"フェライト粉を溶剤に分散させてなる、流動性の発熱体。前記フェライト粉が、スピネル型又はY型六方晶型の結晶構造を有する、請求項1に記載の発熱体。フェライトの含有量が、10~70重量である、請求項1又は2に記載の発熱体。フェライト粉の1次粒子径が、10μm以下であることを特徴とする、請求項1~3の何れかに記載の発熱体。前記溶剤が、常温で揮発性である、請求項1~4の何れかに記載の発熱体。電子レンジ調理用である、請求項1~5の何れかに記載の発熱体。請求項1~6の何れかに記載の発熱体を、食品用包装材の表面に塗布することを特徴とする、発熱包装材の製造方法。前記塗布が、スクリーン印刷により行われることを特徴とする、請求項7に記載の発熱包装材の製造方法。前記食品用包装材が、紙、布又は不織布からなることを特徴とする、請求項7又は8に記載の発熱包装材の製造方法。前記発熱体を前記調理シート又は食品用包装体の表面に塗布した後、塗布面を耐熱性樹脂フィルムで被覆することを特徴とする、請求項7~9の何れかに記載の発熱包装材の製造方法。前記塗布面の周囲に、前記耐熱性樹脂フィルムを接着することを特徴とする、請求項10に記載の発熱包装材の製造方法。特許文献1に記載されるアルミニウム等の金属層からなる発熱体については、金属のスパークの危険性が少なからず存在するという問題があった。そのため、このような金属層を用いた発熱体は、特許文献1の実施例に記載されるような、柔軟性が小さいシート状のものしか実用レベルに達していないのが実情である。また、上述したような金属層を用いた発熱体は、調理終了後も高温状態が維持される性質があり、電子レンジから取り出しにくいという問題があった。また、特許文献2や特許文献3に記載されるような調理皿では、食品を効率よく加熱する効果は十分得られるものの、食品に焦げ目をつけたり、クリスピー感を付与することはできなかった。そこで、本発明は、安全に使用できる、新規な発熱体を提供することを課題とする。また、本発明は、このような発熱体を用いて、様々な形態の発熱包装材、特に食品を収納、載置した状態で、電子レンジ調理に供することにより、内部の食品の表面を焼くことができる発熱包装材を、簡便に製造する技術を提供することを課題とする。本発明者は、特許文献2、3に記載されるようなフェライトからなる発熱材料に着目し、その特性や応用について検討を重ねてきた。その結果、フェライト粉を溶剤に分散させた流動性の発熱体スラリーを用いることで、様々な形状の包装材にフェライト粉を適用することが可能であることを見出した。更に、このような発熱体を用いて製造した加熱包装材に食品を接触させて電子レンジで加熱すると、食品に焦げ目やクリスピー性を付与できることも見出した。また、このような発熱体を用いて包装材を作成することで、スパークを回避出来ること、電子レンジによる調理終了後には、速やかに放熱し扱いが容易であることも見出した。上記課題を解決する本発明は、フェライト粉を溶剤に分散させてなる、流動性の発熱体である。このような発熱体は、様々な食品の包装材の表面に塗布して用いることが可能である。また、スパークの危険性もなく、また電子レンジ調理終了後の放熱性にも優れるので、電子レンジ調理等に用いられる発熱体として、極めて安全に使用できる。また、本発明の好ましい形態では、前記フェライト粉は、スピネル型又はY型六方晶型の結晶構造を有する。本発明の好ましい形態では、前記フェライト粉は、MgCuフェライト粉、又はMgCuZnフェライト粉である。このようなフェライト粉を用いることで、発熱温度をコントロールすることができ、さらに安全性を高めることができる。本発明の好ましい形態では、フェライト粉の含有量は、10~90重量である。この範囲とすることにより、塗布に適した物性を維持し、しかも十分な発熱量を確保することが出来る。本発明の好ましい形態では、フェライト粉の1次粒子径は、10μm以下である。フェライト粉の平均粒子径をこの範囲とすることで、発熱温度のコントロールをより適切に行うことができ、調理性と安全性の両者を高めることができる。また、前記溶剤は、常温で揮発性であることが好ましい。常温で揮発性の溶剤を用いることにより、後述する包装材の表面への発熱体の塗布後には、溶剤の大部分が揮発し、フェライト粉のみが残る。これにより、フェライト粉の発熱を妨げたり、フェライト粉の発熱により溶剤が揮発して食品に付着したりすることを防ぐことが可能となる。本発明の好ましい形態では、前記発熱体は、電子レンジ調理用である。本発明の発熱体は、電子レンジ調理の際に用いる様々な素材の包装材に簡単に塗布することができるため、当該用途に極めて適している。本発明は、上述した流動性の発熱体を、食品用包装材の表面に塗布することを特徴とする、発熱包装材の製造方法である。このような方法によれば、あらゆる形状の包装材に発熱性を付与することが容易になる。特に、食品の焼き調理を可能とする発熱性を付与することが容易に行える。結果として、電子レンジ調理に適した様々な形態の包装材を製造することが可能となる。本発明の好ましい形態では、前記塗布は、スクリーン印刷により行われることを特徴とする。スクリーン印刷により発熱体を塗布することにより、任意の領域にフェライト粉を付着させることが可能となり、簡便に多種多様の包装材を製造することができる。本発明の好ましい形態では、前記食品用包装材が、紙、布又は不織布からなることを特徴とする。このような繊維からなる素材を用いることで、フェライト粉の包装材表面への付着が容易となる。本発明の好ましい形態では、前記発熱体を前記調理シート又は食品用包装体の表面に塗布した後、塗布面を耐熱性樹脂フィルムで被覆することを特徴とする。このような形態とすることにより、フェライト粉が食品に付着することを防ぐことができる。さらにこの形態においては、前記塗布面の周囲に、前記耐熱性樹脂フィルムを接着することが好ましい。このように、塗布面の周囲に耐熱性樹脂フィルムを接着することにより、塗布面を該フィルムで被覆することで、例えば接着剤等によりフェライト粉の発熱を妨げたり、フェライト粉の発熱により接着剤が溶け出したりすることを防ぐことができる。本発明の流動性の発熱体は、様々な食品の包装材の表面に塗布して用いることが可能である。また、スパークの危険性もなく、電子レンジ調理終了後の放熱性にも優れるので、電子レンジ調理等に用いられる発熱体として、極めて安全に使用できる。また、本発明の発熱包装材の製造方法によれば、あらゆる形状の包装材に発熱性を付与することが容易になり、電子レンジ調理に適した包装材のバリエーションを広げることが可能となる。特に、電子レンジで焼き調理を行うことができる様々な形態の包装材を提供することが可能となる。本発明の発熱体は、フェライト粉を溶剤に分散させてなる、流動性の発熱体である。本発明の発熱体は、言い換えれば、フェライト粉の懸濁液スラリーである。まず始めに、本発明に用いるフェライト粉について説明する。フェライト粉を構成するフェライトは、マイクロ波の吸収により発熱するものであれば特に制限なく使用することが出来る。例えば、フェライトとしては、スピネル型又はY型六方晶型の結晶構造を有するフェライトが好ましく用いられる。これらの結晶構造を有するフェライトは、マイクロ波を照射した場合、キュリー温度付近で温度上昇が停止するため、発熱温度の制御が行えるためである。また、これらのフェライトを元素置換することにより、キュリー温度を変えることも出来る。フェライトの結晶構造は、X線回折法により同定することができる。Y型六方晶フェライトとしては、以下の式で表されるフェライトが好ましい。式:Ba1nSrnxMyFezOwここで、MはMg,Ni,Co,CuおよびZnのうちから選ばれる。Mは、1種でも複数種の混合でもよい。また、各係数は、以下の範囲である。x:18~22y:18~22z:118~122w:218~222n:0~025本発明において、一般的な食品の焼きには、180~300°C程度の発熱温度が適しており、更に言えば、後述する包装体に適用する場合には、250~270°C程度、好ましくは200~220°C程度の発熱温度を上限とすることがより好ましい。例えば、このような温度範囲に発熱体の発熱温度を制御するためには、フェライトのキュリー温度を上記範囲にコントロールする。このような観点から、前記式におけるMは、Mgを含むことが好ましく、例えば、Mg単独、又はMgと、Ni,Co,Cu及びZnから選ばれる元素との組み合わせとすることが特に好ましい。また、スピネル型フェライトとしては、以下のフェライト粉が好ましく挙げられる。鉄:Fe2O3換算で46~51molおよび銅:CuO換算で2~15molを含み、残部はマグネシウム酸化物および不可避的不純物からなる。また、MgCuZnフェライト粉としては、以下の組成のものが挙げられる。鉄:Fe2O3換算で46~51mol、銅:CuO換算で2~15molおよび亜鉛:ZnO換算で27mol以下但し、ゼロは含まないを含み、残部はマグネシウム酸化物および不可避的不純物からなる。ここで、上述した不可避的不純物とは、原料成分や製造過程で混入してしまう不純物をいう。これらは、合計量が0.5mol以下であれば問題がない。また、上記フェライト粉の1次粒子径は、好ましくは10μm以下、さらに好ましくは6μm以下、より好ましくは0.1~5μm、特に好ましくは1~5μmである。ここで、1次粒子径は、空気透過法により測定した比表面積から求められる値として定義される。また、上記フェライト粉の平均粒子径は、好ましくは100μm以下、さらに好ましくは60μm以下、より好ましくは10~50μmである。ここで、平均粒子径は、レーザー回折式粒度分布計で測定した時の50粒径D50で定義される。上記フェライト粉は、フェライト原料を混合し、焼成した後粉砕、分級することにより製造することができる。ここまで具体的に例示したフェライト粉は、例えば、JFEケミカル株式会社より市販されているので、これを入手して使用することができる。次に、フェライト粉を分散させる溶剤について説明する。フェライト粉を分散させる溶剤としては、スクリーン印刷において通常用いられる有機溶剤が挙げられる。有機溶剤としては、アルコール系、グリコールエーテル系、炭化水素系、ケトン、エステル等が挙げられる。具体的には、α-テルピネオール、イソプロピルアルコール、ブチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトール、トルエン、シクロヘキサン、メチルエトルケトン、アセトンなどの揮発性の有機溶剤が好ましく挙げられる。有機溶剤としては、常温で揮発性のものが好ましく用いられる。これにより、後述する発熱体の包装材表面への塗布後、溶剤が直ちに揮発するので、このような包装材を用いて食品を安全に包装し、そのまま電子レンジ調理することが可能となる。本発明の発熱体におけるフェライト粉の含有量は、10~90重量、好ましくは10~70重量、さらに好ましくは20~60重量である。この範囲とすることにより、包装材表面への塗布に適した物性を維持し、しかも十分な発熱量を確保することが出来る。後述する実施例に示す通り、食品の調理性焼き度合いは、本発明の発熱体のフェライト粉の含有量濃度や密度により実質的に影響を受けないことを、本発明者は確認済みである。すなわち、後述する通り、50重量以下の含有量の発熱体を、印刷によって、包装材に薄く塗布した場合でも、この包装材に食品を載置乃至は収納して電子レンジ調理に供することにより、食品の焼き調理を存分に行うことができる。また、本発明の発熱体においては、後述する包装材表面発熱体の塗布面にフェライト粉を結合させるための接着剤を添加しても良い。その場合の接着剤の含有量は、好ましくは10重量以下、より好ましくは5重量以下である。このようにすることで、フェライト粉の機能低下を極力引き起こさないようにできる。一方、本発明の発熱体は、接着剤などの樹脂を含まない形態も好ましい。このような形態は、樹脂の劣化等による発熱機能の低下を引き起こさない、発熱体を調製する際に、粘性調整が不要である、等の利点を有する。また、このような発熱体を用いる場合には、後述する包装材表面発熱体の塗布面に、フェライト粉を担持しやすいように接着剤を塗布しておくこともできる。本発明の発熱体は、電子レンジ調理用に好適である。具体的には、本発明の発熱体を用いて、電子レンジ調理用に用いる様々な包装材に発熱性を付与する用途で用いることができる。特に、焼き調理用に好適である。また、本発明の発熱体の発熱物質であるフェライトは放熱性に優れるので、調理終了後はフェライト粉が付着した包装材に触れても火傷等のおそれがない。すなわち、本発明は、上述した流動性の発熱体を、食品用包装材の表面に塗布することを特徴とする、発熱包装材の製造方法をも提供する。本発明では、包装材には、食品の包装の全部又は一部を構成するシートや袋、容器等、食品に接触し得る資材であれば如何なるものをも含む。このような包装材は、フェライトの発熱温度で発火しない材料であれば特に制限されないが、好ましくは紙、布又は不織布からなる。特に、発熱体の塗布面は、これらの素材から形成されていることが好ましい。これらの素材は、繊維からなっているため、接着剤を低減しても、フェライト粉の包装材表面への付着が容易となる。発熱体の塗布の方法としては、印刷が好ましく、中でもスクリーン印刷が好ましい。スクリーン印刷の方法は、一般的に知られている方法を用いればよい。これにより、任意の領域にフェライト粉を付着させることを容易に行うことができ、簡便に多種多様な形状の包装材を製造することができる。発熱体の塗布は厚みが50μ~125μの範囲で好ましくは55μ~75μであり、インキ総量比率は、好ましくは、フェライト粉含有量はインキ総重量量の1~99.5、さらに好ましくは15~75を目安とすることができる。以下、発熱包装材の製造方法の一形態を説明する。有機溶剤アセトンにフェライト粉を30~60重量平均粒径1~2.5μm分散してなる発熱体を、食品用包装材厚紙表面に、スクリーン印刷により塗布する。続いて、有機溶剤を揮発させる。この状態で、フェライト粉が、食品用包装材表面に付着した状態となる。続いて、耐熱性樹脂フィルムPETフィルムで発熱体の塗布面フェライト粉の付着面を完全に覆い、該塗布面の周囲に、耐熱性樹脂フィルムを接着剤で接着する。このように、塗布面の周囲に耐熱性樹脂フィルムを接着することにより、塗布面を耐熱性樹脂フィルムで被覆することで、例えば接着剤等によりフェライト粉の発熱を妨げたり、フェライト粉の発熱により接着剤が溶け出したりすることを防ぐことができる。本発明の発熱体の調理性について試験を行った。表1に示す処方にて、実施例1~5の発熱体を調製した。フェライト粉は、MgCuZnフェライト粉JFEケミカル株式会社製、低温焼成品、1次粒子径1.1μm、平均粒子径44μmを用いた。有機溶剤はアセトンを用いた。調製した発熱体を、スクリーン印刷によって、コピー用紙に塗布した。発熱体の塗布量は、7g/cm2程度とした。このようにして発熱包装材1~5を作成した。作成した発熱包装材1~5のフェライト粉の付着面にアジの干物を載置し、電子レンジ600Wで2分30秒調理した。調理後のアジの干物の表面について観察した結果、何れの発熱包装材においても、きれいな焦げ目が形成されており、パリッとした仕上がりとなった。また、電子レンジ調理後マイクロ波照射停止後には、コピー用紙に手で触れても、火傷等の心配のない程度の温度となっていた。これにより、フェライトの急速な放熱が確認された。"