配線材と、補助線材と、インシュレーションバレルとワイヤバレルを有するコネクタ端子と、を少なくとも備えたコネクタ端子付配線材において、前記配線材の芯線と、前記補助線材の芯線とを前記ワイヤバレルに一括して圧着し、前記配線材の被覆と、前記補助線材の被覆とを前記インシュレーションバレルで一括して捲着し、前記配線材及び前記補助線材を束ねる結束部材を備えたことを特徴とするコネクタ端子付配線材。複数の前記配線材を有する前記コネクタ端子付配線材において、複数の前記補助線材の長さを、それぞれ異なる長さとしたことを特徴とする請求項1に記載のコネクタ端子付配線材。配線材と、インシュレーションバレルとワイヤバレルを有するコネクタ端子と、を少なくとも備えたコネクタ端子付配線材において、前記配線材の中間部において、前記芯線の一部を被覆から露出させ、当該露出させた前記芯線を折り曲げて、当該芯線を前記ワイヤバレルに圧着し、前記配線材の被覆を前記インシュレーションバレルで一括して捲着し、前記配線材を束ねる結束部材を備えたことを特徴とするコネクタ端子付配線材。複数の前記配線材を有する前記コネクタ端子付配線材において、前記コネクタ端子から前記配線材の該コネクタ端子近傍の開放端までの長さを、それぞれ異なる長さとしたことを特徴とする請求項3に記載のコネクタ端子付配線材。図7に示すコネクタ端子付配線材950の構造では、カシメ端子926の両端部分において、絶縁被覆912及び絶縁被覆922が途切れている部分が存在している。前述のとおり、インシュレーションバレル942が絶縁被覆922を捲着していることにより、絶縁被覆922の引張力を直接コネクタ端子940に伝達することが可能である。しかし、カシメ端子926の両端部分においては、配線材910に加わっている引張力は全て芯線914又は芯線924のみによって伝達されるために、カシメ端子926の両端部分、特に導体径が細い芯線914の部分において断線する可能性が高くなる。前述のとおり、インシュレーションバレル942が絶縁被覆922を捲着していることにより、絶縁被覆922とコネクタ端子940との間の曲げ剛性については高めることが可能である。しかし、カシメ端子926の両端部分においては、絶縁被覆912及び絶縁被覆922が途切れている部分が存在するので、曲げ剛性が低下する。すると、曲げ剛性が低いカシメ端子926の両端部分において大きく屈曲することとなるために、カシメ端子926の両端部分において芯線914又は924に過大な曲げ応力が加わり、断線する可能性が高くなる。さらに、屈曲を繰り返すことによって、カシメ端子926の鋭利な端部によって熱収縮チューブ928に孔が開いたり、芯線914又は芯線924における端部が熱収縮チューブ928を突き破って露出することにより、他の導体と接触してショートする可能性もある。これらの問題を解決するために、配線材910、920の周囲をモールド加工していたが、結果、配線ケーブル934がコスト高になるという問題を有していた。さらに、線径変換に伴って、太さの異なる配線材920やカシメ端子926、熱収縮チューブ928と複数の部品とそれに対応する加工が必要なため、これも配線ケーブル934がコスト高となる要因になっていた。また、図8に示すコネクタ端子付配線材980においては、インシュレーションバレル972が捲着しているのは熱収縮チューブ968であるために、配線材960に引張力が加わった場合には、その引張力を芯線964および絶縁被覆962で受けていた。配線材960は細線のため、芯線964が断線しやすいという問題があった。そこで本発明は、かかる従来の事情に鑑みて、配線ケーブルの引張力や屈曲力の負荷に耐え得る細径のコネクタ端子付配線材を安価にて提供するものである。本発明のコネクタ端子付配線材は、配線材と、補助線材と、ワイヤバレルを有するコネクタ端子と、を少なくとも備えたコネクタ端子付配線材において、前記配線材の芯線と、前記補助線材の芯線とを前記ワイヤバレルに一括して圧着し、前記配線材の被覆と、前記補助線材の被覆とを前記インシュレーションバレルで一括して捲着し、前記配線材及び前記補助線材を束ねる結束部材を備えたことを主要な特徴とする。また、複数の前記配線材を有する前記コネクタ端子付配線材において、複数の前記補助線材の長さを、それぞれ異なる長さとしたことを特徴とする。また、本発明のコネクタ端子付配線材は、配線材と、ワイヤバレルを有するコネクタ端子と、を少なくとも備えるコネクタ端子付配線材において、前記配線材の中間部において、前記芯線の一部を前記被覆から露出させ、当該露出させた前記芯線を折り曲げて、当該芯線を前記ワイヤバレルに圧着し、前記配線材の被覆を前記インシュレーションバレルで一括して捲着し、前記配線材を束ねる結束部材を備えたことを特徴とする。また、複数の前記配線材を有する前記コネクタ端子付配線材において、前記コネクタ端子から前記配線材の該コネクタ端子近傍の開放端までの長さを、それぞれ異なる長さとしたことを特徴とする。以上の構成により、配線材の芯線と補助線材の芯線とをワイヤバレルに一括して圧着し、前記配線材の被覆と、前記補助線材の被覆とを前記インシュレーションバレルで一括して捲着し、配線材及び前記補助線材を束ねることができる。これにより、各配線材に加わる負荷を減少させて引張力及び屈曲力の負荷に耐えることができる。また、複数の配線材を有するコネクタ端子付配線材にあって、複数の補助線材の長さを、それぞれ異なる長さとしたことにより、他の芯線との接触によるショートを防止することができる。また、本発明のコネクタ端子付配線材は、配線材の中間部において、芯線の一部を被覆から露出させ、当該露出させた前記芯線を折り曲げて、当該芯線を前記ワイヤバレルに圧着し、前記配線材の被覆を前記インシュレーションバレルで一括して捲着し、前記配線材を束ねたことを特徴とする。これにより、簡単な組み立て手順により、引張力及び屈曲力の負荷に耐えるコネクタ端子付配線材を提供することができる。また、複数の配線材を有するコネクタ端子付配線材にあって、コネクタ端子から配線材の開放端までの長さを、それぞれ異なる長さとしたことにより、他の芯線との接触によるショートを防止することができる。以下、本発明に係る好適な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図1は、本発明の一実施の形態として示すコネクタ端子付配線材の要部の平面図である。図1に示すコネクタ端子付配線材50は、複数の細い配線材10及びシールド線材を撚り合わせ被覆した52等を内装した配線ケーブル34と、配線材の一端を開放端とした補助線材20a、20bと、配線材10、補助線材20a、20b、及びシールド線材52をそれぞれ取り付けたコネクタ端子40と、それぞれのコネクタ端子40を保持するコネクタハウジング46と、コネクタハウジング46の近傍における配線材10、シールド線材52、及び補助線材20a、20b同士を束ねるための熱収縮チューブ58結束部材の一形態。を備えている。コネクタ端子40のインシュレーションバレル42には、配線材10及び補助線材20a、又は、配線材10及び補助線材20bの絶縁被覆12同士を一括して捲着してある。なお、シールド線材52の絶縁被覆は太いので、単体でコネクタ端子40のインシュレーションバレル42に捲着してある。コネクタ端子40のワイヤバレル44には、配線材10及び補助線材20a、又は、配線材10及び補助線材20bにおいて芯線14を露出し、複数一括して圧着してある。なお、シールド線材52の芯線は太いので、単体でコネクタ端子40のワイヤバレル44に圧着してある。コネクタ端子付配線材50では、配線ケーブル34を用いた配線作業を容易に行うために、細い配線ケーブル34を用いている。そのため、配線ケーブル34に内装されている配線材10の芯線14は、コネクタ端子40が許容している導体径範囲よりも細径の芯線となっている。そこで、本発明では、配線材10と補助線材20a、又は、配線材10と補助線材20bの芯線14同士を一括し、コネクタ端子40のワイヤバレル44に圧着することによって、コネクタ端子40が許容している導体径範囲としている。なお、配線材10と補助線材20a又は20bの芯線径は、同一の線径の線材を用いることもできるし、異なる線径の線材を用いることもできる。また、配線材10の芯線14は単一でコネクタ端子40に適合する導体径であっても、補助線材20の芯線14と一括でコネクタ端子40に適合する導体径に収まっていればよい。さらに、コネクタ端子40のインシュレーションバレル42に、配線材10と補助線材20a、又は、配線材10と補助線材20bの絶縁被覆12同士を一括して捲着することによって、適正な捲着強度を得ている。そして、コネクタ端子40の近傍において補助線材20a、20bを含む複数の配線材10及びシールド線材52同士を熱収縮チューブ58を用いて束ねている。これにより、配線材10に加わる負荷を分散させて、一つの配線材に加わる負荷を減少させることができるので、芯線14の断線のおそれを減少させることができる。また、図1に示す実施形態では、複数の補助線材20a、20bの長さを、それぞれ異なる長さにしている。こうすることによって、例え補助線材20a、20bの芯線14が開放端から露出した場合であっても、他の芯線14との接触によるショートを防止することができる。次に、図2乃至図6を用いて、コネクタ端子付配線材50の製造工程について説明する。図2は、配線材10及び補助線材20において芯線14の一部を露出した状態を示す平面図である。図3は、一本の配線材10の中間部において芯線14一部を露出し、折り曲げた状態を示す平面図である。図4は、配線材10及び補助線材20をコネクタ端子40に取り付けた状態を示す平面図である。図5は、配線ケーブル34に内装されている配線材10とシールド線材52に取り付けたコネクタ端子40をコネクタハウジング46に挿入した状態を示す平面図である。図6は、図1に示した状態から配線材10及び補助線材20a、20b、シールド線材52を撚り、熱収縮チューブ58を熱収縮させた状態を示す平面図である。なお、一旦図面を用いて説明した各部材については、その後の図面において同一の符番を付して、その説明を省略する。先ず、図2に示すように、配線ケーブル34に内装されている細い配線材10の絶縁被覆12から芯線14を露出させる。次に、配線材10と同程度の仕様の補助線材20を準備し、所定の長さに切断して、絶縁被覆12から芯線14を露出させる。そして、配線材10と補助線材20の芯線14同士を一括し、コネクタ端子40のワイヤバレル44に圧着することによって、コネクタ端子40が許容している導体径範囲としている。なお、配線材10及び補助線材20の芯線14を撚り合わせてから、コネクタ端子40のワイヤバレル44に圧着してもよい。図3は、図2に示した配線材10及び補助線材20の組み合わせに関する他の実施形態を説明する平面図である。図2では、配線材10とは別の補助線材20を一括して圧着した実施形態について説明した。これに対し、図3に示す実施形態では、一本の配線材10の中間部における芯線14を絶縁被覆12から露出させ、当該露出させた芯線14を折り曲げている。なお、折り曲げた芯線14同士は、撚り合わせてからコネクタ端子40のワイヤバレル44に圧着してもよい。図4は、図2又は図3にコネクタ端子40を圧着した状態を示している。図4に示す実施形態では、絶縁被覆12の開放端に、絶縁剤16を塗布して固化させてある。このように絶縁剤16用いて絶縁被覆12の開放端を封止することによって、芯線14が開放端から露出した際に、熱収縮チューブ58図1参照。を突き破って飛び出すことを防止している。なお、絶縁剤16の素材として、例えばエポキシ系の接着剤を用いることができる。次に、図5に示すように、配線ケーブル34に内装されている全ての配線材10に取り付けたコネクタ端子40と、シールド線材52に取り付けたコネクタ端子40をコネクタハウジング46に挿入する。この状態から、配線ケーブル34とコネクタハウジング46との間における、配線材10、補助線材20a、20b、及びシールド線材52の各配線材が露出している部分に、熱収縮チューブ58を通すと、図1に示した状態となる。その後、ホットエアーを当てて熱収縮チューブ58を熱収縮させて、図6に示すように、各配線材を結束する。なお、図6に示す実施形態では、熱収縮チューブ58を用いて各配線材10、補助線材20a、20b、及びシールド線材52の各配線材を結束する際に、各配線材同士を撚ることによって、より強い引張力や屈曲力などの応力に耐えうるようにしている。また、撚った各配線材同士の撚り状態を保持し、かつ各配線材にかかる応力を配線ケーブル34全体で受けるために、内面に熱可塑性の接着剤が付された熱収縮チューブ58を用いて各配線材と配線ケーブル34固定する。尚、熱収縮チューブ58に代えて樹脂によるモールドを行うこともできる。また、結束バンドやカシメ具、その他の結束部材を用いることもできる。以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。