非導電性材料からなる容器本体と、該容器本体に着脱可能に取り付けられて容器本体の上面開口を閉塞するための蓋部材とを備え、蓋部材は、容器本体の上面開口を閉塞する天面部と、該天面部の下面から下方に垂下して容器本体の側壁部の内側に所定の間隙を有して位置する下端開口の筒状部とを備え、該蓋部材の少なくとも筒状部の一部が、電磁誘導によって発熱する発熱部として構成されていることを特徴とする誘導加熱調理用容器。蓋部材の筒状部は、非導電性材料からなる筒状部本体と、該筒状部本体に固着している前記発熱部としての筒状発熱体とを備え、該筒状発熱体は、天面部の下面から下方に離間した位置に設けられている請求項1記載の誘導加熱調理用容器。蓋部材の天面部と筒状部本体は射出成形により一体的に形成され、筒状発熱体はインサート成形により筒状部本体と一体化されている請求項2記載の誘導加熱調理用容器。筒状部の上部には貫通孔が形成されている請求項1乃至3の何れかに記載の誘導加熱調理用容器。非導電性材料からなる容器に着脱可能に取り付けられて該容器の上面開口を閉塞するための蓋部材であって、容器の上面開口を閉塞する天面部と、該天面部の下面から下方に垂下して容器の側壁部の内側に所定の間隙を有して位置する下端開口の筒状部とを備え、少なくとも筒状部の一部が、電磁誘導によって発熱する発熱部として構成されていることを特徴とする誘導加熱調理用容器の蓋部材。それゆえに本発明は上記従来の問題点に鑑みてなされ、発熱体の着脱作業が容易である誘導加熱調理用容器及び誘導加熱調理用容器の蓋部材を提供することを課題とする。本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであって、本発明に係る誘導加熱調理用容器は、非導電性材料からなる容器本体と、該容器本体に着脱可能に取り付けられて容器本体の上面開口を閉塞するための蓋部材とを備え、蓋部材は、容器本体の上面開口を閉塞する天面部と、該天面部の下面から下方に垂下して容器本体の側壁部の内側に所定の間隙を有して位置する下端開口の筒状部とを備え、該蓋部材の少なくとも筒状部の一部が、電磁誘導によって発熱する発熱部として構成されていることを特徴とする。該構成の誘導加熱調理用容器にあっては、蓋部材の少なくとも筒状部の一部が発熱部として構成されているので、筒状部の発熱部が発熱することにより、容器本体に入れられた内容物を加熱することができる。また、発熱部が容器本体の側壁部から離間しているので、発熱部が発熱しても容器本体が損傷しにくい。そして、蓋部材を容器本体に取り付けることにより発熱部を自動的に容器本体の側壁部の内側に所定の間隔を有してセットすることができ、また、蓋部材を容器本体から取り外せば自動的に発熱部を容器本体から分離することができる。更に、蓋部材の筒状部の下端が開口しているので、例えば、内容物に固形物が含まれているような場合においては、加熱後に容器本体から蓋部材を取り外す際に、内容物が邪魔になることなくスムーズに蓋部材の筒状部を容器本体の内側から取り出すことができる。特に、蓋部材の筒状部は、非導電性材料からなる筒状部本体と、該筒状部本体に固着している前記発熱部としての筒状発熱体とを備え、該筒状発熱体は、天面部の下面から下方に離間した位置に設けられていることが好ましい。蓋部材の全体を発熱部として構成することも可能であるが、非導電性材料からなる筒状部本体を備えて発熱部を筒状部本体とは別部材からなる筒状発熱体とすることにより、発熱部を容易に薄肉化することができる。即ち、筒状部本体が筒状発熱体のベース部として機能するので、筒状発熱体として薄肉のものを使用することが容易になり、特に、数μm~数十μm程度の箔状のものの使用が容易になる。しかも、筒状部本体を非導電性材料から構成することにより天面部への熱伝達が小さくなり、蓋部材の着脱作業が容易になる。そのうえ、天面部からの放熱量が小さいので、加熱後における内容物の温度低下を抑制でいる。また、筒状発熱体を天面部の下面から下方に離間させることで、内容物の上面から筒状発熱体が上方に露出しないようにすることができる。内容物から筒状発熱体が露出しているとその露出部分がいわゆる空だき状態となって損傷しやすくなる。特に、薄肉の場合にはその損傷の影響が大きいが、内容物の上面から筒状発熱体が上方に露出しないようにすることができるので、筒状発熱体の損傷を防止することができる。更に、蓋部材の全体を発熱部とするのではなく筒状部の一部に筒状発熱体を設けることにより、筒状発熱体の位置や軸線方向の長さを内容物や誘導加熱調理器の構造に容易に対応させることができる。更に、蓋部材の天面部と筒状部本体は射出成形により一体的に形成され、筒状発熱体はインサート成形により筒状部本体と一体化されていることが好ましく、蓋部材を容易に製造することができる。また、筒状部の上部に貫通孔が形成されていることが好ましい。貫通孔によって筒状部の内側と外側とが連通するので、内容物と天面部との間の空気が貫通孔を通って筒状部の外側へと移動できる。また、本発明に係る誘導加熱調理用容器の蓋部材は、非導電性材料からなる容器に着脱可能に取り付けられて該容器の上面開口を閉塞するための蓋部材であって、容器の上面開口を閉塞する天面部と、該天面部の下面から下方に垂下して容器の側壁部の内側に所定の間隙を有して位置する下端開口の筒状部とを備え、少なくとも筒状部の一部が、電磁誘導によって発熱する発熱部として構成されていることを特徴とする。以上のように、蓋部材の少なくとも筒状部の一部が発熱部として構成されているので、蓋部材の着脱によって容易に発熱部を容器本体に着脱することができる。更に、蓋部材の筒状部の下端が開口しているので、内容物に固形物が含まれているような場合であってもスムーズに蓋部材の筒状部を容器本体の内側から取り出すことができる。以下、本発明の一実施形態に係る誘導加熱調理用容器について図1~図3を参酌しつつ説明する。本実施形態における誘導加熱調理用容器は、上面開口を有する有底筒状の容器本体1と、該容器本体1の上面開口を閉塞するための蓋部材2とを備えている。容器本体1は、縦長深底の円筒型のものであって、円形の底部10と、該底部10から上方にテーパ状に拡径しつつ延びる側壁部11と、該側壁部11の上端部から外方に向けて略水平に延設されたフランジ部12とを備えている。底部10の中央部には僅かに上方に突出した上げ底状部13が形成されており、従って、容器本体1はその底部10の周縁部において設置可能である。側壁部11の上側領域には、僅かな段差を有する段差部14が形成されており、従って、段差部14の箇所における側壁部11の内周面には水平方向の入り目線15が環状に形成されている。該入り目線15は、内容物を収容する際の上限を示す目安となる線である。かかる容器本体1は、熱可塑性樹脂から射出成形により形成されたものであって、肉厚略一定に形成されている。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリスチレン等がある。特に、プロピレンエチレン共重合体等のポリプロピレン系樹脂が、軽く適度な機械的強度を有し、比較的安価で成形性も良く、適度な耐熱温度及び熱変形温度を有して、総合的に優れている。容器本体1を合成樹脂から構成すれば、軽いうえに焼却廃棄も比較的容易であるため、使い捨ての容器として好ましい。また、側壁部11の外側に筒状のシュリンクラベル等のラベルを装着してもよい。蓋部材2は、容器本体1に対して着脱自在に装着される構成であって、具体的には、容器本体1の上面開口を閉塞する略水平な天面部20と、該天面部20の周縁部から下方に延設された外嵌合壁部21と、天面部20の下面から下方に垂下して容器本体1の内側に位置する下端開口の筒状部22とを備えている。天面部20は円盤状であってその下面の周縁部において容器本体1のフランジ部12の上面に当接する。外嵌合壁部21は環状であって、天面部20の周縁部から僅かに外方に向けて傾斜しつつ下方に延びている。外嵌合壁部21は、容器本体1のフランジ部12を外周側から覆うと共にフランジ部12よりも下方に所定長さ突出する。外嵌合壁部21の内周面には嵌合用突起23が形成されており、該嵌合用突起23は容器本体1のフランジ部12の下側に位置してフランジ部12の下面に係止する。該嵌合用突起23が容器本体1のフランジ部12の下面に係止することにより、容器本体1から蓋部材2が上方に抜けることが防止される。外嵌合壁部21はその上端部即ち天面部20の周縁部を支点として径方向の内外に弾性変形可能であって、容器本体1に蓋部材2を着脱する際には外嵌合壁部21が外側に弾性変形して嵌合用突起23が容器本体1のフランジ部12の外周面を上下方向に通過可能である。そして、外嵌合壁部21の内側への弾性復元力によって嵌合用突起23が容器本体1のフランジ部12に対して自動的に係止する。このように蓋部材2は容器本体1に対して繰り返しのリキャップが可能な嵌合蓋の構成となっている。尚、嵌合用突起23は縦断面視において略半円状である。また、嵌合用突起23は周方向に間隔をあけて複数箇所に形成しているが、周方向に不連続ではなく、連続的に形成してもよい。筒状部22は、容器本体1の底部10の近くまで延びているが、底部10とは接触していない。該筒状部22は、容器本体1の側壁部11の内周面に対して所定の間隙を有して位置している。該間隙は上下方向に沿って略一定であることが好ましい。上述したように容器本体1の側壁部11は上方に向けて僅かに拡径したテーパー状であるため、筒状部22も容器本体1の側壁部11の傾斜に合わせて下方に向けて僅かに縮径したテーパ状である。また、筒状部22の上部には貫通孔24が形成されている。具体的には、容器本体1の入り目線15よりも上側に位置するように貫通孔24が形成されており、天面部20の下面の近傍に設けることが好ましい。該貫通孔24は周方向に間隔をあけて複数形成されている。筒状部22は、非導電性材料からなる筒状部本体30と、該筒状部本体30に固着している筒状発熱体31とを備えている。筒状部本体30と天面部20と外嵌合壁部21は射出成形により一体的に形成され、筒状発熱体31はインサート成形により筒状部本体30と一体化されている。即ち、蓋部材2は筒状発熱体31を除いて同一材質であり、この材質としては容器本体1と同様の合成樹脂が使用できる。筒状発熱体31は電磁誘導によって発熱する発熱部であって、筒状部22の上側領域を除く下側領域に設けられている。具体的には、筒状発熱体31は、天面部20の下面から下方に所定距離離間して位置し、より詳細には容器本体1の入り目線15よりも下側に位置する。筒状発熱体31の外周面は筒状部22の外周面の一部を構成しており、筒状発熱体31が設けられていない箇所における筒状部本体30の外周面と筒状発熱体31の外周面とは面一である。即ち、筒状部22は肉厚が略一定であって、筒状発熱体31が固着している箇所においては筒状部本体30の厚さが筒状発熱体31の厚さ分だけ他の箇所よりも薄くなっている。尚、筒状部22のテーパ形状に合わせて筒状発熱体31も僅かにテーパ状となっている。筒状発熱体31は、導電性を有する素材からなり、特に肉厚の薄い箔状のものが好ましい。例えば、金属箔、特にアルミニウム箔が好ましく、その厚さは、例えば10乃至100μm、特に20乃至30μmが好ましい。筒状発熱体31としては、例えば、アルミニウム箔等の一枚の箔状のシートの両端部同士を接合させて筒状に形成したものを使用することができる。その場合にはシートの両端部同士が電気的に接触した状態とする。また、筒状発熱体31として、一枚の円形の箔状のシートを折り曲げることによって上面開口のカップ状に形成した後、その底部を貫通除去して両端開口の筒状としたものを使用することもできる。この場合には周方向の全周の何れの箇所にも接合部分が存在せず無端状となる。但し、一枚の箔状のシートを折り曲げて筒状としているので、この筒状発熱体31には縦方向の皺やヒダ等の筋目が存在しやすい。以上のように構成された誘導加熱調理用容器においては、容器本体1に内容物として例えば飲料が入れられ、その後、蓋部材2が容器本体1に取り付けられる。筒状部22の上部には貫通孔24が形成されているので、筒状部22の内側の空気が貫通孔24を通って筒状部22の外側へと退避できる。そして、蓋部材2を装着した状態で誘導加熱調理器によって内容物を加熱する。誘導加熱調理器としては、例えば誘導加熱調理用容器が挿入可能な凹部を備え、該凹部の壁面内部にコイルを備えているものを使用することが好ましい。壁面内部のコイルに筒状発熱体31が対峙することにより筒状発熱体31が効率良く発熱する。従って、使用する誘導加熱調理器のコイルの位置高さに合わせて、筒状部22における筒状発熱体31の位置高さや軸線方向上下方向の長さを設定することが好ましい。また、誘導加熱調理器の凹部底面には誘導加熱調理用容器を載置しながら回転する回転体を備えたものが好ましい。誘導加熱調理用容器を回転させながらその内容物を加熱することができるので、より一層効率良く加熱することができ、短時間で内容物を加熱調理したり、暖めたりすることができる。このようにして内容物を加熱するのであるが、その際、筒状発熱体31が容器本体1の側壁部11に対して略一定の間隙を有してその内側に位置しているので、誘導加熱調理器のコイルから筒状発熱体31までの距離も全周に亘って略一定となり、内容物に加熱ムラが生じにくく均一に加熱することができる。尚、蓋部材2に嵌合用突起23を設けているので、蓋部材2を容器本体1に装着すれば筒状発熱体31の軸線と容器本体1の軸線とが自動的に略一致することになり、容器本体1に対して筒状発熱体31を容易に且つ確実に位置決めすることができ、しかも、装着後においても筒状発熱体31の位置を保持できる。また、筒状部22の下端まで筒状発熱体31が設けられているので、内容物をその下部から効率良く加熱することができる。そして、内容物の加熱が終了すれば、蓋部材2を容器本体1から取り外すことにより筒状発熱体31も同時に容器本体1から取り外すことができる。容器本体1には発熱部を設ける必要がないので、その形状等に制約がなく、安価に容器本体1を製造することができる。また、この筒状発熱体31を備えた蓋部材2を加熱専用のものとし、加熱後に、発熱部を備えていない別途の蓋部材2を容器本体1に装着することもできる。即ち、容器本体1を使い捨て用として安価なものとし、筒状発熱体31を備えた蓋部材2を加熱専用のものとして繰り返し使用することができる。また、本実施形態における誘導加熱調理用容器は内容物に対する適用範囲も広い。即ち、上述した飲料のような液体のものの他、固形物を含んだ内容物にも適用できる。固形物を含んだ内容物であっても、筒状部22の下端が開口しているので、蓋部材2を容器本体1から取り外す際に内容物の固形物がそのまま容器本体1内に残ることになる。尚、本実施形態では、入り目線15を設けていたが、入り目線15を省略してもよい。特に、液体を有する内容物が予め収容された誘導加熱調理用容器の場合には入り目線15が不要である。その場合、内容物の液面よりも筒状発熱体31を下方に位置させる、即ち、筒状発熱体31の上端31aを内容物の液面よりも下方に位置させる。また、筒状発熱体31を筒状部22の外周面に設けたが、逆に内周面に設けてもよく、露出しないように内部に埋設してもよい。筒状発熱体31を一箇所ではなく上下に間隔をあけて二箇所以上設けることもできる。更に、筒状部22の肉厚の一部を筒状発熱体31とするのではなく、筒状発熱体31として比較的厚肉のものを使用して、筒状部22の所定領域の肉厚全体を筒状発熱体31として構成してもよい。また更に、蓋部材2の全体を導電性を有する材料から構成して蓋部材2の全体を発熱部としてもよい。更に、筒状部22の下端に、外側あるいは内側に向けて突出する環状鍔部を設けてもよい。また、筒状部22の下端内周面において対向する二箇所同士を連結する棒状連結部を備えてもよい。棒状連結部を備える場合にはそれを十字状に配置してもよい。また更に、筒状部22と天面部20を別体に形成して両者を接合一体化してもよい。容器本体1の形状も適宜設計変更可能であって、角筒状のものであってもよく、底の浅いタイプでもよい。容器本体1を射出成形ではなく、真空成形等のシート成形によって形成してもよい。