プレスブレーキにおける上型を保持する上型ホルダであって、プレスブレーキにおける上部テーブルへの取付部を上部側に備えたホルダ本体の下部側に、前記上型を支持する上型支持部を備え、前記ホルダ本体に中間高さ位置を前後方向へ揺動自在に支持された上型クランプの下部側でもって前記上型を前記上型支持部へ押圧固定するために、前記上型クランプの上部側を前記ホルダ本体から離反する方向へ押圧する押圧用アクチュエータを前記ホルダ本体に備え、前記上型クランプが前記上型をアンクランプするときに、上型ホルダに対して上型を左右方向に移動可能な状態に保持する半開き状態に前記上型クランプを規制するクランプ開閉規制部を備えたクランプ開閉規制部材を、前記押圧用アクチュエータに備えた押圧部材が前記上型クランプを押圧する押圧位置から離れた位置において前記上型クランプと前記ホルダ本体との間に進退自在に備えていることを特徴とする上型ホルダ。請求項1に記載の上型ホルダにおいて、前記押圧用アクチュエータにおける押圧部材によって前記上型クランプの上部側を押圧したとき、前記クランプ開閉規制部材の移動位置に拘わりなく前記上型クランプを、上型を前記上型支持部へ押圧固定するための位置へ移動するために、前記押圧部材と前記上型クランプが押圧される被押圧部との位置的関係は常に一定の関係にあることを特徴とする上型ホルダ。請求項1又は2に記載の上型ホルダにおいて、前記クランプ開閉規制部材における前記クランプ開閉規制部へ先端面が当接可能なロックピンを、先端部を突出する方向へ付勢して前記上型クランプに備え、前記ロックピンの先端面に沿う方向へ前記クランプ開閉規制部材を移動可能に備えると共に、前記クランプ開閉規制部材の前記クランプ開閉規制部から離脱して突出した状態にある前記ロックピンに当該クランプ開閉規制部材の先端部を当接可能に備え、かつ前記クランプ開閉規制部材を、前記ロックピンの方向へ付勢して備えていることを特徴とする上型ホルダ。前記特許文献1に記載の上型ホルダにおいては、流体圧シリンダに備えたピストンロッドの先端部でもって被押圧部材としてのねじ部材を前方向へ押圧すると、上型クランプの下部側が後方向へ揺動して、ホルダ本体との間に上型を挟持することになる。そして、前記流体圧シリンダの作動流体を排出して、上型クランプをアンクランプ状態にすると、上型クランプの下部に前後動可能に備えたクサビピースが、上型に備えた左右方向の落下防止溝に係合して、上型を左右方向へ移動可能に支持することになる。したがって、左右方向に長い上型を、左右方向に移動して上型ホルダに対して着脱交換するとき、上型が落下するようなことがなく、安全に上型の着脱交換を行うことができるものである。ところで、上型が比較的短い場合には、前記上型ホルダに対して下側から上型を着脱交換する。この場合、上型クランプの下側を、ホルダ本体から前方向へ大きく離反させるために、前記ねじ部材が前記ピストンロッドの先端部と当接することを回避すべく、前記ねじ部材を回して先端部を上型クランプに没入している。したがって、上型クランプの下部側を大きく開いて、前記落下防止溝から前記クサビピースを離脱することにより、上型を上型ホルダに対して下側から着脱交換することができるものである。前述のごとく、上型ホルダに対して上型を下側から着脱交換した後に、前記ねじ部材を元に戻すことを忘れると、ピストンロッドでもって上型クランプを充分に押圧することができず、上型のクランプが不充分になることがある。本発明は、前述のごとき従来の問題に鑑みてなされたもので、プレスブレーキにおける上型を保持する上型ホルダであって、プレスブレーキにおける上部テーブルへの取付部を上部側に備えたホルダ本体の下部側に、前記上型を支持する上型支持部を備え、前記ホルダ本体に中間高さ位置を前後方向へ揺動自在に支持された上型クランプの下部側でもって前記上型を前記上型支持部へ押圧固定するために、前記上型クランプの上部側を前記ホルダ本体から離反する方向へ押圧する押圧用アクチュエータを前記ホルダ本体に備え、前記上型クランプが前記上型をアンクランプするときに、上型ホルダに対して上型を左右方向に移動可能な状態に保持する半開き状態に前記上型クランプを規制するクランプ開閉規制部を備えたクランプ開閉規制部材を、前記押圧用アクチュエータに備えた押圧部材が前記上型クランプを押圧する押圧位置から離れた位置において前記上型クランプと前記ホルダ本体との間に進退自在に備えていることを特徴とするものである。また、前記上型ホルダにおいて、前記押圧用アクチュエータにおける押圧部材によって前記上型クランプの上部側を押圧したとき、前記クランプ開閉規制部材の移動位置に拘わりなく前記上型クランプを、上型を前記上型支持部へ押圧固定するための位置へ移動するために、前記押圧部材と前記上型クランプが押圧される被押圧部との位置的関係は常に一定の関係にあることを特徴とするものである。また、前記上型ホルダにおいて、前記クランプ開閉規制部材における前記クランプ開閉規制部へ先端面が当接可能なロックピンを、先端部を突出する方向へ付勢して前記上型クランプに備え、前記ロックピンの先端面に沿う方向へ前記クランプ開閉規制部材を移動可能に備えると共に、前記クランプ開閉規制部材の前記クランプ規制部から離脱して突出した状態にある前記ロックピンに当該クランプ開閉規制部材の先端部を当接可能に備え、かつ前記クランプ開閉規制部材を、前記ロックピンの方向へ付勢して備えていることを特徴とするものである。本発明によれば、上型ホルダを半開き状態に規制するクランプ開閉規制部材は、押圧用アクチュエータの押圧部材が上型クランプを押圧する位置から離れた位置において上型クランプとホルダ本体との間に進退自在に備えられているので、前記クランプ開閉規制部材の位置に拘わりなく、前記押圧部材は上型クランプを押圧することができ、上型を確実にクランプすることができる。図1、図2を参照するに、本発明の実施形態に係る上型ホルダ1は、プレスブレーキ図示省略における上部テーブル3への取付部を上部側に備えたホルダ本体5を備えている。当該ホルダ本体5の断面形状は、前述した特許文献1に記載されているホルダ本体と同様の形状であり、このホルダ本体5の上部前面には、前記上部テーブル3の前面に備えたクランプジョー図示省略を介して当該ホルダ本体5を上部テーブル3の下部へ取付けるための取付板7が複数のピンなどの固定具を介して一体的に取付けてある。前記ホルダ本体5の上面は、図2に示すように前後方向図2において左右方向に傾斜した傾斜面に形成してあり、この傾斜した上面には、上面が前記上部テーブル3の下面に当接する楔部材9が前後方向へ移動調節可能に備えられている。すなわち、前記楔部材9の前面には、前記取付板7に前後動可能に螺着した押しボルト11の後退面先端面が当接してあり、かつ前記取付板7に回転可能に支持された引きボルト13の螺子部が前記楔部材9に螺合してある。したがって、前記押しボルト11及び引きボルト13によって楔部材9を前後方向に位置調節することができるものである。前記ホルダ本体5の中間高さ位置には、複数の支持軸15が前後方向に水平に突設してあり、この支持軸15に、板状の上型クランプ17の中間高さ位置が前後方向へ揺動自在に支持されている。前記支持軸15が前記上型クランプ17を支持する頭部15Hと、当該頭部15Hに係合して支持される上型クランプ17の係合凹部は、球面状の接触面でもって揺動可能に接触してある。そして、前記上型クランプ17と前記ホルダ本体5との間には、前記上型クランプ17をホルダ本体5から離反する方向へ常に押圧付勢するコイルスプリング等のごとき弾性部材19が弾装してある。前記上型クランプ17の上部側をホルダ本体5から離反する方向へ押圧して、上型クランプ17の下部側でもって上型21を、前記ホルダ本体5の下部側に備えた上型支持部23へ押圧固定するために、前記ホルダ本体5の上部側には、上型クランプ17の上部側を押圧する押圧用アクチュエータ25が備えられている。より詳細には、前記ホルダ本体5には前後方向のシリンダ室27が備えられており、このシリンダ室27内には、前後作動部材としてのピストン29が前後動自在に嵌入してある。そして、このピストン29に備えた押圧部材としてのピストンロッド31は、前記シリンダ室27を閉じた蓋部材33を前後動自在に貫通してある。このピストンロッド31の先端部は前記上型クランプ17に備えた被押圧部材としての当接部材35と対向しあって、前記当接部材35に当接自在である。したがって、ホルダ本体5に形成した作動流体通路37から前記シリンダ室27内へ作動流体を供給して、ピストン29を前記蓋部材33方向へ移動すると、ピストンロッド31が外方向へ突出移動し、上型クランプ17に備えた前記当接部材35を押圧する。よって、前記上型クランプ17の下部側は、前記上型支持部23へ上型21を押圧して固定することになる。前述のごとく、前記上型クランプ17の下部側でもって上型21を上型支持部23へ押圧固定するとき、前記上型クランプ17の下部側に回動可能に備えられた断面形状が半円形状の押圧部材39は前記上型21に面接触する。そして、上型クランプ17の下部側に、上型21方向へ突出するように付勢して備えられた楔形状の係止部材41は、上型21に形成した左右方向図2においては紙面に対して垂直な方向の落下防止溝43に係合するものである。前述のごとく、上型クランプ17の下部側でもって上型21を上型支持部23へ押圧固定した後、前記ピストンロッド31による押圧を解除したとき、前記上型クランプ17の下部側が上型支持部23から離反する方向へ移動することを規制するために、前記上型クランプ17の上部側を常に前方向図2、3において左方向へ押圧付勢する押圧付勢手段45図3参照が備えられている。より詳細には、前記ホルダ本体5の上部側に形成した前後方向の貫通穴47内には、前方向へ突出して前記上型クランプ17の上部側を前方向へ押圧自在な押圧ピンなどのごとき押圧部材49が前後動自在に備えられており、前記貫通穴47の後端側に螺入した止めねじ51と前記押圧部材49との間には、コイルスプリング等のごとき弾性部材53が弾装してある。したがって、上型クランプ17の下部側が上型支持部23から離反する方向前方向へ大きく開くことは、前記押圧部材49によって規制されるものである。なお、前記弾性部材53の付勢力に抗して前記上型クランプ17の上部側を後方向図2、3において右方向へ押圧することにより、前記上型クランプ17の下部側を前方向へ大きく開くことができるものである。そして、前記上型クランプ17の上部側を手でもって後方向へ押圧するときの押圧部として、前記上型クランプ17の上部には押圧レバー55が一体的に備えられている。よって、前記押圧付勢手段45の付勢力に抗して、前記上型クランプ17の上部側を手動によって後方向へ押圧移動することができるものである。前述のごとく、押圧付勢手段45の付勢力に抗して上型クランプ17の上部側を後方向へ移動し、上型クランプ17の下部側を前側へ大きく開いたときに、この開いた状態を保持するために、前記上型クランプ17の上面には凹部57が形成してあり、前記取付板7の対応した位置には、前記凹部57に対して係合離脱自在なボール、ピンなどのごとき係合部材59を備えたボールプランジャなどのごときプランジャ手段が備えられている。したがって、前記上型クランプ17の凹部57と係合部材59とを係合することにより、上型クランプ17の下部側を前方向へ大きく開いた状態に維持することができるものである。なお、前記凹部57を備える位置と前記係合部材59とを備える位置は相対的なものであるから、凹部57を取付板7の下面に備え、プランジャ手段を上型クランプ17の上部に備えた構成とすることもできるものである。ところで、前述のごとく、ピストンロッド31による上型クランプ17の上部側の押圧状態を解除した状態にあるときには、上型クランプ17の上部側が押圧付勢手段45の付勢力によって押圧された状態にあり、上型クランプ17の下部側でもって上型21を上型支持部23へ軽く押圧した状態にある。したがって、上型クランプ17の下部側に備えた係止部材41は、上型21の落下防止溝43に係合した状態にあって、上型21の落下を防止した状態にある。上述のように、上型クランプ17の下部側が上型21を軽く押圧した状態おいては、上型21を左右方向へ移動することが可能であり、上型ホルダ1に対して左右方向から上型21の着脱交換を行うことができる。しかし、上型21の左右方向の長さが比較的短い場合には、上型ホルダ1に対して上型21を上側から着脱交換することがある。この場合、上型21を保持して、上型クランプ17の下部側が上型支持部23から離反する方向へ移動して下側を開くように動かす。すなわち、前記押圧付勢手段45の付勢力に抗して、上型クランプ17の上部側をホルダ本体5に接近する方向へ移動すると、上型クランプ17の上面に備えた凹部57が取付板7の下面に備えた係合部材59に係合する。したがって、上型クランプ17の下部側は前方向に開いた状態に保持されることとなり、上型ホルダ1に対して上型21を下側から着脱交換することができるものである。そして、上型ホルダ1における上型支持部23と上型クランプ17との間へ上型21を下側から挿入した後、上型クランプ17の下部側を押圧して前記凹部57と係合部材59との係合を離脱すると、上型クランプ17の下部に備えた係止部材41が上型21の落下防止溝43に係合して上型21を保持することになるものである。なお、前記上型支持部23と上型クランプ17との間へ上型21を下側から挿入する前に、上型クランプ17の上部側を押圧して前記凹部57と係止部材59との係合を予め離脱した状態に保持し、この状態において、上型21を下側から挿入して上型ホルダ1に対して上型21を装着することも可能である。前述のごとく、上型支持部23と上型クランプ17との間へ上型21を挿入し、上型クランプ17の下部側に備えた係止部材41が上型21の落下防止溝43に係合した状態にあるときに、押圧用アクチュエータ25におけるシリンダ室27へ作動流体を供給して、押圧部材ピストンロッド31によって上型クランプ17の上部側を押圧することにより、上型クランプ17の下部側でもって上型21を上型支持部23へ押圧固定挟持固定することができるものである。ところで、前記特許文献1に記載の構成においては、上型ホルダに対して上型を下側から着脱交換するときには、押圧部材ピストンロッドによって押圧されるねじ部材の先端部を上型クランプに没入すべく操作するものである。換言すれば、前記押圧部材の先端部と前記ねじ部材の先端部との間の間隔寸法が大きくなるように操作するものである。したがって、前記ねじ部材を元に戻す操作を忘れると、ピストンロッドを突出作動したときに、当該ピストンロッドによって上型クランプを押圧することができず、上型を上型ホルダに確実に固定できないことになる。ところが、本実施形態に係る上型ホルダ1においては、ピストンロッド31は上型クランプ17に備えた被押圧部材としての当接部材35に当接して押圧するものである。前記当接部材35は上型クランプ17に固定してあって、上型クランプ17に対して先端部を没入することはできないものである。したがって、前記ピストンロッド31の先端部と当接部材35との位置的関係は、常に一定の位置的関係にある。よって、上型ホルダ1に対して上型21を下側から着脱交換した後に、上型クランプ17を元に戻すことを忘れたような場合であっても、上型クランプ17でもって上型21を上型支持部23との間に挟持固定することができるものである。ところで、前述のごとく、上型ホルダ1に対して上型クランプ17の下部側を前方向へ大きく開く場合、作業者が無意識的に開く動作をすると危険な場合がある。そこで、前述したように、上型ホルダ1に対して上型21を左右方向に着脱可能な状態、すなわち上型クランプ17が半開き状態にあるときに、上型クランプ17の下部側が無意識的に前方向へ大きく開かれることを防止するために、換言すれば上型ホルダ1を半開き状態に規制するためのクランプ開閉規制手段61図1参照が備えられている。より詳細には、前記クランプ開閉規制手段61は、前記押圧用アクチュエータ25、当接部材35が配置された位置上型ホルダ1の左右方向の中央部の位置から左右方向に離れた位置に備えられている。すなわち、前記取付板7の前面には、前記上型クランプ17に対して接近離反する方向本実施形態においては左右方向にて例示してある。しかし上下方向又は斜め方向であってもよいものであるのガイド孔長穴63が形成してあり、このガイド孔63内には、クランプ開閉規制部材65図4参照がガイド孔63に沿ってガイド孔63の長手方向左右方向へ移動可能に係合してある。前記クランプ開閉規制部材65は、前記上型クランプ17の上部側と前記ホルダ本体5との間に入り込んで、上型クランプ17の上部側がホルダ本体5方向へ移動すること、すなわち、上型クランプ17の下部側が前方向へ大きく開くことを規制するクランプ開閉規制部65Aを先端側に備えている。そして、上記クランプ開閉規制部65Aに対応して、前記上型クランプ17には、前記クランプ開閉規制部65Aに先端面が当接可能かつ前記上型クランプ17の上部側と前記ホルダ本体5との間へ前記クランプ開閉規制部65Aが入り込むことを規制可能なロックピン67が備えられている。すなわち、前記クランプ開閉規制部65Aに対応して、前記上型クランプ17の上部側には前後方向の貫通穴69が形成してあり、この貫通穴69内に前記ロックピン67が前後動自在に嵌入してある。そして、前記貫通穴69の前端側に螺入した栓部材71と前記ロックピン67との間には、ロックピン67の先端部後端部を、前記上型クランプ17の後面裏面へ突出するように付勢したコイルスプリングなどのごとき弾性部材73が弾装してある。したがって、前記クランプ開閉規制部材65を、図4において、右方向に移動すると、前記ロックピン67は突出作動されて、前記クランプ開閉規制部材65の戻りを規制することになるものである。前記クランプ開閉規制部材65には、当該クランプ開閉規制部材65の摺動を指でもって操作する操作レバー75が止めねじ77によって一体的に固定してある。そして、前記取付板7と前記クランプ開閉規制部材65との間には、前記クランプ開閉規制部65Aを前記上型クランプ17の上部側と前記ホルダ本体5との間へ常に押し込むように付勢作用するコイルスプリングなどのごとき弾性部材79が弾装してある。前記構成により、前記押圧用アクチュエータ25のシリンダ室27から作動流体を排出して、上型クランプ17の下部側が上型21を上型支持部23へ軽く押圧した状態にあり、この状態において、上型ホルダ1に対して上型21を左右方向に着脱交換するものである。左右方向に上型21の交換を行うときに、上型21の下部側を誤って前方向へ移動しようとした場合、上型クランプ17の上部側がクランプ開閉規制部材65のクランプ開閉規制部65Aに当接するものである。したがって、上型クランプ17の下部側が前方向へ大きく開くことが阻止されることとなり、左右方向への上型21の着脱交換を安全に行うことができるものである。上型ホルダ1に対して下側から上型21の着脱交換を行う場合には、クランプ開閉規制手段61に備えた弾性部材79の付勢力に抗して、クランプ開閉規制部材65を、図4において、右方向へ移動する。クランプ開閉規制部材65の移動に従って、クランプ開閉規制部65Aがロックピン67から外れると、ロックピン67は弾性部材73の付勢力によって突出作動される。したがって、ロックピン67が上述のように突出作動された状態においては、クランプ開閉規制部材65の先端面がロックピン67に当接し元に戻ることを規制された状態となる。よって、上型クランプ17の上部側がクランプ開閉規制部65Aに当接することなく下部側を前方向へ大きく開いて、前記凹部57と前記係合部材59とを係合した状態に保持することができるものである。前述のごとく、上型クランプ17の下部側を前方向へ大きく開いた状態に保持することにより、上型ホルダ1に対して上型21を下方から着脱交換することができるものである。そして、上型ホルダ1における上型支持部23と上型クランプ17の下部側との間に上型21を挿入した後、上型クランプ17の下部側を押圧すると、前述したように、上型クランプ17の下部側に備えた係止部材41が上型21の落下防止溝43に係合することになる。上述のように、上型21の落下防止溝43に係止部材41が係合した状態になると、上型クランプ17の上部側はホルダ本体5から離れる方向へ移動されることになる。したがって、前記ロックピン67の先端面とホルダ本体5との間隔が大きくなり、クランプ開閉規制部材65のクランプ開閉規制部65Aが、弾性部材79の付勢力によって元の位置へ復帰され、上型クランプ17の下部側が前方向へ大きく開くことを規制することになるものである。よって、上型ホルダ1に対して下側から上型21の着脱交換を行う場合であっても、上型ホルダ1に支持された状態でもって上型21を左右方向に移動することができるものである。ところで、上型21が複数の上型ホルダ1に亘って保持されるとき、例えば左右両側の上型ホルダ1における上型クランプ17の下部側を押圧して、前述したように、上型21を支持し、中央部の上型ホルダ1における上型クランプ17の下部側を押圧することを忘れた状態において、全ての上型ホルダ1に備えた押圧用アクチュエータ25を作動すると、全ての上型ホルダ1における上型クランプ17の上部側は押圧部材31に当接するピストンロッド31によって前方向へ押圧されて、上型21を上型支持部23との間にクランプすることになる。したがって、下部側を押圧して元に戻すことを忘れた上型クランプ17も上型21をクランプすることとなるものである。以上のごとき説明より理解されるように、複数の上型ホルダ1に支持される上型21に対して上型クランプ17の下部側を押圧して元に戻すことを忘れた場合であっても、全ての上型クランプ17でもって上型21をクランプすることとなり、より安全性が向上するものであり、前述したごとき従来の問題を解消し得るものである。なお、本発明は、前述したごとき実施形態に限ることなく、適宜の変更を行うことにより、その他の形態で実施することも可能である。例えば、押圧用アクチュエータ25を、流体圧シリンダ機構に限ることなく、例えば、モータによって回転されるボールネジ機構によって押圧部材が往復移動する構成とすることも可能である。また、前記クランプ開閉規制部材65とロックピン67との関係は相対的なものであるから、ロックピン67をホルダ本体5側に備え、クランプ開閉規制部材65を上型クランプ17側に備えた構成とすることも可能なものである。