用紙搬送方向の下流側に向けて移動している状態で用紙の先端が突き当てられ用紙の斜行を補正する突き当て部と、前記突き当て部に突き当てられることによって用紙に形成されたループを、用紙搬送方向の下流側に向けて移動しながら調整する調整部とを有することを特徴とする用紙搬送装置。前記突き当て部に先端が突き当てられた状態で搬送される用紙をさらに下流側へ搬送する搬送部を有し、前記搬送部による用紙の搬送が開始された後に、用紙の先端から前記突き当て部が離間することを特徴とする請求項1記載の用紙搬送装置。前記調整部は、前記搬送部へ用紙が搬送されるよう用紙を案内することを特徴とする請求項2記載の用紙搬送装置。前記調整部は、前記突き当て部とともに用紙搬送方向に移動することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項記載の用紙搬送装置。用紙搬送方向の下流側に向けて移動している状態で用紙の先端が突き当てられ用紙の斜行を補正する突き当て部と、前記突き当て部に先端が突き当てられた状態で搬送される用紙をさらに下流側へ搬送する搬送部と、前記突き当て部に突き当てられループを形成する用紙が前記搬送部へ搬送されるように、用紙搬送方向の下流側に向けて移動しながら用紙を案内する案内部とを有することを特徴とする用紙搬送装置。用紙搬送方向の下流側に向けて移動している状態で用紙の先端が突き当てられ用紙の斜行を補正する突き当て部と、前記突き当て部に先端が突き当てられた状態で搬送される用紙をさらに下流側へ搬送する搬送部と、前記突き当て部に突き当てられループを形成する用紙が前記搬送部へ搬送されるように、用紙搬送方向の下流側に向けて移動しながら用紙を案内する案内部と、前記搬送部から搬送される用紙にトナー像を形成するトナー像形成部とを有することを特徴とする画像形成装置。本発明は、用紙搬送方向の下流側に向けて移動しながら用紙の斜行を補正する突き当て部に先端が突き当てられてループを生成した用紙が、この突き当て部から離間することを抑制する。請求項1に記載の発明は、用紙搬送方向の下流側に向けて移動している状態で用紙の先端が突き当てられ用紙の斜行を補正する突き当て部と、前記突き当て部に突き当てられることによって用紙に形成されたループを、用紙搬送方向の下流側に向けて移動しながら調整する調整部とを有することを特徴とする用紙搬送装置である。請求項2に記載の発明は、前記突き当て部に先端が突き当てられた状態で搬送される用紙をさらに下流側へ搬送する搬送部を有し、前記搬送部による用紙の搬送が開始された後に、用紙の先端から前記突き当て部が離間することを特徴とする請求項1記載の用紙搬送装置である。請求項3に記載の発明は、前記調整部は、前記搬送部へ用紙が搬送されるよう用紙を案内することを特徴とする請求項2記載の用紙搬送装置である。請求項4に記載の発明は、前記調整部は、前記突き当て部とともに用紙搬送方向に移動することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項記載の用紙搬送装置である。請求項5に記載の発明は、用紙搬送方向の下流側に向けて移動している状態で用紙の先端が突き当てられ用紙の斜行を補正する突き当て部と、前記突き当て部に先端が突き当てられた状態で搬送される用紙をさらに下流側へ搬送する搬送部と、前記突き当て部に突き当てられループを形成する用紙が前記搬送部へ搬送されるように、用紙搬送方向の下流側に向けて移動しながら用紙を案内する案内部とを有することを特徴とする用紙搬送装置である。請求項6に記載の発明は、用紙搬送方向の下流側に向けて移動している状態で用紙の先端が突き当てられ用紙の斜行を補正する突き当て部と、前記突き当て部に先端が突き当てられた状態で搬送される用紙をさらに下流側へ搬送する搬送部と、前記突き当て部に突き当てられループを形成する用紙が前記搬送部へ搬送されるように、用紙搬送方向の下流側に向けて移動しながら用紙を案内する案内部と、前記搬送部から搬送される用紙にトナー像を形成するトナー像形成部とを有することを特徴とする画像形成装置である。請求項1の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、用紙搬送方向の下流側に向けて移動しながら用紙の斜行を補正する突き当て部に先端が突き当てられてループを生成した用紙が、この突き当て部から離間することを抑制することができる。請求項2の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、用紙から突き当て部が離間した後に用紙が斜行することを抑制できる。請求項3の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、用紙をより確実に搬送部へ搬送することができる。請求項4の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、用紙搬送方向の下流側に向けて移動しながら用紙の斜行を補正する突き当て部に先端が突き当てられてループを生成した用紙が、この突き当て部から離間することをより確実に抑制することができる。請求項5の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、用紙搬送方向の下流側に向けて移動しながら用紙の斜行を補正する突き当て部に先端が突き当てられてループを生成した用紙が、この突き当て部から離間することを抑制することができる。請求項6の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、用紙搬送方向の下流側に向けて移動しながら用紙の斜行を補正する突き当て部に先端が突き当てられてループを生成した用紙が、この突き当て部から離間することを抑制することができる。以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。<画像形成装置1>図1は、本実施の形態が適用される画像形成装置100をフロント側から眺めた図である。図1に示す画像形成装置100は、所謂タンデム型の構成を有するものであって、電子写真方式により各色成分のトナー像を形成する複数の画像形成ユニット1010Y、10M、10C、10Kを備えている。また、画像形成装置100には、画像形成装置100を構成する各装置および各部の動作を制御する制御部80が設けられている。また、画像形成装置100には、表示パネルにより構成され、ユーザから受けた指示を制御部80に出力するとともに制御部80からの情報をユーザに提示するユーザインタフェース部UI90が設けられている。また、画像形成装置100は、各画像形成ユニット10にて形成された各色成分トナー像が順次転写一次転写されるとともにこのトナー像を保持する中間転写ベルト20と、中間転写ベルト20上のトナー像を用紙Pに一括転写二次転写する二次転写装置30とを備えている。ここで、各画像形成ユニット10、中間転写ベルト20、および二次転写装置30は、用紙Pに画像を形成するトナー像形成部として捉えることができる。また画像形成装置100には、二次転写装置30に向けて搬送される用紙Pが通過する第1用紙搬送経路R1、二次転写装置30を通過した後の用紙Pが通過する第2用紙搬送経路R2、定着装置50後述よりも下流側にて第2用紙搬送経路R2から分岐するとともに第1用紙搬送経路R1の下方まで延びる第3用紙搬送経路R3が設けられている。また、第3用紙搬送経路R3から第1用紙搬送経路R1へ用紙Pを搬送するとともに、この用紙Pの表裏を反転する反転機構500が設けられている。さらに、画像形成装置100の筐体101に、開口102が形成されている。ここで、第2用紙搬送経路R2に沿って搬送されてきた用紙Pは、この開口102を通じて筐体101の外部に排出され、不図示の用紙積載部上に積載される。なお筐体101に隣接させて処理装置不図示を設け、開口102から排出されてくる用紙Pに対し穴あけなどの処理をさらに行うこともできる。また、画像形成装置100には、第1用紙搬送経路R1に用紙Pを供給する第1用紙供給装置410が設けられている。また、第1用紙供給装置410よりも用紙Pの搬送方向における上流側に設けられ、第1用紙搬送経路R1に用紙Pを供給する第2用紙供給装置420が設けられている。なお、第1用紙供給装置410および第2用紙供給装置420は同様に構成されており、第1用紙供給装置410および第2用紙供給装置420の各々には、用紙Pを収容する用紙収容部41、用紙収容部41に収容された用紙Pを取り出して搬送する取り出しロール42が設けられている。また、第1用紙搬送経路R1上であって二次転写装置30の上流側には、第1用紙搬送経路R1上の用紙Pを二次転写装置30に向けて搬送する第1搬送ロール44が設けられている。さらに、第1搬送ロール44に向けて用紙Pを搬送する第2搬送ロール45、第2搬送ロール45に向けて用紙Pを搬送する第3搬送ロール46、第3搬送ロール46に向けて用紙Pを搬送する第4搬送ロール47が設けられている。また、これらの搬送ロールの他に、第1用紙搬送経路R1、第2用紙搬送経路R2、および、第3用紙搬送経路R3には、これらの用紙搬送経路上に位置する用紙Pを搬送する搬送ロール48が複数設けられている。また、第2搬送ロール45と第3搬送ロール46との間に、ステンレスにより形成され、用紙Pの先端部が突き当てられる突き当て部300が設けられている。本実施形態ではこの突き当て部300に対して用紙Pの先端部が突き当てられることで、用紙Pのスキュー斜行、搬送方向に対する用紙Pの傾きが補正されるようになっている。なお、突き当て部300により用紙Pのスキューが補正された後、この突き当て部300は第1用紙搬送経路R1から退避する。また、第2用紙搬送経路R2上に、二次転写装置30により用紙P上に二次転写された画像をこの用紙Pに定着させる定着装置50が設けられている。この定着装置50には、内蔵されたヒータ不図示により加熱される加熱ロール50A、加熱ロール50Aを押圧する押圧ロール50Bが設けられている。そして定着装置50では、加熱ロール50Aと押圧ロール50Bとの間を用紙Pが通過することで、用紙Pが加圧および加熱される。これにより用紙P上の画像が用紙Pに定着される。また、二次転写装置30と定着装置50との間には、二次転写装置30を通過した用紙Pを定着装置50へ搬送する搬送装置51が設けられている。ここで、この搬送装置51は、周回移動するベルト51Aを有しており、このベルト51Aの上に用紙Pを載せて用紙Pの搬送を行う。ここで、画像形成ユニット10の各々は、回転可能に取り付けられた感光体ドラム11を備えている。また、感光体ドラム11の周囲には、感光体ドラム11を帯電する帯電装置12、感光体ドラム11を露光して静電潜像を書き込む露光装置13、感光体ドラム11上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像装置14が設けられている。さらに、感光体ドラム11上に形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト20に転写する一次転写装置15、感光体ドラム11上の残留トナーを除去するドラム清掃装置16が設けられている。中間転写ベルト20は、3本のロール部材21~23に掛け渡され、回転するように設けられている。これら3本のロール部材21~23のうち、ロール部材22は、中間転写ベルト20を駆動するようになっている。また、ロール部材23は、中間転写ベルト20を挟んで二次転写ロール31に対向配置されており、これら二次転写ロール31およびロール部材23によって二次転写装置30が構成されている。なお、中間転写ベルト20を挟んでロール部材21と対向する位置には、中間転写ベルト20上の残留トナーを除去するベルト清掃装置24が設けられている。また、本実施形態の画像形成装置100では、第1用紙供給装置410等から供給された用紙Pの一方の面に画像を形成することができるのに加え、用紙Pの他方の面に画像を形成することができるようになっている。より具体的に説明すると、この画像形成装置100では、定着装置50を通過した用紙Pの表裏が反転機構500によって反転され、表裏が反転された用紙Pが再度二次転写装置30へと搬送される。そして二次転写装置30にて用紙Pの他方の面に対して画像が転写される。その後、この用紙Pは定着装置50を再び通過し、転写されたこの画像は用紙Pに定着される。これにより、用紙Pの一方の面のみならず他方の面にも画像が形成されるようになる。<反転機構500>図2は、反転機構500を説明するための図である。上記にて説明したとおり、第3用紙搬送経路R3には、この第3用紙搬送経路R3に沿って用紙Pを搬送する搬送ロール48が複数設けられている。また、第1用紙搬送経路R1にも、第1用紙搬送経路R1に沿って用紙Pを搬送する搬送ロール48が複数設けられている。また、第3用紙搬送経路R3には、第3用紙搬送経路R3における用紙Pの搬送方向と直交交差する方向に向けて用紙Pを搬送する搬送ロール91が設けられている。付言すると、第3用紙搬送経路R3の側方に向けて用紙Pを搬送する搬送ロール91が設けられている。さらに、搬送ロール91により搬送された用紙Pが上方に向かって移動するように、また、上方へ移動したこの用紙Pが第1用紙搬送経路R1に向かってさらに移動するように、用紙Pを案内する案内部材92が設けられている。さらにまた、案内部材92により案内され先端部が上方を向いた用紙Pをニップし、この用紙Pをさらに上方に向けて搬送する搬送ロール93が設けられている。また、第1用紙搬送経路R1には、搬送ロール93により搬送されてきた用紙Pを第1用紙搬送経路R1上の予め定められた箇所まで搬送する搬送ロール94が設けられている。なお、搬送ロール48の各々は、一対のロール状部材により構成されており、この一対のロール状部材で用紙Pを挟みながら回転し用紙Pの搬送を行う。また、図2では、一対のロール状部材のうち一方のロール状部材のみを図示している。さらに、搬送ロール91、搬送ロール93、および搬送ロール94も同様であり、一対のロール状部材で用紙Pを挟みながら回転し用紙Pの搬送を行う。また、搬送ロール48に設けられた一方のロール状部材が、他方のロール状部材から離間できるようになっている。また、搬送ロール91および搬送ロール94も同様であり、一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間できるようになっている。さらに、図示は省略するが、これら一方のロール状部材を他方のロール状部材から離間させる離間機構不図示が設けられている。なおこの離間機構は、モータやカムなど既存の技術により構成される。反転機構500により用紙Pの表裏の反転が行われる際には、まず、搬送ロール48により第3用紙搬送経路R3に沿って用紙Pが搬送されてくる。なお、このとき第3用紙搬送経路R3に設けられた搬送ロール91のうちの一方のロール状部材が、他方のロール状部材から離間している。次いで、搬送ロール48の一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間するとともに、搬送ロール91の一方のロール状部材が用紙Pを介して他方のロール状部材に押し付けられる。次いで、搬送ロール91、搬送ロール93、および、搬送ロール94が回転駆動され、用紙Pが第1用紙搬送経路R1に向けて搬送される。なお、このとき第1用紙搬送経路R1に設けられた搬送ロール48の一方のロール状部材が、他方のロール状部材から離間している。そして、第1用紙搬送経路R1上の予め定められた箇所まで用紙Pが搬送されると、搬送ロール91、搬送ロール93、および搬送ロール94の回転駆動が停止される。その後、搬送ロール94における一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間するとともに、第1用紙搬送経路R1に設けられた搬送ロール48の一方のロール状部材が用紙Pを介して他方のロール状部材に押し付けられる。次いで、この搬送ロール48が回転駆動され第1用紙搬送経路R1に沿って用紙Pが搬送される。なお、このとき用紙Pの表裏が既に反転された状態となっている。ここで、本実施形態における反転機構500では、用紙Pの搬送方向における先端部と後端部とが入れ替わることなく表裏の反転が行われる。その一方で、本実施形態における反転機構500では、用紙Pの一方の側端用紙Pの先端部と後端部とを接続する側端と他方の側端とが入れ替わるようになる。<突き当て部300>図3は、図1にて示した突き当て部300の周辺の側面図である。また、図4は、図1にて示した突き当て部300の周辺の平面図である。ここで、図3においては、図1に示す画像形成装置100をリア側から眺めた場合の側面図を示す。また、図4においては、突き当て部300のうち第1用紙搬送経路R1図3参照に突出する部分のみを示す。図3に示すように、突き当て部300は、第2搬送ロール45と第3搬送ロール46との間で用紙Pの搬送方向第1用紙搬送経路R1に沿って移動可能に配置されている。また、突き当て部300は、L字状に形成されるとともに、一端を中心に回転揺動可能に設けられている。さらに説明をすると、突き当て部300が一端を中心に回転揺動することにより、突き当て部300の他端が第1用紙搬送経路R1に対して進退可能となるように設けられている。また、図4に示すように、突き当て部300は、用紙Pの搬送方向と交差直交する方向に複数設けられる。さらに、突き当て部300の各々は、予め定められた間隔をおいて並んだ状態で配置されている。<用紙案内部350>さて、図1では図示を省略したが、第2搬送ロール45と第3搬送ロール46との間において第1用紙搬送経路R1を形成するとともに、突き当て部300及び第2搬送ロール45へ用紙Pを案内する用紙案内部350図3参照が設けられている。図3に示すように、調整部及び案内部の一例である用紙案内部350は板状部材からなる所謂用紙搬送路である。この用紙案内部350は、第1用紙搬送経路R1の上方に配置される。さらに説明すると、第1用紙搬送経路R1が用紙案内部350と台車310との間に挟まれて形成される。また、用紙案内部350は、突き当て部300とともに用紙Pの搬送方向に移動可能に設けられる。具体的には、図4に示すように、用紙Pの搬送方向と交差直交する方向における用紙案内部350の両端が、支持部355を介して台車310に固定されている。この用紙案内部350は、台車310が移動することに伴い用紙Pの搬送方向に沿って移動する。また、図3に示すように、本実施の形態では、用紙案内部350は、板状部材を用紙Pの搬送方向と交差直交する方向に沿って折り曲げられている。そして、用紙Pの搬送方向における上流側端部350aが、第1用紙搬送経路R1に対して傾斜して設けられている。このように上流側端部350aが第1用紙搬送経路R1に対して傾斜して設けられることで、搬送されてきた用紙Pが、上流側端部350aに沿うように案内され、突き当て部300に向けられる。なお、上流側端部350aが第1用紙搬送経路R1に対して傾斜していることから、上流側端部350aと第1用紙搬送経路R1との間に空間が形成される。この空間が形成されていることにより、用紙案内部350は、突き当て部300に用紙Pが突き当たり用紙Pにループが発生することを妨げない。ただし、用紙Pに発生したループの高さが用紙案内部350の高さに達すると、用紙Pが用紙案内部350に接触するので、ループがそれ以上の高さになることはない。さらに、図4に示すように、本実施の形態の用紙案内部350には、複数設けられた突き当て部300に対応させて、各突き当て部300の端部が突出するよう貫通孔351が形成されている。さらにまた、本実施の形態の用紙案内部350には、第2搬送ロール45の接触部材454後述と接触しないよう切り欠き353が形成されている。具体的には、切り欠き353は、用紙案内部350における用紙Pの搬送方向下流側であって、用紙Pの搬送方向と交差直交する方向において第2搬送ロールの接触部材454に対応する位置に複数形成されている。<移動部700>さて、上記では説明を省略したが、第2搬送ロール45と第3搬送ロール46との間に配置される突き当て部300及び用紙案内部350を、用紙Pの搬送方向に沿って移動させる移動部700図3参照が設けられている。図3に示すように、移動部700には、用紙Pの搬送方向に沿って移動可能に設けられるとともに、突き当て部300及び用紙案内部350を支持する台車310が設けられている。また、移動部700には、台車310を用紙Pの搬送方向に沿って案内するレール320が設けられている。さらに、移動部700には、台車310を移動させる駆動部330が設けられている。<台車310>台車310は、複数設けられる突き当て部300の一端を支持するシャフトSHを有している。このシャフトSHは回転可能に設けられており、このシャフトSHを中心として複数設けられる突き当て部300が一体として回転揺動できるようになっている。また、台車310は、シャフトSHを回転させるモータM1を有している。さらに、台車310は、レール320によって支持される車輪311を有している。さらにまた、台車310は、用紙Pの搬送方向に沿って配置されるラックギア315を有する。ここで、図4に示すように、ラックギア315は、用紙Pの搬送方向と交差直交する方向において異なる位置に、2つ設けられている。具体的には、用紙Pの搬送方向と交差直交する方向における台車310の中心位置を挟んで、一方のラックギア315は台車310におけるリア側端310A側、他方のラックギア315は台車310におけるフロント側端310B側にそれぞれ設けられている。<駆動部330>駆動部330は、ラックギア315に噛み合うピニオンギア331を有している。また、駆動部330は、用紙Pの搬送方向と直交する方向に沿って設けられピニオンギア331を支持するギアシャフト332と、ギアシャフト332を介してピニオンギア331を回転させるモータM2とを有している。さらに、図3に示すように、駆動部330は、台車310の検知を行う第1センサS1、第2センサS2を有している。第1センサS1は、台車310を介して、支持する突き当て部300が上流側から搬送されてくる用紙Pを待つ待機位置にあることを検知する。また、第1センサS1よりも用紙Pの搬送方向下流側に設けられる第2センサS2は、台車310を介して、支持する突き当て部300が第1用紙搬送経路R1から退避する退避位置にあることを検知する。なお、駆動部330の各部は、画像形成装置100の筐体101図1参照に対して固定されている。ここで、図4に示すように、ピニオンギア331は、上述のように2つ設けられているラックギア315の各々に噛み合うよう、用紙Pの搬送方向と交差直交する方向において異なる位置に2つ設けられている。さらに、これら2つのピニオンギア331は、1本のギアシャフト332に設けられている。したがって、2つのピニオンギア331は、同期して回転する。また、本実施の形態においては、ギアシャフト332は、軸方向中央部の一箇所において、モータM2から駆動を受け回転する。具体的には、ギアシャフト332の軸方向中央部に固定された中央ギア335が、モータM2から駆動を受け回転することにともないギアシャフト332が回転する。<第2搬送ロール45>ここで、図3及び図4を参照しながら、移動部700に対して用紙Pの搬送方向下流側に設けられる第2搬送ロール45について説明をする。搬送部の一例である第2搬送ロール45は、一対のロール状部材により形成され、図示しない駆動源から駆動力を受けて回転する。この第2搬送ロール45の各々のロール状部材は、用紙Pの搬送方向と直交する方向に沿って設けられた回転軸452と、回転軸452により回転するとともに外周面が用紙Pに接触する円柱状の接触部材454とにより形成されている。また、図4に示すように、接触部材454は、複数設けられている。この接触部材454の各々は、用紙Pの搬送方向と直交する方向において互いに異なる位置に配置されている。ここで、上述のように本実施の形態の用紙案内部350には、接触部材454と接触しないよう切り欠き353が形成されている。この切り欠き353に第2搬送ロール45の接触部材454が入り込む状態となることにより、用紙案内部350の搬送方向下流側の一部が第2搬送ロール45よりも下流側の箇所まで到達する。したがって、この位置における用紙案内部350は、第2搬送ロール45を通過し第2搬送ロール45よりもさらに下流側へ搬送される用紙Pも案内し得る状態となる。<スキュー補正>さて、図3乃至図5を参照しながら用紙Pのスキュー補正がなされる際の各部の動きについて説明をする。ここで、図5は、スキュー補正がなされる際の各部の動きを示した図である。まず、図5に示すように、第2搬送ロール45よりも上流側の予め定められた位置に配置されている突き当て部300及び用紙案内部350は、移動部700によって用紙Pの搬送方向下流側に向かって移動する。ここで、移動部700における台車310図3参照の移動速度よりも、第3搬送ロール46による用紙Pの搬送速度の方が大きくなるように、台車310の移動速度および第3搬送ロール46による用紙Pの搬送速度が設定されている。このため、第3搬送ロール46によって用紙Pが搬送されてくると、用紙案内部350に案内されながら用紙Pが突き当て部300に次第に接近し、その後、用紙Pの先端部が突き当て部300に突き当たる。これにより用紙Pにループ撓みが発生し、用紙Pのスキューが補正されるようになる。なお、用紙Pが突き当て部300へ突き当たることで用紙Pに損傷が生じることがないように、台車310の移動速度および第3搬送ロール46による用紙Pの搬送速度の速度差が設定されている。具体的には、図5aに示すように、まず、突き当て部300が用紙Pの搬送経路に進入し用紙Pを待つ待機位置に配置されている。そして、第3搬送ロール46によって用紙Pが上流側から搬送されてくる。不図示の用紙検知センサによって用紙Pの先端部が検知されると、モータM2図3参照が駆動され用紙Pの搬送方向下流側への台車310図3参照の移動が開始される。この台車310の移動速度は、第3搬送ロール46による用紙Pの搬送速度よりも遅くなっている。その後、図5bに示すように、用紙Pの先端部が突き当て部300に突き当たるとともにループが発生し、さらに第3搬送ロール46による用紙Pの搬送が継続される同図c参照。これにより、用紙Pの搬送方向と直交する方向に用紙Pの先端が沿うようになり、用紙Pのスキューが補正される。次いで、図5dに示すように、用紙Pの先端部が押しつけられた突き当て部300が第2搬送ロール45を超える箇所まで到達する。そして、用紙案内部350に案内されながら用紙Pが第2搬送ロール45によって保持ニップされ、第2搬送ロール45による用紙Pの搬送が開始される。このとき、突き当て部300とともに移動する用紙案内部350の一部も第2搬送ロール45を超える箇所まで到達する。そして、第2搬送ロール45によって用紙Pが保持された後、第3搬送ロール46を構成している一対のロール状部材のうちの一方のロール状部材を他方のロール状部材から離間させる。その後、図5eに示すように、突き当て部300が退避位置に到達する。そして、モータM1図3参照が駆動されることにより、突き当て部300が下方に向かって回転し、突き当て部300は第1用紙搬送経路R1から退避する。次いで、図5e、fに示すように、用紙Pは、用紙案内部350に案内されながら第2搬送ロール45によってさらに下流側へ搬送される。一方、図5fに示すように、用紙案内部350及び第1用紙搬送経路R1から外れた突き当て部300は、用紙Pの搬送方向上流側に向かって移動し、元の状態aの状態に復帰する。ここで、本実施形態では、突き当て部300が第2搬送ロール45に達した後、第2センサS2図3参照が台車310を検知しなくなる。これによりモータM2が逆転され、用紙Pの搬送方向上流側に向かって台車310が移動する。そして台車310が第1センサS1図3参照により検知されると、モータM2の駆動が停止され台車310が停止する。このことにより、突き当て部300及び用紙案内部350が第2搬送ロール45よりも上流側の予め定められた位置に戻るようになる。なお、本実施形態では、台車310が上流側に向かって移動している際にモータM1の逆転が行われる。これにより、突き当て部300が第1用紙搬送経路R1上に再び突出するようになる。さて、一般的には、第2搬送ロール45によって用紙Pが保持される前に、用紙Pの先端部から突き当て部300が離れてしまうと、用紙Pが突き当て部300と離れてから第2搬送ロール45に達するまでの間に、用紙Pが再びスキューしてしまうことがある。一方、本実施の形態では、上記のように、第2搬送ロール45によって用紙Pが保持されるまで、用紙Pの先端部が突き当て部300に押し付けられている。このため、再度のスキューが発生することが抑制される。また、一般的には、用紙Pのスキュー補正は、移動させることなく、固定した突き当て部300に対して用紙Pを突き当てることで行うこともできる。しかしながら、この場合、用紙Pが突き当て部300に突き当たることにより生じる用紙Pの損傷などを防ぐため、用紙Pの搬送速度を大きく低下させたり、用紙Pの搬送を一旦停止させたりすることが必要となる。そして、この場合、単位時間当たりに搬送可能な用紙Pの枚数が減り、生産性が低下する。一方、本実施形態における構成では、台車310の移動速度および第3搬送ロール46による用紙Pの搬送速度の速度差が、用紙Pに損傷を生じさせないよう小さく設定されている。この小さく設定された速度差で、移動する突き当て部300に対して用紙Pを突き当てる。したがって、用紙Pの搬送の停止などを行うことなく、かつ用紙Pの損傷を抑制しながらスキュー補正が可能となる。このことにより、突き当て部300を固定した構成に比べ生産性が高まるようになる。さて、突き当て部300に対して用紙Pを突き当てる場合、突き当て部300に用紙Pが接触してから用紙Pのスキューが補正されるまでの時間が必要である。この時間を確保するため、移動する突き当て部300に用紙Pを突き当てる場合は、停止している突き当て部300に用紙Pを突き当てる場合と比較して、第2搬送ロール45からより離間した位置で、用紙Pが突き当て部300に突き当てられるように設定されている。ここで、上述のように用紙案内部350は、突き当て部300及び第2搬送ロール45へ用紙Pを案内する。そして、移動する突き当て部300に用紙Pを突き当てる場合、突き当て部300と同様に、用紙案内部350を第2搬送ロール45から離間した位置に突き当て部300に配置することで、突き当て部300への用紙Pの案内が確実となる。しかしながら、単に用紙案内部350を第2搬送ロール45から離間した位置に配置させると、用紙案内部350が第2搬送ロール45へ用紙Pを案内することが確実に行えない場合がある。また、用紙案内部350が画像形成装置100の筐体101図1参照に対して固定されて設けられると、用紙Pに発生したループが用紙案内部350と接触することで、搬送される用紙Pが抵抗を受けることがある。このように、用紙Pが抵抗を受けることにより、用紙Pの先端が突き当て部300から離れ、用紙Pが再びスキューしてしまうことがある。また、スキューした用紙Pが第2搬送ロール45に到達することに伴い、第2搬送ロール45においてジャム紙詰まりが発生することがある。一方、本実施の形態では、上記のように、用紙案内部350は突き当て部300とともに移動する。すなわち、用紙案内部350はループを生成した用紙Pとともに用紙Pの搬送方向下流側へ移動する。したがって、用紙案内部350による第2搬送ロール45への用紙Pの案内が確実となる。また、用紙Pが用紙案内部350から受ける抵抗が抑制され、再度のスキューや第2搬送ロール45におけるジャムが発生することが抑制される。<他の実施形態>図6は、他の実施形態における突き当て部300の周辺の側面図である。なお、上記にて説明した部材と同様の機能を有する部材については同一の符号を用い説明を省略する。本実施の形態においては、図6に示すように、用紙案内部350に対して用紙Pの搬送方向上流側に設けられ、用紙Pを案内する第2の用紙案内部360が設けられている。第2の用紙案内部360は板状部材であり、第1用紙搬送経路R1の上方に配置される。さらに説明すると、第1用紙搬送経路R1が第2の用紙案内部360と台車310との間に挟まれるように配置される。また、調整部の一例である第2の用紙案内部360は、用紙案内部350と同様に、用紙Pの搬送方向に移動可能である。具体的には、第2の用紙案内部360は、用紙Pの搬送方向と交差直交する方向における両端が、支持部図示せずを介して台車310に固定されている。このことにより、台車310が移動することに伴い、用紙案内部350及び第2の用紙案内部360が用紙Pの搬送方向に沿って移動する。さらに、第2の用紙案内部360は、板状部材を用紙Pの搬送方向と交差直交する方向に沿って折り曲げられている。そして、用紙Pの搬送方向における下流側端部360bが第1用紙搬送経路R1に対して傾斜して設けられている。上記のように、第2の用紙案内部360は用紙案内部350とともに移動することから、第2の用紙案内部360が移動するとき、第2の用紙案内部360と用紙案内部350との間隔が維持される。このことにより、用紙Pにループが発生した際に、第2の用紙案内部360と用紙案内部350とよって挟まれる部分にループが配置され、用紙Pがばたつくことが抑制される。そして、用紙Pのばたつきが抑制されることにより、用紙Pのスキューや第2搬送ロール45におけるジャムが発生することが抑制される。さて、本実施の形態においては、さらに、用紙案内部350に対して用紙Pの搬送方向上流側に、用紙Pと接触することにより用紙Pのループを抑制するループ抑え部370を有する。具体的には、調整部の一例であるループ抑え部370は、用紙Pの搬送方向において用紙案内部350と第2の用紙案内部360との間に配置される。さらに説明すると、ループ抑え部370は、用紙Pが突き当て部300に突き当てられループが発生した際に、ループ部分と接触する位置に設けられている。また、ループ抑え部370は、用紙Pの搬送方向に移動可能である。具体的には、ループ抑え部370は、用紙Pの搬送方向と交差直交する方向における両端が、支持部図示せずを介して台車310に固定されている。このことにより、台車310が移動することに伴い、ループ抑え部370、用紙案内部350及び第2の用紙案内部360が用紙Pの搬送方向に沿って移動する。さらにまた、本実施の形態においては、ループ抑え部370は、用紙Pの搬送方向と交差直交する方向に沿って設けられた円柱部材のコロとして設けられている。さらに、ループ抑え部370は、完全に固定せず、所謂ガタを持たせて配置されている。ループ抑え部370は、用紙Pが突き当て部300に突き当てられループが発生した際に、ループ部分と接触することでループの高さを制限する。このことにより、ループが特定の高さよりも高くなることで、用紙Pが突き当て部300以外の部材と接触し、搬送される用紙Pが他の部材から抵抗を受けることが制限される。したがって、用紙Pが突き当て部300から離間することが抑制される。なお、ここでの特定の高さとは、用紙Pが突き当て部300以外の部材と接触することがないループの高さのうち、最も高い高さをいう。また、ループ抑え部370がガタを持たせて配置されていることから、ループ抑え部370が用紙Pと接触した際の衝撃が軽減され、用紙Pが座屈等により損傷を受けることが抑制される。<その他>さて、上記では突き当て部300と用紙案内部350とが同一の台車310によって用紙Pの搬送方向に移動することを説明したがこれに限定されない。例えば用紙案内部350を移動させる他の台車を設けてもよい。このように突き当て部300と用紙案内部350とを異なる台車にそれぞれ設けることで、用紙案内部350と突き当て部300とを別々に移動させることが可能となる。同様に、第2の用紙案内部360及びループ抑え部370をそれぞれ他の台車に設けてもよい。