座部をスライドレール5車両の床に対して昇降させることができるようになっている。より詳細に、フロントリンク6は、左右に1つずつ設けられ一方のみ図示、それぞれ、図示後端がピン91により、サイドフレーム30本体部30Aの前部に節点を形成するようにリンク取付凹部33の底壁に連結されている。ピン91は、フロントリンク6を回転可能に軸支しており、これにより、フロントリンク6がサイドフレーム30に対して回動可能となっている。また、フロントリンク6の図示前端は、ピン92によりアッパーレール52の前側のリンク支持部52Bに節点を形成するように連結されている。ピン92は、フロントリンク6を回転可能に軸支しており、これにより、フロントリンク6がスライドレール5に対して回動可能となっている。図5a,bに示すように、各フロントリンク6の外周縁には、凹部61と、ストッパ部62とが一体に設けられている。凹部61は、連結部材としての連結パイプ65の端部が係合可能な凹部であり、左右方向から見て、略円弧状をなしている。左右のフロントリンク6は、略円筒状の連結パイプ65の端部が凹部61に係合した状態で連結パイプ65と溶接されることで、一方のサイドフレーム30から他方のサイドフレーム30に向けて延びる連結パイプ65によって互いに連結されている。なお、本願の図面においては、溶接した箇所をドットによるハッチングを付して示している。以上のような連結のための構成によれば、フロントリンク6の外周縁に設けられた凹部61に連結パイプ65を置くように配置し、取り付けることが可能となるので、フロントリンク6と連結パイプ65との組み付け作業性を向上させることができる。特に、本実施形態では、略円筒状の連結パイプ65と側面視略円弧状の凹部61との係合となるため、連結パイプ65とフロントリンク6との位置合わせが容易となり、組み付け作業性をより向上させることができる。また、連結パイプ65を凹部61に置くように配置できることで、車両用シート1を組み立てるときのフロントリンク6や連結パイプ65の組み付け順に自由度が生じるため、車両用シート1の組み立て作業性を向上させることが可能となる。以下、凹部61についてさらに説明する。フロントリンク6が図5bに示す姿勢にあるとき、凹部61は、フロントリンク6の外周縁のうちの上側で、上方に向けて開口するように設けられている。より詳細に、凹部61は、フロントリンク6の外周縁のうち、フロントリンク6のサイドフレーム30側の回動軸であるピン91と、スライドレール5側の回動軸であるピン92との間で、左右のフロントリンク6のサイドフレーム30側の回動中心とスライドレール5側の回動中心とを結ぶ面PL2の上側の空間に向けて開口するように形成されている。これにより、凹部61に連結パイプ65を置くことができるので、フロントリンク6と連結パイプ65との組み付け作業性をより確実に向上させることができる。また、凹部61がピン91,92の間に形成されていることで、例えば、凹部61を設けるために、フロントリンク6にピン91の後方に向けて突出するような部位を設ける必要がないため、フロントリンク6の小型化やその構成の簡略化を図ることができる。さらに述べると、凹部61は、その開口縁部61Aが連結パイプ65と係合する部分よりも凹部61の外側に向けて広がるように形成されている。これにより、凹部61に対して連結パイプ65を係合させやすくなるので、フロントリンク6と連結パイプ65との組み付け作業性をさらに向上させることができる。本実施形態において、連結パイプ65は、凹部61の内周壁に沿って溶接されている。これにより、溶接により一体化された連結パイプ65と左右一対のフロントリンク6との連結強度を向上させることができるため、4節リンク機構の駆動に伴ってフロントリンク6にかかる荷重の方向が変化した場合でも、その変化の影響を受けにくくすることができる。なお、略円筒状の連結パイプ65と側面視略円弧状の凹部61とを、係合する範囲の全範囲にわたって溶接すると、連結パイプ65と左右一対のフロントリンク6とをより強固に連結することができるのでより望ましい。ストッパ部62は、アッパーレール52の被当接面52Aに当接することで、リアリンク7の後述する第2ストッパ部73とともに、4節リンク機構の駆動を規制する部位である。このストッパ部62は、フロントリンク6の外周縁のうち、前記した面PL2を基準として、凹部61が設けられた図示上側とは反対側の図示下側、具体的には、フロントリンク6が図5bに示す姿勢にあるときのピン91の下側において下方に向けて突出するように設けられている。このように、ストッパ部62と凹部61とが互いに離れて設けられていることで、ストッパ部62が被当接面52Aに当接したときにかかる荷重の影響が凹部61に係合する連結パイプ65にかかることを低減することができる。これにより、連結パイプ65の変形などを抑制することができる。図4に示すように、リアリンク7は、左右に1つずつ設けられ一方のみ図示、それぞれ、図示後端がピン93により、サイドフレーム30本体部30Aの後部に節点を形成するように固定壁31の左右方向内側に連結されている。ピン93は、リアリンク7を回転可能に軸支しており、これにより、リアリンク7がサイドフレーム30に対して回動可能となっている。また、リアリンク7の図示前端は、ピン94によりアッパーレール52の後側のリンク支持部52Bに節点を形成するように連結されている。ピン94は、リアリンク7を回転可能に軸支しており、これにより、リアリンク7がスライドレール5に対して回動可能となっている。右のリアリンク7Rの外周縁には、セクタギヤ71と、ストッパ部第1ストッパ部72および第2ストッパ部73とが一体に設けられている。なお、本実施形態において、左のリアリンク7Lの外周縁には、セクタギヤ71と第1ストッパ部72は設けられておらず、第2ストッパ部73だけが一体に設けられている図1参照。セクタギヤ71は、操作ユニット8に設けられたピニオンギヤ82と噛み合って、ピニオンギヤ82の回動により4節リンク機構を駆動させるギヤであり、リアリンク7Rが図4に示す姿勢にある状態で、リアリンク7Rの後端の上面部に形成されている。セクタギヤ71の各ギヤ歯は、リアリンク7Rのサイドフレーム30側の回動軸であるピン93を中心とする略円弧上に配置されている。第1ストッパ部72および第2ストッパ部73は、アッパーレール52の被当接面52Aに当接することで4節リンク機構の駆動範囲を規制する部位である。より詳細に、第1ストッパ部72は、左右のサイドフレーム30着座部が最高位置にあるときに、被当接面52Aに当接して4節リンク機構の駆動を規制する部位図7b参照であり、第2ストッパ部73は、着座部が最低位置にあるときに、被当接面52Aに当接して4節リンク機構の駆動を規制する部位である。第1ストッパ部72は、リアリンク7Rが図4に示す姿勢にあるとき、リアリンク7Rのピン94を支持する部分付近から前方に向けて突出する部位であり、ピン94を基準として、セクタギヤ71が設けられた後端側とは反対側のリアリンク7Rの前端側に設けられている。この第1ストッパ部72の端面前端面は、着座部が最高位置にあるときに被当接面52Aに当接する第1当接面72Aとなっている。図7bに示すように、第1ストッパ部72の第1当接面72Aは、被当接面52Aに当接したときの前端部が操作ユニット8の後述する操作ノブ81操作部材の回動軸81Aよりも前方に位置し、被当接面52Aに当接したときの後端部における被当接面52Aの法線L1が操作ユニット8を通るように設けられている。図4に戻り、第2ストッパ部73は、リアリンク7が図4に示す姿勢にあるとき、リアリンク7のピン93,94の間から下方に向けて突出する部位であり、ピン93,94ピン93の回動中心とピン94の回動中心とを結ぶ面PL3を基準として、セクタギヤ71が設けられた上面側とは反対側のリアリンク7の下面側に設けられている。この第2ストッパ部73の端面下端面は、着座部が最低位置にあるときに被当接面52Aに当接する第2当接面73Aとなっている。なお、本実施形態において、リアリンク7Rのスライドレール5側の回動軸であるピン94は、前後方向において第1ストッパ部72と第2ストッパ部73との間に設けられている。第2ストッパ部73の第2当接面73Aは、被当接面52Aに当接したときの後端部が操作ノブ81の回動軸81Aよりも後方に位置し、被当接面52Aに当接したときの前端部における被当接面52Aの法線L2が操作ユニット8を通るように設けられている。図1に示すように、左右のリアリンク7は、略円筒状の連結パイプ75によって互いに連結されている。なお、本実施形態において、リアリンク7と連結パイプ75とは、従来どおり、リアリンク7に設けられた側面視略円形状の貫通孔に連結パイプ75の端部を挿入し、溶接することによって接合されている。しかし、本発明はこれに限定されず、リアリンク7も、前記したフロントリンク6と同様の構成を採用して互いに連結してもよい。操作ユニット8は、乗員の操作によって4節リンク機構を駆動させ、着座部の高さを調整するための部材であり、左右のサイドフレーム30のうちの、右のサイドフレーム30の左右方向外側の面の後部に固定されている。操作ユニット8の詳細な配置については後述する。この操作ユニット8は、図3に示すように、板状の台座部80と、操作部材としての操作ノブ81と、ピニオンギヤ82図4参照と、固定部83とを主に有して構成されている。操作ノブ81は、台座部80に対して回動可能に支持され、固定壁31の左右方向外側の面から外側に向けて突出するように設けられている。なお、図示は省略するが、この操作ノブ81は、公知の構成によって、台座部80に対してフリクションを持って回転するようになっている。図4に示すように、ピニオンギヤ82は、台座部80に対し操作ノブ81と同軸で操作ノブ81の操作により共に回動するように支持され、固定壁31の左右方向内側に設けられている。このピニオンギヤ82は、リアリンク7Rのセクタギヤ71と噛み合っている。このような構成により、操作ノブ81を回動させることで、ピニオンギヤ82が回動し、4節リンク機構を駆動させて着座部の高さを調整することができるようになっている。図3に戻り、固定部83は、台座部80から径方向外側に向けて突出する略三角形板状の部位であり、本実施形態においては2つ設けられている。より詳細に、2つの固定部83のうち、一方は、操作ノブ81の回動軸81Aを挟んで他方とは反対側に向けて突出して設けられている。各固定部83には、サイドフレーム30に対する固定部83操作ユニット8の位置を決めるための側面視略円形状の位置決め孔83A貫通孔が1つずつ設けられている。この合計2つの位置決め孔83Aは、サイドフレーム30に設けられた2つの位置決め孔35と重なり合うように、各固定部83の先端部83B付近に設けられている。本実施形態において、固定部83の位置決め孔83Aの径は、後述する位置決め用のピンP図6a参照の円筒部位置決め孔83Aに挿入される部分の径と略同一となっている。また、サイドフレーム30の位置決め孔35の径は、固定部83の位置決め孔83Aの径よりも大きく形成されている。位置決め孔35の詳細な大きさの程度については後述する。操作ユニット8は、サイドフレーム30に設けられた凹部の底壁、具体的には、フランジ部32などに対して左右方向内側に向けて凹む固定壁31に取り付けられている。これにより、左右方向外側への操作ユニット8の突出量を小さくできるので、着座部を左右方向に小型化することができ、車両用シート1のコンパクト化を図ることができる。また、操作ユニット8が固定壁31凹部の底壁に取り付けられていることで、例えば、取付部30Bのリクライニング機構9が取り付けられた面と面一となる面に操作ユニット8を取り付ける構成と比較して、ピニオンギヤ82の回転軸の長さを短くすることができる。これにより、ピニオンギヤ82の回転軸にかかる荷重の影響を低減することができる。この操作ユニット8は、固定壁31サイドフレーム30に対して溶接により固定されている。これにより、操作ユニット8をサイドフレーム30に対して強固に固定することができるので、例えば、車両が追突された場合などの操作ユニット8の耐衝撃性を高めることができる。さらに述べると、操作ユニット8は、固定部83がサイドフレーム30に溶接されることで、サイドフレーム30に固定されている。これにより、操作ユニット8とサイドフレーム30を、可動部分である操作ノブ81などから離れた位置で溶接できるので、溶接時に生じるスパッタや熱などの影響を抑制することができる。なお、本実施形態では、固定部83が2つ設けられているので、サイドフレーム30に対する操作ユニット8の固定強度がより向上し、操作ユニット8のより安定した固定が可能となっている。以下、操作ユニット8の配置について詳細に説明する。本実施形態において、操作ユニット8は、駆動軸としての操作ノブ81の回動軸81Aがシートスプリング4よりも後方に配置されている。これにより、着座部の乗員が着座する部分から操作ユニット8の4節リンク機構を駆動させるための構成であるピニオンギヤ82などを遠ざけることができるので、着座フィーリングを良好に保つことができる。特に、本実施形態では、操作ユニット8は、その全体が後側の係合部34よりも後方に配置されているので、前後方向において操作ユニット8と係合部34とが重なることがない。そのため、係合部34の上下方向における配設位置の自由度を向上させることができるので、係合部34に係合されるシートスプリング4の配置の自由度が向上し、着座フィーリングを向上させることが可能となっている。なお、本実施形態では、乗員支持部材着座部に着座する乗員を支持する部材としてシートスプリング4を採用しており、前後方向において操作ユニット8とシートスプリング4とが重なる範囲が小さくなっているので、シートスプリング4自身の配設位置の自由度も向上している。これによっても、着座フィーリングを向上させることが可能となる。また、操作ノブ81の回動軸81Aがシートスプリング4の後方に配置されていることで、回動軸81Aとシートスプリング4とが上下に重なるように配置される構成と比較して、本体部30Aを上下方向に小型化薄型化することが可能となるので、サイドフレーム30を高さ方向にコンパクト化することができる。また、操作ユニット8は、一方の固定部83を係合部34に向けた状態、すなわち、2つの固定部83を略前後方向に向けた状態でサイドフレーム30に固定されている。これにより、固定部83を上下方向に向けた状態で固定する構成と比較して、サイドフレーム30を高さ方向にコンパクト化することができる。また、操作ユニット8は、その上部が取付部30Bの下側部分にかかるように、本体部30Aに対して上側に寄せられて配置されている。これにより、本体部30Aを薄型化することができるので、サイドフレーム30を高さ方向にコンパクト化することができる。また、操作ユニット8は、左右方向から見て、リクライニング機構9の回動中心と後側の係合部34の後端部とを結ぶ線L3上に配置されている。これにより、リクライニング機構9、操作ユニット8および後側の係合部34シートスプリング4を直線上に並べて配置することができるので、サイドフレーム30を高さ方向にコンパクト化することができる。また、図2に示すように、操作ユニット8は、操作ノブ81の回動軸81Aが、フロントリンク6のサイドフレーム30側の回動中心であるピン91と、リアリンク7のサイドフレーム30側の回動中心であるピン93とを結ぶ面PL1よりも上側に配置されている。これにより、操作ユニット8が4節リンク機構の駆動範囲よりも上方に配置されることになるので、フロントリンク6やリアリンク7の動作を阻害することなく、サイドフレーム30を高さ方向にコンパクト化することができる。また、図3に示すように、操作ユニット8は、その上部の前側部分が上側切れ目部32Aにかかるように配置されている。これにより、例えば、上側切れ目部32Aが設けられていない上下のフランジ部32の間に操作ユニット8が取り付けられる構成と比較して、サイドフレーム30を高さ方向にコンパクト化することができる。なお、本実施形態において、操作ユニット8は、前側の固定部83が上側切れ目部32Aにかかるように延出する姿勢で固定されているので、前側の固定部83が上側切れ目部32Aにかからない姿勢で固定される場合と比較して、操作ユニット8をより上方に配置することが可能となっている。これにより、サイドフレーム30のさらなるコンパクト化が可能となる。また、操作ユニット8は、左右方向から見て、後側の固定部83の最も突出した部位である先端部83Bがリクライニング機構9の回動中心と操作ノブ81の回動中心とを結ぶ線L4上を避けて当該線L4よりも下側に配置され、前側の固定部83の先端部83Bが後側の係合部34の後端部と操作ノブ81の回動中心とを結ぶ線L5上を避けて当該線L5よりも上側に配置されている。これにより、上下方向においてリクライニング機構9、操作ユニット8および後側の係合部34を近づけて配置することが可能となるので、サイドフレーム30を上下方向にコンパクト化することができる。また、操作ユニット8は、操作ノブ81の回動軸81Aがシートスプリング4よりも上方に配置されている。これにより、操作ユニット8がシートスプリング4の真後ろに配置される構成と比較して、操作ユニット8を前に寄せて配置することができるので、サイドフレーム30を前後方向にコンパクト化することができる。また、操作ユニット8は、前側の固定部83が後側の係合部34、より詳細には、係合部34サイドフレーム30に設けられた貫通孔34Aと隣接する位置に固定されている。貫通孔34Aの周辺ではサイドフレーム30の剛性が低下することとなるが、この貫通孔34Aの近くに固定部83が固定されることで、貫通孔34Aの周辺が固定壁31と板状の固定部83との2重壁構造となるため、着座部フレーム3全体の剛性を向上させることができる。また、操作ユニット8は、リクライニング機構9と隣接するように、リクライニング機構9の前斜め下方であって、リクライニング機構9が取り付けられる取付部30Bの前端部よりも後方の位置にかかるように取り付けられている。操作ユニット8およびリクライニング機構9は、いずれも剛性の高い部材であるため、これらが近くに配置されることで、サイドフレーム30全体としての剛性を向上させることができる。また、これにより、操作ユニット8を操作したときの着座部の高さ調整動作や、リクライニング機構9を操作したときのシートバックフレーム2の角度調整動作の安定性を向上させることができる。なお、本実施形態では、前側の固定部83の溶接部W1が係合部34の近くに位置し、後側の固定部83の溶接部W2がリクライニング機構9の近くに位置しているので、サイドフレーム30の剛性をより向上させることができるようになっている。図2に鎖線で示すように、操作ユニット8が取り付けられる右のサイドフレーム30には、リクライニング機構9を操作するための操作レバー9Lが設けられている。この操作レバー9Lは、左右方向外側から見て、リクライニング機構9の前部から略前斜め下方に向けて延びるように設けられており、その一部が操作ノブ81の回動軸81Aと重なるように、操作ノブ81の左右方向外側に配置されている。これにより、操作レバー9Lの左右方向内側のスペースを有効に活用することが可能となるので、車両用シート1のコンパクト化が可能となる。また、図示は省略するが、本実施形態において、操作ノブ81には、操作ノブ81を回動させるためのハイト機構操作レバーが設けられている。このハイト機構操作レバーは、操作ノブ81の前部から、サイドフレーム30と操作レバー9Lとの間を通って、略前方に向けて延びるように設けられている。本実施形態において、操作ユニット8はサイドフレーム30の後部に配置されているので、ハイト機構操作レバーの乗員が操作する部分の配置の自由度を高めることができる。これにより、乗員がより操作しやすい位置にハイト機構操作レバーを配設することが可能となるので、操作ノブ81の操作性を向上させることができる。次に、以上説明した車両用シート1の製造方法、より具体的には、車両用シート1の製造工程中におけるサイドフレーム30への操作ユニット8の固定について説明する。操作ユニット8をサイドフレーム30に固定するとき、まず、図6aに示すように、固定部83の位置決め孔83Aと、リアリンク7Rが連結されたサイドフレーム30の位置決め孔35に、仮止め用のピンPを挿入し、サイドフレーム30に対して操作ユニット8を仮止めする仮止め工程。これにより、図6bに示すように、操作ユニット8のピニオンギヤ82と、リアリンク7Rのセクタギヤ71とが互いに噛み合うこととなる。本実施形態においては、前記したとおり、位置決め孔83Aの径がピンPの円筒部の径と略同一であり、位置決め孔35の径が位置決め孔83Aの径よりも大きくなっている。これにより、操作ユニット8は、サイドフレーム30に対して固定壁31の面方向に若干の遊びを持った状態で仮止めされることとなる。その結果、操作ユニット8を矢印で示す方向に押し付けることで、ピニオンギヤ82をセクタギヤ71に押し付けることができるようになっている。そして、本実施形態の製造方法においては、ピニオンギヤ82をセクタギヤ71に押し付けながら、操作ユニット8の固定部83とサイドフレーム30の固定壁31とを溶接トーチTによって溶接し、操作ユニット8をサイドフレーム30に固定する固定工程。以上のような操作ユニット8の固定によれば、ピニオンギヤ82の歯とセクタギヤ71の歯との隙間を詰めることができるので、ピニオンギヤ82とセクタギヤ71のがたつきを抑制することができる。これにより、例えば、車両が追突されるなどして、車両用シート1に衝撃が加わった場合でも、リアリンク7の回動を抑制することができるので、4節リンク機構が駆動することによる着座部の沈み込みを抑制することができる。以上より、本発明において、位置決め孔35の大きさは、ピニオンギヤ82の歯とセクタギヤ71の歯との隙間を調整可能なくらい大きく、また、ピンPにより操作ユニット8をサイドフレーム30に対して仮止めすることができる程度に小さいことが望ましい。すなわち、位置決め孔35の大きさが位置決め孔83Aとほぼ同じであると、ピニオンギヤ82の歯とセクタギヤ71の歯との隙間を調整することが難しくなるし、位置決め孔35の大きさがあまりにも大きいと、仮止め時に操作ユニット8がサイドフレーム30から脱落してしまうからである。最後に、車両用シート1について、高さ調整を行うときの動作について説明する。図7aに示すように、サイドフレーム30が最低位置にあるときに、乗員が操作ノブ81を操作してピニオンギヤ82を図の時計回り方向に回動させると、ピニオンギヤ82と噛み合うリアリンク7Rのセクタギヤ71がピン93を中心として図の反時計回り方向に回動する。これにより、連結パイプ75によって連結された左右のリアリンク7が前方に向けて立ち上がることとなる。そして、これ連動して、リアリンク7、スライドレール5およびサイドフレーム30とともに4節リンク機構を構成するフロントリンク6も前方に向けて立ち上がるので、図7bに示すように、サイドフレーム30が上方へ移動することとなる。これにより、サイドフレーム30の位置を高くすることができる。その後、リアリンク7Rの外周縁に設けられた第1ストッパ部72の第1当接面72Aが、スライドレール5の被当接面52Aに当接することで、4節リンク機構の駆動が規制され、サイドフレーム30は最高位置に到達する。図7bに示すサイドフレーム30が最高位置にあるときに、乗員が操作ノブ81を操作してピニオンギヤ82を図の反時計回り方向に回動させると、ピニオンギヤ82と噛み合うリアリンク7Rのセクタギヤ71がピン93を中心として図の時計回り方向に回動する。これにより、左右のリアリンク7が後方に向けて倒れることとなる。そして、これ連動して、フロントリンク6も後方に向けて倒れるので、図7aに示すように、サイドフレーム30が下方へ移動することとなる。これにより、サイドフレーム30の位置を低くすることができる。その後、フロントリンク6の外周縁に設けられたストッパ部62と、リアリンク7の外周縁に設けられた第2ストッパ部73の第2当接面73Aが、被当接面52Aに当接することで、4節リンク機構の駆動が規制され、サイドフレーム30は最低位置に到達する。以上によれば、本実施形態において以下のような作用効果を得ることができる。サイドフレーム30を昇降させるためのリアリンク7Rにセクタギヤ71とストッパ部72,73を一体に設け、フロントリンク6およびリアリンク7Lにストッパ部62,73を一体に設けたので、ストッパを別部品として設ける必要がない。これにより、部品点数を削減することができるとともに、車両用シート1の組み立て作業性を向上させることができる。また、リンク6,7の外周縁にストッパ部62,72,73を一体に設けたことで、ストッパ構造を簡略化小型化することができるので、車両用シート1の小型化を図ることが可能となる。リアリンク7Rが第1ストッパ部72と第2ストッパ部73を有するので、最高位置および最低位置の両方において、4節リンク機構の駆動を確実に規制することができ、いずれの位置においても着座部を安定して支持することができる。ストッパ部72,73が当接する相手として、4節リンク機構を構成するスライドレール5を利用したので、ストッパ部62,72,73が当接する別の部品を設ける必要がないため、部品点数を削減することができる。また、これにより、車両用シート1の組み立て作業性を向上させることができる。ピン94が第1ストッパ部72と第2ストッパ部73との間に設けられているので、4節リンク機構の可動範囲、すなわち、調整可能な着座部の高さの範囲を大きくしつつ、被当接面52Aに当接したときには着座部を安定して支持することができる。図7に示したように、第1当接面72Aの前端部が操作ノブ81の回動軸81Aよりも前方に位置し、第2当接面73Aの後端部が回動軸81Aよりも後方に位置しているので、回動軸81Aは、前後方向において第1当接面72Aの前端部と第2当接面73Aの後端部との間に位置することになる。これにより、回動軸81Aからピニオンギヤ82、セクタギヤ71およびリアリンク7を通って被当接面52Aに伝達される力の経路の長さの差を小さくすることができ、着座部をより安定して支持することができる。第1当接面72Aの後端部における被当接面52Aの法線L1と、第2当接面73Aの前端部における被当接面52Aの法線L2とが、いずれも操作ユニット8を通るので、言い換えると、操作ユニット8は、各当接面72A,73Aの上方に位置することになる。これにより、回動軸81Aからピニオンギヤ82、セクタギヤ71およびリアリンク7を通って被当接面52Aに伝達される力の経路を短くすることができ、着座部をより安定して支持することができる。第1ストッパ部72がピン94を基準としてセクタギヤ71が設けられた後端側とは反対側の前端側に設けられ、第2ストッパ部73がピン93,94面PL3を基準としてセクタギヤ71が設けられた上面側とは反対側の下面側に設けられているため、各ストッパ部72,73は、セクタギヤ71と離れて設けられることとなる。これにより、各ストッパ部72,73が被当接面52Aに当接したときにかかる荷重の影響が、セクタギヤ71に及ぶことを低減することができるので、4節リンク機構を良好に駆動させることが可能となる。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。前記実施形態では、フランジ部32補強部が断面視略U形状をなしていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、フランジ部は、サイドフレームの周縁部を左右方向外側または内側に向けて1回折り曲げた、凹部の底壁と断面視略L形状をなすような構成であってもよい。前記実施形態では、リンク取付凹部33の一部が下側切れ目部32Bにかかるように設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図2を参考にして説明すると、リンク取付凹部33は、下側切れ目部32Bと対向する、具体的には、図2に示した鎖線と接するように設けられていてもよい。これによれば、下側切れ目部32Bを有しない構成においてリンク取付凹部33をフランジ部32に寄せて設ける場合と比較して、サイドフレーム30を高さ方向によりコンパクト化することができる。また、前記実施形態では、リンク取付凹部33が下側切れ目部32Bにかかるように設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図2を参考にして説明すると、フランジ部32に下側切れ目部32Bが設けられていない構成において、上下のフランジ部32の間にリンク取付凹部33を設けてもよい。このような構成であっても、サイドフレーム30の剛性を向上させることができる。また、剛性の高い部分にフロントリンク6が連結されることになるで、フロントリンク6の動作を安定させることができる。前記実施形態では、シートスプリング4が、左右のサイドフレーム30の本体部30Aの間に架け渡されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、シートスプリングは、左右のサイドフレームと略平行に前後方向に沿って張設されていてもよい。この場合、シートスプリングの端部は、例えば、左右のサイドフレーム30の間に架け渡されたフレームやパイプなどに取り付けるとよい。前記実施形態では、乗員支持部材としてシートスプリング4を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、乗員支持部材は、左右のサイドフレームの間に配置されるパンフレームなどであってもよい。前記実施形態では、リンク支持部材リンク6,7を支持する部材として、着座部を前後に移動可能とするスライドレール5を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、リンク支持部材は、乗物の床に固定されるリンク支持用の金具であってもよいし、リンク支持用の構成が一体に設けられた乗物の床であってもよい。前記実施形態では、第1ストッパ部72がピン94を基準としてセクタギヤ71が設けられた後端側とは反対側の前端側に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図4を参考して説明すると、第1ストッパ部72は、ピン93,94面PL3を基準として、セクタギヤ71が設けられた上側とは反対側の下側に設けられていてもよい。これによれば、第1ストッパ部72とセクタギヤ71をより遠くに配置することができるので、第1ストッパ部72にかかる荷重の影響が、セクタギヤ71に及ぶことをより低減することができる。また、前記実施形態では、第2ストッパ部73がピン93,94面PL3を基準としてセクタギヤ71が設けられた側とは反対側に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図4を参考して説明すると、第2ストッパ部73は、少なくとも一方のピン回動中心を基準として、セクタギヤ71が設けられた側とは反対側に設けられていてもよい。前記実施形態では、左右のリアリンク7の形状が異なっていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、前記実施形態において、操作ユニット8を左右いずれのサイドフレーム30に取り付けても4節リンク機構高さ調整機構を駆動させることができるように、左右のリアリンク7を左右対称に形成してもよい。前記実施形態では、リアリンク7Rにサイドフレーム30が最高位置にあるときに4節リンク機構の駆動を規制する第1ストッパ部72が設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第1ストッパ部と第2ストッパ部は、前記実施形態のフロントリンク6少なくとも一方に設けてもよい。なお、本発明において、ストッパ部は、少なくともセクタギヤ71第2ギヤが設けられたリアリンク7Rだけに設けられていれば足りる。前記実施形態では、左右のフロントリンク6と連結パイプ65連結部材が溶接により固定されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、左右のリンクと連結部材は、接着により固定されていてもよいし、ボルトなどの締結により固定されていてもよい。左右のリアリンク7と連結パイプ75についても同様である。前記実施形態では、連結部材左右のリンクを連結する部材として、略円筒状の連結パイプ65を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、円柱状や角柱状の連結部材などであってもよい。また、連結パイプ75についても同様である。前記実施形態では、フロントリンク6の凹部61が左右方向から見て略円弧状をなしていたが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、凹部の形状は、連結部材の形状に合わせて適宜変更することができる。前記実施形態では、操作ユニット8は、前側の固定部83の溶接部W1が係合部34の近くに位置し、後側の固定部83の溶接部W2がリクライニング機構9の近くに位置していたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図3に鎖線で示すように、操作ユニット8は、前側の固定部83の溶接部W1’がフランジ部32の近くに位置し、後側の固定部83の溶接部W2’がピン93の近くに位置していてもよい。これによっても、サイドフレーム30の剛性を向上させることが可能となる。前記実施形態では、操作ユニット8は、図3に示したように、後側の固定部83の先端部83Bが線L4よりも下側に配置され、前側の固定部83の先端部83Bが線L5よりも上側に配置されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図8に示すように、操作ユニット8は、後側の固定部83の先端部83Bが線L4上を避けて当該線L4よりも上側に配置され、前側の固定部83の先端部83Bが線L5上を避けて当該線L5よりも下側に配置されていてもよい。これによれば、前後方向においてリクライニング機構9、操作ユニット8および後側の係合部34を近づけて配置することが可能となるので、サイドフレーム30を前後方向にコンパクト化することができる。なお、図8では溶接した箇所の図示を省略している。前記実施形態では、操作ユニット8は、操作ノブ81の回動軸81Aがシートスプリング4よりも後方に配置されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、前記実施形態において、操作ユニット8は、その全体がシートスプリング4乗員支持部材よりも後方に配置されていてもよい。これによれば、着座部の乗員が着座する部分からピニオンギヤ82などをより遠ざけることができるので、着座フィーリングをさらに良好に保つことができる。また、操作ユニット8がさらに後方に配置されることで、操作ユニット8の取付部30Bにかかる部分を多くできるので、本体部30Aをより薄型化することが可能となり、サイドフレーム30を高さ方向によりコンパクト化することが可能となる。前記実施形態では、操作ユニット8は、その一部が上側切れ目部32Aにかかるように配置されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図3を参考にして説明すると、操作ユニット8は、上側切れ目部32Aと対向する、具体的には、図3に示した鎖線と接するように配置されていてもよい。これによれば、上下にフランジ部32を有する構成において操作ユニット8を上のフランジ部32に寄せる場合と比較して、サイドフレーム30を高さ方向にコンパクト化することができる。前記実施形態では、操作ユニット8に2つの固定部83が設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、固定部は、1つだけ設けられていてもよいし、3つ以上設けられていてもよい。また、本発明において、固定部83の形状は特に限定されず、例えば、図8に示すような、略半長円状をなしていてもよい。前記実施形態では、ピニオンギヤ82第1ギヤが操作ノブ81操作部材と同軸で回動するように設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、リンク側のギヤと噛み合うギヤ第1ギヤは、操作部材の回動軸と同軸で回動するギヤと直接、または、他のギヤを介して噛み合うように設けられていてもよい。前記実施形態では、サイドフレーム30の位置決め孔35が固定部83の位置決め孔83Aよりも大きく形成されていたが、本発明はこれに限定されず、固定部の位置決め孔がサイドフレームの位置決め孔よりも大きく形成されていてもよい。前記実施形態では、操作ユニット8がサイドフレーム30の後部に取り付けられていたが、本発明はこれに限定されず、例えば、サイドフレームの前後方向中央付近や前部に取り付けられていてもよい。この場合、操作部材に操作によって直接駆動するリンクは、前記実施形態のリアリンク77Rではなく、フロントリンク6であってもよい。すなわち、前記実施形態のセクタギヤ71のような構成をフロントリンク6に設けてもよい。前記実施形態では、操作ユニット8が右のサイドフレーム30に取り付けられていたが、本発明はこれに限定されず、左のサイドフレーム30に取り付けられていてもよい。前記実施形態では、ハイト機構操作レバーが設けられた操作ノブ81レバー型の操作部材を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ダイヤル型の操作部材であってもよい。前記実施形態では、乗物用シートの適用例として、自動車などの車両用シート1を示したが、本発明はこれに限定されず、その他の乗物用シート、例えば、船舶用や航空機用のシートに適用することもできる。"