撮像素子と、前記撮像素子上に被写体像を結像する撮像光学系と、前記撮像光学系の前面に配置されたときに物体側から前記撮像光学系へ進行する光線を第1の方向に偏向させる第1光学偏向部材と、前記撮像光学系の前面に配置されたときに物体側から前記撮像光学系へ進行する光線を第2の方向に偏向させる第2光学偏向部材と、前記第1光学偏向部材及び前記第2光学偏向部材を駆動する光学偏向部材駆動アクチュエータと、を有し、前記光学偏向部材駆動アクチュエータは、前記第1光学偏向部材が前記撮像光学系の前面に配置された第1の状態と、前記第2光学偏向部材が前記撮像光学系の前面に配置された第2の状態と、前記第1光学偏向部材も前記第2光学偏向部材もともに前記撮像光学系の前面に配置されない第3の状態と、を択一的に選択し、前記第1の状態で撮像される被写体像と前記第3の状態で撮像される被写体像は互いに視差を有する視差画像となり、かつ、前記第2の状態で撮像される被写体像と前記第3の状態で撮像される被写体像は互いに視差を有する視差画像となることを特徴とする視差画像取得装置。前記第1の方向と前記第2の方向は、前記撮像光学系の光軸に対する角度が異なることを特徴とする請求項1に記載の視差画像取得装置。前記第1の方向と前記第2の方向は、前記撮像光学系の光軸に垂直な面内において、略90度をなすことを特徴とする請求項1に記載の視差画像取得装置。前記視差画像取得装置の姿勢を検知する姿勢センサをさらに有し、前記光学偏向部材駆動アクチュエータは、前記姿勢センサの出力に基づいて、前記視差画像が水平方向に視差を有するように、前記第1の状態又は前記第2の状態と、前記第3の状態と、を選択することを特徴とする請求項3に記載の視差画像取得装置。前記光学偏向部材駆動アクチュエータは、少なくとも1つの動力発生源と、前記少なくとも1つの動力発生源の発生する動力を、前記第1光学偏向部材に伝達して、前記第1光学偏向部材を前記撮像光学系の前面に配置させる第1の伝達部材と、前記少なくとも1つの動力発生源の発生する動力を、前記第2光学偏向部材に伝達して、前記第2光学偏向部材を前記撮像光学系の前面に配置させる第2の伝達部材と、を有し、前記第1光学偏向部材と前記第1の伝達部材は一体に形成され、かつ、前記第2光学偏向部材と前記第2の伝達部材は一体に形成されていることを特徴とする請求項1に記載の視差画像取得装置。前記撮像光学系は第1の筐体に収容され、前記第1光学偏向部材と、前記第2光学偏向部材と、前記光学偏向部材駆動アクチュエータとは第2の筐体に収容され、前記第1の筐体と前記第2の筐体が互いに脱着可能に組みつけられた構造をとることを特徴とする請求項1に記載の視差画像取得装置。前記光学偏向部材は、1つの入射平面と1つの射出平面を備え、前記入射平面と前記射出平面は、互いに所定の角度をなしていることを特徴とする請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の視差画像取得装置。前記所定の角度は、0.1度以上、3度以下であることを特徴とする請求項7に記載の視差画像取得装置。前記光学偏向部材は、光学ガラス部材であることを特徴とする請求項1から請求項8のいずれか1項に記載の視差画像取得装置。前記光学偏向部材は、樹脂部材であることを特徴とする請求項1から請求項8のいずれか1項に記載の視差画像取得装置。前記撮像光学系は共軸光学系であることを特徴とする請求項1から請求項10のいずれか1項に記載の視差画像取得装置。前記撮像光学系は折り曲げ系であることを特徴とする請求項1から請求項10のいずれか1項に記載の視差画像取得装置。請求項1から請求項12のいずれか1項に記載の前記視差画像取得装置を備えることを特徴とする携帯情報端末。撮像素子と、前記撮像素子上に被写体像を結像する撮像光学系と、前記撮像光学系の前面に配置されたときに物体側から前記撮像光学系へ進行する光線を第1の方向に偏向させる第1光学偏向部材と、前記撮像光学系の前面に配置されたときに物体側から前記撮像光学系へ進行する光線を第2の方向に偏向させる第2光学偏向部材と、を有する視差画像撮像装置で視差画像を撮像する方法であり、前記第1光学偏向部材又は前記第2光学偏向部材を前記撮像光学系の前面に配置した状態で被写体像を撮像する第1の撮像ステップと、前記第1光学偏向部材も前記第2光学偏向部材もともに前記撮像光学系の前面に配置しない状態で被写体像を撮像する第2の撮像ステップと、を有することを特徴とする視差画像取得方法。しかしながら、特許文献1のステレオ画像生成方法においては、レンズをシフトすることによる光学性能の低下が考えられ、視差画像が取得できたとしても画質が低下するおそれがある。また、特許文献2の立体画像形成装置においては、まず、装置が大型化してしまうという問題がある。さらに、鏡枠全体を動かすことから、2つの方向からの撮影に大きな時間ずれが発生するため、デジタルカメラのような観賞用画像を取得する装置には向いていない。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、小型な構成で、大幅なコストアップを伴わず、良好な画質の視差画像を取得することのできる、単一の光学系で視差画像を取得できる装置を提供することを目的としている。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る視差画像取得装置は、撮像素子と、撮像素子上に被写体像を結像する撮像光学系と、撮像光学系の前面に配置されたときに物体側から撮像光学系へ進行する光線を第1の方向に偏向させる第1光学偏向部材と、撮像光学系の前面に配置されたときに物体側から撮像光学系へ進行する光線を第2の方向に偏向させる第2光学偏向部材と、第1光学偏向部材及び第2光学偏向部材を駆動する光学偏向部材駆動アクチュエータと、を有し、光学偏向部材駆動アクチュエータは、第1光学偏向部材が撮像光学系の前面に配置された第1の状態と、第2光学偏向部材が撮像光学系の前面に配置された第2の状態と、第1光学偏向部材も第2光学偏向部材もともに撮像光学系の前面に配置されない第3の状態と、を択一的に選択し、第1の状態で撮像される被写体像と第3の状態で撮像される被写体像は互いに視差を有する視差画像となり、かつ、第2の状態で撮像される被写体像と第3の状態で撮像される被写体像は互いに視差を有する視差画像となることを特徴としている。本発明に係る視差画像取得装置においては、第1の方向と第2の方向は、撮像光学系の光軸に対する角度が異なることが好ましい。本発明に係る視差画像取得装置においては、第1の方向と第2の方向は、撮像光学系の光軸に垂直な面内において、略90度をなすことが好ましい。本発明に係る視差画像取得装置においては、視差画像取得装置の姿勢を検知する姿勢センサをさらに有し、光学偏向部材駆動アクチュエータは、姿勢センサの出力に基づいて、視差画像が水平方向に視差を有するように、第1の状態又は第2の状態と、第3の状態と、を選択することが好ましい。本発明に係る視差画像取得装置においては、光学偏向部材駆動アクチュエータは、少なくとも1つの動力発生源と、少なくとも1つの動力発生源の発生する動力を、第1光学偏向部材に伝達して、第1光学偏向部材を撮像光学系の前面に配置させる第1の伝達部材と、少なくとも1つの動力発生源の発生する動力を、第2光学偏向部材に伝達して、第2光学偏向部材を撮像光学系の前面に配置させる第2の伝達部材と、を有し、第1光学偏向部材と第1の伝達部材は一体に形成され、かつ、第2光学偏向部材と第2の伝達部材は一体に形成されていることが好ましい。本発明に係る視差画像取得装置においては、撮像光学系は第1の筐体に収容され、第1光学偏向部材と、第2光学偏向部材と、光学偏向部材駆動アクチュエータとは第2の筐体に収容され、第1の筐体と第2の筐体が互いに脱着可能に組みつけられた構造をとることが好ましい。本発明に係る視差画像取得装置においては、光学偏向部材は、1つの入射平面と1つの射出平面を備え、入射平面と射出平面は、互いに所定の角度をなしていることが好ましい。本発明に係る視差画像取得装置においては、上記所定の角度は、0.1度以上、3度以下であることが好ましい。本発明に係る視差画像取得装置においては、光学偏向部材は、光学ガラス部材であることが好ましい。本発明に係る視差画像取得装置においては、光学偏向部材は、樹脂部材であることが好ましい。本発明に係る視差画像取得装置においては、撮像光学系は共軸光学系であることが好ましい。本発明に係る視差画像取得装置においては、撮像光学系は折り曲げ系であることが好ましい。本発明に係る携帯情報端末は、上述のいずれかの視差画像取得装置を備えることを特徴としている。本発明に係る視差画像取得方法は、撮像素子と、撮像素子上に被写体像を結像する撮像光学系と、撮像光学系の前面に配置されたときに物体側から撮像光学系へ進行する光線を第1の方向に偏向させる第1光学偏向部材と、撮像光学系の前面に配置されたときに物体側から撮像光学系へ進行する光線を第2の方向に偏向させる第2光学偏向部材と、を有する視差画像撮像装置で視差画像を撮像する方法であり、第1光学偏向部材又は第2光学偏向部材を撮像光学系の前面に配置した状態で被写体像を撮像する第1の撮像ステップと、第1光学偏向部材も第2光学偏向部材もともに撮像光学系の前面に配置しない状態で被写体像を撮像する第2の撮像ステップと、を有することを特徴としている。本発明に係る視差画像取得装置は、小型で安価な構成で良好な画質の視差画像を取得でき、これにより高品質の立体画像を取得することが可能となる。以下に、本発明に係る視差画像取得装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態によりこの発明が限定されるものではない。第1実施形態図1は、第1実施形態に係る視差画像取得装置に用いる撮像素子120、撮像光学系110、第1光学偏向部材121、及び第2光学偏向部材131の構成を示す断面図であって、aはいずれの光学偏向部材も撮像光学系の前側に配置していない状態を、bは第1光学偏向部材121を撮像光学系110の前側に配置した状態を、cは第2光学偏向部材131を撮像光学系110の前側に配置した状態を、それぞれ示す図である。第1実施形態に係る視差画像取得装置は、撮像素子120と、撮像素子120上に被写体像を結像する撮像光学系110と、撮像光学系110の前面に配置されたときに物体側図1の左側から撮像光学系110へ進行する光線を第1の方向図1bにおいて光線L1が進行する方向に偏向させる第1光学偏向部材121と、撮像光学系110の前面に配置されたときに物体側から撮像光学系110へ進行する光線を第2の方向図1cにおいて光線L3が進行する方向に偏向させる第2光学偏向部材131と、第1光学偏向部材121及び第2光学偏向部材131をそれぞれ駆動する光学偏向部材駆動アクチュエータ220、230図11と、を有する。これらの光学偏向部材駆動アクチュエータ220、230は、第1光学偏向部材121が撮像光学系110の前面に配置された第1の状態と、第2光学偏向部材131が撮像光学系110の前面に配置された第2の状態と、第1光学偏向部材121も第2光学偏向部材131もともに撮像光学系110の前面に配置されない第3の状態とを、択一的に選択する。第1の状態で撮像される被写体像と第3の状態で撮像される被写体像は互いに視差を有する視差画像となり、かつ、第2の状態で撮像される被写体像と第3の状態で撮像される被写体像は互いに視差を有する視差画像となる。ここで、前側は物体側であり、後ろ側は像面側としている。撮像光学系110は、制御部250図11からの指示信号にしたがって、AFアクチュエータ243図11によって光軸Axに沿って駆動され、撮像素子120上に被写体像を結像する。撮像素子120は撮像面に結像された被写体像を光電変換し電気的な画像信号を生成する。なお、撮像光学系110は、図1に示すように1枚のレンズで構成するほか、2枚以上のレンズで構成してもよい。光学偏向部材121、131は、1つの方向に沿った傾斜を備えたプリズムくさび形プリズムからなり、このプリズムは屈折率1.5近傍の光学ガラス部材が好ましく、例えば、BK7などの硝材で構成する。第1光学偏向部材121は、図1bに示すように、撮像光学系110の前面側に配置された光学面として、入射平面122及び射出平面123を有する。入射平面122及び射出平面123は、撮像光学系の光軸Axに沿って前方から順に配置され、互いに所定の角度θ1をなしている。また、第2光学偏向部材131は、図1cに示すように、撮像光学系110の前面側に配置された光学面として、入射平面132及び射出平面133を有する。入射平面132及び射出平面133は、撮像光学系の光軸Axに沿って前方から順に配置され、互いに所定の角度θ2をなしている。第1光学偏向部材121の入射平面122と射出平面123のなす角度θ1は、第2光学偏向部材131の入射平面132と射出平面133のなす角度θ2よりも小さい。このため、物体側から第1光学偏向部材121に入射して撮像光学系110へ進行する光の進行方向第1方向は、物体側から第2光学偏向部材131に入射して撮像光学系110へ進行する場合の光の進行方向第2方向に対して、撮像光学系110の光軸Axに対する角度が小さい。別言すると、物体側から撮像光学系110へ進行する光線の偏向量は、第1光学偏向部材121によるものよりも第2光学偏向部材131によるものの方が大きい。ここで、第1光学偏向部材121の入射平面122と射出平面123のなす角度θ1、及び、第2光学偏向部材131の入射平面132と射出平面133のなす角度θ2は、0.1度以上3度以下であれば、色収差の発生を低減することができるため、この角度範囲が望ましい。なお、図1は、説明の便宜上、角度θ1と角度θ2の違いが明確になるように、角度θを実際より大きめに図示している。なお、光学偏向部材121、131を構成するプリズムは樹脂部材を用いてもよい。樹脂部材を用いると、軽量化することができ、材料コストを低減でき、さらに加工自由度が高まるため好ましい。図1aに示す状態では、物体側から撮像光学系110へ進行する光線L2は偏向されることなく光軸Ax上を進むのに対して、図1bに示す状態においては、光線L1が空気中から第1光学偏向部材121へ入射すると入射平面122において屈折作用によって屈折し、さらに、射出平面123でも屈折作用により屈折する。このため、光軸Ax上に第1光学偏向部材121を配置していない場合の光線L2に対して、入射側と射出側で光線の角度を変えることができる。すなわち、第1光学偏向部材121は、物体側から撮像光学系110へ進行する光線を偏向させることができる。図1cに示す状態においても、光線L3が空気中から光学偏向部材131へ入射すると入射平面132における屈折作用によって屈折し、さらに、射出平面133でも屈折作用により屈折するため、光軸Ax上に光学偏向部材131を配置していない場合の光線L2に対して、入射側と射出側で光線の角度を変えることができる。ここで、図1b、図1cに示す撮像光学系はそれぞれ共軸光学系である。図1aと図1bに示すように、入射平面と射出平面のなす角度が異なる2つの光学偏向部材121、131を入れ替えることにより、物体側から撮像光学系110へ入射する光線の角度を変えることができる。したがって、撮像光学系110の前側に第1光学偏向部材121を配置した状態図1bで、撮像素子120に対して第1被写体像を与える第1光軸が構成されるとすると、撮像光学系110の前側に第2光学偏向部材131を配置した状態図1cでは、撮像素子120に対して、第1被写体像とは異なる第2被写体像を与える第2光軸が構成される。これにより、撮像光学系110の前側に光学偏向部材を配置していない状態図1aで撮影された被写体像と、撮像光学系110の前側に第1光学偏向部材121又は第2光学偏向部材131を配置した状態図1b又は図1cで撮影された被写体像と、で互いに視差が生じるため、これらの被写体像は被写体の視差画像となり、これら2枚の画像を再生することによって立体視が可能となる。さらに、撮像光学系110の前側に配置する光学偏向部材の入射平面と射出平面のなす角度に応じて、立体視の効果が異なる画像を得ることができる。なお、撮像光学系110の前側に第1光学偏向部材121を配置した状態図1bで撮影された被写体像と、撮像光学系110の前側に第2光学偏向部材131を配置した状態図1cで撮影された被写体像と、でも互いに視差が生じ、これらの被写体像も被写体の視差画像となる。ここで、第1実施形態の変形例について説明する。第1変形例図2は、第1実施形態の第1変形例に係る視差画像取得装置の光学系の構成を示す断面図である。第1変形例に係る視差画像取得装置においては、光学系として折り曲げ光学系を用いている点が第1実施形態に係る視差画像取得装置と異なる。その他の構成は第1実施形態に係る視差画像取得装置と同様であるため、その詳細な説明は省略する。図2に示すように、第1変形例における光学偏向部材151は、光学偏向部材であって、折り曲げ光学系150の最も物体側の面の前側に配置されている。第1変形例においては、第1実施形態の光学偏向部材121、131と同様に、入射平面と射出平面のなす角度が異なる光学偏向部材を折り曲げ光学系150の前側に択一的に配置可能である。これにより、光学偏向部材151の入射平面と射出平面のなす角度の違いに応じて異なる光軸が構成されるため、光学偏向部材151を折り曲げ光学系150の前側に配置しない状態で撮影された被写体像と、いずれかの角度の光学偏向部材151を折り曲げ光学系150の前側に配置した状態で撮影された被写体像と、で互いに視差が生じる。したがって、これらの被写体像は被写体の視差画像となり、これら2枚の画像を再生することによって立体視が可能となる。さらに、折り曲げ光学系150の前側に配置する光学偏向部材151の入射平面と射出平面のなす角度に応じて、立体視の効果が異なる画像を得ることができる。第2変形例図3は、第1実施形態の第2変形例に係る視差画像取得装置の光学系の構成を示す断面図である。第2変形例に係る視差画像取得装置においては、第1実施形態の第1光学偏向部材121に代わる光学偏向部材161としてDOEDiffractiveopticalelementを用いる点が第1実施形態に係る視差画像取得装置と異なる。その他の構成は第1実施形態に係る視差画像取得装置と同様であるため、その詳細な説明は省略する。光学偏向部材161に用いるDOEは、撮像光学系110の光軸Axに垂直な方向に沿って複数の溝が互いに平行になるように形成された回折格子である。このDOEは、撮像光学系110の前面側に配置されており、光の回折現象を利用して入射する光線を制御する。入射した光線は次数に応じて回折する角度が異なるが、溝の形状により、特定次数の回折効率を高めることができる。すなわち、入射した光線の角度を特定の角度に偏向することが可能となる。したがって、図3のように、撮像光学系110の前面に光学偏向部材161としてのDOEを配置することにより、光軸の角度を制御することができる。第2変形例においては、溝の形状の異なる光学偏向部材161を撮像光学系110の前側に択一的に配置可能である。これにより、光学偏向部材161の溝形状の違いに応じて異なる光軸が構成されるため、光学偏向部材161を撮像光学系110の前側に配置しない状態で撮影された被写体像と、いずれかの溝形状の光学偏向部材161を撮像光学系110の前側に配置した状態で撮影された被写体像と、で互いに視差が生じる。したがって、これらの被写体像は被写体の視差画像となり、これら2枚の画像を再生することによって立体視が可能となる。さらに、撮像光学系110の前側に配置する光学偏向部材161の溝形状に応じて、立体視の効果が異なる画像を得ることができる。次に、図4~図11を参照しつつ、第1実施形態に係る視差画像取得装置の構成作用について説明する。図4は、第1実施形態に係る視差画像取得装置に用いる、シャッタユニット210とカメラモジュール240の構成を示す斜視図である。図5は、図4に示す、シャッタユニット210とカメラモジュール240の構成を示す分解斜視図である。図6~図10は、第1実施形態における視差画像取得装置の内部構成を示す図であって、図6は光学偏向部材が撮像光学系の前側から退避している状態を示す平面図、図7は第2光学偏向部材が撮像光学系の前側から退避している状態を示す側面図、図8は第1光学偏向部材が撮像光学系の前側に配置された状態を示す平面図、図9は、第2光学偏向部材が撮像光学系の前側に配置される過程を示す側面図、図10は、第2光学偏向部材が撮像光学系の前側に配置された状態を示す平面図である。図11は、第1実施形態における視差画像取得装置の構成を示すブロック図である。図4~図10において、Z方向は鉛直方向であって、撮像光学系110の光軸Axに平行な方向である。X方向及びY方向は水平方向であって、Z方向に垂直な方向である。なお、図6~図10においては、説明に関わる部分のみ図示し、それ以外の構成については図示を省略している。視差画像取得装置200は、シャッタユニット210と、カメラモジュール240と、制御部250と、3Dフォーマット変換部262と、出力処理部263と、記録部264と、を備える。シャッタユニット210とカメラモジュール240は互いに着脱可能であって、シャッタユニット210の2つの内面210a、210bをカメラモジュール240の外面240a、240bにそれぞれ当てつけることによって位置決めし、例えばネジによって互いに固定する。シャッタユニット210は、第1光学偏向部材213、第1光学偏向部材駆動アクチュエータ220、第2光学偏向部材214、第2光学偏向部材駆動アクチュエータ230、及びシャッタ枠211を備える。第1光学偏向部材213は図1bの第1光学偏向部材121に対応し、第2光学偏向部材214は図1cの第2光学偏向部材131に対応する。すなわち、第1光学偏向部材213の入射平面と射出平面のなす角度は、第2光学偏向部材214の入射平面と射出平面のなす角度より小さい。ここで、第1光学偏向部材駆動アクチュエータ220と第2光学偏向部材駆動アクチュエータ230は、光学偏向部材駆動アクチュエータを構成する。なお、シャッタ枠211については、既存の構成と同様であるので説明は省略する。第1光学偏向部材駆動アクチュエータ220は、第1光学偏向部材213を撮像光学系110の前側へ配置し、又は、第1光学偏向部材213を撮像光学系110の前から退避させる。第2光学偏向部材駆動アクチュエータ230は、第2光学偏向部材214を撮像光学系110の前側へ配置し、又は、第2光学偏向部材214を撮像光学系110の前から退避させる。第1光学偏向部材213、第1光学偏向部材駆動アクチュエータ220、第2光学偏向部材214、及び第2光学偏向部材駆動アクチュエータ230は、上面部をシャッタ蓋212で閉じられたユニット内部に配置されている。このようにシャッタユニット210を構成する部材を一体にすることによって、小型化及び原価低減を図ることができる。第1光学偏向部材駆動アクチュエータ220は、図4に示すように、ロータ221、駆動ピン222、基板223、コイルホルダ224、コイル225、及びステータ226を備える。ロータ221、コイルホルダ224、コイル225、及びステータ226は動力発生源であり、駆動ピン222は、伝達部材である。コイル225を保持したコイルホルダ224と、コイルホルダ224の中心に貫通配置されたステータ226は、シャッタ枠211の側面に固定されている。ステータ226の両先端の間にはロータ221が回動可能に保持されている。ロータ221は、磁石からなり、図7に示すロータ231と同様に、ステータ226の一方の先端226a側にN極が、他方の先端226b側にS極が、それぞれ配置されている。また、シャッタ枠211からは、円柱形状の軸部222aが突出している。この軸部222aの外周には、駆動ピン222及びロータ221が順に同心状に配置されている。駆動ピン222及びロータ221は、例えば接着により、互いに固定されており、軸部222aを中心にして回動可能である。コイル225に電流を流すと、フレミングの左手の法則によって、軸部222aを中心にしてロータ221及び駆動ピン222を回動させる力が発生し、これにより、軸部222aに略垂直に延びる腕部222bが軸部222aを中心にして回動する。基板223からコイル225に電流を流していない状態では、ステータ226の磁極は、一方の先端226aがS極、他方の先端226bがN極となっている。このため、ロータ221のN極と先端226aのS極の間の引力、及び、ロータ221のS極と先端226bのN極の間の引力により、図7に示すロータ231と同様に、ロータ221は、ステータ226に対して、一定の位置で停止した状態で保持される。これに対して、基板223からコイル225に対して電流を流した状態では、右ネジの法則により、ステータ226の磁極は、一方の先端226aがN極、他方の先端226bがS極に変わる図8参照。このため、ロータ221のN極と先端226aのN極の間、及び、ロータ221のS極と先端226bのS極の間にそれぞれ反発力が発生することから、図8に示すロータ231と同様に、ロータ221は、ステータ226に対して回動し、ロータ221に固定された駆動ピン222も回動する。第1光学偏向部材213は、伝達部213b、回動軸215、及び連結部213aとともに一体形成され、シャッタ枠211に保持された回動軸215を中心にして回動可能であり、連結部213aが駆動ピン222の腕部222bに係合されている。上述のようにコイル225へ電流を印加することによって駆動ピン222が回動すると、腕部222bの回動にともなって連結部213aが変位し、これにより伝達部213bと第1光学偏向部材213が回動軸215の周りを回動する。これにより、第1光学偏向部材213は、撮像光学系110の前側に配置された状態撮像光学系110の開口249に重なるように配置された状態と、撮像光学系110の前側から退避した状態と、を択一的に実現することができる。第2光学偏向部材駆動アクチュエータ230は、図4に示すように、ロータ231、駆動ピン232、基板233、コイルホルダ234、コイル235、及びステータ236を備える。コイルホルダ234、コイル235、及びステータ236は動力発生源であり、駆動ピン232は、伝達部材である。コイル235を保持したコイルホルダ234と、コイルホルダ234の中心に貫通配置されたステータ236は、シャッタ枠211の側面に固定されている。ステータ236の両先端の間にはロータ231が回動可能に保持されている。ロータ231は、磁石からなり、図7に示すように、ステータ236の一方の先端236a側にN極が、他方の先端236b側にS極が、それぞれ配置されている。また、シャッタ枠211からは、円柱形状の軸部232aが突出している。この軸部232aの外周には、駆動ピン232及びロータ231が順に同心状に配置されている。駆動ピン232及びロータ231は、例えば接着により、互いに固定されており、軸部232aを中心にして回動可能である。コイル235に電流を流すと、フレミングの左手の法則によって、軸部232aを中心にしてロータ231及び駆動ピン232を回動させる力が発生し、これにより、軸部232aに略垂直に延びる腕部232bが軸部232aを中心にして回動する。基板233からコイル235に電流を流していない状態では、ステータ236の磁極は、一方の先端236aがS極、他方の先端236bがN極となっている図7。このため、ロータ231のN極と先端236aのS極の間の引力、及び、ロータ231のS極と先端236bのN極の間の引力により、ロータ231は、ステータ236に対して、一定の位置で停止した状態で保持される。これに対して、基板233からコイル235に対して電流を流した状態では、右ネジの法則により、ステータ236の磁極は、一方の先端236aがN極、他方の先端236bがS極に変わる図8。このため、ロータ231のN極と先端236aのN極の間、及び、ロータ231のS極と先端236bのS極の間にそれぞれ反発力が発生することから、ロータ231は、ステータ236に対して回動し、ロータ231に固定された駆動ピン232も回動する図8の時計回り方向。第2光学偏向部材214は、伝達部214b、回動軸216、及び連結部214aとともに一体形成され、シャッタ枠211に保持された回動軸216を中心にして回動可能であり、連結部214aが駆動ピン232の腕部232bに係合されている。上述のようにコイル235へ電流を印加することによって駆動ピン232が回動すると、腕部232bの回動にともなって連結部214aが変位し、これにより伝達部214bと第2光学偏向部材214が回動軸216の周りを回動する。これにより、第2光学偏向部材214は、撮像光学系110の前側に配置された状態撮像光学系110の開口249に重なるように配置された状態と、撮像光学系110の前側から退避した状態と、を択一的に実現することができる。カメラモジュール240は、カメラモジュール240を構成する部材を駆動制御するためのモジュール基板241、カバーガラスを保持するカバーガラスホルダ242、AFアクチュエータ243、カメラモジュール240と制御部250を接続するフレキシブル基板244図5、撮像光学系110、及び撮像素子120を備える。カメラモジュール240は、通常の2次元画像の撮影に用いる撮像装置で構成可能である。したがって、第1実施形態の視差画像取得装置は、通常の撮像装置にシャッタユニット210を取り付けることにより、簡便に視差画像の取得が可能となる。AFアクチュエータ243は、オートフォーカス用に撮像光学系110を駆動するためのものであって、例えばボイスコイルモータを用いる。制御部250は、第1光学偏向部材駆動アクチュエータ220又は第2光学偏向部材駆動アクチュエータ230を駆動させることにより、第1光学偏向部材213又は第2光学偏向部材214を回動させ、撮像光学系110の前側前面に光学偏向部材を配置していない状態での撮像と、撮像光学系110の前側に第1光学偏向部材213又は第2光学偏向部材214を配置した状態での撮像によって互いに視差を有する視差画像を得るように、撮像素子120、第1光学偏向部材駆動アクチュエータ220、及び第2光学偏向部材駆動アクチュエータ230を制御する。3Dフォーマット変換部262は、ユーザが3Dモードを選択すると、制御部250によって3Dモードに設定される。3Dフォーマット変換部262は、設定されたモードに対応し、3Dフォーマット変換を行い、撮像素子120が取得した視差画像から立体画像を生成する。3Dフォーマット変換としては、例えば、SIDEBYSIDE、LINEBYLINE、ABOVE-BELOW、CHECKERBOARDを用いる。出力処理部263は、3Dフォーマット変換部262により表示用に処理された3D画像を、モニター部不図示へ出力する。さらに、出力処理部263は、2D画像や、視差画像取得装置200の操作に係るメニューの表示などの画像出力処理も行う。記録部264は、3Dフォーマット変換部262により3Dフォーマットに変換された画像データを不揮発に記憶するものである。この記録部264は、例えばメモリカードのように、視差画像取得装置200の外部に搬出し得るリムーバブルメモリとして構成してもよい。従って、記録部264は、視差画像取得装置200に固有の構成でなくても構わない。次に、図12を参照しつつ、上述の視差画像取得装置を用いた視差画像取得方法について説明する。図12は、第1実施形態における視差画像取得方法の処理の流れを示すフローチャートである。まず、ユーザが3D撮影を開始するための指示スイッチ不図示を操作したとき、制御部250は、図12に示す視差画像取得の処理を開始し、撮像光学系110の前側に第1光学偏向部材213及び第2光学偏向部材214があれば、第1光学偏向部材駆動アクチュエータ220及び第2光学偏向部材駆動アクチュエータ230を駆動することによって退避させるステップS101。つづいて、制御部250は、カメラモジュール240に1回目の撮像を実行させ、カメラモジュール240は被写体像を撮像するステップS102、第2の撮像ステップ。撮像した被写体像は、記録部264に保存される。ここで、撮像処理においては、制御部250からAFアクチュエータ243に電流を流すことにより、撮像光学系110を光軸Axの方向に駆動させ、AF駆動を行う。このとき、制御部250は1ステップごとに撮像素子120から入力される信号を処理して、撮像画像のコントラスト値を取得する。そして、このコントラスト値が最良となる撮像光学系110の各レンズの位置を合焦位置として取得し、撮像光学系110を合焦位置へ駆動させる。この状態で1枚目の撮影ステップS102を行う。次に、制御部250は、ユーザに立体感の強弱を指定させるステップS103。ユーザが弱い立体感を指定した場合ステップS103で弱に対応する操作を行った場合、制御部250は、第1光学偏向部材駆動アクチュエータ220を駆動させることによって第1光学偏向部材213を撮像光学系110の前側に配置するステップS104。これに対して、ユーザが強い立体感を指定した場合ステップS103で強に対応する操作を行った場合、制御部250は、第2光学偏向部材駆動アクチュエータ230を駆動させることによって第2光学偏向部材214を撮像光学系110の前側に配置するステップS105。つづいて、制御部250は、撮像光学系110に2回目の撮像を実行させ、カメラモジュール240は被写体像を撮像するステップS106、第1の撮像ステップ。撮像した被写体像は、記録部264に保存される。ここで撮像した被写体像は、ステップS102において撮像した被写体像に対して視差を有しており、これらの被写体像は視差画像となる。なお、ステップS106の撮像処理は、ステップS102の撮像処理と同様であるため詳細な説明は省略する。さらに、制御部250は、3Dフォーマット変換部262に対して、ステップS102及びステップS106で撮像した一対の被写体像について3Dフォーマット変換を実行させる。変換されたデータは記録部264に保存される。このように保存された、視差のある画像を出力処理部263から外部表示装置不図示へ出力して再生させると、立体視することが可能となる。第1実施形態の視差画像取得装置及び視差画像取得方法によれば、いずれの光学偏向部材も撮像光学系110の前面に置いていない状態で撮像した被写体像と、いずれかの光学偏向部材を撮像光学系110の前面に置いた状態で撮像した被写体像と、で視差が生じ、3D画像を作成することができる。また、光学偏向部材で光線を曲げるだけで3D画像を取得できるため、光学性能が劣化しない。さらにまた、単眼で、すなわち1つの撮像光学系で撮影が可能なため、装置の小型化コスト削減が可能である。また、光学偏向部材213、214をシャッタユニット210に収容した構成にすることにより、撮像カメラモジュール240への着脱が容易になり、多機種への共通化が図れ、組立も簡便にすることができる。第2実施形態第2実施形態に係る視差画像取得装置においては、傾斜方向の異なる二つの光学偏向部材を備える点、及び、装置の姿勢に応じた傾斜方向の光学偏向部材を択一的に選択する点が第1実施形態に係る視差画像取得装置と異なる。その他の構成は第1実施形態に係る視差画像取得装置と同様であって、同じ部材については同じ参照符号を使用し、その詳細な説明は省略する。図13は、第2実施形態に係る視差画像取得装置に用いる撮像素子120、撮像光学系110、及び光学偏向部材171、181の構成を示す断面図であって、aは第1光学偏向部材171を撮像光学系110の前側に配置した状態を、bはaとは傾斜方向の異なる第2光学偏向部材181を撮像光学系110の前側に配置した状態を、それぞれ示す図である。図14は、第2実施形態における第1光学偏向部材171の形状例を示す斜視図である。なお、図14は、傾斜方向を明確にするために第1光学偏向部材171を簡略化して示している。また、第2光学偏向部材181は、第1光学偏向部材171と同様の形状を有する。第2実施形態に係る視差画像取得装置は、撮像素子120と、撮像素子120上に被写体像を結像する撮像光学系110と、撮像光学系110の前面に配置されたときに物体側図1の左側から撮像光学系110へ進行する光線を第1の方向図1bにおいて光線L1が進行する方向に偏向させる第1光学偏向部材171と、撮像光学系110の前面に配置されたときに物体側から撮像光学系110へ進行する光線を第2の方向図1cにおいて光線L3が進行する方向に偏向させる第2光学偏向部材181と、第1光学偏向部材171及び第2光学偏向部材181をそれぞれ駆動する光学偏向部材駆動アクチュエータ220、230図22と、を有する。これらの光学偏向部材駆動アクチュエータ220、230は、第1光学偏向部材171が撮像光学系110の前面に配置された第1の状態と、第2光学偏向部材181が撮像光学系110の前面に配置された第2の状態と、第1光学偏向部材171も第2光学偏向部材181もともに撮像光学系110の前面に配置されない第3の状態とを、択一的に選択する。第1の状態で撮像される被写体像と第3の状態で撮像される被写体像は互いに視差を有する視差画像となり、かつ、第2の状態で撮像される被写体像と第3の状態で撮像される被写体像は互いに視差を有する視差画像となる。撮像光学系110は、制御部350図22からの指示信号にしたがって、AFアクチュエータ243図22によって光軸Axに沿って駆動され、撮像素子120上に被写体像を結像する。撮像素子120は撮像面に結像された被写体像を光電変換し電気的な画像信号を生成する。第1光学偏向部材171と第2光学偏向部材181は、同一形状であって、図14の矢印に示す1つの方向に沿った傾斜を備えたプリズムからなる。第1光学偏向部材171と第2光学偏向部材181は、撮像光学系110の前側に配置されたときに、傾斜方向が別の方向になるように配置される。第1光学偏向部材171と第2光学偏向部材181に用いるプリズムは、屈折率1.5近傍の光学ガラス部材が好ましく、例えば、BK7などの硝材で構成する。ここで、図14に示す傾斜は、第1光学偏向部材171においては入射平面172と射出平面173図13の間隔が小さくなる方向を、第2光学偏向部材181においては入射平面182と射出平面183図13の間隔が小さくなる方向を、それぞれ示している。第1光学偏向部材171は、図13に示すように、撮像光学系110の前面側に配置された光学面として、入射平面172及び射出平面173を有する。入射平面172及び射出平面173は、撮像光学系110の光軸Axに沿って前方から順に配置され、互いに所定の角度θをなしている。第1光学偏向部材171と同様に、第2光学偏向部材181は、図13に示すように、撮像光学系110の前面側に配置された光学面として、入射平面182及び射出平面183を有し、入射平面182及び射出平面183は、撮像光学系110の光軸Axに沿って前方から順に配置され、互いに所定の角度θをなしている。入射平面172、182と射出平面173、183がそれぞれなす角度θは、0.1度以上3度以下であれば、色収差の発生を低減することができるため、この角度範囲が望ましい。なお、図13、図14においては、説明の便宜上、角度θが明確になるように実際より大きめに図示している。なお、光学偏向部材171、181を構成するプリズムは樹脂部材を用いてもよい。樹脂部材を用いると、軽量化することができ、材料コストを低減でき、さらに加工自由度が高まるため好ましい。図13aに示す状態においては、光線L1が空気中から第1光学偏向部材171へ入射すると入射平面172において屈折作用によって屈折し、さらに、射出平面173でも屈折作用により屈折する。このため、光軸Ax上に第1光学偏向部材171を配置していない場合の光線L2に対して、入射側と射出側で光線の角度を変えることができる。すなわち、第1光学偏向部材171は、物体側から撮像光学系110へ進行する光線を偏向させることができる。図13bに示す状態においては、図13aに示す状態と同様に、光線L3が空気中から第2光学偏向部材181へ入射すると入射平面182において屈折作用によって屈折し、さらに、射出平面183でも屈折作用により屈折する。このため、光軸Ax上に第2光学偏向部材181を配置していない場合の光線L2に対して、入射側と射出側で光線の角度を変えることができる。すなわち、第2光学偏向部材181は、物体側から撮像光学系110へ進行する光線を偏向させることができる。ここで、図13a、bに示す撮像光学系は共軸光学系であって、光学偏向部材171、181によって屈折した後に撮像素子120へ進行する光線は、光軸Ax上に光学偏向部材171、181がない場合の光線と同様に、光軸Ax上を進行する。図13aと図13bに示すように、撮像光学系110の前側に配置する光学偏向部材として、入射光線の光軸Axの角度に応じて、第1光学偏向部材171及び第2光学偏向部材181のいずれかを選択することにより、物体側から撮像光学系110へ入射する光線の角度を変えることができる。したがって、図13aに示す状態において、撮像素子120に対して第1被写体像を与える第1光軸が構成されるとすると、図13bに示す状態では、撮像素子120に対して、第1被写体像とは異なる第2被写体像を与える第2光軸が構成される。これにより、撮像光学系110の前側に光学偏向部材を配置していない状態で撮影された被写体像と、撮像光学系110の前側に第1光学偏向部材171又は第2光学偏向部材181を配置した状態図13a又は図13bで撮影された被写体像と、で互いに視差が生じるため、これらの被写体像は被写体の視差画像となり、これら2枚の画像を再生することによって立体視が可能となる。さらに、視差画像取得装置の姿勢に応じて、撮像光学系110の前側に配置する光学偏向部材を択一的に選択することにより、姿勢に対応した立体画像を得ることが可能となる。図15は、第2実施形態に係る視差画像取得装置を組み込んだ携帯電話を示す正面図である。図15は、携帯電話140を縦置きした状態を示し、縦長の携帯電話140の長手方向に沿った基準方向Vは鉛直方向上に設定している。この携帯電話は、第2実施形態の視差画像取得装置を備えた携帯情報端末の一例であり、携帯情報端末としては、これ以外に、例えばデジタルカメラ、パソコン、携帯端末を挙げることができる。図15に示されるように、携帯電話140は、マイク部141と、スピーカ部142と、入力ダイアル143と、モニター部144と、撮像光学系145と、アンテナ146と、処理手段とを有している。ここで、マイク部141は、操作者の声を情報として入力するためのものである。スピーカ部142は、通話相手の声を出力するためのものである。入力ダイアル143は、操作者が情報を入力するためのものである。モニター部144は、操作者自身や通話相手等の撮影像や、電話番号等の情報を表示するためのものである。アンテナ146は、通信電波の送信と受信を行うためのものである。処理手段不図示は、画像情報や通信情報、入力信号等の処理を行うためのものである。ここで、モニター部144は液晶表示素子である。また、図15中、各構成の配置位置は、特にこれらに限られない。撮像光学系145としては、例えば図13の撮像光学系110が用いられ、携帯電話140に内蔵されている。図16は、携帯電話140における基準方向Vと、撮像光学系145の前側に配置する第1光学偏向部材171又は第2光学偏向部材181の傾斜方向図14の矢印方向と、の関係を示す平面図である。図16は、図15に示す携帯電話に組み込んだ光学偏向部材を図15と同じ方向から見た図である。図16に示すように、基準方向Vに沿った方向であって上向きの傾斜方向、すなわち基準方向Vに対する角度が0度である方向を傾斜方向D0としている。これに対して、平面視円形の光学偏向部材の中心C0に関して、図16の紙面上時計回りに、傾斜方向D0に対して90度をなす方向を傾斜方向D90、180度をなす方向を傾斜方向D180、270度をなす方向を傾斜方向D270、としている。図17は、図15の携帯電話140を縦置きにしたとき、すなわち基準方向Vが鉛直方向に沿うように携帯電話140を置いたときの光学偏向部材の傾斜方向の例を示す図であり、aは撮像光学系110の前側から光学偏向部材を退避させた状態、bは撮像光学系110の前側に傾斜方向を270度にした光学偏向部材を配置した状態、をそれぞれ示す図である。図18は、図15の携帯電話140を横置きにしたとき、すなわち基準方向Vが水平方向に沿うように携帯電話140を置いたときの光学偏向部材の傾斜方向の例を示す図であり、aは撮像光学系110の前側から光学偏向部材を退避させた状態、bは撮像光学系110の前側に傾斜方向を180度にした光学偏向部材を配置した状態、をそれぞれ示す図である。図17bに示す状態では光学偏向部材の傾斜方向はD270であり、図18bに示す状態では光学偏向部材の傾斜方向はD180としている。したがって、両者は、撮像光学系110の光軸Axに垂直な面内において、傾斜方向が互いに90度異なっている。ここで、例えば、図17bに示す状態で撮像光学系110の前側に配置する光学偏向部材として、図13aに示す第1光学偏向部材171を用い、図18bに示す状態で撮像光学系110の前側に配置する光学偏向部材として、図13bに示す第2光学偏向部材181を用いることができる。次に、図19~図22を参照しつつ、第2実施形態に係る視差画像取得装置の構成作用について説明する。図19~図22は、第2実施形態における視差画像取得装置の内部構成を示す図であって、図19は光学偏向部材が撮像光学系110の前側から退避している状態を示す平面図、図20は第1光学偏向部材313が撮像光学系110の前側に配置された状態を示す平面図、図21は、第2光学偏向部材314が撮像光学系110の前側に配置された状態を示す平面図である。図22は、第2実施形態における視差画像取得装置300の構成を示すブロック図である。図19~図21において、Z方向は鉛直方向であって、撮像光学系110の光軸Axに平行な方向である。X方向及びY方向は水平方向であって、Z方向に垂直な方向である。なお、図19~図21においては、説明に関わる部分のみ図示し、それ以外の構成については図示を省略している。視差画像取得装置300は、シャッタユニット210と、カメラモジュール240と、姿勢検出用センサ340と、制御部350と、3Dフォーマット変換部262と、出力処理部263と、記録部264と、を備える。シャッタユニット210は、第1光学偏向部材313、第1光学偏向部材駆動アクチュエータ220、第2光学偏向部材314、第2光学偏向部材駆動アクチュエータ230、及びシャッタ枠211を備える。光学偏向部材313、314は、図13の光学偏向部材171、181と同様のプリズムを用いる。第1光学偏向部材駆動アクチュエータ220は、第1光学偏向部材313を撮像光学系110の前側へ配置し、又は、第1光学偏向部材313を撮像光学系110の前から退避させる。第2光学偏向部材駆動アクチュエータ230は、第2光学偏向部材314を撮像光学系110の前側へ配置し、又は、第2光学偏向部材314を撮像光学系110の前から退避させる。第1光学偏向部材313、第1光学偏向部材駆動アクチュエータ220、第2光学偏向部材314、及び第2光学偏向部材駆動アクチュエータ230は、上面部をシャッタ蓋212で閉じられたユニット内部に配置されている。このようにシャッタユニット210を構成する部材を一体にすることによって、小型化及び原価低減を図ることができる。第1光学偏向部材313は、シャッタ枠211に保持された回動軸215を中心にして回動可能であり、連結部313aが駆動ピン222の腕部222bに係合されている。第1実施形態の視差画像取得装置と同様に、コイル225へ電流を印加することによって駆動ピン222が回動すると、腕部222bの回動にともなって連結部313aが変位し、これにより第1光学偏向部材313が回動軸215の周りを回動する。これにより、第1光学偏向部材313は、撮像光学系110の前側に配置された状態撮像光学系110の開口249に重なるように配置された状態と、撮像光学系110の前側から退避した状態と、を択一的に実現することができる。第2光学偏向部材314は、シャッタ枠211に保持された回動軸216を中心にして回動可能であり、連結部314aが駆動ピン232の腕部232bに係合されている。第1実施形態の視差画像取得装置と同様に、コイル235へ電流を印加することによって駆動ピン232が回動すると、腕部232bの回動にともなって連結部314aが変位し、これにより第2光学偏向部材314が回動軸216の周りを回動する。これにより、第2光学偏向部材314は、撮像光学系110の前側に配置された状態撮像光学系110の開口249に重なるように配置された状態と、撮像光学系110の前側から退避した状態と、を択一的に実現することができる。姿勢検出用センサ340は、視差画像取得装置の姿勢を検知するものであって、例えば加速度センサを用いる。制御部350は、姿勢検出用センサ340の出力に基づいて、第1光学偏向部材駆動アクチュエータ220又は第2光学偏向部材駆動アクチュエータ230を駆動させる。以下の説明では、制御部350は、視差画像が水平方向に視差を有するように、視差画像取得装置の姿勢に応じて第1光学偏向部材駆動アクチュエータ220又は第2光学偏向部材駆動アクチュエータ230を駆動させる。すなわち、制御部350は、視差画像取得装置を備える携帯電話140が縦置きのときには、傾斜方向D270の光学偏向部材を撮像光学系110の前側に配置し、携帯電話140が横置きのときには、傾斜方向D180の光学偏向部材を撮像光学系110の前側に配置させる。次に、図23を参照しつつ、上述の視差画像取得装置を用いた視差画像取得方法について説明する。図23は、第2実施形態における視差画像取得方法の処理の流れを示すフローチャートである。以下、視差画像取得装置を備えた携帯電話140の場合の視差画像取得方法について説明するが、携帯電話以外に適用する場合も同様である。まず、ユーザが3D撮影を開始するための指示スイッチ不図示を操作したとき、制御部350は、図23に示す視差画像取得の処理を開始し、撮像光学系110の前側に第1光学偏向部材313及び第2光学偏向部材314があれば、第1光学偏向部材駆動アクチュエータ220及び第2光学偏向部材駆動アクチュエータ230を駆動することによって退避させるステップS201、図17a又は図18aの状態。つづいて、制御部250は、カメラモジュール240に1回目の撮像を実行させ、カメラモジュール240は被写体像を撮像するステップS202、第2の撮像ステップ。撮像した被写体像は、記録部264に保存される。次に、制御部350は、姿勢検出用センサ340に携帯電話140の姿勢を検出させるステップS203。制御部350は、姿勢検出用センサ340の出力に基づいて、携帯電話140の姿勢が横置きか縦置きかを判断するステップS204。携帯電話140が縦置きの場合ステップS204で姿勢検出用センサ340から出力された信号が縦置きに対応する信号であると判断した場合、制御部350は、第1光学偏向部材駆動アクチュエータ220を駆動させて傾斜方向がD270である第1光学偏向部材313を撮像光学系110の前側に配置するステップS205。これに対して、携帯電話140が横置きの場合ステップS204で姿勢検出用センサ340から出力された信号が横置きに対応する信号であると判断した場合、制御部350は、第2光学偏向部材駆動アクチュエータ230を駆動させて傾斜方向がD180である第2光学偏向部材314を撮像光学系110の前側に配置するステップS206。つづいて、制御部350は、カメラモジュール240に2回目の撮像を実行させ、カメラモジュール240は被写体像を撮像するステップS207、第1の撮像ステップ。撮像した被写体像は、記録部264に保存される。ここで撮像した被写体像は、ステップS202において撮像した被写体像に対して視差を有しており、これらの被写体像は視差画像となる。したがって、第2実施形態の視差画像取得装置は、装置の姿勢に対応した光学偏向部材を撮像光学系110の前側に配置させることにより、視差画像取得装置300の姿勢によらずに3D画像を取得することが可能となる。以上の説明において、携帯電話140が縦置きのときに傾斜方向D270の光学偏向部材を撮像光学系110の前側に配置したが、これに代えて傾斜方向D90の光学偏向部材を用いても良い。また、携帯電話140が横置きのときに傾斜方向D180の光学偏向部材を撮像光学系110の前側に配置したが、これに代えて傾斜方向D0の光学偏向部材を用いても良い。なお、その他の構成、作用、効果については、第1実施形態と同様である。