"溶鋼を鋳型に注入して得られた内部に未凝固溶鋼を含む断面円形のストランドに対し水冷を施して完全凝固させた後、切断して丸鋳片を得る継目無鋼管製管用丸鋳片の連続鋳造設備であって、前記連続鋳造設備は、連続鋳造鋳型内メニスカスからの距離が10mの位置から25mの位置に至る範囲内にストランド外周面に対し少なくとも10~50L/min/m2の水量密度で冷却水を供給し得る偏析抑制強制冷却帯、少なくとも10~100L/min/m2の水量密度で冷却水を供給し得る第1次圧縮応力付加強制冷却帯及び、少なくとも0L/min/m2超60L/min/m2以下であってかつ、前記第1次圧縮応力付加強制冷却帯よりも少ない水量密度で冷却水を供給し得る第2次圧縮応力付加強制冷却帯を順次備えるとともに、前記各強制冷却帯が、連続鋳造される鋼の組成成分及び連続鋳造条件から算出されるストランドの長手方向に亘る軸心部固相率fs並びに軸心部温度Tc及び連続鋳造される鋼の組成成分から決定されるバルク溶鋼の固相線温度Tsに基づき、前記各強制冷却帯に対する冷却水の水量密度を決定する冷却帯域別冷却水量密度の指示手段と、前記各冷却帯域別スプレー水量指示手段による指示に基づいて前記各強制冷却帯においてストランド外面に冷却水を供給するスプレー水供給装置を備えてなる継目無鋼管製管用丸鋳片の連続鋳造設備。溶鋼が13Cr鋼である請求項1に記載の継目無鋼管製管用丸鋳片の連続鋳造設備。偏析抑制強制冷却帯は、軸心部固相率fsが0.3以上0.5未満である範囲内において水量密度10~50L/min/m2の割合で冷却水を供給可能なものであることを特徴とする請求項2に記載の継目無鋼管製管用丸鋳片の連続鋳造設備。第1次圧縮応力付加強制冷却帯は、軸心部温度TcがTs-145°Cの範囲内において、水量密度10~100L/min/m2の割合で冷却水を供給可能なものであることを特徴とする請求項2又は3に記載の継目無鋼管製管用丸鋳片の連続鋳造設備。第2次圧縮応力付加強制冷却帯は、軸心部温度TcがTs-255°Cの範囲内において、水量密度0L/min/m2超60L/min/m2以下の割合で冷却水を供給可能なものであることを特徴とする請求項2~4の何れかに記載の継目無鋼管製管用丸鋳片の連続鋳造設備。偏析抑制強制冷却帯には、第1次圧縮応力付加強制冷却帯に向けて水量密度を漸増又は漸減させる接続部を、第1次圧縮応力付加強制冷却帯には、第2次圧縮応力付加強制冷却帯に向けて水量密度を漸減させる接続部を設けてなることを特徴とする請求項1~5に記載のいずれかの継目無鋼管製管用丸鋳片の連続鋳造設備。特許文献1,2に開示の手段は、鋳片中心部の固相率や鋳片表面部温度と鋳片表面に適用される冷却水の水量密度を関係付けている。しかし、単に、上記関係の下に冷却水の水量密度を関係付けても、現実に丸鋳片の連続鋳造に用いられている連続鋳造設備は、連続鋳造過程にあるストランドの凝固状態に適切に対応できるものとはなっていない。例えば、油井の掘削用に利用される13Cr継目無鋼管用の丸鋳片は、大量のCrを含有するため、連続鋳造する際の凝固区間が非常に長く、製品丸鋳片に、後述するAタイプ、Bタイプ及びCタイプの軸心部割れが発生し易いことが知られている。本発明者の知見によれば、これらの軸心部割れを実用レベルで低減するためには、それらの発生領域に対応して広範囲に亘り水冷条件を適正化する必要があるが、かかる機能を有する継目無鋼管製管用丸鋳片の連続鋳造設備は未だ提案されていない。例えば、特許文献3に記載の手段は、単に鋳片を二次冷却する際に用いるスプレーノズルが開示されているに過ぎない。本発明は、上記継目無鋼管製管用丸鋳片の連続鋳造に当たり、特に、13Cr継目無鋼管用の丸鋳片の連続鋳造に当たり、製品丸鋳片に発生する軸心部割れの発生領域に対応して適切な水量密度で水冷することができる強制冷却帯を有する連続鋳造を提案することを目的とする。本発明者は、高クロム鋼の継目無鋼管製管用丸鋳片、特に13Cr継目無鋼管製管用丸鋳片の連続鋳造過程に生ずる欠陥の発生原因について詳細な調査を行った。そして、連続鋳造の過程において、内部に未凝固溶鋼を含む段階からストランドの軸心部がマクロ偏析を含まないと仮定して完全凝固した段階に至ってもなお、従来に比べて高い水量密度で圧縮応力付加のための強制冷却を継続することにより凝固末期及びその後の冷却過程において発生する軸心部割れを効果的に低減できること及び冷却水の水量密度を、連続鋳造過程におけるストランド内の指標であるストランド軸心部の固相率fs並びに軸心部温度Tc及び連続鋳造される溶鋼のバルク固相線温度Tsと関連付けて適用することにより軸心部割れを効果的に低減できることを知った。本発明に係る継目無鋼管製管用丸鋳片の連続鋳造設備は、かかる関連付けを具現化できるように構成されている。本発明に係る継目無鋼管製管用丸鋳片の連続鋳造設備は、溶鋼を鋳型に注入して得られた内部に未凝固溶鋼を含む断面円形のストランドに対し水冷を施して完全凝固させた後、切断して丸鋳片を得る継目無鋼管製管用丸鋳片の連続鋳造設備であって、前記連続鋳造設備は、連続鋳造鋳型内メニスカスからの距離が10mの位置から25mの位置に至る範囲内にストランド外周面に対し少なくとも10~50L/min/m2の水量密度で冷却水を供給し得る偏析抑制強制冷却帯、少なくとも10~100L/min/m2の水量密度で冷却水を供給し得る第1次圧縮応力付加強制冷却帯及び少なくとも0L/min/m2超60L/min/m2以下であってかつ、前記第1次圧縮応力付加強制冷却帯よりも少ない水量密度で冷却水を供給し得る第2次圧縮応力付加強制冷却帯を順次備えるとともに、前記各強制冷却帯が、連続鋳造される鋼の組成成分及び連続鋳造条件から算出されるストランドの長手方向に亘る軸心部固相率fs並びに軸心部温度Tc及び連続鋳造される鋼の組成成分から決定されるバルク溶鋼の固相線温度Tsに基づき、前記各強制冷却帯に対する冷却水の水量密度を決定する冷却帯域別冷却水量密度の指示手段と、前記各冷却帯域別スプレー水量指示手段による指示に基づいて前記各強制冷却帯においてストランド外面に冷却水を供給するスプレー水供給装置を備えてなることを特徴とするものである。上記発明に係る継目無鋼管製管用丸鋳片の連続鋳造設備は、特に、13Cr鋼の継目無鋼管製管用丸鋳片の連続鋳造に好適に適用できる。上記発明において、前記偏析抑制強制冷却帯は、軸心部固相率fsが0.3以上0.5未満である範囲内において水量密度10~50L/min/m2の割合で冷却水を供給可能なものとすること、前記第1次圧縮応力付加強制冷却帯は、軸心部固相率が0.5以上でありかつ、軸心部温度TcがTs-145°Cの範囲内において、水量密度10~100L/min/m2の割合で冷却水を供給可能なものとすること、及び、前記第2次圧縮応力付加強制冷却帯は、軸心部温度TcがTs-145°C超Ts-255°Cの範囲内において、少なくとも0L/min/m2超60L/min/m2以下の割合で冷却水を供給可能なものとすることが望ましい。上記各発明において、前記偏析抑制強制冷却帯と第1次圧縮応力付加強制冷却帯との間に偏析抑制強制冷却帯から第1次圧縮応力付加強制冷却帯に向けて水量密度を漸増又は漸減させる接続部を、第1次圧縮応力付加強制冷却帯と第2次圧縮応力付加強制冷却帯との間に第1次圧縮応力付加強制冷却帯から第2次圧縮応力付加強制冷却帯に向けて水量密度を漸減させる接続部を設けることが望ましい。本発明により、継目無鋼管製管用丸鋳片の連続鋳造に当たり、特に、13Cr継目無鋼管用の丸鋳片の連続鋳造に当たり、製品丸鋳片に発生する軸心部割れの発生領域に対応して適切な水量密度で水冷することが可能となり、これにより、継目無鋼管製管用丸鋳片の軸心部割れの発生を実用レベルで抑制することが可能になる。図1は、本発明に係る連続鋳造設備における強制冷却帯とその全体配置を示す概念図である。図1に示すように、本発明に係る連続鋳造設備には、二次冷却帯2に続き、偏析抑制強制冷却帯5、第1次圧縮応力付加強制冷却帯3及び第2次圧縮応力付加強制冷却帯4が設けられている。本連続鋳造設備でも、従来公知の連続鋳造設備と同様に、タンディッシュ図示しないから断面円形の連続鋳造鋳型1に注入された溶鋼はスプレーノズルを備えた二次冷却帯2を通過する間に凝固シェル10が成長し、内部に未凝固溶鋼11を有するストランドSが形成され、完全凝固後、矯正帯6によって矯正された後、切断手段図示しないによって所定長の継目無鋼管製管用丸鋳片とされる。連続鋳造設備を用いて、例えば、13Cr継目無鋼管製管用丸鋳片を連続鋳造すると、二次冷却帯ないしそれ以降の水量密度等に依存して製品丸鋳片に種々の内部欠陥が発生する。これらの内部欠陥は、典型的には、Aタイプ割れ、Bタイプ割れ、Cタイプ割れの3種に分類される。ここに、Aタイプ割れは、図2aに示すように、ストランドの鋳造方向に垂直な断面の中心部に生ずる比較的小さい割れ欠陥であって、ストランドの凝固末期ないし凝固直後に生ずる収縮孔を起点として発生する星形の割れであり、後述するように一次Aタイプ割れと復熱時Aタイプ割れに分けられる。Bタイプ割れは、図2bに示すように、ストランドの鋳造方向断面に生ずるV字形の割れであって、凝固中期ないし末期にかけて生ずるV字状偏析に由来する割れである。Cタイプ割れは、図2cに示すように、ストランドの鋳造方向に垂直な断面に現れる比較的大きな開口部を有する割れであって、ストランドがほぼ凝固した後、その軸心部に掛かる復熱時の引張応力によって収縮孔が拡大することによって生ずるものである。本発明においては、図1に示す連続鋳造装置において、二次冷却帯2に続き、連続鋳造鋳型1のメニスカスからの距離が10mの位置から25mの位置に至る範囲内に偏析抑制強制冷却帯5、第1次圧縮応力付加強制冷却帯3及び第2次圧縮応力付加強制冷却帯4を設け、これら各強制冷却帯により上記Aタイプ割れ、Bタイプ割れ及びCタイプ割れの発生を防止するために適正な水量密度による強制冷却を可能にしている。偏析抑制強制冷却帯5は、前記Bタイプ割れを抑制するための強制冷却帯であり、図1に示すように、連続鋳造鋳型1のメニスカスの位置Aからの距離が10mの位置Bからほぼ13mの位置Cに至る範囲内に亘って設けられており、この偏析抑制強制冷却帯5の設置範囲は、少なくとも、ストランドの軸心部における固相率fsが0.3の位置から0.5の位置までをカバーするようになっている。すなわち、上記メニスカスの位置Aからの距離が10mの位置Bからほぼ13mの位置Cに至る範囲は、継目無鋼管製管用丸鋳片の連続鋳造条件、例えば、成分組成、鋳込み温度、連鋳速度、鋳型直径、さらに冷却条件一次冷却条件、二次冷却条件を含むなどにより、ストランドSの凝固状態が変動しても、その範囲内にfsが0.3の位置及び0.5の位置が存在する範囲と対応している。なお、fsとは、ストランド軸心部における[固相/固相液相]の質量比をいい、例えば、大中逸雄著コンピュータ伝熱凝固解析入門1985年丸善発行の第196~208頁に記載の4.3.2合金の凝固解析等の伝熱凝固計算によって求めることができる。上記偏析抑制強制冷却帯5の機能は、Bタイプ割れ、すなわち、図2bに示すストランドの鋳造方向断面に沿って生ずるV字形の割れの発生を抑制するところにある。そのため、本発明においては、固相率fsと関連付けて偏析抑制強制冷却帯5におけるストランドSの外周面への冷却水の供給能力水量密度を決定できるようになっている。好ましくは、偏析抑制強制冷却帯5におけるストランドSの外周面への冷却水の供給能力を、少なくとも、固相率fsが0.3の位置から0.5の位置までの間に亘って、10~50L/min/m2の水量密度が与えられることを可能にするものとしている。図3に示すように偏析抑制強制冷却帯5においては、ストランドSの凝固シェル10が成長して厚くなるとともに、その内部では未凝固溶鋼11の凝固が進む。この未凝固溶鋼11はシェル10側では固相率が高く、ストランド中心部側では固相率が低い半凝固状態にある。凝固が進行し、未凝固溶鋼11の範囲がストランドの軸心部からほぼ30mm以内に狭められた段階になると、ストランド内部にV字状偏析が形成され始める。このV字状偏析は、凝固の進行に伴い、ストランド中心部に残留したいわゆる濃化溶鋼が、周囲のシェルの収縮との体積バランスを保つため、濃化溶鋼が下方に引き込まれる現象によって生ずるものと推定されており、製品丸鋳片のV字形内部欠陥Bタイプ割れの原因になるものである。本発明に係る偏析抑制強制冷却帯は、このV字状偏析が形成される領域区間にあるストランドを強制的に冷却することを可能にしてその生成を抑制するものである。V字状偏析部は、C,S,Pなどが濃化されているほか、Crが濃化して硬質のCr炭化物として析出晶出している領域であり、Bタイプ割れの発生個所となる。本発明者の知見によれば、その発生の抑制は、上記V字状偏析の生成範囲に亘って、水量密度Q3を10L/min/m2以上とすることにより可能となり、特に15L/min/m2以上とすることにより一層確実になる。しかしながら、水量密度が50L/min/m2を超えると、ストランドに曲がりが生じ、連続鋳造操業を円滑に行うことができなくなるという問題を生ずる。上記偏析抑制強制冷却帯5における強制水冷機能は、ストランド軸心部の固相率fsが0.3~0.5の範囲に亘って行えるようにすることが望ましい。fsが0.3未満の箇所から水冷を強化しても、V字状偏析部の発生によるBタイプ割れの低減効果が得られない。一方、fsが0.5を超えると、すでに生成したV字状偏析を解消することはできず、もはやBタイプ割れの低減効果が得られない。上記機能を発揮させるために、偏析抑制強制冷却帯5は、具体的には、図3に示すように構成されている。すなわち、ストランドSを取り囲むようにヘッダー51が設けられ、このヘッダー51に流量制御バルブ52を介してスプレーノズル53が取り付けられている。したがって、スプレーノズル53からストランドSに噴射される冷却水の流量は、流量制御バルブ52よって個別に又は2又は数個をグルーピングして制御することができる。また、固相率fsが0.3の位置から0.5の位置までの間に亘って必要な量の冷却水を、例えば、均一な水量密度で、或いは、必要があれば、ストランドSの下流側に向かって次第に水量密度を大ならしめて、続く第1次圧縮応力付加強制冷却帯の水量密度への円滑な移行できるようにすることも可能である。なお、ストランドSは、公知のように、図示されていない断面が鞍形のサポートロールにより下流方向に導かれるが、上記スプレーノズル53が、サポートロールと干渉しないようにすることは当然である。偏析抑制強制冷却帯5に続いて、第1次圧縮応力付加強制冷却帯3が設けられる。この第1次圧縮応力付加強制冷却帯3は、ストランド軸心部が凝固するとき発生するAタイプ割れの発生を防止するためにストランドSを強制水冷する帯域であり、その設置範囲は、その範囲内にfsが0.5の位置及びストランドの軸心部における温度TcがTs-155°Cとなる位置が存在するように採る。具体的には、図1に示すように、前記偏析抑制強制冷却帯5の出口側図1のBから連続鋳造鋳型1のメニスカスからの距離がほぼ15mの位置に至る範囲とするのがよい。これにより、継目無鋼管製管用丸鋳片の連続鋳造条件、例えば、成分組成、鋳込み温度、連鋳速度、鋳型直径、さらには、冷却条件などの変動により、ストランドSの凝固状態が変動しても、その範囲内にfsが0.5となる位置及びストランドの軸心部における温度TcがTs-155°Cとなる位置が存在するようになる。なお、ストランドの軸心部における温度Tcは、例えば、大中逸雄著コンピュータ伝熱凝固解析入門1985年丸善発行の第196~208頁に記載の4.3.2合金の凝固解析等の伝熱凝固計算によって求めることができ、一方、Tsは、例えば、市販の状態図計算ソフトThermocalcを利用して算出することができる。第1次圧縮応力付加強制冷却帯3の機能は、Aタイプ割れ、特にストランド軸心部の凝固末期に発生する一次Aタイプ割れの発生を抑制するところにある。そのため、第1次圧縮応力付加強制冷却帯3におけるストランド外周面の冷却水の供給能力Q1を、連続鋳造過程における一次Aタイプ割れの形成を抑制できるようにする必要がある。図4に示すように第1次圧縮応力付加強制冷却帯3においては、ストランドSの凝固シェル10が成長して厚くなるとともに、その内部では未凝固溶鋼11の凝固が進む。また、ストランドSの中心部温度TcがTs、すなわち、連続鋳造に供されるバルク溶鋼の固相線温度に達すると、固相率fs:1の状態、すなわちマクロ的には未凝固溶鋼11の残っていないと推定される状態になる。なお、上記Tc及びTsは、例えば、市販の状態図計算ソフトThermocalcを利用して算出することができる。上記一次Aタイプ割れは、連続鋳造過程においてストランド軸心部の凝固がある程度進行した後、軸心部の温度が熱間延性の発現する温度に低下するまでの間に軸心部に引張応力が作用することによって生ずるものであると推定されている。したがって、前記ストランドSの中心部温度Tcが連続鋳造に供されるバルク溶鋼の固相線温度Tsに達し、固相率fs:1の状態、すなわち前記マクロ的には未凝固溶鋼11の残っていないと推定される状態になってもなお、軸心部の凝固物が熱間延性発現温度となるまでは、軸心部を圧縮応力下に維持しておく必要がある。かかる領域は、固相率fs:0.5の箇所から軸心部の部材がそこに生ずる引張応力が8MPaに耐え得る状態になるまでの範囲である。fsが0.5未満の上流側の領域では、軸心部の溶鋼の流動性が高く、一次Aタイプ割れの発生は認められず、一方、軸心部の温度が十分低下して軸心部の部材がそこに生ずる8MPa程度引張応力に耐えられるようになれば、一次Aタイプ割れはもはや発生しなくなる。かかる8MPa程度引張応力に耐えられるようになる軸心部温度は、例えば、13Cr鋼においてはTs-145°Cであることが確認されている。なお、上記軸心部の熱間強度は、その凝固過程における1×10-3/sの低速の高温熱間引張試験を行って測定されるものであり、本発明においては、代表的適用鋼種である13Cr鋼を例にとり、その凝固過程において有意な断面減少率を獲得する温度が1300°Cであると決定され、そのTsとの差が145°Cであることに基づき上記第1次圧縮応力付加強制冷却の適用範囲がTs-145°Cとなるまでと決定されている。上記知見に基づき、本発明においては、一次Aタイプ割れを抑制するため、第1次圧縮応力付加強制冷却帯3の冷却水の供給能力をストランドSの外表面に対し、水量密度:10~100L/min/m2を与えることを可能にしている。水量密度が10L/m2/min未満ではストランド表面と軸心部との間の温度勾配が小さく、ストランド軸心部に十分な圧縮応力を掛けることができないためであり、一方、水量密度が100L/m2/minを超えると、周方向での冷却の不均一が生じた場合、半径方向での引張応力が大きくなり、その結果、軸心部に掛る引張応力が大きくなりすぎ、Cタイプ割れが発生し、さらに、ストランドを切断して得た製品丸鋳片に反りが残存するためそれ以上の水量密度での冷却は不必要であるからである。第1次圧縮応力付加強制冷却帯3は、具体的には、図4に示すように構成され、ストランドSを取り囲むようにヘッダー31が設けられている。このヘッダー31に流量制御バルブ32を介してスプレーノズル33が取り付けられており、スプレーノズル33からストランドSの外表面に噴射される冷却水の流量は、一時Aタイプ割れの発生領域に対応して、流量制御バルブ32によって個別に又は数個をグルーピングして制御することができるようになっている。このように構成することにより、前述の偏析抑制強制冷却帯3の出側からストランドの軸心部における温度Tcが軸心部の部材の強度が十分高くなるまで、13Cr鋼についていえば、軸心部温度TcがTs-145°Cとなる位置までの間に亘って第1次圧縮応力付加強制冷却帯4に必要な水量密度による冷却を可能になっている。上記冷却は、均一な水量密度で行うことのほか、必要があれば、ストランドSの下流側に向かって次第に水量密度を小ならしめ、続く第2次圧縮応力付加強制冷却帯の水量密度への円滑な移行を可能にすることもできる。なお、図4に示すように、ストランドS内における固相率fs:0.5の点は前述の偏析抑制強制冷却帯5内にある。したがって、第1次圧縮応力付加強制冷却帯3における強制水冷機能を、ストランドSの軸心部固相率fsが0.5以上の範囲で発揮させるためには、偏析抑制強制冷却帯5の出側近傍における水冷機能を高め、水量密度が100L/m2/minまでの冷却を可能にしておくことが望ましい。第1次圧縮応力付加強制冷却帯3に続いて、第2次圧縮応力付加強制冷却帯4が設けられる。この第2次圧縮応力付加強制冷却帯4は、特に復熱時Aタイプ割れの発生を防止するためにストランドSを強制水冷する帯域であり、その設置範囲内にストランドの軸心部における温度TcがTs-255°Cとなる位置が含まれるようにする。具体的には、図1に示すように、前記第1次圧縮応力付加強制冷却帯3の出口側図1のDから連続鋳造鋳型1のメニスカスからの距離が25mの位置に至る範囲内にとる。これにより、継目無鋼管製管用丸鋳片の連続鋳造条件、例えば、成分組成、鋳込み温度、連鋳速度、鋳型直径、さらには冷却条件などにより、ストランドSの凝固状態が変動しても、その範囲内にストランドの軸心部における温度TcがTs-255°Cとなる位置が含まれるようになる。上記第2次圧縮応力付加強制冷却帯4の機能は、Aタイプ割れ、特に、前記第1次圧縮応力付加強制冷却の後、例えば、ストランドSを空冷状態に放置するときに発生する復熱時Aタイプ割れを抑制するところにある。そのため、第2次圧縮応力付加強制冷却帯4における冷却水の供給能力を、ストランド外周面に対し0L/min/m2超60L/min/m2以下の水量密度を与え得るものとしなければならない。また、後述する理由により、第2次圧縮応力付加強制冷却帯は、前記第1次圧縮応力付加強制冷却帯よりも少ない水量密度が与えられるようにしなければならない。図5に示すように、第2次圧縮応力付加強制冷却帯4の設置区間においては、未凝固溶鋼11はほとんど認められなくなっている。しかしながら、本発明者の知見によれば、ストランドSの軸心部は、その部材の引張応力が十分高く、例えば、8MPaを超える温度になる状態、13CrではTs-145°C以下となってもなお存在する濃化溶鋼の凝固時に発生する直径数mm程度の収縮孔、或いは第1次圧縮応力付加強制冷却の際に生じた収縮孔が存在する。復熱時Aタイプ割れは、かかる収縮孔の周辺に過大な引張応力が掛ることによって生ずるものであると推定される。第2次圧縮応力付加強制冷却帯4の設置区間は、この復熱時Aタイプ割れの発生限界をカバーするようにしなければならない。この発生限界は、例えば、連続鋳造により得られたストランド丸鋳片の軸心部のCrの偏析状態をEPMAによって観察し、軸心部のCr偏析部の95EPMAの観察画素数比をカバーするCr濃度を測定することによって決定することができる。13Cr鋼を例にとれば、かかるCr濃度は、14.5massであり、このCr濃度の凝固温度に対応する凝固温度は、1190°C、すなわち、Ts-255°Cである。上記第2次圧縮応力付加強制冷却帯4の水冷機能は、ストランド外表面に対し60L/min/m2までの水量密度を与え得るものとしなければならない。60L/min/m2までの水量密度は、第2次圧縮応力付加強制冷却を行うことにより、圧縮応力-引張応力転換点連続鋳造鋳型中の溶鋼メニスカスから下流側への距離が大きくなる効果を与えるものであるが、それを超えると製品丸鋳片に生ずる鋳片反りが大幅に増大するのでこれを超える水冷能力は必要ではない。なお、第2次圧縮応力付加強制冷却帯4の冷却水の水量密度Q2は前記第1次圧縮応力付加強制冷却帯の水冷密度Q1より少なくなるようにしなければならない。Q1≦Q2とすると、上記圧縮応力-引張応力転換点を下流側に引下げる効果は認められるものの、ストランドの温度の低下が過大になるため、矯正帯図1参照での矯正力曲げ応力が過大となる。それにより、矯正スタンドが破損し、あるいは、製品丸鋳片に鋳片反りが残る原因となる。そのため、第2次圧縮応力付加強制冷却帯には前記第1次圧縮応力付加強制冷却帯との関係において前記第1次圧縮応力付加強制冷却帯よりも少ない水量密度で冷却水を供給する制御機構を具備する必要がある。第2次圧縮応力付加強制冷却帯4は、具体的には、図5に示すように構成され、上記各機能を達成可能にしている。すなわち、ストランドSを取り囲むようにヘッダー41が設けられ、このヘッダー41に流量制御バルブ42を介してスプレーノズル43が取り付けられている。また、スプレーノズル43からストランドSに噴射される冷却水の流量は、流量制御バルブ42によって個別に又は数個をグルーピングして制御することができるように構成されている。このように構成することにより、前述の第1次圧縮応力付加強制冷却帯3の出側からストランドの軸心部における温度Tcが復熱時Aタイプ割れの発生限界を下回るように、13Crでは、Ts-255°Cとなる位置までの間に亘って必要な水量密度による冷却を可能になっている。なお、図5に示すように、ストランドS内におけるTs-145°Cの点は前述の第1次圧縮応力付加強制冷却帯3内にある。したがって、復熱時Aタイプ割れの発生を抑制するためには、第1次圧縮応力付加強制冷却帯3内の出側近傍における水冷機能を漸減させて続く第2次圧縮応力付加強制冷却帯4において要求される冷却水の水量密度に円滑に移行できるようにしておくことが望ましい。本発明に係る継目無鋼管製管用丸鋳片の連続鋳造設備の各強制冷却帯は、上記のとおり構成されており、その稼働により、内部欠陥の発生を抑制することができる。その操業に当たっては、図6に示すように溶鋼成分や連続鋳造条件からストランド内の凝固状態を推定し、その結果に基づいて、各強制冷却帯に適用する水冷パターンを作成し、その水冷パターンを具現化できるように水冷バルブの開閉制御が行われるようにする。以下、偏析抑制強制冷却帯5の作動を例にとって説明する。まず、ストランド凝固状態推定演算装置に溶鋼成分、連続鋳造条件及び偏析抑制強制冷却帯における基本水冷パターン水量密度分布が入力される。これにより、伝熱凝固計算によりストランドの長手方向に亘る各位置の固相率fsが演算される。溶鋼成分としては取鍋分析値が用いられる。伝熱凝固計算のためには、連続鋳造条件として、鋳造温度、鋳型直径内径、引抜速度連鋳速度、一次冷却冷却水量、二次冷却条件水量密度等ストランドの凝固状態に対する影響因子が、また、初期条件として基本水冷パターン設定装置から偏析抑制強制冷却帯5の基本水冷パターン水量密度が用いられる。上記演算結果に基づき、偏析抑制強制冷却帯5のストランド長手方向に亘る水量密度パターンを操業水冷パターンとして決定する。具体的には、固相率fs:0.3~0.5の範囲が偏析抑制強制冷却帯5の中に位置し、かつ、上記範囲内で所期のV字状偏析の発生抑制が可能な水量密度が与えられるように偏析抑制強制冷却帯5のストランド長手方向に設置されている各スプレーノズル53の流量制御バルブ52の開度を設定する。上記により設定された開度により流量制御バルブ52を開閉制御が行われ、これにより、偏析抑制強制冷却帯5においてV字状偏析の発生の抑制を図ることが可能となる。この操業の結果得られる偏析抑制強制冷却帯5における各スプレーノズルの水量は、流量制御バルブ又はそれに付随する流量計から基本水冷パターン設定装置にフィードバックされ、その修正が行われる。第1次圧縮応力付加強制冷却帯3及び第2次圧縮応力付加強制冷却帯4における作動制御も上記偏析抑制強制冷却帯5における場合に倣って行うことができる。ただし、第1次圧縮応力付加強制冷却帯3においては、Tsfs:1及び軸心部の温度が十分低下して軸心部の部材がそこに生ずる8MPa程度引張応力に耐えられるようになる点、13Cr鋼ではTc:Ts-145°Cの点を基準にして必要な水量密度が与えられるように操業され、また、第2次圧縮応力付加強制冷却帯4においては、軸心部のCr偏析部の95EPMAの観察画素数比をカバーするCr濃度、13Cr鋼においては、Tc:Ts-255°Cの点を基準にして必要な水量密度が与えられるように、さらに第2次圧縮応力付加強制冷却帯4における水量密度が第1次圧縮応力付加強制冷却帯3の水量密度よりも少なくなるように操業される。上記各強制冷却帯の作動制御において、固相率fs:0.3~0.5の間においてはV字状偏析、固相率0.3~Tc:Tc=Ts-145°Cの間では一次Aタイプ割れ、Tc:Ts-145°C~Tc:Ts-255°Cの間では復熱時Aタイプ割れの発生の抑制に必要な冷却水が与えられるようにする必要がある。これを確実にするためには、例えば、偏析抑制強制冷却帯5において、固相率fs:0.5の点以降の流量制御バルブ52を制御して、ノズル53から放出される冷却水の水量密度を第1次圧縮応力付加強制冷却帯3において与えられるものと一致するようにすればよい。同様の手段を、第1次圧縮応力付加強制冷却帯3においてもとることができる。さらに、偏析抑制強制冷却帯5における作動制御を、固相率fs:0.3~0.5の間において次第に水量密度を上昇させ、固相率fs:0.5の点において第1次圧縮応力付加強制冷却帯3において必要とされる水量密度に一致させることもできる。このような水量密度の漸増又は漸減は第1次圧縮応力付加強制冷却帯3においても行うことができるよう、制御システムを構築することができる。図7は、本発明に係る連続鋳造装置を操業する際のストランド内各帯域におけるストランド軸心部の温度、固相率及び適用水量密度QQ1,Q2,Q3の関係を模式的に図示したものである。ここに示すように、まず、偏析抑制冷却帯で比較的少ない水量密度Q3による冷却が行われ、Bタイプ割れの発生が阻止され、次いで、第1次圧縮応力付加冷却帯で高水量密度Q1の冷却が行われ、凝固末期のAタイプ割れ、Cタイプ割れの発生が阻止され、最後に、第2次圧縮応力付加強制冷却帯で第1次圧縮応力付加強制冷却帯より少ない水量密度Q3の冷却が行われ、復熱時Aタイプ割れの発生が阻止される。"