電気使用量に基づいて電気使用料金を算定すると共に、クレジットカードに記録された本人識別情報に基づいて特定人に対して前記電気使用料金のクレジットカード決済を行うようにした電気料金決済システムにおいて、前記本人識別情報を決済中継サーバを経由して受け取り、前記本人識別情報の記録の有無を判別し、当該本人識別情報が存在する場合、与信情報を前記決済中継サーバに提供する決済サーバ、給電端末機から提供される前記本人識別情報に基づく前記与信情報に基づいて発生させた取引識別情報を前記給電端末機に対し提供する前記決済中継サーバ、前記本人識別情報を入力又は読み取りする本人識別情報入力装置、給電のため受電側のプラグを接続するためのコンセント、及び、前記コンセントに対して給電可能とするリレーユニット、並びに前記コンセントへの給電状態を判別し、給電状態情報を出力する給電状態判別装置を備える給電端末機、及び前記給電状態情報に基づいて前記コンセントに対する電気料金を演算し、前記取引識別情報に関連づけて前記決済中継サーバに送信する給電端末機支援サーバを備えることを特徴とする電気料金決済システム。給電開始から終了までの時間に基づいて充電料金を算定すると共に、クレジットカードに記録された本人識別情報に基づいて特定人に対して前記充電料金のクレジットカード決済を行うようにした電気自動車の充電料金決済システムにおいて、前記本人識別情報を決済中継サーバを経由して受け取り、前記本人識別情報の記録の有無を判別し、当該本人識別情報が存在する場合、与信情報を前記決済中継サーバに提供する決済サーバ、前記与信情報に基づいて発生させた取引識別情報を充電端末機及び充電端末機支援サーバに提供する前記決済中継サーバ、前記本人識別情報を入力又は読み取りする本人識別情報入力装置、給電のため受電側のプラグを接続するためのコンセント、及び、前記コンセントに対して給電可能とするリレーユニット、並びに前記コンセントへの給電状態を判別し、給電状態情報を出力する給電状態判別装置を備える給電端末機、及び、前記給電状態情報に基づいて前記コンセントに対する電気料金を演算し、前記取引識別情報に関連づけて前記決済中継サーバに送信する給電端末機支援サーバを備えることを特徴とする電気自動車の充電料金決済システム。使用電力量に基づいて充電料金を算定すると共に、クレジットカードに記録された本人識別情報に基づいて特定人に対して前記充電料金のクレジットカード決済を行うようにした電気自動車の充電料金決済システムにおいて、前記本人識別情報を決済中継サーバを経由して前記本人識別情報の記録の有無を判別し、当該本人識別情報が存在する場合、与信情報を前記決済中継サーバに提供する決済サーバ、前記与信情報に基づいて発生させた取引識別情報を充電端末機及び充電端末機支援サーバに提供する前記決済中継サーバ、前記本人識別情報を入力又は読み取りする本人識別情報入力装置、給電のため受電側のプラグを接続するためのコンセント、及び、前記コンセントに対して給電可能とするリレーユニット、並びに前記コンセントへの給電状態を判別し、給電状態情報を出力する給電状態判別装置を備える給電端末機、及び、前記給電状態情報に基づいて前記コンセントに対する電気料金を演算し、前記取引識別情報に関連づけて前記決済中継サーバに送信する給電端末機支援サーバを備えることを特徴とする電気自動車の充電料金決済システム。コンセント識別情報が設定された充電用コンセント、前記充電用コンセントに対する電力供給の開始及び終了若しくは使用電力量を検知する電力量検知装置、前記電力量検知装置の検知に基づいて使用電力量を算出する充電量演算装置、クレジットカードに関する本人識別情報が入力される本人識別情報入力装置、前記充電量演算装置からの使用電力量に基づいて算定された充電料金を前記本人識別情報入力装置からの前記本人識別情報に基づいて特定人に対して前記充電料金のクレジットカード決済を行うようにした決済サーバを備える電気自動車の充電料金決済システムにおいて、前記本人識別情報を決済中継サーバを経由して前記本人識別情報の記録の有無を判別し、当該本人識別情報が存在する場合、与信情報を前記中継サーバに送信する決済サーバ、前記与信情報に基づいて前記本人識別情報に対応する取引識別情報を発生すると共に前記本人識別情報及び対応する取引識別情報を記録し、前記取引識別情報を充電端末機及び充電端末機支援サーバに対し提供すると共に、充電端末機支援サーバからの充電料金に基づいて前記本人識別情報及び前記充電料金を前記決済サーバに提供する決済中継サーバ、前記本人識別情報を入力又は読み取りする本人識別情報入力装置、給電のため受電側のプラグを接続するためのコンセント、及び、前記コンセントに対して給電可能とするリレーユニット、並びに前記コンセントへの給電状態を判別し、給電状態情報を出力する給電状態判別装置を備える給電端末機、及び、前記給電状態情報に基づいて前記コンセントに対する電気料金を演算し、前記取引識別情報に関連づけて前記決済中継サーバに送信する給電端末機支援サーバを備えることを特徴とする電気自動車の充電料金決済システム。電気自動車の充電料金をクレジットカード決済するには、通常のクレジットカード決済に対し以下の特徴がある。1充電開始から終了まで長時間を要すること。2駐車場等に設置される場合、無人稼動になること。3充電終了盗電を含むまでの時間が個別に異なり、不確定であること。オートキャンプ場等における給電施設においても同じである。なお、充電終了には、満充電による終了、中断による終了、停電による終了、及び、予想外のコンセント抜き取りによる終了を含んでいる。したがって、電気自動車の充電料金決済システムにおける充電料金をクレジットカード決済する場合、上記1~3に対し適切に対処したシステムにする必要がある。要すれば、長時間無人稼動を行うことから、クレジットカード番号等の本人識別情報が盗難されないこと、及び、充電終了に伴って確実に課金できること、が重要になる。換言すれば、本人識別情報の盗難に対する安全性が高いこと、及び、充電終了に伴って自動的に課金することが必要になる。第1の従来技術においては、電気自動車の蓄電池に充電し、当該充電代金決済のため、クレジットカード及び通信手段を用いてクレジットカード会社に充電代金を送信することは記載されているが、どのようにクレジットカード決済するかは何ら開示されていない。換言すれば、本人識別情報の盗難に対する安全性、及び、充電終了に伴って自動的に課金することは全く開示も示唆もされていない。第2の従来技術においては、クレジットカード番号の登録に基づいてカードIDを発行し、当該カードIDによってクレジットカード決済を行うことが開示されている。したがって、当該カードIDは登録された本人識別情報に対して永続的に使用されるので、スキミングの機会が増大し、本人識別情報がスキミングされる恐れがある。また、第2の従来技術においては盗電を防止するため、ロック機構を設けるため、当該ロック解除のためにカードIDを入力する作業が増加し、操作が煩雑になると共に、コストが増加し、さらに、ロック機構が故障した場合には電気自動車を利用できなくなり、俄に採用できない。第3の従来技術においては、予め登録され、ICカードに記憶されたユーザID情報によってユーザが特定されると共に充電が可能になる。充電端末機には充電中判定部、盗電判定部、満充電判定部等が設けられ、盗電が判定された場合はその時点で充電のための給電を停止して盗電を防止することが開示されているが、充電料金の決済については何ら開示されていない。また、ユーザIDは充電が終了するまで長時間充電端末機に記憶されていると推測できるため、ユーザIDがスキミングされる恐れが高い。第4の従来技術においては、クレジットカード番号、メールアドレス等とそれに対するカードIDを登録しておき、当該カードIDの入力によって登録済みか否か判別し、登録済みの場合は充電可能とすると共に、コネクタに設けられたロック機構をコンセント側にロックすると共に、カードIDが充電開始者と充電終了者が同一人の場合のみ、当該ロック機構を解除可能にすることにより盗電を防止するようにしている。第4の従来技術においては、クレジットカードにはカードキーのみが記録され、クレジットカード決済に際し、このカードキーをクレジット会社の決済コンピュータに記録されたカードキーテーブルに存在するか確認し、存在する場合に始めて決済可能とするようにすることができる。第4の従来技術を用いた場合、カードキーのみによってホストコンピュータにおける認証を行うので、この際にはスキミングされた場合であっても、カードキーのみが漏れるだけであって、カード番号や暗証番号は漏れることがない。しかし、認証後はカード番号及び暗証番号を通信回線に載せるため、通信時にこれらをスキミングされる恐れがある。これを防止するため、通信回線を専用回線にすることが出来るが、専用回線を用いる場合、敷設費用が高額になることから、俄に採用できない。コスト低減のため、インターネット通信回線を用いることができるが、スキミングの危険性が増大するため、通常は第2の従来技術に開示されるように本人識別情報を暗号化して送信している。しかし、暗号化した場合であっても、暗号化情報は一定の法則によって暗号化されているので、当該法則が特定された場合、容易に復号化され、これを防ぐには高度の暗号復号システムが必要であり費用が膨大になることから俄に採用できない。そこで第4の従来技術においては、クレジットカードにはカードキーのみを記録し、当該カードキーと顧客固有のカード番号と暗証番号とを対応させて独立したホストコンピュータのデータベースに記録させておく。そして、取引きに際し、カードデータ読取装置でクレジットカードから読み取ったカードキーと顧客が入力した暗証番号とをホストコンピュータ2に転送し、ホストコンピュータにおい当該カードキーと暗証番号に対応するカード番号とが存在する場合のみ、当該カード番号を真正として認証するものである。第4の従来技術においては、クレジットカード番号は通信回線によって通信されないので格段にスキミングに対する安全性は向上する。しかし、決済サーバは、全国又は全世界から寄せられるクレジットカード決済のためのカードキーと暗証番号の照合を行わねばならず、極めて大量の処理が必要となり、認証遅れにより迅速なクレジット決済処理ができない恐れがあり、俄に採用できない。第5の従来技術においては、このような決済サーバにおける処理の増大を回避するため、クレジット端末の演算手段に記録されたシステムキーを用いて暗証番号を暗号化して決済サーバに通信し、決済サーバに記録されているシステムキーを用いて復号化することが行われている。換言すれば、暗号化及び復号化のシステムキーは一つであるため、スキミングによる解読の機会が増加し、暗号解読の危険性が増加するおそれがある。また、決済サーバにおいて復号化処理を行うので、決済サーバの負担が増加し、当該処理が集中した場合迅速な処理ができず、俄には採用できない。本発明の第1の目的は、本人識別情報の盗難に対する安全性が高く、かつ、給電終了に伴って自動的に課金することができる電気料金決済システムを提供することである。本発明の第2の目的は、本人識別情報の盗難に対する安全性が高く、かつ、充電終了に伴って自動的に課金することができる充電代金のクレジットカード決済システムを提供することである。この目的を達成するため、本発明に係る第1の発明は以下のように構成されている。電気使用量に基づいて電気使用料金を算定すると共に、クレジットカードに記録された本人識別情報に基づいて特定人に対して前記電気使用料金のクレジットカード決済を行うようにした電気料金決済システムにおいて、前記本人識別情報を決済中継サーバを経由して受け取り、前記本人識別情報の記録の有無を判別し、当該本人識別情報が存在する場合、与信情報を前記決済中継サーバに提供する決済サーバ、給電端末機から提供される前記本人識別情報に基づく前記与信情報に基づいて発生させた取引識別情報及び給電許可情報を前記給電端末機に対し提供する前記決済中継サーバ、前記本人識別情報を入力又は読み取りする本人識別情報入力装置、給電のため受電側のプラグを接続するためのコンセント、及び、前記コンセントに対して給電可能とするリレーユニット、並びに前記コンセントへの給電状態を判別し、給電状態情報を出力する給電状態判別装置を備える給電端末機、及び、前記給電状態情報に基づいて前記コンセントに対する電気料金を演算し、前記取引識別情報に関連づけて前記決済中継サーバに送信する給電端末機支援サーバを備えるを備えることを特徴とする電気料金決済システムである。第2の発明は、給電開始から終了までの時間に基づいて充電料金を算定すると共に、クレジットカードに記録された本人識別情報に基づいて特定人に対して前記充電料金のクレジットカード決済を行うようにした電気自動車の充電料金決済システムにおいて、前記本人識別情報を決済中継サーバを経由して受け取り、前記本人識別情報の記録の有無を判別し、当該本人識別情報が存在する場合、与信情報を前記決済中継サーバに提供する決済サーバ、前記与信情報に基づいて発生させた取引識別情報を充電端末機及び充電端末機支援サーバに提供する前記決済中継サーバ、前記本人識別情報を入力又は読み取りする本人識別情報入力装置、給電のため受電側のプラグを接続するためのコンセント、及び、前記コンセントに対して給電可能とするリレーユニット、並びに前記コンセントへの給電状態を判別し、給電状態情報を出力する給電状態判別装置を備える給電端末機、及び、前記給電状態情報に基づいて前記コンセントに対する電気料金を演算し、前記取引識別情報に関連づけて前記決済中継サーバに送信する給電端末機支援サーバを備えることを特徴とする電気自動車の充電料金決済システムである。第3の発明は、電気使用量に基づいて充電料金を算定すると共に、クレジットカードに記録された本人識別情報に基づいて特定人に対して前記充電料金のクレジットカード決済を行うようにした電気自動車の充電料金決済システムにおいて、前記本人識別情報を決済中継サーバを経由して前記本人識別情報の記録の有無を判別し、当該本人識別情報が存在する場合、与信情報を前記決済中継サーバに提供する決済サーバ、前記与信情報に基づいて発生させた取引識別情報を充電端末機及び充電端末機支援サーバに提供する前記決済中継サーバ、前記本人識別情報を入力又は読み取りする本人識別情報入力装置、給電のため受電側のプラグを接続するためのコンセント、及び、前記コンセントに対して給電可能とするリレーユニット、並びに前記コンセントへの給電状態を判別し、給電状態情報を出力する給電状態判別装置を備える給電端末機、及び、前記給電状態情報に基づいて前記コンセントに対する電気料金を演算し、前記取引識別情報に関連づけて前記決済中継サーバに送信する給電端末機支援サーバを備えることを特徴とする電気自動車の充電料金決済システムである。第4の発明は、コンセント識別情報が設定された充電用コンセント、前記充電用コンセントに対する電力供給の開始及び終了若しくは使用電力量を検知する検知装置、前記検知装置による電気供給の開始から終了迄の時間又は使用電力量を算出する充電量演算装置、クレジットカードに関する本人識別情報が入力される本人識別情報入力装置、前記充電量演算装置からの使用電力量に基づいて算定された充電料金を前記本人識別情報入力装置からの前記本人識別情報に基づいて特定人に対して前記充電料金のクレジットカード決済を行うようにした決済サーバを備える電気自動車の充電料金決済システムにおいて、前記本人識別情報を決済中継サーバを経由して前記本人識別情報の記録の有無を判別し、当該本人識別情報が存在する場合、与信情報を前記中継サーバに送信する決済サーバ、前記与信情報に基づいて前記本人識別情報に対応する取引識別情報を発生すると共に前記本人識別情報及び対応する取引識別情報を記録し、前記取引識別情報を充電端末機及び充電端末機支援サーバに対し提供すると共に、充電端末機支援サーバからの充電料金に基づいて前記本人識別情報及び前記充電料金を前記決済サーバに提供する決済中継サーバ、前記本人識別情報を入力又は読み取りする本人識別情報入力装置、給電のため受電側のプラグを接続するためのコンセント、及び、前記コンセントに対して給電可能とするリレーユニット、並びに前記コンセントへの給電状態を判別し、給電状態情報を出力する給電状態判別装置を備える給電端末機、及び、前記給電状態情報に基づいて前記コンセントに対する電気料金を演算し、前記取引識別情報に関連づけて前記決済中継サーバに送信する給電端末機支援サーバを備えることを特徴とする電気自動車の充電料金決済システムである。第1の発明において、電気の使用開始に先立ってクレジットカード番号等の本人識別情報が給電端末機から決済中継サーバを経由して決済サーバへ送信され、決済サーバにおいて当該本人識別情報と一致する本人識別情報が存在する場合、当該決済サーバは決済中継サーバに与信情報を送信する。決済中継サーバは、与信情報に基づいて取引識別情報を給電端末機及び給電端末機支援サーバに提供し、決済中継サーバにおいては本人識別情報に対応づけて取引識別情報を記録する。給電端末機は、取引識別情報を記録すると共に給電許可情報に基づいて給電用コンセントに対し給電する。給電端末機から給電が始まると、給電状態判別装置から給電情報が出力され、例えば、給電開始時刻が記憶され、給電時間の計時又は使用電力量の計測がスタートする。給電が停止された場合、給電状態判別装置が給電停止情報を出力するので、例えば給電終了時刻を記録し、前記給電時間の計時を終了し、又は使用電力量の計測を終了し、給電終了時刻から給電開始時刻を減算することにより、又は、計測した給電時間によって給電時間を確定し、又は使用電力量を確定する。給電端末機支援サーバにおいては、前記給電時間又は使用電力量及び電気料金に基づいて給電料金を演算し、前記取引識別情報に関連づけて決済中継サーバに提供する。決済中継サーバにおいては、給電端末機支援サーバから提供された取引識別情報に対応する本人識別情報と共に電気料金を決済サーバに送信する。換言すれば、決済中継サーバにおいては、取引識別情報を本人識別情報に置き換えて関連づけした電気料金を決済サーバに送信する。決済中継サーバから決済サーバへのこれらの情報の送信は、直ぐさま行っても良いが、決済中継サーバに一時保留し、決済サーバにおいて比較的余裕がある時刻帯に纏めて提供する所謂バッチ処理をすることが好ましい。決済サーバにおいては、提供された本人識別情報に基づいて電気料金のクレジットカード決済処理をおこなう。したがって、給電端末機において給電が停止された場合、直ぐさま決済中継サーバにおいて決済のための処理を行うので、給電料金を確実に領収することができる。また、本人識別情報は最初に与信する場合のみ給電端末機から決済中継サーバを経由して決済サーバに送信され、その後は給電端末機等と決済中継サーバとの間では当該本人識別情報に関連して発行された取引識別情報が用いられるので、本人識別情報がそれらの間で送受信されることはない。さらに、本人識別情報は決済中継サーバにおいて保管されるが、独立したサーバであるため、スキミング等に対する十分なセキュリティ対策を実施できる。さらにまた、当該取引識別情報は取引毎に異なる取引識別情報が用いられるので、当該取引識別情報を起点として本人識別情報が探り出される可能性は極めて低い。したがって、本人識別情報が不正に取得される恐れは極めて少なく、本人識別情報の盗難を防止できる利点がある。第2の発明においては、充電開始に先立ってクレジットカード番号等の本人識別情報が充電端末機から決済中継サーバを経由して決済サーバへ送信され、決済サーバにおいて当該本人識別情報と一致する登録情報が存在する場合、当該決済サーバは決済中継サーバに与信情報を提供する。決済中継サーバは、当該与信情報に基づいて取引識別情報を給電端末機及び充電端末機支援サーバに出力し、決済中継サーバにおいては本人識別情報に対応づけて取引識別情報を記録する。充電端末機は、取引識別情報を記録すると共に給電許可情報に基づいて充電用コンセントに対し給電する。充電端末機から充電が始まると、給電状態判別装置から給電情報が出力され、例えば、給電開始時刻が記録され、給電時間の計時がスタート、又は電力計が使用電力を積算開始する。充電が停止された場合、給電状態判別装置が給電停止情報を出力するので、給電停止時刻が記憶され、又は前記給電時間の計時が終了し、給電終了時刻から給電開始時刻を減算することにより、または、積算した給電時間から給電時間を確定し、又は、電力計の積算を終了する。充電端末機支援サーバにおいては、前記給電時間及び電気料金に基づいて充電料金を演算し、前記取引識別情報に関連づけて決済中継サーバに送信する。決済中継サーバにおいては、充電端末機支援サーバから出力された取引識別情報を対応する本人識別情報に置き換えて、本人識別情報と共に電気料金を決済サーバに送信する。決済中継サーバから決済サーバへのこれらの情報の送信は、直ぐさま行っても良いが、決済中継サーバに一時保留し、決済サーバにおいて比較的余裕がある時刻帯に纏めて提供する所謂バッチ処理をすることが好ましい。決済サーバにおいては、提供された本人識別情報に基づいて電気料金のクレジットカード決済処理をおこなう。したがって、充電端末機において給電が停止された場合、直ぐさま決済中継サーバにおいて決済のための処理を行うので、充電料金を確実に領収することができる。また、本人識別情報は最初に与信する場合のみ充電端末機から決済中継サーバを経由して決済サーバに送信され、その後は充電端末機等と決済中継サーバとの間では当該本人識別情報に関連して発行された取引識別情報が用いられるので、本人識別情報がそれらの間で送受信されることはない。また、本人識別情報は決済中継サーバにおいて保管されるが、独立したサーバであるため、スキミング等に対する十分なセキュリティ対策を実施できる。さらに、当該取引識別情報は取引毎に異なる情報が用いられるので、当該取引識別情報を起点として本人識別情報が探り出される可能性は極めて低い。したがって、本人識別情報が不正に取得される恐れは極めて少なく、本人識別情報の盗難を防止できる利点がある。第3の発明においては、第1及び2の発明と同様に、充電開始に先立ってクレジットカード番号等の本人識別情報が充電端末機から決済中継サーバを経由して決済サーバへ送信され、決済サーバにおいて当該本人識別情報と一致する本人識別情報が存在する場合、当該決済サーバは決済中継サーバに与信情報を送信する。決済中継サーバは、当該与信情報に基づいて取引識別情報を発行して充電端末機及び充電端末機支援サーバに提供し、本人識別情報に関連づけて取引識別情報を記録する。充電端末機は、取引識別情報を記録すると共に給電許可情報に基づいて充電用コンセントに対し給電可能にする。充電端末機から充電が始まると、電力計による電力使用量の計測がスタートする。充電が停止された場合、電力計による計測が停止するので当該使用電力の計測スタートから終了までに積算した使用電力量が電気使用量として確定する。充電端末機支援サーバにおいては、前記電気使用量及び電気料金に基づいて充電料金を演算し、前記取引識別情報に関連づけて決済中継サーバに出力する。決済中継サーバにおいては、充電端末機支援サーバから提供された取引識別情報に対応する本人識別情報と共に充電料金を決済サーバに出力する。決済中継サーバから決済サーバへのこれらの情報の提供は、直ぐさま行っても良いが、決済中継サーバに一時保留し、決済サーバにおいて比較的余裕がある時刻帯に纏めて提供する所謂バッチ処理をすることが好ましい。決済サーバにおいては、提供された本人識別情報に基づいて充電料金のクレジットカード決済処理をおこなう。したがって、充電端末機において充電が停止された場合、直ぐさま決済中継サーバにおいて決済のための処理を行うので、充電料金を確実に領収することができる。また、本人識別情報は最初に与信する場合のみ充電端末機から決済中継サーバを経由して決済サーバに送信され、その後は充電端末機等と決済中継サーバとの間では当該本人識別情報に関連して発行された取引識別情報が用いられるので、本人識別情報がそれらの間で送受信されることはない。また、本人識別情報は決済中継サーバにおいて保管されるが、独立したサーバであるため、スキミング等に対する十分なセキュリティ対策を実施できる。さらに、当該取引識別情報は取引毎に異なる情報が用いられるので、当該取引識別情報を起点として本人識別情報が探り出される可能性は極めて低い。したがって、本人識別情報が不正に取得される恐れは極めて少なく、本人識別情報の盗難を防止できる利点がある。第4の発明においては、充電開始に先立ってクレジットカード番号等の本人識別情報が充電端末機における本人識別情報入力装置から決済中継サーバを経由して決済サーバへ送信され、当該決済サーバにおいて当該本人識別情報と一致する登録情報が存在する場合、当該決済サーバは決済中継サーバに与信情報を提供する。決済中継サーバは、当該与信情報に基づいて個別の取引識別情報を発行し、充電端末機及び充電端末機支援サーバに提供すると共に、本人識別情報に関連づけて当該取引識別情報を保管する。充電端末機は、当該取引識別情報を記録すると共に給電許可情報に基づいて充電用コンセントに対し給電する。充電端末機から充電が始まると、給電状態出力装置から給電情報が出力され、例えば、給電開始時刻が記録され、又は、給電時間の計時がスタートする、換言すれば、取引識別情報及びコンセント識別情報に関連づけて給電時間の計時がスタートする。この計時は、給電が連続している間、及び瞬間停止では停止されず、連続して計時され、給電停止が所定時間以上になった場合、給電停止であると判別する。給電が停止された場合、給電状態判別装置が給電停止情報を出力するので前記給電時間の計時が終了し、給電終了時刻を記録、又は給電時間の計時を終了し、給電終了時刻から給電開始時刻を減算した時間又は計測した給電時間を給電時間として確定する。充電端末機支援サーバにおいては、前記給電時間及び電気料金に基づいて充電料金を演算し、前記取引識別情報に関連づけて決済中継サーバに提供する。決済中継サーバにおいては、充電端末機支援サーバから提供された取引識別情報をその取引識別情報に対応する本人識別情報に置き換えて充電料金と共に決済サーバに送信する。決済中継サーバから決済サーバへのこれらの情報の出力は、直ぐさま行っても良いが、決済中継サーバに一時保留し、決済サーバにおいて比較的余裕がある時刻帯に纏めて提供する所謂バッチ処理をすることが好ましい。決済サーバにおいては、提供された本人識別情報に基づいて充電料金のクレジットカード決済処理をおこなう。したがって、充電端末機において充電が停止された場合、直ぐさま決済中継サーバにおいて決済のための処理を行うので、充電料金を確実に領収することができる。また、本人識別情報は最初に与信する場合のみ充電端末機から決済中継サーバを経由して決済サーバに送信され、その後は充電端末機と決済中継サーバとの間では当該本人識別情報に関連して設定された取引識別情報が用いられるので、本人識別情報がそれらの間で送受信されることはない。また、本人識別情報は決済中継サーバにおいて保管されるが、独立したサーバであるため、スキミング等に対する十分なセキュリティ対策を実施できる。さらに、当該取引識別情報は取引毎に異なる情報が用いられるので、当該取引識別情報を手がかりとして本人識別情報が探り出される可能性は極めて低い。したがって、本人識別情報が不正に取得される恐れは極めて少なく、本人識別情報の盗難を防止できる利点がある。決済サーバも決済中継サーバと同様にスキミング等に対する高度の対策を取ることができる。また、決済中継サーバと決済サーバとの間は専用回線で接続されているので、高度のスキミング対策を取ることが出来る。以上より、本決済システムは高度のスキミング対策をとることができるので、スキミングされる恐れは極めて小さい。本発明の最良の形態は、コンセント識別情報が設定された充電用コンセント、前記充電用コンセントに対する電気供給の開始及び終了を検知する検知装置、前記検知装置による電気供給の開始から終了迄の時間を算出する充電時間演算装置、クレジットカードに関する本人識別情報が入力されるクレジット本人識別情報入力装置、前記充電量演算装置からの充電時間に基づいて算定された充電料金を前記本人識別情報入力装置からの前記本人識別情報に基づいて特定人に対して前記充電料金のクレジットカード決済を行うようにした決済サーバを備える電気自動車の充電料金決済システムにおいて、前記本人識別情報を決済中継サーバを経由して前記本人識別情報の記録の有無を判別し、当該本人識別情報が存在する場合、与信情報を前記決済中継サーバに提供する決済サーバ、前記与信情報に基づいて前記本人識別情報に対応する取引識別情報を発行すると共にそれら本人識別情報及び対応する取引識別情報を記録し、前記取引識別情報を充電端末機及び充電端末機支援サーバに対し出力する決済中継サーバ、及び、前記本人識別情報を入力又は読み取りする本人識別情報入力装置、給電のため受電側のプラグを接続するためのコンセント、充電端末機支援サーバからの給電許可情報に基づいて前記コンセントに対して給電すると共に電気自動車への給電の停止を判別する給電状態判別装置、及び、前記取引識別情報を記録すると共に前記給電状態判別装置からの給電停止情報に基づいて充電料金を演算し、前記取引識別情報と共に充電料金を前記決済中継サーバに出力する充電端末機支援サーバを備えることを特徴とする電気自動車の充電料金決済システムである。本発明に係る電気料金決済システム100は、電気自動車EVの蓄電池に充電した場合の充電料金、キャンプ場において使用した電気料金、海の家で使用した水道及びガス料金等の従量制料金体系を有する場合の料金徴収に用いることができる。以下、本発明を電気自動車の充電料金徴収のための決済システムに用いた例を説明するが、上記等の他の電気料金決済システムに採用することができる。本実施例に係る電気料金決済システム100は、大まかには、給電端末機1021~102n、インターネット通信回線104、当該インターネット通信回線104に接続された給電端末機支援サーバ106、決済中継サーバ108に専用回線114で接続された決済サーバ112を含んでいる。また、本実施例においては、クレジットカード116として磁気ストライプ118に本人識別情報122を記録させた磁気ストライプカード124が用いられる。しかし、公知のICカード、バーコードカード等、適宜に選択したクレジットカード116を用いることができる。まず給電端末機1021~102nを主に図1及び2を参照して説明する。給電端末機102は、本人識別情報122の入力を受け付けると共に、給電のためのコンセント132に対する電気の供給停止を制御する機能を有する。したがって、給電端末機102は、前記機能と同一の機能を有すれば実施例以外のものを採用することができる。本実施例において、給電端末機102、コンセント132等は複数設置されることが前提であるので、それらを表す場合、同一符号に1~nを付記するが、説明の便宜上、1~nを付記せずに単に符号を用いることもある。給電端末機1021~102nは、有料で給電を必要とする場所、例えば有料駐車場や、商業施設の駐車場に設置され、少なくとも、クレジットカード決済のための本人識別情報122の本人識別情報入力装置128、給電のためのコンセント132、及び給電端末機制御装置140を含んでいる。本実施例は、電気自動車の充電のための充電料金決済システムであるため、給電端末機1021~102nは駐車場に設置され、充電用として用いるので、充電端末機1341~134nと称する場合がある。また、充電端末機1341~134nは同一構成である。まず、本人識別情報入力装置128を説明する。本人識別情報入力装置128は、本人識別情報122を受付けし、出力する機能を有する。本人識別情報122は、利用者本人を特定するための情報であって、クレジットカード番号、氏名、電話番号、暗証番号等又はそれらの組み合わせをいい、本実施例においては、クレジットカード番号136を採用している。本実施例において本人識別情報入力装置128は、給電端末機筐体138に設けられたユーザーインターフェース142としてのテンキー143やタッチパネルに表示した入力操作画面又は磁気ストライプカード118のための読込装置144である。すなわち、テンキー143を用いてクレジットカード番号136を手入力し、又は、読込装置144に対し磁気ストライプカード118をスライドさせることにより磁気ストライプカード118に記録されているクレジットカード番号136を自動的に読込ませる。次に給電のためのコンセント132を説明する。コンセント132は、給電する側と受電側とを電気的に接続する給電側の装置である。一般的には、電気の提供を受ける側のプラグ1481~148nを結合することができる機能を有する機器をいうが、無接触による給電、例えば、電磁誘導による給電の場合、給電側の送電のための機器をいう。本実施例では、電気自動車EVから延びる充電コード146の先端のプラグ148を接続するためのコンセントである。本実施例においてこのコンセント132は、駐車場の一台の駐車域毎に設けられた給電ポール152に一つずつ設けられている。本実施例とは逆に、給電ポール152から延びる充電コード146を電気自動車EVの充電コネクタに接続するようにしても良い。通常、給電ポール152は給電端末筐体138に対して複数、本実施例では便宜的にn個の給電ポール1521~152nが配置されているが、1つであっても良い。コンセント132は独立した給電ポール1521~152nに配置する必要はなく一つの給電ポール152に対して複数のコンセント132を設けても良い。地下駐車場の場合には、給電ポール152を用いることなく壁面にコンセント132を配置することができる。次に給電端末機制御装置140を説明する。給電端末機制御装置140は、一般的には一つの駐車場に一つ設けられた給電筐体138内に配置され、インターネット通信回線104を介した決済中継サーバ108等との端末インターネット通信装置154、ユーザーインターフェース装置142、コンセント132に対する電気の供給を可能とするリレーコントローラ通信装置156、端末取引識別情報記録装置158、端末与信情報記録装置159、及び、それらを所定のプログラムにしたがって制御する端末制御装置160、並びにバスライン165を含んでいる。まずユーザーインターフェース装置142を説明する。ユーザーインターフェース装置142は、クレジットカード決済に必要な本人識別情報を受け入れる機能を有する。本実施例においては、図10に示すようにタッチパネルにより構成されたテンキー143の表示、又は所定の登録情報を入力するための入力項目画面が表示されるようになっている。テンキー143を用いてクレジットカード番号136を入力することができる。次に読込装置144を説明する。読込装置144は、クレジットカード116に記録されているクレジットカード番号136を読込む機能を有する。したがって、一般に販売されている各種カードに対応した読込装置を採用することができる。本実施例においては、磁気ストライプカード118に記録された本人識別情報122としてのクレジットカード番号136を読みとる磁気ヘッドを備えた読込装置144が採用される。次に端末インターネット通信装置154を説明する。端末インターネット通信装置154は、インターネット通信回線104を介して給電端末機支援サーバ106及び決済中継サーバ108と所定の情報の通信を行うが、決済中継サーバ108と通信する場合、スキミング等に対する安全性を高めるため、公知の暗号化鍵に基づいて暗号化した情報として送受信することが好ましい。次にリレーコントローラ通信装置156を説明する。リレーコントローラ通信装置156は、コンセント1321~132nに対する給電回路1621~162nの開閉を行うリレーユニット1641~164nのリレーコントローラ1661~166nのオンオフを制御する機能を有する。これにより、給電回路1621~162nは、リレーユニット1641~164nがそれぞれオンになれば閉路し、オフになれば開路する。給電回路1621~162nは、それぞれ対応する給電ポール1521~152nに対し地中埋設等により配線される。次に端末制御装置160を説明する。端末制御装置160は、所定のプログラムに基づいてバスライン165を介して端末インターネット通信装置154、ユーザーインターフェース142、読込装置144、リレーコントローラ通信装置156、端末取引識別情報記録装置158、及び、端末与信情報記録装置159と適宜通信して所定の機能を発揮させる機能を有し、例えば、コンピュータによって構成され、所定のプログラムに基づいて作用する。次に給電回路1621~162nを説明する。給電回路1621~162nは、それぞれコンセント1321~132nに接続され、商用電源から給電のための電気をコンセント1321~132nに提供する機能を有する。コード1461~146nは、給電回路1621~162nの一部である。商用電源としては、用途に応じ、100V、200V又は400Vが選択される。例えば、電気自動車の充電には200V又は400Vが選択され、キャンプ場においては100Vが選択される。給電回路1621~162nは同一構成である。次にリレーユニット1641~164nを説明する。リレーユニット1641~164nは、給電端末制御装置140におけるリレーコントローラ1661~166nの指令に基づいてコンセント1321~132nに対する給電回路1621~162nを開閉する電気的開閉装置たるリレー1721~172nを作動させて給電の停止供給を制御する機能を有する。したがって、リレーユニット1641~164nは同様の機能を有する実施例以外の装置に交換することができる。また、給電端末制御装置140は、1台で多数のコンセント1321~132nに対する各給電回路1621~162nに対するリレー1721~172nを制御する。リレーユニット1641~164nは、同一構成であるので、以下リレーユニット1641を代表してその構成を説明する。リレーユニット1641は、リレー1721、リレーコントローラ1661、電流検知装置1761、及び、本実施例ではコンセント識別情報出力装置1771を含んでいる。リレーユニット1641は、給電端末筐体138内に配置し、リレーユニット1641以外のリレーユニット164nは、給電ポール152n内に配置することが好ましい。コンセント132の増設を容易にするためである。リレー1721は、給電回路1621に介在され、当該給電回路1621をリレーコントローラ1661の動作により電気的に開閉する。リレーコントローラ1661は、リレーコントローラ通信装置156からの指令を受け、リレー1721の開閉動作を行う。電流検知装置1761は、給電回路162を流れる電流を検知することにより、給電回路1621がON状態又はOFF状態にあるかを検知する機能を有する。したがって、電流検知装置176は、給電回路162がON状態又はOFF状態にあることを検知できる機能を有すれば、他の装置に置き換えることができ、本発明における給電状態判別装置174である。本実施例において、電流検知装置176は、例えば電流計を用いて給電回路1621において電流を検知し、電流の立ち上がりに基づいて給電開始を判別して給電開始信号を出力し、電流が流れている場合給電状態情報180を出力し、及び電流の立ち下がりを検知して給電停止信号を出力する機能を有する。給電状態情報180は、リレーコントローラ通信装置156及び端末インターネット通信装置154並びにインターネット通信回線104を経由して給電端末機支援サーバ106へ提供される。次にコンセント識別情報出力装置1771を説明する。コンセント識別情報出力装置1771は、コンセント1321に対し個別に付与されたコンセント識別情報1791を出力する機能を有する。コンセント識別情報1791は、例えば、ROMにより構成され、文字又は数字の組合せによって構成された、原則、世界で唯一の情報である。コンセント識別情報出力装置1771は、コンセント1321にそれぞれ付帯させても良いが、装置構成上、リレーユニット1641に付帯させることが好ましい。コンセント識別情報179は、利用者が使用するコンセント132を特定できればよい。換言すれば、他の利用者が利用中のコンセント132の選択を回避し、真の利用者に対し充電料金214のクレジット決済ができればよい。換言すれば、コンセント識別情報出力装置177を設けずともよい。したがって、例えば、コンセント識別情報179として駐車場番号を使用するようにし、コンセント識別情報179の入力を求められた場合、駐車場番号をコンセント識別情報179として入力し、当該入力された駐車場番号が、既に後述のコンセント識別情報記録装置206に記録されている場合、使用中であると判別して、別の駐車場番号を入力するよう案内することができる。コンセント識別情報記録装置206に記録されていない場合、使用中でないので、当該駐車場番号に対応するコンセントを利用できる。次にバスライン165を説明する。バスライン165は、ユーザーインターフェース142、読込装置144、インターネット通信装置154、リレーコントローラ156、端末制御装置160、及び、端末取引識別情報記録装置158がそれぞれ情報を通信するための情報伝達機能を有し、一般的に用いられる通信ラインである。次に充電端末機における作用を図3に示すフローチャートをも参照して説明する。なお、クレジットカード番号136及びメールアドレス228は充電料金に関するクレジットカード決済の認可時に予め決済サーバ112の本人識別情報記録装置276及び決済中継サーバ108の中継中継本人識別情報記録装置254に登録されている。充電端末機134において、端末制御装置160は、電源が投入され、充電端末機134が稼動を開始すると、ユーザーインターフェース装置142の画面に図10に示す本人識別情報122たるクレジットカード番号136の入力を促す画面及びクレジットカード116を読込装置144に読み込ませる案内を表示する。利用者は、この案内にしたがって、読込装置144にクレジットカード116をスライドさせるか、テンキー143によってクレジットカード番号136を入力する。ステップTS1において、クレジットカード番号136が入力されたことを判別した場合、ステップTS2へ進む。クレジットカード番号136が入力されない場合、ステップTS1をループ、待機状態になる。なお、ステップTS1が所定時間継続してループしている場合、ユーザーインターフェース装置142を休止状態として前記入力を促す画面を非表示にし、人体センサ等によって利用者を検知した場合、前記入力を促す画面をユーザーインターフェース装置142に表示するようにし、省エネルギ化することができる。ステップTS2において、端末インターネット通信装置154を経由して決済中継サーバ108へクレジットカード番号136を送信した後、ステップTS3へ進む。ステップTS3において、後述の取引識別情報188、メールアドレス228の有情報及び与信情報234を端末インターネット通信装置154を経由して受信して取引識別情報記録装置158、端末与信情報記録装置159にそれぞれ記録した後、ステップTS4へ進む。ステップTS4において、取引識別情報188と共にメールアドレス228の有情報を受信したか判別し、有情報である場合ステップTS5へ進み、存在しない場合ステップTS6へ進む。ステップTS5において、与信情報234が存在するか判別し、存在する場合ステップTS7へ進み、存在しない場合ステップTS8へ進む。換言すれば、与信情報234が与信取引が可能である旨の情報であればステップTS8へ進み、与信取引不能である旨の情報であればステップTS6へ進む。ステップTS6において、メールアドレス228が存在しないのでユーザーインターフェース装置142にメールアドレスエラー表示をしてステップTS1へ戻る。換言すれば、決済サーバ112の本人識別情報記録装置276にメールアドレスが記録されていない場合、後述の領収メール224を送信することができないので、処理を中止して初期画面に戻る。この場合、利用者は決済サーバ112にたいしメールアドレス228を登録する手続きを行うことになる。ステップTS7において、ユーザーインターフェース装置142に図11に示すようにコンセント132の選択画面を表示し、ステップTS9へ進む。ステップTS8において、ステップTS5において与信情報234の判別ができなかったので、クレジットカード決済が拒否されましたとのメッセージをユーザーインターフェース装置142に表示した後、ステップTS1へ戻る。換言すれば、クレジットカード決済が出来ないので、初期状態に戻る。ステップTS9においてコンセント132の番号が入力されたことを判別した場合、ステップTS10へ進み、コンセント132の番号が入力されない場合、ステップTS9をループする。換言すれば、コンセント番号入力待ち状態になる。ステップTS10において、取引識別情報188及びコンセント識別情報179を端末インターネット通信装置154を経由して給電端末機支援サーバ106へ送信した後、ステップTS11へ進む。ステップTS11において、後述のコンセント許可情報235を受信したか判別し、コンセント許可情報235を判別した場合、ステップTS12へ進み、コンセント許可信号235が得られない場合ステップTS13へ進む。コンセント許可情報235が得られない場合とは、ステップTS10において送信されたコンセント識別情報179が既に使用されている場合、換言すれば送信されたコンセント識別情報179がコンセント識別情報記憶装置206に記録されている場合である。ステップST12において、給電端末機支援サーバ106から給電許可情報181たる給電開始指令182を受信した場合、ステップTS14へ進み、給電開始指令182を受信しない場合ステップTS15に進み、ユーザーインターフェース装置142に図13に示すように充電待機中の表示をしてステップTS12へ戻る。ステップTS14において、図14に示す充電中との案内画面をユーザーインターフェース装置142に表示して後、ステップTS16へ進む。ステップTS16において、給電端末機支援サーバ106から取引識別情報188に関連づけて充電料金214の送信を受けたか判別し、当該充電料金214を受信した場合、ステップTS17へ進み、受信しない場合ステップTS16をループする。換言すれば、充電料金受領待機状態になる。ステップTS17において決済中継サーバ108に対し充電端末機134を経由して取引識別情報188に関連づけした充電料金214をインターネット通信回線104を介して送信した後、ステップTS18へ進む。充電端末機134を経由して充電料金214を送信するのは、暗号化通信によりスキミング等に対する安全性を高めるためである。したがって、必要な安全措置を講ずれば、充電端末機支援サーバ106から決済中継サーバ108に対し直接送信することができる。ステップTS18において、決済中継サーバ108から決済完了情報226を受信したか判別し、決済完了情報226を受信した場合、ステップTS19へ進み、受信しない場合ステップTS18をループする。換言すれば、決済完了情報待ち状態になる。ステップTS19において、給電端末機支援サーバ106に対し、決済中継サーバ108から受信した取引識別情報188、決済完了情報238及びメールアドレス228を送信した後、ステップTS20に進む。ステップTS20において、決済完了情報238をユーザーインターフェース装置142に表示した後、処理を終了する。利用者に対する決済完了情報238を提供するためである。次にインターネット通信回線104を説明する。インターネット通信回線104は、充電端末機1341~134n、給電端末機支援サーバ106及び決済中継サーバ108間の各種情報の通信機能を有する。インターネット通信回線104は、一般に商業的に提供されている光通信回線、ADSL又は公衆電話若しくはデータ通信用無線通信回線等を利用することができる。インターネット通信回線104を利用することにより通信費用を安価にできる。次に給電端末機支援サーバ106を主に図4を参照して説明する。給電端末機支援サーバ106は、充電端末機1341~134nと情報交換し、所定の関連する機器に所定の作用を行わせる。給電端末機支援サーバ106はコンピュータによって構成される。本実施例において、給電端末機支援サーバ106は、充電端末機1341~134nと情報交換し、選択されたコンセント1321~132nが使用可能である場合、コンセント許可情報235を出力するコンセント許可装置178、選択されたコンセント1321~132nに対する給電回路1621~162nへの給電許可情報220としての給電開始指令182又は給電停止指令184を出力する給電ONOFF指令装置186、取引識別情報188を記録する支援取引情報記録装置198及び給電した電気料金214の演算機能を実行する料金演算装置194、及び利用者の携帯電話機222への領収メールを送信する領収メール送信する機能を実行する領収メール送信装置196、支援制御装置202、支援インターネット通信装置204、給電開始時刻記録装置205、コンセント識別情報記憶装置206、給電停止時刻記録装置207、及び、支援バスライン250を含んでいる。支援制御装置202は、ROMがRAMに随時情報を書き込み又は読み出ししつつ所定の処理を行う機能を有し、コンピュータが用いられる。支援インターネット通信装置204は、インターネット通信回線104を介して充電端末機134と各種情報の送信又は受信を行う。具体的には、充電端末機134からは給電状態情報180、取引識別情報188及び与信情報234を受信し、充電端末機134に対しては、給電開始指令182、給電停止指令184、給電料金214を取引識別情報188に関連づけて出力する。なお、決済中継サーバ108に対して直接に、給電料金214を取引識別情報188に関連づけて出力することもできる。この場合、決済中継サーバ通信装置208を別個に設け、決済中継サーバ108に対して取引識別情報188に関連づけた充電料金214を出力し、決済中継サーバ108からは取引識別情報188を受信する。コンセント識別情報記録装置206は、給電端末機1021~102nから受信したコンセント識別情報179を記録し、当該コンセント識別情報178に対応するコンセント132に対する充電料金214の決済情報、例えば、決済完了情報226の出力にもとづいて消去する機能を有する。コンセント識別情報記録装置206は、RAMやハードディスク等の情報を書き込み、及び消去可能な記録装置である。次にコンセント許可装置178を説明する。コンセント許可装置178は、充電端末機1341~134nから受信したコンセント識別情報1791~179nに基づいて、当該コンセント1321~132nが使用中であるか否か判断しコンセント許可情報235を出力する機能を有する。具体的には、入力されたコンセント132の番号が使用中であれば使用不可情報216、使用可能であれば使用可能情報218を出力する機能である。所定のコンセント1321~132nが使用可能であるか否かは、コンセント識別情報1791~179nに対応するコンセント識別情報179が、コンセント識別情報記録装置206に記録されている場合、使用中であると判断して使用不可情報216を出力し、当該コンセント識別情報1791~179nが記録されていない場合、使用可能であると判断して使用可能情報218を出力する。次に給電ONOFF指令装置186を説明する。給電ONOFF指令装置186は、少なくとも、本人識別情報122及びコンセント識別情報179に基づいて決済中継サーバ108において発行した取引識別情報188を給電端末機支援サーバ106が受信し、かつ、コンセント許可情報235がある場合、給電許可情報220を出力する。具体的には、給電許可情報220に基づいてコンセント識別情報179に対応するリレーユニット1641~164nに給電開始指令182を出力し、又は給電許可情報220が存在しない場合、給電停止指令184を出力する機能をいう。給電開始指令182を受けた充電端末機1421~142nは、リレーコントローラ通信装置154を介してコンセント識別情報1791~179nに対応するリレーユニット1641~164nのリレーコントローラ1661~166nに対し指令し、リレー1721~172nをON状態にし、給電回路1621~162nを給電状態にする。給電状態になったことは、当該給電回路162に装着した電流検知装置176の出力に基づいて判別することができる。給電停止指令184を受けた場合、リレーユニット1641~164nのリレー1721~172nをOFF状態にし、給電回路1621~162nを開賂状態にする。次に取引識別情報188を説明する。取引識別情報188は、決済中継サーバ108において、決済サーバ112からの与信情報234の受信を条件に本人識別情報122に対応して発生させた文字又は数字の組み合わせからなる個別の情報であり、原則、世界で唯一の情報である。次に支援取引識別情報記録装置198を説明する。支援取引識別情報記録装置198は取引識別情報122を記録する機能を有し、RAMやハードディスク等の情報を書き込み、及び消去可能な記録装置である。支援取引識別情報記録装置198は、決済中継サーバ108から出力した取引識別情報188を記録することにより保管し、取引識別情報188を爾後の処理の用に供する。具体的には、どの取引に対する充電料金214かを明らかにするための識別情報として用いられる。次に料金演算装置194を説明する。給電が停止されたた場合、当該給電停止に基づいて、それまでに給電した電気料金を給電時間、使用電力量等に基づいて料金を演算する機能を有する。本実施例において、料金演算装置194は充電端末機1341~134nにおける電流検知装置1761~176nからの給電状態情報180によって電流を検知しないことに基づく給電停止を検知した場合、給電開始から給電停止までの給電時間に給電時間帯における電気料金を乗じて充電料金214を演算する機能である。本実施例において、料金演算装置194は後述のステップCS11が相当する。給電時間は給電開始時刻記録装置205に記憶した給電停止時刻から給電開始時刻記憶装置205に記憶した給電開始時刻を減算することにより演算することができる。なお、充電料金は給電時間に基づく以外、図15に示すように電力計210を用いた使用電力量に基づいて演算すること、その他適当な手法により演算することができる。電力計210が電力量検知装置211である。次に領収メール送信装置196を説明する。領収メール送信装置196は、決済中継サーバ108において決済処理がなされた場合、当該利用者が使用する携帯電話機222に領収メール224を送信する機能を有する。すなわち、給電端末機支援サーバ106から決済中継サーバ108へ取引識別情報188に関連づけて充電料金214を送信した後、決済完了情報226を受信した場合、決済中継サーバ108において取引識別情報188に関連する本人識別情報122に関連づけて記録されているメールアドレス228を中継メールアドレス記録装置252から読み込んで送信された、取引識別情報188、充電料金214及び当該メールアドレス228等と共に受信し、当該メールアドレス228宛のメールに充電料金214等を記載し、電話会社232を経由して利用者の携帯電話機222に電子メールを送信する。充電端末機の利用者はこのメールを見て自分の銀行口座から充電料金が引き落とされたことを確認できる。本実施例において、領収メール送信装置196は後述のステップCS14である。次ぎに給電開始時刻記録装置205を説明する。給電開始時刻記録装置205は、給電端末機102における給電状態判別装置174たる電流検知装置176からから給電開始信号を受信した場合、当該給電開始信号を受信した時刻を記録する。したがって、給電開始時刻記録装置205は、RAMやハードディスク等の情報を書き込み、及び消去可能な記録装置である。次ぎにコンセント識別情報記録装置206を説明する。コンセント識別情報記録装置206は、給電端末機102から受信したコンセント識別情報179を取引識別情報188に関連させて記録し、後述の決済完了情報236を受信した場合、当該受信した取引識別情報に関連して記録されているコンセント識別情報179を消去する機能を有する。したがって、コンセント識別情報記録装置206は、RAMやハードディスク等の情報を書き込み、及び消去可能な記録装置である。次ぎに給電停止時刻記録装置207を説明する。給電停止時刻記録装置207は、給電端末機102における給電状態判別装置174たる電流検知装置176からから給電停止信号を受信した場合、当該給電停止信号を受信した時刻を記録する。したがって、給電停止時刻記録装置205は、RAMやハードディスク等の情報を書き込み、及び消去可能な記録装置である。次ぎに給電端末機支援サーバ106における作用を図5に示すフローチャートをも参照して説明する。給電端末機支援サーバ106において、支援制御装置202は、電源が投入され、給電端末機支援サーバ106が稼動を開始すると、ステップCS1において、充電端末機134のステップTS10において送信された取引識別情報188、コンセント識別情報179のうち、コンセント識別情報179を受信しているか判別し、受信している場合ステップCS2へ進み、受信していない場合ステップCS1をループし、待機状態になる。ステップCS2において、受信したコンセント識別情報179がコンセント識別情報記録装置206に既に記録されているか判別し、記録されていない場合、使用可能情報218を出力してステップCS4へ進み、受信したコンセント識別情報179がコンセント識別情報記録装置206に既に記録されている場合、当該コンセント132は使用中であるため、使用可能情報218に代えて使用不能情報216を出力してステップCS3へ進む。ステップCS3において、受信したコンセント識別情報179に係るコンセントは使用できないので異なるコンセント番号を入力するように促す画面の表示をするよう充電端末機134に対し送信した後、ステップCS1へ戻る。したがって、既に使用されているコンセント132を用いて充電することはない。ステップCS4において、取引識別情報122が支援取引識別情報記録装置206に記録され、コンセント識別情報179がコンセント識別情報記録装置206に記憶された後、ステップCS5へ進む。ステップCS5において、充電端末機134に対し給電許可情報181である給電開始指令182を出力した後、ステップCS6に進む。ステップCS6において充電端末機134の電流検知装置176からの給電状態情報180を判別した後、ステップCS7へ進み、判別しない場合ステップCS6へ戻る。すなわち、給電回路162に電流が流れ、電流検知措置176が電流の立ち上がりを検知した場合、給電開始信号が出力され、電流を連続して検知している場合、給電中である旨の給電状態情報180を出力し、電流が流れなくなった場合、電流の立ち下がりを検知して給電停止信号を出力する。ステップCS7において、給電開始信号に基づいて、取引識別情報188に対応づけられて充電開始時刻278が充電開始時刻記録装置205に記録された後、ステップCS8へ進む。ステップCS8において、給電停止信号が出力された場合、換言すれば、電流検出器176が電流の立ち下がりを検知した場合、ステップCS9へ進み、電流の立ち下がりを検知しない場合、ステップCS6に戻り、給電停止監視状態を継続する。ステップCS9において、充電端末機1341~134nに対して給電停止指令184を出力した後、ステップCS10へ進む。給電停止指令184に基づいて、充電端末機1341~134nにおいては、リレー1721~172nがOFFにされ、充電コンセント1321~132nに対する給電が停止される。ステップCS10において、コンセント1321~132nに対する給電が停止に基づいて充電終了時刻282が充電終了時刻記録装置207に記録された後、ステップCS11へ進む。ステップCS11において、充電開始時刻記録装置205に記録された充電開始時刻278と充電終了時刻記録装置207に記録された充電終了時刻282とから充電時間284を演算すると共に充電時刻における電気料金を考慮して料金演算装置194において充電料金214を演算した後、ステップCS12へ進む。ステップCS12において、支援取引識別情報記録装置198に記憶された取引識別情報188と共にステップCS11で演算した充電料金214を充電端末機1341~134nを経由して決済中継サーバ108へ送信した後、ステップCS13へ進む。ステップCS13において、決済中継サーバ108から送信された決済完了情報236が存在するか判別し、決済完了情報236が存在する場合、ステップCS14へ進み、存在しない場合ステップCS13をループし、決済完了情報の待機状態になる。なお、コンセント識別情報記録装置206に記録されたコンセント識別情報179は、決済完了情報236の受信後に消去される。次の利用者が当該コンセントを利用可能にするためである。ステップCS14において、決済完了情報236と共に送信されたメールアドレス228に添付して領収メールとして、取引識別情報188、充電料金214、充電開始時刻278、充電終了時刻282及びクレジットカード決済した旨等を利用者の携帯電話機222に送信し、処理を終了する。もし、メールアドレス228が間違っていた場合、電話会社232から返信された誤送信情報を給電端末機支援サーバ106で受け取った後、決済中継サーバ108へ送信して給電端末機支援サーバ106の誤メールアドレス記録装置250に本人識別情報122に関連づけて記録しておき、次に当該誤メールアドレスに関連する本人識別情報122を受信した場合、誤メールアドレスである旨を充電端末機134のユーザーインターフェース装置142に表示し、メールアドレス228の再登録を促すようにすることが好ましい。次に決済中継サーバ108を主に図6を参照して説明する。決済中継サーバ108は、充電端末機1341~134nから本人識別情報122を受信した場合、決済サーバ112に対し与信請求を行い、決済サーバ112から与信情報234が給付された場合、給電端末機支援サーバ106に対し、発行した取引識別情報188を送信すると共に少なくとも記録し、取引識別情報188と共に充電料金214を受信した場合、当該取引識別情報188の存在を確認し、存在する場合、決済完了情報236として当該取引識別情報188に対応する本人識別情報122に対応するメールアドレス228を給電端末機支援サーバ106に送信し、さらに、クレジットカード決済のために取引識別情報188をそれに対応する本人識別情報122置き換えて、充電料金214を決済サーバ112に送信する機能を有する。なお、本実施例においては、決済サーバ112おける決済処理の便宜のため、充電料金214を本人識別情報122に関連づけて保管し、所定のタイミングで決済サーバ112に送信するバッチ処理機能を有する。決済中継サーバ108はコンピュータであり、少なくとも、中継制御装置242、中継インターネット通信装置244、中継取引識別情報記録装置246、決済サーバ通信装置248、誤メールアドレス記録装置250、中継与信情報記録装置251、中継メールアドレス記録装置252、バッチ処理記憶装置253、中継本人識別情報記憶装置254、取引識別情報発生装置258、及び中継バスライン256を含んでいる。決済中継サーバ108は、少なくとも取引識別情報188の取引識別情報発生機能を実行する取引識別情報発生装置258を含み、本実施例においては、さらに、領収メールを送信機能を実行する領収メール送信装置262、決済バッチ処理機能を実行する決済バッチ処理装置264を有する。したがって、領収メール送信装置262及び決済バッチ処理装置264は必須の構成要件ではない。決済中継サーバ108には、直接に決済サーバ112と通信するため、各種のウイルスやサイバー攻撃に対抗するため、高度の安全対策がなされる。まず中継制御装置242を説明する。中継制御装置242は、ROMに記憶された所定のプログラムに基づいて、CPUがRAMに随時情報を書き込み又は読み出しし、中継インターネット通信装置244、中継取引識別情報記録装置246、決済サーバ通信装置248、中継メールアドレス記録装置252、誤メールアドレス記録装置250及び中継本人識別情報記録装置254と適宜通信して所定の処理を行う機能を有する。特に本発明における中継制御装置242は、決済サーバ112から与信情報234を得た場合、取引識別情報発生装置258から、文字若しくは数字又はそれらの組み合わせからなる取引識別情報188を発生させる。この取引識別情報188は、与信情報234毎に異なる情報とし、原則、世界で唯一の取引識別情報である。換言すれば、中継制御装置242は取引識別情報発生機能258を担っている。次に中継インターネット通信装置244を説明する。中継インターネット通信装置244は、インターネット通信回線104を介して充電端末機1341~134n及び給電端末機支援サーバ106と各種情報の送信又は受信を行う機能を有する。本実施例においては、充電端末機134からは入力された本人識別情報122を受信し、給電端末機134に対しては、取引識別情報188、与信情報234を出力する。また、給電端末機支援サーバ106からは、充電端末機1341~134nを経由して取引識別情報188に関連づけられた充電料金214を受信し、給電端末機支援サーバ106に対しては、充電端末機1341~134nを経由して与信情報234、決済処理した取引識別情報188に対するメールアドレス228を出力する。安全性向上のため、中継インターネット通信装置244も暗号化及び復号化機能を持たせることが好ましい。高度の安全対策を施した場合、給電端末機支援サーバ106と決済中継サーバ108とが直接に通信することもできる。次に中継取引識別情報記録装置246を説明ずる。中継取引識別情報記録装置246は、取引識別情報発生装置258において発生させた取引識別情報188を記録する機能を有する。中継取引識別情報記録装置246は、書込及び消去可能型の記録装置であり、例えば、RAM又はハードディスク等により構成されている。取引識別情報188は、決済中継サーバ108における決済処理が終了すれば消去してもよいが、所定期間は記録しておくことが好ましい。後日の問い合わせに対する調査のためである。次に決済サーバ通信装置248を説明する。決済サーバ通信装置248は、決済サーバ112と専用回線114を介して各種情報を通信する機能を有し、公知の通信装置が用いられる。次に中継メールアドレス記録装置252を説明する。中継メールアドレス記録装置252は、中継本人識別情報記録装置254に記録されている本人識別情報122に関連づけてメールアドレス228を記録する機能を有している。中継メールアドレス記録装置252は記録装置であり、例えば、RAM又はハードディスク等により構成されている。これらの本人識別情報122であるクレジットカード番号、メールアドレスは、充電端末機134におけるユーザーインターフェース装置142によって、初回の利用時に登録することが出来るようにすることが好ましい。次に誤メールアドレス記録装置250を説明する。誤メールアドレス記録装置250は、メールアドレス228が誤登録であって、誤配信として返信された場合、誤配信アドレスとして本人識別情報122に関連づけて記録し、次回に当該メールアドレス228に関連する本人識別情報122たるクレジットカード番号136が送信されてきた場合、誤配信であった旨をユーザーインターフェース142に表示し、再度メールアドレス228を入力した後、充電可能になるようにすることが好ましい。誤メールアドレス記録装置250は記録装置であり、例えば、RAM又はハードディスク等により構成されている。次にバッチ処理記憶装置253を説明する。バッチ処理記憶装置253は、後述の決済バッチ処理機能264によって作成した情報をバッチ処理時まで記録しておく機能を有し、例えば、RAM又はハードディスク等により構成される。次に中継本人識別情報記録装置254を説明する。中継本人識別情報記録装置254は、本人識別情報122であるクレジットカード番号136を保管する機能を有し、記録装置、例えば、RAM又はハードディスク等により構成されている。中継本人識別情報記録装置254に対しては、本実施例においては、充電端末機134の利用申請に基づいて記録される。本実施例においては、少なくともクレジットカード番号136が記録される。同時に、中継メールアドレス記録装置252に対しても本人識別情報122に関連づけてメールアドレス228が記録される。次に中継バスライン256を説明する。中継バスライン256は、決済中継サーバ108での処理に必要な情報を伝達する機能、すなわち、中継制御装置242、中継インターネット通信装置244、中継取引識別情報記録装置246、決済サーバ通信装置248、誤メールアドレス記録装置250、中継与信情報記録装置251、中継メールアドレス記録装置252、バッチ処理記憶装置253、中継本人識別情報記録装置254、取引識別情報発生装置258、及び、領収メール送信装置262がそれぞれ情報を通信するための情報伝達機能を有し、一般的に用いられる構成を採用している。次に取引識別情報発生装置258を説明する。取引識別情報発生装置258は、本人識別情報122に関連づけて取引識別情報188を発生させる機能を有し、ハードウエア又はソフトウエアによって構成することができ、本実施例においてはソフトウエアによって構成され、後述のステップSS2が相当する。取引識別情報発生装置258において、取引識別情報188は決済サーバ112からの与信情報234を受信する前又は受信後に発生させることができるが、給電端末機支援サーバ106に対する送信は、必ず与信情報234を受信した後に行われる。与信情報234がなければクレジットカード決済ができないからである。本実施例においては、与信情報234を受信する前に取引識別情報188を出力させ、与信情報234受信後に給電端末機支援サーバ106に対し送信する。次に領収メール送信装置262を説明する。領収メール送信装置262は、決済完了情報236が出力された場合、当該決済完了情報236に関連する本人識別情報122に関連するメールアドレス228に領収メール224を送信する機能を有し、ハードウエア又はソフトウエアによって構成することができ、本実施例においてはソフトウエアによって構成され、後述のステップSS13が相当する。領収メール224の内容は、決済日時、取引識別情報188、充電料金214、充電端末機134のコンセント識別情報179等である。次に決済バッチ処理装置264を説明する。決済バッチ処理装置264は、充電料金214を受信した後、当該充電料金214を取引識別情報188に対応する本人識別情報122に関連づけて処理時刻までバッチ処理記憶装置253に記録し、又は、取引識別情報188に関連付けて充電料金214を記憶し、処理時刻の到来によって、本人識別情報122に関連づけた充電料金214を決済サーバ112に対し送信し、決済サーバ112におけるクレジットカード決済処理に供する機能を有する。決済バッチ処理装置264は後述のステップSS14に相当する。次に決済中継サーバ108における作用を図7に示すフローチャートをも参照して説明する。決済中継サーバ108において、電源が投入され決済中継サーバ108が稼動を開始すると、中継制御装置242はステップSS1において、充電端末機134から本人識別情報122を受信しているか判別し、受信している場合ステップSS2へ進み、受信していない場合ステップSS1をループし、待機状態になる。ステップSS2において、取引識別情報発生装置258が取引識別情報188を新たに発生し、ステップSS3へ進む。ステップSS3において、中継本人識別情報記録装置254に記録されている本人識別情報122に関連して、中継メールアドレス記録装置252に記録されているか確認し、ステップSS4へ進む。ステップSS4において、メールアドレス228が記録されている場合、ステップSS5へ進み、記録されていない場合ステップSS8へ進む。ステップSS5において、本人識別情報122を決済サーバ112へ送信して与信請求した後、ステップSS6へ進む。ステップSS6において、決済サーバ112から与信情報234を受信したか判別し、与信する旨の与信情報234を判別した場合ステップSS7へ進み、判別しない場合ステップSS6をループし、与信情報待機状態になる。ステップSS7において、決済サーバ112から送信された与信情報234を取引識別情報188及び本人識別情報122に関連づけて中継与信情報記録装置251に記録した後、ステップSS8へ進む。ステップSS8において、取引識別情報188に関連づけて与信情報234を充電端末機134へ送信した後、ステップSS9へ進む。ステップSS9において、充電端末機134から取引識別情報188と共に充電料金214を受信しているか判別し、受信した場合ステップSS10へ進み、受信しない場合ステップSS9をループし、充電料金待機状態になる。ステップSS10において、受信した取引識別情報188が中継取引識別情報記録装置246に記録されているか照会した後、ステップSS11へ進む。ステップSS11において、取引識別情報188に関連づけられた本人識別情報122に関連づけて受信した充電料金214をバッチ処理記録装置253に記録し及び、決済完了情報236を発行した後、ステップSS12へ進む。ステップSS12において、取引識別情報188に関連づけられた本人識別情報122に関連づけて中継メールアドレス記録装置252に記憶されているメールアドレス228を検索した後、ステップSS13に進む。ステップSS13において充電端末機134に対し取引識別情報188に関連づけて決済完了情報236及びメールアドレス228を送信した後、ステップSS14に進む。ステップSS14において、当該取引識別情報188に対応する本人識別情報122に関連づけて充電料金214をバッチ処理記録装置253に記録する決済情報タンギング処理を行いステップSS15へ進む。次ぎにステップSS15において所定の時刻の到来に基づいて日毎売上情報を作成しステップSS16へ進む。次いでステップSS16において、所定時刻に達した場合、日毎売上バッチ処理として決済情報タンギング処理され、バッチ処理記録装置253に記録されている本人識別情報122及び充電料金214等のクレジットカード決済に必要な情報を決済サーバ112へ送信し、処理を終了する。次ぎに決済サーバ112を主に図8を参照して説明する。決済サーバ112は、クレジットカード決済機能を有する。決済サーバ112は、少なくとも、与信処理装置266、料金決済処理装置268、決済制御装置272、決済通信装置274、及び本人識別情報記憶装置276、を含んでいる。決済サーバ112には、本人識別情報122や対応する銀行口座等が記録されているため、各種のウイルスやサイバー攻撃に対抗するため、高度の安全対策がなされている。まず与信処理装置266を説明する。与信処理装置266は、日本全国又は外国に設置された複数の決済中継サーバ108から専用回線114を介して送られた本人識別情報122が、決済サーバ112における決済本人識別情報記録装置276に記録されていることに基づいて取引可能である旨の与信情報234を出力する与信処理機能を有する。与信処理装置266は、ハードウエア又はソフトウエアによって構成することができ、本実施例ではソフトウエアによって構成され、後述のステップMS2が相当する。本実施例においては、充電料金214は1000円未満の少額であることが見込まれることから、本人識別情報122が本人識別情報記憶装置276に登録されていれば与信情報234を出力することとしている。次に料金決済処理装置268を説明する。料金決済処理装置268は、充電料金214の決済処理機能を実行する機能を有する。具体的には、決済中継サーバ108から本人識別情報122と共に充電料金214を受信した場合、当該本人識別情報122に対応する銀行口座に充電料金214を請求する機能である。料金決済処理装置268は、ハードウエア又はソフトウエアによって構成することができ、本実施例ではソフトウエアによって構成され、後述のステップMS3が相当する。次に決済制御装置272を説明する。決済制御装置272は、ROMに記憶された所定のプログラムに基づいて、CPUがRAMに随時情報を書き込み又は読み出しし、決済本人識別情報記録装置276等及び決済通信装置274を介した専用回線114を経由する決済中継サーバ108との通信によって、与信処理機能及び決済機能他、所定の処理を行う。次に決済通信装置274を説明する。決済通信装置274は、決済中継サーバ108と専用回線114を介して各種情報を通信する機能を有し、公知の通信装置が用いられる。次に本人識別情報記憶装置276を説明する。本人識別情報記憶装置276は、少なくともクレジットカード加入時に発行された本人識別情報122であるクレジットカード番号136が記録され、付加情報としてクレジットカード番号136に関連づけて暗証番号、氏名、住所、電話番号、メールアドレス228等が記録されている。本人識別情報記憶装置276は、書込及び消去可能型の記録装置であり、例えば、RAM又はハードディスク等により構成されている。次に専用回線114を説明する。専用回線114は、光通信回線等の一般的通信回線であるが、専用回線とすること、及び、通信内容を傍受されないように高度の安全性向上対策が施されている。次に、図9のフローチャートを参照しつつ本実施例の作用、換言すれば充電料金214の決済方法を説明する。なお、図9においては、前述した各フローチャートにおける関係するステップを抜粋して記載してある。まず充電端末機134における、ステップTS1において本人識別情報122たるクレジットカード番号136が前述のようにテンキー143又は読込装置144から入力され、ステップTS2において決済中継サーバ108へ送信される。決済中継サーバ108におけるステップSS1において、本人識別情報122の受信を判別するとステップSS2へ進み、取引識別情報188を新たに発行し、次いでステップSS3及びSS4において中継メールアドレス記録装置252に当該本人識別情報122に関連づけて記録されているメールアドレス228の存在を判別し、メールアドレス228が存在する場合、決済サーバ112に本人識別情報122と共に与信請求を送信する。決済サーバ112において、与信請求がされた場合、ステップMS1において決済本人識別情報記録装置276に受信したクレジットカード番号136と同一の番号が存在するか照合し、存在する場合はステップMS2において取り引き可能である旨の与信情報234を、決済中継サーバ108へ送信し、クレジットカード番号136が存在しない場合は与信情報234を出力しないか存在しない旨の与信情報を出力する与信処理を行う。決済サーバ112から与信情報234を受信した決済中継サーバ108は、ステップSS7において本人識別情報122に関連づけて取引識別情報188及び与信情報234を中継与信情報記録装置251、及び中継取引識別情報記録装置246に記録した後、ステップSS8において充電端末機134に対し取引識別情報188、与信情報234及びメールアドレス記録装置252にメールアドレス228が記録されている旨のメールアドレス情報を送信する。充電端末機134において取引識別情報188及び与信情報234を受信すると、ステップTS3において取引識別情報188を端末取引識別情報記録装置158に、与信情報234を端末与信情報記録装置159に記録する。次いでステップTS4においてメールアドレス228の登録有り情報の確認をした後、ステップTS5において与信情報234が存在するか判別し、存在する場合ステップTS7においてコンセント132の番号の入力を促す表示をし、与信情報234が存在しない場合、ステップTS6においてエラー表示をする。ステップTS7においてコンセント132のコンセント番号が入力され、ステップTS9において当該コンセント番号の存在を判別した後、ステップTS10において、取引識別情報188に関連させて入力されたコンセント132のコンセント番号を給電端末機支援サーバ106へ送信する。給電端末機支援サーバ106において、取引識別情報188に関連したコンセント識別情報179を受信し、その受信をステップCS1において判別すると、当該コンセント識別情報179がコンセント識別情報記録装置206に記録されていない場合、換言すれば、コンセント許可情報235を出力できる場合、ステップCS5に進んで支援取引識別情報記録装置198に受信した取引識別情報188、コンセント識別情報179をコンセント識別情報記録装置206に記録する。ステップCS5においてはさらに、コンセント許可装置178からコンセント許可情報235を出力する。充電端末機134においてコンセント許可情報235を受信した場合、ステップTS11においてこれを判別し、次いでステップTS12において給電開始指令182を判別した場合、図9におけるステップTS21においてリレー172をONにして給電回路162を給電状態にし、当該コンセント132における受電を可能とする。これにより、電気自動車EV側のプラグ148がコンセント132に接続されていれば、直ぐさま充電が開始され、プラグ148が接続されていなければ接続された後充電が開始される。充電開始によって、ステップTS22において電流検知装置176が電流を検知し、給電開始信号を出力した後、給電状態情報180を出力し、給電端末機支援サーバ106へ送信する。給電端末機支援サーバ106におけるステップCS6において給電開始信号を受信すると、ステップCS7に進んで給電開始時刻記憶装置205に給電開始時刻が記録される。続いて、ステップCS8に進み、給電停止信号が出力されたか判別し、判別した場合ステップCS9に進み、判別しない場合、ステップCS6へ戻る。換言すれば、充電端末機134における電流検出装置176がステップTS22において電流が停止したことを検出した場合、給電端末機支援サーバ106におけるステップCS9において、充電端末機134に対し給電停止指令184を出力した後、ステップCS10において給電停止時刻を充電終了時刻記録装置207に記録する。充電端末機134において給電停止指令184を受信した場合、ステップTS23においてリレー172をOFFにして給電回路162を開賂する。給電端末機支援サーバ106におけるステップCS11において、充電開始時刻及び充電終了時刻から充電時間を演算し、さらに、商用電力の料金を考慮して充電料金214を演算した後、ステップCS12において取引識別情報188に関連づけて演算した充電料金214を充電端末機134へ送信する。充電端末機134におけるステップTS17において、給電端末機支援サーバ106から送信された取引識別情報188に関連づけられた充電料金214を決済中継サーバ108へ送信する。決済中継サーバ108におけるステップSS9において充電料金214の受信を判別した後、ステップSS10において受信した取引識別情報188が中継取引識別情報記憶装置246に存在するか照合し、存在する場合ステップSS11において取引識別情報188、充電料金214及び中継メールアドレス記録装置252に記録されている取引識別情報188に関連するメールアドレス228と共に決済完了情報236を充電端末機134へ送信する。決済中継サーバ108においては、その後ステップSS12~SS13を経てステップSS14において決済情報タンギング処理を行った後、ステップSS15において日毎売上情報を作成した後、ステップSS16において日毎売上バッチ処理を行う。充電端末機134におけるステップTS18において決済完了情報236を判別した場合、ステップTS19に進み、受信した取引識別情報188、充電料金214及びメールアドレス228を給電端末機支援サーバ106へ送信する。充電端末機134において決済完了情報236を受信した場合、ステップTS20においてユーザーインターフェース142に決済結果を表示する。給電端末機支援サーバ106において、決済完了情報236と共に取引識別情報188、充電料金214及びメールアドレス228を受信した場合、ステップCS14へ進み、当該ステップCS14において当該メールアドレス228に決済情報238たる取引識別情報188、充電料金214等を記載した領収メール224を利用者の携帯電話機222に対しメール送信する。決済サーバ112においては、ステップMS3において、送信された情報に基づき、本人識別情報122に関連する銀行口座に対し充電料金214の請求処理が行われ、クレジットカード決済が終了する。