"単位帳票内に少なくとも配送伝票部11Aと明細書部11Bとを含む2種類以上の帳票を有し、前記配送伝票部11Aと前記明細書部11Bとが分離予定線でそれぞれに分離可能である一体型帳票10であって、前記2種類以上の帳票の全てに共通して用いられ、プリンタに対する印字適性を有する印字基材11と、前記印字基材11の裏面の少なくとも一部の領域に、タック基材21、粘着剤層33A及び剥離紙25とから構成されるタック紙20の前記タック基材21面とが接着剤層31Aを介して積層して前記配送伝票部11Aとなり、前記配送伝票部11Aの前記印字基材11の一部が剥離可能な擬似接着構造で、かつ分離可能な分離予定線を有し、前記印字基材11の一部が分離可能であり、前記印字基材11の裏面の前記タック紙20が積層された領域以外の領域に、前記タック基材21と前記粘着剤層33Aと前記剥離紙25とを積層した厚みと略同じ厚みを有する厚み調整基材41とが粘着剤層33Cを介して積層して前記明細書部11Bとなり、前記厚み調整基材41が上質紙で、かつ、前記粘着剤層33Cがドット状パターンであることを特徴とする一体型帳票。前記粘着剤層33Cがドット状パターンの面積率が60~80であることを特徴とする請求項1記載の一体型帳票。従来技術従来、印字用のシート状基材の裏面の一部領域にタック紙を貼り合わせ、他の領域に厚み調整用のシート状基材を貼り合わせた構成の貼り合わせシートにおいて、前記タック紙を貼り合わせたタック紙貼り合わせ部分の少なくとも一部に、少なくとも前記シート状基材とタック紙の一方を貫通した開口部を設けており、該開口部が、前記タック紙貼り合わせ部分の非外縁部に形成された有底の穴で構成されていることが知られている例えば、特許文献1参照。。しかしながら、貫通した開口部を設け、さらに該開口部が前記タック紙貼り合わせ部分の非外縁部に形成された有底の穴で構成するので、作業が複雑で、しかも工程が増加し、高コストとなるという欠点がある。また、印字面を表出して複数の伝票が並置され、少なくとも前記伝票の1つが裏側に接着剤層,タック基材,粘着剤層,剥離紙からなる積層部を伴った貼り合せシートとしては、前記積層部以外の少なくとも1部の前記裏側に積層部と略同じ厚さのスペーサーシートを貼付したものが知られている例えば、特許文献2参照。。しかしながら、特許文献2においては段落番号0025に伝票基紙,スペーサーシート,タック紙を丁合装置に巻き取りでセットし、スプロケットホールでガイドしながら伝票基紙にアクリルを主成分とする水系の接着剤を塗布し,スペーサーシート,タック紙を貼り合わせ、と記載されるのみで、本願発明のドット状パターンの粘着剤層ではなく、単なるベタ状の接着剤であって、プリンタでの搬送適性は劣るという問題点がある。そこで、本発明は上記のような問題点を解消するために、本発明者らは鋭意研究を進め、本発明の完成に至ったものである。その目的は、様々なプリンタでも搬送適性がよく、印字に対応することができ、払込取扱票、配送伝票、商品明細書等の様々な帳票を一体化することにより印字コストの低減、作業効率の向上を図ることができる一体型帳票を提供することである。上記の課題を解決するために、本発明の請求項1の発明に係わる一体型帳票10は、単位帳票内に少なくとも配送伝票部11Aと明細書部11Bとを含む2種類以上の帳票を有し、前記配送伝票部11Aと前記明細書部11Bとが分離予定線でそれぞれに分離可能である一体型帳票10であって、前記2種類以上の帳票の全てに共通して用いられ、プリンタに対する印字適性を有する印字基材11と、前記印字基材11の裏面の少なくとも一部の領域に、タック基材21、粘着剤層33A及び剥離紙25とから構成されるタック紙20の前記タック基材21面とが接着剤層31Aを介して積層して配送伝票部11Aとなり、前記配送伝票部11Aの前記印字基材11の一部が剥離可能な擬似接着構造で、かつ分離可能な分離予定線を有し、前記印字基材11の一部が分離可能であり、前記印字基材11の裏面の前記タック紙20が積層された領域以外の領域に、前記タック基材21と前記粘着剤層33Aと前記剥離紙25とを積層した厚みと略同じ厚みを有する厚み調整基材41とが粘着剤層33Cを介して積層して前記明細書部11Bとなり、前記厚み調整基材41が上質紙で、かつ、前記粘着剤層33Cがドット状パターンであること、を特徴とする一体型帳票10である。請求項2の発明に係わる10は、前記粘着剤層33Cがドット状パターンの面積率が60~80であることを特徴とする請求項1記載の一体型帳票である。請求項1の本発明によれば、様々なプリンタでも搬送適性がよく、印字に対応することができ、払込取扱票、配送伝票、商品明細書等の様々な帳票を一体化することにより印字コストの低減、作業効率の向上を図ることができる効果を奏する。請求項2の本発明によれば、請求項1の効果に加えて、様々なプリンタでも、より搬送適性がよく、より印字コストの低減、作業効率のより向上を図る効果を奏する。以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら、詳細に説明する。一体型帳票本願発明の一体型帳票10は、図6に示すように、単位帳票内に少なくとも配送伝票部11Aと明細書部11Bとを含む2種類以上の帳票を有し、配送伝票部11Aと明細書部11Bとが分離予定線でそれぞれに分離可能である一体型帳票10である。一体型帳票10は2種類以上の帳票の全てに共通して用いられ、プリンタに対する印字適性を有する印字基材11を有している。配送伝票部11Aは、印字基材11の裏面の少なくとも一部の領域に、タック基材21、粘着剤層33A及び剥離紙25とから構成されるタック紙20の前記タック基材21面とが接着剤層31Aを介して積層されている。さらに、配送伝票部11Aの印字基材11の一部が剥離可能な擬似接着構造で、かつ分離可能な分離予定線を有し、印字基材11の一部が分離可能である。また、明細書部11Bは、印字基材11の裏面のタック紙20が積層された領域以外の領域に、タック基材21と粘着剤層33Aと剥離紙25とを積層した厚みと略同じ厚みを有する厚み調整基材41とが粘着剤層33Cを介して積層されている。厚み調整基材41として上質紙を用い、かつ、粘着剤層33Cとしてはドット状パターンとする。作用効果本発明によれば、一体型帳票10は反り、所謂カールが少なく、安定しており、しかも、全体に柔かく柔軟性に富んでいるので、様々なプリンタを使用して、印字する際でも搬送適性がよく、良好に印字することができ、払込取扱票、配送伝票、商品明細書等の様々な帳票を一体化することにより印字コストの低減、作業効率の向上を図れる効果を奏する。上記の課題の解消に際しては、一体型帳票10全体として柔軟性で、カールが減くかつカールが安定していること、特にエッジリフトと呼ぶ端部の反りカールが少ないことなどの複数の性能が必要で、相反する事項を両立さることは極めて困難である。そこで、上記の課題過程の解消について、順を追って更に詳しく説明してゆく。図1は従来例、図2~5は改善例、図6、7は本願発明の実施例を示す。また、表1に明細書部11B側の、厚み調整基材41の用紙名、目止め印刷層の有無、積層する材料名、そのパターン、厚み調整基材41の坪量、厚さ、密度、一体型帳票10全体としての明細書部11Bの剛度を示し、表2には各例のカール、柔軟性、エッジリフトの評価を示す。従来例図1は、従来の一体型帳票の断面図である。厚み調整基材41としてセミ上質紙を用い、その表面へ目止め印刷層23を行って、該目止め印刷層23面と印字基材11面とを、ベタ状の接着剤層31Bを介して積層して、明細書部11Bとしていた。しかしながら、積層には水系の糊を接着剤層31Bとして用いて塗布するため、厚み調整基材41には水の染み込み防止として目止め印刷をしているが、印刷した目止め印刷量のバラツキにより、糊の染み込み量が変動し、カールにバラツキが生じ、安定性に欠けていた。一体型帳票10は使用にあたってプリンタで配送先や明細書を印字する際に、カールが大きいと、プリンタへの給紙が困難であったり、給紙できても曲がったり、紙詰まりしたりと、所謂プリンタへの搬送適性が悪く、作業効率が悪く印字コストも増加した。プリンタへの搬送適性を向上させるために、製品に柔軟性を持たせるために、厚み調整基材41として低密度な用紙であるセミ上質紙を使用し、目止め印刷層23を設けることによって製品カールを調整していたが、安定性に欠けていた。改善例1そこで、カールを少なく、カールの安定性を向上させるために、目止め印刷を無くしたのが、改善例1である。図2は改善例1の一体型帳票の断面図である。しかしながら、セミ上質紙を目止め印刷なしで積層すると、積層に使用する水系の糊を接着剤層31Bとして用いて塗布するので、水の染み込み易いセミ上質紙ではカールが大きくなって、柔軟性がよくなるものの、プリンタへの搬送適性はよくなかった。改善例2そこで、セミ上質を貼り合わせると製品カールが大きくなるため、改善例2では厚み調整基材41としてセミ上質紙から上質紙へ変更した。図3は、改善例2の一体型帳票の断面図である。このようにして、カールは良くなったものの、用紙剛度が上がって、製品一体型帳票10にコシがでて、柔軟性が悪くなり、搬送適性が悪くなってしまった。改善例3そこで、柔軟性を戻すために、目止め印刷を無くしたのが、図4で改善例3の一体型帳票の断面図である。しかしながら、カールの安定性は良くなったものの、柔軟性はよくならず、搬送適性はよくならなかった。改善例4そこで、製品一体型帳票10に柔軟性を持たせることで、製品が柔らかくなり、搬送適性が良くなることを期待して、接着剤層31Bから粘着剤層33Bへ変更したのが、図5で改善例4の一体型帳票の断面図である。しかしながら、改善例4の一体型帳票10では、用紙エッジリフトが生じ、歪な形状となるため、プリンタへの搬送適性は向上しなかった。しかも、保存環境が加湿や乾燥状態ではカールが生じ、プリンタへの搬送適性はさらに悪化してしまった。本願発明そこで、粘着剤層33Bをドット状パターンとした粘着剤層33Cへ変更したのが、図6で、本願発明の一例を示す一体型帳票10の断面図であり、図7は図6の平面図である。積層する粘着剤層を図7に示すように、ドット状パターン35にすることで粘着剤層33Cとした。本願発明の一体型帳票10の明細書部11Bは、厚み調整基材41と積層する粘着剤層33Cの面積が少ないため、乾燥した環境下でも製品カールの変動が少なく、また、柔軟性もよく、プリンタでの搬送適性を向上させることができた。ドットの面積率また、粘着剤層33Cのドット状パターンの面積率が60~80であることが好ましい。この範囲を超えてはエッジリフトが大きく、乾燥した環境下でもカールの変動が少なかった。この範囲未満では、一体型帳票10の四隅部が湾曲するエッジリフトが生じ、歪な形状となるため、プリンタへの給紙が不安定で、プリンタ中での搬送もシワの発生や曲がり易くて安定せず、しかも、保存環境が加湿や乾燥状態ではカールが生じ、プリンタへの搬送適性がよくなかった。剛度また、明細書部11Bにおける剛度としては、縦方向が800mg以下、かつ、横方向が550以下が好ましい。この範囲を超えては柔軟性が悪くなって、プリンタへの搬送適性が悪い。なお、剛度の測定は、JAPANTAPPINo.40法による剛度である。作用効果このように、明細書部11Bにおける厚み調整基材41が上質紙で、該厚み調整基材41には目止め印刷層を設けず、粘着剤層33Cが接着剤ではなく粘着剤を用い、かつ該粘着剤の塗布形状がドット状パターンとすることで、一体型帳票10は反り、所謂カールが少なく、安定しており、しかも、全体に柔かく柔軟性に富んでいるので、様々なプリンタでも搬送適性がよく、印字に対応することができ、払込取扱票、配送伝票、商品明細書等の様々な帳票を一体化することにより印字コストの低減、作業効率の向上が図れる効果を奏する。配送伝票部明細書部配送伝票部11Aは、1pt方式の配送伝票であり、プリンタで印字することのできる配達票と貼付票とが連設し、配達票は印字基材11の一部が剥離可能な擬似接着構造で、かつ分離可能な分離予定線を有し、印字基材11の一部が分離可能に設けられている。明細書部11Bは、配送される商品内容等が記入された商品明細書であり、商品と共に配送用の箱や袋等に収容される。また、明細書部11Bは商品明細書以外でもよく、例えば、ピッキングリストであったり、商品の代金を郵便局やコンビニ等で払込むための伝票であったり、商品の申し込み等に使用されるはがきであったり、商品購入者がその商品を返品するときの説明書であってもよい。なお、図7では、一体型帳票10の右部分に配送伝票部11Aが、左部分に明細書部11Bが設けられているが、逆に一体型帳票10の左部分に配送伝票部11Aが、右部分に明細書部11Bが設けられていても、また、一体型帳票10の上部分に配送伝票部11Aが、下部分に明細書部11Bが設けられていてもよい。さらに、一体型帳票10の少なくとも一方の側、好ましくは両方の側にスプロケットホールパンチ孔を設けて、連続帳票としてもよい。この場合には、プリンタを用いて印字基材11へ印字する際には、帳票のバタツキ、弛みやシワ状の発生が少なく、さらに安定した搬送ができので、高速での印字ができるのでさらに好ましい。一体型帳票一体型帳票10は、単位帳票内に少なくとも配送伝票部11Aと明細書部11Bとを含む2種類以上の帳票を有し、配送伝票部11Aと明細書部11Bとが分離予定線でそれぞれに分離可能に設けられている。疑似接着剤層疑似接着剤層としては、印字基材11の一部が接着剤層31Aから容易に剥離できるような接着性の低い樹脂を使用することが好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン等のオレフィン系共重合体を用いることが最も好ましいが、他にも、ポリスチレン、ポリビニルブチラール、酢酸ビニル共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、アクリル樹脂、セルロース樹脂等の熱可塑性樹脂及びこれらの混合物からなるフィルムでもよい。また、ポリウレタン等の熱硬化性樹脂等から形成されたフィルムを用いてもよい。さらに、所望に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、スリップ剤、帯電防止剤、防曇剤、着色剤、フィラー等が添加されていてもよい。剥離層21,32を形成するための樹脂の塗布量塗布厚は特に限定されないが、好ましくは、塗布量は0.1~10μm程度、好ましくは0.5~10μmである。剥離層また、図6に示すように、剥離層13を設けてもよい。剥離層13をとしては、離型性樹脂、離型剤を含んだ樹脂、電離放射線で架橋する硬化性樹脂などが適用できる。離型性樹脂は、例えば、弗素系樹脂、シリコーン、メラミン系樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、繊維素系樹脂などである。離型剤を含んだ樹脂は、例えば、弗素系樹脂、シリコーン、各種のワックスなどの離型剤を、添加または共重合させたアクリル系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、繊維素系樹脂などである。離型層13Aの形成は、該樹脂を溶媒へ分散又は溶解して、ロールコート、グラビアコートなどの印刷又はコーティング方法で塗布し乾燥して塗膜を形成したり、押出しコーティング法で皮膜を形成したりすれば良い。印字基材印字基材11としては、充分な強度とプリンタによる印字適性及び搬送適性を有するものであれば使用でき、例えば、上質紙、クラフト紙、複写用紙、グラシン紙、パーチメント紙、レーヨン紙、コート紙、合成紙、樹脂フィルムによりラミネートされた紙等の紙が好適に用いられるが、セロファン、延伸ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、延伸ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等の樹脂フィルムであってもよい。印字基材11の厚さとしては、印字適性及び取扱性から、20~200μm程度、好ましくは50~150μmである。例えば、上質紙45~70kg四六判換算が好ましく、特に上質紙70kg四六判換算が好ましい。プリンタ印字基材11へ印字するプリンタとしては、様々なプリンタでの対応が可能であり、従来の複写式の配送伝票に使用されたドット方式だけでなく、IJインクジェット方式、レーザー方式等のNIPノンインパクトプリンタ方式、サーマル方式、感熱転写方式等のあらゆるプリンタでの使用が可能であるが、IJインクジェット方式、レーザー方式等のNIPノンインパクトプリンタ方式が好ましい。IJインクジェット方式の場合には、鮮明に印字できるように、予めインクジェットインキの受容層を設けておいてもよい。受容層にはさらに定着剤を含ませておくことが印字後の加湿による文字ニジミ防止の点で好ましい。タック紙タック紙20はタック基材21/粘着剤層33A/剥離紙25とから構成され、印字基材11の裏面の少なくとも一部の領域に、タック基材21面とを接着剤層31Aを介して積層されている。タック基材タック基材21としては、印字基材11と同様の紙やフィルムが使用できる。また、タック基材21へ絵柄や説明文などの印刷を施してもよい。粘着剤層粘着剤層33Aとしては、荷物に配送伝票部11Aを貼付可能とする層であり、アクリル系粘着剤が最も好ましいが、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーンゴム系粘着剤等でもよい。粘着剤層33を形成するための粘着剤の塗布量塗布厚は特に限定されないが、好ましくは、塗布量は0.1~50g/m2で程度、好ましくは3~30g/m2であり、塗布厚は0.1~50μm程度、好ましくは3~30μmである。剥離紙剥離紙25セパレート紙、セパ紙とも呼ばれるとしては、上質紙コート紙含浸紙プラスチックフィルムなどの基材の片面に離型層を有している。離型層としては、離型性を有する材料であれば、特に限定されないが、例えば、シリコーン樹脂、有機樹脂変性シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アミノアルキド樹脂、ポリエステル樹脂などがある。これらの樹脂は、エマルジョン型、溶剤型又は無溶剤型のいずれもが使用できる。接着剤層印字基材11の裏面の少なくとも一部の領域に、タック紙20のタック基材21面とを積層する接着剤層31Aとしては、例えば、ウレタン系、アクリル系、酢酸ビニール系などの熱可塑性樹脂を使用することができ、フレキソ法、グラビア法などの公知の印刷法又はコーティング法によって、厚み0.1~50μm程度、好ましくは2~15μmに塗布し、貼り合わせ前又は後に、必要に応じて乾燥させる。タック基材21と印字基材11とを接着剤又は樹脂が乾燥していない状態で貼り合わせるウェット又はセミウェットラミネート方式、熱圧着方式や感圧方式によって貼り合わせることが好ましいが、特に限定されるものではない。厚み調整基材厚み調整基材41はタック基材21と粘着剤層33Aと剥離紙25とを積層した厚みと略同じ厚みを有し、印字基材11の裏面のタック紙20が積層された領域以外の領域に、粘着剤層33Cを介して積層されて、明細書部11Bを構成する。本願発明では、上質紙を用いる。略同じ厚みとは、配送伝票部11Aと明細書部11Bとの厚さ差が少なければ少ない方がよく、一体型帳票10としては紙が主体で、クッション性を有しているので、±0.3mm程度、好ましくは±0.2mm以下である。好ましい上質紙としては、JIS-P8124による坪量が80~200g/m2程度、好ましくは100~170g/m2である。また、JIS-P8118による密度が0.80以上程度、好ましくは0.83~0.87である。例えば、上質紙45~70kg四六判換算が特に好ましい。粘着剤層ドット状パターンに設ける粘着剤層33Cとしては、アクリル系粘着剤が最も好ましいが、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーンゴム系粘着剤等でもよい。粘着剤層33Cを形成するための粘着剤の塗布量塗布厚は特に限定されないが、好ましくは、塗布量は0.1~50g/m2で程度、好ましくは3~30g/m2であり、塗布厚は0.1~50μm程度、好ましくは3~30μmである。以下、実施例及び比較例により、本発明を更に詳細に説明するが、これに限定されるものではない。実施例1印字基材11として上質紙70kg四六判換算を用い、配達票となる部分に剥離層132g/m2を設け、タック基材2145g/m2/粘着剤層33A20g/m2/剥離紙2540g/m2とから構成される市販品のタック紙20105g/m2のタック基材21面へ目止め印刷層233g/m2を設けて使用し、接着剤層31Aとしてアクリル系樹脂の水系接着剤を用い積層して配送伝票部11Aとし、印字基材11の裏面の前記タック紙20が積層された領域以外の領域に、厚み調整基材41として上質紙45kg四六判換算を用い、粘着剤層33Cをとしてアクリル系粘着剤を用い、かつ面積率70のドット状パターンとし積層して明細書部11Bとして、図6、7に示す実施例1の一体型帳票10を得た。実施例2粘着剤層33Cのドット状パターンの面積率を60する以外は、実施例1と同様にして、実施例2の一体型帳票10を得た。実施例3粘着剤層33Cのドット状パターンの面積率を80する以外は、実施例1と同様にして、実施例3と一体型帳票10を得た。比較例1粘着剤層33Cのドット状パターンの面積率を50する以外は、実施例1と同様にして、比較例1の一体型帳票10を得た。比較例2粘着剤層33Cのドット状パターンの面積率を90する以外は、実施例1と同様にして、比較例2の一体型帳票10を得た。評価方法、結果上記の実施例及び比較例の一体型帳票10を、配送伝票用のA4レーザプリンタを用いて、配達票、貼付票、お買い上げ明細書を印字した。比較例1ではエッジリフトが生じ形状が歪んでプリンタへの搬送適性が悪く、比較例2でもエッジリフトが大きく搬送適性が悪かった。実施例1、2ではエッジリフトが少なく搬送適性が良好であった。また、実施例1、2では、多数枚を積み重ねて給紙カセットにセットしたが、厚さがほぼ均一であり、1枚ずつ安定して給紙できた。また、配送伝票と配送品に関する情報明細書などがとが一体となっているので、配送伝票、伝票、配送品のマッチング作業が軽減でき、マッチング作業の効率向上を図ることができ、かつ、商品の誤送等を防止できた。また、お買い上げ明細書はピッキングリストとしても使用できる。印字基材の表面が実質的に同一の厚みで、略均一となって、レーザープリンタでも印字でき、印字不良も発生しづらく、印字の定着性も向上した。さらに、給紙や排紙も問題なく行うことができるので、印字作業の効率を向上でき、かつ、印字コストを低く抑えられた。"