エレベーターの乗場から昇降路に通じる乗場出入口を、前扉と後扉とを有する引き違い扉で開閉すると共に、前記前扉と前記後扉との召し合せ部が重なり合う扉全閉時において、前記前扉の下端部と乗場床面との間を気密的に塞ぐための前側の気密部材と、前記後扉の下端部と乗場床面との間を気密的に塞ぐための後側の気密部材とをそれぞれ備えたエレベーターの扉装置であって、扉全閉時に前記前側の気密部材の召し合せ部側の端部と前記後側の気密部材の召し合せ部側の端部との間の隙間を覆う中央の気密部材を備えており、この中央の気密部材は、前記前扉又は前記後扉のいずれか一方に取り付けられて前記隙間の横幅と略等しい幅寸法を有すると共に上下方向に伸縮可能な弾性気密部と、いずれか他方に取り付けられて扉全閉時にのみ前記弾性気密部を押圧して前記隙間が塞がれるまで前記弾性気密部を上下方向に伸長させるための荷重作用部とで構成されていることを特徴とするエレベーターの扉装置。前記弾性気密部は、屈曲した板バネを正面から視てパンタグラフ状に連結して自己復元力で上下方向に収縮するように構成されており、該弾性気密部の正面から視て左右方向の対角位置に扉側に取り付けられる扉取付け部と前記荷重作用部からの荷重を受ける荷重受け部とを対向して設けると共に、上下方向の対角位置に該弾性気密部の上下方向の伸長状態を保持する保持部と前記乗場床面に当接可能な床当接面とを対向して設けたことを特徴とする請求項1記載のエレベーターの扉装置。前記荷重作用部は、前扉又は後扉のいずれか一方の扉板の端部を前記弾性気密部の荷重受け部に向かって折り曲げて構成されていることを特徴とする請求項1又は2記載のエレベーターの扉装置。ところで、前記特許文献1に示される従来例では、扉全閉時には引き違い扉の召し合せ部の下方位置では、一方の気密部材の戸先側の端面と他方の気密部材の戸先側の端面とが離間して隙間が生じている。火災時にはこの隙間を通って煙が乗場側から昇降路内に進入するおそれがある。さらに昇降路内を伝って上階の乗場側へ広がったり、或いはエレベーターかご内に進入するおそれがある。そこで、乗場側に設けられる引き違い扉の召し合せ部の下端部と乗場床面との隙間の気密性を高めることが重要な課題となる。本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、扉全閉時に引き違い扉の召し合せ部の下端部に隙間が生じにくいエレベーターの扉装置を提供することにある。前記の課題を解決するために、本発明は、エレベーターの乗場から昇降路に通じる乗場出入口を、前扉と後扉とを有する引き違い扉で開閉すると共に、前記前扉と前記後扉との召し合せ部が重なり合う扉全閉時において、前記前扉の下端部と乗場床面との間を気密的に塞ぐための前側の気密部材と、前記後扉の下端部と乗場床面との間を気密的に塞ぐための後側の気密部材とをそれぞれ備えたエレベーターの扉装置であって、扉全閉時に前記前側の気密部材の召し合せ部側の端部と前記後側の気密部材の召し合せ部側の端部との間の隙間を覆う中央の気密部材を備えており、この中央の気密部材は、前記隙間の横幅と略等しい幅寸法を有すると共に上下方向に伸縮可能な弾性気密部と、扉全閉時にのみ前記弾性気密部を押圧して前記隙間が塞がれるまで前記弾性気密部を上下方向に伸長させるための荷重作用部とで構成されていることを特徴としている。また、前記弾性気密部は、屈曲した板バネを正面から視てパンタグラフ状に連結して自己復元力で上下方向に収縮するように構成されており、該弾性気密部の正面から視て左右方向の対角位置に扉側に取り付けられる扉取付け部と前記荷重作用部からの荷重を受ける荷重受け部とを対向して設けると共に、上下方向の対角位置に上下方向の伸長状態を保持する保持部と前記乗場床面に当接可能な床当接面とを対向して設けるのが好ましい。また、前記荷重作用部は、前記前扉又は前記後扉のいずれか一方の扉板の端部を前記弾性気密部の荷重受け部に向かって折り曲げて構成されているのが好ましい。本発明に係るエレベーターの扉装置は、扉全閉時に引き違い扉の召し合せ部の下端部に隙間が生じにくくできるものである。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。本実施形態のエレベーターの乗場出入口50を開閉する扉装置は、図3に示すように、4枚の上吊り式扉からなる。各扉1の上端部1aは、乗場天井面に設置した扉開閉機構13により開閉駆動される扉ハンガー14に各々吊り下げ支持されている。各扉1の上端部1aと乗場出入口50の天井との隙間は、上枠15に取り付けられる上枠側気密部材16によって遮蔽されるようになっている。なお、扉開閉機構13は本出願人が既に開示した特開2010-173767号公報において公知であり、詳細な説明は省略する。図中の3は床面に設置される敷居シル、1112は左右の縦枠である。以下において、昇降路エレベーターかご側をY、乗場側をXと定義し、左右2枚扉のうち昇降路側Yに位置する扉を後扉1B、乗場側Xに位置する扉を前扉1Aと定義する。扉全閉時には左右の後扉1Bの突き合せ部30同士が当接し、扉全開時には左右の前扉1Aの後ろに左右の後扉1Bがそれぞれ重なるように構成してある。上記各扉1A1Bの下端部1bには、それぞれ、ガイドシュー2が取り付けられている。各ガイドシュー2は、例えばアルミ材からなり、図4に示すように、乗場床面に設置した敷居シル3のレール溝4に摺動自在にガイドされる。このガイドシュー2は、床側の気密部材5を保持する前後一対の凹溝状の取付部20と、固定手段6を構成する固定板7とを一体に備えている。図4示す例では、ガイドシュー2の各取付部20には一対の気密部材55がガイドシュー2を挟んで前後両側に側面視で略V字形となるように保持されている。気密部材5は、火災時に発生した煙が扉1の下端部1bと敷居3のレール溝4との隙間Gから進入するのを防止する遮煙機能を有する。さらに気密部材5はレール溝4に対するガイドシュー2のガタツキを防いで扉1の下端部1bのスムーズな開閉動作を確保するガタツキ防止機能を有する。上記気密部材5は、扉1の下端部1bの全幅に沿って延びる舌状のゴム材で形成されている。気密部材5の上縁部はその全長に亘って、ガイドシュー2の取付部20に嵌め込まれて接着剤にて接着される。気密部材5はレール溝4内面に接触してレール溝4の気密性を保った状態で、その下端部がガイドシュー2の側面に当接している。さらに、気密部材5の外表面には、滑り性に優れた樹脂がコーティングされている。この表面コーティングは、ゴム材の滑り性の悪さを改善するためのものであり、本例ではウレタン樹脂を塗装している。なおウレタン樹脂に限らず、シリコン樹脂等であってもよい。上記ガイドシュー2は、固定手段6によって扉1の扉板1cに固定される。本例では、図4に示すように、ガイドシュー2の上端部2aから更に上方に向かって固定板7が突設されている。扉板1cからはネジ軸9aが突設され、このネジ軸9aが固定板7のネジ穴を挿通している。ネジ軸9aの先端にはワッシャ9cを介してナット9bが螺合している。次に、上記4枚扉の下端部1bの遮煙構造を説明する。図1に示すように、乗場側Xから見て左側の前扉1Aと後扉1Bで構成される左側の2枚の引き違い扉の召し合せ部31には、中央の気密部材5Cが取り付けられている。なお、右側の前扉1Aと後扉1Bで構成される右側の引き違い扉の場合も同様に中央の気密部材5Cが取り付けられているものとする。図4において、前扉1Aの下端部1bに取り付けられる気密部材5を前側の気密部材5Aと称し、後扉1Bの下端部1bに取り付けられる気密部材5を後側の気密部材5Bと称する。本実施形態では、図1に示すように、前扉1Aと後扉1Bの召し合せ部31には、中央の気密部材5Cが取り付けられている。この中央の気密部材5Cは、扉全閉時において前側の気密部材5Aの召し合せ部31側の端部と後側の気密部材5Bの召し合せ部31側の端部との間の隙間G1図4を気密的に塞ぐために用いられる。中央の気密部材5Cは、図1に示すように、後扉1B側に取り付けられて上下方向Aに伸縮可能な弾性気密部32と、前扉1Aに取り付けられて弾性気密部32に荷重を作用する荷重作用部33とで構成されている。なお図中の81は弾性気密部32と荷重作用部33との衝撃を緩和する緩衝部材であり、固定ネジ82により前扉1A側に固定されている。弾性気密部32は、図2に示すように、屈曲した2枚の板バネ3434を正面から視てパンタグラフ状に連結して、自己復元力で上下方向Aに収縮するように構成されている。弾性気密部32の幅寸法B図2aは、上記気密部材5A5Bの端部間の隙間G1図4の横幅と略等しい幅寸法に設定される。この弾性気密部32の左右の対角位置には、扉取付け部35と荷重受け部37とが対向して設けられており、上下の対角位置には保持部38と床当接面39とが対向して設けられている。ここで、上記扉取付け部35は、図1に示すように、後扉1Bにネジ80で固定された取付板36の先端部に対して取り付けられている。扉取付け部35は平面視で後扉1Bの召し合せ部31よりも乗場側Xに突出して配置される。一方、荷重受け部37は、前扉1Aに設けた荷重作用部33と対向して配置されている。図2bに示すように、荷重受け部37は扉取付け部35と荷重作用部33図1とを結ぶ線上に配置され、荷重作用部33からの押圧荷重を受けたときに扉取付け部35に向かって移動することで弾性気密部32全体が上下方向Aに伸長するようになっている。上記保持部38は、弾性気密部32が上下方向Aに伸長したときにこの伸長状態を保持するものである。ここでは保持部38が後扉1Bから突出した取付板36の内面に当接することで、弾性気密部32の伸長状態が保たれる。一方、床当接面39はパット状に形成されており、弾性気密部32が上下方向Aに伸長したときに下方に移動して乗場床面に設置した敷居3図3に当接する。これにより気密部材5A5Bの端部間の隙間G1が中央の気密部材5Cにて塞がれるようになる。本例では、荷重作用部33は、図1に示すように、前扉1Aの扉板1cの端部を後扉1B側に折り曲げて構成されており、この荷重作用部33を上記弾性気密部32の荷重受け部37に向かって対向させてある。また本例では、弾性気密部32を2枚の板バネ3434をパンタグラフ状に連結することで、自己復元力で上下方向Aに収縮するようにしている図2abの状態。この自己復元力の強さは荷重作用部33による押圧力がかからないときは弾性気密部32が収縮した状態を保持し、且つ、荷重作用部33から押圧力がかかったときは弾性気密部32の上下方向Aへの伸長を許容する程度の強さとされる。なお、自己復元力によらず、バネ等の別の弾性手段を用いて弾性気密部32を上下方向Aに収縮させる構造も可能である。しかして、扉全閉時に中央の気密部材5Cにおいて荷重作用部33が弾性気密部32を上下方向Aに伸長させることで、床当接面39が敷居3に当接する図2d。これにより気密部材5A5Bの端部間の隙間G1が弾性気密部32によって塞がれた状態となる図4。従って、火災時に発生した煙が召し合せ部31の下方から図5の矢印Wで示す方向へ進入するのを中央の気密部材5Cを利用して阻止できる。この結果、気密部材55A5B5Cによる遮煙効果が向上するようになり、昇降路側Yから乗場側X、或いは逆方向に向かって煙が漏洩しにくい構造となる。また本例では弾性気密部32がパンタグラフ状に形成され、扉取付け部35と荷重受け部37と保持部38と床当接面39とが一体に設けられているので、弾性気密部32を1つの部材で構成でき、構造が簡易となる。しかも扉取付け部35によって扉1側への取り付けも容易となる。一方、扉開閉時には荷重作用部33は弾性気密部32から離反するため、弾性気密部32が自己復元力によって上下方向Aに収縮することで床当接面39が乗場床面から離反して、扉1の開閉走行がスムーズに行われるものである。そのうえ、扉1の開閉駆動力を利用して弾性気密部32を押圧するため、別途駆動機構を設ける必要がなく、構造を簡易化できる利点もある。さらに本例では、扉板1cの折り曲げた端部が荷重作用部33を兼ねているので、荷重作用部33を別途設ける必要がなく、扉構造がより一層簡易となる。前記実施形態では、後扉1Bに弾性気密部32を取り付け、前扉1Aに荷重作用部33を取り付けた場合を説明したが、これとは逆に、後扉1Bに荷重作用部33を取り付け、前扉1Aに弾性気密部32を取り付けてもよい。