"配車状況を管理する配車管理システムであって、少なくとも気圧センサーを備え、分散して配置される複数の気象計測装置と、前記複数の気象計測装置の各々が計測した気象データを処理する気象データ処理装置と、配車状況を管理する配車管理装置と、を含み、前記気象データ処理装置は、前記気象データを取得する気象データ取得部と、前記気象データ取得部が取得した気象データに基づいて、局地的な気象変動の有無又は発生予測に利用可能な気象変動情報をリアルタイムに生成する気象変動情報生成部と、を含み、前記配車管理装置は、前記気象データ処理装置が生成した前記気象変動情報を取得して外部に出力する、配車管理システム。請求項1において、前記気象変動情報生成部は、前記気象データに含まれる気圧データに基づいて、前記気象変動情報の少なくとも一部として、前記複数の気象計測装置が分散して配置されるエリアのリアルタイムな気圧変化の情報を生成する、配車管理システム。請求項2において、前記気象変動情報生成部は、前記気圧変化の情報として、前記複数の気象計測装置が分散して配置されるエリアの気圧分布を気圧に応じて色分けして表す時系列の画像情報を生成する、配車管理システム。請求項1乃至3のいずれかにおいて、前記気象変動情報生成部は、前記気象データに含まれる気圧データに基づいて、前記複数の気象計測装置が分散して配置されるエリアの気圧傾度を計算し、前記気象変動情報の少なくとも一部としてリアルタイムな気圧傾度の変化の情報を生成する、配車管理システム。請求項1乃至4のいずれかにおいて、前記気象データ処理装置は、前記複数の気象計測装置の各々が計測した気象データに基づいて、前記気象変動の発生を予測する気象変動予測部を含み、前記気象変動情報生成部は、前記気象変動情報の少なくとも一部として、前記気象変動の発生予測位置及び発生予測時間の情報を生成する、配車管理システム。請求項1乃至5のいずれかにおいて、前記配車管理装置は、取得した前記気象変動情報に基づいて、前記気象変動の発生状況又は前記気象変動の発生予測状況に応じた配車指示情報を生成する配車指示情報生成部を含み、前記配車指示情報を前記車両に送信する、配車管理システム。請求項1乃至6のいずれかにおいて、前記複数の気象計測装置の少なくとも一部は、前記車両に設置される、配車管理システム。請求項1乃至7のいずれかにおいて、前記気圧センサーは、気圧に応じて共振周波数を変化させる感圧素子を有し、当該感圧素子の振動周波数に応じた気圧データを出力する、配車管理システム。少なくとも気圧センサーを備え、分散して配置される複数の気象計測装置の各々から気象データを取得する気象データ取得ステップと、前記気象データ取得ステップで取得した気象データに基づいて、局地的な気象変動の有無又は発生予測に利用可能な気象変動情報をリアルタイムに生成する気象変動情報生成ステップと、前記気象変動情報に基づいて、配車を決定して車両に指示する配車指示ステップと、を含む、配車方法。配車状況を管理する配車管理装置において実行されるプログラムであって、コンピューターを、少なくとも気圧センサーを備え、分散して配置される複数の気象計測装置の各々が計測した気象データに基づいて生成される、局地的な気象変動の有無又は発生予測に利用可能な気象変動情報を取得する気象変動情報取得部と、前記気象変動情報取得部が取得した気象変動情報を外部に出力する制御を行う出力制御部として機能させる、プログラム。請求項10に記載のプログラムを記録した、コンピューター読み取り可能な記録媒体。車両の運行を支援するための情報を提供する車両運行支援システムであって、少なくとも気圧センサーを備え、分散して配置される複数の気象計測装置と、前記複数の気象計測装置の各々が計測した気象データを処理する気象データ処理装置と、を含み、前記気象データ処理装置は、前記気象データを取得する気象データ取得部と、前記気象データ取得部が取得した気象データに基づいて、局地的な気象変動の有無又は発生予測に利用可能な気象変動情報をリアルタイムに生成する気象変動情報生成部と、を含み、前記気象変動情報を前記車両に送信する、車両運行支援システム。車両の運行を支援するための情報を提供する車両運行支援方法であって、少なくとも気圧センサーを備え、分散して配置される複数の気象計測装置の各々から気象データを取得する気象データ取得ステップと、前記気象データ取得ステップで取得した気象データに基づいて、局地的な気象変動の有無又は発生予測に利用可能な気象変動情報をリアルタイムに生成する気象変動情報生成ステップと、前記気象変動情報を前記車両に送信する気象変動情報送信ステップと、を含む、車両運行支援方法。車両に搭載された情報端末において実行されるプログラムであって、コンピューターを、少なくとも気圧センサーを備え、分散して配置される複数の気象計測装置の各々が計測した気象データに基づいて生成される、局地的な気象変動の有無又は発生予測に利用可能な気象変動情報を取得する気象変動情報取得部と、前記気象変動情報取得部が取得した気象変動情報を外部に出力する制御を行う出力制御部として機能させる、プログラム。請求項14に記載のプログラムを記録した、コンピューター読み取り可能な記録媒体。ところで、近年、集中豪雨や竜巻のように甚大な被害をもたらす局地的な気象変動の発生件数が増えており、その発生位置をピンポイントに予測することが望まれている。集中豪雨や竜巻等の気象変動は、積乱雲の急速な発達に起因して発生することが知られている。図33A~図33Eは、集中豪雨の発生メカニズムを示す概略図である。図33A~図33Cは発達期であり、湿った空気を含む風がビル等に当たって上昇気流が発生し、あるいは地表付近の空気が温められることで上昇気流が発生し、降水セルと呼ばれる積乱雲が発達していく。図33D及び図33Eは成熟期であり、十分に成長した雨粒が地上に落下して豪雨となり、下降気流を発生させる。図33Fは減衰期であり、上昇気流よりも下降気流が強くなり、降水セルは収束に向かう。図33Aのように積乱雲が発生し始めてから図33Dのように集中豪雨が発生し始めるまでは30分程度の短時間の場合もある。特許文献1乃至3に記載された気象予測を取り入れた配車システムでは、局地的な気象変動、特に積乱雲等に起因して急激に発生する局地的な雷雨、集中豪雨に関わる気象予測まで行うことができないため、雷雨や集中豪雨が発生しうるピンポイントな地域に確実に配車することができないという問題があった。本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、本発明のいくつかの態様によれば、局地的に発生する気象変動を精度良く予測するために利用可能な情報を提供することで、効率的な配車を行うことができる配車管理システム及び配車方法、並びに、車両の効率的な運行を支援することができる車両運行支援システム及び車両運行支援方法等を提供することができる。1本発明は、配車状況を管理する配車管理システムであって、少なくとも気圧センサーを備え、分散して配置される複数の気象計測装置と、前記複数の気象計測装置の各々が計測した気象データを処理する気象データ処理装置と、配車状況を管理する配車管理装置と、を含み、前記気象データ処理装置は、前記気象データを取得する気象データ取得部と、前記気象データ取得部が取得した気象データに基づいて、局地的な気象変動の有無又は発生予測に利用可能な気象変動情報をリアルタイムに生成する気象変動情報生成部と、を含み、前記配車管理装置は、前記気象データ処理装置が生成した前記気象変動情報を取得して外部に出力する、配車管理システムである。前記配車管理装置は、表示部を含み、前記気象データ処理装置が生成した前記気象変動情報を取得して前記表示部に表示するようにしてもよい。本発明によれば、複数の気象計測装置を分散して配置することで、各気象計測装置が計測する気象データ気圧データを含むを取得し、当該複数の気象計測装置が分散して配置されるエリアの局地的な気圧分布の情報を得ることができる。そして、配車担当者等は、この気圧分布の情報を元に、気圧の変化に起因して発生する局地的な気象変動の有無の判断や発生予測等を行うことで、気象条件を考慮した効率的な配車を行うことができる。2この配車管理システムにおいて、前記気象変動情報生成部は、前記気象データに含まれる気圧データに基づいて、前記気象変動情報の少なくとも一部として、前記複数の気象計測装置が分散して配置されるエリアのリアルタイムな気圧変化の情報を生成するようにしてもよい。この配車管理システムによれば、配車担当者等は、リアルタイムに変化する気圧の状況を把握し、局地的な気象変動の予測等に有効利用することができるので、気象条件を考慮した効率的な配車を行うことができる。3この配車管理システムにおいて、前記気象変動情報生成部は、前記気圧変化の情報として、前記複数の気象計測装置が分散して配置されるエリアの気圧分布を気圧に応じて色分けして表す時系列の画像情報を生成するようにしてもよい。この配車管理システムによれば、配車担当者等は、気圧分布の時間変化を視覚的に極めて容易に把握することができる。4この配車管理システムにおいて、前記気象変動情報生成部は、前記気象データに含まれる気圧データに基づいて、前記複数の気象計測装置が分散して配置されるエリアの気圧傾度を計算し、前記気象変動情報の少なくとも一部としてリアルタイムな気圧傾度の変化の情報を生成するようにしてもよい。気圧傾度と風向風速の間には相関があるので、気圧傾度の変化の情報から概略的な風向風速を知ることができる。従って、気圧分布の情報と合わせて気圧傾度分布の情報を利用することで、局地的な気象変動の発生の予測精度を高めることが期待できる。5この配車管理システムにおいて、前記気象データ処理装置は、前記複数の気象計測装置の各々が計測した気象データに基づいて、前記気象変動の発生を予測する気象変動予測部を含み、前記気象変動情報生成部は、前記気象変動情報の少なくとも一部として、前記気象変動の発生予測位置及び発生予測時間の情報を生成するようにしてもよい。このようにすれば、局地的な気象変動の予測を自動化し、配車担当者等が気象に関する知識が乏しい者であっても、効率的な配車を行うことが期待できる。また、前記気象変動予測部は、前記複数の気象計測装置が分散して配置されるエリアの地理情報を用いて前記気象変動の発生の予測を行うようにしてもよい。各気象変動の発生頻度は当該エリアの地理と関係すると考えられるので、気象状況に当該エリアの地理情報を加味して気象変動を予測することで、予測精度を高めることができる。また、前記気象変動予測部は、前記複数の気象計測装置が分散して配置されるエリアにおいて過去に前記気象変動が発生した気象条件の統計情報を用いて前記気象変動の発生の予測を行うようにしてもよい。このように、気象状況に過去の統計情報を加味して気象変動を予測することで、予測精度を高めることができる。6この配車管理システムにおいて、前記配車管理装置は、取得した前記気象変動情報に基づいて、前記気象変動の発生状況又は前記気象変動の発生予測状況に応じた配車指示情報を生成する配車指示情報生成部を含み、前記配車指示情報を前記車両に送信するようにしてもよい。このようにすれば、気象条件を考慮した効率的な配車を自動化することができる。7この配車管理システムにおいて、前記複数の気象計測装置の少なくとも一部は、前記車両に設置されるようにしてもよい。例えば、複数の気象計測装置の一部が固定された位置に設置されるとともに、複数の気象計測装置の他の一部が1又は複数の車両の各々に設置されていてもよい。このように、気象計測装置を固定して分散配置するとともに、車両にも気象計測装置を搭載することで、気象の観測メッシュをより細かく形成することができる。これにより、観測メッシュのノード間の位置における気象条件の補完計算精度を高めることができるので、より精度の高い気象変動情報を提供することができる。また、例えば、複数の気象計測装置の全部が複数の車両の各々に設置されていてもよい。車両の数が十分に多ければ、各車両に気象計測装置を搭載することで、多数の気象計測装置を固定して分散配置しておかなくても十分に高い精度の気象変動情報が得られる。従って、多数の気象計測装置を固定して分散配置するためのコストを削減することができる。8この配車管理システムにおいて、前記気圧センサーは、気圧に応じて共振周波数を変化させる感圧素子を有し、当該感圧素子の振動周波数に応じた気圧データを出力するようにしてもよい。一般に気象観測に用いられる気圧計の分解能はhPaオーダーであるのに対して、周波数変化型の気圧センサーは、感圧素子の振動周波数を高い周波数のクロック信号で計測することで比較的容易にPaオーダーの測定分解能を得ることができる。また、周波数変化型の気圧センサーは、気圧がゆっくり変化しているのか、あるいは急激に変化しているのか、気圧の変動量を高精度に検出することができる。そして、高分解能な周波数変化型の気圧センサーを用いることで短時間におけるわずかな気圧の変化を捉えて、局地的に発生して短時間に消滅する気象変動を予測するために有効な情報を提供することができる。この情報を解析することで、気象変動を精度よく予測することができる。さらに、前記感圧素子は、双音叉圧電振動子であるようにしてもよい。双音叉圧電振動子を用いることで、より高い分解能の気圧センサーを実現することができる。9本発明は、少なくとも気圧センサーを備え、分散して配置される複数の気象計測装置の各々から気象データを取得する気象データ取得ステップと、前記気象データ取得ステップで取得した気象データに基づいて、局地的な気象変動の有無又は発生予測に利用可能な気象変動情報をリアルタイムに生成する気象変動情報生成ステップと、前記気象変動情報に基づいて、配車を決定して車両に指示する配車指示ステップと、を含む、配車方法である。10本発明は、配車状況を管理する配車管理装置において実行されるプログラムであって、コンピューターを、少なくとも気圧センサーを備え、分散して配置される複数の気象計測装置の各々が計測した気象データに基づいて生成される、局地的な気象変動の有無又は発生予測に利用可能な気象変動情報を取得する気象変動情報取得部と、前記気象変動情報取得部が取得した気象変動情報を外部に出力する制御を行う出力制御部として機能させる、プログラムである。11本発明は、上記のプログラムを記録した、コンピューター読み取り可能な記録媒体である。12本発明は、車両の運行を支援するための情報を提供する車両運行支援システムであって、少なくとも気圧センサーを備え、分散して配置される複数の気象計測装置と、前記複数の気象計測装置の各々が計測した気象データを処理する気象データ処理装置と、を含み、前記気象データ処理装置は、前記気象データを取得する気象データ取得部と、前記気象データ取得部が取得した気象データに基づいて、局地的な気象変動の有無又は発生予測に利用可能な気象変動情報をリアルタイムに生成する気象変動情報生成部と、を含み、前記気象変動情報を前記車両に送信する、車両運行支援システムである。本発明によれば、複数の気象計測装置を分散して配置することで、各気象計測装置が計測する気象データ気圧データを含むを取得し、当該複数の気象計測装置が分散して配置されるエリアの局地的な気圧分布の情報を得ることができる。そして、車両の運転手等は、この気圧分布の情報を元に、気圧の変化に起因して発生する局地的な気象変動の有無の判断や発生予測等を行うことで、気象条件を考慮した効率的な運行を行うことができる。この車両運行支援システムにおいて、気象計測装置及び気象データ処理装置は、それぞれ、上記のいずれかの配車システムにおける気象計測装置及び気象データ処理装置と同様の構成にしてもよい。また、この車両運行支援システムにおいて、前記複数の気象計測装置の少なくとも一部は、前記車両に設置されるようにしてもよい。13本発明は、車両の運行を支援するための情報を提供する車両運行支援方法であって、少なくとも気圧センサーを備え、分散して配置される複数の気象計測装置の各々から気象データを取得する気象データ取得ステップと、前記気象データ取得ステップで取得した気象データに基づいて、局地的な気象変動の有無又は発生予測に利用可能な気象変動情報をリアルタイムに生成する気象変動情報生成ステップと、前記気象変動情報を前記車両に送信する気象変動情報送信ステップと、を含む、車両運行支援方法である。14本発明は、車両に搭載された情報端末において実行されるプログラムであって、コンピューターを、少なくとも気圧センサーを備え、分散して配置される複数の気象計測装置の各々が計測した気象データに基づいて生成される、局地的な気象変動の有無又は発生予測に利用可能な気象変動情報を取得する気象変動情報取得部と、前記気象変動情報取得部が取得した気象変動情報を外部に出力する制御を行う出力制御部として機能させる、プログラムである。15本発明は、上記のプログラムを記録した、コンピューター読み取り可能な記録媒体である。以下、本発明の好適な実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また以下で説明される構成の全てが本発明の必須構成要件であるとは限らない。1.配車管理ステム1-1.第1実施形態1-1-1.配車管理システムの概要本実施形態の配車管理システムは、局所的な特定の地域以下、特定地域というにおいて気圧の変化に起因して発生する局地的な気象変動を精度良く予測するための情報を提供し、当該特定地域におけるタクシー等の車両の配車を効率的に管理する。気圧の変化に起因して発生する局地的な気象変動とは、例えば、にわか雨、雷雨、集中豪雨、竜巻、突風などが挙げられる。特定地域は、例えば、直径数km~数十kmの円に収まる程度の地域市町村程度の大きさの地域であり、タクシー会社の営業エリアなどである。図1は、本実施形態の配車管理システムの概要について説明するための図である。図1に示すように、本実施形態の配車管理システムでは、特定地域に多数の気象計測装置2白抜きの丸で表示が碁盤目状に分散配置され、各気象計測装置2をノードとする観測メッシュが形成されている。ただし、複数の気象計測装置2が分散配置されていればよく、碁盤目状に配置されていなくてもよい。例えば、気象計測装置2は、ビルや家屋等の建物不図示などに配置される。この観測メッシュでは、4つのノードによって1つの矩形状の区画が形成されている。各区画の1辺の長さノード間の距離は、特定地域の気候やその他の状況を考慮して、十分な精度で気象変動の発生の有無や予測が可能な値例えば、数百m~数km程度に設定される。この観測メッシュの1区画は、アメダスAMeDAS:AutomatedMeteorologicalDataAcquisitionSystemと呼ばれる地域気象観測システムにおける観測メッシュの1区画約21km×21kmと比べて十分に小さいものとなっており、アメダスAMeDASでは観測できない局地的な気象変動を捉えることを可能とする。ノード間の距離は一定でなくてもよく、例えば、気象計測装置2は、携帯電話等の基地局、コンビニエンスストア、スマートグリッドの電気メーターなどに設置されていてもよい。なお、図1では、便宜上、区画の境界線を破線で表示しているが、実際には、特定地域においてこのような境界線を表示する必要はない。各気象計測装置2は、一定周期で気象を計測し、計測した気象データを不図示の気象データ処理装置に送信する。気象データ処理装置は、各気象計測装置2からの気象データを受信し、受信した気象データに基づいて気象変動に関する情報以下、気象変動情報というを生成する。気象データ処理装置は、特定地域内又は特定地域外のいずれに設置されていてもよい。例えば、インターネット等の通信ネットワークに接続されたサーバーを気象データ処理装置としてもよい。気象データ処理装置が生成した気象変動情報は、配車管理センター3に送信され、配車管理センター3内に設置された配車管理装置不図示のモニターに表示される。例えば、配車担当者がこの気象変動情報を監視することで、気象変動の発生を予測することができる。あるいは、気象データ処理装置が、あらかじめ決められた判定基準に従い、気象変動の発生を予測するようにしてもよい。そして、配車担当者が、例えば、図1において斜線で示したエリアにもうすぐにわか雨が降ったり、強風が吹く可能性が高いと判断した場合、複数の車両8の各運転手に対して、当該エリア内の駅やデパート等の多くの人が集まっているような場所に向かうように配車指示を行う。例えば、配車担当者が、無線音声通信により運転手に指示してもよいし、無線データ通信により配車管理装置から当該車両に搭載された情報端末不図示に画像、文字、音などのデータを送信して指示してもよい。この配車管理システムを用いることで、にわか雨等の気象変動が発生すると予想されるエリアの人が集まる場所に複数の車両をいち早く配置することができる。あるいは、配車担当者が、各車両8に対して、集中豪雨が発生して道路が冠水するおそれがあると判断したエリアから退避する指示を行うこともできる。なお、配車担当者は、気象変動情報を監視することで、にわか雨等の気象変動がこれから発生するエリアに限らず現在気象変動が発生しているエリアを特定することもできるので、そのようなエリアに多数の車両8を向かわせるように指示してもよい。1-1-2.配車管理システムの構成図2は、第1実施形態の配車管理システムの構成例を示す図である。本実施形態の配車管理システムは、図2の構成要素各部の一部を省略したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。図2に示すように、第1実施形態の配車管理システム1は、複数の気象計測装置2、気象データ処理装置4、配車管理装置6を含む。[気象計測装置の構成]複数の気象計測装置2は、特定地域に分散して配置される。にわか雨、雷雨等の気象変動は積乱雲の発達によって発生し、積乱雲の発達過程において急激な気圧の変化が見られるので、この気圧の変化を捉えるために、気象計測装置2は気圧センサー10を備えている。気圧センサー10としては、圧力の変化を振動子の周波数の変化として捉える周波数変化型、圧力の変化を静電容量の変化として捉える静電容量型、圧力の変化をピエゾ抵抗の抵抗値の変化として捉えるピエゾ抵抗型などのセンサーを適用することができる。気象計測装置2は、気圧センサー10以外にも温度センサー11や湿度センサー12を備えていてもよいし、風速、風向などを計測する他のセンサーを備えていてもよい。気象計測装置2は、秒オーダーの周期でリアルタイムに気象を計測し、計測された気象データは、通信部14により、例えば、気象計測装置2毎に割り当てられた周波数の電波で送信される。各気象計測装置2には互いに異なる送信周波数が割り当てられる。[気象データ処理装置の構成]気象データ処理装置4は、通信部20、処理部CPU:CentralProcessingUnit30、記憶部40、記録媒体50、通信部60などを含んで構成されている。通信部20は、受信周波数が順番に気象計測装置2毎に割り当てられた送信周波数になるように所定の周期で切り替えながら各気象計測装置2からの送信データを受信し、気象データを復調する。そして、通信部20は、復調した気象データを処理部CPU30に送る。なお、各気象計測装置2の通信部14が、同一の送信周波数の電波を用いて、あらかじめ決められた互いに異なる周期的なタイミングで時分割に気象データを送信し、気象データ処理装置4の通信部20が、各気象計測装置2の送信タイミングと同期して、時分割に気象データを受信するようにしてもよい。記憶部40は、処理部CPU30が各種の計算処理や制御処理を行うためのプログラムやデータ等を記憶している。また、記憶部40は、処理部CPU30の作業領域として用いられ、記録媒体50から読み出されたプログラムやデータ、処理部CPU30が各種プログラムに従って実行した演算結果等を一時的に記憶するためにも使用される。通信部60は、配車管理装置6の通信部22とデータ通信を行い、処理部CPU30が生成する気象変動情報報を配車管理装置6に送信する。処理部CPU30は、記憶部40や記録媒体50に記憶されているプログラムに従って、各種の計算処理や制御処理を行う。具体的には、処理部CPU30は、通信部20から気象データを受け取って各種の計算処理を行う。また、処理部CPU30は、通信部20を介した各気象計測装置2とのデータ通信や通信部60を介した配車管理装置6とのデータ通信を制御する処理等を行う。特に、本実施形態では、処理部CPU30は、以下に説明する気象データ取得部31、気象変動情報生成部32、気象変動予測部33、通信制御部34を含む。ただし、本実施形態の処理部CPU30は、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加した構成としてもよい。気象データ取得部31は、通信部20から送られてくる気象データ少なくとも気圧データを含むを、気象計測装置2の識別IDと対応づけて継続して取得する処理を行う。具体的には、気象データ取得部31は、各気象データを受け取り、受け取った各気象データを気象計測装置2毎に割り当てられた識別IDと対応づけて順番に記憶部40に保存する。気象変動情報生成部32は、気象データ取得部31が取得した気象データに基づいて、特定地域における気象変動情報をリアルタイムに生成する処理を行う。気象変動情報生成部32は、気象データ取得部31が取得した気象データに含まれる気圧データに基づいて、気象変動情報の少なくとも一部として特定地域における気圧変化の情報を生成するようにしてもよい。この気圧変化の情報は、例えば、観測メッシュの各ノードの気圧値の時間変化を表すグラフ情報であってもよいし、観測メッシュにおける気圧分布を表す時系列の画像情報リアルタイムに更新される画像情報であってもよい。また、気象変動情報生成部32は、気象データ取得部31が取得した気象データに含まれる気圧データに基づいて、特定地域における複数の位置の気圧傾度を計算し、気象変動情報の少なくとも一部として特定地域における気圧傾度の変化の情報を生成するようにしてもよい。気圧傾度の計算対象となる位置は、任意の位置でよく、例えば、観測メッシュの各ノードの位置でもよい。この気圧傾度の変化の情報は、観測メッシュの各ノードの気圧傾度の時間変化を表すグラフ情報であってもよいし、観測メッシュにおける気圧傾度の分布を表す時系列の画像情報リアルタイムに更新される画像情報であってもよい。気象変動予測部33は、気象データ取得部31が取得した気象データに基づいて、特定地域における気象変動の発生の予測を行う。本実施形態では、記憶部50に、気象条件に対する判定基準と判定される気象変動との対応関係を定義する判定テーブル不図示が記憶されており、気象変動予測部33は、当該判定テーブルを参照し、当該判定テーブルに含まれる各判定基準に従い、各気象変動が所定時間以内に発生するか否かを判定する。この判定基準は少なくとも気圧に関する条件を含み、例えば、一定時間当たりの気圧の低下量が所定の閾値を超えたか否かを所定の気象変動例えば集中豪雨の判定基準としてもよい。また、気象データ処理装置4が温度や湿度の情報を得られる場合には、判定基準に温度や湿度等に関する条件を含ませてもよい。例えば、一定時間当たりの気圧の低下量が所定の閾値を超えるとともに温度が所定の範囲にあるか否かを所定の気象変動例えば雷雨の判定基準としてもよい。図3は、判定テーブルの一例を示す図である。図3の例では、判定基準1が満たされると所定時間内ににわか雨が降る可能性があることを示している。同様に、判定基準2,3,4、5がそれぞれ満たされると、それぞれ所定時間内に雷雨、集中豪雨、竜巻、突風が発生する可能性があることを示している。なお、各気象変動の発生可能性の程度を複数段階に分けて、各判定基準1,2,3,4,5,をそれぞれ複数の判定基準に細分化してもよい。なお、気象変動予測部33は、気象変動の発生を予測した場合には気象変動の発生予測位置や発生予測時間を特定し、気象変動情報生成部32は、気象変動情報の一部に、気象変動の発生予測位置や発生予測時間等の情報を含ませるようにしてもよい。通信制御部34は、各気象計測装置2が計測した気象データを、通信部20を介して受信する制御や、気象変動情報生成部32が生成した気象変動情報を、通信部60を介して配車管理装置6に送信する制御等を行う。なお、本実施形態の配車管理システム1において、配車担当者が気象変動情報に基づいて気象変動の発生場所や発生時間を予測するのであれば、気象変動予測部36はなくてもよい。記録媒体50は、コンピューター読み取り可能な記録媒体であり、特に本実施形態では、気象データ取得装置4を上記の各部として機能させるためのプログラムが記憶されている。そして、本実施形態の処理部CPU30は、記録媒体50に記憶されている当該プログラムを実行することで、気象データ取得部31、気象変動情報生成部32、気象変動予測部33、通信制御部34として機能する。あるいは、通信部60等を介して有線又は無線の通信ネットワークに接続されたサーバーからプログラムを受信し、受信したプログラムを記憶部40や記録媒体50に記憶して当該プログラムを実行するようにしてもよい。ただし、気象データ取得部31、気象変動情報生成部32、気象変動予測部33、通信制御部34の少なくとも一部をハードウェア専用回路で実現してもよい。なお、記録媒体50は、例えば、光ディスクCD、DVD、光磁気ディスクMO、磁気ディスク、ハードディスク、磁気テープ、メモリーROM、フラッシュメモリーなどにより実現することができる。[配車管理装置の構成]配車管理装置6は、通信部22、記憶部42、記録媒体52、通信部62、処理部CPU70、操作部82、表示部84などを含んで構成されている。通信部22は、気象データ処理装置4の通信部60とデータ通信を行い、気象データ処理装置4から気象変動情報を受信する。そして、通信部22は、受信した気象変動情報を処理部CPU70に送る。記憶部42は、処理部CPU70が各種の計算処理や制御処理を行うためのプログラムやデータ等を記憶している。また、記憶部42は、処理部CPU70の作業領域として用いられ、記録媒体52から読み出されたプログラムやデータ、処理部CPU70が各種プログラムに従って実行した演算結果等を一時的に記憶するためにも使用される。操作部82は、操作キーやボタンスイッチ等により構成される入力装置であり、配車担当者による操作に応じた操作信号を処理部CPU70に出力する。表示部84は、LCDLiquidCrystalDisplay等により構成される表示装置であり、処理部CPU70から入力される表示信号に基づいて各種の情報を表示する。通信部62は、各車両8が搭載する情報端末9の通信部24とデータ通信を行い、各車両8の情報端末9から位置情報を受信して処理部CPU70に送る。また、通信部62は、処理部CPU70が生成する配車指示情報を各車両8の情報端末9に送信する。処理部CPU70は、記憶部42や記録媒体52に記憶されているプログラムに従って、各種の計算処理や制御処理を行う。具体的には、処理部CPU70は、操作部82からの操作信号に応じた各種の処理、表示部84に各種の情報を表示させる処理、通信部22を介した気象データ処理装置2とのデータ通信や通信部62を介した各車両8とのデータ通信を制御する処理等を行う。例えば、処理部CPU70は、配車担当者による操作部82の操作に応じた配車指示情報を生成する処理、通信部22から気象変動情報を受け取って表示部84に表示する処理、通信部62から各車両8の位置情報を受け取って車両8の分布を表示部84に表示する処理等を行う。特に、本実施形態では、処理部CPU70は、以下に説明する車両位置情報取得部71、気象変動情報取得部72、配車指示情報生成部73、表示制御部74、通信制御部75を含む。ただし、本実施形態の処理部CPU70は、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加した構成としてもよい。車両位置情報取得部71は、通信部62から送られてくる各車両8の位置異情報を取得する処理を行う。気象変動情報取得部72は、通信部22から送られてくる気象変動情報を取得する処理を行う。配車指示情報生成部73は、操作部82の操作信号に応じた配車指示情報を生成する処理を行う。配車指示情報は、例えば、各車両8が向かうべき目標場所施設名や住所等等を示す情報である。表示制御部74は、車両位置情報取得部71が取得した各車両8の位置情報や気象変動情報取得部72が取得した気象変動情報等から、車両8の分布情報、気圧や気圧傾度の情報、気象変動の予測情報予測される気象変動の種類、発生予測位置、発生予測時間等等の一部又は全部の情報を含む画像や文字列を生成し、特定地域の地図の画像に重ねて表示部84に表示する制御等を行う。地図の画像は、例えば、記憶部42や情報記憶媒体52に特定地域の地図情報を記憶しておき、当該地図情報から生成してもよいし、通信ネットワークに接続された外部のサーバー等から地図情報を取得して生成してもよい。本実施形態では、複数の表示モードが用意されており、操作部82を操作することで、1つの表示モードを選択することができるようになっている。具体的には、表示モード1~5の5種類の表示モードが用意されている。表示モード1では、表示制御部74は、特定地域の地図に車両8の分布を重ねた画像を生成して表示部84に表示する。また、表示モード2では、表示制御部74は、特定地域の地図に、車両8の分布と気圧の分布を重ねた画像を生成して表示部84に表示。また、表示モード3では、表示制御部74は、特定地域の地図に、車両8の分布と気圧傾度の分布を重ねた画像を生成して表示部84に表示する。また、表示モード4では、表示制御部74は、特定地域の地図に、車両8の分布、気圧の分布、気圧傾度の分布を重ねた画像を生成して表示部84に表示する。また、表示モード5では、表示制御部74は、特定地域の地図に、発生が予測される気象変動の種類、発生予測位置、発生予測時間の情報を重ねた画像を生成して表示部84に表示する。通信制御部75は、気象データ処理装置4が生成した気象変動情報を、通信部22を介して受信する制御、通信部62を介して各車両8の位置情報を受信する制御、配車担当者が操作部82を操作して行う配車指示の情報を、通信部62を介して各車両8に送信する制御等を行う。記録媒体52は、コンピューター読み取り可能な記録媒体であり、特に本実施形態では、配車管理装置6を上記の各部として機能させるためのプログラムが記憶されている。そして、本実施形態の処理部CPU70は、記録媒体52に記憶されている当該プログラムを実行することで、車両位置情報取得部71、気象変動情報取得部72、配車指示情報生成部73、表示制御部74、通信制御部75として機能する。あるいは、通信部22や通信部62等を介して有線又は無線の通信ネットワークに接続されたサーバーからプログラムを受信し、受信したプログラムを記憶部42や記録媒体52に記憶して当該プログラムを実行するようにしてもよい。ただし、車両位置情報取得部71、気象変動情報取得部72、配車指示情報生成部73、表示制御部74、通信制御部75の少なくとも一部をハードウェア専用回路で実現してもよい。なお、記録媒体52は、例えば、光ディスクCD、DVD、光磁気ディスクMO、磁気ディスク、ハードディスク、磁気テープ、メモリーROM、フラッシュメモリーなどにより実現することができる。なお、配車管理装置6に音出力部スピーカー等を設け、処理部CPU70は、表示制御部74として、気象変動情報等の各種の情報を表示部84に表示するとともに、あるいは表示部84に表示する代わりに、音出力制御部として、当該各種の情報を音出力部から音音声を含むとして出力するようにしてもよい。この表示制御部74や音出力制御部は、気象変動情報を外部に出力する制御を行うので、本発明の出力制御部に相当する。[車両の構成]車両8は、GPS受信装置7と情報端末9を搭載している。GPS受信装置7は、GPS衛星から、軌道情報や時刻情報を含む航法メッセージが重畳された電波信号を受信し、航法メッセージを復調して情報端末9に送る処理などを行う。情報端末9は、通信部24、記憶部44、記録媒体54、操作部86、表示部88、処理部CPU90などを含んで構成されている。通信部24は、配車管理装置6の通信部62とデータ通信を行い、処理部CPU90が生成する位置情報を配車管理装置6に送信し、あるいは、配車管理装置6から配車指示情報を受信して処理部CPU90に送る。記憶部44は、処理部CPU90が各種の計算処理や制御処理を行うためのプログラムやデータ等を記憶している。また、記憶部44は、処理部CPU90の作業領域として用いられ、記録媒体54から読み出されたプログラムやデータ、処理部CPU90が各種プログラムに従って実行した演算結果等を一時的に記憶するためにも使用される。操作部86は、操作キーやボタンスイッチ等により構成される入力装置であり、運転手による操作に応じた操作信号を処理部CPU90に出力する。表示部88は、LCD等により構成される表示装置であり、処理部CPU90から入力される表示信号に基づいて各種の情報を表示する。処理部CPU90は、記憶部44や記録媒体54に記憶されているプログラムに従って、各種の計算処理や制御処理を行う。具体的には、処理部CPU90は、操作部88からの操作信号に応じた各種の処理、表示部88に各種の情報を表示させる処理、通信部24を介した配車管理装置6とのデータ通信を制御する処理等を行う。例えば、処理部CPU90は、GPS受信装置7から航法メッセージを取得して位置情報を生成する処理、当該位置情報を配車管理装置6に送信する処理、現在位置周辺の地図とともに現在位置や進行方向を表示部88に表示する等のカーナビゲーション処理、通信部24から配車指示情報を受け取って表示部88に表示する処理等を行う。特に、本実施形態では、処理部CPU90は、以下に説明する配車指示情報取得部91、位置情報生成部92、表示制御部93、通信制御部94を含む。ただし、本実施形態の処理部CPU90は、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加した構成としてもよい。配車指示情報取得部91は、通信部24から送られてくる配車指示情報を取得する処理を行う。位置情報計算部92は、GPS受信装置7が復調した航法メッセージを取得して測位計算を行い、現在の位置情報を生成する処理を行う。表示制御部93は、配車指示情報取得部91が取得した配車指示情報から目的場所を示す文字列等を表示部88に表示する制御や、現在位置周辺の地図とともに現在位置や進行方向を示す画像や文字列を生成して表示部88に表示する制御等を行う。現在位置周辺の地図の画像は、例えば、記憶部44や情報記憶媒体54に地図情報を記憶しておき、当該地図情報から生成してもよいし、通信ネットワークに接続された外部のサーバー等から地図情報を取得して生成してもよい。通信制御部94は、配車管理装置6が生成した配車指示情報を、通信部24を介して受信する制御等を行う。記録媒体54は、コンピューター読み取り可能な記録媒体であり、特に本実施形態では、情報端末9を上記の各部として機能させるためのプログラムが記憶されている。そして、本実施形態の処理部CPU70は、記録媒体54に記憶されている当該プログラムを実行することで、配車指示情報取得部91、位置情報生成部92、表示制御部93、通信制御部94として機能する。あるいは、通信部24等を介して有線又は無線の通信ネットワークに接続されたサーバーからプログラムを受信し、受信したプログラムを記憶部44や記録媒体54に記憶して当該プログラムを実行するようにしてもよい。ただし、配車指示情報取得部91、位置情報生成部92、表示制御部93、通信制御部94の少なくとも一部をハードウェア専用回路で実現してもよい。なお、記録媒体54は、例えば、光ディスクCD、DVD、光磁気ディスクMO、磁気ディスク、ハードディスク、磁気テープ、メモリーROM、フラッシュメモリーなどにより実現することができる。なお、情報端末9に音出力部スピーカー等を設け、処理部CPU90は、表示制御部93として、各種の情報を表示部88に表示するとともに、あるいは表示部88に表示する代わりに、音出力制御部として、当該各種の情報を音出力部から音音声を含むとして出力するようにしてもよい。[気圧センサーの構成]このような構成の配車管理システム1により、局地的な気象変動の前兆をリアルタイムに精度良く捉えるためには、気象計測装置2に含まれる気圧センサー10としてPaオーダーの高分解能なセンサーを用いることが望ましい。現在のところ、周波数変化型の気圧センサーは、静電容量型やピエゾ抵抗型の気圧センサーよりも高い分解能が得られており、周波数変化型の気圧センサーであれば1Pa以下の分解能も実現可能である。図4は、周波数変化型の気圧センサー10の構成例を示す図である。図4に示すように、本実施形態の気圧センサー10は、圧力センサー素子100、発振回路110、カウンター120、TCXOTemperatureCompensatedCrystalOscillator130、MPUMicroProcessingUnit140、温度センサー150、EEPROMElectricallyErasableProgrammableReadOnlyMemory160、通信インターフェースI/F170を含んで構成されている。ただし、本実施形態の気圧センサーは、図4の構成要素各部の一部を省略したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。圧力センサー素子100は、振動片の共振周波数の変化を利用する方式振動方式の感圧素子を有している。この感圧素子は、例えば、水晶、ニオブ酸リチウム、タンタル酸リチウム等の圧電材料で形成された圧電振動子であり、例えば、音叉型振動子、双音叉型振動子、AT振動子厚みすべり振動子、SAW共振子などが適用される。特に、双音叉型圧電振動子は、AT振動子厚みすべり振動子などに比べて、伸長圧縮応力に対する共振周波数の変化が極めて大きく共振周波数の可変幅が大きいので、感圧素子として双音叉型圧電振動子を用いることで、わずかな気圧差を検出可能な高い分解能の気圧センサーを実現することができる。そのため、本実施形態の気圧センサー10は、感圧素子として双音叉型圧電振動子を用いている。なお、圧電材料として、Q値が高くかつ温度安定性に優れた水晶を選択することで、優れた安定性と最高水準の分解能および精度を実現することができる。図5は、本実施形態の圧力センサー素子100の断面の模式図である。図6は、本実施形態の圧力センサー素子100の振動片220およびダイヤフラム210を模式的に示す下面図である。図6は、封止板としてのベース230を省略して描いてある。図5は、図6のA-A線の断面に対応する。圧力センサー素子100は、ダイヤフラム210と、振動片220と、封止板としてのベース230と、を含む。ダイヤフラム210は、圧力を受圧して撓む可撓部を有する平板状の部材である。ダイヤフラム210の外側の面が受圧面214となっており、受圧面214の裏面側に一対の突起212が形成されている。振動片220は、振動ビーム梁222及び振動ビーム222の両端に形成された一対の基部224を有する。振動ビーム222は、一対の基部224の間に両持ち梁状に形成される。一対の基部224は、ダイヤフラム210に形成された一対の突起212にそれぞれ固定される。振動ビーム222には図示しない電極が適宜設けられ、電極から駆動信号を供給することで振動ビーム222を一定の共振周波数で屈曲振動させることができる。振動片220は、圧電性を有する材料で形成される。振動片220の材質としては、水晶、タンタル酸リチウム、ニオブ酸リチウム等の圧電材料が挙げられる。振動片220は、支持梁226によって枠部228に支持されている。ベース230は、ダイヤフラム210と接合されて、ダイヤフラム210との間にキャビティー232を形成する。キャビティー232を減圧空間とすることにより、振動片220のQ値を高めるCI値を小さくすることができる。このような構造の圧力センサー素子100において、ダイヤフラム210は、受圧面214に圧力を受けた場合に撓み、変形する。すると、振動片220の一対の基部224が、ダイヤフラム210の一対の突起212にそれぞれ固定されているため、ダイヤフラム210の変形に従って基部224間の間隔が変化する。すなわち、圧力センサー素子100に圧力が印加されたときに、振動ビーム222に引張または圧縮の応力を生じさせることができる。図7は、圧力センサー素子100の断面の模式図であり、ダイヤフラム210が圧力Pによって変形した状態を示している。図7は、圧力センサー素子100の外側から内側への力圧力Pが作用することにより、ダイヤフラム210が素子の内側に向かって凸となる変形が生じた例である。この場合、一対の突起212の間の間隔は大きくなる。他方、図示しないが、圧力センサー素子100の内側から外側への力が作用する場合は、ダイヤフラム210が素子の外側に向かって凸となる変形が生じ、一対の突起212の間の間隔は小さくなる。従って、両端が一対の突起212にそれぞれ固定された振動片220の振動ビーム222に平行な方向に引張または圧縮の応力が生じる。すなわち、受圧面214に対して垂直方向に加わった圧力は、突起支持部212を介して、振動片220の振動ビーム222に対して平行な直線方向の応力に変換される。振動ビーム222の共振周波数は、以下のようにして解析することができる。図5及び図6に示すように、振動ビーム222の長さをl、幅をw、厚みをdとすると、振動ビーム222の長辺方向に外力Fが作用したときの運動方程式は、次式1によって近似される。式1において、Eは縦弾性定数ヤング率、ρは密度、Aは振動ビームの断面積=wd、gは重力加速度、Fは外力、yは変位、xは振動ビームの任意の位置をそれぞれ表す。式1に一般解と境界条件を与えて解くことで、次のような、外力が無い場合の共振周波数の式2が得られる。断面2次モーメントI=dw3/12、断面積A=dw、λI=4.73より、式2は次式3のように変形することができる。従って、外力F=0の時の共振周波数f0は、ビームの幅wに比例し、長さlの2乗に反比例する。外力Fを2本の振動ビームに加えたときの共振周波数fFも同様の手順で求めると、次式4が得られる。断面2次モーメントI=dw3/12より式4は次式5のように変形することができる。式5において、SFは応力感度=K12/El/w2、σは応力=F/2Aをそれぞれ表す。以上から、圧力センサー素子100に作用する力Fを圧縮方向のとき負、伸張方向のとき正としたとき、力Fが圧縮方向に加わると共振周波数fFが減少し、力Fが伸縮方向に加わると共振周波数fFが増加する。そして、次式6に示す多項式を用いて、圧力センサー素子100の圧力-周波数特性と温度-周波数特性に起因する直線性誤差を補正することで、高分解能かつ高精度の圧力値Pを得ることができる。式6において、fnはセンサー規格化周波数であり、fn=fF/f02で表される。また、tは温度であり、αt、βt、γt、δtは、それぞれ次式7~10で表される。式7~10において、a~pは補正係数である。すなわち、圧力センサー素子100の出力信号の周波数を計測することで、振動ビーム220の振動周波数力Fが作用した時の共振周波数fFが得られ、あらかじめ測定された共振周波数f0や補正係数a~pを用いて、式6から圧力Pを計算することができる。図4に戻り、発振回路110は、圧力センサー素子100の振動ビーム222を共振周波数で発振させた発振信号を出力する。カウンター120は、発振回路110が出力する発振信号の所定周期を、基準クロック源であるTCXO130が出力する高精度のクロック信号でカウントするレシプロカルカウンターである。ただし、カウンター120を、所定のゲートタイムにおける圧力センサー素子100の発振信号のパルス数をカウントする直接計数方式の周波数カウンターダイレクトカウンターとして構成してもよい。MPUMicroProcessingUnit140は、カウンター120のカウント値から圧力値Pを計算する処理を行う。具体的には、MPU140は、温度センサー150の検出値から温度tを計算し、EEPROM160にあらかじめ記憶されているa~pの補正係数値を用いて、式7~10よりαt、βt、γt、δtを計算する。さらに、MPU140は、カウンター120のカウント値とEEPROM160にあらかじめ記憶されている共振周波数f0の値を用いて、式6より圧力値Pを計算する。そして、MPUが計算した圧力値Pは、通信インターフェース170を介して、気圧センサー10の外部に出力される。このような構成の周波数変化型の気圧センサー10によれば、圧力センサー素子100の振動周波数をカウンター120によりTCXO130が出力する高精度かつ高周波数例えば数十MHzのクロック信号でカウントするとともに、MPU140でデジタル演算処理により圧力値の計算及び直線性誤差の補正を行うので、Paオーダーの高い分解能かつ高精度の圧力値気圧データを得ることができる。さらに、気圧センサー10は、カウント時間を考慮しても秒オーダーの周期で気圧データを更新することができるので、短時間におけるわずかな気圧の変化も捉えることができ、リアルタイムの気象計測に適している。なお、本実施形態では、基準クロック源としてTCXO130を用いているが、基準クロック源を、温度補償回路を有さない発振回路、例えば、ATカット水晶振動子を搭載した水晶発振回路で構成しても良い。この場合、温度補償回路を有さない分、気圧変動の検出精度は低下するが、基準クロック源を当該水晶発振回路とするか、或いはTCXO130とするかは、予測システムのコストや予測精度に応じて設計者が適宜選択すればよい。1-1-3.気象データ処理装置の処理[全体処理]図8は、気象データ処理装置4の処理部CPU30の全体処理のフローチャートの一例を示す図である。まず、気象データ処理装置4が起動すると、処理部CPU30は、時刻変数tを0にセットするS10。次に、処理部CPU30気象データ取得部31は、各気象計測装置2が計測した気象データを取得するS12。この気象データに含まれる気圧データにより、時刻tにおける観測メッシュの各ノードの気圧が得られる。次に、処理部CPU30気象変動情報生成部32は、ステップS12で取得した気象データに含まれる気圧データ観測メッシュの各ノードの気圧から、時刻tにおける各ノードの気圧傾度を計算するS14。次に、処理部CPU30気象変動情報生成部32は、ステップS12で得られた各ノードの気圧とステップS14で計算した各ノードの気圧傾度から、時刻tにおける特定領域の気圧の分布データと気圧傾度の分布データを生成するS16。次に、処理部CPU30気象変動予測部33は、ステップS16で生成した時刻tまでの気圧の分布データと気圧傾度の分布データから気象変動の発生の予測を行い、気象変動が発生する可能性があれば、その発生予測位置と発生予測時間を計算するS18。次に、処理部CPU30は、時刻tにおける、気圧の分布データ、気圧傾度の分布データ、予測される気象変動の種類、気象変動の発生予測位置や発生予測時間の情報等を配車管理装置6に送信するS20。そして、処理部CPU30は、処理を終了するS22のYまで、時刻変数tをΔtだけ増加し、S12~S20の処理を繰り返し行う。[気圧傾度の計算処理]図9は、観測メッシュの各ノードの気圧傾度を計算する処理図8のS14の処理のフローチャートの一例を示す図である。まず、処理部CPU30気象変動情報生成部32は、時刻tの気圧データから、すべての隣接する2つのノード間の気圧傾度を計算するS110。ここで、隣接する2つのノードとは、観測メッシュの各区画の各辺にある2つのノードである。隣接する2つのノードN1とN2の間の気圧傾度Gは、ノードN1の気圧をP1、ノードN2の気圧をP2、ノードN1とN2の距離をLとすると、次式11により計算される。ここで、図10に示すように、ノードN1とN2の中点を始点とし、気圧傾度Gの大きさに応じた長さと、気圧傾度Gの符号に応じた向き気圧の高い方から低い方へ向かう向きとを有する気圧傾度ベクトルgを考えることができる。次に、処理部CPU30気象変動情報生成部32は、変数iを0にセットしS112、時刻tにおけるノードNiとノードNiに隣接する各ノードとの間の気圧傾度のベクトル和から、ノードNiの気圧傾度を計算するS114。図11Aに示すように、ノードNiとノードNiに隣接する4つのノードNA,NB,NC,NDとの間の気圧傾度ベクトルをそれぞれgA,gB,gC,gDとすると、図11Bに示すように、ノードNiの気圧傾度ベクトルgiは、gAgBgCgDgA,gB,gC,gDのベクトル和で計算される。この気圧傾度ベクトルgiの長さをノードNiの気圧傾度Giと考えることができる。処理部CPU30気象変動情報生成部32は、気圧傾度を未計算のノードがあればS116のY、未計算のノードが無くなるまで変数iを1ずつ増やしながらS118、S114の処理を繰り返し行う。[気象変動情報の生成処理]図12は、気象変動情報の生成処理図8のS16の処理のフローチャートの一例を示す図である。まず、処理部CPU30気象変動情報生成部32は、時刻tにおける各ノードの気圧と気圧傾度からノード間の位置の気圧を補完計算するS210。次に、処理部CPU30気象変動情報生成部32は、ステップS210の計算結果から、同じ気圧の位置を線で結び、時刻tの等圧線データを生成するS212。次に、処理部CPU30気象変動情報生成部32は、ステップS212で生成した等圧線データを気圧に応じて色分けし、時刻tの気圧分布データを生成するS214。次に、処理部CPU30気象変動情報生成部32は、各ノードの気圧傾度の大きさと向きを矢印で表現し、時刻tの気圧傾度の分布データを生成するS216。図13Aは、気圧分布データに対応する画像の一例を概略的に示す図である。図13Aの例では、同じ模様の部分が同じ色になっている。処理部CPU30気象変動情報生成部32は、例えば、サーモグラフィーの画像のように、気圧が高い部分ほど赤く気圧が低い部分ほど青くなるような気圧分布データを生成するようにしてもよい。例えば領域A1は気圧が最も高い部分であり赤色で表示される。領域A2は、領域A1よりも少し低い気圧であり、橙色で表示される。領域A3は、領域A2よりも少し低い気圧であり、黄色で表示される。領域A4は、領域A3よりも少し低い気圧であり、緑色で表示される。領域A5は、領域A4よりも少し低い気圧であり、水色で表示される。領域A6は気圧が最も低い部分であり青色で表示される。このように、特定地域の気圧分布を色分けして可視化することで、特定地域における気圧分布の時間変化を視覚的に極めて容易に把握することができる。また、図13Bは、気圧傾度の分布データに対応する画像の一例を概略的に示す図である。図13Bの例では、各ノードの位置に、気圧傾度の大きさに応じた太さで、気圧の高い方から低い方へ向かう向きを有する矢印気圧傾度ベクトルを表すが表示されている。このように、特定地域の気圧傾度分布を可視化することで、気圧傾度と相関がある風の情報風向風速を概略的に知ることができる。なお、処理部CPU30気象変動情報生成部32は、気圧分布データや気圧傾度の分布データだけでなく、温度や湿度等の分布データも生成するようにしてもよい。温度や湿度等の分布データも生成して配車管理装置6に送信することで、配車担当者による気象変動の予測精度を高めることも可能である。[気象変動の予測処理]図14は、気象変動の予測処理図8のS18の処理のフローチャートの一例を示す図である。まず、処理部CPU30気象変動予測部33は、時刻tまでの気圧の分布データと気圧傾度の分布データから局地的な低気圧降水セルの有無を判定するS310。処理部CPU30気象変動予測部33は、局地的な低気圧が無いと判定した場合S312のN、所定時間内に気象変動が発生する可能性はないと判定しS316、時刻tにおける予測処理を終了する。一方、処理部CPU30気象変動予測部33は、局地的な低気圧があると判定した場合S312のY、時刻tにおける、局地的な低気圧の位置、強さ、移動方向、移動速度等を計算するS314。次に、処理部CPU30気象変動予測部33は、ステップS314の計算結果から、各判定基準に従い、所定時間内に各気象変動が発生する可能性があるか否かを判定するS318。例えば、処理部CPU30気象変動予測部33は、局地的な低気圧における一定時間の気圧の変化量が所定の閾値よりも大きいか否かを判定基準としてもよい。急激な気圧の低下は積乱雲の発達期における上昇気流の発生に関連するものであると考えられる。従って、例えば、一定時間の気圧低下量が所定の閾値よりも大きいことを判定基準とすることで、積乱雲の発達に伴う気象変動の発生を予測することができる。ただし、予測の精度を上げるために、処理部CPU30気象変動予測部33は、気圧データをベースに、気圧以外のデータ温度や湿度のデータを加味して予測するようにしてもよい。さらに、処理部CPU30気象変動予測部33は、判定基準を細分化して、各気象変動の発生の可能性確率を段階的に判定してもよい。処理部CPU30気象変動予測部33は、所定時間内に気象変動が発生する可能性が無いと判定した場合S320のN、時刻tにおける解析処理を終了する。一方、処理部CPU30気象変動予測部33は、所定時間内に気象変動が発生する可能性があると判定した場合S320のY、ステップS314で計算した局地的な低気圧の位置、強さ、移動方向、移動速度等から気象変動の発生予測位置と発生予測時間を計算しS322、時刻tにおける予測処理を終了する。なお、処理部CPU30気象変動予測部33は、発生予測位置と発生予測時間とともに、気象変動が発生する可能性確率がどの程度であるかを計算してもよい。図15は、気象変動の1つである集中豪雨の発生過程と気圧分布及び気圧傾度分布との関係を概念的に示す図である。図15Aは、局地的な低気圧の発生前の気圧分布及び気圧傾度分布の一例であり、例えば、ノードN1~N9の気圧はほぼ同じであり、気圧傾度もほぼ0になっている。図15Bは、図33A,図33B又は図33Cの発達期の気圧分布及び気圧傾度分布の一例であり、局地的な低気圧が発生することで、ノードN5とN8の間のN8に近い位置を中心とする気圧の低い部分A1と各ノードから低気圧の中心に向かう小さめの気圧傾度が観測される。図15Cは、図33D又は図33Eの成熟期の気圧分布及び気圧傾度分布の一例であり、低気圧の中心がノードN5とN8の間のN5に近い位置に移動するとともに、気圧がかなり低い部分A2と各ノードから低気圧の中心に向かう大きな気圧傾度が観測される。図15Dは、図33Fの減衰期の気圧分布及び気圧傾度分布の一例であり、低気圧が消滅し、ノードN1~N9の気圧圧差と気圧傾度が小さくなる。処理部CPU30気象変動予測部33は、例えば、図15Aのような気圧分布と気圧傾度分布が観測されている状態から、図15Bのような気圧分布と気圧傾度分布が観測されるようになると、所定時間以内に集中豪雨が発生すると判定することができる。また、処理部CPU30気象変動予測部33は、各ノードの気圧傾度ベクトルの向きや気圧の低い部分の時間変化から低気圧の移動経路を算出することで、気象変動の発生位置や発生時間を予測することができる。1-1-4.配車管理装置の処理[全体処理]図16は、配車管理装置6の処理部CPU70の全体処理のフローチャートの一例を示す図である。まず、配車管理装置6が起動すると、処理部CPU70は、時刻変数tを0にセットするS30。次に、処理部CPU70は、操作部82に対する表示モードの選択操作の有無を判定しS32、選択操作があった場合S32のY、選択された表示モード表示モード1~5のいずれかに設定するS34。次に、処理部CPU70車両位置情報取得部71は、時刻tにおける各車両8の位置情報を取得するS36。次に、処理部CPU70気象変動情報取得部72は、時刻tにおける気象変動情報気圧分布、気圧傾度の分布、予測される気象変動の種類、気象変動の発生予測位置及び発生予測時間等の情報を取得するS38。次に、処理部CPU70表示制御部74は、設定されている表示モードに応じた画像を生成し、表示部84に表示するS40。配車担当者は、この表示部84に表示される画像を監視し、必要に応じて、操作部82を操作して配車指示を行う。処理部CPU70配車指示情報生成部73は、操作部82に対する配車指示の操作の有無を判定しS42、配車指示の操作があった場合S42のY、操作に応じた配車指示情報を生成し、生成した配車指示情報を各車両8に送信するS44。そして、処理部CPU70は、処理を終了するS46のYまで、時刻変数tをΔtだけ増加しS48、S32~S44の処理を繰り返し行う。このような処理部CPU70の処理により、例えば、Δtを1秒とすると、表示部84に表示される画像が1秒毎にリアルタイムに更新される。[気象変動情報の表示処理]図17は、表示モードに応じた画像の生成及び表示処理図16のS40の処理のフローチャートの一例を示す図である。まず、処理部CPU70表示制御部74は、現在設定されている表示モードを判定するS130。表示モード1が設定されている場合S132のY、処理部CPU70表示制御部74は、特定地域の地図に車両分布を重ねた画像を生成するS134。図18Aに、表示モード1が設定されている場合に生成される画像の一例を概略的に示す。図18Aでは各車両8が黒丸で表示されている。また、表示モード2が設定されている場合S136のY、処理部CPU70表示制御部74は、特定地域の地図に、車両分布と気圧分布を重ねた画像を生成するS138。図18Bに、表示モード2が設定されている場合に生成される画像の一例を概略的に示す。図18Bの画像は、図18Aの画像と図13Aの画像を重ねた画像になっている。また、表示モード3が設定されている場合S140のY、処理部CPU70表示制御部74は、特定地域の地図に、車両分布と気圧傾度分布を重ねた画像を生成するS142。図18Cに、表示モード3が設定されている場合に生成される画像の一例を概略的に示す。図18Cの画像は、図18Aの画像と図13Bの画像を重ねた画像になっている。また、表示モード4が設定されている場合S144のY、処理部CPU70表示制御部74は、特定地域の地図に、車両分布、気圧分布、気圧傾度の分布を重ねた画像を生成するS146。図18Dに、表示モード4が設定されている場合に生成される画像の一例を概略的に示す。図18Dの画像は、図18Aの画像、図13Aの画像及び図13Bの画像を重ねた画像になっている。また、表示モード5が設定されている場合S148のY、処理部CPU70表示制御部74は、特定地域の地図に、予測される気象変動の種類、発生予測位置、発生予測時間を重ねた画像を生成するS150。図19に、表示モード5が設定されている場合に生成される画像の一例を概略的に示す。図19の画像は、図18Aの画像に雷雨の発生予想エリア斜線で表示したエリアの画像を重ね、発生予想時間を文字で表示した画像になっている。そして、処理部CPU70表示制御部74は、ステップS134,S138,S142,S146,S150のいずれかで生成した画像を表示部84に表示しS152、処理を終了する。表示モード1は、各車両8の分布状況をリアルタイムに観察する目的に適している。表示モード2は、局地的な低気圧降水セルの発生位置、移動方向、移動速度等をリアルタイムに観察する目的に適している。表示モード3は、気圧傾度と相関がある風向風速の概略的な変化をリアルタイムに観察する目的に適している。表示モード4は、気圧の変化と気圧傾度の変化を総合的に観察する目的に適している。表示モード5は、気象変動が発生する可能性がある概略的な場所や時間を早期に特定する目的に適している。例えば、配車担当者が気象の知識が豊富な者であれば、表示モード1~4を切り換えながらリアルタイムな気象状況を観察することで、高い精度で気象変動の発生位置や発生時間を予測することができる。これにより、にわか雨や雷雨等の発生が予想されるエリアの駅などの多数の人が集まる場所に、できる限り早い時間に多数の車両8を配車することが可能になる。なお、処理部CPU70が温度や湿度等の分布データも取得してリアルタイムに変化する温度や湿度の分布を表示部84に表示することで、配車担当者による気象変動の予測精度を高めることも可能である。また、配車担当者が気象の知識に乏しい者であっても、表示モード5で表示される予測情報に従うことで、迅速かつ効率的な配車指示を行うことが期待できる。1-1-5.車両に搭載された情報端末の処理図20は、各車両8に搭載された情報端末9の処理部CPU90が行う処理のフローチャートの一例を示す図である。まず、情報端末9が起動すると、処理部CPU90は、時刻変数tを0にセットするS60。次に、処理部CPU90位置情報生成部92は、GPS受信装置7から航法メッセージを取得して測位計算を行い、時刻tにおける位置情報を生成するS62。次に、処理部CPU90送信制御部94は、ステップS62で生成した位置情報を配車管理装置6に送信するS64。次に、処理部CPU90表示制御部93は、ステップS62で生成した位置情報に基づいて、現在位置周辺の地図とともに現在位置や進行方向を示す画像を生成し、表示部88に表示するS66。そして、処理部CPU90配車指示情報取得部91は、通信部24が配車管理装置6から配車指示情報を受信したか否かを判定しS68、受信した場合S68のY、受信した配車指示情報を取得し、配車指示の内容を表示部88に表示するS70。表示部88に表示される配車指示の内容は、例えば、30分後の雷雨の予想:XX駅に向かってくださいのような文字列が、地図の上に重ねて、あるいは表示部88の地図の表示箇所とは別の表示箇所に表示される。なお、処理部CPU90は、配車指の内容を表示部88に表示するとともに、あるいは表示に代えて音音声で出力してもよい。そして、処理部CPU90は、処理を終了するS72のYまで、時刻変数tをΔtだけ増加しS74、S62~S70の処理を繰り返し行う。このような処理部CPU90の処理により、例えば、Δtを1秒とすると、1秒毎に最新の位置情報が計算されて配車管理装置6に送信されるとともに、表示部88に表示される地図や現在位置等の画像や配車指示の内容が1秒毎にリアルタイムに更新される。この配車指示の内容に従って、各車両8の運転手が運行することで、全体として効率的な配車をリアルタイムに実現することができる。以上に説明したように、本実施形態の配車管理システムによれば、特定地域に、複数の気象計測装置2を分散配置して十分に細かい観測メッシュを形成することで、気象データ処理装置4は、各気象計測装置2が計測する気象データ気圧データを含むを取得して特定地域における精度の高い気象変動情報気圧分布や気圧傾度の分布、気象変動の予測情報等をリアルタイムに生成することができる。そして、配車担当者は、配車管理装置6の表示部84にリアルタイムに表示される気象変動情報の画像を観察することで、局地的な気象変動の発生の予測を精度良く行うことができる。特に、本実施形態の配車管理システムは、特定地域における気圧分布を時系列の画像リアルタイムに変化する画像として可視化して提供するので、配車担当者は、この画像を監視することでリアルタイムに変化する気圧の状況を容易に把握することができ、気象変動の予測等に有効利用することができる。従って、本実施形態の配車管理システムを用いることで、気象条件を考慮した従来よりも効率のよい配車を実現することができる。また、一般的な気圧計は高価であるため、特定地域全体に多数の気圧計を配置することは現実的でないのに対して、本実施形態の気圧センサー10は半導体の製造技術を用いて安価で提供することができるので、特定地域全体に多数の気象計測装置2を分散配置することができる。さらに、気圧センサー10をPaオーダーの高分解能な周波数変化型の気圧センサーとすることで、にわか雨や雷雨などの局地的な気象変動の発生前のわずかな気圧変化を的確に捉えることが可能になる。これにより、例えば、積乱雲の発達期の初期段階である図33Aの段階で局地的な低気圧の発生を捉えることができるので、気象変動の発生を従来よりも早く予測することができる。なお、本実施形態では、気象データ取得装置4と配車管理装置6を物理的に分離して構成しているが、これら2つの装置を一体化して構成してもよい。また、本実施形態では、各車両8がGPS受信装置を搭載し、位置情報を生成して配車管理装置6に送信しているが、いわゆるタクシー無線のように、配車担当者が各車両8の運転手に現在位置等の情報を音声で問い合わせるようなシステムにおいても、本発明を適用することができる。このようなシステムでは、配車管理装置6は各車両8の位置情報を取得できないので、配車管理装置6の処理部70表示制御部74は、気象変動情報の画像のみ表示部84に表示すればよい車両の分布は表示しない。1-2.第2実施形態第1実施形態の配車管理システムでは、配車担当者が配車管理装置6の表示部84に表示される内容を観察し、必要なタイミングで操作部82を操作することで、配車指示情報が生成されて、各車両8に送信される。これに対して、第2実施形態の配車管理システムでは、配車管理装置6は、気象データ処理装置4による気象変動の予測情報に基づいて、自動的に配車指示情報を生成し、各車両8に送信する。第2実施形態の配車管理システムの構成は、図2に示した第1実施形態の配車管理システムと同様であるため、図示を省略する。第2実施形態の配車管理システムでは、気象データ処理装置2の処理部CPU30の処理と各車両8に搭載された情報端末9の処理部CPU90の処理は、第1実施形態と同様であり、配車管理装置6の処理部CPU70の処理が第1実施形態と異なるので、第2実施形態における配車管理装置6の処理部CPU70の処理のみ以下に説明する。図21は、第2実施形態における配車管理装置6の処理部CPU70の全体処理のフローチャートの一例を示す図である。まず、配車管理装置6が起動すると、処理部CPU70は、ステップS30~S38の処理を行う。このステップS30~S38の処理は、第1実施形態図6のS30~S38の処理と同じであるため、説明を省略する。次に、処理部CPU70配車指示情報生成部73は、ステップS38の処理で取得した気象変動情報に基づいて、必要に応じて配車指示情報を生成し、各車両に送信するS39。そして、処理部CPU70は、処理を終了するS46のYまで、時刻変数tをΔtだけ増加しS48、S32~S39の処理を繰り返し行う。図22は、配車指示情報の生成処理図21のS39の処理のフローチャートの一例を示す図である。まず、処理部CPU70配車指示情報生成部73は、時刻tまでの気象変動情報から、局地的な気象変動が発生中か否かを判定するS230。例えば、処理部CPU70配車指示情報生成部73は、気象変動情報に、局地的な気象変動の発生の有無の情報が含まれていれば、その情報を参照すればよいし、気象変動情報に含まれる気圧の分布データや気圧傾度の分布データから気象変動の有無を判定してもよいし、さらに、気象変動情報に温度や湿度の情報が含まれていれば、それらの情報も加味して気象変動の有無を判定してもよい。処理部CPU70配車指示情報生成部73は、局地的な気象変動が発生中であると判定した場合S230のY、配車指示情報を生成しS234、気象変動の発生位置から所定の距離内を走行中の車両に、生成した配車指示情報を送信するS236。所定の距離は、例えば、車両が、気象変動が消滅するまでに例えば、気象変動の発生時間から数分~数十分後までに発生位置に到着できる程度の距離であってもよい。次に、処理部CPU70配車指示情報生成部73は、時刻tまでの気象変動情報から、所定時間内に局地的な気象変動が発生する可能性があるか否かを判定するS238。例えば、処理部CPU70配車指示情報生成部73は、気象変動情報に、局地的な気象変動の予測情報が含まれていれば、その情報を参照すればよいし、気象変動情報に含まれる気圧の分布データや気圧傾度の分布データから、気象データ処理装置4の処理部CPU30気象変動予測部33と同様の予測処理図14の処理を行って、気象変動が発生するか否かを判定してもよい。処理部CPU70配車指示情報生成部73は、所定時間内に局地的な気象変動が発生する可能性があると判定した場合S240のY、配車指示情報を生成しS242、気象変動の発生予測位置から所定の距離内を走行中の車両に、生成した配車指示情報を送信するS244。所定の距離は、例えば、車両が、気象変動の発生予測時間までに発生予測位置に到着できる程度の距離、あるいは、車両が、気象変動が発生してから消滅するまでに例えば、気象変動の発生予測時間から数分~数十分後までに発生予測位置に到着できる程度の距離であってもよい。この第2実施形態の配車管理システムによれば、気象条件を考慮した効率的な配車を自動化することができるので、配車担当者の負担を軽減することができる。1-3.第3実施形態第1実施形態又は第2実施形態の配車管理システムでは、複数の気象計測装置2が固定された位置に分散して配置され、各気象計測装置2に対応するノードを有する観測メッシュが形成されている。これに対して、第3実施形態の配車管理システムでは、車両8も気象計測装置を搭載し、固定された位置に分散配置された各気象計測装置2に対応するノード固定点のノードに車両8に搭載された気象計測装置に対応するノード移動点のノードを加えた観測メッシュを形成する。図23は、第3実施形態の配車管理システムの構成例を示す図である。図23において、図2と同じ構成には同じ符号を付している。第3実施形態の配車管理システムは、図23の構成要素各部の一部を省略したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。図23に示すように、第3実施形態の配車管理システム1では、各車両8が気象計測装置2aを含む。気象計測装置2aは、気圧センサーを備え、それ以外にも温度センサーや湿度センサーを備えていてもよいし、風速、風向などを計測する他のセンサーを備えていてもよい。気象計測装置2aは、気象計測装置2と同じ構成であってもよい。気象計測装置2aは、秒オーダーの周期でリアルタイムに気象を計測し、計測された気象データは、情報端末9で生成した位置情報とともに、気象データ処理装置4に送信される。気象データ処理装置4の通信部20は、各気象計測装置2からの送信データを受信して気象データを復調するとともに、各車両8に搭載された気象計測装置2aからの送信データを受信し、気象データと位置情報を復調する。そして、通信部20は、復調した気象データや位置情報を処理部CPU30に送る。第3実施形態の配車管理システムでは、配車管理装置6の処理部CPU70の処理と各車両8に搭載された情報端末9の処理部CPU90の処理は、第1実施形態と同様であり、気象データ処理装置2の処理部CPU30の処理が第1実施形態と異なるので、第3実施形態における気象データ処理装置2の処理部CPU30の処理のみ以下に説明する。図24は、第3実施形態における気象データ処理装置4の処理部CPU30の全体処理のフローチャートの一例を示す図である。まず、気象データ処理装置4が起動すると、処理部CPU30は、時刻変数tを0にセットするS10。次に、処理部CPU30気象データ取得部31は、固定配置された各気象計測装置2が計測した気象データを取得するS12。次に、処理部CPU30気象データ取得部31は、各車両8に搭載された気象計測装置2aが計測した気象データと各車両8に搭載された情報端末9が生成した位置情報を取得するS13。そして、処理部CPU30は、ステップS14~S24の処理を行う。このステップS14~S24の処理は、第1実施形態図8のS14~S24の処理と同じであるため、説明を省略する。図25は、気象変動情報の生成処理図24のS16の処理のフローチャートの一例を示す図である。まず、処理部CPU30気象変動情報生成部32は、時刻tにおける各車両の位置情報から、各ノード各移動点のノードと各固定点のノードに対して、最も近い所定数のノード移動点のノードでも固定点のノードでもよいを特定するS200。次に、処理部CPU30気象変動情報生成部32は、時刻tにおける各ノードの気圧と気圧傾度から、各ノードと、当該ノードに最も近い所定数のノードとの間の位置の気圧を補完計算するS210。そして、処理部CPU30気象変動情報生成部32は、ステップS212~S216の処理を行う。このステップS212~S216の処理は、第1実施形態図12のS212~S216の処理と同じであるため、説明を省略する。なお、第3実施形態における気圧傾度の計算処理図24のS14の処理及び気象変動の予測処理図24のS18の処理の具体的な処理については、第1実施形態図9の処理及び図14の処理と同様であるため、説明を省略する。この第3実施形態の配車管理システムによれば、特定地域に気象計測装置2を固定して分散配置するとともに、車両8にも気象計測装置2aを搭載することで、より細かい観測メッシュを形成することができる。これにより、観測メッシュのノード間の位置における気象条件の補完計算精度を高めることができるので、より精度の高い気象変動情報を提供することができる。1-4.第4実施形態第1実施形態又は第2実施形態の配車管理システムでは、複数の気象計測装置2が固定された位置に分散して配置され、各気象計測装置2に対応するノード固定点のノードを含む観測メッシュが形成されている。これに対して、第4実施形態の配車管理システムでは、気象計測装置2を配置せず、各車両8に気象計測装置を搭載することで、移動点のノードのみからなる観測メッシュを形成する。図26は、第4実施形態の配車管理システムの構成例を示す図である。図26において、図2と同じ構成には同じ符号を付している。第4実施形態の配車管理システムは、図26の構成要素各部の一部を省略したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。図26に示すように、第4実施形態の配車管理システム1では、各車両8が気象計測装置2aを含む。気象計測装置2aは、気圧センサーを備え、それ以外にも温度センサーや湿度センサーを備えていてもよいし、風速、風向などを計測する他のセンサーを備えていてもよい。気象計測装置2aは、第1実施形態における気象計測装置2と同じ構成であってもよい。気象計測装置2aは、秒オーダーの周期でリアルタイムに気象を計測し、計測された気象データは、情報端末9で生成した位置情報とともに、気象データ処理装置4に送信される。気象データ処理装置4の通信部20は、各車両8に搭載された気象計測装置2aからの送信データを受信し、気象データと位置情報を復調する。そして、通信部20は、復調した気象データや位置情報を処理部CPU30に送る。第4実施形態の配車管理システムでは、配車管理装置6の処理部CPU70の処理と各車両8に搭載された情報端末9の処理部CPU90の処理は、第1実施形態と同様であり、気象データ処理装置2の処理部CPU30の処理が第1実施形態と異なるので、第4実施形態における気象データ処理装置2の処理部CPU30の処理のみ以下に説明する。図27は、第3実施形態における気象データ処理装置4の処理部CPU30の全体処理のフローチャートの一例を示す図である。まず、気象データ処理装置4が起動すると、処理部CPU30は、時刻変数tを0にセットするS10。次に、処理部CPU30気象データ取得部31は、各車両8から、気象計測装置2aが計測した気象データと情報端末9が生成した位置情報を取得するS13。そして、処理部CPU30は、ステップS14~S24の処理を行う。このステップS14~S24の処理は、第1実施形態図8のS14~S24の処理と同じであるため、説明を省略する。なお、第4実施形態における気圧傾度の計算処理図24のS14の処理及び気象変動の予測処理図24のS18の処理の具体的な処理については、第1実施形態図9の処理及び図14の処理と同様であり、気象変動情報の生成処理図24のS16の処理の具体的な処理については、第3実施形態図25の処理と同様であるため、説明を省略する。この第4実施形態の配車管理システムによれば、車両8の数が十分に多いような場合、各車両8に気象計測装置2aを搭載することで、特定地域に多数の気象計測装置2を固定して分散配置しておかなくても十分に高い精度の気象変動情報が得られる。従って、特定地域に多数の気象計測装置2を固定して分散配置するためのコストを削減することができる。2.車両運行支援システム2-1.車両運行支援システムの概要本実施形態の車両運行支援システムは、局所的な特定地域において気圧の変化に起因して発生する局地的な気象変動にわか雨、雷雨、集中豪雨、竜巻、突風等を精度良く予測し、予測するための情報を提供し、特定地域における個人タクシー等の車両の運行を支援する。特定地域は、例えば、直径数km~数十kmの円に収まる程度の地域市町村程度の大きさの地域であり、個人タクシーの営業エリアなどである。図28は、本実施形態の車両運行支援システムの概要について説明するための図である。図28に示すように、本実施形態の車両運行支援システムでは、特定地域に多数の気象計測装置2白抜きの丸で表示が碁盤目状に分散配置され、各気象計測装置2をノードとする観測メッシュが形成されている。ただし、複数の気象計測装置2が分散配置されていればよく、碁盤目状に配置されていなくてもよい。例えば、気象計測装置2は、ビルや家屋等の建物不図示などに配置される。この観測メッシュでは、4つのノードによって1つの矩形状の区画が形成されている。各区画の1辺の長さノード間の距離は、特定地域の気候やその他の状況を考慮して、十分な精度で気象変動の発生の有無や予測が可能な値例えば、数百m~数km程度に設定される。この観測メッシュの1区画は、アメダスAMeDASにおける観測メッシュの1区画約21km×21kmと比べて十分に小さいものとなっており、アメダスAMeDASでは観測できない局地的な気象変動を捉えることを可能とする。ノード間の距離は一定でなくてもよく、例えば、気象計測装置2は、携帯電話等の基地局、コンビニエンスストア、スマートグリッドの電気メーターなどに設置されていてもよい。なお、図28では、便宜上、区画の境界線を破線で表示しているが、実際には、特定地域においてこのような境界線を表示する必要はない。各気象計測装置2は、一定周期で気象を計測し、計測した気象データを不図示の気象データ処理装置に送信する。気象データ処理装置は、各気象計測装置2からの気象データを受信し、受信した気象データに基づいて気象変動情報を生成する。気象データ処理装置は、特定地域内又は特定地域外のいずれに設置されていてもよい。例えば、インターネット等の通信ネットワークに接続されたサーバーを気象データ処理装置としてもよい。気象データ処理装置が生成した気象変動情報は、基地局5を介して、各車両8に送信され、各車両8に搭載された情報端末不図示のモニターに表示される。各車両8の運転手がこの気象変動情報を監視することで、気象変動の発生を予測することができる。あるいは、気象データ処理装置が、あらかじめ決められた判定基準に従い、気象変動の発生を予測するようにしてもよい。そして、車両8例えば個人タクシーの運転手が、例えば、図28において斜線で示したエリアにもうすぐにわか雨が降ったり、強風が吹く可能性が高い可能性が高いと判断した場合、当該エリア内の駅やデパート等の多くの人が集まっているような場所にいち早く向かうことができる。あるいは、車両8の運転手が、集中豪雨が発生して道路が冠水するおそれがと判断したエリアを避けて運行することもできる。なお、各車両8の運転手は、気象変動情報を監視することで、にわか雨等の気象変動がこれから発生するエリアに限らず現在気象変動が発生しているエリアを特定することもできるので、そのようなエリアにもいち早く向かったり、避けたりすることができる。2-2.車両運行支援システムの構成図29は、本実施形態の車両運行支援システムの構成を示す図である。図29において、図1と同様の構成には同じ符号を付している。本実施形態の車両運行支援システムは、図29の構成要素各部の一部を省略したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。図29に示すように、本実施形態の車両運行支援システム1aは、複数の気象計測装置2、気象データ処理装置4、車両8を含む。気象計測装置2の構成は、先に説明した配車管理システム1における気象計測装置2と同様であるので、その説明を省略する。同様に、気象データ処理装置4の構成は、先に説明した配車管理システム1における気象データ処理装置4と同様であるので、その説明を省略する。ただし、本実施形態における気象データ処理装置4の通信部60は、配車管理システム1における気象データ処理装置4の通信部60と異なり、各車両8に搭載された情報端末9の通信部24とデータ通信を行い、処理部CPU30が生成する気象変動情報報を各車両8に搭載された情報端末9に送信する。[車両の構成]車両8は、GPS受信装置7と情報端末9を搭載している。GPS受信装置7は、GPS衛星から、軌道情報や時刻情報を含む航法メッセージが重畳された電波信号を受信し、航法メッセージを復調して情報端末9に送る処理などを行う。情報端末9は、通信部24、記憶部44、記録媒体54、操作部86、表示部88、処理部CPU90などを含んで構成されている。通信部24は、気象データ処理装置4の通信部60とデータ通信を行い、気象データ処理装置4から気象変動情報を受信して処理部CPU90に送る。記憶部44は、処理部CPU90が各種の計算処理や制御処理を行うためのプログラムやデータ等を記憶している。また、記憶部44は、処理部CPU90の作業領域として用いられ、記録媒体54から読み出されたプログラムやデータ、処理部CPU90が各種プログラムに従って実行した演算結果等を一時的に記憶するためにも使用される。操作部86は、操作キーやボタンスイッチ等により構成される入力装置であり、運転手による操作に応じた操作信号を処理部CPU90に出力する。表示部88は、LCD等により構成される表示装置であり、処理部CPU90から入力される表示信号に基づいて各種の情報を表示する。処理部CPU90は、記憶部44や記録媒体54に記憶されているプログラムに従って、各種の計算処理や制御処理を行う。具体的には、処理部CPU90は、操作部88からの操作信号に応じた各種の処理、表示部88に各種の情報を表示させる処理、通信部24を介した気象データ処理装置4とのデータ通信を制御する処理等を行う。例えば、処理部CPU90は、GPS受信装置7から航法メッセージを取得して位置情報を生成する処理、現在位置周辺の地図とともに現在位置や進行方向を表示部88に表示する等のカーナビゲーション処理、通信部24から気象変動情報を受け取って表示部88に表示する処理等を行う。特に、本実施形態では、処理部CPU90は、以下に説明する位置情報生成部92、表示制御部93、通信制御部94、気象変動情報取得部95を含む。ただし、本実施形態の処理部CPU90は、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加した構成としてもよい。位置情報計算部92は、GPS受信装置7が復調した航法メッセージを取得して測位計算を行い、現在の位置情報を生成する処理を行う。気象変動情報取得部95は、通信部24から送られてくる気象変動情報を取得する処理を行う。表示制御部93は、位置情報生成部92が生成した位置情報や気象変動情報取得部95が取得した気象変動情報から、気圧や気圧傾度の情報、気象変動の予測情報予測される気象変動の種類、発生予測位置、発生予測時間等等の一部又は全部の情報を含む画像や文字列を生成し、特定地域の地図の画像に重ねて表示部84に表示する制御、現在位置周辺の地図とともに現在位置や進行方向を示す画像や文字列を生成して表示部88に表示する制御等を行う。地図の画像は、例えば、記憶部44や情報記憶媒体54に特定地域の地図情報を記憶しておき、当該地図情報から生成してもよいし、通信ネットワークに接続された外部のサーバー等から地図情報を取得して生成してもよい。本実施形態では、気象変動情報の表示に関して複数の表示モードが用意されており、操作部86を操作することで、1つの表示モードを選択することができるようになっている。具体的には、表示モード1~4の4種類の表示モードが用意されている。表示モード1では、表示制御部93は、特定地域の地図に気圧の分布を重ねた画像を生成して表示部88に表示。また、表示モード2では、表示制御部93は、特定地域の地図に気圧傾度の分布を重ねた画像を生成して表示部88に表示する。また、表示モード3では、表示制御部93は、特定地域の地図に、気圧の分布と気圧傾度の分布を重ねた画像を生成して表示部88に表示する。また、表示モード4では、表示制御部93は、特定地域の地図に、発生が予測される気象変動の種類、発生予測位置、発生予測時間の情報を重ねた画像を生成して表示部88に表示する。通信制御部94は、気象データ処理部4が生成した気象変動情報を、通信部24を介して受信する制御等を行う。記録媒体54は、コンピューター読み取り可能な記録媒体であり、特に本実施形態では、情報端末9を上記の各部として機能させるためのプログラムが記憶されている。そして、本実施形態の処理部CPU70は、記録媒体54に記憶されている当該プログラムを実行することで、位置情報生成部92、表示制御部93、通信制御部94、気象変動情報取得部95として機能する。あるいは、通信部24等を介して有線又は無線の通信ネットワークに接続されたサーバーからプログラムを受信し、受信したプログラムを記憶部44や記録媒体54に記憶して当該プログラムを実行するようにしてもよい。ただし、位置情報生成部92、表示制御部93、通信制御部94、気象変動情報取得部95の少なくとも一部をハードウェア専用回路で実現してもよい。なお、記録媒体54は、例えば、光ディスクCD、DVD、光磁気ディスクMO、磁気ディスク、ハードディスク、磁気テープ、メモリーROM、フラッシュメモリーなどにより実現することができる。なお、情報端末9に音出力部スピーカー等を設け、処理部CPU90は、表示制御部93として、気象変動情報等の各種の情報を表示部88に表示するとともに、あるいは表示部88に表示する代わりに、音出力制御部として、当該各種の情報を音出力部から音音声を含むとして出力するようにしてもよい。この表示制御部93や音出力制御部は、気象変動情報を外部に出力する制御を行うので、本発明の出力制御部に相当する。2-3.気象データ処理装置の処理図30は、気象データ処理装置4の処理部CPU30の全体処理のフローチャートの一例を示す図である。まず、気象データ処理装置4が起動すると、処理部CPU30は、ステップS10~S18の処理を行う。このステップS10~S18の処理は、先に説明した第1実施形態の配車管理装置1における気象データ処理装置4の処理部CPU30の処理図8のS10~S18の処理と同じであるため、説明を省略する。次に、処理部CPU30は、時刻tにおける、気圧の分布データ、気圧傾度の分布データ、予測される気象変動の種類、気象変動の発生予測位置や発生予測時間の情報等を各車両8に送信するS21。そして、処理部CPU30は、処理を終了するS22のYまで、時刻変数tをΔtだけ増加しS24、S12~S20の処理を繰り返し行う。なお、本実施形態における気圧傾度の計算処理図30のS14の処理、気象変動情報の生成処理図30のS16の処理、気象変動の予測処理図30のS18の処理の具体的な処理については、先に説明した第1実施形態の配車管理システム1における処理図9の処理、図12の処理及び図14の処理と同様であるため、説明を省略する。2-4.車両に搭載された情報端末の処理図31は、各車両8に搭載された情報端末9の処理部CPU90が行う処理のフローチャートの一例を示す図である。まず、情報端末9が起動すると、処理部CPU90は、時刻変数tを0にセットするS60。次に、処理部CPU90位置情報生成部92は、GPS受信装置7から航法メッセージを取得して測位計算を行い、時刻tにおける位置情報を生成するS62。次に、処理部CPU90表示制御部93は、ステップS62で生成した位置情報に基づいて、現在位置周辺の地図とともに現在位置や進行方向を示す画像を生成し、表示部88に表示するS66。そして、処理部CPU90は、処理を終了しなければS72のN、時刻変数tをΔtだけ増加しS74、操作部86に対する気象変動情報表示への切り替え操作の有無を判定しS76、切り替え操作が無かった場合S76のN、ステップS62及びS66の処理を繰り返し行う。一方、切り替え操作あった場合S76のY、処理部CPU90は、操作部86に対する表示モードの選択操作の有無を判定しS80、選択操作があった場合S80のY、選択された表示モード表示モード1~4のいずれかに設定するS82。次に、処理部CPU90気象変動情報取得部95は、時刻tにおける気象変動情報気圧分布、気圧傾度の分布、予測される気象変動の種類、気象変動の発生予測位置及び発生予測時間等の情報を取得するS84。次に、処理部CPU90表示制御部93は、設定されている表示モードに応じた気象変動情報の画像を生成し、表示部88に表示するS86。そして、処理部CPU90は、処理を終了しなければS88のN、時刻変数tをΔtだけ増加しS90、操作部86に対するカーナビゲーション表示への切り替え操作の有無を判定しS92、切り替え操作が無かった場合S92のN、ステップS80~S86の処理を繰り返し行う。このような処理部CPU90の処理により、例えば、Δtを1秒とすると、表示部88に表示される画像が1秒毎にリアルタイムに更新される。図32は、表示モードに応じた気象変動情報の画像の生成及び表示処理図31のS86の処理のフローチャートの一例を示す図である。まず、処理部CPU90表示制御部93は、現在設定されている表示モードを判定するS160。表示モード1が設定されている場合S162のY、処理部CPU90表示制御部93は、特定地域の地図に気圧分布を重ねた画像を生成するS164。表示モード1が設定されている場合に生成される画像は、例えば、図18Bの画像から各車両8を表す黒丸を削除した画像である。また、表示モード2が設定されている場合S166のY、処理部CPU90表示制御部93は、特定地域の地図に気圧傾度分布を重ねた画像を生成するS168。表示モード2が設定されている場合に生成される画像は、例えば、図18Cの画像から各車両8を表す黒丸を削除した画像である。また、表示モード3が設定されている場合S170のY、処理部CPU90表示制御部93は、特定地域の地図に気圧分布と気圧傾度を重ねた画像を生成するS172。表示モード3が設定されている場合に生成される画像は、例えば、図18Dの画像から各車両8を表す黒丸を削除した画像である。また、表示モード4が設定されている場合S174のY、処理部CPU90表示制御部93は、特定地域の地図に、予測される気象変動の種類、発生予測位置、発生予測時間を重ねた画像を生成するS176。表示モード4が設定されている場合に生成される画像は、例えば、図19の画像から各車両8を表す黒丸を削除した画像である。そして、処理部CPU90表示制御部93は、ステップS164,S168,S172,S176のいずれかで生成した画像を表示部88に表示しS178、処理を終了する。表示モード1は、局地的な低気圧降水セルの発生位置、移動方向、移動速度等をリアルタイムに観察する目的に適している。表示モード2は、気圧傾度と相関がある風向風速の概略的な変化をリアルタイムに観察する目的に適している。表示モード3は、気圧の変化と気圧傾度の変化を総合的に観察する目的に適している。表示モード4は、気象変動が発生する可能性がある概略的な場所や時間を早期に特定する目的に適している。例えば、車両8の運転手が気象の知識が豊富な者であれば、表示モード1~3を切り換えながらリアルタイムな気象状況を観察することで、高い精度で気象変動の発生位置や発生時間を予測することができる。これにより、にわか雨や雷雨等の発生が予想されるエリアの駅などの多数の人が集まる場所に、できる限り早い時間に到着することが可能になる。なお、処理部CPU90が温度や湿度等の分布データも取得してリアルタイムに変化する温度や湿度の分布を表示部88に表示することで、車両8の運転手による気象変動の予測精度を高めることも可能である。また、車両8の運転手が気象の知識に乏しい者であっても、表示モード4で表示される予測情報に従うことで、迅速かつ効率的な運行が期待できる。以上に説明したように、本実施形態の車両運行支援システムによれば、特定地域に、複数の気象計測装置2を分散配置して十分に細かい観測メッシュを形成することで、気象データ処理装置4は、各気象計測装置2が計測する気象データ気圧データを含むを取得して特定地域における精度の高い気象変動情報気圧分布や気圧傾度の分布、気象変動の予測情報等をリアルタイムに生成することができる。そして、車両8の運転手は、車両8に搭載された情報端末9の表示部88にリアルタイムに表示される気象変動情報の画像を観察することで、局地的な気象変動の発生の予測を精度良く行うことができる。特に、本実施形態の車両運行支援システムは、特定地域における気圧分布を時系列の画像リアルタイムに変化する画像として可視化して提供するので、車両8の運転手は、この画像を監視することでリアルタイムに変化する気圧の状況を容易に把握することができ、気象変動の予測等に有効利用することができる。従って、本実施形態の車両運行支援システムを用いることで、効率のよい車両の運行を実現することができる。なお、本実施形態の車両運行支援システムの他の実施形態として、先に説明した第3実施形態の配車管理システムと同様に、車両8に気象計測装置2aを搭載し、固定点のノードに移動点のノードを加えた観測メッシュを形成するようにしてもよい。このようにすれば、車両8に搭載された情報端末9がより正確な気象変動情報を取得できる。あるいは、特定地域を運行する車両8が多数あるような場合には、先に説明した第4実施形態の配車管理システムと同様に、気象計測装置2を配置せず、各車両8に気象計測装置2aを搭載して移動点のノードのみからなる観測メッシュを形成するようにしてもよい。このようにすれば、多数の気象計測装置2の設置に要するコストを削減することができる。3.変形例本発明は本実施形態に限定されず、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。[変形例1]観測メッシュの各区画は矩形でなくてもよく、例えば、6つのノードによって1つの六角形状の区画が形成されるように複数の気象計測装置2白抜きの丸で表示を分散配置してもよい。[変形例2]特定地域内の気象計測装置2の配置密度は一定でなくてもよく、気象計測装置2の配置密度を変えてもよい。例えば、地形や建物の配置などから、気象変動が発生し易い場所がわかっていれば、そのような場所では気象計測装置2の配置密度を高くし、逆に、気象変動が発生しにくい場所がわかっていれば、そのような場所では気象計測装置2の配置密度を低くするようにしてもよい。あるいは、気圧傾度の大きさに応じて気象計測装置2の配置密度を高くするようにしてもよい。気象変動が発生し易い場所ほどより観測メッシュを細かくすることで、予測精度を高めることができる。逆に、気象変動が発生しにくい場所は、観測メッシュを多少粗くすることで、必要十分な予測精度を確保しながらコストを削減することができる。[変形例3]気象計測装置2を3次元状に配置することで、3次元の観測メッシュを形成するようにしてもよい。例えば、ビルの屋上や側面、地上等に気象計測装置2を配置することで、3次元の領域に観測メッシュを形成することができる。このようにすれば、高さ方向の気象の変化の情報も得られるので、気象変動の予測精度を高めることができる。なお、10m高くなる毎に気圧が約1hPa下がるので、3次元の観測メッシュを形成する場合は、気象計測装置2の設置高度に応じて気圧や気圧傾度を補正計算することが望ましい。[変形例4]複数の気象計測装置2を規則正しい観測メッシュが形成されるように配置できない場合、気象データ処理装置4の処理部CPU30気象変動情報生成部32は、特定地域の地図情報に仮想の観測メッシュをマッピングし、各気象計測装置2から取得した気象データと各気象計測装置2の位置情報に基づいて、仮想の観測メッシュの各ノードの気象データを補完計算し、仮想の観測メッシュ上の気象変動情報を生成するようにしてもよい。[変形例5]気象計測装置2が計測した気象条件気圧、気温、湿度、風向、風速などが同じでも、雷雨等をもたらす積乱雲が発達するか否かは当該気象計測装置2の位置の地理地形、建物や木の配置等によって異なると考えられる。そこで、気象データ処理装置4の処理部CPU30気象変動予測部33は、気圧分布の変化や気圧傾度分布の変化等の気象変動情報とともに特定地域の地理情報を用いて雷雨等の気象変動の発生の予測を行うようにしてもよい。例えば、特定地域の地理情報は、記憶部50に記憶されていてもよいし、インターネット等の通信ネットワーク上のサーバーに特定地域の地理情報を記憶させておき、気象データ処理装置4が通信ネットワークを介して当該地理情報を取得するようにしてもよい。このように、気象状況に特定地域の地理情報を加味して気象変動を予測することで、予測精度を高めることができる。[変形例6]気象計測装置2が計測した気象条件気圧、気温、湿度、風向、風速などを、過去に気象変動が発生した際の気象条件の統計情報と照合することで、気象変動の予測精度を高めることができる。そこで、気象データ処理装置4の処理部CPU30気象変動予測部33は、気圧分布の変化や気圧傾度分布の変化等の気象変動予測情報とともに特定地域において過去に雷雨等の気象変動が発生した気象条件の統計情報を用いて雷雨等の気象変動の発生の予測を行うようにしてもよい。例えば、この統計情報は、記憶部50に記憶されていてもよいし、インターネット等の通信ネットワーク上のサーバーに統計情報を記憶させておき、気象データ処理装置4が通信ネットワークを介して当該統計情報を取得するようにしてもよい。このように、気象状況に過去の統計情報を加味して気象変動を予測することで、予測精度を高めることができる。なお、気象データ処理装置4の処理部CPU30気象変動予測部33は、気象変動予測情報とともに地理情報と統計情報の両方を用いて気象変動の発生の予測を行うことで、気象変動の予測精度をさらに高めることができる。[変形例7]気象データ処理装置4の処理部CPU30気象変動情報生成部32は、気圧傾度の分布データに代えて、又は気圧傾度の分布データとともに、風の分布データを生成するようにしてもよい。地上や海上付近の風の向きや強さは、気圧傾度力、摩擦力、コリオリの力から求めることができる。摩擦力は、風の向きと反対向きに加わる。コリオリの力は、北半球では風の向きに直角右向きに働き、南半球では風の向きに直角左向きに働く。なお、気圧傾度力Fは、気圧傾度をG、空気塊の質量をm、空気塊の密度をρとすると、次式12で計算される。風の分布データを画像に変換してモニターに表示すれば、例えば、突風などが直感的に分かり易くなる。本発明は、実施の形態で説明した構成と実質的に同一の構成例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。"