ネットワークに接続されるワークフロー処理装置であって、前記ネットワークを介して取得されたファイルに付されたファイル名から、該ファイルを分類するための情報を書誌情報として抽出し、該書誌情報を該ファイルと関連付けて一時記憶領域に記憶させるファイル解析部と、前記一時記憶領域に記憶された前記ファイルおよび前記書誌情報を取得し、該書誌情報から実行すべき処理を決定し、決定された処理を実現するためのワークフローを予め設定された複数のワークフローから選択するワークフロー選択部と、選択されたワークフローに従って前記ファイルを処理するワークフロー実行部とを含む、ワークフロー処理装置。前記ネットワークを介して取得された前記ファイルが格納されるファイル格納部に問い合わせ、新しく格納されたファイルが存在するかどうかを判定するファイル格納部監視部と、存在すると判定された場合、前記ファイル格納部から前記ファイルを引き取り、前記一時記憶領域に記憶させるファイル引き取り部と、前記一時記憶領域に記憶された前記ファイルおよび前記書誌情報を前記ワークフロー選択部へ転送するファイル転送部とをさらに含み、前記ファイル解析部は、前記ファイル引き取り部により前記一時記憶領域に記憶された前記ファイルから前記書誌情報を抽出し、該一時記憶領域に該ファイルと関連付けて該書誌情報を記憶させる、請求項1に記載のワークフロー処理装置。前記ファイル名は、配信元を識別するための配信元識別情報と、前記ファイルのデータ分類を識別するためのデータ分類識別情報と、前記ファイルの種類とを含み、前記ワークフロー選択部は、前記配信元識別情報と前記データ分類識別情報と前記ファイルの種類とに応じて前記実行すべき処理を決定する、請求項1または2に記載のワークフロー処理装置。ネットワークに接続され、ワークフローに従って処理するワークフロー処理装置により実行される処理方法であって、該ワークフロー処理装置が、前記ネットワークを介して取得されたファイルに付されたファイル名から、該ファイルを分類するための情報を書誌情報として抽出し、該書誌情報を該ファイルと関連付けて一時記憶領域に記憶させるステップと、前記一時記憶領域に記憶された前記ファイルおよび前記書誌情報を取得し、該書誌情報から実行すべき処理を決定し、決定された処理を実現するためのワークフローを予め設定された複数のワークフローから選択するステップと、選択された前記ワークフローに従って前記ファイルを処理するステップとを含む、処理方法。ワークフローに従って1以上の処理を実行させるための、ネットワークに接続されたコンピュータにより読み取り可能なプログラムであって、前記ネットワークを介して取得されたファイルに付されたファイル名から、該ファイルを分類するための情報を書誌情報として抽出し、該書誌情報を該ファイルと関連付けて前記コンピュータの一時記憶領域に記憶させるステップと、前記一時記憶領域に記憶された前記ファイルおよび前記書誌情報を取得し、該書誌情報から実行すべき処理を決定し、決定された処理を実現するためのワークフローを予め設定された複数のワークフローから選択するステップと、選択された前記ワークフローに従って前記ファイルを処理するステップとを前記コンピュータに実行させる、プログラム。上記の従来の画像処理装置では、予め設定された所望のフロー定義データに従って処理を実行することができるが、その画像処理装置が、フロー定義データを動的に変更し、その変更したフロー定義データに従って処理を実行することはできない。すなわち、従来の画像処理装置では、配信するデータの種類やデータ名等の情報を参照し、その情報に応じてフロー定義データを変更することはできない。配信対象のデータ自体を拡張してバーコードを埋め込む等、ファイル自体に付加的な情報を埋め込み、動的に配信フローを変更する方法があるが、そのデータの拡張が容易でないことから、利用者が導入する際のハードルが高いという問題があった。データ自体を拡張しない方法として、配信対象の原稿に、OMRやバーコードを設けたカバーページを用いる方法がある。しかしながら、この方法は、OMRやバーコードが容易に認識できる特殊な形であることから、その都度かかる特殊な手段を用意しなければならず、手間がかかるという問題があった。本発明は、上記課題に鑑み、ネットワークに接続されるワークフロー処理装置であって、ネットワークを介して取得されたファイルに付されたファイル名から該ファイルを分類するための情報を書誌情報として抽出し、該書誌情報を該ファイルと関連付けて一時記憶領域に記憶させるファイル解析部と、一時記憶領域に記憶されたファイルおよび書誌情報を取得し、該書誌情報から実行すべき処理を決定し、決定された処理を実現するためのワークフローを予め設定された複数のワークフローから選択するワークフロー選択部と、選択されたワークフローに従って前記ファイルを処理するワークフロー実行部とを含む、ワークフロー処理装置を提供することができる。このファイル解析部およびワークフロー選択部を備える構成を採用することで、書誌情報であるファイルの種類等に応じてワークフローを動的に変更することができる。なお、ワークフローは、1以上の処理とその順序を定義するものである。また、ファイル名から判断されるので、データ自体を拡張することもなく、カバーページを設ける必要もないので、利用者が容易に導入することができ、特殊な手段を用意する必要もない。ワークフローを実行させることで業務効率を向上させることができるが、それに加えて、簡単かつ動的にワークフローを変更することができることから、高いコストパフォーマンスを実現できる。また、ワークフロー処理装置は、ネットワークを介して取得されたファイルが格納されるファイル格納部に問い合わせ、新しく格納されたファイルが存在するかどうかを判定するファイル格納部監視部と、存在すると判定された場合、ファイル格納部からファイルを引き取り、一時記憶領域に記憶させるファイル引き取り部と、一時記憶領域に記憶されたファイルおよび書誌情報をワークフロー選択部へ転送するファイル転送部とをさらに含み、ファイル解析部は、ファイル引き取り部により一時記憶領域に記憶されたファイルから書誌情報を抽出し、該一時記憶領域に該ファイルと関連付けて該書誌情報を記憶させる。ファイル名は、配信元を識別するための配信元識別情報と、ファイルのデータ分類を識別するためのデータ分類識別情報と、ファイルの種類とを含んで構成される。このため、ワークフロー選択部は、配信元識別情報とデータ分類識別情報とファイルの種類とに応じて、実行すべき処理を決定し、実行するワークフローを選択する。書誌情報は、作成日時、文書名、解像度といった属性も含み、構造化言語で記述されたファイルとして提供することができる。構造化言語としては、XMLを挙げることができる。このため、ファイル解析部は、この属性を含む書誌情報を一時記憶領域に記憶させ、ワークフロー選択部は、この書誌情報を取得し、その中の上記識別情報等に基づき実行するワークフローを選択する。上記の各部が行う処理は、装置可読なプログラムとして構成することができ、このプログラムを提供することも可能である。このプログラムがインストールされたコンピュータは、ワークフロー処理装置として機能することができる。このプログラムは、フレキシブルディスク、CD-ROM、DVD、SDカードといった記録媒体に格納して提供することもできるし、サーバ装置等に格納しておき、ダウンロード形式で提供することも可能である。また、ワークフロー処理装置により、また、プログラムを実行することにより行われる処理方法も提供することが可能である。図1は、本実施形態のワークフロー処理装置を含むネットワーク環境を示した図である。図1に示すネットワーク環境は、ネットワーク10を介して接続されるワークフロー処理装置12および複数のMFP14、16を含む。また、この図1では、ワークフロー処理装置12が、FTPサーバ18、WebDAVサーバ20、SMTPサーバ22およびPC24とネットワーク10を介して通信可能とされている。ネットワーク10は、イーサネット登録商標やTCP/IP等のトランザクションプロトコルによるLAN、VPN、専用線等を利用して接続されるWAN等として構成することができる。しかしながら、これらの構成に限定されるものではなく、ルータを介して接続されるインターネットを含んでいてもよく、有線もしくは無線またはこれらの混合のネットワークとして構成されていてもよい。MFP14、16は、スキャナ機能やファクシミリ機能を備える。MFP14、16は、原稿画像を読み取り、画像データを生成し、その画像データをワークフロー処理装置12へ入力することができることから、画像入力装置として機能させることができる。なお、MFP14、16は、画像データを生成した際、その画像データに書誌情報を適宜付してファイルとし、そのファイルをワークフロー処理装置12へ入力する。生成される画像データは、BMP、TIFF、GIF、JPEG、RAW形式等の種々の画像フォーマットのデータとすることができ、書誌情報は、そのデータの作成日時、解像度、文書名等の属性を含み、例えばXML等の構造化言語で記述されたファイルとして、画像データとは別に構成することができる。MFP14、16は、ワークフロー処理装置12の上記機能を利用するために、FTP、SMB、NFSといった共有プロトコル等、汎用プロトコルを使用することができる。FTPサーバ18は、ファイルを、FTPを使用して送受信するサーバで、大量のファイルを転送する際に多く利用される。FTPサーバ18は、例えば、Webサーバへのファイル転送用に使用される。WebDAVサーバ20も、ファイルを送受信するサーバであるが、HTTPをベースとし、HTTPのみですべてコンテンツ管理を行うことができ、また、SSL等を利用して暗号化通信を行うこともできる。これらは、指定されたフォルダへフォルダ配信する場合に利用することができる。SMTPサーバ22は、メール配信、Web配信を行う場合に利用することができる。PC24は、上記のようなファイル転送要求を送り、指定のフォルダから読み出されたファイルを受信し、受信したファイルに対し種々の処理を行う。また、PC24は、画像変換処理等を行うこともできる。ワークフロー処理装置12は、MFP14、16やPC24からファイルを取得して、予め設定された複数のワークフローから1つを選択し、その選択したワークフローに従って、そのファイルを処理する。このワークフローで定義される処理としては、画像データのフォーマット変換といった画像変換処理、FTPサーバ18やWebDAVサーバ20に対するフォルダ配信処理、SMTPサーバ22に対するメール配信処理、Web配信処理、PC24からMFP14、16に対する印刷処理、PC24に対するファイル転送処理のほか、ログを記録する処理、画像の補正や加工等の画像処理等が挙げられる。図1には図示していないが、ネットワーク10には管理端末が接続されていてもよく、この管理端末を利用してワークフロー処理装置12の各種設定を行うことができる。しかしながら、ワークフロー処理装置12自体が、入力装置や表示装置を備えていれば、それらの装置を利用して各種設定を行うことも可能である。ここで、簡単にMFP14、16のハードウェア構成について説明する。MFP14、16は、コントローラ、操作パネル、FCUファクシミリコントロールユニット、エンジンユニットを含んで構成される。コントローラには、CPU、NBノースブリッジ、CPUとNBを介して接続するASIC、描画用メモリとして用いられるシステムメモリが含まれる。ASICは、ローカルメモリ、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリと接続される。ローカルメモリは、コピー用画像バッファや符号バッファとして用いられ、ハードディスクドライブは、画像データや文書データのほか、プログラムやフォントデータ等を蓄積する。フラッシュメモリは、MFP14、16を制御するためのプログラムや各種システム情報や各種設定情報を記憶する。このコントローラは、さらに、SBサウスブリッジ、NICネットワークインタフェースカード、SDカードスロット、USBインタフェース、IEEE1394インタフェース、セントロニクスインタフェースを含んで構成される。これらは、PCIバスを介してNBと接続される。SBは、ROMやPCIバス周辺デバイス等とNBとを接続するブリッジで、NICは、MFP14、16をインターネットやLAN等のネットワークに接続するインタフェースである。SDカードスロットは、SDカードを着脱可能にし、USBインタフェース、IEEE1394インタフェース、セントロニクスインタフェースは、各規格に準じたインタフェースで、それらを介して印刷ジョブ等を受け付ける。操作パネルは、コントローラのASICと接続され、ユーザからの入力を受け付け、画像表示を行うためのUIユーザインタフェースを提供する。FCUおよびエンジンユニットは、PCIバスを介してASICと接続される。FCUは、G3またはG4といったファクシミリ通信規格に準じた通信方法を実行し、エンジンユニットは、アプリケーションが発行した印刷命令やスキャン命令を受け、画像形成処理や画像読み取り処理を実行する。なお、MFP14、16は、フラッシュメモリやハードディスク、SDカード等の記憶装置に格納されたプログラムをCPUが読み出し、システムメモリ等のメモリ領域に展開することで、適切なOSによる制御の下で、各処理を実現することができる。ここで、OSとしては、Windows登録商標、UNIX登録商標、LINUX登録商標等、いかなるアーキテクチャを有するOSでも採用することができる。次に、ワークフロー処理装置12のハードウェア構成について図2を参照して説明する。ワークフロー処理装置12は、MPUマイクロプロセッサユニット30と、BIOSを格納する不揮発性メモリ32と、MPU30によるプログラムの実行を可能にする実行記憶空間を提供するRAM等のメモリ34とを含んで構成される。MPU30は、起動時に不揮発性メモリ32からBIOSを読み込み、システム診断を行うとともに入出力装置36の管理を行っている。MPU30は、内部バス38を介して記憶制御用インタフェース40に接続され、ハードディスク42は、MPU30からの入出力要求に応答してデータの書き込み、または読み出しを実行する。記憶制御用インタフェース40としては、IDE、ATA、シリアルATA、UltraATA等の規格により、ハードディスク42の入出力を管理するインタフェースを使用することができる。MPU30は、内部バス38を介してUSB、IEEE1164等のシリアルまたはパラレルインタフェース44を制御して、キーボード、マウス、プリンタ等の入出力装置36と通信して、ユーザからの入力を受け付ける。ワークフロー処理装置12は、さらに、VRAM46、グラフィックチップ48を含み、MPU30からの指令に応答してビデオ信号を処理し、ディスプレイ装置50へ表示させることができる。MPU30は、内部バス52を介してネットワークI/F54と通信し、ネットワーク10を介してワークフロー処理装置12をMFP14、16やPC24と通信可能にさせている。このワークフロー処理装置12も、上記のMFP14、16と同様、不揮発性メモリ32、ハードディスク42といった記憶装置に格納されたプログラムをMPU30が読み出し、メモリ34のメモリ領域に展開することにより、適切なOSによる制御の下、後述するワークフロー実行機能やその他の処理を実現している。PC24は、このワークフロー処理装置12と同様のハードウェア構成を採用することができる。また、管理端末を備える場合、この管理端末も、このワークフロー処理装置12と同様のハードウェア構成を採用することができる。図3は、ワークフロー処理装置12の簡単な機能およびソフトウェア構成を示した図である。ワークフロー処理装置12は、図3に示すように、機能部としてのワークフロー実行部60のほか、ソフトウェアとして、ファイル自動入力プラグイン62と、フロー条件分岐プラグイン64とを含んで構成されている。また、ワークフロー処理装置12は、ファイル自動入力プラグイン62により監視される監視対象となるフォルダ監視フォルダ66を含む。監視フォルダ66は、予め指定された記憶領域で、上述した画像入力装置が文書データを格納するために指定される。監視フォルダ66は、1つに限定されるものではなく、複数設けられていてもよい。例えば、ユーザは、MFP14で画像を読み取り、読み取った画像の画像データをPDF変換し、それを記憶させるためにフォルダ配信しようとするとき、MFP14の操作パネル上にて、スキャン処理の設定を行う。スキャン処理の設定では、画像データの転送先の指定、書誌情報の入力、各種スキャン条件の指定等が行われる。これらの指定や入力が終了し、操作パネルのスタートキーが押下されると、MFP14のスキャナ部による画像読み取りが実行され、出力された画像データは、指定された転送先へ転送される。転送先としては、その後の処理においてPDF変換処理およびフォルダ配信処理を行うワークフローを実行するために、特定の監視フォルダ66が指定される。このため、上記の画像データは、書誌情報を含めたファイルとして、その監視フォルダ66へ転送され、その監視フォルダ66内に格納される。監視ファイル66が複数ある場合はそれぞれ、ワークフローが対応付けられており、ワークフロー処理装置12は、監視フォルダ66を識別するための監視フォルダ名と、ワークフローを識別するためのワークフロー名とを対応付けた対応テーブルとして管理することができる。ワークフロー実行部60は、監視フォルダ66に対応したワークフローを実現するためにそのワークフローに従ってファイルを処理する。上記の例で言えば、そのワークフローがPDF変換処理とフォルダ配信処理とをこの順で実現するように定義されていることから、ワークフロー実行部60は、まず、入力されたファイルの画像データに対してPDF変換処理を行い、その後に、記憶すべきフォルダへフォルダ配信を行って、そのフォルダに格納させるために、FTPサーバ18等にその処理を依頼する。画像変換処理は、ワークフロー処理装置12が備える画像変換プログラムを実行することにより実現することもできるし、PC24等へ依頼し、PC24等に実行させることも可能である。フォルダ配信処理は、FTPサーバ18やWebDAVサーバ20に依頼することにより実現することができる。また、メール配信やWeb配信は、SMTPサーバ22に、印刷処理は、MFP14、16にそれぞれ依頼することにより実現することができる。しかしながら、このワークフロー処理装置12は、ファイル自動入力プラグイン62とフロー条件分岐プラグイン64とを実装することから、ワークフロー実行部60は、監視フォルダ66に対応したワークフローをそのまま実行し、上記の依頼をするのではなく、監視フォルダ66に格納されたファイルのファイル名を解析し、その解析結果に応じてワークフローを選択してワークフローを動的に変更し、ワークフロー実行部60は、その選択されたワークフローに従ってファイルを処理することになる。これにより、ワークフローの作成時ではなく、実際にワークフローを実行しようとするタイミングで、ファイルの情報を参照して動的にワークフローを変更することができる。また、このような処理は、これら2つのプラグインを追加するのみで、簡単に実現することができる。ファイル自動入力プラグイン62およびフロー条件分岐プラグイン64により実現される機能を、図4を参照して詳細に説明する。ファイル自動入力プラグイン62は、ワークフロー処理装置12が備えるMPU30によりワークフローを実行するアプリケーション上で実行されて、フォルダ監視部70と、ファイル引き取り部72と、ファイル解析部74と、ファイル転送部76として機能する。図4では、説明を容易にするために、ファイル自動入力プラグイン62に、これら各部が含まれるものとして記載し、後述するフロー条件分岐プラグイン64に、ワークフロー選択部78が含まれるものとして記載する。フォルダ監視部70は、ファイルを格納するための監視フォルダ66を一定の時間間隔でポーリングして、ファイルが存在するかどうかを確認する。すなわち、フォルダ監視部70は、監視フォルダ66に対し、任意に設定した時間間隔で問い合わせを行うことで、監視フォルダ66内にファイルが存在するかどうかの確認をする。ファイルが存在する場合は、そのファイルは、新しく監視フォルダ66に格納されたファイルであり、フォルダ監視部70は、ファイルが存在する旨をファイル引き取り部72に通知する。ファイル引き取り部72は、その通知を受けて、監視フォルダ66内に格納されたファイルのコピーを生成し、このファイル自動入力プラグイン62が保有する図示しない一時記憶領域に記憶させ、監視フォルダ66内に格納されているそのファイルを削除する。ファイル引き取り部72は、このような処理を行うことにより監視フォルダ66内に格納されたファイルを引き取る。一時記憶領域は、そのファイルを一時的に記憶するための記憶領域で、RAM等のメモリ34上に確保された一定サイズのメモリ領域を用いることができる。ファイル解析部74は、一時記憶領域にファイルが記憶されたことを受けて、そのファイルに付されたファイル名からファイルを分類するための情報を書誌情報として抽出する。ファイル名は、例えば、配信元を識別するための配信元識別情報と、データの分類を識別するためのデータ分類識別情報と、ファイルの種類とを含んで構成される。具体的には、ファイル名は、配信元名と、データ分類識別子と、ファイルの種類を表す拡張子とを含み、配信元名データ分類識別子拡張子のような形式とされる。ここで、配信元名は、配信元会社名の文字列とすることができ、データ分類識別子は、0、1、2、...のような整数とすることができる。例えば、0はその他、1は受注票、2は発注票、3は月次統計を表すものとされる。拡張子は、ファイルの種類に応じてbmp、tif、gif、pdf等とされる。ファイル解析部74は、上記の配信元識別情報、データ分類識別情報、ファイルの種類といった書誌情報を抽出した後、一時記憶領域に記憶されたファイルと関連付けて記憶させる。ファイル解析部74は、このように抽出された書誌情報のみを一時記憶領域に記憶させることもできるが、書誌情報は、ファイルの作成日時、解像度、文書名等の属性も含むことから、これらを含む書誌情報を記憶させることも可能である。書誌情報は、XML等の構造化言語で記述されたファイルとして構成することができ、図5に示すような文書情報とすることができる。図5は、書誌情報としてXML形式で記述された文書情報を例示した図である。図5に示すdocument要素は、文書情報のルート要素、すなわちツリー構造の最上位の要素を表す。properties要素には、すべてのproperty要素とresultURL要素が含まれる。basic要素のタグとタグとの間には、基本文書情報項目とカスタム文書情報項目が記述される。各文書情報項目のタグ内のid属性には、各文書情報項目の項目名が記述され、タグとタグの間には、各文書情報項目に関連付けられた値が記述される。この図5では、基本文書情報項目に、アプリケーション、アプリケーションのバージョンや解像度等と、それらの値とが記述されている。これらの情報は、スキャン処理の設定時等に入力された書誌情報から得ることができる。また、図5には、カスタム文書情報項目の項目名としてTSI、それに関連付けられた値としてA社と、項目名としてcontentType、その値としてTIFFとが記述されている。ここでTSIは、配信元名称や発信元電話番号等、配信元会社名を特定するために使用されるものである。contentTypeは、データのMIMEタイプで、ファイルのデータ分類を特定するために使用されるものである。MIMEは、TCP/IPネットワーク上でやりとりされる電子メールにおいて、各国の言語、画像、音声、動画を扱うための規格である。これらの情報は、ファイル名から抽出された情報である。上記のbasic要素に続いてresultURL要素が設けられ、resultURL要素のタグとタグの間には、ファイルの格納先のURLが記述される。ここでは、ファイルの格納先がhttp12320071206220708tifとされている。この格納先には、ファイル名から抽出された情報に基づき決定されたフォルダのアドレスが入力される。例えば、ワークフロー処理装置12は、格納先となるフォルダのフォルダ名と、そのアドレスとを対応付けたアドレス対応表を保持し、このアドレス対応表を用い、決定されたフォルダのフォルダ名からアドレスを取得し、そのアドレスを上記の文書情報のresultURL要素に入力することができる。データ分類は、例えば、contentTypeがTIFFである場合に分類1とし、GIFである場合に分類2とし、PDFである場合に分類3とし、それ以外の場合にそれ以外とすることができる。なお、上記と同様に、分類1は受注票を表し、分類2は発注票を表し、分類3は月次統計を表すものとすることができる。図5に示した文書情報を参照すれば、TSIがA社とされ、MIMEタイプがTIFFで、分類1とされていることから、これらの情報を基に、図3に示すフロー条件分岐プラグイン64を実行してワークフロー選択部78として機能させ、このワークフロー選択部78が、例えば、PDF変換およびA社受注票フォルダへのフォルダ配信を、実行する処理として決定し、その決定した処理を実現するために、予め設定された複数のワークフローの中から1つのワークフローを選択する。具体的に説明すると、監視フォルダ66には、ワークフローが対応付けられ、そのワークフローでは、例えば、PDF変換処理とフォルダ配信処理とをこの順に実行するように定義されている。しかしながら、ワークフロー選択部78が受け取った文書情報において、配信元識別情報がA社であることから、A社のフォルダへフォルダ配信するように決定され、データ分類識別情報が分類1の受注票を表すことから、A社のフォルダのうち、A社の受注票フォルダへフォルダ配信するように決定される。また、ファイルのデータが画像データであって、PDFではなくTIFFであることから、PDF変換処理を行うように決定される。このようにして、ワークフロー選択部78は、上記のPDF変換およびA社受注票フォルダへのフォルダ配信を、実行する処理として決定する。ワークフローは、一例として、実行すべき処理を識別するためのパラメータと、その順番とにより定義することができる。このため、ワークフロー選択部78は、PDF変換を行うパラメータと、A社受注票フォルダへのフォルダ配信を行うパラメータとがこの順に並ぶワークフローを、予め設定された複数のワークフローの中から選択することが可能である。ワークフロー実行部60は、ワークフロー選択部78により選択されたワークフローを識別するためのワークフロー識別情報と、ワークフロー選択部78がファイル転送部76から受け付けたファイルおよび書誌情報とを受け取り、ワークフロー識別情報で識別されるワークフローに従ってファイルを処理し、ここではPDF変換を行った後、A社受注票フォルダへのフォルダ配信をFTPサーバ18等に依頼する。なお、FTPサーバ18等は、書誌情報に含まれるファイル格納先を確認し、その格納先へファイルを送り、格納させる処理を行う。上記の各部が行う処理は、コンピュータ可読なプログラムとして構成することができ、このプログラムを提供することも可能である。したがって、このプログラムがインストールされたコンピュータを、ワークフロー処理装置12として機能させることができる。このプログラムは、フレキシブルディスク、CD-ROM、DVD、SDカードといった記録媒体に格納して提供することもできるし、ネットワーク10に接続されるサーバ装置やPC等に格納しておき、ダウンロード形式で提供することも可能である。図6に示すフローチャートを参照して、ワークフロー処理装置12で行われる処理の流れを説明する。ワークフロー処理装置12は、ステップ600から処理を開始し、ステップ610で、フォルダ監視部70が一定の時間間隔で監視フォルダ66にファイルが格納されたかどうかを監視する。ステップ620で、画像入力装置が監視フォルダ66を指定し、その監視ファルダ66にファイルを格納すると、フォルダ監視部70が監視フォルダ66内にファイルが存在することを検出する。フォルダ監視部70は、この検出を受けて、ファイルが存在する旨をファイル引き取り部72へ通知する。ファイルが2以上存在する場合は、ファイル名等のファイルを識別するための情報も併せて通知される。ステップ630では、ファイル引き取り部72がその通知を受けて、監視フォルダ66にアクセスし、監視フォルダ66内にその通知通りのファイルがあることを確認し、ファイルのコピーを生成する。ファイル引き取り部72は、生成したファイルのコピーを、ファイル自動入力プラグイン62が保有する一時記憶領域に記憶させ、監視フォルダ66内に格納されているそのファイルを削除する。これにより、ファイル引き取り部72は、監視フォルダ66に格納されたファイルを引き取る。ステップ640では、一時記憶領域にファイルが記憶されたことを受けて、ファイル解析部74が、ファイルに付されたファイル名から、配信元がどこで、データ分類が何で、拡張子からどのような種類のファイルであるかを解析し、これらの情報を抽出する。そして、ステップ650で、ファイル解析部74は、抽出された情報を書誌情報として一時記憶領域にファイルと関連付けて記憶させる。書誌情報が記憶されたことを受けて、ステップ660で、ファイル転送部76が、フロー条件分岐プラグイン64の実行により機能するワークフロー選択部78へ、一時記憶領域に記憶されたファイルおよび書誌情報を取り出し転送する。ワークフロー選択部78は、ステップ670で、書誌情報として、図5に示したような文書情報のTSI、contentTypeの値を参照し、その値が示す配信元名、ファイルの種類から、実行する処理を決定する。上述した配信元名がA社で、ファイルの種類がTIFFである場合、データ分類が1であるから、例えば上記のようにPDF変換とA社受注票フォルダへのフォルダ配信を、実行する処理として決定する。続いて、ワークフロー選択部78は、予め設定された複数のワークフローの中から、PDF変換とA社受注票フォルダへのフォルダ配信とをこの順で実行するように定義されたワークフローを選択する。なお、ワークフローには、ワークフローを識別するためのワークフロー識別情報としてのワークフロー名が付されている。このため、ワークフロー選択部78は、選択したワークフローのワークフロー名と、ファイルおよび書誌情報とをワークフロー実行部60へ入力する。ここで、ワークフローの例を、図7a~dに示す。図7aは、書誌情報に配信元名がA社、データ分類が1の画像データである場合に選択されるワークフローで、ワークフロー名がワークフロー1aとされ、最初にPDF変換を行い、続いてA社受注票フォルダへフォルダ配信を行うものとされている。図7bは、書誌情報に配信元名がA社、データ分類が2の画像データである場合に選択されるワークフローで、ワークフロー名がワークフロー1bとされ、最初にPDF変換を行い、続いてA社発注票フォルダへフォルダ配信を行うものとされている。図7cは、データ分類が3の画像データである場合に選択されるワークフローで、ワークフロー名がワークフロー1cとされ、印刷配信のみを行うものとされている。データ分類が3の画像データは、PDFであって、月次統計であることから、PDF変換を行う必要がなく、上司の確認および実署名を要するため、印刷して出力する必要があるからである。図7dは、CSVファイル等、画像データ以外である場合に選択されるワークフローで、ワークフロー名がワークフロー1dとされ、ログを書き込む場所となるログ書込フォルダへフォルダ配信を行うものとされている。ログは、データ送受信の日時、操作日時、操作内容、送受信されたデータの内容等で、書誌情報およびファイルをログ書込フォルダへフォルダ配信し、そのフォルダへ書き込みを行うことにより実現することができる。再び図6を参照して、ステップ680で、ワークフロー実行部60は、受け付けたワークフロー名から実行すべき処理とその順を特定し、ファイルを処理する。実行すべき処理が画像変換処理である場合、ワークフロー処理装置12が備える画像変換プログラムにより行うこともできるし、PC24へ依頼してPC24が行い、変換されたファイルを受け取ることも可能である。また、フォルダ配信処理である場合は、FTP18サーバ等に依頼し、メール配信処理である場合は、SMTPサーバ22に依頼し、印刷処理である場合は、MFP14、16に依頼することができる。そして、すべての処理や依頼が終了したところで、ステップ690へ進み、この装置で行う処理を終了する。本発明は、上記のファイル解析部74およびワークフロー選択部78を備える構成を採用することで、書誌情報であるファイルの種類等に応じてワークフローを動的に変更することができる。また、ファイル名から判断されるので、データ自体を拡張することもなく、カバーページを設ける必要もないので、利用者が容易に導入することができ、特殊な手段を用意する必要もない。ワークフローを実行させることで業務効率を向上させることができるが、それに加えて、簡単かつ動的にワークフローを変更することができることから、高いコストパフォーマンスを実現できる。これまで本発明を上述した実施の形態をもって説明してきたが、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、他の実施の形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。したがって、ワークフロー処理装置は、図1に示したように別個の装置として提供されるものに限られるものではなく、MFP14、16やPC24等にそのワークフロー処理装置としての機能を備えるものであってもよい。また、ワークフロー処理装置12が、FTPサーバ18、WbbDAVサーバ20、SMTPサーバ22等の機能を備えていてもよく、ワークフロー実行部60がフォルダ配信、メール配信、Web配信等を行うことができるようにされていてもよい。