"二次電池の一方の電極側に、第1スイッチ及び第1抵抗の直列回路を介して一端子が接続され、他端子が前記二次電池の他方の電極側に接続されるコンデンサと、第1抵抗及び前記コンデンサの間に第2スイッチを介して一端子が接続され、他端子が前記二次電池の他方の電極側に接続される第2抵抗と、第1スイッチ及び第2スイッチを相補的にオン/オフして前記コンデンサの充放電を切り替える手段と、該手段による切り替え後の前記コンデンサの一端子側の電位を複数時点で測定する手段と、測定した複数時点での電位に基づき、前記コンデンサへの充電時の時定数及び放電時の時定数を算出する手段と、算出された充電時及び放電時の時定数から前記二次電池の内部抵抗値を算出する手段とを備えることを特徴とする内部抵抗値算出装置。第1抵抗及び第2抵抗の抵抗値は略等しいことを特徴とする請求項1に記載の内部抵抗値算出装置。算出された充電時及び放電時の差分を前記コンデンサの容量で除して前記二次電池の内部抵抗値を算出するようにしてあることを特徴とする請求項2に記載の内部抵抗値算出装置。前記コンデンサは電気二重層キャパシタであることを特徴とする請求項1乃至請求項3に記載の内部抵抗値算出装置。二次電池の一方の電極側に、第1スイッチ及び第1抵抗の直列回路を介してコンデンサの一端子を接続し、該コンデンサの他端子を前記二次電池の他方の電極側に接続し、第1抵抗及び前記コンデンサの間に第2スイッチを介して第2抵抗の一端子を接続し、他端子を前記二次電池の他方の電極側に接続しておき、第1スイッチをオン、第2スイッチをオフとして前記コンデンサを前記二次電池の供給電力により充電し、充電を開始してからの前記コンデンサの一端子側の電位を複数時点で測定し、第2スイッチをオフ、第2スイッチをオンとして前記コンデンサを放電させ、放電を開始させてからの前記コンデンサの一端子側の電位を複数時点で測定し、測定した複数時点での電位に基づき、前記コンデンサへの充電時の時定数及び放電時の時定数を算出し、算出された充電時及び放電時の時定数から前記二次充電池の内部抵抗値を算出することを特徴とする内部抵抗値算出方法。しかしながら、サンプリングされる電流値又は電圧値は、数十ミリ秒間での瞬間値であるから誤差が比較的大きく、算出される内部抵抗値にもバラつきが出る。しかも、算出される内部抵抗値は、スタータの内部抵抗値の影響を受けるが、スタータの内部抵抗値も経年劣化を受けるために正確に算出できない可能性がある。本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、精度良く二次電池の劣化状態を検知することができ、且つ経年劣化等の影響を回避できる二次電池の内部抵抗値算出装置及び内部抵抗算出方法を提供することを目的とする。第1発明に係る内部抵抗値算出装置は、二次電池の一方の電極側に、第1スイッチ及び第1抵抗の直列回路を介して一端子が接続され、他端子が前記二次電池の他方の電極側に接続されるコンデンサと、第1抵抗及び前記コンデンサの間に第2スイッチを介して一端子が接続され、他端子が前記二次電池の他方の電極側に接続される第2抵抗と、第1スイッチ及び第2スイッチを相補的にオン/オフして前記コンデンサの充放電を切り替える手段と、該手段による切り替え後の前記コンデンサの一端子側の電位を複数時点で測定する手段と、測定した複数時点での電位に基づき、前記コンデンサへの充電時の時定数及び放電時の時定数を算出する手段と、算出された充電時及び放電時の時定数から前記二次電池の内部抵抗値を算出する手段とを備えることを特徴とする。第2発明に係る内部抵抗値算出装置は、第1抵抗及び第2抵抗の抵抗値は略等しいことを特徴とする。第3発明に係る内部抵抗値算出装置は、算出された充電時及び放電時の差分を前記コンデンサの容量で除して前記二次電池の内部抵抗値を算出するようにしてあることを特徴とする。第4発明に係る内部抵抗値算出装置は、前記コンデンサは電気二重層キャパシタであることを特徴とする。第5発明に係る内部抵抗値算出方法は、二次電池の一方の電極側に、第1スイッチ及び第1抵抗の直列回路を介してコンデンサの一端子を接続し、該コンデンサの他端子を前記二次電池の他方の電極側に接続し、第1抵抗及び前記コンデンサの間に第2スイッチを介して第2抵抗の一端子を接続し、他端子を前記二次電池の他方の電極側に接続しておき、第1スイッチをオン、第2スイッチをオフとして前記コンデンサを前記二次電池の供給電力により充電し、充電を開始してからの前記コンデンサの一端子側の電位を複数時点で測定し、第2スイッチをオフ、第2スイッチをオンとして前記コンデンサを放電させ、放電を開始させてからの前記コンデンサの一端子側の電位を複数時点で測定し、測定した複数時点での電位に基づき、前記コンデンサへの充電時の時定数及び放電時の時定数を算出し、算出された充電時及び放電時の時定数から前記二次充電池の内部抵抗値を算出することを特徴とする。本発明では、二次電池の一方の電極側に第1スイッチ及び第1抵抗の直列回路を介してコンデンサが接続される。コンデンサの一端子が第1スイッチ及び第1抵抗側に接続され、他端子は二次電池の他方の電極側に接続される。なお、二次電池のいずれかの電極は固定電位に接続、例えば接地される。第1スイッチがオンとなると二次電池から放電がされ、コンデンサが充電される。更に第1抵抗とコンデンサとの間には、第2スイッチを介して第2抵抗が接続される。第2抵抗の一端子はコンデンサ側に接続され、他端子は充電池の他方の電極側に接続される。コンデンサが充電された後、第1スイッチをオフ、第2スイッチをオンとした場合、コンデンサから放電がされる。第1スイッチ及び第2スイッチを相補的にオン/オフすることにより、コンデンサの充放電を切り替える。このとき、充電中のコンデンサの一端子側の電位、及び放電中のコンデンサの一端子側の電位を夫々複数時点で測定し、それらの測定値に基づき時定数τchg,τdchgを算出する。二次電池、第1抵抗及びコンデンサからなる回路構成での充電時の時定数τchg=RchgCと、コンデンサ及び第2抵抗からなる回路構成での放電時の時定数τdchg=RdchgCとから、既知の第1抵抗及び第2抵抗の抵抗値を用い、コンデンサの内部抵抗値を相殺して二次電池の内部抵抗値を算出することが可能である。このとき、第1抵抗及び第2抵抗の抵抗値は、二次電池の内部抵抗値と比較して過大とならないように適宜設定される。本発明では、第1抵抗及び第2抵抗の抵抗値は等しくしてあることで、充電時の時定数τchgと、放電時の時定数τdchgとの差分をとり、第1抵抗及び第2抵抗の抵抗値の成分を除去でき、容易に二次電池の内部抵抗値を算出することが可能となる。本発明では、算出された充電時の時定数τchgと、放電時の時定数τdchgとの差分をコンデンサの容量で除して二次電池の内部抵抗値として算出する。充電時の回路構成が二次電池の内部抵抗、第1抵抗及びコンデンサが直列的に接続される構成であるので、充電時の時定数τchg=RchgCは二次電池の内部抵抗値Rb、第1抵抗の抵抗値R1及びコンデンサの内部抵抗値Rcを用い、τchg=RbR1RcC...1と表すことができる。同様に、放電時の回路構成がコンデンサ及び第2抵抗が直接的に接続される構成であるので、放電時の時定数τdchg=RdchgCはコンデンサの内部抵抗値Rc及び第2抵抗の抵抗値R2=R1を用い、τchg=RcR1C...2と表すことができる。したがって、時定数の差分=式1-式2をコンデンサの容量Cで除すことで二次電池の内部抵抗値Rbを算出することができる。このとき、第1抵抗及び第2抵抗の抵抗値が等しいために差分をとるのみで算出が可能であり、コンデンサが経年劣化又は温度依存により内部抵抗値が変化したとしても相殺される。本発明では、コンデンサは電気二重層キャパシタである。内部抵抗が比較的低いために二次電池の内部抵抗の算出に影響が少なく、また、充放電による劣化が少ない。本発明による場合、突入電流時の電圧値及び電流値を用いるのではなく、二次電池からのコンデンサへの充電時の電位変化の時定数を用いて算出するから、突入電流時の瞬間値よりも誤差が少ない充電時の電圧値を用いるので算出される内部抵抗値の精度が高まる。しかも、コンデンサの充放電時の時定数を用い、各抵抗の抵抗値、及びコンデンサの内部抵抗値を相殺して算出するので、二次電池以外の回路構成要素の経年劣化による内部抵抗値の変化及び内部抵抗値の温度依存の影響も回避できる。また、コンデンサが電気二重層キャパシタで構成され、二次電池の電圧が電気二重層キャパシタの電圧以下である場合、電気二重層キャパシタと二次電池とが接続されたままとなったとしても、電気二重層キャパシタの電位が二次電池の電位と等しくなったところで電気二重層キャパシタへの充電、つまり二次電池からの放電は停止するので、二次電池からの過放電のリスクも回避することができる。以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づき具体的に説明する。なお、以下の実施の形態では、車両に搭載される車載負荷へ電力を供給するバッテリの状態検知について説明する。図1は、本実施の形態における状態検知装置の構成を示すブロック図である。状態検知装置3は、負極側が接地された鉛電池であるバッテリ1と、バッテリ1から給電を受ける負荷2との間の正電圧側Bに接続される。負荷2は例えば、複数のECUElectronicControllerUnitである。各ECUは電力線にバス型に接続され、給電される。状態検知装置3は、第1スイッチ31、第1抵抗32、コンデンサ33、第2スイッチ34及び第2抵抗35、並びにこれらを制御する制御部36を含んで構成される。コンデンサ33は、一方の端子がバッテリ1の正電圧側に接続され、他方の端子が接地されてバッテリ1と並列関係に接続されている。バッテリ1の正電圧側とコンデンサ33の一方の端子との間には第1スイッチ31及び第1抵抗32の直列回路が接続されている。第1スイッチ31がオンとなることにより、バッテリ1の正電圧側とコンデンサ33とが第1抵抗32を介して接続され、コンデンサ33へ充電が可能である。第1スイッチ31は、状態検知のための測定を行なわないときにはオフである。第1抵抗32とコンデンサ33の正電極との間には、第2スイッチ34を介して第2抵抗35が接続されている。第2抵抗35の、第2スイッチと反対側の一端は、接地されている。第2スイッチ34がオンとなることにより、コンデンサ33と第2抵抗35とが接続され、充電されたコンデンサ33が放電し、第2抵抗35に電流が流れる。制御部36は、CPUCentralProcessingUnit又はMPUMicroProcessingUnitなどのプロセッサを用い、第1スイッチ31及び第2スイッチ34のオン/オフを制御する。制御部36は図示しないメモリに情報を記憶することが可能である。また制御部36は電圧検知素子を含み、コンデンサ33のバッテリ1側の端子の電位を測定する。このように構成される状態検知装置3は定期的に、又はエンジンが停止されたときなどの何らかのきっかけが検出されたときに、制御部36の制御によりバッテリ1の内部抵抗値を算出し、内部抵抗値の変化によってバッテリ1の状態を検知する。例えば、状態検知装置3は内部抵抗値が所定値よりも増大した場合、バッテリ1が劣化状態であると判断し、警告ランプを点灯させる。内部抵抗値を用いた劣化状態の判断の方法については多様な公知の方法を用いればよい。状態検知装置3の制御部36によるバッテリ1の内部抵抗値の測定について詳細を説明する。制御部36は例えば、エンジンの始動前に、以下に説明するように第1スイッチ31と第2スイッチ34とをオン/オフし、その間のコンデンサ33の電圧値を複数時点で測定してバッテリ1の内部抵抗値を算出する。まず制御部36は、状態検知のための測定を開始するために、第1スイッチ31をオン、第2スイッチ34をオフとする。図2は、本実施の形態における状態検知装置3の回路構成を示すブロック図である。図2に示す回路構成は、第1スイッチ31がオン、第2スイッチ34がオフである場合を示している。図2中、Rbはバッテリ1の内部抵抗値を表し、Rcはコンデンサ33の内部抵抗値を表す。Cはコンデンサ33の容量を表す。R1は第1抵抗32及び第2抵抗35の抵抗値を表す。つまり本実施の形態では、第1抵抗32及び第2抵抗35の抵抗値は等しくしてある。制御部36が第2スイッチ34をオフ、第1スイッチ31をオンとすると、バッテリ1からの放電が行なわれ、コンデンサ33への充電が図2中の矢印に示すように開始される。そしてコンデンサ33の電位がバッテリ1の電位と等しくなった時点で充電は完了する。この充電が完了するまでの間に、制御部36は電圧値を複数時点で測定し、内蔵する図示しないメモリに記憶する。なお、コンデンサ33が電気二重層キャパシタであり、その耐圧使用可能上限電圧がバッテリ1の電圧より低い場合、制御部36は、コンデンサ33の電位が耐圧に達したところで充電を停止するように両スイッチを制御する。図3は、本実施の形態におけるコンデンサ33の電圧変化充電時を示すグラフである。横軸に時間の経過を示し、縦軸はコンデンサ33の電圧を示す。なお図3に示すグラフは、バッテリ1からの充電による電圧変化をシミュレーションして得た結果を、時定数τの10倍の時間までプロットしたものである。制御部36は、図3のグラフに示す電圧変化の内、複数の時点で測定し、測定結果に基づき電圧変化を近似によって求めればよい。そして制御部36は、電圧の時間変化から時定数τchgを求める。このとき時定数τchgは、上述したように式1で表わされる。τchg=RchgC=RbR1RcC...1次に制御部36は、第1スイッチ31をオフ、第2スイッチ34をオンとする。なお、第1スイッチをオンとしてからオフとするまでは例えば1分間待機する。図4は、本実施の形態における状態検知装置3の回路構成を示すブロック図である。図4に示す回路構成は、第1スイッチ31がオフ、第2スイッチ34がオンである場合を示している。制御部36が第1スイッチ31をオフ、第2スイッチ34をオンとすると、コンデンサ33はバッテリ1とは切断され、充電されたコンデンサ33のバッテリ1側の端子は第2抵抗35を介して接地される。したがってコンデンサ33からの放電が図4中の矢印に示すように開始される。そしてコンデンサ33の電位が接地電位ゼロVと等しくなった時点で放電は終了する。この放電が終了するまでの間に、制御部36は電圧値を複数時点で測定し、内蔵する図示しないメモリに記憶する。図5は、本実施の形態におけるコンデンサ33の電圧変化放電時を示すグラフである。横軸に時間の経過を示し、縦軸はコンデンサ33の電圧を示す。なお図5に示すグラフは、放電による電圧変化をシミュレーションして得た結果を、時定数τの10倍の時間までプロットしたものである。制御部36は、図5のグラフに示す電圧変化の内、複数の時点で測定し、測定結果に基づき電圧変化を近似によって求めればよい。そして制御部36は、電圧の時間変化から時定数τdchgを求める。このとき時定数τdchgは、上述したように式2で表わされる。τdchg=RdchgC=R1RcC...2そして制御部36は、求めた時定数τchg及びτdchgを用いてバッテリ1の内部抵抗値Rbを算出する。具体的には、式1から式2を減算する。減算結果は式3となる。τchg-τdchg=RbC...3減算結果をコンデンサ33の容量Cで除算すれば、以下の式4のように、バッテリ1の内部抵抗値Rbを算出することが可能である。τchg-τdchg/C=Rb...4なお、上述の式1~4のようにしてバッテリ1の内部抵抗値Rbを精度よく算出するためには、第1抵抗32及び第2抵抗35の抵抗値R1、コンデンサ33の容量Cなどを適切に設定して構成すべきである。抵抗値R1、コンデンサ33の容量Cは例えば以下のように設定される。車両に搭載される鉛電池であるバッテリ1の内部抵抗値Rbは、約10~30mΩである。この内部抵抗値Rbの変化を検出するためには、R1は内部抵抗値Rbと同程度から少し大きい値とすべきである。そこで、例えば0.1Ω程度のものを用いる。またコンデンサ33の容量Cについては、コンデンサ33が電気二重層キャパシタで構成される場合、バッテリ1の満充電時の出力電圧が12.8Vであるとすれば、電気二重層キャパシタの1セル当たりの耐圧は2.3~2.5Vであるからキャパシタを6直列とし、1つが60Fのものを用いて10F以下となるようにする。なお、内部抵抗値Rbを算出するための電圧値の変化を十分に測定するため、時定数の5~10倍程度が1分間となる程度に適宜容量Cを設計により決めることが望ましい。コンデンサ33の内部抵抗値Rcも、内部抵抗値Rbの変化を検出するために同程度又は少し大きい値とすべきである。そこで、0.1~0.3ΩFのコンデンサを用いることが望ましい。ただし、各構成要素の抵抗値又は容量は、これらの数値に限定されず、冷却するなどにより調整することも可能である。なお、本実施の形態における状態検知装置3では、大電流が流れることが考えられるため、配線は大電流に耐えうる構成とすべきである。このようにして、コンデンサ33の充電時及び放電時における時定数τchg,τdchgを求めて内部抵抗値Rbを算出する構成により、精度良く内部抵抗値Rbを算出することが可能である。したがって、より精度良くバッテリ1の状態を検知することが可能となる。また、本実施の形態では、車載のバッテリ1の内部抵抗値Rbを算出するために状態検知装置3を用いる。コンデンサ33もバッテリ1の近傍に設置される状態検知装置3内部に備えられるから、車両内の温度変化の影響を当然受ける。したがって、コンデンサ33の内部抵抗値Rcも変動するが、式1~4に示したようにコンデンサ33の内部抵抗値Rcはバッテリ1の内部抵抗値Rbの算出過程で相殺される。第1抵抗32及び第2抵抗35の抵抗値R1など、バッテリ1以外の要素の変化は算出過程で相殺されるので、経年劣化及び温度変化による各要素の値の影響を受けることなくバッテリ1の内部抵抗値Rbを算出することができる点、優れた効果を奏する。また、本実施の形態における状態検知装置3の構成では、制御部36の誤動作などによって第1スイッチ31がオンのままとなり、バッテリ1とコンデンサ33とが接続されたままとなったとしても、コンデンサ33の電位がバッテリ1の電位と等しくなった場合に放電は停止するので、過放電のリスクも回避することができるといった効果も奏する。本実施の形態では、状態検知装置3はバッテリ1の正電圧側に接続される構成とした。しかしながら本発明はこれに限らず、バッテリの正電圧側を固定電位に接続し、バッテリの負電圧側に状態検知装置を接続して内部抵抗値を算出し、状態を検知する構成としてもよい。本実施の形態では、状態検知装置3は車両に搭載される鉛電池であるバッテリ1の充電状態を検知する装置として構成され、車載のバッテリ1の内部抵抗値を算出して状態を検知する構成とした。しかしながら本発明はこれに限らず、鉛電池以外の電池の内部抵抗値の算出にも適用でき、車載バッテリのみならず二次電池の充電状態を検知する装置として広く使用することが可能である。開示された実施の形態は、全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上述の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。"