"略四角形の平板状の軟磁性体にループ状のコイルを設けてなるアンテナ装置であって、前記コイルは、導体パターンからなるものであり、且つ、絶縁体シート上に形成されており、前記絶縁シート上において前記コイルにより囲まれた被囲領域が前記軟磁性体の4つのエッジのうちの一つのエッジである特定エッジと少なくとも部分的に重複し且つ該特定エッジと対向する対向エッジを含まないように、前記コイルは前記軟磁性体の表面から裏面にかけて配されており、前記導体パターンの前記コイルは、前記軟磁性体の前記表面のうち前記被囲領域に含まれる面積が前記軟磁性体の前記裏面のうち前記被囲領域に含まれる面積よりも大きく、前記絶縁体シートは、前記軟磁性体の前記裏面上において前記導体パターンから前記軟磁性体の前記対向エッジに向けて延びる段差解消部であって、当該アンテナ装置を対象物に取り付ける際に前記導体パターンが存在している領域と存在していない領域との段差を解消するための段差解消部を備えているアンテナ装置。請求項1記載のアンテナ装置であって、前記絶縁体シートのうちの前記特定エッジ上に位置する部分に前記特定エッジの長手方向に沿うように延びるスリットが形成されているアンテナ装置。請求項1記載のアンテナ装置であって、前記絶縁体シートには前記特定エッジ上の領域を含むようにして形成された開口部が設けられているアンテナ装置。請求項1乃至請求項3のいずれかに記載のアンテナ装置であって、前記絶縁体シートは前記軟磁性体の前記表面及び前記裏面上を前記特定エッジから前記対向エッジを越えるまで延びているアンテナ装置。請求項1乃至請求項4のいずれかに記載のアンテナ装置であって、前記軟磁性体の厚みは、0.1mm以上2.0mm以下であるアンテナ装置。請求項1乃至請求項5のいずれかに記載のアンテナ装置であって、前記被囲領域が前記軟磁性体の前記特定エッジに隣接する一の隣接エッジをも少なくとも部分的に含んでいるアンテナ装置。請求項1乃至請求項6のいずれかに記載のアンテナ装置と、該アンテナ装置に接続される通信回路とを備える通信モジュール。請求項7記載の通信モジュールを備える携帯電子機器。請求項8に記載の携帯電子機器であって、導電体と絶縁体とを備えており、前記導電体は、金属筺体又は携帯電子機器内にある回路基板上の導体パターンであり、前記軟磁性体の前記裏面が前記導電体側に向くように且つ前記アンテナ装置が前記絶縁体を介して前記導電体上に位置するように、前記通信モジュールが配置されている携帯電子機器。請求項8記載の携帯電子機器を用いて、前記軟磁性体の前記表面及び前記裏面と直交する方向から前記特定エッジと直交する方向にかけての広角範囲において相手方通信機器と通信する方法。請求項8記載の携帯電子機器と他の携帯電子機器との間で電磁誘導効果を利用した通信を行う方法。最近の携帯電子機器の無線通信機能は、通話だけでなく、日常の様々な場面において個人認証や商取引の決済などにも使用されている。このような個人認証等は、ユーザが携帯電子機器をリーダライタに近づけることにより実現される。かかる個人認証等の際のユーザの動作負担を軽減し且つ迅速に処理を完了させるためには、データ通信を行うに際して携帯電子機器とリーダライタとを対向させる角度にある程度の幅があることが望ましい。そのため、携帯電子機器内に設けられるアンテナ装置には、より広角な指向性が求められている。一方、携帯電子機器内におけるアンテナ装置は携帯電子機器内部の限られたスペース内に他の構成要素と共に配置されなければならないものであるから、対象物となる商品製品の外周部に貼付されるRFIDタグとは使用状態において大きく異なっている。そのため、RFIDタグの構成を携帯電子機器内におけるアンテナ装置にそのまま適用しようとすると、様々な不具合が生じる。そこで、本発明は、広角な指向性を有し且つ携帯電子機器内における使用に適した構成を有するアンテナ装置を提供することを目的とする。本発明によれば、第1のアンテナ装置として、略四角形の平板状の軟磁性体にループ状のコイルを設けてなるアンテナ装置であって、前記コイルにより囲まれる被囲領域が前記軟磁性体の4つのエッジのうちの一つのエッジである特定エッジを少なくとも部分的に含み且つ該特定エッジと対向する対向エッジを含まないように、前記コイルは前記軟磁性体の表面から裏面にかけて配されているアンテナ装置が得られる。また、本発明によれば、第2のアンテナ装置として、第1のアンテナ装置であって、前記コイルは、絶縁体シート上に形成された導体パターンであり、前記導体パターンの前記コイルは、前記軟磁性体の前記表面のうち前記被囲領域に含まれる面積が前記軟磁性体の前記裏面のうち前記被囲領域に含まれる面積よりも大きく、前記絶縁体シートは、前記軟磁性体の前記裏面上において前記導体パターンから前記軟磁性体の前記対向エッジに向けて延びる段差解消部であって、当該アンテナ装置を対象物に取り付ける際に前記導体パターンが存在している領域と存在していない領域との段差を解消するための段差解消部を備えているアンテナ装置が得られる。また、本発明によれば、第3のアンテナ装置として、第2のアンテナ装置であって、前記絶縁体シートのうちの前記特定エッジ上に位置する部分に前記特定エッジの長手方向に沿うように延びるスリットが形成されているアンテナ装置が得られる。また、本発明によれば、第4のアンテナ装置として、第2のアンテナ装置であって、前記絶縁体シートには前記特定エッジ上の領域を含むようにして形成された開口部が設けられているアンテナ装置が得られる。また、本発明によれば、第5のアンテナ装置として、第2乃至第4のいずれかのアンテナ装置であって、前記絶縁体シートは前記軟磁性体の前記表面及び前記裏面上を前記特定エッジから前記対向エッジを越えるまで延びているアンテナ装置が得られる。また、本発明によれば、第6のアンテナ装置として、第1乃至第5のいずれかのアンテナ装置であって、前記軟磁性体の厚みは、0.1mm以上2.0mm以下であるアンテナ装置が得られる。また、本発明によれば、第7のアンテナ装置として、第1乃至第6のいずれかのアンテナ装置であって、前記被囲領域が前記軟磁性体の前記特定エッジに隣接する一の隣接エッジをも少なくとも部分的に含んでいるアンテナ装置が得られる。更に、本発明によれば、第1乃至第7のいずれかのアンテナ装置と、該アンテナ装置に接続される通信回路とを備える通信モジュールが得られる。また、本発明によれば、上述の通信モジュールと、導電体と、絶縁体とを備える携帯電子機器であって、前記軟磁性体の前記裏面が前記導電体側に向くように且つ前記アンテナ装置が前記絶縁体を介して前記導電体上に位置するように、前記通信モジュールが配置されている携帯電子機器が得られる。また、本発明によれば、上述の携帯電子機器を用いて、前記軟磁性体の前記表面及び前記裏面と直交する方向から前記特定エッジと直交する方向にかけての広角範囲において相手方通信機器と通信する方法が得られる。更に、本発明によれば、上述の携帯電子機器と他の携帯電子機器との間で電磁誘導効果を利用した通信を行う方法が得られる。本発明によるアンテナ装置は、被囲領域が軟磁性体の特定エッジを少なくとも部分的に含むこととなるようにコイルを軟磁性体の表面から裏面にかけて配してあることから、軟磁性体の表面に直交する方向から特定エッジに直交する方向にかけての広い角度に亘って指向性をアンテナ装置に持たせることができる。また、絶縁体シート上に導体パターンを設けることによりコイルを形成するとともに、絶縁体シートをコイルの存在していないところまで延設することにより、両面テープ等を用いてアンテナ装置を携帯電子機器内部に取り付ける場合に当該アンテナ装置を電子機器内部に確実に固定することができる。以下、本発明の実施の形態によるアンテナ装置について図面を参照して詳細に説明する。このアンテナ装置は、通信回路と接続されて、通信モジュールを構成する。更に、この通信モジュールは、携帯電子機器内において、絶縁体を介して導電体金属筺体や携帯電子機器内にある回路基板上の導体パターン上に設けられる。図1及び図2を参照すると、本実施の形態によるアンテナ装置100は、略四角形の平板状の軟磁性体200と、コイルシート300とを備えている。軟磁性体200は、可撓制を有するシート状のものであってもよく、また板状のものであってもよい。詳しくは、軟磁性体200は、主面として表面212及び裏面214を有し、且つ、4つのエッジを有している。本実施の形態においては、軟磁性体200のエッジのうち、特定の一つを特定エッジ216とし、それに対向するエッジを対向エッジとする。ここで、軟磁性体200の厚さは、アンテナ装置100の近傍に配置される導電体金属筺体や回路基板上の導体パターンなどにおける渦電流のアンテナ装置100に対する影響を防ぐためには、0.1mm以上必要である。一方、軟磁性体200の厚さが2.0mmを超えてしまうと、アンテナ装置100も大型化してしまい、携帯電子機器などの薄型化の要求に反する。従って、軟磁性体200の厚さは、0.1mm以上2.0mm以下であることが好ましい。図3に示されるようにコイルシート300は、いわゆるFPCFlexiblePrintedCircuitsであり、絶縁体シート310上に導体パターンからなるコイル330を形成してなるものである。詳しくは、コイル330は、特定エッジ216に対応する領域320の一部を内包するように絶縁体シート310上に形成されている。即ち、コイル330により囲まれる被囲領域と領域320とは部分的に重複している。これにより、コイルシート300を軟磁性体200に接着固定すると、コイル330により囲まれる被囲領域が特定エッジ216を少なくとも部分的に含み且つ対向エッジ218を含まないようにコイル330が軟磁性体200の表面212から裏面214にかけて配されることとなる。なお、図示されたコイルの巻数は2ターンであるが、本発明はこれに限定されるものではない。但し、携帯電子機器内の通信処理回路によりアンテナ装置のインダクタンスが制約されるため、巻数は2~7ターンの範囲にあることが望ましい。また、図1乃至図3を参照すると、本実施の形態においては、軟磁性体200の表面212のうちコイル330による被囲領域に含まれる面積が軟磁性体200の裏面214のうちコイル330による被囲領域に含まれる面積よりも大きくなるように、コイルシート300が構成されている。特に、本実施の形態によるコイル330は軟磁性体200の表面212側においては出来る限り大きな面積をとるように構成されているため、対向エッジ218近傍まで設けられており、絶縁体シート310もコイル330に対応して対向エッジ218近傍まで形成されている。このようなアンテナ配置とすると、軟磁性体200の表面212及び裏面214と直交する方向から特定エッジ216と直交する方向にかけての広角な指向性を得ることができる。更に、本実施の形態によるコイルシート300は、携帯電子機器内部への取り付けに適する構成を備えている。特に、絶縁体シート310は、コイル330に対応するサイズのみを有しているのではなく、コイル330と比較してかなり大きなサイズを有している。より具体的には、本実施の形態によるコイルシート300において、コイル330による被囲領域は軟磁性体200の表面212側と裏面214側とで大きく異なっているが、絶縁体シート310のサイズは軟磁性体200の表面212側と裏面214側とでほぼ等しく構成されている。即ち、絶縁シート310は軟磁性体200の裏面214側においても対向エッジ218近傍まで設けられている。このように、絶縁体シート310のうち、軟磁性体200の裏面214側においてコイル330の端部から対向エッジ218に向かって延びる部分であってコイルの形成されていない部分は、コイルの形成されている領域とコイルの形成されていない領域との段差を解消する段差解消部312として機能する。本実施の形態によるアンテナ装置100は、携帯電話機などの携帯電子機器内部において軟磁性体200の裏面214が絶縁体を介在させた状態で導電体に対向させられるようにして配置される。ここで、導電体には、例えば、携帯電子機器内部に含まれる回路基板上の導体パターンや金属筺体などが含まれる。そのような配置を行う際、アンテナ装置100の裏面は両面テープなどにより機器内に固定されるが、上述した段差解消部312が設けられていないと、両面テープの接着面が平坦にならず、接着強度が弱い場合がある。これに対して、上述したような段差解消部312が設けられていると、両面テープの接着面が平坦になるため、高い接着強度を得ることができる。アンテナ装置100におけるコイルシート300は、上述した形態に限られず、コイルシートと軟磁性体200との密着度の向上のため、以下のように変形してもよい。例えば、図4に示されるように、コイルシート300aの絶縁体シート310aに対してスリット切り込み314を入れることとしてもよい。この場合、スリット314の位置は、コイル330に囲まれる被囲領域内であって且つ軟磁性体200の特定エッジ216に対応する領域320内である。また、図5に示されるように、コイルシート300bの絶縁体シート310bに対してスリット細孔315を入れることとしてもよい。この場合も、スリット315の位置は、コイル330に囲まれる被囲領域内であって且つ軟磁性体200の特定エッジ216に対応する領域320内である。更に、図6に示されるように、コイルシート300cの絶縁体シート310cに対して開口部316を形成することとしてもよい。この場合、開口部316は、コイル330に囲まれる被囲領域内に位置しており且つ軟磁性体200の特定エッジ216に対応する領域320上を亘るように形成されている。即ち、開口部316は、軟磁性体200の表面212から裏面214にかけて特定エッジ216の一部を含むように形成されている。このようなスリット314,315や開口部316を設けると、コイルシート300a~300cを軟磁性体200に接着固定する際に、特定エッジ216側において撓むことを防ぐことができ、コイルシート300a~300cと軟磁性体200とをより密着させることができる。また、図7に示されるアンテナ装置100dのコイルシート300dのように、特定エッジ216から対向エッジ218を越えるまで延びるように構成された絶縁体シート310dを粘着層400により軟磁性体200に貼り付けることとしてもよい。このように構成すると、軟磁性体200の端部からの粉落ちを粘着層400で受けることができる。なお、粘着層400が介在していた方が粉受けの効果は高いが、粘着層400がなく絶縁体シート310dのみが対向エッジ218を越えて延設されていた場合でも当該延設された部分がない場合と比較すると粉受けの効果を得ることができる。更に、図8及び図9に示されるアンテナ装置100e,100fのように、コイル330e,330fに囲まれる軟磁性体200の被囲領域内に特定エッジ216に隣接する隣接エッジ220を少なくとも部分的に含むように構成してもよい。この場合、軟磁性体200の表面212及び裏面214と直交する方向から特定エッジ216と直交する方向にかけての広角な指向性に加え、軟磁性体200の表面212及び裏面214と直交する方向から隣接エッジ220と直交する方向にかけての広角な指向性も得ることができる。即ち、図8及び図9に示されるアンテナ装置100e,100fの場合、通信方向の3軸化を実現することができる。なお、図9のアンテナ装置100fは、図10に示されるようなコイル330fが形成された絶縁体シート310fを軟磁性体200の表面212におき、部分的に裏面214側に折り込み固定することで形成される。ここで、絶縁体シート310fにおける段差解消部312fは軟磁性体200の裏面214側に折り込まれた際に絶縁体シート310fの隣接エッジ220側の部分と重なり合って新たな段差を生じさせないように、該当部分を切り欠いたような形状を有している。図11及び図12に示されるように、図9に示されるアンテナ装置100fと比較例のアンテナ装置100xとを基板500上に配してなる評価対象を作製し、電磁界シミュレーションによる検証を行った結果を、図13~15及び図16~18に示す。図13は、図11に示されるアンテナ装置のアンテナコイルに流れる電流により、アンテナコイルから放出される磁場のうち、軟磁性体に垂直な成分Z方向成分の空間分布である。図14及び図15は、図11のアンテナ装置のアンテナコイルに流れる電流により、アンテナコイルから放出される磁場のうち、軟磁性体に平行な成分X方向及びY方向成分の空間分布である。図16は、図12に示される比較例のアンテナ装置のアンテナコイルに流れる電流により、アンテナコイルから放出される磁場のうち、軟磁性体に垂直な成分Z方向成分の空間分布である。図17及び図18は、図12のアンテナ装置のアンテナコイルに流れる電流により、アンテナコイルから放出される磁場のうち、軟磁性体に平行な成分X方向及びY方向成分の空間分布である。なお、アンテナコイルのターン数は、図11のアンテナ装置と図12のアンテナ装置のいずれも5ターンとした。また、軟磁性体の下側には、携帯電子機器の回路基板に相当する導体を模擬的に配置してシミュレーションを行った。配置電磁界シミュレーションには、AnSoft社の電磁界シミュレータMaxwell3Dを用いた。アンテナコイルから放出される磁場のうち、軟磁性体に垂直な成分Z方向成分の強度分布に関しては、図11のアンテナ装置と図12のアンテナ装置を比較すると、ほぼ同程度の拡がりが得られている。このことから、アンテナ装置のZ方向に通信対象が存在する場合、図11のアンテナ装置は、図12の比較例のアンテナ装置と同等の通信距離を得ることができる。一方、アンテナコイルから放出される磁場のうち、軟磁性体に平行な成分X方向及びY方向成分の強度分布に関しては、図11のアンテナ装置と図12のアンテナ装置を比較すると、図11のアンテナ装置では、前述のZ方向の磁場強度分布の拡がりに匹敵する拡がりが得られているのに対し、図12のアンテナ装置では、磁場強度分布の拡がりはきわめて小さい。このことから、アンテナ装置のX方向又はY方向に通信対象が存在する場合、図11のアンテナ装置によれば、図12のアンテナ装置と比較して通信距離が飛躍的に増大する。ここで、X方向及びY方向成分の磁場強度分布は、側面上に開口部が設けられた方向にのみ拡大するのではなく、その対向する側面方向にも拡大することも本実施の形態における顕著な効果である。仮に、特定エッジ上のみならず対向エッジ上にもコイルが亘るように設けられたとすると、図12に示される従来のアンテナ装置と同様、上述したような磁場強度分布の拡大は達成されない。ここで、従来の通信モジュール、あるいは、本実施の形態による通信モジュールを薄く長い箱形の筐体外形を有する携帯電子機器例えば、携帯電話機600に搭載することを想定する。携帯電子機器600の通信対象が、固定して設置されたリーダライタ700である場合には、携帯電子機器600の通信に用いることができる筐体上の面の数は、従来の通信モジュールを用いた場合には1面のみ図19に相当する配置である。このような携帯電子機器600とリーダライタ700間の配置は、ICカードを用いた決済を携帯電子機器600で代替する場合に多く用いられ、現在の主要な通信方法に相当する。一方、本実施の形態による通信モジュールを用いた場合には、携帯電子機器600の通信に用いることができる筐体上の面の数は、2面~3面図19又は図20に相当となり、ユーザが実際に使用する際には携帯電子機器600を持ち替える等の動作負担が軽減される。特に、物品の自動販売機や、バスや路面電車の乗降口など、リーダライタ700の設置床面積に制限がある場合には、リーダライタ700は垂直に設置されることとなり、携帯通話時の携帯保持方法との親和性を鑑みると、図20に相当する携帯電子機器600とリーダライタ700の相互配置での通信が可能であることが望ましい。次に、携帯電子機器600間で通信する場合には、携帯電子機器600の通信に用いることができる筐体上の面の数は、従来の通信モジュールを用いた場合には1面のみ図21に相当する配置であるが、本実施の形態による通信モジュールを用いた場合には、互いの携帯電子機器600における通信可能面数の自乗に相当する組み合わせその一部は図22又は図23に相当が携帯電子機器600間での通信可能な配置として許されるため、ユーザの動作負担の軽減につながる。上記では同一形状の携帯電子機器600間での通信を例に挙げたが、例えば携帯電子機器600とゲーム機など、異なる外形を有する携帯電子機器600間での通信が必要な場合には、通信可能面の増大により、互いの通信可能面を探す労力が軽減されるため、ユーザ負担の軽減度合いはさらに顕著となる。また、例えば卓上に静置した携帯電子機器600間の通信が必要な場合には、図21に相当する携帯電子機器600の配置を確保することは困難であり、図22乃至図25に相当する配置で通信を確保することが必須である。さらには、通信時のプライバシー確保の観点から、携帯電子機器600のディスプレイ面の他者による視認を防止する目的のためには、図25のような配置による通信が望ましい。以上のように、携帯電子機器600相互間での通信を想定する場合、現在の主たる用法である携帯電子機器600とリーダライタ700間での通信の場合と比較して、本実施の形態による通信モジュールを搭載する利点は、利便性の向上に留まらず、機能の成立のために必須ともいうべきものである。無論、携帯電子機器600相互間での通信が可能な携帯電子機器600であっても、現在の主要な用法である図19での通信性能が確保されるべきであることは言うまでもない。以下では、扁平形状を有する軟磁性金属粉末と樹脂の混和物からなるシート、ループアンテナコイル、共振周波数を調整するための可変コンデンサを組み合わせて、各種のアンテナ装置を作成し、本発明の効果を検証した結果について、実施方法の詳細と合わせて説明する。ループアンテナパターンが形成された薄型シートの作成ループアンテナコイルは、軟磁性シートの表面上に、導体断面が縦横0.1mmの平角導線を接着することにより形成した。銅線間の間隔は1.5ミリで巻数は5ターンである。扁平形状を有する軟磁性金属粉末と樹脂の混和物からなる軟磁性体シートの作製扁平形状を有する軟磁性金属粉末と樹脂の混和物からなる軟磁性体シートとしては、NECトーキン製のバスタレイド登録商標を用いた。この軟磁性体シートは一辺40ミリの正方形で、厚さは0.2mmである。室温における軟磁性体シート面内での比透磁率は、測定周波数13.56MHzで130であった。軟磁性体シートとループアンテナシートが一体化されたアンテナ装置の作製以上のごとくして得られた軟磁性体シートとループアンテナシートについて、図26~図29に示す構造となるように、軟磁性体シートとループアンテナの接着による組立を行い、軟磁性体シートとループアンテナシートが一体化したアンテナ装置100y,100g~100iを作成した。かかるアンテナ装置100y,100g~100iにおいては、ループアンテナコイルの終端間に、ループアンテナと並列に、共振周波数を調整するためのコンデンサ410を取り付けると同時に、鉛フリー半田を用いてリード線420を接続してある図30参照。アンテナ装置100y,100g~100iの作製数は、それぞれ計2個である。インピーダンスの整合上記のごとくして得られたアンテナ装置100y,100g~100iにおけるインピーダンスを整合するための評価系につき以下に説明する。アンテナ装置100y,100g~100iは、携帯電子機器600に取り付けられている。具体的には、評価用として、携帯電子機器を模した模擬的な携帯電話の回路基板をアンテナ装置100y、100g~100iの下方に配置しており、模擬的な回路基板上には、渦電流の発生源となる基板パターンが形成されている。アンテナ取付位置に、30ミクロンの粘着層を介してアンテナを貼り付け、インピーダンスの整合を確認した。測定には、アジレントテクノロジー社のベクトルネットワークアナライザ8753ESを用いた。インピーダンスの整合条件は、ネットワークアナライザのS11において、共振周波数13.56MHz、当該周波数におけるインピーダンス50Ωである。通信距離を評価する測定系の構成通信距離の評価に用いるリーダライタ700として、NECトーキン製のHF帯非接触ICカードリーダライタICT―3039-1を用いた。本発明のアンテナ装置を用いた疑似的なICタグを作成するため、模擬的な携帯電話上に取り付けられたアンテナ装置におけるリード線に対して、ISO/IEC15693に準拠するHF帯ICチップを接続して、模擬的な携帯電子機器600となした。本実施例の測定環境のもとで20ミリの通信距離を得ることができれば、電源が入った実際の携帯電話を用いたフィールドテストにおいても、当該規格における通信距離を満足する。通信距離の測定においては、図31乃至図33に示すように、リーダライタ700と、携帯電子機器600を対向させて、通信が可能となる両者間の最大距離を測定した。以上のように構成した測定系に関して通信距離を測定した結果を表1に示す。表1に示されるように、従来例の標準的な技術である比較例1では、Z方向には十分な通信距離が得られるが、X方向では通信距離が0mmとなる難点がある。実施例1では、磁性シート平板面内のアンテナコイルの開口が不十分ではあるが、Z方向での通信距離が21ミリ得られている。実施例2及び実施例3の構成とすれば、Z方向の通信距離は実施例1と比較して劣化はみられるが、50ミリ以上の通信距離が得られており、実用上の通信距離としては十分な数値が得られている。一方、X方向の通信距離ではいずれにおいても大幅な拡大が認められる。すなわち、指向性が各段に改善されており、本発明におけるアンテナ指向性の拡大という所望の目的が達成される。さらに、実施例3の構成においてのみ、Y方向の通信が実現しており、本発明におけるアンテナ指向性の拡大という所望の目的がさらに高次元で達成されている。以上記したように、本発明に係るアンテナ装置においては、実使用時の主要な通信方向である軟磁性体平板の平板面に垂直な方向に対する通信距離を確保しながら、軟磁性体の平板面に平行な方向に対する通信距離を飛躍的に拡大することができる。また同時に、アンテナコイルの主要部分は軟磁性体平板の平板面上に形成されているため、アンテナコイルのコイル軸が軟磁性体平板の平板面に平行となるようにコイルを巻回した構成と比較して、薄型化に適している。なお、上述した実施例では、軟磁性体として偏平金属粉末と樹脂の混和物、コイルとして平角線を用いたが、軟磁性体平板としてフェライト等他の軟磁性体を用いてもよい。また、コイルパターンについては、軟磁性体の表面上に直接印刷したり、FPCFlexiblePrintedCircuitsを用いてもよい。また、上述した実施例では、模擬的な携帯電話とリーダライタ間の送受信について示したが、本発明にかかるアンテナ装置を搭載した携帯電子機器相互間での通信においても、指向性の拡大効果が得られることはいうまでもない。以上の説明は、本発明の実施の形態に係る場合の効果について説明するためのものであって、これによって特許請求の範囲に記載の発明を限定し、あるいは請求の範囲を減縮するものではない。また、本発明の各部構成は上記実施の形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能であることはいうまでもない。"