"ラクタムのアニオン重合により得られるポリアミド成形品であって、潜熱アキュムレータ材料から形成されたカプセルコアとカプセル壁としてのポリマーとを有するマイクロカプセルを含むことを特徴とするポリアミド成形品。前記ラクタムが、カプロラクタム、ピペリドン、ピロリドン、ラウロラクタム及びこれらの混合物から選択される請求項1に記載のポリアミド成形品。前記重合反応を、活性剤の存在下で行う請求項1に記載のポリアミド成形品。前記重合反応を、触媒の存在下で行う請求項1~3の何れか1項に記載のポリアミド成形品。前記マイクロカプセルのカプセルコアが、-20~120°Cの温度範囲に固体/液体相転移を有する親油性物質である請求項1~4の何れか1項に記載のポリアミド成形品。前記マイクロカプセルの平均粒径が1.5~15μmである請求項1~5の何れか1項に記載のポリアミド成形品。前記マイクロカプセルのカプセル壁のポリマーが、モノマーの合計質量に対して、30~100質量の、アクリル及び/又はメタクリル酸のC1-C24-アルキルエステル、アクリル酸、メタクリル酸、及びマレイン酸を含む群からの1種以上のモノマーモノマーI、0~70質量の、水に不溶性であるか、あるいは僅かに溶解する1種以上の2官能性又は多官能性モノマーモノマーII、及び0~40質量の、1種以上の他のモノマーモノマーIIIから構成される請求項1~6の何れか1項に記載のポリアミド成形品。前記マイクロカプセルが、前記モノマー、フリーラジカル開始剤、保護コロイド及びカプセル化されるべき親油性物質を含む水中油型エマルジョンを製造し、及び前記モノマーを加熱して重合を開始させ、及び任意に当該重合の反応を制御するためにさらに昇温することにより得られる請求項1~7の何れか1項に記載のポリアミド成形品。前記水中油型エマルジョンが無機保護コロイドによって安定化されている請求項8に記載のポリアミド成形品。請求項1~9の何れか1項に記載のポリアミド成形品であって、該ポリアミド成形品に対してそれぞれ30~50質量のポリアミド、10~50質量のマイクロカプセル、及び0~50質量の充填剤を含むポリアミド成形品。活性剤、ラクタム、マイクロカプセル、任意に触媒、及び任意に充填剤を含む混合物中で重合反応を開始させるために昇温する工程を含む請求項1~10の何れか1項に記載のポリアミド成形品の製造方法。自動車構造において、バッテリーハウジングとして、小型電子機器用ハウジングとして、及び食品用保温システムのために請求項1~11の何れか1項に記載のポリアミド成形品を使用する方法。ポリアミド成形品は、金属材料を置き換えるためにますます使用されている。しかしながら、低い熱容量を有する点で金属とは異なる。それゆえ、本発明の目的は、ポリアミド成形品の熱アキュムレータ特性を改良することである。近年、マイクロカプセル化した潜熱アキュムレータの分野では多くの様々な進展があった。潜熱アキュムレータはまた、しばしばPCM相変化材料と呼ばれ、それらは固体/液体相転移の間に発生し、且つエネルギーの吸収又は環境へのエネルギーの散逸を引き起こす融解エンタルピーを用いることにより機能する。それゆえ、それらは規定された温度範囲内で温度を一定に保つために用いることができる。一例として、EP-A-1029018及びEP-A1321182には、コンクリート又は石膏プラスター等のバインダー構築材料における、高度に架橋したメタクリレートポリマーからなるカプセル壁と潜熱アキュムレータコアとを含むマイクロカプセルの使用が教示されている。DE-A-10139171には、石膏ボードにおけるマイクロカプセル化した潜熱アキュムレータ材料の使用が記載されている。マイクロカプセル壁は、保護コロイドとしての固体無機粒子の存在下におけるメチルメタクリレート及びブタンジオールジアクリレートの重合によって構築される。WO2005/116559は、さらにパーティクルボードにおける、結合剤としてのメラミン-ホルムアルデヒド樹脂を伴うマイクロカプセル化した潜熱アキュムレータ材料の使用を教示している。したがって、潜熱アキュムレータ材料から形成されたカプセルコアとカプセル壁としてのポリマーとを有するマイクロカプセルを含有する、ラクタムのアニオン重合により得られるポリアミド成形品、及びその同じものの製造方法、及びまた、自動車構造での、バッテリーハウジングとしての、小型電子機器用ハウジングとしての、及び食品用保温システムのためのその同じものの使用方法を発見した。有利に好適なラクタムは、カプロラクタム、ピペリドン、ピロリドン、ラウロラクタム又はこれらの混合物であり、好ましくはカプロラクタム、ラウロラクタム又はこれらの混合物であり、特に好ましくは、カプロラクタム又はラウロラクタムである。様々なラクタムからなるコポリマーを用いるだけでなく、コモノマーの形態でカプロラクトン等のラクトンをモノマーとして用いることが好ましい。ここで、コモノマーの形態の中でのラクトンの量はモノマー全体に対して40質量重量を超えるべきではない。コモノマーの形態の中でのラクトンの割合は、モノマー全体に対して10質量重量を超えないことが好ましい。コモノマーの形態の中でラクトンが使用されていないことが好ましい。アニオン重合反応は活性剤の存在下で実施される。このアプリケーションの目的のために、アニオン重合法のための活性剤は求電子部分によりN置換されたラクタムであり、又はその前駆体であってラクタムと共にその場で求電子部分によりN置換されたラクタムを形成する前駆体である。活性剤は初期反応性単位であるため、活性剤の量は成長鎖の数を定義する。好適な活性剤は、イソシアネート、ハロゲン化アシル又はこれらとラクタムとの反応生成物により提供される。活性化剤として好適な他の化合物としては、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ウンデカメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、及びまたトリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、4,4’-メチレンビスフェニルイソシアネート、4,4’-メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、又はヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアネート、Basonat登録商標HI100BASFSE等のポリイソシアネート、エチルアロファネート等のアロファネート、又は、これらの混合物であり、好ましくはヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、及び特に好ましくはヘキサメチレンジイソシアネートである。アニオン重合反応は好ましくは触媒の存在下で実施される。このアプリケーションの目的のために、アニオン重合反応のための触媒は、ラクタムアニオンの形成を可能とする化合物であるか、又はラクタムアニオン自身である。この種の触媒は、Polyamide,KunststoffHandbuch[Polyamides,Plasticshandbook]Vol.3/4,ISBN3-446-16486-3,1998年,CarlHanserVerlag,49-52頁に例として開示されている。その出版物には、アシルラクタム誘導体と組み合わせる触媒としてNaカプロラクタメートNacaprolactamateの使用が記載されている。好適な触媒は、ナトリウムカプロラクタメート、カリウムカプロラクタメート、臭化マグネシウムカプロラクタメート、塩化マグネシウムカプロラクタメート、マグネシウムビスカプロラクタメート、水素化ナトリウム、ナトリウム、水酸化ナトリウム、ナトリウムメタノラート、ナトリウムエタノラート、ナトリウムプロパノラート、ナトリウムブタノラート、水素化カリウム、カリウム、水酸化カリウム、カリウムメタノラート、カリウムエタノラート、カリウムプロパノラート、カリウムブタノラートによって、好ましくは水素化ナトリウム、ナトリウム、ナトリウムカプロラクタメートによって、及び特に好ましくはナトリウムカプロラクタメートBruggolen登録商標C10、カプロラクタム中に18質量のナトリウムカプロラクタメートからなる溶液によって提供される。触媒に対するラクタムのモル比は、大きく異ならせることができ、一般には1:1~10000:1であり、好ましくは10:1~1000:1、特に好ましくは20:1~300:1である。活性剤に対するラクタムのモル比は、大きく異ならせることができ、一般に1:1~10000:1であり、好ましくは10:1~2000:1、特に好ましくは20:1~1000:1である。本発明のポリアミド成形品は、例として、以下のポリアミドの一に基づいている:ナイロン-3、ナイロン-4、ナイロン-5、ナイロン-6、ナイロン-7、ナイロン-8、ナイロン-9、ナイロン-10、ナイロン-11、ナイロン-12、ナイロン-13、ナイロン-14、ナイロン-15、ナイロン-16、ナイロン-17及びナイロン-18、又はナイロン-4/6、ナイロン-5/6、ナイロン-4/5、ナイロン-6/7、ナイロン-6/8、ナイロン-6/9、ナイロン-6/10、ナイロン-6/12、ナイロン-4/12、ナイロン-4/10、ナイロン-5/10、ナイロン-5/12等のコポリアミド、好ましくはナイロン-6、ナイロン-12、ナイロン-4/6、ナイロン-5/6、ナイロン-4/12、ナイロン-5/12、特に好ましくはナイロン-6及びナイロン-12、特に、ナイロン-6。アニオン重合反応は、一般に40~200°Cの温度で、好ましくは70~180°C、特に好ましくは100~170°Cで実施される。反応は、一般に大気圧下で実施される。しかしながら、また、大気圧より低い圧力下で反応を行うことも原理的には可能である。同様に、加圧下で重合反応を実施することが可能である。ポリアミド成形品中に含まれる本発明に係るマイクロカプセルは、潜熱アキュムレータ材料から形成されたカプセルコアを含み、且つポリマーから形成されたカプセル壁を含む。カプセルコアは主に95質量を超える潜熱アキュムレータ材料からなる。ここで、カプセルコアは、温度の関数として固体又は液体の何れかであり得る。一般に、その製造方法は、少なくともある程度カプセル壁に付随して組み込まれ、それゆえ、同様にカプセル壁の構成成分である保護コロイドを必要とする。一般に、保護コロイドを含むのは特にポリマーの表面である。それゆえ、マイクロカプセルの合計質量に対して最大10質量の物質が保護コロイドであることができる。潜熱アキュムレータ材料は、熱伝達が意図される範囲の温度範囲内の相転移を有する物質として定義される。潜熱アキュムレータ材料は-20~120°Cの温度範囲で固体/液体相転移を有することが好ましい。潜熱アキュムレータ材料は一般に有機の、好ましくは脂溶性物質である。挙げることができる好適な物質の例は:-n-テトラデカン、n-ペンタデカン、n-ヘキサデカン、n-ヘプタデカン、n-オクタデカン、n-ノナデカン、n-エイコサン、n-ヘンエイコサン、n-ドコサン、n-トリコサン、n-テトラコサン、n-ペンタコサン、n-ヘキサコサン、n-ヘプタコサン、n-オクタコサン等の、分岐しているか、或いは好ましくは直鎖状の飽和若しくは不飽和のC10-C40炭化水素等の脂肪族炭化水素化合物、及びまた、シクロヘキサン、シクロオクタン、シクロデカン等の環状炭化水素;-ドデシルベンゼン、テトラデシルベンゼン、ヘキサデシルベンゼン、ヘキシルナフタレン又はデシルナフタレン等の、ベンゼン、ナフタレン、ビフェニル、o-若しくはn-ターフェニル、C1-C40-アルキル置換芳香族炭化水素等の芳香族炭化水素化合物;-ラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸又はベヘン酸等の飽和又は不飽和のC6-C30脂肪酸、好ましくはミリスチン酸、パルミチン酸又はラウリン酸等とデカン酸とからなる共融混合物;-ラウリル、ステアリル、オレイル、ミリスチル又はセチルアルコール等の脂肪アルコール、ココナッツ脂肪アルコール等の混合物、及びα-オレフィンのヒドロホルミル化及びさらなる反応によって得られるオキソアルコールとして知られるもの;-C6-C22-ジアルキルエーテル、特に、DE102008005721に開示されているものが明示的に参照により本明細書に組み込まれている;-デシルアミン、ドデシルアミン、テトラデシルアミン又はヘキサデシルアミン等のC6-C30の脂肪族アミン;-パルミチン酸プロピル、ステアリン酸メチル若しくはパルミチン酸メチル、又は好ましくはそれらの共融化合物、又は、桂皮酸メチル等の脂肪酸のC1-C10-アルキルエステルのようなエステル;-モンタン酸ワックス、モンタン酸エステルワックス、カルナバワックス、ポリエチレンワックス、酸化ワックス、ポリビニルエーテルワックス、エチレン酢酸ビニルワックス、又はフィッシャー-トロプシュ法からのハードワックス等の、天然又は合成ワックス;-塩素化パラフィン、ブロモオクタデカン、ブロモペンタデカン、ブロモノナデカン、ブロモエイコサン、ブロモドコサン等のハロゲン化炭化水素である。所望の範囲外に融点が低下しない限り、及びその混合物の融解エンタルピーが有用なアプリケーションのために過小にならない限り、上記物質の混合物もまた好適である。一例として、純粋なn-アルカン、純度80超のn-アルカン、又は工業用蒸留物として市販されているようなアルカン混合物を用いることが有利である。また、非極性物質の場合に時々発生する遅延した結晶化を緩和するために、親油性物質中に溶解し得る化合物がそれらの物質に添加されることが有利な場合がある。US-A5456852に記載されるように、融点が実際のコア物質より20~120K高い化合物を用いることが有利である。好適な化合物は、脂肪酸、脂肪アルコール、脂肪酸アミド、及びまた脂肪族炭化水素化合物の形態での親油性物質等の上述の物質である。これらの添加された量は、そのカプセルコアに対して0.1~10質量である。潜熱アキュムレータ材料は、その熱アキュムレータに要求される温度範囲に応じて選択される。一例として、温度及び湿度が温和な条件における構造材料の熱アキュムレータのために、固体/液体相転移が0~60°Cの温度範囲である潜熱アキュムレータ材料を用いることが好ましい。それゆえ、15~30°Cの転移温度を有する個々の物質又は混合物が一般に内部アプリケーションのために選択される。ソーラーアプリケーションのアキュムレータ媒体として用いる場合、又はEP-A-333145に記載されるように透明な断熱材の過熱を避ける意図がある場合、30~60°Cの転移温度が特に好適である。繊維分野におけるアプリケーションのためには、0~40°Cの転移温度が特に有利であり、及び-10~120°Cの温度が熱伝達液体のために特に有利である。好ましい潜熱アキュムレータ材料は脂肪族炭化水素であり、上記例示のものが特に好ましい。14~20個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素、及びまたこれらの混合物が特に好ましい。カプセルの平均粒径光散乱による体積平均[D4,3]は1~50μmである。好ましい一実施の形態では、そのカプセルの平均粒径は1.5~15μm、好ましくは3~10μmである。ここでは、その粒子の90の粒径がその平均粒径の2倍未満であることが特に好ましい。カプセル壁に対するカプセルコアの質量比は、一般に50:50~95:5である。70:30~93:7のコア/壁比が好ましい。一般に、カプセル壁のポリマーは、そのポリマーに組み込まれた、少なくとも30質量、好ましくは少なくとも40質量、特に好ましくは少なくとも50質量、特に少なくとも60質量、非常に特に好ましくは少なくとも70質量、又は最大100質量、好ましくは最大90質量、特に最大85質量、非常に特に好ましくは最大80質量のアクリル及び/又はメタクリル酸のC1-C24-アルキルエステル、アクリル酸、メタクリル酸、メタクリル酸及びマレイン酸を含む群からの少なくとも1種のモノマーモノマーIを、そのモノマーの合計質量に対して含む。更に、好ましくはそのカプセル壁のポリマーは、そのポリマーに組み込まれた、少なくとも10質量、好ましくは少なくとも15質量、好ましくは少なくとも20質量、及びまた一般に最大70質量、好ましくは最大60質量、及び特に好ましくは最大50質量の水に不溶性であるか、あるいは僅かに溶解する1種以上の2官能性又は多官能性モノマーモノマーIIを、そのモノマーの合計質量に対して含む。そのポリマーはまた、そのポリマーに組み込まれる、最大40質量、好ましくは最大30質量、特に最大20質量の他のモノマーIIIを含み得る。カプセル壁は、グループI及びIIのモノマーのみからなることが好ましい。マイクロカプセルのカプセル壁ポリマーは、モノマーの合計質量に対して好ましくは30~100質量の、アクリル酸及び/又はメタクリル酸のC1-C24-アルキルエステル、アクリル酸、メタクリル酸及びマレイン酸を含む群からの1種以上のモノマーモノマーI、0~70質量の、水に不溶性であるか、あるいは僅かに溶解する1種以上の2官能性又は多官能性モノマーモノマーII、及び0~40質量の、1種以上の他のモノマーモノマーIIIから構成される。好適なモノマーIは、アクリル酸及び/又はメタクリル酸のC1-C24-アルキルエステル、及びまた、アクリル酸、メタクリル酸及びマレイン酸等の不飽和C3及びC4カルボン酸である。イソプロピル、イソブチル、sec-ブチル及びtert-ブチルアクリレート、及び対応するメタクリレートが好適なモノマーIであり、及びまた、メチル、エチル、n-プロピル及びn-ブチルアクリレート、及びその対応するメタクリレートが特に好ましい。一般に、メタクリレート及びメタクリル酸が好ましい。好適なモノマーIIは、水に不溶性であるか、あるいは僅かに溶解するが、親油性物質に限られた溶解性を有する2官能性又は多官能性モノマーである。僅かに溶解するとは、20°Cで60g/l未満の溶解性を意味する。2官能性又は多官能性のモノマーは、少なくとも2個の非共役エチレン性二重結合を有する化合物である。ジビニル及びポリビニルモノマーが主に使用される。それらは、重合プロセスの間にカプセル壁の架橋をもたらす。それは1種以上のジビニルモノマーを共重合させ、又は1種以上のポリビニルモノマーを共重合させ、又は混合物中でジビニルモノマーをポリビニルモノマーと共重合させることを可能とする。ジビニルベンゼン及びジビニルシクロヘキサンが好適なジビニルモノマーである。好ましいジビニルモノマーはアクリル酸又はメタクリル酸とジオールとのジエステルであり、及びまた当該ジオールのジアリル及びジビニルエーテルである。挙げることができる例は、エタンジオールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ブチレン1,3-グリコールジメタクリレート、メタリルメタクリルアミドmethallylmethacrylamide、アリルアクリレート、及びアリルメタクリレートである。プロパンジオールジアクリレート、ブタンジオールジアクリレート、ペンタンジオールジアクリレート及びヘキサンジオールジアクリレート、及びその対応するメタクリレートを用いることが特に好ましい。好ましいポリビニルモノマーは、アクリル酸及び/又はメタクリル酸とポリオールとのポリエステル、及びまた当該ポリオールのポリアリル及びポリビニルエーテル、トリビニルベンゼン、及びトリビニルシクロヘキサンである。トリメチロールプロパントリアクリレート及び-メタクリレート、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアクリレート、及びペンタエリスリトールテトラアクリレート、及びまたこれらの工業用混合物を用いることが特に好ましい。ブタンジオールジアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレート、ブタンジオールジアクリレートとトリメチロールプロパントリアクリレート、及びまたヘキサンジオールジアクリレートとトリメチロールプロパントリアクリレート等の、ジビニル及びポリビニルモノマーからなる組み合わせが好ましい。使用することができるモノマーIIIは、モノマーI及びIIとは異なる他のモノマーであり、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ビニルピリジン及びスチレン、又はα-メチルスチレンである。イタコン酸、ビニルホスホン酸、無水マレイン酸、2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、メタクリロニトリル、アクリロニトリル、メタクリルアミド、N-ビニルピロリドン、N-メチロールアクリルアミド、N-メチロールメタクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタクリレート、及びジエチルアミノエチルメタクリレートが特に好ましい。マイクロカプセルの製造方法はその場重合として知られている。マイクロカプセル形成の原理は、モノマーから、フリーラジカル開始剤から、保護コロイドから、及びカプセル化されるべき親油性物質からの安定した水中油型エマルジョンの製造に基づくものである。それから、モノマーの重合は加熱により開始され、及び適宜に温度のさらなる上昇により制御され、その結果得られたポリマーが親油性物質を包囲するカプセル壁を形成する。この一般的な原理はDE-A-10139171に例として記載されており、その内容が明確に参照により本明細書に組み込まれている。出発エマルジョンは保護コロイドを用いて安定化される。好適な有機又は無機の保護コロイド、及びまたこれらの使用される量は、WO2008/071649に記載されており、その開示内容は明確に参照により本明細書に組み込まれている。一般に、保護コロイドの使用される量は、水相に対して0.1~15質量であり、好ましくは0.5~10質量である。ここで、無機保護コロイドのために好適な量は、水相に対して0.5~15質量である。有機保護コロイドの使用量は、そのエマルジョンの水相に対して好ましくは0.1~10質量である。有機保護コロイドは、好ましくは水の表面張力を73mN/mから最大45~70mN/mに低下させる水溶性ポリマーであり、そうして、密閉されたカプセル壁の形成、及びまた0.5~50μm、好ましくは0.5~30μm、特に0.5~10μmの範囲の好ましい粒径を有するマイクロカプセルの形成を確保する。中性有機保護コロイドの例は、ヒドロキシエチルセルロース、メチルヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース及びカルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリビニルピロリドン、ビニルピロリドンの共重合体、ゼラチン、アラビアゴム、キサンタンガム、カゼイン、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、及び部分的に加水分解されたポリ酢酸ビニル、及びまたメチルヒドロキシプロピルセルロースである。好ましい中性有機保護コロイドは、ポリビニルアルコール及び部分的に加水分解されたポリ酢酸ビニル、及びまたメチルヒドロキシプロピルセルロースである。これらの保護コロイドはWO2008/046839に記載されており、その内容は明確に参照により本明細書に組み込まれている。アニオン性有機保護コロイドは、アルギン酸ナトリウム、ポリメタクリル酸及びその共重合体、ポリアクリル酸及びその共重合体、スルホエチルアクリレートとスルホエチルメタクリレートの共重合体、スルホプロピルアクリレートとスルホプロピルメタクリレートの共重合体、N-スルホエチルマレイミドの、2-アクリルアミド-2-アルカリスルホン酸の、スチレンスルホン酸の、及びまたビニルスルホン酸の共重合体である。好ましいアニオン性有機保護コロイドは、ナフタレンスルホン酸及びナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、及びまた特にポリアクリル酸及びフェノールスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物である。挙げることができる無機保護コロイドは、非常に微細な固体粒子であって、水に不溶性であるが分散性であるか、或いは水に不溶性であり且つ分散しないが親油性物質によって湿潤する粒子により安定を供給することができるピカリング系Pickeringsystemsとして知られるものである。ここで、ピカリング系は、固体粒子のみから、又は水中でのその粒子の分散性若しくは親油性相によりその粒子の湿潤性を改良する助剤と固体粒子とから構成され得る。これらの物質の作用と使用の態様は、EP-A-1029018及びEP-A-1321182に記載されており、その内容は明確に参照により本明細書に組み込まれている。固体無機粒子は、カルシウム、マグネシウム、鉄、亜鉛、ニッケル、チタン、アルミニウム、ケイ素、バリウム及びマンガンの塩、酸化物及び水酸化物であり得る。水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、シュウ酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、及び硫化亜鉛からなることが挙げられる。また、ケイ酸塩、ベントナイト、ヒドロキシアパタイト、及びハイドロタルサイトからなることが挙げられる。微粒子シリカ、ピロリン酸マグネシウム、およびリン酸三カルシウムが用いられることが特に好ましい。ピカリング系は、最初に、水相又は攪拌された水中油型エマルジョンの何れかに添加することができる。EP-A-1029018及びまたEP-A-1321182に記載されるように、いくつかの細かい固体粒子が沈殿によって製造される。水中に分散させた際、微粒子シリカは微細な固体粒子の形態を取ることができる。しかしながら、水中でのシリカのコロイド分散液として知られるものを用いることもまた可能である。これらのコロイド分散液は、アルカリ性のシリカの水性混合物である。アルカリ性のpH範囲では、その粒子は水中で安定な膨潤した粒子である。ピカリング系としてのこれらの分散液の使用のために、水中油型エマルジョンのpHを2~7に調整するために酸を用いることが有利である。好適なSiO2に基づく保護コロイドは微粒子シリカである。それらは微細な固体粒子の形態で水中に分散され得る。しかしながらまた、水中でシリカのコロイド分散液として知られるものを用いることも可能である。これらのコロイド分散液はアルカリ性のシリカの水性混合物である。アルカリ性のpH範囲では、その粒子は水中で膨潤した形態であり、安定である。保護コロイドとしての上記分散液の使用のために、その水中油型エマルジョンのpHを酸を用いることにより2~7に調整することが有利である。シリカの好ましいコロイド分散液はpH9.3で70~90m2/gの範囲の特定の表面積を有する。好ましいSiO2に基づく保護コロイドは、8~11の範囲のpH値で40~150nmの範囲の平均粒径を有する微粒子シリカである。一例として、Levasil登録商標50/50HCStarck、Kostrosol登録商標3550CWKBadKostritz、及びBindzil登録商標50/80AkzoNobelChemicalsからなることが挙げられる。更に、共同安定化costabilizationのために界面活性剤を、好ましくは非イオン性界面活性剤を添加することも可能である。好適な界面活性剤は、HandbookofIndustrialSurfactantsで見つけることができ、その内容は明確に参照により本明細書に組み込まれている。エマルジョンの水相に対して0.01~10質量の量の界面活性剤を用いることができる。ポリメタクリレート、及びまた、フリーラジカル開始剤、及び適宜に調整剤等のこの目的のために好適な助剤に基づく好ましいマイクロカプセルの製造が、EP-A-1029018、DE10163162及びWO2008/071649に例として記載されており、その開示内容は明確に参照により本明細書に組み込まれている。フリーラジカル重合反応のためのフリーラジカル開始剤としてそこに言及されているペルオキソ及びアゾ化合物は、それゆえ、モノマーの質量に対して0.2~5質量の量で用いられることが特に有利である。本発明は、好ましくは、無機保護コロイドによってマイクロカプセルの製造の間水中油型エマルジョンが安定化されたマイクロカプセルを用いる。本方法は、平均粒径がせん断力、攪拌速度及び粒子濃度を用いたそれ自体公知の手法により調整される、0.5~100μmの範囲の平均粒径を有するマイクロカプセルを製造するために用いられ得る。0.5~50μm、好ましくは0.5~30μm、特に3~10μm、特に3~7μmの範囲の平均粒径を有するマイクロカプセルを用いることが好ましい光散乱による体積平均[D4,3]。マイクロカプセル分散液は従来の方法で噴霧乾燥され得る。一般に、その手順は、熱風流の入ってくる温度が100~200°C、好ましくは120~160°Cの範囲であり、及び熱風流の出て行く温度が30~90°C、好ましくは60~80°Cの範囲である。一例として、単一-若しくは多流体ノズル、又は回転ディスクが、熱風流中で水性ポリマー分散液を噴霧するために用いられ得る。そのポリマー粉末は、通常、サイクロン又はフィルタセパレータを用いることにより分離される。噴霧された水性ポリマー分散液と熱風流は並行して実施されることが好ましい。噴霧乾燥法を容易にするために、又は低含塵率、流動性若しくは改善された再分散性等の粉末の特定の性質を確立するために、噴霧助剤が噴霧乾燥法において任意に添加される。当業者であれば、多数の噴霧助剤を熟知している。ここで、例としては、DE-A19629525、DE-A19629526、DE-A2214410、DE-A2445813、EP-A407889又はEP-A784449に挙げられている。有利なスプレー助剤の例は以下のタイプの水溶性ポリマーである:ポリビニルアルコール又は部分的に加水分解したポリビニルアセテート、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、メチルヒドロキシエチルセルロース及びメチルヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース誘導体、澱粉、ポリビニルピロリドン、ビニルピロリドンの共重合体、ゼラチン、及び好ましくは、ポリビニルアルコール及び部分的に加水分解したポリビニルアセテート、又はメチルヒドロキシプロピルセルロース。噴霧助剤を添加すること無く運転することが好ましい。マイクロカプセルは、通常粉末の形態で反応混合物に供給される。ここで、それらを別々に、あるいはラクタム等の成分との混合物で、触媒若しくは活性剤に、又は任意の組み合わせ中に添加することができる。添加は好ましくはラクタムとの混合物で実施される。一般に、マイクロカプセルの使用量は、モノマーラクタム100質量部に対して最大70質量部、好ましくは5~50質量部、特に10~40質量部である。一般に、重合法は、重合反応の速度又は完全性に何ら影響を与えることなく多量のマイクロカプセルの添加を可能とする。それゆえ、マイクロカプセルの量の上限は生成物の特性によって決定される。一例として、70質量部を超える量が、いくつかの例で注型ポリアミドの靭性を低減させることがわかった。好ましい一実施の形態では、ポリアミド成形品はさらなる成分として充填剤を含む。好適な充填剤の例は、ガラス、窒化ホウ素、酸化アルミニウム、不活性金属酸化物/水酸化物及び金属等の充填剤であり、及びまた好ましくはグラファイト、炭素繊維、カーボンブラック及びカーボンナノチューブ等の炭素の形態である。充填剤は、一般に粉末の形態で用いられる。有利な充填剤の使用量は、ポリアミド成形品に対して0.1~50質量である。充填剤を含むポリアミド成形品は高い強度を有する一方で、同時に特に良好な熱伝導性を有し、且つ特に迅速な温度均一化をもたらし得ることがわかった。ポリアミド成形品は、好ましくは、当該ポリアミド成形品に対してそれぞれ30~50質量のポリアミド、10~50質量のマイクロカプセル、及び0~50質量の充填剤を含む。本発明はさらに、活性剤、ラクタム、マイクロカプセル、任意に触媒、及び任意に充填剤を含む混合物中での重合反応を開始させるための昇温工程を用いたポリアミド成形品の製造方法を提供する。本発明に係るポリアミド成形品は、良好な性能特性、特に、良好な熱アキュムレータ容量を示す。本発明に係るポリアミド成形品は、フレーム及びダッシュボードの詰め物等の自動車部品を製造するために、及び乗員室の内部のために好適な材料である。それらはさらにバッテリーハウジングのために好適である。この例では、30~50°Cの範囲の融点を有する潜熱アキュムレータ材料を選択することが有利である。他の好ましいアプリケーションは、食品用保温システムのための成形品の試作である。この例では、70~95°Cの範囲の融点を有する潜熱アキュムレータ材料を選択することが有利である。原則として、本発明に係るポリアミド成形品は、携帯電話、ラップトップ、iPads等の小型電子機器用の任意のハウジングに、又は一般論として材料としての金属を模倣することを意図されているプラスチック品に好適である。以下の例により、本発明をさらに説明する。特に明記しない限り、ここに示した例の百分率は質量百分率重量百分率である。マイクロカプセル分散液の粒径は、Malvern3600EParticleSizer又はMalvern2000Mastersizerを用い、文献に記載されている標準測定法により測定した。D[v,0.1]の値は粒子の10の粒径が最大で当該値であることを示す。それに対応して、D[v,0.5]は粒子の50の粒径が当該値以下であることを示し、D[v,0.9]は粒子の90の粒径が当該値以下であることを示す。スパン値は、D[v,0.9]-D[v,0.1]の差をD[v,0.5]で除して得られる商から計算される。D[4,3]の値は粒度分布の体積平均を与える。マイクロカプセルの製造例M1水相:856.88gの水135.29gの50質量濃度のシリカゾル約80m2/gの規格の表面積19.69gの2.5質量濃度の平均モル質量26000g/モルのメチルヒドロキシプロピルセルロース水溶液2.60gの2.5質量濃度の亜硝酸ナトリウム水溶液10.25gの8質量濃度の硝酸水溶液油相487.33gの融点約26°Cの本質的に直鎖のパラフィン43.32gのヘキサデカン工業グレードtechn10.83gの融点約65°Cの工業グレードのパラフィン101.47gのメチルメタクリレート33.83gのブタンジオールジアクリレート添加物11.13gの、脂肪族炭化水素中のtert-ブチルペルピバレートの75濃度溶液1.35gの水給送1フィード19.40gの7質量濃度の水性過硫酸ナトリウム溶液40°Cで初充填として上記水相を用い、融解し且つ均一に混合した上記油相をこれに添加し、そして高速溶解槽攪拌器ディスク直径5cmを用いて3500rpmで40分間分散させた。添加物1を添加した。エマルジョンを固定攪拌器を用いた攪拌と共に60分以内で70°Cに加熱し、さらに60以内で90°Cに加熱し、そして90°Cで60分間維持した。給送1を90分かけて得られたマイクロカプセル分散液に攪拌しながら90°Cで添加し、それからその混合物をその温度で2時間攪拌した。それから室温に冷却し、水酸化ナトリウム水溶液で中和した。これにより、平均粒径D[4,3]=5.1μm及び固体含量37.6のマイクロカプセル分散液を得た。クリーミングは、室温への冷却後に増粘剤を添加することによるそれ自体公知の方法により抑制することができる。粉末状生成物を得るために、得られた分散液を、当業者に知られているように噴霧塔中で単一流体ノズルを用いて噴霧乾燥した。ここで、熱風流の入ってくる温度は130°Cであり、出て行く温度は70°Cであった。平均粒径D[4,3]=194.3μmのスプレー凝集体を得た。ε-カプロラクタムのアニオン重合によるナイロン-6の合成重合反応の全てを250mlのガラス反応器中で、乾燥窒素雰囲気下で攪拌と共に140°Cで実施した。例PA134.6g293mmolのε-カプロラクタム、18gの例M1のマイクロカプセル、及び3.13g0.86mmolのBruggolen登録商標C20活性剤ε-カプロラクタム中に80質量のキャップしたジイソシアネートを、反応器中で140°Cで混合した。それから、4g5mmolのBruggolen登録商標C10触媒ε-カプロラクタム中に17質量のε-カプロラクタマートを融解した混合物に注入し、20分間の重合反応の進行を許可した後、水10°Cでの反応器の冷却によって終了させた。これにより、固体の形態の58.6gのナイロン-6を得た。そのポリマーは0.8の残留カプロラクタムを含み、その溶液粘度96濃度の硫酸中に5g/lの濃度での、ISO307の溶液粘度は212である。成形品の特性31質量のマイクロカプセルを含む例PA1で製造した成形品の、熱アキュムレータ容量及び排出挙動を検討した。DSCテスト熱容量は当業者に知られているDSC試験を用いて記録した。マイクロカプセル31を含む成形品5.23mgを装置内に計量投入し、温度を35°Cから-21°Cに1K/分の温度勾配で冷却した。後に続く加熱手順は、最大42°Cまでの加熱に1K/分の昇温速度を用いた。記録された熱容量は34J/gであった。フォギング試験製品内での揮発性画分の凝縮装置:アルミ薄板とバイトンガスケットを含む、アルミキャップ付きの2個のネジ切りガラス容器。Ministatサーモスタット、IKA加熱浴、冷却プレート。方法2つの測定:それぞれの場合において、10.00gの成形品をネジ切りガラス容器に計量投入した。それから、アルミディスクをアルミキャップに挿入し、その上にバイトンガスケットを挿入し、それから、その蓋をネジ切りガラス容器にねじ込んだ。このようにして調整したガラス容器を80°Cに予備加熱したIKA加熱浴中に置いた。サーモスタットを用いて15°Cに冷却した冷却プレートをガラス容器のアルミキャップ上に置いた。24時間後に、ガラス容器を加熱浴から取り外し、アルミディスクを取り外し、そして残留する水を除去するためにそれらをデシケータ中に移した。24時間の乾燥時間の後、アルミディスクを分析天秤で秤量した。分析された成形品からの排出量は1.92mg/gであった。"