"燃料ガスと酸化剤ガスとにより発電する燃料電池装置であって、電気的に接続された複数の燃料電池セルを有し、当該燃料電池セルにおいて燃料ガスと酸化剤ガスとが反応することで発電する燃料電池セル集合体と、前記燃料電池セル集合体の下側に配置され、前記燃料電池セルに燃料ガスを分配して供給するガスマニホールドと、前記燃料電池セル集合体と前記ガスマニホールドとを収納し、内部が密封空間となるように構成されるケーシングと、前記ガスマニホールドを前記ケーシングに固定する固定部材と、を備え、前記固定部材は、前記ケーシングに溶接固定される溶接部と、前記溶接部に連結する連結部と、前記ガスマニホールドに溶接固定され、前記連結部をボルトで固定可能なボルト固定部と、を有することを特徴とする燃料電池装置。前記ケーシングのうち前記固定部材を載置している載置面を基準にしたときに、前記溶接部の高さが、前記連結部の高さよりも低くなることを特徴とする請求項1記載の燃料電池装置。前記連結部は、前記ボルト固定部に生ずるひずみ力が前記溶接部に伝達することを抑制する略逆凹状のひずみ許容部を含むことを特徴とする請求項2記載の燃料電池装置。前記連結部は、前記ひずみ許容部のひずみによる変形を前記載置面と接することで制限するストッパー部を含むことを特徴とする請求項3記載の燃料電池装置。前記連結部は、略L字状のL字部をさらに含み、前記L字部は、前記ひずみ許容部のひずみ許容方向と略直交する方向にひずみを許容し、前記ボルト固定部は、前記L字部とボルトで固定され、前記ボルト固定部を除く前記固定部材と前記ガスマニホールドとの間に隙間を設けて配置される、ことを特徴とする請求項3または4記載の燃料電池装置。燃料電池装置は、発電時の発熱により内部の温度が600度から1000度近くにまで上昇する。したがって、燃料電池装置では、起動時と停止時との温度差が大きくなる。このような温度差が生ずる燃料電池装置では、ボルト固定用の穴をシール部材でしっかりシールしたとしても、温度変動によりシール部材が劣化し易くなる。シール部材が劣化してしまうと、ケーシング内の気密性を保持することが難しくなり、ケーシング内の空気が外部に漏れてしまうおそれがある。空気が外部に漏れてしまうと、内部空気の熱や空気自体を有効に利用できなくなるおそれがある。また、発電中のケーシング内は高温多湿になるため、高温多湿の空気がケーシング外に漏れてしまうと、断熱材が劣化し易くなる。断熱材が劣化してしまうと、放熱が増加し、燃料電池装置の内部温度を適正な温度に維持することが難しくなり、発電性能を低下させてしまうおそれがある。本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、燃料ガスと酸化剤ガスにより発電を行う燃料電池装置であって、ガスマニホールドをケーシングに固定する際に、ケーシングに穴を開けることなく固定することができる燃料電池装置を提供することにある。上記課題を解決するために本発明に係る燃料電池装置は、燃料ガスと酸化剤ガスとにより発電する燃料電池装置であって、電気的に接続された複数の燃料電池セルを有し、当該燃料電池セルにおいて燃料ガスと酸化剤ガスとが反応することで発電する燃料電池セル集合体と、前記燃料電池セル集合体の下側に配置され、前記燃料電池セルに燃料ガスを分配して供給するガスマニホールドと、前記燃料電池セル集合体と前記ガスマニホールドとを収納し、内部が密封空間となるように構成されるケーシングと、前記ガスマニホールドを前記ケーシングに固定する固定部材と、を備えている。前記固定部材は、前記ケーシングに溶接固定される溶接部と、前記溶接部に連結する連結部と、前記ガスマニホールドに溶接固定され、前記連結部をボルトで固定可能なボルト固定部と、を有する。本発明では、ガスマニホールドに溶接固定されたボルト固定部に対して、ケーシングに溶接固定された溶接部に連結する連結部を、ボルト固定することができる。これにより、ケーシングに穴を開けることなく、ガスマニホールドをケーシングに固定することができる。すなわち、本発明の構成を用いることによって、ケーシング内の気密性を確保しつつ、ガスマニホールドをケーシングに強固に固定することが可能となる。また本発明に係る燃料電池装置において、前記ケーシングのうち前記固定部材を載置している載置面を基準にしたときに、前記溶接部の高さが、前記連結部の高さよりも低くなることも好ましい。この好ましい態様では、固定部材の溶接部の厚みを薄くすることができるため、溶接部の溶接として、高温で溶接する面積を小さく抑えてケーシングの変形を極力抑えることができるスポット溶接を採用することが可能となる。一方、固定部材の連結部は、溶接部の高さよりも高くすることができるため、ボルト固定部と強固に固定するために必要となる板厚を確保することができる。これらにより、ケーシングの板厚を薄くして燃料電池装置の軽量化を図りつつ、ケーシング内の気密性を確保し、ガスマニホールドをケーシングに強固に固定することが可能となる。また本発明に係る燃料電池装置において、前記連結部は、前記ボルト固定部に生ずるひずみ力が前記溶接部に伝達することを抑制する略逆凹状のひずみ許容部を含むことも好ましい。この好ましい態様では、略逆凹状のひずみ許容部を設けることで、ボルト固定部に生ずるひずみ力が溶接部に伝わることを抑制することができるため、例えば、発電時の熱によりガスマニホールドが膨張し、ボルト固定部にひずみ力が生じた場合であっても、そのひずみ力をひずみ許容部で吸収することができるため、ひずみ力が溶接部に伝達することを抑制することが可能となる。これにより、溶接部による溶接固定をひずみ力から保護することができる。また本発明に係る燃料電池装置において、前記連結部は、前記ひずみ許容部のひずみによる変形を前記載置面と接することで制限するストッパー部を含むことも好ましい。この好ましい態様では、ひずみ許容部がひずみにより変形した場合であっても、ストッパー部がその変形を制限することができるため、ひずみ許容部が破損しない範囲で変形を制限することができ、変形により低下する上下方向の支持力を補強することが可能となる。また本発明に係る燃料電池装置において、前記連結部は、略L字状のL字部をさらに含み、前記L字部は、前記ひずみ許容部のひずみ許容方向と略直交する方向にひずみを許容し、前記ボルト固定部は、前記L字部とボルトで固定され、前記ボルト固定部を除く前記固定部材と前記ガスマニホールドとの間に隙間を設けて配置されることも好ましい。この好ましい態様では、固定部材とガスマニホールドとの間に隙間を設けるとともに、L字部を設けることで、ひずみ許容部によるひずみ許容方向に加え、このひずみ許容方向と略直交する方向のひずみも許容することができる。これにより、ボルト固定部に多方向のひずみ力が生じた場合であっても、そのひずみ力をひずみ許容部とL字部との双方で吸収することができるため、溶接部へのひずみ力の伝達をより一層抑制することが可能となる。本発明によれば、燃料ガスと酸化剤ガスにより発電を行う燃料電池装置であって、ガスマニホールドをケーシングに固定する際に、ケーシングに穴を開けることなく固定することができる燃料電池装置を提供することができる。以下、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。本発明の実施形態である燃料電池モジュール燃料電池装置について、図1を参照しながら説明する。図1に示す燃料電池モジュール2は、固体電解質形燃料電池装置の一部を構成するものである。固体電解質形燃料電池装置は、燃料電池モジュール2と、補機ユニット図示せずとを備える。図1においては、燃料電池モジュール2の高さ方向をy軸方向としている。このy軸に直交する平面に沿ってx軸及びz軸を定義し、燃料電池モジュール2の短手方向に沿った方向をx軸方向とし、燃料電池モジュール2の長手方向に沿った方向をz軸方向としている。図2以降において図中に記載しているx軸、y軸、及びz軸は、図1におけるx軸、y軸、及びz軸を基準としている。また、z軸の負方向に沿った方向をA方向とし、x軸の正方向に沿った方向をB方向としている。燃料電池モジュール2は、燃料電池セル詳細は後述するを収容するケーシング56と、ケーシング56の上部に設けられている熱交換器22とを備える。ケーシング56の内部は密封空間となっている。ケーシング56には、被改質ガス供給管60と、水供給管62とが繋げられている。一方、熱交換器22には、発電用空気導入管74と、燃焼ガス排出管82とが繋げられている。被改質ガス供給管60は、ケーシング56の内部に都市ガスといった改質用の被改質ガスを供給する管路である。水供給管62は、被改質ガスを水蒸気改質する際に用いられる水を供給する管路である。発電用空気導入管74は、改質後の燃料ガスと発電反応を起こさせるための発電用空気酸化剤ガスを供給する管路である。燃焼ガス排出管82は、発電反応後の燃料ガスを燃焼した結果生じる燃焼ガスを排出する管路である。続いて、図2~図4を参照しながら、燃料電池モジュール2の内部について説明する。図2は、燃料電池モジュール2をその中央近傍において図1のA方向から見た断面図である。図3は、燃料電池モジュール2をその中央近傍において図2のB方向から見た断面図である。図4は、図1に示す燃料電池モジュール2から燃料電池セル集合体を覆うケーシング56の一部を取り外した状態を示す斜視図である。図2~図4に示すように、燃料電池モジュール2の燃料電池セル集合体12は、ケーシング56により、全体が覆われている。図4に示すように、燃料電池セル集合体12は、全体としてB方向よりA方向の方が長いほぼ直方体形状であり、改質器20側の上面、燃料ガスタンク68ガスマニホールド側の下面、図4のA方向に沿って延びる長辺側面と、図4のB方向に沿って延びる短辺側面と、を備えている。本実施形態の場合、水供給管62から供給される水を蒸発させるための蒸発混合器図に明示しないは、改質器20の内部に設けられている。蒸発混合器は、燃焼ガスにより加熱され、水を水蒸気にすると共に、この水蒸気と、被改質ガスである燃料ガス都市ガスと空気とを混合するためのものである。被改質ガス供給管60及び水供給管62は、ケーシング56の内部に導かれた後、共に改質器20に繋がれている。より具体的には、図3に示すように、改質器20の上流端である図中右側の端部に繋がれている。改質器20は、燃料電池セル集合体12の上方に形成された燃焼室18の更に上方に配置されている。したがって、改質器20は、発電反応後の残余の燃料ガス及び空気による燃焼熱によって熱せられ、蒸発混合器としての役割と、改質反応を起こす改質器としての役割とを果たすように構成されている。改質器20の下流端図3の左端には、燃料供給管66の上端が接続されている。この燃料供給管66の下端側66aは、燃料ガスタンク68内に入り込むように配置されている。図2~図4に示すように、燃料ガスタンク68は、燃料電池セル集合体12の真下に設けられている。燃料ガスタンク68は、4個の固定部材30詳細は後述するを用いて、ケーシング底板56aの上面に固定されている。なお、固定部材30は4個である必要はない。固定部材30の個数や配置場所は、燃料ガスタンク68の大きさや重量等を勘案して任意に設定することができる。また、燃料ガスタンク68内に挿入された燃料供給管66の下端側66aの外周には、長手方向A方向に沿って複数の小穴図示せずが形成されている。改質器20で改質された燃料ガスは、これら複数の小穴図示せずによって燃料ガスタンク68内に長手方向に均一に供給されるようになっている。燃料ガスタンク68に供給された燃料ガスは、燃料電池セル集合体12を構成する各燃料電池セルユニット16の内側にある燃料ガス流路詳細は後述する内に供給され、燃料電池セルユニット16内を上昇して、燃焼室18に至るようになっている。続いて、発電用空気を燃料電池モジュール2の内部へ供給するための構造を、図2~図4及び図5,図6を参照しながら説明する。図5は、図2に対応する模式図であって、発電用空気及び燃焼ガスの流れを示す図である。図6は、図3に対応する模式図であって、同様に発電用空気及び燃焼ガスの流れを示す図である。これらの図に示すように、改質器20の上方に、熱交換器22が設けられている。熱交換器22には、複数の燃焼ガス配管70と、この燃焼ガス配管70の周囲に形成された発電用空気流路72とが設けられている。熱交換器22の上面における一端側図3における右端には、発電用空気導入管74が取り付けられている。この発電用空気導入管74により、発電用空気流量調整ユニット図示しないから、発電用空気が、熱交換器22内に導入されるようになっている。熱交換器22の上側の他端側図3における左端には、図2に示すように、発電用空気流路72の出口ポート76aが一対形成されている。この出口ポート76aは、一対の連絡流路76につながっている。さらに、燃料電池モジュール2のケーシング56の幅方向B方向:短辺側面方向の両側の外側には、発電用空気供給路77が形成されている。したがって、発電用空気供給路77には、発電用空気流路72の出口ポート76a及び連絡流路76から、発電用空気が供給されるようになっている。この発電用空気供給路77は、燃料電池セル集合体12の長手方向に沿って形成されている。さらに、その下方側であり且つ燃料電池セル集合体12の下方側に対応する位置に、発電室10内の燃料電池セル集合体12の各燃料電池セルユニット16に向けて発電用空気を吹き出すための複数の吹出口78a,78bが形成されている。これらの吹出口78a,78bから吹き出された発電用空気は、各燃料電池セルユニット16の外側に沿って、下方から上方へ流れるようになっている。続いて、燃料ガスと発電用空気とが燃焼して生成される燃焼ガスを排出するための構造を説明する。燃料電池セルユニット16の上方で発生した燃焼ガスは、燃焼室18内を上昇し、整流板21に至る。整流板21には、図6に示すように、開口21aが設けられており、開口21a内に燃焼ガスが導かれる。この開口21aを通った燃焼ガスは、熱交換器22の他端側に至る。熱交換器22内には、燃焼室18で燃料ガスと発電用空気が燃焼して生成された燃焼ガスを排出するための複数の燃焼ガス配管70が設けられている。これらの燃焼ガス配管70の下流端側には、燃焼ガス排出管82が接続され、燃焼ガスが外部に排出されるようになっている。続いて、図7を参照しながら燃料電池セルユニット16について説明する。図7は、本実施形態の燃料電池セルユニット16を示す部分断面図である。図7に示すように、燃料電池セルユニット16は、燃料電池セル84と、この燃料電池セル84の上下方向端部にそれぞれ接続された内側電極端子86とを備えている。燃料電池セル84は、上下方向に延びる管状構造体であり、内部に燃料ガス流路88を形成する円筒形の内側電極層90と、円筒形の外側電極層92と、内側電極層90と外側電極層92との間にある電解質層94とを備えている。この内側電極層90は、燃料ガスが通過する燃料極であり、-極となり、一方、外側電極層92は、空気と接触する空気極であり、極となっている。燃料電池セルユニット16の上端側と下端側に取り付けられた内側電極端子86は、同一構造であるため、ここでは、上端側に取り付けられた内側電極端子86について具体的に説明する。内側電極層90の上部90aは、電解質層94と外側電極層92に対して露出された外周面90bと上端面90cとを備えている。内側電極端子86は、導電性のシール材96を介して内側電極層90の外周面90bと接続され、さらに、内側電極層90の上端面90cとは直接接触することにより、内側電極層90と電気的に接続されている。内側電極端子86の中心部には、内側電極層90の燃料ガス流路88と連通する燃料ガス流路98が形成されている。内側電極層90は、例えば、Niと、CaやY、Sc等の希土類元素から選ばれる少なくとも一種をドープしたジルコニアとの混合体、Niと、希土類元素から選ばれる少なくとも一種をドープしたセリアとの混合体、Niと、Sr、Mg、Co、Fe、Cuから選ばれる少なくとも一種をドープしたランタンガレードとの混合体、の少なくとも一種から形成される。電解質層94は、例えば、Y、Sc等の希土類元素から選ばれる少なくとも一種をドープしたジルコニア、希土類元素から選ばれる少なくとも一種をドープしたセリア、Sr、Mgから選ばれる少なくとも一種をドープしたランタンガレート、の少なくとも一種から形成される。外側電極層92は、例えば、Sr、Caから選ばれた少なくとも一種をドープしたランタンマンガナイト、Sr、Co、Ni、Cuから選ばれた少なくとも一種をドープしたランタンフェライト、Sr、Fe、Ni、Cuから選ばれた少なくとも一種をドープしたランタンコバルタイト、銀、などの少なくとも一種から形成される。続いて、図8を参照しながら燃料電池セルスタック14について説明する。図8は、本発実施形態の燃料電池セルスタック14を示す斜視図である。図8に示すように、燃料電池セルスタック14は、16本の燃料電池セルユニット16を備え、これらの燃料電池セルユニット16の下端側及び上端側が、それぞれ、セラミック製の燃料ガスタンク上板68a及び上支持板100により支持されている。これらの燃料ガスタンク上板68a及び上支持板100には、内側電極端子86が貫通可能な貫通穴がそれぞれ形成されている。さらに、燃料電池セルユニット16には、集電体102及び外部端子104が取り付けられている。この集電体102は、燃料極である内側電極層90に取り付けられた内側電極端子86と、隣接する燃料電池セルユニット16の空気極である外側電極層92の外周面とを電気的に接続するものである。さらに、燃料電池セルスタック14の端に位置する2個の燃料電池セルユニット16の上側端及び下側端の内側電極端子86には、それぞれ外部端子104が接続されている。これらの外部端子104は、隣接する燃料電池セルスタック14の端にある燃料電池セルユニット16の外部端子104に接続され、160本の燃料電池セルユニット16の全てが直列接続されるようになっている。続いて、固定部材30について、図9~図11を参照しながら説明する。図9は、燃料電池モジュール2の固定部材30付近において図4のA方向から見た部分断面図である。図10は、図9に示す固定部材30の一部を燃料ガスタンク68とは反対側の上方から見た場合の部分斜視図である。図11は、図9に示す固定部材30の一部を燃料ガスタンク68側の上方から見た場合の部分斜視図である。上述したように固定部材30は、燃料ガスタンク68をケーシング底板56aの上面に固定する部材である。本実施形態における固定部材30を用いることで、ケーシング底板56aや燃料ガスタンク68にボルトを固定するための穴を設けることなく、ケーシング底板56aに燃料ガスタンク68を固定することが可能となる。以下に、このような固定部材30の構成について詳細に説明する。固定部材30は、ケーシング底板56aに溶接固定する溶接部31と、燃料ガスタンク68に溶接固定するボルト固定部33と、溶接部31とボルト固定部33とを連結する連結部32と、を有する。連結部32は、ひずみ許容部32a、L字部32bおよびストッパー部32cを含む。溶接部31は、ケーシング底板56aに対して固定部材30を溶接固定する部分となる。溶接部31は、連結部32のひずみ許容部32aと一体形成されている。ここで、ケーシング底板56aは、燃料電池装置の軽量化を図るために薄板で形成される傾向にある。したがって、溶接部31をケーシング底板56aに溶接固定する際の溶接として、スポット溶接を採用することが好ましい。これは、薄板のケーシング底板56aに対して、例えば隅肉溶接やビード溶接により溶接部31全体を高温で溶接すると、薄板のケーシング底板が変形してしまい、燃料ガスタンク68を水平固定できなくなるおそれがあるのに対し、スポット溶接により溶接することで、高温で溶接する面積を小さく抑えることができ、ケーシング底板56aの変形を極力抑えることが可能となるためである。溶接部31の厚みは、スポット溶接による溶接が可能となる厚みで、極力薄くすることが好ましい。少なくとも、ケーシング底板56aの上面を基準にしたときに、溶接部31の高さが、連結部のひずみ許容部32aの高さよりも低くなることが好ましい。ボルト固定部33は、燃料ガスタンク側板68bに対して固定部材30を溶接固定する部分となる。ボルト固定部33は、連結部のL字部32bとボルト34で固定される。連結部32は、略逆凹状のひずみ許容部32aと、略L字状のL字部32bと、ひずみ許容部32aのひずみを制限するストッパー部32cとを含んで構成される。ひずみ許容部32aとL字部32bとは、ボルト35を用いて固定する。ひずみ許容部32aを略逆凹状の板部材で形成することによって、ひずみ許容部32aが、図9のz軸方向にひずんで変形し易くなる。ひずみ許容部32aは、図9のz軸方向を、ひずみ許容方向とする。ここで、燃料電池は、稼働時の温度が600度から1000度付近にまで上昇するため、停止時と稼働時との温度差が大きくなり、燃料ガスタンク68が熱膨張の影響で変形してしまう。燃料ガスタンク68が変形すると、そのひずみ力が燃料ガスタンク68に溶接固定されている固定部材30に作用することになる。このひずみ力がケーシング底板56aに溶接固定されている溶接部31に伝わると、溶接部31が破損してしまうことも考えられる。本実施形態のひずみ許容部32aのように、燃料ガスタンク68の変形に合わせて図9のz軸方向に変形可能とすることで、燃料ガスタンク68からのひずみ力をひずみ許容部32aで吸収させることができる。これにより、燃料ガスタンク68のz軸方向への変形によるひずみ力が溶接部31に伝わることを抑制することができる。つまり、溶接部31による溶接固定をひずみ力から保護することができる。図12を参照して、ひずみ許容部32aが燃料ガスタンク68の変形に合わせて変形する様子について説明する。図12Aは、燃料電池モジュール2が停止している時の固定部材30付近を模式的に示す図であり、図12Bは、燃料電池モジュール2が稼働している時の固定部材30付近を模式的に示す図である。図12Aに示す停止状態から燃料電池モジュール2が稼働すると、図12Bに示すように、燃料ガスタンク68の右端部分に位置する固定部材30付近が、燃料電池モジュール2の熱により、z軸の正方向右方向に膨張して変形する。この燃料ガスタンク68の変形に伴い、燃料ガスタンク68に溶接固定されているボルト固定部33及びこのボルト固定部33にボルト34で固定されているL字部32bにひずみ力が生ずる。このひずみ力によって、L字部32bにボルト35で固定されているひずみ許容部32aが、z軸の正方向にひずんで変形する。これにより、燃料ガスタンク68のz軸方向への変形によるひずみ力がひずみ許容部32aで吸収されるため、ひずみ力が溶接部31に伝わることを抑制できる。ストッパー部32cは、図11に示すように、ストッパー部32cの上端部をひずみ許容部32aの天板部分端部と連結固定し、ストッパー部32cの両側端部をひずみ許容部32aと非連結状態にするとともに、図9に示すように、ストッパー部32cの下端部とケーシング底板56aとの間に隙間D1を設けて構成する。このように構成することで、ひずみ許容部32aのひずみによる変形を、ストッパー部32cの下端部がケーシング底板56aと接することで制限することができる。また、ひずみ許容部32aがひずみにより変形することにより低下する上下方向図9のy軸方向の支持力を、ケーシング底板56aに接したストッパー部32cで補強することができる。図13を参照して、ストッパー部32cがひずみ許容部32aの変形を制限するしくみについて説明する。図13Aは、燃料電池モジュール2が停止している時の固定部材30を模式的に示す図であり、図13Bは、燃料電池モジュール2が稼働している時の固定部材30を模式的に示す図である。図13Aに示す停止状態から燃料電池モジュール2が稼働すると、図13Bに示すように、熱膨張した燃料ガスタンク68の変形に伴い、ひずみ許容部32aが、z軸の正方向にひずんで変形する。このひずみ許容部32aの変形は、ストッパー部32cの下端部がケーシング底板56aに接することで停止する。これにより、ひずみ許容部32aが破損しない範囲で変形を制限することができ、変形により低下した上下方向y軸方向の支持力を補強することが可能となる。図9に示すように、L字部32bは、ひずみ許容部32aのひずみ許容方向z軸方向と略直交する方向x軸方向にひずみ許容方向を形成するように、ひずみ許容部32aの上面に配置される。L字部32bのうちひずみ許容部32a側の底板部分が、ひずみ許容部32aとボルト35で固定される。これにより、L字部32bのうちボルト固定部33側の側板部分が、図9のx軸方向にひずんで変形し易くなる。ストッパー部32cと燃料ガスタンク側板68bとの間には、隙間D2が設けられている。この隙間D2は、燃料ガスタンク68が、燃料電池モジュール2の熱により、x軸の負方向に熱膨張することを勘案して設定する。このような隙間D2を設けることで、燃料ガスタンク68がx軸方向に熱膨張した場合であっても、ストッパー部32cが燃料ガスタンク側板68bから直接圧力を受けないようにすることが可能となる。つまり、燃料ガスタンク68がx軸方向に熱膨張することによって受ける圧力を低減させることができる。以下に、燃料ガスタンク68のx軸方向の熱膨張を許容するしくみについて具体的に説明する。燃料ガスタンク側板68bが、燃料電池モジュール2の熱により、図9のx軸の負方向に膨張して変形した場合、この変形に伴って、燃料ガスタンク側板68bに溶接固定されているボルト固定部33にひずみ力が生ずる。このひずみ力によって、ボルト固定部33にボルト34で固定されているL字部32bの側板部分が、L字部32bの底板部分に近づく方向に折り曲げられて変形する。これにより、燃料ガスタンク68のx軸方向の変形によるひずみ力をL字部32bで吸収することができるため、ひずみ力が溶接部31に伝わることを抑制することができる。上述したように実施形態における燃料モジュール2によれば、燃料ガスタンク側板68bに溶接固定されたボルト固定部33に対して、ケーシング底板56aに溶接固定された溶接部31に連結する連結部のL字部32bを、ボルト34で固定することができる。これにより、ケーシング56aに穴を開けることなく、燃料ガスタンク68をケーシング56に固定することができる。すなわち、実施形態における燃料電池モジュールの構成を用いることにより、ケーシング56内の気密性を確保しつつ、燃料ガスタンク68をケーシング56に強固に固定することが可能となる。なお、上述した実施形態における固定部材30は、L字部32bを含んでいるが、L字部32bを含まない構成も可能である。図14に、固定部材の変形例を示す。図14は、図9に対応する図であり、本変形例における固定部材付近の部分断面図である。図14に示す変形例の固定部材30Aが、図9に示す実施形態の固定部材30と異なる点は、変形例の固定部材30Aが、実施形態におけるL字部32b及びボルト34、35を備えていない点と、変形例のボルト固定部33が、連結部のストッパー部32cとボルト36で固定される点である。それ以外の構成については、実施形態の固定部材30の各構成と同様であるため、各構成要素には同一の符号を付し、その説明は省略するとともに、以下においては、主に実施形態との相違点について説明する。本変形例では、ひずみ許容部32aの天板部分とストッパー部32cとで、燃料ガスタンク68のx軸方向の熱膨張を許容する。つまり、ひずみ許容部32aの天板部分とストッパー部32cとで、実施形態のL字部32bが有するひずみ許容機能と同様の機能を有する。以下に、変形例の固定部材30Aが燃料ガスタンク68のx軸方向の熱膨張を許容するしくみについて具体的に説明する。燃料ガスタンク側板68bが、燃料電池モジュール2の熱により、図14のx軸の負方向に膨張して変形した場合、この変形に伴って、燃料ガスタンク側板68bに溶接固定されているボルト固定部33にひずみ力が生じ、このボルト固定部33にボルト36で固定されているストッパー部32cが、ひずみ許容部32aの天板部分に近づく方向に折り曲げられて変形する。これにより、燃料ガスタンク68のx軸方向の変形によるひずみ力をストッパー部32cで吸収することができるため、そのひずみ力が溶接部31に伝わることを抑制することができる。また、上述した実施形態における連結部は、略逆凹状のひずみ許容部32aを備えているが、必ずしも略逆凹状のひずみ許容部32aを備える必要はない。略逆凹状のひずみ許容部の代わりにブロック状の部材を備えることとしてもよい。この場合、ブロック状の部材は、ひずみ力による影響を受け難いため、ひずみを制限するストッパー部32cを省略でき、連結部をブロック状の部材のみで構成することが可能となる。以上、具体例を参照しつつ本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。すなわち、これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、前述した各具体例が備える各要素およびその配置、材料、条件、形状、サイズなどは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。"