火災受信機に接続された感知器回線と、該感知器回線に接続されスイッチング動作によって火災信号を前記感知器回線に出力する1個又は複数の火災感知器と、を備えた火災報知設備において、前記火災感知器は、自己点検により自己の不具合を検出する点検手段と、該点検手段の結果に基づき、不具合の場合に前記感知器回線を断線させる断線発生手段と、を備え、前記火災受信機は、前記感知器回線が断線したときに断線警報を発する断線警報発報手段を備えたことを特徴とする火災報知設備。前記断線発生手段は、前記感知器回線のライン線に介在するスイッチを有する切離回路からなり、通常時には前記切離回路のスイッチを閉じて、前記ライン線を接続させており、前記点検手段の不具合検出時には前記切離回路のスイッチを開いて、前記ライン線を断線させることを特徴とする請求項1記載の火災報知設備。前記火災感知器は、前記点検手段の結果に基づき、不具合があることを外部に表示して識別させる表示手段を備えたことを特徴とする請求項1又は2記載の火災報知設備。前記断線発生手段は、前記切離回路のスイッチを断続的に切り離すことを特徴とする請求項2又は3記載の火災報知設備。感知器回線を介して火災受信機と接続され、スイッチング動作によって火災信号を前記感知器回線に出力する火災感知器において、自己点検により自己の不具合を検出する点検手段と、該点検手段の結果に基づき、不具合の場合に切離信号を出力する判定手段と、前記感知器回線のライン線に介在するスイッチを有する切離回路からなり、前記切離信号を受信すると、前記切離回路のスイッチを開いて前記感知器回線を断線させる断線発生手段と、を備えたことを特徴とする火災感知器。特許文献1に記載の技術は、火災感知器に不具合が発生した場合に、火災受信機、例えばP型受信機はその旨を受信して、警報や表示等の制御をすることができない。また、火災感知器に不具合が発生したことを火災受信機に出力する自己点検機能を備えることで、火災感知器に不具合が発生したかを表示させる場合には、火災受信機を専用の火災受信機例えば、R型に取り替えなければならないという問題があった。本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、既設の火災受信機を取り替えることなく、火災感知器で発生した不具合を専用の火災受信機でない火災受信機でも報知することを可能とする火災報知設備及びそれに利用する火災感知器を提供することを目的としている。本発明に係る火災報知設備は、火災受信機に接続された感知器回線と、該感知器回線に接続されスイッチング動作によって火災信号を感知器回線に出力する1個又は複数の火災感知器と、を備えた火災報知設備において、火災感知器は、自己点検により自己の不具合を検出する点検手段と、該点検手段の結果に基づき、不具合の場合に感知器回線を断線させる断線発生手段と、を備え、火災受信機は、感知器回線が断線したときに断線警報を発する断線警報発報手段を備えたものである。また、本発明に係る火災感知器は、感知器回線を介して火災受信機と接続され、スイッチング動作によって火災信号を感知器回線に出力する火災感知器において、自己点検により自己の不具合を検出する点検手段と、該点検手段の結果に基づき、不具合の場合に切離信号を出力する判定手段と、感知器回線のライン線に介在するスイッチを有する切離回路からなり、切離信号を受信すると、切離回路のスイッチを開いて感知器回線を断線させる断線発生手段と、を備えたものである。本発明に係る火災報知設備によれば、各火災感知器に設けられている断線発生手段は、自身の火災感知器の不具合が検出されたときに感知器回線を断線させ、そして、断線警報発報手段は感知器回線が断線したときに断線警報を発する。これにより、本発明に係る火災報知設備は、専用の火災受信機でない場合でも、火災受信機をリニューアルすることなく、既設の火災受信機で火災感知器の不具合を報知することができる。本発明に係る火災感知器によれば、自身の感知器の不具合を検出したときに、ライン線に介在させた切離回路のスイッチを開くので、専用の火災受信機でない場合でも、火災受信機をリニューアルすることなく、既設の火災受信機で火災感知器の不具合を報知することができる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。実施の形態1.図1は、本発明の実施の形態1に係る火災報知設備100の概要構成例図である。図1においては、3つの火災感知器2が設けられ、終端素子としての終端抵抗Rが設けられた場合を一例として図示している。ここで、火災感知器2の数はそれに限定されるものではない。火災報知設備100は、ビル等の建物の各部屋等に設置される火災感知器2と、火災感知器2の検出結果に基づいた警報をする火災受信機1とが、コモン線3とライン線4とからなる感知器回線5で接続されて構成されている。以下、コモン線3及びライン線4をまとめて感知器回線5と称する場合がある。[火災報知設備100の構成]図1を用いて、火災報知設備100を説明する。火災受信機1は、P型受信機であり、コモン線3及びライン線4を介して1個又は複数の火災感知器2に接続されている。P型火災受信機とは、コモン線3、ライン線4からなる感知器回線5に接続されている火災感知器2の電気的な接点が閉じることにより起こる感知器回線5の電圧等の電気的な変化に基づいて火災を判断するものである。火災受信機1は、火災を音声で報知するためのスピーカや、表示で報知するためのランプ等が設けられている。さらに、火災受信機1は感知器回線5の断線時にも音声やランプによる断線警報により断線したことを報知する断線警報発生手段が設けられている。なお、この火災受信機1は、例えば、建物の防災センタなどといった中央管理室に設けられている。そして、火災受信機1が検出した火災や断線は、防災センタで報知される。火災感知器2は、火炎によって生じる熱、煙、炎などを検出すると、感知器回線5を介して火災受信機1に火災を検知した旨の信号である火災信号を出力する。なお、火災感知器2の火災信号とは、例えば、火災感知器2のスイッチング動作によって感知器回線5のインピーダンスを小さくするものである。また、火災感知器2は、出力値監視方式によって、出力値異常等の自身の不具合を検出している。なお、出力値監視方式とは、火災感知器2が火災を検出していないときの出力値が、火災感知器2が初期設置された状態における出力値に対して、どれだけ変化しているかを検出し、火災感知器2の不具合を検出する方式である。この火災感知器2は、いわゆる送り配線の方式で、それぞれが並列の接続関係となるように感知器回線5を介して火災受信機1に接続されている。終端抵抗Rはいわゆる送り配線の方式で接続されている感知器回線5の末端に位置し、コモン線3とライン線4とを接続する抵抗である。終端抵抗Rにより、感知器回線5に流れる微弱な電流によって、火災受信機1は感知器回線5の断線を監視している。感知器回線5は、コモン線3及びライン線4より構成され、火災受信機1と火災感知器2とを接続するものである。コモン線3及びライン線4には、いわゆる送り配線の方式で、それぞれの火災感知器2が並列の接続関係となるように接続されている。なお、このコモン線3及びライン線4は、これらが1組で1回線を構成する。すなわち、例えば火災受信機1からコモン線3を共通として、ライン線4を複数本引き出して複数回線とすると、回線ごとに火災信号を受信することができる。[火災感知器2の構成]図2は火災感知器2の制御回路50の構成の一例である。図2を用いて、火災感知器2の制御回路50の構成について説明する。火災感知器2の制御回路50は、検出回路14と判別回路13とを有し、自己点検により自己の不具合を検出する点検手段と、切離回路15を有し、点検手段の結果に基づき、火災感知器2自身が不具合の場合に、感知器回線5を断線させる断線発生手段とを備えている。また、必要な回路に定電圧を供給する定電圧回路11と、コモン線3とライン線4とを接続して感知器回線5を低インピーダンス状態にするスイッチング回路12と、不具合があることを外部に表示して識別させる表示手段である動作表示灯17とをさらに有している。定電圧回路11は、火災受信機1から感知器回線5を介して供給される電源電圧を、所定の電圧値、例えば5Vなどに変換し、供給するものである。図2に示すように、定電圧回路11は、判別回路13及び検出回路14に接続されており、これらに動作電圧を供給している。なお、定電圧回路11は、例えば定電圧ICなどから構成される。検出回路14は、火災によって生じる熱、煙、炎などを検出し、検出結果を出力するものである。検出に必要な素子及び増幅回路等から構成される。この検出回路14は、判別回路13に接続されている。判別回路13は、検出回路14、スイッチング回路12、動作表示灯17、切替回路15に接続している。判別回路13は、検出回路14の出力のレベル判定などを実施して、火災であるか否かを判別し、その判別結果に基づいて、火災受信機1に火災信号を出力するようにスイッチング回路12を制御するものである。なお、判別回路13は、火災であると判別した場合に、動作表示灯17を点灯するように制御する。また、判別回路13は、火災感知器2の不具合を出力値監視方式によって検出し、検出回路14による検出の結果、出力値異常と判別した場合に、切離信号を出力して切離回路15を制御するものである。なお、検出回路14が火災感知器2の不具合を検出する方式は、擬似出力方式として、自ら熱や光の擬似入力を行う方式でも良い。つまり、判別回路13は、検出回路14からの検出出力が入力され、レベル判定等により火災及び火災感知器2自身の不具合を判別する。なお、判別回路13は、例えばマイクロプロセッサ等で構成される。スイッチング回路12は、判別回路13が火災であると判別すると閉じた状態となって、火災受信機1に火災信号を出力するものである。すなわち、判別回路13は火災であると判別するとスイッチング回路12を閉じる旨の信号の出力をし、その出力を受信したスイッチング回路12は感知器回線5を低インピーダンス状態に維持する。スイッチング回路12が感知器回線5を低インピーダンス状態に維持することを、火災感知器2から火災受信機1への火災信号としている。また、低インピーダンスとは、火災が発生していない状態における感知器回線5のインピーダンスに対してインピーダンスが低いということである。このスイッチング回路12は、判別回路13、及び感知器回線5に接続されている。なお、スイッチング回路12は、例えばトランジスタ等により構成される。切離回路15は感知器回線5のライン線4に介在するスイッチを有し、通常時火災監視時はスイッチが閉じている。切離回路15は、火災感知器2自身が不具合であると判別回路13が判別した場合、判別回路13からの切離信号の出力に基づいて、切離回路15を開放する。つまり、火災感知器2自身に不具合があると、ライン線4に介在する切離回路15のスイッチが開放し、感知器回線5が断線状態となる。動作表示灯17は、判別回路13の出力に基づいて、火災時、火災感知器2自身の不具合時において点灯又は点滅制御されるものである。この動作表示灯17は、判別回路13、及びライン線4に接続されている。なお、動作表示灯17は、例えばLEDなどの発光素子を採用するとよい。感知器配線5の配線方式図2及び図3を用いて、感知器配線5と火災感知器2の配線方式について説明する。火災感知器2はベース40と本体30とからなり、本体30をベース40に取り付けて設置される。ベース40は、コモン線用端子20、ライン線用端子22を有し、本体30は端子X2を有する。コモン線用端子20は、コモン線イン側端子3Aと、コモン線アウト側端子3Bとからなる。ライン線用端子22は、ライン線イン側端子4Aと、ライン線アウト側端子4Bとからなる。コモン線3は、従来通り、引き込み側をコモン線イン側端子3Aに、引き出し側をコモン線アウト側端子3Bに接続し、コモン線用端子20で送り配線を行う。つまり、コモン線イン側端子3Aは前段の火災感知器2のコモン線アウト側端子3Bから引き出されたコモン線3が接続され、コモン線アウト側端子3Bから引き出したコモン線3は後段の火災感知器2のコモン線イン側端子3Aに接続される。一方、ライン線4は引き込み側をライン線イン側端子4Aには接続するが、引き出し側をライン線アウト側端子4Bには接続しない。ライン線4の引き出し側は、本体30の背面に設けられた端子X2に接続する。つまり、ライン線イン側端子4Aは前段の火災感知器2の端子X2から引き出されたライン線4が接続され、端子X2から引き出したライン線4は後段の火災感知器2のライン線イン側端子4Aに接続される。これにより、ライン線4の電気的な接続状態は、引き込み側のライン線4からライン線イン側端子4A、本体30に設けられた嵌合金具を介して切離回路15まで接続している。さらに、切離回路15から本体30に設けられた端子X2を介して引き出し側のライン線4まで接続している。このような接続をしているため、切離回路15が開閉することで、感知器回線5は通常状態と断線状態とが切り替えられる。[動作説明]図1及び図2を参照して、火災感知器2に不具合があった場合における火災報知設備100の動作例を説明する。各火災感知器2は、火災監視時において、所定間隔で火災判別を行う。この火災監視時に、各火災感知器2は、出力値監視方式により、自身に不具合があるか否かも判別している。先ず、各火災感知器2は、出力値異常の不具合があった場合には、火災感知器2の制御回路50の判別回路13が動作表示灯17を点灯又は点滅させる。この動作表示灯17の点灯又は点滅により、ユーザーに対して外観的にどの火災感知器2に不具合があるかを報知している。さらに、判別回路13は、動作表示灯17の点灯又は点滅の制御と同時に、切離信号を切離回路15に出力する。切離信号が入力された切離回路15は、切離回路15のスイッチを開放状態にして、感知器回線5を断線させる。次に、感知器回線5の断線を火災受信機1が検出すると、火災受信機1の断線警報発報手段である盤面による断線表示及び音声による断線警報で断線警報を行う。このとき、ユーザーは火災受信機1の断線警報発報手段により、感知器回線5が本当に断線しているか、若しくはその感知器回線5に接続されている火災感知器2のいずれかに不具合があることを知ることができる。なお、火災感知器2に不具合があった場合に切離回路15のスイッチを断続的に切り離すことで、つまり切離回路15を連続的に開閉させることで、断線警報発報手段を確認したユーザーに対して、感知器回線5の断線ではなく、感知器回線5に接続されている火災感知器2の不具合であることを知らせることができる。最後に、感知器回線5を断線させた火災感知器2は、切離信号の出力の時間が、火災受信機1が断線を検出できる時間を超えた後、切離信号の出力を停止し、切離回路15を通常の接続状態に復旧させ、感知器回線5を通常通りに復帰させる。例えば、火災受信機1が、感知器回線5が断線してから5秒以内に断線を検出できるとしたら、火災感知器2の判別回路13は切離回路15のスイッチを切り離してから10秒後に切離回路15を復旧させると良い。このとき、火災受信機1は断線表示を保持する。この動作により、火災感知器2の不具合を検出した動作後においても、火災報知設備100は、火災を検出可能である。すなわち、火災感知器2の不具合により感知器回線5が断線したとしても、火災受信機1が断線を検出した後に切離回路15を復旧させるので、感知器回線5は通常通りに復帰する。そのため、火災を検出した場合には、火災感知器2は感知器回線5を介して火災受信機1に火災信号を出力できる。そして、火災受信機1は、出力された火災信号に基づいて、スピーカからの音声やランプの点滅により火災を報知することができる。また、感知器回線5の復帰後、火災感知器2の動作表示灯17は、不具合があった場合の点灯又は点滅を保持し続けると良い。この保持はユーザーからの音響停止スイッチ等の操作があるまで続けることが好ましい。上記の動作説明では、感知器回線5が復帰しても断線表示を保持できる火災受信機1の場合で説明したが、感知器回線5が復帰すると復旧する火災受信機1もある。この火災受信機1は、上記のように切離信号の出力の時間が、火災受信機1が断線を検出できる時間を超えた後、切離回路15を通常の接続状態に復旧させると、火災受信機1は断線を報知できなくなる。このような火災受信機1の場合は、切離回路15のスイッチを断続的に切り離す。切離回路15が通常の接続状態になっている間は火災受信機1から断線警報は出ず、火災監視を行う。切離回路15のスイッチが切り離されている間は火災受信機1から断線警報が鳴動する。断続的に断線警報を鳴動させることで、ユーザーは火災感知器2の不具合であることを知ることができる。切離回路15のスイッチの断続的な切り離しは、ユーザーが火災受信機1の鳴動に気づき、音響停止スイッチ等の操作があるまで続けると良い。[火災報知設備100の有する効果]本実施の形態1に係る火災報知設備100は、各火災感知器2が自身の不具合を検出したときに、ライン線4に介在するスイッチを有する切離回路15を制御して、ライン線4を断線させる。これにより、P型の火災受信機1であっても、感知器回線5の断線を火災感知器2の異常信号として検出することができ、火災感知器2の不具合を知ることができる。すなわち、本実施の形態1に係る火災報知設備100は、火災感知器2の自己点検による結果を受信して制御できる専用の火災受信機ではない火災受信機1でも火災感知器2の不具合を報知することができる。また、本実施の形態1に係る火災報知設備100は、例えば、既に建物に設けられたP型の火災報知設備をリニューアルする場合において有効である。すなわち、既に建物に設けられたP型の火災報知設備の火災感知器を火災感知器2とし、ライン線4をライン線イン側端子4Aに引き込み、そして端子X2から引き出すように接続することで、火災報知設備100を得ることができる。既に建物に設けられたP型の火災報知設備の火災受信機1を、専用の火災受信機例えばR型とするよりも、既設の火災感知器を本発明の火災感知器2とする方が低コストで実施することができる。実施の形態2.図4は本発明の実施の形態2に係る火災感知器の端子と配線図である。なお、実施の形態2では、上述の実施の形態1との相違点について詳細に説明するものとし、実施の形態1に対応している部材については同じ符号をつけて説明を省略する。さらに、火災報知設備100の構成、火災感知器2の構成、動作説明は上述の実施の形態1と同様なので省略する。感知器配線5の配線方式火災感知器2はベース40と本体30とからなり、本体30をベース40に取り付けて設置される。ベース40は、コモン線用端子20、ライン線用端子22、端子X1、端子X2を有する。コモン線用端子20は、コモン線イン側端子3Aと、コモン線アウト側端子3Bとからなる。ライン線用端子22は、ライン線イン側端子4Aと、ライン線アウト側端子4Bとからなる。コモン線3は、従来通り、引き込み側をコモン線イン側端子3Aに、引き出し側をコモン線アウト側端子3Bに接続し、コモン線用端子20で送り配線を行う。一方、ライン線4は引き込み側をライン線イン側端子4Aには接続するが、引き出し側をライン線アウト側端子4Bには接続せず、端子X2に接続する。これにより、ライン線4の電気的な接続状態は、引き込み側のライン線4からライン線イン側端子4A、本体30に設けられた嵌合金具を介して切離回路15まで接続している。さらに、切離回路15から本体30に設けられた端子X2の嵌合金具を介して、ベース40の端子X2と接続されたライン線4が引き出されている。このような接続をしているため、切離回路15が開閉することで、感知器回線5は通常状態と断線状態とが切り替えられる。[火災報知設備100の有する効果]本実施の形態2に係る火災報知設備100は、各火災感知器2が自身の不具合を検出したときに、ライン線4に介在するスイッチを有する切離回路15を制御して、ライン線4を断線させる。これにより、P型の火災受信機1であっても、感知器回線5の断線を火災感知器2の異常信号として検出することができ、火災感知器2の不具合を知ることができる。すなわち、本実施の形態1に係る火災報知設備100は、火災感知器2の自己点検による結果を受信して制御できる専用の火災受信機ではない火災受信機1でも火災感知器2の不具合を報知することができる。また、本実施の形態2に係る火災報知設備100は、例えば、既に建物に設けられたP型の火災報知設備をリニューアルする場合において有効である。すなわち、既に建物に設けられたP型の火災報知設備の火災感知器を火災感知器2とし、ライン線4をライン線イン側端子4Aに引き込み、そして端子X2から引き出すように接続することで、火災報知設備100を得ることができる。既に建物に設けられたP型の火災報知設備の火災受信機1を、専用の火災受信機例えばR型とするよりも、既設の火災感知器を火災感知器2とする方が低コストで実施することができる。