"下記一般式I式中、R1~R5は水素原子又は置換基を有していても良い炭化水素基を示し、R1~R5は互いに同一の置換基であっても良く、互いに異なる置換基であっても良い。で表されるホスホン酸エステルを含む樹脂用難燃剤。請求項1に記載の樹脂用難燃剤及び樹脂成分を含む樹脂組成物であって、樹脂成分100重量部に対して当該ホスホン酸エステル1~100重量部を含む難燃性樹脂組成物。樹脂成分が結晶性樹脂である、請求項2に記載の難燃性樹脂組成物。フィブリル形成能を有するフッ素含有ポリマーをさらに含む、請求項2又は3に記載の難燃性樹脂組成物。請求項2~4のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物を成形してなる難燃性樹脂成型品。電気電子部品、OA機器部品、家電機器部品、自動車用部品又は機器機構部品に用いられる、請求項5に記載の難燃性樹脂成型品。下記一般式I式中、R1~R5は水素原子又は置換基を有していても良い炭化水素基を示し、それぞれのR1~R5は同一の置換基であっても良く、異なる置換基であっても良い。で表されるホスホン酸エステルの製造方法であって、1下記化学式III式中、Xはハロゲン原子を示す。で表される化合物を、下記一般式IVで表されるフェノール誘導体を反応系中に添加して、脱ハロゲン化水素反応させることにより、式中、R1~R5は水素原子又は置換基を有していても良い炭化水素基を示し、それぞれのR1~R5は同一の置換基であっても良く、異なる置換基であっても良い。下記一般式V式中、R1~R5は水素原子又は置換基を有していても良い炭化水素基を示し、それぞれのR1~R5は同一の置換基であっても良く、異なる置換基であっても良い。で表される有機リン系化合物を合成する工程、2前記有機リン系化合物に対して、アミンの存在下、酸化剤を用いて3価のリン原子を5価に酸化することにより、前記一般式Iで表されるホスホン酸エステルを得る工程を含むホスホン酸エステルの製造方法。従って、本発明は、ハロゲンを含まない樹脂用難燃剤であって、優れた難燃性を有するとともに、ブルーミングの問題が抑制ないしは防止された樹脂用難燃剤を提供することを主な目的とする。本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、特定のホスホン酸エステルを含む難燃剤及びそれを含む難燃性合成樹脂組成物が上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、下記のホスホン酸エステルを含む樹脂用難燃剤ならびに当該難燃剤を含む難燃性樹脂組成物及びその成型品に係る。1.下記一般式I式中、R1~R5は水素原子又は置換基を有していても良い炭化水素基を示し、R1~R5は互いに同一の置換基であっても良く、互いに異なる置換基であっても良い。で表されるホスホン酸エステルを含む樹脂用難燃剤。2.前記項1に記載の樹脂用難燃剤及び樹脂成分を含む樹脂組成物であって、樹脂成分100重量部に対して当該ホスホン酸エステル1~100重量部を含む難燃性樹脂組成物。ある3.樹脂成分が結晶性樹脂である、前記項2に記載の難燃性樹脂組成物。4.フィブリル形成能を有するフッ素含有ポリマーをさらに含む、前記項2又は3に記載の難燃性樹脂組成物。5.前記項2~4のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物を成形してなる難燃性樹脂成型品。6.電気電子部品、OA機器部品、家電機器部品、自動車用部品又は機器機構部品に用いられる、前記項5に記載の難燃性樹脂成型品。7.下記一般式I式中、R1~R5は水素原子又は置換基を有していても良い炭化水素基を示し、それぞれのR1~R5は同一の置換基であっても良く、異なる置換基であっても良い。で表されるホスホン酸エステルの製造方法であって、1下記化学式III式中、Xはハロゲン原子を示す。で表される化合物を、下記一般式IVで表されるフェノール誘導体を反応系中に添加して、脱ハロゲン化水素反応させることにより、式中、R1~R5は水素原子又は置換基を有していても良い炭化水素基を示し、それぞれのR1~R5は同一の置換基であっても良く、異なる置換基であっても良い。下記一般式V式中、R1~R5は水素原子又は置換基を有していても良い炭化水素基を示し、それぞれのR1~R5は同一の置換基であっても良く、異なる置換基であっても良い。で表される有機リン系化合物を合成する工程、2前記有機リン系化合物に対して、アミンの存在下、酸化剤を用いて3価のリン原子を5価に酸化することにより、前記一般式Iで表されるホスホン酸エステルを得る工程を含むホスホン酸エステルの製造方法。本発明難燃剤は、特定の化学構造を有するホスホン酸エステルを含有することから、樹脂合成樹脂中の難燃剤含有量が少量であっても、高度な難燃性を付与させることができる。特に、結晶性樹脂の難燃剤として適用する場合、前記ホスホン酸エステルとともにフッ素含有ポリマーを併用することによって、より少ない量の難燃剤で優れた難燃性を発揮することができる。さらに、本発明難燃剤の有効成分である前記ホスホン酸エステルは分子中にハロゲン元素を含まないため、難燃性樹脂組成物及び成型品が燃焼した場合でも有害ガスの発生が抑制されている。また、本発明難燃剤を含む難燃性樹脂組成物及び成形品は、樹脂成分が本来有する物性を良好に維持するとともに難燃剤のモールドデポジット及びブリードアウト又はブルーミングを有効に抑制しつつ、従来技術と同等又はそれ以上の高度な難燃性を樹脂成分の種類のいかんにかかわらず発揮することができる。以下、本発明の下記のホスホン酸エステルを含む合成樹脂用内部添加型難燃剤、該難燃剤を用いた難燃性合成樹脂組成物及びその成型品について詳細に説明する。1.樹脂用難燃剤1ホスホン酸エステル及びその合成方法1-1ホスホン酸エステル本発明の樹脂用難燃剤は、下記一般式I式中、R1~R5は水素原子又は置換基を有していても良い炭化水素基を示し、それぞれのR1~R5は同一の置換基であっても良く、異なる置換基であっても良い。で表されるホスホン酸エステルを含むことを特徴とする。すなわち、下記一般式Iで示されるホスホン酸エステル以下、本発明ホスホン酸エステルともいう。は、本発明難燃剤の有効成分として機能するものである。本発明難燃剤は、本発明ホスホン酸エステルの1種又は2種以上を含有する。一般式Iの中のR1~R5は、水素原子又は置換基を有していても良い炭化水素基を示し、それぞれのR1~R5は同一の置換基であっても良く、異なる置換基であっても良い。R1~R5は、置換基を有していても良い炭化水素基よりも水素原子の方が経済的には好ましい。特に、本発明では、R1~R5はすべて水素原子であることがより好ましい。上記炭化水素基としては、鎖状直鎖及び分岐鎖のいずれでも良い。及び環状単環、縮合多環、架橋環及びスピロ環のいずれでも良い。のいずれであっても良い。例えば、側鎖を有する環状炭化水素基が挙げられる。また、炭化水素基は、飽和及び不飽和のいずれでも良い。炭化水素基としては特に限定されないが、例えばアルキル基、シクロアルキル基、アリル基、アリール基、アルキルアリール基、アリールアルキル基等が挙げられる。これらの炭化水素基の炭素数としては1~18が好ましく、1~4程度がより好ましい。一般式Iで表されるホスホン酸エステルの具体例としては、下記式5~12で表される化合物が挙げられる。この中でも、例えば下記式5で示されるホスホン酸エステル等を好適に用いることができる。上記のようなホスホン酸エステル自体は、公知のものを使用することができる。また、公知の製造方法によって得られるホスホン酸エステルを使用することもできる。1-2ホスホン酸エステルの合成方法上記一般式Iで表されるホスホン酸エステルの製造方法は特に限定されないが、例えば特開2009-108089に記載されているホスホン酸エステルの製造方法によって好適に製造することができる。また、出発原料として10-ハロゲノ-10H-9-オキソ-10-ホスファフェナントレンを用い、これにフェノール誘導体を反応させることにより、有機リン系化合物を合成した後、酸化剤により前記有機リン系化合物の3価のリンを5価に酸化する方法本発明製造方法ことによって、一般式Iで表されるホスホン酸エステルを好適に製造することができる。より具体的には、下記の方法によって本発明ホスホン酸エステルを好適に製造することができる。すなわち、下記一般式I式中、R1~R5は水素原子又は置換基を有していても良い炭化水素基を示し、それぞれのR1~R5は同一の置換基であっても良く、異なる置換基であっても良い。で表されるホスホン酸エステルの製造方法であって、1下記化学式III式中、Xはハロゲン原子を示す。で表される化合物を、下記一般式IVで表されるフェノール誘導体を反応系中に添加して、脱ハロゲン化水素反応させることにより、式中、R1~R5は水素原子又は置換基を有していても良い炭化水素基を示し、それぞれのR1~R5は同一の置換基であっても良く、異なる置換基であっても良い。下記一般式V式中、R1~R5は水素原子又は置換基を有していても良い炭化水素基を示し、それぞれのR1~R5は同一の置換基であっても良く、異なる置換基であっても良い。で表される有機リン系化合物を合成する工程A工程、2前記有機リン系化合物に対して、アミンの存在下、酸化剤を用いて3価のリン原子を5価に酸化することにより、前記一般式Iで表されるホスホン酸エステルを得る工程B工程を含む製造方法により、ホスホン酸エステルを好適に製造することができる。A工程では、前記化学式IIIで表される化合物を、前記一般式IVで表されるフェノール誘導体を反応系中に添加して、脱ハロゲン化水素反応させることにより、前記一般式Vで表される有機リン系化合物を合成する。一般式IIIで表される化合物は、原料として市販の2-フェニルフェノール及び三塩化リンを使用して、特開2007-223934に記載されている製造方法のとおり合成すれば良い。なお、この場合には、一般式IIIで表される化合物のハロゲン原子は塩素X=Clとなる。一般式IVで表される化合物は、公知のもの又は市販品を使用すれば良い。一般式Vで表される化合物を合成する方法としては、単に一般式IIIで表される化合物と一般式IVで表されるフェノール誘導体の両者を室温約18°C~180°Cで混合すれば良い。混合割合は特に限定されないが、一般式IIIで表される化合物1モルに対してフェノール誘導体を1~2モル程度、好ましくは1~1.2モル程度とすれば良い。この反応において、必要に応じて、溶媒中で行っても良い。溶媒としては特に限定されないが、例えばベンゼン、トルエン、n-ヘキサン等の炭化水素系溶媒;テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶媒;ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素系溶媒等の非プロトン系有機溶媒等を用いることができる。また、上記の脱ハロゲン化水素反応を効率的に促進させる触媒として、必要に応じて反応系中にアミンを存在させても良い。アミンの種類は特に限定されないが、例えばトリエチルアミン、ピリジン、N,N-ジメチルアニリン、1,8-ジアザビシクロ[5.4.0]-7-ウンデセン、1,5-ジアザビシクロ[4.3.0]-5-ノネン、4-ジメチルアミノピリジン等の少なくとも1種が挙げられる。この中でも、経済的にはトリエチルアミンが好ましい。触媒の添加量としては、上記反応の触媒量となる程度を共存させておけば良く、アミンの種類等に応じて適宜設定できる。B工程では、前記有機リン系化合物に対して、アミンの存在下、酸化剤を用いて3価のリン原子を5価に酸化することにより、前記一般式Iで表されるホスホン酸エステルを得る。酸化させる方法は限定的でなく、例えば一般式Vで表される化合物と酸化剤を攪拌混合すれば良い。その場合の反応温度は通常0~50°C程度とすれば良い。必要に応じて、少量のアミンを添加することによるpHコントロールを行うことによって、加水分解反応を抑制することが可能であり、より高収率で目的物を得ることができる。酸化剤としては公知又は市販のものを使用することができる。具体的には、過酸化水素水、過酢酸、過安息香酸、m-クロロ過安息香酸等の過酸化物の少なくとも1種を好適に用いることができる。本発明では、特に、経済的理由等から過酸化水素水がより好ましい。酸化剤の添加量としては、用いる酸化剤の種類等に応じて適宜設定することができるが、一般的には化合物V1モルに対して酸化剤1~2モル、好ましくは1.1~1.5モル程度を混合すれば良い。酸化反応に伴う発熱が激しい場合は、滴下しながら混合しても良い。また、アミンは、上記の酸化反応を効率的に促進させる触媒として機能する。このようなアミンとしては、例えばトリエチルアミン、ピリジン、N,N-ジメチルアニリン、1,8-ジアザビシクロ[5.4.0]-7-ウンデセン、1,5-ジアザビシクロ[4.3.0]-5-ノネン、4-ジメチルアミノピリジン等の少なくとも1種が挙げられる。アミンの適当な添加量としては、化合物V1モルに対して0.01~0.1モル程度、好ましくは0.02~0.05モル程度とすれば良い。B工程においても、必要に応じて溶媒を使用することができる。溶媒としては、例えばベンゼン、トルエン、n-ヘキサン等の炭化水素系溶媒;メタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール系溶媒;ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素溶媒等が挙げられる。なお、一連の反応をより効率的に進めるには、一般式IIIで表される化合物を合成する経路の当初と同一反応系内に、各反応段階が終了するたびにフェノール誘導体、酸化剤と順次加えていくことにより、一般式Iで表される化合物を合成することができる。また、脱塩酸触媒のアミンを共存させた場合には、後続の酸化反応の触媒として働くために、より容易かつ確実に一般式Iで表される化合物が得ることが可能である。B工程後は、公知の精製方法、固液分離方法等に従ってホスホン酸エステルを回収することができる。本発明製造方法により、一般式Iで表されるホスホン酸エステルを合成する場合には、極めて収率が高く洗練された製造を行うことができ、好条件では90以上の収率で目的物を得ることができる。2副成分難燃助剤本発明難燃剤には、上記ホスホン酸エステルのほか、必要に応じて副成分が含まれていても良い。例えば、難燃助剤を好適に副成分として好適に用いることができる。難燃助剤としては、ホスホン酸エステル以外のリン含有化合物、窒素含有化合物、硫黄含有化合物、ケイ素含有化合物、無機金属系化合物等を本発明のホスホン酸エステルの持つ難燃機能を妨げない範囲内で適宜配合することができる。前記リン含有化合物としては、赤リン、リン酸、亜リン酸等の非縮合又は縮合リン酸とアミン塩又は金属塩、リン酸ホウ素のような無機リン含有化合物や、リン酸オルトリン酸エステル又はその縮合物、リン酸エステルアミド、上記以外のホスホン酸エステル、ホスフィン酸エステルのようなリン含有エステル化合物、トリアジン又はトリアゾール系化合物又はその塩[金属塩、ポリリン酸塩、硫酸塩]、尿素化合物、ポリリン酸アミドのような窒素含有化合物、有機スルホン酸[アルカンスルホン酸、パーフルオロアルカンスルホン酸、アレーンスルホン酸]又はその金属塩、スルホン化ポリマー、有機スルホン酸アミド又はその塩[アンモニウム塩、金属塩]のような硫黄含有化合物、ポリオルガノシロキサンを含む樹脂エラストマーオイル等のシリコーン系化合物、ゼオライト等のようなシリコン含有化合物、無機酸の金属塩、金属酸化物、金属水酸化物、金属硫化物等のような無機金属系化合物が挙げられる。これら難燃助剤は、単独又は2種以上を組み合わせて使用できる。難燃助剤の含有量は、特に限定されず、ホスホン酸エステル/難燃助剤重量比=1/100~100/1、好ましくは10/100~100/10の範囲内で適宜設定することができる。3本発明難燃剤の使用本発明難燃剤は、樹脂特に合成樹脂に対して難燃性を付与するのに適しており、いわゆる合成樹脂内部添加型難燃剤として好適に用いることができる。つまり、樹脂中に均一に含有させることにより難燃性を当該樹脂に付与するために用いる難燃剤として有用である。具体的な使用方法としては、同じタイプの公知又は市販の難燃剤と同様にすれば良く、例えば本発明難燃剤を樹脂内部に均一に含まれるように混合することにより当該樹脂に難燃性を付与することができる。混合方法は、本発明難燃剤を樹脂中に均一に混合できる限りは特に制限されず、例えば乾式混合、湿式混合、溶融混練等のいずれの方法であっても良い。2.難燃性樹脂組成物本発明は、本発明難燃剤及び樹脂成分を含む樹脂組成物であって、樹脂成分100重量部に対して当該ホスホン酸エステル1~100重量部を含む難燃性樹脂組成物を包含する。以下、各成分について説明する。1難燃剤難燃剤としては、前記1.1-1のホスホン酸エステルの少なくとも1種を含む難燃剤本発明難燃剤を用いることができる。難燃剤の含有量は、通常は樹脂成分100重量部に対して1~100重量部であり、好ましくは1~50重量部とする。かかる難燃剤の組成割合が1重量部を下回ると、難燃性が不十分となり、50重量部を超えると樹脂本来の特性が得られなくなるおそれがある。また、本発明難燃剤が難燃助剤を副成分として含む場合、難燃助剤の含有量については、用いる難燃助剤の種類等に応じて適宜設定することができる。例えば、リン含有化合物では樹脂成分100重量部に対して1~100重量部、窒素含有化合物では樹脂成分100重量部に対して3~50重量部、硫黄含有化合物では樹脂成分100重量部に対して0.1~20重量部、ケイ素含有化合物では樹脂成分100重量部に対して0.1~10重量部、無機金属系化合物では樹脂成分100重量部に対して1~100重量部程度とすれば良い。2樹脂成分本発明における難燃性樹脂組成物に混合される樹脂成分としては、特に制限されるものではなく、成形用として利用される種々の樹脂特に合成樹脂に適用することができる。例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂等の熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂のホモポリマーあるいはコポリマーの単独又はそれらの組み合わせによるポリマーアロイ類等が挙げられる。これらの中でも、特にポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系、ポリエーテル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂等が好ましい。以下、本発明で適用し得る樹脂成分について列挙する。ポリオレフィン系樹脂ポリオレフィン系樹脂としては、例えばエチレン、プロピレン、1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン等のα-オレフィンの単独重合体、前記のα―オレフィンどうしのランダム又はブロック共重合体の単体及び混合物等の樹脂、さらにこれと酢酸ビニル、無水マレイン酸等が共重合された樹脂等のポリオレフィン系樹脂が好適に使用することができ、より具体的には、プロピレン単独重合体、プロピレン-エチレンランダム共重合体、プロピレン-エチレンブロック共重合体、プロピレン-エチレン-ブテン共重合体等のようなポリプロピレン系樹脂、低密度エチレン単独重合体、高密度エチレン単独重合体、エチレン-α-オレフィンランダム共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-エチルアクリレート共重合体等のポリエチレン系樹脂等が挙げられる。また、本発明において、難燃性樹脂組成物の物性を改良するために、例えばポリエチレン系合成ゴム、ポリオレフィン系合成ゴム等を配合したものであっても良い。ポリスチレン系樹脂ポリスチレン系樹脂としては、例えばスチレン、ビニルトルエン、α-メチルスチレン、クロロスチレン等のようなスチレン系単量体の単独重合体又は共重合体や、アクリロニトリル等の不飽和ニトリル、メタアクリル酸、メタアクリル酸エステル、無水マレイン酸等のα,β-モノオレフィン性不飽和カルボン酸又は酸無水物或いはそのエステル等のビニル単量体とスチレン系単量体との共重合体や、スチレン系グラフト共重合体、スチレン系ブロック共重合体等が挙げられる。好ましくは、ポリスチレンGPPS、スチレン-メタアクリル酸メチル共重合体、スチレン-無水マレイン酸共重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体AS樹脂、ゴム成分にスチレン系単量体が重合した耐衝撃性ポリスチレンHIPS、ポリスチレン系グラフト又はブロック共重合体等が例示される。ポリスチレン系グラフト共重合体としては、ゴム成分に少なくともスチレン系単量体及び共重合性単量体がグラフト重合した共重合体例えば、ポリブタジエンにスチレン及びアクリロニトリルをグラフト重合したABS樹脂、アクリルゴムにスチレン及びアクリロニトリルをグラフト重合したAAS樹脂、エチレン-酢酸ビニル共重合体にスチレン及びアクリロニトリルをグラフト重合した重合体、エチレン-プロピレンゴムにスチレン及びアクリロニトリルをグラフト重合した重合体、ポリブタジエンにスチレンとメタクリル酸メチルをグラフト重合したMBS樹脂、スチレン-ブタジエン共重合体ゴムにスチレン及びアクリロニトリルがグラフト重合した樹脂等が例示される。ブロック共重合体としては、例えばポリスチレンブロックとジエン又はオレフィンブロックとで構成された共重合体例えば、スチレン-ブタジエン-スチレンSBSブロック共重合体、スチレン-イソプレンブロック共重合体、スチレン-イソプレン-スチレンSISブロック共重合体、水素添加スチレン-ブタジエン-スチレンSEBSブロック共重合体、水素添加スチレン-イソプレン-スチレンSブロック共重合体等が挙げられる。これらのスチレン系樹脂は、1種又は2種以上組み合わせて使用することができる。ポリビニル系樹脂ポリビニル系樹脂としては、例えばビニル系単量体例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、クロトン酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル;塩素含有ビニル単量体例えば、塩化ビニル、クロロプレン;フッ素含有ビニル単量体例えば、フルオロエチレン等;メチルビニルケトン、メチルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類;ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類;N-ビニルカルバゾール、N-ビニルピロリドン等のビニルアミン類等の単独又は共重合体、あるいは他の共重合可能なモノマーとの共重合体等が含まれる。前記ビニル系樹脂の誘導体例えばポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-ビニルアルコール共重合体等も使用できる。これらのビニル系樹脂は、1種で又は2種以上を組み合わせて使用できる。ポリアミド系樹脂ポリアミド系樹脂としては、例えばε-カプロラクタム、ウンデカンラクタム、ラウリルラクタム等の開環重合体ω-アミノカルボン酸重合体や、ジアミンとジカルボン酸との共重縮合体等を挙げることができる。より具体的には、ポリアミド3、ポリアミド6、ポリアミド11、ポリアミド12、ポリアミド66、ポリアミド610、ポリアミド612、ポリアミド6T、ポリアミド6I、ポリアミド9T等が例示される。これらのポリアミド系樹脂は、1種で又は2種以上組み合わせて使用することができる。ポリエステル系樹脂ポリエステル系樹脂としては、例えばアルキレンテレフタレート、アルキレンナフタレート等のアルキレンアリレート単位を主成分とする単独重合体又は共重合体等が挙げられ、より具体的には、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリトリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートPBT、1,4-シクロヘキサンジメチレンテレフタレートPCT、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等の単独重合体、アルキレンテレフタレート及び/又はアルキレンナフタレートを主成分として含有する共重合体が例示できる。特に好ましいポリエステル系樹脂としては、例えばエチレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート、テトラメチレン-2,6-ナフタレート等のアルキレンアリレート単位の単独重合体又はそれらの共重合体を挙げることができる。これらのポリエステル系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。なお、ポリエステル系樹脂は、溶融成形性等を損なわない限り、直鎖状のみならず分岐鎖構造を有していても良く、架橋されていても良い。また、液晶ポリエステルであっても良い。ポリエーテル系樹脂ポリエーテル系樹脂としては、例えばアルキレンエーテルの単独重合体又はスチレン系化合物をグラフト共重合せしめたポリアルキレンエーテル、或いはポリアルキレンエーテルとスチレン系重合体を混合したもの等が挙げられる。具体的には、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-メチル-6-エチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,6-ジエチル-1,4-フェニレンエーテル等のポリアルキレンエーテルの単独重合体、スチレン、α-メチルスチレン、2,4-ジメチルスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、p-メチルスチレン、エチルスチレン等のスチレン系化合物をグラフト共重合せしめたポリフェニレンエーテルが例示できる。好ましくは、ポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテル及びポリスチレンをグラフト共重合せしめたポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテル[変性ポリフェニレンエーテル]等を例示することができる。ポリフェニレンオキシド系樹脂は、1種又は2種以上組み合わせて使用できる。ポリカーボネート系樹脂ポリカーボネート系樹脂には、例えばジヒドロキシ化合物と、ホスゲン又はジフェニルカーボネート等の炭酸エステルとの反応により得られる重合体が挙げられる。ジヒドロキシ化合物は、脂環族化合物等であっても良いが、好ましくはビスフェノール化合物である。ビスフェノール化合物としては、例えばビス4-ヒドロキシフェニルメタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンビスフェノールA、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-3-メチルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルヘキサン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-4-メチルペンタン等のビスヒドロキシアリールC1-6アルカン;1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロペンタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン等のビスヒドロキシアリールC4-10シクロアルカン;4,4′-ジヒドロキシジフェニルエーテル;4,4′-ジヒドロキシジフェニルスルホン;4,4′-ジヒドロキシジフェニルスルフィド;4,4′-ジヒドロキシジフェニルケトン等が挙げられる。好ましいポリカーボネート系樹脂には、ビスフェノールA型ポリカーボネートが含まれる。ポリカーボネート系樹脂は、1種で又は2種以上組み合わせて使用できる。アクリル系樹脂アクリル系樹脂には、例えば、メタアクリル系単量体メタアクリル酸又はそのエステル等の単独又は共重合体の他、メタアクリル酸-スチレン共重合体、メタアクリル酸メチル-スチレン共重合体等が含まれる。また、本発明における合成樹脂樹脂成分には上述の各系の樹脂類のほかに、2種又はそれ以上の樹脂成分を適当な相溶化剤の共存下又は非共存下に混練して製造されたアロイ樹脂も含まれる。アロイ樹脂としては、例えばポリプロピレン/ポリアミド、ポリプロピレン/ポリブチレンテレフタレート、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体/ポリブチレンテレフタレート、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体/ポリアミド、ポリカーボネート/アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体、ポリカーボネート/ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート/ポリアミド、ポリカーボネート/ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート/ポリブチレンテレフタレート等が挙げられる。さらに、前記した合成樹脂の変性物も使用することができる。例えば、前記合成樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸等のような不飽和カルボン酸類やシロキサン等によりグラフトさせて得られる変性物も用いることができる。3添加剤本発明の難燃性合成樹脂組成物は、本発明の効果を妨げない範囲内において、必要に応じて公知の樹脂組成物に含まれている添加剤を適宜配合することができる。添加剤としては、例えば、1フェノール系化合物、ホスフィン系化合物、チオエーテル系化合物等の酸化防止剤、2ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチレート系化合物、ヒンダードアミン系化合物等の紫外線吸収剤又は耐光剤、3カチオン系化合物、アニオン系化合物、ノニオン系化合物、両性化合物、金属酸化物、π系導電性高分子化合物、カーボン等の帯電防止剤及び導電剤、4脂肪酸、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、脂肪酸金属塩等の滑剤、5ベンジリデンソルビトール系化合物等の核剤、6タルク、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、マイカ、ガラス繊維、ガラスビーズ、低融点ガラス等の充填剤、7その他にも金属不活性化剤、着色剤、ブルーミング防止剤、表面改質剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、粘着剤、ガス吸着剤、鮮度保持剤、酵素、消臭剤、香料等を挙げることができる。また、本発明では、難燃性樹脂組成物に対し、フィブリル形成能を有するフッ素含有ポリマーフッ素系樹脂を配合することもできる。フィブリル形成能を有するフッ素含有ポリマーを添加することにより、難燃性樹脂組成物の燃焼性試験、特にUL規格の垂直燃焼試験UL94Vにおいて、燃焼時の試験片のドリップ防止性能をより高めることができる。フィブリル形成能を有するフッ素含有ポリマーとしては、例えばポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体等が挙げられるが、好ましくはポリテトラフルオロエチレンPTFEである。フィブリル形成能を有するPTFEとしては、例えばテトラフロオロエチレンを乳化重合して得られるラテックスを凝集後、乾燥した粉末状のものが挙げられる。PTFEの分子量として数平均分子量で通常100万~1000万程度であり、好ましくは200万~900万である。また、PTFE粉末の平均粒子径としては、1次粒子径で0.1~0.5μmの範囲のものが好ましく、2次粒子径では10~500μmの範囲のものが好ましい。このようなPTFEは市販品を使用することもできる。具体的には、三井デュポンフロロケミカル株製テフロン登録商標PTFE6J、ダイキン化学工業株製ポリフロンMPAFA-500等が挙げられる。さらに、フッ素含有ビニル系重合物も、合成樹脂に対する分散相溶性の改良されたフィブリル形成能を有するフッ素含有ポリマーとして好適に使用できる。例えばPTFEにアクリル変性を施したものが挙げられ、具体的には、製品名メタブレンA-3000、メタブレンA-3700、メタブレンA-3800いずれも三菱レイヨン株製等が挙げられる。フィブリル形成能を有するフッ素含有ポリマーの配合量は限定的ではないが、特にドリップコントロール剤として用いる場合には、合成樹脂100重量部に対して0.001~1質量部であることが好ましく、さらに好ましくは0.01~0.5質量部である。一般に、難燃性樹脂組成物に多量にフッ素含有ポリマーを配合して樹脂中に強固なフィブリルが形成されてしまうと、かえって試験片全体への延焼を引き起こして難燃性を阻害することがある。燃焼時において樹脂の引火部付近では、固相~溶融相固相-液相遷移領域~液相~熱分解領域~気相-液相遷移領域~気相というように、加熱源である燃焼場に近づくにつれて高分子体が相変化していることが知られている。一部のハロゲン系難燃剤においては、樹脂の液相から熱分解領域の状態で難燃剤自身の熱分解によって素早くハロゲンラジカルを発生させながら、加えてドリップにより試験片の引火部と非引火部を分離させることで、試験片の延焼を高度に抑制するような効果を持つものがある。すなわち、いわゆるドリップタイプ難燃剤といわれるこの難燃剤の場合、試験片に着火してもドリップの落下途中に消炎するか、あるいはほとんど着火せずにドリップのみを生じる。このような合成樹脂用難燃剤は、例えばテトラブロモビスフェノールA、テトラブロモビスフェノールSのジブロモプロピルエーテル等の如く、少量の添加でも高度な難燃性を付与できる合成樹脂用難燃剤として広く認知されている。このようドリップタイプ難燃剤はチャーが形成されにくいので、高度なラジカルトラップ効果が期待できるハロゲン系難燃剤以外では存在しないと考えられている。これに対し、本発明によるホスホン酸エステルは、燃焼時に高度なラジカルトラップ効果が期待できる9,10-ジヒドロ-9-オキソ-10-ホスファフェナントレン-10-オキシド-10-イルラジカルを、樹脂の液相から熱分解領域の状態で難燃剤自身の熱分解によって気相へと効果的に供給できるので、強固なチャー形成させるよりもドリップを落下させながら消炎させた方が、効果的に燃焼を抑制することができる。ところが、本発明のホスホン酸エステルでは、ポリブチレンテレフタレート等をはじめとする明瞭な融点を示す結晶性樹脂より具体的には、明瞭な唯一の融点が認められる結晶性樹脂に適用する場合、火炎により融点を超えて熱せられると、急激に溶融粘度が低下し、液化した樹脂が燃えながら激しくドリップするが、比較的微量のフィブリル形成能を有するフッ素含有ポリマーを配合することにより、ドリップ落下速度をコントロールしながら効果的に燃焼継続を抑制することが可能となる。従って、本発明では、とりわけ、樹脂成分として結晶性樹脂結晶性ポリマーを用いる場合に上記所定量のフッ素含有ポリマーを配合することによって、難燃剤の添加量が比較的少なくても、ホスホン酸エステルの本来もつ効果と、フィブリル形成能を有するフッ素含有ポリマーのドリップ落下速度の制御とにより、よりいっそう優れた難燃性を発揮させることができる。結晶性樹脂としては、例えばポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリビニル系樹脂ポリフッ化ビニリデン、ポリアセタール系樹脂、ポリオレフィン系樹脂ポリプロピレン等の少なくとも1種が挙げられる。フィブリル形成能を有するフッ素含有ポリマーを配合し、溶融混練することによってフィブリル化し、前記フッ素含有ポリマーがフィブリル化した状態で存在する。そして、フィブリル化したフッ素含有ポリマーを含む難燃性樹脂組成物を成形してなる成型品中においても、フィブリル化したフッ素含有ポリマーが存在する。これにより、よりいっそう優れた難燃性を成型品に付与することが可能となる。4難燃性樹脂組成物の製造方法本発明の難燃性樹脂組成物は、上記各成分を均一に混合することにより得ることができる。好ましくは、上記各成分を溶融混練することによって製造することができる。その場合の混練順序も特に限定されず、各々を同時に混合しても良いし、あるいは数種類を予め混合し、残りを後から混合しても良い。混合方法としては限定的でなく、例えばタンブラー式V型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、リボンミキサー等の高速撹拌機、単軸、ニ軸連続混練機、ロールミキサー等の装置を単独で又は組み合わせて用いる方法が採用できる。本発明では、さらに予め数種をマスターバッチとして合成樹脂と高濃度の組成物を作成し、その後さらに樹脂と混合希釈し、所定の樹脂組成物を得ることもできる。5難燃性樹脂組成物の使用本発明の難燃性樹脂組成物は、優れた難燃性を達成するとともに、ブリードアウト又はブルーミングが効果的に抑制できるため、成型品として好適に用いることができる。すなわち、本発明の難燃性樹脂組成物は、成型品の製造のための樹脂組成物として好適に用いることができる。これにより、難燃性に優れた成型品を提供することができる。3.成型品本発明は、本発明の難燃性樹脂組成物を成形してなる難燃性樹脂成型品も包含する。成形方法は特に制限がなく、公知の射出成形、押出成形等の方法が使用できる。例えば、押出成形機による方法、一度シートを作製し、これを真空成形、プレス成形等の二次加工を行う方法、射出成形機による方法等が挙げられる。特に、本発明では、射出成形が好ましい。射出成形により成形する場合、通常のコールドランナー方式の射出成形法だけではなく、ランナーレスを可能にするホットランナー方式によって成型品を製造することができる。さらには、例えばガスアシスト射出成形、射出圧縮成形、超高速射出成形等を採用することもできる。本発明の難燃性樹脂組成物からなる成型品は、薄肉での難燃性に優れ、樹脂本来の持つ各種の機械的物性を大きく損なうことないので、OA機器又は家電製品の内部部品ないしは筐体、自動車分野等における難燃性を必要とされる部材等に適用することができる。より具体的には、例えば電線ケーブル等の絶縁被覆材料又は各種電気部品、インストルメンタルパネル、センターコンソールパネル、ランプハウジング、ランプリフレクター、コルゲートチューブ、電線被覆材、バッテリー部品、カーナビゲーション部品、カーステレオ部品等の各種自動車、船舶、航空機部品、洗面台部品、便器部品、風呂場部品、床暖房部品、照明器具、エアコン等の各種住宅設備部品、屋根材、天井材、壁材、床材等各種建築材料、リレーケース、コイルボビン、光ピックアップシャーシ、モーターケース、ノートパソコンハウジング及び内部部品、CRTディスプレーハウジング及び内部部品、プリンターハウジング及び内部部品、携帯端末ハウジング及び内部部品、記録媒体CD、DVD、PD等ドライブハウジング及び内部部品、コピー機のハウジング及び内部部品等の電気電子部品等に使用することができる。さらには、テレビ、ラジオ、録画録音機器、洗濯機、冷蔵庫、掃除機、炊飯器、照明機器等の家庭電化製品等の用途に好適に用いられるほか、各種機械部品や雑貨等の各種用途にも有用である。以下、本発明を実施例及び比較例を挙げてより詳細に説明する。ただし、本発明は、これらの実施例によって何ら限定されるものではない。1.ホスホン酸エステルの合成下記の合成例により、化学式568912で示されるホスホン酸エステルを調製した。なお、合成したホスホン酸エステルは、次の方法により同定及び物性の測定を行った。1純度FID検出器付ガスクロマトグラフィーGC-2010:株島津製作所製及びフォトダイオードアレイPDA3次元UV検出器付高速液体クロマトグラフィーアライアンスHPLCシステム:ウォーターズ社製にて純度の確認を行った。2融点融点は、全自動融点測定装置FP-62:メトラートレド社製にて測定を行った。3元素分析元素分析計EA1110:CEインスツルメンツ社製にて炭素及び水素を、マイクロウェーブ試料分解装置ETHOS1:マイルストーンゼネラル社製にて湿式分解後に高周波結合プラズマ発光分析装置ICP-OES、720ES:バリアン社製にてリンを、それぞれの化合物について元素分析を行った。4化学構造の同定赤外吸収分析装置FT-IR、FT-720:堀場製作所株製によるIRスペクトル、300MHz核磁気共鳴吸収分析装置JNM-AL300:日本電子株製による水素核磁気共鳴1H-NMRスペクトル、及び質量分析計付高速液体クロマトグラフィーLC/MS、インテグリティシステム:ウォーターズ社製或いは熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析計PY-GC/MS、PY-2020iD:フロンティアラボ株製、GCMS-QP2010Plus:株島津製作所製による質量スペクトルより各々の生成化合物の構造同定を行った。合成例1側管付滴下漏斗及び温度計を備えた撹拌装置付4ツ口フラスコに、9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキシド32.4g、フェノール14.1g、トリエチルアミン17.2g、及びジクロロメタン150mlを投入し、側管付滴下漏斗には四塩化炭素30.8gを投入した。滴下漏斗の上端に塩化カルシウム管を取り付けて空気中の水分が反応系内に混入しないようにした後に撹拌を開始し、フラスコを氷水に浸して10°Cまで冷却した。四塩化炭素を反応液温が15°Cを超えないように滴下し、滴下後更に1時間そのまま撹拌を続けた。反応液を2水酸化ナトリウム水溶液で洗浄し、更に水道水及び飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄した後、無水硫酸マグネシウムにて乾燥した。乾燥した反応液を減圧濃縮することにより淡黄色液状の粗生成物を得て、メタノール-水で再結晶することにより融点100°Cの白色粉末状の化合物43.5gを得た。得られた化合物の純度は99.1であった。この化合物IRチャートが図1、1H-NMRチャートが図6で示され、PY-GC/MSによる分子イオンピークMが、図11より[計算値:C18H13O3P=308.27、基準ピークは、9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキシド-10-イルラジカルのm/z=215]m/z=308であったことから、得られた化合物は、化学式5で表される10-フェノキシ-9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキシドであることが確認できた。合成例2側管付滴下漏斗、コンデンサー及び温度計を備えた攪拌機付4つ口フラスコに、2-フェニルフェノール100.00g及びトリフルオロメタンスルホン酸1.20gを投入し、側管付滴下漏斗には三塩化リン100.00gを投入した。マントルヒーターでフラスコを加熱し、約60°Cでフラスコ内の固体が溶解したのを確認してから攪拌を開始し始め、フラスコ内の温度が150°C達するまで昇温させた。フラスコ内の温度が150°Cに達した後、三塩化リンの滴下を開始した。三塩化リンの滴下開始と共に反応液より塩化水素ガスの発生を確認した。約4時間かけて全量の三塩化リンを滴下し、更に150°Cで攪拌を2時間続けたところ、塩化水素ガスの発生が無くなった。コンデンサーを蒸留器具に繋ぎ換え、側管付滴下漏斗にトルエン50.00gを投入し、徐々に滴下しつつトルエンと共に反応液中に残存する過剰の三塩化リンを抜き出した。蒸留器具を再びコンデンサーに戻し、側管付滴下漏斗に2,6-キシレノール73.26gをトルエン50.00gに溶かした溶液を投入し、反応液が緩やかに還流する速度で、約1時間かけて徐々に滴下した。滴下の開始とともに再び塩化水素ガスの発生が確認された。滴下終了後も加熱還流を約2時間続けたところ、塩化水素ガスの発生が無くなった。反応液を室温程度まで冷却し、トルエン450.00g及びトリエチルアミン5.95gを加え、更に10°C以下まで冷却した。側管付滴下漏斗に30過酸化水素水73.32gを投入し、反応液が20°Cを超えないように約1時間30分かけて徐々に滴下した。滴下後さらに1時間そのまま撹拌を続けたところ、反応液中に化合物の析出が確認された。スラリー状の反応物をろ過、ケーキを水洗し、これをメタノール-水で再結晶後、減圧乾燥することにより、融点113°Cの白色結晶168.56gを得た。得られた化合物の純度は99.6であった。この化合物IRチャートが図2、1H-NMRチャートが図7で示され、元素分析の結果が炭素:水素:リン=71.72:4.76:9.2理論値71.24:5.09:9.21であった。この結果から、得られた化合物は、化学式8で表される10-2,6-ジメチルフェノキシ-9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキシドであることが確認できた。合成例32,6-キシレノール73.26gを2-クレゾール64.88gに変更した以外は合成例2と同様に反応を行い、式6で表わされる融点65°Cの化合物166.74gの白色結晶を得た。得られた化合物の純度は99.1であった。この化合物IRチャートが図3、1H-NMRチャートが図8で示され、元素分析の結果が炭素:水素:リン=70.78:4.34:9.68理論値70.81:4.69:9.61であった。この結果から、得られた化合物は、化学式6で表される10-2-メチルフェノキシ-9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキシドであることが確認できた。合成例42,6-キシレノール73.26gを2-tert-ブチルフェノール90.13gに変更した以外は合成例2と同様に反応を行い、式9で表わされる融点91°Cの化合物145.75gの白色結晶を得た。得られた化合物の純度は99.3であった。この化合物IRチャートが図4、1H-NMRチャートが図9で示され、元素分析の結果が炭素:水素:リン=70.70:5.78:8.70理論値72.52:5.81:8.50であった。この結果から、得られた化合物は、化学式9で表される10-2-tert-ブチルフェノキシ-9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキシドであることが確認できた。合成例52,6-キシレノール73.26gを2,6-ジ-tert-ブチルフェノール123.79gに変更した以外は合成例2と同様に反応を行い、黄色粘稠性液体の粗生成物122gを得た。この粗生成物1.5gから、シリカゲルカラムを用いたフラッシュクロマトグラフィー溶離液:n-ヘキサン/酢酸エチル=10/1にて分離精製することによって、白色粘稠性の化合物0.11gを得た。得られた化合物の純度は99.0であった。この化合物のIRチャートが図5、1H-NMRチャートが図10で示され、LC/MSによる分子イオンピークMがm/z=420計算値:C26H29O3P=420.48であった。この結果から、得られた化合物は、化学式12で表される10-2,6-ジ-tert-ブチルフェノキシ-9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキシドであることが確認できた。2.難燃性合成樹脂組成物の調製前記の各合成例で得られたホスホン酸エステルを用いて難燃性合成樹脂組成物を調製した。難燃性合成樹脂組成物を構成する成分は、合成樹脂A成分、難燃剤B成分、及びその他の添加剤C成分からなり、下記にそれぞれの成分を示す。この下記成分を表1に記載してある配合割合重量部に従って、各成分をドライブレンドした後、2軸押出機にて溶融混合して押出混練し、ストランドをカットしてペレット状難燃性樹脂組成物を得た。2軸押出機としては、株神戸製鋼所製の2軸押出機KTX30型スクリュウ径30mm、L/D=37、ベント付きを用いた。合成樹脂A成分A-1:パンライトL-1225L帝人化成株製、PCA-2:マルチロンT-3714帝人化成株製、PC/ABSアロイA-3:ジュラネックス2000ウィンテックポリマー株製、PBTA-4:スタイラックABS120旭化成ケミカルズ株製、ABSA-5:住友ノーブレンAY564住友化学株製、PPA-6:アクリペットMF三菱レイヨン株製、PMMAA-7:UBEナイロン6宇部興産株製、ナイロン6A-8:ザイロン200H旭化成ケミカルズ株製、PS変性PPEA-9:エバフレックスEV360三井デュポンポリケミカル株製、EVA難燃剤B成分B-1:化合物5B-2:化合物8B-3:10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキシド三光株製、HCAB-4:10-ベンジル-10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキシド特開昭47-16436記載の方法に準じて調製した。B-5:PX-200大八化学株製B-6:CR-741大八化学株製その他添加剤C成分C-1:メタブレンA-3000三菱レイヨン株製、PTFEC-2:テフロン登録商標PTFE6J三井デュポンフロロケミカル株製、PTFEC-3:ポリフロンMPAFA-500ダイキン化学工業株製、PTFE3.難燃性樹脂組成物の成型品の評価前記で得られた難燃性合成樹脂組成物を用いて射出成形法により成型品を作製した。射出成形は、日精樹脂工業株製射出成形機FE80S型型締圧80トンを使用した。射出成型して試験片を得た後、その試験片を23°C、50RHの条件で48時間状態調整処理してから、それぞれ燃焼性評価及びブルーミング評価を行った。その結果を表1~9に示す。なお、これらの評価方法は、具体的には以下の方法によって行った。1燃焼性燃焼性の評価は、UL94垂直燃焼試験法に準拠して、1.6mm1/16inch厚及び0.8mm1/32inch厚の試験片を作成し、燃焼試験を行った。UL94垂直燃焼試験の結果は、V-0、V-1、V-2、Burnの4段階評価を行った。2ブルーミング1.6mm厚のUL94V試験片を80°Cで150時間加熱し、その後、試験片について23°C、50Rhの条件で48時間の状態調整処理エージング処理を施した後、試験片表面へのホスホン酸エステルの染み出しの有無を目視観察した。ブルーミング試験の結果は、○染み出しが全くみられない、△若干の染み出しがみられる、×著しい染み出しがみられるか、もしくはブルーミングがみられるの3段階で評価を行った。3物性実施例及び比較例のサンプルについて引張強度及び引張伸度測定した。その結果を表10に示す。物性の評価として、メルトインデクサーS-111、株東洋精機製作所製にてメルトフローレートMFRの測定を、引張試験機にてTENSILON/UTM-4-100、株東洋精機製作所製引張強度及び引張伸度の測定を行った。MFRメルトフローレートは、JISK7210に準拠して測定した。但し、温度と荷重は下記のように設定した。a.ポリブチレンテレフタレート樹脂PBT:235°C、2.16kgfb.ポリカーボネート樹脂PC:280°C、2.16kgfc.ポリカーボネート/ゴム変性ポリスチレン樹脂アロイPC/ABS:250°C、5.00kgfまた、引張強度及び引張伸度は、JISK7113に準拠して2号ダンベル2.0mm厚にて測定した。但し、引張速度は下記のように設定した。a.ポリブチレンテレフタレート樹脂PBT:50mm/分b.ポリカーボネート樹脂PC:50mm/分c.ポリカーボネート/ゴム変性ポリスチレン樹脂アロイPC/ABS:50mm/分表1~表9の結果からも明らかなように、比較例の成型品は難燃性又はブルーミングの少なくともいずれの点で問題があるのに対し、本発明による成型品は、優れた難燃性を発揮するとともに、難燃剤の染み出しの不具合もない優れた特性が得られることがわかる。特に、表3の結果からも明らかなように、ポリブチレンテレフタレートPBT等の結晶性樹脂に対しては、少量例えば実施例13~20のように樹脂成分100重量部に対して0.05~0.15重量部の範囲内でフッ素含有ポリマーを添加することによって、比較的少ない難燃剤の使用量で、ブルーミングを抑制しつつより優れた難燃性を発揮できることがわかる。さらに、表10の結果からも明らかなように、比較例の成型品では、流動性は改善されるものの、引張強度又は伸度が低下し、特に伸度はわずか10程度の難燃剤の添加量で大きく低下する場合がある。これに対し、本発明による成型品では、高流動性を与えつつ、引張強度の大幅な低下を抑制するか、あるいは改良できることがわかる。また、ポリブチレンテレフタレートPBTのような結晶性樹脂に対しては、比較例よりも高い流動性及び引張強度を発現するとともに、比較例に比して伸度を大幅に改善できることがわかる。このことから、少量のフッ素含有ポリマーの添加によって、成型品全体にフッ素含有ポリマーフィブリルのネットワークを形成できる結果、樹脂本来の物性を効果的に発揮させつつ、高流動性及び高度な難燃性を獲得できることがわかる。"