測定すべき流体を流し可撓性を有する柔軟な材料から成る管体に対して着脱自在とする超音波流量測定装置において、前記管体を挟着する第1、第2の半部を備え、前記第1、第2の半部の片側同士をヒンジ機構により回動自在に連結し、前記第1、第2の半部の他側同士をクランプ機構により閉止してロックする構造とし、前記第1、第2の半部には平面を含む凹部を形成し、前記第1、第2の半部を閉止した場合に前記第1、第2の半部の溝部により前記管体に対する挟着孔を形成し、前記第1の半部の平面の内壁面に一対の超音波送受信器を取り付け、前記管体を前記挟着孔により挟着し、前記第1の半部の平面の内壁面に密着した前記管体内に前記一方の超音波送受信器からの超音波ビームを送信し、前記第2の半部の内壁面に密着した前記管体の反対面側で反射した超音波ビームを前記他方の超音波送受信器で受信するようにしたことを特徴とする超音波流量測定装置。前記挟着孔の内周は前記管体の外周よりも大きくしたことを特徴とする請求項1に記載の超音波流量測定装置。前記凹部は断面を直角二等辺三角形としたことを特徴とする請求項1又は2に記載の超音波流量測定装置。前記第1、第2の半部の内壁面に前記管体が滑り易い材料を塗布したことを特徴とする請求項1~3の何れか1つの請求項に記載の超音波流量測定装置。前記超音波ビームの反射波は前記管体と前記第2の半部の内壁面との境界部から得ることを特徴とする請求項1~4の何れか1つの請求項に記載の超音波流量測定装置。しかし、これらのクランプオン型の超音波流量測定装置では、複雑な機構を用いて管体の形状に合わせた一対の超音波送受信器を一体に取り付ける必要がある。そのため、測定が必要な際に、簡便に管体に超音波流量測定装置を着脱することはなかなか困難である。本発明の目的は、上述の課題を解消し、管体に対してクランプ機構により着脱が容易な超音波流量測定装置を提供することにある。上記目的を達成するための本発明に係る超音波流量測定装置は、測定すべき流体を流し可撓性を有する柔軟な材料から成る管体に対して着脱自在とする超音波流量測定装置において、前記管体を挟着する第1、第2の半部を備え、前記第1、第2の半部の片側同士をヒンジ機構により回動自在に連結し、前記第1、第2の半部の他側同士をクランプ機構により閉止してロックする構造とし、前記第1、第2の半部には平面を含む凹部を形成し、前記第1、第2の半部を閉止した場合に前記第1、第2の半部の溝部により前記管体に対する挟着孔を形成し、前記第1の半部の平面の内壁面に一対の超音波送受信器を取り付け、前記管体を前記挟着孔により挟着し、前記第1の半部の平面の内壁面に密着した前記管体内に前記一方の超音波送受信器からの超音波ビームを送信し、前記第2の半部の内壁面に密着した前記管体の反対面側で反射した超音波ビームを前記他方の超音波送受信器で受信するようにしたことを特徴とする。本発明に係る超音波流量測定装置によれば、管体に対して着脱が容易であり、既存の管体内の流体の流量を容易に測定することができる。本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。図1は管体の外側に着脱自在に取り付けて使用するクランプ式の使用前の超音波流量測定装置の斜視図である。金属ブロックから成る2つの半部1、2が軸3を介してヒンジ機構により回動自在に連結されている。そして、各半部1、2の内側には、それぞれ軸3と平行に断面直角二等辺三角形の溝部1a、2aによるV字状の凹部が形成されている。また、溝部1a、2aの内壁面には、管体の滑りを良好にするための例えばテフロン登録商標樹脂がコーティングされている。溝部1aの軸3側の内壁面には、図2に示すように一対の超音波送受信器4a、4bが埋設され、これらの超音波送受信器4a、4bはリード線5を介して後述する回路部に接続されている。そして、超音波送受信器4a、4bは合成樹脂から成るビーム伝達体6、7を介して溝部1aの内壁面に面している。半部1の軸3と反射側の外側面には、下方を向いた断面半円弧状の係止溝1bを有する接合片1cが一体に形成されている。また、半部2の軸3と反対側の外側面から、接合片1cに対向する接合片2bが延在され、接合片2bには平板状のロックレバー8が軸9を介して回動自在に連結されている。また、ロックレバー8の軸9の近傍の両側には、軸10を介して一対のアーム片11a、11bが回動自在に設けられている。これらのアーム片11a、11bの先端同士は支軸12により連結され、支軸12には合成樹脂製で弾力性を有し、係止溝1bに係止するための係止筒13が挿通され、これらによって半部1、2同士を接合して締め付けるクランプ機構が構成されている。本実施例の超音波流量測定装置を使用するに際しては、図3に示すように半部1の裏側に設けた複数のビス穴にボルト14をねじ込むことによりフレーム15に固定する。次いで、半部1の溝部1a内に、流体を流すための例えばテフロン登録商標等の合成樹脂製で、可撓性を有する柔軟な材料から成る管体Pを載置し、図4に示すように管体Pに半部2の溝部2aを被着する。半部2側の接合片2bを半部1側の接合片1cに接合して、半部1、2同士を閉止すると共に、係止筒13を係止溝1bに当てがい、ロックレバー8を軸9を支点として矢印に示すように回動する。これにより、軸10を介してアーム片11a、11bが引き上げられ、係止溝1bに対する係止筒13による締め付けがクランプ機構により強固になされると共に、この係止がロックされる。図5、図6は半部1、2により挟着した状態を示し、係止筒13は弾力性を有するので、クランプ機構による締付けがより強固となる。このようにして、半部1、2により管体Pを挟着すると、2つの直角二等辺三角形の溝部1a、2aにより半部1、2同士には断面正方形の挟着孔が形成され、柔軟性を有する管体Pは溝部1a、2aの内壁面により押圧されて変形し、管体Pはこの溝部1a、1bの内壁面にほぼ密着した略正方形状となる。溝部1a、2aの内壁面にはテフロン登録商標樹脂がコーティングされているので、管体Pと溝部1a、2aとの摩擦が低減され、管体Pを溝部1a、1bの内壁面に沿って速やかに密着させることができ、測定に適した安定な状態に移行することができる。なお、テフロン登録商標樹脂の代りにグリス等の材料を塗布しても、滑り易くなり変形を容易とすることができる。断面円形の管体Pを角形に変形させる理由は、管体Pを超音波送受信器4a、4b及びその反対側の反射面を溝部1a、2aの内壁面にそれぞれ密着させるためである。溝部1a、2aによる断面を円形とすると、溝部1a、2aを円形の管体Pの外面と正確に一致させなければならず、寸法に差があると、管体Pと溝部1a、2aとの間に隙間が発生し、超音波ビームが良好に伝播できなくなる虞れがある。挟着孔の内周は管体Pの外周よりも大きくされ、管体Pは挟着孔の隅部においては円弧状とされる。この関係が逆又は挟着孔の内周が管体Pの外周よりも大きくないと、管体Pを挟着して押圧した際に、管体Pに皺が寄ったり、壁面との間に隙間が生ずることになる。しかし、挟着孔の内周が管体Pの外周よりもあまりにも大き過ぎると、管体Pを押圧して挟着孔の内壁面に密着させることができなくなる。図7は流量測定時の説明図であり、超音波送受信器4a、4bは演算制御手段21に接続され、更に演算制御手段21の出力は表示手段22に接続されている。流量測定に際しては、管体Pに測定すべき流体Fを流し、演算制御手段21の信号により超音波送受信器4a、4bの一方からビーム伝達体6、7を介して管体P内の測定すべき流体F中に超音波ビームBを発信する。この超音波ビームBは管体Pの反対面において反射され、超音波送受信器4a、4bの他方において受信される。超音波ビームBの反射波は、図8に示すように管体Pの内壁の内面反射部で反射した内面反射波Baと、固有インピーダンスの差が大きい管体Pと溝部2aとの境界部である内壁面で反射した外面反射波Bbとが得られる。しかし、外面反射波Bbの方が受信レベルが大きいために、外面反射波Bbを抽出して演算制御手段21に送信する。このようにして、超音波送受信器4a、4bにより超音波ビームBの発信、受信を交互に繰り返す。この場合の超音波ビームBの反射波は管体Pを平坦とした面において得られるので、従来の円形の管体よりも反射効率の良い反射ビームが得られる。超音波ビームBが流体Fの上流側から下流側に到達する往きの時間と、下流側から上流側に到達する戻りの時間との伝播時間差を演算制御手段21により平均的に求める。この伝播時間差を基に、演算制御手段21において公知の方法により流体Fの流速が算出される。演算制御手段21は流体Fの流速を求め、この流速を管体Pの内部断面積に乗じて流量値を算出する。しかし、管体Pは半部1、2により円形から四角形に変形しているために断面積は不明であることが多く、予めこの状態において、管体Pに所定の流量を流して校正をしておくことが好ましい。そして、得られた流量値は表示手段22に表示する。なお、実際には管体Pは流体Fを流し始めると、流体Fの圧力により管体Pは更に内壁面に接するように変形し、断面積が拡がる傾向にあるので、正確な流量は流体Fを流し初めてから若干の時間が経過した後に得られる。測定が終了し、この超音波流量測定装置を管体Pから取り外す際には、図5、図6の状態においてロックレバー8を引き起こし、係止溝1bから係止筒13を外すことによりクランプ機構を解除して、図3に示すように半部1、2同士を開離すればよい。実施例1においては、半部1、2により形成される挟着孔は断面正方形としたが、他の形状の角型とすることもできる。例えば、図9に示す実施例2のように、挟着孔は半部1、2の溝部1a、2aから成る長方形状としても、管体Pは溝部1a、2aの内壁面に密着するために測定が可能である。なお、図9以降においては、ヒンジ、クランプ機構の図示は省略している。実施例3においては、図10に示すように挟着孔は六角形状とされている。超音波送受信器4a、4bは半部1の溝部1aの何れかの内壁面に配置し、管体Pの反射部を半部2において超音波送受信器4a、4bに対する内壁面とすればよい。この六角形状の場合は本来の円形の管体Pの形状に近いので、変形がより容易となる利点がある。なお上述の実施例1~3においては、管体Pに対する挟着孔は平坦な内壁面のみにより形成しているが、超音波送受信器4a、4bを配置した内壁面と、超音波ビームBを反射する内壁面とを平面として、これらの平面に管体Pを密着させればよいので、それ以外の内壁面の形状は曲面等とすることもできる。また、半部1、2は実施例では金属ブロックとしたが、要部に金属を用いた合成樹脂製とすることもできる。