中空円筒状のチューブ生地の端部同士を圧着、あるいは加熱圧着してリング状のタイヤチューブを成型するチューブタイヤのチューブ成型機であって、前記チューブ生地の端部を解放自在にクランプ保持する一対の上下型金と、前記上下型金の対向面に設けられ前記チューブ生地をバイスして圧着する弾性変形可能な圧着手段を備え、前記圧着手段は、チューブ生地端部を相手側圧着手段に向けて所定量突出させた状態でクランプするための内面と、前記相手側圧着手段と当接する先端面とを有し、前記先端面と前記内面の境界部がテーパー面に形成されている型金を有するチューブタイヤのチューブ成型機。請求項1に記載された型金を有するチューブタイヤのチューブ成型機において、前記圧着手段は、その外面及び前記内面の少なくとも一方が保持するチューブ生地方向に傾斜したテーパー面として形成されており、かつ、前記チューブ生地端部同士を圧着する際に、前記境界部のテーパー面で前記チューブ生地端部の挟み込みを防止する型金を有するチューブタイヤのチューブ成型機。請求項1又は2に記載された型金を有するチューブタイヤのチューブ成型機において、圧着手段の外面の水平面とのなす角度をθ、型金内面と圧着手段の先端面の内端との間の垂直方向長さをA、型金内面と圧着手段のテーパー面の先端との間の垂直方向長さをB、圧着手段の先端面の内端部と内面の先端部との境界部のテーパー面の水平方向の面長さをCとするとき、5≦θ≦45°、0.3mm≦A≦0.5mm、0.3mm≦B≦0.5mm、0.3mm≦C≦0.5mm、である型金を有する、チューブタイヤのチューブ成型機。請求項1ないし3のいずれかに記載された型金を有するチューブタイヤのチューブ成型機において、前記圧着手段はライニングゴムブロックであるチューブタイヤのチューブ成型機。本発明は、従来のチューブ成型における前記問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、ライニングゴムブロックの変形が少なくても、チューブ生地端部図2A6aの圧着力を確保でき、かつ、はみ出しゴムの発生を抑制してバフ仕上げ工程を無くすことである。本発明は、中空円筒状のチューブ生地の端部同士を圧着、あるいは加熱圧着してリング状のタイヤチューブを成型するチューブタイヤのチューブ成型機であって、前記チューブ生地の端部を解放自在にクランプ保持する一対の上下型金と、前記上下型金の対向面に設けられ前記チューブ生地をバイスして圧着する弾性変形可能な圧着手段を備え、前記圧着手段は、チューブ生地端部を相手側圧着手段に向けて所定量突出させた状態でクランプするための内面と、前記相手側圧着手段と当接する先端面とを有し、前記先端面と前記内面の境界部がテーパー面に形成されている型金を有するチューブタイヤのチューブ成型機である。本発明によれば、チューブ生地端部6aは、上記テーパー面内で圧着される為、ライニングゴムを必要以上に変形させる必要がなく、又、ライニングゴム外面図1A10aに角度を設けている為に、従来と同一のゴム硬度/ボリュームにおいても充分な圧着力が得られる。加えて、チューブ生地端部6aが、上記テーパー面内に収まる為、従来のチューブ成型において発生していたはみ出しゴムの発生が抑制され、成型後加硫前に行っているチューブの接合部をバフ仕上げする必要がない。次に、本発明の実施形態について説明する。本実施形態に係るチューブ成型機は、圧着手段として上下型金に配置したライニングゴムブロックを用いた点で既に説明した従来のものと同様であるが、ライニングゴムブロックの形状に特徴を有している。そこで、次に、この点について図面を参照して説明する。図1Aは本実施形態のライニングゴムブロックの断面形状を示し、図1Bは比較のために示した従来のライニングゴムブロックの断面形状を示す図である。図1Bに示すように、従来のライニングゴムブロック110は直方体形状であるためその断面形状は矩形である。これに対し、本実施形態のライニングゴムブロック10の断面形状は、図1Aに示すように、ライニングゴムブロック10の外面10aここではクランプ保持されるチューブ生地からみて近い方を内、遠い方を外というは、水平に対してチューブ生地方向内方というに角度をもった面、つまり上型金3表面から先端方向上型金3と反対側の面又は自由端側の面に向かうテーパー傾斜面に構成されており、かつ、ライニングゴムブロック10の内面10bも同様に、水平面ここでは、型金内面から内方に向かって角度を持った面、つまり内方に向かうテーパー面に構成されている。したがって、ライニングゴムブロック10の上型金3への取付面10eは、その先端部の相手側ライニングゴムブロック10との当接面である先端面10dよりも大きく形成されている。なお、ライニングゴムブロック10の外面10aと内面10bの水平に対する角度は、図示のように外面10aの方が大きくなっている。また、ライニングゴムブロック10の先端面型金側と反対側、又は自由端側の面と内面10bとを面取りするように、それらの境界部にテーパー面10cが形成されている。このテーパー面10cは、チューブ生地6の端部6a図2参照同士を圧着する際に、ライニングゴムブロック10でチューブ生地6を挟み込むのを防止するためのものである。以上、上型金3用のライニングゴムブロック10について説明したが、下型金4用のライニングゴムブロック10についても同様である。図2は、本実施形態に係るライニングゴムブロック10を備えた上下型金3、4を用いて行うチューブの成型を模式的に示す断面図であり、図2Aはチューブ生地6の圧着前の状態を、図2Bは成型圧着時における圧着の状態を示している。即ち、図2Aの状態では、上下の型金3、4でクランプ保持されたチューブ生地6は、ライニングゴムブロック10の内面10bのテーパー面でクランプされると共に、その端部6aは、圧着のためにライニングゴムブロック10の先端から僅かに突出している突出量をここではオーバーハング量という。図2Bの状態では、上下の型金3、4を接近させて一方を他方に対して移動させても、両方を互いに移動させてもよいライニングゴムブロック10同士を当接させているが、この状態では、先に述べたチューブ生地6のオーバーハング量はライニングゴムブロック10のテーパー面10c内に収容されるため、従来のようにライニングゴムブロック10によって挟み込まれることはない。他方、突出しているチューブ生地端部6aは、従来のチューブ成型と同様にバイスによって押し潰され、ライニングゴムブロック10を変形させ、その反作用より図中矢印Fで示す圧着力がチューブ生地6に作用して圧着が行われる。なお、本実施形態のチューブ成型機は、従来のチューブ生地端部6aを挟み込む場合よりも、同じボリュームのライニングゴムブロック10を前提にするとチューブ生地端部6aは、上記テーパー面内で圧着される為、ライニングゴムを必要以上に変形させる必要がなく、又、ライニングゴム外面図1A10aに角度を設けている為に、従来と同一のゴム硬度/ボリュームにおいても充分な圧着力が得られる。本実施形態によれば、ライニングゴムブロック10の形状を前記のように構成したため以下のような作用効果が得られる。即ち、iライニングゴムブロック10の外面10aを先端方向に向かうテーパー面に構成したためその撓みを抑制することができ、ライニングゴム自体の剛性やボリュームを大きくしなくとも必要な圧着力を得ることができる。また、ライニングゴムブロック10の変形量が小さくなるため、従来のものよりも耐久性も向上する。iiライニングゴムブロック10の内面10bを先端方向に向かうテーパー面に構成したためクランプ力が向上し、ライニングゴムブロック10の繰返し変形による反りの影響を低減することができる。例えば、ライニングゴムブロック10に、繰返し疲労によるライニングゴムブロックの剛性ダウンやライニングゴム自体の変形などが発生しても、チューブ生地6を十分にクランプすることができる。iiiライニングゴムブロック10の内面10bと先端面10dの境界部にテーパー面10cを設けたため、チューブ生地6の挟み込みがなく、はみ出しゴムが発生しない。したがって、従来のように成型後にバフ仕上げなどの仕上げを必要とせず、その分、コスト、手間が省けかつ成型効率も向上する。図3A~Gは、以上で説明した本実施形態に係るライニングゴムブロック10付き型金3、4を備えたチューブ成型機と、それによるタイヤチューブの成型工程を概略的に示す図である。図3Aは、それぞれ圧着手段としてライニングゴムブロック10を備えた移動側の下型金4と固定側下型金4及び、矢印の方向からバイステーブル8上をそれぞれの下型金4に向かって移動してくるチューブ生地6を示している。ここで移動側及び固定側型金3、4のそれぞれの対向面にはそれぞれライニングゴムブロック10からなる圧着手段が設けられている。図3Bは、チューブ生地6がそれぞれ移動側及び固定側型金3、4上の正規位置に配置された状態を示している。図3Cは、移動側及び固定側下型金4上の正規位置に配置されたチューブ生地6に上型金3を下降させて、そのライニングゴムブロック10で構成された圧着手段でクランプされる前の状態を示している。図3Dは、ライニングゴムブロック10で図中左右のチューブ生地6をクランプした状態を示している。図3Eは、クランプしたチューブ生地6を電熱ナイフ2で切断する前の状態を示している。例えばヒータで加熱された電熱ナイフでチューブ生地6を切断して、その切断面からなる接合面を形成する。電熱ナイフ2で切断した後は、電熱ナイフはもとの位置に戻す。この時形成される接合面は、加熱しても加熱しなくても良い。電熱ナイフ2をもとに戻すと直ちに移動側上下金型3、4を固定側上下金型3、4に向けて移動させ図3F、チューブ生地6の当接面同士を圧着する。その圧着の状態は図2Bに示したとおりであり、既に述べたように従来のようなはみ出しゴムを生じることがない。圧着後は、上型金3を上昇させた後に、移動側上下型金3、4を移動させて固定側上下型金から離間させる図3G。以上のようにして、本実施形態に係るタイヤチューブの成型が完了する。実施例次に、ライニングゴムブロック10の実施例について、従来品を比較品として比較した結果とともに説明する。図4は、ライニングゴムブロック10の断面形状を示す。ここでは、ライニングゴムブロックの外面10aの水平面とのなす角度をθ、型金内面又は底面とライニングゴムブロック10の先端面10dの内端との間の垂直方向長さをA、型金内面とライニングゴムブロック10のテーパー面10cの先端との間の垂直方向長さをB、ライニングゴムブロック10の先端面10dの内端部と内面10bの先端部との境界部のテーパー面10cの水平方向の面長さをCとする。図5は、本発明の実施品1~4のθ、A、B、Cの各数値と、比較品として従来品におけるθ、A、B、Cの各数値を一覧表にして示した表である。即ち、従来品はθ、A、B、Cいずれも0であったが、実施品1はそれぞれ30°、0.5mm、0.5mm、0.5mm、実施品2は5°、0.3mm、0.3mm、0.3mm、実施品3は15°、0.5mm、0.5mm、0.3mm、実施品4は、45°、0.5mm、0.5m、0.5mである。なお、チューブの材質は、いずれもブチルゴム配合材であり、かつそのチューブ生地端部6aの接合面トータルゲージは5mmとした。図6は、図5に示したライニングゴムブロック10を同じチューブ成型機に取り付けて成型したチューブの評価表である。つまり、それぞれ従来品及び実施品1~4の評価を5段階で行い、それぞれの評価値を一覧表にまとめた評価表である。従来品の接着力例えば、製品チューブ接着位置の引っ張り破断強度、はみ出しゴム量はみ出したゴムの幅或いは目視によってもよい、ライニングゴムブロック耐久性例えば型金交換までの使用回数の変化をみるをいずれも3としたとき、実施品1は5、5、5、実施品2は4、4、4、実施品3は4、3、4、実施品4は4、5、5であった。以上から、前記角度θが大きいとライニングゴムブロック10の耐久性が増すこと、A、B、Cが大きい方が但し、0~0.5mm間ではみ出し量が少なくなる傾向があることが分かる。したがって、本発明で狙ったとおりの作用効果が得られることが分かった。なお、以上の説明では圧着手段はライニングゴムブロックとして説明したが、本発明の実施に当たっては、その素材は必ずしもゴムに限定されず、弾性を備えた他の材料であってもよい。また、圧着手段は、そのブロックの形状はテーパー面として形成された外面、内面及び前記境界部のテーパー面を備えるものとして説明したが、これらの各要件は必ずしも同時に備える必要はなく、そのうちの少なくとも一つを備えたものであってもよい。