"装置本体と、前記装置本体に動作可能に取り付けられる第1可動部と、前記装置本体に取り付けられ、前記第1可動部とは独立して動作可能な第2可動部と、を有する貨幣処理装置において、前記装置本体に設けられ、発光素子および受光素子からなる1組の光センサと、前記発光素子と前記受光素子の間に配置され、前記発光素子からの光を前記受光素子に導く導光体と、を有し、前記導光体は、前記第1可動部の状態を検知するための第1凹部と、前記第1凹部から離れた位置で前記第1凹部とは異なる深さに形成され、前記第2可動部の状態を検知するための第2凹部と、を導光路上に有し、前記第1可動部は、前記第1可動部の動作に合わせて前記第1凹部に進退する第1遮蔽部材を有し、前記第2可動部は、前記第2可動部の動作に合わせて前記第2凹部に進退する第2遮蔽部材を有し、前記第1第2遮蔽部材は、それぞれ、前記第1第2凹部に進入したときは前記第1第2凹部を遮蔽する一方、前記第1第2凹部から後退したときは前記第1第2凹部にて光を透過させる機能を有し、前記第1凹部の深さと前記第2凹部の深さの和を前記導光体の幅寸法以下に設定することにより、前記第1第2遮蔽部材が前記第1第2凹部のそれぞれに共に進入した状態でも、前記受光素子が前記発光素子からの光を受光できるようにしたことを特徴とする貨幣処理装置。前記第1凹部と前記第2凹部は、前記導光路の中心軸を挟んで対向することを特徴とする請求項1に記載の貨幣処理装置。前記第1可動部とは、紙幣処理装置の正面カバーであり、また前記第2可動部とは、紙幣処理装置の紙幣収納部であることを特徴とする請求項1又は請求項2記載の貨幣処理装置。前記第1可動部及び前記第2可動部とは、硬貨処理装置の硬貨収納部の各々に硬貨の蓄積枚数に応じて動作するレバーのうちの第1のレバーと第2のレバーであることを特徴とする請求項1又は請求項2記載の貨幣処理装置。前述した紙幣処理装置では、正面カバーや紙幣収納部を強い力で閉じると、マイクロスイッチに大きな力が加わり、この力がマイクロスイッチを壊す原因となっていた。また、正面カバーおよび紙幣収納部それぞれにマイクロスイッチを設けていたため、装置を組み立てる際、スイッチ用の配線処理が煩雑になり、線材が噛まないように注意する必要があった。さらに、マイクロスイッチが壊れた場合、スイッチからの信号が出続ける状態または信号が全く出ない状態になるため、正面カバー、紙幣収納部が閉じているのか、あるいは、マイクロスイッチが壊れているのかを電気回路上で判断できなかった。このため、人が装置の状態を調べて修理する必要があり、面倒であった。また、硬貨処理装置においても、金銭種別に設けた複数の硬貨収納部それぞれにフォトインタラプタを配設する必要があり、フォトインタラプタの個数が多く、上記マイクロスイッチの場合と同様に配線処理の煩雑等の問題が生じていた。そこで、本発明は、1個のセンサで2個の可動部の状態を検知でき、しかも、可動部の状態およびセンサの異常を電気回路上で判別できる貨幣処理装置を提供することにある。第1の発明は、装置本体と、前記装置本体に動作可能に取り付けられる第1可動部と、前記装置本体に取り付けられ、前記第1可動部とは独立して動作可能な第2可動部と、を有する貨幣処理装置において、前記装置本体に設けられ、発光素子および受光素子からなる1組の光センサと、前記発光素子と前記受光素子の間に配置され、前記発光素子からの光を前記受光素子に導く導光体と、を有し、前記導光体は、前記第1可動部の状態を検知するための第1凹部と、前記第1凹部から離れた位置で前記第1凹部とは異なる深さに形成され、前記第2可動部の状態を検知するための第2凹部と、を導光路上に有し、前記第1可動部は、前記第1可動部の動作に合わせて前記第1凹部に進退する第1遮蔽部材を有し、前記第2可動部は、前記第2可動部の動作に合わせて前記第2凹部に進退する第2遮蔽部材を有し、前記第1第2遮蔽部材は、それぞれ、前記第1第2凹部に進入したときは前記第1第2凹部を遮蔽する一方、前記第1第2凹部から後退したときは前記第1第2凹部にて光を透過させる機能を有し、前記第1凹部の深さと前記第2凹部の深さの和を前記導光体の幅寸法以下に設定することにより、前記第1第2遮蔽部材が前記第1第2凹部のそれぞれに共に進入した状態でも、前記受光素子が前記発光素子からの光を受光できるようにしたことを特徴とする。第2の発明は、第1の発明において、前記第1凹部と前記第2凹部は、前記導光路の中心軸を挟んで対向することを特徴とする。第3の発明は、上記第1の発明又は第2の発明において、前記第1可動部とは、紙幣処理装置の正面カバーであり、また前記第2可動部とは、紙幣処理装置の紙幣収納部であることを特徴とする。第4の発明は、上記第1の発明又は第2の発明において、前記第1可動部及び前記第2可動部とは、硬貨処理装置の硬貨収納部の各々に硬貨の蓄積枚数に応じて動作するレバーのうちの第1のレバーと第2のレバーであることを特徴とする。本発明の貨幣処理装置によれば、導光体を透過した光を受光素子で受光し、この受光に応じて電圧に変換された受光電圧の値を監視することで、導光体における遮蔽状態、すなわち、第1第2凹部それぞれにおける第1第2遮蔽部材の有無を検知することができる。これにより、第1第2可動部それぞれの状態を判定することができる。したがって、1組の光センサで2個の可動部の状態を判定することができ、センサの個数を半減することができる。また、第1第2凹部それぞれに第1第2遮蔽部材が共に進入した状態でも、受光素子が光を受光することから、発光素子が全く発光しない場合や、受光素子が光を全く受光しない場合は、光センサで何らかの異常が起きていることを電気回路上で判定することができる。以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態以下、実施形態について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。また、前後は、紙幣処理装置に正対したときの手前側奥側とし、左右は、紙幣処理装置に正対したときの左側右側とする。図1に示すように、実施形態にかかる紙幣処理装置貨幣処理装置10は、装置本体11と、装置本体11の正面側に設けられる正面カバー第1可動部12と、装置本体11の背面側に設けられる紙幣収納部第2可動部13と、を有する。正面カバー12の上部には、紙幣15が挿入される挿入口12aが設けられる。装置本体11では、挿入口12aから挿入された紙幣15を識別処理した後、真券と判別された紙幣15を搬送して紙幣収納部13に収納する。正面カバー12は、回動軸16を介して装置本体11の下部に回動可能に取り付けられており、装置本体11の前部を開閉する。正面カバー12を装置本体11に対して開閉可能にすることで、装置本体11の内部を補修したり調べたりすることができるようになっている。紙幣収納部13は、回動軸17を介して装置本体11の下部に回動可能に取り付けられており、装置本体11の後下部を開閉する。紙幣収納部13を装置本体11に対して開閉可能とすることで、紙幣収納部13に収納される紙幣15を回収できるようになっている。装置本体11の上部には、回路基板18が設けられる。この回路基板18には、1組の光センサ20が設けられる。なお、この光センサ20を用いて、正面カバー12および紙幣収納部13の開閉状態を判定する原理については、後述する。図2に示すように、光センサ20は、発光素子ここではLED21および受光素子ここではフォトトランジスタ22を有する。発光素子21と受光素子22の間には、発光素子21からの光を受光素子22に導く導光体30が配置される。発光素子21は、回路基板18の左右の一側ここでは左側に設けられる。受光素子22は、回路基板18の左右の他側ここでは右側に設けられる。導光体30は、正面視で上方に開放するほぼコの字状を呈する。図3に示すように、導光体30は、光を任意の方向に屈曲させることが可能なプリズムである。導光体30は、発光素子21図3参照からの光が入射される入射面31と、入射面31から前下方に向けてクランク状に屈曲する側部32と、この側部32の下端から側方に延びる連結部33と、連結部33の端部から後上方に向けてクランク状に屈曲する側部35と、この側部35の上端に形成されて受光素子22図3参照に向けて光を出射する出射面36と、を有する。導光体30の材質は、アクリル樹脂に代表される各種の導光材料から選択可能である。また、導光体30の横断面形状は、正方形や円形、正多角形など任意の形態から選択可能である。導光体30の側部35の下部には、断面コの字状の第1凹部37および第2凹部38が設けられる。これら第1第2凹部37,38は、導光体30の表面から導光体30の中心軸に向けて凹んで設けられ、意図的に互いに異なる深さに形成される。また、第1第2凹部37,38は、導光体30の軸方向に沿って離間しており、この例では、第1凹部37が上に位置し、第2凹部38が下に位置する。さらに、第1第2凹部37,38は、導光体30の中心軸を挟んで対向して配置される。この例では、第1凹部37は前方に開放し、第2凹部38は後方に開放している。図4に示すように、正面カバー12および紙幣収納部13それぞれには、第1凹部37および第2凹部38に対して進退可能な第1遮蔽部材41および第2遮蔽部材42が設けられる。第1遮蔽部材41は、正面カバー12の背面側に設けられ、後方に向けて突出する凸部である。第1遮蔽部材41は、正面カバー12が閉じた状態では、第1凹部37に進入して導光体30の導光路の一部を遮蔽する。一方、正面カバー12が装置本体11から離れて開いた状態では、第1遮蔽部材41は、第1凹部37から後退離脱する。第2遮蔽部材42は、紙幣収納部13の前側に設けられ、前方に向けて突出する凸部である。第2遮蔽部材42は、紙幣収納部13が閉じた状態では、第2凹部38に進入して導光体30の導光路の一部を遮蔽する。一方、紙幣収納部13が装置本体11から離れて開いた状態では、第2遮蔽部材42は、第2凹部38から後退離脱する。次に、光センサ20を用いて正面カバー12および紙幣収納部13の開閉状態を判定する基本原理を図5に基づいて説明する。図5に示すように、発光素子21および受光素子22それぞれには、抵抗43および抵抗44を介して、5Vの電源電圧が供給される。受光素子22の出力端子46は、マイクロコンピュータからなる判定部47のアナログ入力端子に接続される。発光素子21から発光された光は、導光体30を透過し、受光素子22に受光される。判定部47は、受光素子22で受光した光に応じた受光電圧V1をアナログレベルで監視する。ここで、第1第2遮蔽部材41,42による遮蔽作用と受光電圧V1との関係に注目する。第1凹部37あるいは第2凹部38に遮蔽物第1第2遮蔽部材41,42が進入すると、導光体30の導光路が部分的に遮蔽される。導光路が部分的に遮蔽されると、この遮蔽の度合いに応じて受光電圧V1が変化する。本発明者らは、この受光電圧V1の変化に着目し、第1第2凹部37,38それぞれにおける第1第2遮蔽部材41,42の有無と受光電圧V1の値との関係を調べた後、この調べた結果から受光電圧V1の判定値閾値を定め、この定めた判定値に基づいて受光電圧V1を監視することにより、正面カバー12図1参照および紙幣収納部13図1参照それぞれの開閉状態を判定部47で判定できることを見出した。以下、本発明にかかる実験例について説明する。この実験例では、正面カバー12および紙幣収納部13の開閉状態を判定するため判定値を求める。なお、本発明は、実験例に限定されるものではない。実験例○方法光センサ20図5参照を用い、導光棒30における遮蔽条件を変えて受光電圧V1を測定する。○使用した導光体図6は、実験に供した導光体30の寸法を説明する図であり、導光体30の長さLは60mm、幅寸法Dは6mmとした。また、入射面31から第1凹部37までの距離L1は21mm、第1凹部37の幅Wは3mm、第1凹部37の深さd1は4mm、第1凹部37における遮蔽量第1遮蔽部材41が進入する距離a1は3.5mmとした。また、出射面36から第2凹部38までの距離L2は28mm、第2凹部38の幅Wは3mm、第2凹部38の深さd2は2mm、第2凹部38における遮蔽量第2遮蔽部材42が進入する距離a2は1.5mmとした。また、第1凹部37と第2凹部38の離間距離L3は5mmとした。ここで、上記寸法を設定した根拠について述べる。幅寸法Dを大きく設定し過ぎると、光量が低下するおそれがあり、光量を低下させず、しかも寸法のばらつきを抑えるには、幅寸法Dを6mm程度に設定することが好適であると判断した。また、幅Wは、一般に使用されるフォトインタラプタの仕様スリットの大きさ等を参考にして設定した。また、離間距離L3は、大きく設定し過ぎる第1凹部37と第2凹部38が離れ過ぎると、導光体30内の光の反射により電圧レベルが高くなることが懸念される。このため、離間距離L3は、第1第2遮蔽部材41,42が良好に動作し、第1第2凹部37,38が形成可能な範囲で、できるだけ小さく第1凹部37と第2凹部38が互いに近づくように設定した。また、第1凹部37の深さd1と第2凹部38の深さd2の和を、導光体30の幅寸法D以下に設定することにより、第1第2凹部37,38に第1第2遮蔽部材41,42が共に進入した状態でも、受光素子22が発光素子21からの光を受光できるようにした。また、上記寸法設定では、第2凹部38の深さd2を2mmとした。これに対し、幅寸法Dが6mmであるとき、第1凹部37の深さd1を5mmとし、第2凹部の深さd2を1mmとすることも可能である。しかし、1mmの深さで第2凹部38を設けると、各部の寸法のばらつきにより、第2遮蔽部材42が第2凹部38を十分に遮蔽できないことが懸念される。また、深さd1,d2を共に3mmに設定すると、第1凹部37における遮蔽量と第2凹部38における遮蔽量との差が無くなるため、第1第2凹部37,38のうち、いずれの凹部が遮蔽されたかを特定できなくなる。したがって、この例では、深さd1を4mm、深さd2を2mmに設定することで、第2凹部38における遮蔽を可能にし、かつ、第1凹部37における遮蔽量と第2凹部38における遮蔽量の間に差を設けるようにした。○遮蔽条件正面カバー12および紙幣収納部13それぞれの開閉状態を想定し、4つの遮蔽条件実験1~4を設定した。実験1~4の各々の遮蔽条件を表1に示す。なお、表中、全遮蔽量は、第1凹部37における遮蔽量と第2凹部38における遮蔽量の和である。また、表中、遮蔽割合は、導光体30の幅寸法Dに対する全遮蔽量の割合である。表1に示されるように、実験1では、第1第2凹部37,38を共に遮蔽しない第1第2凹部37,38のいずれにおいても光が透過する条件とする。すなわち。図7aに示すように、第1第2凹部37,38には、第1第2遮蔽部材41,42を進入させず、導光路は全く遮蔽されない。実験2では、第2凹部38のみを遮蔽する条件とする。図7bに示すように、深さの小さい第2凹部38のみに第2遮蔽部材42を進入させ、全遮蔽量1.5mmを小さく設定する。実験3では、第1凹部37のみを遮蔽する条件とする。図7cに示すように、深さの大きい第1凹部37のみに第1遮蔽部材41を進入させ、全遮蔽量3.5mmを中程度に設定する。実験4では、第1第2凹部37,38を共に遮蔽する条件とする。図7dに示すように、第1第2凹部37,38に、第1第2遮蔽部材41,42を進入させ、全遮蔽量5.0mmを大きく設定する。○結果実験1~4それぞれの測定結果を表2に示す。なお、表中、受光電圧の割合は、基準電圧5Vに対する受光電圧V1の割合である。表2に示されるように、受光電圧V1の測定値は、全く遮蔽されない実験1では、0.16Vであった。これに対して、全遮蔽量が小さく設定された実験2では1.28V、全遮蔽量が中程度に設定された実験3では2.16V、全遮蔽量が大きく設定された実験4では4.28Vであった。この結果から、実験1~4の測定値の間には、明確な差があることが確認されると同時に、全遮蔽量が大きくなるに従って、受光電圧V1が高くなることが確認された。これにより、受光電圧V1の値を監視し、その値に基づいて、正面カバー12図1参照および紙幣収納部13図1参照それぞれの開閉状態を判定できることが確認された。また、実験2の測定値1.28Vと実験3の測定値2.16Vには、明確な差があると言える。したがって、第1第2凹部37,38のうち、いずれの凹部が遮蔽されたかを判定するうえで、第1凹部37の深さd1と第2凹部38の深さd2を異なる大きさに設定することが有効であることが示された。さらに、実験4の測定値は、4.28Vであり、基準電圧5Vを大きく下回ることが確認された。これにより、第1第2凹部37,38が共に遮蔽された状態でも、光が乱反射等により導光体30を透過し、受光素子22に受光されることが示された。一方、発光素子21が全く発光しない場合や受光素子22が全く受光しない場合など、センサに異常が起きている状態では、受光電圧V1は5Vになる。したがって、受光電圧V1が約5Vであれば、センサに異常が起きていると判断することができる。加えて、第1凹部37の深さd1と第2凹部38の深さd2の和を導光体30の幅寸法D以下に設定することが、センサの異常を判別するうえで有効であることが示された。以上の実験例の結果に基づいて定めた受光電圧V1の判定値を表3に示す。表3に示されるように、判定部47図5参照では、受光電圧V1が1.0V未満であるとき、状態1であると判定する。状態1は、正面カバー12および紙幣収納部13が共に開いている状態である。また、受光電圧V1が1.0V以上、2.0V未満であるときは、状態2であると判定する。状態2は、正面カバー12が開き、紙幣収納部13が閉じている状態である。また、受光電圧V1が2.0V以上、3.5V未満であるときは、状態3であると判定する。状態3は、正面カバー12が閉じ、紙幣収納部13が開いている状態である。また、受光電圧V1が3.5V以上、4.8V未満であるときは、状態4であると判定する。状態4は、正面カバー12および紙幣収納部13が共に閉じている状態である。そして、受光電圧V1が4.8V以上であるときは、センサに異常が起きている状態であると判定する。以上に述べた本実施形態によれば、正面カバー12および紙幣収納部13それぞれの開閉状態を1組の光センサ20によって判定することができ、従来に比べて、センサの個数を半減することができる。また、光センサ20に異常が起きていることを電気回路上で判断することができる。さらに、実施形態では、導光体30の中心軸を挟んで第1凹部37と第2凹部38とを対向させて設けた。これに対して、第1凹部37と第2凹部38を同じ向きにして導光体30に設けることも可能である。しかし、この場合、導光路の軸方向において第1第2凹部が重なるため、第1第2凹部が共に遮蔽されるときの遮蔽量と、深さの大きい第1凹部のみが遮蔽されるときの遮蔽量との間に差を設けにくくなる。この点、本実施形態では、第1凹部37と第2凹部38を対向させたので、導光路の軸方向において第1凹部37と第2凹部38が重ならない。結果、第1第2凹部37,38が共に遮蔽されるときの遮蔽量と、第1凹部37のみが遮蔽されるときの遮蔽量との間に明確な差を設けることができ、正面カバー12および紙幣収納部13の開閉状態をより高い精度で判定することができる。次に、実施形態の変形例を図8に基づいて説明する。この変形例は、本発明の貨幣処理装置を、硬貨を識別する硬貨処理装置に適用した例である。変形例にかかる硬貨処理装置には、硬貨が金種別に積載される4個の硬貨収納部図示省略が設けられる。4個の硬貨収納部は、たとえば、10円硬貨、50円硬貨、100円硬貨、500円硬貨に対応している。硬貨収納部の各々には、硬貨の蓄積枚数に応じて動作するレバーが設けられる。この変形例では、4種類の硬貨に対応する4個のレバーに対して、2組の光センサを対応させる。すなわち、図8に示すように、第1レバー51および第2レバー52からなる1対のレバーに対して、1組の光センサ50を対応させる。第1第2レバー51,52は、それぞれ、本発明にかかる第1第2可動部および第1第2遮蔽部材に相当する。回路基板57には、導光体53が設けられる。発光素子図示省略からの光は、導光体53の一端に照射され、導光体53の導光路を通って導光体53の他端から出射し、受光素子図示省略に受光される。導光体53には、第1凹部55および第2凹部56が設けられる。第1第2凹部55,56は、意図的に互いに異なる深さで形成される。第1第2レバー51,52は、回動可能であり、それぞれ、第1第2凹部55,56に対して上端部が進退可能である。第1第2レバー51,52は、硬貨の蓄積枚数が許容限度に達したとき、第1第2凹部55,56に上端部を進入させる。たとえば、第1レバー51が100円硬貨用の硬貨収納部に対応する場合、100円硬貨の蓄積枚数が許容限度に達したとき、第1レバー51の上端部は、第1凹部55に進入して導光体53の導光路の一部を遮蔽する。この変形例によれば、導光体53における遮蔽状態と受光電圧との関係を予め求めることで、前述した紙幣処理装置10図1参照と同様の作用効果が得られ、4種類の硬貨の積載状態を2組の光センサ50で判定することができる。よって、4種類の硬貨の積載状態を4組のセンサで個別に検知する従来の硬貨処理装置に比べ、センサの個数を半減することができる。以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。"