"電子メールの送信制御に用いる送信制御ルールを作成する情報処理装置であって、送信制御の対象とする電子メールの条件を含む第1の情報を受け付ける第1の受付手段と、電子メールの監査者を決定する条件を含む第2の情報を受け付ける第2の受付手段と、前記第1の情報及び前記第2の情報を用いて、前記送信制御ルールを作成する作成手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。前記作成手段は、前記第1の情報に含まれる条件と、前記第2の情報に含まれる条件とを論理積結合することにより導出される条件が設定された前記送信制御ルールを作成することを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。組織に関する情報の変更を受け付ける受付手段をさらに備え、前記作成手段は、前記受付手段が組織に関する情報の変更を受け付けた場合に、前記送信制御ルールを作成することを特徴とする請求項1または2に記載の情報処理装置。クライアント装置から送信される電子メールを受信する受信手段と、前記受信した電子メールに対して前記作成手段で作成された送信制御ルールを適用することで、当該電子メールの送信制御を行う送信制御手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の情報処理装置。電子メールの送信制御に用いる送信制御ルールを作成する情報処理装置によって行われる情報処理方法であって、送信制御の対象とする電子メールの条件を含む第1の情報を受け付ける第1の受付工程と、電子メールの監査者を決定する条件を含む第2の情報を受け付ける第2の受付工程と、前記第1の情報及び前記第2の情報を用いて、前記送信制御ルールを作成する作成工程と、を備えることを特徴とする情報処理方法。電子メールの送信制御に用いる送信制御ルールを作成する情報処理装置を、送信制御の対象とする電子メールの条件を含む第1の情報を受け付ける第1の受付手段と、電子メールの監査者を決定する条件を含む第2の情報を受け付ける第2の受付手段と、前記第1の情報及び前記第2の情報を用いて、前記送信制御ルールを作成する作成手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。企業では、ある社員が複数の組織に属している兼務場合がある。例えば社員Aが、組織Xと組織Yに所属しているとする。この時、この社員Aが送信した電子メールが保留され、監査者の指示従って、その電子メールを送信する/しないを決定する際に、組織Xの管理者、組織Yの管理者のどちらを監査者にするべきであるかという問題が発生する。組織Xの業務にかかわるものであれば、その内容は組織Yの管理者は閲覧すべきではないものである可能性があるし、その逆も同様である。電子メールの監査者を適切に設定しないことで、それが原因となり、監査者が本来触れるべき情報ではない情報に接してしまい、それが情報の拡散につながってしまうという問題を生じさせてしまう。本願発明は、上記した問題点に鑑み、ユーザが複数の組織に属している場合に、そのユーザが送信した電子メールが保留された場合に、その監査者を適切に決定することを目的とする。上記した目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、電子メールの送信制御に用いる送信制御ルールを作成する情報処理装置であって、送信制御の対象とする電子メールの条件を含む第1の情報を受け付ける第1の受付手段と、電子メールの監査者を決定する条件を含む第2の情報を受け付ける第2の受付手段と、前記第1の情報及び前記第2の情報を用いて、前記送信制御ルールを作成する作成手段と、を備えることを特徴とする。上記した目的を達成するために、本発明の情報処理方法は、電子メールの送信制御に用いる送信制御ルールを作成する情報処理装置によって行われる情報処理方法であって、送信制御の対象とする電子メールの条件を含む第1の情報を受け付ける第1の受付工程と、電子メールの監査者を決定する条件を含む第2の情報を受け付ける第2の受付工程と、前記第1の情報及び前記第2の情報を用いて、前記送信制御ルールを作成する作成工程と、を備えることを特徴とする。上記した目的を達成するために、本発明のコンピュータプログラムは、電子メールの送信制御に用いる送信制御ルールを作成する情報処理装置を、送信制御の対象とする電子メールの条件を含む第1の情報を受け付ける第1の受付手段と、電子メールの監査者を決定する条件を含む第2の情報を受け付ける第2の受付手段と、前記第1の情報及び前記第2の情報を用いて、前記送信制御ルールを作成する作成手段として機能させることを特徴とする。本発明によれば、監査者を決定するためのルールを用いて電子メールの送信制御ルールを作成することにより、当該送信制御ルールを用いて行われる電子メールに対する送信制御処理の結果保留される電子メールの監査者を適切に決定できるという効果を奏する。以下、図面を参照して、本発明の実施の形態の一例を説明する。図1は本発明の情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。図1に示すように、本発明の情報処理システムは、サーバ装置101、クライアントPC102-1~102-3以後、まとめてクライアントPC102とする、それらを相互に通信可能に接続するためのLAN103等のネットワークを備えて構成されている。また、サーバ装置101は、インターネット等の広域ネットワーク104を介して、外部メールサーバ105-1~105-3以後、まとめて外部メールサーバ105とすると通信可能に接続されている。サーバ装置101は、クライアントPC102から送信される電子メールの外部メールサーバへの中継を許可する/許可しないを判定するために用いる送信制御ルールを記憶し、該送信制御ルールを用いて、クライアントPC102から外部メールサーバ105宛てに送信される電子メールの中継を許可する/許可しない拒否するの判定を行い、中継を許可すると判定した場合には、当該電子メールを外部メールサーバ105に中継する。また、サーバ装置101は、クライアントPC102からの送信制御ルール変更指示を受け付けると、送信制御ルールの変更処理を行う。さらには、送信制御ルールを用いた電子メールの送信制御処理の結果、電子メールの中継を、当該電子メールの送信者の管理者により決定するとした場合には、管理者からの事前監査を受け付ける。また、送信制御ルールを用いた電子メールの送信制御ルールが妥当であったかの監査を行う事後監査も電子メールの送信者の管理者より受け付ける。クライアントPC102は、電子メールの送受信を行うユーザが使用する端末装置である。また、クライアントPC102は、電子メールの送信者の管理者からの、電子メールに対する事前監査、事後監査をサーバ装置101に対して入力するために用いられる。以上が、本発明の情報処理システムのシステム構成の一例の説明である。次に、図2を参照して、図1のサーバ装置101に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例について説明する。図2において、201はCPUで、システムバス204に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ROM203あるいは外部メモリ211には、CPU201の制御プログラムであるBIOSBasicInputOutputSystemやオペレーティングシステムプログラム以下、OSや、サーバ装置101が実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。202はRAMで、CPU201の主メモリ、ワークエリア等として機能する。CPU201は、処理の実行に際して必要なプログラム等をROM203あるいは外部メモリ211からRAM202にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。また、205は入力コントローラで、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置209からの入力を制御する。206はビデオコントローラで、ディスプレイ装置210等の表示器への表示を制御する。これらは必要に応じて操作者が使用するものである。207はメモリコントローラで、ブートプログラム,各種のアプリケーション,フォントデータ,ユーザファイル,編集ファイル,各種データ等を記憶するハードディスクHDや、フレキシブルディスクFD、或いはPCMCIAカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ登録商標メモリ等の外部メモリ211へのアクセスを制御する。208は通信I/Fインタフェースコントローラで、ネットワーク例えば、図1に示したLAN103や広域ネットワーク104を介して外部機器と接続通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、TCP/IPを用いた通信等が可能である。なお、CPU201は、例えばRAM202内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開ラスタライズ処理を実行することにより、ディスプレイ装置210上での表示を可能としている。また、CPU201は、ディスプレイ装置210上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。本発明を実現するための後述するフローチャートに示す各ステップの処理は、コンピュータで読み取り実行可能なプログラムにより実行され、そのプログラムは外部メモリ211に記録されている。そして、必要に応じてRAM202にロードされることによりCPU201によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイル及び各種情報テーブル等も、外部メモリ211に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。尚、図1のクライアントPC102にも同様のハードウェア構成を有する情報処理装置を適用可能である。以上が、図1のサーバ装置101に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例の説明である。次に、図3を参照して、図1のサーバ装置101の機能構成について説明する。図3に示すように、サーバ装置101は、記憶部301、送信制御ルール作成部302、電子メール取得部303、送信制御部304、監査処理部305を備えている。記憶部301は、クライアントPC102から受け付けたグループ情報301-1、監査者決定ルール301-2、送信制御ルール作成情報301-3、送信制御ルール作成部304で作成された送信制御ルール301-4、保留電子メール301-5及び送信制御結果ログ301-6を記憶する機能部である。この記憶部301に記憶されている各データのデータ構成は図8から図12を参照して後述することにする。送信制御ルール作成部302は、記憶部301に記憶されている人事情報301-1、監査者決定ルール301-2、及び送信制御ルール作成情報301-3を用いて、電子メールの送信制御を行う際に用いる送信制御ルール301-4を作成する機能部である。電子メール取得部303は、クライアントPC102から送信された外部メールサーバ105宛ての電子メールを取得する機能部である。送信制御部304は、記憶部301に記憶されている送信制御ルール301-4を用いて、電子メール取得部303が取得した電子メールの外部メールサーバ105への送信の可否を判定する送信制御処理を行う機能部である。監査処理部305は、送信制御部304による送信制御処理により送信が保留された電子メールに対して、当該電子メールの監査者に送信/送信禁止の監査入力を行わせるための機能部である。以上が、サーバ装置101の機能構成の説明である。次に、図4を参照して、サーバ装置101によって行われる処理の概要について説明する。この処理を行うに際し、サーバ装置101のCPU201は外部メモリ211に記憶されている本処理をCPU201に実行させるためのプログラムをRAM202にロードし、ロードしたプログラムによる制御に従って、本処理を実行する。サーバ装置101のCPU201は、グループ情報の更新、クライアントPCからの電子メールの受信、監査要求の受付を随時行うことが可能である。企業内の組織情報が変更した、人事異動が発生した等の理由で、電子メールの送信制御ルール301-4の作成に用いた人事情報に変更が生じた場合には人事情報更新:ステップS401でYES、CPU201は処理をステップS402に進め、送信制御ルール更新処理を行う。この処理の詳細については、図5を参照して後述することにする。また、クライアントPC102から送信された電子メールを受信したと判定した場合にはステップS403でYES、当該電子メールの送信制御処理を行う。この処理の詳細については、図6を参照して後述する。さらには、クライアントPC102から、ステップS404の送信制御処理の結果送信を保留すると決定された電子メールに対する監査要求を受け付けるとステップS405でYES、処理をステップS406に進め、監査処理を行う。この処理の詳細については、図7を参照して説明する。以上が、サーバ装置101のCPU201によって行われる処理の概要である。ここで、図5を参照して、図4のステップS402の送信制御ルール更新処理の詳細について説明する。この処理を行うに前に、サーバ装置101のCPU201は、現在使用中の送信制御ルール301-4を削除することになる。削除ではなく、バックアップフォルダに移動させるなどの方法をとっても構わない。まず、サーバ装置101のCPU201は、図8に示す人事情報301-1を取得するステップS501。ここで、図8を参照して、サーバ装置101の外部メモリ211に記憶されている人事情報301-1のデータ構成について説明する。人事情報301-1は、ユーザ情報DB800、グループ情報DB810、ユーザ所属グループDB820を備えて構成されている。ユーザ情報DB800は、ユーザ情報を登録するデータベースであって、データ項目として、ユーザID801、ユーザ名802、メールアドレス803等のデータ項目を備えている。ユーザID801は、ユーザ情報DB800で管理されているユーザを一意に識別するための識別情報が登録されるデータ項目である。ユーザ名802はユーザの氏名等が登録されるデータ項目である。メールアドレス803は、ユーザが使用するメールアドレスが登録されるデータ項目である。以上が、ユーザ情報DB800のデータ構成の説明である。グループ情報DB810は、部、課といった組織や、プロジェクト等のグループを管理するデータベースであって、データ項目としてグループID811、グループ名812、長リーダ813等を備えて構成されている。グループID811は、当該データベースで管理されているグループを一意に識別するための識別情報が登録されるデータ項目である。グループ名812は、グループの名称が登録されるデータ項目である。長リーダ813は、当該組織の長、リーダのユーザID801が登録されるデータ項目である。以上が、グループ情報DB810のデータ構成の説明である。ユーザ所属グループDB820は、ユーザ情報DB800で管理されているユーザが、グループ情報DB810で管理されているグループのうち、どのグループに所属しているかを管理するデータベースであって、グループID821、ユーザID822等のデータ項目を備えて構成されている。グループID821は、ユーザID822に登録されているユーザが所属するグループを識別するためのグループIDグループ情報DB810中のグループID811に対応が登録されるデータ項目である。ユーザID822は、グループID821に登録されているグループに所属するユーザを識別するためのユーザIDユーザ情報DB800中のユーザID801に対応が登録されるデータ項目である。以上が、ユーザ所属グループID820のデータ構成の説明である。本発明では、以上のような人事情報301-1を用いて、どのユーザがどのグループに所属しているかを管理している。尚、ユーザは複数のグループに所属することが可能である。以上が、図8の人事情報301-1のデータ構成の説明である。図5の説明に戻る。サーバ装置101のステップS501で人事情報301-1を取得後、図9に示す監査者決定ルール301-2を取得するステップS502。そして、その後、図10に示す送信制御ルール作成情報301-3を取得するステップS503。ここで、図9を参照して、監査者決定ルール301-2のデータ構成の一例について説明する。この監査者決定ルール301-2は、複数のグループに所属しているユーザが送信した電子メールが、図4のステップS404の送信制御処理により送信を保留すると決定された場合に、いずれのグループの長またはリーダが、その保留電子メールに対する監査を行うかを決定するためのルールを示している。図9に示す通り、監査者決定ルール301-2は、監査者決定ルールID901、優先度902、グループID903、送信元条件904、送信先条件905、件名本文条件906、添付ファイル条件907等のデータ項目を備えて構成されている。監査者決定ルールID901は、複数ある監査者決定ルールのそれぞれを一意に識別するための、識別情報が登録されるデータ項目である。優先度902は、複数ある監査者決定ルールの中での当該監査者決定ルールの優先度を示す情報が登録されるデータ項目である。グループID903は、この監査者決定ルールが適用されるグループのグループIDが登録されるデータ項目である。尚、後述する処理で、本監査者決定ルールを用いて作成される監査者保留電子メールの監査者には、当該グループID903に登録されているグループの長リーダが設定されることになる。送信元条件904には、送信元がどのような条件の場合に、この監査者決定ルールのグループID903に登録されているグループの長リーダを保留電子メールの監査者とするかの条件が登録されるデータ項目である。例えば、送信元のメールアドレスを使用するユーザがあるグループに所属している、送信元のメールアドレスを使用するユーザのメールアドレス等を条件として登録可能である。送信先条件905には、送信先TO、CC、BCCがどのような条件の場合に、この監査者決定ルールのグループID903に登録されているグループの長リーダを保留電子メールの監査者とするかの条件が登録されるデータ項目である。例えば、送信先に特定のメールアドレスが含まれている、送信先の数が○○件以上である等を条件として設定することが可能である。件名本文条件906には、件名や本文がどのような条件の場合に、この監査者決定ルールのグループID903に登録されているグループの長リーダを保留電子メールの監査者とするかの条件が登録されるデータ項目である。例えば、件名に特定の文字列が含まれる含まれない、本文に特定の文字列が含まれる含まれない、件名が特定の文字列で始まる終わる等を条件として設定することが可能である。添付ファイル条件907には、添付ファイルがどのような条件の場合に、この監査者決定ルールのグループID903に登録されているグループの長リーダを保留電子メールの監査者とするかの条件が登録されるデータ項目である。例えば、添付ファイルがあるない、添付ファイルのサイズが○○MB以上である、添付ファイルがJPEG形式のファイルであるでない等を条件として設定可能である。以上が、監査者決定ルール301-2のデータ構成の説明である。次に、図10を参照して、送信制御ルール作成情報301-3のデータ構成について説明する。送信制御ルール作成情報301-3は、図6を参照して後述する送信制御処理で用いられる送信制御ルール301-4を作成する際に用いられる情報であり、データ項目として、送信制御ルール作成情報ID1001、優先度1002、送信元条件1003、送信先条件1004、件名本文条件1005、添付ファイル条件1006、動作1007等のデータ項目を備えて構成されている。送信制御ルール作成情報ID1001は、複数ある送信制御ルール作成情報のそれぞれを一意に識別するための、識別情報が登録されるデータ項目である。優先度1002は、複数ある送信制御ルール作成情報の中での当該送信制御ルール作成情報の優先度を示す情報が登録されるデータ項目である。この情報に基づき、電子メールの送信制御を行う際の送信制御ルール301-4の適用優先度が決定されることになる。送信元条件1003は、この送信制御ルール作成情報に基づき作成される送信制御ルールの送信元条件に設定される条件が登録されるデータ項目である。例えば、送信元のメールアドレスを使用するユーザがあるグループに所属している、送信元のメールアドレスを使用するユーザのメールアドレス等を条件として登録可能である。送信先条件1004は、この送信制御ルール作成情報に基づき作成される送信制御ルールの送信先条件に設定される条件が登録されるデータ項目である。例えば、送信先に特定のメールアドレスが含まれている、送信先の数が○○件以上である等を条件として設定することが可能である。件名本文条件1005は、この送信制御ルール作成情報に基づき作成される送信制御ルールの本文件名条件に設定される条件が登録されるデータ項目である。例えば、件名に特定の文字列が含まれる含まれない、本文に特定の文字列が含まれる含まれない、件名が特定の文字列で始まる終わる等を条件として設定することが可能である。等の条件を設定することが可能である。添付ファイル条件1006は、この送信制御ルール作成情報に基づき作成される送信制御ルールの添付ファイル条件に設定される条件が登録されるデータ項目である。例えば、添付ファイルがあるない、添付ファイルのサイズが○○MB以上である、添付ファイルがJPEG形式のファイルであるでない等を条件として設定可能である。動作1007は、この送信制御ルール作成情報に基づき作成される送信制御ルールに設定される各種条件に合致した電子メールに対して行う処理が登録されるデータ項目である。設定可能な処理としては、電子メールを直ちに送信する送信、電子メールの送信を禁止する送信禁止の他、電子メールの送信をいったん保留し、監査者による監査入力送信または送信禁止に従って、電子メールに対して実行する処理を決定する保留等がある。以上が、送信制御ルール作成情報301-3のデータ構成の一例の説明である。図5の説明に戻る。図5のステップS502、ステップS503でそれぞれ監査者決定ルール、送信制御ルール作成情報を取得した後に、サーバ装置101のCPU201は、取得した全ての送信制御ルール作成情報について優先度順にステップS504からステップS519の処理を行う。まず、サーバ装置101のCPU201は、未処理の送信制御ルール作成情報1000を優先度順に選択するステップS504。そして、その後、全ての監査者決定ルールについて、優先度順にステップS505からステップS512の処理を行う。サーバ装置のCPU201は、ステップS504で取得した送信制御ルールに対する処理として、処理を実行していない監査者決定ルールを優先度順に取得するステップS505。そしてその後、送信制御ルールに新たにブランクのレコードを作成しステップS506、その送信制御ルールIDに一意の識別情報を設定する。その後、ステップS506で作成したレコードの送信者条件に、ステップS505で取得した監査者決定ルールのグループID903で特定されるグループを、条件として追加するステップS507。また、監査者に、グループID903で特定される当該グループの長リーダのユーザIDを設定する。その後、ステップS504で取得した送信制御ルールの各種条件送信元条件、送信先条件、件名本文条件、添付ファイル条件を、ステップS506で作成した送信制御ルールのレコードに追加するステップS508。この時それら条件に既に何らかの条件が設定されている場合には、論理積AND条件として、条件を追加することになる。また、動作に、送信制御ルールに設定されている動作を設定する。その後、サーバ装置101のCPU201は、同様に、ステップS505で取得した監査者決定ルールの各種条件送信元条件、送信先条件、件名本文条件、添付ファイル条件を、ステップS506で作成した送信制御ルールのレコードに追加するステップS509。そして、その後、送信制御ルール作成情報中に予約変数が含まれているかを判定するステップS510。予約変数とは、例えば、グループの長リーダなど、どのグループに着目するかによって、特定される個人が変わる情報を示す変数である。ステップS510の判定処理でYESと判定した場合には、サーバ装置101のCPU201は、処理をステップS511に進め、予約変数を特定の値に変更するステップS511。例えば、送信制御ルール作成情報の送信先条件にCCに長リーダのメールアドレスが含まれているという条件が設定されていた場合には、その情報に基づきCCにAAAexaple.comが含まれるAAAexample.comは、監査者判定ルールのグループID903に登録されているグループの長リーダが使用しているメールアドレスというように変更することになる。ステップS510の判定処理でNOと判定した場合に、ステップS511の処理終了後、サーバ装置101のCPU201は、処理をステップS512に進め、作成中の送信制御ルールの優先度を設定する。この時、直近に作成した送信制御ルールの優先度よりも低い優先度を設定することになる。本発明では、このようにすることで、1つの送信制御ルール作成情報から、優先度が異なる複数の送信制御ルールを作成することになる。これにより、ユーザが複数のグループに属している場合に、どのグループの監査者に監査をさせるかを考慮した形で、送信制御ルールを作成することが可能となる。全ての監査者決定ルールに対してステップS505からステップS512の処理が終了後、グループ情報DB810に含まれる全てのグループに対しても同様の処理を行っていく。まず、ステップS514以降の処理を行っていないグループ情報を取得するステップS513。そしてその後、送信制御ルールに新たにブランクのレコードを作成しステップS514、その送信制御ルールIDに一意の識別情報を設定する。その後、ステップS514で作成したレコードの送信者条件に、ステップS513で取得したグループ情報が示すグループを、条件として追加するステップS515。また、監査者に当該グループの長リーダのユーザIDを設定する。その後、ステップS504で取得した送信制御ルールの各種条件送信元条件、送信先条件、件名本文条件、添付ファイル条件を、ステップS514で作成した送信制御ルールのレコードに追加するステップS516。この時それら条件に既に何らかの条件が設定されている場合には、論理積AND条件として、条件を追加することになる。また、動作に、送信制御ルールに設定されている動作を設定する。その後、送信制御ルール作成情報中に予約変数が含まれているかを判定するステップS517。ステップS517の判定処理でYESと判定した場合には、サーバ装置101のCPU201は、処理をステップS511に進め、予約変数を特定の値に変更するステップS518。ステップS517の判定処理でNOと判定した場合に、ステップS518の処理終了後、サーバ装置101のCPU201は、処理をステップS519に進め、作成中の送信制御ルールの優先度を設定する。この時、直近に作成した送信制御ルールの優先度より高くない優先度を設定することになる。そして、サーバ装置101のCPU201は、上記のステップS504以降の処理を、全ての送信制御ルール作成情報について実行することで、送信制御ルールの作成を行うことになる。以上が、図4のステップS402の送信制御ルール更新処理の詳細な説明である。ここで、図11を参照して、図5に示す送信制御ルール更新処理を行うことにより作成される送信制御ルール301-4のデータ構成の一例について説明する。図11に示す通り、送信制御ルール301-4は、送信制御ルールID1101、優先度1102、送信元条件1103、送信先条件1104、件名本文条件1105、添付ファイル条件1106、動作1107、監査者1108等のデータ項目を備えて構成されている。送信制御ルールID1101は、複数の送信制御ルールのそれぞれを一意に識別するための識別情報が登録されるデータ項目である。優先度1102は、送信制御ルールを送信制御対象の電子メールに適用する優先度を登録するデータ項目である。送信元条件1103は、本送信制御ルールに基づく送信制御を行う電子メールの送信元設定に関する条件が登録されるデータ項目である。例えば、送信元が特定のグループのユーザのメールアドレスである、メールヘッダ中の送信元情報FROMとエンベロープ中の送信元情報FROMが一意しないなどの条件を設定可能である。送信先条件1104は、本送信制御ルールに基づく送信制御を行う電子メールの送信先設定に関する条件が登録されるデータ項目である。例えば、送信先に特定のメールアドレスが含まれている、送信先の数が○○件以上である等を条件として設定することが可能である。件名本文条件1105は、本送信制御ルールに基づく送信制御を行う電子メールの件名や本文に関する条件が登録されるデータ項目である。本送信制御ルールに基づく送信制御を行う電子メールの送信先設定に関する条件を登録するデータ項目である。添付ファイル条件1106は、本送信制御ルールに基づく送信制御を行う電子メールの添付ファイルに関する条件が登録されるデータ項目である。例えば、添付ファイルがあるない、添付ファイルのサイズが○○MB以上である、添付ファイルがJPEG形式のファイルであるでない等を条件として設定可能である。動作1107は、上記した条件に合致した電子メールに対して実行する処理が登録されるデータ項目である。送信、送信禁止、保留といった処理が登録されることになる。監査者1108は、動作が保留である場合に、送信、送信禁止の監査入力等を行う監査者のユーザIDが登録されるデータ項目である。以上が、図11の送信制御ルール1100のデータ構成の一例の説明である。次に、図6を参照して、図4のステップS404の電子メールの送信制御処理の詳細について説明する。まず、サーバ装置101のCPU201は、クライアントPC102から送信された電子メールを取得すると、その電子メールをRAM202等に保存するステップS601。そして、その後、送信制御ルールの適用を行う。CPU201は、まだステップS601で保存して電子メールに対して適用していない送信制御ルールがあるかを判定するステップS602。この判定処理であるYESと判定した場合には、処理をステップS603に進め、優先度順に送信制御ルールを取得する。そして、電子メールがステップS603で取得した送信制御ルールに設定されている条件に合致するかを判定するステップS604。この判定処理でNOと判定した場合には、CPU201は、ステップS602に処理を進め、他の送信制御ルールを適用することになる。一方、ステップS604の判定処理でYESと判定した場合には、処理をステップS605に進め、送信制御ルールの動作に設定された処理を電子メールに行う処理を決定する。尚、送信制御対象の電子メールが、全ての送信制御ルールの条件に合致しないと判定された場合にはこの場合、ステップS602でNOと判定される、処理をステップS606に進め、デフォルトの動作として設定された処理を行うと決定する。ステップS607では、サーバ装置101のCPU201は、ステップS605またはステップS606で決定された処理が、送信、保留、送信禁止のいずれであるかを判定する。ステップS607の判定処理で、送信であると判定した場合には、処理をステップS608に進め、当該電子メールを指定された送信先に対して送信する。保留であると判定した場合には、処理をステップS609に進め、当該送信制御ルールの監査者1108に設定されているユーザを当該電子メールの監査者に決定する。そして、当該電子メールと監査者の情報を対応付けて、後述する保留電子メールDB1220に登録するステップS610。そして、監査者に対して、電子メール等を用いて監査すべき保留電子メールがある旨の通知を行うステップS611。ステップS607の判定処理で、送信禁止であると判定した場合には、処理をステップS612に進め、当該電子メールの送信者に、電子メールの送信が禁止された旨の通知を行う。送信禁止とされた電子メールは、送信先に送信されることはない。ステップS608、ステップS611、ステップS612の処理終了後、CPU201は処理をステップS613に進め、送信制御結果ログDBに、今回の電子メールの送信制御ログを保存する。以上が、図4のステップS404の電子メールの送信制御処理の詳細な説明である。次に、図12を参照して、送信制御結果ログDB301-5、保留電子メールDB301-6のデータ構成の一例について説明する。送信制御結果ログDB301-5は、サーバ装置101のCPU201による送信制御ルールを用いた電子メールの送信制御処理の結果を登録するデータベースであって、データ項目として、電子メールID1201、送信元FROM1202、送信先TO1203、送信先CC1204、送信先BCC1205、件名1206、本文1207、添付ファイル1208、送信制御結果1209を備えて構成されている。電子メールID1201は、送信制御ルールを用いた送信制御が行われた電子メールを一意に識別するための識別情報が登録されるデータ項目である。識別情報として、例えば、電子メールヘッダ中のメッセージIDなどが登録されることになる。送信元FROM1202は、電子メールの送信元が登録されるデータ項目である。送信先TO1203、送信先CC1204、送信先BCC1205はそれぞれ、電子メールの送信先TO、CC、BCCに設定された送信先が登録されるデータ項目である。件名1206は、電子メールの件名が登録されるデータ項目である。また、本文1207は、電子メールの本文が、添付ファイル1208は、電子メールの添付ファイルが登録されるデータ項目である。送信制御結果1209は、当該電子メールに対する送信制御結果が登録されるデータ項目である。以降が送信制御結果ログDB301-5のデータ構成の説明である。また、保留電子メールDB301-6は、送信が保留されている電子メールを管理するデータベースであって、データ項目として、メールID1221、監査者1222を備えている。メールID1221は、保留電子メールを一意に識別するための情報が登録されるデータ項目であり、送信制御結果DB301-5の電子メールID1201に対応付けられている。監査者1222は、当該電子メールの監査を行う監査者のユーザIDが登録されるデータ項目である。以上が、保留電子メールDB301-6のデータ構成の一例の説明である。最後に、図7を参照して、図4のステップS406の監査処理の詳細について説明する。この処理では、サーバ装置101のCPU201は、図4のステップS404の処理を行った結果、送信を保留すると決定された保留電子メールの監査者からの送信、送信禁止の監査入力によって、保留電子メールの送信制御を行う。サーバ装置101のCPU201は、不図示のステップでのユーザ認証処理によって特定された監査者が監査すべき保留電子メールの情報を、保留電子メールDB1220、送信履歴結果ログDB301-6を用いて取得するステップS701。その後、ステップS701で取得した情報をもとに、不図示の保留電子メール一覧表示画面を表示するための画面情報を作成し、作成した画面情報を、監査者が使用するクライアントPC102に対して送信するステップS702。そして、その不図示の保留電子メール一覧表示画面を介してクライアントPC102のCPUに入力される監査対象のメール指定や、監査結果をクライアントPC102から受け付けるステップS703、ステップS704。そして、サーバ装置101のCPU201は、監査入力の結果が送信であると判定した場合にはステップS705で送信、処理をステップS706に進め、送信指示を受け付けた保留電子メールの送信指示を行う。その後、送信制御結果DB301-5中の、当該保留電子メールのレコードを更新する。具体的には、保留電子メールに送信の監査結果が入力された場合にはステップS705で送信と判定する場合、送信制御結果DB301-5中の当該保留電子メールのレコードの送信制御結果1209を保留から保留後送信に、保留電子メールに送信禁止の監査結果が入力された場合にはステップS705で送信禁止と判定する場合、保留後送信禁止に更新する。そして、送信制御結果DB301-5を更新後、保留電子メールDB301-6から、当該保留電子メールを管理するレコードを削除するステップS708。そして、その後、監査処理の終了指示を受け付けるまでステップS709でYESと判定するまで行うことになる。以上が、図4のステップS406の監査処理の詳細な説明である。本発明では、複数のグループに属しているユーザについて、どのグループの長リーダに当該ユーザが送信した電子メールの監査をさせるかを決定するための監査者決定ルールを用いて送信制御ルールを作成する。監査者決定ルールには優先度が設定されており、その情報が作成させる送信制御ルールに反映されるので、サーバ装置101のCPU201が送信制御ルールを用いて電子メールの送信制御をした結果、送信が保留される電子メールの監査者を適切に決定することが可能である。また、監査者決定ルールには優先度だけではなく、電子メールの内容を設定可能であり、その情報が作成される送信制御ルールに反映されるので、電子メールの内容に応じた監査者の決定を行うことも可能であり、さらに柔軟性の高い、監査者の決定を行うための送信制御ルールを作成することが可能となる。本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体または記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータまたはCPUやMPUが記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステムOSなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。さらに、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるCPUなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。本発明を上記記録媒体に適用する場合、その記録媒体には、先に説明したフローチャートに対応するプログラムコードが格納されることになる。"