進行する鋼板の少なくとも一側に配置される装置支持体と、前記装置支持体に前記鋼板を向くように配置される磁場発生ポール、及び前記磁場発生ポールの鋼板側端に鋼板吸引力を与えるように構成されたポール拡張部を含む鋼板安定化手段とを含む、鋼板安定化装置。前記鋼板安定化手段の前記ポール拡張部は、前記磁場発生ポールの先端に配置されたラウンド部を介して少なくとも前記磁場発生ポールの厚さよりも大きくされる、請求項1に記載の鋼板安定化装置。前記装置支持体には少なくとも一つの鋼板安定化手段が配置され、前記装置支持体は前記鋼板の幅方向に少なくとも一つ配列される、請求項1に記載の鋼板安定化装置。前記磁場発生ポールは前記装置支持体に複数設けられ、複数の前記磁場発生ポールは、前記鋼板の進行方向において前記装置支持体に互いに対して独立して設けられまたは連結部を介して連結される、請求項1に記載の鋼板安定化装置。前記鋼板安定化手段は、前記磁場発生ポールが磁性体からなるコア部材及び前記コア部材に巻かれる電磁気コイルで構成されるコイル型鋼板安定化手段、並びに前記磁場発生ポールが永久磁石または電磁石で形成される磁石型鋼板安定化手段のいずれか一つを含んで前記鋼板の形状の矯正または振動の抑制を具現できるように構成される、請求項1から4のいずれか一項に記載の鋼板安定化装置。前記連結部を介して互いに連結される複数の前記磁場発生ポールの少なくとも一つに前記電磁気コイルが巻かれる、請求項5に記載の鋼板安定化装置。前記磁場発生ポールに配置される前記ポール拡張部の幅は、前記コイル型鋼板安定化手段の前記コア部材に巻かれる前記電磁気コイルの直径の、または前記磁石型鋼板安定化手段の前記磁場発生ポールの厚さの1.5~5倍に形成される、請求項5に記載の鋼板安定化装置。前記コイル型鋼板安定化手段の前記電磁気コイルは、前記コア部材に並列に設けられる、請求項5に記載の鋼板安定化装置。前記ポール拡張部と前記鋼板との間隙を測定するように構成される渦電流センサー及び距離計センサーの少なくとも一つをさらに含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の鋼板安定化装置。前記装置支持体及び前記装置支持体に装着された磁場発生ポールのいずれか一つまたは両方に設けられる冷却手段をさらに含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の鋼板安定化装置。本発明は、上記のような従来の問題を解消するために提案されたもので、その一目的は、鋼板、特にめっき鋼板の形状の矯正性または制振性振動の抑制を向上させることにより、鋼板のめっき偏差を最大限に防止させることで、結果的に鋼板のめっき品質を向上させた鋼板安定化装置を提供することにある。また、本発明の他の目的は、装置と鋼板との間隙距離を非接触式の渦電流センサーを用いて測定することにより、速い応答特性に基づいて装置と鋼板との距離を精密に維持させ、鋼板の形状の矯正性または制振性をより向上させるとともに、磁場発生ポールの温度を一定に維持して装置の使用寿命も延長させた鋼板安定化装置を提供することにある。なお、本発明のさらに他の目的は、装置支持体または磁場発生ポールの冷却を具現することで、電磁気的吸引力による鋼板の安定的な形状の矯正または振動の抑制が行われるようにした鋼板安定化装置を提供することにある。上記のような目的を達成させるための技術的な一側面として、本発明は、進行する鋼板の少なくとも一側に配置される装置支持体と、上記装置支持体に鋼板を向けて提供される磁場発生ポール及び上記磁場発生ポールの鋼板側端部に鋼板の吸引力を増大させるように提供されるポール拡張部からなる鋼板安定化手段と、を含んで構成された鋼板安定化装置を提供する。上記鋼板安定化手段のポール拡張部は、磁場発生ポールの先端部に形成されるラウンド部を介して少なくとも上記磁場発生ポールの厚さより大きく提供されることが好ましい。上記装置支持体には一つ以上の鋼板安定化手段が提供され、上記装置支持体は鋼板の幅方向に一つ以上配列されることがより好ましい。上記磁場発生ポールは装置支持体に複数提供され、上記複数の磁場発生ポールは装置支持体に鋼板の進行方向に独立して設置されたり、連結部を介して連結設置されることがより好ましい。このとき、上記鋼板安定化手段は、磁場発生ポールが磁性体からなるコア部材及びコア部材に巻かれる電磁気コイルで構成されるコイル型鋼板安定化手段、及び上記磁場発生ポールが永久磁石または電磁石で形成された磁石型鋼板安定化手段のいずれか一つで提供され、鋼板の形状の矯正または振動の抑制を具現できるように構成されることができる。上記連結部を介して連結される複数の磁場発生ポールのうち少なくとも一つに電磁気コイルが巻かれることが好ましい。上記磁場発生ポールに備えられるポール拡張部の幅は、コイル型鋼板安定化手段のコア部材に巻かれる電磁気コイルの直径または磁石型鋼板安定化手段の磁場発生ポールの厚さの1.5~5倍の範囲で形成されることがより好ましい。上記コイル型鋼板安定化手段の電磁気コイルは、コア部材に並列に提供されることがより好ましい。上記ポール拡張部と鋼板との間隙を測定するように提供される渦電流センサー及び距離計センサーのうち少なくとも一つをさらに含むことがより好ましい。上記装置支持体及び装置支持体に装着された磁場発生ポールのうちいずれか一つまたは両方に提供され、冷却媒体が流通する冷却手段をさらに含むことがより好ましい。このような本発明によると、鋼板の電磁気的吸引力を増大させ、多様な形態の磁場発生ポールを提供することで印加される電流を制御することにより、鋼板、特にめっき鋼板の形状の矯正性及び/または鋼板の制振性を向上させ、鋼板のめっき偏差を減らして鋼板のめっき品質を向上させることができるようになる。また、電磁気力を用いることにより、従来の機械接触方式による鋼板表面の欠陥発生が防止でき、接触による摩耗などが発生しないため、装置を半永久的に用いることができるようになる。なお、本発明は、装置と鋼板との間隙距離を渦電流センサーまたは距離計センサーを用いて精密かつ速い応答特性に基づいて測定することができるため、鋼板と装置との間隔を制御することにより、結果的に鋼板に対する電磁気的吸引力を均一に制御したり維持させることで、鋼板の均一な形状の矯正または制振を可能にする。さらに、本発明は、装置支持体または磁場発生ポールの冷却を具現することで、電磁気的吸引力による鋼板の安定的な形状の矯正または振動の抑制が行われるようにする。以下では、添付の図面を参照して本発明について詳細に説明する。まず、図2から図4には、本発明による鋼板安定化装置1が示されている。ただし、本実施例では、図2に示されているように、本発明の鋼板安定化装置1は図1に示された亜鉛めっき設備のめっき槽110を通過してから亜鉛めっきされるめっき鋼板100の形状の矯正または/及び鋼板の制振を行うものとし、めっきラインと関連したシンクロール112及びスタビライジングロール114を含むめっき槽110、ガスワイピング装置120及び上部移送ロール130は従来技術部分で説明した図1と同一の図面符号で説明するものとする。このとき、鋼板の形状の矯正とは、図2におけるガスワイピング装置120を通過する鋼板が幅方向に曲がる不良形状、即ち、鋼板のC型反曲やL型反曲などの形状不良を矯正してガスワイピング装置120を通過する鋼板を平坦に矯正することで鋼板のめっき偏差を発生させないようにすることを意味する。また、鋼板の制振、即ち、振動の抑制とは、鋼板の移送時にガスワイピング装置を通過する際に鋼板のめっき厚さが揺れによって正常に制御されないことを防止することを意味する。一方、本実施例では、本発明の鋼板安定化装置1を鋼板めっきライン、即ち、鋼板の亜鉛めっきラインに適用して説明するが、その他の鋼板の製造時に鋼板の連続移送が行われる連続生産ラインにも適用することができる。例えば、進行時の鋼板にC型反曲やL型反曲などの形状不良または振動が発生した場合に、鋼板の生産または品質に影響を及ぼす鋼板表面の処理工程にも本発明の鋼板安定化装置を適用することができる。また、本発明の鋼板安定化装置1は、進行する鋼板の両側に対称的に配置されることが鋼板の均一かつ安定的な制振の具現のために好ましい。なお、電磁気力の制御を十分に具現できれば、本発明はこれに限定されず、鋼板の一側のみに提供されることもできる。一方、図2に示されているように、本発明の鋼板安定化装置1は、めっき槽110の上部におけるガスワイピング装置120の上側に所定間隔S、例えば、約0.5~2mの間隔Sを置いて一つ以上配置することが好ましい。例えば、めっきラインにおける鋼板の振動は、ガスワイピング装置120でガスをワイピングして鋼板表面の亜鉛めっき液を減らすめっき厚さの調節時にめっき偏差が発生するため、鋼板安定化装置をガスワイピング装置120の上側に上記間隔Sを維持するように配置することで、ガスワイピング時に鋼板の形状不良または振動が発生しないようにすることが好ましい。このとき、上記範囲を外れる場合、例えば、本発明の装置とガスワイピング装置との間隔Sが0.5mより小さいと、ガスワイピング装置に近すぎてガスワイピング時に発生するめっき液の飛散粒子が本発明の鋼板安定化装置1に付着して装置の稼動安定性または精密性に影響を及ぼす可能性がある。これに対し、本発明の装置とガスワイピング装置との間隔Sが2mより大きいと、ガスワイピング装置と離れすぎてガスワイピング領域における鋼板の形状矯正または振動抑制の実効性影響力が十分ではなくなるという問題が発生する。また、図2に示されているように、本発明の鋼板安定化装置1は、ガスワイピングされてめっき厚さが調節されるめっき鋼板を冷却するための鋼板冷却装置150、即ち、ミストクーラーmistcoolerと、鋼板100の進行を制御するべくスタビライジングロール114と同じラインに配置された上部移送ロール130との間にさらに配置することもできる。なお、図2から図4に示されているように、本発明の鋼板安定化装置1は、その構成例として進行する鋼板100、即ち、めっき槽を通過して進行するめっき鋼板の少なくとも一側、好ましくは両側に対称的に配置された装置支持体10と、上記装置支持体に鋼板に向かって一つ以上提供される磁場発生ポールpole32及び上記磁場発生ポール32の鋼板側端部に鋼板の電磁気または磁気的吸引力を増大させるように提供される磁場発生ポールのポール拡張部34を含んで構成された鋼板安定化手段30と、を含んで構成されることが好ましい。これにより、本発明の鋼板安定化装置1は、従来の機械的接触式ロール、ガス噴射または単純な磁石ブロックを用いた鋼板の形状の矯正または鋼板の制振とは異なって電磁気力を用いた非接触式であることから、鋼板のC型反曲やL型反曲などの形状不良を平坦に矯正したり、振動の発生を抑制したり、少なくとも最小限にすることができる。その結果、従来の接触式による鋼板表面の欠陥発生またはガス噴射による非効率的な鋼板の形状の矯正性または制振性が除去される。特に、本発明では、電磁気力、即ち、鋼板を吸引して形状を矯正したり、振動を抑制する電磁気力を発生させる磁場発生ポール32に、例えば、鋼板の進行方向に水平な拡張面を有する、いわゆるポールシューズpoleshoesの形状にポール拡張部34が提供されるため、従来の単純な磁石ブロックによる鋼板の制振に比べて薄板の鋼板である場合にも非常に安定的に鋼板の形状の矯正または制振を具現することができる。一方、上記装置支持体10は、図3に示されているように、鋼板100の進行方向に長く伸張されるプレート状であることができる。また、電磁気力発生時に磁場が漏れることを防止できるように非磁性体、例えば、セラミックやステンレスSUSなどで製作されることが好ましい。また、図面には概略に示されているが、本発明の上記装置支持体10は、めっきライン全体の設備側のフレーム図示せずに固定されて連結設置されることができる。一方、このような本発明の装置支持体10は、上記鋼板安定化手段30が設置される数によって適宜にサイズが調節されて設置されることはもちろん、少なくとも鋼板の幅より鋼板の幅方向に大きい電磁気力の鋼板吸引力を発生させるためには、図3のように鋼板の幅方向に一つ以上配置されることが好ましい。最も好ましくは、図3のように、本発明の鋼板安定化装置1に関し、鋼板の進行方向に長く伸張された単位装置支持体10の上下側に一対の鋼板安定化手段30を鋼板の進行方向に配列し、このような鋼板安定化装置1を鋼板の幅方向に多列配置することである。もちろん、このような鋼板安定化装置の配列は、鋼板の厚さや幅などを考慮して調整すればよい。一方、図3に示されているように、本発明の鋼板安定化装置1において、実質的に鋼板の電磁気的吸引力を発生させる鋼板安定化手段30の磁場発生ポール32に備えられて鋼板の電磁気的影響の範囲を拡大させるポール拡張部34は、磁場発生ポール32の鋼板側の先端部に一体形成されるラウンド部36を介して鋼板と並行に提供される。即ち、本発明の磁場発生ポール32のポール拡張部34は、進行する鋼板に並行に電磁気力放出面として提供され、磁場発生ポール32の先端部のラウンド部36を通じて面積が拡張されるため、磁場発生ポール32に発生する磁場が全体の拡張部に均一に鋼板に向かって放出され、これによって鋼板の吸引力が全体的に均一になる。このとき、このような本発明の磁場発生ポール32のポール拡張部34は、磁場発生ポールと一体形成加工したり、加工が困難である場合は、鋼磁性体である鉄板板材を磁場発生ポールに付着して組み立てることもできる。また、本発明の鋼板安定化装置1において、実質的に鋼板の形状を矯正したり、制振を具現する鋼板安定化手段30は、図4のa及びbに示されているように、多様な形状で提供されることができる。即ち、図4のaに示されているように、本発明の鋼板安定化手段30は、図2及び図3の磁場発生ポール32が磁性体からなるコア部材32a及びコア部材に巻かれる電磁気コイル32bで構成されたコイル型鋼板安定化手段30aとして提供されることができる。例えば、SM45C系または珪素鋼板を積層して構成したコア部材32aに、電流の印加時に電磁気力を形成させる電磁気コイル32bを巻いて磁場発生ポール32を構成する。このとき、磁場発生ポール32のポール拡張部34の形状は、上記コア部材から垂直に一体形成されることができる。また、コイル型鋼板安定化手段30aは、図4のaに示されているように、コア部材に巻かれたコイルの外側にカバー体40、例えば、電磁気力に影響を及ぼさない非磁性体、例えば、合成樹脂やステンレスなどからなるカバー体で包囲処理することで、めっき粒子またはその他の異物がコイルの間に挟まって溜まらないようにすることが好ましい。また、図4のbに示されているように、本発明の鋼板安定化手段30は、磁場発生ポール32が永久磁石または電磁石で形成された磁石型鋼板安定化手段30bとして提供されることもできる。このとき、図4のa及びbに示されているように、本発明の装置において磁場発生ポールに備えられるポール拡張部34の幅例えば、鋼板の進行方向の高さD2は、コイル型鋼板安定化手段30aである場合は、コア部材に巻かれた電磁気コイル32bの直径D1、または磁石型鋼板安定化手段30bの場合は、磁場発生ポール32の厚さD1の1.5~5倍の範囲で形成されることが好ましく、約2倍が最も好ましい。例えば、上記ポール拡張部の幅D2がコイルまたは磁場発生ポールの直径または厚さD1の1.5倍より小さいと、磁場発生ポール拡張部の電磁場の増大幅が少なく、従来のブロック状の制振器具とほぼ同一になることから、磁場発生ポール拡張部による鋼板単位面積当たりに発生する鋼板の吸引力が高くなり、むしろ鋼板の応力集中が増幅されるため、例えば、鋼板、特に厚さ0.6t程度の薄板である場合にへこむなどの問題が生じる。これに対し、上記ポール拡張部の幅D2がコイルまたは磁場発生ポールの直径または厚さD1の5倍より大きいと、上記磁場発生ポール32のポール拡張部34の面積が大きくなりすぎることから、電磁場の鋼板への影響力、即ち、鋼板吸引力が減少して正常な鋼板の形状の矯正または制振の具現を困難にする可能性がある。一方、図4のa及びbに示されているように、上下側の単位鋼板安定化手段30の磁場発生ポール32のポール拡張部34の間隙D3も約20-40mmであることが好ましい。例えば、上記間隔が20mmより小さいと、ポール拡張部34同士が近すぎるようになることから、それぞれの磁場発生ポール拡張部から放出される電磁気力が緩衝されて鋼板吸引力を悪化させる。これに対し、40mm以上であると、必要以上に空間を占めるようになることから、装置全体のサイズが無駄に大きくなる。また、図5に示されているように、本発明の鋼板安定化装置1は、鋼板安定化手段30、即ち、磁場発生ポール32のポール拡張部34と進行する鋼板、即ち、めっき鋼板100との間隙Gを測定するセンサーを含むことができる。例えば、図5に示されているように、装置支持体10及び以下で詳細に説明する上下側の磁場発生ポール32の連結部38に形成された開口部分におけるセンサー装着口52に提供されて磁場の強さで間隙Gを測定する公知の渦電流センサー50を用いることができる。また、単位鋼板安定化手段30を介して装置支持体10に連結されて設置される距離計センサー60、例えば、レーザー距離計センサーが上記渦電流センサーとともに、または独立して配置されて磁場発生ポール拡張部34と鋼板との間隙Gが測定されることもできる。しかし、距離計センサー60は、実際のめっきライン環境において測定誤差不良が容易に発生する傾向があるため、このような距離計センサーよりは磁場の波長を感知してセンサーと鋼板との渦電流を感知することで上記間隙Gを測定する渦電流センサー50を用いることがより好ましい。ただし、距離計センサーを用いることが不可能であるという意味ではない。一方、このような渦電流センサーは、例えば、センサーと鋼板との距離実際には、磁場発生ポール32のポール拡張部34と鋼板との間隙Gの変化によって相互作用する磁場の変化によりコイルのインピーダンスを変化させ、これを渦電流センサーが感知して間隙Gを測定する。本発明で用いられる渦電流センサーは、測定対象物が内部を通過する貫通型よりはプローブprobe型センサーを用いることが好ましい。また、距離計センサー60を用いる場合、本発明に係わるめっき工程が高温環境であるため、装置支持体10に連結され、冷却水またはエアーが内部に流動される冷却型として提供されることが好ましい。例えば、図5に示されているように、上記距離計センサー60は、装置支持体10と連結される連結台64のハウジング62の内部に設置され、センサーの前には窓66が配置され、特に冷却水または冷却エアーが供給in及び排出outされる通路62aが備えられる形態であることができる。また、上記磁場発生ポール32の拡張部34の前面と鋼板との間隙Gは、上記渦電流センサーまたは距離計センサーが測定できる臨界範囲内で形成することが好ましい。例えば、上記渦電流センサー50を通じて測定することができる上記間隙Gの範囲は約0.1~44mmで、上記間隙は上記範囲を外れないようにすることが好ましい。もちろん、最適の鋼板制振を具現するためには、既存の鋼板のサイズや厚さ、その進行速度などによって上記間隙を適切に調整することが好ましい。以下では、図6から図8を参照して上述した本発明による鋼板安定化装置の多様な形態、特に、鋼板安定化手段30の多様な形態について説明する。このとき、図6のa、図7のa及び図8のaは、図4のbのように永久磁石または電磁石の磁場発生ポール32を含む磁石型鋼板安定化手段30bが、図6のb、図7のb及び図8のbは、図4のaのコア部材32aに電磁気コイル32bを巻いた磁場発生ポール32を含むコイル型鋼板安定化手段30aを示した図面である。即ち、図6のa及び図6のbのように本発明の鋼板安定化手段30は、連結部38を介して上下側の磁場発生ポール32が連結される逆コの字の形態であることができる。この場合、それぞれの磁場発生ポールに電磁気コイルが巻かれても磁場発生ポールで放出される電磁気力は連結部によって同一になる。これにより、それぞれの巻かれたコイルは、一つのPWMPulseWidthModulationドライバ及びこれに連結された制御部Cを通じて印加される電流が調節されることができる。即ち、それぞれの巻かれたコイルに印加される電流を異ならせても磁場発生ポールで放出される電磁気力磁場は同一である。しかし、図7のa及びbに示されているように、一つの非磁性体である装置支持体10に磁場発生ポール32が独立して上下側に設置されるように磁場発生ポールをI字型に提供する場合、コア部材にそれぞれ巻かれた電磁気コイル32bには制御部Cで制御されるそれぞれのPWMPulseWidthModulationドライバが連結されるため、印加される電流がそれぞれ異なるように制御されると、上下側磁場発生ポールで放出される電磁気力は異なるように具現されることができる。また、図8のa及びbに示されているように、一つの装置支持体10に二つの連結部38を介して総3つの磁場発生ポール32が連結される、例えば、正面から見たときにE字型になるように提供することが可能であるが、この場合、図6を参照して説明した通り全体の磁場発生ポールでは同一の電磁気力が放出されるため、中央のコア部材32aのみに電磁気コイル32bが巻かれても3つの磁場発生ポール32で形成される電磁気力磁場は同一である。したがって、図6から図8に示されている多様な形態の鋼板安定化手段30を鋼板の形状不良または振動の発生による鋼板の形状の矯正または制振環境に併せて適切に選択し用いることができるが、鋼板の厚さや幅、ラインによって鋼板に振動が多く発生する環境下では図8の磁場発生ポールが多数提供される形態を、磁場発生ポールで異なる磁気力を形成させる必要がある場合には図7の形態を選択する。また、図6は基本形態にするとよい。しかし、いかなる形態であれ、また、装置支持体10に鋼板の進行方向に独立して設置されても、連結部38を介して設置されても、複数の磁場発生ポール32は、図6から図8に示されているように、電磁気力を均一に形成するために、鋼板と水平に等間隔で配列される必要がある。また、連結部38を介して連結される複数の磁場発生ポール32の場合は、図8のように一つの電磁気コイル32bが巻かれることが装置構造の単純化のために好ましい。なお、図9のa及びbに示されているように、コア部材32aに巻かれた電磁気コイル32bが連結部38を介して磁場発生ポール32のコア部材32aに連結される場合、多数の電磁気コイル32bは並列に提供される。即ち、図9のa及びbのように電磁気コイルが並列にコア部材に提供されると、印加される電流は同一であり、磁場発生ポールで形成される電磁気力は全体的に均一化して鋼板の制振力が一定に維持される。一方、図2に示されているように、本発明の鋼板安定化装置1が進行するめっき鋼板100の両側から電磁気力を形成して鋼板を吸引することにより、鋼板の形状不良を矯正したり、振動の抑制、即ち、制振を行う場合に電磁気力をリアルタイムで制御することが好ましい。また、図10に示されているように、本発明の鋼板安定化装置1に備えられる冷却手段70、即ち、図10のcのような装置支持体10’、または図10のa及びbのような装置支持体に装着される永久磁石、電磁石またはコア部材を含む磁場発生ポール32に提供される冷却媒体流動型の冷却手段70をさらに含むことが好ましい。例えば、図2における亜鉛めっき槽110を通過する亜鉛めっき鋼板100の場合、亜鉛溶融液の温度が約450~460°Cであるため、ガスワイピング装置の上側に配置される本発明の鋼板安定化装置1は、実際には高温環境にさらされる可能性がある。このため、温度に影響を受けずに円滑な電磁気力を形成させるためには、好ましくは磁場発生ポール32の温度が少なくとも150°Cに維持される必要がある。即ち、このような装置支持体または磁場発生ポールの冷却は、少なくとも磁場発生ポールの効率低下を防止し、電磁気力がなくなるキュリー温度を避けるためのもので、窒素ガスまたは冷却水を装置支持体または磁場発生ポールに流すことで行われる。一方、このような本発明の冷却手段70は、図10のa及びbのように、磁場発生ポール32即ち、永久磁石、電磁石またはコア部材の後端部に冷却水または窒素ガスが流れるハニカム形態の冷却媒体通路72を形成させ、その一端及び他端に冷却媒体供給及び排出管図示せずを連結したものである。これにより、冷却媒体によって磁場発生ポール32を冷却させて上記温度に維持させることで、磁場発生ポール32が最適の電磁気力を発生する。このとき、上記磁場発生ポール32の冷却手段70に設置される部分は、フランジ構造を有するように磁場発生ポールの本体部分と後端部部分とを連結して装置の製作または組立を容易にすることが好ましい。即ち、冷却手段70が提供された磁場発生ポール32の後方部分は、冷却媒体通路を形成するための加工がなされるため、別途の組立部材にすることが好ましい。例えば、コア部材が磁性体素材からなる板材を積層して製作する場合、上記冷却手段が形成される部分を一体型にしてフランジ形態を有するように組み立てることができる。また、本発明の装置における磁場発生ポールは、永久磁石、電磁石または磁石磁性体のコア部材に冷却手段70を形成せず、別途部材である装置支持体10’の厚さを拡大させ、上記支持体10’に冷却媒体通路72図10のcでは概略的に示されているが、図10のa及びbの形態であることができるを形成させて窒素ガスまたは冷却水を流通させることで装置支持体を冷却し、設置された磁場発生ポールの熱を吸収して磁場発生ポールを冷却させることもできる。即ち、磁場発生ポールに冷却手段を提供する場合、設置は多少困難であるが冷却効率は高い。これに対し、図10のcのように装置支持体10’に冷却手段を設置する場合、設置は容易であるが冷却効率が低いため、必要に応じて、適宜に選択してよい。また、図10のa及びcの磁場発生ポール及び装置支持体側の冷却手段をともに設置することもできる。また、図11及び図12には本発明による鋼板安定化装置の性能曲線が示されている。図11及び図12において、X軸は本発明の装置のポール拡張部34と鋼板との間隙図5のG、Y軸は電磁気力によって決定される鋼板の吸引力である。これにより、本発明によると、図11のように、間隙が5~40mmであるとき、印加電流が1.8A、鋼板の厚さがそれぞれ2mm、1mm、0.5mmの場合、従来に比べて全体の間隙区間において鋼板の吸引力が増加することが分かる。また、本発明によると、図12のように、間隙が5~40mm、鋼板の厚さが1mm、印加電流が2A、1Aの場合、従来に比べて鋼板の吸引力が全体の間隙区間においてさらに増加することが分かる。なお、図13には、0.1~1.8Aの電流が印加され、上述した装置と鋼板との間隙図5のGが20mmであるとき、本発明による鋼板安定化装置の鋼板の厚さ0~2mm及び印加電流0~2Aの場合の敏感曲線が示されている。例えば、図13において鋼板の厚さが1.5mm、印加電流が1Aの場合は、鋼板吸引力が45kgf、印加電流が最大である2Aの場合は、最大鋼板吸引力は55kgfであることが分かる。一方、上述した本発明の鋼板安定化装置1において鋼板の吸引力を決定する電磁気力は、磁場発生ポールの設置数やポール拡張部の形状幅、電磁気コイルのコア部材への巻線数、電磁気コイルに印加される印加偏向電流、電流印加時の制御周波数などによって調整されることができる。即ち、鋼板の厚さや幅、鋼板の進行速度などを考慮して上記電磁気力の動特性を調節することで最適の鋼板制振を具現することができる。