固形潤滑剤と、回転することにより該固形潤滑剤から擦り取った潤滑剤成分を像担持体に塗布する潤滑剤塗布部材と、前記固形潤滑剤を前記潤滑剤塗布部材側に加圧する加圧手段と、を備え、前記加圧手段は、前記固形潤滑剤と前記潤滑剤塗布手段とを両者の接触面全体に渡って均一に加圧させる主加圧手段と、前記主加圧手段による加圧力に前記接触面の長手方向に沿った偏差がある場合に該偏差を補正するために前記固形潤滑剤を加圧する補助加圧手段と、を備えたことを特徴とする潤滑剤塗布装置。前記固形潤滑剤を保持してその厚さ方向へ可動とする潤滑剤保持部材を備え、前記主加圧手段は、少なくとも前記潤滑剤保持部材の長手方向中央部を中心として対称な二箇所を加圧し、前記補助加圧手段は、前記主加圧手段による二箇所の加圧位置の長手方向外側に位置する前記潤滑剤保持部材の部位を加圧する圧縮バネであることを特徴とする請求項1に記載の潤滑剤塗布装置。前記固形潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材と、前記固形潤滑剤及び潤滑剤保持部材を収容する潤滑剤ホルダと、を備え、前記主加圧手段は、一端部が前記潤滑剤保持部材の前記二箇所の加圧位置に所定の角度範囲にて回転自在に支持されるとともに、他端部が前記潤滑剤保持部材と対向する前記潤滑剤ホルダの底部と摺り動く状態にて接触し、回転角度を変化させることにより前記底部と前記潤滑剤保持部材との間の距離を変化させる2つのカム部材と、前記各カム部材を付勢することにより前記固形潤滑剤を前記潤滑剤塗布部材に加圧接触させる弾性部材と、を備え、前記各カム部材の前記他端部の形状は、前記主加圧手段と前記補助加圧手段の加圧力の合計が一定となるように設定されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の潤滑剤塗布装置。請求項1乃至3の何れか一項に記載の潤滑剤塗布装置を備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。請求項1乃至3の何れか一項に記載の潤滑剤塗布装置、又は請求項4に記載のプロセスカートリッジを備えたことを特徴とする画像形成装置。ところで、潤滑剤塗布機構において解決するべき重要課題のひとつとして、潤滑剤の長手方向における消費偏差が挙げられる。これは固形潤滑剤がブラシローラによって削られていく過程で、長手方向で消費量に偏差が生じてしまうものである。このメカニズムを図8乃至図10に基づいて説明する。図8は、従来の潤滑剤塗布ブラシの構造を示す模式図である。図9は、従来の潤滑剤塗布機構を示す模式図である。図10は、従来の潤滑剤塗布装置の動作を示す模式図である。図8に示すように、潤滑剤塗布ブラシローラ222は長尺の短冊状パイル222bを金属の芯金222aに対し、スパイラル状に巻きつけて構成されている。短冊状パイル222bの長尺の基布上には、ブラシ繊維が植毛されている。図9に示すように、従来の潤滑剤塗布装置220は、固形潤滑剤221と、固形潤滑剤221に当接し、回転することにより固形潤滑剤21から削り取った潤滑剤成分を感光体11に塗布する潤滑剤塗布ブラシローラ222と、固形潤滑剤221を固定、保持する潤滑剤保持部材224と、固形潤滑剤221及び潤滑剤保持部材224を収容する潤滑剤ホルダ225と、固形潤滑剤221を潤滑剤塗布ブラシローラ222側に加圧する加圧手段としてのカム部材226及び弾性部材227を備えている。潤滑剤塗布ブラシローラ222にスパイラル状の巻き目があることで、潤滑剤塗布ブラシローラ222の矢印A方向の回転力によって潤滑剤塗布ブラシローラ222の軸方向に力が加わる図中矢印B方向。軸方向の力が加わることで徐々に固形潤滑剤221が移動していき、固形潤滑剤221を保持している潤滑剤ホルダ225の一方の側板225aに突き当たる。突き当たった状態であっても潤滑剤塗布ブラシローラ222が回転し続けるので、固形潤滑剤221が側板225aに押し付けられて、固形潤滑剤221の端部と側板225aの間で摺動抵抗が生じる図中矢印C。潤滑剤塗布装置220では、カム部材226及び弾性部材227によって、固形潤滑剤221を潤滑剤塗布ブラシローラ222に押しつける加圧力図中矢印Dが発生している。しかし、加圧力Dは、摺動抵抗Cが発生している側板225a側で減衰してしまいD-C、側板25aに突き当たっている側の固形潤滑剤21が削られなくなり、図10に示すように、固形潤滑剤221の長手方向における消費量偏差が生じてしまうことがある。長手方向において消費量の偏差が生じると、感光体への潤滑剤の塗布量や感光体摩擦係数についても長手方向に偏差が発生し、所望の摩擦係数を維持することができず、画像品質に影響を与えてしまうという問題がある。また、上記偏差が生じることにより、長手方向の一端部側に固形潤滑剤221が残っているにも関わらず、他端部側の固形潤滑剤221が使い切られてしまった場合には、固形潤滑剤221の寿命到来と判断されるため、固形潤滑剤221の使用効率が著しく悪化し、寿命が低下するという問題がある。上記の課題を解決する手段として、特許文献2のように潤滑剤保持部材の端部に摺動部材を付加したり、特許文献3のように潤滑剤収容ケースに潤滑部材を貼り付けるなどの方法で摺動抵抗を低減する方法が提案されている。しかしながら、特許文献2及び3のいずれの場合も、潤滑剤が必ず特定の方向に寄り、潤滑剤収容ケースに突き当たること自体は防止できないため、摺動抵抗が残存し、いずれは摺動抵抗により偏磨耗が発生することになる。本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、簡易かつ安価な部品構成で固形潤滑剤の長手方向における偏磨耗消費量の偏りを防止し、潤滑剤の像担持体に対する塗布ムラ、過剰塗布、及び塗布不足を防止し、過剰塗布時に潤滑剤粉により発生する帯電部材の汚れによる帯電ムラや、塗布不足時にフィルミングにより発生する異常画像の発生を防止することを目的とする。上記の課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、固形潤滑剤と、回転することにより該固形潤滑剤から擦り取った潤滑剤成分を像担持体に塗布する潤滑剤塗布部材と、前記固形潤滑剤を前記潤滑剤塗布部材側に加圧する加圧手段と、を備え前記加圧手段は、前記固形潤滑剤と前記潤滑剤塗布手段とを両者の接触面全体に渡って均一に加圧させる主加圧手段と、前記主加圧手段による加圧力に前記接触面の長手方向に沿った偏差がある場合に該偏差を補正するために前記固形潤滑剤を加圧する補助加圧手段と、を備えたことを特徴とする。本発明によれば、長手方向に沿った加圧力の偏差を補正する補助加圧手段を備えたので、簡易かつ安価な部品構成で固形潤滑剤の長手方向における偏磨耗消費量の偏りを防止し、潤滑剤の像担持体に対する塗布ムラ、過剰塗布、及び塗布不足を防止し、過剰塗布時に潤滑剤粉により発生する帯電部材の汚れによる帯電ムラや、塗布不足時にフィルミングにより発生する異常画像の発生を防止することができる。以下、本発明の実施の形態について添付の図面を参照して詳細に説明する。本発明は、固形潤滑剤を潤滑剤塗布ブラシローラに加圧する加圧手段が、潤滑剤塗布ブラシローラの軸方向長手方向に生ずる圧力偏差を補正する補助加圧手段を備えた点に特徴がある。初めに、本発明に係る潤滑剤塗布装置が搭載される画像形成装置の概要について説明する。図1は、本発明に係る画像形成装置の概略構成図である。画像形成装置100は、フルカラー画像を形成する画像形成装置であって、原稿画像を読み取る読み取り部110、転写紙に可視画像を形成する画像形成部120、及び、画像形成部120に転写紙を供給する給紙部130から主として構成されている。読み取り部110は、原稿を載置するコンタクトガラス111や、原稿を走査してその画像を光学的に読み取る走査光学系112等を有している。画像形成部120には、イエロー:Y、シアン:C、マゼンタ:M、ブラック:Kの各色に対応した4個のプロセスカートリッジ10Y、C、M、Kと、各プロセスカートリッジ10の感光体11に担持されたトナー像が転写される無端状の中間転写ベルト122と、中間転写ベルト122に対向配置されて中間転写ベルト122上のトナー像を転写紙に転写する二次転写ローラ123と、各プロセスカートリッジ10にトナーを供給する各色に対応した4つのトナーボトル124と、を備えている。プロセスカートリッジ10については後述する。中間転写ベルト122は、図中、像担持体である各感光体11の上方に配置され、この中間転写ベルト122の下側の走行辺が各感光体11の外周面に突き当たった状態にて接触している。なお、以下、本明細書において突き当てた状態にて接触していることを当接と表現する。中間転写ベルト122は、各感光体11の表面にそれぞれ形成された互いに異なる色のトナー像が重ねて転写される転写材として機能する。中間転写ベルト122を間に挟んで、感光体11と対向する位置に、一次転写ローラ125が配置されている。一次転写ローラ125は、各感光体11上に形成されたトナー像を中間転写ベルト122に転写する。なお、各感光体11上にトナー像を形成し、そのトナー像を中間転写ベルト122に転写する構成は、トナー像の色が異なるだけで、各プロセスカートリッジ10において実質的に全て同一である。プロセスカートリッジ10列の下方には、光書き込み装置60が配置されている。光書き込み装置60は、読み取り部110の走査光学系112にて読み取られた画像情報に基づいて光変調された光線、例えばレーザ光を、一様に帯電された感光体11の表面に照射して静電潜像を形成する。給紙部130は、記録媒体としての転写紙を収容する給紙カセット131と、給紙カセット131から繰り出された転写紙を画像形成部120に向けて給送する搬送ローラ132と、中間転写ベルト122と二次転写ローラ123とによって形成されるニップ部に所定のタイミングにて転写紙を給送するレジストローラ対133等を備えている。プロセスカートリッジ10について図2及び図3に基づいて説明する。図2は、プロセスカートリッジの斜視図である。図3は、プロセスカートリッジの断面図である。なお、図3は軸方向に直交する面における断面図である。図2に示すように、このプロセスカートリッジ10は、枠体12と、この枠体12の長手方向両端部にそれぞれ配置された側板13とを有し、この側板13相互間に感光体11、固形潤滑剤21及び潤滑剤塗布ブラシローラ22が架設されている。感光体11と潤滑剤塗布ブラシローラ22は共に二つの側板13によって回転自在に支持されている。図3に示すように、プロセスカートリッジ10は、感光体11と、この感光体11に付設された潤滑剤塗布装置20の外、クリーニング装置30、帯電装置40及び現像装置50を備えている。潤滑剤塗布装置20は、脂肪酸金属塩等からなる潤滑剤を棒状に固形化した固形潤滑剤21と、この固形潤滑剤21を保持する潤滑剤保持部材24と、固形潤滑剤21と感光体11との両方に接触して回転する潤滑剤塗布ブラシローラ22と、感光体11の表面に接触する潤滑剤塗布ブレード23と、から主として構成されている。固形潤滑剤21は潤滑剤保持部材24に一体的に保持されており、図示省略した加圧手段Pによって潤滑剤塗布ブラシローラ22側に加圧され、その表面は潤滑剤塗布ブラシローラ22に接触している。潤滑剤塗布ブラシローラ22は、感光体11の軸方向一端部側に配置された歯車不図示を介して伝達された駆動手段不図示の回転駆動力によって回転し、固形潤滑剤21から削り取った粉末状の潤滑剤を感光体11の表面に塗布する。潤滑剤塗布ブレード23は、潤滑剤塗布ブラシローラ22によって感光体11の表面に塗布された潤滑剤を均して、その厚さを均一にする。クリーニング装置30には、感光体11の表面に当接するクリーニングブレード31が設けられている。クリーニングブレード31は、トナー像を中間転写ベルト122に転写した後の感光体11表面に残留するトナー等を清掃、回収する。帯電装置40は、感光体11に当接するように配置された帯電ローラ41と、この帯電ローラ41に当接して回転する帯電ローラクリーナ42と、から主として構成されている。帯電ローラ41は、感光体11の表面を一様に帯電させるものであり、帯電ローラクリーナ42は、帯電ローラ41の表面を清掃するものである。現像装置50は、感光体11の表面に現像剤としてのトナーを供給して静電潜像を可視像化する現像ローラ51と、現像剤収容部に収容された現像剤を攪拌する混合ローラ52と、攪拌、混合された現像剤を現像ローラ51に供給する供給ローラ53と、から主として構成されている。以下、このような構成の画像形成装置100の基本的な動作について説明する。先ず、プロセスカートリッジ10の感光体11を、図3における時計回り方向矢印E方向に回転駆動させ、帯電電圧を印加した帯電装置40の帯電ローラ41によって感光体11の表面を所定の極性に一様に帯電させる。一様に帯電した感光体11の表面に、読み取り部110の走査光学系112にて読み取られた原稿の画像情報に基づくレーザビームを光書き込み装置60から照射し、各感光体11の表面に静電潜像を形成する。各感光体11上の静電潜像に対し、現像装置50の現像ローラ51から各色の現像剤を供給し、各現像剤に対応したトナー像を形成して可視像化する。次いで、一次転写ローラ125に転写電圧を印加して、各感光体11上のトナー像を、無端状に回転移動する中間転写ベルト122上に順次一次転写し、合成画像としてのカラー画像を形成する。給紙部130の給紙カセット131から一枚ずつ分離されて搬送ローラ132にて搬送された転写紙を、レジストローラ対133にて所定のタイミングにて、中間転写ベルト122と二次転写ローラ123とによって形成されるニップ部に給送する。ニップ部に給送された転写紙に、中間転写ベルト122上に一次転写されたカラー画像を二次転写する。カラー画像が二次転写された転写紙を転写紙搬送方向下流に配置された定着装置126に搬送し、転写紙上のカラー画像を熱と圧力の作用によって定着させる。次いで、カラー画像を定着させた転写紙を、排紙ローラ対141によって、画像形成装置100本体上部の排紙部142に排出する。一方、トナー像転写後の感光体11上に付着する転写残トナーを、図3に示したクリーニング装置30のクリーニングブレード31によって回収、除去する。クリーニングされた感光体11の表面に、潤滑剤塗布装置20によって潤滑剤を塗布する。固形潤滑剤21と感光体11との両方に接触して回転する潤滑剤塗布ブラシローラ22によって固形潤滑剤21を削り取るとともに、削られて粉末状になった潤滑剤を感光体11表面に塗布する。感光体11の表面に塗布された潤滑剤は、潤滑剤塗布ブレード23によって均され、その厚さが均一化される。潤滑剤が塗布された感光体11は、帯電装置40の帯電ローラ41によって所定の極性に一様に帯電され、以降、同様の操作を繰り返して画像形成工程が繰り返される。さて、本発明の一実施形態に係る潤滑剤塗布装置について図4、図5に基づいて説明する。図4は、図3に示すプロセスカートリッジの要部拡大図であり、潤滑剤塗布装置部分の拡大断面図である。図5は、本発明の一実施形態に係る潤滑剤塗布装置の構造を示す模式図である。潤滑剤塗布装置20は、固形潤滑剤21と、回転することにより固形潤滑剤21から擦り取った潤滑剤成分を感光体11に塗布する潤滑剤塗布ブラシローラ22潤滑剤塗布部材と、感光体11の表面に塗布された潤滑剤を均して厚さを均一にする潤滑剤塗布ブレード23と、固形潤滑剤21を固定、保持する潤滑剤保持部材24と、固形潤滑剤21及び潤滑剤保持部材24を収容する潤滑剤ホルダ25と、固形潤滑剤21を潤滑剤塗布ブラシローラ22側に加圧する加圧手段Pと、を備えている。加圧手段Pは、主加圧手段P1カム部材26及び弾性部材27と、補助加圧手段P2加圧部材29とを備えている。潤滑剤塗布ブラシローラ22は、金属の芯金22aと、芯金22aにスパイラル状に巻きつけられた長尺の短冊状パイル22bと、を備えている。短冊状パイル22bの基布上には、ブラシ繊維が植毛されており、従来の潤滑剤塗布ブラシローラ図8参照と同様の構成である。潤滑剤塗布ブラシローラ22が回転することにより、ブラシ繊維にて固形潤滑剤21から潤滑剤成分を擦り取って、又は削り取って感光体11に塗布する。潤滑剤保持部材24は、図4に示すように、潤滑剤ホルダ25の互いに対向するガイド面25gに接触状態にて厚さ方向にスライド可能に収容されており、潤滑剤保持部材24は固形潤滑剤21をその厚さ方向へ移動可能に保持している。主加圧手段P1について説明する。主加圧手段P1は、潤滑剤保持部材24に所定の角度範囲にて回転自在に支持された一対のカム部材26と、2つのカム部材26を弾性力により付勢する弾性部材27とを備え、感光体11に対して所定量の潤滑剤を供給するように動作する。一対のカム部材26は、潤滑剤保持部材24と、潤滑剤保持部材24と対向する潤滑剤ホルダ25の底部25bとの間に、長手方向中央部を中心として対象となる位置に所定の間隔をおいて配置されている。カム部材26の一端部は回転軸26aにより潤滑剤保持部材24に回転自在に支持され、他端部26bは潤滑剤保持部材24と対向する潤滑剤ホルダ25の底部25bと摺り動く状態にて接触している。他端部26bは円弧状に形成されており、カム部材26の回転角度を変化させることによって、底部25bと潤滑剤保持部材24との間の距離を変化させる。各カム部材26相互間には、両カム部材26を互いに近接する方へ弾性付勢する弾性部材27が取り付けられている。弾性部材27は、両カム部材26を付勢することにより、固形潤滑剤21を潤滑剤塗布ブラシローラ22に加圧接触させる。図5には、弾性部材27の一例として引張バネを示している。引張バネは、カム部材26相互間の間隔を狭くするように作用する復元力を働かせる。この復元力によって、固形潤滑剤21の残量に応じて両カム部材26を次第に起立させるとともに、両カム部材26を潤滑剤ホルダ25の底部25bに押しつける。そして、底部25bからの反力を利用して、潤滑剤保持部材24に支持された固形潤滑剤21が常時、潤滑剤塗布ブラシローラ22に所定の圧力加圧力Fで接触するように構成されている。2つのカム部材26は、弾性部材27の付勢力を受けて互いに均等な力で底部25bを押し、固形潤滑剤21は潤滑剤塗布ブラシローラ22へ押しつけられる。主加圧手段P1は、潤滑剤保持部材24の長手方向中央部を中心として対称な二箇所であるカム部材26の回転軸26aを加圧位置として潤滑剤保持部材24を加圧する。この加圧により固形潤滑剤21は、潤滑剤塗布ブラシローラ22に対し、その長手方向における両者の接触面全体に渡って均一に加圧される。なお、上記引張バネと同様の働きをする他の弾性材料ゴム等を用いてもよい。また、主加圧手段P1の長手方向外側には、補助加圧手段P2として、潤滑剤保持部材24を加圧する加圧部材2929a、29bが配置されている。補助加圧手段P2は、主加圧手段P1による加圧位置である回転軸26aの長手方向外側に位置する潤滑剤保持部材24の部位を加圧する。図5には、加圧部材29の一例として圧縮バネを示している。圧縮バネは、底部25bから潤滑剤保持部材24に向かって垂直に起立するように設置されている。加圧部材29は、底部25bからの反力加圧力G:Ga、Gbにより、固形潤滑剤21を常時潤滑剤塗布ブラシローラ22に押し付けるように構成されている。つまり、加圧部材29は、潤滑剤保持部材24を潤滑剤ホルダ25の底部25bから垂直に押し上げるように加圧する。加圧部材29による加圧力Gは、弾性部材27による加圧力Fより小さく設定されている。加圧部材29は、主に固形潤滑剤21接触面の長手方向における偏磨耗防止のために、長手方向において加圧力を調整する役割を果たす。つまり、加圧部材29は、主加圧手段P1による加圧力について、固形潤滑剤21と潤滑剤塗布ブラシローラ22の接触面の長手方向に沿った偏差がある場合に、この偏差を補正する。以下、本発明に係る潤滑剤塗布装置の動作を図6に基づいて説明する。図6は、本発明の一実施形態に係る潤滑剤塗布装置の動作を示す模式図である。固形潤滑剤21の潤滑剤塗布ブラシローラ22に対する加圧力に関して長手方向各端部間において偏差が発生し、固形潤滑剤21に偏摩耗が発生したと仮定する。このとき、従来の潤滑剤塗布装置220図10参照であれば、固形潤滑剤221及び潤滑剤保持部材224が潤滑剤ホルダ225の長手方向一端部側の側板225aに突き当たることにより、側板225a側において、カム部材226と弾性部材227主加圧手段P1に相当に基づく加圧力、言い換えれば潤滑剤塗布ブラシローラ222に対する固形潤滑剤221の加圧力が減衰した状態となる。なお、偏摩耗が生じていなければ、カム部材226と弾性部材227からの加圧力は長手方向において均一である。本発明においては図6に示すように、加圧部材29a、29bの特性により、固形潤滑剤21の長手方向における消費量に偏差が生じた場合、加圧部材29a、29bに圧縮量の偏差が生じ、これにより加圧部材29a、29b間に加圧力Gの偏差も発生する。すなわち、加圧部材29aの加圧力をGa、加圧部材29bの加圧力をGbとすると、固形潤滑剤21の消費量が多い加圧部材29a側と消費量が少ない加圧部材29b側の加圧力の関係はGa<Gbとなる。また、圧縮バネの特性により、圧縮量が大きいほど加圧力が大きくなるため、消費量の偏差が大きいほど、GaとGbの加圧力の差は大きくなる。従って、長手方向における加圧力Ga、Gbの差は、固形潤滑剤21の消費量の少ない側ほど固形潤滑剤21への加圧力が増すように働くので、消費量が少ない側はより消費量が増加するように潤滑剤の消費偏差を補正することができ、長手方向における消費量の偏差を補正することができる。図7は、潤滑剤塗布装置の加圧力と潤滑剤消費量との関係を示したグラフ図である。加圧部材29には圧縮バネが使用されているため、固形潤滑剤21の消費量が増すほど潤滑剤に対する加圧力Gが減少する。加圧力のプロフィールは、加圧部材29に使用される圧縮バネのバネ定数と固形潤滑剤21の消費量で決定される。一方、主加圧手段P1の加圧力Fのプロフィールは、カム部材26の他端部26bの形状カム形状に応じて変化させることができる。言い換えれば、他端部26bの形状を変更することで、固形潤滑剤21の消費量に応じて加圧力Fを変化させることができる。本発明においては、主加圧手段P1の加圧力Fと補助加圧手段P2の加圧力Gの合計が一定となるようにカム部材26の他端部26bの形状を設定しており、補助加圧手段P2の加圧力Gの減少分を主加圧手段P1の加圧力Fにて補完している。従って、固形潤滑剤21の潤滑剤塗布ブラシローラ22に対する加圧力FG、すなわち、主加圧手段P1の加圧力Fと補助加圧手段P2の加圧力Gの合計FGを経時で所望の値にて一定に保つことができる。仮に、固形潤滑剤の長手方向において偏磨耗が発生した場合、補助加圧手段P2は、消費量が多い潤滑剤残量の少ない側の加圧力に対して、消費量が少ない潤滑剤残量の多い側の加圧力が増大するように設定されているため、補助加圧手段P2によって、潤滑剤消費量が長手方向において均一となるように加圧力を補正することができる。以上のように本発明によれば、長手方向に沿った偏差を補正する補助加圧手段を備えたので、潤滑剤の長手方向における偏磨耗を防止し、潤滑剤の感光体に対する塗布ムラ、過剰塗布、及び塗布不足を防止し、過剰塗布時に潤滑剤粉により発生する帯電部材の汚れによる帯電ムラや、塗布不足時にフィルミングにより発生する異常画像の発生を防止することができる。また、補助加圧手段P2は、例えば圧縮バネから構成することができるので、簡易かつ安価な部品構成で潤滑剤の長手方向における偏磨耗を防止することができる。なお、上記説明においては、プロセスカートリッジを感光体と潤滑剤塗布装置とをプロセスカートリッジ内に備えた例により説明したが、プロセスカートリッジを備えていない画像形成装置に対して本発明を適用することも可能である。また、本発明は以上説明した実施例に限定されるものではなく、本発明の技術的思想内で当分野において通常の知識を有する者により多くの変形例が実施可能である。