容器本体部には内容物を収容する本体収容部の開口端部に連なる本体側壁部を有し、蓋部の天面に連なる蓋側壁部の内周部が本体側壁部の外周部に着脱可能に嵌め合わされることにより本体収容部を覆う蓋部を有し、蓋部の蓋側壁部に少なくとも1個設けられる蓋スリットの周縁を形成するとともに、蓋切取部を介して蓋部に対し切り取り可能とされる蓋バンド部と、容器本体部には本体側壁部の外周部に所定の方向に傾斜し、弾性変位可能に形成される本体係止片を含んでなる不正開封防止の機能を備え、蓋部の蓋側壁部の内周部が本体側壁部の外周部に嵌め合わされる場合、本体係止片の先端が蓋スリットを貫通し、蓋外周部から突出することを特徴とする不正開封防止容器。容器本体部の本体係止片は舌状形状を有し、本体収容部の開口端部に形成される平坦部を含む平面に対し外側に交差する方向に傾斜することを特徴とする請求項1記載の不正開封防止容器。蓋部の蓋バンド部が蓋切取部を介して蓋部から切り取られた場合、蓋切欠部が蓋部に形成されることを特徴とする請求項1記載の不正開封防止容器。容器本体部の本体係止片は、本体側壁部から本体切取部を介して切り取り可能とされることを特徴とする請求項1記載の不正開封防止容器。上述の特許文献5にも示されるような、不正開封防止の機能を備える容器は、流通や販売の過程において、その容器を紙箱カートンに入れて包装する場合がある。包装資材の低減化、包装仕様の低価格化の観点から容器を紙箱カートンに入れて包装することなく、そのままの容器による荷姿以下、脱カートン形態というで店頭販売可能な容器が要望されている。しかしながら、上述の特許文献1に示される容器が脱カートン形態で流通される場合、容器本体の本体係止部と蓋体の蓋開封タブにおける蓋係止部との掛り代が、十分でないので容器に不慮の衝撃が外部から受けたとき、本体係止部と蓋係止部が外れる不安がある。また、上述の特許文献2に示されるような、蓋摘み部の凸状の係止部が容器本体の複数の本体係止部に係止される構成において、仮に、容器本体の複数の本体係止部の掛り代が比較的大きく設定される場合、蓋体を容器本体に被せるために押圧力が大きくなり、組立作業の効率が低下するので容器本体の複数の本体係止部の掛り代を大きくするにも限界がある。以上の問題点を考慮し、本発明は不正開封防止の機能を付けた容器であって、脱カートン形態で衝撃が外部から容器に受けても容易に容器が開封されない不正開封防止容器を提供することを目的とする。上述の目的を達成するために、本発明に係る不正開封防止容器の容器本体部には、内容物を収容する本体収容部と、本体収容部の開口端部に連なる壁部を形成し、蓋部には天面部および天面部に連なる蓋側壁部を有し、蓋側壁部の内周部が本体側壁部の外周部に着脱可能に嵌め合わされる。容器本体部の本体収容部を覆う蓋部には、蓋部の蓋側壁部に少なくとも1個設けられる蓋スリットと、蓋スリットの周縁を形成し、蓋切取部を介して蓋部に対し切り取り可能とされる蓋バンド部が形成される。容器本体部の本体側壁部の外周部には、所定の方向に傾斜し弾性変位可能な不正開封防止の機能を備える本体係止片を形成し、蓋部の蓋側壁部の内周部には、容器本体部の本体側壁部の外周部に嵌め合わされる場合、本体係止片の先端が、蓋スリットを貫通し蓋部の外周部から突出することを特徴とする。本発明に係る不正開封防止容器は、蓋部の蓋側壁部の内周部が容器本体部の本体側壁部の外周部に嵌め合わされる場合、本体係止片の先端が蓋スリットを貫通し、蓋部の外周部から突出するので、本体係止片が蓋側壁部の蓋スリットから離脱する不安がないので、脱カートン形態で衝撃が外部から容器に受けても容器が容易に開封されない。本発明に係る不正開封防止容器の第1実施例の図2に示されるように、容器10は内容物を収容する図1による本体収容部14Aを内側に有する容器本体部14と、本体収容部14Aを覆う蓋部12を備えて構成され、その内容物としては、例えば、クリームチーズ、バター等の固形性食品、または、ヨーグルト、プリン、ゼリー等の流動性食品とされる。第1実施例の図5のコーナー部に示されるように、蓋部12は合成樹脂で一体に成形され、その略長方形の天面部に比較的浅い蓋凹部12Rを有し、その蓋部12の天面部の全周縁には、蓋側壁部12SWが天面部に対し略直交するように形成されている。蓋側壁部12SWは、本体開口端部側壁14TWの外周部に嵌め合わされ本体収容部14Aを封緘し、蓋側壁部12SWの最下端の全周には、外方に向けて突出する蓋フランジ部12SFが形成されている。蓋側壁部12SWが本体開口端部側壁14TWの外周部に嵌め合わされる場合、蓋フランジ部12SFは僅かな隙間をもって平坦な本体外縁部14Fに近接されている。第1実施例の図3Bに示されるように、4辺の蓋側壁部12SWのうち長辺である一対の蓋側壁部12SWの外周面の中央部には、長辺に沿って所定の長さだけ延在する蓋開封タブ12TBが形成されている。また、第1実施例の図4に示されるように、蓋開封タブ12TBは蓋フランジ部12SFに対し略平行となるように外周面から所定の高さだけ隆起しており、さらに、蓋開封タブ12TBの下方の位置には、帯状の蓋バンド部12LPが形成されている。蓋バンド部12LPの両端は、薄肉部により形成される蓋切取部12Kを介して蓋側壁部12SWと一体に形成され、蓋切取部12Kには蓋バンド部12LPが僅かな力で引っ張られることにより、容易に蓋側壁部12SWから蓋バンド部12LPに伴って切り取られるものとされる。第1実施例の図3Bに示されるように、蓋バンド部12LPと蓋開封タブ12TBとの間には、長辺に沿って細長く延びる蓋スリット12Hが形成されている。第1実施例の図3Aおよび図4に示されるように、蓋側壁部12SWが本体開口端部側壁14TWの外周部に嵌め合わされる場合、本体係止片14LPの先端が蓋スリット12Hを貫通し突出するものとされる。また、第1実施例の図5に示されるように、蓋側壁部12SWの内周部における4箇所の角部近傍には、本体係止用隆起部14rに係止される蓋係止用凸部12rが形成され、さらに、本体側壁部12SWの内周部には、本体外周リブ14SLが嵌め合わされる蓋溝部12SLが全周にわたり形成される。その蓋溝部12SLは、本体開口端部側壁14TWにおける最上端部に形成される本体外周リブ14SLに向かい合った位置に形成されている。なお、蓋部12は、この様な容器形態に限られることなく、蓋部12の天面部に蓋凹部12Rが形成されていないものであってもよく、また、蓋溝部12SLがないものであってもよい。例えば、第1実施例の図1に示されるように、合成樹脂で一体に成形された容器本体部の本体収容部14Aには側壁部に形成する本体側壁部14SWと、側壁部の下端に連なる底部を形成する底壁部により囲まれて形成され、本体側壁部14SWの上部は、本体収容部14A内の本体段差部14STを介して平坦な本体外縁部14Fに連結されている。本体外縁部14Fと本体段差部14STとの境界部は、平坦な本体外縁部14Fに対し略垂直に上方に延びる本体開口端部側壁14TWで仕切られ、本体側壁部14SWは、本体外縁部14Fおよび本体段差部14STの平坦面に対し本体所定鋭角αをなすように形成されている。なお、外周リブ14SLは、なくてもよい。第1実施例の図5に示されるように、本体開口端部側壁14TWの最上端の外周面における略全周には、外周面から隆起した本体外周リブ14SLが形成されている。本体外周リブ14SLの隆起量高さは、0.01~1.0mmの範囲にあることが好ましく、0.3~0.5mmの範囲にあることがさらに好ましい。本体外周リブ14SLの高さが、0.01~1.0mmの範囲にあると、蒸発量の抑制という利点がある。本体外周リブ14SLの高さが0.3~0.5mmの範囲にあると、この効果が顕著になる。また、第1実施例の図3Cに示されるように、本体開口端部側壁14TWにおける蓋バンド部12LPおよび蓋開封タブ12TBに対応する位置においては、本体係止片14LPの周囲に、本体切取部14CLが薄肉部により形成され、本体開口端部側壁14TWの本体外周リブ14SLに連なる本体外周リブ14SLの部分と本体切取部14CLに囲まれた本体内側リブ14SLCとは、本体切取部14CLにより寸断されている。なお、この様な容器形態に限られることなく、例えば、本体内側リブ14SLCは形成されなくてもよい。さらに、向かい合う本体開口端部側壁14TWの外周面と本体外周リブ14SLに連なる本体外周リブ14SLの部分の端部が、本体切取部14CLに到達することなく、本体切取部14CLの直前手前まで形成されるものであってもよい。本体外周リブ14SLは、蓋溝部12SLまたは内周面に嵌め合わされることにより、本体収容部14A内における内容物の水分の蒸発を抑制するものとされる。第1実施例の図1に示されるように、容器本体部14の向かい合う長辺における本体開口端部側壁14TWの外周面の中央部には、それぞれ、斜め下方に向けて本体所定長さLだけ突出する本体係止片14LPが一体に形成され、容器本体部14の弾性変位可能とされる本体係止片14LPは、本体外周リブ14SLが形成される位置よりも本体所定距離Hだけ下方の位置に形成されている。本体係止片14LPは、舌状形状であって先端に向かうにつれて薄くなるように本体所定テーパ角βを有している。第1実施例の図4の斜視図に示されるように、本体所定長さLは、蓋側壁部12SWの内周部が本体開口端部側壁14TWの外周部に嵌め合わされる場合、本体係止片14LPの先端が蓋スリット12Hを貫通し突出する長さであって、蓋開封タブ12TBの端を超えて突出しない長さに設定されている。本体係止片14LPの長さは、1.0~3.0mmの範囲にあることが好ましく、長さがこの範囲にあると、蓋の片寄りや変形の影響を受けても、蓋が離脱することがないという利点がある。また、本体係止片14LPの本体外縁部14Fおよび本体段差部14STの平坦面に対する傾斜角度θは、2°~30°の範囲にあることが好ましく、角度がこの範囲にあると、抜け防止の逆勾配になるという利点がある。これにより、蓋側壁部12SWの内周部が本体開口端部側壁14TWの外周部に嵌め合わされる場合、本体係止片14LPの先端が蓋スリット12Hを貫通し下方に向けて突出するので、所定の衝撃力が外部から蓋部12および容器本体部14に受けた場合であっても、本体係止片14LPが蓋スリット12Hから離脱されることがない。その際、蓋バンド部12LP以外の蓋フランジ部12SFの全周には、僅かな隙間をもって容器本体の平坦な本体外縁部14Fに近接されているので蓋バンド部12LPが切り取られない限り、蓋部12を容器本体部14に対し容易に取り外せないことになり、仮に、不正に蓋バンド部12LPが切り取られた場合、切欠部がその痕跡として蓋部材12に残ることになる。第1実施例の図3Cに示されるように、本体係止片14LPの周囲には本体切取部14CLが薄肉部で形成され、これにより、一方の本体係止片14LPの周囲が本体係止片14LPと一緒に本体切取部14CLに沿って切り取られた場合、本体切欠部14Cが形成されることになる。そして、例えば、第1実施例の図7Cに示されるように、本体切欠部14Cが形成された容器本体部14’の本体切欠部14Cの周縁に、斜めにしたバターナイフBKを嵌め合わさせることが可能となる。この様な容器形態の容器10を封緘するにあたっては、内容物が本体収容部14Aに収容され、本体収容部14Aを覆うシート等が本体段差部14STに貼付された後、蓋側壁部12SWの内周部が本体開口端部側壁14TWの外周部に嵌め合わされる。その際、本体係止片14LPは、蓋バンド部12LPの下端により下方に向けて押圧され弾性変位された後、蓋スリット12Hが本体係止片14LPの先端の位置までさらに押圧されることにより、その復元力により本体係止片14LPの先端が蓋スリット12Hを貫通し斜め下方に突出することになる。このように、本体係止片14LPは、変形するので本体係止片14LPの長さを長くでき外れ難くなる。また、本体外周リブ14SLが蓋部12の内周部の蓋溝部12SLに嵌め合わされることになる。なお、蓋部12の内周部に蓋溝部12SLが有しない場合にあっては、本体外周リブ14SLが蓋部12の内周面に接触することになる。一方、第1実施例の図7Aおよび図7Bに示されるように、容器10を開封する場合、蓋バンド部12LPの蓋切取部12Kが切断され、切り取られた蓋バンド部12’LPが蓋部12から引き離され、これにより、蓋部12は本体係止片14LPに対し解放可能になる。次に、蓋バンド部12LPが切り取られた蓋部12’が容器本体部14に対し引き離されることにより、容器10が開封されることになり、その際、蓋切欠部12’Kが、開封されたことを示す痕跡として蓋部12’に残ることになる。上述の例図1~5と図7において、容器本体部14は本体開口端部側壁14TWの内面側に平坦な本体段差部14STを有する。この様な容器形態に限られることなく、例えば、第1実施例の図6に示されるように、本体開口端部側壁14TWおよび本体段差部14STが形成されることなく、本体側壁部24SWに連なる開口端部の断面形状が逆U字形であってもよい。例えば、合成樹脂で一体に成形される本体収容部24Aは、側壁部を形成する本体側壁部24SWと、側壁部の下端に連なる底部を形成する底壁部とにより囲まれて形成され、本体側壁部24SWの上部に形成する開口端部は、本体側壁部24SWに対し本体所定鋭角αをなす本体平坦部24Bを介して本体外縁部24Fに連結されている。容器本体の本体平坦部24Bは、全周にわたり本体所定幅Wをもって底壁部に対し略平行となるように形成され、本体外縁部24Fには、本体側壁部24SWの外周面に向かい合うように本体平坦部24Bの一方の端部から下方に向けて折れ曲げられている。容器本体部24の向かい合う長辺における本体外縁部24Fの外周面の中央部には、それぞれ、斜め下方に向けて本体所定長さLだけ突出する本体係止片24LPが一体に形成され、弾性変位可能とされる本体係止片24LPには、容器本体の本体平坦部24Bの位置よりも本体所定距離Hだけ下方の位置に形成されている。本体係止片24LPは、舌状形状であって先端に向かうにつれて薄くなるように本体所定テーパ角βを有している。第1実施例の図1と図6に示される例と同様に、容器本体の本体所定長さLは、蓋側壁部12SWの内周部が本体外縁部24Fの外周部に嵌め合わされる場合、本体係止片24LPの先端が蓋スリット12Hを貫通し突出する長さであって、蓋開封タブ12TBの端を超えて突出しない長さに設定されている。本体係止片24LPの長さは、1.0~3.0mmの範囲にあることが好ましく、長さがこの範囲にあると、蓋の片寄りや変形の影響を受けても、蓋が離脱することがないという利点がある。また、本体係止片24LPと本体平坦部24Bを含む平面に対する傾斜角度θは、2°~30°の範囲にあることが好ましく、角度がこの範囲にあると、抜け防止の逆勾配になるという利点がある。これにより、蓋側壁部12SWの内周部が本体外縁部24Fの外周部に嵌め合わされる場合、本体係止片24LPの先端が蓋スリット12Hを貫通し、下方に向けて突出するので所定の衝撃力が外部から蓋部12および容器本体部24に受けた場合であっても、本体係止片24LPが蓋スリット12Hから離脱されることがない。その際、蓋バンド部12LP以外の蓋フランジ部12SFの全周は、僅かな隙間をもって本体外縁部24Fにある本体フランジ部24FEに近接されているので蓋バンド部12LPが切り取られない限り、蓋部12を容器本体部24に対し容易に取り外せないことになり、仮に、不正に蓋バンド部12LPが切り取られた場合、蓋切欠部12‘Kがその痕跡として蓋部12に残ることになる。第1実施例の図2と図3A~Cに示されるように、不正開封防止の機能は、蓋バンド部12LPの上方に1個の蓋スリット12Hを貫通し、斜め下方に突出する1個の本体係止片14LPで形成されている。従って、第1実施例の本発明に係る不正開封防止容器において、不正開封防止の機能は蓋バンド部12LPの上部に蓋部12の蓋スリット12Hが形成され、本体係止片14LPが蓋スリット12Hを貫通し斜め下方に突出する容器形態になる。第2実施例の図8および図9に示されるように、不正開封防止の機能が、1個ではなく2個になってもよい。不正開封防止の機能が、3個以上でもよい。蓋バンド部22LPの上方に蓋部の2個の蓋スリット22Hを貫通し、斜め下方に突出する2個の本体係止片34LPにより形成されるものであってもよい。