"門を開閉するため開動作端と閉動作端との間で移動する扉体と、該扉体を開閉動作時において押上げ支持するため前記扉体と同方向に移動する押上げ部材と、前記扉体を移動自在に支持するガイドローラと前記押上げ部材を移動自在に支持するガイドローラとを有する支持体とを備えており、前記扉体の開閉動作の開始時から前記押上げ部材を牽引し、前記扉体の開閉行程の中間位置で牽引を解除する牽引機構を有することを特徴とするノンレール引戸。前記押上げ部材は、前記扉体の開動作端および閉動作端で、該扉体の中間位置を支持する位置を移動限界とする移動範囲規制機構で移動範囲が制限されており、前記牽引機構は、前記扉体の両端部下面に取付けられた係合部材を備えており、該係合部材は、前記扉体の開閉動作開始時に前記押上げ部材と係合し、該押上げ部材の移動限界で該押上げ部材との係合が外れることを特徴とする請求項1記載のノンレール引戸。前記押上げ部材は、その両端部上面に前記扉体を支持する押上げローラを備えており、前記扉体は、その両端部下面に前記係合部材を備えており、前記係合部材は、板バネで構成されており、該板バネが撓むことによって、前記押上げローラを押す位置から係合が外れる動作を許容することを特徴とする請求項2記載のノンレール引戸。前記板バネは、平坦部のみからなる長板状の第1バネと、平坦部と傾斜部が一続きにつながっている長板状の第2バネとからなり、第1バネと第2バネは基部で互いに固定され、自由端部が自由な動きが許容されていることを特徴とする請求項3記載のノンレール引戸。本発明は上記事情に鑑み、開閉動作を軽くて均一な操作力で行えるノンレール引戸を提供することを目的とする。第1発明のノンレール引戸は、門を開閉するため開動作端と閉動作端との間で移動する扉体と、該扉体を開閉動作時において押上げ支持するため前記扉体と同方向に移動する押上げ部材と、前記扉体を移動自在に支持するガイドローラと前記押上げ部材を移動自在に支持するガイドローラとを有する支持体とを備えており、前記扉体の開閉動作の開始時から前記押上げ部材を牽引し、前記扉体の開閉行程の中間位置で牽引を解除する牽引機構を有することを特徴とする。第2発明のノンレール引戸は、第1発明において、前記押上げ部材は、前記扉体の開動作端および閉動作端で、該扉体の中間位置を支持する位置を移動限界とする移動範囲規制機構で移動範囲が制限されており、前記牽引機構は、前記扉体の両端部下面に取付けられた係合部材を備えており、該係合部材は、前記扉体の開閉動作開始時に前記押上げ部材と係合し、該押上げ部材の移動限界で該押上げ部材との係合が外れることを特徴とする。第3発明のノンレール引戸は、第2発明において、前記押上げ部材は、その両端部上面に前記扉体を支持する押上げローラを備えており、前記扉体は、その両端部下面に前記係合部材を備えており、前記係合部材は、板バネで構成されており、該板バネが撓むことによって、前記押上げローラを押す位置から係合が外れる動作を許容することを特徴とする。第4発明のノンレール引戸は、第3発明において、前記板バネは、平坦部のみからなる長板状の第1バネと、平坦部と傾斜部が一続きにつながっている長板状の第2バネとからなり、第1バネと第2バネは基部で互いに固定され、自由端部が自由な動きが許容されていることを特徴とする。第1発明によれば、牽引機構は、開閉動作の開始時から押上げ部材を牽引し、扉体の開閉行程の中間位置で牽引を解除するので、扉体の垂れ下り荷重を支えなければならない開閉行程の中間位置以降では押上げ部材は動きを止めている。したがって、以後の開閉動作は扉体の移動だけでよく、押上げ部材を扉体の垂れ下り荷重を支えながら移動させる必要はなくなる。このため、開閉操作力が局部的に重くなることはなく、均一な軽い力で開閉操作が行える。第2発明によれば、移動範囲規制機構により、押上げ部材は扉体が開動作端に移動したときも、閉動作端に移動したときも、その中間位置を支持する移動限界以上に移動することはない。そして係合部材は移動限界までは押上げ部材と係合して牽引するので、操作力が重くなる前の状態では押上げ部材が扉体の垂れ下りを支持し続けることができる。また、押上げ部材が移動限界に達した後は扉体のみが移動するので、均一な軽い力で扉体を開閉操作することができる。第3発明によれば、板バネはそれ自体が撓み性を有しており、かつ押上げローラは円形の外周面を有しているので、板バネが押上げローラの外周に沿って撓むことで扉体を移動させながら係合したり係合を解除させることが可能であり、扉体の開閉動作を妨げない。また、板バネの撓みが徐々に進行するので、係合と解除のときにショックが発生せず、滑らかな係合解除が行える。第4発明によれば、第1バネと第2バネは自由端側が自由に動くので、第2バネの傾斜部が撓んだとき、第1バネの動きすぎを抑制するよう働く。この第1バネの働きによって、第2バネは撓みやすくでき、しかも充分に大きなバネ力を付与することもできる。このように2枚のバネを組合せたことで、係合を確実にしながら解除も円滑に行わせることが可能となっている。つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。まず、本発明が適用されるノンレール引戸Aの全体構成を図4および図5に基づき説明する。ノンレール引戸Aは扉体1と支持体2と押上げ部材3とから構成される。扉体1は、上横框と下横框との間に多数本の縦桟を固定し、両端に縦框を固定した公知の横長の扉である。押上げ部材3は、扉体1の下方に配置された円弧状に湾曲した鋼材からなり、その両端は中央部より高い位置にあり、その両端部には扉体1を下から支えるローラD1,D2が取付けられている。支持体2は、2本の支柱2a,2bを強度部材とする構造体である。この支持体2の下部には第1、第2ガイドローラユニットG1,G2が配置されている。これらの基本構造は図9の従来例と共通している。なお、扉体1の左方には、戸当り柱Pが地面から垂直に立つように立設されている。また、Wは門の左右に設けられた塀である。扉体1は支持体2に懸架された状態で横方向に移動して門を開閉する。図4は閉門状態であり、扉体1は閉動作端に位置している。図6は開門途中の状態である。図7は開門した状態であり、扉体1は開動作端に位置している。図4に示す閉門状態では、扉体1はその右端部を支持体2で片持ち支持されており、押上げ部材3の押上げローラD1は扉体1の中間位置を押し上げるように支持して、扉体1の左端の垂れ下がりを防止している。図6に示す開門途中の状態では、支持体2は扉体1の中間部分を支持したままである。図7に示す開門状態では、扉体1の左端部が支持体2で片持ち支持されており、押上げ部材3は扉体1の中間位置を押し上げるように支持して、扉体1の右端の垂れ下がりを防止している。なお、本発明において、押上げ部材3の押上げローラD1、D2は、扉体1の開動作端および閉動作端において、扉体1の中間位置を支持しているが、この中間位置は扉体1の幅方向横長方向の厳密な中間位置である必要はなく、ある程度の広がりをもった領域を意味する。要するに扉体1の垂れ下がりを防止できる位置であればよい。図8は図7のVIII部分、すなわち開門状態において扉体1および押上げ部材3を懸架している支持体2の拡大図である。支持体2の下部にはベース部材7が設けられており、このベース部材7はアンカボルト5で地中の基礎コンクリートに固定されている。このベース部材7の上面には連結部材20を介して第1、第2ガイドローラユニットG1,G2が設置されている。図示のように、第1ガイドローラユニットG1と第2ガイドローラユニットG2は支持体2の左右方向扉体1の開閉方向に同じにおいて、離間して設けられている。支持体2における各ガイドローラの取付位置は、つぎのとおりである。第1ガイドローラユニットG1には、扉体1を支持するガイドローラA3と押上げ部材3を上下から挟持するガイドローラC1,B1が軸支されている。第2ガイドローラユニットG2には、扉体1を支持するガイドローラA4と押上げ部材3を上下から挟持するガイドローラC2、B2が軸支されている。なお、これらの各ガイドローラは連結部材20の両端に立設された取付板30に取付けられている。また、支持体2の上部には、扉体1の動きをガイドするガイドローラA1,A2が取付けられている。つぎに、本発明の牽引機構の構造上の前提となる押上げ部材3を説明しておく。図4に示すように押上げ部材3の両端にはストッパ4が取付けられている。図8では左端のストッパ4のみ図示しているが、このストッパ4はガイドローラBB1,B2やガイドローラCC1,C2を取付けている取付板30に当って、押上げ部材3の動きを止めるものである。換言すれば、押上げ部材3は、両端のストッパ4が取付板30に当る領域内で移動するように移動限界が規制されている。この移動可能領域は、扉体1の移動領域の約半分から同じ長さまでである。特許請求の範囲にいう移動範囲規制機構は、このストッパ4と取付板30とで構成されている。図4に示すように、押上げ部材3の両端部上面には既述のごとく押上げローラD1,D2が取付けられている。図8では左側の押上げローラD1のみ図示しているが、この押上げローラD1,D2は、扉体1が開閉動作中に開閉行程の中間位置から更に遠くに移動するとき、扉体1の垂れ下がりを防止するよう押上げ支持するものである。したがって、扉体1の移動端側が開閉行程の中間位置より支持体2寄りの領域を移動している間は、さほど垂れ下がりが生じていないので、押上げローラD1と扉体1の下面の間はすいているか、軽く接触している状態となる。つぎに、図1に基づき牽引機構を説明する。牽引機構は、板バネ40と押上げ部材3の押上げローラD1,D2とで構成されている。図1では、扉体1の左側の板バネ40と押上げ部材3の左側の押上げローラD1のみ示しているが、扉体1と押上げ部材3の右側では図示しない板バネ40と押上げローラD2とで牽引機構が構成されている。板バネ40は、特許請求の範囲にいう係合部材である。板バネ40は、第1バネ41と第2バネ42とからなる。第1バネ41は平坦部のみからなる長板状のバネである。第2バネ42は、平坦部43と三角形状の傾斜部44と平坦部45が一続きに形成された長板状のバネである。傾斜部44は両側が傾斜面となっており、円形の押上げローラD1,D2図1ではD1のみ図示に対して乗り越えやすくなっている。第1バネ41と第2バネ42の基部図中左側はリベット46等で扉体1の底板51に止められると共に、断面L形の押え材52を上面に置いてボルト53で底板51に固定されている。ただし第1バネ41と第2バネ42の自由端部図中右側は何ら拘束されておらず、自由な動きが許容されているようになっている。上記の構造の板バネ40が扉体1の両端部下面に固定されているが、押上げ部材3の両端部上面には、押上げローラD1,D2図1ではD1のみ図示が取付ブラケット35を介して取付けられている。また、扉体1の両端部下面において、板バネ40より更に外側には押当て部材15が設けられている。この押当て部材15は押上げローラD1,D2図1ではD1のみ図示の取付ブラケット35に当って、押上げ部材3を扉体1の移動に追随させて押し戻すための部材である。つぎに、図2に基づき板バネ40と押上げローラD1との係合解除動作を説明する。同図6、7は、板バネ40が押上げローラD1の図中右側に位置し、扉体1が左側に移動するとき押上げローラD1を押して押上げ部材3を左側に牽引させている状態である。同図8は、押上げ部材3が移動限界に達して動かなくなったとき、板バネ40が撓んで係合を解除している状態である。このときの第1バネ41と第2バネ42の動きについては後述する。同図9は、板バネ40が押上げローラD1を乗り越えた状態であり、このあと扉体1は移動を続け、押上げ部材3は既述した移動範囲規制機構により、移動を停止された状態になる。つぎに、上記牽引機構を用いた扉体1の開閉動作と、そのときの操作力均一化作用を図3に基づき説明する。図3の右側は閉動作を示し、左側は開動作を示している。まず、閉動作を説明する。閉動作の開始6では、図2と同様に板バネ40は押上げローラD1を押す位置にあるので、閉動作開始から押上げ部材3を牽引して開門方向に引き出していく。閉動作途中の7も同様であり、押上げ部材3を牽引する。閉動作中の8では、押上げ部材3は移動限界に達する具体的には、右側のストッパ4が支持体2の右側図示していないが支持体2内の取付板30に当って止まるので、動きを停止し、図2の8に示すように板バネ40が撓みながら押上げローラD1を乗り越える。これにより扉体1のみが移動可能となる。ついで、閉動作途中9の状態を経て、閉門すると10の状態となる。上記の閉動作において、従来技術では、図11の9に示すように扉体1と押上げ部材3が扉体1の重量を支えながら共に動いていたので動作が局部的に重くなっていた。しかし、本発明では図3の9以降は、押上げ部材3は動きを止めている。そして、扉体1はその前の8の段階から押上げ部材3の両端の押上げローラD1,D2上を滑動するだけの状態となっている。したがって扉体1の閉動作の操作力はほとんど変化することなく、均一な軽い操作力で閉動作が行えることになる。これが、閉動作時における本発明の利点である。つぎに、開動作を図3の左側に示す1~5に基づき説明する。開動作の開始1では、図2と同様ただし、左右の勝手は逆に板バネ40は押上げローラD1を押す位置にあるので、開動作開始から押上げ部材3を牽引して開門方向に引き出していく。開動作途中の2も同様であり、押上げ部材3を牽引する。開動作中の3では、押上げ部材3は移動限界に達する具体的には、右側のストッパ4が支持体2の左側に当って止まるので、動きを停止し、図2の8に示すようにただし、左右の勝手は逆板バネ40が撓みながら押上げローラD1を乗り越える。これにより扉体1のみが移動可能となる。ついで、開動作途中4の状態を経て、開門すると5の状態となる。上記の開動作においても図3の4以降は、押上げ部材3は動きを止めている。そして、扉体1は、その前の3の段階から押上げ部材3の両端の押上げローラD1,D2上を滑動するだけの状態となっている。したがって扉体1の開動作の操作力はほとんど変化することなく、均一な軽い操作力で閉動作が行えることになる。これが、開動作時における本発明の利点である。つぎに、板バネ40の利点を説明する。図2の8に示すように、第1バネ41と第2バネ42は自由端側が自由に動くので、両方の板バネ41、42は独立して弾性を発揮する。このため図示のように、第2バネ42の傾斜部44が撓んで上方に持ち上げられたとき、第1バネ41は上方に動きすぎないように抑制するよう働く。この第1バネ41の働きによって、第2バネ42は撓みやすいバネを用いることができる。しかも、2つのバネによって充分に大きなバネ力を付与することもできる。したがって撓みすぎは抑制されるので係合が勝手に外れることもない。このように板バネ40は2枚のバネを組合せたことで、係合を確実にしながら解除も円滑に行わせることを可能となっている。しかも、板バネ40はそれ自体が撓み性を有しており、かつ押上げローラD1、D2は円形の外周面を有しているので、板バネ40が押上げローラD1、D2の外周に沿って撓むことで扉体を移動させながら係合解除させることが可能であり、扉体1の開閉動作を妨げない。また、板バネ40の撓みが徐々に進行するので、係合と解除のときにショックが発生せず、滑らかな係合解除が行える。他の実施形態上記実施形態では、板バネ40は2枚のバネで構成したが、これに限ることなく、必要なバネ力を有するものであれば、とくに制限なく種々のバネを利用できる。上記実施形態は扉体1が1枚の実施形態であったが、門の左右両側に支持体2を設置し、それぞれ1枚の扉体1を懸架させた2枚扉のノンレール引戸にも本発明の支持体構造を適用することができる。"