密度が895~920Kg/m3の範囲にあるエチレンα‐オレフィンランダム共重合体bを40質量以上含むエチレン系重合体組成物Bから得られる基材層の少なくとも片面に、密度が910~938Kg/m3の範囲にあり、且つ、基材層を構成するエチレンα‐オレフィンランダム共重合体bの密度より高い密度を有するエチレン系重合体Aから得られる表層が積層されてなり、且つ、基材層及び表層が共に二軸延伸されてなることを特徴とする二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。エチレン系重合体Aから得られる表層が、基材層の両面に積層されてなる請求項1記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。二軸延伸エチレン重合体多層フィルムが、縦方向MDの延伸倍率が3~14倍、横方向TDの延伸倍率が3~14倍の範囲にある請求項1または2記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。エチレン系重合体組成物Bの密度が、900~925Kg/m3の範囲にある請求項1記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。エチレン系重合体Aが、密度が895~925Kg/m3のエチレンα-オレフィンランダム共重合体a1成分と、密度が926~970Kg/m3のエチレン系重合体a2成分とからなるエチレン共重合体組成物A-1である請求項1記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。エチレン系重合体Aが、密度が895~925Kg/m3のエチレンα-オレフィンランダム共重合体a1成分、密度が926~970Kg/m3のエチレン系重合体a2成分及び密度が910~935Kg/m3の高圧法低密度ポリエチレンa3とからなるエチレン共重合体組成物A-2である請求項1記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの少なくとも片面に熱可塑性樹脂フィルムが積層されてなる請求項1~6のいずれか1項に記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。熱可塑性樹脂フィルムが、二軸延伸されてなる請求項7記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。熱可塑性樹脂がポリエステル、ポリアミド若しくはポリプロピレンのいずれかである請求項7または8に記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。二軸延伸エチレン重合体多層フィルムを熱融着層として用いてなる請求項7~9のいずれかに記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムからなる包装材料。本発明は、落袋強度に優れ、且つ、耐屈曲性、易引裂性、透明性に優れる二軸延伸エチレン重合体フィルムを提供することを課題とする。本発明は、密度が895~920Kg/m3の範囲にあるエチレンα‐オレフィンランダム共重合体bを40質量以上含むエチレン系重合体組成物Bから得られる基材層の少なくとも片面に、密度が910~938Kg/m3の範囲にあり、且つ、基材層を構成するエチレンα‐オレフィンランダム共重合体bの密度より高い密度を有するエチレン系重合体Aから得られる表層が積層されてなり、且つ、基材層及び表層が共に二軸延伸されてなることを特徴とする二軸延伸エチレン重合体多層フィルムである。本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムは、落袋強度に優れ、且つ、耐屈曲性、易引裂性、耐衝撃強度、透明性等に優れる。[エチレンα‐オレフィンランダム共重合体b]本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの基材層を構成する成分であるエチレンα‐オレフィンランダム共重合体bは、密度が895~920Kg/m3、好ましくは895~915Kg/m3、より好ましくは900~910Kg/m3の範囲にある。本発明に係るエチレンα‐オレフィンランダム共重合体bは、エチレンと炭素数4以上のα-オレフィン、例えば、1-ブテン、1-ヘプテン、1-ヘキセン、1-オクテン、4-メチル-1-ペンテン等のα-オレフィン、好ましくは炭素数が6以上のα-オレフィンとのランダム共重合体である。本発明に係るエチレンα-オレフィン共重合体bは前記範囲の密度であれば、1種あるいは2種以上の混合物であってもよい。密度が上記範囲外のエチレンα‐オレフィンランダム共重合体を用いた場合は、得られる二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの落袋強度が改良されない虞がある。本発明に係るエチレンα‐オレフィンランダム共重合体bは、フィルム形成能がある限り、メルトフローレートMFR:ASTMD1238荷重2160g、温度190°Cは特に限定はされないが、通常、0.1~10g/10分、好ましくは0.5~5g/10分の範囲にある。[エチレン系重合体組成物B]本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの基材層を形成するエチレン系重合体組成物Bは、前記エチレンα‐オレフィンランダム共重合体bを40質量以上含む、すなわち、エチレンα‐オレフィンランダム共重合体b単身であってもよく、好ましくはエチレンα‐オレフィンランダム共重合体bを40~85質量、より好ましくは50~80質量、最も好ましくは65~75質量の範囲で含むエチレン系重合体組成物である。本発明に係るエチレン系重合体組成物に含まれる他のエチレン系重合体は、例えば、密度が915~970Kg/m3、好ましくは926~965Kg/m3の範囲にあるエチレンα-オレフィン共重合体あるいはエチレン単独重合体、密度が910~935Kg/m3、好ましくは915~930Kg/m3の範囲にある高圧法低密度ポリエチレンであり、密度が異なる二種以上のエチレンα-オレフィン共重合体あるいはエチレン単独重合体、もしくは、密度が異なる二種以上のエチレンα-オレフィン共重合体あるいはエチレン単独重合体と高圧法低密度ポリエチレンを含んでいてもよい。上記エチレンα-オレフィン共重合体は、エチレンと炭素数3以上のα-オレフィン、例えば、1-ブテン、1-ヘプテン、1-ヘキセン、1-オクテン、4-メチル-1-ペンテン等のα-オレフィンとのランダム共重合体である。本発明に係るエチレン系重合体組成物Bは、密度が、900~925Kg/m3の範囲にあることが好ましく、更には、904~922Kg/m3の範囲にあることが好ましい、密度が上記範囲外となると、得られる二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの落袋強度、耐屈曲性が改良されない虞がある。本発明に係るエチレン系重合体組成物Bは、フィルム形成能がある限り、メルトフローレートMFR:ASTMD1238荷重2160g、温度190°Cは特に限定はされないが、通常、0.5~10g/10分、好ましくは0.8~5g/10分の範囲にある。本発明に係るエチレンα‐オレフィンランダム共重合体bあるいはエチレン系重合体組成物Bには、本発明の目的を損なわない範囲で、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、ブロッキング防止剤、滑剤、核剤、顔料等の添加剤或いは他の重合体を必要に応じて配合することができる。[エチレン系重合体A]本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの少なくとも片面の表層、好ましくは両表面を形成するエチレン系重合体Aは、密度が915~938Kg/m3、好ましくは920~935Kg/m3の範囲にあり、且つ、基材層を構成するエチレンα‐オレフィンランダム共重合体bの密度より高い密度を有する。密度が上記範囲外のエチレン系重合体を用いた場合は、得られる二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの落袋強度が改良されない虞がある。本発明に係るエチレン系重合体Aは、フィルム形成能がある限り、メルトフローレートMFR:ASTMD1238荷重2160g、温度190°Cは特に限定はされないが、通常、0.5~10g/10分、好ましくは0.8~5g/10分の範囲にある。本発明に係るエチレン系重合体Aの密度は、後述するように密度勾配管により測定される。本発明に係るエチレン系重合体Aは、特に、密度の異なるエチレン系重合体を混合することにより得られる下記エチレン共重合体組成物A-1またはエチレン共重合体組成物A-2が好ましい。[エチレン共重合体組成物A-1]本発明に係るエチレン共重合体組成物A-1は、密度が895~925Kg/m3、好ましくは900~920Kg/m3の範囲にあるエチレンα-オレフィン共重合体a1成分と密度が926~970Kg/m3、好ましくは930~965Kg/m3の範囲にあるエチレン系重合体a2成分とからなるエチレン共重合体組成物であり、好ましくは、エチレンα-オレフィンランダム共重合体a1成分が5~95重量部、より好ましくは20~80重量部及びエチレン系重合体a2成分が95~5重量部、より好ましくは80~20重量部a1a2=100重量部の範囲にある。本発明に係るエチレン共重合体組成物A-1は、フィルム形成能がある限り、メルトフローレートMFR:ASTMD1238荷重2160g、温度190°Cは特に限定はされないが、通常、0.5~10g/10分、好ましくは0.8~5g/10分の範囲にある。[エチレン共重合体組成物A-2]本発明に係るエチレン共重合体組成物A-2は、密度が895~925Kg/m3、好ましくは900~920Kg/m3の範囲にあるエチレンα-オレフィンランダム共重合体a1成分、密度が926~970Kg/m3、好ましくは930~965Kg/m3の範囲にあるエチレン系重合体a2成分及び密度が910~935Kg/m3、好ましくは915~930Kg/m3の範囲にある高圧法低密度ポリエチレンa3とからなるエチレン共重合体組成物である。エチレン共重合体組成物A-2は、a1、a2およびa3のうち、エチレンα-オレフィンランダム共重合体a1成分が、好ましくは5~95重量部、より好ましくは20~80重量部及びエチレン系重合体a2成分が95~5重量部、より好ましくは40~70重量部a1a2=100重量部の範囲にあることが望ましい。また、エチレン共重合体組成物A-2は、エチレンα-オレフィンランダム共重合体a1成分エチレン系重合体a2成分が、好ましくは50~95重量部、好ましくは60~90重量部及び高圧法低密度ポリエチレンa3が50~5重量部、好ましくは30~10重量部[a1a2]a3=100重量部の範囲にあることが望ましい。本発明の係るエチレン共重合体組成物A-2は、フィルム形成能がある限り、メルトフローレートMFR:ASTMD1238荷重2160g、温度190°Cは特に限定はされないが、通常、0.5~10g/10分、好ましくは0.8~5g/10分の範囲にある。[エチレンα-オレフィン共重合体a1]本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの少なくとも片面の表層を形成するエチレン共重合体組成物A-1またはエチレン共重合体組成物A-2を構成する成分であるエチレンα-オレフィン共重合体a1は、密度が895~925Kg/m3、好ましくは900~920Kg/m3の範囲にあるエチレンと炭素数4以上のα-オレフィン、例えば、1-ブテン、1-ヘプテン、1-ヘキセン、1-オクテン、4-メチル-1-ペンテン等のα-オレフィン、好ましくは炭素数が6以上のα-オレフィンとのランダム共重合体である。本発明に係るエチレンα-オレフィン共重合体a1は前記範囲の密度であれば、1種あるいは2種以上の混合物であってもよい。本発明に係るエチレンα-オレフィン共重合体a1のメルトフローレートMFR:ASTMD1238荷重2160g、温度190°Cは、後述のエチレン系重合体a2との組成物A-1またはエチレン系重合体a2と高圧法低密度ポリエチレンa3との組成物A-2とした際に、フィルム形成能がある限りとくに限定はされないが、通常0.01~10g/10分、好ましくは0.2~5g/10分の範囲にある。また、かかるエチレンα-オレフィン共重合体a1は、分子量分布重量平均分子量:Mw、と数平均分子量:Mn、との比:Mw/Mnで表示が通常1.5~4.0、好ましくは1.8~3.5の範囲にある。このMw/Mnはゲル透過クロマトグラフィーGPCによって測定できる。上記のようなエチレンα-オレフィン共重合体a1は、チーグラー触媒、シングルサイト触媒等を用いた従来公知の製造法により調整することができるが、シングルサイト触媒メタロセン触媒により得られた共重合体がとくに好ましい。このメタロセン化合物を含む触媒は、a遷移金属のメタロセン化合物と、b有機アルミニウムオキシ化合物と、c担体とから形成されることが好ましく、さらに必要に応じて、これらの成分とd有機アルミニウム化合物および/または有機ホウ素化合物とから形成されていてもよい。なお、このようなメタロセン化合物を含むオレフィン重合用触媒、および触媒を用いたエチレンα-オレフィン共重合体a1の調整方法は、たとえば特開平8-269270号公報に記載されている。[エチレン系重合体a2]本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの少なくとも片面の表層を形成するエチレン共重合体組成物A-1またはエチレン共重合体組成物A-2を構成する他の成分であるエチレン系重合体a2は、密度が926~970Kg/m3、好ましくは930~965Kg/m3の範囲にあるエチレンの単独重合体またはエチレンと炭素数3以上のα-オレフィン、例えば、プロピレン、1-ブテン、1-ヘプテン、1-ヘキセン、1-オクテン、4-メチル-1-ペンテン等のα-オレフィンとのランダム共重合体である。本発明に係るエチレン系重合体a2は前記範囲の密度であれば、1種あるいは2種以上の混合物であってもよい。エチレン系重合体a2のメルトフローレートMFR:ASTMD1238荷重2160g、温度190°Cは、前述のエチレン系重合体a1との組成物A-1及びエチレン系重合体a1及び後述の高圧法低密度ポリエチレンa3との組成物A-2とした際に、フィルム形成能がある限りとくに限定はされないが、通常0.01~100g/10分、好ましくは0.1~80g/10分の範囲にある。エチレン系重合体a2は、さらには、密度が926~945Kg/m3、好ましくは935~945Kg/m3の範囲のエチレン系重合体a2-1成分と密度が946~970Kg/m3、好ましくは950~965Kg/m3の範囲のエチレン系重合体a2-2成分と低密度成分と高密度成分を併用すると、より縦/横方向の何れにも容易に引裂け易い二軸延伸エチレン重合体多層フィルムが得られる。エチレン系重合体a2としてエチレン系重合体a2-1成分とエチレン系重合体a2-2成分を用いる場合は、エチレン系重合体a2-1成分を1~99重量部、好ましくは30~70重量部及びエチレン系重合体a2-2成分を99~1重量部、好ましくは70~30重量部a2-1a2-2=100重量部の割合とすることが望ましい。また、かかるエチレン系重合体a2は、分子量分布重量平均分子量:Mw、と数平均分子量:Mn、との比:Mw/Mnで表示が通常1.5~4.0、好ましくは1.8~3.5の範囲にある。このMw/Mnはゲル透過クロマトグラフィーGPCによって測定できる。上記のようなエチレン系重合体a2は、チーグラー触媒、シングルサイト触媒等を用いた従来公知の製造法により調整することができる。特に、エチレン系重合体a2としてエチレン系重合体a2-1を用いる場合は、シングルサイト触媒メタロセン触媒により得られた共重合体がとくに好ましい。このメタロセン化合物を含む触媒は、a遷移金属のメタロセン化合物と、b有機アルミニウムオキシ化合物と、c担体とから形成されることが好ましく、さらに必要に応じて、これらの成分とd有機アルミニウム化合物および/または有機ホウ素化合物とから形成されていてもよい。なお、このようなメタロセン化合物を含むオレフィン重合用触媒、および触媒を用いたエチレンα-オレフィン共重合体a2の調整方法は、たとえば特開平8-269270号公報に記載されている。一方、エチレン系重合体a2としてエチレン系重合体a2-2を用いる場合は、シングルサイト触媒メタロセン触媒により得られる重合体であってもよいが、従来公知のチーグラー触媒等で製造されている、所謂高密度ポリエチレンであってもよい。[高圧法低密度ポリエチレンa3]本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの少なくとも片面の表層を形成するエチレン共重合体組成物A-2を構成する他の一つ成分である高圧法低密度ポリエチレンa3は、密度が910~935Kg/m3、好ましくは915~930Kg/m3の範囲にある。かかる高圧法低密度ポリエチレンは、高圧下で重合されるエチレンの単独重合体、若しくは5重量以下の、他のα-オレフィンあるいは酢酸ビニル等のビニル化合物との共重合体で、低密度ポリエチレンの範疇に入るエチレン系重合体である。密度が910Kg/m3未満の高圧法低密度ポリエチレンは、前記エチレン共重合体組成物A-2として二軸延伸多層フィルムを成形した場合に得られるフィルムがブロッキングし易く、引裂き強度が強く、本発明の目的が達成出来ない虞がある。高圧法低密度ポリエチレンa3のメルトフローレートMFR:ASTMD1238荷重2160g、温度190°Cは、前述のエチレン系重合体a1及びエチレン系重合体a1との組成物A-2とした際に、フィルム形成能がある限りとくに限定はされないが、通常、0.1~30g/10分、好ましくは0.1~10g/10分の範囲にある。本発明に係るエチレン共重合体組成物A-1及びエチレン共重合体組成物A-2は、各々別個にエチレンα-オレフィンランダム共重合体a1、エチレン系重合体a2及び高圧法低密度ポリエチレンa3を得た後、ヘンシェルミキサー、タンブラーブレンダー、V-ブレンダー等によりドライブレンドする方法またはドライブレンドした後、単軸押出機、多軸押出機、バンバリーミキサー等により溶融混練することにより得られる。本発明に係るエチレン共重合体組成物A-1はまた、連続多段重合プロセスにより、複数の重合器を用いて、エチレンα-オレフィンランダム共重合体a1とエチレン系重合体a2を夫々重合した後、混合してエチレン共重合体組成物A-1とする方法、1個の重合器を用いて、先にエチレンα-オレフィンランダム共重合体a1若しくはエチレン系重合体a2を重合した後、続いてエチレン系重合体a2若しくはエチレンα-オレフィンランダム共重合体a1を重合する方法等、種々公知の重合方法を採り得る。本発明に係るエチレン系重合体A、エチレン共重合体組成物A-1、エチレン共重合体組成物A-2若しくはそれら組成物を構成するエチレンα-オレフィン共重合体a1、エチレン系重合体a2または高圧法低密度ポリエチレンa3には本発明の目的を損なわない範囲で、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、ブロッキング防止剤、滑剤、核剤、顔料等の添加剤或いは他の重合体を必要に応じて配合することができる。[二軸延伸エチレン重合体多層フィルム]本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムは、前記密度が895~915Kg/m3の範囲にあるエチレンα‐オレフィンランダム共重合体bを40質量以上含むエチレン系重合体組成物Bから得られる基材層の少なくとも片面に、密度が910~938Kg/m3の範囲にあり、且つ、基材層を構成するエチレンα‐オレフィンランダム共重合体bの密度より高い密度を有するエチレン系重合体Aから得られる表層が積層されてなり、且つ、基材層及び表層が共に二軸延伸されてなることを特徴とする二軸延伸エチレン重合体多層フィルムである。本発明の二軸延伸エチレン系多層フィルムは、前記基材層の両面に、前記密度が910~938Kg/m3の範囲にあるエチレン系重合体Aから得られる表層が積層されていてもよい。両面に密度が910~938Kg/m3の範囲にあるエチレン系重合体Aからなる表層を積層する場合は、密度が上記範囲にある限り、同じ密度であっても、異なる密度であってもよい。本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの厚さは用途により種々決定され得るが、通常、二軸延伸エチレン重合体フィルム基材層の厚さが約10~200μm、好ましくは約15~130μm、表層の厚さが約0.2~60μm、好ましくは約0.4~40μmの範囲、二軸延伸エチレン重合体多層フィルム全体の厚さが、約10~320μm、好ましくは約15~230μmの範囲にある。また、本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの二軸延伸エチレン重合体フィルム基材層は一層であっても二層以上、即ち、中間層とラミネート層の多層であってもよい。本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムは、印刷性あるいは後述の他の熱可塑性樹脂フィルムを含め他の基材との接着性を改良するために、二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの他の片面、基材層が二層以上であればラミネート層の表面を、両面が熱融着層であればその一方の表面を、例えば、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、アンダーコート処理等の表面活性化処理を行っておいてもよい。本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムは、種々用途により、少なくとも片面に熱可塑性樹脂フィルムが積層されていてもよい。かかる熱可塑性樹脂フィルムとしては、例えば、ポリオレフィンポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ4-メチル-1-ペンテン、ポリブテン等、ポリエステルポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等、ポリアミドナイロン-6、ナイロン-66、ポリメタキシレンアジパミド等、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、エチレン酢酸ビニル共重合体もしくはその鹸化物、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、アイオノマー、あるいはこれらの混合物等から得られるフィルムを例示することができる。また、かかる熱可塑性樹脂フィルムは、無延伸フィルムであっても、延伸フィルムであっても良いし、1種または2種以上の共押し出し成形、押出しラミネート、ドライラミネート、サーマルラミネート等で得られる積層体であっても良い。中でも、二軸延伸熱可塑性フィルム、とくにポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミドからなる二軸延伸熱可塑性フィルムが好ましい。本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムには、紙、アルミニウム箔等からなる基材と積層してもよい。[二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの製造方法]本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムは、種々公知の方法、例えば、基材層を形成する前記密度が895~915Kg/m3の範囲にあるエチレンα‐オレフィンランダム共重合体bを40質量以上含むエチレン系重合体組成物Bと表層を形成する前記密度が910~938Kg/m3の範囲にあり、且つ、基材層を構成するエチレンα‐オレフィンランダム共重合体bの密度より高い密度を有するエチレン系重合体Aとを共押出し成形し、チューブラー方式又はフラット方式テンター方式により、上記範囲で縦MD方向及び横TD方向に二軸延伸することにより得られる。二軸延伸は同時二軸延伸でも、逐次二軸延伸でもよい。これら方式の中でも、フラット方式により得られる二軸延伸エチレン重合体多層フィルムが、より透明性に優れるので好ましい。フラット方式による場合は、通常、押出し成形して得た多層シートを90~125°Cの温度範囲で縦方向に、通常、2.0~7.0倍、好ましくは2.3~5.5倍延伸した後、90~130°Cの温度範囲で横方向に、通常、5.0~12.0倍、好ましくは6.0~10.5倍延伸することにより得られる。二軸延伸した後は、用途により、80~140°Cの温度範囲でヒートセットを行ってもよい。ヒートセットの温度は目的とする熱収縮率に応じて変える事が出来る。本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの片面に、熱可塑性樹脂フィルムを積層する場合は種々公知の方法、例えば、必要に応じてコロナ処理した二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの基材層あるいは表層の表面にウレタン型接着剤、イソシアネート系接着剤を塗布した後、熱可塑性樹脂フィルムとドライラミネートする方法あるいは、ラミネート面あるいは両面が熱融着層と熱可塑性樹脂フィルムとを高圧法低密度ポリエチレンを用いて押出しラミネートする方法を採り得る。次に本発明を、実施例を通して説明するが、本発明はそれら実施例によって限定されるものではない。本発明における各種試験法および評価法は次の通りである。1メルトフローレートg/10分ASTMD1238に準拠し、荷重2160g、温度190°Cの条件で測定した。2密度Kg/m3MFRを測定して得たエチレン重合体ストランドを120°Cで2時間処理し、1時間かけて室温23°Cまで徐冷した後、JISK7112に準拠し、D法密度勾配管により測定した。3ヘイズ曇価HazeMeter日本電色工業社製NDH-2000を使用して二軸延伸エチレン重合体多層フィルム1枚の曇り度をJISK7136に準拠して測定した。4引張試験二軸延伸エチレン重合体多層フィルムから長さ方向がフィルムの流れ方向MD、幅方向TDとなるように15mm幅、200mm長さの短冊状の試験片を切出し、オリエンテック社製テンシロンRT1225型を使用してJISK7127に準拠してヤング率MPaを測定した。5引裂強度g/1枚当たり軽荷重引裂試験機東洋精機製作所製を使用し、二軸延伸エチレン重合体多層フィルムから引裂き方向に長さ63.5mm長辺及び引裂き方向と直角方向に幅50mm短辺の長方形の試験片を切出し、短辺の中央に端から12.7mmの切り込みを入れ、引裂き試験を行い、引裂強度g/1枚当たりを求めた。6衝撃強度kgcm東洋精機製作所製のフィルムインパクトテスターを使用し、先端形状は0.5インチ径半球を使用し、二軸延伸エチレン重合体多層フィルムから100mm四方の正方形の試験片を切り出し、23°Cの雰囲気温度化にてインパクト強度を測定した。7熱収縮率二軸延伸エチレン重合体多層フィルムから100mm幅の正方形な試験片を切り出し、100°Cのオーブン内に15分静置した。その後、オーブン内から試験片を取り出し、23°Cの雰囲気温度下で30分以上静置後、正方形の試験片の各辺の長さを測定し、変化量とした。熱収縮率は、以下の式から算出した。熱収縮値=100-A/100×100A;オーブン内静置後の正方形の辺の長さ8ヒートシール強度東洋精機製ヒートシールテスターを使用し、二軸延伸エチレン重合体多層フィルムから100mm幅、150mm長さの試験片を切り出し、半分に折ってヒーターが80°C~140°Cで圧力が0.2MPaで、シール時間が1秒で、ヒートシールを行った後、シールした試験片を幅15mmの試験片に切り出し、オリエンテック製テンシロンRT1225型を使用し、剥離強度を測定した。9耐屈曲性個/m2テスター産業製のゲルボフレックステスターを使用し、二軸延伸エチレン重合体多層フィルムから210mm幅、297mm長さの試験片を切り出し、屈曲角度440度、屈曲速度40回/分で、0°C、-30°Cの各雰囲気下で、3000回の屈曲試験を行った後、屈曲試験後の試験片で袋をつくり、三菱ガス化学製のエージレスシールチェックでピンホール数個/m2を測定した。10突刺強度オリエンテック製テンシロンRT1225型を使用し、二軸延伸エチレン重合体多層フィルムから60mm幅、200~300mm程度の試験片を切り出し、JISZ1707に準拠して、突き刺し強度を測定した。11落袋試験条件A:落袋試験に用いる積層体として、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム厚さ:12μm、二軸延伸ポリアミドフィルム厚さ:15μmおよび二軸延伸エチレン重合体多層フィルムを用意し、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと二軸延伸エチレン重合体多層フィルムを、ラミネート機を使用して貼り合わせた後、二軸延伸エチレン重合体多層フィルムを、二軸延伸ポリアミドフィルム側に、ラミネート機を使用して貼り合わせ、積層体を得た。積層体は、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム/二軸延伸ポリアミドフィルム/二軸延伸エチレン重合体多層フィルムである。なお、アンカー剤は、タケラックA310、タケネートA3三井化学製に、溶剤として酢酸エチル廣島和光純薬製を混合してしたものを使用した。得られた積層体の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムを、包装袋の内部に使用し、高さ方向225mm、横方向140mm、底の高さ41mmのスタンディングパウチ袋を、製袋機を使用して作成した。なおシール幅は、5mmである。作成したスタンディングパウチ袋に、水500mlを充填し、エア抜きを行った上で、口部をシールした。このような袋を、20袋準備し、5°Cの雰囲気下で24時間静置した後、1つの袋に対して、高さ150cmから、底部からの落下、面部からの落下を1セットとし、20セットを上限に落下を繰り返し、20袋準備した袋のうち、20セットの落下後に破袋していない袋の数を数え、その比率を破袋率とした。条件B:条件Aのうち、高さ方向150mm、横方向95mm、底の高さ29mmのスタンディング袋を、製袋機を使用して作成する以外は、条件Aと同様に行い、破袋率を得る。条件C:条件Aと同様に積層体を得た後、得られた積層体の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムを、包装袋の内部に使用し、縦方向175mm、横方向125mmの3方シール袋を、製袋機を使用して作成した。なおシール幅は、10mmである。作成した3方シール袋に、水200mlを充填し、エア抜きを行った上で、口部をシールした。このような袋を20袋準備し、5°Cの雰囲気下で24時間静置した後、1つの袋に対して、高さ100cmから、横方向が落下方向になるような落下、袋サイズと同様なサイズの重り500gを添えた面部からの落下を1セットとし、20セットを上限に落下を繰り返し、破袋までの回数を数えた。20袋準備した袋の破袋までの回数を平均し、その平均値を平均破袋回数とした。本発明の実施例及び比較例で用いた重合体及び組成物は次の通りである。iエチレンα-オレフィンランダム共重合体a11エチレン1-ヘキセンランダム共重合体a1-1:メタロセン触媒を用いた重合体、密度;905Kg/m3、MFR;0.5g/10分。2エチレン1-ヘキセンランダム共重合体a1-2:メタロセン触媒を用いた重合体、密度;918Kg/m3、MFR;3.8g/10分。iiエチレン系重合体a2-11エチレン1-ヘキセンランダム共重合体a2-1-1:メタロセン触媒を用いた重合体、密度;930Kg/m3、MFR;60g/10分。iiiエチレン系重合体a2-21エチレンプロピレン1-ブテンランダム共重合体a2-2-1:チーグラー触媒を用いた重合体、密度;958Kg/m3、MFR;0.9g/10分。iv高圧法低密度ポリエチレンa31高圧法低密度ポリエチレンa3-1:密度;917Kg/m3、MFR;7g/10分。vエチレン重合体組成物A-21エチレン重合体組成物A-2-1前記エチレン1-ヘキセンランダム共重合体a1-1、エチレン1-ヘキセンランダム共重合体a2-1-1、エチレンプロピレン1-ブテンランダム共重合体a2-2-1及び高圧法低密度ポリエチレンa3-1を36:24:25:15重量部の割合でドライブレンドした後、池貝鉄工社製二軸押出機46mmφを用いて、温度190°C、押出量50Kg/時の条件で溶融混練し、エチレン重合体組成物A-2-1を得た。得られたエチレン重合体組成物A-2-1は密度;927Kg/m3、MFR;2.0g/10分であった。viエチレンα‐オレフィンランダム共重合体b1エチレン1-ヘキセンランダム共重合体b-1前記a1-1に同じ:メタロセン触媒を用いた重合体、密度;905Kg/m3、MFR;0.5g/10分。2エチレン1-ヘキセンランダム共重合体b-2:メタロセン触媒を用いた重合体、密度;903Kg/m3、MFR;3.8g/10分。3エチレン1-ヘキセンランダム共重合体b-3:メタロセン触媒を用いた重合体、密度;913Kg/m3、MFR;3.8g/10分。4エチレン1-ヘキセンランダム共重合体b-4:メタロセン触媒を用いた重合体、密度;918Kg/m3、MFR;3.8g/10分。viiエチレン系重合体組成物B1エチレン系重合体組成物B-1前記エチレン重合体組成物A-2-1:50質量および前記エチレン1-ヘキセンランダム共重合体b-2:50質量とをドライブレンドして、エチレン系重合体組成物B-1を得た。エチレン系重合体組成物B-1に含まれるエチレンα‐オレフィンランダム共重合体bの量は、68質量a1-1b-2であり、密度;915Kg/m3、MFR;2.9g/10分である。2エチレン系重合体組成物B-2前記エチレン重合体組成物A-2-1:80質量および前記エチレン1-ヘキセンランダム共重合体b-2:20質量とをドライブレンドして、エチレン系重合体組成物B-2を得た。エチレン系重合体組成物B-2に含まれるエチレンα‐オレフィンランダム共重合体bの量は、45.6質量a1-1b-2であり、密度;922Kg/m3、MFR;2.3g/10分である。3エチレン系重合体組成物B-3前記エチレン重合体組成物A-2-1:60質量および前記エチレン1-ヘキセンランダム共重合体b-2:40質量とをドライブレンドして、エチレン系重合体組成物B-3を得た。エチレン系重合体組成物B-3に含まれるエチレンα‐オレフィンランダム共重合体bの量は、61.6質量a1-1b-2であり、密度;917Kg/m3、MFR;2.7g/10分である。4エチレン系重合体組成物B-4前記エチレン重合体組成物A-2-1:40質量および前記エチレン1-ヘキセンランダム共重合体b-2:60質量とをドライブレンドして、エチレン系重合体組成物B-4を得た。エチレン系重合体組成物B-4に含まれるエチレンα‐オレフィンランダム共重合体bの量は、74.4質量a1-1b-2であり、密度;913Kg/m3、MFR;2.3g/10分である。5エチレン系重合体組成物B-5前記エチレン重合体組成物A-2-1:50質量および前記エチレン1-ヘキセンランダム共重合体b-3:50質量とをドライブレンドして、エチレン系重合体組成物B-5を得た。エチレン系重合体組成物B-5に含まれるエチレンα‐オレフィンランダム共重合体bの量は、68質量a1-1b-3であり、密度;920Kg/m3、MFR;2.9g/10分である。6エチレン系重合体組成物B-6前記エチレン重合体組成物A-2-1:50質量およびエチレン1-ヘキセンランダム共重合体b-4:50質量とをドライブレンドして、エチレン系重合体組成物B-6を得た。エチレン系重合体組成物B-6に含まれるエチレンα‐オレフィンランダム共重合体bの量は、68質量a1-1b-4であり、密度;915Kg/m3、MFR;2.9g/10分である。実施例1二軸延伸エチレン重合体フィルム基材層用のエチレン系重合体組成物Bとして、前記エチレン重合体組成物B-1を、及び表層用のエチレン系重合体Aとして前記エチレン重合体組成物A-2-1を用い、3台の押出を備えた二軸延伸フィルム成形機を用いて溶融押出しし、T-ダイで賦形した後、冷却ロール上にて急冷し厚さ約2mmの三層シートA-2-1/B-1/A-2-1=5/90/5の層比を得た。このシートを112°Cに加熱しフィルムの流れ方向縦方向に5倍延伸した。この5倍延伸したシートを120°Cに加熱し流れ方向に対して直交する方向横方向に10倍延伸して厚さ40μmの二軸延伸エチレン重合体多層フィルムを得た。かかる二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの物性等を前記記載の方法で測定した。結果を表1に示す。実施例2実施例1で用いたエチレン重合体組成物B-1に替えて、前記エチレン重合体組成物B-2を用いる以外は実施例1と同様に行い、二軸延伸エチレン重合体多層フィルムを得た。得られた二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの物性等を前記記載の方法で測定した。結果を表1に示す。実施例3実施例1で用いたエチレン重合体組成物B-1に替えて、前記エチレン重合体組成物B-3を用いる以外は実施例1と同様に行い、二軸延伸エチレン重合体多層フィルムを得た。得られた二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの物性等を前記記載の方法で測定した。結果を表1に示す。実施例4実施例1で用いたエチレン重合体組成物B-1に替えて、前記エチレン重合体組成物B-4を用いる以外は実施例1と同様に行い、二軸延伸エチレン重合体多層フィルムを得た。得られた二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの物性等を前記記載の方法で測定した。結果を表1に示す。実施例5実施例1で用いた表層用のエチレン系重合体Aに替えて、前記エチレン系重合体組成物A-2-1及びエチレン1-ヘキセンランダム共重合体a1-2を用いる以外は実施例1と同様に行い、二軸延伸エチレン重合体多層フィルムを得た。得られた二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの物性等を前記記載の方法で測定した。結果を表1に示す。実施例6実施例1で用いたエチレン重合体組成物B-1に替えて、前記エチレン重合体組成物B-5を用いる以外は実施例1と同様に行い、二軸延伸エチレン重合体多層フィルムを得た。得られた二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの物性等を前記記載の方法で測定した。結果を表1に示す。実施例7実施例1で用いたエチレン重合体組成物B-1に替えて、前記エチレン重合体組成物B-6を用いる以外は実施例1と同様に行い、二軸延伸エチレン重合体多層フィルムを得た。得られた二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの物性等を前記記載の方法で測定した。結果を表1に示す。比較例1実施例1で用いたエチレン重合体組成物B-1に替えて、前記エチレン重合体組成物A-2-1を用いる以外は実施例1と同様に行い、二軸延伸エチレン重合体多層フィルムを得た。得られた二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの物性等を前記記載の方法で測定した。結果を表1に示す。比較例2実施例5で用いたエチレン重合体組成物B-1に替えて、前記エチレン重合体組成物A-2-1を用いる以外は実施例1と同様に行い、二軸延伸エチレン重合体多層フィルムを得た。得られた二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの物性等を前記記載の方法で測定した。結果を表1に示す。参考例1参考例1として、密度が920Kg/m3のエチレン1-ヘキセンランダム共重合体からなる厚さ60μmの無延伸フィルムの耐屈曲性を前記記載の方法で測定した結果、0°Cでは、750個/m2であり、-30°Cではフィルムが切れて測定できなかった。表1に示す結果から、密度が905Kg/m3のエチレン1-ヘキセンランダム共重合体a1-1を36質量含むエチレン重合体組成物A-2-1を基材層に用いた二軸延伸エチレン重合体多層フィルム比較例1および2は、条件Aでの破袋率が88および100、条件Bでの破袋率が30および52、条件Cでの平均破袋回数が1.8回および2.2回と落袋強度が劣るのに対して、実施例1~7に示すように、密度が895~920Kg/m3の範囲にあるエチレンα‐オレフィンランダム共重合体bを40質量以上含むエチレン系重合体組成物Bから得られる基材層を有する二軸延伸エチレン重合体多層フィルムは、条件Cでの平均破袋回数は、3.8以上と落袋強度が優れていることが判る。そして、基材層を構成するエチレンα‐オレフィンランダム共重合体bでは、実施例1b-2、実施例6b-3および実施例7b-4の対比から、密度が895~920Kg/m3の範囲で、密度が低いエチレン1-ヘキセンランダム共重合体b-2密度;903Kg/m3を用いた場合は、より落袋強度が優れていることが判る。中でも、密度が905Kg/m3のエチレン1-ヘキセンランダム共重合体を68質量含むエチレン系重合体組成物B-1を基材層に用いてなる二軸延伸エチレン重合体多層フィルムは、条件Aおよび条件Bでの破袋率が0であり、条件Cでの平均破袋回数が25.8回と、落袋強度が極めて優れている。