"内管と外管との間に螺旋状の熱交換通路が構成され熱交換器として使用される二重管に対して、外管に螺旋状の熱交換通路を流通する流体のインレット,アウトレットとなる接続管が接続された二重管の継手構造において、外管の端口に径方向に拡張された拡張部が設けられ、外管の拡張部に接続管が接続されていることを特徴とする二重管の継手構造。請求項1の二重管の継手構造において、外管の軸線と接続管の接続端部の軸線とが平行であることを特徴とする二重管の継手構造。請求項1または2の二重管の継手構造において、外管の拡張部は端口側の接続管が嵌合接続される嵌合接続部と嵌合接続部から軸方向へ螺旋状の熱交換通路に沿うように延びた流通案内部とが形成されていることを特徴とする二重管の継手構造。特許文献1に係る二重管の継手構造では、環状溝によって流体の急激な方向変換がある程度回避されるものの、螺旋状の熱交換通路で旋回される流体の進行方向旋回の軸方向に対して接続管が直交しているという基本構造が維持されているため、流体の充分な流通性が確保されず充分な熱交換性能が得られていないという問題点がある。本発明は、このような問題点を考慮してなされたもので、流体の充分な流通性を確保して充分な熱交換性能を得ることのできる二重管の継手構造を提供することを課題とする。前述の課題を解決するため、本発明に係る二重管の継手構造は、特許請求の範囲の各請求項に記載の手段を採用する。即ち、請求項1では、内管と外管との間に螺旋状の熱交換通路が構成され熱交換器として使用される二重管に対して、外管に螺旋状の熱交換通路を流通する流体のインレット,アウトレットとなる接続管が接続された二重管の継手構造において、外管の端口に径方向に拡張された拡張部が設けられ、外管の拡張部に接続管が接続されていることを特徴とする。この手段では、外管の端口に設けられた拡張部に接続管が接続されることで、螺旋状の熱交換通路を旋回する流体の進行方向の前後の方向に接続管が接続されることになる。また、請求項2では、請求項1の二重管の継手構造において、外管の軸線と接続管の接続端部の軸線とが平行であることを特徴とする。この手段では、外管の軸線と接続管の軸線とが平行とされることで、外管と接続管とが近接配管される。また、請求項3では、請求項1または2の二重管の継手構造において、外管の拡張部は端口側の接続管が嵌合接続される嵌合接続部と嵌合接続部から軸方向へ螺旋状の熱交換通路に沿うように延びた流通案内部とが形成されていることを特徴とする。この手段では、外管の拡張部に軸方向へ螺旋状の熱交換通路に沿うように延びた流通案内部が形成されることで、流体の方向変換がスムースに案内される。本発明に係る二重管の継手構造は、外管の端口に設けられた拡張部に接続管が接続されることで、螺旋状の熱交換通路を旋回する流体の進行方向の前後の方向に接続管が接続され、流体の急激な方向変換が確実に回避されるため、流体の充分な流通性を確保して充分な熱交換性能を得ることができる効果がある。さらに、請求項2として、外管の軸線と接続管の軸線とが平行とされることで、外管と接続管とが近接配管されるため、継手の周囲がコンパクト化される効果がある。さらに、請求項3として、外管の拡張部に軸方向へ螺旋状の熱交換通路に沿うように延びた流通案内部が形成されることで、流体の方向変換がスムースに案内されるため、流体のより充分な流通性を確保してより充分な熱交換性能を得ることができる効果がある。以下、本発明に係る二重管の継手構造を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図1~図4は、本発明に係る二重管の継手構造を実施するための形態の第1例を示すものである。第1例は、図1に示すように、熱伝導性の良好なアルミニウム材で形成された内管1,外管2,接続管3で構成されている。内管1は、中央に螺旋状の凹凸部11が設けられ凹凸部11の両端部図面では片側のみを図示しているにシール用膨張部12が設けられている。凹凸部11の凸部分11aとシール用膨張部12との外径は、外管2の内壁に当接されるように外管2の内径と一致している。凹凸部11とシール用膨張部12とは、内管1の拡径処理によって形成される。なお、内管1の拡径処理については、例えば、内管1を内部に内管1の凹凸部11,シール用膨張部12を形成する溝が設けられた金型に挿通して、内管1の内部に圧力流体を供給する工法で実施される。外管2は、内管1の両シール用膨張部12の間隔とほぼ一致する長さに形成されている。これ等の内管1,外管2は、内管1の外側に外管2が嵌合されることで、内管1の凹凸部11の凹部分11bと外管2の内壁との間に螺旋状の熱交換通路Rが形成される。熱交換通路Rには、熱交換の一方の流体Fが流通される。なお、熱交換の他方の流体Fは、内管1の内部を流通されることになる。外管2の端口21には、接続管3が接続される径方向に拡張された拡張部22が設けられている。拡張部22には、端口21側の接続管3が嵌合接続される直筒形の嵌合接続部22aと、嵌合接続部22aから軸方向へ延びた傾斜筒形の流通案内部22bとが形成されて、ある程度の容積を有している。この拡張部22は、熱交換通路Rに連通される。なお、外管2の端口21における拡張部22の形成については、図4に示すように、第1段階としてポンチ,クランプ等で端口21を径方向に引延ばす加工を行い、第2段階として他のポンチ,クランプ等で嵌合接続部22a,流通案内部22bを絞込む加工を行うようにすると、精度面,作業面で無理なく実施することができる。接続管3は、接続端部が直状に形成され、外管2の拡張部22の嵌合接続部22aに嵌合接続される。なお、接続管3の接続端部の一部は、外管2に嵌合されている内管1のシール用膨張部12に当接される。接続された接続管3の接続端部の軸線Aは、図1に示すように、同軸である内管1,外管2の軸線Bと平行とされている。即ち、外管2と接続管3の接続端部とが近接配管されて、継手の周囲がコンパクト化されている。これ等の内管1,外管2,接続管3は、図2に示すように、外管2の端口21において内管1のシール用膨張部12をシール用部材として利用してろう付け等で固定されてシールされる。このとき、外管2の端口21に周縁を外方に広げるフレア23を設けると、リング状のろう材を載せてろう付けすることができてろう付け作業が容易になる。第1例によると、外管2の端口21に設けられた拡張部22の嵌合接続部22aに接続管3が接続されることで、螺旋状の熱交換通路Rを旋回する流体Fの進行方向の前後の方向に接続管3が接続され、流体Fの急激な方向変換が回避される。従って、流体Fの充分な流通性が確保されて充分な熱交換性能を得ることができる。なお、図1にはインレット側が示されているが、アウトレット側においても流体Fの逆の流れで同様の作用効果が奏される。また、外管2の拡張部22に嵌合接続部22aから軸方向へ延びた傾斜筒形の流通案内部22bが形成されることで、流体Fの方向変換がスムースに案内される。従って、流体Fのより充分な流通性が確保されてより充分な熱交換性能を得ることができる。また、拡張部22にある程度の容積が確保されていることも、流体Fの流通性の確保に役立っている。さらに、第1例によると、特許文献1に係る二重管の継手構造の環状溝が不要になることから、内管1の凹凸部11をシール用膨張部12に近接した位置まで設けて熱交換通路Rを長く形成することができる。従って、外管2が同じでも熱交換面積を拡張して容積熱交換性能を向上させることができる。図5は、本発明に係る二重管の継手構造を実施するための形態の第2例を示すものである。第2例は、第1例における外管2の拡張部22の流通案内部22bの軸長を長く確保している。第2例によると、熱交換通路Rが複数系統からなる複数の独立した螺旋で構成される場合に、各系統に流体Fを円滑,確実に流通させることができる。このとき、第1例と同様に内管1の凹凸部11をシール用膨張部12の基端部まで又は基端部の至近距離にまで伸ばして螺旋状に形成することにより、リブ効果で内管1の耐圧力を増強させることができる。即ち、従来の如く、直交する外管から流入を受けた部位の内管が平坦であると、その内管の部位が圧力で窪んでしまう怖れがあるが、本願第2例では、外管に拡張部を設けると共に内管1を螺旋状に貫くことにより、シール用膨張部12の基端部に至る全体の耐圧力を高めることができる。図6は、本発明に係る二重管の継手構造を実施するための形態の第3例を示すものである。第3例は、第2例における内管1の凹凸部11をシール用膨張部12に近接した位置まで設けないようにしている。第3例によると、外管2の拡張部22に確保される容積が拡張されて、流体Fの流通性の確保がより確実になる。図6,図8は、本発明に係る二重管の継手構造を実施するための形態の第4例を示すものである。第4例は、第1例の外管2の拡張部22の流通案内部22bを嵌合接続部22aから軸方向へ螺旋状の熱交換通路Rに沿い熱交換通路Rの端部に対面するように延びた湾曲傾斜筒形としてある。第4例によると、外管2の拡張部22に嵌合接続部22aから軸方向へ螺旋状の熱交換通路Rに沿い熱交換通路Rの端部に対面するように延びた流通案内部22bが形成されることで、流体Fの方向変換がよりスムースに案内される。図9,図10は、本発明に係る二重管の継手構造を実施するための形態の第5例を示すものである。第5例は、第4例の外管2の拡張部22の流通案内部22bをの延びた端部を分枝構造としてある。第5例によると、第4例の作用,効果を喪失することなく、しかも、熱交換通路Rが複数系統からなる場合に、全ての系統に流体Fを円滑,確実に流通させることができる。図11~図13は、本発明に係る二重管の継手構造を実施するための形態の第6例を示すものである。第6例は、第4例の接続管3の接続端末31が外管2の拡張部22の嵌合接続部22aの内側形状と内管1のシール用膨張部12の外側形状とによって囲まれる異形形状D形に変形加工されている。異形形状部31は、図12に示すように、径aを本体部32の径bよりも大きくすることである程度の容積が確保されるようになっている。第6例によると、図13に示すように、内管1のシール用膨張部12と外管2の拡張部22の嵌合接続部22aとに対する接続管3の接続端末の隙間が減少される。従って、ろう付け不良が起きにくくなって内管1,外管2,接続管3のシール性が向上する。また、接続管3の異形形状部31にある程度の容積が確保されることで、流体Fの流通が円滑,確実になる。以上、図示した形態の外に、内管1の凹凸部11を外管2や内管1,外管2の双方に設けて螺旋状の熱交換通路Rを形成することも可能である。さらに、外管2の拡張部22を外管2と別部材で形成して接続一体化することも可能である。"