"一端がブームに連結されるベースジブと、前記ベースジブに対して軸方向に伸縮可能な第1の伸縮ジブと、前記第1の伸縮ジブに対して前記軸方向に伸縮可能な第2の伸縮ジブと、を備え、前記ブーム対して起伏可能な状態で支持されるジブ本体と、前記ジブ本体の内部で前記ベースジブと前記第1の伸縮ジブとの間を連結し、伸縮することにより前記第1の伸縮ジブを前記ベースジブに対して伸縮させ、前記ジブ本体を前記ブームに対して起伏させるジブ起伏シリンダと、前記ジブ本体の前記軸方向について前記ジブ起伏シリンダに対して直列な状態で前記ジブ本体の内部に設けられ、伸縮することにより、前記第2の伸縮ジブを前記第1の伸縮ジブに対して伸縮させるジブ伸縮シリンダと、を具備するジブ起伏伸縮装置。前記ジブ起伏シリンダは、前記ジブ伸縮シリンダに対して略同軸に設けられている請求項1のジブ起伏伸縮装置。前記ジブ起伏シリンダと前記ジブ伸縮シリンダとの間は、前記ジブ本体の内部で連結され、前記ジブ伸縮シリンダは、前記第2の伸縮ジブに連結されている請求項1のジブ起伏伸縮装置。前記特許文献1のジブ起伏伸縮装置では、ジブ起伏シリンダは、ジブ本体に対してジブ本体ジブユニットの起状方向とは反対側に位置し、ジブ本体の外部に露出している。このため、ジブ本体及びジブ起伏シリンダを含むジブユニットが大型化する。このため、ジブユニットをブームに対して格納する際に、ジブユニットを格納するスペースを大きくする必要がある。また、ジブ起伏シリンダがジブ本体の外部に露出しているため、ジブユニットの起伏等の作業の際に、ジブ起伏シリンダのロッド、ジブ起伏シリンダへの送油及びジブ起伏シリンダからの排油を行う配管等が損傷し易い。ここで、ジブ伸縮シリンダ及びジブ起伏シリンダの両方を、ジブ本体の内部に配置することが考えられる。しかし、ジブ本体の内部にジブ伸縮シリンダ及びジブ起伏シリンダを互いに対して並列に設けた場合、ジブ伸縮シリンダ及びジブ起伏シリンダが設けられる位置でジブ本体の軸方向に垂直に切断した断面において、ジブ伸縮シリンダ及びジブ起伏シリンダを配置するスペースを大きくする必要がある。このため、軸方向に垂直な方向についてジブ本体の寸法が、大きくなる。軸方向に垂直な方向についてジブ本体の寸法を大きくすることにより、ジブ本体ジブユニットが大型化してしまう。ジブ本体が大型化することにより、ジブ本体の起伏が行い難くなる。ジブ本体の内周部に設けられる補強部材の寸法を小さくすることにより、ジブ本体を小型化することも考えられる。しかし、補強部材の寸法を小さくすることにより、ジブ本体の強度が低下してしまう。前記特許文献2のジブ起伏装置では、ジブ本体の軸方向についてジブ本体のブーム側に、ジブ起伏シリンダが連続しているため、ジブユニットが小型化を図ることが可能である。しかし、ジブ起伏シリンダがジブ本体の外部に露出しているため、ジブユニットの起伏等の作業の際に、ジブ起伏シリンダのロッド、ジブ起伏シリンダへの送油及びジブ起伏シリンダからの排油を行う配管等が損傷し易い。本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、ジブユニットが大型化することなく、かつ、ジブ起伏シリンダ及びジブ伸縮シリンダがジブ本体の外部に露出することなく、ジブ本体の強度が確保され、ジブ本体の起伏を行い易いジブ起伏伸縮装置を提供することにある。上記目的を達成するために、本発明のある態様では、一端がブームに連結されるベースジブと、前記ベースジブに対して軸方向に伸縮可能な第1の伸縮ジブと、前記第1の伸縮ジブに対して前記軸方向に伸縮可能な第2の伸縮ジブと、を備え、前記ブーム対して起伏可能な状態で支持されるジブ本体と、前記ジブ本体の内部で前記ベースジブと前記第1の伸縮ジブとの間を連結し、伸縮することにより前記第1の伸縮ジブを前記ベースジブに対して伸縮させ、前記ジブ本体を前記ブームに対して起伏させるジブ起伏シリンダと、前記ジブ本体の前記軸方向について前記ジブ起伏シリンダに対して直列な状態で前記ジブ本体の内部に設けられ、伸縮することにより、前記第2の伸縮ジブを前記第1の伸縮ジブに対して伸縮させるジブ伸縮シリンダと、を備えるジブ起伏伸縮装置を提供する。本発明によれば、ジブユニットが大型化することなく、かつ、ジブ起伏シリンダ及びジブ伸縮シリンダがジブ本体の外部に露出することなく、ジブ本体の強度が確保され、ジブ本体の起伏を行い易いジブ起伏伸縮装置を提供することができる。第1の実施形態本発明の第1の実施形態について図1乃至図15を参照して説明する。図1は、本実施形態のクレーン1を示す図である。図1に示すように、クレーン1は、車両2と、車両2上に取付けられる旋回体3と、を備える。旋回体3には、ブーム7の基端部が連結されている。また、クレーン1には、ブーム7を旋回体3に対して起伏させるブーム起伏シリンダ9が設けられている。ブーム起伏シリンダ9は、一端が旋回体3に連結され、他端がブーム7に連結されている。ブーム起伏シリンダ9を伸縮することにより、ブーム7が起伏動作を行う。ブーム7の先端部には、ブラケット11が設けられている。ブラケット11には、ジブ起伏伸縮装置5が取り付けられている。ジブ起伏伸縮装置5は、ジブ本体13を備える。ブラケット11には、支軸部12を介して、ジブ本体13の基端部が連結されている。ジブ本体13は、支軸部12を中心として、ブーム7に対して回動可能である。すなわち、ジブ本体13は、ブーム7に対して起伏可能な状態で支持されている。また、ブーム7のブラケット11には、テンションロッド15の一端が接続されている。テンションロッド15の他端は、ジブ本体13に接続されている。したがって、テンションロッド15は、ブラケット11とジブ本体13との間に、張られている。テンションロッド15は、ジブ本体13と一体にブーム7に対して起伏可能である。したがって、ジブ本体13及びテンションロッド15は、ブーム7に対して起伏可能なジブユニット10を構成している。図2及び図3は、ジブ本体13の構成を示す図である。図2及び図3に示すように、ジブ本体13は、一端基端がブーム7のブラケット11に連結されるベースジブ21を備える。ベースジブ21の基端部は、2つの脚部22A,22Bを備え、二股状に形成されている。脚部22A,22Bの間には、スペース23が設けられている。ジブ本体13ジブユニット10を起伏する際には、スペース23をメインフック図示しないが通過する。また、ジブ本体13は、ベースジブ21に対してジブ本体13の軸方向に伸縮可能な第1の伸縮ジブ25と、第1の伸縮ジブ25に対してジブ本体13の軸方向に伸縮可能な第2の伸縮ジブ26と、を備える。第1の伸縮ジブ25は、ベースジブ21より先端方向側に位置している。第2の伸縮ジブ26は、第1の伸縮ジブ25より先端方向側に位置している。ジブ本体13の内部には、ジブ起伏シリンダ28及びジブ伸縮シリンダ29が設けられている。ジブ伸縮シリンダ29は、ジブ本体13の軸方向についてジブ起伏シリンダ28に対して直列に、設けられている。また、ジブ伸縮シリンダ29は、ジブ起伏シリンダ28に対して略同軸に設けられている。すなわち、ジブ本体13の軸方向に垂直な方向について、ジブ起伏シリンダ28の軸に対するジブ伸縮シリンダ29の軸のズレは、数mmより小さくなっている。ジブ起伏シリンダ28とジブ伸縮シリンダ29との間は、ジブ本体13の内部で連結されている。また、ジブ起伏シリンダ28及びジブ伸縮シリンダ29は、脚部22A,22Bより先端方向側に位置している。図4は、ジブ起伏シリンダ28及びジブ伸縮シリンダ29の構成を示す図である。図4に示すように、ジブ起伏シリンダ28は、起伏側シリンダチューブ31と、起伏側シリンダチューブ31に対してジブ起伏シリンダ28の軸方向に移動可能に取付けられる起伏側ピストンロッド32と、を備える。ジブ起伏シリンダ28の軸方向について起伏側シリンダチューブ31は、一端が閉口し、他端が開口している。起伏側ピストンロッド32が起伏側シリンダチューブ31に対して移動することにより、起伏側シリンダチューブ31の開口からの起伏側ピストンロッド32の突出長さが変化する。これにより、ジブ起伏シリンダ28が伸縮する。なお、起伏側シリンダチューブ31の開口が位置する方向がジブ起伏シリンダ28の開口方向図4の矢印A1の方向であり、起伏側シリンダチューブ31の閉口が位置する方向がジブ起伏シリンダ28の閉口方向図4の矢印A2の方向である。また、起伏側シリンダチューブ31の開口方向側の部位の外周部には、バルブユニット35が設けられている。バルブユニット35には、複数のバルブ図示しないが設けられている。ここで、バルブユニット35に設けられるバルブは、カウンタバランシングバルブ、パイロットチェックバルブ等である。図5は、ジブ起伏シリンダ28及びジブ伸縮シリンダ29への送油、及び、ジブ起伏シリンダ28及びジブ伸縮シリンダ29からの排油を行う構成を示す図である。図5に示すように、起伏側シリンダチューブ31の内部には、ボトム側起伏油室33A及びロッド側起伏油室33Bが形成されている。ボトム側起伏油室33Aとロッド側起伏油室33Bとの間は、起伏側ピストンロッド32により分離されている。また、バルブユニット35には、第1の起伏側配管36及び第2の起伏側配管37の一端が接続されている。第1の起伏側配管36の他端は、ボトム側起伏油室33Aと連通している。第2の起伏側配管37の他端は、ロッド側起伏油室33Bと連通している。第1の起伏側配管36及び第2の起伏側配管37は、金属等の強度の高い材料から形成されている。また、第1の起伏側配管36及び第2の起伏側配管37は、ジブ起伏シリンダ28に溶接により固定され、ジブ起伏シリンダ28及びバルブユニット35と一体に形成されている。第1の起伏側配管36を介して、ボトム側起伏油室33Aの送油、及び、ボトム側起伏油室33Aからの排油が行われる。同様に、第2の起伏側配管37を介して、ロッド側起伏油室33Bへの送油、及び、ロッド側起伏油室33Bからの排油が行われる。収縮した状態からジブ起伏シリンダ28を伸長する際には、第1の起伏側配管36を介して起伏側シリンダチューブ31の内部のボトム側起伏油室33Aへの送油を行い、第2の起伏側配管37を介して起伏側シリンダチューブ31の内部のロッド側起伏油室33Bからの排油を行う。これにより、起伏側ピストンロッド32が、油圧によって起伏側シリンダチューブ31に対して開口方向図5の矢印A1の方向に移動し、ジブ起伏シリンダ28が伸長する。一方、伸長した状態からジブ起伏シリンダ28を収縮する際には、第2の起伏側配管37を介してロッド側起伏油室33Bへの送油を行い、第1の起伏側配管36を介してボトム側起伏油室33Aからの排油を行う。これにより、起伏側ピストンロッド32が、油圧によって起伏側シリンダチューブ31に対して閉口方向図5の矢印A2の方向に移動し、ジブ起伏シリンダ28が収縮する。図6及び図7は、ジブ本体13ジブユニット10のブーム7に対する起伏動作を説明する図である。図6及び図7に示すように、テンションロッド15は、ジブ本体13の第1の伸縮ジブ25に接続されている。ジブ起伏シリンダ28の起伏側ピストンロッド32は、開口方向側の端部でベースジブ21に連結されている。また、起伏側シリンダチューブ31は、開口方向側の端部で第1の伸縮ジブ25に連結されている。すなわち、ジブ起伏シリンダ28によりベースジブ21と第1の伸縮ジブ25との間が、ジブ本体13の内部で連結されている。図6に示す伏状した状態からジブ本体13ジブユニット10をブーム7に対して起状する際には、ジブ起伏シリンダ28を伸長する。これにより、ジブ本体13の軸方向に第1の伸縮ジブ25がベースジブ21に対して伸長する。第1の伸縮ジブ25が伸長することにより、ジブ本体13の基端から第1の伸縮ジブ25へのテンションロッド15の接続部までの寸法が大きくなる。ここで、テンションロッド15の長さは一定である。したがって、ジブ本体13の基端から第1の伸縮ジブ25へのテンションロッド15の接続部までの寸法が大きくなることにより、図7に示すようにジブ本体13がブーム7に対して起状する。一方、図7に示す起状した状態からジブ本体13ジブユニット10をブーム7に対して伏状する際には、ジブ起伏シリンダ28を収縮する。これにより、ジブ本体13の軸方向に第1の伸縮ジブ25がベースジブ21に対して収縮する。第1の伸縮ジブ25が収縮することにより、ジブ本体13の基端から第1の伸縮ジブ25へのテンションロッド15の接続部までの寸法が小さくなる。ここで、テンションロッド15の長さは一定である。したがって、ジブ本体13の基端から第1の伸縮ジブ25へのテンションロッド15の接続部までの寸法が小さくなることにより、図6に示すようにジブ本体13がブーム7に対して伏状する。また、バルブユニット35には、第1の起伏側配管36に対応する安全弁であるカウンタバランシングバルブ図示しないが設けられている。カウンタバランシングバルブが閉じられることにより、ボトム側起伏油室33Aからの油の漏れが防止される。これにより、油圧の低下等が発生した場合でも、ジブ起伏シリンダ28は伸長した状態で保持され、ジブ本体13はブーム7に対して起状した状態で保持される。図4に示すように、ジブ伸縮シリンダ29は、伸縮側シリンダチューブ41と、伸縮側シリンダチューブ41に対してジブ伸縮シリンダ29の軸方向に移動可能に取付けられる第1の伸縮側ピストンロッド42と、第1の伸縮側ピストンロッド42に対してジブ伸縮シリンダ29の軸方向に移動可能に取付けられる第2の伸縮側ピストンロッド43とを備える。ジブ伸縮シリンダ29の軸方向について伸縮側シリンダチューブ41は、一端が閉口し、他端が開口している。第1の伸縮側ピストンロッド42が伸縮側シリンダチューブ41に対して移動することにより、伸縮側シリンダチューブ41の開口からの第1の伸縮側ピストンロッド42の突出長さが変化する。また、ジブ伸縮シリンダ29の軸方向について第1の伸縮側ピストンロッド42は、一端が閉口し、他端が開口している。第2の伸縮側ピストンロッド43が第1の伸縮側ピストンロッド42に対して移動することにより、第1の伸縮側ピストンロッド42の開口からの第2の伸縮側ピストンロッド43の突出長さが変化する。なお、伸縮側シリンダロッド41の閉口が位置する方向と第1の伸縮側ピストンロッド42の閉口が位置する方向は、一致する。そして、伸縮側シリンダチューブ41及び第1の伸縮側ピストンロッド42の開口が位置する方向が、ジブ伸縮シリンダ29の開口方向図4の矢印B1の方向である。また、伸縮側シリンダチューブ41及び第1の伸縮側ピストンロッド42の閉口が位置する方向が、ジブ伸縮シリンダ29の閉口方向図4の矢印B2の方向である。以上のように、第1の伸縮側ピストンロッド42及び第2の伸縮側ピストンロッド43が移動することにより、ジブ伸縮シリンダ29が伸縮する。ジブ伸縮シリンダ29は、2つの伸縮側ピストンロッド42,43が設けられる多段シリンダタケノコシリンダである。このため、伸縮側ピストンロッドが1つの場合比べ、伸縮ストロークが大きくなる。図5に示すように、伸縮側シリンダチューブ41の内部には、第1のボトム側伸縮油室45A及び第1のロッド側伸縮油室45Bが形成されている。第1のボトム側伸縮油室45Aと第1のロッド側伸縮油室45Bとの間は、第1の伸縮側ピストンロッド42により分離されている。第1の伸縮側ピストンロッド42の内部には、第2のボトム側伸縮油室48A及び第2のロッド側伸縮油室48Bが形成されている。第2のボトム側伸縮油室48Aと第2のロッド側伸縮油室48Bとの間は、第2の伸縮側ピストンロッド43により分離されている。また、第2の伸縮側ピストンロッド43の内部には、第3のロッド側伸縮油室49が形成されている。ジブ伸縮シリンダ29の第1の伸縮側ピストンロッド42の閉口方向図5の矢印B2の方向側の部位には、伸縮側シリンダチューブ41の内部の第1のボトム側伸縮油室45Aと第1の伸縮側ピストンロッド42の内部の第2のボトム側伸縮油室48Aとの間を連通させる第1の経路部51が設けられている。また、第2の伸縮側ピストンロッド43には、第1の伸縮側ピストンロッド42の内部の第2のロッド側伸縮油室48Bと第2の伸縮側ピストンロッド43の内部の第3のロッド側伸縮油室49との間を連通させる第2の経路部52が設けられている。さらに、第1の伸縮側ピストンロッド42の閉口方向側の部位には、一端が伸縮側シリンダチューブ41の内部の第1のロッド側伸縮油室45Bに連通する第3の経路部53が設けられている。第3の経路部53の他端には、トロンボーン配管54が接続されている。トロンボーン配管54は、第1の伸縮側ピストンロッド42の内部を通って、第2の伸縮側ピストンロッド43の内部の第3のロッド側伸縮油室49まで延設されている。第3の経路部53及びトロンボーン配管54により、第1のロッド側伸縮油室45Bと第3のロッド側伸縮油室49との間が連通している。図8は、ジブ起伏シリンダ28とジブ伸縮シリンダ29との連結構成を示す図である。図8に示すように、ジブ伸縮シリンダ29伸縮側シリンダチューブ41の閉口方向側の端部には、ジブ起伏シリンダ28に向かって突出する凸部55が設けられている。また、ジブ起伏シリンダ28起伏側シリンダチューブ31の閉口方向側の端部には、凸部55が挿入される凹部56が設けられている。凸部55が凹部56に係合することにより、ジブ起伏シリンダ28とジブ伸縮シリンダ29との間が連結されている。以上のように、ジブ起伏シリンダ28とジブ伸縮シリンダ29とが連結されるため、ジブ起伏シリンダ28及びジブ伸縮シリンダ29は、互いに対して分離可能である。ジブ起伏シリンダ28とジブ伸縮シリンダ29との間の連結部には、伸縮側シリンダチューブ41の内部の第1のボトム側伸縮油室45Aと連通する空洞部57が設けられている。また、凸部55と凹部56との係合部には、Oリング59が設けられている。Oリング59により、凸部55と凹部56との間が液密に保たれる。このため、空洞部57からジブ起伏シリンダ28の外部及びジブ伸縮シリンダ29の外部への油の流出が、防止される。図5に示すように、起伏側シリンダチューブ31の開口方向側の部位に設けられるバルブユニット35には、第1の伸縮側配管46及び第2の伸縮側配管47の一端が接続されている。第1の伸縮側配管46の他端は、空洞部57と連通している。第1の伸縮側配管46は、金属等の強度の高い材料から形成されている。また、第1の伸縮側配管46は、ジブ起伏シリンダ28に溶接により固定され、ジブ起伏シリンダ28及びバルブユニット35と一体に形成されている。前述のように、空洞部57は、伸縮側シリンダチューブ41の内部の第1のボトム側伸縮油室45Aと連通している。このため、空洞部57を介して、第1の伸縮側配管46の内部と第1のボトム側伸縮油室45Aとの間が連通している。第1の伸縮側配管46を介して、ボトム側伸縮油室45A,48Aへの送油、及び、ボトム側伸縮油室45A,48Aからの排油が行われる。第2の伸縮側配管47の他端は、伸縮側シリンダチューブ41の内部の第1のロッド側伸縮油室45Bと連通している。第2の伸縮側配管47は、樹脂製のホース等のチューブ部材である。第2の伸縮側配管47は、ジブ伸縮シリンダ29及びバルブユニット35に着脱可能に取り付けられている。第2の伸縮側配管47を介して、ロッド側伸縮油室45B,48B,49への送油、及び、ロッド側伸縮油室45B,48B,49からの排油が行われる。図9及び図10は、ジブ伸縮シリンダ29の伸縮を説明する図である。図9に示す収縮した状態からジブ伸縮シリンダ29を伸長する際には、第1の伸縮側配管46及び空洞部57を介して、伸縮側シリンダチューブ41の内部の第1のボトム側伸縮油室45Aへの送油を行う。そして、第1の経路部51を介して、第1のボトム側伸縮油室45Aから第1の伸縮側ピストンロッド42の内部の第2のボトム側伸縮油室48Aへ送油された油が移動する。また、第2の伸縮側配管47を介して、伸縮側シリンダチューブ41の内部の第1のロッド側伸縮油室48Bからの排油を行う。これにより、第2の経路部52を介して、第1の伸縮側ピストンロッド42の内部の第2のロッド側伸縮油室48Bから第2の伸縮側ピストンロッド43の内部の第3のロッド側伸縮油室49に排油される油が移動する。そして、トロンボーン配管54及び第3の経路部53を介して、第3のロッド側伸縮油室49から第1のロッド側伸縮油室45Bへ油が移動し、第2の伸縮側配管47から排油される。以上のように送油及び排油が行われることにより、第2の伸縮側ピストンロッド43が、油圧によって第1の伸縮側ピストンロッド42に対して開口方向に移動する。また、第1の伸縮側ピストンロッド42が、油圧によって伸縮側シリンダチューブ41に対して開口方向図9及び図10の矢印B1の方向に移動する。これにより、図10に示す状態までジブ伸縮シリンダ29が伸長する。図10に示す伸長した状態からジブ伸縮シリンダ29を収縮する際には、第2の伸縮側配管47を介して、伸縮側シリンダチューブ41の内部の第1のロッド側伸縮油室45Bへの送油を行う。これにより、第3の経路部53及びトロンボーン配管54を介して、第1のロッド側伸縮油室45Bから第2の伸縮側ピストンロッド43の内部の第3のロッド側伸縮油室49へ送油された油が移動する。そして、第2の経路部52を介して、第3のロッド側伸縮油室49から第1の伸縮側ピストンロッド42の内部の第2のロッド側伸縮油室48Bに送油された油が移動する。また、第1の伸縮側配管46を介して、伸縮側シリンダチューブ41の内部の第1のボトム側伸縮油室45Aからの排油を行う。これにより、第1の経路部51を介して、第1の伸縮側ピストンロッド42の内部の第2のボトム側伸縮油室48Aから第1のボトム側伸縮油室45Aへ排油される油が移動し、第1の伸縮側配管46から排油される。以上のように送油及び排油が行われることにより、第2の伸縮側ピストンロッド43が、油圧によって第1の伸縮側ピストンロッド42に対して閉口方向に移動する。また、第1の伸縮側ピストンロッド42が、油圧によって伸縮側シリンダチューブ41に対して閉口方向に移動する。これにより、図9に示す状態までジブ伸縮シリンダ29が収縮する。図11及び図12は、ジブ本体13の軸方向への伸縮動作を説明する図である。図11及び図12に示すように、ジブ伸縮シリンダ29は、開口方向がジブ起伏シリンダ28の閉口方向と一致する状態で配置されている。ジブ伸縮シリンダ29の第2の伸縮側ピストンロッド43は、開口方向側の端部で第2の伸縮ジブ26に連結されている。また、伸縮側シリンダチューブ41は、閉口方向側の端部で、ジブ起伏シリンダ28の起伏側シリンダチューブ31の閉口方向側の端部に連結されている。すなわち、ジブ起伏シリンダ28の閉口方向側ボトムエンド側の部位が、ジブ伸縮シリンダ29の閉口方向側ボトムエンド側の部位に連結されている。ここで、前述したように、ジブ起伏シリンダ28の起伏側シリンダチューブ31は、第1の伸縮ジブ25に連結されている。したがって、ジブ起伏シリンダ28及びジブ伸縮シリンダ29により、第1の伸縮ジブ25と第2の伸縮ジブ26との間が連結されている。図11に示す収縮した状態から第2の伸縮ジブ26を第1の伸縮ジブ25に対して伸長する際には、ジブ伸縮シリンダ29を伸長する。これにより、ジブ本体13の軸方向に第2の伸縮ジブ26が第1の伸縮ジブ25に対して伸長する。第2の伸縮ジブ26が伸長することにより、図12に示すようにジブ本体13の軸方向の寸法が大きくなる。一方、図12に示す伸長した状態から第2の伸縮ジブ26を第1の伸縮ジブ25に対して収縮する際には、ジブ伸縮シリンダ29を収縮する。これにより、ジブ本体13の軸方向に第2の伸縮ジブ26が第1の伸縮ジブ25に対して収縮する。第2の伸縮ジブ26が収縮することにより、図11に示すようにジブ本体13の軸方向の寸法が小さくなる。また、バルブユニット35には、第1の伸縮側配管46に対応する安全弁であるカウンタバランシングバルブ図示しないが設けられている。カウンタバランシングバルブが閉じられることにより、ボトム側伸縮油室45A,48Aからの油の漏れが防止される。これにより、油圧の低下等が発生した場合でも、ジブ伸縮シリンダ29は伸長した状態で保持され、第2の伸縮ジブ26は第1の伸縮ジブ25に対して伸長した状態で保持される。図13は、ベースジブ21の一部の構成を示す図である。図13に示すように、ジブ起伏シリンダ28は、2つの脚部22A,22Bより先端方向側に設けられるシリンダ配置部61に配置されている。また、ベースジブ21には、脚部22A,22Bの先端からシリンダ配置部61までジブ本体13の軸方向に孔状部62を形成する孔形成部63が、設けられている。前述のように、ジブ起伏シリンダ28の起伏側シリンダチューブ31の開口方向側の部位に、バルブユニット35が設けられている。バルブユニット35の交換、メンテナンス等は、ジブ起伏シリンダ28が最も収縮した状態で、孔状部62を通して行われる。次に、本実施形態のジブ起伏伸縮装置5の作用について説明する。ジブ起伏伸縮装置5では、ジブ起伏シリンダ28を伸縮することにより、ジブ本体13ジブユニット10がブーム7に対して起伏する。また、ジブ伸縮シリンダ29を伸縮することにより、第1の伸縮ジブ25に対して第2の伸縮ジブ26がジブ本体13の軸方向に伸縮し、ジブ本体13の軸方向の寸法が変化する。ここで、ジブ起伏シリンダ28及びジブ伸縮シリンダ29は、ジブ本体13の内部に設けられている。ジブ起伏シリンダ28及びジブ伸縮シリンダ29がジブ本体13の外部に露出していないため、ジブユニット10の起伏等の作業の際に、ジブ起伏シリンダ28及びジブ伸縮シリンダ29の損傷が有効に防止される。また、ジブ伸縮シリンダ29は、ジブ本体13の軸方向についてジブ起伏シリンダ28に対して直列に設けられている。ここで、参照例として図14に示すように、ジブ起伏シリンダ28A及びジブ伸縮シリンダ29Aをジブ本体13Aの内部に互いに対して並列に設けた場合を考える。ジブ起伏シリンダ28Aは、起伏側シリンダチューブ31Aと、起伏側ピストンロッド32Aと、を備える。起伏側シリンダチューブ31Aの開口方向側の端部が、第1の伸縮ジブ25Aに連結されている。また、起伏側ピストンロッド32Aの開口方向側の端部が、ベースジブ21Aに連結されている。ジブ伸縮シリンダ29Aは、伸縮側シリンダチューブ41Aと、伸縮側ピストンロッド42Aと、を備える。ジブ起伏シリンダ28Aの開口方向とジブ伸縮シリンダ29Aの開口方向とは、一致する。伸縮側シリンダチューブ41Aの開口方向側の端部が、第2の伸縮ジブ26Aに連結されている。また、伸縮側ピストンロッド42Aの開口方向側の端部が、第1の伸縮ジブ25Aに連結されている。参照例では、ジブ起伏シリンダ28A及びジブ伸縮シリンダ29Aが設けられる位置でジブ本体13Aの軸方向に垂直に切断した断面において、ジブ起伏シリンダ28A及びジブ伸縮シリンダ29Aを配置するスペースを大きくする必要がある。このため、軸方向に垂直な方向についてジブ本体13Aの寸法が、大きくなる。軸方向に垂直な方向についてジブ本体13Aの寸法を大きくすることにより、ジブ本体13Aジブユニットが大型化してしまう。ジブ本体13Aが大型化することにより、ジブ本体13Aの起伏が行い難くなる。ジブ本体13Aの内周部に設けられる補強部材の寸法を小さくすることにより、ジブ本体13Aを小型化することも考えられる。しかし、補強部材の寸法を小さくすることにより、ジブ本体13Aの強度が低下してしまう。これに対し本実施形態のジブ起伏伸縮装置5では、ジブ伸縮シリンダ29は、ジブ本体13の軸方向についてジブ起伏シリンダ28に対して直列に設けられている。このため、ジブ起伏シリンダ28が設けられる位置でジブ本体13の軸方向に垂直に切断した断面においてジブ起伏シリンダ28を配置するスペースが占める面積は、参照例のジブ起伏シリンダ28A及びジブ伸縮シリンダ29Aを配置するスペースが占める面積に比べ、小さくなる。また、ジブ伸縮シリンダ29が設けられる位置でジブ本体13の軸方向に垂直に切断した断面においてジブ伸縮シリンダ29を配置するスペースが占める面積は、参照例のジブ起伏シリンダ28A及びジブ伸縮シリンダ29Aを配置するスペースが占める面積に比べ、小さくなる。したがって、ジブ本体13ジブユニット10を大型化する必要はない。ジブ本体13が大型化しないため、ジブ本体13の起伏を行い易い。また、本実施形態では、ジブ本体13の内周部に設けられる補強部材の寸法を小さくする必要はなく、ジブ本体13の強度は確保される。また、前記特許文献2のようにジブ本体の幅方向に2つのジブ起伏シリンダが並設されたジブ起伏伸縮装置を考える。このようなジブ起伏伸縮装置では、ジブ起伏シリンダの伸縮量の差によりジブ本体が幅方向に傾くため、2つのジブ起伏シリンダを同調して伸縮する必要がある。ジブ本体には、旋回時の吊り荷の慣性力、風の影響により、幅方向に負荷が掛かる。幅方向への負荷により、ジブ起伏シリンダに作用する負荷の大きさに差が生じる。この状態で2つのジブ起伏シリンダを伸縮した場合、作用する負荷の大きいジブ起伏シリンダは、作用する負荷の小さいジブ起伏シリンダより伸長量が小さく、収縮量が大きくなる。これにより、ジブ起伏シリンダの伸縮量に差が生じ、ジブ本体が幅方向に傾く。ジブ本体が幅方向に傾いた状態では、吊り荷の吊り上げ荷重、ジブ本体の自重が偏芯荷重となる。偏芯荷重が発生することにより、ジブ本体ジブユニットの起伏が行い難くなる。また、偏芯荷重に対する強度を確保するため、ジブ本体ジブユニットの重量を増加する必要がある。これに対し、本実施形態のジブ起伏伸縮装置5では、ジブ起伏シリンダ28は1つのみ設けられ、ジブ本体13の軸を中心として複数のジブ起伏シリンダが対称に設けられる構成ではない。このため、前記特許文献2のようなジブ起伏伸縮装置とは異なり、ジブ本体13に偏芯荷重が発生し難い。したがって、ジブ本体13ジブユニット10の起伏を行い易い。ジブ本体ジブユニットの重量を増加させて、偏芯荷重に対する強度を確保する必要もない。また、ジブ起伏シリンダ28は、ジブ伸縮シリンダ29に対して略同軸に設けられている。このため、軸方向に垂直な方向についてジブ本体13の寸法が小さくなり、ジブ本体13をさらに小型化することが可能となる。また、ジブ伸縮シリンダ29は、開口方向がジブ起伏シリンダ28の閉口方向と一致する状態で配置されている。そして、ジブ起伏シリンダ28起伏側ライナー31の閉口方向側ボトムエンド側の部位が、ジブ伸縮シリンダ29伸縮側ライナー41の閉口方向側ボトムエンド側の部位に連結されている。また、ジブ起伏シリンダ28の起伏側シリンダチューブ31は、第1の伸縮ジブ25に連結されている。そして、ジブ伸縮シリンダ29の第2の伸縮側ピストンロッド43が第2の伸縮ジブ26に連結されている。以上のような構成することにより、第1の伸縮ジブ25にジブ起伏シリンダ28のみを連結することにより、ジブ本体13の起伏及び伸縮を行うことが可能となる。ここで、図14に示すように、参照例では、第1の伸縮ジブ25Aにジブ起伏シリンダ28A及びジブ伸縮シリンダ29Aが互いに異なる位置で連結されている。このため、第1の伸縮ジブ25Aでは、ジブ起伏シリンダ28A及びジブ伸縮シリンダ29Aを伸長した際に、ジブ起伏シリンダ28Aからの荷重F ́1とジブ伸縮シリンダ29Aからの荷重F ́2とが異なる位置に作用する。このため、第1の伸縮ジブ25Aに作用する荷重が大きくなる。したがって、ジブ本体13第1の伸縮ジブ25Aの重量を増加させることにより、ジブ起伏シリンダ28Aの連結部及びジブ伸縮シリンダ29Aの連結部において、第1の伸縮ジブ25Aの強度を確保する必要がある。図15は、本実施形態のジブ起伏シリンダ28及びジブ伸縮シリンダ29を伸長した際に、第1の伸縮ジブ25に作用する荷重を示す図である。図15に示すように、本実施形態では、第1の伸縮ジブ25にジブ起伏シリンダ28のみが連結されている。そして、ジブ起伏シリンダ28が、ジブ伸縮シリンダ29に連結されている。このため、第1の伸縮ジブ25では、ジブ起伏シリンダ28及びジブ伸縮シリンダ29を伸長した際に、ジブ起伏シリンダ28からの荷重F1及びジブ伸縮シリンダ29からの荷重F2が、ジブ起伏シリンダ28起伏側シリンダチューブ31と第1の伸縮ジブ25との連結部に作用する。すなわち、ジブ起伏シリンダ28からの荷重F1とジブ伸縮シリンダ29からの荷重F2とが、第1の伸縮ジブ25の同一の位置に作用する。また、ジブ伸縮シリンダ29は、開口方向がジブ起伏シリンダ28の閉口方向と一致する状態で配置されている。そして、ジブ起伏シリンダ28の閉口方向側ボトムエンド側の部位が、ジブ伸縮シリンダ29の閉口方向側ボトムエンド側の部位に連結されている。このため、第1の伸縮ジブ25では、ジブ起伏シリンダ28及びジブ伸縮シリンダ29を伸長した際に、ジブ起伏シリンダ28からの荷重F1とジブ伸縮シリンダ29からの荷重F2とが、互いに対して反対方向に作用する。以上のように、第1の伸縮ジブ25では、ジブ起伏シリンダ28からの荷重F1とジブ伸縮シリンダ29からの荷重F2とが、同一の位置に互いに対して反対方向に作用する。このため、ジブ起伏シリンダ28及びジブ伸縮シリンダ29を伸長した際に、ジブ起伏シリンダ28からの荷重F1とジブ伸縮シリンダ29からの荷重F2とが互いに打ち消し合う。したがって、第1の伸縮ジブ25に作用する荷重が小さくなる。このため、ジブ本体13第1の伸縮ジブ25の質量を増加させることなく、ジブ起伏シリンダ28の連結部において第1の伸縮ジブ25の強度が確保される。また、ジブ伸縮シリンダ29は、2つの伸縮側ピストンロッド42,43が設けられる多段シリンダタケノコシリンダである。このため、伸縮側ピストンロッドが1つの場合比べ、伸縮ストロークが大きくなる。また、ジブ伸縮シリンダ29が最も収縮した状態では、ジブ伸縮シリンダ29の軸方向の寸法は小さくなる。このため、ジブ伸縮シリンダ29が最も収縮した状態では、ジブ伸縮シリンダ29が配置されるスペースは小さくてもよい。すなわち、ジブ伸縮シリンダ29に多段シリンダを用いることをより、最も収縮した状態でジブ伸縮シリンダ29が配置されるスペースが小さい場合でも、大きい伸縮ストロークが得られる。したがって、ジブ本体13の軸方向に直列に、かつ、ジブ本体13の内部にジブ起伏シリンダ28及びジブ伸縮シリンダ29を配置する場合でも、第2の伸縮ジブ26の伸縮量が大きくなる。また、ジブ起伏伸縮装置5では、ジブ起伏シリンダ28の起伏側シリンダチューブ31の開口方向側の部位に、バルブユニット35が設けられている。そして、ベースジブ21に、脚部22A,22Bの先端からシリンダ配置部61までジブ本体13の軸方向に沿って孔状部62が形成されている。バルブユニット35の交換、メンテナンス等は、ジブ起伏シリンダ28が最も収縮した状態で、孔状部62を通して行われる。ジブ本体13の基端部に位置する脚部22A,22Bの先端近傍では、スライド板反力を受けるため、肉厚が厚くなっている。したがって、脚部22A,22Bの先端からシリンダ配置部61までジブ本体13の軸方向に孔状部62が形成されても、孔状部62でジブ本体13の軸方向に垂直に切断した断面において、ジブ本体13の強度が確保される。また、孔状部62の周辺を補強部材等で補強することにより、ジブ本体13の強度を確保する必要もない。また、ジブ起伏シリンダ28及びジブ伸縮シリンダ29は、互いに対して分離可能である。このため、ジブ起伏シリンダ28に様々な種類のジブ伸縮シリンダ29を取付け可能である。また、ジブ起伏シリンダ28とジブ伸縮シリンダ29との間の連結部には、伸縮側シリンダチューブ41の内部の第1のボトム側伸縮油室45Aと連通する空洞部57が設けられている。また、Oリング59により、凸部55と凹部56との間が液密に保たれる。このため、空洞部57からジブ起伏シリンダ28の外部及びジブ伸縮シリンダ29の外部への油の流出が、防止される。そして、第1の伸縮側配管46に対応するカウンタバランシングバルブが閉じられることにより、ボトム側伸縮油室45A,48Aからの油の漏れが防止される。これにより、油圧の低下等が発生した場合でも、ジブ伸縮シリンダ29は伸長した状態で保持され、第2の伸縮ジブ26は第1の伸縮ジブ25に対して伸長した状態で保持される。これにより、ジブ起伏シリンダ28及びジブ伸縮シリンダ29が互いに対して分離可能な構成であっても、ジブ伸縮シリンダ29は伸長した状態で保持するためのカウンタバランシングが効率的に機能する。そこで、前記構成のジブ起伏伸縮装置5では、以下の効果を奏する。すなわち、ジブ起伏伸縮装置5では、ジブ起伏シリンダ28及びジブ伸縮シリンダ29は、ジブ本体13の内部に設けられている。ジブ起伏シリンダ28及びジブ伸縮シリンダ29がジブ本体13の外部に露出していないため、ジブユニット10の起伏等の作業の際に、ジブ起伏シリンダ28及びジブ伸縮シリンダ29の損傷を有効に防止することができる。また、ジブ伸縮シリンダ29は、ジブ本体13の軸方向についてジブ起伏シリンダ28に対して直列に設けられている。このため、ジブ起伏シリンダ28が設けられる位置でジブ本体13の軸方向に垂直に切断した断面においてジブ起伏シリンダ28を配置するスペースが占める面積は、小さくなる。また、ジブ伸縮シリンダ29が設けられる位置でジブ本体13の軸方向に垂直に切断した断面においてジブ伸縮シリンダ29を配置するスペースが占める面積は、小さくなる。したがって、ジブ本体13ジブユニット10を大型化する必要はない。ジブ本体13が大型化しないため、ジブ本体13の起伏を容易に行うことができる。また、本実施形態では、ジブ本体13の内周部に設けられる補強部材の寸法を小さくする必要はなく、ジブ本体13の強度を確保することができる。変形例第1の実施形態では、ジブ起伏シリンダ28とジブ伸縮シリンダ29との間は、ジブ本体13の内部で連結されているがこれに限るものではない。例えば、第1の変形例として図16に示すように、ジブ起伏シリンダ28とジブ伸縮シリンダ29との間が連結されていなくてもよい。本変形例でも、ジブ起伏シリンダ28及びジブ伸縮シリンダ29は、ジブ本体13の内部に設けられている。そして、ジブ本体13の軸方向についてジブ起伏シリンダ28に対して直列に、ジブ伸縮シリンダ29が設けられている。ただし、本変形例では、ジブ起伏シリンダ28とジブ伸縮シリンダ29とは、互いに対して異なる位置で第1の伸縮ジブ25に連結される。このため、ジブ起伏シリンダ28及びジブ伸縮シリンダ29を伸長した際に、ジブ起伏シリンダ28からの荷重F1とジブ伸縮シリンダ29からの荷重F2とが異なる位置に作用する。このため、第1の実施形態に比べ、第1の伸縮ジブ25に作用する荷重が大きくなる。また、第2の変形例として図17に示すように、ジブ起伏シリンダ28の閉口方向側ボトムエンド側の部位が、ジブ伸縮シリンダ29の開口方向側ロッドエンド側の部位に連結されてもよい。本変形例では、ジブ伸縮シリンダ29は、閉口方向がジブ起伏シリンダ28の閉口方向と一致する状態で配置されている。ジブ起伏シリンダ28の起伏側シリンダチューブ31は、第1の伸縮ジブ25に連結されている。そして、ジブ伸縮シリンダ29の伸縮側シリンダチューブ41が第2の伸縮ジブ26に連結されている。ただし、本変形例では、ジブ伸縮シリンダ29は、第1の実施形態とは、閉口方向と開口方向とが逆である。このため、ジブ起伏シリンダ28及びジブ伸縮シリンダ29を伸長した際に、ジブ伸縮シリンダ29からの荷重F2が第1の実施形態とは反対方向に作用する。したがって、ジブ起伏シリンダ28からの荷重F1の作用方向とジブ伸縮シリンダ29からの荷重F2の作用方向とが、同一になる。このため、第1の実施形態に比べ、第1の伸縮ジブ25に作用する荷重が大きくなる。また、第1の実施形態では、ジブ起伏シリンダ28の起伏側シリンダチューブ31の開口方向側の部位に、バルブユニット35が設けられているが、これに限るものではない。例えば、第3の変形例として図18に示すように、ジブ伸縮シリンダ29の閉口方向側の外周部に、バルブユニット35が設けられてもよい。この場合、孔状部62の代わりに、ジブ本体13の外周部からシリンダ配置部61まで、ジブ本体13の軸方向に垂直な方向に沿って、孔状部65が形成される。本変形例でも、ジブ起伏シリンダ28及びジブ伸縮シリンダ29は、ジブ本体13の内部に設けられている。そして、ジブ本体13の軸方向についてジブ起伏シリンダ28に対して直列に、ジブ伸縮シリンダ29が設けられている。ただし、本変形例では、シリンダ配置部61まで、ジブ本体13の軸方向に垂直な方向に沿って、孔状部65が設けられている。孔状部65が位置するジブ本体13の中間部は、ジブ本体13の基端部に比べ、ジブ本体13の肉厚が薄い。このため、孔状部65でジブ本体13の軸方向に垂直に切断した断面において、ジブ本体の強度が低下する。したがって、孔状部65の周辺を補強部材67で補強することにより、ジブ本体13の強度を確保する必要がある。また、第1の実施形態では、ジブ起伏シリンダ28及びジブ伸縮シリンダ29は互いに対して分離可能であるが、これに限るものではない。例えば、第4の変形例として図19に示すように、ジブ起伏シリンダ28及びジブ伸縮シリンダ29が一体であってもよい。本変形例では、ジブ起伏シリンダ28の起伏側シリンダチューブ31とジブ伸縮シリンダ29の伸縮側シリンダチューブ41とが、溶接等により一体に連結される。また、一端がバルブユニット35に接続される第1の伸縮側配管46の他端は、第1のボトム側伸縮油室45Aと連通している。第1の伸縮側配管46及び第2の伸縮側配管47は、金属等の強度の高い材料から形成されている。そして、第1の伸縮側配管46及び第2の伸縮側配管47は、ジブ伸縮シリンダ29に溶接により固定され、ジブ伸縮シリンダ29及びバルブユニット35と一体に形成されている。また、第1の実施形態では、ジブ伸縮シリンダ29は2つの伸縮側ピストンロッド42,43が設けられる多段シリンダであるが、伸縮側ピストンロッドが1つのみ設けられる構成でもよい。ただし、ジブ伸縮シリンダ29の伸縮側ピストンロッドが1つの場合、第1の実施形態に比べ、ジブ伸縮シリンダ29の伸縮ストロークが小さくなる。したがって、第1の実施形態に比べ、第2の伸縮ジブ26の伸縮量が小さくなる。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。以下、本発明の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。記付記項1一端がブームに連結されるベースジブと、前記ベースジブに対して軸方向に伸縮可能な第1の伸縮ジブと、前記第1の伸縮ジブに対して前記軸方向に伸縮可能な第2の伸縮ジブと、を備え、前記ブーム対して起伏可能な状態で支持されるジブ本体と、前記ジブ本体の内部で前記ベースジブと前記第1の伸縮ジブとの間を連結し、伸縮することにより前記第1の伸縮ジブを前記ベースジブに対して伸縮させ、前記ジブ本体を前記ブームに対して起伏させるジブ起伏シリンダと、前記ジブ本体の前記軸方向について前記ジブ起伏シリンダに対して直列な状態で前記ジブ本体の内部に設けられ、伸縮することにより、前記第2の伸縮ジブを前記第1の伸縮ジブに対して伸縮させるジブ伸縮シリンダと、を具備するジブ起伏伸縮装置。付記項2前記伸縮シリンダは、開口方向が前記ジブ起伏シリンダの閉口方向と一致する状態で配置され、前記ジブ起伏シリンダの閉口方向側の部位と前記ジブ伸縮シリンダの閉口方向側とが連結されている付記項1のジブ起伏伸縮装置。付記項3前記ジブ伸縮シリンダは、ライナーと、前記ライナーに対して前記ジブ伸縮シリンダの軸方向に移動可能な第1のロッドと、前記第1のロッドに対して前記ジブ伸縮シリンダの軸方向に移動可能な第2のロッドと、を備える付記項1のジブ起伏伸縮装置。"