リチウムイオン伝導体と活物質と固体電解質とからなる固体電池用電極であって、複数のリチウムイオン伝導体と複数の活物質とを含む造粒体を含む前記電極。前記活物質が、正極活物質である請求項1に記載の固体電池用電極。複数のリチウムイオン伝導体と複数の活物質とを含む造粒体を用意する工程と、前記造粒体と固体電解質とを均一混合する工程とを含む固体電池用電極の製造方法。前記造粒体を用意する工程が、リチウムイオン伝導体原料と活物質とを含む造粒体を用意する工程と、得られた造粒体を焼成する工程とからなる請求項3に記載の製造方法。前記前駆造粒体を用意する工程が、転動流動層造粒装置を用いて行われる工程である請求項4に記載の製造方法。このように、混合、造粒、焼成して得られる正極活物質粒子又は乾式粉砕して得られる電解質粒子は公知であるが、これら公知の材料を用いても高出力を与え得る固体電池用電極を得ることは困難である。従って、本発明の目的は、固体電池に用いて高出力を与え得る固体電池用電極を提供することである。さらに、本発明の目的は、固体電池に用いて高出力を与え得る固体電池用電極の製造方法を提供することである。本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意検討を行った結果、従来技術によって高出力を与え得る固体電池用電極が得られないのは電解質が固体であるためリチウムイオン伝導度の極めて低い活物質と電解質との充分な界面が形成されないことによることを見出しさらに検討を行った結果、本発明を完成した。本発明は、リチウムイオン伝導体と活物質と固体電解質とからなる固体電池用電極であって、複数のリチウムイオン伝導体と複数の活物質とを含む造粒体を含む前記電極に関する。また、本発明は、複数のリチウムイオン伝導体と複数の活物質とを含む造粒体を用意する工程と、前記造粒体と固体電解質とを均一混合する工程とを含む固体電池用電極の製造方法に関する。本発明によれば、固体電池に用いて高出力を与え得る固体電池用電極を得ることができる。また、本発明によれば、固体電池に用いて高出力を与え得る固体電池用電極を容易に得ることができる。特に、本発明において、以下の実施態様を挙げることができる。1前記活物質が、正極活物質である固体電池用電極。2前記造粒体を用意する工程が、リチウムイオン伝導体原料と活物質とを含む造粒体を用意する工程と、得られた造粒体を焼成する工程とからなる製造方法。3前記造粒体を用意する工程が、転動流動層造粒装置を用いて行われる工程である製造方法。本発明においては、リチウムイオン伝導体と活物質と固体電解質とからなる固体電池用電極であって、複数のリチウムイオン伝導体と複数の活物質とを含む造粒体を含むことによって、電極内でリチウムイオンの移動が可能となり、高出力を与え得る固体電池用電極を得ることができる。また、本発明においては、リチウムイオン伝導体と活物質とを含む造粒体を用意する工程と、前記造粒体と固体電解質とを均一混合する工程とを含むことによって、高出力を与え得る固体電池用電極を容易に得ることができる。以下、図1~6を参照して本発明の実施の形態を詳説する。図1に示すように、本発明の固体電池用電極は、リチウムイオン伝導体と活物質と固体電解質とからなり、複数のリチウムイオン伝導体と複数の活物質とを含む複合粒子である造粒体を含むものである。本発明の固体電池用電極を用いることにより固体電池の出力が高くなる理論的解明はなされていないが、前記構成を有することによって、リチウムイオンを貯める機能を有するがリチウムイオンの移動性が極めて低い活物質とリチウムイオン伝導体とが複合化されて造粒体を形成していることにより造粒体内でのリチウムイオン伝導が可能となり、造粒体とともに電極内に含まれリチウムイオンを移動させる機能を持つ固体電解質との間で、固体電解質→リチウムイオン伝導体→活物質の経路での電極内でのリチウムイオンの移動が可能となることによると考えられる。これに対して、本発明の範囲外の従来の固体電池用電極は、図2に示すように、活物質が塊状となっていて利用できていない孤立した多くの活物質が存在している。このため、固体電解質と活物質との界面が形成しにくくなっていると考えられる。この問題点を解決する手段として、活物質と固体電解質との粒子の大きさを同程度に小さくそろえることが考えられるが、微粒子の凝集力がさらに大きくなるため固体電解質と活物質との界面の増大化を工業的に実現することは困難である。本発明の実施態様においては、図3に示すように、リチウムイオン伝導体の原料となる原料液の調製工程、リチウムイオン伝導体原料と活物質とを含む造粒体を作製する工程、得られた造粒体を焼成する工程、得られた造粒体と固体電解質とを均一混合する工程とを含む。前記の工程によって、例えば、図4に示すように、粒子内に複数個、例えば2~100個のリチウムイオン伝導体と複数個、例えば2~100個の活物質とを含む粒径が10~1000μm程度の造粒体が得られる。これに対して、本発明の範囲外である従来技術では、造粒体は、リチウムイオン伝導体の薄膜によって1つの活物質粒子が被覆されたものである。前記の造粒体を作製する工程は、例えば、図5に示すような底部にロータを備え供給ガスを吸気することによって装置内の粒子を流動状態にし得る転動流動層造粒装置を用いて行い得る。本発明における造粒体は、例えばリチウム伝導体原料を含む有機溶媒、例えばアルコール、例えばエタノール、メタノール、イソプロパノール、好適にはエタノール溶液を、転動流動層造粒装置内で流動状態にある活物質粉末に噴霧乾燥することによって造粒体を形成し、得られた造粒体を不活性雰囲気あるいは空気中で焼成することによって製造し得る。本発明においてリチウムイオン伝導体と活物質との割合は、リチウムイオン伝導体:活物質質量比が1:1~67000:1の範囲、例えば5:1~25:1の範囲であることが好適である。また、前記の方法において、粒子を流動状態にするための吸気風量は0.05~2m3/h程度であることが好適である。前記の造粒体は、例えば転動流動層造粒装置内の吸気温度を室温以上で50°C以下の温度にすることによって、粒子状活物質の表面にリチウム伝導体原料を含むアルコールがコーティングされ、表面が湿潤状態下にあるため1つの活物質粒子に他のコーティングされた活物質粒子が接触して延びて、この接触延びが順次起こり、複数個のリチウム伝導体原料粒子状物と複数個の活物質とを含む造粒体が得られ、得られた造粒体を焼成することによって達成されると考えられる。前記のリチウムイオン伝導体原料と活物質とからなる造粒体の焼成は、不活性雰囲気又は空気中、100~350°Cで1~10時間程度加熱して、特にリチウムイオン伝導体が酸化物である場合、マッフル炉を用いて、空気中、100~350°Cで、特に300~350°Cで1~10時間程度加熱することによって行い得る。本発明においては、前記造粒体と固体電解質とを均一に混合することが必要であり、この混合は、焼成済の造粒体と固体電解質とを、例えば造粒体と固体電解質との割合が質量比で1:10~10:1の範囲、好適には3:7~7:3の範囲、例えば4:6~6:4の範囲の割合で、通常は乾式混合、例えばミキサーを用いて均一になるまで分散させて行い得る。また、前記の混合は湿式でも行い得る。前記の前記造粒体と固体電解質とを均一混合することによって、固体電池用電極を構成する電極材合材粉体、例えば正極合材粉体又は負極合材粉体、有利には正極合材粉体を得ることができる。本発明におけるリチウムイオン伝導体としては、造粒体に含まれる活物質および電極中に含まれる他の成分である固体電解質と反応しない物質であることが必要であり、リチウム二次電池の固体電解質材料として用いられる材料が挙げられ、例えば、LiTi2PO43など、あるいはLi2O-B2O3-P2O5、Li2O-SiO2、Li2O-B2O3、Li2O-B2O3-ZnOなどの酸化物系非晶質固体電解質、LiI-Li2S-P2S5、LiI-Li2S-B2S3、Li3PO4-Li2S-Si2S、Li3PO4-Li2S-SiS2、LiPO4-Li2S-SiS、LiI-Li2S-P2O5、LiI-Li3PO4-P2S5、Li3PS4、Li2S-P2S5などの硫化物系非晶質固体電解質、LiNbO3、あるいはLi1.3Al0.3Ti0.7PO43、Li1xyAxTi2-xSiyP3-yO12A=Al又はGa、0≦x≦0.4、0<y≦0.6、[B1/2Li1/21-zCz]TiO3B=La、Pr、Nd、Sm、C=Sr又はBa、0≦x≦0.5、Li5La3Ta2O12、Li7La3Zr2O12、Li6BaLa2Ta2O12、Li3PO4-3/2wNww<1、Li3.6Si0.6P0.4O4などの結晶質酸化物や酸窒化物などのニオブ、タンタル、ケイ素、リンおよびホウ素から選ばれる少なくとも1種の元素とリチウムとを含むリチウム含有化合物、LiI、LiI-Al2O3、LiN3、Li3N-LiI-LiOHなどが挙げられる。また、前記リチウムイオン伝導体原料としては、例えば前記リチウムイオン伝導体化合物中に含まれる金属元素のアルコキシド、例えばエトキシドなどが挙げられる。従って、2種類以上の金属元素を含むリチウムイオン伝導体原料としては、各金属元素のアルコキシド、例えばエトキシドを組み合わせて用い得る。本発明における活物質としては、コバルト酸リチウムLixCoO2、ニッケル酸リチウムLixNiO2、ニッケルマンガンコバルト酸リチウムLi1xNi1/3Mn1/3Co1/3O2、リチウムコバルト酸ニッケルLiCo0.3Ni0.7O2、マンガン酸リチウムLixMn2O4、チタン酸リチウムLi4/3Ti5/3O4、リチウムマンガン酸化合物Li1xMyMn2-x-yO4;M=Al、Mg、Fe、Cr、Co、Ni、Zn、チタン酸リチウムLixTiOy、リン酸金属リチウムLiMPO4、M=Fe、Mn、Co、Ni、酸化バナジウムV2O5、酸化モリブデンMoO3、硫化チタンTiS2、リチウムコバルト窒化物LiCoN、リチウムシリコン窒化物LiCoN、リチウム金属、リチウム合金LiM、M=Sn、Si、Al、Ge、Sb、P、リチウム貯蔵性金属間化合物MgxM、M=Sn、Ge、Sb、あるいはXySb、X=In、Cu、Mnやそれらの誘導体、グラファイト、ハードカーボンなどの炭素材料Cが挙げられる。ここに、正極活物質と負極活物質には明確な区別はなく、2種類の化合物の充放電電位を比較して貴な電位を示すものを正極に、卑な電位を示すものを負極に用いて任意の電圧の電極を構成し得る。特に、LixCoO2、LixNiO2、LixMn2O4、LixNi1/2Mn1/2O2、LixNi1/3Co1/3Mn1/3O2、Lix[NiyLi1/3-2y/3]O30≦x≦1、0<y<1/2やこれらのリチウム遷移金属酸化物のリチウム又は遷移金属を他の元素で置換したリチウム遷移金属、例えばLiNiMnCoO2が正極活物質として挙げられる。また、特に、グラファイト、ハードカーボンなどの炭素材料Cが負極活物質として好適に挙げられる。本発明における固体電解質としては、例えばリチウム二次電池の固体電解質材料として用いられ得る材料であれば限定されず、例えばLi2O-B2O3-P2O5、Li2O-SiO2、Li2O-B2O3、Li2O-B2O3-ZnOなどの酸化物系非晶質固体電解質、Li2S-SiS2、LiI-Li2S-SiS2、liI-li2S-P2S5、LiI-Li2S-B2S3、Li3PO4-Li2S-Si2S、Li3PO4-Li2S-SiS2、LiPO4-Li2S-SiS、LiI-Li2S-P2O5、LiI-Li3PO4-P2S5、Li3PS4、Li2S-P2S5などの硫化物系非晶質固体電解質、あるいはLiI、LiI-Al2O3、Li3N、Li3N-LiI-LiOH、Li1.3Al0.3Ti0.7PO43、Li1xyAxTi2-xSiyP3-yO12A=Al又はGa、0≦x≦0.4、0<y≦0.6、[B1/2Li1/21-zCz]TiO3B=La、Pr、Nd、Sm、C=Sr又はBa、0≦x≦0.5、Li5La3Ta2O12、Li7La3Zr2O12、Li6BaLa2Ta2O12、Li3PO4-3/2wNww<1、Li3.6Si0.6P0.4O4などの結晶質酸化物や酸窒化物が挙げられる。本発明における造粒体中には、前記活物質および前記リチウムイオン伝導体が必須成分として含まれる必要があるが、前記成分以外に電子伝導度を向上させるための導電材が含まれ得る。造粒体中に含まれ得る導電材の割合は5質量以下であり得る。前記導電材としては、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、球状炭素微粒子、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバーなどが挙げられる。そして、本発明における電極中には、リチウムイオン伝導体と活物質と固体電解質とが必須成分として含まれるが、前記成分以外に電子伝導度を向上させるための導電材などの成分が10質量以下、特に5質量以下含まれ得る。本発明において固体電池用正極を得る場合は前記の工程において活物質として正極活物質、例えばLixCoO2、LixNiO2、LixMn2O4、LixNi1/2Mn1/2O2、LixNi1/3Co1/3Mn1/3O2、Lix[NiyLi1/3-2y/3]O30≦x≦1、0<y<1/2やこれらのリチウム遷移金属酸化物のリチウム又は遷移金属を他の元素で置換したリチウム遷移金属、例えばLiNiMnCoO2を用いることにより、また、本発明において、固体電池用負極を得る場合は活物質として負極活物質、例えばグラファイト、ハードカーボンなどの炭素材料Cを用いることにより固体電池用負極を得ることができる。本発明の固体電池用電極を用いて固体電池を得るには、正極および負極の両方に本発明により得られる電極を適用してもよく、正極および負極のいずれか、好適には正極に適用し、他の極、例えば負極には本発明の電極以外の電極を適用してもよい。そして、固体電池は、例えば適した固体電解質をセルに入れ、プレスし、固体電解質層のペレットを作製し、次いで正極合材粉体および負極合材粉体を固体電解質層の両面に入れ、プレスすることによって作製し得る。また、固体電池は、先ず正極合材粉体および負極合材粉体をプレスしてペレット化して正負極の電極を形成し、両極の間に電解質層を形成して作製し得る。あるいは、例えば前記の正極合材粉体を溶媒に分散させ、塗布法により金属箔からなる集電体に電極を形成し、次いで同様に塗布法により電解質層、次いで負極合材粉体を用いて負極を形成し、最後に金属箔からなる集電体を積層することによって作製し得る。以下、本発明の実施例を示す。以下の実施例は単に説明するためのものであり、本発明を限定するものではない。以下の記載において、部は質量部を示す。以下の各例において、造粒又はコーティング装置として、図5に模式図を示す転動流動層造粒装置パウレック社製、MP-01を用いた。以下の各例において、造粒体の粒径は電子顕微鏡観察により求めた。また、造粒体の電子顕微鏡観察は以下の装置を用いて行った。電子顕微鏡:日本電子社製実施例1造粒体中のリチウムイオン伝導体をゾル-ゲル法により合成した。リチウムイオン伝導体であるLiNbO3の原料となるアルコキシド溶液は、ペンタエトキシドニオブとエトキシドリチウムともに高純度化学社製をエタノールに溶解し、固形分比率6質量で調合した。これらアルコキシドのエタノール溶液1600gを活物質としてのLiNiMnCoO2日亜化学社製1kgに対して噴霧を行った。その際、吸気温度50°C、吸気風量0.2m3/時間、ロータ回転数300rpm、噴霧速度5g/分の条件で造粒体を形成した。さらに、造粒体に含まれるLiNbO3の前駆体を酸化物にするためにマッフル炉を用いて350°C、5時間の焼成を行った。次いで、焼成済みの造粒体と硫化物系固体電解質であるLi3PS4とを5:5の質量比にて試験管ミキサーで均一になるまで混合し、分散させ、正極合材を作製した。なお、造粒体について電子顕微鏡観察を行った。電子顕微鏡写真の写しを図4に示す。一方、負極活物質である層状炭素三菱化学社製と前記固体電解質とを5:5の質量比で混ぜ、正極と同様に混合、分散させることで負極合材を作製した。前記固体電解質をセルに入れ、プレスし、電解質層のペレットを作製した。次いで、正極合材および負極合材を電解質層の両面に入れ、プレスし、圧粉電池を作製した。得られた固体電池の評価は、電池をCCCV定電流/定電圧で4.2Vで充電した後、1Cのレートで4.2Vから2.0Vまで放電させて行った。得られた放電カーブの結果を比較例の結果と共に、まとめて図6に示す。また、出力の測定結果を比較例の結果とともに、まとめて図7に示す。比較例1活物質LiNiMnCoO2粒子表面に、均一なリチウムイオン伝導体LiNbO3薄膜層を形成した。その際に、図5に示す転動流動層装置の運転条件は、吸気温度80°C、吸気風量0.3m3/時間、ロータ回転数300rpm、噴霧速度4g/分の条件であり、焼成条件は350°C、5時間であった。次いで、実施例1と同様にして、正極合材、負極合材および圧粉電池を作製した。得られた電極表面についてSEM測定を行った。得られたSEM写真の写しを図2に示す。また、電池について実施例1と同様に電池の評価を行った。得られた結果を実施例の結果とともに、まとめて図6および図7に示す。図7の結果は、本発明のリチウムイオン伝導体と活物質と固体電解質とからなり、複数のリチウムイオン伝導体と複数の活物質とを含む造粒体を含む固体電池用正極を用いた固体電池が、従来のリチウムイオン伝導体と活物質と固体電解質とからなり、活物質粒子にリチウムイオン伝導体の薄膜を形成した粒子を含む固体電池用正極を用いた固体電池に比べて出力が向上していることが確認できた。