第1のコネクター部と第2のコネクター部とを嵌合してなる通電用コネクターであって、第1のコネクター部はケーシング、該ケーシング内をシールするシール部、前記ケーシング内に配置される第1及び第2の電極、前記第1のコネクター部が前記第2のコネクター部に対して非嵌合状態で前記第1及び第2の電極を分離し、嵌合状態で接続する電極接続制御部、を備える通電用コネクター。前記第1のコネクター部と前記第2のコネクター部とが非嵌合状態において、前記第1のコネクター部から前記第1の電極が表出し、前記第2のコネクター部から第3の電極が表出し、前記電極接続制御部は、前記第1のコネクター部と前記第2のコネクター部との嵌合-非嵌合移行の際に、シール性のある前記ケーシング内で前記第1の電極と前記第3の電極とを接続しておいてその間の通電を、同じく前記ケーシング内で前記第1と第2の電極とを接続又は分離することにより、オン又はオフする、請求項1に記載の通電用コネクター。前記第2の電極に電力が印加される請求項1又は請求項2に記載の通電用コネクター前記第1のコネクター部の前記シール部は前記第2のコネクター部に対向する可動シール部と反対側の固定シール部とを備え、前記可動シール部は前記ケーシングの軸方向へシール性を維持して移動可能であり、該可動シール部に前記第1の電極が取り付けられ、前記固定シール部は前記ケーシングに固定され、該固定シール部に前記第2の電極が取り付けられ、前記可動シール部と前記固定シール部との間には、前記電極接続制御部として、両者を離隔方向に付勢可能な付勢部材が配置され、前記第1の電極は前記可動シール部を貫通しており、その表出部分で前記第2のコネクター部の第3の電極へ電気的に接続する、請求項2又は3に記載の通電用コネクター。前記第1の電極の表出部は軟質導電材料表面を備え、前記第2のコネクター部の第3の電極において前記第1のコネクター部に対向する対向電極部は前記表出部へ埋入可能な針状に形成されている、請求項2~4のいずれかに記載の通電用コネクター。第2のコネクター部は第2のケーシング、該第2のケーシング内をシールする第2のシール部、前記第2のケーシング内に配置される第3及び第4の電極、前記第1のコネクター部が前記第2のコネクター部に対して非嵌合状態で前記第3及び第4の電極を分離し、嵌合状態で接続する第2の電極接続制御部を備える、請求項1~5のいずれかに記載の通電用コネクター請求項6に記載の通電用コネクターにおいて、前記第1のコネクター部は雌コネクターであり、前記第2のコネクター部は雄コネクターであり、前記第2のコネクター部は第2のケーシングと第3のケーシングを備え、前記第2のケーシングは第2の小径部と第2の大径部を有し、前記第3のケーシングは第3の小径部と第3の大径部とを有し、前記第2のケーシングの第2の小径部は前記第1のケーシング部へシール性を維持して挿入され、前記第3のケーシングの第3の小径部は前記第2のケーシングの第2の大径部へシール性を維持して嵌合されてその軸方向へ移動可能であり、前記第2の小径部を第3の電極が貫通し、その表出部が前記針状に形成され、前記第3の小径部を第4の電極が貫通し、前記第3の電極に接続可能に配置され、前記第2のケーシングと前記第3のケーシングとの間に両者を離隔する方向に付勢する第2の圧縮コイルばねが介在されて、前記第1のコネクター部が前記第2のコネクター部に対して非嵌合状態で前記第3及び第4の電極を分離し、嵌合状態で接続し、前記第1のコネクター部と前記第2のコネクター部との嵌合-非嵌合移行の際に、シール性のある前記ケーシング内で接続状態にある前記第1の電極と前記第3の電極との間の通電を、シール性のある前記第2のケーシングの大径部内で前記第3の電極と第4の電極を接続又は分離することにより、オン又はオフする通電用コネクター。前記第2の圧縮コイルばねのばね定数が前記第1の圧縮コイルばねのばね定数より大きく、前記第2のコネクター部を前記第1のコネクター部へ挿入するとき、前記第1のコネクター部の第1の電極と第2の電極とが接続した後に、前記第2のコネクター部の第3の電極と第4の電極とが接続する、請求項7に記載の通電用コネクター。通電用のコネクターを構成する雄コネクター部と雌コネクター部との嵌合や嵌合の解消を行うとき、コネクター内の通電ケーブルに電圧が印加されていると、導電性の液体中では漏電する危険があり、引火性の気体中では放電による火花で引火する危険がある。しかし、導電性の液体や引火性の気体と完全に隔離された密閉室内で、通電用の電極の嵌合や嵌合の解消を行えば、漏電が回避できるし、放電による引火の危険も回避でき、防爆性を備えることができる。また、密閉室を耐圧使用にすれば、耐圧性のコネクターにできる。このため、発明者は、耐圧性のある密閉室を有する雄コネクター部及び/又は雌コネクター部を用い、その密閉室内で対向する通電用電極を接続させ、また分離させる。密閉室には非引火性ガスを充填しておくことが好ましい。通電時にこの密閉室内で通電用電極の接続とその解消を行うため、耐圧性があり漏電の回避ができる防水性の通電用コネクターが提供でき、引火の回避ができる防爆性の通電用コネクターが提供できる。この発明の第1の局面は次のよう規定される。すなわち、第1のコネクター部と第2のコネクター部とを嵌合してなる通電用コネクターであって、第1のコネクター部はケーシング、該ケーシング内をシールするシール部、前記ケーシング内に配置される第1及び第2の電極、前記第1のコネクター部が前記第2のコネクター部に対して非嵌合状態で前記第1及び第2の電極を分離し、嵌合状態で接続する電極接続制御部、を備える通電用コネクター。このように規定される通電用コネクターによれば、第1のコネクター部と第2のコネクター部の嵌合、分離に応じて、シール性が保たれたケーシング内において第1の電極と第2の電極の接続、分離、即ちオンオフが行なわれる。よって、コネクターを厳しい環境引火性雰囲気、導電性雰囲気等において第1のコネクター部と第2のコネクター部と嵌合したり、分離したりしても、両電極は当該厳しい環境から隔離されているので、当該厳しい環境への漏電が防止される。また、厳しい環境下においてこの通電用コネクターでコードを連結し、コードへ不可抗力がかかったときに、このコネクターが優先的に外れるようにすれば、コード自体の損傷を未然に防止でき、コードからの漏電を回避できる。この発明の第2の局面は次のように規定される。即ち、第1の局面に規定の通電用コネクターにおいて、前記第1のコネクター部と前記第2のコネクター部とが非嵌合状態において、前記第1のコネクター部から前記第1の電極が表出し、前記第2のコネクター部から第3の電極が表出し、前記電極接続制御部は、前記第1のコネクター部と前記第2のコネクター部との嵌合-非嵌合移行の際に、シール性のある前記ケーシング内で前記第1の電極と前記第3の電極とを接続しておいてその間の通電を、同じく前記ケーシング内で前記第1と第2の電極とを接続又は分離することにより、オン又はオフする。このように規定される第2の局面の通電用コネクターによれば、外界へ表出される第1の電極と第3の電極とを、シールされたケーシング内において、外界から離隔してかつ電気的に独立した状態で予め接続させておく。そして、第1及び第2のコネクター部を嵌合させる場合には、その後、第1及び第2の電極を接続して第1及び第3の電極間に通電する。他方、第1と第2のコネクター部の嵌合を外す場合には、その後、第1及び第2の電極を離隔して第1及び第3の電極間の通電を遮断する。このように、第1のコネクター部と第2のコネクター部とが非嵌合状態において、第1のコネクター部と第2のコネクター部からそれぞれ外界に露出する第1の電極20と第3の電極48との間に通電が生じる前に、また通電を遮断する前に、第1の電極20と第3の電極48が外界から離隔されているので、外界への漏電を確実に防止できる。この発明の第4の局面は次のように規定される。即ち、第2の局面に規定の通電用コネクターにおいて、前記第1のコネクター部の前記シール部は前記第2のコネクター部に対向する可動シール部と反対側の固定シール部とを備え、前記可動シール部は前記ケーシングの軸方向へシール性を維持して移動可能であり、該可動シール部に前記第1の電極が取り付けられ、前記固定シール部は前記ケーシングに固定され、該固定シール部に前記第2の電極が取り付けられ、前記可動シール部と前記固定シール部との間には、前記電極接続制御部として、両者を離隔方向に付勢可能な付勢部材が配置され、前記第1の電極は前記可動シール部を貫通しており、その表出部分で前記第2のコネクター部と電気的に接続する。このように規定される第4の局面に規定の通電用コネクターによれば、第1のコネクター部を第2のコネクター部へ嵌合していないとき、第1のコネクター部内において第1の電極と第2の電極とが分離状態にあるので、可動シール部を貫通して表出する第1の電極の表出部分には何ら電圧がかかっていない。つまり、第1の電極の一部が表出していたとしても、これが原因の漏電が生じない。第1のコネクター部へ第2のコネクター部を嵌合すると、第2のコネクター部に対向する可動シール部はこれに押されてケーシングの奥側へ移動する。これにより、可動シール部が固定シール部に近接し、それぞれに取り付けられていた第1の電極と第2の電極とが接続する。よって、第1の電極が通電状態となり、その表出部を介して第2のコネクター部へ電気的に接続される。ここに、電極接続制御部として圧縮コイルばね等の付勢部材を固定シール部と可動シール部の間に配置し、これらを相互に離隔する方向に付勢する。これにより、第1のコネクター部と第2のコネクター部との非嵌合状態において、可動シール部と固定シール部との離隔状態が維持され、もって第1の電極の表出部分の非通電状態が確実に維持される。また、嵌合状態から第1のコネクター部と第2のコネクター部とを分離したとき、可動シール部が固定シール部から離隔され、もって第1の電極と第2の電極とが分離される。可動シール部はケーシングに対してその軸方向へシール性を維持して移動可能であるため、第1の電極及び第2の電極の接触分離即ち、オンオフに伴う、外部環境に対する、漏電を確実に防止できる。以下、この発明の実施の形態を説明する。図1はこの発明の実施の形態の通電用コネクター1の構造を示す断面図である。コネクター1は第1のコネクター部としての雌コネクター部10及び第2のコネクター部としての雄コネクター部40を備え、雌コネクター部10には第1の通電用ケーブル2と第1の外側電極アース5が接続されている。第2のコネクター部40には第2の通電用ケーブル3と第2の外側電極アース6とが接続されている。通電用ケーブル2及び3はコネクター1の連結先の部品へ電力を供給することはもとより、当該部品への電気信号の送受信も担うことができる。雌コネクター部10は円筒状のケーシング11を備える。このケーシング11は鋼材等の金属材料で形成される。ケーシング11において上端雄コネクター部40に対向する側の内周に第1の可動シール部15が、ケーシング11の軸方向へ摺動可能に配設されている。この第1の可動シール部15の外周面にはオーリング16が外挿されて、ケーシング11の内周面との間のシール性を確保している。ケーシング11の内側には第1の固定シール部17が嵌合されており、これにより、第1の固定シール部17とケーシング11との間のシール性が確保される。ケーシング11、第1の可動シール部15及び第1の固定シール部17で囲まれる空間は外部環境から遮断される。図中符号18はケーシング11の他端に挿着されるキャップであり、通電用ケーブル2を挿通させる。このキャップ18も、ケーシング11の内周及び通電用ケーブル2に対してシール性を確保することが好ましい。第1の可動シール部15と第1の固定シール部17との間には圧縮コイルばね19が介在される。この圧縮コイルばね19は無負荷状態で、図1Aに示すように、第1の可動シール部15をケーシング11の端部に位置させる。圧縮コイルばね19の代わりに、付勢部材として板ばねや他のばね弾性を有する材料を介在させることもできる。この付勢部材は雄コネクター部40が雌コネクター部10に対して非嵌合状態で第1の固定シール部17から第1の可動シール部15を離隔状態としてもって後述の第1の電極20と第2の電極30とを非接続状態とし、雄コネクター部40が雌コネクター部10へ嵌合した状態で第1の固定シール部17に対して第1の可動シール部15を接近状態とするもって第1の電極20と第2の電極30とを接続状態し電極接続制御部となる。第1の電極20は表出部21、キャップ部23及び連結部25を備えてなる。表出部21はプレート状の部材であって、その表面は軟質な導電材料金属、導電性樹脂等からなる。この表面に雄コネクター部40の第3の電極48の先端部硬質材料製49が押し当てられると、当該先端部49はこの表面に埋入し、もって当該先端部49は三次元的に表出部21の材料に接触する。これにより、表出部31の表面が異物泥等で覆われていても、表出部31、即ち第1の電極20と雄コネクター部40の電極との接続が確保される。キャップ部23はケーシング11の内部に配設されて、第2の電極30の先端部32に対向する。図2に詳述するように、キャップ部23は有底筒状であり、その内径は第2の電極30の先端部32より大径に形成されている。その開口周縁部24は内側に湾曲されて、当該湾曲部の内周径は第2の電極30の先端部32の外径より小さい。これにより、第2の電極30の先端部32がキャップ部23へ挿入されたとき、開口周縁部24が弾性変形して拡径し、よって第2の電極30とキャップ部23との間の電気的接続が確保される。キャップ部23は、連結部25を介して、表出部21に接続される。連結部25は第1の可動シール部15の中心に挿着固定される。連結部25と第1の可動シール部25との間にはシール性が維持される。第2の電極30は棒状の部材であり、第1の固定シール部17の中心へシール性を維持して貫通されている。その先端部32は半球状に形成されキャップ部23へ円滑に挿入される。第1の電極20のキャップ部23及び第2の電極30の先端部はともにケーシング11の軸心に位置し、圧縮コイルばね19との干渉を避けている。第2のコネクター部としての雄コネクター部40は小径部41と大径部45を備える。小径部41の外周径は雌コネクター部10のケーシング11の内径と等しく、更に小径部41へ取り付けられた絶縁性の合成ゴムからなるオーリング42により、両者間のシール性が確保される。小径部41の内周には絶縁性の合成ゴムからなる第2の固定シール部43が配設されている。以上の構成を採用することにより、小径部41を雌コネクター部10へ挿入したとき、小径部41-ケーシング11-第1の可動シール部15とで形成される空間が外界から気密かつ液密に離隔され、そのシール性が確保される。大径部45は、雌コネクター部10と同一の外径を有し、小径部41を雌コネクター部10へ完全に挿入した状態で、この外経部45と雌コネクター部10とは連続体、即ちその外周面が面一となる。大径部45の開口部の内側には第3の固定シール部46がシール性を確保して挿着される。雄コネクター部40の第3の電極48は棒状の金属材料からなり、雌コネクター部10に対向する電極としてその先端部49は針状に形成されている。少なくともその先端部49の材料は第1の電極20の表出部21の表面材料より硬いものとする。この第3の電極48は第2の固定シール部43の中心にシール性を確保して挿着される。第3の固定シール部46の中心には第2の通電用ケーブル3がシール性を確保して挿着される。このように構成されたコネクター1の動作を図1に基づいて説明する。なお、この例において、通電用ケーブル2は電源に接続されているが、通電用ケーブル3には電力が供給されていないものとする。雌コネクター部10と雄コネクター部40の分離状態を図1Aに示す。両コネクター部10、40を結合させるに際し、先ずは第3の電極48の先端部49が第1の電極20の表出部21に当接する図1B。ここに、表出部21の表面は軟質導電材料で形成されているので、先端部49は表出部21へ少し埋入する。しかしながら、この状態では第1の電極20と第2の電極30とは分離されているので、第1の電極20は電気的に独立している。よって、第1の電極20と第3の電極48との間で漏電等の問題は生じない。図1Bの状態から、さらに雄コネクター部40の小径部41を雌コネクター部10へ挿入していくと図1C:コネクター部の嵌合-非嵌合移行状態、雄コネクター部40の力におされて第1の可動シール部15はケーシング11の軸方向へ押し込まれている。このとき、圧縮コイルばね19が圧縮されるので、雄コネクター部40を挿入するには、圧縮コイル19の反発力に抗して、徐々に大きな力が必要になる。これにより、第3の電極48の先端部49は第1の電極20の表出部21へ更に埋入し、第3の電極48と第1の電極20との接続状態が確保される。この図1Cの状態において、第1の電極20と第3の電極48とはケーシング11、可動シール部15及び小径部41で囲まれて外界から隔離されている。換言すれば、シール性の確保されたケーシング11内で接続されている。このとき、第1の電極20と第2の電極30とは離隔しているので、第1の電極20は電気的に浮いた状態独立した状態、絶縁状態にある。このように第1の電極20と第3の電極48とを、一旦外界から隔離した状態でかつ電気的にも独立した状態に維持し、その後、図1Dに示すように、雄コネクター部40を雌コネクター部10に対して最終段階まで挿入すると、第2の電極30の先端部分が第1の電極20のキャップ部23へ挿着され、第1の電極20と第2の電極30とが通電する。これにより、第1の電極20と第3の電極48との間にも電気が流れ、もって、第1の通電用ケーブル2と第2の通電ケーブル3とが通電状態になる。上記において、雌コネクター部10と雄コネクター部40とがそれぞれ離隔状態にあるとき、外界に露出する第1の電極20と第3の電極48との間に通電が生じる前に、第1の電極20と第3の電極48とは、図1Cの段階でケーシング11内において一旦外界から離隔されるので、外界への漏電を確実に防止できる。なお、外界への漏電を防止する見地から、雌コネクター部10のケーシング11、雄コネクター部40の小径部41及び大径部45、及び各種シール部15、17、18、42、43を絶縁性材料で形成すれば、外界に対する漏電をより確実に防止でき、例えば海水等の環境下でも使用可能となる。各種シール部は合成ゴム等の絶縁性有機材料を用い、ケーシング部11並びに小径部41及び大径部45は絶縁性の合成樹脂やセラミックス等で形成できる。他方、図1Dの状態から、雄コネクター部40を雌コネクター部10から分離するときは、圧縮コイルばね19が作用して、図1Cに示す通り、シール性の維持されたケーシング11内において、第1の電極20と第3の電極48との接続を維持した状態で、第1の電極20と第2の電極30とが分離される。これにより、第1の電極20と第3の電極48との間の通電の遮断は、シール性の確保されたケーシング11内で外界から隔離した状態において、第1の電極20を電気経路から分離した後、即ち電気的に独立した状態なった後に行なわれる。よって、第1の電極20と第3の電極48との間の通電を遮断しても放電が発生することがない。雌コネクター部10から雄コネクター部40が完全に分離した状態図1Aにおいて、雌コネクター部10の第1の可動シール部15は、圧縮コイルばね19の作用により、ケーシング11の先端に位置することとなる。図3には、他の実施形態のコネクター60を示す。なお、図3において図1と同一の要素には同一の符号を付してその説明を省略する。この例では、通電用ケーブル2及び3がともに電源に接続可能とする。このコネクター60は雌コネクター部10と雄コネクター部61とを備える。雌コネクター部10は図1のものと同じである。雄コネクター部61は、第2のケーシング63と第3のケーシング70を備える。第2のケーシング63は、図1の雄コネクター部30から第3の固定シール部46を取り外した構成である。第3のケーシング70も小径部71と大径部75を備え、その小径部71が第2のケーシング63の大径部45へシール性を維持して挿入される。小径部71には第4の電極77がシール性を維持して貫通され、その先端部には第2のキャップ部78が取り付けられる。この第2のキャップ部78も、第1のキャップ部23と同様に、有底筒状であり、開口周縁部が内側に折り曲げられて、第3の電極48の端部を挿入可能とするとともに当該第3の電極48とキャップ部78との接触を確保する。小径部71には第2の圧縮コイルばね80が外挿される。この第2の圧縮コイルばね80は、第2のケーシング63の端部と第3のケーシング70において小径部71と大径部75との段差部の間に介在されて、両者を離隔する方向に付勢する。この第2の圧縮コイルばね80のばね定数を第1の圧縮コイルばね19のばね定数より大きくし、図3のD、Eに示すように、第1の圧縮コイルばね19の圧縮が終わった後に、第2の圧縮コイルばね80の圧縮を開始させることが好ましい。第2の圧縮コイルばね80の代わりに、板ばねやその他のばね弾性を有する部材を第2のケーシング63と第3のケーシング70との間に介在させることもできる。第4のケーシング70の小径部71の先端側にはオーリング73が外挿され、当該小径部71と第2のケーシング63の大径部45との間のシール性を確保する。符号86は第4の固定シール部であり、第3のケーシング70の大径部71の開口部をシールする。この第3の固定シール部86の中心を通電用ケーブル3が貫通する。次に、図3に示すコネクター60の動作を説明する。図3Aの状態において、第1の電極20と第2の電極30及び第3の電極48と第4の電極77とはともに分離状態にある。第2の圧縮コイルばね80はその無負荷状態で第3のケーシング70の小径部71が第2のケーシング63の大径部45へ挿入状態とする。雄コネクター部61を雌コネクター部10へ当接させた状態から図3B、更に押し込むと、比較的にばね定数の小さい第1の圧縮コイルばね19が圧縮されて、第1の可動シール部15がケーシング11の奥方向へ移動する図3C。更に押し込むと、シール性が保たれたケーシング11内において第1の電極20と第2の電極30とが接続する図3D。図3Cの状態、即ち、雌コネクター部10と雄コネクター部60との嵌合-非嵌合移行状態において、第1の電極20と第3の電極48とはシール性のあるケーシング11内において一旦外界から隔離した状態で接続状態にある。このとき、第1の電極20と第2の電極30は分離状態にあるので、第1の電極20は浮いた状態、即ち電気的に独立した状態にある。同様に、第3の電極48と第4の電極77ともシール性のある第2のケーシング63内において分離されているので、第3の電極48も電気的に浮いた状態、即ち電気的に独立した状態にある。次に図3Dの状態で第1の電極20と第2の電極30が接続され、また図3Eの状態で第3の電極48及び第4の電極77が接続される。これにより、第1の電極20と第3の電極48との間に通電がなされる通電オン。この通電時に、第1の電極20と第3の電極48とはシールされたケーシング11内において外界から隔離されているので、両電極から漏電の生じることはない。この例においても、雌コネクター部10の各構成部品ケーシング11、シール部15、17、18及び雄コネクター部61の各構成部品ケーシング63、70及びシール部材42、43をそれぞれ絶縁性とすることが好ましい。雄コネクター部61を雌コネクター部10から離隔するときは、先ずはばね定数の大きな第2の圧縮コイルばね80が作用して、第3の電極48と第4の電極77との接触が開放される図3D。次に、第3の電極48と第1の電極20との接触が維持された状態で、第1の電極20と第2の電極30の接触が開放される図3C。これにより、第1の電極20と第3の電極48との通電の遮断は、シール性の確保されたケーシング11内において第1の電極20と第3の電極48とがそれぞれ電気的に独立状態になった後に行なわれる。よって、両電極間の通電を遮断オフしても、放電等が発生することがない。上記の各実施形態において、第1の電極20と第2の電極30の接触空間及び第3の電極48と第4の電極77との接触空間に窒素ガス等の不活性ガス、即ち非引火性のガスを充填することができる。各シール部と各ケーシングの間、及び各シール部と各電極との間にシール性を向上するため第2のシール材を介在させたり、また、接着剤によりシール性を向上させたりすることができる。図1及び図3に例示したコネクターの構成は、長尺なケーシングの両端に形成することができる。即ち、長尺なケーシングの一端の構造を雌コネクター部10とし、他端を雄コネクター部40又は61とする。これにより、長尺なケーシングを連結する際に、それらの通電用のケーブルを簡易に、安全に、かつ確実に接続可能となる。雄コネクター部と雌コネクター部において相互に対向する部分の反対側の端部には、他の部材に対する接続部ネジ等を形成できる。ここに、他の部材はパイプ、配管等の通電用ケーブルを2、3が通されるものである。かかる変形態様は、以下に説明する実施形態にも適用可能である。図4は、雌コネクター部から表出する第1の電極91と当該第1の電極90に対応する雄コネクター部の第3の電極95との他の結合態様を示す。符号92は第1の電極91の表出部であり、その表面層93は軟質な導電材料で形成されている。この例では、第3の電極95は複数の針状電極96を備える。各針状電極は、第3の電極95の端面97の中心を中心として同心円上に等間隔に分配されている。針状電極96を複数とすることにより、第1の電極91と第3の電極95とを繰返し連結、開放するとき、少なくとも一方の電極即ちコネクター部を回転させれば、針状電極96は軟質な導電材料からなる表層面93の新鮮な部分へ埋入されるので、両者の間の電気的接続が常に安定する。針状電極96を同心円上に配置することにより、各針状電極96へ均等な力がかかるので針状電極96の耐久性が向上する。なお、第1の電極91側に1又は2以上の針状電極を設け他方第3の電極側に軟質な導電材料からなる表面層を設けてもよい。更には、両者にそれぞれ針状電極と軟質表面層を設けることもできる。図5に他の実施形態のコネクター91を示す。なお、図1と同一要素には同一の符号を付してその説明を省略する。このコネクター91は雌コネクター部100と雄コネクター部120とを備える。雌コネクター部100は有底筒状のケーシング101、アース用電極105及び同じく有底筒状の絶縁カプセル110を備える。ケーシング101及びカプセル110は絶縁性の合成樹脂若しくセラミック材料で形成されている。またこれらの形成材料はコネクター91の使用環境に対する耐性を有することが好ましい。アース用電極105はケーシング101の内周に設けられて、カプセル110をケーシング101の開口部に固定する役目も奏する。この例ではケーシング101、アース用電極105及びカプセル110は密着されており、カプセル110の底壁111とケーシング101の底壁105とで規定される空間と外部と間のシール性が確保されている。カプセル110内には第1の可動シール部15、圧縮コイルばね19、第1の電極20、第2の電極30が備えられ、カプセル110の底部111に第2の電極30がシール性を確保して貫通されている。雄コネクター部120は小径部121、大径部130を備える。小径部121の先端部材123は絶縁材料で形成され、その中心部へ第3の電極48がシール性を確保して貫通されている。先端部材123はカプセル110に嵌合する基部124と第3の電極48を保護するスリーブ125とを備える。大径部130は絶縁材料で形成された有底筒状の外側ケーシング部材131を備える。その内周に筒状電極140が挿着される。この筒状電極140は一端側でその径が縮小され、小径部120の先端部材121のスリーブ125へ嵌合する。このように形成されたコネクター91の動作を図5に示す。雌コネクター部100及び雄コネクター部120からそれぞれ表出する第1の電極20及び第3の電極48は、相互に接触する際及び離脱する際に、第1の電極20が電気的に浮いた状態にあるので、両者の間から外部に対する漏電は生じない。更には、図5C~Dに示される様に、第1の電極20と第3の電極48との間に通電し、又は通電を停止する際、第1の電極20と第3の電極48とは予め接続されており、当該接続点の雰囲気が、外部に対してシールされかつ絶縁されている。よって、海水中や可燃性ガス中においても安全に雌コネクター部100と雄コネクター部120との脱着を行なうことができる。図6に他の実施形態のコネクター160を示す。図6において図5と同一の要素には同一の符号を付してその説明を省略する。図6の例では、雄コネクター部161が大径部162と小径部170を備える。大径部162は絶縁材料製の有底筒状のケーシング163とその内周面に配設される筒状電極187を備える。小径部170は基部171とカプセル180とを備える。基部171は絶縁材料で形成され、その外周径は雌コネクター部100側のカプセル110の内周面とほぼ等しく、両者のシール性がオーリング173で確保されている。基部171の中心には第3の電極48が挿通されている。第3の電極48の下端部49は針状に形成され、その上端部にはキャップ部185が設けられている。このキャップ部185は雌コネクター部100のキャップ部23や図3の例の第2のキャップ部78と同じ構成である。カプセル180は、ケーシング163の開口部に筒状電極187を介して固定されている。なお、ケーシング163の内周面-筒状電極187-カプセル180間のシール性が確保されている。カプセル180は絶縁材料で形成された有底筒状の部材であり、その開口部へ基部171が軸方向へ移動可能に挿入されている。基部171とカプセル180の内周面とのシール性はオーリング175が担っている。カプセル180内には圧縮コイルばね183が介在され、基部171を離隔方向へ付勢している。符号181は第4の電極であり、カプセル180の底部へシール性を確保して貫通している。雄コネクター部161において、カプセル181の内側は基部171により外部に対してシールされている。同様に、ケーシング163の内側であって、カプセル180と底壁164とで仕切られる空間も外部に対してシールされている。このように形成されたコネクター160の動作を図6に示す。雌コネクター部100及び雄コネクター部161からそれぞれ表出する第1の電極20及び第3の電極48は、相互に接触する際及び離脱する際に、第1の電極20及び第3の電極48が電気的に浮いた状態にあるので、両者の間から外部に対する漏電は生じない。更には、図6C~Eにおいて示される様に、第1の電極20と第3の電極48との間に通電し、また通電を停止する際、第1の電極20と第3の電極48とは予め接続されており、当該接続点の雰囲気が、外部に対してシールされかつ絶縁されている。よって、海水中や可燃性ガス中においても安全に雌コネクター部100と雄コネクター部161との脱着を行なうことができる。本発明ではコネクターの構造を同心円状にできることから、軸対象のコネクターにすることは容易である。本発明による他の実施例について図7を用いて説明する。図7において、符号100は雄コネクター部を示す。この雄コネクター部100はケーシング101の先端に固定シール部材103が嵌合されている。この固定シール部材103の中心に導電性の細いパイプないしは細い無垢棒からなる芯線105が貫通し、これに電線が接続されている。他方雌コネクター部は当該芯線105を受け入れるスペースがあればよい。かかる構成を採用することにより通信用の同軸ケーブルが得られる。同軸ケーブルの外殻を金属製のパイプにすれば曲げに強く、引っ張り強度に耐える強靱な同軸ケーブルにできる。さらに芯線も金属製の無垢棒ないしはパイプとすれば、より強靱となり土木工事の現場等において安全にデータ伝送することができる。同軸ケーブルであれば、電源を供給しつつ周波数を替えて多数の信号を重複伝送できる。また、消費電極が少ない微弱電波によるデータ伝送もできる。この実施例によるデータの送受信方法については先行特許文献2特許3689879号公報を参照されたい。本発明は、上記発明の実施の形態及び実施例の説明に何ら限定されるものではない。特許請求の範囲の記載を逸脱せず、当業者が容易に想到できる範囲で種々の変形態様も本発明に含まれる。なお、この発明では、各電極の接続点の雰囲気を外部環境からシールしている。このシールのために必要なオーリングその他のシール材は、外部環境に応じて適宜選択される。