"質量平均分子量が15,000~40,000の芳香族ポリカーボネート樹脂A40~95質量と、芳香族メタアクリレート単位b1とメチルメタクリレート単位b2の質量比b1/b2が5~80/20~95で、質量平均分子量が5,000~30,000であるメタアクリレート共重合体B5~60質量とからなる樹脂成分100質量部に対し、コールターカウンター法により直径0.4~12μmの範囲において個数基準で測定した粒径が、下記~の条件を満たすメタアクリル樹脂系微粒子Cを0.1~10質量部含有することを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。平均粒径が1~4μmである。粒径が1μm以上2μm未満の粒子の割合、粒径が2μm以上3μm未満の粒子の割合、及び粒径が3μm以上の粒子の割合が、それぞれ20~40の範囲にある。粒径が10μm以上の粒子を実質的に含有しない。メタアクリル樹脂系微粒子Cが、非架橋性メタアクリルモノマーc190~99質量と架橋性モノマーc210~1質量との共重合体微粒子であることを特徴とする請求項1に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。メタアクリル樹脂系微粒子Cが、ポリメチルメタクリレート系微粒子であることを特徴とする請求項1又は2に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。さらに紫外線吸収剤Dを、前記樹脂成分100質量部に対し、0.05~1質量部含有することを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。請求項1ないし4のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂成形品。照明カバー又は光拡散板であることを特徴とする請求項5に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品。先願Iのポリカーボネート樹脂組成物は、耐衝撃性等の機械特性に優れ、全光線透過率と光拡散性に優れたものであるが、照明カバーや各種の光拡散板等の用途においては、耐擦傷性を高め、製品の耐久性を高めるために、表面硬度を高めることが望まれる。即ち、製品の表面硬度が低く、使用時に傷が付くと、発生した傷部分での光の乱反射で透明性が損なわれ、また、製品の美観も劣るものとなり、交換を余儀なくされ、長期使用には耐えないものとなる。また、先願Iのポリカーボネート樹脂組成物では、用いるポリカーボネート樹脂の種類によっては、流動性が低く成形性に劣る場合もある。本発明は、先願Iのポリカーボネート樹脂組成物の表面硬度と成形性を改良し、機械特性、全光線透過率、光拡散性に優れ、かつ成形性がより一層優れると共に、表面硬度も高く、耐擦傷性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物と、この芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる芳香族ポリカーボネート樹脂成形品を提供することを課題とする。本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、先願Iのポリカーボネート樹脂組成物において、樹脂成分として、先願IIで用いた特定の芳香族ポリカーボネート樹脂Aと特定のメタアクリレート共重合体とを所定の割合で用いることにより、先願Iにおける、特定の平均粒径で特定の粒径分布を有するアクリル樹脂系微粒子を配合することによる全光線透過率、光拡散性の改善効果を損なうことなく、さらに成形性や表面硬度をも改善した優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が得られることを見出した。本発明はこのような知見に基づいて達成されたものであり、以下を要旨とする。[1]質量平均分子量が15,000~40,000の芳香族ポリカーボネート樹脂A40~95質量と、芳香族メタアクリレート単位b1とメチルメタクリレート単位b2の質量比b1/b2が5~80/20~95で、質量平均分子量が5,000~30,000であるメタアクリレート共重合体B5~60質量とからなる樹脂成分100質量部に対し、コールターカウンター法により直径0.4~12μmの範囲において個数基準で測定した粒径が、下記~の条件を満たすメタアクリル樹脂系微粒子Cを0.1~10質量部含有することを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。平均粒径が1~4μmである。粒径が1μm以上2μm未満の粒子の割合、粒径が2μm以上3μm未満の粒子の割合、及び粒径が3μm以上の粒子の割合が、それぞれ20~40の範囲にある。粒径が10μm以上の粒子を実質的に含有しない。[2]メタアクリル樹脂系微粒子Cが、非架橋性メタアクリルモノマーc190~99質量と架橋性モノマーc210~1質量との共重合体微粒子であることを特徴とする[1]に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。[3]メタアクリル樹脂系微粒子Cが、ポリメチルメタアクリレート系微粒子であることを特徴とする[1]又は[2]に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。[4]さらに紫外線吸収剤Dを、前記樹脂成分100質量部に対し、0.05~1質量部含有することを特徴とする[1]ないし[3]のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。[5][1]ないし[4]のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂成形品。[6]照明カバー又は光拡散板であることを特徴とする[5]に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物によれば、特定の平均粒径で特定の粒径分布を有するメタアクリル樹脂系微粒子Cを配合することにより、芳香族ポリカーボネート樹脂の機械的物性を損なうことなく、全光線透過率、光拡散性を改善することができる。即ち、特定の分子量の芳香族ポリカーボネート樹脂Aと特定のメタアクリレート共重合体Bとを特定の割合で含む樹脂成分は透明性に優れるため、メタアクリル樹脂系微粒子Cによる全光線透過率、光拡散性の改善効果を損なうことがない。しかも、樹脂成分としての特定のメタアクリレート共重合体Bの配合で表面硬度をも高めることができ、さらには、成形性にも優れたものとすることができる。このため、本発明によれば、全光線透過率、光拡散性、成形性に優れ、表面硬度が高く、耐傷付き性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物及び成形品を提供することができる。以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。[概要]本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、少なくとも、特定の分子量の芳香族ポリカーボネート樹脂Aと、特定のメタアクリレート共重合体Bと、特定のメタアクリル樹脂系微粒子Cとを特定の割合で含有してなる。また、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、必要に応じて、その他の成分を含有していてもよい。本発明によれば、メタアクリル樹脂系微粒子Cの配合で、全光線透過率、光拡散性を向上させることができる。また、樹脂成分として、特定の分子量の芳香族ポリカーボネート樹脂Aと特定のメタアクリレート共重合体Bとを特定の割合で用いることにより、透明性に優れた樹脂マトリックスを形成することができるため、メタアクリル樹脂系微粒子Cを配合したことによる全光線透過率、光拡散性の改善効果を損なうことなく、更には、メタアクリレート共重合体Bの配合で芳香族ポリカーボネート樹脂Aの成形性を改善すると共に、表面硬度の向上、即ち耐傷付き性の向上を図ることができる。[芳香族ポリカーボネート樹脂A]本発明で使用される芳香族ポリカーボネート樹脂A以下A成分と称す場合がある。は、芳香族ジヒドロキシ化合物又はこれと少量のポリヒドロキシ化合物を、ホスゲン又は炭酸ジエステルと反応させることによって得られる、分岐していてもよい熱可塑性重合体又は共重合体である。芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、従来公知のホスゲン法界面重合法や溶融法エステル交換法により製造したものを使用することができる。また、溶融法を用いた場合には、末端基のOH基量を調整した芳香族ポリカーボネート樹脂を使用することができる。原料の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン=ビスフェノールA、テトラメチルビスフェノールA、ビス4-ヒドロキシフェニル-p-ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、4,4-ジヒドロキシジフェニル等が挙げられ、好ましくはビスフェノールAが挙げられる。また、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが1個以上結合した化合物を使用することもできる。分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、上述した芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を、以下の分岐剤、即ち、フロログルシン、4,6-ジメチル-2,4,6-トリ4-ヒドロキシフェニルヘプテン-2、4,6-ジメチル-2,4,6-トリ4-ヒドロキシフェニルヘプタン、2,6-ジメチル-2,4,6-トリ4-ヒドロキシフェニルヘプテン-3、1,3,5-トリ4-ヒドロキシフェニルベンゼン、1,1,1-トリ4-ヒドロキシフェニルエタン等のポリヒドロキシ化合物や、3,3-ビス4-ヒドロキシアリールオキシインドール=イサチンビスフェノール、5-クロルイサチン、5,7-ジクロルイサチン、5-ブロムイサチン等の化合物で置換すればよい。これら置換する化合物の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物に対して、通常0.01~10モルであり、好ましくは0.1~2モルである。芳香族ポリカーボネート樹脂Aとしては、上述した中でも、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンから誘導されるポリカーボネート樹脂、又は、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体が好ましい。また、シロキサン構造を有するポリマー又はオリゴマーとの共重合体等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体であってもよい。上述した芳香族ポリカーボネート樹脂は1種を単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量を調節するには、一価の芳香族ヒドロキシ化合物を用いればよく、この一価の芳香族ヒドロキシ化合物としては、例えば、m-及びp-メチルフェノール、m-及びp-プロピルフェノール、p-tert-ブチルフェノール、p-長鎖アルキル置換フェノール等が挙げられる。本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂Aの分子量は用途により任意であり、適宜選択して決定すればよいが、成形性、強度等の点から芳香族ポリカーボネート樹脂Aの分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したポリカーボネートPC換算の質量平均分子量[Mw]で、15,000~40,000、好ましくは15,000~30,000である。この様に、質量平均分子量を15,000以上とすることで機械的強度がより向上する傾向にあり、機械的強度の要求の高い用途に用いる場合により好ましいものとなる。一方、質量平均分子量を40,000以下とすることで後述のメタアクリレート共重合体B成分の分散性が良好となり、また流動性の低下がより抑制されて改善される傾向にあり、成形加工性容易の観点からより好ましい。芳香族ポリカーボネート樹脂Aの質量平均分子量は、中でも17,000~30,000、特に19,000~27,000であることが好ましい。また質量平均分子量の異なる2種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよく、この場合には、質量平均分子量が上記好適範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよい。この場合、混合物の質量平均分子量は上記範囲となることが望ましい。[メタアクリレート共重合体B]本発明で使用されるメタアクリレート共重合体B以下B成分と称す場合がある。は、芳香族メタアクリレート単位b1とメチルメタクリレート単位b2とを含有する。尚、本発明において、メタアクリレートはアクリレートとメタクリレートの一方又は双方をさす。また、単位とは、単量体を共重合させてメタアクリレート共重合体を製造する際に用いられる原料単量体に由来する構造部分をさす。芳香族メタアクリレート単位b1を構成する単量体である芳香族メタアクリレートとは、エステル部分に芳香族基を有するメタアクリレートのことを言う。芳香族メタアクリレートとしては、例えば、フェニルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレートを挙げることができる。これらは1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。これらのうち、好ましくはフェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレートであり、より好ましくはフェニルメタクリレートである。メタアクリレート共重合体Aが芳香族メタアクリレート単位b1を有することで、芳香族ポリカーボネート樹脂Aと混合して得られる樹脂組成物の透明性を向上させることができる。メチルメタクリレート単位b2を構成する単量体は、メチルメタクリレートである。メチルメタクリレート単位b2は、芳香族ポリカーボネート樹脂Aとメタアクリレート共重合体Bとを良分散させる効果を有し、成形品の表面硬度を向上させることができる。本発明に係るメタアクリレート共重合体Bは、芳香族メタアクリレート単位b1とメチルメタクリレート単位b2の質量比b1/b2が5~80/20~95のもの、即ち、芳香族メタアクリレート単位b15~80質量とメチルメタクリレート単位b220~95質量とを含有するものである但し、b1とb2の合計は100質量である。メタアクリレート共重合体B中の芳香族メタアクリレート単位b1の含有率が5質量以上でメチルメタクリレート単位b2の含有率が95質量以下であれば、メタアクリレート共重合体Bの高添加領域において透明性が維持され、芳香族メタアクリレート単位b1の含有率が80質量以下でメチルメタクリレート単位b2の含有率が20質量以上であれば、芳香族ポリカーボネート樹脂Aとの相容性が高過ぎず、成形品表面への移行性が低下しないため、表面硬度が低下しない。また、メタアクリレート共重合体Bの高添加領域において、より一層透明性を維持しつつ高い表面硬度を発現することから、メタアクリレート共重合体Bは、芳香族メタアクリレート単位b18~50質量及びメチルメタクリレート単位b250~92質量を含有することが好ましい但し、b1とb2の合計は100質量である。メタアクリレート共重合体B中の芳香族メタアクリレート単位b1の含有率が8質量以上でメチルメタクリレート単位b2の含有率が92質量以下であれば、芳香族ポリカーボネート樹脂Aとの相容性が高過ぎず、成形品表面への移行性が低下しないため、表面硬度が低下せず、芳香族メタアクリレート単位b1の含有率が50質量以下でメチルメタクリレート単位b2の含有率が50質量以上であれば、メタアクリレート共重合体Bの高添加領域において透明性が維持される。また、メタアクリレート共重合体Bの質量平均分子量は、5,000~30,000であり、10,000~25,000が好ましく、13,000~20,000が特に好ましい。メタアクリレート共重合体Bの質量平均分子量が5,000~30,000において、芳香族ポリカーボネート樹脂A中での分散性が良好であり、透明性を維持して表面硬度の向上効果に優れる。なお、メタアクリレート共重合体Bの質量平均分子量Mw、数平均分子量Mn、及び分子量分布Mw/Mnは、溶媒としてクロロホルムやテトラヒドロフランTHFを使用したゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定を行うことができる。なお、分子量はポリスチレンPS換算の値である。本発明で用いるメタアクリレート共重合体Bを得るための単量体の重合方法としては、乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、塊状重合法等の公知の方法を使用することができる。好ましくは懸濁重合法や塊状重合法であり、さらに好ましくは懸濁重合法である。また、重合に必要な添加剤等は必要に応じて適宜添加することができ、添加剤としては、例えば、重合開始剤、乳化剤、分散剤、連鎖移動剤等が挙げられる。[樹脂成分]本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、樹脂成分として芳香族ポリカーボネート樹脂A40~95質量と、メタアクリレート共重合体B5~60質量とを含有する但し、芳香族ポリカーボネート樹脂Aとメタアクリレート共重合体Bとの合計で100質量である。。芳香族ポリカーボネート樹脂Aと、メタアクリレート共重合体Bとの質量割合は、より好ましくはA成分が50~90質量に対し、B成分10~50質量であり、特に好ましくはA成分55~85質量に対し、B成分15~45質量である。芳香族ポリカーボネート樹脂Aとメタアクリレート共重合体Bとの質量割合が上記範囲内であることにより、芳香族ポリカーボネート樹脂Aに対してメタアクリレート共重合体Bを配合することによる、樹脂マトリックスの透明性を維持しつつ物性バランスを保ち、表面硬度を向上させることができる、という効果を確実に得ることができ、メタアクリル樹脂系微粒子Cを配合することによる全光線透過率、光拡散性の改善効果を有効に得ることができる。なお、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない限りにおいて、樹脂成分として、芳香族ポリカーボネート樹脂Aとメタアクリレート共重合体B以外の他の樹脂成分を含有していてもよい。配合し得る他の透明性樹脂成分としては、例えば、ポリスチレン樹脂、ハイインパクトポリスチレン樹脂、水添ポリスチレン樹脂、ポリアクリルスチレン樹脂、ABS樹脂、AS樹脂、AES樹脂、ASA樹脂、SMA樹脂、ポリアルキルメタクリレート樹脂、ポリメタクリルメタクリレート樹脂、ポリフェニルエーテル樹脂、A成分以外のポリカーボネート樹脂、非晶性ポリアルキレンテレフタレート樹脂、ポリエステル樹脂、非晶性ポリアミド樹脂、ポリ-4-メチルペンテン-1、環状ポリオレフィン樹脂、非晶性ポリアリレート樹脂、ポリエーテルサルフォン、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー等の熱可塑性エラストマーが挙られ、好ましくは、ポリスチレン樹脂、ABS樹脂、AS樹脂、AES樹脂、ASA樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリメタクリルメタクリレート樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられる。これらは1種を単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよいが、芳香族ポリカーボネート樹脂Aとメタアクリレート共重合体Bとを特定の割合で用いることによる本発明の効果を得るために、これらの他の透明性樹脂成分は、芳香族ポリカーボネート樹脂Aとメタアクリレート共重合体Bとの合計100質量部に対して20質量部以下とすることが好ましい。[メタアクリル樹脂系微粒子C]本発明で用いるメタアクリル樹脂系微粒子C以下C成分と称す場合がある。は、コールターカウンター法により直径0.4~12μmの範囲において個数基準で測定した粒径が、下記~の条件を満たす特定の平均粒径で特定の粒径分布を有するアクリル樹脂系微粒子である。平均粒径が1~4μmである。粒径が1μm以上2μm未満の粒子の割合、粒径が2μm以上3μm未満の粒子の割合、及び粒径が3μm以上の粒子の割合が、それぞれ20~40の範囲にある。粒径が10μm以上の粒子を実質的に含有しない。なお、上記の粒子の割合とは、直径0.4~12μmの範囲の全個数を100としたときの、当該粒径の範囲の粒子の割合であり、個数基準頻度ということもある。本発明でも用いるメタアクリル樹脂系微粒子Cとしては、メタアクリル系モノマーを使用した重合体又は共重合体で、上記~の条件を満たすものであればいずれも使用することができる。メタアクリル樹脂系微粒子Cのメタアクリル系共重合体としては、例えば、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレートの重合体やこれらのメタアクリル系モノマーを含む共重合体を挙げることができる。本発明に使用されるメタアクリル樹脂系微粒子Cとして特に好ましいものは、非架橋性メタアクリルモノマーc1と架橋性モノマーc2との共重合体微粒子であって、好ましくは懸濁重合により製造されるメタアクリル樹脂系微粒子である。この非架橋性メタアクリル系モノマーc1としては、メチルアクリレート、n-ブチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、2-エチル-ヘキシルアクリレート等のアクリル酸エステル類、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類が好ましく挙げられ、これらは1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。なかでも、メチルメタクリレートが好適に用いられる。即ち、本発明のメタアクリル樹脂系微粒子Cは、ポリメチルメタクリレート系微粒子であることが好ましい。一方、架橋性モノマーc2としては、分子内に2個以上の不飽和結合を持つ化合物が好ましく用いられる。例えばトリメチロールプロパントリメタアクリレート、アリルメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアネート、エチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジアリルエーテル、ジビニルベンゼン、ジエチレングリコールジメタクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート等が挙げられる。これらは1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。なかでも、トリメチロールプロパントリメタアクリレートが好ましい。また、共重合成分として、非架橋性メタアクリル系モノマーc1及び架橋性モノマーc2以外に、これらのモノマーと共重合可能なモノマーを併用してもよく、そのような単量体としては、例えば、スチレン、α-メチルスチレン、酢酸ビニル等のビニル基を有するモノマーの1種又は2種以上を用いることができる。メタアクリル樹脂系微粒子Cは、非架橋性メタアクリルモノマーc1と架橋性モノマーc2と、必要に応じて用いられるその他の共重合可能なモノマーを懸濁重合させることにより製造することができる。例えば、これらのモノマーをポリビニルアルコールを分散剤として懸濁させて重合を行い、濾過、洗浄、篩がけ、乾燥することにより製造することができる。メタアクリル樹脂系微粒子Cの製造における非架橋性メタアクリル系モノマーc1と架橋性モノマーc2の使用割合は、非架橋性メタアクリルモノマーc190~99質量、架橋性モノマーc210~1質量であるただし、非架橋性メタアクリル系モノマーc1と架橋性モノマーc2との合計で100質量とする。。架橋性モノマーc2の量が少なすぎると、得られたビーズ状架橋メタアクリル樹脂系微粒子の樹脂成分中への分散性が不良であり、逆に、架橋性モノマーc2の配合率が多すぎると、メタアクリル樹脂系微粒子Cが硬くなりすぎて衝撃強度が低下するので好ましくない。メタアクリル樹脂系微粒子Cは、前述の如く、平均粒径が1~4μmであり、また、粒径が1μm以上2μm未満の粒子の割合、粒径が2μm以上3μm未満の粒子の割合、及び粒径が3μm以上の粒子の割合が、それぞれ20~40の範囲にあり、粒径が10μm以上の粒子を実質的に含有しないものを使用する。即ち、本発明において、メタアクリル樹脂系微粒子Cは、通常用いられてきた平均粒径が6~10μmのものよりも小さい、平均粒径が1~4μmであるものを使用し、さらにその粒径分布は単分散が良いといわれていた従来の常識とは逆に、上記のように、ブロードな粒径分布のものを使用することを特徴とする。本発明において、粒径及び粒径分布の測定は、コールターカウンター法にて個数基準にて行われる。コールターカウンター法は、サンプル粒子を懸濁させた電解質を細孔アパチャ-に通過させ、そのときに粒子の体積に比例して発生する電圧パルスの変化を読み取って粒子径を定量するもので、また電圧パルス高を1個ずつ計測処理して、サンプル粒子の体積分布ヒストグラムを得ることができる。このようなコールターカウンター法による粒径又は粒径分布測定は、粒度分布測定装置として最も多用されているものである。本発明において、メタアクリル樹脂系微粒子Cの粒径測定は、極めて小さい微小粒子と極めて大きい極大粒子の影響を排除し、信頼性が高く、再現性の高いデータを得るため、直径0.4~12μmの範囲で測定を行うことで定義される。また、平均粒径は、個数基準による平均粒径である。なお、本発明における平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置で測定されるメジアン径D50をいい、島津製作所製レーザー回折式粒度分布測定装置SALD-2100を用いて測定を行った。本発明に使用するメタアクリル樹脂系微粒子Cは、その平均粒径が1~4μmであり、平均粒径がこの範囲にないと、光拡散率や分散度が低下する。メタアクリル樹脂系微粒子Cの平均粒径は、好ましくは1~3μm、さらに好ましくは1.5~3μmである。さらに、メタアクリル樹脂系微粒子Cは、粒径が10μm以上、好ましくは8μm以上の粒子を実質的に含有しないことを特徴とする。粒径が10μm以上ものを含有すると、照明部材として特に必要な特性である耐衝撃性が低下する。なお、粒径が10μm以上の粒子を実質的に含有しないにおける実質的に含有しないとは、規定する粒子径を持つ粒子が完全に含まれない場合を含むことは勿論、上記の粒度分布測定装置で検出されないことを意味する。このような平均粒径及び粒径分布のメタアクリル樹脂系微粒子を製造するための方法は公知であり、特に限定されないが、乳化重合法又は懸濁重合法などにより、直接的にこのような平均粒径及び粒径分布の粒子として重合、製造する方法も好ましい方法である。メタアクリル樹脂系微粒子を重合により直接的に製造する場合は、重合条件によってその粒子径を制御できる。例えば、ホモジナイザーを用いて、粒子径を所定のものとし、粒子径分布については、過度のせん断力を負荷しないようにして、ブロードな分布の重合体を得ることができる。また、固体状態で得られたメタアクリル樹脂を、ジェット気流式粉砕機、機械衝突式粉砕機、ロールミル、ハンマーミル、インペラーブレーカーなどの粉砕装置により粉砕し、得られた粉砕物を風力分級装置、ふるい分級装置などの分級装置に導入して分級することにより、粒子の粒径を制御して用いてもよい。また、商業的に知られている各種のメタアクリル樹脂系微粒子のなかから、選択して使用することもできる。本発明において、メタアクリル樹脂系微粒子Cは、1種を単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。例えば、樹脂材料の異なるメタアクリル樹脂系微粒子の2種以上を併用してもよく、平均粒径や粒径分布の異なるメタアクリル樹脂系微粒子の2種以上を併用してもよい。いずれの場合も、2種以上のメタアクリル樹脂系微粒子を用いた場合、その混合物として、前記~の条件を満たす必要がある。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において、メタアクリル樹脂系微粒子Cの含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂Aとメタアクリレート共重合体Bとの合計100質量部に対して0.1~10質量部であり、好ましくは0.3~5質量部、より好ましくは0.5~2質量部である。メタアクリル樹脂系微粒子Cの含有割合が0.1質量部未満の場合は、透過率及び光拡散性を向上効果が充分に得られず、メタアクリル樹脂系微粒子Cの含有割合が5質量部を超える場合は、耐衝撃性等が低下する傾向にあるため好ましくない。[紫外線吸収剤D]本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、さらに紫外線吸収剤Dを含有することが好ましい。紫外線吸収剤Dとしては、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤;ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましく、ベンゾトリアゾール化合物がより好ましい。有機紫外線吸収剤を選択することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の透明性や機械物性が良好なものになる。ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、例えば、2-2’-ヒドロキシ-5’-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ビスα,α-ジメチルベンジルフェニル-ベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-tert-ブチル-フェニル-ベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’-tert-ブチル-5’-メチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-tert-ブチル-フェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-tert-アミル-ベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-5’-tert-オクチルフェニルベンゾトリアゾール、2,2’-メチレンビス4-1,1,3,3-テトラメチルブチル-6-2N-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノール等が挙げられ、なかでも2-2’-ヒドロキシ-5’-tert-オクチルフェニルベンゾトリアゾール、2,2’-メチレンビス4-1,1,3,3-テトラメチルブチル-6-2N-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノールが好ましく、特に2-2’-ヒドロキシ-5’-tert-オクチルフェニルベンゾトリアゾールが好ましい。このようなベンゾトリアゾール化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製シーソーブ701、シーソーブ705、シーソーブ703、シーソーブ702、シーソーブ704、シーソーブ709、共同薬品社製バイオソーブ520、バイオソーブ582、バイオソーブ580、バイオソーブ583、ケミプロ化成社製ケミソーブ71、ケミソーブ72、サイテックインダストリーズ社製サイアソーブUV5411、アデカ社製LA-32、LA-38、LA-36、LA-34、LA-31、チバスペシャリティケミカルズ社製チヌビンP、チヌビン234、チヌビン326、チヌビン327、チヌビン328等が挙げられる。ベンゾフェノン化合物の具体例としては、例えば、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン-5-スルホン酸、2-ヒドロキシ-4-n-オクトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-n-ドデシロキシベンゾフェノン、ビス5-ベンゾイル-4-ヒドロキシ-2-メトキシフェニルメタン、2,2’-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4,4’-ジメトキシベンゾフェノン等が挙げられ、このようなベンゾフェノン化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製シーソーブ100、シーソーブ101、シーソーブ101S、シーソーブ102、シーソーブ103、共同薬品社製バイオソーブ100、バイオソーブ110、バイオソーブ130、ケミプロ化成社製ケミソーブ10、ケミソーブ11、ケミソーブ11S、ケミソーブ12、ケミソーブ13、ケミソーブ111、BASF社製ユビヌル400、BASF社製ユビヌルM-40、BASF社製ユビヌルMS-40、サイテックインダストリーズ社製サイアソーブUV9、サイアソーブUV284、サイアソーブUV531、サイアソーブUV24、アデカ社製アデカスタブ1413、アデカスタブLA-51等が挙げられる。サリシレート化合物の具体例としては、例えば、フェニルサリシレート、4-tert-ブチルフェニルサリシレート等が挙げられ、このようなサリシレート化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製シーソーブ201、シーソーブ202、ケミプロ化成社製ケミソーブ21、ケミソーブ22等が挙げられる。シアノアクリレート化合物の具体例としては、例えば、エチル-2-シアノ-3,3-ジフェニルアクリレート、2-エチルヘキシル-2-シアノ-3,3-ジフェニルアクリレート等が挙げられ、このようなシアノアクリレート化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製シーソーブ501、共同薬品社製バイオソーブ910、第一化成社製ユビソレーター300、BASF社製ユビヌルN-35、ユビヌルN-539等が挙げられる。オギザニリド化合物の具体例としては、例えば、2-エトキシ-2’-エチルオキザリニックアシッドビスアリニド等が挙げられ、このようなオキザリニド化合物としては、具体的には例えば、クラリアント社製サンデュボアVSU等が挙げられる。マロン酸エステル化合物としては、2-アルキリデンマロン酸エステル類が好ましく、2-1-アリールアルキリデンマロン酸エステル類がより好ましい。このようなマロン酸エステル化合物としては、具体的には例えば、クラリアントジャパン社製PR-25、チバスペシャリティケミカルズ社製B-CAP等が挙げられる。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が紫外線吸収剤Dを含有する場合、その含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂Aとメタアクリレート共重合体Bの合計100質量部に対して、通常0.05質量部以上、好ましくは0.1質量部以上であり、また、通常1質量部以下、好ましくは0.5質量部以下である。紫外線吸収剤Dの含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤Dの含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。なお、紫外線吸収剤Dは、1種が含有されていてもよく、2種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。[その他の添加剤]本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、更に種々の添加剤を含有していても良い。このような添加剤としては、リン系熱安定剤、離型剤、酸化防止剤、難燃剤、染顔料、蛍光増白剤、滴下防止剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。<リン系熱安定剤E>リン系熱安定剤Eは一般的に、樹脂成分を溶融混練する際、高温下での滞留安定性や樹脂成形品使用時の耐熱安定性向上に有効である。本発明で用いるリン系熱安定剤Eとしては、亜リン酸、リン酸、亜リン酸エステル、リン酸エステル等が挙げられ、中でも3価のリンを含み、変色抑制効果を発現しやすい点で、ホスファイト、ホスホナイト等の亜リン酸エステルが好ましい。ホスファイトとしては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、ジラウリルハイドロジェンホスファイト、トリエチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス2-エチルヘキシルホスファイト、トリストリデシルホスファイト、トリステアリルホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、モノフェニルジデシルホスファイト、ジフェニルモノトリデシルホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラフェニルテトラトリデシルペンタエリスリトールテトラホスファイト、水添ビスフェノールAフェノールホスファイトポリマー、ジフェニルハイドロジェンホスファイト、4,4’-ブチリデン-ビス3-メチル-6-tert-ブチルフェニルジトリデシルホスファイトテトラトリデシル4,4’-イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、ビストリデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ビスノニルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ジラウリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス4-tert-ブチルフェニルホスファイト、トリス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、水添ビスフェノールAペンタエリスリトールホスファイトポリマー、ビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、2,2’-メチレンビス4,6-ジ-tert-ブチルフェニルオクチルホスファイト、ビス2,4-ジクミルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。また、ホスホナイトとしては、テトラキス2,4-ジ-iso-プロピルフェニル-4,4’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,4-ジ-n-ブチルフェニル-4,4’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-4,4’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-4,3’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-3,3’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,6-ジ-iso-プロピルフェニル-4,4’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,6-ジ-n-ブチルフェニル-4,4’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,6-ジ-tert-ブチルフェニル-4,4’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,6-ジ-tert-ブチルフェニル-4,3’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,6-ジ-tert-ブチルフェニル-3,3’-ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられる。また、アシッドホスフェートとしては、例えば、メチルアシッドホスフェート、エチルアシッドホスフェート、プロピルアシッドホスフェート、イソプロピルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、ブトキシエチルアシッドホスフェート、オクチルアシッドホスフェート、2-エチルヘキシルアシッドホスフェート、デシルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、ステアリルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、ベヘニルアシッドホスフェート、フェニルアシッドホスフェート、ノニルフェニルアシッドホスフェート、シクロヘキシルアシッドホスフェート、フェノキシエチルアシッドホスフェート、アルコキシポリエチレングリコールアシッドホスフェート、ビスフェノールAアシッドホスフェート、ジメチルアシッドホスフェート、ジエチルアシッドホスフェート、ジプロピルアシッドホスフェート、ジイソプロピルアシッドホスフェート、ジブチルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジ-2-エチルヘキシルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジラウリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート、ジフェニルアシッドホスフェート、ビスノニルフェニルアシッドホスフェート等が挙げられる。亜リン酸エステルの中では、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、ビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、2,2’-メチレンビス4,6-ジ-tert-ブチルフェニルオクチルホスファイト、ビス2,4-ジクミルフェニルペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく、耐熱性が良好であることと加水分解しにくいという点で、トリス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイトが特に好ましい。これらのリン系熱安定剤Eは、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物がリン系熱安定剤Eを含む場合、その含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂Aとメタアクリレート共重合体Bの合計100質量部に対して、通常0.001質量部以上、好ましくは0.003質量部以上、より好ましくは0.005質量部以上であり、通常0.1質量部以下、好ましくは0.08質量部以下、より好ましくは0.06質量部以下である。リン系熱安定剤Eの含有量が上記範囲の下限値未満の場合は、熱安定効果が不十分となる可能性があり、リン系熱安定剤Eの含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。<離型剤>本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、離型剤を含有していてもよく、離型剤としては、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物が好適に用いられる。フルエステル化物を構成する脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族モノカルボン酸、ジカルボン酸又はトリカルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸は、脂環式カルボン酸も包含する。このうち好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数6~36のモノ又はジカルボン酸であり、炭素数6~36の脂肪族飽和モノカルボン酸がさらに好ましい。このような脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラトリアコンタン酸、モンタン酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。一方、フルエステル化物を構成する脂肪族アルコール成分としては、飽和又は不飽和の1価アルコール、飽和又は不飽和の多価アルコール等を挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらのアルコールのうち、炭素数30以下の1価又は多価の飽和アルコールが好ましく、さらに炭素数30以下の脂肪族飽和1価アルコール又は多価アルコールが好ましい。ここで脂肪族アルコールは、脂環式アルコールも包含する。これらのアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、2,2-ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。なお、上記脂肪族アルコールと上記脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物は、そのエステル化率が必ずしも100である必要はなく、80以上であればよい。本発明にかかるフルエステル化物のエステル化率は好ましくは85以上であり、特に好ましくは90以上である。本発明で用いる脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物は、特に、モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物の1種又は2種以上と、多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物の1種又は2種以上とを含有することが好ましく、モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物と、多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物との併用により、離型効果を向上させると共に溶融混練時のガス発生を抑制し、モールドデポジットを低減させる効果が得られる。モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸のフルエステル化物としては、ステアリルアルコールとステアリン酸とのフルエステル化物ステアリルステアレート、ベヘニルアルコールとベヘン酸とのフルエステル化物ベヘニルベヘネートが好ましく、多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物としては、グリセリンセリンとステアリン酸とのフルエステル化物グリセリントリステアリレート、ペンタエリスリトールとステアリン酸とのフルエステル化物ペンタエリスリトールテトラステアリレートが好ましく、特にペンタエリスリトールテトラステアリレートが好ましい。なお、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物は、不純物として脂肪族カルボン酸及び/又はアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物等の離型剤を含有する場合、その含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂Aとメタアクリレート共重合体Bの合計100質量部に対して通常2質量部以下であり、好ましくは1質量部以下である。離型剤の含有量が多過ぎると耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染等の問題がある。離型剤として、モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物と、多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物とを併用する場合、これらの使用割合質量比は、モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物:多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物=1:1~10とすることが、これらを併用することによる上記の効果を確実に得る上で好ましい。<酸化防止剤>本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望によって酸化防止剤を含有することが好ましい。酸化防止剤を含有することで、色相劣化や、熱滞留時の機械物性の低下が抑制できる。酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、オクタデシル-3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、チオジエチレンビス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、N,N’-ヘキサン-1,6-ジイルビス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオナミド、2,4-ジメチル-6-1-メチルペンタデシルフェノール、ジエチル[[3,5-ビス1,1-ジメチルエチル-4-ヒドロキシフェニル]メチル]ホスフォエート、3,3’,3’’,5,5’,5’’-ヘキサ-tert-ブチル-a,a’,a’’-メシチレン-2,4,6-トリイルトリ-p-クレゾール、4,6-ビスオクチルチオメチル-o-クレゾール、エチレンビスオキシエチレンビス[3-5-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-m-トリルプロピオネート]、ヘキサメチレンビス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、1,3,5-トリス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-1,3,5-トリアジン-2,4,61H,3H,5H-トリオン,2,6-ジ-tert-ブチル-4-4,6-ビスオクチルチオ-1,3,5-トリアジン-2-イルアミノフェノール等が挙げられる。なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、オクタデシル-3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートが好ましい。このようなフェノール系酸化防止剤の市販品としては、例えば、チバ社製イルガノックス1010、イルガノックス1076、アデカ社製アデカスタブAO-50、アデカスタブAO-60等が挙げられる。なお、酸化防止剤は、1種が含有されていてもよく、2種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が酸化防止剤を含有する場合、その含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂Aとメタアクリレート共重合体Bの合計100質量部に対して、通常0.0001質量部以上、好ましくは0.001質量部以上、より好ましくは0.01質量部以上であり、また、通常3質量部以下、好ましくは1質量部以下、より好ましくは0.5質量部以下、さらに好ましくは0.3質量部以下である。酸化防止剤の含有量が上記範囲の下限値未満の場合は、酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、酸化防止剤の含有量が上記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。<有機スルホン酸金属塩>本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、有機スルホン酸金属塩を含有していてもよい。有機スルホン酸金属塩としては、脂肪族スルホン酸金属塩、芳香族スルホン酸金属塩等が挙げられ、中でも、芳香族スルホンスルホン酸金属塩、パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩が好ましく、特にはパーフルオロアルカンスルホン酸金属塩が好ましい。有機スルホン酸金属塩の金属としては、特に制限はないが、好ましくは、ナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等のアルカリ金属、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等のアルカリ土類金属が挙げられる。中でも難燃性と耐加水分解性との観点からはカリウムが好ましい。これら有機スルホン酸金属塩は、2種以上を混合して使用することもできる。芳香族スルホンスルホン酸金属塩としては、好ましくは、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ土類金属塩等が挙げられ、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ土類金属塩は重合体であってもよい。芳香族スルホンスルホン酸金属塩の具体例としては、ジフェニルスルホン-3-スルホン酸のナトリウム塩、ジフェニルスルホン-3-スルホン酸のカリウム塩、44’-ジブロモジフェニル-スルホン-3-スルホンのナトリウム塩、4,4’-ジブロモジフェニル-スルホン-3-スルホンのカリウム塩、4-クロロ-4’-ニトロジフェニルスルホン-3-スルホン酸のカルシウム塩、ジフェニルスルホン-3,3’-ジスルホン酸のジナトリウム塩、ジフェニルスルホン-3,3’-ジスルホン酸のジカリウム塩等が挙げられる。パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩としては、好ましくは、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ土類金属塩等が挙げられ、より好ましくは、炭素数4~8のパーフルオロアルカン基を有するスルホン酸アルカリ金属塩、炭素数4~8のパーフルオロアルカン基を有するスルホン酸アルカリ土類金属塩等が挙げられる。パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩の具体例としては、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロメチルブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロメチルブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸のテトラエチルアンモニウム塩等が挙げられる。これらの中でも、特に、パーフルオロブタンスルホン酸カリウムが好ましい。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が有機スルホン酸金属塩を含有する場合、その含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂Aとメタアクリレート共重合体Bの合計100質量部に対し、通常0.01~1質量部、好ましくは0.05~0.5質量部、特に好ましくは0.1~0.3質量部である。有機スルホン酸金属塩の含有量が0.01質量部を下回る場合は十分な難燃性が得られにくく、1質量部を超えると、熱安定性や耐加水分解性が低下しやすい。<滴下防止剤>本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、滴下防止剤としてフッ素系樹脂を、芳香族ポリカーボネート樹脂Aとメタアクリレート共重合体Bの合計100質量部に対して、0.01~1質量部含有していてもよい。このようにフッ素系樹脂を含有することで、樹脂組成物の溶融特性を改良することができ、具体的には燃焼時の滴下防止性を向上させることができる。フッ素系樹脂の含有量が0.01質量部より少ないと、フッ素系樹脂による難燃性向上効果が不十分になりやすく、1質量部を超えると、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形した成形品の外観不良や機械的強度の低下が生じやすい。フッ素系樹脂の含有量の下限は、より好ましくは0.05質量部以上、さらに好ましくは0.1質量部以上、特に好ましくは0.2質量部以上であり、また、上限は、より好ましくは0.75質量部以下、さらに好ましくは0.6質量部以下、特に好ましくは0.5質量部以下である。フッ素系樹脂としては、なかでもフルオロオレフィン樹脂が好ましい。フルオロオレフィン樹脂は、通常フルオロエチレン構造を含む重合体あるいは共重合体であり、具体例としては、ジフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン/ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂等が挙げられるが、なかでもテトラフルオロエチレン樹脂が好ましい。また、このフッ素系樹脂としては、フィブリル形成能を有するものが好ましく、具体的には、フィブリル形成能を有するフルオロオレフィン樹脂が挙げられる。このように、フィブリル形成能を有することで、燃焼時の滴下防止性が著しく向上する傾向にある。フィブリル形成能を有するフルオロオレフィン樹脂としては、例えば、三井デュポンフロロケミカル社製テフロン登録商標6J、ダイキン化学工業社製ポリフロン登録商標F201L、ポリフロン登録商標F103、ポリフロン登録商標FA500などが挙げられる。さらに、フルオロオレフィン樹脂の水性分散液の市販品として、例えば、三井デュポンフロロケミカル社製テフロン登録商標30J、テフロン登録商標31-JR、ダイキン化学工業社製フルオン登録商標D-1等が挙げられる。さらに、有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂も好適に使用することができる。有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂を用いることで、分散性が向上し、成形品の表面外観が向上し、表面異物を抑制できる。有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂は、公知の種々の方法により製造することができ、例えば1ポリフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合して、凝固又はスプレードライにより粉体化して製造する方法、2ポリフルオロエチレン粒子水性分散液存在下で、有機系重合体を構成する単量体を重合した後、凝固又はスプレードライにより粉体化して製造する方法、3ポリフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した分散液中で、エチレン性不飽和結合を有する単量体を乳化重合した後、凝固又はスプレードライにより粉体化して製造する方法、等が挙げられる。フルオロオレフィン樹脂を被覆する有機系重合体としては、特に制限されるものではなく、このような有機系重合体を生成するための単量体の具体例としては、スチレン、α-メチルスチレン、p-メチルスチレン、o-メチルスチレン、tert-ブチルスチレン、o-エチルスチレン、p-クロロスチレン、o-クロロスチレン、2,4-ジクロロスチレン、p-メトキシスチレン、o-メトキシスチレン、2,4-ジメチルスチレン等の芳香族ビニル系単量体;アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸-2-エチルヘキシル、メタクリル酸-2-エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、メタクリル酸トリデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等のメタアクリル酸エステル系単量体;アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体;無水マレイン酸等のα,β-不飽和カルボン酸;N-フェニルマレイミド、N-メチルマレイミド、N-シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単量体;グリシジルメタクリレート等のグリシジル基含有単量体;ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル系単量体;酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル系単量体;エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン系単量体;ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン系単量体等を挙げることができる。なお、これらの単量体は、単独で、又は2種以上を混合して用いることができる。なかでもフルオロオレフィン樹脂を被覆する有機系重合体を生成するための単量体としては、芳香族ポリカーボネート樹脂に配合する際の分散性の観点から、芳香族ポリカーボネート樹脂との親和性が高いものが好ましく、芳香族ビニル系単量体、メタアクリル酸エステル系単量体、シアン化ビニル系単量体がより好ましい。また、有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂中のフルオロオレフィン樹脂の含有比率は、通常30質量以上、好ましくは35質量以上、より好ましくは40質量以上、特に好ましくは45質量以上であり、通常95質量以下、好ましくは90質量以下、より好ましくは80質量以下、特に好ましくは75質量以下である。有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂中のフルオロオレフィン樹脂の含有比率を、上述の範囲とすることで、難燃性と成形品外観のバランスに優れる傾向にあるため好ましい。このような有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂としては、具体的には、三菱レイヨン社製メタブレン登録商標A-3800、GEスペシャリティケミカル社製ブレンデックス登録商標449、PIC社製PolyTSAD001等が挙げられる。なお、フッ素系樹脂は、1種が含有されていてもよく、2種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。<染顔料>本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望によって染顔料を含有していてもよい。染顔料を含有することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の隠蔽性、耐候性を向上できるほか、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形して得られる成形品のデザイン性を向上させることができる。染顔料としては、例えば、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料;群青などの珪酸塩系顔料;酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛-鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅-クロム系ブラック、銅-鉄系ブラック等の酸化物系顔料;黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料;紺青などのフェロシアン系顔料などが挙げられる。有機顔料及び有機染料としては、例えば、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料;ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料;チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料;アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。これらの中では、熱安定性の点から、酸化チタン、カーボンブラック、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物などが好ましい。なお、染顔料は、1種が含有されていてもよく、2種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。また、染顔料は、押出時のハンドリング性改良、樹脂組成物中への分散性改良の目的のために、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂とマスターバッチ化されたものも用いてもよい。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が染顔料を含有する場合、その含有量は、必要な意匠性に応じて適宜選択すればよいが、芳香族ポリカーボネート樹脂Aとメタアクリレート共重合体Bの合計100質量部に対して、通常0.001質量部以上、好ましくは0.01質量部以上、より好ましくは0.1質量部以上であり、また、通常3質量部以下、好ましくは2質量部以下、より好ましくは1質量部以下、さらに好ましくは0.5質量部以下である。染顔料の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、着色効果が十分に得られない可能性があり、染顔料の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。<帯電防止剤>本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望によって帯電防止剤を含有していてもよい。帯電防止剤は特に限定されないが、好ましくは下記一般式1で表されるスルホン酸ホスホニウム塩である。一般式1中、R1は炭素数1~40のアルキル基又はアリール基であり、置換基を有していても良く、R2~R5は、各々独立して水素原子、炭素数1~10のアルキル基又はアリール基であり、これらは同じでも異なっていてもよい。前記一般式1中のR1は、炭素数1~40のアルキル基又はアリール基であるが、透明性や耐熱性、ポリカーボネート樹脂への相溶性の観点からアリール基の方が好ましく、炭素数1~34、好ましくは5~20、特に、10~15のアルキル基で置換されたアルキルベンゼン又はアルキルナフタリン環から誘導される基が好ましい。また、一般式5中のR2~R5は、各々独立して水素原子、炭素数1~10のアルキル基又はアリール基であるが、好ましくは炭素数2~8のアルキルであり、更に好ましくは3~6のアルキル基であり、特に、ブチル基が好ましい。このようなスルホン酸ホスホニウム塩の具体例としては、ドデシルスルホン酸テトラブチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸トリブチルオクチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラオクチルホスホニウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸テトラエチルホスホニウム、ジブチルベンゼンスルホン酸トリブチルメチルホスホニウム、ジブチルナフチルスルホン酸トリフェニルホスホニウム、ジイソプロピルナフチルスルホン酸トリオクチルメチルホスホニウム等が挙げられる。中でも、ポリカーボネートとの相溶性及び入手が容易な点で、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウムが好ましい。これらは、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が帯電防止剤を含有する場合、その含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂Aとメタアクリレート共重合体Bの合計100質量部に対して、0.1~5.0質量部であることが好ましく、より好ましくは0.2~3.0質量部、更に好ましくは0.3~2.0質量部、特に好ましくは0.5~1.8質量部である。帯電防止剤の含有量が0.1質量部未満では、帯電防止の効果は得られず、5.0質量部を超えると透明性や機械的強度が低下し、成形品表面にシルバーや剥離が生じて外観不良を引き起こし易い。[芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法]本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用することができる。その具体例を挙げると、本発明に係る芳香族ポリカーボネート樹脂A、メタアクリレート共重合体B、メタアクリル樹脂系微粒子C、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサー、スーパーミキサーなどの各種混合機を用いて予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。また、例えば、各成分を予め混合せずに、又は、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。また、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。また、例えば、分散し難い成分を混合する際には、その分散し難い成分を予め水や有機溶剤等の溶媒に溶解又は分散させ、その溶液又は分散液と混練するようにすることで、分散性を高めることもできる。上記方法で各成分を予め混合した後、溶融混練する方法としてはバンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどを使用する方法が挙げられる。なお、溶融混練の温度は特に制限されないが、通常240~320°Cの範囲である。[芳香族ポリカーボネート樹脂成形品]本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、ペレタイズしたペレットを各種の成形法で成形して成形品を製造することができる。またペレットを経由せずに、押出機で溶融混練された樹脂を直接、シートやフィルム、異型押出成形品、ブロー成形品あるいは射出成形品等にすることもできる。成形方法の例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形超臨界流体も含む、インサート成形、IMCインモールドコーティング成形成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることも出来る。成形品の形状、模様、色彩、寸法などに制限はなく、その成形品の用途に応じて任意に設定すればよい。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる好ましい成形品としては、各種照明カバー、照明看板、透過形のスクリーン、各種ディスプレイ、液晶表示装置の光拡散シートや光拡散板が挙げられ、中でも液晶表示装置に用の光拡散シートや光拡散板として、特には、大型液晶テレビ用拡散板として、好適に用いることができる。また、照明カバーとしては、例えば、蛍光ランプや白熱電球のカバーやランプシェード、浴室灯、シャンデリア、スタンド、ブラケット、行燈、シーリングライト、ペンダント型ライト、ガレージライト、軒下灯、門柱灯、ポーチライト、ガーデンライト、エントランスライト、足元灯、階段灯、誘導灯、防犯灯、ダウンライト、ベースライト、電飾看板、サイン灯等のカバー、及び自動車、自動二輪車等をはじめとする車両用灯具向けのカバー等に好適に用いることができる。特に、LEDや有機EL等の放熱量の少ない光源を用いる照明器具に好適に用いることができる。以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施することができる。なお、以下の説明において[部]とは、特に断らない限り質量基準に基づく質量部を表す。以下の実施例及び比較例で用いた測定評価法並びに使用材料は、以下の通りである。[測定評価法]<質量平均分子量Mwの測定算出>まず、標準ポリマーとしてポリスチレンPSを使用したゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより、下記条件にて平均分子量の測定を行った。装置;Waters社製Allianceカラム;昭和電工製ShodexK-805L2本検出器;UV検出器254nm溶離液;クロロホルム次いで、GPC測定後、ユニバーサルキャリブレーション法により溶出時間とポリカーボネートPCの分子量の関係を求めて検量線とした。PCの溶出曲線クロマトグラムを検量線の場合と同一の条件で測定し、溶出時間分子量とその溶出時間のピーク面積分子数とから質量平均分子量を求めた。質量平均分子量Mwは分子量Miの分子数をNiとするとMw=ΣNiMi2/ΣNiMiで表される。換算式としては以下の計算式を使用した。計算式中、MPCはPCの分子量、MPSはPSの分子量を示す。計算式は、以下の極限粘度[η]と分子量Mの関係を表したMark-Houwinkの式から求めたものである。ただし、K、αの値は、PSの場合、K:1.11×10-4,α:0.725、PCの場合、K:3.89×10-4,α:0.700の値を使用した。MPC=0.47822MPS1.01470MPS=2.0689MPC0.98551[η]=KMαそして、ポリカーボネートの溶出曲線クロマトグラムを検量線の場合と同一の条件で測定し、溶出時間分子量とその溶出時間のピーク面積分子数とから質量平均分子量を求めた。メタアクリレート共重合体については、溶離液としてTHFを用い、カラムに東ソー製TSKgelSuperHZM-M4本を用い、PSの検量線から算出した。<流動性評価>樹脂組成物のペレットを100°Cで4時間以上乾燥した後、高荷式フローテスターを用いて、280°C、荷重160kgfの条件下で組成物の単位時間あたりの流出量Q値単位:×10-2cc/secを測定して、流動性を評価した。なお、オリフィスは直径1mm×長さ10mmのものを使用した。結果を表2に示す。なお、表中、流動性と表記する。<表面硬度評価>後述の3段プレート3,2,1mm厚試験片の2mm厚部分に、JISK5400に準じ、5回の引掻き試験を行って硬度の評価を行った。結果を表2に示す。なお、表中、鉛筆硬度と表記する。<全光線透過率評価>JISK-7105に準じ、後述の3段プレート3,2,1mm厚を試験片とし、日本電色工業社製のNDH-2000型濁度計を用い、1mm、2mm及び3mm各厚みの全光線透過率単位を測定した。結果を表2に示す。なお、表中、透過率と表記する。<分散度光拡散性評価>後述の3段プレート3,2,1mm厚を試験片とし、MURAKAMICOLORRESEARCHLABORATORY社製のGP-5GONIOPHOTOMETERを用い、入射光:0°、煽り角:0°、受光範囲:0°~90°、光束絞り:2.0、受光絞り:3.0の条件で1mm、2mm及び3mm各厚みの輝度を測定し、0°の輝度に対して、輝度が半減する角度を分散度°として求めた。分散度が高いほど、光拡散性が高く、照明カバーにした場合に、光源の光をより拡散し、より広範囲において照度を保て、かつ光源の視認性が低下する効果もある為好ましい。結果を表2に示す。なお、表中、分散度と表記する。[使用材料]<芳香族ポリカーボネート樹脂A>三菱エンジニアリングプラスチックス社製商品名ユーピロン登録商標S-3000、質量平均分子量:26,800、鉛筆硬度:2B<メタアクリレート共重合体B>温度計、窒素導入管、還流冷却管、及び攪拌装置を備えた加温可能な反応容器中に、脱イオン水200部、以下の分散剤0.3部、硫酸ナトリウム0.5部、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル0.3部、フェニルメタクリレート15部、メチルメタクリレート84部、メチルアクリレート1部、n-オクチルメルカプタン1.8部を仕込み、反応容器内を窒素で置換し、80°Cに昇温した。4時間攪拌後、得られたビーズ状の重合体を水洗、乾燥し、メタアクリレート共重合体Bを得た。このメタアクリレート共重合体Bの鉛筆硬度は2Hであり、質量平均分子量は15,000であった。分散剤:カリウムメタクリレート70部、メチルメタクリレート30部を共重合した重合体と、ナトリウム2-スルホエチルメタクリレート65部、カリウムメタクリレート10部、及びメチルメタクリレート25部を共重合した重合体とを、質量比1:1で混合し、この混合した重合体の10水溶液を分散剤として用いた。<メタアクリル樹脂系微粒子C>以下の表1に示すアクリル樹脂系微粒子C1~C3を準備した。なお、アクリル樹脂系微粒子の粒径及び粒径分布の測定は、コールターカウンター法にて、ベックマンコールタール株式会社の粒度分布測定装置Multisizer4を使用し、分散媒ISOTONII、アパチャー径20μm、分散剤エタノールの条件で、超音波を3分かけ粒子を測定溶媒中に均一に分散させた後に0.4~12μmの範囲について行った。また、表1中、架橋性モノマーc2の割合は、非架橋性メタアクリルモノマーc1であるメチルメタクリレートと架橋性モノマーc2との合計100質量に対する架橋性モノマーc2の割合である。<紫外線吸収剤D>2-2’-ヒドロキシ-5’-tert-オクチルフェニル-2H-ベンゾトリアゾール:シプロ化成社製商品名シーソーブ709<リン系熱安定剤E>トリス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト:アデカ社製商品名アデカスタブ2112<アクリル樹脂F>ポリメチルメタクリレート:三菱レイヨン社製商品名アクリペットVH-001、鉛筆硬度:2H、質量平均分子量:60,000なお、芳香族ポリカーボネート樹脂A、メタアクリレート共重合体B、アクリル樹脂Fとして使用した各材料の鉛筆硬度は、前述の<表面硬度評価>と同様にして測定した値である。[実施例1~4、比較例1~5]<樹脂組成物ペレットの製造>上記した各成分A~Fを、表2に記した割合質量で配合し、タンブラーにて20分混合した後、1ベントを備えた日本製鋼所社製二軸押出機TEX30HSSTに供給し、スクリュー回転数200rpm、吐出量20kg/時間、バレル温度260°Cの条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。<試験片の作製>上述の製造方法で得られたペレットを100°Cで5時間乾燥させた後、住友重機械工業製のSYCAPSG74M2型射出成形機を用いて、シリンダー温度260°C、金型温度80°C、成形サイクル45秒の条件で射出成形し、3段プレート3,2,1mm厚みを成形した。[評価結果]表2に示す実施例1~4と比較例1~5の結果から、芳香族ポリカーボネート樹脂Aとメタアクリレート共重合体Bを所定の割合で含む樹脂成分に、本発明で規定される平均粒径と粒径分布を満足するメタアクリル樹脂系微粒子C1を所定量含有した本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、全光線透過率と光拡散性が共に優れ、しかも高硬度で、高流動性を有し、耐傷付き性と成形性に優れることがわかる。一方、芳香族ポリカーボネート樹脂Aとメタアクリレート共重合体Bを含んでいても、本発明で規定される平均粒径と粒径分布を満足しないメタアクリル樹脂系微粒子C2、C3を配合した比較例1,2の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、全光線透過率と光拡散性の一方又は双方が劣る。また、実施例1~4の本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、メタアクリレート共重合体Bを含まない比較例3,4の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物と比較して表面硬度が高く、耐擦傷性に優れた性能を示すと共に、流動性が高く、成形性にも優れる。メタアクリレート共重合体Bの代りに、通常のアクリル樹脂Fを用い、メタアクリル樹脂系微粒子を含有しない比較例5の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、表面硬度が高く、流動性も高いが、全光線透過率が著しく低く、透明性に劣る。なお、図1は、表2に示す実施例1~4と比較例1~4の1mm厚における、全光線透過率と分散度の光学バランスをグラフ化したものである。図1において、右上にいくほど、透過率、分散度光拡散性が共に高い、優れた拡散材料であり、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品が優れた特性を示すことがわかる。"