"循環移動するパレットと、前記パレット上に焼結原料を装入して装入層を形成する原料供給装置と、前記装入層の表層の炭材に点火する点火炉と、前記パレットの下方に配設されたウインドボックスと、前記点火炉の下流側に配設され、気体燃料を、装入層の上方で噴射して空気と混合し、燃焼下限濃度以下に希釈して装入層内に供給する気体燃料供給装置と、前記気体燃料供給装置を囲むフードと、前記点火炉出側における原料装入層表層のパレット幅方向の温度分布を測定し、パレット幅方向の点火不良領域を特定する点火不良領域検出装置と、前記点火不良部検出装置の検出結果に基いて、パレット幅方向の点火不良領域における気体燃料供給量を増加させる気体燃料供給量制御装置を備えてなる焼結機。前記点火不良領域検出装置は、点火炉出側の原料装入層表層部におけるパレット幅方向の温度分布を計測するサーモカメラと、前記サーモカメラで計測した温度分布から原料装入層表層部のパレット幅方向における点火不良領域を特定する画像処理装置を有することを特徴とする請求項1に記載の焼結機。前記気体燃料供給量制御装置は、前記点火不良領域検出装置からの点火不良領域情報を気体燃料制御部にフィードフォワードし、前記点火不良領域への気体燃料供給量を他領域より増加させることを特徴とする請求項1または2に記載の焼結機。前記気体燃料供給装置は、パレットの移動方向に並行かつ幅方向に複数本配列した気体燃料供給配管を有し、気体燃料供給量制御装置からの指示により、パレット幅方向に複数配列した気体燃料供給配管から噴射する気体燃料の供給量を個々に制御する機能を有することを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の焼結機。前記気体燃料は、高炉ガス、コークス炉ガス、高炉コークス炉混合ガス、都市ガス、天然ガス、メタンガス、エタンガス、プロパンガスおよびそれらの混合ガスのうちから選ばれるいずれかの可燃性ガスであることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の焼結機。請求項1~5のいずれか1項に記載の焼結機における気体燃料供給方法であって、点火炉出側に配設された原料装入層表層のパレット幅方向における温度分布に基いて、パレット幅方向における点火不良領域を特定し、当該点火不良領域の気体燃料供給配管への気体燃料供給量を他領域より増加することを特徴とする焼結機の気体燃料供給方法。しかしながら、焼結機は、一般に、定期修理のとき以外は24時間休むことなく運転されており、上記従来技術の点火炉を適用したとしても、長い時間に亘って焼結原料装入層の表層に均一に点火し続けることには難しいという問題がある。本発明は、従来技術が抱える上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、焼結機のパレット幅方向における原料装入層表層への点火不良が生じた場合であっても、その影響を最小限に抑えて、焼結に必要な熱量を十分確保することによって、高強度高品質の焼結鉱を高い歩留りで安定して製造することができる焼結機を提供すると共に、その焼結機における気体燃料供給方法を提案することにある。上記課題を解決するために開発した本発明は、循環移動するパレットと、前記パレット上に焼結原料を装入して装入層を形成する原料供給装置と、前記装入層の表層の炭材に点火する点火炉と、前記パレットの下方に配設されたウインドボックスと、前記点火炉の下流側に配設され、気体燃料を、装入層の上方で噴射して空気と混合し、燃焼下限濃度以下に希釈して装入層内に供給する気体燃料供給装置と、前記気体燃料供給装置を囲むフードと、前記点火炉出側における原料装入層表層のパレット幅方向の温度分布を測定し、パレット幅方向の点火不良領域を特定する点火不良領域検出装置と、前記点火不良部検出装置の検出結果に基いて、パレット幅方向の点火不良領域における気体燃料供給量を増加させる気体燃料供給量制御装置を備えてなる焼結機である。本発明の焼結機における前記点火不良領域検出装置は、点火炉出側の原料装入層表層部におけるパレット幅方向の温度分布を計測するサーモカメラと、前記サーモカメラで計測した温度分布から原料装入層表層部のパレット幅方向における点火不良領域を特定する画像処理装置を有することを特徴とする。また、本発明の焼結機における前記気体燃料供給量制御装置は、前記点火不良領域検出装置からの点火不良領域情報を気体燃料制御部にフィードフォワードし、前記点火不良領域への気体燃料供給量を他領域より増加させることを特徴とする。また、本発明の焼結機における前記気体燃料供給装置は、パレットの移動方向に並行かつ幅方向に複数本配列した気体燃料供給配管を有し、気体燃料供給量制御装置からの指示により、パレット幅方向に複数配列した気体燃料供給配管から噴射する気体燃料の供給量を個々に制御する機能を有することを特徴とする。また、本発明の焼結機における前記気体燃料は、高炉ガス、コークス炉ガス、高炉コークス炉混合ガス、都市ガス、天然ガス、メタンガス、エタンガス、プロパンガスおよびそれらの混合ガスのうちから選ばれるいずれかの可燃性ガスであることを特徴とする。また、本発明は、上記いずれかの焼結機における気体燃料供給方法であって、点火炉出側に配設された原料装入層表層のパレット幅方向における温度分布に基いて、パレット幅方向における点火不良領域を特定し、当該点火不良領域の気体燃料供給配管への気体燃料供給量を他領域より増加することを特徴とする焼結機の気体燃料供給方法である。本発明によれば、下方吸引式焼結機における気体燃料供給焼結操業において、点火炉の出側で観察される焼結原料装入層表層の点火状況に基いてパレット幅方向における気体燃料の供給量を制御することで、点火不良領域における熱量不足に起因した焼結鉱の強度低下を抑制することができ、ひいては、高品質の焼結鉱を生産性よく製造することが可能となる。以下、本発明の実施の形態について具体的に説明する。図6は、本発明を適用することができる焼結機の概略構成図であって、前述したように、鉄鉱石粉、製鉄所内回収粉、焼結鉱篩下粉、石灰石およびドロマイトなどの含CaO系副原料、生石灰等の造粒助剤、コークス粉や無煙炭などの各原料を個々のホッパ1から切り出し、ドラムミキサー2a,2bにより適量の水と共に混合し、造粒して、平均径が3.0~6.0mmの擬似粒子である焼結原料とし、これを焼結機3のサージホッパ5に貯留すると共に、細粒の焼結鉱返鉱を床敷ホッパ4に貯留しておく。焼結機3は、床敷ホッパ4およびサージホッパ5の下方に配設された無端移動式のパレット8を有し、パレット8の移動に伴って、床敷ホッパ4から細粒の焼結鉱返鉱を切り出してパレット8のグレート上に床敷層を形成し、この床敷層上に、サージホッパ5からドラムフィーダ6と切り出しシュート7を介して、焼結原料を装入した後、装入層の上表面の凹凸をカットオフプレート12によって掻き均して平滑化し、焼結ベッドとも言われる厚さ高さが400~800mm程度の原料装入層9を形成する。ここで、床敷ホッパ4、サージホッパ5、ドラムフィーダ6および切り出しシュート7で供鉱部を構成している。カットオフプレート12の下流側かつ原料装入層9の上方には、点火炉10が配設され、この点火炉10で、原料装入層9の表層中の炭材に点火する。点火炉10の燃料ガスには、一般に、Cガスコークス炉ガスが用いられている。さらに、点火炉10の下流側には、気体燃料供給装置13がパレット8の移動方向に直列に隣接して配設され、原料装入層9表層の炭材への点火後の位置で原料装入層9内への希釈気体燃料の供給が行われる。すなわち、気体燃料供給装置13は、点火炉10の下流側かつ燃焼溶融帯が装入層9の表層下に進行した以降の任意の位置に1または2以上図6では3台配設される。気体燃料供給装置の大きさ、位置および設置数は、目標とする製品焼結鉱の冷間強度および被還元性を適正化する観点から決められる。装入層9が形成されたパレット8の下側には、装入層9中の炭材に点火されて形成された燃焼溶融帯を、パレット8の移動に伴って、順次、装入層9の下層側に移行させるため、空気を装入層9の上層から下層方向に吸引するウインドボックス11が配設されている。気体燃料供給装置13は、それぞれ、図7および図8に模式的に示すように、上端を開放したフード14で囲われている。このフード14は、パレット8の移動方向前後と両幅端部の四方に形成されたフード基部14aと、このフード基部14aの上端を延長して配設された、透過率が例えば45のパンチメタル等で構成される、飛散防止フェンス14bとで構成されている。また、図8に模式的に示すように、フード14内には、パレット8の搬送方向に沿って延長し、頂部を上方とする断面へ字状の邪魔板15aをパレット8の幅方向に所定のピッチで所定本数平行に配設した邪魔板列15bを、さらに、上下方向に位置をずらして千鳥状トーナメント状またはラビランス状に複数段図8では3段配設した邪魔板群15が設置されている。この邪魔板群15によって、吸引された空気は、邪魔板15a間を通過する際の渦流形成が抑制され、整流化されることによって、後述する気体燃料供給配管31から供給される気体燃料と均一に混合し、希釈されると共に、希釈された気体燃料が外部に漏洩するのを防止することができる。そして、上記フード基部14aの内部には、気体燃料供給配管31が、パレット8の移動方向に沿って、かつ、パレット幅方向に所定のピッチで平行に複数本、例えば、図7および図8では7本配設されている。これらの気体燃料供給配管31のそれぞれには、図9に示すように、開口または噴射ノズル等の気体燃料の噴射口31aが所定のピッチで設けられており、それらの噴出口31aから気体燃料32が大気中に高速で噴射され、瞬時に燃焼下限濃度以下に希釈される。上記開口部または噴射ノズルの気体燃料の噴射口31aは、水平方向に向けられ、かつ、図9のように、隣接する気体燃料供給配管の噴射口とは位置をずらして、例えば、千鳥状に配設されているため、噴射される気体燃料32が互いに干渉することなく、均一に混合される。噴射される気体燃料32は、上記のようにして均一化された後、パレット8下のウインドボックス11によって吸引され、装入層9内に導入される。なお、上記気体燃料32としては、高炉ガスBガス、コークス炉ガスCガス、高炉コークス炉混合ガスMガス、天然ガスLNG、都市ガス、メタンガス、エタンガス、プロパンガスおよびそれらの混合ガスのうちから選ばれるいずれかの可燃性ガスを用いることができる。また、各気体燃料供給装置への気体燃料の供給系統について、7本の気体燃料供給配管を配設した気体燃料供給装置13が3台設置された、図10に示した例で説明すると、各気体燃料供給装置13へ供給される気体燃料32は、まず、気体燃料供給本管41から各気体燃料供給装置13へ通じる、遮断弁44が介挿された気体燃料供給枝管42a~42cに分岐されて個々の気体燃料制御部43a~43cに供給される。次いで、気体燃料制御部43aを例にとって説明すると、上記気体燃料供給枝管42aに供給された気体燃料は、上記遮断弁44の下流側に設置された分岐部45で7系統の分岐管46に供給され、その後、気体燃料を大気中に噴射する噴射口31aを有する気体燃料供給配管31に供給される。なお、上記各々の分岐管46には、流量計47および流量調節弁48がその順に介挿されており、各々の分岐管46に流れる気体燃料の流量を、後述する気体燃料供給量制御装置24からの指示により調整可能、すなわち、パレット幅方向の気体燃料の供給量を調整可能となっている。上記気体燃料供給配管31から供給される気体燃料32は、パレット幅方向に均一化されて装入層9内に導入される。しかし、点火炉から出てきた焼結原料装入層の表層に、図11に示すように、点火不良領域が発生していた場合には、その点火不良領域では、気体燃料供給効果が得られなくなる。というのは、濃度が薄いほど燃焼速度が低下するため、温度上昇が不十分な点火不良部分は、供給された気体燃料が所期した部分で燃焼せず、気体燃料燃焼効果が十分に得られない。そのため、その領域は、焼結に必要な最高到達温度や高温域保持時間を確保できなくなるばかりでなく、熱量不足のため焼結鉱の強度低下を招き、歩留りや生産性を低下させることになるからである。例えば、大気と混合して希釈された気体燃料の燃焼速度を、メタンを主成分とするLNGを例にとって説明すると、メタンCH4の燃焼反応式は、CH42O2→CO22H2Oであり、この反応速度rは、r=k[CH4][O2][CH4]:メタン濃度vol、[O2]:酸素濃度vol、k:反応速度定数で表される。上記反応速度定数kは、アレニウス式;k=Aexp-E/RTA:定数、E:活性化エネルギ、R:気体定数、T:温度Kに従うとされている。上記式から、メタンの希釈濃度による燃焼速度の変化を示したのが図12であり、濃度が低下するのにともない、燃焼速度も低下していることがわかる。そこで、本発明では、原料装入層表層への点火不良領域における熱量不足を解消するため、気体燃料供給操業を行う焼結機に、図13に示すように、点火炉出側における原料装入層表層のパレット幅方向の温度分布を測定し、点火不良領域を特定する点火不良領域検出装置21と、上記点火不良領域検出装置の検出結果に基いて気体燃料供給量を調整する増加させる気体燃料供給量制御部24を備えることにより、パレット幅方向の点火不良領域の気体燃料供給量を増加させる、すなわち、点火不良部分に導入される気体燃料の濃度を上昇させることとした。気体燃料の濃度を高めることにより、点火不良による温度ムラが早期に解消され、熱量不足を回避することができる。すなわち、点火不良を生じた領域は、希釈した気体燃料の燃焼に必要な温度より低温となるため、他の領域と同じ気体燃料濃度では燃焼速度が遅くなり、気体燃料が原料装入層内で燃焼することなく通過してしまう。しかし、点火不良領域に、他の領域より高濃度の気体燃料を供給すると、当該領域に供給される気体燃料は、低温でも高速で燃焼するようになると共に、気体燃料の供給量自体も増加するため、発熱量が増加し、点火不良に基づく問題点が解消または軽減されることになる。ただし、点火炉から出た時点における原料装入層表層の点火不良領域の幅が150mmを超えるような場合には、この領域への気体燃料の供給量を増加しても、気体燃料が燃焼することなく焼結原料装入層を通過してウインドボックスに流出するようになるため、点火不良による問題点が解消または軽減されないだけでなく、爆発や火災を起こすおそれがある。そこで、点火炉から出た時点における未着火領域の幅が150mmを超える場合には、焼結機を緊急停止して、点火炉点火バーナーの修理を行うことが好ましい。ここで、上記点火不良領域検出装置21は、図13のように、点火炉から出た直後の原料装入層表面に対向して設置され、装入層表面の熱分布画像を撮像するサーモカメラ22と、上記サーモカメラ22によって得られた熱分布画像を画像処理してパレット幅方向の温度分布を測定し、点火不良領域を特定し、その結果を気体燃料供給量制御装置24に出力する画像処理装置23を有するものであることが好ましい。上記熱分布画像を撮像するサーモカメラ22としては、原料装入層表面の熱分布画像が得られるものであれば、いずれでもよいが、例えば、赤外線カメラやサーモグラフィカメラサーモビュア等を用いることができる。また、上記画像処理装置23おける点火不良領域の特定は、上記赤外線カメラやサーモグラフィカメラサーモビュア等のサーモカメラ22で得られた熱分布画像からパレット幅方向の温度分布を求め、その温度分布がパレット幅方向のほぼ全域にわたって所定の温度以上である場合には焼結が正常に行われたと判定し、一方、その温度分布がパレット幅方向において、所定の温度以下の低温部分が所定の幅以上にわたって存在する場合には、その低温部分は点火不良領域と判定する。なお、上記点火不良領域の特定は、焼結ケーキの温度分布に代えて、得られた熱分布画像の輝度や、所定の輝度以上の赤熱帯の幅を測定し、その輝度や幅の大小に基いて行ってもよい。画像の輝度は、温度に基づくものであり等価であるからである。そして、本発明では、上記点火不良領域検出装置21によって特定された点火不良領域の情報を気体燃料供給量制御装置24に伝達し、その気体燃料供給量制御装置24からの指示に基いて、点火不良領域における気体燃料供給量を他領域より増加させるよう気体燃料制御部43a~43cに対してフィードフォワードする。具体的には、気体燃料供給量制御装置24は、上記点火不良領域データに基いて、個々の気体燃料制御部43a~43cの分岐管46に配設された流量調節弁48の開度を調節し、点火不良領域への気体燃料供給量を増加する。これにより、点火不良に起因した熱量不足領域における発熱量が増加し、焼結不足の問題点が解消されることになる。なお、気体燃料供給量を増加させる量は、点火不良領域とその他の領域における温度や輝度の差等に応じて、基準供給量に対して50~200の範囲で変化させるのが好ましい。基準供給量に対して増加量が50未満では、気体燃料増量効果が十分ではなく、熱量不足を解消できないおそれがあり、一方、200を超えると、滞留状況によっては、燃焼下限濃度を上回るおそれが生じるからである。ただし、点火不良領域と特定された領域に対して、単純に気体燃料を基準供給量に対して50~200の範囲で増量させてもよい。また、点火不良領域への気体燃料供給量を増加する方法については、点火不良領域直上に配設された気体燃料供給配管からの気体燃料供給量のみを増加させ、他の領域からの気体燃料供給配管からの気体燃料供給量を一定に保持する方法でもよいし、気体燃料供給量を装置全体で一定とし、点火不良領域直上に配設された気体燃料供給配管からの気体燃料供給量を増加させ、その分、他の領域の気体燃料供給配管からの気体燃料供給量を低減する方法でもよい。なお、本発明のようにパレット幅方向の一部の領域において気体燃料の供給量濃度を変化させる場合には、パレット幅方向に平行に並ぶ気体燃料供給配管の間に仕切板等を配設したり、上記気体燃料供給配管の設置高さを下げて原料装入層表面に近接させたりすることで、他の領域への気体燃料の拡散を抑制することも好ましい。パレット幅が5m、有効機長が82mで、気体燃料供給配管をパレット幅方向に800mm間隔で6本配設した長さが7.5mの気体燃料供給装置を3基備え、気体燃料供給配管から1本当り22m3ntp/hrの気体燃料を原料装入層内に供給して焼結操業を行う焼結機に、図13に示したように、点火炉出側直後に点火炉で点火された原料装入層表面に対向し、装入層表面の熱分布画像を撮像するサーモカメラと、上記サーモカメラによって得られた熱分布画像を画像処理して原料装入層表面の温度分布を測定し、点火不良領域を特定する画像処理装置と、上記画像処理装置で特定した点火不良領域情報に基いて、点火炉の下流側に設置された気体燃料供給装置において気体燃料を点火不良領域に供給する分岐管に設置された流量調節弁の開度を調整するよう指示する気体燃料供給量制御装置を設置し、点火不良領域に対して気体燃料の供給量を増加する本発明の気体燃料供給方法を適用した本発明例の焼結操業と、適用しない比較例の焼結操業について、返鉱発生率を比較する実験を行なった。なお、この焼結実験では、焼結原料中への炭材添加量は4.0mass、LNGの希釈濃度は0.4volとした。また、本発明の気体燃料供給方法では、具体的には、点火不良領域直上に配設された気体燃料供給配管からの供給量を、点火不良の程度に応じて0~200の範囲で増加させ、他の領域上の気体燃料供給配管からの供給量を減少させて、気体燃料供給装置3基全体での気体燃料供給量は390m3ntp/hrで一定に制御した。表1は、本発明の気体燃料供給方法を適用しない場合と、適用した場合における、焼結鉱の返鉱発生率を比較して示したものであり、本発明の適用することによって、返鉱発生率が約1.6低下していることがわかる。これは、本発明の適用することによって、点火不良領域の熱量不足が解消され、焼結が均一かつ十分に行われた結果、焼結鉱の強度が上昇して破砕後の細粒焼結鉱が減少し、成品歩留りが向上したことを示している。"