電波状況に応じた電力で送信動作を行う携帯端末であって、当該携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段にて取得された位置情報と、該位置情報による位置における電波状況とを対応づけて記憶しておく記憶手段と、当該携帯端末の電波状況が所定の状況よりも悪い場合、当該携帯端末の現在の位置が、前記記憶手段にて前記所定の状況よりも良い電波状況に対応づけられた位置情報による位置となるまで送信動作を待機する送信規制制御を行う計算/制御手段とを有する携帯端末。請求項1に記載の携帯端末において、前記計算/制御手段は、当該携帯端末の電波状況が所定の状況よりも悪い場合、前記位置情報取得手段にて取得された当該携帯端末の現在の位置情報と、前記記憶手段に記憶された情報とに基づく所定の時間だけ送信動作を待機する携帯端末。請求項2に記載の携帯端末において、前記計算/制御手段は、前記所定の時間経過後に電波状況を確認し、当該電波状況が前記所定の状況よりも良い場合に送信動作を行う携帯端末。請求項1乃至3のいずれか1項に記載の携帯端末において、前記計算/制御手段は、当該携帯端末の電池残量が予め決められた残量以下である場合にのみ、前記送信規制制御を行う携帯端末。請求項1乃至4のいずれか1項の記載の携帯端末において、前記計算/制御手段は、最大送信電力制限モードが設定されている場合にのみ、前記送信規制制御を行う携帯端末。電波状況に応じた電力で送信動作を行う携帯端末の送信電力制御方法であって、当該携帯端末の位置情報と、該位置情報による位置における電波状況とを対応づけて記憶しておき、当該携帯端末の電波状況が所定の状況よりも悪い場合、当該携帯端末の現在の位置が、前記所定の状況よりも良い電波状況に対応づけられた位置情報による位置となるまで送信動作を待機する送信規制制御を行う送信電力制御方法。請求項6に記載の送信電力制御方法において、当該携帯端末の電波状況が所定の状況よりも悪い場合、当該携帯端末の現在の位置情報と、前記記憶された情報とに基づく所定の時間だけ送信動作を待機する送信電力制御方法。請求項7に記載の送信電力制御方法において、前記所定の時間経過後に電波状況を確認し、当該電波状況が前記所定の状況よりも良い場合に送信動作を行う送信電力制御方法。請求項6乃至8のいずれか1項に記載の送信電力制御方法において、当該携帯端末の電池残量が予め決められた残量以下である場合にのみ、前記送信規制制御を行う送信電力制御方法。請求項6乃至9のいずれか1項の記載の送信電力制御方法において、最大送信電力制限モードが設定されている場合にのみ、前記送信規制制御を行う送信電力制御方法。しかしながら、特許文献1に開示された技術においては、受信電界強度が弱いほど送信電力を強くするように制御すると、受信電界強度によっては送信電力がかなり強いものとなってしまい、消費電流の低減を図ることができなくなる虞れがある。また、特許文献2に開示されたものにおいては、ある程度の間隔をあけた場合でも、電波状態が改善されているとは限らず、その場合、消費電流の低減を図ることができなくなる虞れがある。本発明は、上述したような技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、消費電流のさらなる削減を図ることができる携帯端末及び送信電力制御方法を提供することを目的とする。上記目的を達成するために本発明は、電波状況に応じた電力で送信動作を行う携帯端末であって、当該携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段にて取得された位置情報と、該位置情報による位置における電波状況とを対応づけて記憶しておく記憶手段と、当該携帯端末の電波状況が所定の状況よりも悪い場合、当該携帯端末の現在の位置が、前記記憶手段にて前記所定の状況よりも良い電波状況に対応づけられた位置情報による位置となるまで送信動作を待機する送信規制制御を行う計算/制御手段とを有する。また、電波状況に応じた電力で送信動作を行う携帯端末の送信電力制御方法であって、当該携帯端末の位置情報と、該位置情報による位置における電波状況とを対応づけて記憶しておき、当該携帯端末の電波状況が所定の状況よりも悪い場合、当該携帯端末の現在の位置が、前記所定の状況よりも良い電波状況に対応づけられた位置情報による位置となるまで送信動作を待機する送信規制制御を行う。本発明は、携帯端末の位置情報と、この位置情報による位置における電波状況とを対応づけて記憶しておき、携帯端末の電波状況が所定の状況よりも悪い場合、携帯端末の現在の位置が、所定の状況よりも良い電波状況に対応づけられた位置情報となるまで送信動作を待機する構成としたため、消費電流のさらなる削減を図ることができる。以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図1は、本発明の携帯端末の実施の一形態を示す外観図であり、図2は、図1に示した携帯端末1の構成ブロック図である。本形態は図1及び図2に示すように、操作部となるKEY2と、表示部となるLCD3と、位置情報取得手段となるGPS4と、計算/制御部5と、記憶部6と、送信部7と、受信部8とを有している。KEY2は、情報を入力するためのものであって、数字や英文字等の複数のボタンからなる。LCD3は、KEY2を介して入力された情報や、受信部8を介して受信した情報を表示するものである。記憶部6は、GPS4にて取得された携帯端末1の位置情報と、この位置情報による位置における電波状況とを対応づけて記憶している。計算/制御部5は、携帯端末1の電波状況が所定の状況よりも悪い場合、携帯端末1の現在の位置が、記憶部6においてその所定の状況よりも良い電波状況に対応づけられた位置情報による位置となるまで送信部7を介した送信動作を待機する。例えば、携帯端末1の電波状況が所定の状況よりも悪い場合、GPS4にて取得された携帯端末1の現在の位置情報と、記憶部6に記憶された情報とに基づく所定の時間だけ送信動作を待機する。送信部7及び受信部8の動作は、一般的なものであるため説明は省略する。以下に、上記のように構成された携帯端末1の動作について説明する。図3は、図1及び図2に示した携帯端末1の動作を説明するためのフローチャートである。まず、使用者によって携帯端末1の電源が投入されステップ1、送信規制制御を行う最大送信電力制限モードの設定が行われるステップ2。最大送信電力制限モードがONに設定された場合、送信規制制御を行う際の送信電力の閾値が設定されるステップ3。このような設定が行われた状態において、GPS4にて取得された携帯端末1の位置情報と、その際に、携帯端末1の電波状況である受信部8における受信電界強度とが対応づけられて記憶部6に記憶されるステップ4。これにより、携帯端末1の移動経路とその移動経路における電波状況とが学習されることになる。その後、携帯端末1にて送信動作を行う場合、まず、計算/制御部5において、受信部8における受信電界強度が所定の電界強度よりも弱く、携帯端末1の電波状況が所定の状況よりも悪いかどうかが判断されるステップ5。なお、この判断は、ステップ3にて設定された閾値を用いて行われる。すなわち、送信部7においては、携帯端末1の電波状況となる受信部8における受信電界強度に応じた電力で送信動作が行われるが、受信部8における受信電界強度が、ステップ3にて設定された閾値を超える電力で送信動作を行う必要があるものかどうかが判断されることになる。受信部8における受信電界強度が所定の電界強度よりも弱く、携帯端末1の電波状況が所定の状況よりも悪い場合は、計算/制御部5において、最大送信電力制限有りとされステップ6、下記の送信規制制御が行われる。送信規制制御においては、まず、計算/制御部5において、記憶部6に記憶された情報が参照され、GPS4にて取得された携帯端末1の位置情報と、記憶部6に記憶された携帯端末1の位置情報のうちステップ3にて設定された閾値に応じた受信電界強度に対応づけられた位置情報とに基づいて、携帯端末1の電波状況が改善するまでの時間が算出され、LCD3に表示されるステップ7。具体的には、記憶部6に記憶された受信電界強度のうち、ステップ3にて設定された閾値を超える電力で送信動作を行う必要がある電界強度に対応づけられた位置情報が抽出され、この位置情報による位置まで、携帯端末1の現在の位置からかかる移動時間が算出され、この時間が、携帯端末1の電波状況が改善するまでの時間とされる。なお、この移動時間を算出するための速度は、GPS4にて取得される携帯端末1の位置情報の変化に基づいて算出することができる。また、多くの使用者は、平日等は、自宅-会社間、自宅-学校間の様に、特定の場所間での移動が主であるため、これらの普段の移動時間を用いてもよい。そして、計算/制御部5においては、算出された時間が経過するまで、制御処理上、圏外として送信動作が待機状態となるステップ8。算出された時間が経過すると、計算/制御部5において、受信部8における受信電界強度が確認され、携帯端末1の電波状況が改善されているかどうかが判断されるステップ9。携帯端末1の電波状況が、ステップ5にて判断された電波状況よりも良くなっている場合は、計算/制御部5において、制御処理上圏内とされ、受信部8における受信電界強度に応じた電力で送信動作が行われることになるステップ10。また、ステップ2において最大送信電力制限モードがOFFに設定された場合や、ステップ5において受信部8における受信電界強度が所定の電界強度よりも強く、携帯端末1の電波状況が所定の状況よりも良いと判断された場合は、ステップ10における処理に移行する。また、ステップ9において携帯端末1の電波状況が改善されていないと判断された場合は、ステップ7における処理に戻る。このように、電波状況の良い状態まで送信動作を待機し、その後、送信動作を行うことにより、ステップ3にて設定された閾値以下の電力で送信動作を行うことができ、消費電流のさらなる削減を図ることができる。なお、上述した送信電力制御方法においては、電波状況が悪い場合に送信動作を一時待機しているが、現状、使用頻度の多い機能の電子メール等は即時送信通信の必要性は低いため、このような処理を行っても、使用者が大きく困ることはない。また、GPS4を利用することにより、携帯端末1に一般的に設けられたGPS4を別の機能として利用することができ、新たな機能を付加する必要がなく、使用者の移動経路やその電波状況を把握することができる。また、上述した送信規制制御を行うための最大送信電力制限モードの設定を使用者が行うことができる。他の実施の形態上述したような送信電力制御方法において、電池の残量に応じて送信規制制御を行うかどうかを設定してもよい。図4は、本発明の携帯端末の他の実施の形態を示す構成ブロック図である。本形態は図4に示すように、図2に示したものに対して、計算/制御部105において、電池9の残量に応じても送信規制制御を行うかどうかを設定する点が異なるものである。以下に、上記のように構成された携帯端末101の動作について説明する。図5は、図4に示した携帯端末101の動作を説明するためのフローチャートである。まず、使用者によって携帯端末101の電源が投入されステップ21、送信規制制御を行う最大送信電力制限モードの設定が行われるステップ22。最大送信電力制限モードがONに設定された場合、送信規制制御を行う際の送信電力の閾値が設定されるステップ23。このような設定が行われた状態において、GPS4にて取得された携帯端末101の位置情報と、その際に、携帯端末101の電波状況である受信部8における受信電界強度とが対応づけられて記憶部6に記憶されるステップ24。これにより、携帯端末101の移動経路とその移動経路における電波状況とが学習されることになる。その後、携帯端末101にて送信動作を行う場合、まず、計算/制御部105において、電池9の残量が予め決められた残量以下であるかどうかが確認されるステップ25。電池9の残量が予め決められた残量以下である場合は、次に、計算/制御部105において、受信部8における受信電界強度が所定の電界強度よりも弱く、携帯端末101の電波状況が所定の状況よりも悪いかどうかが判断されるステップ26。なお、この判断は、ステップ23にて設定された閾値を用いて行われる。すなわち、送信部7においては、携帯端末101の電波状況となる受信部8における受信電界強度に応じた電力で送信動作が行われるが、受信部8における受信電界強度が、ステップ23にて設定された閾値を超える電力で送信動作を行う必要があるものかどうかが判断されることになる。受信部8における受信電界強度が所定の電界強度よりも弱く、携帯端末101の電波状況が所定の状況よりも悪い場合は、計算/制御部105において、最大送信電力制限有りとされステップ27、図3に示したステップ7~10と同様の送信規制制御が行われるステップ28~31。また、本形態においては、ステップ25において電池9の残量が予め決められた残量を超えている場合は、ステップ31における処理に移行する。本形態においては、電池9の残量が少ない場合にのみ上述した送信規制制御が行われることになる。なお、上述した実施の形態においては、携帯端末1の電波状況の確認に、受信部8における受信電界強度を用いたが、携帯端末1の電波状況を判断できるものであればこれに限らない。