"内燃機関の始動時に、該内燃機関の排気通路に設けられた排気系装置を暖機する暖機制御を実行する暖機制御実行部と、前記排気系装置の暖機完了後に前記排気系装置の故障診断を実行する故障診断実行部と、を備え、内燃機関の始動後、前記故障診断実行部による前記排気系装置の故障診断が完了する前に該内燃機関の運転が停止される状態が所定期間繰り返された場合、前記暖機制御実行部が、該所定期間経過後において内燃機関の始動時に実行する暖機制御を、前記所定期間中に実行する暖機制御より前記排気系装置を速く昇温させることが可能な制御に変更する内燃機関の排気系暖機システム。前記故障診断実行部による前記排気系装置の故障診断が完了してから、次回の前記排気系装置の故障診断が完了されるべき時期である目標故障診断完了時期までの期間において、前記排気系装置の故障診断が完了した時点から前記所定期間が経過するまでの期間を通常暖機期間とし、該通常暖機期間が経過した時点から前記目標故障診断完了時期までの期間を早期暖機期間とし、前記通常暖機期間中に前記故障診断実行部による前記排気系装置の故障診断が完了しなかった場合、前記早期暖機期間中においては、前記暖機制御実行部が、暖機制御を、前記通常暖機期間中に実行する暖機制御より前記排気系装置を速く昇温させることが可能な制御に変更することで、前記内燃機関の始動後から前記排気系装置の暖機完了までの期間を短縮させる請求項1記載の内燃機関の排気系暖機システム。前記暖機制御実行部が、前記通常暖機期間中における前記故障診断実行部による前記排気系装置の故障診断の進捗度合いに基づいて、前記早期暖機期間中に実行する暖機制御における前記排気系装置の暖機速度に関連するパラメータの値を決定する請求項2に記載の内燃機関の排気系暖機システム。前記早期暖機期間中において、前記故障診断実行部による前記排気系装置の故障診断が完了するまでの間は、前記暖機制御実行部が、内燃機関の始動毎に、暖機制御における前記排気系装置の暖機速度をより高くする請求項2又は3に記載の内燃機関の排気系暖機システム。前記早期暖機期間中において、前記故障診断実行部による前記排気系装置の故障診断が早い時期に完了したときは、該故障診断が遅い時期に完了したときに比べて、次回の通常暖機期間をより長くする請求項2から4のいずれか一項に記載の内燃機関の排気系暖機システム。内燃機関の排気通路には、排気浄化触媒例えば、酸化触媒、三元触媒、吸蔵還元型NOx触媒、又は選択還元型NOx触媒等やパティキュレートフィルタによって構成される排気浄化装置が設けられている。また、内燃機関の排気通路には、排気の空燃比を検出する空燃比センサや、排気中の特定成分例えば、O2、HC、又はPMParticulateMatter等の量又は濃度を検出する各種センサが設けられる場合がある。排気浄化装置やセンサのような排気系装置に対しては故障診断が行われる。排気系装置の故障診断が正確に行われるためには、排気浄化装置に含まれる排気浄化触媒やセンサが十分に活性化している必要がある。即ち、排気系装置の温度が十分に上昇し、その暖機が完了している必要がある。従って、排気系装置の故障診断は、内燃機関の始動後、排気系装置の暖機が完了した後に実行される。そのため、内燃機関の始動後、その運転が短期間で停止されると、排気系装置の故障診断の実行が開始される前、或いは、該故障診断の実行が開始されてもそれが完了する前に、内燃機関の運転が停止される場合がある。そして、このような内燃機関の短期間運転が繰り返して行われると、排気系装置の故障診断が完了できない状態が長期間継続する虞がある。本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、内燃機関の排気系装置の故障診断が完了できない状態が過剰に長い期間継続するのを抑制することを目的とする。本発明は、内燃機関の始動後において排気系装置の故障診断が完了する前に該内燃機関の運転が停止される状態が所定期間繰り返された場合、該所定期間経過後における暖機制御を、該所定期間中における暖機制御より排気系装置を速く昇温させることが可能な制御に変更するものである。より詳しくは、本発明に係る内燃機関の排気系暖機システムは、内燃機関の始動時に、該内燃機関の排気通路に設けられた排気系装置を暖機する暖機制御を実行する暖機制御実行部と、前記排気系装置の暖機完了後に前記排気系装置の故障診断を実行する故障診断実行部と、を備え、内燃機関の始動後、前記故障診断実行部による前記排気系装置の故障診断が完了する前に該内燃機関の運転が停止される状態が所定期間繰り返された場合、前記暖機制御実行部が、該所定期間経過後において内燃機関の始動時に実行する暖機制御を、前記所定期間中に実行する暖機制御より前記排気系装置を速く昇温させることが可能な制御に変更する。ここで、排気系装置は複数の装置を含んで構成されてもよい。例えば、排気系装置は、故障診断の対象となる装置と、故障診断に用いられるセンサ等の装置とによって構成されてもよい。内燃機関の始動後に実行する暖機制御を、排気系装置をより速く昇温させることが可能な制御に変更することで、排気系装置の故障診断をより早期に実行することが可能となる。従って、本発明によれば、内燃機関の始動後における排気系装置の故障診断が所定期間完了しなかった場合、該所定期間経過後において、排気系装置の故障診断が完了する確率をより高くすることができる。そのため、内燃機関の排気系装置の故障診断が完了できない状態が過剰に長い期間継続することを抑制することができる。また、燃料噴射時期の遅角、又は主燃料噴射よりも後に行われる副燃料噴射のように、燃料を用いて暖機制御を実行する場合は、排気系装置の昇温速度を上昇させるために燃料消費量を増加させる必要がある。このような場合においても、本発明では、所定期間中においては、暖機制御における燃料消費量の増加が抑制される。従って、排気系装置をより速く昇温させることが可能な制御に暖機制御が変更されることに伴う燃費の悪化を抑制することができる。ここで、故障診断実行部による排気系装置の故障診断が完了してから、次回の排気系装置の故障診断が完了されるべき時期である目標故障診断完了時期までの期間において、排気系装置の故障診断が完了した時点から前記所定期間が経過するまでの期間を通常暖機期間とし、該通常暖機期間が経過した時点から目標故障診断完了時期までの期間を早期暖機期間とする。このとき、通常暖機期間中に故障診断実行部による排気系装置の故障診断が完了しなかった場合、早期暖機期間中においては、暖機制御実行部が、暖機制御を、通常暖機期間中に実行する暖機制御より排気系装置を速く昇温させることが可能な制御に変更することで、内燃機関の始動後から排気系装置の暖機完了までの期間を短縮させてもよい。これによれば、早期暖機期間中においては、内燃機関の始動後から故障診断実行部による排気系装置の故障診断の完了までに必要な期間を短縮させることができる。従って、早期暖機期間中に排気系装置の故障診断が完了する確率をより高くすることができる。即ち、目標故障診断完了時期までに次回の排気系装置の故障診断が完了する確率をより高くすることができる。また、暖機制御実行部は、通常暖機期間中における故障診断実行部による排気系装置の故障診断の進捗度合いに基づいて、早期暖機期間中に実行する暖機制御における排気系装置の暖機速度に関連するパラメータの値を決定してもよい。つまり、通常暖機期間中において排気系装置の故障診断が比較的進んでいない状態で内燃機関の運転が停止された場合、通常暖機期間中において排気系装置の故障診断が比較的進んだ状態で内燃機関の運転が停止された場合に比べて、早期暖機期間中に実行する暖機制御における排気系装置の暖機速度をより高くしてもよい。これによれば、通常暖機期間中において排気系装置の故障診断が進んでいないときほど、早期暖機期間における、内燃機関の始動後から排気系装置の暖機完了までの期間を短縮することができる。そのため、早期暖機期間中に排気系装置の故障診断が完了する確率をより高くすることができる。また、早期暖機期間中において、故障診断実行部による排気系装置の故障診断が完了するまでの間は、暖機制御実行部が、内燃機関の始動毎に、暖機制御における排気系装置の暖機速度をより高くしてもよい。これによれば、早期暖機期間中に排気系装置の故障診断が完了する確率をより高くすることができる。また、早期暖機期間中において、故障診断実行部による排気系装置の故障診断が早い時期に完了したときは、該故障診断が遅い時期に完了したときに比べて、次回の通常暖機期間をより長くしてもよい。これによれば、排気系装置の故障診断が完了できない状態が過剰に長い期間継続することを抑制しつつ、通常暖機期間を可及的に長くすることができる。本発明によれば、内燃機関の排気系装置の故障診断が完了できない状態が過剰に長い期間継続することを抑制することができる。以下、本発明の具体的な実施形態について図面に基づいて説明する。本実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に記載がない限りは発明の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。<実施例>ここでは、本発明に係る内燃機関の排気浄化装置を、車両駆動用のディーゼルエンジンに適用した場合について説明する。ただし、本発明に係る内燃機関は、ディーゼルエンジンに限られるものではなく、ガソリンエンジン等であってもよい。[内燃機関の排気系の概略構成]図1は、本実施例に係る内燃機関の排気系の概略構成を示す図である。内燃機関1は車両駆動用のディーゼルエンジンである。内燃機関1には排気通路2が接続されている。尚、図1における矢印は、排気の流れ方向を表している。排気通路2には、酸化触媒3、パティキュレートフィルタ以下、単にフィルタと称する4、及び選択還元型NOx触媒5が、排気の流れに沿って上流側から順に設けられている。フィルタ4は排気中の粒子状物質ParticulateMatter:以下、PMと称するを捕集する。尚、フィルタ4には、酸化触媒、吸蔵還元型NOx触媒、又は選択還元型NOx触媒等の触媒が担持されていてもよい。選択還元型NOx触媒5はアンモニアを還元剤として排気中のNOxを還元する触媒である。酸化触媒3より上流側の排気通路2には燃料添加弁6が設けられている。また、フィルタ4と選択還元型NOx触媒5との間の排気通路2には尿素添加弁7が設けられている。尿素添加弁7は排気中に尿素水溶液を添加する。尿素添加弁7には、尿素水溶液が貯留されている尿素タンク図示せずが接続されている。尿素タンクから尿素添加弁7に尿素水溶液が供給される。尿素添加弁7から尿素水溶液が添加されることで、選択還元型NOx触媒5に尿素が供給される。選択還元型NOx触媒5に供給された尿素は、該選択還元型NOx触媒5に一旦吸着する。そして、吸着した尿素が加水分解することでアンモニアが生成される。該アンモニアが還元剤となって排気中のNOxが還元される。選択還元型NOx触媒5より下流側の排気通路2にはPMセンサ8が設けられている。PMセンサ8は、自身におけるPM堆積量に対応する電気信号を出力するセンサである。ここで、PMセンサ8の詳細について、図2及び3に基づいて説明する。図2は、PMセンサ8のセンサ素子の概略構成を示す図である。図3は、PMセンサ8におけるPM堆積量と、PMセンサ8の電極8a,8b間の電気抵抗及びPMセンサ8の出力値との関係を示すグラフである。図3において、横軸はPMセンサ8におけるPM堆積量を表しており、下段縦軸はPMセンサ8の電極8a,8b間の電気抵抗を表しており、上段縦軸はPMセンサ8の出力値を表している。図2に示すように、PMセンサ8のセンサ素子は、一対の櫛歯型電極8a,8bを有している。PMセンサ8には、排気中のPMが付着し、該付着したPMが徐々に堆積する。PMセンサ8におけるPM堆積量が増加するにつれて、電極8a,8b間に存在するPMの量が増加する。そのため、図3に示すように、PMセンサ8におけるPM堆積量が多いほど、電極8a,8b間の電気抵抗が低くなる。そして、電極8a,8b間の電気抵抗が低下するほど、PMセンサ8の出力値が増加する。従って、該PMセンサ8の出力値は、PMセンサ8におけるPM堆積量に対応した値となる。尚、電極8a,8b間に存在するPMの量が変化すれば、該電極8a,8b間を流れる電流等の電気抵抗以外の電気的特性値も変化する。そのため、PMセンサ8は、電気抵抗以外の電気的特性値に基づいて、自身に堆積したPM量に対応した信号を出力するものであってもよい。また、本実施例に係るPMセンサは、自身に堆積したPM量に対応する信号を出力するものに限られるものではなく、排気中のPM量流量に対応する信号を出力するものであってもよい。内燃機関1には電子制御ユニットECU10が併設されている。該ECU10は内燃機関1の運転状態等を制御するユニットである。ECU10には、PMセンサ8、及びクランク角センサ11等の各種センサが電気的に接続されている。クランク角センサ11は内燃機関1のクランク角を検出する。各センサの出力信号がECU10に入力される。ECU10は、クランク角センサ11の検出値に基づいて内燃機関1の機関回転速度を導出する。また、ECU10には、燃料添加弁6及び尿素添加弁7が電気的に接続されている。ECU10によってこれらの装置が制御される。尚、本実施例においては、酸化触媒3、フィルタ4、選択還元型NOx触媒5、およびPMセンサ8が、本発明に係る排気系装置に相当する。ただし、本発明に係る排気系装置はこれらに限られるものではなく、他の排気浄化触媒や他のセンサ排気中の特定成分の量又は濃度を検出するセンサを含んで構成されてもよい。[フィルタの故障診断]フィルタ4には、捕集されたPMが徐々に堆積する。本実施例では、該堆積したPMを除去するために、フィルタ4の温度をPMの酸化が可能な温度まで上昇させる所謂フィルタ再生処理が行われる。フィルタ再生処理は、燃料添加弁6から排気中に燃料を添加することで実現される。燃料添加弁6から添加された燃料は、酸化触媒3において酸化される。燃料が酸化することで生じる酸化熱によって、フィルタ4に流入する排気の温度が上昇する。その結果、フィルタ4の温度が上昇し、PMが酸化され除去される。上記のように、フィルタ再生処理が実行されるとフィルタ4の温度が高温となる。そのため、フィルタ4においては、破損や溶損等の故障が発生する場合がある。そこで、本実施例では、ECU10によって、フィルタ4の故障が発生したか否かを判別するための故障診断が行われる。本実施例に係るフィルタ4の故障診断は、PMセンサ8の出力値に基づいて行われる。破損や溶損等のフィルタ4の故障が発生した場合、フィルタ4が正常な状態の場合よりも該フィルタ4を通過するPM量が増加する。その結果、PMセンサ8に単位時間あたりに堆積するPMの量が増加する。そこで、所定の診断期間中におけるPMセンサ8の出力値の変化量が所定の閾値を超えた場合、ECU10は、フィルタ4の故障が発生したと判定する。ここで、所定の診断期間は、フィルタ4の故障が発生したか否かを判別することができる程度に、PMセンサ8におけるPM堆積量が増加すると判断できる期間として、実験等に基づいて予め定められた期間である。また、所定の閾値も、実験等に基づいて予め定められた値である。該所定の閾値は、所定の診断期間中の内燃機関の運転状態に基づいて変更されてもよい。上記のようなフィルタ4の故障診断において、フィルタ4の故障が発生したか否かを高精度で判別するためには、PMセンサ8が十分に活性化している必要がある。つまり、PMセンサ8の暖機が完了している必要がある。本実施例において、PMセンサ8を含む排気系装置の暖機制御は、内燃機関1の始動後、該内燃機関1での燃料噴射時期を上死点近傍である通常時即ち、暖機制御完了後の燃料噴射時期よりも遅角すると共に、燃料噴射量を通常時の燃料噴射量よりも増加させることで実現される。このように燃料噴射時期及び燃料噴射量を制御することで、内燃機関1の出力トルクを維持しつつ排気の温度を上昇させることができる。その結果、排気系装置の暖機を促進させることができる。尚、本発明に係る排気系装置の暖機制御は上記のような方法で実現されるものに限られるものではない。例えば、内燃機関1において主燃料噴射よりも後の時期に副燃料噴射を実行することで排気の温度を上昇させてもよい。また、電気ヒータ等を用いて暖機制御を実現してもよい。そして、フィルタ4の故障診断は、内燃機関1の始動後、PMセンサ8の暖機が完了してから実行される。そのため、内燃機関1が始動してからフィルタ4の故障診断が開始されるまでには、ある程度の時間がかかる。特に、本実施例においては、PMセンサ8が、排気通路2における選択還元型NOx触媒5よりも下流側に設けられているため、その温度が上昇し難い。そのため、PMセンサ8の暖機が完了するまでには時間がかかる。また、フィルタ4の故障診断が開始されてから該故障診断が完了するまでにも、ある程度の時間がかかる。そのため、内燃機関1の始動後、その運転が短期間で停止されると、フィルタ4の故障診断の実行が開始される前、或いは、該故障診断の実行が開始されてもそれが完了する前に、内燃機関1の運転が停止される場合がある。図4は、内燃機関1の始動後におけるフィルタ4の故障診断の進捗度合いの一例を示すタイムチャートである。図4において、横軸は内燃機関1の始動時からの経過時間tを表しており、縦軸はフィルタ4の故障診断の進捗度合いLobdを表している。また、図4において、Lcは、フィルタ4の故障診断の完了レベルを表している。つまり、フィルタ4の故障診断の進捗度合いLobdが該完了レベルLcに達すれば、フィルタ4の故障診断が完了したと判断される。図4では、時間t0において内燃機関の運転が開始されるイグニッションI.G.ON。また、時間t0からt1までの期間Δtwは排気系装置の暖機期間である。そして、PMセンサ8の暖機が完了した時間t1からフィルタ4の故障診断が開始される。その後、時間t2において内燃機関1の運転が停止されるイグニッションI.G.OFF。図4では、該時間t2の時点でフィルタ4の故障診断の進捗度合いLobdが完了レベルLcに達していない。つまり、フィルタ4の故障診断が完了する前に、内燃機関1の運転が停止されている。図5は、内燃機関1を搭載した車両の走行毎即ち、内燃機関1の運転毎のフィルタ4の故障診断の進捗度合いLobdの一例を示す図である。図5において、横軸は車両の走行回数を表しており、縦軸はフィルタ4の故障診断の進捗度合いLobdを表している。図5では、いずれの走行時においても、フィルタ4の故障診断の進捗度合いLobdが完了レベルLcに達していない。つまり、図5は、内燃機関1の始動後、フィルタ4の故障診断が完了する前に該内燃機関1の運転が停止される状態が継続している状態を示している。[排気系装置の暖機制御]このように、内燃機関1の短期間運転が長期間繰り返して行われると、フィルタ4の故障診断が完了できない状態が長期間継続する虞がある。そこで、本実施例では、フィルタ4の故障診断が完了できない状態が過剰に長い期間継続することを抑制すべく、内燃機関1の始動後の排気系装置の暖機制御における暖機速度を調整する。図6は、後述する、目標故障診断完了時期、通常暖機期間、および早期暖機期間の関係を示す図である。本実施例では、今回のフィルタ4の故障診断が完了した時点で、次回の排気系装置の故障診断が完了されるべき時期である目標故障診断完了時期が設定される。フィルタ4の故障診断完了時期から次回の目標故障診断完了時期までの期間の長さは、実験等に基づいて予め定められている。さらに、図6に示すように、フィルタ4の故障診断完了時期から、次回の目標故障診断完了時期よりも前の時期までの所定期間が通常暖機期間として設定される。また、フィルタ4の故障診断完了時期から通常暖機期間が経過した時点から次回の目標故障診断完了時期までの期間が早期暖機期間として設定される。尚、図6に示すように、本実施例では、フィルタ4の故障診断完了時期から次回の目標故障診断完了時期までの期間の長さと、通常暖機期間および早期暖機期間の長さとは、車両の走行回数を単位として規定される。ただし、これらの期間の長さは経過時間を単位として規定されてもよい。そして、フィルタ4の故障診断が一度完了してから、通常暖機期間中に、内燃機関1の短期間運転が繰り返されることで次回のフィルタ4の故障診断が完了しなかった場合、早期暖機期間においては、暖機制御を、通常暖機期間中に実行した暖機制御よりも暖機速度が高い制御に変更する。具体的には、早期暖機期間中の暖機制御においては、内燃機関1での燃料噴射時期を通常暖機期間中の暖機制御における燃料噴射時期よりも遅角させると共に、その燃料噴射量を通常暖機期間中の暖機制御における燃料噴射量よりも増加させる。これによれば、早期暖機期間中の暖機制御の実行時において、内燃機関1の出力トルクを維持しつつ、排気の温度を通常暖機期間中の暖機制御の実行時よりも高くすることができる。排気の温度を高くすることで、PMセンサ8を含む排気系装置をより早く昇温させることが可能となる。以下、通常暖機期間中に実行する暖機制御を通常暖機制御と称し、早期暖機期間中に実行する暖機制御を早期暖機制御と称する。早期暖機期間中においては、暖機制御を早期暖機制御に変更することで、PMセンサ8の暖機をより早期に完了させることができる。そのため、フィルタ4の故障診断をより早期に実行することが可能となる。つまり、早期暖機期間中においては、内燃機関1の始動後からフィルタ4の故障診断の完了までに必要な期間を、通常暖機期間中よりも短縮させることができる。従って、本実施例によれば、内燃機関1の始動後において、通常暖機期間中にフィルタ4の故障診断が完了しなかった場合、早期暖機期間中にフィルタ4の故障診断が完了する確率をより高くすることができる。つまり、目標故障診断完了時期までに次回のフィルタ4の故障診断が完了する確率をより高くすることができる。従って、フィルタ4の故障診断が完了できない状態が過剰に長い期間継続することを抑制することができる。また、早期暖機制御を実行した場合、通常暖機制御を実行した場合に比べて、暖機制御の実行に伴う燃料消費量が増加する。しかしながら、本実施例では、通常暖機期間中は通常暖機制御が実行される。そして、通常暖機期間中にフィルタ4の故障診断が完了しなかった場合にのみ、早期暖機期間中において早期暖機制御が実行される。従って、暖機制御として常に早期暖機制御を採用する場合即ち、通常暖機期間においても早期暖機制御を実行する場合に比べて、燃費の悪化を抑制することができる。以下、本実施例に係る排気系装置の暖機制御の設定のフローについて図7~9に示すフローチャートに基づいて説明する。本フローは、ECU10に記憶されており、ECU10によって内燃機関1を搭載した車両の走行毎に実行される。本フローでは、先ずステップS101において、早期暖機フラグがONとなっているか否かが判別される。尚、早期暖機フラグがONとなっている場合は、暖機制御として早期暖機制御が選択される。一方、早期暖機フラグがOFFとなっている場合は、暖機制御として通常暖機制御が選択される。ステップS101において、否定判定された場合、次にステップS102の処理が実行され、肯定判定された場合、次にステップS109の処理が実行される。ステップS102においては、今回の車両走行時におけるフィルタ4の故障診断の進捗度合いLobdが算出される。尚、フィルタ4の故障診断の進捗度合いLobdは、内燃機関1の始動時又は排気系装置の暖機完了時から内燃機関1の運転停止までの時間の長さとして算出されてもよい。また、フィルタ4以外の排気系装置の故障診断が合わせて行われる場合は、その故障診断項目のうち、内燃機関1の運転停止までに故障診断が完了した項目の数として算出されてもよい。次に、ステップS103において、車両の走行カウント即ち、前回のフィルタ4の故障診断が完了してからの車両の走行回数に1が加算される。次に、ステップS104において、ステップS102で算出されたフィルタ4の故障診断の進捗度合いLobdが、フィルタ4の故障診断の完了レベルLcより小さいか否かが判別される。ステップS104において肯定判定された場合、今回の車両走行時においては、フィルタ4の故障診断が完了する前に内燃機関1の運転が停止されたと判断できる。この場合、次に、ステップS105の処理が実行される。一方、ステップS104において否定判定された場合、今回の車両走行時においては、フィルタ4の故障診断が完了した後に内燃機関1の運転が停止されたと判断できる。この場合、次に、ステップS115の処理が実行される。ステップS105においては、前回のフィルタ4の故障診断が完了した時点から現時点までの間即ち、通常暖機期間中における車両走行毎のフィルタ4の故障診断の進捗度合いLobdの平均値が算出される。次に、ステップS106において、現時点の車両の走行カウントが、通常暖機期間Cnormalを超えたか否かが判別される。ステップS106において肯定判定された場合、次にステップS107において、早期暖機フラグがONにされる。この場合、次回の車両走行時には、暖機制御として早期暖機制御が実行される。また、次回の本フローの実行時には、ステップS101において肯定判定される。一方、ステップS105において否定判定された場合、次にステップS108において、早期暖機フラグがOFFに維持される。この場合、次回の車両走行時には、今回と同様、暖機制御として通常暖機制御が実行される。また、次回の本フローの実行時には、ステップS101において否定判定される。また、ステップS109においては、今回実行される早期暖機制御における早期暖機パラメータαqの値が算出される。ここで、早期暖機パラメータαqとは、排気系装置の暖機速度に関連するパラメータであって、その値が大きいほど早期暖機制御実行時の排気系装置の暖機速度が大きくなる。具体的には、早期暖機パラメータαqの値が大きいほど、早期暖機制御における燃料噴射時期が遅角され且つ燃料噴射量が多くされる。これにより、内燃機関1から排気の温度がより高くなるため、排気系装置の暖機速度が大きくなる。図10は、車両の走行カウントと早期暖機パラメータαqとの関係を示す図である。図10において、横軸は車両の走行カウントを表しており、縦軸は早期暖機パラメータαqの値を表している。また、図11は、ステップS105にて算出された通常暖機期間中における車両走行毎のフィルタ4の故障診断の進捗度合いLobdの平均値と、早期暖機期間における早期暖機パラメータの初期値αq0即ち、早期暖機期間における最初の車両走行時の早期暖機実行時の早期制御パラメータの値との関係を示す図である。図11において、横軸は通常暖機期間中における車両走行毎のフィルタ4の故障診断の進捗度合いLobdの平均値を表しており、縦軸は早期暖機期間における早期暖機パラメータの初期値αq0を表している。図11に示すように、早期暖機期間における早期暖機パラメータの初期値αq0は、通常暖機期間中における車両走行毎のフィルタ4の故障診断の進捗度合いLobdの平均値に基づいて算出される。このとき、通常暖機期間中における車両走行毎のフィルタ4の故障診断の進捗度合いLobdの平均値が小さいほど、早期暖機期間における早期暖機パラメータの初期値αq0はより大きい値として算出される。つまり、通常暖機期間中におけるフィルタ4の故障診断の進捗度合いが低いほど、早期暖機期間における最初の車両走行時に実行される早期暖機制御での排気系装置の暖機速度が高くされる。これによれば、通常暖機期間中においてフィルタ4の故障診断が進んでいないときほど、早期暖機期間における最初の車両走行時の内燃機関1の始動後から排気系装置の暖機完了までの期間を短縮することができる。また、図10に示すように、早期暖機期間中においては、走行カウントが増加するほど、早期暖機パラメータαqの値が大きくされる。つまり、早期暖機期間中において、フィルタ4の故障診断が完了するまでの間は、車両の走行毎即ち、内燃機関1の始動毎に、早期暖機制御における排気系装置の暖機速度が高くされる。これによれば、早期暖機期間中において、フィルタ4の故障診断が完了するまでの間は、車両の走行毎に、内燃機関1の始動後から排気系装置の暖機完了までの期間をより短縮することができる。内燃機関1の始動後から排気系装置の暖機完了までの期間が短くなるほど、内燃機関1の運転が停止されるまでにフィルタ4の故障診断が完了する確率は高くなる。従って、早期暖機期間における早期暖機パラメータαqを上記のように決定することで、早期暖機期間中にフィルタ4の故障診断が完了する確率をより高くすることができる。本実施例では、図10に示すような車両の走行カウントと早期暖機パラメータαqとの関係、および、図11に示すような通常暖機期間中における車両走行毎のフィルタ4の故障診断の進捗度合いLobdの平均値と早期暖機期間における早期暖機パラメータの初期値αq0との関係が、マップ又は関数としてECU10に記憶されている。そして、ステップS109では、これらのマップ又は関数を用いて早期暖機パラメータαqの値が算出される。ただし、早期暖機パラメータαqの値を必ずしも上記のように決定する必要はない。例えば、早期暖機期間における早期暖機パラメータαqの値を車両の走行カウントに関わらず一定値としてもよい。この場合でも、通常暖機期間中における車両走行毎のフィルタ4の故障診断の進捗度合いLobdの平均値が小さいほど早期暖機パラメータαqの値を大きくすることで、早期暖機期間中にフィルタ4の故障診断が完了する確率を高くすることができる。しかしながら、早期暖機パラメータαqの値を上記のように決定することで、早期暖機期間中にフィルタ4の故障診断が完了する確率をより高くすることができると共に、早期暖機制御の実行に伴う燃料消費量を抑制することができる。ステップS109の処理の次には、ステップS110の処理が実行される。ステップS110においては、今回の車両走行時におけるフィルタ4の故障診断の進捗度合いLobdが算出される。次に、ステップS111において、車両の走行カウントに1が加算される。次に、ステップS112において、ステップS110で算出されたフィルタ4の故障診断の進捗度合いLobdが、フィルタ4の故障診断の完了レベルLcより小さいか否かが判別される。ステップS112において肯定判定された場合、今回の車両走行時においては、フィルタ4の故障診断が完了する前に内燃機関1の運転が停止されたと判断できる。この場合、次に、ステップS113の処理が実行される。ステップS113においては、早期暖機フラグがONに維持される。これにより、次回の車両走行時には、今回と同様、暖機制御として早期暖機制御が実行される。また、次回の本フローの実行時には、ステップS101において肯定判定される。一方、ステップS112において否定判定された場合、今回の車両走行時においては、フィルタ4の故障診断が完了した後に内燃機関1の運転が停止されたと判断できる。この場合、次に、ステップS114の処理が実行される。ステップS114においては、次回の通常暖機期間Cnormalの長さが算出される。図12は、今回の早期暖機期間中におけるフィルタ4の故障診断の完了時期と次回の通常暖機期間Cnormalの長さとの関係を示す図である。図12において、横軸は今回の早期暖機期間中におけるフィルタ4の故障診断の完了時期を表しており、縦軸は次回の通常暖機期間Cnormalの長さを表している。図12に示すように、次回の通常暖機期間Cnormalの長さは、今回の早期暖機期間中におけるフィルタ4の故障診断の完了時期に基づいて算出される。このとき、今回の早期暖機期間中におけるフィルタ4の故障診断の完了時期が早いほど、次回の通常暖機期間Cnormalはより長い期間として算出される。これは、今回の早期暖機期間中におけるフィルタ4の故障診断の完了時期が比較的早ければ、次回の通常暖機期間をより長くし、その通常暖機期間中にフィルタ4の故障診断の完了しなかったとても、早期暖機期間に移行後に早い時期にフィルタ4の故障診断が完了する確率が高いためである。つまり、次回の通常暖機期間Cnormalを上記のように決定することで、フィルタ4の故障診断が目標故障診断完了時期までに完了できなくなることを抑制しつつ、通常暖機期間を可及的に長くすることができる。通常暖機期間が長くなれば、通常暖機期間中にフィルタ4の故障診断が完了する確率がより高くなる。つまり、早期暖機制御の実行を抑制することができる。その結果、早期暖機制御の実行の実行に伴う燃費の悪化を抑制することができる。本実施例では、図12に示すような今回の早期暖機期間中におけるフィルタ4の故障診断の完了時期と次回の通常暖機期間Cnormalの長さとの関係が、マップ又は関数としてECU10に記憶されている。そして、ステップS114では、これらのマップ又は関数を用いて次回の通常暖機期間Cnormalの長さが算出される。ステップS114の処理の次には、ステップS115の処理が実行される。ステップS115においては、フィルタ4の故障診断が完了したために、走行カウントが一旦零に戻される。次に、ステップS116において、早期暖機フラグがOFFにされる。つまり、今回のフィルタ4の故障診断が完了した時点から、次回の通常暖機期間が開始することになる。上記フローによれば、フィルタ4の故障診断が完了できない状態が過剰に長い期間継続することを抑制しつつ、暖機制御の実行に伴う燃費の悪化を可及的に抑制することができる。尚、上記においては、フィルタの故障診断に本発明を適用した場合の実施例について説明したが、本発明は、他の排気浄化触媒やセンサ等の排気系装置の故障診断にも適用することができる。つまり、内燃機関の始動時に他の排気系装置の故障診断を行う場合においても、故障診断を実施する前に排気系装置の暖機が完了している必要がある。そこで、他の排気系装置の故障診断を行う場合においても、上記のようなフィルタの故障診断を行う場合と同様に、排気系装置の暖機制御を実施する。これにより、故障診断の対象となる他の排気系装置の故障診断が完了できない状態が過剰に長い期間継続することを抑制しつつ、暖機制御の実行に伴う燃費の悪化も可及的に抑制することができる。"