"第1の孔を有する第1の誘電電極と、第2の孔を有する第2の誘電電極と、先端が前記第1の孔の中央部に位置し、第1の極性を有する第1のイオンを発生するための第1の針状電極と、先端が前記第2の孔の中央部に位置し、前記第1の極性とは反対の極性を有する第2のイオンを発生するための第2の針状電極と、前記第1および第2の誘電電極ならびに前記第1および第2の針状電極が搭載された基板と、前記基板上に位置し、前記第1の誘電電極および前記第1の針状電極を内部に収容する第1の収容部と、前記第1の誘電電極から見て前記第1の針状電極側とは反対側に位置し、前記第1の孔を延長する第1の延長孔部を有する第1の筒状部材とを備え、前記第1の収容部は、前記第1の筒状部材の外側面が内側に位置する第1の開口部を有し、前記第1のイオンの少なくとも一部が、前記第1の延長孔部内を通過して前記第1の誘電電極側とは反対側から放出される、イオン発生装置。前記基板上に位置し、前記第2の誘電電極および前記第2の針状電極を内部に収容する第2の収容部と、前記第2の誘電電極から見て前記第2の針状電極側とは反対側に位置し、前記第2の孔を延長する第2の延長孔部を有する第2の筒状部材とをさらに備え、前記第2の収容部は、前記第2の筒状部材の外側面が内側に位置する第2の開口部を有し、前記第2のイオンの少なくとも一部が、前記第2の延長孔部内を通過して前記第2の誘電電極側とは反対側から放出される、請求項1に記載のイオン発生装置。前記第1の延長孔部と前記第2の延長孔部とが、平面視において、前記第1の孔の前記中央部と前記第2の孔の前記中央部とを結んだ線に対して互いに反対側に位置している、請求項2に記載のイオン発生装置。前記第1の収容部は、前記第1の開口部を塞ぐ第1の弁を有し、前記第1の弁は、前記第1の収容部の内側にのみ開く構造を有する、請求項2に記載のイオン発生装置。前記第2の収容部は、前記第2の開口部を塞ぐ第2の弁を有し、前記第2の弁は、前記第2の収容部の内側にのみ開く構造を有する、請求項2または4に記載のイオン発生装置。イオン発生装置を備える電気機器において小型化を図るために、送風機の送風方向に第1の電極部および第2の電極部を並設しなければならない場合がある。その場合、風上側で発生した第1のイオンの一部は、風下側に位置する第2の電極部の針状電極に引き寄せられて消滅する。その結果、風上側に位置する電極部から放出された第1のイオンの濃度が低下する。本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであって、送風方向に対する配置によるイオンの濃度低下を抑制できるイオン発生装置を提供することを目的とする。本発明に基づくイオン発生装置は、第1の孔を有する第1の誘電電極と、第2の孔を有する第2の誘電電極とを備える。また、イオン発生装置は、先端が第1の孔の中央部に位置し、第1の極性を有する第1のイオンを発生するための第1の針状電極と、先端が第2の孔の中央部に位置し、第1の極性とは反対の極性を有する第2のイオンを発生するための第2の針状電極とを備える。さらに、イオン発生装置は、第1および第2の誘電電極ならびに第1および第2の針状電極が搭載された基板と、この基板上に位置し、第1の誘電電極および第1の針状電極を内部に収容する第1の収容部と、第1の誘電電極から見て第1の針状電極側とは反対側に位置し、第1の孔を延長する第1の延長孔部を有する第1の筒状部材とを備える。第1の収容部は、第1の筒状部材の外側面が内側に位置する第1の開口部を有する。第1のイオンの少なくとも一部は、第1の延長孔部内を通過して第1の誘電電極側とは反対側から放出される。本発明の一形態においては、イオン発生装置は、基板上に位置し、第2の誘電電極および第2の針状電極を内部に収容する第2の収容部と、第2の誘電電極から見て第2の針状電極側とは反対側に位置し、第2の孔を延長する第2の延長孔部を有する第2の筒状部材とをさらに備える。第2の収容部は、第2の筒状部材の外側面が内側に位置する第2の開口部を有する。第2のイオンの少なくとも一部は、第2の延長孔部内を通過して第2の誘電電極側とは反対側から放出される。好ましくは、第1の延長孔部と第2の延長孔部とが、平面視において、第1の孔の中央部と第2の孔の中央部とを結んだ線に対して互いに反対側に位置している。本発明の一形態においては、第1の収容部は、第1の開口部を塞ぐ第1の弁を有する。第1の弁は、第1の収容部の内側にのみ開く構造を有している。本発明の一形態においては、第2の収容部は、第2の開口部を塞ぐ第2の弁を有する。第2の弁は、第2の収容部の内側にのみ開く構造を有している。本発明によれば、イオン発生装置の送風方向に対する配置によるイオンの濃度低下を抑制できる。以下、本発明の実施形態1に係るイオン発生装置について説明する。以下の実施形態の説明においては、図中の同一または相当部分には同一符号を付して、その説明は繰り返さない。なお、実施形態の説明において、説明の便宜上、上、下、左、右の表現を用いるが、これらの表現は示した図に基づくものであって発明の構成を限定するものではない。図1は、本発明の実施形態1に係るイオン発生装置の構成を示す斜視図である。図1においては、ケース150を透明にして図示している。図1に示すように、イオン発生装置100は、第1の孔である貫通孔141を有する第1の誘電電極である正極誘電電極140と、第2の孔である貫通孔191を有する第2の誘電電極である負極誘電電極190とを備える。また、イオン発生装置100は、第1の極性を有する第1のイオンである正イオンを発生するための第1の針状電極である正極針状電極120を備える。正極針状電極120の先端は、貫通孔141の中央部に位置している。さらに、イオン発生装置100は、第1の極性とは反対の極性を有する第2のイオンである負イオンを発生するための第2の針状電極である負極針状電極130を備える。負極針状電極130の先端は、貫通孔191の中央部に位置している。正極および負極誘電電極140,190ならびに正極および負極針状電極120,130は、基板110に搭載されている。具体的には、正極誘電電極140は、貫通孔141を内側に有する環状部の下面から延びた支持部が基板110に接続されることにより基板110に搭載されている。負極誘電電極190は、貫通孔191を内側に有する環状部の下面から延びた支持部が基板110に接続されることにより基板110に搭載されている。環状部と支持部とは一体で構成されていてもよいし、別体で構成されていてもよい。本実施形態においては、イオン発生装置100は、正極誘電電極140および正極針状電極120を内部に収容する第1の収容部である正極収容部154と、負極誘電電極190および負極針状電極130を内部に収容する第2の収容部である負極収容部155とを備える。正極収容部154および負極収容部155は、基板110上に位置している。正極収容部154および負極収容部155は、基板110上に配置された略直方体状の外形を有するケース150で構成されている。ケース150は、正極収容部154と負極収容部155とを仕切る仕切り153を含む。ケース150は、基板110と対向する上部に第1の開口部である開口部151および第2の開口部である開口部152を有する。イオン発生装置100は、貫通孔141を延長する第1の延長孔部である延長孔部171を有する第1の筒状部材である筒状部材170を備える。筒状部材170は、正極誘電電極140から見て正極針状電極120側とは反対側に位置している。筒状部材170の外側面172は、ケース150の開口部151の内側に位置している。正極誘電電極140の上面と筒状部材170の下面とは接触していることが好ましいが、互いの間に隙間があってもよい。筒状部材170は、上方に行くに従って外径が大きくなる外形を有している。具体的には、筒状部材170はテーパ状またはラッパ状などの外形を有している。本実施形態においては、筒状部材170は、たとえば樹脂からなる絶縁体で構成され、正極誘電電極140の上面に接着固定されている。イオン発生装置100は、貫通孔191を延長する第2の延長孔部である延長孔部181を有する第2の筒状部材である筒状部材180を備える。筒状部材180は、負極誘電電極190から見て負極針状電極130側とは反対側に位置している。筒状部材180の外側面182は、ケース150の開口部152の内側に位置している。負極誘電電極190の上面と筒状部材180の下面とは接触していることが好ましいが、互いの間に隙間があってもよい。筒状部材180は、上方に行くに従って外径が大きくなる外形を有している。具体的には、筒状部材180はテーパ状またはラッパ状などの外形を有している。本実施形態においては、筒状部材180は、たとえば樹脂からなる絶縁体で構成され、負極誘電電極190の上面に接着固定されている。本実施形態においては、延長孔部171と延長孔部181とが、平面視において、貫通孔141の中央部と貫通孔191の中央部とを結んだ線上に位置している。以下、本実施形態に係るイオン発生装置100における正極誘電電極140および正極針状電極120と、負極誘電電極190および負極針状電極130とを送風方向に並設した場合について説明する。図2は、本実施形態に係るイオン発生装置における空気の流れを模式的に示す一部斜視図である。図3は、図2のイオン発生装置を矢印III方向から見た一部平面図である。図4は、本実施形態に係るイオン発生装置における空気の流れを模式的に示す側面図である。図2~4に示すように、図示しない送風機により矢印200で示す方向に送風されている場合、矢印210で示すように空気が正極収容部154の外側から筒状部材170の外側面172に沿って正極収容部154内に流入する。正極収容部154内に流入した空気の一部は、矢印220で示すように貫通孔141および延長孔部171の内側を通過して正極収容部154の外に流出する。この一部の空気の流れに乗って、正極針状電極120の先端近傍で発生した正イオン10の少なくとも一部が、延長孔部171内を通過して正極誘電電極140側とは反対側から放出される。正極収容部154内に流入した空気の残部は、矢印230で示すように開口部151の内側かつ筒状部材170の外側を通過して正極収容部154の外に流出する。この残部の空気は、正極針状電極120の先端近傍を通過しないため、正イオン10をほとんど含まない。正極収容部154の風下側では、矢印240で示すように空気が負極収容部155の外側から筒状部材180の外側面182に沿って負極収容部155内に流入する。負極収容部155内に流入した空気の一部は、矢印250で示すように貫通孔191および延長孔部181の内側を通過して負極収容部155の外に流出する。この一部の空気の流れに乗って、負極針状電極130の先端近傍で発生した負イオンの少なくとも一部が、延長孔部181内を通過して負極誘電電極190側とは反対側から放出される。負極収容部155内に流入した空気の残部は、矢印260で示すように開口部152の内側かつ筒状部材180の外側を通過して負極収容部155の外に流出する。この残部の空気は、負極針状電極130の先端近傍を通過しないため、負イオンをほとんど含まない。このように、筒状部材170の長さの分だけ負極収容部155の開口部152から離れた位置から正イオン10を含む空気を流出させることにより、正イオン10が風下側に位置する負極収容部155内に流入して負極針状電極130に引き寄せられて消滅することを抑制できる。その結果、風上側に位置する電極から放出された正イオンの濃度が風下側に位置する電極の影響で低下することを抑制できる。なお、本実施形態においては、風上側で正イオン、風下側で負イオンを発生させたが、風上側で負イオン、風下側で正イオンを発生させてもよい。また、本実施形態においては、風上側に位置する第1の収容部および第1の筒状部材と風下側に位置する第2の収容部および第2の筒状部材とを配置したが、必ずしも風下側に位置する第2の収容部および第2の筒状部材は配置しなくてもよい。風上側に位置する第1の収容部および第1の筒状部材を配置することにより、風上側に位置する電極から放出された第1のイオンの濃度が風下側に位置する電極の影響で低下することを抑制できる。以下、本発明の実施形態2に係るイオン発生装置について説明する。本実施形態に係るイオン発生装置は、収容部に開口部を塞ぐ弁が設けられている点のみ実施形態1に係るイオン発生装置100と異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。図5は、本発明の実施形態2に係るイオン発生装置の構成を示す平面図である。図6は、図5のイオン発生装置を矢印VIで示す方向から見た一部側面図である。図7は、本実施形態に係るイオン発生装置において弁に収容部の外側から外力が負荷された状態を示す一部側面図である。図8は、本実施形態に係るイオン発生装置において弁に収容部の内側から外力が負荷された状態を示す一部側面図である。図9は、本実施形態に係るイオン発生装置における空気の流れを模式的に示す側面図である。なお、図6においては、正極収容部354側のみ図示している。図5~9に示すように、本発明の実施形態2に係るイオン発生装置においては、正極誘電電極140および正極針状電極120を内部に収容する第1の収容部である正極収容部354と、負極誘電電極190および負極針状電極130を内部に収容する第2の収容部である負極収容部355とを備える。正極収容部354および負極収容部355は、基板110上に位置している。正極収容部354および負極収容部355は、基板110上に配置された略直方体状の外形を有するケース350で構成されている。ケース350は、正極収容部354と負極収容部355とを仕切る仕切り153を含む。ケース350は、基板110と対向する上部に第1の開口部である開口部351および第2の開口部である開口部352を有する。イオン発生装置は、貫通孔141を延長する第1の延長孔部である延長孔部371を有する第1の筒状部材である筒状部材370を備える。筒状部材370は、正極誘電電極140から見て正極針状電極120側とは反対側に位置している。筒状部材370の外側面372は、ケース350の開口部351の内側に位置している。正極誘電電極140の上面と筒状部材370の下面とは接触していることが好ましいが、互いの間に隙間があってもよい。筒状部材370は、上方に行くに従って外径が大きくなる四角錘台状の外形を有している。本実施形態においては、筒状部材370は、たとえば樹脂からなる絶縁体で構成され、正極誘電電極140の上面に接着固定されている。開口部351のうち筒状部材370の外側面の外側に位置する部分は、筒状部材370の外側面372により4つの領域351a~351dに分割されている。正極収容部354は、この4つの領域351a~351dを塞ぐ第1の弁である弁361~364を備えている。具体的には、領域351aに弁361、領域351bに弁362、領域351cに弁363、領域351dに弁364が設けられている。本実施形態においては、弁は、接着テープ340によりケース350に接着されている。具体的には、板状の弁361の一端の下面と、ケース350の開口部351における領域351aの縁部の下面とが、接着テープ340により接続されている。板状の弁362の一端の下面と、ケース350の開口部351における領域351bの縁部の下面とが、接着テープ340により接続されている。板状の弁363の一端の下面と、ケース350の開口部351における領域351cの縁部の下面とが、接着テープ340により接続されている。板状の弁364の一端の下面と、ケース350の開口部351における領域351dの縁部の下面とが、接着テープ340により接続されている。弁361~364は他端に、ケース350の開口部351の縁部と係合する傾斜面を有している。そのため、弁361~364は、収容部の内側に開くことはできるが、収容部の外側に開くことはできない。図6,7に示すように空気が正極収容部354の外側から筒状部材370の外側面372に沿って領域351aに到達した場合、弁361に正極収容部354の外側から外力が負荷される。この場合、弁361は矢印30で示すように開いて、矢印210で示すように空気が正極収容部354内に流入する。図8に示すように、正極収容部354内に流入した空気の一部が、矢印230で示すように領域351cに到達した場合、弁363に正極収容部354の内側から外力が負荷される。この場合、弁363が開かないため、正極収容部354内に流入した空気のほとんどが、筒状部材370の延長孔部371を通過して流出する。イオン発生装置は、貫通孔191を延長する第2の延長孔部である延長孔部381を有する第2の筒状部材である筒状部材380を備える。筒状部材380は、正極誘電電極190から見て正極針状電極130側とは反対側に位置している。筒状部材380の外側面382は、ケース350の開口部352の内側に位置している。負極誘電電極190の上面と筒状部材380の下面とは接触していることが好ましいが、互いの間に隙間があってもよい。筒状部材380は、上方に行くに従って外径が大きくなる四角錘台状の外形を有している。本実施形態においては、筒状部材380は、たとえば樹脂からなる絶縁体で構成され、負極誘電電極190の上面に接着固定されている。開口部352のうち筒状部材380の外側面の外側に位置する部分は、筒状部材380の外側面382により4つの領域352a~352dに分割されている。負極収容部355は、この4つの領域352a~352dを塞ぐ第2の弁である弁391~394を備えている。具体的には、領域352aに弁391、領域352bに弁392、領域352cに弁393、領域352dに弁394が設けられている。本実施形態においては、弁391~394は、弁361~364と同様に接着テープ340によりケース350に接着されている。弁391~394は他端に、弁361~364と同様に、ケース350の開口部352の縁部と係合する傾斜面を有している。そのため、弁391~394は、収容部の内側に開くことはできるが、収容部の外側に開くことはできない。本実施形態においては、延長孔部371と延長孔部381とが、平面視において、貫通孔141の中央部と貫通孔191の中央部とを結んだ線上に位置している。図9に示すように、図示しない送風機により矢印200で示す方向に送風されている場合、矢印210で示すように空気が正極収容部354の外側から筒状部材370の外側面372に沿って正極収容部354内に流入する。正極収容部354内に流入した空気のほとんどは、矢印220で示すように貫通孔141および延長孔部371の内側を通過して正極収容部354の外に流出する。この空気の流れに乗って、正極針状電極120の先端近傍で発生した正イオンのほとんどが、延長孔部371内を通過して正極誘電電極140側とは反対側から放出される。正極収容部354の風下側では、矢印240で示すように空気が負極収容部355の外側から筒状部材380の外側面382に沿って負極収容部355内に流入する。負極収容部355内に流入した空気のほとんどは、矢印250で示すように貫通孔191および延長孔部381の内側を通過して負極収容部355の外に流出する。この空気の流れに乗って、負極針状電極130の先端近傍で発生した負イオンのほとんどが、延長孔部381内を通過して負極誘電電極190側とは反対側から放出される。このように、筒状部材370の長さの分だけ負極収容部355の開口部352から離れた位置から正イオンを含む空気を流出させることにより、正イオンが風下側に位置する負極収容部355内に流入して負極針状電極130に引き寄せられて消滅することを抑制できる。また、弁362~364を設けることにより、正極収容部354内から筒状部材370内を通過せずに正極収容部354の外に流出する空気を低減できるため、正イオンを含む空気が矢印240で示すように負極収容部355内に流入することを抑制できる。その結果、風上側に位置する電極から放出された正イオンの濃度が風下側に位置する電極の影響で低下することを抑制できる。なお、本実施形態においては、風上側で正イオン、風下側で負イオンを発生させたが、風上側で負イオン、風下側で正イオンを発生させてもよい。また、本実施形態においては、風上側に位置する第1の収容部および第1の筒状部材と風下側に位置する第2の収容部および第2の筒状部材とを配置したが、必ずしも風下側に位置する第2の収容部および第2の筒状部材は配置しなくてもよい。風上側に位置する第1の収容部および第1の筒状部材を配置することにより、風上側に位置する電極から放出された第1のイオンの濃度が風下側に位置する電極の影響で低下することを抑制できる。さらに、本実施形態においては、筒状部材370および筒状部材380のそれぞれに4つの弁361~364,391~394を設けたが、送風方向に位置する弁361,363および弁391,393のみ設け、他の領域351b,351d,352b,352dは開口部351,352に含まれない閉塞部にしてもよい。このようにした場合、送風方向に対してイオン発生装置の向きを反転させても弁の効果を得ることができる。本実施形態においては、弁361~364,391~394を接着テープ340で固定したが、弁の形態はこれに限られず、たとえば、ケース350の上部に切れ込みを入れて、切れ込みの先端部が下方にのみ屈曲するようにして弁を構成してもよい。以下、本発明の実施形態3に係るイオン発生装置について説明する。本実施形態に係るイオン発生装置は、筒状部材の形状のみ実施形態1に係るイオン発生装置100と異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。図10は、本発明の実施形態3に係るイオン発生装置の構成を示す平面図である。図10に示すように、本発明の実施形態3に係るイオン発生装置は、貫通孔141を延長する第1の延長孔部である延長孔部471を有する第1の筒状部材である筒状部材470を備える。また、イオン発生装置は、貫通孔191を延長する第1の延長孔部である延長孔部481を有する第2の筒状部材である筒状部材480を備える。筒状部材470は、正極誘電電極140から見て正極針状電極120側とは反対側に位置している。筒状部材470の外側面472は、ケース150の開口部151の内側に位置している。筒状部材480は、負極誘電電極190から見て負極針状電極130側とは反対側に位置している。筒状部材480の外側面482は、ケース150の開口部152の内側に位置している。本実施形態においては、延長孔部471と延長孔部481とが、平面視において、貫通孔141の中央部と貫通孔191の中央部とを結んだ線490に対して互いに反対側に位置している。図10に示すように、筒状部材470の上端部が下端部に対して図中の下方に偏芯し、筒状部材480の上端部が下端部に対して図中の上方に偏芯することにより、平面視において、延長孔部471と延長孔部481とが線490に対して互いに反対側に位置している。ただし、筒状部材470および筒状部材480の形状はこれに限られず、筒状部材470および筒状部材480が互いに反対向きに傾斜していてもよい。図示しない送風機により矢印200で示す方向に送風されている場合、正極収容部454内に流入した空気の一部は、矢印220で示すように貫通孔141および延長孔部471の内側を通過して正極収容部454の外に流出する。この空気の流れに乗って、正極針状電極120の先端近傍で発生した正イオンの少なくとも一部が、延長孔部471内を通過して正極誘電電極140側とは反対側から放出される。負極収容部455内に流入した空気の一部は、矢印250で示すように貫通孔191および延長孔部481の内側を通過して負極収容部455の外に流出する。この空気の流れに乗って、負極針状電極130の先端近傍で発生した負イオンの少なくとも一部が、延長孔部481内を通過して負極誘電電極190側とは反対側から放出される。延長孔部471から放出された正イオンと延長孔部481から放出された負イオンとは、送風方向に直交する方向において互いに離れた位置から放出されるため、放出後に正イオンと負イオンとが衝突して中和されることにより対消滅することを抑制することができる。その結果、高濃度のイオンを含む空気を遠方まで送ることができる。本実施形態の構成と実施形態2の構成とを組み合わせてもよい。上記の実施形態において、イオン発生装置の送風方向に対する配置は適宜変更することができる。その配置に対応して筒状部材の形状および延長孔部の位置を任意に変更できるフレキシブルな筒状部材を用いてもよい。今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"