"シンジオタクティックポリプロピレン系樹脂の含有量が75質量未満であるポリプロピレン系樹脂を用いた透明容器であり、胴部の肉厚が0.6~1.5mm、胴部の肉厚mmに対するヘイズ値の比ヘイズ値/肉厚が1.0~5.0/mm、胴部の任意の2箇所のヘイズ値の比小さい方のヘイズ値/大きい方のヘイズ値が0.73以上であることを特徴とする透明容器。前記ポリプロピレン系樹脂は、チーグラーナッタ系触媒により重合されたことを特徴とする請求項1に記載の透明容器。前記ポリプロピレン系樹脂は、ポリプロピレン、プロピレン-α-オレフィン共重合体、又はポリプロピレン若しくはプロピレン-α-オレフィン共重合体を含むポリプロピレン系樹脂組成物であることを特徴とする請求項1又は2に記載の透明容器。胴部が略円柱、略楕円柱、断面が略多角形の多角柱、又は断面が略多角形の角部を滑らかな形状にした多角柱のいずれかの形状のボトルであることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の透明容器。前記ポリプロピレン系樹脂は、バイオマス原料を主体として製造されたことを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の透明容器。射出延伸ブロー成形により、ポリプロピレン系樹脂から透明容器を成形する透明容器の製造方法であって、射出成形機によりプリフォームを成形する際、射出成形機のランナ部の樹脂温度を230~300°Cとして樹脂を金型に射出することを特徴とする透明容器の製造方法。前記射出延伸ブロー成形は、コールドパリソン式の射出延伸ブロー成形であることを特徴とする請求項6に記載の透明容器の製造方法。前記射出成形機により形成されたプリフォームは、前記樹脂の結晶化が実質的に進行しなくなるまで強制冷却処理されることを特徴とする請求項7に記載の透明容器の製造方法。前記ポリプロピレン系樹脂は、バイオマス原料から製造されたことを特徴とする請求項6~8のいずれか一項に記載の透明容器の製造方法。上記特許文献1~5に示すように、ポリプロピレン系樹脂から透明容器、特に射出延伸ブロー成形により製造される透明ボトルの場合、特定の物性を有するポリプロピレン系樹脂を使用することで優れた透明性を有する比較的薄肉の透明ボトルが得られる。また、比較的薄肉の透明ボトルにおいては、透明ボトルの肉厚とヘイズ値には一定の関係がみられ、肉厚が厚くなればヘイズ値も上昇する傾向があることが判る。ところで、射出延伸ブロー成形によりPPから製造された透明度の高い透明ボトルの肉厚やヘイズ値は、ボトルの位置によりバラツキがある。例えば、文献1、2には具体的数値は記載されていないが、透明ボトルのヘイズ値測定において、複数のサンプルの肉厚とヘイズ値を測定してその平均値としてヘイズ値を表している。本発明者の検討によると、通常の射出延伸ブロー成形により製造された透明度の高い透明ボトルでは、同じ透明ボトルの胴部であっても測定位置によって、任意の2つの位置のヘイズ値にはその測定値の30を超える透明度のバラツキが観測された。一方、透明ボトルには、輸送や保管といった実用面から、100N以上の耐座屈強度を確保するために肉厚を比較的厚くすることが求められる場合が多い。このため、透明ボトルの胴部の肉厚は0.6mm程度は必要とされていた。ところが、肉厚0.6mmを超え1.5mm程度までのPP製透明ボトルは、強度の点ではPETボトルに相当する100N以上の耐座屈強度を有していても、特別の樹脂組成としないと製造できなかった。特に、肉厚0.8mmを超えるPPボトルではヘイズ値が6.0以下のものは知られていなかった。ヘイズ値測定用の射出成形試験片において透明度の高いポリプロピレン系樹脂であっても、実際に使用可能な容器の形状に成形した場合、同程度のヘイズ値を得られない場合が多い。一般に、ヘイズ値等の測定用の射出成形試験片においては均質性を確保できるような成形条件を選択して試験片を作製しているが、射出延伸ブロー成形等により実際に透明容器として成形する場合は、製品の成形性や生産性を重視するため、製品の均質性はある程度犠牲にしている。例えば、特許文献6においても1mmの肉厚でヘイズ値が5.0のPP製の射出成形試験片が開示されているが、同じ1mmの肉厚でヘイズ値が5.0のPP製の透明容器は、特許文献6に開示されていないだけでなく、当業者にも知られていない。特許文献7には、2mmの肉厚でヘイズ値が2.0のPP製の射出成形試験片が開示されているが、これは、試験片作製法の相違に加えて、ポリプロピレン系樹脂として、透明性を向上させるシンジオタクティックポリプロピレン樹脂とシンジオタクティックエチレンプロピレン共重合体を80以上の特殊な樹脂組成物を用いていることによるものと考えられる。特許文献1~3に開示されているPP容器は透明度が高いと考えられる透明容器であるが、これらにおいても、一般に透明性を増すといわれているシンジオタクティックポリプロピレン樹脂や特別の特定物性を有するプロピレンエチレン共重合体といった樹脂を用いて透明度の向上を図っている。しかし、これらの樹脂組成物から、胴部の肉厚は0.6mmを超える透明ボトルを作ることは試みられておらず、上記の樹脂組成物では何らかの問題があったものと考えられる。例えば、このような透明ボトルは射出延伸ブロー成形で作成される場合が多いが、上記の樹脂組成で製造した射出延伸ブロー成形ボトルでは、肉厚が厚くなると延伸の均一性がよくなく、ボトルの位置によって肉厚やヘイズ値などの物性のバラツキが生じやすくなることなどが考えられる。本発明者の検討によれば、従来のPPボトルの製造方法射出延伸ブロー成形法などで製造したPPボトルは、PETボトルに比べ透明度が劣るだけでなく、透明度を必要とする胴部において透明性にムラバラツキが発生しやすいことが分かった。胴部の透明度にムラが発生することは、ボトルの外観特性の悪化だけでなく、内容物の量や色、透明性などの誤認を招く恐れがある。場合によっては、ボトルの強度などの品質ムラとなって耐圧縮性の低下をきたす恐れもある。このため、透明度にムラのない容器とすることは透明容器として重要な要素である。特許文献4には、肉厚0.8mmのPPボトルでヘイズが2.0のものが開示されている。しかし、このボトルのヘイズ値のバラツキはどの程度か開示されていない。3.2mmの肉厚の試験片のヘイズ値がほぼ同じ比較例1、2の樹脂による肉厚0.8mmのPPボトルが8、10であることを考えると、このボトルのヘイズ値のバラツキはかなり大きいと思われる。本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、ポリプロピレン系樹脂を主原料とし、均一で高い透明性を有する透明容器の提供、及び所望の透明度と均一な透明性を兼ね備えた透明容器の製造方法を提供することを目的とする。本発明の透明容器の胴部の肉厚は、0.6mm以上、好ましくは0.7mm以上、さらに好ましくは0.85mm以上、特に好ましくは1.0mm以上であり、上限は1.5mm以下、好ましくは1.4mm以下である。肉厚が薄いと、座屈強度を始めとする透明容器の強度が十分でないことがあり、透明容器の形状や使用範囲が限定される。透明容器の上限は、使用上の制限は特にないので透明度や透明度の均一性が保てる範囲で厚くてもよいが、肉厚が厚すぎると、透明容器の重量が増し取り扱いが不便になり、樹脂使用量も増加するため経済的に好ましくない。透明度の高い透明容器のヘイズ値は、肉厚に比例して増加する傾向にあり、透明容器のヘイズ値の評価おいて肉厚の影響を抑えるために、肉厚を基準化する方法として、肉厚mmに対するヘイズ値の比ヘイズ値/肉厚/mmとして表すことが好ましい場合がある。本発明の透明容器は、胴部の肉厚mmに対するヘイズ値の比ヘイズ値/肉厚が、5.0/mm以下、好ましくは4.5以下、特に好ましくは4.0/mm以下とする。従来のPP製の透明容器は、肉厚が0.8mmを超え、ヘイズ値/肉厚が5.0/mm以下、4.5以下、又は4.0/mm以下のものは見あたらない。また、ヘイズ値/肉厚の下限値は、1.0/mm、好ましくは1.5/mmである。肉厚0.6mm以上でヘイズ値/肉厚が1.0/mm未満、又は1.5/mm未満の透明容器は、現状の技術では製造が困難であるとされている。本発明の透明容器は、ヘイズ値が5.0以下、特に4.5以下であることが好ましい。肉厚が0.6mm以上でヘイズ値が5.0以下の透明容器はほとんど知られておらず、特に肉厚が0.8mmを超え、ヘイズ値が5.0未満、特に4.5以下の透明容器は見あたらない。本発明の透明容器の透明度の均一性バラツキを表す指標として、同じ透明容器の複数の位置のヘイズ値の測定値間の比を用いることができる。本発明の透明容器は、ひとつの容器の胴部における任意の2箇所のヘイズ値の比小さい方のヘイズ値/大きい方のヘイズ値が0.73以上、好ましくは0.75以上、さらに好ましくは0.77以上である。透明容器において異なる位置のヘイズ値の測定値間の比小さい方のヘイズ値/大きい方のヘイズ値が上記値より小さいことは、透明容器の透明感にムラが生じることであり、透明容器の内容物の形状や文字、色、状態などを明確に視認し難くする恐れがある。また、本発明の透明容器は、透明性のバラツキの指標として、胴部の肉厚及びヘイズ値の測定位置のヘイズ値/肉厚の値のバラツキを用いることもできる。詳しくは後述するが、胴部のヘイズ値/肉厚の値は、肉厚の影響を受けないで透明容器の透明性を評価することができる。そこで、本発明の透明容器は、胴部のヘイズ値/肉厚のバラツキ任意の2箇所のヘイズ値/肉厚の差の絶対値を用い、このヘイズ値/肉厚の差の絶対値を好ましくは2.5/mm以下、さらに好ましくは1.5/mm以下、特に好ましくは1.0/mm以下とする。このヘイズ値/肉厚の差の絶対値が上記値より大きいことは、透明容器の透明感にムラが生じることであり、透明容器の内容物の形状や文字、色、状態などを明確に視認し難くする恐れがある。本発明の透明容器においては、シンジオタクティックポリプロピレン系樹脂の含有量が75質量未満、好ましくは50以下である。さらにシンジオタクティックポリプロピレン系樹脂を実質的に含まないポリプロピレン系樹脂であることが好ましい。ポリプロピレン系樹脂は、チーグラーナッタ系触媒により重合されたことが好ましく、ポリプロピレン、プロピレン-α-オレフィン共重合体、又はポリプロピレン若しくはプロピレン-α-オレフィン共重合体、特にプロピレン-エチレン系共重合体を含むポリプロピレン系樹脂組成物であることが好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂は、バイオマス原料を主体として製造されたことが好ましい。本発明の透明容器は、胴部が略円柱、略楕円柱、断面が略多角形の多角柱、又は断面が略多角形の角部を滑らかな形状にした多角柱のいずれかの形状のボトルであることが好ましい。本発明の透明容器の製造方法は、射出延伸ブロー成形によりポリプロピレン系樹脂PPともいう。から、透明容器を成形する方法であって、射出成形機によりプリフォームを成形する際、射出成形機のランナ部の樹脂温度を、230~300°C、好ましくは250~290°C、さらに好ましくは260~280°Cとして樹脂を金型に射出するものである。ランナ部の樹脂温度は、前記樹脂のシリンダ部の温度、すなわち、射出成形機の樹脂出口部近傍のシリンダの設定樹脂温度をランナ部の樹脂温度以上とすることが好ましい。本発明の透明容器の製造方法によれば、透明性が高く、透明度のバラツキの少ないPP製の透明容器が得られる。例えば、0.7mm前後の肉厚ではヘイズ値2.5以下の透明ボトルが製造でき、1.0~1.5mm前後の肉厚ではヘイズ値6以下、好ましくは5以下、特に好ましくは4以下の透明ボトルが製造でき、ヘイズ値/肉厚の比としては5.0/mm以下、又は4.0/mm以下とすることができる。透明度のバラツキについても、ヘイズ値/肉厚のバラツキとして、通常は1.0/mm以下、大きい場合でも2.2/mm以下のバラツキに抑えることができる。なお、ヘイズ値/肉厚のバラツキは、同一透明容器の任意の2箇所のヘイズ値/肉厚の差の最大値絶対値で表す。本発明の透明容器の製造方法においては、前記射出延伸ブロー成形は、コールドパリソン式の射出延伸ブロー成形であることが好ましく、射出成形機から得られるプリフォームは、樹脂中に結晶化の進行が停止する温度まで、強制冷却処理されることがさらに好ましい。一般に、樹脂が実質的に結晶化が進行しなくなる温度、例えばプリフォームの温度が80°C以下、好ましくは60°C以下、さらに好ましくは50°C以下となるまで強制冷却処理することが望ましい。本発明の透明容器の製造方法においては、前記ポリプロピレン系樹脂は、チーグラーナッタ系触媒により重合されたことが好ましく、ポリプロピレン若しくはプロピレン-α-オレフィン共重合体、又はポリプロピレン若しくはプロピレン-α-オレフィン共重合体を含むポリプロピレン系樹脂組成物であることが好ましい。ポリプロピレン系樹脂は、アイソタクティックポリプロピレン系樹脂が好ましく、シンジオタクティックポリプロピレン系樹脂の含有量が75質量未満、好ましくは50質量以下である、さらには実質的に含まないポリプロピレン系樹脂であることが好ましく、バイオマス原料を主体として製造されたことが好ましい。本発明によれば、ポリプロピレン系樹脂を主原料とし、均一で高い透明性を備えた透明容器の提供、及び所望の透明度と均一な透明性を兼ね備えた透明容器の製造方法を提供することができる。[本発明の透明容器]本発明の透明容器は、従来にない、特に透明度が高く、透明性のバラツキの少ないポリプロピレン系樹脂製の透明容器であり、本発明の透明容器の好ましい形態例は、射出延伸ブロー成形で形成した透明ボトルである。本発明の透明容器の形態例図1に本発明の透明容器の形態例を示す。図1に示した本発明の透明容器は、略楕円柱状の胴部を有するポリプロピレン製の透明容器PPボトルともいう。10である。図1において、Aは透明容器10の正面図であり、Bは透明容器10の側面図、Cは透明容器10の平面図である。図1に示した透明容器10は、例えば化粧品、飲料等の液体等を内容物とする容器である。この透明容器10は、射出延伸ブロー成形により成形したポリプロピレン系樹脂成形品であり、大略すると胴部11、首部12、肩部13,底部14を一体的に形成した構成である。なお、胴部11には、凹部17が形成されているが、これはなくてもよく、他の形状でもよい。本実施形態に係る透明容器10は、チーグラーナッタ系触媒により重合されたアイソタクティックプロピレンを主体とするプロピレン-エチレンランダム共重合体を含むプロピレン系樹脂を原料としている。本願発明において、肉厚やヘイズ値は透明容器の胴部において測定するが、肉厚やヘイズ値を測定する際の胴部11は、肩部13の胴部11との境目である角部15より下の、成形による樹脂の肉厚の大きな乱れ等がなくなった部分より下で、通常は角部15より5mm程度下から、底部14の胴部11との境目である角部16の上、成形による樹脂の肉厚等の大きな変化がなくなった部分より上の、通常は角部16より5mm程度上までの間の比較的湾曲の少ない部分をいう。胴部の肉厚本発明の透明容器は、胴部の肉厚以下、単に肉厚という場合、特に断らない限り透明容器の胴部の肉厚mmを表す。が0.6mm以上、好ましくは0.7mm以上、さらに好ましくは8.0mmを超え、特に好ましくは0.85mm以上、1.0mm以上であり、1.5mm以下、好ましく1.4mm以下である。胴部の肉厚が上記下限値より薄くなると、透明容器の形状によっては所望の強度が保てなくなる恐れがあり、座屈強度が100N未満となり、圧縮破壊しやすくなったり、衝撃や突起物等による破損が起こりやすくなる。また、胴部の肉厚が上記上限値より厚くなると、透明容器としての強度には問題はないが、樹脂使用量が増大し、容器重量が増えてしまい、PET容器などに比べ搬送、取り扱いが不便になり、製造コスト的にも不利になり、また透明度の高い容器が製造し難くなる。なお、上記肉厚の範囲は、ひとつの透明容器の複数箇所を測定した場合は、それらの測定値の平均値であればよい。透明容器のヘイズ値一般に、透明容器として求められる性能は、透明度がヘイズ値で表して、好ましくは8.0以下、さらに好ましくは6.0以下、さらに好ましくは5.0未満、さらに好ましくは4.5以下、特に好ましくは4.0以下である。本発明の透明容器の胴部のヘイズ値以下、単にヘイズ値という場合、特に断らない限り透明容器の胴部のヘイズ値を表す。は、従来から使用されているPET製の透明容器の肉厚0.6~1.5mm程度のヘイズ値を勘案してヘイズ値で特定すれば、6.0以下、5.0未満、さらに好ましくは4.5以下、特に好ましくは4.0以下とすることが望ましい。なお、透明容器の胴部のヘイズ値は、ひとつの透明容器の複数箇所を測定した場合は、それらの測定値の平均値によって表す。ヘイズ値に対する肉厚の比本発明の透明容器は、ヘイズ値に代えて、肉厚mmに対するヘイズ値の比ヘイズ値/肉厚/mmとして表す。で特定することもできる。ヘイズ値/肉厚の上限値は5.0/mm、さらに4.5/mm、特に4.0/mmであることが好ましい。ヘイズ値の下限値は、小さい方が好ましいが、現状では製造上の制限から限界があり、ヘイズ値の下限値の設定には、ヘイズ値/肉厚を利用し、この値を1.0/mm以上、好ましくは1.5/mm以上、特に好ましくは2.0以上とする。透明容器の胴部のヘイズ値全ヘイズ値ともいう。は、概念的には透明容器から切り出したシート状の平らな試験片の表面の光散乱特性表面ヘイズ値と試験片内部の光散乱特性内部ヘイズ値の和として表される。本発明者の検討によると、ヘイズ値6.0以下のような透明度の高いPP製の透明容器からの試験片においては、表面の光散乱表面ヘイズ値はほとんど抑えられて0に近く、ヘイズ値全ヘイズ値は、ほとんど試験片の内部の光散乱特性内部ヘイズ値に依存する。そして、ヘイズ値測定サンプルが均質な試験片同一の成形方法で均質に成形された成形体からの試験片であればその肉厚とヘイズ値の間に比例関係を有することが見出された。このことから、同一のPP樹脂から同じような成形条件で透明容器を成形した成形体の肉厚とヘイズ値に比例関係があるとき、例えば、肉厚1.2mmの場合にヘイズ値が3.5の透明容器ヘイズ値/肉厚=2.9/mmが製造できれば、肉厚0.7mmの場合にヘイズ値が約2.0程度の透明容器、肉厚1.5mmの場合にヘイズ値が約4.4程度の透明容器が同様の成形条件で製造できることが想定される。本発明の透明容器の成型方法を適用すれば、後述の実施例に示すように表2等参照、同じ樹脂から同じ成形条件で製造した肉厚のみの異なる透明容器からの試験片のヘイズ値が、上記想定を裏付けている。このように、肉厚が薄ければ、ヘイズ値1.0以下の透明容器でも容易に製作できるが、肉厚が比較的厚い、例えば1.0mm程度の透明容器の場合、ヘイズ値1.0未満とすることは難しい。そこで、ヘイズ値の上限値、下限値の設定には、単なるヘイズ値の絶対値ではなく、ヘイズ値/肉厚を利用することが考えられる。本発明の透明容器の胴部のヘイズ/肉厚は、上限値が5.0/mm、好ましくは4.5/mm、特に好ましくは4.0/mmである。従来、肉厚が0.8mmを超える透明容器では、ヘイズ/肉厚が5.0/mm以下の透明容器は知られていなかった。本発明の透明容器の胴部のヘイズ値/肉厚の下限値は、小さい方が好ましいが、現状では製造上の制限から限界があり、1.0/mm、好ましくは1.5/mm、特に好ましくは2.0/mmである。図2に示すように、透明容器のヘイズ値の下限値を1.0/mm以上、好ましくは1.5/mm以上とすれば、すでに説明した本発明の透明容器の製造方法を適用して透明容器が製造できることが判った。図2に示すように、PP製の透明容器、特にヘイズ値6以下のPP製の透明容器であれば、後述の本発明の透明容器の製造方法を適用することにより、ほぼ同じ成形条件で肉厚のみを変更した透明容器を製造すれば、胴部のヘイズ値/肉厚が同じ程度の透明容器を製造することができる。透明容器の異なった測定位置のヘイズ値同士の比一般に、透明容器は、場所による透明性のバラツキは目立ちやすく、透明性のバラツキがあると商品価値が低下する。特に、透明度の高い透明容器ではその傾向が強い。一方で、肉厚1.5mm以下の透明容器は、延伸ブロー成形で製造することが多く、延伸ブロー成形では、容器製造過程における樹脂の延伸状態や成形時の温度プロファイルの均質性が十分でない場合がある。そうすると、透明容器の場所測定位置による透明性のバラツキが生じやすくなる。透明容器の場所による透明性のバラツキは、透明容器の異なった測定位置のヘイズ値同士の比として評価することができる。透明容器の透明性のバラツキを透明容器のヘイズ値同士の比として評価することにより、測定されるヘイズ値の大小に関係なく、測定されている透明度に対するバラツキの割合として表せる。具体的には、透明容器の胴部の任意の2箇所のヘイズ値を求めて、その比小さい方のヘイズ値/大きい方のヘイズ値として表す。本発明の透明容器の胴部の任意の2箇所のヘイズ値の比は、常に0.73以下、好ましくは0.77以下である比が1.0であれば、バラツキが全くない。。すなわち、胴部の任意の2箇所のヘイズ値のうち大きい測定値をA、小さい測定値をBとしたとき、B/Aが0.73以上となる範囲である。表2に示したように、従来のコールドパリソン式射出延伸ブロー成形により作製した透明容器比較例3、入手できた透明度の高い市販品についての3箇所の測定結果では、ヘイズ値の比は、それぞれ0.95、0.74、0.70であった表2参照。なお、本発明者の検討によると、ヘイズ値が4.5を超えるような透明容器では、異なった測定位置のヘイズ値の比は大きくなり易いことが判った。肉厚に対するヘイズ値の比のバラツキヘイズ値は、肉厚との関係で変化しやすい。そこで、肉厚の影響を考慮して、透明性のバラツキの指標として胴部の肉厚に対するヘイズ値の比ヘイズ値/肉厚の差として整理することもできる。ヘイズ値/肉厚の差とは、透明容器の任意の2箇所のヘイズ値/肉厚の差であり、2箇所のヘイズ値/肉厚の算出値の差の絶対値、又は2箇所のヘイズ値/肉厚の大きい方の算出値から小さい方の算出値を引いた差として表す。例えば、2箇所のヘイズ値/肉厚の算出値の差を1.2/mm以下と規定したとき、胴部の1箇所の肉厚とヘイズ値の測定値が1.0mmで4.0であった場合、肉厚1.0mmの他の部分に対するヘイズ値/肉厚の算出値は{4.0/1.0±1.2}=2.8~5.2/mmの範囲内であるが、他の部分の肉厚の測定値が1.1mmであれば、ヘイズ値は{4.0/1.0±1.2}×1.1=3.1~5.7/mmの範囲内であり、肉厚が0.8mmの部分では、ヘイズ値が{4.0/1.0±1.2}×0.8=2.2~4.2/mmの範囲内である必要がある。本発明の透明容器は、任意の2箇所のヘイズ値/肉厚の算出値同士の差絶対値の最大値が、好ましくは2.5/mm以下、さらに好ましくは2.2/mm以下、さらに好ましくは1.5/mm以下、特に好ましくは1.0/mm以下である。図2は、本発明のPP製透明ボトルの胴部の肉厚とヘイズ値の関係を表している。図2に示すように、同じPP製透明ボトルでも、測定位置によってヘイズ値だけでなく肉厚にもバラツキがある。しかし、肉厚とヘイズ値の関係をヘイズ値/肉厚として整理すると、そのバラツキは肉厚の影響を除去できる。そして、本発明の透明容器の1形態は、肉厚が1.5mm以下でヘイズ値/肉厚が5.0/mm以下、好ましいものは4.5/mm以下、特に好ましいものは4.0/mm以下に収まる。又、ヘイズ値/肉厚が4.0/mm以下に収まる透明容器では、測定位置によるヘイズ値/肉厚のバラツキは、ほとんど1.0/mm以下である。一方で、本発明者の検討によると、ヘイズ値が4.5を超えるような透明容器では、胴部の任意の2箇所のヘイズ値/肉厚の差は大きくなる傾向があることが判った。なお、従来のPP製の透明容器は、1つの透明容器について胴部の位置による肉厚とヘイズ値の比のバラツキは、これを記した文献がなく不明であるが、図2に示したように、従来のコールドパリソン式射出延伸ブロー成形により作製したと考えられる市販の透明性の高いPP製の透明容器についての任意の3箇所の肉厚とヘイズ値の測定結果では、肉厚0.88mm、ヘイズ値4.8、ヘイズ値の比の最小値は0.70、肉厚/ヘイズ値の差の最大値は1.6/mm、であった比較例3参照。また、比較例1として示すように、従来のコールドパリソン式射出延伸ブロー成形により作製した透明容器についての3箇所の肉厚とヘイズ値の測定結果では、肉厚0.85mm、ヘイズ値4.8、ヘイズ値の比の最小値は0.32、肉厚/ヘイズ値の差の最大値は5.2/mm、であった。座屈強度本発明の透明容器は、胴部の上下方向における座屈強度以下、座屈強度は特に断らない限り透明容器の胴部の上下方向における座屈強度を表す。が、肉厚0.6mm以上、好ましくは0.7mm以上、さらに好ましくは0.8mm以上において100N以上であることが好ましい。座屈強度は、容器を積み重ねたり、上部から圧縮したりした場合の耐性であり、通常、100N以上であれば、流通での搬送や保管、使用時の取り扱いに特別の注意が必要ないとされている。なお、通常、透明容器の座屈強度は、胴部が最も小さく、最初に座屈する場合が多いので、座屈強度の測定においては、胴部のみを取りだして実施してもよいが、透明容器そのものを上下方向に圧縮して座屈強度を測定してもよい。図3は、本発明の透明容器の実施例における肉厚と座屈強度との関係を示す。座屈強度は、容器の大きさ、形状、肉厚により大きく変動するが、図3においては、容量200mlであり図1に示すような胴部が略楕円柱状但し凹部17はないのPP製の透明ボトルの肉厚を変化させたときの座屈強度の値である。図1に示すように、この実施例の透明容器であれば、肉厚0.6mm以上、好ましくは0.7mm以上、さらに好ましくは0.8mm以上であれば座屈強度100Nが確保できている。ポリプロピレン系樹脂ポリプロピレン系樹脂には、周知のようにホモポリマーポリプロピレン単体のみからなる重合体とコポリマーがある。また。コポリマーには、ランダムコポリマーランダムコPP、ブロックコポリマー、交互コポリマーなどが存在するが、これらを混合した組成物の場合もある。ランダムコポリマーはエチレン等のプロピレン以外のオレフィン系モノマーを含むポリプロピレン系樹脂であり、例えば少量のαオレフィンがプロピレン連鎖中にランダムに取り込まれた構造を有している。本実施形態ではコポリマーであるポリプロピレン系樹脂を透明容器10の原材料として用いた例について説明するが、ホモポリマーのポリプロピレン系樹脂を用いて透明容器10を製造することも可能である。本発明の透明容器は、アイソタクティックポリプロピレン系樹脂が好ましく、シンジオタクティックポリプロピレン系樹脂の含有量が75質量未満であるポリプロピレン系樹脂を用いている。シンジオタクティックポリプロピレン系樹脂は、透明度を向上させるには適しているが、射出延伸ブロー成形により透明容器を製造する場合、延伸ブロー成形時に成形ムラが発生しやすく強度や透明性のバラツキの悪化を招きやすい。強いて強度を上げるためには、肉厚を厚くする必要があるが、透明容器が重くなるだけでなく、樹脂使用量が増加してコスト高となりやすい。シンジオタクティックポリプロピレン系樹脂は、75質量未満、好ましくは60質量未満、さらに好ましくは50質量未満、特に実質的に含有させないことが望ましい。本発明の透明容器に使用するポリプロピレン系樹脂は、ポリプロピレン、プロピレン-α-オレフィン共重合体例えば、プロピレン-エチレン共重合体、プロピレン-エチレン-α-オレフィン共重合体、又は前記ポリプロピレンとプロピレン-α-オレフィン共重合体例えば、プロピレンエチレン共重合体との混合物であることが好ましい。本発明の透明容器に使用するポリプロピレン系樹脂は、チーグラーナッタ系触媒により重合されたものであることが好ましい。チーグラーナッタ系触媒により重合されたポリプロピレン系樹脂は、メタロセン系の触媒等により重合されたものとは配向特性が異なり、結晶生成のメカニズムが相違するため、座屈強度が高く、ヘイズ値が小さく、そのバラツキの少ない透明容器が得られるものと考えられる。本発明の透明容器に使用するポリプロピレン系樹脂はバイオマス原料を主体として製造されたものであることが好ましい。将来は、環境負荷の小さいバイオマス原料を主体とする植物原料から生成するポリプロピレン系樹脂が安価に入手できるようになると考えられる。例えば、トウモロコシのデンプンからプロパノールやエタノール等のアルコールを経由してプロピレン、エチレン等を生産し、これを重合すれば100植物原料由来のポリプロピレン系樹脂が製造できる。透明容器の形状本発明の透明容器は、胴部が略円柱、略楕円柱、断面が略多角形の多角柱、又は断面が略多角形の角部を滑らかな形状にした多角柱のいずれかの形状のボトルであることが好ましい。なお、上記の形状に強度補強用のリブや胴部の断面形状としての凹凸模様、エンボス模様、波形模様、鋸歯紋などを形成してもよい。[透明容器の製造方法]本発明の透明容器は、以下に説明する本発明の透明容器の製造方法により製造できる。必ずしも以下の透明容器の製造方法を用いなくてもよいが、本発明の透明容器の製造方法は、本発明の透明容器を製造する優れた製造方法である。本発明の透明容器の製造方法の概略は、射出延伸ブロー成形射出成形二軸延伸ブロー成形における樹脂及びプリフォームの温度プロファイルを調製することにより所望の透明容器を製造している。射出延伸ブロー成形にはホットパリソン式とコールドパリソン式があるが、好ましくはコールドパリソン式を用い、プリフォーム成形時の温度プロファイルを調製することにより、胴部11の透明度及び均一な透明性を実現している。以下に本発明の透明容器の製造方法を詳しく説明する。コールドパリソン式の射出延伸ブロー成形プリフォームの成形図4は、本発明の透明容器の製造方法の一形態であるコールドパリソン式の射出延伸ブロー成形を説明するための模式図である。射出延伸ブロー成形にはコールドパリソン式と後で説明するホットパリソン式があるが、まず、コールドパリソン式の透明容器の製造方法について説明する。コールドパリソン式の射出延伸ブロー成形により透明容器10を製造するには、まず、図4Aに示すような射出成形機50を用意する。この射出成形機50は、樹脂を加熱溶融する加熱シリンダ52と加熱溶融された樹脂をプリフォームパリソンともいう。に成形する射出成形用金型51を備えている。図4Aにおいて、射出成形機50は、加熱シリンダ52の内部には押し出しスクリュー53を備え、加熱シリンダ52の上部に設置されたホッパー54に装填されたポリプロピレン系樹脂ペレット55は、押し出しスクリュー53の回転に伴って、加熱シリンダ52内に導入され、加熱溶融されながら加熱シリンダ52の先端部から射出される。射出成形用金型51は、加熱シリンダ52の先端部と接続されるように、射出成形機50に固定された固定ダイスプレート56と、この固定ダイスプレート56と対の移動ダイスプレート57との間に挟んで設置され、加熱シリンダ52の先端部から射出された溶融樹脂が射出成形用金型51の内部空隙キャビティに導入され成形される。図5に示すように、固定ダイスプレート56には、加熱シリンダ52の樹脂出口から押し出された樹脂を射出成形用金型51のキャビティ内に導入するためのホットランナ58が設置されており、溶融樹脂は、ホットランナ58の樹脂通路70を加熱シリンダ52の出口側から射出成形用金型51の樹脂入口側に押し出されていく。この樹脂通路70をランナ部とも呼んでいるが、このランナ部を強制的に加熱又は保温するタイプのものをホットランナタイプ、特に加熱しないタイプのものをコールドランナタイプと呼んでいる。本発明の透明容器の製造方法においてはホットランナタイプのランナ部を備えたホットランナ58が使用される。加熱シリンダ52の樹脂出口から射出された溶融樹脂は、ホットランナ58の樹脂通路70を通って射出成形用金型51内に導入され、射出成形用金型51のプリフォームパリソン60の形状をした内部空間キャビティ全体に行き渡り、キャビティ内にはプリフォーム60の前駆体であるプリフォーム60の形状となる。射出成形用金型51は、循環水等により0~35°C程度に冷却されており、プリフォーム60の形状に成形されたキャビティ内の溶融樹脂は急冷されて固化し、ホットなパリソン60となる。このホットなパリソン60は、表面は冷却されて固化してプリフォーム60の形状を保っているが、内部は十分に冷却されておらず内部の樹脂は完全には固化していない状態で、まだ結晶化が進行する内部温度である。本発明の透明容器の製造方法においては、溶融樹脂がランナ部樹脂通路70において230~300°C、好ましくは250~290°C、さらに好ましくは260~280°Cに加熱され、好ましくは加熱シリンダ52の樹脂温度加熱シリンダ52の出口近傍の設定樹脂温度以上として射出成形用金型51内に射出される。このようにして、射出成形用金型51内に導入される樹脂の温度が厳密に制御される。従来のホットランナタイプの射出延伸ブロー成形におけるポリプロピレン系樹脂の成形では、ランナ部樹脂通路70を通過する樹脂の温度を上げるタイプのものではなく、ランナ部を通過する溶融樹脂の温度の低下を防ぐ程度の保温用の加熱をするだけであった。本発明の透明容器の製造方法においては、ランナ部から射出される樹脂温度をランナ部の入口の樹脂温度以上にすることが好ましい。通常、ポリプロピレン系樹脂は、使用する樹脂によって異なるが、射出成形機の加熱シリンダ52内で230°C、さらに250°C、特に260°Cを超える温度まで加熱すると、加熱シリンダ52内での温度ムラやスクリュー53による剪断力の影響により、溶融樹脂の熱分解や分子量低下が起こりやすくなる。このため、加熱シリンダ52内で樹脂温度加熱シリンダ52の設定樹脂温度は230°C以下、特に220°C以下としておくことが好ましい。そこで、本実施形態においては、加熱シリンダ52から押し出された樹脂を、ホットランナ58に配置したヒータ59によって加熱して、ランナ部において230~300°Cとして射出成形用金型51に導入している。なお、ランナ部にはスクリュウによる剪断力が作用せず、滞留時間も短いので、ランナ部のみで230~300°Cの範囲の高温にしても、上記のような溶融樹脂への悪影響は少ないものと考えられる。一方で、本発明においては、金型に射出される樹脂温度は高いことが望まれるので、加熱シリンダ52内の樹脂温度を260°C程度にしておくことが好結果を生ずることもある。樹脂の性質にもよるが、ポリプロピレン系樹脂の性質を考慮し分解や分子量低下が起こらない範囲で、加熱シリンダ52内の樹脂温度を高温にすることにより、より透明度が高く、均一な透明性を有する透明容器が得られる。射出成形用金型51に導入される溶融樹脂が230~300°C、好ましくは250~290°C、さらに好ましくは260~280°Cとなっていることにより、溶融樹脂中の結晶が完全に消滅し、均質な溶融状態となっている。この高温の溶融樹脂が、冷却水により35~0°C程度に冷却されている射出成形用金型51のキャビティ内に導入されると、急速に冷やされながらキャビティ内で結晶化や固化を始める。しかし、溶融樹脂が高温であるとキャビティ内全体に満たされるまでは結晶は発生しない。そして、溶融樹脂がキャビティ内全体に満たされ、流動しなくなってから結晶の発生、成長が始まる。このため、結晶の発生、成長がキャビティ内のいずれの場所でも、樹脂の流動中に起こることがなく、流動が静止した樹脂の表面側から均一に起こるものと考えられる。これが出来上がった透明容器の透明性や透明度の均一性に好影響しているものと考えられる。溶融樹脂は、さらに所定時間キャビティ内で冷却された後、表面のみが固化し全体としてプリフォームの形状を保てるようになった段階で、ホットなプリフォームとして射出成形用金型51から離型される。そして、コールドパリソン式の射出延伸ブロー成形の場合は、ホットなプリフォームは、一旦、内部まで室温となるまで放冷してプリフォームとする。通常は、室温に戻って保管されているプリフォーム60を必要なときに必要な場所で、再度加熱して延伸ブロー成形することで透明容器を製造する。なお、後述するが、ホットパリソン式の射出延伸ブロー成形の場合は、離型時に形状が保てる程度のホットなプリフォームをすぐに次の延伸ブロー成形工程に移送する。本発明の透明容器の製造方法においては、前記のホットなプリフォーム60は、樹脂が実質的に結晶化が進行しなくなる温度まで、放冷ではなく強制的な冷却処理をして冷却速度を速めることが望ましい。ホットなプリフォーム60を樹脂の結晶化が終了し、これ以上結晶化しなくなる温度になるまで強制的な冷却処理急冷処理することにより、射出成形用金型51内での冷却速度に近い冷却速度でプリフォーム60の内部の樹脂まで急冷し、大きな結晶粒の成長を抑え、キャビティ内で生成した結晶と同じような細かくて小さな結晶の生成を促すことができる。これにより、ブロー成形後の透明容器のヘイズ値及び肉厚のバラツキを抑えることができ、透明度も向上できる。なお、冷却処理としては、射出成形用金型51から取り出された直後のホットなプリフォーム60を冷水と接触させたり、冷蔵庫等に入れたり、風を当てて冷却したりすればよい。また、ホットなプリフォーム60を射出成形用金型51内で十分に冷却することで、急冷効果を発揮することもできる。コールドパリソン式延伸ブロー成形図4B-1~B-6は、コールドパリソン式の延伸ブロー成形を説明する模式図である。本発明における延伸ブロー成形には、従来の延伸ブロー成形を適用することができる。これを図に従って説明すると、例えば射出成形機50により成形されたプリフォーム60は室温まで冷却されて保管されている。保管されていたプリフォーム60から透明容器10を作製するときは、図4B-1に示すように、室温のプリフォーム60に対してヒータ61を用いてPP樹脂の結晶化温度より少し高めの温度プリフォームの形状を保てる程度の軟化状態の温度、例えば110~150°C程度で再加熱する。次ぎに、図4B-2に示すように、所定の温度に加熱されて軟化したプリフォーム60を延伸ブロー成形用金型62に装着する。ここで、プリフォーム60の首部25より下の部分は、ブロー成形用金型62の内部空間キャビティに挿入されている。続いて図4B-3に示すように、プリフォーム60の上部開口部から延伸ロッド63が挿入され、軟化しているプリフォーム60の内側底部を下方ブロー成形用金型62の底部方向に押圧して延伸する。図4B-4に示すように、プリフォーム60をブロー成形用金型62のキャビティの底部まで延伸したら、図4B-5に示すように、延伸ロッド63の側部に設けられた小孔から空気をブローすることにより、プリフォーム60を側方に対しても広げて延伸する。このようにして2軸延伸された樹脂は、ブロー成形用金型62のキャビティの内壁と接触し、キャビティの内壁に沿った透明容器10の形状に成形され、ブロー成形用金型62の内壁に熱を奪われ冷却される。図4B-5は、透明容器10がブロー成形用金型62内の内壁全体に密着して透明容器10の形状が形成された状態を示している。透明容器10が形成され冷却されると、図4B-6に示すように、透明容器10はブロー成形用金型62から離型される。以上の工程を経ることにより、透明容器10が製造される。図7は、コールドパリソン式及び後述のホットパリソン式の延伸ブロー成形における樹脂の温度プロファイルの模式図である。好ましい本発明の実施形態のコールドパリソン式の延伸ブロー成形においては、図7に示すプリフォームの成形、プリフォームの冷却、ボトル成形の各工程において、樹脂温度が実線のような温度経過を辿る。図7に従えば、射出成形機50によるプリフォーム成形時には、まず、射出成形機内で樹脂が加熱溶融樹脂温度t1され、加熱溶融された樹脂が射出成形用金型51へ挿入される。本発明の透明容器の製造方法においては、この加熱溶融され射出成形用金型51へ挿入されるホットランナ部の樹脂通路70の樹脂温度が加熱シリンダ52の樹脂温度よりも高く、230~300°Cに設定される。次ぎに、射出成形用金型51へ挿入された樹脂は、射出成形用金型内で溶融樹脂冷却され、ホットなプリフォーム60が形成樹脂温度t2され、形成されたホットなプリフォーム60が射出成形用金型51から離型され、離型されたプリフォーム60への冷却水散布、プリフォーム60の氷水への投入、又は送風冷却等により、室温まで冷却されたプリフォーム60が完成する。そして、室温に冷却され保管されていたプリフォーム60は、延伸ブロー成形機のヒータ61により延伸ブロー成形温度樹脂温度t3まで加熱され、延伸ブロー成形された後、室温まで冷却され透明容器10となる。従来のコールドパリソン式の延伸ブロー成形においては、図7におけるプリフォーム冷却段階において室温で放冷するため、樹脂温度t2の位置から実線ではなく、破線に沿ってプリフォーム60はゆっくりと冷却される。冷却されたプリフォーム60の延伸ブロー成形の温度プロファイルは、上記の方法と同じである。プリフォーム60を室温で放冷すると、プリフォーム60中の樹脂の結晶が大きめになり易い。そうすると、最終的に製作された透明容器が高く均質な透明度が十分得られない恐れがある。ここで、射出成形用金型51に射出された樹脂が固化してプリフォーム60となる際の、溶融樹脂からの結晶生成の状態とその効果について説明する。プリフォーム中の結晶は、延伸ブロー成形による透明容器の製造において、容器の透明性に影響を与える因子のひとつであり、細かい結晶が均一に生成していることが、透明度の向上及び透明度の均一性の向上に重要であると考えられる。射出成形用金型51のキャビティ内に射出された樹脂のうち、キャビティの樹脂入口から遠い部分に導入された樹脂射出段階の早い時期に射出された樹脂より、樹脂入口に近い部分に導入された樹脂射出段階の遅い時期に射出された樹脂の方が射出成形用金型51内での冷却時間が少ない。そうすると、キャビティの樹脂入口から遠い部分に射出された樹脂の方が、射出成形用金型51による冷却時間が長いため樹脂の結晶化が進み易いと考えられる。そして、この結晶化においては、射出成形用金型51による急冷であるので細かい結晶が多数できているものと考えられる。ポリプロピレン系樹脂の結晶化温度は110~140°C程度であるが、この結晶化温度以下に冷やされた樹脂が結晶化するものと考えられる。そうすると、射出成形用金型51内で結晶化する樹脂の量は、射出成形用金型51内での樹脂の滞留時間と射出成形用金型51内に導入された樹脂の温度に支配される。そして、同じ滞留時間でも高温の溶融樹脂の方が結晶生成量が少なく、高温の溶融樹脂の方が滞留時間の差に対する結晶生成量の変化が少ない。このため、キャビティの樹脂入口から遠い部分に射出された樹脂と樹脂入口に近い部分に射出された樹脂との滞留時間の差が同じ射出継続時間が同じであっても、導入樹脂の温度が高温である方が、両者の結晶生成量の差が少ないことになる。もう一つの効果は、射出成形用金型51に導入する樹脂の温度をランナ部70で高温に制御しているので、キャビティへの樹脂の導入中は樹脂中に結晶が発生せず、全ての樹脂がキャビティ内で流動しなくなってから結晶の生成が始まるため、結晶の均一性が高くなるものと考えられる。これらの効果により、射出成形用金型51のキャビティ内へ射出される樹脂温度を230°C以上とすることにより、金型内での樹脂の結晶生成量の差バラツキは小さくなる。そうすれば、射出成形用金型51から離型されたホットなプリフォームは、キャビティの樹脂入口から遠い部分と樹脂入口に近い部分の急冷による細かい結晶生成量の差や結晶の構造的な差は小さくなる。射出成形用金型51から離型されたホットなプリフォームは、室温まで放冷されるが、離型後の大気中での放冷においては、金型内での冷却速度より遅いので比較的大きな結晶が生成する。プリフォーム中の位置による細かい結晶の生成量の差が小さいプリフォームは、細かい結晶と大きな結晶の比率や配置の差結晶生成の構造的相違が小さくなり、プリフォーム中の位置による結晶構造のバラツキが小さいことになる。延伸ブロー成形においては、プリフォームが軟化する結晶化温度に近い温度に加熱するだけなので、延伸処理段階では樹脂は完全に溶融せず、プリフォーム中の結晶の一部は残ったまま延伸ブローされ冷却されることになる。そうすると、プリフォームの結晶構造の均一性不均一性、バラツキは、プリフォームの延伸の均一性不均一性に影響を与え、得られた透明容器の肉厚や結晶構造の均一性不均一性、透明性のバラツキに影響を与える。このため、プリフォームの結晶構造小さな結晶と大きな結晶の量や配置などを均一にする、言い換えれば、射出成形用金型51に射出するランナ部出口の樹脂温度を、230°C以上と高くすることが重要である。本発明の透明容器の製造方法においては、このような原理によって透明度の均一な透明容器が得られているものと考えられる。なお、プリフォームの結晶構造が均一であれば、得られる透明容器の肉厚の均一性にも好影響があるものと考えられる。230°C以上の高温の樹脂を射出成形用金型51で冷却してプリフォームを形成する場合、プリフォームの肉厚方向中心部分の樹脂温度が高いままなので、ホットなプリフォームの離型時にはその形状を維持するために表面部分の冷却を相対的に十分することになり、結晶化している表面付近の結晶化した部分の厚さを厚くする必要がある。そうすると、細かい結晶の生成量は相対的に多くなるので、室温に冷却した後のプリフォーム中の細かい結晶の比率が多くなり、透明容器とした場合に透明度が向上する効果もあると考えられる。ホットパリソン式延伸ブロー成形次ぎに、ホットパリソン式の射出延伸ブロー成形でポリプロピレン系樹脂からなる透明容器10を製造した場合の透明容器の製造方法を説明する。図6は、ホットパリソン式の射出延伸ブロー成形による透明容器10の製造方法を説明するための実施形態の模式図である。なお、図6において、図4に示した構成部品と対応する構成部品については同一符号を付してその説明を省略する。コールドパリソン式に係る射出延伸式ブロー成形では、プリフォーム60の射出成形処理とブロー成形処理が完全に分離された操作であり、射出成形用金型51から取り出されたプリフォーム60は一旦室温まで冷却され、延伸ブロー成形時に室温からの加熱処理が実施される。これに対してホットパリソン式に係る射出延伸式ブロー成形では、射出形成処理時に樹脂に印加された熱を利用して延伸ブロー成形が実施される。即ち、射出成形機50においてプリフォーム60が形成された後、これを冷却することなく射出成形用金型51から取り外すと共に、すぐにブロー装置64に装着し、ホットなプリフォーム60の加熱処理及び延伸ブロー成形を続ける。ホットパリソン式の延伸ブロー成形の場合、延伸ブロー成形されるプリフォーム60の温度は高い温度のままなのでその分ヒータ61の加熱負荷が低減される。図7を用いてホットパリソン式延伸ブロー成形の温度プロファイルを説明する。ホットパリソン式延伸ブロー成形においては、射出成形用金型51内でホットなプリフォーム60を形成する行程はコールドパリソン式と同じである。ホットパリソン式延伸ブロー成形においては、図7におけるホットなプリフォームの冷却工程が省略されて、射出成形用金型51内で形成されたホットなプリフォーム60は、そのまま延伸ブロー成形される。図7において、樹脂が射出成形用金型内で冷却されホットなプリフォームとして離型可能な状態樹脂温度t2近くとなったら、図の矢印のように、射出成形用金型から離型すると共に直ちに延伸ブロー成形機のヒータ61内に挿入し、樹脂温度t2以上の温度のまま加熱して所定温度樹脂温度t3とする。加熱後は、上記コールドパリソン式延伸ブロー成形と同様にプリフォームを延伸ブロー成形して透明容器10を作製する。[透明容器の物性測定]透明容器の肉厚透明容器の肉厚は、図1における透明容器10の胴部の上下の角部15、16から略5mmの部分を除く胴部11の比較的平らな部分を切り出し、マイクロメータにより測定する。同じ透明容器から複数箇所を取り出して肉厚mmを測定した場合は、それらの平均値を透明容器の肉厚とする。透明容器のヘイズ値及びヘイズ値と肉厚の比透明容器のヘイズ値は、JISK7105に準拠して測定する。試験片は上記肉厚を測定した試験片と同じものを用いて測定すればよい。同じ透明容器から複数箇所を切り出してヘイズ値を測定した場合は、それらの平均値を算出して透明容器のヘイズ値とする。ヘイズ値のバラツキを測定するときは、目視でヘイズ値のバラツキが大きいと推測される部分を、少なくとも2箇所切り取って試験片とする。試験片から測定した肉厚とヘイズ値は、肉厚とヘイズ値のそれぞれの平均値、及び2箇所のヘイズ値の比小さいヘイズ値/大きいヘイズ値を算出する基礎データとすると同時に、測定した肉厚とヘイズ値からそれぞれヘイズ値と肉厚の比ヘイズ値/肉厚mm/mmを算出する。透明容器の形状設計上記のように延伸処理延伸ブロー成形を実施することにより、プリフォーム60の胴部分の肉厚は薄くなり、最終的に透明容器10が形成された状態においてその肉厚tは0.05~1.5mmの厚さとなる。なお、透明容器10の胴部分の肉厚は、プリフォーム60の胴部の肉厚キャビティの厚さと延伸ブロー成形用金型62のキャビティの形状、大きさを勘案して相対的に設計する。通常は、延伸ブロー成形時のプリフォーム60に対する縦横それぞれの遠心倍率で表すことがある。成形品の物性等上記のように射出延伸式ブロー成形により形成された肉厚tが0.05~1.5mmの透明容器10に対し、JISK7105に準拠してヘイズ値を測定したところ、この透明容器10のヘイズ値は、通常は4.0以下、大きくても6.0以下とすることができた。例えば、0.7±0.1mm前後の肉厚ではヘイズ値2.5以下の透明容器が製造でき、1.2±0.2mm前後の肉厚ではヘイズ値3~5の透明容器が製造できる。胴部のヘイズ値の比として評価すれば、本発明の製造方法による透明容器は、5.0以下とすることができた。胴部のヘイズ値/肉厚の比として評価すれば、本発明の製造方法による透明容器は、4.0/mm以下とすることができた。透明度のバラツキについても、ヘイズ値の比として通常は0.73以上、バラツキが大きい場合でも0.52以上、ヘイズ値/肉厚の差として、通常は1.0/mm以下、大きい場合でも2.2/mm以下のバラツキに抑えることができる。実施例1市販のポリプロピレン系樹脂組成物プロピレン-エチレンランダムコポリマー:MeltIndexASTMD-1238-L;MI230°C/2.16kg5~30g/10min、HeatDeflectionTemperatureASTMD-648;at455kPa75~100°Cを用いて、コールドパリソン式射出延伸ブロー成形機KINGSTRONGMETECNOLOGYCO.,LTD社製ECOJET180B52型射出成形機及びPOLYMACTECNOLOGYLIMITED社製SPRA800HF2型二軸延伸ブロー成形機により、下記の表1の実施例1の欄等に示した成形条件で、図1に示す透明容器10の凹部17がない透明容器1を複数個作製した。なお、シリンダ部樹脂温度は射出成形機の加熱シリンダ52の設定温度であり、ホットランナ部樹脂温度は、射出成形後直ぐに測定したホットランナ部内部の樹脂温度である。複数の透明容器10は、目視観察では肉厚や透明度の差異はほとんど認められなかった。図1Aにおける1つの透明容器1の胴部11の正面側の比較的離れた平らな3箇所から試験片を切り出した。各試験片につき肉厚及びヘイズ値を測定し、それぞれの測定値及びその平均値を透明容器1の肉厚及びヘイズ値として表2に示した。また、図2に各試験片の肉厚とヘイズ値の関係を示した。表2に、3個の試験片から得られた肉厚とヘイズ値の測定値から、それぞれ3つのヘイズ値の測定値同士の比、3つのヘイズ値/肉厚の算出値、及び3つのヘイズ値/肉厚の算出値同士の差を算出して示した。また、それぞれの実施例、比較例毎に3つのヘイズ値の比の最小値、及び3つのヘイズ値/肉厚同士の差の最大値を指標として表2に示した。なお、表2において、3つのヘイズ値の比は、上からヘイズ値の測定値の上段と中段の比、中段と下段の比、と下段と上段の比の順に、小さい測定値/大きい測定値として表している。一方、3つのヘイズ値/肉厚の差は、ヘイズ値/肉厚の算出値の差であり、上からヘイズ値/肉厚の算出値の上段と中段の差、中段と下段の差、下段と上段の差の順に、大きい測定値-小さい測定値として表している。延伸ブロー成形条件キャビティ容量:200ml延伸ブロー温度:140°C延伸倍率:縦2.0倍、横2.0倍実施例2実施例1において、シリンダ部樹脂温度及びホットランナ部の樹脂温度を表1に示すように変更して、プリフォームの肉厚を変更した以外は、実施例1と同様にして、透明容器を作成した。この透明容器の物性値等を実施例1と同様に測定及び算出して、測定値及び算出される物性値等を表2に示した。また、図2に各試験片の肉厚とヘイズ値の関係を示した。実施例3実施例1において、シリンダ部樹脂温度及びホットランナ部の樹脂温度を表1に示すように変更して、プリフォームの肉厚を変更した以外は、実施例1と同様にして、金型内にホットなプリフォームを形成し、金型から離型したホットなプリフォームを直ぐに冷水につけて冷却処理した。室温に冷却されたプリフォームを実施例1と同様にして、透明容器を作成した。この透明容器の物性値等を実施例1と同様に測定及び算出して、測定値及び算出される物性値等を表2に示した。また、図2に各試験片の肉厚とヘイズ値の関係を示した。実施例4実施例1において、シリンダ部樹脂温度及びホットランナ部の樹脂温度を表1に示すように変更して、プリフォームの肉厚を変更して、金型冷却時間を120秒に変更した以外は、実施例1と同様にして、透明容器を作成した。この透明容器の物性値等を実施例1と同様に測定及び算出して、測定値及び算出される物性値等を表2に示した。また、図2に各試験片の肉厚とヘイズ値の関係を示した。実施例5成形日を変更して、実施例1と同様にして、透明容器を作成した。この透明容器の物性値等を実施例1と同様に測定及び算出して、測定値及び算出される物性値等を表2に示した。また、図2に各試験片の肉厚とヘイズ値の関係を示した。比較例1、2実施例1において、シリンダ部樹脂温度とホットランナ部樹脂温度を表1に示すようにした以外は、実施例1と同様にして、透明容器を作成した。この透明容器の物性値等を実施例1と同様に測定及び算出して、測定値及び算出される物性値等を表2に示した。また、図2に各試験片の肉厚とヘイズ値の関係を示した。比較例3:市販PP製透明容器の物性測定現在入手できる比較的肉厚で、最も透明度の優れていると考えられる、市販のPP製透明容器ニッコーハンセン社製、商品名、JPボトルJP-250を用いて、実施例1と同様にして肉厚及びヘイズ値を測定し、その平均値及びバラツキを算出した。得られた結果を表2に示す。また、図2に各試験片の肉厚とヘイズ値の関係を示した。表2及び図2に示すように、実施例1~5において、透明容器のヘイズ値は容器の肉厚が厚くなるにつれて増大している。即ち、本発明の透明容器においては、容器の肉厚とヘイズ値は関係を有しており、肉厚が変化した以外は同じ製造方法で作成した透明容器例えば、同じ実施例の容器の肉厚の異なる部分の測定値、又は実施例2、3、5は、肉厚mmとヘイズ値の間にほぼ比例関係が見られ、肉厚が厚くなるのに比例して透明度は悪化しヘイズ値は大きくなる、肉厚が薄くなるに従い透明度は良くヘイズ値は小さくなる。また、実施例の透明容器の製造方法を用いているひとつの透明容器の部分によるヘイズ値の比の最大バラツキは、0.52であり、好適なものは0.74以上であった。また、ひとつの透明容器の位置によるヘイズ値/肉厚mmの差の最大バラツキは2.2以下であった。これに対し、従来のコールドパリソン式射出延伸ブロー成形で製造したPP製の透明容器では、透明容器の肉厚mmとヘイズ値の最大バラツキは4以上5.2、及び35.1であった。比較例3として示した市販の透明度が高いとされているPP製透明容器においては、肉厚0.88mmに対しヘイズ値が4.8であり、ヘイズ値の最大バラツキは1.6であった。本発明の透明容器は、実施例1、2、3に示されるように、本発明の透明容器の製造方法においても、さらに厳しい成形条件で成形することにより製造される。すなわち、シリンダ部の樹脂温度を高温にしたり、金型から離型したホットなプリフォームを急冷したり、することにより、特に透明度が高く、均一な透明性を有する本発明の透明容器が得られる。ヘイズ値/肉厚が5.0/mm以下、2箇所のヘイズ値の比で表した透明度のバラツキが0.73以上の透明容器は本発明の製造方法によりはじめて製造した透明容器である。なお、ホットランナ部の樹脂温度を230°C未満とした比較例1、2のヘイズ値の結果等から判るように、本発明においてはホットランナ部の温度制御が重要なことが判る。"