所定の軸線を中心とした偏心軸の回転運動をクランクケースに対してシリンダブロックを上下動させる運動に変換させる圧縮比変更機構が設けられた可変圧縮比内燃機関において、前記偏心軸は、回転可能な状態で前記クランクケースに支持される第1被支持部及び第2被支持部と、前記軸線から偏心するようにして前記第1被支持部と前記第2被支持部との間に位置し、前記シリンダブロックに連結される偏心部とを有し、前記第1被支持部と前記第2被支持部とは一体に形成され、かつ前記軸線を中心として回転できるように同軸状に形成されている、ことを特徴とする可変圧縮比内燃機関。前記第1被支持部が前記偏心軸の端部に設けられている請求項1に記載の可変圧縮比内燃機関。前記偏心部と相対回転可能な状態で前記偏心部の外周に装着され、前記偏心部と前記シリンダブロックとの間に介在する中空状のフリー部を更に有し、前記第1被支持部の外径をD、前記フリー部の内径をd、前記偏心部の前記軸線からの偏心量をeとした場合に、D≦d-e×2が成立している、請求項2に記載の可変圧縮比内燃機関。特許文献1の内燃機関には、シリンダブロックの上下動に変換する偏心軸が設けられている。この偏心軸は、円柱に偏心孔が形成されたカム部材と軸受部とを真っ直ぐな軸本体に装着して固定することにより形成されている。そして、偏心軸のカム部材がシリンダブロックに、偏心軸の軸受部がクランクケースにそれぞれ回転可能に連結されている。偏心軸の軸受部が軸本体に対して偏心しているため、内燃機関の燃焼荷重によって偏心軸が上方に引っ張られた場合、軸本体に対して軸受部を相対回転させる回転力が生じる。燃焼荷重によって軸受部が軸本体に対して相対回転するとクランクケースとシリンダブロックとの間に位置ずれが起こって圧縮比が変動する。そこで、本発明は、燃焼荷重による圧縮比の変動を抑制できる可変圧縮比内燃機関を提供することを目的とする。本発明の可変圧縮比内燃機関は、所定の軸線を中心とした偏心軸の回転運動をクランクケースに対してシリンダブロックを上下動させる運動に変換させる圧縮比変更機構が設けられた可変圧縮比内燃機関において、前記偏心軸は、回転可能な状態で前記クランクケースに支持される第1被支持部及び第2被支持部と、前記軸線から偏心するようにして前記第1被支持部と前記第2被支持部との間に位置し、前記シリンダブロックに連結される偏心部とを有し、前記第1被支持部と前記第2被支持部とは一体に形成され、かつ前記軸線を中心として回転できるように同軸状に形成されている、ものである請求項1。この可変圧縮比内燃機関によれば、クランクケースに支持される第1被支持部と第2被支持部とが一体に形成され、かつこれらが同軸状に形成されているので、燃焼荷重によって偏心軸の全体が引っ張られても第1被支持部と第2被支持部とが相対回転することがない。従って、燃焼荷重による圧縮比の変動を抑制できる。本発明の可変圧縮比内燃機関の一態様として、前記第1被支持部が前記偏心軸の端部に設けられてもよい請求項2。この態様によれば、燃焼荷重による偏心軸の端部の回転を抑制することができる。上記態様においては、前記偏心部と相対回転可能な状態で前記偏心部の外周に装着され、前記偏心部と前記シリンダブロックとの間に介在する中空状のフリー部を更に有し、前記第1被支持部の外径をD、前記フリー部の内径をd、前記偏心部の前記軸線からの偏心量をeとした場合に、D≦d-e×2が成立してもよい請求項3。偏心軸の端部に設けられた第1被支持部の外径がフリー部の内径よりも小さければ、フリー部を偏心軸に組み付ける場合に、第1被支持部が邪魔にならずに端部側からフリー部を嵌め込むことができる。第1被支持部の外径Dが偏心部の偏心量eの少なくとも2倍分、フリー部の内径dよりも小さければフリー部を端部側から嵌め込むことができる。従って、これらの間にD≦d-e×2が成立する限度で、第1被支持部の外径を大きくすることにより、フリー部の組み付けを可能にしつつ偏心軸の剛性を高めることができる。以上説明したように、本発明の可変圧縮比内燃機関によれば、燃焼荷重によって偏心軸の全体が引っ張られても第1被支持部と第2被支持部とが一体かつ同軸状であるので相対回転せず、圧縮比の変動を抑制できる。図1及び図2に示された内燃機関1は、圧縮比を機械的に変更可能な可変圧縮比内燃機関として構成されている。内燃機関1は4つの気筒2が形成されたシリンダブロック3と、不図示のクランク軸を回転自在に支持するクランクケース4とを備えている。シリンダブロック3とクランクケース4とは別部品として設けられている。シリンダブロック3はクランクケース4に対して上下方向に移動可能な状態で嵌め込まれる。内燃機関1の圧縮比を変更するため、内燃機関1にはシリンダブロック3をクランクケース5に対して上下方向に相対移動させる圧縮比変更機構5が設けられている。圧縮比変更機構5は、クランクケース4の側面に回転可能に取り付けられた偏心軸6を有し、その偏心軸6の回転運動を、クランクケース4に対してシリンダブロック3を上下動させる運動に変換させる機構である。図2に示すように、圧縮比変更機構5は内燃機関1に対して左右対称に一つずつ設けられている。図3に示すように、偏心軸6はその両端部に設けられた第1被支持部11と、両端部の間に設けられた4つの第2被支持部12とを有している。図1に示したように、第1被支持部11及び第2被支持部12は軸線Ax1図4参照を中心として回転可能な状態でクランクケース4に支持される。第1被支持部11は、その外周に軸受13が装着された状態でクランクケース4に設けられた受け部15に配置され、その受け部15にクランクケースキャップ16がボルト止めされることによってクランクケース4に回転可能な状態で支持される。第2被支持部12も同様に、その外周に軸受18が装着された状態でクランクケース4に設けられた受け部19に配置され、その受け部19にクランクケースキャップ20がボルト止めされることによってクランクケース4に回転可能な状態で支持される。また、図3に示すように、偏心軸6は軸線Ax1から偏心するようにして第1被支持部11と第2被支持部12との間に配置された偏心部21を有している。偏心部21の外周には、偏心孔が形成された中空状のフリー部23が装着される図4参照。図1及び図2に示すように、偏心部21は、その外周にフリー部23が装着された状態で、シリンダブロック3に形成されたハウジング25に配置され、そのハウジング25にブロックキャップ26がボルト止めされることによって回転可能な状態でシリンダブロック3に連結される。図5に示すように、偏心部21とフリー部23との間には軸受30が、フリー部23とハウジング25及びブロックキャップ26との間には軸受31がそれぞれ介在し、これにより各要素が相対回転できるようになっている。図3に示すように、偏心軸6はその中央部にウォームホイール35が設けられており、そのウォームホイール35と噛み合う不図示のウォームギアが駆動されることにより、偏心軸6は軸線Ax1を中心として回転駆動される。図5に示すように、偏心部21がフリー部23を介してシリンダブロック3に連結されることによって、偏心軸6の回転中心C1Ax1、偏心部21の中心C2及びフリー部23の中心C3のそれぞれを節点とみなしたリンク機構Lが構成される。このリンク機構Lが構成されることにより、図2に示した左右の偏心軸6が軸線Ax1の回りに左右対称的に回転駆動されると、図5の矢印Yで示した上下方向にフリー部23とともにシリンダブロック3が変位する。そのため、クランクケース4に対するシリンダブロック3の相対位置が変化して、上死点時のシリンダ容積が変化するので圧縮比を変化させることができる。偏心軸6は第1被支持部11と第2被支持部12とが一体に形成され、かつ同軸状に形成されている。このため、内燃機関1の燃焼荷重によって偏心軸6の全体が上方に引っ張られる場合でもクランクケース4に支持された第1被支持部11と第2被支持部12とが回転することがない。図6の比較例のように、第1被支持部11′が別体で、かつ偏心部21′の外周に装着されている場合、第1被支持部11′の中心C′から偏心した位置に燃焼荷重Fが作用するため、第1被支持部11′を偏心軸6′に対して相対回転させる回転力Mが生じる。この回転力Mによって第1被支持部11′が偏心軸6′相対回転すると、シリンダブロック3が上方に位置ずれして圧縮比が変動するおそれがある。これに対して、図7の本実施形態の場合、第1被支持部11の中心Cに燃焼荷重Fが作用するので、図6の回転力Mは生じない。従って、内燃機関1は、燃焼荷重に伴う圧縮比の変動を抑制できる。図4に示したように、偏心軸6の第1被支持部11の外径をD、フリー部23の内径をd、偏心部21の軸線Ax1からの偏心量をeとした場合、偏心軸6にはD≦d-e×2が成立している。従って、第1被支持部11の外径Dが偏心部21の偏心量eの少なくとも2倍分、フリー部23の内径dよりも小さいので、図8に示すように、フリー部23を偏心軸6に組み付ける場合、工程aから工程bへ移行する際に、第1被支持部11が邪魔にならずに偏心軸6の端部側からフリー部23を偏心部21に嵌め込むことができる。しかも、上記式が成立する限度で、第1被支持部11の外径Dができる限り大きく設定できるので、フリー部23の組み付けを可能にしつつ偏心軸6の剛性を高めることができる。本発明は上記形態に限定されず、本発明の要旨の範囲内において種々の形態にて実施できる。上記形態では、第1被支持部11が偏心軸6の両端部に設けられているが、第1被支持部11が偏心軸6の一方の端部に設けられていてもよい。また、第1被支持部が偏心軸の端部以外の部分でクランクケースに支持されるものであってもよい。この場合でも、燃焼荷重による第1被支持部の回転を抑制できるので、圧縮比の変動を抑制できる。