"下記工程1~4を含む、電子写真用トナーの製造方法。工程1:炭素数9~18のアルキル基を有するアルキルコハク酸及び/又は炭素数9~18のアルケニル基を有するアルケニルコハク酸を6~50モル含有するカルボン酸成分と、3価以上の脂肪族アルコールを5~40モル含有するアルコール成分とを縮重合させて得られる、重量平均分子量が30万~200万である非晶質ポリエステルAを得る工程工程2:工程1で得られた非晶質ポリエステルAを界面活性剤の存在下、水系媒体中で粒子化して非晶質ポリエステルAの水系分散液を得る工程工程3:工程2で得られた非晶質ポリエステルAの水系分散液と離型剤とを凝集させて凝集粒子を得る工程工程4:工程3で得られた凝集粒子を合一させて合一粒子を得る工程3価以上の脂肪族アルコールがグリセリンである、請求項1に記載の電子写真用トナーの製造方法。離型剤が、ポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプュシュワックスよりなる群より選ばれる少なくとも1種である、請求項1又は2に記載の電子写真用トナーの製造方法。前記工程3の凝集工程で、更に、炭素数9~18のアルキル基を有するアルキルコハク酸及び/又は炭素数9~18のアルケニル基を有するアルケニルコハク酸を6~50モル及びフマル酸化合物を5~30モル含有するカルボン酸成分と、アルコール成分とを縮重合させて得られる、重量平均分子量が1万~10万である非晶質ポリエステルBの水系分散液を用いる、請求項1~3のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法。非晶質ポリエステルAと非晶質ポリエステルBとの重量比非晶質ポリエステルA/非晶質ポリエステルBが、80/20~50/50である、請求項4に記載の電子写真用トナーの製造方法。前記工程3の凝集工程で、更に、炭素数6~12の脂肪族ジオールを70~100モル含有するアルコール成分と炭素数8~12の脂肪族ジカルボン酸化合物を70~100モル含有するカルボン酸成分とを縮重合して得られる結晶性ポリエステルCの水系分散液を用いる、請求項1~5のいずれか記載の電子写真用トナーの製造方法。請求項1~6のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法により得られる、電子写真用トナー。上記の溶液中で粒子化する工程において、有機溶媒を用いた転相乳化により製造した樹脂エマルジョンを用いるよりも、水系媒体中、界面活性剤存在下、ポリエステルを粒子化して得られる樹脂エマルジョンを用いる方が、一般に環境への影響が少ないことから好ましい。しかしながら、界面活性剤存在下、ポリエステルを粒子化して得られる樹脂エマルジョンを用いた場合、トナーの耐ホットオフセット性が低下し、耐久印刷した場合に印字物がかすれるという課題がある。また、紙の種類によっては、1枚目の定着と2枚目の定着との間では紙の温度が異なり、それによって実際の定着温度が変動しうるが、異なる定着温度で定着処理を行った場合でも、グロスが変わらずに一定のグロスの画像が得られることが、特にビジネス文書において求められている。本発明の課題は、耐ホットオフセット性及び耐久印刷性に優れ、耐久印刷してもかすれがない印刷物を得ることができ、かつ、異なる定着温度で定着処理を行った場合でも一定のグロスの画像を安定して得ることができる電子写真用トナー及びその製造方法を提供することにある。本発明は、以下の1及び2を提供する。1下記工程1~4を含む、電子写真用トナーの製造方法。工程1:炭素数9~18のアルキル基を有するアルキルコハク酸及び/又は炭素数9~18のアルケニル基を有するアルケニルコハク酸を6~50モル含有するカルボン酸成分と、3価以上の脂肪族アルコールを5~40モル含有するアルコール成分とを縮重合させて得られる、重量平均分子量が30万~200万である非晶質ポリエステルAを得る工程工程2:工程1で得られた非晶質ポリエステルAを界面活性剤の存在下、水系媒体中で粒子化して非晶質ポリエステルAの水系分散液を得る工程工程3:工程2で得られた非晶質ポリエステルAの水系分散液と離型剤とを凝集させて凝集粒子を得る工程工程4:工程3で得られた凝集粒子を合一させて合一粒子を得る工程2上記1に記載の電子写真用トナーの製造方法により得られる、電子写真用トナー。本発明の製造方法により得られる電子写真用トナーは、耐ホットオフセット性及び耐久印刷性に優れ、耐久印刷してもかすれがない印刷物を得ることができる。また、本発明の製造方法により得られる電子写真用トナーは、異なる定着温度で定着処理を行った場合でも一定のグロスの画像を安定して得ることができる。[電子写真用トナーの製造方法]本発明の電子写真用トナーの製造方法は、下記工程1~4を含む。工程1:炭素数9~18のアルキル基を有するアルキルコハク酸及び/又は炭素数9~18のアルケニル基を有するアルケニルコハク酸を6~50モル含有するカルボン酸成分と、3価以上の脂肪族アルコールを5~40モル含有するアルコール成分とを縮重合させて得られる、重量平均分子量が30~200万である非晶質ポリエステルAを得る工程工程2:工程1で得られた非晶質ポリエステルAを界面活性剤の存在下、水系媒体中で粒子化して非晶質ポリエステルAの水系分散液を得る工程工程3:工程2で得られた非晶質ポリエステルAの水系分散液と離型剤とを凝集させて凝集粒子を得る工程工程4:工程3で得られた凝集粒子を合一させる工程本発明の製造方法によって得られた電子写真用トナーが、耐ホットオフセット性及び耐久印刷性に優れ、耐久印刷してもかすれがない印刷物が得られかつ、異なる定着温度で定着処理を行った場合でも一定のグロスの画像を安定して得ることができる理由は定かではないが、次のように考えられる。水系媒体中、界面活性剤存在下、ポリエステルを粒子化して得られる樹脂エマルジョンは、有機溶媒を用いた転相乳化により製造した樹脂エマルジョンと比較して、水系エマルジョンの粒子表面上に露出しているカルボキシル基量が比較的少ないため、凝集後、合一させる工程において、合一速度が遅く、離型剤であるワックスがトナー粒子から抜けやすいことが原因であるためと推定される。特に、重量平均分子量が30万~200万と大きいポリエステルは、合一速度が遅くなりやすいと考えられる。これに対して、3価以上の脂肪族アルコールと炭素数9~18のアルキル基を有するアルキルコハク酸及び/又は炭素数9~18のアルケニル基を有するアルケニルコハク酸を特定量用いて得られる非晶質ポリエステルを用いた本発明の電子写真用トナーの製造方法では、ワックスの脱離が抑制されていると考えられる。これは、非晶質ポリエステルの原料モノマーに3価以上の脂肪族アルコールを用いることで、3価以上の脂肪族アルコールで架橋した部分が合一時の熱により運動性が高くなり、合一速度を早めていると考えられ、炭素数9~18のアルキル基を有するアルキルコハク酸及び/又は炭素数9~18のアルケニル基を有するアルケニルコハク酸を用いることで、ワックスとの親和性を高めていると考えられる。以下、本発明の電子写真用トナーの製造方法における各工程について説明する。<工程1>工程1は、炭素数9~18のアルキル基を有するアルキルコハク酸及び/又は炭素数9~18のアルケニル基を有するアルケニルコハク酸を6~50モル含有するカルボン酸成分と、3価以上の脂肪族アルコールを5~40モル含有するアルコール成分とを縮重合させて得られる、重量平均分子量が30万~200万である非晶質ポリエステルAを得る工程である。ここで、ポリエステル等の樹脂の結晶性は、軟化点と示差走査熱量計DSCによる吸熱の最大ピーク温度との比、即ち、軟化点/吸熱の最大ピーク温度で定義される結晶性指数によって表される。一般に、この結晶性指数が1.4を超えると樹脂は非晶質であり、0.6未満では結晶性が低く非晶質部分が多い。本発明において、非晶質ポリエステルとは、結晶性指数が1.4を超えるか、0.6未満のポリエステルをいい、結晶性ポリエステルとは、結晶性指数が0.6~1.4、好ましくは0.8~1.2、更に好ましくは0.9~1.1であるポリエステルをいう。上記の吸熱の最大ピーク温度とは、実施例に記載する測定方法の条件下で観測される吸熱ピークのうち、最も高温側にあるピークの温度のことを指す。最大ピーク温度が軟化点と20°C以内の差であれば、最大ピーク温度を結晶性ポリエステルの融点とし、軟化点との差が20°Cを超えるピークは非晶質ポリエステルのガラス転移に起因するピークとする。前記樹脂の結晶性は、原料モノマーの種類とその比率、及び製造条件例えば、反応温度、反応時間、冷却速度等により調整することができる。非晶質ポリエステルAのカルボン酸成分非晶質ポリエステルAのカルボン酸成分は、耐ホットオフセット性及び耐久印刷性の観点から、炭素数9~18のアルキル基を有するアルキルコハク酸及び/又は炭素数9~18のアルケニル基を有するアルケニルコハク酸以下、コハク酸化合物ともいうを6~50モル、好ましくは10~43モル、より好ましくは13~40モル、更に好ましくは15~35モル含有する。コハク酸化合物の含有量が6モル未満の場合には、離型剤の取込み量が少なく、耐ホットオフセット性が低下するとともに耐久印刷性が低下する。一方、コハク酸化合物の含有量が50モルを超える場合においても耐久印刷性が低下するが、これは、ポリエステルの硬度が低下するためと推定される。コハク酸化合物は、アルキルコハク酸及びアルケニルコハク酸の無水物や炭素数1~3の低級アルキルエステルであってもよい。アルキルコハク酸及びアルケニルコハク酸におけるアルキル基又はアルケニル基の炭素数は、耐ホットオフセット性及び耐久印刷性の観点から、9~18であり、好ましくは9~14、更に好ましくは10~12である。それらのアルキル基及びアルケニル基は、直鎖であっても分岐鎖であってもよい。コハク酸化合物は、任意の製造方法により得ることができるが、例えば、アルキレン化合物と、マレイン酸、フマル酸及びそれらの酸無水物から選ばれる少なくとも1種とを混合し、加熱することで、エン反応を利用することにより得られる特公昭48-23405号公報、特公昭48-23404号公報、米国特許第3,374,285号明細書等を参照。アルキレン化合物としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン及び/又はノルマルブチレンの多量体好ましくは3~5量体が好ましい。非晶質ポリエステルAのカルボン酸成分には、コハク酸化合物以外に、ジカルボン酸化合物や3価以上の多価カルボン酸化合物が含有されていてもよい。ジカルボン酸化合物としては、シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等の脂肪族ジカルボン酸;フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸;シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸;及びこれらの酸の無水物、アルキル炭素数1~3エステル等が挙げられる。なお、本発明においては、カルボン酸並びにその酸無水物及びそのアルキル炭素数1~3エステル等の誘導体等をカルボン酸化合物と総称する。なお、アルキルエステルのアルキル基は炭素数に含めない。該アルキルエステル中のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基及びイソプロピル基が挙げられる。3価以上の多価カルボン酸化合物としては、1,2,4-ベンゼントリカルボン酸トリメリット酸、2,5,7-ナフタレントリカルボン酸、ピロメリット酸等の芳香族カルボン酸、及びこれらの酸無水物、アルキル炭素数1~3エステル等の誘導体が挙げられる。これらの中でも、非晶質ポリエステルAのカルボン酸成分は、帯電性の観点から、芳香族ジカルボン酸を含有することが好ましく、テレフタル酸を含有することがより好ましい。非晶質ポリエステルAのアルコール成分非晶質ポリエステルAのアルコール成分は、耐ホットオフセット性及び耐久印刷性の観点から、3価以上の脂肪族アルコールを5~40モル、好ましくは8~36モル、より好ましくは10~30モル、更に好ましくは10~25モル含有する。3価以上の脂肪族アルコールの含有量が5モル未満の場合には、合一速度が遅く、耐ホットオフセット性が低下するとともに耐久印刷性が低下する。一方、3価以上の脂肪族アルコールの含有量が40モルを超える場合には、高架橋構造となり、離型剤の取込み量が少なく、耐ホットオフセット性が低下するとともに耐久印刷性が低下する。3価以上の脂肪族アルコールとしては、例えば、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等が挙げられ、耐久印刷性の観点から、グリセリンが好ましい。3価以上の脂肪族アルコール以外のアルコール成分としては、例えば、芳香族ジオール、炭素数2~12の脂肪族ジオール、ビスフェノールAの水素添加物等が挙げられ、これらの中でも、これらの中でも、非晶質のポリエステルを得る観点から、芳香族ジオールが好ましい。芳香族ジオールとしては、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンのポリオキシプロピレン付加物、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンのポリオキシエチレン付加物等を含む下記式Iで表されるビスフェノールAのアルキレンオキサイド付加物が挙げられる。式中、Rは、炭素数2又は3のアルキレン基を示す。x及びyはアルキレンオキサイドの付加モル数を示し、それぞれ正の数であり、xとyの和の平均値は1~16が好ましく、1~8がより好ましく、1.5~4が更に好ましい。炭素数2~12の脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、2,3-ブタンジオール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-ドデカンジオール等が挙げられる。非晶質ポリエステルAの製造方法前記のカルボン酸成分とアルコール成分とを重縮合反応させることによって、非晶質ポリエステルAが得られる。該縮重合反応はエステル化触媒の存在下で行うことが好ましく、トナーの耐久印刷性の高いポリエステルを得る観点から、エステル化触媒とピロガロール化合物の共存在下で行うことがより好ましい。なお、後述する非晶質ポリエステルB及び結晶性ポリエステルCの製造においても同様である。<エステル化触媒>上記縮重合に好適に用いられるエステル化触媒としては、チタン化合物及びSn-C結合を有していない錫II化合物が挙げられ、これらは1種又は2種以上を併せて使用することができる。チタン化合物としては、Ti-O結合を有するチタン化合物が好ましく、総炭素数1~28のアルコキシ基、アルケニルオキシ基又はアシルオキシ基を有する化合物がより好ましい。チタン化合物の具体例としては、チタンジイソプロピレートビストリエタノールアミネートTi22、チタンジイソプロピレートビスジエタノールアミネートTi22、チタンジペンチレートビストリエタノールアミネートTi22、チタンジエチレートビストリエタノールアミネートTi22、チタンジヒドロキシオクチレートビストリエタノールアミネートTi22、チタンジステアレートビストリエタノールアミネートTi22、チタントリイソプロピレートトリエタノールアミネートTi13、及びチタンモノプロピレートトリスTi31等が挙げられる。これらの中ではチタンジイソプロピレートビストリエタノールアミネート、チタンジイソプロピレートビスジエタノールアミネート、及びチタンジペンチレートビストリエタノールアミネートが好ましく、これらは、例えば株マツモト交商の市販品としても入手可能である。他の好ましいチタン化合物の具体例としては、テトラ-n-ブチルチタネートTi4、テトラプロピルチタネートTi4、テトラステアリルチタネートTi4、テトラミリスチルチタネートTi4、テトラオクチルチタネートTi4、ジオクチルジヒドロキシオクチルチタネートTi22、及びジミリスチルジオクチルチタネートTi22等が挙げられる。これらの中ではテトラステアリルチタネート、テトラミリスチルチタネート、テトラオクチルチタネート、及びジオクチルジヒドロキシオクチルチタネートが好ましく、これらは、例えばハロゲン化チタンを対応するアルコールと反応させることにより得ることもできるが、ニッソー株等の市販品としても入手可能である。Sn-C結合を有していない錫II化合物としては、Sn-O結合を有する錫II化合物、Sn-XXはハロゲン原子を示す結合を有する錫II化合物等が好ましく挙げられ、Sn-O結合を有する錫II化合物がより好ましい。Sn-O結合を有する錫II化合物としては、シュウ酸錫II、ジ酢酸錫II、ジオクタン酸錫II、2-エチルヘキサン酸錫II、ジラウリン酸錫II、ジステアリン酸錫II、及びジオレイン酸錫II等の炭素数2~28のカルボン酸基を有するカルボン酸錫II;ジオクチロキシ錫II、ジラウロキシ錫II、ジステアロキシ錫II、及びジオレイロキシ錫II等の炭素数2~28のアルコキシ基を有するジアルコキシ錫II;酸化錫II;硫酸錫II等が挙げられる。Sn-XXはハロゲン原子を示す結合を有する化合物としては、塩化錫II、臭化錫II等のハロゲン化錫II等が挙げられる。これらの中では、帯電立ち上がり効果及び触媒能の点から、2SnここでR1は炭素数5~19のアルキル基又はアルケニル基を示すで表される脂肪酸錫II、2SnここでR2は炭素数6~20のアルキル基又はアルケニル基を示すで表されるジアルコキシ錫II、及びSnOで表される酸化錫IIが好ましく、2Snで表される脂肪酸錫II及び酸化錫IIがより好ましく、ジオクタン酸錫II、2-エチルヘキサン酸錫IIジステアリン酸錫II、及び酸化錫IIが更に好ましく用いられる。上記エステル化触媒の存在量は、アルコール成分とカルボン酸成分との総量100重量部に対して、0.01~1重量部が好ましく、0.1~0.6重量部がより好ましい。<ピロガロール化合物>ピロガロール化合物は、互いに隣接する3個の水素原子が水酸基で置換されたベンゼン環を有するものであり、ピロガロール、没食子酸、没食子酸エステル、2,3,4-トリヒドロキシベンゾフェノン、2,2’,3,4-テトラヒドロキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体、エピガロカテキン、エピガロカテキンガレート等のカテキン誘導体等が挙げられる。縮重合反応におけるピロガロール化合物の存在量は、縮重合反応に供されるアルコール成分とカルボン酸成分との総量100重量部に対して、0.001~1重量部が好ましく、0.005~0.4重量部がより好ましく、0.01~0.2重量部が更に好ましい。ここで、ピロガロール化合物の存在量とは、縮重合反応に供したピロガロール化合物の全配合量を意味する。ピロガロール化合物とエステル化触媒との重量比ピロガロール化合物/エステル化触媒は、耐久印刷性の観点から、0.01~0.5が好ましく、0.03~0.3がより好ましく、0.05~0.2が更に好ましい。アルコール成分とカルボン酸成分との縮重合は、例えば、前記エステル化触媒の存在下、不活性ガス雰囲気中にて、120~250°Cの温度で行うことができる。また、例えば樹脂の強度を上げるために全モノマーを一括仕込みしたり、低分子量成分を少なくするために2価のモノマーを先ず反応させた後、3価以上のモノマーを添加して反応させる等の方法を用いてもよい。また、重合の後半に反応系を減圧することにより、反応を促進させてもよい。非晶質ポリエステルAの物性非晶質ポリエステルAの重量平均分子量は、耐ホットオフセット性及び耐久印刷性の観点並びに画像のグロスの観点から、30万~200万であり、好ましくは30万~150万、より好ましくは37万~120万、更に好ましくは40万~100万、より更に好ましくは45~65万である。非晶質ポリエステルAの重量平均分子量が30万未満の場合には、耐ホットオフセット性が低下するとともに、一定のグロスの画像を安定して得ることができない。一方、非晶質ポリエステルAの重量平均分子量が200万を超える場合には、合一速度が遅くなり、離型剤の取込み量が少なく、耐久印刷性が低下する。なお、本発明において、ポリエステルの重量平均分子量は、後述する測定法により測定した値をいう。また、数平均分子量は、樹脂に硬度を与えて耐久印刷性を良好にする観点及びトナー装置の部材を傷めない観点から、1000~7000が好ましく、2000~5000がより好ましく、2000~4000がより更に好ましい。非晶質ポリエステルAの軟化点は、耐ホットオフセット性及び耐久印刷性の観点から、好ましくは70~180°C、より好ましくは90~150°C、更により好ましくは110~125°Cである。非晶質ポリエステルAのガラス転移温度Tgは、耐ホットオフセット性及び耐久印刷性の観点から、好ましくは45~80°C、より好ましくは50~75°C、更により好ましくは54~64°Cである。非晶質ポリエステルAの酸価は、水系分散液中における非晶質ポリエステルAの凝集性を向上させる観点より、2~40mgKOH/gが好ましく、5~30mgKOH/gがより好ましく、10~20mgKOH/gが更に好ましい。なお、重量平均分子量、軟化点、Tg及び酸価は、原料モノマー組成、重合開始剤、分子量、触媒量等の調整又は反応条件の選択により容易に調整することができる。[工程2]工程2は、工程1で得られた非晶質ポリエステルAを界面活性剤の存在下、水系媒体中で粒子化して非晶質ポリエステルAの水系分散液を得る工程である。ここで水系媒体は、水を含有している媒体で、有機溶剤等の溶剤を含有していてもよいが、媒体中、水を好ましくは70重量以上、好ましくは80重量以上、より好ましくは90重量以上、さらに好ましくは99重量以上含有するものであり、よりさらに好ましくは水を本質的に100重量含有するものである。なお、溶剤を使用する場合には樹脂の溶解性を考慮し、後述する水に溶解する有機溶剤が好ましい。また、非晶質ポリエステルAの水系分散液とは、非晶質ポリエステルAを水系媒体に分散した液のことをいう。後述する非晶質ポリエステルBの水系分散液及び結晶性ポリエステルCの水系分散液についても同様である。非晶質ポリエステルAの水系分散液は、非晶質ポリエステルA、中和剤、水及び界面活性剤等を混合し、撹拌することにより得られる。なお、混合物を撹拌する際には、アンカー翼等の一般に用いられている混合撹拌装置を用いることができる。混合物を撹拌する際の温度は、30~90°Cが好ましく、40~80°Cがより好ましい。非晶質ポリエステルAの中和度は、ポリエステル樹脂の分散性の観点から、60~120モルが好ましく、70~100モルがより好ましい。中和度は、実施例記載の方法により計算で求めることができる。中和剤としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、及び水酸化カリウム等のアルカリ金属;アンモニア、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、及びトリブチルアミン等の有機塩基が挙げられる。界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系例えばアルキルエーテルカルボン酸塩等等のアニオン性界面活性剤;アミン塩型、第4級アンモニウム塩型等のカチオン性界面活性剤;後述の非イオン性界面活性剤等が挙げられる。これらの中では、樹脂に相溶し、樹脂の分散性を向上させる観点から非イオン性界面活性剤を含むことが好ましい。界面活性剤の使用量は、ポリエステルAを粒子化する観点から、非晶質ポリエステルA100重量部に対して、好ましくは0.1~20重量部、より好ましくは0.5~10重量部、更により好ましくは1~5重量部である。非イオン性界面活性剤は、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル類;ポリオキシエチレンオレイルエーテル、及びポリオキシエチレンラウリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル類;ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、及びポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート等のポリオキシエチレンソルビタンエステル類;ポリエチレングルコールモノラウレート、ポリエチレングルコールモノステアレート、及びポリエチレングルコールモノオレエート等のポリオキシエチレン脂肪酸エステル類;オキシエチレン/オキシプロピレンブロックコポリマー等が挙げられる。非イオン性界面活性剤としては、樹脂との相溶性のよいものを選択することが好ましい。安定な樹脂の分散液を得るためには、非イオン性界面活性剤のHLBは12~18Davies法であることが好ましく、樹脂の種類によっては2種以上の異なるHLBの非イオン性界面活性剤を用いることがより好ましい。たとえば、親水性が高い樹脂の場合は、HLBが12~18の非イオン性界面活性剤を少なくとも1種用いればよいが、疎水性の高い樹脂の場合は、HLBの低いもの、例えば7~10程度のものと、HLBの高いもの、例えば14~20ものを併用して、両者のHLBの加重平均を12~18に調整することが好ましい。この場合、主としてHLBが7~10程度のものは樹脂を相溶化させることができ、HLBの高いものは水中での樹脂の分散を安定化させることができると推定される。非イオン性界面活性剤の曇点は、常圧、水中で樹脂を微粒化させる場合には、70~105°Cが好ましく、80~105°Cがより好ましい。非晶質ポリエステルAの水系分散液非晶質ポリエステルAの水系分散液の固形分濃度は、適宜水を加えることにより、凝集性の観点から好ましくは3~50重量、より好ましくは5~30重量、更に好ましくは7~15重量である。得られる非晶質ポリエステルAの分散粒子の平均粒径は、耐ホットオフセット性及び耐久印刷性を向上させる観点から、体積中位粒径で0.05~0.8μmが好ましく、0.05~0.5μmがより好ましく、0.05~0.25μmが更に好ましい。体積中位粒径は、後述するレーザー回折型粒径測定機等により測定できる。[工程3]工程3は、工程2で得られた非晶質ポリエステルAの水系分散液と離型剤とを凝集させて凝集粒子を得る工程である。工程3では、更に、非晶質ポリエステルBの水系分散液及び/又は結晶性ポリエステルCの水系分散液を用いることが、工程4での合一速度を早める観点から好ましい。非晶質ポリエステルB工程4の合一工程において非晶質ポリエステルAの合一速度を早める観点から、更に、炭素数9~18のアルキル基を有するアルキルコハク酸及び/又は炭素数9~18のアルケニル基を有するアルケニルコハク酸を6~50モル及びフマル酸化合物を5~30モル含有するカルボン酸成分と、アルコール成分とを縮重合させて得られる、重量平均分子量が1万~10万である非晶質ポリエステルBの水系分散液を用いることが好ましい。低分子量の非晶質ポリエステルBが、非晶質ポリエステルA同士が合一する際にバインダー的に働くと考えられる。<非晶質ポリエステルBのカルボン酸成分>非晶質ポリエステルBのカルボン酸成分は、耐ホットオフセット性及び耐久印刷性の観点から、炭素数9~18のアルキル基を有するアルキルコハク酸及び/又は炭素数9~18のアルケニル基を有するアルケニルコハク酸コハク酸化合物を6~50モル及びフマル酸化合物を5~30モル含有することが好ましい。ここで、コハク酸化合物は、非晶質ポリエステルAのカルボン酸成分で説明したコハク酸化合物と同じものを使用することができ、好ましい範囲も同様である。非晶質ポリエステルBのカルボン酸成分は、耐ホットオフセット性及び耐久印刷性の観点から、コハク酸化合物を好ましくは6~50モル、より好ましくは10~43モル、更に好ましくは13~40モル、更に好ましくは15~35モル含有する。コハク酸化合物の含有量が6モル以上であれば、トナー粒子に多くの離型剤が取り込まれるため好ましく、また、コハク酸化合物の含有量が50モル以下であれば、耐久印刷性にも優れる。非晶質ポリエステルBのカルボン酸成分は、凝集粒子の合一速度を早めて、トナー粒子に離型剤を取り込ませて、耐久印刷性を更に向上させる観点から、フマル酸化合物を含有することが好ましい。これは、フマル酸化合物を用いることで樹脂中に親水性の高い部位ができ、極性が高くなるためと考えられる。このような観点からは、非晶質ポリエステルBのカルボン酸成分におけるフマル酸化合物の含有量は、好ましくは5~30モル、より好ましくは10~30モル、更に好ましくは15~25モルである。フマル酸化合物は、フマル酸、フマル酸無水物及びフマル酸の炭素数1~3の低級アルキルエステルである。非晶質ポリエステルBのカルボン酸成分には、コハク酸化合物及びフマル酸化合物以外に、ジカルボン酸化合物や3価以上の多価カルボン酸化合物が含有されていてもよい。それらの化合物については、非晶質ポリエステルAのカルボン酸成分で説明した化合物と同じものを使用することができ、好ましい範囲も同様である。<非晶質ポリエステルBのアルコール成分>非晶質ポリエステルBのアルコール成分は特に限定されないが、非晶質のポリエステルを得る観点から、非晶質ポリエステルAのアルコール成分で説明したアルコール成分と同じものを使用することができ、好ましい範囲も同様である。非晶質ポリエステルBの物性非晶質ポリエステルBの重量平均分子量は、非晶質ポリエステルAの合一速度を早める観点から、好ましくは5千~10万、より好ましくは1万~5万、更に好ましくは1万~3万である。また、数平均分子量は、樹脂に硬度を与えて耐久印刷性を良好にする観点及びトナー装置の部材を傷めない観点から、1000~7000が好ましく、2000~5000がより好ましく、2000~4000がより更に好ましい。非晶質ポリエステルBの軟化点は、非晶質ポリエステルAの合一速度を早める観点から、好ましくは70~180°C、より好ましくは90~150°Cである。非晶質ポリエステルBのガラス転移温度Tgは、非晶質ポリエステルAの合一速度を早める観点から、好ましくは45~80°C、より好ましくは50~75°Cである。非晶質ポリエステルBの酸価は、非晶質ポリエステルAの合一速度を早める観点から、2~40mgKOH/gが好ましく、3~30mgKOH/gがより好ましく、5~25mgKOH/gが更に好ましい。なお、重量平均分子量、軟化点、Tg及び酸価は、原料モノマー組成、重合開始剤、分子量、触媒量等の調整又は反応条件の選択により容易に調整することができる。非晶質ポリエステルBの水系分散液非晶質ポリエステルBの水系分散液は、非晶質ポリエステルAと同様に製造することができる。非晶質ポリエステルBの固形分濃度は、適宜水を加えることにより、凝集性の観点から好ましくは3~50重量、より好ましくは5~30重量、更に好ましくは7~15重量に調整される。得られる非晶質ポリエステルBの分散粒子の平均粒径は、耐ホットオフセット性及び耐久印刷性を向上させる観点から、体積中位粒径で0.05~0.8μmが好ましく、0.05~0.5μmがより好ましく、0.05~0.25μmが更に好ましい。体積中位粒径は、後述するレーザー回折型粒径測定機等により測定できる。工程3の凝集工程において非晶質ポリエステルBの水系分散液を用いる場合、非晶質ポリエステルAと非晶質ポリエステルBとの重量比非晶質ポリエステルA/非晶質ポリエステルBは、耐ホットオフセット性及び耐久印刷性の観点並びに非晶質ポリエステルAの合一速度を早める観点から、好ましくは80/20~50/50、より好ましくは70/30~50/40、更により好ましくは65/35~55/45である。結晶性ポリエステルC工程4の合一工程において、凝集粒子の合一速度を早める観点から、更に、炭素数6~12の脂肪族ジオールを70~100モル含有するアルコール成分と炭素数8~12の脂肪族ジカルボン酸化合物を70~100モル含有するカルボン酸成分とを縮重合して得られる結晶性ポリエステルCの水系分散液を用いることが好ましい。これは、上記結晶性ポリエステルが、合一時の温度で溶融し可塑剤として非晶質ポリエステルA同士が合一する際にバインダー的に働くためと考えられる。<結晶性ポリエステルCのアルコール成分>結晶性ポリエステルCのアルコール成分は、合一速度を早める観点及び離型剤との相溶性の観点から、炭素数6~12の脂肪族ジオールを70~100モル含有することが好ましい。炭素数6~12の脂肪族ジオールとしては、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,11-ウンデカンジオール、1,12-ドデカンジオール、ネオペンチルグリコール等が挙げられる。これらの中でも、合一速度を早める観点及び離型剤との相溶性の観点からは、炭素数6~10の脂肪族ジオールが好ましく、1,9-ノナンジオールがより好ましい。上記炭素数6~12の脂肪族ジオールの含有量は、結晶性ポリエステルの結晶性をより高める観点から、結晶性ポリエステルCのアルコール成分中、好ましくは70~100モル、より好ましくは80~100モル、更に好ましくは90~100モルである。結晶性ポリエステルCのアルコール成分には、炭素数6~12の脂肪族ジオール以外に、炭素数2~5の脂肪族ジオールや芳香族ジオール等が含有されていてもよい。炭素数2~5の脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール等が挙げられる。芳香族ジオールについては、非晶質ポリエステルAのアルコール成分で説明した化合物と同じものを使用することができる。<結晶性ポリエステルCのカルボン酸成分>結晶性ポリエステルCのカルボン酸成分は、合一速度を早める観点及び離型剤との相溶性の観点から、炭素数8~12の脂肪族ジカルボン酸化合物を70~100モル含有することが好ましい。炭素数8~12の脂肪族ジカルボン酸化合物としては、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、1,10-デカンジカルボン酸等が挙げられる。これらの中でも、合一速度を早める観点及び離型剤との相溶性の観点から、炭素数10~12の脂肪族ジカルボン酸化合物が好ましく、セバシン酸がより好ましい。上記炭素数8~12の脂肪族ジカルボン酸化合物の含有量は、結晶性ポリエステルの結晶性をより高める観点から、結晶性ポリエステルCのカルボン酸成分中、好ましくは70~100モル、より好ましくは80~100モル、更に好ましくは90~100モル、より好ましくは実質的に100モルである。結晶性ポリエステルCのカルボン酸成分には、炭素数8~12の脂肪族ジカルボン酸化合物以外に、炭素数2~7の脂肪族ジカルボン酸化合物や芳香族ジカルボン酸化合物、3価以上の多価カルボン酸化合物等が含有されていてもよい。炭素数2~7の脂肪族ジカルボン酸化合物としては、シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アジピン酸等が挙げられる。芳香族ジカルボン酸化合物としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等が挙げられる。3価以上の多価カルボン酸化合物としては、1,2,4-ベンゼントリカルボン酸トリメリット酸、2,5,7-ナフタレントリカルボン酸、ピロメリット酸等の芳香族カルボン酸等の誘導体が挙げられる。結晶性ポリエステルCの物性結晶性ポリエステルCの軟化点は、離型剤との相溶性の観点から、60~160°Cが好ましく、60~120°Cがより好ましく、65~100°Cが更に好ましく、65~90°Cがより更に好ましい。結晶性ポリエステルCの融点は、離型剤との相溶性の観点から、好ましくは60~130°C、より好ましくは65~110°C、更に好ましくは65~90°Cである。結晶性ポリエステルCの数平均分子量は、離型剤との相溶性の観点から、通常好ましくは1,000以上、より好ましくは1,500以上である。ただし、結晶性ポリエステルCの生産性を考慮すると、数平均分子量は6,000以下が好ましく、5,000以下がより好ましく、4,500以下が更に好ましい。上記観点から、結晶性ポリエステルCの数平均分子量は、1,000~6,000が好ましく、1,000~5,000がより好ましく、1,500~4,500が更に好ましい。また、重量平均分子量も、数平均分子量と同様の観点から、好ましくは3,000以上、より好ましくは5,000以上、更に好ましくは8,000以上であり、好ましくは100,000以下、より好ましくは50,000以下、更に好ましくは30,000以下、より更に好ましくは20,000以下である。上記観点から、結晶性ポリエステルCの重量平均分子量は、3,000~100,000が好ましく、5,000~50,000がより好ましく、5,000~30,000が更に好ましく、8,000~20,000がより更に好ましい。また、結晶性ポリエステルCの酸価は、離型剤との相溶性の観点より、10~40mgKOH/gが好ましく、15~35mgKOH/gがより好ましく、20~30mgKOH/gが更に好ましい。結晶性ポリエステルCの水酸基価は、離型剤との相溶性の観点より、1~20mgKOH/gが好ましく、5~15mgKOH/gがより好ましく、7~13mgKOH/gが更に好ましい。なお、軟化点、融点、数平均分子量、重量平均分子量、酸価及び水酸基価は、原料モノマー組成、重合開始剤、分子量、触媒量等の調整又は反応条件の選択により容易に調整することができる。結晶性ポリエステルCの水系分散液結晶性ポリエステルCの水系分散液は、非晶質ポリエステルAの水系分散液と同様に製造することができる。結晶性ポリエステルCの水系分散液の固形分濃度は、適宜水を加えることにより、凝集性の観点から、好ましくは3~50重量、より好ましくは5~30重量、更に好ましくは7~15重量に調整される。得られる結晶性ポリエステルCの分散粒子の平均粒径は、耐ホットオフセット性及び耐久印刷性を向上させる観点から、体積中位粒径で0.05~0.8μmが好ましく、0.05~0.5μmがより好ましく、0.05~0.25μmが更に好ましい。体積中位粒径は、後述するレーザー回折型粒径測定機等により測定できる。工程3の凝集工程において結晶性ポリエステルCの水系分散液を用いる場合、非晶質ポリエステルAと結晶性ポリエステルCとの重量比非晶質ポリエステルA/結晶性ポリエステルCは、耐ホットオフセット性及び耐久印刷性の観点並びに離型剤との相溶性の観点から、好ましくは95/5~60/40、より好ましくは90/10~70/30である。離型剤離型剤としては、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、及びステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類;カルナバロウワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、及びホホバ油等の植物系ワックス;ミツロウ等の動物系ワックス;モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、マイクロクリスタリンワックス、及びフィッシャートロプシュワックス等の鉱物石油系ワックス等のワックス;ポリオレフィンワックス、パラフィンワックス及びシリコーン類等が挙げられる。これらの中でも、耐ホットオフセット性及び耐久印刷性を向上させる観点から、ポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプュシュワックスよりなる群より選ばれる少なくとも1種が好ましい。離型剤は、1種を単独で又は2種以上を組み合わせて使用してもよい。離型剤の融点は、耐ホットオフセット性及び耐久印刷性を向上させる観点から、60~140°Cが好ましく、60~100°Cがより好ましい。離型剤の添加量は、耐ホットオフセット性及び耐久印刷性の観点から、全ポリエステルの合計量非晶質ポリエステルと結晶性ポリエステルとの合計量、以下同じ100重量部に対して0.5~15重量部が好ましく、1~10重量部がより好ましく、3~8重量部が更に好ましい。凝集工程において、系内の固形分濃度は、均一な凝集を起こさせるために、5~50重量が好ましく、5~40重量がより好ましく、10~30重量が更に好ましい。工程3の凝集工程では、更に例えば着色剤、荷電制御剤、導電性調整剤、体質顔料、繊維状物質等の補強充填剤、酸化防止剤、及び老化防止剤等の添加剤を添加してから凝集させてもよい。該添加剤は、水系分散液としてから使用することもできる。着色剤としては、特に制限はなく公知の着色剤が挙げられ、目的に応じて適宜選択することができる。具体的には、カーボンブラック、無機系複合酸化物、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントオレンジGTR、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン3B、ブリリアンカーミン6B、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンBレーキ、レーキレッドC、ベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、及びマラカイトグリーンオクサレート等の種々の顔料;アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、及びチアゾール系等の各種染料が挙げられる。これらは、1種を単独で又は2種以上を組み合わせて使用することができる。着色剤の添加量は、全ポリエステルの合計量100重量部に対して0.1~20重量部が好ましく、1~10重量部がより好ましい。荷電制御剤としては、クロム系アゾ染料、鉄系アゾ染料、アルミニウムアゾ染料、及びサリチル酸金属錯体等が挙げられる。各種荷電制御剤は1種を単独で又は2種以上を組み合わせて使用してもよい。荷電制御剤を添加する場合、その添加量は、全ポリエステルの合計量100重量部に対して0.1~8重量部が好ましく、0.3~5重量部がより好ましい。凝集工程における系内の温度は、混合樹脂の軟化点-60°C混合樹脂の軟化点より60°C低い温度を意味する、以下同様以上、且つ混合樹脂の軟化点以下であることが好ましい。マスターバッチを使用する場合は、それに用いた樹脂をも含めて加重平均した温度を、混合樹脂の軟化点とする。本明細書において混合樹脂の軟化点とは、結晶性ポリエステルの軟化点及び非晶質ポリエステルの軟化点を加重平均した温度をいう。具体的には、好ましくは40°C以上60°C未満、より好ましくは40~55°Cに維持することが好ましい。凝集工程の時間は、好ましくは0.5~3時間、更に好ましくは0.5~2時間である。また、着色剤、荷電制御剤等の添加剤は、樹脂粒子を調製する際に非晶質ポリエステル又は結晶性ポリエステルに予め混合してもよく、別途各添加剤を水等の分散媒中に分散させた分散液を調製して、非晶質ポリエステルの水系分散液及び結晶性ポリエステルの水系分散液と混合し、凝集工程に供してもよい。別途各添加剤を水等の分散媒中に分散させた分散液を調製する場合は、非晶質ポリエステルの水系分散液、結晶性ポリエステルの水系分散液及び着色剤の分散液を凝集工程に付し、凝集粒子を得ることが好ましい。凝集工程においては、凝集を効果的に行うために凝集剤を添加することができる。凝集剤としては、有機系では、4級塩のカチオン性界面活性剤、及びポリエチレンイミン等が用いられ、無機系では、無機金属塩、無機アンモニウム塩及び2価以上の金属錯体等が用いられる。無機金属塩としては、例えば、硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、及び硫酸アルミニウム等の金属塩;ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、及び多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体が挙げられる。無機アンモニウム塩としては、例えば硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、硝酸アンモニウム等が挙げられる。凝集剤を添加する場合、その添加量は、トナーの耐環境特性の観点から、全ポリエステルの合計量100重量部に対して0.3~20重量部が好ましく、0.5~10重量部がより好ましく、0.5~5重量部が更に好ましい。凝集剤は、水系媒体に溶解させて添加することが好ましく、凝集剤の添加時及び添加終了後は十分撹拌することが好ましい。水系媒体の使用量は、粒径が均一な凝集粒子を得る観点から、全ポリエステルの合計量100重量部に対して100~3000重量部が好ましく、200~2000重量部がより好ましく、200~1000重量部がさらに好ましい。工程3で得られる凝集粒子の体積中位粒径は、その後の工程で均一に合一させ、合一粒子を製造する観点から、1~10μmが好ましく、2~8μmがより好ましく、3~7μmが更に好ましい。[工程4]工程4は、工程3で得られた凝集粒子を合一させる工程である。工程3で得られた凝集粒子の水系分散液に必要に応じて凝集停止剤を加えた後、加熱する合一工程により合一粒子を得ることができる。合一工程における系内の温度は、目的とするトナーの粒径、粒度分布、形状制御及び粒子の融着性の観点から、混合樹脂の軟化点-30°C以上、該軟化点10°C以下が好ましく、該軟化点-25°C以上、該軟化点10°C以下がより好ましく、該軟化点-20°C以上、該軟化点10°C以下が更に好ましい。具体的には、好ましくは60~95°C、より好ましくは70~95°Cに維持することが好ましい。また、撹拌速度は、凝集粒子が沈降しない速度が好ましい。合一工程の時間は、5分~1時間が好ましく、5~30分がより好ましい。また、合一粒子の円形度が0.97以上が好ましく、0.98以上が更に好ましい。なお、凝集停止剤を用いる場合、凝集停止剤として界面活性剤を用いることが好ましく、アニオン性界面活性剤を用いることがより好ましい。アニオン性界面活性剤のうち、アルキルエーテル硫酸塩、アルキル硫酸塩、及び直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩からなる群から選ばれる少なくとも1種を用いることが更に好ましい。[電子写真用トナー]合一工程で得られた樹脂粒子を、適宜、ろ過等の固液分離工程、洗浄工程、乾燥工程に供することにより、本発明の電子写真用トナー単にトナーと称することがあるを得ることができる。洗浄工程では、トナーとして十分な帯電特性及び信頼性を確保する目的から、トナー表面の金属イオンを除去するため、酸を用いることが好ましい。また、添加した非イオン性界面活性剤も洗浄により完全に除去することが好ましく、非イオン性界面活性剤の曇点以下での水系溶液での洗浄が好ましい。洗浄は複数回行うことが好ましい。また、乾燥工程では、振動型流動乾燥法、スプレードライ法、冷凍乾燥法、フラッシュジェット法等、任意の方法を採用することができる。トナーの乾燥後の水分含量は、帯電性の観点から、好ましくは1.5重量以下、更には1.0重量以下に調整することが好ましい。外添剤以上のようにして得られたトナーは、外添処理時の融着性が低いため、流動化剤等の助剤を外添剤としてトナー粒子表面に容易に添加することができる。外添剤としては、表面を疎水化処理したシリカ微粒子、酸化チタン微粒子、アルミナ微粒子、酸化セリウム微粒子、及びカーボンブラック等の無機微粒子;ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、及びシリコーン樹脂等のポリマー微粒子等、任意の微粒子が使用できる。外添剤の個数平均粒子径は、好ましくは4~200nm、より好ましくは8~50nmである。外添剤の個数平均粒子径は、走査型電子顕微鏡又は透過型電子顕微鏡を用いて求められる。外添剤を添加する場合、その添加量は、帯電度の環境安定性及び加重保存安定性の観点から、外添剤による処理前のトナー100重量部に対して、0.8~5重量部が好ましく、1~5重量部がより好ましく、1.5~4重量部が更に好ましい。ただし、外添剤として疎水性シリカを用いる場合は、外添剤による処理前のトナー100重量部に対して、疎水性シリカを0.8~4.5重量部、好ましくは1~4重量部用いることで、前記所望の効果が得られる。電子写真用トナーの物性本発明の電子写真用トナーの体積中位粒径は、トナーの高画質化及び生産性の観点から、1~10μmが好ましく、2~8μmがより好ましく、3~7μmが更に好ましい。本発明のトナー中、結晶性ポリエステル及び非晶質ポリエステルの重量比[結晶性ポリエステル/非晶質ポリエステル]は、トナーの転写効率及び印刷物の保存性の観点から、5/95~40/60が好ましく、6/94~30/70がより好ましく、7/93~25/75が更に好ましい。トナーに用いられる結着樹脂の酸価は、トナーの帯電性、転写効率及び印刷物の保存性の観点より、1~40mgKOH/gが好ましく、2~35mgKOH/gがより好ましく、3~30mgKOH/gが更に好ましい。トナーに用いられる結着樹脂の軟化点は、トナーの低温定着性、転写効率及び印刷物の保存性の観点から、80~160°Cが好ましく、80~150°Cがより好ましく、90~140°Cが更に好ましい。また、結着樹脂のガラス転移温度は、上記同様の観点から、45~80°Cが好ましく、50~70°Cがより好ましい。本発明の電子写真用トナーは、本発明の効果を損なわない範囲で、前記結着樹脂とは異なる公知のトナー用結着樹脂、例えば、ポリエステル、スチレン-アクリル樹脂等のスチレン系樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリウレタン等の樹脂を含有していてもよい。本発明の電子写真用トナーは、一成分系現像剤として、又はキャリアと混合して二成分系現像剤として使用することができる。実施例のアルケニル無水コハク酸化合物は、下記の製造方法により得られたものを用いた。アルキレン化合物の製造プロピレンテトラマー新日本石油株式会社製、商品名:ライトテトラマーを用いて、183~208°Cの加熱条件で分留してアルキレン化合物を得た。得られたアルキレン化合物は、後述するガスクロマトグラフィー質量分析において、40個のピークを有していた。アルキレン化合物の分布は、C9H18:0.5重量、C10H20:4重量、C11H22:20重量、C12H24:66重量、C13H26:9重量、C14H28:0.5重量であった。アルキレン化合物の質量分析ガスクロマトグラフィーによる分析質量分析ガスクロマトグラフGC/MSにCIイオンソースと下記分析カラムを取り付け、立ち上げを行った。なお、CI反応ガスメタンを流し、MS部の真空排気作業から24時間経過後にチューニングを行った。1GCガスクロマトグラフ:Agilent社製、商品名:HP6890N分析カラム:HP社製、Ultra1商品名、カラム長50m、内径0.2mm、膜厚0.33μmGCオーブン昇温条件:初期温度100°C0min第1段階昇温速度1°C/min150°Cまで第2段階昇温速度10°C/min300°Cまで最終温度300°C10minサンプル注入量:1μL注入口条件:注入モードスプリット法スプリット比50:1注入口温度300°Cキャリアガス:ガスヘリウム流量1ml/min定流量モード2検出器質量分析器:Agilent社製、商品名:5973NMSDイオン化法:化学イオン化法反応ガス:イソブタン温度設定:四重極150°Cイオン源250°C検出条件:スキャンスキャン範囲:m/z75~300検出器ON時間:5minキャリブレーション質量校正及び感度調整:反応ガスメタンキャリブラントPFDTDペルフルオロ-5,8-ジメチル-3,6,9-トリオキシドデカンチューニング法オートチューニング3試料調製プロピレンテトラマーを、5重量の濃度でイソプロピルアルコールに溶解させて調製した。データ処理法炭素数が9~14の範囲にある各炭素数のアルケン成分について、それぞれ分子イオンに該当する質量数によるマスクロマトグラムを抽出し、S/Nシグナル/ノイズ比>3の条件下で、表2~5に示した成分毎の積分条件に従い積分を実行した。表1に示す検出結果から、特定アルキル鎖長成分の割合を以下の式により計算した。4積分条件成分:C9H18成分:C10H20成分:C11H22、C12H24及びC13H26成分:C14H28本発明において、炭素数9~14に相当するアルキレン化合物とは、ガスクロマトグラフィー質量分析において、分子イオンに対応するピークのことをいう。アルケニル無水コハク酸化合物の製造1Lの日東高圧製オートクレーブに前記アルキレン化合物542.4g、無水マレイン酸157.2g、トリイソオクチルホスファイトSC有機化学株製、商品名:チェレックス-O0.4g、ブチルハイドロキノン0.1gを仕込み、加圧窒素置換0.2MPaGを3回繰り返した。60°Cで撹拌開始後、230°Cまで1時間かけて昇温して6時間反応を行った。反応温度到達時の圧力は、0.3MPaGであった。反応終了後、80°Cまで冷却し、常圧101.3kPaに戻して1Lの4つ口フラスコに移しかえた。180°Cまで撹拌しながら昇温し、1.3kPaにて残存アルキレン化合物を1時間で留去した。ひきつづき、室温25°Cまで冷却後、常圧101.3kPaに戻して目的物のアルケニル無水コハク酸化合物406.1gを得た。酸価より求めたアルケニル無水コハク酸化合物の平均分子量は268であった。樹脂等の各物性値については次の方法により測定した。<樹脂の軟化点>フローテスター株島津製作所製、商品名:CFT-500Dを用い、1gの試料を昇温速度6°C/minで加熱しながら、プランジャーにより1.96MPaの荷重を与え、直径1mm、長さ1mmのノズルから押し出した。温度に対し、フローテスターのプランジャー降下量をプロットし、試料の半量が流出した温度を軟化点とした。<樹脂の吸熱の最大ピーク温度、融点>示差走査熱量計DSC;ティーエイインスツルメントジャパン社製、商品名:Q-100を用いて、室温20°Cから降温速度10°C/分で0°Cまで冷却した試料をそのまま1分間静止させ、その後、昇温速度10°C/分で180°Cまで昇温しながら測定した。観測される吸熱ピークのうち、最も高温側にあるピークの温度を吸熱の最大ピーク温度とし、最大ピーク温度が軟化点と20°C以内の差であれば結晶性ポリエステルとし、その結晶性ポリエステルの融点とした。<非晶質ポリエステルのガラス転移温度>示差走査熱量計DSC;ティーエイインスツルメントジャパン社製、商品名:Q-100を用いて、試料を0.01~0.02gをアルミパンに計量し、200°Cまで昇温し、その温度から降温速度10°C/minで0°Cまで冷却したサンプルを昇温速度10°C/minで昇温し、吸熱の最大ピーク温度以下のベースラインの延長線とピークの立ち上がり部分からピークの頂点までの最大傾斜を示す接線との交点の温度をガラス転移温度とした。<樹脂の酸価、水酸基価>樹脂の酸価は、JISK0070の方法に基づき測定した。ただし、測定溶媒のみJISK0070の規定のエタノールとエーテルの混合溶媒から、アセトンとトルエンの混合溶媒アセトン:トルエン=1:1容量比に変更した。また、樹脂の水酸基価は、JISK1557に基づき下記条件で測定した。試料量:2gアセチル化試薬:無水酢酸65mLとピリジン935mLとを混合した溶液10mL触媒:なし反応温度:99°C反応時間:2時間溶媒:アセトンとトルエンの混合溶媒アセトン:トルエン=1:1容量比滴定液:0.5mol/LKOHエタノール溶液<樹脂の数平均分子量、重量平均分子量>以下の方法により、ゲル浸透クロマトグラフィーGPC法により分子量分布を測定し、樹脂の数平均分子量Mn及び重量平均分子量Mwを求めた。1試料溶液の調製濃度が0.5g/100mLになるように、樹脂をクロロホルム結晶性ポリエステル又はテトラヒドロフラン非晶質ポリエステルに溶解させた。ついで、この溶液をポアサイズ2μmのフッ素樹脂フィルター住友電気工業株製、商品名:FP-200を用いて濾過して不溶成分を除き、試料溶液とした。2分子量測定下記装置を用いて、溶離液としてクロロホルム結晶性ポリエステル又はテトラヒドロフラン非晶質ポリエステルを、毎分1mlの流速で流し、40°Cの恒温槽中でカラムを安定化させた。そこに試料溶液100μlを注入して測定を行った。試料の分子量は、あらかじめ作製した検量線に基づき算出した。このときの検量線には、数種類の単分散ポリスチレン東ソー株製の単分散ポリスチレン;2.63×103、2.06×104、1.02×105、ジーエルサイエンス株製の単分散ポリスチレン;2.10×103、7.00×103、5.04×104数平均分子量を標準試料として作成したものを用いた。測定装置:CO-8010商品名、東ソー株製分析カラム:GMHXLG3000HXLいずれも商品名、東ソー株製<樹脂の中和度>樹脂の中和度モルは、下記式によって求めた。中和度モル={[中和剤の重量g/中和剤の当量]/[樹脂の酸価KOHmg/g×樹脂の重量g]/56×1000}×100<樹脂粒子、着色剤微粒子、離型剤微粒子及び荷電制御剤微粒子の体積中位粒径D50>レーザー回折型粒径測定機株堀場製作所製、商品名:LA-920を用いて、測定用セルに蒸留水を加え、吸光度が適正範囲になる濃度で体積中位粒径D50を測定した。<凝集粒子の体積中位粒径D50>凝集粒子の体積中位粒径は以下の通り測定した。測定機:コールターマルチサイザーIII商品名、ベックマンコールター社製アパチャー径:50μm解析ソフト:マルチサイザーIIIバージョン3.51商品名、ベックマンコールター社製電解液:アイソトンII商品名、ベックマンコールター社製測定条件:凝集粒子を含有する試料分散液を前記電解液100mLに加えることにより、3万個の粒子の粒径を20秒で測定できる濃度に調整した後、3万個の粒子を測定し、その粒度分布から体積中位粒径D50を求めた。<トナー粒子の体積中位粒径D50及び粒度分布>トナー粒子の体積中位粒径は以下の通り測定した。測定機、アパチャー径、解析ソフト、電解液は、凝集粒子の体積中位粒径と同様のものを用いた。分散液:ポリオキシエチレンラウリルエーテル花王株製、商品名、エマルゲン109P、HLB:13.6を前記電解液に溶解させ、濃度5重量の分散液を得た。分散条件:前記分散液5mLにトナー測定試料10mgを添加し、超音波分散機株式会社エスエヌディ製にて1分間分散させ、その後、電解液25mLを添加し、更に、超音波分散機にて1分間分散させて、試料分散液を作製した。測定条件:前記試料分散液を前記電解液100mLに加えることにより、3万個の粒子の粒径を20秒で測定できる濃度に調整した後、3万個の粒子を測定し、その粒度分布から体積中位粒径D50を求めた。[非晶質ポリエステルA-1~A-14の製造]窒素導入管、脱水管、撹拌装置及び熱電対を装備した10L容の四つ口フラスコに、表6に示す種類及び配合量のアルケニル無水コハク酸化合物以外の原料モノマー、2-エチルヘキサン酸錫II40g及び没食子酸1水和物2gを入れ、230°Cにて10時間かけて反応を行い、215°Cに降温し、アルケニル無水コハク酸化合物を加えて常圧で3時間反応させた後、8kPaにて表6に示す軟化点になるまで反応をさせた。[非晶質ポリエステルA-15の製造]窒素導入管、脱水管、撹拌装置及び熱電対を装備した10L容の四つ口フラスコに、表6に示す種類及び配合量のトリメリット酸以外の原料モノマー、2-エチルヘキサン酸錫II40g及び没食子酸1水和物2gを入れ、230°Cにて10時間かけて反応を行い、215°Cに降温し、トリメリット酸を加えて常圧で1時間反応させた後、8kPaにて表6に示す軟化点になるまで反応をさせた。[非晶質ポリエステルB-1~B-3の製造]窒素導入管、脱水管、撹拌装置及び熱電対を装備した10L容の四つ口フラスコに、表7に示す配合量のBPA-PO及びテレフタル酸、2-エチルヘキサン酸錫II40g及び没食子酸1水和物2gを入れ、230°Cにて10時間かけて反応を行い、210°Cに降温し、残りの原料モノマーを加えて常圧で3時間反応させた後、8kPaにて表7に示す軟化点になるまで反応をさせた。[結晶性ポリエステルC-1の製造]窒素導入管、脱水管、撹拌装置及び熱電対を装備した10L容の四つ口フラスコに、表8に示す種類及び配合量のモノマーを入れ、140°Cにて6時間かけて反応を行った後、140°Cから200°Cまで6時間かけて昇温し、その後、2-エチルヘキサン酸錫II20g及び没食子酸2gを加えて、常圧で1時間反応させた後、8kPaにて3時間反応をさせた。[ポリエステルA~Cの水系分散液の調製]撹拌機を装備した5Lフラスコに、各ポリエステル600g、ポリオキシエチレンアルキルエーテル非イオン性界面活性剤、商品名:エマルゲン150、花王株製8.5g、15重量ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液アニオン性界面活性剤、商品名:ネオペレックスG-15、花王株製80g、5重量水酸化カリウム水溶液を中和度95モル相当入れ、撹拌しながら、98°Cに昇温して溶融し、98°Cで2時間混合して、樹脂混合物をそれぞれ得た。次に、撹拌しながら、脱イオン水1116gを6g/分の速度で滴下し、乳化物を得た。次に、得られた乳化物を25°Cに冷却し、200メッシュ目開き105μmの金網を通して、樹脂粒子分散液を得た。固形分濃度を測定し、固形分濃度が20重量になるようにイオン交換水を加えてポリエステルA~Cの水系分散液をそれぞれ得た。微粒子の体積中位粒径D50は150nmであった。[着色剤の水系分散液の調製]銅フタロシアニン大日精化工業株製、型番:ECB-30150g、ノニオン性界面活性剤花王株製、商品名:エマルゲン登録商標1505g及びイオン交換水195gを混合し、銅フタロシアニンを分散させ、ホモジナイザーを用いて10分間分散させて、着色剤微粒子を含有する着色剤の水系分散液固形分濃度:20重量を得た。着色剤微粒子の体積中位粒径D50は120nmであった。[離型剤の水系分散液の調製]パラフィンワックス日本精蝋株製、商品名:HNP-9、融点:75°C50g、カチオン性界面活性剤花王株製、商品名:サニゾール登録商標B505g及びイオン交換水195gを95°Cに加熱して、ホモジナイザーを用いて、パラフィンワックスを分散させた後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、離型剤微粒子を含有する離型剤の水系分散液固形分濃度:20重量を得た。離型剤微粒子の体積中位粒径D50は550nmであった。[荷電制御剤の分散液の調製]荷電制御剤オリエント化学工業株製、商品名:ボントロンE-8450g、非イオン性界面活性剤花王株製、商品名:エマルゲン登録商標1505g及びイオン交換水195gを混合し、ガラスビーズを使用し、サンドグラインダーを用いて10分間分散させて、荷電制御剤微粒子を含有する荷電制御剤の水系分散液固形分濃度:20重量を得た。荷電制御剤微粒子の体積中位粒径D50は500nmであった。実施例1~10及び比較例1~7トナーの製造表9に記載の組合せのポリエステルA~Cの水系分散液を用いて、トナーの製造を行った。非晶質ポリエステルAの水系分散液300g、非晶質ポリエステルBの水系分散液210g、結晶性ポリエステルCの水系分散液90g、着色剤の水系分散液30g、離型剤の水系分散液40g、荷電制御剤の水系分散液6g、及びカチオン性界面活性剤サニゾールB50、商品名、花王株式会社製1.5gを、丸型のステンレス製フラスコ中でカイ型の撹拌機で100r/minの撹拌下混合し、分散させた後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を撹拌しながら48°Cまで加熱した。さらに48°Cで1時間保持して、凝集粒子を形成した。このときの凝集粒子の体積中位粒径D50はいずれも5.1μmであった。次に、アニオン性界面活性剤ペレックスSS-L、商品名、花王株式会社製、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム3gを添加した後、前記ステンレス製フラスコに還流管を装着し、撹拌を継続しながら、0.1°C/minの速度で90°Cまで加熱し、30分ごとに円形度を測定し、円形度0.98まで保持して、凝集粒子を合一し、融合させた。その後、30°Cまで冷却し、20分間保持後、50°Cまで昇温し、2時間保持した。その後、再度冷却し合一粒子をろ過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、乾燥させることによりトナー粒子を得た。得られたトナー粒子の体積中位粒径D50はいずれも約5.0μmであった。さらに、トナー粒子100重量部に対して疎水性シリカNAX-50商品名、日本アエロジル株製、個数平均粒子径40nm2.0重量部、疎水性シリカR972商品名、日本アエロジル株式会社製、個数平均粒子径16nm1.5重量部を、10L容のヘンシェルミキサー三井鉱山株製に、ST上羽根-A0下羽根型の撹拌羽根を装着して、3000r/minにて2分間撹拌して外添処理を行い、トナーを得た。[評価]<合一速度>上記のステンレス製フラスコ中、前記で得られた凝集粒子固形分2050gに、アニオン性界面活性剤固形分100ペレックスSS-L、商品名、花王株式会社製、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム0.22gを添加し、撹拌混合して得られた混合物について、固形分濃度が0.001~0.05になるように脱イオン水で希釈して試料分散液を調製した。フロー式粒子像分析装置シスメックス株製、商品名:FPIA-3000、測定モード:HPF測定モードを使用して、試料分散液の円形度を測定したところ0.955であった。試料分散液48°Cを撹拌しながら0.1°C/minの速度で90°Cまで加熱し、90°Cで10分保持した後、試料分散液の円形度を測定した。90°C10分の加熱前後の円形度から合一速度を評価した。加熱後の円形度が大きいほど合一速度が高い。<円形度0.98到達時のトナー中の離型剤含有量>示差走査熱量計ティーエイインスツルメントジャパン社製、商品名:Q-100を用い、トナーに使用した離型剤を0~150°Cまで5°C/分で昇温して、離型剤の吸熱量を測定した。離型剤の吸熱量×コアシェル粒子中の離型剤の理論重量比ただし、界面活性剤及び外添剤を除くの値を、離型剤の吸熱量の理論値とする。次に、得られたトナー円形度0.98について、0°C~200°Cまで5°C/分で昇温した後、100°C/分にて0°Cまで急冷した後、0°Cから150°Cまで5°C/分で昇温して、トナー中に含まれる離型剤の吸熱量を測定した。この値をトナー中の離型剤含有量の実測値とする。なお、樹脂起因のピークの影響は、急冷により除くことができる。離型剤の吸熱量の実測値と理論値をもとに、下記の評価基準に従って、トナー中の離型剤含有量を評価した。トナー中の離型剤含有量=離型剤の吸熱量の実測値と理論値との比実測値/理論値×100<耐久印刷性耐久印刷時のかすれ>非磁性一成分現像装置株沖データ製、商品名:MicroLine9300PSにトナーを実装し、印字率5の画像を、25°C、60RHの環境下でA4用紙1000枚印刷した後、ベタ画像をA4用紙に印刷した。ベタ画像を印刷したA4用紙について、図1に示すA部分1箇所とB部分2箇所の光学反射密度を、反射濃度計グレタグマクベス社製、商品名:RD-915を用いて測定した。測定結果に基づいて、A部分の濃度-B部分2箇所の濃度の平均値を算出した。値が小さい方が好ましい。<耐ホットオフセット性>複写機AR-505商品名、シャープ株製の定着機を装置外での定着が可能なように改良した装置にトナーを実装し、未定着で画像出しを行った印字面積:2cm×12cm、付着量:0.5mg/cm2。総定着圧が40kgfになるように調整した前記複写機の定着機を用い、定着ローラーの温度を70°Cから200°Cへ5°Cずつ順次定着温度を上昇させながら、未定着画像を300mm/secで用紙に定着させた。なお、定着紙には、XeroxP紙商品名、富士ゼロックス株製、64g/m2を使用した。定着ローラーに最初にホットオフセットが観察される温度について、測定した。温度が高いほど、耐ホットオフ性に優れることを示す。<グロス>複写機AR-505商品名、シャープ株製の定着機を装置外での定着が可能なように改良した装置にトナーを実装し、未定着で画像出しを行った印字面積:2cm×12cm、付着量:0.5mg/cm2。総定着圧が40kgfになるように調整した前記複写機の定着機を用い、定着ローラーの温度を150°C及び180°Cにて、未定着画像を300mm/secで用紙に定着させた。なお、定着紙には、CopyBondSF-70NA商品名、シャープ株製、75g/m2を使用した。得られた画像について、光沢度計株堀場製作所製、商品名:IG-330を用いて、該画像の下に厚紙を敷き、光射条件を60°として光沢度を測定した。測定結果に基づいて、定着温度180°Cの画像の光沢度-定着温度150°Cの画像の光沢度を算出した。値が小さいほど、定着温度の変化に伴うグロスの値の変化が小さいことを示す。表9から明らかなように、本発明の製造方法により得られたトナーは、耐ホットオフセット性及び耐久印刷性に優れ、耐久印刷してもかすれがない印刷物を得ることができ、しかも異なる定着温度で定着処理を行った場合でも一定のグロスの画像を安定して得ることができる。"