第1筐体と、第2筐体と、前記1筐体と前記第2筐体とを連結する連結アーム部であって、前記第1筐体における外縁に沿って所定方向に延びるように配置される本体部と、前記本体部における前記所定方向の両端に前記所定方向に略直交する方向に伸びるように形成されると共に、前記第1筐体における前記所定方向外側に配置される2つの側壁部と、前記側壁部における前記第1筐体側の内面に形成される当接部であって、前記内面における前記本体部側に形成され、端面が前記内面における他の領域よりも前記第1筐体側に近くなるように形成される当接部と、を有する連結アーム部と、を備える携帯電子機器。前記側壁部は、所定の連結位置において前記第1筐体と連結され、前記当接部は、前記連結位置よりも前記本体部側に形成される請求項1に記載の携帯電子機器。前記当接部は、前記第1筐体側に突出する凸形状部である請求項1又は2に記載の携帯電子機器。前記当接部は、前記内面と前記本体部における前記第1筐体側の面とを曲面状につなぐテーパー部である請求項1又は2に記載の携帯電子機器。前記第1筐体が前記内面側に移動された場合、前記当接部は、前記第1筐体に当接されると共に、前記内面における他の領域は、前記第1筐体に当接されない請求項1から4のいずれかに記載の携帯電子機器。しかし、特許文献1の発明において、アーム状のヒンジが外部に露出して配置されるので、落下時にアーム状のヒンジの一部が破損する場合があった。本発明は、第1筐体と第2筐体とを連結する連結部であって、落下等の衝撃による破損の発生しにくい連結部を備える携帯電子機器を提供することを目的とする。本発明は、第1筐体と、第2筐体と、前記1筐体と前記第2筐体とを連結する連結アーム部であって、前記第1筐体における外縁に沿って所定方向に延びるように配置される本体部と、前記本体部における前記所定方向の両端に前記所定方向に略直交する方向に伸びるように形成されると共に、前記第1筐体における前記所定方向外側に配置される2つの側壁部と、前記側壁部における前記第1筐体側の内面に形成される当接部であって、前記内面における前記本体部側に形成され、端面が前記内面における他の領域よりも前記第1筐体側に近くなるように形成される当接部と、を有する連結アーム部と、を備える携帯電子機器に関する。また、前記側壁部は、所定の連結位置において前記第1筐体と連結され、前記当接部は、前記連結位置よりも前記本体部側に形成されることが好ましい。また、前記当接部は、前記第1筐体側に突出する凸形状部であることが好ましい。また、前記当接部は、前記内面と前記本体部における前記第1筐体側の面とを曲面状につなぐテーパー部であることが好ましい。また、前記第1筐体が前記内面側に移動された場合、前記当接部は、前記第1筐体に当接されると共に、前記内面における他の領域は、前記第1筐体に当接されないことが好ましい。本発明によれば、第1筐体と第2筐体とを連結する連結部であって、落下等の衝撃による破損の発生しにくい連結部を備える携帯電子機器を提供することができる。以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。図1により、携帯電子機器としての携帯電話機1における基本構造及び変形状態について説明する。図1は、第1状態における携帯電話機1を示す斜視図である。図2は第2状態における携帯電話機1を示す斜視図である。図3Aは、第3状態における携帯電話機1を示す斜視図である。図3Bは、第3状態における携帯電話機1を示す側面図である。図4Aは、第4状態における携帯電話機1を示す斜視図である。図4Bは、第4状態における携帯電話機1を示す側面図である。図1から図4Bに示すように、携帯電話機1は、第1筐体2と、第2筐体3と、第1筐体2と第2筐体3とを連結する連結部4とを有する。携帯電話機1は、第1状態図1参照と、第2状態図2参照と、第3状態図3A及び図3B参照と、第4状態図4A及び図4B参照とに状態変更変形可能に構成される。ここで、第1状態は、第2筐体3が第1筐体2における表面2A第1面側に積層配置される状態である。第2状態は、第2筐体3における表面3A第2面が第1筐体2における表面2A第1面と所定角度をなすように配置される状態である。第3状態は、第1筐体2における表面2A第1面と第2筐体3における表面3A第2面とが略同一面上に配置されると共に、第1筐体2と第2筐体3とが第1距離だけ離間して並んで配置される状態である。第4状態は、第1筐体2における表面2A第1面と第2筐体3における表面3A第2面とが略同一面上に配置されると共に、第1筐体2と第2筐体3とが第1距離よりも短い第2距離だけ離間して並んで配置される状態である。第1筐体2は、外形がケース部20A及びケース部20B図5参照により構成される。第1筐体2は、表面2Aと、裏面2Bとを有する。表面2Aは、ケース部20A側の外面である。裏面2Bは、ケース部20B側の外面である。第1筐体2は、表面2A側に外部に露出して配置される第1表示部21Aを有する。第1表示部21Aは、所定の情報や画像を表示可能に構成される。第1表示部21Aは、液晶パネルと、液晶パネルを駆動する駆動回路と、液晶パネルの背面側から光を照射するバックライト等の光源部とを有して構成される。第1表示部21Aは、タッチパネル機能を有するよう構成されてもよい。例えば、第1表示部21Aは、第1表示部21Aの表面における導電体例えば、人体、指の接触や、第1表示部21Aに対する押圧操作を検知するセンサーを有して構成されていてもよい。この場合、第1表示部21Aは、所定の情報や画像を表示可能であると共に、キーやアイコンを表示可能に構成される。そして、ユーザの指等が第1表示部21Aに表示されたキーやアイコンに対応する領域に接触すると、携帯電話機1は、当該接触を検知すると共に、接触されたキーに対応する情報の入力を受け付けたり、接触されたアイコンに対応する機能を起動させたりするよう構成される。また、第1表示部21Aは、例えば、第4状態において、後述する第2表示部21Bと協働して一つの画面を形成する。第1筐体2は、内部ケース部20Aとケース部20Bとの間に、電子部品や基準電位パターンが実装された回路基板、回路基板に積層配置される金属製のケース体、無線アンテナ、バッテリ等を収容する。ここで、後述するアーム部100は、回路基板における基準電位パターンに電気的に導通される。第2筐体3は、外形がケース部30A及びケース部30B図5参照により構成される。第2筐体3は、表面3Aと、裏面3Bとを有する。表面3Aは、ケース部30A側の外面である。裏面3Bは、ケース部30B側の外面である。第2筐体3は、表面3A側に外部に露出して配置される第2表示部21B、マイク12、スピーカ22を有する。第2表示部21Bは、所定の情報や画像を表示可能に構成される。第2表示部21Bは、液晶パネルと、液晶パネルを駆動する駆動回路と、液晶パネルの背面側から光を照射するバックライト等の光源部とを有して構成される。ここで、第2表示部21Bは、フレキシブルプリント基板等を介して、第1筐体2に収容される回路基板と電気的に接続される。第2表示部21Bは、第1表示部21Aと同様、タッチパネル機能を有するよう構成されてもよい。例えば、第2表示部21Bは、第2表示部21Bの表面における導電体の接触や、第1表示部21Aに対する押圧操作を検知するセンサーを有して構成されていてもよい。この場合、第2表示部21Bは、所定の情報や画像を表示可能であると共に、キーやアイコンを表示可能に構成される。そして、ユーザの指等が第2表示部21Bに表示されたキーやアイコンに対応する領域に接触すると、携帯電話機1は、当該接触を検知すると共に、接触されたキーに対応する情報の入力を受け付けたり、接触されたアイコンに対応する機能を起動させたりするよう構成される。また、第2表示部21Bは、例えば、第4状態において、第1表示部21Aと協働して一つの画面を形成するよう構成する。マイク12は、ユーザが通話時に発した音声の入力を受け付ける。スピーカ22は、通話相手側の音声を出力する。マイク12は、第2筐体3における長手方向の一端側に配置され、スピーカ22は、第2筐体3における長手方向の他端側に配置される。第2筐体3は、内部ケース部30Aとケース部30Bとの間に、後述するスライド部材200を収容する。また、第2筐体3を構成するケース部30Bの内面側には、後述するガイド部250A、250Bが配置される。連結部4は、第2筐体3が第1筐体2における表面2A第1面側に積層配置される第1状態と、第2筐体3における表面3A第2面が第1筐体2における表面2A第1面と所定角度をなすように配置される第2状態と、第1筐体2における表面2A第1面と第2筐体3における表面3A第2面とが略同一面上に配置されると共に、第1筐体2と第2筐体3とが第1距離だけ離間して並んで配置される第3状態と、第1筐体2における表面2A第1面と第2筐体3における表面3A第2面とが略同一面上に配置されると共に、第1筐体2と第2筐体3とが第1距離よりも短い第2距離だけ離間して並んで配置される第4状態とに変更可能に第1筐体2と第2筐体3とを連結する。連結部4の構造については、後に詳述する。図1に示すように、携帯電話機1は、第1状態において、第1筐体2と、第2筐体3とが積層配置された状態である。第2筐体3は、第1筐体2における表面2A第1面側に積層配置される。第1状態において、第2筐体3における第2表示部21Bは、外部に露出して配置される。第1状態において、第1筐体2における第1表示部21Aは、第2筐体3に被覆されて外部に露出しない。図2に示すように、携帯電話機1は、第2状態において、第2筐体3における表面3A第2面が第1筐体2における表面2A第1面と所定角度をなすように配置された状態である。第1状態第1状態における位置から後述するアーム部100を所定角度だけ回動移動させて第2筐体3を携帯電話機1の短手方向に移動させると共に、第2表示部21Bが第1表示部21Aと所定角度をなすよう第2筐体3を回動させることで、携帯電話機1は、第2状態に状態変更される。ここで、第2状態において、第2筐体3は、後述するアーム部100に回動移動が規制される。つまり、第2筐体3は、表面3A第2面と表面2A第1面とのなす角度が所定角度となるよう、アーム部100によって第2筐体3が位置決めされる所定角度未満にならないよう回動移動が規制される。第2状態において、第1筐体2における第1表示部21Aと、第2筐体3における第2表示部21Bとは、同じ側を向くように配置される。第2状態において、例えば、第1表示部21Aにキー等を表示させ入力操作部として機能させ、第2表示部21Bに第1表示部21Aからの入力操作内容を反映した情報や画像を表示させるよう構成されてもよい。図3A及び図3Bに示すように、携帯電話機1は、第3状態において、第1筐体2における表面2A第1面と第2筐体3における表面3A第2面とが略同一面上に配置されると共に、第1筐体2と第2筐体3とが第1距離だけ離間して並んで配置される状態である。第2状態から後述するアーム部100を回動させて第2筐体3を短手方向に更に移動させると共に、第2表示部21Bが第1表示部21Aと略同一面上に配置されるよう第2筐体3を回動させることで、携帯電話機1は、第3状態に状態変更される。ここで、第3状態において、第1筐体2と第2筐体3とが第1距離だけ離間して並んで配置されるので、第1表示部21Aと第2表示部21Bとは互いに離間して配置される。図4A及び図4Bに示すように、携帯電話機1は、第4状態において、第1筐体2における表面2A第1面と第2筐体3における表面3A第2面とが略同一面上に配置されると共に、第1筐体2と第2筐体3とが第1距離よりも短い第2距離だけ離間して並んで配置される状態である。第4状態において、第1筐体2と第2筐体とは、近接して配置される実質的に当接して配置される。第3状態から第2筐体3を第1筐体2側に近づくように移動させることで、携帯電話機1は、第4状態に状態変更される。ここで、第4状態において、第1筐体2と第2筐体3とが実質的に連続して配置されるので、携帯電話機1は、第1表示部21Aと第2表示部21Bとを一の画面として画像等を表示させるよう構成されてもよい。また、第4状態において第1表示部21Aと第2表示部21Bとを一の画面として画像等を表示させる場合、第1表示部21Aは第2筐体3側に偏って配置され、第2表示部21Bは第1筐体2側に偏って配置されることが好ましい。続けて、図5から図15により、携帯電話機1における構成及び動作について説明する。図5は、携帯電話機1における構成を説明する展開図である。図6は、連結部4の構成を説明する分解図である。図7は、連結部4の構成を説明する展開図である。図8は、図6における領域Aの拡大図である。図9Aは、アーム部100を説明する斜視図である。図9Bは、図9Aにおける領域Aの拡大図である。図10Aは、スライド部材200を説明する斜視図である。図10Bは、図10Aにおける領域Bの拡大図である。図10Cは、図10Aにおける領域Cの拡大図である。図11は、連結部4の構成及び動作を説明する図である。図12は、連結部4の構成及び動作を説明する図である。図13は、第1状態における携帯電話機1が床に落下した状態を説明する図である。図14Aは、側壁部140Aの先端側に力F2が加わった状態を説明する模式図である。図14Bは、側壁部140Aの先端側に力F2が加わった状態を説明する模式図である。図14Cは、側壁部140Aの根元側当接部145Aに力F2が加わった状態を説明する模式図である。図15は、第3状態又は第4状態における携帯電話機1が床に落下した場合において、軸部130Bを介して軸支部232Bに力F3加えられた状態を説明する図である。図5に示すように、携帯電話機1は、第1筐体2と、第2筐体3と、連結部4とを備える。図5から図7に示すように、第1筐体2は、長手方向における両端面に突出する軸部142A、142Bを有する。軸部142A、142Bは、アーム部100連結アーム部に形成される軸保持部141A、141Bに挿入される。軸部142A、142Bは、円筒状の部材であって、第2状態におけるアーム部100の回動位置と、第3状態及び第4状態におけるアーム部100の回動位置において位置決めされるよう構成される例えば、クリック構造。図5から図7、図9A及び図9Bに示すように、アーム部100は、本体部110と、側壁部140A、140Bと、軸保持部141A、141Bと、延出部120A、120Bと、軸部130A、130Bとを有する。アーム部100は、側壁部140A、140Bの内面144A、144Bに形成される当接部145A、145Bを有する。また、アーム部100は、導電性の金属材料により形成される。本体部110は、第1筐体2における外縁に沿って携帯電話機1の長手方向所定方向に延びるように配置される。本体部110は、携帯電話機1の長手方向所定方向に沿って配置される長板状の部材である。本体部110における両端には、側壁部140A、140Bと、延出部120A、120Bとが、該本体部110に対して略垂直となるように延出して形成される。側壁部140A、140Bは、本体部110における携帯電話機1の長手方向所定方向の両端に形成される。側壁部140A、140Bは、携帯電話機1の長手方向所定方向に略直交する方向に伸びるように形成される。側壁部140A、140Bは、本体部110の長手方向における両端に本体部110に対して略垂直に形成される。また、側壁部140A、140Bは、第1筐体2における前記長手方向所定方向の外側に配置される。側壁部140A、140Bは、前記長手方向所定方向において第1筐体2を挟むように配置される。軸保持部141A、141Bは、側壁部140A、140Bの内面144A、144B側に形成される。軸保持部141A、141Bは、側壁部140A、140Bの内面144A、144B側が開口した円筒状の中空部である。軸保持部141A、141Bは、円筒状の中空部であって、溝部が形成された円筒状の中空部である。軸保持部141A、141Bには、第1筐体2に形成された軸部142A、142Bが挿入される。軸保持部141A、141Bは、軸部142A、142Bに形成された凸部不図示が溝部に挿入されることで、アーム部100の回動にともなって軸部142A、142Bを回転させる。側壁部140A、140Bは、第1筐体2と所定の連結位置において連結される。本実施形態において、側壁部140A、140Bは、軸保持部141A、141Bが形成された位置を連結位置として、第1筐体2と連結される。当接部145A、145Bは、側壁部140A、140Bにおける第1筐体2側の内面144A、144Bに形成される。当接部145A、145Bは、内面144A、144Bにおける本体部110側に形成される。当接部145A、145Bは、連結位置である軸保持部141A、141Bが形成された位置よりも本体部110側に形成される。当接部145A、145Bは、端面端部を含むが内面144A、144Bにおける他の領域よりも第1筐体2側の側面に近くなるように形成される。本実施形態において、当接部145A、145Bは、第1筐体2側に突出する凸形状部である。当接部145A、145Bは、前記長手方向所定方向に所定高さに突出するよう凸形状に加工された部分である図9A及び図9B参照。当接部145A、145Bは、携帯電話機1が落下等した衝撃で第1筐体2が内面144A、144B側に移動された場合、第1筐体2の側面に当接される部分である。また、本実施形態において、内面144A、144Bにおける他の領域は、携帯電話機1が落下等した衝撃で第1筐体2が内面144A、144B側に移動された場合であっても、第1筐体2の側面に当接されない。言い換えると、携帯電話機1が落下等した衝撃で第1筐体2が内面144A、144B側に移動された場合、第1筐体2の側面は、当接部145A、145Bに当接されるが、内面144A、144Bにおける他の領域には当接されない。つまり、携帯電話機1が落下等した衝撃で第1筐体2が内面144A、144B側に移動された場合、第1筐体2からの力F2図14C参照は、当接部145A、145Bに加えられ、内面144A、144Bにおける他の領域例えば、先端側の領域には加えられない。ここで、本実施形態において、第1筐体2を構成するケース部20A及びケース部20Bにおける当接部145A、145Bに当接される部分当接部に衝突する部分を樹脂製等にすることで、ケース部20A及びケース部20B側における破損割れ、クラックの発生を抑制する。延出部120A、120Bは、本体部110の両端から本体部110に略垂直に延出する。延出部120A、120Bは、側壁部140A、140Bとは異なる方向に延出する。軸部130A、130Bは、延出部120A、120Bにおける本体部110側と反対側の端部に形成される。軸部130A、130Bは、延出部120A、120Bの内面側に形成される。軸部130A、130Bは、互いに向かい合うように突出して形成される。軸部130Aは、先端側の第1部131Aと、延出部120A側の第2部132Aとを有する。軸部130Bは、先端側の第1部131Bと、延出部120B側の第2部132Bとを有する。軸部130A、130Bは、後述するスライド部材200に形成される軸支部232A、232Bに回動回転可能に軸支される。詳細には、軸部130Aの第1部131A、130Bの第1部131Bは、スライド部材200に形成される軸支部232A、232Bに回動回転可能に軸支される。アーム部100は、第1筐体2に回動可能に連結されると共に、スライド部材200を介して、第2筐体3に連結される。アーム部100は、回動移動することで、第2筐体3を携帯電話機1の短手方向に移動させる。また、アーム部100は、携帯電話機1が第2状態において、第2筐体3に当接して第2筐体3における回動移動を規制して、表面3A第2面と表面2A第1面とのなす角度が所定角度となるよう第2筐体3を位置決めする所定角度未満にならないよう回動移動を規制する。図6から図8及び、図10Aから図10Cに示すように、第2筐体3は、内部に配置されるスライド部材200と、ガイド部250A、250Bと、付勢部材290と、第1位置決め部260及び第2位置決め部270位置決め部と、を有する。スライド部材200は、第2筐体3の内部にスライド可能に配置される。スライド部材200は、第2筐体3の外形を構成するケース部30A、30Bに対してスライド可能に配置される。言い換えると、第2筐体3ケース部30Bは、スライド部材200に対して、スライド可能に構成される。スライド部材200は、中央部212と、サイド部214A、214Bと、支持壁部230A、230Bと、軸支部232A、232B支持部と、被ガイド部222A、222Bと有する。中央部212は、スライド部材200における長手方向の中央部に形成される。中央部212とケース部30Bとの間には、付勢部材不図示が配置される。サイド部214A、214Bは、中央部212に連続して形成され、長手方向に延びるように形成される。支持壁部230A、230Bは、サイド部214A、214Bにおける長手方向の端部に形成される。支持壁部230A、230Bは、サイド部214A、214Bに対して略垂直に立ちあがるように形成される。支持壁部230A、230Bは、例えば、サイド部214A、214Bの端部を折り曲げて形成される。軸支部232A、232Bは、支持壁部230A、230Bに形成される。軸支部232A、232Bは、支持壁部230A、230Bにおけるサイド部214A、214Bと反対側の端部に形成される。軸支部232A、232Bは、軸部の形状に対応した曲面状に形成される。軸支部232A、232Bは、例えば、支持壁部230A、230Bの端部を折り曲げて形成される。軸支部232A、232Bは、いわゆるバーリング形状に形成される。軸支部232A、232Bは、外部から加えられる力例えば、力F3図15参照に対して強い破損しない構造となっている。軸支部232A、232Bは、アーム部100における軸部130A、130Bを軸支する。軸支部232A、232Bは、第1部131A、131Bを軸支する。ここで、軸支部232A、232Bは、軸部の形状に対応した曲面状半円状に形成されるので、接触面積が広いので、軸部130A、130Bとの接触性が良好である。ここで、軸支部232A、232Bは、軸部の形状に対応した曲面状半円状に形成されるので、軸部130A、130Bを抱え込むように軸支する。これにより、軸支部232A、232Bと軸部130A、130Bとの接触性は良好である。例えば、アーム部100がグランド例えば、回路基板に形成された基準電位パターン部に電気的に導通されている場合、接触性が良好であるため、携帯電話機1は、静電気や高周波ノイズによる悪影響例えば、誤動作の発生やアンテナ特性への悪影響等を抑制できる。ここで、本実施形態において、携帯電話機1は、軸支部232A、232Bが軸部の形状に対応した半円状半円筒状に形成されるので、円状円筒状に形成された場合に比べて薄型化されている。スライド部材200は、アーム部100に回動可能に連結される。スライド部材200を介して、第2筐体3は、アーム部100に回動可能に連結される。被ガイド部222A、222Bは、サイド部214A、214Bにおける両端側の所定位置からサイド部214A、214Bに対して略垂直方向に延びるように形成される。被ガイド部222A、222Bは、サイド部214A、214Bにおける平面方向に延びるように形成される。被ガイド部222A、222Bは、中央部212やサイド部214A、214Bと共に、略平面状平板状に形成される。被ガイド部222A、222Bは、ガイド部250A、250Bによりケース部30Bから離間しないよう保持されると共に、スライド移動可能に保持される。ここで、上述の通り、スライド部材200がアーム部100に連結されるので、スライド部材200はスライド移動が規制されている。このため、本実施形態において、第2筐体3は、ガイド部250A、250Bによりスライド部材200被ガイド部222A、222Bに対してスライド移動する。ガイド部250A、250Bは、第2筐体3の内側に配置され、スライド部材200をスライド可能に保持すると共に、スライド部材200のスライド移動又はスライド部材200のスライド移動が規制された場合における第2筐体3のスライド移動をガイドする。詳細には、ガイド部250A、250Bは、ケース部30Bの内面側に形成される。ガイド部250A、250Bは、ケース部30Bの内面から略垂直に延びるよう形成される第1規制部251A、251B不図示と、第1規制部251A、251Bの先端部からケース部30Bの内面と略平行に延びるよう形成される第2規制部252A、252Bとを有する。第1規制部251A、251Bは、被ガイド部222Aと、被ガイド部222Bとの間に配置される。第1規制部251A、251Bは、スライド部材200被ガイド部222A、222Bにおける携帯電話機1の長手方向への移動を規制する。また、第1規制部251A、251Bは、スライド部材200被ガイド部222A、222Bにおける携帯電話機1の短手方向へのスライド移動をガイドする。第2規制部252A、252Bは、被ガイド部222A、222Bの一部を覆うように配置される。第2規制部252A、252Bは、スライド部材200被ガイド部222A、222Bにおける携帯電話機1の厚さ方向への移動を規制する。ここで、上述の通り、アーム部100によりスライド部材200におけるスライド移動が規制されているので、ガイド部250A、250Bは、第2筐体3ケース部30Bをスライド部材200に対してスライド移動可能に保持しているといえる。つまり、ガイド部250A、250Bは、第1筐体2に近づく移動と、第1筐体2から離間する移動とが可能となるよう第2筐体3ケース部30Bの移動をガイドする。図11及び図12に示すように、第1位置決め部260は、第2筐体3の内部に形成され、スライド部材200の移動を規制すると共に、位置決めする部分である。具体的には、第1位置決め部260は、ケース部30Bの内面に形成される。第1位置決め部260は、ケース部30Bの内面に略垂直に延びるよう形成された立ち壁部である。第1位置決め部260は、スライド部材200における中央部212と、サイド部214A、214Bの一部とに対応した位置当接する位置に形成される。本実施形態において、第1位置決め部260は、第3状態又は第4状態において第1筐体2側に突出した形状となるよう形成される。第1位置決め部260は、スライド部材200のスライド移動を規制すると共に、スライド部材200における第2筐体3ケース部30Bに対する相対位置が第1相対位置となるようスライド部材200を位置決めする。第1相対位置とは、携帯電話機1が第3状態におけるスライド部材200の第2筐体3に対する相対位置である。ここで、携帯電話機1が第3状態における第2筐体の位置は、第1位置である。言い換えると、第2筐体3が第1位置に位置した状態において、スライド部材200は、第1相対位置に位置する。つまり、第1位置決め部260は、第2筐体3のスライド移動を規制すると共に、第2筐体3を第1位置に位置決めする。図11及び図12に示すように、第2位置決め部270は、第1位置決め部260と同様に、第2筐体3の内部に形成され、スライド部材200の移動を規制すると共に、位置決めする部分である。具体的には、第2位置決め部270は、ケース部30Bの内面に形成される。第2位置決め部270は、ケース部30Bの内面に略垂直に延びるよう形成された立ち壁部である。第2位置決め部270は、スライド部材200における中央部212と、サイド部214A、214Bの一部とに対応した位置当接する位置に形成される。本実施形態において、第2位置決め部270は、第3状態又は第4状態において第1筐体2と反対側に突出した形状となるよう形成される。第2位置決め部270は、第1位置決め部260と向かい合うように形成される。第2位置決め部270は、スライド部材200のスライド移動を規制すると共に、スライド部材200における第2筐体3ケース部30Bに対する相対位置が第2相対位置となるようスライド部材200を位置決めする。第2相対位置とは、携帯電話機1が第4状態におけるスライド部材200の第2筐体3に対する相対位置である。ここで、携帯電話機1が第4状態における第2筐体の位置は、第2位置である。第2位置は、第1位置よりも第1筐体2に近い位置である。言い換えると、第2筐体3が第2位置に位置した状態において、スライド部材200は、第2相対位置に位置する。つまり、第2位置決め部270は、第2筐体3のスライド移動を規制すると共に、第2筐体3を第2位置に位置決めする。付勢部材290不図示は、スライド部材200の中央部212とケース部30Bとの間に配置される。付勢部材290は、第1相対位置又は第2相対位置に位置するようスライド部材200を付勢する。付勢部材290は、所定位置を基準にスライド部材200が第1位置決め部260側に位置している場合には第1位置決め部260側に向かうようスライド部材200を付勢し、所定位置を基準にスライド部材200が第2位置決め部270側に位置している場合には第2位置決め部270側に向かうようスライド部材200を付勢するよう構成される。付勢部材290は、例えば、巻きバネや板バネ等により構成される。また、付勢部材290は、移動状態におけるスライド部材200を付勢することで、アーム部100の軸部130A、130Bに対して、軸支部232A、232Bを押し当てている。これにより、上述の通り、軸部130A、130Bと、軸支部232A、232Bとの接触性が良好であるため、携帯電話機1は、静電気や高周波ノイズによる悪影響例えば、誤動作の発生やアンテナ特性への悪影響等を抑制できる。本実施形態において、アーム部100によりスライド部材200におけるスライド移動が規制されるので、付勢部材290は、第2筐体3の位置に応じて第2筐体3を第1位置に向かうよう付勢すると共に、第2位置に向かうよう付勢する。続けて、図1から図4B、図11及び図12により、携帯電話機1における変形状態と連結部4の動作について説明する。まず、図1に示すように、携帯電話機1は、第1状態において、第1筐体2と第2筐体3とが積層配置された状態である。第1状態において、第1表示部21Aは外部に露出せず、第2表示部21Bは外部に露出して配置される。次いで、ユーザが第2筐体3を携帯電話機1における短手方向に移動させると共に、第2筐体3を回動移動させることで、携帯電話機1は、第2状態に状態変更される。具体的には、図2に示すように、まず、ユーザの動作によりアーム部100が所定角度だけ回動移動して第2筐体3が携帯電話機1の短手方向に移動される。そして、軸部142A、142Bは、アーム部100の回動移動にともなって回動すると共に、図2に示す回動位置で位置決めされる。これにより、アーム部100は、図2に示す回動位置において軸部142A、142Bにより回動移動が規制されて位置決めされる。そして、アーム部100が位置決めされた状態において、ユーザは、表面3A側に配置された第1表示部12Aと表面3A側に配置された第2表示部12Bとのなす角度が所定角度になるよう、第2筐体3を回動移動させる傾ける。これにより、携帯電話機1は、第2状態に状態変更される。続けて、ユーザが更にアーム部100を回動移動させることで、携帯電話機1は、第3状態に状態変更される。具体的には、図3A及び図3Bに示すように、アーム部100が更に所定角度だけ回動移動して、第2筐体3が携帯電話機1の短手方向に第1筐体2と並んで配置される。そして、表面2A第1面と表面3A第2面とが略同一面上に配置される。ここで、第1筐体2と第2筐体3とは、第1距離だけ離間して配置される。これにより、携帯電話機1は、第3状態に状態変更される。図11に示すように、第3状態において、スライド部材200は、第1位置決め部260により第1相対位置に位置決めされる。また、スライド部材200は、付勢部材290により、第1位置決め部260に押し当てられるように付勢される。つまり、第3状態において、第2筐体3は、付勢部材290により、第1位置に位置するよう付勢される。続けて、ユーザが第2筐体3を第1筐体2側に近づくように移動させることで、携帯電話機1は、第4状態に状態変更される。具体的には、図4A及び図4Bに示すように、第2筐体3が携帯電話機1の短手方向において第1筐体2に近づくように移動され、第1筐体2と第2筐体3とが互いに近接配置される。これにより、携帯電話機1は、第4状態に状態変更される。第4状態において、第1表示部12Aと第2表示部12Bとは、略同一面上に互いに実質的に連続して配置される。図12に示すように、第3状態から第4状態に状態変更する場合おいて、第2筐体3ケース部30Bは、矢印F1方向に移動される。第2筐体3は、第1位置から第2位置に移動される。そして、第4状態において、スライド部材200は、第2位置決め部270により第2相対位置に位置決めされる。また、スライド部材200は、付勢部材290により、第2位置決め部270に押し当てられるように付勢される。つまり、第4状態において、第2筐体3は、付勢部材290により、第2位置に位置するよう付勢される。続けて、図13から図14Cにより、第1状態の携帯電話機1が床FLに落下した場合における当接部145Aの作用について説明する。まず、図13に示すように、第1状態の携帯電話機1は、矢印G方向に床FLに向けて落下する。携帯電話機1は、アーム部100における側壁部140A側を下側にして落下し、側壁部140A側が床FLに衝突する。本実施形態において、携帯電話機1は、床FLに対して垂直ではなく、少し傾いて床FLに衝突する。具体的には、携帯電話機1は、第2筐体3が床FL側に向くよう傾いて床FLに衝突する。このとき、第1筐体2は、矢印M方向に移動すると共に、アーム部100における側壁部140Aに衝突する。具体的には、第1筐体2は、側壁部140Aの内面144Aに形成された当接部145Aに衝突当接する。第1筐体2からの力F2は、当接部145Aに加えられる。言い換えると、第1筐体2からの力F2は、当接部145Aを介して、側壁部140Aの根元側に加えられる。ここで、図14Aに示すように、当接部145Aがない場合、第1筐体2は、側壁部140Aの先端側に衝突当接する。つまり、第1筐体2からの力F2は、側壁部140Aの先端側に加えられる。これにより、図14Bに示すように、先端側に力F2が加えられた側壁部140Aは、矢印H方向に変形する。そして、アーム部100における側壁部140Aの近傍にクラックが発生する場合がある。これに対し、本実施形態においては、第1筐体2からの力F2が当接部145Aを介して側壁部140Aの根元側に加えられるので、側壁部140Aは、変形されにくい。これにより、本実施形態における携帯電話機1は、落下等による衝撃でアーム部100にクラック等の破損が発生することを抑制できる。続けて、図15により、第3状態又は第4状態における携帯電話機1が床FLに落下した場合における当接部145Aの作用について説明する。まず、第3状態又は第4状態の携帯電話機1は、床FLに向けて落下する。携帯電話機1は、第1筐体2におけるアーム部100側と反対側に側面を下側にして落下し、当該側面が床FLに衝突する。このとき、軸部130Bと軸支部232Bとの連結構造部において、スライド部材200が自重により第1筐体2側に移動する。これにより、軸支部232Bに対して軸部130Bから力F3が加えられる。ここで、軸支部232は、上述の通り、バーリング形状に形成されるので外力により変形されにくいので、当該力F3が加えられても変形しない。本実施形態によれば、携帯電話機1は、落下等の衝撃によりアーム部100にクラック等の破損が発生することを抑制できる。携帯電話機1は、側壁部140A、140Bの内面144A、144Bにおける本体部110側に形成され、端面が内面144A、144Bにおける他の領域よりも第1筐体2側に近くなるように形成される当接部145A、145Bを有する。これにより、携帯電話機1は、第1筐体2からの力を側壁部140A、140Bの先端側に加えられないようにするので、側壁部140A、140Bの変形を抑制することができる。また、これにより、携帯電話機1は、側壁部140A、140Bの変形によるクラック等の破損が発生することを抑制できる。また、本実施形態によれば、携帯電話機1は、第1筐体2が内面144A、144B側に移動された場合、当接部145A、145Bが第1筐体2に当接されると共に、内面144A、144Bにおける他の領域が第1筐体2に当接されないよう構成される。これにより、携帯電話機1は、側壁部140A、140Bの変形によるクラック等の破損が発生することをより抑制できる。以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく種々の形態で実施することができる。例えば、本実施形態において、携帯無線端末装置として携帯電話機1について説明しているが、これに限定されず、PHS登録商標;PersonalHandyphoneSystem、PDAPersonalDigitalAssistant、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン等であってもよい。また、本実施形態において、当接部145A、145Bは、凸形状に形成されているが、これに限定されず、内面144A、144Bと本体部110における第1筐体2側の面とを曲面状につなぐテーパー部であってもよい。この場合、アーム部100における強度も強化できるので好ましい。また、本実施形態において、携帯電話機1が第1状態において落下した場合における当接部145A、145Bの作用効果について説明しているが、当接部145A、145Bは、携帯電話機1が第1状態である場合に限らず、第2状態、第3状態及び第4状態のいずれの状態においても、同様の作用効果を奏する。