"少なくとも1つの導管2,218と、その導管長さLの少なくとも1つの部分領域にわたって延びる少なくとも1つの電気ヒータ線3,224とを備える流体加熱導管1であって、前記導管2は、材料特性または構造形態あるいはその両方に関して互いに相違するように形成された少なくとも2つの長さ区間2a,202,2b,204を有し、少なくとも一方では、第1のポリマーを含んだ第1の材料からなる第1の長さ区間2a,202を有するとともに、他方では、第2のポリマーを含んだ第2の材料からなる第2の長さ区間2b,204を有しており、前記第2の長さ区間2b,204の材料は前記第1の長さ区間2a,202の材料よりも柔軟であるか、またはより高い耐負荷を有するか、あるいはその両方であることを特徴とする流体加熱導管1。前記第2の長さ区間2b,204の材料は、温度、化学的負荷、圧力のいずれかまたはそのすべてに関して、前記第1の長さ区間2a,202の材料よりも高い耐負荷を有することを特徴とする請求項1に記載の流体加熱導管1。前記第1の長さ区間2a,202の前記ポリマーはエンジニアリングプラスチックであり、その際、前記第1の材料は特にポリアミドPA、好ましくはPA6,PA66,PA11,PA12のいずれかあるいはそのすべてを含むか、または全体としてそれらから構成されていることを特徴とする請求項1または2に記載の流体加熱導管1。前記第2の長さ区間2b,204の前記ポリマーは高性能プラスチックであり、その際、前記第2の材料は特にフルオロポリマー、ポリアリレンエーテルケトンPEAK、ポリフタルアミドPPA、ポリアリレンスルフィドたとえばポリフェニレンスルフィドPPS、PA612のいずれかあるいはそのすべてを含んで構成されているか、または全体としてそれらから構成されていることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の流体加熱導管1。前記第2の材料はエラストマーたとえばエチレンプロピレンジエンゴムEPDM、エチレンプロピレンゴムEPM、水素化アクリロニトリルブタジエンゴムHNBR、熱可塑性エラストマーTPEのいずれかあるいはそのすべてを含むか、または全体としてそれらから構成されていることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の流体加熱導管1。前記導管2はそれぞれ、前記第1の材料からなる2つ以上の長さ区間2a,202または前記第2の材料からなる2つ以上の長さ区間2b,204あるいはそれらの両方の長さ区間を含むことを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の流体加熱導管1。互いに相違する少なくとも2つの長さ区間2a,202,2b,204は互いに不可分に、すなわち、破壊による以外には互いに切り離せないように連結されていることを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の流体加熱導管1。少なくとも2つの長さ区間2a,202,2b,204は、連結される2つの長さ区間2a,202,2b,204のそれぞれ一方と連結するための、それぞれ1つの継手ユニット30,201を介して互いに非破壊嵌脱式に連結されており、前記継手ユニット30,201は、相互に対応づけられて連結可能な少なくともそれぞれ2つの流体用連結部材または継手部材16,17,21,22,33,34,50,51,206,208,210,212,244,246を含むことを特徴とする請求項1~7のいずれか1項に記載の流体加熱導管1。前記継手ユニット30,201は2つの連結部材31,32,206,208からなり、前記連結部材は連結される2つの長さ区間2a,202,2b,204のそれぞれ一方と連結されるように、相互も対応づけられて連結可能な2つの流体用連結部材33,34,210,212のそれぞれ一方を有すると共に、それぞれ少なくとも1つのプラグ式電気コネクタ35,36,214,216を有し、これら双方の連結部材31,32,206,208の連結ないし分離によって、前記流体用連結部材33,34,210,212を一方とし、プラグ式電気コネクタ35,36,214,216を他方とした両者をいっしょに、つまり同時に連結ないし分離できるように構成されていることを特徴とする請求項8に記載の流体加熱導管1。前記第1の長さ区間2a,202の端部に位置する流体用連結部材または継手部材あるいはそれら両方、さらにはそれらのハウジング14,15,16,17,21,22,33,34,50,51,52,53,206,208,210,212,230,232,244,246またはそのための外囲体/包囲体234,250が、第1のポリマーを含む第1の材料からなり、かつ前記第2の長さ区間2b,204の端部に位置する流体用連結部材または継手部材あるいはそれら両方、さらにはそれらのハウジング14,15,16,17,21,22,33,34,50,51,52,53,206,208,210,212,230,232,244,246またはそのための外囲体/包囲体234,250が第2のポリマーを含む第2の材料からなり、その際、前記第2の材料は前記第1の材料よりも高い耐負荷を有することを特徴とする請求項1~9のいずれか1項に記載の流体加熱導管1。前記の長さ区間2a,202,2b,204は互いに異なった長さLa,Lbを有し、その際、短い方の前記第2の長さ区間2b,204の長さLb、または前記第2のポリマーからなる長さ区間2b,204の総計は、長い方の前記第1の長さ区間2a,202の長さLaまたは前記第1のポリマーからなる長さ区間2a,202の総計の最大で50パーセント未満、好ましくは最大で20パーセントであるか、あるいは少なくとも200mm~500mmであるか、あるいはそれらすべてを満たすことを特徴とする請求項1~10のいずれか1項に記載の流体加熱導管1。前記導管2,218は円形断面を有するが、その際、前記導管2,218の断面は好ましくは少なくとも一部領域が円形とは相違していることを特徴とする請求項1~11のいずれか1項に記載の流体加熱導管1。前記ヒータ線3,224は前記導管2,218の内側または外側に接してまたは内部に配設され、好ましくは前記導管2,218に適合しながら連結されていることを特徴とする請求項1~12のいずれか1項に記載の流体加熱導管1。前記ヒータ線3,224および前記導管2,218は、外周を密閉する波形管20aから形成される導管包囲体4,242によって包囲され、前記波形管は、前記波形管によって包囲される前記長さ区間2a,202,2b,204に応じて好ましくは、第1または第2の材料はエンジニアリングプラスチックから形成されるか、または少なくとも部分的に高性能プラスチックから形成されることを特徴とする請求項1~13のいずれか1項に記載の流体加熱導管1。前記導管2,218の前記長さ区間2a,202,2b,204のそれぞれの管壁102,120は多層構造102a,102b,120a,120b,120cとされ、その際、その内壁102a,120aはフッ素含有ポリマーを含み、好ましくは、第2の材料からなる前記長さ区間2bの管壁120は補強層120cを有することを特徴とする請求項1~14のいずれか1項に記載の流体加熱導管1。少なくとも1つの導管2,218と、前記導管長さLの少なくとも1つの部分領域にわたって延びる少なくとも1つの電気ヒータ線3,224とを備える、請求項1~15のいずれか1項に記載の流体加熱導管の製造方法であって、初めに、導管路1sに少なくとも1つのヒータ線3,224が中間製品として連続的に巻き付けられ、その後、先ず、前記プレハブされた中間製品が切断されることにより過剰長さ区域1u,218aをそれぞれの端部に有する流体導管片1sが作られ、それぞれの前記過剰長さ区域1u,218a分の前記ヒータ線3,224が巻き外され、巻き外されたヒータ線の長さが流体用連結部材または継手部材あるいはその両方ないしはそれらのハウジング14,15,16,17,21,22,33,34,50,51,52,53,206,208,210,212,230,232,244,246を巻き付けることができる長さであり、次いで、前記過剰長さ区域1u,218aから前記ヒータ線3,224が巻き外された後、前記過剰長さ区域1u,218aが前記流体導管片1sから切り離され、これにより生じた導管端2eは前記流体用連結部材または継手部材あるいはその両方と、さらにはそれらのハウジング14,15,16,17,21,22,33,34,50,51,52,53,206,208,210,212,230,232,244,246と連結され、前記流体用連結部材または継手部材あるいはその両方ないしそれらのハウジング14,15,16,17,21,22,33,34,50,51,52,53,206,208,210,212,230,232,244,246に少なくとも部分的に前記ヒータ線3,224が巻き付けられることを特徴とする方法。少なくとも2つの長さ区間2a,202,2b,204から形成された導管路2sが利用され、前記2つの長さ区間はそれらの形状特性、それらの材料使用特性に関して互いに相違するように形成され、好ましくは、互いに不可分に連結されていることを特徴とする請求項16に記載の方法。前記導管包囲体4,242は、少なくともそれぞれ部分的に、接着テープ20,262をらせん状に巻き付けるものまたは波形管20aあるいはその両方によって形成され、その際、前記導管路1sに少なくとも1つのヒータ線3,224と、場合によっては接着テープ20,262も連続的に巻き付けられた後、または前記プレハブ中間製品が切断されて流体導管片1sが作られた後、あるいはそれら両方において、前記波形管20aが軸方向からはめ込まれることを特徴とする請求項16または17に記載の方法。前記波形管20aは、前記2つの長さ区間2a,202,2b,204が少なくとも流体導通可能に連結された後に、組み付けられることを特徴とする請求項18に記載の方法。内燃機関のSCR触媒システムへの請求項1~15のいずれか1項に記載の流体加熱導管1の使用であって、前記流体加熱導管1により前記触媒システムのタンク10,254を継手部材14,15,21,22,50,51,244,246を介して前記触媒システムの噴射装置11,256と連結されている流体加熱導管1の使用。本発明の目的は、流体導管の製造方法および組み付け容易性/連結性に関して、従来技術の導管に比較して、コストならびに手間が節減されるにもかかわらず、耐高温性、圧力変動補償および/または耐氷圧性に関して高度な要件を満たす冒頭に述べたタイプの流体加熱導管ならびにその製造方法を提供することである。その際、従来技術で公知の流体加熱導管の上述した短所を改善することが意図されている。本発明により、流体導管に関して上記目的は、導管は、材料特性および/または構造形態に関して互いに相違するように形成された少なくとも2つの長さ区間、詳細には、少なくとも一方では、第1のポリマーを含んだ第1の材料からなる第1の長さ区間と、他方では、第2のポリマーを含んだ第2の材料からなる第2の長さ区間とを有しており、第2の長さ区間の材料は第1の長さ区間の材料よりも柔軟であるように構成することによって、および/またはより高い耐負荷を有するように構成することによって達成される。この場合、上記双方の長さ区間をそれぞれ全体的に上述したポリマーのみで構成することも本発明の実施態様に含まれている。この流体導管に相反する要件が課せられるという問題に対し、本発明は、上述したように、ハイブリッド構造で形成された加熱導管によって、非常に簡単な技術的解決策を与えることができるという知見を基礎としている。その際、導管の差異的構造化が行なわれ、つまり、導管の異なった長さ区間は当該区間にそれぞれ求められる異なった要件に基づいて形成され、その際、第2の長さ区間または第2のポリマー含有材料から形成された複数の長さ区間は導管全体に関する所要の耐高温性および/または圧力変動ならびに氷圧作用による体積変動の補償を確実なものとする。また、これらの異なった長さ区間において、化学的負荷、特に、温度作用下における本発明による流体導管の加水分解耐性は、当該区間を相応に異なるように形成することにより個別に考慮することができる。したがって、第2の長さ区間の材料は、温度、化学的負荷および/または圧力に関して、第1の長さ区間の材料よりも高い耐負荷を有することができる。これに関連して、導管は、好適には、それぞれ、第1のポリマー含有材料からなる2つ以上の長さ区間、および/または第2の、たとえばゴム弾性を有すると共に伸縮性を有するポリマー含有材料からなる複数の長さ区間、を備えることができる旨付記しておく。第2の長さ区間ないし複数のこの種の区間は、特別な負荷たとえば、特に車両内燃機関のSCR触媒システムの噴射装置近傍およびエンジンの排ガス経路近傍で発生する高温に対処し得ると共に、凍結時の流体体積膨張およびそれから生ずる凍結圧力にも適合できるように設計することもできる。このような低温負荷は、SCR触媒システムにおいて、上述した使用に際して触媒作用する流体の貯蔵タンクとして機能する、特に尿素水溶液を収容した流体タンクからの出口で発生する。第1の長さ区間の材料が、特に、エンジニアリングプラスチックであるポリマーを含み、第2の長さ区間の材料が、特に、高性能プラスチックであるポリマーを含むことも好適である。ここで、上記および以下において、エンジニアリングプラスチックおよび高性能プラスチックなる表現が使用される場合、これらの表現は、連続使用温度を基準とした、業界において通例のプラスチックの分類に関係している。それによれば、連続使用温度が90ECまでのバルクまたは標準プラスチックと、連続使用温度が140ECまでのエンジニアリングプラスチックと、連続使用温度が140ECを上回る高性能プラスチックとが区別される。連続使用温度はさまざまな方法で求められる。UL746Bに定める方法では、いわゆる温度指数が挙げられる。つまり、当該ポリマー材料が60000ないし100000時間後になおその引張り強さ、衝撃引っ張り強さまたはその電気絶縁破壊強度の半分を保持する温度が決定される。同様の方法として、DINVDE0304に対応するIEC216InternationalElectricalCommitteeが挙げられる。この方法によれば、20000時間後に機械的電気的特性値がなお半分に達する温度が決定される。これらの基準によれば、特に、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、ポリ塩化ビニルPVCおよびポリスチレンPSがバルクプラスチックとして分類される。エンジニアリングプラスチックに数え入れられるものは、ポリメタクリル酸メチルエステルPMMA、ポリアミドPA、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリカーボネートPC、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレンABSおよびポリオキシメチレンPOMである。高性能プラスチックに数え入れられるものは、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリブチレンテレフタレートPBT、ポリスルホンPSU、ポリアリールエーテルケトンPAEK、ポリフェニレンスルフィドPPSおよびポリイミドPIならびに、上記化合物の最小反復鎖構造単位を共通に含む種々のコポリマーである。これらの高級ポリマーの製造には非常な手間とコストが必要とされ、したがって、高価であるために、それらの使用は一定の特別なケースに限定される。こうした理由から、これらの材料は、それらが優れた特性を有しているにもかかわらず、従来の流体導管の製造に使用されていない。導管の、エンジニアリングプラスチックを含む、特には、全体としてエンジニアリングプラスチックからなる第1の長さ区間は、非常に低コストで製造可能であり、それゆえ、自動車内部において、大きな長さ第2の長さ区間に比較して大きな長さで使用することができる。その際、第1の長さ区間のポリマー材料として、好適には、ポリアミドPA特にPA6,PA66,PA11またはPA12を選択することにより材料使用全体の点から見て経済的な、本発明による流体導管の製造を保証することができる。この場合、第1の長さ区間は、たとえば、プラスチック成形管として形成してもよく、その際、安定性を向上させる趣旨で、充填材入りのエンジニアリングプラスチックたとえば繊維強化されたプラスチックを使用することもできる。ポリアミドとは、それを代表する個々のポリマーが種々異なった方法で製造される非常に広範なポリマー群である。この場合に特徴をなしているのは、マクロ分子中におけるアミド官能基-CO-NH-あるいはまた-CO-NR-ここで、Rは有機基を表すの存在である。アルファベットPAならびにその後に続く数字およびアルファベットからなる略号によるポリアミドの表記については規格DINENISO1043-1を参照されたい。この規格によれば、H2N-CH2x-COOHタイプのアミノカルボン酸または当該ラクタムから誘導可能なポリアミドはPAZここで、Zはモノマー中の炭素原子数Z=x1を表すで表記される。したがって、たとえばPA6は、ε-カプロラクタムないしω-アミノカプロン酸[NH-CH25-CO]nから製造されるポリマーを表している。PA11は11-アミノウンデカン酸から製造され、PA12はラウリンラクタムまたはω-アミノデカン酸から製造される。PA11およびPA12は、少なくとも-50°Cまでの耐寒性および、最高にて80°Cまでの長期耐熱性を有している。ただし、安定剤ならびに軟化剤の添加によって、耐寒性ないし耐熱性を-60°Cないし110°C短時間であれば160°Cまで引き上げることが可能である。PA12は、たとえば、VESTAMID[登録商標]Lの名称で流通している。この材料は非常に低い吸水性しか有しておらず、したがって、この材料から製造された成形品は、周囲湿度が変動する場合にも、ごく僅かな寸法変化を示すに過ぎない。氷点を大幅に下回った時でさえ、PA12は著しく高い衝撃靭性および切り欠き靭性を有している。この材料は、さらに、油脂、油、燃料、圧媒液、数多くの溶媒ならびに塩溶液およびその他の化学薬品に対して良から非常に良までに及ぶ化学的耐負荷を有している。H2N-CH2x-NH2タイプおよびHOOC-CH2y-COOHタイプのジアミンおよびジカルボン酸から誘導可能なポリアミドはPAZ1Z2で表記されるが、その際、Z1はジアミン中の炭素原子数を表し、Z2はジカルボン酸中の炭素原子数を表しているZ1=x,Z2=y2。したがって、たとえばPA66はヘキサメチレンジアミンとアジピン酸、[NH-CH26-NH-CO-CH24-CO]nから得られるポリマーを表している。技術的に最も高い頻度で使用される2つのポリアミドPA6およびPA66の製造方法は基本的に異なっているとはいえ、PA6およびPA66は化学的ならびに物理的に非常に類似しており、単に-CH2-NH-CO-基のミラード配置によって相違しているにすぎない。PA6およびPA66は少なくとも-30°Cまでの耐寒性および最高にて105°Cまでの長期耐熱性を有し、あるいはPA66はmax.120°Cまでの耐熱性を有している。第2の長さ区間のポリマーは、好適には、エラストマー、たとえば、170ECまでの温度負荷については、水素化アクリロニトリルブタジエンゴムHNBR、エチレンプロピレンジエンゴムEPDM、200ECを上回る温度負荷については、エチレンプロピレンゴムEPMあるいはまた熱可塑性エラストマーTPEであってもよい。この材料群のうち、特にPA12エラストマーが適しているように思われる。これはPA12セグメントおよびポリエーテルセグメントからなるブロックコポリマーであるポリエーテルブロックアミドPEBA。ポリエーテル含有量が高まるにつれてエラストマー特性が顕著に現れるようになるというPA12の重要な特性を示す。これらのポリマーはより高度の弾性的柔軟性ならびに低温衝撃靭性を示すようになる。その際、第2の長さ区間は第1の長さ区間に比較してより柔軟に、かつ、負荷の高まり特に温度の高まりおよび/または内圧の高まりに対応して設計された、ゴム弾性を有する、特に多層式の、たとえばクロス強化された材料からなるホースとして形成することができる。この種の補強用耐圧クロスとしては、約150EC~180ECの温度については、好適には、たとえば商標名Kevlar[登録商標]で知られた芳香族ポリアミド繊維アラミドからなるクロスおよび、もっと高い温度範囲については、炭素繊維からなるクロスを使用することができる。高性能プラスチックとしては、なかんずく、フルオロポリマーたとえばポリテトラフルオロエチレンPTFE、エチレン-テトラフルオロエチレンETFE、ペルフルオロエチレンプロピレンFEP、ポリアリレンエーテルケトンPEAKたとえばポリフェニレンたとえばポリ[ジ-オキシ-1,4-フェニレンカルボニル-1,4-フェニレン]ポリエーテルエーテルケトン、PEEK、ポリ[オキシ-1,4-フェニレンオキシ-ジ-1,4-フェニレンカルボニル-1,4-フェニレン]ポリエーテルエーテルケトンケトン、PEEKKまたはポリ[-オキシ-1,4-フェニレンカルボニル-1,4-フェニレンオキシ-ジ-1,4-フェニレンカルボニル-1,4-フェニレン]ポリエーテルケトンエーテルケトンケトン、PEKEKKを使用することができ、あるいはポリアリレンスルフィドたとえばポリフェニレンスルフィドPPSも使用することができる。材料PTFEに関して言えば、これは最高度の耐熱性を有している。顕著な分解は350°Cを上回る温度にて初めて生ずる。連続使用温度の上限は250°Cである。ただしPTFEはまた、その他のポリマーの融解挙動とは基本的に相違しており、これは325°C~340°Cの温度範囲にて約30パーセントの体積膨張進行時に白色の結晶性物質から透明な非晶性物質に変化し、400°Cを上回る温度時にも寸法安定性を保持する。したがって、管およびホースの製造には特別な技術、たとえば、PTFE粒子以外に、充填剤、可塑剤、コンパウンド形成下のその他のポリマーたとえばポリアミドを含むことのできる、押出し可能な、場合により爾後に焼結可能なペースト状コンパウンドの製造が適用されなければならない。ただし、コーティング特に導管の第2の場合により、また第1の長さ区間におけるPTFEによる導管内部コーティングは比較的低コストで行なうことができる。第2の長さ区間について考えられ得るポリマー材料としては、ポリフタルアミドPPA特に耐熱性ポリフタルアミドHT-PPAも特に好ましい。これは、芳香族モノマーのテレフタル酸およびイソフタル酸HOOC-C6H4-COOHとヘキサメチレンジアミンC原子6個とから製造される、ポリアミドのうちで最高度の耐熱性を有するポリアミドのグループである。長期耐熱性は約150°Cから最高160°Cまでの範囲にある。吸湿性はわずか約0.1パーセント~0.3パーセントである。PAZ1Z2で表記される上述したポリアミドグループを代表するものの一つは、たとえば、PA612であり、これはたとえばVESTAMID[登録商標]Dの名称で流通している。このポリアミドは、1,6-ヘキサメチレンジアミンと1,12-ドデカン二酸とから得られる重縮合体である。PA612のカルボンアミド基縮合度はたとえポリアミド12よりもわずかばかり高いとはいえ、やはり、PA6ないしPA66に比較すれば著しく低い。これにより、PA612からなる部品はほぼ変わることなく上記のPA12の有利な特性を有している。ただし、PA612は、付加的な利点として、PA12に比較してほぼ40°Cも高い融点を有しており、したがって、より良好な耐熱寸法安定性を有している。長期耐熱性は約130°C~140°Cの範囲にある。また、PA612の復元力も、高い耐湿性と共にPA12のそれよりも高い。したがって、PA612も、好適には、第2の長さ区間用の材料のポリマーとして使用可能である。これに関連して、本発明によれば、約130°C~140°Cの範囲の長期耐熱性を有するポリマーも高性能プラスチックHighPerformancePolymersに包含されるが、すでに上記の説明から判明するように、高い耐熱性のみが導管の第2の長さ区間用のポリマーとしての材料適性の唯一の判定基準を表しているわけではないことを注記しておく。既述した高性能プラスチックはその多くが、最大温度に関してのみならず、最小温度、化学的負荷および/または圧力に関しても、エンジニアリングプラスチックよりも高い耐負荷を有している。本発明による流体加熱導管をSCR触媒システムに適用するにあたっては、タンクと噴射装置の間の流体導管全体を少なくとも3つの長さ区間に区分し、それぞれタンクの近傍と噴射装置の近傍には、第2のポリマー含有材料を含んだ短い方の長さ区間を配置し、導管の中央の長い長さ区間は第1のポリマー含有材料から形成されるほうが、とくに好都合なことがある。一方、長さ区間は互いに不可分に、すなわち、破壊による以外には互いに切り離せないようにして、連結することもできる。また他方では、長さ区間を、特にそれぞれ1つの継手ユニットを介して、互いに嵌脱式に連結する好適な形態も可能である。この場合、継手ユニットは2つの連結部材からなり、これらの連結部材は、連結される2つの長さ区間のそれぞれ一方と連結された、相補対応する形態、つまり互いに補うような形態に形成され、互いに連結可能な2つの流体用連結部材のそれぞれ一方を有すると共に、それぞれ少なくとも1つのプラグ式電気コネクタを有し、これら双方の連結部材の嵌合ないし分離によって、流体用連結部材を一方とし、プラグ式電気コネクタを他方とした両者を一緒にして、つまり、同時に連結ないし分離できるように構成されている。ヒータ線は、本発明による流体導管において、特に適応化した使用に合わせた配設により内側配設であっても、外側配設であっても導管と連結される。この種の配設により、リッツ線の取付けにあたり、取付け態様の形成を導管の押出し成形に依存しなくなり、かつ、導管の肉厚を導線とは無関係に選択することができるという利点が得られる。これによって、好適には、長さおよび抵抗の容易な適応化が可能であり、たとえば、短い導管には長い導管の場合とは異なったピッチでリッツ線を配設することができる。また、冒頭に説明した類の統合式配設に比較してヒータ線の露出化に要する手間とコストも僅かである。最後に付言すれば、好適には、コネクタ取付け時の接続に要する手間とコストも僅かである。冒頭に述べたタイプの既製化される最終的に仕様に適合化される流体加熱導管、特に本発明による流体導管の本発明による製造方法によれば、初めに、導管路に少なくとも1つのヒータ線が連続的に巻き付けられ、その後に先ず、そのようにプレハブされた中間製品が切断されて、それぞれの過剰長さ区域からヒータ線を継手部材に巻き付けられるようにするだけの長さに相当する分のヒータ線を巻き解くことができる、この過剰長さ区域をそれぞれの端部に有する流体導管片が作られる。次いで、それぞれの当該過剰長さ区域から当該長さのヒータ線が巻き外された後、この過剰長さ区域は流体導管片から切り離される。これにより生じた導管端は継手部材と連結され、この継手部材に少なくとも部分的にヒータ線が巻き付けられる。換言すれば、導管路、実際のエンドレス導管としての導管、に初めに1本のヒータ線または2本以上のヒータ線が連続的に巻き付けられ、次いで、ヒータ線単数または複数は特に接着テープを少なくとも1つのらせん状に巻き付けた形の包囲および/または波形管によって包囲される。その際、この導管路は本発明による導管を製造するために、材料使用特性の点で相違して形成されて好ましくは互いに不可分に連結された少なくとも2つの長さ区間から形成されている。これにより、まだ最終的な仕様に適合したものとなる前の段階の中間製品が生ずる。次に、最終仕様に合わせるため、したがって、少なくとも1つの継手部材、好ましくは2つの継手部材と連結するために、中間製品は切断されて、一定の超過長さを有する流体導管片が作られる。この超過長さの寸法は、流体導管片の双方の端部区域から、それぞれの継手部材に巻き付けられるだけの長さのヒータ線単数または複数を巻き解くことのできる長さとされる。ヒータ線の巻き外された過剰長さ区域と称される導管の端部は、次に、裁断屑として切り離される。この段階で、それぞれの自由導管端は、継手部材たとえば連結部材および/または導管継手と連結可能である。このような好適な本発明による方法により、ヒータ線は、中断することも、したがってまた、付加的なヒータ線継手部材たとえば導管上の別個のヒータ線区間と継手部材上の別個のヒータ線区間の間の圧着継手を要することもなく、特に継手部材も含めた流体導管全長にわたって連続的に延びることができる。本発明によるこの方法は、裁断屑が生ずる点で、本発明による流体導管のエンジニアリングプラスチックからなる長さ区間に特に好適である。ただし、本発明による流体導管の最終的な仕様への適合化は、必要に応じ、公知の方法つまり継手によって連結された導管片への不連続的な巻き付けによって行なうことも可能である。この場合、複数の要素へのリッツ線の同時適応化によって、接続に要する手間とコストを低く抑えることができる。本発明のさらにその他の好適な実施態様の特徴は従属請求項ならびに以下の説明に述べられている通りである。なお、図1~13の図面において、それぞれ同一の部品には常に同一の符号が付されており、したがって、説明もまた一般にそれぞれ1回だけ行なわれる。図14~24の図面の技術的重点は、本発明により、好ましくは、本発明による流体導管に使用可能な継手ユニットの形成に置かれている。これらの継手ユニットには、独立した発明上の意義が帰せられる。図14~24においても、それぞれ同一の部品ただし、図1~13とは異なるには同一の符号が付されており、したがって、当該図面の説明に際して1回だけ説明が行なわれる。以下、好ましい実施形態を参照して、本発明を詳細に説明する。上記の説明ならびにこれ以降の説明に関して、本発明はここで挙げられた実施形態に制限されるものでも、その際ここでえ述べられた特徴組み合わせのすべての特徴または複数の特徴に制限されるものでもなく、むしろ、それぞれの実施形態の任意の個々の部分特徴、たとえば、一定の材料につき有利であるとして挙げられたパラメータ範囲は、当該部分特徴と関連して述べられたその他のすべての部分特徴から切り離されても、それ自体で発明上の意義を有することができると共に、また、その他の実施形態の任意の特徴と組み合わされても、同様に、発明上の意義を有することができることをここで明示し、強調しておく。先ず、図1から判明するように、本発明による流体加熱導管1は、少なくとも1つの導管2と、導管長さLの少なくとも1つの部分領域にわたって延びる電気ヒータ線3とを有している。図中、ヒータ線3これは、特に、リッツ線であってよいは非常に単純化してジグザグ線として示されている。ヒータ線は、導管2の外周面に、好ましくは、らせん状に巻き付けられていても、あるいは、導管2の内部Iを通って案内されていてもよい。加熱リッツ線は、場合によっては、これを外囲包囲するために高温耐熱材料を必要とするが、それにはフルオロポリマーが特に適している。好適な実施態様において、本発明による流体導管1において、導管2は、ヒータ線3と共に、図中同じく概略的にのみ示唆されている導管包囲体導管外囲体や導管被覆体4によって包囲されている。好ましくは、以下に詳細に述べる、この導管包囲体4は、接着テープ20からなるまたは波形管20aからなるまたは一部接着テープ20と一部波形管20aとから構成される。その場合、接着テープ20は単に固定に役立つにすぎないが、他方、波形管20aは先ず何よりも保護絶縁機能を果たすことを目的とする。さらに、導管2と波形管20aの間の隙間20bこれは、場合により、補助的な絶縁材料で満たされていてもよいの形の絶縁手段も設けられてもよい。導管2は少なくとも2つの長さ区間2a,2bを有している。第1の長さ区間2aは長さLaを有し、第2の長さ区間2bは長さLbを有している。これら双方の長さ区間2a,2bは、本発明により、それらの材料使用特性に関して、互いに異なるものとして形成されている。導管2の構造形態、特に形状特性について言えば、これは一般に円形断面を有していてよいが、その際、導管2の断面は、本発明により、それがたとえば楕円状に形成されていることにより、少なくとも一部の領域が円形でなくてもよい。第1の長さ区間2aは、エンジニアリングプラスチック、したがって連続使用温度が90EC~140ECのプラスチックを含んだ第1のポリマー含有材料からなっている。これはこの材料がこのプラスチックから構成されることも含まれていることを意味している。第1のポリマー含有材料の素材は、好適には、ポリアミド特にPA11またはPA12であってよい。この場合、第1の長さ区間2aは、好ましくは、プラスチック成形管として形成されてもよく、その際、たとえば、特別な充填材によって強化されたプラスチックもポリマー材料として使用することができる。導管包囲体4を形成する波形管20aについても同じく同様な材料を予定することが可能であるが、波形管にかかる機械負荷は低いために、材料品質に求められる要件は低くてもよく、場合により、バルクプラスチックも使用可能である。したがって、波形管20aはエンジニアリングプラスチックから形成されているまたは少なくとも部分的に-温度負荷の高い長さ区間において-導管の第2の長さ区間2bと同様に高性能プラスチックから形成されていてもよい。また、好適には、波形管20aへの柔軟な材料の使用も可能である。第2の長さ区間2bは、第1の材料よりも柔軟な第2のポリマー含有材料および/または高性能プラスチックしたがって連続使用温度が140ECを上回るプラスチックを含んだ第2のポリマー含有材料からなっている。既述したように、第2のポリマー含有材料は、好ましくは、たとえばフルオロポリマーたとえばPTFE、ポリアリレンエーテルケトンたとえばPEEKまたはポリアリレンスルフィドたとえばPPSを含むのもよい。これはこの材料がこのポリマーから構成されることをも内含している。ただし、長さ区間2a,2b、好ましくは、ホース状に形成された第2の長さ区間2bは、それぞれのポリマー以外に、その他の材料要素も含んでいてよい。したがって、それらは、たとえばクロスで強化され、多層式に形成されてもよい。第2の長さ区間2bのポリマーとしては、導管がフレキシブルホースとして形成されている場合、特にEPDMまたEPMをエラストマー材料として使用することができる。図1に示した実施形態において、異なった長さ区間2a,2bは互いに不可分に連結されている。その際、双方の区間の連結箇所には、アダプタピース5が設けられている。アダプタピース5は、好ましくは材料節減的な方法で、エンジニアリングプラスチックから形成されてもよいし、たとえば導電性を有するように特殊鋼から形成されてもよい。これはまた図中不図示の伝熱被膜で包囲されていてもよい。図示された実施形態では、アダプタピース5は一方に、特にプラスチック管として形成された第1の長さ区間2aとの連結用の溶接継手部5aを有し、他方では、特にホースとして形成された第2の長さ区間2bとの連結用の溝切りプロファイル部5bを有している。ホースは溝切りプロファイル部5bの箇所でさらにピンチスリーブ6によって締付け保持されている。アダプタピース5は、両側の拡大または両側の溶接特に長さ区間2a,2bのレーザ溶接が可能なように形成されてもよい。内部加熱用のヒータ線3が導管2の内部Iを通して案内されている場合には、導管の内部Iを通して案内する際に組付け技術的にヒータ線3が妨げられることがないよう、アダプタピース5の内部の少なくとも片側はアンダカットがないように構成されている。図2aには、本発明による流体導管1の第一の好ましい使用態様が具体的に示されている。これは車両内燃機関のSCR触媒システムであり、この場合、流体タンク10は、流体-この使用態様にあっては尿素水溶液-を、窒素酸化物の選択触媒還元を行なうために、不図示の内燃機関の排ガス経路13に噴射する噴射装置11と連結される。そのような仕様態様では、本発明による流体導管1を使用して、タンク10と噴射装置11の間の距離がつながれる。その際、タンク10と噴射装置11の間の連結導管全体は3つの区間に区分され、タンク10の近傍および噴射装置11の近傍には、それぞれ、たとえばゴム弾性に起因する柔軟性を有するおよび/または高性能プラスチックを含んだポリマー含有材料からなる第2の長さ区間2bが位置する。さらに、これらの区間の間に、エンジニアリングプラスチックを含んだポリマー材料からなる第1の長さ区間2aが位置する。したがって、中央に位置する比較的長い導管片は低コストの材料から構成され、他方、外側に位置する双方の比較的短い導管片には、高級な、特に高温および/または高圧に適した材料が使用される。それぞれの長さ区間2b,2a,2bは、たとえば図1を参照して上述したように、互いに不可分に連結されている。導管1の端部には、それぞれ、タンク10との継手部材流体用連結部材14および噴射装置11との継手部材流体用連結部材15が設けられている。ヒータ線3による流体導管1の加熱は、導管2の2つの異なった部分領域3a,3bにおいて行なわれる。図2bには、本発明による流体導管1の第二の好ましい使用態様が具体的に示されている。これは、実質的には、第一の使用態様と僅かに相違しているにすぎない。この場合にも、本発明による流体導管1を使用して、タンク10と、車両内燃機関のSCR触媒システムの噴射装置11の間の距離がつながれる。ただし、その際、タンク10と噴射装置11の間の連結導管は2つの区間に区分されるだけであり、タンク10の近傍には、エンジニアリングプラスチックを含んだポリマー含有材料からなる第1の長さ区間2aが位置し、噴射装置11の近傍には、より柔軟なおよび/または高性能プラスチックを含んだポリマー含有材料からなる第2の長さ区間2bが位置する。長さ区間2a,2bは、それぞれ、第1の長さ区間2aの端部の流体用連結部材16と、第2の長さ区間2bの端部の相補的な流体用連結部材17とを介して、噴射装置11の近傍で互いに嵌脱可能な形で連結されている。上記の使用態様は組付け技術的に特に好適である。つまり、この種のシステムにあっては、一般に、タンク10が初めに組み付けられる。これには、タンク10を、組付け前または組付け時に、流体導管1の第1の長さ区間2aと連結しておくのが有利であり、これは第2の長さ区間2bの一端に位置している導管継手14を介して実現可能である。車両組立てがさらに進行するにつれて、タンク接続部はもはや接近不能となることが多いが、それにもかかわらず、噴射装置11は前以て組み付けられていた流体導管の第1の長さ区間2aを介してタンクと接続することが可能である。これは流体導管1の第2の長さ区間2bを介して、単に2つの流体用連結部材16,17を相補嵌合嵌め合わせ連結するだけで容易かつ速やかな方法で行なうことができる。したがって、タンク10と噴射装置11の間の連結導管のこの種の分割は車両内部の部品組付けを容易にする。上記双方の好ましい使用態様において、流体導管1の長さ区間2a,2bは異なった長さを有している。その際、材料使用を節減する趣旨により、第2の、より短い長さ区間2bの長さLbまたは第2のポリマー含有材料からなる長さ区間2bの総計は、第1の、より長い長さ区間2aの長さLaまたは場合により第1のポリマー含有材料からなる複数の長さ区間2aの総計の、それぞれ、最大にて50パーセント、好ましくは最大にて20パーセントおよび/または少なくとも200mm~500mmであってよい。継手部材14,15および流体用連結部材16,17は、エンジニアリングプラスチックから製造されても、高性能プラスチックから製造されても、金属から製造されてもよい。ただし、継手部材15特に排ガス経路の高熱側11に配置されるいわゆるQCQuickConnectorは、好ましくは金属たとえば、同じく必要とされる触媒液に対する耐性の点からして、特殊鋼から製造されている必要があろう。既製されて現場で最終仕様適応される特に本発明による流体加熱導管の本発明による製造方法のさまざまなステップは、図3~6に具体的に示されている。その際、図3から理解できるように、初めに導管路2sに連続的に少なくとも1つのヒータ線3が巻き付けられ、その後に、ヒータ線3は導管包囲体4で包囲される。この導管包囲体は図4が示している。図3および図4において、それぞれ右側には、第1の長さ区間2aを形成するための材料からなる導管路2sが示され、左側には、第2の長さ区間2bを形成するための材料からなる導管路2sが示されている。導管包囲体4はたとえば図示したように先ず、接着テープ20を導管路2sにらせん状に巻き付けることによって形成することができる。図4は、上記のようにプレハブされた中間製品が切断されて流体導管片1sとされ、それにより、それぞれの端部の過剰長さ区域1uからヒータ線3を継手部材21,22に巻き付けられるようにするだけの長さL3に相当する分のヒータ線3を巻き解くことができる当該過剰長さ区域1uを有する流体導管片1sが作られることも示されている。これによって、その後に同じく加熱可能なそれぞれの継手部材21,22に巻き付けられる予備のリッツ線が得られることになる。この種の継手部材21,22は図5に示されている。上記の長さL3に相当するヒータ線3が過剰長さ区域1uから巻き外された後、この過剰長さ区域1uは流体導管片1sから切り離される。この状態は図4に示されている。こうして生じたそれぞれの導管端2eは、次に、継手部材21,22と連結され、これらの継手部材21,22にヒータ線3が巻き付けられる。その際、巻き外された長さL3のヒータ線によって形成される予備リッツ線が継手21,22に被着されるが、この被着はたとえば図中不図示の成形要素および/または接着テープを用いて行なうことができる。リッツ線の開放端は閉成されるか図5の右側および/または冷導体への接続端子が作られる。そのためには、圧着子24を使用するとよい。最後に、継手部材21,22に保護キャップ25および-図6が示しているように-電気コネクタ26が組み付けられる。図7および図8に示した、本発明による流体加熱導管1のさらに別の2つの実施形態は、図5をさらに補うものであり、これらから、本発明による流体導管1の連結領域の構成が判明する。図7および8に示した流体導管1の仕様指定される端部はそれぞれ互いに同一であると共に、図5に示した実施形態とも同一である。図7に示した実施形態において、連結領域は、図1の場合と同様に、それらの材料使用特性に関して互いに相違するように形成された2つの長さ区間2a,2bの間の不可分の連結として実現されている。この場合、図5によって具体的に示された本発明による導管1の製造方法ステップに鑑みて、導管路2sはまた、すでに当初から、材料使用特性に関して相違して形成されて互いに連結された少なくとも2つの長さ区間2a,2bから形成されていてもよいことを付記しておく。2つの長さ区間2a,2bたとえば管区間2aとホース区間2bとが少なくとも流体導通可能に連結されたまたは以下、図8を参照して説明されるようにさらに電気的にも連結されて、巻き付けおよび導管路2sの切断が行なわれた後に、流体導管片1sに、好ましくは軸方向から、外周を密閉する波形管20aを導管包囲体4のさらに別の要素として外嵌めして組み付けることができる。図8の中央には、一例として、本発明による流体導管1の、相違した長さ区間2a,2bを互いに嵌脱式に連結し得る好ましい1つの方法が示されている。この連結は、特に、連結される2つの長さ区間2a,2bのそれぞれと連結された、相補対応して互いに連結可能な2つの流体用連結部材33,34のそれぞれ一方を有すると共に、それぞれ少なくとも1つのプラグ式電気コネクタ35,36を有する2つの連結部材31,32からなる。これら2つの連結部材31,32の嵌合と分離によって、流体用連結部材33,34を一方とし、プラグ式電気コネクタ35,36を他方とした両者を一緒に取り扱って、つまり同時に連結しまたは分離できるように構成したそれぞれ1つの継手ユニット30によって行なわれる。この継手ユニット30において、一方の流体用連結部材34は、シール38を介して周方向封止されて他方の流体用連結部材33のスリーブ開口39内に差込み可能な差込み突起37を有している。この差込み連結が外れないように保持するために、2本の保持アーム41を有したU字形の保持クランプ40をスリーブ開口39の領域に設けられた横孔42に嵌脱式に挿し込むことが可能であり、その際、保持クランプ40の保持アーム41は差込み突起37のたとえばリング溝として形成された保持用輪郭部43に係合する。さらに、図8には一例として、流体用連結部材34の流体流路内に、ヒータ線3によって包囲された領域から差込み突起37の領域内に熱を伝達するために、伝熱スリーブ44が配置されている様子が示されている。プラグ式電気コネクタ35,36は流体用連結部材31,32に取り付けられているまたは、別形態として、継手ユニット30の外囲体を形成する流体用連結部材の保護キャップ25内に取り付けられていてよい。プラグ式電気コネクタ35,36は流体用連結部材31,32のプラスチック材料に一体組み込みされているまたは収容孔に固定嵌め込みされていてよい。特に、ヒータ線3が導管内部に配置されて導管2と適応化した配設によって連結されるまたは導管を通して案内されるようにすることが意図される場合には、本発明による流体導管1の指定仕様化は不連続的なリッツ線統合により、つまり、継手部材50,51と連結された導管片したがって本発明による流体導管1の長さ区間2a,2bを備えることによって行なうことができる。図9~11はこの点に関連している。この場合、図9は、本発明によるこの種の流体加熱導管1の全体的仕様の基本を表しており、その際、特に継手部材50,51ならびに、符号52の付された導管連結部は非常に概略化して示されている。この場合、図中左に示された継手部材50においてヒータ線3はループ3cを形成し、他方、ヒータ線3の自由端3dは図中右に示された継手部材51を貫いて案内されている。図10および図11は、2つの好ましい態様の管継手、好ましくは、こうした流体導管1に、継手部材50,51として、仕様指定可能な既述したQCの詳細を示している。図10は図9の左側に示されたタイプの継手部材50に関しているものであり、図11は図9の右側に示されたタイプの継手部材51に関しているものである。双方の継手部材50,51に特徴的な点は、それらがそれぞれハウジング52,53内にそれぞれのヒータ線3のための案内手段54,55を有していることである。これらの案内手段54,55は、それぞれ、ハウジング52,53と一体的に形成するかまたは図示したように嵌め込み部品として形成することができる。エンジニアリングプラスチックを含んだ材料からなる長さ区間2aが左側に示されている図9で図示されたものとは異なり、2つの継手部材50,51のハウジング52,53、したがって、図10の継手部材50も、一方の側に、たとえば本発明による導管1の第2の長さ区間2bを形成するホース片を固定するための溝切り部56,57を有し、他方の側に、差込み孔58,59を有している。ヒータ線3の自由端3dを案内している継手部材51のハウジング53は、発熱体の案内手段55の他に、ヒータ線端部3dを引き出すための孔60も有している。この実施態様の本発明による流体導管1において、導管2ないし長さ区間2a,2bにヒータ線3を通すには、たとえば圧縮空気を吹き込むまたはその他の適切な方法でそれを行なうことができる。こうした組付けに際しては、導管2の内壁61が特に平滑に形成されて、このステップに際して僅かな摩擦抵抗しか生じないようにすることが重要である。これはエンジニアリングプラスチックに関しても、高性能プラスチックに関しても問題なく実現可能である。とりわけ、PTFE内面コーティングまたはその他のフルオロポリマーからなる内面コーティングがこの点に関して特に有利である。図12は、本発明による流体加熱導管1の第1の長さ区間2aの好ましい実施形態の断面を示している。この実施形態において、管壁102は2層構造とされている。これは、好ましくはエンジニアリングプラスチックたとえばPA12からなる外壁102aと、好ましくはフルオロポリマーたとえばPTFEからなる内壁102bとを含んでいる。内壁102bは、好ましくは管壁102の単に内表面コーティングという形態で、比較的薄くたとえば最大肉厚300μmで形成することができる。この場合、比較的厚い外壁102aが所要の機械的安定性を保証することになる。エンジニアリングプラスチックを主とする、好適には、材料節減的な製造方法において、長さ区間2aは負荷に見合った耐熱性/耐寒性を有し、特に内壁102bがフッ素含有ポリマーであるために、内部を流れる流体による耐負荷の高まり、たとえば、特に吸水および/加水分解に関して高い化学的負荷を有する。この場合、内壁102bの摩擦係数は、流動媒体中の圧力損失ならびに上述した組付け技術の点からも、小さいのが有利である。図13は、本発明による流体加熱導管1の第2の長さ区間2bの好ましい実施形態の断面を示している。この実施形態において、管壁120は3層構造とされている。この第2の長さ区間2bは、第1の長さ区間2aに比較して、負荷の高まり、特に、内圧の高まりならびにより高いおよび/またはより低い温度に応じて設計された、場合により、柔軟な管片として形成されている。管壁120は、好ましくは高性能プラスチックたとえば特に填剤入りPPAからなる外壁120aと、好ましくはフルオロポリマーたとえばETFEからなる内壁120bとを含んでいる。さらに、両者の中間には、補強材120cとしてたとえばアラミドからなるクロス層が設けられている。この補強材は外壁120a内または内壁120b内に埋め込まれていてもあるいはまったく欠けていてもよい。特に好適には、比較的低コストの高性能プラスチックPPAまたは、化学的負荷のみが重要な場合には、エンジニアリングプラスチックないし標準プラスチックも可からの外壁120aの材料節減的な製造方法において、長さ区間2bが、負荷に見合った高い耐熱性/耐寒性ならびに、特に内側にフルオロカーボンが配置されているために、内部を流れる流体による耐負荷の高まり、たとえば、特に吸水および/加水分解に関して高い化学的負荷を有することである。この場合、内壁120bの摩擦係数は、流動媒体中の圧力損失ならびに上述した組付け技術の点からしても、小さいのが有利である。補強材120cにより、圧力の高まりたとえば凍結圧力、および/または本発明による流体導管1内の圧力変動が、効果的に補償することが可能である。図8を参照しての説明に基づく本発明による流体導管1の異なった長さ区間2a,2bの好ましい嵌脱式継手ユニットを技術的にさらに有利に形成する可能性に関するさらなる詳細については、図14~24と以下の説明が参照となる。流体用連結部材および継手部材ないしそれらのハウジング14,15,16,17,21,22,33,34,50,51,52,53に関して言えば、本発明による流体導管1の第1の長さ区間2aの端部に位置するこうした部品は第1のポリマーを含んだ第1の材料から構成される。第2の長さ区間2bの端部に位置するこうした部品は第2のポリマーを含んだ第2の材料から構成される。その際、第2の長さ区間2bの端部に位置する部品14,15,16,17,21,22,33,34,50,51,52,53の材料は、第1の長さ区間2aの端部に位置する部品14,15,16,17,21,22,33,34,50,51,52,53の材料よりも高い耐負荷を有するのが好適である。これらの材料はそのようなn部品がそれぞれその端部に位置する当該長さ区間2a,2bの材料とまったく同一である必要はない。しかしながら、好適には、本発明によって当該長さ区間2a,2bに予定された材料と同種である必要があり、つまり、温度、化学的負荷および/または圧力に関して、それぞれ、より低い耐負荷またはより高い耐負荷を有する必要がある。図14~24が関係する好ましい継手ユニット201は、本発明による流体導管1の電気加熱式の2つの長さ区間202および204の高速嵌脱式連通連結に使用され、そのための2つの連結部材206および208から構成されている。これらの連結部材206および208はそれぞれ一方で、連結される2つの長さ区間202,204の一方と連結された、相補対応して互いに流体導通可能に連結可能な2つの流体用連結部材210,212の一方を有すると共に、それぞれ他方で、相補対応して互いに連結可能な2つのプラグ式電気コネクタ214,216の一方を有し、双方の連結部材206,208の嵌合により、流体用連結部材210,212を一方とし、プラグ式電気コネクタ214,216を他方とした両者を共同して、したがって、実際に同時に連結できるように構成されている。同様に、双方の連結部材206,208を分離することにより、流体用連結部材210,212を一方とし、プラグ式電気コネクタ214,216を他方とした両者を切り離すことができる。したがって、継手ユニット201は、流体連通路と少なくとも1つの電気導通路を1回の共同嵌合ないし分離操作で高速連結/遮断することを可能にする。各々の加熱式長さ区間202,204は、図1~13に示した本発明による流体導管1の導管20に対応した、その中を流れる媒体を加熱するために少なくとも1つの電気発熱体220を備えた媒体導管218から構成され、この媒体導管218は、たとえば、プラスチック製のホースまたは管として形成されている。図示した好ましい実施形態において、各々の媒体導管218は2本の発熱体220,222を有している。好ましくは、これらそれぞれの発熱体220,222は、媒体導管218の周囲にその全長にわたってらせん状に巻き付けられた適切な電気抵抗線材料からなる、電流によって熱を発生するヒータ線224によって形成されている。図14~20において、発熱体220,222であるそれぞれのヒータ線224は非常に単純化してジグザグ線としてのみ示されており、図23において発熱体220,222は象徴的に等価抵抗R2,R4として具体化されている。それぞれのヒータ線224はまた、少なくとも一部区間につき、媒体導管218の長手方向にまっすぐに延びていてもよい。流体用連結部材210,212も流体加熱のためにそれぞれ少なくとも1つの電気発熱体226を有しており、その際、双方の流体用連結部材210,212のこれら少なくとも2本の発熱体226はプラグ式電気コネクタ214,216を経て直接電気的に連結されているか、または連結可能となっている。さらに、その際、流体用連結部材210,212は、本発明に基づく、発熱体226とプラグ式電気コネクタ214,216とを内包して、連結面228で2つのハウジング部品230,232に分割された外囲体234によって包囲されている。各々の連結部材206,208ないしそれらの流体用連結部材210,212には外囲体234の2つのハウジング部品230,232の一方が配置されている。図23では、流体用連結部材210,212の発熱体226は象徴的に等価抵抗R3として示され、ハウジング部品230,232からなる外囲体234は単純化して鎖線によって模式的に示されている。好ましい実施態様において、各々の連結部材206,208はさらに別の少なくとも1つの第2のプラグ式電気コネクタ236,238を有している。その際、これら第2のプラグ式電気コネクタ236,238を経て、図23に示したように、2つの流体導通区間202,204の2本の発熱体222R4が直接に連結されているまたは連結可能である。または、図14~21に示したように、流体用連結部材210,212のさらに付加的な2本の発熱体240が互いに連結されているまたは連結可能である。これらの付加的な発熱体240も既述した発熱体220,222および226と同様、それぞれ電気ヒータ線224によって形成されている。いずれの発熱体220,222,226,240も対応の流体用連結部材210,212ないし対応の流体導管ないし対応流体導管区間202,204ないし媒体導管218を少なくとも部分的に包囲している。既述したように、いずれのヒータ線224も、コイル状特にらせん状に延びているのが好ましい。ただし、それぞれのヒータ線224はまた、少なくとも一部領域につき、まっすぐに延びていてもよい。上述した本発明による方法によって製造可能な、それぞれの当該差込みコネクタ部214,216,236,238でのヒータ線224の直接接続連結により、好適には、後者つまり当該差込みコネクタ部も共に加熱され、これによって、外囲体234内の内部空間の有利な昇温も達成される。さらに別の好適な実施態様において、流体用連結部材210,212によって連結された流体導管区間202,204は当該発熱体220,222と共にそれぞれ導管包囲体242によって包囲されている。この場合、好適には、各々の導管包囲体242の一端は、連結部材206,208の外囲体234のハウジング部品230,232の一方に連続している。好ましくは、各々の導管包囲体242はその一端を以って、当該ハウジング部品230,232に相補係合幾何形状的に適応するかみ合せ:ほぞ結合して収容されている。そのため、好適には、各々の導管包囲体242は波形管から形成されてもよい。その際、外囲体234の当該収容孔の領域は波形管の外周波形輪郭と相補的に噛合する。この点については、特に図21を参照される。さらに図14~19ならびに図23および図24から判明するように、各々の流体導管区間202,204は、好ましくは、継手ユニット201の対応連結部材206,208とは反対側に位置するそれぞれの他端で電気加熱式の導管継手244,246と連結されている。これらの導管継手244,246は好ましくは差込み継手部材として、たとえば差し口用の受け口としてまたは、対応する差込み孔に挿し込むための差し口として形成されている。各々の導管継手244,246はまたその他の発熱体と同様、特に、ヒータ線224を巻き付けた形の少なくとも1つの電気発熱体248ならびに、それぞれの継手を発熱体248と共に包囲する外囲体250も有している特に図15、参照。その際、それぞれの導管包囲体242はまたこの端部領域でもそれぞれの外囲体250に連続し、同所において特に相補的に保持されている。こうして、導管装置および継手ユニットの全体は、図19に別個の図として具体的に示したカプセル装置によって被包される。これについては、特に、図15の説明図解が参照される。ここで、概略的な図面中では一部読み取りにくいが、若干の実施態様の特徴につき簡単に説明する。連結部材206,208は任意の適切な保持手段、たとえば、図15および20に示した連結状態において相互固定を行うための嵌脱式係止手段を有していてよい。この種の保持手段特に係止手段は、流体用連結部材210,212および/または外囲体234のハウジング部品230,232に設けられていてよい。たとえば、継手ユニット201の全体は係止手段によってのみ一体化されて外囲体234を形成することができる。図21これは図8の中央に示した部分とも同じであるには、単なる一例考え得る数多くの実施態様のうちの単なる一例として、一方の流体用連結部材たとえば210は、シール253を介して周方向封止されて他方の流体用連結部材たとえば212のスリーブ開口255内に差込み可能な差込み突起251を有するように構成した態様が示されている。この差込み連結が外れないように固定すべく、2本の保持アーム259を有したU字形の保持クランプ257をスリーブ開口255の領域に設けられた横孔261に嵌脱式に挿し込む。その際、保持クランプ257の保持アーム259は差込み突起251のたとえばリング溝263として形成された保持用輪郭溝に係合する。さらに、図21には一例として、流体用連結部材210の流体流路内に、発熱体226,240によって包囲された領域から差込み突起251の領域内に熱を伝達するために、伝熱スリーブ265が配置されている様子が示されている。プラグ式電気コネクタ214,216また、オプショナルに236,238は流体用連結部材210,212に設けられた保持手段によるまたは別法によって外囲体234内に保持されている。図21から理解できるように、差込みコネクタ214,216,236,238は流体用連結部材210,212のプラスチック材料に一体組み込みされているまたは収容孔に固定嵌め込みされていてよい。さらに、流体用連結部材210,212と外囲体234の対応するハウジング部品230,232とは、特に図示されてはいない保持手段を介して、互いに相対固定されている。さらに、外囲体234は、オプショナルに、少なくとも部分的に熱絶縁コンパウンドで充填されていてよく、たとえば当該コンパウンドが流し込まれていてよい。外囲体234とそれぞれの連結部材206,208の間には、熱絶縁空隙が形成されていてもよい。外囲体234のハウジング部品230,232は分離面228の領域で、突合せ密着封止連結可能であるまたは互いにオーバラップして入れ子式に連結可能であり、特に、保持手段を介して相互固定可能であってもよい。さらに、外囲体234の各々のハウジング部品230,232は、特に、2つの同一半殻ハウジング、したがって、特にいわゆる同一部品からなってもよい。ただし、本発明の範囲内で、非同一部品や相似品から形成することも可能である。たとえば図20から判明するように、各々の流体用連結部材210,212の当該/各々の発熱体226,240は-好ましくは圧着継手によって形成された-接触子252を介して流体導管区間202,204の当該発熱体220,222と連結されてもよい。これに代わる別形態として、図21には、各々の導管区間202,204の当該/各々の発熱体220,222は、分割なしでも、それぞれの流体用連結部材210,212の発熱体226ないし240に一体的に連続可能であることが示唆されている。そのために、相応した長さを有した発熱体224がそれぞれの媒体導管218からそれぞれの流体用連結部材210,212を経て案内される。これに関連して、図22これはまた基本的に図4と同じであるには、例示的に、実際にエンドレス導管として初めにヒータ線224が連続的に巻き付けられた形の流体導管区間202ないし204の実施形態が示されている。このヒータ線224は、次に、特に接着テープ262を1本のらせん状に巻き付けた形の包囲によって被覆される。要求仕様に合わせるために、つまり、それぞれの流体用連結部材210/212および他端の導管継手244/246との連結のために、こうしてプレハブされた流体導管は一定の超過長さを付して切断される。その際、この超過長さの寸法は、媒体導管218の端部区間218aから、それぞれの流体用連結部材210/212ないしそれぞれの導管継手244/246に巻き付けられるだけの長さのヒータ線224を巻き解くことのできる長さとされている。ヒータ線224が巻き外されたところの媒体導管218の端部区間218aのこの超過長さ区間は、導管が連結部材ないし導管継手と連結される前に切断されて、裁断屑として処理される。本発明によるこのような好適な製造方法により、ヒータ線224は、中断することも付加的な継手部材たとえば圧着継手を使用することもなく、連続的に延びることができる。図23に例示的に示されているように、設けられているすべての発熱体220,222,226,248および、場合により、240図14~21は、電気的に直列接続されていてよい。直列接続は本来任意の箇所で特に車両搭載電気回路網の図中不図示の車両バッテリーから電源電圧の供給を受けることができる。考え得る給電箇所は図23に符号Eで示されている。ただしまた、発熱体の配線に応じ、直列並列組み合わせ回路または並列回路も実現可能である。ここで、考え得るすべての結線/給電態様は本発明の範囲に属する旨明文を以って注記しておくこととする。たとえば、1本の連続したヒータ線224は、加熱されるすべての要素にそれが連続的に巻き付けられることによって、いっさいの分断/連結箇所なしに、存在するすべての発熱体を形成することが基本的に可能であろう。この場合、好ましい継手ユニット201が存在する限りで、唯一の分断/連結箇所は継手ユニット201の連結部材206,208のプラグ式電気コネクタ214,216,236,238ということになろう。図24には、図2aおよび2bと同様、継手ユニット201の使用が具体的に示されている。これはまたも車両内燃機関のSCR触媒システムであり、その際、流体タンク254は、窒素酸化物の選択触媒還元を行なうために、不図示の内燃機関の排ガス経路258に流体つまり尿素水溶液を噴射する噴射装置256と連結されなければならない。この場合、継手ユニット201は、タンク254と噴射装置256の間の中継管の分割を可能にする。これによって、車両内部の部品組付けは容易になる。一般に、タンク254が初めに組み付けられる。これには、タンクを、組み付け前または組付け時に、好ましくは導管継手244を経て第1の流体導管区間202と連結しておくのが有利である。その後、車両組立てがさらに進行するにつれて、タンク接続部はもはや接近不能となることが多いが、それにもかかわらず、噴射装置256はすでに前以て組み付けられていた第1の流体導管区間202を経てタンクに接続することが可能である。これは第2の流体導管区間204を介して容易かつ速やかな方法で行なうことができ、そのためには、単に継手ユニット201の連結部材206,208が相補嵌合されるとよい。この場合、双方の流体導管区間202,204は、好ましくは、異なった長さを有している。その際、短い方の第1の流体導管区間202の長さは、好適には、長い方の第2の流体導管区間204の長さの最大50パーセントである。本発明によれば、継手ユニット201を経て連結されたまたは連結される、媒体導管218の区間202,204は、それらの材料使用特性に関して互いに相違して形成されている。したがって、すでに上述したように、たとえば媒体導管218の一方の区間はプラスチックたとえばPAからなる低コストの成形管からなり、他方、媒体導管218の他方の区間には、負荷の高まり特に温度の高まりおよび/または内圧の高まりに応じて設計された、ゴム弾性を有する、特に多層式の、たとえばクロス強化された材料からなる、より柔軟なホース、または、負荷の高まり特に温度の高まりおよび/または内圧の高まりに応じて設計された、より高級なプラスチックたとえばPPAポリフタルアミドからなる導管片が使用される。したがって、この導管区間は特別な負荷-たとえば、とりわけ、噴射装置256ならびに排ガス経路258の近傍で発生する高温-に対処し得ると同時に、凍結時の流体体積膨張とそれから生ずる凍結圧力にも適合できるように設計されている。これに対して、媒体導管218の、初めに挙げた、たとえばPAポリアミドからなる区間は非常に低コストであり、それゆえ、車両内部における、特に、比較的大きな長さ区間用に使用することができる。したがって、図4に具体的に示した使用態様において、タンク254と噴射装置256の間の中継管全体を少なくとも3つの区間に区分することも有利であり、その際、それぞれタンク254の近傍と噴射装置256の近傍で2つの異なった種類の導管が継手ユニットを経て、詳細には、たとえばタンク近傍において好ましい継手ユニット201を経て嵌脱式に、または、たとえば噴射装置256の近傍において任意のその他の継手ユニット201‘を経て不可脱式に連結されている。この場合、中央の比較的長い導管片は低コストの材料からなっていてよく、他方、外側の比較的短い導管片には、特に高温および/高圧に適した、より高級な材料が使用される。本発明は、独立請求項によって定義された特徴の組み合わせに制限されるものではなく、総じて開示されたすべての個別特徴のうちの一定の特徴のその他のいかなる任意の組み合わせによって定義されている。このことは、基本的に、独立請求項のいずれの個別特徴も捨象可能でありあるいは本出願のその他の箇所に開示された少なくとも1つの個別特徴によって置き換えられてもよいことを意味している。その限りで、本出願の請求項は単に発明を画定するための第1の試みとして理解されなければならない。本発明は図示された実施形態に制限されるものでもなく、当業者はそれらを、必要に応じ、ただし本発明の趣旨を逸脱することなく、さらに別の好適な技術的方策によって補うことが可能である。したがって、また波形管20aは、好ましくはそれによって包囲される長さ区間2a,202,2b,204に応じ、エンジニアリングプラスチックおよび/または少なくとも部分的に高性能プラスチックから形成されていてもよい。このことは流体用連結部材および/または継手部材、特に、それらのハウジング14,15,16,17,21,22,33,34,50,51,52,53,206,208,210,212,230,232,244,246および/またはそれらの外囲体または包囲体234,250についても同様である。最後に、当業者は、本発明による流体導管1につき、連結手段14,15,16,17,21,22,33,34,50,51,52,53,206,208,210,212,230,232,244,246および導管2,218にヒータ線3,224を巻き付ける可能性に関するさらなるその他の詳細は、冒頭に引用した欧州公開第1985908号から得られる。"