アンテナと高周波信号伝送用の同軸ケーブルとを有する電子機器であって、前記同軸ケーブルが、高周波信号を伝送する内部導体と、前記内部導体を包囲して設けられた内部絶縁体と、前記内部絶縁体を包囲して設けられて前記内部導体に流れる高周波信号をシールドする外部導体と、前記外部導体を包囲して設けられた外部絶縁体と、前記外部絶縁体の外周を螺旋状に巻回して設けられて電気的に両端が開放された帯状の無給電導体と、を備えることを特徴とする電子機器。アンテナと高周波信号伝送用の同軸ケーブルとを有する電子機器であって、前記同軸ケーブルが、高周波信号を伝送する内部導体、前記内部導体を包囲して設けられた内部絶縁体、及び前記内部絶縁体を包囲して設けられて前記内部導体に流れる高周波信号をシールドする外部導体を有する複数本の小径同軸ケーブルと、複数本の前記小径同軸ケーブルを包囲して設けられた外部絶縁体と、前記外部絶縁体の外周を螺旋状に巻回して設けられて電気的に両端が開放された帯状の無給電導体と、を備えることを特徴とする電子機器。前記無給電導体の全長は、使用周波数帯における1波長と同じ長さであることを特徴とする請求項1又は2に記載の電子機器。前記無給電導体は、使用周波数帯に応じた位置で短絡されていることを特徴とする請求項1から3の何れか1項に記載の電子機器。前記アンテナは、シングルバンド用アンテナとマルチバンド用アンテナの何れか一方又は両方であることを特徴とする請求項1から4の何れか1項に記載の電子機器。前記電子機器は携帯電話機であることを特徴とする請求項1から5の何れか1項に記載の電子機器。一般的に、同軸ケーブルの内部導体に高周波電流が流れるとき、その内部導体を覆う外部導体をグランドに接続することによって、内部導体に流れる高周波電流に起因するノイズが外部へ放射するのを防止している。そのため、前記特許文献1及び特許文献2に開示された技術のように、携帯端末の内部に配線された同軸ケーブルの外部導体を基準電位部グランドに接続している。しかしながら、これらの特許文献に開示された技術は、いずれも、導電性円筒材やリブなどの部材を介して、同軸ケーブルの外部導体を基準電位部グランドへ物理的に接続している。したがって、接続に寄与する部材の寸法公差内におけるクリアランスのバラツキによって、基準電位部グランドへの接続状態が不安定になることがある。その結果、内部導体に流れる高周波電流に起因するノイズが外部へ放射してアンテナ特性を劣化させるおそれがある。また、特許文献3に開示された技術は、第1のアンテナに接続された同軸ケーブルの周囲に、給電された螺旋状導体を配置してこれを第2のアンテナとして利用することにより、2周波数供用アンテナを実現しようとするものである。したがって、この技術では、同軸ケーブルの外部導体に誘起する高周波電流の分布を変化させてノイズの放射を抑制する技術に展開することはできない。また、特許文献4に開示された技術は、アンテナの近傍に無給電の直線状導体を設置することによりアンテナ特性を向上させるものである。したがって、この技術を知り得たとしても、同軸ケーブルの外部導体に流れている電流の分布を変化させて、同軸ケーブルのアンテナ放射への影響を低減させる技術に展開することはできない。また、特許文献5に開示された技術は、同軸ケーブルの近傍にグラウンドパターンを配置することにより、同軸ケーブルの外部導体へ流れる高周波電流の分布を変化させて、アンテナ特性の改善を図っている。しかしながら、構造上の制約から同軸ケーブルの近傍にグラウンドパターンを配置することができない場合もあり、また、グラウンドパターンを設けることによって回路基板等が大きくなり、携帯端末を小型化することが困難となる場合もある。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、内蔵された同軸ケーブルの外部導体に誘起する高周波電流の分布状態を適正に変化させることによりアンテナ特性の改善を図った電子機器を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。すなわち、本発明に係る電子機器は、アンテナと高周波信号伝送用の同軸ケーブルとを有する電子機器であって、前記同軸ケーブルが、高周波信号を伝送する内部導体と、前記内部導体を包囲して設けられた内部絶縁体と、前記内部絶縁体を包囲して設けられて前記内部導体に流れる高周波信号をシールドする外部導体と、前記外部導体を包囲して設けられた外部絶縁体と、前記外部絶縁体の外周を螺旋状に巻回して設けられて電気的に両端が開放された帯状の無給電導体と、を備えることを特徴とする。また、本発明に係る電子機器は、アンテナと高周波信号伝送用の同軸ケーブルとを有する電子機器であって、前記同軸ケーブルが、高周波信号を伝送する内部導体、前記内部導体を包囲して設けられた内部絶縁体、及び前記内部絶縁体を包囲して設けられて前記内部導体に流れる高周波信号をシールドする外部導体を有する複数本の小径同軸ケーブルと、複数本の前記小径同軸ケーブルを包囲して設けられた外部絶縁体と、前記外部絶縁体の外周を螺旋状に巻回して設けられて電気的に両端が開放された帯状の無給電導体と、を備えることを特徴とする。本発明の電子機器によれば、同軸ケーブルの外周部に無給電導体を巻回することにより、該同軸ケーブルの外部導体に誘起する高周波電流の電流分布を変化させることができる。その結果、内部導体に高周波電流が流れる同軸ケーブルからのノイズの放射を低減させることができる。これにより、同軸ケーブルの影響によってアンテナの放射効率が劣化するのを抑制することができる。本発明は、アンテナと高周波信号伝送用の同軸ケーブルとを備えた電子機器において、同軸ケーブルの外周に、使用周波数帯の波長と同じ長さの帯状の導体無給電導体を巻回したことを特徴としている。これにより、同軸ケーブルから放射するノイズ電磁波を低減させてアンテナ特性の劣化を抑制することができる。以下、本発明に係る電子機器の一例として携帯電話機を例に挙げ、図面を参照しながら好適な実施形態を説明する。なお、本実施形態では、通話及びデータ通信に用いられる周波数帯で動作するアンテナを実装し、上側筐体内の上側回路基板と下側筐体内の下側回路基板とを電気的に接続する同軸ケーブルを使用した携帯電話機を例に挙げて説明する。なお、以下の実施形態で用いる各図面において、同一の構成要素は原則として同一符号を付し、かつ、重複する説明は可能な限り省略する。第一実施形態図1は、本発明の実施形態に係る携帯電話機の構成を示す概念図である。図1に示すように、本実施形態の携帯電話機1は、上側筐体2と下側筐体3とによって構成される折り畳み式携帯電話機である。上側筐体2内には上側回路基板2aが実装され、下側筐体3内には下側回路基板3aが実装されている。また、上側回路基板2aと下側回路基板3aは、同軸ケーブル4によって相互に電気的に接続されている。さらに、下側筐体3の内部にはアンテナ5が実装されている。図2aは、本発明の第一実施形態に係る同軸ケーブル4を示す概略斜視図であり、同図bは同軸ケーブル4を示す概略平面図である。同軸ケーブル4は、図2aに示すように、内部導体11と、内部導体11を囲む内部絶縁体12と、内部絶縁体12を囲む外部導体13と、外部導体13を囲む外部絶縁体14とによって構成される一般的な同軸ケーブルに対して、さらに、外部絶縁体14の外周に、帯状の導体からなる無給電導体15が所定のピッチ間隔で螺旋状に巻回された構成となっている。内部導体11は、例えば銅線や銀メッキ銅線などで構成されていて、高周波信号高周波電流の伝送を行う。内部絶縁体12は、例えば、ポリエチレンやテフロン登録商標などの誘電体で構成された絶縁体である。外部導体13は、例えば網組み銅線などで構成されていて、内部導体11に流れる高周波信号をシールドする役割を果たす。なお、外部導体13の両端は開放端となってグランドなどには接続されていない。外部絶縁体14は、例えばビニールなどで構成されていて、保護被覆の役目を果たす機能を備えている。これらの構成は、一般的な同軸ケーブルと同じであるので、さらなる詳細な説明は省略する。本実施形態の特徴である無給電導体15は、図2bに示すように、例えば帯状の導体によって所望のピッチ間隔で外部絶縁体14の表面に螺旋状に巻回されている。なお、この無給電導体15は、内部導体11及び外部導体13とは非接触状態となっていて、かつ電気的には両端が開放された無給電状態になっている。また、無給電導体15の全長は、通話及びデータ通信の使用周波数帯1.9GHzにおいて約1波長となる長さ15.8cmになっている。また、無給電導体15の長さを変えて、その長さにマッチした所望の使用周波数帯を選択することもできる。ここで、同軸ケーブル4がアンテナ5の特性アンテナ特性に影響を与える主な原因は、同軸ケーブル4の内部導体11に流れる高周波電流によって誘起されて外部導体13に流れる不要電流不図示である。そこで、本実施形態では、外部絶縁体14の外周に巻回された無給電導体15によって同軸ケーブル4の周囲を囲むことにより、外部導体13に流れる不要電流の分布状態を変化させてアンテナ特性への影響を低減させている。尚、無給伝導体15の全長は、外部導体13に流れる不要電流の分布状態を変化させ得る範囲において、1波長となる長さから若干の増減が可能である。このようにして、同軸ケーブル4の外部絶縁体14の外周に巻回した無給電導体15によって、外部導体13から外部へ放射されるノイズを抑制しているので、従来技術のように同軸ケーブル4の外部導体13をグランドに接続する必要はなくなる。すなわち、同軸ケーブル4の外部導体13を筐体内の接地部品へ接続する必要がないので、接地部品へ接続するための各種部材の寸法公差内のクリアランスに起因する接続状態の不安定要因がなくなる。その結果、無給電導体15を巻回した同軸ケーブル4を使用することにより、同軸ケーブル4の外部導体13に流れる不要電流の影響を抑制して、安定したアンテナ特性の効果を得ることができる。さらには、筐体内の接地部品へ接続するための各種部材の寸法公差規格を緩めることができるので、結果的には、携帯電話機1などの電子機器のコストダウンを図ることが可能となる。第二実施形態図3は、本発明の第2実施形態に係る同軸ケーブル20を示す概略斜視図である。本実施形態の同軸ケーブル20は、複数の小径同軸ケーブル21が束になったいわゆる多芯同軸ケーブル20である。この同軸ケーブル20は、外部絶縁体22の周囲を無給電導体23で巻回することにより、前述の第1実施形態と同様に、アンテナ特性への影響を抑制する効果が得られる。なお、複数の小径同軸ケーブル21は、図2に示した場合と同様に、それぞれ、内部導体11、内部絶縁体12、外部導体13、及び外部絶縁体14によって構成されている。第三実施形態図4は、本発明の第三実施形態に係る同軸ケーブル30を示す概略平面図である。図4に示すように、同軸ケーブル30の外部絶縁体31に巻回された無給電導体32の所望の位置において、一部をショートバー33で短絡することにより、無給電導体32の電気長を変化させることができる。すなわち、使用周波数帯の波長に合わせてショートバー33の短絡位置を適宜決定することにより、アンテナ特性に抑制効果のある周波数帯を変化させることができる。なお、ショートバー33の短絡位置は無給電導体32の複数箇所に設けてもよい。実験結果本発明の実施形態に係る携帯電話機1によるアンテナ特性の効果を裏付けるために、図2に示すような無給電導体15を巻回した同軸ケーブル4を使用した場合と、従来の同軸ケーブルを使用した場合の放射効率をそれぞれ測定し、両者の特性比較を行った。図5は、本発明の実施形態に係る携帯電話機1の効果を裏付けるためのアンテナの放射効率を示すアンテナ特性図である。すなわち、図5は、a同軸ケーブルのない場合、b従来の同軸ケーブルを用いた場合、c本実施形態の同軸ケーブル4を用いた場合、のそれぞれの場合におけるアンテナの放射効率の減衰度を示している。なお、図5の横軸は周波数MHzを、縦軸は放射効率dBをそれぞれ表わしている。図5に示すように、同軸ケーブルのない場合aにおけるアンテナの放射効率の減衰度-3dBに対して、無給電導体を持たない従来の同軸ケーブルを使用した場合bは、アンテナの放射効率の減衰度は-5dBとなり、同軸ケーブルの影響によってアンテナの放射効率が約-2dB劣化しているつまり、アンテナの放射効率が約0.79倍に劣化している。一方、図5に示すように、本実施形態のような無給電導体15を巻回した同軸ケーブル4を用いた場合cは、同軸ケーブル4の外部導体13に発生する不要電流の分布を無給電導体15によって変化させることができた。その結果、無給電導体15を巻回した同軸ケーブル4を使用した場合cは、同軸ケーブルのない場合aにおけるアンテナの放射効率の減衰度-3dBとほぼ同じレベルである。言い換えると、同軸ケーブル4に無給電導体15を巻回したことによりアンテナ特性への影響が抑制されたため、従来の同軸ケーブルを用いた場合bに比べてアンテナの放射効率の劣化が小さくなっている。すなわち、本実施形態の同軸ケーブル4を用いた場合cは、従来の同軸ケーブルを用いた場合bに比べて、約1.9dB1.25倍ほどアンテナの放射効率がよくなっている。以上、本発明に係る携帯電話機の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、本発明の具体的な構成はこれらの実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもそれらは本発明に含まれる。例えば、上記の各実施形態で説明したようなシングルバンドアンテナに対してだけでなく、マルチバンドアンテナに対しても前述と同様なアンテナ特性の効果を得ることができる。