"アノード本体と、前記アノード本体の上に重なる誘電体と、前記誘電体の上に重なる固体電解質と、前記固体電解質の上に重なる導電性コーティングと、を含み、前記導電性コーティングは、ポリ3,4-エチレンジオキシチオフェン第四級オニウム塩から形成されたナノ粒子を含む、ことを特徴とする固体電解コンデンサ。前記ポリ3,4-エチレンジオキシチオフェン第四級オニウム塩は、以下の一般構造式:を有し、式中、Rは、CH2a-O-CH2bであり、aは、0から10であり、bは、0から18であり、Zは、負荷電イオンであり、Xは、窒素又はリンであり、R1、R2、R3、及びR4は、水素、置換又は非置換C1-C10アルキル基、置換又は非置換C3-C14シクロアルキル基、置換又は非置換C1-C10アルケニル基、置換又は非置換C2-C10アルキニル基、置換又は非置換C1-C10アルコキシ基、置換又は非置換アリール基、置換又は非置換ヘテロアリール基、及びその組合せから構成される群から独立に選択され、かつnは、2から2,000である、ことを特徴とする請求項1に記載の固体電解コンデンサ。aが、1から2であり、bが、2から6であることを特徴とする請求項2に記載の固体電解コンデンサ。Zが、SO3であることを特徴とする請求項2に記載の固体電解コンデンサ。Xが、窒素であることを特徴とする請求項2に記載の固体電解コンデンサ。R1、R2、R3、及びR4が、水素、C1-C6アルキル基、及びその組合せから構成される群から独立に選択されることを特徴とする請求項2に記載の固体電解コンデンサ。前記ポリ3,4-エチレンジオキシチオフェン第四級オニウム塩は、以下の一般構造式:を有し、式中、Rは、CH2a-O-CH2bであり、aは、1から6であり、bは、1から10であり、R1、R2、R3、及びR4は、水素及びC1-C10アルキル基から構成される群から独立に選択され、かつnは、4から1,000である、ことを特徴とする請求項1に記載の固体電解コンデンサ。前記ポリ3,4-エチレンジオキシチオフェン第四級オニウム塩は、以下の構造式:を有することを特徴とする請求項1に記載の固体電解コンデンサ。前記ポリ3,4-エチレンジオキシチオフェン第四級オニウム塩は、以下の構造式:又はのうちの1つを有することを特徴とする請求項1に記載の固体電解コンデンサ。前記固体電解質は、導電性ポリマーを含有することを特徴とする請求項1に記載の固体電解コンデンサ。前記固体電解質の前記導電性ポリマーは、ポリ3,4-エチレンジオキシチオフェンを含むことを特徴とする請求項10に記載の固体電解コンデンサ。前記ナノ粒子は、約2から約100ナノメートルの平均粒径を有することを特徴とする請求項1に記載の固体電解コンデンサ。前記導電性コーティングは、一般的にポリスチレンスルホン酸を含まないことを特徴とする請求項1に記載の固体電解コンデンサ。前記導電性コーティングの厚みが、約1μmから約40μmであることを特徴とする請求項1に記載の固体電解コンデンサ。前記アノード本体は、タンタル、ニオブ、又はその導電性酸化物を含むことを特徴とする請求項1に記載の固体電解コンデンサ。固体電解コンデンサを形成する方法であって、アノード本体と誘電体と固体電解質とを含むコンデンサ要素にナノ分散液を付加する段階、を含み、前記ナノ分散液は、溶媒とポリ3,4-エチレンジオキシチオフェン第四級オニウム塩から形成されたナノ粒子とを含む、ことを特徴とする方法。前記ナノ粒子は、前記ナノ分散液の約0.1重量から約10重量を構成することを特徴とする請求項16に記載の方法。前記ナノ粒子は、前記分散液の約0.5重量から約4重量を構成することを特徴とする請求項16に記載の方法。前記溶媒は、水を含むことを特徴とする請求項16に記載の方法。水が、前記ナノ分散液中に存在する溶媒の少なくとも約50重量を構成することを特徴とする請求項19に記載の方法。前記ポリ3,4-エチレンジオキシチオフェン第四級オニウム塩は、以下の一般構造式:を有し、式中、Rは、CH2a-O-CH2bであり、aは、0から10であり、bは、0から18であり、Zは、負荷電イオンであり、Xは、窒素又はリンであり、R1、R2、R3、及びR4は、水素、置換又は非置換C1-C10アルキル基、置換又は非置換C3-C14シクロアルキル基、置換又は非置換C1-C10アルケニル基、置換又は非置換C2-C10アルキニル基、置換又は非置換C1-C10アルコキシ基、置換又は非置換アリール基、置換又は非置換ヘテロアリール基、及びその組合せから構成される群から独立に選択され、かつnは、2から2,000である、ことを特徴とする請求項16に記載の方法。前記ポリ3,4-エチレンジオキシチオフェン第四級オニウム塩は、以下の一般構造式:を有し、式中、Rは、CH2a-O-CH2bであり、aは、1から6であり、bは、1から10であり、R1、R2、R3、及びR4は、水素及びC1-C10アルキル基から構成される群から独立に選択され、かつnは、4から1,000である、ことを特徴とする請求項16に記載の方法。前記ポリ3,4-エチレンジオキシチオフェン第四級オニウム塩は、以下の構造式:を有することを特徴とする請求項16に記載の方法。前記ポリ3,4-エチレンジオキシチオフェン第四級オニウム塩は、以下の構造式:又はのうちの1つを有することを特徴とする請求項16に記載の方法。前記ナノ粒子は、約2から約100ナノメートルの平均粒径を有することを特徴とする請求項16に記載の方法。従って、良好な機械的堅牢性及び電気性能を有する固体電解コンデンサに関する要求は引き続き残っている。本発明の一実施形態により、アノード本体と、アノード本体の上に重なる誘電体と、誘電体の上に重なる固体電解質とを含む固体電解コンデンサを開示する。このコンデンサは、固体電解質の上に重なってポリ3,4-エチレンジオキシチオフェン第四級オニウム塩から形成されたナノ粒子を含む導電性コーティングも含む。本発明の別の実施形態により、アノード本体と誘電体と固体電解質とを含むコンデンサ要素にナノ分散液を付加する段階を含む固体電解コンデンサを形成する方法を開示し、ナノ分散液は、溶媒とポリ3,4-エチレンジオキシチオフェン第四級オニウム塩から形成されたナノ粒子とを含む。本発明の他の特徴及び態様をより詳細に以下に説明する。当業者に対する最良のモードを含む本発明の完全かつ権限付与する開示を添付図面への参照を含む本明細書の残り部分でより詳細に説明する。本明細書及び図面における参照文字の反復使用は、本発明の同じか又は類似の特徴又は要素を表すことを意味する。この説明は、例示的な実施形態の説明に過ぎず、本発明のより広範な態様の制限を意図しないことは、当業者によって理解されるものとする。一般的に、本発明は、アノード本体と、アノード本体の上に重なる誘電体と、誘電体の上に重なる固体電解質とを含む固体電解コンデンサに関する。このコンデンサは、固体電解質の上に重なってポリ3,4-エチレンジオキシチオフェン第四級オニウム塩から形成されたナノ粒子を含む導電性コーティングも含み、この塩は、次の一般構造式を有することができる。ここで、Rは、CH2a-O-CH2bであり、aは、0から10、一部の実施形態において1から6、及び一部の実施形態では、1から2例えば、1であり、bは、0から18、一部の実施形態において1から10、及び一部の実施形態では、2から6例えば、3、4、又は5であり、Zは、SO3、COO、BF4、CF3SO3、SbF6、NSO2CF32、C4H3O4、ClO4などのような負荷電イオンであり、Xは、窒素又はリンであり、R1、R2、R3、及びR4は、水素;置換又は非置換C1-C10アルキル基例えば、メチル、エチル、n-プロピル、イソプロピル、n-ブチル、イソブチル、sec-ブチル、tert-ブチル、n-ペンチルなど、置換又は非置換C3-C14シクロアルキル基例えば、アダマンチル、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロオクチル、シクロヘクセニルなど、置換又は非置換C1-C10アルケニル基例えば、エチレン、プロピレン、2-メチルプロピレン、ペンチレンなど、置換又は非置換C2-C10アルキニル基例えば、エチニル、プロピニルなど、置換又は非置換C1-C10アルコキシ基例えば、メトキシ、エトキシ、n-プロポキシ、イソプロポキシ、n-ブトキシ、t-ブトキシ、sec-ブトキシ、n-ペントキシなど、置換又は非置換アリール基例えば、フェニル、及び置換又は非置換ヘテロアリール基例えば、ピリジル、フラニル、チエニル、チアゾリル、イソチアゾリル、トリアゾリル、イミダゾリル、イソキサゾリル、ピロリル、ピラゾリル、ピリダジニル、ピリミジニル、キノリルなどなどから構成される群から独立に選択され、かつnは、2から2,000、一部の実施形態において4から1,000、及び一部の実施形態において約5から500である。本発明の1つの特定的な実施形態は、次の構造式を有するポリ3,4-エチレンジオキシチオフェン第四級アンモニウム塩を使用する。ここで、n、R、R1、R2、R3、及びR4は、上述のように定められている。例えば、所定の実施形態では、R1、R2、R3、及び/又はR4は、水素とすることができる。他の実施形態では、R1、R2、R3、及び/又はR4は、非置換アルキル基とすることができる。本発明者は、こうしたポリ3,4-エチレンジオキシチオフェン第四級オニウム塩が固体電解コンデンサの導電性コーティングに使用された時に、様々な利点を有することができることを見出した。例えば、このポリマーは、水に高溶解性であり、これは、このポリマーがより容易かつ費用効果的にナノ分散液に形成され、かつコンデンサの固体電解質上に付加されることを可能にする。更に、このポリマーは、真性導電性でもあり、ポリスチレンスルホン酸のような従来型のドーパントの添加を必要としない。例えば、このポリマーは、約1Siemen/センチメートルS/cm又はそれよりも大きく、一部の実施形態において約10S/cm又はそれよりも大きく、一部の実施形態において約20S/cm又はそれよりも大きく、及び一部の実施形態において約50から約500S/cmの乾燥状態での比導電率を有することができる。ポリ3,4-エチレンジオキシチオフェン第四級オニウム塩は、当業者によって理解されるように様々な技術によって形成することができる。例えば、1つの特定的な実施形態では、前駆体ポリマーを形成するために、3,4-エチレンジオキシチオフェン金属塩モノマーを酸化触媒の存在下で最初に重合させることができる。3,4-エチレンジオキシチオフェン金属塩モノマーは、次の構造式を有することができる。ここで、R及びZは上述のように定められており、Aは、ナトリウム、カリウムなどのような金属カチオンである。こうしたモノマーは、Blohm他に付与された米国特許第5,111,327号明細書及びGroendaal他に付与された第6,635,729号明細書にも説明されており、それらの特許は、全ての目的のためのその引用により全体的に本明細書に組み込まれている。例えば、上記化合物の二量体又は三量体であるこれらのモノマーの誘導体を使用することもできる。この誘導体は、同一の又は異なるモノマーユニットから構成することができ、かつ純粋形態時に並びに互いとの混合物及び/又はモノマーとの混合物の状態で使用することができる。これらの前駆体の酸化型又は還元型も用いることができる。酸化触媒は、アンモニウム、ナトリウム、金、鉄III、銅II、クロムVI、セリウムIV、マンガンIV、マンガンVII、又はルテニウムIIIカチオンを含有する有機酸又は無機酸の塩のような遷移金属塩とすることができる。特に適切な遷移金属塩としては、ハロゲン化物例えば、FeCl3又はHAuCl4、他の無機酸の塩例えば、FeClO43、Fe2SO43、NH42S2O8、又はNa3Mo12PO40、かつ有機酸及び有機基を含む無機酸の塩が挙げられる。有機基を有する無機酸の塩の例としては、例えば、C1からC20アルカノールの硫酸モノエステルの鉄III塩例えば、ラウリルスルファートの鉄III塩が挙げられる。同様に、有機酸の塩の例としては、例えば、C1からC20のアルカンスルホン酸例えば、メタン、エタン、プロパン、ブタン、又はドデカンスルホン酸の鉄III塩、脂肪族ペルフルオロスルホン酸例えば、トリフルオロメタンスルホン酸、ペルフルオロブタンスルホン酸、又はペルフルオロオクタンスルホン酸の鉄III塩、C1からC20の脂肪族カルボン酸例えば、2-エチルヘキシルカルボン酸の鉄III塩、脂肪族ペルフルオロカルボン酸例えば、トリフルオロ酢酸、又はペルフルオロオクタン酸の鉄III塩、C1からC20のアルキル基によって任意的に置換された芳香族スルホン酸例えば、ベンゼンスルホン酸、o-トルエンスルホン酸、p-トルエンスルホン酸、又はドデシルベンゼンスルホン酸の鉄III塩、及びシクロアルカンスルホン酸例えば、カンファースルホン酸の鉄III塩などが挙げられる。これらの上述の塩の混合物を使用することもできる。酸化重合は、1つ又はそれよりも多くの溶媒の存在下で一般的に行われる。適切な溶媒としては、例えば、水、グリコール例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリエチレングリコール、エトキシジグリコール、ジプロピレングリコールなど、グリコールエーテル例えば、メチルグリコールエーテル、エチルグリコールエーテル、イソプロピルグリコールエーテルなど、アルコール例えば、メタノール、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノール、及びブタノール、ケトン例えば、アセトン、メチルエチルケトン、及びメチルイソブチルケトン、エステル例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジエチレングリコールエーテルアセタート、メトキシプロピルアセタート、エチレンカルボナート、プロピレンカルボナートなど、アミド例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルカプリリック/カプリック脂肪酸アミド、及びN-アルキルピロリドン、スルホキシド又はスルホン例えば、ジメチルスルホキシドDMSO及びスルホラン、及びフェノール化合物例えば、トルエン、キシレンなどなどが挙げられる。この反応のためには、水が特に適切な溶媒である。上述のモノマーの重合は、次の構造式を有するポリ3,4-エチレンジオキシチオフェン金属塩を一般的にもたらす。ここで、R、Z、A、及びnは、上述のように定められている。こうした金属塩は、次に、公知の技術を用いて本発明のオニウム塩に変換することができる。例えば、一実施形態では、前駆体ポリマーから金属カチオンを除去し、それをカチオン例えば、Hと交換するためにイオン交換体が使用される。本発明で用いる特に適切なイオン交換体は、正荷電可動イオンを有する酸性化合物である。例えば、有機酸樹脂のような酸性のカチオン交換樹脂を使用することができる。そのような樹脂としては、例えば、スルホン酸樹脂例えば、スルホン化スチレン-ジビニルベンゼンコポリマー、スルホン化架橋スチレンポリマー、フェノール-ホルムアルデヒド-スルホン酸樹脂、ベンゼン-ホルムアルデヒド-スルホン酸樹脂など、カルボン酸樹脂、アクリル酸樹脂、リン酸樹脂など、並びにそれらの混合物が挙げられる。1つの特に適切な酸性カチオン交換樹脂は、Lewatit登録商標S100の名称でLanxessから市販されている。更に他の適切な樹脂は、Waller他に付与された米国特許第7,569,158号明細書に説明されており、この特許は、全ての関連目的のためのその引用により全体的に本明細書に組み込まれている。イオン交換体は、前駆体ポリマーと接触し、少なくとも約1時間、かつ一部の場合には約2から約20時間にわたってその接触を続けることができる。次に、このイオン交換樹脂は、濾過により、この分散液から除去することができる。この手順は、所定のイオン濃度を得るため要求に応じて反復することができる。他の技術も前駆体ポリマーから金属イオンを除去するために使用することができる。例えば、π共役電子系から電子を除去しp-ドーピング、ラジカルカチオン二量体を生成させる酸化剤を前駆体ポリマーに露出することができる。この目的のために特に適切な酸化剤は、ハロゲン原子であり、それらは、強酸の形態例えば、HBr、HCl、HFなどで提供することができる。得られるカチオン二量体の概略の一般構造式は、以下の通りである。ここで、Z及びRは、上述のように定められており、Qは、ヨウ素、臭素、フッ素、塩素などのようなハロゲンである。前駆体ポリマーから金属イオンを除去するのに用いられた特定の技術に関わらず、オニウムカチオンは、その後にこのポリマーに組み込まれる。例えば、一実施形態では、このポリマー系は、オニウムカチオンを含有する化合物と単に反応することができる。適切なオニウムカチオンとしては、例えば、アンモニウム、ホスホニウム、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラプロピルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、テトラ-n-プロピルアンモニウム、テトラ-n-ブチルアンモニウム、テトラ-n-ペンチルアンモニウム、テトラ-n-ヘキシルアンモニウム、エチルトリメチルアンモニウム、2,2,2トリフルオロエチルトリメチルアンモニウム、2,2,2トリフルオロエチルトリエチルアンモニウム、エチルトリトリフルオロメチルアンモニウム、メチルトリトリフルオロメチルアンモニウム、ベンジルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリエチルアンモニウム、トリメチル2-メトキシエチルアンモニウム、トリメチル[2-2-メトキシエトキシエチルアンモニウム、メチルジエチル-メチルエチルアンモニウム、トリエチル2-メトキシエチルアンモニウム、ジエチルジメチルアンモニウム、ジエチルジトリフルオロメチルアンモニウム、ジエチルメチルトリフルオロメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、メチルトリプロピルアンモニウム、エチルトリプロピルアンモニウム、トリメチルプロピルアンモニウム、エチルジメチルプロピルアンモニウム、ジエチルメチルプロピルアンモニウム、トリエチルプロピルアンモニウム、ジメチルジプロピルアンモニウム、エチルメチルジプロピルアンモニウム、ジエチルジプロピルアンモニウム、トリメチルブチルアンモニウム、エチルジメチルブチルアンモニウム、ジエチルメチルブチルアンモニウム、トリエチルブチルアンモニウム、トリプロピルブチルアンモニウム、ジメチルジブチルアンモニウム、エチルメチルジブチルアンモニウム、ジエチルジブチルアンモニウム、テトラフェニルホスホニウムなどを含むことができる。更に他の適切なカチオンは、Siggel他の米国特許出願公開第2006/0247472号明細書に説明されており、この出願は、全ての目的のためのその引用により全体的に本明細書に組み込まれている。オニウム化合物の前駆体との反応は、1つ又はそれよりも多くの上述のような溶媒の存在下で一般的に行われる。水は、本発明で使用するために特に適切である。反応が行われる温度は、典型的に約10°Cから約100°Cまで、及び一部の実施形態において約15°Cから約75°Cまで変化する。反応が完結すると、公知の濾過技術は、あらゆる塩類不純物を除去するために使用することができる。分散液を精製するために、1つ又はそれよりも多くの洗浄段階を使用することもできる。得られた分散液は、ポリ3,4-エチレンジオキシチオフェン第四級オニウム塩からの複数のナノ粒子を含有する。このナノ粒子は、約1から約200ナノメートル、一部の実施形態において約2から約100ナノメートル、かつ一実施形態において約4から約50ナノメートルの平均直径を典型的に有する。粒径は、超遠心、レーザ回折などの公知の技術を用いて測定することができる。粒子の形状も変えることができる。例えば、一実施形態において、粒子の形は球状である。しかし、プレート、ロッド、ディスク、バー、チューブ、不規則形状などのような他の形状も本発明によって考えられることを理解すべきである。分散液中の粒子の濃度は、分散液の望ましい粘性及び分散液がコンデンサに付加される特定の方式に基づいて変えることができる。しかし、典型的に、この粒子は、分散液の約0.1から約10重量、一部の実施形態において約0.4から約5重量、及び一部の実施形態において約0.5から約4重量を構成する。溶媒は、同様に分散液の約90重量から約99.9重量、一部の実施形態において約95重量から約99.6重量、及び一部の実施形態において約96重量から約99.5重量を構成することができる。他の溶媒を勿論使用することができるが、水が主溶媒であり、それによってこの分散液が水性分散液と見なされることが一般的に好ましい。大部分の実施形態では、水は、分散液に使用される溶媒の少なくとも50重量、一部の実施形態において少なくとも約75重量、及び一部の実施形態において約90重量から100重量を構成する。本発明の1つの有益な態様は、ポリ3,4-エチレンジオキシチオフェンから安定粒子分散液を形成するために従来的に必要とされるポリマーアニオン例えば、ポリスチレンスルホン酸のような追加成分の必要なく、物理的及び化学的に安定な分散液を本発明において形成することができることである。本発明の分散液は、こうしたポリマーアニオンを実質的に含まなくてもよい。それにも関わらず、本発明の所定の実施形態においてポリマーアニオンを使用することができることは理解すべきである。しかし、利用される時に、ポリマーアニオンは、分散液の約1重量未満の量で典型的に存在する。必要に応じて、所定の他の成分を分散液中に導入することができることは言うまでもない。例えば、分散液は、ポリマー層の付加特性を更に強化するために結合剤を含有することができる。結合剤は本質的に有機性とすることができ、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルブチラート、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリル酸アミド、ポリメタクリル酸エステル、ポリメタクリル酸アミド、ポリアクリロニトリル、スチレン/アクリル酸エステル、酢酸ビニル/アクリル酸エステル及びエチレン/酢酸ビニルコポリマー、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリスチレン、ポリエーテル、ポリエステル、ポリカルボナート、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、ポリスルホン、メラミンホルムアルデヒド樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂又はセルロースのようなものである。架橋剤及び/又は界面活性剤も、結合剤の接着機能を高めるために使用することができる。上述のように、本発明のナノ分散液は、電解コンデンサの固体電解質の上に重なる導電性コーティングを形成するのに使用される。こうした分散液を使用する1つの利点は、コンデンサのエッジ領域内に分散液が浸透することができることであり、コンデンサ本体への良好な電気的接触が得られ、かつコンデンサ本体への粘着性が高められる。これは、機械的に堅牢な部分をもたらし、等価直列抵抗及び漏れ電流を低減することができる。本明細書での用語上に重なるは、特定のコーティング又は層が、先行層の後に付加されることを意味するのみであることを理解すべきである。また一方、このコーティング又は層のいくらかの部分は、全体の先行コーティング又は層をこのコーティング又は層が狭義的には覆っていないように、先行層と混合し又は先行層を貫流する場合がある。例えば、導電性コーティングのいくらかの部分が固体電解質が置かれていないアノード本体の空隙内に入る場合がある。それにも関わらず、固体電解質は、なお導電性コーティングの上に重なっている。更に、用語上に重なるは、先行層の間の付加的な層の使用を除外しない。例えば、1つ又はそれよりも多くの層を固体電解質と導電性コーティングの間に付加することができるが、それでもなお導電性コーティングは、固体電解質の上に重なると見なされる。図1を参照すると、固体電解質20の上に重なる導電性コーティング22を含有する固体電解コンデンサ10の1つの特定的な実施形態が示されている。導電性コーティング22は、上述のナノ分散液から形成することができ、この分散液は、浸漬、スピンコーティング、含浸、注入、液滴式付加、注射、噴射、ドクターブレーディング、はけ塗り、又は印刷例えば、インクジェット印刷、スクリーン印刷、又はパッド印刷のような様々な公知の技術を用いて付加することができる。使用される付加技術に基づいて変化する場合があるが、分散液の粘性は、典型的に、約0.1から約100,000mPas100s1の剪断速度で測定して、一部の実施形態において約1から約10,000mPas、一部の実施形態において約10から約1,500mPas、及び一部の実施形態において約100から1000mPasである。分散液が付加された状態で、乾燥及び洗浄を行うことができる。乾燥は、約-10°Cから約250°C、及び一部の実施形態において約0°Cから約200°Cの温度で行うことができる。得られた乾燥コーティング22は、約0.2マイクロメートルμmから約100μm、一部の実施形態において約1μmから約40μm、及び一部の実施形態において約3μmから約10μmの厚みを有することができる。コーティングの厚みは、全ての箇所で同じであると限らないことを理解すべきである。それにも関わらず、基板上のコーティングの平均厚みは、ほぼ上述の範囲に入る。図1のコンデンサ10は、約40,000μFV/g又はそれよりも大きく、一部の実施形態において約50,000μFV/g又はそれよりも大きく、一部の実施形態において約60,000μFV/g又はそれよりも大きく、及び一部の実施形態において約70,000から約700,000μFV/gのような高比電荷を有するバルブ金属組成物から形成することができるアノード本体12も含む。バルブ金属組成物は、タンタル、ニオブ、アルミニウム、ハフニウム、チタン、それらの合金、それらの酸化物、それらの窒化物などのようなバルブ金属すなわち、酸化ができる金属又はバルブ金属ベースの化合物を含有する。例えば、バルブ金属組成物は、1:1.0±1.0、一部の実施形態において1:10±0.3、一部の実施形態において1:10±0.1、及び一部の実施形態において1:1±0.05のニオブの酸素に対する原子比を有するニオブ酸化物のようなニオブの導電性酸化物を含有することができる。例えば、ニオブ酸化物は、NbO07、NbO10、NbO11、及びNbO2とすることができる。そのようなバルブ金属酸化物の例は、Fifeに付与された米国特許第6,322,912号明細書、Fife他に付与された第6,391,275号明細書、Fife他に付与された第6,416,730号明細書、Fifeに付与された第6,527,937号明細書、Kimmel他に付与された第6,576,099号明細書、Fife他に付与された第6,592,740号明細書、及びKimmel他に付与された第6,639,787号明細書、及びKimmel他に付与された第7,220,397号明細書、並びにSchnitterの米国特許出願公開第2005/0019581号明細書、Schnitter他の第2005/0103638号明細書、Thomas他の第2005/0013765号明細書に説明されており、それらの全ては、全ての目的のためのその引用により全体的に本明細書に組み込まれている。アノード本体12を形成するために、従来型の製造手順を一般的に利用することができる。一実施形態では、所定の粒径を有するタンタル又はニオブ酸化物が最初に選択される。例えば、この粒子は、薄片状、角状、結節状、及びそれらの混合又は変形とすることができる。粒子は、典型的に少なくとも約60メッシュ、一部の実施形態において約60から約325メッシュ、及び一部の実施形態において約100から約200メッシュの篩サイズ分布も有する。更に、比表面積は、約0.1から約10.0m2/g、一部の実施形態において約0.5から約5.0m2/g、及び一部の実施形態において約1.0から約2.0m2/gである。用語比表面積は、吸着ガスとして窒素を用いたBruanauer、Emmet、及びTeller、米国化学学会誌,vol.60、1938、p.309の物理的ガス吸着B.E.T.法によって測定された表面積を意味する。更に、バルク又はScott密度は、典型的に、約0.1から約5.0g/cm3、一部の実施形態において約0.2から約4.0g/cm3、及び一部の実施形態において約0.5から約3.0g/cm3である。アノード本体12の構成を容易にするために、他の成分をこの粉末に添加することができる。例えば、導電性粒子は、任意的に、結合剤及び/又は滑剤と混合することができ、アノード本体を形成するためにプレスされる時にこの粒子が相互に適切に付加されることが保証される。適切な結合剤としては、ショウノウ、ステアリン酸及び他の滑らかな態様の脂肪酸、CarbowaxUnionCarbide、GlyptalGeneralElectric、ナフタリン、植物性ワックス、及びマイクロワックス精製パラフィン、ポリマー結合剤例えば、ポリビニルアルコール、ポリエチル-2-オキサゾリンなどなどを含むことができる。結合剤は、溶媒中に溶解及び分散させることができる。例示的な溶媒としては、水、アルコールなどを含むことができる。利用される時に、結合剤及び/又は滑剤の比率は、全量の約0.1重量から約8重量まで変えることができる。しかし、本発明において、結合剤及び滑剤は要求されないことは理解すべきである。得られた粉末は、あらゆる従来型の粉末プレス成形を用いて圧密化することができる。例えば、プレス成形は、ダイと1つ又は複数のパンチとを用いる単一ステーション圧密プレス成形とすることができる。代替的に、アンビル型圧密プレス成形を使用することができ、これは、ダイと単一のより低いパンチのみを用いる。単一ステーション圧密プレス成形は、シングルアクション、ダブルアクション、フローティングダイ、可動プラテン、対向ラム、スクリュー、衝撃、ホットプレス、コイニング、又はサイジングのような様々な機能を有するカム、トグル/ナックル、及び偏心/クランクのようないくつかの基本タイプで利用可能である。必要に応じて、形成されたペレットをある一定の温度例えば、約150°Cから約500°Cで数分間真空の下で加熱するなどにより、あらゆる結合剤/滑剤を圧密化の後に除去することができる。代替的に、Bishop他に付与された米国特許第6,197,252号明細書に説明されているように、ペレットと水溶液の接触によって結合剤/滑剤を除去することができ、この特許は、その全ての目的に対して引用により全体的に本明細書に組み込まれている。プレスされたアノード本体の厚みは、約4ミリメートル又はそれ未満、一部の実施形態では約0.05から約2ミリメートル、及び一部の実施形態では約0.1から約1ミリメートルのような比較的薄いものとすることができる。アノード本体の形状も、得られるコンデンサの電気的特性を改善するように選択することができる。例えば、アノード本体は、湾曲、正弦波、矩形、U字形、V字形などである形状を有することができる。アノード本体は、容積に対する表面の比率を高めてESRをできるだけ低下させ、かつキャパシタンスの周波数応答を拡張させるために、その中に1つ又はそれよりも多くの山、溝、凹部、又は欠刻を含む溝付き形状も有することができる。そのような溝付きアノードは、例えば、Webber他に付与された米国特許第6,191,936号明細書、Maeda他に付与された第5,949,639号明細書、及びBourqault他に付与された第3,345,545号明細書、並びにHahn他の米国特許出願公開第2005/0270725号明細書に説明されており、それらの全ては、全ての目的のためのその引用により全体として本明細書に組み込まれている。図1に示すように、アノードリード15もアノード本体12に取り付けることができる。アノードリード15は、ワイヤ、シートのような形態とすることができ、タンタル、ニオブ、ニオブ酸化物などのようなバルブ金属化合物から形成することができる。リードの取り付けは、リードを本体12に溶接するか又は成形中にアノード本体内部にリードを埋め込むことによるなどのような公知の技術によって行うことができる。図1を再度参照すると、誘電体14は、アノード本体の上に重なっている。誘電体14は、アノード本体の陽極酸化によって形成することができ、それによって誘電体は、アノード本体12の外面を覆い、かつ内側空隙構造内にも存在するようになっている。陽極酸化は、それによってアノードが酸化されて比較的高い誘電率を有する材料を形成する電気化学処理である。例えば、タンタルアノードは、五酸化タンタルTa2O5に陽極酸化することができる。一般的に、陽極酸化は、例えば、アノードを電解質内に浸漬するなどして、アノードに電解質を最初に付加することによって行われる。電解質は、溶液例えば、水性又は非水性、分散液、溶融物などのような一般的に液体の形態である。上述のような溶媒は、電解質中に一般的に用いられる。この電解質はイオン導電性であり、約1milliSiemen/センチメートルmS/cm又はそれよりも大きく、一部の実施形態では約30mS/cm又はそれよりも大きく、及び一部の実施形態では約40mS/cmから約100mS/cmの温度25°Cで測定されたイオン導電率を有する。電解質のイオン導電率を高めるために、溶媒内で解離してイオンを形成することができる化合物を使用することができる。この目的のための適切なイオン化合物としては、例えば、塩酸、硝酸、硫酸、リン酸、ポリリン酸、ホウ酸、ボロン酸などのような酸を含むことができる。電解質を通過して電流を流すことができ、誘電体14が形成される。電圧の値は、誘電体の厚みを管理する。例えば、電力供給は、必要な電圧に到達するまでガルバノスタットモードに最初に設定することができる。その後、電力供給は、ポテンショスタットモードに切り換えることができ、望ましい誘電体厚みがアノードの表面を覆って形成されることが保証される。言うまでもなく、パルス又はステップポテンショスタット法のような他の公知の方法を使用することもできる。電圧は、典型的に約4から約200V、及び一部の実施形態では約9から約100Vの範囲である。陽極酸化中に、電解質は、約30°C又はそれよりも高く、一部の実施形態では約40°Cから約200°C、及び一部の実施形態では約50°Cから約100°Cのような高い温度に維持することができる。陽極酸化は、室温で又はそれ未満で行うことができる。得られる誘電体14は、アノード本体12の表面上及びその空隙内部に形成することができる。上述のように、固体電解質20は、誘電体14の上に重なる。固体電解質20の厚みは変えることができるが、多くの場合に、約0.1μmから約100μm、一部の実施形態において約0.5μmから約20μm、及び一部の実施形態において約1μmから約5μmである。固体電解質20を形成するのに使用される材料は、当業技術で公知のように変えることができる。例えば、一実施形態では、二酸化マンガンを固体電解質として使用することができる。二酸化マンガンは、例えば、硝酸マンガンMnNO32の熱分解によって形成することができる。そのような技術は、例えば、Sturmer他に付与された米国特許第4,945,452号明細書に説明されており、この特許は、その全ての目的のために引用により全体的に本明細書に組み込まれている。代替的に、固体電解質として、ポリヘテロサイクル例えば、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリンなど、ポリアセチレン、ポリ-p-フェニレン、ポリフェノラートなどのような導電性ポリマーを含むことができる。適切なポリチオフェン類としては、例えば、ポリチオフェンとポリ3,4-エチレンジオキシチオフェンPEDTのようなその誘導体とを含むことができる。こうしたポリチオフェン誘導体を形成する方法は、当業技術において公知であり、例えば、Merker他に付与された米国特許第6,987,663号明細書に説明されている。例えば、ポリチオフェン誘導体は、3,4-アルキレンジオキシチオフェンのようなモノマー前駆体から形成することができ、この前駆体は、酸化剤の存在下で酸化重合する。固体電解質をアノード部分上に付加するために、様々な方法を利用することができる。一実施形態では、酸化剤とモノマー前駆体が、連続的又は同時のいずれかで付加され、それによって重合反応がこの部分上に原位置で生じるようになっている。例示的に、モノマー前駆体例えば、3,4-エチレンジオキシ-チオフェンをまず酸化剤と混合して溶液を形成することができる。1つの適切な酸化剤は、鉄IIIトルエンスルホナートであって、H.C.Starckにより販売されているCLEVIOS登録商標Cである。CLEVIOS登録商標Cは、これもH.C.Starckによって販売されているPEDTのモノマーの3,4-エチレンジオキシチオフェンであるCELVIOS登録商標Mのための市販の触媒である。混合物が形成された状態で、次に、アノード部分をこの溶液に浸漬することができ、それによってポリマーがアノード部分の表面上に形成される。代替的に、酸化剤と前駆体を個別にアノード部分に付加することができる。一実施形態では、例えば、酸化剤は、溶媒例えば、ブタノールに溶解され、次に、浸漬溶液としてアノード部分に付加される。アノード部分は、次に、乾燥させることができ、それから溶媒が除去される。その後、アノード部分は、適切なモノマーを含有する溶液内に浸漬することができる。モノマーが、触媒を含むアノード部分の表面に接触すると、モノマーは、その上に化学重合することができる。重合は、使用される酸化剤及び望ましい反応時間に基づいて、約-10°Cから約250°C、及び一部の実施形態では約0°Cから約200°Cの温度で行うことができる。上述のような適切な重合技術は、Bilerに付与された米国特許第7,515,396号明細書により詳細に説明されている。こうした導電性ポリマーコーティングを付加する更に他の方法は、Sakata他に付与された米国特許第5,457,862号明細書、Sakata他に付与された第5,473,503号明細書、Sakata他に付与された第5,729,428号明細書、及びKudoh他に付与された第5,812,367号明細書に説明されており、それらは、全ての目的のためのその引用により全体的に本明細書に組み込まれている。固体電解質が形成される特定の方式に関わらず、固体電解質は、この部分に付加された状態でヒーリング処理することができる。複数の層が用いられる時に、ヒーリング処理は、固体電解質層の各々の付加の後又は全体のコーティングの付加の後に行うことができる。一部の実施形態では、例えば、固体電解質は、酸の溶液のような電解質溶液内にこのペレットを浸漬し、その後、電流が予め設定したレベルに低下するまで一定電圧を印加することにより、ヒーリング処理することができる。必要に応じて、こうしたヒーリング処理は複数の段階で行うことができる。上述した一部又は全ての層の付加の後に、次に、得られた部分を必要に応じて洗浄することができ、様々な副産物、過剰の酸化剤などが除去される。更に、一部の場合には、上述の浸漬操作のうちの一部又は全ての後に、乾燥を利用することができる。例えば、酸化剤の付加の後及び/又はペレットの洗浄の後に、この部分の空隙を開放しそれによって次の浸漬段階の時にそれが液体を受け取ることができるように、乾燥が望ましい場合がある。本発明のコンデンサは、任意的に、上述したものに加えた他の層を含むことができる。例えば、コンデンサのための半田付け可能導体、接触層、及び/又は電荷コレクターとして機能する金属層を使用することができ、この層は、銅、ニッケル、銀、ニッケル、亜鉛、錫、パラジウム、鉛、銅、アルミニウム、モリブデン、チタン、鉄、ジルコニウム、マグネシウム、及びそれらの合金のような導電性金属から形成することができる。この層での使用のためには、銀は、特に適切な導電性金属である。金属層は、固体電解質及び/又は導電性コーティングの上に重なることができる。金属層と固体電解質層の間の接触を制限する炭素質層を使用することもでき、そうでなければこの接触がコンデンサの抵抗を増大させるであろう。炭素質層は、グラファイト、活性炭、カーボンブラックなどのような様々な公知の炭素質材料から形成することができる。炭素質層の厚みは、典型的に約1μmから約50μm、一部の実施形態において約2μmから約30μm、及び一部の実施形態において約5μmから約10μmの範囲である。同様に、金属層の厚みは、典型的に約1μmから100μm、一部の実施形態において約5μmから約50μm、及び一部の実施形態において約10μmから約25μmの範囲である。本発明の電解コンデンサは、コンデンサ要素のアノードリードに電気的に接続されるアノード終端部とコンデンサ要素のカソードに電気的に接続されるカソード終端部とを収容することもできる。導電性金属例えば、銅、ニッケル、銀、ニッケル、亜鉛、錫、パラジウム、鉛、銅、アルミニウム、モリブデン、チタン、鉄、ジルコニウム、マグネシウム、及びそれらの合金のようなあらゆる導電材料を終端部を形成するために用いることができる。特に適切な導電性金属としては、例えば、銅、銅合金例えば、銅-ジルコニウム、銅-マグネシウム、銅-亜鉛、又は銅-鉄、ニッケル、及びニッケル合金例えば、ニッケル-鉄が挙げられる。終端部の厚みは、コンデンサの厚みをできるだけ小さくするように一般的に選択される。例えば、終端部の厚みは、約0.05から約1ミリメートル、一部の実施形態では約0.05から約0.5ミリメートル、かつ約0.07から約0.2ミリメートルの範囲とすることができる。終端部は、溶接、接着結合などのような当業技術で公知のあらゆる技術を使用して接続することができる。例えば、一実施形態では、導電性接着剤をアノード終端部及び/又はカソード終端部の表面に最初に適用することができる。導電性接着剤は、例えば、樹脂組成物に含有された導電性金属粒子を含むことができる。金属粒子は、銀、銅、金、白金、ニッケル、亜鉛、ビスマスなどとすることができる。樹脂組成物は、熱硬化性樹脂例えば、エポキシ樹脂、硬化剤例えば、酸無水物、及びカプリング剤例えば、シランカプリング剤を含むことができる。適切な導電性接着剤は、Osako他の米国特許出願公開第2006/0038304号明細書に説明されており、この出願は、全ての目的のためのその引用により全体的に本明細書に組み込まれている。コンデンサ要素が取り付けられた状態で、リードフレームは、樹脂ケーシング内に封入され、このケーシングは、次に、シリカ又はあらゆる他の公知の封入材料で充填することができる。ケースの幅及び長さは、意図された用途に基づいて変えることができる。適切なケーシングとしては、例えば、A、B、F、G、H、J、K、L、M、N、P、R、S、T、W、Y、又はXケースAVXCorporationを含むことができる。採用されるケースサイズに関わらず、コンデンサ要素は、アノード終端部及びカソード終端部の少なくとも一部分が露出されるようにして封入される。一部の場合には、アノード及びカソード終端部の露出部分は、回路基板上への装着のためにうつ伏せ形態でコンデンサの底面に位置することができる。これは、コンデンサの体積効率を高め、更に、回路基板上のそのフットプリントを低減する。封入の後に、アノード及びカソードの露出部分をエージングし、スクリーニングし、かつ望ましい寸法に整えることができる。試験手順等価直列抵抗ESR:等価直列抵抗は、2.2ボルトDCのバイアス及び0.5ボルトピーク間の正弦波信号によってKelvinLeadを付したKeithley3330PrecisionLCZメーターを使用して測定することができる。作動周波数は100kHz、温度は23°C±2°Cであった。キャパシタンスCap:キャパシタンスは、2.2ボルトDCのバイアス及び0.5ボルトピーク間の正弦波信号によってKelvinLeadを付したKeithley3330PrecisionLCZメーターを使用して測定された。作動周波数は120Hz、温度は23°C±2°Cであった。漏れ電流DCL:漏れ電流DCLは、25°Cの温度かつ定格電圧で最低限30秒後での漏れ電流を測定するリーケージ試験セットを用いて測定された。温度/圧力試験:所定の電気特性は、温度及び圧力試験の後に測定された。より詳細には、100試料が、水を満たした圧力釜内に125°Cで100時間置かれた。その後、試料は、上述の方式で試験された。前駆体化合物の合成以下の実施例において、ポリマーを生成するのに使用されたモノマーは、次の構造式を有する3-2,3-ジヒドロチエノ[3,4-b][1,4]ジオキシン-2-イルメトキシ-プロパン-1-スルホナートEDOTSNaであった。このモノマーは、以下のように生成された。最初に、5.86グラムの純NaH及び240ミリリットルのトルエンが、加熱マントルに置かれた撹拌機、温度計、及びコンデンサを備えた三口丸底フラスコに加えられた。混合物は、アルゴン中に保たれた。40グラムの2,3-ジヒドロ-チエノ[3,4-b][1,4]ジオキシン-2-イル-メタノールEDOTMeOH及び3,4-ジヒドロ-2H-チエノ[3,4-b]ジオキセピン-3-オルProDOT-OH比率80:20の400mlトルエン中の溶液が、15分で適加された。混合物は、40°Cで1時間撹拌された。28.4グラムのプロパンスルトンのトルエン240ミリリットル中の溶液が15分で適加された。得られた混合物は、更に2時間加熱リフローされた。溶液は周囲温度まで冷却され、3.6リットルのアセトンが急速に添加された。沈殿した生成物は、微細多孔質フリットによって濾取され、次に、真空下周囲温度で6日間乾燥させた。61グラムのナトリウム3-2,3-ジヒドロチエノ[3,4-b][1,4]ジオキシン-2-イルメトキシ-プロパン-スルホナートEDOTNaが得られた収率83。形成された状態で、EDOTSNaモノマーは、次に、重合化が行われ、次の構造式を有するポリ[3-2,3-ジヒドロチエノ[3,4-b][1,4]ジオキシン-2-イルメトキシ-プロパン-スルホナート]ナトリウムPEDOTNaが生成された。EDOTSNaモノマーからPEDOTNaを得るために、様々な異なる重合技術を用いることができる。そのような技術は、例えば、米国特許第6,635,729号明細書に一般的に説明されている。酸化触媒として鉄トシラートを用いる1つのそうした例示的な技術をここでより詳細に説明する。最初に、15グラムのEDOTSNaが85.6ミリリットルの水に溶解される。次に、40の鉄トシラートのブタノール溶液215グラムが、20分で滴加される。混合物は、室温で2日間及び65°Cで1日間混合される。その後、混合物は、周囲温度まで冷却され、得られた黒色沈殿は取り出されて180ミリリットルのエタノールで洗浄される。洗浄されたペーストは、50°Cで3日間乾燥させて24.4グラムの乾燥生成物が得られ、これは、20重量のポリマー及び80重量の鉄トシラートを含有している。上述のように、他の触媒を使用することもできる。酸化触媒として塩化鉄IIIを用いる処理の一例をここでより詳細に説明する。最初に、5グラムのEDOTSNaが、29ミリリットルの水に溶解される。次に、水57ミリリットル中の21.3グラムの三塩化鉄六水和物が5分で滴加される。混合物は、周囲温度で3日間撹拌される。その後、生成物が濾取され、17ミリリットルの水で2回、17ミリリットルのクロロホルムで3回、かつ17ミリリットルのエタノールで3回洗浄される。生成物は、真空下40°Cで3日間乾燥させ、2.75グラムのPEDTONaが得られる。下記の構造式を有するポリ[3-2,3-ジヒドロチエノ[3,4-b][1,4]ジオキシン-2-イルメトキシ-プロパン-1-アンモニウムスルホナート]PEDOTSNH4を生成する機能が明らかにされた。ポリ[3-2,3-ジヒドロチエノ[3,4-b][1,4]ジオキシン-2-イルメトキシ-プロパン-1-アンモニウムスルホナート]PEDOTSNH4の生成は、最初に、2グラムのPEDOTSNaを20ミリリットルの水及び1.25グラムのHCl35と混合して行われた。混合物は、24時間撹拌された。次に、生成物が濾取され10ミリリットルの水で洗浄された。得られたペーストは、120ミリリットルの水及び80ミリリットルのアンモニア水25と混合された。混合物は、周囲温度で6日間撹拌された。反応は、UV/VIS測定によってモニタされた。塩類不純物が、ナノ濾過によって除去された。得られたポリマー混合物は、1重量のポリマー濃度に希釈された。ポリ[3-2,3-ジヒドロチエノ[3,4-b][1,4]ジオキシン-2-イルメトキシ-プロパン-1-アンモニウムスルホナート]PEDOTSNH4の生成は、最初に、2グラムのPEDOTSNaを20ミリリットルの水及び1.25グラムのHCl35と混合して行われた。混合物は、24時間撹拌された。次に、生成物が濾取され、10ミリリットルの水で洗浄された。得られたペーストは、120ミリリットルの水及び80ミリリットルのアンモニア水25と混合された。混合物は、周囲温度で6日間撹拌された。反応は、UV/VIS測定によってモニタされた。塩類不純物が、ナノ濾過によって除去された。得られたポリマー混合物は、1重量のポリマー濃度に希釈された。下記の構造式を有するポリ[3-2,3-ジヒドロチエノ[3,4-b][1,4]ジオキシン-2-イルメトキシ-プロパン-1-テトラメチルアンモニウムスルホナート]PEDOTSMe4Nを生成する機能が明らかにされた。このポリマーは、以下のように生成された。最初に、2グラムのPEDOTSNa、140ミリリットルの水、2.15グラムの臭化テトラメチルアンモニウム、及び10グラムのイソプロピルアルコールが、周囲温度で3日間混合された。次に、温度が55°Cに上げられ、溶液が24時間混合された。その後、溶液は室温まで冷却された。塩類不純物が、ナノ濾過によって除去された。得られたポリマー混合物は、1重量のポリマー濃度まで希釈された。水とアルコールメタノール、エタノール及びプロパノールとの比率が、水の量が少なくとも50重量を超えている状態で、最終用途に従って調整された。下記の構造式を有するポリ[3-2,3-ジヒドロチエノ[3,4-b][1,4]ジオキシン-2-イルメトキシ-プロパン-1-テトラエチルアンモニウムスルホナート]PEDOTSEt4Nを生成する機能が明らかにされた。このポリマーは、臭化テトラエチルアンモニウムが反応剤として代わりに使用されたことを除いて、実施例4に説明するように生成された。下記の構造式を有するポリ[3-2,3-ジヒドロチエノ[3,4-b][1,4]ジオキシン-2-イルメトキシ-プロパン-1-テトラブチルアンモニウムスルホナート]PEDOTSBu4Nを生成する機能が明らかにされた。このポリマーは、以下のように生成された。最初に、2グラムのPEDOTSNa、140ミリリットルの水、4.5グラムの臭化テトラブチルアンモニウム、及び20グラムのアセトニトリルが、周囲温度で2日間混合された。次に、混合物は、水、アセトニトリル、又はジメチルスルホキシドによって希釈され、1重量のポリマー濃度が得られた。1.70mm×1.05mm×2.4mmのサイズを有するタンタルアノードが、液体電解質オルトリン酸の水溶液中で13.5Vで100μFまで陽極酸化された。次に、導電性ポリマーコーティングが、鉄IIIトルエンスルホナートClevious登録商標M、H.C.Starckのブタノール溶液中に5分間、最終的に3,4-エチレンジオキシチオフェンClevious登録商標M、H.C.Starck中に1分間浸漬することによって形成された。重合の45分後に、ポリ3,4-エチレンジオキシチオフェンの層が誘電体の表面上に形成された。この部分は、反応副産物を除去するためにメタノール中で洗浄され、液体電解質4-トルエンスルホン酸の水溶液中で再陽極酸化され、メタノール中で再び洗浄された。重合サイクルは、4回反復された。その後、この部分は、固形分1を有する分散ポリ[3-2,3-ジヒドロチエノ[3,4-b][1,4]ジオキシン-2-イルメトキシ-プロパン-1-アンモニウムスルホナート]PEDOTSNH4-実施例1中に浸漬され、125°Cで20分乾燥させた。ここでもまた、この処理が2回反復された。この部分は、次に、グラファイト及び浸漬銀によって被覆され、アノードをリードフレームポケット内に接着し、アノードワイヤをリードフレーム垂直部内に切断してレーザ溶接し、かつコンデンサを成形することによって組み立てられた。複数の部分1,000個が、試験のためにこの方式で製造された。分散ポリマーとしてポリ[3-2,3-ジヒドロチエノ[3,4-b][1,4]ジオキシン-2-イルメトキシ-プロパン-1-アンモニウムスルホナート]PEDOTSNH4-実施例2が使用されたことを除いて、実施例6に説明されるようにして1,000個のコンデンサが調製された。分散ポリマーとしてポリ[3-2,3-ジヒドロチエノ[3,4-b][1,4]ジオキシン-2-イルメトキシ-プロパン-1-テトラメチルアンモニウムスルホナート]PEDOTSMe4N-実施例3が使用されたことを除いて、実施例6に説明されるようにして1,000個のコンデンサが調製された。分散ポリマーとしてポリ[3-2,3-ジヒドロチエノ[3,4-b][1,4]ジオキシン-2-イルメトキシ-プロパン-1-テトラエチルアンモニウムスルホナート]PEDOTSEt4N-実施例4が使用されたことを除いて、実施例6に説明されるようにして1,000個のコンデンサが調製された。分散ポリマーとしてポリ[3-2,3-ジヒドロチエノ[3,4-b][1,4]ジオキシン-2-イルメトキシ-プロパン-1-テトラブチルアンモニウムスルホナート]PEDOTSBu4N-実施例5が使用されたことを除いて、実施例6に説明されるようにして1,000個のコンデンサが調製された。比較例分散ポリマーとしてポリ3,4-エチレンジオキシチオフェンClevious登録商標K-固形分1が使用されたことを除いて、実施例6に説明されるようにして1,000個のコンデンサが調製された。次に、実施例6-実施例10及び比較例の完成コンデンサが、電気性能に対して試験された。漏れ電流、ESR、及びキャパシタンスの結果中央値が表1で以下に示されている。表1次に、実施例6-実施例10及び比較例の完成コンデンサの100サンプルが、温度/圧力試験の後に上述のように試験された。結果は、表2で以下に示されている。表2次に、実施例6-実施例10及び比較例の完成コンデンサの100サンプルが、鉛フリーリフローの3回の印加の後に上述のように試験された。結果は表3で以下に示されている。表3本発明のこれら及び他の修正及び変形は、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく当業者によって実施することができる。更に、様々な実施形態の態様は、全部又は一部の両方で入れ替えることができることを理解すべきである。更に、以上の説明は単に例証であり、添付の特許請求の範囲に更に説明される本発明を制限する意図のものでないことを当業者は認めるであろう。"