電気的信号が通る芯線の外周部に磁性体が配されたケーブルにおいて、前記芯線は、絶縁体で形成された絶縁体被覆部に被覆され、前記絶縁体被覆部は円筒状に形成され前記芯線の長さ方向に沿って外周に螺旋状の凹溝部を有し、前記凹溝部内に扁平状磁性粉末を含有する絶縁体で形成された磁性体被覆部が前記絶縁体被覆部と一体に設けられたケーブル。前記磁性体被覆部に含有される前記扁平状磁性粉末は、前記芯線の中心に対して同心円状に層を成すように配向していることを特徴とする請求項1に記載のケーブル。前記扁平状磁性粉末の磁性率磁気損失は、周波数帯が20Mhzから1Ghzの範囲において、15以上であることを特徴とする請求項1ないし請求項2に記載のケーブル。前記磁性体被覆部の厚さを1mm以下に形成することを特徴とする請求項1ないし請求項3に記載のケーブル。芯線の周囲を合成樹脂材で被覆し、前記合成樹脂材で被覆された前記芯線の周囲を磁性体で被覆するケーブルの製造方法において、前記合成樹脂材を加熱溶融して押出すことが可能な第1の押出機と、前記磁性体を含有する磁性樹脂材を加熱溶融して押出すことが可能な第2の押出機とを備え、前記第1の押出機は、前記芯線の周囲を前記合成樹脂材で円筒状に被覆するとともに外周に螺旋状の凹溝部を有する絶縁体被覆部を成形し、前記第2の押出機は、前記絶縁体被覆部で被覆された前記芯線の前記凹溝部に前記磁性樹脂材を注入し前記絶縁体被覆部と一体に磁性体被覆部を成形することを特徴とするケーブルの製造方法。前記第1の押出機は、前記合成樹脂材を加熱し溶融することが可能であるとともに前記芯線を挿入可能な第1の溶融炉を備え、前記第1の溶融炉は前記芯線を挿通可能な第1の押出穴を有しており、加熱溶融された前記合成樹脂材を内包した前記第1の溶融炉内に、前記芯線を挿入し、前記第1の押出穴から取り出すことで、前記第1の押出機は、前記芯線の周囲に前記絶縁体被覆部を成形し、前記第2の押出機は、前記磁性樹脂材を加熱し溶融することが可能であるとともに、前記絶縁体被覆部によって被覆された前記芯線を挿入可能な第2の溶融炉を備え、前記第2の溶融炉は前記絶縁体被覆部に被覆された前記芯線を挿通可能な第2の押出穴を有しており、加熱溶融された前記磁性樹脂材を内包した前記第2の溶融炉内に、前記絶縁体被覆部によって被覆された前記芯線を挿入し前記第2の押出穴から取り出すことで、前記第2の押出機は、前記絶縁体被覆部に被覆された前記芯線の前記凹溝部に前記磁性樹脂材を注入し前記絶縁体被覆部と一体に前記磁性体被覆部を成形する、ことを特徴とする請求項5に記載のケーブルの製造方法。前記第1の押出穴は、前記凹溝部を螺旋状の凹溝に加工する凹溝加工機構を備えており、前記凹溝加工機構は前記芯線を挿通可能なノズル部を備え、前記ノズル部は内周面にヒダ状の突部を有し、前記芯線を中心として回転可能に設けられ、前記突部を回転させた状態の前記ノズル部を介して前記合成樹脂材に被覆された前記芯線を前記第1の押出機から取り出すことで螺旋状の前記凹溝部を有する前記絶縁体被覆部を形成する、ことを特徴とする請求項6に記載のケーブルの製造方法。前記第2の溶融炉内において、前記絶縁体被覆部に被覆された前記芯線の周囲に付着した前記磁性樹脂材は、前記凹溝部内に注入された前記磁性樹脂材を除いて、前記第2の溶融炉の内壁の前記第2の押出穴末端部により除去されるとともに、前記磁性樹脂材に含まれる前記磁性体は前記芯線の中心に対して同心円状に層を成すように配向することを特徴とする請求項5ないし請求項7に記載のケーブルの製造方法。前記凹溝部の深さを1mm以下に形成することを特徴とする請求項5ないし請求項8に記載の磁性体ケーブルの製造方法。特許文献1に記載の磁性体で外周を被覆されたケーブルは、信号線Wの外側を磁性体層Mで被蔽することでノイズが抑制され、EMCやクロストークに対して効果を発揮する。しかしながら、上記磁性体で外周を被覆されたケーブルは、信号線Wの外側にシールド層Sを設け、シールド層Sの外側に磁性体層Mを設けて外被層Oにて被蔽する構造としているため、被蔽するための工程が多く、被蔽後のケーブルCaの線径が太くなるという問題があった。本発明は、上述した課題を解決して、外周を磁性体で容易に被覆でき、外周を被覆する磁性体に扁平状磁性粉末を使用した線径の細いケーブルを提供するものである。請求項1に記載のケーブルは、電気的信号が通る芯線の外周部に磁性体が配されたケーブルにおいて、前記芯線は、絶縁体で形成された絶縁体被覆部に被覆され、前記絶縁体被覆部は円筒状に形成され前記芯線の長さ方向に沿って外周に螺旋状の凹溝部を有し、前記凹溝部内に扁平状磁性粉末を含有する絶縁体で形成された磁性体被覆部が前記絶縁体被覆部と一体に設けられている、という特徴を有する。請求項2に記載のケーブルは、前記磁性体被覆部に含有される前記扁平状磁性粉末は、前記芯線の中心に対して同心円状に層を成すように配向している、という特徴を有する。請求項3に記載のケーブルは、前記扁平状磁性粉末の磁性率磁気損失は、周波数帯が20Mhzから1Ghzの範囲において、15以上で変動が小さい、という特徴を有する。請求項4に記載のケーブルは、前記磁性体被覆部の厚さを1mm以下に形成する、という特徴を有する。請求項5に記載のケーブルの製造方法は、芯線の周囲を合成樹脂材で被覆し、前記合成樹脂材で被覆された前記芯線の周囲を磁性体で被覆するケーブルの製造方法において、前記合成樹脂材を加熱溶融して押出すことが可能な第1の押出機と、前記磁性体を含有する磁性樹脂材を加熱溶融して押出すことが可能な第2の押出機とを備え、前記第1の押出機は、前記芯線の周囲を前記合成樹脂材で円筒状に被覆するとともに外周に螺旋状の凹溝部を有する絶縁体被覆部を成形し、前記第2の押出機は、前記絶縁体被覆部で被覆された前記芯線の前記凹溝部に前記磁性樹脂材を注入し前記絶縁体被覆部と一体に磁性体被覆部を成形する、という特徴を有する。請求項6に記載のケーブルの製造方法は、前記第1の押出機は、前記合成樹脂材を加熱し溶融することが可能であるとともに前記芯線を挿入可能な第1の溶融炉を備え、前記第1の溶融炉は前記芯線を挿通可能な第1の押出穴を有しており、加熱溶融された前記合成樹脂材を内包した前記第1の溶融炉内に、前記芯線を挿入し、前記第1の押出穴から取り出すことで、前記第1の押出機は、前記芯線の周囲に前記絶縁体被覆部を成形し、前記第2の押出機は、前記磁性樹脂材を加熱し溶融することが可能であるとともに、前記絶縁体被覆部によって被覆された前記芯線を挿入可能な第2の溶融炉を備え、前記第2の溶融炉は前記絶縁体被覆部に被覆された前記芯線を挿通可能な第2の押出穴を有しており、加熱溶融された前記磁性樹脂材を内包した前記第2の溶融炉内に、前記絶縁体被覆部によって被覆された前記芯線を挿入し前記第2の押出穴から取り出すことで、前記第2の押出機は、前記絶縁体被覆部に被覆された前記芯線の前記凹溝部に前記磁性樹脂材を注入し前記絶縁体被覆部と一体に前記磁性体被覆部を成形する、という特徴を有する。請求項7に記載のケーブルの製造方法は、前記第1の押出穴は、前記凹溝部を螺旋状の凹溝に加工する凹溝加工機構を備えており、前記凹溝加工機構は前記芯線を挿通可能なノズル部を備え、前記ノズル部は内周面にヒダ状の突部を有し、前記芯線を中心として回転可能に設けられ、前記突部を回転させた状態の前記ノズル部を介して前記合成樹脂材に被覆された前記芯線を前記第1の押出機から取り出すことで螺旋状の前記凹溝部を有する前記絶縁体被覆部を形成する、という特徴を有する。請求項8に記載のケーブルの製造方法は、前記第2の溶融炉内において、前記絶縁体被覆部に被覆された前記芯線の周囲に付着した前記磁性樹脂材は、前記凹溝部内に注入された前記磁性樹脂材を除いて、前記第2の溶融炉の内壁の前記第2の押出穴末端部により除去されるとともに、前記磁性樹脂材に含まれる前記磁性体は前記芯線の中心に対して同心円状に層を成すように配向する、という特徴を有する。請求項9に記載のケーブルの製造方法は、前記凹溝部の深さを1mm以下に形成する、という特徴を有する。請求項1の発明によれば、凹溝部を有する絶縁体被覆部で芯線の周囲を被覆し、凹溝部内に扁平状磁性粉末を含有する磁性体被覆部を配置したことで、従来のケーブと比べて同等以上のノイズを抑制する効果が得られるとともに、より線径が細いケーブルを形成することが可能となる、という効果を奏する。請求項2の発明によれば、扁平形状の扁平状磁性粉末が層を成すように配向することで、仮に粒状の磁性粉末を用いた場合と比較して、磁性体粉末同士が重なり合い、隙間が小さくなりより効率よくノイズを抑制することが可能となる、という効果を奏する。請求項3の発明によれば、広範囲の高周波領域において安定したノイズ抑制効果を発揮することができる、という効果を奏する。請求項4の発明によれば、磁性体被覆部の厚さを1mm以下にすることで、磁性体被覆部を形成する際に、扁平状磁性粉末を芯線の中心に対して同心円状に層を成すように配向させることができる、という効果を奏する。請求項5の発明によれば、芯線を絶縁体被覆部で被覆し、絶縁体被覆部に設けた螺旋状の凹溝部内に磁性樹脂材を注入し一体に成形することで、従来の芯線に磁性体のシートを巻きつける製造方法と比べると、より容易な製造方法で同等以上のノイズ抑制効果を有した線径の細いケーブルを実現できる、という効果を奏する。請求項6の発明によれば、成型加工により芯線の外周を合成樹脂材および磁性樹脂材とで被覆することで、従来の芯線に磁性体のシートを巻きつける方法と比べると、より容易な製造方法でケーブルを実現できる、という効果を奏する。請求項7の発明によれば、溶融した合成樹脂材に被覆された前記芯線を突部が回転している状態のノズル部を介して前記第1の押出機から取り出すことで、絶縁体被覆部の外周に螺旋状の凹溝部を容易に加工することができる、という効果を奏する。請求項8の発明によれば、ドクターブレード法を利用した容易な方法で、絶縁体被覆部の外周面から余分な磁性樹脂材を取り除くとともに、凹溝部内に磁性体被覆部を形成することができる、という効果を奏する。請求項9の発明によれば、凹溝部の深さを1mm以下にすることで、ドクターブレード法を利用した容易な方法で磁性体被覆部を形成した場合でも、扁平状磁性粉末を芯線の中心に対して同心円状に層を成すように配向させることができる、という効果を奏する。[第1実施形態]以下に、本実施形態の被覆に扁平粉末磁性体を使用したケーブルおよびその製造方法について説明する。まず、本実施形態のケーブル1について図1ないし図5を用いて説明する。図1は、本実施形態のケーブルの外観を示す図である。図2は、本実施形態のケーブルを示す側面図であり、説明の都合上、磁性体被覆部30は仮想線で示している。図3は、扁平状磁性粉末30aの配向状態を示す図であり、図3aは図2の断面3-3を示す断面図であり、図3bは図3aのA部の拡大図である。図4は、磁性体被覆部30の断面SEM写真の一例である。図5は、扁平状磁性粉末30aの磁気損失の特性を示す図である。本実施形態のケーブル1は、図1および図2に示すように、電気的信号が通る芯線10と、絶縁体で形成され芯線10を被覆する絶縁体被覆部20と、絶縁体被覆部20の外周に沿って螺旋状に配置された磁性体被覆部30と、を備えている。芯線10は、導電性を有した線材で形成されている。絶縁体被覆部20は、芯線10の周囲を被覆し、絶縁性および可撓性を有した合成樹脂材40図7b参照によって円筒状に形成されている。また、芯線10の長さ方向に沿って外周に螺旋状の凹溝部20aを有している。磁性体被覆部30は、扁平状磁性粉末30aを含有する絶縁体である磁性樹脂材50図8b参照で形成され、絶縁体被覆部20の凹溝部20a内に一体に設けられるとともに、絶縁体被覆部20の外周面と面一に設けられている。また、磁性体被覆部30を形成する磁性樹脂材50は、図3bに示すように図4参照、絶縁物30b内に扁平状磁性粉末30aが含有されている。絶縁物30bの内部において、扁平状磁性粉末30aは、芯線10の中心に対して同心円状に層を成すように配向している。ここで、扁平状磁性粉末30aについて簡単に説明する。詳細の説明は割愛するが、扁平状磁性粉末30aは、鉄を主成分とする材料、例えばパーマロイFe-Ni合金を用い、水アトマイズ法により作成された粒状の磁性粉末を分級して粒度を揃え、遊星撹拌型ボールミル等の装置を用いて扁平状の磁性粉末に加工したものである。なお、扁平状に加工することで扁平状磁性粉末30aの内部に内部応力を生じることもあるので、必要に応じて、内部応力を緩和させるためにアニール処理を施しても良い。また、扁平状磁性粉末30aの磁性率磁気損失μ’’は、図5に示すように、周波数帯が20Mhzから1Ghzの範囲において、15以上である。この磁性率磁気損失μ’’は、大きければ大きいほど電磁界エネルギーを熱に変換する効率が高く、ひいては電磁波を吸収する電磁波吸収特性が高くなる。また、磁性体被覆部30の厚さを1mm以下に形成している。次に、ケーブル1の製造方法について、図6ないし図8を用いて説明する。図6は、ケーブル1を製造する製造装置100の構成を示す図である。図7は、第1の押出機110の構造を示す図であり、図7aは第1の押出機110の外観図であり、図7bは図7aの断面7B-7Bを示す断面図であり、図7cは図7aの断面7C-7Cを示す断面図である。図8は、第2の押出機120の構造を示す図であり、図8aは第2の押出機120の外観図であり、図8bは図8aの断面8B-8Bを示す断面図であり、図8cは図8bのE部を示す拡大図である。先ず始めに、製造装置100の構成とケーブル1を製造する流れについて図6を用いて説明する。ケーブル1を製造する製造装置100は、図6に示すように、絶縁体被覆部20を形成する合成樹脂材40を加熱溶融して押出すことが可能な第1の押出機110と、磁性体被覆部30を形成する磁性樹脂材50を加熱溶融して押出すことが可能な第2の押出機120と、を備えている。ケーブル1を製造する流れは、図6のBから順番に示すように、芯線10を第1の押出機110に設置し加工することで、芯線10の周囲に絶縁体被覆部20が形成される。次に、絶縁体被覆部20に被覆された芯線10を第2の押出機120に設置し加工することで、凹溝部20a内に絶縁体被覆部20と一体に磁性体被覆部30が形成され、ケーブル1となる。なお、図6に示すケーブル1を製造する製造装置100の図は概念図であり、製造装置100の形状等は図に示す限りではない。次に、第1の押出機110について図7を用いて説明する。第1の押出機110は、芯線10の周囲に合成樹脂材で絶縁体被覆部20を円筒状に成形し被覆するとともに、絶縁体被覆部20の外周に螺旋状の凹溝部20aを形成することができる。第1の押出機110は、図7に示すように、合成樹脂材40を加熱し溶融することが可能であるとともに芯線10を挿入可能な第1の溶融炉111を備え、第1の溶融炉111は芯線10を挿通可能な第1の押出穴111aを有している。加熱溶融された合成樹脂材40を内包した第1の溶融炉111内に、芯線10を挿入し、第1の押出穴111aから取り出すことで、第1の押出機110は芯線10の周囲に絶縁体被覆部20を成形することができる。また、第1の押出穴111aは、絶縁体被覆部20の外周に凹溝部20aを加工する凹溝加工機構112を備えている。凹溝加工機構112は芯線10を挿通可能なノズル部112aを備え、ノズル部112aは内周面にヒダ状の突部112bを有し、芯線10を中心として図7cに示す矢印D方向に回転可能に設けられている。凹溝加工機構112は一定の方向へ一定の速度で回転しており、それに伴いノズル部112aの内周面に設けられた突部112bも回転する。突部112bが回転した状態のノズル部112aを介して合成樹脂材40に被覆された芯線10を第1の押出機110から取り出すことで周囲に螺旋状の凹溝部20aを有する絶縁体被覆部20が形成される。また、このとき、凹溝部20aの深さは1mm以下に形成する。このようにして形成された絶縁体被覆部20を冷却することで絶縁体被覆部20に被覆された芯線10が形成される。次に、第2の押出機120について図8を用いて説明する。第2の押出機120は、絶縁体被覆部20で被覆された芯線10の凹溝部20aに磁性樹脂材50を注入し、絶縁体被覆部20と一体に磁性体被覆部30を成形する。第2の押出機120は、図8に示すように、磁性樹脂材50を加熱し溶融することが可能であるとともに、絶縁体被覆部20によって被覆された芯線10を挿入可能な第2の溶融炉121を備えている。第2の溶融炉121は絶縁体被覆部20に被覆された芯線10を挿通可能な第2の押出穴121aを有しており、加熱溶融された磁性樹脂材50を内包した第2の溶融炉121内に、絶縁体被覆部20によって被覆された芯線10を挿入し、第2の押出穴121aから取り出すことで、第2の押出機120は、絶縁体被覆部20に被覆された芯線10の凹溝部20aに磁性樹脂材50を注入し絶縁体被覆部20と一体に磁性体被覆部30を成形する。また、第2の溶融炉121内において、絶縁体被覆部20に被覆された芯線10の周囲に付着した磁性樹脂材50は、凹溝部20a内に注入された磁性樹脂材50を除いて、第2の溶融炉121の内壁に設けられた拭き取り部121b第2の押出穴末端部により除去される。拭き取り部121bと絶縁体被覆部20との間隔を所定の間隔にすることで、拭き取り部121bが余分な磁性樹脂材50を除去することが可能となる。このように、拭き取り部121bが余分な磁性樹脂材50を除去できるのは、拭き取り部121bと絶縁体被覆部20との間隔を所定の間隔にすることで、ドクターブレード法と同様の構造を形成しているためである。以下、ドクターブレード法について図9を用いて簡単に説明する。図9はドクターブレード法を用いた装置の一例を示す図である。ドクターブレード法は、薄膜やフィルムなどを形成するために用いられる工法の一つである。ドクターブレード法を用いた装置は、図9に示すように、上下動することで薄膜などの厚さを調整可能なブレードBLと、ブレードBLとともに薄膜などの材料となるスラリーSLを容れる容器となる本体BEと、スラリーSLを搬送する基材CTとを備えている。本体BEとブレードBLとによって形成される容器部PTにはスラリーSLを貯めることができる。また、容器部PTの底部には基材CTが配置され、基材CTは図9に示す矢印F方向に一定の速度で移動している。また、基材CTとブレードBLとの間には規定の間隔の隙間を有し基材CTとほぼ同じ幅の排出孔GEが設けられ、基材CTが矢印F方向に一定の速度で移動することで、基材CTとともにスラリーSLが排出孔GAを通過して容器部PTの外部へ移動する。このとき、排出孔GAを通過して容器部PTの外部へ移動することで、基材CT上には一定の厚さを持ったスラリーSLが配置され、これを乾燥させることで薄膜やフィルムなどが形成される。本実施形態においては、第2の溶融炉121が容器部PTの役割を成し、拭き取り部121bがブレードBLの役割を成し、絶縁体被覆部20によって被覆された芯線10が基材CTの役割を成すことでドクターブレード法と同様の構造を形成している。ドクターブレード法がブレードBLの位置を調整することで均一な膜厚のスラリーを形成するように、本実施形態においては拭き取り部121bと絶縁体被覆部20との間隔を所定の間隔にすることで、余分な磁性樹脂材50を除去することが可能となる。また、拭き取り部121bにより絶縁体被覆部20に付着した余分な磁性樹脂材50を除去する際に、拭き取り部121bが凹溝部20a内に注入された磁性樹脂材50を均すことで、磁性樹脂材50に含まれる扁平状磁性粉末30aは芯線10の中心に対して同心円状に層を成すように配向する。このように磁性樹脂材50に含まれる扁平状磁性粉末30aが芯線10の中心に対して同心円状に層を成すように配向するのは、磁性体被覆部30の厚みを1mm以下に管理するとともに凹溝部20aの深さを1mm以下に管理しドクターブレード法と同様の方法で余分な磁性樹脂材50を除去したためである。図10は、ドクターブレード法を活用した装置で磁性樹脂材50をシート状に形成し、その断面を撮影したSEM写真である。図10aは磁性樹脂材50からなるシートの厚さを1mmより厚くした場合の断面を撮影したSEM写真であり、図10bは、磁性樹脂材50からなるシートの厚さを1mm以下にした場合の断面を撮影したSEM写真である。磁性樹脂材50からなるシートの厚さを1mmより厚くした場合、図10aのG部に示すように、扁平状磁性粉末30aの配向が乱れやすいのに対し、磁性樹脂材50からなるシートの厚さを1mm以下にした場合、図10bに示すように扁平状磁性粉末30aの配向の乱れがなくなる。上記と同様に磁性体被覆部30の厚さを1mm以下にすることで、磁性樹脂材50内の扁平状磁性粉末30aの配向の乱れはなくなり、扁平状磁性粉末30aは芯線10の中心に対して同心円状に層を成すように配向する。このようにして形成された磁性体被覆部30を冷却することで絶縁体被覆部20および磁性体被覆部30とに被覆されたケーブル1が形成される。以下、本実施形態としたことによる効果について説明する。本実施形態のケーブル1では、芯線10は絶縁体で形成された絶縁体被覆部20に被覆され、絶縁体被覆部20の外周に形成された凹溝部20a内に扁平状磁性粉末30aを含有する磁性体被覆部30が絶縁体被覆部20と一体に設けられている。これにより、凹溝部20aを有する絶縁体被覆部20で芯線10の周囲を被覆し、凹溝部20a内に扁平状磁性粉末30aを含有する磁性体被覆部30を配置したことで、従来のケーブと比べて同等以上のノイズを抑制する効果が得られるとともに、より線径が細いケーブルを形成することが可能となる、という効果を奏する。また、本実施形態のケーブル1では、磁性体被覆部30に含有される扁平状磁性粉末30aは、芯線10の中心に対して同心円状に層を成すように配向している。これにより、扁平形状の扁平状磁性粉末30aが層を成すように配向することで、仮に粒状の磁性粉末を用いた場合と比較して、磁性体粉末同士が重なり合い、隙間が小さくなりより効率よくノイズを抑制することが可能となる、という効果を奏する。また、本実施形態のケーブル1では、扁平状磁性粉末30aの磁性率磁気損失μ’’は、周波数帯が20Mhzから1Ghzの範囲において、15以上である。これにより、電磁波を吸収する特性を示す値である磁性率磁気損失μ’’が、周波数帯が20Mhzから1Ghzの広範囲の高周波領域において15以上の値である為、高周波領域において安定したノイズ抑制効果を発揮することができる、という効果を奏する。また、本実施形態のケーブル1では、磁性体被覆部30の厚さを1mm以下に形成している。これにより、磁性体被覆部30の厚さを1mm以下にすることで、磁性体被覆部30を形成する際に、扁平状磁性粉末30aを芯線10の中心に対して同心円状に層を成すように配向させることができる。また、本実施形態のケーブル1では、合成樹脂材40と磁性樹脂材50とは可撓性を有した材料を用いている。これにより、ケーブル1は可撓性を有し、可撓性を有していない場合に比べて、より様々な用途に用いることが可能となる。また、本実施形態のケーブル1の製造方法では、合成樹脂材40を加熱溶融して押出すことが可能な第1の押出機110と、磁性樹脂材50を加熱溶融して押出すことが可能な第2の押出機120とを備えている。第1の押出機110は、芯線10の周囲を合成樹脂材40で円筒状に被覆するとともに外周に螺旋状の凹溝部20aを有する絶縁体被覆部20を成形し、第2の押出機120は、絶縁体被覆部20で被覆された芯線10の凹溝部20aに磁性樹脂材50を注入し絶縁体被覆部20と一体に磁性体被覆部30を成形する製造方法としている。これにより、芯線10を絶縁体被覆部20で被覆し、絶縁体被覆部20に設けた螺旋状の凹溝部20a内に磁性樹脂材50を注入し一体に成形することで、従来の芯線に磁性体のシートを巻きつける製造方法と比べると、より容易な製造方法で同等以上のノイズ抑制効果を有した線径の細いケーブルを実現できる、という効果を奏する。また、本実施形態のケーブル1の製造方法では、第1の押出機110は、合成樹脂材40を加熱し溶融することが可能であるとともに芯線10を挿入可能な第1の溶融炉111を備え、第1の溶融炉111は芯線10を挿通可能な第1の押出穴111aを有しており、加熱溶融された合成樹脂材40を内包した第1の溶融炉111内に、芯線10を挿入し、第1の押出穴111aから取り出すことで、第1の押出機110は、芯線10の周囲に絶縁体被覆部20を成形する。また、第2の押出機120は、磁性樹脂材50を加熱し溶融することが可能であるとともに、絶縁体被覆部20によって被覆された芯線10を挿入可能な第2の溶融炉121を備え、第2の溶融炉121は絶縁体被覆部20に被覆された芯線10を挿通可能な第2の押出穴121aを有しており、加熱溶融された磁性樹脂材50を内包した第2の溶融炉121内に、絶縁体被覆部20によって被覆された芯線10を挿入し第2の押出穴121aから取り出すことで、第2の押出機120は、絶縁体被覆部20に被覆された芯線10の凹溝部20aに磁性樹脂材50を注入し絶縁体被覆部20と一体に磁性体被覆部30を成形する製造方法としている。これにより、成型加工により芯線10の外周を合成樹脂材および磁性樹脂材とで被覆することで、従来の芯線に磁性体のシートを巻きつける方法と比べると、より容易な製造方法でケーブルを実現できる、という効果を奏する。また、本実施形態のケーブル1の製造方法では、第1の押出穴111aは、凹溝部20aを螺旋状の凹溝に加工する凹溝加工機構112を備えており、凹溝加工機構112は芯線10を挿通可能なノズル部112aを備え、ノズル部112aは内周面にヒダ状の突部112bを有し、芯線10を中心として回転可能に設けられ、突部112bを回転している状態のノズル部112aを介して合成樹脂材40に被覆された芯線10を第1の押出機110から取り出すことで螺旋状の凹溝部20aを有する絶縁体被覆部20を形成する製造方法とした。これにより、溶融した合成樹脂材40に被覆された芯線10を突部112bが回転した状態のノズル部112aを介して第1の押出機110から取り出すことで、絶縁体被覆部20の外周に螺旋状の凹溝部20aを容易に加工することができる、という効果を奏する。また、これにより、突部112bの回転速度を変更することで、螺旋状に形成された凹溝部20aのピッチを容易に変更することができる、という効果を奏する。また、本実施形態のケーブル1の製造方法では、第2の溶融炉121内において、絶縁体被覆部20に被覆された芯線10の周囲に付着した磁性樹脂材50は、凹溝部20a内に注入された磁性樹脂材50を除いて、第2の溶融炉121の拭き取り部121bにより除去されるとともに、磁性樹脂材50に含まれる扁平状磁性粉末30aは芯線10の中心に対して同心円状に層を成すように配向する、これにより、ドクターブレード法を利用した容易な方法で、絶縁体被覆部20の外周面から余分な磁性樹脂材50を取り除くとともに、凹溝部20a内に磁性体被覆部30を形成することができる、という効果を奏する。また、本実施形態のケーブル1の製造方法では、凹溝部20aの深さを1mm以下に形成する。これにより、凹溝部20aの深さを1mm以下にすることで、ドクターブレード法を利用した容易な方法で磁性体被覆部30を形成した場合でも、扁平状磁性粉末30aを芯線10の中心に対して同心円状に層を成すように配向させることができる、という効果を奏する。以上のように、本発明の実施形態に係るケーブルおよびその製造方法を具体的に説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施することが可能である。例えば次のように変形して実施することができ、これらの実施形態も本発明の技術的範囲に属する。1本実施形態のケーブル1では、磁性体被覆部30を螺旋状に配置したが、格子状に配置するなどしても良い。2本実施形態のケーブル1では、絶縁体被覆部20を形成する合成樹脂材40および磁性体被覆部30を形成する磁性樹脂材50は可撓性を有する材料としたが、必ずしも可撓性を有していなくても良い。3本実施形態の製造方法では、扁平状磁性粉末30aの作成方法に水アトマイズ法を用いているが、ガスアトマイズ法、液体急冷法等を用いても良い。4本実施形態の製造装置100では、拭き取り部121bは第2の押出穴121aの末端部であり断面形状が直角な図で示しているが、余分な磁性樹脂材50をより効率よく除去するために、断面形状の角度変更やスキージ状に形成するなどしても良い。5本実施形態の製造装置100では、突部112bの枚数を1枚としたが、ノイズ抑制効果を損なわない範囲で枚数を増やし、磁性体被覆部30を2重螺旋状、3重螺旋状などにしても良い。これにより、磁性体被覆部30の面積が増えることで、ノイズ抑制効果がより高まる。6本実施形態の製造装置100では、第1の押出機110から絶縁体被覆部20に被覆された芯線10を取り出す方向および第2の押出機120からケーブル1を取り出す方向を下方にしているが、側方または上方から取り出してもよい。