"透明導電層と透明樹脂基材とを有する透明導電性樹脂基材を2つ、及び、前記2つの透明導電性樹脂基材の透明導電層側で挟持された調光層を有し、前記調光層が、樹脂マトリックスと前記樹脂マトリックス中に分散した光調整懸濁液とを含む調光フィルムであって、前記透明導電層は、有機バインダー樹脂中に導電性粒子が分散されてなり、前記有機バインダー樹脂と前記導電性粒子との質量比が50/50~10/90であり、前記有機バインダー樹脂の全部又は一部が水酸基含有メタアクリレートである調光フィルム。前記導電性粒子が、ITO、GZO、ZnO、Alドープ型SnO2から選ばれる少なくとも1種類であることを特徴とする請求項1記載の調光フィルム。前記有機バインダー樹脂が重合性モノマーあるいはオリゴマーを熱あるいは光で硬化させた樹脂である請求項1又は2記載の調光フィルム。前記有機バインダー樹脂の全部又は一部がペンタエリスリトール骨格を含有するウレタンアクリレートである請求項1~3のいずれか一項に記載の調光フィルム。前記透明導電層の表面抵抗率値が1000Ω/□以上である透明導電層から成る請求項1~4のいずれか一項に記載の調光フィルム。500MHz以上の周波数領域における電波シールド性が5dB以下である請求項1~5のいずれか一項に記載の調光フィルム。本発明は、自動車等の車載用あるいは建築用窓ガラス等に用いられる調光フィルムに関する。自動車電車飛行機等の車載用あるいは建築用窓ガラス等に用いられる調光フィルムは、従来はスパッタリングや蒸着等の気相法により成膜されたタッチパネル用途等の電気抵抗の低い既存の透明導電層を利用していた。しかしながら、低い電気抵抗は同時に高い電波反射性をもたらすため、車内や部屋の中に持ち込んだテレビや携帯電話、電波を利用したリモコン装置等が充分機能しないという問題点がある。電波シールド性を低減するためには、透明導電層の表面抵抗率を大きくする方法が一般的に知られている。蒸着やスパッタリング等の気相法により成膜されるITOにおいて表面抵抗率を大きくするためにはITOの膜厚を薄くする手法があるが、この手法を用いるとITOの面内の表面抵抗率のバラツキが大きくなり、均一な調光フィルムの駆動が困難になると言う問題点がある。また、透明導電性樹脂基材の透明導電層と透明樹脂基材の密着性についても問題がある。本発明者らは、鋭意検討した結果、透明導電性樹脂基材の導電層を特定の有機バインダー中に導電性粒子を分散させた構成とすることにより、課題を解決できる事を見いだした。すなわち本発明は、透明導電層と透明樹脂基材とを有する透明導電性樹脂基材を2つ、及び、前記2つの透明導電性樹脂基材の透明導電層側で挟持された調光層を有し、前記調光層が、樹脂マトリックスと前記樹脂マトリックス中に分散した光調整懸濁液とを含む調光フィルムであって、前記透明導電層は、有機バインダー樹脂中に導電性粒子が分散されてなり、前記有機バインダー樹脂と前記導電性粒子との質量比が50/50~10/90であり、前記有機バインダー樹脂の全部又は一部が水酸基含有メタアクリレートである調光フィルムに関する。また、本発明は、前記導電性粒子が、ITO、GZO、ZnO、Alドープ型SnO2から選ばれる少なくとも1種類であることを特徴とする上記調光フィルムに関する。また、本発明は、前記有機バインダー樹脂が重合性モノマーあるいはオリゴマーを熱あるいは光で硬化させた樹脂である上記調光フィルムに関する。また、本発明は、前記有機バインダー樹脂の全部又は一部がペンタエリスリトール骨格を含有するウレタンアクリレートである上記調光フィルムに関する。また、本発明は、前記透明導電層の表面抵抗率が1000Ω/□以上である透明導電層から成る上記調光フィルムに関する。また、本発明は、500MHz以上の周波数領域における電波シールド性が5dB以下である上記調光フィルムに関する。本発明の調光フィルムは、透明導電層の表面抵抗率の面内バラツキが小さいため安定的に駆動し、かつ電波透過性に優れ、調光フィルムで囲まれた空間内部でも、テレビや携帯電話、電波を利用したリモコン装置等が充分機能させることができる。また、特定の有機バインダー樹脂を用いることで、透明導電性樹脂基材の透明導電層と透明樹脂基材の密着性を良好とすることができる。本願の開示は、2010年1月26日に出願された特願2010-14200号に記載の主題と関連しており、それらの開示内容は引用によりここに援用される。すなわち本発明の調光フィルムは、2つの透明導電性樹脂基材と、前記2つの透明導電性樹脂基材に挟持された調光層とを有し、前記調光層が、樹脂マトリックスと前記樹脂マトリックス中に分散した光調整懸濁液とを含む調光フィルムであって、前記透明導電性樹脂基材が樹脂基材上に透明導電層を有し、前記透明導電層は、有機バインダー樹脂中に導電性粒子が分散されてなり、前記有機バインダー樹脂と前記導電性粒子との質量比が50/50~10/90であり、前記有機バインダー樹脂の全部又は一部が水酸基含有メタアクリレートであることを特徴とする。調光層は、一般に調光材料を用いて形成することが可能である。本発明における調光材料は、樹脂マトリックスとしてのエネルギー線を照射することにより硬化する高分子媒体と、光調整粒子が流動可能な状態で分散媒中に分散した光調整懸濁液とを含有する。光調整懸濁液中の分散媒は、高分子媒体及びその硬化物と相分離しうるものであることが好ましい。該調光材料を用いて、有機バインダー樹脂中に導電性粒子が分散された透明導電層を有する透明導電性樹脂基材2つの間に、前記透明導電層側で、高分子媒体から形成された樹脂マトリックス中に光調整懸濁液が分散した調光層を挟持させることにより、本発明の調光フィルムが得られる。すなわち、本発明の調光フィルムの調光層では、液状の光調整懸濁液が、高分子媒体が硬化した固体状の樹脂マトリックス内に微細な液滴の形態で分散されている。光調整懸濁液に含まれる光調整粒子は、棒状又は針状であることが好ましい。このような調光フィルムに電界を印加すると、樹脂マトリックス中に分散されている光調整懸濁液の液滴中に浮遊分散されている電気的双極子モーメントをもつ光調整粒子が、電界に対し平行に配列されることにより、液滴が入射光に対して透明な状態に転換され、視野角度による散乱、又は透明性低下が殆どない状態で入射光を透過させる。本発明においては、特定の有機バインダー樹脂中に導電性粒子が分散された透明導電層とすることによって、表面抵抗率を高くすることができ、従来の調光フィルムの問題点、即ち、電波透過性が小さいため調光フィルムで囲まれた空間内部においてテレビや携帯電話、電波を利用したリモコン装置等が充分機能しない、あるいはETCの使用が制限されるといった問題が解決される。また、特定の有機バインダー樹脂を用いることで、透明導電性樹脂基材の透明導電層と透明樹脂基材の密着性を良好とすることができる。本発明において、透明導電層は、導電性粒子と重合性モノマーあるいはオリゴマーから成る有機バインダー樹脂とを構成成分とすることが好ましい。透明樹脂基板と透明導電層との密着性を高めるためには、この有機バインダー樹脂の全部又は一部は水酸基含有メタアクリレートから成ることが重要である。また、この有機バインダー樹脂水酸基含有メタアクリレート等を含む有機バインダー樹脂全体は重合性モノマーあるいはオリゴマーを熱あるいは光で硬化させた樹脂であることが好ましい。また、水酸基含有メタアクリレートに代えて、あるいは併用して、ペンタエリスリトール骨格を含有するウレタンアクリレートを用いることも好ましい。有機バインダー樹脂と導電性粒子の質量比は50/50~10/90の範囲内にあることが好ましい。さらに、透明導電層の表面抵抗率は1000Ω/□以上であることが好ましく、2000Ω/□以上であることがさらに好ましい。また、この調光フィルムの電波シールド性は500MHz以上の周波数領域において5dB以下であることが好ましく、3dB以下であることがさらに好ましい。以下、各層構成及び調光フィルムについて説明する。<透明導電性樹脂基材>本発明による調光材料を利用して調光フィルムを製造するときに使用される透明導電性樹脂基材としては、透明樹脂基材に有機バインダー樹脂及び導電性高分子を含有してなる透明導電層がコーティングされており、透明樹脂基材と透明導電層を合わせた光透過率が80以上である透明導電性樹脂基材を使用することができる。なお、光透過率はJISK7105の全光線透過率の測定法に準処して測定することができる。透明導電層まず、本発明において透明導電層に用いられる材料について説明する。透明導電層は、有機バインダー樹脂中に導電性粒子が分散されており、導電性粒子を有機バインダー樹脂中に分散させた塗料から成膜する。導電性粒子と、重合性モノマーあるいはオリゴマーから成る有機バインダー樹脂と、の混合物を有機溶媒等に分散させた塗料であることが好ましく、透明導電層は、透明導電層中の有機バインダー樹脂を構成する重合性モノマーあるいはオリゴマー水酸基含有メタアクリレート等を含むを光あるいは熱で硬化させた薄膜であることがさらに好ましい。なお、透明樹脂基板と透明導電層との密着性を高めるためには、この有機バインダー樹脂の全部又は一部は水酸基含有メタアクリレートから成ることが重要である。また、水酸基含有メタアクリレートに代えて、あるいは併用して、ペンタエリスリトール骨格を含有するウレタンアクリレートを用いることも好ましい。有機バインダー樹脂全体に対する、水酸基含有メタアクリレートやペンタエリスリトール骨格を含有するウレタンアクリレートは、60質量以上が好ましく、より好ましくは80質量以上である。本発明において導電性粒子は、ITO、GZO、ZnO、Alドープ型SnO2から選ばれる少なくとも1種類であることが好ましい。前記透明導電層は、有機バインダー樹脂中に導電性粒子が分散されてなり、前記有機バインダー樹脂と前記導電性粒子との質量比が50/50~10/90であることを特徴とする。より好ましくは、前記有機バインダー樹脂と前記導電性粒子との質量比が30/70~10/90である。透明導電層において有機バインダー樹脂と導電性粒子との質量比が上記範囲であると高い表面抵抗率と高い密着性を両立できることから好ましい。導電性粒子の平均粒径は10~500nmであることが透明性の観点から好ましく、10~200nmであることがさらに好ましい。平均粒径が10nm未満であると導電性粒子の分散が困難になることがある。導電性粒子の平均粒径は、BET法による比表面積測定装置より測定した比表面積より、下記式を用いて算出された粒径である。平均粒径nm=6000/密度[g/cm3]×比表面積[m2/g]上記範囲の平均粒径を有する導電性粒子は、市販品を適宜選択すればいい。上記導電性粒子の中でも、導電性ITO粉末が工業的に入手容易な点から好ましい。本発明で用いる導電性ITO粉末としては市販品を使用してもよく、あるいはスズとインジウムの各塩化物を溶解させた酸性溶液をアルカリで中和してスズ及びインジウムの水酸化物を共沈させた後、この共沈物を焼成すると言った公知の方法で製造することもできる。インジウムに対するスズの含有量は1~15モルの範囲が導電性の観点から好ましい。また、導電性ITO粉末の平均粒径は10~500nmであることが透明性の観点から好ましく、10~200nmであることがさらに好ましい。平均粒径が10nm未満であると導電性ITO粉末の分散が困難になることがある。透明樹脂基材との密着性を高めるために、透明導電層の有機バインダー樹脂の全部又は一部として、以下に示すaを用いる。本願においては、透明樹脂基材と透明導電層との密着性を高めるために、有機バインダー樹脂の全部又は一部は水酸基含有メタアクリレートから成ることが重要である。また、aに代えて、あるいは併用してbを用いてもよく、さらにcを併用してもよい。a分子内に水酸基を有するメタアクリレートを含有する材料bペンタエリスリトール骨格を含有するウレタンアクリレートを含有する材料c分子内に1つ以上の重合性基を有するリン酸エステル各材料について、以下に説明する。a分子内に水酸基を有するメタアクリレートを含有する材料透明導電層形成に用いる分子内に水酸基を有するメタアクリレートの具体的な例としては、式1~式8で表される化合物が挙げられるが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。なお、水酸基を有するメタアクリレートは、さらには水酸基とペンタエリスリトール骨格とを有するメタアクリレートであることが好ましい。なお、水酸基とペンタエリスリトール骨格とを有するメタアクリレートとは、メタアクリレート分子内に水酸基があればペンタエリスリトールの水酸基は全て置換されていても構わないが、好ましくはペンタエリスリトールの少なくとも一つの水酸基が無置換であるものを示す。ペンタエリスリトール骨格については、下記b材料の段落で説明する。分子内に水酸基を有するメタアクリレートとして好ましくは、上記式3~8に示すように、さらにペンタエリスリトール骨格を有するメタアクリレートが挙げられる。本発明において用いられる分子内に水酸基を有するメタアクリレートは、公知の方法で合成することが出来る。例えば、エポキシエステルの場合、エポキシ化合物とメタアクリル酸とを不活性ガス中でエステル化触媒と重合禁止剤の存在下に反応させることにより得ることができる。不活性ガスとしては窒素、ヘリウム、アルゴン、二酸化炭素等が挙げられる。これらは単独又は併用して使用することができる。エステル化触媒としては、トリエチルアミン、ピリジン誘導体、イミダゾール誘導体等の三級窒素を含有する化合物、トリメチルホスフィン、トリフェニルホスフィン等のリン化合物、又はテトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルアミン等のアミン塩等が用いられる。添加量は0.000001~20質量、好ましくは0.001~1質量である。重合禁止剤としてはハイドロキノン、ターシャリーブチルハイドロキノン等のそれ自体公知の重合禁止剤が用いられる。使用量は0.000001~0.1質量の範囲から選択される。エポキシエステルの例としては、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルアクリレート商品名:アロニックスM-5700、東亞合成株製、あるいは、商品名:エポキシエステルM-600A、共栄社化学株製、2-ヒドロキシ-3-アクリロイロキシプロピルメタクリレート商品名:ライトエステルG-201P、共栄社化学株製、グリセリンジグリシジルエーテルアクリル酸付加物やプロピレングリコールジグリシジルエーテルアクリル酸付加物等のジグリシジルエーテルメタアクリル酸付加物商品名:エポキシエステル80MFAグリセリンジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、エポキシエステル40EMエチレングリコールジグリシジルエーテルメタクリル酸付加物、エポキシエステル70PAプロピレングリコールジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、エポキシエステル200PAトリプロピレングリコールジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、エポキシエステル3002MビスフェノールAプロピレンオキシド2mol付加物ジグリシジルエーテルメタクリル酸付加物、エポキシエステル3002AビスフェノールAプロピレンオキシド2mol付加物ジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、エポキシエステル3000MKビスフェノールAジグリシジルエーテルメタクリル酸付加物、エポキシエステル3000AビスフェノールAジグリシジルエーテルアクリル酸付加物等以上、共栄社化学株製等が挙げられる。また、水酸基と、ペンタエリスリトール骨格と、を有するメタアクリレートの場合、ペンタエリスリトール又はジペンタエリスリトール等と、アクリル酸又はメタクリル酸と、を空気中でエステル化触媒及び重合禁止剤の存在下に反応させることにより得られる。ペンタエリスリトール又はジペンタエリスリトールに対してアクリル酸あるいはメタクリル酸を付加させる反応方法としては、特公平5-86972号公報、特開昭63-68642号公報に記載された公知のものが適用できる。分子内に水酸基を有するメタアクリレートの市販品としては、特にライトエステルHOP、ライトエステルHOA、ライトエステルHOP-A、ライトエステルHOB、ライトエステルHO-MPP、ライトエステルP-1M、ライトエステルP-2M、ライトエステルG-101P、ライトエステルG-201P、ライトエステルHOB-A、ライトエステルHO-HH、ライトアクリレートHOA-HH、HOA-MPL、HOA-MPE、ライトアクリレートP-1A、ライトアクリレートPE-3A、アロニックスM-215、アロニックスM-305、アロニックスM-306、アロニックスM-451、アロニックスM-403、アロニックスM-400、アロニックスM402、アロニックスM-404、アロニックスM-406等が挙げられる。bペンタエリスリトール骨格を含有するウレタンアクリレートを含有する材料ここで、ペンタエリスリトール骨格とは、下記式aに示す構造を示す。ペンタエリスリトール骨格を含有するウレタンアクリレートとは、具体的には、ウレタンアクリレート分子内に存在するペンタエリスリトールの水酸基の少なくとも1つの水素がカルバモイル基で置換され、且つ少なくとも1つの水酸基がメタアクリル酸でエステル化された構造を有する。このとき、カルバモイル基、メタアクリル酸も置換基を有していてもよい。なお、カルバモイル基で置換された水酸基と、メタアクリル酸でエステル化された水酸基が、下記式aで示される同一のペンタエリスリトール骨格に結合する水酸基である必要はない。また、本発明におけるペンタエリスリトール骨格を含有するウレタンアクリレートは、ペンタエリスリトール骨格として、酸素を介して2つつながったジペンタエリスリトールを有することも好ましい。その場合も、ペンタエリスリトールの水酸基の少なくとも1つの水素がカルバモイル基で置換され、且つ少なくとも1つの水酸基がメタアクリル酸でエステル化されたものである。このとき、カルバモイル基、メタアクリル酸も置換基を有していてもよい。さらには、IPDI3-イソシアネートメチル-3,5,5-トリメチルシクロヘキシルイソシアネートも同時に含有することがより好ましい。また、このウレタンアクリレートはさらに分子内に水酸基を含有することが好ましい。ここで、IPDI3-イソシアネートメチル-3,5,5-トリメチルシクロヘキシルイソシアネート骨格とは、下記式bに示す構造を示す。ペンタエリスリトール骨格を含有するウレタンアクリレート、好ましくはペンタエリスリトール骨格とIPDI骨格とを含有するウレタンアクリレートは、具体的には、下記式9~式15で表される化合物が挙げられる。なお、式13~式15においてRは、全て同じでも異なっていてもよい、下記に示されるものであり、少なくとも一つ以上がHであることが好ましい。ペンタエリスリトール骨格を含有するウレタンアクリレートは公知の方法で合成することが出来る。例えば、一般的にウレタンアクリレートは、ポリオール化合物、ポリイソシアネート化合物等の水酸基と、水酸基含有メタアクリレートとを公知の方法で反応させて得られることから、ペンタエリスリトール骨格を含有するウレタンアクリレートも同様に、例えば、以下の製法1~製法4のいずれかで製造することが可能である。製法1:ポリオール化合物、ポリイソシアネート化合物及びペンタエリスリトール骨格含有メタアクリレートを一括して仕込んで反応させる方法。製法2:ポリオール化合物及びポリイソシアネート化合物を反応させ、次いでペンタエリスリトール骨格含有メタアクリレートを反応させる方法。製法3:ポリイソシアネート化合物及びペンタエリスリトール骨格含有メタアクリレートを反応させ、次いでポリオール化合物を反応させる方法。製法4:ポリイソシアネート化合物及びペンタエリスリトール骨格含有メタアクリレートを反応させ、次いでポリオール化合物を反応させ、最後にまたペンタエリスリトール骨格含有メタアクリレートを反応させる方法。また、これらの反応には触媒を用いてもよく、例えば、ラウリル酸ジブチル錫等の錫系の触媒、三級アミン系触媒等が用いられる。上記製法1~製法4において用いられるペンタエリスリトール骨格含有メタアクリレートとしては、例えば、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート等の水酸基含有メタアクリレート等が挙げられる。上記製法1~製法4において用いられるポリイソシアネート化合物としては、例えば2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、1,3-キシリレンジイソシアネート、1,4-キシリレンジイソシアネート、1,5-ナフタレンジイソシアネート、m-フェニレンジイソシアネート、p-フェニレンジイソシアネート、3,3’-ジメチル-4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、3,3’-ジフェニルメタンジイソシアネート、4,4’-ビフェニレンジイソシアネート、1,6-ヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス4-シクロヘキシルイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、1,4-ヘキサメチレンジイソシアネート、ビス2-イソシアネートエチルフマレート、6-イソプロピル-1,3-フェニルジイソシアネート、4-ジフェニルプロパンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等が挙げられる。ペンタエリスリトール骨格を含有するウレタンアクリレートは、ペンタエリスリトール骨格を含有するウレタンアクリレートを含む市販品を用いることもでき、例えば、UA-306H、UA-306I、UA-306T、UA-510H共栄社化学株製等が挙げられる。ペンタエリスリトール骨格とIPDI骨格の両方を含有するウレタンアクリレートは、上記製法1~製法4のうち、ポリイソシアネート化合物としてイソホロンジイソシアネートを用いることにより得ることができる。また、市販品を用いることもでき、ペンタエリスリトール骨格とIPDI骨格との両方を含有するウレタンアクリレートを含む市販品として、具体的には下記に例示できる。AY42-151フィラーとしてSiO2微粒子含有、東レダウコーニング株製、UVHC3000フィラー非含有、モメンンティブパフォーマンスマテリアルズ合同会社製、UVHC7000フィラー非含有、モメンンティブパフォーマンスマテリアルズ合同会社製等が挙げられる。c分子内に1つ以上の重合性基を有するリン酸エステル透明導電層を形成するための、上記a材料と併用可能な材料として、分子内に1つ以上の重合性基を有するリン酸エステルが挙げられ、好ましくは分子内に1つ以上の重合性基を有するリン酸モノエステルあるいはリン酸ジエステルが挙げられる。分子内に1つ以上の重合性基を有するリン酸エステルは、通常、エステル部分に重合性基を有し、好ましくは1つのエステル部分に1つの重合性基を有する。分子内の重合性基の個数は1個又は2個であることが好ましい。また、リン酸エステルは、好ましくは、分子内にポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド等のポリアルキレンオキサイド構造を有する。重合性基として、エネルギー線の照射により重合する基が好ましく、例えば、メタアクリロイルオキシ基等のエチレン性不飽和二重結合を有する基がある。より具体的には、透明導電層を形成するための材料は、分子内にメタアクリロイルオキシ基を有するリン酸モノエステルあるいはリン酸ジエステルであることが好ましい。メタアクリロイルオキシ基を有するリン酸モノエステルあるいはリン酸ジエステルの例としては、式16または式17で表される化合物が挙げられる。式中、R1はそれぞれ独立に炭素数1~4個の直鎖もしくは分岐アルキレン基を示し、mは1以上の整数であり、nは1または2である。Xは、それぞれ独立にから選択される。mは好ましくは1~10、より好ましくは1~6である。式中、R1及びR2はそれぞれ独立に炭素数1~4個の直鎖もしくは分岐アルキレン基を示し、l及びmはそれぞれ独立に1以上の整数であり、nは1または2である。Xは、それぞれ独立にから選択される。lは好ましくは1~10、より好ましくは1~5である。mは好ましくは1~5、より好ましくは1~2である。また、これらのメタアクリロイルオキシ基を有するリン酸モノエステルあるいはリン酸ジエステルは混合して用いられても良く、他のメタアクリレート等と混合して用いられても良い。メタアクリロイルオキシ基を有するリン酸モノエステルあるいはリン酸ジエステルの市販品としては、下記式cに示すPM-21日本化薬株製、下記式dに示すホスマーPP、下記式eに示すホスマーPE、下記式fに示すホスマーM以上、ユニケミカル株製、下記式gに示すP-1M、下記式hに示すP-2M以上、共栄社化学株製等が挙げられる。なお、ホスマーMとP-1Mは、下記式に示される様に主成分として含まれるリン酸エステルは同じ化合物である。有機バインダー樹脂は、上記aの材料と併用して、さらに好ましくは上記aの材料と上記b~cの材料と併用して、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等も使用可能である。これらを単独あるいは混合して用いても良い。なお、本発明はこれらの例に限定されるものではない。なお、上記bは、上記aに代えて用いることが可能である。これらの樹脂の市販品としては、ビスフェノールAF共重合型フェノキシ樹脂ZX1356-2、フェノキシ樹脂PKHC以上、ユニオンカーバイド株製、ポリビニルブチラール樹脂3000K電気化学工業株製等が挙げられる。また、有機バインダー樹脂としては、上記aの材料と併用して、さらに好ましくは上記aの材料と上記b~cの材料と併用して重合性モノマーあるいはオリゴマーも使用可能である。重合性モノマーあるいはオリゴマーとしては、メタアクリレートが挙げられる。重合性モノマーあるいはオリゴマーとしてのメタアクリレートの具体的な例としては、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ノナエチレングリコールジメタクリレート、テトラデカエチレングリコールジメタクリレート、1,4-ブタンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタクリレート、1,9-ノナンジオールジメタクリレート、1,10-デカンジオールジメタクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジメタクリレート、ビスフェノールAのエチレンオキシド付加物のジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ノナエチレングリコールジアクリレート、テトラデカエチレングリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、3-メチル-1,5-ペンタンジオールジアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオールジアクリレート、1,9-ノナンジオールジアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、ビスフェノールAのエチレンオキシド付加物のジアクリレート、ビスフェノールAのプロピレンオキシド付加物のジアクリレート、トリメチロールプロパンアクリル酸安息香酸エステル、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチルロールプロパントリアクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリアクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキシド変性トリアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ε-カプロラクトン変性トリスアクロキチエチルイソシアヌレート、フェニルグリシジルエーテルアクリレートウレタンプレポリマー等を単独あるいは混合して用いても良い。なお、本発明はこれらの例に限定されるものではない。これらのメタアクリレートの市販品としては、ライトエステルEG、ライトエステル2EG、ライトエステル3EG、ライトエステル4EG、ライトエステル9EG、ライトエステル14EG、ライトエステル1,4BG、ライトエステルNP、ライトエステル1,6HX、ライトエステル1,9ND、ライトエステル1.10DC、ライトエステルDCP-M、ライトエステルBP-2EMK、ライトエステルBP-4EM、ライトエステルBP-6EM、ライトエステルTMP、ライトアクリレート3EG-A、ライトアクリレート4EG-A、ライトアクリレート9EG-A、ライトアクリレート14EG-A、ライトアクリレートPTMGA-250、ライトアクリレートNP-A、ライトアクリレートMPD-A、ライトアクリレート1,6HX-A、ライトアクリレートBEPG-A、ライトアクリレート1,9ND-A、ライトアクリレートMOD-A、ライトアクリレートDCP-A、ライトアクリレートBP-4EA、ライトアクリレートBP-4PA、ライトアクリレートBA-134、ライトアクリレートBP-10EA、ライトアクリレートHPP-A、ライトアクリレートTMP-A、ライトアクリレートTMP-3EO-A、ライトアクリレートTMP-6EO-3A、ライトアクリレートPE-4A、ライトアクリレートDPE-6A、AT-600、AH-600以上、共栄社化学株製、アロニックスM-215、アロニックスM-220、アロニックスM-225、アロニックスM-270、アロニックスM-240、アロニックスM-310、アロニックスM-321、アロニックスM-350、アロニックスM-360、アロニックスM-370、アロニックスM-315、アロニックスM-325、アロニックスM-327以上、東亞合成株製等が挙げられる。透明導電層形成に重合性モノマーあるいはオリゴマーを用いる場合、熱重合開始剤あるいは光重合開始剤を用いて硬化させて薄膜とすることが好ましい。熱硬化法、光硬化法は、特に制限はなく、通常の各硬化法を適用することができる。本発明に用いられる熱重合開始剤としては、熱により分解してラジカルを生成して重合性化合物の重合を開始し得るものであればよく、有用なラジカル開始剤は既知の開始剤であり、有機過酸化物、アゾニトリル等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。有機過酸化物には、アルキルパーオキシド、アリールパーオキシド、アシルパーオキシド、アロイルパーオキシド、ケトンパーオキシド、パーオキシカボネート、パーオキシカーボキシレート等が含まれる。アルキルパーオキシドとしては、ジイソプロピルパーオキシド、ジターシャリーブチルパーオキシド、ジターシャリーアミルパーオキシド、ターシャリーブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、ターシャリーアミルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、ターシャリーブチルヒドロ-パーオキシド等が挙げられる。アリールパーオキシドとしては、ジクミルパーオキシド、クミルヒドロパーオキシド等が挙げられる。アシルパーオキシドとしては、ジラウロイルパーオキシド等が挙げられる。アロイルパーオキシドとしては、ジベンゾイルパーオキシド等が挙げられる。ケトンパーオキシドとしては、メチルエチルケトンパーオキシド、シクロヘキサノンパーオキシド等を挙げることができる。アゾニトリルとしては、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソプロピルニトリル等が挙げられる。熱重合開始剤の市販品としては、特にパーロイルIB、パークミルND、パーロイルNPP、パーロイルIPP、パーロイルSBP、パーオクタND、パーロイルTCP、パーロイルOPP、パーヘキシルND、パーブチルND、パーブチルNHP、パーヘキシルPV、パーブチルPV、パーロイル355、パーロイルL、パーオクタO、パーロイルSA、パーヘキサ25O、パーヘキシルO、ナイパーPMB、パーブチルO、ナイパーBMT、ナイパーBW、パーヘキサMC、パーヘキサTMH以上、日油株製、アゾ化合物、特に、2,2’-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス2-メチル-ブチロニトリル、2,2’-アゾビスN-2-プロペニル-2-メチルプロピオンアミド及び/又はジメチル2,2’-アゾビス2-メチルプロピオネート、ジメチル2,2’-アゾイソブチレート等が挙げられる。光重合開始剤としては、光照射により分解してラジカルを発生して重合性化合物の重合を開始し得るものであればよく、例えばアセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、3-メチルアセトフェノン、4-クロロベンゾフェノン、4,4’-ジメトキシベンゾフェノン、4,4’-ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、1-4-イソプロピルフェニル-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、2-イソプロピルチオキサントン、2-クロロチオキサントン、2-メチル-1-4-メチルチオフェニル-2-モルホリノ-プロパン-1-オン、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス-2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチルペンチルフォスフィンオキシド等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。光重合開始剤の市販品としては、イルガキュア651、イルガキュア184、イルガキュア500、イルガキュア2959、イルガキュア127、イルガキュア754、イルガキュア907、イルガキュア369、イルガキュア379、イルガキュア379EG、イルガキュア1300、イルガキュア819、イルガキュア819DW、イルガキュア1800、イルガキュア1870、イルガキュア784、イルガキュアOXE01、イルガキュアOXE02、イルガキュア250、イルガキュアPAG103、イルガキュアPAG108、イルガキュアPAG121、イルガキュアPAG203、ダロキュア1173、ダロキュアMBF、ダロキュアTPO、ダロキュア4265、ダロキュアEDB、ダロキュアEHA以上、チバジャパン株製、C0014、B1225、D1640、D2375、D2963、M1245、B0103、C1105、C0292、E0063、P0211、I0678、P1410、P1377、M1209、F0362、B0139、B1275、B0481、D1621、B1267、B1164、C0136、C1485、I0591、F0021、A0061、B0050、B0221、B0079、B0222、B1019、B1015、B0942、B0869、B0083、B2380、B2381、D1801、D3358、D2248、D2238、D2253、B1231、M0792、A1028、B0486、T0157、T2041、T2042、T1188、T1608以上、東京化成工業株製等が挙げられる。透明導電層の表面抵抗率は1000Ω/□以上であることが好ましく、2000Ω/□以上であることがさらに好ましい。表面抵抗率を1000Ω/□以上とするには、透明導電層の有機バインダー樹脂として上記の樹脂を使用して、前記有機バインダー樹脂と前記導電性粒子との質量比を50/50~10/90に調整することにより達成できる。表面抵抗率の測定は、低抵抗率計商品名:ロレスタ-EP、株ダイアンインスルメンツ製を用いて四探針プローブで行う。なお、表面抵抗率の測定は、透明導電層の有機バインダー樹脂が硬化性の樹脂である場合は、硬化後に測定する。透明樹脂基材本発明における透明樹脂基材としては、例えば、高分子フィルム等を使用することができる。上記高分子フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系フィルム、ポリプロピレン等のポリオレフィン系フィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、アクリル樹脂系のフィルム、ポリエーテルサルフォンフィルム、ポリアリレートフィルム、ポリカーボネートフィルム等の樹脂フィルムが挙げられるが、ポリエチレンテレフタレートフィルムが、透明性に優れ、成形性、接着性、加工性等に優れるので好ましい。透明導電性樹脂基材透明樹脂基材にコーティングされる透明導電層の厚みは、10~5,000nmであることが好ましく、透明樹脂基材の厚みは特に制限はない。例えば、透明樹脂基材が高分子フィルムの場合には10~200μmが好ましい。本発明における透明導電層は、導電性粒子と有機バインダー樹脂との混合物を、バーコーター法、マイヤーバーコーター法、アプリケーター法、ドクターブレード法、ロールコーター法、ダイコーター法、コンマコーター法、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法等を単独または組み合わせて用いて、透明樹脂基材に塗布することにより行うことができる。本発明において導電性粒子はITO粉末であることが好ましい。導電性粒子としてITO粉末を含有する導電性ITO薄膜は、ITO粉末と有機バインダー樹脂の混合物を塗布して乾燥させた後、得られた塗膜に対してカレンダー処理あるいはプレス処理を施すことによっても作製することができる。なお、塗布する際は必要に応じて適当な溶剤で希釈してもよい。溶剤を用いた場合には、透明樹脂基材上に塗布した後乾燥を要する。本発明における透明導電層形成に用いる溶剤としては、透明導電層を形成する材料を溶解あるいは分散し、透明導電層形成後に乾燥等により除去できるものであればよく、水、イソプロピルアルコール、エタノール、メタノール、1-メトキシ―2-プロパノール、2-メトキシエタノール、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、アニソール、メチルエチルケトン、アセトン、テトラヒドロフラン、トルエン、ヘプタン、シクロヘキサン、エチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチルジグリコール、ジメチルジグリコール、酢酸イソアミル、酢酸ヘキシル等を用いることができ、これらの混合溶剤でも良い。<調光層>本発明における調光層は、樹脂マトリックスと該樹脂マトリックス中に分散した光調整懸濁液とを含む調光材料からなる。なお、樹脂マトリックスは高分子媒体からなり、光調整懸濁液は光調整粒子が流動可能な状態で分散媒中に分散したものである。高分子媒体及び分散媒光調整懸濁液中の分散媒としては、高分子媒体及びその硬化物と分散媒とが、少なくともフィルム化したときに互いに相分離しうるものを用いる。互いに非相溶又は部分相溶性の高分子媒体と分散媒とを組み合わせて用いることが好ましい。高分子媒体本発明において用いられる高分子媒体は、Aエチレン性不飽和結合を有する置換基を持つ樹脂及びB光重合開始剤を含み、紫外線、可視光線、電子線等のエネルギー線を照射することにより硬化するものが挙げられる。Aエチレン性不飽和結合を有する樹脂としては、シリコーン系樹脂ポリシロキサン樹脂ともいう、アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂等が合成容易性、調光性能、耐久性等の点から好ましい。これらの樹脂は、置換基として、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、tert-ブチル基、アミル基、イソアミル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基等のアルキル基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基を有することが、調光性能、耐久性等の点から好ましい。前記シリコーン系樹脂の具体例としては、例えば、特公昭53-36515号公報、特公昭57-52371号公報、特公昭58-53656号公報、特公昭61-17863号公報等に記載の樹脂を挙げることができる。前記シリコーン系樹脂は、例えば、両末端シラノール基含有ポリジメチルシロキサン、両末端シラノール基含有ポリジフェニルシロキサン-ジメチルシロキサンコポリマー、両末端シラノール基含有ポリメチルフェニルシロキサン等の両末端シラノール基含有シロキサンポリマー;トリメチルエトキシシラン等のトリアルキルアルコキシシラン;3-アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等のエチレン性不飽和結合含有シラン化合物等を、2-エチルヘキサン錫等の有機錫系触媒の存在下で、脱水素縮合反応及び脱アルコール反応させて合成される。シリコーン系樹脂の形態としては、無溶剤型が好ましく用いられる。すなわち、シリコーン系樹脂の合成に溶剤を用いた場合には、合成反応後に溶剤を除去することが好ましい。なお、シリコーン系樹脂の製造時の各種縮合原料の仕込み配合において、3-アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等のエチレン性不飽和結合含有シラン化合物の量は、ポリシロキサン樹脂の構造単位の縮合原料総量原料シロキサン及びシラン化合物総量の2.0~8.0質量とすることが好ましく、2.3~6.9質量とすることがより好ましい。エチレン性不飽和結合含有シラン化合物の量は、2.0質量未満であると最終的に得られる樹脂のエチレン性不飽和結合濃度が所望の濃度より低くなりすぎる傾向があり、8.0質量を超えると得られる樹脂のエチレン性不飽和結合濃度が所望の濃度より高くなりすぎる傾向がある。前記アクリル系樹脂は、例えば、メタアクリル酸アルキルエステル、メタアクリル酸アリールエステル、メタアクリル酸ベンジル、スチレン等の主鎖形成モノマーと、メタアクリル酸、メタアクリル酸ヒドロキシエチル、メタアクリル酸イソシアナトエチル、メタアクリル酸グリシジル等のエチレン性不飽和結合導入用官能基含有モノマー等を共重合して、プレポリマーを一旦合成し、次いで、このプレポリマーの官能基と反応させるべくメタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸イソシアナトエチル、メタアクリル酸ヒドロキシエチル、メタアクリル酸等のモノマーを前記プレポリマーに付加反応させることにより得ることができる。また、前記ポリエステル樹脂は、特に制限はなく、公知の方法で容易に製造できるものが挙げられる。これらAエチレン性不飽和結合を有する樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって得られるポリスチレン換算の重量平均分子量は、35,000~60,000であることが好ましく、37,000~58,000であることがさらに好ましく、40,000~55,000であることがより好ましい。エチレン性不飽和結合を有する樹脂のエチレン性不飽和結合を含有する構造単位量は、構造単位量全体の1.3~5.0質量であることが好ましく、1.5~4.5質量であることがさらに好ましい。Aエチレン性不飽和結合を有する樹脂のエチレン性不飽和結合濃度は、NMRの水素の積分強度比から求められる。また、仕込み原料の樹脂への転化率がわかる場合は計算によっても求められる。高分子媒体に用いる、B光重合開始剤としては、光照射により分解してラジカルを発生して重合性化合物の重合を開始し得るものであればよく、例えばアセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、3-メチルアセトフェノン、4-クロロベンゾフェノン、4,4’-ジメトキシベンゾフェノン、4,4’-ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、1-4-イソプロピルフェニル-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、2-イソプロピルチオキサントン、2-クロロチオキサントン、2-メチル-1-4-メチルチオフェニル-2-モルホリノ-プロパン-1-オン、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス-2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチルペンチルフォスフィンオキシド等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。光重合開始剤の市販品としては、イルガキュア651、イルガキュア184、イルガキュア500、イルガキュア2959、イルガキュア127、イルガキュア754、イルガキュア907、イルガキュア369、イルガキュア379、イルガキュア379EG、イルガキュア1300、イルガキュア819、イルガキュア819DW、イルガキュア1800、イルガキュア1870、イルガキュア784、イルガキュアOXE01、イルガキュアOXE02、イルガキュア250、イルガキュアPAG103、イルガキュアPAG108、イルガキュアPAG121、イルガキュアPAG203、ダロキュア1173、ダロキュアMBF、ダロキュアTPO、ダロキュア4265、ダロキュアEDB、ダロキュアEHA以上、チバジャパン株製、C0014、B1225、D1640、D2375、D2963、M1245、B0103、C1105、C0292、E0063、P0211、I0678、P1410、P1377、M1209、F0362、B0139、B1275、B0481、D1621、B1267、B1164、C0136、C1485、I0591、F0021、A0061、B0050、B0221、B0079、B0222、B1019、B1015、B0942、B0869、B0083、B2380、B2381、D1801、D3358、D2248、D2238、D2253、B1231、M0792、A1028、B0486、T0157、T2041、T2042、T1188、T1608以上、東京化成工業株製が挙げられる。B光重合開始剤の使用量は、上記A樹脂100質量部に対して0.1~20質量部であることが好ましく、0.2~10質量部であることがより好ましい。また、上記Aエチレン性不飽和結合を有する置換基をもつ樹脂の他に、有機溶剤可溶型樹脂又は熱可塑性樹脂、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が1,000~100,000のポリアクリル酸、ポリメタクリル酸等も高分子媒体の構成材料として併用することができる。また、高分子媒体中には、ジブチル錫ジラウレート等の着色防止剤等の添加物を必要に応じて添加してもよい。さらに、高分子媒体には溶剤が含まれていてもよく、溶剤としては、テトラヒドロフラン、トルエン、ヘプタン、シクロヘキサン、エチルアセテート、エタノール、メタノール、酢酸イソアミル、酢酸ヘキシル等を用いることができる。光調整懸濁液光調整懸濁液中の分散媒としては、上記高分子媒体及びその硬化物である樹脂マトリックスと相分離するものが用いられる。好ましくは、光調整粒子を流動可能な状態で分散させる役割を果たし、また、光調整粒子に選択的に付着被覆し、高分子媒体との相分離の際に光調整粒子が相分離された液滴相に移動するように作用し、電気導電性がなく、高分子媒体とは親和性がなく、調光フィルムとした際に高分子媒体から形成される樹脂マトリックスとの屈折率が近似した液状共重合体を使用する。液状共重合体として例えば、フルオロ基及び/又は水酸基を有するメタアクリル酸エステルオリゴマーが好ましく、フルオロ基及び水酸基を有するメタアクリル酸エステルオリゴマーがより好ましい。このような共重合体を使用すると、フルオロ基、水酸基のどちらか1つのモノマー単位は光調整粒子に親和性があり、残りのモノマー単位は高分子媒体中で光調整懸濁液が液滴として安定に維持するために働くことから、光調整懸濁液内に光調整粒子が分散しやすく、相分離の際に光調整粒子が相分離される液滴内に誘導されやすい。このようなフルオロ基及び/又は水酸基を有するメタアクリル酸エステルオリゴマーとしては、メタクリル酸2,2,2-トリフルオロエチル/アクリル酸ブチル/アクリル酸2-ヒドロキシエチル共重合体、アクリル酸3,5,5-トリメチルヘキシル/アクリル酸2-ヒドロキシプロピル/フマール酸共重合体、アクリル酸ブチル/アクリル酸2-ヒドロキシエチル共重合体、アクリル酸2,2,3,3-テトラフルオロプロピル/アクリル酸ブチル/アクリル酸2-ヒドロキシエチル共重合体、アクリル酸1H,1H,5H-オクタフルオロペンチル/アクリル酸ブチル/アクリル酸2-ヒドロキシエチル共重合体、アクリル酸1H,1H,2H,2H-ヘプタデカフルオロデシル/アクリル酸ブチル/アクリル酸2-ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸2,2,2-トリフルオロエチル/アクリル酸ブチル/アクリル酸2-ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸2,2,3,3-テトラフルオロプロピル/アクリル酸ブチル/アクリル酸2-ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸1H,1H,5H-オクタフルオロペンチル/アクリル酸ブチル/アクリル酸2-ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸1H,1H,2H,2H-ヘプタデカフルオロデシル/アクリル酸ブチル/アクリル酸2-ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸ブチル/メタクリル酸2-ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸ヘキシル/メタクリル酸2-ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸オクチル/メタクリル酸2-ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸デシル/メタクリル酸2-ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸ウンデシル/メタクリル酸2-ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸ドデシル/メタクリル酸2-ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸トリデシル/メタクリル酸2-ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸テトラデシル/メタクリル酸2-ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸ヘキサデシル/メタクリル酸2-ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸オクタデシル/メタクリル酸2-ヒドロキシエチル共重合体等が挙げられる。これらのメタアクリル酸エステルオリゴマーは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した標準ポリスチレン換算の重量平均分子量が1,000~20,000であることが好ましく、2,000~10,000であることがより好ましい。これらのメタアクリル酸エステルオリゴマーの原料となるフルオロ基含有モノマーの使用量は、原料であるモノマー総量の6~12モルであることが好ましく、より効果的には7~8モルである。フルオロ基含有モノマーの使用量が12モルを超える場合には、屈折率が大きくなり、光透過率が低下する傾向がある。また、これらのメタアクリル酸エステルオリゴマーの原料となる、水酸基含有モノマーの使用量は0.5~22.0モルであることが好ましく、より効果的には1~8モルである。水酸基含有モノマーの使用量が22.0モルを超える場合には、屈折率が大きくなり、光透過性が低下する傾向がある。本発明に使用される光調整懸濁液は、分散媒中に光調整粒子が流動可能に分散したものである。光調整粒子としては、例えば、高分子媒体、又は高分子媒体中の樹脂成分即ち上記のAエチレン性不飽和結合を有する置換基をもつ樹脂等と親和力がなく、また光調整粒子の分散性を高めることができる高分子分散剤の存在下で、光調整粒子の前駆体であるピラジン-2,3-ジカルボン酸2水和物、ピラジン-2,5-ジカルボン酸2水和物、ピリジン-2,5-ジカルボン酸1水和物からなる群の中から選ばれた1つの物質とヨウ素及びヨウ化物を反応させて作ったポリヨウ化物の針状小結晶が、好ましく用いられる。使用しうる高分子分散剤としては、例えば、ニトロセルロース等が挙げられる。ヨウ化物としては、ヨウ化カルシウム等が挙げられる。このようにして得られるポリヨウ化物としては、例えば、下記一般式CaI2C6H4N2O4XH2OX:1~2CaIaC6H4N2O4bcH2Oa:3~7、b:1~2、c:1~3で表されるものが挙げられる。これらのポリヨウ化物は針状結晶であることが好ましい。また、調光フィルム用光調整懸濁液に用いる光調整粒子として米国特許第2,041,138号明細書E.H.Land、米国特許第2,306,108号明細書Landら、米国特許第2,375,963号明細書Thomas、米国特許第4,270,841号明細書R.L.Saxe及び英国特許第433,455号明細書に開示されている光調整粒子も、使用することができる。これらの特許によって公知とされたポリヨウ化物の結晶は、ピラジンカルボン酸、又はピリジンカルボン酸の1つを選択して、ヨウ素、塩素又は臭素と反応させることにより、ポリヨウ化物、ポリ塩化物又はポリ臭化物等のポリハロゲン化物とすることによって作製されている。これらのポリハロゲン化物は、ハロゲン原子が無機質又は有機質と反応した錯化合物で、これらの詳しい製法は、例えば、サックスの米国特許第4,422,963号明細書に開示されている。サックスが開示しているように、光調整粒子を合成する過程において、均一な大きさの光調整粒子を形成させるため、及び、特定の分散媒内での光調整粒子の分散性を向上させるため、上述したように高分子分散剤としてニトロセルロースのような高分子物質を使用することが好ましい。しかしながら、ニトロセルロースを用いると、ニトロセルロースで被覆された結晶が得られ、このような結晶を光調整粒子として用いる場合、光調整粒子は相分離の時に分離される液滴内に浮遊せず、樹脂マトリックス内に残存することがある。これを防ぐためには、高分子媒体のAエチレン性不飽和結合を有する置換基をもつ樹脂として、シリコーン系樹脂を用いることが好ましく、シリコーン系樹脂を用いた場合には、調光フィルム製造の際に光調整粒子が相分離により形成された微細な液滴内へ容易に分散、浮遊し、その結果、より優れた可変能力を得ることができる。本発明において、光調整粒子の粒子サイズは、調光フィルムとしたときの印加電圧に対する応答時間と、光調整懸濁液中の凝集及び沈殿との関係から、以下のサイズが好ましい。光調整粒子の長径は、225~625nmが好ましく、250~550nmがより好ましく、300~500nmがさらに好ましい。光調整粒子の短径に対する長径の比率、すなわちアスペクト比は3~8が好ましく、3.3~7がより好ましく、3.6~6がさらに好ましい。本発明における光調整粒子の長径と短径は、走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡等の電子顕微鏡で光調整粒子を撮影し、撮影した画像より任意に50個の光調整粒子を抽出し、各光調整粒子の長径と短径を平均値として算出することができる。ここで、長径とは、上記撮影した画像により二次元視野内に投影された光調整粒子について、最も長い部分の長さとする。また、短径とは、上記長径に直交する最も長い部分の長さとする。また、本発明における光調整粒子の粒子径を評価する方法として、光子相関法や動的光散乱法の原理を用いた粒度分布計を用いることができる。この方法では直接粒子の大きさや形状を計測するのではなく、粒子を球状と仮定して相当径を評価することになり、SEM観察とは異なる値となる。特に、シスメックス株式会社製ゼータサイザーナノシリーズを用い、Zaverageとして出力される相当径を粒子径とした場合に、光調整粒子の粒子径以下、粒度分布測定により求められる粒子径ともいうは135~220nmが好ましく、140~210nmがより好ましく、145~205nmがさらに好ましい。このZaverage値は例えば光相関法や動的光散乱法に基づいた、違う粒度分布計の測定値、具体的には上述の透過型電子顕微鏡等の電子顕微鏡で測定される光調整粒子の長径、短径とよい相関を示すことが知られおり、粒子径を評価する指標として適当である。本発明に使用される光調整懸濁液は、光調整懸濁液の全質量に対し、光調整粒子を1~15質量含有することが好ましく、2~10質量含有することがより好ましい。また、光調整懸濁液の全質量に対し、分散媒を30~99質量含有することが好ましく、50~96質量含有することがより好ましい。また、調光材料は、光調整懸濁液を、高分子媒体100質量部に対して、1~100質量部含有することが好ましく、4~70質量部含有することがより好ましく、6~60質量部含有することがさらに好ましく、8~50質量部含有することが特に好ましい。本発明における高分子媒体の屈折率と分散媒の屈折率は近似していることが好ましい。具体的には、本発明における高分子媒体と分散媒との屈折率の差は、好ましくは0.005以下、より好ましくは0.003以下である。調光材料調光材料は、高分子媒体100質量部に対して、光調整懸濁液を通常1~100質量部、好ましくは6~70質量部、より好ましくは6~60質量部含有する。<調光フィルム>本発明の調光フィルムは、調光材料を用いて形成することが可能である。調光材料は、高分子媒体から形成された樹脂マトリックスと、樹脂マトリックス中に分散した光調整懸濁液とからなり、調光層を形成する。本発明における調光層は、有機バインダー樹脂中に導電性粒子を分散させた透明導電層を有する透明導電性樹脂基材2枚の透明導電層側で挟持されている。調光フィルムを得るためには、まず、液状の光調整懸濁液を、高分子媒体と均質に混合し、光調整懸濁液が高分子媒体中に液滴状態で分散した混合液からなる調光材料を得る。具体的には、以下の通りである。光調整粒子を溶媒に分散した液と光調整懸濁液の分散媒を混合し、ロータリーエバポレーター等で溶媒を留去し、光調整懸濁液を作製する。光調整粒子を分散するための溶媒としては、酢酸イソアミル等が用いられる。次いで、光調整懸濁液及び高分子媒体を混合し、光調整懸濁液が高分子媒体中に液滴状態で分散した混合液調光材料とする。この調光材料を、透明導電性樹脂基材の透明導電層上に一定な厚さで塗布し、必要に応じて調光材料に含有される溶剤を乾燥除去した後、高圧水銀灯等を用いて紫外線を照射し高分子媒体を硬化させる。その結果、硬化高分子媒体からなる樹脂マトリックス中に、光調整懸濁液が液滴状に分散されている調光層ができ上がる。高分子媒体と光調整懸濁液との混合比率を様々に変えることにより、調光層の光透過率を調節することができる。このようにして形成された調光層の上に、もう一方の透明導電性樹脂基材を有機バインダー樹脂中に導電性粒子を分散させた透明導電層側で密着させることにより、調光フィルムが得られる。あるいは、この調光材料を透明導電性樹脂基材の透明導電層上に一定な厚さで塗布し、必要に応じて調光材料中の溶剤を乾燥除去した後、もう一方の透明導電性樹脂基材でラミネートした後に紫外線を照射し、高分子媒体を硬化させてもよい。2枚の透明導電性樹脂基材の両方の透明導電層上に調光層を形成し、それを調光層同士が密着するようにして積層してもよい。調光層の厚みは、5~1,000μmが好ましく、20~100μmがより好ましい。調光層となる調光材料の透明導電性樹脂基材透明導電層上への塗布には、例えば、バーコーター、アプリケーター、ドクターブレード、ロールコーター、ダイコーター、コンマコーター等の公知の塗工手段を用いることができる。調光材料を塗布する際は、必要に応じて、適当な溶剤で希釈してもよい。溶剤を用いた場合には、透明導電性樹脂基材透明導電層上に塗布した後に乾燥を要する。調光材料の塗布に用いる溶剤としては、テトラヒドロフラン、トルエン、ヘプタン、シクロヘキサン、エチルアセテート、エタノール、メタノール、酢酸イソアミル、酢酸ヘキシル等を用いることができる。液状の光調整懸濁液が、固体の樹脂マトリックス中に微細な液滴形態で分散されている調光層を形成するためには、調光材料をホモジナイザー、超音波ホモジナイザー等で混合して高分子媒体中に光調整懸濁液を微細に分散させる方法、高分子媒体中の樹脂成分の重合による相分離法、調光材料に含まれる溶剤揮発による相分離法、又は温度による相分離法等を利用することができる。樹脂マトリックス中に分散されている光調整懸濁液の液滴の大きさ平均液滴径は、通常0.5~100μm、好ましくは0.5~20μm、より好ましいくは1~5μmである。液滴の大きさは、光調整懸濁液を構成している各成分の濃度、光調整懸濁液及び高分子媒体の粘度、光調整懸濁液中の分散媒の高分子媒体に対する相溶性等により決められる。平均液滴径は、例えば、SEMを用いて、調光フィルムの一方の面方向から写真等の画像を撮影し、任意に選択した複数の液滴直径を測定し、その平均値として算出することができる。また、調光フィルムの光学顕微鏡での視野画像をデジタルデータとしてコンピュータに取り込み、画像処理インテグレーションソフトウェアを使用し算出することも可能である。この調光フィルムの電波シールド性は500MHz以上の周波数領域において5dB以下であることが好ましく、3dB以下であることがさらに好ましい。これは、透明導電層の表面抵抗率を1000Ω/□以上とすることで達成できる。電波シールド性の測定方法は、以下のようにして行う。関西電子工業振興センターにて、大きさ200mm×200mm、厚さ340μmの試験片でKEC法を用いて測定する。上記の方法によれば、電場の形成により任意に光透過率が調節できる調光フィルムが提供される。この調光フィルムは、電場が形成されていない場合にも、光の散乱のない鮮明な着色状態を維持し、電場が形成されると透明な状態に転換される。この能力は、20万回以上の可逆的反復特性を示す。透明な状態においての光透過率増進と、着色された状態における鮮明度の増進のためには、液状の光調整懸濁液の屈折率と、樹脂マトリックスの屈折率を一致させることが好ましい。調光フィルムを作動させるための使用電源は交流で、10~100ボルト実効値、30Hz~500kHzの周波数範囲とすることができる。本発明の調光フィルムは、電界に対する応答時間を、消色時には1~50秒以内、着色時には1~100秒以内とすることができる。また、紫外線耐久性は、750W紫外線等を利用した紫外線照射試験の結果、250時間が経過した後にも安定な可変特性を示し、-50°C~90°Cで長時間放置した場合にも、初期の可変特性を維持することが可能である。従来技術である液晶を使用した調光フィルムの製造において、水を用いたエマルジョンによる方法を使用すると、液晶が水分と反応して光調整特性を失うことが多く、同一の特性のフィルムを製造しにくいという問題がある。本発明においては、液晶ではなく、光調整粒子が光調整懸濁液内に分散されている液状の光調整懸濁液を使用するため、液晶を利用した調光フィルムとは異なり、電界が印加されていない場合にも光が散乱せず、鮮明度が優れて視野角の制限のない着色状態を表す。そして、光調整粒子の含量、液滴形態や層厚を調節したり、又は電界強度を調節することにより、光可変度を任意に調節できる。また、本発明の調光フィルムは、液晶を用いないことから、紫外線露光による色調変化及び可変能力の低下、大型製品特有の透明導電性基材の周辺部と中央部間に生ずる電圧降下に伴う応答時間差も解消される。本発明による調光フィルムに電界が印加されていないときには、光調整懸濁液内の光調整粒子のブラウン運動のため、光調整粒子の光吸収、2色性効果による鮮明な着色状態を示す。しかし、電界が印加されると、液滴又は液滴連結体の中の光調整粒子が電場に平行に配列され、透明な状態に転換される。また、フィルム状態であるがため、液状の光調整懸濁液をそのまま使用する従来技術による調光硝子の問題点、即ち、2枚の透明導電性樹脂基材の間への液状の懸濁液の注入の困難性、製品の上下間の水圧差による下部の膨張現象、風圧等の外部環境による基材間隔の変化による局部的な色相変化、透明導電性基材の間の密封材の破壊による調光材料の漏洩が解決される。また、液晶を利用した従来技術による調光窓の場合には、液晶が紫外線により容易に劣化し、またネマチック液晶の熱的特性によりその使用温度の範囲も狭い。更に、光学特性面においても、電界が印加されていない場合には光散乱による乳白色の半透明な状態を示し、電界が印加される場合にも、完全には鮮明化せず、乳濁状態が残存する問題点がある。従って、このような調光窓では、既存の液晶表示素子で動作原理として利用されている光の遮断及び透過による表示機能が不可能である。しかし、本発明による調光フィルムを使用すれば、このような問題点が解決できる。本発明の調光フィルムは、電波透過性に優れ、調光フィルムで囲まれた空間内部でも、テレビや携帯電話、電波を利用したリモコン装置、あるいはETC等を充分機能させることができる。本発明の調光フィルムは、例えば、室内外の仕切りパーティッション、建築物用の窓硝子/天窓、電子産業および映像機器に使用される各種平面表示素子、各種計器板と既存の液晶表示素子の代替品、光シャッター、各種室内外広告および案内標示板、航空機/鉄道車両/船舶用の窓硝子、自動車用の窓硝子/バックミラー/サンルーフ、眼鏡、サングラス、サンバイザー等の用途に好適に使用することができる。適用法としては、本発明の調光フィルムを直接使用することも可能であるが、用途によっては、例えば、本発明の調光フィルムを2枚の基材に挟持させて使用したり、基材の片面に貼り付けて使用したりしてもよい。前記基材としては、例えば、ガラスや、上記透明樹脂基材と同様の高分子フィルム等を使用することができる。本発明による調光フィルムの構造及び動作を図面により更に詳しく説明すると、下記の通りである。図1は、本発明の一態様の調光フィルムの構造概略図で、調光層1が、有機バインダー中に導電性粒子が分散した透明導電層5aがコーティングされている2枚の透明樹脂基材5bからなる透明導電性樹脂基材4の間に挟まれている。スイッチ8の切り換えにより、電源7と2枚の透明導電層5aの接続、非接続を行う。調光層1は、高分子媒体としての前記Aエチレン性不飽和結合を有する置換基をもつ樹脂を紫外線硬化させたフィルム状の樹脂マトリックス2と、樹脂マトリックス2内に液滴3の形態で分散されている液状の光調整懸濁液からなる。図2は、図1に示した調光フィルムの作動を説明するための図面で、スイッチ8が切られ、電界が印加されていない場合を示す。この場合には、液状の光調整懸濁液の液滴3を構成している分散媒9の中に分散している光調整粒子10のブラウン運動により、入射光11は光調整粒子10に吸収、散乱又は反射され透過できない。しかし、図3に示すように、スイッチ8を接続して電界を印加すると、光調整粒子10が印加された電界によって形成される電場と平行に配列するため、入射光11は配列した光調整粒子10間を通過するようになる。このようにして、散乱及び透明性の低下のない光透過機能が付与される。以下、本発明の実施例及びその比較例によって本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。光調整粒子の製造例ヨウ素JIS試薬特級、和光純薬工業株製と酢酸イソペンチル試薬特級、和光純薬工業株製から8.5質量ヨウ素の酢酸イソペンチル溶液を、また硝酸セルロース1/4LIG商品名:ベルジュラックNC社製と酢酸イソペンチルから20.0質量硝酸セルロースの酢酸イソペンチル溶液を調製した。ヨウ化カルシウム水和物化学用、和光純薬工業株製を加熱乾燥して無水化して酢酸イソペンチルに溶解させ、20.9質量ヨウ化カルシウム溶液を調整した。300mlの四口フラスコに撹拌機と冷却管を備え、ヨウ素溶液を65.6g、硝酸セルロース溶液を82.93g、を加え水浴温度を35~40°Cとしてフラスコを加熱した。フラスコ内容物の温度が35~40°Cとなった後、脱水メタノール試薬特級、和光純薬工業株製を7.41g、精製水和光純薬工業株製を0.525g加えて撹拌した。ヨウ化カルシウム溶液を15.6g、次いでピラジン-2,5-ジカルボン酸日化テクノサービス株製を3.70g加えた。水浴温度を42~44°Cとして4時間撹拌した後、放冷した。得られた光調整粒子は粒度分布測定で求められる粒子径139nm、SEM観察で長軸259nm、アスペクト比4.1であった。また、得られた合成液を9260Gで5時間遠心分離後、傾斜して上澄み液を除き、底部に残存した沈殿にこの沈殿の質量の5倍の酢酸イソペンチルを加え超音波で沈殿を分散し、液全体の質量を測定した。この分散した液を1g金属プレートに秤量し、120°C1時間で乾燥後、再び質量を測定し、不揮発分比を求めた。この不揮発分比と液全体の質量から全不揮発分量、すなわち沈殿収量4.15gを求めた。光調整懸濁液の製造例前記の光調整粒子の製造例で得た光調整粒子45.5gを、光調整懸濁液の分散媒としてのアクリル酸ブチル和光特級、和光純薬工業株製/メタクリル酸2,2,2-トリフルオロエチル工業用、共栄社化学工業株製/アクリル酸2-ヒドロキシエチル和光1級、和光純薬工業株製共重合体モノマーモル比:18/1.5/0.5、重量平均分子量:2,000、屈折率1.471950gに加え、撹拌機により30分間混合した。次いで酢酸イソアミルをロータリーエバポレーターを用いて133Paの真空で80°C、3時間減圧除去し、光調整粒子の沈降及び凝集現象のない安定な液状の光調整懸濁液を製造した。エネルギー線硬化型シリコーン系樹脂ポリシロキサン樹脂の製造例ディーンスタークトラップ、冷却管、撹拌機、加熱装置を備えた四つ口フラスコに、3-アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン商品名:KBM-5102、信越化学工業株製15.0g、蒸留水1.9g、酢酸和光純薬工業株製0.04g、質量比でエタノール/メタノール=9/1の混合溶媒8.9gを仕込み、65°Cに昇温して5時間反応させた。反応溶液を40°C以下まで冷却した後、100Paに減圧して70°Cまで昇温して2時間、脱溶工程を行った。その後、室温まで冷却してアルコキシシランのメトキシ基の一部をシラノール基へ変換した化合物14.0gを得た。また、シラノールへの変換率は54.5であった。[シラノールへの変換率の測定方法]アルコキシシランのシラノールへの変換率は、赤外分光測定における水酸基由来のピーク3435cm-1付近の強度Aとアルコキシ基由来のピーク2835cm-1付近の強度Bから変換率=A/AB×100により求められる。ジメトキシシランをシラノールに変換後の赤外分光測定より、AがAbs=0.250、BがAbs=0.211であったことから、変換率は54.5と算出した。ディーンスタークトラップ、冷却管、撹拌機、加熱装置を備えた四つ口フラスコに、両末端シラノール基含有ポリジメチルシロキサン商品名:X-21-3114、信越化学工業株製48.0g、両末端シラノール基含有ポリメチルフェニルシロキサン商品名:X-21-3193B、信越化学工業株製170.0g、前記KBM-5102のメトキシ基をシラノール基に変換したもの9.0g、ビス2-エチルヘキサン酸錫商品名:KCS-405T、城北化学工業株製0.01gを仕込み、ヘプタン中100°Cで5時間リフラックスし、反応を行った。温度を50°Cまで冷却し、トリメチルエトキシシラン商品名:KBM-31、信越化学工業株製109.0gを添加し、再び85°Cにおいて2時間リフラックスしてエンドキャップ反応させた。次いで温度を75°Cに冷却してリン酸ジエチル別名:エチルアシッドホスフェート商品名:JP-502、城北化学工業株製0.01g脱水縮合触媒ビス2-エチルヘキサン酸錫に対して100質量部に対して100質量部を添加し20分攪拌した後30°Cまで冷却した。次いでメタノールを210g、エタノールを90g添加し20分攪拌した。12時間静置した後アルコール層を除去し、100Paに減圧して115°Cに昇温し5時間、脱溶を行い、重量平均分子量46,700、粘度16,000のポリシロキサン樹脂屈折率1.4745148.8gを得た。この時、ポリシロキサン樹脂の構造単位の縮合原料総量原料シロキサン及びシラン化合物総量に対するKBM-5102のメトキシ基をシラノール基に変換したものの割合は、2.7質量であった。また、NMRの水素積分比からこの樹脂の3-アクリロキシプロピルメチルシロキサンの構造単位量エチレン性不飽和結合濃度は、1.9質量であった。なお、エチレン性不飽和結合濃度は下記の方法により測定した。[エチレン性不飽和結合濃度の測定方法]3-アクリロキシプロピルメチルシロキサンの構造単位量は、NMRの水素積分比から算出したエチレン性不飽和結合の水素の6ppm近傍の積分値、フェニル基の水素の7.5ppm近傍の積分値、及びメチル基の水素の0.1ppm近傍の積分値を使用。測定溶媒はCDCl3とした。上記で製造した樹脂において、NMRの水素積分比から算出したジフェニルシロキサンのメチル基由来1H:ジメチルシロキサンのフェニル基由来1H:3-アクリロキシプロピルメチルシロキサンのビニル基に結合する1H=10.00:27.89:0.61、であった。各構造単位に含まれる水素数は、ジフェニルシロキサンが10個、ジメチルシロキサンが6個、3-アクリロキシプロピルメチルシロキサンのビニル基に結合する水素が3個であるから、全体の中の3-アクリロキシプロピルメチルシロキサンの構造単位量エチレン性不飽和結合濃度は1.9質量と算出した。実施例1上記エネルギー線硬化型シリコーン系樹脂の製造例で得たエネルギー線硬化型シリコーン系樹脂10g、光重合開始剤としてのビス2,4,6-トリメチルベンゾイルフェニルフォスフィンオキサイドチバスペシャルティケミカルス株製0.2g、着色防止剤としてのジブチル錫ジラウレート0.3gに、前記光調整懸濁液の製造例で得た光調整懸濁液2.5gを添加し、1分間機械的に混合し、調光材料を製造した。一方、透明導電層はITO粉末同和鉱業株製、平均粒径:30nmを75質量、ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレート混合物商品名:アロニックスM-305、東亞合成株製を25質量の割合で混合し、これをメチルエチルケトン:シクロヘキサノン=1:1の混合溶剤に分散させたものを、透明樹脂基材としてのPETフィルムコスモシャインA4100、東洋紡績株製、厚み125μmにバーコーターで塗布し、50°C/30s、60°C/30s、70°C/1min乾燥後、UV照射1000mJ/cm2メタルハライドランプで光硬化して透明導電層を形成して、透明導電性樹脂基材を得た。このとき、光重合開始剤1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトンをアロニックスM-305に対して3質量になるように添加した。硬化後の透明導電層の膜厚は1.8μmであった。透明導電層の表面抵抗率は2400Ω/□であった。透明導電性樹脂基材の光透過率は84であった。透明導電層を形成した透明導電性樹脂基材の透明導電層上に、上記で得られた調光材料を全面塗布し、次いでその上に同様に透明導電層を形成した同じ透明導電性樹脂基材を透明導電層が調光材料の塗布面に向くようにして積層して密着させ、メタルハライドランプを用いて3000mJ/cm2の紫外線を前記積層した透明導電性樹脂基材のPETフィルム側から照射し、光調整懸濁液が球形の液滴として紫外線硬化した樹脂マトリックス内に分散形成されたフィルム状の厚み90μmの調光層が透明導電性樹脂基材に挟まれた厚み340μm調光フィルムを製造した。次いで、この調光フィルムの端部から調光層を除去し、端部の透明導電層を電圧印加用の通電をとるために露出させた図4参照。調光フィルム中の光調整懸濁液の液滴の大きさ平均液滴径は、平均3μmであった。調光フィルムの光透過率は、交流電圧を印加しない場合未印加時は1.0であった。また、50Hzの交流電圧100V実効値の印加時の調光フィルムの光透過率は48であり、電界印加時と電界未印加時の光透過率の比が48と大きく、良好であった。目視により調光フィルム端部調光層が除去され透明導電層が露出した部分を観察したところ、調光フィルムの厚み方向中心部へ向かっての透明導電性樹脂基材の曲がりこみは、きわめて小さかった図4。なお、調光フィルムの光透過率、周波数100kHz~18GHzにおける電波シールド性透過性、表面抵抗率、導電層の膜厚、調光層と導電層との接着強度、剥離モードの評価は下記のように測定した。[調光フィルムの光透過率の測定方法]分光式色差計SZ-Σ90日本電色工業株製を使用し、A光源、視野角2度で測定したY値を光透過率とした。なお、電界印加時と未印加時の光透過率を測定した。[電波シールド透過性の測定方法:100kHz~1GHz]関西電子工業振興センターにて、大きさ200mm×200mm、厚さ340μmの試験片でKEC法を用いて測定した。[電波透過性の測定方法:1GHz~18GHz]キーコム株にて、レーダ用レドームを用いて、350mm×350mm、厚さ340μmの試験片でカバー透過減衰量測定システムにより測定した。[表面抵抗率の測定方法]表面抵抗率は低抵抗率計ロレスタ-EP株ダイアインスルメンツ製を用いて四探針プローブで測定した。[調光層と透明導電層との接着強度の測定方法]接着強度の測定は小型卓上試験器精密万能試験器、EZ-S株島津製作所製を使用し、調光フィルムの調光層から透明導電性樹脂基材を、90°ピール、ロード加重50N、引き上げスピード50mm/minで引き剥がすように行い、接着強度を測定した。[透明導電層の膜厚の測定方法]透明導電層の膜厚は、瞬間分光光度計F-20フィルメトリクス株製を用いて測定した。[剥離モードの評価方法]上記接着強度の測定後に得られた、透明導電性樹脂基材を引き剥がした調光フィルムにおいて、調光フィルムからの透明導電性樹脂基材の剥離の仕方を下記のように評価基準を設け評価した。2枚の透明導電性樹脂基材の両方に調光層が残っていて、引きはがし時に調光層内部で破壊が起きている場合を凝集破壊とし、また、片方の透明導電性樹脂基材のみに調光層が残っていて、引きはがし時に調光層自体は破壊されない基材のみが剥がれる場合を界面剥離とした。実施例2ITO粉末同和鉱業株製、平均粒径:30nmを80質量、ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレート混合物商品名:アロニックスM-305、東亞合成株製を20質量の割合で混合したことを除いては、実施例1と同様にして調光フィルムを作製して、実施例1と同様に評価した。このとき、光重合開始剤1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトンをアロニックスM-305に対して3質量になるように添加した。硬化後の透明導電層の膜厚は1.0μmであった。透明導電層の表面抵抗率は1800Ω/□であった。透明導電性樹脂基材の光透過率は84であった。実施例3ITO粉末同和鉱業株製、平均粒径:30nmを85質量、ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレート混合物商品名:アロニックスM-305、東亞合成株製を15質量の割合で混合したことを除いては、実施例1と同様にして調光フィルムを作製して、実施例1と同様に評価した。このとき、光重合開始剤1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトンをアロニックスM-305に対して3質量になるように添加した。硬化後の透明導電層の膜厚は1.1μmであった。透明導電層の表面抵抗率は1300Ω/□であった。透明導電性樹脂基材の光透過率は85であった。比較例1透明導電性樹脂基材として、気相法スパッタリングにより成膜されたITOの透明導電層がコーティングされているPETフィルム商品名:300R、東洋紡績株製、厚み125μmを用いたことを除いては、実施例1と同様にして調光フィルムを作製して、実施例1と同様に評価した。ITOの表面抵抗率は300Ω/□であった。ITOの光透過率は85であった。比較例2ITO粉末同和鉱業株製、平均粒径:30nmを95質量、ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレート混合物商品名:アロニックスM-305、東亞合成株製を5質量の割合で混合したことを除いては、実施例1と同様にして調光フィルムを作製して、実施例1と同様に評価した。このとき、光重合開始剤1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトンをアロニックスM-305に対して3質量になるように添加した。硬化後の透明導電層の膜厚は1.3μmであった。透明導電層の表面抵抗率は600Ω/□であった。透明導電層の光透過率は86であった。比較例3ITO粉末商品名:TL-120、触媒化成工業株製、平均粒径:30nmを70質量、ビスフェノールAF共重合型フェノキシ樹脂商品名:ZX1356-2、ユニオンカーバイド株製、重量平均分子量Mw:62,000を30質量の割合で混合し、これをトルエン:酢酸エチル=1:1の混合溶剤に分散させたものを、透明樹脂基材としてのPETフィルムコスモシャインA4100、東洋紡績株製、厚み125μmにバーコーターで塗布し、100°C/5mim乾燥させて透明導電性樹脂基材を得た。乾燥後の透明導電層の膜厚は0.6μmであった。得られた透明導電性樹脂基材を用いて実施例1と同様にして調光フィルムを作製して、実施例1と同様に評価した。透明導電層の表面抵抗率は3200Ω/□であった。透明導電性樹脂基材の光透過率は82であった。実施例4ITO粉末同和鉱業株製、平均粒径:30nmを80質量、ペンタエリスリトールトリアクリレートイソホロンジイソシアネートウレタンプレポリマー商品名:UA-306I、共栄社化学株製を20質量の割合で混合したことを除いては、実施例1と同様にして調光フィルムを作製して、実施例1と同様に評価した。このとき、光重合開始剤1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトンをUA-306Iに対して3質量になるように添加した。硬化後の透明導電層の膜厚は1.1μmであった。透明導電層膜の表面抵抗率は1850Ω/□であった。透明導電性樹脂基材の光透過率は84であった。実施例5ITO粉末同和鉱業株製、平均粒径:30nmを80質量、2-メタクリロイロキシエチルアシッドホスフェート商品名:P-2M、共栄社化学株製を20質量の割合で混合したことを除いては、実施例1と同様にして調光フィルムを作製して、実施例1と同様に評価した。このとき、光重合開始剤1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトンをP-2Mに対して3質量になるように添加した。硬化後の透明導電層の膜厚は1.1μmであった。透明導電層膜の表面抵抗率は1900Ω/□であった。透明導電性樹脂基材の光透過率は85であった。表1及び表2に示すとおり、実施例1~5では500MHz以上の周波数領域における電波シールド性が5dB以下であり、電波透過性を大幅に向上できた。一方、比較例1及び2では500MHzでの電波シールド性が5dB以上であり電波透過性が低かった。また、比較例1~3では、接着強度が著しく小さく、剥離も透明導電性樹脂基材と調光層の界面で生じていた。これに対し、実施例はどの場合も接着強度が大幅に向上し、剥離も凝集破壊モードで生じており、調光特性を保持したまま密着性を大幅に向上できた。実施例6ITO粉末同和鉱業株製、平均粒径:30nmを85質量、グリセリンジグリシジルエーテルのアクリル酸付加物商品名:エポキシエステル80MFA、共栄社化学株製を25質量の割合で混合したことを除いては、実施例1と同様にして調光フィルムを作製して、実施例1と同様に評価した。このとき、光重合開始剤1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトンを80MFAに対して3質量になるように添加した。硬化後の透明導電層の膜厚は1.0μmであった。透明導電層の表面抵抗率は2600Ω/□であった。透明導電性樹脂基材の光透過率は82であった。実施例7ITO粉末同和鉱業株製、平均粒径:30nmを80質量、グリセリンジグリシジルエーテルのアクリル酸付加物商品名:エポキシエステル80MFA、共栄社化学株製を20質量の割合で混合したことを除いては、実施例1と同様にして調光フィルムを作製して、実施例1と同様に評価した。このとき、光重合開始剤1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトンを80MFAに対して3質量になるように添加した。硬化後の透明導電層の膜厚は1.0μmであった。透明導電層の表面抵抗率は1950Ω/□であった。透明導電性樹脂基材の光透過率は84であった。実施例8ITO粉末同和鉱業株製、平均粒径:30nmを85質量、プロピレングリコールジグリシジルエーテルのアクリル酸付加物商品名:エポキシエステル70PA、共栄社化学株製を25質量の割合で混合したことを除いては、実施例1と同様にして調光フィルムを作製して、実施例1と同様に評価した。このとき、光重合開始剤1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトンを70PAに対して3質量になるように添加した。硬化後の透明導電層の膜厚は1.0μmであった。透明導電層の表面抵抗率は2550Ω/□であった。透明導電性樹脂基材の光透過率は83であった。実施例9ITO粉末同和鉱業株製、平均粒径:30nmを80質量、プロピレングリコールジグリシジルエーテルのアクリル酸付加物商品名:エポキシエステル70PA、共栄社化学株製を20質量の割合で混合したことを除いては、実施例1と同様にして調光フィルムを作製して、実施例1と同様に評価した。このとき、光重合開始剤1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトンを70PAに対して3質量になるように添加した。硬化後の透明導電層の膜厚は1.0μmであった。透明導電層の表面抵抗率は1900Ω/□であった。透明導電性樹脂基材の光透過率は85であった。表3に示すとおり、実施例6~9では500MHz以上の周波数領域における電波シールド性が5dB以下であり、電波透過性を大幅に向上できた。また、接着強度も大きく、剥離も凝集破壊モードで生じており、調光性能を保持したまま密着性を大幅に向上できた。"