アルカリ金属遷移金属複合酸化物からアルカリ金属が放出された遷移金属酸化物と、活性炭とを含む正電極と、アルカリ金属の吸蔵及び放出が可能で、アルカリ金属が吸蔵されており、アルカリ金属の吸蔵による蓄電量が、カチオンの吸着による蓄電量よりも大きい負極活物質を含む負電極と、前記正電極と前記負電極とを隔て、電解液が含浸されたセパレータとを有するキャパシタ。前記正電極から放出されたアルカリ金属の量は、前記負電極の負極活物質のアルカリ金属の吸蔵可能量よりも少ない請求項1に記載のキャパシタ。aアルカリ金属遷移金属複合酸化物と活性炭とを含む正電極と、アルカリ金属の吸蔵及び放出が可能な負極活物質を含む負電極とを、電解液を介して配置する工程と、b前記正電極を形成しているアルカリ金属遷移金属複合酸化物からアルカリ金属を、アルカリ金属イオンとして前記電解液中に放出させると共に、前記電解液中のアルカリ金属イオンを、前記負電極の負極活物質に吸蔵させる工程とを有するキャパシタの製造方法。前記工程bにおいて、前記正電極を形成しているアルカリ金属遷移金属複合酸化物から全てのアルカリ金属を放出させる請求項3に記載のキャパシタの製造方法。メッシュ状の集電体に負極活物質や分極性電極材料を含有するスラリを塗布する方法では、スラリがメッシュの空隙部を通過してしまう。メッシュの空隙部を通過したスラリを、メッシュに保持する必要があるため、塗布方法が制約を受ける。リチウムイオンを面内方向に輸送する方法では、輸送すべき距離が長くなるため、プレドープ時間の短縮化が困難である。本発明の目的は、アルカリ金属イオン、例えばリチウムイオン等のプレドープ時間を短縮することができるキャパシタ、及びその製造方法を提供することである。本発明の一観点によると、アルカリ金属遷移金属複合酸化物からアルカリ金属が放出された遷移金属酸化物と、活性炭とを含む正電極と、アルカリ金属の吸蔵及び放出が可能で、アルカリ金属が吸蔵されており、アルカリ金属の吸蔵による蓄電量が、カチオンの吸着による蓄電量よりも大きい負極活物質を含む負電極と、前記正電極と前記負電極とを隔て、電解液が含浸されたセパレータとを有するキャパシタが提供される。本発明の他の観点によると、aアルカリ金属遷移金属複合酸化物と活性炭とを含む正電極と、アルカリ金属の吸蔵及び放出が可能な負極活物質を含む負電極とを、電解液を介して配置する工程と、b前記正電極を形成しているアルカリ金属遷移金属複合酸化物からアルカリ金属を、アルカリ金属イオンとして前記電解液中に放出させると共に、前記電解液中のアルカリ金属イオンを、前記負電極の負極活物質に吸蔵させる工程とを有するキャパシタの製造方法が提供される。正電極のアルカリ金属遷移金属複合酸化物内のアルカリ金属が、負電極の負極活物質にプレドープされる。プレドープの原料であるアルカリ金属イオンの輸送距離が短いため、プレドープ時間を短縮することができる。実施例について説明する前に、用語の定義を行う。分極性電極材料の表面にイオンが集合して電気二重層を形成する物理的な作用を吸着adsorptionという。その逆に、分極性電極材料の表面からイオンが離れる物理的な作用を脱離desorptionという。吸着及び脱離は、電気二重層キャパシタの充放電時に正極及び負極で生じる。イオンが電極に取り込まれると同時に酸化還元反応が生じる化学的な作用を吸蔵intercalationという。イオンが電極から離れると同時に酸化還元反応が生じる化学的な作用を放出deintercalationという。吸蔵及び放出は、リチウムイオン二次電池の充放電時に、正極及び負極で生じる。主として吸着及び脱離により蓄電及び放電が行われる材料を、分極性電極材料という。主として、吸蔵及び放出により蓄電及び放電が行われる材料を、活物質という。図1Aに、実施例によるキャパシタの、プレドープ前における模式図を示す。負極集電体10と負極活物質層11とにより負電極15が構成される。正極集電体20と分極性電極層21とにより、正電極25が構成される。負極集電体10の表面に、負極活物質層11が配置されている。負極集電体10には、例えば、厚さ約14μmの銅箔が用いられる。負極活物質層11は、負極活物質及び導電助剤をバインダで結着したものである。負極活物質には、例えば黒鉛、易黒鉛化炭素ソフトカーボン、難黒鉛化炭素ハードカーボン、カーボンナノチューブ、フラーレン等が用いられる。導電助剤には、例えば、カーボンブラック等の導電性微粒子が用いられる。バインダには、カルボキシメチルセルロースCMC、スチレンブタジエンゴムSBR等が用いられる。正極集電体20の表面に、分極性電極層21が配置されている。正極集電体20には、例えば厚さ20μmのアルミニウム箔が用いられる。分極性電極層21は、分極性電極材料、アルカリ金属遷移金属複合酸化物、及び導電助剤をバインダで結着したものである。分極性電極材料には、例えば活性炭が用いられる。アルカリ金属遷移金属複合酸化物は、リチウム等のアルカリ金属と、V、Fe、Co、Mn、Ni、W、Zn、Ti等の遷移金属との複合酸化物である。導電助剤及びバインダには、負極活物質層11の導電助剤及びバインダと同じ材料が用いられる。負極活物質層11と分極性電極層21との間に、電解液が含浸されたセパレータ30が配置されている。セパレータ30には、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、アラミド、ポリエチレンテレフタレート、セルロース、セロハン等の多孔質フィルムが用いられる。電解液の溶媒には、例えばエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとの混合液が用いられ、溶質には、例えばLiPF6等のリチウム塩が用いられる。電解液は、カチオンとしてリチウムイオンLiを含み、アニオンとして六フッ化リン酸イオンPF6-を含む。図1Bに、プレドープ時におけるキャパシタの模式図を示す。以下、分極性電極層21に含まれるアルカリ金属遷移金属複合酸化物としてコバルト酸リチウムLiCoO2を用いた例について説明する。プレドープ時には、負極集電体10と正極集電体20とを直流電源32に接続し、負極集電体10に対して正極集電体20に正電圧を印加する。分極性電極層21からリチウムが、電解液内に放出される。このとき、放出されたリチウム原子の数と同数の自由電子が発生する。発生した自由電子は、正極集電体20を経由して外部回路に流出する。リチウムの放出により、一部のコバルトが酸化されて、Co3からCo4に変化する。電解液中のリチウムイオンが、負極活物質層11に吸蔵される。吸蔵されたリチウム原子の数と同数の電子が、外部回路から負極集電体10を経由して、負極活物質層11に流入する。分極性電極層21内のすべてのリチウム原子が電解液中に放出された時点で、プレドープが終了する。プレドープ終了時点では、分極性電極層21に、アルカリ金属遷移金属複合酸化物例えば、LiCoO2からアルカリ金属例えば、Liが放出された遷移金属酸化物が残る。負極活物質層11のアルカリ金属収蔵可能量は、分極性電極層21に含まれていたアルカリ金属の量よりも多い。負極活物質層11のアルカリ金属収蔵可能量、及び分極性電極層21に含まれていたアルカリ金属の量は、例えばモル数で表される。このため、分極性電極層21から放出されたアルカリ金属イオンの総モル数と同じモル数のアルカリ金属イオンが、負極活物質層11に吸蔵される。図2Aに、充電中におけるキャパシタの模式図を示す。充電時には、プレドープ時と同様に、直流電源32により、負極集電体10に対して正極集電体20に正電圧が印加される。正電極25において、分極性電極層21内の電子が、正極集電体20を経由して外部回路に流出することにより、分極性電極層21の表面が正に帯電する。これにより、分極性電極層21の表面に、電解液中のアニオンが吸着され、電気二重層が形成される。負電極15においては、負極活物質層11内の負極活物質に、電解液中のリチウムイオンが吸蔵される。このとき、外部回路から、負極集電体10を経由して、負極活物質層11内に電子が流入する。なお、黒鉛等の負極活物質の表面にも、電気二重層が形成される。ただし、黒鉛等の比表面積は、活性炭等の比表面積に比べて、著しく小さい。このため、負極活物質においては、アルカリ金属イオンの吸蔵による蓄電量が、カチオンの吸着による蓄電量よりも多い。負極活物質層層11でのカチオンの吸着及び脱離による充放電は、実質的に無視することができる。図2Bに、放電中におけるキャパシタの模式図を示す。負電極15において、負極活物質層11に吸蔵されていたリチウムが、電解液中に放出される。このとき、放出されたリチウムイオンと同数の電子が、負極集電体10を経由して、負荷35が挿入された外部回路に流出する。正電極25においては、外部回路から正極集電体20を経由して、分極性電極層21に電子が流入する。これにより、分極性電極材料の表面に吸着していたアニオンが脱離する。正電極25の電位が、当初の分極性電極層21内に含まれていたアルカリ金属遷移金属複合酸化物の酸化還元電位より低くならない限り、リチウムイオンの吸蔵は生じない。このため、正電極25では、アルカリ金属の吸蔵及び放出ではなく、アニオンの吸着及び脱離により蓄電及び放電が行われる。これに対し、負電極15では、アルカリ金属イオンの吸蔵及び放出により、蓄電及び放電が行われる。図3Aに、プレドープ中における負極活物質単位質量あたりのプレドープ量と、負電極15図1Bの電位との関係を示す。横軸は、プレドープ量を単位mAh/gで表す。縦軸は、負電極15の電位を単位Vで表す。なお、参照電極として、リチウム金属電極を用いた。図3Bに、プレドープ量が50mAh/g以下の範囲を拡大して示す。図3A及び図3B中の曲線a及びbは、それぞれ負極活物質として黒鉛及び難黒鉛化炭素を用いた場合の測定結果を示す。プレドープ開始当初は、プレドープ量が多くなるに従って、負電極15の電位が急激に低下する。その後、プレドープ量の変化量に対する電位の変化量は小さくなる。図4に、プレドープ期間、充電期間、及び放電期間の負電極15及び正電極25の電位変動の一例を示す。横軸は、経過時間を表し、縦軸は電極の電位を表す。図4の実線Vn、Vpは、それぞれ負電極15及び正電極25の電位を示す。時刻t0からt1までの期間がプレドープ期間に対応する。時刻t1からt2までの期間、及び時刻t3からt4までの期間が、充電期間に対応する。時刻t2からt3までの期間、及び時刻t4からt5までの期間が、放電期間に対応する。プレドープ期間t0~t1には、時間の経過と共に、負電極15の電位VnがV0からV1まで低下する。なお、図3A、図3Bに示した実験結果から、プレドープ開始当初には、電位Vnの低下が急激であり、その後、電位Vnの低下が緩やかになる。このとき、正電極25の電位Vpは殆ど変化しない。充電期間t1~t2、t3~t4には、負電極15の電位VnがV1からV2まで低下し、正電極Vpの電位がV0からV3まで上昇する。ただし、図3A、図3Bの実験結果からわかるように、負電極15の電位の低下は、経過時間に対して緩やかである。正電極25では、電気二重層が形成されるため、正電極25の電位Vpの上昇は、蓄積電荷量に対して直線的である。充電電流が一定の大きさであれば、正電極25の電位Vpの上昇は、経過時間に対して直線的になる。放電期間t2~t3、t4~t5には、負電極15の電位VnがV2からV1まで上昇し、正電極Vpの電位がV3からV0まで低下する。ただし、負電極15の電位Vnの上昇は、経過時間に対して緩やかである。正電極25の電位Vpの低下は、蓄積電荷量に対して直線的である。放電電流が一定の大きさであれば、正電極25の電位Vpの低下は、経過時間に対して直線的になる。なお、正電極25の電位Vpは、プレドープ完了時点t1のときの電位V0よりも高い状態で放電を終了させることが好ましい。実施例によるキャパシタにおいては、充放電時に負電極15の電位Vnの変動が、正電極25の電位Vpの変動に比べて小さい。これに対し、負電極に活性炭等の分極性電極を用いた場合には、負電極の電位Vnの変動が大きくなる。このため、不可逆容量に起因して充放電効率が低下してしまう。実施例においては、負電極15の電位Vnの変動が小さいため、不可逆容量に起因する充放電効率の低下を抑制することができる。図5に、実施例によるキャパシタを含む蓄電セルの分解平面図を示す。電極積層体40が、一対のラミネートフィルムで挟まれ、封止されている。図5には、一方のラミネートフィルムを取り除いた状態の平面図を示す。第1のラミネートフィルム41Aの上に、電極積層体40が配置されている。電極積層体40は、交互に積層された負極板42と正極板43とを有する。相互に隣り合う負極板42と正極板43との間に、セパレータ44が挿入されている。負極板42の各々は、正方形または長方形の負極蓄電領域42Aと、それよりも小さな負極接続領域42Bとを含む。負極接続領域42Bは、負極蓄電領域42Aの1つの縁のうち、中心よりも一方の端に偏った領域から外方に向かって延びる。正極板43も、同様に正極蓄電領域43Aと正極接続領域43Bとを含む。負極板42及び正極板43は、負極蓄電領域42Aと正極蓄電領域43Aとが重なるように位置合わせされている。また、負極板42の負極接続領域42B同士が重なり、正極板43の正極接続領域43B同士が重なる。負極接続領域42Bと正極接続領域43Bとは重ならない。セパレータ44は、負極蓄電領域42A及び正極蓄電領域43Aよりやや大きい。負極接続領域42B及び正極接続領域43Bは、セパレータ44の縁よりも外側まで延びている。負極接続領域42Bに負電極タブ47が接続され、正極接続領域43Bに正電極タブ48が接続されている。負電極タブ47及び正電極タブ48は、第1のラミネートフィルム41Aの縁よりも外側まで引き出されている。図6に、図5の一点鎖線6-6における断面図を示す。第1のラミネートフィルム41A及び第2のラミネートフィルム41Bからなる容器に、電極積層体40が収容されている。第2のラミネートフィルム41Bは、外周近傍領域において、第1のラミネートフィルム41Aに熱溶着されている。第1のラミネートフィルム41Aと第2のラミネートフィルム41Bとが、蓄電セルの容器を構成する。容器内には、電解液50が充填されている。第1のラミネートフィルム41Aは、ほぼ平坦であり、第2のラミネートフィルム41Bが、電極積層体40の外形に応じて変形している。なお、両方のラミネートフィルムが、電極積層体40の外形に応じて変形するような構造としてもよい。負極板42と正極板43とが交互に積層され、両者の間にセパレータ44が挿入されている。負極板42は、負極集電体10と、その両面に形成された負極活物質層11とを含む。正極板43は、正極集電体20と、その両面に形成された分極性電極層21とを含む。負極集電体10、負極活物質層11、正極集電体20、及び分極性電極層21には、それぞれ図1Aに示した負極集電体10、負極活物質層11、正極集電体20、及び分極性電極層21と同一の材料が用いられる。複数の負極板42の負極接続領域42B同士が積み重ねられ、負電極タブ47に接続されている。これらの接続には、例えば超音波溶接が適用される。負電極タブ47は、第1のラミネートフィルム41Aと第2のラミネートフィルム41Bとの間を通って、容器の外まで導出されている。同様に、図5に示した正極接続領域43Bも、相互に積み重ねられて、正電極タブ48図5に超音波溶接されている。次に、図5及び図6に示した蓄電セルの製造方法について説明する。負極活物質の微粉末、導電助剤の微粉末、及びバインダに溶剤を加えて、負極用スラリを作製する。溶剤には、例えばN-メチル-2-ピロリジノンNMPが用いられる。この負極用スラリを、負極集電体10の一方の表面に塗布し、乾燥させる。他方の表面にも、同様に負極用スラリを塗布し、乾燥させる。負極集電体10を金型で打ち抜くことにより、負極板42が完成する。分極性電極材料の微粉末、アルカリ金属遷移金属複合酸化物の微粉末、導電助剤の微粉末、及びバインダに溶剤を加えて正極用スラリを作製する。正極集電体20の両面に、それぞれ正極用スラリを塗布し、乾燥させる。正極集電体20を金型で打ち抜くことにより、正極板43が完成する。第1のラミネートフィルム41Aの上に負極板42、セパレータ44、正極板43、及びセパレータ44を、この順番に積み重ねる。この状態で、負電極タブ47及び正電極タブ48を、それぞれ負極接続領域42B及び正極接続領域43Bに超音波溶接する。これらの積層体の上に、第2のラミネートフィルム41Bを配置し、外周部において、第1のラミネートフィルム41Aに熱溶着する。この段階では、外周の一部分に開口部を残しておく。第1のラミネートフィルム41Aと第2のラミネートフィルム41Bとで形成された容器内に、開口部から電解液を充填する。電解液を充填した後、容器の開口部を熱溶着により真空封止する。この状態で、負電極タブ47に対して正電極タブ48に正電圧を印加し、プレドープを行う。プレドープ時には、電解液中のアルカリ金属イオンが、負極板42の負極活物質層11に吸蔵される。負極活物質層11に吸蔵されたアルカリ金属イオンと同量のアルカリ金属イオンが、正極板43の分極性電極層21から電解液中に放出される。このため、実質的なアルカリ金属イオンの輸送距離は、セパレータ50の厚さとほぼ等しい。従来、電極積層体40の最も外側の表面に金属リチウム板を配置して、リチウムイオンのプレドープが行われていた。この方法では、リチウムイオンが、負極活物質層11の端面から面内方向に拡散することにより、プレドープが行われる。また、集電体をメッシュ構造にして、リチウムイオンを厚さ方向に拡散させる技術が知られている。この場合、金属リチウム板から遠い負極活物質層には、複数の正極板、負極板、及びセパレータを厚さ方向に輸送された後に、リチウムオインがプレドープされる。これに対し、実施例においては、アルカリ金属イオンが輸送される距離は、実質的に1枚のセパレータ50の厚さと等しい。このため、プレドープに要する時間を短縮することができる。以上実施例に沿って本発明を説明したが、本発明はこれらに制限されるものではない。例えば、種々の変更、改良、組み合わせ等が可能なことは当業者に自明であろう。