"シート本体と該シート本体の前後に配置される車輪とを備え、車室外で車椅子として単独で使用可能であり、車室外で車椅子として使用する場合には前記車輪を展開位置に展開可能となっており、車室内に設置して自動車の座席として使用する場合には前記車輪を格納位置に格納可能となっている車輪付シートであって、前記車輪を前記格納位置に格納した状態において該車輪の回転を規制する規制部材がシート本体側に装備されていることを特徴とする車輪付シート。請求項1に記載の車輪付シートであって、前記車輪が前記格納位置に格納された状態における前記規制部材による該車輪の回転の規制は、該規制部材が該車輪に当接することによりなされることを特徴とする車輪付シート。請求項2に記載の車輪付シートであって、車椅子として車室外で使用する場合において前記車輪が前記展開位置に展開された状態で機能するブレーキ装置が前記シート本体に設けられており、前記規制部材は該ブレーキ装置に組み込まれて構成されており、該ブレーキ装置に組み込まれた該規制部材は、前記車輪が前記展開位置に展開された状態では該車輪から離れた位置に保持され、前記車輪が前記格納位置に格納された状態では該車輪に当接する位置に保持されていることを特徴とする車輪付シート。ところで、一般的に車輪には車軸を受ける軸受けや電動モータの歯車が設けられている。これらの軸受けや歯車には遊びがあり、この遊びの範囲では車輪が動くことができる。上記の従来の自動車用シートは、車輪を格納位置に格納して自動車の車室内に設置した場合において、上述のように車輪が設置位置に接触していない。このため、自動車の走行中には、車輪に設けられた軸受けや歯車の遊びの範囲で車輪ががたついて振動する。これによって、この振動により発生する振動音が着座者や同乗者に不快感を与えるという問題があった。本発明は、この問題に鑑みてなされたもので、車輪を備え車室外で車椅子として単独で使用可能であり、車室内に設置して自動車の座席として使用する場合にはこの車輪を格納位置に格納可能となっている車輪付シートにおいて、格納位置に格納された車輪からの振動音の発生を防止することを課題とする。上記課題を解決するため、本発明に係る車輪付シートは次の手段をとる。本発明の第1の発明に係る車輪付シートは、シート本体と該シート本体の前後に配置される車輪とを備え、車室外で車椅子として単独で使用可能であり、車室外で車椅子として使用する場合には前記車輪を展開位置に展開可能となっており、車室内に設置して自動車の座席として使用する場合には前記車輪を格納位置に格納可能となっている車輪付シートであって、前記車輪を前記格納位置に格納した状態において該車輪の回転を規制する規制部材がシート本体側に装備されていることを特徴とする。第1の発明に係る車輪付シートによれば、車輪が格納位置に格納可能となっており、シート本体側に装備された規制部材がこの格納位置に格納された車輪の回転を規制する。よって、車輪ががたつかず振動することがない。これにより、格納位置に格納された状態におけるこの車輪からの振動音の発生を防止できる。したがって、この車輪付シートを自動車の車室内に設置して座席として使用する場合でも、自動車の走行中、車輪の振動音が発生せず同乗者に不快感を与えることがない。本発明の第2の発明に係る車輪付シートは、第1の発明に係る車輪付シートであって、前記車輪が前記格納位置に格納された状態における前記規制部材による該車輪の回転の規制は、該規制部材が該車輪に当接することによりなされることを特徴とする。第2の発明に係る車輪付シートによれば、規制部材が車輪に当接することにより格納位置に格納された状態の車輪の回転が規制される。したがって、規制部材の当接という簡便な手段で車輪からの振動音の発生を防止することが可能である。本発明の第3の発明に係る車輪付シートは、第2の発明に係る車輪付シートであって、車椅子として車室外で使用する場合において前記車輪が前記展開位置に展開された状態で機能するブレーキ装置が前記シート本体に設けられており、前記規制部材は該ブレーキ装置に組み込まれて構成されており、該ブレーキ装置に組み込まれた該規制部材は、前記車輪が前記展開位置に展開された状態では該車輪から離れた位置に保持され、前記車輪が前記格納位置に格納された状態では該車輪に当接する位置に保持されていることを特徴とする。第3の発明に係る車輪付シートによれば、前記の規制部材がブレーキ装置に組み込まれており、前記の車輪が格納位置に格納された状態では、この規制部材がこの車輪に当接する位置に保持されている。したがって、展開位置に展開された状態で機能するブレーキ装置に組み込まれた部材を、格納位置に格納された状態にある車輪の回転を規制するための規制部材としての機能を付加できる。これにより、既存の部材との共用化を図ることができる。本発明の第4の発明に係る車輪付シートは、第3の発明に係る車輪を備えた車輪付シートであって、前記ブレーキ装置は前記展開位置に展開された状態において前記車輪を制動する制動部材を備え、前記規制部材は前記制動部材と一体的に成形されていることを特徴とする。第4の発明に係る車輪付シートによれば、前記の規制部材が車椅子用のブレーキ装置が備える制動部材と一体的に成形されている。したがって、展開位置に展開された状態の車輪を制動するブレーキ装置の制動部材を、格納位置にある状態の車輪の回転を規制するための規制部材としての機能を付加できる。これにより、類似の機能を有する既存の制動部材との共用化を図ることができる。本発明の第5の発明に係る車輪付シートは、第2から第4までの発明に係る車輪を備えた車輪付シートであって、前記車輪が前記格納位置に格納された状態において前記規制部材を前記車輪と当接する方向へ付勢する付勢部材を備えることを特徴とする。第5の発明に係る車輪付シートによれば、規制部材が付勢部材によって付勢されており、車輪が格納位置に格納された状態において、この付勢力により規制部材が車輪に押し当てられる。したがって、規制部材に付与された付勢力により車輪の回転の規制が確実となる。これにより、確実に車輪からの振動音の発生を防止することができる。本発明の第6の発明に係る車輪付シートは、第1から第5までの発明に係る車輪を備えた車輪付シートであって、格納位置に格納された状態において前記規制部材が回転を規制する前記車輪はモータ等の駆動源を備えており、該車輪は前記展開位置に展開された状態において該駆動源により駆動される駆動輪であることを特徴とする。第6の発明に係る車輪付シートによれば、前記の規制部材が回転を規制する車輪は、モータなどの駆動源により駆動される駆動輪である。したがって、この車輪が格納位置に格納された状態において、この車輪が備える駆動源から発生する振動音の発生を防止することができる。第1の発明によれば、格納位置に格納された状態における車輪からの振動音の発生を防止でき、この車輪付シートを車室内に設置して自動車の座席として使用する場合でも、走行中に車輪の振動音が発生せず同乗者に不快感を与えることがない。第2の発明によれば、規制部材の当接という簡便な手段で車輪の振動音を防止することが可能である。第3の発明によれば、既存の部材との共用化を図ることができる。第4の発明によれば、類似の機能を有する既存の制動部材との共用化を図ることができる。第5の発明によれば、確実に車輪の振動音を防止することができる。第6の発明によれば、駆動輪が格納位置に格納された状態において、この駆動輪が備える駆動源の内部機構から発生する振動音の発生を防止することができる。本発明の実施の形態を図1~図24を参照して説明する。図1は、本実施形態の自動車用シート1を備えた車両Mを示している。本実施形態では、図示するように当該自動車用シート1を助手席に適用した場合を例示するが、本願発明に係る自動車用シート1は、これに限らず例えば運転席あるいはワンボックスカーの第2列席等その他の部位の座席として適用することができる。この自動車用シート1は、前後の車輪を備えて車室外では車椅子として使用可能であり、車室内では乗員が着座するための座席として使用可能な車輪付シート10と、車両Mのドア開口部Kを経てこの車輪付シート10を車室内から車室外へあるいはその逆に車室外から車室内へ移動させるシート移動装置100を備えている。車輪付シート10は、シート移動装置100に連結された状態で車室内に設置される。先ず、シート移動装置100について説明する。図2~図4にはシート移動装置100の詳細が示されている。このシート移動装置100は、車輪付シート10を車両前後方向へ移動させる第1スライド機構110と、車輪付シート10を着座者から見て車両正面向きの位置とドア開口部側へ向いた位置との間でほぼ90 ゚回転させる回転機構120と、この回転機構120によりドア開口部K側に向いた車輪付シート10を車室外側へ移動させつつ下降させる昇降機構159と、同じく車輪付シート10をさらに車室外側へ水平に移動させる第3スライド機構140を備えている。以下、このシート移動装置100の各機構110,120,130について説明する。車両MのフロアFには、固定ベース111が取り付けられている。この固定ベース111の上面には、車両前後方向に相互に平行に取り付けたガイドレール112,112を介して第1スライドベース113が車両前後方向にスライド可能に設けられている。固定ベース111と第1スライドベース113との間には、第1スライドモータ114aとねじ軸114bおよびこれに噛み合うナット114cが介装されている。第1スライドモータ114aおよびねじ軸114bが固定ベース111に取り付けられ、ナット114cが第1スライドベース113に取り付けられている。このため、第1スライドモータ114aが起動するとねじ軸114bが回転し、これにより第1スライドベース113が車両前方または後方図2~図4において紙面に直交する方向へ移動する。回転機構120は、相互に同軸で回転自在に組み合わされた外輪121と内輪122を有している。外輪121が第1スライドベース113の上面に固定され、内輪122が昇降機構159の中間ベース131の下面に固定されている。第1スライドベース113の上面には回転駆動用の電動モータ回転モータ123が取り付けられている。この回転モータ123の回転出力は、図示省略した歯車伝達機構を介して内輪122に伝達され、これにより中間ベース131ひいては昇降機構159および車輪付シート10が一体で回転する。次に、昇降機構159および第3スライド機構140の詳細が図5~図10に示されている。先ず、図5および図6に示すように昇降機構159は、第2スライド機構130と、左右一対の四節リンク機構133,133を備えている。第2スライド機構130は、上記中間ベース131とこの中間ベース131に対してスライドする第2スライドベース132を備えている。この第2スライドベース132は、中間ベース131に相互に平行に取り付けたスライドレール160,160を介してスライド可能に支持されている。スライドレール160,160は、車輪付シート10が車両正面向きの状態では車両前後方向に沿って相互に平行に位置し、車輪付シート10がドア開口部K側に向けられた状態では車幅方向に沿って相互にほぼ平行に位置する状態となる。一方、第2スライドベース132には、片側2個ずつガイドローラ161,161が回転可能に設けられている。この各ガイドローラ161は、上記スライドレール160に転動可能に支持されている。これにより、第2スライドベース132が中間ベース131に対してスライド可能に支持されている。第2スライドベース132と中間ベース131との間には、第2スライドモータ171とねじ軸172を有する第2駆動装置170が介装されている。第2スライドベース132の下面側に第2スライドモータ171が取り付けられるとともにねじ軸172が回転可能に支持され、このねじ軸172にかみ合うナット173が中間ベース131の上面に取り付けられている。このため、車輪付シート10がドア開口部K側へ向けられた状態で第2スライドモータ171を正転または逆転させてねじ軸172を回転させると、第2スライドベース132が室外側へ向けてまたは室内側へ向けて図2~図4において左右方向へスライドする。第2スライドベース132の左右両側部には左右一対の四節リンク機構133,133が取り付けられている。両四節リンク機構133,133は、それぞれ内側リンクアーム133aと外側リンクアーム133bを備えている。両リンクアーム133a,133bは、それぞれ第2スライドベース132の側部に支軸133c,133dを介して上下に回動可能に支持されている。図5および図7に示すように、左右両側の内側リンクアーム133a,133aは、それぞれ2枚のアーム板を一定間隔をおいて固定した構造を備えている。この両アーム板間であって支軸133c寄りの位置には、それぞれ一つのガイドローラ134が回転可能に取り付けられている。両ガイドローラ134,134は、中間ベース131の両側部に相互に平行に取り付けたガイドカム139,139の上面にそれぞれ転動可能に乗せ掛けられている。両ガイドカム139,139の上面は、ほぼ水平な水平ガイド面139aとされている。また、両ガイドカム139,139の先端側であって、車輪付シート10をドア開口部K側に向けた状態において室外側の先端上面の一定範囲には、傾斜ガイド面139bが形成されている。この傾斜ガイド面139bは、先端側に下る方向に傾斜している。第2スライドベース132の室内側から室外側への移動あるいはその逆に室外側から室内側への移動に伴って、両四節リンク機構133,133が一体で移動する。内側リンクアーム133a,133aのガイドローラ134,134がそれぞれ水平ガイド面139aに沿って転動する段階では、四節リンク機構133,133はほぼ水平状態で上下に傾動することなく移動し、従って車輪付シート10および第3スライド機構140は上下に変位することなくほぼ水平に移動する。これに対して、ガイドローラ134が傾斜ガイド面139bに沿って転動する段階では、内側リンクアーム133aひいては四節リンク機構133,133が上方または下方に傾動し、これにより車輪付シート10および第3スライド機構140が上昇または下降する。図4は、両四節リンク機構133,133が最も室外側へ移動し、これにより車輪付シート10が最も低い位置にまで下降した状態を示している。上記のように両四節リンク機構133,133を車幅方向に移動させつつ上下に傾動させることにより、車輪付シート10を昇降動させる段階では、車輪付シート10が傾くことなくその着座姿勢が常時保持されるよう、内外のリンクアーム133a,133bの支点間距離等が適切に設定されている。従って、両四節リンク機構133,133は、四節平行リンク機構を構成している。上記両外側リンクアーム133b,133bの回動基端側支軸133d寄りの位置の外側面には、後ろ側係合部200,200が相互に対称に設けられている。両後ろ側係合部200,200は、それぞれ外側リンクアーム133b,133bの先端側へ向けて延びている。両後ろ側係合部200,200の先端下部には、それぞれ係合爪200aが形成されている。また、両外側リンクアーム133b,133bの回動先端側支軸133f寄りの位置の上部には、前側係合部201,201が設けられている。この前後の係合部材201,200の機能については、後述する。左右一対の四節リンク機構133,133の先端部間に上記第3スライド機構140が設けられている。この第3スライド機構140の詳細が図9および図10に示されている。この第3スライド機構140は、昇降ベース135を備えている。この昇降ベース135の側部に、両四節リンク機構133,133の内外のリンクアーム133a,133bの先端部が、それぞれ支軸133e,133fを介して回転可能に連結されている。この昇降ベース135の上面側には、シート連結ベース151がスライド可能に設けられている。シート連結ベース151の下面側に左右一対のスライドレール141,141が取り付けられている。昇降ベース135の左右側部には、それぞれ2個のガイドローラ136,136が回転可能に取り付けられている。このガイドローラ136~136は、上記スライドレール141に転動可能に支持されている。これによりシート連結ベース151が昇降ベース135に対してスライド可能に支持されている。また、昇降ベース135とシート連結ベース151との間には、第3駆動装置150が介装されている。この第3駆動装置150は、シート連結ベース151の下面に取り付けた第3スライドモータ152とこれにより回転するねじ軸153を備えている。このねじ軸153にかみ合うナット154は、昇降ベース135の上面に取り付けられている。このため、車輪付シート10がドア開口部K側へ向けられた状態で第3スライドモータ152を起動してねじ軸153を回転させると、シート連結ベース151が昇降ベース135に対して車幅方向図9において左右方向へスライドする。このシート連結ベース151を介して車輪付シート10がシート移動装置100に連結される。従って、車輪付シート10は、第2スライド機構130と第3スライド機構140により2段階で車幅方向にスライドする。また、図2,3,8,9に示すように昇降ベース135の前部下面には、前側主係合部137,137が左右一対設けられている。第2スライドベース132および四節リンク機構133,133が車室内側に戻されると、この前側主係合部137,137がそれぞれ前記中間ベース131の前端部に係合される。これにより、昇降ベース135ひいては車輪付シート10および四節リンク機構133,133の浮き上がり方向の変位が規制される。但し、この前側主係合部137,137は、車両前突等により車輪付シート10が通常使用時の移動方向とは異なる方向へ移動した時に初めて機能する。このため、自動車用シート1の通常使用時においては、この前側主係合部137,137によって昇降ベース135の移動動作が阻害されることはない。シート連結ベース151の上面側に、車輪付シート10が離脱可能に連結搭載されている。以下、この車輪付シート10について説明する。図11および図12には、車輪付シート10がシート移動装置100から切り離された状態が示されている。車輪付シート10は、車両室外においてシート移動装置100から切り離されることにより、車椅子として単独で使用することができる。車輪付シート10は、シートクッション11aとシートバック11bとこれらを支持するシートフレーム20を有するシート本体11と、シートフレーム20に設けた左右一対の前輪30,30と左右一対の後輪40,40を備えている。図示しない制御ユニットには、後輪駆動用のホイールインモータ45,45、バッテリ26および図示しない操作盤が接続されている。操作盤を操作すると、これと接続された制御ユニットにより、後述する左右のホイールインモータ45,45がバッテリ26を電源として相互に独立に回転制御される。図20に示すようにシートバック11bの上部には、介護者が当該車輪付シート10を移動させる際に把持するためのハンドル部22,22が左右に一対設けられている。この両ハンドル部22,22には、それぞれブレーキレバー22aが併設されている。このブレーキレバー22a,22aを操作することにより、後輪40,40にブレーキを掛けることができる。これについてはさらに後述する。また、シートバック11bの背面には、当該車輪付シート10に取り付けた各種の電動機器に対して電源を供給するためのバッテリ26が搭載されている。このバッテリ26は、後述するようにシート移動装置100側からの電源供給により充電される。前輪30,30および後輪40,40は、それぞれ上方の格納位置に格納可能な状態で左右対称に設けられている。図11には、着座者から見て左側の前後輪30,40の支持構造が示されている。先ず、シートフレーム20の左右側部には、側枠部20L,20Rが互いに平行に設けられている。この左右の側枠部20L,20Rの前部に、それぞれ支軸31を介して前輪ステー32が上下に回動可能に支持されている。この前輪ステー32の下端部に首振り自在な前輪ホルダー33が取り付けられている。この前輪ホルダー33に前輪30が回転自在に支持されている。左右の前輪ステー32,32は、図示省略した連結バーにより互いに連結されている。このため、左右の前輪30,30は、一体で上方の格納位置に格納され、また下方の展開位置に展開される。一方、シートフレーム20の両側部の後部に、それぞれ支軸41を介して後輪ステー42が上下に回動可能に支持されている。この後輪ステー42の回動先端部に後輪40が回転自在に支持されている。左右の後輪ステー42,42は、上記前輪ステー32,32と同様に図示省略した連結バーにより互いに連結されている。このため、左右の後輪40,40も、一体で格納位置に格納され、また展開位置に展開される。左右の後輪40,40には、この後輪40,40を駆動する電動モータ以下、ホイールインモータ45というがそれぞれ内蔵されている。両ホイールインモータ45,45の回転数および回転方向は、前記の制御ユニットにより左右個別に制御される。このホイールインモータ45によって後輪40,40を駆動することにより、当該車輪付シート10車椅子を自走させることができる。すなわち、この左右の後輪40,40が駆動輪とされている。また制御ユニットにより両ホイールインモータ45,45の回転数及び回転方向を個別に制御することにより、当該車輪付シート10車椅子を前進、後退させることができ、また左右に旋回させることができる。これらの制御が、図示しない操作盤を操作することにより制御ユニットを経てなされる。一方、シートフレーム20の両側枠部20L,20Rには、それぞれスライドブラケット51が当該側枠部20L,20Rに沿って一定の範囲で移動可能に設けられている。このスライドブラケット51と前輪ステー32との間は前輪連結アーム34により連結されている。また、スライドブラケット51と後輪ステー42との間は後輪連結アーム43により連結されている。すなわち、前輪連結アーム34の前端側は、支軸35を介して前輪ステー32のブラケット部32aに対して上下に回動可能に連結されている。一方、前輪連結アーム34の後端側は、支軸52を介してスライドブラケット51に上下に回動可能に連結されている。また、後輪連結アーム43の前端側は、上記支軸52を介してスライドブラケット51に上下に回動可能に連結され、後端側は、支軸44を介して後輪ステー42の上部に上下に回動可能に連結されている。図示するように、前輪連結アーム34の前側の支軸35は前輪ステー32の支軸31よりも回動先端側に設定され、後輪連結アーム43の支軸44は後輪ステー42の支軸41よりも回動先端側に設定されている。このため、スライドブラケット51が図11中実線で示すように前側図において左側に移動すると、前輪ステー32および後輪ステー42がそれぞれ下方に回動し、これにより前輪30および後輪40が展開位置に展開される。逆に、図11中二点鎖線で示すようにスライドブラケット51が後ろ側図11において右側へ移動すると、前輪ステー32が支軸31を中心にして上方へ回動し、また後輪ステー42が支軸41を中心にして上方へ回動し、これにより前輪30および後輪40が上方の格納位置に格納される。前輪30および後輪40がそれぞれ後方へ格納されることにより、これらを着座者にとって邪魔にならない範囲で極力上側に格納することができる。これによれば、当該車輪付シート10を車室内に移動させた段階で、より低く設置することができ、従って着座者のいわゆるヒップポイントを低く設定することができるので、着座者の車室内における疎外感をなくすことができる。次に、図14に示すようにシートフレーム20には、前後輪30,30,40,40を格納位置まで格納し、また展開位置まで展開するための車輪格納機構50が設けられている。この車輪格納機構50によって上記スライドブラケット51,51が前後に移動する。この車輪格納機構50は、シートフレーム20の前部に取り付けた駆動モータ56を駆動源として備えている。この駆動モータ56の前部および後部図14において下部および上部の双方から出力軸56a,56bが突き出されている。両出力軸56a,56bは一体で正転または逆転する。両出力軸56a,56bが出力する回転動力は、シートフレーム20の前角部に取り付けた中間伝達ブロック57,57を経てそれぞれねじ軸53に伝達される。両ねじ軸53,53は、それぞれシートフレーム20の両側部に沿って配置されている。両ねじ軸53,53には、それぞれナットブロック55が噛み合い状態で装着されている。このナットブロック55は、スライダ60に固定されている。左右のスライダ60,60は、シートフレーム20の左右側枠部20L,20Rの内部にそれぞれ前後方向に移動可能に収容されている。このスライダ60,60の下面と側枠部20L,20Rの下面との間、およびスライダ60,60の上面と側枠部20L,20Rの上面との間には、それぞれ摺動性の高いライナ60a~60aが介装されている。このライナ60a~60aにより、両スライダ60,60が側枠部20L,20R内においてガタツキなくスムーズに移動するようになっている。両側枠部20L,20Rの下面には、それぞれ窓部20aが設けられている。この窓部20aからスライドブラケット51が下方へ突き出されている。駆動モータ56が起動して両出力軸56a,56bが回転すると、この回転出力が中間伝達ブロック57,57を経てそれぞれねじ軸53に伝達され、これにより両ねじ軸53,53が正転および逆転方向に回転する。両ねじ軸53,53が同期して回転することにより、左右一対のスライダ60,60が一体で前後方向に移動し、これによりスライドブラケット51,51がそれぞれ窓部20aの範囲内において前後に移動する。前記したように両スライドブラケット51,51が前後に移動することにより、前後の車輪30,30,40,40が展開位置に展開され、格納位置に格納される。このように、前輪30,30のみならず、後輪40,40が後輪ステー42,42の回動支軸41,41に対して後ろ側へ格納されるので、前輪30,30および後輪40,40をそれぞれシートフレーム20の前後方向中程から後ろ側に至る範囲に格納することができる。これによれば、着座者から見て比較的邪魔にならない部位に前輪30,30および後輪40,40を格納することができるので、これらを従来よりも高い位置まで変位させて格納することができ、これにより格納状態において、シートフレーム20の下方に必要な前後輪30,30、40,40の格納スペースを従来よりも小さくすることができる。従来、後輪はシートフレームの後部に回動可能に支持した後輪ステーを前方図11において時計回り方向に回動させて格納する構成であったので、後輪は後輪ステーの回動支軸に対して前側すなわちシートフレームの前側へ格納される構成となっていた。このため、着座者の着座時および乗り移り時の邪魔にならないようにする必要から、後輪をシートフレームに対してあまり高い位置に格納することができず、従ってシートフレームの下方へ大きく張り出した位置に留めて格納する必要があり、その結果シートフレームの下側に大きな格納スペースを必要としていた。また、通常は前輪よりも大径に設定される後輪が着座者から見て前側に格納される構成であったので、この点でもシートフレームの下側に大きな格納スペースを必要としていた。以上のようにして前後連動して格納された前輪30,30および後輪40,40は、車輪格納機構50の駆動モータ56を逆転方向に起動することにより、下方へ取り出すことができる。駆動モータ56が逆転すると、両ナットブロック55,55およびスライダ60,60がシートフレーム20の前側へ移動し、これによりスライドブラケット51,51がシートフレーム20の前側へ移動する。スライドブラケット51,51が前側へ移動すると、連結アーム34,42がそれぞれ前側へ移動し、これにより後輪ステー42,42が支軸41,41を中心にして下方へ回動するとともに、前輪ステー32,32が支軸31を中心にしてそれぞれ下方へ回動し、これにより前後輪30,30,40,40が下方の展開位置に展開される。図22に示すように、車輪付シート10をシート移動装置100に連結し、然る後にスライダ60,60を後端位置まで移動させることにより前後の車輪30,30,40,40が完全に格納される。スライダ60,60の後端寄りの底部には、前記四節リンク機構133,133の外側リンクアーム133b,133bに設けた後ろ側係合部200,200が係合される係合孔61がそれぞれ設けられている。これについては後述する。次に、図16~図20に示すように車輪付シート10車椅子は、車室外において車椅子として単独で使用する際に用いるブレーキ装置70を備えている。このブレーキ装置70は、シートクッション11a若しくはシートフレーム20側に設けられたシート本体側機構70Aと、後輪ステー42側に設けられた車輪ステー側機構70Bを備えている。これらのうちシート本体側機構70Aは、1箇所のレバー部71と左右一対の作動部72,72から構成されている。レバー部71の詳細が図19に示され、作動部72の詳細が図16および図17に示されている。まず作動部72,72は、両後輪40,40に対応して、シートフレーム20の左右側枠部20L,20Rの後部に同じ構成で設けられている。以下、図16に示すように、シートフレーム20の左側枠部20Lに設けられた作動部72について説明する。図16は、車輪を展開位置に展開した状態における作動部72を示している。シートフレーム20の左側枠部20Lの後部には、シート本体側機構70Aの作動レバー74が、支軸75を中心にして上下に回動可能に設けられている。図16では、非制動位置に位置する作動レバー74が実線で示され、制動位置に位置する作動レバー74が二点鎖線で示されている。この作動レバー74は、付勢部材としてのねじりばね75aにより、上記の制動位置から非制動位置へ回動する方向図示反時計回り方向に付勢されている。作動レバー74は、伝達部材として、ブレーキワイヤ78,79から力を受ける入力部74bと、制動レバー76に力を与える作動部74aとを備える。一方、後輪ステー42の上部には、車輪ステー側機構70Bの制動レバー76が、支軸77を中心にして上下に回動可能に設けられている。図16では、非制動位置に位置する制動レバー76が実線で示され、制動位置に位置する制動レバー76が二点鎖線で示されている。この制動レバー76は、付勢部材としてのねじりばね77aにより、上記の制動位置から非制動位置へ回動する方向図示時計回り方向に付勢されている。制動レバー76は、作動レバー74から力を受ける伝達部材としてのピン部76aと、展開位置において後輪40の回転を止めるように押し当てられる制動部材としての制動部76bと、さらに格納位置において後輪40の回転を規制するようにこの後輪40に押し当てられる規制部材としての規制部76cとを備える。このピン部76aは、制動レバー76の一端から図示奥行側に向かって突設されており、作動レバー74の作動部74aと制動レバー76のピン部76aとが当接している。作動レバー74がねじりばね75aに抗して支軸75を中心に制動位置側図示時計回り方向へ回動すると、作動レバー74の作動部74aが制動レバー76のピン部76aに力を与え、制動レバー76がねじりばね77aに抗して支軸77を中心に制動位置側図示反時計回り方向へ回動する。図中二点鎖線で示すように、作動レバー74がさらに回動し制動位置まで至ることによって制動レバー76が制動位置まで回動し、この制動レバー76の制動部76bが後輪40に押し当てられ、これにより後輪40の回転を止める力すなわち制動力が付与される。作動レバー74の入力部74bには、ブレーキ装置70の伝達部材として2本のブレーキワイヤ78,79それぞれの一端側が連結されている。一方のブレーキワイヤ78は、レバー部71側に取り回されている。また、他方のブレーキワイヤ79は、前記した介護者が操作するための操作部材としてのブレーキレバー22aに連結されている。両ブレーキワイヤ78,79は、ワイヤカバー78a,79a内に挿通されている。このワイヤカバー78a,79aは、シートフレーム20の左側枠部20Lに設けた固定板20bに一端が固定されている。レバー部71は、シートフレーム20の右側枠部20Rの前部に設けられており、操作部材としてのブレーキレバー73が、着座者が右手で操作できる位置に配置されている。図19中符号80は、レバー部ベースを示している。このレバー部ベース80は、右側枠部20Rの前部に固定されている。このレバー部ベース80に上記ブレーキレバー73とリンクレバー81が支持されている。ブレーキレバー73は、支軸82を介してこのレバー部ベース80に回動可能に支持されている。ブレーキレバー73は、図示省略したねじりばねによって、着座者の手前側に回動する非制動位置側図19において時計回り方向に付勢されている。一方、リンクレバー81は、ブレーキレバー73の前側図19において左側において支軸83を介してレバー部ベース80に回動可能に支持されている。ブレーキレバー73とリンクレバー81との間は、連結レバー84により連結されている。連結レバー84の一端側は、支軸84aを介してリンクレバー81に回動可能に連結され、他端側は支軸84bを介してブレーキレバー73に回動可能に連結されている。リンクレバー81の回動先端側には、ブレーキ装置70の伝達部材としてブラケット部81aが設けられている。このブラケット部81aには、左右の作動部72,72から取り回された前記ブレーキワイヤ78の他端側がそれぞれ連結されている。このブレーキワイヤ78が挿通されるワイヤカバー78aの他端部は、レバー部ベース80に設けたブラケット部80aに固定されている。ブレーキレバー73を、図19において実線で示す非制動位置から二点鎖線で示す制動位置まで、手動操作により上記ねじりばねの付勢力に抗して傾動させると、連結レバー84の支軸84bが、支軸82と支軸84aを結ぶ線Lを横切って反対側へ移動する。図19では、ブレーキレバー73を制動位置まで傾動させた後における支軸82と支軸84aを結ぶ線にL’の符号が付されて示されている。すなわち、各支軸82,83,84a,84bによっていわゆるターンオーバー機構が構成されている。このため、ブレーキレバー73を非制動位置から制動位置に傾動させると、連結レバー84を介してリンクレバー81が図19において左側に回動するため、ブレーキワイヤ78が同方向へ引っ張られる。ブレーキワイヤ78が引っ張られると、作動レバー74がねじりばね75aに抗して図16中時計回り方向に回動する。これにより、前記のようにして制動レバー76の制動部76bが後輪40に押し付けられ、後輪40に制動力が付与される。この制動状態は、ブレーキレバー73が上記ターンオーバー機構により制動位置にロックされることにより保持される。また、左右一対の作動レバー74,74に連結された伝達部材としてのブレーキワイヤ79,79は、それぞれシートバック11bの背面上部に設けたブレーキレバー22aに連結されている。このため、介護者がハンドル部22,22を握った手で左右のブレーキレバー22a,22aを制動操作すると図20において反時計回り方向に回動操作すると、両ブレーキワイヤ79,79が引っ張られ、これにより左右の作動レバー74,47が図16において時計回り方向に回動し、従って後輪40,40に制動力が付加される。制動位置に位置するブレーキレバー73を着座者若しくは介護者が非制動位置側着座者から見て手前側へ傾動させることによりブレーキワイヤ78の引っ張りを解除して、作動レバー74をねじりばね75aにより図16中実線で示す位置に戻すことができ、これにより制動レバー76の制動部76bが後輪40から離れて後輪40の制動状態が解除された非制動状態となる。図17は、後輪40を格納位置に格納した状態における作動部72を示している。前記の車輪格納機構50を起動して後輪40を格納位置に格納するとき、図16に示すように作動レバー74と当接していた制動レバー76は、後輪ステー42の回動に従って支軸41を中心にして図示反時計回りに移動し、制動レバー76のピン部76aは作動レバー74の作動部74aから離れる。すなわち、作動レバー74を備えるシート本体側機構70Aから制動レバー76を備える車輪ステー側機構70Bへの伝達機能が解除され、着座者または介護者がブレーキレバー73,22a,22aのいずれを操作しても後輪40に制動力が付与されない状態となる。一方、前記のように制動レバー76は図示時計回り方向に付勢されているためこの付勢方向に回動し、図17に示すように制動レバー76の規制部76cが後輪40に押し当てられる。すなわち、ねじりばね77aは常に制動レバー76を後輪40に押し当てる方向に付勢しており、後輪40が格納位置に格納されたときはこのねじりばね77aの付勢力を受けて制動レバー76の規制部76cが後輪40に押し当てられた状態が保持される。このように制動レバー76の規制部76cが後輪40に押し当てられることにより、この後輪40の回転が規制される。逆に、前記の車輪格納機構50を起動して後輪40を展開位置まで展開するとき、制動レバー76は後輪ステー42の回動に従って支軸41を中心にして図示時計回りに移動し、作動レバー74の作動部74aが制動レバー76のピン部76aに当接する。すなわち、作動レバー74を備えるシート本体側機構70Aから制動レバー76を備える車輪ステー側機構70Bへの伝達機能が回復する。一方、制動レバー76がねじりばね77aによる付勢力に逆らって図示反時計回りに回動し、図16に示すように制動レバー76の規制部76cが後輪40から離れる。すなわち、作動レバー74の作動部74aが制動レバー76のピン部76aを介して規制部76cを後輪40から離れた状態に保持している。次に、図15および図22に示すようにシートフレーム20の下面前部には、左右一対の前側連結部材210,210が下方へ張り出す状態に設けられている。図13に示すようにこの前側連結部材210,210に対して、シート移動装置100のシート連結ベース151の上面前部には、左右一対の前側連結係合部材155,155が設けられている。前側連結部材210には、この前側連結係合部材155が嵌り込んで係合するための係合溝210aが設けられている。この係合溝210aは、前側連結部材210の下部から斜め上方前側へ概ね円弧形状の経路に沿って切り込み形成されている。車輪付シート10がシート連結ベース151に連結されて、前側連結部材210の係合溝210a内に前側連結係合部材155が嵌り込むことにより、車輪付シート10のシート連結ベース151に対する主として前後方向の位置が規制される。また、図21に示すようにシートフレーム20の下面後ろ側には、左右一対の後ろ側連結部材211,211が取り付けられている。これに対して、図13および図21に示すようにシート連結ベース151の上面後ろ側には後ろ側連結係合部材156,156が設けられている。車輪付シート10がシート連結ベース151に連結されて、後ろ側連結係合部材156,156がそれぞれ後ろ側連結部材211に係合されることによっても、車輪付シート10のシート連結ベース151に対する主として前後方向の位置が規制される。また、前側連結部材210の後部には、シート移動装置100側の外側リンクアーム133bに設けた前側係合部201が係合するためのアーム係合部210bが後方へ突き出すように設けられている。さらに、シートフレーム20の下面後ろ側であって両後ろ側連結部材211,211の間には、連結凹部212が設けられている。この連結凹部212に対して、第2スライドベース132の中央部には、連結凸部213が設けられている。車輪付シート10がシート移動装置100のシート連結ベース151に連結されると、上記したように車輪付シート10側の前側連結部材210,210の係合溝210a,210aに、シート連結ベース151側の前側連結係合部材155がそれぞれ嵌り込み、また車輪付シート10側の後ろ側連結部材211,211に、シート連結ベース151側の後ろ側連結係合部材156,156が係合し合うことにより、車輪付シート10がシート連結ベース151に対して主としてその前後方向に位置決めされて同方向の相対変位が規制された状態となる。この連結状態で、第2スライド機構130により第2スライドベース132を室内側へ後退させると、左右の四節リンク機構133,133が上方へ傾動しつつ後退して、車輪付シート10が上昇しつつ室内側へ戻される。第2スライドベース132が室内側の後退端に至り、然る後第3スライド機構140によりシート連結ベース151を昇降ベース135に対して室内側へ後退させると、車輪付シート10が四節リンク機構133,133および第2スライドベース132に対して室内側へ変位する。これにより、車輪付シート10側の、前側連結部材210,210のアーム係合部210b,210bがそれぞれ外側リンクアーム133bの前側係合部201に係合し、また車輪付シート10側のスライダ60,60内に、それぞれシート移動装置100側の後ろ側係合部200が後方から進入した状態となる。さらに、この段階で車輪付シート10側の連結凹部212内に、第2スライドベース132の連結凸部213が進入する。図22は、この段階の状態を示している。前側連結部材210のアーム係合部210bが、外側リンクアーム133bの前側係合部201に対して係合し合うことにより、当該車輪付シート10の特にシートクッション11aの前部がシート移動装置100から浮き上がることが規制される。これによれば、例えば車両後突により発生する大きな衝撃荷重により、当該車輪付シート10にそのシートクッション11aの前部を浮き上がらせる方向の大きな慣性力が作用した場合であっても、当該車輪付シート10の変位後傾方向の傾きを確実に規制することができる後突対策。また、車輪付シート10側のスライダ60,60内にそれぞれ後ろ側係合部200が進入した状態とされることにより、車輪付シート10の特にシートクッション11aの後部がシート移動装置100から浮き上がることが規制される。これによれば、例えば車両前突により発生する大きな衝撃荷重により、当該車輪付シート10にそのシートクッション11aの後部を浮き上がらせる方向に大きな慣性力が作用した場合であっても、当該車輪付シート10の変位前傾方向の傾きを確実に規制することができる前突対策。ここで、前側連結部材210のアーム係合部210bと外側リンクアーム133bの前側係合部201との係合状態、スライダ60内に後ろ側係合部200が進入した状態、および連結凹部212内に連結凸部213が進入した状態について、それぞれ相互に接触した状態の他、僅かなすき間をおいて位置し、車輪付シート10が大きな慣性力あるいは車両振動等により、通常の使用状態における移動方向とは別の方向に僅かに変位した時点で初めて接触する状態をされている。このため、通常の使用状態では、これらは相互に干渉することはなく、これにより車輪付シート10のシート移動装置100に対するスムーズな移動かなされるようになっている。図13に示すようにシート連結ベース151の上面には、オス側電源コネクタ158,158が配置されている。このオス側電源コネクタ158,158に対して、車輪付シート10のシートフレーム20の下面側にはメス側電源コネクタ25,25が配置されている。車輪付シート10がシート移動装置100のシート連結ベース151に連結されると、オス側電源コネクタ158,158にそれぞれメス側電源コネクタ25,25が接続される。オス側電源コネクタ158,158にメス側電源コネクタ25,25が接続されることにより、シート移動装置100側から車輪付シート10側に電源が供給される。これにより供給される電源により、車輪付シート10側において、前後輪30,30,40,40の車輪格納機構50およびその他の電動機器が作動し、またシートバック11bの背面に搭載したバッテリ26が充電される。次に、図13、図21および図22に示すように、車輪付シート10の前部には、左右の側枠部20L,20Rの前端部間に跨るように当接壁部21が設けられている。この当接壁部21の内面後面には、左右一対の緩衝ブロック23,23が取り付けられている。図22に示すように両緩衝ブロック23,23の後面当接面は、上側ほど当接壁部21からの突き出し寸法が小さくなる方向に傾斜している。一方、シート連結ベース151の前面には、上記緩衝ブロック23,23に対応して、左右一対の当接凸部157,157が取り付けられている。この両当接凸部157,157には弾性ゴムが用いられている。図11は、車両室外において車椅子として用いた車輪付シート10を車両室内へ戻す場合において、当該車輪付シート10を後退させてシート連結ベース151に接近させた状態を示している。この接近状態からさらに車輪付シート10を後退させることにより、シート連結ベース151をシートフレーム20の下方へ相対的に進入させることができる。車輪付シート10の後退により、シート連結ベース151をシートフレーム20の下方へ相対的に進入させると、両当接凸部157,157がそれぞれ緩衝ブロック23に当接し、これにより車輪付シート10のシート連結ベース151に対するシート前後方向についての仮の位置決めがなされる。この仮の位置決め状態から、シート連結ベース151を上昇させることにより、当該シート連結ベース151に対して車輪付シート10が連結される。これについては、さらに後述する。上記当接壁部21の外側面には、着座者が足の載せるための左右一対のフットレスト27,27が設けられている。以上のように構成した自動車用シート1において、車輪付シート10は以下のようにして車室内から車室外へ移動されてシート移動装置100から分離され、逆に車室外において車椅子として用いた車輪付シート10がシート移動装置100に連結されて車室内へ戻される。先ず、シート本体11従って着座者が車室内において車両正面向きに位置する状態車両走行時等における状態では、第3スライド機構130においてシート連結ベース151ひいてはシート本体11が昇降ベース135に対して後退端に位置する状態となっているため、昇降ベース135の前側主係合部137が中間ベース131の前端に係合し、かつ車輪付シート10の前側連結部材210,210のアーム係合部210b,210bがそれぞれ外側リンクアーム133bの前側係合部201に係合した状態となっている。これにより例えば車両後突時においてシート本体11に大きな衝撃荷重が付加された場合であっても、車輪付シート10の特に前部のシート移動装置100からの浮き上がりが規制され、これにより当該シート本体11ひいては着座者の後傾方向の変位が確実に防止される。さらに、この状態では、車輪付シート10のスライダ60,60内にそれぞれ外側リンクアーム133bの回動基端側に設けた後ろ側係合部200が進入し、また車輪付シート10の連結凹部212内に、第2スライドベース132に設けた連結凸部213が進入した状態となっている。これにより、例えば車両前突時においてシート本体11に大きな衝撃荷重いわゆるシートベルト荷重が付加された場合であっても、車輪付シート10の特に後部のシート移動装置100からの浮き上がりが規制され、これにより当該シート本体11ひいては着座者の前のめり方向への変位浮き上がりが確実に規制される。これに対して、上記衝撃荷重が付加されない通常状態では、前側主係合部137が中間ベース131の前端に係合した状態、前側連結部材210のアーム係合部210bと前側係合部201との係合状態、スライダ60内に後ろ側係合部200が進入した状態および連結凹部212に連結凸部213が進入した状態では、それぞれシート連結ベース151ひいてはシート本体11車輪付シート10の車幅方向外側への移動着座者から見て前方への移動が許容された状態となっている。このため、通常の使用時においては、着座者あるいは介護者は何ら特別のロック解除操作をすることなく、当該自動車用シート1の移動操作を行うことができる。特に、スライダ60内に進入した後ろ側係合部200は、通常状態では当該スライダ60に係合しない。これに対して、シート本体11に衝撃荷重が付加されて当該シート本体11の後部が浮き上がり方向に僅かに変位し始めると、この段階で始めて後ろ側係合部200の係合爪200aがスライダ60の係合孔61に係合されてシート本体11の変位が規制され、結果的に当該シート本体11の不適切な方向への変位が確実に規制される。シート本体11が車両正面向きに位置する状態において、第1スライド機構110の第1スライドモータ114aおよび回転機構120の回転モータ123が起動して、シート本体11が車両前方へ移動しつつドア開口部K側へ回転される。シート本体11がドア開口部K側に向けられた状態が図2に示されている。次に、第3スライド機構140の第3スライドモータ152が起動して、シート連結ベース151が車室外側へスライドし、これによりシート本体11が車室外側へ水平に移動する。この状態が図3に示されている。次に、第2スライド機構130の第2スライドモータ171が起動して、第2スライドベース132が車室外側へ移動する。これにより左右の四節リンク機構133,133が車室側側へ移動する。この際、内側リンクアーム133aに取り付けたガイドローラ134がガイドカム139の水平ガイド面139a上を転動することにより、両四節リンク機構133,133は車室外側へ移動しつつ下方へ図4において反時計回り方向に傾動し、これにより昇降ベース135ひいては車輪付シート10が車室外へ移動するとともに車室内よりも低い位置まで下降した状態となる。図4は、この状態を示している。この段階で、車輪付シート10側において、車輪格納機構50を起動させることにより、前後の車輪30,30,40,40を下方の展開位置に展開する。このとき、ブレーキ装置70のシート本体側機構70Aと車輪ステー側機構70Bとの操作伝達機能が連係する。然る後、第2スライドベース132をさらに車室外側へ移動させて昇降ベース135をさらに下降させることにより車輪付シート10を下降させ、これにより前後の車輪30,30,40,40を接地させる。さらに昇降ベース135を下降させると、車輪付シート10のシートフレーム20からシート連結ベース151が下方へ離脱し、これにより当該車輪付シート10をシート移動装置100から分離することができる。車輪付シート10をシート移動装置100から分離することにより、当該車輪付シート10を車椅子として用いることができ、操作盤を操作することにより後輪40,40を駆動させて車輪付シート10車椅子を自走させることができる。車椅子として用いる場合には、着座者が座ったままブレーキレバー73を前方へ倒すことにより、ブレーキ装置70を作動させることができる。ブレーキレバー73を前方へ倒すと、ブレーキワイヤ78,78が引っ張られて作動レバー74,74が回動し、これにより制動レバー76,76を回動させてそれぞれ後輪40,40に押し当てられることにより後輪40,40に制動力を付加するブレーキを掛けることができる。この後輪の制動状態は、ブレーキレバー73がいわゆるターンオーバー機構により制動位置にロックされることにより保持される。着座者がブレーキレバー73を手前に戻すと、ブレーキワイヤ78,78が緩んで、作動レバー74,74および制動レバー76,76がそれぞれのねじりばね77a,77aの付勢力により非制動位置に戻されて後輪40,40が回転可能な状態となる。これにより車輪付シート10車椅子を移動させることができる。また、シートバック11bの背面上部には、介護者が当該車輪付シート10を移動操作する場合等に把持するためのハンドル部22,22が設けられている。このハンドル部22,22には、それぞれブレーキワイヤ79を介して上記作動レバー74に連結されたブレーキレバー22aが装備されている。介護者がこのブレーキレバー22a,22aを操作することによっても、上記作動レバー74,74を制動位置へ回動させて制動レバー76,76を後輪40,40に押し当てることができ、これにより後輪40,40にブレーキを掛けることができる。また、この左右のブレーキレバー22a,22aによれば、例えば車椅子としての車輪付シート10を坂道を下る方向に移動させる場合に、介護者が当該ブレーキレバー22a,22aを適度な操作力で操作することにより、後輪40,40に対する制動レバー76,76の押し当て力を調整しながら移動させることができ、これにより当該車輪付シートをゆっくりと移動させることができる。さらに、介護者が左右のブレーキレバー22a,22aを異なる操作力で操作することにより、左右の後輪40,40を相互に異なる回転数で回転させることができ、これにより当該車輪付シート10の進行方向を簡単に変更することができる。車椅子として用いた車輪付シート10を車室内へ戻す場合には、当該車輪付シート10を後退させてシート移動装置100のシート連結ベース151に接近させる。この場合、シート連結ベース151は、予め車室外側の最も低い位置まで移動した状態としておく。車輪付シート10の後退により、シートフレーム20の下方にシート連結ベース151を進入させることができる。シート連結ベース151がシートフレーム20のほぼ真下まで進入すると、車輪付シート10側の緩衝ブロック23,23に、シート連結ベース151側の当接凸部157,157が当接する。この仮の位置決め状態で、シート移動装置100側において第2スライドベース132を後退させることによりシート連結ベース151を僅かに上昇させる。これにより車輪付シート10のシートフレーム20に対してシート連結ベース151が徐々に接近上昇する。この上昇段階では、両四節リンク機構133,133の先端シート連結ベース151が円弧形状の軌跡に沿って変位することから、シート連結ベース151は、車輪付シート10に対して僅かに水平方向の変位を伴いながらシート連結ベース151が相対的に前方へ変位しながら、シートフレーム20に接近する。この点、車輪付シート10側の緩衝ブロック23,23の後面が上側ほど突き出し寸法が小さくなる方向に傾斜しているので、当該緩衝ブロック23,23に対する当接凸部157,157の当接状態仮の位置決め状態を維持しつつ、シート連結ベース151の車輪付シート10に対する水平方向の僅かな変位がスムーズに許容される。また、車輪付シート10側の前側連結部材210,210の係合溝210a,210aが円弧形状の経路に沿って形成されているので、当該係合溝210a,210a内へ前側連結係合部材155,155をスムーズに進入させつつ、シート連結ベース151の車輪付シート10に対する僅かな水平方向に変位を許容しつつスムーズに接近させることができる。こうして、シート連結ベース151が上昇してシートフレーム20に接近することにより、前側連結係合部材155,155がそれぞれ係合溝210aの奥部に至り、またシートフレーム後部側の後ろ側連結部材211,211にシート連結ベース151側の後ろ側連結係合部材156,156が係合されると、当該車輪付シート10がシート連結ベース151に対して主として前後方向に位置決めされた状態で連結される。また、シート連結ベース151がシートフレーム20の両位置決め壁部28,28間に進入することにより、当該車輪付シート10のシート連結ベース151に対する着座者から見て左右方向の位置決めがなされる。さらに、車輪付シート10がシート連結ベース151に連結されると、車輪付シート10側のメス側電源コネクタ25,25が、シート連結ベース151側のオス側電源コネクタ158,158に連結され、これにより車輪付シート10側に電源が供給される。車輪付シート10のシート連結ベース151に対する連結が完了した後、さらに第2スライドベース132が車室内側へ後退することにより、両四節リンク機構133,133が上方へ傾動しながら車室内側へ戻され、これにより車輪付シート10が上昇し始める。車輪付シート10が適度な高さまで上昇した段階で、当該車輪付シート10の車輪格納機構50が起動して両スライダ60,60が車輪付シート10の後ろ側図11において右側へ移動し、これにより前後輪30,30,40,40が上方の格納位置に格納される。すなわち、スライダ60,60が車輪付シート10の後ろ側へ移動すると、これと一体でスライドブラケット51,51が後ろ側へ移動する。左右のスライドブラケット51,51が車輪付シート10の後ろ側へ移動すると、前輪連結アーム34,34および後輪連結アーム43,43も後ろ側へ変位する。前輪連結アーム34,34が後ろ側へ移動することにより前輪ステー32,32がそれぞれ支軸31を中心にして上方へ回動して、前輪30,30が格納位置に格納され、後輪連結アーム43,43が後ろ側へ移動することにより後輪ステー42,42がそれぞれ支軸41を中心にして上方へ回動して後輪40,40が格納位置に格納される。図11では、格納された前後輪30,30,40,40が二点鎖線で示されている。こうして後輪40,40が格納されると、後輪ステー42,42の回動に伴ってブレーキ装置70のシート本体側機構70Aから車輪ステー側機構70Bへの操作伝達機能が解除される。また車輪ステー側機構70Bの制動レバー76,76は付勢力により後輪40,40に押し当てられる。前後輪30,30,40,40の格納は、第2スライドベース132の後退により車輪付シート10を上昇させながら行われ、格納完了後引き続いて上昇させることにより車輪付シート10が上昇端に至る。図3はこの段階の状態を示している。この段階では、第2スライドベース132が後退端に至り、従って両四節リンク機構133,133が室内側の後退端に至っている。車輪付シート10が上昇端まで戻された後、第3スライド機構140の第3スライドモータ152が逆転方向に起動して、シート連結ベース151が昇降ベース135に対して車室内側へスライドし、これによりシート本体11が車室内側へ水平に戻される。車輪付シート10が第3スライド機構140によって車室内側に戻されると、車輪付シート10側の前側連結部材210,210に設けたアーム係合部210b,210bが、それぞれ外側リンクアーム133bの前側係合部201に係合され、かつ両スライダ60,60の後部から後ろ側係合部200,200がそれぞれ進入する。この段階では、図22に示すように両後ろ側係合部200,200の係合爪200aが、スライダ60および側枠20L,20Rに設けた係合孔61,61に係合する状態とはならず、これにより第3スライド機構140によるスライド動作が許容される状態となっている。また、第3スライド機構140により車輪付シート10が車室内側へ水平に戻されると、シートフレーム20の後部に設けた連結凹部212内に、第2スライドベース132に設けた連結凸部213が進入した状態となる。こうして、車輪付シート10が第3スライド機構140により車室内側に戻されると、前側連結部材210のアーム係合部210bが外側リンクアーム133bの前側係合部201に係合することにより当該車輪付シート10の主として前側の浮き上がり方向の変位が規制される。また、車輪付シート10が第3スライド機構140により車室内側に戻されると、スライダ60,60の後部から後ろ側係合部200,200が進入した状態となることにより、車輪付シート10の主として後ろ側の浮き上がり方向の変位が規制される。これにより、例えば車両前突時においてシート本体11に大きな衝撃荷重シートベルト荷重が付加された場合に、シート本体11および着座者のシート移動装置100からの浮き上がり方向の変位が強固に規制される。以上のようにして、車輪付シート10が車室内側へ戻された後、回転モータ123が逆転し、また第1スライドモータ114aが逆転方向に起動することにより、シート本体11が車両後ろ側へスライドしつつドア開口部K側に向いた位置から車両正面向き位置に回転される。シート本体11が車両正面向きに位置し、また車両前後方向のスライド範囲の後端位置に戻されることにより、車輪付シート10の車室内側への戻し操作が完了する。以上説明した本実施形態の自動車用シート1の構成によれば、次のような作用効果が得られる。この構成によれば、左右の後輪40,40を格納位置に格納した状態において、シート本体11側である後輪ステー42,42に装備された規制部材としての規制部76c,76cが、この後輪40,40の回転を規制する。よって、後輪40,40ががたつかず振動することがない。これにより、格納位置に格納された状態におけるこの後輪40,40からの振動音の発生を防止できる。したがって、車輪付シート10を自動車の車室内に設置して座席として利用する場合でも、自動車の走行中、後輪40,40から振動音が発生せず、同乗者に不快感を与えることがない。さらに、後輪40,40が格納位置に格納された状態における前記の規制部76c,76cによるこの後輪40,40の回転の規制は、この規制部76c,76cがこの後輪40,40に当接することによりなされる。つまり、規制部76c,76cが後輪40,40に当接することにより格納位置に格納された状態の後輪40,40の回転が規制される。したがって、規制部76c,76cの当接という簡便な手段で後輪40,40からの振動音の発生を防止することが可能である。さらに、車椅子として車室外で使用する場合において前記の後輪40,40が展開位置に展開された状態で機能するブレーキ装置70が前記シート本体に設けられ、前記の規制部76c,76cは制動レバー76,76の部分を成してこのブレーキ装置70に組み込まれて構成されており、このブレーキ装置70に組み込まれたこの規制部76c,76cは、後輪40,40が展開位置に展開された状態では作動レバー74から力を受けることによってこの後輪40,40から離れた位置に保持され、この後輪40,40が格納位置に格納された状態ではねじりばね77a,77aによってこの後輪40,40に当接する位置に保持されている。つまり、前記の規制部76c,76cは制動レバー76,76の一部としてブレーキ装置70に組み込まれており、後輪40,40が格納位置に格納された状態では、この規制部76c,76cがこの後輪40,40に当接する位置に保持されている。したがって、展開位置に展開された状態で機能するブレーキ装置70に組み込まれた制動レバー76,76に、格納位置に格納された状態にある後輪40,40の回転を規制するための規制部76c,76cとしての機能を付加でき、既存の部材である制動レバー76,76との共用化を図ることができる。さらに、前記のブレーキ装置70は、展開位置に展開された状態における前記の後輪40,40を制動する制動部材としての制動部76b,76bを備え、前記の規制部76c,76cは制動レバー76,76としてこの制動部76b,76bと一体的に成形されている。したがって、展開位置に展開された状態の後輪40,40を制動するブレーキ装置70の制動部76b,76bを有する制動レバー76,76に、格納位置にある状態の後輪40,40の回転を規制するための規制部76c,76cとしての機能を付加でき、類似の機能を有する既存の制動レバー76,76との共用化を図ることができる。さらに、前記の後輪40,40が格納位置に格納された状態において、前記の規制部材としての規制部76c,76cをこの後輪40,40と当接する方向へ付勢するねじりばね77a,77aを備える。すなわち、規制部76c,76cがねじりばね77a,77aによって付勢されており、後輪40,40が格納位置に格納されるとこの付勢力により制動レバー76,76が後輪40,40に押し当てられる。したがって、規制部76c,76cに付与された付勢力を利用して後輪40,40からの振動音の発生を防止することができる。さらに、格納位置に格納された状態において前記の規制部76c,76cが回転を規制する前記の後輪40,40はそれぞれ駆動源としてホイールインモータ45,45を内蔵し、この後輪40,40は展開位置に展開された状態においてこのホイールインモータ45,45により駆動される駆動輪である。したがって、この後輪40,40が格納位置に格納された状態において、この後輪40,40が内蔵するホイールインモータ45,45から発生する振動音の発生を防止することができる。この振動音は、ホイールインモータ45,45の歯車に設定されたバックラッシュ遊びの存在によって後輪40,40が振動することにより、この歯車から発生することが考えられる。このバックラッシュに起因する振動は微振動であるため、この微振動による振動音の発生を防止するためには、前記の規制部76c,76cは必ずしも後輪40,40に押し当てる必要はなく、単に当接させるだけでも良い。なお、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その他各種の形態で実施できるものである。上記の実施の形態においては、シート移動装置100により車室内外間を移動され、車室内において座席としても利用される形態の車輪付シート10を例示したが、本発明に係る車輪付シート10は、このようにシート移動装置100と組み合わせて用いる場合の他、人の作業により車室内に設置する形態であっても良い。また、車輪格納機構50により前後輪30,30,40,40を格納し、取り出す構成電動格納式を例示したが、スライドブラケット51,51を手動操作によって移動させることにより前後輪30,30,40,40を格納し、また取り出す構成手動格納式としてもよい。また、単一のスライドブラケット51に、前輪連結アーム34と後輪連結アーム43を連結する構成を例示したが、一つのスライダ60に適宜間隔をおいて二つのスライドブラケットを設け、前側のスライドブラケットに前輪連結アームを回動可能に連結し、後ろ側のスライドブラケットに後輪連結アームを回動可能に連結する構成としてもよい。また、後輪40,40に内蔵した電動モータであるホイールインモータ45により後輪40,40が直接駆動される構成を例示した。しかし、このホイールインモータ45に代えて、後輪40,40の回転軸となる車軸を設け、例えば歯車列からなる動力伝達機構を介してこの車軸に電動モータを連結することにより、後輪40,40を間接的に駆動させる構成としてもよい。次にブレーキ装置70について、本実施の形態では、作動レバー74および制動レバー76がそれぞれ支軸75,77を中心にして回動可能に支持される構成を例示したが、これら両レバーはそれぞれ例えば直線的にスライド可能に支持する構成としてもよい。すなわち、作動レバーおよび制動レバーがそれぞれ非制動位置と制動位置との間を直線的にスライド可能に支持され、作動レバーが制動位置側にスライドすると制動レバーに当接し、この当接状態のまま作動レバーがさらに制動位置側にスライドすることにより、制動レバーがこの作動レバーから力を受けて制動位置側にスライドし後輪に押し当てられる構成としてもよい。この場合であっても、作動レバーと制動レバーは、例えば付勢部材としてのばねを用いることより非制動位置へ回動する方向に付勢された構成とすることができる。また、シート本体側機構70Aのブレーキレバー73と作動レバー74とをブレーキワイヤ78で連結する構成を例示したが、これに代えてベルト、チェーン、ロッドあるいはリンクレバー等を用いることができる。また、作動レバー74とは別にブレーキレバー73を設けた構成を例示したが、作動レバー74に直接ブレーキレバー73を設けて、使用者が作動レバー74を直接移動操作する構成としてもよい。また、車輪ステー側機構70Bの制動レバー76が直接後輪40に押し当てられる構成を例示したが、他の部材例えばブレーキパッドを介在させて間接的に押し当てられる構成としてもよい。また、車輪と一体で回転する円板を設け、この円板に制動レバー若しくは他の規制部材を押し当てて、あるいは円板を挟み込んで車輪の回転を止める構成としてもよい。また、後輪40,40に対してのみ制動レバー76,76を設定して、後輪40,40にのみ回転を止めるように押し当てることができる構成を例示したが、これに加えて同様の制動レバーを左右の前輪30,30に対しても設定することにより前後輪30,30,40,40の全てに対して回転を止めるように押し当てることができる構成とすることができる。また、前輪30,30に対してのみ制動レバーを設定して回転を止めるように押し当てることができる構成としてもよい。次に規制部材について、本実施の形態では、後輪40,40が格納位置に格納された状態において、規制部76c,76cを後輪40,40に押し当てる構成としたが、後輪40,40の回転を規制可能であれば必ずしも押し当てる必要はなく、単に当接させる構成としても良い。さらに、規制部76c,76cを後輪40,40に当接させる代わりに、後輪40,40と一体で回転する円板を設け、規制部材がこの円板を挟み込むことにより後輪40,40の回転を規制する構成としてもよい。また、後輪40,40が格納位置に格納された状態において、ねじりばね77aの付勢力により、後輪40,40に押し当てられる規制部材としての規制部76cは、ブレーキ装置70に組み込まれた制動レバー76の一部として構成される形態を例示した。しかし、後輪40,40を格納位置に格納した状態において、ブレーキ装置70の機能と関係のない部材であるシートフレーム20の一部を、この規制部76cに代わる規制部材として後輪40,40に当接するように構成しても良い。この他の構成として、車輪格納検知スイッチと被検知部材とを、シートフレーム20または車輪ステー32,42の一方と他方にそれぞれ取り付け、規制部材を移動させて後輪40,40に押し当てるアクチュエータをシート本体側11側に備え、車輪格納検知スイッチは車輪ステー32,42が回動して車輪30,30,40,40が格納されると被検知部材を検知可能となっており、かつ被検知部材を検知するとアクチュエータに検知信号を送信し、アクチュエータは車輪格納検知スイッチから検知信号を受けると作動する構成としても良い。また、後輪40,40が格納位置に格納された状態において後輪40,40に押し当てられる規制部76cが、後輪40,40が展開位置に展開された状態において機能する制動部76bとともに、制動レバー76として一体的に形成されている構成を例示した。しかし、後輪40,40が格納位置に格納された状態において、伝達部材である作動レバー74の一部を、この規制部76cに代わる規制部材として後輪40,40に押し当てる構成としても良い。この場合さらに、作動レバー74の後輪40,40への押し当てをねじりばね75aの付勢力により行う構成としても良い。また、格納位置に格納された状態において前記の規制部76c,76cが回転を規制する前記の後輪40,40はそれぞれ駆動源としてホイールインモータ45,45を内蔵し、この後輪40,40は展開位置に展開された状態においてこのホイールインモータ45,45により駆動される駆動輪である構成を例示した。しかし、規制部76c,76cが回転を規制する後輪40,40は駆動輪でなくてもよい。この場合でも、例えば後輪40,40は回転軸としての車軸とこれを受ける軸受けとを備えていれば、同じく規制部76c,76cによって車軸と軸受けとの間に存在する遊びの範囲で後輪40,40ががたつくのを規制可能である。すなわち、規制可能な後輪40,40のがたつきは回転方向のものに限定されず、半径方向や回転軸方向であっても良い。また、後輪40,40が格納位置に格納された状態において規制部76cが後輪40,40の回転を規制する構成を例示した。しかし、規制部76cが前輪30,30のみまたは全ての車輪30,30,40,40の回転を規制する構成としても良い。"