"バッテリから電源供給を受けて走行経路を走行するとともに前記バッテリの充電時に使用する集電台車を備えているタイヤ式クレーンと、前記走行経路の側部に設置されて前記バッテリへの充電時に前記集電台車と合体する給電設備とを具備し、前記集電台車が、前記給電設備と合体することなく通過する非充電位置と、前記給電設備と合体して通過する充電位置との間を、選択的に移動可能とする退避機構を備えていることを特徴とするクレーンシステム。前記退避機構のアクチュエータをシリンダとし、該シリンダをフリー状態にする蛇行吸収モードを設けたことを特徴とする請求項1に記載のクレーンシステム。前記集電台車の取付部が、ヨー回転及びローリング回転の吸収機構を備えていることを特徴とする請求項2に記載のクレーンシステム。上述した特許文献1に開示された充電装置の従来技術は、給電台車の位置を給電レールやガイドレール等の地上設備に合体させるため、RTGが走行方向と直角な幅方向にずれうる量に対応して、レーンチェンジ部のレーン入口に幅方向の位置合わせを行うフリッパが必要となる。しかし、上述したフリッパは、走行方向に対してある程度角度範囲を小さくしないとスムーズな位置補正ができないため、フリッパの走行方向には十分な長さを確保する必要がある。このため、フリッパの設置に伴ってレーン入口部の空間が大きくなり、この結果、コンテナヤード本来の目的である荷役に有効利用できるスペースは小さくなる。また、バッテリを電源とする電動駆動タイプのRTGにおいては、充電時のみ移動側の給電台車が固定側地上設備の給電源と合体すればよく、従って、充電装置はレーンの端よりも中央に設置する方がよい。しかし、従来技術の充電構造では、中央に充電装置を設置した場合、RTGが充電装置部を走行通過する毎に必ず合体することになり、必ず合体解除の動作を行う必要がある。従って、従来の充電装置は、合体及び解除に伴う衝撃を多数回受ける可能性があり耐久性等の面から好ましくない。また、合体及び解除に伴う衝撃を小さくするためには、走行時に減速する必要があるため、荷役効率の低下という問題が生じてくる。本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、充電が不要な場合における充電部の無用な合体をなくすことができるクレーンシステムを提供することにある。本発明は、上記の課題を解決するため、下記の手段を採用した。本発明のクレーンシステムは、バッテリから電源供給を受けて走行経路を走行するとともに前記バッテリの充電時に使用する集電台車を備えているタイヤ式クレーンと、前記走行経路の側部に設置されて前記バッテリへの充電時に前記集電台車と合体する給電設備とを具備し、前記集電台車が、前記給電設備と合体することなく通過する非充電位置と、前記給電設備と合体して通過する充電位置との間を、選択的に移動可能とする退避機構を備えていることを特徴とするものである。このような本発明のクレーンシステムによれば、集電台車が、給電設備と合体することなく通過する非充電位置と、給電設備と合体して通過する充電位置との間を、選択的に移動可能とする退避機構を備えているので、タイヤ式クレーンが給電設備の側部を通過する際には、充電を必要とする場合にのみ集電台車と給電設備とを合体させることが可能になる。好適な退避機構としては、油圧シリンダ、空圧シリンダ、電動シリンダ等のシリンダをアクチュエータに用いて集電台車を水平方向に引き込むことで非充電位置とする引込方式、油圧シリンダ、空圧シリンダ、電動シリンダ等のシリンダをアクチュエータに用いて集電台車を水平方向に押し出すことで充電位置とする押出方式、電動機等を用いて集電台車を上下に移動させる巻上方式、油圧シリンダ、空圧シリンダ、電動シリンダ等のシリンダに連動して揺動するリンク機構を介して集電台車を移動させるリンク方式等の機構がある。上記の発明において、前記退避機構のアクチュエータをシリンダとし、該シリンダをフリー状態にする蛇行吸収モードを設けることが好ましく、これにより、退避機構と蛇行吸収機構との兼用が可能となる。この場合のシリンダには、油圧シリンダ、空圧シリンダ、電動シリンダ等を使用できる。この場合、前記集電台車の取付部は、ヨー回転及びローリング回転の吸収機構を備えていることが好ましい。上述した本発明によれば、バッテリに充電する必要がない場合には集電台車を非充電位置にして給電設備の側部を通過できるので、集電台車と給電設備により構成される充電部の無用な合体が不要となる。この結果、充電部の合体及び解除に伴う衝撃の回数が大幅に低減され耐久性の向上に貢献し、かつ、合体時の衝撃低減を目的とする減速回数も低減するので、荷役効率の向上にも有効である。以下、本発明に係るクレーンシステムについて、その一実施形態を図面に基づいて説明する。図2に示すクレーンシステム1は、コンテナCが集積されるコンテナヤードYに設置された複数の走行レーン走行経路Rと、各走行レーンRに沿って走行する複数のタイヤ式クレーン10以下、RTGと呼ぶと、各走行レーンRに設けられた給電ユニット20と、を備えたものである。なお、図2のクレーンシステム1では、複数ある走行レーンRのうち1つのみが示されている。走行レーンRは、各RTG10の走行範囲を定めるものである。この走行レーンRの路面上には、RTG10の幅方向片側に、地上ガイドライン不図示が敷設されている。この地上ガイドラインは、RTG10の走行方向を案内するためのものであって、磁性材料を含有した線材である。なお、本実施形態では、コンテナヤードYに設ける走行レーンRの数については、諸条件に応じて適宜変更可能である。RTG10は、トレーラからコンテナC等の荷物以下、単にコンテナCと呼ぶを積み降ろしてコンテナヤードYに集積し、あるいは、コンテナヤードYに集積されたコンテナCをトレーラTに積み込む作業を行うクレーン装置である。RTG10は、門型のクレーン本体11と、クレーン本体11の幅方向両側に設けられたタイヤ列12と、クレーン本体11におけるタイヤ列12の周辺部に設けられた磁気センサ不図示と、クレーン本体11の幅方向片側におけるタイヤ列12の直上位置に設けられた集電台車30と、この集電台車30のさらに直上位置に設けられた電気室14と、クレーン本体11における電気室14と逆側の位置に設けられたバッテリ15と、クレーン本体11の頂部に設けられた吊り下げ装置16と、を有している。このように構成されるRTG10によれば、給電ユニット20から集電台車30が供給される電力をバッテリ15に充電し、この電力を駆動源としてタイヤ列12が駆動される。そして、磁気センサで地上ガイドラインの磁気を検出することで、RTG10の現在位置を認識し、地上ガイドラインからのずれを制御することにより、RTG10は地上ガイドラインに沿って自動的に走行する。また、バッテリ15に充電された電力は、コンテナCの積み降ろしまたは積込作業が行われる際、吊り下げ装置16を駆動する駆動源としても使用される。一方、クレーンシステム1を構成する給電ユニット20は、RTG10に対して電力を供給するものである。この給電システム20は、図2に示すように、RTG10の走行方向に沿って走行レーンRの一端部に設置された複数の外部電源21と、この外部電源21に一端が接続されて走行レーンRに平行して延びる供給配線路22と、この供給配線路22の所定位置に設けられた給電設備23と、を有している。このような外部電源21の個数や設置位置は、本実施形態に限定されることのない設計事項であり、たとえば走行レーンR毎に設けてもよいし、複数の走行レーンRが共用するようにしてもよい。以下、RTG10を構成する集電台車30について、図1及び図2を参照して詳細に説明する。集電台車30は、給電ユニット20を構成する給電設備23との合体接続により充電用の電力の供給を受けるものである。この集電台車30は、クレーン本体11の側部から水平方向図中の矢印Sの往復移動を可能とする退避機構50を備えている。本実施形態の退避機構50は、図1aに示すように、集電台車30が給電設備23と合体して通過する充電位置と、図1bに示すように、集電台車30が給電設備23と合体することなく通過する非充電位置との間を、選択的に移動可能とするものである。上述した充電位置/非充電位置間における集電台車30の移動は、アクチュエータとして設けた油圧シリンダ、空気圧シリンダまたは電動シリンダ等のシリンダ51が伸縮動作することにより行われる。なお、以下の説明では、シリンダ51に油圧シリンダを採用した場合について説明するが、これに限定されることはない。このシリンダ51は、シリンダ本体51aがクレーン本体11の側面適所に、すなわち給電ユニット20と対向する位置に固定支持され、集電台車30が油圧を受けて動作するピストンロッド51bの先端部に支持されている。この場合のシリンダ51には、油圧を受けて集電台車30を水平方向に引き込むことで非充電位置とする引込方式や、油圧を受けて集電台車30を水平方向に押し出すことで充電位置とする押出方式が使用可能であり、何れの方式を採用してもよい。また、図示の集電台車30において、図中の符号31は上ガイドレール対、32は下ガイドレール対、33は台車本体、34は水平方向RTG10の幅方向のガイドローラ、35は上下方向のガイドローラ、36は集電子ユニットである。集電子ユニット36は、複数の集電子が給電ユニット20の絶縁トロリ線24と接続されると、受電してバッテリ15へ充電する部分である。なお、集電子ユニット36からバッテリ15に至る配線系統については、図示が省略されている。一方、給電設備23において、図中の符号24は外部電源21に接続されている給電用の絶縁トロリ線、25はガイドローラ34との係合により水平方向の位置決めをするガイド溝、26は上下方向の位置決めをするガイドローラ35の走行レールである。このように構成されたクレーンシステム1では、集電台車30が、給電設備23と合体することなく通過する非充電位置と、給電設備23と合体して通過する充電位置との間を選択的に移動可能とする退避機構50を備えているので、RTG10が給電設備23の側部を通過する際には、バッテリ15の充電を必要とする場合にのみ、集電台車30と給電設備23とを合体させることが可能になる。具体的に説明すると、荷役作業により走行レーンRに沿って走行するRTG10は、集電台車30を非充電位置にして通常の作業を行うので、給電設備23を通過する際に集電台車30が給電設備23と合体することはない。しかし、バッテリ15の残量が少なくなって充電を必要とする場合には、退避機構50を操作して集電台車30を充電位置まで移動させる。この操作は、バッテリ15の残量を検出した信号と、RTG10が給電設備23に近づいたことを検出した信号とに基づいて、あるいは運転手の判断によるスイッチ操作等により、RTG10の制御部不図示が操作信号を出力して実施される。この結果、集電台車30が給電設備23の側部を通過する際には、集電台車30と給電設備23とが合体し、絶縁トロリ線24と集電子ユニット36の集電子とが接触するので、バッテリ15への充電が行われる。なお、給電設備30の入口側には、必要に応じてフリッパ等のガイド機構不図示を設けておき、スムーズに合体できるようになっている。このとき、集電台車30と給電設備23との合体は、ガイドローラ34とガイド溝25との係合により走行方向と略直交する水平方向の位置決めがなされ、ガイドローラ35と走行レール26との係合により上下方向の位置決めがなされる。また、絶縁トロリ線24と集電子ユニット36の集電子との間についても、周知のバネ構造不図示等により安定した接触が維持されている。バッテリ15に必要量が充電された後には、集電台車30が給電設備23と合体しない走行位置において、制御部からの操作信号により退避機構50を操作し、集電台車30を充電位置から非充電位置に移動させる。この結果、以後の荷役作業においては、集電台車30が給電設備23の側部を通過しても合体することはない。従って、集電台車30と給電設備23との合体は、バッテリ15の充電が必要な場合に限られるため、合体回数を最小限に抑えることが可能になる。すなわち、バッテリ15に充電する必要がない場合には、集電台車30を非充電位置にして給電設備23の側部を通過できるので、集電台車30と給電設備23により構成される充電部の無用な合体が不要となり、充電部の合体及び解除に伴う衝撃の回数が大幅に低減されて耐久性の向上に貢献する。また、合体時の衝撃低減を目的として、RTG10の走行速度を低下させる減速運転の回数も低減するので、荷役効率の向上にも有効である。ところで、上述した退避機構50は、シリンダ51を用いて集電台車30を水平方向に引き込むことで非充電位置とする引込方式、あるいは、シリンダ51を用いて集電台車30を水平方向に押し出すことで充電位置とする押出方式としたが、これに限定されることはない。他の好適な退避機構例としては、たとえば図3に示す退避機構50Aのように、電動機52等の駆動源を用いてワイヤ53を巻上げまたは巻降ろしする機構を設け、集電台車30を上下に移動させる巻上方式がある。この場合、集電台車30の非充電位置は、給電設備23の最上部より高い位置となる。また、たとえば図4に示す退避機構50Bは、シリンダ51Aに連動して揺動するリンク機構54を介して、集電台車30を移動させるリンク方式としてもよい。この場合、シリンダ51Aが動作すると、矢印Rのように動くリンク機構54に連結されている集電台車30は、充電位置と非充電位置との間を略円弧を描くように揺動して移動する。ところで、上述したクレーンシステム1は、退避機構50の他にも、RTG10の走行時に生じる蛇行分を吸収する機構不図示を備えている。そこで、図5に示す実施形態の退避機構50Cには、RTG10の走行時に生じる蛇行分を吸収する機能が組み込まれている。すなわち、退避機構50Cのアクチュエータに油圧シリンダを用いてシリンダ51Bとし、このシリンダ51Bをフリー状態にすることによって、RTG10の蛇行分を吸収する蛇行吸収モードが設けられている。具体的に説明すると、退避機構50Cのシリンダ51Bは、給電装置伸縮部60を介して集電台車30を支持している。この給電装置伸縮部60は、クレーン本体11に固定された外筒61を備えている。外筒61の内部には、クレーン本体11に支持されたシリンダ51Bが設置され、ピストンロッド51bの先端部に伸縮ロッド62が連結されている。伸縮ロッド62の他端側には、すなわちピストンロッド51bに連結された端部と反対側の端部には、ずれ角対応部63を介して集電台車30が支持されている。このずれ角対応部63は、上下方向のピン63aを介して連結された部分であり、従って、集電台車30は、ずれ角対応部63のピン63aを支点にして、伸縮ロッド62に対する略水平面上の相対移動が可能となっている。また、伸縮ロッド62は、シリンダ51Bの油圧を解除してフリーの状態にすれば、外力に応じて外筒61をガイドにした伸縮方向の移動が可能となる。従って、集電台車30が給電設備23と合体した状態でシリンダ51Bをフリー状態にすると、RTG10側に生じる蛇行分を退避機構50Cの伸縮ロッド62が吸収するので、この場合の退避機構50Cは、退避機構の機能と蛇行吸収機構の機能とを兼ね備えたものとなる。すなわち、シリンダ51Bに油圧が必要となるのは、充電位置/非充電位置間の移動時のみであるから、いったん合体した後には、油圧を解除して蛇行球種運モードとしても問題はない。なお、退避機構50Cのアクチュエータには、油圧シリンダに代えて空圧シリンダや電動シリンダを使用することも可能である。また、上述したように、集電台車30の取付部にずれ角対応部63を設けたので、RTG10が充電しながら走行する場合、RTG10にヨー回転及びローリング回転が生じても、これを吸収することが可能になる。すなわち、ずれ角対応部63は、RTG10のヨー回転及びローリング回転を吸収する回転吸収機構として機能するので、集電台車30と給電設備23との合体部に余計な外力が作用することを防止できる。また、上述した回転吸収機構は、ピン63aを用いたずれ角対応部63に限定されることはなく、たとえば図6~図8に示すような第1変形例及び第2変形例の構成としてもよい。図6及び図7に示す第1変形例では、複数段図示の例では3段の伸縮ビーム70が用いられている。この伸縮ビーム70は、外筒70a,内筒70b及び先端ビーム70cの内外壁面が接する摺動面に複数のローラ71を介在させた構成とされる。この場合、ローラ71と伸縮ビーム70との隙間ガタにより、ヨー回転及びローリング回転分の動作が可能となる。なお、図示は省略したものの、先端ビーム70cの一端には、シリンダ不図示のピストンロッドがピン結合されている。一方、集電台車30が連結される先端ビーム70cの他端部は、上下方向のピン72及び水平方向のピン73を介在させた連結部となっている。従って、RTG10が充電しながら走行する場合、RTG10にヨー回転及びローリング回転が生じても、所定の範囲内で動作可能な伸縮ビーム70及びピン72,73の作用及びローラ71と伸縮ビーム70との隙間ガタによって吸収可能となる。また、図8に示す第2変形例のように、先端ビーム70cの他端に複数のボールキャスタ75を配設することにより、集電台車30の方向に押し付けられると、集電台車30に連結された押付板76との相対的な傾きが0となる。上述したように、バッテリ15に充電する必要がない場合に集電台車30を非充電位置にして給電設備23の側部を通過できるようにしたので、集電台車30と給電設備23により構成される充電部の無用な合体が不要となり、クレーンシステム1は、充電部の耐久性が向上するとともに、荷役効率が向上する。なお、本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、その要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更することができる。"