地すべりに対する対応策を判定する地すべり保全管理システムであって、エリアごとに、地すべりの要因となる各調査項目を調査した結果である調査結果について、付与すべき評価点を示す評価点データを予め記憶する手段と、前記エリアごとに、前記調査結果を含む調査データを取得する手段と、前記評価点データに基づいて、前記取得した調査データに含まれる前記調査結果ごとに、評価点を付与する手段と、前記エリアごとに、前記付与した評価点を合計し、評価点合計を算出する手段と、前記エリアごとに、前記算出した評価点合計を含む地すべり管理データを記憶する手段と、前記地すべり保全管理システムが管轄する地域の気象データを取得する手段と、前記取得した気象データと、前記記憶した地すべり管理データとに基づいて、対策すべきエリア及び対策内容を特定する手段と、を備えることを特徴とする地すべり保全管理システム。請求項1に記載の地すべり保全管理システムであって、前記地域の降水量の範囲ごとに、前記評価点合計の閾値と、当該閾値以上の評価点合計のエリアに対する対策内容とを含む降水量対策データを記憶する手段をさらに備え、前記気象データを取得する手段は、前記気象データとして前記地域の降水量を取得し、前記対策すべきエリア及び対策内容を特定する手段は、前記記憶した降水量対策データに基づいて、前記取得した降水量から、前記評価点合計の閾値及び前記対策内容を特定し、前記記憶した地すべり管理データから、前記評価点合計が前記特定した閾値以上であるエリアを、前記特定した対策内容を対策すべきエリアとして特定することを特徴とする地すべり保全管理システム。請求項1又は請求項2に記載の地すべり保全管理システムであって、前記評価点データに含まれる前記評価点は、前記調査結果が地すべりの要因として影響が大きいほど、多く設定されることを特徴とする地すべり保全管理システム。コンピュータにより、地すべりに対する対応策を判定する地すべり保全管理方法であって、前記コンピュータは、エリアごとに、地すべりの要因となる各調査項目を調査した結果である調査結果について、付与すべき評価点を示す評価点データを予め記憶するステップと、前記エリアごとに、前記調査結果を含む調査データを取得するステップと、前記評価点データに基づいて、前記取得した調査データに含まれる前記調査結果ごとに、評価点を付与するステップと、前記エリアごとに、前記付与した評価点を合計し、評価点合計を算出するステップと、前記エリアごとに、前記算出した評価点合計を含む地すべり管理データを記憶するステップと、前記コンピュータが管轄する地域の気象データを取得するステップと、前記取得した気象データと、前記記憶した地すべり管理データとに基づいて、対策すべきエリア及び対策内容を特定するステップと、を実行することを特徴とする地すべり保全管理方法。請求項4に記載の地すべり保全管理方法であって、前記コンピュータは、前記地域の降水量の範囲ごとに、前記評価点合計の閾値と、当該閾値以上の評価点合計のエリアに対する対策内容とを含む降水量対策データを記憶するステップをさらに実行し、前記気象データを取得するステップにおいて、前記気象データとして前記地域の降水量を取得し、前記対策すべきエリア及び対策内容を特定するステップにおいて、前記記憶した降水量対策データに基づいて、前記取得した降水量から、前記評価点合計の閾値及び前記対策内容を特定し、前記記憶した地すべり管理データから、前記評価点合計が前記特定した閾値以上であるエリアを、前記特定した対策内容を対策すべきエリアとして特定することを特徴とする地すべり保全管理方法。請求項4又は請求項5に記載の地すべり保全管理方法であって、前記評価点データに含まれる前記評価点は、前記調査結果が地すべりの要因として影響が大きいほど、多く設定されることを特徴とする地すべり保全管理方法。しかしながら、上記の先行技術には、以下の問題がある。1特許文献1では、要監視斜面地盤から採取した土壌及び地下水による電気的特性の変化を、唯一の判断材料として測定しており、地すべり発生に関する他のパラメータが考慮されていない。また、鉄塔に影響を与える近傍エリアは広範囲に亘るため、採取する土壌の種類及び地下水位が一定にならないので、斜面崩壊を予測する際の判断材料としては、代表的レベルを使わざるを得ない。2特許文献2では、崩壊安全率曲面円弧すべり法手法は、地盤の安定性解析において合理的手法として確立されているものの、地すべり発生に関する他のパラメータが考慮されていない。また、周辺住民への安全行動情報の発信を目的とすることから、解析結果の評価には相当な余裕を見込んでいると推定されるので、送電設備の監視等に用いる判定方法には適さない。3特許文献1、2のいずれでも、あくまで要監視対象を傾斜地盤としているため、地すべりが影響を与える対象状況例えば、鉄塔等の安定性によっては、同じ判定結果であっても影響被害に相違が生じる。本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、精度よく、地すべりの危険度及び送電設備への影響を評価することにある。上記課題を解決するために、本発明は、地すべりに対する対応策を判定する地すべり保全管理システムであって、エリアごとに、地すべりの要因となる各調査項目を調査した結果である調査結果について、付与すべき評価点を示す評価点データを予め記憶する手段と、前記エリアごとに、前記調査結果を含む調査データを取得する手段と、前記評価点データに基づいて、前記取得した調査データに含まれる前記調査結果ごとに、評価点を付与する手段と、前記エリアごとに、前記付与した評価点を合計し、評価点合計を算出する手段と、前記エリアごとに、前記算出した評価点合計を含む地すべり管理データを記憶する手段と、前記地すべり保全管理システムが管轄する地域の気象データを取得する手段と、前記取得した気象データと、前記記憶した地すべり管理データとに基づいて、対策すべきエリア及び対策内容を特定する手段と、を備えることを特徴とする。この構成によれば、地すべりに関する調査項目に地すべりの要因を網羅し、すべての項目を漏れなく調査することにより、調査者の恣意的判断のない調査結果が得られる。次に、予め設定された評価点データを用いて、各調査結果から評価点を決めるので、評価者の恣意的判断のない評価結果が得られる。以上によれば、精度よく、エリアにおける地すべりの状況及びエリア内の設備例えば、送電設備等への影響を評価することができる。そして、自治体の防災情報として、管轄地域の気象データを取得した後、地すべり管理データを参照して、対策すべきエリア及び対策内容を特定する。これによれば、防災情報の気象データによって必要な地すべり対策を、必要なエリアに対して実施することができる。また、本発明の上記地すべり保全管理システムにおいて、前記地域の降水量の範囲ごとに、前記評価点合計の閾値と、当該閾値以上の評価点合計のエリアに対する対策内容とを含む降水量対策データを記憶する手段をさらに備え、前記気象データを取得する手段は、前記気象データとして前記地域の降水量を取得し、前記対策すべきエリア及び対策内容を特定する手段は、前記記憶した降水量対策データに基づいて、前記取得した降水量から、前記評価点合計の閾値及び前記対策内容を特定し、前記記憶した地すべり管理データから、前記評価点合計が前記特定した閾値以上であるエリアを、前記特定した対策内容を対策すべきエリアとして特定することとしてもよい。この構成によれば、自治体の防災情報として、管轄地域の降水量を取得した後、地すべり管理データを参照して、評価点合計が降水量に応じた閾値以上であるエリアを抽出する。そして、抽出したエリア及び降水量に応じた対策内容を出力する。これによれば、降水量に応じた対策を講ずるべきエリアは、降水量に応じた影響を受けると推定されるものを対象とするので、防災情報の降水量によって必要な地すべり対策を、必要なエリアに対して実施することができる。また、本発明の上記地すべり保全管理システムにおいて、前記評価点データに含まれる前記評価点は、前記調査結果が地すべりの要因として影響が大きいほど、多く設定されることとしてもよい。この構成によれば、地すべりの発生及びその規模に大きな影響を及ぼす、支配的な要因に対して評価点を多く設定するので、エリアごとの、調査結果に対する評価点合計を精度よく計算することができる。これによれば、精度よく評価事項を決めることにより、地すべりの状況を精確に把握し、適切な対策を特定することができる。なお、本発明は、地すべり保全管理方法を含む。その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。本発明によれば、精度よく、地すべりの危険度及び送電設備への影響を評価することができる。以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態を説明する。本発明の実施の形態に係る鉄塔保全管理システムは、送電設備鉄塔を含むエリアにおける地すべりに関する調査結果を分析、評価し、その評価結果に基づいて送電設備の保全管理を行うものである。すなわち、送電設備の近傍に発生した地すべりの危険度を可視化し、他の有益情報例えば、防災情報とリンクさせて、対策が必要な対象を抽出するとともに、その対策の支援を行うシステムである。なお、地すべりに関する調査、分析及び評価の対象となる単位は、鉄塔を含む所定範囲のメッシュエリアである。図9は、メッシュエリアの例を示す図である。メッシュエリアは、鉄塔を中心とした範囲であり、鉄塔が立設する1個の小エリア及びその周囲の8個の小エリア合計9個の小エリアを含む。1個の小エリアは50×50m2の矩形領域であり、メッシュエリアは150×150m2の矩形領域である。なお、メッシュエリアは、鉄塔番号により特定される。そのメッシュエリアで調査すべき項目には、鉄塔の変状の有無、既設の地すべりの変化の有無、新たな地すべりの発生の有無、落石の有無、倒木の有無、鉄砲水の有無等がある。それらの各調査項目について、対象エリアメッシュエリア又は小エリア、規模縦横の長さ、方向等について記録報告する。なお、鉄塔保全管理システムでは、鉄塔の番号を用いて、鉄塔を含むエリアごとの、地すべりに関する調査、分析及び評価のデータが対応付けられる。また、調査や監視の対象は、鉄塔を含むメッシュエリアである。≪システムの構成と概要≫図1は、鉄塔保全管理システム1のハードウェア構成を示す図である。鉄塔保全管理システム1は、通信部11、表示部12、入力部13、処理部14及び記憶部15を備え、各部がバス16を介してデータを送受信可能なように構成される。通信部11は、ネットワークを介して他の装置とIPInternetProtocol通信等を行う部分であり、例えば、NICNetworkInterfaceCard等によって実現される。表示部12は、処理部14からの指示によりデータを表示する部分であり、例えば、液晶ディスプレイLCD:LiquidCrystalDisplay等によって実現される。入力部13は、オペレータがデータ例えば、調査票のデータや指示を入力する部分であり、例えば、キーボードやマウス、タッチパネル等によって実現される。処理部14は、所定のメモリを介して各部間のデータの受け渡しを行うととともに、鉄塔保全管理システム1全体の制御を行うものであり、CPUCentralProcessingUnitが所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部15は、処理部14からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、HDDHardDiskDriveやSSDSolidStateDrive等の不揮発性記憶装置によって実現される。なお、鉄塔保全管理システム1は、スタンドアロンの装置PCPersonalComputer等であってもよいし、ネットワークを介して複数の端末と通信可能な装置サーバ等であってもよい。≪データの構成≫図2A~図4は、鉄塔保全管理システム1の記憶部15に記憶されるデータの構成を示す図である。図2A、図2B及び図2Cは、重み付けデータ15Aの構成を示す。重み付けデータ15Aは、地すべりに関する調査項目の分析結果に評価の重み付けを行うための評価点データであり、区分15A1、調査内容15A2、判定項目15A3、小分類15A4及び配点15A5を含むレコードからなる。区分15A1は、調査項目の7つの分類であり、地すべりの要因を網羅し、鉄塔本体の状況を含むことが特徴である。調査内容15A2は、具体的に調査する内容を示し、1つの区分15A1に1~13個の調査内容15A2が設定される。判定項目15A3は、調査内容15A2に対して判定すべき項目である。例えば、調査内容15A2の敷地近傍の斜面の傾斜角に対しては、判定項目15A3として4つの角度範囲が設定される。小分類15A4は、判定項目15A3をさらに細分したものであり、一部の判定項目15A3に対して設定される。例えば、判定項目15A3の上方に広い緩傾斜地をもつ斜面かに対して、小分類15A4は、大、中、小に分けられる。配点15A5は、判定項目15A3又は小分類15A4に対する重み付けの評価点である。例えば、判定項目15A3の上記各角度範囲には、評価点として1、3、5、7が設定され、斜面の傾斜角が大きいほど、配点15A5が多く設定される。これは、地すべりの要因として影響が大きいもの支配的な要因は評価点を多く設定するという、重み付けの考え方に基づく。なお、図2Cの配点に記載されているSは、地すべりが既に始まっているので、すぐに何等かの対策が必要であることを示す。図3は、評価基準データ15Bの構成を示す。評価基準データ15Bは、鉄塔ごとの評価点合計に応じた評価基準を示すデータであり、評価ランク15B1、定量的評価基準15B2及び定性的評価基準15B3を含むレコードからなる。評価ランク15B1は、地すべりの危険度を可視化するために設定した評価度合いを示す。定量的評価基準15B2は、分析評価票の評価点合計により危険度を評価する際の基準を示す。定性的評価基準15B3は、評価ランク15B1に応じて地すべりの状況及び対策を示したものである。図4は、地すべり管理DB15Cの構成を示す。地すべり管理DB15Cは、鉄塔を中心とするメッシュエリア内で発生する地すべりに関するデータを管理するDBであり、線路名15C1、鉄塔番号15C2、評価点合計15C3、評価ランク15C4、調査票15C5及び分析評価票15C6を含む、鉄塔ごとのレコードからなる。線路名15C1は、鉄塔に架設される送電線の名称を示し、一般的に地名が用いられる。鉄塔番号15C2は、当該送電線を支持する各鉄塔に固有の番号であり、一般的に連番が用いられる。評価点合計15C3は、当該鉄塔を含むメッシュエリア内の地すべりに関する評価点の合計である。評価ランク15C4は、評価基準データ15Bに基づく、当該評価点合計に対する評価度合であり、I~Vのいずれかが設定される。調査票15C5は、当該鉄塔を含むメッシュエリアに関する調査データを示し、その詳細は、図7A及び図7Bを用いて後記する。分析評価票15C6は、当該鉄塔を含むメッシュエリアに関する分析評価データを示し、その詳細は、図8A及び図8Bを用いて後記する。≪システムの処理≫図5は、電力会社の作業員及び鉄塔保全管理システム1による調査、分析、評価の手順を示すフローチャートである。まず、作業員は、調査票を用いて現地の状況を把握するS501。詳細には、鉄塔ごとに、地すべりに関する調査を行い、調査項目ごとに、実際にチェックした方法及び把握した状況のポイントを記載した調査票を作成する。図7A及び図7Bは、調査票の具体例を示す図である。調査票は、7区分44項目からなり、区分又は調査項目ごとにチェック方法の欄、調査項目ごとに状況の欄が設けられている。区分には、地形の特徴、斜面の特徴、斜面の湧水、植生の状況、地質の特徴、周辺の状況及び鉄塔の状況がある。各区分には、1~13個の調査項目があり、その調査項目は、調査内容と、調査理由とからなる。チェック方法及び状況は、実際に行ったチェック方法及び把握した状況を記入するための欄である。これによれば、調査票に地すべりの間接的要因が網羅されているので、すべての項目を漏れなく調査することにより、調査者の恣意的判断を排除することができる。次に、鉄塔保全管理システム1は、調査票の記入内容を取得し、分析評価票のデータを生成するS502。詳細には、入力部13により作業員が入力した調査票の内容を取得し、記憶部15に記憶するとともに、重み付けデータ15Aを用いて、各調査項目の状況に応じて、予め重み付けを考慮した評価点を付与し、鉄塔ごとの全体状況を評価点合計により評価する。図8A及び図8Bは、分析評価票の具体例を示す図である。分析評価票は、区分、調査内容、判定項目、分析結果、小分類及び評価点を含むレコードからなる。例えば、調査内容の敷地近傍斜面の傾斜角に関しては、分析結果に若側方向は28°と、若側土砂崩落部は32°とが記載されており、最大傾斜角で評価することから、32°が適用される。重み付けデータ15Aを参照すると、敷地近傍斜面の傾斜角の32°は、30°以上40°未満に該当するので、配点は5となり、分析評価票の評価点に5が設定される。そして、各評価点を合計することにより、評価点合計として81が算出され、設定される。これによれば、予め設定された重み付けデータ15Aを用いて、分析結果又は小分類から評価点を決めるので、分析評価者の恣意的判断を排除することができる。そして、鉄塔保全管理システム1は、分析評価票のデータから地すべりの危険度を評価するS503。詳細には、評価基準データ15Bの定量的評価基準15B2に基づいて、鉄塔ごとの分析評価票の評価点合計から評価ランク15B1を特定し、該当する評価ランク15B1により、今後実施すべき対策の方向性を加味した定性的評価基準15B3を特定し、出力する。これによれば、予め設定された評価基準データ15Bを用いて、評価点合計から定性的評価基準を決めることにより、現状の鉄塔及びその周囲の危険度を可視化することができる。さらに、鉄塔保全管理システム1は、地すべり管理DB15Cを更新するS504。詳細には、S501の調査票又は、S502の分析評価票の線路名及び鉄塔番号を線路名15C1及び鉄塔番号15C2として記憶部15に設定する。次に、S502の分析評価票の評価点合計を評価点合計15C3として記憶部15に設定する。そして、S503の評価ランクを評価ランク15C4として設定する。さらに、S501の調査票及びS502の分析評価票の内容を調査票15C5及び分析評価票15C6として設定する。なお、調査票15C5及び分析評価票15C6には、既に記憶している調査票及び分析評価票の格納アドレスを設定することにより、調査票及び分析評価票を参照可能としてもよい。図6は、鉄塔保全管理システム1が防災情報を受信したときの処理を示すフローチャートである。本処理は、地すべり管理DB15Cの活用の一環として、例えば、地方自治体の防災情報システムから受信した降雨情報に対応して、実施すべき対策及びその対象となる鉄塔を特定し、出力するものである。降雨情報には、降雨地域、48h降水量及び連続降水量が含まれている。なお、S607、S610、S613及びS617は、作業員の作業内容を示す。まず、鉄塔保全管理システム1は、受信した降雨情報に含まれる降雨地域が自システムの管轄地域内か否かを判定するS601。管轄地域内でなければS601のN、処理を終了する。管轄地域内であればS601のY、受信した降雨情報に含まれる48h降水量及び連続降水量をチェックし、48h降水量が300ミリ以上でありS602、かつ、連続降水量が150ミリ以上であればS603、以下に示す、連続降水量に応じた処理を行う。連続降水量が150ミリ以上、200ミリ未満であれば、鉄塔保全管理システム1は、地すべり管理DB15Cから評価点合計15C3が50以上のレコード鉄塔を含むエリアを抽出し、該当する線路名15C1及び鉄塔番号15C2を含む定期確認要リストを生成するS605。そして、定期確認要リストの線路名及び鉄塔番号ごとに、記録票を含む定期確認リストを出力するS606。作業員は、出力された定期確認リストを用いて、実際に鉄塔及びその周囲の定期確認を実施するS607。そして、その確認結果を鉄塔保全管理システム1に入力する。連続降水量が200ミリ以上、250ミリ未満であれば、鉄塔保全管理システム1は、地すべり管理DB15Cから評価点合計15C3が70以上のレコードを抽出し、該当する線路名15C1及び鉄塔番号15C2を含む常時確認要リストを生成するS608。そして、常時確認要リストの線路名及び鉄塔番号ごとに、記録票を含む常時確認リストを出力するS609。作業員は、出力された常時確認リストを用いて、実際に鉄塔及びその周囲の常時確認を実施するS610。そして、その確認結果を鉄塔保全管理システム1に入力する。連続降水量が250ミリ以上であれば、鉄塔保全管理システム1は、地すべり管理DB15Cから評価点合計15C3が100以上のレコードを抽出し、該当する線路名15C1及び鉄塔番号15C2を含む鉄塔、基礎補強実施リストを生成するS611。そして、鉄塔、基礎補強実施リストの線路名及び鉄塔番号ごとに、記録票を含む鉄塔、基礎補強リストを出力するS612。作業員は、出力された鉄塔、基礎補強リストを用いて、実際に鉄塔及びその周囲の工事を設計し、実施するS613。その後、鉄塔保全管理システム1の処理は、終了する。鉄塔保全管理システム1は、S607の定期確認又はS610の常時確認の結果を取得し、その結果が正常か否かを判定するS614。正常であればS614のY、処理を終了する。正常でなければS614のN、異常結果を記載した記録票を含む定期確認リスト又は常時確認リストを出力しS615、定期確認又は常時確認の異常記録一時処理を行うS616。なお、必ずしも記録の一時処理だけでなく、監視中の状況変化によっては、S612と同様に鉄塔、基礎補強リストを出力して、作業員に工事の設計及び実施を促すこともある。作業員は、S615で出力された定期確認リスト又は常時確認リストを参照して、事後の詳細調査を行うS617。そして、鉄塔保全管理システム1は、地すべり管理DB15Cを更新するS618。ここでは、既存のデータに上書きするのではなく、時系列に変化する状況を把握できるように、同じ鉄塔に関して順次蓄積するが、実施すべき対策リストの生成は、最新のデータに従って行う。その後、処理を終了する。なお、48h降水量が300ミリ未満S602又は連続降水量が150ミリ未満S603であれば、鉄塔保全管理システム1は、当面の対策は不要と判断し、降水量を記憶部15に保存、蓄積しS619、処理を終了する。以上の処理によれば、いつでも、誰でもが、迅速かつ簡単に定期確認、常時確認及び鉄塔、基礎補強の実施フローと出力リストに従った行動をとることができる。なお、上記実施の形態では、図1に示す鉄塔保全管理システム1内の各部を機能させるために、処理部14で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係る鉄塔保全管理システム1が実現されるものとする。この場合、プログラムをインターネット等のネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップ等をコンピュータに組み込んでもよい。以上説明した本発明の実施の形態によれば、精度よく、地すべりの危険度及び送電設備への影響を評価することができる。詳細には、調査票において、地すべりと相関のある全素因パラメータを網羅しているので、確度の高い評価を行うことができる。次に、鉄塔本体の状況も含めて、調査、分析、評価を行い、その結果を地すべり管理DB15Cに蓄積していることから、鉄塔の状況に関する裕度や重要度を加味した評価を行うことができる。そして、地すべりの誘因である降雨データは、自治体の防災情報システムから時々刻々発信されるので、その降雨データを活用することにより、確度の高い評価及び鉄塔保全管理システム1の省力化を図ることができる。さらに、いつでも、誰でもが、防災情報の受信に際して、迅速かつ簡単に監視レベル及び鉄塔補強レベルの実施フローと出力リストに従った行動をとることができる。≪その他の実施の形態≫以上、本発明を実施するための形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、以下のような実施の形態が考えられる。1図6の処理フローにおける連続降水量の閾値を下げてもよい。これによれば、さらに、鉄塔を含む送電設備の安全性を確保することができる。2自治体の防災情報システムから受信する情報として、降雨以外の地すべり誘因である風や地震等の情報気象データと入れ替えたり、組み合わせたりすることが考えられる。これによれば、鉄塔保全管理システム1の充実を図ることができる。3鉄塔保全管理システム1は、図6の処理フローに従って、連続降水量に応じて対象エリア及び対策内容を特定するように説明したが、その他の方法であってもよい。例えば、降水量、風速、風向等の気象パラメータから総合的に評価した気象評価ポイントと、鉄塔を含むエリアごとに付与される、地すべりに関する評価点合計とに応じて、対策内容を規定するマトリックス降水量対策データを予め作成し、記憶しておく。そして、防災情報システムから気象データを受信したときに、上記マトリックスに基づいて、対象エリア及び対策内容を特定してもよい。