"戸に設けられた第一係止片と、戸枠側に設けられた第二係止片とが係止することで、前記戸の開放状態を維持することができ、かつ、手動操作で前記開放状態を解除可能に構成された戸保持機構を備えた自閉式引き戸において、前記戸保持機構は、前記第一係止片および前記第二係止片の少なくとも一方に連結された形状記憶合金コイルを備え、所定温度以上になったときに、前記形状記憶合金コイルが収縮し、該形状記憶合金コイルに連結された係止片が後退することにより前記第一係止片と前記第二係止片との係止状態が開放され、前記戸を自閉させることができるように構成されていることを特徴とする自閉式引き戸。前記形状記憶合金コイルが収容された位置に対向した箇所に、熱侵入窓が形成されていることを特徴とする請求項1に記載の自閉式引き戸。前記形状記憶合金コイルが前記第二係止片に連結されており、前記熱侵入窓が天井面近傍に設けられていることを特徴とする請求項2に記載の自閉式引き戸。前記形状記憶合金コイルを囲繞するように断熱材が設けられていることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の自閉式引き戸。ところで、特許文献1に記載された扉は、火災時などに自動的に閉鎖状態にするために熱感知器もしくは煙感知器と連動して扉を開閉させることが可能な電磁開放装置が装備されており、構成が複雑化するとともに、感知器と電磁開放装置との間を結ぶ制御線に不具合が生じた際には確実に動作しない虞があるという問題がある。そこで、本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、火災時に確実に閉鎖することができ、かつ、構成を簡略化することができる自閉式引き戸を提供するものである。上記の課題を解決するために、請求項1に記載した発明は、戸に設けられた第一係止片と、戸枠側に設けられた第二係止片とが係止することで、前記戸の開放状態を維持することができ、かつ、手動操作で前記開放状態を解除可能に構成された戸保持機構を備えた自閉式引き戸において、前記戸保持機構は、前記第一係止片および前記第二係止片の少なくとも一方に連結された形状記憶合金コイルを備え、所定温度以上になったときに、前記形状記憶合金コイルが収縮し、該形状記憶合金コイルに連結された係止片が後退することにより前記第一係止片と前記第二係止片との係止状態が開放され、前記戸を自閉させることができるように構成されていることを特徴としている。請求項1に記載した発明によれば、昼間などの日常時には戸側の第一係止片と戸枠側の第二係止片とを係止することにより、引き戸の戸を開放状態に維持することができ、夜間などでは、手動で第一係止片と第二係止片との係止状態を解除して自閉させることができる。また、戸が開放状態に維持された状態で火災が発生した場合には、形状記憶合金コイルの温度が上昇することで、該形状記憶合金コイルが連結された側の係止片が後退して第一係止片と第二係止片との係止状態を確実に解除することができる。したがって、本発明の自閉式引き戸は、簡略化された構成でありながら火災時に確実に戸を閉鎖することができる。請求項2に記載した発明は、前記形状記憶合金コイルが収容された位置に対向した箇所に、熱侵入窓が形成されていることを特徴としている。請求項2に記載した発明によれば、火災時に熱侵入窓を介して形状記憶合金コイルに早期に熱を伝達することができる。したがって、戸を早期に自閉させることができるため、避難経路に熱や煙が侵入するのを抑制することができる。請求項3に記載した発明は、前記形状記憶合金コイルが前記第二係止片に連結されており、前記熱侵入窓が天井面近傍に設けられていることを特徴としている。請求項3に記載した発明によれば、火災時に室内の温度は天井面付近から上昇するため、いち早く形状記憶合金コイルに熱を伝達することができる。したがって、戸をより早く自閉させることができるため、避難経路に熱や煙が侵入するのをより確実に抑制することができる。請求項4に記載した発明は、前記形状記憶合金コイルを囲繞するように断熱材が設けられていることを特徴としている。請求項4に記載した発明によれば、断熱材を設けることにより、火災時に形状記憶合金コイルの回りに侵入してきた熱が逃げてしまうのを抑制することができる。したがって、形状記憶合金コイルを確実に収縮させることができ、開放状態にあった戸を閉鎖状態にすることができる。本発明の自閉式引き戸によれば、昼間などの日常時には戸側の第一係止片と戸枠側の第二係止片とを係止することにより、引き戸の戸を開放状態に維持することができ、夜間などでは、手動で第一係止片と第二係止片との係止状態を解除して自閉させることができる。また、戸が開放状態に維持された状態で火災が発生した場合には、形状記憶合金コイルの温度が上昇することで、該形状記憶合金コイルが連結された側の係止片が後退して第一係止片と第二係止片との係止状態を確実に解除することができる。したがって、簡略化された構成でありながら火災時に確実に戸を閉鎖することができる。本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図1は本実施形態の自閉式引き戸以下、引き戸というの概略構成正面図であり、aは閉鎖状態を示し、bは開放状態を示している。図1に示すように、引き戸10は、病院の病室などに設置されるものであり、戸枠13に沿って略水平方向に移動可能に配された戸11と、戸11を開放状態に保持可能な一対の係止片21,22とを備えている。なお、戸11に設けられた係止片21を第一係止片21とし、戸枠13側に設けられた係止片22を第二係止片22とする。本実施形態の戸11は自閉式であり、第一係止片21と第二係止片22とが係止していない状態では戸11は開口部15を閉鎖するように位置し図1a参照、第一係止片21と第二係止片22とが係止することで戸11は開口部15を開放状態に保持することができるように構成されている図1b参照。また、戸11は、通常の不燃扉や防火扉の構造で構成されている。ただし、病院の安全性をより高めるには、防火扉の構造で構成されていることが望ましい。ここで、図2に戸11の係止機構の構成について示す。なお、以下の説明では、第一係止片21が備えられた側を第一係止機構31とし、第二係止片22が備えられた側を第二係止機構32とする。図2に示すように、第一係止機構31は、第一係止片21と、戸11に形成された凹陥部23内に配された付勢部材24と、を有している。付勢部材24は、その一端が戸11の凹陥部23に固定されており、他端が第一係止片21に連結されている。第一係止片21に負荷がかかっていない状態では、第一係止片21の下端部21aと戸11の上端部11aとが略面一になるように位置している。また、戸11を水平方向に移動させて、第一係止片21が第二係止片22をかわす場合、第一係止片21は第二係止片22に押されることで付勢部材24が縮み、第一係止片21が凹陥部23側に移動できるように構成されている。一方、第二係止機構32は、第二係止片22と、戸枠13や壁14内に形成された凹陥部25内に配され第二係止片22に一端が連結された支持棒26と、支持棒26の他端と天井面16との間に配された形状記憶合金コイル27と、を有している。第二係止機構32は、第一係止機構31と係止されることで、戸11の日常的な開放状態を保つ役割がある。また、第二係止機構32は、火災時に致命的となる戸11の開放状態を解除する役割がある。なお、本実施形態では、凹陥部25の表面を覆うように形成された有底筒状の筒部材28が設けられており、該筒部材28の内部に支持棒26および形状記憶合金コイル27が配されている。筒部材28は、基本的に、戸枠13の下端13aから天井面16までの長さを有している。また、形状記憶合金コイル27は、熱を受け高温になると収縮する方向に形状が変化するものが用いられている。また、本実施形態では、形状記憶合金コイル27の周囲を覆うように硬質断熱材29が設けられている。さらに、筒部材28には形状記憶合金コイル27に効果的に熱を伝えるための熱侵入窓30が設けられている。熱侵入窓30は、火災時の熱気流などが形状記憶合金コイル27に早期に触れるように、天井面16近くの筒部材28の上部に設けられているとともに、壁14の表面に露出するように配されている。このように熱侵入窓30を設けることにより、火災初期でも熱が早期に筒部材28内に入り込みやすくしている。つまり、形状記憶合金コイル27が早期に作動できるように構成されている。また、熱侵入窓30に面するように形状記憶合金コイル27が設けられている。形状記憶合金コイル27は、熱伝達率の高い金属を用い、熱気流や輻射による熱によってその形状を変えられる。本実施形態では、熱により形状記憶合金コイル27は即縮むものを採用している。形状記憶合金コイル27は、例えばチタンやニッケルなどで形成されたものを用いている。また、形状記憶合金コイル27は、図2、図3に示すように筒部材28内の上部に収納されており、形状記憶合金コイル27の周囲を覆うように硬質断熱材29が設けられている。このように硬質断熱材29を配することにより、形状記憶合金コイル27から周囲への熱損失を抑えるとともに、形状記憶合金コイル27に連結されている金属製などの支持棒26への熱損失を抑制している。そして、図4に示すように、形状記憶合金コイル27は、その内部に断熱材35を挿入するように構成したり、または、中空形状のコイルを用いて空気層などを構成したりすることで、形状記憶合金コイル27からの失熱を防ぐと共に、熱容量を抑えるようにしてもよい。このように構成することで、形状記憶合金コイル27が早期に作動できるように構成されている。上述した構成を有する引き戸10の作用について説明する。日常時は、図2に示すように形状記憶合金コイル27が伸びた状態で保持されており、第二係止片22の上下方向の位置は略固定されている。なお、形状記憶合金コイル27の圧縮強度は、第二係止片22が筒部材28内に入り込まないように、第一係止片21に連結されている付勢部材24の付勢力よりも大きなものが採用されている。したがって、第二係止片22は、第一係止片21を上下に動かす役割を果たすことができる。つまり、手動で戸11を水平方向に移動させることにより、開放状態と閉鎖状態とを自由に設定することができるようになっている。一方、火災時には、形状記憶合金コイル27が熱を受け、該形状記憶合金コイル27が所定の温度に達すると、図3に示すように瞬時に形状記憶合金コイル27が縮み、支持棒26の先端に連結された第二係止片22が自動的に上方に引き上げられる。これによって、第一係止片21と第二係止片22との係止状態が解除され、戸11が開放状態から閉鎖状態に移行する。つまり、例えば戸11の閉鎖手続きのミスなどで、日常時の戸11の開放状態が維持されていても、第一係止片21と第二係止片22との係止状態を火災時の熱により解除することができ、戸11の自閉機能により自動的に閉鎖状態に移行することができる。なお、戸11を閉鎖するための所定温度は、硬質断熱材29や熱侵入窓30の大きさにより調整可能であるが、基本的には避難時の許容温度とされる約50~60°Cに設定することが望ましい。本実施形態によれば、昼間などの日常時には戸11側の第一係止片21と戸枠13側の第二係止片22とを係止することにより、引き戸10の戸11を開放状態に維持することができ、夜間などでは、手動で第一係止片21と第二係止片22との係止状態を解除して自閉させることができる。また、戸11が開放状態に維持された状態で火災が発生した場合には、形状記憶合金コイル27の温度が上昇することで、該形状記憶合金コイル27が連結された側の第二係止片22が後退して第一係止片21と第二係止片22との係止状態を確実に解除することができる。したがって、引き戸10は、簡略化された構成でありながら火災時に確実に戸11を閉鎖することができる。また、形状記憶合金コイル27が収容された位置に対向した箇所に、熱侵入窓30を形成したため、火災時に熱侵入窓30を介して形状記憶合金コイル27に早期に熱を伝達することができる。したがって、戸11を早期に自閉させることができるため、避難経路に熱や煙が侵入するのを抑制することができる。さらに、火災時に室内や廊下の温度は天井面16付近から上昇するため、熱侵入窓30を天井面16近傍に設けることで、いち早く形状記憶合金コイル27に熱を伝達することができる。したがって、戸11をより早く自閉させることができるため、避難経路に熱や煙が侵入するのをより確実に抑制することができる。そして、形状記憶合金コイル27を囲繞するように硬質断熱材29を設けたため、火災時に形状記憶合金コイル27の回りに侵入してきた熱が逃げてしまうのを抑制することができる。したがって、形状記憶合金コイル27を確実に収縮させることができ、開放状態にあった戸11を閉鎖状態にすることができる。尚、本発明は上述した実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的な構造や構成などはほんの一例に過ぎず、適宜変更が可能である。例えば、本実施形態では、第二係止機構32の支持棒26および形状記憶合金コイル27を筒部材28内に収容し、筒部材28の表面に熱侵入窓30を設けた場合の構成を説明したが、筒部材28はなくてもよく、壁14内に支持棒26および形状記憶合金コイル27を直接収容してもよく、また、壁14の表面に直接熱侵入窓30を配してもよい。また、熱侵入窓30は室内側でなく、廊下側に設けてもよく、その両側に設けてもよい。また、本実施形態では、戸枠13側に形状記憶合金コイル27を備えた第二係止機構32を設けた場合の説明をしたが、第一係止機構31と第二係止機構32とを入れ換えて戸11側に第二係止機構32を設け、戸枠13側に第一係止機構31を設けてもよい。"