引出をスライド自在に収納可能な収納庫であって、前記引出内に配置され内部に物品を収納可能な収納部と、前記収納部から前記引出の後方に延びるアームと、前記アームの後端近傍に取り付けられ前後方向に離間した2以上のプーリと、当該収納庫の壁面に設置され前記2以上のプーリを案内するレール部材とを備え、前記レール部材は、前記引出を引き出すに従って、前方にあるプーリに対して後方にあるプーリを相対的に下方に案内することにより、前記アームを回動させて、前記収納部を上昇させることを特徴とする収納庫。前記レール部材は、前記プーリが当接する走行面の縁に脱輪防止用のリブを備えていることを特徴とする請求項1に記載の収納庫。前記レール部材は前記引出の移動方向に延設された板状の基部の上面に上レールを、下面に下レールを、基部の中央に当該収納庫の後方から前方に向かって下降する溝を有し、前記2以上のプーリは、前記上レールに当接する上プーリと、前記下レールに当接する下プーリと、前記溝に挿入される中央プーリとを含むことを特徴とする請求項1または2に記載の収納庫。前記アームは前記収納部に対して着脱可能であることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の収納庫。上記特許文献1の技術は有益なものであったが、現在でもより良い製品を求めて改良が求められている。その改良の1つとしては、収納部の昇降動作をより円滑にさせることが挙げられる。すなわち、収納部が上昇しきったとき、または下降しきったときのがたつきを抑え、滑らかさを増すような構造が望まれている。また、収納部は、引出を引き出した早期の時点わずかに収納庫から露出した時点で上昇することが好ましい。引出を全開にせずとも、少ない引出量で収納部が上昇すれば、頻繁に使用する道具を取り出しやすくなるからである。しかしながら、早期の時点で上昇させるということは昇降動作が急激になり、レール傾斜が急角度になるため、滑らかさを失ってしまうという問題がある。特に、上記特特許文献1の技術ではアームを上下方向に平行移動させて収納部を昇降しているので、プーリが昇降した分しか収納部が昇降しないプーリの昇降量:収納部の昇降量=1:1。換言すれば、収納部を昇降させたい分だけレールの上下幅が必要となるため、レールの上下幅が大型化しがちであり、仕様によってはレイアウト上の問題を生じるおそれがある。本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、収納部の円滑な昇降動作と早期上昇とを両立し、かつレール部材の小型化を図ることが可能な収納庫を提供することを目的とする。上記課題を解決するために本発明にかかる収納庫の代表的な構成は、引出をスライド自在に収納可能な収納庫であって、引出内に配置され内部に物品を収納可能な収納部と、収納部から引出の後方に延びるアームと、アームの後端近傍に取り付けられ前後方向に離間した2以上のプーリと、当該収納庫の壁面に設置され2以上のプーリを案内するレール部材とを備え、レール部材は、引出を引き出すに従って、前方にあるプーリに対して後方にあるプーリを相対的に下方に案内することにより、アームを回動させて、収納部を上昇させることを特徴とする。上記構成では、引出を引き出す際に、アームが回動して収納部が上昇する。そのため、特許文献1のようにアームを上下方向に平行移動して収納部を上昇させるよりも、一連の動作昇降動作を円滑に行うことが可能である。また、アームを回動させて収納部を上昇させるようにしたことで、プーリが上下移動するよりも大きく収納部を上昇させるプーリの上下移動量<収納部の上昇量ことが可能である。これらのことから、収納部の円滑動作と早期上昇とを両立し、レール部材の小型化を図ることができ、仕様によっては生じていたレイアウト上の問題を解決できる。上記レール部材は、上記プーリが当接する走行面の縁に脱輪防止用のリブを備えているとよい。これにより、プーリの脱落を防止することができる。上記レール部材は上記引出の移動方向に延設された板状の基部の上面に上レールを、下面に下レールを、基部の中央に当該収納庫の後方から前方に向かって下降する溝を有し、上記2以上のプーリは、上レールに当接する上プーリと、下レールに当接する下プーリと、溝に挿入される中央プーリとを含むとよい。これにより、好適に、アームを回動させて収納部を上昇させることが可能である。上記アームは上記収納部に対して着脱可能であるとよい。これにより、掃除等の際に収納庫から引出を容易に取り外せる引き抜けるため、使い勝手の向上を図れる。本発明によれば、収納部の円滑な昇降動作と早期上昇とを両立し、かつレール部材の小型化を図ることが可能な収納庫を提供可能である。以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。第1実施形態図1は、本発明の第1の実施形態にかかる収納庫110、112、114を備えるシステムキッチン100を示す図である。なお、図中の矢印FRは前方、矢印LHは左方、矢印RHは右方を示すものとする。図1に示すように、システムキッチン100は、一枚の天板102ワークトップを使用して、コンロ104や調理スペース106、シンク108を一体的に設けたものである。ここでは、システムキッチン100は、コンロキャビネットと称される収納庫110、ベースキャビネットと称される収納庫112、シンクキャビネットと称される収納庫114を備えている。各収納庫110~114には、それぞれ、複数の引出120図中、代表して1つに符号を付すがスライド自在に収納される。図2は、収納庫114について説明する図である。図3は収納庫114の壁面を省いた図であり、図3a、bでは、それぞれ、引出120の開閉度合を変えて図示している。なお、図3a、bにおいては、収納庫114の開口部を破線で図示している。以下では、収納庫114を挙げて第1実施形態について説明するが、同様の説明を収納庫110、112にも適用可能である。図2に示すように、収納庫114の引出120内部には、収納部122a、122bが配置される。ここでは、収納部122aは包丁ラックである。収納部122bは上面が開口したポケットであって、お玉、ラップ等の種々の物品を収納可能である。収納部122a、122bは、梁124に引っかけられて支持される構造であって、梁124に対して容易に着脱交換することができる。図3a、bを参照しながら、収納部122a、122bの昇降機構の概略を説明する。上記のように、収納部122a、122bは梁124に支持される。梁124の両端には摺動部材128図4参照が取り付けられていて、柱ユニット126によって上下方向に平行移動可能になっている。アーム134の後端には、レール部材146上を走行するプーリ上プーリ140、下プーリ142、中央プーリ144が取り付けられている。引出120の出し入れに伴ってプーリ140、142、144がレール部材146上を走行すると、アーム134が回動して、収納部122a、122bの昇降動作が行われる。以下に、それぞれの要素について詳述する。図4は柱ユニット126について説明する図であり、図4aがその分解斜視図、図4bが図4aを組み立てた図である。図4a、bに示すように、柱ユニット126は矩形状の筐体内部の側面に、上下方向に延びる路面126aを有している。一方、梁124の両端に取り付けられた摺動部材128には、上下ローラ128a、128bが設けられている。そして、上下ローラ128a、128bが路面126aに沿って走行することで、摺動部材128が上下に移動し、ひいては梁124に取り付けられた収納部122a、122bが上下に平行移動することができる。柱ユニット126の筐体内部にはバネ126bが含まれており、摺動部材128を常に上方に付勢している。これにより、収納部122a、122bが上昇する際にその動きをアシスト補助することができ、収納部122a、122bの重さを軽減することができる。柱ユニット126は、引出120の前板120aに固定されている。なお、柱ユニット126については、既に特許文献1特開2010-201062号公報に開示されているため、詳細な説明を省略する。図5は、アーム134と摺動部材128との連結について説明する図であって、図2の範囲E1の拡大図である。図5aではアーム134の連結前の状態を図示しており、図5bではアーム134の連結後の状態を図示している。図5a、bに示すように、摺動部材128とアーム134とはラッチ機構130によって連結されている。摺動部材128には、ラッチ機構130の爪部132が軸128cによって回動可能に軸支されている。そのため、アーム134を回動させることによって、摺動部材128を上下真っ直ぐに移動させることができる。爪部132はその側面に、弾性により後退可能な凸部132aと、凸部132aを後退させるための空隙132bとを有する。一方、アーム134は、中空であって爪部132を挿入可能に構成されており、その側面に凸部132aと係合する孔部134aを有する。これより、爪部132にかぶせるようにアーム134を装着すると、凸部132aと孔部134aとが係合し、互いが連結固定されるアーム134は収納部122a、122bから引出120の後方に延びる。なお、アーム134を取り外したい場合には、凸部132aを押し込んで後退させ、爪部132からアーム134を引き抜けばよい。このようにアーム134を着脱可能にしたことにより、収納庫114に対して、引出120本体とアーム134とを別々に着脱することができる。引出120本体とアーム134とが分離不能である場合は、引出120のレールと、アーム134および各プーリを全て同時に嵌めなければならない。引出120は相応に重量のあるものであり、4箇所を同時に位置合わせすることは難しい。しかし、上記のように第1実施形態によれば、先にアーム134および各プーリを取り付け、次に引出120をその引出のレールに乗せ、後からアーム134を引出120に装着することができる。そのため、収納部122a、122bを備えていない引出と同等の労力で着脱を行うことが可能である。図6はアーム134の後端を示す図である。図6に示すように、アーム134の後端には三角形状の三角片136が連続している。三角片136の各頂点の近傍には、それぞれ、カシメ140a、142a、144aによって上プーリ140、下プーリ142、中央プーリ144が連結される。カシメ140a、142a、144aで連結することで、ネジを用いた場合に発生し得るゆるみのおそれを排除することができる。上プーリ140に対して下プーリ142は、前後方向において後方に離間して配置されている。また、上プーリ140に対して中央プーリ144も、前後方向において後方に離間して配置されている。なお、下プーリ142は、動作中に前後方向において上プーリ140とほぼ同じ前後位置まで移動しても良いが、上プーリ140より前の位置まで出ることはない。図7は、レール部材146を示す図であり、図7aがその外観図、図7bが図7aのA-A断面図である。かかるレール部材146は、収納庫114の壁面に設置される。図7a、bに示すように、レール部材146は、引出120の移動方向に延設された板状の基部の上面に上レール148を、下面に下レール150を、基部の中央に溝以下、中央レール152と称するを有する。上レール148は略水平に延びていて、上プーリ140が当接走行する。これに対し、下レール150は、その両端は略水平であるが、中央付近では収納庫114の後方から前方に向かって若干下方に膨らんでいる以下、この部分を膨出部150bと称する。同様に、中央レール152も、その両端は略水平であるが、中央付近では収納庫114の後方から前方に向かって下降するように傾斜している以下、この部分を傾斜部152aと称する。下レール150には下プーリ142が当接走行し、中央レール152には中央プーリ144が挿入される走行する。下レール150に膨出部150b、中央レール152に傾斜部152aが設定されるのは、上下方向には案内されない前方の上プーリ140に対して、後方の下プーリ142や中央プーリ144を下方に案内して、これらが連結されている連続している三角片136を回動させるためである。ここで、上プーリ140、下プーリ142、中央プーリ144の各プーリ間の距離は一定であり、上レール148、下レール150、中央レール152は、各プーリ間の距離を考慮して設計される。すなわち、下レール150の膨出部150b、中央レール152の傾斜部152aは、三角片136下プーリ142、中央プーリ144の回動の軌跡に対応するように、互いに調整されている下プーリ142が下レール150に、中央プーリ144が中央レール152に沿うように設計される。図7bに示すように、レール部材146は、上プーリ140、下プーリ142が当接する走行面すなわち上レール148、下レール150の縁に脱輪防止用のリブ148a、150aを備えている。少なくとも上レール148、下レール150の縁に脱輪防止用のリブ148a、150aを備えることで、上プーリ140、下プーリ142ばかりか中央プーリ144の脱落抜けをも防止することができる。図8は、収納部122a、122bの昇降について説明する図である。図8aでは引出120が閉められた状態を図示しており、図8bでは引出120が半分くらいまで引き出された状態を図示しており、図8cでは引出120が完全に引き出された開けられた状態を図示している。図8aに示すように、引出120が閉められた状態では、アーム134の後端に連結された三角片136が、前方に上プーリ140、その若干後方に下プーリ142、さらにその後方に中央プーリ144が存在するよう傾いた姿勢で配置されている。アーム134は、後端から前端に向かって下降するような姿勢で配置されている。図8aの状態から引出120が引き出されると、前板120aに連結された柱ユニット126、摺動部材128、爪部132を介して、アーム134が前方へと引っ張られる。これにより、やがて、下プーリ142が膨出部150bへ、中央プーリ144が傾斜部152aへさしかかる。図8bに示すように、膨出部150bや傾斜部152aによって、下プーリ142や中央プーリ144が相対的に下方に案内されると、三角片136が矢印C1方向に回動する上プーリ140に対し、下プーリ142や中央プーリ144の前後差が縮小されてゆくことにより、アーム134が矢印C1方向に回動し、アーム134の前端が上昇する。上述したようにアーム134の前端はラッチ機構130爪部132を介して摺動部材128の軸128cに回動可能に接続されている図5a、b参照。これにより、アーム134が回動して前端が上昇してくるとしても、摺動部材128の上下ローラ128a、128bを上下に移動走行させ、収納部122a、122bを真っ直ぐ上昇させることができる。図8cに示すように、引出120が完全に引き出されるまでに、上プーリ140に対し下プーリ142の前後差が殆どなくなるまで三角片136が回動し、アーム134は後端から前端に向かって略水平になるように回動する。このようにして、ユーザが引出120を引き出すだけで、収納部122a、122bを上昇させることができ、これらに収容された物品を取り出しやすくなるため、使い勝手の向上を図ることができる。なお、引出120を押し込む際には、上記と逆の動作によって収納部122a、122bが下降する。すなわち、図8cに示す状態から、図8bに示す状態になり、最終的に図8aに示す状態に戻って、引出120が閉じられる。以上、上述した第1実施形態にかかる収納庫114では、レール部材146やプーリの設定により、引出120を引き出すにしたがって、アーム134が回動して、収納部122a、122bが昇降する。これにより、特許文献1に記載されているようにアーム134を上下方向に平行移動して収納部122a、122bを昇降させるよりも、一連の動作昇降動作を円滑に行うことが可能であり、収納部122a、122bのがたつきを抑えることができる。また、円滑に昇降動作が可能なことから、引出120の移動量に対する収納部122a、122bの昇降動作を急峻にすることができる。このことから、収納部122a、122bがわずかに露出した早期の時点で上昇させることができ、少ない引出量で頂点まで上昇させることが可能となる。このようにして、円滑動作と早期上昇を両立させることが可能となる。また、アーム134を回動させて収納部122a、122bを昇降させるようにしたことで、プーリ下プーリ142、中央プーリ144が昇降するよりも大きく収納部122a、122bを昇降させることが可能となる。そのため、レール部材146の上下幅を縮小可能となり、従来、仕様によっては生じていたレイアウト上の問題を解決できる。なお、上記では、上プーリ140、下プーリ142、中央プーリ144およびこれらのレールを設ける構成としたが、引出120が閉められた状態において前後方向に離間した2つのプーリが設定されていればよい。すなわち、引出120が引き出されるにしたがって前後方向に離間した2つのプーリの上下の位置関係を変えるように構築すれば、アーム134三角片136を回動させることができるのである。ただし、上記のように3つのプーリを設定することで、各プーリにかかる荷重が低減されるため、より好適に収納部122a、122bを昇降させることができる。なお、第1実施形態にかかる収納庫114は左右対称の構成であり、柱ユニット126、摺動部材128軸128c、爪部132、アーム134、三角片136、上プーリ140、下プーリ142、中央プーリ144、レール部材146は、左右両側にそれぞれ備えられるものとする。第2実施形態図9は、本発明の第2の実施形態にかかる収納庫の収納部122a、122bの昇降について説明する図である。図9aでは引出120が閉められた状態を図示しており、図9bでは引出120が半分くらいまで引き出された状態を図示しており、図9cでは引出120が完全に引き出された開けられた状態を図示している。第1実施形態にかかる収納庫114と第2実施形態にかかる収納庫の差異は、三角片236上プーリ240、下プーリ242、中央プーリ244およびレール部材246中央レール252である。第2実施形態では、三角片236において、中央プーリ244が最も前方に配置されている。換言すれば、中央プーリ244に対して上プーリ240、下プーリ242が前後方向において後方に離間して配置されている。レール部材246の上面には、第1実施形態と同様に略水平に延びる上レール148が設けられる。レール部材246の下面にも第1実施形態と同様に、膨出部150bを有する下レール150が設けられる。しかし、基部の中央に形成される中央レール252の傾斜部252aは、収納庫の後方から前方に向かって上昇するように設定される。図9aに示すように、引出120が閉められた状態では、アーム134の後端に連結された三角片236が、前方に中央プーリ244、その後方に上プーリ240、その若干後方に下プーリ242が存在するよう傾いた姿勢で配置されている。アーム134は、後端から前端に向かって下降するような姿勢で配置されている。図9bに示すように、中央プーリ244が傾斜部252aにさしかかると、この傾斜部252aによって徐々に上方に案内される。また、下プーリ242が膨出部150bにさしかかると、この膨出部150bによって徐々に下方に案内される。すなわち、中央プーリ244に対し、上プーリ240および下プーリ242は相対的に下方に案内される。これにより、三角片236を矢印C1方向に回動させて、略水平になるまでアーム134を回動させることできる図9c参照。このように、前方にある中央プーリ244を上方に案内する構成によっても、第1実施形態と同様の効果を奏することが可能である。以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。