"送電装置から受電装置に対して、電磁結合された1次コイルおよび2次コイルを経由して無接点で電力を伝送し、前記受電装置が、バッテリおよび前記バッテリの充電を制御する充電制御装置を有するバッテリ装置に対して電力を供給する無接点電力伝送システムにおける前記受電装置であって、前記2次コイルの誘起電圧を直流電圧に変換する受電部と、前記受電装置の動作を制御する受電側制御部と、前記受電装置側の負荷を変調する負荷変調部と、前記受電側制御部から出力される電力供給制御信号を、前記充電制御装置に供給する電力供給制御信号出力端子と、前記充電制御装置からの、前記バッテリ装置の負荷状態を示す充電検出用信号を入力する充電検出用信号入力端子と、を含み、前記受電側制御部は、前記電力供給信号出力端子により前記バッテリへの供給電力を低減または停止させる、ことを特徴とする受電装置。請求項1記載の受電装置であって、前記受電側制御部は、前記負荷変調部による前記受電装置側の負荷変化によって、前記1次コイルと前記2次コイルとの間に載置された異物を受電装置と誤認して前記電力の供給が継続する乗っ取り状態を、前記送電装置が検出可能とするための異物検出用信号を送信させる、ことを特徴とする受電装置。請求項1または請求項2記載の受電装置と、前記受電装置から電力が供給される、バッテリの充電を制御する充電制御装置および前記バッテリと、を含むことを特徴とする電子機器。送電装置と、1次コイルと、2次コイルと、請求項1または請求項2記載の受電装置と、バッテリの充電を制御する充電制御装置および前記バッテリと、を有することを特徴とする無接点電力伝送システム。従来の無接点電力伝送装置では、受電側の制御回路は、受電機能およびバッテリ電池パック等への給電制御機能を有するにとどまり、バッテリの充電電流および充電電圧制御は、専用の充電制御回路が行っている。この構成では、バッテリの充電電流充電電圧制御に関して、無接点電力伝送システムは積極的に関与することができず、実現できる機能に制約が生じる。また、無接点電力伝送装置では、安全性および信頼性の向上のために、異物対策が重要である。すなわち、金属異物が存在する環境下で送電を行う場合には、異常発熱が生じる危険性があり、この場合には、送電を停止しなければならない。但し、金属異物の大きさは、小、中程度のものもあれば、大きなもの例えば薄い板状で、1次側機器と2次側機器を完全に遮断するようなものもあり、どのような異物に対しても安全対策が採られるのが望ましい。従来の無接点電力伝送装置では、送電中に、例えば薄い板状の金属異物が1次側機器と2次側機器を完全に遮断するような形態で挿入された場合に、1次側装置が、その金属異物を2次側機器と誤認して給電を継続してしまう現象が生じ得る。本明細書では、このような誤認による給電継続状態を乗っ取り状態と表現する。従来技術では、乗っ取り状態の検出が困難である。本発明はこのような考察に基づいてなされたものである。本発明の少なくとも一つの実施形態では、無接点電力伝送システム受電側制御回路が、バッテリの充電電流充電電圧制御に積極的に関与することが可能となる。また、本発明の少なくとも一つの実施形態では、受電側2次側機器が間欠的な負荷変調を実行することにより、乗っ取り状態を検出することが可能となり、かつ、この際に、バッテリの負荷状態を強制的に軽減することによって、乗っ取り状態の検出の精度を向上させることができる。1本発明の受電制御装置の一態様は、送電装置から受電装置に対して、電磁結合された1次コイルおよび2次コイルを経由して無接点で電力を伝送し、前記受電装置がバッテリ装置に対して電力を供給する無接点電力伝送システムにおける、前記受電装置に設けられる受電制御装置であって、前記受電装置の動作を制御する受電側制御回路と、前記バッテリへの電力供給を制御する電力供給制御信号を、前記充電制御装置に供給するための電力供給制御信号出力端子と、を含み、前記受電側制御回路は、前記電力供給制御信号を前記電力供給制御信号出力端子から出力するタイミングを制御する。受電制御装置受電装置の動作を制御するIC等は、バッテリの充電を制御する充電制御装置例えば充電制御ICに対して、電力供給制御信号ICUTXを出力することができ、これによって、受電制御装置が、バッテリの充電動作に積極的に関与することが可能となる。電力供給制御信号ICUTXは、受電制御装置に設けられた電力供給制御信号出力端子から出力され、その出力タイミングは、受電側制御回路によって制御される。この機能をもつことによって、従来にない新規な動作が可能となる。例えば、充電制御装置が正常に動作しない場合に、電力供給制御信号ICUTXによって充電制御装置の給電機能を外部からコントロールし、充電電流を調整することができる。また、送電装置から受電装置にバッテリ制御指令を発出し、これに基づいて、受電制御装置が電力供給制御信号ICUTXによってバッテリへの給電をコントロールすることができる。また、例えば、消耗が激しいバッテリの充電を行う場合に、その初期段階において、電力供給制御信号ICUTXによって充電電流を増大させ、充電期間を短縮するようなこともできる。また、受電装置が、負荷変調によって送電装置に信号を送信する際、電力供給制御信号ICUTXを用いて、バッテリの充電電流を絞る低減あるいは停止することによって、バッテリ装置への充電が負荷変調による通信を妨害しないようにすることができる。この機能を利用すれば、乗っ取り状態例えば、薄い板状の金属異物が1次コイルと2次コイルとの間に挿入されて、両コイルが遮断されるような状態を、送電装置側で確実に検出することができるようになる。本発明の受電制御装置は、負荷としての充電制御装置を介してバッテリへの給電を制御するため、自身で給電制限等をする手段をもつ必要がなく、余分な回路の追加が不要であり、最小限の回路構成で実現可能である。また、バッテリ2次電池等に最も近い位置にある充電制御装置を介して給電を制御するため、高精度の給電制御を実現できる。充電制御装置のもつ充電制御機能充電電流の調整機能や負帰還制御機能等を利用すれば、より高精度の充電制御を簡単に実現することができる。2本発明の受電制御装置の他の態様では、前記バッテリ装置は、バッテリと、前記バッテリの充電を制御する充電制御装置と、を有し、前記受電制御装置から出力される前記電力供給制御信号は、前記バッテリの充電電流を調整するための電流調整用抵抗の抵抗値を制御して、前記バッテリの充電電流を調整する。電力供給制御信号ICUTX信号によるバッテリの給電制御の一例を示したものである。本態様では、電流調整用抵抗の抵抗値を、電力供給制御信号ICUTX信号によって制御する。簡単な構成で、バッテリへの給電を外部から制御することができる。電流調整用抵抗は、内部抵抗例えば、充電制御ICに内蔵される抵抗であってもよく、外付け抵抗例えば、充電制御ICの抵抗接続端子に外付けされる抵抗であってもよい。3本発明の受電制御装置の他の態様では、前記電流調整用抵抗は外付け抵抗であり、かつ、前記外付け抵抗としての前記電流調整用抵抗の抵抗値を切り換えるための制御素子が設けられ、前記電力供給制御信号は、前記制御素子の動作を制御して、前記外付け抵抗としての前記電流調整用抵抗の抵抗値を調整する。電流調整用抵抗を外付け抵抗とし、その抵抗値を制御素子によって制御するものである。この構成によれば、充電制御装置に含まれる充電制御ICの内部回路構成は何ら変更することなく、電力供給制御信号ICUTX信号によるバッテリの給電制御を実現できるという利点がある。また、例えば、充電電流を多段階に切り換えるといった制御を行う場合も、外付け回路の構成を工夫するだけでよく、実現が容易である。4本発明の受電制御装置の他の態様では、前記バッテリ装置は、バッテリと、前記バッテリの充電を制御する充電制御装置と、を有し、前記充電制御装置は、負帰還制御回路によって、前記バッテリの前記充電電流または充電電圧が所望値になるように制御し、前記受電制御装置から出力される前記電力供給制御信号は、前記充電制御装置における前記負帰還制御回路の動作を制御して、前記充電電流を調整する。電力供給制御信号ICUTXによって、充電制御装置が有する負帰還制御回路の動作を制御し、バッテリの充電電流を強制的に制御するものである。負帰還制御を利用するため、充電電流の電流量を高精度に制御することができ、微調整も可能である。5本発明の受電制御装置の他の態様では、前記バッテリ装置は、バッテリと、前記バッテリの充電を制御する充電制御装置と、を有し、前記充電制御装置は、前記バッテリへの電力供給経路に設けられた電力供給調整回路を有し、前記受電制御装置から出力される前記電力供給制御信号は、前記電力供給調整回路の動作を制御して、前記充電電流を調整する。本態様では、充電制御装置の給電経路に電力供給調整回路を設け、電力供給制御信号ICUTXによって、電力供給調整回路を動作させて、例えば、電力供給を絞る低減するあるいは一時的に停止させるようにしたものである。給電経路における給電を直接的に制御するため、複雑な制御が不要であり、内部回路も複雑化しないという利点がある。6本発明の受電制御装置の他の態様では、前記送電装置からみた負荷を変調する負荷変調部をさらに有し、前記受電側制御回路は、前記充電制御装置を経由して前記バッテリに給電しているときに、前記負荷変調部を動作させて、前記送電装置からみた前記受電装置側の負荷を間欠的に変化させると共に、前記送電装置からみた前記受電装置側の負荷を間欠的に変化させる期間において、前記電力供給制御信号を前記電力供給制御信号出力端子から出力して、前記バッテリへの供給電力を低減または停止させる。受電装置の間欠的な負荷変調に同期させて、電力供給制御信号ICUTXによってバッテリへの電力供給を低減または停止させるものである。受電装置側が間欠的例えば周期的あるいは定期的に負荷変調を行う。送電側でその間欠的な負荷変動が検出できなければ、乗っ取り状態金属異物によって乗っ取られた状態であると判定することができる。但し、例えば、バッテリの負荷が重い状態である充電電流を多く流している状態の場合には、間欠的な負荷変調による変動分が1次側で検出しにくくなる。よって、負荷変調期間において、強制的なバッテリの負荷軽減を実行することによって、1次側で負荷変調信号を確実に受信できるようになる。強制的な負荷軽減処理は、バッテリの負荷が重いときのみ行ってもよく、負荷変調期間に同期させて必ず行うようにしてもよい。また、負荷軽減の態様としては、バッテリの充電電流の低減/一時的な停止のいずれの態様であってもよい。7本発明の受電制御装置の他の態様では、前記受電側制御回路は、前記電力供給制御信号の出力によって、前記バッテリへの供給電力が低減または停止された状態となる負荷軽減期間を作成すると共に、前記負荷軽減期間の途中において、前記負荷変調部を動作させて負荷変調を実行する。電力供給制御信号ICUTXによって負荷軽減期間が作成され、その負荷軽減期間の途中一部の期間において、負荷変調を実行するものである。負荷軽減期間では、バッテリの負荷が軽減されているため、負荷変調によって1次側からみた負荷を重くした場合に、その変化を1次側にて確実に検出することができる。8本発明の受電装置は、前記2次コイルの誘電電圧を直流電圧に変換する受電部と、本発明の受電制御装置と、前記受電制御装置から出力される前記電力供給制御信号を、前記充電制御装置に出力するための出力端子と、を含む。受電装置本発明の受電制御装置を搭載するの構成を明らかとしたものである。受電制御装置がICである場合、受電装置は、例えば、そのICを搭載したモジュールとして実現することができる。受電装置も、電力供給制御信号ICUTXを出力するための端子を有している。9本発明の電子機器は、本発明の受電装置と、前記受電装置から電力が供給される前記充電制御装置および前記バッテリと、を含む。本発明の受電装置は、バッテリを直接的に制御する機能を有し、従来にない多様な動作を実現することができる。よって、この受電装置を搭載する電子機器も高機能であり、かつ小型であり、信頼性や安全性に優れる。10本発明の無接点電力伝送システムは、送電装置と、1次コイルと、2次コイルと、本発明の受電制御装置を含む受電装置と、前記充電制御装置および前記バッテリと、を有する。本発明によって、充電制御装置およびバッテリ負荷の充電状態を直接的に制御可能な、新規な無接点電力伝送システムが実現される。11本発明の充電制御装置の一態様では、無接点電力伝送システムの受電装置からの電力供給を受け、バッテリの充電を制御する充電制御装置であって、前記電力供給制御信号によって、前記充電制御装置の動作が強制的に制御される。新規な本発明の無接点電力伝送システムに適応した充電制御装置の構成を明らかとしたものである。すなわち、充電制御装置は、電力供給制御信号を入力するための電力供給制御信号入力端子を有している。12本発明の充電制御装置の他の態様では、前前記電力供給制御信号によって、記バッテリの充電電流を調整するための電流調整用抵抗の抵抗値が制御される。電流調整用抵抗によって、バッテリの充電電流量給電量をプログラムすることができる。この機能を積極的に利用して、電力供給制御信号ICUTXによって、外部から給電を強制的に制御できるようにしたものである。13本発明の充電制御装置の他の態様では、前記電流調整用抵抗は外付け抵抗であり、かつ、前記外付け抵抗としての前記電流調整用抵抗の抵抗値を切り換えるための制御素子が設けられ、前記電力供給制御信号によって、前記制御素子の動作が制御されて、前記外付け抵抗としての前記電流調整用抵抗の抵抗値が調整される。電流調整用抵抗を外付け抵抗とし、その抵抗値を制御素子によって制御するものである。この構成によれば、充電制御装置に含まれる充電制御ICの内部回路構成は何ら変更することなく、電力供給制御信号ICUTX信号によるバッテリの給電制御を実現できるという利点がある。また、例えば、充電電流を多段階に切り換えるといった制御を行う場合も、外付け回路の構成を工夫するだけでよく、実現が容易である。14本発明の充電制御装置の他の態様では、負帰還制御回路を有し、前記負帰還制御回路は、前記バッテリに供給する電流または電圧が所望値になるように制御し、前記電力供給制御信号によって、前記充電制御装置における前記負帰還制御回路の動作が制御される。電力供給制御信号ICUTXによって、充電制御装置が有する負帰還制御回路の動作を制御し、バッテリの充電電流を強制的に制御するものである。負帰還制御を利用するため、充電電流の電流量を高精度に制御することができ、微調整も可能である。15本発明の充電制御装置の他の態様では、前記バッテリへの電力供給経路に設けられた電力供給調整回路を有し、前記電力供給制御信号によって、前記電力供給調整回路の動作が制御される。本態様の充電制御装置では、給電経路に電力供給調整回路を設け、電力供給制御信号ICUTXによって、バッテリへの供給電力を強制的に低減あるいは停止させる。給電経路における給電を直接的に制御するため、複雑な制御が不要であり、内部回路も複雑化しないという利点がある。16本発明のバッテリ装置は、本発明の充電制御装置と、前記充電制御装置によって充電が制御されるバッテリと、を含む。充電制御装置およびバッテリ2次電池等の双方を含むバッテリ装置である。このバッテリ装置としては、例えば、充電制御IC付きの2次電池パックがある。また、バッテリ自体が充電制御機能をもつスマートバッテリも含まれる。以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態について説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成のすべてが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。第1の実施形態まず、本発明が適用される好適な電子機器の例、ならびに、無接点電力伝送技術の原理について説明する。電子機器の例と無接点電力伝送の原理図1A~図1Cは、無接点電力伝送手法が適用される電子機器の例ならびに誘導トランスを用いた無接点電力伝送の原理を説明するための図である。図1A,図1Bに示されるように、送電側電子機器である充電器クレードル500は、送電装置送電側制御回路送電側制御ICを含む送電モジュール等10を有する。また、この充電器クレードル500は、送電開始または送電停止の契機きっかけ、トリガを与えるスイッチSWと、充電器の送電時動作時に点灯する表示部LED等16と、を有する。但し、スイッチSWを設けない場合もあり得る。図1Aの充電器クレードル500では、スイッチSWは、受電側電子機器携帯電話機510が搭載される領域外に設けられている。携帯電話機510の充電を希望するユーザは、指でスイッチSWを押下し、これを契機きっかけとして、送電装置10からの送電位置検出やID認証を行うための仮送電:後述が開始される。また、送電仮送電ならびに本送電を含む中において、スイッチSWが押下されると、送電は強制的に停止される。スイッチSWとしては、例えば機械式のモメンタリスイッチを使用することができる。但し、これに限定されるものではなく、リレースイッチやマグネット式のスイッチ等、各種のスイッチを使用することができる。また、図1Bの充電器クレードル500では、スイッチSWは、受電側電子機器携帯電話機510が搭載される領域内に設けられている。よって、携帯電話機510が充電器クレードル500上に載置されると、充電器クレードル500の自重によってスイッチSWは自動的に押下オンされる。これを契機きっかけとして、充電器クレードル500からの送電位置検出やID認証を行うための仮送電:後述が開始される。また、送電仮送電ならびに本送電を含む中において、スイッチSWが再度、押下されると例えば、携帯電話機510が持ち上げられた後、着地することによってスイッチSWが再押下されるような場合、送電は強制的に停止される。図1Bの場合も、図1Aと同様に、スイッチSWは送電開始の契機きっかけを与えるという役割をしており、携帯電話機510の存在を検出するために用いられているのではない携帯電話機510の取り去りは、1次コイルの誘起電圧に基づいて判定されるのが基本である:後述。但し、このことは、スイッチSWが、携帯電話機510の存在を検出する機能を兼ねることを排除するものではない。受電側電子機器である携帯電話機510は、受電装置受電側制御回路受電側制御ICを含む送電モジュール等40を有する。この携帯電話機510は、LCDなどの表示部512、ボタン等で構成される操作部514、マイク516音入力部、スピーカ518音出力部、アンテナ520を有する。充電器500にはACアダプタ502を介して電力が供給される。この電力が、無接点電力伝送により送電装置10から受電装置40に送電される。これにより、携帯電話機510のバッテリを充電したり、携帯電話機510内のデバイスを動作させたりすることができる。図1Cに模式的に示すように、送電装置10から受電装置40への電力伝送は、送電装置10側に設けられた1次コイルL1送電コイルと、受電装置40側に設けられた2次コイルL2受電コイルを電磁的に結合させて電力伝送トランスを形成することで実現される。これにより非接触での電力伝送が可能になる。なお、スイッチSWは必須というものではなく、携帯電話機受電側機器510のセットを何らかの方法で検出することができれば、設ける必要はない。また、本実施形態が適用される電子機器は携帯電話機510に限定されない。例えば腕時計、コードレス電話器、シェーバー、電動歯ブラシ、リストコンピュータ、ハンディターミナル、携帯情報端末、あるいは電動自転車などの種々の電子機器に適用できる。特に好適な電子機器の例としては、携帯端末携帯電話端末、PDA端末、持ち運び可能なパーソナルコンピュータ端末を含むや時計ウオッチがあげられる。本発明の受電装置は、構成が簡単で小型であるため携帯端末等への搭載も可能であり、低損失であるために、例えば、電子機器における2次電池の充電時間を短縮することが可能であり、また、発熱が低減されることから、電子機器の安全面からみた信頼性も向上する。特に、携帯端末携帯電話端末、PDA端末、持ち運び可能なパーソナルコンピュータ端末を含むは、高負荷時の充電電流量が大きく、発熱の問題も顕在化しやすい。また、時計ウオッチは小型化かつ低消費電力性が厳しく求められる機器であり、電池の充電時の低損失性が重要である。よって、これらの機器は、本発明が有する低損失かつ低発熱という特性を十分に活かすことが可能な機器といえる。受電装置による負荷の制御本発明では、受電装置1次側からの電力供給を受ける2次側の装置:例えばモジュール装置が、電池パック等におけるバッテリ2次電池等への電力供給を積極的に制御する。以下、この点について説明する。図2は、受電装置による負荷の給電制御について説明するための図である。送電装置10は、1次コイルL1および2次コイルL2を経由して受電装置40に無接点で電力を伝送する。受電装置40は、送電装置10から送られてくる電力によって動作し、充電制御装置電力を消費するため、それ自体が負荷となるに対する給電を実行する。充電制御装置92は、例えば、バッテリ94の充電を制御するための専用のICである。充電制御装置92とバッテリ94は、別個の独立した部品であってもよく、あるいは、バッテリ装置90として一体的に設けられるものであってもよい。以下の説明では、バッテリ装置90内に、充電制御装置92とバッテリ94が設けられる場合を想定する但しこれに限定されるものではない。バッテリ装置90全体が負荷となるため、以下の説明では、負荷90という場合がある。図2に示されるように、受電装置例えばモジュール装置40は、負荷90に対して電源VDD,VSSを供給するパワー端子TA1,TA2と、負荷90からの充電検出用信号LEDRを受ける端子TA3と、負荷90に対して電力供給制御信号ICUTXを供給するための出力端子TA4と、を有する。また、受電装置40に内蔵される受電制御装置IC50は、電力供給制御信号ICUTXを出力する電力供給制御信号出力端子TB1と、充電検出信号LEDRを受ける端子TB2と、を有する。負荷バッテリ装置90は、受電装置40の端子TA1~TA4の各々に対応して設けられた4つのノードTA5~TA6と、バッテリ2次電池等94と、充電制御装置92例えば、電流制御手段93を内蔵すると、を有する。電力供給制御信号ICUTXは、例えば、充電制御装置92に設けられる電流制御手段93の動作を制御し、これによって、バッテリ94への電力供給充電電流Iloadの供給が強制的に制御される。電流制御手段93の構成や動作については、図11~図14を用いて後述する。なお、電流制御手段93は、充電制御装置92に含まれる充電制御ICの内部に設けられてもよく、外付けの調整手段として、充電制御ICの外部に設けられてもよい。受電装置40が、負荷90におけるバッテリへの給電機能を強制的に制御できるため、従来にない多様な動作が実現される。例えば、以下のような新規な動作が可能となる。1例えば、バッテリ94の充電制御装置92が正常に動作しない場合に、電力供給制御信号ICUTXによって充電制御装置92の給電機能すなわち、電流制御手段93の動作を外部からコントロールし、充電電流を調整することができる。2送電装置10から受電装置40にバッテリ制御指令を発出し、負荷90におけるバッテリ94への給電をコントロールすることができる。3電力供給制御信号ICUTXを積極的に活用することによって通常の充電動作とは異なる特殊な充電形態を実現できる。例えば、消耗が激しいバッテリ94の充電を行う場合に、その初期段階において、受電電流を増大させる等して、充電期間を短縮することができる。4受電装置40が、負荷変調によって送電装置10に信号を送信する際、電力供給制御信号ICUTXを用いて、バッテリ94の充電電流Iloadを絞る低減あるいは停止することによって、バッテリへの充電が負荷変調による通信を妨害しないようにすることができる。5上記4の機能を利用すれば、乗っ取り状態例えば、薄い板状の金属異物が1次コイルと2次コイルとの間に挿入されて、両コイルが遮断されるような状態を、送電装置10側で確実に検出することができるようになる。6負荷90に設けられる充電制御装置92を介してバッテリへの給電を制御するため、余分な回路の追加が不要であり、最小限の回路構成で実現可能である。7バッテリ2次電池等94に最も近い位置にある充電制御装置92を介して給電を制御するため、高精度の給電制御を実現できる。充電制御装置92のもつ充電制御機能充電電流の負帰還制御機能等を利用すれば、より高精度の充電制御を簡単に実現することができる。送電装置および受電装置の構成の具体例図3は、送電装置、受電装置を含む無接点電力伝送システムにおける、各部の具体的な構成の一例を示す回路図である。図示されるように、送電装置10は、送電制御装置20と、送電部12と、波形モニタ回路14と、を有する。また、送電制御装置20は、送電側制御回路22と、発振回路24と、ドライバ制御回路26と、波形検出回路28と、を有する。また、受電装置40には、受電部40と、負荷変調部46と、給電制御部48とが設けられている。また、負荷バッテリ装置90は、充電制御装置92とバッテリ2次電池94が含まれる。以下、具体的に説明する。充電器500などの送電側の電子機器は、少なくとも図2に示される送電装置10を含む。また、携帯電話機510などの受電側の電子機器は、少なくとも受電装置40と負荷90を含む。そして、図2の構成により、1次コイルL1と2次コイルL2を電磁的に結合させて送電装置10から受電装置40に対して電力を伝送し、受電装置40の電圧出力ノードNB7から負荷90に対して電力電圧VOUTを供給する無接点電力伝送非接触電力伝送システムが実現される。送電装置10送電モジュール、1次モジュールは、1次コイルL1、送電部12、波形モニタ回路14、表示部16、送電制御装置20を含むことができる。なお、送電装置10や送電制御装置20は図2の構成に限定されず、その構成要素の一部例えば表示部、波形モニタ回路を省略したり、他の構成要素を追加したり、接続関係を変更するなどの種々の変形実施が可能である。送電部12は、電力伝送時には所定周波数の交流電圧を生成し、データ転送時にはデータに応じて周波数が異なる交流電圧を生成して、1次コイルL1に供給する。図4Aおよび図4Bは、1次側機器と2次側機器との間の情報伝送の原理を説明するための図である。1次側から2次側への情報伝達には周波数変調が利用される。また、2次側から1次側への情報伝達には負荷変調が利用される。図4Aに示されるように、例えば、データ1を送電装置10から受電装置40に対して送信する場合には、周波数f1の交流電圧を生成し、データ0を送信する場合には、周波数f2の交流電圧を生成する。また、図4Bに示すように、受電装置40は、負荷変調によって低負荷状態/高負荷状態を切り換えることができ、これによって、0,1を1次側送電装置10に送信することができる。図3の送電部12は、1次コイルL1の一端を駆動する第1の送電ドライバと、1次コイルL1の他端を駆動する第2の送電ドライバと、1次コイルL1と共に共振回路を構成する少なくとも1つのコンデンサを含むことができる。そして、送電部12が含む第1、第2の送電ドライバの各々は、例えば、パワーMOSトランジスタにより構成されるインバータ回路あるいはバッファ回路であり、送電制御装置20のドライバ制御回路26により制御される。1次コイルL1送電側コイルは、2次コイルL2受電側コイルと電磁結合して電力伝送用トランスを形成する。例えば、電力伝送が必要なときには、図1に示すように、充電器500の上に携帯電話機510を置き、1次コイルL1の磁束が2次コイルL2を通るような状態にする。一方、電力伝送が不要なときには、充電器500と携帯電話機510を物理的に離して、1次コイルL1の磁束が2次コイルL2を通らないような状態にする。1次コイルL1と2次コイルL2としては、例えば、絶縁された単線を同一平面内で渦巻き状に巻いた平面コイルを用いることができる。但し、単線を縒り線に代え、この縒り線絶縁された複数の細い単線を縒り合わせたものを渦巻き状に巻いた平面コイルを用いてもよい。波形モニタ回路14は、1次コイルL1の誘起電圧を検出する回路であり、例えば、抵抗RA1、RA2や、RA1とRA2の接続ノードNA3とGND広義には低電位側電源との間に設けられるダイオードDA1を含む。具体的には、1次コイルの誘起電圧を抵抗RA1、RA2で分圧することによって得られた信号PHINが、送電制御装置20の波形検出回路28に入力される。表示部16は、無接点電力伝送システムの各種状態電力伝送中、ID認証等を、色や画像などを用いて表示するものであり、例えばLED発光ダイオードやLCD液晶表示装置などにより実現される。送電制御装置20は、送電装置10の各種制御を行う装置であり、集積回路装置ICなどにより実現できる。この送電制御装置20は、送電側制御回路22と、発振回路24と、ドライバ制御回路26と、波形検出回路28と、を含む。また、送電側制御回路22は、送電装置10や送電制御装置20の制御を行うものであり、例えば、ゲートアレイやマイクロコンピュータなどにより実現できる。具体的には、送電側制御回路22は、電力伝送、負荷検出、周波数変調、異物検出、あるいは着脱検出などに必要な各種のシーケンス制御や判定処理を行う。上述のとおり、送電側制御回路22は、例えば、スイッチSWのオンを契機として、受電装置40に対する、位置検出やID認証用の仮送電を開始する。発振回路24は、例えば、水晶発振回路により構成され、1次側のクロックを生成する。ドライバ制御回路26は、発振回路24で生成されたクロックや制御回路22からの周波数設定信号などに基づいて、所望の周波数の制御信号を生成し、送電部12の送電ドライバ不図示に出力し、その送電ドライバの動作を制御する。波形検出回路28は、1次コイルL1の一端の誘起電圧に相当する信号PHINの波形をモニタし、負荷検出、異物検出等を行う。例えば、受電装置40の負荷変調部46が、送電装置10に対してデータを送信するための負荷変調を行うと、1次コイルL1の誘起電圧の信号波形が、それに対応して変化する。具体的には、図4Bに示すように、データ0を送信するために、受電装置40の負荷変調部46が負荷を低くすると、信号波形の振幅ピーク電圧が小さくなり、データ1を送信するために負荷を高くすると、信号波形の振幅が大きくなる。したがって、波形検出回路28は、誘起電圧の信号波形のピークホールド処理などを行って、ピーク電圧がしきい値電圧を超えたか否かを判断することで、受電装置40からのデータが0なのか1なのかを判断できる。なお、波形検出の手法は、上述の手法に限定されない。例えば、受電側の負荷が高くなったか低くなったかを、ピーク電圧以外の物理量電流と電圧の位相差や、電圧波形に基づいて生成されるパルスのパルス幅等を用いて判断してもよい。受電装置40受電モジュール、2次モジュールは、2次コイルL2、受電部42、負荷変調部46、給電制御部48、受電制御装置50を含むことができる。なお、受電装置40や受電制御装置50は図2の構成に限定されず、その構成要素の一部を省略したり、他の構成要素を追加したり、接続関係を変更するなどの種々の変形実施が可能である。受電部42は、2次コイルL2の交流の誘起電圧を直流電圧に変換する。この変換は受電部42が有する整流回路43により行われる。この整流回路43は、ダイオードDB1~DB4を含む。ダイオードDB1は、2次コイルL2の一端のノードNB1と直流電圧VDCの生成ノードNB3との間に設けられ、DB2は、ノードNB3と2次コイルL2の他端のノードNB2との間に設けられ、DB3は、ノードNB2とVSSのノードNB4との間に設けられ、DB4は、ノードNB4とNB1との間に設けられる。受電部42の抵抗RB1、RB2はノードNB1とNB4との間に設けられる。そしてノードNB1、NB4間の電圧を抵抗RB1、RB2により分圧することで得られた信号CCMPIが、受電制御装置50の周波数検出回路60に入力される。受電部42のコンデンサCB1及び抵抗RB4、RB5は、直流電圧VDCのノードNB3とVSSのノードNB4との間に設けられる。そしてノードNB3、NB4間の電圧を抵抗RB4、RB5により分圧して得られる分圧電圧VD4は、信号線LP2を経由して、受電側制御回路52および位置検出回路56に入力される。位置検出回路56に関しては、その分圧電圧VD4が、周波数検出のための信号入力ADINとなる。負荷変調部46は、負荷変調処理を行う。具体的には、受電装置40から送電装置10に所望のデータを送信する場合に、送信データに応じて負荷変調部462次側での負荷を可変に変化させ、1次コイルL1の誘起電圧の信号波形を変化させる。このために負荷変調部46は、ノードNB3、NB4の間に直列に設けられた抵抗RB3、トランジスタTB3N型のCMOSトランジスタを含む。このトランジスタTB3は、受電制御装置50の受電側制御回路52から信号線LP3を経由して与えられる制御信号P3Qによりオンオフ制御される。本送電が開始される前の認証ステージにおいて、トランジスタTB3をオンオフ制御して負荷変調を行って送電装置に信号を送信する際には、給電制御部48のトランジスタTB1、TB2はオフにされ、負荷90が受電装置40に電気的に接続されない状態になる。例えば、データ0を送信するために2次側を低負荷インピーダンス大にする場合には、信号P3QがLレベルになってトランジスタTB3がオフになる。これにより負荷変調部46の負荷はほぼ無限大無負荷になる。一方、データ1を送信するために2次側を高負荷インピーダンス小にする場合には、信号P3QがHレベルになってトランジスタTB3がオンになる。これにより負荷変調部46の負荷は、抵抗RB3高負荷になる。給電制御部48は、負荷90への電力の給電を制御する。レギュレータLDO49は、整流回路43での変換で得られた直流電圧VDCの電圧レベルを調整して、電源電圧VD5例えば5Vを生成する。受電制御装置50は、例えばこの電源電圧VD5が供給されて動作する。また、レギュレータLDO49の入力端と出力端との間には、PMOSトランジスタM1からなるスイッチ回路が設けられている。このスイッチ回路としてのPMOSトランジスタM1をオンすることによって、レギュレータLDO49をバイパスする経路が形成される。例えば、高負荷時例えば、消耗が激しい2次電池の充電の初期においては、ほぼ一定の大電流を定常的に流すことが必要となり、このようなときが高負荷時に該当するにおいては、レギュレータ49自体の等価インピーダンスによって電力ロスが増大し、発熱も増大することから、レギュレータを迂回して、バイパス経路を経由して電流を負荷に供給するようにする。スイッチ回路としてのPMOSトランジスタM1のオン/オフを制御するために、パイパス制御回路として機能するNMOSトランジスタM2およびプルアップ抵抗R8が設けられている。受電側制御回路52から、信号線LP4を介して、ハイレベルの制御信号がNMOSトランジスタM2のゲートに与えられると、NMOSトランジスタM2がオンする。すると、PMOSトランジスタM1のゲートがローレベルになり、PMOSトランジスタM1がオンしてレギュレータLDO49をバイパスする経路が形成される。一方、NMOSトランジスタM2がオフ状態のときは、PMOSトランジスタM1のゲートは、プルアップ抵抗R8を介してハイレベルに維持されるため、PMOSトランジスタM1はオフし、バイパス経路は形成されない。NMOSトランジスタM2のオン/オフは、受電制御装置50に含まれる受電制御回路52によって制御される。また、トランジスタTB2P型のCMOSトランジスタは、電源電圧VD5の生成ノードNB5レギュレター49の出力ノードとトランジスタTB1ノードNB6との間に設けられ、受電制御装置50の制御回路52からの信号P1Qにより制御される。具体的には、トランジスタTB2は、ID認証が完了確立して通常の電力伝送すなわち、本送電を行う場合にはオン状態となる。なお、電源電圧生成ノードNB5とトランジスタTB2のゲートのノードNB8との間にはプルアップ抵抗RU2が設けられる。受電制御装置50は、受電装置40の各種制御を行う装置であり、集積回路装置ICなどにより実現できる。この受電制御装置50は、2次コイルL2の誘起電圧から生成される電源電圧VD5により動作することができる。また、受電制御装置50は、制御回路52受電側、位置検出回路56、発振回路58、周波数検出回路60、満充電検出回路62を含むことができる。受電側制御回路52は、受電装置40や受電制御装置50の制御を行うものであり、例えば、ゲートアレイやマイクロコンピュータなどにより実現できる。この受電側制御回路52は、シリーズレギュレータLDO49の出力端の定電圧VD5を電源として動作する。この電源電圧VD5は、電源供給線LP1を経由して、受電側制御回路52に与えられる。この受電側制御回路52は、具体的には、ID認証、位置検出、周波数検出、満充電検出、認証用の通信のための負荷変調、異物挿入検出を可能とするための通信のための負荷変調などに必要な各種のシーケンス制御や判定処理を行う。位置検出回路56は、2次コイルL2の誘起電圧の波形に相当する信号ADINの波形を監視して、1次コイルL1と2次コイルL2の位置関係が適正であるかを判断する。具体的には、信号ADINをコンパレータで2値に変換して、位置関係が適正であるか否かを判断する。発振回路58は、例えばCR発振回路により構成され、2次側のクロックを生成する。周波数検出回路60は、信号CCMPIの周波数f1、f2を検出して、送電装置10からの送信データが1なのか0なのかを判断する。満充電検出回路62充電検出回路は、負荷90のバッテリ94が、満充電状態充電状態になったか否かを検出する回路である。具体的には満充電検出回路62は、例えば、充電状態の表示に使用されるLEDのオンオフを検出することによって、満充電状態を検出する。すなわち、所定時間例えば5秒連続でLEDが消灯した場合に、バッテリ94が満充電状態充電完了であると判断する。また、負荷90内の充電制御装置92も、LEDの点灯状態に基づいて満充電状態を検出することができる。また、負荷90は、バッテリ94の充電制御等を行う充電制御装置92を含む。充電制御装置92は、発光装置LEDの点灯状態に基づいて満充電状態を検出することができる。この充電制御装置92充電制御ICは集積回路装置などにより実現できる。なお、スマートバッテリのように、バッテリ94自体に充電制御装置92の機能を持たせてもよい。この場合、バッテリ94自体が、本明細書における負荷装置90に該当する。図2で説明したように、受電装置40は、4つの端子TA1~TB1を有する。また、負荷90も同様に、4つの端子TA5~TA8を有する。受電制御装置50は、2つの端子ICUTX信号の出力端子TB1,LEDR信号の入力端子TB2を有する。なお、負荷90は、2次電池に限定されるものではない。例えば、所定の回路が動作することによって、その回路が負荷となる場合もあり得る。次に、乗っ取り状態の検出乗っ取り発熱対策について具体的に説明する。乗っ取り発熱対策機器の認証が完了して本送電が開始された後に、1次コイルと2次コイルとの間に大面積の異物が挿入される場合があり得る。小中程度の金属異物の存在は、1次コイルL1の誘起電圧を監視することによって検出することができる。但し、図5A,Bに示すように、1次側機器と2次側機器との間に、1次コイルと2次コイルを遮断するような大面積の金属異物例えば、薄い金属板が挿入された場合、1次側からの送電エネルギは、その金属異物で消費されるつまり、その金属異物が負荷となることから、1次側からみると、バッテリ2次側機器が常に存在しているようにみえる。よって、例えば、2次側機器が取り去られても、1次コイルの誘起電圧に基づく取り去り検出ができない場合が生じ得、この場合には、2次側機器がないにもかかわらず、1次側からの送電が継続され、金属異物が高温度に達してしまう。このように、大面積の金属異物が、本来の2次側機器に取って代わってしまう現象を、本明細書では乗っ取り状態といい、また、乗っ取り状態による発熱現象を乗っ取り発熱ということにする。無接点電力伝送システムの安全性、信頼性を実用レベルにまで高めるためには、このような乗っ取り発熱に対しても十分な対策を施す必要がある。異物が挿入される場合としては、偶発的になされる場合と、悪意をもってなされる場合とが想定される。異物が挿入されると、発熱が生じて、火傷、機器の損傷や破壊の危険性が生じるため、無接点電力伝送システムでは、異物挿入に対する安全対策の徹底が求められる。以下、乗っ取り発熱対策について、具体的に説明する。図5A,図5Bは、本送電開始後の異物挿入乗っ取り状態について説明するための、無接点電力伝送システムを構成する電子機器の断面図である。図5Aでは、クレードル500送電装置10を備える電子機器上の所定位置に、携帯電話端末510受電装置40を備える電子機器がセットされており、この状態で、1次コイルと2次コイルを経由して、クレードル充電台500から携帯電話端末510に無接点電力伝送がなされ、携帯電話端末510に内蔵される2次電池例えば電池パックの充電が行われている。図5Bでは、本送電時において、悪意により、クレードル充電台500と携帯電話端末510との間に、薄い板状の金属の異物導電性の異物ARが差し込まれる。異物ARが挿入されると、1次側の機器クレードル500から2次側の機器携帯電話端末510に供給される電力のほとんどは、異物ARにおいて消費されすなわち、送電電力の乗っ取りが生じ、異物ARが発熱する危険性が高くなる。そこで、図5Bのような状態となったときには、1次側の機器クレードル500に含まれる送電装置10が異物ARの挿入を検出して、本送電をただちに停止する必要がある。しかし、1次コイルL1の誘起電圧に基づく金属異物の検出方法では、図5Bのような乗っ取り状態を十分に把握することはむずかしい。例えば、受電装置側の負荷が大きいときは、1次コイルL1に誘起される電圧の振幅が増大し、受電装置側の負荷が小さくなれば、1次コイルL1に誘起される電圧の振幅は小さくなる。携帯電話端末510の2次電池が正常に充電されれば、時間経過と共に、受電装置40側の負荷は徐々に減少していくはずである。ここで、突然、受電装置40側の負荷が増大したとすると、送電装置10は、受電装置40側の負荷変動を監視しているため、負荷が急に増大したことは検知できる。しかし、その負荷の増大が、バッテリ携帯電話端末の2次電池に起因して生じたものなのか、携帯電話端末510とクレードル500との間の位置ずれに起因するものなのか、あるいは、異物挿入に起因するものなのかを判定することができない。よって、送電装置10が、単に、受電装置40側の負荷変動を検出するという手法では、異物挿入を検出することができない。そこで、本実施形態では、本送電中において、バッテリ2次電池等への電力供給を継続させつつ、受電装置40が、送電装置10からみた負荷を間欠的に意図的に変化させ定期負荷変調動作、送電装置10に対して情報を発信する。この間欠的な負荷変化による情報を、送電装置10が所定タイミングで検出できた場合には、以下のことが証明される。1受電装置40側の機器携帯電話機510が送電装置10側の機器クレードル500上に正確にセットされている。2受電装置40側の機器携帯電話端末510の2次電池を含むは正常に動作している。3異物ARが挿入されていない。一方、本送電時において異物ARが挿入されると、受電装置40から発信される情報は、その異物ARに阻害されて送電装置10に到達しなくなる。すなわち、送電装置10では、受電装置側の間欠的な負荷変化を検出することができなくなる。上述の1~3が確認された後に、間欠的な負荷変化が検出されなくなることの要因としては、上述の3の要因が最も疑われる。つまり、異物ARが挿入されたために、間欠的な負荷変化を検出できなくなったと判定することが可能である。図6A,図6Bは、異物挿入を検出可能とするために、受電装置側の負荷を間欠的に変化させる場合の具体的な態様を説明するための図である。図6Aでは、受電装置側の負荷の間欠的な変化の様子を、2次電流2次コイルL2に流れる電流の変化によって表している。図示されるように、時刻t1、t2、t3、t4、t5において、間欠的に受電装置側の負荷が変化している。具体的には、図6Aでは、周期T3で負荷が変化している。また、例えば時刻t1を起点とした期間T2では、負荷が軽くなり、その後の期間T1では負荷が重くなる。このような周期的な変化が、周期T3で繰り返される。図6Bは、2次負荷電流の変化に対する1次コイル電圧一次コイルの一端の誘起電圧の変化を示している。上述のとおり、期間T1は2次側の負荷が重く、期間T2では負荷が軽い。この2次側の負荷の変化に応じて、1次コイルL1の一端の誘起電圧1次コイル電圧の振幅ピーク値が変化する。すなわち、負荷が重い期間T1では振幅が大きく、負荷が軽い期間T2では振幅が小さくなる。したがって、送電装置10では、波形モニタ回路14図3参照によって、例えば、1次コイル電圧のピーク検出を行うことによって、受電装置40側の負荷変動を検出することができる。但し、負荷変動の検出方法はこの方法に限定されるものではなく、例えば、1次コイル電圧や1次コイル電流の位相を検出してもよい。負荷変調は、例えば、トランジスタのスイッチングによって簡単に行うことができ、また、1次コイルのピーク電圧の検出等は、アナログやデジタルの基本的な回路を用いて精度良く行うことができ、機器への負担が少なく、実現が容易である。また、実装面積の抑制やコスト面でも有利である。このように、本送電時において、受電装置40が、間欠的かつ周期的な負荷変調による情報発信を行い、送電装置10がその負荷変動を検出するという新規な方式を採用することによって、特別な構成を付加することなく、簡単な方法でもって異物挿入を高精度に検出することができる。異物挿入検出の具体例図7は、図2に示される無接点電力伝送システムの中から、異物挿入乗っ取り状態の検出に関係する構成を抜き出して示す回路図である。図7において、図2と共通する部分は同じ参照符号を付してある。また、図7において、異物挿入検出において重要な役割を果たす部分は太線で示している。図7に示される受電装置40において注目すべき回路構成は、負荷変調部46を構成する負荷変調用トランジスタTB3、給電制御部48を構成する給電制御トランジスタTB2、両トランジスタTB2,TB3のオン/オフを制御する受電制御回路52である。また、シリーズレギュレータLDO49の入力端および出力端の電圧が、信号線LP2およびLP1を経由して受電制御回路52に入力されており、LDO49の両端電圧を監視することによって、負荷90に含まれるバッテリ2次電池94の負荷状態負荷の軽重を検出できるようになっている。また、送電装置10では、波形検出回路28によって1次コイルL1の誘起電圧のピーク値振幅等の波形が検出され、また、送電制御回路22によって受電装置40側の負荷変動が検出される。図7において、受電装置40は、本送電認証後の連続送電中に負荷変調を行い、送電装置10に対して、異物検出用パターンPT1を送信し、送電装置10の送電側制御回路22は、本送電中に受電装置40側の負荷変化を監視し連続的監視でも間欠的監視でもよい、その異物検出パターンPT1が受信できくなったときに、異物ARが挿入されたと判定して、本送電を停止する。異物検出パターンPT1の具体的な態様図8A,図8Bは異物検出を可能とするための負荷変調の好適かつ具体的な態様を説明するための図であり、Aは負荷変調のタイミング例を示す図であり、Bは送電装置によって検出される受電装置側の負荷変動の様子を具体的に示す図である。図8Aに示されるように、異物検出を可能とするための負荷変調は、例えば、10秒10sec周期で周期的定期的に行われる。また、時刻t1~t6および時刻t7~t12が、異物検出を可能とするための負荷変調が実行される期間である。時刻t1~t6まで時刻t7~t12までが0.5秒0.5secであり、0.5秒を5等分した0.1秒100msecを単位として、負荷の軽重が切換えられる。図8Aにおいて、太線の双方の矢印で示される期間は負荷が重い期間である。すなわち、時刻t1~t2,時刻t3~t4,時刻t5~t6,時刻t7~t8,時刻t9~t10,時刻t11~時刻t12の各期間において負荷が重くなる。負荷が重くなる期間がTAである。一方、時刻t2~t3,時刻t4~t5,時刻t8~t9,時刻t10~t11の各期間において負荷が軽くなる。負荷が軽くなる期間がTBである。図8Aでは、明らかなように、本送電中における受電装置側の負荷の間欠的な変化が周期的すなわち1周期毎に実行され、かつ、1周期内において、負荷が、所定間隔で複数回、間欠的に変化する。周期的な負荷変化とすることによって、送電装置10と受電装置40とが同期を確保しつつ負荷変化による情報の授受を行うことができるすなわち、送電装置10側で、受電装置40側の負荷が変化するタイミングを容易に知ることができる。また、1周期内において、所定間隔で複数回、間欠的に負荷を変化させることによって、送電装置10側にて負荷変動を検出するときに、単なるノイズなのか正規の信号なのかの判定をし易くなり、異物検出の精度を高めることができる。つまり、1周期において、1回しか負荷が変化しない場合は、送電装置10側からみた負荷の変化が偶発的なものなのか、負荷変調によるものなのかを判別しにくくなる場合がある。これに対して、1周期内において複数回の負荷変化が生じるのであれば、その変化は負荷変調によるものであると簡単に判別することができる。また、図8Aでは、1周期内例えば時刻t1~t7のうちの部分的な期間時刻t1~t6においてのみ、負荷を所定間隔で複数回、間欠的に変化させている。つまり、1周期10secの前半の初期期間最初の0,5secに、負荷変調を集中的に行う。このような形式の負荷変調を行う理由は、以下のとおりである。すなわち、本送電中における負荷変化負荷変調は、バッテリ94への電力供給に影響を与えることがあるため、あまり頻繁に行うのは好ましくない。よって、例えば、負荷変調の1周期的をある程度、長くするこのように、周期を少々長くとっても異物検出の点では何も問題はない。そして、その1周期の中の部分的な期間においてのみ、所定間隔で複数回、間欠的に負荷を変化させる。部分的な期間に限定するのは、負荷変化の間隔が大きく開いてしまうと、時間経過に伴ってバッテリの負荷状況が変わったり、周囲の条件が変わったりして、結果的に、送電装置による、受電装置側における間欠的な負荷変化の検出に好ましくない影響を与えることがあることを考慮したものである。つまり、例えば、1周期を長くとっておき図8Aでは10sec、そしてその長い1周期内の、部分的な短い期間図7Aでは0.5secにおいて集中的に、複数回図8Aでは5回の間欠的な負荷変調を行う。このような形式の負荷変調を実行することによって、バッテリ94への電力供給例えば、電池パックの充電に与える影響を最小限に抑えつつ、送電装置10側における高い異物ARの検出精度を実現することができる。図8Bは、送電装置からみた受電装置側の負荷に対応した、送電装置10における1次コイルL1の一端の誘起電圧の振幅変化の一例を示している。但し、図8Bでは、前半の1周期における負荷変調期t1~t6と、後半の1周期における負荷変調期t7~t12では、バッテリ94の負荷状態が変化しており、後半の周期においてバッテリ94の負荷状態は重くなり、これによって、1次コイル電圧のピーク値が増大する。図8Bの時刻t1~t6において、負荷が重くなる期間TAにおける1次コイル電圧と、負荷が軽くなる期間TBにおける1次コイル電圧との差はΔV1である。この1次コイル電圧の振幅差ΔV1から、送電装置10の送電側制御回路22は、受電装置40側の負荷変化を検出することが可能である。しかし、後半の負荷変調期間時刻t7~t12では、バッテリ94の負荷状態が重くなり、バッテリ94の充電電流Iloadが増大しているため、充電電流Iloadに対する負荷変調に伴う変調電流Imodの割合が小さくなり、変調電流Imodのオン/オフによる1次コイル電圧の差分はΔV2ΔV2<ΔV1に縮小してしまう。つまり、変調電流Imodがバッテリ94の充電電流Iloadに埋没してしまう形となる。したがって、バッテリ94が重いときは、軽いときに比べて、送電装置10側における負荷変化の検出が難しくなるのは否めない。そこで、本実施形態では、バッテリ94への電力供給を強制的に減少させてバッテリ94の負荷状態を軽減し、1次側にて、負荷変調による負荷変化を検出し易くする。以下、バッテリの軽減措置について説明する。バッテリの負荷状態を強制的に軽減する処理本発明では、本送電中において、バッテリ94への送電を停止することなく負荷変調を行うため、その負荷変調による送電装置10側への信号の送信は、常に、バッテリ94への給電状況つまり、バッテリの負荷状態による影響を受ける。上述のとおり、バッテリ94電池パック等に大量の充電電流を供給しているときに、負荷変調のために小さな電流をオン/オフしても、そのオン/オフ電流Imodの電流量は、バッテリ94の充電電流Iloadの電流量に比べて小さいために、送電装置10側では、負荷変調による負荷変化の様子を検出することがむずかしくなるつまり、ノイズなのか負荷変調による信号なのかの検出がしにくくなるのは否めない。一方、バッテリ94に供給する電流が少ないときバッテリが軽いときは、負荷変調によるオン/オフ電流Imodの相対的な割合が増えて、送電装置10からは、そのオン/オフによる負荷変化を把握し易くなる。したがって、例えば、本送電中において、受電装置40自身がバッテリ94の負荷状態を監視し、異物検出を可能とするための負荷変調を行うときに、バッテリ94が重いときつまり、電流を大量にバッテリ94に供給しているときは、バッテリ94への電力供給を強制的に低下させる措置を取ることができる。バッテリ94への電力供給を絞ると、そのバッテリ94の負荷状態が見かけ上、軽減されたことになり、送電装置10側では、負荷変調による信号を検出し易くなり、したがって、バッテリ94が重い状態のときでも、異物検出精度は所望のレベルに維持される。また、強制的なバッテリ94の軽減を行った場合でも、バッテリ94には、少なくとも、必要な最小限の電力は常に与えられており、バッテリ94側の電子回路充電制御装置92が動作できなくなるといった問題は生じない。また、異物挿入を検出可能とするための負荷変調は、上述のとおり間欠的に行われ、かつ、その負荷変調は、バッテリ94への電力供給に与える影響を考慮して適切な間隔で実行されるものであり、強制的な負荷軽減が行われたからといって、バッテリ94への電力伝送に特段の悪影響は生じない。例えば、電池パックの充電時間が極端に長くなるような弊害は決して生じない。このように、受電装置40側でバッテリ94の状態を監視し、異物挿入を検出可能とするための負荷変調時に、必要ならばバッテリ94の負荷状態の強制的な軽減も併せて実行することによって、バッテリ94が重いときであっても、送電装置10側における負荷変化の検出精度を所望レベルに維持することができる。なお、バッテリ94の負荷状態に関わらず、一律に負荷軽減処理を実行することもできる。このようにすれば、バッテリの負荷状態の監視を行う必要がなくなり、受電側制御回路52の負担が軽減される。図9A~図9Eは、バッテリの負荷軽減動作を説明するための図である。具体的には図9Aはバッテリが軽い状態を示す図であり、図9Bは、バッテリが重い状態を示す図であり、Cは、Bに示される状態における1次コイル電圧の変化の様子を示す図であり、Dは、給電制御トランジスタを連続的にオン/オフさせたり、半オン状態させたりしてバッテリの軽減を行っている状態を示す図であり、Eは、Dに示される状態における1次コイル電圧の変化の様子を示す図である。図9Aの場合は、バッテリ94が軽いつまり、バッテリの充電電流Iloadは小さいため、受電装置40側で、バッテリの軽減動作を行わなくても、送電装置10側にて、負荷変調による負荷変化を十分に検出することができる。よって、給電制御トランジスタTB2は、常にオン状態である。負荷変調トランジスタTB3は間欠的にオン/オフされ、これによって、負荷変調が実行される。図9Bでは、バッテリ94が重いつまり、バッテリの充電電流Iloadは大きいため、変調電流Imodのオン/オフによる電流変化が見えにくくなる。図9Cに示すように、バッテリが軽い状態から重い状態に変化すると、1次コイル電圧の振幅の変化分がΔV1からΔV2に縮小し、負荷変調による負荷変化を検出しづらくなる。そこで、図9Dでは、負荷変調の際に、併せてバッテリの軽減動作も行う。すなわち、図9Dでは、給電制御トランジスタTB2を連続的にオン/オフする、あるいは、半オン状態とするという動作を実行する。すなわち、給電経路に介在する給電制御トランジスタTB2を連続的にオン/オフさせ、電力供給を間欠的に行うというデジタル的な手法によって、バッテリ94への電力供給を強制的に絞ることができる。トランジスタを連続的にスイッチングさせることは、デジタル回路では通常行われる動作であり、実現が容易である。また、スイッチング周波数を選択することによって、バッテリへの給電電力をどの程度、削減するのかを精度良く制御することができるという利点がある。また、アナログ的な手法を採用し、給電制御トランジスタPMOSトランジスタのゲートに、完全オン時の電圧と完全オフ時の電圧の中間の電圧を供給し、そのPMOSトランジスタを、いわゆる半オン状態とすることによっても、バッテリ94に供給する電力を絞ることができる。ゲート電圧を制御することによって、給電制御トランジスタPMOSトランジスタのオン抵抗を微調整することができるという利点がある。図9Eにおいて、バッテリの強制的な軽減によって、バッテリが重い状態の1次コイル電圧の振幅は、V10からV20に変化する。図中、Xは、バッテリ94の強制的な軽減量を示している。バッテリ94の強制的な軽減によって、1次コイル電圧の振幅の変化分は、ΔV2図9C参照からΔV3ΔV3>ΔV2に拡大し、送電装置10では、負荷変調による受電装置40側の負荷変化を検出し易くなる。このように、負荷変調と共に、バッテリ軽減動作を併せて実行することによって、バッテリが重いときでも、送電装置側で負荷変化を確実に検出することが可能となる。負荷変調および負荷軽減のタイミング図10A,図10Bは、負荷変調および負荷軽減のタイミングについて説明するための図である。図10Aに示すように、受電制御装置50内の受電側制御回路52は、負荷変調信号LP3によって、受電装置40に設けられる負荷変調部46を動作させて負荷変調を実行させ、これと並行して、電力供給制御信号ICUTXによって充電制御装置92の動作を制御して、バッテリ94の負荷状態の軽減処理を実行する。図10Bに示すように、間欠的な負荷変調は、周期TXで定期的周期的に行われる。負荷変調期間TXの前半期間時刻t20~t23,t24~t27において、電力制御信号ICUTXはローレベルとなる。これにより、充電制御装置92の動作が強制的に制御され、バッテリ94への充電電流の低減あるいは一時的な停止が実現される。充電電流を低減するオフにはしない制御では、バッテリ94への充電が継続されるために充電時間の延長を最小限にとどめることができる。また、充電制御装置92に内蔵されるCPUがリセットされることがないため、充電制御装置92の通常動作を維持できるという利点がある。一方、充電電流を一時的に停止する制御では、バッテリの充電が一時的に停止されることになるため、充電時間はやや長くなるものの、負荷変調信号に対するバッテリ充電の影響がまったく無くなり、送電装置101次側からみた負荷変動の検出が、より容易化されるという利点がある。充電時間や充電制御装置92内のCPUのリセットを防止できる効果を考慮すると、負荷軽減時において、給電を完全にオフさせるよりも、CPUが動作可能な最低限度の給電を継続させる方が好ましいといえる但し、これに限定されるものではない。負荷変調期間の前半期間時刻t20~t23,t24~t27は、負荷軽減期間ということができる。後半期間t23~t24,t27~t28は通常動作期間となる。図10Bに示すように、負荷軽減期間の途中の期間時刻t21~t22,時刻t25~t26において、負荷変調信号LP3がアクティブとなり、負荷変調が実行される。図7の負荷変調用トランジスタTB3がオンすると、変調電流Imodが流れて見かけ上、1次側からみた負荷が重くなり、負荷変調用トランジスタTB3がオフすると、低負荷あるいは無負荷状態に戻る。すなわち、1次側からみた負荷が、軽,重、軽の変化を示すことになり、この特徴的な負荷変動を1次側で検出し、定期的な負荷変動が検出できないときには、異物挿入による乗っ取り状態が発生したと判定して送電を停止する。負荷軽減が行われることによって、1次側で負荷変動を検出し易くなる。充電制御装置の内部構成と動作以下、電力供給制御信号ICUTXによってバッテリの充電を制御する場合の具体的な態様について、図11~図14を用いて説明する。以下、電流調整抵抗を調整する例、負帰還制御を利用する例ならびに給電経路における給電を直接的に制御する例、の順に説明する。1電流調整抵抗例えば外付け抵抗を、ICUTX信号で調整する例図11A,図11Bは、バッテリの充電制御の一例電流調整抵抗を用いる例を説明するための図である。図11Aは、充電制御装置92に含まれる充電器充電制御IC91および電流調整抵抗R19,R17等の接続状態を示している。また、図11Bは、バッテリ94例えば、リチウムイオン電池の充電特性を示している。図11Aに示されるように、充電器充電制御IC91は、6つの端子を有している。1番端子は、受電装置40からの供給される電圧Vinを受ける電源端子である。2番端子は、バッテリ94の充電状態を検出するための端子である。3番端子は、イネーブル信号ENが入力される端子である。4番端子は、バッテリ94を充電するための端子である。5番端子は、外付けの電流調整抵抗R19,R17が接続される端子である。なお、電流調整抵抗R19,R17が充電器充電制御IC91の内部に設けられてもよい。6番端子は、接地グランド端子である。充電器充電制御IC91の5番端子とグランドとの間には、電流調整用抵抗外付け抵抗R19が接続されている。また、充電器充電制御IC91の5番端子とグランドとの間には、電流調整用抵抗外付け抵抗R17と、制御素子充電電流制御素子としてのNMOSトランジスタM15とが直列に接続されている。制御素子充電電流制御素子としてのNMOSトランジスタM15は、例えばスイッチング素子として機能し、そのゲートが、電力供給制御信号ICUTXによって駆動され、これによって、NMOSトランジスタM15はオン/オフ駆動される。NMOSトランジスタM15がオンすると、オンすると、2本の電流調整抵抗R19,R17は、5番端子とグランドとの間に並列接続されることになる。並列接続された電流調整抵抗R19,R17の合成抵抗の抵抗値は、電流調整抵抗R19単独の抵抗値よりも小さい。NMOSトランジスタM15がオフすると、電流調整抵抗R17は無効化され、電流調整抵抗R19のみが有効となる。電流調整抵抗R19,R17の抵抗値が大きくなるとバッテリ94への充電電流は絞られ低減され、その抵抗値が小さくなると充電電流は増大する。すなわち、例えば、電流調整抵抗R19,R17は、バッテリの充電電流を決定するカレントミラーの基準電流の電流量を調整する機能をもつ。したがって、電流調整抵抗R19,R17の抵抗値が大きくなれば基準電流が小さくなり、バッテリの充電電流Iloadは強制的に削減され、給電が制限されることになる。電力供給制御信号ICUTXが非アクティブHレベルのときは、NMOSトランジスタM15がオンし、2本の電流調整抵抗R19,R17は、5番端子とグランドとの間に並列接続されているが、電力供給制御信号ICUTXがアクティブLレベルになると、NMOSトランジスタM15がオフし、電流調整抵抗R19のみが5番端子に接続された状態となり、結果的に、電流調整抵抗の抵抗値が増大する。よって、バッテリ94への充電電流Iloadは強制的に削減される。電流調整抵抗の抵抗値を電力供給制御信号ICUTXで制御する構成を採用することによって、簡単な回路でもって、バッテリ94への電力供給を外部から制御することが可能となる。電流調整用抵抗を外付け抵抗とし但し、これに限定されるものではない、その抵抗値を制御素子スイッチ素子等によって制御する構成を採用することによって、充電制御装置92に含まれる充電器充電制御IC91の内部回路構成は何ら変更することなく、電力供給制御信号ICUTX信号によるバッテリの給電制御を実現できるという利点がある。また、制御素子M15の数を増やす等の工夫をすれば、例えば、充電電流を多段階に切り換えるといった制御も簡単に実現することができる。なお、充電器充電制御IC91は、図11Bに示されるように、充電初期においては定電流モードでの充電を実行し、その後、定電圧モードに移行する。図12は、図11の充電器充電制御ICの、要部の内部回路構成例を示す回路図である。図12において、PMOSトランジスタM100はカレントミラーの基準側トランジスタであり、PMOSトランジスタM200はカレントミラーの出力側トランジスタである。カレントミラー比は、例えば1:205に設定される。すなわち、カレントミラーの基準電流をIXとし、出力電流バッテリの充電電流をIBATとしたとき、IBAT=205IXとなる。カレントミラーの基準電流IXの電流量は、上述のとおり、電流調整抵抗CRR:R19,R17の抵抗値によってプログラム調整することができる。よって、力供給制御信号ICUTXによって電流調整抵抗CRRの抵抗値を可変に調整すれば、結果的に充電電流IBATIloadを調整低減、増大、停止させることができる。以上が図12の回路の基本的な充電動作である。但し、図11Bに示すように、定電流モード/定電圧モードの自動切換えを行う必要があり、このために、充電器充電制御IC91では、回路W1,回路W2および回路W3が設けられている。なお、定電流源ISは、カレントミラーを構成するトランジスタM100,M200のゲートをプルダウンできるようにするために設けられており、接地された抵抗に置き換えることもできる。また、NMOSトランジスタM160は、充電イネーブルトランジスタである。回路W1は、定電流充電を実現するための負帰還回路であり、回路W2は、定電圧充電を実現するための負帰還回路であり、回路W3は、カレントミラーを構成するトランジスタM100,M200のドレインノードY3,Y4の電位を等しくためのイコライザである。回路W1のコンパレータCMP10は、カレントミラーの基準側ノードY1が第1の基準電位VREFAに等しくなるように、ダイオードD100を経由してカレントミラーを構成するトランジスタM100,M200のゲートをバイアスする。カレントミラーの基準電流IX=VREFA/CRR電流調整用抵抗の抵抗値となり、基準電流IXは定電流となる。よって、充電電流IBATIloadは定電流化される。同様に、回路W2のコンパレータCMP20は、カレントミラーの出力側ノードY2が第2の基準電位VREFBに等しくなるように、ダイオードD200を経由してカレントミラーを構成するトランジスタM100,M200のゲートをバイアスする。この場合、充電電圧VBAT=VREFB1R300/R400となり、充電電圧は定電圧化される。回路W1および回路W2のいずれか有効となるかは、バッテリ94の正極の電位によって自動的に決まる。すなわち、バッテリ94の正極の電位が低いとき充電初期には、回路W2におけるコンパレータCMP20の出力は低下し、よってダイオードD200は逆バイアスされてオフする。一方、回路W1のダイオードD100は順バイアスされ、回路W1によって、カレントミラーを構成するトランジスタM100,M200のゲートがバイアスされることになる。バッテリ94の正極の電位が上昇すると、回路W2のダイオードD200が順バイアスされ、回路W2によって、カレントミラーを構成するトランジスタM100,M200のゲートがバイアスされる。このとき、回路W1のダイオードD1は逆バイアスされ、回路W1は無効化される。すなわち、バッテリ94の正極の電位が所定レベルVREFBにより定まる所定電位まで上昇すると、定電流モードから定電圧モードに自動的に切り換わる。なお、定電流モード/定電圧モードのいずれの場合でも、電力供給制御信号ICUTXによって、カレントミラーの基準電流IXが例えば大幅に削減されれば、充電電流IBAT,Iloadも減少し、結果的に、バッテリの負荷状態は、外部からの制御によって強制的に低減されることになる。充電器充電制御ICの負帰還制御回路を利用してバッテリの充電を制御する例図13は、充電制御装置92の具体的な内部構成と動作の一例を説明するための回路図である。図13の充電制御装置92では、定電流制御あるいは定電圧制御のための負帰還制御回路の基準電圧Vrefを、電力供給制御信号ICUTXにて調整して、充電電流負荷電流を低減あるいは増大させる。図13のバッテリ94は、2次電池QPと、充電電流の検出抵抗電流/電圧変換抵抗R16と、を有する。また、図13の充電制御装置IC92は、電力供給制御回路99として機能するPMOSトランジスタ充電電流調整素子M10と、コンパレータCP1と、基準電圧生成回路97と、を有する。なお、通常は、高精度の制御のためにCPUを有しているが、図13では記載を省略している。コンパレータCP1の反転端子には基準電圧Vrefが供給され、非反転端子には、抵抗R16の両端電圧が供給される。コンパレータCP1の出力信号により、PMOSトランジスタ99のゲートが駆動され、これにより、バッテリ94に供給される電流充電電流の電流量が調整される。この場合、負帰還制御によって、抵抗R16の両端電圧が基準電圧Vrefに等しくなるように制御されることから、抵抗R16を流れる電流充電電流が、基準電圧Vrefに対応する電流になるように負帰還制御がなされることになる。コンパレータCP1の非反転端子に、2次電池QPの正極の電圧を供給すれば、2次電池QPへの充電電圧が、基準電圧Vrefになるように調整することができる但し、この構成は、図示していない。基準電圧生成回路97は、ツェナーダイオードD10と、分圧抵抗R12,R13と、基準電圧を調整するための抵抗R14およびPMOSトランジスタM12と、を有する。抵抗R10およびツェナーダイオードD10は定電圧回路を構成し、ツェナーダイオードD10のカソード電圧が抵抗R12,R13で分圧され、この分圧された電圧が、コンパレータCP1の反転端子に入力される基準電圧Vrefとなる。例えば、受電制御装置50受電側制御回路52からの電圧供給制御信号ICUTXがローベルであると、NMOSトランジスタM12はオフする。したがって、ツェナーダイオードD10のカソード電圧を抵抗R12,R13で分圧した電圧がそのまま基準電圧Vrefとなる。一方、電圧供給制御信号ICUTXがハイレベルであると、NMOSトランジスタM12はオンする。すると、抵抗R14と抵抗R13が並列に接続されることになり、抵抗R14とR13の合成抵抗その抵抗値は抵抗R13の抵抗値よりも小さいと、抵抗R12とが直列に接続されることになる。したがって、基準電圧Vrefの電圧レベルは低下し、これに伴って、バッテリ94への充電電流Iloadは低減され電流オフも含む、これによって負荷軽減が行われることになる。以上の動作は一例であり、これに限定されるものではない。負帰還制御を用いた充電電流Iloadの制御の態様には種々のものが考えられ、充電電流の低減のみならず、増大も行うことができる。基準電圧の電圧レベルを多段階に変化させてもよい。上述の例では、コンパレータCP1の基準電圧Vrefを調整しているが、基準電圧はそのままで、コンパレータCP1の非反転端子に入力される電圧制御対象の電圧自体を、電力供給制御信号ICUTX信号によって変化させるようにしてもよい。図13の充電制御装置92では、ICUTX信号によって負帰還制御回路の動作を制御して充電電流を増減調整するため、充電電流量の制御を高精度に行うことができる。また、充電制御装置92には、本来、定電流制御や定電圧制御のために負帰還制御回路が設けられており、この回路を有効利用しているため、回路負担が軽減され、実現が容易である。充電経路に電力供給調整回路電流制限素子等を設けて充電電流を制御する例図14は、充電制御装置92の具体的な内部構成と動作の他の例を説明するための回路図である。図14の充電制御装置92では、電力供給経路に電力供給調整回路101として機能するPMOSトランジスタM14電流制限素子を設け、このPMOSトランジスタM14の動作を、電力供給制御信号ICUTXによって制御する構成を採用している。例えば、電力供給制御信号ICUTXがハイレベルのとき通常動作時は、インバータINV1によって反転された信号がPMOSトランジスタM14のゲートに与えられ、PMOSトランジスタM14は完全にオンして、バッテリ94に充電電流Iloadを供給している。ここで、電力供給制御信号ICUTXがローレベルとなると負荷軽減時、PMOSトランジスタM14は、半オン状態完全オフと完全オンの中間の導通状態あるいはオフ状態となり、これによって、充電電流Iloadが低減され、低負荷状態あるいは無負荷状態が実現される。本態様では、回路構成が複雑化しないという利点がある。また、図14の充電制御装置92は、図13と同様の負帰還制御回路を有しており、通常動作時においては、図13の場合と同様に、高精度の充電電流の制御が可能である。第2の実施形態本実施形態では、図1および図2に示される無接点電力伝送システムの一連のシーケンスについて説明する。無接点電力伝送システムの一連の動作図15は、送電装置の動作の一例の概要を示すフロー図である。太い点線で囲んで示されるように、送電装置10の動作は、送電前の送電対象の確認ステップSAと、送電中送電前を含むにおける送電環境の確認ステップSBに大別される。上述のとおり、送電装置10は、スイッチSWのオンを契機として仮送電を開始するステップS1,S2。次に、受電側機器510のセット位置が適正であるかを確認しステップS3、受電側機器510受電装置40のID認証を実行して、適切な送電対象であるか否かを判定するステップS4。ID認証の際、複数回の再トライを許容することによって、偶発的なID認証ミスによって、ユーザが、スイッチSWの再オンを余儀なくされることが防止され、ユーザの利便性が向上する。位置検出またはID認証に失敗するとステップS5、仮送電を停止してスイッチオン待ちの初期状態つまりステップS1を待つ状態に戻る。なお、位置検出は、図2の受電装置40内の位置検出回路56が、1次コイルL1の誘起電圧信号の波形モニタ信号PHINまたは2次コイルL2の誘起電圧を整流して得られる直流電圧ADINに基づいて判定する。図21は、位置検出の原理を説明するための図である。図21に示すように、1次コイルL1と2次コイルL2の位置関係に応じて、PHINの波形波高ならびにADINの電圧レベルが変化する。例えば、ADINに基づいて位置検出を行う場合、受電側機器のセット位置が不適のときは、所定レベルV3レベルの直流電圧ADINが得られないことから位置不適と判定され、その位置検出結果は、例えば、受電側から送電側に負荷変調を用いて伝達することができる。また、仮送電を受けてから所定時間内にID認証情報を送電側に送信しないことで、位置不適合を併せて伝達するようにしてもよい。図15に戻って説明を続ける。図15において、ID認証後に、本送電充電送電を開始するステップS6。本送電中には、金属異物検出ステップS7、定期負荷変動検出による乗っ取り状態の検出を実行しステップS8,S9、また、受電側機器の取り去りリーブ検出を実行しステップS10、さらにスイッチの強制オフ検出ステップS11、満充電通知送電停止要求検出を実行するステップS12。いずれかの検出が確認されるとステップS13、本送電をオフしてステップS14、初期状態ステップS1を待つ状態に戻る。金属異物検出ステップS7ならびに取り去り検出ステップS10は、1次コイルL1の誘起電圧信号の波形変化に基づいて検出することができる。図22A~図22Fは、金属異物導電性異物検出の原理を説明するための図である。図22B~Fは、1次コイルと金属異物小中程度の導電性異物METとの相対位置に応じて、図22Aに示される1次コイルL1の誘起電圧信号VNA2がどのように変化するかを示している。図示されるように、金属異物METがまったく無い状態図22Fと、金属異物METが存在する状態図22B~Eとでは、VNA2の波形振幅は明らかに異なる。よって、1次コイルL1の誘起電圧信号VNA2の波形を波形モニタ回路14図2参照によってモニタすることによって、金属異物METを検出することができる。なお、波形をモニタすることには、振幅をモニタする場合の他、例えば、電流と電圧の位相をモニタする場合等も含まれる。図23A~図23Dは、取り去り検出の原理を説明するための図である。図23Aに示すように、受電側機器510がセットされているときは、1次コイルL1の誘起電圧信号VNA2の波形は、図23Bに示すようになる。一方、図23Cに示すように、受電側機器510が取り去られたときリーブ時には、1次コイルと2次コイル間の結合が外れることで、結合によって生じていた相互インダクタンス分がなくなり1次コイルのインダクタンス分だけが共振するようになり、その結果、共振周波数が高くなり、伝送周波数に近づくため送電コイルに電流が流れやすくなるため、送電側からは高負荷に見える誘起電圧が上昇する。すなわち、1次コイルの誘起電圧信号の波形に変化が生じる。すなわち、1次コイルL1の誘起電圧信号VNA2の波形は、図23Dに示すようになり、その波形振幅は明らかに、図23Bの波形とは区別される。よって、1次コイルL1の誘起電圧信号VNA2の波形を波形モニタ回路14図3参照によってモニタすることによって、取り去りリーブを検出することができる。よって、この原理を利用して、簡単な構成の回路でもって受電側機器の取り去りを検出することができる。本送電中において受電側機器の取り去りリーブ検出を行うことによって、無駄な電力伝送が生じない。よって、低消費電力化ならびに安全性や信頼性の向上を図ることができる。送電側制御回路の構成の一例図16は、送電側制御回路の構成の一例を示す回路図である。図示されるように、送電側制御回路22は、ロジック回路100を有する。ロジック回路100は、スイッチSWのオン/オフに伴って生じるノイズを除去するノイズ除去回路102と、現在の状態が送電状態であるか、あるいは初期状態であるかを記憶するためのフリップフロップF/F104と、位置検出部106と、ID認証部108と、取り去り検出部110と、異物検出部112乗っ取り状態検出部114を含むと、満充電通通知送電停止要求検出部116と、各部の検出結果に基づいて、送電のオン/オフを制御する送電制御部118と、を有する。無接点電力伝送システムの基本シーケンス例図17は、無接点電力伝送システムの基本シーケンス例を示す図である。左側に示されるように、送電側電子機器送電側機器500にはスイッチSWが設けられている。ユーザは、受電側電子機器受電側機器510を所定位置にセットしてスイッチSWを押下する。これによって生じるエッジ例えばネガティブエッジNTをトリガ契機として、送電装置10からの仮送電が開始されS20、位置検出がなされステップS21、位置が不適ならば仮送電が停止されるステップS22。受電側機器510のセット位置が適切ならば、ID認証が実行されるステップS23。すなわち、ID認証情報メーカ情報、機器ID番号、定格情報等が受電側機器から送電側機器に送信される。偶発的にID認証が不可になる場合もあり得ることから、ユーザの利便性を考慮して何度もスイッチSWを再オンする手間を省くために、所定回数例えば3回の再トライを許容し、連続して失敗した場合NGの場合にID認証失敗と判定することが好ましいステップS24。ID認証後に、送電装置10は、受電装置40に対して本送電を開始するステップS26。本送電期間中において、スイッチSWの押下強制オフが検出されるとステップS27、本送電が停止されて初期状態に戻るステップS28。また、上述のとおり、取り去り検出ステップS29,金属異物検出ステップS30,2次側の定期負荷認証2次側負荷軽減処理を含む:ステップS31、乗っ取り状態検出ステップS32が実行され、いずれかが検出されたときには、本送電が停止されるステップS33。なお、2次側における定期負荷認証に伴う負荷軽減とは、バッテリバッテリ等が重い状態で負荷変調をしても、1次側でその変調信号をうまく受信できない場合があるため、負荷変調をするときにバッテリへの給電を絞りあるいは停止させ、バッテリの負荷状態を見かけ上、強制的に軽減させる処理のことである。図17において、受電装置40は、満充電を検出すると満充電通知セーブフレーム:送電停止要求フレームを作成して送電側に送信するステップS34。送電装置10は、満充電通知送電停止要求フレームを検出するとステップS35、本送電をオフして初期状態に戻るステップS36。図18は、図17のシーケンスを実行する無接点電力伝送システムの状態遷移を示す状態遷移図である。図示されるように、システムの状態は、初期状態アイドル状態:ST1,位置検出状態ST2、ID認証状態ST3,送電本送電状態ST4、定期負荷認証状態ST5ならびに負荷軽減状態ST6の状態に大別される。スイッチオンQ1によってST1からST2に遷移し、位置検出NGのときに、ST1に戻るQ2。位置検出OKならばST3に遷移しQ3、ID認証が複数回連続して失敗するかをウオッチングしQ4、連続してNGならばQ5ST1に戻る。ID認証OKならばQ6、ST4に遷移する。本送電状態では、SWオフ検出Q7,取り去り検出Q12,金属検出Q10,乗っ取り状態検出Q17,満充電検出Q14が実行され、いずれかが検出されると初期状態に復帰するQ8,Q9,Q11,Q13,Q15。図17の基本シーケンスを実行する無接点電力伝送システムでは、スイッチのオンを契機として送電を開始し、それまでは一切の送電を行わないため低消費電力化、安全性の向上を図ることができる。また、満充電通知送電停止要求を受信すると送電を停止して初期状態スイッチオン待ち状態に戻るため、ここでも無駄な送電は一切、生じず、低消費電力化、安全性の向上が図られる。また、ID認証を本送電の条件とすることから、不適切な機器に送電が行われることがなく、信頼性および安全性が向上する。また、本送電中において、各種の検出動作取り去り検出,金属異物検出,2次側の定期負荷認証に基づく乗っ取り状態検出、満充電検出が実行され、いずれかが検出されたときには、本送電が速やかに停止されて初期状態に戻るため、不必要な送電は一切、生じず、異物に対しても万全の対策が施されることになるため、極めて高い信頼性安全性をもつシステムが実現される。図19および図20は、図17の基本シーケンスを実行する無接点電力伝送システムの動作例を示すフロー図である。図19および図20において、左側には1次側の動作フローが示され、右側に2次側の動作フローが示される。図19に示されるように、スイッチSWがオンされるとステップS40、送電側から仮送電が開始され例えば伝送周波数はf1である:ステップS41、タイマによるカウントが開始されるステップS42。受電側では、仮送電を受けると、停止状態ステップS60からパワーオン状態に移行しステップS61、位置レベルの判定位置検出が実行される。位置レベルNGならば、初期状態ステップS60に戻り、OKならば、ID認証フレームの作成S63、ID認証フレームの送信ステップS64が実行される。送電側では、ID認証フレームの受信処理ステップS44ならびにタイムアウト判定ステップS43を行い、ID認証フレームを所定時間内に受信できない場合には、送電を停止するステップS51。一方、ID認証フレームを所定時間内に受信できた場合には、フレーム認証処理を実行しステップS45、認証OKならば許諾フレームを受電側に送信しステップS47、認証NGの場合には送電を停止するステップS51。受電側は、送電側からの許諾フレームを検証しステップS65、ステートフレームを送電側に送信するステップS66。送電側では、スタートフレームを検証しステップS48、定期負荷変動乗っ取り状態検出用の検出をオンさせステップS49、充電送電本送電を開始するステップS50。受電側では、充電送電本送電を受けて、バッテリ例えばバッテリの充電を開始するステップS67。続いて、図20を用いて、その後のフローを説明する。送電側では、取り去り、金属異物、乗っ取り状態、スイッチオフの各検出を実行しつつステップS70、受電側からの満充電通知送電停止要求を待つステップS71。受電側では、バッテリの充電を行いつつ、乗っ取り検出のための定期負荷変調を実行しステップS80、また、バッテリの満充電を検出するステップS81。満充電が検出されると、送電側に、満充電通知フレームセーブフレーム:送電停止要求を送信するステップS82。送電側では、受電側からの満充電通知フレームセーブフレーム:送電停止要求を受信すると、定期負荷変動検出をオフしてステップS72、送電を停止するステップS73。このような動作を行う本実施形態の無接点電力伝送システムでは、以下の主要な効果を得ることができる。但し、下記効果は同時に得られるとは限らない。1スイッチのオンを契機として送電を開始し、それまでは一切の送電を行わないため低消費電力化、安全性の向上を図ることができる。2スイッチの利用形態としては、例えば、2次側機器をセットした後にユーザがスイッチをオンする場合と、スイッチをオンしてから2次側機器をセットする場合とがある。いずれの場合も、ユーザによるスイッチオンつまり、ユーザによる充電開始の明確な意思表示を送電仮送電を含むの条件とするため、ユーザの知らないうちに不意打ち的に送電が開始されることがなく、ユーザの安心感が高まる。また、2次側機器をセットすると、その自重でスイッチがオンする場合もあり得る。この場合には、ユーザのスイッチオンの手間を省くことができる。3満充電通知送電停止要求を受信すると送電を停止して初期状態スイッチオン待ち状態に戻るため、ここでも無駄な送電は一切、生じず、低消費電力化、安全性の向上が図られる。4ID認証を本送電の条件とすることから、不適切な機器に送電が行われることがなく、信頼性および安全性が向上する。5本送電中において、各種の検出動作取り去り検出,金属異物検出,2次側の定期負荷認証に基づく乗っ取り状態検出、満充電検出が実行され、いずれかが検出されたときには、本送電が速やかに停止されて初期状態に戻るため、不必要な送電は一切、生じず、異物に対しても万全の対策が施されることになるため、極めて高い信頼性安全性をもつシステムが実現される。以上、本発明を、実施形態を参照して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々、変形、応用が可能である。すなわち、本発明の要旨を逸脱しない範囲において多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語低電位側電源、電子機器等と共に記載された用語GND、携帯電話機充電器等は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また本実施形態および変形例の全ての組み合わせも、本発明の範囲に含まれる。また、送電制御装置、送電装置、受電制御装置、受電装置の構成ならびに動作や、1次側における2次側の負荷検出の手法も、本実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。本発明は、低消費電力かつ高信頼度の無接点電力伝送システムを提供するという効果を奏し、したがって、特に、送電制御装置送電制御IC、送電装置ICモジュール等、無接点電力伝送システム、および電子機器携帯端末および充電器等として有用である。なお、携帯端末には、携帯電話端末、PDA端末、持ち運び可能なコンピュータ端末が含まれる。"