流路に流れる流体の流量を一定時間間隔で計測する流量計測手段と、前記流量計測手段によって計測された流量を記憶する計測流量記憶手段と、前記計測流量記憶手段に記憶されている流量から器具の特徴を示す器具特徴流量を抽出する器具特徴抽出手段と、前記器具特徴流量の一定時間毎の差分値を演算する演算手段と、前記器具特徴抽出手段により抽出された流量情報が以下の条件A~Cを満たした場合にガス発電給湯暖房システムが使用されていると判定するガス発電システム判定手段と、を備えることを特徴とする流量計測装置。A一定時間間隔ごとの流量差分値が第1所定流量以下である。B対象判別期間における最大流量が第2所定流量以下である。C対象判別期間における一定時間間隔ごとの流量差分値の絶対値の総和が第3所定流量以上である。請求項1に記載の流量計測装置の機能の全てもしくは一部をコンピュータに実行させるプログラム。しかしながら、従来の構成では、例えばガス発電給湯暖房システム以降、ガス発電システムと記述が使用されている場合、ガス使用量のばらつきが大きく、流量差分やコード列にあらかじめ登録されたデータと比較し判別しても誤判定してしまうという課題があった。本発明は従来の課題を解決するもので、ガス発電システムの特徴を抽出する構成とすることにより、ガス器具の判別比較の簡素化を図り、器具判別精度の向上を図ることを目的とする。従来の課題を解決するために、本発明の流量計測装置は、流路に流れる流体の流量を一定時間間隔で計測する流量計測手段と、流量計測手段によって計測された流量を記憶する計測流量記憶手段と、計測流量記憶手段に記憶されている流量から器具の特徴を示す器具特徴流量を抽出する器具特徴抽出手段と、器具特徴流量の一定時間毎の差分値を演算する演算手段と、器具特徴抽出手段により抽出された流量情報が以下の条件A~Cを満たした場合にガス発電給湯暖房システムが使用されていると判定するガス発電システム判定手段と、を備えることを特徴としたものである。A一定時間間隔ごとの流量差分値が第1所定流量以下である。B対象判別期間における最大流量が第2所定流量以下である。C対象判別期間における一定時間間隔ごとの流量差分値の絶対値の総和が第3所定流量以上である。これにより、ガス発電システムと判定した場合には、流量差分やコード列で、あらかじめ登録されたデータとの比較をせずに誤判定をなくしてガス器具の判別比較の簡素化を図ることが可能となる。本発明の流量計測装置によると、ガス発電システムの特徴を抽出する構成とすることにより、ガス器具の判別比較の簡素化を図り、器具判別精度の向上を図ることが可能となる。第1の発明は、流路に流れる流体の流量を一定時間間隔で計測する流量計測手段と、流量計測手段によって計測された流量を記憶する計測流量記憶手段と、計測流量記憶手段に記憶されている流量から器具の特徴を示す器具特徴流量を抽出する器具特徴抽出手段と、器具特徴流量の一定時間毎の差分値を演算する演算手段と、器具特徴抽出手段により抽出された流量情報が以下の条件A~Cを満たした場合にガス発電給湯暖房システムが使用されていると判定するガス発電システム判定手段と、を備えることを特徴とした流量計測装置である。A一定時間間隔ごとの流量差分値が第1所定流量以下である。B対象判別期間における最大流量が第2所定流量以下である。C対象判別期間における一定時間間隔ごとの流量差分値の絶対値の総和が第3所定流量以上である。これにより、ガス発電システムと判定した場合には、流量差分やコード列で、あらかじめ登録されたデータとの比較を行わないことでガス器具の判別比較の簡素化を図り、誤判定を防止することが可能となる。第2の発明は、第1の発明に記載の流量計測装置の機能の全てもしくは一部をコンピュータに実行させるプログラムである。そして、汎用コンピュータやサーバーを用いて第1の発明のプログラムの一部を容易に実現できるため、記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることができ、プログラムの配布やインストール作業が簡単にできる。本発明は、第1の発明の要部を実施の形態とすることにより本発明の目的を達成できるので、各請求項に対応する実施の形態の詳細を、以下に図面を参照しながら説明し、本発明を実施するための形態の説明とする。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、各実施の形態の説明において、同一構成並びに同一作用効果を奏するところには、同一符号を付して重複した説明を行わないものとする。実施の形態1図1は、本発明の実施の形態1における流量計測装置のブロック図である。図1において、ガスメータ100は上流側においてガス管路19に接続されるとともに、下流側にてガステーブル、ファンヒータ、床暖房、ガス発電システム等、種々のガス器具13、14、15に接続されている。また、ガスメータ100は、流路102と、流量計測手段104と、計測流量記憶手段106と、ガス発電システム判定手段231と、第一演算手段108と、第二演算手段230と、流量区分表保持手段110と、差分値変換手段112と、器具特徴抽出手段214と、器具判別手段116と、遮断手段122と、器具固有特徴情報保持手段218とを備えたものである。遮断手段122はガス管路19に接続される流路を緊急時などに遮断する機能を備えている。流量計測手段104は、流路102に流れる流体としてのガスに対し、一定時間間隔で超音波を発信してその伝搬時間を計測することで流量を算出するものであり、公知のものを使用することができる。計測流量記憶手段106は、流量計測手段104で計測された計測流量と、当該計測流量値を計測したときの計測時間とを対応付けて対象データとして記憶する。ガス発電システム判定手段231は、流量計測手段104によって計測された一定時間毎のガス流量が安定しないことを判定する安定流量判定手段と、対象流量の最大値が所定流量以下であることを判定する最大流量判定手段と、流量変動の最大値と最小値の差の総和が所定流量以上であることを判定する流量差の総和判定手段とを備えている。そして、安定流量判定手段最大流量判定手段総和判定手段の3つの判定結果によりガス発電システムと判定する。また、後術する器具判別手段116に、ガス発電システム判定の結果を通知するように構成しても良い。次に、図2aのフローチャートを用いて、ガス発電システム判定手段231の動作を説明する。S1で流量計測手段104によって計測された一定時間毎のガス流量が安定しているかを判断する。ガス流量が安定していない場合は、S5においてガス発電システムが使用されていないと判定する。ガス流量が安定している場合はS2で流量計測手段104によって計測された一定時間毎のガス流量の最大値が所定量例えば380L/h以下かどうか判定する。ガス流量が所定量を超える場合は、S5のガス発電システムが使用されていないと判定する。ガス流量が所定量未満の場合は、S3でガス流量変動の差分値の総和が所定量例えば510L/h以上かどうか判定する。ガス流量変動の差分値の総和が所定量未満の場合は、S5のガス発電システムが使用されていないと判定する。ガス流量変動の差分値の総和が所定量以上の場合は、S5のガス発電システムが使用されていると判定する。第一演算手段108は、超音波発射間隔に相当する一定時間毎に、流量計測手段104によって計測されたガス流量の差分値を演算するものである。例えば図3において、所定タイミングの流量絶対流量が90L/hであり、次のタイミングでの流量が145L/hである場合、このときの差分値は145-90=55L/hとして演算される。大流量区分表保持手段110は、図4に示すように、差分値の大きさに応じた複数の差分値の区分と、各区分を表すコードが対応付けられた流量区分表110aを保持するものである。流量区分表110aは、計測された差分値の絶対値を所定の区分に区分けし、当該区分を表す所定のコードに変換する変換テーブルの役割を果たす。流量区分表110aの区分の数は特に限定されないが、図4では一例として16コードに区分されたものを記載している。尚、流量がゼロと判断される領域を挙げたが、実際の装置では計測される流量には多少のばらつきがあるため完全にゼロとなることはあまりない。したがって、流量がゼロとなるのはほぼゼロの場合、及び実質的にゼロとなった場合をも含む。第二演算手段230は、流量計測手段104によって計測されたガスの流量の、前述した超音波発射間隔に相当する一定時間毎の第一演算手段108と異なった時間間隔の差分値を演算するものである。なお、本実施の形態では、第一演算手段が連続する計測流量の差分であるとしたが、前々回の流量と今回の流量との差分でもよいし、前々前回の流量と今回の流量との差分であってもよい。例えば後述する図3において、所定タイミングの流量絶対流量が0L/h、90L/hと増加した場合に、次のタイミングでの流量が145L/hである場合、このときの第一演算手段108の差分値は145-90=55L/hとして演算され、さらに第二演算手段230の差分値は145-0=145L/hとして演算される。また、各区分の範囲については、それぞれ異なる流量間隔を有して細分化されている。例えばコード1から5までは10L/hとし、コード6からBまでは25L/h、コードCからDまでは50L/h、コードEは100L/hといったように、流量の差分値の小さいほうを細分化している。このような構成により、差分値の小さい領域では器具の種類が多くても、器具判別精度を上げることができる。なお、コードのAからFについては、10から15を16進数で表記したものであるので、コードを数値として大小比較を行うことができる。差分値変換手段112は、第一演算手段108によって演算された差分値を、流量区分表110aに基づき、区分を表すコードに変換する。器具特徴抽出手段214は、差分値変換手段112によって得られた一定時間毎のコードの集合に基づき、実際の計測により得られたコードの列である計測コード列から器具の特徴を示す抽出コード列を生成する。この計測コード列は、流体の流量変化を擬似的に表現するものである。器具特徴抽出手段214は、器具の特徴を示す抽出コード列を必要に応じてメモリ図示せぬに記録する。器具特徴抽出手段214は、流量計測手段104によって計測されたガスの流量を監視し、流量の推移から例えばファンヒータの緩点火流量のように器具の特徴を示す複数の器具特徴流量を抽出し、必要に応じてメモリ図示せぬに記録する。器具判別手段116は、器具特徴抽出手段214によって抽出された抽出コード列ならびに器具特徴流量に基づき、流体としてのガスを使用しているガス器具を判別する。ここで器具判別手段116は、ガス発電システム判定手段231の結果に基づきガス発電システムの使用の有無を確認する。そして、ガス発電システムが使用されていない場合には抽出コード列と予めガス器具ごとに器具固有特徴情報保持手段218に記憶されたガス器具固有の特徴コード列を示す器具固有特徴コード列あるいは複数の器具特徴流量とを比較し、その類似関係等から使用されているガス器具を判別する。これについて、図2bの器具判別手段116の処理のフローチャートを用いて説明する。S10でガス発電システム判定手段231によりガス発電システム有りかどうかの判定を行う。ガス発電システム有りの場合は、S12の使用器具をガス発電システムとする。ガス発電システム無しの場合には、S11の従来の器具判別処理をおこなう。この器具判別手段116により、器具別流量算出手段120は判別されたガス器具毎のガス使用流量を算出することができる。以上のように構成された流量計測装置について、以下器具の特徴抽出処理に関して、その動作について説明する。まず、流量計測手段104によって一定時間間隔例えば0.5秒などをおいて計測される流量絶対流量Qnと前回計測された流量Qn-1は、計測流量記憶手段106に一旦記憶される。ガス発電システム判定手段231は、計測流量記憶手段106からのQnと前回計測された流量Qn-1あるいは、前々回計測された流量Qn-2から以下の3つの条件を満たすか判定を行う。条件1.安定流量がある流量差分値が一定の範囲内で安定している。条件2.対象流量の最大値が所定流量例、380L/h以下である。条件3.流量変動の差分値の総和が所定流量例、510L/h以上である。この3つの条件を全て満たした場合、ガス発電システムが使用されていると判別し、器具判別手段116に通知する。具体的に図5aの事例で説明する。一定時間間隔の絶対流量Qn単位:L/hは、88、42、131、27、129、52、137、220、164、211、220、199、となる。このときの流量差分値ΔQは、147、-107、220、-202、17、105、-105と変化しているので、条件1の安定流量がないと判定する。次に、Qnは380L/h以下であるので、条件2の対象流量の最大値が所定流量例えば、380L/h以下である。次に流量変動の最大値と最小値の差の絶対値は、最初の最大値は88L/hとなり、88-42=46L/h、132-42=90L/h、132-27=104L/h、27-129=102L/h、129-52=77L/h、137-52=85L/h、次のQ8は、137L/hであるがQ9が最大値であるのでスキップし220-52=168L/hとなりこれらの絶対値の総和は、589となり条件3の流量変動の最大値と最小値の差の総和が所定流量以上例、510L/h以上である。このように条件1~3を全て満たすのでガス発電システムが使用されていると判別する。また、ガス発電システム判定手段231が、今回のガス使用がガス発電システムでないと判別した場合、器具判別手段116に通知するとともに、従来の器具判定処理をおこなう。Qnと前回計測された流量Qn-1との差である差分値ΔQ1n=Qn-Qn-1を第一演算手段108で演算し、差分値ΔQ2n=Qn-Qn-2を第二演算手段230で演算する。ここで一定間隔は1秒や2秒であってもよい。また、ΔQ1は前々回の流量との差分値、ΔQ2は前々前回の流量との差分値であってもよい。差分値変換手段112は、それぞれ第一演算手段108によって演算された差分値ΔQ1nと第二演算手段230によって演算された差分値ΔQ2nの絶対値を、図4の流量区分表110aを参照し、一定時間毎の差分値が分類される区分を表すコードである区分コードに変換する。図3はこのような流量区分表を用いた変換の一例を示している。図1のガス器具13、14、15のいずれかに相当するガス器具A例えばファンヒータが起動を開始し、ガス流量が発生すると、計測される流量は、図3aの流量値、図3bのグラフで示されるように、流量Qn=0から流量Qn≠0となり、ガス使用量に応じて流量が変化する。流量計測手段104による流量の計測と同時に、第一演算手段108が差分値を演算し、区分コードへの変換が差分値変換手段112によって行われる図3aのコード列に図示。変換の結果得られたコードから、器具特徴抽出手段214は、差分値変換手段112によって変換されたコードが、前回コードが前々回コードより大、且つ前回コードが今回コードより大の場合、あるいは前回コードが前々回コードより小、且つ前回コードが今回コードより小の場合には今回コードを図示せぬメモリである器具特徴コード列に格納し、それ以外の場合には、今回コードを器具特徴コード列に格納された前回コードに上書きする処理をおこなう。この処理により、図3に示した一定時間毎のコード列[0761151111111111]から抽出したコード列[07151]が器具特徴コード列に格納されることになる。すなわち、この処理をおこなうことにより、図3bに示したガス器具Aの起動から流量グラフの変化点iまで、変化点iから変化点iiまで、変化点iiから変化点iiiまでのコードのピーク値を抽出することができる。この抽出されたコード列をグラフに示したものが図3dであり、情報量が圧縮されているにも関わらず、図3cに示した抽出前のコード列のグラフと比較しても、十分に器具の特徴が抽出されていることがわかる。同様に、図6はガス器具B使用時の特徴抽出についての概念を示す図であるが、ガス器具B例えばプッシュレバー方式のガステーブルなどでは、差分値変換手段112で変換された一定時間毎のコード列[0361111111111111]から抽出したコード列[061]が器具特徴コード列に格納される。ここで、抽出された器具特徴コード列について、上記のガス器具Aの場合とガス器具Bの場合とを比較してみると、ガス器具Aすなわち図3dのグラフでは2山現れているが、ガス器具Bすなわち図6dのグラフでは1山しか現れていない。これは器具Aでは緩点火動作があるためであり、これによりガス器具Bとは明らかに判別することが可能となる。このようなガス器具毎の個別の立ち上り特性である器具固有の特徴コード列を予め器具固有特徴コード列情報保持手段218に記憶しておき、得られた器具特徴コード列が[07151]であれば、使用されたガス器具がガス器具Aであると判別することができ、また得られた器具特徴コード列が[061]であれば、使用されたガス器具がガス器具Bであると判別することができる。以上のように、本実施の形態においては、ガス発電システム判定手段231により、ガス使用がガス発電システムと判定した場合には、流量差分やコード列で、あらかじめ登録されたデータとの比較をせずにガス器具の判別比較の簡素化を図り、誤判定をなくすことが可能となる。以上のような流量計測方法を実施するため、ガスメータ100の器具判別手段116や図示せぬコンピュータ演算装置には、流量計測方法の各ステップを実行させるプログラムが記憶されているが、プログラムに代えてハードを用いて実行することも可能である。なお、上記各実施の形態においては、流量計測手段として超音波流量計を用いた場合について説明したが、サンプリング信号を用いる他の瞬間式の流量計測装置でも、同様の効果が得られることは明白である。器具判別後の処理は説明を省略したが、ガスメータでは、登録器具ごとあるいは分類分けされたグループごとの積算流量の計測による器具別料金や、登録器具ごとあるいは分類分けされたグループごとに安全管理保安機能処理の器具別保安機能を設定することも可能であることは明白である。また、ガスメータとガス器具に無線機のような送受信手段を装備させることができれば、より器具判別の精度が向上することは明白である。なお、上記各実施の形態においては、一定時間毎の流量差分値から変換したコードを用いた器具の特徴抽出について説明したが、流量差分値を用いることにより、より精度良く特徴抽出が可能である。なお、上記各実施の形態においては、器具固有コード列情報保持部118に記憶された器具固有特徴コード列と、差分値変換手段によって一定時間毎に得られたコードから器具の特徴を示す器具特徴コード列とを比較し、器具を判別するが、器具固有特徴コード列は、実際の流量計測を繰り返し、ばらつきを考慮した補正をおこなってもよい。また、器具登録モードを設け、現場で器具を繰り返し動作させ、器具特徴を抽出し、平均化するなどして器具固有特徴コード列として登録してもよい。また、器具固有特徴コード列を予め設定するのではなく、学習により器具固有特徴コード列を自動登録してもよい。以上、本発明の各種実施形態を説明したが、本発明は実施形態において示された事項に限定されず、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者がその変更応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。