"以下の要件a1~a3を満たすエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体を含む太陽電池封止材。a1エチレンに由来する構成単位の含有割合が80~90molであり、炭素数3~20のαオレフィンに由来する構成単位の含有割合が9.99~19.99molであり、且つ非共役ポリエンに由来する構成単位の含有割合が0.01~5.0molである。a2ASTMD1238に準拠し、190°C、2.16kg荷重の条件で測定されるMFRが2g/10分以上、10g/10分未満である。a3ASTMD2240に準拠して測定されるショアA硬度が60~85である。前記太陽電池封止材が、以下の要件a4を満たす請求項1に記載の太陽電池封止材。a4JISK6911に準拠し、温度100°C、印加電圧500Vで測定される体積固有抵抗が1.0×1013~1.0×1018Ωcmである。前記エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体100重量部に対して、シランカップリング剤0.1~5重量部と、架橋剤0.1~2.5重量部と、をさらに含む、請求項1に記載の太陽電池封止材。前記架橋剤が、1分間半減期温度が100~170°Cの範囲にある有機過酸化物である、請求項3に記載の太陽電池封止材。前記エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体100重量部に対して、紫外線吸収剤、耐熱安定剤、およびヒンダートアミン型光安定剤からなる群より選択される少なくとも一種を0.005~5重量部さらに含む、請求項3に記載の太陽電池封止材。前記エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体100重量部に対して、架橋助剤を0.05~5重量部さらに含む、請求項3に記載の太陽電池封止材。前記エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体が、以下の要件a5をさらに満たす、請求項1に記載の太陽電池封止材。a513C-NMRスペクトルおよび下記式1から求められるB値が、0.9~1.3である。B=cd/2×a×ef1式1において、aはエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体に含まれるエチレンに由来する構成単位の割合エチレンモル分率を示し、cはエチレンαオレフィン連鎖の構成単位の割合エチレンα-オレフィンダイアッドモル分率を示し、dはエチレン非共役ポリエン連鎖の構成単位の割合エチレン非共役ポリエンダイアッドモル分率を示し、eはαオレフィンに由来する構成単位の割合αオレフィンモル分率を示し、fは非共役ポリエンに由来する構成単位の割合非共役ポリエンモル分率を示す前記エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体が、以下の要件a6をさらに満たす、請求項1に記載の太陽電池封止材。a6GPC-offline-FTIRより求められるエチレン分布パラメータPの最大値Pmaxと最小値Pminとの関係が下記式2を満たす。Pmax/Pmin≦1.42前記エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体が、以下の要件a7をさらに満たす、請求項1に記載の太陽電池封止材。a7流動の活性化エネルギーが28~45kJ/molである。前記エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体が、以下の要件a8をさらに満たす、請求項1に記載の太陽電池封止材。a8ゲル浸透クロマトグラフィーGPCに基づく分子量分布Mw/Mnが1.2~3.5の範囲にある。前記エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体が、以下の要件a9をさらに満たす、請求項1に記載の太陽電池封止材。a9固相抽出処理後の抽出液からイオンクロマトグラフィーにより検出される塩素イオンの含有割合が2ppm以下である。前記エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体が、以下の要件a10をさらに満たす、請求項1に記載の太陽電池封止材。a10酢酸メチルへの抽出量が5.0重量以下である。シート状である請求項1に記載の太陽電池封止材。表面側透明保護部材と、裏面側保護部材と、前記表面側透明保護部材と前記裏面側保護部材とに挟持された太陽電池素子と、前記太陽電池素子を前記表面側透明保護部材と前記裏面側保護部材との間に封止する封止部材と、を備えた太陽電池モジュールであって、前記封止部材は、請求項1に記載の太陽電池封止材の硬化物である、太陽電池モジュール。前記エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体と添加剤とを、カレンダー成形にて溶融混練後、シート状に成形して得られた、請求項1に記載の太陽電池封止材。Aエチレンに由来する構成単位の含有量が50~95モルであり、ムーニー粘度ML14100°Cが30~90であるエチレンαオレフィンジエン共重合体と、Bパラフィン成分が55重量~90重量であり、アロマ成分が5重量未満であり、ナフテン成分が40重量未満であり、かつ硫黄成分が200ppm以下であるパラフィン系オイルと、C架橋剤と、を含み、AとBからなる樹脂組成物の190°C、荷重2.16kgにおけるMFRが2~10g/10minである、太陽電池封止材。前記Aエチレンαオレフィンジエン共重合体のJIS-K7121に準じて測定される融点が70°C以下である、請求項16に記載の太陽電池封止材。前記太陽電池封止材の硬化物の光線透過率が90以上である、請求項16に記載の太陽電池封止材。架橋助剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、酸化防止剤および接着性付与剤からなる群より選ばれる少なくとも一種類の添加剤をさらに含む、請求項16に記載の太陽電池封止材。前記Aエチレンαオレフィンジエン共重合体と、Bパラフィン系オイルと、C架橋剤と、を溶融混練して得た樹脂組成物を、膜状に成形するステップを含む、請求項16に記載の太陽電池封止材の製造方法。前記溶融混練して得た樹脂組成物を、カレンダー成形法により膜状に成形する、請求項20に記載の太陽電池封止材の製造方法。前記カレンダー成形におけるカレンダーロールの温度が55~110°Cである、請求項21に記載の太陽電池封止材の製造方法。請求項20に記載の製造方法により得られる、太陽電池封止材。表面側透明保護部材と、裏面側保護部材と、前記表面側透明保護部材と前記裏面側保護部材とに挟持された複数の太陽電池素子と、前記表面側透明保護部材と前記裏面側保護部材の少なくとも一方との間に前記太陽電池素子を封止する封止部材と、を備えた太陽電池モジュールであって、前記封止部材は、請求項16に記載の太陽電池封止材の硬化物である、太陽電池モジュール。しかしながら、本発明者らの検討によれば、ポリオレフィン系組成物の透明性、耐ブロッキング性およびカレンダー加工による成形性といった各種特性を、同時に満たすのが困難であった。また、特許文献2に記載されたポリオレフィン系共重合体は、架橋特性が不十分であったり、あるいは架橋に伴って生ずる歪みが大きくなるなどの問題があるため、太陽電池モジュールにおいてガラス基板の変形や割れを生じさせる可能性がある。本発明は、このような従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり;本発明の課題は、太陽電池封止材に含まれるエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体に必要な物性を与えるための指針を明確にし、透明性、柔軟性、接着性、耐熱性、外観、架橋特性、電気特性およびカレンダー成形性などの諸特性に優れる太陽電池封止材を提供することである。さらに本発明の課題は、このような太陽電池封止材を用いた太陽電池モジュールを提供することである。また、近年の太陽光発電の普及に伴い、メガソーラなどの大規模発電システムの開発が進んでいる。大規模発電システムにおける伝送損失を下げるなどの目的で、システム電圧を高電圧化することもある。システム電圧が上昇すると、太陽電池モジュールにおけるフレームと太陽電池素子の間の電位差が大きくなる。太陽電池モジュールのフレームは一般に接地されているので、システム電圧が600V~1000Vとなると、太陽電池モジュールのフレームと太陽電池素子間の電位差の最大値は、システム電圧と同じ600V~1000Vとなる。さらに、ガラスは封止材と比較して電気抵抗が低いので、フレームを介してガラスと太陽電池素子との間にも高い電位差が生じる。このように、太陽電池モジュールのガラスと太陽電池素子との間の電位差が大きい状態で、太陽電池モジュールは日中の発電を行う。このような状態で発電をする太陽電池モジュールの出力特性は、大きく劣化することがある。特性劣化が生じた結晶系太陽電池素子を用いたモジュールには、PIDPotentialInducedDegradation現象が生じているという報告もある。本発明の好ましい態様では、結晶系太陽電池素子に直接接している封止部材を改良することにより、太陽電池モジュールにおけるPIDの発生を抑制する。さらに本発明の課題は、このような太陽電池封止材を用いた太陽電池モジュールを提供することである。また、ポリエチレン系エラストマー組成物、なかでも非共役ポリエンをモノマー単位として含むポリエチレン系エラストマー組成物は、混練時の粘度が高く、成形性が低いという問題があった。つまり、透明性や架橋特性を損なうことなく、カレンダー加工性に優れたポリエチレン系エラストマー組成物を得ることが求められている。本発明の第2の形態は上記事情に鑑みてなされたものであり、透明性や架橋特性を損なうことなく、カレンダー加工性に優れるポリエチレン系エラストマー組成物からなる太陽電池封止材を提供することを目的とする。本発明者らは上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、エチレン単位、αオレフィン単位および非共役ポリエン単位のそれぞれの含有割合、MFR、並びにショアA硬度が所定の要件を満たす特定のエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体を用いることにより、透明性、柔軟性、接着性、耐熱性、外観、架橋特性、電気特性およびカレンダー成形性などの諸特性に優れる太陽電池封止材が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明によれば、以下に示す太陽電池封止材が提供される。[1]以下の要件a1~a3を満たすエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体を含む太陽電池封止材。a1エチレンに由来する構成単位の含有割合が80~90molであり、炭素数3~20のαオレフィンに由来する構成単位の含有割合が9.99~19.99molであり、且つ非共役ポリエンに由来する構成単位の含有割合が0.01~5.0molである。a2ASTMD1238に準拠し、190°C、2.16kg荷重の条件で測定されるMFRが2g/10分以上、10g/10分未満である。a3ASTMD2240に準拠して測定されるショアA硬度が60~85である。[2]前記太陽電池封止材が、以下の要件a4を満たす[1]に記載の太陽電池封止材。a4JISK6911に準拠し、温度100°C、印加電圧500Vで測定される体積固有抵抗が1.0×1013~1.0×1018Ωcmである。[3]前記エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体100重量部に対して、シランカップリング剤0.1~5重量部と、架橋剤0.1~2.5重量部と、をさらに含む、[1]または[2]に記載の太陽電池封止材。[4]前記架橋剤が、1分間半減期温度が100~170°Cの範囲にある有機過酸化物である、[3]に記載の太陽電池封止材。[5]前記エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体100重量部に対して、紫外線吸収剤、耐熱安定剤、およびヒンダートアミン型光安定剤からなる群より選択される少なくとも一種を0.005~5重量部さらに含む、[4]に記載の太陽電池封止材。[6]前記エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体100重量部に対して、架橋助剤を0.05~5重量部さらに含む、[3]に記載の太陽電池封止材。[7]前記エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体が、以下の要件a5をさらに満たす、[1]~[6]のいずれかに記載の太陽電池封止材。a513C-NMRスペクトルおよび下記式1から求められるB値が、0.9~1.3である。B=cd/2×a×ef1式1中、aはエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体に含まれるエチレンに由来する構成単位の割合エチレンモル分率を示し、cはエチレンαオレフィン連鎖の構成単位の割合エチレンαオレフィンダイアッドモル分率を示し、dはエチレン非共役ポリエン連鎖の構成単位の割合エチレン非共役ポリエンダイアッドモル分率を示し、eはαオレフィンに由来する構成単位の割合αオレフィンモル分率を示し、fは非共役ポリエンに由来する構成単位の割合非共役ポリエンモル分率を示す[8]前記エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体が、以下の要件a6をさらに満たす、[1]~[7]のいずれかに記載の太陽電池封止材。a6GPC-offline-FTIRより求められるエチレン分布パラメータPの最大値Pmaxと最小値Pminとの関係が下記式2を満たす。Pmax/Pmin≦1.42[9]前記エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体が、以下の要件a7をさらに満たす、[1]~[8]のいずれかに記載の太陽電池封止材。a7流動の活性化エネルギーが28~45kJ/molである。[10]前記エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体が、以下の要件a8をさらに満たす、[1]~[9]のいずれかに記載の太陽電池封止材。a8ゲル浸透クロマトグラフィーGPCに基づく分子量分布Mw/Mnが1.2~3.5の範囲にある。[11]前記エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体が、以下の要件a9をさらに満たす、[1]~[10]のいずれかに記載の太陽電池封止材。a9固相抽出処理後の抽出液からイオンクロマトグラフィーにより検出される塩素イオンの含有割合が2ppm以下である。[12]前記エチレンα-オレフィン非共役ポリエン共重合体が、以下の要件a10をさらに満たす、[1]~[11]のいずれかに記載の太陽電池封止材。a10酢酸メチルへの抽出量が5.0重量以下である。[13]シート状である、[1]~[12]のいずれかに記載の太陽電池封止材。[14]表面側透明保護部材と、裏面側保護部材と、前記表面側透明保護部材と前記裏面側保護部材とに挟持された太陽電池素子と、前記太陽電池素子を前記表面側透明保護部材と前記裏面側保護部材との間に封止する封止部材と、を備えた太陽電池モジュールであって、前記封止部材は、[1]~[13]のいずれかに記載の太陽電池封止材の硬化物である、太陽電池モジュール。[15]前記エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体と添加剤とを、カレンダー成形にて溶融混練後、シート状に成形して得られた、[1]~[13]のいずれかに記載の太陽電池封止材。また、本発明者らは、得られる太陽電池封止材の成形性を高めるために、ポリエチレン系エラストマー組成物にオイルや可塑剤を添加することを検討した。その結果、オイルや可塑剤を添加すると、共役ポリエンをモノマー単位として含むポリエチレン系エラストマー組成物の架橋特性や硬化物の透明性が低下する場合があることを見出した。本発明の第2の形態によれば、以下に示す太陽電池封止材が提供される。[16]Aエチレンに由来する構成単位の含有量が50~95モルであり、ムーニー粘度ML14100°Cが30~90であるエチレンαオレフィンジエン共重合体と、Bパラフィン成分が55重量~90重量であり、アロマ成分が5重量未満であり、ナフテン成分が40重量未満であり、かつ硫黄成分が200ppm以下であるパラフィン系オイルと、C架橋剤と、を含み、AとBからなる樹脂組成物の190°C、荷重2.16kgにおけるMFRが2~10g/10minである、太陽電池封止材。[17]前記Aエチレンαオレフィンジエン共重合体のJIS-K7121に準じて測定される融点が70°C以下である、[16]に記載の太陽電池封止材。[18]前記太陽電池封止材の硬化物の光線透過率が90以上である、[16]または[17]に記載の太陽電池封止材。[19]架橋助剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、酸化防止剤および接着性付与剤からなる群より選ばれる少なくとも一種類の添加剤をさらに含む、[16]~[18]のいずれかに記載の太陽電池封止材。[20]前記Aエチレンαオレフィンジエン共重合体と、Bパラフィン系オイルと、C架橋剤と、を溶融混練して得た樹脂組成物を、膜状に成形するステップを含む、[16]~[18]のいずれかに記載の太陽電池封止材の製造方法。[21]前記溶融混練して得た樹脂組成物を、カレンダー成形法により膜状に成形する、[20]に記載の太陽電池封止材の製造方法。[22]前記カレンダー成形におけるカレンダーロールの温度が55~110°Cである、[21]に記載の太陽電池封止材の製造方法。[23]前記[20]~[22]のいずれか一項に記載の製造方法により得られる、太陽電池封止材。[24]表面側透明保護部材と、裏面側保護部材と、前記表面側透明保護部材と前記裏面側保護部材とに挟持された複数の太陽電池素子と、前記表面側透明保護部材と前記裏面側保護部材の少なくとも一方との間に前記太陽電池素子を封止する封止部材と、を備えた太陽電池モジュールであって、前記封止部材は、[16]~[19]および[23]のいずれかに記載の太陽電池封止材の硬化物である、太陽電池モジュール。本発明の太陽電池封止材は、特定のエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体を含むので、透明性、柔軟性、接着性、耐熱性、外観、架橋特性、電気特性およびカレンダー成形性などの諸特性に優れる太陽電池封止材となる。このような太陽電池封止材を用いることで、諸特性がバランスよく高い太陽電離モジュールが得られ、さらには、太陽電池モジュールの使用時に温度上昇しても、封止材が変形したりするようなトラブルが抑制されうる。そして、太陽電池の外観を損なうこともなく、コストなどの経済性に優れた太陽電池モジュールを提供することができる。さらに好ましくは、本発明の太陽電池封止材を用いることで、フレームと太陽電池素子間に高電圧を印加した状態で発電を続けても、PIDの発生を大幅に抑制できる太陽電池モジュールを提供することができる。上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。以下に、本発明の実施形態について説明する。なお、~はとくに断りがなければ、以上から以下を表す。1.太陽電池封止材について1第1の太陽電池封止材本発明の第1の態様の太陽電池封止材は、エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体を含む。エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体本発明の太陽電池封止材に用いられるエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体は、エチレンと、炭素数3~20のαオレフィンと、非共役ポリエンとを共重合することによって得られる。αオレフィンとしては、通常、炭素数3~20のαオレフィンを1種類単独でまたは2種類以上を組み合わせて用いることができる。なかでも好ましいαオレフィンは、炭素数が10以下であるαオレフィンであり、特に好ましいαオレフィンは炭素数が3~8のα-オレフィンである。このようなαオレフィンの具体例としては、プロピレン、1ブテン、1ペンテン、1ヘキセン、3メチル1ブテン、33ジメチル1ブテン、4メチル1ペンテン、1オクテン、1デセン、1ドデセンなどを挙げることができる。なかでも、入手の容易さからプロピレン、1ブテン、1ペンテン、1ヘキセン、4メチル1ペンテンが好ましい。非共役ポリエンとしては、非共役不飽和結合を2個以上有する化合物を制限なく使用することができる。具体的には、非共役ポリエンとして、非共役環状ポリエン、非共役鎖状ポリエンのいずれも用いることができ、非共役環状ポリエンと非共役鎖状ポリエンを二種以上組み合わせて用いることもできる。また、非共役ポリエンとしては、炭素炭素二重結合のうち、触媒で重合可能な炭素炭素二重結合が1分子内に1個のみ存在する非共役ポリエンと、炭素炭素二重結合のうち当該触媒で重合可能な炭素炭素二重結合が1分子内に2個存在する非共役ポリエンのいずれを用いてもよい。このうち、重合可能な炭素炭素二重結合が1分子中に1個のみ存在する非共役ポリエンには、両末端がビニル基CH2=CH-である鎖状ポリエンは含まれない。このような非共役ポリエンにおいて2個以上の炭素炭素二重結合が存在する場合には、1個の炭素炭素二重結合のみが、分子末端にビニル基として存在し、他の炭素炭素二重結合C=Cは、分子鎖主鎖および側鎖を含む中に内部オレフィン構造の形で存在していることが好ましい。なお、非共役環状ポリエン、非共役鎖状ポリエンの概念には、上述した重合可能な炭素炭素二重結合が1分子中に1個のみ存在する非共役ポリエン、および炭素炭素二重結合のうち当該触媒で重合可能な炭素炭素二重結合が1分子内に2個存在する非共役ポリエンも含まれる。また、共役鎖状ポリエンとしては、共役トリエンまたはテトラエンも含まれる。非共役ポリエンの具体例としては、国際公開第2005/105867号の段落0061~0084、および特開2008-308696号公報の段落0026~0035に記載の化合物を挙げることができる。特に、非共役鎖状ポリエンとしては、14ヘキサジエン、15ヘプタジエン、16オクタジエン、17ノナジエン、18デカジエン、112テトラデカジエン、3メチル14ヘキサジエン、4メチル14ヘキサジエン、5メチル14ヘキサジエン、4エチル14ヘキサジエン、33ジメチル14ヘキサジエン、5メチル14ヘプタジエン、5エチル14ヘプタジエン、5メチル15ヘプタジエン、6メチル15ヘプタジエン、5エチル15ヘプタジエン、4メチル14オクタジエン、5メチル14オクタジエン、4エチル14オクタジエン、5エチル14オクタジエン、5メチル15オクタジエン、6メチル15オクタジエン、5エチル15オクタジエン、6エチル15オクタジエン、6メチル16オクタジエン、7メチル16オクタジエン、6エチル16オクタジエン、6プロピル16オクタジエン、6ブチル16オクタジエン、7メチル16オクタジエン、4メチル14ノナジエン、5メチル14ノナジエン、4エチル14ノナジエン、5エチル14ノナジエン、5メチル15ノナジエン、6メチル15ノナジエン、5エチル15ノナジエン、6エチル15ノナジエン、6メチル16ノナジエン、7メチル16ノナジエン、6エチル16ノナジエン、7エチル16ノナジエン、7メチル17ノナジエン、8メチル17ノナジエン、7エチル17ノナジエン、5メチル14デカジエン、5エチル14デカジエン、5メチル15デカジエン、6メチル15デカジエン、5エチル15デカジエン、6エチル15デカジエン、6メチル16デカジエン、6エチル16デカジエン、7メチル16デカジエン、7エチル16デカジエン、7メチル17デカジエン、8メチル17デカジエン、7エチル17デカジエン、8エチル17デカジエン、8メチル18デカジエン、9メチル18デカジエン、8エチル18デカジエン、6メチル16ウンデカジエン、9メチル18ウンデカジエンなどを挙げることができる。非共役トリエンまたはテトラエンとしては、4エチリデン8メチル17ノナジエン、610ジメチル159ウンデカトリエン、59ジメチル148デカトリエン、48ジメチル148デカトリエン、69ジメチル158デカトリエン、689トリメチル158デカトリエン、61014トリメチル15913ペンタデカテトラエン、6エチル10メチル159ウンデカトリエン、4エチリデン812ジメチル1711トリデカトリエンなどを挙げることができる。なお、これらの非共役鎖状ポリエンを一種単独で、または二種以上を以上組み合わせて用いることができる。好ましくは7メチル16オクタジエン、48ジメチル148デカトリエンなどが用いられる。重合可能な炭素炭素二重結合が1分子中に1個のみ存在する非共役ポリエンとしては、炭素炭素二重結合不飽和結合を1個有する脂環部分と、アルキリデン基などのメタロセン触媒で重合しないかまたは重合性の劣る内部オレフィン結合炭素炭素二重結合を有する鎖状部分と、から構成されるポリエンを挙げることができる。具体的には、5エチリデン2ノルボルネンENB、5プロピリデン2ノルボルネン、および5ブチリデン2ノルボルネンなどを挙げることができる。これらのうち、5エチリデン2ノルボルネンENBが好ましい。その他の重合可能な炭素炭素二重結合が1分子中に1個のみ存在する非共役ポリエンとしては、例えば、2メチル25ノルボルナジエン、2エチル25ノルボルナジエンなどを挙げることができる。これらの重合可能な炭素炭素二重結合が1分子中に1個のみ存在する非共役ポリエンは一種単独で、または二種以上を組み合わせて用いられる。前記炭素炭素二重結合のうち、重合可能な炭素炭素二重結合が1分子内に2個存在する非共役ポリエンの具体例としては、5ビニル2ノルボルネンVNB、5アリル2ノルボルネンなどの5アルケニル2ノルボルネン;25ノルボルナジエン、ジシクロペンタジエンDCPD、テトラシクロ[4401251710]デカ38ジエンなどの脂環族ポリエン;17オクタジエン、19デカジエンなどのαωジエンなどを挙げることができる。これらの中でも、5ビニル2ノルボルネンVNB、ジシクロペンタジエン、25ノルボルナジエン、17オクタジエンおよび19デカジエンが好ましく、5ビニル2ノルボルネンVNB、ジシクロペンタジエンが特に好ましい。エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体の具体例としては、エチレンプロピレン48ジメチル148デカトリエンDMDT共重合体、エチレンプロピレン5ビニル2ノルボルネンVNB共重合体、エチレンプロピレン5エチリデン2ノルボルネンENB共重合体、エチレンプロピレンジシクロペンタジエン共重合体、エチレンプロピレン48ジメチル148デカトリエンDMDT5ビニル2-ノルボルネンVNB四元共重合体、エチレンプロピレン5ブチリデン2ノルボルネン5ビニル2ノルボルネンVNB四元共重合体、およびエチレンプロピレン5エチリデン2ノルボルネンENB5ビニル2ノルボルネンVNB四元共重合体、エチレン1ブテン48ジメチル148デカトリエンDMDT共重合体、エチレン1ブテン5ビニル2ノルボルネンVNB共重合体、エチレン1ブテン5エチリデン2ノルボルネンENB共重合体、エチレン1ブテンジシクロペンタジエン共重合体、エチレン1ブテン48ジメチル148デカトリエンDMDT5ビニル2ノルボルネンVNB四元共重合体、エチレン1ブテン5ブチリデン2ノルボルネン5ビニル2ノルボルネンVNB四元共重合体、およびエチレン1ブテン5エチリデン2ノルボルネンENB5ビニル2ノルボルネンVNB四元共重合体、エチレン1オクテン48ジメチル148デカトリエンDMDT共重合体、エチレン1オクテン5ビニル2ノルボルネンVNB共重合体、エチレン1オクテン5エチリデン2ノルボルネンENB共重合体、エチレン1オクテンジシクロペンタジエン共重合体、エチレン1オクテン48ジメチル148デカトリエンDMDT5ビニル2ノルボルネンVNB四元共重合体、エチレン1オクテン5ブチリデン2ノルボルネン5ビニル2ノルボルネンVNB四元共重合体、およびエチレン1オクテン5エチリデン2ノルボルネンENB5ビニル2ノルボルネンVNB四元共重合体などを挙げることができる。なお、エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体は、ランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であってもよいが、柔軟性の観点からはランダム共重合体が好ましい。本発明の第1の態様の太陽電池封止材に含まれるエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体は、以下の要件a1~a3を満たす。要件a1エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体に含まれる、炭素数3~20のαオレフィンに由来する構成単位以下、αオレフィン単位とも記すの割合は9.99~19.99molであり、好ましくは11~19.99mol、さらに好ましくは12.5~19molである。αオレフィン単位の含有割合が9.99mol未満であると、共重合体の結晶性が高く、透明性が低下する傾向にある。さらに、カレンダー成形の際にカレンダーロール間の樹脂溜まり以下、バンクとも記すへのエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体の食い込み不良が生じたり、カレンダーロールへの巻きつきが悪化したりする。このため、カレンダー成形の際の温度を、高温例えば100°C以上にする必要がある。カレンダー成形時の温度を高くすると、エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体に練り込まれた有機過酸化物によって架橋反応が進行して、太陽電池封止材にゲル状異物が発生し、シートの外観が悪化する傾向にある。また、高温条件下でカレンダー成形すると、シランカップリング剤、有機過酸化物およびその他の安定剤などが揮発し易くなるので、接着性や耐熱性や長期信頼性が低下する場合がある。また、共重合体の柔軟性が低下し、太陽電池モジュールの製造におけるラミネート時に太陽電池素子の割れや、薄膜電極のカケなどが発生する場合がある。一方、αオレフィン単位の含有割合が19.99mol超であると、樹脂組成物がベタつくため、カレンダー成形時にシートがカレンダーロール表面に張り付き易くなる。このため、カレンダーロールからシートを剥離することが困難になり、厚みの均一な太陽電池封止材のシートを得ることが困難になる場合がある。また、シートにベタツキが発生するとブロッキングしてしまい、シートの繰り出し性が悪化する傾向もある。また、架橋が不十分となり、耐熱性が低下するおそれがある。エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体に含まれる、非共役ポリエンに由来する構成単位以下、非共役ポリエン単位ともいうの割合は0.01~5.0molであり、好ましくは0.01~4.5mol、さらに好ましくは0.05~4.0molである。非共役ポリエン単位の含有割合が0.01mol未満であると、架橋特性が低下する場合がある。一方、非共役ポリエン単位の含有割合が5.0mol超であると、エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体に長分岐鎖が存在したり、エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体がゲルし易い傾向がある。そのため、太陽電池封止材のシートにゲル状の異物が発生し、シートの外観が悪化する場合がある。要件a2ASTMD1238に準拠し、190°C、2.16kg荷重の条件で測定されるエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体のメルトフローレ-トMFRは通常2g/10分以上、好ましくは2.5g/10分以上であり;通常10g/10分未満、好ましくは9.5g/10分未満である。エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体のMFRは、後述する重合反応の際の重合温度、重合圧力、並びに重合系内のエチレンおよびαオレフィンのモノマー濃度と水素濃度のモル比率などを調整することにより、調整することができる。MFRが2g/10分未満であると、エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体を含む樹脂組成物の弾性率が高くなる。このため、カレンダー成形時に、樹脂組成物中の各種添加剤の均一分散を行うために混練回数が多くなり生産性が低下する。また、樹脂組成物のスコーチ性が高くなってゲル化し易くなり、ゲル物により成形物シートの表面に凹凸が発生し、外観が悪化する場合がある。さらに、そのような成形物に電圧を印加するとゲル物の周辺にクラックが生じ、絶縁破壊抵抗が低下する。さらには、ゲル物界面において透湿し易くなり、透湿性が低下する。また、弾性率が高いため、薄い厚みのシートに成形することが困難になったり、厚み制御が困難になったりする場合がある。また、シート表面に発生した凹凸により、太陽電池モジュールのラミネート加工時にガラス、太陽電池素子、電極、バックシートとの密着性が悪化し、接着が不十分となったり、太陽電池素子が割れたりする場合がある。一方、MFRが10g/10分以上であると、共重合体の分子量が低くなり、弾性率も低下するため、カレンダーロール面への樹脂組成物の付着が起こり、剥離が困難になる。そのため、均一厚みのシート成形が困難になる傾向にある。また、一本のカレンダーロールにだけに巻きつかず、二本のカレンダーロールに別れて巻きついたり以下泣き別れともいう、カレンダーロールから自重で垂れ落ちたりする場合がある。さらに、樹脂組成物にコシがなくなるため、例えば0.3mm以上の厚いシートを成形するのが困難となる傾向にある。要件a3ASTMD2240に準拠して測定される、エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体のショアA硬度は60~85であり、好ましくは60~83、さらに好ましくは65~80である。エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体のショアA硬度は、エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体のエチレン単位の含有割合を前述の数値範囲に制御することなどにより、調整することができる。即ち、エチレン単位の含有割合が高く、密度が高いエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体は、ショアA硬度が高くなる。一方、エチレン単位の含有割合が低く、密度が低いエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体は、ショアA硬度が低くなる。ショアA硬度が60未満であると、エチレン含量が低くなるαオレフィン含量および非共役ポリエン含量が高くなる。したがって、カレンダー成形時にシートがカレンダーロール表面に張り付き易くなる。そのため、カレンダーロールからシートを剥離することが困難になり、均一厚みの太陽電池封止材シートを得ることが困難になる傾向にある。また、シートにベタツキが発生するのでブロッキングして、シートの繰り出し性が悪化する傾向にもある。また、架橋が不十分となり、耐熱性が低下するおそれがある。一方、ショアA硬度が85超であると、共重合体の結晶性が高く、透明性が低下する傾向にある。さらに、カレンダー成形時のバンクへのエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体の食い込み性が低下するか、カレンダーロールへの巻きつきが不十分となる。このため、例えば100°C以上の高温でカレンダー成形を行う必要がある。高温でカレンダー成形すると、エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体に練り込まれた有機過酸化物が、共重合体の架橋反応を進行させ、太陽電池封止材の成形物にゲル状異物を発生させ、シート外観を悪化させる傾向にある。また、高温条件下でカレンダー成形を行うと、シランカップリング剤、有機過酸化物およびその他の安定剤などが揮発し易くなるので、接着性や耐熱性、長期信頼性が低下する場合がある。また、柔軟性が低く、太陽電池モジュールのラミネート成形時に太陽電池素子の割れや、薄膜電極のカケなどが発生する場合がある。さらに、エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体は、以下の要件a5~a10を満たすことが好ましい。要件a5エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体の、13CNMRスペクトルおよび下記式1から求められるB値は0.9~1.3であることが好ましく、0.95~1.3であることがさらに好ましく、0.95~1.2であることがより好ましい。B=cd/2×a×ef1式1において、aはエチレンα-オレフィン非共役ポリエン共重合体に含まれるエチレンに由来する構成単位の割合エチレンモル分率を示し、cはエチレンα-オレフィン連鎖の構成単位の割合エチレンα-オレフィンダイアッドモル分率を示し、dはエチレン非共役ポリエン連鎖の構成単位の割合エチレン非共役ポリエンダイアッドモル分率を示し、eはα-オレフィンに由来する構成単位の割合α-オレフィンモル分率を示し、fは非共役ポリエンに由来する構成単位の割合非共役ポリエンモル分率を示す。式1中のa、c、d、eおよびfは、13CNMRスペクトルを測定し、JCRandall、およびJRayらの報告に基づいて求めることができる。これらの報告では、エチレン-プロピレンからなるコポリマーを用いて、ポリマー主鎖にある炭素原子メチレン基のダイアッドを13CNMRスペクトルより求めている。また、コポリマーの共重合の形態であるランダム性やブロック性に関し、コポリマーのシークエンスと関連付けて論じている。式1において、αオレフィンと非共役ポリエンとのダイアッドモル分率、および非共役ポリエン同士のダイアッドモル分率は、いずれもモル分率が低いので考慮されていない。また、エチレンと非共役ポリエンとのダイアッドモル分率は、非共役ポリエンのモル分率の2倍とされている。エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体の各成分のモル分率は、非共役ポリエンの特定のカーボンに基づく吸収強度を利用して別途算出した。それに基づいて、エチレン-非共役ポリエンダイアッドモル分率を算出した。その他のメチレン炭素による連鎖帰属については上記文献に従った。B値は、エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体を重合する際の重合触媒を変更することにより調整可能である。より具体的には、後述するメタロセン化合物を用いることで、B値が上記の数値範囲にある共重合体を得ることができる。B値が大きいほど、エチレン単位またはαオレフィン単位のブロック的連鎖が短くなり、エチレン単位とαオレフィン単位と非共役ポリエン単位との分布が一様であり、エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体の組成分布が狭くなる。B値が0.9未満であると、エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体の組成分布は広くなる。特に、エチレン単位のブロック的連鎖が多くなり、結晶性が高く、透明性が低下する傾向にある。さらに、カレンダー成形時のバンクへのエチレンαオレフィン共重合体の食い込み性が低下したり、カレンダーロールへの巻きつきが不十分となったりする。このため、例えば100°C以上の高温でのカレンダー成形を行う必要があり、エチレンαオレフィン共重合体に練り込まれた有機過酸化物によって架橋反応が進行して、太陽電池封止材のシートにゲル状の異物が発生し、シートの外観が悪化する傾向にある。また、高温条件下でカレンダー成形を行うと、シランカップリング剤、有機過酸化物およびその他の安定剤などが揮発し易くなるので、接着性や耐熱性、長期信頼性が低下する場合がある。また、柔軟性が低く、太陽電池モジュールのラミネート成形時に太陽電池素子の割れや、薄膜電極のカケなどが発生する場合がある。以下に、エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体であるエチレンとプロピレンと5エチリデン2ノルボルネンENBから得られる非共役環状ポリエン系共重合体のB値を求める方法を具体的に示す。下記構造式に示される9種のメチレン炭素のNMRシグナル強度の積分値を求めた。1αβ、2αγαδ、3βγ、4βδ、5γδ、6δδ、73E、83Z、9αα1Z5E5Z6E6Z7~9における数字と英字からなるシンボルは、ENBに由来する炭素を示している。1~9の数字は上記構造式中の位置を示し、EはE体、ZはZ体であることを表す。また、ギリシア文字は、最短の2つのメチル基が結合している主鎖上の炭素原子間にあるメチレン炭素原子の位置を示し、メチル基が結合している炭素原子の隣の炭素原子をαとする。例えば、主鎖上のある炭素原子が、一方のメチル基が結合している炭素原子の隣であり、他方のメチル基が結合している炭素原子から3番目である場合、その炭素原子はαγとなる。NMRの各ピークの同定は、上記文献に従った。2は37~39ppm付近の複数ピークの積分値の合計を、6は29~31ppm付近の複数ピークの積分値の合計からγγとγδピークの積分値を除いた数値を、9は44~48ppm付近の複数ピークの積分値の合計を求めた。ααは以下の通りに算出した。αα=αα1Z5E5Z6E6Z-2×3E-3×3Z=9-2×7-3×8次いで、3種のモノマー間により得られる6種のダイアッドは、得られた積分値から以下の手法で算出した。なお、組成が少量であるENBに由来するダイアッドのNNENB-ENB連鎖とNPENB-プロピレン連鎖は0であるとした。NEに関するダイアッドは、ENBの環状上の炭素原子の帰属される吸収強度より算出したモル分率に相当する値の2倍とした。PPプロピレン-プロピレン連鎖=αααβ/4PEプロピレン-エチレン連鎖=αγαδαβ/2EEエチレン-エチレン連鎖=βδδδ/2γδβγ/4NEENB-エチレン連鎖=3E3Z×2各成分のモル分率は以下の通り算出した。aエチレンモル分率=EEPE/2/PPPEEE3E3Zcエチレン-α-オレフィンダイアッドモル分率=PE/PPPEEENEdエチレン-非共役ポリエンダイアッドモル分率=NE/PPPEEENEeα-オレフィンモル分率=PPPE/2/PPPEEE3E3Zf非共役ポリエンモル分率=3E3Z/PPPEEE3E3Z以上の通り求めた組成の各モル分率を上記式1に代入して下記式Aとし、B値を算出した。B=[PENE/PPPENEEE]/[EEPE/2PPPE/23E3Z/PPPEEE3E3Z2]A式Aにおいて、B値が大きいほど、αオレフィンプロピレン単位または非共役ポリエン単位のブロック的連鎖が短くなり、αオレフィンプロピレン単位および非共役ポリエン単位の分布が一様であることを示している。逆に、B値が小さくなるほど非共役ポリエン系共重合体の分布が一様でなく、ブロック的連鎖が長くなることを示している。要件a6エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体の、GPC-offline-FTIRより求められるエチレン分布パラメータPの最大値Pmaxと最小値Pminとの関係は、Pmax/Pmin≦1.4を満たすことが好ましく、Pmax/Pmin=1.0~1.4を満たすことがさらに好ましい。エチレンα-オレフィン非共役ポリエン共重合体のPmax/Pminは、共重合体をメタロセン化合物後述を用いた重合反応により得ることで調整することができる。エチレン分布パラメータPは、以下に示す方法に従って測定される。エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体をシクロヘキサンに溶解して得られる測定サンプルを、GPC-offline-FTIRを使用し、溶離液をシクロヘキサンとし、流量1.0mL/min、温度60°CでIRスペクトルを測定する。得られたIRスペクトルの721±20cm-1の範囲の最大ピークA721cm-1と、4320±20cm-1の範囲の最大ピークA4320cm-1とのピーク強度比A721cm-1/A4320cm-1をエチレン分布パラメータPとすることができる。このエチレン分布パラメータPから、最大値Pmaxと最小値Pminが得られる。エチレン分布パラメータPは、測定したフラクションにおけるエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体A中のエチレン由来の構成単位の含有量を示す指標とすることができる。エチレン分布パラメータPが大きいほど、エチレン由来の構成単位の含有量が多いことを示す。なお、721±20cm-1の範囲の最大ピークA721cm-1は、エチレン由来の構成単位のC-H横揺れ振動に由来するピークを示と推測される。一方、4320±20cm-1の範囲の最大ピークA4320cm-1は、オレフィン骨格に共通するC-H変角振動に由来するピークを示すと推測される。Pmax/Pminが上記数値範囲内にあると、エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体の高分子量成分と低分子量成分とでエチレン由来の構成単位の含有量の差が少なく、組成分布が均一となる。Pmax/Pminが上記範囲を超えると、特に、高分子量成分のエチレン由来の構成単位の含有量が多くなり、カレンダー成形時のバンクへのエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体の食い込み性が低下するか、またはカレンダーロールへの巻きつきが不十分となる。このため、例えば100°C以上の高温でカレンダー成形を行う必要があり、エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体に練り込まれた有機過酸化物によって架橋反応が進行し、太陽電池封止材のシートにゲル状の異物が発生し、シートの外観が悪化する傾向にある。また、高温条件下でカレンダー成形を行うと、シランカップリング剤、有機過酸化物およびその他の安定剤などが揮発し易くなるので、接着性や耐熱性、長期信頼性が低下する場合がある。また、柔軟性が低く、太陽電池モジュールのラミネート成形時に太陽電池素子の割れや、薄膜電極のカケなどが発生する場合がある。要件a7エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体の流動の活性化エネルギーは28~45kJ/molであることが好ましく、28~43kJ/molであることがさらに好ましく、28~42kJ/molであることが特に好ましい。エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体の流動の活性化エネルギーEaは、エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体中の長鎖分岐の度合いを示す指標である。流動の活性化エネルギーEaが28kJmol未満の場合は、エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体中の長鎖分岐度が少なく、架橋効率が低下し耐熱性が低下する場合がある。さらに、接着強度も劣る場合がある。また、流動の活性化エネルギーEaが45kJmol超の場合は、エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体中の長鎖分岐度が大きく、エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体を含む樹脂組成物の収縮性が大きくなり、カレンダー成形後のシート幅が小さくなる傾向にある。また、樹脂組成物のスコーチ性が高くなってゲル化し易くなり、ゲル物により成形物シートの表面に凹凸が発生し、外観が悪くなる場合がある。なお、成形物に電圧をかけるとゲル物周辺にクラックが生じ、絶縁破壊抵抗が低下する。さらには、ゲル物界面において透湿し易くなり、透湿性が低下する。また、成形物であるシート表面に凹凸が発生するため、太陽電池モジュールのラミネート加工時にガラス、太陽電池素子、電極、バックシートとの密着性が悪化し、接着が不十分となる。流動の活性化エネルギーについて説明する。一般に、ポリマー溶融物の粘度は、流動学上の単純な液体の場合と同様に、温度上昇に伴い低下する。例えば、ガラス転移温度Tgよりも100°C高い温度では、粘度η0の温度依存性が、下記式iで表されるアレニウス型の式に従うことが知られている。粘度η0=AexpEa/RTiR;気体定数、A;頻度因子、Ea;流動の活性化エネルギー、T;絶対温度流動の活性化エネルギーは分子量および分子量分布に依存せず、分子構造によってのみ影響を受けることから、ポリマーの構造情報を表す有用な指標とされる。チーグラー触媒を用いて製造されるオレフィン系ポリマーでは、分子構造の精密制御が困難であり、様々な構造情報を含んだ流動の活性化エネルギーが算出されていた。しかしながら、メタロセン触媒の開発と製造技術の進歩により、組成分布、分子量分布、短鎖分岐度および長鎖分岐度を制御することが可能となった。高密度ポリエチレンHDPEの流動の活性化エネルギーは約27kJmol、低密度ポリエチレンLDPEの流動の活性化エネルギーは約56kJmolであることが知られている。メタロセン触媒を用いて製造されるエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体では、共重合したジエン成分がエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体の分子構造中に均一に分布していると報告されているBaHarringtonおよびMGWilliams、アメリカ化学会ゴム部会技術会議、2003年10月、p.14-17。つまり、メタロセン触媒を用いることでEPDMの分子構造の精密制御が可能となり、それと同時に架橋活性の均一化も可能となった。つまり、流動の活性化エネルギーと、ゴム組成物、架橋ゴムおよび架橋発泡体の物性との関係が把握できる。流動の活性化エネルギーの差異は長鎖分岐に起因すると考えられており、核磁気共鳴NMR法や光散乱法によって長鎖分岐の解析が行われている。しかしながら、必ずしも正確な結果が得られない場合もあり、レオロジー特性に着目した研究が今もなお、盛んに行われている山口政之著、成形加工、2008年、第20巻、第7号、p.400-404、FJStadler、CGabrielおよびHMunstedt著、MacromolecularChemistryandPhysics、2007年、第208巻、p.2449-2454。上記範囲内の流動の活性化エネルギーを有するエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体は、後述のメタロセン触媒を用いて、ジエン成分を重合体中に均一に導入することで得られる。例えば、5ビニル2ノルボルネンVNBなどの末端二重結合を有する非共役ポリエンの共重合比を増減させることで、長鎖分岐の導入割合を変化させ、流動の活性化エネルギーを所望の値に調整する。流動の活性化エネルギーEaは、温度-時間重ね合わせ原理に基づいて、190°Cでの溶融複素粘度単位;Pasの周波数単位;rad/s依存性を示すマスターカーブを作成する際のシフトファクターaTから、アレニウス型の方程式により計算される数値である。流動の活性化エネルギーEaを求める方法を示す。170°Cおよび210°Cの温度T°Cにおけるエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体の溶融複素粘度-周波数曲線から、温度-時間重ね合わせ原理に基づき、190°Cでのエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体の溶融複素粘度-周波数曲線に重ね合わせてシフトファクターaTを求める。それぞれの温度Tと、その温度TでのシフトファクターaTとから、最小自乗法により[lnaT]と[1/T273.16]との一次近似式Iを算出する。次に、算出した一次近似式Iの傾きmと、下記式IIとから流動の活性化エネルギーEaを求めることができる。lnaT=m[1/T273.16]nIEa=0.008314×mIIaT:シフトファクターEa:流動の活性化エネルギーkJ/molT:温度°Cn:Y軸切片上記計算は、例えば、市販の計算ソフトウェアティエイインスツルメントジャパン社製、商品名RSIOrchestratorVER663を用いて行うことができる。なお、シフトファクターaTは、170°Cおよび210°Cのそれぞれの温度Tにおける溶融複素粘度-周波数の曲線両対数をlogY=-logX軸方向に移動させて但し、Y軸を溶融複素粘度、X軸を周波数とする、190°Cでの溶融複素粘度-周波数曲線に重ね合わせた際の移動量である。この重ね合わせでは、それぞれの温度Tにおける溶融複素粘度-周波数の両対数曲線は、周波数をaT倍に、溶融複素粘度を1/aT倍に移動させる。なお、170°C、190°C、および210°Cの温度でのシフトファクターaTと、温度とから得られる一次近似式Iを最小自乗法で求めるときの相関係数は、通常0.99以上である。溶融複素粘度-周波数曲線は、以下に示す粘弾性測定装置を用いて測定することにより作成される。試験片は、エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体を190°Cでプレスして得た2mm厚のシートを、直径25mmの円盤状に打ち抜いたものとする。なお、試験片は、酸化防止剤を適量例えば1000ppm程度含んでいてもよい。粘弾性測定装置:商品名RDS-2レオメトリック社製測定条件:Geometry:パラレルプレート測定温度:170°C、190°C、210°C周波数:0.5~79.577Hz歪率:1.0上記条件で粘度の周波数依存性を測定し、上述したアレニウス型の方程式により流動の活性化エネルギーを算出する。データ処理ソフトには、商品名RSIOrchestratorVER663ティエイインスツルメントジャパン社製を用いることができる。なお、上記特定の流動の活性化エネルギーEaを有する共重合体は、エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体中の非共役ポリエン単位の含有量を調節することにより調製することができる。要件a8エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体の、ゲル浸透クロマトグラフィーGPCで測定した重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnとの比で表される分子量分布Mw/Mnは、1.2~3.5の範囲にあることが好ましく、1.7~3.0の範囲にあることがさらに好ましく、1.7~2.7の範囲にあることがより好ましく、1.9~2.4の範囲にあることが特に好ましい。分子量分布Mw/Mnは、メタロセン化合物後述を用いた重合反応によってエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体を製造することで、所望の範囲に調整されうる。分子量分布Mw/Mnを1.2未満にするためには、リビング重合的にエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体を重合する必要があるが、リビング重合では十分な生産性が得られない。また、分子量分布Mw/Mnを1.2未満にするためには、公知の重合方法で得られたエチレンαオレフィン共重合体から低分子量成分や高分子量成分を分離する必要があるため、製造コストが高くなる。また、カレンダー成形できる温度幅も狭く、均一な厚みのシートを得難く、シート成形が困難になる傾向にある。一方、分子量分布Mw/Mnが3.5超過であると、低分子量成分が多くなるのでシートにベタツキが発生してブロッキングしてしまい、シートの繰り出し性が悪化する傾向にある。また、一般に、分子量分布Mw/Mnが広くなると組成分布も広くなることが知られている。したがって、カレンダー成形時にシートがカレンダーロール表面に張り付き易くなる。このため、カレンダーロールからシートを剥離することが困難になり、均一厚みの太陽電池封止材シートを得ることが困難になる傾向にある。さらに、泣き別れが発生したりする場合がある。また、架橋が不十分となり、耐熱性が低下するおそれがある。さらに、低分子量成分がシート表面にブリードしてくるため接着の阻害となり、接着性が低下することがある。重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnとの比Mw/Mnは、Waters社製のゲル浸透クロマトグラフ商品名AllianceGPC2000型を使用し、以下のようにして測定する。分離カラムには、商品名TSKgelGMH6HTを2本、および商品名TSKgelGMH6HTLを2本使用した。カラムサイズは、いずれも内径7.5mm、長さ300mmとし、カラム温度は140°Cとし、移動相にはoジクロロベンゼン和光純薬工業社製および酸化防止剤としてBHT武田薬品社製0.025重量を用いた。移動相を1.0ml/分の速度で移動させ、試料濃度は15mg/10mlとし、試料注入量は500μlとし、検出器として示差屈折計を用いた。標準ポリスチレンは、分子量がMw≦1000およびMw≧4×106については東ソー社製のものを用いた。また、分子量が1000≦Mw≦4×106についてはプレッシャーケミカル社製のものを用いた。分子量は、ユニバーサル校正して、用いた各αオレフィンに合わせエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体に換算した値である。要件a9エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体の、固相抽出処理後の抽出液からイオンクロマトグラフィーにより検出される塩素イオンの含有割合は、2ppm以下であることが好ましく、1.5ppm以下であることがさらに好ましく、1.2ppm以下であることが特に好ましい。塩素イオンの含有割合は、後述するメタロセン化合物の構造および重合条件を調整することにより調整することができる。即ち、重合触媒の重合活性を高くすることにより、エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体中の触媒残渣量を少なくし、塩素イオンの含有割合が上記の数値範囲にあるエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体を得ることができる。また、塩素原子を含まないメタロセン化合物を用いることで、実質的に塩素イオンを含まないエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体を得ることができる。エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体中の塩素イオンの含有割合が2ppm超であると、太陽電池素子の電極銀などで構成されるを腐食させ、太陽電池モジュールの長期信頼性を低下させる場合がある。エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体中の塩素イオンの含有割合は、例えば、オートクレーブなどを用いて滅菌洗浄されたガラス容器にエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体を約10g精秤し、超純水を100ml加えて密閉した後、常温で30分間超音波38kHz抽出を行って得られる抽出液を使用し、ダイオネクス社製のイオンクロマトグラフ装置商品名ICS-2000を用いて測定することができる。要件a10エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体の、酢酸メチルへの抽出量は5.0重量以下であることが好ましく、4.0重量以下であることがさらに好ましく、3.5重量以下であることがより好ましく、2.0重量以下であることが特に好ましい。酢酸メチルへの抽出量が多いことは、エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体に低分子量成分が多く含まれており、分子量分布または組成分布が広がっていることを示している。メタロセン化合物後述を使用して重合条件を調整することで、酢酸メチルへの抽出量が少ないエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体を得ることができる。例えば、重合器内での重合滞留時間を短くすることにより、重合活性が低下したメタロセン化合物を重合系外に除去すれば、低分子量成分の生成を抑制できる。ソックスレー抽出法での酢酸メチルへの抽出量が5.0重量超であると、シートにベタツキが発生してブロッキングしてしまい、シートの繰り出し性が悪化する傾向にある。また一般に、分子量分布Mw/Mnが大きいポリマーの組成分布は、広くなることが知られている。したがって、カレンダー成形時にシートがカレンダーロール表面に張り付き易くなる。このため、カレンダーロールからシートを剥離することが困難になり、厚みの均一な太陽電池封止材のシートを得ることが困難になる傾向にある。また、シートにベタツキが発生するのでブロッキングしてしまい、シートの繰り出し性が悪化する傾向もある。また、架橋が不十分となり、耐熱性が低下するおそれがある。さらに、低分子量がシート表面にブリードしてくるため接着の阻害となり、接着性が低下する。酢酸メチルへの抽出量は、例えばエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体を約10g程度精秤し、酢酸メチルに添加し、溶媒沸点以上の温度でソックスレー抽出を行い、抽出前後のエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体の重量差または抽出溶媒を揮発させた残渣量から算出される。融解熱ピークエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体の、示差走査熱量測定DSCに基づく融解ピークは30~90°Cの範囲内にあることが好ましく、33~90°Cの範囲内にあることがさらに好ましく、30~88°Cの範囲内にあることが特に好ましい。融解ピークが90°C超にあると、共重合体の結晶性が高く、透明性が低下する傾向にある。さらに、カレンダー成形時のバンクへのエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体の食い込み性が低下するか、あるいはカレンダーロールへの巻きつきが不十分となる。このため、例えば100°C以上の高温でカレンダー成形を行う必要がある。高温でカレンダー成形を行うと、エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体に練り込まれた有機過酸化物によって架橋反応が進行してし、太陽電池封止材のシートにゲル状の異物が発生し、シートの外観が悪化する傾向にある。また、高温条件下でカレンダー成形を行うと、シランカップリング剤、有機過酸化物およびその他の安定剤などが揮発し易くなるので、接着性や耐熱性、長期信頼性が低下する場合がある。また、柔軟性が低く、太陽電池モジュールのラミネート成形時に太陽電池素子の割れや、薄膜電極のカケなどが発生する場合がある。融解ピークが30°C未満であると、カレンダー成形時にシートがカレンダーロール表面に張り付き易くなる。このため、カレンダーロールからシートを剥離することが困難になり、厚みの均一な太陽電池封止材のシートを得ることが困難になる傾向にある。また、シートにベタツキが発生するのでブロッキングしてしまい、シートの繰り出し性が悪化する傾向にもある。また、架橋が不十分となり、耐熱性が低下するおそれがある。結晶化度エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体は、結晶性が低いことが好ましく、X線回折法により測定される結晶化度が40以下であることがより好ましい。エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体の結晶性を低くするには、例えばαオレフィン含有量を多くすればよい。一方で、ブロッキング防止の観点からは、エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体は完全な非晶性よりも低結晶性であることが望ましい。低結晶性のエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体は、優れた柔軟性や透明性を有するからである。エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体の製造方法エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体は、以下に示す種々のメタロセン化合物を触媒として用いた重合反応により製造することができる。メタロセン化合物は、例えば、特開2006-077261号公報、特開2008-231265号公報、特開2005-314680号公報、特開2009-138076号公報などに記載されている。但し、これらの特許文献に記載のメタロセン化合物とは異なる構造のメタロセン化合物を使用してもよいし、二種以上のメタロセン化合物を組み合わせて使用してもよい。メタロセン化合物を用いる重合反応の好適例には、例えば次に示す態様を挙げることができる。従来公知のメタロセン化合物Iと、有機アルミニウムオキシ化合物II1、メタロセン化合物Iとイオン対を形成する化合物II2、および有機アルミニウム化合物II3からなる群より選択される少なくとも一種の化合物助触媒IIともいうとからなるオレフィン重合用触媒の存在下にモノマーを供給する。有機アルミニウムオキシ化合物II1、メタロセン化合物Iとイオン対を形成する化合物II2および有機アルミニウム化合物II-3は、例えば、特開2006-077261号公報、特開2008-231265号公報、および特開2005-314680号公報などに記載されているが、特に限定されない。これらの助触媒IIは、個別にまたは予め接触させて重合雰囲気に投入してもよい。さらに、例えば特開2005-314680号公報などに記載の微粒子状無機酸化物担体に担持して用いてもよい。ただし、メタロセン化合物Iとイオン対を形成する化合物II2を実質的に使用せずに重合反応させることで、電気特性の優れるエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体を得ることができる。また、従来公知のチーグラーナッタ触媒と有機アルミニウム化合物II3とを用いた重合系で製造した重合体の金属成分やイオン含有量を、酸などで処理する脱灰処理により、低減させることができる。それにより、電気特性の優れるエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体を得ることができる。しかしながら、脱灰処理されたエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体中に残留する酸やアルカリが、太陽電池封止材として用いられると、太陽電池モジュールの電極を腐食させる傾向がある。また、脱灰処理は、エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体の製造コストを上昇させる。そのため、エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体は、メタロセン化合物Iと、有機アルミニウムオキシ化合物II1および有機アルミニウム化合物II3からなる群より選択される少なくとも一種の化合物とからなるオレフィン重合用触媒を用いて製造されることが好ましい。エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体の重合反応は、従来公知の気相重合法、およびスラリー重合法、溶液重合法などの液相重合法のいずれでも行うことができるが、好ましくは溶液重合法などの液相重合法により行われる。上記のようなメタロセン化合物を用いて、エチレンと炭素数3~20のαオレフィンと非共役ポリエンとを共重合反応させてエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体を製造する場合、反応系におけるメタロセン化合物Iの量は、反応容積1リットル当り、通常10-9~10-1モル、好ましくは10-8~10-2モルとする。反応系における化合物II1の量は、化合物Iの全遷移金属原子Mに対するモル比[II1/M]が、1~10000、好ましくは10~5000となるように調整される。反応系における化合物II2の量は、化合物Iの全遷移金属Mに対するモル比[II2/M]が、0.5~50、好ましくは1~20となるように調整される。反応家における化合物II3の量は、重合容積1リットル当り、0~5ミリモル、好ましくは約0~2ミリモルとなるように調整される。メタロセン化合物の存在下に、エチレンと炭素数3~20のαオレフィンと非共役ポリエンとを、溶液重合法で共重合させることによって、コモノマー含量が高く、組成分布が狭く、分子量分布が狭いエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体を効率よく製造することができる。ここで、エチレンと炭素数3~20のαオレフィンと非共役ポリエンの仕込みモル比は、エチレン:αオレフィン:非共役ポリエン=10:90:1~99.9:0.1:0.01、好ましくはエチレン:αオレフィン:非共役ポリエン=30:70:1~99.9:0.1:0.01、さらに好ましくはエチレン:αオレフィン:非共役ポリエン=50:50:1~99.9:0.1:0.01である。炭素数3~20のαオレフィンおよび非共役ポリエンの例は、前述の通りである。また、溶液重合法において使用できるαオレフィンは、極性基含有オレフィンであってもよい。極性基含有オレフィンの例に、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、無水マレイン酸などのαβ不飽和カルボン酸類、およびこれらのナトリウム塩などの金属塩類;アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸n-プロピル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどのαβ不飽和カルボン酸エステル類;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類;アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルなどの不飽和グリシジル類などを挙げることができる。また、ビニルシクロヘキサン、ジエン、またはポリエン;芳香族ビニル化合物、例えば、スチレン、oメチルスチレン、mメチルスチレン、pメチルスチレン、opジメチルスチレン、メトキシスチレン、ビニル安息香酸、ビニル安息香酸メチル、ビニルベンジルアセテート、ヒドロキシスチレン、pクロロスチレン、ジビニルベンゼンなどのスチレン類;3フェニルプロピレン、4フェニルプロピレン、αメチルスチレンなどを反応系に共存させて、高温溶液重合させてもよい。溶液重合法とは、後述の不活性炭化水素溶媒に溶質が溶解した状態で重合を行う方法の総称である。溶液重合法における重合温度は、通常0~200°C、好ましくは20~190°C、さらに好ましくは40~180°Cである。溶液重合法において重合温度が0°Cに満たない場合、重合活性が極端に低下し、重合熱の除熱も困難となり生産性の点で実用的でない。また、重合温度が200°Cを超えると、重合活性が極端に低下するので生産性の点で実用的でない。溶液重合法における重合圧力は、通常、常圧~10MPaゲージ圧、好ましくは常圧~8MPaゲージ圧とする。共重合反応は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法で行ってもよい。反応時間連続法の場合には平均滞留時間は、触媒濃度、重合温度などの条件によっても異なり、適宜選択することができるが、通常1分間~3時間、好ましくは10分間~2.5時間である。さらに、重合反応を反応条件の異なる2段以上に分けて行ってもよい。得られるエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体の分子量は、重合系中の水素濃度や重合温度を変化させることによっても調節されうる。さらに、助触媒IIの量により調節することもできる。水素を添加する場合、水素添加量は、生成するエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体1kgあたり0.001~5,000NL程度が適当である。また、得られるエチレンα-オレフィン非共役ポリエン共重合体の分子末端に存在するビニル基およびビニリデン基の量は、重合温度を高くすること、水素添加量を極力少なくすることで調整される。溶液重合法において用いられる溶媒は、通常、不活性炭化水素溶媒であり、好ましくは常圧下における沸点が50~200°Cの飽和炭化水素である。具体的には、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素;シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素が挙げられる。ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類や、エチレンクロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素も不活性炭化水素溶媒であり、それらを使用してもよい。前記したように、溶液重合法において、従来繁用されてきた芳香族炭化水素に溶解する有機アルミニウムオキシ化合物のみならず、脂肪族炭化水素や脂環族炭化水素に溶解するMMAOのような修飾メチルアルミノキサンを使用してもよい。溶液重合用の溶媒を脂肪族炭化水素や脂環族炭化水素とすれば、重合反応系に芳香族炭化水素が存在しなくなり、生成するエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体に芳香族炭化水素が混入する可能性をほぼ完全に排除することができる。これにより、溶液重合法は、環境負荷を軽減し、人体健康への影響を最小化できる方法となりうる。物性値のばらつきを抑制するため、重合反応により得られたエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体、および所望により添加される他の成分は、任意の方法で溶融され、混練、造粒などを施されるのが好ましい。エチレン系樹脂組成物本発明の太陽電池封止材はエチレン系樹脂組成物からなり;エチレン系樹脂組成物には、前述のエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体100重量部と、エチレン性不飽和シラン化合物などのシランカップリング剤0.1~5.0重量部と、有機過酸化物などの架橋剤0.1~2.5重量部とが含まれることが好ましい。さらに、エチレン系樹脂組成物には、エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体100重量部に対し、エチレン性不飽和シラン化合物が0.1~4重量部、および有機過酸化物が0.2~2.5重量部含有されることが好ましく;エチレンα-オレフィン非共役ポリエン共重合体100重量部に対し、エチレン性不飽和シラン化合物が0.1~3重量部、有機過酸化物が0.2~2重量部含有されることがさらに好ましい。エチレン性不飽和シラン化合物エチレン系樹脂組成物におけるエチレン性不飽和シラン化合物が0.1重量部未満であると、接着性が低下する。一方、エチレン系樹脂組成物におけるエチレン性不飽和シラン化合物を5重量部超とすると、太陽電池封止材のコストと性能のバランスが悪くなる。さらには、エチレン系樹脂組成物におけるエチレン性不飽和シラン化合物の量を過剰にすると、エチレン系樹脂組成物における有機過酸化物の量を多くしなければならない。エチレン系樹脂組成物を硬化させるときに、エチレン性不飽和シラン化合物をエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体にグラフト反応させる必要があるからである。シランカップリング剤に対する有機過酸化物の量が少ないと、シランカップリング剤をエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体の主鎖に十分にグラフト反応させることができず、接着性が低下する傾向もある。しかしながら、エチレン系樹脂組成物における有機過酸化物の量を過剰にすると、カレンダー成形機でシート状の太陽電池封止材を得るときに、エチレン系樹脂組成物がゲル化して、ゲル物によりシートの表面に凹凸が発生し、外観が悪くなる場合がある。さらに、シートに電圧を印加するとゲル物周辺にクラックが生じ、絶縁破壊抵抗が低下する。また、ゲル物界面での透湿が起こり易くなり、シートの透湿性が低下する。さらに、シート表面に凹凸が発生するため、太陽電池封止材をラミネートして太陽電池モジュールとするときに、ガラス、太陽電池素子、電極、バックシートとの密着性が悪化し、接着性も低下する。また、エチレン性不飽和シラン化合物自体が縮合反応して、太陽電池封止材に白い筋として存在し、製品外観が悪化する。エチレン性不飽和シラン化合物は、従来公知のものが使用でき、特に制限はない。具体例には、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリスβメトキシエトキシシラン、γグリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γアミノプロピルトリエトキシシラン、γメタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどが含まれる。好ましくは、エチレン系樹脂組成物の接着性を高めることができるγグリシドキシプロピルメトキシシラン、γアミノプロピルトリエトキシシラン、γメタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランなどでありうる。有機過酸化物有機過酸化物は、エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体をエチレン性不飽和シラン化合物でグラフト変性させるためのラジカル開始剤として作用する。さらに、有機過酸化物は、太陽電池封止材をラミネートして太陽電池モジュールを得るときに、エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体を架橋反応させるためのラジカル開始剤として作用する。エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体を、エチレン性不飽和シラン化合物でグラフト変性することにより、太陽電池モジュールにおける封止層と、ガラス、バックシート、太陽電池素子、電極との接着性が高まる。また、エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体を架橋することにより、太陽電池モジュールに、耐熱性や接着性に優れた封止部材を形成することができる。エチレン系樹脂組成物における有機過酸化物の含有量が0.1重量部未満であると、太陽電池封止材の架橋度合いや架橋速度などの架橋特性の低下や、エチレン性不飽和シラン化合物のエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体の主鎖へのグラフト反応が不十分となり、耐熱性、接着性が低下する。エチレン系樹脂組成物における有機過酸化物が2.5重量部超であると、カレンダー成形機でシート状の太陽電池封止材を得る際にゲル化が起こり、ゲル物によりシートの表面に凹凸が発生し、外観が悪くなる場合がある。さらに、シートに電圧を印加するとゲル物周辺にクラックが生じ、絶縁破壊抵抗が低下する。また、ゲル物界面での透湿が起こり易くなり、透湿性が低下する。さらに、シート表面に凹凸が発生するため、太陽電池モジュールのラミネート加工時にガラス、太陽電池素子、電極、バックシートとの密着性が悪化し、接着性も低下する。さらに、太陽電池モジュールのラミネート成形時の架橋が進行しすぎ熱収縮が大きくなり、太陽電池モジュールの端部が十分に太陽電池封止材で埋め込まれなかったり、熱収縮が大きすぎるために太陽電池素子が割れたりする場合がある。また、架橋が進行しすぎると、エチレンα-オレフィン非共役ポリエン共重合体の劣化も進行し、耐熱性、色調や柔軟性が悪化する場合がある。有機過酸化物は、エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体をエチレン性不飽和シラン化合物でグラフト変性させることができ、エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体を架橋反応させることが可能なものであればよい。また、カレンダー成形での生産性と太陽電池モジュールのラミネート成形時の架橋速度のバランスから、1分間半減期温度が100~170°Cである有機過酸化物が好ましい。1分間半減期温度が100°C未満である有機過酸化物は、カレンダー成形機でシート状の太陽電池封止材を得る際にゲル化を引き起こす。ゲル物によりシートの表面に凹凸が発生し、外観が悪くなる場合がある。また、シートに電圧をかけるとゲル物周辺にクラックが生じ、絶縁破壊抵抗が低下する。さらに、ゲル物界面での透湿が起こり易くなり、透湿性が低下する。また、シート表面に凹凸が発生するため、太陽電池モジュールのラミネート加工時にガラス、太陽電池素子、電極、バックシートとの密着性が悪化し、接着性も低下する。さらに、太陽電池封止材を長期保存後に使用する際に、有機過酸化物が反応し太陽電池封止材の架橋が促進し、ラミネート加工時の流動性が低下したり、エチレン性不飽和シラン化合物のグラフト反応の開始剤として使用される有機過酸化物の量が減り、接着性が低下する場合がある。1分間半減期温度が170°C超である有機過酸化物は、太陽電池封止材をラミネートして太陽電池モジュールを得るときに、太陽電池封止材の架橋速度を遅くし、太陽電池モジュールの生産性が大幅に低下させる。また、太陽電池封止材の耐熱性、接着性を低下させる。有機過酸化物としては公知のものが使用できる。1分間半減期温度が100~170°Cの範囲にある有機過酸化物の好ましい具体例には、ジラウロイルパーオキサイド、1133テトラメチルブチルパーオキシ2エチルヘキサノエート、ジベンゾイルパーオキサイド、tアミルパーオキシ2エチルヘキサノエート、tブチルパーオキシ2エチルヘキサノエート、tブチルパーオキシイソブチレート、tブチルパーオキシマレイン酸、11ジtアミルパーオキシ335トリメチルシクロヘキサン、11ジtアミルパーオキシシクロヘキサン、tアミルパーオキシイソノナノエート、tアミルパーオキシノルマルオクトエート、11ジtブチルパーオキシ335トリメチルシクロヘキサン、11ジtブチルパーオキシシクロヘキサン、tブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、tブチルパーオキシ2エチルヘキシルカーボネート、25ジメチル25ジベンゾイルパーオキシヘキサン、tアミルパーオキシベンゾエート、tブチルパーオキシアセテート、tブチルパーオキシイソノナノエート、22ジtブチルパーオキシブタン、tブチルパーオキシベンゾエートなどが含まれる。好ましくは、ジラウロイルパーオキサイド、tブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、tブチルパーオキシアセテート、tブチルパーオキシイソノナノエート、tブチルパーオキシ2エチルヘキシルカーボネート、tブチルパーオキシベンゾエートなどが挙げられる。要件a4本発明の太陽電池封止材は、JISK6911に準拠し、温度100°C、印加電圧500Vで測定される体積固有抵抗が1.0×1013~1.0×1018Ωcmであることが好ましい。体積固有抵抗が小さい太陽電池封止材は、電池モジュールにPIDを発生させ易い傾向がある。さらに、従来の太陽電池モジュールの温度は、太陽光が照射される時間帯に、例えば70°C以上になることがある。そのため、モジュールの長期信頼性を得るには、常温23°Cでの体積固有抵抗よりも、高温例えば100°C条件下での体積固有抵抗が重要である。太陽電池封止材の体積固有抵抗は、好ましくは1.0×1014~1.0×1018Ωcm、さらに好ましくは5.0×1014~1.0×1018Ωcm、最も好ましくは1.0×1015~1.0×1018Ωcmである。体積固有抵抗が1.0×1013Ωcm未満であると、85°C,85rhでの恒温恒湿試験において1日程度の短期間で太陽電池モジュールにPID現象を発生させる傾向にある。体積固有抵抗が1.0×1018Ωcm超過である太陽電池封止材は静電気に帯電しやすく、ゴミを吸着しやすい。そのため、太陽電池モジュール内にゴミが混入しやすくなり、発電効率や長期信頼性の低下を招く傾向がある。一方、体積固有抵抗が5.0×1014Ωcm超過である太陽電池封止材は、85°C,85rhでの恒温恒湿試験における太陽電池モジュールのPID現象の発生までの時間をさらに長期化できる傾向にあり望ましい。太陽電池封止材の体積固有抵抗は、シート成形した封止材を、真空ラミネーター、熱プレス、架橋炉などで架橋および平坦シートに加工した後に測定される。また、太陽電池モジュールから封止層を取り出してつまり他の層を除去して、取り出した封止層の体積固有抵抗を測定してもよい。2第2の太陽電池封止材本発明の第2の形態である太陽電池封止材は、Aエチレンαオレフィンジエン共重合体と、Bパラフィン系オイルと、C架橋剤と、必要に応じて接着性付与剤等の各種添加剤を含む樹脂組成物からなる。Aエチレンαオレフィンジエン共重合体本発明の第2の形態の太陽電池封止材に含まれるAエチレンαオレフィンジエン共重合体は、エチレン、αオレフィンおよびジエンを構成成分とする共重合体である。Aエチレンαオレフィンジエン共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。Aエチレンαオレフィンジエン共重合体のαオレフィンの例には、プロピレン、1ブテン、1ペンテン、1ヘキセン、4メチル1ペンテン、3-メチル-1ペンテン、1オクテン、1デセン、1ドデセン、1テトラデセン、1ヘキサデセン、1オクタデセン、1エイコセンなどが含まれるが、炭素原子数が3~10のαオレフィンが好ましい。Aエチレンαオレフィンジエン共重合体のジエンの例には、5エチリデン2ノルボルネン、5プロピリデン5ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、5ビニル2ノルボルネン、5メチレン2ノルボルネン、5イソプロピリデン2ノルボルネン、ノルボルナジエンなどの環状ジエン;14ヘキサジエン、4メチル14ヘキサジエン、5メチル14ヘキサジエン、5メチル15ヘプタジエン、6メチル15ヘプタジエン、6メチル17オクタジエン、7メチル16オクタジエンなどの鎖状の非共役ジエンなどが含まれる。前記ジエン成分の一部は、23ジイソプロピリデン5ノルボルネン、4エチリデン8メチル17ノナジエンなどのトリエンなどであってもよい。なかでも、太陽電池封止膜の成形性の観点から、5エチリデン2ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、5ビニル2ノルボルネンなどがジエン成分として好ましい。Aエチレンαオレフィンジエン共重合体の典型例は、エチレンを主成分とし、αオレフィンを副成分とし、ジエンを少量成分とする共重合体である。その具体的な例には、エチレンプロピレンジシクロペンタジエン共重合体、エチレンプロピレン5エチリデン2ノルボルネン共重合体、およびエチレンプロピレンビニルノルボルネン共重合体、エチレン1ブテンジシクロペンタジエン共重合体、エチレン1ブテン5エチリデン2ノルボルネン共重合体、エチレン1ブテンビニルノルボルネン共重合体等を例示することができる。これらの中では特にエチレンプロピレンジエン共重合体EPDMが好ましい。Aエチレンαオレフィンジエン共重合体の、エチレンに由来する構成単位の含有量は、好ましくは50~95モルであり、より好ましくは70~90モル、さらに好ましくは80~90モルである。エチレン含有量が上記範囲内にあると、透明性に優れて、低温における圧縮永久歪が小さくなるという利点がある。Aエチレンαオレフィンジエン共重合体の、αオレフィンに由来する構成単位の含有量は、好ましくは4.5~49.5モルであり、より好ましくは9.5~29.5モル、さらに好ましくは9.5~19.5モルである。αオレフィン含有量が少なすぎると、Aエチレンαオレフィンジエン共重合体が結晶化しやすいため、柔軟性や硬化物の透明性が低下しやすくなる。一方、αオレフィン含有量が多すぎると、カレンダー加工時にカレンダーロール表面から剥離しにくくなり、カレンダー加工性が低下する。Aエチレンαオレフィンジエン共重合体の、ジエンに由来する構成単位の含有量は、好ましくは0.5~5モルであり、より好ましくは0.5~2モルである。前記ジエン含有量が上記範囲内にあると、良好な耐熱性や耐侯性を獲得できる。本発明の第2の形態の太陽電池封止材に含まれるAエチレンαオレフィンジエン共重合体の、ASTMD-1646に準拠して100°Cで測定されるムーニー粘度ML14100°Cは、30~90であることが好ましい。ムーニー粘度ML14100°Cとは、Lロータで1分間予熱、4分間加振後の100°Cにおける粘度を意味する。エチレンαオレフィンジエン共重合体のムーニー粘度ML14100°Cが30未満であれば、溶融時に適度な粘度を有するため、パラフィン系オイルを添加しなくても良好な成形性が得られやすい。また、エチレンαオレフィンジエン共重合体のムーニー粘度ML14100°Cが90超であると、加工時の粘度が高すぎるため、パラフィン系オイルを添加しても成形性を改善しにくい。Aエチレンαオレフィンジエン共重合体の結晶性は低いことが好ましく、X線回折法により測定される結晶化度が40以下であることがより好ましい。Aエチレンαオレフィンジエン共重合体の結晶性を低くするには、例えばαオレフィン含有量を多くすればよい。一方で、ブロッキング防止の観点から、Aエチレンαオレフィンジエン共重合体は完全な非晶性であるよりも低結晶性であることが好ましい。また、Aエチレンαオレフィンジエン共重合体は、JIS-K7121に準じて測定される融点が70°C以下であることが好ましい。これらのAエチレンαオレフィンジエン共重合体は、柔軟性や透明性に優れるからである。Aエチレンαオレフィンジエン共重合体は、可溶性バナジウム化合物と有機アルミニウムハイドライトからなるバナジウム系触媒、あるいはシクロペンタジエニル基等が配位したジルコニウム化合物等のメタロセン化合物と有機アルミオキシ化合物とからなるメタロセン系触媒の存在下において、エチレン、αオレフィンおよびジエンを共重合させることにより製造できる。本発明の第2の形態の太陽電池封止材は、Aエチレンαオレフィンジエン共重合体以外に他の樹脂を含んでもよい。Bパラフィン系オイル本発明の第2の形態の太陽電池封止材に含まれるBパラフィン系オイルは、パラフィンを主成分とする鉱物油系オイルである。Bパラフィン系オイルをAエチレンαオレフィンジエン共重合体に添加することで、太陽電池封止材の成形性を高めることができる。Bパラフィン系オイルのパラフィン含有量は、好ましくは55~90重量であり、より好ましくは65~90重量である。パラフィン成分の含有量が55重量未満であると、太陽電池封止材の硬化物の透明性が低下しやすい。一方、パラフィン成分の含有量が90重量を超えると、パラフィン成分が析出することがある。特にノルマルパラフィンは析出しやすい。Bパラフィン系オイルのパラフィン以外の成分のうち、ナフテン成分の含有量は、好ましくは40重量未満であり、より好ましくは35重量未満である。ナフテン成分が40重量以上であると、Aエチレンαオレフィンジエン共重合体の架橋効率が低下しやすい。また、Aエチレンαオレフィンジエン共重合体の硬化物の透明性が低下することがある。一方、ナフテン成分の含有量は低いほうがよいが、ナフテン成分の抽出除去にはコストがかかる。Bパラフィン系オイルのパラフィン以外の成分のうち、アロマ成分の含有量は、好ましくは5重量未満であり、より好ましくは1重量未満である。アロマ成分が5重量以上であると、Aエチレンαオレフィンジエン共重合体の硬化物の透明性が低下しやすい。また、Aエチレンαオレフィンジエン共重合体との相溶性や架橋効率も低下することがある。Bパラフィン系オイルのパラフィン成分、ナフテン成分およびアロマ成分の各含有量は、n-d-M環分析ASTMD-2140に準拠した方法により測定することができる。Bパラフィン系オイルの硫黄成分の含有量は、200ppm未満であることが好ましく、100ppm未満であることがより好ましい。硫黄成分の含有量が多いと、Aエチレンαオレフィンジエン共重合体の架橋効率が低下したり、硬化物の透明性や耐候安定性を低下したりしやすい色がつきやすくなる。Bパラフィン系オイルの硫黄成分の含有量は、JISK2541に準拠した方法により測定される。Bパラフィン系オイルの、JISK2249に準拠して測定される密度は、859~887kg/m3の範囲であることが好ましい。密度が上記範囲にあると、樹脂組成物の溶融粘度を適切な範囲に調整しやすい。Bパラフィン系オイルの、JISK2283に準拠して測定される40°Cでの動粘度は、30~440mm2/sであることが好ましい。動粘度が上記範囲にあると、樹脂組成物の溶融粘度を適切な範囲に調整しやすい。Bパラフィン系オイルの、JISK2269に準拠して測定される流動点は-25~-5°Cであることが好ましく、-25~-10°C程度であることがより好ましい。流動点が上記範囲にあると、樹脂組成物の溶融粘度を適切な範囲に調整しやすい。Bパラフィン系オイルの例には、出光興産株製パラフィン系プロセスオイルPW-100、PW-32、PW-90、PW-150、PW-360、PW-380、PS-32、PS-90、PS-430、日本サン石油株製SUNPAR115、120、150、2100、2280、コスモ石油ルブリカンツ株製コスモニュートラル150、350、500、松村石油株製バーレルプロセスオイルP-46、P-56、P-150、P-380、JX日鉱日石エネルギー株製JOMOプロセスP300、P400、P500、神戸油化学工業株製シンタックPA-100などが含まれる。Bパラフィン系オイルの含有量は、樹脂組成物の成形性および架橋特性などを考慮して設定される。具体的には、Bパラフィン系オイルの含有量が少なすぎると、溶融時の成形性を十分に高めることができないため、成形性の改善効果が得られにくく;Bパラフィン系オイルの含有量が多すぎると、配合物の粘度が低下しすぎて、加工性が低下する。また、Bパラフィン系オイルの含有量が少なすぎると、架橋剤の分散性が悪くなり、Bパラフィン系オイルの含有量が多すぎると、架橋剤が希釈されるため、いずれも架橋特性が低下することがある。さらに、Bパラフィン系オイルの含有量は、Aエチレンαオレフィンジエン共重合体とBパラフィン系オイルとからなる樹脂組成物の190°C、荷重2.6kgにおけるMFRが、2~10g/10minとなるように設定されることが好ましく、3~10g/10minとなるように設定されることがより好ましい。樹脂組成物のMFRが2g/10min未満であると、溶融時の粘度が高すぎるため成形性が悪く、均一な膜厚のシートが得られにくい。樹脂組成物のMFRが10g/10minを超えると、溶融時の粘度が低すぎるため、ロールに張り付きやすくなる。図3は、Bパラフィン系オイルの含有量を変化させたときの、油添前の樹脂組成物のムーニー粘度y軸と油添後の樹脂組成物のMFRx軸との関係を示すグラフである。図3に示されるように、油添後の樹脂組成物のMFRを2~10g/10minにするためのBパラフィン系オイルの好ましい含有量は、Aエチレンαオレフィンジエン共重合体のムーニー粘度ML14100°Cによって異なる。例えば、Aエチレンαオレフィンジエン共重合体のムーニー粘度が約60である場合、油添後の樹脂組成物のMFRを2~10g/10minとするためには、図3のx=2~10の領域において、y=60の直線と交わる線が20重量部の線、40重量部の線および60重量部の線であることから、Bパラフィン系オイルの含有量を、Aエチレンαオレフィンジエン共重合体100重量部に対して20~60重量部程度とすればよい。このように、図3に示されるようなデータに基づき、樹脂組成物におけるBパラフィン系オイルの含有量を設定すればよい。C架橋剤本発明の第2の形態である太陽電池封止材に添加されうるC架橋剤は、太陽電池封止材に含まれる重合体成分を架橋反応させることにより、太陽電池封止膜の耐熱性および耐候性を向上させうる。架橋剤は、一般に、100°C以上でラジカルを発生する有機過酸化物が好ましく、特に配合時の安定性を考慮すると、半減期1時間の分解温度が100~150°Cである有機過酸化物がより好ましい。C架橋剤としての有機過酸化物の例には、25ジメチル25ジtブチルパーオキシヘキサン、3ジtブチルパーオキサイド、tジクミルパーオキサイド、25ジメチル25ジtブチルパーオキシヘキシン、ジクミルパーオキサイド、ααビスtブチルパーオキシイソプロピルベンゼン、nブチル44ビスtブチルパーオキシブタン、22ビスtブチルパーオキシブタン、11ビスtブチルパーオキシシクロヘキサン、ターシャリブチルパーオキシ2エチルヘキシルカーボネート、11ビスtブチルパーオキシ335トリメチルシクロヘキサン、tブチルパーオキシベンゾエート、16ジtブチルパーオキシカルボニロキシヘキサンおよびベンゾイルパーオキサイドなどが含まれる。太陽電池封止材におけるC架橋剤の含有量は、重合体成分100重量部に対して、0.01~5.0重量部であることが好ましく、0.1~4.0重量部であることがより好ましい。本発明の第2の形態である太陽電池封止材のショアA硬度は80以下であることが好ましい。太陽電池封止膜のショアA硬度が80超であると、柔軟性が低いため、太陽電池封止膜と太陽電池セルとをラミネートする際に、太陽電池セルを破損しやすいからである。太陽電池封止材のショアA硬度は、JISK6301に準拠した方法により測定されうる。さらに、本発明の第2の形態の太陽電池封止材の、硬化物の内部ヘイズは10以下であることが好ましい。また、太陽電池封止材の、厚さ0.5mmの硬化物の全光線透過率は80以上であることが好ましく、90以上であることがより好ましい。硬化物の内部ヘイズおよび全光線透過率は、本発明の太陽電池封止膜のサンプルシート厚さ0.5mmを、一対の白板ガラスに挟んでラミネート熱圧着して試料片を得た後;該試料片の内部ヘイズおよび全光線透過率を、日立分光光度計U3010150mmφ積分球付により測定することによって求めることができる。さらに、本発明の第2の形態の太陽電池封止材は、前述した各成分少なくともAエチレンαオレフィンジエン共重合体、Bパラフィン系オイルおよびC架橋剤を混合および混練した後、シート状に成形されてもよい。各成分の混合および混練は、A~C成分を同時に混合して混練してもよいし;Aエチレンαオレフィンジエン共重合体とBパラフィン系オイルとを混練後、C架橋剤をさらに混合して混練してもよい。混練手段は、製膜方法に合わせて適宜選択されればよく、例えばミキシングロール、バンバリミキサー、加圧ニーダー、フィーダールーダー、押出機などである。ミキシングロールで混練する場合、ロールの温度は、A成分の融点以上であり、かつ各成分を均一に混練できる温度に設定すればよい。従来のエチレン系重合体組成物は、加熱されたカレンダーロールにバギングするため、加工することができなかった。バギングとは、混練物の粘度が高すぎて、ロールに巻きつくことができないバンクを作ることができない現象をいう。バンクとは、混練物を挟む二つのカレンダーロール間に形成される樹脂溜まりを意味する。これに対して、エチレンαオレフィンジエン共重合体を含む本発明の樹脂組成物は、加熱されたカレンダーロールに対してバギングすることなく、平滑なシートやフィルムを得ることができる。2.太陽電池封止材に含まれる任意成分紫外線吸収剤、光安定化剤、耐熱安定剤太陽電池封止材を構成するエチレン系樹脂組成物には、紫外線吸収剤、光安定化剤および耐熱安定剤からなる群より選択される少なくとも一種の添加剤が含有されることが好ましい。これらの添加剤の配合量は、エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体100重量部に対して、0.005~5重量部であることが好ましく、0.05~5重両部であることがさらに好ましい。さらに、エチレン系樹脂組成物は、紫外線吸収剤、光安定化剤および耐熱安定剤から選ばれる少なくとも二種の添加剤を含有することが好ましく、特に、三種全てを含有することが好ましい。上記添加剤の配合量が上記範囲にあると、恒温恒湿への耐性、ヒートサイクルの耐性、耐候安定性、および耐熱安定性を向上する効果を十分に確保し、かつ、太陽電池封止材の透明性やガラス、バックシート、太陽電池素子、電極、アルミニウムとの接着性の低下を防ぐことができるので好ましい。紫外線吸収剤の具体例には、2ヒドロキシ4ノルマルオクチルオキシベンゾフェノン、2ヒドロキシ4メトキシベンゾフェノン、22ジヒドロキシ4メトキシベンゾフェノン、2ヒドロキシ4メトキシ4カルボキシベンゾフェノン、2ヒドロキシ4Nオクトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系;22ヒドロキシ35ジtブチルフェニルベンゾトリアゾール、22ヒドロキシ5メチルフェニルベンゾトリアゾールなどのベンゾトリアリゾール系;フェニルサルチレート、pオクチルフェニルサルチレートなどのサリチル酸エステル系のものが用いられる。光安定剤の例には、ビス2266テトラメチル4ピペリジルセバケート、ポリ[{61133テトラメチルブチルアミノ135トリアジン24ジイル}{2266テトラメチル4ピペリジルイミノ}ヘキサメチレン{2266テトラメチル4-ピペリジルイミノ}]などのヒンダードアミン系、ヒンダードピペリジン系化合物などが含まれる。耐熱安定剤の具体例には、トリス24ジtertブチルフェニルホスファイト、ビス[24ビス11ジメチルエチル6メチルフェニル]エチルエステル亜リン酸、テトラキス24ジtertブチルフェニル[11ビフェニル]44ジイルビスホスフォナイト、およびビス24ジtertブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイトなどのホスファイト系耐熱安定剤;3ヒドロキシ57ジtertブチルフラン2オンとoキシレンとの反応生成物などのラクトン系耐熱安定剤;333555ヘキサtertブチルaaaメチレン246トリイルトリpクレゾール、135トリメチル246トリス35ジtertブチル4ヒドロキシフェニルベンジルベンゼン、ペンタエリスリトールテトラキス[335ジtertブチル4ヒドロキシフェニルプロピオネート]、オクタデシル335ジtertブチル4ヒドロキシフェニルプロピオネート、チオジエチレンビス[335ジtertブチル4ヒドロキシフェニルプロピオネート]などのヒンダードフェノール系耐熱安定剤;硫黄系耐熱安定剤;アミン系耐熱安定剤などを挙げることができる。また、これらを一種単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることもできる。中でも、ホスファイト系耐熱安定剤、およびヒンダードフェノール系耐熱安定剤が好ましい。その他の添加剤太陽電池封止材を構成するエチレン系樹脂組成物には、さらに他の成分を、本発明の目的を損なわない範囲において、適宜含有させることができる。例えば、エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体以外の各種ポリオレフィン、スチレン系やエチレン系ブロック共重合体、プロピレン系重合体などが挙げられる。これらは、上記エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体100重量部に対して、0.0001~50重量部、好ましくは0.001~40重量部含有されていてもよい。また、ポリオレフィン以外の各種樹脂、および/または各種ゴム、可塑剤、充填剤、顔料、染料、帯電防止剤、抗菌剤、防黴剤、難燃剤、架橋助剤、および分散剤などから選ばれる一種以上の添加剤を適宜含有することができる。特に、エチレン系樹脂組成物における架橋助剤の配合量は、エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体100重量部に対して、0.05~5重量部であり、さらに好ましくは0.2~4.0重量部である。架橋助剤の配合量が上記範囲にあると、適度な架橋構造を有することができ、耐熱性、機械物性、接着性を向上できるため好ましい。架橋助剤とは、オレフィン系樹脂において一般に使用される従来公知の架橋助剤である。架橋助剤は、分子内に二重結合を有する。架橋助剤の具体例には、tブチルアクリレート、ラウリルアクリレート、セチルアクリレート、ステアリルアクリレート、2メトキシエチルアクリレート、エチルカルビトールアクリレート、メトキシトリプロピレングリコールアクリレートなどのモノアクリレート;tブチルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、セチルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、メトキシエチレングリコールメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレートなどのモノメタクリレート;14ブタンジオールジアクリレート、16ヘキサンジオールジアクリレート、19ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレートなどのジアクリレート;13ブタンジオールジメタクリレート、16ヘキサンジオールジメタクリレート、19ノナンジオールジメタクリレートネオペンチルグリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレートなどのジメタクリレート;トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートなどのトリアクリレート;トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレートなどのトリメタクリレート;ペンタエリスリトールテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレートなどのテトラアクリレート;ジビニルベンゼン、ジiプロペニルベンゼンなどのジビニル芳香族化合物;トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートなどのシアヌレート;ジアリルフタレートなどのジアリル化合物;トリアリル化合物:pキノンジオキシム、ppジベンゾイルキノンジオキシムなどのオキシム:mフェニルマレイミドなどのマレイミド、12ポリブタジエンなどが挙げられる。これらの架橋助剤のなかでより好ましいのは、ジアクリレート、ジメタクリレート、ジビニル芳香族化合物、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートなどのトリアクリレート;トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレートなどのトリメタクリレート;ペンタエリスリトールテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレートなどのテトラアクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートなどのシアヌレート、ジアリルフタレートなどのジアリル化合物;トリアリル化合物:pキノンジオキシム、ppジベンゾイルキノンジオキシムなどのオキシム:mフェニルマレイミドなどのマレイミド、12ポリブタジエンである。これらのなかでとくに好ましいのは、トリアリルイソシアヌレートである。これらの架橋助剤は、ラミネート後の太陽電池封止材の気泡発生を抑制し、架橋特性を適度に高める。さらに、太陽電池封止材に用いられるエチレン系樹脂組成物は、キュラストメーターにて150°C、反転速度100cpmで測定した最大トルク値の90に到達する時間Tc90が、8~14分であることも好ましいく、より好ましくは8~13分、さらに好ましくは9~12分である。Tc90が8分未満であると、太陽電池封止材をカレンダー成形機でシート状に成形するときにゲル化が起こり、ゲル物によりシートの表面に凹凸が発生し、外観が悪くなる場合がある。また、シートに電圧をかけるとゲル物周辺にクラックが生じ、絶縁破壊抵抗が低下する。さらに、ゲル物界面での透湿が起こり易くなり、透湿性が低下する。また、シート表面に凹凸が発生するため、太陽電池モジュールのラミネート加工時にガラス、太陽電池素子、電極、バックシートとの密着性が悪化し、接着性も低下する。Tc90が14分超の場合、太陽電池モジュールのラミネート工程時の架橋に要する時間が長くなり、太陽電池モジュールの製造時間が長くなる傾向にある。太陽電池封止材に含まれるエチレン系樹脂組成物は、マイクロレオロジーコンパウンダーにて120°C、30rpmの条件下で混練したときに、トルクが最低値から0.1Nm上昇するまでにかかる時間が10~100分であることが好ましく、より好ましくは10~90分、さらに好ましくは10~80分である。この時間が10分未満であると、太陽電池封止材をカレンダー成形機でシート状に成形するときにゲル化が生じて、ゲル物によりシートの表面に凹凸が発生し、外観が悪くなる場合がある。また、シートに電圧をかけるとゲル物周辺にクラックが生じ、絶縁破壊抵抗が低下する。さらに、ゲル物界面での透湿が起こり易くなり、シートの透湿性が低下する。また、シート表面に凹凸が発生するため、太陽電池モジュールのラミネート工程時にガラス、薄膜電極、バックシートとの密着性が悪化し、接着性も低下する。一方、前記時間が100分超であると、太陽電池モジュールのラミネート工程での樹脂の架橋が不十分となり、耐熱性やガラス接着性が低下することがある。3.太陽電池封止材の特性や製法本発明の太陽電池封止材は、各種太陽電池部材との接着性、透明性、柔軟性、耐熱性、カレンダー成形性および架橋特性のバランスに優れる。太陽電池部材の例には、ガラス、バックシート、薄膜電極、アルミニウム、太陽電池素子などが含まれる。さらに本発明の太陽電池封止材は、耐候性、体積固有抵抗、電気絶縁性、透湿性、電極腐食性、プロセス安定性に優れている。このため、太陽電池モジュールの太陽電池封止材として好適に用いられる。本発明の太陽電池封止材は、ニーダー、バンバリーミキサー、押出機、カレンダー成形機などの通常の方法により各成分を溶融ブレンドすることにより製造されうる。なかでも、カレンダー成形機で各成分を溶融ブレンドすることが好ましい。太陽電池封止材は、その全体形状がシート状であることも好ましい実施形態の一つである。また、太陽電池封止材は複数層からなる積層体であってもよく、その少なくとも一層が前述のエチレン系樹脂組成物からなる。シート状の太陽電池封止材の厚みは、通常0.01~2mm、好ましくは、0.05~1.5mm、さらに好ましくは0.1~1.2mm、特に好ましくは0.2~1mm、より好ましくは0.3~0.9mm、最も好ましくは0.3~0.8mmである。この厚み範囲内の太陽電池封止材は、太陽電池モジュールとするためにラミネートされたときに、ガラス、太陽電池素子、薄膜電極などを破損させにくく;かつ、十分な光線透過率を確保するので、太陽電池の光発電量を高めることができる。さらには、太陽電池モジュールとするためのラミネート工程を低温で行うことができる。シート状の太陽電池封止材の成形方法は特に制限されず、公知の各種の成形方法を採用することができ;例えば、キャスト成形、押出シート成形、インフレーション成形、射出成形、圧縮成形、カレンダー成形などがある。特に、カレンダー成形機で成形することが好ましく、溶融樹脂を加熱した金属ロールカレンダーロールで圧延することによって、所望の厚さとする。エチレンαオレフィン共重合体と、エチレン性不飽和シラン化合物、有機過酸化物、紫外線吸収剤、光安定剤、耐熱安定剤、および必要に応じて用いられるその他添加剤とを溶融混練しながらカレンダー成形して、シート状の太陽電池封止材とすることがより好ましい。カレンダー成形機は、公知の各種カレンダー成形機であればよく、ミキシングロール、三本カレンダーロール、四本カレンダーロールを用いることができる。四本カレンダーロールは、特に、I型、S型、逆L型、Z型、斜Z型などでありうる。また、カレンダーロール成形をする前に、エチレン系樹脂組成物を適度な温度に加熱しておくことも好ましい。例えば、ミキシングロール、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、ニーダールーダー、押出機などを設置することも好ましい。カレンダー成形におけるカレンダーロール温度は、通常40~100°Cである。ロール温度を40°C未満にすると、エチレン系樹脂組成物のバンクへの食い込みが低下して、太陽電池封止材の生産性が低下する。一方、ロール温度を100°C超にすると、カレンダー成形機でシート状にする際に、シートにゲル化が生じ、ゲル物によりシートの表面に凹凸が発生し、外観が悪くなる場合がある。また、電圧をかけるとシート内部のゲル物周辺にクラックが生じ、絶縁破壊抵抗が低下する。さらに、ゲル物界面での透湿が起こり易くなり、透湿性が低下する。また、シート表面に凹凸が発生するため、太陽電池モジュールのラミネート加工時にガラス、太陽電池素子、電極、バックシートとの密着性が悪化し、接着性も低下する。また、シート状の太陽電池封止材の表面は、エンボス加工されていてもよい。太陽電池封止材の表面をエンボス加工することで、封止シート同士、または封止シートと他のシートなどとのブロッキングを防止しうる。さらに、エンボスが、太陽電池封止材の貯蔵弾性率を低下させるため、太陽電池封止材と太陽電池素子とをラミネートするときに太陽電池素子などに対するクッションとなって、太陽電池素子の破損を防止することができる。シート状の太陽電池封止材の単位面積当りの凹部の合計体積VHと、シート状の太陽電池封止材の見掛けの体積VAとの百分比VH/VA×100で表される空隙率Pが、10~50であることが好ましく、10~40であることがより好ましく、15~40であることがさらに好ましい。なお、シート状の太陽電池封止材の見掛けの体積VAは、単位面積に太陽電池封止材の最大厚みを乗じることにより得られる。空隙率Pが10未満であると、太陽電池封止材の弾性率を十分低下させることができず、十分なクッション性が得られない。シート状の太陽電池封止材の空隙率が10未満であると、太陽電池封止材の一部に圧力を加えても、当該一部のエンボスの凸部が変形しない。このため、太陽電池モジュールのラミネート工程において、結晶型太陽電池素子などの一部に大きな圧力が加わって、結晶型太陽電池素子が割れてしまう。また、太陽電池モジュールの二段階ラミネート工程加圧工程において、結晶型太陽電池素子自体または結晶型太陽電池素子と電極とを固定する半田が破損したり;薄膜系太陽電池における銀電極が破損したりすることがある。また、シート状の太陽電池封止材の空隙率が10未満であると、空気の通り道が少ないため、ラミネート工程時に脱気不良となる。このため、太陽電池モジュールに空気が残留して外観が悪化したり;長期使用時には、残留した空気中の水分により電極の腐食が生じたりすることがある。さらに、ラミネート工程時に、流動したエチレン系樹脂組成物が空隙を埋めないため、太陽電池モジュールの各被着体の外部にはみ出して、ラミネーターを汚染することもある。一方、シート状の太陽電池封止材の空隙率Pが80よりも大きいと、ラミネート工程時に空気を全て脱気できず、太陽電池モジュール内に空気が残留しやすい。このため、太陽電池モジュールの外観が悪化したり、長期使用時には、残留した空気中の水分により電極の腐食を起こしたりする。また、ラミネート加工の加圧時に空気を全て脱気できないため、太陽電池封止材と被着体との接着面積が低下し、十分な接着強度が得られない。空隙率Pは、以下の計算により求めることができる。エンボス加工された太陽電池封止材の、見掛けの体積VAmm3は、太陽電池封止材の最大厚みtmaxmmと単位面積例えば1m2=1000×1000=106mm2との積によって、下記式3のようにして算出される。VAmm3=tmaxmm×106mm23一方、この単位面積の太陽電池封止材の実際の体積V0mm3は、太陽電池封止材を構成する樹脂の比重ρg/mm3と単位面積1m2当りの太陽電池封止材の実際の重さWgと、を下記式4に当てはめることにより算出される。V0mm3=W/ρ4太陽電池封止材の単位面積当りの凹部の合計体積VHmm3は、下記式5に示されるように、太陽電池封止材の見掛けの体積VAから実際の体積V0を差し引くことによって算出される。VHmm3=VA-V0=VA-W/ρ5したがって、空隙率は次のようにして求めることができる。空隙率P=VH/VA×100=VA-W/ρ/VA×100=1-W/ρVA×100=1-W/ρtmax106×100空隙率は、太陽電池封止材の断面やエンボス加工面を顕微鏡撮影し、画像処理などすることによって求めてもよい。エンボスの凹部の深さは、太陽電池封止材の最大厚みの20~95であることが好ましく、50~95であることがより好ましく、65~95であることがより好ましい。シートの最大厚みtmaxに対する凹部の深さDの百分比を、凹部の深さ率と称する場合がある。エンボスの凹部の深さとは、エンボス加工による太陽電池封止材の凹凸面の凸部の最頂部と凹部の最深部との高低差Dを示す。また、太陽電池封止材の最大厚みtmaxとは、太陽電池封止材の一方の面にエンボス加工されている場合、一方の凸部の最頂部から他方の面までの太陽電池封止材厚さ方向の距離を示し;太陽電池封止材の両方の面にエンボス加工されている場合、一方の面の凸部の最頂部から他方の凸部の最頂部までの太陽電池封止材厚さ方向の距離を示す。エンボス加工は、太陽電池封止材の片面にのみ施されていても、両面に施されていてもよい。エンボスの凹部の深さを大きくする場合は、太陽電池封止材の片面にのみエンボス加工することが好ましい。太陽電池封止材の片面にのみエンボス加工する場合、太陽電池封止材の最大厚みtmaxは0.01mm~2mmであり、好ましくは0.05~1mmであり、さらに好ましくは0.1~1mmであり、さらに好ましくは0.15mm~1mmであり、さらに好ましくは0.2~1mmであり、さらに好ましくは0.2~0.9mmであり、さらに好ましくは0.3~0.9mmであり、最も好ましくは0.3~0.8mmである。太陽電池封止材の最大厚みtmaxがこの範囲内であると、ラミネート工程における、ガラス、太陽電池素子、薄膜電極などの破損を抑制でき;太陽電池モジュールのラミネート工程を比較的低温で行うことができる。また、このような太陽電池封止材は、十分な光線透過率を有し、太陽電池モジュールの光発電量を高める。シート状の太陽電池封止材は、太陽電池モジュールのサイズに合わせて裁断された枚葉形式であっても、太陽電池モジュールを作製する直前にサイズに合わせて裁断可能なロール形式であってもよい。本発明の好ましい実施形態であるシート状の太陽電池封止材は、前述のエチレン系樹脂組成物からなる層を少なくとも一層有していればよい。前述のエチレン系樹脂組成物からなる層は、一層であってもよいし、二層以上であってもよい。コスト低減の観点、および層間での界面反射を低減し、光の有効活用の観点などから、前述のエチレン系樹脂組成物からなる一層のシート状の太陽電池封止材シートが好ましい。シート状の太陽電池封止材は、前述のエチレン系樹脂組成物のみで構成されていてもよいし、前述のエチレン系樹脂組成物からなる層以外の層以下、その他の層とも記すを有していてもよい。その他の層の例には、表面または裏面保護のためのハードコート層、接着層、反射防止層、ガスバリア層、防汚層などが含まれる。また、その他の層の例には、紫外線硬化性樹脂層、熱硬化性樹脂層、ポリオレフィン樹脂層、カルボン酸変性ポリオレフィン樹脂層、フッ素含有樹脂層、環状オレフィン共重合体含有層、無機化合物層などが含まれる。前述のエチレン系樹脂組成物からなる層と、その他の層との位置関係に制限はなく、本発明の目的との関係で好ましい層構成が適宜選択される。その他の層は、2以上のエチレン系樹脂組成物からなる層に挟まれていてもよいし、太陽電池封止材の最外層に設けられてもよいし、それ以外の箇所に設けられてもよい。また、太陽電池封止材の片面にのみ、その他の層が設けられてもよいし、太陽電池封止材の両面にその他の層が設けられてもよい。その他の層の数は任意であり、その他の層を設けなくともよい。前述のエチレン系樹脂組成物からなる層と、その他の層とを積層する手段に制限はないが、キャスト成形機、押出シート成形機、インフレーション成形機、射出成形機などの公知の溶融押出機を用いて共押出して積層体を得る方法、或いは予め成形された一方の層上に他方の層を溶融または加熱ラミネートして積層体を得る方法が好ましい。また、接着剤を用いたドライラミネート法、或いはヒートラミネート法などにより積層してもよい。接着剤の例には、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂三井化学社製の商品名アドマー、三菱化学社製の商品名モディックなど、不飽和ポリオレフィンなどの低非結晶性軟質重合体、エチレン/アクリル酸エステル/無水マレイン酸三元共重合体住化シーディエフ化学社製の商品名ボンダインなどをはじめとするアクリル系接着剤、またはエチレン/酢酸ビニル系共重合体を含む接着性樹脂組成物などが含まれる。接着剤は、約120~150°Cの耐熱性を有することが好ましく、ポリエステル系またはポリウレタン系接着剤などが好適でありうる。接着層の表面を、シラン系カップリング処理、チタン系カップリング処理、コロナ処理、プラズマ処理などで処理し、接着性を改良してもよい。4.太陽電池モジュールについて太陽電池モジュールの一例である結晶型太陽電池モジュールは、通常、太陽電池素子と、それを挟み込む太陽電池封止層と、両面をカバーする保護シートを有している。即ち、典型的な太陽電池モジュールの構成は、太陽電池モジュール用保護シート表面保護部材/封止層/太陽電池素子/封止層/太陽電池モジュール用保護シート裏面保護部材である。但し、本発明における太陽電池モジュールは上記構成に限定されず、本発明の目的を損なわない範囲で、一部の層を適宜省略したり、他の層を適宜付加することができる。他の層は、例えば接着層、衝撃吸収層、コーティング層、反射防止層、裏面再反射層、および光拡散層などである。これらの層は、各層を設ける目的や特性を考慮して、適切な位置に設けることができる。結晶系発電素子である太陽電池素子を含む太陽電池モジュールは、PIDを発生する可能性がある。本発明の太陽電池封止材はPIDの発生の抑制に効果があるので、結晶系発電素子である太陽電池素子を含む太陽電池モジュールに好適に適用されうる。結晶シリコン系太陽電池モジュール図1には、結晶シリコン系太陽電池モジュールの構成の一例が示されている。図1に示される太陽電池モジュール20は、インターコネクタ29により電気的に接続された複数の結晶シリコン系の太陽電池素子22と、それを挟持する一対の表面保護部材24と裏面保護部材26とを有し、これらの保護部材と複数の太陽電池素子22との間に、封止層28が充填されている。封止層28は、太陽電池素子22の受光面および裏面に形成された電極と接している。電極とは、太陽電池素子22の受光面および裏面にそれぞれ形成された集電部材であり、後述する集電線、タブ付用母線、および裏面電極層などを含む。封止層28は、太陽電池封止材を加熱圧着させて得られる。図2には、太陽電池素子22の受光面22Aと裏面22Bの構成の一例が示されている。図2Aに示されるように、太陽電池素子22の受光面22Aには、ライン状に多数形成された集電線32と、集電線32と接続しかつインターコネクタ29と接続するタブ付用母線バスバー34Aとが形成されている。また、図2Bに示されるように、太陽電池素子22の裏面22Bには、全面に導電層裏面電極36が形成され、その上に、インターコネクタ29と接続されるタブ付用母線バスバー34Bが形成されている。集電線32の線幅は、例えば0.1mm程度であり;タブ付用母線34Aの線幅は、例えば2~3mm程度であり;タブ付用母線34Bの線幅は、例えば5~7mm程度である。集電線32、タブ付用母線34Aおよびタブ付用母線34Bの厚みは、例えば20~50μm程度である。集電線32、タブ付用母線34A、およびタブ付用母線34Bは、導電性が高い金属を含むことが好ましい。導電性の高い金属の例には、金、銀、銅などが含まれるが、導電性や耐腐食性の点などから、銀や銀化合物、銀を含有する合金などが好ましい。導電層36は、導電性の高い金属だけでなく、受光面で受けた光を反射させて太陽電池素子の光電変換効率を向上させるという観点などから、光反射性の高い成分、例えばアルミニウムを含むことが好ましい。集電線32、タブ付用母線34A、タブ付用母線34B、および導電層36は、太陽電池素子22の受光面22Aまたは裏面22Bに、前記導電性の高い金属を含む導電材塗料を、例えばスクリーン印刷により50μmの塗膜厚さに塗布した後、乾燥し、必要に応じて例えば600~700°Cで焼き付けすることにより形成される。表面保護部材24は、受光面側に配置されることから透明である必要がある。表面保護部材24の例には、透明ガラス板や透明樹脂フィルムなどが含まれる。一方、裏面保護部材26は透明である必要はなく、その材質は特に限定されない。裏面保護部材26の例にはガラス基板やプラスチックフィルムなどが含まれるが、耐久性や透明性の観点からガラス基板が好適に用いられる。太陽電池モジュール20は、任意の方法で製造されうる。例えば、太陽電池モジュール20は、裏面保護部材26、太陽電池封止材、複数の太陽電池素子22、太陽電池封止材、および表面保護部材24をこの順に積層した積層体を得る工程;該積層体を、ラミネーターなどにより加圧し貼り合わせ、同時に必要に応じて加熱する工程;前記工程の後、さらに必要に応じて積層体を加熱処理し、前記封止材を硬化する工程により得ることができる。薄膜シリコン系アモルファスシリコン系太陽電池モジュールさらに、シランガスなどから化学気相成長CVDさせてできる数μmの薄いアモルファスシリコン膜を、ガラスやフィルムの基板上に形成し;さらに銀などをスパッタリングして電極を形成して、薄膜シリコン系太陽電池素子としてもよい。薄膜シリコン系太陽電池素子、太陽電池封止材および太陽電池モジュール用保護シート裏面保護部材を、この順に積層して、薄膜シリコン系太陽電池モジュールとしてもよい。薄膜シリコン系太陽電池モジュールは、1表面側透明保護部材ガラス基板/薄膜型太陽電池素子/封止層/裏面保護部材をこの順に積層したもの;2表面側透明保護部材/封止層/薄膜型太陽電池素子/封止層/裏面保護部材をこの順に積層したものなどでありうる。表面側透明保護部材、裏面保護部材、および封止層は、前述の結晶シリコン系の太陽電池モジュールの場合と同様である。1の態様における薄膜型太陽電池素子は、例えば、透明電極層/pin型シリコン層/裏面電極層をこの順に含む。透明電極層の例には、In2O3、SnO2、ZnO、Cd2SnO4、ITOIn2O3にSnを添加したものなどの半導体系酸化物が含まれる。裏面電極層は、例えば銀薄膜層を含む。各層は、プラズマCVDケミカルベ-パデポジション法やスパッタ法により形成される。封止層は、裏面電極層例えば銀薄膜層と接するように配置される。透明電極層は、表面側透明保護部材上に形成されるので、表面保護部材と透明電極層との間に封止層は配置されないことが多い。2の態様における薄膜型太陽電池素子は、例えば、透明電極層/pin型シリコン層/金属箔、または耐熱性高分子フィルム上に配置された金属薄膜層例えば、銀薄膜層、をこの順に含む。金属箔の例には、ステンレススチール箔などが含まれる。耐熱性高分子フィルムの例には、ポリイミドフィルムなどが含まれる。透明電極層およびpin型シリコン層は、前述と同様、CVD法やスパッタ法により形成される。つまり、pin型シリコン層は、金属箔、または耐熱性高分子フィルム上に配置された金属薄膜層に形成され;さらに透明電極層は、pin型シリコン層に形成される。また、耐熱性高分子フィルム上に配置される金属薄膜層もCVD法やスパッタ法により形成されうる。この場合、封止層は、透明電極層と表面保護部材との間;および金属箔または耐熱性高分子フィルムと裏面保護部材との間にそれぞれ配置される。このように、太陽電池封止材から得られる封止層は、太陽電池素子の集電線、タブ付用母線、および導電層などの電極と接触する。また2の態様における薄膜型太陽電池素子は、シリコン層が、結晶シリコン系の太陽電池素子に比べて薄いため、太陽電池モジュール製造時の加圧や前記モジュール稼動時の外部からの衝撃により破損しにくい。このため、結晶シリコン系の太陽電池モジュールのための太陽電池封止材よりも、薄膜シリコン系太陽電池モジュールのための太陽電池封止材の柔軟性は劣っていてもよい。一方、上記薄膜型太陽電池素子の電極金属薄膜が腐食劣化すると、発電効率が著しく低下する恐れがある。エチレン系樹脂組成物からなる本発明の太陽電池封止材は、エチレン酢酸ビニル共重合体EVAよりも柔軟性に劣る場合があるか、分解ガスの発生源となる架橋剤を必ずしも必要としない。そのため、本発明の太陽電池封止材は、薄膜太陽電池モジュール用の太陽電池封止材としてより好適に用いられる。太陽電池素子には、通常、発生した電気を取り出すための集電電極が配置される。集電電極の例には、バスバー電極、フィンガー電極などが含まれる。一般に、集電電極は、太陽電池素子の表面と裏面の両面に配置した構造をとるが、受光面に集電電極を配置すると、集電電極が光を遮ってしまうため発電効率が低下するという問題が生じうる。近年、発電効率を向上させるために、受光面に集電電極を配置する必要のないバックコンタクト型太陽電池素子が検討されている。バックコンタクト型太陽電池素子の一態様では、太陽電池素子の受光面の反対側の裏面側に、pドープ領域とnドープ領域とを交互に設ける。バックコンタクト型太陽電池素子の他の態様では、貫通孔スルーホールを設けた基板にp/n接合を形成し、スルーホール内壁および裏面側のスルーホール周辺部まで表面受光面側のドープ層を形成し、裏面側で受光面の電流を取り出す。一般に太陽電池システムにおいては、数台から数十台の太陽電池モジュールが、互いに直列接続している。住宅用の小規模太陽電池システムのシステム電圧は50V~500V、メガソーラと呼ばれる大規模太陽電池システムのシステム電圧は600~1000Vに設定される。強度保持などを目的に太陽電池モジュールの外枠はアルミフレームなどであることが多く、安全上の観点からアルミフレームはアース接地される場合が多い。その結果、太陽電池が発電することで、ガラス基板保護部材と太陽電池素子との間に電圧差が生じる。そのため、発電太陽電池素子とガラス基板保護部材またはアルミフレームとの間にある封止層には、高い電気絶縁性や高抵抗などの電気特性が求められる。また、太陽電池モジュールを構成する太陽電池素子の裏面にある封止層は、太陽電池素子の裏面にある封止層、電極または裏面保護層との接着性を有することが必要である。また、太陽電池素子の裏面の平滑性を保持するために、熱可塑性を有することが必要である。さらに、太陽電池素子を保護するために、耐スクラッチ性、衝撃吸収性などに優れていることが必要である。太陽電池素子の裏面にある封止層は、太陽電池素子の表面にある封止層と異なり、透明性を有しなくてもよい。本発明の太陽電池封止材は、太陽電池素子の裏面にある封止層を形成するためにより好適に用いられ;特に、結晶型太陽電池モジュールの裏面側の封止層や、水分浸透に弱い薄膜型太陽電池モジュールの裏面側の封止層として好適に用いられる。太陽電池モジュールにおける封止層は、耐熱性を有することが望ましい。例えば、太陽電池モジュ-ルの製造におけるラミネート工程での加熱や、太陽電池モジュ-ルの長期間使用における太陽光などによる加熱などにより、封止層を構成するエチレン系樹脂組成物が変質、劣化および分解しないことが望ましい。エチレン系樹脂組成物に含まれる添加剤などが溶出したり、分解物が生成したりすると、それらが太陽電池素子の起電力面素子面に作用し、その機能や性能などを劣化させる。このため、太陽電池モジュ-ルの封止層の耐熱性は必要不可欠な特性である。さらに、封止層は、防湿性に優れていることが好ましい。この場合、太陽電池モジュールの裏面側からの水分の透過を防ぐことができ、太陽電池モジュールの太陽電池素子の腐食や劣化を防ぐことができる。太陽電池モジュールにおける表面保護部材太陽電池モジュールにおける表面保護部材は、特に制限はないが、太陽電池モジュールの最表層に位置するため、耐候性、撥水性、耐汚染性、機械強度をはじめとして、太陽電池モジュールの屋外暴露における長期信頼性を確保するための性能を有することが好ましい。また、太陽光を有効に活用するために、光学ロスの小さい、透明性の高いシートであることが好ましい。太陽電池モジュールにおける表面保護部材の材料は、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂、環状オレフィン共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体などからなる樹脂フィルムやガラス基板などが挙げられる。樹脂フィルムは、好ましくは、透明性、強度、コストなどの点で優れたポリエステル樹脂、特にポリエチレンテレフタレート樹脂や、耐侯性のよいフッ素樹脂などである。フッ素樹脂の例としては、四フッ化エチレン-エチレン共重合体ETFE、ポリフッ化ビニル樹脂PVF、ポリフッ化ビニリデン樹脂PVDF、ポリ四フッ化エチレン樹脂TFE、四フッ化エチレン-六フッ化プロピレン共重合体FEP、ポリ三フッ化塩化エチレン樹脂CTFEがある。耐候性の観点ではポリフッ化ビニリデン樹脂が優れているが、耐候性および機械的強度の両立では四フッ化エチレン-エチレン共重合体が優れている。また、封止材層などの他の層を構成する材料との接着性の改良のために、コロナ処理、プラズマ処理を表面保護部材に行うことが望ましい。また、機械的強度向上のために延伸処理が施してあるシート、例えば2軸延伸のポリプロピレンシートを用いることも可能である。太陽電池モジュールにおける表面保護部材をガラス基板とする場合、波長350~1400nmにおける全光線透過率が80以上であるガラス基板、好ましくは90以上であるガラス基板とする。一般的には赤外部の吸収の少ない白板ガラス基板とするが、青板ガラスとしてもよい。厚さが3mm以下の青板ガラスは、太陽電池モジュールの出力特性をほぼ低下させない。また、ガラス基板は、機械的強度を高めるために熱処理した強化ガラスであってもよいが、熱処理無しのフロート板ガラスであってもよい。また、ガラス基板の受光面側に、反射を抑えるための反射防止コーティングがあってもよい。太陽電池モジュールにおける裏面保護部材太陽電池モジュールにおける裏面保護部材は、太陽電池モジュールの最表層に位置するため、耐候性、機械強度などの諸特性を求められうる。したがって、表面保護部材と同様の材質で太陽電池モジュール用裏面保護部材を構成してもよい。すなわち、表面保護部材として用いられる上述の各種材料を、裏面保護部材としても用いることができる。特に、ポリエステル樹脂、およびガラスを好ましく用いることができる。一方で、裏面保護部材は、太陽光の通過を前提としないため、透明性は必ずしも要求されない。そこで、太陽電池モジュールの機械的強度を増すために、或いは温度変化による歪、反りを防止するために、補強板を張り付けてもよい。好ましい補強板は、例えば、鋼板、プラスチック板、FRPガラス繊維強化プラスチック板などでありうる。本発明の太陽電池封止材は、裏面保護部材と一体化されていてもよい。太陽電池封止材と裏面保護部材とを一体化させることにより、モジュール組み立て時の工程を簡略化できる。例えば、太陽電池封止材や裏面保護部材をモジュールサイズに裁断する工程が不要になる。また、太陽電池封止材と裏面保護部材とをそれぞれレイアップする工程も、簡略化または省略することができる。太陽電池封止材と裏面保護部材とを一体化させるには、太陽電池封止材と裏面保護部材とを積層すればよい。積層方法は制限されないが、キャスト成形機、押出シート成形機、インフレーション成形機、射出成形機などの公知の溶融押出機を用いて共押出して積層体を得る方法;予め成形された一方の層上に、他方の層を溶融或いは加熱ラミネートして積層体を得る方法が好ましい。また、適当な接着剤を用いたドライラミネート法、或いはヒートラミネート法などにより積層してもよい。接着剤の例には、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂三井化学社製の商品名アドマー、三菱化学社製の商品名モディックなど、不飽和ポリオレフィンなどの低非結晶性軟質重合体、エチレン/アクリル酸エステル/無水マレイン酸三元共重合体住化シーディエフ化学社製の商品名ボンダインなどなどのアクリル系接着剤またはエチレン/酢酸ビニル系共重合体を含む接着性樹脂組成物が含まれる。接着剤は、120~150°C程度の耐熱性があるものが好ましく、具体的にはポリエステル系またはポリウレタン系接着剤などが好ましい。また、接着される部材の少なくとも一方の表面に、シラン系カップリング処理、チタン系カップリング処理、コロナ処理、プラズマ処理などを施して、接着性を向上させてもよい。太陽電池素子太陽電池モジュールにおける太陽電池素子は、半導体の光起電力効果を利用して発電できるものであれば制限はない。太陽電池素子は、例えば、シリコン単結晶系、多結晶系、非結晶アモルファス系太陽電池、化合物半導体III-III族、II-VI族、その他太陽電池、湿式太陽電池、有機半導体太陽電池などでありうる。これらの中では、発電性能とコストとのバランスなどの観点から、多結晶シリコン太陽電池が好ましい。その他の太陽電池素子のうち、シリコンを用いた太陽電池素子として、結晶シリコンとアモルファスシリコンを積層したハイブリッド型HIT型太陽電池素子、吸収波長域の異なるシリコン層を積層した多接合型タンデム型太陽電池素子、太陽電池素子の受光面の反対側に設けられた裏面側にpドープ領域とnドープ領域とを交互に設けたバックコンタクト型太陽電池素子、無数の球状シリコン粒子直径1mm程度と集光能力を上げる直径2~3mmの凹面鏡電極を兼ねるを組み合わせた球状シリコン型太陽電池素子などが挙げられる。さらに、シリコンを用いた太陽電池素子として、従来のpin接合構造を持つアモルファスシリコン型のp型窓層である絶縁された透明電極を、電界効果によって誘起される反転層に置換した電界効果型太陽電池素子なども挙げられる。また、単結晶GaAsを用いたGaAs系太陽電池素子;Cu、In、Ga、Al、Se、Sなどからなるカルコパイライト系と呼ばれるI-III-VI族化合物を用いたCISまたはCIGS系カルコパイライト系太陽電池素子;太陽電池素子にCd化合物薄膜を用いたCdTe-CdS系太陽電池素子;Cu2ZnSnS4CZTS太陽電池素子などもある。本発明の太陽電池封止材は、これら全ての太陽電池素子を含む太陽電池モジュールの太陽電池封止材として用いることができる。シリコン太陽電池素子、化合物半導体太陽電池素子とも、太陽電池素子として優れた特性を有しているが、外部からの応力、衝撃などにより破損し易いことで知られている。本発明の太陽電池封止材から得る封止層は、柔軟性に優れているので、太陽電池素子への応力、衝撃などを吸収して、太陽電池素子の破損を効果的に防ぐことができる。したがって、本発明の太陽電池封止材から形成される封止層は、太陽電池モジュールにおいて太陽電池素子と直接接合していることが好ましい。また、封止層が熱可塑性を有していると、一旦、太陽電池モジュールから、比較的容易に太陽電池素子を取り出すことができるため、リサイクル性に優れている。本発明の太陽電池封止材から形成される封止層は、熱可塑性を有するため、太陽電池モジュールのリサイクル性の観点からも好ましい。電極太陽電池モジュールの電極の構成および材料は、特に限定されないが、具体的な例では、透明導電膜と金属膜の積層構造を有する。透明導電膜は、SnO2、ITO、ZnOなどからなる。金属膜は、銀、金、銅、錫、アルミニウム、カドミウム、亜鉛、水銀、クロム、モリブデン、タングステン、ニッケル、バナジウムなどの金属からなる。これらの金属膜は、単独で用いられてもよいし、複合化された合金として用いられてもよい。透明導電膜と金属膜とは、CVD、スパッタ、蒸着などの方法により形成される。太陽電池モジュールの製造方法本発明の太陽電池モジュールの製造方法の一例は、i表面側透明保護部材と、太陽電池封止材と、太陽電池素子セルと、太陽電池封止材と、裏面側保護部材とをこの順に積層して積層体を形成する工程と、ii得られた積層体を加圧および加熱して一体化する工程と、を含む。工程iにおいて、太陽電池封止材の凹凸形状エンボス形状が形成された面を太陽電池素子と対向させて配置することが好ましい。工程iiにおいて、工程iで得られた積層体を、常法に従って真空ラミネーター、または熱プレスを用いて、加熱および加圧して一体化封止する。封止において、本発明の太陽電池封止材は、クッション性が高いため、太陽電池素子の損傷を防止することができる。また、脱気性が良好であるため空気の巻き込みもなく、高品質の製品を歩留り良く製造することができる。太陽電池モジュールを製造するときに、太陽電池封止材を構成するエチレンαオレフィン系樹脂組成物を架橋硬化させる。この架橋は、工程iiと同時に行ってもよいし、工程iiの後に行ってもよい。架橋工程を工程iiの後に行う場合、工程iiにおいて温度125~160°C、真空圧10Torr以下の条件で3~6分間真空加熱し;次いで、大気圧による加圧を1~15分間程度行い、上記積層体を一体化する。工程iiの後に行う架橋工程は、一般的な方法により行うことができ、例えば、トンネル式の連続式架橋炉を用いてもよいし、棚段式のバッチ式架橋炉を用いてもよい。また、架橋条件は、通常、130~155°Cで20~60分程度である。一方、架橋工程を工程iiと同時に行う場合、工程iiにおける加熱温度を145~170°Cとし、大気圧による加圧時間を6~30分とすること以外は、架橋工程を工程iiの後に行う場合の条件と同様の条件で行うことができる。本発明の太陽電池封止材は特定の有機過酸化物を含有することで優れた架橋特性を有しており、工程iiにおいて二段階の接着工程を経る必要はなく、高温度で短時間に完結することができ、工程iiの後に行う架橋工程を省略することもできる。そのため、太陽電池モジュールの生産性を高めることができる。いずれにしても、本発明の太陽電池モジュールの製造は、架橋剤が実質的に分解せず、かつ本発明の太陽電池封止材が溶融するような温度で、太陽電池素子や保護材に太陽電池封止材を仮接着し、次いで昇温して十分な接着と封止材の架橋を行えばよい。諸条件を満足できるような添加剤処方を選べばよく、例えば、上記架橋剤および上記架橋助剤などの種類および含浸量を選択すればよい。架橋条件でラミネート加工された本発明の太陽電池封止材のゲル分率を、50~95、好ましくは50~90、さらに好ましくは60~90、最も好ましくは65~90の範囲とすることが好ましい。ゲル分率の算出は、例えば、太陽電池モジュールより封止材シートサンプル1gを採取し、沸騰トルエンでのソックスレー抽出を10時間行い、30メッシュでのステンレスメッシュでろ過し、メッシュを110°Cにて8時間減圧乾燥を行い、メッシュ上に残存した濾取物の量から算出する。ゲル分率が50未満であると、太陽電池封止材の耐熱性が不十分であり、85°C×85RHでの恒温恒湿試験、ブラックパネル温度83°Cでの高強度キセノン照射試験、-40°C~90°Cでのヒートサイクル試験、耐熱試験での接着性が低下する傾向にある。ゲル分率が95超過であると、太陽電池封止材の柔軟性が低下し、-40°C~90°Cでのヒートサイクル試験での温度追従性が低下するため、剥離などが発生する場合がある。発電設備本発明の太陽電池モジュールは、生産性、発電効率、寿命などに優れている。このため、この様な太陽電池モジュールを用いた発電設備は、コスト、発電効率、寿命などに優れ、実用上高い価値を有する。上記の発電設備は、家屋の屋根に設置する、キャンプなどのアウトドア向けの移動電源として利用する、自動車バッテリーの補助電源として利用するなどの、屋外、屋内を問わず長期間の使用に好適である。以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定して解釈されない。[エチレン単位、αオレフィン単位、および非共役ポリエン単位の含有割合]試料0.35gをヘキサクロロブタジエン2.0mlに加熱溶解させて得られた溶液をグラスフィルターG2濾過した後、重水素化ベンゼン0.5mlを加え、内径10mmのNMRチューブに装入した。日本電子製のJNMGX-400型NMR測定装置を使用し、120°Cで13CNMR測定を行った。積算回数は8000回以上とした。得られた13C-NMRスペクトルより、エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体中のエチレン単位の含有割合、αオレフィン単位の含有割合、および非共役ポリエン単位の含有割合を定量した。[MFR2]ASTMD1238に準拠し、190°C、2.16kg荷重の条件にてエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体のMFR2を測定した。[ショアA硬度]エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体を190°C、加熱4分、10MPaで加圧した後、10MPaで常温まで5分間加圧冷却して3mm厚のシートを得た。得られたシートを用いて、ASTMD2240に準拠してエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体のショアA硬度を測定した。[B値]上述の13C-NMRスペクトルより、下記式1に従ってエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体のB値を算出した。B=cd/2×a×ef1式1中、aはエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体に含まれるエチレンに由来する構成単位の割合エチレンモル分率を示し、cはエチレンαオレフィン連鎖の構成単位の割合エチレンαオレフィンダイアッドモル分率を示し、dはエチレン非共役ポリエン連鎖の構成単位の割合エチレン非共役ポリエンダイアッドモル分率を示し、eはαオレフィンに由来する構成単位の割合αオレフィンモル分率を示し、fは非共役ポリエンに由来する構成単位の割合非共役ポリエンモル分率を示す[エチレン分布パラメータP]エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体0.02gを溶離液であるシクロヘキサン10mlに溶解後、0.45μmのフィルターでろ過し、GPC-offline-FTIR測定用の測定サンプルを得た。シクロヘキサンを溶離液として使用し、流量1.0ml/min、温度60°Cの条件でGPC-offline-FTIR測定を行った。装置としてはゲル浸透クロマトグラフ商品名AllianceGPC2000型、Waters社製を用い、カラムには東ソー社製のGel商品名GMHHR-H2本を用い、検出器には東ソー社製の示差屈折計商品名RI-8020を用い、FTIR装置にはLabConectionInc.社製の装置商品名LC-TransformSeries300を用いた。分子量はポリイソブチレン換算して求めた。また、カラム出口の配管に検出器とFTIR装置を、流量がほぼなど量になるよう並列に接続した。測定によって得られたFTIRのチャートにおける721±20cm-1の最大ピーク強度をA721cm-1、4320±20cm-1における最大ピーク強度をA4320cm-1とすると、エチレン分布パラメータPはP=A721cm-1/A4320cm-1と表される。なお、721±20cm-1の最大ピーク強度は、782±20cm-1の極小点と690±20cm-1の極小点とを結んだベースラインからの強度とした。同様に、4320±20cm-1の最大ピーク強度は、4480±20cm-1の極小点と3500±20cm-1の極小点とを結んだベースラインからの強度とした。[流動の活性化エネルギーEa]170°Cおよび210°Cのそれぞれの温度T°Cにおけるエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体の溶融複素粘度-周波数曲線溶融複素粘度の単位;Pa/s、周波数の単位;rad/sを、温度-時間重ね合わせの原理に基づき、各温度Tでの溶融複素粘度-周波数曲線毎に、190°Cでのエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体の溶融複素粘度-周波数曲線に重ね合わせた。それぞれの温度T°Cと、その温度TでのシフトファクターaTとから、最小自乗法により[lnaT]と[1/T273.16]との一次近似式Iを算出した。次に、算出した一次近似式Iの傾きmと、下記式IIとから流動の活性化エネルギーEaを求めた。lnaT=m1/T273.16nIEa=[0.008314×m]IIaT:シフトファクターEa:流動の活性化エネルギーkJ/molT:温度°Cn:Y軸切片上記計算は、市販の計算ソフトウェアティエイインスツルメントジャパン社製、商品名RSIOrchestratorVER.6.6.3を用いて行った。なお、シフトファクターaTは、それぞれの温度Tにおける溶融複素粘度-周波数の両対数曲線をlogY=-logX軸方向に移動させて但し、Y軸と溶融複素粘度、X軸を周波数とする、190°Cでの溶融複素粘度-周波数曲線に重ね合わせた際の移動量である。この重ね合わせでは、それぞれの温度Tにおける溶融複素粘度-周波数の両対数曲線は、各曲線ごとに、周波数をaT倍に、溶融複素粘度を1/aT倍に移動させた。なお、170°C、190°C、および210°Cの温度でのシフトファクターaTと、温度とから得られる一次近似式Iを最小自乗法で求めるときの相関係数は0.99以上とした。溶融複素粘度-周波数曲線は、以下に示す粘弾性測定装置を用いて測定することにより作成した。試料片は、エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体を190°Cでプレスして得た2mm厚のシートを、直径25mm×2mm厚の円盤状に打ち抜いたものとした。試料片は、予め酸化防止剤を適量例えば1000ppm程度含んでいてもよい。粘弾性測定装置:商品名RDS-2レオメトリック社製測定条件:Geometry:パラレルプレート測定温度:170°C、190°C、210°C周波数:0.5~79.577Hz歪率:1.0上記条件で粘度の周波数依存性を測定し、上述したアレニウス型の方程式により流動の活性化エネルギーを算出した。なお、データ処理ソフトには、商品名RSIOrchestratorVER.6.6.3ティエイインスツルメントジャパン社製を用いた。[分子量分布Mw/Mn]Waters社製のゲル浸透クロマトグラフ商品名AllianceGPC-2000型を使用し、以下のようにしてエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体の重量平均分子量Mwおよび数平均分子量Mnを測定した。測定値から、分子量分布Mw/Mnを算出した。分離カラムには、商品名TSKgelGMH6-HTを2本、および商品名TSKgelGMH6-HTLを2本使用した。カラムサイズは、いずれも内径7.5mm、長さ300mmとし、カラム温度は140°Cとし、移動相にはoジクロロベンゼン和光純薬工業社製および酸化防止剤としてBHT武田薬品社製0.025重量を用いた。移動相を1.0ml/分の速度で移動させ、試料濃度は15mg/10mlとし、試料注入量は500μlとし、検出器として示差屈折計を用いた。標準ポリスチレンは、分子量がMw≦1000およびMw≧4×106については東ソー社製のものを用いた。また、分子量が1000≦Mw≦4×106についてはプレッシャーケミカル社製のものを用いた。[塩素イオン含有割合]オートクレーブなどを用いて滅菌洗浄されたガラス容器にエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体を約10g精秤し、超純水を100ml加えて密閉した後、常温で30分間超音波38kHz抽出を行って抽出液を得た。得られた抽出液を、ダイオネクス社製のイオンクロマトグラフ装置商品名ICS-2000を用いて分析することにより、エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体中の塩素イオンの含有割合を測定した。[酢酸メチル抽出量]エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体を約10g程度精秤し、酢酸メチルを用いて、酢酸メチルの沸点以上の温度でソックスレー抽出を行った。抽出前後のエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体の重量差または抽出溶媒を揮発させた残渣量から、エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体の酢酸メチル抽出量を算出した。[ガラス接着強度]太陽電池用の表面側透明保護部材である透明ガラス板と、厚さ500μmのシートサンプルとを積層して真空ラミネーターNPC社製、LM-110X160S内に仕込み、150°Cに温調したホットプレート上に載せて3分間減圧、9分間加熱し、透明ガラス板/シートサンプルの積層体である接着強度用サンプルを作製した。この接着強度用サンプルのシートサンプル層を15mm幅に切り、ガラスとの剥離強度ガラス接着強度を180度ピールにて測定した。測定には、インストロン社製の引張試験機商品名Instron1123を使用した。180度ピールにて、スパン間30mm、引張速度30mm/分で23°Cにて測定を行い、3回の測定の平均値を採用した。[全光線透過率]上記接着強度用サンプルの調製と同様の条件で、白板ガラス/シートサンプル/白板ガラスの構成の積層体を得た。白板ガラスは、波長350~800nmの範囲内において吸収域を有しない。日立製作所社製の分光光度計商品名U-3010にφ150mmの積分球を取り付けたものを使用し、350~800nmの波長域における、積層体中のシートサンプルの分光全光線透過率を測定した。測定結果に、標準光D65および標準視感効率Vλを乗じ、可視光の全光線透過率Tvisを算出した。[電極腐食性]中央部に銀をスパッタリングした一対のガラス板薄膜電極の間に、シートサンプルを挟んだ。これを、上述の接着強度用サンプルの作製条件と同様の条件で処理して積層体を得た。得られた積層体を、JISC8917に準拠し、スガ試験機社製の商品名XL75特殊仕様にて、試験槽内温度85°C、湿度85の条件下で積層体の促進試験を2000時間行った。得られた促進試験サンプルの薄膜電極の状態を目視観察し、腐食が認められたものを有、認められないものを無として、電極腐食性を評価した。[太陽電池素子セルの割れ]厚さ150μmのシリコン板をインゴットから切削採取した。上記接着強度用サンプルの調製と同様の条件で、白板ガラス/シートサンプル/シリコン板/シートサンプル/PET製バックシートの構成の積層体を得た。得られた積層体内のシリコン板を目視観察し、割れの有無を評価した。[耐熱性]シートサンプルを真空ラミネーター内に仕込み、150°Cに温調したホットプレート上に載せて3分間減圧、9分間加熱し、架橋シートサンプルを得た。得られた架橋シートサンプルを、幅1cm、長さ5cmに切り出した。標線を3cmの長さで引き、切り出したサンプルの3倍の重さの重りを吊るして100°Cのオーブン中に1時間放置し、耐熱試験を実施した。試験後サンプルの標線間の伸び率を測定した。なお、耐熱試験中に落下したサンプルについては、落下と評価した。耐熱性試験は架橋特性の指標となり、架橋が十分であると耐熱試験中の伸びが小さく、架橋が不十分であると耐熱試験中の伸びが大きく、さらに不十分であると落下することがある。[シートブロッキング性]2枚のシートサンプルを用意し、一方のシートサンプルのエンボス面と、他方のシートサンプルの非エンボス面とを対向させて重ねて積層サンプルを得た。ガラス/積層サンプル/ガラスの構成の積層体を得た。エンボス面を上側にした積層体の上に400gの重りを乗せた。40°Cのオーブンで24時間放置した後、取り出して室温まで冷却し、シートの剥離強度を測定した。測定には、インストロン社製の引張試験機商品名Instron1123を使用し、シート間の180度ピールにて、スパン間30mm、引張速度10mm/分、23°Cの条件で行った。3回の測定値の平均値を採用し、以下の基準に従ってシートブロッキング性を評価した。○:剥離強度が50gf/cm未満△:剥離強度が50~100gf/cm×:剥離強度が100gf/cm超[カレンダーロール加工性]後述のカレンダーロール条件下でカレンダー成形を行った際の泣き別れおよび剥離状態を評価した。泣き別れとは、一本のカレンダーロールにだけ巻きつかず、二本のカレンダーロールに別れて巻きつく状態を意味する。剥離不良とは、粘着性が高く、ロールに張り付いて剥がれない状態を意味する。○:泣き別れおよび剥離不良が発生せず、カレンダーロール加工ができた場合△:泣き別れまたは剥離不良が発生するが、なんとかカレンダーロール加工ができた場合×:泣き別れおよび剥離不良が激しく、カレンダーロール加工が不可能であった場合[シート外観]後述のカレンダーロール条件下でカレンダー成形後のシート外観を評価した。○:フローマークなし、凹凸がなし、および厚みが均一△:フローマーク、厚みムラ、または凹凸が若干あり×:フローマーク、厚みムラ、および凹凸が激しい[100°Cでの体積固有抵抗]得られたシートを10cm×10cmのサイズに裁断した後、150°C、真空3分、加圧15分でラミネート装置NPC社製、LM-110X160Sでラミネートして測定用の架橋シートを作製した。作製した架橋シートの体積固有抵抗Ωcmを、JISK6911に準拠し、印加電圧500Vで測定した。なお、測定時、高温測定チャンバー12708アドバンスト社製を用いて温度100±2°Cとし、微小電流計R8340Aアドバンスト社製を使用した。2エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体の合成合成例1充分に窒素置換した2000mlの重合装置内に、乾燥ヘキサン1000ml、5ビニル2ノルボルネンVNB2ml、およびトリイソブチルアルミニウム0.3mmolを仕込んだ。重合装置の内温を80°Cに昇温した後、水素を5Nml挿入した。重合装置内にプロピレンを供給し、系内圧力が0.25MPaとなるように加圧した。次いで、重合装置内にエチレンを供給し、系内圧力が0.8MPaとなるように調整した。tブチルアミドジメチルテトラメチルη5シクロペンタジエニルシランチタンジクロリド0.001mmol、およびトリフェニルカルベニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート0.005mmolのヘキサン溶液を重合装置内に添加した。重合装置の内温を80°Cとし、系内圧力を0.8MPaに保持しながら10分間重合を行った。2mlのメタノールを添加して重合を停止した。脱圧後、重合溶液と2Lのメタノールとを混合して得られた析出物を、真空下、130°Cで12時間乾燥して、50gのエチレンプロピレン5ビニル2ノルボルネン共重合体を得た。得られた共重合体の物性を表1に示す。合成例2、3、5、6、8、9および12tブチルアミドジメチルテトラメチルη5シクロペンタジエニルシランチタンジクロリドとトリフェニルカルベニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートのそれぞれの濃度、プロピレンの仕込み圧力、水素の仕込量、および5ビニル2ノルボルネンVNBと5エチリデン2ノルボルネンENBの使用量を変更したこと以外は、前述の合成例1と同様の条件でエチレンα-オレフィン非共役ポリエン共重合体を得た。得られたエチレンα-オレフィン非共役ポリエン共重合体の物性を表1に示す。合成例4i5ビニル2ノルボルネンVNBに代えて5エチリデン2ノルボルネンENB25mlとしたこと、iiプロピレン圧力を0.33MPaとしたこと、iii水素を5Nml用いたこと、ivtブチルアミドジメチルテトラメチルη5シクロペンタジエニルシランチタンジクロリドに代えてジフェニルメチレンシクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジクロライドを用いたこと、およびvトリフェニルカルベニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートに代えてメチルアルミノキサンのトルエン溶液を0.5mmol用いたこと、トリイソブチルアルミニウムを0.5mmolに変えた以外は、前述の合成例1と同様の条件でエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体を得た。得られたエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体の物性を表1に示す。合成例7i5エチリデン2ノルボルネンENBに代えて5ビニル2ノルボルネンVNBを2.5mlとしたこと、iiプロピレン圧力を0.28MPaとしたこと、iii水素を1Nml用いたこと以外は、前述の合成例4と同様の条件でエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体を得た。得られたエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体の物性を表1に示す。合成例10撹拌羽根を備えた内容積15Lのステンレス製重合器内に、重合器の上部から重合溶媒としてのヘキサンを5L/hr、エチレンを370NL/hr、プロピレンを263NL/hr、水素を2NL/hr、および5ビニル2ノルボルネンVNBを2.2g/hrの速度で連続的に供給した。一方、重合器の下部からは、重合器内の重合液の量がが5Lとなるように、連続的に重合液を抜き出した。バナジウムオキシクロリドを、重合器内のバナジウム濃度が0.3mmol/Lとなるように供給した。また、エチルアルミニウムセスキクロリドを、重合器内のアルミニウム濃度が3mmol/Lとなるよう供給した。重合温度は30°Cとなるよう調整した。重合器の下部より連続的に排出されたエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体のノルマルヘキサン混合溶液に対して、失活剤であるメタノールを約0.2mL/minの速度で混合し、触媒を失活させて重合を停止させた。エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体のノルマルヘキサン混合溶液5Lを、撹拌羽根を備えた内容積15Lのガラス容器に入れ、0.5Nの希塩酸を約10mL、純水5Lをそれぞれ添加した。撹拌後、水相を分離した。その後、純水を5L添加し、同様に撹拌と水相分離を5回行い、エチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体中の触媒残渣を脱灰処理した。脱灰処理後のエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体のノルマルヘキサン混合溶液を130°Cの真空乾燥機で乾燥し、200g/hrのエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体を得た。得られたエチレンα-オレフィン非共役ポリエン共重合体の物性を表1に示す。合成例115ビニル2ノルボルネンVNBを0.4mlとしたこと、プロピレンに代えて1ブテンを40gにしたこと以外は、前述の合成例4と同様の条件でエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体を得た。得られたエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体の物性を表1に示す。Prはプロピレンを示す。3太陽電池封止材シートの製造実施例1合成例1のエチレンαオレフィン非共役ポリエン共重合体100重量部に対し、エチレン性不飽和シラン化合物としてγメタクリロキシプロピルトリメトキシシランを0.3重量部、有機過酸化物として1分間半減期温度が166°Cのtブチルパーオキシ2エチルヘキシルカーボネートを0.4重量部、架橋助剤としてトリアリルイソシアヌレートを1.2重量部、紫外線吸収剤として2ヒドロキシ4ノルマルオクチルオキシベンゾフェノンを0.4重量部、ラジカル捕捉剤としてビス2266テトラメチル4ピペリジルセバケートを0.2重量部、および耐熱安定剤1としてトリス24ジtertブチルフェニルホスファイト0.1重量部、耐熱安定剤2としてオクタデシル335ジtertブチル4ヒドロキシフェニルプロピオネート0.1重量部を配合してエチレン系組成物を得た。エチレン系組成物を100gを、東洋精機社製のミキシングロール二本ロール、ロール径:5インチ、回転数:18,15rpmに仕込み、カレンダーロールでの成形を行い、厚み500μmのカレンダーシート太陽電池封止材シートを得た。ミキシングロールの表面温度を100°Cに調整した。得られたシートの各種評価結果を表2に示す。実施例2~6表2に示す配合としたこと以外は、前述の実施例1と同様にしてカレンダーシート太陽電池封止材シートを得た。得られたシートの各種評価結果を表2に示す。比較例1~6表2に示す配合としたこと以外は、前述の実施例1と同様にしてカレンダーシート太陽電池封止材シートを得た。得られたシートの各種評価結果を表2に示す。実施例7Aエチレンプロピレンジエン共重合体三井化学株製、商品名EPT3070、ジエン:5エチリデン2ノルボルネン、融点なし100重量部と、Bパラフィン系オイル出光興産株製、商品名PW100、密度872kg/cm3、動粘度100mm2/s40°C、色相30セイボルト70重量部とを、5インチロールで混練した。ロールの表面温度は50°C、ロールの回転数は作業側のロール:18rpm、その後ろ側のロール:15rpmとした。得られたAエチレンプロピレンジエン共重合体とBパラフィン系オイルからなる油展後樹脂組成物の油展後MFRを表3に示す。次に、Aエチレンプロピレンジエン共重合体100重量部に対して、C架橋剤として第三ブチルパーオキシ2エチルヘキシルカーボネート日油株製、商品名パーブチルE0.7重量部と、架橋助剤としてトリアリルイソシアヌレートTAICDuPont製、商品名DiakNo71.0重量部と、シランカップリング剤として3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン東レダウコーニングシリコーン製Z60300.2重量部とをさらに添加して、前述と同様の条件ロールの表面温度は50°C、ロールの回転数は作業側のロール:18rpm、その後ろ側のロール:15rpmにて5インチロールで混練し、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の各種評価結果を表3に示す。実施例8Aエチレンプロピレンジエン共重合体三井化学株製、商品名EPT3070の代わりに、エチレンプロピレンジエン共重合体三井化学株製、商品名EPT3045、融点45°Cを用い、かつBパラフィン系オイルの含有量を40重量部とした以外は実施例7と同様にして樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の各種評価結果を表3に示す。実施例9Aエチレンプロピレンジエン共重合体三井化学株製、商品名EPT3070の代わりに、エチレンプロピレンジエン共重合体合成例7を用い、かつBパラフィン系オイルの含有量を20重量部とした以外は実施例7と同様にして樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の各種評価結果を表3に示す。比較例7Bパラフィン系オイルの含有量を20重量部とした以外は実施例7と同様にして樹脂組成物を得た。比較例8Bパラフィン系オイルの含有量を70重量部とした以外は実施例8と同様にして樹脂組成物を得た。比較例9Bパラフィン系オイル出光興産株製、商品名PW100の代わりに、ナフテン系オイル日本サン石油株製、商品名サンセン4240、密度939kg/cm3、動粘度428mm2/s40°C、色相L2.0を用いた以外は実施例7と同様にして樹脂組成物を得た。実施例7~9および比較例7~9で得られた樹脂組成物の、メルトフローレートMFR、ロール加工性、架橋特性および硬化物の全光線透過率を、以下の方法で評価した。1メルトフローレートMFR得られた油展後樹脂組成物の、荷重2.16kg、190°CにおけるメルトフローレートMFRを、ASTMD1238に準拠した方法により測定した。2ロール加工性得られた樹脂組成物の混練物を5インチロールに巻きつけたときの、巻きつき状態バギングの有無、ロールへの張り付き泣き別れの有無、および加工後のシートの外観により評価した。ロールの表面温度は50°C、ロールの回転数は作業側のロール:18rpm、その後ろ側のロール:15rpmとした。バギングとは、混練物の粘度が高すぎて、ロールに巻きつくことができないバンクを作ることができない現象をいう。泣き別れとは、混練物の粘度が低すぎて、前後のロールに混練物が粘着して、前後のロール間で混練物がバンクを作ることができず、ロール加工ができない現象をいう。バンクとは、混練物を挟む二つのカレンダーロール間に形成される樹脂溜まりを意味する。加工後のシートの外観は、以下を基準に評価した。良好:シート表面に波打ちがなく、平滑である悪:シート表面に波打ちがあり、平滑でない3架橋特性得られた樹脂組成物の、JIS-K6300-2に準じて、架橋温度150°C、架橋時間30分の測定条件で測定される架橋曲線より、最大トルク値Smaxと最小トルク値Sminを求めた。前述の最大トルク値Smaxと最小トルク値Sminとの差分の10に相当するトルク値と、最低トルク値Sminとの和に相当するトルク値に到達するまでの時間をTc10分とした。前述の最大トルク値Smaxと最小トルク値Sminとの差分の90に相当するトルク値と、最低トルク値Sminとの和に相当するトルク値に到達するまでの時間をTc90分とした。4全光線透過率樹脂組成物の混練物を、テフロン登録商標シートに挟んで、100°Cで加熱3分、10MPaで加圧2分での熱プレスと、20°Cで10MPaで加圧3分での冷却プレスをして、厚さ0.5mmのシートを成形した。得られたシートを、波長350~800nmの範囲内において吸収域を有しない白板ガラスで、白板ガラス/シートサンプル/白板ガラスの構成ではさみこみ、積層体を得た。積層体を、150°Cに調整した真空ラミネーターで真空3分、加圧8分の条件でラミネートした。得られた試料の全光線透過率を、日立分光光度計U3010150mmφ積分球付により測定した。測定結果に、標準光D65および標準視感効率Vλを乗じ、可視光の全光線透過率Tvisを算出した。表3に示されるように、実施例7~9の樹脂組成物は、架橋特性および硬化物の高い光透過性を損なうことなく、シート成形時の良好なロール加工性が得られることがわかる。これに対して、比較例7~9の樹脂組成物は、シート成形時のロール加工性と、架橋特性および硬化物の光透過性とを両立できないことがわかる。具体的には、比較例7の樹脂組成物は、パラフィン系オイルの添加量が少ないため、架橋特性は良好であるが、粘度が高すぎてバギングが発生し、シート厚みが不均一になることがわかる。比較例8の樹脂組成物は、パラフィン系オイルの添加量が多すぎるため、粘度が低くなりすぎて泣き別れが生じることがわかる。また、比較例8の樹脂組成物は、架橋剤が希釈されるため、架橋特性が低いことがわかる。一方、比較例9の樹脂組成物は、ナフテン成分やアロマ成分の含有量が多いナフテン系オイルを用いるため、バギングや泣き別れなどはなく、ロール加工性に優れることがわかる。しかしながら、比較例9の樹脂組成物は、ナフテン成分やアロマ成分を多く含むナフテン系オイルを含むため、架橋特性が低く、その硬化物の光透過性も低いことがわかる。実施例10実施例6に記載の封止材を用いて、18個の単結晶セルを直列接続したミニモジュールを作製し、評価した。24×21cmにカットした旭硝子ファブリテック製の白板フロートガラス3.2mm厚みのエンボス付き熱処理ガラスを、モジュールのガラス基板とした。結晶系セルShinsung製の単結晶セルのサイズは5cm×3cmであり、受光面側の中央にバスバー銀電極がある。18個の結晶系セルを、銅リボン電極を用いて直列接続した。銅リボン電極とは、銅箔に共晶ハンダを表面コートされたものである。モジュールのバックシートを、ポリエチレンテレフタレートPET基板にシリカ蒸着膜が成膜されたシートとした。バックシートの一部に、カッタ-ナイフで約2cm切り込みを入れた。その切り込みを通して、直列接続した18個の結晶系セルのプラス端子とマイナス端子を取り出すことができる。ガラス基板/実施例6に記載の封止材/結晶系セル/実施例6に記載の封止材/バックシートの順で積層した。積層物を、真空ラミネーターNPC製:LM-110x160-Sを用いて、熱盤温度150°C、真空時間3分、加圧時間15分にてラミネートした。その後、ガラス基板からはみ出した封止材やバックシートをカットして除去した。積層体のガラスエッジに端面封止材を付与して、アルミフレームを取り付けた。バックシートの切れ込み部位には、RTVシリコーンを塗布して硬化させた。このようにして、18個の単結晶セルを直列接続したミニモジュールを得た。得られたミニモジュールのプラス端子とマイナス端子を短絡し、電源の高圧側ケーブルを接続した。電源の低圧側のケーブルはアルミフレームに接続し、アルミルレームを接地した。ミニモジュールを85°C、85rhの恒温恒湿槽内にセットした。ミニモジュールの温度上昇後、-600Vを印加したまま保持した。高圧電源には、松定プレシジョン製HARb-3R10-LFを用い、恒温恒湿槽にはエタック製FS-214C2を用いた。24時間および240時間電圧を印加した後、このモジュールをAMエアマス1.5クラスAの光強度分布を有するキセノン光源を用いIV特性を評価した。IV特性の評価には日清紡メカトロニクス製のPVS-116i-Sを用いた。試験後のIV特性の最大出力電力Pmaxが初期値と比べて5以上低下した場合に不良と判断した。測定の結果、24時間および240時間後のいずれにおいてもPmaxの低下率は0.5以下であった。実施例11実施例5に記載の封止材を用いた以外は実施例10と同様に試験した。24時間および240時間後のいずれにおいてもPmaxの低下率は0.5以下であった。実施例12実施例1記載の封止材を用いた以外は実施例10と同様に試験した。24時間後のPmaxの低下率は0.5以下であった。比較例10変性ポリビニルアセタール樹脂の合成エチレン含有量15モル、けん化度98モル、平均重合度1700のポリビニルアルコールクラレ社製、PVA-117100gを蒸留水に溶解し、濃度10重量のポリビニルアルコール水溶液を得た。この水溶液を40°Cにした状態でアンカー型攪拌翼を用いて攪拌しながら35重量塩酸を32g添加後、ブチルアルデヒド60gを滴下した。水溶液中にポリビニルアセタール樹脂が析出したことを確認した。さらに、35重量塩酸を64g添加しながら50°Cまで昇温して4時間攪拌して反応を完結させ、変性ポリビニルアセタール樹脂の分散液を得た。得られた分散液を冷却し、30重量水酸化ナトリウム水溶液により分散液のpHを7.5まで中和した。ポリマーを濾取し、濾取したポリマーを、対ポリマー20倍量の蒸留水で水洗/乾燥した。このようにして、平均重合度1700、アセタール化度65モルの変性ポリビニルアセタール樹脂を得た。シートの作製変性ポリビニルアセタール樹脂100質量部、トリエチレングリコールジ2エチルヘキサネート30質量部を100°Cで5分間、30rpmの条件で、ラボプラストミル東洋精機社製で混練し、変性ポリビニルアセタール樹脂組成物を得た。得られた組成物を、厚み0.5mmの25×25センチの開口部をもつSUS製の金属枠の内部にセットした。セットされた樹脂組成物を、真空ラミネーターで、熱盤温度100°C、真空時間3分、加圧時間10分の条件でラミネートして、平坦なシートサンプルを作製した。得られたシートサンプルのシート体積固有抵抗は100°Cでは測定限界よりも低い抵抗値であり、108Ωcm以下の体積抵抗であった。また、このシートサンプルを用いて、実施例10と同様にミニモジュールを作製した。このとき、ラミネーターの熱盤温度を125°Cに設定した。さらに、得られたミニモジュールの高圧印加試験を、実施例10と同様に実施した。24時間後のPmaxの低下率は6以下であり、特性劣化が起こった。"