"平板状のフレームと、基板が装着される基板ホルダーと、上記フレームに上記基板ホルダーを固定するための結合機構と、を備える機器基板取付け構造において、樹脂成形体でなる細長部材によって形成された上記基板ホルダーが、上記基板の幅寸法に見合う間隔を隔てた複数箇所で上記フレームに固定されていると共に、相隣接している一対の基板ホルダーのそれぞれに設けられた長手方向に延びる溝形部に、上記基板の幅方向の一方側及び他方側の端縁が各別に嵌着され、上記基板ホルダーを上記フレームに固定している結合機構が、上記フレームに設けられた係合孔部と、上記基板ホルダーに一体に樹脂で成形されて上記係合孔部に係脱可能なフック部と、を有していることを特徴とする機器基板取付け構造。上記基板ホルダーは、芯体と、この芯体の両側に設けられた対称形状の2つの上記溝形部と、を備えている請求項1に記載した機器基板取付け構造。結合機構の上記係合孔部が、上記フレームに形成された膨出部の頂部に形成されている請求項1又は請求項2に記載した機器基板取付け構造。上記基板の端縁とその基板の端縁が嵌合される基板ホルダーの上記溝形部の溝壁面とのうちの一方側に凸部が形成され、他方側に上記凸部に嵌合して基板を基板ホルダーの長手方向で位置決めする凹部が形成されている請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載した機器基板取付け構造。上記フレームが、画像表示モジュールの背部に備わっている板金製のシャーシである請求項1ないし請求項4のいずれか1項に記載した機器基板取付け構造。しかしながら、図12及び図13に示した従来例によると、基板50の仕様、具体的には、基板50のサイズが仕向け地などの諸要因によって異なる場合には、その基板50の4隅をビス止めすることを可能にするためのフレーム10の仕様も、その基板50の仕様に応じて適切な仕様のものに変更することが必要になる。このことから、従来例の機器基板取付け構造によっては、フレーム10を仕様サイズの異なる基板50に共用することができず、異なる仕様の基板50を取り付けるためのフレーム10を製作するための金型などの製作費用が嵩み、結果として、電気電子機器としての液晶型テレビジョン受像機がコスト高になるという問題があった。また、上記した従来例では、ビス止めを数箇所で行わねばならないという煩わしさがあるだけでなく、フレーム10の膨出部11の頂部に設けられているねじ孔12に対して取付ねじ13を繰り返し着脱すると、そのねじ孔12の機能が失われて所謂バカ孔になってしまい、その箇所に対する取付ねじ13の締付けが不可能になってしまうという問題もあった。一方、特許文献1によって提案されているものは、基板をビス止めすることなくパネル固定板金に取り付けることができるけれども、折返し片の形成箇所を基板のサイズに応じて異ならせる必要があるために、パネル固定板金を仕様の異なる基板に共用することができない。また、特許文献2~4についても、基板を取り付ける相手方部材であるフレームを、サイズの異なる基板に共用するための有効な対策については触れられていない。本発明は、以上の問題や状況に鑑みてなされたものであり、基板の幅寸法に制約を加えておきさえすれば、1種類のフレームを、長さ寸法の異なる基板に対して共用することが可能になる機器基板取付け構造を提供することを目的とする。また、本発明は、基板をフレームにビス止めすることなく取り付けることのできる機器基板取付け構造を提供することを目的とする。本発明に係る機器基板取付け構造は、平板状のフレームと、基板が装着される基板ホルダーと、上記フレームに上記基板ホルダーを固定するための結合機構と、を備える。そして、樹脂成形体でなる細長部材によって形成された上記基板ホルダーが、上記基板の幅寸法に見合う間隔を隔てた複数箇所で上記フレームに固定されていると共に、相隣接している一対の基板ホルダーのそれぞれに設けられた長手方向に延びる溝形部に、上記基板の幅方向の一方側及び他方側の端縁が各別に嵌着されている。また、上記基板ホルダーを上記フレームに固定している結合機構が、上記フレームに設けられた係合孔部と、上記基板ホルダーに一体に樹脂で成形されて上記係合孔部に係脱可能なフック部と、を有している。この発明において、基板ホルダーは、基板の幅寸法に見合う間隔を隔てて平板状のフレームに固定されている。また、相隣接している一対の基板ホルダーにそれぞれ備わっている長手方向に延びる溝形部に、基板の一方側及び他方側の端縁が各別に嵌着されている。このため、基板の幅寸法が一定でありさえすれば、長さが相違する異なる仕様の基板に対して一種類の同一構成のフレームを共用することが可能になる。また、基板ホルダーをフレームに固定している結合機構が、フレームに設けられた係合孔部と、基板ホルダーに一体に樹脂で成形されて係合孔部に係脱可能なフック部と、を有していることにより、基板をフレームに取り付ける手段としての取付けねじが不要になる。本発明において、上記基板ホルダーは、芯体と、この芯体の両側に設けられた対称形状の2つの上記溝形部と、を備えていることが望ましい。この構成であると、基板の幅方向の一方側の端縁を基板ホルダーの片側の溝形部に嵌着し、かつ、基板の幅方向の他方側の端縁を、同一構成の別の基板ホルダーの他側の溝形部に嵌着することが可能になるので、1枚の基板を装着するのに使用される一対の基板ホルダーの構成が共通化される。したがって、構成が同一の一種類の基板ホルダーを用いて、基板をフレームに取り付けることが可能になるという利便性がある。本発明では、結合機構の上記係合孔部が、上記フレームに形成された膨出部の頂部に形成されていることが望ましい。この構成であれば、基板ホルダーを介してフレームに取り付けられた基板とフレームとの間に膨出部の高さ寸法に見合う隙間が形成されるので、その隙間を、基板の回路パターンや端子ピン、さらには半田盛りなどがフレームに接触して電気的にショートすることを防ぐスペースとして役立たせることが可能になる。本発明では、上記基板の端縁とその基板の端縁が嵌合される基板ホルダーの上記溝形部の溝壁面とのうちの一方側に凸部が形成され、他方側に上記凸部に嵌合して基板を基板ホルダーの長手方向で位置決めする凹部が形成されている、という構成を採用することが可能である。この構成を採用することにより、基板と基板ホルダーとを、ねじなどの別部品を用いることなく、基板の長手方向で位置決めしておくことが容易に可能になる。本発明では、上記フレームが、画像表示モジュールの背部に備わっている板金製のシャーシである、という構成を採用することが可能である。この発明によると、シャーシに電源回路基板、デジタル回路基板、音声回路基板、などの各種基板を取り付ける必要があるときに、それらの基板のすべてに同一の幅寸法を付与しておきさえすれば、それらの基板の長さ寸法が異なっているとしても、それらすべての基板を1つのシャーシに、ビス止めすることなく、取り付けることが可能になる。以上のように、本発明に係る機器基板取付け構造によれば、基板の幅寸法に制約を加えておきさえすれば、1種類の同一構成のフレームを、長さ寸法が相違する異なる仕様の基板に対して共用することが可能になる。したがって、基板の仕様が仕向け地などの諸要因によって異なる場合であっても、フレームを製作するための金型などの製作費用が少なくて済み、それだけ液晶型テレビジョン受像機などの電気電子機器を安価に提供することが可能になる。また、基板をフレームに取り付けるのに取付けねじを用いる必要がなくなるので、ビス止めを数箇所で行わねばならないという煩わしさがなくなるだけでなく、ねじ孔が所謂バカ孔になってしまうという問題を生じる余地もなくなる。図1は本発明の実施形態に係る機器基板取付け構造の概略正面図、図2は図1のII-II線に沿う部分の一部を省略して示した拡大縦断側面図、図3は基板ホルダー20と基板50とを示した要部の分解斜視図、図4は基板50の取付け手順の一例を示した説明図である。また、図5はフレーム10の概略正面図、図6は図5の要部の拡大図、図7は図6のVII-VII線に沿う部分の拡大断面図、図8は図2のVIII部の拡大図、図9は取付け機構70を拡大して示した横断平面図、図10は基板50と基板ホルダー20との嵌着箇所を示した一部破断正面図である。さらに、図11は同取付構造の変形例の概略正面図である。図1及び図2などに示した事例は、電気電子機器としての液晶型テレビジョン受像機に採用されている機器基板取付け構造である。この機器基板取付け構造では、板金製でなる平板状のフレーム10に複数枚図例では2枚の基板50,50が取り付けられる。フレーム10は画像表示モジュールの一例である液晶モジュールの背部に備わっている板金製のシャーシに相当している。したがって、2枚の基板50,50には、シャーシを形成しているフレーム10に取り付けられる電源回路基板、デジタル回路基板、音声回路基板、などが含まれる。図1のように、フレーム10の横方向Xの等間隔を隔てた複数箇所図例では3箇所に基板ホルダー20...が固定されている。そして、相隣接する一対の基板ホルダー20,20の相互間隔は、これらの基板ホルダー20,20によって保持される基板50の幅寸法Wに見合う寸法に定められている。図例では、3箇所の基板ホルダー20...のうち、最も左側位置の基板ホルダー20と中間位置の基板ホルダー20とが、左側の1枚の基板50を保持するのに使われるのに対し、中間位置の基板ホルダー20と最も右側の基板ホルダー20とが、右側の1枚の基板50を保持するのに使われる。左右の各基板50,50の幅寸法Wは同一であって、その長さL1も同一になっている。これらの2枚の基板50,50は、一方がたとえば電源回路基板に相当し、他方がたとえばデジタル回路基板に相当している。フレーム10に固定される基板ホルダー20は、同一構成を備えた樹脂成形体でなる。図3のように、基板ホルダー20は、芯体21と、この芯体21の両側に設けられた対称形状の2つの溝形部22,22とを一体に備えていて、それらの溝形部22,22の溝幅寸法は、基板50の厚さ寸法と同等に形成されている。そして、一方側の溝形部22に対して基板50を矢印aのように差し込むことによって、その溝形部22に基板50の一方側の端縁51を嵌着することができ、また、他方側の溝形部22に対して別の基板50を矢印bのように差し込むことによって、その溝形部22に基板50の他方側の端縁53を嵌着することができるようになっている。また、図4のように、フレーム10に相隣接して固定された一対の基板ホルダー20,20の相対向している溝形部22,22の端部から矢印cのように基板50を差し込むことによって、それらの溝形部22,22に基板50の一方側及び他方側の端縁52,53を嵌着させることも可能である。なお、溝形部22に対する基板50の嵌着箇所では、基板50が溝幅方向にがたつかない程度の嵌合精度が確保されている。基板ホルダー20において、芯体21や溝形部22は、当該基板ホルダー20の全長部分に亘ってその長手方向に延びている。したがって、図1のように基板ホルダー22の溝形部22に基板50の端縁が嵌着されていると、その嵌着箇所では基板50の長手方向での反り変形が抑制されるという利点がある。また、図1に示した事例は、2枚の基板50,50が同一の幅寸法W、及び、同一の長さ寸法L1を有しているけれども、2枚の基板50,50は、それらの幅寸法Wが同一でありさえすれば、長さ寸法が異なっていてもよい。その事例を図11に示してある。図11に示したフレーム10及びそのフレーム10に固定された3つの基板ホルダー20...は、図1に示したものと同一のものである。また、図11に示した2枚の基板50,50はその幅寸法が図1に示した基板50と同一であるけれども、図11の右側に位置している基板50については、その長さ寸法L2が図1の基板の長さ寸法L1よりも長く、また、図11の左側に位置している基板50については、その長さ寸法L3が図1の基板の長さ寸法L1よりも短い。図1及び図11を併せ見ることによって判るように、基板50は、その幅寸法Wが同一でありさえすれば、それらの長さが相違する異なる仕様のものであっても、それらの各基板50に対して1種類の同一サイズのフレーム10を共用することが可能である。次に、フレーム10に基板ホルダー20を固定するための結合機構60を説明する。この結合機構60は、フレーム10に設けられた係合孔部61図5参照と、基板ホルダー20に一体に樹脂で成形されて上記係合孔部61に係脱可能なフック部65と、を有する。図6のように、図例の係合孔部61は、円形孔部62とこの円形孔部62に連通する幅狭の長孔部63とを有する鍵孔形状に形成されている。これに対し、フック部65は、図3に示したように、上記係合孔部61の円形孔部62に挿抜可能な大きさの円形の鍔部66と、この鍔部66と基板ホルダー20の下面とを連結している脚部67とを備えていて、脚部67は、上記した幅狭の長孔部63に挿抜可能な太さを有している。また、図2に示したように、フック部65は、1つの基板ホルダー20に対してその長手方向の2箇所に設けられている。図5に示したように、フレーム10には、縦方向Yに並んだ2つずつの係合孔部61が、横方向Xの3箇所に等間隔、具体的には基板50の幅寸法Wに見合う間隔を隔てて設けられている。そして、縦方向Yに並んでいる2つの係合孔部61,61を利用して、1つの基板ホルダー20をフレーム10に固定することができるようになっている。係合孔部61とフック部65とでなる結合機構60を用いて、基板ホルダー20をフレーム10に固定する手順の一例を、図8又は図9を参照して説明する。最初の段階では、図8又は図9に仮想線で示したように、基板ホルダー20のフック部61の鍔部67を、係合孔部61の円形孔部62に挿通させることによって、フック部61の脚部67を係合孔部61の長孔部63に臨ませる。次に、矢印Aのように、基板ホルダー20を長手方向図5に示した縦方向Yにスライドさせてフック部61の脚部67を係合孔部61の長孔部63に押し込む。このようにすると、脚部67が長孔部67の端縁に係合して、基板ホルダー20がフレーム10に、取付けねじを用いずに固定される。なお、フック部65の鍔部66と基板ホルダー20の下面との間隔を、フレーム10の係合孔部61の形成箇所の厚さと同等程度にして、鍔部66と基板ホルダー20とによって係合孔部61の形成箇所が挟み付けられるようにしておくことが、固定信頼性を高める上で好ましい。この実施形態では、1つの基板ホルダー20の長手方向の2箇所にフック部61,61が設けられていて、それらのフック部61,61が、フレーム10の2箇所の係合孔部61,61に固定される構成になっているので、結合機構60を介してフレーム10に固定された基板ホルダー20が一方のフック部61を支点にして揺動するような事態は起こり得ない。フック部65を係合孔部61から取り外すときには上記と逆の手順を行う。この実施形態では、図5又は図7に示したように、上記した係合孔部61のそれぞれが、フレーム10の複数箇所に絞り成形によって形成した円錐台形状の膨出部70の頂部に形成されている。そのため、フレーム10に固定された基板ホルダー20に装着されている基板50とフレーム10との相互間に、膨出部70の高さに見合う広さの隙間S図2,図8参照が形成される。この隙間Sは、基板50の回路パターンや端子ピン、さらには半田盛りなどが板金製のフレーム10に接触して電気的にショートすることを防ぐスペースとして役立つ。また、この隙間Sは、基板50の裏面に実装された電気電子部品の収容スペースとしても役立つ。この実施形態では、基板50を基板ホルダー20の長手方向で位置決めするための対策を講じてある。すなわち、図10に示したように、基板50の一方側及び他方側の少なくとも一方の端縁に凹部55を形成しているのに対し、基板ホルダー20の溝形部22の溝壁面、具体的には溝底面に凸部25を設けてある。そして、基板ホルダー20の溝形部22に基板50の端縁を嵌着して凹部55と凸部25とを嵌合させている。こうしておくと、基板ホルダー20の長手方向で凹部55と凸部25とが係合して、基板50が基板ホルダー20の長手方向で位置決めされる。なお、凹部を溝形部の溝壁面に形成し、凸部を基板の端縁に形成しておいてもよい。以上説明した実施形態では、フレーム10の等間隔を隔てた3箇所に固定された3つの基板ホルダー20...に、2枚の基板50,50を装着することができるようにした事例を説明したけれども、この点は、フレーム10の2箇所に固定された一対の基板ホルダーに1枚の基板を装着するように構成することも、あるいは、フレーム10の等間隔を隔てた4箇所に固定された4つの基板ホルダーに、3枚の基板を装着する構成とすることも可能である。説明の理解を助けるために、図1~図13では、同一又は相応する要素に同一符号を付してある。"