"ポリオール化合物a、界面活性剤b、及び水dを含む分散液L、イソシアネート化合物M、並びにセメントNを含む硬化性組成物であって、前記ポリオール化合物aとして、水酸基及びアミノ基を有するポリオール化合物a1を含み、前記界面活性剤bとして、ノニオン性界面活性剤b1を含むことを特徴とする硬化性組成物。前記ノニオン性界面活性剤b1は、HLBが9以上であることを特徴とする請求項1記載の硬化性組成物。上記特許文献に記載の組成物は、通常、ポリオール等の活性水素含有化合物と水を含む第1成分、イソシアネート化合物を含む第2成分、セメントを含む第3成分の少なくとも3成分に分けて保存し、床面等に施工する際に、これら3成分を混合して使用するものである。しかしながら、上記特許文献の組成物では、第1成分の安定性が低下しやすく、このような第1成分を用いた場合には可使時間、硬化性等の制御が困難であり、所望の被膜物性が発現されないおそれもある。本発明は、上述のような問題点に鑑みなされたもので、硬化性組成物の安定性を高めるとともに、可使時間、硬化性等において実用上有益な性能を確保し、さらにその形成被膜の仕上り性、耐熱性、耐薬品性、強度等において優れた性能を発揮させることを目的とするものである。このような課題を解決するために本発明者らは、鋭意検討の結果、ポリオール化合物等含む分散液、イソシアネート化合物、並びにセメントを含む硬化性組成物において、分散液中に、特定のポリオール化合物と特定の界面活性剤を導入することに想到し、本発明を完成するに到った。すなわち、本発明は以下の特徴を有するものである。1.ポリオール化合物a、界面活性剤b、及び水dを含む分散液L、イソシアネート化合物M、並びにセメントNを含む硬化性組成物であって、前記ポリオール化合物aとして、水酸基及びアミノ基を有するポリオール化合物a1を含み、前記界面活性剤bとして、ノニオン性界面活性剤b1を含むことを特徴とする硬化性組成物。2.前記ノニオン性界面活性剤b1は、HLBが9以上であることを特徴とする1.記載の硬化性組成物。本発明によれば、硬化性組成物の安定性を高めつつ、可使時間、硬化性等において優れた性能を確保することができる。さらに、その形成被膜の仕上り性、耐熱性、耐薬品性、強度等においても優れた性能を発揮させることができる。以下、本発明を実施するための形態について説明する。本発明の硬化性組成物は、分散液L、イソシアネート化合物M、及びセメントNを含むものである。このうち、分散液Lは少なくとも、ポリオール化合物a、界面活性剤b、及び水cを混合することによって得られるものである。本発明では、ポリオール化合物a以下a成分ともいうとして、水酸基及びアミノ基を有するポリオール化合物a1以下a1成分ともいうを含む。このa1成分は、可使時間、硬化性等の効果発現に大きく寄与するものである。また、a1成分は、結合材としての作用も有するものである。a1成分としては、アミノ基含有ポリエーテルポリオールが好適である。このアミノ基含有ポリエーテルポリオールは、例えば、アミン化合物を開始剤として環状エーテルを付加重合して得ることができる。アミノ基含有ポリエーテルポリオールの水酸基価は、好ましくは250~900mgKOH/g、より好ましくは300~800mgKOH/gである。また、アミノ基含有ポリエーテルポリオールのpHは、好ましくは8以上、より好ましくは9以上、さらに好ましくは10~13である。アミノ基含有ポリエーテルポリオールにおける水酸基価、pHがこのような範囲内であれば、可使時間、硬化性等の効果発現の点で好適である。なお、このpHは、JISK1557に規定の方法で測定される値である。また、水酸基価は、樹脂固形分1gに含まれる水酸基と等モルの水酸化カリウムのmg数によって表される値である。アミノ基含有ポリエーテルポリオールにおいて、開始剤として用いるアミン化合物としては、脂肪族アミン化合物、飽和環状アミン化合物、芳香族アミン化合物等が挙げられる。このうち脂肪族アミン化合物としては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等が挙げられる。飽和環状アミン化合物としては、例えば、N-アミノメチルピペラジン、N-2-アミノエチルピペラジン等が挙げられる。芳香族アミン化合物としては、例えば、2,4-トルエンジアミン、2,6-トルエンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、4,4’-ジアミノジフェニルメタン、p-フェニレンジアミン、o-フェニレンジアミン、ナフタレンジアミン等が挙げられる。上記アミン化合物に付加重合させる環状エーテルとしては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、イソブチレンオキシド、1,2-エポキシブタン、2,3-エポキシブタン等が挙げられる。この中でも、エチレンオキシド、プロピレンオキシドから選ばれる1種以上が好適である。このようなa1成分は、固形分換算で、ポリオール化合物a中に0.05~20重量より好ましくは0.1~10重量、さらに好ましくは0.2~5重量、最も好ましくは0.3~3重量含まれることが望ましい。ポリオール化合物aとしては、上記a1成分と共に、a1成分以外のポリオール化合物を含むことが望ましい。a1成分以外のポリオール化合物としては、イソシアネートMと反応可能な各種ポリオール化合物が使用できる。具体的には、例えば、アクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリジエンポリオール、植物油系ポリオール、セルロース化合物等が挙げられる。本発明では、この中でも特に、植物油系ポリオールa2が好適である。植物油系ポリオールa2以下a2成分というとしては、大豆油系ポリオール、ひまし油系ポリオール等が挙げられる。このうち、特にひまし油系ポリオールが好適である。ひまし油系ポリオールとしては、ひまし油、及び/または、ひまし油を出発原料として合成されたポリオールが使用できる。このうち、ひまし油を出発原料として合成されたポリオールとしては、例えば、ひまし油のアルキレンオキシド付加物、ひまし油のエポキシ化物、ひまし油のハロゲン化物、ひまし油と多価アルコールとのエステル交換物、及びこれらの水素化物等が挙げられる。a2成分の水酸基価は、好ましくは50~500mgKOH/g、より好ましくは100~400mgKOH/g、さらに好ましくは130~350mgKOH/gである。a2成分の水酸基価がこのような範囲内であれば、硬化性、仕上り性等の点で好適である。また、a2成分の一分子中における水酸基の官能基数は、好ましくは2.0~5.0、より好ましくは2.5~4.0である。a2成分の官能基数がこのような範囲内であれば、可使時間、仕上り性等の点で好適である。ポリオール化合物aとして、a1成分及びa2成分を含む場合においては、固形分換算でポリオール化合物a中に、a1成分が0.1~20重量より好ましくは0.2~10重量、さらに好ましくは0.3~3重量含まれることが望ましく、a2成分が80~99.9重量より好ましくは90~99.8重量、さらに好ましくは97~99.7重量含まれることが望ましい。このような比率であれば、上述の効果を十分に発揮することが可能となる。本発明では、界面活性剤b以下b成分ともいうとして、ノニオン性界面活性剤b1以下b1成分ともいうを使用する。本発明では、このb1成分と上記a1成分とを併用することにより、可使時間、硬化性等において、優れた効果を得ることができる。また、b1成分が含まれることにより、分散液Lにおける分散安定性が高まり、経時的な分離等が抑制される。このように安定化された分散液Lを用いることにより、本発明硬化組成物では、仕上り性、耐熱性、耐薬品性、強度等においても安定した性能が発揮される。ノニオン性界面活性剤b1としては、その種類は特に限定されないが、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル;ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル;その他、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、エチレンオキサイド-プロピレンオキサイド共重合体等が挙げられる。ノニオン性界面活性剤b1としては、そのHLBが9以上であるものが好適である。b1成分のHLBは、より好ましくは15以上、さらに好ましくは18~20である。このようなHLBを有するb1成分を使用することにより、本発明の効果を一層高めることができる。なお、HLBとは、親水性-親油性バランスの略称で、両親媒性物質の親水性と親油性の強度比を数値化して表したものであり、具体的にはグリフィンの計算式で求められる。b1成分の比率は、固形分換算でa成分100重量部に対し、好ましくは0.01~10重量部、より好ましくは0.1~5重量部、さらに好ましくは0.3~3重量部である。このような比率であれば、安定性、可使時間、硬化性等において十分な効果を得ることができる。界面活性剤bとしては、本発明の効果が著しく損われない限り、上記b1成分以外の化合物を使用することもできる。このようなb成分としては、例えば、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。勿論、b成分がb1成分のみからなる態様も好適である。分散液Lにおける水c以下c成分というは、分散液L、イソシアネート化合物M、及びセメントNを混合した際の硬化反応に寄与するものである。c成分の比率は、a成分の固形分100重量部に対し、好ましくは20~200重量部、より好ましくは30~150重量部である。本発明における分散液Lは、顔料d以下d成分というを含むことができる。本発明では、このd成分を含むことにより、硬化性組成物を所望の色に調製することが可能となる。また本発明では、分散液Lがd成分を含む場合においても、分散液Lの安定性を十分に確保することができ、着色均一性、発色性等の点でも好適である。d成分としては、各種の着色顔料が使用でき、着色顔料と体質顔料を併せて用いることもできる。着色顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、カーボンブラック、黒色酸化鉄、コバルトブラック、銅マンガン鉄ブラック、べんがら、モリブデートオレンジ、パーマネントレッド、パーマネントカーミン、アントラキノンレッド、ペリレンレッド、キナクリドンレッド、黄色酸化鉄、チタンイエロー、ファーストイエロー、ベンツイミダゾロンイエロー、クロムグリーン、コバルトグリーン、フタロシアニングリーン、群青、紺青、コバルトブルー、フタロシアニンブルー、キナクリドンバイオレット、ジオキサジンバイオレット等が挙げられる。体質顔料としては、例えば、重質炭酸カルシウム、軽微性炭酸カルシウム、カオリン、クレー、珪藻土、タルク、硫酸バリウム等が挙げられる。d成分の粒子径は、好ましくは50μm未満より好ましくは0.1~30μmである。このようなd成分の1種または2種以上を適宜選択混合して用いることにより、様々な色調を表出することが可能となる。d成分の比率は、固形分換算でa成分100重量部に対し、好ましくは0.5~30重量部、より好ましくは1~20重量部である。本発明における分散液Lは、液状有機化合物e以下e成分というを含むことができる。e成分は、常温で液体の有機化合物であり、具体的には、溶剤e1及び/または可塑剤e2が使用できる。本発明では、分散液Lにe成分が含まれることにより、分散液Lの安定性が一層向上し、本発明の効果を安定して得ることが可能となる。溶剤e1としては、脂肪族炭化水素系溶剤、芳香族炭化水素系溶剤、エステル系溶剤、ケトン系溶剤等の非水系溶剤が好適である。具体的に、脂肪族炭化水素系溶剤としては、例えば、n-ヘキサン、n-ペンタン、n-オクタン、n-ノナン、n-デカン、n-ウンデカン、n-ドデカンのほか、テルピン油やミネラルスピリット等が挙げられる。また、芳香族炭化水素系溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ソルベントナフサ等;エステル系溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル等;ケトン系溶剤としては、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が挙げられる。溶剤e1としては、これらの1種または2種以上が使用できる。可塑剤e2としては、例えば、フタル酸化合物、アジピン酸化合物、セバチン酸化合物、リン酸化合物、アルキルスルホン酸エステル化合物等が使用できる。具体的に、フタル酸化合物としては、例えば、フタル酸ジn-ブチル、フタル酸ビス2-エチルヘキシル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ブチルベンジル等が挙げられる。アジピン酸化合物としては、例えば、アジピン酸ジn-ブチル、アジピン酸ビス2-エチルヘキシル等;セバチン酸化合物としては、例えば、セバチン酸ジブチル等;フマル酸化合物としては、例えば、フマル酸ジブチル等;リン酸化合物としては、例えば、リン酸トリクレジル、リン酸クレジルジフェニル等;アルキルスルホン酸エステル化合物としては、例えば、デカンスルホン酸フェニルエステル、ウンデカンスルホン酸フェニルエステル、ドデカンスルホン酸フェニルエステル、トリデカンスルホン酸フェニルエステル、テトラデカンスルホン酸フェニルエステル、ペンタデカンスルホン酸フェニルエステル、ペンタデカンスルホン酸クレジルエステル、ヘキサデカンスルホン酸フェニルエステル、ヘプタデカンスルホン酸フェニルエステル、オクタデカンスルホン酸フェニルエステル、ノナデカンスルホン酸フェニルエステル、イコサンデシルスルホン酸フェニルエステル等が挙げられる。可塑剤e2としては、これらの1種または2種以上が使用できる。本発明では、特にe成分として、少なくとも可塑剤e2を含むものが好適である。e成分の比率は、a成分の固形分100重量部に対し、好ましくは20~200重量部より好ましくは30~150重量部程度である。分散液Lは、上記a成分、b成分、c成分、必要に応じd成分、e成分等を常法により、均一に混合することによって製造することができる。この際、分散液Lには、例えば、消泡剤、界面活性剤、反応調整剤、減水剤、繊維類、防腐剤、防藻剤、防カビ剤等の添加剤を混合することも可能である。イソシアネート化合物Mとしては、1分子中に2以上のイソシアネート基を有する化合物が使用できる。具体的には、例えば、4,4-ジフェニルメタンジイソシアネートpure-MDI、ポリメリックMDI、キシリレンジイソシアネートXDI、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートHMDI、イソホロンジイソシアネートIPDI、水添XDI、水添MDI等、あるいはこれらをアロファネート化、ビウレット化、2量化ウレチジオン化、3量化イソシアヌレート化、アダクト化、カルボジイミド化反応等により誘導体化したものが挙げられる。また、イソシアネートとポリオールの反応により得られるイソシアネート基末端プレポリマーも使用可能である。イソシアネート化合物としては、これらの1種または2種以上を用いることができる。イソシアネート化合物Mは、a成分の固形分100重量部に対し、好ましくは50~800重量部、より好ましくは100~500重量部となる範囲内で混合すればよい。セメントNとしては、例えば、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、耐硫酸塩ポルトランドセメント、白色ポルトランドセメント等のポルトランドセメントのほか、アルミナセメント、超速硬セメント、膨張セメント、酸性リン酸塩セメント、シリカセメント、高炉セメント、フライアッシュセメント、キーンスセメント等が挙げられる。これらは1種または2種以上を混合して使用できる。これらの中でも、ポルトランドセメントが好ましい。セメントNは、a成分の固形分100重量部に対し、好ましくは100~1000重量部、より好ましくは200~800重量部となる範囲内で混合すればよい。本発明組成物では、上記成分に加え、さらに細骨材を混合することができる。このような細骨材を混合することにより、被膜の強度向上、厚膜化等を図ることができる。細骨材としては、例えば、天然石粉砕物、陶磁器粉、珪砂、セラミック粉、ゴム粒、金属粒等、あるいはこれらの表面を着色コーティングしたもの等が挙げられる。細骨材の粒子径は、通常0.05~1mm程度である。細骨材は、a成分の固形分100重量部に対し、好ましくは200~2000重量部、より好ましくは500~1500重量部となる範囲内で混合すればよい。また、本発明では、上記細骨材よりも粒子径の大きな粗骨材をさらに混合することで、被膜表面に微細な凹凸を形成させ、防滑性を付与することもできる。この他、炭酸ガス吸収剤等を混合することもできる。炭酸ガス吸収剤としては、例えば酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化バリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸バリウム、ケイ酸ナトリウム等が挙げられる。本発明の硬化性組成物は、流通時には分散液L、イソシアネート化合物M、及びセメントNを、それぞれ別のパッケージに保存した状態とし、使用時にこれらを混合すればよい。細骨材、粗骨材、炭酸ガス吸収剤等は、通常、上記N成分と同一のパッケージ内に混合しておけばよい。本発明の硬化性組成物は、上記各成分を使用時に混合し、その混合物を基材に塗付することにより、被膜を形成することができる。本発明組成物は、仕上り性、耐熱性、耐薬品性、強度等においても優れた物性を発揮することができるため、とりわけコンクリート等の床面に適用する材料として好ましいものである。塗付時においては、コテ塗り、流し込み、吹き付け等種々の方法を採用することができる。硬化後の厚みは、通常2~10mm程度である。このような厚みとなる範囲内で、複数回に分けて塗分けることも可能である。塗装及びその後の乾燥は、通常、常温0~40°Cで行えばよい。以下に実施例を示し、本発明の特徴をより明確にする。分散液の製造表1~4に示す配合に従い、各成分を均一に混合して分散液を製造した。なお、分散液においては、以下の原料を使用した。樹脂1:アミノ基含有ポリエーテルポリオール水酸基価450KOHmg/g、pH11.0、固形分100重量樹脂2:アミノ基含有ポリエーテルポリオール水酸基価500KOHmg/g、pH11.0、固形分100重量樹脂3:アミノ基含有ポリエーテルポリオール水酸基価760KOHmg/g、pH12.0、固形分100重量樹脂4:ポリエーテルポリオール水酸基価385KOHmg/g、pH7.0、固形分100重量樹脂5:ひまし油系ポリオール水酸基価160KOHmg/g、官能基数2.7、固形分100重量樹脂6:ひまし油系ポリオール水酸基価320KOHmg/g、官能基数3、固形分100重量樹脂7:ひまし油系ポリオール水酸基価320KOHmg/g、官能基数5、固形分100重量樹脂8:ひまし油系ポリオール水酸基価115KOHmg/g、官能基数2、固形分100重量樹脂9:ひまし油系ポリオール水酸基価160KOHmg/g、官能基数2、固形分100重量界面活性剤1:ノニオン性界面活性剤ポリオキシエチレンアルキルエーテル、HLB9.7、固形分100重量界面活性剤2:ノニオン性界面活性剤ポリオキシエチレンソルビタントリオレエート、HLB11.0、固形分100重量界面活性剤3:ノニオン性界面活性剤ポリオキシエチレンアルキルエーテル、HLB13.4、固形分100重量界面活性剤4:ノニオン性界面活性剤ポリオキシエチレンアルキルエーテル、HLB18.5、固形分60重量界面活性剤5:アニオン性界面活性剤ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸ナトリウム、固形分24重量界面活性剤6:カチオン性界面活性剤ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、固形分27重量顔料1:黄色酸化鉄顔料2:フタロシアニンブルー液状有機化合物1:可塑剤フタル酸ビス2-エチルヘキシル液状有機化合物2:可塑剤アルキルスルホン酸フェニルエステル添加剤1:消泡剤上記方法にて得られた各分散液につき、以下の試験を行った。試験結果を表5~6に示す。1安定性分散液を製造後、直ちにプラスチック製容器に封入し、標準状態温度23°C、相対湿度50で24時間放置し、分散液の外観を目視にて観察した。評価は、分離等の異常が認められなかったものをA、明らかに異常が認められたものをCとする3段階優:A>B>C:劣で行った。硬化性組成物の製造表1~4に示す配合に従い、分散液と、イソシアネート化合物と、セメント及び細骨材とを均一に混合して、硬化性組成物を製造した。分散液以外の原料としては、以下のものを使用した。イソシアネート化合物:ポリメリックMDIセメント:白色ポルトランドセメント細骨材:白色珪砂粒子径0.2~0.8mm上記方法にて得られた各硬化性組成物につき、以下の試験を行った。2可使時間各硬化性組成物を製造して60分放置した後、スレート板に厚み4mmでコテ塗りした。このときの被膜形成性に基づき、可使時間を評価した。評価は、被膜形成性に支障がなかったものをA、支障が生じたものをCとする3段階優:A>B>C:劣で行った。なお、硬化性組成物の製造、放置、塗装は、いずれも標準状態で行った。3硬化性硬化後の厚みが4mmとなるように、各硬化組成物をスレート板にコテ塗りし、24時間養生した後、その被膜の粘着性の程度を指触にて確認した。評価は、粘着性が認められなかったものをA、粘着性が認められたものをCとする3段階優:A>B>C:劣で行った。なお、塗装及び養生は、いずれも標準状態で行った。4強度硬化後の厚みが4mmとなるように、各硬化組成物をスレート板にコテ塗りし、72時間養生した。なお、塗装、及び養生は、いずれも標準状態で行った。得られた被膜の表面に接着剤でジグを取り付け、引張試験機を用い、標準状態下での付着強さを測定した。評価は、付着強さ3N/mm2以上のものをA、2.5N/mm2以上3N/mm2未満のものをB、2.5N/mm2未満のものをCとする3段階優:A>B>C:劣で行った。5耐薬品性硬化後の厚みが4mmとなるように、各硬化組成物をスレート板にコテ塗りし、72時間養生した。なお、塗装及び養生は、いずれも標準状態で行った。得られた被膜の表面に薬品2mlをスポット状に乗せ、標準状態で24時間放置後、被膜の状態を目視にて確認した。評価は、異常が認められないものをA、変色等の異常が認められるものをCとする3段階優:A>B>C:劣で行った。耐薬品性1では、水酸化ナトリウム30重量水溶液を用いた。耐薬品性2では、クエン酸10重量水溶液を用いた。また、耐薬品性3では、酢酸エチルを用いた。試験結果を表5~6に示す。実施例1~19では、いずれの試験においても良好な結果を得ることができた。なお、硬化性試験の試験体にて被膜の仕上り性を確認したところ、実施例1~13と、実施例16~19が優れていた。"