4本の単心被覆光ファイバを同一平面上に並列させるとともに、隣接する2本の単心被覆光ファイバ同士のみを結合する結合部を、長さ方向および幅方向にそれぞれ間隔をおいて配置してなる光ファイバテープ心線であって、同一の前記2本の単心被覆光ファイバ同士を結合する結合部の間隔Pが20mm以上90mm以下で、前記各結合部の長さQが1mm以上10mm以下であることを特徴とする光ファイバテープ心線。幅方向に隣り合う前記結合部同士は、長手方向に離間して配置されていることを特徴とする請求項1記載の光ファイバテープ心線。前記結合部は、JISK6833に準拠して測定される25°Cにおけるコーンプレート型粘度計による粘度が11000mPas以上17000mPas以下の紫外線硬化型樹脂からなる請求項1または2記載の光ファイバテープ心線。前記結合部は、前記隣接する2本の単心被覆光ファイバ間に一方の側より塗布した樹脂からなることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項記載の光ファイバテープ心線。半径300mmで曲げたときの最大曲げ歪みが0.05以下である請求項1乃至4のいずれか1項記載の光ファイバテープ心線。4本の単心被覆光ファイバを同一平面上に並列させるとともに、隣接する2本の単心被覆光ファイバ同士のみを結合する結合部を、長さ方向および幅方向にそれぞれ間隔をおいて配置してなる光ファイバテープ心線の製造方法であって、4本の単心被覆光ファイバを並列させ、隣接する2本の単心被覆光ファイバ間にその一方の側より、プランジャ機構を有する吐出装置により紫外線硬化型樹脂を吐出塗布した後、集合ダイスに通し、次いで、前記紫外線硬化型樹脂に紫外線を照射して硬化させることを特徴とする光ファイバテープ心線の製造方法。請求項1乃至5のいずれか1項記載の光ファイバテープ心線を備えたことを特徴とする光ケーブル。本発明はこのような従来技術の課題を解決するためになされたもので、光ケーブルの信頼性の確保、細径軽量化、高密度化、および施工性を一層向上させることができる光ファイバテープ心線、また、そのような光ファイバテープ心線を製造する方法、さらに、そのような光ファイバテープ心線を用いた光ケーブルを提供することを目的としている。上記目的を達成するため、本発明の光ファイバテープ心線は、4本の単心被覆光ファイバを同一平面上に並列させるとともに、隣接する2本の単心被覆光ファイバ同士のみを結合する結合部を、長さ方向および幅方向にそれぞれ間隔をおいて配置してなる光ファイバテープ心線であって、同一の前記2本の単心被覆光ファイバ同士を結合する結合部の間隔Pが20mm以上90mm以下で、前記各結合部の長さQが1mm以上10mm以下であることを特徴とするものである。また、本発明の光ファイバテープ心線の製造方法は、4本の単心被覆光ファイバを同一平面上に並列させるとともに、隣接する2本の単心被覆光ファイバ同士のみを結合する結合部を、長さ方向および幅方向にそれぞれ間隔をおいて配置してなる光ファイバテープ心線の製造方法であって、4本の単心被覆光ファイバを並列させ、隣接する2本の単心被覆光ファイバ間にその一方の側より、プランジャ機構を有する吐出装置により紫外線硬化型樹脂を吐出塗布した後、集合ダイスに通し、次いで、前記紫外線硬化型樹脂に紫外線を照射して硬化させることを特徴とするものである。さらに、本発明の光ケーブルは、上記光ファイバテープ心線を備えたことを特徴とするものである。本発明の光ファイバテープ心線は、光ケーブル曲げ時に単心被覆光ファイバに加わる歪みを大きく低減することができ、光ケーブルに十分な長期信頼性を具備させることができる。また、一括接続が容易で、光ケーブルの接続作業性を向上させることができる。また、本発明の光ファイバテープ心線の製造方法は、そのような優れた特性を備える光ファイバテープ心線を効率よく製造することができる。さらに、本発明の光ケーブルは、上記のような光ファイバテープ心線を備えるので、十分な長期信頼性を確保することができるとともに、良好な接続作業性を具備することができる。以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、説明は図面に基づいて行うが、それらの図面は単に図解のために提供されるものであって、本発明はそれらの図面により何ら限定されるものではない。図1は、本発明の一実施形態に係る光ファイバテープ心線を概略的に示す斜視図である。図1に示すように、本実施形態の光ファイバテープ心線10は、単心被覆光ファイバ11を4本同一平面上に並列させるとともに、隣接する2本の単心被覆光ファイバ11同士のみを結合する結合部12を長さ方向および幅方向にそれぞれ間隔をおいて配置した構造を有する。単心被覆光ファイバ11としては、例えば、光ファイバ上に紫外線硬化型樹脂などにより1層乃至複数層の保護被覆を設けたものや、このような保護被覆上にさらに着色層を設けたものが使用される。一方、結合部12の材料には、単心被覆光ファイバ11同士を接着する紫外線硬化型樹脂、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂などが使用される。形成の容易さや、光ケーブル曲げ時の歪み特性を向上させる観点からは、紫外線硬化型樹脂が好ましく、特に、JISK6833に準拠して測定される25°Cにおけるコーンプレート型粘度計による粘度が11000mPas以上17000mPas以下の紫外線硬化型樹脂が好ましい。また、各結合部12の長さQは、1mm以上10mm以下、好ましくは2mm以上4mm以下であり、同一の隣接する2本の単心被覆光ファイバ同士を結合する結合部12の間隔P以下、単に、結合部12の間隔P、または結合部12の配置間隔Pと称することがあるは、20mm以上90mm以下、好ましくは30mm以上60mm以下である。結合部12の長さQが1mm未満であると、単心被覆光ファイバ同士の結合力が著しく低下し、取り扱い時に光ファイバテープ心線が分離してしまう。また、10mmを超えると、光ケーブルを曲げた際に単心被覆光ファイバにかかる歪みが過大となり、長期信頼性が低下してしまうおそれが大きい。また、同一の隣接する2本の単心被覆光ファイバ同士を結合する結合部12の間隔Pが20mm未満であると、光ケーブルを曲げた際に単心被覆光ファイバにかかる歪みが過大となり、長期信頼性が低下してしまうおそれが大きく、90mmを超えると、光ファイバテープ心線の接続作業性に悪影響を与えてしまう。各結合部12の長さQが、3mmで、単心被覆光ファイバの長さ方向の結合部12の間隔Pが65mmであると特に好ましい。さらに、本実施形態では、光ファイバテープ心線10の幅方向に隣り合う結合部12同士は、長手方向に離間して配置されている。すなわち、結合部12は、光ファイバテープ心線10の幅方向に結合部12が全く存在しない部分を有するように配置されている。このように配置することで、光ファイバテープ心線10を折り畳みやすくなり、ケーブル内により多くの光ファイバテープ心線10を収容することが可能になる。なお、各結合部12の長さQ、および同一の隣接する2本の単心被覆光ファイバ同士を結合する結合部12の間隔Pが、上記要件を満足し、かつ光ファイバテープ心線10の幅方向に隣り合う結合部12同士が、長手方向に離間して配置されていれば、光ファイバテープ心線10の結合部12の配置パターンは特に限定されるものではない。図2に、結合部12の配置パターンの例を示す。図2aの例では、第1番目1心目の単心被覆光ファイバ11Aと第2番目2心目の単心被覆光ファイバ11Bを結合する結合部12と、第3番目3心目の単心被覆光ファイバ11Cと第4番目4心目の単心被覆光ファイバ11Dを結合する結合部12は、光ファイバテープ心線の長さ方向に略同じ位置に、略同じ間隔をおいて配置され、第2番目の単心被覆光ファイバ11Bと第3番目の単心被覆光ファイバ11Cを結合する結合部12は、長さ方向において、それらの略中間に位置するように配置されている。図2bの例では、第1番目の単心被覆光ファイバ11Aと第2番目の単心被覆光ファイバ11Bを結合する結合部12と、第2番目の単心被覆光ファイバ11Bと第3番目の単心被覆光ファイバ11Cを結合する結合部12と、第3番目の単心被覆光ファイバ11Cと第4番目の単心被覆光ファイバ11Dを結合する結合部12は、光ファイバテープ心線の長さ方向に略同じ間隔をおいて配置されている。また、例えば、図2cに示すように、第1番目の単心被覆光ファイバ11Aと第2番目の単心被覆光ファイバ11Bを結合する結合部12の長さQや配置間隔Pと、第2番目の単心被覆光ファイバ11Bと第3番目の単心被覆光ファイバ11Cを結合する結合部12の長さQや配置間隔Pと、第3番目の単心被覆光ファイバ11Cと第4番目の単心被覆光ファイバ11Dを結合する結合部12の長さQや配置間隔Pは、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。図2cの例では、2本の単心被覆光ファイバ同士を結合する結合部12の長さQは同じであるものの、第2番目の単心被覆光ファイバ11bと第3番目の単心被覆光ファイバ11cを結合する結合部12の配置間隔Pが、他と異なっている。さらに、図示は省略したが、同じ2本の単心被覆光ファイバ同士を結合する結合部の長さQや配置間隔Pも同一であっても異なっていてもよい。本実施形態の光ファイバテープ心線10においては、4本の単心被覆光ファイバ11を同一平面上に並列させるとともに、隣接する2本の単心被覆光ファイバ11同士のみを結合する結合部12を、長さ方向および幅方向にそれぞれ間隔をおいて配置してなる光ファイバテープ心線10において、同一の2本の単心被覆光ファイバ11同士を結合する結合部12の間隔Pが20mm以上90mm以下で、各結合部の長さQが1mm以上10mm以下とされているので、ケーブル化した際、光ケーブル曲げ時に単心被覆光ファイバに加わる歪みを大きく低減することができ、光ケーブルに十分な長期信頼性を具備させることができる。また、一括接続が容易であり、光ケーブルの接続作業性を向上させることができる。次に、本実施形態の光ファイバテープ心線の製造方法について説明する。図3は、本実施形態の光ファイバテープ心線の製造に使用される装置の一例を概略的に示す図である。この製造装置は、心線送り出し装置図示なしから平行に略接した状態に整列させて送り出される4本の単心被覆光ファイバ11に対し、結合部形成材料の紫外線硬化型樹脂22を微小液滴状に射出塗布する微小液滴射出装置23と、紫外線硬化型樹脂22が微小液滴状に射出塗布された単心被覆光ファイバ11を断面テープ状に集合成形する集合ダイス24と、集合ダイス24を通過した単心被覆光ファイバ11に紫外線を照射して、微小液滴射出装置23で射出塗布した紫外線硬化型樹脂22を硬化させて結合部を形成する紫外線照射装置25と、結合部が形成されて得られた光ファイバテープ心線10を巻き取る巻取装置図示なしとを備える。微小液滴射出装置23は、並列する4本の単心被覆光ファイバ11の所定の位置に紫外線硬化型樹脂22を微小液滴状に射出塗布することができるものであればよく、例えば、図4に示すようなプランジャ機構を有する射出装置を用いることができる。すなわち、このプランジャ式射出装置は、図4に示すように、シリンダー41内の射出材料紫外線硬化型樹脂を射出プランジャ43で射出ノズル44より射出させるもので、シリンダー41内に射出プランジャ43を高速で往復させることにより、紫外線硬化型樹脂42を微小液滴として射出ノズル44より射出させることができる。このようなプランジャ式射出装置としては、例えば、武蔵エンジニアリング株製のサイバージェット商品名などが挙げられる。なお、この微小液滴射出装置23は集合ダイス24の直前に配置される。集合ダイス24には、前述したように断面テープ状の挿通孔が設けられており、これを通過させることによって、4本の単心被覆光ファイバ11が同一平面上に平行に、隣接する単心被覆光ファイバ同士が略接した状態に集合されるとともに、微小液滴射出装置23で射出塗布された微小液滴状の紫外線硬化型樹脂22の表面が平らに成形されるようになっている。このような製造装置においては、送り出し装置1から送り出された4本の単心被覆光ファイバ11は、集合ダイス24に挿通される直前に、微小液滴射出装置23により隣接する2本の単心被覆光ファイバ11の間めがけて紫外線硬化型樹脂22が塗布された後、集合ダイス23に挿通される。集合ダイス23を出た4本の単心被覆光ファイバ11は、その後、紫外線照射装置25で紫外線が照射され、紫外線硬化型樹脂22が硬化し、これにより、隣接する2本の単心被覆光ファイバ11同士のみを結合する結合部が、長さ方向および幅方向にそれぞれ間隔をおいて形成された本実施形態の光ファイバテープ心線10が形成される。形成された光ファイバテープ心線10は、その後、巻取装置図示なしで巻き取られる。ここで、微小液滴射出装置23として好適に使用されるプランジャ式射出装置の一例をより具体的に記載する。この装置は、基本的に、液状射出材料紫外線硬化型樹脂を吐出する吐出口を有する液室と、その先端部および先端部の周辺が液室の内壁に対して非接触の状態で、前進後退方向に往復自在の押出部材と、押出部材の往復方向と同方向に往復する衝突部材とを備え、衝突部材が押出部材に衝突することによって、押出部材が前進するように配置された構造を有する。以下、図5に、その具体的構成を示す。図5において、50は、この装置の本体を示している。本体50は、その前方先端に形成された筒状の空間である凹部51Aと、凹部51Aの後方に形成された小径の貫通孔52Aと、貫通孔52Aと連通する空間であるシリンダー53と、シリンダー53の後方に形成されたシリンダー53よりも大径の空間であるピストン室54と、ピストン室54の後方に形成されたピストン室54よりも径が小さい空間であるバネ室55とを有する。本体50には、凹部51Aと連通するように吐出ノズル56が装着される。吐出ノズル56は、その後端側に筒状の凹部51Bが形成されており、その前端に凹部51Bと連通する小径の吐出流路57が形成されている。吐出流路57の前方に吐出口58が開口している。吐出ノズル56を本体50に装着し、凹部51Aと凹部51Bとで液室59を構成している。本体50の内部には、押出部材60と衝突部材61が、前進後退方向に往復自在に配置されている。押出部材60は、前方に位置するプランジャ62と、後方に位置する後方当接部材63と、これらを接続する当接部64とから構成される。プランジャ62は、押出部材60の前方に設けた小径の細長い円柱状の部材であり、先端は液室59内に、後端はシリンダー53内に位置するように配置される。貫通孔52Aの内壁には、プランジャ62の側面と密着するようシール65Aが設けられている。シール65Aは、プランジャ62を摺動可能にシールすることで、液室59とシリンダー53とを遮断している。シリンダー53内には、周内をプランジャ62が貫通するバネ66が設けられている。バネ66は、シリンダー53の前方の内壁面と当接部64の前端とに挟まれるよう配置され、押出部材60を常時後方に付勢している。かかる構成により、当接部64と衝突部材61が接触していない状態では、押出部材60は後述の後方ストッパー67に当接し付勢された状態で停止される。プランジャ62の後端には、プランジャ62よりも大径の円柱状乃至円盤状の当接部64が固設されている。当接部64は、シリンダー53内で摺動自在に配設されている。当接部64の後端には、当接部64よりも小径の円柱状の後方当接部材63が固設されている。後方当接部材63は、バネ69の周内を貫通し、バネ室55の後方付近まで延在している。バネ69は、衝突部材61を前方に付勢している。ピストン室54の前方側の空間が大気と連通する状態において、押出部材60をバネ66の付勢に抗って前進停止位置に付勢できるような強さおよび長さにバネ69が構成されていることが好ましい。衝突部材61は、前方に位置する衝突部68と、後方に位置するピストン70とから構成され、それらの中心軸上に貫通孔52Bを有している。衝突部68は、シリンダー53よりも小径の円柱状の部材で、ピストン70の前方に同軸に設けられ、その先端はシリンダー53内に位置している。シリンダー53は、その内部にシール65Cとガイド71を有している。シール65Cは、衝突部68をシリンダー53に対して密着した状態で摺動可能にシールすることで、シリンダー53とピストン室54の前方側の空間とを遮断している。ガイド71は、衝突部68が横方向にぶれないように衝突部68を摺動可能に支持している。ピストン70は、円筒状の部材で、ピストン室54内に配置され、ピストン室54を前方側空間と後方側空間に分断している。ピストン70は、側周面にシール65Bを有しており、ピストン70はピストン室54に密着した状態で摺動可能にシールされている。貫通孔52Bは、衝突部68の前端からピストン70の後端まで貫通している。貫通孔52Bには、押出部材60の後方当接部材63が軸通されている。貫通孔52Bの内径は、押出部材60の進退動作を妨げないように、後方当接部材63の外径よりも大きく形成されている。ピストン室54には、その側部にエア通路72Aが設けられている。エア通路72Aは、ピストン室54の前方側の空間の側部から本体50の外部に設けた電磁切換弁73に連通するよう形成されている。電磁切換弁73は、エア供給源74に連通しているポート53Aと、大気に開放しているポート53Bを有し、ピストン室54の前方側とエア供給源74とを連通した第1の状態と、前方ピストン室54と大気とを連通した第2の状態とを切換可能に構成されている。バネ室55には、その側部に外部と連通するエア通路72Bが設けられている。エア通路72Bは、ピストン室54の後方側の空間およびバネ室55を常時大気と連通している。ピストン70の後端とバネ室55の後方側の内壁面との間にはバネ69が配置され、バネ69によりピストン70は前方に付勢されている。本体50の後端には、バネ室55に侵入する後方ストッパー67が配設されている。後方ストッパー67は、後方当接部材63の後端部と当接することにより、押出部材60の後方移動を制限するものである。後方ストッパー67の後端は、マイクロメータ75に接続されており、マイクロメータ75を操作することで、後方ストッパー67の前後位置を調整可能である。本体50の前方側の側部には、シリンジ取付部材76が配設されている。シリンジ取付部材76は、液材を貯留したシリンジ吐出口77と接続可能なシリンジ取付部78を有している。シリンジ取付部材76には、液材供給流路79が形成されており、その一端は液室59の後端部近傍の側面に設けられ、他端はシリンジ取付部78に設けられている。液材供給流路79により、シリンジ取付部78に装着されたシリンジ80と液室59とが連通される。シリンジ80の上方にはアダプタ81を介してエアチューブ82が接続されており、エアチューブ82の他端はエア供給装置83に接続されている。エア供給装置83は、エアチューブ82を経由してシリンジ80内にエアを供給してシリンジ80内を所望の圧力にして、シリンジ80内の液材を液室59に移送する。エア供給装置83および電磁切換弁73は、制御部84に接続され、制御部84からの信号によって電磁切換弁73の切換えおよびシリンジ内へのエアの供給が制御される。次に本実施形態の光ファイバテープ心線を用いた光ケーブルについて説明する。図6は、本発明の光ファイバテープを用いた光ケーブルの一例を示す断面図である。図6に示すように、この光ケーブルは、本実施形態の光ファイバテープ心線10を複数枚、例えば5枚集合し、その外周に識別用の着色粗巻き糸、あるいは着色粗巻きテープ31を片方向に巻き付けて光ファイバユニット32を形成し、さらにこの光ファイバユニット32を複数本、例えば10本集合し、その外周に、例えば、止水機能を有する保護テープの縦添えからなる押え巻層33を介して、外被34を被覆した構造を有する。光ファイバユニット32を形成する着色粗巻きテープ31には、例えば高密度ポリエチレン延伸テープなどが使用される、また、押え巻層33を形成する保護テープの材料には、ポリエステルテープ、PETポリエチレンテレフタレートテープ、ポリエステル不織布などが使用される。さらに、外被34には、ポリエチレンやポリ塩化ビニルなどの合成樹脂が使用される。外被34内には、2本の鋼線あるいはFRP繊維強化プラスチックなどからなる抗張力体35、35がケーブルの中心に対し互いに対称の位置になるように縦添えして埋め込まれ、また、これらの各抗張力体35からそれぞれ周方向にほぼ90°回転した位置に、それぞれ1本ずつ、計2本のポリエステルなどからなる引き裂き紐36、36が縦添えして埋め込まれている。すなわち、これらの2本の引き裂き紐36、36も、2本の抗張力体35、35と同様、ケーブルの中心に対し互いに対称の位置に埋め込まれている。そして、さらに、引き裂き紐36、36が埋め込まれている外被34の外周には凸部37、37が設けられており、これにより外部から引き裂き紐36、36の埋め込み位置がわかるようになっている。また、この光ケーブルにおいては、外被34に、ケーブルの長さ方向に沿って、鋼線などからなるケーブル支持線38が取り付けられている。ケーブル支持線38の外周には、ポリエチレンやポリ塩化ビニルなどの合成樹脂からなる被覆39が設けられており、この被覆39が首部40を介して外被34に一体に結合されている。なお、光ケーブルは、このようなケーブル支持線38を持たない構造とすることもできる。このように構成される光ケーブルにおいては、前述したような特性を備える光ファイバテープ心線10が使用されているので、光ケーブル内に光ファイバテープ心線10を高密度で収納でき、光ケーブルの細径化を図ることができる。すなわち、光ファイバテープ心線10は光ケーブル曲げ時に単心被覆光ファイバに加わる歪みを大きく低減することができるため、光ケーブル内に高密度で収納することができる。次に、本発明の実施例および比較例を具体的に記載するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。実施例1隣接する2本の単心被覆光ファイバ同士のみを結合する結合部の長さQ、およびその配置間隔Pがそれぞれ3mm、および65mmの図1に示す光ファイバテープ心線を作製した。単心被覆光ファイバには、外径125μmの石英ガラス系SM光ファイバ上に、23°Cにおけるヤング率が5MPaのウレタンアクリレート系紫外線硬化型樹脂からなる1次被覆、および23°Cにおけるヤング率が約700MPaのウレタンアクリレート系紫外線硬化型樹脂からなる2次被覆を施した外径D250μmの単心被覆光ファイバを用いた。また、結合部の形成には、JISK6833に準拠して測定される25°Cにおけるコーンプレート型粘度計による粘度が14000mPasのアクリル系紫外線硬化型樹脂を用いた。次いで、これらの各光ファイバテープ心線を用いて、図6に示すような200心の光ケーブルを製造した。光ファイバテープ心線5枚を集合し、その外周に着色粗巻きテープとして幅2.0mmの高密度ポリエチレン延伸テープを片方向に巻き付けて光ファイバユニットを作製し、さらに、この光ファイバユニットを10本、一方向に撚り合わせ、厚さ0.2mmのポリエステル不織布からなる保護テープを巻き付けた後、この周囲に2本の抗張力体と2本の引き裂き紐を沿わせつつ、ケーブル支持線とともに押出し機に送り出し、これらの外周に低密度ポリエチレンを押出被覆して光ケーブルを製造した。なお、抗張力体には、直径0.7mmの亜鉛めっき硬鋼線を用い、引き裂き紐には、1000デニール3本撚りのポリエステル紐を用い、ケーブル支持線には素線数7本の鋼撚り線素線径1.40mmを用いた。光ケーブルの各サイズは次の通りである。凸部以外の部分で測定される外被の外径:9.5mm外被の内径:5.5mm凸部以外の部分で測定される外被の厚さ:2.0mm実施例2、比較例1~7隣接する2本の単心被覆光ファイバ同士のみを結合する結合部の長さQおよびその配置間隔Pの少なくとも一方を表1に示すように変えた以外は実施例1と同様にして光ファイバテープ心線を作製し、さらに得られた各光ファイバテープ心線を用いて、実施例1と同様にして光ケーブルを作製した。上記各実施例および比較例で得られた光ケーブルについて、光ケーブル曲げ時の歪み特性を調べるとともに、光ファイバテープ心線の接続作業性を評価した。光ケーブル曲げ時の歪み特性は、光ケーブルを半径120mm、300mmおよび500mmで曲げ、その時生じた単心被覆光ファイバの歪みを測定し、その最大値を求めた。歪みは、BOTDA測定方式の高分解能歪み測定器ニュープレクス株製型番NBX-6020A;測定波長1550±2nm、距離分解能20mmにより測定した。また、光ファイバテープ心線の接続作業性は、市販の融着ホルダー長さ50mmを用いて実際に融着接続作業を行い、その作業に要した時間平均融着時間を測定した。光ケーブル曲げ時の歪み特性の測定結果を図7に示す。また、光ファイバテープ心線の接続作業性の測定結果は、従来タイプの光ファイバテープ心線、すなわち4本の単心被覆光ファイバの外周に一括被覆を施した光ファイバテープ心線の場合の平均融着作業時間を1.00としたときの相対値として、表1に示す。なお、図7には、光ファイバテープ心線として、従来タイプの光ファイバテープ心線、すなわち4本の単心被覆光ファイバの外周に一括被覆を施した光ファイバテープ心線を用いた以外は実施例1と同様に製造した光ケーブル、および単心被覆光ファイバをテープ化せずそのままケーブル内に収容するようにした以外は実施例1と同様に製造した光ケーブルについて同様に測定した結果をそれぞれ比較例6および比較例7として併せ示した。これらの結果から明らかなように、実施例の光ファイバテープ心線は、光ケーブル曲げ時の歪み特性および接続作業性がいずれも良好であったのに対し、比較例では、光ケーブル曲げ時の歪み特性が良好であるものは接続作業性が不良であり、逆に接続作業性が良好であるものは光ケーブル曲げ時の歪み特性が不良であった。