"リン原子とポリアルキレングリコール鎖とを必須として有する重合体であって、該重合体は、ポリアルキレングリコール鎖と、ビニル系単量体由来の構造単位とを有し、該ポリアルキレングリコール鎖の末端の少なくとも1つにおける末端酸素原子が、有機残基を介してリン原子と結合し、かつ該有機残基と該リン原子とはリン-炭素結合で結合し、かつ該リン原子が、該ビニル系単量体由来の構造単位の主鎖に結合した構造を有することを特徴とするリン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体。前記リン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体は、下記一般式3:式中、Xは、活性水素を有する化合物の残基又は水素原子を表す。AOは、同一又は異なって、炭素数2~18のオキシアルキレン基を表す。Y1は、同一又は異なって、有機残基を表す。Mは、同一又は異なって、金属原子、アンモニウム基又は有機アミン基を表す。Zは、同一又は異なって、ビニル系単量体単位を含む重合体である。nは、同一又は異なって、オキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、1~1000の数である。mは、1~50の整数である。で表される構造を有することを特徴とする請求項1に記載のリン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体。前記ビニル系単量体単位は、不飽和カルボン酸単位を必須として含むことを特徴とする請求項1または2に記載のリン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体。請求項1~3のいずれかに記載のリン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体を製造する方法であって、該製造方法は、下記一般式5:式中、Xは、活性水素を有する化合物の残基又は水素原子を表す。AOは、同一又は異なって、炭素数2~18のオキシアルキレン基を表す。Y1は、同一又は異なって、有機残基を表す。Mは、同一又は異なって、金属原子、アンモニウム基又は有機アミン基を表す。nは、同一又は異なって、オキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、1~1000の数である。mは、1~50の整数である。で表されるリン原子含有ポリアルキレングリコール系化合物の存在下、ビニル系単量体成分を重合する工程を含むことを特徴とするリン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体の製造方法。請求項1~3のいずれかに記載のリン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体を含む無機粒子用添加剤。請求項1~3のいずれかに記載のリン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体を含むセメント用添加剤。上記のようにセメント混和剤の用途に用いられるポリアルキレングリコール鎖を含有する重合体として種々の構造のものが開示されているが、未だ、昨今要望される極めて高い性能セメント分散性減水性やスランプ保持性を充分に発揮できる程度には至っていない。セメントの分散性やスランプ保持性は、セメントを扱う現場での作業性やセメントの硬化後の強度に関係する極めて重要な要素であるため、これらの性能により優れたセメント組成物を実現するセメント混和剤が求められており、また、そのようなセメント混和剤を簡便かつ効率的に、低コストで製造することを可能とする方法が求められている。本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、セメント組成物等における減水性や作業性等の性能をより高いレベルで発揮することができ、各種用途、特にセメント混和剤用途に有用な重合体、及び、そのような重合体を簡便かつ効率的に、低コストで製造できる方法を提供することを目的とする。本発明者は、セメント分散性減水性やスランプ保持性等の性能に優れたセメント混和剤として使用できる重合体や、そのような重合体の製造に好適に用いることができる方法について種々検討したところ、主鎖に、ポリアルキレングリコール鎖と、ビニル系単量体由来の構造単位とを有し、ポリアルキレングリコール鎖の末端の少なくとも1つにおける末端酸素原子が、有機残基を介して次亜リン酸またはその塩以下、次亜リン酸塩残基とも表記するのリン原子と結合し、かつ該有機残基と該リン原子とはリン-炭素結合で結合し、更に該リン原子がビニル系単量体単位を含む重合体の主鎖に結合した構造を有する重合体が、セメント分散性減水性やスランプ保持性等の特性に優れ、セメント混和剤として好適に用いることができる重合体となることを見出した。また、このような重合体を、活性水素を3個以上有する化合物の残基にポリアルキレングリコール鎖が3個以上結合し、かつ該ポリアルキレングリコール鎖の他末端における末端酸素原子が、有機残基を介して、次亜リン酸塩のリン原子と結合し、かつ該有機残基と該リン原子とはリン-炭素結合で結合し、更にリン原子がビニル系単量体単位を含む重合体の主鎖に結合した構造、すなわち多分岐構造を有する重合体とすると、その立体反発から、セメント組成物等に対して、より高い減水性能を発揮できることを見いだした。更に本発明者は、ポリアルキレングリコール鎖を有し、該ポリアルキレングリコール鎖の末端の少なくとも1つにおける末端酸素原子が有機残基を介して次亜リン酸塩のリン原子と結合し、かつ該有機残基と該リン原子とはリン-炭素結合で結合した構造を有する新規な化合物が、ラジカル重合反応の連鎖移動剤としての機能を有し、この化合物を連鎖移動剤として用いてビニル系単量体成分をラジカル重合することで、このような重合体を簡便かつ効率的に、低コストで製造できることも見出し、上記課題をみごとに解決することができることに想到したものである。すなわち本発明は、リン原子とポリアルキレングリコール鎖とを必須として有する重合体であって、上記重合体は、ポリアルキレングリコール鎖と、ビニル系単量体由来の構造単位とを有し、上記ポリアルキレングリコール鎖の末端の少なくとも1つにおける末端酸素原子が、有機残基を介してリン原子と結合し、かつ上記有機残基と上記リン原子とはリン-炭素結合で結合し、かつ上記リン原子が、上記ビニル系単量体由来の構造単位の主鎖に結合した構造を有するリン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体である。以下に本発明を詳述する。なお、以下において記載する本発明の個々の好ましい形態を2つ以上組み合わせたものもまた、本発明の好ましい形態である。<リン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体>本発明のリン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体は、ポリアルキレングリコール鎖PAGの末端の少なくとも1つにおける末端酸素原子が、有機残基Yを介して次亜リン酸塩SHPのリン原子と結合し、かつ有機残基とリン原子とはリン-炭素結合で結合し、かつ該リン原子がビニル系単量体単位を含む重合体の主鎖に結合した構造を有するものである。このような構造を少なくとも1つ有する限り、その他の構造を有するものであってもよい。また、このような構造を2つ以上含む場合、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。なお、ビニル系単量体単位を含む重合体の主鎖とは、ビニル系単量体のビニル基を形成していた2つの炭素原子が隣のビニル系単量体の炭素原子と連続的に結合することによって形成される重合鎖である。以下においては、ポリアルキレングリコール鎖PAGの末端の少なくとも1つにおける末端酸素原子が、有機残基Yを介して次亜リン酸塩SHPのリン原子と結合し、かつ有機残基とリン原子とはリン-炭素結合で結合し、かつ該リン原子がビニル系単量体単位を含む重合体の主鎖に結合した構造を重合体の主鎖に有する本発明のリン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体を重合体iともいい、リン原子が結合する、ビニル系単量体単位を含む重合体を重合体iiともいう。なお、本発明においてポリアルキレングリコールとは、後述の一般式3において、n=1の場合はアルキレングリコールを意味し、n>1の場合はポリアルキレングリコールを意味するものであり、両者の場合をまとめて記載した表現である。また、本発明のリン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体を、リンPAG重合体ともいう。上記ポリアルキレングリコール鎖PAGとしては、炭素数2以上のアルキレンオキシドから構成されるものポリアルキレンオキシドであればよく、該アルキレンオキシドとしては、炭素数2~18のアルキレンオキシドが好適である。より好ましくは、炭素数2~8のアルキレンオキシドであり、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、イソブチレンオキシド、1-ブテンオキシド、2-ブテンオキシド、トリメチルエチレンオキシド、テトラメチレンオキシド、テトラメチルエチレンオキシド、ブタジエンモノオキシド、オクチレンオキシド等が挙げられる。また、ジペンタンエチレンオキシド、ジヘキサンエチレンオキシド等の脂肪族エポキシド;トリメチレンオキシド、テトラメチレンオキシド、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、オクチレンオキシド等の脂環エポキシド;スチレンオキシド、1,1-ジフェニルエチレンオキシド等の芳香族エポキシド等を用いることもできる。上記ポリアルキレングリコール鎖PAGを構成するアルキレンオキシドとしては、本発明のリン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体に求められる用途等に応じて適宜選択することが好ましく、例えば、セメント混和剤成分の製造のために用いる場合には、セメント粒子との親和性の観点から、炭素数2~8程度の比較的短鎖のアルキレンオキシドオキシアルキレン基が主体であることが好適である。より好ましくは、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等の炭素数2~4のアルキレンオキシドが主体であることであり、更に好ましくは、エチレンオキシドが主体であることである。ここでいう主体とは、ポリアルキレングリコール鎖PAGが2種以上のアルキレンオキシドにより構成されるときに、全アルキレンオキシドの存在数において、大半を占めるものであることを意味する。大半を占めることを全アルキレンオキシド100モル中のエチレンオキシドのモルで表すとき、50~100モルが好ましい。これにより、本発明のリン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体がより高い親水性を有することとなる。より好ましくは60モル以上であり、更に好ましくは70モル以上、特に好ましくは80モル以上、最も好ましくは90モル以上である。上記ポリアルキレングリコール鎖PAGが2種以上のアルキレンオキシドにより構成される場合は、2種以上のアルキレンオキシドがランダム付加、ブロック付加、交互付加等のいずれの形態で付加したものであってもよく、また、上記ポリアルキレングリコール鎖が、上記リン原子含有ポリアルキレングリコール系化合物1分子中に複数存在する場合には、これらは、同一であってもよく、異なっていてもよい。上記ポリアルキレングリコール鎖PAGとしてはまた、炭素数3以上のアルキレンオキシドを含む場合には、上記重合体iにある程度の疎水性を付与することが可能となるため、上記重合体iをセメント混和剤に使用した場合には、セメント粒子に若干の構造ネットワークをもたらし、セメント組成物の粘性やこわばり感を低減することができる。その一方で、炭素数3以上のアルキレンオキシドを導入し過ぎると、上記重合体iの疎水性が高くなり過ぎることから、かえってセメント粒子を分散させる性能が充分とはならないおそれがある。このため、全アルキレンオキシド100質量に対する炭素数3以上のアルキレンオキシドの含有量は、30質量以下であることが好ましい。より好ましくは25質量以下であり、更に好ましくは20質量以下であり、特に好ましくは5質量以下である。なお、上記重合体iに求められる用途によっては、炭素数3以上のアルキレンオキシドを含まない態様が好ましい場合もある。ここで、PAGで表されるポリアルキレングリコール鎖と、SHPで表される次亜リン酸塩由来の構造単位は、Yで表される構造によっては加水分解により切断されることがある。耐加水分解性の向上が必要な場合、ポリアルキレングリコール鎖の末端に炭素数3以上のオキシアルキレン基を導入することが好ましい。上記炭素数3以上のオキシアルキレン基としては、オキシプロピレン基、オキシブチレン基、オキシスチレン基、アルキルグリシジルエーテル残基等が挙げられる。中でも、製造の容易さからオキシプロピレン基、オキシブチレン基が好ましい。上記炭素数3以上のオキシアルキレン基の導入量としては、求められる耐加水分解性の程度によるが、ポリアルキレングリコール鎖の両末端に対して、導入量が50モル以上であることが好ましくい。より好ましくは100モル以上であり、更に好ましくは150モル以上であり、特に好ましくは200モル以上である。また耐加水分解性の向上には、上記ポリアルキレングリコール鎖PAGの末端が二級アルコール残基であることが好ましい。ポリアルキレングリコール鎖の末端に二級アルコール基を導入するには通常用いられる方法を用いればよいが、例えば、ポリアルキレングリコール鎖の原料となるポリアルキレングリコールに、炭素数3以上のアルキレンオキシドを付加すればよい。この付加反応の際には、二級アルコール基の導入率を高めるために、触媒としてアルカリ金属、アルカリ土類金属及びそれらの酸化物又は水酸化物からなる群より選択される少なくとも1種の化合物を用いることが好ましい。より好ましくは水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムであり、最も好ましくは水酸化ナトリウム、水酸化カリウムである。付加反応に用いる前記の触媒の量は、副反応を防ぐため、ポリアルキレングリコール鎖含有化合物の生成量に対して、質量で50万ppm以下であることが好ましい。より好ましくは20万ppm以下、更に好ましくは10万ppm以下、更により好ましくは1万ppm以下、特に好ましくは5000ppm以下、最も好ましくは2000ppm以下である。また良好な生産性を得るために十分な反応速度を得るため、10ppm以上であることが好ましい。より好ましくは50ppm以上、更に好ましくは100ppm以上、特に好ましくは200ppm以上である。原料としてポリアルキレングリコール鎖含有化合物を用いてアルキレンオキシド付加反応を行う場合は、原料となるポリアルキレングリコール鎖含有化合物に含有される触媒のみを用いて付加反応を行ってもよいが、必要に応じて触媒を追加除去してもよい。また付加反応の際の反応温度は、二級アルコール基の導入率を高めるために50~200°Cであることが好ましい。より好ましくは70~170°C、更に好ましくは90~150°C、特に好ましくは100~130°Cである。以上の条件は、二級アルコール基を導入しない際にも、副反応を防ぐ観点から好ましい。付加反応において、不純物の生成を防ぐため、原料を十分精製しておくことが好ましい。特に水分は、原料に対する質量比で10000ppm以下であることが好ましい。より好ましくは5000ppm以下、更に好ましくは1000ppm以下、更により好ましくは500ppm以下、特に好ましくは200ppm以下である。以上の触媒量、反応温度、原料水分量の好適な範囲は、後述するポリアルキレングリコール鎖含有単量体b、もしくはその構成要素であるポリアルキレングリコール鎖、また一般式6で表されるポリアルキレングリコール鎖含有化合物の合成においても同様である。上記ポリアルキレングリコール鎖PAGにおけるアルキレンオキシドの平均繰り返し数オキシアルキレン基の平均付加モル数としては、1~1000であることが好適である。1以上の数とすることにより、上記重合体iにポリアルキレングリコール鎖に基づく性能を充分に発揮させることが可能となり、また、nが1000を超える場合には、上記重合体iを製造するために使用する原料化合物の粘性が増大したり、反応性が充分とはならない等、作業性の点で好適なものとはならないおそれがある。上記平均繰り返し数の下限値としては、より好ましくは7、更に好ましくは10であり、上限値としては、より好ましくは800であり、更に好ましくは600である。なお、上記アルキレンオキシドの平均繰り返し数オキシアルキレン基の平均付加モル数とは、本発明のリン原子含有ポリアルキレングリコール系化合物が有するポリアルキレングリコール鎖1モル中において付加しているアルキレンオキシドのモル数の平均値を意味する。上記Yで表される有機残基は、分子量が1000以下の基であることが好適である。1000を超えると、該基の導入が困難になり、経済性が損なわれるおそれがある。より好ましくは500以下であり、更に好ましくは300以下である。上記有機残基としては、炭素数2~30の直鎖状、分岐状又は環状のアルキレン基や、炭素数6~30の2価の芳香族基フェニレン基、アルキルフェニレン基、及び、ピリジン、チオフェン、ピロール、フラン、チアゾール由来の2価の基等等が挙げられ、例えば、水酸基、アミノ基、アセチルアミノ基、シアノ基、カルボニル基、カルボキシル基、ハロゲン基、スルホニル基、ニトロ基、ホルミル基等の置換基で一部置換されていてもよい基が好ましい。これらの中でも、より好ましくは、炭素数2~18の2価の有機残基及びそれらの一部が水酸基で置換されたものであり、更に好ましくは、炭素数2~8の直鎖状又は分岐状アルキレン基及びそれらの一部が水酸基で置換されたものである。本発明において、次亜リン酸塩は、次亜リン酸と、金属、アンモニア又は有機アミンのいずれかとによって形成される塩が好ましい。金属としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属等が好ましい。有機アミンとしては、炭素数1~18のアルキルアミン、ヒドロキシアルキルアミン、ポリアルキレンポリアミン等が挙げられる。これらの中でも、ナトリウム、カリウム、アンモニア、トリエタノールアミンによって形成される塩が好ましい。上記ビニル系単量体単位を含む重合体重合体iiを形成するビニル系単量体成分は、不飽和カルボン酸系単量体を必須に含むことが好適である。すなわち、ビニル系単量体単位は、不飽和カルボン酸単位を必須として含むことが好ましい。これにより、重合体の親水性が向上され、各種の用途により有用なものとすることが可能となる。また、セメント混和剤等の用途に使用する場合には、分散性能をより高めるため、上記ビニル系単量体成分は、不飽和ポリアルキレングリコール系単量体を含むことが好適である。特に、リン原子含有ポリアルキレングリコール系化合物が多分岐構造を有するものである場合には、多分岐構造に起因する立体反発に、不飽和ポリアルキレングリコール系単量体に由来するポリアルキレングリコール鎖の立体反発が加わって、その相乗効果により、セメント粒子を分散させる性能が飛躍的に向上するものと考えられる。より好ましくは、上記ビニル系単量体成分が、不飽和カルボン酸系単量体aと不飽和ポリアルキレングリコール系単量体bとを含む形態である。上記不飽和カルボン酸系単量体a以下、単に単量体aともいう。としては、例えば、下記式1:式中、R1、R2及びR3は、同一若しくは異なって、水素原子、メチル基又はCH2xCOOM2を表す。なお、-CH2xCOOM2は、-COOM1又は他の-CH2xCOOM2と無水物を形成していてもよい。xは、0~2の整数である。M1及びM2は、同一若しくは異なって、水素原子、一価金属、二価金属、三価金属、第4級アンモニウム塩基又は有機アミン塩基を表す。で示される化合物が好適である。なお、上記単量体a由来の構成単位とは、重合反応によって一般式1で示される単量体aの重合性二重結合が開いた構造二重結合C=Cが、単結合-C-C-となった構造に相当する。上記一般式1において、M1及びM2で表される金属原子としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子等の一価金属原子;カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属原子等の二価金属原子;アルミニウム、鉄等の三価金属原子が挙げられる。また、有機アミン塩基としては、例えば、エタノールアミン基、ジエタノールアミン基、トリエタノールアミン基等のアルカノールアミン基や、トリエチルアミン基等が挙げられる。上記一般式1で示される不飽和カルボン酸系単量体の具体例としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等のモノカルボン酸系単量体;マレイン酸、イタコン酸、フマル酸等のジカルボン酸系単量体;これらのカルボン酸の無水物又は塩例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、三価金属塩、アンモニウム塩、有機アミン塩等が挙げられる。中でも、重合性の観点から、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸及びこれらの塩が好ましく、アクリル酸、メタクリル酸及びこれらの塩がより好適である。上記不飽和ポリアルキレングリコール系単量体b以下、単に単量体bともいう。としては、例えば、下記式2:式中、R4、R5及びR6は、同一若しくは異なって、水素原子又はメチル基を表す。R7は、水素原子又は炭素数1~20の炭化水素基を表す。AOは、同一若しくは異なって、炭素数2~18のオキシアルキレン基の1種又は2種以上を表す。なお、AOで表されるオキシアルキレン基が2種以上ある場合、当該基は、ブロック状に導入されていてもよく、ランダム状に導入されていてもよい。yは、0~2の整数である。zは、0又は1である。rは、オキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、1~300の数である。で表される化合物が好適である。なお、上記単量体b由来の構成単位とは、重合反応によって一般式2で示される単量体bの重合性二重結合が開いた構造二重結合C=Cが、単結合-C-C-となった構造に相当する。上記一般式2において、R7で表される末端基のうち、炭素数1~20の炭化水素基としては、炭素数1~20の脂肪族アルキル基、炭素数3~20の脂環式アルキル基、炭素数2~20のアルケニル基、炭素数2~20のアルキニル基、炭素数6~20のアリール基等が挙げられる。上記R7で表される末端基としては、セメント混和剤用途に用いる場合には、セメント粒子の分散性の観点から親水性基であることが好適であり、具体的には、水素原子又は炭素数1~8の炭化水素基が好ましい。より好ましくは、水素原子又は炭素数1~6の炭化水素基であり、更に好ましくは、水素原子又は炭素数1~3の炭化水素基であり、特に好ましくは、水素原子又はメチル基である。また上記一般式2において、AOrで表されるポリアルキレングリコール鎖は、主として炭素数2のオキシエチレン基エチレンオキシドから構成されるものであることが好適である。これにより、得られる重合体が充分に親水性となり、当該重合体用いたセメント混和剤に充分な水溶性及びセメント粒子の分散性能が付与されることとなる。ここで、主としてとは、例えば、ポリアルキレングリコール鎖を構成する全オキシアルキレン基アルキレングリコール単位100モル中のオキシエチレン基をモルで表すとき、50~100モルとなるものであることが好ましい。50モル未満であると、オキシアルキレン基の親水性が充分とはならず、セメント粒子の分散性能を充分に付与することができないおそれがある。より好ましくは60モル以上であり、更に好ましくは70モル以上であり、特に好ましくは80モル以上であり、最も好ましくは90モル以上である。上記AOrで表されるポリアルキレングリコール鎖としてはまた、その一部に、より疎水性の高い炭素数3以上のオキシアルキレン基を含むものであってもよい。このような疎水性基が導入されると、セメント混和剤分散剤として使用した場合、水溶液中でポリアルキレングリコール鎖同士が軽い疎水的相互作用を示すことにより、セメント組成物の粘性が調整され、作業性が改善されることがあるためである。炭素数3以上のオキシアルキレン基を導入する場合、その導入量としては、例えば、ポリアルキレングリコール鎖を構成する全オキシアルキレン基アルキレングリコール単位100モルに対し、充分な水溶性を保つためには、50モル以下であることが好適である。より好ましくは25モル以下であり、更に好ましくは10モル以下である。また、作業性の改善のために、1モル以上であることが好ましい。より好ましくは2.5モル以上であり、更に好ましくは5モル以上である。上記炭素数3以上のオキシアルキレン基としては、製造の容易さの観点から、プロピレンオキシド基及びブチレンオキシド基が好ましく、中でも、プロピレンオキシド基がより好適である。上記ポリアルキレングリコール鎖が、炭素数2のオキシエチレン基と炭素数3以上のオキシアルキレン基とから構成されるものである場合、これらの配列はランダムであってもブロックであってもよいが、ブロック配列にすると、ランダム配列に比較して、親水性ブロックの親水性はより強く発現され、疎水性ブロックの疎水性はより強く発現されるようであり、結果として、セメント組成物の分散性や作業性がより改善されるため好適である。特に、炭素数2のオキシエチレン基-炭素数3以上のオキシアルキレン基-炭素数2のオキシエチレン基のように、A-B-Aブロック状に配列することが好ましい。上記一般式2におけるrは、1~300の数であるが、300を超えると、製造上の不具合が生じるおそれがあり、また、セメント混和剤として使用した際にセメント組成物の粘性が高くなって作業性が充分とはならないおそれがある。製造上の観点から、rは300以下が適当であり、好ましくは200以下、より好ましくは150以下、更に好ましくは100以下、特に好ましくは75以下、最も好ましくは50以下である。また、セメント粒子を強く分散させる観点から、rは4以上であることが好ましい。より好ましくは6以上、更に好ましくは10以上、特に好ましくは25以上である。上記一般式2で示される不飽和ポリアルキレングリコール系単量体の具体例としては、例えば、不飽和アルコールポリアルキレングリコール付加物、ポリアルキレングリコールエステル系単量体が挙げられる。上記不飽和アルコールポリアルキレングリコール付加物としては、不飽和基を有するアルコールにポリアルキレングリコール鎖が付加した構造を有する化合物であればよい。上記ポリアルキレングリコールエステル系単量体としては、不飽和基とポリアルキレングリコール鎖とがエステル結合を介して結合された構造を有する単量体であればよく、不飽和カルボン酸ポリアルキレングリコールエステル系化合物が好適であり、中でも、アルコキシポリアルキレングリコールモノメタアクリレートが好適である。上記不飽和アルコールポリアルキレングリコール付加物としては、例えば、ビニルアルコールアルキレンオキシド付加物、メタアリルアルコールアルキレンオキシド付加物、3-ブテン-1-オールアルキレンオキシド付加物、3-メチル-3-ブテン-1-オールアルキレンオキシド付加物、3-メチル-2-ブテン-1-オールアルキレンオキシド付加物、2-メチル-3-ブテン-2-オールアルキレンオキシド付加物、2-メチル-2-ブテン-1-オールアルキレンオキシド付加物、2-メチル-3-ブテン-1-オールアルキレンオキシド付加物が好適である。これらの中でも、アルキレンオキシド部分がエチレンオキシドとなっている形態が好ましい。上記不飽和アルコールポリアルキレングリコール付加物として具体的には、例えば、ポリエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールモノアリルエーテル、ポリエチレングリコールモノ2-メチル-2-プロペニルエーテル、ポリエチレングリコールモノ2-ブテニルエーテル、ポリエチレングリコールモノ3-メチル-3-ブテニルエーテル、ポリエチレングリコールモノ3-メチル-2-ブテニルエーテル、ポリエチレングリコールモノ2-メチル-3-ブテニルエーテル、ポリエチレングリコールモノ2-メチル-2-ブテニルエーテル、ポリエチレングリコールモノ1,1-ジメチル-2-プロペニルエーテル、ポリエチレンポリプロピレングリコールモノ3-メチル-3-ブテニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールモノ3-メチル-3-ブテニルエーテル、エトキシポリエチレングリコールモノ3-メチル-3-ブテニルエーテル、1-プロポキシポリエチレングリコールモノ3-メチル-3-ブテニルエーテル、シクロヘキシルオキシポリエチレングリコールモノ3-メチル-3-ブテニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールモノ3-メチル-3-ブテニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールモノアリルエーテル、エトキシポリエチレングリコールモノアリルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールモノアリルエーテル、メトキシポリエチレングリコールモノ2-メチル-2-プロペニルエーテル、エトキシポリエチレングリコールモノ2-メチル-2-プロペニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールモノ2-メチル-2-プロペニルエーテル等が好適である。上記アルコキシポリアルキレングリコールモノメタアクリレートとしては、例えば、アルコール類に炭素数2~18のアルキレンオキシド基を1~25モル付加したアルコキシポリアルキレングリコール類、特にエチレンオキシドが主体であるアルコキシポリアルキレングリコール類と、メタアクリル酸とのエステル化物が好適である。上記アルコール類としては、例えば、メタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノール、1-ブタノール、2-ブタノール、1-ペンタノール、2-ペンタノール、3-ペンタノール、1-ヘキサノール、2-ヘキサノール、3-ヘキサノール、オクタノール、2-エチル-1-ヘキサノール、ノニルアルコール、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール等の炭素数1~30の脂肪族アルコール類;シクロヘキサノール等の炭素数3~30の脂環族アルコール類;メタアリルアルコール、3-ブテン-1-オール、3-メチル-3-ブテン-1-オール等の炭素数3~30の不飽和アルコール類等が挙げられる。上記エステル化物として具体的には、以下に示すアルコキシポリエチレングリコールポリ炭素数2~4のアルキレングリコールメタアクリル酸エステル類等が好適である。メトキシポリエチレングリコールモノメタアクリレート、メトキシ{ポリエチレングリコールポリプロピレングリコール}モノメタアクリレート、メトキシ{ポリエチレングリコールポリブチレングリコール}モノメタアクリレート、メトキシ{ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールポリブチレングリコール}モノメタアクリレート、エトキシポリエチレングリコールモノメタアクリレート、エトキシ{ポリエチレングリコールポリプロピレングリコール}モノメタアクリレート、エトキシ{ポリエチレングリコールポリブチレングリコール}モノメタアクリレート、エトキシ{ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールポリブチレングリコール}モノメタアクリレート、プロポキシポリエチレングリコールモノメタアクリレート、プロポキシ{ポリエチレングリコールポリプロピレングリコール}モノメタアクリレート、プロポキシ{ポリエチレングリコールポリブチレングリコール}モノメタアクリレート、プロポキシ{ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールポリブチレングリコール}モノメタアクリレート、ブトキシポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ブトキシ{ポリエチレングリコールポリプロピレングリコール}モノメタアクリレート、ブトキシ{ポリエチレングリコールポリブチレングリコール}モノメタアクリレート、ブトキシ{ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールポリブチレングリコール}モノメタアクリレート、ペントキシポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ペントキシ{ポリエチレングリコールポリプロピレングリコール}モノメタアクリレート、ペントキシ{ポリエチレングリコールポリブチレングリコール}モノメタアクリレート、ペントキシ{ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールポリブチレングリコール}モノメタアクリレート、ヘキソキシポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ヘキソキシ{ポリエチレングリコールポリプロピレングリコール}モノメタアクリレート、ヘキソキシ{ポリエチレングリコールポリブチレングリコール}モノメタアクリレート、ヘキソキシ{ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールポリブチレングリコール}モノメタアクリレート、ヘプトキシポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ヘプトキシ{ポリエチレングリコールポリプロピレングリコール}モノメタアクリレート、ヘプトキシ{ポリエチレングリコールポリブチレングリコール}モノメタアクリレート、ヘプトキシ{ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールポリブチレングリコール}モノメタアクリレート、オクトキシポリエチレングリコールモノメタアクリレート、オクトキシ{ポリエチレングリコールポリプロピレングリコール}モノメタアクリレート、オクトキシ{ポリエチレングリコールポリブチレングリコール}モノメタアクリレート、オクトキシ{ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールポリブチレングリコール}モノメタアクリレート、ノナノキシポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ノナノキシ{ポリエチレングリコールポリプロピレングリコール}モノメタアクリレート、ノナノキシ{ポリエチレングリコールポリブチレングリコール}モノメタアクリレート、ノナノキシ{ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールポリブチレングリコール}モノメタアクリレート。上記ビニル系単量体成分において、不飽和カルボン酸系単量体aの含有量は、全ビニル系単量体成分100質量に対し、1質量以上が好ましく、2質量以上がより好ましく、5質量以上が更に好ましく、75質量以上が最も好ましい。また他のビニル系単量体の性能を充分に発揮する観点から、99質量以下が好ましく、50質量以下がより好ましく、30質量以下が更に好ましく、25質量以下が最も好ましい。また、不飽和ポリアルキレングリコール系単量体bの含有量は、必要とされる性能に応じて適宜調整すればよい。単量体b由来の性能を充分に発揮する観点から、全ビニル系単量体100質量に対し、1質量以上が好ましく、20質量以上がより好ましく、40質量以上が更に好ましく、60質量以上が最も好ましい。また他のビニル系単量体の性能を充分に発揮する観点から、99質量以下が好ましく、90質量以下がより好ましく、85質量以下が更に好ましく、80質量以下が最も好ましい。上記ビニル系単量体成分にはまた、上述した不飽和カルボン酸系単量体a及び不飽和ポリアルキレングリコール系単量体b以外のその他の共重合可能な単量体以下、単量体cともいう。を含んでいてもよい。この場合、重合体iは、更に上記単量体c由来の構成単位を含むことになるが、上記単量体c由来の構成単位とは、重合反応によって単量体cの有する重合性二重結合が開いた構造二重結合C=Cが、単結合-C-C-となった構造に相当する。上記単量体cを用いる場合、その含有量としては、全ビニル系単量体成分100質量に対し、30質量以下とすることが好適である。より好ましくは25質量以下であり、更に好ましくは20質量以下である。なお、本発明のリン原子含有ポリアルキレングリコール系化合物と上記単量体cとによって重合体を製造してもよい。上記単量体cの具体例としては、例えば、以下の化合物等が挙げられ、これらの1種又は2種以上を使用することができる。マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等の不飽和ジカルボン酸系単量体と炭素原子数23~30のアルコールとのハーフエステル、ジエステル類;上記不飽和ジカルボン酸系単量体と炭素原子数23~30のアミンとのハーフアミド、ジアミド類;上記アルコールやアミンに炭素原子数2~18のアルキレンオキシドを1~500モル付加させたアルキルポリアルキレングリコールと上記不飽和ジカルボン酸系単量体とのハーフエステル、ジエステル類;上記不飽和ジカルボン酸系単量体と炭素原子数5~18のグリコール若しくはこれらのグリコールの付加モル数2~500のポリアルキレングリコールとのハーフエステル、ジエステル類;マレアミン酸と炭素原子数5~18のグリコール若しくはこれらのグリコールの付加モル数2~500のポリアルキレングリコールとのハーフアミド類;トリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールジメタアクリレート等のポリアルキレングリコールジメタアクリレート類;ヘキサンジオールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、トリメチロールプロパンジメタアクリレート等の多官能メタアクリレート類;トリエチレングリコールジマレート、ポリエチレングリコールジマレート等のポリアルキレングリコールジマレート類;ビニルスルホネート、メタアリルスルホネート、2-メタアクリロキシエチルスルホネート、3-メタアクリロキシプロピルスルホネート、3-メタアクリロキシ-2-ヒドロキシプロピルスルホネート、3-メタアクリロキシ-2-ヒドロキシプロピルスルホフェニルエーテル、3-メタアクリロキシ-2-ヒドロキシプロピルオキシスルホベンゾエート、4-メタアクリロキシブチルスルホネート、メタアクリルアミドメチルスルホン酸、メタアクリルアミドエチルスルホン酸、2-メチルプロパンスルホン酸メタアクリルアミド、スチレンスルホン酸等の不飽和スルホン酸類、並びに、それらの一価金属塩、二価金属塩、アンモニウム塩及び有機アミン塩;メチルメタアクリルアミドのように不飽和モノカルボン酸類と炭素原子数1~30のアミンとのアミド類;スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン、p-メチルスチレン等のビニル芳香族類;1,4-ブタンジオールモノメタアクリレート、1,5-ペンタンジオールモノメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールモノメタアクリレート等のアルカンジオールモノメタアクリレート類;ブタジエン、イソプレン、2-メチル-1,3-ブタジエン、2-クロル-1,3-ブタジエン等のジエン類;メタアクリルアミド、メタアクリルアルキルアミド、N-メチロールメタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド等の不飽和アミド類;メタアクリロニトリル、α-クロロアクリロニトリル等の不飽和シアン類;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の不飽和エステル類;リン酸モノ2-ヒドロキシエチルメタクリル酸エステル、リン酸ジ-2-ヒドロキシエチルメタクリル酸エステル、リン酸トリ-2-ヒドロキシエチルメタクリル酸エステル、これらの混合物等のリン酸基を有する単量体後述する実施例においては、リン酸基を有する単量体Aともいう;スルホプロピルメタアクリレートのカリウム塩等のスルホン酸基を有する単量体;2-ヒドロキシエチルメタアクリレート等の水酸基を有するメタアクリレート類。本発明のリン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体としては、その取り扱い性や、該重合体をセメント混和剤用途に使用した場合のセメント組成物の保持性等を考慮すると、重量平均分子量Mwが100万以下であることが好適である。より好ましくは50万以下、更に好ましくは30万以下、特に好ましくは20万以下、最も好ましくは、15万以下である。また、セメント混和剤用途に用いる場合、ある程度セメント粒子に吸着した方が性能を発揮しやすく、Mwが大きいほど吸着力が大きくなるという観点から、Mwは1000以上であることが好ましい。より好ましくは5000以上であり、更に好ましくは1万以上であり、特に好ましくは2万以上、最も好ましくは、3万以上である。また、数平均分子量Mnが、50万以下であることが好ましい。より好ましくは25万以下、更に好ましくは15万以下、特に好ましくは10万以下、最も好ましくは、75000以下である。また、1000以上であることが好ましい。より好ましくは2500以上であり、更に好ましくは5000以上であり、特に好ましくは10000以上であり、最も好ましくは、15000以上である。なお、化合物の重量平均分子量、数平均分子量は、後述するゲルパーミーエーションクロマトグラフィーGPC分析法により求めることができる。本発明のリン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体は、下記一般式3:式中、Xは、活性水素を有する化合物の残基又は水素原子を表す。AOは、同一又は異なって、炭素数2~18のオキシアルキレン基を表す。Y1は、同一又は異なって、有機残基を表す。Mは、同一又は異なって、金属原子、アンモニウム基又は有機アミン基を表す。Zは、同一又は異なって、ビニル系単量体単位を含む重合体である。nは、同一又は異なって、オキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、1~1000の数である。mは、1~50の整数である。で表される構造を有するものであることが好ましい。上記一般式3において、AOで表されるオキシアルキレン基の具体例、及び、好ましいものは、上述したポリアルキレングリコール鎖PAGを構成する炭素数2~18のアルキレンオキシドと同様である。また、Y1で表される有機残基としては、上述したYと同様であり、Mの金属原子、有機アミン基としては、上述した次亜リン酸塩を形成する金属原子、有機アミン基と同様である。Zは、上述した重合体iiと同様である。nの好ましい値は、上述したポリアルキレングリコール鎖PAGにおけるアルキレンオキシドの平均繰り返し数の好ましい値と同様である。上記一般式3で表されるリン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体は、多分岐構造を有する重合体と、多分岐構造を有さない非多分岐直鎖構造の重合体とを含む。ここでいう多分岐構造を有する重合体とは、活性水素を3個以上有する化合物の活性水素を有する部位の少なくとも3つ以上に、ポリアルキレングリコール鎖を含有する重合鎖が結合し、該活性水素を3個以上有する化合物の残基を基点として、該重合鎖が放射線状に枝分かれした構造を意味し、非多分岐構造の重合体とは、このような活性水素を3個以上有する化合物の残基を基点として放射線状に枝分かれした上記重合鎖を有さない構造を意味する。なお、非多分岐構造のリン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体は、活性水素を3個以上有する化合物の残基を基点として上記重合鎖が放射線状に枝分かれした構造を有さないものであれば、例えば、上記一般式3におけるY1が分岐構造を有するアルキレン基である場合のように、重合体の構造全体の中に分岐構造を有していてもよい。上記非多分岐直鎖構造のリン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体は、上記一般式3におけるXが、活性水素を1又は2個以上有する化合物の残基であって、該残基に、1又は2個のポリアルキレングリコール鎖が結合し、かつ、ポリアルキレングリコール鎖の他末端の末端酸素原子が、有機残基を介して、次亜リン酸塩のリン原子と結合し、かつ該有機残基と該リン原子とはリン-炭素結合で結合し、かつ該リン原子がビニル系単量体単位を含む重合体の主鎖に結合した構造を有するものである。この場合、非多分岐直鎖構造のリン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体の構造は、1活性水素を1又は2個以上有する化合物の残基にポリアルキレングリコール鎖が1つ結合し、該リン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体は、活性水素を1又は2個以上有する化合物の残基がリン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体の構造の末端に位置する構造のもの、2活性水素を2個以上有する化合物の残基にポリアルキレングリコール鎖が2つ結合し、該リン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体は、2つのポリアルキレングリコール鎖の間に活性水素を1又は2個以上有する化合物の残基が位置する構造のもの、のいずれかの構造を有するものとなる。上記1の形態の非多分岐直鎖構造のリン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体は、活性水素を1個有する化合物の残基にポリアルキレングリコール鎖が1つ結合した構造のものであることが好ましい。また、上記2の形態の非多分岐直鎖構造のリン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体は、活性水素を2個有する化合物の残基にポリアルキレングリコール鎖が2つ結合した構造のものであることが好ましい。上記多分岐構造を有するリン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体は、上記一般式3におけるXが、活性水素を3個以上有する化合物の残基であって、該残基にポリアルキレングリコール鎖が3個以上結合し、かつ、ポリアルキレングリコール鎖の他末端の酸素原子が、有機残基を介して、次亜リン酸塩のリン原子と結合し、かつ該有機残基と該リン原子とはリン-炭素結合で結合し、かつ該リン原子がビニル系単量体単位を含む重合体の主鎖に結合した構造を有するものである。上記多分岐リン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体は、多分岐構造を有するが、上述したように、多分岐構造とは、活性水素を3個以上有する化合物の残基を基点として放射線状に枝分かれした構造であることを意味する。すなわち、活性水素を3個以上有する化合物の残基を基点として、そこからポリアルキレングリコール鎖及び有機残基を介して、次亜リン酸塩のリン原子と結合し、かつ該有機残基と該リン原子とはリン-炭素結合で結合し、かつ該リン原子がビニル系単量体単位を含む重合体の主鎖に結合した構造を意味する。このような多分岐リン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体は、この多分岐構造に起因する立体反発により、セメント粒子を分散させる性能が飛躍的に向上し、セメント混和剤として好適に用いることができるものとなる。上記一般式3において、mが1又は2である場合、リン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体は、非多分岐構造のものとなり、mが3以上である場合、多分岐構造のものとなる。mの好ましい数は、リン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体が用いられる用途等によって異なるが、本発明のリン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体をセメント混和剤用途に用いる場合、mは3以上であることが上記理由により好ましい。より好ましくは4以上であり、更に好ましくは5以上である。なお、mは、50以下であることが好ましい。より好ましくは20以下であり、更に好ましくは10以下である。上記活性水素を有する化合物が、多分岐構造を有するリン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体の製造に用いられる場合、活性水素を有する化合物の活性水素数は3個以上であることが必要であり、また、重合性の観点から、50個以下であることが好適である。上記活性水素数の下限値としては、好ましくは4個であり、より好ましくは5個であり、また、上限値としては、より好ましくは20個であり、更に好ましくは10個である。上記活性水素を有する化合物の残基とは、活性水素を有する化合物から活性水素を除いた構造を有する基を意味し、該活性水素とは、アルキレンオキシドが付加できる水素を意味する。活性水素を1又は2個以上有する化合物の残基としては、具体的には、例えば、1価又は多価アルコールの水酸基から活性水素を除いた構造を有するアルコール残基、1価又は多価アミンのアミノ基から活性水素を除いた構造を有するアミン残基、1価又は多価イミンのイミノ基から活性水素を除いた構造を有するイミン残基、1価又は多価アミド化合物のアミド基から活性水素を除いた構造を有するアミド残基等が好適である。中でも、アミン残基、イミン残基及びアルコール残基が好ましい。これによって、各種用途に好適な化合物とすることが可能となる。なお、活性水素を有する化合物残基の形態としては、鎖状、分岐状、三次元状に架橋された構造のいずれであってもよい。上記活性水素を有する化合物の残基の好ましい形態において、多価アミンポリアミンとしては、1分子中に平均3個以上のアミノ基を有する化合物であればよく、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、2-エチルブチルアミン、オクチルアミン、ジメチルアミン、ジプロピルアミン、ジメチルエタノールアミン、ジブチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、シクロブチルアミン、シクロヘキシルアミン、ラウリルアミン等のアルキルアミン;アリルアミン等のアルキレンアミン;アニリン、ジフェニルアミン等の芳香族アミン;アンモニア、尿素、チオ尿素等の窒素化合物等のモノアミン化合物の1種又は2種以上を常法により重合して得られる単独重合体や共重合体等が好適である。このような化合物により、上記リン原子含有ポリアルキレングリコール系化合物の多価アミン残基が形成されることになる。更に、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ジプロピレントリアミン、トリプロピレンテトラミン、テトラプロピレンペンタミン等であってもよく、これらのポリアミンでは、通常、構造中に第3級アミノ基の他、活性水素原子をもつ第1級アミノ基や第2級アミノ基イミノ基を有することになる。これらの中でも、ポリアルキルアミンを用いることが好ましく、ポリアルキルアミンを構成するアルキルアミンとしては、ラウリルアミン等の炭素数8~18のアルキルアミンが好適である。またポリアルキレンイミンとしては、1分子中に平均3個以上のイミノ基を有する化合物であればよく、例えば、エチレンイミン、プロピレンイミン、1,2-ブチレンイミン、2,3-ブチレンイミン、1,1-ジメチルエチレンイミン等の炭素数2~8のアルキレンイミンの1種又は2種以上を常法により重合して得られる単独重合体や共重合体等が好適である。このような化合物により、上記リン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体のポリアルキレンイミン残基が形成されることになる。なお、ポリアルキレンイミンは重合により三次元に架橋され、通常、構造中に第3級アミノ基の他、活性水素原子を持つ第1級アミノ基や第2級アミノ基イミノ基を有することになる。これらの中でも、上記リン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体が奏する性能の観点から、エチレンイミンが主体を占めるポリアルキレンイミンであることがより好適である。この場合の主体とは、ポリアルキレンイミンが2種以上のアルキレンイミンにより形成されるときに、全アルキレンイミンの存在数において、大半を占めるものであることを意味する。本発明においては、ポリアルキレンイミン鎖を形成するアルキレンイミンにおいて、大半を占めるものがエチレンイミンであることにより、上記リン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体の親水性が向上し、多くの用途に好適なものとなるという作用効果が充分に発揮されることから、上記作用効果が充分に発揮される程度に、ポリアルキレンイミン鎖ポリアルキレンイミン残基を形成するアルキレンイミンとしてエチレンイミンを用いることをもって、上記にいう大半を占めることとなる。大半を占めることを全アルキレンイミン100モル中のエチレンイミンのモルで表すと、50~100モルであることが好ましい。50モル未満であると、ポリアルキレンイミン鎖の親水性が充分とはならないおそれがある。より好ましくは60モル以上、更に好ましくは70モル以上、特に好ましくは80モル以上、最も好ましくは90モル以上である。上記ポリアルキレンイミン鎖1つあたりのアルキレンイミンの平均重合数としては、2以上であることが好ましく、また、300以下であることが好ましい。このような範囲とすることによって、上記リン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体の構造に起因した作用効果をより充分に発揮することが可能となり、例えば、このような重合体を、優れたセメント分散性能を発揮するセメント混和剤等の用途に好適なものとすることができる。下限値としては、より好ましくは3であり、更に好ましくは5であり、特に好ましくは10である。また、上限値としては、より好ましくは200であり、更に好ましくは100であり、特に好ましくは50であり、最も好ましくは25である。なお、ジエチレントリアミンの平均重合数は2、トリエチレンテトラミンの平均重合数は3となる。上記多価アミン及びポリアルキレンイミンの数平均分子量としては、100~100000が好ましく、より好ましくは300~50000、更に好ましくは600~10000であり、特に好ましくは800~5000である。多価アミン及びポリアルキレンイミンの数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC分析法により測定することができる。上記多価アルコールとしては、1分子中に平均3個以上の水酸基を含有する化合物であればよいが、炭素、水素及び酸素の3つの元素から構成される化合物であることが好適である。具体的には、例えば、ポリグリシドール、グリセリン、ポリグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、1,3,5-ペンタトリオール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、ソルビトールグリセリン縮合物、アドニトール、アラビトール、キシリトール、マンニトール等が好適である。また、糖類として、グルコース、フルクトース、マンノース、インド-ス、ソルボース、グロース、タロース、タガトース、ガラクトース、アロース、プシコース、アルトロース等のヘキソース類の糖類;アラビノース、リブロース、リボース、キシロース、キシルロース、リキソース等のペントース類の糖類;トレオース、エリトルロース、エリトロース等のテトロース類の糖類;ラムノース、セロビオース、マルトース、イソマルトース、トレハロース、シュウクロース、ラフィノース、ゲンチアノース、メレジトース等のその他糖類;これらの糖アルコール、糖酸糖類;グルコース、糖アルコール;グルシット、糖酸;グルコン酸等も好適である。更に、これら例示化合物の部分エーテル化物や部分エステル化物等の誘導体も好適である。このような化合物により、上記リン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体の多価アルコール残基が形成されることになる。これらの中でも、工業的な生産効率の観点から、より好ましくは、トリメチロールプロパンやソルビトールである。上記活性水素を3個以上有する化合物が結合する上記ポリアルキレングリコール鎖の数としては、上記活性水素を3個以上有する化合物中の活性水素数に等しいことが好ましい。すなわち、上記活性水素を3個以上有する化合物中の活性水素原子全てにポリアルキレングリコール鎖が結合した構造を有することが好適である。そのような構造を有するリン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体とすることで、更に優れた分散性能を発揮し得るセメント混和剤を与えることが可能となる。ここで、上記活性水素を3個以上有する化合物が結合する上記ポリアルキレングリコール鎖の数が、上記活性水素を3個以上有する化合物中の活性水素数に等しい場合の構造を模式的に示すと、以下のように表すことができる。下記式Aは、活性水素を3個以上有する化合物の残基がグリセリン残基多価アルコール残基であり、グリセリンが有する活性水素全てに、ポリアルキレングリコール鎖と、有機残基を介して次亜リン酸塩のリン原子と結合し、かつ該有機残基と該リン原子とはリン-炭素結合で結合し、かつ該リン原子がビニル系単量体単位を含む重合体の主鎖に結合した構造を模式的に示したものである。また下記式Bは、活性水素を3個以上有する化合物の残基がソルビトール残基多価アルコール残基であり、ソルビトールが有する活性水素に、ポリアルキレングリコール鎖と、有機残基を介して次亜リン酸塩のリン原子と結合し、かつ該有機残基と該リン原子とはリン-炭素結合で結合し、かつ該リン原子のいくつかがビニル系単量体単位を含む重合体の主鎖に結合した構造を模式的に示したものである。本発明のリン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体が、活性水素を2個以上有する化合物の残基に、ポリアルキレングリコール鎖と、有機残基を介して次亜リン酸塩のリン原子と結合し、かつ該有機残基と該リン原子とはリン-炭素結合で結合し、かつ該リン原子がビニル系単量体単位を含む重合体の主鎖に結合した構造を有するものである場合、活性水素を2個以上有する化合物の残基に、有機残基を介して次亜リン酸塩と結合したポリアルキレングリコール鎖以外のポリアルキレングリコール鎖が結合していてもよい。このようなポリアルキレングリコール鎖の末端活性水素を2個以上有する化合物の残基とは反対側の末端は、例えば、水素原子、1価金属原子、2価金属原子、アンモニウム基、有機アミン基、炭素数1~30の炭化水素基、オキソ炭化水素基、アミド炭化水素基、カルボキシル炭化水素基、炭素数0~30のスルホニル炭化水素基等のいずれかに結合した構造を有することが好適であり、1分子内に2つ以上の当該ポリアルキレングリコール鎖を有する場合には、その末端構造が同一であってもよく異なっていてもよい。このような末端構造の中でも、汎用性の点から、水素原子又は炭素数1~30の炭化水素基、より好ましくは、水素原子又は炭素数1~10の炭化水素基に結合した構造であり、炭素数1~10の炭化水素基の中でもアルキル基やアルキレン基、アルケニル基が好適である。すなわち、例えば、本発明のリン原子含有ポリアルキレングリコール系化合物が、下記一般式4:式中、X、AO、Y1、M、Z、m及びnは、一般式3と同様である。Y2は、同一又は異なって、直接結合又は有機残基を表す。Qは、同一又は異なって、水素原子、炭素数1~10のアルキル基又は炭素数2~10のアルケニル基を表す。n’は、同一又は異なって、オキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、1~1000の数である。pは1以上の数である。で表される化合物であってもよい。上記一般式4のY2における有機残基としては、Y1と同様のものが挙げられる。上記pは、Xで表される活性水素を2個以上有する化合物の活性水素数及びmの数に依存して最大数が決まる数であるが、有機残基を介して次亜リン酸塩に結合するポリアルキレングリコール鎖に起因した効果を充分に発揮させるため、活性水素を2個以上有する化合物が結合する該ポリアルキレングリコール鎖の数が2以上となるように、pが、活性水素を2個以上有する化合物の全活性水素数-2以下の数であることが好適である。<リン原子含有ポリアルキレングリコール系化合物、及びその製造方法>上述したように、本発明のリン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体は、ポリアルキレングリコール鎖を有し、該ポリアルキレングリコール鎖の末端の少なくとも1つにおける末端酸素原子が有機残基を介して次亜リン酸塩のリン原子と結合し、かつ該有機残基と該リン原子とはリン-炭素結合で結合した構造を有するリン原子含有ポリアルキレングリコール系化合物を用いてビニル系単量体成分をラジカル重合することで、製造することが好ましい。このようなリン原子含有ポリアルキレングリコール系化合物は、下記一般式5:式中、Xは、活性水素を有する化合物の残基又は水素原子を表す。AOは、同一又は異なって、炭素数2~18のオキシアルキレン基を表す。Y1は、同一又は異なって、有機残基を表す。Mは、同一又は異なって、金属原子、アンモニウム基又は有機アミン基を表す。nは、同一又は異なって、オキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、1~1000の数である。mは、1~50の整数である。で表されるものであることが好ましい。上記一般式5中、X、AO、Y1、M、n及びmは、上述した一般式3におけるものと同様である。以下では、本発明のリン原子含有ポリアルキレングリコール系化合物を、リンPAG化合物ともいう。上記リン原子含有ポリアルキレングリコール系化合物は、その取り扱い性や、該化合物を用いて製造した重合体をセメント混和剤用途に使用した場合のセメント組成物の粘性等を考慮すると、重量平均分子量Mwが50万以下であることが好適である。より好ましくは30万以下、更に好ましくは10万以下、特に好ましくは5万以下、最も好ましくは、3万以下である。また、セメント混和剤用途に用いる場合、ある程度Mwが大きい方が分散性が大きくなるという観点から、Mwは100以上であることが好ましい。より好ましくは300以上であり、更に好ましくは500以上であり、特に好ましくは1000以上、最も好ましくは、2000以上である。また、数平均分子量Mnが、50万以下であることが好ましい。より好ましくは30万以下、更に好ましくは10万以下、特に好ましくは5万以下、最も好ましくは、3万以下である。また、100以上であることが好ましい。より好ましくは300以上であり、更に好ましくは500以上であり、特に好ましくは1000以上であり、最も好ましくは、2000以上である。なお、化合物の重量平均分子量、数平均分子量は、後述するゲルパーミーエーションクロマトグラフィーGPC分析法により求めることができる。上記リン原子含有ポリアルキレングリコール系化合物は、次亜リン酸塩由来の構造部位を有することに起因して、ラジカル重合反応の連鎖移動剤として作用するものであり、ラジカル重合反応を用いた種々の重合体の製造に好適に用いることができる。特に、上記リン原子含有ポリアルキレングリコール系化合物を連鎖移動剤として用いて、ビニル系単量体成分をラジカル重合することにより、セメント分散性減水性やスランプ保持性に優れ、セメント混和剤として好適に用いることができる重合体を簡便かつ効率的に、低コストで製造することができる。上記リン原子含有ポリアルキレングリコール系化合物は、ポリアルキレングリコール鎖の末端酸素原子に炭素-炭素二重結合を有する有機残基が結合した構造を有する化合物に、次亜リン酸塩を付加させて製造することが好ましく、そのような製造方法も本発明の1つである。すなわち、リン原子含有ポリアルキレングリコール系化合物を製造する方法であって、該製造方法は、下記一般式6:式中、Xは、活性水素を有する化合物の残基又は水素原子を表す。AOは、同一又は異なって、炭素数2~18のオキシアルキレン基を表す。Y3は、同一又は異なって、炭素-炭素二重結合を有する化合物の残基を表す。nは、同一又は異なって、オキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、5~1000の数である。mは、1~50の整数である。で表されるポリアルキレングリコール鎖含有化合物と次亜リン酸塩とを付加反応させる工程を含むリン原子含有ポリアルキレングリコール系化合物の製造方法もまた、本発明の1つである。上記式6中、X、AO、Y1、M、n及びmは、上述した一般式3におけるものと同様である。上記一般式6で表されるポリアルキレングリコール鎖含有化合物以下、化合物Aともいうは、公知の方法で合成することができる。上記一般式6においてmが1である場合、上記化合物Aは、上記式2で表される不飽和ポリアルキレングリコール系化合物bであってもよく、このような形態は、本発明の好ましい実施形態の1つである。上記一般式6においてmが2以上である場合、上記化合物Aは、上記の2以上の活性水素を有する化合物にアルキレンオキシドを付加してなる多価アルキレンオキシドに、不飽和基を有する化合物を付加させる方法によって合成してもよい。付加の形態としてはエステル化、エーテル化、アミド化など、公知の方法を用いることができる。付加させる不飽和化合物は、多価アルキレンオキシドに付加できるものであれば良い。例えばエステル化の場合は、不飽和基とカルボキシル基を持つ化合物が好適であり、上記式1で表される不飽和カルボン酸系単量体aを好適に用いることができる。上記化合物Aの合成における不飽和基を有する化合物の多価アルキレンオキシドへの付加形態がエーテル化の場合は、塩化ビニル、メタアリルクロライド、1-クロロ-3-メチル-2-ブテン、1-クロロ-3-メチル-3-ブテン、3-クロロ-3-メチル-1-ブチン、クロロプレン、臭化プロペン、ヨウ化ブテン、などのハロゲン基含有不飽和化合物;ビニルグリシジルエーテル、メタアリルグリシジルエーテル、グリシジルメタアクリレート、ヒドロキシアルキルメタアクリレートグリシジルエーテル、ポリアルキレングリコールメタアクリレートグリシジルエーテル、などのエポキシ基含有不飽和化合物などを好適に用いることができる。またアミド化の場合は、メタアリルアミンなどを好適に用いることができる。上記化合物Aと次亜リン酸塩とを付加反応させる工程を含むものである限り、その他の工程を含んでいてもよい。すなわち、該工程の前の工程として、上記一般式6で表されるポリアルキレングリコール鎖含有化合物を合成する工程を含む場合等も、上記製造方法に該当する。上記一般式6において、Y3の炭素-炭素二重結合を有する化合物の残基としては、炭素数2~30の直鎖状、分岐状又は環状のアルケニル基等が挙げられる。これらの基は、例えば、炭素数6~30の1価の芳香族基フェニル基、アルキルフェニル基、ピリジニル基、チエニル基、ピロリル基、フリル基、チアゾリル基等、水酸基、アミノ基、アセチルアミノ基、シアノ基、カルボニル基、カルボキシル基、ハロゲン基、スルホニル基、ニトロ基、ホルミル基等の置換基で一部置換されていてもよい。これらの中でも、より好ましくは、炭素数2~18の1価の直鎖状又は分岐状アルケニル基及びそれらの一部が水酸基で置換されたものであり、更に好ましくは、炭素数2~8の直鎖状又は分岐状アルケニル基及びそれらの一部が水酸基で置換されたものである。上記一般式6において、Y3が炭素数2~30の直鎖状、分岐状又は環状のアルケニル基であって、Xが活性水素を有する化合物の残基である場合、上記化合物Aを合成する方法としては、アルケニルアルコールにオキシアルキレン基が付加した化合物を活性水素を有する化合物に付加させる方法が好ましい。この場合、酸触媒又はアルカリ触媒を用いる方法が好適である。酸触媒としては、三フッ化ホウ素等のルイス酸触媒である金属及び半金属のハロゲン化合物;塩化水素、臭化水素、硫酸等の鉱酸;パラトルエンスルホン酸等が好適であり、アルカリ触媒としては、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水素化ナトリウムが好適である。上記付加反応工程の反応時間は、用いる触媒の種類や量、溶液濃度等に応じて適宜設定すればよい。上記化合物Aに次亜リン酸塩を付加反応させる工程においては、化合物Aが含有する不飽和結合1モルに対して、次亜リン酸塩を0.01~100モルの割合で添加して反応させることが好ましい。上記化合物Aの反応率を高める観点からは、1モルの化合物Aに対して次亜リン酸塩を好ましくは0.1モル以上、より好ましくは0.2モル以上、さらにより好ましくは0.5モル以上である。未反応の次亜リン酸塩を低減する観点からは、1モルの化合物Aに対して次亜リン酸塩を好ましくは10モル以下、より好ましくは5モル以下、さらにより好ましくは2モル以下である。上記化合物Aに次亜リン酸塩を付加反応させる工程は、0~200°Cの温度で行うことが好ましい。より好ましくは20~150°C、さらに好ましくは40~120°C、さらにより好ましくは50~100°Cの温度で行うことである。上記化合物Aに次亜リン酸塩を付加反応させる工程の後、得られたリン原子含有ポリアルキレングリコール系化合物を精製することが好ましい。精製工程は、反応後の溶液を乾燥して溶媒を除去した後、精製溶媒に懸濁してろ過を行うこと、及び、抽出のいずれか又は両方により行うことができる。精製溶媒は適宜選べばよいが、例えばTHF、アセトニトリル、クロロホルム、イソプロピルアルコール等が好ましい。抽出溶媒は適宜選べばよいが、高極性溶媒として水、メタノール、アセトニトリル、ジオキサンなどを用いて行うことが好ましい。低極性溶媒としてジエチルエーテル、シクロヘキサン、クロロホルム、メチレンクロライドなどを用いて行うことが好ましい。上記化合物Aと次亜リン酸塩とを付加反応させる工程は、必要に応じてラジカル重合開始剤を使用し、溶媒に溶解した溶液状態で行うことができる。その際に使用される溶媒としては、例えば、水;メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール;ベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、n-ヘキサン等の芳香族又は脂肪族炭化水素;酢酸エチル等のエステル化合物;アセトン、メチルエチルケトン等のケトン化合物;テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル化合物等が挙げられる。中でも、水を溶媒として用いることが好ましい。上記化合物Aと次亜リン酸塩とを付加反応させる工程を、溶媒に水を用いて行う場合には、水溶性のラジカル重合開始剤を用いることが、反応後に不溶成分を除去する必要がないので好適である。例えば、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム等の過硫酸塩;過酸化水素;t-ブチルヒドロペルオキシドなどの有機過酸化物;2,2’-アゾビス-2-メチルプロピオンアミジン塩酸塩等のアゾアミジン化合物、2,2’-アゾビス-2-2-イミダゾリン-2-イルプロパン塩酸塩等の環状アゾアミジン化合物、2-カルバモイルアゾイソブチロニトリル等のアゾニトリル化合物、2,4’-アゾビス{2-メチル-N-[2-1-ヒドロキシブチル]プロピオンアミド}等のアゾアミド化合物、4,4’-アゾビス4-シアノ吉草酸とアルコキシポリエチレングリコールとのエステル等のマクロアゾ化合物等の水溶性アゾ系開始剤が挙げられ、これらの1種又は2種以上を用いることができる。中でも、過硫酸系開始剤が好適である。上記ラジカル重合開始剤の使用量としては、リン原子含有ポリアルキレングリコール系化合物やビニル系単量体成分の態様や量に応じて適宜設定すればよいが、ラジカル重合開始剤が重合に供するビニル系単量体成分に対して少なすぎると、ラジカル濃度が低すぎて重合反応が遅くなるおそれがあり、また逆に多すぎると、ラジカル濃度が高すぎて、リン原子に起因する重合反応よりビニル系単量体成分からの重合反応が優先し、本発明のリン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体の収率を高めることができないおそれがある。したがって、上記ラジカル重合開始剤の使用量は、ビニル系単量体成分の総量100モルに対し、好ましくは0.001モル以上、より好ましくは0.01モル以上、更に好ましくは0.1モル以上、特に好ましくは0.2モル以上、更に特に好ましくは1モル以上、最も好ましくは5モル以上であり、また、好ましくは50モル以下、より好ましくは20モル以下、更に好ましくは10モル以下、更により好ましくは5モル以下、特に好ましくは2モル以下、最も好ましくは1モル以下である。<リン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体の製造方法>本発明のリン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体は、下記一般式7:式中、Xは、活性水素を有する化合物の残基又は水素原子を表す。AOは、同一又は異なって、炭素数2~18のオキシアルキレン基を表す。Y1は、有機残基を表す。Mは、金属原子、アンモニウム基又は有機アミン基を表す。nは、同一又は異なって、オキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、1~1000の数である。mは、1~50の整数である。で表されるリン原子含有ポリアルキレングリコール系化合物の存在下、ビニル系単量体成分を重合する工程を含む製造方法により製造されることが好ましい。上述したように、一般式7で表される化合物は、連鎖移動剤としての機能を有するものであり、この化合物を連鎖移動剤として用いてビニル系単量体成分をラジカル重合することで、本発明のリン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体を簡便かつ効率的に、低コストで製造できる。このような本発明のリン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体の製造方法もまた、本発明の1つである。上記一般式7で表されるリン原子含有ポリアルキレングリコール系化合物を連鎖移動剤として用いて、重合体を製造する場合、リン原子含有ポリアルキレングリコール系化合物のリン原子Pを介してビニル系単量体成分が次々に付加して重合体部分が形成され、このようにして形成される重合体が主成分として生成することになるが、ビニル系単量体成分によって形成される重合体部分の構造が2以上繰り返されている形態や、単量体a、単量体b及び単量体cのうち1以上の単量体に由来する構成単位を有する重合体が副次的に生成することもある。上記一般式7で表されるリン原子含有ポリアルキレングリコール系化合物を用いて、ビニル系単量体成分をラジカル重合して重合体iを製造する場合、上記重合反応において、上記リン原子含有ポリアルキレングリコール系化合物の使用量と、上記ビニル系単量体成分の単量体a、単量体b及び単量体cの使用量質量との関係は、上記リン原子含有ポリアルキレングリコール系化合物/単量体a単量体b単量体cの比率として表すと、単量体aが主成分である場合には、好ましくは5/95~99/1、より好ましくは10/90~97/3、さらに好ましくは20/80~95/5、特に好ましくは30/70~92.5/7.5である。また、単量体bが主成分である場合には、好ましくは2/98~95/5、より好ましくは4/96~90/10、さらに好ましくは8/92~80/20、さらにより好ましくは、10/90~75/25、特に好ましくは15/85~70/30、特により好ましくは17.5/82.5~65/35、最も好ましくは20/80~60/40である。特に、単量体aは、単量体a/リン原子含有ポリアルキレングリコール系化合物単量体b単量体cの比率単位は質量で、好ましくは1~50/99~50、より好ましくは2.5~40/97.5~60、さらに好ましくは5~35/95~65である。上記単量体aが主成分である場合の使用量の好ましい範囲は、単量体cが主成分である場合に、単量体aを単量体cに置き替えて適用することができる。上記単量体aが主成分である場合、上記単量体bが主成分である場合、上記単量体cが主成分である場合の使用量の好ましい範囲はそれぞれ、ビニル系単量体成分として単量体aだけを用いる場合、単量体bだけを用いる場合、単量体cだけを用いる場合にも適用することができる。なお、上記リン原子含有ポリアルキレングリコール系化合物の使用量は、ビニル系単量体成分をNaOHでの完全中和換算カルボン酸をNaOHで完全中和した場合したビニル系単量体成分100質量部に対する量である。上記重合反応にはまた、通常の連鎖移動剤を併用してもよい。使用可能な連鎖移動剤としては、例えば、メルカプトエタノール、チオグリセロール、チオグリコール酸、3-メルカプトプロピオン酸、チオリンゴ酸、2-メルカプトエタンスルホン酸等のチオール系連鎖移動剤;イソプロピルアルコール等の2級アルコール;亜リン酸、次亜リン酸及びその塩次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム等、亜硫酸、亜硫酸水素、亜二チオン酸、メタ重亜硫酸及びその塩亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、亜二チオン酸ナトリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム等の低級酸化物及びその塩等の親水性連鎖移動剤が挙げられる。上記連鎖移動剤としてはまた、疎水性連鎖移動剤を使用することもできる。疎水性連鎖移動剤としては、例えば、ブタンチオール、オクタンチオール、デカンチオール、ドデカンチオール、ヘキサデカンチオール、オクタデカンチオール、シクロヘキシルメルカプタン、チオフェノール、チオグリコール酸オクチル、3-メルカプトプロピオン酸オクチル等の炭素数3以上の炭化水素基を有するチオール系連鎖移動剤が好適に使用される。上記一般式7で表されるリン原子含有ポリアルキレングリコール系化合物以外に上記連鎖移動剤を使用する場合、その使用量は、適宜設定すればよいが、ビニル系単量体成分の総量100モルに対し、好ましくは0.1モル以上、より好ましくは0.25モル以上、更に好ましくは0.5モル以上であり、また、好ましくは20モル以下、より好ましくは15モル以下、更に好ましくは10モル以下である。上記重合反応は、必要に応じてラジカル重合開始剤を使用し、溶液重合や塊状重合等の方法により行うことができる。溶液重合は、回分式でも連続式でも又はそれらの組み合わせでも行うことができ、その際に使用される溶媒としては、例えば、水;メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール;ベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、n-ヘキサン等の芳香族又は脂肪族炭化水素;酢酸エチル等のエステル化合物;アセトン、メチルエチルケトン等のケトン化合物;テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル化合物等が挙げられる。中でも、例えば、セメント混和剤用途のように水溶液として使用されることが多い用途に用いる場合には、水溶液重合法によって重合することが好適である。上記溶液重合のうち、水溶液重合では、水溶性のラジカル重合開始剤を用いることが、重合後に不溶成分を除去する必要がないので好適である。例えば、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム等の過硫酸塩;過酸化水素;2,2’-アゾビス-2-メチルプロピオンアミジン塩酸塩等のアゾアミジン化合物、2,2’-アゾビス-2-2-イミダゾリン-2-イルプロパン塩酸塩等の環状アゾアミジン化合物、2-カルバモイルアゾイソブチロニトリル等のアゾニトリル化合物、2,4’-アゾビス{2-メチル-N-[2-1-ヒドロキシブチル]プロピオンアミド}等のアゾアミド化合物、4,4’-アゾビス4-シアノ吉草酸とアルコキシポリエチレングリコールとのエステル等のマクロアゾ化合物等の水溶性アゾ系開始剤が挙げられ、これらの1種又は2種以上を用いることができる。中でも、過硫酸系開始剤が好適である。この際、亜硫酸水素ナトリウム等のアルカリ金属亜硫酸塩、メタ二亜硫酸塩、次亜燐酸ナトリウム、モール塩等のFeII塩、ヒドロキシメタンスルフィン酸ナトリウム二水和物、ヒドロキシルアミン塩酸塩、チオ尿素、L-アスコルビン酸塩、エリソルビン酸塩等の促進剤還元剤を併用することもできる。例えば、過酸化水素と有機系還元剤との組み合わせが可能であり、有機系還元剤としては、L-アスコルビン酸塩、L-アスコルビン酸エステル、エリソルビン酸塩、エリソルビン酸エステル等を好適に用いることができる。これらのラジカル重合開始剤や促進剤還元剤はそれぞれ単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。なお、上記促進剤還元剤の使用量は、特に限定されるものではないが、例えば、併用する重合開始剤の総量を100モルとすると、好ましくは10モル以上、より好ましくは20モル以上、更に好ましくは50モル以上であり、また、好ましくは1000モル以下、より好ましくは500モル以下、更に好ましくは400モル以下である。また低級アルコール類、芳香族若しくは脂肪族炭化水素類、エステル類又はケトン類を溶媒とする溶液重合や塊状重合では、ラジカル重合開始剤として、例えば、ベンゾイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ナトリウムパーオキシド等のパーオキシド;t-ブチルハイドロパーオキシド、クメンハイドロパーオキシド等のハイドロパーオキシド;アゾビスイソブチロニトリル等のアゾニトリル化合物、2,4’-アゾビス{2-メチル-N-[2-1-ヒドロキシブチル]プロピオンアミド}等のアゾアミド化合物、4,4’-アゾビス4-シアノ吉草酸とアルコキシポリエチレングリコールとのエステル等のマクロアゾ化合物等のアゾ系開始剤等の1種又は2種以上を使用することができる。中でも、後述するようにアゾ系開始剤が好適である。なお、この際、アミン化合物等の促進剤を併用することもできる。更に水と低級アルコール混合溶媒を用いる場合には、上記の種々のラジカル重合開始剤、又は、上記ラジカル重合開始剤と促進剤との組合せの中から適宜選択して用いることができる。上記ラジカル重合開始剤の使用量としては、リン原子含有ポリアルキレングリコール系化合物やビニル系単量体成分の態様や量に応じて適宜設定すればよいが、ラジカル重合開始剤が重合に供するビニル系単量体成分に対して少なすぎると、ラジカル濃度が低すぎて重合反応が遅くなるおそれがあり、また逆に多すぎると、ラジカル濃度が高すぎて、リン原子に起因する重合反応よりビニル系単量体成分からの重合反応が優先し、本発明のリン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体の収率を高めることができないおそれがある。したがって、上記ラジカル重合開始剤の使用量は、ビニル系単量体成分の総量100モルに対し、好ましくは0.001モル以上、より好ましくは0.01モル以上、更に好ましくは0.1モル以上、特に好ましくは0.2モル以上、更に特に好ましくは1モル以上、最も好ましくは5モル以上であり、また、好ましくは50モル以下、より好ましくは20モル以下、更に好ましくは10モル以下、更により好ましくは5モル以下、特に好ましくは2モル以下、最も好ましくは1モル以下である。上記重合反応において、重合温度等の重合条件としては、用いられる重合方法、溶媒、重合開始剤、連鎖移動剤により適宜定められるが、重合温度としては、0°C以上であることが好ましく、また、150°C以下であることが好ましい。より好ましくは30°C以上であり、更に好ましくは50°C以上である。また、より好ましくは120°C以下であり、更に好ましくは100°C以下である。また上記ビニル系単量体成分の反応容器への投入方法は特に限定されるものではなく、全量を反応容器に初期に一括投入する方法;全量を反応容器に分割又は連続投入する方法;一部を反応容器に初期に投入し、残りを反応容器に分割又は連続投入する方法のいずれであってもよい。なお、ラジカル重合開始剤や連鎖移動剤は、反応容器に初めから仕込んでもよく、反応容器へ滴下してもよく、また、目的に応じてこれらを組み合わせてもよいが、本発明のリン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体は、上記一般式7で表されるリン原子含有ポリアルキレングリコール系化合物の全量を反応容器に初期に一括投入しておき、そこに、ビニル系単量体成分を連続的に投入する方法により製造されることが好ましい。このような方法で製造すると、得られる重合体がセメント混和剤として用いたときにセメントの流動性をより向上させることができるものとなる。上記重合反応においてはまた、所定の分子量の重合体を再現性よく得るために、重合反応を安定に進行させることが好適である。そのため、溶液重合では、使用する溶媒の25°Cにおける溶存酸素濃度を5ppm以下好ましくは0.01~4ppm、より好ましくは0.01~2ppm、更に好ましくは0.01~1ppmの範囲に設定することが好ましい。なお、溶媒にビニル系単量体成分を添加した後に窒素置換等を行う場合には、ビニル系単量体成分をも含んだ系の溶存酸素濃度を上記範囲内とすることが適当である。上記溶媒の溶存酸素濃度の調整は、重合反応槽で行ってもよく、予め溶存酸素量を調整したものを用いてもよい。溶媒中の酸素を追い出す方法としては、例えば、下記の1~5の方法が挙げられる。1溶媒を入れた密閉容器内に窒素等の不活性ガスを加圧充填後、密閉容器内の圧力を下げることで溶媒中の酸素の分圧を低くする。その際、窒素気流下で、密閉容器内の圧力を下げてもよい。2溶媒を入れた容器内の気相部分を窒素等の不活性ガスで置換したまま液相部分を長時間激しく攪拌する。3容器内に入れた溶媒に窒素等の不活性ガスを長時間バブリングする。4溶媒を一旦沸騰させた後、窒素等の不活性ガス雰囲気下で冷却する。5配管の途中に静止型混合機スタティックミキサーを設置し、溶媒を重合反応槽に移送する配管内で窒素等の不活性ガスを混合する。上記重合反応により得られた重合体iは、水溶液状態で弱酸性以上より好ましくはpH4以上、更に好ましくはpH5以上、特に好ましくはpH6以上のpH範囲に調整しておくことで取り扱いやすいものとすることができる。その一方で、重合反応をpH7以上で行うと、重合率が低下すると同時に、共重合性が充分とはならず、例えば、セメント混和剤用途に用いた場合に分散性能を充分に発揮できないおそれがある。そのため、重合反応においては、酸性から中性好ましくはpH6未満、より好ましくはpH5.5未満、更に好ましくはpH5未満のpH領域で重合反応を行うことが好適である。このように重合系が酸性から中性となる好ましい重合開始剤としては、例えば、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム等の過硫酸塩、アゾビス-2-メチルプロピオンアミジン塩酸塩等のアゾアミジン化合物等の水溶性アゾ開始剤、過酸化水素、過酸化水素と有機系還元剤との組み合わせ等を用いることが好ましい。なお、より好ましくは、過硫酸系開始剤を少なくとも使用することである。したがって、低いpHで重合反応を行った後に、アルカリ性物質等を添加してより高いpHに調整することが好適である。具体的には、pH6未満で重合反応を行った後にアルカリ性物質を添加してpH6以上に調整する方法;pH5未満で重合反応を行った後にアルカリ性物質を添加してpH5以上に調整する方法;pH5未満で重合反応を行った後にアルカリ性物質を添加してpH6以上に調整する方法等が挙げられる。pHの調整は、例えば、一価金属又は二価金属の水酸化物や炭酸塩等の無機塩;アンモニア;有機アミン;等のアルカリ性物質を用いて行うことができる。また、pHを下げる場合、特に重合の際にpHの調整が必要な場合、リン酸、硫酸、硝酸、アルキルリン酸、アルキル硫酸、アルキルスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸等の酸性物質を用いてpHの調整を行うことができ、これら酸性物質の中では、pH緩衝作用がある点等からリン酸や少量の添加でpHを下げることができる硫酸が好ましい。また、反応終了後、必要に応じて濃度調整を行うこともできる。上記の重合反応により得られる反応生成物には、重合体iの他、上述した副生成物としての種々の重合体や未反応原料、原料に含まれる不純物を含むことがあるため、必要に応じて、個々の重合体を単離する工程に付してもよいが、通常、作業効率や製造コスト等の観点から、個々の重合体を単離することなく、各種用途に使用してもよい。本発明の重合体iは、例えば、接着剤、シーリング剤、各種重合体への柔軟性付与成分、洗剤ビルダー等の種々の用途に好適に用いることができることに加え、セメントや石膏のような無機微粒子を含む組成物において、無機微粒子を分散させる添加剤としても好適に用いることができる。このような本発明のリン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体を含む無機粒子用添加剤もまた、本発明の1つである。中でも、本発明のリン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体は、上述したように極めて高度のセメント分散性能を発揮できることから、セメント混和剤用途に用いることが好適である。このように、上記リン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体を含むセメント用添加剤もまた、本発明の1つである。更に、上記リン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体を含むセメント混和剤もまた、本発明の1つである。上記セメント混和剤は、セメントペースト、モルタル、コンクリート等のセメント組成物に加えて用いることができ、このような上記セメント混和剤を含んでなるセメント組成物もまた、本発明の1つである。上記セメント組成物としては、セメント、水、細骨材、粗骨材等を含むものが好適であり、セメントとしては、ポルトランドセメント普通、早強、超早強、中庸熱、耐硫酸塩、及びそれぞれの低アルカリ形;各種混合セメント高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメント;白色ポルトランドセメント;アルミナセメント;超速硬セメント1クリンカー速硬性セメント、2クリンカー速硬性セメント、リン酸マグネシウムセメント;グラウト用セメント;油井セメント;低発熱セメント低発熱型高炉セメント、フライアッシュ混合低発熱型高炉セメント、ビーライト高含有セメント;超高強度セメント;セメント系固化材;エコセメント都市ごみ焼却灰、下水汚泥焼却灰の1種以上を原料として製造されたセメント等の他、これらに高炉スラグ、フライアッシュ、シンダーアッシュ、クリンカーアッシュ、ハスクアッシュ、シリカヒューム、シリカ粉末、石灰石粉末等の微粉体や石膏を添加したもの等が挙げられる。上記骨材としては、砂利、砕石、水砕スラグ、再生骨材等以外に、珪石質、粘土質、ジルコン質、ハイアルミナ質、炭化珪素質、黒鉛質、クロム質、クロマグ質、マグネシア質等の耐火骨材等が挙げられる。上記セメント組成物の1m3あたりの単位水量、セメント使用量及び水/セメント比質量比としては、例えば、単位水量100~185kg/m3、使用セメント量200~800kg/m3、水/セメント比質量比=0.1~0.7とすることが好適であり、より好ましくは、単位水量120~175kg/m3、使用セメント量250~800kg/m3、水/セメント比質量比=0.2~0.65とすることである。このように、本発明の重合体iを含むセメント混和剤は、貧配合から富配合に至るまでの幅広い範囲で使用可能であり、高減水率領域、すなわち、水/セメント比質量比=0.15~0.5好ましくは0.15~0.4といった水/セメント比の低い領域でも使用可能であり、更に、単位セメント量が多く水/セメント比が小さい高強度コンクリート、単位セメント量が300kg/m3以下の貧配合コンクリートのいずれにも有効である。本発明のセメント混和剤としては、高減水率領域においても流動性、保持性及び作業性をバランスよく高性能で発揮でき、優れた作業性を有することから、レディーミクストコンクリート、コンクリート2次製品プレキャストコンクリート用のコンクリート、遠心成形用コンクリート、振動締め固め用コンクリート、蒸気養生コンクリート、吹付けコンクリート等にも有効に使用することが可能であり、更に、中流動コンクリートスランプ値が22~25cmの範囲のコンクリート、高流動コンクリートスランプ値が25cm以上で、スランプフロー値が50~70cmの範囲のコンクリート、自己充填性コンクリート、セルフレベリング材等の高い流動性を要求されるモルタルやコンクリートにも有効である。上記セメント混和剤をセメント組成物に使用する場合、その配合割合としては、本発明の必須成分である重合体iが、固形分換算で、セメント質量の全量100質量に対して、0.01~10質量となるように設定することが好ましい。0.01質量未満では性能的に充分とはならないおそれがあり、逆に10質量を超えると、その効果は実質上頭打ちとなり経済性の面からも不利となるおそれがある。より好ましくは0.02~8質量であり、更に好ましくは0.05~6質量である。上記セメント混和剤としてはまた、他のセメント添加剤と組み合わせて用いることもできる。他のセメント添加剤としては、例えば、以下に示すようなセメント添加剤材等の1種又は2種以上を使用することができる。中でも、オキシアルキレン系消泡剤や、AE剤を併用することが特に好ましい。なお、セメント添加剤の添加割合としては、上記重合体iの固形分100質量部に対し、0.0001~10質量部とすることが好適である。1水溶性高分子物質:ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウム、ポリマレイン酸ナトリウム、アクリル酸マレイン酸共重合物のナトリウム塩等の不飽和カルボン酸重合物;ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリオキシエチレンあるいはポリオキシプロピレンの重合体又はそれらの共重合体;メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等の非イオン性セルロースエーテル類;酵母グルカンやキサンタンガム、β-1,3グルカン類直鎖状、分岐鎖状のいずれでもよく、一例を挙げれば、カードラン、パラミロン、パキマン、スクレログルカン、ラミナラン等等の微生物醗酵によって製造される多糖類;ポリアクリルアミド;ポリビニルアルコール;デンプン;デンプンリン酸エステル;アルギン酸ナトリウム;ゼラチン;分子内にアミノ基を有するアクリル酸の共重合体及びその四級化合物等。2高分子エマルジョン。3遅延剤:グルコン酸、リンゴ酸又はクエン酸、及び、これらの、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アンモニウム、トリエタノールアミン等の無機塩又は有機塩等のオキシカルボン酸並びにその塩;グルコース、フラクトース、ガラクトース、サッカロース;ソルビトール等の糖アルコール;珪弗化マグネシウム;リン酸並びにその塩又はホウ酸エステル類;アミノカルボン酸とその塩;アルカリ可溶タンパク質;フミン酸;タンニン酸;フェノール;グリセリン等の多価アルコール;アミノトリメチレンホスホン酸、1-ヒドロキシエチリデン-1,1-ジホスホン酸、エチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸、ジエチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸及びこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩等のホスホン酸及びその誘導体等。4早強剤促進剤:塩化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム等の可溶性カルシウム塩;アルカノールアミン;アルミナセメント;カルシウムアルミネートシリケート等。5鉱油系消泡剤:燈油、流動パラフィン等。6油脂系消泡剤:動植物油、ごま油、ひまし油、これらのアルキレンオキシド付加物等。7脂肪酸系消泡剤:オレイン酸、ステアリン酸、これらのアルキレンオキシド付加物等。8脂肪酸エステル系消泡剤:グリセリンモノリシノレート、アルケニルコハク酸誘導体、ソルビトールモノラウレート、ソルビトールトリオレエート、天然ワックス等。9オキシアルキレン系消泡剤:ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン付加物等のポリオキシアルキレン類;ジエチレングリコールヘプチルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシプロピレンブチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン-2-エチルヘキシルエーテル、炭素数12~14の高級アルコールへのオキシエチレンオキシプロピレン付加物等のポリオキシアルキルエーテル類;ポリオキシプロピレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル類;2,4,7,9-テトラメチル-5-デシン-4,7-ジオール、2,5-ジメチル-3-ヘキシン-2,5-ジオール、3-メチル-1-ブチン-3-オール等のアセチレンアルコールにアルキレンオキシドを付加重合させたアセチレンエーテル類;ジエチレングリコールオレイン酸エステル、ジエチレングリコールラウリル酸エステル、エチレングリコールジステアリン酸エステル等のポリオキシアルキレン脂肪酸エステル類;ポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタントリオレイン酸エステル等のポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル類;ポリオキシプロピレンメチルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンドデシルフェノールエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩類;ポリオキシエチレンステアリルリン酸エステル等のポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル類;ポリオキシエチレンラウリルアミン等のポリオキシアルキレンアルキルアミン類;ポリオキシアルキレンアミド等。10アルコール系消泡剤:オクチルアルコール、ヘキサデシルアルコール、アセチレンアルコール、グリコール類等。11アミド系消泡剤:アクリレートポリアミン等。12リン酸エステル系消泡剤:リン酸トリブチル、ナトリウムオクチルホスフェート等。13金属石鹸系消泡剤:アルミニウムステアレート、カルシウムオレエート等。14シリコーン系消泡剤:ジメチルシリコーン油、シリコーンペースト、シリコーンエマルジョン、有機変性ポリシロキサンジメチルポリシロキサン等のポリオルガノシロキサン、フルオロシリコーン油等。15AE剤:樹脂石鹸、飽和又は不飽和脂肪酸、ヒドロキシステアリン酸ナトリウム、ラウリルサルフェート、ABSアルキルベンゼンスルホン酸、LAS直鎖アルキルベンゼンスルホン酸、アルカンスルホネート、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル又はその塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル又はその塩、蛋白質材料、アルケニルスルホコハク酸、α-オレフィンスルホネート等。16その他界面活性剤:オクタデシルアルコールやステアリルアルコール等の分子内に6~30個の炭素原子を有する脂肪族1価アルコール、アビエチルアルコール等の分子内に6~30個の炭素原子を有する脂環式1価アルコール、ドデシルメルカプタン等の分子内に6~30個の炭素原子を有する1価メルカプタン、ノニルフェノール等の分子内に6~30個の炭素原子を有するアルキルフェノール、ドデシルアミン等の分子内に6~30個の炭素原子を有するアミン、ラウリン酸やステアリン酸等の分子内に6~30個の炭素原子を有するカルボン酸に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド等のアルキレンオキシドを10モル以上付加させたポリアルキレンオキシド誘導体類;アルキル基又はアルコキシル基を置換基として有しても良い、スルホン基を有する2個のフェニル基がエーテル結合した、アルキルジフェニルエーテルスルホン酸塩類;各種アニオン性界面活性剤;アルキルアミンアセテート、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド等の各種カチオン性界面活性剤;各種ノニオン性界面活性剤;各種両性界面活性剤等。17防水剤:脂肪酸塩、脂肪酸エステル、油脂、シリコン、パラフィン、アスファルト、ワックス等。18防錆剤:亜硝酸塩、リン酸塩、酸化亜鉛等。19ひび割れ低減剤:ポリオキシアルキルエーテル類;2-メチル-2,4-ペンタンジオール等のアルカンジオール類等。20膨張材:エトリンガイト系、石炭系等。その他のセメント添加剤材として、例えば、セメント湿潤剤、増粘剤、分離低減剤、凝集剤、乾燥収縮低減剤、強度増進剤、セルフレベリング剤、防錆剤、着色剤、防カビ剤、高炉スラグ、フライアッシュ、シンダーアッシュ、クリンカーアッシュ、ハスクアッシュ、シリカヒューム、シリカ粉末、石膏等が挙げられる。以上に述べたリンPAG化合物、リンPAG重合体、及びそれらの原料となるポリアルキレングリコール鎖含有化合物の製造において、共通となる好ましい反応条件を以下に示す。反応を均一に進行させるために、単位体積あたりの撹拌動力Pvが0.1Kw/m3以上であることが好ましい。より好ましくは0.2Kw/m3以上、更により好ましくは0.4Kw/m3以上、特に好ましくは0.6Kw/m3以上である。反応槽、撹拌に用いる装置、撹拌翼、バッフル、スタティックミキサー等は必要に応じて公知のものを適宜選択すればよい。それらの材質は反応に応じて、ステンレス、グラス、ハステロイ、フロン樹脂等、公知のものを適宜選択すればよい。ステンレスの場合はSUS304、SUS316L等が好適である。本発明のリン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体は、上述の構成よりなり、ポリアルキレングリコール鎖の末端の少なくとも1つにおける末端酸素原子が、有機残基を介して次亜リン酸塩のリン原子と結合し、かつ該有機残基と該リン原子とはリン-炭素結合で結合し、かつ該リン原子がビニル系単量体単位を含む重合体の主鎖に結合した構造を有する重合体であって、セメント分散性減水性やスランプ保持性等の性能に優れたセメント混和剤用途に用いられる重合体である。また、ポリアルキレングリコール鎖の末端の少なくとも1つにおける末端酸素原子が、有機残基を介して次亜リン酸塩と結合し、かつ該有機残基と該リン原子とはリン-炭素結合で結合した構造を有する新規なリン原子含有ポリアルキレングリコール系化合物を用いて、この重合体を製造することで、重合体を簡便かつ効率的に、低コストで製造することができる。以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、部は質量部を、は質量を意味するものとする。実施例における各種測定は、以下のようにして行った。<1H-NMR、31P-NMR>装置:VARIAN社製Varian400-MR<LC-MS>装置:サーモクエスト社LC-QDECAXP株資生堂NANOSPACE-2方式:イオントラップ型測定条件イオン化法:ESI法正負イオン検出M/z=50~2000溶離液:0.1ギ酸aq/AcCN=5/5温度:40°C流速:100μl/分カラム:CapcelPAKMGII試料調製:試料を超純水で1000ppmに希釈し、オートサンプラーで5μl注入した。<GPC>リン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体の数平均分子量、重量平均分子量は、以下の測定条件により測定した。条件1装置:株式会社日立製作所製L-7000シリーズ使用カラム:昭和電工株式会社製SHODEXAsahipakGF-310-HQ,GF-710-HQ、GF-1G7B検出器:示差屈折率計RI検出器溶離液:0.1N酢酸ナトリウム/アセトニトリル=3/1質量比検量線:創和科学株式会社製POLYETHYLENEGLYCOLSTANDARDカラム温度:40°C流速:0.5mL/分条件2装置:WatersAlliancee2695解析ソフト:Waters社製、EmpowerプロフェッショナルGPCオプション使用カラム:東ソー株製、TSKguardcolumnαTSKgelα5000α4000α3000検出器:示差屈折率計RI検出器Waters2414、紫外/可視UV/Vis検出器Waters2489溶離液:水14215gにホウ酸を89.0gと水酸化ナトリウム28.8gを溶解した。更にアセトニトリル3600gを加えて調製した混合溶液。較正曲線作成用標準物質:ポリエチレングリコールピークトップ分子量Mp300000、200000、101000、50000、27700、11840、6450、4020、1470、1010、400較正曲線:上記ポリエチレングリコールのMp値と溶出時間とを基礎にして3次式で作成した。流量:1mL/分カラム温度:40°C測定時間:60分試料液注入量:100μL試料濃度0.5質量の溶離液溶液条件3下記の合成例及び比較合成例で得られた重合体及び比較重合体の重量平均分子量は、以下のような測定条件を用いて測定した。装置:WatersAlliance2695解析ソフト:Waters社製EmpowerプロフェッショナルGPCオプション使用カラム:東ソー株製TSKguardcolumnSWXLTSKgelG4000SWXLG3000SWXLG2000SWXL検出器:示差屈折率系RI検出器Waters2414、多波長可視紫外PDA検出器Waters2996溶離液:水10999g、アセトニトリル6001gの混合溶媒に酢酸ナトリウム三水和物115.6gを溶解し、さらに酢酸でpH6.0に調整したもの較正曲線作成用標準物質:ポリエチレングリコール[ピークトップ分子量Mp272500、219300、107000、50000、24000、12600、7100、4250、1470]較正曲線:上記ポリエチレングリコールのMp値と溶出時間とを基礎にして3次式で作成した流量:0.8ml/分カラム温度:40°C測定時間:45分試料液注入量:100μL試料濃度0.5wtの溶離液溶液GPC解析条件得られたRIクロマトグラムにおいて、ポリマー溶出直前溶出直後のベースラインにおいて平らに安定している部分を直線で結び、ポリマーを検出解析した。ただしモノマーやモノマー由来の不純物のピークがポリマーピークに一部重なって測定された場合、それらとポリマーの重なり部分の最凹部において垂直分割してポリマー部とモノマー部を分離し、ポリマー部のみの分子量分子量分布を測定した。ポリマー部とそれ以外が完全に重なり分離できない場合はまとめて計算した。またポリマーの収率の目安として、RI検出器によるピーク面積の比より、ポリマー純分以下、Pと略すことがあるを下記のようにして計算した。ポリマー純分=ポリマーピーク面積/ポリマーピーク面積モノマーや不純物のピーク面積<固形分測定条件>サンプル約0.5gをアルミ皿に量り採り、水約1gで希釈して均一に広げた。窒素雰囲気下130°Cで1時間乾燥し、デシケーター中で放冷した後、乾燥後重量を量った。乾燥前後の重量差により固形分不揮発分濃度を計算した。合成したリンPAG化合物やリンPAG重合体の水溶液の濃度としては、特に断りの無い限り、上記の手順で測定した固形分を用いた。<リン原子含有ポリアルキレングリコール系化合物リンPAG化合物の合成>合成例1RR-191合成工程単量体溶液として、次亜リン酸ナトリウム一水和物和光純薬社製SHP1H2O、35.2g、3-メチル-3-ブテン-1-オールアルキレンオキシド付加物として3-メチル-3-ブテン-1-オールのエチレンオキシド付加物平均エチレンオキシド付加数10モル、87.5gにイオン交換水を加えて合計232.0gにした溶液を調製した。開始剤溶液として、過硫酸ナトリウム和光純薬社製NaPS、0.6gにイオン交換水を加えて合計51.0gにした溶液を調製した。ジムロート冷却管、テフロンR製の撹拌翼と撹拌シール付の撹拌器、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器に上記の単量体溶液を仕込み、300rpmで撹拌下、窒素を200mL/分で導入しながら70°Cに加温した。続いて上記の開始剤溶液を3.5時間かけて反応容器中に滴下した。滴下完了後1時間、70°Cに保って反応を完結して室温まで冷却して、目的化合物の水溶液を得た。2精製工程得られた目的化合物の水溶液をロータリーエバポレーターにより減圧留去した後、50°Cに加温した真空オーブンにて一晩乾固して、白濁したスラリーを得た。スラリーを300mlのTHFに懸濁して減圧濾過を行った。濾液をロータリーエバポレーターにより減圧留去した後、真空オーブンにて一晩乾固して、無色のオイルを得た。得られたオイルを150gのイオン交換水に溶解して、合計90mlのシクロヘキサンで6回抽出を行った。水相のみを分液して、ロータリーエバポレーターにより減圧留去した後、50°Cに加温した真空オーブンにて一晩乾固して、目的の化合物を得た。得られた目的化合物の構造はNMRとLC-MSにより同定された。1H-NMR400MHz,D2O:δ=1.07d,3H,1.48m,1H,1.57m,2H,1.72m,1H,1.97m,1H,3.64t,2H,3.66~3.75m,40H,6.43s,0.5H,7.69s,0.5H。31P-NMR160MHz,D2Oリン酸をδ=0として:δ=28.97。LC-MSイオン化法:ESI法MH593.35。合成例2~81合成工程合成例1において原料化合物や反応条件を表1に記載のように変更した他は、合成例1と同様にして目的化合物リンPAG化合物2~8を得た。用いた原料PAG化合物A~Gの内容は表2に記載した。2精製工程合成例1において精製溶媒を表1に記載のように変更した他は、合成例1と同様にして目的化合物リンPAG化合物2、3、5~7を得た。合成例9単量体溶液として、次亜リン酸ナトリウム一水和物和光純薬社製SHP1H2O、5.6g、3-メチル-3-ブテン-1-オールアルキレンオキシド付加物として3-メチル-3-ブテン-1-オールのエチレンオキシド付加物平均エチレンオキシド付加数50モル、130.0gにイオン交換水を加えて合計205.4gにした溶液を調製した。開始剤溶液として、過硫酸ナトリウム和光純薬社製NaPS、0.4gにイオン交換水を加えて合計44.6gにした溶液を調製した。ジムロート冷却管、テフロンR製の撹拌翼と撹拌シール付の撹拌器、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器に上記の単量体溶液を仕込み、300rpmで撹拌下、窒素を200mL/分で導入しながら90°Cに加温した。続いて上記の開始剤溶液を2.75時間かけて反応容器中に滴下した。滴下完了後1時間、90°Cに保って反応を完結して室温まで冷却して、目的化合物リンPAG化合物9の水溶液を得た。仕上がりpHは5.48であった。合成例10~12合成例9において原料化合物や反応条件を表1に記載のように変更した他は、合成例9と同様にして目的化合物リンPAG化合物10~12を得た。用いた原料PAG化合物の内容は表2に記載した。<リン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体リンPAG重合体の製造>実施例1単量体溶液として、アクリル酸AA、15.1gにイオン交換水を加えて合計37.7gにした溶液を調製した。開始剤溶液として、過硫酸ナトリウム和光純薬社製NaPS、5.2gにイオン交換水を加えて合計40.0gにした溶液を調製した。ジムロート冷却管、テフロンR製の撹拌翼と撹拌シール付の撹拌器、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器に、合成例1で得たリンPAG化合物14.9gとイオン交換水117.4gを仕込み、300rpmで撹拌下、窒素を200mL/分で導入しながら80°Cに加温した。続いて上記の単量体溶液を2時間、開始剤溶液を3時間かけて反応容器中に滴下した。滴下完了後1時間、80°Cに保って重合反応を完結させた。室温まで冷却後、目的重合体リンPAG重合体1の水溶液を得た。仕上がりpHは1.30であった。GPC分析の結果、重合体はMn=4723、Mw=7360であった。またポリマー純分は94.02であった。なお以下で、リンPAG化合物を釜に仕込み、単量体溶液を滴下して重合するこの方法を、重合体製法1と表すことがある。実施例2実施例1において組成を表3に記載のように変更した他は、実施例1と同様にして目的重合体リンPAG重合体2の水溶液を得た。GPC分析結果を表3に示す。実施例3単量体溶液として、アクリル酸AA、15.1g、合成例1で得たリンPAG化合物14.9gにイオン交換水を加えて合計133.3gにした溶液を調製した。開始剤溶液として、過硫酸ナトリウム和光純薬社製NaPS、5.2gにイオン交換水を加えて合計20.0gにした溶液を調製した。ジムロート冷却管、テフロンR製の撹拌翼と撹拌シール付の撹拌器、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器にイオン交換水46.7gを仕込み、300rpmで撹拌下、窒素を200mL/分で導入しながら80°Cに加温した。続いて上記の単量体溶液を2時間、開始剤溶液を3時間かけて反応容器中に滴下した。滴下完了後1時間、80°Cに保って重合反応を完結させた。室温まで冷却後、目的重合体リンPAG重合体3の水溶液を得た。仕上がりpHは1.29であった。GPC分析結果を表3に示す。なお以下で、釜に水を仕込み、単量体溶液およびリンPAG化合物溶液を滴下して重合するこの方法を、重合体製法2と表すことがある。実施例4実施例1において組成を表3に記載のように変更した他は、実施例1と同様にして目的重合体リンPAG重合体4の水溶液を得た。GPC分析結果を表3に示す。なお、表3中の重合体の組成SAA/リンPAG化合物1は、NaOHでの完全中和換算カルボン酸をNaOHで完全中和した場合の質量比で表している。実施例5単量体溶液として、アクリル酸AA、32.9gにイオン交換水を加えて合計41.1gにした溶液を調製した。開始剤溶液として、過硫酸ナトリウム和光純薬社製NaPS、11.4gにイオン交換水を加えて合計36.0gにした溶液を調製した。ジムロート冷却管、テフロンR製の撹拌翼と撹拌シール付の撹拌器、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器に、合成例9で得たリンPAG化合物957.1gとイオン交換水65.8gを仕込み、300rpmで撹拌下、窒素を200mL/分で導入しながら80°Cに加温した。続いて上記の単量体溶液を2時間、開始剤溶液を3時間かけて反応容器中に滴下した。滴下完了後1時間、80°Cに保って重合反応を完結させた。室温まで冷却後、仕上がりpHは1.01であった。30NaOH水溶液でpH6に調製して、目的重合体リンPAG重合体5の水溶液を得た。GPC分析の結果、重合体はMn=19070、Mw=27921であった。またポリマー純分は81.08であった。実施例6~21実施例5において組成を表4に記載のように変更した他は、実施例5と同様にして目的重合体リンPAG重合体6~21の水溶液を得た。GPC分析結果を表4に示す。なお、表4中の重合体の組成SMAA/リンPAG化合物は、NaOHでの完全中和換算カルボン酸をNaOHで完全中和した場合の質量比で表している。<使用モノマーについて>以下の実施例22では、リン酸基を有する単量体Aとして、共栄社化学社製ライトエステルP-1M<リン酸モノ2-ヒドロキシエチルメタクリル酸エステルとリン酸ジ-2-ヒドロキシエチルメタクリル酸エステルとリン酸トリ-2-ヒドロキシエチルメタクリル酸エステルの混合物>を使用した。分析結果より、モノエステルMw:210.12、ジエステルMw:322.25、トリエステルMw:434.37のモル組成比はそれぞれ60、30、10molであったため、平均分子量を266.18として計算を行った。また表5の単量体に関する略号は、SPMPAldrich社製スルホプロピルメタクリレート、カリウム塩、AAM和光純薬社製アクリルアミド、MA和光純薬社製マレイン酸、HEA2-ヒドロキシエチルアクリレートを表す。実施例22単量体溶液として、リン酸モノ2-ヒドロキシエチルメタクリル酸エステルとリン酸ジ-2-ヒドロキシエチルメタクリル酸エステルとリン酸トリ-2-ヒドロキシエチルメタクリル酸エステルの混合物共栄社化学社製ライトエステルP-1M15.5gと合成例9で得たリンPAG化合物924.5gにイオン交換水を加えて合計74gにした溶液を調整した。開始剤溶液として、過硫酸ナトリウム和光純薬社製NaPS、1.6gにイオン交換水を加えて合計26.0gにした溶液を調製した。ジムロート冷却管、テフロンR製の撹拌翼と撹拌シール付の撹拌器、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器に、イオン交換水100gを仕込み、300rpmで撹拌下、窒素を200mL/分で導入しながら80°Cに加温した。続いて上記の単量体溶液を2時間、開始剤溶液を3時間かけて反応容器中に滴下した。滴下完了後1時間、80°Cに保って重合反応を完結させた。室温まで冷却後、30NaOH水溶液でpH6に調製して、目的重合体リンPAG重合体22の水溶液を得た。GPC分析の結果、重合体はMn=48740、Mw=73196であった。またポリマー純分は42.75であった。実施例23単量体溶液として、スルホプロピルメタクリレート、カリウム塩SPMP、Aldrich社製33.3gにイオン交換水を加えて合計55.5gにした溶液を調整した。開始剤溶液として、過硫酸ナトリウム和光純薬社製NaPS、3.79gにイオン交換水を加えて合計30.0gにした溶液を調製した。ジムロート冷却管、テフロンR製の撹拌翼と撹拌シール付の撹拌器、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器に、合成例9で得たリンPAG化合物956.7gとイオン交換水57.8gを仕込み、300rpmで撹拌下、窒素を200mL/分で導入しながら80°Cに加温した。続いて上記の単量体溶液を2時間、開始剤溶液を3時間かけて反応容器中に滴下した。滴下完了後1時間、80°Cに保って重合反応を完結させた。室温まで冷却後、30NaOH水溶液でpH6に調製して、目的重合体リンPAG重合体23の水溶液を得た。GPC分析の結果、重合体はMn=23113、Mw=29364であった。またポリマー純分は61.59であった。実施例24~26実施例23において組成を表5に記載のように変更した他は、実施例23と同様にして目的重合体リンPAG重合体24~26の水溶液を得た。GPC分析結果を表5に示す。なお、表5中のMA、AA、HEAに関しての重合体の組成モノマー/リンPAG化合物は、NaOHでの完全中和換算カルボン酸をNaOHで完全中和した場合の質量比で表している。実施例27滴下溶液として、アクリル酸AA、15.1g、メトキシポリエチレングリコールアクリレート平均エチレンオキシド付加数9モル:新中村化学工業社製NKエステルAM-90G、12.6gにイオン交換水を加えて合計46.2gにした溶液を調製した。開始剤溶液として、過硫酸ナトリウム和光純薬社製NaPS、6.2gにイオン交換水を加えて合計30.0gにした溶液を調製した。ジムロート冷却管、テフロンR製の撹拌翼と撹拌シール付の撹拌器、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器に、合成例9で得たリンPAG化合物962.3gとイオン交換水61.5gを仕込み、300rpmで撹拌下、窒素を200mL/分で導入しながら80°Cに加温した。続いて上記の単量体溶液を2時間、開始剤溶液を3時間かけて反応容器中に滴下した。滴下完了後1時間、80°Cに保って重合反応を完結させた。室温まで冷却後、30NaOH水溶液でpH6に調製して、目的重合体リンPAG重合体27の水溶液を得た。GPC分析の結果、重合体はMn=14312、Mw=19667であった。またポリマー純分は79.13であった。実施例28~38実施例27において組成を表6に記載のように変更した他は、実施例27と同様にして目的重合体リンPAG重合体28~38の水溶液を得た。用いた原料PAG化合物の内容は表2に記載した。GPC分析結果を表6に示す。なお、表6中の重合体の組成SAA/リンPAG化合物は、NaOHでの完全中和換算カルボン酸をNaOHで完全中和した場合の質量比で表している。<多分岐アルコールのアルキレンオキサイド付加反応>合成例A1:TMP→TMP-30トリメチロールプロパン和光純薬社製、200g、以下ではTMPともいう。、30水酸化ナトリウム水溶液3.62gを、撹拌器を備えた耐圧反応容器に仕込んだ。オイルバスを用いて反応系内を100°Cに加温し、系内に窒素をゆっくりとバブリングしながら、真空ポンプで1時間100mmTorrに減圧し、水2.53gを留去した。更に真空ポンプで1時間100mmTorrに減圧した後、反応器内を130°Cに加温し、窒素を導入して内圧を0.5MPaに調整した。反応器内温を130±2°Cに保ちながら、エチレンオキシド1969.9g、TMPに対して30モル倍を添加した。ただし反応器内圧は0.8MPaを越えないようにした。エチレンオキシドの添加終了後、反応器内を1時間130°Cに保ち、反応を完結させた。反応前後の質量から、収率は99.7であり、トリメチロールプロパンのエチレンオキシド29.9モル付加物以下ではTMP-30ともいう。が得られた。合成例A2:TMP-30→TMP-225原料をTMP-30300g、30水酸化ナトリウム水溶液2.97g、エチレンオキシド1784.7g、TMP-30に対して196モル倍としたこと以外は、合成例A1と同様の手順で反応を行った。収率は99.6であり、トリメチロールプロパンのエチレンオキシド225モル付加物以下ではTMP-225ともいう。が得られた。合成例A3:SB→SB-30ソルビトール和光純薬社製、250g、以下ではSBともいう。、30水酸化ナトリウム水溶液3.44gを、撹拌器を備えた耐圧反応容器に仕込んだ。オイルバスを用いて反応系内を130°Cに加温し、系内に窒素をゆっくりとバブリングしながら、真空ポンプで1時間100mmTorrに減圧し、水を留去した。更に真空ポンプで1時間100mmTorrに減圧した後、窒素を導入して内圧を0.5MPaに調整した。反応器内温を130±2°Cに保ちながら、エチレンオキシド1813.6g、SBに対して30モル倍を添加した。ただし反応器内圧は0.8MPaを越えないようにした。エチレンオキシドの添加終了後、反応器内を1時間130°Cに保ち、反応を完結させた。反応前後の質量から、収率は99.7であり、ソルビトールのエチレンオキシド29.9モル付加物以下ではSB-30ともいう。が得られた。合成例A4:SB-30→SB-120原料をSB-30600g、30水酸化ナトリウム水溶液2.66g、エチレンオキシド1595.4g、SB-30に対して90.5モル倍としたこと以外は、合成例A3と同様の手順で反応を行った。収率は99.7であり、ソルビトールのエチレンオキシド120モル付加物以下ではSB-120ともいう。が得られた。合成例A5:SB-120→SB-450原料をSB-120550g、30水酸化ナトリウム水溶液2.44g、エチレンオキシド1462.1g、SB-30に対して330モル倍としたこと以外は、合成例A3と同様の手順で反応を行った。収率は99.6であり、ソルビトールのエチレンオキシド450モル付加物以下ではSB-450ともいう。が得られた。<多分岐アルコールとアリルグリシジルエーテルとの付加反応>合成例B1ジムロート冷却管、テフロンR製の撹拌翼と撹拌シール付の撹拌器、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器に、合成例A5で得たSB-450236.3gと48NaOHaq0.79gを仕込み、300rpmで撹拌下、窒素を1000mL/分でバブリングしながら120°Cで3時間加熱撹拌した。窒素バブリングを止めて撹拌を続けながら、アリルグリシジルエーテル和光純薬社製AGE、8.1gを滴下して加えた。300rpmで撹拌下、窒素を20mL/分で導入しながら120°Cで3.5時間過熱撹拌した。その後2時間、300rpmで撹拌下、窒素を1000mL/分でバブリングを行い未反応のAGEを除去して、目的の化合物多分岐単量体1を得た。反応終了後のLC分析結果から、SB-450の消費率97、SB-450一分子に対する平均AGE導入数は2.97個であることを確認した。合成例B2~B5合成例B1において原料化合物や反応条件を表7に記載のように変更した他は、合成例B1と同様にして目的化合物多分岐単量体2~5を得た。<多分岐リン原子含有ポリアルキレングリコール系化合物多分岐リンPAG化合物の合成>合成例13RR-86単量体溶液として、次亜リン酸ナトリウム一水和物和光純薬社製SHP1H2O、3.6gと合成例B1の多分岐単量体1208.0gにイオン交換水を加えて合計320.0gにした溶液を調製した。開始剤溶液として、過硫酸ナトリウム和光純薬社製NaPS、0.3gにイオン交換水を加えて合計76.4gにした溶液を調製した。ジムロート冷却管、テフロンR製の撹拌翼と撹拌シール付の撹拌器、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器に上記の単量体溶液を仕込み、300rpmで撹拌下、窒素を200mL/分で導入しながら90°Cに加温した。続いて上記の開始剤溶液を2.75時間かけて反応容器中に滴下した。滴下完了後1時間、90°Cに保って反応を完結して室温まで冷却して、目的化合物多分岐リンPAG化合物1の水溶液を得た。合成例14~17合成例13において原料化合物や反応条件を表8に記載のように変更した他は、合成例13と同様にして目的化合物多分岐リンPAG化合物2~5を得た。<多分岐リン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体多分岐リンPAG重合体の製造>実施例39単量体溶液として、アクリル酸AA、5.0gにイオン交換水を加えて合計20.1gにした溶液を調製した。開始剤溶液として、過硫酸ナトリウム和光純薬社製NaPS、1.8gにイオン交換水を加えて合計30.0gにした溶液を調製した。ジムロート冷却管、テフロンR製の撹拌翼と撹拌シール付の撹拌器、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器に、合成例13で得た多分岐リンPAG化合物1RR-8675.0gとイオン交換水74.9gを仕込み、300rpmで撹拌下、窒素を200mL/分で導入しながら80°Cに加温した。続いて上記の単量体溶液を2時間、開始剤溶液を3時間かけて反応容器中に滴下した。滴下完了後1時間、80°Cに保って重合反応を完結させた。室温まで冷却後、30NaOH水溶液でpH6に調製して、目的重合体多分岐リンPAG重合体1の水溶液を得た。仕上がりpHは3.54であった。GPC分析の結果、重合体はMn=61832、Mw=127735であった。またポリマー純分は59.17であった。結果を表9に示す。<モルタル試験>実施例1~9、14~39で製造した重合体の水溶液を用いて、以下のようにしてモルタルを調製し、初期空気量、並びに初期及び15分後の15打フローを測定した。また比較のため、プレーン水のみについても、初期空気量及び初期の15打フローを測定した。結果をそれぞれ表10~14に示す。なお、モルタル試験ではプレーンを除き、消泡剤としてMA-404BASFポゾリス社製を有姿で10質量対重合体固形分となる量、重合体水溶液に添加した。<モルタル調製>モルタル試験は、温度が20°C±1°C、相対湿度が60±10の環境下で行った。モルタル配合は、C/S/W=550/1350/220gとした。ただし、C:普通ポルトランドセメント太平洋セメント社製S:セメント強さ試験用標準砂セメント協会製W:本発明重合体又は比較重合体、及び、消泡剤のイオン交換水溶液Wとして、表10~14に示した添加量の重合体水溶液を量り採り、消泡剤MA-404を有姿で重合体固形分に対して10質量加え、更にイオン交換水を加えて所定量とし、充分に均一溶解させた。表10~14において重合体の添加量は、セメント質量に対する重合体固形分の質量で表されている。ホバート型モルタルミキサー型番N-50;ホバート社製にステンレス製ビーター撹拌羽根を取り付け、C、Wを投入し、1速で30秒間混練した。更に1速で混練しながら、Sを30秒かけて投入した。S投入終了後、2連で30秒間混練した後、ミキサーを停止し、15秒間モルタルの掻き落としを行い、その後、75秒間静置した。75秒間静置後、更に60秒間2速で混練を行い、モルタルを調製した。モルタル物性値の測定時間については、モルタル調整時にCとWを混合した時を0分とした。初期はモルタル調整直後に測定したことを表す。<モルタル空気量初期空気量測定>モルタルを500mLのガラス製メスシリンダーに約200mL詰め、径8mmの丸棒で突き、手で軽く振動させて粗い気泡を抜いた。更にモルタルを約200mL加えて同様に気泡を抜いた後、モルタルの体積と質量を測り、各材料の密度から空気量を計算した。<15打フロー値測定>モルタルを混練容器からポリエチレン製1L容器に移し、スパチュラで20回撹拌した後、直ちにフローテーブルJISR5201-1997に記載に置かれたフローコーンJISR5201-1997に記載に半量詰めて15回つき棒で突き、更にモルタルをフローコーンのすりきりいっぱいまで詰めて15回つき棒で突き、最後に不足分を補い、フローコーンの表面をならした。その後、直ちにフローコーンを垂直に引き上げ、広がったモルタルの直径最も長い部分の直径長径及び前記長径に対して90度をなす部分の直径を2箇所測定し、その平均値を0打フロー値とした。0打フロー値を測定後、直ちに15秒間に15回の落下運動を与え、広がったモルタルの直径最も長い部分の直径長径及び前記長径に対して90度をなす部分の直径を2箇所測定し、その平均値を15打フロー値とした。また、必要に応じてモルタル空気量の測定も行った。なお、0打フロー値及び15打フロー値は、数値が大きいほど、分散性能が優れている。モルタル実施例1~4、モルタル比較例1~2モルタル比較例1でプレーン水のみの試験を行なったところ、15打フロー値は140mmであった。モルタル比較例2では、実施例1~4の重合体の原料であるPAG化合物Aを0.5wt/C添加したが、プレーンに比較して15打フロー値の向上はほとんど見られなかった。いずれの比較例でも、15分後はまったく流動性が得られなかったため、フロー値を測定しなかった。それに対し、リンPAG重合体を添加したモルタル実施例1~4では、いずれも15打フロー値が著しく向上し、リンPAG重合体は顕著なセメント分散効果があることが明確であった。実施例1、3及び2、4の重合体は、アクリル酸AAとリンPAG化合物の組成がそれぞれ80/20wt及び50/50wtであるが、モルタル試験の結果、どの重合体においてもモルタル流動性はプレーンよりも向上する結果となった。これらの結果を表10に示す。モルタル実施例5~17、モルタル比較例3モルタル比較例3でプレーン水のみの試験を行ったところ、15打フロー値は141mmであった。それに対し、リンPAG重合体を添加したモルタル実施例5~17では、いずれも15打フロー値が著しく向上し、リンPAG重合体は顕著なセメント分散効果があることが明確であった。これらの結果を表11に示す。モルタル実施例18~23、モルタル比較例4モルタル比較例4でプレーン水のみの試験を行ったところ、15打フロー値は147mmであった。それに対し、リンPAG重合体を添加したモルタル実施例18~23では、いずれも15打フロー値が向上し、リンPAG重合体はセメント分散効果があることが明確であった。さらにモルタル実施例22リンPAG重合体26とモルタル実施例23リンPAG重合体7では、モルタルは注水から15分後も良好な流動性を示した。他方で比較例4では、15分後はまったく流動性が得られなかったため、フロー値を測定しなかった。以上より本願発明のリンPAG重合体は、セメント分散効果を発揮するのみならず、セメント分散効果を経時的に維持しうるものであることが明確であった。これらの結果を表12に示す。モルタル実施例24~35、モルタル比較例5モルタル比較例5でプレーン水のみの試験を行ったところ、15打フロー値は144mmであった。それに対し、リンPAG重合体を添加したモルタル実施例24~35では、いずれも15打フロー値が著しく向上し、リンPAG重合体は顕著なセメント分散効果があることが明確であった。これらの結果を表13に示す。モルタル実施例36、モルタル比較例6モルタル比較例6でプレーン水のみの試験を行ったところ、15打フロー値は143mmであった。それに対し、多分岐リンPAG重合体1を添加したモルタル実施例36では、15打フロー値が向上し、多分岐リンPAG重合体1はセメント分散効果があることが明確であった。これらの結果を表14に示す。以上、表10~14の結果から本発明のリン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体は、少ない添加量で初期分散性、分散保持性に優れるセメント混和剤として好適に用いることができるものであることが確認された。<コンクリート試験>コンクリート試験例1~6次に、実施例で得た本発明重合体及び比較例で得た比較重合体のコンクリート試験による性能評価の結果について説明する。<コンクリート試験方法>コンクリート配合:実施例で得た本発明重合体をセメント混和剤として用いて、表15に示す配合でコンクリートを調合混練した。なお、セメント混和剤としては、実施例で得た本発明重合体又は比較例で得た比較重合体を用いた。混和剤の配合量は、混和剤の固形分量で計算し、セメント質量に対する質量表示で表16に示した。消泡剤はMA404BASFポゾリス社製をセメント質量に対して0.008配合し、コンクリート中の空気量を2以下に調整した。コンクリート混練方法:表15に示す配合で、容量50Lの強制練りパン型ミキサーにセメントC及び砂Sを仕込み、10秒間空練を行った後、水及びセメント混和剤Wを添加し、モルタルが均一になるまで混練した。モルタル均一化後、石Gを添加して90秒間混練し、コンクリートを調製した。ここでモルタル混練にかかった秒数を混練時間とした。ただしモルタル混練時間は最大120秒とした。評価方法:日本工業規格JISA1101-2005年、A1128-2005年、A6204-2006年に準拠し、各コンクリート配合で得たコンクリートのスランプフロー値の測定を行った。なお、スランプフロー値は大きいほど、コンクリートの流動性が高いことを示す。スランプフロー値が同等であれば、添加量が少ない混和剤ほど、セメント分散性能が良好であり、減水性能が高いことを示す。評価結果:表16にコンクリート比較例1、コンクリート試験例1~6の結果を示した。水だけで混練したコンクリート比較例1では、コンクリートに流動性が得られず、フロー値などの測定は行わなかった。他方、本発明重合体を添加したコンクリート試験例1~6では、コンクリートに十分な流動性を得ることができた。以上から、本発明の重合体はコンクリートに流動性を与えるコンクリート混和剤としての性能を持つことが明確であった。<加水分解性能試験>実施例7で得た重合体について、以下のようにして加水分解性能保存安定性能を評価した。<加水分解性能60°C試験方法>実施例7で得た重合体リンPAG重合体7を30質量含む水溶液を準備し、30水酸化ナトリウム水溶液を用いて、pH値を、4、7又は9の3水準に調整した。それぞれの重合体水溶液について、液温60°Cにて0~91日間保存した場合の重量平均分子量Mw及びポリマー純分を経時的に測定した。また、pH調整直後保存0日を基準とする重量平均分子量Mw比を算出した。同様に粘度についてもB型粘度計をもちいて、pH調整直後保存0日を基準とする粘度比を算出した。さらに、各pHそれぞれについて、0週、2週、4週のサンプルについてモルタル試験による性能評価を行った。保存期間中、重合体水溶液の液温は60°Cに維持した。結果を表17~19に示す。また、表17に記載のMw比をpH値ごとに対比したグラフを図1に、粘度比をpH値ごとに対比したグラフを図2に、モルタルの試験による性能評価のグラフを図3示す。更に加水分解性能比較のため、WO2010/029924A1に記載の、PAGチオール化合物を用いて得られた重合体BPT-127実施例P-38、BPT-128実施例P-39をそれぞれ比較例1、比較例2として、pH7に調整直後保存0日を基準とする重量平均分子量Mw比を表20に示した。比較例1及び比較例2は分子内にエステル結合を有する重合体であり時間の経過とともに重量平均分子量Mwは低下する。一方、どのpH領域においても、実施例7で得た重合体の重量平均分子量Mw及び粘度比、そしてモルタル流動性に大きな変化は見られない。したがってこのリンPAG重合体は加水分解に対して安定であることは明確である。<石膏分散性評価>評価方法を以下に示す。<流動性>直径50mm×高さ50mmのコーンに水硬性材料組成物石膏スラリーを充填し、引き抜き後の広がりmmを測定する。<水硬性材料組成物石膏スラリーの調製>半水石膏吉野石膏販売株製、彫塑美術用石膏B級266gと、消泡剤、実施例7、18、27、33で得られた重合体と、イオン交換水とからなる水溶液426gとをJISR9112-1978に準じて混合して、石膏スラリーを調製した。得られた石膏スラリーを用いて、流動性フロー値を測定した。結果を表21に示す。石膏実施例1~4、石膏比較例1石膏比較例1でプレーン水のみの試験を行ったところ、フロー値は185mmであった。それに対し、リンPAG重合体を添加した石膏実施例1~4ではいずれもフロー値が向上し、本発明のリンPAG重合体は石膏分散効果があることが明確であった。なお、上記実施例においては、ポリアルキレングリコール鎖と、ビニル系単量体由来の構造単位とを有し、該ポリアルキレングリコール鎖の末端の少なくとも1つにおける末端酸素原子が、有機残基を介してリン原子と結合し、かつ該有機残基と該リン原子とはリン-炭素結合で結合し、かつ該リン原子が、該ビニル系単量体由来の構造単位の主鎖に結合した構造を有するリン原子含有ポリアルキレングリコール系重合体を用いることにより、特にセメント混和剤用途等に有用な各効果を示すという作用機序は、本発明の重合体を用いた場合にはすべて同様である。また、本発明におけるリン原子含有ポリアルキレングリコール系化合物を用いることにより、上記重合体を簡便かつ効率的に、しかも低コストで製造することができる。したがって、上記実施例の結果から、本発明の技術的範囲全般において、また、本明細書において開示した種々の形態において、とりわけセメントや石膏に代表される無機微粒子の分散について本発明が適用でき、有利な作用効果を発揮することができるといえる。"