上り回線における単位キャリア毎の送信電力余力を送信する無線通信端末装置であって、上り回線チャネルの送信電力余力の算出に用いたパラメータ情報を用いて、上り割当信号が送信されていない他の上り回線チャネルの送信電力又は送信電力余力を前記単位キャリア毎に算出する送信電力余力算出手段と、算出された前記他の上り回線チャネルの前記送信電力又は送信電力余力を送信する送信手段と、を具備する無線通信端末装置。前記パラメータ情報は、前記送信電力余力を送信する上り回線チャネルの送信電力余力の算出に用いられたパラメータ情報である請求項1に記載の無線通信端末装置。前記パラメータ情報は、物理層における通知パラメータ、上位層における通知パラメータ、自装置において推定した推定値のいずれか1つ以上を含む請求項1に記載の無線通信端末装置。前記物理層における通知パラメータは、アップリンクスケジューリンググラントである請求項3に記載の無線通信端末装置。前記送信電力余力算出手段は、前記上り割当信号が送信されていない他の上り回線チャネルの送信タイミングに対して、過去又は同一の送信タイミングにおける上り回線チャネルの送信電力余力の算出に用いたパラメータ情報を用いる請求項1に記載の無線通信端末装置。前記送信電力余力算出手段は、前記上り割当信号が送信されていない他の上り回線チャネルの使用周波数リソースと異なる使用周波数リソースにおける上り回線チャネルの送信電力余力の算出に用いたパラメータ情報を用いる請求項1に記載の無線通信端末装置。前記送信電力余力算出手段は、前記上り割当信号が送信されていない他の上り回線チャネルの空間リソースと異なる空間リソースにおける上り回線チャネルの送信電力余力の算出に用いたパラメータ情報を用いる請求項1に記載の無線通信端末装置。前記パラメータ情報は、プライマリセルに設定された上り回線チャネルの送信電力余力の算出に用いられた請求項7に記載の無線通信端末装置。上り回線における単位キャリア毎に無線通信端末装置の送信電力余力を送信する無線通信方法であって、上り回線チャネルの送信電力余力の算出に用いたパラメータ情報を用いて、上り割当信号が送信されていない他の上り回線チャネルの送信電力又は送信電力余力を前記単位キャリア毎に算出し、算出した前記他の上り回線チャネルの前記送信電力又は送信電力余力を送信する、無線通信方法。しかしながら、上記非特許文献1に開示の技術には、次のような問題がある。過去の複数CCに対するULグラントを含むPDCCHを端末が正しく受信できない場合、例えば、端末が該当CCに対するULグラントを含むPDCCHの受信そのものに失敗してしまう場合、基地局は端末が失敗したことを一定時間認識できない。このため、端末と基地局間でPHR算出に用いるULグラントの参照フォーマットの認識にずれが生じる。具体的には、図2に示した例を挙げると、CC0において、サブフレーム番号=5のULグラントを含むPDCCHの受信に端末が失敗した場合、端末はそれより前に受信したサブフレーム番号=3のULグラントをPHR算出に用いるが、基地局では、サブフレーム番号=5で送信したULグラントが端末でPHR算出に用いられていると認識してしまう。この結果、認識のずれが生じたCCでは、基地局は端末の実際の送信電力情報送信電力余力情報であるPHRを誤って認識してしまい、基地局は誤ったPHR情報に基づいて、CC毎、または、CC間のスケジューリング、リンクアダプテーション、または、リソース割当を行ってしまう。本発明の目的は、無線通信基地局装置との間で異なるULグラントの参照フォーマットを認識するという認識ずれを防止する無線通信端末装置及び無線通信方法を提供することである。本発明の無線通信端末装置は、上り回線における単位キャリア毎の送信電力余力を送信する無線通信端末装置であって、上り回線チャネルの送信電力余力の算出に用いたパラメータ情報を用いて、上り割当信号が送信されていない他の上り回線チャネルの送信電力又は送信電力余力を前記単位キャリア毎に算出する送信電力余力算出手段と、算出された前記他の上り回線チャネルの前記送信電力又は送信電力余力を送信する送信手段と、を具備する構成を採る。本発明の無線通信方法は、上り回線における単位キャリア毎に無線通信端末装置の送信電力余力を送信する無線通信方法であって、上り回線チャネルの送信電力余力の算出に用いたパラメータ情報を用いて、上り割当信号が送信されていない他の上り回線チャネルの送信電力又は送信電力余力を前記単位キャリア毎に算出し、算出した前記他の上り回線チャネルの前記送信電力又は送信電力余力を送信する、ようにした。本発明によれば、無線通信端末装置と無線通信基地局装置との間で異なるULグラントの参照フォーマットを認識するという認識ずれを防止することができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。実施の形態1図3は、本発明の実施の形態1に係る無線通信端末装置以下、単に端末という100の構成を示すブロック図である。以下、図3を参照しながら端末100の構成について説明する。無線受信処理部102は、基地局から送信されたOFDM信号をアンテナ101を介して受信し、受信したOFDM信号にダウンコンバート、A/D変換等の所定の無線受信処理を施して、OFDM復調部103に出力する。OFDM復調部103は、無線受信処理部102から出力された受信OFDM信号からガードインターバルを除去し、離散フーリエ変換DFT:DiscreteFourierTransformを施し、周波数領域信号に変換する。OFDM復調部103は、周波数領域の各成分に対して、周波数領域等化FDE:FrequencyDomainEqualizationを施し、信号の歪を取り除いて、データ信号を図示せぬデータ復調復号部に出力し、制御信号例えば、ULグラントを含むPDCCHを復調部104に出力する。復調部104は、OFDM復調部103から出力された制御信号に対して、QPSK、16QAM等の変調方式に対する所定の復調処理を施して、チャネル復号部105に出力する。チャネル復号部105は、復調部104から出力された制御信号に、基地局で施したターボ符号化、畳み込み符号化等の誤り訂正符号化に対する復号処理繰り返しMAP復号、ビタビ復号を施し、抽出部106に出力する。抽出部106は、チャネル復号部105から出力された制御情報から、上り割当信号であるULグラント割当帯域幅、MCSセット、TPCコマンド等、UCIUplinkControlInformation情報ACK/NACK、RIRankIndicator、CQIChannelQualityIndicator、CSIChannelStateInformation、PMIPrecodingMatrixIndicator等の情報を抽出し、抽出したこれらの情報をPHR制御部107のTBCC選択部108及びPHR算出部109に出力する。PHR制御部107は、TBCC選択部108及びPHR算出部109を備え、TBCC選択部108は、入力される、CC毎又は、複数CC共通、又は、全CC共通のPHRトリガ情報、CC毎のCQI、CC毎のパスロス情報、CCのセル情報Pcell:PrimarycellPCCPrimarycomponentcarrier、Scell:SecondaryCellSCCSecondarycomponentcarrier、ULグラント、UCIのACK/NACK、RI、CQI、CSI、PMI、CC毎の周波数CCの搬送波周波数の高低の情報等の情報に基づいて、PHRを多重するTBTransportBlockを選択するただし、PHRがトリガされる場合としては、タイマベースの方法や、パスロスベースの方法などがある。TBはCC及びコードワードによって特定される。例えば、TBCC選択部108は、パスロス情報または、入力されたCC毎の周波数等に基づいて、最も品質の良い基地局での受信品質SINRの良いCCで送信されるTBを、重要な制御情報であるPHRを多重するTBとして選択する。そして、選択したTBが送信されるCCPUSCHの参照フォーマットULグラントを特定する。参照フォーマット情報としては、上記したように式1又は式2、帯域幅情報、MCS情報、パスロス情報、TPCコマンド情報、上位層で通知されるパラメータ情報等がある。TBCC選択部108は、PHRを多重するTBCC、コードワード情報と、そのCC、TB、コードワードの参照フォーマットULグラントをPHR算出部109に出力する。PHR算出部109は、入力されたCC毎の最大送信電力情報パワクラス、MPR等、PUSCH割当のあるULグラント、UCI情報と、TBCC選択部108から入力された情報に基づいて、CC毎のPHRを算出する。ULグラントのないCCPUSCHでは、まず、PHR算出部109は、TBCC選択部108から出力された参照フォーマットULグラントに基づいて、式1等を用いてPUSCH送信電力を算出する同一CC内でPUCCHの送信がある場合は、PUCCHの送信電力も算出する。PHR算出部109は、PUSCHの送信電力とPUCCHの送信電力をCC毎の最大送信電力から減算することにより、CC毎のPHRを算出する。ULグラントのあるCCPUSCHでは、該当するPUSCHに対するULグラントに基づいて、送信電力及びCC毎のPHRを算出する。算出されたCC毎のPHRはTBCC選択部108に出力される。TBCC選択部108は、上記したように、事前に選択したCC毎の複数のPHRを多重するTBCC、コードワード、MACPDUに、入力されたCC毎のPHRが多重されるように、各TBに対応する多重部110-1~110-NにCC毎のPHRを出力する。なお、入力された複数のCC毎のPHRを、1つのTBに全て多重してもよいし、複数のTBに分けて多重してもよい。多重部110-1~110-Nは、入力されるMACSDURLCRadioLinkControlPDUに対して、CC毎のPHRを多重して、チャネル符号化部111-1~111-Nに出力する。図4に、多重後のフォーマット構成例を示す。図4Aは、第3番目のMACcontrolにN個のCCのPHRが多重されている例を示している。なお、CC毎のPHRを複数MACcontrolに多重する構成でもよい。例えば、図4Bに示すように、CC毎のアンテナレイヤ、コードワード毎の複数PHRを多重する場合には、アンテナ毎のPHRをCC毎にまとめて、1つのMACcontrolに多重することが考えられる。つまり、CC毎かつアンテナレイヤ、コードワード毎の複数PHRを、1トランスポートブロックTB内の複数MACcontrolを利用して通知する構成である。さらに、上記PHRに加えて、端末全体のPHRを同時に多重する構成でもよい。端末全体のPHRPerUEPHRは、一般に、端末全体での最大送信電力から全CCチャネルの合計送信電力値を減算した値で定義される。そして、多重部110-1~110-Nは、TBMACPDUに多重したPHRを物理層のチャネル符号化部111-1~111-Nに出力する。なお、MAC層の多重部110-1~110-Nと物理層のチャネル符号化部111-1~111-Nの間には、複数の処理部、制御部等が存在するが、ここでは簡単のため省略する。チャネル符号化部111-1~111-Nは、多重部110-1~110-Nから出力されたTBに対して、ターボ符号化等の誤り訂正符号化を施して、変調部112-1~112-Nに出力する。変調部112-1~112-Nは、チャネル符号化部111-1~111-Nから出力された信号にQPSK、16QAM等の所定の変調処理を施して、SC-FDMA変調部113-1~113-Nに出力する。SC-FDMA変調部113-1~113-Nは、変調部112-1~112-Nから出力されたシンボル系列に対して、DFTを施すことによりプリコーディングを行う。そして、基地局から指示された所定の周波数リソースにDFTプリコーディング信号をマッピングし、IDFTInverseDiscreteFourierTransformを施して時間領域信号SC-FDMA信号に変換する。さらに、SC-FDMA変調部113-1~113-Nは、SC-FDMA信号にガードインターバルを付加して、合成部114に出力する。合成部114は、SC-FDMA変調部113-1~113-Nから出力されたCC毎のSC-FDMA信号を合成して、無線送信処理部115に出力する。無線送信処理部115は、合成部114から出力されたSC-FDMA信号にD/A変換、増幅処理、アップコンバート等の所定の無線送信処理を施して、アンテナ101を介して送信する。図5は、本発明の実施の形態1に係る無線通信基地局装置以下、単に基地局という200の構成を示すブロック図である。以下、図5を用いて基地局200の構成について説明する。無線受信処理部202は、端末から送信されたSC-FDMA信号をアンテナ201を介して受信し、ダウンコンバート、A/D変換等の所定の無線受信処理を施して、分離部203に出力する。分離部203は、無線受信処理部202から出力されたSC-FDMA信号をCC毎に分離して、CC毎のSC-FDMA復調部204-1~204-Nに出力する。SC-FDMA復調部204-1~204-Nは、分離部203から出力されたSC-FDMA信号からガードインターバルを除去し、DFTを施して、周波数領域信号に変換する。次に、SC-FDMA復調部204-1~204-Nは、周波数領域の各成分に対して、周波数領域等化を施して信号の歪を取り除き、IDFTを施して時間領域の信号に変換し、復調部205-1~205-Nに出力する。復調部205-1~205-Nは、SC-FDMA復調部204-1~204-Nから出力された信号に対して、QPSK、16QAM等の変調方式に対する所定の復調処理を施し、チャネル復号部206-1~206-Nに出力する。チャネル復号部206-1~206-Nは、復調部205-1~205-Nから出力された信号に、端末で施したターボ符号化、畳み込み符号化等の誤り訂正符号化に対する復号処理繰り返しMAP復号、ビタビ復号を施し、分離部207-1~207-Nに出力する。なお、MAC層の分離部207-1~207-Nと物理層のチャネル復号部206-1~206-Nの間には、複数の処理部、制御部等が存在するが、ここでは簡単のため省略する。分離部207-1~207-Nは、チャネル復号部206-1~206-Nから出力されたTBMACPDUに多重されているPHR情報を含むMACcontrolを分離し、分離したMACcontrolをPHR制御部208のTBCC判断部209に出力する。また、MACSDUを図示せぬ制御部等に出力する。TBCC判断部209は、分離部207-1~207-Nから出力された複数TBのMACcontrolの中から、PHR情報CC毎、アンテナ毎、端末全体PerUEが多重されているTBCC、コードワードを検出する。TBCC判断部209は、検出したPHRが多重されているTBCC、コードワードと、事前に基地局が端末に通知していたそのTBCC、コードワードの参照フォーマットULグラントとをPHR抽出部210に出力する。PHR抽出部210は、TBCC判断部209から出力されたPHRが多重されているTBCC、コードワードから、PHR情報を抽出する。PHR抽出部209は、PHRの算出に用いたそのTBCC、コードワードの参照フォーマットULグラント、最大送信電力情報、抽出したCC毎のPHRから、端末の該当CCの送信電力余力情報、パスロス情報、TPCコマンド誤り情報を検出または、推定し、それらの情報をスケジューリング部211に出力する。スケジューリング部211は、PHR抽出部210から出力されたCC毎の送信電力余力情報、パスロス情報、TPCコマンド誤り情報、CQI、干渉等の情報に基づいて、スケジューリング及びリンクアダプテーションのためのパラメータを決定し、決定したパラメータを制御情報生成部212に出力する。ここで決定するパラメータとしては、ULグラント割当帯域幅、MCSセット、TPCコマンド等、RIRankIndicator、PMIPrecodingMatrixIndicator情報等がある。制御情報生成部212は、スケジューリング部211から出力されたパラメータを2値の制御情報ビットに変換し、チャネル符号化部213-1に出力する。チャネル符号化部213-1は、制御情報生成部212から出力された制御ビット情報にターボ符号化等の誤り訂正符号化を施して、変調部214-1に出力する。変調部214-1は、チャネル符号化部213-1から出力された信号にQPSK、16QAM等の所定の変調処理を施して、OFDM変調部215に出力する。なお、送信データ信号に対してもチャネル符号化部213-2、変調部214-2において、上記同様の処理を施す。OFDM変調部215は、変調部214-1から出力された制御信号及び変調部214-2から出力されたデータ信号を所定の周波数リソースにマッピングし、IDFTを施して時間領域信号OFDM信号に変換する。OFDM変調部215は、OFDM信号にガードインターバルを付加して、無線送信処理部216に出力する。無線送信処理部216は、OFDM変調部215から出力されたOFDM信号にD/A変換、増幅処理、アップコンバート等の所定の無線送信処理を施して、アンテナ201を介して送信する。次に、図3に示した端末のPHR算出部109の動作について図6を用いて説明する。図6では、3個のCCによってキャリアアグリゲーションが構成された場合を想定しており、CC0がプライマリセルPcell、プライマリ単位バンドPCC:PrimaryComponentCarrier、CC1及びCC2がセカンダリセルScell、セカンダリ単位バンドSCC:SecondaryComponentCarrierの場合を示している。また、点線で囲まれたCCのPUSCHは、ULグラントがない送信なしのPUSCHを、網掛けはULグラントのある送信ありのPUSCHを、斜線はPUCCHをそれぞれ示している。また、サブフレーム番号が1、4、7の各タイミングで3CCのPHRを同時にフィードバックしている。さらに、PHR通知に用いるCCは、サブフレーム番号=1ではCC0を、サブフレーム番号=4ではCC2を、サブフレーム番号=7ではCC1を用いている。すなわち、あるCCのPHRを、異なるCCでも通知できる場合を示しているなお、あるCCのPHRを、同一CCのPUSCHで通知する場合にも適用してもよい。図から分かる通り、ULグラントのないCCにおけるPUSCHのPHRの算出に、PHRを送信するCCのPUSCHのULグラントを用いている。サブフレーム番号=1では、ULグラントのないCC2のPHRの算出にCC0のULグラントを用いている。また、サブフレーム番号=4では、ULグラントのないCC1のPHRの算出にCC2のULグラントを用いている。また、サブフレーム番号=7では、ULグラントのないCC0のPHRの算出にCC1のULグラントを用いている。なお、PHRを通知するそれぞれのタイミングにおいて、ULグラントのあるCCのPUSCHは、その情報に基づいて、CC毎のPHRを算出している。例えば、サブフレーム番号=1においては、CC0のPHRはCC0のULグラントを、CC1のPHRはCC1のULグラントをそれぞれ用いて、該当CCのPHRを算出している。このように、本実施の形態では、ULグラントのないCCにおけるPUSCHのPHR算出に、当該PUSCHと同一送信タイミングサブフレーム番号の他のCCにおけるPHRの算出に用いたULグラントを流用するというように、異なるCC間周波数間で同一のULグラントを共用している。これは、ULグラントのあるPUSCHのPHRが算出できているということは、そのPUSCHのULグラントを失敗することなく受信できていることに他ならず、このようなULグラントを共用することにより、端末と基地局との間で異なるULグラントを認識するという認識ずれを防止することができる。更に、端末は、複数CCのPUSCHからPHRを多重するCCPUSCHを選択できるという特徴を利用して、PHRを送信するCC上り回線チャネルのPHRの算出に用いたULグラントを、異なるCC間周波数間でのPHRの算出のための参照フォーマットとして用いている。これにより、2以上の複数CCにPUSCHのULグラントがある場合には、端末は品質の良いCCを優先的に用いて、重要な制御情報であるPHRを送信するため、品質の良いCCのPUSCHを参照フォーマットとして用いることにより、参照フォーマットを利用して算出したPHRを含む、複数CCのPHRを上り回線で誤りが生じる確率を小さく基地局に通知することができる。仮に、PHR通知タイミングにおいて、全てのCCでULグラントの受信に失敗した場合には、PHRが基地局に通知されないだけであり、端末と基地局との間で異なるULグラントを認識するという認識ずれが生じるものではない。また、このように、端末が複数CCのULグラントを1つでも正しく受信できれば、すなわち、複数CCのULグラントの受信に全て失敗しなければ、基地局は、ULグラントのないPUSCHについても、ULグラントのあるPUSCHと同様、端末からPHRを遅延なく取得することができる。このように、実施の形態1によれば、ULグラントのないCCにおけるPUSCHのPHR算出に、当該PUSCHと同一送信タイミングサブフレーム番号の、PHRを送信する他のCCにおけるPHRの算出に用いたULグラントを流用することにより、端末と基地局との間で異なるULグラントを認識するという認識ずれを防止することができるので、基地局は、端末との認識ずれが生じていないPHRに基づいて、スケジューリング、リンクアダプテーション、または、リソース割当を行うことができる。また、基地局は過去のULグラントを保持しなくてよい。更に、PHRを送信する、上り回線チャネルの送信電力余力の算出に用いたパラメータ情報を用いて、上り割当信号が送信されていない他の上り回線チャネルの送信電力又は送信電力余力を単位キャリア毎に算出することで、参照フォーマットを利用して算出したPHRを含む複数CCのPHRを、正確に基地局に通知できる確率を高めることができる。なお、本実施の形態では、図6に示すように、異なる周波数CC、コードワード、TB間で同一のULグラントを共用する場合について説明したが、本発明はこれに限らず、図7~図9に示すような場合であってもよい。以下では、PHRを送信する、上り回線チャネルの送信電力余力の算出に用いたパラメータ情報を用いて、ULグラントが送信されていない他の上り回線チャネルの送信電力又は送信電力余力を計算する場合を前提に述べる。図7では、ULグラントのないCCにおけるPUSCHのPHR算出に、当該CCと同一のCCにおける最も近い過去のPHRの送信に用いたPUSCHのULグラントを流用する場合を示している。すなわち、異なるサブフレーム間時間で、PHRの送信に用いるPUSCHのULグラントと、同一のULグラントを共用する場合である。具体的には、CC0では、ULグラントのないサブフレーム番号7のPHRの算出に、サブフレーム番号4のPHRの送信に用いるPUSCHのULグラントを用いている。また、CC1では、ULグラントのないサブフレーム番号4のPHRの算出に、サブフレーム番号1のPHRの送信に用いたPUSCHのULグラントを用いている。これにより、ULグラントのないCCのPHR算出のために、異なるCCのULグラントを参照する必要がなくなる。すなわち、CC内に閉じたPHR算出制御だけでよくなるCC間に跨る制御が不要になるため、上記実施の形態の効果に加えて、端末および基地局の実装を簡素化することができる。図8では、ULグラントのないCCにおけるPUSCHのPHR算出に、当該CCと異なるCCにおける最も近い過去の、PHRの送信に用いるPUSCHのULグラントを流用する場合を示している。すなわち、異なるCC周波数かつ異なるサブフレーム間時間で同一のULグラントを共用する場合である。具体的には、ULグラントのないCC0、サブフレーム番号7のPHRの算出にCC2、サブフレーム番号4のPHRの送信に用いるPUSCHのULグラントを用いている。また、ULグラントのないCC1、サブフレーム番号4のPHRの算出にCC0、サブフレーム番号1のPHRの送信に用いるPUSCHのULグラントを用いている。なお、図8では、CC0のPHR算出にCC2のULグラントを用い、CC1のPHR算出にCC0のULグラントを用いているが、例えば、隣接するCCのULグラントを優先的に用いるようにしてもよい。例えば、CC0のPHR算出にCC1のULグラントを用い、CC1のPHR算出にCC2のULグラントを用いるようにしてもよい。すなわち、CCiのPUSCHがULグラントを用いるCC番号=iオフセット値modM、または、CCiのPUSCHがULグラントを用いるCC番号=iオフセット値modMという構成でもよいここで、MはCC数を示す。これにより、PHRを算出する端末は、現在のTTITransmissionTimeInterval以前に参照先のCCのULグラントを知ることができるため、PHRの算出に要する時間の増加を抑制することができる。図9では、ULグラントのないCCにおけるPUSCHのPHR算出に、プライマリセルのULグラントを優先的に用いる場合を示している。これは、次のような理由による。再送のない制御情報を伝送することだけに用いられるPUCCHが使用できるCCはプライマリセルに限定されているため、プライマリセルが設定されるCCは品質の良いチャネルに設定される可能性が高い。従って、MAC層を用いて通知する重要な制御情報であるPHRの通知に用いるCCとして、プライマリセルが選択される可能性が高い。すなわち、共用するプライマリセルの過去のULグラントは古い情報となる確率が低い。これらのことから、端末は、基地局から指示された、できるだけ最新のULグラントに基づいて、PHRを算出できるようになるため、最新のPHRを基地局に通知できる。また、基地局は、過去の古いULグラントを複数保持する必要もなくなる。なお、図9において、共用するULグラントは、同一のサブフレーム番号のCC0におけるULグラントを用いてもよい。例えば、図10に示すように、CC2、サブフレーム番号4のPHR算出に用いるULグラントとして、CC0、サブフレーム番号4のULグラントを用いてもよい。また、CC1、サブフレーム番号7のPHR算出に用いるULグラントとして、CC0、サブフレーム番号7のULグラントを用いてもよい。なお、本実施の形態において、ULグラントのないCCのPHR算出のために参照するULグラントの情報としては、帯域幅、MCS、TPCコマンド等がある。これらの情報の全てをPHR算出に用いてもよいし、少なくともいずれか一つの情報を参照してPHRを算出してもよい。少なくともいずれか一つの情報を参照する場合には、参照しない情報をある特定の固定の値に設定しておけばよい。例えば、式1及び2において、帯域幅に該当する送信電力値=10log10MPUSCHi=0[dB]、MCSに関連する送信電力値=ΔTF=0[dB]、TPCコマンドに関連する送信電力値=fi=0[dB]となるように設定してもよい。実施の形態2本発明の実施の形態2では、PHRを送信するCCでMIMOMultipleInputMultipleOutput送信を行う場合について説明する。ただし、本発明の実施の形態2に係る端末及び基地局の構成は、実施の形態1の図3及び図5に示した構成と同様であり、その一部の機能が異なるのみであるので、異なる機能について図3及び図5を援用して説明する。なお、以下の説明においては、PHRを送信する、上り回線チャネルの送信電力余力の算出に用いたパラメータ情報を用いて、ULグラントが送信されていない他の上り回線チャネルの送信電力又は送信電力余力を計算する場合を前提に述べる。本発明の実施の形態2に係る端末のPHR算出部の動作について図11を用いて説明する。図11では、3個のCCによってキャリアアグリゲーションが構成された場合を想定しており、CC0がプライマリセルPcell、または、PCCPrimarycomponentcarrier、CC1及びCC2がセカンダリセルScell、または、SCCSecondarycomponentcarrierの場合を示している。また、点線で囲まれたCCのPUSCHは、ULグラントがない送信なしのPUSCHを、網掛けはULグラントのある送信ありのPUSCHを示している。また、コードワード番号が0、1が2つの空間リソースレイヤで送信される場合を示している。さらに、PHRの通知には、CC0、コードワード番号=0を用いている。図から分かる通り、ULグラントのないCCにおけるPUSCHのPHRの算出に、PHRを送信するCCのコードワードのULグラントを用いている。コードワード番号=0において、ULグラントのないCC1のPHRの算出にCC0のULグラントを用いている。また、コードワード番号=0において、ULグラントのないCC2のPHRの算出にCC0のULグラントを用いている。なお、PHRを通知するそれぞれのタイミングにおいて、ULグラントのあるCCのコードワードのPUSCHは、その情報に基づいて、CC毎のPHRを算出している。例えば、CC0、コードワード番号0のPHRはCC0、コードワード番号0のULグラントを用いて、該当CCのPHRを算出している。このように、本実施の形態では、ULグラントのないCCのコードワードにおけるPUSCHのPHR算出に、当該コードワードと同一のコードワード番号の他のCCにおけるPHRの送信に用いるPUSCHのULグラントを流用するというように、異なるCC間周波数間で同一のULグラントを共用している。これは、ULグラントのあるPUSCHのPHRが算出できているということは、そのPUSCHのULグラントを失敗することなく受信できていることに他ならず、このようなULグラントを共用することにより、端末と基地局との間で異なるULグラントを認識するという認識ずれを防止することができる。また、このようにPHRを送信するCCでMIMO送信を行う場合においても、端末が複数CCのULグラントを1つでも正しく受信できれば、すなわち、複数CCのULグラントの受信に全て失敗しなければ、基地局は、ULグラントのないPUSCHについても、ULグラントのあるPUSCHと同様、端末からPHRを遅延なく取得することができる。また、基地局は過去のULグラントを保持しなくてよい。更に、上記と同様に、PHRを送信する、上り回線チャネルの送信電力余力の算出に用いたパラメータ情報を用いて、上り割当信号が送信されていない他の上り回線チャネルの送信電力又は送信電力余力を単位キャリア毎に算出することで、参照フォーマットを利用して算出したPHRを含む複数CCのPHRを、正確に基地局に通知できる確率を高めることができる。なお、図11では、PHRの送信に用いるPUSCHのULグラントを、異なるCC周波数間で共有する場合を示したが、図12に示すように、PHRの送信に用いるPUSCHのULグラントを、異なる空間リソース間コードワード間、レイヤ間で共有してもよい。図12では、CC0及びコードワード番号=0のULグラントを、CC0及びコードワード番号=1の送信電力算出のための参照フォーマットとして用いる場合を示している。そして、2つのコードワードレイヤ、アンテナ毎の送信電力から、CC毎又は、アンテナ毎のPHRを算出すればよい。ここで、2つ以上のコードワードにわたってPHRをMIMO送信する場合について説明する。このような場合、図13に示すように、複数のULグラント割当情報の中で、ΔTF値が最小のMCSが低いコードワードのULグラントを参照フォーマットとして用いる。3GPPLTERel.8のPHRは、-23~40[dB]の範囲を1[dB]の分解能を64レベル6ビットで表現されている。また、上記以外のPHR値となる場合は、上記範囲に最も近い整数のPHRに近似される。MIMOを用いる場合は、送信電力が増加し、さらに、他CCのPUSCHのULグラントを参照フォーマットとして用いることにより、上記上限値を超える場合も想定される。従って、複数のULグラント割当情報の中で、ΔTF値が最小のMCSが低いコードワードのULグラントを用いることにより、CC毎のPHRの上限値を超えることを抑制し、不正確なPHRを通知する確率を低減することができる。なお、コードワードにACK/NACK、SR、CQI、CSI、PMI、または、RI等のUCI情報を多重する場合と多重しない場合とにおいて、ΔTF値を決定するパラメータに基づいて、以下に示すように、ULグラントを参照するコードワードTB、レイヤを選択してもよい。UCIを多重しない場合において、ペイロードPayloadサイズ、ペイロードサイズ/リソース数が小さいコードワードのULグラントを参照フォーマットとして用いてもよい。また、コードブロックサイズが小さい、または、MCSが低いコードワードのULグラントを参照フォーマットとして用いてもよい。このように、ペイロードサイズ、ペイロードサイズ/リソース数が小さいコードワードを選択することにより、ΔTFが小さいコードワードが選択できるようになるため、CC毎のPHRの上限値を超えることを抑制し、不正確なPHRを通知する確率を低減することができる。UCIを多重する場合において、ペイロードPayloadサイズ、ペイロードサイズ/リソース数が小さいコードワードのULグラントを参照フォーマットとして用いてもよい。また、コードワードに多重するUCICQI、PMIACK/NACK、RIのビット数が少ないコードワードのULグラントを参照フォーマットとして用いてもよい。このように、ペイロードサイズ、ペイロードサイズ/リソース数が小さいコードワードを選択することにより、ΔTFが小さいコードワードが選択できるようになるため、CC毎のPHRの上限値を超えることを抑制し、不正確なPHRを通知する確率を低減することができる。なお、2つ以上のコードワードにわたってPHRをMIMO送信する場合では、ΔTFに基づいて、参照フォーマットを参照するコードワードを選択したが、それ以外にも、帯域幅MPUSCHが最小のコードワード、または、10logMPUSCHΔTFが最小のコードワードを参照フォーマットの参照先として選択してもよい。このように、実施の形態2によれば、ULグラントのないCCのコードワードにおけるPUSCHのPHR算出に、当該PUSCHと異なる空間リソースにおけるPHRの算出に用いたULグラントを流用することにより、端末と基地局との間で異なるULグラントを認識するという認識ずれを防止することができるので、基地局は、端末との認識ずれが生じていないPHRに基づいて、スケジューリング、リンクアダプテーション、または、リソース割当を行うことができる。また、基地局は過去のULグラントを保持しなくてよい。更に、上記と同様に、PHRを送信する、上り回線チャネルの送信電力余力の算出に用いたパラメータ情報を用いて、上り割当信号が送信されていない他の上り回線チャネルの送信電力又は送信電力余力を単位キャリア毎に算出することで、参照フォーマットを利用して算出したPHRを含む複数CCのPHRを、正確に基地局に通知できる確率を高めることができる。なお、上記の実施の形態において、MIMOのプレコーディングベクトルの要素値を送信電力値に加味する場合、複数コードワードレイヤ間で最小の値を持つ要素値その絶対値に2乗電力値を、複数アンテナ間で共有し、PHRを計算してもよい。これにより、PHRの上限値を超えることを抑制し、不正確なPHRを通知する確率を低減することができる。また、上記した、2つ以上のコードワードにわたってPHRをMIMO送信する場合と同様の考え方を、コードワードレイヤという文言を、CCPUSCH、TB、周波数等と読み替えることにより、CC間周波数領域にも適用することができる。図14は、サブフレーム番号=47において、CC00及びCC12でPHRを通知する場合を示しており、サブフレーム番号=47では、CC12のPUSCHのΔTFが小さく、CC00のPUSCHのΔTFが大きい。従って、サブフレーム番号=47では、CC21のPHR算出のために、CC12のULグラントを用いている。以上、各実施の形態について説明した。なお、実施の形態1において、PHRを複数CCにわたって送信する場合は、実施の形態2と同様に、ΔTF、MPUSCH、または、10logMPUSCHΔTFが最小のCCのPUSCHのULグラントを参照フォーマットとして選択してもよい。これにより、実施の形態2と同様の効果が得られる。また、CC毎のPHRに加えて、端末全体のPHRを通知し、その算出に参照フォーマットを用いる場合は、実施の形態1又は実施の形態2記載のいずれかの方法に従って、端末全体のPHRを算出してもよい。また、上記各実施の形態において、PHR通知タイミングの単位として、サブフレームを例に説明したが、本発明はこれに限らず、TTI、スロット、シンボル等の単位であってもよい。また、上記各実施の形態において、ULグラントの帯域幅、ΔTFの少なくとも1つを参照してPHRの算出に用い、TPCコマンドの累積値fi、パスロス推定値PLは共有しなくてもよい。すなわち、TPCコマンドの累積値、パスロス推定値は、ULグラントのCCPUSCHの情報をそのまま用いる構成でもよい。これにより、CC毎に、過去のPHR通知情報、または、通知されたPHRとその時点の参照ULグラント情報から算出したパスロス推定値と、現在の情報値とを比較することにより、ULグラントのない場合においても、基地局は、該当CCでのパスロス変化量、TPCコマンドの誤り情報を検出しやすくすることができ、その情報をスケジューリング、リンクアダプテーションに利用することができる。また、上記各実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はハードウェアとの連携においてソフトウェアによって実現することも可能である。また、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるLSIとして実現される。これらは個別に1チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように1チップ化されてもよい。ここでは、LSIとしたが、集積度の違いにより、IC、システムLSI、スーパーLSI、ウルトラLSIと呼称されることもある。また、集積回路化の手法はLSIに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。LSI製造後に、プログラムすることが可能なFPGAFieldProgrammableGateArrayや、LSI内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブルプロセッサを利用してもよい。さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりLSIに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。なお、上記実施の形態ではアンテナとして説明したが、本発明はアンテナポートantennaportでも同様に適用できる。アンテナポートとは、1本または複数の物理アンテナから構成される、論理的なアンテナを指す。すなわち、アンテナポートは必ずしも1本の物理アンテナを指すとは限らず、複数のアンテナから構成されるアレイアンテナ等を指すことがある。例えば3GPPLTEにおいては、アンテナポートが何本の物理アンテナから構成されるかは規定されず、基地局が異なる参照信号Referencesignalを送信できる最小単位として規定されている。また、アンテナポートはプリコーディングベクトルPrecodingvectorの重み付けを乗算する最小単位として規定されることもある。2010年8月9日出願の特願2010-178671の日本出願に含まれる明細書、図面及び要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。