"導電性支持体および導電層を有する導電性部材であって、該導電層が、高分子イオン導電剤を含有し、該高分子イオン導電剤が、下記式1、式2および式3で示されるユニットからなる群から選ばれる少なくとも一つを有することを特徴とする導電性部材:[式1および式2において、Xは各々独立にスルホン酸基、ホスホン酸基および四級アンモニウム基のいずれかを示す。]。前記高分子イオン導電剤が、前記式1、式2および式3で示されるユニットからなる群から選ばれる少なくとも1つと、下記式4で示されるユニットを有する共重合体である請求項1に記載の導電性部材:[式4において、R1は水素またはメチル基を示し、R2は炭素数が1から4の飽和炭化水素基を示す。]。前記式4においてR1が水素である請求項2に記載の導電性部材。特許文献1では、四級アンモニウム塩基を有する高分子化合物をイオン導電剤として用いることで、ブリードの抑制を試みているが、帯電ローラに求められる電気抵抗値に制御するために、高分子イオン導電剤をバインダー樹脂100質量部に対し10~40質量部の範囲で配合している。これは、イオン導電性能の高い四級アンモニウム塩基をイオン導電剤の分子構造中に含んでいるが、帯電ローラに求められる電気抵抗値に制御するためには導電性が不十分であり、添加量を増やすことによって帯電ローラの電気抵抗値を制御させる必要があるからである。以上のように、高分子化合物からなるイオン導電剤は、低分子化合物からなるイオン導電剤と比較して、導電性の付与効果が十分に得られないことがある。さらに、接触帯電部材として帯電ローラを用いる場合は、良好な帯電性を得るために、帯電部材を適度に柔軟化低硬度化させ、帯電部材と感光体との密着性を高め、相対的なニップ面積を増大させる必要がある。イオン導電剤として高分子化合物を用いる場合は、低分子化合物の場合と比較して、イオン導電剤の添加が帯電ローラの硬度上昇に寄与し易い。特に特許文献1のように大量の高分子イオン導電剤を添加する場合は、イオン導電剤の添加による硬度上昇が著しく、帯電ローラに適切な柔軟性を持たせることが困難であった。本発明はこのような技術背景に鑑みてなされたものであり、少量のイオン導電剤の添加によって、帯電ローラ等の導電性部材に求められる導電性を有し、使用条件、使用環境に依存せずブリードが改善され、かつ、適切な硬度に制御可能な導電性部材を提供することにある。本発明によれば、導電性支持体および導電層を有する導電性部材であって、該導電層が、高分子イオン導電剤を含有し、該高分子イオン導電剤が、下記式1、式2および式3で示されるユニットからなる群から選ばれる少なくとも一つを有することを特徴とする導電性部材が提供される。[式1および式2において、Xは各々独立にスルホン酸基、ホスホン酸基および四級アンモニウム基のいずれかを示す。本発明によれば、帯電ローラ等の導電性部材に求められる導電性を有し、ブリードが改善され、かつ、適切な硬度に制御可能な導電性部材が提供される。以下、本発明を詳細に説明する。本発明に係る導電性部材は、電子写真方式の画像形成装置における帯電部材帯電ローラ、現像部材現像ローラ、転写部材転写ローラ、除電部材や、給紙ローラ等の搬送部材として使用可能である。以下、導電性部材の代表例である帯電ローラ、現像ローラ等によって本発明を説明する。本発明の導電性部材は、導電性支持体上に少なくとも導電層を有する。図1は、本発明に係る導電性部材の具体的な構成である帯電ローラの断面図である。帯電ローラは、図1aに示すように導電性支持体としての芯金11とその外周に設けられた導電層12からなり、導電層中に導電剤として高分子化合物からなるイオン導電剤を含有する。なお、図1bに示すように導電層12の表面に、トナー及びトナー外添剤の付着を防止するため、表面層13を形成してもよい。更に導電層12と表面層13との間に中間層や接着層を何層か配置した多層構成であってもよい。<導電性支持体>導電性支持体としては、電子写真用導電性部材の分野で公知なものから適宜選択して用いることができる。材質としては、例えば、鉄、銅、ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケルの如き金属やその合金等を挙げることができる。また、形状としては円柱形状、円筒形状等を挙げることができる。<導電層>導電層の基本的な構成は、マトリックスとしてのゴム成分と、該ゴム成分中に分散している高分子イオン導電剤を含む構成である。ゴム成分を含まず、高分子イオン導電剤のみを含む構成であってもよい。導電層には、本発明の効果を著しく損なわない範囲内で必要に応じて、ゴムの配合剤として一般に用いられている充填剤、軟化剤、加工助剤、架橋助剤、架橋促進剤、架橋促進助剤、架橋遅延剤、粘着付与剤、分散剤、発泡剤等を添加することができる。高分子イオン導電剤本発明の高分子イオン導電剤は、下記式1、式2および式3で示されるユニットからなる群から選ばれる少なくとも一つのユニットを有する。式1および式2において、Xは各々独立にスルホン酸基、ホスホン酸基および四級アンモニウム基のいずれかを示す。これらの高分子イオン導電剤は、スルホン酸基、ホスホン酸基または四級アンモニウム基といったイオン導電性の高いイオン交換基を有しており、かつ、単位質量あたりのイオン交換基量が多い。そのため、イオン伝導性能が極めて高いイオン導電剤である。よって、必要最小限の添加量で帯電ローラを、要求される所望の電気抵抗値に制御することができ、その結果、高分子イオン導電剤のブリードを最小限に抑制しつつも、ローラ硬度の上昇を抑制することが可能となる。高分子イオン導電剤のイオン伝導性能は、例えば、イオン交換容量ミリ当量/gで表すことができる。イオン交換容量は、通常、酸-塩基滴定、誘導結合プラズマICPや核磁気共鳴分光NMR等を用いユニット中のイオン交換基に固有の原子の定量により求められる。より簡便には、イオン交換容量ミリ当量/g=1000/ユニットの分子量で算出できる。つまり、イオン交換基を有する単位ユニットの分子量を小さくすることが、イオン導電剤のイオン伝導性能の向上に寄与する。前記の式1のようにイオン交換基が高分子の主鎖に直接結合した高分子化合物、或いは、式2もしくは式3のように、少ない炭化水素基を介して主鎖に結合した高分子化合物をイオン導電剤として用いることで、本発明の目的を達成することが可能となる。ここで、高分子イオン導電剤の配合量については、帯電ローラの電気抵抗値を所望の領域106~109Ωcmに制御し、かつ、帯電ローラの硬度上昇を抑制するために、ゴム成分100質量部に対して0.5~10質量部、特に、ゴム成分100質量部に対して、0.5~5質量部であることが好ましい。本発明のイオン導電剤は、高分子化合物であるにも拘わらずイオン伝導性能が高いため、少ない添加量でもイオン導電性付与の効果が十分にある。本発明では、イオン導電剤として高分子化合物を用いることでブリードを抑制する。よって、イオン導電剤の分子量が高いほどブリード抑制の効果があり好ましい。ただし、イオン導電剤の分子量の増加は、帯電ローラの硬度上昇と、イオン導電剤の分子運動性の低減によるイオン伝導性能の低下に寄与する。以上のような理由から本発明の高分子イオン導電剤の分子量は1,000~500,000、より好ましくは5,000~200,000である。本発明では、高分子イオン導電剤を用いることでブリードを抑制させているが、さらに、高温高湿例えば40°C、95RH環境下の過酷な条件においても、ブリードを極力抑制するために、以下の高分子イオン導電剤を用いることがより好ましい。即ち、前記の式1、式2および式3で示されるユニットのいずれかのイオン伝導性ユニット以下、ユニットAという場合があると、ブリードの抑制に効果があるユニット以下、ユニットBという場合があるからなる共重合体である。ユニットBは、ユニットAよりも親水性が低い限りにおいて特に制限はないが、ユニットBの溶解度定数SP値とゴム成分とのSP値の差が小さいほどブリードの抑制に効果があり好ましい。さらに、検討の結果、ユニットBとゴム成分のSP値の差が2.0MPa12以内の場合に特に効果が得られることが確認された。高い親水性を有するユニットAのSP値は、ゴム成分のSP値と大きく離れている。その結果、ユニットBの疎水性が極めて高くならない限り、ユニットAとユニットBからなる共重合体全体のSP値、つまり、ユニットAのSP値とユニットBのSP値の平均のSP値は比較的親水側にシフトする。以上のような理由から、ゴム成分のSP値との差は、2.0MPa12以上になる場合が多いが、検討の結果、ユニットBのみのSP値と、ゴム成分のSP値の関係を考慮するのみで、ブリードの抑制に効果があることがわかった。これは、親水性が非常に高いユニットAと、ユニットB間に斥力相互作用が働き、ゴム中で、高分子イオン導電剤がコア-シェル構造を形成するためであると考えられる。ユニットAがコア-シェル構造のコア部を、ユニットBがコア-シェル構造のシェル部を形成することで、その結果として、ユニットBのSP値を制御するだけでもブリードが抑制されると考えられる。なお、ユニットBのSP値を小さくし、ユニットAとユニットBの平均のSP値を、ゴム成分のSP値との差の2.0MPa12以内にした場合、ブリードの抑制効果が十分でなかった。これは、上述の通り、高分子イオン導電剤がコア-シェル構造を形成することによると考えられる。つまり、この場合、ユニットA、ユニットBともにゴム成分のSP値との差が大きくなるため、いずれもゴム成分との親和性が低くなる。以上のことから、ユニットBのSP値を原料ゴムと近づけることが重要であることが示唆される。本発明におけるSP値は、公知の文献BrandrupE.;ImmergutE.H.,PolymerHandbookThirdEdition,JohnWileySons,NewYorkに記載の値を用いるか、或いは、実験的に求めても良い。また、フェダーズFedorsの式を用い分子構造から算出することも可能である。上記条件を満たすユニットBとして、例えば、ゴム成分がエチレンオキサイドユニットを有するエピクロルヒドリンゴムの場合は、以下のものが挙げられる。メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-プロピルアクリレート、n-ブチルアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレートなどのアルキルメタアクリレート類。2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレートなどのヒドロキシアルキルメタアクリレート類。ジメチルアミノエチルメタアクリレート、ジエチルアミノエチルメタアクリレート、t-ブチルアミノエチルメタアクリレートなどのアミノ基含有メタアクリレート類。スチレン、スチレンのα-、o-、m-、p-アルキル、アルコキシル、ハロゲン、ハロアルキル、ニトロ、シアノ、アミド、エステル置換体などのスチレン類。こられのユニットは1種類用いても2種類以上を併用しても構わない。また、本発明の高分子イオン導電剤は、一般にラジカル重合法により合成されるため、ラジカル重合性の高いユニットをユニットBとして用いることで、イオン導電剤の分子量制御が容易となる。また、ラジカル重合性の低いユニットを用いた場合、ラジカル重合時に、低分子量のオリゴマーが多量に生成されるため、生成したオリゴマーがブリードに寄与する可能性がある。以上のような理由から、ユニットBとしてラジカル重合性の高いユニットを用いることが好ましく、前述の条件を満たすユニットBとしては、下記式4で示されるユニットを有するメタアクリル酸エステルが該当する。式4において、R1は、水素またはメチル基を示し、R2は、炭素数が1から4の飽和炭化水素基を示す。また、式4中のR1が水素の場合、つまり、アクリル酸エステルの場合、ユニットBのガラス転移温度が室温以下となる。イオン導電剤のイオン導電性能は、前述のイオン交換容量だけでなく、イオン導電剤の分子運動性にも依存するため、イオン導電剤のガラス転移温度が低い程、イオン導電剤の分子運動性が増加し、その結果、イオン伝導性能が向上する。本発明のように、イオン導電剤の添加量を可能な限り低減させるためには、イオン導電剤のイオン伝導性能を極力大きくする必要がある。以上のような理由から、ユニットBとしてアクリル酸エステルを用いることが特に好ましい。ユニットAとユニットBの組成比に関しては、ユニットAの比率が低下するほど、イオン伝導性能が低下し、その結果、イオン導電剤を少量添加することによる帯電ローラの電気抵抗値の調整が困難となる。また、ユニットBの比率が低下すると、ユニットBによるブリードの抑制の効果が十分に得られなくなるため、ユニットAとユニットBの組成比は質量分率で95/5~50/50、特に、90/10~70/30が好ましい。上記高分子イオン導電剤の配合量については、電気抵抗値を所望の領域106~109Ωcmに制御し、かつ、ブリード量を極力低減させる必要があるため、ゴム成分100質量部に対して0.5~10質量部、特に、ゴム成分100質量部に対して、0.5~5質量部であることが好ましい。ゴム成分導電層用のゴム成分としては、特に限定されるものではないが、イオン伝導性の観点から、極性を有するポリマーを使用することが好ましい。極性ポリマーとしては、例えば以下のものが挙げられる。エピクロルヒドリンホモポリマー、エピクロルヒドリン-エチレンオキサイド共重合体、エピクロルヒドリン-エチレンオキサイド-アリルグリシジルエーテル3元共重合体、アクリロニトリル-ブタジエン共重合体、アクリロニトリル-ブタジエン共重合体の水素添加物、アクリルゴム及びウレタンゴム等。中でも、ゴム成分中にポリエチレンオキサイドを含有することがイオン伝導性の観点で優れており、エピクロルヒドリン-エチレンオキサイド共重合体、エピクロルヒドリン-エチレンオキサイド-アリルグリシジルエーテル3元共重合体が好適である。なお、ゴム成分はこれらに限られず、また、1種を用いても、2種以上を併用してもよい。導電層の形成導電層の形成方法としては、ゴム成分と高分子イオン導電剤等を含むゴム組成物を、押出し成形、射出成形、圧縮成形の如き公知の方法により成型する方法が挙げられる。原料の混合方法としては、バンバリーミキサーや加圧式ニーダーといった密閉型混合機を使用した混合方法や、オープンロールのような開放型の混合機を使用した混合方法を例示することができる。導電層は、導電性支持体の上に直接形成することができ、また、予めチューブ形状に成形した導電層によって導電性支持体を被覆することによって形成することもできる。表面層帯電ローラは、その最外部の感光体と接する部分が、トナーや外添剤の付着を防止する目的で、非粘着処理されていることが好ましい。非粘着処理方法としては、帯電ローラの表面に電子線、紫外線、X線及びマイクロウェーブ等のエネルギー線を照射して表面を硬化し非粘着性とする方法や、アクリル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィン及びシリコーン樹脂等の非粘着性樹脂を表面層として形成する方法が挙げられる。表面層を形成する場合、非粘着性樹脂に対して、必要に応じて、導電剤を適当量分散させることにより、所望の電気抵抗値のものが用いられる。このような導電剤として以下のものが挙げられる。カーボンブラック、グラファイト、酸化チタン及び酸化錫等の酸化物、銅、銀等の金属、酸化物や金属を粒子表面に被覆して導電性を付与した導電性粒子、第四級アンモニウム塩等のイオン交換性能を有するイオン導電剤、本発明の高分子イオン導電剤。<画像形成装置およびプロセスカートリッジ>本発明の導電性部材は、電子写真装置等の画像形成装置や、感光体及び弾性部材を一体化し画像形成装置本体に対して着脱可能としたプロセスカートリッジにおいて、感光体等の被帯電部材に当接して使用され帯電部材として好適である。具体的には、少なくとも像担持体とこの像担持体に接触し電圧の印加により像担持体を帯電する帯電部材とが一体的に設けられており、画像形成装置本体に対して着脱可能であるプロセスカートリッジにおいて用いることが好ましい。本発明の導電性部材を使用しうる電子写真装置としては、複写機、レーザービームプリンタ、LEDプリンタ、あるいは、電子写真製版システム等の電子写真応用装置等が挙げられる。以下、本発明の具体的な実施例について説明する。合成例1~合成例20によって本発明の高分子イオン導電剤を作製し、合成例21によって比較例用の導電剤を作製した。分子量は数平均分子量Mnである。<1.導電剤の合成例>合成例1ポリビニルスルホン酸の作製モノマーとしてビニルスルホン酸VS20g、溶媒としてジメチルホルムアミドDMF20g、重合開始剤として過酸化ベンゾイルBPO0.05gを用い、窒素雰囲気下、70度で12時間重合を行った。反応終了後、反応溶液をメタノールで再沈殿させることにより、オイル状の沈殿物を回収した。この沈殿物を、水とメタノールを用いて洗浄後、乾燥することによって、ポリビニルスルホン酸を得た。ゲル浸透クロマトグラフィーGPC測定により、得られたポリビニルスルホン酸の分子量を測定したところ5,000であった。合成例2ポリアリルスルホン酸の作製モノマーとして、アリルスルホン酸ASを用いた以外は、合成例1に従い、ポリアリルスルホン酸を得た。合成例3ポリビニルホスホン酸の作製モノマーとしてビニルホスホン酸VP20g、溶媒として水とエタノールの混合溶媒200g混合比:水/エタノール=70/30、重合開始剤として4,4’-アゾビス4-シアノペンタノイック酸0.05gを用い、窒素雰囲気下、70度で18時間重合を行った。反応終了後、反応溶液をメタノールで再沈殿させることにより、オイル状の沈殿物を回収した。この沈殿物を、水とメタノールを用いて洗浄後、乾燥することによって、ポリビニルホスホン酸を得た。合成例4ポリビニルスルホン酸-スチレン共重合体の作製モノマーとして、ビニルスルホン酸VS15g、スチレンSt5g、重合開始剤として、過酸化ベンゾイルBPO0.025gを用いた以外は、合成例1に従い、ポリビニスルホン酸-スチレン共重合体を得た。合成例5ポリジメチルジアリルアンモニウムクロライド-メチルメタクリレート共重合体の作製モノマーとして、ジメチルジアリルアンモニウムクロライドDMDAA15.8g、メチルメタクリレートMMA4.2gを用いた以外は、合成例3に従い、ポリジメチルジアリルアンモニウムクロライド-メチルメタクリレート共重合体を得た。合成例6ポリジメチルジアリルアンモニウムクロライド-エチルメタクリレート共重合体の作製モノマーとして、DMDAA15.4g、エチルメタクリレートEMA4.6gを用いた以外は、合成例3に従い、ポリジメチルジアリルアンモニウムクロライド-エチルメタクリレート共重合体を得た。合成例7ポリジメチルジアリルアンモニウムクロライド-nブチルメタクリレート共重合体の作製モノマーとして、DMDAA14.5g、nブチルメタクリレートnBuMA5.5gを用いた以外は、合成例3に従い、ポリジメチルジアリルアンモニウムクロライド-nブチルメタクリレート共重合体を得た。合成例8ポリジメチルジアリルアンモニウムクロライド-メチルアクリレート共重合体の作製モノマーとして、DMDAA16.3g、メチルアクリレートMA4.7gを用いた以外は、合成例3に従い、ポリジメチルジアリルアンモニウムクロライド-メチルアクリレート共重合体を得た。合成例9ポリジメチルジアリルアンモニウムクロライド-エチルアクリレート共重合体の作製モノマーとして、DMDAA15.8g、エチルアクリレートEA4.2gを用いた以外は、合成例3に従い、ポリジメチルジアリルアンモニウムクロライド-エチルアクリレート共重合体を得た。合成例10ポリジメチルジアリルアンモニウムクロライド-nブチルアクリレート共重合体の作製モノマーとして、DMDAA15g、nブチルアクリレートnBuA5gを用いた以外は、合成例3に従い、ポリジメチルジアリルアンモニウムクロライド-nブチルアクリレート共重合体を得た。合成例11ポリビニルスルホン酸-メチルメタクリレート共重合体の作製モノマーとして、VS15g、MMA5gを用いた以外は、合成例4に従い、ポリビニスルホン酸-メチルメタクリレート共重合体を得た。合成例12ポリビニルスルホン酸-nブチルメタクリレート共重合体の作製モノマーとして、VS14g、nBuMA6gを用いた以外は、合成例4に従い、ポリビニスルホン酸-nブチルメタクリレート共重合体を得た。合成例13ポリビニルスルホン酸-メチルアクリレート共重合体の作製モノマーとして、VS15.8g、MA4.2gを用いた以外は、合成例4に従い、ポリビニスルホン酸-メチルアクリレート共重合体を得た。合成例14ポリビニルスルホン酸-nブチルアクリレート共重合体の作製モノマーとして、VS14.3g、nBuA5.7gを用いた以外は、合成例4に従い、ポリビニスルホン酸-nブチルアクリレート共重合体を得た。合成例15ポリアリルスルホン酸-メチルメタクリレート共重合体の作製モノマーとして、アリルスルホン酸AS15.7g、MMA4.3gを用いた以外は、合成例4に従い、ポリアリルスルホン酸-メチルメタクリレート共重合体を得た。合成例16ポリアリルスルホン酸-nブチルアクリレート共重合体の作製モノマーとして、AS14.3g、nBuA5.7gを用いた以外は、合成例4に従い、ポリアリルスルホン酸-nブチルアクリレート共重合体を得た。合成例17ポリビニルホスホン酸-メチルメタクリレート共重合体の作製モノマーとして、VP15g、MMA5g、溶媒として、水とエタノールの混合溶媒混合比:水/エタノール=50/50150gを用いた以外は、合成例3に従い、ポリビニルホスホン酸-メチルメタクリレート共重合体を得た。合成例18ポリビニルホスホン酸-nブチルアクリレート共重合体の作製モノマーとして、VP14.3g、nBuA5.7gを用いた以外は、合成例17に従い、ポリビニルホスホン酸-nブチルアクリレート共重合体を得た。合成例19ポリジメチルジアリルアンモニウムクロライド-nブチルアクリレート共重合体の作製モノマーとして、DMDAA10g、nBuA10gを用いた以外は、合成例3に従い、ポリジメチルジアリルアンモニウムクロライド-nブチルアクリレート共重合体を得た。合成例20ポリジメチルジアリルアンモニウムクロライド-nブチルアクリレート共重合体の作製モノマーとして、DMDAA5g、nBuA15gを用いた以外は、合成例3に従い、ポリジメチルジアリルアンモニウムクロライド-nブチルアクリレート共重合体を得た。合成例21アクリル系の四級アンモニウムポリマーの作製比較例用モノマーとして、ジメチルアミノエチルメタクリレート塩化メチル四級塩を用いた以外は、合成例3に従い、ポリジメチルアミノエチルメタクリレート塩化メチル四級塩を得た。<2.特性評価>未加硫ゴム組成物をプレス加硫160°C、20分して2mmシートを作製し、これを試験片とした。1.電気抵抗値の測定上記試験片をガイドリンク付き電極に挟み、温度23°C、湿度50RH環境下、直流200Vの電圧を印加して電気抵抗値体積抵抗率Ωcmを測定した。2.ブリード評価上記試験片を温度40°C、湿度95RH環境下にて、PETシートに当接片側500gの両端荷重させ1週間放置し、PETシート表面へのブリードの有無を光学顕微鏡で評価した。A:当接部にブリード物が観察されない。B:当接部にかすかな曇りが観察される。C:当接部全面にブリード物が観察され、目立つ。3.ローラ硬度評価導電性ローラを、マイクロ硬度計MD-1型高分子計器株製を用い23°C、55RH環境においてピークホールドモードでローラ硬度を測定した。導電性ローラのゴム端部から30~40mmの位置の両端部及び中央部のそれぞれ周方向120度間隔に3箇所ずつ、計9箇所を測定し、この平均値をローラ硬度とした。4.帯電ローラおよび帯電ブレードの画像評価画像評価は、ローラ硬度起因の帯電ムラが発生した場合に生じるハーフトーン画像の横スジ状画像の発生状況によりランク付けを行った。プリンタとしては、電子写真式のレーザープリンタ商品名:LBP5400,キヤノン株製の記録メディアの出力スピードを150mm/secに改造したものを用いた。この改造レーザープリンタの帯電ローラとして各実施例の帯電ローラを装着した。なお、このレーザープリンタの画像解像度は600dpiである。上記レーザープリンタに間欠的な画像形成動作をさせることにより40001枚の電子写真画像を出力した。間欠的な画像形成動作とは、画像を2枚出力させた後、電子写真感光体ドラムの回転を約3秒停止させ、再び画像形成の動作を再開させるものである。また、このときに出力した画像としては、1枚目~40000枚目までは、印字濃度1のE文字画像とし、最後の1枚はハーフトーン画像とした。なお、ここでのハーフトーン画像は電子写真感光体の回転方向と垂直方向に幅1ドット、間隔2ドットの横線を描くような画像とした。評価環境は温度15°C、湿度10RHにて行った。なお、帯電ブレードについては、上記改造レーザープリンタに対して、帯電ローラの代わりに取り付け、図3に示すように感光体ドラム31の回転方向に対して、順方向になるよう当接配置させた。なお、帯電ブレード32の感光体ドラム31に対する当接点における接点と帯電ブレード32とのなす角θは帯電性の点から20°位に設定した。また帯電ブレード32の感光体ドラム31に対する当接圧は20g/cm線圧に初期設定した。帯電ローラの場合と同様の条件で画像評価を行った。40001枚目のハーフトーン画像を目視で観察し、下記の基準にて評価した。A:ハーフトーン画像に横スジ状画像が観察されない。B:ハーフトーン画像に極軽微な横スジ状画像が観察されるが、実用上は問題ない。C:ハーフトーン画像の一部に軽微な横スジ状画像が観察されるが、実用上は問題ない。D:ハーフトーン画像の全面に横スジ状画像が観察され、画像の品質が低下した。5.現像ローラの画像評価上記改造レーザープリンタの現像ローラとして、各実施例の現像ローラを装着した。現像ローラの感光体ドラムとの当接圧力と進入量は、現像ローラ上のトナー被覆量が0.35mg/cm2となるように調整した。又、現像ローラから古いトナーを掻き落とし、現像ローラに新しいトナーを供給する軟質ウレタンスポンジ製のトナー供給ローラを設けた。現像ローラの画出しは、現像ローラを電子写真装置に組み込んで、感光体ドラムの回転方向と垂直方向に幅2ドット、間隔50ドットの横線を描くような画像を、そのまま20000枚連続出力した後に、ハーフトーン画像を出力した。得られた画像について、以下の基準で評価した。A:画像濃度の変化がほとんどなく、現像ローラピッチの画像不良が見られない。B:画像濃度の変化が極一部で見られるが、現像ローラピッチの画像不良が見られない。C:画像濃度の変化が見られ、現像ローラピッチの画像不良がかすかに認められるが、実用上は問題ない。D:画像濃度の変化が大きく、現像ローラピッチの画像不良が認められる。<実施例1>1.導電性組成物の調製表1に示す材料をオープンロールにて混合し、未加硫ゴム組成物1を得た。2.帯電ローラ用の導電層の形成外径6mm、長さ258mmのステンレス棒からなる導電性支持体を用意した。クロスヘッド押し出し機に導電性支持体の供給機構、導電性ローラの排出機構を有する装置を取り付け、導電性支持体の搬送速度を60mm/secに設定した。また、クロスヘッドには内径9.0mmのダイスを取り付け、押出し機とクロスヘッドの温度を80°Cに調整した。この状態で、導電性支持体をクロスヘッドに供給し、また未加硫ゴム組成物1を、押出し機を経由してクロスヘッドのダイスに供給した。クロスヘッドにおいて導電性支持体の外周部が未加硫ゴム組成物1によって被覆され、導電性支持体とゴム組成物の被覆層からなる積層体が得られた。次に、この積層体を170°Cの熱風加硫炉中に投入し、60分間加熱してゴムを硬化させた。その後、ゴムの長さが228mmになるように端部の余分なゴムを切断、除去した。最後に、硬化ゴムの表面を回転砥石で研磨することによって、中央部直径8.5mm、中央部から左右90mm端部側の平均直径8.4mmの導電性ローラ1を作製した。3.表面層の形成、帯電ローラの作製カプロラクトン変性アクリルポリオール溶液にメチルイソブチルケトンを加え、固形分が18質量となるように調整した。この溶液100固形分質量部に対して下記表2に示す材料を加えて混合溶液を調製した。次いで、450mLのガラス瓶中に、上記混合溶液210gと、メディアとして平均粒径0.8mmのガラスビーズ200gを入れ、ペイントシェーカー分散機を用いて24時間分散した。分散後、樹脂粒子として架橋タイプアクリル粒子商品名:MR50G;綜研化学製を5.44質量部アクリルポリール100質量部に対して20質量部相当量を添加した後、更に30分間分散して表面層形成用塗料1を得た。この表面層形成用塗料を、導電性ローラ1に1回ディッピング塗布し、常温で30分間以上風乾し、次いで90°Cに設定した熱風循環乾燥機にて1時間乾燥し、更に160°Cに設定した熱風循環乾燥機にて1時間乾燥して、導電性ローラ上に表面層を形成した。表面層の膜厚は3μmであった。ディッピング塗布の操作は、浸漬時間を9秒とし、ディッピング塗布引き上げ速度を、初期速度20mm/s、最終速度2mm/sとし、その間は、時間に対して直線的に速度を変化させた。このようにして、導電層上に表面層を有する帯電ローラ1を作製した。4.帯電ブレード厚さ200μmアルミ製のシート上に本発明の高分子イオン導電剤PAS-H-10Lを厚さ100μmで塗布し、120°Cに設定した熱風循環乾燥機中にて1時間乾燥した。このようにして得られた高分子イオン導電剤で被覆されたアルミシートを、幅15mm、長さ230mmに切断加工し、帯電ブレード部材とした。次に、導電性接着剤としてスリーボンド株製3315を用い、帯電ブレード部材とステンレス鋼製の導電性支持体を接合し、帯電ブレード1を作製した。5.評価試験片、導電性ローラ、帯電ローラ、および帯電ブレードについて各評価を実施した。評価結果を表5に示す。<実施例2~35>ゴム成分および高分子イオン導電剤の種類および使用量を表4に示す条件に変更したこと以外は、実施例1と同様にして、試験片、導電性ローラ、帯電ローラ、および帯電ブレードを作製した。評価結果を表5に示す。なお、表4中の高分子イオン導電剤合成例1~20以外のものは下記表3の通りである。<実施例36>1.現像ローラ用の導電層の形成導電性支持体として外径6mm、長さ279mmのステンレス棒を用いたこと、およびクロスヘッド取り付けたダイスの内径を12.5mmとしたこと以外は、実施例1の帯電ローラの場合と同様の手順で、導電性支持体の外周部を未加硫ゴム組成物1によって被覆し、ゴムを硬化させた。その後、ゴムの長さが235mmになるように端部の余分なゴムを切断、除去処理し、最後に、硬化ゴムの表面を回転砥石で研磨することによって、直径12.0mmの導電性ローラ36を作製した。2.表面層の形成、現像ローラの作製ポリオール商品名:ニッポラン5033;日本ポリウレタン工業株製にメチルエチルケトンを加え、固形分が14質量となるように調製した。この溶液の固形分100質量部に対して、カーボンブラック商品名:MA100;三菱化学株製26質量部、イソシアネート商品名:コロネートL;日本ポリウレタン工業株製の固形分10質量部を加え混合溶液を調製した。次いで450mLのガラス瓶に上記混合溶液210gと、メディアとして平均粒径0.8mmのガラスビーズ200gを入れ、ペイントシェーカー分散機を用いて24時間分散して表面層形成用塗料36を得た。この表面層形成用塗料を用いて、前記帯電ローラの場合と同様にしてディッピング塗布、乾燥して、表面層を形成し、現像ローラ1を作製した。表面層の膜厚は3μmであった。3.評価試験片、導電性ローラ、現像ローラ、および帯電ブレードについて各評価を実施した。評価結果を表5に示す。<実施例37~39>ゴム成分および高分子イオン導電剤の種類および使用量を表4に示す条件に変更したこと以外は、実施例36と同様にして、試験片、導電性ローラ、現像ローラ、および帯電ブレードを作製した。評価結果を表5に示す。<比較例1~3>ゴム成分および導電剤の種類および使用量を表4に示す条件に変更したこと以外は、実施例1と同様にして、試験片、導電性ローラ、帯電ローラ、および帯電ブレードを作製した。評価結果を表5に示す。"