"静止部と、上下に延びる中心軸を中心として回転する回転部と、を備え、前記回転部は、前記中心軸に沿って配置されるシャフトと、前記シャフトに固定された蓋部および前記蓋部の外周部から下方へ向けて延びる筒状部を有するマグネットホルダと、前記マグネットホルダの外周面に固定された複数のマグネットと、を有し、前記静止部は、前記マグネットの径方向外側に配置されたコイルと、前記コイルの磁芯となる複数のティースを有するステータコアと、前記シャフトを回転可能に支持する軸受部と、前記ステータコアおよび前記軸受部を保持するケースと、を有し、前記軸受部は、前記筒状部の径方向内側に配置され、前記マグネットホルダは、前記マグネットの径方向内側の面より径方向外側へ突出した複数の突出部を有する位置決め板を含み、前記複数のマグネットは、前記複数の突出部により規定される周方向位置に配置されているモータ。請求項1に記載のモータにおいて、前記マグネットホルダは、複数の電磁鋼板を軸方向に積層した積層鋼板からなり、前記複数の電磁鋼板が、前記位置決め板を含んでいるモータ。請求項2に記載のモータにおいて、前記マグネットホルダは、前記複数の電磁鋼板が軸方向に変形されたかしめ部を有し、前記かしめ部の周方向位置と、前記突出部の周方向位置とが、略同一であるモータ。請求項2に記載のモータにおいて、前記複数の電磁鋼板は、第1円孔を中央に有し、前記蓋部を構成する1以上の第1鋼板と、前記第1円孔より大きい第2円孔を中央に有し、前記筒状部を構成する1以上の第2鋼板と、を有し、前記筒状部は、前記1以上の第2鋼板が軸方向に変形されたかしめ部を有し、前記1以上の第1鋼板は、平面視において前記かしめ部と重なる位置に設けられた貫通孔を有するモータ。請求項1に記載のモータにおいて、前記マグネットホルダは、前記蓋部および前記筒状部を有するロータコアと、前記ロータコアとは別部材の前記位置決め板とを有するモータ。請求項5に記載のモータにおいて、前記ロータコアは、プレス成形品であるモータ。請求項5または請求項6に記載のモータにおいて、前記位置決め板は、前記蓋部の上面側に、配置されているモータ。請求項1から請求項7までのいずれかに記載のモータにおいて、前記マグネットホルダは、前記突出部が設けられていない胴部を有し、前記位置決め板は、前記胴部の上方位置および下方位置の少なくとも一方に、配置されているモータ。請求項1から請求項8までのいずれかに記載のモータにおいて、前記ステータコアは、前記位置決め板と同材料かつ同厚さの電磁鋼板を軸方向に積層した積層鋼板からなるモータ。特開2006109575号公報では、ヨークの外周面に、マグネットが嵌合されている段落0049。しかしながら、特開2006109575号公報のヨークの外周面に、複数のマグネットを取り付けようとすると、隣り合うマグネットが互いに引きつけ合うなどして、各マグネットの周方向位置を定めにくい。また、ヨークがプレス成形品である場合には、マグネットを周方向に位置決めするための形状を、ヨーク自体に設けることは、困難である。複数のマグネットの周方向位置がずれると、周方向の磁極の変化にばらつきが生じる。磁極のばらつきは、モータの動作時の逆起電力波形を乱す要因となる。逆起電力波形が乱れると、モータの電気的特性が悪化する。また、トルクの脈動が生じるため、振動や騒音が発生する場合もある。一方、特開2009261191号公報には、ローターヨークに、セグメント磁石を係止する境界突部を設けることが、記載されている請求項1等。しかしながら、特開2009261191号公報では、角柱体状のローターヨークの上下に、シャフトを支持するためのベアリングが、配置されている段落0015,0022,図1。このような構造では、モーターの軸方向の寸法を抑制することが、困難である。特に、特開2009261191号公報のローターヨークは、複数の鋼板を積層したものである段落0015。複数の鋼板を、特開2006109575号公報のような有蓋円筒状のヨークとなるように、積層することは、従来困難であった。すなわち、ヨークを有蓋円筒状としてモータの軸方向の寸法を抑制することと、マグネットを周方向に高精度に位置決めすることとを両立させることは、技術的困難性を伴う課題であった。本発明の目的は、モータの軸方向の寸法を抑制するとともに、マグネットの周方向位置を高精度に位置決めし、それによって、モータの逆起電力波形を安定させることができるモータを提供することである。本願の例示的な第1発明は、静止部と、上下に延びる中心軸を中心として回転する回転部と、を備え、前記回転部は、前記中心軸に沿って配置されるシャフトと、前記シャフトに固定された蓋部および前記蓋部の外周部から下方へ向けて延びる筒状部を有するマグネットホルダと、前記マグネットホルダの外周面に固定された複数のマグネットと、を有し、前記静止部は、前記マグネットの径方向外側に配置されたコイルと、前記コイルの磁芯となる複数のティースを有するステータコアと、前記シャフトを回転可能に支持する軸受部と、前記ステータコアおよび前記軸受部を保持するケースと、を有し、前記軸受部は、前記筒状部の径方向内側に配置され、前記マグネットホルダは、前記マグネットの径方向内側の面より径方向外側へ突出した複数の突出部を有する位置決め板を含み、前記複数のマグネットは、前記複数の突出部により規定される周方向位置に配置されているモータである。本願の例示的な第1発明によれば、マグネットの軸方向位置と、軸受部の軸方向位置とを、重複させることができる。このため、モータの軸方向の寸法を、抑制できる。また、複数の突出部により、マグネットを周方向に高精度に位置決めできる。このため、モータの逆起電力波形を安定させることができる。以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。以下では、モータの中心軸に沿う方向を上下方向とし、マグネットホルダの蓋部に対して軸受部側を下として、各部の形状や位置関係を説明する。ただし、これは、あくまで説明の便宜のために上下方向を定義したものであって、本発明に係るモータの使用時の姿勢を限定するものではない。<1.第1実施形態>図1は、本発明の第1実施形態に係るモータ1Aの縦断面図である。図1に示すように、モータ1Aは、静止部2Aおよび回転部3Aを備えている。回転部3Aは、上下に延びる中心軸9Aを中心として回転する。回転部3Aは、シャフト31A、マグネットホルダ32A、および複数のマグネット33Aを、有している。シャフト31Aは、中心軸9Aに沿って配置されている。マグネットホルダ32Aは、シャフト31Aに固定された蓋部321Aと、蓋部321Aの外周部から下方へ向けて延びる筒状部322Aと、を有している。マグネット33Aは、マグネットホルダ32Aの外周面に、固定されている。静止部2Aは、ケース21A、ステータコア22A、コイル23A、および軸受部27Aを、有している。コイル23Aは、マグネット33Aの径方向外側に、配置されている。ステータコア22Aは、コイル23Aの磁芯となる複数のティース222Aを有する。軸受部27Aは、シャフト31Aを回転可能に支持するための機構である。ケース21Aは、ステータコア22Aおよび軸受部27Aを、保持している。図1に示すように、軸受部27Aは、マグネットホルダ32Aの筒状部322Aの径方向内側に、配置されている。このため、マグネット33Aの軸方向位置と、軸受部27Aの軸方向位置とを、重複させることができる。これにより、モータ1Aの軸方向の寸法を、抑制できる。また、マグネットホルダ32Aは、複数の突出部821Aを有する位置決め板82Aを、含んでいる。突出部821Aは、マグネット33Aの径方向内側の面より、径方向外側へ突出している。複数のマグネット33Aは、複数の突出部821Aにより規定される周方向位置に、配置されている。これにより、複数のマグネット33Aは、周方向に高精度に位置決めされる。その結果、モータ1Aの逆起電力波形が安定する。<2.第2実施形態><2-1.モータの全体構成>続いて、本発明の第2実施形態について、説明する。本実施形態のモータは、例えば、エアコンや冷蔵庫等の家電製品に搭載され、ファンやポンプの駆動源として、使用される。ただし、本発明のモータは、他の既知の用途に使用されるモータであってもよい。例えば、本発明のモータは、OA機器、医療機器、自動車等に搭載され、各種の駆動力を発生させるものであってもよい。以下では、モータ1が搭載される機器を駆動装置と称する。図2は、本実施形態に係るモータ1の縦断面図である。図2に示すように、モータ1は、静止部2と回転部3とを、備えている。静止部2は、駆動装置の枠体に、固定される。回転部3は、静止部2に対して回転可能に支持される。本実施形態の静止部2は、ケース21、ステータコア22、コイル23、上絶縁部材24、下絶縁部材25、回路基板26、および軸受部27を、有する。ケース21は、ステータコア22および軸受部27を保持する金属製の部材である。ケース21は、底部211、外側円筒部212、内側円筒部213、および環状突起214を、有する。底部211は、コイル23の下方において径方向中心軸に直交する方向。以下同じに広がる、略平板状の部位である。外側円筒部212は、底部211の外周部から上方へ向けて延びる、略円筒状の部位である。内側円筒部213は、底部211の径方向内側において上方へ向けて延びる、略円筒状の部位である。環状突起214は、底部211と内側円筒部213との間において、底部211より下方へ突出した部位である。駆動装置にモータ1を取り付けるときには、駆動装置の枠体に、環状突起214を嵌め合わせる。本実施形態のケース21は、鉄を主成分とする合金の板を、プレス加工することにより、得られたものである。プレス加工は、鋳造や切削等の他の工法と比べて、大量生産に適している。ただし、本発明のケースは、他の工法により得られたものであってもよい。ステータコア22およびコイル23は、モータ1の電機子として機能する部位である。ステータコア22は、ケイ素鋼板等の電磁鋼板を軸方向中心軸9に沿う方向。以下同じに積層した積層鋼板からなる。ステータコア22は、円環状のコアバック221と、コアバック221から径方向内側へ向けて突出した複数本のティース222と、を有する。コアバック221は、ケース21の外側円筒部212に、保持されている。コイル23は、ティース222の周囲に巻回された導線により、構成されている。コイル23に駆動電流を与えると、磁芯であるティース222に、径方向の磁束が発生する。そして、ティース222と回転部3側のロータマグネット33との間の磁束の作用により、周方向のトルクが発生する。その結果、静止部2に対して回転部3が、中心軸9を中心として回転する。上絶縁部材24および下絶縁部材25は、ステータコア22とコイル23とを電気的に絶縁する、樹脂製の部材である。上絶縁部材24は、ステータコア22の上側に配置されている。下絶縁部材25は、ステータコア22の下側に配置されている。換言すれば、上絶縁部材24と下絶縁部材25との間に、ステータコア22が挟まれている。上絶縁部材24および下絶縁部材25は、ティース222とコイル23との間に介在して、ティース222とコイル23とを電気的に絶縁する部分を有する。また、上絶縁部材24は、コイル23の径方向外側において、周方向に連続する環状部241を、有している。環状部241の上面には、回路基板26を固定するための固定ピン242が、複数本設けられている。回路基板26は、コイル23に駆動電流を与えるための電子回路を搭載した基板である。回路基板26は、上絶縁部材24の環状部241の上面に、固定されている。具体的には、回路基板26に設けられた貫通孔に、上絶縁部材24の固定ピン242が挿入され、固定ピン242の上端部が、回路基板26の上面に溶着される。また、回路基板26の下面には、回転部3の回転数を検知するための磁気センサ261が、設けられている。磁気センサ261には、例えば、ホール素子が使用される。軸受部27は、回転部3側のシャフト31を回転可能に支持するための機構である。軸受部27は、ケース21の内側円筒部213に、保持されている。軸受部27には、例えば、球体を介して外輪と内輪とを相対回転させるボールベアリングが、使用される。ただし、軸受部27に、すべり軸受や流体軸受等の他の方式の軸受が、使用されていてもよい。本実施形態の回転部3は、シャフト31、マグネットホルダ32、複数のロータマグネット33、およびセンサマグネット34を、有している。シャフト31は、中心軸9に沿って上下方向に延びる略円柱状の部材である。シャフト31は、上述した軸受部27に支持されつつ、中心軸9を中心として回転する。シャフト31の下端部は、ケース21の下方へ突出している。また、シャフト31の上端部は、回路基板26の上方へ突出している。シャフト31の下端部または上端部は、ギア等の動力伝達機構を介して、駆動装置の駆動部に連結される。マグネットホルダ32は、ステータコア22およびコイル23の径方向内側において、シャフト31とともに回転する部材である。マグネットホルダ32は、蓋部321と筒状部322とを、有している。蓋部321は、軸受部27の上方において、径方向に広がる部位である。蓋部321の内周部は、シャフト31の外周面に固定されている。筒状部322は、蓋部321の外周部から下方へ向けて延びる、略円筒状の部位である。複数のロータマグネット33は、マグネットホルダ32の筒状部322の外周面に、固定されている。各ロータマグネット33の径方向外側の面は、ステータコア22およびコイル23に対向する磁極面となっている。複数のロータマグネット33は、N極の磁極面とS極の磁極面とが交互に並ぶように、周方向に等間隔に配列されている。センサマグネット34は、マグネットホルダ32の蓋部321の上面に、固定されている。センサマグネット34には、ロータマグネット33よりも細かいピッチで、磁極が配列されている。本モータ1の動作時には、上述した回路基板26の磁気センサ261が、センサマグネット34の磁極を検出する。回路基板26は、磁気センサ261からの検出信号を受けて、回転部3の回転数を精密に検知しつつ、コイル23への駆動電流を制御する。<2-2.軸受部の設置態様について>上記の通り、このモータ1は、有蓋略円筒状のマグネットホルダ32を有している。そして、当該マグネットホルダ32の蓋部321の下側かつ筒状部322の径方向内側に、軸受部27が配置されている。本実施形態の軸受部27、マグネットホルダ32の筒状部322、およびロータマグネット33は、それらの軸方向位置が互いに重なるように、配置されている。これにより、モータ1の軸方向寸法が、抑制されている。また、軸受部27は、マグネットホルダ32の重心に近い高さ位置で、シャフト31を支持している。仮に、マグネットホルダ32の上方位置と下方位置との2箇所に軸受部が設けられ、上下の軸受部が別個の部材に保持されていたとすると、部材間の加工誤差や組み付け誤差に起因して、シャフト31の傾きが生じ得る。これに対し、本実施形態では、蓋部321の下側のみに軸受部27が配置されている。そして、軸受部27は、単一の部材であるケース21に支持されている。このため、シャフト31の傾きは生じにくい。また、本実施形態では、ステータコア22と軸受部27とが、単一の部材であるケース21に保持されている。このため、ステータコア22と軸受部27とを別個の部材で保持する場合より、ステータコア22と軸受部27との同軸度を、向上させることができる。したがって、ステータコア22とロータマグネット33との同軸度も、向上させることができる。ステータコア22とロータマグネット33との同軸度が向上すれば、モータ1の動作時の逆起電力波形が安定する。そうすると、トルクの脈動が抑制され、モータ1の振動や騒音が低減される。<2-3.マグネットホルダの詳細な構造について>続いて、マグネットホルダ32のより詳細な構造について、説明する。図3は、マグネットホルダ32および複数のロータマグネット33の上面図である。図4は、マグネットホルダ32および複数のロータマグネット33の下面図である。また、図5は、図3および図4のV-V位置から見たマグネットホルダ32およびロータマグネット33の縦断面図である。本実施形態のマグネットホルダ32は、複数の電磁鋼板を軸方向に積層した積層鋼板からなる。電磁鋼板には、例えば、ケイ素鋼板が使用される。複数の電磁鋼板は、蓋部321を構成する複数の第1鋼板41と、筒状部322を構成する複数の第2鋼板42とを含んでいる。第1鋼板41の中央には、シャフト31を挿入するための第1円孔412が、設けられている。第2鋼板42の中央には、第1円孔より大きい第2円孔422が、設けられている。仮に、有蓋円筒状のマグネットホルダをプレス加工で作製したとすると、蓋部の上面と筒状部の外周面との境界部に、曲面が生じる。これに対し、本実施形態のように、マグネットホルダ32を積層鋼板で作製すれば、蓋部321の上面と筒状部322の外周面との間に、プレス加工と同様の曲面は生じない。このため、積層鋼板からなるマグネットホルダ32では、蓋部321の上面に、センサマグネット34を配置するための平面部を、より広く確保できる。したがって、蓋部321の上面に、センサマグネット34を、より安定的に配置できる。その結果、中心軸9に対するセンサマグネット34の傾きが、低減される。また、同様に、積層鋼板からなるマグネットホルダ32では、筒状部322の外周面に、ロータマグネット33との接触面を、より広く確保できる。このため、ロータマグネット33のバックヨークとなる部位を、拡大できる。また、マグネットホルダ32を積層鋼板で作製すれば、筒状部322の径方向の厚み、すなわち、第2鋼板42の径方向の寸法を、任意に設定できる。このため、プレス加工でマグネットホルダを作製する場合より、筒状部322の径方向の厚みを、自由に設計できる。例えば、筒状部322の径方向の厚みを厚くして、ロータマグネット33のバックヨークとなる部位を拡大することも、容易となる。ロータマグネット33のバックヨークとなる部位が拡大されれば、モータ1の鉄損が低減される。その結果、モータ1の動作時の逆起電力が大きくなり、エネルギー効率が向上する。図3および図5に示すように、第1鋼板41の外周部には、径方向外側へ向けて突出した複数の第1突出部411が、設けられている。複数の第1突出部411は、周方向に等間隔に、配列されている。1枚の第1鋼板41が有する第1突出部411の数は、ロータマグネット33の数と一致している。第1突出部411の径方向外側の端部は、マグネットホルダ32に固定されたロータマグネット33の径方向内側の面より、径方向外側に位置している。また、図4および図5に示すように、複数の第2鋼板42のうち、最下部に配置される数枚の第2鋼板42の外周部には、径方向外側へ向けて突出した複数の第2突出部421が、設けられている。複数の第2突出部421は、複数の第1突出部411のそれぞれの下方位置に、設けられている。したがって、複数の第2突出部421も、周方向に等間隔に、配列されている。1枚の第2鋼板42が有する第2突出部421の数は、ロータマグネット33の数と一致している。第2突出部421の径方向外側の端部は、マグネットホルダ32に固定されたロータマグネット33の径方向内側の面より、径方向外側に位置している。各ロータマグネット33の上部は、周方向に隣り合う一対の第1突出部411の間に、配置される。また、各ロータマグネット33の下部は、周方向に隣り合う一対の第2突出部421の間に、配置される。このように、複数のロータマグネット33は、複数の突出部411,421により規定される周方向位置に、配置される。すなわち、本実施形態では、第1突出部411を有する第1鋼板41と、第2突出部421を有する第2鋼板42とが、ロータマグネット33を周方向に位置決めする位置決め板として、機能している。モータ1の製造時には、第1突出部411および第2突出部421を利用して、各ロータマグネット33の周方向位置を、容易かつ高精度に、位置決めできる。特に、予め着磁されたロータマグネット33を配置する場合にも、隣り合うロータマグネット33同士が磁力により吸着することを防止しつつ、ロータマグネット33を位置決めできる。複数のロータマグネット33が周方向に精度よく位置決めされれば、モータ1の動作時の逆起電力波形が安定する。そうすると、トルクの脈動が抑制され、モータ1の振動や騒音が低減される。また、回転部3の重心のずれも、抑制される。本実施形態では、マグネットホルダ32の外周面の上端部付近に、第1突出部411が設けられている。また、マグネットホルダ32の外周面の下端部付近に、第2突出部421が設けられている。マグネットホルダ32は、第1突出部411と第2突出部421との間の軸方向位置に、突出部が設けられていない胴部323を有している。本実施形態の胴部323は、突出部を有さない複数の第2鋼板42で、構成されている。仮に、マグネットホルダ32の外周面の上端部から下端部まで、連続的に突出部が設けられていたとすると、突出部へ回り込む磁束が増加する。これに対し、本実施形態の構造では、隣り合うロータマグネット33の間、かつ、胴部323の径方向外側に、突出部のない空間が、確保されている。このため、当該空間がフラックスバリアとなり、突出部へ回り込む磁束が抑制される。その結果、周方向の磁束の切り替わりが明瞭となり、モータ1の磁気特性が向上する。また、胴部323の外周面は、凹凸の無い円筒面となっている。このため、胴部323の外周面に、ロータマグネット33を固定するための接着剤を、容易に塗布できる。接着剤を塗布するときには、胴部323の外周面に、接着剤のノズルを接近させる。そして、中心軸9を中心としてマグネットホルダ32を回転させつつ、ノズルから胴部323の外周面に、接着剤を吐出する。このようにすれば、ノズルの先端部を突出部411,421に接触させることなく、迅速に接着剤を塗布できる。なお、突出部の軸方向位置は、本実施形態の例に限定されるものではない。例えば、胴部323の上方位置および下方位置の一方のみに、突出部が設けられていてもよい。また、上端部および下端部以外の軸方向位置に、突出部が設けられていてもよい。本実施形態では、マグネットホルダ32の全体が、積層鋼板からなる。このため、任意の軸方向位置に配置された電磁鋼板に、突出部を設けることができる。また、突出部は、マグネットホルダ32の外周面の上端部から下端部まで、連続的に設けられていてもよい。マグネットホルダ32を作製するときには、まず、平板状の鋼板から、第1鋼板41および第2鋼板42を打ち抜きつつ、所定の金型の内部に、各鋼板を順次に積層する。続いて、積層鋼板の複数箇所を軸方向にかしめることにより、複数の鋼板を互いに固定する。その後、積層鋼板からなるマグネットホルダ32を、金型から取り出す。マグネットホルダ32は、上記のかしめ工程により形成された、複数の第1かしめ部51および複数の第2かしめ部52を、有している。蓋部321を構成する複数の第1鋼板41は、第1かしめ部51により、互いに固定されている。筒状部322を構成する複数の第2鋼板42は、第2かしめ部52により、互いに固定されている。複数の第1かしめ部51および複数の第2かしめ部52は、それぞれ、周方向に等間隔に、配列されている。また、複数の第1鋼板41には、平面視において第2かしめ部52と重なる位置に、複数の貫通孔53が設けられている。第2かしめ部52の上端部は、貫通孔53の下部に嵌合している。これにより、最下段の第1鋼板41と最上段の第2鋼板42とが、固定されている。マグネットホルダ32が金型の内部に配置されているときには、第1鋼板41および第2鋼板42に、金型の側部から、径方向内側へ向かう応力が作用する。第1鋼板41および第2鋼板42は、中央に設けられた円孔の大きさが異なるため、前記応力による径方向内側へのひずみ量は、第1鋼板41と第2鋼板42とで相違する。ここで、仮に、第1鋼板41に貫通孔53を設けることなく、第1鋼板41と第2鋼板42との双方に亘ってかしめ部を形成すると、第1鋼板41と第2鋼板42とが、ひずみ量の異なる状態で、固定されてしまう。そうすると、金型からマグネットホルダ32を取り出したときに、筒状部322に撓みが残るなどの問題が生じる虞がある。これに対し、本実施形態では、第1鋼板41に予め貫通孔53を形成しておき、その後、当該貫通孔53と平面視において重なる位置に、第2かしめ部52を形成する。すなわち、第1鋼板41の貫通孔53と第2鋼板42の第2かしめ部52とを、別個に形成する。これにより、第1鋼板41と第2鋼板42とが、ひずみ量の異なる状態で固定されることが、防止される。なお、ひずみ量の差異が許容できる範囲内である場合には、第1鋼板41に貫通孔53を設けることなく、第1鋼板41と第2鋼板42との双方に亘ってかしめ部を形成してもよい。かしめ部51,52や貫通孔53は、径方向および周方向の磁束の流れを妨げるため、マグネットホルダ32内の磁路を縮小させる要因となり得る。しかしながら、本実施形態では、複数の第1かしめ部51は、突出部411,421と同一の周方向位置に、設けられている。また、一部の第2かしめ部52および貫通孔53も、突出部411,421と同一の周方向位置に、設けられている。当該周方向位置においては、突出部411,421の分だけ、磁路が拡大されている。これにより、第1かしめ部51および第2かしめ部52に起因する磁路の縮小が、補われている。本実施形態のステータコア22およびマグネットホルダ32は、いずれも、積層鋼板からなる。また、ステータコア22とマグネットホルダ32とは、平面視において、互いに重ならない。このため、図6に示すように、ステータコア22を構成する電磁鋼板61と、マグネットホルダ32を構成する第1鋼板41または第2鋼板42とを、同一の電磁鋼板71から打ち抜くことができる。この場合、ステータコア22とマグネットホルダ32とに、同材料かつ同厚さの電磁鋼板を使用することとなる。このようにすれば、資源を有効利用でき、廃棄量を削減できる。その結果、モータ1の製造コストを抑制できるとともに、環境への負荷も軽減できる。<3.第3実施形態>続いて、本発明の第3実施形態について、第2実施形態との相違点を中心に、説明する。図7は、第3実施形態に係るモータ1Bの縦断面図である。図7のモータ1Bは、マグネットホルダ32Bの構成と、エンコーダ28Bを有している点とが、第2実施形態のモータ1と相違する。まず、マグネットホルダ32Bの構成について、説明する。図7のマグネットホルダ32Bは、ロータコア81Bと、位置決め板82Bとを有している。ロータコア81Bは、蓋部321Bおよび筒状部322Bを、有している。蓋部321Bは、軸受部27Bの上方において、径方向に広がる部位である。蓋部321Bの内周部は、シャフト31Bの外周面に固定されている。筒状部322Bは、蓋部321Bの外周部から下方へ向けて延びる、略円筒状の部位である。本実施形態のロータコア81Bは、鉄を主成分とする合金の板を、プレス加工することにより得られた、プレス成形品である。このため、鋳造や切削によりロータコアを作製する場合と比べて、ロータコア81Bを安価に大量生産できる。位置決め板82Bは、ロータコア81Bの蓋部321Bの上面に配置された、平板状の部材である。位置決め板82Bの内周部は、シャフト31Bの外周面に固定されている。本実施形態の位置決め板82Bは、複数の電磁鋼板を軸方向に積層した積層鋼板からなる。電磁鋼板には、例えば、ケイ素鋼板が使用される。位置決め板82Bの外周部には、径方向外側へ向けて突出した複数の突出部821Bが、設けられている。複数の突出部821Bは、周方向に等間隔に、配列されている。位置決め板82Bが有する突出部821Bの数は、ロータマグネット33Bの数と一致している。突出部821Bの径方向外側の端部は、ロータマグネット33Bの径方向内側の面より、径方向外側に位置している。各ロータマグネット33Bの上部は、周方向に隣り合う一対の突出部821Bの間に、配置される。すなわち、複数のロータマグネット33Bは、複数の突出部821Bにより規定される周方向位置に、配置される。モータ1Bの製造時には、複数の突出部821Bを利用して、各ロータマグネット33Bの周方向位置が、容易かつ高精度に、位置決めされる。複数のロータマグネット33Bが周方向に精度よく位置決めされれば、モータ1Bの動作時の逆起電力波形が安定する。そうすると、トルクの脈動が抑制され、モータ1Bの振動や騒音が低減される。仮に、突出部821Bと同等の形状を、ロータコア81Bにプレス加工で成形しようとすると、プレス加工の工程が大幅に複雑化する。しかしながら、本実施形態では、ロータコア81Bとは別に、突出部821Bを有する位置決め板82Bを、配置している。このため、突出部821Bを容易に設けることができる。また、ロータコア81Bと位置決め板82Bとを別部材とすれば、複数種類のロータコア81Bと、複数種類の位置決め板82Bとの、多様な組み合わせが可能となる。例えば、要求される仕様に応じて、位置決め板82Bの形状を変更した場合にも、ロータコア81Bは、形状を変更することなく使用できる。なお、位置決め板82Bは、図7のようにロータコア81Bの上面側に配置されていてもよく、ロータコア81Bの下方に配置されていてもよい。ただし、位置決め板82Bをロータコア81Bの上面側に配置する方が、ロータコア81Bの蓋部321Bの下方に、ケース21Bや軸受部27Bを配置しやすい。位置決め板82Bは、ロータコア81Bの上面から隙間をあけて上方に、配置されていてもよい。本実施形態のステータコア22Bおよび位置決め板82Bは、いずれも、積層鋼板からなる。また、ステータコア22Bと位置決め板82Bとは、平面視において、互いに重ならない。このため、ステータコア22Bを構成する電磁鋼板と、位置決め板82Bを構成する電磁鋼板とを、同一の電磁鋼板から打ち抜くことができる。この場合、ステータコア22Bと位置決め板82Bとに、同材料かつ同厚さの電磁鋼板を使用することとなる。このようにすれば、資源を有効利用でき、廃棄量を削減できる。その結果、モータ1Bの製造コストを抑制できるとともに、環境への負荷も軽減できる。また、図7の例では、磁気センサ261およびセンサマグネット34に代えて、回路基板26Bの上面側に、エンコーダ28Bが設けられている。エンコーダ28Bは、回路基板26Bの上面に設置された検出部281Bと、シャフト31Bに取り付けられた被検出板282Bと、を有している。被検出板282Bには、周方向に配列された複数のスリットが、設けられている。検出部281Bは、被検出板282Bの複数のスリットを光学的に検出することにより、回転部3Bの回転数を検知する。<4.変形例>以上、本発明の例示的な実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。位置決め板の突出部は、ロータマグネットの位置決めだけではなく、ロータマグネットを固定する機能を、有していてもよい。例えば、突出部を、より径方向外側の位置まで突出させ、隣り合う突出部の間に、ロータマグネットを圧入するようにしてもよい。このようにすれば、マグネットホルダにロータマグネットを固定するための接着剤を、省略できる。また、位置決め板は、上記の第2実施形態や第3実施形態のように、ステータコアと同一の電磁鋼板から打ち抜かれたものであってもよく、異なる電磁鋼板から打ち抜かれたものであってもよい。また、位置決め板は、必ずしも積層鋼板からなるものでなくてもよい。位置決め板は、単一の鋼板からなるものであってもよく、金属でない樹脂等の材料からなるものであってもよい。また、ケースは、2以上の部材で構成されていてもよい。例えば、ケースが、ステータコアを保持する第1ケース部材と、軸受部を保持する第2ケース部材とを有していてもよい。また、上記の実施形態や変形例に登場した各要素を、矛盾が生じない範囲で、適宜に組み合わせてもよい。"