"垂直発射システムで使用される排ガス制御装置220において、aミサイル収納筐体301に連通するプレナム304と、b前記プレナム304に連通する第1の通風構造体303と、を有し、前記プレナム304は、ミサイルが発射された時の排ガスを受入れ、前記第1の通風構造体303は、前記プレナム304からの排ガスを大気に流し、前記装置は、前記ミサイル収納筐体を取り外し可能に収納し、前記装置は、前記垂直発射システムから少なくとも部分的に着脱可能であり、前記プレナム304と第1の通風構造体303の大きさは、前記ミサイル収納筐体の寸法に基づいて決められ、前記プレナム304と第1の通風構造体303が、前記ミサイル収納筐体用の排ガス制御システム220を構成することを特徴とする垂直発射システムで使用される排ガス制御用の装置。c複数のミサイル収納筐体を収納するミサイルアダプタ116を更に有し、i各ミサイル収納筐体は、それぞれの排ガス制御システム220に動作可能に結合され、前記排ガス制御システム220は、独立して動作し、ii前記垂直発射システムは、前記ミサイルアダプタ116を着脱可能に収納することを特徴とする請求項1記載の装置。c複数のミサイル収納筐体を収納するミサイルアダプタ116を更に有し、i各ミサイル収納筐体は、それぞれの排ガス制御システム220に動作可能に結合され、前記排ガス制御システム220は、独立して動作し、ii前記垂直発射システム内のセル106は、前記ミサイルアダプタ116を収納する包囲体114を有しiii前記包囲体114は、前記包囲体をミサイル格納室152と電子制御室155とを分離するシーリング用隔壁153を有し、iv前記ミサイルアダプタ116は、前記ミサイル格納室152内に搭載され、v前記包囲体114は、前記セル106から着脱可能であることを特徴とする請求項1記載の装置。前記排ガス制御システム220は、第2の通風構造体305を有し、前記第2の通風構造体305は、i前記プレナム304と連通し、ii前記プレナム304からの排ガスを大気に流すことを特徴とする請求項1記載の装置。前記第1の通風構造体303は、前記ミサイル収納筐体301に沿って配置されることを特徴とする請求項1記載の装置。前記第1の通風構造体303は、前記垂直発射システム内のハッチ組立体の方向に排ガスをガイドすることを特徴とする請求項1記載の装置。前記垂直発射システムは、MK41VLSとMK57VLSの内の一方であることを特徴とする請求項1記載の装置。前記排ガス制御システム220は、ミサイルの種類に特有のものであることを特徴とする請求項1記載の装置。前記ミサイル収納筐体は、燃料を搭載したミサイル収納筐体であることを特徴とする請求項1記載の装置。ホスト発射機内にゲスト発射機を有する単一セルの垂直発射システムで使用される排ガス制御用の装置において、前記装置は、複数のミサイル収納筐体を搭載するミサイルアダプタ116を有し、i各ミサイル収納筐体は、それぞれの排ガス制御システム220に動作可能に結合され、前記排ガス制御システム220は、独立して動作し、ii前記垂直発射システム内のセル106は、前記ミサイルアダプタ116を収納する包囲体114を有しiii前記包囲体114は、前記包囲体をミサイル格納室152と電子制御室155に分離するシーリング用隔壁153を有し、iv前記ミサイルアダプタ116は、前記ミサイル格納室152内に搭載され、vii排ガス制御システム220は、aミサイル収納筐体301に連通するプレナム304と、b前記プレナム304に連通する第1の通風構造体303と、を有し、前記プレナム304は、前記ミサイルが発射された時の排ガスを受入れ、前記第1の通風構造体303は、前記プレナム304からの排ガスを大気に流し、前記排ガス制御システム220は、各ミサイル収納筐体を着脱可能に収納し、前記プレナム304と第1の通風構造体303の寸法は、前記ミサイル収納筐体の寸法に基づいていることを特徴とする単一セルの垂直発射システムで使用される排ガス制御用の装置。前記ミサイル収納筐体を収納するために、前記ミサイルアダプタ116は、前記ミサイル格納室152から取り外し可能であることを特徴とする請求項10記載の装置。前記排ガス制御システムは、第2の通風構造体305を有し、前記第2の通風構造体305は、i前記プレナム304と連通し、ii前記プレナム304からの排ガスを大気に流すことを特徴とする請求項10記載の装置。前記第1の通風構造体303は、前記ミサイル収納筐体301に沿って配置されることを特徴とする請求項10記載の装置。前記第1の通風構造体303は、垂直発射システム内のゲスト発射機の上部フレームの方向に排ガスをガイドすることを特徴とする請求項10記載の装置。MK41VLSとMK57VLSの内の一方が、前記ホスト発射機であることを特徴とする請求項10記載の装置。前記排ガス制御システム220は、ミサイルの種類に特有のものであることを特徴とする請求項10記載の装置。前記ミサイル収納筐体は、燃料を搭載したミサイル収納筐体であることを特徴とする請求項10記載の装置。垂直発射システムで使用される装置に置いて、aミサイル収納筐体301に連通するプレナム304と、b前記プレナム304に連通する第1の通風構造体303と、c前記プレナム304に連通する第2の通風構造体305と、を有し、前記プレナム304は、ミサイルが発射された時の排ガスを受入れ、前記第1と第2の通風構造体303、350は、前記プレナム304からの排ガスを大気に流し、前記装置は、前記ミサイル収納筐体を取り外し可能に収納し、前記装置は、前記垂直発射システムから少なくとも部分的に着脱可能で、かつ前記ミサイル収納筐体を収納し、前記プレナム304と第1の通風構造体303と第2の通風構造体305が、ミサイル収納筐体用の排ガス制御システム220を構成し、前記排ガス制御システム220の大きさは、ミサイル収納筐体の寸法に基づいて決められることを特徴とする垂直発射システムで使用される装置。d複数のミサイル収納筐体を収納するミサイルアダプタ116を更に有し、i各ミサイル収納筐体は、それぞれの前記排ガス制御システム220に動作可能に結合され、前記排ガス制御システム220は、独立して動作し、ii前記垂直発射システムは、前記ミサイルアダプタ116を着脱可能に収納することを特徴とする請求項18記載の装置。d複数のミサイル収納筐体を収納するミサイルアダプタ116を更に有し、i前記ミサイル収納筐体は、それぞれの排ガス制御システム220に動作可能に結合され、前記排ガス制御システム220は、独立して動作し、ii前記垂直発射システム内のセル106は、前記ミサイルアダプタ116を収納する包囲体114を有しiii前記包囲体114は、前記包囲体をミサイル格納室152と電子制御室155に分離するシーリング用隔壁153を有し、iv前記ミサイルアダプタ116は、前記ミサイル格納室152内に搭載され、v前記包囲体114は、前記セル106から着脱可能であることを特徴とする請求項18記載の装置。前記第1の通風構造体303と第2の通風構造体305は、前記ミサイル収納筐体301に沿って配置されることを特徴とする請求項18記載の装置。前記第1の通風構造体303と第2の通風構造体305は、垂直発射システム内のハッチ組立体の方向に排ガスをガイドすることを特徴とする請求項18記載の装置。前記排ガス制御システム220は、ミサイルの種類に特有のものであることを特徴とする請求項18記載の装置。前記ミサイル収納筐体は、燃料を搭載したミサイル収納筐体であることを特徴とする請求項18記載の装置。前記垂直発射システムは、MK41VLSとMK57VLSの内の一方であることを特徴とする請求項18記載の装置。本発明者らが理解したところによれば、高エネルギーのミサイルrollingairframemissileHellfireは、現在の自在型発射システムと他の武器ミサイル搭載方法にとって未解決な特性を有する。ミサイルが発射されると、垂直発射システムに搭載された後部排気ミサイルaftventingmunitionは、その排ガスの方向を曲げる必要がある。自在型発射システムが武器システムで用いられていない場合には、排気用のサブシステムあるいは排ガス制御システムを有する発射システムは、高エネルギーのミサイルを搭載するには、少なくとも後からの搭載テストを受ける必要がある。本発明者らが認識したところによれば、高エネルギーのミサイルに対する自在型発射システムを維持するため、あるいは他の武器に搭載する解決法を維持するためには、排ガス制御システムにより排ガスを除いて換気する必要がある。この排ガス制御システムは、それぞれのミサイルを収納できるようなものである。所定のミサイルに対する排ガス制御システムを隣のミサイルから切り離すことのより、マルチパックの発射機あるいはミサイルのアダプタの故障動作不可能のリスクを減らすことができる。発射後のゴミ/カスは、排ガス制御システムの分離を介して排気しなければならない。更に排ガス制御システムにより、マルチパックシステムの所定のサブセルの洗浄と保守を容易にできる。ある種の小型の高エネルギーミサイルは、本発明によれば、自己内蔵型の排ガス制御システムにとって、極めて良好な候補である。本発明の実施例は、単一の筐体格納されたミサイルを着脱可能に収納する自己保有型の排ガス制御システムである。一実施例においては、自在型発射システムは、排ガス制御システムを4個収納する。ミサイル収納筐体は、4個の排ガス制御システムのそれぞれの1つに搭載される。自在型発射システムを含まない他の実施例は、垂直発射システムのセル内に、1つあるいは複数個の排ガス制御システムを収納する。あるいは別の構成として、戦艦に搭載された別の武器プラットホーム内に収納する。排ガス制御システムは、プレナムと第1の通風構造体と第2の通風構造体とを含む。各排ガス制御システムは、1個のミサイル収納筐体を収納する。プレナムは、ミサイルが発射された時にミサイルからの排ガスを受け入れる。プレナムは第1と第2の通風構造体と連通している。通風構造体は、プレナムからのミサイルの排ガスを受領し、この排ガスを大気に流す。一実施例においては、第1と第2の通風構造体は、ミサイル収納筐体の対向する側両側に配置されて、それの側面に置かれる。ブラケットと以下に表示する構成要素と共に、通風構造体とプレナムは、排ガス制御システムのフレームと構造体を提供する。高度なミサイルアダプタが、複数の排ガス制御システムを有する実施例で開示されている。このミサイルアダプタは、複数の排ガス制御システムを有し、各排ガス制御システムは1個のミサイル収納筐体を収納する。この高級なミサイルアダプタは、かくして排ガス制御システムマルチパックを構成する。一実施例においては、自在型発射システムは、高度のミサイルアダプタと、4個のミサイル収納筐体排ガス制御システムに搭載された状態でとを搭載する。排ガス制御システムは、ミサイル収納筐体を収納したり外したりできる開位置と、ミサイルを発射システムに搭載しミサイルを発射する閉位置とを有する。それに応じて、高度のミサイルアダプタを有する一実施例においては、このミサイルアダプタも開位置と閉位置とを有する。本発明の自己収納型排ガス制御システムは従来技術に対し以下の幾つかの利点を有し、その内の幾つかを以下に示す。本発明の排ガス制御システムは、既設のミサイルと共に機能し、ミサイルを改造したり、そのミサイルを収納するキャニスタを改造する必要はない。各排ガス制御システムは、排ガス制御システムが収納するミサイル収納筐体と適合し、かつ排ガス制御システムが使用される発射システムとも適合する。その為、本発明の一実施例の排ガス制御システムは、既設のミサイルと今後開発されるミサイルの両方に適合できる。ホスト/ゲストの構成の自在型発射システムに対し小さな改造を加えるだけで、高エネルギーのミサイルの使用が可能となる。しかしこれはホストの発射システムに対して更なる改造は必要ではない。独立型の発射機として機能する即ちホスト発射機として機能する自在型発射システムにおいては、排ガス制御システムにより高エネルギーのミサイルが、自在型発射システムに対し僅かな改造で使用できる。自在型発射システムのない発射システムにおいて、排ガス制御システムにより高エネルギーのミサイルが発射システムに対しマイナーな改造だけで、使用可能となる。排ガス制御システムは、新たなミサイルの搭載テスト、再設計、再構成に対し、コストが安くなる。本発明の一実施例の垂直発射システムで使用される装置は、aミサイル収納筐体に連通するプレナムと、b前記プレナムに連通する第1の通風構造体と、を有する。前記プレナムは、ミサイルが発射された時の排ガスを受入れ、前記第1の通風構造体は、前記プレナムからの排ガスを大気に流し、前記装置は、ミサイル収納筐体を取り外し可能に収納し、前記装置は、前記垂直発射システムから少なくとも部分的に着脱可能で、かつミサイル収納筐体を収納し、前記プレナムと第1の通風構造体の大きさは、前記ミサイル収納筐体の寸法に基づいており、前記プレナムと第1の通風構造体が、前記ミサイル収納筐体用の排ガス制御システム220を構成する。本発明の他の実施例のホストの発射機内に外部から搭載可能なゲスト発射機を有する単一セルの垂直発射システムで使用される装置において、前記装置は、i各ミサイル収納筐体は、それぞれの排ガス制御システムに動作可能に結合され、前記排ガス制御システムは、独立して動作し、ii前記垂直発射システム内のセルは、前記ミサイルアダプタを収納する包囲体を有しiii前記包囲体は、前記包囲体をミサイル格納室と電子制御室に分離するシーリング用隔壁を有し、iv前記ミサイルアダプタは、前記ミサイル格納室内に搭載され、vii排ガス制御システムは、aミサイル収納筐体に連通するプレナムと、b前記プレナムに連通する第1の通風構造体と、を有する。前記プレナムは、ミサイルが発射された時の排ガスを受入れ、前記第1の通風構造体は、前記プレナムからの排ガスを大気に流し、前記排ガス制御システムは、各ミサイル収納筐体を着脱可能に収納し、前記プレナムと第1の通風構造体の寸法は、前記ミサイル収納筐体の寸法に基づいている。最初に、本明細書と特許請求の範囲で使用される用語について説明する。電気的に接続されるelectricallyconnectedとは、2つの対象物が介在物を介さずに直接接触している状態を意味する。言い換えると、2つの対象物の間の接触領域は、あらゆる電流に対し同一の電圧に維持されている。即ち物理的接続媒体例えばワイヤの抵抗に起因する電圧低下が無視できる状態である。電気的に結合されるelectricallycoupledとは、2つの対象物が電気的に接触している状態を意味する。この状態は、直接的な物理的接触コンセントへのプラグの挿入、導電性の中間媒体装置を接続するワイヤ、中間装置例えば2つ電機部品を電気的に連結する抵抗を介して行われる。ただし、電気的に結合されると電気的に接続されるとは実質的に同意であり、以下両者は使い分けてはいない。ミサイルアダプタとは、複数の排ガス制御システムを収納する構造体を意味する。この用語は、排ガス制御システムマルチパックとも称する。連通するとは、流体、ガス、蒸気等が第1領域から第2領域に流れ、これにより第2領域に影響を及ぼすことを意味する。例えば2つの領域が連通しているあるいは2つの領域が連通していると連通状態にある、これらの2つの領域の一方の圧力変化は、他方の領域の圧力変化を引き起こす必ずしもそうでない場合もあるが。動作可能に結合されるとは、一方の装置の操作が他方の装置に影響を及ぼすことを意味する。この場合装置は、必ずしも物理的に結合していなくてもよい。例えばレザーとミラーとは、レザーがその光ビームをミラーに向けた時には、動作可能に結合されると称する。物理的に接続される又は物理的に連結されるとは、直接的に物理的に接触状態にあり取り付けられている例えばミラーは線形モーター上に搭載されている状態をさす。本発明の排ガス制御システムは垂直発射システムで使用される。この垂直発射システムは、発射機又は発射機のミサイル/弾丸を含む。PCTの明細書に記載の発明の概念によれば、ミサイルとは、推進燃料を搭載した本来の意味でのミサイル請求項9に記載と、推進燃料を搭載しないミサイル弾丸の両方の概念を含む。翻訳明細書のミサイルの用語には両者が含まれる。更に垂直発射システムは、ゲスト発射機、例えばミサイルのホストシステムに搭載される自在型発射システムを含む。本発明の排ガス制御システムの原理は、ミサイル発射システムの様々な応用例にも適合可能である。従って、本発明の排ガス制御システムは、様々な種類の垂直発射システムで実現される様々な実施例で動作可能である。図2において、本発明の一実施例は、単一セルの垂直発射システムである自在型発射システム112である。この自在型発射システム112は、本発明の排ガス制御システムに搭載される4個のミサイル収納筐体を収納する。この実施例においては、包囲体114は、4個の排ガス制御システムのマルチパックを着脱可能に収納する。自在型発射システム112を使用しない他の実施例においては、マルチセルマルチミサイル発射装置102のセル106は、排ガス制御システムを具備するミサイルキャニスタを着脱可能に収納できる。自在型発射システム112又はマルチセルマルチミサイル発射装置102のような超構造体を含まない他の実施例においては、独自構成の戦艦は、排ガス制御システムを具備するミサイルキャニスタを着脱可能に収納できる、あるいは排ガス制御システムマルチパックを搭載した複数のミサイルキャニスタを搭載できる。図2は、自在型発射システム112の包囲体114を示し、ミサイルアダプタ201は、本発明の一実施例により、4個の排ガス制御システム220-nn=1,2,3,4を搭載する。ここで正数nは同じ種類の他の構成要素にも等しく採用する。4個の排ガス制御システム220-Nの全てが、図2に示されているわけではない。排ガス制御システム220-nの詳細は、図3-6に示す。本発明の排ガス制御システムマルチパックは、ミサイルアダプタ201を有する。自在型発射システム112又はマルチセルマルチミサイル発射装置102のような構造体を含まない実施例においては、図2に示すミサイルアダプタ201は、戦艦に搭載されるミサイルアダプタ201を表し、このミサイルアダプタ201は、それぞれ排ガス制御システム220-nにより搭載される複数のミサイルキャニスタを着脱可能に収納できる。図7,8にミサイルアダプタ201の詳細を示す。図3は、筐体に格納されたミサイル或いはミサイル収納筐体301を具備する排ガス制御システム220-nを示す。排ガス制御システム220-nは、ケーブル302と、通風構造体303と、プレナム304と、通風構造体305と、複数のブラケット306とを有する。同図に示す排ガス制御システム220-nは、ミサイルを発射システムに搭載し発射状態にある閉位置の状態にある。図4に示すように、排ガス制御システム220-nは、ミサイル収納筐体301を含まなくてもよい。排ガス制御システム220-nは、取り外し可能にミサイル収納筐体301を収納する。排ガス制御システム220-nは、ミサイル収納筐体301の大きさを基にその大きさが決められる。図3は、ミサイル収納筐体301は、排ガス制御システム220-nに搭載された状態で、図示する。ミサイル収納筐体301は、電子部分301aを含む。臍のおケーブルであるケーブル302は、従来公知の絶縁電気ケーブルであり、ミサイル収納筐体301を発射制御電子装置118に接続する。ケーブル302は、ミサイル収納筐体301を発射制御電子装置118に電気的に結合する。ケーブル302は、ミサイル収納筐体301の電子部分301aに接続される。通風構造体303と通風構造体305は、ミサイル収納筐体301からの排ガスを大気に導く。排ガスは、通風構造体303,305を通った後、間接的に例えば大気に繋がるハッチに達することにより、大気に放出される。通風構造体305は通風構造体303と同一構造であり、更なる排気機能を具備した排ガス制御システム220-nを提供する。本明細書を参照することにより、通風構造体305を含まないあるいはこれとは異なる数の通風構造体305例えば1個の通風構造体305、3個の通風構造体305を含む排ガス制御システム220-nの他の実施例は容易に製造できる。本発明の一実施例において、通風構造体303,305は、ミサイル収納筐体301の反対側に沿って軸対象に、側面に配置される。しかし本発明はこれには限定されない。通風構造体303,305は、排ガス制御システム220-nが設計されるミサイル収納筐体に適用できる大きさである。通風構造体303,305は、プレナム304に連通し、プレナム304からミサイルの排ガスを、受け取る。プレナム304は、ミサイルが発射された時に、ミサイル収納筐体301からの排ガスを受け取る。プレナム304は通風構造体303,305に連通している。排ガスは、通風構造体303,305により、ミサイル収納筐体301の後端図の下側から前方端図の上側にガイドされ、かくして発射システムの前上端に向けられる。排ガスは、プレナム304から通風構造体303,305に流れ、最終的に大気に放出される。プレナム304は、ミサイル収納筐体301の寸法に基づいて大きさが決められる。一実施例において、プレナム304は、それが少なくとも部分的にミサイル収納筐体301をサポートできる位置に配置されるが、他の実施例では、プレナム304は、排ガス制御システム220-n内に配置してもよい。ブラケット306は、排ガス制御システム220-n内に配置された複数のブラケット306の内の1つである。この実施例では4個のブラケット306を有するが、他の実施例では、それ以外の数のブラケット306を含んでもよく、又ブラケット306がなくてもよい。各ブラケット306は通風構造体303,305に連結される。連結部は図では見えない。ブラケット306は、通風構造体303,305と共に、あるいは図5,6に詳細に示した他の構成要素と共に、一体となって排ガス制御システム220-nに対するフレーム即ち支持構造体を提供し、これによりミサイル収納筐体301を収納し支持する。図4において、排ガス制御システム220-nが開位置にあることにより、ミサイル収納筐体301の積み込みと取り外しが可能となる。ミサイル収納筐体301は、排ガス制御システム220-nに搭載されている。図4のAの部分は、図7に詳細に示される図4のBの部分は、図8に詳細に示される。図5は、通風構造体303,305の前上端から見た状態を示す。図5は、ケーブル302と、ブラケット501と、通風構造体303,305と、取付装置502とを示す。図5に示されたこれらの構成要素は、全て排ガス制御システム220-nの部品である。ブラケット501は、排ガス制御システム220-nに搭載された時に、ミサイル収納筐体301を収納するブラケットである。本発明の一実施例においては、ブラケット501は、通風構造体303,305の両方に物理的に接続される。ミサイル収納筐体301を収納する別の構成要素、通風構造体303,305の一方に接続されるブラケット501、は排ガス制御システム220-nの他の構成要素に接続されるブラケット501も、本明細書を参照することにより、当業者は容易に想到できる。取付装置502は、ミサイル収納筐体301を閉位置にある排ガス制御システム220-nに固定する。排ガス制御システム220-nがミサイル収納筐体を収納した時、あるいはミサイルが排ガス制御システム220-nから取り外す時に即ち排ガス制御システム220-nが開位置にある時に、取付装置502は開放される。ミサイル収納筐体301が閉位置にある排ガス制御システム220-nに固定される他の実施例も、本明細書を参照することにより実現できる。取付装置502は、通風構造体305の一端に物理的に連結され、通風構造体303の他端に取り外し可能に連結される。取付装置502は、ミサイルの取り付けを確保するために、パッド当て板を含んでもよい。ミサイル収納筐体301を固定する別の構成要素や取付装置502が通風構造体303の1つに連結される構成、排ガス制御システム220-nの他の構成要素も、本明細書を参照することにより、実現できる。図6は、通風構造体303,305の後端下部から見た図である。図6は、ケーブル302と、ブラケット306と、通風構造体303と、ガイドスリープ601と、ミサイル収納筐体301と、プレナム吸引部602と、プレナム304を示す。排ガス制御システム220-nは、ミサイル収納筐体301を除く全ての構成要素を含む。ガイドスリープ601は、排ガス制御システム220-nの一部である。図6に示すように、管理システム220-nが開位置にある時、ガイドスリープ601は、ミサイル収納筐体301の排ガス制御システム220-nへの挿入とそこからの取り外しを容易にする。ガイドスリープ601は、ミサイル収納筐体301を着脱可能に収納する。ガイドスリープ601は、回転可能にプレナム304に連結され、ミサイル収納筐体を収納あるいは取り外すことのできる開位置と、発射システムに搭載されそしてミサイルを発射する閉位置との間を回転する。この実施例においては、ガイドスリープ601は、取り外し可能なツメ図示せずを介して回転し、これによりガイドスリープ601をプレナム304から取り外すことができる。その結果、iミサイル収納筐体301を収納する、あるいはiiミサイル収納筐体301を取り外すことができる。この取り外し可能なツメは、プレナム304内の収納構造体あるいはヒンジ図示せずに、結合される。他の実施例においては、ガイドスリープ601は、回転可能にプレナム304にピンと溶接構造で結合される。しかし他の連結結合方法も、動きの自由度に基づいて、あるいは排ガス制御システム220-nの回転の必要性に応じて、実現可能である。一実施例においては、ガイドスリープ601は、プレナム304には結合/連結されず、着脱可能にプレナム304上に静止し、これによりガイドスリープ601が、ロックされるあるいは傾斜して、ミサイル収納筐体301を収納する。図3に示すように、排ガス制御システム220-nが閉位置にある時には、ガイドスリープ601は、プレナム304と大気との間のシーリング機能を提供し、その結果発射されたミサイルからの排気が、プレナム304内に入り、放出も換気も行われない。このシーリングにより、排気の逆流を防ぐことができる。本発明の一実施例において、シーリング機能を提供するために、ガイドスリープ601は、iミサイル収納筐体301に面する内側表面図示せず上と、ii外部とプレナム吸引部602に面する外側表面上に、シーリング機能を含む。当業者は、シーリング機能を有するガイドスリープ601を提供する別の方法も実現可能である。プレナム吸引部602は、ミサイル収納筐体301からの排気をプレナム304内に入れる。プレナム吸引部602は、排ガス制御装置の入口である。排ガス制御システム220-nが閉位置にあると、プレナム吸引部602は、ガイドスリープ601により大気からシールされる。排ガス制御システム220-nが開位置にあると、プレナム吸引部602は大気に向いて開いた状態にある。プレナム吸引部602がガイドスリープ601に対するシーリング機能を提供する他の実施例も、本明細書を参照することにより、当業者は実現可能である。更にプレナム吸引部602とガイドスリープ601の間に更なる構成要素を配置し、その結果ガイドスリープ601以外の構成要素がプレナム吸引部602に対するシールを提供する別の実施例も、本明細書を参照することにより、当業者には明らかである。図7のミサイルアダプタ201は、発射システムに搭載され、ミサイルを発射する閉位置にある。ミサイルアダプタ201は、4個の排ガス制御システム220-nを収納する。ミサイルアダプタ201は、側面取付アーム710-nと、ベース711とを有する。自在型発射システム112を含む実施例においては、ミサイルアダプタ201はミサイルアダプタ116の代わりをして、包囲体114により取り外し可能に収納される。他の実施例において、自在型発射システム112内のミサイルアダプタ116は、ミサイルアダプタ201を収納する。自在型発射システム112を有さない他の実施例においては、発射システムは、ミサイルアダプタ201を取り外し可能に収納してもよい。本明細書を参照することにより、あらゆる数の排ガス制御システム220-n例えば2個の排ガス制御システム220あらゆる数の側面取付アーム710-nあるいは3個の排ガス制御システム220を含むミサイルアダプタ201の他の実施例も、当業者は実現できる。ミサイル収納筐体301は、ミサイルアダプタ201により収納される各排ガス制御システム220-nに搭載される必要はない、あるいは適宜の数の排ガス制御システム220に搭載してもよい。ミサイルアダプタ201は、自在型発射システム112,包囲体114、発射システムを収納する構造の寸法あるいは戦艦の構造に少なくとも基づいて、寸法を決めることができる。側面取付アーム710-nは、各ミサイルアダプタ201,排ガス制御システム220-nを収納するように構成される。一実施例において、側面取付アーム710-nは、ベース711に物理的に接続/連結されるが、ミサイルアダプタ201内の他の側面取付アーム710には接続/連結されなくてもよい。他の側面取付アーム710に接続すること、排ガス制御システム220-nに接続すること、あるいはその他の部品に接続されるような側面取付アーム710-nを実現することも、本明細書を参照することにより、当業者には実現可能である。側面取付アーム710-nを含まない、あるいは排ガス制御システム220-nを収納するよう構成される、ケイジかごのような他の実施例も、本明細書を参照することにより、実現できる。ベース711は、ミサイルアダプタ201の他の構成要素と排ガス制御システム220-nの支持部材を提供する。ベース711は、側面取付アーム710-nに物理的に接続/連結される。ミサイルアダプタ201が自在型発射システム112の包囲体114内に配置される実施例においては、ベース711は、包囲体114と自在型発射システム112の設計に従って、シーリング機能を有してもよい。ベース711は、更にケーブル302を収納して、発射制御電子装置118へのアクセスを提供する。発射制御電子装置118へのアクセスを提供するケーブル302を収納するベース711の製造方法は、本明細書を参照することにより、当業者は実現できる。ミサイルアダプタ201を収納するシステムあるいは構成要素例えば包囲体114発射システムあるいは戦艦の構造と一致させるの設計に適合されるベース711の製造方法は、当業者には本明細書を参照することにより、実施できる。排ガス制御システム220-1は、通風構造体303-1と,プレナム304-1と,通風構造体305-1とを含む。ミサイル収納筐体301-1は、排ガス制御システム220-1内に搭載される。排ガス制御システム220-1とその構成要素の詳細は、図3-6に示す。排ガス制御システム220-2,排ガス制御システム220-3,排ガス制御システム220-4は、排ガス制御システム220-1と同じものである。ミサイル収納筐体301-nは、それぞれ排ガス制御システム220-n内に搭載される。ミサイルアダプタ201を含む一実施例においては、プレナム304-nは、着脱可能にベース711に結合される。ミサイルアダプタ201を含む一実施例においては、プレナム304-nは、回転可能にベース711に結合される。これによりミサイル収納筐体を収納あるいは取り外す開位置と、ミサイル収納筐体を発射システム内に搭載し発射する閉位置との間を回転する。ミサイルアダプタ201を含む一実施例においては、プレナム304-nは側面取付アーム710-nに物理的に結合される。ミサイルアダプタ201を含む一実施例においては、プレナム304-nは、側面取付アーム710-nに当接しているが物理的には連結されていない。これを図8に示す。図8において、ベース711と、側面取付アーム710-1,710-2,710-3,710-4と、搭載されたミサイル収納筐体301-nとを示す。側面取付アーム710-1,710-2,710-3,710-4は、ベース711に対し開位置で示されている。一実施例においては、ミサイルアダプタ201が開位置にあることにより、排ガス制御システム220-nが、ミサイルアダプタ201から取り外したりミサイルアダプタ201に搭載可能となる。一実施例において、ミサイルアダプタ201が開位置にあることにより、ミサイル収納筐体301-nは、排ガス制御システム220-nに搭載される、あるいはそれから取り外し可能となる。ミサイル収納筐体301-nを搭載した4個の排ガス制御システム220-nがミサイルアダプタ201内に搭載されている。排ガス制御システム220-1のある構成要素は、通風構造体303-1と,通風構造体305-1と,プレナム304-1とを含む。しかしこれに限定されるものではない。プレナム304-nも同図に示されている。排ガス制御システム220-nとミサイルアダプタ201用に使用される材料は、収納されるミサイルのアプリケーションと種類に依存する。一実施例においては、他の構成要素、例えば側面取付アーム710-nとベース711は、鋼スチールで製造されるが、他の材料例えばアルミ、剛性材料等も使用可能である。一実施例においては、内部構成要素例えばプレナム304と通風構造体303,305は、はく離し易い材料を使用してもよい。排ガス制御システム220-nを設計する他のミサイルに適した別の材料も使用可能である。以上の説明は、本発明の一実施例に関するもので、この技術分野の当業者であれば、本発明の種々の変形例を考え得るが、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。特許請求の範囲の構成要素の後に記載した括弧内の番号は、図面の部品番号に対応し、発明の容易なる理解の為に付したものであり、発明を限定的に解釈するためのものではない。また同一番号でも明細書と特許請求の範囲の部品名は必ずしも同一ではない。これは上記した理由による。少なくとも1つ或いは複数、と/又はは、それらの内の1つに限定されない。例えばA,B,Cの内の少なくとも1つはA、B、C単独のみならずA,B或いはB,C更には又A,B,Cのように複数のもの、AとBの組合せAとBとCの組合せでもよい。A,Bと/又はCは、A,B,C単独のみならず、AとBの2つ、或いはAとBとCの全部を含んでもよい。本明細書においてAを含むAを有するは、A以外のものを含んでもよい。特に記載のない限り、装置又は手段の数は、単数か複数かを問わない。"