3つの設定器具24.1、24.2、24.3を含む平行運動装置20であって、前記3つの設定器具24.1、24.2、24.3のそれぞれは、前記設定器具のそれぞれの一端に動作範囲内において取り付けられた位置決めヘッド211を移動させるために個々に延長および短縮することができ、各設定器具24.1、24.2、24.3はそれぞれ自在ジンバル継手UGJの第1、第2および第3の内部ジンバルリング23.1、23.2、23.3に連結されており、各内部ジンバルリング23.1、23.2、23.3は、外部取付台290内の外部ジンバルベアリング28、29、39に回転可能に取り付けられたジンバルホルダ21、22内において回転するようにベアリング25、26、27に取り付けられている、平行運動装置20において、前記第1の内部ジンバルリング23.1および前記第3の内部ジンバルリング23.3は、共通ジンバル軸線32、52を中心に回転するように取り付けられた共通の外部ジンバルホルダ21内において回転するように取り付けられていること、および、前記第2の内部ジンバルリング23.2は、前記共通ジンバル軸線32、52とは一直線上にない第2のジンバル軸線31、51を中心に回転するように2つの対向するベアリング29’、29’’;39’、39’’;39’、49’;39’、49’’に取り付けられた単一ジンバルホルダ22内において回転するように取り付けられていることを特徴とする、平行運動装置20。3つの設定器具24.1、24.2、24.3を含む平行運動装置20、30、40であって、前記3つの設定器具24.1、24.2、24.3のそれぞれは個々に延長および短縮することができ、各設定器具24.1、24.2、24.3は一端において第1の継手200.1、200.2、200.3を介して位置決めヘッド211に連結され、各設定器具24.1、24.2、24.3はそれぞれ自在ジンバル継手UGJの第1、第2および第3の内部ジンバルリング23.1、23.2、23.3に連結され、各内部ジンバルリング23.1、23.2、23.3は、外部取付台内の外部ジンバルベアリング28、29、39に回転可能に取り付けられたジンバルホルダ21、22内において回転するようにベアリング25、26、27に取り付けられ、前記位置決めヘッド211は前記設定器具24.1、24.2、24.3の操作に応じて動作範囲内において移動可能であり、前記第1の継手200.1、200.2、200.3を介して前記位置決めヘッド11にそれぞれ連結されている少なくとも2つの補強ビーム25.1、25.2、25.3はそれぞれ1つの自由度のみを有し、各補強ビーム25.1、25.2、25.3は、前記設定器具24.1、24.2、24.3の1つまたは複数が延長または短縮されると、前記各々の自在ジンバル継手UGJのビームベアリング内において長手方向に摺動するように構成されており、各ビームベアリングはジンバルホルダ21、22に連結されており、少なくとも1つの補強ビーム25.2の前記ビームベアリングは前記補強ビーム25.2の長手方向の軸線と平行に延びる軸線を中心として回転可能であり、前記第1の内部ジンバルリング23.1および前記第3の内部ジンバルリング23.3は、前記各々のジンバルホルダ内において、平行な軸線を中心として回転可能に取り付けられている、平行運動装置20、30、40において、前記第1の内部ジンバルリング23.1および前記第3の内部ジンバルリング23.3は、共通ジンバル軸線32、52を中心に回転するように取り付けられた共通の外部ジンバルホルダ21内において回転するように取り付けられていること、および、前記第2の内部ジンバルリング23.2は、前記共通ジンバル軸線32、52とは一直線上にない第2のジンバル軸線31、51を中心に回転するように2つの対向するベアリングに取り付けられた単一ジンバルホルダ22内において回転するように取り付けられていることを特徴とする平行運動装置20、30、40。前記第2のジンバル軸線51が前記共通ジンバル軸線32、52に対して平行またはほぼ平行に配向されていることを特徴とする、請求項1または2に記載の平行運動装置。前記単一ジンバルホルダ22の前記第2のジンバル軸線31が前記共通ジンバル軸線32、52に対して垂直またはほぼ垂直に配向されていること、および、前記単一ジンバルホルダ22の前記ベアリング29、39の少なくとも1つが前記外部取付台290、390、391、490内に配置されていることを特徴とする、請求項1または2に記載の平行運動装置。前記単一外部ジンバルホルダの両ベアリング29’、29’’、39’、39’’が前記外部取付台290、390、391、490内に配置されていることを特徴とする、請求項4に記載の平行運動装置。前記単一外部ジンバルホルダ22の一方のベアリング39’が前記外部取付台490内に配置されていること、および、前記単一ジンバルホルダ22の他方のベアリング49’、49’’が前記共通のジンバルホルダ21内において前記第1の内部ジンバルリング23.1の前記ベアリング25と前記第3の内部ジンバルリング23.3の前記ベアリング27との間の位置に配置されていることを特徴とする、請求項4に記載の平行運動装置。前記単一ジンバルホルダ22の前記他方のベアリング49’が玉継手ベアリングとして前記共通のジンバルホルダ21内に設けられていることを特徴とする、請求項6に記載の平行運動装置。前記単一ジンバルホルダ22の前記他方のベアリング49’’が前記共通のジンバルホルダ21内に内側継手ベアリング152と外側継手ベアリング151とを有する自在継手ベアリングとして設けられていることにより、前記単一ジンバルホルダ22が前記ホルダ21、22間に2つの自由度を持って前記共通のジンバルホルダ21に取り付けられていることを特徴とする、請求項6に記載の平行運動装置。各補強ビーム25.1、25.2、25.3が、第1の方向に曲げ剛性を有し、前記曲げ剛性が前記第1の方向に対して直角な方向の曲げ剛性を大幅に超えることを特徴とする、請求項2~8のいずれか1項に記載の平行運動装置。各補強ビーム25.1、25.2、25.3が略矩形の断面形状を有することを特徴とする、請求項9に記載の平行運動装置。本発明の1つの目的は、重さを低減した平行運動装置を提供することにある。さらなる目的は、公知の装置に比べてより費用対効果の高い平行運動装置を提供することにある。さらなる目的は、そのような装置の製造を容易にすることにある。また、本発明の目的は、全体的な剛性を増加させたため、機械加工において先行技術の装置よりもより大きな公差を得ることを可能とした平行運動装置を提供することにある。本発明の1つの目的は、その剛性およびそれとともにその所望の精度を公知の平行運動装置のものと比較して向上させた平行運動装置のジンバルホルダを提供することにある。これは、比較的低い製造コストに寄与する平易な構造と併せて達成される。さらなる目的は、また、第1の設定器具のジンバルホルダを第3の設定器具のジンバルホルダと互いに連結させ、作動中におけるこれら設定器具の個々のねじれを防止し、結果として剛性を大幅に増加させることにある。さらなる目的は、より軽量であるとともに、平易な構造および比較的低い製造コストの達成にも寄与するようなジンバルホルダを提供することにある。併せて、別の目的は、エンドユーザの取付要求に適合する平行運動装置のジンバルホルダを提供することにある。これら目的は添付の独立特許請求項に定義される本発明によって達成される。本発明の適切なさらなる実施形態は添付の従属特許請求項から明らかとなろう。本発明は、それらの縦方向に個々に延長および短縮することができる3つの設定器具を含む平行運動装置に関する。各設定器具は一端において第1の継手を介して位置決めヘッドに連結されている。各設定器具は自在ジンバル継手の第1、第2および第3各々の内部ジンバルリングに連結されている。各内部ジンバルリングは外部ジンバルリング内において回転するようにベアリングに取り付けられている。外部ジンバルリングは外部取付台の外部ジンバルベアリングに回転可能に取り付けられている。この外部取付台はその図とともに取付枠として明細書に開示されるが、この枠はジンバルホルダ外部ジンバルリングベアリングの位置としてのみ示される。これら位置は装置のエンドユーザによって設けられるべきであり、ベアリングの位置が維持される限りは多くの方法で配置することができる。このため、位置決めヘッドを動作範囲内において設定器具の操作に応じて動かすことができる。装置には少なくとも2つの補強ビームが設けられる。各少なくとも2つの補強ビームは、それぞれが1つの自由度のみを有する各々のビーム回転ベアリングを介して位置決めヘッドに連結されている。各補強ビームは、設定器具の1つまたは複数が延長または短縮されると、前記各々の自在ジンバル継手のビームベアリング内において長手方向に摺動するようになっている。各ビームベアリングはビーム自在継手を介してジンバルホルダに連結されており、少なくとも1つの補強ビームのビームベアリングは前記補強ビームの長手方向の軸線と平行に延びる軸線を中心として回転可能である。第1の内部ジンバルリングおよび第3の内部ジンバルリングは各々の外部ジンバルリングの平行軸線を中心として回転自在に取り付けられている。そのため、各々の外部ジンバルリングは共通ジンバル軸線を中心に回転するように取り付けられた共通のジンバルホルダ内に連結されており、第2の内部ジンバルリングは単一ジンバル軸線を中心に回転するように2つの対向するベアリングに取り付けられた単一ジンバルホルダに取り付けられている。単一ジンバル軸線は前記共通ジンバル軸線とは一直線上にない、すなわち前記共通ジンバル軸線と共通の回転軸線を有しない。本発明の一実施形態では、前記第2のジンバル軸線は前記共通ジンバル軸線とほぼ平行して配向されている。本発明の一実施形態では、単一ジンバルホルダの前記単一ジンバル軸線は前記共通ジンバル軸線に対してほぼ垂直に配向され、単一ジンバルホルダの前記ベアリングの少なくとも1つは外部取付台内に配置されている。本発明の一実施形態では、単一ジンバルホルダの両ベアリングは外部取付台内に配置されている。本発明の一実施形態では、単一ジンバルホルダの一方のベアリングは外部取付台内に配置されており、単一ジンバルホルダの他方のベアリングは、共通のジンバルホルダ内において第1の内部ジンバルリングのベアリングと第3の内部ジンバルリングのベアリングとの間の位置に配置されている。本発明の一実施形態では、単一ジンバルホルダの前記他方のベアリングは共通のジンバルホルダ内に玉継手ベアリングとして設けられている。本発明の一実施形態では、単一ジンバルホルダの前記他方のベアリングは、共通の外部ジンバルホルダ内に内部ベアリングホルダと外部ベアリングホルダとを有する自在継手ベアリングとして設けられているため、単一ジンバルホルダは共通のジンバルホルダにおいて2つの自由度を持って前記ベアリングホルダ間に取り付けられている。本発明の一実施形態では、各補強ビームは第1の方向に曲げ剛性を有し、その曲げ剛性は前記第1の方向に直角な方向の曲げ剛性を大幅に超える。本発明の一実施形態では、各補強ビームは略矩形の断面形状を有する。以下に記載される詳細な実施形態は3つの設定器具を含む。3つの設定器具のそれぞれはその各々の補強ビームに連結されている。第2の補強ビームはその長手方向の軸線を中心としてわずかに回転することができる。第2の設定器具に追加の補強ビームが設けられる実施形態もまた本発明の範囲内であると理解される。示される実施形態から明白であるように、第1の継手には1つの自由度のみが付与され、それによって装置に剛性が付与される。各補強ビームは、第1の方向に曲げ抵抗を呈するように構成され、その曲げ抵抗は前記第1の方向に直角な方向の曲げ抵抗を大幅に超える。これによって、補強ビームが略矩形の断面形状または楕円の断面形状を有することが可能となる。しかしながら、本発明の範囲内において、例えばIビームなどの他の断面形状も考えられることは理解されよう。補強ビームは好ましくは炭素繊維で強化された複合材料で作成される。詳細に示される実施形態による装置は3つの設定器具を含み、そのそれぞれは前記第1の継手において補強ビームに恒久的に連結されている。上述したように、設定器具の1つには、先行技術の参照において開示されたものとほぼ同じ剛性を全方向において得る目的で追加の補強ビームも設けることができる。上記したように、装置に、互いに直角に配置される2つの補強ビームのみを設けることを考えてもよい。少なくとも1つの補強ビームのビームベアリングは、その長手方向の軸線を中心として、またはその長手方向の軸線と平行なジンバルホルダの軸線を中心としてわずかに回転可能である。示される実施形態の各設定器具は、そのナットが内部ジャイロ要素に恒久的に連結されるねじナット機構を備えている。しかしながら、本発明の範囲内においては他の種類の設定器具を有する他の装置設計も十分に考えられることは理解されよう。例えば、示されるねじナット機構の代わりにリニアモータを設定器具として使用してもよい。そのようなリニアモータは補強ビームをさらに含んでもその一部を含んでもよい。各補強ビームは、長手方向に延在する少なくとも1つの第1の摺動要素、例えば、ビームに接着されてもしっかりとねじ止めされてもよい鋼製スライドバーを含んでもよい。前記第1の摺動要素は、形状固定状態だが、第2の摺動要素、例えばガイドレールに対して摺動可能に連結されている。ガイドレールは、中間ベアリングを介して直接または間接的のいずれかでナットに連結されている。第2の摺動要素が中間ベアリングを介して間接的にナットに連結される場合、第2の摺動要素は、設定器具の周りにおいて傾斜できるため、ナットに対して形状可変状態で案内される。ねじまたはナットは設定器具モータによって回転自在に駆動する。モータによって駆動されるのがねじの場合、モータはねじの一端に連結される一方で前記ねじの他端は支持ベアリングによって支持される。詳細に示される実施形態の場合、設定器具モータはモータホルダに取り付けられている。モータホルダの一端には前記第1の継手の一部が設けられ、また、1つまたは複数の補強ビームを固定することを目的とした連結面を含む。示したものに対して、設定器具モータを把持しているモータホルダは代替的にねじの他端に取り付けられてもよく、それによってこの場合、ねじのモータのない端部は第1の継手に連結される。モータによって駆動されるのがナットの場合、駆動は、例えば、設定器具とモータの比を容易に変更することができるようにベルト駆動等により実施されうる。位置決めヘッドにある2つの第1の継手は相互に平行な継手軸線を含む。一方、前記位置決めヘッドにある3つ目の第1の継手は、他の2つに対して直角に延びる継手軸線を含む。加えて、補強ビームの傾斜、すなわちその補強ビームの対称な長手方向の軸線と平行する軸線を中心とした回転をさせない継手に関しては、各設定器具の自在継手の内部ジャイロ軸線は、設定器具の第1の継手の継手軸線と平行である。詳細に示される実施形態は、その自在継手が、それぞれが2つの自由度を有する2つの継手および3つの自由度を有する1つの継手を含み、装置のビーム回転ベアリングのそれぞれに関して、すなわち位置決めヘッドにおいては1つの自由度のみを含む平行運動装置を提供する。設けられる補強ビームの数およびそれら断面寸法を本発明に従い変更することができることは理解されよう。ビーム回転ベアリングが第1の継手と共通していないことを条件として位置決めヘッドに対する第1の継手すなわち設定器具の継手の自由度の数を変更してもよいことも理解されよう。本発明を添付の図面に示したその例示的な実施形態を参照してここでより詳細に説明する。本発明をより明確に説明するために、先行技術による装置が図1に記載され、そのような装置から本発明は開発された。したがって、本発明による装置の基本的な理解のためにこの先行技術による装置について述べる。この先行技術による装置を説明する際に使用される専門用語は、本発明による実施形態を説明する際に使用されるものとは多少異なる。さらに、添付の図から認識されうるように、この先行技術による装置は本発明の実施形態にもあるいくつかの対応する構成要素を含む。図1は、先行技術の平行運動装置1を示す。装置はベース2を含み、ベース2には3つの別個の自在継手3.1、3.2、3.3がベースの3つの対応する貫通開口部に取り付けられている。各自在継手を貫通するのは設定器具4.1、4.2、4.3および1つまたは2つの補強ビーム5.1、5.2.1、5.2.2、5.3である。設定器具に関連する自在継手が補強ビームに関連する自在継手と一致しない場合、ビーム自在継手と呼ばれる補強ビームの自在継手にBU1、BU2、BU3と参照符号が付される。設定器具は、ナットが自在継手に強固に連結されているねじナット機構の形態を有する。設定器具のねじは、モータホルダ7.1、7.2、7.3内に取り付けられている設定モータ6.1、6.2、6.3によって駆動される。設定器具のねじには更に、その端部に第1の継手の一方の部品8が設けられ、一方の部品8は第1の継手軸線10を中心に回転するように継手の他方の部品9と協働する。第1の継手の他方の部品9は位置決めヘッド11に強固に連結されている。したがって、図1の実施形態の第1の継手8、9、10は第3の補強ビーム5.3に対するビーム回転ベアリング100.3として機能し、この場合、1つの自由度のみを有するヒンジとして機能する。他のモータホルダ7.1、7.2は、個々のビーム回転ベアリング100.1、100.2を介して同様に位置決めヘッドに連結されている。位置決めヘッド11は、その後、通常、装置の動作範囲内における工具の動きのために、操作ヘッド12と、工具ヘッド13と、工具取付手段14とに連結されている。モータホルダ7.1、7.2、7.3は、また、両側面に連結面15を含み、連結面15に対して補強ビーム5.1、5.2.1、5.2.2、5.3が固定されている。同様に図1からわかるように、ベースには、ケーブル等の収容のためのメディア窓16が設けられている。各補強ビーム5.1、5.2、5.3は、設定器具4.1、4.2、4.3を延長または短縮する際、ベース2内のビームベアリング17.1、17.2.1、17.2.2、17.3内で横摺動運動するように配置されている。図1の実施形態によるビームベアリング17.1、17.2.1、17.2.2、17.3は、各々の設定器具の自在継手3.1、3.2、3.3に一致するビーム自在継手BU1、BU2、BU3内に配置されている。図1からわかるように、設定器具の1つである第2の設定器具4.2は2つの補強ビーム5.2.1、5.2.2を含む。2つの補強ビーム5.2.1、5.2.2は、前記ビームに連結された設定器具の各々の側に配置され、かつ2つの他の設定器具4.1、4.3にある残りの2つの補強ビーム5.1、5.3に対してほぼ直角に配向されている。このように補強ビームを二重にした結果、装置のすべての補強ビームは同じ寸法としてもよく、等しい大きさの力が備わる。図2は、本発明の第1の実施形態を示す。本発明は、それぞれがモータと、装置の自在ジンバル継手の内部ジンバル部品と協働するねじナット機構とを備えた3つの設定器具24.1、24.2、24.3を含む平行運動装置20である。設定器具は個々に延長および短縮することができる。各設定器具24.1、24.2、24.3は一端において第1の継手200.1、200.2、200.3を介して位置決めヘッド211に連結されており、各設定器具24.1、24.2、24.3は自在ジンバル継手UGJの第1、第2および第3各々の内部ジンバルリング23.1、23.2、23.3に連結されている。各内部ジンバルリング23.1、23.2、23.3はジンバルホルダ21、22内において回転するようにベアリング25、26、27に取り付けられている。ジンバルホルダ21、22は外部取付台290内の外部ジンバルベアリング28、29に回転可能に取り付けられている。用語ベアリングは、以下においてベアリング自体およびベアリングの座の両方に使用される。位置決めヘッド211は設定器具24.1、24.2、24.3の操作に応じて動作範囲内において移動可能である。少なくとも2つの補強ビーム25.1、25.2、25.3は、それぞれが1つの自由度のみを有する各々の第1の継手200.1、200.2、200.3を介して位置決めヘッド211にそれぞれ連結されている。設定器具24.1、24.2、24.3の1つまたは複数が延長または短縮されると、各補強ビーム25.1、25.2、25.3は前記各々の自在ジンバル継手UGJのビームベアリングにおいて長手方向に摺動するようになっている。各ビームベアリングはジンバルホルダ21、22に連結され、少なくとも1つの補強ビーム25.2のビームベアリングは前記補強ビーム25.2の長手方向の軸線と平行に延びる軸線を中心として回転可能である。第1の内部ジンバルリング23.1および第3の内部ジンバルリング23.3は同じ1つのジンバルホルダ21内に平行軸線を中心として回転可能に取り付けられている。したがって、本発明では、第1および第3の設定器具の外部ジンバルリングならびに第1および第3の補強ビームが予め共通のジンバルホルダ21内に連結されている。共通のジンバルホルダ21は、共通のジンバルベアリング28内における共通ジンバル軸線を中心に回転するように取り付けられている。第2の内部ジンバルリング23.2は単一ジンバルホルダ22内において回転するように設けられている。単一ジンバルホルダ22は第2のジンバル軸線を中心に回転するように、2つの対向する外部ジンバルベアリング29に取り付けられている。第2のジンバル軸線は前記共通ジンバル軸線とは一直線上にない。その代わり、図2に開示する実施形態では、ジンバルホルダ21、22のジンバル軸線は互いに平行またはほぼ平行であり、外部ジンバルベアリング28、29を通って延びている。図3は、本発明の第2の実施形態を示す。この実施形態では、平行運動装置30は、単一ジンバルホルダ22の外部ジンバルベアリング39’の第2のジンバル軸線31の向きが共通のジンバルホルダ21の外部ジンバルベアリング28の共通ジンバル軸線32に対して垂直またはほぼ垂直である以外は図2に記載したものに一致する部品を含む。図3に見られるように、この第2の実施形態の外部取付台390は、第2のジンバル軸線31の異なる配向のためにわずかに再調整されており、第2のジンバル軸線31上の外部ジンバルベアリング39’’の一方のために、外部取付台の追加部品391を必要とする。図4は、本発明の第3の実施形態を示す。この実施形態では、平行運動装置40は、外部ジンバルベアリング39の第2のジンバル軸線31の向きが共通のジンバルホルダ21の外部ジンバルベアリング28の共通ジンバル軸線32に対して垂直またはほぼ垂直であること以外は図2に記載したものに一致する部品を含む。図4に見られるこの第3の実施形態では、第2の外部ジンバルベアリング49は共通のジンバルホルダ21内に取り付けられているが、単一ジンバルホルダ22の第1の外部ジンバルベアリング39’は外部取付台490内に取り付けられている。図面において見られるように、第1および第2の実施形態では、外部取付台に4つの外側取付部を必要とする。第3の実施形態では、外部取付台に3つの外側取付部のみを必要とする。図5は、図2の第1の実施形態の2つのジンバルホルダ、共通のジンバルホルダ21および単一ジンバルホルダ22を示す。図2に示したように、共通のジンバルホルダ21には、例えば、前に開示したような外部取付枠の外側取付部に取り付けられる第1の外部ジンバルベアリング28’および第2の外部ジンバルベアリング28’’が設けられる。共通のジンバルホルダ21には、また、第1および第2各々のベアリング25’、25’’、27’、27’’が設けられている。それらベアリングに、設定器具の内部ジンバルリングおよびそれらの補強ビームが取り付けられる。また、単一ジンバルホルダ22には、説明したように外側外部取付台に取り付け可能な第1の外部ジンバルベアリング29’および第2の外部ジンバルベアリング29’’が設けられている。同様に図2に開示したように、単一ジンバルホルダ22の回転軸線51は共通のジンバルホルダ21の回転軸線52に平行またはほぼ平行である。単一ジンバルホルダ22には、また、第2の設定器具の内部ジンバルリングの第1および第2のベアリング26’、26’’ならびにその補強ビームが設けられている。図2および図5の両方に見られるように、内部ジンバルリングのベアリング25’、25’’、26’、26’’、27’、27’’は自在継手を形成するために外部ジンバルベアリング28’、28’’、29’、29’’に対して垂直である。図6は、図3の第2の実施形態の2つのジンバルホルダ21、22を示す。この実施形態では、内部ジンバルリングの内部ベアリングは図5に記載したものと同じ方法でジンバルホルダ内に配置されているが、同様に図3に開示したように、単一ジンバルホルダ22の回転軸線31の向きは共通のジンバルホルダ21の回転軸線32に対して垂直またはほぼ垂直である。図7は、図4に開示した第3の実施形態の2つのジンバルホルダ21、22を示す。同様にこの実施形態では、内部ジンバルリングの内部ベアリングは図5に記載したものと同じ方法でジンバルホルダ内に配置されており、図6および同様に図4に開示したように単一ジンバルホルダ22の回転軸線31の向きは共通のジンバルホルダ21の回転軸線32に対して垂直またはほぼ垂直である。しかしながら、図4に開示したように、単一ジンバルホルダ22の第2の外部ジンバルベアリング49は、共通のジンバルホルダ21の内部ジンバルリングのベアリング25、27の間に等距離で共通のジンバルホルダ21内に取り付けられている。図8は、図2の第1の実施形態の取付枠290を、その共通のジンバルホルダ21および単一ジンバルホルダ22とともに側面図で示す。図9は、図8に示した枠290およびジンバルホルダ21、22を通るA-A断面を示す。この断面では、共通のジンバルホルダ21の回転軸線52が単一ジンバルホルダ22の回転軸線51と平行またはほぼ平行であることを明確に見ることができる。同様に、共通のジンバルホルダ21の内部ジンバルリングのベアリング25’、25’’、27’、27’’および単一ジンバルホルダ22の内部ジンバルリングのベアリング26’、26’’が開示されている。共通のジンバルホルダの第1の外部ジンバルベアリング28’および第2の外部ジンバルベアリング28’’ならびに単一ジンバルホルダの第1の対向する外部ジンバルベアリング29’および第2の対向する外部ジンバルベアリング29’’も図9に開示されている。図10は、図3の第2の実施形態の取付枠390を、その共通のジンバルホルダ21および単一ジンバルホルダ22とともに側面図で示す。図11は、図10に示した取付枠390およびジンバルホルダ21、22を通るB-B断面を示す。この断面では、共通のジンバルホルダ21の回転軸線32が単一ジンバルホルダ22の回転軸線31に対して垂直またはほぼ垂直であることを明確に見ることができる。同様に、共通のジンバルホルダ21の内部ジンバルリングのベアリング25’、25’’、27’、27’’および単一ジンバルホルダ22の内部ジンバルリングのベアリング26’、26’’が開示されている。共通のジンバルホルダの第1の外部ジンバルベアリング28’および第2の外部ジンバルベアリング28’’ならびに単一ジンバルホルダの第1の対向する外部ジンバルベアリング39’および第2の対向する外部ジンバルベアリング39’’も図11に開示されている。これら2つの外部ジンバルベアリング39’、39’’の両方が取付枠390内に配置されている。図12は、図4の第3の実施形態の第1の代替的な配置の取付枠490を、その共通のジンバルホルダ21および単一ジンバルホルダ22とともに側面図で示す。図13は、図12に示した取付枠490およびジンバルホルダ21、22を通るC-C断面を示す。この断面では、共通のジンバルホルダ21の回転軸線32が単一ジンバルホルダ22の回転軸線31に対して垂直またはほぼ垂直であることを明確に見ることができる。同様に、共通のジンバルホルダ21の内部ジンバルリングの対応するベアリング25’、25’’、27’、27’’および単一ジンバルホルダ22の内部ジンバルリングのベアリング26’、26’’が開示されている。共通のジンバルホルダの第1の外部ジンバルベアリング28’および第2の外部ジンバルベアリング28’’ならびに単一ジンバルホルダの第1の対向する外部ジンバルベアリング39’および第2の対向する外部ジンバルベアリング49’も図13に開示されている。これら2つの外部ジンバルベアリングのうちの第1の39’は取付枠490内に配置されており、これら2つの外部ジンバルベアリングのうちの第2の49’は、共通のジンバルホルダ21内の第1の内部ジンバルリングベアリング25’、25’’と第2の内部ジンバルリングベアリング27’、27’’との間に配置されている。前記第2の外部ジンバルベアリング49’と第1の内部ジンバルリングベアリング25’、25’’との間の距離は前記第2の外部ジンバルベアリング49’と第2の内部ジンバルリングベアリング27’、27’’との間の距離に等しい。第2の外部ジンバルベアリング49’は玉継手ベアリングとして設けられる。玉継手ベアリングのボール131は単一ジンバルホルダ22に配置されているが、ボール131の座132は共通のジンバルホルダ21内に配置されている。ボール131はロックリング133によって座132に固定されている。図14は、図4の第3の実施形態の第2の代替的な配置の取付枠490を、その共通のジンバルホルダ21および単一ジンバルホルダ22とともに側面図で示す。図15は、図14に示した取付枠490およびジンバルホルダ21、22を通るD-D断面を示す。この断面では、また、共通のジンバルホルダ21の回転軸線32が単一ジンバルホルダ22の回転軸線31に対して垂直またはほぼ垂直であることを見ることができる。同様に、共通のジンバルホルダ21の内部ジンバルリングの対応するベアリング25’、25’’、27’、27’’および単一ジンバルホルダ22の内部ジンバルリングのベアリング26’、26’’が開示されている。共通のジンバルホルダの第1の外部ジンバルベアリング28’および第2の外部ジンバルベアリング28’’ならびに単一ジンバルホルダの第1の対向する外部ジンバルベアリング39’および第2の対向する外部ジンバルベアリング49’’が同様に図15に開示されている。これら2つの外部ジンバルベアリングのうちの第1の39’は取付枠490内に配置されており、これら2つの外部ジンバルベアリングのうちの第2の49’’は、共通のジンバルホルダ21内の第1の内部ジンバルリングベアリング25’、25’’と第2の内部ジンバルリングベアリング27’、27’’との間に配置されている。前記第2の外部ジンバルベアリング49’’と第1の内部ジンバルリングベアリング25’、25’’との間の距離は、前記第2の外部ジンバルベアリング49’’と第2の内部ジンバルリングベアリング27’、27’’との間の距離に等しい。第2の外部ジンバルベアリング49’’は、共通のジンバルホルダ21内に固定的に取り付けられている外側継手ベアリング151と、外側継手ベアリング151の回転軸線32を中心として回転可能に取り付けられている内側継手ベアリング152とを有する自在継手ベアリングとして設けられている。この内側継手ベアリング152では、単一ジンバルホルダ22はその回転軸線31を中心に回転するように取り付けられている。したがって、この自在継手ベアリングは、その回転軸線32を中心とした共通のジンバルホルダ21の独立した動き、およびその回転軸線31を中心とした単一ジンバルホルダ22の独立した動きを提供する一方で、これらジンバルホルダはなお互いに連結されている。すべての記載した実施形態においては、内部ジンバルリングはジンバルホルダのそれぞれに回転可能に取り付けられるべきであることが理解される。ジンバルリングは、例えば、先行技術の平行運動装置に開示される別個の自在継手3.1、3.2、3.3に従い、設定器具および補強ビームの動きのそれぞれを内部において支持および案内するように設計される。また、内部ジンバルリングの回転軸線のそれぞれは各々のジンバルホルダの各々の回転軸線に垂直であり、また、同じ各々の平面内に配置されていることは理解される。