携帯機器をタッチ端末に近づけて指定したURLにアクセスすることによってポイントを取得できるシステムであって、使用者が施設を使用している時間の長さにかかわらず、重複してポイントを取得するという不正行為を行わせないようにするため、使用する施設の1回の利用毎のWEBアクセス時においてユニークなパラメータを付与する事によって取得できるポイント数を限定させる事を可能とするポイント管理システム。携帯機器をタッチ端末に近づけて指定したURLにアクセスする事によってポイントを取得できるシステムであって、使用者が複数人いても、ポイントを取得できる端末数を限定する事を可能とするポイント管理システム。従来のサービスでは携帯端末をタッチ端末に複数回続けてタッチして、不正にポイントを取得させる事を防止するために、タッチ後一定時間を経過しなければポイントが取得できないようにする方法が主に採用されている。しかし、レジャーホテル施設などの様に、例えば休憩宿泊など利用時間が利用者によって異なる施設で、タッチ後1~2時間程度の経過時間をおかないとポイントが取得できないように設定すると、宿泊客などの長時間の利用者は1~2時間をおけば不正にポイントを取得する事ができてしまう問題がある。また24時間程度の長い経過時間を設定すると、レジャーホテルを利用したマッサージ施術者などの様な1日1回に限らない利用者が確実に利用ごとにポイント取得する事ができない問題がある。従って、従来型の不正防止手法では、1回の利用ごとにポイントを確実に付与され、かつ複数回数のタッチによる不正ポイント取得を確実に防止することは困難である。また、1回の利用毎に複数人使用する場合であって、ポイントを付与する事を可能とする端末を1台に限定したり、利用者全員の端末、あるいは指定した人数の端末に限定させる手段がない。本発明においては、近距離無線通信を使ったWebToアクセスが可能な携帯電話やスマートフォンのような携帯端末をURLに誘導させるためのタッチ端末にアクセスする事で、携帯端末からタッチ端末に設定されているURLにアクセスしたときにタッチ端末から送出されるURLに付随するパラメータとして、タッチするごとに変化するパラメータと施設の1回の利用毎に変化するパラメータを携帯端末から送信させる事によって、同じ携帯端末が複数回タッチしたかどうか、さらに同じ携帯端末が1回の施設利用毎に複数回タッチしたかどうかを判断し、タッチした端末IDから、同一端末からのアクセスかどうかを判別する判断部を備える管理システムが提供される。1回の施設利用毎にタッチ端末のパラメータを変化させる方法は、施設利用時に電源がONとなり、施設利用終了時に電源がOFFとなる施設の電源とタッチ端末の電源を連動させる事によって、タッチ端末が電源のONまたはOFFする度にパラメータを変更させる方法であってよい。また、施設内に設置される自動精算機と連動させて、施設利用時または終了時にパラメータ変更シグナルをタッチ端末に送る事によって新たなパラメータを決定する方法でよい。また、施設の清掃完了時に施設の利用可能状態表示機と連動してパラメータ変更シグナルをタッチ端末に送る事で新たなパラメータを決定してよい。その他、これらに限らず、施設の利用毎にパラメータ変更シグナルをタッチ端末に送る事を可能とする機器であってよい。施設利用毎のパラメータ変更シグナルは、タッチ端末に対してタッチ端末の電源をいったんOFFにした後ONする事で行ってもよい。またタッチ端末に有線、無線によって制御信号を送ってもよく、タッチ端末にパラメータ変更用のカード等をかざす事によって利用者以外の特定の人によって決定してよい。これらのように利用者に施設利用毎のパラメータを変更させる事ができず施設利用毎にパラメータが決定できれば、施設管理者と対面せずに利用できるレジャーホテルのような施設に限らず本発明が適用できる。前記の管理システムにおいて、判断部はタッチする毎に変化するパラメータの受信履歴を管理し、過去に受信したパラメータを再度受信したと判断できる場合にURLリロードによる不正ポイント取得と判断する。また、判断部は施設の利用毎に変化するパラメータの履歴を管理し、過去に受信した施設利用毎に変化するパラメータを再度受信した場合であって、タッチする毎に変化するパラメータが過去に受信したものと異なる場合、同一利用時に複数回タッチしたと判断する。パラメータはタッチ毎あるいは施設利用毎に決定されるカウント回数である場合、受信したカウント数が過去に受信したカウント数以下であった場合、過去に使用されたパラメータと見なしてよい。またタッチ毎あるいは施設利用毎に決定される時刻である場合、受信した時刻が過去に受信した時刻と同じであるかそれ以前である場合、過去に使用されたパラメータであると見なしてよい。また、パラメータはカウント数や時刻に限らず、タッチ毎あるいは施設利用毎に決定されるユニークな文字列であってもよい。この場合、過去に受信したパラメータをDBに保存しておき、パラメータを受信するたびに過去に受信したパラメータと比較し、同一であれば過去に受信したパラメータと判断する。判断部はタッチ毎に送出されるパラメータおよび、施設利用毎に決定されるパラメータが過去に使用されていない場合、ポイントの付与を行ってよい。タッチ毎に送出されるパラメータが過去に使用されていない場合で、かつ施設利用毎に決定されるパラメータがすでに受信されていた場合、施設の利用者が1回の利用時に複数回タッチしたと判断できる。この場合、端末IDも同一であった場合、既にポイントを取得した同一端末が不正に複数ポイントを取得しようとしていると判断してよい。端末IDは、通信キャリアにより契約者情報と対応付けられた識別情報であってもよい。これらの識別情報は、キャリアオープンIDと呼ばれる場合があり、通信キャリアによっては、uid、サブスクライバID、iモードIDなどと呼ばれている。端末IDは、ユーザ端末がWebサイトにアクセスしたときにCookieに書き込まれたユニークIDであってもよい。判断部は、同一施設の同一利用時間帯にポイントを付与する端末を1台に限定する場合、施設の利用毎に決定されるパラメータが以前に受信したものと同一の場合は、不正と判定する。同一施設の同一利用時間帯に複数端末にポイントを付与させてもよい場合は、施設の利用毎に決定されるパラメータが既に受信したものと同一のものを受信した時に、タッチした端末IDも同一かどうかを判定して、同一ではない場合にポイント付与できると判断する。また、複数端末にポイントを付与させてもよい場合であって、端末台数を限定する場合は、施設の利用毎に決定されるパラメータと同一のものを受信したときに、タッチした端末IDも同一でない場合かつ、過去にポイントを許可した台数以内である場合にポイント付与できると判断する。ポイントは、付与する毎に携帯端末上で数値で表現してもよく、スタンプカードのような画像で表現してもよい。なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。図1はユーザ端末103、タッチ端末104、施設利用と連動してパラメータの変更指示ができる電源、機器、カードなど106とともに管理システム100の一例を概略的に示す。本実施形態においては、管理システム100は通信回線102に接続されたサーバ101を備える。通信回線102は、インターネット、専用回線、無線パケット通信網およびそれらの組み合わせであってよい。タッチ端末104は携帯端末をタッチする事で指定したURLにアクセス誘導できる仕組みを備えているものでURLにタッチ端末自身のID、タッチする毎に変化するパラメータ、および施設利用毎に変化するパラメータを付加できるものである。ユーザ端末103は携帯電話、スマートフォン、PHSなど通信システムを備えた携帯デバイスで、ブラウザを備えているものかつ、タッチ端末に近づける事でタッチ端末からURLとパラメータを受信してブラウザを起動できるものをいい、Felicaなどの近距離無線通信を利用したWebアクセスが可能な端末であってよい。パラメータ変更要求元106は、施設の利用毎にパラメータの変更を指示できるようにするため、施設の利用毎に施設の電源と連動してタッチ端末をON、OFFする事によってパラメータの変更を指示してよい。また、自動精算機の清算毎にタッチ端末にパラメータの変更要求シグナルを送る事で実施してよい。また、パラメータ変更要求のための情報を記載したカードをタッチ端末にかざす事によってタッチ端末に対してパラメータを変更させる事を可能とするものであってよい。これらにかかわらず、施設利用毎にタッチ端末に対してパラメータ変更要求できる機器と連動させてよい。サーバ101は、単一のサーバから構成されてもよく、複数のサーバから構成されてもよい。サーバ101は、仮想サーバまたはクラウドシステムであってよい。サーバ101は、用途に特化したシステムまたはコントローラであってもよく、パーソナルコンピュータ等の汎用の情報処理装置であってもよい。サーバ101は、管理システムの一例であってもよい。施設の利用者が利用開始するときには、すでにパラメータ変更要求元106によって利用毎のパラメータが更新された状態になっている。利用者は自らのユーザ端末103をタッチ端末104に近づける事によって、サーバ101にアクセスするためのURLと更新された利用毎のパラメータおよびタッチ毎に更新されるパラメータを受け取り、ユーザ端末103のブラウザを起動して受信したURLとパラメータをサーバ101に送信する。サーバ101は受け取ったパラメータが過去に受信されたものかどうか、また送信したユーザ端末IDが過去と同一かどうかによって不正に要求されたものかどうかを判断する。不正に要求されたものでない場合、サーバ101はそのユーザ端末にポイントを付与する。サーバ101は施設利用毎のパラメータとタッチ端末IDが同一かつ、同一のユーザ端末から要求されたものは不正と判断する。これによって、施設利用毎に同一ユーザが複数のポイントを取得する不正行為を防ぐ事が可能となる。図2はパラメータの一例を表したものである。タッチ端末104はユーザ端末103が近づいてきたとき、URLと付随するパラメータ105を送信する。パラメータ105は利用毎に更新されるパラメータおよびタッチ毎に更新されるパラメータが数値でかつ利用毎に数値が増大するものであってよい。パラメータ105は利用毎に更新されるパラメータおよびタッチ毎に更新されるパラメータがユニークな文字列であってよい。パラメータ107は施設の利用毎に更新される数値パラメータの一例を示す。サーバ101がパラメータの種類を識別するためにパラメータの名称をpcとしているが、これに限るものではない。このパラメータは施設の利用毎に数値が増大していく。パラメータ108は前記パラメータのタッチ毎に更新されるパラメータの一例を示す。サーバ101が1パラメータの種類を識別するためにパラメータの名称をacとしているがこれに限るものではない。このパラメータはタッチ毎に数値が増大していく。パラメータ109は施設の利用毎に更新される、ユニークなパラメータの一例を示す。サーバ101がパラメータの種類を識別するためにパラメータの名称をppとしているがこれに限るものではない。パラメータ110はタッチ毎に更新されるユニークなパラメータの一例を示す。サーバ101がパラメータの種類を識別するためにパラメータの名称をapとしているがこれに限るものではない。ユニークなパラメータが更新されるときはタッチ端末が過去に送信したことのあるパラメータと同一のパラメータをタッチ端末から送信される事はない。パラメータ111はタッチ端末自身のIDを示している。例えば、レジャーホテルのような施設の場合であれば、部屋毎にタッチ端末を設置される事が想定されるが、1施設における複数のタッチ端末に対してユニークなIDを付与する。図3は管理システム100のシステム構成の一例を示す。図3はユーザ端末103、タッチ端末104とともにサーバ101のシステム構成の一例を示す。本実施形態では、パラメータは数値で更新される毎に数値が増えていくパラメータを使用した例を示す。本実施形態において、サーバ101は識別部121、判断部122、タッチ情報DBn123、デバイス情報DB124、ユーザ情報DB125および結果出力部126を備える。本実施形態においては、タッチ情報DBn123、デバイス情報DB124、ユーザ情報DB125がそれぞれ個別のDBとして備えられている場合について説明する。しかし、DBの構成はこれに限定されない。タッチ情報DBn123は1台のタッチ端末毎に1つの情報テーブルを持つ。従ってタッチ情報DBnはn台のタッチ端末にあわせてn個用意される。ユーザ端末103はタッチ端末104にアクセスしたときにアクセス先のURLと利用毎のパラメータ、タッチ毎のパラメータ、タッチ端末のID105を受け取り、取得したURLにアクセスをする。識別部121はユーザ端末から受け取ったパラメータを施設の利用毎に変化するパラメータとタッチ毎に変化するパラメータとタッチ端末IDのそれぞれを識別して判断部に引き渡してよい。また、識別部121はユーザ端末IDを識別して判断部に引き渡してよい。なお、ユーザ端末IDはキャリアから契約情報に紐づいたIDとして受け取るIDでiモードID、サブスクライバID、uidなどと呼ばれるIDであってよい。またサーバがユニークなIDを生成してcookieを用いてユーザ端末を識別するために設定したIDであってもよく、端末の個体番号を識別するIDであってもよく、第三者機関から提供されるユーザを識別するIDであってもよい。判断部は、パラメータ識別部121から受け取った施設の利用毎に変化するパラメータとタッチ毎に変化するパラメータとタッチ端末IDから正当なポイント取得要求かどうかを判断する。正当な要求と判断した場合、タッチ履歴をタッチ情報DBn123に記録し、デバイス情報DB124に数値パラメータの最大値を記録し、ユーザ情報DB125にポイント取得要求したユーザの付与ポイントを更新する。施設1回の利用毎に一人のユーザのみがポイントを取得できるルールを適用している施設の場合、判断部122は同じタッチ端末IDでかつ受け取った施設利用毎のパラメータが過去に既に受信していた場合すなわち同一利用時の場合、既にポイント付与済みであると判断してよい。この場合は当該利用ユーザ端末向けにポイントの付与は1回の利用毎に1名のみかつ1回のみである旨のエラーメッセージを生成して結果出力部126に引き渡してよい。施設1回の利用毎に複数のユーザが1回のポイントを取得できるルールを適用している施設の場合、判断部122は同じタッチ端末IDでかつ受け取った施設利用毎のパラメータを過去に既に受信していた場合、すなわち同一利用時の場合でかつ同一ユーザの端末IDからの要求の場合、当該利用ユーザ端末向けにポイントの付与は1回の利用毎に1回のみである旨のエラーメッセージを生成して結果出力部126に引き渡してよい。また、同じタッチ端末IDでかつ受け取った施設利用毎のパラメータが過去に既に受信していた場合であって、ユーザ端末IDがそのとき受信されたIDと異なる場合は、ポイント付与可能と決定してよい。この場合は、ユーザ情報DB125に当該ユーザの保有ポイント数を更新してもよい。施設1回の利用毎に複数のユーザが1回のポイントを取得でき、取得できるユーザ数を限定するルールを適用している施設の場合、判断部122は同じタッチ端末IDでかつ受け取った施設利用毎のパラメータが過去に既に受信していた場合であって、ユーザ端末IDがそのとき受信されたIDと異なる場合、既に同じ施設利用毎のパラメータでポイントを付与したユーザ数をカウントして、限定したユーザ数に達していない場合にポイント付与可能と決定してよい。結果出力部126は、判断部122がポイント付与決定、不正ポイント取得をユーザが試みた場合の判定結果を受け取り、出力すべきメッセージをユーザ端末103に送信する。ポイント表示は、ポイント数値で表現してもよい。また、スタンプカードのような画像で表現してもよい。図4はタッチ情報DBn123のデータ構造400、図5はデバイス情報DB124のデータ構造500、図6はユーザ情報DB125のデータ構造600、および610の一例について概略を示す。あくまで一例であって、これに限定されるものではなく、必要な他の情報とともに格納されてもよい。また、他のDBと共通化してもよい。また、同等の結果を得る他のデータ構造であってもよい。タッチ情報DBn123のデータ構造400のテーブル名称401はタッチ端末毎に識別可能な名称にする事が好ましい。また、データ構造400は少なくとも、施設利用毎のパラメータ402、タッチ毎のパラメータ403、タッチしたユーザ端末ID404を紐づけて保存する。タッチした履歴を参照する場合はデータ更新日時405も保存してよい。正当なポイント付与および不正ポイント取得を判定するにあたり、図4に示すデータ構造400のデータからタッチ毎のパラメータに紐づく過去のタッチ情報を検索し、検索結果によって不正かどうかを判断できる。検索結果を早めるため、図5のデバイス情報DB124のデータ構造500を用いる事ができる。データ構造500はタッチ端末ID501、施設の利用毎のパラメータの最大値502、タッチ毎のパラメータの最大値503を紐づけて格納する。その他、コメント504、データ更新日時505など必要な情報を格納してよい。デバイス情報DB124はタッチ端末104毎に受信した最新のパラメータだけを格納する。本実施形態ではパラメータは数値で、タッチする毎に増大する事を前提としているため、最新のパラメータ情報を記録する毎にパラメータの最大値をとりうる。例えば、ユーザが過去にタッチした時のURLおよびパラメータを保存しておき、それをリロードさせたとき、サーバ101で受信されるタッチ毎のパラメータはデータ構造500に格納されているタッチ毎のパラメータの最大値と同じか下回るのは明白であり、過去のタッチ履歴をタッチ情報DBn123を検索せずとも瞬時に検索する事が可能となる。なお、パラメータそのものを改ざんされた場合を考慮して、タッチ端末ではあらかじめパラメータを暗号化し、識別部で復号化する手順を入れる事が好ましい。図6のユーザ情報DBのデータ構造600は判断部122が正当なポイント付与を決定したとき、要求したユーザ端末IDを検索して現在記録されているポイントを加算処理した後、結果出力部126に現在のポイントを通知して結果出力部126はポイント要求のあった端末にポイントを数値で出力をする一例である。データ構造610はスタンプ形式での表示の一例であって、判断部122が正当なポイント付与を決定したとき、要求したユーザ端末IDを検索して現在記録されているポイントを加算処理して、スタンプが全数が押印されたカードが何枚あるか、そして余りはいくつあるかについてそれぞれ613、612に記録する。図7は結果出力部がユーザ端末にポイントの結果を表示する例である。701はスタンプ形式で結果を表示させた例であり、702はポイント数を表示した例である。スタンプ形式で表示した場合は、スタンプが全数押された状態表示のとき、商品引き換え、クーポン等のサービスをしてもよい。また全数押印済みの状態のものを複数貯めさせて、その数量に応じた複数の商品引き換え、クーポン等のサービスを提供してよい。ポイント数で表示する場合は、たまったポイントに応じて複数のクーポンや商品引き換え等のサービスを提供してよい。以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段より前に、先立って等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書に関して、便宜上まず、、次に、等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。