"ジアリルフタレート樹脂と、下記式1で表される含硫黄化合物とを含有するジアリルフタレート樹脂組成物。式1中、Xは硫黄原子又はスルホン基、Yはチオール基、又は、不飽和結合及びスルフィド結合の両方を有する置換基を表す。式1で表される含硫黄化合物は、式1中のYがチオール基、チオビニル基、チオアリル基、チオアクリル基又はチオメタクリル基であることを特徴とする請求項1記載のジアリルフタレート樹脂組成物。式1で表される含硫黄化合物は、式1中のYがチオアリル基であることを特徴とする請求項1記載のジアリルフタレート樹脂組成物。式1で表される含硫黄化合物の含有量が、ジアリルフタレート樹脂100重量部に対して、0.01~25重量部である請求項1、2又は3記載のジアリルフタレート樹脂組成物。本発明は、銅等の金属に対して高い接着性能を有し、電子部品等に好適に用いることができるジアリルフタレート樹脂組成物を提供することを目的とする。本発明は、ジアリルフタレート樹脂と、下記式1で表される含硫黄化合物とを含有するジアリルフタレート樹脂組成物である。式1中、Xは硫黄原子又はスルホン基、Yはチオール基、又は、不飽和結合及びスルフィド結合の両方を有する置換基を示す。以下に本発明を詳述する。ジアリルフタレート樹脂の接着性能を改善する技術としては、特許文献3、4及び非特許文献1、2が開示されているが、特許文献3のジアリルフタレート樹脂組成物は、銅箔に対するピール強度の向上率が約1.5倍程度と接着力の向上が不充分であり依然として従来の課題を解決できていなかった。また、特許文献3の方法では、金属への接着性に優れたエポキシ樹脂の性質を利用したものであり、ジアリルフタレート樹脂自身の性能が向上するわけではないことから、本質的にジアリルフタレート樹脂の接着性が向上したとはいえず、また、ジアリルフタレート樹脂の特長である低吸水性及びそれに伴った電気特性を活かすことができない。さらに、アリル基との共重合性に富む硬化剤をエポキシ樹脂に対して相当量を配合しなければ、硬化不良や機械的強度の劣るものとなってしまい、安価で汎用的に用いられているビスフェノール型エポキシ樹脂や一般的なアミン系硬化剤や酸無水物は適用できないという欠点もあった。特許文献4に記載のポリアミドによるジアリルフタレート樹脂へのアミド基の導入は、銅への剥離強度を向上させているが、その効果は未だ十分ではなく、さらに、添加量が増えると、過剰な柔軟性の付与によって、せん断強度や耐熱性が著しく低下するという問題もあった。非特許文献1、2記載のジアリルフタレート樹脂組成物については、硫黄原子の導入によって銅に対する接着性能は大きく向上するものの、改質剤の添加量が比較的多く、さらに、熱硬化時のジスルフィド結合の開裂によって耐熱性の低下や不安定物質の生成等が懸念されるだけでなく、機械的特性である曲げ強度が大幅に減少してしまう欠点があり、ジアリルフタレート樹脂が有する本来の性能が大きく損なわれるという問題もあった。そこで、本発明者らは、ジアリルフタレート樹脂に所定の構造を有する含硫黄化合物を添加することで、耐熱性や吸水性、機械的特性等の性能を損なうことなく、銅等の金属に対する高い接着性能を実現できる電子部品等に好適に使用可能なジアリルフタレート樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。本発明のジアリルフタレート樹脂組成物は、上記式1で表される含硫黄化合物を含有する。上記式1で表される含硫黄化合物を含有することにより、本発明のジアリルフタレート樹脂組成物は、接着性に優れるものとなり、特に銅等の金属に対して高い接着性能を実現することができる。上記式1で表される含硫黄化合物としては、例えば、下記式2~11で表される構造を有する含硫黄化合物等が挙げられる。この中でも、ジアリルフタレート樹脂との相溶性に優れた構造のものが好ましく、具体的には、特に、Yがチオアリル基である含硫黄化合物が好ましい。上記式1で表される含硫黄化合物は、単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。上記式1で表される含硫黄化合物の配合量は特に限定されないが、ジアリルフタレート樹脂ジアリルフタレート樹脂モノマー及びジアリルフタレート樹脂プレポリマーを含む100重量部に対して、好ましい下限は0.01重量部、好ましい上限は20重量部である。上記式1で表される含硫黄化合物の配合量が0.01重量部未満であると、得られるジアリルフタレート樹脂組成物が金属に対する接着性に劣るものとなることがある。上記式1で表される含硫黄化合物が20重量部を超えると、得られるジアリルフタレート樹脂組成物が、機械的特性や耐熱性に劣るものとなることがある。上記式1で表される含硫黄化合物の配合量のより好ましい下限は0.1重量部、より好ましい上限は15重量部である。さらに好ましい下限は0.5重量部、さらに好ましい上限は10重量部である。本発明のジアリルフタレート樹脂組成物は、ジアリルフタレート樹脂を含有する。上記ジアリルフタレート樹脂としては、オルソ、イソ、テレのジアリルフタレートモノマーから選択される少なくとも一種を重合してなる単独ポリマーのほか、これらの共重合ポリマーが挙げられる。また、上記ジアリルフタレートモノマーとジアリルフタレートプレポリマーとの混合物及び共重合ポリマー;ジアリルフタレート樹脂モノマーとアリル基やビニル基等の不飽和基を有する反応性モノマーとの混合物及び共重合ポリマー;ジアリルフタレート樹脂プレポリマーとアリル基やビニル基等の不飽和基を有する反応性モノマーとの混合物及び共重合ポリマー;上記ジアリルフタレートモノマーとジアリルフタレート樹脂プレポリマーとアリル基やビニル基等の不飽和基を有する反応性モノマーとの混合物及び共重合ポリマー等が挙げられる。上記不飽和基を有する反応性モノマーとしては、例えば、スチレン、クロロスチレン等のスチレン系モノマー;メチルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシプロピルメタアクリレート、エチレングリコールメタアクリレート、プロピレングリコールメタアクリレート、トリメチロールメタアクリレート、ペンタエリスリトールメタアクリレート、ジペンタエリスリトールメタアクリレート等のアクリレート系モノマー;ビニルアセテート、ビニルベンゾエート等のビニルエステル系モノマー;アクリルアセテート、アリルベンゾエート、アリルメタアクリレート、ジアリルオキザレート、ジアリルアジペート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート、ジエチレングリコールビスアリルフタレート、ポリエチレングリコールビスアリルカーボネート、ジアリルマレエート、ジアリルフマレート、ジアリルサイトレート、ジアリルフタレート等のアリルエステル系モノマーが挙げられる。本発明のジアリルフタレート樹脂組成物は、ジアリルフタレート樹脂の硬化剤を含有することが好ましい。上記ジアリルフタレート樹脂の硬化剤としては、例えば、過酸化ジ-tert-ブチル、2,5-ジメチル-2,5-ジ-tert-ブチルペルオキシ-ヘキサン、1,3-ビス-tert-ブチルペルオキシ-イソプロピル-ベンゼン、2,5-ジメチル-2,5-ジ-tert-ブチルペルオキシ-ヘキシン-3、過酸化ジクミル等の過酸化ジアルキル類や過酸化ジアリール類;メチルエチルケトンペルオキシドやシクロヘキサノンペルオキシド等のケトンペルオキシド;1,1-ビスtert-ブチルペルオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン等のペルオキシケタール;クメンヒドロペルオキシド等のヒドロペルオキシド;過酸化ラウロイル、過酸化ベンゾイル、過酸化2,4-ジクロロベンゾイル等の過酸化ジアロイルや過酸化ジアシル;ジイソプロピルペルオキシカーボネート等のペルオキシカーボネート;tert-ブチルペルオキシアセテート、tert-ブチルペルオキシオクテート、tert-ブチルペルオキシベンゾエート、tert-ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート等のペルオキシエステル、さらには、有機過酸化物以外のアゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物が挙げられる。上述した硬化剤のなかでは、過酸化ジクミル、tert-ブチルペルオキシベンゾエート、過酸化ベンゾイル等の過酸化物が好ましい。また、上記硬化剤の配合量は、ジアリルフタレート樹脂100重量部に対して、0.1~6重量部であることが好ましい。本発明のジアリルフタレート樹脂組成物は、必要に応じて充填材、重合促進剤、重合禁止剤、内部離型剤、カップリング剤、顔料、難燃剤等の添加剤を含有してもよい。本発明のジアリルフタレート樹脂組成物を製造する方法は特に限定されず、例えば、上記ジアリルフタレート樹脂、上記式1で表される含硫黄化合物、および、上記硬化剤などを、3本ロールなどの装置を用いて混合する従来公知の方法が挙げられる。本発明のジアリルフタレート樹脂組成物は、電子部品封止材料、光半導体封止材料、電気絶縁材料、成形材料、接着剤、塗料、コーティング剤、印刷インキ、レジストインキなどの用途に用いることができる。本発明によれば、銅等の金属に対して高い接着性能を有し、電子部品等に好適に用いることができるジアリルフタレート樹脂組成物を提供することができる。以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。実施例1ジアリルフタレートモノマーダイソー社製とジアリルフタレートプレポリマーダイソー社製との混合物ジアリルフタレートモノマー:ジアリルフタレートプレポリマー=7:3100重量部に対して、上記式2で表される含硫黄化合物1重量部を溶解させ、硬化剤として過酸化ジクミル日本化薬社製3重量部添加することにより、ジアリルフタレート樹脂組成物を得た。実施例2上記式2で表される含硫黄化合物の配合量を3重量部に変更したこと以外は、実施例1と同様にしてジアリルフタレート樹脂組成物を得た。実施例3上記式2で表される含硫黄化合物の配合量を5重量部に変更したこと以外は、実施例1と同様にしてジアリルフタレート樹脂組成物を得た。実施例4上記式2で表される含硫黄化合物の配合量を10重量部に変更したこと以外は、実施例1と同様にしてジアリルフタレート樹脂組成物を得た。実施例5上記式2で表される含硫黄化合物に代えて、上記式8で表される含硫黄化合物を用いたこと以外は、実施例1と同様にしてジアリルフタレート樹脂組成物を得た。実施例6上記式2で表される含硫黄化合物に代えて、上記式9で表される含硫黄化合物を用い、その配合量を0.5重量部に変更した以外は、実施例1と同様にしてジアリルフタレート樹脂組成物を得た。実施例7上記式2で表される含硫黄化合物に代えて、上記式9で表される含硫黄化合物を用いたこと以外は、実施例1と同様にしてジアリルフタレート樹脂組成物を得た。実施例8上記式2で表される含硫黄化合物に代えて、上記式9で表される含硫黄化合物を用い、その配合量を3重量部に変更した以外は、実施例1と同様にしてジアリルフタレート樹脂組成物を得た。実施例9上記式2で表される含硫黄化合物に代えて、上記式11で表される含硫黄化合物を用いたこと以外は、実施例1と同様にしてジアリルフタレート樹脂組成物を得た。比較例1上記式2で表される含硫黄化合物を用いなかったこと以外は、実施例1と同様にしてジアリルフタレート樹脂組成物を得た。<評価>実施例及び比較例で得られたジアリルフタレート樹脂組成物について以下の評価を行った。結果を表1に示した。1金属に対する接着性引張せん断接着強度試験JISK6850の方法に準拠して、無酸素銅板100×25×1.6mmを脱脂後、研磨紙240番で研磨し、その後、10硝酸でエッチングし、乾燥させて、試験片とした。得られた試験片に、実施例及び比較例で得られたジアリルフタレート樹脂組成物を、接着部が12.5×25mmの長方形になるように塗布し、もう一枚の試験片を張り合わせ、100°Cで1時間、120°Cで1時間、140°Cで1時間、160°Cで1時間、180°Cで1時間加熱し、硬化させ、引張せん断試験片とした。得られた引張せん断試験片について、万能試験機ミネベア社製、NMB-50kNBを用いて、つかみ具距離100mm、試験速度5mm/minの条件で引張せん断接着強度を測定し、表1に示した。また、比較例1で得られたジアリルフタレート樹脂組成物の引張せん断接着強度5.4MPaに対する向上率についても表1に示した。2T形剥離接着強度試験JISK6854に従い、無酸素銅板150×25×0.5mmを脱脂後、研磨紙240番で研磨し、その後、10硝酸でエッチングし、乾燥させて、試験片とした。得られた試験片に、実施例及び比較例で得られたジアリルフタレート樹脂組成物を塗布し、もう一枚の試験片を張り合わせ、100°Cで1時間、120°Cで1時間、140°Cで1時間、160°Cで1時間、180°Cで1時間加熱し、硬化させ、T形剥離試験片とした。得られたT形剥離試験片について、万能試験機ミネベア社製、NMB-50kNBを用いて、つかみ具距離100mm、試験速度100mm/minの条件でT形剥離接着強度を測定し、表1に示した。また、比較例1で得られたジアリルフタレート樹脂組成物のT形剥離接着強度85N/mに対する向上率についても表1に示した。35重量減少温度実施例及び比較例で得られたジアリルフタレート樹脂組成物を100°Cで1時間、120°Cで1時間、140°Cで1時間、160°Cで1時間、180°Cで1時間加熱し、硬化させ、硬化物を細かく粉砕し測定試料とした。得られた試験片について、TGDTA6200SII社製を用いて、昇温条件35~530°C、10°Cminで、5重量減少温度を測定した。4ガラス転移温度実施例及び比較例で得られたジアリルフタレート樹脂組成物をシリコンゴム製の型に流し込み、120°Cで9時間、150°Cで2時間、170°Cで2時間加熱し、硬化させ、動的粘弾性測定用試験片とした。得られた動的粘弾性測定用試験片について、粘弾性スペクトロメーターSII社製DMS-110を用いて、周波数1Hz、昇温速度2°Cminで、3点曲げ法で測定した。5煮沸吸水率実施例及び比較例で得られたジアリルフタレート樹脂組成物をシリコンゴム製の円板型に流し込み、120°Cで9時間、150°Cで2時間、170°Cで2時間加熱し、硬化させ、煮沸吸水率測定試験片とした。煮沸吸水率測定試験片について、50°Cで24時間乾燥させた後、一度秤量し、その後、沸騰水中で1時間煮沸し、冷水で室温まで冷却し、ガーゼで表面の水分を拭き取り再度秤量した。煮沸前の重量と煮沸後の重量から、下式を用いて、煮沸吸水率を算出した。煮沸吸水率A={W2-W1W1}×100ただし、W1:煮沸前重量、W2:煮沸後重量とする。6曲げ強度及び曲げ弾性率実施例及び比較例で得られたジアリルフタレート樹脂組成物をシリコンゴム製の型に流し込み、120°Cで9時間、150°Cで2時間、170°Cで2時間加熱し、硬化させ、曲げ強度試験片とした。曲げ強度試験片について、万能試験機ミネベア社製、NMB-50kNBを用いて、支点間距離80mm、試験速度2mmminで測定した。表1より、ジアリルフタレート樹脂100重量部に対して、上記式2で表される含硫黄化合物を10重量部添加したジアリルフタレート樹脂組成物実施例4では、上記式2で表される含硫黄化合物を添加しないジアリルフタレート樹脂組成物比較例1と比較して、引張せん断接着強度は約1.6倍向上した。また、上記式9で表される含硫黄化合物を僅か0.5重量部添加したジアリルフタレート樹脂組成物実施例6でも引張せん断接着強度は約1.4倍向上した。また、T形剥離接着強度試験については、上記式2で表される含硫黄化合物を10重量部添加したジアリルフタレート樹脂組成物実施例4では、上記式2で表される含硫黄化合物を添加しないジアリルフタレート樹脂組成物比較例1と比較して、約2.2倍向上し、さらに、上記式9で表される含硫黄化合物を3重量部添加したジアリルフタレート樹脂組成物実施例8では約4.6倍向上した。5重量減少温度やガラス転移温度などの耐熱性については、含硫黄化合物の添加によって、大幅な低下は見られなかった。煮沸吸水率や曲げ強度については、含硫黄化合物の添加によっての悪影響は見られなかった。"