"メタアクリル酸とこのメタアクリル酸と共重合可能なモノマーとを共重合して得られる水溶性のポリマーであり、このポリマーにおけるこのメタアクリル酸の含有率が、5質量以上80質量以下である、電極用バインダー。上記メタアクリル酸と共重合可能なモノマーが、下記式1で示されるモノマーを含んでいる請求項1に記載の電極用バインダー。ただし、式1においてR1は水素原子又はメチル基を表し、R2は炭素数1~4のアルキル基を表す。上記式1で示されるモノマーが、エチルメタアクリレートである請求項2に記載の電極用バインダー。上記メタアクリル酸と共重合可能なモノマーに含まれる上記エチルメタアクリレートの含有率が、5質量以上100質量以下である請求項3に記載の電極用バインダー。上記ポリマーが、上記メタアクリル酸と上記メタアクリル酸と共重合可能なモノマーと水とを含む混合物の乳化重合により得られた重合物を含む水分散体のpHを、5以上9以下に調整することにより得られたものである請求項1から4のいずれかに記載の電極用バインダー。上記ポリマーを13質量含み、そのpHが5以上9以下である水溶液の粘度が、5mPas以上200000mPas以下である請求項1から5のいずれかに記載の電極用バインダー。請求項1から6のいずれかに記載のバインダーと分散媒とを含んでいる樹脂組成物。請求項7に記載の樹脂組成物と活物質とを含んでいる電極組成物。請求項8に記載の電極組成物を集電体に塗布して乾燥することにより得られる電極。電極組成物に、スチレンブタジエンゴム以下、SBR、アクリル系ゴム等のゴム材料が水に分散したエマルジョンが用いられることがある。通常、このゴム材料は、粒子状を呈している。このゴム材料は、活物質同士の近接を妨げる。このゴム材料をバインダーとして含む電極組成物では、電極の抵抗を下げ、電池の充放電サイクル特性を改善するには限界がある。電極組成物に、フッ化ビニリデン以下、PVDFがバインダーとして用いられることがある。このPVDFは、これを有機溶剤に溶解させて使用される。このPVDFを含む電極組成物からなる電極は、活物質同士が近接するため、前述のゴム材料を含む電極組成物からなる電極の抵抗よりも小さい抵抗を有する。しかし、この電極組成物を電極の形成に用いた場合、乾燥による有機溶剤の除去が困難であり、その結果、この有機溶剤の除去にはかなりの時間を要するという問題がある。しかも有機溶剤の使用には、防爆設備の設置等の安全面の配慮及び廃液処理施設の設置等の環境面での配慮が必要とされる。本発明の目的は、分散媒の除去が容易であり、環境への影響が抑えられており、安全性に優れ、しかも充放電サイクル特性に優れた電池形成のための電極用バインダーの提供にある。本発明に係る電極用バインダーは、メタアクリル酸とこのメタアクリル酸と共重合可能なモノマーとを共重合して得られる水溶性のポリマーである。このポリマーにおけるこのメタアクリル酸の含有率は、5質量以上80質量以下である。好ましくは、この電極用バインダーでは、上記メタアクリル酸と共重合可能なモノマーは下記式1で示されるモノマーを含んでいる。ただし、式1においてR1は水素原子又はメチル基を表し、R2は炭素数1~4のアルキル基を表す。好ましくは、この電極用バインダーでは、上記式1で示されるモノマーはエチルメタアクリレートである。好ましくは、この電極用バインダーでは、上記メタアクリル酸と共重合可能なモノマーに含まれる上記エチルメタアクリレートの含有率は5質量以上100質量以下である。好ましくは、この電極用バインダーでは、上記ポリマーは上記メタアクリル酸と上記メタアクリル酸と共重合可能なモノマーと水とを含む混合物の乳化重合により得られた重合物を含む水分散体のpHを、5以上9以下に調整することにより得られたものである。好ましくは、この電極用バインダーでは、上記ポリマーを13質量含み、そのpHが5以上9以下である水溶液の粘度は、5mPas以上200000mPas以下である。本発明に係る樹脂組成物は、上記いずれかのバインダーと、分散媒とを含んでいる。本発明に係る電極組成物は、上記樹脂組成物と、活物質とを含んでいる。本発明に係る電極は、上記電極組成物を集電体に塗布し乾燥して得られるものである。本発明に係るバインダーは、水溶性のポリマーである。このバインダーは、分散媒としての水に溶解する。このバインダーによれば、分散媒の除去が容易な電極組成物が得られうる。電極の形成に際し、防爆設備の設置等の安全面の配慮及び廃液処理施設の設置等の環境面での配慮は不要である。しかもこのバインダーを含む電極組成物を用いて電極を形成した場合、活物質同士が近接するので、この電極は粒子状のゴム材料を含む従来の電極組成物からなる電極の抵抗よりも小さい抵抗を有する。このバインダーは、電池の充放電サイクル特性の向上に寄与しうる。以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。本発明の一実施形態に係る電極は、二次電池の正極又は負極として用いることができる。この電極は、キャパシタの電極としても用いることができる。この電極は、電極組成物を集電体に塗布し、これを乾燥することにより得られる。集電体は、金属の薄片からなる。この集電体としては、銅箔、アルミ箔等のような金属箔が例示される。電極が正極として用いられる場合、この集電体としては、アルミ箔が好ましい。この電極が負極として用いられる場合、この集電体としては、銅箔が好ましい。電極組成物は、活物質及び樹脂組成物を含んでいる。電極が二次電池の正極として用いられる場合、この活物質としては、オリビン酸鉄、リチウムコバルト複合酸化物、リチウムニッケル複合酸化物、リチウムマンガン複合酸化物及びリチウムマンガンニッケル複合酸化物が例示される。この電極が二次電池の負極として用いられる場合、この活物質としては、天然黒鉛、アモルファスカーボン、グラファイト、グラファイト化メソフェーズ小球体、ピッチ系炭素繊維等の炭素材料、ポリアセン、PICPesudoIsotropicCarbon、FMCFineMosaicCarbon、不定形炭素、PPPPolyp-phenyleneの700°C焼成品、メソフェーズ、炭素鋼中にミクロ分散させたSi/Li合金及びチタン酸リチウム等の金属酸化物が例示される。この電極がキャパシタの電極として用いられる場合、この活物質としては、比表面積の大きい炭素材料が例示される。活物質は、電極の仕様等が考慮され、適宜選定される。樹脂組成物は、バインダー及び分散媒を含んでいる。バインダーは、水溶性のポリマーからなる。このポリマーは、複数のモノマーを共重合することにより得られる。後述するが、このポリマーはメタアクリル酸とこのメタアクリル酸と共重合可能なモノマーとを共重合することにより得られる。樹脂組成物は、分散媒として水を含むことができる。この場合、バインダーをなすポリマーは水に溶解している。この樹脂組成物は、この分散媒として、水に代えて上記ポリマーの良溶媒を含むこともできる。この場合、このバインダーのポリマーはこの良溶媒に溶解している。この良溶媒としては、有機溶剤が例示される。この有機溶剤としては、トルエン、酢酸エチル及びメチルエチルケトンMEKが例示される。環境に対する影響の観点から、この分散媒としては水が好ましい。本願において、ポリマーが水に溶解している状態とは、そのpHが5から9の範囲にある水において、このポリマーが、粒子状を呈することなく、ひげ状、繊維状、網状、又は数珠状に拡がっている状態を意味する。より詳細には、pHが2から3の範囲に調整された水溶液中で計測されるこのポリマーの粒子径a及びpHが5から9の範囲に調整された水溶液中で計測されるこのポリマーの粒子径bにより示される下記式aにより得られる粒子部分の含有量が20以下である場合、より好ましくはこの含有量が10以下である場合、さらに好ましくはこの含有量が5以下である場合、特に好ましくはこの含有量が1以下である場合が、ポリマーが水に溶解した状態である。なお、粒子径a及びbは、大塚電子株式会社製の商品名PhotalPAR-III検出限界=3nmを用いて計測される。粒子部の含有量=b3/a3×100a前述したように、バインダーは複数のモノマーを共重合することにより得られるポリマーを基材とする。より詳細には、このバインダーは、メタアクリル酸とこのメタアクリル酸と共重合可能なモノマーとを共重合して得られるポリマーからなる。本願において、メタアクリル酸とは、アクリル酸又はメタクリル酸を意味する。バインダーは、例えば、1メタアクリル酸とこのメタアクリル酸と共重合可能なモノマーとを含む混合物を準備する工程、及び2この混合物を重合する工程を含む製造方法により得られる。上記準備工程では、イオン交換水と、メタアクリル酸と、このメタアクリル酸と共重合可能なモノマーとが計量され、これらが所定の容器に投入される。イオン交換水、メタアクリル酸及びこのメタアクリル酸と共重合可能なモノマーは、十分に攪拌され、混合される。これにより、メタアクリル酸とこのメタアクリル酸と共重合可能なモノマーとを含む混合物が準備される。なお、複数のモノマーが一つの容器に投入されて混合されてもよく、これらが複数の容器に小分けされ、この小分けされたものが最終的に一つの容器に投入されることで混合されてもよい。混合物には、メタアクリル酸と共重合可能なモノマーとして1種類のモノマーが配合されてもよいし、種類の異なる複数のモノマーが配合されてもよい。このメタアクリル酸と共重合可能なモノマーは、バインダーの使用される電極の仕様等に応じて適宜決められる。混合物は、イオン交換水とは別の極性溶媒例えば、イソプロピルアルコールを含むことができる。イオン交換水に代えて、このイオン交換水とは別の極性溶媒を使用してもよいし、イオン交換水とともにこのイオン交換水とは別の極性溶媒を使用してもよい。なお、この混合物には、乳化剤、安定化剤、酸化防止剤、防腐剤等が適宜含有されうる。このバインダーでは、メタアクリル酸と共重合可能なモノマーとしては、ブタジエン、ブテン、イソブテン、マレイン酸、イタコン酸、メタアクリルアミド、スチレン、メチルスチレン、メタアクリロニトリル、メタアクリレート、ジアリルフタレート、グリシジル基を有するモノマー、ジシクロペンタジエン骨格を有するメタアクリレート、トリシクロデカン骨格を有するメタアクリレート、ケト基を有するモノマー、1級アミノ基を分子内に2個以上有するモノマー及び不飽和有機シランが例示される。上記メタアクリレートには、アクリレート及びメタクリレートが含まれる。このメタアクリレートとしては、メタアクリル酸のアルキルエステル、ヒドロキシアルキルエステル、単環式アルキルエステル、アルコキシエステル、アルキルフェノキシエステル、ジアルキルフェノキシエステル、アルキルカルボニルオキシエステル及び[R1-CO-OR1x-R2yR1及びR2=アルキル基、x及びy=整数]で示されるアルキルアルコキシエステルが例示される。より詳細には、このメタアクリレートとしては、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、イソプロピルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、ペンチルメタアクリレート、ヘキシルメタアクリレート、オクチルメタアクリレート、デシルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート、トリデシルメタアクリレート、オクタデシルメタアクリレート、メタアクリル酸ベヘニル、ドコシルメタアクリレート、ポリエチレンオキシドジメタアクリレート、アリルメタクリルエステル、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート及び2-ヒドロキシプロピルメタアクリレートが例示される。上記メタアクリルアミドとしては、アクリルアミド、メタクリルアミド、N-メチロールメタアクリルアミド、アセトンアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N-エチルメタアクリルアミド、N,N-ジエチルメタアクリルアミド、N-プロピルアクリルアミド、N-ヘキシルメタクリルアミド、N-シクロヘキシルアクリルアミド、N-ヒドロキシエチルアクリルアミド、N-フェニルアクリルアミド、N-ニトロフェニルアクリルアミド及びN-エチル-N-フェニルアクリルアミドが例示される。上記グリシジル基を含有するモノマーとしては、メタアクリル酸グリシジル、グリシジルフマレート、メタアクリル酸-3,4-エポキシシクロヘキシル、3,4-エポキシビニルシクロヘキサン及びメタアクリル酸-β-メチルグリシジルが例示される。上記ジシクロペンタジエン骨格を有するメタアクリレートとしては、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート及びジシクロペンタニルメタクリレートが例示される。上記ケト基を有するモノマーとしては、アクロレイン、ダイアセトンアクリルアミド、ダイアセトンメタクリレート、アセトアセトキシエチルメタクリレート、4-ビニルアセトアセトアニリド及びアセトアセチルアリルアミドが例示される。上記1級アミノ基を分子内に2個以上有するモノマーに含まれるアミノ基としては、ヒドラジン型のアミノ基が好ましく、特にヒドラジド、セミカルバジド又はカルボヒドラジド構造を有するアミノ基が好ましい。この1級アミノ基を分子内に2個以上有するモノマーとしては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンジアミン、メタキシレンジアミン、ノルボルナンジアミン及び1,3-ビスアミノメチルシクロヘキサンが例示される。ヒドラジン型のアミノ基を2個以上有するモノマーとしては、ヒドラジン及びその塩;カルボヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、クエン酸トリヒドラジド、セバチン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド等のポリカルボン酸ヒドラジド類;4,4’-エチレンジセミカルバジド、4,4’-ヘキサメチレンジセミカルバジド等のポリイソシアネートとヒドラジンとの反応物及びポリアクリル酸ヒドラジド等のポリマー型ヒドラジドが例示される。上記不飽和有機シランとしては、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリスβメトキシエトキシシラン、ビニルアセトキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、アリルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、及びγ-アクリロキシプロピルトリメトキシシランが例示される。具体的には、この不飽和有機シランとしては、信越化学工業株式会社製の商品名KA1003、KBM1003、KBE1003、KBC1003、KBM1063、KBM1103、KBM1203、KBM1303、KBM1403、KBM503、KBE503、KBM502、KBE502、KBM5103、KBM5102及びKBM5403が例示される。さらに、この不飽和有機シランとしては、東レダウコーニング株式会社製の商品名Z-6075、Z-6172、Z-6300、Z-6519、Z-6550、Z-6625、Z-6030、Z-6033、Z-6036、Z-6530及びZ-6806が例示される。前述のようにして準備された混合物に含まれるモノマーは、重合工程において、重合される。この重合により、水溶性のポリマーからなるバインダーを含む樹脂組成物が得られる。この重合方法としては、水溶液重合、溶剤重合、乳化重合及び懸濁重合が例示される。なお、重合温度、反応時間、攪拌速度等は、バインダーの仕様等が考慮されて適宜決められる。この樹脂組成物は、回分式に製造されてもよいし、連続式に製造されてもよい。この製造方法では、上記混合物は、45°C以上95°C以下の温度下で、重合開始剤を用いて重合されるのが好ましい。上記重合開始剤としては、アゾビスイソブチロニトリル及びその塩酸塩、2,2’-アゾビス2-アミノジプロパン二塩酸塩、4,4’-アゾビス4-シアノ吉草酸等のアゾ系重合開始剤、過酸化水素、水溶性無機過酸化物、水溶性還元剤及び水溶性無機過酸化物の複合体並びに水溶性還元剤及び有機過酸化物の複合体が例示される。上記水溶性無機過酸化物としては、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム及び過硫酸アンモニウムが例示される。上記水溶性還元剤は、通常、ラジカル酸化還元重合触媒として用いられる。この還元剤は水に可溶しうる。この還元剤としては、亜硫酸ナトリウム、次亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、ホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム、硫酸第一鉄、硫酸第一鉄アンモニウム、ピロリン酸第一鉄、二酸化チオ尿素、スルフィン酸、エリソルビン酸、L-アスコルビン酸とそのナトリウム塩、L-アスコルビン酸とそのカリウム塩、L-アスコルビン酸とそのカルシウム塩、エチレンジアミン四酢酸とそのナトリウム塩、エチレンジアミン四酢酸とそのカリウム塩、エチレンジアミン四酢酸と重金属例えば、鉄、銅、クロム等との錯化合物、エチレンジアミン四酢酸の塩と重金属例えば、鉄、銅、クロム等との錯化合物及び還元糖が例示される。上記水溶性有機過酸化物としては、クメンヒドロペルオキシド、p-サイメンヒドロペルオキシド、t-ブチルイソプロピルベンゼンヒドロペルオキシド、ジイソプロピルベンゼンヒドロペルオキシド、p-メンタンヒドロペルオキシド、デカリンヒドロペルオキシド、t-アミルヒドロペルオキシド、t-ブチルヒドロペルオキシド、イソプロピルヒドロペルオキシド等のヒドロペルオキシド類が例示される。上記混合物が、連鎖移動剤をさらに含んでもよい。この連鎖移動剤は、この混合物の重合により得られる共重合体の分子量を調整しうる。この連鎖移動剤としては、ラウリルメルカプタン、n-ブチルメルカプタン、t-ブチルメルカプタン、n-ドデシルメルカプタン、オクチルメルカプタン等のアルキルメルカプタン類、炭素数1から4のアルコール類、チオグリコール酸-2-エチルヘキシル、2-メチル-5-t-ブチルチオフェノール、四臭化炭素、α-メチルスチレンダイマー、2-メルカプトエタノール及びメタリルスルホン酸ナトリウムが例示される。この製造方法では、上記重合方法として、乳化重合が選定される場合、乳化剤が用いられる。この乳化剤の使用により、乳化液が形成される。この乳化剤は、上記混合物に含まれる、メタアクリル酸及びこのメタアクリル酸と共重合可能なモノマーを水に分散させうる。この乳化剤は、界面活性剤である。この製造方法では、重合反応に影響しない界面活性剤であれば、乳化剤として特に制限されない。この乳化剤としては、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤が例示される。この乳化剤は、上記混合物の準備工程で添加されてもよいし、上記重合工程で添加されてもよい。上記アニオン性界面活性剤としては、アルキル硫酸エステル、ポリオキシアルキルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレンカルボン酸エステル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル等の硫酸エステルのアルカリ金属塩、アンモニウム塩及びアミン塩が例示される。この硫酸エステルの塩類としては、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル硫酸エステルエチレンオキシドの付加モル数は2から100、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルエチレンオキシドの付加モル数は2から100及びポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステルエチレンオキシドの付加モル数は2から100、アルキル鎖の炭素数は6から22のアルカリ金属塩、アンモニウム塩及びアミン塩が例示される。このアニオン性界面活性剤としては、さらに、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、高級アルコールリン酸エステル等のリン酸エステルのアルカリ金属塩、アンモニウム塩及びアミン塩が例示される。このリン酸エステルの塩類としては、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテルリン酸モノエステルエチレンオキシドの付加モル数は2から100、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテルリン酸ジエステルエチレンオキシドの付加モル数は2から100、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルリン酸モノエステルエチレンオキシドの付加モル数は2から100、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルリン酸ジエステルエチレンオキシドの付加モル数は2から100、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸モノエステルエチレンオキシドの付加モル数は2から100、アルキル鎖の炭素数は6から22、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸ジエステルエチレンオキシドの付加モル数は2から100、アルキル鎖の炭素数は6から22のアルカリ金属塩、アンモニウム塩及びアミン塩が例示される。このアニオン性界面活性剤としては、さらに、アルキルスルホン酸、α-オレフィンスルホン酸、コハク酸ジアルキルエステルスルホン酸、α-スルホン化脂肪酸、α-スルホン化脂肪酸エステル等のスルホン酸のアルカリ金属塩、アンモニウム塩及びアミン塩が例示される。このアニオン性界面活性剤としては、さらに、ドデシルベンゼンスルホン酸及び脂肪酸のアルカリ金属塩が例示される。このアニオン性界面活性剤は、単独で用いられてもよく、複数のアニオン性界面活性剤、後述するノニオン性界面活性剤又は両性界面活性剤が組み合わされて用いられてもよい。上記ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレン鎖をその分子内に有し、界面活性能を有するポリオキシエチレン鎖含有化合物が例示される。このノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルグリセリンホウ酸エステル、多価アルコールの部分脂肪酸エステルのエチレンオキシドの付加物及び脂肪酸アミドエチレンオキシド付加物が例示される。このノニオン性界面活性剤としては、前述のポリオキシエチレン鎖が、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとが共重合され得られるポリアルキレンオキシド鎖とされた化合物が用いられてもよい。この場合、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとが共重合され得られる共重合体が、ブロック共重合体とされてもよいし、ランダム共重合体とされてもよい。このノニオン性界面活性剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸グリセリンエステル、グリセリン脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、ソルビトールの脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル及びアルカノールアミン類の脂肪酸アミドが例示される。このノニオン性界面活性剤は、単独で使用されてもよいし、複数のノニオン性界面活性剤、前述のアニオン性界面活性剤又は後述する両性界面活性剤が組み合わされて用いられてもよい。上記両性界面活性剤としては、アルキルベタイン、アルキルアミンオキサイドが例示される。この両性界面活性剤は、単独で用いられてもよく、複数の両性界面活性剤、前述のアニオン性界面活性剤又はノニオン性界面活性剤が組み合わされて用いられてもよい。上記乳化剤として、重合性乳化剤が用いられてもよい。この重合性乳化剤としては、ビニルスルホン酸ナトリウム、t-ブチルアクリルアミドスルホン酸のナトリウム塩及びアンモニウム塩、ポリエチレンオキシドノニルプロペニルエーテルサルフェートのナトリウム塩及びアンモニウム塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル及びその硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル及びその硫酸エステル塩並びにポリオキシアルキレンアルケニルエーテル及びその硫酸アンモニウム塩が例示される。このような重合性乳化剤としては、乳化重合に使用できるものであればよく、アニオン型反応性乳化剤及びノニオン型反応性乳化剤が例示される。このアニオン型反応性乳化剤としては、第一工業製薬株式会社製の商品名アクアロンのグレードHS-10、BC-10、KH-10及びその商品名ニューフロンティアA-229E;株式会社ADEKA製の商品名アデカリアソープのグレードSE-3N、SE-5N、SE-10N、SE-20N及びSE-30N;日本乳化剤株式界社製の商品名AntoxのグレードMS-60、MS-2N、RA-1120及びRA-2614;三洋化成工業株式会社製の商品名エレミノールのグレードJS-2及びRS-30及び花王株式会社製の商品名ラテムルのグレードS-120A、S-180A及びS-180が例示される。上記ノニオン型反応性乳化剤としては、第一工業製薬株式会社製の商品名アクアロンのグレードRN-20、RN-30、RN-50及びその商品名ニューフロンティアN-177E;株式会社ADEKA製の商品名アデカリアソープのグレードNE-10、NE-20、NE-30及びNE-40;日本乳化剤株式界社製の商品名RMA-564、RMA-568及びRMA-1114及び新中村化学工業株式会社製の商品名NKエステルのグレードM-20G、M-40G、M-90G及びM-230Gが例示される。この乳化剤は、単独で使用されてもよく、複数の乳化剤が組み合わされて使用されてもよい。このバインダーの製造方法では、前述の混合物は、メタアクリル酸及びこのメタアクリル酸と共重合可能なモノマー以外に、有機シランをさらに含むことができる。この有機シランとしては、アミノシラン、ウレイドシラン、エポキシシラン、スルフィドシラン、メルカプトシラン、ケチミノシラン、アルキルシラン、アルコキシシラン、フェニルシラン、フロロシラン又はイソシアネート基を有するシランが例示される。具体的には、この有機シランとしては、信越化学工業株式会社製の商品名KBM303、KBM403、KBE402、KBM602、KBM603、KBE603、KBM903、KBE903、KBM573、KBM703、KBM803、KBE9007、KBM5103及びX-12-817Hが例示される。さらに、この有機シランとしては、東レダウコーニング株式会社製の商品名Z-6011、Z-6020、Z-6023、Z-6026、Z-6032、Z-6050、Z-6094、Z-6610、Z-6883、AZ-720、Z-6675、Z-6676、Z-6040、Z-6041、Z-6042、Z-6044、Z-6043、Z-6920、Z-6940、Z-6948、Z-6062、Z-6911、Z-6860、DC-5700、Z-6806、ACS-8、Z-2306、Z-6013、Z-6187、Z-6210、Z-6258、Z-6265、Z-6275、Z-6288、Z-6321、Z-6329、Z-6341、Z-6366、Z-6383、Z-6582、Z-6586、Z-6721、Z-6697、Z-6830、Z-6047、Z-6800、Z-6333、Z-1211、Z-1219、Z-1224及びZ-6079が例示される。この有機シランは、混合物の重合工程で添加されてもよいし、この重合工程の後に添加されてもよい。この電極では、前述の樹脂組成物は、必要に応じて、スチレンブタジエンゴムSBR、アクリルエマルジョン、ウレタンエマルジョン、エポキシエマルジョン、界面活性剤、中和剤、可塑剤、架橋剤、防腐剤、ぬれ剤、消泡剤、増粘剤、レベリング剤、凍結防止剤等の添加剤を含みうる。この添加剤は単独で使用されてもよいし、複数の添加剤が組み合わされて使用されてもよい。この製造方法では、これら添加剤のそれぞれは、前述の混合物の重合工程で添加されてもよいし、この重合工程の後に添加されてもよい。これら添加剤のそれぞれは、後述する水溶化工程の後に添加されてもよいし、後述する電極組成物の作成時に添加されてもよい。このバインダーの製造方法では、混合物の重合により、重合物としてのポリマーを含む分散体が得られる。この分散体のpHをpH調整剤によって調整することにより、このポリマーが水に溶解しうる状態にある樹脂組成物が得られうる。言い換えれば、このバインダーの製造方法は、3pH調整剤の添加によって、混合物の重合により得られた重合物を含む分散体のpHを5以上9以下に調整する工程をさらに含むことができる。粘度調整が容易であるとの観点から、重合方法としては、乳化重合が好ましい。したがって、この製造方法は、3pH調整剤の添加によって、混合物の乳化重合により得られた重合物を含む分散体乳化液とも称されるのpHを5以上9以下に調整する工程をさらに含むのがより好ましい。このような工程は、水溶化工程とも称される。なお、このpHの調整は、後述する電極組成物を作製する際に行われてもよい。この製造方法では、最終的に、水に溶解した状態にあるポリマーを含む樹脂組成物が得られればよく、重合により得られた分散体において、このポリマーが水に溶解した状態にあってもよい。この樹脂組成物は、水溶液である。本発明において、pH調整剤は、水道水、蒸留水及びイオン交換水のような水に溶解して、アルカリ性を呈するものである。このpH調整剤としては、アルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩、酢酸塩、アンモニア並びに有機アミンが例示される。このpH調整剤としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化バリウム、水酸化カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、アンモニア、二リン酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、ナトリウムメトキシドペンタ-2-スルホン酸ナトリウム、トリエタノールアミン、2-アミノ-2-メチル-1-プロパノール、モノカルボン酸塩及びジカルボン酸塩がより好ましい。これらは単独で用いられてもよく、これらが組み合わされて用いられてもよい。このようにして製造された樹脂組成物と、前述の活物質とを含むものが、本発明の電極組成物である。この電極組成物は、バインダーと、活物質と、分散媒とを含んでいる。前述したように、この電極組成物を集電体に塗布し、これを乾燥することにより、電極が得られる。電極組成物は、スラリー又はペースト状である。この電極組成物の集電体への塗布方法は、特に制限されない。この塗布方法としては、ドクターブレード法、ディップ法、リバースロール法、ダイレクトロール法、グラビア法、エクストルージョン法及びハケ塗りが例示される。この電極組成物の集電体への塗布量は、特に制限されない。塗布後の乾燥により、0.005mm以上5mm以下の厚みを有する塗膜が得られるように、この電極組成物が集電体に塗布されるのが好ましい。乾燥方法は、特に制限されない。この乾燥方法としては、温風、熱風、低湿風による乾燥、真空乾燥、及び遠赤外線、電子線などの照射による乾燥が例示される。この電極組成物は、集電体への塗工性の観点から、前述の活物質及びバインダー以外に、粘性調整剤のような添加剤も含むことができる。この粘性調整剤としては、アセチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース及びカルボキシメチルセルロースのようなセルロース誘導体、カゼイン、アラビアゴム、トラガカントゴム、デンプン、アルギン酸ナトリウム、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸ナトリウムのようなポリメタアクリル酸、ポリメタアクリル酸エステル共重合体、アクリル酸-アクリルアミド共重合体、メタクリル酸-アクリレート共重合体、ポリスチレンスルホン酸及びポリスチレンスルホン酸とアクリル酸エステルの共重合体が例示される。前述したように、バインダーをなすポリマーは水溶性である。この電極組成物では、その分散媒として水を用いることができる。電極形成時において、この水の除去は容易である。言い換えれば、このバインダーによれば、分散媒の除去が容易な電極組成物が得られうる。しかも、その分散媒が水であるため、防爆設備の設置等の安全面の配慮及び廃液処理施設の設置等の環境面での配慮は不要である。本発明のバインダーによれば、分散媒の除去が容易であり、環境への影響が抑えられており、安全性に優れる電極組成物が得られうる。図1aに示されているのは、リチウムイオン二次電池2である。この電池2は、一対の電極4、電解液6及びセパレータ8を備えている。各電極4は、集電体10と、この集電体10に積層された塗膜12とから構成されている。この電池2においては、右側の電極4aが負極であり、左側の電極4bが正極である。電解液6は、電解質を溶媒に溶解させたものである。この電池2においては、電解質はリチウム塩である。このリチウム塩としては、LiClO4、LiBF4、LiBF6、LiPF6、LiCF3SO3、LiCF3CO2、LiAsF6、LiSbF6、LiB10Cl10、LiAlCl4、LiCl、LiBr、LiBC2H54、CF3SO3Li、CH3SO3Li、LiCF3SO3、LiC4F9SO3、LiCF3SO22N、LiCF3SO23、LiBPh4及び低級脂肪酸カルボン酸リチウムが例示される。溶媒としては、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート等の環状炭酸エステル、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネート等の鎖状炭酸エステルが例示される。これら溶媒は、それぞれ単独で用いてもよいし、2種類以上が混合されて用いられてもよい。セパレータ8は、両電極4の間に配置される。換言すれば、セパレータ8は正極4b及と負極4aとの間に挟まれている。このセパレータ8は、左右の電極4の接触に伴う短絡を防止している。このセパレータ8としては通常、フィルム状の微多孔膜が用いられる。セパレータ8は、無数の微小な孔14を有している。リチウムイオンは、この孔14を通じて左右の電極4の間を泳動しうる。セパレータ8の材質としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、セルロース及びセルロース誘導体が例示される。この電池2においては、負極4aの塗膜12が前述の電極組成物を用いて形成されている。図1bに示されているように、バインダー18は繊維状を呈している。バインダー18は、活物質16と活物質16との間に介在している。バインダー18は、活物質16と集電体10との間に介在している。バインダー18は、活物質16を集電体10へ密着させうる。前述したように、電極組成物は活物質16及びバインダー18を含む。バインダー18が活物質16を集電体10に効果的に密着しうるという観点から、この電極組成物に含まれる100質量部の活物質16に対するバインダー18の配合量は、固形分換算で、0.2質量部以上が好ましく、1.0質量部以上がより好ましい。バインダー18が電池性能を阻害しないという観点から、この配合量は10質量部以下が好ましく、6質量部以下がより好ましい。この電極4では、バインダー18が粒子状でなく繊維状を呈しているので、活物質16同士が近接する。この電池2では、隣り合う活物質16間の距離が、従来の粒子状のバインダーを含む電極組成物から得られる電極のそれよりも短い。しかも、繊維状のバインダー18は、リチウムイオンの移動を妨げない。このバインダー18は、電極4の低抵抗化に寄与しうる。この電極4の抵抗は、粒子状のゴム材料を含む従来の電極組成物からなる電極の抵抗よりも小さい。このバインダー18は、電池2の充放電サイクル特性の向上に寄与しうる。前述したように、バインダー18は、メタアクリル酸とこのメタアクリル酸と共重合可能なモノマーとを共重合して得られる水溶性のポリマーからなる。このバインダー18は、電極組成物中において、活物質16と活物質16との間に介在し、これら活物質16を分散媒に良好に分散させうる。しかも、このバインダー18は、電極組成物に適度な粘度を付与するとともに、この電極組成物における活物質16の分散安定性に寄与しうる。このため、このバインダー18を含む電極組成物は集電体10に対する塗布性に優れている。このバインダー18は、均一な膜厚を有する電極4の形成に寄与しうる。バインダー18をなすポリマーにおけるメタアクリル酸の含有率は、5質量以上80質量以下である。この含有率が5質量以上に設定されたポリマーからなるバインダー18は、水への溶解が容易である。このバインダー18は、分散媒中において凝集して粒子状を呈することなく、例えば、繊維状に拡がって存在する。このバインダー18を含む電極組成物からなる電極4では、活物質16同士が近接する。この電極4は、小さな抵抗を有する。このバインダー18は、電池2の充放電サイクル特性を向上させうる。この観点から、この含有率は10質量以上が好ましく、40質量以上がより好ましい。この含有率が80質量以下に設定されたポリマーからなるバインダー18は、メタアクリル酸と共重合可能なモノマーを適度に含むので、電極組成物における活物質16の分散安定性に寄与しうる。このバインダー18を含む電極組成物は、適度な粘度を有するとともに、安定性及びレベリング性に優れる。この観点から、この含有率は、75質量以下が好ましく、70質量以下がより好ましい。なお、このバインダー18をなすポリマーにおけるメタアクリル酸の含有率は、このポリマー形成のために準備される混合物に含まれるモノマーの全量に対するメタアクリル酸の量の比率により表される。この電池2では、バインダー18をなすポリマーの水溶性と、このバインダー18を含む電極組成物における活物質の分散安定性との観点から、このポリマーの形成に用いられるメタアクリル酸と共重合可能なモノマーは、下記式1で示されるモノマーを含んでいるのがより好ましい。このようなモノマーとしては、前述の、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート等が例示される。ただし、式1においてR1は水素原子又はメチル基を表し、R2は炭素数1~4のアルキル基を表す。この電池2では、上記式1で示されるモノマーとしてはエチルメタアクリレートがさらに好ましい。このエチルメタアクリレートは、バインダー18をなすポリマーの水溶性と、このバインダー18を含む電極組成物における活物質の分散安定性との両立に効果的に寄与しうる。この観点から、メタアクリル酸と共重合可能なモノマーに含まれるエチルメタアクリレートの含有率は、5質量以上が好ましく、40質量以上がより好ましく、60質量以上がさらに好ましい。メタアクリル酸と共重合可能なモノマーの全てがこのエチルメタアクリレートとされてもよいので、この含有率の上限は100質量である。なお、この含有率は、メタアクリル酸と共重合可能なモノマー全量に対するエチルメタアクリレートの量の比率により表される。この電池2では、バインダー18をなすポリマーを固形分換算で13質量含み、そのpHが5から9の範囲にあるポリマー水溶液の粘度は、5mPas以上200000mPas以下が好ましい。5mPas以上の粘度を有する水溶液を与えうるバインダー18は、電極組成物の粘度の適正化に寄与しうる。この観点から、このポリマー水溶液の粘度は、500mPas以上がより好ましく、1000mPas以上がさらに好ましい。200000mPas以下の粘度を有する水溶液を与えうるバインダー18は、電極組成物における活物質16の分散安定性に寄与しうる。この観点から、このポリマー水溶液の粘度は、10000mPas以下がより好ましく、5000mPas以下がさらに好ましい。本願において粘度は、ポリマー水溶液の温度を24.5°C以上25.5°C以下に調整して計測される。なお、この粘度が10000mPas以下である場合は、BM型粘度計を用いて、その回転数が60rpmとされて計測された計測値が、粘度として表される。この粘度が10000mPasを超える場合は、BH型粘度計を用いて、その回転数が20rpmとされて計測された計測値が、粘度として表される。本願において粘度計測におけるポリマーの固形分換算濃度は、このポリマーが乳化重合又は懸濁重合により得られている場合は、混合物の重合後、pH調整がされる前の状態で調整される。また、このポリマーが水溶液重合又は溶剤重合により得られている場合は、pH調整がされた後の状態で、このポリマーの固形分換算濃度は調整される。なお、ポリマーが乳化重合又は懸濁重合により得られている場合、固形分換算濃度は、pH調整前の、混合物の重合により得られた重合物を含む分散体を、130°Cに加熱して水分を除去することにより得られる残分の量の、この分散体の全量に対する比率で表される。ポリマーが水溶液重合又は溶剤重合により得られている場合、固形分換算濃度は、pH調整後のポリマー水溶液を130°Cに加熱して水分を除去することにより得られる残分の量の、ポリマー水溶液の全量に対する比率で表される。前述したように、本発明のバインダー18は、電極組成物に適度な粘度を付与するとともに、この電極組成物における活物質16の分散安定性に寄与しうる。このバインダーは、従来の電極組成物における増粘剤としてのカルボキシルメチルセルロースCMCとも称されるに代えて使用することができる。さらに本発明のバインダー18は、従来の電極組成物におけるバインダーとしての粒子状のゴム材料又はアクリルエマルジョンの添加量の低減にも寄与しうる。以下、実施例によって本発明の効果が明らかにされるが、この実施例の記載に基づいて本発明が限定的に解釈されるべきではない。[実施例1]攪拌機、温度計、冷却菅、窒素導入管及び滴下ロートを備えた反応釜としての四つ口セパラブルフラスコに、100質量部のイオン交換水以下、IW、及び、0.5質量部のアニオン性界面活性剤としてのポリオキシエチレンドデシルエーテルのスルホン酸アンモニウム塩第一工業製薬社製の商品名ハイテノールLA-10:平均エチレン付加モル数=4mol以下、LA-10を投入した。フラスコ内の溶液の温度を80°Cに調整し、この溶液を攪拌しつつ、緩やかに窒素を導入することにより、フラスコ内の気体の全てを窒素に置換した。モノマータンクにおいて、0.5質量部のLA-10を100質量部のIWに溶解させ、その中に、10質量部のメタクリル酸以下、MAA、90質量部のアクリル酸エチル以下、EA及び0.1質量部のn-ドデシルメルカプタン以下、n-DMを投入し、攪拌して、プレエマルジョンとしての混合物を調整した。0.1質量部の重合開始剤として過硫酸アンモニウム以下、APSを30質量部のIWに混合して、重合開始剤溶液を調整した。フラスコ内の溶液の温度を80°Cに保持したまま、プレエマルジョン及び重合開始剤溶液を3時間かけて均一にフラスコ内の溶液に滴下した。滴下終了後、5質量部のIWを滴下ロートに入れ、このIWで滴下ロートを洗浄した。この洗浄に用いたIWもフラスコ内に投入した。フラスコ内の溶液の温度を80°Cに保持したまま、さらに2時間攪拌を続けた。そして、溶液を冷却し、乳化重合を完了した。この乳化重合により得られた重合物ポリマーを含む水分散体が、この重合物の濃度が、固形分換算で13質量になるようにイオン交換水で希釈された。攪拌しながら、この水分散体のpHが5から9の範囲になるまで、10に調整した水酸化ナトリウム水溶液を添加した。これにより、固形分換算で13.4質量のポリマーバインダーを含む樹脂組成物を得た。この樹脂組成物のpHは、8.5であった。この樹脂組成物の粘度は、400mPasであった。この粘度は、BM型粘度計ローターNo.2を用いて、25°C、60rpmの条件で計測された。上記式1により得られる粒子部分の含有量は、0.05であった。[電極組成物の製造]実施例1のバインダーを含む樹脂組成物に、分散媒としての水、活物質としての天然黒鉛を配合し、電極組成物を得た。固形分換算で、天然黒鉛100質量部に対するバインダーの配合量が5質量部となるように調整した。天然黒鉛は、日本黒鉛工業社製の商品名球状天然黒鉛平均粒径:24μm、比表面積:4.6m2/gである。[電極Aの作製]厚さ25μmの銅箔に電極組成物を塗布した。乾燥後、圧延及びスリット加工を施し、電極Aを得た。[実施例2]フラスコにLA-10に代えてポリオキシエチレン-1-アリルオキシメチルアルキルエーテル硫酸アンモニウム第一工業製薬社製の商品名アクアロンKH-10を0.5質量部投入し、プレエマルジョンとして、0.5質量部のKH-10、100質量部のIW、65質量部のMAA、35質量部のEA、0.3質量部のn-DMを含む混合物を準備した他は実施例1と同様にして、固形分換算で16.8質量のポリマーを含む樹脂組成物を得た。この樹脂組成物のpHは、8.0であった。この樹脂組成物の粘度は、2360mPasであった。この粘度は、BM型粘度計ローターNo.4を用いて、25°C、60rpmの条件で計測された。なお、pH調整後に、大塚電子株式会社製の商品名PhotalPAR-III検出限界=3nmを用いて計測される粒子径bは、検出限界以下にあり、計測不能であった。このことが、表中、粒子部分の含有量の欄において-で示されている。そして、実施例1の樹脂組成物の場合と同様にして、この樹脂組成物を用いて電極組成物を製造し、この電極組成物を用いて電極を作製した。[実施例3]四つ口セパラブルフラスコに、270質量部のイソプロピルアルコール以下、IPA、20質量部のMAA及び5質量部のEAを投入した。フラスコ内の溶液の温度を70°Cに調整し、この溶液を攪拌しつつ、緩やかに窒素を導入することにより、フラスコ内の気体の全てを窒素に置換した。モノマータンクに、60質量部のMAAと15質量部のEAを投入し、攪拌して、混合物を調整した。0.3質量部の重合開始剤としてのアゾビスイソブチロニトリル以下、AIBNを10質量部のIPAに混合して、重合開始剤溶液を調整した。この重合開始剤溶液全体の40をフラスコに投入後、80°Cで1時間攪拌し、初期重合を行った。フラスコ内の溶液の温度を80°Cに保持したまま、混合物を重合開始剤溶液の残分とともに2時間かけて均一にフラスコ内の溶液に滴下した。滴下終了後、5質量部のIPAを滴下ロートに入れ、このIPAで滴下ロートを洗浄した。この洗浄に用いたIPAもフラスコ内に投入した。フラスコ内の溶液の温度を80°Cに保持したまま、さらに1時間攪拌を続けた。そして、溶液を40°Cまで冷却し、溶剤重合を完了した。この溶剤重合により得られた重合物ポリマーを含む分散体に、10に調整した水酸化ナトリウム水溶液を滴下し、そのpHが5から9の範囲になるように調整した。この分散体の全量を、三つ口フラスコに投入した。温度を50°Cに保持して、この分散体を攪拌しながら、真空ポンプを用いて、IPAを除去した。除去後、重合物の濃度が、固形分換算で13質量になるようにイオン交換水で希釈された。このようにして得た水溶液のpHが、5から9の範囲になるように、10に調整した水酸化ナトリウム水溶液を用いて、再調整された。これにより、固形分換算で13.0質量のポリマーを含む樹脂組成物を得た。この樹脂組成物のpHは、8.0であった。この樹脂組成物の粘度は、8mPasであった。この粘度は、BM型粘度計ローターNo.1を用いて、25°C、60rpmの条件で計測された。粒子部分の含有量は、実施例2と同様、計測不能であった。そして、実施例1の樹脂組成物の場合と同様にして、この樹脂組成物を用いて電極組成物を製造し、この電極組成物を用いて電極を作製した。[実施例4]フラスコにLA-10に代えてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム花王社製の商品名ネオペレックスG-65を1.0質量部投入し、プレエマルジョンとして、2.0質量部のG-65、100質量部のIW、56質量部のMAA、44質量部のEA、0.1質量部のn-DMを含む混合物を準備した他は実施例1と同様にして、固形分換算で15.2質量のポリマーを含む樹脂組成物を得た。この樹脂組成物のpHは、8.1であった。この樹脂組成物の粘度は、9110mPasであった。この粘度は、BM型粘度計ローターNo.4を用いて、25°C、60rpmの条件で計測された。粒子部分の含有量は、実施例2と同様、計測不能であった。そして、実施例1の樹脂組成物の場合と同様にして、この樹脂組成物を用いて電極組成物を製造し、この電極組成物を用いて電極を作製した。[実施例5]プレエマルジョンとして、0.5質量部のLA-10、100質量部のIW、48質量部のMAA、35質量部のEA、17質量部のブチルアクリレート以下、BA、0.2質量部のn-DMを含む混合物を準備した他は実施例1と同様にして、固形分換算で15.0質量のポリマーを含む樹脂組成物を得た。この樹脂組成物のpHは、7.8であった。この樹脂組成物の粘度は、1650mPasであった。この粘度は、BM型粘度計ローターNo.3を用いて、25°C、60rpmの条件で計測された。粒子部分の含有量は、実施例2と同様、計測不能であった。そして、実施例1の樹脂組成物の場合と同様にして、この樹脂組成物を用いて電極組成物を製造し、この電極組成物を用いて電極を作製した。[実施例6]プレエマルジョンとして、0.5質量部のLA-10、100質量部のIW、50質量部のMAA、25質量部のEA、25質量部のBA、0.2質量部のn-DMを含む混合物を準備した他は実施例1と同様にして、固形分換算で15.0質量のポリマーを含む樹脂組成物を得た。この樹脂組成物のpHは、8.0であった。この樹脂組成物の粘度は、4540mPasであった。この粘度は、BM型粘度計ローターNo.4を用いて、25°C、60rpmの条件で計測された。粒子部分の含有量は、実施例2と同様、計測不能であった。そして、実施例1の樹脂組成物の場合と同様にして、この樹脂組成物を用いて電極組成物を製造し、この電極組成物を用いて電極を作製した。[実施例7]プレエマルジョンとして、0.5質量部のLA-10、100質量部のIW、45質量部のMAA、55質量部のBA、0.2質量部のn-DMを含む混合物を準備した他は実施例1と同様にして、固形分換算で14.7質量のポリマーを含む樹脂組成物を得た。この樹脂組成物のpHは、8.3であった。この樹脂組成物の粘度は、12600mPasであった。この粘度は、BH型粘度計ローターNo.5を用いて、25°C、20rpmの条件で計測された。粒子部分の含有量は、実施例2と同様、計測不能であった。そして、実施例1の樹脂組成物の場合と同様にして、この樹脂組成物を用いて電極組成物を製造し、この電極組成物を用いて電極を作製した。[比較例1]プレエマルジョンとして、0.5質量部のLA-10、100質量部のIW、4質量部のMAA、96質量部のEA、0.1質量部のn-DMを含む混合物を準備した他は実施例1と同様にして、固形分換算で13.2質量のポリマーを含む樹脂組成物を得た。このバインダーは、粒子状を呈していた。この樹脂組成物のpHは、8.0であった。この樹脂組成物の粘度は、15mPasであった。この粘度は、BH型粘度計ローターNo.1を用いて、25°C、60rpmの条件で計測された。粒子部分の含有量は、93であった。そして、実施例1の樹脂組成物の場合と同様にして、この樹脂組成物を用いて電極組成物を製造し、この電極組成物を用いて電極を作製した。[比較例2]四つ口セパラブルフラスコに、270質量部のIPA及び25質量部のMAAを投入した。フラスコ内の溶液の温度を70°Cに調整し、この溶液を攪拌しつつ、緩やかに窒素を導入することにより、フラスコ内の気体の全てを窒素に置換した。モノマータンクに、75質量部のMAAを投入した。0.3質量部のAIBNを10質量部のIPAに混合して、重合開始剤溶液を調整した。これら以外については実施例3と同様にして、固形分換算で13.0質量のポリマーを含む樹脂組成物を得た。この樹脂組成物のpHは、7.0であった。この樹脂組成物の粘度は、10mPasであった。この粘度は、BM型粘度計ローターNo.1を用いて、25°C、60rpmの条件で計測された。粒子部分の含有量は、実施例2と同様、計測不能であった。そして、実施例1の樹脂組成物の場合と同様にして、この樹脂組成物を用いて電極組成物を製造し、この電極組成物を用いて電極を作製した。[樹脂組成物の透明性]樹脂組成物の透明性水溶性を目視にて確認し、G及びNGの2段階に格付けした。その結果が、下記の表1及び表2に示されている。G:濁りがない透明NG:濁りがある[電極組成物の分散性]電極組成物において活物質が均一に分散しているかを目視にて確認し、A及びCの2段階に格付けした。その結果が、下記の表1及び表2に示されている。A:分散媒に活物質がなじみ均一に分散しているC:活物質が不均一に存在している[密着性試験]作製した電極の表面にセロハンテープ住友スリーエム社製の商品名スコッチテープ500を2kgローラーにて貼り合わせて、このセロハンテープを剥離した。セロハンテープの表面に付着している電極を構成する炭素の量を目視で確認した。炭素の付着状況電極に貼り付けたセロハンテープの面積に対する炭素が付着している部分の面積の比率を、S、A、B及びCの4段階に格付けした。その結果が、下記の表1及び表2に示されている。S:5未満A:5以上20未満B:20以上30未満C:30以上50未満[充放電サイクル試験]作製した電極を作用極とした。電極面積は4cm2とした。この作用極に対して十分に大きな電気化学容量を有するリチウム金属を対極とした。この対極と同等のリチウム金属を参照電極とした。このようにして、単極セルを作製した。この単極セルを、十分な大きさを有する容器に収容し、電解液エチレンカーボネートとジエチレンカーボネートを1対1重量比で混合したものにLiPF6を溶解させた溶液LiPF6濃度:1mol/Lを注入し、試験電池を得た。この試験電池を60°Cの温度条件下で0.1Cの定電流で0.01Vになるまでリチウムイオンを挿入した。挿入後、0.1Cの定電流で1Vになるまでリチウムイオンを放出させた。この充放電を30回繰り返し、1回目の放電容量mAhに対する30回目の放電容量mAhの比率保持率を算出し、A、B及びCの3段階に格付けした。その結果が、下記の表1及び表2に示されている。A:85以上B:70以上85未満C:50以上70未満表1及び表2に示されるように、実施例のバインダーでは、比較例のバインダーに比べて評価が高い。この評価結果から、本発明の優位性は明らかである。"