"所定の伝送端末のうち通話の開始要求元である要求元端末からの通話の開始要求を当該通話の開始要求先である所定の宛先端末へ伝えることで、前記要求元端末及び前記宛先端末の通話を管理する伝送管理システムであって、前記要求元端末の識別情報毎に、当該要求元端末と通話可能な宛先候補である宛先端末の識別情報を関連付けることで、前記要求元端末の宛先候補を示す宛先リストを管理する宛先リスト管理手段と、所定の伝送端末を宛先候補として追加要求する追加要求元としての要求元端末から、前記宛先候補の追加要求を受けると共に、前記要求元端末の識別情報及び前記宛先候補の追加要求先である要求先端末の識別情報を受信する受信手段と、前記要求先端末に対して、前記追加要求を承認するか否かを要求するための承認要求を伝えると共に、前記要求元端末の識別情報を送信する送信手段とを有し、前記受信手段は、前記追加要求に応じて前記要求先端末から受けた追加要求応答を受け、前記追加応答要求が承認する旨を示す場合、宛先リスト管理手段は、前記要求元端末の識別情報に、前記要求先端末の識別情報を前記宛先端末の識別情報として追加的に関連付けて管理することを特徴とする伝送管理システム。請求項1に記載の伝送管理システムであって、更に、前記受信手段によって受信された前記要求元端末の識別情報及び前記要求先端末の識別情報を関連付けて管理する追加要求管理手段を有し、前記追加要求応答が承認する旨を示す場合、前記宛先リスト管理手段は、前記追加要求管理手段で管理されている要求元端末の識別情報と同じ当該宛先リスト管理手段における要求元端末の識別情報に対して、前記追加要求管理手段で前記要求元端末の識別情報と関連付けて管理されている要求先端末の識別情報を前記宛先端末の識別情報として追加的に関連付けて管理することを特徴とする伝送管理システム。請求項1又は2に記載の伝送管理システムであって、更に、所定の伝送端末の識別情報毎に、当該所定の伝送端末の稼動状態を示す稼動状態情報を関連付けて管理する端末管理手段を有し、前記端末管理手段で管理されている稼動状態情報で示される稼動状態がオンラインであるが通話を開始していない場合、前記送信手段は、当該稼動状態の伝送端末である要求先端末に対して、前記追加要求を承認するか否かを要求するための承認要求を伝えると共に、前記要求元端末の識別情報を送信することを特徴とする伝送管理システム。前記宛先リスト管理手段によって追加的に管理される前に、前記要求元端末に前記宛先リストを送っていた場合、前記送信手段は、前記宛先リスト管理手段によって追加的に管理された宛先端末の識別情報のみを送信することを特徴とする請求項1乃至3の何れか一項に記載の伝送管理システム。前記伝送管理システムに、請求項1乃至4の何れか一項に記載の各手段を実現させることを特徴とするプログラム。前記伝送管理システムに、通信ネットワークを介して、請求項5に記載のプログラムを提供することを特徴とするプログラム提供システム。請求項1乃至4の何れか一項に記載の伝送管理システムのメンテナンスを行うことを特徴とするメンテナンスシステム。しかしながら、他の利用者が、この他の利用者の宛先リストに、こちらの許可もなくこちらの伝送端末を登録し、他の利用者から通話の開始要求を受けることで、迷惑が掛かってしまうという課題がある。請求項1に係る発明は、所定の伝送端末のうち通話の開始要求元である要求元端末からの通話の開始要求を当該通話の開始要求先である所定の宛先端末へ伝えることで、前記要求元端末及び前記宛先端末の通話を管理する伝送管理システムであって、前記要求元端末の識別情報毎に、当該要求元端末と通話可能な宛先候補である宛先端末の識別情報を関連付けることで、前記要求元端末の宛先候補を示す宛先リストを管理する宛先リスト管理手段と、所定の伝送端末を宛先候補として追加要求する追加要求元としての要求元端末から、前記宛先候補の追加要求を受けると共に、前記要求元端末の識別情報及び前記宛先候補の追加要求先である要求先端末の識別情報を受信する受信手段と、前記要求先端末に対して、前記追加要求を承認するか否かを要求するための承認要求を伝えると共に、前記要求元端末の識別情報を送信する送信手段とを有し、前記受信手段は、前記追加要求に応じて前記要求先端末から受けた追加要求応答を受け、前記追加応答要求が承認する旨を示す場合、宛先リスト管理手段は、前記要求元端末の識別情報に、前記要求先端末の識別情報を前記宛先端末の識別情報として追加的に関連付けて管理することを特徴とする伝送管理システムである。以上説明したように本発明によれば、管理システムが、宛先リストに宛先候補として含める前に、宛先候補となる伝送端末側に、宛先候補として宛先リストに含めても良いか否かを問い合わせることで、利用者としては、自己の伝送端末が勝手に他人の宛先リストに含められることを防止することができるという効果を奏する。以下、図面を用いて、本発明の実施形態について説明する。第1の実施形態まず、図1乃至図18を用いて、本発明の第1の実施形態について説明する。<<実施形態の全体構成>>図1は、本発明の第1の実施形態に係る伝送システムの概略図である。図2は、伝送システムにおける画像データ、音声データ、及び各種管理情報の送受信の状態を示した概念図である。図3は、画像データの画質を説明する概念図である。また、伝送システム1には、伝送管理システム50を介して複数の伝送端末10間で情報や感情等を相互に伝達するコミュニケーションシステムが含まれる。このコミュニケーションシステムは、コミュニケーション管理システム伝送管理システムに相当を介して複数のコミュニケーション端末伝送端末に相当間で情報や感情等を相互に伝達するためのシステムであり、テレビ会議システムやテレビ電話システム等が例として挙げられる。本実施形態では、コミュニケーションシステムの一例としてのテレビ会議システム、コミュニケーション管理システムの一例としてのテレビ会議管理システム、及びコミュニケーション端末の一例としてのテレビ会議端末を想定した上で、伝送システム、伝送管理システム、及び伝送端末について説明する。即ち、本発明の伝送端末及び伝送管理システムは、テレビ会議システムに適用されるだけでなく、その他のコミュニケーションシステムにも適用される。なお、本実施形態では、テレビ会議と説明しているが、ビデオ会議と言われることもあり、両者は同じ内容である。また、本実施形態では、伝送システム1の各利用者が、東京事業所利用者a、大阪事業所利用者b、ニューヨーク事業所利用者c、及びワシントンD.C.事業所利用者dの4事業所である場合について説明する。まず、図1に示されている伝送システム1は、複数の伝送端末10aa,10ab,...、各伝送端末10aa,10ab,...用のディスプレイ120aa,120ab,...、複数の中継装置30a,30b,30c,30d、伝送管理システム50、プログラム提供システム90、及びメンテナンスシステム100によって構築されている。複数の伝送端末10は、コンテンツデータの一例としての画像データ及び音声データの送受信による伝送を行う。なお、以下では、伝送端末を単に端末として表す。また、複数の端末10aa,10ab,...のうち任意の端末は端末10と表し、複数のディスプレイ120aa,120ab,...のうち任意のディスプレイはディスプレイ120と表し、複数の中継装置30a,30b,30c,30dのうち任意の中継装置は中継装置30と表している。更に、テレビ会議の開始を要求する要求元としての端末は要求元端末と表され、要求先である宛先中継先としての端末は宛先端末と表されている。また、図2に示されているように、伝送システム1において、要求元端末と宛先端末との間では、伝送管理システム50を介して、各種の管理情報を送受信するための管理情報用セッションseiが確立される。また、要求元端末と宛先端末との間では、中継装置30を介して、高解像度の画像データ、中解像度の画像データ、低解像度の画像データ、及び音声データの4つの各データを送受信するための4つのセッションが確立される。ここでは、これら4つのセッションをまとめて、画像音声データ用セッションsedとして示している。ここで、本実施形態で扱われる画像データの画像の解像度について説明する。図3aに示されているように、横が160画素、縦が120画素から成り、ベース画像となる低解像度の画像と、図3bに示されているように、横が320画素、縦が240画素から成る中解像度の画像と、図3cに示されているように、横が640画素、縦が480画素から成る高解像度の画像とがある。このうち、狭帯域経路を経由する場合には、ベース画像となる低解像度の画像データのみから成る低画質の画像データが中継される。帯域が比較的広い場合には、ベース画像となる低解像度の画像データ、及び中解像度の画像データから成る中画質の画像データが中継される。また、帯域が非常に広い場合には、ベース画質となる低解像度の画像データ、中画解像度の画像データ、及び高解像度の画像データから成る高画質の画像データが中継される。図1に示されている中継装置30は、複数の端末10の間で、コンテンツデータの中継を行う。伝送管理システム50は、端末10からのログイン認証、端末10の通話状況の管理、宛先リストの管理等、及び中継装置30の通信状況等を一元的に管理する。なお、画像データの画像は、動画であっても静止画であってもよく、動画と静止画の両方であってもよい。複数のルータ70a,70b,70c,70d,70ab,70cdは、画像データ及び音声データの最適な経路の選択を行う。なお、以下では、ルータ70a,70b,70c,70d,70ab,70cdのうち任意のルータはルータ70と表されている。プログラム提供システム90は、後述のHD204を備えており、端末10に各種機能を実現させる又は、端末10を各種手段として機能させるための端末用プログラムが記憶され、端末10に端末用プログラムを送信することができる。また、プログラム提供システム90のHD204には、中継装置30に各種機能を実現させる又は、中継装置30を各種手段として機能させるための中継装置用プログラムも記憶されており、中継装置30に、中継装置用プログラムを送信することができる。更に、プログラム提供システム90のHD204には、伝送管理システム50に各種機能を実現させる又は、伝送管理システム50を各種手段として機能させるための伝送管理用プログラムも記憶されており、伝送管理システム50に、伝送管理用プログラムを送信することができる。メンテナンスシステム100は、端末10、中継装置30、伝送管理システム50、及びプログラム提供システム90のうちの少なくとも1つの維持、管理、又は保守を行うためのコンピュータである。例えば、メンテナンスシステム100が国内に設置され、端末10、中継装置30、伝送管理システム50、又はプログラム提供システム90が国外に設置されている場合、メンテナンスシステム100は、通信ネットワーク2を介して遠隔的に、端末10、中継装置30、伝送管理システム50、及びプログラム提供システム90のうちの少なくとも1つの維持、管理、保守等のメンテナンスを行う。また、メンテナンスシステム100は、通信ネットワーク2を介さずに、端末10、中継装置30、伝送管理システム50、及びプログラム提供システム90のうちの少なくとも1つにおける機種番号、製造番号、販売先、保守点検、又は故障履歴の管理等のメンテナンスを行う。ところで、端末10aa,10ab,10ac,、中継装置30a、及びルータ70aは、LAN2aによって通信可能に接続されている。端末10ba,10bb,10bc,、中継装置30b、及びルータ70bは、LAN2bによって通信可能に接続されている。また、LAN2a及びLAN2bは、ルータ70abが含まれた専用線2abによって通信可能に接続されており、所定の地域A内で構築されている。例えば、地域Aは日本であり、LAN2aは東京の事業所内で構築されており、LAN2bは大阪の事業所内で構築されている。一方、端末10ca,10cb,10cc,、中継装置30c、及びルータ70cは、LAN2cによって通信可能に接続されている。端末10da,10db,10dc,、中継装置30d、及びルータ70dは、LAN2dによって通信可能に接続されている。また、LAN2c及びLAN2dは、ルータ70cdが含まれた専用線2cdによって通信可能に接続されており、所定の地域B内で構築されている。例えば、地域Bはアメリカ合衆国であり、LAN2cはニューヨークの事業所内で構築されており、LAN2dはワシントンD.C.の事業所内で構築されている。地域A及び地域Bは、それぞれルータ70ab,70cdからインターネット2iを介して通信可能に接続されている。また、伝送管理システム50、及びプログラム提供システム90は、インターネット2iを介して、端末10、及び中継装置30と通信可能に接続されている。伝送管理システム50、及びプログラム提供システム90は、地域A又は地域Bに設置されていてもよいし、これら以外の地域に設置されていてもよい。なお、本実施形態では、LAN2a、LAN2b、専用線2ab、インターネット2i、専用線2cd、LAN2c、及びLAN2dによって、本実施形態の通信ネットワーク2が構築されている。この通信ネットワーク2には、有線だけでなく、WiFiWirelessFidelityや、Bluetooth登録商標等の無線による通信が行われる箇所があってもよい。また、図1において、各端末10、各中継装置30、伝送管理システム50、各ルータ70、及びプログラム提供システム90の下に示されている4組の数字は、一般的なIPv4におけるIPアドレスを簡易的に示している。例えば、端末10aaのIPアドレスは1.2.1.3である。また、IPv4ではなく、IPv6を用いてもよいが、説明を簡略化するため、IPv4を用いて説明する。なお、各端末10は、複数の事業所間での通話や、同じ事業所内の異なる部屋間での通話だけでなく、同じ部屋内での通話や、屋外と屋内又は屋外と屋外での通話で使われてもよい。各端末10が屋外で使われる場合には、携帯電話通信網等の無線による通信が行われる。<<実施形態のハードウェア構成>>まず、本実施形態のハードウェア構成を説明する。図4は、本実施形態に係る端末10の外観図である。以下、端末10の長手方向をX軸方向、水平面内でX軸方向に直交する方向をY軸方向、X軸方向及びY軸方向に直交する方向鉛直方向をZ軸方向として説明する。図4に示されているように、端末10は、筐体1100、アーム1200、及びカメラハウジング1300を備えている。このうち、筐体1100の前側壁面1110には、複数の吸気孔によって形成された不図示の吸気面が設けられており、筐体1100の後側壁面1120には、複数の排気孔が形成された排気面1121が設けられている。これにより、筐体1100に内蔵された冷却ファンの駆動によって、不図示の吸気面を介して端末10の後方の外気を取り込み、排気面1121を介して端末10の後方へ排気することができる。筐体1100の右側壁面1130には、収音用孔1131が形成され、後述する内蔵型のマイク114によって音声、物音、雑音等の音が収音可能となっている。筐体1100の右側壁面1130側には、操作パネル1150が形成されている。この操作パネル1150には、後述の複数の操作ボタン108a~108e、後述の電源スイッチ109、及び後述のアラームランプ119が設けられていると共に、後述の内蔵型のスピーカ115からの出力音を通すための複数の音声出力孔によって形成された音出面1151が形成されている。また、筐体1100の左側壁面1140側には、アーム1200及びカメラハウジング1300を収容するための凹部としての収容部1160が形成されている。筐体1100の右側壁面1130には、後述の外部機器接続I/F118に対して電気的にケーブルを接続するための複数の接続口1132a~1132cが設けられている。一方、筐体1100の左側壁面1140には、後述の外部機器接続I/F118に対して電気的にディスプレイ120用のケーブル120cを接続するための不図示の接続口が設けられている。なお、以下では、操作ボタン108a~108eのうち任意の操作ボタンを示す場合には操作ボタン108を用い、接続口1132a~1132cのうち任意の接続口を示す場合には接続口1132を用いて説明する。次に、アーム1200は、トルクヒンジ1210を介して筐体1100に取り付けられており、アーム1200が筐体1100に対して、135度のチルト角θ1の範囲で、上下方向に回転可能に構成されている。図4は、チルト角θ1が90度の状態を示している。カメラハウジング1300には、後述の内蔵型のカメラ112が設けられており、利用者、書類、及び部屋等を撮像することができる。また、カメラハウジング1300には、トルクヒンジ1310が形成されている。カメラハウジング1300は、トルクヒンジ1310を介して、アーム1200に取り付けられている。そして、カメラハウジング1300は、トルクヒンジ1310を介してアーム1200に取り付けられており、カメラハウジング1300がアーム1200に対して、図4で示されている状態を0度として±180度のパン角θ2の範囲で、且つ、±45度のチルト角θ3の範囲で、上下左右方向に回転可能に構成されている。なお、中継装置30、伝送管理システム50、プログラム提供システム90、及びメンテナンスシステム100は、それぞれ一般のサーバコンピュータの外観と同じであるため、外観の説明を省略する。図5は、本発明の本実施形態に係る端末10のハードウェア構成図である。図5に示されているように、本実施形態の端末10は、端末10全体の動作を制御するCPU101、IPL等のCPU101の駆動に用いられるプログラムを記憶したROM102、CPU101のワークエリアとして使用されるRAM103、端末用プログラム、画像データ、及び音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ104、CPU101の制御にしたがってフラッシュメモリ104に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するSSDSolidStateDrive105、フラッシュメモリ等の記録メディア106に対するデータの読み出し又は書き込み記憶を制御するメディアドライブ107、端末10の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン108、端末10の電源のON/OFFを切り換えるための電源スイッチ109、通信ネットワーク2を利用してデータ伝送をするためのネットワークI/F111を備えている。また、端末10は、CPU101の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ112、このカメラ112の駆動を制御する撮像素子I/F113、音声を入力する内蔵型のマイク114、音声を出力する内蔵型のスピーカ115、CPU101の制御に従ってマイク114及びスピーカ115との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力I/F116、CPU101の制御に従って外付けのディスプレイ120に画像データを伝送するディスプレイI/F117、図4に示されている接続口1021gに取り付けられ各種の外部機器を接続するための外部機器接続I/F118、端末10の各種機能の異常を知らせるアラームランプ119及び上記各構成要素を図8に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン110を備えている。ディスプレイ120は、被写体の画像や操作用アイコン等を表示する液晶や有機ELによって構成された表示部である。また、ディスプレイ120は、ケーブル120cによってディスプレイI/F117に接続される。このケーブル120cは、アナログRGBVGA信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、HDMIやDVI信号用のケーブルであってもよい。カメラ112は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像映像を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、CMOSや、CCDChargeCoupledDevice等が用いられる。外部機器接続I/F118には、USBケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、CPU101の制御に従って、内蔵型のカメラ112に優先して、外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、CPU101の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク114や内蔵型のスピーカ115に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。なお、記録メディア106は、端末10に対して着脱自在な構成となっている。また、CPU101の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ104に限らず、EEPROMElectricallyErasableandProgrammableROM等を用いてもよい。更に、上記端末用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア106等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記端末用プログラムは、フラッシュメモリ104ではなくROM102に記憶させるようにしてもよい。図6は、本発明の本実施形態に係る管理システムのハードウェア構成図である。伝送管理システム50は、伝送管理システム50全体の動作を制御するCPU201、IPL等のCPU201の駆動に用いられるプログラムを記憶したROM202、CPU201のワークエリアとして使用されるRAM203、伝送管理用プログラム等の各種データを記憶するHD204、CPU201の制御にしたがってHD204に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するHDD205、フラッシュメモリ等の記録メディア206に対するデータの読み出し又は書き込み記憶を制御するメディアドライブ207、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ208、通信ネットワーク2を利用してデータ伝送をするためのネットワークI/F209、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード211、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス212、着脱可能な記録媒体の一例としてのCD-ROM213に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するCD-ROMドライブ214、及び、上記各構成要素を図6に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン210を備えている。なお、上記伝送管理用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア206やCD-ROM213等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記伝送管理用プログラムは、HD204ではなくROM202に記憶されるようにしてもよい。また、中継装置30は、上記伝送管理システム50と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、HD204には、中継装置30を制御するための中継装置用プログラムが記録されている。この場合も、中継装置用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア206やCD-ROM213等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記中継装置用プログラムは、HD204ではなくROM202に記憶されるようにしてもよい。また、プログラム提供システム90及びメンテナンスシステム100は、上記伝送管理システム50と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、HD204には、プログラム提供システム90を制御するためのプログラム提供用プログラムが記録されている。この場合も、プログラム提供用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア206やCD-ROM213等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記プログラム提供システム用プログラムは、HD204ではなくROM202に記憶されるようにしてもよい。なお、上記着脱可能な記録媒体の他の例として、CD-R、DVD、ブルーレイディスク等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。<<実施形態の機能構成>>次に、本実施形態の機能構成について説明する。図7は、本実施形態の伝送システム1を構成する伝送端末及び伝送管理システムの機能ブロック図である。図7では、端末10及び伝送管理システム50が、通信ネットワーク2を介してデータ通信することができるように接続されている。また、図1に示されているプログラム提供システム90は、テレビ会議の通信において直接関係ないため、図7では省略されている。<端末の機能構成>端末10は、送受信部11、操作入力受付部12、ログイン要求部13、撮像部14、音声入力部15a、音声出力部15b、表示制御部16、抽出部17、宛先リスト作成部18、及び記憶読出処理部19、及びを有している。これら各部は、図5に示されている各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ104からRAM103上に展開された端末用プログラムに従ったCPU101からの命令によって動作することで実現される機能、又は機能される手段である。また、端末10は、図5に示されているRAM103によって構築される揮発性記憶部1002、及び図5に示されているフラッシュメモリ104によって構築される不揮発性記憶部1001を有している。端末の各機能構成次に、図5及び図7を用いて、端末10の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、端末10の各機能構成部を説明するにあたって、図5に示されている各構成要素のうち、端末10の各機能構成部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。図7に示されている端末10の送受信部11は、図5に示されているCPU101からの命令、及び図5に示されているネットワークI/F111によって実現され、通信ネットワーク2を介して他の端末、装置又はシステムと各種データまたは情報の送受信を行う。この送受信部11は、所望の宛先端末と通話を開始する前から、伝送管理システム50より、宛先候補としての各端末の稼動状態を示す各稼動状態情報の受信を開始する。なお、この稼動状態情報は、各端末10の稼動状態オンラインかオフラインかの状態だけでなく、オンラインであっても更に通話中であるか、離席中であるか等の詳細な状態を示す。また、この稼動状態情報は、各端末10の稼動状態だけでなく、端末10でケーブル120cが端末10から外れていたり、音声を出力するが画像は出力させなかったり、音声を出力さないようにするMUTE等、様々な状態を示す。操作入力受付部12は、図5に示されているCPU101からの命令、並びに図5に示されている操作ボタン108及び電源スイッチ109によって実現され、利用者による各種入力を受け付ける。例えば、利用者が、図5に示されている電源スイッチ109をONにすると、図7に示されている操作入力受付部12が電源ONを受け付けて、電源をONにする。ログイン要求部13は、図5に示されているCPU101からの命令によって実現され、上記電源ONの受け付けを契機として、送受信部11から通信ネットワーク2を介して伝送管理システム50に、ログインを要求する旨を示すログイン要求情報、及び要求元端末の現時点のIPアドレスを自動的に送信する。また、利用者が電源スイッチ109をONの状態からOFFにすると、送受信部11が伝送管理システム50へ電源をOFFする旨の状態情報を送信した後に、操作入力受付部12が電源を完全にOFFにする。これにより、伝送管理システム50側では、端末10が電源ONから電源OFFになったことを把握することができる。撮像部14は、図5に示されているCPU101からの命令、並びに図5に示されているカメラ112及び撮像素子I/F113によって実現され、被写体を撮像して、この撮像して得た画像データを出力する。音声入力部15aは、図5に示されているCPU101からの命令、及び図5に示されている音声入出力I/F116によって実現され、マイク114によって利用者の音声が音声信号に変換された後、この音声信号に係る音声データを入力する。音声出力部15bは、図5に示されているCPU101からの命令、及び図5に示されている音声入出力I/F116によって実現され、音声データに係る音声信号をスピーカに出力し、スピーカ115から音声を出力させる。表示制御部16は、図5に示されているCPU101からの命令、及び図5に示されているディスプレイI/F117によって実現され、外付けのディスプレイ120に対して画像データを送信するための制御を行う。抽出部17は、図5に示されているCPU101からの命令によって実現され、揮発性記憶部1002から各種データまたは情報を抽出する。宛先リスト作成部18は、伝送管理システム50から受信した、後述の宛先リスト情報及び各宛先候補としての端末10の状態情報に基づいて、図13に示されているような宛先候補の状態がアイコンで示された宛先リストの作成及び更新を行う。また、記憶読出処理部19は、図5に示されているCPU101からの命令、及び図5に示すSSD105によって実行され、不揮発性記憶部1001に各種データを記憶したり、不揮発性記憶部1001に記憶された各種データを読み出す処理を行う。この不揮発性記憶部1001には、端末10を識別するための識別情報の一例としての端末ID。このうち要求元端末端末10aaに送信される追加完了情報には、追加が完了した旨を示すメッセージ、及び要求先端末端末10dcの各情報端末ID、宛先名、及び稼動状態が含まれている。即ち、要求元端末端末10aaには、宛先リストにおける要求先端末端末10dc部分の各情報端末ID、宛先名、及び稼動状態のみが送信され、宛先リストの全体が改めて送信される訳ではない。一方、要求先端末端末10dcに送信される追加完了情報には、追加が完了した旨を示すメッセージ、及び要求元端末端末10aaの各情報端末ID、宛先名、及び稼動状態が含まれている。そして、要求元端末端末10aa及び要求先端末端末10dcでは、各表示制御部16が各ディスプレイ120aa,120dcに対して、完了を示す画面を表示するステップS51-1,2。図18には、要求元端末端末10aa側のディスプレイ120aaに表示されている追加完了画面が示されている。利用者aが確認ボタンを押下すれば終了する。このように、図18に示される追加完了画面が表示されることで、利用者aは、追加要求が承認されたことに早く気付くことができるため、追加された宛先端末と直ぐに会議を開始できるという効果を奏する。なお、伝送管理システム50側では、上記ステップS50-1,2の処理が終了すると、追加要求管理部55が、追加要求管理DB図11参照における承認された要求先端末の端末ID01dcのレコードを削除することで、宛先候補の追加要求の全ての処理が終了するステップS52。<<実施形態の主な効果>>以上説明したように本実施形態によれば、伝送管理システム50が、宛先リストに宛先候補として含める前に、宛先候補となる端末10側に、宛先候補として宛先リストに含めても良いか否かを問い合わせることで、利用者dとしては、自端末10が勝手に他の利用者aの宛先リストに含められることを防止することができるという効果を奏する。第2の実施形態続いて、図19乃至図25を用いて、本発明の第2の実施形態について説明する。本実施形態の伝送システム1 ́は、第1の実施形態の伝送システム1に対して、更に、各LAN2a,2b,2c,2dに対して各利用者PCPersonalComputer端末20a,20b,20c,20dが接続されている点と、インターネット2iに伝送端末管理システム80が接続されている点が追加されている。なお、第1の実施形態と同一の構成又は機能には同一の符号を付して、その説明を省略する。また、以下では、利用者PC端末20a,20b,20c,20dを、それぞれ、PC20a,20b,20c,20dと表しており、更に、これらの任意のPCは、PC20と表わしている。また、この実施形態では、利用者が端末10の操作ボタン108で操作や入力する作業が不慣れである場合や、PC20を使用中の利用者が上記追加承認要求のあったことをすぐに把握できないという問題を解消すべく、端末10に代わって、利用者が使い慣れているPCによって操作や入力の作業を行うことができるようにしている。また、伝送端末管理システム80は、PC20とのやり取りを行うことで、PC20からの各種要求等を伝送管理システム50に伝える処理を行う。また、本実施形態のPC20及び伝送端末管理システム80は、それぞれ一般のサーバコンピュータの外観と同じであるため、外観の説明を省略する。更に、PC20及び伝送端末管理システム80は、上記伝送管理システム50と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。<<実施形態の機能構成>>次に、本実施形態の機能構成について説明する。図20は、本実施形態の伝送システム1 ́を構成する伝送管理システム及び伝送端末管理システムの機能ブロック図である。図20では、伝送管理システム50及び伝送端末管理システム80が、通信ネットワーク2を介してデータ通信することができるように接続されている。また、図19に示されているPC20は、汎用的なPCであるため、図20では省略されている。<伝送端末管理システムの機能構成>伝送端末管理システム80は、送受信部81、端末認証部82、抽出部83、宛先リスト作成部84、及び追加承認要求画面作成部85を有している。これら各部は、図6に示されている各構成要素のいずれかが、HD204からRAM203上に展開された伝送端末管理システム用プログラムに従ったCPU201からの命令によって動作することで実現される機能、又は機能される手段である。また、伝送端末管理システム80は、図6に示されているRAM203又はHD204によって構築される記憶部8000を有している。伝送端末管理システムの各機能構成次に、伝送端末管理システム80の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、伝送端末管理システム80の各機能構成部を説明するにあたって、図6に示されている各構成要素のうち、伝送端末管理システム80の各機能構成部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。送受信部81は、図6に示されているCPU201からの命令、及び図6に示されているネットワークI/F209によって実行され、通信ネットワーク2を介して他の端末、装置又はシステムと各種データまたは情報の送受信を行う。また、送受信部81は、後述のWebサーバ機能及びデータ処理機能も有している。端末認証部82は、図6に示されているCPU201からの命令によって実現され、伝送管理システム50にアクセスして不揮発性記憶部5000に構築されている端末認証管理DB5001図8参照を検索することで、要求元端末の端末ID及びパスワードと同じ組の端末ID及びパスワードが管理されているか否かの判断により、PC20の利用者の端末10が、このテレビ会議システムにおける正当な端末であるか否かの認証を行う。抽出部83は、図6に示されているCPU201からの命令によって実現され、要求元端末の端末IDを検索キーとして伝送端末管理システム80の不揮発性記憶部5000に構築されている宛先リスト管理DB5003図10参照を検索することで、対応する宛先端末の端末IDを抽出する。また、抽出部83は、要求先端末の端末IDを検索キーとして追加要求管理DB5004図11参照を検索し、対応する要求元端末の端末IDを抽出する。宛先リスト作成部84は、図6に示されているCPU201からの命令によって実現され、図22に示されている宛先リスト画面のHTMLを作成する。追加承認要求画面作成部85は、抽出部83によって抽出された要求元端末の端末IDに基づき、追加承認要求画面のHTMLを作成する。<<実施形態の処理または動作>>続いて、図21乃至図25を用いて、本実施形態の処理を説明する。本実施形態では、要求元端末端末10aaの利用者aが、端末10aaに代えて、PC20aから伝送端末管理システム80を介して要求先端末端末10dcへ宛先リストの追加承認要求を行う場合について説明する。なお、図21は、PCから追加承認要求を行うシーケンス図である。図22は、宛先リストを示す概念図である。図23は、追加要求受付画面を示す概念図である。図21に示されているように、まず、PC20aの利用者aは、PC20aのWebブラウザよりURLを入力することで、PC20aが伝送端末管理システム80の提供するWebアプリケーションにアクセスするステップS61。これにより、伝送端末管理システム80の送受信部81のWebサーバ機能が、PC20aに対してログイン画面を公開することで、利用者aに要求元端末端末10aaの端末IDとパスワードの入力を促すステップS62。これに対して、利用者aが要求元端末端末10aaの端末IDとパスワードを入力すると、PC20aから伝送端末管理システム80へ要求元端末の端末IDとパスワードであるログイン情報が送信される。ステップS63。次に、伝送端末管理システム80の端末認証部82は、伝送管理システム50にアクセスして不揮発性記憶部5000に構築されている端末認証管理DB5001図8参照を検索することで、要求元端末の端末ID及びパスワードと同じ組の端末ID及びパスワードが管理されているか否かの判断により、PC20aの利用者aの端末10aaが、この伝送システム1 ́における正当な端末であるか否かの認証を行うステップS64。この認証により、正当な端末であると判断された場合には、抽出部83は、引き続き、要求元端末の端末ID01aaに基づいて伝送管理システム50の不揮発性記憶部5000に構築されている宛先リスト管理DB5003図10参照を検索することで、対応する宛先端末の端末IDを抽出するステップS65。次に、宛先リスト作成部84は、上記ステップS65によって抽出された端末IDに基づいて、端末管理DB5002図9参照を検索することにより、対応する端末名を抽出することで、図22に示されている宛先リスト画面のHTMLを作成するステップS66。そして、送受信部81のWebサーバ機能が、PC20aに対して宛先リスト画面を公開するステップS67。この宛先リスト画面には、宛先端末の宛先名、宛先端末の端末ID、並びに、宛先リスト上の各宛先端末の宛先名を編集したり、又は宛先リスト上から宛先名及び宛先端末の端末IDを削除するための操作領域が表示されている。また、宛先リスト画面の右上には、利用者が宛先端末を追加したい場合に押下するための宛先の追加ボタンが表示されている。次に、利用者aがPC20aで宛先リスト画面の宛先の追加ボタンを押下すると、PC20aのWebブラウザ機能によって、図23に示されているような追加要求受付画面が表示されることで、追加承認要求を受け付けるステップS68。この追加要求受付画面は、図15に示されている画面と同じ形態であるため、その説明を省略する。次に、利用者aが追加要求受付画面に、宛先リストに追加したい要求先端末の端末ID又は端末名を入力して、追加要求の送信ボタンを押下すると、PC20aが伝送端末管理システム80へ、追加承認要求情報を送信するステップS69。これにより、伝送端末管理システム80の送受信部81のデータ処理機能が、利用者aからの操作を解釈し、端末10aaの代理で伝送管理システム50に対して宛先リストへの追加承認要求情報を送信するステップS70。その後の処理は、図14のステップS46~S52の処理と同様であるため、その説明を省略する。続いて、図24及び図25を用いて、要求先端末10dcの利用者がPC20aを用いて、追加要求応答を行う場合について説明する。ここでは、利用者dがPC20dを起動した直後に、他の端末10又は他のPC20から追加承認要求を受けているか否かを確認する場合について説明する。なお、この場合は一例であり、追加承認要求を受けているか否かの確認は、利用者dがPC20dを起動した後、利用者dが定期的に又は任意に行ってもよい。なお、図24は、要求先端末の利用者がPCを用いて、追加要求応答を行う場合のシーケンス図である。図25は、追加承認要求画面を示す概念図である。また、図24において、ステップS81~84は、上記ステップS61~64と同じ処理であるため、その説明を省略する。まず、要求先端末10dcの利用者dがPC20dから伝送端末管理システム80へ、追加承認要求画面の要求を行うステップS85。これにより、伝送端末管理システム80では、抽出部83が、要求先端末端末10dcの端末ID01dcに基づいて追加要求管理DB5004図11参照を検索し、対応する要求元端末の端末ID01aaを抽出するステップS86。なお、抽出部83は、更に、ステップS86で抽出された要求元端末の端末ID01aaに基づいて端末管理DB5002図9参照を検索することにより、対応する宛先名を抽出してもよい。次に、追加承認要求画面作成部85は、上記ステップS86で抽出された要求元端末端末10aaの端末ID01aaに基づき、追加承認要求画面のHTMLを作成するステップS87。そして、送受信部81のWebサーバ機能が、PC20dに対して図25に示されるような追加承認要求画面を公開するステップS88。次に、利用者dは、図25に示されている追加承認要求画面にて、承認、却下又は保留を選択すると、PC20dから伝送端末管理システム80へ、承認、却下、又は保留を示す追加要求応答情報が送信されるステップS89。そして、伝送端末管理システム80の送受信部81は、データ処理部機能によって利用者dからの操作を解釈し、要求先端末端末10dcの代理で送受信部81より伝送管理システム50に対して追加要求応答情報を送信するステップS90。その後の処理は、図14のステップS46~S52の処理と同様であるため、その説明を省略する。<<実施形態の主な効果>>以上説明したように本実施形態によれば、上記第1の実施形態の効果に加えて、利用者dが端末10dcの操作ボタン108で操作や入力する作業が不慣れである場合や、PC20dを使用中の利用者dが上記追加承認要求のあったことをすぐに把握できないという問題を解消することができるという効果を奏する。第3の実施形態続いて、図26及び図27を用いて、本発明の第3の実施形態について説明する。なお、図26は、本実施形態に係るPCにおける失敗画面を示す概念図である。図27は、本実施形態に係る端末における失敗画面を示す概念図である。また、第2の実施形態では、各事業所を仮想の者として、端末10やPC20を操作する場合について説明したが、本実施形態では、端末10の操作者とPC20の操作者を区別して説明するため、例えば、利用者dとしてのワシントンD.C.事業所には、端末10da,10db,10dc,...又はPC20dを利用して他の端末10と会話を行う複数の会話者が所属していることを前提として説明する。この会話者は、例えば、利用者の従業員である。同じく、東京事業所、大阪事業所、及びニューヨーク事業所の各利用者a,b,cも、それぞれの会話者が所属していることを前提として説明する。具体的には、本実施形態では、同じ利用者dであるワシントンD.C.事業所において、ほぼ同時に、利用者dの従業員である会話者d1が端末10dcを利用し、利用者dの従業員である別の会話者d2がPC20dを利用している。また、本実施形態は、第2の実施形態のシステム1 ́と同一の構成であり、かつ、第1及び第2の実施形態の処理を組み合わせた場合を示している。即ち、本実施形態では、要求先端末端末10dcとPC20dの両方が起動された状態で、要求先端末端末10dcに上記第1の実施形態におけるステップS45のように追加承認要求情報が届き、PC20dにも上記第2の実施形態におけるステップS88のように追加要求受付画面が公開されている。そして、このような場合、伝送管理システム50は、要求先端末端末10dcとPC20dのうち、先に宛先リストへの追加承認要求に対して承認又は却下の処理を行った方を優先的に採用する。そのために、本実施形態では、図14に示されているステップS52の直前に、伝送管理システム50の追加要求管理部55が、追加要求管理DB5004図11参照を検索し、要求先端末端末10dcの端末IDが、要求先端末の端末IDのフィールドで管理されているレコードが存在するか否かを判断する。例えば、先に要求先端末端末10dcが、図14に示されているステップS47によって追加要求応答情報承認又は却下を送信した後に、PC20dが、図24に示されているステップS89によって追加要求応答情報を送信しても、上記レコードはステップS52によって既に削除されているため、伝送管理システム50は、PC20dに対して伝送端末管理システム80を介して、図26に示されているような失敗画面を公開する。これにより、PC20dの会話者d2は、既に他の者が追加承認要求に応じたことを認識することができる。逆に、先にPC20dが、図24に示されているステップS89によって追加要求応答情報承認又は却下を送信した後に、要求先端末端末10dcが、図14に示されているステップS47によって追加要求応答情報を送信しても、上記レコードはステップS52によって既に削除されているため、伝送管理システム50は、要求先端末端末10dcに対して、図27に示されているような失敗画面を送信する。これにより、要求先端末端末10dcの会話者d1は、既に他の者が追加承認要求に応じた旨を認識することができる。なお、先に送信された追加要求応答情報が保留を示す場合には、上記レコードは削除されていないため、後から送信された追加要求応答情報が承認又は却下を示す場合には、後から送信された方が採用される。<<実施形態の主な効果>>以上説明したように本実施形態によれば、要求先端末とPC20のうちで、先に追加承認要求に対して承認又は却下の処理をした方を優先的に採用し、後で承認又は却下の処理をした方に処理が失敗した旨を通知する。これにより、後で承認又は却下した会話者は、既に他の者が承認又は却下した旨を認識することができる。また、先に承認又は却下した会話者としては、後で自分の処理承認又は却下が他の者に変更される心配がないという効果も奏する。実施形態の補足なお、上記各実施形態における中継装置30、伝送管理システム50、伝送端末管理システム80、プログラム提供システム90、及びメンテナンスシステム100は、単一のコンピュータによって構築されてもよいし、各部機能又は手段を分割して任意に割り当てられた複数のコンピュータによって構築されていてもよい。また、プログラム提供システム90が単一のコンピュータによって構築されている場合には、プログラム提供システム90によって送信されるプログラムは、複数のモジュールに分けて送信されるようにしてもよいし、分けないで送信されるようにしてもよい。更に、プログラム提供システム90が複数のコンピュータによって構築されている場合には、複数のモジュールが分けられた状態で、各コンピュータから送信されるようにしてもよい。また、上記本実施形態の端末用プログラム、中継装置用プログラム、伝送管理用プログラム、又は伝送端末管理システム用プログラムが記憶された記録媒体、並びに、これらプログラムが記憶されたHD204、及びこのHD204を備えたプログラム提供システム90は、いずれもプログラム製品として、国内又は国外へ、上記端末用プログラム、中継装置用プログラム、伝送管理用プログラム、及び伝送端末管理システム用プログラムが利用者等に提供される場合に用いられる。また、上記実施形態では、伝送システム1の一例として、テレビ会議システムの場合について説明したが、これに限るものではなく、IP電話や、インターネット電話等の電話システムであってもよい。また、伝送システム1は、カーナビゲーションシステムであってもよい。この場合、例えば、端末10の一方が自動車に搭載されたカーナビゲーション装置に相当し、端末10の他方が、カーナビゲーションを管理する管理センターの管理端末若しくは管理サーバ、又は他の自動車に搭載されているカーナビゲーション装置に相当する。更に、伝送システム1は、携帯電話機の通信システムであってもよい。この場合、例えば、端末10は携帯電話機に相当する。また、上記実施形態では、コンテンツデータの一例として、視覚データとしての画像データ、及び聴覚データとしての音声データについて説明したが、これに限るものではなく、その他の五感データであってもよい、例えば、コンテンツデータが触覚データの場合、一方の端末側でユーザが接触して得た感覚が、他方の端末側に伝達される。更に、コンテンツデータが嗅覚smellデータの場合、一方の端末側の匂い臭いが、他の端末側に伝達される。また、コンテンツデータが味覚データの場合、一方の端末側の味覚が、他の端末側に伝達される。更に、コンテンツデータは、画像視覚データ、音声聴覚データ、触覚データ、嗅覚データ、及び味覚データのうち、少なくとも1つのデータであればよい。また、上記実施形態では、伝送システム1,1 ́によってテレビ会議をする場合について説明したが、これに限るものではなく、打ち合わせ、家族間や友人間等の一般的な会話、又は、一方向での情報の提示に使用されても構わない。"