"伝熱管を施栓して塞ぐための伝熱管用施栓プラグであって、前記伝熱管に挿入可能に形成され、筒状の一端が閉塞し当該筒状の他端が開放して形成されたプラグ本体と、前記プラグ本体の筒状の開放側より前記プラグ本体内に挿抜可能に形成され、前記プラグ本体の内部に挿入された状態で前記プラグ本体の開放側に向けて外径が漸次小さくなるテーパ面を外周に有する柱状部材と、前記プラグ本体の筒状の開放側より前記プラグ本体内に挿抜可能に形成され、前記プラグ本体の内部に挿入された状態で前記プラグ本体の開放側に向けて内径が漸次小さくなり、かつ前記柱状部材のテーパ面に対向するテーパ面を内周に有する楔部材と、を備えることを特徴とする伝熱管用施栓プラグ。前記柱状部材が前記プラグ本体の閉塞部分に至り挿入され、かつ前記柱状部材と前記楔部材との相互のテーパ面が対面した状態で、前記楔部材が配置された部分での前記プラグ本体の外周に対し、周方向に連続するとともに長手方向に複数並設された突条を有することを特徴とする請求項1に記載の伝熱管用施栓プラグ。前記楔部材が、前記プラグ本体に対して硬質に形成され、かつ前記柱状部材に対して軟質に形成されていることを特徴とする請求項1または2に記載の伝熱管用施栓プラグ。請求項1~3のいずれか一つに記載の伝熱管用施栓プラグを伝熱管に装着する伝熱管用施栓プラグ取付装置であって、前記プラグ本体の開放側より挿入された先端部が前記柱状部材に嵌合する棒状部材と、前記棒状部材が内部に挿通されており、前記プラグ本体の開放側より挿入された先端が前記楔部材の端部に当接する当接部材と、前記棒状部材を前記プラグ本体の開放側より引き抜く態様で移動させる移動手段と、を備えることを特徴とする伝熱管用施栓プラグ取付装置。前記当接部材は、前記柱状部材と前記楔部材との相互のテーパ面が対面した状態で先端が前記楔部材の端部に当接し、かつ基端が前記プラグ本体の開口縁に当接することを特徴とする請求項4に記載の伝熱管用施栓プラグ取付装置。請求項1~3のいずれか一つに記載の伝熱管用施栓プラグを伝熱管に装着して当該伝熱管を施栓する伝熱管施栓方法であって、前記プラグ本体内に前記柱状部材を挿入する工程と、次に、前記プラグ本体内に前記楔部材を挿入するとともに前記柱状部材と前記楔部材との相互のテーパ面を対面させる工程と、次に、前記プラグ本体を前記伝熱管に挿入する工程と、次に、前記プラグ本体の開放側に前記柱状部材を移動させる工程と、を含むことを特徴とする伝熱管施栓方法。しかしながら、上記特許文献1の装置は、プラグシェルの内壁面のテーパが開放端部側で最小の面積となるように収束し、エキスパンダ要素のテーパがプラグシェルの内壁面テーパと実質的に同等に形成されているため、プラグシェル内にエキスパンダ要素を内蔵するように製造しなければならない。具体的には、プラグシェルの開放端部側を、少なくともエキスパンダ要素の大径部分が通過するように広げて成形する。そして、エキスパンダ要素をプラグシェル内に配置した状態で、プラグシェルの開放端部側を最小の面積となるように絞り加工する。この絞り加工は、容易にできるものではなく、高度な技術および時間を要する。しかも、上記特許文献1の装置は、プラグシェル内にエキスパンダ要素が常に内蔵されているため、完成後にプラグシェルの最小肉厚部を検査することが困難である。この装置は、蒸気発生器の一次側から放射性の水が漏出して二次側の非放射性の水に混入するおそれを防ぐために、劣化または劣化の可能性のある伝熱管の端部を塞ぐ重要な役割を担うものであり、使用前にプラグシェルの肉厚を検査し、プラグシェルの健全性を確保することは重要である。本発明は、上述した課題を解決するものであり、製造加工を容易とし、かつ施栓機能を維持するための使用前の検査を容易に実施することのできる伝熱管用施栓プラグおよび伝熱管施栓方法を提供することを目的とし、前記伝熱管用施栓プラグを伝熱管に容易に設置することのできる伝熱管用施栓プラグ取付装置を提供することを目的とする。上述の目的を達成するために、本発明の伝熱管用施栓プラグは、伝熱管を施栓して塞ぐための伝熱管用施栓プラグであって、前記伝熱管に挿入可能に形成され、筒状の一端が閉塞し当該筒状の他端が開放して形成されたプラグ本体と、前記プラグ本体の筒状の開放側より前記プラグ本体内に挿抜可能に形成され、前記プラグ本体の内部に挿入された状態で前記プラグ本体の開放側に向けて外径が漸次小さくなるテーパ面を外周に有する柱状部材と、前記プラグ本体の筒状の開放側より前記プラグ本体内に挿抜可能に形成され、前記プラグ本体の内部に挿入された状態で前記プラグ本体の開放側に向けて内径が漸次小さくなり、かつ前記柱状部材のテーパ面に対向するテーパ面を内周に有する楔部材と、を備えることを特徴とする。この伝熱管用施栓プラグによれば、柱状部材および楔部材を互いのテーパ面が対向するようにプラグ本体内に挿入し、柱状部材をプラグ本体の開放側に移動させることで、柱状部材のテーパ面が、楔部材のテーパ面に摺接し、楔部材の径を拡げ、これによりプラグ本体の径が拡がって伝熱管の内周面に当接する。この結果、伝熱管がプラグ本体によって施栓されて塞がれる。この伝熱管用施栓プラグは、柱状部材および楔部材がプラグ本体に対して挿抜可能に形成されていることから、プラグ本体、柱状部材および楔部材を、それぞれ別体で加工することが可能である。したがって、従来の絞り加工などの特殊加工が不要であり、製造加工を容易に行うことができる。しかも、プラグ本体、柱状部材および楔部材をそれぞれ別体としておくことができるため、プラグ本体に対して施栓機能を維持するための使用前の検査を容易に実施することができる。また、本発明の伝熱管用施栓プラグは、前記柱状部材が前記プラグ本体の閉塞部分に至り挿入され、かつ前記柱状部材と前記楔部材との相互のテーパ面が対面した状態で、前記楔部材が配置された部分での前記プラグ本体の外周に対し、周方向に連続するとともに長手方向に複数並設された突条を有することを特徴とする。この伝熱管用施栓プラグによれば、柱状部材がプラグ本体の閉塞部分に至り挿入され、かつ柱状部材と楔部材との相互のテーパ面が対面した位置関係において、楔部材の位置が決められることから、楔部材の拡径に伴うプラグ本体の拡径によって伝熱管の内周面に当接する部分を特定できる。このため、楔部材が配置された部分でのプラグ本体の外周に対して突条を設けることで、伝熱管を塞ぐ位置に突条を適宜設けることが可能であり、伝熱管を確実に塞ぐことができる。しかも、楔部材の拡径に伴うプラグ本体の拡径によって伝熱管の内周面に当接する部分を特定できることから、突条を必要以上に設けることがなく、加工を容易にすることができる。また、本発明の伝熱管用施栓プラグは、前記楔部材が、前記プラグ本体に対して硬質に形成され、かつ前記柱状部材に対して軟質に形成されていることを特徴とする。この伝熱管用施栓プラグによれば、柱状部材の移動によって楔部材を容易に拡径することができ、この拡径された楔部材によってプラグ本体を拡径した形態で維持することができる。上述の目的を達成するために、本発明の伝熱管用施栓プラグ取付装置は、上述のいずれか一つに記載の伝熱管用施栓プラグを伝熱管に装着する伝熱管用施栓プラグ取付装置であって、前記プラグ本体の開放側より挿入された先端部が前記柱状部材に嵌合する棒状部材と、前記棒状部材が内部に挿通されており、前記プラグ本体の開放側より挿入された先端が前記楔部材の端部に当接する当接部材と、前記棒状部材を前記プラグ本体の開放側より引き抜く態様で移動させる移動手段と、を備えることを特徴とする。この伝熱管用施栓プラグ取付装置によれば、移動手段によって棒状部材に嵌合された柱状部材を移動させるとともに、当接部材によって柱状部材の移動に伴う楔部材の移動を規制する。これにより、伝熱管用施栓プラグを伝熱管に対して容易に設置することができる。また、本発明の伝熱管用施栓プラグ取付装置は、前記当接部材は、前記柱状部材と前記楔部材との相互のテーパ面が対面した状態で先端が前記楔部材の端部に当接し、かつ基端が前記プラグ本体の開口縁に当接することを特徴とする。この伝熱管用施栓プラグ取付装置によれば、伝熱管用施栓プラグが伝熱管に挿入された状態で、プラグ本体を伝熱管内に位置決めしつつ、当接部材によって柱状部材の移動に伴う楔部材の移動を規制する。これにより、伝熱管用施栓プラグを伝熱管の所望とする位置に容易に設置することができる。上述の目的を達成するために、本発明の伝熱管施栓方法は、上述のいずれか一つに記載の伝熱管用施栓プラグを伝熱管に装着して当該伝熱管を施栓する伝熱管施栓方法であって、前記プラグ本体内に前記柱状部材を挿入する工程と、次に、前記プラグ本体内に前記楔部材を挿入するとともに前記柱状部材と前記楔部材との相互のテーパ面を対面させる工程と、次に、前記プラグ本体を前記伝熱管に挿入する工程と、次に、前記プラグ本体の開放側に前記柱状部材を移動させる工程と、を含むことを特徴とする。この伝熱管施栓方法によれば、柱状部材および楔部材を互いのテーパ面が対向するようにプラグ本体内に挿入し、柱状部材をプラグ本体の開放側に移動させることで、柱状部材のテーパ面が、楔部材のテーパ面に摺接し、楔部材の径を拡げ、これによりプラグ本体の径が拡がって伝熱管の内周面に当接する。この結果、伝熱管用施栓プラグを伝熱管に対して容易に設置することができる。そして、この伝熱管施栓方法によれば、プラグ本体、柱状部材および楔部材を、それぞれ別体としておくことで、それぞれ別体で加工することが可能である。したがって、従来の絞り加工などの特殊加工が不要であり、製造加工を容易に行うことができる。しかも、プラグ本体、柱状部材および楔部材をそれぞれ別体としておくことができるため、プラグ本体に対して施栓機能を維持するための使用前の検査を容易に実施することができる。本発明によれば、製造加工を容易とし、かつ施栓機能を維持するための使用前の検査を容易に実施することができる。以下に、本発明に係る実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施の形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。図1は、本実施の形態に係る蒸気発生器の側断面概略図である。蒸気発生器1は、例えば、加圧水型原子炉PWR:PressurizedWaterReactorに用いられる。加圧水型原子炉は、原子炉冷却材および中性子減速材として軽水を使用している。加圧水型原子炉は、軽水を炉心全体にわたって沸騰しない高温高圧水としての一次冷却水を蒸気発生器1に送る。蒸気発生器1では、高温高圧の一次冷却水の熱を二次冷却水に伝え、二次冷却水に水蒸気を発生させる。そして、この水蒸気によりタービン発電機が回されて発電する。蒸気発生器1は、上下方向に延在され、かつ密閉された中空円筒形状を成し、上半部に対して下半部が若干小径とされた胴部2を有している。胴部2は、その下半部内に、該胴部2の内壁面と所定間隔をもって配置された円筒形状を成す管群外筒3が設けられている。この管群外筒3は、その下端部が、胴部2の下半部内の下方に配置された管板4近傍まで延設されている。管群外筒3内には、伝熱管群5Aが設けられている。伝熱管群5Aは、逆U字形状をなす複数の伝熱管5から成る。各伝熱管5は、U字形状の円弧部を上方に向けて配置され、下端部が管板4の管穴4aに挿通固定されていると共に、中間部が複数の管支持板6を介して管群外筒3に支持されている。管支持板6は、多数の伝熱管挿通穴図示せずが形成されており、この伝熱管挿通穴に各伝熱管5が挿通されることで各伝熱管5を支持する。胴部2は、その下端部に水室7が設けられている。水室7は、内部が隔壁8により入室7Aと出室7Bとに区画されている。入室7Aは、各伝熱管5の一端部が連通され、出室7Bは、各伝熱管5の他端部が連通されている。また、入室7Aは、胴部2の外部に通じる入口ノズル7Aaが形成され、出室7Bは、胴部2の外部に通じる出口ノズル7Baが形成されている。そして、入口ノズル7Aaは、加圧水型原子炉から一次冷却水が送られる冷却水配管図示せずが連結され、出口ノズル7Baは、熱交換された後の一次冷却水を加圧水型原子炉に送る冷却水配管図示せずが連結される。胴部2は、その上半部内に、給水を蒸気と熱水とに分離する気水分離器9、および分離された蒸気の湿分を除去して乾き蒸気に近い状態とする湿分分離器10が設けられている。気水分離器9と伝熱管群5Aとの間には、外部から胴部2内に二次冷却水の給水を行う給水管11が挿入されている。さらに、胴部2は、その上端部に、蒸気排出口12が形成されている。また、胴部2は、その下半部内に、給水管11からこの胴部2内に給水された二次冷却水を、胴部2と管群外筒3との間を流下させて管板4にて折り返させ、伝熱管群5Aに沿って上昇させる給水路13が形成されている。なお、蒸気排出口12は、タービンに蒸気を送る冷却水配管図示せずが連結され、給水管11は、タービンで使用された蒸気が復水器図示せずで冷却された二次冷却水を供給するための冷却水配管図示せずが連結される。このような蒸気発生器1では、加圧水型原子炉で加熱された一次冷却水は、入室7Aに送られ、多数の伝熱管5内を通って循環して出室7Bに至る。一方、復水器で冷却された二次冷却水は、給水管11に送られ、胴部2内の給水路13を通って伝熱管群5Aに沿って上昇する。このとき、胴部2内で、高圧高温の一次冷却水と二次冷却水との間で熱交換が行われる。そして、冷やされた一次冷却水は出室7Bから加圧水型原子炉に戻される。一方、高圧高温の一次冷却水と熱交換を行った二次冷却水は、胴部2内を上昇し、気水分離器9で蒸気と熱水とに分離される。そして、分離された蒸気は、湿分分離器10で湿分が除去されてからタービンに送られる。[実施の形態1]上述した蒸気発生器1は、その内部に収容された伝熱管5の側壁が許容限界を越えて劣化した場合、一次側から放射性の水が漏出して二次側の非放射性の水に混入するおそれがある。このため、劣化または劣化の可能性のある伝熱管5の端部を塞ぐことで、上記混入のおそれを防ぐ。また、上述した蒸気発生器1を交換した場合、使用済みの蒸気発生器1を保管または解体する場合、伝熱管5の端部を塞ぐことで、保管中や解体中の伝熱管5からの放射線の漏洩のおそれを防ぐ。このように伝熱管5の端部を塞ぐ補修において、伝熱管5を施栓して塞ぐための伝熱管用施栓プラグおよび伝熱管用施栓プラグ取付装置ならびに伝熱管施栓方法について以下に説明する。図2は、本実施の形態に係る伝熱管用施栓プラグの分解側断面図であり、図3は、本実施の形態に係る伝熱管用施栓プラグを組み立てた状態の側断面図である。図2および図3に示すように、伝熱管用施栓プラグ20は、プラグ本体21と、柱状部材22と、楔部材23と、を有している。プラグ本体21は、円筒状に形成され、管板4の水室7側にて開口して設けられた伝熱管5に対して挿入可能なように、伝熱管5の内径よりも小さい外径で形成されている。また、プラグ本体21は、伝熱管5に挿入される先端側である筒状の一端が閉塞して形成され、後端側である筒状の他端が開放して形成されている。また、プラグ本体21は、図2に示すように、後述する柱状部材22が当該プラグ本体21の閉塞部分に至り挿入され、柱状部材22と後述する楔部材23との相互のテーパ面22a,23aが対面した状態で、楔部材23が配置された部分の外周に、周方向に連続するとともに長手方向に複数本実施の形態では4つ並設された突条21aを有している。このプラグ本体21は、使用中の蒸気発生器1において用いることができるように、超耐熱性材料例えば、インコネル登録商標によって形成されている。柱状部材22は、円柱状に形成され、プラグ本体21の円筒状の開放側よりプラグ本体21内に挿抜可能なように、プラグ本体21の内径よりも小さい外径で形成されている。また、柱状部材22は、一端側から他端側に向けて外径が漸次小さくなるテーパ面22aを外周に有している。柱状部材22は、プラグ本体21の内部に挿入された状態で、テーパ面22aがプラグ本体21の開放側に向けて外径が漸次小さくなるように一端側からプラグ本体21に挿入される。また、柱状部材22は、単体でプラグ本体21の内部に挿入された状態で、プラグ本体21から抜けるように、プラグ本体21の筒状の長手方向軸Rの延在方向に移動可能に設けられている。また、柱状部材22は、その長手方向である軸Rの延在方向に雌ネジ穴22bが形成されている。この雌ネジ穴22bは、柱状部材22の軸Rの延在方向に貫通して設けられている。この柱状部材22は、使用中の蒸気発生器1において用いることができるように、耐食性材料例えば、ステンレス合金によって形成されている。楔部材23は、円筒状に形成され、プラグ本体21の円筒状の開放側よりプラグ本体21内に挿抜可能なように、プラグ本体21の内径よりも小さい外径で形成されている。また、楔部材23は、一端側から他端側に向けて内径が漸次小さくなるテーパ面23aを内周に有している。楔部材23は、プラグ本体21の内部に挿入された状態で、テーパ面23aがプラグ本体21の開放側に向けて内径が漸次小さくなるように一端側からプラグ本体21に挿入される。また、楔部材23は、その一端側大内径側から柱状部材22の他端側小外径側が挿入されるように、柱状部材22の他端側の外径よりも大きい内径で一端側が形成されている。さらに、楔部材23は、その他端側小内径側から柱状部材22の一端側大外径側が抜けないように、柱状部材22の一端側の外径よりも小さい内径で他端側が形成されている。このように、楔部材23は、その一端側大内径側から柱状部材22の他端側小外径側が挿入されるが、他端側小内径側から柱状部材22の一端側大外径側が抜けない構成であり、柱状部材22が挿入された状態で、互いのテーパ面22a,23aが対向する。また、楔部材23は、一端側から他端側に向けて外周が同径で形成されている。この楔部材23は、プラグ本体21を薄肉とすることで当該プラグ本体21に対して硬質に形成され、かつ柱状部材22に対して軟質の材料例えば、インコネル登録商標によって形成されている。また、楔部材23には、柱状部材22の移動によって楔部材23を容易に拡径するために、楔部材23の長手方向にスリットを設けてもよい。図4は、本実施の形態に係る伝熱管用施栓プラグ取付装置の側断面図である。なお、図4では、伝熱管用施栓プラグ取付装置30に、上述した伝熱管用施栓プラグ20を組み付けた形態を示す。図4に示すように、伝熱管用施栓プラグ取付装置30は、棒状部材31と、当接部材32と、移動手段33と、を有している。棒状部材31は、長尺の棒状体として形成されており、その先端部が柱状部材22に嵌合するように構成されている。具体的に棒状部材31は、その先端部に、柱状部材22に形成された雌ネジ穴22bに対して螺合する雄ネジ部31aが形成されている。また、雄ネジ部31aの長さは、雌ネジ穴22bが柱状部材22の軸Rの延在方向に貫通した長さとほぼ同じである。また、棒状部材31は、その基端側が雄ネジ部31aの径よりも大きい外径で形成されている。当接部材32は、伝熱管用施栓プラグ取付装置30の本体をなすもので、棒状部材31の基端側を内部に挿通し、当該棒状部材31を長手方向に移動可能に支持している。当接部材32は、棒状部材31を内部に挿通する先端部32aが、筒状に形成されており、プラグ本体21の円筒状の開放側よりプラグ本体21内に挿抜可能なように、プラグ本体21の内径よりも小さい外径で形成されている。この棒状部材31の先端部32aは、楔部材23の他端に当接することで、楔部材23の他端側への移動を規制するものである。また、棒状部材31を内部に挿通する基端部32bは、先端部32aの外径よりも大きい外径で形成されており、プラグ本体21の円筒状の開放側である開口縁に当接する平坦な当接面32cが形成されている。移動手段33は、当接部材32の基端部32bに設けられており、棒状部材31が接続され、プラグ本体21の円筒状の開放側より引き抜く方向に棒状部材31を移動させるものである。棒状部材31を移動させる構成としては、例えば、油圧シリンダ、空圧シリンダ、油圧モータ、サーボモータなどのアクチュエータがある。なお、移動手段33によって棒状部材31を引き抜く方向に移動させる前の状態では、図4に示すように、当接部材32の先端部32aの先から棒状部材31の雄ネジ部31aのみが突出した形態となる。図5~図7は、本実施の形態に係る伝熱管施栓方法を示す側断面図である。本実施の形態の伝熱管施栓方法は、上述した伝熱管用施栓プラグ取付装置30を用い、上述した伝熱管用施栓プラグ20によって伝熱管5を施栓して塞ぐものである。先ず、図4に示すように、移動手段33によって棒状部材31を引き抜く方向に移動させる前の状態において、当接部材32の先端部32aの先から突出する棒状部材31の雄ネジ部31aを、伝熱管用施栓プラグ20の楔部材23に挿入する。このとき、楔部材23において内径が大径の一端側が棒状部材31の先端側となるように、楔部材23の他端側から棒状部材31を挿入する。次に、図4に示すように、伝熱管用施栓プラグ20の柱状部材22に、伝熱管用施栓プラグ取付装置30の棒状部材31を嵌合する。このとき、柱状部材22において外径が大径の一端側が棒状部材31の先端側となるように、柱状部材22の他端側から棒状部材31を挿入し、柱状部材22の雌ネジ穴22bに対して棒状部材31の雄ネジ部31aを螺合する。そして、柱状部材22の雌ネジ穴22bに対して棒状部材31の雄ネジ部31aを全て螺合すると、当接部材32の基端部32bの先端が楔部材23の他端に当接して楔部材23の他端側への移動を規制することで、楔部材23内に柱状部材22が挿入され、互いのテーパ面22a,23aが対向する図5参照。次に、柱状部材22および楔部材23とともに、棒状部材31および当接部材32の先端部32aを、プラグ本体21の円筒状の開放側よりプラグ本体21内に挿入する。このとき、柱状部材22の一端側を、プラグ本体21の閉塞部分に至り挿入することで、当接部材32の先端部32aがプラグ本体21内に全て挿入され、当接部材32の基端部32bの当接面32cが、プラグ本体21の開口縁に当接する図5参照。このように、伝熱管用施栓プラグ取付装置30に対して伝熱管用施栓プラグ20が組み付けられる。次に、図5に示すように、上記のごとく伝熱管用施栓プラグ取付装置30に組み付けられた伝熱管用施栓プラグ20を、プラグ本体21の閉塞側から伝熱管5に挿入する。このとき、伝熱管5内にプラグ本体21が全て挿入された状態で、当接部材32の基端部32bの当接面32cが、伝熱管5の開口端であって管板4の水室7側の面に当接する。次に、図6に示すように、伝熱管用施栓プラグ取付装置30の移動手段33によって、棒状部材31をプラグ本体21の開放側より引き抜くように移動させる。このとき、伝熱管用施栓プラグ取付装置30の当接部材32における当接面32cが、伝熱管5の開口端であって管板4の水室7側の面に当接した状態とされ、当接部材32における基端部32bの先端が楔部材23の他端に当接して楔部材23の他端側への移動を規制することで、棒状部材31とともに柱状部材22がプラグ本体21の開放側に移動することになる。このため、柱状部材22のテーパ面22aが、楔部材23のテーパ面23aに摺接し、楔部材23の径を拡げる。この結果、楔部材23によってプラグ本体21の突条21aを有する部分の径が拡がり、当該突条21aが伝熱管5の内周面に当接する。これにより、伝熱管5がプラグ本体21によって施栓されて塞がれることになる。最後に、図7に示すように、伝熱管用施栓プラグ取付装置30の棒状部材31を柱状部材22から取り外し、伝熱管用施栓プラグ20を構成する、プラグ本体21、柱状部材22、および楔部材23を伝熱管5内に残す。このように、本実施の形態の伝熱管用施栓プラグ20は、伝熱管5に挿入可能に形成され、筒状の一端が閉塞し当該筒状の他端が開放して形成されたプラグ本体21と、プラグ本体21の筒状の開放側よりプラグ本体21内に挿抜可能に形成され、プラグ本体21の内部に挿入された状態でプラグ本体21の開放側に向けて外径が漸次小さくなるテーパ面22aを外周に有する柱状部材22と、プラグ本体21の筒状の開放側よりプラグ本体21内に挿抜可能に形成され、プラグ本体21の内部に挿入された状態でプラグ本体21の開放側に向けて内径が漸次小さくなり、かつ柱状部材22のテーパ面22aに対向するテーパ面23aを内周に有する楔部材23と、を備える。この伝熱管用施栓プラグ20によれば、柱状部材22および楔部材23を互いのテーパ面22a,23aが対向するようにプラグ本体21内に挿入し、柱状部材22をプラグ本体21の開放側に移動させることで、柱状部材22のテーパ面22aが、楔部材23のテーパ面23aに摺接し、楔部材23の径を拡げ、これによりプラグ本体21の径が拡がって伝熱管5の内周面に当接する。この結果、伝熱管5がプラグ本体21によって施栓されて塞がれる。この伝熱管用施栓プラグ20は、柱状部材22および楔部材23がプラグ本体21に対して挿抜可能に形成されていることから、プラグ本体21、柱状部材22および楔部材23を、それぞれ別体で加工することが可能である。したがって、従来の絞り加工などの特殊加工が不要であり、製造加工を容易に行うことが可能である。しかも、プラグ本体21、柱状部材22および楔部材23をそれぞれ別体としておくことができるため、プラグ本体21に対して施栓機能を維持するための使用前の検査を容易に実施することが可能である。また、本実施の形態の伝熱管用施栓プラグ20は、柱状部材22がプラグ本体21の閉塞部分に至り挿入され、かつ柱状部材22と楔部材23との相互のテーパ面22a,23aが対面した状態で、楔部材23が配置された部分でのプラグ本体21の外周に対し、周方向に連続するとともに長手方向に複数並設された突条21aを有する。この伝熱管用施栓プラグ20によれば、柱状部材22がプラグ本体21の閉塞部分に至り挿入され、かつ柱状部材22と楔部材23との相互のテーパ面22a,23aが対面した位置関係において、楔部材23の位置が決められることから、楔部材23の拡径に伴うプラグ本体21の拡径によって伝熱管5の内周面に当接する部分を特定できる。このため、楔部材23が配置された部分でのプラグ本体21の外周に対して突条21aを設けることで、伝熱管5を塞ぐ位置に突条21aを適宜設けることが可能であり、伝熱管5を確実に塞ぐことが可能になる。しかも、楔部材23の拡径に伴うプラグ本体21の拡径によって伝熱管5の内周面に当接する部分を特定できることから、突条21aを必要以上に設けることがなく、加工を容易にすることが可能である。なお、突条21aは、伝熱管5を塞ぐにあたり、伝熱管5に当接する数が少なくとも3つ設けられていればよい。また、本実施の形態の伝熱管用施栓プラグ20は、楔部材23が、プラグ本体21に対して硬質に形成され、かつ柱状部材22に対して軟質に形成されている。また、楔部材23には、柱状部材22の移動によって楔部材23を容易に拡径するために、楔部材23の長手方向にスリットを設けてもよい。この伝熱管用施栓プラグ20によれば、柱状部材22の移動によって楔部材23を容易に拡径することが可能であり、この拡径された楔部材23によってプラグ本体21を拡径した形態で維持することが可能になる。また、本実施の形態の伝熱管用施栓プラグ取付装置30は、プラグ本体21の開放側より挿入された先端部が柱状部材22に嵌合する棒状部材31と、棒状部材31が内部に挿通されておりプラグ本体21の開放側より挿入された先端が楔部材23の端部に当接する当接部材32と、棒状部材31をプラグ本体21の開放側より引き抜く態様で移動させる移動手段33と、を備える。この伝熱管用施栓プラグ取付装置30によれば、移動手段33によって棒状部材31に嵌合された柱状部材22を移動させるとともに、当接部材32によって柱状部材22の移動に伴う楔部材23の移動を規制する。これにより、伝熱管用施栓プラグ20を伝熱管5に対して容易に設置することが可能になる。また、本実施の形態の伝熱管用施栓プラグ取付装置30は、当接部材32は、柱状部材22と楔部材23との相互のテーパ面22a,23aが対面した状態で先端が楔部材23の端部に当接し、かつ基端がプラグ本体の開口縁に当接する。この伝熱管用施栓プラグ取付装置30によれば、伝熱管用施栓プラグ20が伝熱管5に挿入された状態で、プラグ本体21を伝熱管5内に位置決めしつつ、当接部材32によって柱状部材22の移動に伴う楔部材23の移動を規制する。これにより、伝熱管用施栓プラグ20を伝熱管5の所望とする位置に容易に設置することが可能になる。また、本実施の形態の伝熱管施栓方法は、プラグ本体21内に柱状部材22を挿入する工程と、次に、プラグ本体21内に楔部材23を挿入するとともに柱状部材22と楔部材23との相互のテーパ面22a,23aを対面させる工程と、次に、プラグ本体21を伝熱管5に挿入する工程と、次に、プラグ本体21の開放側に柱状部材22を移動させる工程と、を含む。この伝熱管施栓方法によれば、柱状部材22および楔部材23を互いのテーパ面22a,23aが対向するようにプラグ本体21内に挿入し、柱状部材22をプラグ本体21の開放側に移動させることで、柱状部材22のテーパ面22aが、楔部材23のテーパ面23aに摺接し、楔部材23の径を拡げ、これによりプラグ本体21の径が拡がって伝熱管5の内周面に当接する。この結果、伝熱管用施栓プラグ20を伝熱管5に対して容易に設置することが可能になる。そして、この伝熱管施栓方法によれば、プラグ本体21、柱状部材22および楔部材23を、それぞれ別体としておくことで、それぞれ別体で加工することが可能である。したがって、従来の絞り加工などの特殊加工が不要であり、製造加工を容易に行うことが可能である。しかも、プラグ本体21、柱状部材22および楔部材23をそれぞれ別体としておくことができるため、プラグ本体21に対して施栓機能を維持するための使用前の検査を容易に実施することが可能である。[実施の形態2]上述した蒸気発生器1は、その内部に収容された伝熱管5の側壁が許容限界を越えて劣化した場合、一次側から放射性の水が漏出して二次側の非放射性の水に混入するおそれがある。このため、劣化または劣化の可能性のある伝熱管5の端部を塞ぐことで、上記混入のおそれを防ぐ。また、上述した蒸気発生器1を交換した場合、使用済みの蒸気発生器1を保管または解体する場合、伝熱管5の端部を塞ぐことで、保管中や解体中の伝熱管5からの放射線の漏洩のおそれを防ぐ。このように伝熱管5の端部を塞ぐ補修において、伝熱管5を施栓して塞ぐための伝熱管用施栓プラグおよび伝熱管用施栓プラグ取付装置ならびに伝熱管施栓方法について以下に説明する。図8は、本実施の形態に係る伝熱管用施栓プラグの分解側断面図である。図8に示すように、伝熱管用施栓プラグ40は、円筒状に形成され、管板4の水室7側にて開口して設けられた伝熱管5に対して挿入可能なように、伝熱管5の内径よりも小さい外径で形成されている。また、伝熱管用施栓プラグ40は、伝熱管5に挿入される先端側である筒状の一端が閉塞して形成され、後端側である筒状の他端が開放して形成されている。また、伝熱管用施栓プラグ40は、図8に示すように、その外周に、周方向に連続するとともに長手方向に複数本実施の形態では4つ並設された突条40aを有している。この伝熱管用施栓プラグ40は、使用中の蒸気発生器1において用いることができるように、超耐熱性材料例えば、インコネル登録商標によって形成されている。図9は、本実施の形態に係る伝熱管施栓方法を示す側断面図である。本実施の形態の伝熱管施栓方法は、上述した伝熱管用施栓プラグ40によって伝熱管5を施栓して塞ぐものである。先ず、図8に示すように、伝熱管用施栓プラグ40を、閉塞側から伝熱管5に挿入する。次に、図9に示すように、伝熱管用施栓プラグ40の突条40aを有する部分の径を拡げることで、当該突条40aが伝熱管5の内周面に当接する。これにより、伝熱管5が伝熱管用施栓プラグ40によって施栓されて塞がれることになる。ここで、伝熱管用施栓プラグ40の径を拡げる工具としては、伝熱管5を管板4の管穴4aに固定する際の拡管に用いられる拡管工具が適用される。かかる拡管工具は、図には明示しないが、例えば、先細軸をなすマンドレルの周囲に衛星ローラを自転および公転可能に取り付けたものであり、これを伝熱管用施栓プラグ40内に挿入し、突条40aを有する位置でマンドレルにスラストを与えつつ回転トルクを与えて回転させることにより衛星ローラが自転および公転しつつ拡管力が伝わり、伝熱管用施栓プラグ40の径を拡げるものである。このように、本実施の形態の伝熱管用施栓プラグ40は、伝熱管5に挿入可能に形成され、筒状の一端が閉塞し当該筒状の他端が開放して形成されている。この伝熱管用施栓プラグ40によれば、その内部に構造物を要さないため、従来の絞り加工などの特殊加工が不要であり、製造加工を容易に行うことが可能である。しかも、その内部に構造物を要さないため、施栓機能を維持するための使用前の検査を容易に実施することが可能である。また、本実施の形態の伝熱管施栓方法は、伝熱管用施栓プラグ40を伝熱管5に挿入する工程と、次に、拡管工具により伝熱管用施栓プラグ40の径を拡げる工程と、を含む。この伝熱管施栓方法によれば、伝熱管用施栓プラグ40を伝熱管5に挿入して、拡管工具によって伝熱管用施栓プラグ40の径を拡げることで、伝熱管用施栓プラグ40の径が拡がって伝熱管5の内周面に当接する。この結果、伝熱管用施栓プラグ40を伝熱管5に対して容易に設置することが可能になる。そして、この伝熱管施栓方法によれば、伝熱管用施栓プラグ40の内部に構造物を要さないため、従来の絞り加工などの特殊加工が不要であり、製造加工を容易に行うことが可能である。しかも、その内部に構造物を要さないため、施栓機能を維持するための使用前の検査を容易に実施することが可能である。"