"アルミ電線を絶縁被覆で被覆する被覆電線において先端側の前記絶縁被覆を剥がして露出したアルミ電線先端部と、該アルミ電線先端部を圧着接続するワイヤーバレル部を備え、前記アルミ電線を構成する金属より貴な金属で構成する圧着端子とを接続する接続構造体であって、前記アルミ電線先端部を、金属で構成する被覆材、あるいは前記金属及び樹脂で構成する被覆材で被覆するとともに、圧着状態において、前記アルミ電線先端部が、前記絶縁被覆先端部から前記ワイヤーバレル部後端部までの間において、前記被覆材で隙間なく被覆された状態となるように、前記ワイヤーバレル部に前記アルミ電線先端部を圧着接続する接続構造体。前記アルミ電線を、銅被覆アルミ線で構成するとともに、前記被覆材をハンダ、あるいはハンダ及び樹脂で構成し、圧着状態において、前記アルミ電線先端部が銅並びにハンダ及び/または樹脂で隙間なく被覆された請求項1に記載の接続構造体。前記金属を、ハンダで構成した請求項1に記載の接続構造体。前記被覆材が、前記絶縁被覆内部の前記アルミ電線に浸透する請求項2または3に記載の接続構造体。前記樹脂を、前記ハンダの溶融温度近傍で動粘度が5000~20000mPasであるホットメルト型樹脂で構成した請求項2乃至4のうちいずれかに記載の接続構造体。前記ワイヤーバレル部を構成するバレル片を、縁部が凸状の曲線で構成する曲縁部バレル片で構成した請求項1乃至5のうちいずれかに記載の接続構造体。この発明は、種類の異なる金属で構成された電線と圧着端子とを接続し、低コストかつ低工数で、電食が生じることなく、確実な導電機能を有する接続構造体を提供することを目的とする。この発明は、アルミ電線を絶縁被覆で被覆する被覆電線において先端側の前記絶縁被覆を剥がして露出したアルミ電線先端部と、該アルミ電線先端部を圧着接続するワイヤーバレル部を備え、前記アルミ電線を構成する金属より貴な金属で構成する圧着端子とを接続する接続構造体であって、前記アルミ電線先端部を、金属で構成する被覆材、あるいは前記金属及び樹脂で構成する被覆材で被覆するとともに、圧着状態において、前記アルミ電線先端部が、前記絶縁被覆先端部から前記ワイヤーバレル部後端部までの間において、前記被覆材で隙間なく被覆された状態となるように、前記ワイヤーバレル部に前記アルミ電線先端部を圧着接続することを特徴とする。上述の絶縁被覆先端部から前記ワイヤーバレル部後端部までの間は、例えば、ワイヤーバレル部とインシュレーションバレル部とを備えた圧着端子の場合、ワイヤーバレル部とインシュレーションバレル部との間のトランジション部とすることができる。上記アルミ電線は、アルミニウム製芯線、アルミニウム合金製芯線、あるいは銅被覆アルミ芯線を撚った電線とすることができる。また、上述の圧着端子を構成する貴な金属は、例えば、アルミ電線に対して銅や錫等のイオン化傾向の小さい貴な金属で構成する金属や、貴な金属でめっきした金属で構成することができる。上記被覆材を構成する金属は、ハンダや、銅被覆アルミ線のようにアルミ電線自体を被覆する銅等で構成することができる。上記樹脂は、ポリアミド系やエステル系の等のホットメルト型樹脂、シリコン系やフッ素系等の熱硬化型樹脂、あるいはエポキシ系フェノールノボラック型やエポキシ系ビスフェノールA型等のUV硬化型樹脂とすることができる。この発明により、アルミ電線を、アルミ電線を構成する金属より貴な金属で構成する圧着端子に圧着接続しても、低コストかつ低工数で、電食が生じることなく、確実な導電機能を有する接続構造体を提供することができる。詳しくは、被覆電線の絶縁被覆を剥がしたアルミ電線先端部を、被覆材で被覆したため、低コストかつ低工数で、被覆電線から露出するアルミ電線先端部が水滴等の水分に晒されることを防止できる。なお、被覆材がワイヤーバレル内部まで入り込んでいる場合、より確実に水分とアルミ電線との接触を防ぎ、電食を防止抑制することができる。また、樹脂の浸透がワイヤーバレル部中央付近までであれば、被覆材として樹脂を介在させても十分な機械的強度と電気的接続を得ることができる。さらにまた、例えば、圧着端子を構成する金属基材における錫めっき等の前記貴な金属と同様の金属製のハンダで構成すると、電食防止効果が向上し、より好ましい。また、アルミ電線はワイヤーバレル部によって圧着加工され、かつ被覆材をワイヤーバレルとアルミ電線との間に介在させているので、機械的に強固な接続が可能である。また、圧着端子はバッテリーケーブル等の大電流を流す太い電線や低い電流を流すための細い電線と幅広い線径の電線に適用することができるワイヤーバレル部を備えているため、利便性が高い。この発明の態様として、前記アルミ電線を、銅被覆アルミ線で構成するとともに、前記被覆材をハンダ、あるいはハンダ及び樹脂で構成し、圧着状態において、前記アルミ電線先端部が銅並びにハンダ及び/または樹脂で隙間なく被覆されたことを特徴とする。この発明により、アルミ電線を、アルミ電線を構成する金属より貴な金属で構成する圧着端子に圧着接続しても、より確実に電食の発生を防止し、確実な導電性を備えることができる。またこの発明の態様として、前記金属を、ハンダで構成することができる。この発明により、ハンダ、あるいはハンダ及び樹脂で被覆材を構成するため、容易に被覆材でアルミ電線先端部を被覆することができる。したがって、低コストかつ低工数で、電食が生じることなく、確実な導電機能を有する接続構造体を提供することができる。またこの発明の態様として、前記被覆材が、前記絶縁被覆内部の前記アルミ電線に浸透することができる。上記絶縁被覆内部は、絶縁被覆が剥がされて露出するアルミ電線先端部より後端側であり、残存する絶縁被覆の先端より内部側である絶縁被覆内部において、アルミ電線と絶縁被覆との間、及び絶縁被覆内部におけるアルミ電線を構成する芯線同士の間とすることができる。この発明により、被覆材による防水効果を向上することができる。詳しくは、アルミ電線がハンダや樹脂で構成する被覆材で被覆され、そのハンダや樹脂が絶縁被覆の内部に浸透するため、安価に防水効果の高い構造を形成でき、より確実にアルミ電線が電食されることを防止することができる。さらに、絶縁被覆の内部に浸透する被覆材が樹脂である場合は、樹脂が絶縁被覆の外面まで被さると、防水効果がより高くなり、望ましい。また、この発明の態様として、前記樹脂を、前記ハンダの溶融温度近傍で動粘度が5000~20000mPasであるホットメルト型樹脂で構成することができる。この発明によれば、容易、且つ堅固に樹脂を被覆材として用いることができる。詳しくは、ハンダの溶融温度で溶融するホットメルト型樹脂を用いることによって、アルミ電線先端部へのハンダ付け時の熱を利用し、一工程でハンダと樹脂とによってアルミ電線先端部を被覆することができる。また、ホットメルト型樹脂のハンダの溶融温度近傍で動粘度が5000~20000mPasであるため、ハンダの熱で溶融した樹脂は、固化するまでにハンダ及びアルミ電線先端部と密着に結合し、垂れ落ちることなく確実に固着することができる。また、この発明の態様として、前記ワイヤーバレル部を構成するバレル片を、縁部が凸状の曲線で構成する曲縁部バレル片で構成することができる。上記縁部が凸状の曲線で構成する曲縁部バレル片は、例えば、半円状等の縁部がアール状であるバレル片とすることができる。ハンダや樹脂で構成する被覆材で被覆されたアルミ電線先端部を、圧着端子のワイヤーバレル部に圧着する際、ワイヤーバレルのバレル片が長方形状であると、ワイヤーバレル部のバレル片により被覆材が割れ、被覆材内部のアルミ電線先端部に水分が浸透してアルミ電線の電食を生じる可能性があるが、この発明により被覆材の割れを防ぐので、被覆材の割れに起因するアルミ電線の電食を防止することができる。この発明によれば、種類の異なる金属で構成された電線と圧着端子とを接続し、低コストかつ低工数で、電食が生じることなく、確実な導電機能を有する接続構造体を提供することができる。この発明の一実施形態を以下図面とともに説明する。なお、図1は第1パターンの圧着端子10及び接続構造体1についての説明図を示し、図2は同パターンのハンダの被覆方法についての説明図を示している。ここで、図2aは先端側の絶縁被覆201を剥がし、アルミ電線先端部202aをハンダ槽300の溶融ハンダ203aに浸漬する前の状態を示し、図2bはハンダ槽300の溶融ハンダ203aに浸漬してアルミ電線先端部202aが被覆ハンダ203で被覆された状態を示している。図3は第2パターンの圧着端子10及び接続構造体1についての説明図を示し、図4は同パターンのハンダの被覆方法についての説明図を示している。ここで、図4aは先端側の絶縁被覆201を剥がし、アルミ電線先端部202aをハンダ槽300の溶融ハンダ203aに浸漬する前の状態を示し、図4bはハンダ槽300の溶融ハンダ203aに浸漬してアルミ電線先端部202aが被覆ハンダ203及び被覆樹脂204で被覆された状態を示している。図5,6は各パターンの圧着端子10の縦断面図による説明図を示している。まずは第1パターンの圧着端子10について説明する。圧着端子10はメス型端子であり、長手方向Xの前方から後方に向かって、図示省略するオス型端子のオスタブの挿入を許容するボックス部11と、ボックス部11の後方で、所定の長さの第1トランジション16を介して配置されたワイヤーバレル部12と、ワイヤーバレル部12の後方で所定の長さの第2トランジション17を介して配置されたインシュレーションバレル部14とを一体に構成している。なお、ワイヤーバレル部12で被覆電線200のアルミ芯線202をかしめて圧着し、インシュレーションバレル部14で被覆電線200の絶縁被覆201をかしめて固定し、接続構造体1を構成する。圧着端子10は、表面が錫めっきされた黄銅等の銅合金条に、形状加工及び折り曲げ加工を施して立体構成したオープンバレル型端子である。ボックス部11は、倒位の中空四角柱体で構成され、内部に、長手方向Xの後方に向かって折り曲げられ、挿入されるオス型端子のオスタブに接触する接触凸部11bを有する接触片11aを備えている。圧着前のワイヤーバレル部12は、図1aに示すように、バレル底部の幅方向Yの両側から斜め外側上方に延出するワイヤーバレル片13を備え、後方視略U型に形成している。なお、ワイヤーバレル部12は、側面視略長方形に形成している。また、圧着前のインシュレーションバレル部14も、バレル底部の幅方向Yの両側から斜め外側上方に延出するインシュレーションバレル片15を備え、後方視略U型に形成している。被覆電線200は、近年の小型化、軽量化に伴い、従来の撚り線と比べて細い極細のアルミ電線を撚ってアルミ芯線202を構成し、該アルミ芯線202を絶縁樹脂で構成する絶縁被覆201で被覆している。詳しくは、アルミ芯線202は、断面が0.75mm2となるように、アルミニウム合金線を撚って構成している。さらに、アルミ芯線202のうち、先端側の絶縁被覆201を剥がして露出するアルミ電線先端部202aを被覆ハンダ203で被覆している。被覆ハンダ203はアルミと馴染みやすいSn-Znハンダ等を用い、図2に示すように、約300°Cの溶融ハンダ203aが収容されたハンダ槽300に、アルミ電線先端部202aを浸漬して被覆ハンダ203を付着させる。このときの被覆ハンダ203は、ワイヤーバレル片13による圧着によって割れが生じない程度の厚みであることが望ましい。なお、超音波振動を誘起した溶融ハンダ203aに、アルミ電線先端部202aを浸漬し、ハンダ付けを行ってもよい。上述したように、溶融ハンダ203aにアルミ電線先端部202aを浸漬してハンダ付けするため、溶融ハンダ203aは、アルミ芯線202の芯線間の毛管現象により、絶縁被覆201の絶縁被覆先端部201aより絶縁被覆201の内部側まで浸透することとなる図2b参照。このように、被覆ハンダ203で被覆されたアルミ電線先端部202aをワイヤーバレル部12でかしめ、絶縁被覆201をインシュレーションバレル部14でかしめることにより、圧着端子10と被覆電線200とを電気的且つ機械的な接続強度を備えて圧着接続した接続構造体1を構成している。なお、ワイヤーバレル部12へのアルミ電線先端部202aの圧着接続は、被覆ハンダ203が完全に固化する前にかしめて圧着接続してもよい。次に、アルミ電線先端部202aを、被覆ハンダ203と被覆樹脂204とを併用して被覆した接続構造体1aについて説明する。なお、使用する圧着端子10、被覆電線200、被覆ハンダ203は、上述した接続構造体1と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。被覆樹脂204は、被覆ハンダ203の溶融温度近傍で動粘度が5000~20000mPasであるホットメルト型樹脂を用いている。なお、ホットメルト型樹脂以外であっても、被覆樹脂204として熱硬化型樹脂、あるいはUV硬化型樹脂を用いることができる。さらに具体的には、ホットメルト型樹脂として、例えば225°Cにおける粘度が6250mPasであるポリアミド系樹脂や、190°Cにおける粘度が6300mPasであるエステル系樹脂等を用いることができる。また、例えば23°Cにおける粘度が2500mPasであるシリコン系樹脂や、常温粘度が4300mPasであるフッ素系樹脂等の硬化直前の粘度が500~10000mPasである熱硬化型樹脂を用いることができる。さらに、例えばUV光照射前における粘度が8500mPasであるエポキシ系フェノールノボラック型樹脂、あるいはUV光照射前における粘度が8000mPasであるエポキシ系ビスフェノールA型等の硬化前粘度が500~10000mPasのUV硬化型樹脂を用いることができる。まず、被覆ハンダ203と被覆樹脂204を併用して被覆するためには、リング状の被覆樹脂204を、図4aに示すように、絶縁被覆先端部201aに接触するようにアルミ電線先端部202aの外面に挿着する。そして、リング状の被覆樹脂204がハンダ槽300の溶融ハンダ203aに接触するまでアルミ電線先端部202aを浸漬することで、被覆ハンダ203がアルミ電線先端部202aに付着するとともに、溶融ハンダ203aによって加熱された被覆樹脂204が溶融してアルミ電線先端部202aに付着する。これにより、絶縁被覆先端部201aより絶縁被覆201の内部まで被覆ハンダ203と被覆樹脂204が浸透した状態でアルミ電線先端部202aを被覆することができる。なお、リング状の被覆樹脂204がハンダ槽300の溶融ハンダ203aに接触するまでアルミ電線先端部202aを浸漬しなくても、アルミ電線先端部202aに浸透した溶融ハンダ203aの熱により、被覆樹脂204が溶融する位置まで溶融ハンダ203aにアルミ電線先端部202aを浸漬してもよい。また、被覆樹脂204として熱硬化型樹脂を用いる場合、絶縁被覆先端部201aの際に液相状態の被覆樹脂204を塗布し、ハンダ槽300における溶融ハンダ203aに被覆樹脂204が接触するまで浸漬し、被覆ハンダ203をアルミ電線先端部202aに付着させるとともに、溶融ハンダ203aの熱により被覆樹脂204を熱硬化させ、被覆ハンダ203と被覆樹脂204とでアルミ電線先端部202aを被覆する。さらに、被覆樹脂204としてUV硬化型樹脂を用いる場合は、まず、絶縁被覆先端部201aから少し間隔を空けた位置までアルミ電線先端部202aをハンダ槽300の溶融ハンダ203aに浸漬し、絶縁被覆先端部201aから間隔を隔てた位置までアルミ電線先端部202aを被覆ハンダ203で被覆する。そして、被覆ハンダ203による被覆部分と絶縁被覆先端部201aとの間で露出するアルミ電線先端部202aにUV硬化型樹脂を塗布し、UV光によって塗布したUV硬化型樹脂を硬化させ、被覆ハンダ203と被覆樹脂204とでアルミ電線先端部202aを被覆する。このように構成した被覆ハンダ203及び被覆樹脂204で被覆されたアルミ電線先端部202aをワイヤーバレル部12のワイヤーバレル片13でかしめて圧着し、絶縁被覆201をインシュレーションバレル部14のインシュレーションバレル片15でかしめて圧着することにより、圧着端子10と被覆電線200とを、電気的且つ機械的な接続強度を備えて圧着接続した接続構造体1aを構成している。なお、上記の絶縁被覆先端部201aから少し間隔を空けた位置までアルミ電線先端部202aをハンダ槽300の溶融ハンダ203aに浸漬し、絶縁被覆先端部201aから間隔を隔てた位置までアルミ電線先端部202aを被覆ハンダ203で被覆したアルミ電線先端部202aを、圧着端子10と圧着接続した後に、ワイヤーバレル部12とインシュレーションバレル部14との間の第2トランジション17にUV硬化型樹脂を塗布し、UV光によって塗布したUV硬化型樹脂を硬化させ、被覆ハンダ203と被覆樹脂204とでアルミ電線先端部202aを被覆する接続構造体1aを構成してもよい。これらの接続構造体1,1aは、アルミ合金で構成されたアルミ芯線202と、錫めっきされた銅合金で構成された圧着端子10とを圧着接続するものの、錫めっきされた銅合金とイオン化傾向が同程度の被覆ハンダ203および/または被覆樹脂204でアルミ電線先端部202aを被覆してワイヤーバレル片13で圧着接続しているため、アルミ電線先端部202aとワイヤーバレル片13との間で電食が生じることなく、確実な導電機能を有する接続構造体を構成することができる。また、接続構造体1,1aは、アルミ電線先端部202aをワイヤーバレル片13によるかしめで割れが生じない程度の厚みの被覆ハンダ203および/または被覆樹脂204で被覆しているため、機械的接続強度を有する接続構造体を構成することができる。なお、このような確実な導電機能及び機械的接続強度を有する接続構造体1,1aは、絶縁被覆201を剥がしたアルミ電線先端部202aを、溶融ハンダ203aが収容されたハンダ槽300の溶融ハンダ203aに浸漬することによって、容易に被覆ハンダ203および/または被覆樹脂204で被覆することができる。このように、電気的且つ機械的な接続強度を有し、容易に構成することのできる接続構造体1,1aについて実施した効果確認試験について説明する。まず、この効果確認試験を実施するにあたり、接続構造体1,1aに関する試験体A~Lと、比較対象として比較試験体A~Cを作製した。接続構造体1,1aは、圧着端子10に被覆電線200を圧着により接続した構成である。そして、被覆電線200は、組成がECAl送電線用アルミニウム合金線材のJISA1060、またはA1070であるアルミ芯線202を絶縁被覆201で被覆し、絶縁被覆201の先端側を剥がして先端側のアルミ芯線202を露出してアルミ電線先端部202aを構成している。なお、アルミ電線先端部202aへの圧着端子10の圧着は片端のみとし、逆端側は長さ10mm分だけ被覆201を剥ぎ取り、アルミ用ハンダ日本アルミット製、T235、フラックス使用浴に浸漬してアルミ芯線202の表面にハンダを付け、電気抵抗を測定する際のプローブとの接点抵抗を可能な限り小さくしている。圧着端子10は、表面が錫めっきされた、厚み0.25mmの錫めっき黄銅を金属基板とし、折り曲げ加工して立体構成している。図5aに示す試験体Aは、絶縁被覆201を剥がして露出するアルミ電線先端部202aを、被覆ハンダ203で被覆し、圧着端子10に圧着接続して構成している。図5bに示す試験体Bは、アルミ電線先端部202aを、被覆ハンダ203及び被覆樹脂204で被覆し、圧着端子10に圧着接続して構成している。なお、なお、被覆樹脂204は、絶縁被覆先端部201aより内部に浸透するとともに、被覆樹脂204は、第2トランジション17の中央付近までを被覆する構成である。図5cに示す試験体Cは、試験体Aにおける被覆ハンダ203が絶縁被覆先端部201aより内部に浸透する構成である。図5dに示す試験体Dは、試験体Bにおける被覆樹脂204が、ワイヤーバレル部12と第2トランジション17の境界位置まで被覆する構成である。図5eに示す試験体Eは、試験体Bにおける被覆樹脂204が、ワイヤーバレル部12の中央付近まで被覆する構成である。図5fに示す試験体Fは、試験体Bにおける被覆樹脂204が、ワイヤーバレル部12と第1トランジション16との境界位置まで被覆する構成である。また、アルミ芯線202を銅被覆アルミ芯線205に置き換えた試験体G~Lを作製した。なお、銅被覆アルミ芯線205としてクラッド法による銅クラッドアルミ線CCAを用いた。図6aに示す試験体Gは、絶縁被覆201を剥がして露出する銅被覆アルミ電線先端部205aを、被覆ハンダ203で被覆し、圧着端子10に圧着接続して構成している。なお、銅被覆アルミ電線先端部205aを被覆する被覆ハンダ203は、絶縁被覆先端部201aと接触せず、絶縁被覆先端部201aから少しの間隔を隔てた位置までを被覆している。図6bに示す試験体Hは、銅被覆アルミ電線先端部205aを、被覆ハンダ203及び被覆樹脂204で被覆し、圧着端子10に圧着接続して構成している。なお、被覆ハンダ203及び被覆樹脂204は、絶縁被覆先端部201aより内部に浸透するとともに、被覆樹脂204は、第2トランジション17の中央付近までを被覆する構成である。図6cに示す試験体Iは、試験体Gにおける被覆ハンダ203が絶縁被覆先端部201aより内部に浸透する構成である。図6dに示す試験体Jは、試験体Bにおける被覆樹脂204が、ワイヤーバレル部12と第2トランジション17の境界位置まで被覆する構成である。図6eに示す試験体Kは、試験体Hにおける被覆樹脂204が、ワイヤーバレル部12の中央付近まで被覆する構成である。図6fに示す試験体Lは、試験体Hにおける被覆樹脂204が、ワイヤーバレル部12と第1トランジション16との境界位置まで被覆する構成である。比較試験体Aは、図示省略するが、アルミ電線先端部202aを被覆する被覆ハンダ203が絶縁被覆先端部201aと接触せず、絶縁被覆先端部201aから少しの間隔を隔てた位置までを被覆している。これにより、被覆ハンダ203と絶縁被覆先端部201aとの間でアルミ電線先端部202aが露出する構成である。比較試験体Bは、図示省略するが、絶縁被覆201を剥がして露出する銅被覆アルミ電線先端部205aを、圧着端子10に圧着接続して構成している。比較試験体Cは、図示省略するが、絶縁被覆201を剥ぎ取り露出したアルミ芯線202電線の端末部及び黄銅製の中間キャップの内壁に、亜鉛粉と合成樹脂を混合した充填材を塗布し、アルミ芯線202を中間キャップで被覆している。中間キャップが被覆されたアルミ芯線202の端末部を錫めっき黄銅からなるオープンバレル型端子にかしめ付け、圧着固定する構成である。特開2004-207172と同様の構成そして、上記試験体A~Lと比較試験体A,Bとに対して、初期の低電圧電流抵抗測定の後、腐食試験を行い、試験後の低電圧電流抵抗から抵抗上昇値を測定する試験を行った。腐食試験は、上記逆端側の被覆剥ぎ取り部にテフロン性登録商標のチューブテフロンチューブ登録商標、ニチアス株式会社製を被せ、さらにPTFEテープで目止めして防水処理した後、JISZ2371に規格されているように、密閉タンク内に試験体を吊るし、温度を35°C、塩水濃度5mass、pH6.5~7.2の塩水を96時間噴霧した。なお、この腐食試験及び低電圧電流抵抗測定を実施する効果確認試験は、各水準共サンプル数20個について実施し、その全てについて、抵抗値と電食による腐食状況とを測定、観察した。低電圧電流抵抗は、抵抗測定器ACmΩHiTESTER3560、日置電機製を用い、ボックス部11のワイヤーバレル部12側と、アルミ芯線202及び銅被覆アルミ芯線205における端子逆端側のアルミ電線先端部202a及び銅被覆アルミ電線先端部205aとを、正負極として、4端子法により測定した。なお、常温で乾燥後低電圧電流抵抗測定を行った。計測した抵抗値は、アルミ芯線202や銅被覆アルミ芯線205、圧着端子10、ワイヤーバレル部12における圧着接点にて発生する抵抗の足し合わせと考えられるが、アルミ芯線202や銅被覆アルミ芯線205の抵抗は無視できないため、その分を差し引いた値をワイヤーバレル部12における低電圧電流抵抗とした。20個全数の初期抵抗値が1mΩ未満のものを◎、1mΩ以上1.5mΩ未満のものが3個以内で残りが1mΩ未満のものを○、1mΩ以上1.5mΩ未満のものが3個を越え残りが1mΩ未満のものを△、1.5mΩ以上のものが1個でも存在した場合は×と評価している。腐食試験後の抵抗上昇値が1mΩ未満のものを◎、1mΩ以上3mΩ未満のものが3個以内で残りが1mΩ未満のものを○、1mΩ以上3mΩ未満のものが3個を超え残りが1mΩ未満のものを△、3mΩ以上のものが1個でも存在した場合は×と評価している。さらには、振動試験を実施したのちの上記試験体A~L及び比較試験体A,Bに対して、腐食試験及び低電圧電流抵抗を測定する試験を行った。振動試験における振動試験条件は、JISD1601の4掃引振動耐久試験に開示されている試験方法を引用した。具体的には、圧着端子10のワイヤーバレル部12を上にして、上下の1方向に対して、試験時間を4時間とし、加速度45m/s2にて、加振周波数20~200Hzの範囲において一様な割合で周波数を連続的に増減して加振した。なお、電線長さを100cmとして、端子単体で、端子ボックス部と逆端側を加振台に固定した。腐食試験を行う際は、ボックスから逆端までの電線の長さを10cm程度に短く切断してから試験した。上記効果確認試験1の結果を、表1に示す。上記表1に示すように、初期の低電圧電流抵抗測定から、アルミ電線先端部202aや銅被覆アルミ電線先端部205aを被覆ハンダ203により被覆することにより、確実な導電機能を有することが確認できたが、被覆樹脂204がワイヤーバレル部12の全域まで浸透することによってアルミ電線先端部202aや銅被覆アルミ電線先端部205aとワイヤーバレル部12との導電性が阻害され、十分な導電機能を確保できないことが確認できた。腐食試験後の抵抗上昇測定から、アルミ電線先端部202aや銅被覆アルミ電線先端部205aを被覆ハンダ203および/または被覆樹脂204で被覆することによって、電食の発生を防止あるいは抑制して十分な導電機能を有することが確認できた。また、被覆樹脂204で絶縁被覆先端部201a付近のアルミ電線先端部202aや銅被覆アルミ電線先端部205aを被覆することによって、振動試験実施後であっても十分な電食防止効果を有し、十分な導電機能を確保できることが確認できた。これは、ワイヤーバレル部12で圧着された部分の被覆ハンダ203に、振動によるクラック等のわずかな隙間が生じた場合において電食防止効果が低減するが、絶縁被覆先端部201a近傍を被覆樹脂204で被覆することで振動に対する耐久性が向上したためであると考えられる。これに対し、絶縁被覆先端部201a付近のアルミ電線先端部202aを被覆樹脂204で被覆していない試験体A、Cは絶縁被覆先端部201aと被覆ハンダ203とが接するため、被覆ハンダ203の熱で絶縁被覆201が劣化し、絶縁被覆先端部201a付近での電食防止効果が低減したためであると考えられる。しかし、試験体Cの振動試験後の腐食試験の結果が試験体Aに対して良好であるのは、被覆ハンダ203が絶縁被覆201の内部まで浸透しているため、絶縁被覆先端部201aが劣化しても被覆ハンダ203による電食防止効果が維持できたためであると考えられる。また、試験体Dが、腐食試験及び振動試験後の腐食試験の結果がその他の試験体に比べて劣るのは、被覆ハンダ203と被覆樹脂204の境界位置が、強い変形を受けるワイヤーバレル部12の後端位置と一致しており、ワイヤーバレル部12による強い変形によって、被覆ハンダ203と被覆樹脂204の境界面が損傷したためであると考えられる。振動試験後の腐食試験結果から、銅被覆アルミ電線先端部205aを被覆ハンダ203および/または被覆樹脂204で被覆することによって、電食の発生を防止して十分な導電機能を有することが確認できた。しかし、腐食試験後の比較試験体Bは銅被覆アルミ電線先端部、及びクラックによりバレル際でアルミ素地が露出していたため、アルミ導体が溶出し、電食防止効果が低減したと考えられる。なお、上記圧着端子10におけるワイヤーバレル部12のワイヤーバレル片13は側面視略長方形状で形成しているが、図7aに示すように、側面視上に凸なアールをつけて例えば略半円形状形成した半円バレル片13aで構成してもよい。これにより、被覆ハンダ203および/または被覆樹脂204で被覆されたアルミ電線先端部202aや銅被覆アルミ電線先端部205aに対して圧着端子10を圧着する際、略半円形状に形成した半円バレル片13aが被覆ハンダ203および/または被覆樹脂204に食い込んで割れることを防止できる接続構造体1bを構成することができる図7参照。したがって、電食の発生を防止あるいは抑制して十分な導電機能を有することができる耐久性の高い接続構造体を構成することができる。このように半円バレル片13aを備えた圧着端子10を用いた接続構造体1bについて、効果確認試験2を実施した結果について表2に示す。なお、この効果確認試験2は、腐食条件として、密閉タンク内に供試品を吊るし、温度を35±5°C、塩水濃度5±1mass、比重1.0268~1.0423、pH6.5~7.2の塩水を68.6~176.5kPaの圧力で182時間及び500時間噴霧して試験した。他の試験方法や評価は上述の効果確認試験1と同様である。上記表2に示すように、アルミ電線先端部202aや銅被覆アルミ電線先端部205aを被覆ハンダ203及び被覆樹脂204で被覆することによって、長方形状のワイヤーバレル片13であっても、半円状の半円バレル片13aであっても、噴霧時間が182時間の場合は、電食の発生を防止あるいは抑制して十分な導電機能を有することが確認できた。しかし、噴霧時間が500時間の場合、長方形状ワイヤーバレル片13では、被覆ハンダ203及び被覆樹脂204の電食防止効果が低減し、十分な導電機能を確保できないことが確認できた。上記効果確認試験2の結果から、半円形状の半円バレル片13aを備え、アルミ電線先端部202aや銅被覆アルミ電線先端部205aを被覆ハンダ203および/または被覆樹脂204で被覆する接続構造体1bは、電食の発生を防止あるいは抑制して十分な導電機能を高い耐久性で有することが確認できた。続いて、絶縁被覆剥ぎ際である絶縁被覆先端部201aへの負荷を強めるため、キャビティに挿入した圧着端子10が完全に挿入できていない状態を想定し、キャビティ入り口と、絶縁被覆先端部201a及び被覆ハンダ203の境界面とがおよそ一致するように圧着端子10をセットした。上記試験体A~E、G~K及び比較試験体Cに対し、振動試験後、腐食試験を行い、低電圧電流抵抗と圧着部強度を測定した効果確認試験3。振動試験と腐食試験方法は上述の効果確認試験1と同様だが、サンプルが端子単体ではなく、コネクタへ挿入した形態である点のみ異なる。上記効果確認試験3は、各水準共サンプル数20個について実施し、その全てについて、抵抗値と電食による腐食状況とを測定、観察した。低電圧電流抵抗は、抵抗測定器ACmΩHiTESTER3560、日置電機製を用い、ボックス部11のワイヤーバレル部12側と、アルミ芯線202及び銅被覆アルミ芯線205における端子逆端側のアルミ電線先端部202a及び銅被覆アルミ電線先端部205aとを、正負極として、4端子法により測定した。なお、常温で乾燥後低電圧電流抵抗測定を行った。計測した抵抗値は、アルミ芯線202や銅被覆アルミ芯線205、圧着端子10、ワイヤーバレル部12における圧着接点にて発生する抵抗の足し合わせと考えられるが、アルミ芯線202や銅被覆アルミ芯線205の抵抗は無視できないため、その分を差し引いた値をワイヤーバレル部12における低電圧電流抵抗とした。20個全数の抵抗上昇値が1mΩ未満のものを◎、1mΩ以上3mΩ未満のものが3個以内で残りが1mΩ未満のものを○、1mΩ以上3mΩ未満のものが3個を超え残りが1mΩ未満のものを△、3mΩ以上のものが1個でも存在した場合は×と評価している。試験を実施した結果を表3に示す。上記効果確認試験3の結果から、絶縁被覆剥ぎ際である絶縁被覆先端部201aへの負荷を強めたとしても、被覆ハンダ203あるいは樹脂の絶縁被覆201内部への入り込みがあるため、クラックや隙間を形成することなく電食の発生を防止あるいは抑制して十分な導電機能を有することが確認できた。また、電線長さを10cmとした上記試験体A~E、G~K及び比較試験体Cに対し、サーマルショック試験を行った効果確認試験4。サーマルショック試験は、120°Cにて15分間放置後、-40°Cにて15分間放置する1サイクルを5000サイクル行い、サーマルショック試験前後の低電圧電流抵抗を測定する。低電圧電流抵抗測定は抵抗測定器ACmΩHiTESTER3560、日置電機製を用い、ボックス部11のワイヤーバレル部12側と、アルミ芯線202及び銅被覆アルミ芯線205における端子逆端側のアルミ電線先端部202a及び銅被覆アルミ電線先端部205aとを、正負極として、4端子法により測定した。なお、常温で乾燥後低電圧電流抵抗測定を行った。低電圧電流抵抗値の結果について、低電圧電流抵抗値の上昇分が1mΩ未満のものを◎、1mΩ以上3mΩ未満のものが3個以内で残りが1mΩ未満のものを○、1mΩ以上3mΩ未満のものが3個を超え残りが1mΩ未満のものを△、3mΩ以上のものが1個でも存在した場合は×と評価した。試験を実施した結果を表4に示す。上記効果確認試験4の結果から、アルミ芯線202と錫めっき黄銅材の膨張係数の違いから、比較試験体Cは、大きな抵抗上昇を示したが、試験体A~E、G~Kは被覆ハンダ203の介在によって電気的な導通を維持できることを確認した。さらに、ワイヤーバレル部12における圧着状態が不十分であっても、実用的な状態であれば使用されることがある。そこで、例えば、ハンダ、樹脂、被覆銅を含めた導体断面積に対して、ワイヤーバレル片13の展開長が短い場合にて生じる圧着状態を想定し、導体断面積が2mm2のアルミ芯線202や銅被覆アルミ芯線205を使用し、上記試験体A~E、G~K及び比較試験体Cに対し、サーマルショック試験を行った効果確認試験5。圧着状態が十分である一例を図8aに、圧着状態が図8aと比較して不十分であるが実用的である一例を図8bにそれぞれ示す。また、上記効果確認試験1と同様の試験を実施した結果を表5に示す。上記効果確認試験5の結果から、圧着が十分ではないが実用的な状態である場合であっても、試験体A~E、G~Kは被覆ハンダ203の介在によって電気的な導通を維持できることを確認した。この発明の構成と、上述の実施例との対応において、この発明のアルミ電線は、アルミ芯線202及び銅被覆アルミ芯線205に対応し、以下同様に、貴な金属は、黄銅等の銅合金や、端子表面の錫めっきに対応し、樹脂は、被覆樹脂204に対応し、絶縁被覆先端部からワイヤーバレル部後端部までの間は、第2トランジション17に対応し、バレル片は、ワイヤーバレル片13に対応し、曲縁部バレル片は、半円バレル片13aに対応するも、この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。例えば、圧着端子10をメス型端子で構成したが、被覆電線200をオス型端子に接続して接続構造体1,1a,1bを構成しても、上述の効果を得ることができる。また、圧着端子10に接続する被覆電線200として、電食が生じやすいアルミ芯線202や銅被覆アルミ芯線205を用いたが、その他の金属製の導体で構成してもよい。"