"コンクリートまたはモルタルを補強するための鋼繊維であって、前記鋼繊維は、中央部分と前記中央部分の一端または両端の定着端とを備えており、前記中央部分は、主軸を有しており、前記定着端は、少なくとも第1、第2、および第3の真直区域を備えており、前記第1の真直区域は、第1の屈曲区域によって、前記中央部分に接続されており、前記第2の真直区域は、第2の屈曲区域によって、前記第1の真直区域に接続されており、前記第3の真直区域は、第3の屈曲区域によって、前記第2の真直区域に接続されており、前記第1、第2、および第3の真直区域の各々は、主軸を有している、鋼繊維において、前記第1の真直区域は、前記中央部分の前記主軸から離れる方に屈曲しており、これによって、前記中央部分の前記主軸と前記第1の真直区域の前記主軸との間に挟角を画定しており、前記第2の真直区域は、前記中央部分の前記主軸と実質的に平行であり、前記第1の真直区域が前記中央部分の前記主軸から離れる方に屈曲しているのと同じ方向において、前記第3の真直区域は、前記中央部分の前記主軸から離れる方に屈曲しており、これによって、前記第2の真直区域の前記主軸と前記第3の真直区域の前記主軸との間に挟角を画定しており、前記中央部分の前記主軸と前記第1の真直区域の前記主軸との間の前記挟角および前記第2の真直区域の前記主軸と前記第3の真直区域の前記主軸との間の前記挟角は、100°から160°の範囲内にある、ことを特徴とする鋼繊維。前記定着端は、第4の真直区域をさらに備えており、前記第4の真直区域は、第4の屈曲区域によって、前記第3の真直区域に接続されている、ことを特徴とする請求項1に記載の鋼繊維。前記第4の真直区域は、前記中央区域の前記主軸と実質的に平行の主軸を有している、ことを特徴とする請求項2に記載の鋼繊維。前記第4の真直区域の前記主軸と前記中央部分の前記主軸との間の角度は、-60°から60°の範囲内にある、ことを特徴とする請求項2に記載の鋼繊維。前記中央部分の前記主軸と前記第1の真直区域の前記主軸との間の前記挟角および前記第2の真直区域の前記主軸と前記第3の真直区域の前記主軸との間の前記挟角は、互いに同じかまたは実質的に同じである、ことを特徴とする先行する請求項のいずれか1つに記載の鋼繊維。前記鋼繊維の前記中央部分は、少なくとも1000MPaの引張強度Rmを有している、ことを特徴とする先行する請求項のいずれか1つに記載の鋼繊維。前記中央部分は、少なくとも2.5の最大荷重時伸びAgeを有している、ことを特徴とする先行する請求項のいずれか1つに記載の鋼繊維。前記鋼繊維は、応力除去状態にある、ことを特徴とする先行する請求項のいずれか1つに記載の鋼繊維。前記鋼繊維の前記中央部分は、少なくとも1つの扁平区域を備えている、ことを特徴とする先行する請求項のいずれか1つに記載の鋼繊維。前記鋼繊維の前記中央部分は、0.1mmから1.20mmの範囲内の直径Dを有している、ことを特徴とする先行する請求項のいずれか1つに記載の鋼繊維。前記鋼繊維は、40から100の範囲内にある長さ/直径の比率L/Dを有している、ことを特徴とする先行する請求項のいずれか1つに記載の鋼繊維。請求項1~10の1つまたは複数に記載の鋼繊維によって補強されたコンクリート構造。残留曲げ引張強度fR,1によって除算された残留曲げ引張強度fR,3の比率fR,3/fR,3は、前記鋼繊維の1体積未満の添加量において、1よりも大きい、ことを特徴とする請求項12に記載のコンクリート構造。前記残留曲げ引張強度fR,3は、前記鋼繊維の1体積未満の添加量において、5MPaよりも大きい、ことを特徴とする請求項12または13に記載のコンクリート構造。負荷を支持するコンクリート構造のための請求項1~11のいずれか1つに記載の鋼繊維の使用。本発明の目的は、先行技術の欠点を回避するコンクリートまたはモルタルの補強用の鋼繊維を提供することにある。他の目的は、欧州規格EN146512005年6月に準じる3点曲げ試験中に0.5mm、1mm、1.5mm、2mm、2.5mm、さらに3mmよりも大きい亀裂開口変位を橋掛けすることができる鋼繊維を提供することにある。本発明のさらに他の目的は、コンクリートまたはモルタル内において良好な定着を示す鋼繊維を提供することにある。さらなる目的は、コンクリートまたはモルタルに混合されたときにボール状に丸くなる傾向を示さない鋼繊維を提供することにある。さらに、本発明の目的は、低添加量または中添加量の鋼繊維が用いられる構造用途、典型的には、1体積の鋼繊維または0.5体積の鋼繊維が用いられる構造用途に有利に用いられる鋼繊維を提供することにある。加えて、他の目的は、張力区域にある鋼繊維によって補強された亀裂の入ったコンクリートのクリープ挙動を低減するかまたは回避することができる鋼繊維を提供することにある。本発明の第1の態様によれば、コンクリートまたはモルタルを補強するための鋼繊維が提供されている。この鋼繊維は、中央部分および中央部分の一端または両端に定着端を備えている。中央部分は、主軸を有している。一方または両方の定着端は、少なくとも第1、第2、および第3の真直区域を備えている。真直区域の各々は、主軸、具体的には、第1の真直区域の主軸、第2の真直区域の主軸、および第3の真直区域の主軸を有している。第1の真直区域は、第1の屈曲区域によって中央部分に接続されている。第2の真直区域は、第2の屈曲区域によって第1の真直区域に接続されている。第3の真直区域は、第3の屈曲区域によって第2の真直区域に接続されている。これは、第1の真直区域が第1の屈曲区域によって中央部分から離れる方に屈曲し、第2の真直区域が第2の屈曲区域によって第1の真直区域から離れる方に屈曲し、第3の真直区域が第3の屈曲区域によって第2の真直区域から離れる方に屈曲していることを意味している。第1の真直区域は、中央部分の主軸から離れる方に屈曲しており、これによって、中央部分の主軸と第1の真直区域の主軸との間に狭角を画定している。第2の真直区域は、中央部分の主軸と実質的に平行である。第3の真直区域は、第1の真直区域が中央部分の主軸から離れる方に屈曲しているのと同じ方向において、中央部分の主軸から離れる方に屈曲しており、これによって、第2の真直区域の主軸と前記第3の真直区域の主軸との間に狭角を画定している。中央部分の主軸と前記第1の真直区域の主軸との間の狭角は、好ましくは、100°から160°の範囲内にある。第2の真直区域の主軸と第3の真直区域の主軸との間の狭角は、好ましくは、100°から160°の範囲内にある。前述したように、第2の真直区域は、中央部分の主軸と実質的に平行である。実質的に平行という用語は、平行位置からのいくらかのずれが生じる可能性があることを意味している。しかし、ずれが生じたとしても、このずれは、小さいかまたは偶発的なものである。小さいずれという用語は、平行位置からのずれが、15°未満、さらに好ましくは、10°未満であることを意味している。共通の頂点を有する2つの真直区域は、2つの角度を画定することになる。これらの2つの角度の合計は、360°に等しい。本発明の目的のために、共通の頂点を有する2つの真直区域によって画定された2つの角度の小さい方が挟角と呼ばれている。これは、中央部分の主軸と第1の真直区域の主軸との間の挟角は、中央部分の主軸と第1の真直区域の主軸とによって画定された小さい方の角度であることを意味している。同様に、第2の真直区域の主軸と第3の真直区域の主軸との間の挟角は、第2の真直区域の主軸と第3の真直区域の主軸とによって画定された小さい方の角度である。前述したように、中央部分の主軸と第1の真直区域の主軸との間の挟角は、好ましくは、100°から160°の範囲内にある。これは、中央部分の主軸と第1の真直区域の主軸との間の挟角の補角が、20°から80°の範囲内にあることを意味している。もし中央部分の主軸と第1の真直区域の主軸との間の挟角が160°よりも大きいならまたはこの挟角の補角が20°よりも小さいなら、コンクリートまたはモルタル内における定着が制限され、またSLSおよびULSにおける性能が劣ることになる。このような繊維は、引き抜かれる傾向にある。もし中央部分の主軸と第1の真直区域の主軸との間の挟角が100°よりも小さいならまたはこの挟角の補角が80°よりも大きいなら、繊維は、凝塊し、コンクリートまたはモルタル内に均一に混合されないことになる。さらに好ましくは、中央部分の主軸と第1の真直区域の主軸との間の挟角は、110°から160°の範囲内にあり、従って、その補角は、20°から70°の範囲内にあり、例えば、120°から160°の範囲内にあり、従って、その補角は、20°から60°の範囲内にあり、例えば、150°であり、従って、その補角は、30°であり、または140°である従って、その補角は、40°である。同様に、第2の真直区域の主軸と第3の真直区域の主軸との間の挟角は、好ましくは、100°から160°の範囲内にある。これは、第2の真直区域と第3の真直区域の主軸との間の挟角の補角が、20°から80°の範囲内にあることを意味している。もし第2の真直区域の主軸と第3の真直区域の主軸との間の挟角が、160°よりも大きいならまたはこの挟角の補角が20°よりも小さいなら、コンクリートまたはモルタル内における定着が制限され、またSLSおよびULSにおける性能が劣ることになる。このような繊維は、引き抜かれる傾向にある。もし第2の真直区域の主軸と第3の真直区域の主軸との間の挟角が100°よりも小さいならまたはこの挟角の補角が80°よりも大きいなら、繊維が凝塊し、コンクリートまたはモルタル内に均一に混合されないことになる。さらに好ましくは、第2の真直区域の主軸と第3の真直区域の主軸との間の挟角は、110°から160°の範囲内にあり、従って、その補角は、20°から70°の範囲内にあり、例えば、120°から160°の範囲内にあり、従って、その補角は、20°から60°の範囲内にあり、例えば、150°であり、従って、その補角は、30°であり、または140°である従って、その補角は、40°である。中央部分の主軸と第1の真直区域の主軸との間の挟角および第2の真直区域の主軸と第3の真直区域の主軸との間の挟角は、互いに等しくてもよいし、互いに異なっていてもよい。特定の実施形態では、中央部分の主軸と第1の真直区域の主軸との間の挟角および第2の真直区域の主軸と第3の真直区域の主軸との間の挟角は、同じであるかまたは実質的に同じである。この特定の実施形態では、第1の真直区域の主軸および第3の真直区域の主軸は、互いに平行または互いに実質的に平行である。本発明の好ましい実施形態では、定着端は、さらに第4の真直区域を備えている。この第4の真直区域は、第4の屈曲区域によって第3の真直区域に接続されている。これは、第4の真直区域が、第4の屈曲区域によって第3の真直区域から離れる方に屈曲していることを意味している。好ましくは、必ずしも必要ではないが、第4の真直区域は、中央部分の主軸および第2の真直区域の主軸と平行である。第2の真直区域および第4の真直区域が中央部分の主軸と平行になっている4つの真直区域を有する鋼繊維は、コンクリートまたはモルタル内に埋め込まれたとき、SLSおよびULSにおいて極めて良好な性能を示すことになる。代替的な実施形態では、第2の真直区域は、鋼繊維の中央部分の主軸と実質的に平行の主軸を有しており、第4の真直区域は、鋼繊維の中央部分の主軸と平行でないようになっている。この場合、第4の真直区域と中央部分の主軸との間の角度は、-60°から60°の範囲内、例えば、-45°から45°の範囲内、または-30°から30°の範囲内にある。本発明による鋼繊維の定着端は、少なくとも3つの真直区域を有している。原理的に、定着端の真直区域の数に制限はない。しかし、最も好ましい実施形態は、3つの真直区域、4つの真直区域、5つの真直区域、または6つの真直区域を備える定着端を有している。これらの実施形態の各々において、それぞれの2つの連続する真直区域の間に屈曲区域が設けられている。驚くことに、3つの真直区域または4つの真直区域を有する定着端は、コンクリートまたはモルタルに埋め込まれたとき、引抜試験および3点曲げ試験の両方において最良の性能を示すことが見出されている真直区域、例えば、第1、第2、第3、および/または第4の真直区域は、好ましくは、0.1mmから8mmの範囲内、さらに好ましくは、0.1mmから5mmの範囲内、例えば、0.5mmまたは2mmの長さを有している。互いに異なる真直区域のそれぞれの長さは、互いに独立して選択可能である。これは、互いに異なる真直区域が、同じ長さまたは異なる長さを有することができることを意味している。好ましい実施形態では、互いに異なる真直区域の長さが、互いに等しくなっている。一例として、第1、第2、第3、および第4の真直区域を有し、全ての真直区域が2mmの長さを有する鋼繊維が挙げられる。代替例として、0.5mの長さを有する第1の真直区域、2mmの長さを有する第2の真直区域、0.5mmの長さを有する第3の真直区域、および2mmの長さを有する第4の真直区域を有する鋼繊維が挙げられる。第1の屈曲区域は、第1の曲率半径を有しており、第2の屈曲区域は、第2の曲率半径を有しており、第3の屈曲区域は、第3の曲率半径を有しており、もし設けられているなら第4の屈曲区域は、第4の曲率半径を有している。屈曲区域の曲率半径は、好ましくは、0.1mmから5mmの範囲内、例えば、0.5mmから3mmの範囲内にあり、例えば、1mm、1.2mm、または2mmである。鋼繊維の互いに異なる屈曲区域のそれぞれの曲率半径は、互いに独立して選択可能である。これは、第1の屈曲区域、第2の屈曲区域、第3の屈曲区域、およびもし設けられているなら第4の屈曲区域のそれぞれの曲率半径が、同一であってもよいし、または異なっていてもよいことを意味している。本発明による鋼繊維は、中央部分の一端に1つの定着端を備えているとよい。好ましくは、鋼繊維は、鋼繊維の両端に定着端を備えている。鋼繊維が中央部分の両端に定着端を備えている場合、2つの定着端は、互いに同じであってもよいし、または互いに異なっていてもよい。中央部分の両端に定着端を有する鋼繊維の場合、両方の定着端が、鋼繊維の中央部分の主軸から同一方向において離れる方に屈曲偏向されているとよい対称繊維。代替的に、1つの定着端が鋼繊維の中央部分の主軸から1つの方向において離れる方に屈曲偏向されており、他の定着端が、鋼繊維の中央部分の主軸から反対方向において離れる方に屈曲偏向されていてもよい非対称繊維。本発明による鋼繊維の場合、中央部分および定着端は、好ましくは、1つの面内に位置しているか、または1つの面内に実質的に位置している。他の定着端は、もし設けられているなら、同じ面内に位置していてもよいし、または他の面内に位置していてもよい。本発明による鋼繊維の利点は、コンクリートまたはモルタル内に混合されたときに凝塊しないことである。これによって、コンクリートまたはモルタルの全体にわたる鋼繊維の均一な分散が得られることになる。本発明による鋼繊維は、中添加量または低添加量、すなわち、1体積未満または0.5体積未満、例えば、0.25体積の添加量で用いられたときに、コンクリートまたはモルタル構造の使用限界状態SLSおよび終局限界状態ULSのいずれにおいても特に良好に機能することになる。コンクリート内の繊維の量が多くなると、繊維補強コンクリートの性能に良好な影響をもたらすことが、当技術分野において知られている。本発明の大きな利点は、SLSおよびULSにおける良好な性能が、中添加量または低添加量の鋼繊維によって得られることである。本発明では、鋼繊維補強コンクリートのULSおよびSLSにおける性能を評価するために用いられる材料特性は、残留曲げ引張強度fR,iである。残留曲げ引張強度は、所定の亀裂開口変位CMODまたは所定の中央たわみδRにおける荷重から導かれることになる。残留曲げ引張強度は、本願において後でさらに説明する欧州規格EN14651による3点曲げ試験によって、決定されることになる。残留曲げ引張強度fR,1は、CMOD1=0.5mmδR,1=0.46mmにおいて決定され、残留曲げ引張強度fR,2は、CMOD2=1.5mmδR,2=1.32mmにおいて決定され、残留曲げ引張強度fR,3は、CMOD3=2.5mmδR,3=2.17mmにおいて決定され、残留曲げ引張強度fR,4は、CMOD4=3.5mmδR,4=3.02mmにおいて決定されることになる。残留曲げ引張強度fR,1は、SLS設計の重要な必要条件である。残留曲げ引張強度fR,3は、ULS設計の重要な必要条件である。本発明による鋼繊維の場合、当技術分野において知られている鋼繊維に反して、残留曲げ強度fR,1によって除算された残留曲げ強度fR,3の比率fR,3/fR,1は、低添加量または中添加量、例えば、1体積未満または0.5体積未満、例えば、0.25体積の鋼繊維が用いられた場合でも、高くなっている。本発明による繊維の場合、1体積未満または0.5体積未満、例えば、0.25体積の添加量が用いられたとき、比率fR,3/fR,1は、好ましくは、1よりも大きく、さらに好ましくは、1.05よりも大きく、または1.15よりも大きく、例えば、1.2または1.3である。0.5体積の添加量の本発明による鋼繊維によって補強されたコンクリートがC35/45コンクリートの場合、残留曲げ引張強度fR,3は、3.5MPaよりも大きく、好ましくは、5MPaよりも大きく、さらに好ましくは、6MPaよりも大きく、例えば、7MPaである。当技術分野において知られている繊維、例えば、低炭素鋼から作製された円錐状端釘頭を有する鋼繊維は、亀裂の幅または成長が約0.5mm以下に制限されている状態SLSにおいて十分に機能する。しかし、これらの繊維は、ULSにおける性能が劣ることになる。この種の鋼繊維は、ULSに必要な亀裂開口変位よりも小さい亀裂開口変位において破断するからである。標準強度のコンクリート、例えば、C35/45コンクリートに対して中添加量の前述の鋼繊維が用いられた場合、比率fR,3/fR,1は、1よりも小さくなる。当技術分野において知られている他の繊維、例えば、欧州特許出願公開第851957号明細書から知られているようなフック状端を有する繊維は、引き抜かれるように設計されている。この種の繊維の場合も、標準強度のコンクリートに対して中添加量の繊維が用いられた場合、比率fR,3/fR,1は、1よりも小さくなる。[最大荷重容量Fm-引張強度Rm]本発明による鋼繊維、すなわち、本発明による鋼繊維の中央部分は、好ましくは、高い最大荷重容量Fmを有している。最大荷重容量Fmは、引張試験中に鋼繊維が耐える最大荷重である。中央部分の最大荷重容量Fmは、中央部分の引張強度Rmに直接関連している。何故なら、引張強度Rmは、鋼繊維の元の断面積によって除算された最大荷重容量Fmだからである。本発明による鋼繊維の場合、鋼繊維の中央部分の引張強度は、好ましくは、約1000MPaよりも大きく、さらに具体的には、1400MPaよりも大きく、例えば、1500MPaよりも大きく、例えば、1750MPaよりも大きく、例えば、2000MPaよりも大きく、例えば、2500MPaよりも大きくなっている。本発明による鋼繊維の高い引張強度によって、該鋼繊維は、高荷重に耐えることができる。従って、より高い引張強度は、繊維のより低い添加量に直接反映されることになる。しかし、高引張強度を有する鋼繊維の使用は、鋼繊維がコンクリート内において良好な定着を示す場合にのみ意味がある。[最大荷重時伸び]好ましい実施形態によれば、本発明による鋼繊維、さらに具体的には、本発明による鋼繊維の中央部分は、少なくとも2.5の最大荷重時伸びAgeを有している。本発明の特定の実施形態によれば、鋼繊維の中央部分は、2.75よりも大きい、3.0よりも大きい、3.25よりも大きい、3.5よりも大きい、3.75よりも大きい、4.0よりも大きい、4.25よりも大きい、4.5よりも大きい、4.75よりも大きい、5.0よりも大きい、5.25よりも大きい、5.5よりも大きい、5.75よりも大きい、さらに6.0よりも大きい最大荷重時伸びAgeを有している。本発明の文脈内において、鋼繊維、さらに具体的には、鋼繊維の中央部分の伸びを特徴付けるために、破断点伸びAtではなく、最大荷重時伸びAgeが用いられている。この理由は、いったん最大荷重に達すると、鋼繊維の有効表面の狭窄が始まり、さらに大きい荷重が加えられないからである。最大荷重時伸びAgeは、最大荷重時の塑性伸びAgおよび弾性伸びの合計である。最大荷重時伸びは、鋼繊維の中央部分のもし設けられているなら波状特性に起因する構造伸びAsを含んでいない。波状鋼繊維の場合、該鋼繊維を最初真直に伸ばし、その後、Ageが測定されることになる。高度の最大荷重時伸びAgeは、鋼繊維を作製する鋼ワイヤに熱処理のような特定の応力除去処理を施すことによって得られるとよい。この場合、鋼繊維の少なくとも中央部分が、応力除去状態にある。最大荷重時の高延性または高伸びを有する鋼繊維が望ましい。これらの繊維は、EN14651による3点曲げ試験において、0.5mmよりも大きい、1.5mmよりも大きい、2.5mmよりも大きい、または3.5mmよりも大きいCMODにおいて、破断しないことになる。[定着力]好ましくは、本発明による鋼繊維は、コンクリートまたはモルタル内における高度の定着を有している。鋼繊維の中央部分に本発明による定着端を設けることによって、コンクリートまたはモルタル内における鋼繊維の定着が著しく改良されることになる。高度の定着によって、繊維の引抜きが回避されることになる。最大強度時の高伸びに組み合わされた高度の定着によって、繊維の引抜きが回避され、繊維破断が回避され、かつ引っ張られているコンクリートの脆性破壊が回避されることになる。高引張強度に組み合わされた高度の定着によって、亀裂が生じた後の引張強度が良好に活用されることになる。本発明による鋼繊維は、例えば、1000MPaよりも高い引張強度Rmおよび少なくとも1.5の最大荷重時伸びAge、少なくとも1000MPaの引張強度Rmおよび少なくとも2.5の最大荷重時伸びAge、または少なくとも1000MPaの引張強度Rmおよび少なくとも4の最大荷重時伸びAgeを有している。好ましい実施形態では、鋼繊維は、少なくとも1500MPaの引張強度Rmおよび少なくとも1.5の最大荷重時伸びAge、少なくとも1500MPaの引張強度Rmおよび少なくとも2.5の最大荷重時伸びAge、または少なくとも1500MPaの引張強度および少なくとも4の最大荷重時伸びAgeを有している。さらに好ましい実施形態では、鋼繊維は、少なくとも2000MPaの引張強度Rmおよび少なくとも1.5の最大荷重時伸びAge、少なくとも2000MPaのRmおよび少なくとも2.5の最大荷重時伸びAge、または少なくとも2000MPaの引張強度Rmおよび少なくとも4の最大荷重時伸びAgeを有している。高引張強度Rmを有する繊維は、高荷重に耐えることができる。最大荷重時の高伸びAgeによって特徴付けられた繊維は、EN14651による3点曲げ試験において、0.5mmよりも大きい、1.5mmよりも大きい、2.5mmよりも大きい、または3mmよりも大きいCMODにおいて、破断しないことになる。鋼繊維の中央部分は、真直であってもよいし、直線状であってもよく、または起伏状または波伏であってもよい。好ましくは、鋼繊維の中央部分は、真直であるかまたは直線状である。中央部分が起伏状または波伏の場合、中央部分の主軸は、起伏状または波伏の中央部分と交差する線であって、この線の上方の起伏状または波伏の部分の全面積がこの線の下方の起伏状または波伏の部分の全面積と同じである、線によって画定されることになる。鋼繊維、さらに具体的には、中央部分は、円断面、実質的な円断面、矩形断面、実質的な矩形断面、楕円断面、実質的な楕円断面のような任意の断面を有することができる。鋼繊維、さらに具体的には、鋼繊維の中央部分は、典型的には、0.10mmから1.20mmの範囲内、例えば、0.5mmから1mmの範囲内、さらに具体的には、0.7mmから0.9mmの範囲内にある直径Dを有している。鋼繊維、さらに具体的には、鋼繊維の中央部分の断面が丸くなっていない場合、直径は、鋼繊維の中央部分の断面と同じ表面積を有する円の直径と等しい。鋼繊維は、典型的には、40から100の範囲内にある直径に対する長さの比率L/Dを有している。鋼繊維の長さは、例えば、50mm、55mm、60mm、または65mmである。鋼繊維の長さという用語は、鋼繊維の全長、すなわち、中央部分の長さと一方または両方の定着端の長さとの合計を意味している。中央部分は、好ましくは、25mmよりも大きい、例えば、30mmよりも大きい、40mmよりも大きい、または45mmよりも大きい長さを有している。鋼繊維または鋼繊維の一部は、扁平化されていてもよいし、または1つまたは複数の扁平区域を備えていてもよい。例えば、中央部分、中央部分の一部、定着端、または定着部の一部が扁平化されていてもよいし、または1つまたは複数の扁平区域を備えていてもよい。また、これらの組合せも考えられる。もし中央部分が1つまたは複数の扁平区域を備えているなら、これらの1つまたは複数の扁平区域は、好ましくは、一方または両方の定着端の近くであるが該定着端に最隣接していない箇所に位置するようになっている。第2の態様によれば、本発明による鋼繊維によって補強されたコンクリート構造を備える補強コンクリート構造が提供されている。補強コンクリート構造は、本発明による鋼繊維に加えて、従来の補強材例えば、プレストレスまたはポストテンション補強材によって補強されていてもよいし、または補強されていなくてもよい。本発明による鋼繊維によって補強された補強コンクリート構造の場合、残留曲げ引張強度fR,3/残留曲げ引張強度fR,1の比率fR,3/fR,1は、好ましくは、1よりも大きく、好ましくは、1.05よりも大きく、1.15よりも大きく、1.2よりも大きく、例えば、1.3である。この比率は、低添加量、例えば、1体積未満、または0.5体積未満、さらに0.25体積の添加量の鋼繊維が用いられたときに、得られるものである。本発明による鋼繊維を用いる補強コンクリート構造の残留曲げ引張強度fR,3は、好ましくは、3.5MPaよりも大きく、さらに好ましくは、4.5MPaよりも大きく、5MPaよりも大きく、さらに6MPaよりも大きくなっている。本発明による繊維によって補強されたコンクリート構造は、3MPaを超える、例えば、4MPaを超える、例えば、5MPa、6MPa,7MPa,7.5MPaを超えるULSにおける平均亀裂後残留強度を有することになる。本発明による鋼繊維を用いることによって、C35/45コンクリートに対して1体積未満または0.5体積未満の添加量が用いられた場合、3MPaを超えるまたは4MPaを超えるULSにおける平均亀裂後残留強度を有するコンクリート構造が得られることになる。本発明によれば、好ましい補強コンクリート構造は、C35/45コンクリートに対して1体積未満または0.5体積未満の添加量が用いられた場合、5MPaを超えるULSにおける平均亀裂後残留強度を有することになる。3MPaまたは5MPaを超えるULSにおける平均亀裂後残留強度を有する補強コンクリート構造が存在していることに留意することが重要である。しかし、当技術分野において知られているこれらの補強コンクリート構造は、標準強度コンクリートまたは高強度コンクリートに対して0.5体積を超えるまたは1体積を超える高添加量の鋼繊維を用いているか、または高強度コンクリートに対して中添加量の高強度繊維を用いている。第3の態様によれば、コンクリートの荷重支持構造に対する本発明による鋼繊維の使用が提供されている。以下、添付の図面を参照して、本発明をさらに詳細に説明する。特定の実施形態およびいくつかの図面を参照して、本発明について説明するが、本発明は、これらに制限されず、請求項によってのみに制限されるものである。記載されている図面は、概略的なものにすぎず、制限的なものではない。図面では、要素のいくつかの大きさは、例示することを目的として、誇張されている場合があり、縮尺通りに描かれていないこともある。寸法および相対寸法は、本発明の具体化に対応するものではない。以下の用語は、本発明の理解に役立つことのみを目的として規定されている。-最大荷重容量Fm:引張試験中に鋼繊維が耐える最大荷重-最大荷重時伸び:元のゲージ長さの百分率として表される最大力における鋼繊維のゲージ長さの増加-破断点伸び:元のゲージ長さの百分率として表される破断の瞬間におけるゲージ長さの増加-引張強度Rm:最大荷重Fmに相当する応力-応力:鋼繊維の元の断面積によって除算された力-添加量:kg/m3または体積で表されるある体積のコンクリートに加えられた繊維の量1体積は、78.50kg/m3に対応し、0.5体積は、40kg/m3に対応する-標準強度コンクリート:EN206に規定されているC50/60強度クラスのコンクリートの強度よりも小さいかまたは等しい強度を有するコンクリート-高強度コンクリート:EN206に規定されているC50/60強度クラスのコンクリートの強度よりも大きい強度を有するコンクリート本発明を説明するために、多数の異なる鋼繊維、具体的には、先行技術の鋼繊維および本発明による鋼繊維の両方が、2つの異なる試験:-引張試験荷重―歪試験、および-3点曲げ試験荷重-亀裂開口変位曲線または荷重-たわみ曲線に供せられている。引張試験は、鋼繊維、さらに具体的には、鋼繊維の中央部分に対して行われるようになっている。代替的に、引張試験は、鋼繊維を作製するのに用いられるワイヤに対して行われるようになっている。この引張試験を用いて、鋼繊維の最大荷重容量Fmを決定し、また最大荷重時伸びAgeを決定することになる。3点曲げ試験は、EN14651に規定されているノッチ付き補強梁に対して行われるようになっている。この試験を用いて、残留引張強度を決定することになる。これらの試験は、それぞれ、図1,2に示されている。図1は、鋼繊維の引張試験荷重-歪試験の試験装置60を示している。試験装置60によって、最大荷重容量Fm破断荷重、引張強度Rm、および最大荷重時全伸びAgeについて、鋼繊維が試験されることになる。試験される鋼繊維の定着端例えば、拡大端またはフック状端が最初切断される。鋼繊維の残っている中央部分14が、2対のクランプ62,63間に固定される。クランプ62,63を介して、増大する引張力Fが鋼繊維の中央部分14に加えられる。この増大する引張力Fの結果として生じた変位または伸びが、伸び計のグリップ64,65の変位を計測することによって、測定される。L1は、鋼繊維の中央部分の長さであり、例えば、50mm、60mm、または70mmである。L2は、クランプ間の距離であり、例えば、20mmまたは25mmである。L3は、伸び計のゲージ長さであり、最小10mm、例えば、12mmm、例えば、15mmである。鋼繊維の中央部分14に対する伸び計の掴みを改良するために、鋼繊維の中央部分は、鋼繊維に対する伸び計のすべりを回避するように被覆されていてもよいし、または薄テープによって覆われていてもよい、この試験によって、荷重―伸び曲線が記録されることになる。最大荷重時全伸び百分率は、以下の式Age=最大荷重時の伸び/伸び計のゲージ長さL3×100によって計算されることになる。図1の装置60によって、最大荷重容量Fm破断荷重、引張強度Rm、および最大荷重時全伸びAgeに関して、多くの異なるワイヤが試験されている。試験片ごとに、試験が5回行われている。表1は、試験されたワイヤの概要を示している。低炭素鋼は、最大0.15、例えば、0.12の炭素量を含む鋼として規定されている。中炭素鋼は、0.15から0.44の範囲内、例えば、0.18の炭素量を含む鋼として規定されている。高炭素鋼は、0.44を超える、例えば、0.5または0.6の炭素量を含む鋼として規定されている。図2は、3点曲げ試験の実験装置200を示している。3点曲げ試験は、欧州規格EN14651に準じて、150×150×600mmの角柱状試験片210を用いて、28日目に行われた。試験片210の中央に、亀裂を局部集中させるために、25mmの深さを有する単一ノッチ212がダイヤモンドブレードによって鋸切断加工されている。この装置は、2つの支持ローラ214,216および1つの負荷ローラ218を備えている。この装置は、制御しながら、すなわち、一定速度の変位CMODまたは変位をもたらしながら、操作することができる。試験は、EN14651に規定されている変位速度で行われた。荷重-亀裂開口変位曲線または荷重-たわみ曲線が記録されることになる。荷重-亀裂開口変位曲線の例302が、図3に示されている。残留曲げ強度fR,ii=1,2,3または4は、EN14651に基づいて評価され、以下の式によって計算することができる。ただし、FR,i=CMOD=CMODiまたはδ=δR,ii=1,2,3,4に対応する荷重b=試験片の幅mmhsp=ノッチの先端と試験片の上端との間の距離mmL=試験片のスパン長さmm図2の装置200によって、コンクリート内に埋め込まれた多数の異なる鋼繊維FIBI-FIB5の性能が試験されている。この試験では、鋼繊維は、C35/45コンクリート内に埋め込まれている。硬化時間は、28日である。試験された鋼繊維の概要が、表2に示されている。先行技術の鋼繊維FIBI,FIB5の試験結果は、表3に示されている。本発明による鋼繊維FIB2,FIB3,FIB4の試験結果は、表4に示されている。鋼繊維は、鋼繊維の長さ、鋼繊維を作製するのに用いられたワイヤの種類、鋼繊維の直径さらに具体的には、鋼繊維の中央部分の直径、定着端の真直区域の数、中央部分の主軸と第1の真直区域の主軸との間の挟角、中央部分に対する第2の真直区域の配向、第2の真直区域の主軸と第3の真直区域の主軸との間の挟角、中央部分に対する第4の真直区域の配向、および第4の真直区域の主軸と第5の真直区域の主軸との間の挟角によって規定されている。これらの互いに異なる繊維の形状は、図4a-4eに示されている。試験された繊維400は、いずれも、中央部分404の両端に定着端402を有している。鋼繊維FIBI、FIB5は、先行技術の繊維である。鋼繊維FIBIは、2つの真直区域を備える定着端を有する低炭素繊維である。FIB5は、定着端として釘頭を両端に有する繊維である。鋼繊維FIB2,FIB3,FIB4は、本発明による繊維である。鋼繊維FIB2,FIB3,FIB4は、それぞれ、3つの真直区域図4b、4つの真直区域図4c、および5つの真直区域図4dを備える定着端を有している。図4aに示されている鋼繊維400は、中央部分404と、中央部分404の両端の定着端402とを備えている。中央部分404は、主軸403を有している。定着端402の各々は、第1の屈曲区域405、第1の真直区域406、第2の屈曲区域407、および第2の真直区域408を備えている。中央部分404の主軸403と第1の真直区域406の主軸との間の挟角は、αによって示されている。第2の真直区域408は、中央部分404の主軸と平行または実質的に平行になっている。図4bに示されている鋼繊維400は、中央部分404と、中央部分404の両端の定着端402とを備えている。中央部分は、主軸403を有している。定着端402の各々は、第1の屈曲区域405、第1の真直区域406、第2の屈曲区域407、第2の真直区域408、第3の屈曲区域409、および第3の真直区域410を備えている。中央部分404の主軸403と第1の真直区域406の主軸との間の挟角は、αによって示されている。第2の真直区域408の主軸と第3の真直区域410の主軸との間の挟角は、βによって示されている。第2の真直区域408は、中央部分404の主軸403と平行または実質的に平行である。図4cに示されている鋼繊維400は、中央部分404と、中央部分404の両端の定着端402とを備えている。中央部分は、主軸403を有している。定着端402の各々は、第1の屈曲区域405、第1の真直区域406、第2の屈曲区域407、第2の真直区域408、第3の屈曲区域409、第3の真直区域410、第4の屈曲区域411、および第4の真直区域412を備えている。中央部分404の主軸403と第1の真直区域406の主軸との間の挟角は、αによって示されている。第2の真直区域408の主軸と第3の真直区域410の主軸との間の挟角は、βによって示されている。第2の真直区域408および第4の真直区域412は、中央部分404の主軸403と平行または実質的に平行である。図4dに示されている鋼繊維は、中央部分404および中央部分404の両端の定着端402を備えている。中央部分は、主軸403を有している。定着端402の各々は、第1の屈曲区域405、第1の真直区域406、第2の屈曲区域407、第2の真直区域408、第3の屈曲区域409、第3の真直区域410、第4の屈曲区域411、第4の真直区域412、第5の屈曲区域413、および第5の真直区域414を備えている。中央部分404の主軸403と第1の真直区域406の主軸との間の挟角は、αによって示されている。第2の真直区域408の主軸と第3の真直区域410の主軸との間の挟角は、βによって示されている。第4の真直区域412の主軸と第5の真直区域414の主軸との間の挟角は、γによって示されている。第2の真直区域408と第4の真直区域412は、中央区域404の主軸403と平行または実質的に平行である。図4eに示されている繊維は、中央部分404および中央区域404の両端に設けられた定着端402を備えている。定着端402は、釘頭から構成されている。表3,4から、先行技術の繊維FIBI,FIB5の比率fR,3/fR,1は、1未満であり、本発明による鋼繊維FIB2,FIB3,FIB4の比率fR,3/fR,1は,1よりも大きいことが結論付けられる。先行技術の繊維FIB1,FIB5の残留曲げ引張強度fR,1,fR,2,fR,3は、低い、すなわち、本発明による繊維FIB2,FIB3,FIB4の残留曲げ引張強度fR,1,fR,2,fR,3よりも著しく低い。40kg/m3の添加量を用いる本発明による鋼繊維FIB2,FIB3,FIB4を40g/m3を用いる先行技術の鋼繊維FIB1,FIB5と比較すると、本発明による鋼繊維の残留曲げ引張強度fR,1,fR,2,fR,3は、先行技術の鋼繊維よりも著しく大きい。鋼繊維FIB3は、2つの異なる添加量、すなわち、20kg/m3および40kg/m3で試験されている。20kg/m3の繊維添加量が用いられた場合でも、比率fR,3/fR,1は、1を超えている。これは、このような繊維が応力-亀裂開口に基づく代わりに応力-歪に基づく通常の補強鋼のように挙動することを示している。鋼繊維FIB2,FIB3,FIB4を互いに比較すると、残留曲げ引張強度fR,1,fR,2,fR,3は、真直区域の数を3から4に増すことによって、大きくなることが結論付けられる。また、比率fR,3/fR,1は、真直区域の数を3から4に増すことによって、大きくなっている。真直区域の数を4から5に増やしても、残留曲げ引張強度fR,1,fR,2,fR,3および比率fR,3/fR,1は、もはや大きくならない。驚くことに、4つの真直区域を有する定着端を備える鋼繊維は、最良の性能を示している。表2の鋼繊維を定着力を決定するために引抜試験に供すると、4つの真直区域を有する鋼繊維FIB3が、コンクリート内において最良の定着を有していた。一例にすぎないが、本発明による鋼繊維は、以下のように作製されるとよい。出発材料は、例えば、5.5mmまたは6.5mmの直径を有するワイヤロッドであり、鋼組成は、0.50重量、例えば、0.60重量以上の最小炭素量、0.20重量から0.80重量の範囲内のマンガン量、0.10重量から0.40重量の範囲内の珪素量を含んでいる。硫黄量は、最大0.04重量であり、燐量は、最大0.04重量である。典型的な鋼組成は、0.725炭素、0.550マンガン、0.250珪素、0.015硫黄、および0.015燐を含んでいる。代替的な鋼組成は、0.825炭素、0.520マンガン、0.230珪素、0.008硫黄、および0.010燐を含んでいる。ワイヤロッドは、その最終直径が0.20mmから1.20mmの範囲内になるまで、多数の引抜ステップによって冷間引抜きされるようになっている。鋼繊維に大きい破断時伸びおよび最大荷重時伸びを与えるために、このように伸線されたワイヤに、例えば、通過するワイヤの速度に適合する長さの高周波または中周波の誘導コイル内にワイヤを通すことによって、応力除去処理を施すとよい。ある期間にわたる約300°Cの温度の熱処理では、破断時伸びおよび最大荷重時伸びを増加させることなく、引張強度が約10低下することが分かっている。しかし、いくらか温度を高めることによって、具体的には、400°Cを超える温度に高めることによって、引張強度のさらなる低下が見られ、同時に、破断時伸びおよび最大荷重時伸びが増大することになる。ワイヤは、耐食性皮膜、例えば、亜鉛皮膜または亜鉛合金皮膜、さらに具体的には、亜鉛-アルミニウム皮膜または亜鉛-アルミニウム-マグネシウム皮膜によって被覆されてもよいし、または被覆されなくてもよい。引抜前または引抜中に、ワイヤは、引抜作業を容易にするために、銅皮膜または銅合金皮膜によって被覆されてもよい。次いで、応力除去されたワイヤは、鋼繊維の適切な長さに切断され、鋼繊維の端に適切な定着部または肥厚部が施されることになる。切断およびフック形成は、適切なロールによって、一回の同時加工ステップによって行うことができる。このようにして得られた鋼繊維は、米国特許第4,284,667号明細書に従って、一緒に接着されてもよいし、または接着されなくてもよい。付加的または代替的に、得られた鋼繊維は、例えば、チェーンパッケージまたはベルト状パッケージのようなパッケージ内に入れられるとよい。チェーンパッケージは、例えば、欧州特許第1383634B1号明細書に記載されており、ベルト状パッケージは、出願人の欧州特許出願第09150267.4号明細書に記載されている。"