"電解コンデンサを内蔵するインバータ装置において、前記電解コンデンサについて、基準時点における静電容量に対する変化を推定する容量変化推定手段と、前記電解コンデンサについて予め付与されている、基準とする特定条件下における静電容量の経時変化を示すデータが経時変化データとして記憶される記憶手段と、前記経時変化データにおいて規定されている寿命時間と、前記容量変化推定手段が基準時点から時間tが経過した時点で推定を行った静電容量の変化に対応する前記経時変化データにおける経過時間と、前記推定を行った時間tとの関係から、前記電解コンデンサの実際の寿命時間を推定する寿命推定手段と、前記寿命時間の推定に関する情報を外部に出力する情報出力手段とを備えたことを特徴とするインバータ装置。前記寿命推定手段は、前記寿命時間と、その推定を行った時点までの経過時間とに基づいて、前記寿命時間までの残り時間を残寿命時間として計算し、前記情報出力手段は、前記残寿命時間に関する情報を外部に出力することを特徴とする請求項1記載のインバータ装置。前記寿命推定手段が過去に推定した寿命時間又は前記容量変化推定手段による推定結果を履歴データとして保持する履歴データ保持手段を備え、前記寿命推定手段は、最新の寿命時間を推定する際に、前記履歴データに基づいて推定結果に制限を加えることを特徴とする請求項1又は2記載のインバータ装置。前記寿命推定手段は、前記履歴データによる前回の推定結果を基準として、今回の推定結果の変動幅を制限することを特徴とする請求項3記載のインバータ装置。前記寿命推定手段は、前記前回の推定結果として前記履歴データに基づく移動平均を用いることを特徴とする請求項3記載のインバータ装置。前記寿命推定手段は、前記寿命時間の推定結果を、予め付与した上限値により制限することを特徴とする請求項1ないし5の何れかに記載のインバータ装置。インバータ装置が製品として完成した以降の基準時点からの経過時間を累積的に計時する経過時間計時手段を備え、前記寿命推定手段は、前記上限値を、前記経過時間計時手段により累積的に計時される経過時間に基づいて設定することを特徴とする請求項6記載のインバータ装置。時刻の計時を行う時計手段を備え、前記寿命推定手段は、前記上限値を、前記時計手段により計時される時刻に基づいて設定することを特徴とする請求項6又は7記載のインバータ装置。前記寿命推定手段は、前記基準時点からの経過時間が長くなるのに応じて、前記寿命時間の推定を行う間隔を短くすることを特徴とする請求項1ないし8の何れかに記載のインバータ装置。前記寿命推定手段は、前記寿命時間の推定を行う間隔を変更設定するため、前記電解コンデンサの容量変化率を演算パラメータとして用いることを特徴とする請求項9記載のインバータ装置。前記記憶手段は、前記経時変化データを、データテーブルで記憶することを特徴とする請求項1ないし10の何れかに記載のインバータ装置。前記記憶手段は、前記経時変化データを、前記経過時間の関数として記憶することを特徴とする請求項1ないし10の何れかに記載のインバータ装置。前記寿命推定手段は、前記寿命時間を、設計上必要とされる最低の静電容量に対応する値に基づいて設定することを特徴とする請求項1ないし12の何れかに記載のインバータ装置。時刻の計時を行う時計手段を備え、前記寿命推定手段は、前記時計手段により計時されている現在時刻に基づいて、前記寿命時間に到達する時期を推定し、前記情報出力手段は、前記時期に関する情報を外部に出力することを特徴とする請求項1ないし13の何れかに記載のインバータ装置。時刻の計時を行う時計手段と、前記時計手段により計時される時刻を参照して、所定の期間内におけるインバータ装置の平均稼働率を計算する稼働率計算手段とを備え、前記寿命推定手段は、前記平均稼働率に基づいて、前記電解コンデンサが前記寿命時間に到達する時期を予測し、前記情報出力手段は、前記時期に関する情報を外部に出力することを特徴とする請求項1ないし14の何れかに記載のインバータ装置。インバータ装置に使用される電解コンデンサの寿命時間を推定する方法において、前記電解コンデンサについて予め付与されている、基準とする特定条件下における静電容量の経時変化を示すデータを経時変化データとして記憶手段に記憶しておき、前記電解コンデンサについて、基準時点における静電容量に対する変化を推定し、前記経時変化データにおいて規定されている寿命時間と、前記基準時点から時間tが経過した時点で推定を行った静電容量の変化に対応する前記経時変化データにおける経過時間と、前記推定を行った時間tとの関係から、前記電解コンデンサの実際の寿命時間を推定することを特徴とする電解コンデンサの寿命時間推定方法。過去に推定した寿命時間又は前記容量変化推定手段による推定結果を履歴データとして保持し、最新の寿命時間を推定する際に、前記履歴データに基づいて推定結果に制限を加えることを特徴とする請求項16記載の電解コンデンサの寿命時間推定方法。前記履歴データによる前回の推定結果を基準として、今回の推定結果の変動幅を制限することを特徴とする請求項17記載の電解コンデンサの寿命時間推定方法。前記前回の推定結果として前記履歴データに基づく移動平均を用いることを特徴とする請求項17記載の電解コンデンサの寿命時間推定方法。前記寿命時間の推定結果を、予め付与した上限値により制限することを特徴とする請求項16ないし19の何れかに記載の電解コンデンサの寿命時間推定方法。インバータ装置が製品として完成した以降の基準時点からの経過時間を累積的に計時し、前記上限値を、前記累積的に計時した経過時間に基づいて設定することを特徴とする請求項20記載の電解コンデンサの寿命時間推定方法。前記上限値を、時計手段により計時される時刻に基づいて設定することを特徴とする請求項20又は21記載の電解コンデンサの寿命時間推定方法。前記基準時点からの経過時間が長くなるのに応じて、前記寿命時間の推定を行う間隔を短くすることを特徴とする請求項16ないし22の何れかに記載の電解コンデンサの寿命時間推定方法。前記寿命時間の推定を行う間隔を変更設定するため、前記電解コンデンサの容量変化率を演算パラメータとして用いることを特徴とする請求項23記載の電解コンデンサの寿命時間推定方法。前記寿命時間を、設計上必要とされる最低の静電容量に対応する値に基づいて設定することを特徴とする請求項16ないし24の何れかに記載の電解コンデンサの寿命時間推定方法。時計手段により計時される時刻を参照して、所定の期間内における前記インバータ装置の平均稼働率を計算し、前記平均稼働率に基づいて、前記電解コンデンサが前記寿命時間に到達する時期を予測することを特徴とする請求項16ないし24の何れかに記載の電解コンデンサの寿命時間推定方法。従来は、予め得られている、周囲温度とコンデンサの予測寿命との関係を示すデータを用いて、残りの寿命時間を表示する機能はあったが、コンデンサの周囲温度を、インバータ装置が設置されている客先の環境に合わせて入力設定する制御パラメータとして用意しても、実際にインバータ装置が動作した場合の周囲温度とは誤差が生じることが多い。また、周囲温度を測定するため温度センサを追加すればその分だけコストの追加を要し、加えて、電解コンデンサの個体差が全く考慮されないため、実際の寿命を精度良く推定することはできなかった。そこで、温度センサを用いること無く、電解コンデンサの寿命時間をより正確に推定できるインバータ装置及び電解コンデンサの寿命時間推定方法を提供する。実施形態によれば、容量変化推定手段は、電解コンデンサについて、基準時点における静電容量に対する変化を推定し、記憶手段には、前記電解コンデンサについて予め付与されている、基準とする特定条件下における静電容量の経時変化を示すデータが経時変化データとして記憶される。そして、寿命推定手段は、経時変化データにおいて規定されている寿命時間と、容量変化推定手段が基準時点から時間tが経過した時点で推定を行った静電容量の変化に対応する経時変化データにおける経過時間と、前記推定を行った時間tとの関係から、電解コンデンサの実際の寿命時間を推定し、情報出力手段は、前記寿命時間の推定に関する情報を外部に出力する。第1実施形態以下、第1実施形態を図1ないし図7を参照して説明する。図3は、インバータ装置の電気的構成を機能ブロックにより示すものである。インバータ装置1は、入力側に交流電源2が接続され、出力側に電動機3が接続されている。インバータ装置1は、負荷としての電動機3を駆動する交流電力を出力する。本実施形態では、負荷装置として三相交流電動機を想定している。インバータ装置1は、内部回路としての整流回路4、平滑コンデンサ電解コンデンサ5、インバータ主回路6、制御電源回路7、操作パネル8、および制御回路容量変化推定手段,寿命推定手段,情報出力手段9などを備えている。なお、図3では、信号の流れを実線の矢印にて示し、制御電源回路7から供給される直流電圧を破線の矢印にて示している。整流回路4は、例えばダイオードなどの整流素子を直列に接続した直列回路を3相分並列に接続した周知の回路構成である。この整流回路4は、交流電源2から供給される3相の交流電圧を整流して直流電圧に変換する。平滑コンデンサ5は、整流回路4の出力側において整流回路4と並列に接続されており、整流回路4から出力される直流電圧を平滑化する。インバータ主回路6は、複数のスイッチング素子を組み合わせた周知の三相ブリッジ回路により構成され、スイッチング素子として例えばIGBTを用いている。このインバータ主回路6は、平滑コンデンサ5で平滑化された直流電圧を制御回路9から出力される制御信号に基づいて変換し、電動機3に3相の交流電圧を出力する。制御電源回路7は、例えばDC/DCコンバータで構成され、制御回路9や操作パネル8などに直流電源を供給する。操作パネル8は、例えば7セグメントLED表示器などで構成された表示部情報出力手段8a、複数の操作スイッチ類8bを備え、操作スイッチ類8bから使用者の操作入力を受け付けるとともに、インバータ装置1の運転状態などを表示部8aに表示する。なお、表示部8aは、液晶表示器などであってもよい。制御回路9は、図示しないCPU、ROMおよびRAMなどで構成されたマイクロコンピュータ、およびEEPROMメモリ,記憶手段,履歴データ保持手段10を備えている。EEPROM10には、インバータ装置1の制御データや保守データなどが記憶されている。なお、EEPROM10は、マイクロコンピュータのROMと共用する構成であってもよい。制御回路9は、例えばROMに記憶されているコンピュータプログラムに従って、また、操作パネル8からの操作入力に従って、インバータ装置1全体を制御する。具体的には、制御回路9は、操作パネル8からの運転指令および周波数指令に基づいて、ドライブ信号すなわちインバータ主回路6をスイッチング動作させるための制御信号を生成する。制御回路9は、生成した制御信号をドライブ回路11を介してインバータ主回路6に出力する。これにより、インバータ主回路6から3相交流電圧が電動機3に供給され、電動機3は、周波数指令に応じた速度で運転される。このとき、制御回路9は、電圧検出回路12で検出したインバータ主回路6への入力電圧、および電流検出回路13により検出したインバータ主回路6の出力電流に基づいて、例えばベクトル制御により電動機3を制御する。また、制御回路9は、リアルタイムクロックRTC,時計手段14を備えている。リアルタイムクロック14は、時刻の計時を行う時計機能を有するICであり、初期値がCPUにより設定されると、時刻データとして年/月/日/秒/曜日等を出力する。平滑コンデンサ5に対しては、放電抵抗15が並列に接続されている。この放電抵抗15は、交流電源2が遮断された場合に、平滑コンデンサ5に充電されている電荷を放電させるために設けられている。更に、インバータ装置1は、冷却ファン21、2個の拡張コネクタ22、通信オプションオプション機器,情報出力手段,通信手段23、拡張端子台オプションオプション機器,情報出力手段24、制御端子台情報出力手段25を備えている。冷却ファン21は、インバータ装置1内の空気を強制的に対流させてインバータ装置1内を冷却する。拡張コネクタ22は、インバータ装置1のオプション機能を実現する所謂拡張ユニット或いは拡張カードが接続される。拡張ユニットとしては、通信機能を提供する通信オプション23、及び出力端子を増加させる拡張端子台オプション24が接続されている。なお、拡張コネクタ22の数や拡張ユニットの種類は、これに限定されない。制御端子台25は、例えば制御回路9と外部の装置との間で電気信号などを授受するインターフェース機能を提供する。これら冷却ファン21、通信オプション23、拡張端子台オプション24および制御端子台25には、制御電源回路7によって電源が供給される。次に、本実施形態の作用について図1及び図2,図4ないし図7も参照して説明する。図4は、インバータ装置1に供給される交流電源2を遮断して、平滑コンデンサ5を放電させる場合の過渡現象モデルを示す回路図である。図中に示すPは、制御回路9及び制御電源回路7や通信オプション23による消費電力や、拡張端子台オプション24及び/又は制御端子台25を介して接続されるオプション機器によって消費される電力の和であるここでは、電動機3の駆動を行っていない場合を想定しており、一定値とする。交流電源2を遮断した後の特定の時点における平滑コンデンサ5の端子電圧Vtが、V0=V1であるとして、t=0においてスイッチをオンする。すると、平滑コンデンサ5に充電されている電荷によって放電抵抗15抵抗値Rには電流i1が流れ、制御回路9等により電力Pが消費される経路には電流i2が流れるとする。この時の電圧Vの変化は、1式で表わされる。CdV/dt=-i1-i2=-V/R-P/V...11式に境界条件V0=V1を与えて微分方程式を解くと、2式が得られる。Vt2=V12RPe-2t/RC-RP...2そして、t=t1となった時点での平滑コンデンサ5の端子電圧がV2であれば、平滑コンデンサ5の静電容量Cは、3式となる。また、図5は、EEPROM10に予め記憶保持されている、制御回路9の消費電力や、インバータ装置1に接続される通信オプション23,拡張端子台オプション24や制御端子台25を介して接続される可能性があるオプション機器等A,B,Cの消費電力[W]を示す一覧テーブルである。尚、これらの消費電力は、制御電源回路7の変換効率を考慮して、制御電源回路7の消費電力分も加味した値とすると良い。図6aは、インバータ装置1に最初に電源が投入された場合に、制御回路9によって実行される初期設定処理を示す。制御回路9は、先ず、2個の拡張コネクタ22及び拡張端子台25に接続されているオプション機器の種類を認識するステップS1。その認識の手法としては、例えば特定の端子の電圧レベルの変化を検出する等、周知の手法を用いる。そして、オプション機器の種類を認識すると、図3に示す一覧より、インバータ装置1に接続されている各オプション機器の消費電力を把握しステップS2、それらの消費電力と、インバータ装置1本体内部の制御回路9等により消費される電力とを合計しステップS3、合計した消費電力PをメモリEEPROM10に保存するステップS4。図6bは、インバータ装置1に供給される交流電源2が遮断された場合に、制御回路9によって行われる処理を示す。制御回路9は、電圧検出回路12によってインバータ主回路6への入力電圧を監視しておりステップS11、当該電圧が閾値電圧V1以下になるとYES交流電源2が遮断されたと判断する。そして、その時点を起点として時間の計測を開始するステップS12。ここで、図7は、交流電源2を遮断した場合に、入力電圧が初期値V0から変化する状態を示しており、最初から電動機3の駆動を停止している場合と、インバータ主回路6を介して行う電動機3の駆動を各負荷率で継続した場合とを示している。最初から電動機3の駆動を停止している場合は電圧の低下が緩やかであるが、電動機3の駆動を継続した場合は平滑コンデンサ5の充電エネルギーが急激に消費されるため、当初は電圧が大きく低下する。そして、制御回路9は閾値電圧V1を下回ると、交流電源2が遮断されたと判断してステップS2:YES保護機能により電動機3の駆動を停止させる。そのため、入力電圧がV1まで低下した以降は、最初から電動機3の駆動を停止した場合と略同様の傾きで低下している。再び図6bを参照する。続くステップS13では、制御回路9は、入力電圧が閾値電圧V2<V1以下になったか否かを判断する。ここで入力電圧が閾値電圧V2以下になっていなければNO、ステップS1と同様に閾値電圧V1との比較を行うステップS16。そして、閾値電圧V1以下の状態が継続していればYESステップS13に戻り、閾値電圧V1を超えた場合はNO、交流電源2の供給が復帰したことを示すので処理を終了する。ステップS13において、入力電圧が閾値電圧V2になるとYES時間計測を終了してステップS14、計測結果t1をメモリに記憶するステップS15。図6cは、インバータ装置1に対して2回目以降に電源が投入された場合に、制御回路9によって実行される初期設定処理を示す。図6aに示す処理によって消費電力の合計Pが得られ、図6bに示す処理によって、交流電源2が遮断された場合に入力電圧がV1からV2まで低下する時間t1が得られ、メモリに保存されている。したがって、最初に3式により平滑コンデンサ5の静電容量Cを推定し、推定した静電容量Cはメモリに記憶されるステップS21。以降のステップS22~S25は、図6aに示すステップS1~S4と同様の処理であり、インバータ装置1に接続されているオプション機器の種類に変更が生じた場合に対応して、新たに消費電力の合計Pを求める。尚、閾値電圧V1よりも高い電圧V3を設定しておき、交流電源2が遮断された際に電動機3を駆動していない場合、その状態で直流電源電圧がV3以下になった時点でt1の計時を開始し、3式中のV1をV3に置き換えて静電容量Cを推定しても良い。この場合、直流電圧差をより大きく,及びその間の経過時間より長く設定することができるので、推定精度をさらに向上させることができる。次に、平滑コンデンサ5の寿命時間推定処理について説明する。電解コンデンサは、継続的に使用すると発熱により内部に封止されている電解液が封口部を介して外部に蒸散することで、静電容量が次第に低下することが知られている。この静電容量の時間変化については、使用環境温度やリップル電流の大きさ等の使用条件に大きく影響される。また、同じ仕様のコンデンサでも個体差が存在するが、代表的な条件例えば定格最大周囲温度,定格リップル電流についてのサンプル的な経時変化データは、各コンデンサのメーカより入手することができる。或いは、例えば加速試験を行うことで電解コンデンサの静電容量の変化を実測して、同様の計時変化データを取得しても良い。この経時変化データについては、前述の様に使用条件や個体差によって変動するが、一定の使用条件であれば同様の傾向を示すことが経験的に判明している。また、使用条件が時間的に変動することで短期的に特性の差異が大きくなるとしても、長期的なスパンでみた場合には同様な傾向で低下することも解っている。そこで、本実施形態では、電解コンデンサの静電容量が変化する特性を利用して、実際の使用環境下における電解コンデンサの寿命推定を行う。例えば図1は、上述したメーカにより提供される、平滑コンデンサ5について基準とする特定条件下における静電容量Cの経時変化を示すデータ実線,経時変化データであり、例えば平滑コンデンサ5が組み込まれた機器を40°C/24h/365d/80負荷という条件で運転した場合に特定条件,代表条件想定される設計寿命時間が○○年になることを示すデータである。図1では、一般的に平滑コンデンサ5の寿命として判断される静電容量の初期値からの変化率初期値に対する比率yが80となる時間L0が、10万時間強であることを示している。経時変化データは、例えば制御回路9内部のメモリにルックアップテーブルデータテーブルとして記憶されている。尚、図1の縦軸については、静電容量の初期値からの低下の比率や、静電容量の絶対値を示すものでも良い。図2は、制御回路9が平滑コンデンサ5の寿命時間を推定する処理を示すフローチャートであり、図1に示す経時変化データを利用して寿命時間推定を行う。制御回路9は、メモリに記憶されている平滑コンデンサ5の基準時点における静電容量である初期容量インバータ装置1の出荷時の容量。カタログ値,設計値或いは実測値でも良い。C0を読み出すステップS31。また、この時点で平滑コンデンサ5の寿命時間Lxは初期値L0に設定されている。次に、制御回路9は、インバータ装置1が電動機3を駆動している時間を積算するためのタイマが、その時点で示している積算時間;実使用時間t=L1を読み出すステップS32。尚、上記タイマについては、インバータ装置1に電源が投入されていることで、平滑コンデンサ5が使用状態通電,充電された状態となっている時間を積算しても良い。そして、寿命時間Lxより実使用時間L1を減じることで、残寿命時間Lrを求めるステップS33。残寿命時間Lrについては、例えば表示部8aに表示させる等する。続いて、制御回路9は、寿命時間Lxと実使用時間L1とを比較することで残寿命診断を行うステップS34。実使用時間L1が寿命時間Lx未満であればYES、ステップS35に移行する。一方、実使用時間L1が寿命時間Lx以上になるとNO平滑コンデンサ5の寿命に到達したと判断して、平滑コンデンサ5の交換を促すためのアラーム出力等を行う表示部8aによって行うステップS38。尚、残寿命時間Lrや、上記アラーム出力については、例えば通信オプション23を介して上位の制御装置等にデータを送信して情報を出力しても良い。ステップS35では、この時点でステップS21において推定されており、メモリに記憶されている平滑コンデンサ5の静電容量CL1を読み出し、容量変化率y=CL1/C0を計算する。そして、計算した容量変化率yの値が前回の計算値と異なっているか否かを判定するステップS36。すなわち、電解コンデンサは、使用を開始した初期の段階では静電容量が殆ど変化せず、寿命に到達する時期に近付くと静電容量が急激に低下する。したがって、今回計算した容量変化率yの値が前回の計算値と異なっていればYESステップS37に移行し、前回の計算値と同じであればNOステップS32に移行する。ステップS37では実寿命時間Lxを計算するが、その計算について図1を参照して説明する。ステップS32で実使用時間L1が得られ、ステップS35で容量変化率yが得られている。ここで、ルックアップテーブルを参照すれば、経時変化データ上において上記容量変化率yに対応する寿命時間L2が得られる尚、テーブルのデータを利用するに当たり、データを内挿しても良い。すると、これらの時間については、4式の関係が成り立つ。L1:Lx=L2:L0...4したがって、現在の使用状況において、平滑コンデンサ5の容量変化率yが80になる実寿命時間Lxは5式で求めることができる。Lx=L0×L1/L2...5すなわち、図1に破線で示す曲線は、ユーザの実使用環境における条件で規定された平滑コンデンサ5の静電容量の経時変化を示している。ステップS38において実寿命時間Lxを計算するとステップS32に戻り、続くステップS33では残寿命時間Lrを更新する。尚、図1に示す経時変化データについては、ルックアップテーブルの形式で保持するものに限らず、例えば経時変化データについて最小二乗近似や多項式近似,指数関数近似等を行うことで関数y=fLとして表現し、その逆関数L=f-1yを計算しても良い。例えば、関数fLが4次関数で近似できる場合は、fL=AL4BL3CL2DLE...6となる。但し、A~Eは各次数に対応した係数である。また、経過変化データについては、メーカにより提供されるものを利用する場合だけでなく、前述したように平滑コンデンサ5の静電容量の変化を実測した結果についてルックアップテーブルの形式で保持したり、関数近似を行っても良い。以上のように本実施形態によれば、制御回路9は、平滑コンデンサ5について、基準時点における静電容量C0に対する変化を推定し、平滑コンデンサ5に予め付与されている、経時変化データで規定されている寿命時間L0と、基準時点から時間L1が経過した時点で推定を行った静電容量Cの変化に対応する経時変化データにおける経過時間L2と、推定を行った時間L1との関係から、平滑コンデンサ5の実際の寿命時間Lxを推定する。そして、寿命時間Lxと、その推定を行った時点までの経過時間L1とに基づいて、寿命時間Lxまでの残り時間を残寿命時間Lrとして計算し、表示部8aにより、寿命時間Lxの推定に関する情報として残寿命時間Lrを表示して外部に出力する。すなわち、従来のインバータ装置では、運転時間に応じてコンデンサ容量の初期値に対する低下率を求め、その低下率が一定値以下になるとアラームを出力したり、低下率を表示する機能はあったが、コンデンサの残寿命時間次回に交換等のメンテナンスを行うまでに残された時間を直接かつ正確に知ることはできなかった。これに対して本実施形態によれば、平滑コンデンサ5を交換する時期までどの程度の余裕があるかをユーザに対して具体的な時間で報知できる。さらに、制御回路9は、経時変化データをルックアップテーブルの形態で記憶するか、若しくは、経過時間Lの関数fLとして記憶するので、経時変化データを利用し易い最適な形態で保持できる。尚、残寿命時間Lrを表示したり情報として出力することに替えて、寿命時間Lxを表示したり情報として出力させても良い。第2実施形態図8及び図9は第2実施形態であり、第1実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、以下異なる部分について説明する。第2実施形態では、静電容量の変化率yを求める場合の異なる方式を示し、平滑コンデンサ5のリップル電圧を検出して容量変化率yを求める。図8aは、電源短絡容量,電源電圧,出力電力を一定とした条件で、コンデンサの静電容量横軸を変化させた場合のリップル電圧縦軸の変化を示している。また図8bは、電源短絡容量,電源電圧,コンデンサ容量を一定とした条件で、直流出力電力横軸を変化させた場合のリップル電圧縦軸の変化を示している。図8aより、電源短絡容量,電源電圧,出力電力が一定の条件では、リップル電圧はコンデンサ容量に逆比例すると推測できる。また、図8bからは、電源短絡容量,電源電圧,コンデンサ容量が一定の条件では、リップル電圧は7式で示される直流出力電力但し、推定精度の要求レベルによっては、PEoutだけを考慮しても良いに比例すると推測できる。P=PEoutPcontPinv...7ここで、PEoutWは、インバータ装置1の出力電力であり、制御回路9がベクトル制御に用いるd-q変換された出力電流d軸電流Id、q軸電流Iqおよび出力電圧d軸電圧Vd、q軸電圧Vqにより、として算出できる。その他のPcont,Pinvを以下に示す。Pcont:制御電源回路7の損失WPinv:インバータ主回路6の損失W尚、必要に応じて、平滑コンデンサ5の損失PcapaWや放電抵抗15の損失Prを加えても良い。すなわち、7式は、インバータ装置1の出力電力として消費されるエネルギーと、その他の回路部分において生じる損失のエネルギーとの和である。ここで、制御電源回路7の損失Pcontは、制御電源回路7における変換損失と、操作パネル8や制御回路9など制御電源回路7から直流電源の供給を受ける直流回路部における消費電力とを含めたものとする。すなわち、直流出力電力をPDCoutとし、リップル電圧をVp-pとすると、静電容量Cは9式で表わされる。C=KPDCout/Vp-p...9ここで、Kはユーザによる設置条件で決まる係数であるため、9式では静電容量Cを一意に決定することはできない。しかし、それぞれのユーザについて言えば、設置条件は一定であると推定できる。そこで、特定の時点t=0例えば、インバータ装置の運転開始直後におけるコンデンサ静電容量をC0とすると、任意の時刻tにおける静電容量Ctは、10式で表わすことができる。Ct/C0=Ct/C0=PDCoutt/Vp-ptVp-p0/PDCout0...10すなわち、10式は、特定の時点のコンデンサ静電容量を基準とする、時刻tにおける静電容量の変化率yを示している。図9は、静電容量変化率yを求める処理を示すフローチャートである。インバータ装置1の運転開始直後に、直流出力電力PDCout0及びリップル電圧Vp-p0を取得するステップS41。尚、リップル電圧Vp-pについては、制御回路9がリップルの周波数よりも高いサンプリングレートで電圧検出回路12の検出出力をA/D変換した結果より取得可能である。すなわち、ステップS41におけるリップル電圧Vp-p0の取得は、所定期間に亘るサンプリングの結果として得られる。それから、時刻tが経過した時点でステップS42:YES、直流出力電力PDCoutt及びリップル電圧Vp-ptを取得するとステップS43、10式により容量変化率yを演算するステップS44。したがって、第1実施形態のステップS36で取得する容量変化率yを、図9に示す処理で計算すれば良い。以上のように第2実施形態によれば、インバータ装置1の運転中においても平滑コンデンサ5の静電容量変化率yを取得して、実寿命時間Lxの計算を行うことができる。尚、静電容量CL1若しくは容量変化率yを取得するために、第1実施形態の手法と適宜組み合わせて実行しても良い。第3実施形態図10は第3実施形態であり、第1実施形態と異なる部分について説明する。第3実施形態では、ステップS33を実行すると、制御回路稼働率計算手段9は、リアルタイムクロック14が計時している現在時刻のデータを取得するステップS51。リアルタイムクロック14は、内蔵される電池や或いはキャパシタに充電されている電荷によってバックアップされており、インバータ装置1が製品として完成した以降は前記キャパシタを用いている場合は初期充電されていることが前提、電源が投入されていない期間も時刻の計時を継続している。そして、取得した現在時刻のデータより、インバータ装置1が工場より出荷された時点、若しくはインバータ装置1が客先に設置され、使用が開始された時点からの経過時間LRと、インバータ装置1の平均稼働率に関する情報を計算するステップS52。ここで、平均稼働率に関する情報とは、所定の期間内において、インバータ装置1が稼働している時間の割合を示すもので、例えば1日の平均稼働時間が5時間であれば、平均稼働率は20.8となる。また、所定の期間は1日に限ることなく、週,月,年でも良く、更にこれらの枠にとらわれず予め定めた一定時間を所定の期間としても良い。或いは経過時間LRを所定の期間としても良い。加えて、これらの幾つかを組み合わせ、ユーザの設定や、時分割で自動的切り替えて表示を行うようにしても良い。続くステップS53では、ステップS51,S52で取得した情報に基づいて、平滑コンデンサ5の寿命に関する表示を実時間で行う。例えば、ステップS33で求めた残寿命時間Lrを、現在時刻からの経過時間に応じた寿命到達時間として年月日で表示する。また、上記の平均稼働率20.85/24を考慮すれば、例えば残寿命時間Lrが500時間であれば平滑コンデンサ5は100日後に寿命に到達することになる。したがって、残寿命時間を100日後と表示しても良いし、当日から100日後の年月日及び時分秒を表示しても良い。尚、秒単位まで稼働時間割等を計算して保持しておけば、例えばインバータ装置1の稼働時間が1日の内8時から15時までとほぼ決まっているような場合、日単位までの計算では時間単位の誤差を生じる虞があるが、そのような誤差の発生を防止できる。続くステップS54における残寿命診断では、第1実施形態のステップS34と同様に寿命時間Lxと実使用時間L1とを比較すると共に、上記経過時間LRについて設定されている閾値LTとを比較する。すなわち、平滑コンデンサ5については、静電容量の低下とは別に、電解液を封止しているパッキンなどの構成部品に寿命がある。その寿命に相当する期間例えば15年,20年等を閾値LTに設定する。そして、経過時間LRが閾値LT以上となった場合もNOステップS38に移行する。インバータ装置1の稼働時間が極端に短い場合や稼働頻度が極端に少ない場合は、平滑コンデンサ5の静電容量の低下が進行せず実寿命時間Lxが閾値LTを超えることが想定される。したがって、そのような場合については、閾値LTにより寿命時間の上限を設定することになる。尚、インバータ装置1が製品として完成した以降の時間を継続して計時する経過時間計時手段については、リアルタイムクロック14に限ることなく、制御回路9に常時電源が供給されている場合は、CPUがタイマ割込み回数をカウントすることで実現しても良い。或いは、常時電源が供給されてカウント動作をし続けるフリーランカウンタがある場合は、CPUが動作している期間に、カウンタのカウント値とオーバーフロー回数とを管理参照することで実現しても良い。また、寿命時間の上限については、電源投入時間若しくは駆動時間を示す時間L1に対して制限をかけても良い。以上のように第3実施形態によれば、制御回路9は、実寿命時間の推定結果を、予め付与した上限値により制限する。具体的には、リアルタイムクロック14によりインバータ装置1が製品として完成した以降の基準時点からの経過時間を時刻データとして累積的に計時し、計時される経過時間に基づいて上限値を設定する。したがって、インバータ装置1の稼働率が低く、平滑コンデンサ5の静電容量が使用限界レベルよりも低下する以前に素子構成部品が寿命に到達する場合についても判定できる。また、制御回路9は、リアルタイムクロック14により計時される時刻を参照して、所定の期間内におけるインバータ装置1の平均稼働率を計算し、その平均稼働率に基づいて平滑コンデンサ5が寿命時間に到達する時期を予測するので、インバータ装置1の実際の稼働状況に応じて寿命に到達する時期をユーザに適切に報知することができる。第4実施形態図11は第4実施形態であり、第1実施形態と異なる部分のみ説明する。第4実施形態では、第3実施形態におけるステップS51~S53の処理を、より具体的に且つ詳細に説明する。例えば、インバータ装置1を使用している機器が、夏季は稼働時間が長く、冬季は稼働時間が短いという場合も想定される。そこで、月毎や週毎年間を通した週番号1~52を利用,日毎の平均稼働率や稼働時間割合を計算し、履歴データとしてメモリに記憶しておく。尚、図11に示す各時間や割合を以下に示す。fY,M,D:Y年M月D日の稼働時間を示す関数S_YMD:ある期間の累積稼働時間YMD:ある期間の実日数YMDT_YMD:ある期間についての1日当たりの平均稼働時間R_YMD:ある期間の平均稼働時間割合稼働率図11に示すステップS61の処理は、関数fY,M,DをY年M月D日で積算して累積稼働時間S_YMDを求めている。尚、時間の単位は何でも良いがここでは時間hourとする。またある期間所定の期間は、一日、週、月、年等任意の期間とする。次のステップS62では、累積稼働時間S_YMDを、リアルタイムクロック14より得られるある期間の実日数YMDにより除して1日当たりの平均稼働時間T_YMDを求めている。更に次のステップS63では、平均稼働時間T_YMDを24時間で除して平均稼働時間割合R_YMDを求めている。そして、ステップS64では、ステップS33で計算した残寿命時間LrをステップS62で求めた平均稼働時間T_YMDで除して、実時間での寿命予測値を日数で算出する。また、ステップS65では、残寿命時間LrをステップS63で求めた平均稼働時間割合R_YMDで除して、実際の寿命予測値を時間で算出する。ステップS66では、ステップS51,S52でリアルタイムクロック14より得られる時刻データLRに、ステップS65で算出した平均稼働時間割合に応じた実際の寿命予測値の時間Lr/R_YMDを加えて、実際の寿命予測値を年月日等で表わす。以下、図11に示す処理を用いた具体例を述べると、例えば実稼働時間L1における残寿命時間Lrから、平滑コンデンサ5が寿命に到達すると予測される日時を推定する場合、最初に年単位の平均稼働時間から年単位の残寿命を計算する。更に、残りの時間から月単位の残寿命を計算する際に、例えば現在が8月15日であれば、先ず8月の平均稼働時間より、8月15日から8月31日までの間に亘る推定稼働時間を減算する。更に、その残りの時間Lr1とするから、9月の平均稼働時間を用いて9月30日までの推定稼働時間を減算する。ここで、減算結果が負の値となった場合は平滑コンデンサ5が9月中に寿命に到達することになるので、日毎の平均稼働時間を用いて時間Lr1より順次減算することで寿命到達日を求める。また、時間Lr1を月毎の平均稼働時間で除した値に9月の総日数30日を乗じた結果の整数部を寿命到達日として求めても良いその他、平均稼働時間,稼働時間割合の何れを使用するかの組み合わせにより計算方法は様々に考えられる。加えて、年単位の残寿命を計算する前に、時間単位の補正を行っても良い。例えば、現在が8月15日の15時であった場合、上述した計算例では15時間分の誤差が出るので、その誤差を補正する。尚、上記の例のように残寿命時間Lrを用いる替わりに推定した寿命時間Lxを用いて同様に年月日等を計算しても良い。以上のように第4実施形態によれば、制御回路9は、リアルタイムクロック14により計時される時刻を参照して、所定の期間内におけるインバータ装置1の累積稼働時間や平均稼働時間,平均稼働時間割合等を計算し、それらの計算結果に基づいて平滑コンデンサ5が寿命時間に到達する時期を様々に表わすので、インバータ装置1の実際の稼働状況に応じて寿命に到達する時期をユーザに適切に報知することができる。第5実施形態図12は第5実施形態を示す図2相当図である。第5実施形態では、ステップS37の後にステップS71~S74が追加されている。ステップS71では、今回計算した実寿命時間Lxと前回計算した実寿命時間Lx-1との差の絶対値を、寿命時間変化の制限量として規定されているKと比較する。すなわち、メモリには、過去所定期間に亘る推定結果が履歴データとして記憶保持されている。尚、前回の計算結果Lx-1については、前回の計算結果をそのまま用いても良いが、例えば11式に示すように、過去n回までの計算結果について移動平均を計算し、その計算結果を用いても良い。ステップS71において、上記差の絶対値が制限量K未満であればYESステップS32に戻り、制限量K以上であればNO今回の計算値Lxと前回の計算値Lx-1との大小関係を判定するステップS72。Lx≧Lx-1であればNO、今回の計算値Lxを=Lx-1Kに補正しステップS73、Lx<Lx-1であればYES、今回の計算値Lxを=Lx-1-Kに補正するステップS74。すなわち、電解コンデンサは、使用を開始した初期の段階では静電容量が殆ど変化せず、寿命に到達する時期に近付くと静電容量が急激に低下する。そのため、例えばノイズの影響を受けるなどして静電容量若しくは容量変化率yの検出に誤差が含まれた場合は、寿命の推定に大きく影響を及ぼすことがある。ステップS71~S74では、上記の影響を排除するため、実寿命時間Lx-1→Lxへの変化量の絶対値が制限量K以上となった場合は変化量をKに制限することで、一次的な変動の影響が実寿命時間Lxに及ぶことを回避している。尚、実寿命時間Lxの変化量を制限することに替えて、ステップS36で容量変化率yについて同様に変化量を制限しても良い。この場合、容量変化率y,或いは静電容量Cについて過去に推定した結果を履歴データとして記憶保持しておけば良い。以上のように第5実施形態によれば、制御回路9は、過去に推定した実寿命時間Lx-1又は容量変化率y又は静電容量Cを履歴データとしてメモリに保持し実際に使用するものだけ記憶保持すれば良い、最新の実寿命時間Lxを推定する際に、前記履歴データに基づいて推定結果に制限を加えるようにした。例えば、前記履歴データによる前回の推定結果を基準として、今回の推定結果の変動幅を制限量Kにより制限するので、ノイズ等の影響を受けて推定結果が一時的に大きく変動することを排除できる。また、制御回路9は、前回の推定結果Lx-1として、過去の履歴データに基づく移動平均を演算するので、ノイズ等の影響を受けて推定結果が一時的に大きく変動した値が含まれていても、ある程度平滑化することができる。第6実施形態図13は第6実施形態を示す図2相当図であり、ステップS36,S37の間にステップS81~S85が挿入されている。ステップS81では、制御回路9はリアルタイムクロック14より現在時刻データLRを取得し、ステップS82では、条件i≦NorLR-PTN≦JTを判断する。カウンタiは、ステップS32~S36,S81~S83の実行回数をカウントするために使用され、ステップS83においてインクリメントされる。すなわちステップS82では、カウンタiの値がN以下か、又は現在時刻データLRより前回実寿命時間Lxを更新した時の時刻PTNを減じた時間が、上記時間JT以下かを判断する。そして、何れか一方の条件が成立すればYESステップS83に移行し、何れの条件も成立しなければNOカウンタiをゼロクリアすると共に前回の更新時刻PTNに現在時刻LRを代入するステップS84。次のステップS85では、変数N,更新間隔時間JTを変更するために、平滑コンデンサ5の容量変化率yを変数とするそれぞれ異なる関数をfy,gyを用いている。すなわち、電解コンデンサは、寿命に到達する時期に近付くと静電容量が急激に低下するので、容量変化率y=CL1/C0が次第に大きくなる。そこで、容量変化率yの値を利用して、関数fy,gyにより変数N,更新間隔時間JTを決定する。関数の例としては、例えば12式,13式などを用いる。fy=Roundly2myn...12gy=ay2byc...13ただし、12式のRoundは、括弧内の値を小数第1位で四捨五入した値をとる関数とする。また、l,m,n,a,b,cは、各次数に対応する係数であり、12式,13式以外の関数を用いても良いことは勿論である。以上のように第6実施形態によれば、制御回路9は、インバータ装置1が製品として完成した基準時点からの経過時間が長くなるのに応じて、具体的には、平滑コンデンサ5の容量変化率yが変化するのに応じて実寿命時間Lxの推定を行う間隔を短くするように変更する。すなわち、前述したように、電解コンデンサは、使用を開始した初期の段階では静電容量が殆ど変化せず、寿命に到達する時期に近付くと静電容量が急激に低下するので、使用の初期段階では更新頻度を低く設定し、使用の末期段階に移行する過程で更新頻度を次第に高くすることで、寿命の推定処理を効率的に行うことができる。尚、カウンタi及び更新頻度を示す変数Nを用いる判断と、更新間隔を示す時間JTを用いる判断との何れか一方だけを行っても良い。また、ステップS32で取得した実使用時間L1の長さに応じて、実寿命時間Lxを更新する頻度を示す変数N,更新間隔を示す時間JTを設定次第に短くするように設定しても良い。すなわち、実使用時間L1が短い使用の初期段階では、変数Nを大きく、時間JTを長く設定しておき、実使用時間L1が長くなるのに応じて、変数Nを次第に小さく、時間JTを次第に短くするように変更すれば良い。第7実施形態図14は第7実施形態を示す図2相当図であり、ステップS31に替わるステップS90では、Lx=L0を、関数f-1C1C0×100により得て保存する。ここで、容量C1は設計上平滑コンデンサ5に必要とされる最低の静電容量であり、これを初期容量C0で除して100倍することで、初期値C0に対して設計上必要とされる最低の静電容量の割合が得られる。この比率を経時変化データの関数の逆関数f-1に代入することでL0を求め、Lxの初期値とする。すなわち、第1実施形態等では個々のインバータ装置1について同一の時間L0を用いるのに対し、第7実施形態では個々のインバータ装置1に使用されている平滑コンデンサ5の初期値の個体差を考慮し、それぞれについて時間L0を決定することになる。以上のように第7実施形態によれば、制御回路9は、設計上平滑コンデンサ5に必要とされる最低の静電容量C1と初期容量C0との比に基づいて実寿命時間Lxを設定するので、個々のインバータ装置1に使用されている平滑コンデンサ5の個体差に応じて、寿命判定をより適切に行うことができる。以上に説明したいくつかの実施形態によれば、制御回路9は、平滑コンデンサ5について、基準時点における静電容量C0に対する変化を推定し、平滑コンデンサ5に予め付与されている、経時変化データで規定されている寿命時間L0と、基準時点から時間L1が経過した時点で推定を行った静電容量Cの変化に対応する経時変化データにおける経過時間L2と、推定を行った時間L1との関係から、平滑コンデンサ5の実際の寿命時間Lxを推定するようにした。したがって、経時変化データを利用することで、温度センサを用いずとも平滑コンデンサ5の実際の寿命時間Lxを高い精度で推定できる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。第1実施形態の構成については、リアルタイムクロック14を削除しても良い。平滑コンデンサ5の静電容量CL1を推定する手法については、実施形態に示したものに限らず周知の手法を用いても良い。平滑コンデンサ5に限ることなく、インバータ装置に使用されている電解コンデンサであれば適用できる。インバータ装置にオプション機器を接続して使用する機能は、必要に応じて設ければ良い。"