"下方を向いた流入口をそれぞれ有する2つの流入路と、前記流入路の上部に連通する上方を向いた流出口を有する1つの流出路と、各流入路に設けられた弁座と、前記流入路の上部にある退避路と各弁座との間に移動可能に設けられ、各弁座とともに前記流出口から各流入口への逆流を防止する逆止弁を構成するボール弁体または円柱弁体とを有し、前記流入路の横方向に突出して設けられている空気抜き弁が設けられていることを、特徴とするヘッダー管。前記空気抜き弁は、上部に空気抜き孔を有する弁体収納部と、前記弁体収納部の内部に前記空気抜き孔を開閉可能に設けられた空気抜き用ボール弁体とを有することを、特徴とする請求項1記載のヘッダー管。前記ボール弁体または円柱弁体が1つから成り、各弁座の間の前記流入路に移動可能に設けられていることを特徴とする請求項1記載のヘッダー管。マンホールと、前記マンホールの内部に設けられた請求項1,2または3記載のヘッダー管と、各流入口に接続され、前記マンホールの内部の水を前記流入口に送る水中ポンプと前記流出口に接続された立上り管とを、有することを特徴とする下水ポンプ施設。図6に示すように上記の従来技術では多くの配管材があり、材料費の増大、据付工事費の増大になっていた。前記施工誤差の起因により、接続作業を非常に困難にし、接続された配管に無理な力がかかり、施工性及び施工品質に問題があった。ガイドパイプ2組、ポンプ引上げチェーン2本、ポンプケーブル2組、水位計1式、流入バッフル、ステップ等が組込まれ、多くの付属品等があるので、有効空間が狭いことによる維持管理費及び改修工事費にも多大なコストを要していた。本発明は、このような課題に着目してなされたもので、ヘッダー管に逆止弁及び空気抜き弁の機能を付与することにより、逆止弁、空気抜き弁が不要となる。また、弁類は水没させないことが好ましいので、止水弁は流入管より上部の非水没部に設置することが望ましい。しかし、スイング式逆止弁と違って、ボール式逆止弁はほとんど弁の損傷及び異物の噛み込等のトラブルはないので前記ヘッダー管をポンプ出口に直接接続することで、立上り管を1本に纏めることができ、材料費及び据付工事費削減、施工性及び施工品質向上、有効空間確保による維持管理費及び改修工事費の削減ができるヘッダー管および下水ポンプ施設を提供することを目的としている。上記目的を達成するため本発明に係るヘッダー管は、下方を向いた流入路をそれぞれ有する2つの流入口と、上方を向いた流出路を有する1つの流出口を有し、前記流入路の上部に連通する流出路と、各流入路に設けられた弁座と、前記流入路の上部の退避路と各弁座との間に移動可能に設けられ、各弁座とともに前記流出口から各流入口への逆流を防止する逆止弁機能を有するボール弁体または円柱弁体とを有し、流入路横方向に突出して空気抜き弁が設けられていることを、特徴とする。本発明に係るヘッダー管において、空気抜き弁は弁座に着座しているボール弁体より上流の横方向に突出して設けられ、上部に空気抜き孔を有する弁体収納部と内部に前記空気抜き孔を開閉可能に設けられた空気抜き用ボール弁体とを、有することが好ましい。本発明に係るヘッダー管は、簡易型として、前記ボール弁体または円柱弁体を1つにし、各弁座の間の前記流入路に移動可能に設けられていてもよい。本発明に係る下水ポンプ施設はマンホールと、前記マンホールの内部に設けられた前記ヘッダー管と、各流入口に接続され前記マンホールの内部の水を前記流入口に送る水中ポンプと、ヘッダー管の流出口に接続された立上り管と、止水弁とを、有することを特徴とする。本発明では逆止弁、空気抜き弁をなくし、ヘッダー管にそれぞの機能を付与し、ヘッダー管は主にT字管3個と、逆止弁機能用ボール弁体2個または円柱弁体2個と、空気抜き用ボール弁体2個とで構成することができる。簡易型ヘッダー管は主に曲管2個と、T字管1個と、逆止弁機能用ボール1個または円柱弁体1個とで構成することができる。本発明によれば、ヘッダー管に逆止弁及び空気抜き弁の機能を付与することにより、逆止弁、空気抜き弁が不要となり、また、立上り管を1本に纏めることにより、材料費及び据付工事費の削減、施工性及び施工品質向上、有効空間確保による維持管理費及び改修工事費の削減ができるヘッダー管および下水ポンプ施設を提供することができる。以下、図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。図1,図2に本発明の実施の形態のヘッダー管1を示す。ヘッダー管1の逆止弁については主にボール弁体2,3、T字管1a、1b、1c、フランジ1d~1hメクラフランジ1i、1j、流出防止棒13~16で構成され、フランジ類はそれぞれボルト、パッキンで締結されている。空気抜き弁は主に空気抜き用ボール弁体17,18と、弁体収納部19,20とで構成されている。前記ヘッダー管の管体製作はロストワックス鋳造品などより形成する鋳鋼製ではなく、市販されているステンレス管材で加工できるので簡単に製作が可能で製作日数が短く、製作コストも廉価であり、多品種、少量生産に向いている。ヘッダー管1は一次側に流入口5,6、二次側に流出口4を形成し、流入口5,6の近傍に円柱状の弁座7,8を設け、ヘッダー管1の流入路11,12の上方にボール弁体2,3を退避させる退避路9,10を形成している。弁座7,8の片端部は面取り加工を施し、ボール弁体2,3を面で受けることによって、座りを良くし、ボール弁体2,3を安定した着座にする。流入路11,12は突起部の少ない流路形状により、圧力損失が極小としている。ボール弁体2,3は退避路9,10から挿入されて収納され、前記ボール弁体外径は弁座7,8の径より大きく形成され、流入口5,6に流出しないようにしている。ボール弁体2,3の材質はNBR製等のゴムボールなので漏れがなく、動作音も減少し、また、球状なので繊維物等の絡みつきもなく無閉塞である。ボール弁体2,3を退避路9,10に案内し、流出口4への流出防止するため、流出防止棒13~16を設け、流出口4への流出を防止する。流出防止棒13,14及び15,16の間隔はボール弁体2,3の径より小さく設定して流出口4に流出しないようにし、設定異物の径は流入口5,6と同径に設定している。以上のようにヘッダー管1は、主に2つの流入路11,12と、流出路23と、弁座7,8と、ボール弁体2,3と、空気抜き用ボール弁体17,18と弁体収納部19,20とを有している。2つの流入路11,12は、下方を向いた流入口5,6をそれぞれ有し、上方を向いた1つの流出路23は流出口4を有し、流入路11,12の上部に連通している。弁座7,8は、各流入路11,12の近傍に設けられている。ボール弁体2,3は、流入路11,12の上部の退避路9,10と各弁座7,8との間に移動可能に設けられている。ボール弁体2,3は、各弁座7,8とともに流出口4から各流入口5,6への逆流を防止する逆止弁を構成する。空気抜き弁は、流入路の横方向に突出して設けられていることを、特徴とする。空気抜き弁は、空気抜き用ボール弁体17、18と、弁体収納部19,20と、空気抜き孔21,22とを、有する。前記弁体収納部は、ボール弁体2,3より上流の横方向に突出して設けられて上部に空気抜き孔を有し、前記空気抜き孔を開閉可能に設けられた空気抜き用ボール弁体を収納している。図3に示すように下水ポンプ施設は主にマンホール30と、マンホール30の内部に設けられた水中ポンプ32と、ヘッダー管1と、前記ヘッダー管に接続された立上り管33とを有する。水中ポンプ32は、各流入口5,6に接続され、マンホール30の内部の汚水を流入口5,6に送るようになっている。このような構成において、着座しているボール弁体2,3は、ポンプ始動時の吐出圧動圧によりスムーズに垂直に押上げられ、退避空間9,10に格納される。また、ポンプ停止時には、退避路9,10に格納されていたボール弁体2,3は圧送管37からの逆流汚水吐出圧動圧に打勝つように設定された自重により降下し始め、降下途中より、前記逆流汚水吐出圧動圧も加わり、確実に弁座7,8に圧着される。ボール弁2,3の代わりに円柱弁体3Aを採用することも効果がある。ボール弁体に必要であった流失防止板13,14が不要となり、又、ボール弁体と違って微細な外径加工も簡単にできるので経済的である。前記円柱弁体3Aは降下速度が遅いので、異物の噛み込も殆どなく、市販されているカウンターウエイト式等の緩閉式逆止弁のようなウォーターハンマー水撃の軽減効果がある。空気抜き弁としては、空気抜き用ボール弁体17,18と、弁体収納部19,20とで構成されている。流入路11,12より上流側に空気が混入されていた状態では、前記弁体収納部にポンプ吐出汚水が満たされるまで、空気抜き孔21,22より前記空気が排出され続け、前記ポンプ吐出汚水が弁体収納部17,18に侵入すると前記空気抜き用ボール弁体17,18が前記ポンプ吐出圧動圧により上昇し、空気抜き孔21,22に圧着する。前記ポンプが停止すると前記ボール弁体は自重により落下し、元の状態に戻り、一連の動作は終了する。空気抜き用ボール弁体外径は30mm程度とする。弁体収納部19,20の円筒内径は40mm程度とし、前記弁体収納部19,20が流入路11,12に連通している通路径及び空気抜き孔21,22の穴径は25mm程度とし、弁体収納部17、18からの飛出しを防止する。図5に示すように簡易型ヘッダー管としては、ポンプ単独交互運転において、運転されていない他のポンプへの逆流防止機能のみで、ボール弁体3または円柱弁体3A1個と弁座7,8から成り、前記ボール弁体または円柱弁体は前記ボール弁体流入路11,12にある各弁座7,8の間の移動可能に設けられていてもよい。図4a、bに示すように本発明によるヘッダー管を用いることにより、前記立上り管を1本にすることで、立上り管の振り角度Aが自由に設定される。前記立上り管33の偏心量Bも可能になり、従来技術の課題であった施工誤差が吸収され、施工性及び施工品質の向上になる。それによって配管に無理な応力が加わらなくなる。"