それぞれに系統電源の電力が供給可能とされ、建物で使用される特定の電気機器が接続される第1の電源部及び前記特定の電気機器を除く電気機器が接続される第2の電源部と、蓄電池に電力を蓄積し、前記第1の電源部と接続可能とされた蓄電手段と、前記系統電力の停電及び停電後の復旧を検出する停電検出手段と、前記系統電源と前記第1の電源部とを接続すると共に、前記停電検出手段により前記系統電源の停電が検出された場合に、前記系統電源と前記第1の電源部とを切り離すと共に前記蓄電手段と前記第1の電源部とを接続する第1の断続手段と、前記系統電源と前記第2の電源部とを接続すると共に、前記停電検出手段により前記系統電源の停電が検出された場合に、前記系統電源と前記第2の電源部とを切り離す第2の断続手段と、を含む電力供給システム。前記系統電源の停電が検出された場合に、前記系統電源と前記第2の電源部とを切り離すように前記第2の断続手段を制御すると共に、前記系統電源と前記第1の電源部とを切り離しかつ前記蓄積手段と前記第1の電源部とを接続するように前記第1の断続手段を制御する制御手段を含む、請求項1に記載の電力供給システム。前記制御手段は、前記系統電源の前記復旧が検出された場合、前記蓄電手段と前記第1の電源部とを切り離しかつ前記系統電源と前記第1の電源部とを接続するように前記第1の断続手段を制御する、請求項2に記載の電力供給システム。前記制御手段は、前記系統電源の前記復旧が検出された後に、前記系統電源と前記第2の電源部とを接続するように前記第2の断続手段を制御する、請求項2又は請求項3に記載の電力供給システム。前記系統電源の停電予定情報を含む系統電源の停電に係る情報を取得する情報取得手段を含み、前記制御手段は、前記情報取得手段により取得された情報に基づき、前記蓄電池へ充電するように前記蓄電手段を制御する請求項2から請求項4の何れか1項に記載の電力供給システム。建物に設けられて電力を発生する発電手段を含み、前記蓄電手段は、前記発電手段の発電電力により前記蓄電池を充電する請求項2から請求項5の何れか1項に記載の電力供給システム。前記制御手段は、前記蓄電池に充電された電力で前記第1及び第2の断続手段を操作する請求項2から請求項6の何れか1項に記載の電力供給システム。前記第1の電源部に接続される前記特定の電気機器は、照明器具を含む常時動作するように設定した電気機器である、請求項1から請求項7の何れか1項に記載の電力供給システム。前記第2の電源部に接続される前記特定の電気機器を除く電気機器は、温水器、調理器及び空調装置の少なくとも一つを含む、請求項1から請求項8の何れか1項に記載の電力供給システム。本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、商用電源などの系統電源の停電時に、特定の電気機器への電力供給を可能とすると共に、商用電源の復旧時に的確な電力供給を可能とする電力供給システムの提供を目的とする。上記目的を達成する請求項1に係る発明は、それぞれに系統電源の電力が供給可能とされ、建物で使用される特定の電気機器が接続される第1の電源部及び前記特定の電気機器を除く電気機器が接続される第2の電源部と、蓄電池に電力を蓄積し、前記第1の電源部と接続可能とされた蓄電手段と、前記系統電力の停電及び停電後の復旧を検出する停電検出手段と、前記系統電源と前記第1の電源部とを接続すると共に、前記停電検出手段により前記系統電源の停電が検出された場合に、前記系統電源と前記第1の電源部とを切り離すと共に前記蓄電手段と前記第1の電源部とを接続する第1の断続手段と、前記系統電源と前記第2の電源部とを接続すると共に、前記停電検出手段により前記系統電源の停電が検出された場合に、前記系統電源と前記第2の電源部とを切り離す第2の断続手段と、を含む。請求項1に記載の発明によれば、第1の断続手段を介して第1の電源部へ系統電源の電力が供給され、第2の断続手段を介して第2の電源部へ系統電源の電力が供給される。また、第1の断続手段は、蓄電池に蓄積された電力を第1の電源部へ供給可能としている。第1の断続手段は、停電検出手段により系統電源の停電が検出されると、系統電源を第1の電源部から切り離し、第1の電源部に蓄電手段の蓄電池を接続する。これにより、系統電源が停電しても、第1の電源部から電力供給を受ける特定の電気機器が動作を停止してしまうのを防止することができる。また、第2の断続手段は、第2の電源部と系統電源とを切り離すことで、停電が復旧した場合に、第2の電源部に系統電源の電力が供給されることで、第2の電源部から電力の供給を受けている電気機器が突然動作を開始してしまうのを防止することができる。請求項2に係る発明は、請求項1に記載において、前記系統電源の停電が検出された場合に、前記系統電源と前記第2の電源部とを切り離すように前記第2の断続手段を制御すると共に、前記系統電源と前記第1の電源部とを切り離しかつ前記蓄積手段と前記第1の電源部とを接続するように前記第1の断続手段を制御する制御手段を含む。請求項2に記載の発明によれば、停電検出手段により系統電源の停電が検出されると、制御手段が、第1の断続手段及び第2の断続手段のそれぞれを作動させる。これにより、第1の電源部への蓄電手段からの電力供給及び、系統電源と第2の電源部との切り離しを円滑に行うことができる。請求項3に係る発明は、請求項2に記載において、前記制御手段は、前記系統電源の前記復旧が検出された場合、前記蓄電手段と前記第1の電源部とを切り離しかつ前記系統電源と前記第1の電源部とを接続するように前記第1の断続手段を制御する。請求項3に記載の発明によれば、系統電源の停電が復旧した場合に、第1の電源部から蓄電手段を切り離して、系統電源を接続する。これにより、復旧した系統電源の電力により、特定の電気機器の動作を継続させることができる。請求項4に係る発明は、請求項2又は請求項3において、前記制御手段は、前記系統電源の前記復旧が検出された後に、前記系統電源と前記第2の電源部とを接続するように前記第2の断続手段を制御する。請求項4に記載の発明によれば、系統電源が復旧した場合、系統電源が復旧した後、所定のタイミングで系統電源の電力を第2の電源部へ供給するようにして、系統電源の停電によって動作が停止していた電気機器が突然動作を開始してしまうのを防止する。系統電源の第2の電源部への供給開始は、例えば、居住者が第2の電源部への電力供給を指示した後などとすれば良い。また、予め設定した所定の時間が経過した後などとして、停止していた電気機器が動作を開始して良いか否かを確認できる余裕が得られるものであれば良い。請求項5に係る発明は、請求項2から請求項4の何れかにおいて、前記系統電源の停電予定情報を含む系統電源の停電に係る情報を取得する情報取得手段を含み、前記制御手段は、前記情報取得手段により取得された情報に基づき、前記蓄電池へ充電するように前記蓄電手段を制御する。請求項5に記載の発明によれば、系統電源の停電予定情報や、系統電源の停電を予測できる気象情報などの情報を取得し、取得した情報に基づき、系統電源の停電が起きると予測できるタイミングまでに蓄電池の充電が行われるようにする。これにより、系統電源が停電した場合に、蓄電池の電力により特定の電気機器の動作を確実に継続させることができる。請求項6に係る発明は、請求項2から請求項5の何れかにおいて、建物に設けられて電力を発生する発電手段を含み、前記蓄電手段は、前記発電手段の発電電力により前記蓄電池を充電する。請求項6に記載の発明によれば、発電手段の発電電力で蓄電池の充電を行う。これにより、蓄電池へ充電するときの系統電源の電力消費を抑制することができる。請求項7に係る発明は、請求項2から請求項6の何れかにおいて、前記制御手段は、前記蓄電池に充電された電力で前記第1及び第2の断続手段を操作する。この発明によれば、蓄電手段に蓄積されている電力で制御手段が作動する。これにより、系統電源が停電した状態であっても、第1及び第2の断続手段のそれぞれを的確に作動させることができる。請求項8に係る発明は、請求項2から請求項7の何れかにおいて、前記第1の電源部に接続される前記特定の電気機器は、照明器具を含む常時動作するように設定した電気機器としている。請求項8に記載の発明によれば、第1の電源部に接続され、系統電源の停電時にも動作が継続されるようにする特定の電気機器を、常時作動するように設定した電気機器としている。このような電気機器としては、照明器具に加え、冷蔵庫などを設定することができる。また、特定の電気機器の設定は、蓄電池の容量放出可能な電力を考慮して設定することが好ましい。請求項9に係る発明は、請求項1から請求項8の何れかにおいて、前記第2の電源部に接続される前記特定の電気機器を除く電気機器は、温水器、調理器及び空調装置の少なくとも一つを含む。請求項9に記載の発明によれば、第2の電源部に接続され、系統電源の停電時に電力供給が停止される電気機器が、温水器、調理器及び空調装置の少なくとも一つとしている。これにより、必ずしも動作させる必要のない電気機器が蓄電池の電力で動作してしまうのを防止することができる。なお、特定の電気機器及び特定の電気機器を除く電気機器を予め設定せず、第1の電源部から電力を供給されるコンセント、及び第2の電源部から電力が供給されるコンセントを設定しておき、何れのコンセントを用いるかにより、系統電源の停電時に動作させる電気機器と系統電源の停電時に動作を停止させる電気機器として区別するようにしても良い。以上説明したように、請求項1に記載の系統電源の停電発生時に、蓄電手段から供給する電力により、特定の電気機器の動作を継続させることができると共に、停電が復旧したときに、停電時に停止していた電気機器が突然動作してしまうのを防止することができるという優れた効果を有する。請求項2に記載の発明によれば、停電検出手段の検出結果に基づいて第1の断続手段及び第2の断続手段を円滑にかつ的確に動作させることができる。請求項3に記載の発明によれば、系統電源が復旧したときに、速やかに系統電源を第1の電源部へ供給することができ、請求項4に記載の発明によれば、停電により停止していた電気機器が、停電の復旧により突然動作を開始してしまうのを防止することができる。請求項5に記載の発明によれば、停電が予測される時刻までに、蓄電池の的確な充電を行うことができ、請求項6に記載の発明によれば、系統電源の電力消費を抑えながら蓄電池を充電することができる。請求項7に記載の発明によれば、系統電源が停電して電力供給が停止している場合でも、第1及び第2の断続手段を的確に作動させることができる。また、請求項8に記載の発明によれば、照明器具などの限られた電気機器を特定の電気機器として設定することで、夜間に照明器具が点灯しなくなってしまうのを防止でき、請求項9に記載の発明によれば、消費電力の大きい電気機器が蓄電池の電力で動作してしまうのを抑制できる。以下に、図面を参照しながら、本発明に係る実施の形態を詳細に説明する。図1には、本実施の形態に係る電力供給システム10の概略構成が示されている。電力供給システム10は、住宅などの建物以下、住宅とするに設けられ、住宅内の電気機器への電力供給を管理する。なお、本発明が適用される建物としては、一般的構成の住宅を適用でき、また、住宅に限らず、事務所や工場として用いられる建物を適用することができる。この住宅には、分電盤12が設けられている。また、住宅には、商用電源などの系統電源14が引き込まれ、この系統電源14が、電力量計積算電力量計16を介して分電盤12に接続されている。これにより、系統電源14の電力が分電盤12へ供給される。分電盤12は、主開閉器とされるメインブレーカ18及び分岐開閉器とされる複数の分岐ブレーカ20が設けられた一般的構成とされている。なお、メインブレーカ18は、例えば契約電力に応じた遮断容量又は、住宅で使用される電気機器の総容量総消費電力に基づいて設定された遮断容量とされている。分岐ブレーカ20のそれぞれには、住宅10内で使用される電気機器が、図示しない屋内配線を介して、又は、屋内配線が接続された図示しないコンセントを介して接続される。これにより、系統電源14の電力が分電盤12を介して各電器機器へ供給され、各電器機器が供給された電力で動作する。一方、本実施の形態に適用した住宅には、自然エネルギーを利用した各種の発電手段及び非自然エネルギーを利用した発電手段などの各種の発電手段を備えても良い。このような発電手段としては、太陽光パネルで太陽光を受光することで受光量に応じた電力を発生する太陽光発電装置、風力によって発電機が回転駆動されることで発電する風力発電装置、燃料電池、燃料を用いる内燃機関などを駆動源とするなどして発電機を回転駆動することで発電する一般的構成の発電装置などを適用することができる。また、電力供給システム10が設けられた住宅には、ホームエネルギー管理システムHomeEnergyManagementSystem:HEMS22が設けられていても良い。図2に示されるように、HEMS22は、コントローラ24を備えており、このコントローラ24により住宅におけるエネルギーの供給及び消費状態が管理すると共に、居住者がエネルギーの消費及び管理状態の把握が可能となるようにしている。ここから、コントローラ24は、前記した発電手段を備えている場合、発電手段の発電電力の管理機能を併せ持つ。コントローラ24は、例えば、CPU26A、RAM26B、ROM26C、HDD26Dを備え、これらがバス26Eに接続された一般的構成のマイクロコンピュータを含んでいる。ROM26C及び記憶手段として用いられるHDD26Dには、各種のプログラム及びデータが記憶されており、CPU26Aは、ROM26C及びHDD26Dに記憶されているプログラムを実行することで各種の処理を行う。このとき、RAM26Bはワークメモリとして使用される。このコントローラ24には、ネットワークインターフェイスNETI/F28が設けられ、このネットワークI/F28がインターネットなどの公衆回線網又は専用回線網に接続されることで、コントローラ24が所定のホストサーバ30に接続される。コントローラ24は、予め設定されたデータをホストサーバ30へ送信すると共に、ホストサーバ30から各種のデータの取得が可能となり、これによりHEMS22が機能する。また、コントローラ24には、U/Iユーザインターフェイス32が設けられている。U/I32は、表示手段とされるディスプレイ図示省略を備えている。ディスプレイとしては、LCDを用いたタッチパネル式を用いることができ、これにより各種の情報の表示と共に、表示面に触れる以下、操作とすることで、ディスプレイに表示しているユーザインターフェイスUIに応じた各種の情報の入力操作が可能となっている。また、U/I32には、スピーカ図示省略が設けられ、表示情報等を音声によって報知可能となっていることが好ましい。U/I32は、バス26Eに接続され、CPU26Aは、U/I32のディスプレイを報知手段として機能させ、各種の情報を表示させる。また、CPU26Aは、予め設定したUIをディスプレイに表示し、この表示に応じたタッチ操作によって各種の情報を入力する入力手段として機能させる。コントローラ24には、入出力インターフェイス入出力I/F34及び通信ユニット36が設けられ、通信ユニット36が入出力I/F34を介してバス26Eに接続されている。コントローラ24は、通信ユニット36を介して各電気機器と情報の交換が可能となるように接続される。HEMS22においては、コントローラ24と各電気機器との間でデータ及び制御信号などの情報の交換が可能となることで、コントローラ24により、各電気機器が動作しているか否か、動作している場合の消費電力などの作動状態、メンテナンス状態などを把握でき、かつ必要に応じて各電気機器の作動/停止を制御することができる。このような通信ユニット36としては、コントローラ24と各電気機器とを有線接続するものであっても良く、無線通信を行うものであっても良い。また、通信ユニット36としては、電力線を介した通信、住宅建物に設置した通信回線を用いた屋内ネットワークによる通信など、任意の通信方法を適用することができる。なお、HEMS22としては、公知の一般的構成及び機能を適用でき、本実施の形態では、詳細な説明を省略する。ところで、図1に示されるように、本実施の形態に適用した電力供給システム10には、制御手段としてコントローラ24が設けられている。これにより、電力供給システム10として機能すると共にHEMS22として機能する。なお、本実施の形態では、電力供給システム10がHEMS機能を合わせ持つように説明するが、これに限らず、HEMS機能を有しない構成であっても良く、この場合、コントローラ24がHEMS機能HEMSとして機能するためのプログラム及びハードウェアを除いた構成とすれば良い。電力供給システム10では、停電検出手段として、停電検出器38を備えている。この停電検出器38は、メインブレーカ18の一次側系統電源14側に設けられ、例えば、メインブレーカ18に供給される系統電源14の電圧を検出する。なお、系統電源14の停電検出は、電圧に限らず、系統電源14の供給が停止されている状態停電状態を的確に検出しうるものであれば、電圧に限らず、任意の構成を適用することができる。停電検出器38は、コントローラ24に接続されている。図2に示されるように、コントローラ24には、A/D変換器40が設けられており、停電検出器38は、A/D変換器40を介して入出力I/F34に接続されている。これによりコントローラ24は、系統電源14の停電の発生及び停電していた系統電源14が復旧して電力供給が開始されたことを検出する。また、図1に示されるように、分電盤12には、分岐ブレーカ20が、予め設定している特定の電気機器が接続される分岐ブレーカ20A、及び特定の電気機器を除く電気機器が接続される分岐ブレーカ20Bに区分けされている。これにより、分電盤12内には、分岐ブレーカ20Aによる第1の電源部42及び分岐ブレーカ20Bによる第2の電源部44が形成されている。分電盤12内には、メインブレーカ18と第2の電源部44分岐ブレーカ20Bとの間に、第2の断続手段とするスイッチ46が設けられている。また、分電盤14内には、メインブレーカ18と第1の電源部42分岐ブレーカ20Aとの間に、第1の断続手段を形成するスイッチ48が設けられている。なお、スイッチ46、48としては、電磁接触器などの所定容量の電圧及び電流の通電状態で接点の開放及び接続が可能な任意の断続手段を用いることができる。電力供給システム10では、スイッチ46が開放されることで系統電源14の電力が第2の電源部44へ供給されるのが遮断され、スイッチ46が閉じられることで系統電源14の電力が第2の電源部44へ供給可能となる。また、電力供給システム10では、スイッチ48が開放されることで系統電源14の電力が第1の電源部42へ供給されるのが遮断され、スイッチ48が閉じられることで系統電源14の電力が第1の電源部42へ供給可能となる。なお、図1では、スイッチ46、48が閉じられた状態を実線で示し、開放された状態を二点鎖線で示している。スイッチ46、48は、コントローラ24に接続されている。図2に示されるように、コントローラ24には、ドライバ50A、50Bが設けられ、スイッチ46は、ドライバ50Aを介して入出力I/F34に接続され、スイッチ48は、ドライバ50Bを介して入出力I/F34に接続されている。これにより、コントローラ24が、スイッチ46、48の開閉、すなわち、第1の電源部42及び第2の電源部44への電力供給を制御する。一方、図1に示されるように、電力供給システム10は、蓄電手段として蓄電池バッテリ52及びバッテリ52への充放電を制御する双方向インバータ54が設けられている。また、第1の電源部42とスイッチ48との間には、第1の断続手段を形成する切換スイッチ56が設けたれている。切換スイッチ56には、一次側の一方の端子に系統電源14スイッチ48が接続され、他方の端子に双方向インバータ54の出力側が接続されている。また、切換スイッチ56には、二次側に第1の電源部42が接続されている。これにより、電力供給システムで10は、切換スイッチ56の操作により、系統電源14の電力又は双方向インバータ54の出力電力バッテリ52の電力の一方が選択されて第1の電源部42へ供給される。なお、図1では、系統電源14の電力が供給される状態を実線で示し、バッテリ52の電力が供給される状態を二点鎖線で示している。また、双方向インバータ54は、入力側がスイッチ48と切換スイッチ56との間に接続されている。これにより、スイッチ48が閉じられて系統電源14の電力が供給される。双方向インバータ54は、交流電力を直流電力に変換するコンバータ機能及び直流電力を交流電力に変換するインバータ機能を合わせ持っている。これにより、双方向インバータ54は、系統電源14の交流電力が入力されることで、交流電力を所定電圧の直流電力に変換し、バッテリ52へ出力することでバッテリ52を充電する。また、双方向インバータ54は、バッテリ42から入力される所定電圧の直流電力を、系統電源14の電圧及び位相に応じた交流電力に変換して出力する。なお、例えば、双方向インバータ54と切換スイッチ56との間には、ダイオードなどの逆流防止手段58が設けられ、系統電源14の電力が双方向インバータ54の出力側に流れこむのが防止されている。バッテリ52は、所定電圧の電力が入出力される蓄電池セル52Aを一単位単位セルとして、所定数の蓄電池セル52Aが直列に接続されている。これにより、バッテリ52は、双方向インバータ54から出力する所定電圧の電力が入力されることで充電され、また、双方向インバータ54へ所定電圧の直流電力を出力する。なお、本実施の形態に適用したバッテリ52は、一例として電圧が12vの蓄電池セル52Aを12個直列接続することで、144vの直流電力が得られるようにしている。双方向インバータ54及び切換スイッチ56は、コントローラ24に接続されている。図2に示されるように、コントローラ24には、ドライバ50Cが設けられ、切換スイッチ56がドライバ50Cを介して入出力I/F34に接続されている。これにより、コントローラ24は、スイッチ48と切換スイッチ56とを合わせて操作することで、第1の電源部42へ供給する電力を制御する。また、コントローラ24は、スイッチ48及び切換スイッチ56の操作に合わせて双方向インバータ54を制御することで、バッテリ52の充電及び放電を行う。なお、コントローラ24は、バッテリ52の充電容量を取得し、バッテリ52が効率的に充放電を行い得る容量の範囲に維持するように充電及び放電を制御する。図1に示されるように、コントローラ24には、バッテリ52の一つの蓄電池セル52Aが出力する電力12vの電力が入力されるようになっており、コントローラ24は、蓄電池セル52Aから出力される電力により動作する。これにより、電力供給システム10では、系統電源14が停電した場合でも、コントローラ24が作動して、スイッチ46、48、切換スイッチ56及び双方向インバータ54の作動が制御されるようにしている。ここで、電力供給システム10では、第1の電源部42に接続される特定の電気機器として、常時1日24時間中動作させる必要があるとして設定された電気機器としている。このような電気機器として、照明器具60、冷蔵庫62などを適用している。本実施の形態では、照明器具60が図示しない電気配線を介して分岐ブレーカ20Aに接続されている。また、分岐ブレーカ20Aには、冷蔵庫62が接続される専用のコンセント図示省略が、電気配線を介して接続されている。これにより、電力供給システム10では、照明器具60及び冷蔵庫62に、系統電源14の電力又はバッテリ52の電力が供給される。なお、コンセントにプラグを差し込むことで電力供給を受ける電気機器を特定の電気機器として設定する場合、予めコンセントを特定しておき、特定したコンセントに当該電気機器を差し込んで使用するようにしても良い。第2の電源部44の分岐ブレーカ20Bには、特定の電気機器として照明器具60及び冷蔵庫62用のコンセントが設定されている場合、これらを除く電気機器又は電気機器が差し込まれるコンセントが、図示しない電気配線を介して接続されている。すなわち、特定の電気機器として設定した以外の電気機器が第2の電源部44から供給される電力によって動作するようにしている。このような電気機器としては、温水器電気温水器、調理器、エアコン空調装置、オーディオ機器、ビジュアル機器、洗濯機などの各種の家電製品一般家電等を上げることができる。特に、温水器電気温水器、調理器、エアコン空調装置、洗濯機などの電力消費の多い電気機器を特定の電気機器から除くことで、バッテリ52の電力消費を抑制することができる。以下に、本実施の形態の作用として、電力供給システム10に設けているコントローラ24の動作を説明する。図3には、コントローラ24で実行される電力供給処理の概略が示されている。なお、電力供給システム10では、系統電源14から電力が供給されているとき非停電時に、系統電源14の電力を用いてバッテリ52への充電が行われる。なお、このようなバッテリ52の充電は、例えば、電力消費が少なくかつ低コストの深夜電力を用いて行われる。また、電力供給システム10では、非停電時は、スイッチ46、48を閉じ、切換スイッチ56により系統電源14を選択しており図1において実線で示す、これにより、住宅の電気機器へ系統電源14の電力を供給するようにしている。このフローチャートは、予め設定された時間間隔で実行され、最初のステップ100では、停電検出器38の出力を読み込み、ステップ102で停電したか否かを確認する。ここで、系統電源12に停電が発生し、停電検出器38による系統電源14の電圧が検出されなくなると、ステップ102で肯定判定してステップ104へ移行する。このステップ104では、スイッチ46、48を開放すると共に切換スイッチ56をバッテリ52側双方向インバータ54側となるように切換操作する図1において二点鎖線で示す状態。これと共に、ステップ106では、双方向インバータ54を作動させて、バッテリ52に蓄積している直流電力を系統電源14に応じた交流電力に変換して出力する。これにより、住宅では、停電が発生すると、第2の電源部44から電力供給を受ける一般の電気機器が作動を停止するが、第1の電源部42から電力供給を受ける照明器具60及び冷蔵庫62が、バッテリ42から供給される電力により作動を継続する。したがって、夜間に系統電源14が停電しても、住宅の照明器具60は点灯可能な状態に維持される。また、系統電源14が停電しても、冷蔵庫62には電力供給が継続されるため、冷蔵庫62内の冷却能力冷蔵能力が無くなることが無く、系統電源14の停電により冷蔵庫62内の食料品などが傷むのを確実に防止することができる。また、コントローラ24は、バッテリ52の蓄電池セル52Aから供給される電力によって作動するために、系統電源14の停電が発生しても、スイッチ46、48及び切換スイッチ56を的確に操作することができる。なお、停電の発生を検知した場合、U/I32のディスプレイに、停電発生を報知する表示を行うか、これに加え、音声によって停電発生を報知するようにしても良い。一方、次のステップ108では、停電検出器38の出力を読み込むことで、停電が復旧して、系統電源14からの電力供給が開始された否かを確認するステップ110。ここで、停電していた系統電源14が復旧し、系統電源14から分電盤12へ電力が供給されたことを検出すると、ステップ110で肯定判定してステップ112へ移行する。このステップ112では、スイッチ48を閉じると共に、切換スイッチ56を系統電源14側に切換えることで、バッテリ42を第1の電源部42から切り離し、系統電源14から第1の電源部42へ電力供給する。なお、このとき、必要があれば、系統電源14の電力を使用してバッテリ52の充電を開始するようにしても良い。この後、ステップ114では、例えば、U/I32に設けた図示しないディスプレイに、停電が復旧したことを示すメッセージを表示するなどして、居住者に報知する。このとき、各電器機器への電力供給を開始するか否かの確認を居住者に要求するなどの表示を行う。次のステップ116では、各電器機器へ電力供給を開始する指示が入力されたか否かを確認する。ここで、居住者が、例えば、図示しないディスプレイの表示に応じて停電復旧を指示するスイッチ操作を行うと、ステップ116で肯定判定してステップ118へ移行する。このステップ118では、停電時に開放したスイッチ46を閉じることで、第2の電源部44へ系統電源14の電力を供給する。このように、電力供給システム10では、停電時に電力供給が停止する第2の電源部44に対応するスイッチ46を設け、居住者の指示があった時に、第2の電源部44への電力供給を開始する通電開始。これにより、系統電源14が復旧することで、電気機器が突然動作を開始してしまうことがないようにし、電気機器が突然動作してしまうことによる事故の発生を確実に防止することができる。なお、ここでは、居住者の指示により通電開始を行うようにしているが、これに限らず、例えば、HEMS機能によりコントローラ24が各電気機器の作動を制御している場合、停電中に、第2の電源部44から電力供給を受けている各電気機器の作動を停止させ、系統電源14が復旧してスイッチ46を閉じた後に、電気機器ごとに通電の可否を確認しながら動作させるようにしても良い。また、本実施の形態では、照明器具60の全てに対して第1の電源部42から電力を供給するようにしているが、これに限らず、常時点灯可能としておきたい照明器具60を設定し、設定した照明器具60に対して第1の電源部42から電力を供給するようにし、他の照明器具特定した照明器具を除く照明器具に対しては第2の電源部44から電力が供給されるようにしても良い。これにより、停電時にバッテリ52の電力消費を抑え、停電時間が長時間にわたっても特定の電気機器へ電力供給を継続することができる。一方、電力供給システム10では、インバータ機能とコンバータ機能を併せ持つ双方向インバータ54を用いたが、これに限らず、AC/DCコンバータとDC/ACインバータを別々に持つ構成であっても良い。また、電力供給システム10では、バッテリ52の蓄電池セル52Aの電力を用いてコントローラ24が動作するようにしているが、これに限らず、コントローラ24用のバッテリ蓄電池セルを設けたものであっても良い。図4には、このときの一例とする電力供給システム10Aの概略構成を示している。この電力供給システム10Aでは、双方向インバータ54に換えて、DCコンバータ64及びACインバータ66を設けている。DCコンバータ64には、系統電源14の電力が供給されるようになっており、系統電源12の交流電力を直流電力に変換して、バッテリ52の充電に用いている。また、ACインバータ66は、バッテリ52から出力される直流電力を、系統電源14に応じた交流電力に変換して切換スイッチ56へ出力する。なお、図4では、バッテリ52とDCコンバータ64及びACインバータ66との接続を簡略化して示しているが、DCコンバータ64の出力する電力でバッテリ52が充電され、バッテリ52の出力電力がACインバータ66に入力されるように接続されている。電力供給システム10に用いられるコントローラ24Aは、このDCコンバータ64及びACインバータ66の作動を制御する。また、コンバータ24Aには、バッテリ68が接続されている。このバッテリ68は、例えば、バッテリ52の蓄電池セル52Aの一つを用いた構成とされており、バッテリ52の蓄電池セル52Aの一つと並列接続されることで、DCコンバータ64から供給される電力で充電される。このような電力供給システム10Aにおいても、系統電源14が停電しても、的確に照明器具60及び冷蔵庫62への電力供給を継続できると共に、系統電源14が復旧した場合でも、停電により停止していた電気機器が、突然動作してしまうのを確実に防止することができる。住宅に太陽光発電装置などの発電装置が設けられている場合、発電装置の発電電力をバッテリ52に充電に用いても良い。図5には、このときの電力供給システム10Bの概略構成を示している。この電力供給システム10Bが設けられた住宅では、太陽光パネル70が太陽光を受けることで発電し、発電電力を出力する太陽光発電装置72が設置されている。電力供給システム10Bでは、太陽光発電装置72の発電電力がDCコンバータ64に入力される。DCコンバータ64は、入力された発電電力をバッテリ52へ出力することで、バッテリ52を充電する。電力供給システム10Bに設けられるコントローラ24Bは、DCコンバータ64及びACインバータ66と共に太陽光発電装置72の作動を制御する。なお、太陽光発電装置70が交流電力を出力する場合、DCコンバータ64で直流電力に変換すれば良く、太陽光発電装置70が太陽光パネル70から発する直流電力を出力する場合には、DCコンバータ64で電圧調整を行うことで、所定電圧の直流電力をバッテリ52に供給するものであれば良い。なお、発電手段としては、太陽光発電装置72に限らず、風力発電装置、燃料電池などの公知の発電装置を適用することができる。また、住宅に複数の発電装置を備える場合、何れか一つの発電装置から発する電力をバッテリ52の充電に用いれば良い。また、バッテリ52の充電が不要の場合や余剰電力が発生している場合は、余剰電力を系統電源14へ供給する売電を行うものであっても良い。このような電力供給システム10Bにおいても、系統電源14が停電しても、的確に照明器具60及び冷蔵庫62への電力供給を継続できると共に、系統電源14が復旧した場合でも、停電により停止していた電気機器が、突然動作してしまうのを確実に防止することができる。また、電力供給システム10Bでは、バッテリ52に太陽光発電装置70によって発電された電力を充電するので、系統電源14の電力消費を抑制することができる。一方、前記した電力供給システム10では、例えば、深夜電力を用いてバッテリ52の充電を行うようにしているが、例えば、コントローラ24がホストサーバ30を介して、系統電源14の停電予定情報などを取得し、取得した停電予定情報に基づいてバッテリ52の充電を行うことで、停電発生時にバッテリ52の充電電力が最大となるようにしても良い。図6には、このときの充電処理の一例を示している。このフローチャートは、予め設定したタイミング例えば、1日のうちで設定された時刻、1時間や30分おきなどの予め設定した時間間隔などで実行され、最初のステップ130では、ホストサーバ30に接続して、住宅に対応する地域の停電情報などを取得する。なお、ここでは、予め設定されたタイミングで停電情報を取得するようにしているが、これに限らず、ホストサーバ30が停電情報を出力することで、ステップ130が実行されるものであっても良い。次のステップ132では、取得した停電情報から停電予定があるか否かを確認する。ここで、停電予定が1日以内や所定時間以内バッテリ52の充電に必要な時間内に無ければ、一旦処理を終了する。これに対して、所定の時間以内に停電予定があると、ステップ132で肯定判定してステップ134へ移行する。このステップ134では、双方向インバータ54からバッテリ52の充電状態を取得し、次のステップ136では、バッテリ52の残容量が少なくなり、充電が必要か否かを確認する。ここで、バッテリ52の残容量が少なく充電の必要があるとステップ136で肯定判定してステップ138へ移行する。このステップ138では、双方向インバータ54を作動させることで、系統電源14の電力を用いたバッテリ52の充電を開始する。なお、バッテリ52の充電は、停電予定時刻までに充電量が最大となるように開始するようにしても良いが、予定外の停電が発生した場合を考慮して、ただちに充電を開始することが好ましい。このように停電情報を取得し、取得した停電情報に基づいてバッテリ52の充電を行うことで、停電時にバッテリ52の充電量が不足したために、第1の電源部42へ電力供給が停止してしまうのを確実に防止することができる。なお、ここでは、系統電源14の停電情報を用いるようにしているが、これに限らず、台風情報、地震情報などを含む気象情報を取得し、取得した気象情報から系統電源14の停電が予想される場合などに、バッテリ52の充電を行うようにしても良い。また、蓄電手段としては、電力を蓄積し、蓄積した電力を放電可能であれば、任意の蓄電手段を適用することができる。例えば、車両には、走行用のエネルギー源として蓄電池を有する電気自動車EV:ElectricVehicleやプラグインハイブリッド車PHV:PluginHybridelectricVehicleなどがあり、このような車両を用いても良い。さらに、本実施の形態では、系統電源14と第1の電源部42との間にスイッチ48及び切換スイッチ56を設けたが、第1の断続手段は、少なくとも系統電源14又はバッテリ52を遮断し、他方から第1の電源部へ電力を供給する構成であれば任意の構成を適用することができる。また、本実施の形態では、電気機器を、特定の電気機器とそれ以外の電気機器とに区分けするように説明したが、これに限らず、第1の電源部42に接続されるコンセントと第2の電源部に接続されるコンセントとに分けておき、系統電源14の停電時に動作させたい電気機器を第1の電源部42に接続されたコンセントに差込み、それ以外の電気機器を第2の電源部44に接続されたコンセントに差し込むようにしても良い。これにより、予め区分けしなくても、停電時に必要な電気機器を第1の電源部42に接続されたコンセントに差し込むことで使用することができる。なお、以上の構成及び説明は、本発明の一例であり、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。