拡大側から順に、全体で負の屈折力を有する第1レンズ群、全体で正の屈折力を有する第2レンズ群、全体で負の屈折力を有する第3レンズ群、全体で正の屈折力を有する第4レンズ群及び全体で正の屈折力を有する第5レンズ群から構成され、前記第1レンズ群は、拡大側から順に第1aレンズ群及び第1bレンズ群から構成され、前記第1aレンズ群は、拡大側から順に、拡大側に凸のメニスカス形状で負の屈折力を有するレンズ以下負レンズ、負レンズ、正の屈折力を有するレンズ以下正レンズ及び負レンズを配して構成され、前記第1bレンズ群は、拡大側から順に、正レンズ、縮小側に凸のメニスカス形状の負レンズ及び正レンズを配して構成され、広角端から望遠端への変倍に際して前記第1レンズ群、前記第3レンズ群及び前記第5レンズ群は変倍動作中固定されており、前記第2レンズ群及び前記第4レンズ群は縮小側から拡大側方向へ一体として光軸に沿って移動し、前記第1レンズ群のパワーに関して下記条件式1を満足し、前記第3レンズ群の広角端における倍率に関して下記条件式2を満足し、前記第1レンズ群を構成する第1aレンズ群及び第1bレンズ群のパワーに関して下記条件式3を満足し、光学系の大きさが下記条件式4を満足し、前記第5レンズ群の縮小側に設定される空間に関して下記条件式5を満足していることを特徴とするズームレンズ。1-0.4≦fw/fI≦-0.22-1.0≦mIIIw≦-0.53-4.1≦fIb/fIa≦-3.04TL/fw≦8.851.75≦bw/fwただし、fw:広角端におけるレンズ全系の合成焦点距離第1レンズ群の最も拡大側の面からの物体距離1700mmに合焦の状態fI:第1レンズ群の合成焦点距離mIIIw:広角端における第3レンズ群の合成倍率fIb:第1bレンズ群の合成焦点距離fIa:第1aレンズ群の合成焦点距離TL:第1レンズ群の最も拡大側の面から像面までの距離ただし、第6レンズ群及び平行平面のカバーガラス部分は空気換算距離bw:広角端における第5レンズ群の最も縮小側の面から像面までの距離ただし、第6レンズ群及び平行平面のカバーガラス部分は空気換算距離前記第1レンズ群において最も拡大側に配置される負レンズのパワーに関して下記条件式6を満足し、縮小側面の形状の特徴に関して下記条件式7を満足し、最も縮小側に配置される正レンズのパワーに関して下記条件式8を満足し、レンズ形状の特徴に関して下記条件式9を満足していることを特徴とする請求項1記載のズームレンズ。6-0.65≦fw/fI1≦-0.4571.2≦fw/rI2≦1.4580.45≦fw/fI6≦0.69|rI12/rI11|≦0.25絶対値はrI12≦0のためただし、fI1:第1レンズ群において最も拡大側に配置されるレンズの焦点距離rI2:第1レンズ群において最も拡大側に配置されるレンズの縮小側面の曲率半径fI6:第1レンズ群において最も縮小側に配置されるレンズの焦点距離rI12:第1レンズ群において最も縮小側に配置されるレンズの縮小側面の曲率半径rI10:第1レンズ群において最も縮小側に配置されるレンズの拡大側面の曲率半径前記第1レンズ群を構成する前記第1aレンズ群を光軸方向に移動させてフォーカス動作を行うことを特徴とする請求項1記載のズームレンズ。前記第2レンズ群は、正レンズにて構成され、パワーに関して下記条件式10を満足し、レンズ形状の特徴に関して下記条件式11を満足していることを特徴とする請求項1記載のズームレンズ。100.15≦fw/fII≦0.3110.25≦fw/rII1≦0.55ただし、fII:第2レンズ群の合成焦点距離rII1:第2レンズ群を構成するレンズの拡大側面の曲率半径前記第3レンズ群は拡大側から順に負レンズ及び正レンズにて構成され、全体として有するパワーに関して下記条件式12を満足していることを特徴とする請求項1記載のズームレンズ。12-0.4≦fw/fIII≦-0.2ただし、fIII:第3レンズ群の合成焦点距離前記第4レンズ群は、拡大側から順に、正レンズ、負レンズ及び正レンズを配して構成され、全体として有するパワーに関して下記条件式13を満足し、縮小側に配置された負レンズ及び正レンズの分散特性の関係に関して下記条件式14を満足し、最も拡大側と最も縮小側の屈折面形状の特徴に関して各々下記条件式15及び下記条件式16を満足していることを特徴とする請求項1記載のズームレンズ。130.2≦fw/fIV≦0.41430≦vIV3-vIV2150.45≦fw/rIV1≦0.816-0.5≦fw/rIV5≦-0.3ただし、fIV:第4レンズ群の合成焦点距離vIV3:第4レンズ群において拡大側から三番目に配置されるレンズのアッベ数vIV2:第4レンズ群において拡大側から二番目に配置されるレンズのアッベ数rIV1:第4レンズ群において最も拡大側に配置されるレンズの拡大側面の曲率半径rIV5:第4レンズ群において拡大側から三番目に配置されるレンズの縮小側面の曲率半径前記第5レンズ群は、拡大側から順に正レンズ及び負レンズを配して構成されており、全体として有するパワーに関して下記条件式17を満足していることを特徴とする請求項1記載のズームレンズ。170.15≦fw/fV≦0.3ただし、fV:第5レンズ群の合成焦点距離請求項1乃至請求項7のいずれかの一項に記載されるズームレンズを搭載していることを特徴とした投射型表示装置。しかしながら、特許文献1の提案では、この発明の実施例によれば非球面レンズを2枚使用しており、コスト面や生産性を考慮に入れると、製品を提供する上で全てに有効な設計手段にはならない。また特許文献4の提案では、これは撮影用のズームレンズとして広角化、高変倍化、明るい光学系が要望されているからであるが、ズームカムを使用前提として設計された同技術分野のズームレンズに勝るものとはなっていない。光学系とそれを保持し、フォーカスや変倍動作を実現する鏡枠機構を含めた範囲でコストを考えた場合、機構部品として高価なズームカムの必要のない光学補正型ズームレンズの採用は有利である。しかしながら、薄型投射装置への採用は、特許文献2の例では画角及びF値が達成できず、特許文献3の例では画角が達成できず、特許文献4の例ではF値が達成できない。また、前記各例を通じて、より高解像でなければ投射レンズとして採用できない。本発明は、前述した事情に鑑み、DMDなどの光の反射方向を変えて画像を形成するライトバルブの特性に適しており、ライトバルブからの画像をスクリーン上或いはその他の壁面等に拡大投射する用途において明るく結像性能が高く、さらにレンズ口径が小さいコンパクトなズームレンズを安価に実現し、コンパクトで明るく、小さな会議室等の限られたスペースでも大きな画面を投射可能で高画質でありながら高価な非球面レンズや光学補正型を採用することによりズームカムを使用せずにコストや生産性をも考慮した投射型表示装置を安価に提供することを目的としている。本発明におけるズームレンズは拡大側から順に、全体で負の屈折力を有する第1レンズ群、全体で正の屈折力を有する第2レンズ群、全体で負の屈折力を有する第3レンズ群、全体で正の屈折力を有する第4レンズ群及び全体で正の屈折力を有する第5レンズ群から構成され、前記第1レンズ群は、拡大側から順に第1aレンズ群及び第1bレンズ群から構成され、前記第1aレンズ群は、拡大側から順に、拡大側に凸のメニスカス形状で負の屈折力を有するレンズ以下負レンズ、負レンズ、正の屈折力を有するレンズ以下正レンズ及び負レンズを配して構成され、前記第1bレンズ群は、拡大側から順に、正レンズ、縮小側に凸のメニスカス形状の負レンズ及び正レンズを配して構成され、広角端から望遠端への変倍に際して前記第1レンズ群、前記第3レンズ群及び前記第5レンズ群は変倍動作中固定されており、前記第2レンズ群及び前記第4レンズ群は縮小側から拡大側方向へ一体として光軸に沿って移動し、前記第1レンズ群のパワーに関して下記条件式1を満足し、前記第3レンズ群の広角端における倍率に関して下記条件式2を満足し、前記第1レンズ群を構成する第1aレンズ群及び第1bレンズ群のパワーに関して下記条件式3を満足し、光学系の大きさが下記条件式4を満足し、前記第5レンズ群の縮小側に設定される空間に関して下記条件式5を満足していることを特徴とする。請求項11-0.4≦fw/fI≦-0.22-1.0≦mIIIw≦-0.53-4.1≦fIb/fIa≦-3.04TL/fw≦8.851.75≦bw/fwただし、fw:広角端におけるレンズ全系の合成焦点距離第1レンズ群の最も拡大側の面からの物体距離1700mmに合焦の状態fI:第1レンズ群の合成焦点距離mIIIw:広角端における第3レンズ群の合成倍率fIb:第1bレンズ群の合成焦点距離fIa:第1aレンズ群の合成焦点距離TL:第1レンズ群の最も拡大側の面から像面までの距離ただし、第6レンズ群及び平行平面のカバーガラス部分は空気換算距離bw:広角端における第5レンズ群の最も縮小側の面から像面までの距離ただし、第6レンズ群及び平行平面のカバーガラス部分は空気換算距離条件式1は、最も拡大側に配置される第1レンズ群のパワーに関する条件である。レトロフォーカスの原理からバックフォーカスを維持しつつ画角を大きくするためにはレンズの拡大側に負パワーを投入するのが良い。従がって、第1レンズ群を負パワーとすることは広角化に有効である。しかしながら本発明のズームレンズにおいては周辺光量を確保するために第1レンズ群の縮小側では大きな正パワーを必要とする。したがって第1レンズ群のパワーはこれら要因のバランスによって決まる。条件式1において上限を超えると、負パワーが不足し、画角を大きくすることが困難となり、逆に下限を超えると周辺光量の確保が出来ない。条件式2は、本発明のズームレンズにあって最も特徴のある変倍を司る第3レンズ群の広角端配置における合成倍率に関する条件式である。本発明のズームレンズの変倍を担っているレンズ群は第2レンズ群乃至第4レンズ群で、負パワーの第3レンズ群を変倍中の固定群として当該レンズ群を挟んで正パワーを有する第2レンズ群及び第4レンズ群を一体で、縮小側広角端から拡大側望遠端へと光軸上を移動させることで実現している。従がって、広角端配置の場合第3レンズ群と縮小側の第4レンズ群の間には少なくとも変倍時に移動する為に使用する空気間隔が必要である。この空気間隔は望遠端に近づくにつれて小さくなり、望遠端で最小の空気間隔となる。本発明のズームレンズでは第3レンズ群を射出するマージナル光線が光軸に平行に近い角度、すなわちアフォーカル光束として射出することにより変倍の際の収差変動を小さくしている。この空気間隔に関する各設定値は条件式2の数値と密接に関係する。さらに空気間隔の量は、変倍に関係する各レンズ群のパワー、倍率、収差変動、光学系の大きさなどを考慮しバランスの上で決まり、条件式2の下限を超えると空気間隔としては大きく設定可能となるが、一方では光学系全体の大きさに影響を及ぼす。逆に上限を超えると空気間隔が大きくとれずに倍率の低下を招くか、或いは各群パワーを上げなければならず諸収差が悪化する。条件式1の説明でも述べたように第1レンズ群は拡大側の負パワーの第1aレンズ群と縮小側の正パワーの第1bレンズ群から構成されており、条件式3は、そのパワー比を表したものであり、上限を超えるということはバランス的に第1aレンズ群のパワーが小さくなることであり、広角化に不利となる。逆に上限をこえる場合は広角化には有利であるが、プロジェクター用途としての目標の周辺光量を確保出来ない。条件式4は、光学系の全長に関する条件であり、すなわち小径化の条件となる。上限を超えると全長が大きくなり、したがってレンズが大口径になり、小型、薄型化を損ねてしまう。逆に下限を超えると、諸収差のバランスを取ることが困難となる。条件式5は、第5レンズ群の縮小側に設定される空気間隔に関する条件である。いわゆるバックフォーカスに相当する部分であるがライトバルブを照明するための光学系との共用スペースである為、この間隔を確保することが必要となる。従って下限を超えると照明系の光学系を組み込むことが困難となるまた、本発明におけるズームレンズの前記第1レンズ群において最も拡大側に配置される負レンズのパワーに関して下記条件式6を満足し、縮小側面の形状の特徴に関して下記条件式7を満足し、最も縮小側に配置される正レンズのパワーに関して下記条件式8を満足し、レンズ形状の特徴に関して下記条件式9を満足していることが望ましい。請求項26-0.65≦fw/fI1≦-0.4571.2≦fw/rI2≦1.4580.45≦fw/fI6≦0.69|rI12/rI11|≦0.25絶対値はrI12≦0のためただし、fI1:第1レンズ群において最も拡大側に配置されるレンズの焦点距離rI2:第1レンズ群において最も拡大側に配置されるレンズの縮小側面の曲率半径fI6:第1レンズ群において最も縮小側に配置されるレンズの焦点距離rI12:第1レンズ群において最も縮小側に配置されるレンズの縮小側面の曲率半径rI10:第1レンズ群において最も縮小側に配置されるレンズの拡大側面の曲率半径条件式6は、第1レンズ群の最も拡大側に配置されるレンズのパワーに関する条件である。前述のように第1レンズ群は、負のパワーを有しており、さらに拡大側には二枚の大きな負パワーのレンズが配置されており、負のパワーを分担している構造となっており、最も拡大側に配置されるレンズはそのうちの一枚であるとともに、分担しているパワーと形状については光学系全体に影響を及ぼすため重要である。とりわけ光学系に要求される画角とバックフォーカスに密接に関係しており、本ズームレンズでいえば第1レンズ群の最も拡大側に配置されるレンズの負パワーを増大することは、第5レンズ群とDMD等のライトバルブの構成部品であるカバーガラスCGとの空気間隔を確保した上で要求画角を実現し、かつ小型化に有効であるが、条件式6の上限を超えるとレンズの負パワーが強くなり色収差と像面湾曲が発生し、収差の補正が困難になり、下限を超えるとレンズの負パワーが弱くなり第5レンズ群とDMD等のライトバルブの構成部品であるカバーガラスCGとの空気間隔、いわゆるバックフォーカスに相当する部分を長く取ることが困難になる。条件式7は、同じく第1レンズ群の最も拡大側に配置されるレンズの縮小側の面形状に関するものでありレンズ全系の歪曲収差とコマ収差補正のための条件式である。強いパワーを持たせながら、拡大側の光線束に対して概ね同心的形状とすることで、すなわち拡大側に凸のメニスカス形状とすることで根本的に収差の発生を抑えた形状としている。したがって上限を超えると、球面収差、コマ収差が補正不足となり、下限を超えると逆に補正過剰になる。条件式8は、第1レンズ群の最も縮小側に配置される正レンズに付与されるパワーの条件に関するものである。拡大側レンズの有口径を小さくしたまま、画角を大きくし、尚且つ周辺光量を確保するためには、画面周辺に対する主光線の方向を大きく屈曲する必要があり、全体として大きな負パワーを有する第1レンズ群でも縮小側については大きな正パワーが必要になる。この役割を担っているのが当該レンズで、条件式8の下限を超えるとパワーが小さくなり必要とされる画角を維持したまま周辺光量を確保できない。逆に上限を超えると他のレンズ群とのパワーバランスが崩れるため諸収差が増大してしまう。続く条件式9は、当該レンズのレンズ形状に関するのものである。拡大側の強い負のパワーの影響で最後部レンズに入射する光束は強い発散光束であり、これを適度に収束させ、第1レンズ群として収差の発生を少なくし且つまた、一枚で構成される第2レンズ群への過度なパワー分担を減じる目的も合わせもっていて、条件式9で示される制限が必要となる。上限を超えてしまうと当該レンズの拡大側面で過度に球面収差、コマ収差が補正され、良好な性能が得られない。また、フォーカス動作を行うのはズーム位置による変動がないという理由で最も拡大側にあるレンズ群で行うのが良い。それに相当するのは本ズームレンズにおいては前記第1レンズ群である。前記第1レンズ群をフォーカス動作に使用することは変倍動作中固定されていることもあり機構的にも簡略に実現することが出来るため良いのであるが、フォーカス動作を行うに必要なパワーを持たせる必要が生ずる。しかしながら前記第1レンズ群に過大な負パワーを与えると、以降の群とのパワーバランスが崩れ、諸収差が悪化する。従がってその場合には必要に応じて、請求項1記載のズームレンズは、前記第1レンズ群を構成する前記第1aレンズ群を光軸方向に移動させてフォーカス動作を行うのが良い。請求項3このことにより、前記第1aレンズ群に、光学系全体のパワーバランスを崩すことなく、フォーカス動作に必要な負のパワーを付与することができる。また、本発明におけるズームレンズの前記第2レンズ群は、正レンズにて構成され、パワーに関して下記条件式10を満足し、レンズ形状の特徴に関して下記条件式11を満足していることが望ましい。請求項4100.15≦fw/fII≦0.3110.25≦fw/rII1≦0.55ただし、fII:第2レンズ群の合成焦点距離rII1:第2レンズ群を構成するレンズの拡大側面の曲率半径条件式10は、第2レンズ群に求められる群パワーに関する条件である。第2レンズ群は変倍時移動する群であるため倍率変化の観点からするとある程度大きなパワーを有するのが望ましいが、正レンズ一枚で構成されるため出来るだけ収差変化の少ない形状、それを達成できる程度のパワーであることとのバランスが重要となる。条件式10で上限を超えるとパワー過大で収差変化が大きくなり、下限を超えると移動量を増大させなければならず、それが出来ない場合は変倍比が減少してしまうこととなる。さらに球面収差に着目すると、条件式11を満足することで第1レンズ群からの発散光束を球面収差などの発生を少なく結像することが可能となり、上限を超えると当該レンズの拡大側面における球面収差の発生が大きくなり、下限を超えると縮小側面による球面収差、コマ収差の発生が大きくなるまた、本発明におけるズームレンズの前記第3レンズ群は拡大側から順に負レンズ及び正レンズにて構成され、全体として有するパワーに関して下記条件式12を満足していることが望ましい。請求項512-0.4≦fw/fIII≦-0.2ただし、fIII:第3レンズ群の合成焦点距離第3レンズ群を構成する負及び正レンズは共に強いパワーを付与されたレンズである。その結果としての群全体の負のパワーを生み出している。第3レンズ群近傍において各像高に対する主光線が光軸と交わっている構造のため、第3レンズ群は球面収差、コマ収差、倍率の色収差等に大きく影響を及ぼす。また、一方で固定群として変倍に関わるため、目標変倍比の実現と収差補正の両立に関しての限界も生じ、これらのバランスをとることが重要となる。条件式12において上限を超えると変倍比は大きくし易いが各収差補正が難しくなり良好な性能を得ることが出来なくなり、下限を超えると性能は良好にすることは可能であるが変倍比の目標達成が困難となるか、或いは変倍比を維持しようとすると移動量を大きくする必要があり光学系全体が大型化してしまう。また、本発明におけるズームレンズの前記第4レンズ群は、拡大側から順に、正レンズ、負レンズ及び正レンズを配して構成され、全体として有するパワーに関して下記条件式13を満足し、縮小側に配置された負レンズ及び正レンズの分散特性の関係に関して下記条件式14を満足し、最も拡大側と最も縮小側の屈折面形状の特徴に関して各々下記条件式15及び下記条件式16を満足していることが望ましい。請求項6130.2≦fw/fIV≦0.41430≦vIV3-vIV2150.45≦fw/rIV1≦0.816-0.5≦fw/rIV5≦-0.3ただし、fIV:第4レンズ群の合成焦点距離vIV3:第4レンズ群において拡大側から三番目に配置されるレンズのアッベ数vIV2:第4レンズ群において拡大側から二番目に配置されるレンズのアッベ数rIV1:第4レンズ群において最も拡大側に配置されるレンズの拡大側面の曲率半径rIV5:第4レンズ群において拡大側から三番目に配置されるレンズの縮小側面の曲率半径光学補正型のズームレンズにおいて、変倍におけるフォーカス位置の移動をなくすためには連動して移動するレンズ群同士のパワーが同一であるという要件を満たす必要がある。本発明のズームレンズにおいてフォーカスの要件を鑑みた場合条件式13と条件式10がほぼ等しいものとなることを意味している。しかし、投射型表示装置においてはズームを動かした後にフォーカスを調整することは至極簡単であるため、撮影レンズとして使用する場合と異なり、それ程このフォーカスの要件に順ずる必要はない。条件式13は、十分にフォーカスの要件を満たしているといえる。その上で条件式には、さらに第4レンズ群として要求される役割である移動群のための変倍比及び性能に関しての条件が盛り込まれている。条件式の上限を超えるとパワーが過大で性能が低下し、下限を超えると変倍比の低下あるいは大型化することになる。条件式14は、第4レンズ群としての色消し条件であり、下限を超えると変倍時における色収差変動が大きく性能低下する。条件式15は、第4レンズ群において最も拡大側に配置される正レンズの形状条件で、第3レンズ群の負パワーによるやや発散した光束を少ない収差発生を維持しつつ伝達することを目的とする。上限を超えると当該レンズの拡大側面の、下限を超えると当該レンズの縮小側面の球面収差、コマ収差が過大となり変倍時の性能の変化が大きくなる。条件式16は、第4レンズ群における最も縮小側に配置される正レンズの形状条件である。上限または下限を超えると球面収差、コマ収差のバランスが崩れ性能が低下する。また、本発明におけるズームレンズの前記第5レンズ群は、拡大側から順に正レンズ及び負レンズを配して構成されており、全体として有するパワーに関して下記条件式17を満足していることが望ましい。請求項7170.15≦fw/fV≦0.3ただし、fV:第5レンズ群の合成焦点距離条件式17は、第5レンズ群のパワーに関するものである。第5レンズ群は変倍動作中固定されているため、変倍に関係なく第1レンズ群乃至第4レンズ群で発生し、補正不十分な収差を最終的に補正すると共に所定の寸法、仕様に合わせる機能を有する。従がって上限を超えると所定の仕様とするには各群のパワーも増大することになり性能を維持することが出来ない。あるいは性能を維持するためには光学系の構成枚数を増やす必要が生ずる。逆に下限を超えると第5レンズ群による最終的な性能調整効果が不十分となってしまう。このように本発明によるズームレンズを投射型表示装置に搭載することにより高輝度で装置全体を小型化、特に薄型化することが可能となり請求項8、携帯にも便利な薄型の投射型表示装置を提供することが出来、さらにコストを低く維持することにも効果がある。本発明によれば、DMDなどのライトバルブの特性に適した結像性能が高くコンパクトでコスト面や生産面でも効果的なズームレンズを実現し、コンパクトで高画質の投射型表示装置を安価に提供することが出来る。以下、具体的な数値実施例について、本発明を説明する。以下の第1実施例から第8実施例のズームレンズでは拡大側から順に、全体で負の屈折力を有する第1レンズ群各図におけるレンズ群名称LG1、全体で正の屈折力を有する第2レンズ群レンズ群名称LG2、全体で負の屈折力を有する第3レンズ群レンズ群名称LG3、全体で正の屈折力を有する第4レンズ群レンズ群名称LG4及び全体で正の屈折力を有する第5レンズ群レンズ群名称LG5から構成され、前記第1レンズ群LG1は、拡大側から順に第1aレンズ群レンズ群名称LG1a及び第1bレンズ群レンズ群名称LG1bから構成され、前記第1aレンズ群LG1aは、拡大側から順に、拡大側に凸のメニスカス形状の負レンズレンズ名称をL11、拡大側面の面番号を101、縮小側面の面番号を102とする、正レンズレンズ名称をL12、拡大側面の面番号を103、縮小側面の面番号を104とする及び負レンズレンズ名称をL13、拡大側面の面番号を105、縮小側面の面番号を106とするを配して構成され、前記第1bレンズ群は、拡大側から順に、正レンズレンズ名称をL14、拡大側面の面番号を107、縮小側面の面番号を108とする、縮小側に凸のメニスカス形状の負レンズレンズ名称をL15、拡大側面の面番号を109、縮小側面の面番号を110とする及び正レンズレンズ名称をL16、拡大側面の面番号を111、縮小側面の面番号を112とするを配して構成され、前記第2レンズ群LG2は正レンズレンズ名称をL21、拡大側面の面番号を201、縮小側面の面番号を202とするにて構成され、前記第3レンズ群LG3は拡大側から順に負レンズレンズ名称をL31、拡大側面の面番号を301、縮小側面の面番号を302とする及び正レンズレンズ名称をL32、拡大側面の面番号を303、縮小側面の面番号を304とするにて構成され、前記第4レンズ群LG4は拡大側から順に正レンズレンズ名称をL41、拡大側面の面番号を401、縮小側面の面番号を402とする、負レンズレンズ名称をL42、拡大側面の面番号を403、縮小側面の面番号を404とする及び正レンズレンズ名称をL43、拡大側面の面番号を接合面のため404、縮小側面の面番号を405とするを配して構成され、前記第5レンズ群LG5は拡大側から順に正レンズレンズ名称をL51、拡大側面の面番号を501、縮小側面の面番号を502とする、負レンズレンズ名称をL52、拡大側面の面番号を503、縮小側面の面番号を504とするを配して構成されており、前記第5レンズ群LG5の縮小側には、大きな空気間隔を設け、その後に照明光学系との関連において第6レンズ群レンズ群名称LG6を、正レンズレンズ名称をL61、拡大側面の面番号を601、縮小側面の面番号を602とするにて構成しても良く、続いて前記第6レンズ群LG6の縮小側とライトバルブ面との間には僅かな空気間隔をおいて配置されるDMD等のライトバルブの構成部品であるカバーガラスCG拡大側面をC01、縮小側面をC02を配置し構成される。広角端から望遠端への変倍動作は、前記第1レンズ群LG1、前記第3レンズ群LG3及び前記第5レンズ群LG5は変倍動作中固定されており、前記第2レンズ群LG2及び前記第4レンズ群LG4は縮小側から拡大側方向へ一体として光軸に沿って移動させ変倍を行う。フォーカシング動作に関しては、前記第1レンズ群LG1を構成する前記第1aレンズ群LG1aを光軸方向に移動させて行うと良い。[実施例1]本発明のズームレンズの第1実施例について数値例を表1に示す。また図1はそのレンズ構成図、図2はその諸収差図である。表中の上段で、fはズームレンズ全系の焦点距離、FnoはFナンバー、2ωはズームレンズの全画角単位:度を表し、dと括弧付の数値で表している、例えばd112であるが、これは112面が変倍に伴い空気間隔が変化する面であり、その変化する数値を表すものである。また下段のrは曲率半径、dはレンズ厚またはレンズ間隔、ndはd線に対する屈折率、νdはd線のアッベ数を示す。諸収差図中の球面収差図におけるCA1、CA2、CA3はそれぞれCA1=550nm、CA2=450nm、CA3=620nmの各波長における収差曲線である。非点収差図におけるSはサジタル、Mはメリディオナルを示している。また、全般に亘り特別に記載のない限り、諸値の計算に使用している波長はCA1=550.0nmであり、長さの単位はmmである。また、物体及び像の関係は101面からの物体距離を1700mmとした合焦状態を表しているものとする。[実施例2]本発明のズームレンズの第2実施例について数値例を表2に示す。また図3は、そのレンズ構成図、図4はその諸収差図である。[実施例3]本発明のズームレンズの第3実施例について数値例を表3に示す。また図5は、そのレンズ構成図、図6はその諸収差図である。[実施例4]本発明のズームレンズの第4実施例について数値例を表4に示す。また図7は、そのレンズ構成図、図8はその諸収差図である。[実施例5]本発明のズームレンズの第5実施例について数値例を表5に示す。また図9は、そのレンズ構成図、図10はその諸収差図である。[実施例6]本発明のズームレンズの第6実施例について数値例を表6に示す。また図11は、そのレンズ構成図、図12はその諸収差図である。[実施例7]本発明のズームレンズの第7実施例について数値例を表7に示す。また図13は、そのレンズ構成図、図14はその諸収差図である。[実施例8]本発明のズームレンズの第8実施例について数値例を表8に示す。また図15は、そのレンズ構成図、図16はその諸収差図である。次に第1実施例から第8実施例に関して条件式1から条件式17に対応する値を、まとめて表9に示す。表9から明らかなように、第1実施例から第8実施例の各実施例に関する数値は条件式1から条件式17の条件式を満足しているとともに、各実施例における収差図からも明らかなように、各収差とも良好に補正されている。以下に、本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。請求項1記載の発明は、ズームレンズにおいて、拡大側から順に、全体で負の屈折力を有する第1レンズ群、全体で正の屈折力を有する第2レンズ群、全体で負の屈折力を有する第3レンズ群、全体で正の屈折力を有する第4レンズ群及び全体で正の屈折力を有する第5レンズ群から構成され、前記第1レンズ群は、拡大側から順に第1aレンズ群及び第1bレンズ群から構成され、前記第1aレンズ群は、拡大側から順に、拡大側に凸のメニスカス形状で負の屈折力を有するレンズ以下負レンズ、負レンズ、正の屈折力を有するレンズ以下正レンズ及び負レンズを配して構成され、前記第1bレンズ群は、拡大側から順に、正レンズ、縮小側に凸のメニスカス形状の負レンズ及び正レンズを配して構成され、広角端から望遠端への変倍に際して前記第1レンズ群、前記第3レンズ群及び前記第5レンズ群は変倍動作中固定されており、前記第2レンズ群及び前記第4レンズ群は縮小側から拡大側方向へ一体として光軸に沿って移動し、前記第1レンズ群のパワーに関して下記条件式1を満足し、前記第3レンズ群の広角端における倍率に関して下記条件式2を満足し、前記第1レンズ群を構成する第1aレンズ群及び第1bレンズ群のパワーに関して下記条件式3を満足し、光学系の大きさが下記条件式4を満足し、前記第5レンズ群の縮小側に設定される空間に関して下記条件式5を満足していることを特徴とする。1-0.4≦fw/fI≦-0.22-1.0≦mIIIw≦-0.53-4.1≦fIb/fIa≦-3.04TL/fw≦8.851.75≦bw/fwただし、fw:広角端におけるレンズ全系の合成焦点距離第1レンズ群の最も拡大側の面からの物体距離1700mmに合焦の状態fI:第1レンズ群の合成焦点距離mIIIw:広角端における第3レンズ群の合成倍率fIb:第1bレンズ群の合成焦点距離fIa:第1aレンズ群の合成焦点距離TL:第1レンズ群の最も拡大側の面から像面までの距離ただし、第6レンズ群及び平行平面のカバーガラス部分は空気換算距離bw:広角端における第5レンズ群の最も縮小側の面から像面までの距離ただし、第6レンズ群及び平行平面のカバーガラス部分は空気換算距離請求項2記載の発明は、請求項1記載のズームレンズにおいて、前記第1レンズ群において最も拡大側に配置される負レンズのパワーに関して下記条件式6を満足し、縮小側面の形状の特徴に関して下記条件式7を満足し、最も縮小側に配置される正レンズのパワーに関して下記条件式8を満足し、レンズ形状の特徴に関して下記条件式9を満足していることを特徴とする。6-0.65≦fw/fI1≦-0.4571.2≦fw/rI2≦1.4580.45≦fw/fI6≦0.69|rI12/rI11|≦0.25絶対値はrI12≦0のためただし、fI1:第1レンズ群において最も拡大側に配置されるレンズの焦点距離rI2:第1レンズ群において最も拡大側に配置されるレンズの縮小側面の曲率半径fI6:第1レンズ群において最も縮小側に配置されるレンズの焦点距離rI12:第1レンズ群において最も縮小側に配置されるレンズの縮小側面の曲率半径rI10:第1レンズ群において最も縮小側に配置されるレンズの拡大側面の曲率半径請求項3記載の発明は、請求項1記載のズームレンズにおいて、前記第1レンズ群を構成する前記第1aレンズ群を光軸方向に移動させてフォーカス動作を行うことを特徴とする。請求項4記載の発明は、請求項1記載のズームレンズにおいて、前記第2レンズ群は、正レンズにて構成され、パワーに関して下記条件式10を満足し、レンズ形状の特徴に関して下記条件式11を満足していることを特徴とする。100.15≦fw/fII≦0.3110.25≦fw/rII1≦0.55ただし、fII:第2レンズ群の合成焦点距離rII1:第2レンズ群を構成するレンズの拡大側面の曲率半径請求項5記載の発明は、請求項1記載のズームレンズにおいて、前記第3レンズ群は拡大側から順に負レンズ及び正レンズにて構成され、全体として有するパワーに関して下記条件式12を満足していることを特徴とする。12-0.4≦fw/fIII≦-0.2ただし、fIII:第3レンズ群の合成焦点距離請求項6記載の発明は、請求項1記載のズームレンズにおいて、前記第4レンズ群は、拡大側から順に、正レンズ、負レンズ及び正レンズを配して構成され、全体として有するパワーに関して下記条件式13を満足し、縮小側に配置された負レンズ及び正レンズの分散特性の関係に関して下記条件式14を満足し、最も拡大側と最も縮小側の屈折面形状の特徴に関して各々下記条件式15及び下記条件式16を満足していることを特徴とする。130.2≦fw/fIV≦0.41430≦vIV3-vIV2150.45≦fw/rIV1≦0.816-0.5≦fw/rIV5≦-0.3ただし、fIV:第4レンズ群の合成焦点距離vIV3:第4レンズ群において拡大側から三番目に配置されるレンズのアッベ数vIV2:第4レンズ群において拡大側から二番目に配置されるレンズのアッベ数rIV1:第4レンズ群において最も拡大側に配置されるレンズの拡大側面の曲率半径rIV5:第4レンズ群において拡大側から三番目に配置されるレンズの縮小側面の曲率半径請求項7記載の発明は、請求項1記載のズームレンズにおいて、前記第5レンズ群は、拡大側から順に正レンズ及び負レンズを配して構成されており、全体として有するパワーに関して下記条件式17を満足していることを特徴とする。170.15≦fw/fV≦0.3ただし、fV:第5レンズ群の合成焦点距離請求項8記載の発明は、投射型表示装置において、請求項1乃至請求項7のいずれかの一項に記載されるズームレンズを搭載していることを特徴とする。