"車載主機用電源の電力を車載補機に供給するための電力変換回路を備える電力変換装置において、前記車載補機は、第1の車載補機および第2の車載補機を備え、前記電力変換回路は、前記第1の車載補機および前記第2の車載補機のそれぞれに電力を供給する第1の電力変換回路および第2の電力変換回路を備え、前記第1の電力変換回路および前記第2の電力変換回路のそれぞれが形成された各別の変換用基板である第1の変換用基板および第2の変換用基板と、前記第1の変換用基板および前記第2の変換用基板の一方から他方へと電力を供給するために前記第1の変換用基板および前記第2の変換用基板間を接続する接続手段と、を備えることを特徴とする電力変換装置。前記第1の変換用基板および前記第2の変換用基板を収納するケースをさらに備え、前記ケースには、前記第1の電力変換回路および前記第2の電力変換回路のそれぞれを対応する車載補機のそれぞれに接続するための各別のコネクタが取り付けられており、前記コネクタは、前記ケースの同一の側面に設けられていることを特徴とする請求項1記載の電力変換装置。前記主機用電源の電力を前記第1の電力変換回路および前記第2の電力変換回路に供給するための共通の電源装置が形成される電源用基板と、前記第1の変換用基板、前記第2の変換用基板および前記電源用基板を収納するケースとをさらに備え、前記第1の変換用基板および前記第2の変換用基板と前記電源用基板とが一列に配置されて且つ、前記電源用基板は、前記ケースの端部に配置されていることを特徴とする請求項1または2記載の電力変換装置。前記第1の電力変換回路および前記第2の電力変換回路は、互いに相違するスイッチング周波数によってスイッチング操作されるものであることを特徴とする請求項3記載の電力変換装置。前記第1の変換用基板および前記第2の変換用基板を収納するケースをさらに備え、前記ケースの表面には、前記第1の変換用基板と前記第2の変換用基板との対向方向に直交する方向に延びる放熱板が形成されていることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の電力変換装置。ところで、複数の電力変換回路が車載補機に電力を供給するための電力変換回路である場合、それらの配置スペースに制約を受けやすいことなどから小型化が望まれる。ここで、複数の電力変換回路を小型化するうえでは、これらを単一の基板に構成することが有効である。ただし、この場合、各電力変換回路の発熱が大きくなることから、基板に過大な応力が加わるおそれがある。本発明は、上記課題を解決する過程でなされたものであり、その目的は、車載主機用電源の電力を車載補機に供給するための電力変換回路を備える新たな電力変換装置を提供することにある。以下、上記課題を解決するための手段、およびその作用効果について記載する。請求項1記載の発明は、車載主機用電源の電力を車載補機に供給するための電力変換回路を備える電力変換装置において、前記車載補機は、第1の車載補機および第2の車載補機を備え、前記電力変換回路は、前記第1の車載補機および前記第2の車載補機のそれぞれに電力を供給する第1の電力変換回路および第2の電力変換回路を備え、前記第1の電力変換回路および前記第2の電力変換回路のそれぞれが形成された各別の変換用基板である第1の変換用基板および第2の変換用基板と、前記第1の変換用基板および前記第2の変換用基板の一方から他方へと電力を供給するために前記第1の変換用基板および前記第2の変換用基板間を接続する接続手段と、を備えることを特徴とする。上記発明では、配置スペースの制約等から小型化が望まれる上記変換用基板を、敢えて第1の電力変換回路および第2の電力変換回路のそれぞれ毎に各別に形成した。これにより、1つの変化用基板における発熱量を低減することができることから、基板に過度の応力が加わることを好適に抑制することができる。請求項2記載の発明は、請求項1記載の発明において、前記第1の変換用基板および前記第2の変換用基板を収納するケースをさらに備え、前記ケースには、前記第1の電力変換回路および前記第2の電力変換回路のそれぞれを対応する車載補機のそれぞれに接続するための各別のコネクタが取り付けられており、前記コネクタは、前記ケースの同一の側面に設けられていることを特徴とする。第1の電力変換回路および第2の電力変換回路のそれぞれのコネクタをケースの1つの側面に設ける場合には、各別の側面に設ける場合と比較して、電力変換回路の配置が対向する一対の側面の一方側に偏りやすく、ひいては熱の発生箇所が上記一方側に偏りやすい。このため、各別の側面に設ける場合と比較して、変換用基板の放熱を促進するうえで不利となりやすい。この点、上記発明では、変換用基板を各別の基板とすることで、コネクタをケースの1つの側面に設けることによる放熱性能の低下を好適に補償することができる。請求項3記載の発明は、請求項1または2記載の発明において、前記主機用電源の電力を前記第1の電力変換回路および前記第2の電力変換回路に供給するための共通の電源装置が形成される電源用基板と、前記第1の変換用基板、前記第2の変換用基板および前記電源用基板を収納するケースとをさらに備え、前記第1の変換用基板および前記第2の変換用基板と前記電源用基板とが一列に配置されて且つ、前記電源用基板は、前記ケースの端部に配置されていることを特徴とする。上記発明では、電源用基板からの電力を第1の変換用基板および第2の変換用基板のうちの電源用基板に隣接する方から隣接しない方へと順次伝播させることができる。このため、電源用基板上における電力供給用の配線のパターンを容易に実現することができる。また、電源用基板に取り付ける接続手段の数を低減することができるため、大きくなりやすい電源用基板の大きさを極力小さくすることができる。請求項4記載の発明は、請求項3記載の発明において、前記第1の電力変換回路および前記第2の電力変換回路は、互いに相違するスイッチング周波数によってスイッチング操作されるものであることを特徴とする。第1の電力変換回路および第2の電力変換回路のスイッチング周波数が相違する場合、それら電力変換回路同士で電源装置を共有することで、各別の電源装置を設ける場合の各電源装置の電力供給能力の和定格出力の和よりも小さい電力供給能力でそれら電力変換回路への電力を賄うことができることが発明者らによって見出されている。上記発明は、こうした点に鑑みた設定とすることで、電源装置の小型化を可能とするものである。請求項5記載の発明は、請求項1~4のいずれか1項に記載の発明において、前記第1の変換用基板および前記第2の変換用基板を収納するケースをさらに備え、前記ケースの表面には、前記第1の変換用基板と前記第2の変換用基板との対向方向に直交する方向に延びる放熱板が形成されていることを特徴とする。上記発明では、放熱板の配置を上記のように設定することで、対向方向に延びる場合と比較して、放熱板による第1の変換用基板および第2の変換用基板の放熱性能を均質化しやすい。<第1の実施形態>以下、本発明にかかる電力変換装置をハイブリッド車に適用した第1の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図1に、本実施形態にかかるシステム構成を示す。図示される高電圧バッテリ20は、端子電圧がたとえば百V程度となるリチウムイオン2次電池やニッケル水素2次電池等の2次電池である。高電圧バッテリ20の負極電位は、車体から絶縁されている。詳しくは、たとえば高電圧バッテリ20の両端に一対のコンデンサを接続し、それらの接続点を車体に接続するなどすることで、高電圧バッテリ20の正極電位および負極電位間の中央値が車体電位と等しくなるような設定がなされている。高電圧バッテリ20は、一対の電源ラインLp,Lnに接続されており、電源ラインLp,Lnは、電源装置PSCに接続されている。電源装置PSCは、電源ラインLp,Lnのそれぞれに接続されるノーマルモードチョークコイル16と平滑コンデンサ18とを備えて構成されている。電源装置PSCには、インバータINV1,INV2,INV3が並列接続されている。ここで、インバータINV1は、車載空調装置に搭載されるヒータ10に3相交流を印加するためのものである。また、インバータINV2は、車載空調装置に搭載されるブロアファンの電動機12に、3相交流電圧を印加するためのものである。さらに、インバータINV3は、車載内燃機関のシリンダブロック内の冷却水を冷却させるウォータポンプに搭載される電動機14に、3相交流電圧を印加するためのものである。なお、上記ヒータ10は、電熱器であるが、本実施形態では、上記インバータINV2,INV3と同様の3相インバータによって駆動可能に設計されている。このように、電源装置PSCは、インバータINV1,INV2,INV3によって共有されている。これは、各インバータ毎に電源装置を搭載する場合の各電源装置平滑コンデンサに必要な静電容量よりも、電源装置を共有した場合に必要な静電容量の方が小さくなるとの知見に基づくものである。ただし、必要な静電容量を低減するためには、インバータINV1,INV2,INV3のそれぞれのスイッチング周波数fs1、fs2、fs3を互いに相違させる必要がある。このため、本実施形態では、これらスイッチング周波数fs1,fs2,fs3を互いに相違させている。なお、上記インバータINV1,INV2,INV3や電源装置PSCは、金属性の単一のケースCAに収納されており、車載負荷電動機12,14やヒータ10は、ケースCAに対して外付けされている。これは、ケースCAを小型化し、車両衝突時等においても損傷を受けにくいところに配置することを1つの目的としてなされた設定である。上記ケースCA内には、さらに、インバータINV1,INV2,INV3のそれぞれの操作信号を生成してインバータINV1,INV2,INV3のそれぞれに出力するマイコン32,34,36と、各負荷補機の制御量についての外部から入力される指令値をマイコン32,34,36に割り振って出力するマイコン30とが収納されている。これにより、外部から入力される指令値のうち対応するものがマイコン32,34,36のそれぞれに入力されると、マイコン32,34,36のそれぞれでは、割り振られた指令値とするための操作量としてのインバータINV1,INV2,INV3の各相の電圧を操作する。これは、たとえば各相電圧と三角波形状のキャリアとの大小比較に応じてインバータINV1,INV2,INV3の操作信号を生成することで行うことができる。なお、マイコン30では、外部から入力される指令値を、フォトカプラ等の絶縁手段を介して受信する。また、上記マイコン30と電源装置PSCは、電源用基板40に搭載されており、インバータINV1とマイコン32とは変換用基板42に搭載されており、インバータINV2とマイコン34とは変換用基板44に搭載されており、インバータINV3とマイコン36とは変換用基板46に搭載されている。図2に、本実施形態にかかるケースCAの構造と、ケースCA内への電源用基板40や変換用基板42,44,46等の収容態様とを示す。図2aに示されるように、ケースCAには、電源用基板40と変換用基板42,44,46とが互いに隙間を有するようにして1列に配置されている。ここで、電源用基板40と変換用基板42との間や、変換用基板42と変換用基板44との間、さらには変換用基板44と変換用基板46との間は、接続部材50を介して電気的に接続されている。ここで、接続部材50は、隣接する2つの基板の端部のそれぞれにはめ込まれる導電部材である。詳しくは、電源用基板40および変換用基板42間の接続部材50は、電源装置PSCの出力端子平滑コンデンサ18の正極側および負極側に接続される一対の電源経路と、インバータINV1,INV2,INV3のそれぞれの操作信号を生成するための指令値が送信される信号伝播経路とを備える。また、変換用基板42および変換用基板44間の接続部材50は、電源装置PSCの出力端子平滑コンデンサ18の正極側および負極側に接続される一対の電源経路と、インバータINV2,INV3のそれぞれの操作信号を生成するための指令値が送信される信号伝播経路とを備える。さらに、変換用基板44および変換用基板46間の接続部材50は、電源装置PSCの出力端子平滑コンデンサ18の正極側および負極側に接続される一対の電源経路と、インバータINV3のそれぞれの操作信号を生成するための指令値が送信される信号伝播経路とを備える。上記ケースCAの一側面には、樹脂製のコネクタ60a,60b,60c,60d,60eが一列に形成されている。ここで、コネクタ60aは、上記ECU22と電源用基板40インターフェース30とを接続するための手段であり、電源用基板40に対向するように配置されている。また、コネクタ60bは、上記一対の電源ラインLp,Lnと電源用基板40の電源装置PSCとを接続するための手段であり、電源用基板40に対向するように配置されている。また、コネクタ60cは、ヒータ10と変換用基板42インバータINV1とを接続するための手段であり、変換用基板42に対向するように配置されている。さらに、コネクタ60dは、ブロアの電動機12と変換用基板44インバータINV2とを接続するための手段であり、変換用基板44に対向するように配置されている。加えて、コネクタ60eは、ウォータポンプの電動機14と変換用基板46インバータINV3とを接続するための手段であり、変換用基板46に対向するように配置されている。図2bに、ケースCAの表面を示す。図示されるように、ケースCAには、コネクタ60a~60eの配置方向に沿って放熱板リブ62a,62bが形成されている。リブ62a,62bは、周囲の気体との間の熱交換を促進すべく、周囲の気体との接触面積を拡大するための手段である。上記のように、本実施形態において、コネクタ60a~60eをケースCAの一側面に配置したのは、ケースCAを車載システムに取り付ける際の作業性を向上させるためである。すなわち、ケースCAの互いに対向する一対の側面のそれぞれにコネクタが存在する場合には、ケースを車載システムに取り付けるに際し、いずれの側面に形成されるコネクタへの接続作業を行うかに応じてケースCAの支持態様を変更するなどの必要が生じやすく、ひいては作業性が低下するおそれがある。また、本実施形態において、電源用基板40や変換用基板42,44,46を各別の基板としたのは、以下の理由による。まず第1に、基板にはそりが生じる傾向があり、特に、電源用基板40や変換用基板42,44,46に形成される部材を1つの基板に搭載する場合には、基板の表面積が大きくなるため、そりが顕著に生じやすくなる。基板にそりが生じると、基板内の配線や電子機器間の絶縁破壊の回避を狙って基板表面をモールド材等によって覆ったとしても、これがはがれ、ひいては絶縁破壊の回避機能が低下するおそれがある。第2に、基板の放熱性を向上させるためである。特に、本実施形態では、コネクタ60a~60eを、ケースCAの一側面に限って形成したために、発熱量が大きくなるパワースイッチング素子インバータINV1~INV3がケースCAの一側面側に偏ることとなり、ひいてはこの部分での発熱量が大きくなる。このため、基板を分割することで単一基板とする場合と比較して放熱性を高める。特に、基板同士の間に隙間を設けたり、基板間の接続を放熱性の高い接続部材50としたりすることで、基板を分割したことによる放熱性の向上効果がより顕著となる。なお、各変換用基板42,44,46に搭載されるインバータINV1,INV2,INV3の共通の電源装置PSCを電源用基板40に搭載することで、変換用基板42,44,46の放熱性をさらに向上させることができる。すなわち、平滑コンデンサ18の体格等から、電源用基板40に搭載される部材については、変換用基板42,44,46に搭載される部材よりも高い部材が存在するため、図2bに示したように、電源用基板40部分のリブ62bは、変換用基板42,44,46部分のリブ62aと比較してケースCAから放射状に延びる長さが短く設定される。このため、電源装置PSCを各変換用基板42,44,46に各別に搭載する場合、変換用基板42,44,46部分のリブ62aの上記長さが短くなり、ひいては変換用基板42,44,46の放熱性の低下を招く。また、上記リブ62aを各変換用基板42,44,46の配列方向基板同士が対向する方向に直交するように形成することで、各変換用基板42,44,46の冷却能力を同等とすることができる。さらに、上記電源装置PSCを搭載する電源用基板40をケースCAの端部とすることで、電源用基板40を極力小型化することが容易となる。これに対し、電源用基板40をケースCAの中央とする場合、平滑コンデンサ18の正極および負極のそれぞれに接続される電源ラインを電源用基板40の一対の端部のそれぞれに設けられる接続部材50に接続する必要があるため、電源用基板40が大型化しやすい。<その他の実施形態>なお、上記各実施形態は、以下のように変更して実施してもよい。接続部材について隣接する基板のそれぞれについての基板間が対向する端部にはめ込まれる導電部材に限らない。たとえば、各基板の配線領域にハンダ付けされるボンディングワイヤ等の配線であってもよい。ケースについてケースとしては、基板が一列に配置されるものに限らず、たとえば2列に配置されるものであってもよい。この場合、配線の干渉を回避する上では、コネクタを6面体のケースの対向する一対の側面に形成することが望ましい。ケースとしては、6面体にかぎらず、たとえば楕円形状としてもよい。ケースとしては、単一のケースからなるものに限らず、たとえば電源用基板40を収納するケース、変換用基板42を収納するケース、変換用基板44を収納するケース、および変換用基板46を収納するケースのそれぞれを各別のケースとして且つ、これらのケースの側面にこれらケース同士を互いに連結可能とする手段を備えるものであってもよい。この場合、各基板の放熱性能をさらに高めることができる。コネクタについて6面体のケースの1面に全コネクタを配置するものに限らない。たとえば、互いに対向する側面に形成されるものであってもよい。この場合、インバータと対向する一対の面の一方との距離の平均値と他方との距離の平均値との差を低減することができるため、熱の発生箇所の偏りを緩和することができる。また、樹脂製とする代わりに、金属製としてもよい。この場合、コネクタ部分の放熱性能を向上させることが容易となる。電源用基板について電源用基板の配置としては、ケースの端部に限らない。また、電源用基板としては、マイコン30のみを備えるものに限らず、マイコン32,34,36についても備えるものであってもよい。変換用基板について1つのケースに収納される変換用基板の数としては、3つに限らず、2つであってもよく、また4つ以上であってもよい。また、変換用基板のスイッチング素子の操作信号を生成する手段を搭載してもよいことについては、電源用基板についての欄に記載したとおりである。放熱板について電源用基板が収納される部分のリブ62bを、それ以外のリブ62aよりも小さくするものに限らない。たとえば、電源装置PSCを構成する平滑コンデンサ18等を小型化することができるなら、ケースCAの寸法を極力小さくしつつリブを最大化したとしても、リブ62a,62bを同じ大きさにできる可能性がある。リブ62a,62bとしては、変換用基板の配列方向に直交する方向に延びるものに限らず、たとえば変化用基板の配列方向に延びるものであってもよい。電力変換回路について3相インバータに限らない。たとえばヒータ10については、1相のインバータであってもよい。またたとえば、ブロアファンの電動機12として5相電動機を用いるなら、インバータとしては5相インバータとなる。なお、直流電圧源の正極および負極のそれぞれと補機の端子とを選択的に接続するスイッチング素子を備える直流交流変換回路にも限らない。そのほか変換用基板毎に、搭載される電力変換回路のスイッチング周波数を相違させるものに限らない。ハイブリッド車に限らず、たとえば車載主機に供給されるエネルギの貯蔵手段として、電気エネルギを出力する手段2次電池、燃料電池のみを備えるものであってもよい。この場合であっても、ブロアファンやヒータ等の複数の車載補機の電源をこの貯蔵手段とする場合等にあっては、本発明の適用が有効である。"