"圧縮機21と放熱器23,42と蒸発器42,23とが順に接続されて冷媒が循環する冷凍回路が形成されている冷凍装置10であって、前記蒸発器の流入側に設けられ、前記冷媒回路の高圧目標値、前記冷媒回路の低圧目標値及び前記蒸発器の流出側の過熱度目標値のうちの少なくとも一つに基づいて前記蒸発器に流入する冷媒の膨張を制御するための膨張機構41と、前記蒸発器の流入側の冷媒の過冷却状態を検出するための検出器29,44,35,31と、前記検出器の検出結果に基づいて前記蒸発器の流入側の冷媒が過冷却状態にあると判断した場合に、前記高圧目標値を上げる設定変更、前記低圧目標値を下げる設定変更及び前記過熱度目標値を上げる設定変更のうちの少なくとも一つの設定変更を行い得る制御部47,30,8と、を備える、冷凍装置。前記蒸発器は、利用側熱交換器42であり、前記制御部47は、前記検出器の検出結果に基づいて前記利用側熱交換器の流入側の冷媒が過冷却状態にあると判断した場合に、前記低圧目標値を下げる設定変更及び前記過熱度目標値を上げる設定変更のうちの少なくとも一方を行い得る、請求項1に記載の冷凍装置。前記検出器は、前記利用側熱交換器の流入側の圧力飽和温度を検出するための第1検出器33と前記利用側熱交換器の流入側の冷媒の温度を検出するための第2検出器44、又は前記第1検出器33と前記膨張機構の流入側の冷媒の温度を検出するための第3検出器35を含み、前記制御部は、前記第1検出器と前記第2検出器の検出結果の比較又は前記第1検出器と前記第3検出器の検出結果の比較に基づいて、前記利用側熱交換器の流入側の冷媒が過冷却状態にあるか否かを判断し得る、請求項2に記載の冷凍装置。前記第3検出器は、前記放熱器の流出側に設けられている液管温度センサ35であり、前記制御部は、前記液管温度センサの取り付け位置から前記膨張機構までの熱損失に相当する補正値を前記液管温度センサの検出温度より差し引いて得られる温度を前記膨張機構の流入側の冷媒の温度として用いて前記利用側熱交換器の流入側の冷媒が過冷却状態にあるか否かを判断し得る、請求項2又は請求項3に記載の冷凍装置。前記第1検出器は、前記圧縮機の吸入側の圧力を検知する吸入圧力センサ33であり、前記制御部は、前記吸入圧力センサによって検出される圧力から前記圧力飽和温度を算出し得る、請求項3又は請求項4に記載の冷凍装置。ところで、近年、空気調和装置についても消費電力を抑制する省エネルギーに対する要求が高まっている。例えば、そのための対策の一つとして、冷凍サイクルにおける高圧と低圧の差が小さい低差圧にすることがある。このような空気調和装置において、冷媒充填量が多くかつ外気温が低い場合に蒸発温度を上げる運転を行うと、蒸発器として機能している室内熱交換器の手前で冷媒が過冷却状態となることがある。このように室内熱交換器において過冷却状態が発生すると、室内熱交換器の過熱度制御ができなくなるという問題が生じる。本発明の課題は、蒸発器の手前で冷媒が過冷却状態になり易い冷凍装置の過熱度制御を適切に行わせることである。本発明の第1観点に係る冷凍装置は、圧縮機と放熱器と蒸発器とが順に接続されて冷媒が循環する冷凍回路が形成されている冷凍装置であって、蒸発器の流入側に設けられ、冷媒回路の高圧目標値、冷媒回路の低圧目標値及び蒸発器の流出側の過熱度目標値のうちの少なくとも一つに基づいて蒸発器に流入する冷媒の膨張を制御するための膨張機構と、蒸発器の流入側の冷媒の過冷却状態を検出するための検出器と、検出器の検出結果に基づいて蒸発器の流入側の冷媒が過冷却状態にあると判断した場合に、高圧目標値を上げる設定変更、低圧目標値を下げる設定変更及び過熱度目標値を上げる設定変更のうちの少なくとも一つの設定変更を行い得る制御部と、を備える。第1観点に係る冷凍装置では、蒸発器の流入側の冷媒が過冷却状態にあると判断した場合に、高圧目標値を上げる、低圧目標値を下げる及び過熱度目標値を上げる設定変更のうちの少なくとも一つの設定変更を行って蒸発器の過熱度制御ができなくなる状況を回避できるので、蒸発器の過熱度の制御を適切に行なわせることができる。本発明の第2観点に係る冷凍装置は、第1観点に係る冷凍装置において、蒸発器は、利用側熱交換器であり、制御部は、検出器の検出結果に基づいて利用側熱交換器の流入側の冷媒が過冷却状態にあると判断した場合に、低圧目標値を下げる設定変更及び過熱度目標値を上げる設定変更のうちの少なくとも一方を行い得る。第2観点に係る冷凍装置では、利用側熱交換器の流入側の冷媒が過冷却状態にあると判断した場合に、低圧目標値を下げる設定変更及び過熱度目標値を上げる設定変更のうちの少なくとも一方を行って過冷却状態を回避することができ、冷媒量が多いために、蒸発器として機能している利用側熱交換器の手前で冷媒が過冷却状態になり易い場合に十分な対応が可能になる。本発明の第3観点に係る冷凍装置は、第2観点に係る冷凍装置において、検出器は、利用側熱交換器の流入側の圧力飽和温度を検出するための第1検出器と利用側熱交換器の流入側の冷媒の温度を検出するための第2検出器、又は第1検出器と膨張機構の流入側の冷媒の温度を検出するための第3検出器を含み、制御部は、第1検出器と第2検出器の検出結果の比較又は第1検出器と第3検出器の検出結果の比較に基づいて、利用側熱交換器の流入側の冷媒が過冷却状態にあるか否かを判断し得る。第3観点に係る冷凍装置では、利用側熱交換器の流入側の冷媒が過冷却状態にあるか否かの判断を第1検出器と第2検出器の検出結果の比較又は第1検出器と第3検出器の検出結果の比較に基づいて行うので、利用側熱交換器の流入側の冷媒に過冷却がついていても、正確に過冷却状態の判断を行なうことができる。本発明の第4観点に係る冷凍装置は、第2観点又は第3観点の冷凍装置において、第3検出器は、放熱器の流出側に設けられている液管温度センサであり、制御部は、液管温度センサの取り付け位置から膨張機構までの熱損失に相当する補正値を液管温度センサの検出温度より差し引いて得られる温度を膨張機構の流入側の冷媒の温度として用いて利用側熱交換器の流入側の冷媒が過冷却状態にあるか否かを判断し得る。第4観点に係る冷凍装置では、利用側熱交換器の流入側の冷媒が過冷却状態にあるか否かの判断に、従来からある熱源側液管温度センサを用いることができる。本発明の第5観点に係る冷凍装置は、第2観点又は第3観点の冷凍装置において、第1検出器は、圧縮機の吸入側の圧力を検知する吸入圧力センサであり、制御部は、吸入圧力センサによって検出される圧力から圧力飽和温度を算出し得る。第5観点に係る冷凍装置では、制御部は、吸入圧力センサによって検出される圧力から圧力飽和温度を算出し得るので、従来からある吸入圧力センサを用いることができる。第1観点に係る冷凍装置では、蒸発器の過熱度制御ができなくなる状況を回避して蒸発器の過熱度の制御を適切に行なわせることができ、蒸発器の手前で冷媒が過冷却状態になり易い冷凍装置の過熱度制御を適切に行わせることができる。第2観点に係る冷凍装置では、利用側熱交換器の過熱度制御ができなくなる状況を回避して利用側熱交換器の過熱度の制御を適切に行なわせることができ、利用側熱交換器の手前で冷媒が過冷却状態になり易い冷凍装置の過熱度制御を適切に行わせることができる。第3観点に係る冷凍装置では、正確に過冷却状態の判断を行なうことができ、蒸発器の手前で冷媒が過冷却状態になる冷凍装置の過熱度制御を適切に行わせることができる。第4観点に係る冷凍装置では、従来からある熱源側液管温度センサを用いることができるので、コストの上昇を抑制できる。第5観点に係る冷凍装置では、従来からある吸入圧力センサを用いることができるので、コストの上昇を抑制できる。1空気調和装置の全体構成図1は、本発明の一実施形態に係る冷凍装置を含む空気調和装置の冷媒配管系統を示している。空気調和装置1は、冷媒配管方式の分散型の空気調和装置であって、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって建物内の各室の冷暖房に使用される装置である。空気調和装置1は、熱源ユニットとしての空調室外機2と、利用ユニットとしての複数台図1では、空調室内機4aおよび空調室内機4bの2台の空調室内機4と、空調室外機2と空調室内機4とを接続する冷媒連絡管としての第1冷媒連絡管6および第2冷媒連絡管7とを備えている。空気調和装置1の冷凍装置10は、空調室外機2と、空調室内機4と、冷媒連絡管6、7とが接続されることによって構成されている。そして、冷凍装置10内には冷媒が封入されており、後述のように、冷媒が圧縮され、冷却され、減圧され、加熱蒸発された後に、再び圧縮されるという冷凍サイクル運転が行われるようになっている。冷媒としては、例えば、R410A、R407C、R22、R134a、二酸化炭素、などから選択されたものが用いられる。2空気調和装置の詳細構成2-1空調室内機空調室内機は、ビル等の室内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、又は、室内の壁面に壁掛け等により設置される。空調室内機4は、冷媒連絡管6、7を介して空調室外機2に接続されており、冷凍装置10の一部を構成している。次に、空調室内機4の構成について説明する。なお、空調室内機4として、図1では空調室内機4a,4bの2台を示しているが、いずれの空調室内機4もほぼ同じ構成であるため、ここでは、空調室内機4aの構成のみを説明する。空調室内機4aは、冷凍装置10の一部を構成する室内側主冷媒回路10aを有している。室内側主冷媒回路10aは、主として、減圧器である室内膨張弁41と、利用側熱交換器としての室内熱交換器42とを有している。室内膨張弁41は、冷媒を減圧するための機構であり、開度調整が可能な電動弁である。室内膨張弁41は、その一端が第1冷媒連絡管6に接続され、その他端が室内熱交換器42に接続されている。室内熱交換器42は、例えば伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィンアンドチューブ型熱交換器であり、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の凝縮器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。室内熱交換器42は、その一端が室内膨張弁41に接続され、その他端が第2冷媒連絡管7に接続されている。空調室内機4aは、ユニット内に室内空気を吸入して、再び室内に供給するための室内ファン43を備えており、室内空気と室内熱交換器42を流れる冷媒との間で熱交換をさせる。室内ファン43は、室内熱交換器42に供給する空気の風量を可変することが可能なファンであり、DCファンモータ等からなる室内ファン用モータ43aによって回転駆動される。室内ファン43では、室内熱交換器42に送風するために室内ファン用モータ43aにより例えば遠心ファンや多翼ファン等が駆動される。また、空調室内機4aには、各種のセンサが設けられている。具体的には、サーミスタからなる室内液管温度センサ44や室内ガス管温度センサ45が設けられ、室内熱交換器42に近接する冷媒配管の温度から冷媒の温度を測定する。また、室内温度センサ46が設けられており、この室内温度センサ46は熱交換が行われる前の空調室内機4に吸入される室内空気の温度を検出する。さらに、空調室内機4aは、空調室内機4aを構成する各部の動作を制御する室内制御装置47を有している。室内制御装置47は、空調室内機4aの制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、空調室内機4aを個別に操作するためのリモートコントローラ図示せずとの間で制御信号等のやりとりを行ったり、後述する空調室外機2の室外制御装置30との間で伝送線8aを介して制御信号等のやりとりを行ったりする。2-2空調室外機空調室外機2は、ビル等の室外に設置されており、第1冷媒連絡管6及び第2冷媒連絡管7を介して空調室内機4a、4bに接続されている。空調室外機2は、冷凍装置10の一部を構成する室外側主冷媒回路10cと冷凍装置10から分岐する過冷却用冷媒流路61とを有している。2-2-1室外側主冷媒回路室外側主冷媒回路10cは、主として、圧縮機21と、切換機構22と、室外熱交換器23と、室外第1膨張弁25と、液ガス熱交換器27と、液側閉鎖弁28aと、ガス側閉鎖弁28bと、アキュムレータ29とを有している。この室外側主冷媒回路10cは、主として、圧縮機21と、切換機構22と、熱源側熱交換器としての室外熱交換器23と、第2遮断機構又は熱源側膨張機構としての室外第1膨張弁25と、温度調節機構としての液ガス熱交換器27と、第1遮断機構としての液側閉鎖弁28aと、ガス側閉鎖弁28bとを有している。圧縮機21は、圧縮機用モータ21aによって駆動される密閉式圧縮機である。圧縮機用モータ21aが例えばインバータにより回転数が制御され、圧縮機21は、運転容量を可変することができるよう構成されている。切換機構22は、冷媒の流れの方向を切り換えるための機構である。冷房運転時には、室外熱交換器23を圧縮機21によって圧縮される冷媒の放熱器として機能させ、かつ、室内熱交換器42を室外熱交換器23において冷却された冷媒の蒸発器として機能させる。このために、切換機構22は、圧縮機21の吐出側の冷媒配管と室外熱交換器23の一端とを接続するとともに、圧縮機吸入側配管29aアキュムレータ29を含むとガス側閉鎖弁28bとを接続する図1の切換機構22の実線を参照。また、切換機構22は、暖房運転時には、室内熱交換器42を圧縮機21によって圧縮される冷媒の放熱器として機能させ、かつ、室外熱交換器23を室内熱交換器42において冷却された冷媒の蒸発器として機能させる。このために、切換機構22は、圧縮機21の吐出側の冷媒配管とガス側閉鎖弁28bとを接続するとともに、圧縮機吸入側配管29aと室外熱交換器23の一端とを接続する図1の切換機構22の破線を参照。切換機構22は、例えば四路切換弁である。室外熱交換器23は、伝熱管と多数のフィンとから構成されるクロスフィン式のフィンアンドチューブ型熱交換器であり、その一端が切換機構22に接続されており、その他端が室外第1膨張弁25に接続されている。空調室外機2は、ユニット内に室外空気を吸入して、再び室外に排出するための室外ファン26を有している。室外ファン26は、室外空気と室外熱交換器23を流れる冷媒との間で熱交換をさせる。室外第1膨張弁25は、冷凍装置10において冷媒を減圧するための機構であり、開度調整が可能な電動弁である。室外第1膨張弁25は、室外側主冷媒回路10c内を流れる冷媒の圧力や流量等の調節を行うために、冷房運転を行う際の冷凍装置10における冷媒の流れ方向において室外熱交換器23の下流側であって液ガス熱交換器27の上流側に配置され、冷媒の通過を遮断することも可能である。室外第1膨張弁25は、その一端が室外熱交換器23に接続され、その他端が液ガス熱交換器27を介して液側閉鎖弁28aに接続され、室内熱交換器42の液側に接続されている。空調室外機2は、ユニット内に室外空気を吸入して、室外熱交換器23において冷媒と熱交換させた後に、室外に排出するための送風ファンとしての室外ファン26を有している。この室外ファン26は、室外熱交換器23に供給する空気の風量を可変することが可能なファンであり、例えば、DCファンモータ等からなるモータ26aによって駆動されるプロペラファン等である。液ガス熱交換器27は、室外第1膨張弁25と液側閉鎖弁28aとの間に接続されている。液ガス熱交換器27は、熱源側熱交換器において凝縮された冷媒が流れる冷媒管と後述の分岐管64とを接触させる二重管構造を持つ配管熱交換器である。液ガス熱交換器27は、冷凍装置10を室外熱交換器23から空調室内機4に向かって流れる冷媒と、過冷却用冷媒流路61を室外第2膨張弁62から圧縮機吸入側配管29aへと流れる冷媒との間で熱交換を行わせる。それにより、液ガス熱交換器27は、この熱交換によって、冷房運転時に室外熱交換器23において凝縮された冷媒をさらに冷却し、空調室内機4へと向かう冷媒の過冷却度を大きくする。アキュムレータ29は、切換機構22と圧縮機21との間の圧縮機吸入側配管29aに配置されている。2-2-2過冷却用冷媒流路過冷却用冷媒流路61は、室外第2膨張弁62から液ガス熱交換器27を経て、切換機構22とアキュムレータ29との間の圧縮機吸入側配管29aへ向かう冷媒管で構成されている。室外第2膨張弁62は、過冷却用冷媒流路61において冷媒を減圧するための機構であり、開度調整が可能な電動弁である。室外第2膨張弁62は、過冷却用冷媒流路61に設けられ、過冷却用冷媒流路61において室外第1膨張弁25から液側閉鎖弁28aにつながる配管から分岐して液ガス熱交換器27に入るまでの間に配置されている。液ガス熱交換器27には、冷却源としての分岐管64が設けられている。なお、冷凍装置10から過冷却用冷媒流路61を除いた部分が主冷媒回路である。過冷却用冷媒流路61は、液ガス熱交換器27と室外第1膨張弁25との間で分岐される冷媒を圧縮機21の吸入側に戻すように主冷媒回路に接続されている。過冷却用冷媒流路61で分岐された冷媒は、減圧された後に、液ガス熱交換器27に導入される。そして、過冷却用冷媒流路61で分岐された冷媒は、室外熱交換器23から第1冷媒連絡管6を通じて室内膨張弁41に送られる冷媒と熱交換させた後に、圧縮機21の吸入側に戻される。さらに詳細に見ると、過冷却用冷媒流路61は、分岐管64と合流管65と室外第2膨張弁62を有している。分岐管64は、室外第1膨張弁25から室内膨張弁41に送られる冷媒の一部を室外熱交換器23と液ガス熱交換器27との間の位置から分岐されるように接続されている。合流管65は、液ガス熱交換器27の過冷却用冷媒流路側の出口から圧縮機21の吸入側に戻すように圧縮機21の吸入側に接続されている。室外第2膨張弁62は、電動膨張弁からなり、過冷却用冷媒流路61を流れる冷媒の流量を調節するための連通管膨張機構として機能する。これにより、室外熱交換器23から室内膨張弁41に送られる冷媒は、液ガス熱交換器27において、室外第2膨張弁62によって減圧された後の過冷却用冷媒流路61を流れる冷媒によって冷却される。すなわち、液ガス熱交換器27は、室外第2膨張弁62の開度調節によって能力制御が行われることになる。また、過冷却用冷媒流路61は、後述のように、冷凍装置10のうち液側閉鎖弁28aと室外第1膨張弁25との間の部分と圧縮機21の吸入側の部分とを接続する連通管としても機能するようになっている。液側閉鎖弁28a及びガス側閉鎖弁28bは、外部の機器配管具体的には、第1冷媒連絡管6及び第2冷媒連絡管7との接続口に設けられた弁である。液側閉鎖弁28aは、液ガス熱交換器27に接続され、ガス側閉鎖弁28bは、切換機構22に接続され、これらによって冷媒の通過を遮断することができる。2-2-3室外制御装置と各種センサ空調室外機2は、空調室外機2を構成する各部の動作を制御する室外制御装置30を有している。そして、室外制御装置30は、空調室外機2の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータ、メモリやモータ26aを制御するインバータ回路等を有しており、空調室内機4a,4bの室内制御装置47との間で伝送線8aを介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。すなわち、室内制御装置47と室外制御装置30と室内制御装置47間を接続する伝送線8aとによって、空気調和装置1全体の運転制御を行う空調制御装置8が構成されている。また、空調室外機2には、各種のセンサが設けられている。圧縮機21の吐出側の冷媒配管には、圧縮機吐出圧力を検出する吐出圧力センサ31と、圧縮機吐出温度を検出する吐出温度センサ32とが設けられている。圧縮機吸入側配管29aには、圧縮機21に吸入されるガス冷媒の温度を検出する吸入温度センサ34と、圧縮機吸入圧力を検出する吸入圧力センサ33とが設けられている。室外制御装置30は、圧縮機21の運転容量を制御するように構成されており、冷房運転中における圧縮機21の吸入圧力の目標値である低圧目標値及び暖房運転中における圧縮機21の吐出圧力の目標値である高圧目標値を有している。そして、冷房運転時には吸入圧力センサ33が低圧目標値となるように圧縮機21の運転容量が制御され、暖房運転時には吐出圧力センサ31が高圧目標値になるように圧縮機21の運転容量が制御される。また、液ガス熱交換器27の主冷媒回路側の出口には、冷媒の温度すなわち、液管温度を検出する液管温度センサ35が設けられている。空調室外機2の室外空気の吸込口側には、内部に流入する室外空気の温度すなわち、室外温度を検出する室外温度センサ36が設けられている。液ガス熱交換器27から、切換機構22とアキュムレータ29との間の低圧冷媒配管へ向かう、過冷却用冷媒流路61の合流管65には、液ガス熱交換器27の過冷却用冷媒流路側の出口を流れる冷媒の温度を検出するためのバイパス温度センサ63が設けられている。これら、吐出温度センサ32、吸入温度センサ34、液管温度センサ35、室外温度センサ36及びバイパス温度センサ63は、サーミスタからなる。2-3冷媒連絡管冷媒連絡管6、7は、空調室外機2および空調室内機4を設置場所に設置する際に、現地にて施工される冷媒配管である。第1冷媒連絡管6は、空調室外機2及び空調室内機4a、4bに接続されており、冷房運転時には、液ガス熱交換器27において過冷却度が大きくなった液冷媒を室内膨張弁41および室内熱交換器42に送り、暖房運転時には、室内熱交換器42において凝縮した液冷媒を空調室外機2の室外熱交換器23に送る冷媒管である。第2冷媒連絡管7は、空調室外機2及び空調室内機4a、4bに接続されており、冷房運転時には、室内熱交換器42において蒸発したガス冷媒を空調室外機2の圧縮機21に送り、暖房運転時には、圧縮機21において圧縮されたガス冷媒を空調室内機4a,4bの室内熱交換器42に送る冷媒管である。2-4空調制御装置図2に、空気調和装置1の制御ブロック図を示す。空気調和装置1の各種運転制御を行う制御手段としての空調制御装置8は、図2に示すように伝送線8aを介して結ばれる室外制御装置30および室内制御装置47によって構成されている。空調制御装置8は、各種センサ31~36,44~46,63の検出信号を受け、これらの検出信号等に基づいて各種機器21,22,25、26,41,43,62を制御する。3空気調和装置の動作次に、本実施形態に係る空気調和装置1の基本的な動作について説明する。なお、以下に説明する各種運転における制御は空調制御装置8によって行われる。3-1冷房運転冷凍サイクルにおける高圧と低圧の差が小さい低差圧にて運転している空気調和装置においては、例えば冷媒充填量が多くかつ外気温が低い場合に蒸発温度を上げる運転を行うと、蒸発器として機能している室内熱交換器42の手前で冷媒が過冷却状態となることがある。以下の説明では、室内熱交換器42の手前で過冷却状態になっていないときの運転を通常時の冷房運転とよび、過冷却状態になっているときの運転を異常時の冷房運転とよんで両者を区別して説明する。3-1-1通常時の冷房運転冷房運転時は、切換機構22が図1の実線で示される状態、すなわち、圧縮機21の吐出側が室外熱交換器23のガス側に接続され、かつ、圧縮機21の吸入側がガス側閉鎖弁28b及び第2冷媒連絡管7を介して室内熱交換器42のガス側に接続された状態となっている。冷房運転時、室外第1膨張弁25は全開状態にされ、液側閉鎖弁28a及びガス側閉鎖弁28bは開状態にされている。各室内膨張弁41は、室内熱交換器42の出口すなわち、室内熱交換器42のガス側における冷媒の過熱度が第1過熱度目標値Tsh1で一定になるように開度調節されるようになっている。例えば、図3において、圧力P1の点Cが室内膨張弁41の流入側であり、圧力P2の点Bが室内膨張弁41の流出側である。各室内熱交換器42の出口における冷媒の過熱度は、室内制御装置47において、室内ガス管温度センサ45により検出される冷媒温度Th1から室内液管温度センサ44により検出される冷媒温度Th2を差し引くことによって検出される。このとき、室内熱交換器42の手前で過冷却状態になっていないことは、室内制御装置47において、室内機液管圧力飽和温度Teinが室内液管温度センサ44により検出される冷媒温度Th2よりも高くなっていないことTein≦Th2を検出することにより判断される。この室内機液管圧力飽和温度Teinは、例えば吸入圧力センサ33により検出される圧縮機21の吸入圧力LPを蒸発温度Teに対応する飽和温度に換算することにより得られる。また、室外第2膨張弁62は、液ガス熱交換器27の過冷却用冷媒流路側の出口における冷媒の過熱度が過熱度目標値になるように開度調節される以下、過熱度制御という。液ガス熱交換器27の過冷却用冷媒流路側の出口における冷媒の過熱度は、吸入圧力センサ33により検出される圧縮機21の吸入圧力が蒸発温度に対応する飽和温度に換算され、バイパス温度センサ63により検出される冷媒温度からこの冷媒の飽和温度を差し引くことによって検出される。この冷凍装置10の状態で、圧縮機21、室外ファン26及び室内ファン43を運転すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機21に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となる。その後、高圧のガス冷媒は、切換機構22を経由して室外熱交換器23に送られて、室外ファン26によって供給される室外空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となる。そして、この高圧の液冷媒は、室外第1膨張弁25を通過した後に、液ガス熱交換器27に流入し、過冷却用冷媒流路61を流れる冷媒と熱交換を行ってさらに冷却されて過冷却状態になる。このとき、室外熱交換器23において凝縮した高圧の液冷媒の一部は、過冷却用冷媒流路61に分岐され、室外第2膨張弁62によって減圧された後に、圧縮機21の吸入側に戻される。ここで、室外第2膨張弁62を通過する冷媒は、圧縮機21の吸入圧力近くまで減圧されることで、その一部が蒸発する。そして、過冷却用冷媒流路61の室外第2膨張弁62の出口から圧縮機21の吸入側に向かって流れる冷媒は、液ガス熱交換器27を通過して、主冷媒回路側の室外熱交換器23から空調室内機4へ送られる高圧の液冷媒と熱交換を行う。そして、過冷却状態になった高圧の液冷媒は、液側閉鎖弁28a及び第1冷媒連絡管6を経由して、空調室内機4に送られる。この空調室内機4に送られた高圧の液冷媒は、室内膨張弁41によって圧縮機21の吸入圧力近くまで減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となって室内熱交換器42に送られ、室内熱交換器42において室内空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となる。この低圧のガス冷媒は、第2冷媒連絡管7を経由して空調室外機2に送られ、ガス側閉鎖弁28b及び切換機構22を経由して、再び、圧縮機21に吸入される。このように、空気調和装置1は、室外熱交換器23を圧縮機21において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室内熱交換器42を室外熱交換器23において凝縮された後に第1冷媒連絡管6及び室内膨張弁41を通じて送られる冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転を行う。3-1-2異常時の冷房運転通常時の冷房運転から異常時の冷房運転に切り換わるのは、室内制御装置47において、室内熱交換器42の手前が過冷却状態になっていると判断されたときである。室内制御装置47は、室内機液管圧力飽和温度Teinが室内液管温度センサ44により検出される冷媒温度Th2よりも高くなっているときTein>Th2に、室内熱交換器42の手前が過冷却状態になっていると判断する。室内機液管圧力飽和温度Teinが室内液管温度センサ44により検出される冷媒温度Th2よりも高くなっている状態とは、図3に示されているような冷凍サイクルで運転されている状態である。つまり、図3において、飽和液線L1が蒸発圧力P2と交わる点AのエンタルピhAよりも室内膨張弁41によって膨張された後の点Bの冷媒のエンタルピhBが低くなっている状態である。このような状態では、室内熱交換器42に流入する冷媒に過冷却度がついているため室内熱交換器42前後の温度差をもとに過熱度制御を行うと、実際の過熱度を誤検知してしまう。その結果、室内熱交換器42の出口で冷媒が二相状態であるにも関わらず過熱状態だと誤認し、室内膨張弁41の開度を多少調節しても二相状態の冷媒の温度は変化せず、制御不能になることがある。そこで、室内制御装置47は、Tein>Th2と判断すると、冷媒の過熱度の目標値を第1過熱度目標値Tsh1から第2過熱度目標値Tsh2に切り換えて室内膨張弁41の開度調節を行う。ここで、第2過熱度目標値Tsh2は、第1過熱度目標値Tsh1よりも大きいTsh2>Tsh1。発生しうる室内熱交換器42入口での過冷却度を評価し、第1過熱度目標値Tsh1よりも高い温度に設定されている第2過熱度目標値Tsh2に変更することで、過熱度制御を行う際の室内熱交換器42の出口の冷媒を確実に過熱冷媒とし、制御性の悪化を防ぐことができるようになる。しかし、過熱度の目標値を第2過熱度目標値Tsh2に変更して運転することは、効率の低下につながる。そのため、第1過熱度目標値Tsh1に戻せるような状態になれば、室内制御装置47は、過熱度の目標値を第1過熱度目標値Tsh1に戻す。具体的には、例えば、室内制御装置47は、室内機液管圧力飽和温度Teinが室内液管温度センサ44により検出される冷媒温度Th2よりも予め設定されている温度β数度程度例えば3°Cだけ低くなっていることが検出された時点で、過熱度の目標値を第2過熱度目標値Tsh2から第1過熱度目標値Tsh1に変更する。つまり、Tein<Th2-βの条件が満たされた時点で過熱度の目標値が切り換えられる。この温度βは、ハンチング防止のためのマージンである。3-2暖房運転暖房運転時は、切換機構22が図1の破線で示される状態、すなわち、圧縮機21の吐出側がガス側閉鎖弁28b及び第2冷媒連絡管7を介して室内熱交換器42のガス側に接続され、かつ、圧縮機21の吸入側が室外熱交換器23のガス側に接続された状態となっている。室外第1膨張弁25は、室外熱交換器23に流入する冷媒を室外熱交換器23において蒸発させることが可能な圧力すなわち、蒸発圧力まで減圧するために開度調節されるようになっている。また、液側閉鎖弁28a及びガス側閉鎖弁28bは、開状態にされている。室内膨張弁41は、室内熱交換器42の出口における冷媒の過冷却度が過冷却度目標値で一定になるように開度調節されるようになっている。室内熱交換器42の出口における冷媒の過冷却度は、吐出圧力センサ31により検出される圧縮機21の吐出圧力が凝縮温度に対応する飽和温度に換算され、この冷媒の飽和温度から室内液管温度センサ44により検出される冷媒温度が差し引かれることによって検出される。この冷凍装置10の状態で、圧縮機21、室外ファン26及び室内ファン43を運転すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機21に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となり、切換機構22、ガス側閉鎖弁28b及び第2冷媒連絡管7を経由して、空調室内機4に送られる。そして、空調室内機4に送られた高圧のガス冷媒は、室内熱交換器42において、室内空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となった後、室内膨張弁41を通過する際に、室内膨張弁41の弁開度に応じて減圧される。この室内膨張弁41を通過した冷媒は、第1冷媒連絡管6を経由して空調室外機2に送られ、液側閉鎖弁28a、液ガス熱交換器27及び室外第1膨張弁25を経由してさらに減圧された後に、室外熱交換器23に流入する。そして、室外熱交換器23に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、室外ファン26によって供給される室外空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となり、切換機構22を経由して、再び、圧縮機21に吸入される。以上のような運転制御は、冷房運転及び暖房運転を含む通常運転を行う空調制御装置8室内制御装置47と室外制御装置30とこれらの間を接続する伝送線8aによって行われる。4冷凍装置の特徴4-1本実施形態に係る冷凍装置10では、冷房運転時に、圧縮機21と室外熱交換器23放熱器と室内熱交換器42蒸発器とが順に接続されて冷媒が循環する室内側主冷媒回路10a及び室外側主冷媒回路10c冷凍回路が形成されている。室内熱交換器42の流入側に設けられている室内膨張弁41膨張機構は、室内熱交換器42の流出側の過熱度目標値に基づいて室内熱交換器42に流入する冷媒の膨張を制御する。室内液管温度センサ44及び吸入圧力センサ33検出器により、室内熱交換器42の流入側の冷媒の過冷却状態が検出される。室内制御装置47制御部は、室内液管温度センサ44及び吸入圧力センサ33の検出結果に基づいて室内熱交換器42の流入側の冷媒が過冷却状態にあると判断した場合に、過熱度目標値を第1過熱度目標値Tsh1から第2過熱度目標値Tsh2に上げる設定変更を行う。室内熱交換器42の流入側の冷媒が過冷却状態にあると判断した場合に、過熱度目標値を上げる設定変更を行うので、室内熱交換器42の過熱度制御ができなくなる状況を回避して室内熱交換器42の過熱度の制御を適切に行なわせることができる。そのため、室内熱交換器42の手前で冷媒が過冷却状態になり易い冷凍装置10の過熱度制御を適切に行わせることができる。特に、冷媒量が多いために、蒸発器として機能している室内熱交換器42利用側熱交換器の手前で冷媒が過冷却状態になり易い場合に十分な対応が可能になる。4-2吸入圧力センサ33は、室内熱交換器42利用側熱交換器の流入側の圧力飽和温度を検出するための第1検出器であり、室内液管温度センサ44は、室内熱交換器42の流入側の冷媒の温度を検出するための第2検出器である。室内制御装置47制御部は、室内機液管圧力飽和温度Teinが室内液管温度センサ44により検出される冷媒温度Th2よりも大きいか否か第1検出器と第2検出器の検出結果の比較に基づいて、室内熱交換器42の流入側の冷媒が過冷却状態にあるか否かを判断する。そのため、室内熱交換器42の流入側の冷媒に過冷却がついていても、正確に過冷却状態の判断を行なうことができる。このように室内熱交換器42利用側熱交換器の流入側の冷媒が過冷却状態にあるか否かの判断を行うための第2検出器に、従来からある室内液管温度センサ44を用いることができるので、コストの上昇を抑制できる。同様に、室内熱交換器42の流入側の冷媒が過冷却状態にあるか否かの判断を行うための第1検出器に、従来からある吸入圧力センサ33を用いることができるので、コストの上昇を抑制できる。5変形例5-1変形例A上記実施形態の冷凍装置10では、冷房運転時において、室内熱交換器42蒸発器が過冷却状態にあると判断されたときに、室内制御装置47が過熱度目標値を上げる場合について説明したが、室内制御装置47で過冷却状態になっていると判断されたときに、室外制御装置30が低圧目標値を下げるように設定を変更してもよい。冷凍装置10の場合、低圧目標値は室内機液管圧力飽和温度Teinである。このような場合には、空調制御装置8が制御部となる。空調制御装置8は、上述のように室内液管温度センサ44と吸入圧力センサ33の検出結果から、低圧目標値を第1低圧目標値PL1からそれよりも低い第2低圧目標値PL2に変更する。つまり、PL1>PL2である。低圧目標値が、第1低圧目標値PL1よりも低い第2低圧目標値PL2に変更されると、過熱度目標値が変わらないため、室内膨張弁41における圧力低下が大きくなり、蒸発圧力が低下する。それにより、室内膨張弁41を通過した時点B1での冷媒の状態が、図3に示すように蒸発圧力が例えばP3に低下して室内膨張弁41の下流側室内熱交換器42の流入側が気液二相状態に変化し、過熱度による制御が行えるようになる。この第2低圧目標値L2に設定された場合、室内制御装置47は、例えば、低圧目標上限値を、室内機液管圧力飽和温度Tein目標値が室内機液管温度Th2に等しいとして運転する。そして、このような条件で運転して、負荷率などの関係で低圧Teinが低下する場合には、自動的に上述の判定条件から外れて通常の制御に移行する。つまり、室内制御装置47は、室内機液管圧力飽和温度Teinが室内液管温度センサ44で検出される温度Th2以下であることTein≦Th2を検出し、その検出結果に基づいて低圧目標値を第2低圧目標値PL2から第1低圧目標値PL1に変更する。5-2変形例B上記実施形態の冷凍装置10では、冷房時において、室内機液管圧力飽和温度Teinが室内液管温度センサ44により検出される冷媒温度Th2よりも高くなっているときTein>Th2に、室内熱交換器42の流入側が過冷却になっていると判断したが、室外機液管入口温度T1を用いて判断することもできる。室外機液管入口温度T1は、例えば液管温度センサ35第3検出器により検出される温度である。室内制御装置47は、熱損失分を考慮して、Tein>T1-αの条件を満たすときに、室内熱交換器42の流入側が過冷却になっていると判断する。そして、室内制御装置47は、この条件を満たしたときに過熱度目標値を第1過熱度目標値Tsh1から第2過熱度目標値Tsh2に変更するか又は低圧目標値を第1低圧目標値PL1から第2低圧目標値PL2に変更する。ただし、αは、熱損失に係る値であって実験などから導かれる値であり、例えば3°C程度である。室内熱交換器42の流入側が過冷却になっていると判断されたときに室内制御装置47が行う過熱度目標値の切り換えや低圧目標値の切り換えは、上記実施形態や変形例Bと同様である。また、室内熱交換器42の流入側が過冷却の状態から過冷却でない状態に変わって過熱度目標値や低圧目標値を元に戻してもよいか否かの判断も、室外機液管入口温度T1を用いて行われる。つまり、Tein≦T1-α-βという条件を満たすことが検出された時点で、熱温度目標値を第2過熱度目標値Tsh2から第1過熱度目標値Tsh1に変更するか又は低圧目標値を第2低圧目標値PL2から第1低圧目標値PL1に変更する。このように室内熱交換器42利用側熱交換器の流入側の冷媒が過冷却状態にあるか否かの判断を行うための第3検出器に、従来からある液管温度センサ35熱源側液管温度センサを用いることができるので、コストの上昇を抑制できる。同様に、室内熱交換器42の流入側の冷媒が過冷却状態にあるか否かの判断を行うための第1検出器に、従来からある吸入圧力センサ33を用いることができるので、コストの上昇を抑制できる。5-3変形例C上記の実施形態及び上記の変形例Aでは、冷房運転時に、室内熱交換器42が蒸発器として機能する場合について説明したが、暖房運転時に室外熱交換器23の流入側の冷媒が過冷却状態になりやすい場合にも本願発明を適用できる。室外熱交換器23の流入側で過冷却状態が生じているかいなかは、上述の低圧Teinと室外機液管入口温度T1とを用いて、Tein>T1-αの条件を満たすようになっているか否かを検出することにより室外制御装置30において判断することができる。暖房運転時には、高圧目標値が設定されているため、室外熱交換器23の流入側で過冷却状態が生じていると判断されたときには、高圧目標値を第1高圧目標値HP1から第2高圧目標値HP2に変更する。この場合、第1高圧目標値HP1よりも第2高圧目標値HP2が高く設定されているHP2>HP1。そして、上記実施形態や変形例A,Bと同様に、Tein≦T1-α-βの条件を満たすようになっていることを検出すると、高圧目標値を通常の状態に戻す。つまり、室外熱交換器23の流入側で過冷却状態が解消されたと判断されたときには、高圧目標値を第2高圧目標値HP2から第1高圧目標値HP1に変更する。5-4変形例D上記実施形態では、空調室内機4の構成として、同じ空調室内機4a,4bが2台接続されている場合について説明したが、1台又は3台以上の空調室内機が接続されてもよい。また、複数台の空調室内機が接続される場合には、異なる構成の空調室内機が接続されてもよい。5-5変形例E上記実施形態では、過熱度目標値を第1過熱度目標値Tsh1よりも高い温度に設定されている第2過熱度目標値Tsh2に変更する場合について説明した。しかし、第2過熱度目標値として、複数の異なる過熱度目標値を設定することもできる。例えば、第2過熱度目標値Tsh2よりも高い第3過熱度目標値Tsh3を設け、過冷却度Tscが0<Tsc≦Tsc1の条件を満たすときは第2過熱度目標値Tsh2を用い、過冷却度TscがTsc1<Tscの条件を満たすときは第3過熱度目標値Tsh3を用いるように構成することもできる。また、予め第2過熱度目標値Tsh2と過冷却度Tscとの関係式を準備しておき、室内熱交換器42入口での過冷却度を評価し、過冷却度の程度に応じて第2過熱度目標値Tsh2を第1過熱度目標値Tsh1よりも高い温度にするように変更することもできる。なお、第2過熱度目標値Tsh2と過冷却度Tscとの関係式は、例えば予め行う実験や試運転など通じて適宜決定すればよい。"