"リチウムを吸蔵、放出し得る正極活物質と、リチウムを吸蔵、放出し得る負極活物質と、下記式1で表されるフッ素化エーテルを含む非水電解液とを備えたリチウムイオン二次電池であって、前記正極活物質の平均粒径をAμm、前記非水電解液中の前記フッ素化エーテルの体積濃度をBvol.としたとき、下記式a~cを満たすことを特徴とするリチウムイオン二次電池。R1-O-R21式1中、R1およびR2は、それぞれ独立して、炭素数1~9のフッ化アルキル基または炭素数1~9のアルキル基から選択され、R1およびR2の少なくとも一方は炭素数1~9のフッ化アルキル基であり、R1およびR2の炭素数の合計は10以下である。5≦A≦25a10≦B≦60b40≦2AB≦90cリチウムを吸蔵、放出し得る負極活物質と、リチウムを吸蔵、放出し得る正極活物質と、下記式1で表されるフッ素化エーテルを含む非水電解液とを備えたリチウムイオン二次電池であって、前記非水電解液中の前記フッ素化エーテルの体積濃度をBvol.、前記正極活物質の比表面積をCm2/gとしたとき、下記式b、dおよびeを満たすことを特徴とするリチウムイオン二次電池。R1-O-R21式1中、R1およびR2は、それぞれ独立して、炭素数1~9のフッ化アルキル基または炭素数1~9のアルキル基から選択され、R1およびR2の少なくとも一方は炭素数1~9のフッ化アルキル基であり、R1およびR2の炭素数の合計は10以下である。10≦B≦60b0.2≦C≦1.2d-80≦200C-3B≦150e前記非水電解液が、前記フッ素化エーテル以外の成分として環状カーボネートおよび鎖状カーボネートの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項1または2に記載のリチウムイオン二次電池。前記非水電解液が、前記フッ素化エーテル以外の成分として環状カーボネートおよび鎖状カーボネートを含み、前記環状カーボネートと前記鎖状カーボネートの体積比率が、1:0.56~1:6であることを特徴とする請求項3に記載のリチウムイオン二次電池。前記正極活物質が、下記式2で表されるリチウムマンガン複合酸化物を含むことを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載のリチウムイオン二次電池。LiaMxMn2-x-yYyO4-wZw2式2中、0.5≦x≦1.2、0≦y、xy<2、0≦a≦1.2、0≦w≦1であり、Mは、Co、Ni、Fe、CrおよびCuよりなる群から選ばれる少なくとも一種であり、Yは、Li、B、Na、Mg、Al、Ti、Si、KおよびCaからなる群より選ばれる少なくとも一種であり、Zは、FおよびClの少なくとも一種である。前記式1において、R1およびR2のうち一方の炭素数が3以上8以下であり、かつ他方の炭素数が1以上2以下であることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載のリチウムイオン二次電池。しかしながら、特許文献1のように環状カーボネートを50容量以上、含むと溶媒の粘度が高くなってしまい、さらに副溶媒としてフッ素化エーテルを使用すると電解液のイオン伝導性が低下してしまうため、レート特性が低下してしまうという問題があった。本実施形態の課題は、正極活物質と、フッ素化エーテルを含む非水電解液とを使用したリチウムイオン二次電池において、レート特性と高温サイクル特性に優れたリチウムイオン二次電池を提供することにある。本実施形態に係るリチウムイオン二次電池は、リチウムを吸蔵、放出し得る正極活物質と、リチウムを吸蔵、放出し得る負極活物質と、下記式1で表されるフッ素化エーテルを含む非水電解液とを備え、条件[1]:前記正極活物質の平均粒径をAμm、前記非水電解液中の前記フッ素化エーテルの体積濃度をBvol.としたとき、下記式a~cを満たすことを特徴とする;または条件[2]:前記非水電解液中の前記フッ素化エーテルの体積濃度をBvol.、前記正極活物質の比表面積をCm2/gとしたとき、下記式b、dおよびeを満たすことを特徴とする。R1-O-R21式1中、R1およびR2は、それぞれ独立して、炭素数1~9のフッ化アルキル基または炭素数1~9のアルキル基から選択され、R1およびR2の少なくとも一方は炭素数1~9のフッ化アルキル基であり、R1およびR2の炭素数の合計は10以下である。5≦A≦25a10≦B≦60b40≦2AB≦90c0.2≦C≦1.2d-80≦200C-3B≦150e本実施形態によれば、正極活物質と、フッ素化エーテルを含む非水電解液とを使用したリチウムイオン二次電池において、レート特性と高温サイクル特性に優れたリチウムイオン二次電池を提供できる。以下、本実施形態について説明する。電池構成本実施形態に係るリチウムイオン二次電池は、リチウムを吸蔵、放出し得る正極活物質を含有する正極活物質層が正極集電体上に形成された正極と、リチウムを吸蔵、放出し得る負極活物質を含有する負極活物質層が負極集電体上に形成された負極とが、セパレータを介して対向して配置され、それらが非水電解液を含んだ状態で外装体により封止された構成を有している。非水電解液非水電解液としては、リチウム塩からなる電解質が溶解された非水溶媒を用いることができる。リチウム塩としては、リチウムイミド塩、LiPF6、LiAsF6、LiAlCl4、LiClO4、LiBF4、LiSbF6等が挙げられる。なかでも、LiPF6、LiBF4が好ましい。リチウムイミド塩としては、LiNCkF2k1SO2CmF2m1SO2kおよびmは、それぞれ独立して1または2であるが挙げられる。リチウム塩は、1種を単独で用いることができ、2種以上を組み合わせて用いることもできる。非水溶媒としては、環状カーボネート、鎖状カーボネート、脂肪族カルボン酸エステル、γ-ラクトン、環状エーテルおよび鎖状エーテルから選ばれた少なくとも1種類の有機溶媒を用いることができる。環状カーボネートとしては、プロピレンカーボネートPC、エチレンカーボネートEC、ブチレンカーボネートBC、およびこれらの誘導体フッ素化物を含むが挙げられる。一般に、環状カーボネートは粘度が高いため、粘度を低減させるために鎖状カーボネートを混合して用いられる。鎖状カーボネートとしては、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、エチルメチルカーボネートEMC、ジプロピルカーボネートDPC、およびこれらの誘導体フッ素化物を含むが挙げられる。脂肪族カルボン酸エステルとしては、ギ酸メチル、酢酸メチル、プロピオン酸エチル、およびこれらの誘導体フッ素化物を含むが挙げられる。γ-ラクトンとしては、γ-ブチロラクトンおよびその誘導体フッ素化物を含むが挙げられる。環状エーテルとしては、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフランおよびその誘導体フッ素化物を含むが挙げられる。鎖状エーテルとしては、1,2-エトキシエタンDEE、エトキシメトキシエタンEME、ジエチルエーテル、およびこれらの誘導体フッ素化物を含むが挙げられる。その他、非水溶媒として、ジメチルスルホキシド、ホルムアミド、アセトアミド、ジメチルホルムアミド、ジオキソラン、アセトニトリル、プロピオニトリル、ニトロメタン、エチルモノグライム、リン酸トリエステル、トリメトキシメタン、スルホラン、メチルスルホラン、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン、3-メチル-2-オキサゾリジノン、1,3-プロパンスルトン、アニソール、N-メチルピロリドン、およびこれらの誘導体フッ素化物を含むを用いることもできる。本実施形態では、非水溶媒として、下記式1で表されるフッ素化エーテルと、その他の非水溶媒を併用する。正極活物質は反応性が高いため、一般的に非水溶媒として用いられているカーボネートよりも耐酸化性が強いと考えられるフッ素化エーテルを使用することにより、得られるリチウムイオン二次電池のサイクル特性の向上を図ることができる。なお、リチウム金属に対して4.5V以上の充放電領域を有する正極活物質5V級正極活物質はより反応性が高いため、この正極活物質を用いたとき、このサイクル特性を向上させる効果はより顕著に表れる。R1-O-R21式1中、R1およびR2は、それぞれ独立して、炭素数1~9のフッ化アルキル基または炭素数1~9のアルキル基から選択され、R1およびR2の少なくとも一方は炭素数1~9のフッ化アルキル基である。特に、誘電率や粘度の観点から、R1およびR2のうち一方の炭素数が3以上8以下であり、かつ他方の炭素数が1以上2以下である非対称フッ素化エーテルが好ましい。R1およびR2は、直鎖状でもよく、分岐していてもよい。また、R1およびR2は、アルキル基中の一部の水素がフッ素に置換されたフッ化アルキルであっても、アルキル基中の全ての水素がフッ素に置換されたペルフッ化アルキルであっても良い。R1およびR2の炭素数の合計は10以下であるが、イオン伝導性や他溶媒との相溶性の観点から、3以上10以下が好ましく、3以上8以下がより好ましい。また、フッ素化率アルキル基中の水素原子をフッ素原子で置換した割合、すなわち上記式1で表されるフッ素化エーテルが有する水素原子とフッ素原子の総和に対するフッ素原子の割合は、耐酸化性の観点から20以上100以下が好ましく、耐酸化性と他溶媒との相溶性のバランスの観点から35以上90以下がさらに好ましい。上記式1で表されるフッ素化エーテルとしては、CF3OCH3、CF3OC2H5、FCF22OCH3、FCF22OC2H5、FCF23OCH3、FCF23OC2H5、FCF24OCH3、FCF24OC2H5、FCF25OCH3、FCF25OC2H5、FCF26OCH3、FCF26OC2H5、FCF27OCH3、FCF27OC2H5、FCF28OCH3、FCF28OC2H5、FCF29OCH3、CF3CH2OCH3、CF3CH2OCHF2、CF3CF2CH2OCH3、CF3CF2CH2OCHF2、CF3CF2CH2OCF22H、HCF2CH2OCH3、HCF22OCH2CH3、HCF22OCH2CF3、HCF22CH2OCHF2、HCF22CH2OCF22H、CF32CHOCH3、CF32CHCF2OCH3、CF3CHFCF2OCH3、CF3CHFCF2OCH2CH3、CF3CHFCF2CH2OCHF2等が挙げられる。上記式1で表されるフッ素化エーテルは、1種を単独で用いることができ、2種以上を組み合わせて用いることもできる。上記式1で表されるフッ素化エーテルと併用する非水溶媒は、環状カーボネートを含むことが好ましく、さらに、非水電解液の粘度を低減する観点から、鎖状カーボネートを含むことがより好ましい。この場合、環状カーボネートと鎖状カーボネートの体積比率は、1:0.56~1:6であることが好ましく、特に容量維持率の点から1:0.56~1:1であることがより好ましい。環状カーボネートの体積比率が低いと初期充電時に負極表面に形成されるSEI皮膜の品質が低下してしまいサイクル特性の低下を招く場合があり、環状カーボネートの体積比率が高いと非水電解液の粘度上昇によりレート特性の低下を招く場合がある。上記式1で表されるフッ素化エーテルと併用する非水溶媒は、1種を単独で用いることができ、2種以上を組み合わせて用いることもできる。非水溶媒中の上記式1で表されるフッ素化エーテルの体積濃度Bvol.は、10~60vol.から選択する。非水溶媒中の上記1で表されるフッ素化エーテルの体積濃度が低いと非水電解液の耐酸化性が十分でなく、非水溶媒中の上記式1で表されるフッ素化エーテルの体積濃度が高いと非水電解液のイオン伝導性が減少してレート特性が低下してしまう。非水溶媒中の上記式1で表されるフッ素化エーテルの体積濃度Bvol.は、20~50vol.がより好ましい。正極活物質正極活物質としては、LiCO2、LiNiO2、LiMn2O4など、リチウム金属に対して4.2Vvs.Li/Li以下に充放電領域を有するもの4V級正極活物質を用いることができる。また、リチウム金属に対して4.5Vvs.Li/Li以上の充放電領域がある粒子状のものを用いることができ、例えば、下記式2で表されるリチウムマンガン複合酸化物を用いることができる。LiaMxMn2-x-yYyO4-wZw2式2中、0.5≦x≦1.2、0≦y、xy<2、0≦a≦1.2、0≦w≦1であり、Mは、Co、Ni、Fe、CrおよびCuよりなる群から選ばれる少なくとも一種であり、Yは、Li、B、Na、Mg、Al、Ti、Si、KおよびCaからなる群より選ばれる少なくとも一種であり、Zは、FおよびClの少なくとも一種である。これらの中でも、本発明の効果がより顕著に表れる点から、リチウム金属に対して4.5V以上に充放電領域を有する正極活物質を使用することが好ましい。正極活物質の平均粒径Aμmは、5~25μmが好ましい。正極活物質の平均粒径が小さいと、粒子内のリチウムの拡散距離が短くなるのでレート特性は向上するものの、非水電解液との接触面積が増えるため、正極活物質と非水電解液との反応に起因するガス発生が増大したり、正極中のMn溶出量が増えてセル抵抗が大きくなりサイクル特性の低下を招きやすくなる。一方、正極活物質の平均粒径が大きいと、正極活物質と非水電解液との反応を抑制することができるものの、レート特性の低下を招きやすくなる。正極活物質の平均粒径Aμmは、10~20μmがより好ましい。なお、正極活物質の平均粒径Aμmは、レーザー回折散乱法マイクロトラック法で測定することができる。正極活物質の比表面積Cm2/gは、0.2~1.2m2/gが好ましい。正極活物質の比表面積が小さいと、高温サイクル特性は向上するものの、反応表面積が小さくなるためレート特性が低下する。一方、正極活物質の比表面積が大きいと、レート特性は向上するものの、高温サイクル特性が低下してしまう。正極活物質の比表面積Cm2/gは、0.4~1.0m2/gがより好ましい。なお、正極活物質の比表面積Cm2/gは、BET法で測定することができる。なお、電池の用途によって、レート特性及び寿命の何れかがより重視されることとなる。このため、重視する特性に応じて、本実施形態の範囲内において、比表面積や非水電解液中のフッ素化エーテルの体積濃度をより適切な数値範囲に調整することができる。例えば、電気自動車や蓄電用途などの大型電池においてはレート特性よりも寿命の方が重視される場合が多い。その場合には、比表面積が小さくフッ素化エーテル濃度が高い領域、即ち図2の左上の領域に調整することが好ましい。具体的には、正極活物質の比表面積は0.3~0.6m2/g、フッ素化エーテル濃度は30~50vol.が好ましい。また、基本的には、正極活物質の比表面積が小さいほど粒径が大きくなる傾向を示すが、正極活物質の粒子形態や表面状態によっては必ずしも一致しない傾向になる場合がある。そのような場合は、電池性能に与える影響が強い比表面積の値を採用することが好ましい。ただし、本実施形態では、以下の条件[1]または条件[2]を満たすことが必要である。この条件下であれば、正極における非水電解液の酸化分解を抑制するとともに、正極活物質および非水電解液内におけるリチウムイオンの移動を十分に確保することで、高温サイクル特性にもレート特性にも優れたリチウムイオン二次電池を得ることができる。<条件[1]>正極活物質の平均粒径Aμm、非水電解液中の上記式1で表されるフッ素化エーテルの体積濃度Bvol.が、下記式a~cを満たす。5≦A≦25a10≦B≦60b40≦2AB≦90c条件[1]において、正極活物質の平均粒径Aが式aの下限値より小さいと表面反応性の増大によりサイクル劣化が大きくなり、反対に上限値より大きいとリチウムイオンの固体内拡散が遅くなりレート特性が低下する。また、フッ素化エーテルの体積濃度Bが式bの下限値より低いと非水電解液の耐酸化性が不十分となりサイクル劣化が大きくなり、反対に上限値より高いと非水電解液のイオン伝導性が低くなりレート特性が低下する。したがって、式aおよび式bを満たす必要がある。しかしながら、電池特性は正極活物質と非水電解液の両方を組み合わせた影響を受けるため、特に非水電解液の分解が起きやすい高電圧正極を用いた場合には、式aと式bを満たすという条件では不十分である。すなわち、さらに式cを満たすことで、図1に示す六角形で表される範囲ように、正極活物質の平均粒径Aが小さく且つフッ素化エーテルの体積濃度Bが低い領域レート特性は高いものの高温サイクル特性が劣る領域、および正極活物質の平均粒径Aが大きく且つフッ素化エーテルの体積濃度Bが高い領域高温サイクル特性は高いもののレート特性が劣る領域が除外される。これによって、条件[1]を満たすことで、サイクル特性とレート特性を両立したリチウムイオン二次電池を得ることができる。<条件[2]>非水電解液中の上記式1で表されるフッ素化エーテルの体積濃度をBvol.、正極活物質の比表面積をCm2/gとしたとき、下記式b、dおよびeを満たす。10≦B≦60b0.2≦C≦1.2d-80≦200C-3B≦150e条件[2]において、上述したようにフッ素化エーテルの体積濃度Bが式bの下限値より低いとサイクル劣化が大きくなり、反対に上限値より高いとレート特性が低下する。また、正極活物質の比表面積Cが式dの上限値より大きいと、表面反応性の増大によりサイクル劣化が大きくなり、反対に下限値より小さいとリチウムイオンの表面拡散パスの減少によりレート特性が低下する。したがって、式bおよび式dを満たす必要があるが、電池特性は正極活物質と非水電解液の両方を組み合わせた影響を受けるため、特に非水電解液の分解が起きやすい高電圧正極を用いた場合には、式bと式dを満たすという条件では不十分である。すなわち、さらに式eを満たすことで、図2に示す六角形で表される範囲ように、正極活物質の比表面積Cが大きく且つフッ素化エーテルの体積濃度Bが低い領域レート特性は高いものの高温サイクル特性が劣る領域、および正極活物質の比表面積Cが小さく且つフッ素化エーテルの体積濃度Bが高い領域高温サイクル特性は高いもののレート特性が劣る領域が除外される。これによって、条件[2]を満たすことで、サイクル特性とレート特性を両立したリチウムイオン二次電池を得ることができる。負極活物質負極活物質としては、黒鉛、非晶質炭素等の炭素材料を用いることができるが、エネルギー密度の観点から、黒鉛を用いることが好ましい。また、負極活物質として、Si、Sn、Al等のLiと合金を形成する材料、Si酸化物、SiとSi以外の他金属元素を含むSi複合酸化物、Sn酸化物、SnとSn以外の他金属元素を含むSn複合酸化物、Li4Ti5O12、これらの材料にカーボンを被覆した複合材料等を用いることもできる。負極活物質は、1種を単独で用いることができ、2種以上を組み合わせて用いることもできる。電極正極は、正極集電体の少なくとも一方の面に正極活物質層が形成されてなり、正極活物質層は、一般に、主材である正極活物質と、結着剤と、導電助剤とによって構成される。負極は、負極集電体の少なくとも一方の面に負極活物質層が形成されてなり、負極活物質層は、一般に、主材である負極活物質と、結着剤と、導電助剤とによって構成される。正極で用いる結着剤としては、ポリフッ化ビニリデンPVDF、アクリル系ポリマー等が挙げられる。負極で用いる結着剤としては、前記のもの以外に、スチレンブタジエンゴムSBR等が挙げられる。SBR系エマルジョンのような水系の結着剤を用いる場合、カルボキシメチルセルロースCMC等の増粘剤を用いることもできる。導電助剤としては、正極および負極とも、カーボンブラック、粒状黒鉛、燐片状黒鉛、炭素繊維などの炭素材料を用いることができる。特に、正極においては、結晶性の低いカーボンブラックを用いることが好ましい。正極集電体としては、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケル、チタンまたはこれらの合金等を用いることができる。負極集電体としては、銅、ステンレス鋼、ニッケル、チタンまたはこれらの合金等を用いることができる。電極は、活物質と、結着剤と、導電助剤とを、所定の配合量でN-メチル-2-ピロリドンNMP等の溶剤中に分散混練し、得られたスラリーを集電体に塗布して活物質層を形成することで得ることができる。得られた電極は、ロールプレス等の方法により圧縮して、適当な密度に調整することもできる。セパレータセパレータとしては、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンや、フッ素樹脂等からなる多孔性フィルムが用いられる。外装体外装体としては、コイン型、角型、円筒型等の缶や、ラミネート外装体を用いることができるが、軽量化が可能であり電池エネルギー密度の向上を図る観点から、合成樹脂と金属箔との積層体からなる可撓性フィルムを用いたラミネート外装体が好ましい。ラミネート型電池は、放熱性にも優れているため、電気自動車などの車載用電池として好適である。以下、本実施形態の実施例について詳細に説明するが、本実施形態は以下の実施例のみに限定されるものではない。実施例1負極の作製負極活物質として黒鉛粉末平均粒径D50:20μm、比表面積:1.5m2/gと、結着剤としてのPVDFとを、重量比95:5でNMP中に均一に分散させて、負極スラリーを作製した。この負極スラリーを負極集電体となる厚み15μmの銅箔上に塗布後、125°Cにて10分間乾燥させてNMPを蒸発させることにより、負極活物質層を形成し、さらにプレスすることによって負極を作製した。なお、乾燥後の単位面積当たりの負極活物質層の重量を0.008g/cm2とした。正極の作製正極活物質としてのLiNi0.5Mn1.5O4粉末平均粒径D50:5μm、比表面積:1.2m2/gと、結着剤としてのPVDFと、導電助剤としてのカーボンブラックとを、重量比92:4:4でNMP中に均一に分散させて、正極スラリーを作製した。この正極スラリーを正極集電体となる厚み20μmのアルミニウム箔上に塗布後、125°Cにて10分間乾燥させてNMPを蒸発させることにより、正極を作製した。なお、乾燥後の単位面積当たりの正極活物質層の重量を0.025g/cm2とした。非水電解液HCF22CH2OCF22Hで表されるフッ素化エーテルFEとECとDMCをFE:EC:DMC=30:20:50体積の比率で混合した非水溶媒に、電解質として1mol/LのLiPF6を溶解させ、添加剤としてビニレンカーボネートVCを2.5質量混合した非水電解液を用いた。ラミネート型電池の作製上記のように作製した正極および負極を各々5cm×6.0cmに切り出した。このうち、一辺5cm×1cmはタブを接続するために電極活物質層を形成していない部分未塗布部であって、電極活物質層が形成された部分は5cm×5cmである。幅5mm×長さ3cm×厚み0.1mmのアルミニウム製の正極タブを、正極の未塗布部に長さ1cmで超音波溶接した。また、正極タブと同サイズのニッケル製の負極タブを、負極の未塗布部に超音波溶接した。6cm×6cmのポリエチレンおよびポリプロピレンからなるセパレータの両面に上記負極と正極を電極活物質層がセパレータを隔てて重なるように配置して、電極積層体を得た。2枚の7cm×10cmのアルミニウムラミネートフィルムの長辺の一方を除いて三辺を熱融着により幅5mmで接着して、袋状のラミネート外装体を作製した。ラミネート外装体の一方の短辺より1cmの距離となるように上記電極積層体を挿入した。上記非水電解液を0.2g注液して真空含浸させた後、減圧下にて開口部を熱融着により幅5mmで封止することで、ラミネート型電池を作製した。初回充放電上記のように作製したラミネート型電池を、20°Cにて5時間率0.2C相当の12mAの定電流で4.8Vまで充電した後、合計で8時間の4.8V定電圧充電を行ってから、1時間率1C相当の60mAで3.0Vまで定電流放電した。レート特性評価初回充放電が終了したラミネート型電池を、20°Cにて1Cで4.8Vまで充電した後、合計で2.5時間の4.8V定電圧充電を行ってから、2Cで3.0Vまで定電流放電後、0.2Cで再度3.0Vまで定電流放電した。レート特性として、2Cでの放電容量と0.2Cでの放電容量の合計値を100としたときの2Cでの放電容量の割合を求めた。高温サイクル試験初回充放電が終了したラミネート型電池を、1Cで4.8Vまで充電した後、合計で2.5時間の4.8V定電圧充電を行ってから、1Cで3.0Vまで定電流放電するという充放電サイクルを、45°Cで100回繰り返した。容量維持率として、初回放電容量に対する100サイクル後の放電容量の割合を求めた。実施例2非水電解液に含まれる非水溶媒の組成をFE:EC:DMC=60:20:20体積とした以外は、実施例1と同様の方法でラミネート型電池を作製し、評価した。実施例3正極活物質としてLiNi0.5Mn1.5O4粉末平均粒径D50:15μm、比表面積:0.7m2/gを用い、非水電解液に含まれる非水溶媒の組成をFE:EC:DMC=10:20:70体積とした以外は、実施例1と同様の方法でラミネート型電池を作製し、評価した。実施例4非水電解液に含まれる非水溶媒の組成をFE:EC:DMC=60:20:20体積とした以外は、実施例3と同様の方法でラミネート型電池を作製し、評価した。実施例5正極活物質としてLiNi0.5Mn1.5O4粉末平均粒径D50:25μm、比表面積:0.2m2/gを用い、非水電解液に含まれる非水溶媒の組成をFE:EC:DMC=10:20:70体積とした以外は、実施例1と同様の方法でラミネート型電池を作製し、評価した。実施例6非水電解液に含まれる非水溶媒の組成をFE:EC:DMC=40:20:40体積とした以外は、実施例5と同様の方法でラミネート型電池を作製し、評価した。実施例7正極活物質としてLiNi0.5Mn1.5O4粉末平均粒径D50:10μm、比表面積:1.0m2/gを用いて、非水電解液に含まれる非水溶媒の組成をFE:EC:DMC=40:20:40体積とした以外は、実施例1と同様の方法でラミネート型電池を作製し、評価した。実施例8非水電解液に含まれる非水溶媒の組成をFE:EC:DMC=35:20:45体積とした以外は、実施例3と同様の方法でラミネート型電池を作製し、評価した。実施例9正極活物質としてLiNi0.5Mn1.5O4粉末平均粒径D50:20μm、比表面積:0.5m2/gを用いた以外は、実施例1と同様の方法でラミネート型電池を作製し、評価した。比較例1正極活物質としてLiNi0.5Mn1.5O4粉末平均粒径D50:3μm、比表面積:1.4m2/gを用いた以外は、実施例6と同様の方法でラミネート型電池を作製し、評価した。比較例2非水電解液に含まれる非水溶媒の組成をFE:EC:DMC=10:20:70体積とした以外は、実施例7と同様の方法でラミネート型電池を作製し、評価した。比較例3非水電解液に含まれる非水溶媒の組成をFE:EC:DMC=70:20:10体積とした以外は、実施例7と同様の方法でラミネート型電池を作製し、評価した。比較例4非水電解液に含まれる非水溶媒の組成をFE:EC:DMC=50:20:30体積とした以外は、実施例6と同様の方法でラミネート型電池を作製し、評価した。比較例5正極活物質としてLiNi0.5Mn1.5O4粉末平均粒径D50:29μm、比表面積:0.15m2/gを用い、非水電解液に含まれる非水溶媒の組成をFE:EC:DMC=25:20:55体積とした以外は、実施例1と同様の方法でラミネート型電池を作製し、評価した。実施例1~9で得られたラミネート型電池のレート特性は65~74と良好であり、容量維持率も66~78と良好であった。一方、比較例1~2で得られたラミネート型電池のレート特性は良好であったものの、容量維持率は40以下と低かった。比較例3~5で得られたラミネート型電池の容量維持率は良好であったものの、レート特性が約40と低かった。なお、実施例1~9および比較例1~5における条件をA-B座標平面上にプロットした図1に示すように、実施例1~6の条件は、式a~cで形成される六角形の頂点に位置し、実施例7~9の条件は、その六角形の内部に位置するに対し、比較例1~5の条件は、その六角形の外部に位置する。また、実施例1~9および比較例1~5における条件をC-B座標平面上にプロットした図2に示すように、実施例1~9の条件は、式b、dおよびeで形成される六角形の頂点または内部に位置するのに対し、比較例1~5の条件は、その六角形の外部に位置する。したがって、正極活物質の平均粒径または比表面積と、非水電解液中のフッ素化エーテルの体積濃度とが、条件[1]または条件[2]を満たすことで、得られるリチウムイオン二次電池のレート特性および高温サイクル特性を両立できることが分かった。実施例10非水電解液に含まれる非水溶媒の組成をFE:EC:DMC=30:10:60体積とした以外は、実施例3と同様の方法でラミネート型電池を作製し、評価した。実施例11非水電解液に含まれる非水溶媒の組成をFE:EC:DMC=30:20:50体積とした以外は、実施例3と同様の方法でラミネート型電池を作製し、評価した。実施例12非水電解液に含まれる非水溶媒の組成をFE:EC:DMC=30:35:35体積とした以外は、実施例3と同様の方法でラミネート型電池を作製し、評価した。実施例13非水電解液に含まれる非水溶媒の組成をFE:EC:DMC=30:45:25体積とした以外は、実施例3と同様の方法でラミネート型電池を作製し、評価した。実施例14非水電解液に含まれる非水溶媒の組成をFE:EC:DMC=30:7:63体積とした以外は、実施例3と同様の方法でラミネート型電池を作製し、評価した。実施例15非水電解液に含まれる非水溶媒の組成をFE:EC:DMC=30:50:20体積とした以外は、実施例3と同様の方法でラミネート型電池を作製し、評価した。表2に示すように、ECとDMCの比率を変えた実施例10~15においても、良好なレート特性および高温サイクル特性を有するラミネート型電池が得られた。ECとDMCの比率が1:0.56~1:6にある実施例10~13において、特に良好なレート特性および高温サイクル特性を有するラミネート型電池が得られた。実施例16鎖状カーボネートとしてDMCの代わりにDECを用いた以外は、実施例10と同様の方法でラミネート型電池を作製し、評価した。実施例17鎖状カーボネートとしてDMCの代わりにEMCを用いた以外は、実施例10と同様の方法でラミネート型電池を作製し、評価した。実施例18フッ素化エーテルFEとしてCF3CH2OCH3を用いた以外は、実施例10と同様の方法でラミネート型電池を作製し、評価した。実施例19フッ素化エーテルFEとしてCF3CF24OC2H5を用いた以外は、実施例10と同様の方法でラミネート型電池を作製し、評価した。実施例20フッ素化エーテルFEとしてFCF28OCH3を用いた以外は、実施例10と同様の方法でラミネート型電池を作製し、評価した。表3に示すように、フッ素化エーテルや鎖状カーボネートの種類を変えた実施例16~20においても、良好なレート特性および高温サイクル特性を有するラミネート型電池が得られた。実施例21正極活物質としてLiNi0.5Mn1.35Ti0.15O4粉末平均粒径D50:15μm、比表面積:0.5m2/gを用いた以外は、実施例11と同様の方法でラミネート型電池を作製し、評価した。実施例22正極活物質としてLiNi0.5Mn1.45Al0.05O3.95F0.05粉末平均粒径D50:15μm、比表面積:0.5m2/gを用いた以外は、実施例11と同様の方法でラミネート型電池を作製し、評価した。実施例23正極活物質としてLiNi0.5Mn1.49B0.01O4粉末平均粒径D50:13μm、比表面積:0.6m2/gを用いた以外は、実施例11と同様の方法でラミネート型電池を作製し、評価した。実施例24正極活物質としてLiNi0.49Mn1.49Mg0.01O4粉末平均粒径D50:16μm、比表面積:0.5m2/gを用いた以外は、実施例11と同様の方法でラミネート型電池を作製し、評価した。実施例25正極活物質としてLiNi0.5Mn1.45Si0.05O4粉末平均粒径D50:17μm、比表面積:0.4m2/gを用いた以外は、実施例11と同様の方法でラミネート型電池を作製し、評価した。実施例26正極活物質としてLiNi0.3Co0.4Mn1.3O4粉末平均粒径D50:15μm、比表面積:0.5m2/gを用いた以外は、実施例11と同様の方法でラミネート型電池を作製し、評価した。実施例27正極活物質としてLiCr0.8Mn1.2O4粉末平均粒径D50:13μm、比表面積:0.6m2/gを用いた以外は、実施例11と同様の方法でラミネート型電池を作製し、評価した。実施例28正極活物質としてLiNi0.4Fe0.2Mn1.4O4粉末平均粒径D50:13μm、比表面積:0.5m2/gを用いた以外は実施例11と同様の方法でラミネート型電池を作製し、評価した。実施例29正極活物質としてLiNi0.45Cu0.05Mn1.5O4粉末平均粒径D50:15μm、比表面積:0.5m2/gを用いた以外は、実施例11と同様の方法でラミネート型電池を作製し、評価した。表4に示すように、正極活物質の種類を変えた実施例21~29においても、良好なレート特性および高温サイクル特性を有するラミネート型電池が得られた。この出願は、2010年6月25日に出願された日本出願の特願2010-144957を基礎とする優先権を主張し、その開示範囲の全てをここに取り込む。"