販売促進資料を用いて販売促進活動を行う際に顧客に提供されるアクセスIDにより特定の顧客に対して情報提供を行う販売活動支援システムであって、前記アクセスIDが、前記顧客を特定する顧客特定部位と、販売促進活動手段を特定する活動特定部位と、前記販売促進資料を特定する資料特定部位と、前記販売促進資料の配布日を特定する配布日特定部位とを含み、前記顧客特定部位と前記顧客を識別する顧客IDとを対応させる対応表と、前記活動特定部位と前記販売促進活動手段とを対応させる対応表と、前記資料特定部位と前記販売促進資料とを対応させる対応表と、前記配布日特定部位と前記販売促進資料の配布日とを対応させる対応表とを格納したIDコードマスタと、顧客側端末から入力された前記アクセスIDを前記IDコードマスタを用いて照合し、前記顧客IDを特定するとともに該顧客がアクセスする際に用いた前記販売促進資料と、該販売促進資料を配布した前記販売促進活動手段および前記配布日とを特定するIDコード照合部とを備えることを特徴とする販売活動支援システム。前記顧客への提供情報を格納した提供情報データベースと、前記顧客に関する情報を格納した顧客データベースと、前記IDコード照合部で特定した前記顧客IDを用いて前記顧客データベースから該当する顧客情報を抽出する顧客照合部と、前記顧客照合部で抽出された前記顧客情報に応じて前記提供情報データベースから前記提供情報を選択する提供情報選択部と、前記提供情報選択部で選択された前記提供情報を前記顧客側端末に提供する顧客側情報提供部とをさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の販売活動支援システム。前記IDコード照合部で特定した前記顧客IDと前記活動特定部位と前記資料特定部位と前記配布日特定部位と用いて、前記顧客が実際にアクセスするに至った前記販売促進活動手段若しくは前記販売促進資料、または前記配布日を集計して前記顧客に対する販売促進活動の有効性を評価する有効性評価部と、前記有効性評価部による評価結果を販売側端末に提供する販売側情報提供部をさらに備えることを特徴とする請求項1または2に記載の販売活動支援システム。前記提供情報データベースでは、前記提供情報がその内容に応じて複数の項目に分類されており、前記顧客がアクセスした前記提供情報について前記項目ごとにアクセス回数またはアクセス時間を集計する項目集計部をさらに備え、前記項目集計部による集計結果を前記顧客データベースに記憶させることを特徴とする請求項3または4に記載の販売活動支援システム。前記提供情報選択部では、前記項目集計部による集計結果に応じて前記顧客に対する提供情報を選択または提供する順序を決定することを特徴とする請求項4に記載の販売活動支援システム。前記顧客データベースは、前記顧客の製品購買履歴に関する情報を含み、前記顧客側情報提供部では、前記IDコード照合部で特定した前記顧客IDを用いて前記顧客データベースから製品購買履歴を前記顧客に提供するとともに、前記製品購買履歴によって推奨される他の製品若しくは部品、またはサービスに関する情報を前記顧客に提供することを特徴とする請求項2乃至5のいずれかに記載の販売活動支援システム。前記IDコード照合部で特定した前記顧客IDと前記販売促進資料の配布日とを用いて該配布日からアクセス日までの経過時間を算出し、前記経過時間に応じて有望顧客を抽出する有望顧客抽出部をさらに備え、前記有望顧客抽出部で抽出された前記有望顧客に関する情報を販売側端末に提供することを特徴とする請求項1乃至6のいずれかに記載の販売活動支援システム。しかしながら、特許文献1のシステムにおいては、メール識別情報を用いて顧客を特定することにより、顧客にマッチした商品及び内容の提示を可能としているが、アプローチ手段の有効性を評価することはできなかった。すなわち、従来、顧客への販売促進活動手段としては、ダイレクトメール、展示会、個別訪問等の様々な手段が用いられているが、特許文献1のシステムは販売促進活動手段がダイレクトメールに限定されており、複数の販売促進活動手段を用いる場合にどれが有効であったかを特定することはできなかった。ダイレクトメールの送付や展示会の開催、あるいは個別訪問には多大なコストがかかるため、有効な販売促進活動手段を特定することはコスト削減に繋がり、さらには受注率向上にも繋がるため極めて重要なことである。特に、生産財と呼ばれる商品においては、販売促進活動の有効性の評価が困難であった。なお、生産財とは、生産者が製品やサービスを生産するために購入または使用する原料や部品、あるいは設備などのことをいう。生産財の販売では、顧客の反応が予算時期に連動する、購買決定には複数の人間が関係する、といった特徴があり、販売者のアプローチ時期と、顧客の反応時期には大きなタイムラグが生じる場合も多く、販売促進活動手段と顧客の反応との関係を特定することが極めて難しく、有効な販売促進活動を行うことは困難であった。したがって、本発明はかかる従来技術の問題に鑑み、有効な販売促進活動を行うことを可能とした販売活動支援システムを提供することを目的とする。上記の課題を解決するために、本発明に係る販売活動支援システムは、販売促進資料を用いて販売促進活動を行う際に顧客に提供されるアクセスIDにより特定の顧客に対して情報提供を行う販売活動支援システムであって、前記アクセスIDが、前記顧客を特定する顧客特定部位と、販売促進活動手段を特定する活動特定部位と、前記販売促進資料を特定する資料特定部位と、前記販売促進資料の配布日を特定する配布日特定部位とを含み、前記顧客特定部位と前記顧客を識別する顧客IDとを対応させる対応表と、前記活動特定部位と前記販売促進活動手段とを対応させる対応表と、前記資料特定部位と前記販売促進資料とを対応させる対応表と、前記配布日特定部位と前記販売促進資料の配布日とを対応させる対応表とを格納したIDコードマスタと、顧客側端末から入力された前記アクセスIDを前記IDコードマスタを用いて照合し、前記顧客IDを特定するとともに該顧客がアクセスする際に用いた前記販売促進資料と、該販売促進資料を配布した前記販売促進活動手段および前記配布日とを特定するIDコード照合部とを備えることを特徴とする。本発明によれば、IDコード照合部によりIDコードマスタを用いて、顧客を識別する顧客IDと、販売促進活動手段と、販売促進資料と、販売促進資料の配布日とを特定する構成としている。これにより、顧客に対して異なる複数の販売促進活動を行っている場合であっても、実際に顧客がアクセスするまでに至った有効な販売促進活動手段、販売促進資料または配布日を容易に特定することが可能となり、これらの情報を用いることにより有効な販売促進活動を行うことが可能となる。なお、販売促進活動手段とは、製品の受注を目的として販売者または仲介者等の販売側から顧客に対する製品の紹介や提案であり、例えば、展示会、ダイレクトメール郵送、配送、電子メールを含む、個別訪問等が挙げられる。また、販売促進資料とは、製品の紹介や提案等を行うための資料であり、例えば、カタログ、パンフレット、リーフレット等が挙げられる。また、前記顧客への提供情報を格納した提供情報データベースと、前記顧客に関する情報を格納した顧客データベースと、前記IDコード照合部で特定した前記顧客IDを用いて前記顧客データベースから該当する顧客情報を抽出する顧客照合部と、前記顧客照合部で抽出された前記顧客情報に応じて前記提供情報データベースから前記提供情報を選択する提供情報選択部と、前記提供情報選択部で選択された前記提供情報を前記顧客側端末に提供する顧客側情報提供部とをさらに備えることが好ましい。このように、顧客情報に応じて提供情報を選択して顧客へ提供する構成とすることにより、顧客ごとに最も有益な情報を提供することが可能となり、顧客側の満足度を向上させることができる。したがって、より一層有効な販売促進活動を行うことが可能となる。さらに、前記IDコード照合部で特定した前記顧客IDと前記活動特定部位と前記資料特定部位と前記配布日特定部位と用いて、前記顧客が実際にアクセスするに至った前記販売促進活動手段若しくは前記販売促進資料、または前記配布日を集計して前記顧客に対する販売促進活動の有効性を評価する有効性評価部と、前記有効性評価部による評価結果を販売側端末に提供する販売側情報提供部をさらに備えることが好ましい。このように、販売促進活動手段若しくは販売促進資料、または配布日を集計して顧客に対する販売促進活動の有効性を評価し、評価結果を販売側に提供することにより、販売者や仲介者等の販売側においては容易に且つ迅速に販売促進活動の有効性を把握することが可能となる。さらにまた、前記提供情報データベースでは、前記提供情報がその内容に応じて複数の項目に分類されており、前記顧客がアクセスした前記提供情報について前記項目ごとにアクセス回数またはアクセス時間を集計する項目集計部をさらに備え、前記項目集計部による集計結果を前記顧客データベースに記憶させることが好ましい。このように、提供情報データベースでは予め提供情報を内容に応じて複数の項目に分類しておき、項目ごとにアクセス回数またはアクセス時間を集計することにより、顧客が関心を寄せる項目を簡単に且つ正確に把握することができる。また、前記提供情報選択部では、前記項目集計部による集計結果に応じて前記顧客に対する提供情報を選択または提供する順序を決定することが好ましい。このように、顧客が関心を寄せる項目に関する提供情報を選択的に提供したり、顧客が関心を寄せる項目を優先的に提供することにより、顧客の購買意欲を高めることができ、より一層有効な販売促進活動を行うことが可能となる。さらに、前記顧客データベースは、前記顧客の製品購買履歴に関する情報を含み、前記顧客側情報提供部では、前記IDコード照合部で特定した前記顧客IDを用いて前記顧客データベースから製品購買履歴を前記顧客に提供するとともに、前記製品購買履歴によって推奨される他の製品若しくは部品、またはサービスに関する情報を前記顧客に提供することが好ましい。これにより、顧客は過去に購買した製品に関する情報を簡単に取得することが可能となる。また、販売側においては新たな購買機会を設けることができ、且つ製品購買履歴に沿った情報を提供することで購買可能性を高くすることができ、より一層有効な販売促進活動を行うことが可能となる。さらにまた、前記IDコード照合部で特定した前記顧客IDと前記販売促進資料の配布日とを用いて該配布日からアクセス日までの経過時間を算出し、前記経過時間に応じて有望顧客を抽出する有望顧客抽出部をさらに備え、前記有望顧客抽出部で抽出された前記有望顧客に関する情報を販売側端末に提供することが好ましい。このように、販売促進資料の配布日からアクセス日までの経過時間に応じて有望顧客を抽出することにより、販売促進活動の効率化を図ることが可能である。以上記載のように本発明によれば、IDコード照合部によりIDコードマスタを用いて、顧客を識別する顧客IDと、販売促進活動手段と、販売促進資料と、販売促進資料の配布日とを特定する構成としている。これにより、顧客に対して異なる複数の販売促進活動を行っている場合であっても、実際に顧客がアクセスするまでに至った有効な販売促進活動手段、販売促進資料または配布日を容易に特定することが可能となり、これらの情報を用いることにより有効な販売促進活動を行うことが可能となる。以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態を例示的に詳しく説明する。但しこの実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。まず最初に、図1を参照して、本発明における販売促進活動から受注までの流れを説明する。販売者または仲介者等の販売側は、一または複数の販売促進活動手段により販売促進活動を行い、その際に販売促進資料を配布する。ここで、販売促進活動手段とは、製品の受注を目的として販売側から顧客に対する製品の紹介や提案であり、例えば、展示会、ダイレクトメール郵送、配送、電子メールを含む、個別訪問等が挙げられる。また、販売促進資料とは、製品の紹介や提案等を行うための資料であり、例えば、カタログ、パンフレット、リーフレット等が挙げられる。販売促進活動時には販売側から顧客へアクセスIDが提供される。アクセスIDは、販売促進資料や名刺等の顧客に提出する資料に記載していてもよいし、CDーROM等の電子媒体に記憶させて提供してもよいし、口頭にて伝達してもよい。顧客は、アクセスIDを用いて、販売側が提供するホームページ等の情報提供システムにアクセスする。なお、本実施形態では、情報提供システムは、販売活動支援システム1の顧客側情報提供部12図3参照となる。そして、顧客が関心を寄せる製品があれば販売側は顧客と商談を行い、商談が成約した場合には製品を受注する。このような流れにおいて、本実施形態に係る販売活動支援システムは、商談成約率、すなわち受注率を向上させるために、顧客への有効な販売促進活動の支援を行うことを目的としている。具体的には、顧客に対する販売促進活動の有効性を評価したり、顧客に対して有用な情報を提供したり、有望顧客を抽出したりすることによって有効な販売促進活動の支援を行う。なお、本実施形態において販売対象となる製品は、プラント、装置、部品、ソフトウェア等の製品全般であるが、特に生産財であることが好ましい。なお、生産財とは、生産者が製品やサービスを生産するために購入または使用する原料や部品、あるいは設備などのことをいう。上記した販売促進活動で顧客に配布される販売促進資料にはアクセスIDが記載されている。アクセスIDとは、販売側が提供するホームページ等の提供情報にアクセスする際に入力する認証情報であり、数字または文字等からなる符合の組み合わせであってもよいし、QRコードであってもよい。図2に示すように、アクセスIDは、顧客を特定する1:顧客特定部位と、販売促進活動手段を特定する2:活動特定部位と、販売促進資料を特定する3:資料特定部位と、販売促進資料の配布日を特定する4:配布日特定部位とを含む。なお、資料特定部位とは、例えば、資料の種類、資料の版番号等を特定する部位である。配布日特定部位は、配布日時を特定する部位であってもよい。さらに、上記した部位のほかに、販売側の販売促進活動の担当者を特定する5:担当者特定部位を含んでいてもよい。このように本実施形態では、販売促進活動時に、販売促進活動を識別できるアクセスIDを販売促進資料に付与し、販売促進活動を特定することで販売促進活動の効率化を図るようになっている。続いて、図3を参照して、本発明の実施形態に係る販売活動支援システムの全体構成について説明する。販売活動支援システム1は、インタフェース装置2と、記憶装置3と、演算装置7と、入力装置18と、出力装置19とを有する。インタフェース装置2は、ネットワーク20に接続し、ネットワーク20上の顧客側端末21または販売側端末22等と有線または無線通信を行う。記憶装置3は、IDコードマスタ4と、顧客データベース顧客DB5と、提供情報データベース提供情報DB6とを含む。IDコードマスタ4は、図4の構成例に示すように、発行済みのアクセスIDの顧客特定部位と顧客を識別する顧客IDとを対応させる対応表と、活動特定部位と前記販売促進活動手段とを対応させる対応表と、資料特定部位と販売促進資料とを対応させる対応表と、配布日特定部位と販売促進資料の配布日とを対応させる対応表とを格納している。また、IDコードマスタ4は、担当者特定部位と担当者とを対応させる対応表をさらに格納していてもよい。顧客データベース5は、顧客に関する情報を格納している。具体的には、図5の構成例に示すように、顧客ID、顧客名、業種、所在地、購買履歴、サービス履歴、アクセス履歴、販売促進活動履歴、提供情報指示等を含んでいてもよい。提供情報データベース6は、製品に関する情報等の顧客への提供情報を格納している。具体的には、図6の構成例に示すように、文章画像、データファイル、リンクアドレス、ツール等を含んでいてもよい。また、提供情報データベース6においては、格納される提供情報がその内容に応じて複数の項目に分類されていてもよい。演算装置7は、提供情報データベース6から当該顧客へ提供する内容をファイルとして生成したり、販売促進活動の有効性評価のための集計や分析等を行う。具体的に演算装置7は、例えばCPUCentralProcessingUnitやMPUMicroProcessingUnit等を有し、メモリに記憶されたプログラムを実行することにより、ソフトウェア的に複数の機能ブロックとして機能する。本実施形態において演算手段7の機能ブロックは、IDコード照合部8と、顧客照合部9と、提供情報選択部11と、顧客側情報提供部12と、販売側情報提供部13と構成する。さらに、演算手段7の機能ブロックは、顧客データベース更新部10、項目集計部14、有効性評価部15、有望顧客抽出部16の少なくともいずれかを構成してもよい。各機能ブロックについて詳細に説明する。IDコード照合部8は、顧客側端末21からネットワーク20を介して入力されたアクセスIDをIDコードマスタ4を用いて照合し、顧客を特定するとともに該顧客がアクセスする際に用いた販売促進資料と、該販売促進資料を配布した販売促進活動手段および前記配布日とを特定する。顧客照合部9は、IDコード照合部4で特定した顧客IDを用いて顧客データベース5へ照合し、顧客情報を抽出する。提供情報選択部11は、顧客照合部9で抽出された顧客情報に応じて提供情報データベース6から提供情報を選択する。このとき、顧客データベース5に記憶される顧客への指示内容に従い、提供情報を選択することが好ましい。顧客側情報提供部12は、提供情報選択部11で選択された提供情報を、ネットワーク20を介して顧客側端末21に提供する。販売側情報提供部13は、販売側端末22からの情報要求に応じて、販売促進活動の有効性評価の評価結果、有望顧客を抽出した抽出結果、あるいは顧客情報等を、ネットワーク20を介して販売側端末22に提供する。なお、販売側が保有する販売側端末22は販売活動支援システム1自体であってもよく、その場合は、販売側情報提供部13は出力装置19に情報要求に対する情報を出力する。なお、図中、破線で囲んだA顧客側は、顧客側端末21に提供する情報を処理する部分であり、破線で囲んだB販売側は、販売側端末22に提供または出力装置19に出力する情報を処理する部分である。入力装置18は、情報を入力する手段であり、例えばマウスやキーボードやタッチパネル等が用いられる。本実施形態では、この入力装置18により、例えばIDコードマスタ4、顧客データベース5または提供情報データベース6に格納される情報が入力される。なお、IDコードマスタ4、顧客データベース5または提供情報データベース6に格納する情報は、ネットワーク20等を介して外部端末から入力されるようにしてもよい。出力装置19は、演算手段7による演算結果や各データベース4~6の情報等を出力する。例えば出力装置3としては、表示モニタ等が用いられる。また、顧客データベース更新部10は、顧客データベース5に格納される情報を随時更新する。項目集計部14は、顧客がアクセスした提供情報について項目ごとにアクセス回数またはアクセス時間を集計する。なお、項目集計部14は、上記したように提供情報データベース6において、格納される提供情報がその内容に応じて複数の項目に分類されている場合にのみ適用される。有効性評価部15は、IDコード照合部8で特定した顧客IDと活動特定部位と資料特定部位と配布日特定部位と用いて、顧客が実際にアクセスするに至った販売促進活動手段若しくは販売促進資料、または配布日を集計して顧客に対する販売促進活動の有効性を評価する。有望顧客抽出部16は、IDコード照合部8で特定した顧客IDと販売促進資料の配布日とを用いて該配布日からアクセス日までの経過時間を算出し、経過時間に応じて有望顧客を抽出する。次に、図7乃至図12を参照して、本発明の実施形態に係る販売活動支援システムの動作を説明する。図7は、本発明の実施形態に係る販売活動支援システムの動作を含む基本フローを示す図である。まず、ステップS1として、販売促進活動において販売側の担当者が顧客と接触し、顧客に関する事前情報を取得するとともにアクセスIDを顧客へ渡す。ステップS2で、顧客は、販売促進活動の終了後に、顧客側端末21からアクセスIDを用いて販売活動支援システム1へアクセスする。ステップS3として、販売活動支援システム1では、顧客側端末21からネットワーク20を介して入力されたアクセスIDと、これに含まれる識別コードとを、IDコード照合部8にてIDコードマスタ4を用いて照合する。なお、ここで識別コードとは、アクセスIDに含まれる顧客特定部位、活動特定部位、資料特定部位、配布日特定部位、担当者特定部位のことである。次いで、ステップS4として、顧客照合部9にて、IDコードマスタ4で特定した顧客IDを用いて顧客データベース5へ照合し、顧客情報を抽出する。さらに、ステップS5として、提供情報選択部11にて、顧客情報に含まれる指示内容に従い、提供情報データベース6により表示される内容を選択し、決定する。ステップS6で、顧客側情報提供部12では、ステップS5で選択、決定された提供情報を用いて表示用ファイルを生成する。そして、ステップS7として、生成した表示用ファイルを、インタフェース装置2からネットワーク20を介して顧客側端末21に送信し、顧客側端末21に表示させる。上記したように本実施形態では、IDコード照合部8によりIDコードマスタ4を用いて、顧客を識別する顧客IDと、販売促進活動手段と、販売促進資料と、販売促進資料の配布日とを特定する構成としている。これにより、顧客に対して異なる複数の販売促進活動を行っている場合であっても、実際に顧客がアクセスするまでに至った有効な販売促進活動手段、販売促進資料または配布日を容易に特定することが可能となり、これらの情報を用いることにより有効な販売促進活動を行うことが可能となる。また、顧客情報に応じて提供情報を選択して顧客へ提供する構成とすることにより、顧客ごとに最も有益な情報を提供することが可能となり、顧客側の満足度を向上させることができる。したがって、より一層有効な販売促進活動を行うことが可能となる。さらに本実施形態においては、IDコード照合部で特定した顧客IDと活動特定部位と資料特定部位と配布日特定部位と用いて、顧客が実際にアクセスするに至った販売促進活動手段若しくは販売促進資料、または配布日を集計して顧客に対する販売促進活動の有効性を評価する有効性評価部15と、有効性評価部15による評価結果を販売側端末22に提供する販売側情報提供部13をさらに備えることが好ましい。このように、販売促進活動手段若しくは販売促進資料、または配布日を集計して顧客に対する販売促進活動の有効性を評価し、評価結果を販売側に提供することにより、販売者や仲介者等の販売側においては容易に且つ迅速に販売促進活動の有効性を把握することが可能となる。また、販売促進活動の対象顧客のうち、どの程度システムへのアクセスがあったかという反応率を算出してもよく、これにより定量的にその有効性を評価することが可能である。図8は、本発明の実施形態に係る販売活動支援システムの動作を含む有効性評価フローを示す図である。ここでは、顧客がシステムへアクセスした際の行動パターンを解析し、関心のある内容を評価することで、その後の商談や販売促進活動および資料の改善を行い、売上げ、利益の増加を図ることを目的とする。ステップS11として、販売活動支援システム1では、事前に販売者または仲介者により、システムで表示する内容を分類しておき、提供情報データベース6へ登録しておく。分類の項目としては、性能やメリットなどが挙げられる。これらの項目に沿って掲載ページや添付ファイル等の提供情報を分類する。ステップS12で顧客がシステムへアクセスすると同時に、ステップS13で、項目集計部14にて、先に分類していた項目ごとに顧客の利用項目または利用時間について集計を開始する。ステップS14で顧客がシステムへのアクセスを終了したら、ステップS15で集計結果を顧客データベース5へ記録し、ステップS16で有効性評価部15にて集計結果に基づく販売促進活動の有効性評価を開始する。このとき、有効性評価は、利用項目または利用時間、あるいはこれらの両方を用いて行う。有効性評価における評価結果を、各項目間で比較することにより、当該顧客が関心のある項目を優先順位づけすることが可能であり、複数の顧客間で比較することにより有望顧客を抽出することが可能である。そして、ステップS17として、有効性評価結果、顧客が関心のある項目の優先順位づけ、または有望顧客のリストを、販売側情報提供部13からネットワーク20を介して販売側端末22に提供するか、もしくは出力装置19から出力する。これらの解析評価結果により、その後の商談や販売促進活動および資料の改善へ結びつけることが可能となる。ここで、上記した項目の分類方法および評価方法について詳細に説明する。提供情報の分類項目としては、例えば、性能、コストメリット、仕様、バリエーション、環境、実績適用例、安全性信頼性、保守性等が挙げられる。また、分類の対象は提供情報であり、例えば、掲載ページ、外部リンク、添付ファイル、付属ツール等が挙げられる。なお、付属ツールとは、計算機能等のように仕様選定やコストメリット算出に利用されるものなどである。なお、提供情報を各項目に分類するとき、内容が複数の項目に当てはまる場合には、項目の重要性によって重み付けをして分類してもよいし、全ての項目に分類してもよい。評価方法の一例を以下に示す。有効性の評価に際しては、利用項目数と利用時間を用いて評価を行う。例えば下記評価式を用いることができる。評価式A1=利用項目数/分類項目数A2=各項目の利用時間/各項目の想定利用時間の平均但し、A2の計算は利用項目のみで実施する。また、最大値各項目の利用時間/各項目の想定利用時間=1とする。さらに、各項目についてa×A1b×A2で算出した値で評価する。ここで、a、bは任意の係数である。そして、算出結果を項目間で比較することにより顧客の関心のある内容を把握することができる。また、総合的な評価結果を顧客間で比較することで有望顧客を把握することができる。より具体的な評価方法を以下に例示する。まず、最初に、環境という項目に対して、3ページの内容各5分と、添付ファイルが2つ各10分、外部リンクが1つ10分、CO2削減量を試算できるツールが1つ10分あると仮定すると、項目数は計7つとなる。なお、内は利用想定時間を示す。これに対して顧客は、2ページ3分、4分と、添付ファイルを1つ2分と、ツール15分の計4項目を利用したと仮定する。この場合計算結果としてA1=4/7、A2=/4となる。ここで、a、bを1とすると、この顧客の環境項目に対する評価点は1.22点となる。一方、性能の項目の評価点が0.92点、保守性の評価点が0.85点であったとすると、これらの比較から、当該顧客は環境に対して最も関心があることが把握できる。また項目が上記3項目であった場合、当該顧客の総合評価点は、/3より、1.00点となる。別の2顧客の総合評価点がそれぞれ1.31点、1.18点であったとすると、この顧客は販売者仲介者あるいは販売製品について有望とはいえず、1.31点の顧客を重点的にフォローするほうが効率が良いことが把握できる。次いで、図9を用いて、購買履歴および推奨内容を含む提供情報を表示する場合について説明する。ここでは、顧客の過去の購買サービス履歴より、サービスや製品販売を提案し、売上げ利益の増加を図ることを目的とする。まず、顧客が販売活動支援システム1へアクセスIDを利用してアクセスした際に、アクセスIDの各識別コードとIDコードマスタ4とを照合することで、顧客ID、販売促進活動手段、販売促進資料、販売促進資料配布日、担当者を特定する。これと同時に、特定した顧客と、顧客ごとに過去に購買した製品の履歴およびサービスの履歴を記憶した顧客DBとを照合し、販売活動支援システム1にその顧客の過去の購買履歴を表示する。このとき、購買履歴と同時に、その購買履歴、購買製品によって推奨される部品交換、点検、診断、製品取替えを表示することが好ましい。この際に、各推奨内容の実施により顧客にもたすことができるメリットを、安全信頼性や、機能性、経済性、環境性の点で表示してもよく、これにより顧客の購買意欲を向上させることができる。図10は、本発明の実施形態に係る販売活動支援システムの動作を含む優先順位表示フローを示す図である。ここでは、担当者の事前取得情報を活用し、顧客に合った事項を訴求し、販売へ結びつけることを目的とする。まず、ステップS21として、販売促進活動において販売側の担当者が顧客と接触し、顧客に関する事前情報を取得するとともにアクセスIDを顧客へ渡す。この際に担当者は、顧客との接触により、顧客がどういった事項、製品に興味があるといった情報を取得する。取得する事項としては、例えば、性能、コストメリット、仕様バリエーション、環境、実績適用例、安全性信頼性、保守性などが挙げられる。ステップS22として、これら事前に取得した情報をもとに、担当者は顧客へ提供する情報の優先順位を顧客データベース5に入力する。その後、ステップS23で、顧客は、販売促進活動の終了後に、顧客側端末21からアクセスIDを用いて販売活動支援システム1へアクセスする。ステップS24として、販売活動支援システム1では、顧客側端末21からネットワーク20を介して入力されたアクセスIDと、これに含まれる識別コードとを、IDコード照合部8にてIDコードマスタ4を用いて照合する。次いで、ステップS25として、顧客照合部9にて、IDコードマスタ4で特定した顧客IDを用いて顧客データベース5へ照合し、顧客情報を抽出する。ステップS26として、提供情報選択部11にて、顧客データベース5に記載された優先順位に基づいて提供情報データベース6から提供される提供情報が決定される。さらに、ステップS27で、顧客側情報提供部12では、ステップS26で選択、決定された優先順位となるように提供情報を用いて表示用ファイルを生成する。そして、ステップS28として、生成した表示用ファイルを、インタフェース装置2からネットワーク20を介して顧客側端末21に送信し、顧客側端末21に表示させる。顧客側端末21には、例えば図11に示すように、顧客への推奨情報を含む画面が表示される。このように、顧客がシステムへアクセスしてきた際には、担当者が入力した顧客の関心に対応した優先順位をもとに情報が表示される構成とすることにより、顧客の購買意欲を高めることができ、より一層有効な販売促進活動を行うことが可能となる。さらにまた、本実施形態においては、販売促進資料の配布日からアクセス日までの経過時間に応じて有望顧客を抽出するようにしてもよい。具体的には、有望顧客抽出部16にて、まずIDコード照合部8で特定した販売促進資料の配布日と、販売活動支援システム1へのアクセス日時との差から経過時間を算出する。この経過時間と、受注率などの営業指標との相関関係より、有望顧客を抽出するを抽出する。ここで、経過時間と営業指標との相関関係は、例えば、図12のように表される。同図では、一例として営業指標に受注率を用いている。顧客が販売促進資料を受け取ってからすぐにシステムにアクセスする場合は受注率が高い。しかし時間が経過すると徐々に受注率は下がってくる。ところが、ある程度以上の時間が経過した後にシステムにアクセスする顧客は逆に受注率が高くなる。これは、販売促進資料を長い間保管する顧客がシステムにアクセスする場合は、実際に製品を必要としていることが多いからである。但し、この経過時間と営業指標との相関関係は製品によって異なるため、予め統計的手法等を用いて取得しておくことが好ましい。なお、営業指標としては受注率のほかに、問合せ率:顧客より販売側への問合せがあった率、引合率:顧客より見積りを依頼された率等を用いることができる。そして、有望顧客抽出部16で抽出された有望顧客に関する情報を販売側端末22に提供する。このように、有望であると判断される顧客へは、重点的に営業活動を実施することにより、営業活動を効率化することが可能となる。