"シートを積載可能なシート積載トレイと、前記シート積載トレイを着脱可能に支持する筐体と、前記シート積載トレイに積載されるシートの搬送方向下流側の端部の上方に位置するように前記筐体に回転可能に支持される搬送ローラと、前記シート積載トレイの底部に前記シートの幅方向に移動可能に設けられ、前記シートの幅を規制する一対のサイドガイドと、一端を中心として他端が前記搬送ローラに向けて回動可能となるように前記シート積載トレイに支持され、かつ、前記一対のサイドガイドよりも前記幅方向外側まで延びるとともに前記一対のサイドガイドの移動を許容するための逃げ部が形成される圧板と、を備えるシート搬送装置であって、前記圧板と前記筐体との間には、前記圧板の回動を抑える保護部材が設けられ、前記保護部材は、前記一対のサイドガイドを前記幅方向外側から挟み込むように前記圧板上に載置される一対の第1保護部と、前記圧板上で前記幅方向に延びて前記一対の第1保護部を連結する第2保護部と、を備えることを特徴とするシート搬送装置。前記第2保護部は、前記サイドガイドよりも前記圧板の他端側に配置されていることを特徴とする請求項1に記載のシート搬送装置。前記一対のサイドガイドが、前記逃げ部の前記幅方向内側の縁と、前記第1保護部とで挟持されていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載のシート搬送装置。前記第1保護部の前記幅方向における外側端部が、前記圧板の端部まで延びていることを特徴とする請求項3に記載のシート搬送装置。前記第1保護部の前記幅方向における外側端部が、前記シート積載トレイの側壁まで延びていることを特徴とする請求項1~請求項3のいずれか1項に記載のシート搬送装置。前記第1保護部は、前記圧板の一端よりも前記搬送方向上流側に延びていることを特徴とする請求項1~請求項5のいずれか1項に記載のシート搬送装置。前記第2保護部が、前記サイドガイドの下端部に接触することを特徴とする請求項1~請求項6のいずれか1項に記載のシート搬送装置。前記第2保護部の上部には、前記搬送ローラとの干渉を抑えるための凹部が形成されていることを特徴とする請求項2に記載のシート搬送装置。請求項1~請求項8のいずれか1項に記載のシート搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。しかしながら、前述した技術では、シート搬送装置の輸送時の揺れにより、圧板がトレイ内でガタつき、場合によっては変形するおそれがあった。そこで、本発明は、輸送時の揺れによる圧板の変形を抑えることを目的とする。前記課題を解決する本発明は、シートを積載可能なシート積載トレイと、前記シート積載トレイを着脱可能に支持する筐体と、前記シート積載トレイに積載されるシートの搬送方向下流側の端部の上方に位置するように前記筐体に回転可能に支持される搬送ローラと、前記シート積載トレイの底部に前記シートの幅方向に移動可能に設けられ、前記シートの幅を規制する一対のサイドガイドと、一端を中心として他端が前記搬送ローラに向けて回動可能となるように前記シート積載トレイに支持され、かつ、前記一対のサイドガイドよりも前記幅方向外側まで延びるとともに前記一対のサイドガイドの移動を許容するための逃げ部が形成される圧板と、を備えるシート搬送装置であって、前記圧板と前記筐体との間には、前記圧板の回動を抑える保護部材が設けられ、前記保護部材は、前記一対のサイドガイドを前記幅方向外側から挟み込むように前記圧板上に載置される一対の第1保護部と、前記圧板上で前記幅方向に延びて前記一対の第1保護部を連結する第2保護部と、を備えることを特徴とする。本発明によれば、保護部材によって輸送時における圧板のガタツキを抑えることができるので、輸送時の揺れによる圧板の変形を抑えることができる。本発明によれば、輸送時の揺れによる圧板の変形を抑えることができる。<レーザプリンタの全体構成>次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの全体構成を説明した後、本発明の特徴部分を詳細に説明することとする。以下の説明において、方向は、レーザプリンタ使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図1において、紙面に向かって左側を前側手前側、紙面に向かって右側を後側奥側とし、紙面に向かって奥側を左側、紙面に向かって手前側を右側とする。また、紙面に向かって上下方向を上下方向とする。図1に示すように、レーザプリンタ1は、シートの一例としての用紙Pを装置本体2内に給紙するためのフィーダ部3と、用紙Pに画像を形成するための画像形成部4とを備えている。フィーダ部3は、装置本体2の下部において、前側から着脱可能に装着される給紙トレイ31と、給紙トレイ31内に設けられた圧板32とを備えている。また、フィーダ部3は、給紙トレイ31内に積載される用紙Pの前端部の上方に設けられる搬送ローラ33と、搬送ローラ33に対して用紙Pの搬送方向下流側に設けられる分離ローラ34および分離パッド35とを備えている。なお、図1において図示を省略するが、搬送ローラ33及び分離ローラ34は、ひとつの部材に支持され、それぞれ回転可能に設けられている。また、搬送ローラ33は、分離ローラ34を中心として回動可能に設けられている。そして、圧板32は、後端32Aを中心として前端32Bが搬送ローラ33に向けて回動可能となるように給紙トレイ31に支持されている。さらに、フィーダ部3は、分離ローラ34の搬送方向下流側に設けられる一対の紙粉取りローラ36と、紙粉取りローラ36の搬送方向下流側に設けられる一対のレジストローラ37とを備えている。また、フィーダ部3の下方には、シート搬送装置の一例としての増設トレイユニット100が設けられている。なお、増設トレイユニット100については後で詳述する。そして、このように構成されるフィーダ部3では、給紙トレイ31内の用紙Pが、圧板32が回動することによって搬送ローラ33側に寄せられ、この搬送ローラ33で送り出されて分離ローラ34および分離パッド35で分離される。その後、用紙Pは、各種ローラ36,37を通った後一枚ずつ画像形成部4に搬送される。画像形成部4は、スキャナユニット5と、プロセスカートリッジ6と、転写ローラTRと、定着装置7とを備えている。スキャナユニット5は、装置本体2内の上部に設けられ、図示しないレーザ発光部、ポリゴンミラー、レンズおよび反射鏡などを備えている。このスキャナユニット5では、レーザビームを、後述する感光ドラム81の表面上に高速走査にて照射する。プロセスカートリッジ6は、装置本体2に着脱可能であり、感光ドラム81を有するドラムカートリッジ8と、感光ドラム81に接触する現像ローラ91やトナーを収容するトナー収容器を有する現像カートリッジ9とを備えている。このプロセスカートリッジ6では、回転する感光ドラム81の表面が、図示せぬ帯電器により一様に帯電された後、スキャナユニット5からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、感光ドラム81の表面に画像データに基づく静電潜像が形成される。次いで、現像カートリッジ9内のトナーが現像ローラ91によって担持された後、現像ローラ91上のトナーが感光ドラム81の静電潜像に供給されて、感光ドラム81の表面上にトナー像が形成される。その後、感光ドラム81と転写ローラTRの間で用紙Pが搬送されることで、感光ドラム81上のトナー像が用紙P上に転写される。定着装置7は、加熱ローラ71と、加熱ローラ71と対向して配置され加熱ローラ71を押圧する加圧ローラ72とを備えている。そして、このように構成される定着装置7では、用紙P上に転写されたトナーを、用紙Pが加熱ローラ71と加圧ローラ72との間を通過する間に熱定着している。なお、定着装置7で熱定着された用紙Pは、定着装置7の下流側に配設される排紙ローラRに搬送され、この排紙ローラRから排紙トレイ21上に排出される。<増設トレイユニットの構造>増設トレイユニット100は、レーザプリンタ1に対して着脱可能なユニットであり、前述した給紙トレイ31周りの構造と略同様の構造となっている。具体的に、増設トレイユニット100は、図2および図3に示すように、用紙Pを積載可能な用紙積載トレイ110と、用紙積載トレイ110を前後方向に着脱可能に支持する筐体120とを備えている。図4に示すように、用紙積載トレイ110内には、一対のサイドガイド111と、リアガイド112と、圧板113と、保護部材130とが設けられている。サイドガイド111は、用紙Pの幅を規制するためのガイドであり、用紙積載トレイ110の底部110Aに左右方向シートの幅方向に移動可能に設けられている。リアガイド112は、用紙Pの後端搬送方向上流側の端部の位置を規制するためのガイドであり、用紙積載トレイ110の底部110Aに前後方向搬送方向に移動可能に設けられている。圧板113は、図1に簡略的に示すように、後端113A一端を中心として前端113B他端が後述する搬送ローラ330に向けて回動可能となるように用紙積載トレイ110に支持されている。なお、後端113Aは、シート積載トレイ110の前後方向において、中央部付近に設けられておいる。そして、圧板113は、積載された用紙Pの中央部付近より前側を持ち上げるように設けられている。そして、この圧板113は、図5に簡略的に示すように、その左右端113Cが一対のサイドガイド111少なくとも最も左右方向内側に位置させた各サイドガイド111よりも左右方向外側に位置するように形成されている。詳しく述べると、圧板113の左右方向端部は、左右方向においてシート積載トレイ110と所定の隙間を空ける位置まで延設され、さらに、サイドガイド11よりも左右方向外側まで延びている。また、圧板113には、一対のサイドガイド111の移動を許容するための逃げ部の一例としての一対の逃げ孔113Eが形成されている。さらに、圧板113の後部には、リアガイド112の移動を許容するための切欠形状の逃げ部113Dが形成されている。逃げ孔113Eは、圧板113に空けられた孔であり、前後方向に長い形状である。また、前後方向において、逃げ孔113Eの前側端部と、圧板113の前側端部とは、所定の距離が設けられている。換言すると、逃げ孔113Eの前側端部よりも前側には、所定距離の圧板113が設けられている。なお、後側端部も同様に、逃げ孔113Eの後側端部と、圧板113の後側端部とは、所定の距離が設けられている。換言すると、逃げ孔113Eの後側端部よりも後側には、所定距離の圧板113が設けられている。また、左右方向において、左側の逃げ孔113Eの左側端部と、圧板113の左側端部とは、所定の距離が設けられている。換言すると、左側の逃げ孔113Eの左側端部よりも外側には、所定距離の圧板113が設けられている。また、右側の逃げ孔113Eの右側端部と、圧板113の右側端部とは、所定の距離が設けられている。換言すると、右側の逃げ孔113Eの右側端部よりも外側には、所定距離の圧板113が設けられている。図4および図2に示すように、保護部材130は、輸送時における圧板113の回動を抑える部材であり、圧板113と筐体120との間詳しくは、圧板113と筐体120の上壁121との間に設けられている。保護部材130は、図6に示すような形状に展開されたダンボール材を折り曲げることで組み立てられるようになっており、製品出荷時や引越時などにおいて用紙積載トレイ110内にセットされる。具体的に、保護部材130は、図4に示すように、左右一対の第1保護部131と、各第1保護部131を連結する第2保護部132とを備えている。第1保護部131は、左右方向内側に向けて開口する断面視コ字状に形成されており、主に、上壁部131Aと、上壁部131Aの左右方向外側の端部から下方に延びる側壁部131Bと、側壁部131Bの下端から左右方向内側に延びる下壁部131Cとを備えている。第1保護部131は、図5に簡略的に示すように、最も左右方向内側の位置最も幅狭の用紙サイズに合った位置に寄せられた一対のサイドガイド111を左右方向外側から挟み込むように圧板113上に載置されている。詳しく述べると、左右方向において、左側の逃げ孔113Eの左側端部よりも外側に設けられた所定距離の圧板113上に、第1保護部131が載置されている。また、右側も同様に、右側の逃げ孔113Eの右側端部よりも外側に設けられた所定距離の圧板113上に、第1保護部131が載置されている。これにより、工場での製品梱包時において増設トレイユニット100内に保護部材130をセットする際には、必ず一対のサイドガイド111が最も幅狭の用紙サイズに合った位置に配置される。そのため、ユーザが最初に増設トレイユニット100を使用する際に、幅広の用紙を用紙積載トレイ110内に入れようとしても入らないので、一対のサイドガイド111を用紙の幅に合わせることをユーザに喚起し、一対のサイドガイド111間に誤ったサイズの用紙が入れられた状態で印字が行われるのを防止することが可能となっている。なお、前述した圧板113の一対の逃げ孔113Eは、一対のサイドガイド111が最も左右方向内側の位置に寄せられた状態において、その左右方向内側の縁が各サイドガイド111に当接するように形成されている。これにより、一対のサイドガイド111が各逃げ孔113Eの左右方向内側の縁と、各第1保護部131とで挟持されるので、輸送時におけるサイドガイド111のガタツキを抑えることが可能となっている。また、第1保護部材130の左右方向における外側端部は、圧板113の左右の外側端部まで延びている。これにより、保護部材130は、圧板113の上部を左右方向において広い範囲で覆うことになるので、確実に圧板113を抑えることが可能となっている。また、第1保護部131の左右方向における外側端部は、用紙積載トレイ110の左右の側壁110Bまで延びている。これにより、保護部材130の左右方向の移動が用紙積載トレイ110の側壁110Bで規制されるので、保護部材130で確実に圧板113を抑えることが可能となっている。また、第1保護部131は、圧板113の後端よりも後側搬送方向上流側に延びている。これにより、圧板113のガタツキをより抑えることが可能となっている。図4に示すように、第2保護部132は、下方に向けて開口する断面視コ字状に形成されており、主に、前壁部132Aと、前壁部132Aからダンボール材の厚み分だけ後方に離れて配置される後壁部132Bと、前壁部132Aと後壁部132Bの各上端を連結する上壁部132Cと、前壁部132Aの下端から後方に向けて延びる下壁部132D図6参照とを備えている。第2保護部132は、図5に簡略的に示すように、圧板113上で左右方向に延びて一対の第1保護部131を連結している。そして、第2保護部材132は、圧板113の前側上部を覆うように、配置される。これにより、一対の第1保護部131を第2保護部132で連結しないものと比べ、輸送時の揺れにより、一対の第1保護部131がそれぞれ自由に動いて正規の位置からずれることがないので、各第1保護部131で圧板113を良好に押さえることが可能となっている。詳しくは、第2保護部132は、図5に簡略的に示すように、サイドガイド111よりも圧板113の前端側に配置されている。これにより、ガタツキによる移動量が大きい圧板113の前端側揺動する先端側を第2保護部132で押さえることができるので、ガタツキをより抑えることが可能となっている。また、第2保護部132の下壁部132Dは、図6に示すように、第1保護部131の下壁部131Cと一体に形成されている。これにより、第1保護部131と第2保護部132が下側で連結されるようになっている。さらに、第2保護部132の下壁部132Dは、図7に示すように、サイドガイド111の下端部に接触している。これにより、サイドガイド111のガタツキを第2保護部132で抑えることができるとともに、第2保護部132からサイドガイド111の上側に力が加わらないので、第2保護部132からの力によってサイドガイド111が変形するのを抑えることが可能となっている。また、第2保護部132の上部には、後述する搬送ローラ330との干渉を抑えるための凹部132Eが形成されている。詳しくは、凹部132Eは、搬送ローラ330よりも左右方向に大きく形成されており、その底部が搬送ローラ330と対向する位置に配置されている。これにより、保護部材130と搬送ローラ330との干渉を確実に抑えることが可能となっている。ここで、搬送ローラ330は、前述した給紙トレイ31近傍にある搬送ローラ33と同様の機能を有するローラであり、用紙積載トレイ110に積載される用紙の前端部搬送方向下流側の端部の上方に位置するように筐体120に回転可能に支持されている。なお、筐体120には、前述した給紙トレイ31近傍にある分離ローラ34、分離パッド35および紙粉取りローラ36と同様の機能を有する分離ローラ340、分離パッド350および一対の紙粉取りローラ360も設けられている。これにより、用紙積載トレイ110内の用紙Pが搬送ローラ330、分離ローラ340、分離パッド350および紙粉取りローラ360によって、装置本体2の紙粉取りローラ36に搬送されるようになっている。また、図4および図8に示すように、第2保護部132の上壁部132Cには、第1保護部131の上壁部131Aの前端に設けられた接続片131D図6参照を差し込むための切欠状の接続部132F図6参照が形成されている。これにより、第1保護部131と第2保護部132が上側でも連結されるので、第1保護部131と第2保護部132とが強固に連結される。以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。保護部材130によって輸送時における圧板113のガタツキを抑えることができるので、輸送時の揺れによる圧板113の変形を抑えることができる。第2保護部132がサイドガイド111よりも圧板113の前端側に配置されているので、ガタツキによる移動量が大きい圧板113の前端側を第2保護部132で押さえることができ、ガタツキをより抑えることができる。一対のサイドガイド111が各逃げ孔113Eの左右方向内側の縁と、各第1保護部131とで挟持されるので、輸送時におけるサイドガイド111のガタツキを抑えることができる。第1保護部131の左右方向における外側端部が用紙積載トレイ110の左右の側壁110Bまで延びているので、保護部材130の左右方向の移動が用紙積載トレイ110の側壁110Bで規制され、保護部材130で確実に圧板113を抑えることができる。また、第1保護部材130の左右方向における外側端部は、圧板113の左右の外側端部まで延びている。これにより、保護部材130は、圧板113の上部を左右方向において広い範囲で覆うことになるので、確実に圧板113を抑えることが可能となっている。第1保護部131が圧板113の後端よりも後側に延びているので、圧板113のガタツキをより抑えることができる。第2保護部132の下壁部132Dがサイドガイド111の下端部に接触することにより、サイドガイド111のガタツキを第2保護部132で抑えるとともに、第2保護部132からサイドガイド111の上側に力が加わらないので、第2保護部132からの力によってサイドガイド111が変形するのを抑えることができる。第2保護部132の上部に搬送ローラ330との干渉を抑えるための凹部132Eが形成されているので、保護部材130と搬送ローラ330との干渉を確実に抑えることができる。なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。以下の説明においては、前記実施形態と略同様の構造となる部材には同一の符号を付し、その説明は省略する。前記実施形態では、第1保護部131の外側端部を用紙積載トレイ110の左右の側壁110Bまで延ばしたが、本発明はこれに限定されず、第1保護部の外側端部が圧板の左右方向外側の端部まで延びていてもよい。この場合であっても、圧板の端部まで第1保護部材が覆っているので、圧板の端部よりも内側の位置までしか延びない第1保護部に比べ、圧板を効果的に押さえることができる。前記実施形態では、シート搬送装置として増設トレイユニット100を例示したが、本発明はこれに限定されず、シート搬送装置は装置本体に設けられるフィーダ部であってもよい。すなわち、前記実施形態における給紙トレイ31内に保護部材130を設けてもよい。前記実施形態では、シートとして厚紙、はがき、薄紙などの用紙Pを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えばOHPシートであってもよい。前記実施形態では、逃げ部として逃げ孔113Eを例示したが、本発明はこれに限定されず、切欠状の逃げ部であってもよい。前記実施形態では、保護部材130をダンボール材で形成したが、本発明はこれに限定されず、例えば発砲スチロールなどによって形成してもよい。前記実施形態では、第2保護部132をサイドガイド111の前側に配置したが、本発明はこれに限定されず、サイドガイド111の後側に配置してもよい。また、第1保護部131は、圧板113の後端から後側にはみ出さないように形成されていてもよい。さらに、第2保護部がサイドガイドの上部に接触していてもよいし、第2保護部に凹部を形成しなくてもよい。前記実施形態では、レーザプリンタ1に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。"