"圧電基板と、この圧電基板の主面上に零と異なる同一のパワーフロー角をもたせて配置した第1および第2の弾性波共振器とを備え、前記第1および第2の弾性波共振器はそれぞれ、一対の反射器と、この一対の反射器の間に設けられたIDTと、このIDTを構成する櫛電極の電極指が交差した交差部とを有し、前記第1の弾性波共振器の交差部を第1の弾性波共振器の位相速度の伝播方向に延長した領域を第1の領域とし、前記第2の弾性波共振器の交差部を第2の弾性波共振器の位相速度の伝播方向に延長した領域を第2の領域としたとき、前記第1の領域と第2の領域の少なくとも一部が重なるように配置したことを特徴とする弾性波装置。前記圧電基板の前記主面の反対側の面を鏡面にしたことを特徴とする請求項1記載の弾性波装置。前記第1の弾性波共振器の入出力端のいずれか一方と前記第2の弾性波共振器の入出力端のいずれか一方を電気的に接続させたことを特徴とする請求項1記載の弾性波装置。前記圧電基板は、オイラー角をθ,φ,ψ=a,b,cとしたときに、-10°≦a≦10°、52°≦b≦42°、-a-0.2°≦c≦-a0.2°の条件を満たすタンタル酸リチウム単結晶であることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載の弾性波装置。前記第1の弾性波共振器および第2の弾性波共振器は、縦結合型弾性波フィルタであることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれかに記載の弾性波装置。前記第1の弾性波共振器および第2の弾性波共振器は、ラダー型フィルタを構成する直列腕共振器または並列腕共振器であることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれかに記載の弾性波装置。前記第1の弾性波共振器のIDTの交差幅と前記第2の弾性波共振器のIDTの交差幅が異なることを特徴とする請求項1から請求項6のいずれかに記載の弾性波装置。特許文献1では圧電基板の厚みと、同一伝播路上に形成された2つの共振器の中心間距離を適切に設定することでフィルタの通過帯域内などに生じるリップルを低減する技術が開示されている。しかし、特許文献1に記載された技術は圧電基板を薄くしようとした場合、リップル低減が不十分という課題が生じ、リップル低減をするために、裏面にある程度以上表面粗さを大きくする必要があるが、そうすると圧電基板が割れやすくなり強固な弾性波装置が得られないという課題があった。上記課題を解決するために、本発明は以下の構成を有するものである。本発明は、圧電基板と、この圧電基板の主面上に零と異なる同一のパワーフロー角をもたせて配置した第1および第2の弾性波共振器とを備え、前記第1および第2の弾性波共振器はそれぞれ、一対の反射器と、この一対の反射器の間に設けられたIDTと、このIDTを構成する櫛電極の電極指が交差した交差部とを有し、前記第1の弾性波共振器の交差部を第1の弾性波共振器の位相速度の伝播方向に延長した領域を第1の領域とし、前記第2の弾性波共振器の交差部を第2の弾性波共振器の位相速度の伝播方向に延長した領域を第2の領域としたとき、前記第1の領域と第2の領域の少なくとも一部が重なるように配置したものである。この構成によれば、一方の弾性波共振器から放射されたバルク波は、圧電基板の主面を平面視した場合、弾性表面波の群速度と同じ方向へ伝播するため、裏面で反射されたバルク波成分が基板の主面側に到達した際に他方の弾性波共振器により受信しない、もしくは、位相ズレにより受信レベルが低下するためリップルを低減でき、かつ圧電基板の裏面が鏡面であるため、より割れにくく強固な弾性波装置を得られるという作用効果を有するものである。以上のように本発明の弾性波装置は、低背化を実現しながら、強固な弾性波装置を実現し、かつ通過帯域内リップルの発生や帯域外減衰量劣化の少ない弾性波装置を実現する優れた効果を奏するものである。以下、従来例と比較し、本発明の一実施の形態における弾性波装置について説明する。図6は従来の弾性波装置の位相速度の伝播方向とバルク波の伝播方向を示す概念図である。図6aは圧電基板の主面を平面視した図であり、圧電基板1上において、2つの弾性波共振器2、3が、互いに弾性表面波の位相速度の伝播方向4の延長線上に配置されている。弾性波共振器2の入力端子6と弾性波共振器3の入力端子8が電気的に接続されている。また、パワーフロー角が零であるために、バルク波の伝播方向5は弾性表面波の位相速度の伝播方向4と平面視で同じ方向に伝播する。圧電基板の厚み方向で見ると図6bの断面図に示すように弾性表面波は基板の表面を伝播するのに対し、バルク波は徐々に基板の裏面方向に伝播し、基板の底面で反射された後再び表面に到達する。弾性波共振器2から発信され、圧電基板1の裏面で反射されたバルク波は表面に到達した際に弾性波共振器3のIDTで受信され、通過帯域内リップルの発生や帯域外減衰量の劣化などフィルタ特性を悪化する要因となる。42°YカットX伝播タンタル酸リチウムや64°カットX伝播ニオブ酸リチウムのような圧電基板を用いて、パワーフロー角を零にして使用した場合このような現象が生じる。従来このような特性悪化を抑制する汎用技術として圧電基板の裏面を荒らすことにより、反射したバルク波を散乱させることが行われてきた。しかしながら、近年チップサイズパッケージと言われる弾性波装置を極めて小型にしたハウジング技術が多用され、圧電基板に外力が伝わり易い構造になり、さらには製品高さを低くするために圧電基板の厚みも薄い傾向になってきた。図2にチップサイズパッケージと言われるハウジング技術で作製された弾性波装置の断面図の一例を示す。圧電基板11の主面側に櫛電極からなる弾性波装置の機能部12が形成され、配線基板14の内部電極15とバンプ13を通じて外部電極16と接続されている。圧電基板11は外装樹脂17、18により封止されている。外装樹脂17、18には線膨張係数や弾性率を制御する目的でフィラーが含まれていることがある。このような構造の場合、弾性波装置の上部外装樹脂17側から力が加わると圧電基板11にダイレクトに応力が加わりやすいとともにフィラーが割れの起点をつくり易い。したがって、圧電基板11の裏面を荒らす汎用技術を用いると応力集中が起こり易くなり圧電基板11の強度が落ちる現象と圧電基板11の薄板化による機械的強度の低下の観点で悪い要因が重なり、圧電基板11が割れる課題が生じるようになった。図1は本発明の一実施の形態における弾性波装置の位相速度の伝播方向とバルク波の伝播方向を示す概念図である。図1aは圧電基板21の主面を平面視した図であり、圧電基板21上に2つの弾性波共振器22、23を零と異なる同一のパワーフロー角をもたせて配置したものである。そして、弾性波共振器22、23は、互いに弾性表面波の位相速度の伝播方向24の延長線上に配置したものである。弾性波共振器22の入力端子26または出力端子27と弾性波共振器23の入力端子28または出力端子29が電気的に接続されている。また、バルク波の伝播方向25は弾性表面波の位相速度の伝播方向24と角度を持ち、異なった方向に伝播する。圧電基板の厚み方向で見ると図1bの断面図に示すように弾性表面波は基板の表面を伝播するのに対し、バルク波は徐々に基板の裏面方向に伝播し、基板の底面で反射され再び表面に到達する。表面に到達した際にIDTがあればIDTで受信されることになるが、バルク波の伝播方向25は弾性表面波の位相速度の伝播方向24と角度を持ち、異なった方向に伝播するため、弾性波共振器22のIDTで励振し放射されたバルク波は、弾性波共振器23のIDTで受信するレベルが非常に小さくなるため、通過帯域リップルの発生や帯域外減衰量の劣化が抑圧される。このような効果を生むためには、圧電基板21上の弾性波共振器22、23の配置を弾性表面波の位相速度の伝播方向24と群速度の伝播方向30が異なる配置にすればよい。弾性表面波の位相速度の伝播方向24と群速度の伝播方向30のなす角がパワーフロー角である。バルク波の伝播方向25は弾性表面波の群速度と平面視で同じ方向に進むため、位相速度の伝播方向24とは平面視でパワーフロー角と同じ角度だけ異なる方向に伝播することになる。パワーフロー角を有する場合、圧電基板21の裏面を鏡面とすることでバルク波による通過帯域リップルや帯域減衰劣化が抑制され、かつ圧電基板21の割れの問題が起こりにくい強固な弾性波装置を得ることができる。本発明の効果はタンタル酸リチウムに限らず、他の圧電材料を圧電基板21として用いた場合であっても、零と異なる同一のパワーフロー角を持たせて2つの弾性波共振器を配置した場合であれば同様の効果を有することは自明である。また、圧電基板21上に形成する弾性波共振器22、23はラダー型フィルタを形成する直列腕共振器と並列腕共振器でもよい。また、圧電基板21上に形成する弾性波共振器22、23を酸化ケイ素などの誘電体で被覆してもよい。このようにすることで温度特性を改善でき、バルク波散乱による弾性波装置の特性劣化を低減することができる。図3に本発明の他の実施の形態における弾性波装置の平面模式図を示す。図3において、圧電基板31は、タンタル酸リチウム単結晶からなり、カット角を右手系直交座標のオイラー角表示θ,φ,ψ=-2°,47°,1.8°の回転操作を行った後の新たなX軸を伝播方向としたものである。この場合、パワーフロー角を-0.9°に設定したものである。パワーフロー角の符号のマイナスは時計回りの方向に角度をもつことを意味する。この圧電基板31を用いて第1の弾性波共振器として中心周波数が1842MHzの第1の縦結合型弾性表面波フィルタ32と第2の弾性波共振器として中心周波数が1960MHzの第2の縦結合型弾性表面波フィルタ33の2つの弾性波共振器を同一の圧電基板31上に作製した。第1の縦結合型弾性表面波フィルタ32のIDTの交差幅は75μmとし、2つの反射器の間に第1のIDT、第2のIDT、第3のIDT、第4のIDT、第5のIDTが順次並べられた構成とし、それぞれの電極指本数は順に44本22対、23本11.5対、64本32対、23本11.5対、44本22対とした。中央の第3のIDTは中央で2つの領域に分割され、前記2つの領域は逆相構成とされている。第1の縦結合型弾性表面波フィルタ32の第2のIDTと第4のIDTは入力端子36に接続され、第1のIDTと第3のIDTの分割された一方の領域はバランス型の出力端子37の一方に接続され、第5のIDTと第3のIDTの分割された他の一方の領域はバランス型の出力端子37の他の一方に接続されている。第2の縦結合型弾性表面波フィルタ33の交差幅は50μmとし、2つの反射器の間に第1のIDT、第2のIDT、第3のIDT、第4のIDT、第5のIDTが順次並べられた構成とし、それぞれの電極指本数は順に36本18対、33本16.5対、60本30対、33本16.5対、36本18対とした。中央の第3のIDTは中央で2つの領域に分割され、前記2つの領域は逆相構成とされている。第2の縦結合型弾性表面波フィルタ33の第2のIDTと第4のIDTは入力端子38に接続され、第1のIDTと第3のIDTの分割された一方の領域はバランス型の出力端子39の一方に接続され、第5のIDTと第3のIDTの分割された他の一方の領域はバランス型の出力端子39の他の一方に接続されている。第1の縦結合型弾性表面波フィルタ32の入力端子36と第2の縦結合型弾性表面波フィルタ33の入力端子38は電気的に接続され共通入力端子を有する構成とされている。そして、第1の縦結合型弾性表面波フィルタ32の交差部を位相速度の伝播方向に延長した領域と、第2の縦結合型弾性表面波フィルタ33の交差部を位相速度の伝播方向に延長した領域とは、一部が重なるように配置したものである。第2の縦結合型弾性表面波フィルタ33の交差幅が弾性表面波の位相速度の伝播方向の延長上の第1の交差幅の中に納まる位置に配置した。第1と第2の縦結合型弾性表面波フィルタ32、33の中心間距離は430μmである。圧電基板31の厚みは250μm、圧電基板31の裏面は、強度アップのため鏡面表面粗さRa=0.1~0.3nmとした。図4、図5に第1の縦結合型弾性表面波フィルタ32の電気特性を示す。比較例として図7、図8に裏面粗さRa=0.1μm、基板厚み=250μmの42°YカットX伝播タンタル酸リチウムを圧電基板とした際の第1の縦結合型弾性表面波フィルタの電気特性を示す。図4に示す本発明の他の実施の形態の弾性波装置の電気特性の方が、図7に示す比較例より減衰特性が優れていることがわかる。また図5に示した本発明の他の実施の形態の弾性波装置の電気特性の方が、図8に示した比較例より通過帯域内リップルが小さく、電気特性が優れていることがわかる。上記した本発明の他の実施の形態では、中心周波数の異なる第1と第2の縦結合型弾性表面波フィルタ32、33を同一の圧電基板31上に作製した場合を示したが、中心周波数が同じフィルタを同一の圧電基板上に作製し、入出力端の少なくともいずれか一方を共通化した構成においても同様に通過帯域リップルや帯域外減衰量の劣化を抑制することができる。本発明の他の実施の形態における弾性波装置では、圧電基板31についてはオイラー角表示θ,φ,ψ=-2°,47°,1.8°のタンタル酸リチウム単結晶を用いたが、オイラー角θ,φ,ψ=a,b,cとしたときに、-10°≦a≦10°、52°≦b≦42°、-a-0.2°≦c≦-a0.2°の条件を満たすタンタル酸リチウム単結晶を圧電基板として用いることで、この圧電基板に形成する弾性波共振器として低損失のフィルタが得られ、バルク波による通過帯域内リップルの発生や帯域外減衰量の劣化を抑制することができる。オイラー角の値cを0から異ならせるほどパワーフロー角が大きくなり、バルク波の進行方向も弾性表面波の群速度の進行方向に連動して変えることができる。圧電基板31の厚みが80μm~200μmと更に薄板化が進んでも圧電基板31の厚みに応じオイラー角の値cを適宜選択することでバルク波による通過帯域内リップルの発生や帯域外減衰量の劣化を抑制することができる。また、オイラー角の値cとオイラー角の値aの関係を、-a-0.2°≦c≦-a0.2°とすることで弾性表面波の損失を小さく保つことができる。また、オイラー角の値aを-10°~10°の範囲外とするとタンタル酸リチウムウエハの製作が困難になるなど製造上の問題が生じる他、電気機械結合係数が小さくなるなど性能上の問題も発生するため、-10°≦a≦10°の範囲とすることが望ましい。"