"熱可塑性樹脂を含む溶融物を流延ダイからフィルム状に押し出す押出工程と、押し出されたフィルム状溶融物を冷却する冷却工程とを有する光学フィルムの製造方法であって、押出工程と冷却工程との間に、押し出されたフィルム状溶融物を加熱する加熱工程が設けられ、この加熱工程では、フィルム状溶融物の幅方向の厚み分布に基き、厚みが相対的に小さい部分のみ加熱、又は、厚みが相対的に小さい部分は厚みが相対的に大きい部分よりも高い温度で加熱及び/又は長い時間加熱することを特徴とする光学フィルムの製造方法。冷却工程で冷却後のフィルムの幅方向の厚み分布を検出する検出工程が設けられ、加熱工程では、この検出工程で検出された厚み分布をフィルム状溶融物の幅方向の厚み分布として用いることを特徴とする請求項1に記載の光学フィルムの製造方法。流延ダイから押し出すフィルム状溶融物の幅方向の厚み分布を予め調整する調整工程が設けられ、加熱工程では、この調整工程で調整された厚み分布をフィルム状溶融物の幅方向の厚み分布として用いることを特徴とする請求項1に記載の光学フィルムの製造方法。フィルム状溶融物の幅方向の厚み分布に基き、フィルム状溶融物の幅方向の各部分毎に、冷却工程で冷却開始時の目標温度を決定する決定工程が設けられ、加熱工程では、決定工程で決定された各部分毎の目標温度が冷却工程で冷却開始時に実現するようにフィルム状溶融物を加熱することを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の光学フィルムの製造方法。フィルム状溶融物をローラで挟圧する挟圧工程が設けられ、加熱工程では、この挟圧工程で挟圧される挟圧領域を加熱することを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の光学フィルムの製造方法。加熱工程では、それぞれ温度制御が可能な加熱装置をフィルム状溶融物の幅方向に3~13個並べて加熱することを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の光学フィルムの製造方法。加熱工程では、それぞれ温度制御が可能な加熱装置をフィルム状溶融物の押出方向に1~5列並べて加熱することを特徴とする請求項6に記載の光学フィルムの製造方法。加熱工程では、それぞれ温度制御が可能な加熱装置をフィルム状溶融物の片面側又は両面側に配置して加熱することを特徴とする請求項6又は7に記載の光学フィルムの製造方法。加熱装置は、赤外線ヒータ、ハロゲンヒータ、カーボンヒータ、セラミックヒータ及び電熱線ヒータのうちの少なくとも1つであることを特徴とする請求項6~8のいずれか1項に記載の光学フィルムの製造方法。押出工程では、0.8~3mの幅のフィルム状溶融物を押し出すことを特徴とする請求項1~9のいずれか1項に記載の光学フィルムの製造方法。押出工程では、2種以上の熱可塑性樹脂を含む溶融物を押し出すことを特徴とする請求項1~10のいずれか1項に記載の光学フィルムの製造方法。2種以上の熱可塑性樹脂のうち少なくとも1種は、セルロースエステル樹脂であることを特徴とする請求項11に記載の光学フィルムの製造方法。冷却工程で冷却後のフィルムを延伸する延伸工程が設けられていることを特徴とする請求項1~12のいずれか1項に記載の光学フィルムの製造方法。請求項1~13のいずれか1項に記載の製造方法によって製造されたことを特徴とする光学フィルム。偏光子と、前記偏光子を挟むように偏光子の両側に配置された2枚の透明保護フィルムとを備える偏光板であって、前記2枚の透明保護フィルムのうちの少なくとも一方が、請求項14に記載の光学フィルムであることを特徴とする偏光板。液晶セルと、前記液晶セルを挟むように液晶セルの両側に配置された2枚の偏光板とを備える液晶表示装置であって、前記2枚の偏光板のうちの少なくとも一方が、請求項15に記載の偏光板であることを特徴とする液晶表示装置。以下、本発明の実施形態を説明するが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。本発明者は、流延ダイから押し出されたフィルム状溶融物の幅方向に厚みが相違する部分があると、最終的に得られるフィルムのリタデーションムラが大きくなるという不具合に遭遇し、その原因の究明と不具合の解決とに検討を重ねたところ、厚みの違いによってフィルム状溶融物の冷却速度ひいては温度履歴に差があることに着目し、その差が小さくなるようにフィルム状溶融物を加熱すれば、リタデーションムラが抑制されることを見出して本発明を完成した。<光学フィルムの製造装置>図1は、本実施形態に係る光学フィルムの製造装置1のブロック構成図である。この光学フィルムの製造装置1は、溶融流延製膜法によって、例えばセルロースエステル樹脂等の熱可塑性樹脂を含む光学フィルムを製造するものである。溶融流延製膜法とは、熱可塑性樹脂を含むフィルム材料の混合物を流動性をもつ温度まで加熱溶融し、その溶融物をフィルム状に流延して冷却固化することにより光学フィルムを得る方法である。図1に示した光学フィルムの製造装置10は、押出機11、流延ダイ12、主ローラ13、タッチローラ14、冷却ローラ15,16、剥離ローラ17、搬送ローラ18、延伸装置19、及び巻取装置20を備えている。図中、符号31は、流延ダイ12から押し出されたフィルム状溶融物、符号41は、剥離ローラ17で剥離された冷却固化後のフィルム樹脂フィルム、符号51は、フィルム状溶融物31を加熱するための加熱装置、符号71は、剥離ローラ17で剥離された冷却固化後のフィルム41の幅方向の厚みひいては幅方向の厚み分布を検出するための検出装置である。なお、搬送ローラ18は複数設けられており、下流のものほど搬送速度回転速度を大きくすることによって、フィルム41を搬送しながらMDMachineDirection方向搬送方向に延伸することができる。また、延伸装置19は、例えばクリップテンターやピンテンター等を用いて、フィルム41を搬送しながらTDTransverseDirection方向幅方向に延伸することができる。本実施形態においては、例えばセルロースエステル樹脂等の熱可塑性樹脂を含むフィルム材料を混合した後、押出機11を用いてその混合物の溶融物を流延ダイ12からフィルム状に押し出し、押し出されたフィルム状溶融物31を主ローラ13とタッチローラ14とで挟圧する。その後、フィルム状溶融物31を2本の冷却ローラ15,16の周面に順に外接させて冷却固化し、剥離ローラ17によって剥離する。剥離されたフィルム41を搬送ローラ18及び延伸装置19によって搬送しながら延伸した後、巻取装置20によりロール状に巻き取る。本実施形態に用いる熱可塑性樹脂は、溶融流延製膜法により製膜可能であれば特に限定されない。例えば、セルロースエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、脂環式構造含有ポリマー、ポリビニルアルコール、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂等が挙げられる。中でも、光弾性係数が小さいこと、高い透明度を有する光学フィルムが製造されること等から、セルロースエステル樹脂、アクリル樹脂、脂環式構造含有ポリマーが好ましい。本実施形態では、これらの熱可塑性樹脂を1種単独で又は2種以上組み合わせて用いることができる。2種以上の熱可塑性樹脂を用いることにより、用途に応じた所望の物理的特性を有する光学フィルムが製造される。特に、セルロースエステル樹脂とアクリル樹脂とを含む場合は、低吸湿性で、透明度が高く、耐候性に優れ、脆性が改善された光学フィルムが製造される。<光学フィルムの製造方法>以下、本実施形態に係る光学フィルムの製造方法を、熱可塑性樹脂としてセルロースエステル樹脂を用いる場合を例に挙げて説明する。本実施形態に係る光学フィルムの製造方法は、フィルム材料の混合を行なった後、主たる工程として、押出工程、加熱工程、冷却工程挟圧工程を含む、剥離工程、延伸工程、巻取工程等を含んでいる。また、検出工程、調整工程、決定工程等をさらに備えている。なお、本実施形態では、冷却工程中に挟圧工程が行われる。本発明の特徴部分である加熱工程等を最後に説明する以外は、各工程を以下に順に説明する。[フィルム材料の混合]まず、混合機等を用いてフィルム材料の混合を行う。混合機は、V型混合機、円錐スクリュー型混合機、水平円筒型混合機等、一般的な混合機を用いることができる。本実施形態においては、フィルム材料を混合した後に、その混合物を押出機11を用いて直接溶融して製膜するようにしてもよいし、一旦、フィルム材料をペレット化した後、該ペレットを押出機11で溶融して製膜するようにしてもよい。また、フィルム材料が、融点の異なる複数の材料を含む場合には、融点の低い材料のみが溶融する温度で一旦、おこし状の半溶融物を作製し、半溶融物を押出機11に投入して製膜することも可能である。フィルム材料に熱分解しやすい材料が含まれる場合には、溶融回数を減らす目的で、ペレットを作製せずに直接製膜する方法や、上記のようなおこし状の半溶融物を作ってから製膜する方法が好ましい。なお、フィルム材料については後述する。[押出工程]押出工程は、押出機11を用いて、熱可塑性樹脂を含む溶融物を流延ダイ12からフィルム状に押し出す工程である。使用する押出機11は、市場で入手可能な種々の押出機を使用可能であるが、中でも溶融混練押出機が好ましい。単軸押出機でも2軸押出機でもよい。押出機11内におけるフィルム材料の溶融温度は、フィルム材料の粘度や吐出量、製造するフィルムの厚み等によって好ましい条件が異なるが、一般的には、フィルムのガラス転移温度Tgに対して、Tg以上、Tg100°C以下とすることが好ましい。押出時の溶融粘度は、10~100,000ポイズ、好ましくは100~10,000ポイズである。また、押出機11内でのフィルム材料の滞留時間は短い方が好ましく、例えば、5分以内とすることが好ましい。また、押出機11の内部は、窒素ガスやアルゴンガス等の不活性ガスで置換するか、あるいは減圧することにより、酸素の濃度を下げることが好ましい。押出機11から吐出された溶融物は流延ダイ12に供給され、流延ダイ12からフィルム状に押し出される。図2は、流延ダイ12から押し出されたフィルム状溶融物31の幅方向の断面図である。なお、図2においては、フィルム状溶融物31の幅方向の厚み分布を分かりやすくするため誇張して図示している。冷却固化後剥離後のフィルム41を延伸するとフィルム41の厚み分布が変化する。特に、フィルム41をTD方向に延伸するとフィルム41の幅方向の厚み分布が変化する。そのため、本実施形態では、図1に示したように、検出装置71を搬送ローラ18及び延伸装置19の上流に配置している。なお、図1では、検出装置71を剥離ローラ17と搬送ローラ18との間に配置したが、後により一層明らかになるように、主ローラ13による冷却が開始された後の位置、つまり冷却工程開始後の位置であれば、より好ましくは、かつ、延伸装置19によるTD方向の延伸が開始される前の位置であれば、状況に応じて、いずれの位置に配置してもよい。製造された光学フィルムは、冷却固化に伴う収縮によって、フィルム状溶融物31よりも厚みが薄くなる。しかし、厚みの収縮率はフィルムの幅方向においてほぼ均一であるため、冷却固化の前後における厚み分布はほぼ相似の状態で変化する。したがって、検出装置71で検出された、冷却固化後のフィルム41の幅方向の厚み分布を、フィルム状溶融物31の幅方向の厚み分布として用いることができる。図2に示したように、フィルム状溶融物31は、後の挟圧工程で主ローラ13とタッチローラ14とにより挟圧され、光学フィルムとして使用される挟圧領域32と、挟圧領域32の幅方向の両端部にあり、状況に応じて、主ローラ13とタッチローラ14とにより挟圧され又は挟圧されず、後に切断されて光学フィルムとして使用されない端部領域33,34とを有している。端部領域33,34の最大厚みは挟圧領域32の最大厚みの1.2倍~5倍になる場合がある。そのため、後の挟圧工程では、挟圧領域32のみ挟圧され、端部領域33,34は挟圧されないことが望ましい。端部領域33,34は、通常、フィルム状溶融物31の幅方向の両縁部から内側に約10mm~200mmの幅で存在している。本実施形態では、フィルム状溶融物31は、挟圧領域32において、幅方向中央部で厚みD1が最大となり、幅方向両端部で厚みD2,D3が最小となるように、流延ダイ12から押し出される。これにより、挟圧の際のタッチローラ14の撓みの影響が打ち消され、フィルム状溶融物31の挟圧領域32を均一な圧力で挟圧することができる。その結果、光学フィルムの表面に数mmピッチで生じるすじ状の欠陥を除去して光学フィルムの平面性を高めることができる。なお、挟圧の効果が確実に得られるという観点から、例えば、挟圧領域32の幅が1500mmの場合は、D1-D2又はD1-D3は1.5μm~4.5μmが好ましく、挟圧領域32の幅が3000mmの場合は、D1-D2又はD1-D3は3μm~9μmが好ましい。また、挟圧領域32の最大厚みD1は15μm~120μmが好ましく、20μm~100μmがより好ましい。流延ダイ12から押し出されたフィルム状溶融物31の幅方向の厚み分布は、流延ダイ12のリップ間隔スリットギャップに依存する。すなわち、流延ダイ12のリップ間隔を流延ダイ12の幅方向の各部分において個々に調整することによって、例えば図2に示したような幅方向の厚み分布を有するフィルム状溶融物31を得ることができる。図3は、リップ間隔の調整機構を説明するための流延ダイ12の要部拡大断面図である。リップ間隔の調整機構は、流延ダイ12から押し出すフィルム状溶融物31の幅方向の厚み分布を予め調整するものである。流延ダイ12のスリット吐出口122を形成する一対のリップのうち、一方は剛性が小さく変形し易いフレキシブルリップ123であり、他方は剛性が大きく変形し難い固定リップ124である。ダイ本体121に多数のヒートボルト1つのみ図示125が流延ダイ12の幅方向に所定のピッチ一定ピッチでもよいで配列されている。各ヒートボルト125は、埋め込み電気ヒータ127と冷却媒体通路図示略とを備えたブロック126を貫通している。ヒートボルト125のヘッドはダイ本体121に固定され、ヒートボルト125の先端はフレキシブルリップ123に当接している。埋め込み電気ヒータ127の電流量や冷却媒体の流量を制御することにより、ブロック126の温度ひいてはヒートボルト125の長さを変化させ、フレキシブルリップ123を変位させて、リップ間隔を調整することができる。ヒートボルト125は、フィルム状溶融物31に図2に示したような幅方向の厚み分布を付与できるピッチで配列されていればよく、例えば、20mm~200mm程度の範囲でピッチを選択すればよい。また、リップ間隔は、通常、500μm~1500μm程度の範囲であり、700μm~1200μm程度の範囲が好ましい。また、ヒートボルト125に代えて、手動でボルトを締め付けることによってフレキシブルリップ123を変位させるようなリップ間隔の調整機構を採用することもできる。いずれにしても、このリップ間隔の調整機構で予め調整されたフィルム状溶融物の幅方向の厚み分布を、流延ダイ12から押し出されたフィルム状溶融物31の幅方向の厚み分布として用いることができる。この押出工程では、0.8~3mの幅のフィルム状溶融物31が流延ダイ12から押し出される。図2に示したように、フィルム状溶融物31が挟圧領域32と端部領域33,34とを有している場合は、光学フィルムとして使用される挟圧領域32の幅が0.8~3mであるフィルム状溶融物31が流延ダイ12から押し出される。これにより、液晶表示装置の大型化要求に対応し得るサイズの光学フィルムが製造される。[挟圧工程/冷却工程]挟圧工程は、樹脂フィルム41ひいては光学フィルムの表面に生じるすじ状の欠陥を除去してフィルムの平面性を高めること等を目的として、押し出されたフィルム状溶融物31を主ローラ13とタッチローラ14とで挟圧する工程である。本実施形態では、前述したように、図2に示したフィルム状溶融物31の挟圧領域32と端部領域33,34とを挟圧する場合があるが、より好ましくは、光学フィルムとして使用される挟圧領域32のみ挟圧する。そして、この挟圧工程は、前述したように、冷却工程中に行われる。主ローラ13は、キャストローラとも呼ばれ、流延ダイ12から押し出されたフィルム状溶融物31を周面に密着するように外接させて支持し、その状態でタッチロール14との間でフィルム状溶融物31を挟圧するためのローラである。主ローラ13は、溶融流延製膜法によるフィルムの製造に一般的に用いられものであれば特に制限はなく、適宜選択して用いることができる。通常は、高剛性の金属製のローラであり、周面に支持したフィルム状溶融物31を冷却する機能も有している。したがって、フィルム状溶融物31が主ローラ13に外接した時点が冷却工程の開始時点となる。そのため、主ローラ13による冷却が開始されたことは、冷却工程が開始されたことであり、主ローラ13による冷却が開始されたフィルム状溶融物31は、冷却固化後のフィルム41である。フィルム状溶融物31を均一にかつ効率よく冷却するため、主ローラ13の内部に、水やオイル等の冷却媒体の流路が設けられていることが好ましい。主ローラ13の周面の材質として、炭素鋼、ステンレス鋼、アルミニウム、チタン等を用いることができる。また、主ローラ13の周面の硬度を上げたり、樹脂との剥離性を改良するため、ハードクロムメッキや、ニッケルメッキ、非晶質クロムメッキ、あるいはセラミック溶射等の表面処理を施すことも好ましい。タッチローラ14についても特に制限はなく、炭素鋼、ステンレス鋼、アルミニウム、チタン等の金属製のローラや、周面をゴムや樹脂等で被覆したローラ等、公知のものを適宜選択して用いることができる。主ローラ13やタッチローラ14の周面が平滑であるほど、得られる樹脂フィルム41の表面を平滑にできるため好ましい。ローラ13,14の表面粗さは、最大高さRyJISB0601:1994が0.1μm以下とすることが好ましく、0.05μm以下とすることがより好ましい。フィルム状溶融物31にかかる圧力をできるだけ均一化するという観点から、タッチローラ14は、外筒と内筒とを有する二重筒構造の弾性タッチローラであることが好ましい。また、外筒の周面温度の均一化を図るため、外筒と内筒との間に、水やオイル等の冷却媒体の流路が設けられていることが好ましい。外筒の材質は、平滑で、適度な弾性があり、耐久性があることが好ましい。炭素鋼、ステンレス鋼、チタン、電鋳法で製造されたニッケル等を好ましく用いることができる。また、周面の硬度を上げたり、樹脂との剥離性を改良するため、ハードクロムメッキや、ニッケルメッキ、非晶質クロムメッキ、あるいはセラミック溶射等の表面処理を施すことも好ましい。内筒は、炭素鋼、ステンレス鋼、アルミニウム、チタン等の軽量で剛性のある金属製であることが好ましい。内筒に剛性をもたせることで、タッチローラ14の回転ぶれが抑えられる。内筒の肉厚を外筒の2~10倍とすることで、十分な剛性が得られる。内筒は、さらに、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の樹脂製弾性材料が被覆されていてもよい。タッチローラ14の周面温度は、製造される光学フィルムのガラス転移温度Tgより低いことが好ましい。Tgより高いと、樹脂とタッチローラ14との剥離性が低下する傾向となる。ただし、タッチローラ14の周面温度が低すぎると、フィルム状溶融物31の揮発成分がタッチローラ14の周面に析出する可能性があるので、例えば、10°C~Tg-10°C程度の範囲が好ましい。本実施形態では、挟圧工程の後、フィルム状溶融物31を2本の冷却ローラ15,16の周面に順に外接させて冷却固化し、樹脂フィルム41を得る。本実施形態では、冷却ローラは2本備えられているが、これに限定されない。冷却ローラ15,16は、主ローラ13と同様、高剛性の金属製のローラであり、周面に外接させた挟圧後のフィルム状溶融物31を均一にかつ効率よく冷却するため、冷却ローラ15,16の内部に、水やオイル等の冷却媒体の流路が設けられていることが好ましい。冷却ローラ15,16の直径は、周面に外接させたフィルム状溶融物31を冷却固化するのに十分な容量を持つ大きさであればよく、例えば、およそ100mmから1m程度である。冷却ローラ15,16の周面の材質として、炭素鋼、ステンレス鋼、アルミニウム、チタン等を用いることができる。また、冷却ローラ15,16の周面の硬度を上げたり、樹脂との剥離性を改良するため、ハードクロムメッキや、ニッケルメッキ、非晶質クロムメッキ、あるいはセラミック溶射等の表面処理を施すことも好ましい。[剥離工程]冷却ローラ15,16の周面で冷却固化されて得られた樹脂フィルム41は、冷却ローラ16に所定の圧力で当接された剥離ローラ17によって冷却ローラ16の周面から剥離された後、下流側へ送られる。[延伸工程]剥離された樹脂フィルム41は、搬送ローラ18及び延伸装置19によって搬送されながら、MD方向搬送方向及び/又はTD方向幅方向に延伸される。これにより、用途に応じた所望のリタデーション特性を有する光学フィルムが製造される。[巻取工程]延伸工程を経た樹脂フィルム41は、最終的に、巻取装置20によってロール状に巻き取られる。これにより、光学フィルムの製造が完了する。なお、本実施形態では、図2に示したフィルム状溶融物31のうち不要な端部領域33,34を切断する切断工程が例えば延伸工程と巻取工程との間に設けられる。[加熱工程]加熱工程は、図1に示したように、押出工程と冷却工程との間、すなわち、流延ダイ12から押し出されたフィルム状溶融物31が主ローラ13に外接される前に、フィルム状溶融物31が通過する経路の周囲のスペースに配置した加熱装置51でフィルム状溶融物31を加熱する工程である。そして、この加熱工程では、フィルム状溶融物31の幅方向の厚み分布に基き、厚みが相対的に小さい部分のみ加熱するか、厚みが相対的に小さい部分は厚みが相対的に大きい部分よりも高い温度で加熱する換言すれば、厚みが小さい部分ほどより高い温度で加熱し、厚みが大きい部分ほどより低い温度で加熱するか、厚みが相対的に小さい部分は厚みが相対的に大きい部分よりも長い時間加熱する換言すれば、厚みが小さい部分ほどより長い時間加熱し、厚みが大きい部分ほどより短い時間加熱するか、厚みが相対的に小さい部分は厚みが相対的に大きい部分よりも高い温度で長い時間加熱する換言すれば、厚みが小さい部分ほどより高い温度でより長い時間加熱し、厚みが大きい部分ほどより低い温度でより短い時間加熱する。より具体的には、本実施形態では、基本的動作として、図2に示したフィルム状溶融物31のうち光学フィルムとして使用される挟圧領域32において、厚みが相対的に小さい幅方向の端部のみ加熱するか、幅方向の端部は厚みが相対的に大きい幅方向の中央部よりも高い温度で加熱する換言すれば、幅方向の端部に向かうほどより高い温度で加熱し、幅方向の中央部に向かうほどより低い温度で加熱するか、幅方向の端部は幅方向の中央部よりも長い時間加熱する換言すれば、幅方向の端部に向かうほどより長い時間加熱し、幅方向の中央部に向かうほどより短い時間加熱するか、幅方向の端部は幅方向の中央部よりも高い温度で長い時間加熱する換言すれば、幅方向の端部に向かうほどより高い温度でより長い時間加熱し、幅方向の中央部に向かうほどより低い温度でより短い時間加熱する。そのため、図2に示したように、それぞれ温度制御、時間制御が可能な加熱装置51がフィルム状溶融物31の幅方向に複数個並べて配置されている。これらの加熱装置51...51は、フィルム状溶融物31のうち挟圧領域32を加熱する。もっとも、挟圧領域32をはみだして、端部領域33,34の一部も併せて加熱、あるいは、端部領域33,34の全部も加熱、つまりフィルム状溶融物31を全幅に亘って加熱することを排除するものではない。本実施形態では、前述したように、検出装置71で検出された、冷却固化後のフィルム41の幅方向の厚み分布を、フィルム状溶融物31の幅方向の厚み分布として用いる。この検出装置71でフィルム41の幅方向の厚み分布を検出する工程を検出工程とする。本実施形態では、この検出工程は、冷却工程と巻取工程との間にある。なお、検出装置71は、非接触式のものが好ましい。また、樹脂フィルム41の厚みを、任意の間隔、例えば50mm程度の間隔で検出できるものが好ましい。また、本実施形態では、図3に示したように、流延ダイ12のリップ間隔の調整機構で予め調整されたフィルム状溶融物31の幅方向の厚み分布を、流延ダイ12から押し出されたフィルム状溶融物31の幅方向の厚み分布として用いる。このリップ間隔の調整機構で流延ダイ12から押し出すフィルム状溶融物31の幅方向の厚み分布を予め調整する工程を調整工程とする。本実施形態では、調整工程は、押出工程の前にある。このような加熱工程を設けた理由はおよそ次のようである。図4は、流延ダイ12から押し出されたフィルム状溶融物31の時間経過に伴う温度変化を表している。時刻t1にフィルム状溶融物31が押し出され、時刻t2にフィルム状溶融物31が主ローラ13に外接される冷却工程の開始。この間、フィルム状溶融物31は、放熱により温度が低下していく。その場合に、フィルム状溶融物31の幅方向に厚みが相対的に大きい部分と小さい部分とがあると、厚みが相対的に大きい部分は符号iで示すように温度低下が相対的に小さく、厚みが相対的に小さい部分は符号iiで示すように温度低下が相対的に大きい。すなわち、押出時の温度押出温度をT1、冷却工程開始時の温度をT2’又はT2とすると、厚みが相対的に小さい部分の冷却速度T1-T2/t2-t1は、厚みが相対的に大きい部分の冷却速度T1-T2’/t2-t1よりも大きい。そのため、フィルム状溶融物31が流延ダイ12から押し出された後、主ローラ13に外接されるまでの間の温度履歴図4において縦の温度軸と横の時間軸と時刻t2を通る縦線と温度低下の軌跡を示す曲線i又はiiとで囲まれる面積以下履歴面積というに相当するが、フィルム状溶融物31の幅方向にばらつく。そして、このフィルム状溶融物31の温度履歴の幅方向のばらつきが最終的に得られる光学フィルムのリタデーションムラとなって現れる。なお、フィルム状溶融物31は、主ローラ13に外接された後は、容量の大きい主ローラ13に熱が奪われて各部分が均一にかつ効率よく冷却される。図4中、温度Trは、主ローラ13の周面温度を示す。そこで、本実施形態では、フィルム状溶融物31の温度履歴の幅方向のばらつきを低減するために加熱工程を設けたのである。温度履歴のばらつきを低減するためには、図4の厚みが相対的に大きい部分の温度低下曲線iと厚みが相対的に小さい部分の温度低下曲線iiとを相互に近接又は一致させるか、あるいは温度低下曲線同士を近接又は一致させなくても、結果として、厚みが相対的に大きい部分の温度低下曲線iによる履歴面積と厚みが相対的に小さい部分の温度低下曲線iiによる履歴面積とが相互に近接又は一致すればよい。そのためには、例えば1つには、図5に示すように、厚みが相対的に小さい部分のみ加熱する。これにより、厚みが相対的に小さい部分の冷却速度が小さくなって、厚みが相対的に小さい部分の温度低下曲線iiiが、厚みが相対的に大きい部分の温度低下曲線iに近接する。なお、図例は、フィルム状溶融物31が流延ダイ12から押し出された後時刻t1、主ローラ13に外接されるまで時刻t2の間、連続して加熱する場合を示している。しかし、これに限らず、途中から加熱したり、途中で加熱を停止してもよい。また、間欠的に複数回加熱してもよく、トータルの加熱時間も任意である。加熱装置51の加熱温度や、冷却工程開始時の温度T2の如何も問わない。これらのパラメータをいろいろに組み合わせて種々のパターンで加熱を行なうことができる。要するに、厚みが相対的に小さい部分の冷却速度が、加熱を行わない場合に比べて小さくなる状態を少なくとも1回つくることができればよい。ただし、いずれの場合も、厚みが相対的に小さい部分の加熱が行き過ぎて、厚みが相対的に小さい部分の温度履歴が、厚みが相対的に大きい部分の温度履歴よりも却って大きくなることは避けるようにする。厚みが相対的に小さい部分の温度履歴が厚みが相対的に大きい部分の温度履歴に一致することが最も好ましいことはいうまでもない。例えば、図6は、厚みが相対的に小さい部分の加熱を途中から行なう場合を示している。図例は、厚みが相対的に小さい部分の温度低下曲線ivによる履歴面積が、厚みが相対的に大きい部分の温度低下曲線iによる履歴面積に略一致する場合を示している。その結果、厚みが相対的に小さい部分の冷却工程開始時の温度T2が、厚みが相対的に大きい部分の冷却工程開始時の温度T2’より高くなっている。もっとも、履歴面積同士を必ずしも一致させる必要はなく、T2がT2’より低くなっても構わない。また、加熱の開始時刻が相対的に遅い場合等は、加熱開始後の温度低下曲線が一時的又は全体的に上昇傾向を示しても構わない。以上は、厚みが相対的に小さい部分のみ加熱する加熱パターンの場合であったが、併せて、厚みが相対的に大きい部分も加熱してもよい。厚みが相対的に大きい部分を併せて加熱する加熱パターンの場合においても、技術的思想は、厚みが相対的に小さい部分のみ加熱する加熱パターンの場合と同様である。例えば、1つには、加熱装置51の加熱温度を均一とするのではなく、厚みが相対的に小さい部分を厚みが相対的に大きい部分よりも高い温度で加熱する。これにより、厚みが相対的に小さい部分の冷却速度も厚みが相対的に大きい部分の冷却速度も共に加熱を行なわない場合に比べて小さくなるが、厚みが相対的に小さい部分の冷却速度がより小さくなって、その結果、厚みが相対的に小さい部分の温度低下曲線が、厚みが相対的に大きい部分の温度低下曲線に近接し、温度履歴が相互に近接又は一致することとなる。また、厚みが相対的に大きい部分を併せて加熱する加熱パターンの場合において、厚みが相対的に小さい部分を厚みが相対的に大きい部分よりも長い時間加熱してもよい。例えば、加熱装置51の加熱温度を均一にして、厚みが相対的に小さい部分の加熱を時刻t1~時刻t2の間連続して行ない、厚みが相対的に大きい部分の加熱を時刻t1~時刻t2の間一時的に停止する期間を設けるのである。これによっても、厚みが相対的に小さい部分の温度履歴と厚みが相対的に大きい部分の温度履歴とを相互に近接又は一致させることができる。さらに、厚みが相対的に大きい部分を併せて加熱する加熱パターンの場合において、厚みが相対的に小さい部分を厚みが相対的に大きい部分よりも高い温度で長い時間加熱しても、厚みが相対的に小さい部分の温度履歴と厚みが相対的に大きい部分の温度履歴とを相互に近接又は一致させることができる。この場合は、加熱装置51の加熱温度を均一にする場合に比べて、厚みが相対的に大きい部分の加熱を一時的に停止する期間を長くすることができる。厚みが相対的に大きい部分を併せて加熱する加熱パターンの場合においても、幅方向の各部分の加熱に関し、時刻t1~時刻t2の間連続して加熱してもよく、あるいは、途中から加熱したり、途中で加熱を停止してもよい。また、間欠的に複数回加熱してもよく、トータルの加熱時間も任意である。加熱装置51の加熱温度や、冷却工程開始時の温度T2’,T2の如何も問わない。これらのパラメータをいろいろに組み合わせて種々のパターンで幅方向の各部分の加熱を行なうことができる。ただし、いずれの場合も、厚みが相対的に小さい部分の加熱が行き過ぎて、厚みが相対的に小さい部分の温度履歴が、厚みが相対的に大きい部分の温度履歴よりも大きくなることは避けるようにする。厚みが相対的に小さい部分の温度履歴が厚みが相対的に大きい部分の温度履歴に一致することが最も好ましいことはいうまでもない。このような加熱工程において、前述の検出工程で検出された厚み分布をフィルム状溶融物31の幅方向の厚み分布として用いたときには、光学フィルムの製造中に検出した実際の厚み分布を参照するから、温度履歴のばらつき低減の精度が向上するという利点がある。また、前述の調整工程で予め調整された厚み分布をフィルム状溶融物31の幅方向の厚み分布として用いたときには、光学フィルムの製造中に厚み分布を検出せずに済むという利点がある。また、フィルム状溶融物31の幅方向の厚み分布に基き、フィルム状溶融物31の幅方向の各部分毎に、冷却工程で冷却開始時時刻t2の目標温度を決定する決定工程を設け、加熱工程では、決定工程で決定された各部分毎の目標温度が冷却工程で冷却開始時時刻t2に実現するようにフィルム状溶融物31を加熱することが好ましい。すなわち、図4~図6における冷却工程開始時の温度T2’,T2が、例えば、厚みが小さい部分の温度履歴と厚みが大きい部分の温度履歴とが相互に近接又は一致するときの温度となるように、加熱を行なうのである。これにより、冷却開始時時刻t2の目標温度が各部分毎に実現することによって、温度履歴のばらつきがより一層低減され、温度履歴のばらつきをなくすことも可能となる。なお、決定工程は、検出工程と加熱工程との間又は調整工程と加熱工程との間に設けられる。なお、このような目標温度は、例えば、フィルム状溶融物31の厚み毎に、その他の種々のパラメータに応じて、予め実験的に設定しておき、その値を検索可能なようにマップ形式やテーブル形式等で準備しておけばよい。そうすれば決定工程の作業が短くて済む。準備したデータは、例えばメモリ等に格納しておくことができる。そして、その目標温度を実現するための加熱装置51の加熱温度も、その他の種々のパラメータに応じて、予め実験的に設定しておき、その値を検索可能なようにマップ形式やテーブル形式等で準備しておけばよい。準備したデータは、例えばメモリ等に目標温度と紐付けて格納しておくことができる。もっとも、これに限らず、状況に応じて、例えばメモリ容量が過大になることを防ぐために、種々のパラメータに基いてその都度演算を行うことにより、前記目標温度及び前記加熱温度を決定してもよい。本実施形態では、前述したように、加熱工程において、フィルム状溶融物31を加熱、好ましくは、フィルム状溶融物31のうち挟圧領域32を加熱する。挟圧領域32が主ローラ13とタッチローラ14とで均一な圧力で挟圧されるように、挟圧領域32にフィルム状溶融物31の幅方向に厚みが大きい部分と小さい部分とが形成されているから、この挟圧領域における温度履歴のばらつきが適切に低減される。本実施形態では、加熱工程において、それぞれ温度制御が可能な加熱装置51をフィルム状溶融物31の幅方向に3~13個並べて加熱することが好ましい。温度履歴のばらつきが実用的コストの範囲内で確実に低減されるからである。また、様々な加熱パターンに良好に対応し得る。3個未満では、フィルム状溶融物31の温度履歴の幅方向のばらつきを十分低減することができない。14個以上では、コストがかかりすぎる。例えば、図2に示した例では、それぞれ温度制御、時間制御が可能な加熱装置51がフィルム状溶融物31の幅方向に7個並べて配置されている。複数の加熱装置51の合計幅が、フィルム状溶融物31の全幅又は挟圧領域32の幅になるように、複数の加熱装置51を並べる。もっとも、厚みが小さい部分のみ加熱する加熱パターンの場合において、図2に示したような形状のフィルム状溶融物31のときは、少なくとも、幅方向中央の1個の加熱装置51は配置する必要がなくなる。本実施形態では、加熱工程において、それぞれ温度制御が可能な加熱装置51をフィルム状溶融物31の押出方向に1~5列並べて加熱することが好ましい。フィルム状溶融物31を十分長い時間加熱することができ、温度履歴のばらつきが確実に低減されるからである。また、様々な加熱パターンに良好に対応し得る。6列以上では、コストがかかりすぎる。例えば、厚みが小さい部分を厚みが大きい部分よりも長い時間加熱する場合や、厚みが小さい部分を厚みが大きい部分よりも高い温度で長い時間加熱するような場合に特に効果がある。本実施形態では、加熱工程において、それぞれ温度制御が可能な加熱装置51をフィルム状溶融物31の片面側又は両面側に配置して加熱することが好ましい。流延ダイ12から押し出されたフィルム状溶融物31が通過する経路の周囲のスペースに応じて複数の加熱装置51をいろいろなパターンで配置することができる。本実施形態では、加熱装置51としては、特に限定されないが、例えば、赤外線ヒータ、ハロゲンヒータ、カーボンヒータ、セラミックヒータ、電熱線ヒータ等が好ましく用いられ得る。これらのヒータは、電気をエネルギーとして用いるので、空気が汚れず、取り扱いも簡単だからである。また、空気を加熱せずに熱放射で加熱するから、フィルム状溶融物31の狙いの部分のみを局所的に加熱できるからである。なお、複数の加熱装置51をフィルム状溶融物31の幅方向に並べる代わりに、各部分で温度制御、時間制御が可能な単一の長尺な加熱装置をフィルム状溶融物31の幅方向に延びるように配置してもよい。また、加熱装置51による加熱温度の調節は、加熱装置51自体の加熱温度の制御の他、加熱装置51とフィルム状溶融物31との距離の調節でも行なうことができる。<フィルム材料>本実施形態では、フィルム材料に用いる熱可塑性樹脂は、前述したように、特に限定されないが、ここでは、熱可塑性樹脂としてセルロースエステル樹脂を用いる場合を例に挙げて説明する。本実施形態に係る光学フィルムの製造方法で使用するフィルム材料は、セルロースエステル樹脂に加えて、必要に応じて、安定化剤、可塑剤、紫外線吸収剤、マット剤滑り剤等が含まれる。これらのフィルム材料は、目的とする光学フィルムの要求特性により適宜選択される。[セルロースエステル樹脂]本実施形態で用いるセルロースエステル樹脂としては、特に限定されない。例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、セルロースフタレート等を好ましく用いることができる。また、セルロースエステル樹脂以外の高分子材料やオリゴマーを適宜選択してセルロースエステル樹脂と混合してもよい。このような高分子材料やオリゴマーはセルロースエステル樹脂と相溶性に優れ、フィルムにしたときの全可視域400nm~800nmに亘って高い透過率が得られるものが好ましい。そのような高分子材料としては、例えばアクリル樹脂が好ましく用いられ得る。なお、アクリル樹脂については後述する。本実施形態において、セルロースエステル樹脂は、特に脆性の改善やアクリル樹脂と相溶させたときの透明性の観点から、アシル基の総置換度Tが2.0~3.0、炭素数が3~7のアシル基の置換度が1.2~3.0であり、炭素数3~7のアシル基の置換度は、2.0~3.0であることが好ましい。すなわち、本実施形態のセルロースエステル樹脂は炭素数が3~7のアシル基により置換されたセルロースエステル樹脂であり、具体的には、プロピオニル、ブチリル等が好ましく用いられるが、特にプロピオニル基が好ましく用いられる。セルロースエステル樹脂の、アシル基の総置換度が2.0未満の場合、すなわち、セルロースエステル分子の2,3,6位の水酸基の残度が1.0を超える場合には、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂が十分に相溶せず液晶偏光板用保護フィルムとして用いる場合にヘーズが問題となる。また、アシル基の総置換度が2.0以上であっても、炭素数が3~7のアシル基の置換度が1.2未満の場合は、やはり十分な相溶性が得られないか、脆性が低下することとなる。例えば、アシル基の総置換度が2.0以上の場合であっても、炭素数2のアシル基、すなわちアセチル基の置換度が高く、炭素数3~7のアシル基の置換度が1.2未満の場合は、相溶性が低下しヘーズが上昇する。また、アシル基の総置換度が2.0以上の場合であっても、炭素数8以上のアシル基の置換度が高く、炭素数3~7のアシル基の置換度が1.2未満の場合は、脆性が劣化し、所望の特性が得られない。本実施形態において、セルロースエステル樹脂のアシル置換度は、総置換度Tが2.0~3.0であり、炭素数が3~7のアシル基の置換度が1.2~3.0であれば問題ないが、炭素数が3~7以外のアシル基、すなわち、アセチル基や炭素数が8以上のアシル基の置換度の総計が1.3以下とされることが好ましい。また、セルロースエステル樹脂のアシル基の総置換度Tは、2.5~3.0の範囲であることがさらに好ましい。本実施形態において、前記アシル基は、脂肪族アシル基であっても、芳香族アシル基であってもよい。脂肪族アシル基の場合は、直鎖であっても分岐していてもよく、さらに置換基を有してもよい。本実施形態におけるアシル基の炭素数は、アシル基の置換基を包含するものである。セルロースエステル樹脂が、芳香族アシル基を置換基として有する場合、芳香族環に置換する置換基の数は0~5個であることが好ましい。この場合も、置換基を含めた炭素数が3~7であるアシル基の置換度が1.2~3.0となるように留意が必要である。例えば、ベンゾイル基は炭素数が7になるため、炭素を含む置換基を有する場合は、ベンゾイル基としての炭素数は8以上となり、炭素数が3~7のアシル基には含まれないことになる。さらに、芳香族環に置換する置換基の数が2個以上の場合は、互いに同じでも異なっていてもよい。また、互いに連結して縮合多環化合物例えばナフタレン、インデン、インダン、フェナントレン、キノリン、イソキノリン、クロメン、クロマン、フタラジン、アクリジン、インドール、インドリン等を形成してもよい。上記のようなセルロースエステル樹脂においては、炭素数3~7の脂肪族アシル基の少なくとも1種を有する構造を有することが、本実施形態のセルロースエステル樹脂に用いる構造として用いられる。本実施形態において、セルロースエステル樹脂の置換度は、アシル基の総置換度Tが2.0~3.0、炭素数が3~7のアシル基の置換度が1.2~3.0である。また、炭素数が3~7のアシル基以外、すなわちアセチル基と炭素数が8以上のアシル基の置換度の総和が1.3以下であることが好ましい構造である。本実施形態において、セルロースエステル樹脂としては、アクリル樹脂との良好な相溶性の確保及び製造された光学フィルムの高い透明度の確保の観点から、特に、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましく、すなわち、炭素原子数3または4のアシル基を置換基として有するものが好ましい。これらの中で特に好ましいセルロースエステル樹脂は、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート及びセルロースプロピオネートである。アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在しているものである。これらは公知の方法で合成することができる。なお、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ASTM-D817-96に規定の方法により求めたものである。本実施形態において、セルロースエステル樹脂の重量平均分子量Mwは、特にアクリル樹脂との相溶性、脆性の改善の観点から75,000以上であり、75,000~300,000の範囲であることが好ましく、100,000~240,000の範囲内であることがさらに好ましく、160,000~240,000のものが特に好ましい。セルロースエステル樹脂の重量平均分子量Mwが75,000を下回る場合は、耐熱性や脆性の改善効果が十分得られない。本実施形態では2種以上のセルロースエステル樹脂を混合して用いることもできる。本実施形態に係る光学フィルムにおいて、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂は、30:70~95:5の質量比で、かつ相溶状態で含有されるが、好ましくは50:50~95:5、さらに好ましくは60:40~90:10である。アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂の質量比が、95:5よりもアクリル樹脂が多くなると、セルロースエステル樹脂による効果が十分に得られず、同質量比が30:70よりもアクリル樹脂が少なくなると、耐湿性が不十分となる。[安定化剤]本実施形態では、酸化や光又は熱による分解反応等によるフィルム材料の変質を防止するため、安定化剤を含んでいることが好ましい。安定化剤に特に制限はなく、例えば、ヒンダードフェノール酸化防止剤、酸捕捉剤、ヒンダードアミン光安定剤、過酸化物分解剤、ラジカル捕捉剤、金属不活性化剤、アミン類等が挙げられる。安定化剤は、熱可塑性樹脂を溶融する前に混合しておくことが好ましい。混合は、公知の混合機等により行うことができる。セルロースエステル樹脂の調製過程において混合してもよい。混合を熱可塑性樹脂の融点以下、安定化剤の融点以上の温度で混合することにより、安定化剤のみを溶融して樹脂の表面に安定化剤を吸着させるようにしてもよい。[可塑剤]本実施形態では、光学フィルムの機械的性質向上、柔軟性付与、耐吸水性付与、水分透過率の低減等の観点から、可塑剤を含んでいることが好ましい。また、同じ加熱温度においてセルロースエステル樹脂単独の場合よりも溶融粘度を低下させることができるという観点からも可塑剤を含んでいることが好ましい。可塑剤としては、例えばリン酸エステル誘導体、カルボン酸エステル誘導体が好ましく用いられる。また、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバチン酸ジブチル、トリアセチン、トリメチロールプロパントリベンゾエート、トリメチロールプロパントリス3,4,5-トリメトキシベンゾエート、アルキルフタリルアルキルグリコレート等を可塑剤として用いてもよい。[紫外線吸収剤]製造される光学フィルムの用途によっては、偏光子や液晶表示装置等の紫外線による劣化を防止するため、紫外線吸収剤を含んでいることも好ましい。紫外線吸収剤に特に制限はなく、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができる。[マット剤]光学フィルムには、滑り性、搬送性や巻取り性を向上させるためにマット剤を添加してもよい。マット剤としては、例えば、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子微粒子を挙げることができる。これらのうち、二酸化ケイ素がフィルムのヘイズを低くできるので好ましい。二酸化ケイ素の微粒子としては、日本アエロジル株式会社製のアエロジルAEROSIL200、200V、300、R972、R972V、R974、R202、R812、OX50、TT600等を挙げることができる。また、これらの微粒子を2種以上併用してもよい。微粒子の平均粒径が大きい方が滑り性効果は大きく、反対に平均粒径の小さい方は透明性に優れる。通常は、微粒子の平均粒径として0.005~1.0μmの範囲が好ましい。微粒子が凝集して二次粒子が形成されていてもよい。微粒子の含有量は、セルロースエステル樹脂100質量部に対して0.005~0.3質量部が好ましい。[アクリル樹脂]本実施形態において用いられるアクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。樹脂としては特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位50~99質量、及びこれと共重合可能な他の単量体単位1~50質量からなるものが好ましい。共重合可能な他の単量体としては、アルキル数の炭素数が2~18のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が1~18のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα,β-不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α-メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα,β-不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、N-置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは2種以上の単量体を併用して用いることができる。これらのうち、共重合体の良好な耐熱分解性や流動性の確保の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、n-プロピルアクリレート、n-ブチルアクリレート、s-ブチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやn-ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。本実施形態において、光学フィルムに用いられるアクリル樹脂は、特に液晶偏光板用保護フィルムとしての脆性の改善及びセルロースエステル樹脂と相溶した際の透明性の改善の観点で、重量平均分子量Mwが80,000以上である。アクリル樹脂の重量平均分子量Mwが80,000未満であると、十分な脆性の改善が得られず、セルロースエステル樹脂との相溶性が劣化する。アクリル樹脂の重量平均分子量Mwは、80,000~1,000,000の範囲内であることがさらに好ましく、100,000~600,000の範囲内であることが特に好ましく、150,000~400,000の範囲であることが最も好ましい。アクリル樹脂の重量平均分子量Mwの上限値は特に限定されるものではないが、製造上の観点から1,000,000以下とされることが好ましい。本実施形態において、アクリル樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件は、例えば以下の通りである。溶媒:メチレンクロライドカラム:ShodexK806、K805、K803G昭和電工株製を3本接続して使用したカラム温度:25°C試料濃度:0.1質量検出器:RIModel504GLサイエンス社製ポンプ:L6000日立製作所株製流量:1.0ml/min校正曲線:標準ポリスチレンSTKstandardポリスチレン東ソー株製Mw=2,800,000~500迄の13サンプルによる校正曲線を使用した。13サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。本実施形態において、アクリル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法のいずれを用いてもよい。ここで、重合開始剤としては、通常のパーオキサイド系及びアゾ系のものを用いることができ、また、レドックス系とすることもできる。重合温度については、懸濁又は乳化重合では30~100°C、塊状又は溶液重合では80~160°Cで実施し得る。得られた共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合を実施することもできる。本実施形態において、アクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット60N、80N旭化成ケミカルズ株製、ダイヤナールBR52、BR80、BR83、BR85、BR88三菱レイヨン株製、KT75電気化学工業株製等が挙げられる。アクリル樹脂は2種以上を併用することもできる。<光学フィルム>本実施形態に係る製造方法によって製造された光学フィルムは、リタデーションムラが抑制されて、光学フィルムの大型化要求に良好に対応し得るものである。<偏光板>本実施形態に係る光学フィルムを偏光板用保護フィルムとして用いる場合、偏光板は一般的な方法で作製することが出来る。本実施形態に係る光学フィルムの裏面側に粘着層を設け、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、貼り合わせることが好ましい。もう一方の面には本実施形態に係る光学フィルムを用いても、別の偏光板用保護フィルムを用いてもよい。例えば、市販のセルロースエステルフィルム例えば、コニカミノルタタックKC8UX、KC4UX、KC5UX、KC8UY、KC4UY、KC12UR、KC8UCR-3、KC8UCR-4、KC8UCR-5、KC8UE、KC4UE、KC4FR-3、KC4FR-4、KC4HR-1、KC8UY-HA、KC8UX-RHA、以上コニカミノルタオプト株製等が好ましく用いられる。偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。上記粘着層に用いられる粘着剤としては、粘着層の少なくとも一部分において25°Cでの貯蔵弾性率が1.0×104Pa~1.0×109Paの範囲である粘着剤が用いられていることが好ましく、粘着剤を塗布し、貼り合わせた後に種々の化学反応により高分子量体または架橋構造を形成する硬化型粘着剤が好適に用いられる。具体例としては、例えば、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、水性高分子-イソシアネート系粘着剤、熱硬化型アクリル粘着剤等の硬化型粘着剤、湿気硬化ウレタン粘着剤、ポリエーテルメタクリレート型、エステル系メタクリレート型、酸化型ポリエーテルメタクリレート等の嫌気性粘着剤、シアノアクリレート系の瞬間粘着剤、アクリレートとペルオキシド系の2液型瞬間粘着剤等が挙げられる。上記粘着剤としては1液型であっても良いし、使用前に2液以上を混合して使用する型であっても良い。また上記粘着剤は有機溶媒を媒体とする溶媒系であってもよいし、水を主成分とする媒体であるエマルジョン型、コロイド分散液型、水溶液型等の水系であってもよいし、無溶媒型であってもよい。上記粘着剤液の濃度は、粘着後の膜厚、塗布方法、塗布条件等により適宜決定されれば良く、通常は0.1~50質量である。本実施形態に係る偏光板は、偏光子と、前記偏光子の表面上に配置された透明保護フィルムとを備え、前記透明保護フィルムが、本実施形態に係る製造方法によって製造された光学フィルムである。前記偏光子とは、入射光を偏光に変えて射出する光学素子である。前記偏光板としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬して延伸することによって作製される偏光子の少なくとも一方の表面に、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて、前記光学フィルムを貼り合わせたものが好ましい。また、前記偏光子のもう一方の表面にも、前記光学フィルムを積層させてもよいし、別の偏光板用透明保護フィルムを積層させてもよい。この別の偏光板用透明保護フィルムとしては、例えば、市販のセルロースエステルフィルムとして、KC8UX2M、KC4UX、KC5UX、KC4UY、KC8UY、KC12UR、KC8UY-HA、KC8UX-RHA以上、コニカミノルタオプト株式会社製等が好ましく用いられる。あるいは、セルロースエステルフィルム以外の環状オレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート等の樹脂フィルムを用いてもよい。この場合は、ケン化適性が低いため、適当な接着層を介して偏光板に接着加工することが好ましい。前記偏光板は、上述のように、偏光子の少なくとも一方の表面側に積層する保護フィルムとして、前記光学フィルムを使用したものである。その際、前記光学フィルムが位相差フィルムとして働く場合、光学フィルムの遅相軸が偏光子の吸収軸に実質的に平行または直交するように配置されていることが好ましい。また、前記偏光子の具体例としては、例えば、ポリビニルアルコール系偏光フィルムが挙げられる。ポリビニルアルコール系偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものとがある。前記ポリビニルアルコール系フィルムとしては、エチレンで変性された変性ポリビニルアルコール系フィルムが好ましく用いられる。前記偏光子は、例えば、以下のようにして得られる。まず、ポリビニルアルコール水溶液を用いて製膜する。得られたポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸させた後染色するか、染色した後一軸延伸する。そして、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を施す。前記偏光子の膜厚は、5~40μmであることが好ましく、5~30μmであることがより好ましく、5~20μmであることがより好ましい。該偏光子の表面上に、セルロースエステル系樹脂フィルムを張り合わせる場合、完全ケン化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせることが好ましい。また、セルロースエステル系樹脂フィルム以外の樹脂フィルムの場合は、適当な粘着層を介して偏光板に接着加工することが好ましい。上述のような偏光板は、透明保護フィルムとして、本実施形態に係る光学フィルムを用いることによって、この光学フィルムは、変形が充分に抑制されているので、例えば、液晶表示装置に適用した際に、コントラストの向上等の、液晶表示装置の高画質化を実現できる。また、偏光板の透明保護フィルムとして適用された光学フィルムは、湿度変化による寸法変化も抑制されているので、例えば、液晶表示装置に適用した際に、いわゆる、コーナーむらの発生も抑制できる。このように、本実施形態に係る偏光板は、偏光子と、前記偏光子を挟むように偏光子の両側に配置された2枚の透明保護フィルムとを備える偏光板であって、前記2枚の透明保護フィルムのうちの少なくとも一方が、本実施形態に係る製造方法で製造された光学フィルムである。この偏光板は、透明保護フィルムのリタデーションムラが抑制されて、偏光板の大型化要求に良好に対応し得るものである。<液晶表示装置>本実施形態に係る光学フィルムを液晶偏光板用保護フィルムとして貼合した偏光板を液晶表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた液晶表示装置を作製することができるが、特に大型の液晶表示装置やデジタルサイネージ等の屋外用途の液晶表示装置に好ましく用いられる。本実施形態に係る偏光板は、前記粘着層等を介して液晶セルに貼合する。本実施形態に係る偏光板は反射型、透過型、半透過型LCDまたはTN型、STN型、OCB型、HAN型、VA型PVA型、MVA型、IPS型FFS方式も含む等の各種駆動方式のLCDで好ましく用いられる。特に画面が30型以上、特に30型~54型の大画面の表示装置では、画面周辺部での白抜け等もなく、その効果が長期間維持される。また、色ムラ、ギラツキや波打ちムラが少なく、長時間の鑑賞でも目が疲れないという効果があった。本実施形態に係る液晶表示装置は、液晶セルと、前記液晶セルを挟むように配置された2枚の偏光板とを備え、前記2枚の偏光板のうち少なくとも一方が、前記偏光板である。なお、液晶セルとは、一対の電極間に液晶物質が充填されたものであり、この電極に電圧を印加することで、液晶の配向状態が変化され、透過光量が制御される。このような液晶表示装置は、本実施形態に係る偏光板を用いることによって、偏光板用の透明保護フィルムとして、変形が充分に抑制されている光学フィルムが用いられているので、コントラスト等が向上された、高画質な液晶表示装置となる。また、偏光板に、湿度変化による寸法変化が抑制された光学フィルムを透明保護フィルムとして備えたものを用いているので、いわゆる、コーナーむらの発生も抑制できる。このように、本実施形態に係る液晶表示装置は、液晶セルと、前記液晶セルを挟むように液晶セルの両側に配置された2枚の偏光板とを備える液晶表示装置であって、前記2枚の偏光板のうちの少なくとも一方が、前述の偏光板である。この液晶表示装置は、偏光板における透明保護フィルムのリタデーションムラが抑制されて、液晶表示装置の大型化要求に良好に対応し得るものである。なお、以上の実施形態では、溶融流延製膜法において、挟圧の際にフィルム状溶融物31に均一に圧力が作用することを目的として、図2に示したように、意図的に、フィルム状溶融物31の幅方向に厚みが大きい部分と厚みが小さい部分とを形成した場合を例に挙げて説明したが、これに限らず、例えば、厚みが幅方向に均一なフィルム状溶融物31を押し出そうとしたにも拘らず、意に反して、フィルム状溶融物31の幅方向に厚みが大きい部分と厚みが小さい部分とが生じた場合においても本発明は良好に適用され得る。本実施形態の技術的特徴をまとめると下記のようになる。本実施形態に係る光学フィルムの製造方法は、熱可塑性樹脂を含む溶融物を流延ダイからフィルム状に押し出す押出工程と、押し出されたフィルム状溶融物を冷却する冷却工程とを有する光学フィルムの製造方法であって、押出工程と冷却工程との間に、押し出されたフィルム状溶融物を加熱する加熱工程が設けられ、この加熱工程では、フィルム状溶融物の幅方向の厚み分布に基き、厚みが相対的に小さい部分のみ加熱、又は、厚みが相対的に小さい部分は厚みが相対的に大きい部分よりも高い温度で加熱及び/又は長い時間加熱することを特徴とする光学フィルムの製造方法である。この光学フィルムの製造方法によれば、流延ダイから押し出されたフィルム状溶融物を、冷却工程で冷却が開始される前に、フィルム状溶融物の幅方向の厚み分布に基き、厚みが相対的に小さい部分のみ加熱するか、あるいは、厚みが相対的に小さい部分は厚みが相対的に大きい部分よりも高い温度で加熱するか、あるいは、厚みが相対的に小さい部分は厚みが相対的に大きい部分よりも長い時間加熱するか、あるいは、厚みが相対的に小さい部分は厚みが相対的に大きい部分よりも高い温度で長い時間加熱するから、製造された光学フィルムのリタデーションムラが抑制される。その理由はおよそ次のようなことと考察される。すなわち、流延ダイから押し出されたフィルム状溶融物は、冷却ローラ又は主ローラ挟圧のためのローラの周面に外接されるまでの間に放熱により温度が低下し、冷却ローラ又は主ローラに外接された後は、容量の大きいこれらのローラに熱が奪われて各部分が均一にかつ効率よく冷却される冷却工程の開始。その場合に、フィルム状溶融物の幅方向に厚みが相対的に大きい部分と小さい部分とがあると、厚みが相対的に大きい部分はローラに外接されるまでの間の温度低下が相対的に小さく、厚みが相対的に小さい部分はローラに外接されるまでの間の温度低下が相対的に大きいため、フィルム状溶融物が流延ダイから押し出された後、ローラに外接されるまでの間の温度履歴どのような温度にどれくらいの時間曝されたかがフィルム状溶融物の幅方向にばらつくことになる。そして、このフィルム状溶融物の温度履歴のばらつきが光学フィルムのリタデーションムラとなって現れると考えられる。したがって、流延ダイから押し出されたフィルム状溶融物を、冷却工程の開始前に、フィルム状溶融物の幅方向の厚み分布に基き、厚みが相対的に小さい部分放熱による温度低下が相対的に大きい部分のみ加熱するか、あるいは、厚みが相対的に小さい部分は、厚みが相対的に大きい部分放熱による温度低下が相対的に小さい部分よりも高い温度で加熱するか、あるいは、厚みが相対的に小さい部分は、厚みが相対的に大きい部分よりも長い時間加熱するか、あるいは、厚みが相対的に小さい部分は、厚みが相対的に大きい部分よりも高い温度で長い時間加熱することによって、フィルム状溶融物の温度履歴の幅方向のばらつきが低減され、そのため、光学フィルムのリタデーションムラが抑制されると推察される。前記製造方法においては、冷却工程で冷却後のフィルムの幅方向の厚み分布を検出する検出工程が設けられ、加熱工程では、この検出工程で検出された厚み分布をフィルム状溶融物の幅方向の厚み分布として用いることが好ましい。光学フィルムの製造中に検出した実際の厚み分布を参照するから、温度履歴のばらつき低減の精度が向上する。前記製造方法においては、流延ダイから押し出すフィルム状溶融物の幅方向の厚み分布を予め調整する調整工程が設けられ、加熱工程では、この調整工程で調整された厚み分布をフィルム状溶融物の幅方向の厚み分布として用いることが好ましい。光学フィルムの製造中に厚み分布を検出せずに済む。前記製造方法においては、フィルム状溶融物の幅方向の厚み分布に基き、フィルム状溶融物の幅方向の各部分毎に、冷却工程で冷却開始時の目標温度を決定する決定工程が設けられ、加熱工程では、決定工程で決定された各部分毎の目標温度が冷却工程で冷却開始時に実現するようにフィルム状溶融物を加熱することが好ましい。冷却開始時の目標温度が各部分毎に実現することによって、温度履歴のばらつきがより一層低減され、温度履歴のばらつきをなくすことも可能となる。前記製造方法においては、フィルム状溶融物をローラで挟圧する挟圧工程が設けられ、加熱工程では、この挟圧工程で挟圧される挟圧領域を加熱することが好ましい。挟圧領域において、フィルム状溶融物の幅方向に厚みが相対的に大きい部分と小さい部分とがある場合に、温度履歴のばらつきが適切に低減される。前記製造方法においては、加熱工程では、それぞれ温度制御が可能な加熱装置をフィルム状溶融物の幅方向に3~13個並べて加熱することが好ましい。温度履歴のばらつきが実用的コストの範囲内で確実に低減される。また、様々な加熱パターンに良好に対応し得る。前記製造方法においては、加熱工程では、それぞれ温度制御が可能な加熱装置をフィルム状溶融物の押出方向に1~5列並べて加熱することが好ましい。フィルム状溶融物を十分長い時間加熱することができ、温度履歴のばらつきが確実に低減される。また、様々な加熱パターンに良好に対応し得る。前記製造方法においては、加熱工程では、それぞれ温度制御が可能な加熱装置をフィルム状溶融物の片面側又は両面側に配置して加熱することが好ましい。流延ダイから押し出されたフィルム状溶融物が通過する経路の周囲のスペースに応じて複数の加熱装置をいろいろなパターンで配置することができる。前記製造方法においては、加熱装置は、赤外線ヒータ、ハロゲンヒータ、カーボンヒータ、セラミックヒータ及び電熱線ヒータのうちの少なくとも1つであることが好ましい。これらのヒータは、電気をエネルギーとして用いるので、空気が汚れず、取り扱いも簡単である。また、空気を加熱せずに熱放射で加熱するから、フィルム状溶融物の狙いの部分のみを局所的に加熱できる。前記製造方法においては、押出工程では、0.8~3mの幅のフィルム状溶融物を押し出すことが好ましい。液晶表示装置の大型化要求に対応し得るサイズの光学フィルムが製造される。前記製造方法においては、押出工程では、2種以上の熱可塑性樹脂を含む溶融物を押し出すことが好ましい。用途に応じた所望の物理的特性を有する光学フィルムが製造される。前記製造方法においては、2種以上の熱可塑性樹脂のうち少なくとも1種は、セルロースエステル樹脂であることが好ましい。高い透明度を有する光学フィルムが製造される。特に、セルロースエステル樹脂とアクリル樹脂とを含む場合は、低吸湿性で、透明度が高く、耐候性に優れ、脆性が改善された光学フィルムが製造される。前記製造方法においては、冷却工程で冷却後のフィルムを延伸する延伸工程が設けられていることが好ましい。用途に応じた所望のリタデーション特性を有する光学フィルムが製造される。本実施形態に係る光学フィルムは、本実施形態に係る光学フィルムの製造方法によって製造されたことを特徴とする光学フィルムである。この光学フィルムは、リタデーションムラが抑制されて、光学フィルムの大型化要求に良好に対応し得るものである。本実施形態に係る偏光板は、偏光子と、前記偏光子を挟むように偏光子の両側に配置された2枚の透明保護フィルムとを備える偏光板であって、前記2枚の透明保護フィルムのうちの少なくとも一方が、本実施形態に係る光学フィルムであることを特徴とする偏光板である。この偏光板は、透明保護フィルムのリタデーションムラが抑制されて、偏光板の大型化要求に良好に対応し得るものである。本実施形態に係る液晶表示装置は、液晶セルと、前記液晶セルを挟むように液晶セルの両側に配置された2枚の偏光板とを備える液晶表示装置であって、前記2枚の偏光板のうちの少なくとも一方が、本実施形態に係る偏光板であることを特徴とする液晶表示装置である。この液晶表示装置は、偏光板における透明保護フィルムのリタデーションムラが抑制されて、液晶表示装置の大型化要求に良好に対応し得るものである。本実施形態によれば、光学フィルムのリタデーションムラを抑制できるから、液晶表示装置の大型化に寄与し、液晶表示装置の用途拡大に資する効果がある。以下、実施例を通して、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこの実施例により限定的に解釈されるものではない。[光学フィルムの製造]図1に示した光学フィルムの製造装置10を用いて、セルロースエステル樹脂を熱可塑性樹脂として含み、図2に示したように挟圧領域32と端部領域33,34とを有する形状の光学フィルムを製造した。ただし、端部領域33,34は、最終的には光学フィルムから切除した。まず、下記のフィルム材料をV型混合機で30分混合した後、株式会社池貝製の2軸押出機PCM30スクリュー径:30mmを用いて220°Cで溶融させ、長さ4mm、直径3mmの円筒形のペレットを作製した。フィルム材料セルロースアセテートプロピオネートセルロースエステル樹脂アセチル基の置換度:1.95、プロピオニル基の置換度:0.7、数平均分子量:75,000、温度140°Cで5時間乾燥、ガラス転移温度Tg:174°Cを100質量部トリメチロールプロパントリベンゾエート可塑剤を10質量部IRGANOX登録商標1010ヒンダードフェノール酸化防止剤、安定化剤チバスペシャルティケミカルズ社製を1質量部次に、流延ダイ12を取り付けた押出機11プラスチック工学研究所社製の単軸押出機GT-50に作製したペレットを供給すると共に、押出機11の中間部に設けられたホッパー開口部から下記の添加剤を添加し、フィルム材料の混合物の溶融物を得た。そして、得られた溶融物を流延ダイ12からフィルム状に押し出した。添加剤二酸化ケイ素の微粒子マット剤日本アエロジル社製を0.05質量部TINUVIN登録商標360紫外線吸収剤チバスペシャルティケミカルズ社製を0.5質量部流延ダイ12は、図3に示したヒートボルト125によるリップ間隔の調整機構を有するものを用いた。タッチローラ14は、外筒と内筒とを有する二重筒構造の弾性タッチローラを用いた。加熱装置51は、赤外線ヒータを用いた。流延ダイ12からのフィルム状溶融物31の押出温度図4~図6における温度T1は、240°Cとした。流延ダイ12のスリット吐出口122から主ローラ13の周面におけるフィルム状溶融物31の外接位置までの距離、すなわちフィルム状溶融物31の長さは、200mmとした。巻取装置20のフィルム巻取速度は、5m/分とした。加熱工程におけるフィルム状溶融物31の加熱及び挟圧工程におけるフィルム状溶融物31の挟圧は、挟圧領域32のみにおいて行なった。光学フィルムの端部領域33,34は切断した。[光学フィルムの評価]レタデーションムラ/数値製造された光学フィルムのレタデーション面内レタデーション:Roを測定した。面内レタデーションRoは、フィルムの遅相軸方向の屈折率をNx、進相軸方向の屈折率をNy、フィルムの厚みをdとしたときに、式Ro=Nx-Ny×dで定義される。面内レタデーションの測定は、王子計測機器株式会社製のKobra-WX150Kを用いて行った測定波長:590nm。測定は、光学フィルムにおける挟圧領域32の幅方向中央部から挟圧領域32の幅方向両端部までの間を幅方向に50mm間隔で測定した。そして、測定された面内レタデーションの平均値を求め、また標準偏差を求めて、式標準偏差/平均値×100の数値を算出し、この数値をレタデーションムラの指標とした。この数値が小さいほど光学フィルムのレタデーションムラが抑制されていることを表す。結果を表1~表3に示す。レタデーションムラ/目視観察製造された光学フィルムをクロスニコル下で目視観察し、下記基準で評価した。結果を表1~表3に示す。A:光の透過がなく全体に均一な暗視野B:部分的に僅かに明暗が認められるC:全体に僅かに明暗が認められるD:部分的に明暗が認められるE:全体に明暗が認められる各表において、第1部分~第5部分は、フィルム状溶融物31の挟圧領域32を幅方向に5等分した各部分である。そして、図2において、一方の端部例えば左側の端部から、第1部分、第2部分、...とした。赤外線ヒータ51は、各部分に対応させて、フィルム状溶融物31の片面側に配置した。赤外線ヒータ51とフィルム状溶融物31との距離は全て同じとした。赤外線ヒータ51は、フィルム状溶融物31の幅方向に相互に隙間なく5個並べて配置した。そして、その5個の列をフィルム状溶融物31の押出方向すなわち上下方向に相互に隙間なく2列並べた。その場合に、フィルム状溶融物31を、流延ダイ12から押し出された後、主ローラ13に外接されるまでの間、途中から加熱し、主ローラ13に外接されるまで加熱できるように、一群の赤外線ヒータ51...51の全体を上下方向において主ローラ13に近接して配置した。この実施例で行なった加熱工程における加熱パターンを図7に示す。この実施例では、厚みが小さい部分と厚みが大きい部分とを併せて加熱しすなわち第1部分~第5部分をすべて加熱し、その場合に、厚みが小さい部分例えば第1部分を厚みが大きい部分例えば第3部分よりも高い温度で加熱するパターンである。図7において、時刻t3は、加熱開始時刻、温度低下曲線vは、厚みが大きい部分例えば第3部分の温度低下曲線、温度低下曲線viは、厚みが小さい部分例えば第1部分の温度低下曲線である。各表において、主ローラ外接時図7における時刻t2のフィルム状溶融物31の目標温度は、図7の加熱パターンにおいて、フィルム状溶融物31の厚み毎第1部分~第5部分毎に、厚みが小さい部分例えば第1部分の温度履歴と厚みが大きい部分例えば第3部分の温度履歴とが相互に近接するように、予め実験的に設定しておいた温度冷却工程開始時の温度である。各表において、目標温度を実現するためのヒータの加熱温度は、前記第1部分~第5部分毎の目標温度が実現するように、予め実験的に設定しておいた温度である。各表において、実際に行なったヒータの加熱温度は、前記第1部分~第5部分毎に実際に行なった温度である。各表において、主ローラ外接時図7における時刻t2のフィルム状溶融物31の実測温度は、非接触式の温度測定装置を用いて測定した温度冷却工程開始時の温度である。測定は、挟圧領域32の幅方向中央部から挟圧領域32の幅方向両端部までの間を幅方向に50mm間隔で測定した。そして、測定された温度の各部分内の平均値を求めた。表1に示す試験1~3は、流延ダイ12のリップ間隔の調整機構で予め調整された、フィルム状溶融物31の幅方向の厚み分布を、流延ダイ12から押し出されたフィルム状溶融物31の幅方向の厚み分布として用いた場合である。加熱は、フィルム状溶融物31の端部領域33,34をそれぞれ100mm除いた挟圧領域32幅800mmの範囲で行った。試験1は、決定工程で決定された各部分毎の目標温度が実現するようにフィルム状溶融物31を加熱しなかった場合第3部分の目標温度を実現するためのヒータの加熱温度で全部分を均一に加熱した場合、試験2は、決定工程で決定された各部分毎の目標温度が実現するようにフィルム状溶融物31を加熱した場合、試験3は、加熱工程を行わなかった場合である。表2に示す試験4~6は、検出装置71で検出された、樹脂フィルム41の幅方向の厚み分布を、流延ダイ12から押し出されたフィルム状溶融物31の幅方向の厚み分布として用いた場合である。加熱は、フィルム状溶融物31の端部領域33,34をそれぞれ100mm除いた挟圧領域32幅800mmの範囲で行った。試験4は、決定工程で決定された各部分毎の目標温度が実現するようにフィルム状溶融物31を加熱しなかった場合第3部分の目標温度を実現するためのヒータの加熱温度で全部分を均一に加熱した場合、試験5は、決定工程で決定された各部分毎の目標温度が実現するようにフィルム状溶融物31を加熱した場合、試験6は、加熱工程を行わなかった場合である。表3に示す試験7~9は、検出装置71で検出された、樹脂フィルム41の幅方向の厚み分布を、流延ダイ12から押し出されたフィルム状溶融物31の幅方向の厚み分布として用いた場合である。加熱は、フィルム状溶融物31の端部領域33,34をそれぞれ100mm除いた挟圧領域32幅1500mmの範囲で行った。試験7は、決定工程で決定された各部分毎の目標温度が実現するようにフィルム状溶融物31を加熱しなかった場合第3部分の目標温度を実現するためのヒータの加熱温度で全部分を均一に加熱した場合、試験8は、決定工程で決定された各部分毎の目標温度が実現するようにフィルム状溶融物31を加熱した場合、試験9は、加熱工程を行わなかった場合である。[結果考察]表1~表3から明らかなように、各部分毎の冷却工程開始時の目標温度が実現するように、厚みが小さい部分は厚みが大きい部分よりも高い温度でフィルム状溶融物31を加熱した試験2,5,8は、冷却工程開始時の目標温度が各部分毎に実現し、製造された光学フィルムのリタデーションムラが良好に抑制された。これに対し、厚みが大きい部分第3部分用の温度で全部分を均一に加熱した試験1,4,7、及び、フィルム状溶融物31を加熱しなかった試験3,6,9は、冷却工程開始時の実測温度が厚みが小さい部分ほど低くなって、製造された光学フィルムのリタデーションムラが大きくなり、フィルムは実用性がなかった。また、表1~表2から明らかなように、フィルム状溶融物31の幅方向の厚み分布として、調整工程で予め調整された値を用いた試験2、及び、検出工程で検出された値を用いた試験5のいずれにおいても、リタデーションムラは良好な結果であった。また、表2~表3から明らかなように、フィルム状溶融物31の幅を800mmから1500mmに変えた場合は、フィルム状溶融物31を加熱しなかった試験6,9のリタデーションムラが大きくなったが、厚みが小さい部分は厚みが大きい部分よりも高い温度でフィルム状溶融物31を加熱した試験5,8では、フィルム状溶融物31の幅が広くなっても、リタデーションムラは良好な評価結果であった。この出願は、2010年11月2日に出願された日本国特許出願特願2010-246085を基礎とするものであり、その内容は、本願に含まれるものである。本発明を表現するために、前述において図面を参照しながら実施形態を通して本発明を適切かつ十分に説明したが、当業者であれば前述の実施形態を変更及び/又は改良することは容易になし得ることであると認識すべきである。したがって、当業者が実施する変更形態又は改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態又は当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。"