"ガイドレールと、このガイドレールに沿って形成された集電レールと、この集電レールから供給される電気によって前記ガイドレールに沿って移動する移動体と、を備えた搬送設備において、前記移動体に取り付けられる清掃装置であって、前記移動体の移動に伴って前記ガイドレール上を回転する従動ローラと、前記従動ローラの回転軸を支持する軸受けを備えたフレームと、前記従動ローラの回転軸に取り付けられたかさ歯車と、前記かさ歯車に歯合される従動ギアを備え前記回転軸に対して直交する方向に設けられた伝達軸と、前記伝達軸に取り付けられたブラシ部と、を有し、前記ブラシ部は、前記移動体の移動に伴って回転することで前記集電レールを清掃するように構成されており、前記移動体に対して着脱手段を介して着脱自在に形成されていることを特徴とする搬送設備における清掃装置。前記着脱手段は、ピンを備えており、前記フレームと前記移動体とがピン結合により着脱自在に形成されていることを特徴とする請求項1に記載の搬送設備における清掃装置。前記フレームには、前記ガイドレールに対する前記従動ローラの移動をガイドするガイドローラが形成されていることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の搬送設備における清掃装置。前記ブラシ部を前記集電レールに対して離間する方向又は近接する方向に移動可能な調節手段を備えていることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか一項に記載の搬送設備における清掃装置。集電レールには、電気を供給するための電源供給用溝、信号を送信するための信号用溝、電荷を逃すためのアース用溝等複数の小さい溝が刻設されている。各溝にゴミ等が付着すると集電シューとの接触が悪くなりトラブルの原因となる。また、ガイドレール及び集電レールは、何百メートルに及ぶこともあるため、このようなトラブルの原因箇所の特定は非常に困難となる。したがって、ゴミ等によるトラブルを回避するために、集電レールの清掃は定期的にかつ確実に行う必要がある。従来、集電レールの清掃については、例えば、ほうきやエアーブローによりゴミ等を吹き飛ばすことにより行われていた。しかし、集電レールは非常に長いためその清掃作業に多大な時間と労力を要するという問題があった。また、集電レールには、高圧の電流が流れているため、搬送設備の電源を落とした状態で清掃を行わなければならず、作業効率が悪いという問題があった。本発明はこのような課題を解決するために創作されたものであり、搬送設備の稼動中に清掃が可能であるとともに、簡易かつ確実に清掃を行うことができる搬送設備における清掃装置を提供することを目的とする。本発明は、前記課題を解決するため、ガイドレールと、このガイドレールに沿って形成された集電レールと、この集電レールから供給される電気によって前記ガイドレールに沿って移動する移動体と、を備えた搬送設備において、前記移動体に取り付けられる清掃装置であって、前記移動体の移動に伴って前記ガイドレール上を回転する従動ローラと、前記従動ローラの回転軸を支持する軸受けを備えたフレームと、前記従動ローラの回転軸に取り付けられたかさ歯車と、前記かさ歯車に歯合される従動ギアを備え前記回転軸に対して直交する方向に設けられた伝達軸と、前記伝達軸に取り付けられたブラシ部と、を有し、前記ブラシ部は、前記移動体の移動に伴って回転することで前記集電レールを清掃するように構成されており、前記移動体に対して着脱手段を介して着脱自在に形成されていることを特徴とする。かかる構成によれば、移動体の移動を利用してブラシ部を回転させることができる。これにより、搬送設備を稼働させつつ集電レールの側面を清掃することができ、作業効率を向上させることができる。また、移動体の移動を利用するため、清掃装置用の電源は不要となる。また、清掃装置を移動体に取り付けるだけで、簡易かつ確実に清掃を行うことができる。また、清掃装置は移動体に対して着脱自在に構成されているため、複数の搬送設備に用いることができ、汎用性が高い。また、清掃装置を移動体に取り付けること以外は人手を介さないため、作業コストを削減することができる。また、前記着脱手段は、ピンを備えており、前記フレームと前記移動体とがピン結合により着脱自在に形成されていることが好ましい。かかる構成によれば、少ない手間で清掃装置を着脱することができる。また、前記フレームには、前記ガイドレールに対する前記従動ローラの移動をガイドするガイドローラが形成されていることが好ましい。かかる構成によれば、従動ローラがガイドレールから脱輪するのを防ぐことができる。また、前記ブラシ部を前記集電レールに対して離間する方向又は近接する方向に移動可能な調節手段を備えていることが好ましい。かかる構成によれば、集電レールに対して離間する方向又は近接する方向にブラシ部を移動させることができるため、ガイドレールや集電レールの厚み等が異なる場合であっても柔軟に対応することができる。本発明に係る搬送設備における清掃装置によれば、搬送設備の稼動中に清掃が可能であるとともに、簡易かつ確実に清掃を行うことができる。本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図1に示すように、本実施形態に係る設備装置における清掃装置1は、搬送設備100の集電レール102を清掃するための装置である。まずは、搬送設備100について説明する。なお、説明における前後上下左右は、台車103の進行方向を基準とし、各図の矢印の記載に従う。<搬送設備の構成>搬送設備100は、例えば自動車の車体や部品等を搬送することにより、製品の組み立て工程等で使用する設備である。搬送設備100は、本実施形態では、ガイドレール101と、ガイドレール101の側面に形成された集電レール102と、ガイドレール101に沿って移動する台車移動体103とで主に構成されている。ガイドレール101は、台車103の走行をガイドするレールであって、平面視して直線状、蛇行状、トラック状等に配設されている。ガイドレール101は、図2のbに示すように、例えば、断面視矩形になっている。集電レール102は、図1に示すように、ガイドレール101の側面に、ガイドレール101の延長方向に亘って形成されている。集電レール102は、台車103に電気や信号等を送信するためのレールである。集電レール102には、図2のbに示すように、電気を供給するための電源供給用溝、信号を送信するための信号用溝、電荷を逃すためのアース用溝等複数の溝が形成されている。台車103は、搬送物Hを載せてガイドレール101に沿って移動する移動体である。台車103は、搬送物Hを載置する載置台104と、載置台104の進行方向前方に取り付けられた従動輪105と、進行方向後方に取り付けられた駆動輪106と、駆動輪106を回転させる駆動部107と、集電レール102に摺接する集電シュー108と、で主に構成されている。載置台104の上には、例えば自動車の車体や部品等の搬送物Hが載置される。載置台104には、ガイドレール101から落下しないように図示しないガイドローラ等が形成されている。駆動部107は、例えばモーターで構成されており、集電シュー108によって供給された電気や送信された信号に基づいて駆動輪106を駆動又は停止させる。これにより、台車103は、ガイドレール101の上を移動又は停止するようになっている。なお、台車移動体103は、前記した構成に限定されるものではない。例えば、ガイドレール101に吊り下げられたハンガータイプの移動体であってもよい。つまり移動体は、搬送物Hを保持するとともに集電レール102から電気等を取得して自走式に移動する装置であればよい。また、集電レール102は、本実施形態ではガイドレール101と一体になって側面に形成されているが、ガイドレール101に沿って別体で形成されていてもよい。<清掃装置の構成>清掃装置1は、図1乃至3に示すように、ガイドレール101上を回転する従動ローラ2と、従動ローラ2を回転可能に支持するフレーム3と、従動ローラ2の回転軸11に取り付けられたかさ歯車4と、かさ歯車4に歯合される従動ギア21を備えた伝達軸5と、伝達軸5に取り付けられたブラシ部6と、で主に構成されている。従動ローラ2は、台車103の移動に伴って、ガイドレール101の上面を走行する輪体である。従動ローラ2は、その中心から水平方向に延設された回転軸11を備えている。フレーム3は、清掃装置1の各構成要素を支持する部材である。フレーム3は、上部枠12と、下部プレート13と、上部枠12と下部プレート13とを連結する縦枠14と、上部枠12及び下部プレート13の外側に配設された側部プレート15とで構成されている。上部枠12は、図2のaに示すように平面視矩形の枠状に形成されている。上部枠12の内部には、従動ローラ2が配置される。上部枠12の進行方向前側の部位には台車103と連結するための連通孔12aが形成されている。図2のbに示すように、上部枠12の上面には、従動ローラ2の回転軸11を回転可能に支持する第一軸受け16が形成されている。上部枠12の進行方向後側の端部には、一対のガイドローラ17,17が形成されている。ガイドローラ17,17は、ガイドレール101の側面に当接するか又は微細な隙間をあけて配設されている。ガイドローラ17は、ガイドレール101から従動ローラ2の脱輪を防ぐための部材である。下部プレート13は、平面視矩形に形成されており、上部枠12と離間して平行に配設されている。下部プレート13は、図2a及び図3に示すように、縦枠14,14を介して上部枠12と連結されている。下部プレート13の進行方向後側の端部には、一対のガイドローラ18,18が形成されている。ガイドローラ18,18は、ガイドレール101の側面に当接するか又は微細な隙間をあけて配設されている。ガイドローラ18は、ガイドレール101から従動ローラ2の脱輪を防ぐための部材である。側部プレート15は、上部枠12及び下部プレート13の右側に配設される板状部材であって、主にブラシ部6を回転可能に支持する部材である。側部プレート15は、図2のbに示すように、後方視してL字状を呈し、その一端が下部プレート13に接合されている。側部プレート15の上部側には、回転軸11を回転可能に支持するための貫通孔15aが形成されている。また、側部プレート15の上部側には、第二軸受け19が形成され、下部側には第三軸受け20が形成され、伝達軸5を回転可能に支持している。また、図1に示すように、側部プレート15の中間部位は、ブラシ部6を逃すための側面視矩形の切欠き部15bが形成されている。かさ歯車4は、図2及び図3に示すように、従動ローラ2の回転軸11の動力を、回転軸11に対して直交する方向に配設された伝達軸5に伝達する部材である。かさ歯車4は、回転軸11と一体的に取り付けられており、回転軸11の回転に伴って回転する。かさ歯車4の外周部には、従動ギア21と歯合する歯部4aが形成されている。かさ歯車4と従動ギア21とのギア比は特に制限されないが、本実施形態では、例えば、従動ローラ2が一回転すると、伝達軸5ブラシ部6が4回転するように設定されている。伝達軸5は、ブラシ部6を保持するための軸であって、鉛直方向に配設されている。伝達軸5の上端には、従動ギア21が形成されており、かさ歯車4の歯部4aと歯合している。伝達軸5は、第二軸受け19及び第三軸受け20に支持されており、鉛直方向軸回りに回転可能になっている。ブラシ部6は、外観視円柱状を呈し、集電レール102を清掃する部位である。ブラシ部6は、伝達軸5と一体的に形成されており、伝達軸5の回転に伴って回転する。図2のbに示すように、ブラシ部6の一部は、集電レール102に接触するように配置されている。ブラシ部6の素材は特に制限されないが、例えばナイロン等の樹脂で形成されている。次に、ガイドレール101への清掃装置1の取り付け方法及び台車103と清掃装置1との連結方法について説明する。清掃装置1は、ガイドレール101の始端又は終端に、フレーム3の進行方向前側部分を挿入する。ガイドレール101の上に従動ローラ2を設置しつつ、ガイドローラ17,17及びガイドローラ18,18をガイドレール101に沿わせれば、ガイドレール101に対して清掃装置1が取り付けられる。また、本実施形態では、図3に示すように、台車103と清掃装置1とをブラケット31とピン32を用いて連結する。ブラケット31とピン32とで特許請求の範囲の着脱手段30を構成している。台車103の進行方向後端には、後方側に張り出した張出部104aが形成されている。ブラケット31は、側面視クランク状を呈する板状部材である。ブラケット31の進行方向前側と張出部104aとはボルトTで接合されている。ブラケット31の進行方向後側には、上下方向に貫通する連通孔31aが形成されている。清掃装置1の上部枠12の連通孔12a図2のa参照とブラケット31の連通孔31aとを連通させた後、ピン32を挿入して、台車103と清掃装置1とを連結する。一方、ピン32を引き抜くことで、台車103と清掃装置1との連結を解除することができる。次に、清掃装置1の動作について説明する。台車103と清掃装置1とが連結した状態で、台車103が駆動部107の駆動によって移動すると、それに伴って従動ローラ2が回転する。従動ローラ2が回転すると、その動力がかさ歯車4及び従動ギア21を介して伝達軸5に伝達される。伝達軸5が鉛直軸回りに回転するとブラシ部6も回転し、集電レール102の溝に付着したゴミ等を掻き出すことができる。ブラシ部6は、伝達軸5回りに回転するとともに、ガイドレール101の延長方向に沿って移動するため、ガイドレール101の延長方向全体に亘って清掃することができる。以上説明した本実施形態に係る搬送設備における清掃装置1によれば、自走する台車移動体103の移動を利用してブラシ部6を回転させることができる。これにより、搬送設備100を稼働させつつ集電レール102を清掃することができ、作業効率を向上させることができる。また、台車103の移動を利用するため、清掃装置1用の電源は不要である。また、清掃装置1を台車103に取り付けるだけで、簡易かつ確実に清掃を行うことができる。また、清掃装置1は台車103に対して着脱自在に構成されているため、他の搬送設備にも用いることができ、汎用性が高い。また、清掃装置1を台車103に取り付けること以外は人手を介さないため、作業コストを削減することができる。また、本実施形態では、フレーム3と台車103とがピン32等を備えた着脱手段30を介してピン結合されている。ピン結合によれば、連通孔12a,31a同士を連通させてピン32を通すだけでよいため、少ない手間で清掃装置1を連結することができる。また、ピン32を外すだけで連結を解除することができる。また、フレーム3には、ガイドローラ17,18が形成されているため、従動ローラ2がガイドレール101から脱輪するのを防ぐことができる。以上本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨に反しない範囲において適宜設計変更が可能である。本実施形態では、ピン結合によって台車103と清掃装置1とを連結したが、これに限定されるものではない。着脱手段として、例えばマグネットを用いてワンタッチ式に清掃装置1を着脱可能に構成してもよいし、さらに他の構成であってもよい。ガイドレール101及び集電レール102の幅方向の厚みや形状は搬送設備によって異なる場合があり、ブラシ部6が集電レール102に接触できなくなることも考えられる。このような場合には、ブラシ部6の形状や大きさを変更することで対応することができる。また、ガイドレール101及び集電レール102に対してブラシ部6を移動可能な調節手段を設けてもよい。図4は、変形例に係る調節手段を示す平面図である。調節手段は、第二軸受け19に一体的に接続された調節部材41と、ナット締結部材42,42とで構成されている。調節部材41は、基板41aと、基板41aから垂直に延設された一対の軸部41b,41bとを有する。基板41aは、伝達軸5を回転可能に支持する第二軸受け19とボルトで接続されている。軸部41bの外周にはネジ溝が形成されており、側部プレート15に形成された貫通孔を貫通している。ナット42は、側部プレート15の外側から軸部41bに螺嵌されている。なお、具体的な図示は省略するが、同様の機構を第三軸受け20図2のb参照にも設けている。このような調節手段によれば、ナット42を締め付けたり緩めたりすることで、側部プレート15に対する第二軸受け19及び伝達軸5の幅方向左右方向の位置を調節することができる。言い換えると、調節手段によれば、ガイドレール101及び集電レール102に対して離間する方向又は近接する方向にブラシ部6の位置を調節することができる。これにより、ガイドレール101や集電レール102の厚みや形状が異なる場合であってもその変化に応じて集電レール102とブラシ部6とを容易に接触させることができる。なお、調節手段で幅方向の位置を調節する際は、これに伴って回転軸11に対するかさ歯車4の幅方向の位置を適宜移動すればよい。また、他の調節手段として、伝達軸5と側部フレーム15との間にシム調整板を介設させてブラシ部6の位置を調節してもよい。"