"波長550nmにおけるレターデーションが0nmになる方向が存在せず、且つ波長550nmにおけるレターデーションの絶対値が最小となる方向が、層の法線方向にも面内にもない第1の光学異方性層、及び波長550nmにおける面内レターデーションRe550及び同波長の厚み方向レターデーションRth550が、以下の関係式1及び2-80nm≦Re550Rth550≦140nm1-100nm≦Re550≦120nm2を満たす第2の光学異方性層を少なくとも有する位相差フィルムであって、位相差フィルム全体のRth550が以下の関係式3-125nm≦Rth550≦150nm3を満たすことを特徴とする位相差フィルム。前記第1の光学異方性層が、ディスコティック液晶組成物の配向を固定してなる層である請求項1に記載の位相差フィルム。前記第1の光学異方性層が、ハイブリッド配向状態に固定されたディスコティック液晶組成物からなる層である請求項1に記載の位相差フィルム。λ/4板をさらに有する請求項1~3のいずれか1項に記載の位相差フィルム。最表面に配置されるハードコート層又は光反射防止層をさらに有する請求項1~4のいずれか1項に記載の位相差フィルム。TN型液晶セル、及びその双方の表面上にそれぞれ、該液晶セルを中心として対称的に配置される請求項1に記載の位相差フィルムを有するアクティブリターダー。前記TN型液晶セルの一方の表面上に配置される前記第1及び第2の光学異方性層のさらに外側に、λ/4層を有する請求項6に記載のアクティブリターダー。前記TN型液晶セルの一方の表面上に配置される前記第1及び第2の光学異方性層のさらに外側であって最表面に配置されるハードコート層又は光反射防止層をさらに有する請求項6又は7に記載のアクティブリターダー。請求項6~8のいずれか1項に記載のアクティブリターダー、及び画像表示パネルを少なくとも有する画像表示装置。前記画像表示パネルが前記アクティブリターダー側に偏光膜を有し、又は前記画像表示パネルと前記アクティブリターダーとの間に偏光膜を有し、該偏光膜と前記アクティブリターダーのTN型液晶セルとが、Oモード配置である請求項9に記載の画像表示装置。請求項9又は10に記載の画像表示装置、及び該画像表示装置と該画像表示装置を観察する観察者との間に配置される偏光膜を少なくとも有する立体画像表示システム。アクティブリターダーとして利用される液晶セルに対しては、左右目用画像の表示それぞれに必要なΔnd例えば0とλ/2の状態を、いずれも視野角補償する必要がある。一方、従来の画像表示用TN型液晶表示装置に用いられている視野角補償フィルムは、一般的には、電圧印加時の黒表示時の視野角補償を目的とするものであり、電圧無印加時の視野角補償を目的とするものではない。従来の電圧印加時の黒表示状態のみの視野角補償を目的とする位相差フィルムをアクティブリターダー用の液晶セルにそのまま用いても、所望の視野角補償作用が得られず、視野角のある斜め方向では、アクティブリターダー用の液晶セルのΔndが理想値からズレ、クロストークを十分に軽減することができない。本発明は、上記問題を解決することを課題とする。具体的には、本発明は、アクティブリターダーの視野角補償に寄与する位相差フィルムを提供することを課題とする。また、本発明は、左右目用画像表示時の双方の状態が視野角補償され、クロストーク発生の軽減に寄与するアクティブリターダーを提供することを課題とする。また、本発明は、左右目画像表示のクロストークの発生が軽減され画像表示装置及び立体画像表示システムを提供することを課題とする。前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。[1]波長550nmにおけるレターデーションが0nmになる方向が存在せず、且つ波長550nmにおけるレターデーションの絶対値が最小となる方向が、層の法線方向にも面内にもない第1の光学異方性層、及び波長550nmにおける面内レターデーションRe550及び同波長の厚み方向レターデーションRth550が、以下の関係式1及び2-80nm≦Re550Rth550≦140nm1-100nm≦Re550≦120nm2を満たす第2の光学異方性層を少なくとも有する位相差フィルムであって、位相差フィルム全体のRth550が以下の関係式3-125nm≦Rth550≦150nm3を満たすことを特徴とする位相差フィルム。[2]前記第1の光学異方性層が、ディスコティック液晶組成物の配向を固定してなる層である[1]の位相差フィルム。[3]前記第1の光学異方性層が、ハイブリッド配向状態に固定されたディスコティック液晶組成物からなる層である[1]の位相差フィルム。[4]λ/4板をさらに有する[1]~[3]のいずれかの位相差フィルム。[5]最表面に配置されるハードコート層又は光反射防止層をさらに有する[1]~[4]のいずれかの位相差フィルム。[6]TN型液晶セル、及びその双方の表面上にそれぞれ、該液晶セルを中心として対称的に配置される[1]~[3]のいずれかの位相差フィルムを有するアクティブリターダー。[7]前記TN型液晶セルの一方の表面上に配置される前記第1及び第2の光学異方性層のさらに外側に、λ/4層を有する[6]のアクティブリターダー。[8]前記TN型液晶セルの一方の表面上に配置される前記第1及び第2の光学異方性層のさらに外側であって最表面に配置されるハードコート層又は光反射防止層をさらに有する[6]又は[7]のアクティブリターダー。[9][6]~[8]のいずれかのアクティブリターダー、及び画像表示パネルを少なくとも有する画像表示装置。[10]前記画像表示パネルが前記アクティブリターダー側に偏光膜を有し、又は前記画像表示パネルと前記アクティブリターダーとの間に偏光膜を有し、該偏光膜と前記アクティブリターダーのTN型液晶セルとが、Oモード配置である[9]の画像表示装置。[11]9又は10の画像表示装置、及び該画像表示装置と該画像表示装置を観察する観察者との間に配置される偏光膜を少なくとも有する立体画像表示システム。本発明によれば、アクティブリターダーの視野角補償に寄与する位相差フィルムを提供することができる。また、本発明によれば、左右目用画像表示時の双方の状態が視野角補償され、クロストーク発生の軽減に寄与するアクティブリターダーを提供することができる。以下、本発明について、実施の形態を挙げて詳細に説明する。なお、本明細書において~を用いて表される数値範囲は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。まず、本明細書で用いられる用語について説明する。Reλ、Rthλは、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。ReλはKOBRA21ADH、又はWR王子計測機器株製において、波長λnmの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λnmの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが、1軸又は2軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりRthλが算出される。Rthλは、前記Reλを、面内の遅相軸KOBRA21ADH、又はWRにより判断されるを傾斜軸回転軸として遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とするのフィルム法線方向に対して法線方向から片側50°まで10度ステップで各々その傾斜した方向から波長λnmの光を入射させて全部で6点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にKOBRA21ADH又はWRが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、KOBRA21ADH、又はWRが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸回転軸として遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする、任意の傾斜した2方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の式A、及び式BよりRthを算出することもできる。なお、上記のReθは法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。また、式Aにおけるnxは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、nyは、面内においてnxに直交する方向の屈折率を表し、nzは、nx及びnyに直交する方向の屈折率を表す。Rth=nxny/2-nz×d式B測定されるフィルムが、1軸や2軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸opticaxisがないフィルムの場合には、以下の方法により、Rthλは算出される。Rthλは、前記Reλを、面内の遅相軸KOBRA21ADH、又はWRにより判断されるを傾斜軸回転軸として、フィルム法線方向に対して-50°から50°まで10°ステップで各々その傾斜した方向から波長λnmの光を入射させて11点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にKOBRA21ADH又はWRが算出する。また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブックJOHNWILEYSONS,INC、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する:セルロースアシレート1.48、シクロオレフィンポリマー1.52、ポリカーボネート1.59、ポリメチルメタクリレート1.49、ポリスチレン1.59である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、KOBRA21ADH又はWRはnx、ny、nzを算出する。この算出されたnx、ny、nzよりNz=nx-nz/nx-nyが更に算出される。本明細書において、平行、直交とは、厳密な角度±10 ゚未満の範囲内であることを意味する。この範囲は厳密な角度との誤差は、±5 ゚未満であることが好ましく、±2 ゚未満であることがより好ましい。また、遅相軸は、屈折率が最大となる方向を意味する。なお、屈折率の測定波長は、特に断らない限り、可視光域のλ=550nmでの値であり、Re及びRthの測定波長については、特に断らない限り、550nmとする。1.位相差フィルム本発明は、波長550nmにおけるレターデーションが0nmになる方向が存在せず、且つ波長550nmにおけるレターデーションの絶対値が最小となる方向が、層の法線方向にも面内にもない第1の光学異方性層、及び波長550nmにおける面内レターデーションRe550及び同波長の厚み方向レターデーションRth550が、以下の関係式1及び2-80nm≦Re550Rth550≦140nm1-100nm≦Re550≦120nm2を満たす第2の光学異方性層を少なくとも有する位相差フィルムであって、位相差フィルム全体のRth550が以下の関係式3-125nm≦Rth550≦150nm3を満たすことを特徴とする位相差フィルムに関する。本発明の位相差フィルムは、アクティブリターダー用液晶セル特にはTN型液晶セルの電圧印加時及び無印加時の双方の状態に対する視野角補償に寄与する。例えば、画像表示部が表示する直線偏光画像を左右目用の互いに直交する直線偏光画像にスィッチングする機能があるアクティブリターダーは、駆動電圧印加時にはΔnd550dは液晶層の厚み、及びΔnは液晶層の複屈折であり、Δnd550は、波長550nmにおける液晶層の複屈折と厚みとの積であるが0nm程度に、及び駆動電圧無印加時にはΔnd550がλ/2程度になる。本発明の位相差フィルムは、アクティブリターダー用液晶セルの電圧印加時及び無印加時のいずれの状態に対しても視野角補償能を示す。従前の画像表示用の液晶セルに対して用いられる視野角補償フィルムは、電圧印加時の黒表示時の視野角補償を目的とするものであり、本発明の位相差フィルムとは、目的及び作用が異なり、そのため光学特性も異なる。本発明の位相差フィルムであって、互いに等しい光学特性の位相差フィルムを1枚ずつ、アクティブリターダー用液晶セルの表面及び裏面にそれぞれ配置するのが好ましく、該液晶セルを中心として、それぞれの位相差フィルムの第1及び第2の光学異方性層を対称的に配置するのが好ましい。第1の光学異方性層は波長550nmにおけるレターデーションが0nmになる方向が存在せず、且つ波長550nmにおけるレターデーションの絶対値が最小となる方向が、層の法線方向にも面内にもない。その一例として、ハイブリッド配向状態に固定されたディスコティック液晶を含有する光学異方性層が挙げられる。ハイブリッド配向は、2つの層界面におけるディスコティック液晶のチルト角β円盤面と層面との角度が、一方の界面から他方の界面に向かって増加している配向形態をいう。第2の光学異方性層のRe550およびRth550は、以下の関係式1及び2-80nm≦Re550Rth550≦140nm1-100nm≦Re550≦120nm2を満たすものである。第2の光学異方性層のRe550Rth550は、-50nm~120nmであるのがより好ましく、0nm~120nmであるのがさらに好ましい。また、第2の光学異方性層のRe550及びRth550はそれぞれ、式2’及び式4を満足するのがより好ましい。-40nm≦Re550≦130nm2’-80nm≦Rth550≦80nm4当該光学特性を満足する第2の光学異方性層の例には、一軸性又は二軸性のフィルムが含まれる。本発明の位相差フィルムは、全体としてRth550が前記式3を満足し、即ち、-125nm~150nmであり、好ましくはRth550が40~140nmである。図1に、本発明の位相差フィルムの一例の断面模式図を示す。なお、図1中、各層の厚みの相対的関係は、実際の関係を反映しているわけではない。他の図についても同様である。図1に示す本発明の位相差フィルム10は、一軸性又は二軸性のフィルム14と、フィルム14に支持される、硬化層12とを有する。フィルム14は、光学的に一軸性又は二軸性の自己支持性のあるフィルムであって、第2の光学異方性層としての光学特性を満足する。一方、硬化層12は、ハイブリッド配向状態に固定されたディスコティック液晶を含有する光学異方性層であって、第1の光学異方性層としての光学特性を満足する。フィルム14は、硬化層12を形成する際の支持体フィルムであってもよい。また、フィルム14は、硬化層12が転写される被転写基板フィルムであってもよい。図2に、本発明の位相差フィルムの他の例の断面模式図を示す。図1中の部材と同一の部材には、同一の番号を付し、説明は省略する。図2に示す位相差フィルム10’は、図1に示す位相差フィルム10の第2の光学異方性層14のさらに外側に、λ/4層16を有する。λ/4層16は、一軸性又は二軸性のポリマーフィルムからなっていても、液晶組成物の配向を固定して形成された硬化層であっても、又は該硬化層とそれを支持する基材フィルムとの積層体であってもよい。前記硬化層としては、棒状液晶を水平配向状態に固定してなる層、又はディスコティック液晶を垂直配向状態に固定してなる層が挙げられる。硬化層のみでλ/4層としての機能を達成していてもよいし、又は基材フィルムとの積層体としてλ/4層としての機能を達成していてもよい。λ/4層16のRe550は、理想値137.5nmを中心として、25nm程度の誤差があってもよく、例えば、115nm~160nmであるのが好ましい。位相差フィルム10’は、アクティブリターダー用液晶セルの視認側に配置され、λ/4層16が配置されていることから、アクティブリターダー用液晶セルによって交互に表示される互いに直交する直線偏光画像を、左右目用の円偏光画像に変換する作用を有する。位相差フィルム10’と組み合わせて用いられ、アクティブリターダー用液晶セルの背面視認側表面と反対側の表面であって、画像表示パネル部との間に配置される位相差フィルムは、λ/4層を有しない、図1に示す位相差フィルム10の態様が好ましい。図3に、本発明の位相差フィルムの他の例の断面模式図を示す。図1及び図2中の部材と同一の部材には、同一の番号を付し、説明は省略する。図3に示す位相差フィルム10は、図2に示す位相差フィルム10’のλ/4層16のさらに外側に、表面層18を有する。表面層18の機能については特に制限はない。外部からの物理的衝撃から部材を保護する作用、外光に曝されることによって部材が劣化するのを保護する作用、又は外光が映りこむのを防止する光反射防止作用を有していてもよい。また、これらの複数の作用を有する層であってもよい。また、表面層18は、単層構造であっても、複数の層からなる積層構造であってもよい。一例は、基材フィルムと、その上に形成される硬化層とからなる積層構造を有する。表面層18が当該積層構造を有し、且つλ/4層16も、液晶組成物の配向を固定して形成された硬化層とそれを支持する基材フィルムとの積層体である態様では、一の基材フィルムが、双方の硬化層の支持体を兼ねていてもよく、例えば、一の基材の一方の面に液晶組成物からなるλ/4層を形成し、且つ他方の表面に表面層を形成した積層体が、λ/4層16及び表面層18を構成していてもよい。位相差フィルム10は、アクティブリターダー用液晶セルの視認側に配置され、λ/4層16が配置されていることから、アクティブリターダー用液晶セルによって交互に表示される互いに直交する直線偏光画像を、左右目用の円偏光画像に変換する作用を有する。位相差フィルム10と組み合わせて用いられ、アクティブリターダー用液晶セルの背面視認側表面と反対側の表面であって、画像表示パネル部との間に配置される位相差フィルムは、λ/4層及び表面層を有しない、図1に示す位相差フィルム10の態様が好ましい。図2及び図3に示す位相差フィルム10’及び10は、上記した通り、アクティブリターダー用液晶セルの視認側に配置されるのに適する位相差フィルムである。第2光学異方性層14のRth550が、0~100nmの範囲内で正に大きい場合は、λ/4層16が、負のRth550を示すと、第2光学異方性層のRthを打ち消すことができるので好ましい。負のRthを示すλ/4層は、例えば、円盤状液晶の垂直配向を固定して形成することができる。本発明は、本発明の位相差フィルムを有するアクティブリターダーにも関する。具体的には、本発明は、TN型液晶セル、並びにその双方の表面上にそれぞれ、該液晶セルを中心として対称的に配置される波長550nmにおけるレターデーションが0nmになる方向が存在せず、且つ波長550nmにおけるレターデーションの絶対値が最小となる方向が、層の法線方向にも面内にもない第1の光学異方性層、及びRe550が-50~100nmであり、且つ波長550nmにおける厚さ方向のレターデーションRth550が0~100nmである第2の光学異方性層を少なくとも有するアクティブリターダーにも関する。前記TN型液晶セルは、駆動電圧無印加時及び印加時においてそれぞれ互いに異なる2つの配向状態となる。一例は、駆動電圧無印加時にΔnd550がλ/2程度になり、且つ駆動電圧印加時にΔnd550が0程度になる液晶セルである。本態様では、駆動電圧が印加された状態のアクティブリターダー用液晶セルに、画像表示パネル部で形成された直線偏光画像が入射すると、直線偏光画像はその偏光状態を維持したまま、出射する。一方、駆動電圧無印加状態のアクティブリターダー用液晶セルに、画像表示パネル部で形成された直線偏光画像が入射すると、直線偏光画像はその偏光状態を90°回転させて、即ち、入射した直線偏光画像と直交する直線偏光画像として出射する。これらの画像を左右目用のレンズとして互いに直交する直線偏光板を有する偏光メガネを装着した観察者が観察すると、左右目のそれぞれには一方の偏光画像のみが入射する。視差のある直線偏光画像を左右目にそれぞれ入射させれば、観察者は立体画像として認識する。しかし、斜め方向から観察すると、アクティブリターダー用液晶セルには、駆動電圧無印加時及び印加時のいずれの状態においても、理想的なΔnd5500及びλ/2からのズレが生じる。そのため、斜め方向から観察すると、左右目用画像を完全に分離することができず、クロストークが生じ、また白表示時に横斜め方向例えば、極角60°方位角0°から観察すると、色味付きが生じる場合がある。本発明では、この理想的なΔndからのズレを、第1及び第2の光学異方性層の光学特性によって補償している。本発明の位相差フィルムを有するアクティブリターダーを用いることにより、視野角に依存したクロストークの発生を軽減することができ、また白表示時に横方向に生じる色味付きを軽減することができる。アクティブリターダー用液晶セルの視認側に配置される位相差フィルムとして、図2及び図3に示す様に、第1及び第2光学異方性層とともに、λ/4層を有する位相差フィルムを用いると、視野角特性をさらに改善できるので好ましい。本態様では、駆動電圧が印加された状態のアクティブリターダー用液晶セルに、画像表示パネル部で形成された直線偏光画像が入射すると、直線偏光画像はその偏光状態を維持したまま、出射する。一方、駆動電圧無印加状態のアクティブリターダー用液晶セルに、画像表示パネル部で形成された直線偏光画像が入射すると、直線偏光画像はその偏光状態を90°回転させて、即ち入射した直線偏光画像と直交する直線偏光画像として出射する。それぞれの直線偏光画像は、λ/4層を通過することで、互いに逆向きの右円偏光画像及び左円偏光画像にそれぞれ変換される。これらの画像を左右目用のレンズとして互いに逆向きの円偏光板を有する円偏光メガネを装着した観察者が観察すると、左右目のそれぞれには一方の円偏光画像のみが入射するので、視差のある円偏光画像を左右目にそれぞれ入射させれば、観察者は立体画像として認識する。上記のλ/4層を有する態様では、クロストーク低減の観点では、λ/4層を通過後、メガネに入射する際は、いずれの方向においても円偏光になっていることが好ましい。ここで、いずれの方向においても円偏光にするためには、前記λ/4層のRthは-65nm~65nmであることが好ましく、-45nm~45nmであることがさらに好ましく、-20~20nmであることがより好ましい。図4に、本発明のアクティブリターダーの一例の断面模式図を示す。図4に示すアクティブリターダーは、TN型液晶セル20の一方の表面に図3に示す位相差フィルム10を、及び他方の表面に図1に示す位相差フィルム10を有する。画像表示装置と組み合わせる際は、画像表示装置の視認側を位相差フィルム10にして配置される。液晶セル20の双方の表面にそれぞれ配置される第1の光学異方性層12及び第2の光学異方性層14は、液晶セル20を中心として対称的に配置される。双方の第1光学異方性層12及び第2光学異方性層14が入れ替わっていても、同様の効果が得られる。TN型液晶セル20の視野角補償の観点では、2つの第1の光学異方性層12は互いに等しい光学特性であるのが好ましく、及び2つの第2の光学異方性層14も互いに等しい光学特性であるのが好ましい。全く同一の位相差フィルムを、液晶セル20を中心にして対称的に配置するのが最も好ましい。図5に、本発明の画像表示装置の一例の断面模式図を示す。図5に示す画像表示装置は、画像表示パネル部30の視認側表面に、図4に示すアクティブリターダーを有する。画像表示パネル部30は、アクティブリターダーとの間に直線偏光膜32を有する。直線偏光膜32は、画像表示パネル部30の一部材であっても、又は別途配置されてもよい。また、直線偏光膜32と隣接する第2の光学異方性層14が、ポリマーフィルムである態様では、直線偏光膜32の保護フィルムとして利用することができるので好ましい。直線偏光膜32と第2光学異方性層14との間に、直線偏光膜32の保護フィルムを別途配置してもよいが、別途配置される保護フィルムとしては、光学的に等方性のフィルムを用いるのが、視野角補償の点では好ましい。直線偏光膜32の吸収軸αは、電圧無印加状態であって、Δndがλ/2程度になる状態のTN型液晶セル20の面内遅相軸βに対して45°の方向になっている。この軸関係で配置されていると、画像表示パネル部30で形成され、直線偏光膜32を通過した直線偏光画像は、電圧無印加状態のΔndがλ/2程度のTN型液晶セル20を通過することで、90°回転した直線偏光画像に変換される。電圧印加状態のΔndが0程度のTN型液晶セル20を通過しても、直線偏光画像の偏光状態はそのまま維持されるので、TN型液晶セル20を駆動電圧の印加無印加状態に切り替えることで、互いに直交する直線偏光画像が切り替わって表示される。さらに、λ/4層16の面内遅相軸γは、直線偏光膜32の吸収軸αに対して0°又は90°になっているので、λ/4層16の面内遅相軸γが、TN型液晶セル20から出射する直線偏光画像の偏光軸に対して45°となる。いずれかの軸関係で配置されていることにより、TN型液晶セル20から出射する互いに直交する直線偏光画像は、λ/4層16を通過することで、互いに逆向きの右円偏光画像及び左円偏光画像にそれぞれ変換される。左右目用のレンズが互いに逆向きの円偏光板になっている円偏光メガネを装着している観察者の左右目にはそれぞれ、いずれか一方の円偏光画像のみが入射する。電圧印加及び無印加状態のTN型液晶セル20のレターデーションは、第1光学異方性層12及び第2光学異方性層14によって視野角補償されているので、表示面に対する法線方向以下、正面方向という場合があるのみならず、視野角のある斜め方向においても入射光に対して理想的なレターデーションを与える。よって、正面方向のみならず視野角のある斜め方向においても左右目用偏光画像の分離が良好となり、視野角斜め方向から観察してもクロストークが発生せず、また白表示時に斜め横方向に生じる色味付きも解消されている。TN型液晶セル20と直線偏光膜32との関係は、Oモード配置であっても、Eモード配置であっても同様の効果が得られる。Oモード配置のほうが好ましい。なお、Oモード配置とは、直線偏光膜32の吸収軸αと、TN型液晶セル20の直線偏光膜側基板に施されたラビング処理方向とが一致する関係をいい、Eモードとは、直線偏光膜32の吸収軸αと、TN型液晶セル20の直線偏光膜側基板に施されたラビング処理方向とが直交する関係をいう。本発明では、画像表示パネル部は、液晶層を含む液晶パネルであっても、有機EL層を含む有機EL表示パネルであっても、またプラズマ表示パネルであってもよい。いずれの態様でも、種々の可能な構成を採用することができる。液晶パネルの態様では、アクティブリターダーと同様、ツイステットネマチックTNモードであってもよいし、異なる駆動モードであってもよい。他の駆動モードの例としては、バーティカルアライメントVA、インプレインスイッチングIPS、オプティカリーコンペンセイテットベンドセルOCB等の種々のモードを利用することができる。画像表示パネル部に用いられる液晶表示パネルの一例は、互いの吸収軸を直交にして配置される一対の直線偏光膜、及び該一対の直線偏光膜の間に配置される上記種々の駆動モードの液晶セルを有する。一対の直線偏光膜のそれぞれと、液晶セルとの間には、視野角特性の改善に寄与する光学補償フィルムがそれぞれ配置されていてもよい。以下、本発明に利用される種々の部材について説明する。1.位相差フィルム本発明の位相差フィルムは、上記光学特性を満足する第1及び第2光学異方性層を有する。所望により、λ/4層、又は表面層をさらに有する。1第1光学異方性層上記光学特性を満足する第1光学異方性層の一例は、ハイブリッド配向状態に固定されたディスコティック液晶を含有する光学異方性層である。ハイブリッド配向とは、ディスコティック液晶性化合物の分子の円盤面と層面とのなす角度以下、チルト角というが、層厚み方向において変化増加又は減少している配向状態である。当該光学異方性層は、一般的には、配向膜の表面上でディスコティック液晶性化合物を含有する組成物を配向させて形成されるので、該層には配向膜界面と空気界面とが存在する。ハイブリッド配向には、前記チルト角が、配向膜界面側で大きく、空気界面側で小さくなっている態様即ち、チルト角が配向膜界面から空気界面に向けて減少している態様、以下、逆ハイブリッド配向という、及び前記チルト角が、配向膜界面側で小さく、空気界面側で大きくなっている態様即ち、チルト角が配向膜界面から空気界面に向けて増加している態様、以下正ハイブリッド配向というの2態様がある。クロストーク及び白表示時のカラーシフトの軽減の観点では、いずれの態様であってもよいが、逆ハイブリッド配向のほうが、正面コントラストの観点では好ましい。前記第1光学異方性層の形成に利用可能なディスコティック液晶性化合物については、特に制限はない。ディスコティック液晶性化合物は、様々な文献C.Destradeetal.,Mol.Crysr.Liq.Cryst.,vol.71,page1111981;日本化学会編、季刊化学総説、No.22、液晶の化学、第5章、第10章第2節1994;B.Kohneetal.,Angew.Chem.Soc.Chem.Comm.,page17941985;J.Zhangetal.,J.Am.Chem.Soc.,vol.116,page26551994に記載されている。ディスコティック液晶性化合物の重合については、特開平8-27284号公報に記載がある。ディスコティック液晶性化合物は、重合により固定可能なように、重合性基を有するのが好ましい。例えば、ディスコティック液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させた構造が考えられるが、但し、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に連結基を有する構造が好ましい。即ち、重合性基を有するディスコティック液晶性化合物は、下記式で表される化合物であることが好ましい。D-L-Pn式中、Dは円盤状コアであり、Lは二価の連結基であり、Pは重合性基であり、nは1~12の整数である。前記式中の円盤状コアD、二価の連結基L及び重合性基Pの好ましい具体例は、それぞれ、特開2001-4837号公報に記載のD1~D15、L1~L25、P1~P18であり、同公報に記載の内容を好ましく用いることができる。なお、液晶性化合物のディスコティックネマティック液晶相-固相転移温度は、30~300°Cが好ましく、30~170°Cが更に好ましい。下記式Iで表わされるディスコティック液晶性化合物は、面内レターデーションの波長分散性が低く、高い面内レターデーションを発現可能であり、また特殊な配向膜や添加剤を使用しなくても高い平均傾斜角で均一性に優れた垂直配向を達成できるので、光学異方性層の形成に利用するのが好ましい。更に該液晶性化合物を含有する塗布液は、その粘度が比較的低くなる傾向があり、塗布性が良好である点でも好ましい。1-1一般式Iで表されるディスコティック液晶化合物式中、Y11、Y12及びY13は、それぞれ独立に置換されていてもよいメチン又は窒素原子を表し;L1、L2及びL3は、それぞれ独立に単結合又は二価の連結基を表し;H1、H2及びH3は、それぞれ独立に一般式I-A又はI-Bの基を表し;R1、R2及びR3は、それぞれ独立に下記一般式I-Rを表す;一般式I-A中、YA1及びYA2は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し;XAは、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し;は上記一般式IにおけるL1~L3側と結合する位置を表し;は上記一般式IにおけるR1~R3側と結合する位置を表す;一般式I-B中、YB1及びYB2は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し;XBは、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し;は上記一般式IにおけるL1~L3側と結合する位置を表し;は上記一般式IにおけるR1~R3側と結合する位置を表す;一般式I-R--L21-Q2n1-L22-L23-Q1一般式I-R中、は、一般式IにおけるH1~H3側と結合する位置を表す;L21は単結合又は二価の連結基を表す;Q2は少なくとも1種類の環状構造を有する二価の基環状基を表す;n1は、0~4の整数を表す;L22は、-O-、-O-CO-、-CO-O-、-O-CO-O-、-S-、-NH-、-SO2-、-CH2-、-CH=CH-又は-C≡C-を表す;L23は、-O-、-S-、-C=O-、-SO2-、-NH-、-CH2-、-CH=CH-及び-C≡C-並びにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表す;Q1は重合性基又は水素原子を表す。前記式Iで表される3置換ベンゼン系ディスコティック液晶化合物の各符号の好ましい範囲、及び前記式Iの化合物の具体例については、特開2010-244038号公報の段落[0013]~[0077]記載を参照することができる。但し、本発明に使用可能なディスコティック液晶化合物は、前記式Iの3置換ベンゼン系ディスコティック液晶化合物に限定されるものではない。トリフェニレン化合物としては、特開2007-108732号公報の段落[0062]~[0067]記載の化合物等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、前記3置換ベンゼン又はトリフェニレン化合物とともに、下記一般式IIより好ましくは一般式で表されるピリジニウム化合物の少なくとも1種、及び下記一般式IIIで表されるトリアジン環基を含む化合物の少なくとも1種を含有させ逆ハイブリッド配向状態を達成可能な組成物としてもよい。前記ピリジニウム化合物の添加量は、ディスコティック液晶性化合物100質量部に対し、0.5~3質量部であるのが好ましい。また、前記トリアジン環基を含む化合物の添加量は、ディスコティック液晶性化合物100質量部に対し、0.2~0.4質量部であるのが好ましい。式中、L23及びL24はそれぞれ二価の連結基であり;R22は水素原子、無置換アミノ基、又は炭素原子数が1~20の置換アミノ基であり;Xはアニオンであり;Y22及びY23はそれぞれ、置換されていてもよい5又は6員環を部分構造として有する2価の連結基であり;Z21はハロゲン置換フェニル、ニトロ置換フェニル、シアノ置換フェニル、炭素原子数が1~10のアルキル基で置換されたフェニル、炭素原子数が2~10のアルコキシ基で置換されたフェニル、炭素原子数が1~12のアルキル基、炭素原子数が2~20のアルキニル基、炭素原子数が1~12のアルコキシ基、炭素原子数が2~13のアルコキシカルボニル基、炭素原子数が7~26のアリールオキシカルボニル基および炭素原子数が7~26のアリールカルボニルオキシ基からなる群より選ばれる一価の基であり;pは1~10の数であり;並びにmは1又は2である。式中、R31、R32及びR33は、末端にCF3基を有するアルキル基又はアルコキシ基を表し、但し、アルキル基アルコキシ基中のアルキル基も含む中の隣接していない2以上の炭素原子は、酸素原子又は硫黄原子に置換されていてもよい;X31、X32及びX33は、アルキレン基、-CO-、-NH-、-O-、-S-、-SO2-及びそれらの群より選ばれる二価の連結基を少なくとも二つ組み合わせた基を表し;m31、m32及びm33はそれぞれ、1~5の数である。上記式III中、R31、R32及びR33はそれぞれ、下記式で表される基であるのが好ましい。-OCnH2nn1OCmH2mm1-CkF2k1式中、n及びmはそれぞれ1~3であり、n1及びm1はそれぞれ1~3であり、kは1~10である。式II’中、式と同一の符号は同一の意義であり;L25はL24と同義であり;R23、R24及びR25はそれぞれ、炭素原子数が1~12のアルキル基を表し、n3は0~4、n4は1~4、及びn5は0~4を表す。前記光学異方性層の形成に用いられる重合性液晶性組成物は、少なくとも1種以上含有しており、また、前記組成物とともに添加剤の1種以上を含有していてもよい。使用可能な添加剤の例として、空気界面配向制御剤、ハジキ防止剤、重合開始剤、重合性モノマー等について説明する。空気界面配向制御剤:前記組成物は、空気界面においては空気界面のチルト角で配向する。このチルト角は、液晶性組成物に含まれる液晶性化合物の種類や添加剤の種類等で、その程度が異なるため、目的に応じて空気界面のチルト角を任意に制御する必要がある。前記チルト角の制御には、例えば、電場や磁場のような外場を用いることや添加剤を用いることができるが、添加剤を用いることが好ましい。このような添加剤としては、炭素原子数が6~40の置換もしくは無置換脂肪族基、又は炭素原子数が6~40の置換もしくは無置換脂肪族置換オリゴシロキサノキシ基を、分子内に1本以上有する化合物が好ましく、分子内に2本以上有する化合物が更に好ましい。例えば、空気界面配向制御剤としては、特開2002-20363号公報に記載の疎水性排除体積効果化合物を用いることができる。また、特開2009-193046号公報等に記載のフルオロ脂肪族基含有ポリマーも同様な作用があるので空気界面配向制御剤として添加することができる。空気界面側の配向制御用添加剤の添加量としては、前記組成物塗布液の場合は固形分、以下同様であるに対して、0.001質量~20質量が好ましく、0.01質量~10質量が更に好ましく、0.1質量~5質量がより更に好ましい。ハジキ防止剤:前記組成物に添加し、該組成物の塗布時のハジキを防止するための材料としては、一般に高分子化合物を好適に用いることができる。使用するポリマーとしては、前記組成物の傾斜角変化や配向を著しく阻害しない限り、特に制限はない。ポリマーの例としては、特開平8-95030号公報に記載があり、特に好ましい具体的ポリマー例としてはセルロースエステル類を挙げることができる。セルロースエステルの例としては、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、ヒドロキシプロピルセルロース及びセルロースアセテートブチレートを挙げることができる。前記組成物の配向を阻害しないように、ハジキ防止目的で使用されるポリマーの添加量は、前記組成物に対して一般に0.1~10質量の範囲にあり、0.1~8質量の範囲にあることがより好ましく、0.1~5質量の範囲にあることがさらに好ましい。重合開始剤:前記組成物は、重合開始剤を含有しているのが好ましい。重合開始剤を含有する前記組成物を用いると、液晶相形成温度まで加熱した後、重合させ冷却することによって液晶状態の配向状態を固定化して、光学異方性層を作製することもできる。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応と電子線照射による重合反応が含まれるが、熱により支持体等が変形、変質するのを防ぐためにも、光重合反応又は電子線照射による重合反応が好ましい。光重合開始剤の例には、α-カルボニル化合物米国特許2367661号、同2367670号の各明細書記載、アシロインエーテル米国特許2448828号明細書記載、α-炭化水素置換芳香族アシロイン化合物米国特許2722512号明細書記載、多核キノン化合物米国特許3046127号、同2951758号の各明細書記載、トリアリールイミダゾールダイマーとp-アミノフェニルケトンとの組み合わせ米国特許3549367号明細書記載、アクリジン及びフェナジン化合物特開昭60-105667号公報、米国特許4239850号明細書記載及びオキサジアゾール化合物米国特許4212970号明細書記載等が挙げられる。光重合開始剤の使用量は、前記組成物の0.01~20質量であることが好ましく、0.5~5質量であることがさらに好ましい。重合性モノマー:前記組成物には、重合性のモノマーを添加してもよい。本発明で使用できる重合性モノマーとしては、併用される液晶化合物と相溶性を有し、液晶性組成物の配向阻害を著しく引き起こさない限り、特に限定はない。これらの中では重合活性なエチレン性不飽和基、例えばビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基及びメタクリロイル基などを有する化合物が好ましく用いられる。上記重合性モノマーの添加量は、併用される液晶化合物に対して一般に0.5~50質量の範囲にあり、1~30質量の範囲にあることが好ましい。また反応性官能基数が2以上のモノマーを用いると、配向膜との密着性を高める効果が期待できるため、特に好ましい。前記第1光学異方性層は、ディスコティック液晶とともに、所望により1種以上の添加剤を含有する硬化性例えば重合性もしくは架橋性組成物から形成することができる。前記組成物は、塗布液として調製してもよい。塗布液の調製に使用する溶剤としては、汎用の有機溶剤が好ましく用いられる。汎用の有機溶剤の例には、アミド系溶剤例、N,N-ジメチルホルムアミド、スルホキシド系溶剤例、ジメチルスルホキシド、ヘテロ環系溶剤例、ピリジン、炭化水素系溶剤例、トルエン、ヘキサン、アルキルハライド系溶剤例、クロロホルム、ジクロロメタン、エステル系溶剤例、酢酸メチル、酢酸ブチル、ケトン系溶剤例、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、エーテル系溶剤例、テトラヒドロフラン、1,2-ジメトキシエタンが含まれる。エステル系溶剤及びケトン系溶剤が好ましく、特にケトン系溶剤が好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。前記光学異方性層は、前記組成物を、配向状態とし、その配向状態を固定することで、作製することができる。以下に、製造方法の一例について説明するが、この方法に限定されるものではない。まず、重合性液晶性化合物を少なくとも含有する組成物を支持体の表面上配向膜を有する場合は配向膜表面に塗布する。所望により加熱等して、所望の配向状態で配向させる。次に、重合反応等を進行させて、その状態を固定して、光学異方性層を形成する。この方法に用いられる前記組成物に添加可能な添加剤の例としては、前記した空気界面配向制御剤、ハジキ防止剤、重合開始剤、重合性モノマー等が挙げられる。塗布は、公知の方法例えば、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法により行うことができる。均一に配向した状態を実現するためには、配向膜を利用するのが好ましい。配向膜は、ポリマー膜例えば、ポリビニルアルコール膜及びイミド膜等の表面をラビング処理することで形成されるものが好ましい。本発明に利用するのに好ましい配向膜の例には、特開2006-276203号公報の[0130]~[0175]に記載のあるアクリル酸コポリマー又はメタクリル酸コポリマーの配向膜が含まれる。当該配向膜を利用すると、液晶化合物のゆらぎを抑制でき高コントラスト化が達成できるので好ましい。次に、配向状態を固定するために、重合を実施するのが好ましい。前記組成物中に光重合開始剤を含有させ、光照射により重合を開始するのが好ましい。光照射には、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、10mJ/cm2~50J/cm2であることが好ましく、50mJ/cm2~800mJ/cm2であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。また、雰囲気の酸素濃度は重合度に関与するため、空気中で所望の重合度に達しない場合には、窒素置換等の方法により酸素濃度を低下させることが好ましい。好ましい酸素濃度としては、10以下が好ましく、7以下がさらに好ましく、3以下がよりさらに好ましい。本発明で配向状態が固定化された状態とは、その配向が保持された状態が最も典型的、且つ好ましい態様ではあるが、それだけには限定されず、具体的には、通常0°C~50°C、より過酷な条件下では-30°C~70°Cの温度範囲において、該固定化された組成物に流動性が無く、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることなく、固定化された配向形態を安定に保ち続けることができる状態を指すものである。なお、配向状態が最終的に固定化され光学異方性層が形成された際に、前記組成物はもはや液晶性を示す必要はない。例えば、結果的に熱、光等による反応により重合又は架橋反応が進行し、高分子量化して、液晶性化合物が液晶性を失ってもよい。前記光学異方性層の厚さについては特に制限されないが、一般的には、0.1~10μm程度であるのが好ましく、0.5~5μm程度であるのがより好ましい。前記光学異方性層の形成には、配向膜を利用してもよく、配向膜としては、ポリビニルアルコール又は変性ポリビニルアルコールを主成分とする膜の表面をラビング処理したもの等を利用することができる。第1光学異方性層は、第2光学異方性層として利用されるポリマーフィルム等の表面に直接形成してもよいし、仮支持上に、前記硬化性組成物からなる光学異方性層を形成した後、第2光学異方性層として利用されるポリマーフィルム等の表面上に転写してもよい。2第2光学異方性層上記光学特性を満足する第2光学異方性層の例には、光学的に一軸性又は二軸性のフィルムが挙げられる。フィルムの主成分については特に制限はない。例えば、セルロースアシレート、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリルスチレン共重合体AS樹脂等のスチレン系ポリマー等を利用することができる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレンプロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、またはこれらの2種以上を混合したポリマーを用いてもよい。また、第2光学異方性層は、これらのポリマーフィルムの積層体であってもよい。第2光学異方性層の一例は、セルロースアシレートフィルムであり、中でも、アセチル基を有するセルロースアセテートを主成分として含むフィルムが好ましい。アシル基による置換度については特に制限はない。比較的高置換度のセルロースアセテートを主成分として用いるとRthを低くなる傾向があり、また比較的低置換度のセルロースアセテートを用いるとRthが高くなる傾向がある。いずれを用いてもよい。また、複数の脂肪酸由来のアシル基を有するセルロースアシレートを用いてもよいし、またその中の少なくとも一種が芳香族アシル基であるセルロースアシレートを用いてもよい。第2光学異方性層として用いられるポリマーフィルムの一部又は全部として使用されるセルロースアシレートフィルムは、種々の方法で製造することができる。溶液キャスト法溶液流延法、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法などが挙げられる。これらのフィルム成形方法のうち、溶液キャスト法溶液流延法、又は溶融押出法が好ましく、溶液キャスト法が特に好ましい。溶液キャスト法では、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液ドープを用いてフィルムを製造することができる。添加剤を使用する場合は、添加剤はドープ調製のいずれのタイミングで添加してもよい。本発明に利用可能なセルロースアシレートフィルムの製造方法については、特開2006-184640号公報の[0219]~[0224]の記載を参照することができる。溶液キャスト法溶液流延法を行うための装置としては、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーターなどが挙げられる。本発明に使用するセルロースアシレートフィルムは、延伸処理によりレターデーションを調整されていてもよい。延伸処理は、一軸延伸処理であっても二軸延伸処理であってもよい。二軸延伸処理は、同時二軸延伸法又は逐次二軸延伸法により行うのが好ましい。連続製造には、逐次二軸延伸方法が適している。逐次二軸延伸方法では、バンドもしくはドラムにドープを流延した後、フィルムを剥ぎ取り、幅方向又は長手方法に延伸した後、長手方向又は幅方向に延伸する。幅方向に延伸する方法は、特開昭62-115035号、特開平4-152125号、同4-284211号、同4-298310号、同11-48271号の各公報に記載されている。フィルムの延伸は、常温又は加熱条件下で実施する。フィルムの延伸処理は、乾燥処理中に実施してもよい。溶媒が残存する状態でのフィルムの延伸は、特別な効果が得られる場合がある。長手方向の延伸の場合、フィルムの搬送ローラーの速度を調節して、フィルムの剥ぎ取り速度よりもフィルムの巻き取り速度の方を速くすると、フィルムを容易に延伸できる。幅方向の延伸の場合、フィルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによってもフィルムを延伸できる。上記光学特性を満足するセルロースアシレートフィルムの製造方法の一例は、上記いずれかの製膜方法好ましくは溶液製膜方法で製膜後、得られたフィルムを、延伸倍率元の長さに対する延伸による増加分の比率0~60より好ましくは0~50で延伸処理する方法である。3λ/4層本発明の位相差フィルムの一態様は、λ/4層を有する。λ/4層は、第1光学異方性層の側に配置されていても、第2光学異方性層の側に配置されていてもよい。λ/4層が自己支持性のない硬化層であり、第2光学異方性層が上記自己支持性のあるポリマーフィルム等である態様では、第2光学異方性層として利用されるポリマーフィルムの表面に、塗布又は転写により形成してもよい。λ/4層の一態様は、液晶化合物を含有する硬化性組成物から形成される硬化層である。本態様の一例は、棒状液晶を含有する液晶組成物を水平配向状態に固定して形成される硬化層であり、他の例は、ディスコティック液晶を垂直配向状態に固定して形成される硬化層である。前者はRthが正のλ/4層となり、後者はRthが負のλ/4層となるので、いずれかを選択することで、位相差フィルム全体としてのRthを所望の範囲に調整することができる場合がある。λ/4層の形成に使用可能な棒状液晶の例については特に制限はない。アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。以上のような低分子液晶性化合物だけではなく、高分子液晶性化合物も用いることができる。棒状液晶性化合物を重合によって配向を固定することがより好ましい。液晶性化合物には活性光線や電子線、熱などによって重合や架橋反応を起こしうる部分構造を有するものが好適に用いられる。その部分構造の個数は好ましくは1~6個、より好ましくは1~3個である。重合性棒状液晶性化合物としては、Makromol.Chem.,190巻、2255頁1989年、AdvancedMaterials5巻、107頁1993年、米国特許第4683327号明細書、同5622648号明細書、同5770107号明細書、国際公開WO95/22586号公報、同95/24455号公報、同97/00600号公報、同98/23580号公報、同98/52905号公報、特開平1-272551号公報、同6-16616号公報、同7-110469号公報、同11-80081号公報、及び特開2001-328973号公報などに記載の化合物を用いることができる。また、λ/4層の形成に使用可能なディスコティック液晶の例については、第1光学異方性層の形成に利用可能な例と同様である。棒状液晶又はディスコティック液晶を利用したλ/4層の形成方法については、種々の文献に記載があり、本発明において参照することができる。なお、λ/4層の面内遅相軸は、λ/4層の形成に利用される配向膜の配向処理方向例えばラビング処理方向により調整することができる。λ/4層が、上記硬化層である場合は、これを支持する基材フィルムを有しているのが好ましい。使用可能な基材フィルムの例は、第2光学異方性層として利用可能な光学的に一軸性又は二軸性のフィルムの例と同様である。また、λ/4層そのものが、光学的に一軸性又は二軸性のフィルムであってもよく、その例についても、第2光学異方性層として利用可能な光学的に一軸性又は二軸性のフィルムの例と同様である。4表面層本発明の位相差フィルムの最表面には、目的に応じて必要な表面層を単独又は複数層設けてもよい。好ましい態様としては、最表面にハードコート層を有する態様、最表面に反射防止層を有する態様、最表面にハードコート層及び更にその表面外側に反射防止層が積層された態様、等が挙げられる。[反射防止層]反射防止層は、光学干渉によって反射率が減少するように屈折率、膜厚、層の数、層順等を考慮して設計された,少なくとも一層以上の層からなる層である。反射防止層は、最も単純な構成では、フィルムの最表面に低屈折率層のみを塗設した構成である。更に反射率を低下させるには、屈折率の高い高屈折率層と、屈折率の低い低屈折率層を組み合わせて反射防止層を構成することが好ましい。構成例としては、下側から順に、高屈折率層/低屈折率層の2層のものや、屈折率の異なる3層を、中屈折率層下層よりも屈折率が高く、高屈折率層よりも屈折率の低い層/高屈折率層/低屈折率層の順に積層されているもの等があり、更に多くの反射防止層を積層するものも提案されている。中でも、耐久性、光学特性、コストや生産性等から、ハードコート層上に、中屈折率層/高屈折率層/低屈折率層の順に有することが好ましく、例えば、特開平8-122504号公報、特開平8-110401号公報、特開平10-300902号公報、特開2002-243906号公報、特開2000-111706号公報等に記載の構成が挙げられる。また、膜厚変動に対するロバスト性に優れる3層構成の反射防止フィルムは特開2008-262187号公報に記載されている。上記3層構成の反射防止フィルムは、画像表示装置の表面に設置した場合、反射率の平均値を0.5以下とすることができ、映り込みを著しく低減することができ、立体感に優れる画像を得ることができる。また、各層に他の機能を付与させてもよく、例えば、防汚性の低屈折率層、帯電防止性の高屈折率層、帯電防止性のハードコート層、防眩性のハードコート層としたもの例、特開平10-206603号公報、特開2002-243906号公報、特開2007-264113号公報等等が挙げられる。ハードコート層や反射防止層を有する場合の具体的な層構成の例を下記に示す。以下表記中-/は表面層が積層される基材を表す。具体的には、-/は、上述の第1及び第2光学異方性層の積層体、及びさらにその上にλ/4層を有する積層体などを表す。-/ハードコート層、-/低屈折率層、-/防眩層/低屈折率層-/ハードコート層/低屈折率層、-/ハードコート層/防眩層/低屈折率層-/ハードコート層/高屈折率層/低屈折率層-/ハードコート層/中屈折率層/高屈折率層/低屈折率層-/ハードコート層/防眩層/高屈折率層/低屈折率層-/ハードコート層/防眩層/中屈折率層/高屈折率層/低屈折率層-/防眩層/高屈折率層/低屈折率層-/防眩層/中屈折率層/高屈折率層/低屈折率層上記各層を、例えば、基材フィルムの上に形成し、作製される積層フィルムを、第1及び第2光学異方性層の積層体、又は第1光学異方性層、第2光学異方性層及びλ/4層の積層体と貼合してもよい。また各層を形成する基材フィルムは、λ/4層の基材フィルムとしても利用されていてもよい。[ハードコート層]位相差フィルムの最表面には、物理的強度を付与するために、ハードコート層を設けることができる。本発明においては、ハードコート層を設けなくてもよいが、ハードコート層を設けた方が鉛筆引掻き試験などの耐擦傷性面が強くなり、好ましい。好ましくは、ハードコート層上に低屈折率層が設けられ、更に好ましくはハードコート層と低屈折率層の間に中屈折率層、高屈折率層が設けられ、反射防止フィルムを構成する。ハードコート層は、二層以上の積層から構成されてもよい。本発明におけるハードコート層の屈折率は、反射防止性も得るための光学設計から、屈折率が1.48~2.00の範囲にあることが好ましく、より好ましくは1.48~1.70である。ハードコート層の膜厚は充分な耐久性、耐衝撃性を付与する観点から、通常0.5μm~50μm程度とし、好ましくは1μm~20μm、更に好ましくは5μm~20μmである。ハードコート層の強度は、鉛筆硬度試験で、H以上であることが好ましく、2H以上であることが更に好ましく、3H以上であることが最も好ましい。更に、JISK5400に従うテーバー試験で、試験前後の試験片の摩耗量が少ないほど好ましい。ハードコート層は、電離放射線硬化性化合物の架橋反応、又は、重合反応により形成されることが好ましい。例えば、電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーを含む塗布組成物を透明支持体上に塗布し、多官能モノマーや多官能オリゴマーを架橋反応、又は、重合反応させることにより形成することができる。電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーの官能基としては、光、電子線、放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基が好ましい。光重合性官能基としては、メタアクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の重合性官能基を有する化合物が挙げられ、中でも、メタアクリロイル基及び-COOCH=CH2が好ましい。電離放射線硬化性化合物の具体例としては、アルキレングリコールのメタアクリル酸ジエステル類、ポリオキシアルキレングリコールのメタアクリル酸ジエステル類、多価アルコールのメタアクリル酸ジエステル類、エチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物のメタアクリル酸ジエステル類、エポキシメタアクリレート類、ウレタンメタアクリレート類、ポリエステルメタアクリレート類等を挙げることができる。メタアクリロイル基を有する多官能アクリレート系化合物類は市販されているものを用いることもでき、新中村化学工業株社製NKエステルA-TMMT、日本化薬株製KAYARADDPHA等を挙げることができる。多官能モノマーについては、特開2009-98658号公報の段落[0114]~[0122]に記載されており、本発明においても同様である。電離放射線硬化性化合物としては、水素結合性の置換基を有する化合物であることが、支持体との密着性、低カール性の点から好ましい。水素結合性の置換基とは、窒素、酸素、硫黄、ハロゲンなどの電気陰性度が大きな原子と水素結合とが共有結合で結びついた置換基を指し、具体的にはOH-、SH-、-NH-、CHO-、CHN-などが挙げられ、ウレタンメタアクリレート類や水酸基を有するメタアクリレート類が好ましい。市販されている化合物を用いることもでき、新中村化学工業株社製NKオリゴU4HA、同NKエステルA-TMM-3、日本化薬株製KAYARADPET-30等を挙げることができる。ハードコート層には、内部散乱性付与の目的で、平均粒径が1.0~10.0μm、好ましくは1.5~7.0μmのマット粒子、例えば無機化合物の粒子又は樹脂粒子を含有してもよい。ハードコート層のバインダーには、ハードコート層の屈折率を制御する目的で、各種屈折率モノマー又は無機粒子、或いは両者を加えることができる。無機粒子には屈折率を制御する効果に加えて、架橋反応による硬化収縮を抑える効果もある。本発明では、ハードコート層形成後において、前記多官能モノマー及び/又は高屈折率モノマー等が重合して生成した重合体、その中に分散された無機粒子を含んでバインダーと称する。[防眩層]防眩層は、表面散乱による防眩性と、好ましくは、硬度、耐擦傷性を向上するためのハードコート性をフィルムに寄与する目的で形成される。防眩層については特開2009-98658号公報の段落[0178]~[0189]に記載されており、本発明においても同様である。[高屈折率層及び中屈折率層]高屈折率層の屈折率は、1.70~1.74であることが好ましく、1.71~1.73であることがより好ましい。中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整される。中屈折率層の屈折率は、1.60~1.64であることが好ましく、1.61~1.63であることが更に好ましい。高屈折率層及び中屈折率層の形成方法は化学蒸着CVD法や物理蒸着PVD法、特に物理蒸着法の一種である真空蒸着法やスパッタ法により、無機物酸化物の透明薄膜を用いることもできるが、オールウェット塗布による方法が好ましい。上記中屈折率層は、上記高屈折率層と屈折率を異ならせた以外は同様の材料を用いて同様に調整できるので、以下、特に高屈折率層について説明する。上記高屈折率層は、無機微粒子、3官能以上の重合性基を有する硬化性化合物以下、バインダーと称する場合もある、溶媒及び重合開始剤を含有する塗布組成物を塗布し、溶媒を乾燥させた後、加熱、電離放射線照射あるいは両手段の併用により硬化して形成されたものであるのが好ましい。硬化性化合物や開始剤を用いる場合は、塗布後に熱及び/又は電離放射線による重合反応により硬化性化合物を硬化させることで、耐傷性や密着性に優れる中屈折率層や高屈折率層が形成できる。[低屈折率層]本発明における低屈折率層は、屈折率が1.30~1.47であることが好ましい。多層薄膜干渉型の反射防止積層体中屈折率層/高屈折率層/低屈折率層の場合の低屈折率層の屈折率は1.33~1.38であることが望ましく、更に望ましくは1.35~1.37が望ましい。上記範囲内とすることで反射率を抑え、膜強度を維持することができ、好ましい。低屈折率層の形成方法も化学蒸着CVD法や物理蒸着PVD法、特に物理蒸着法の一種である真空蒸着法やスパッタ法により、無機物酸化物の透明薄膜を用いることもできるが、低屈折率層用組成物を用いてオールウェット塗布による方法を用いることが好ましい。低屈折率層は、含フッ素硬化性ポリマー、含フッ素硬化性モノマー、非含フッ素硬化性モノマー、低屈折率粒子などを構成成分として形成することができる。これら化合物は、特開2010-152311号公報0018~0168段落に記載のものを用いることができる。低屈折率層のヘイズは、3以下であることが好ましく、2以下であることが更に好ましく、1以下であることが最も好ましい。低屈折率層まで形成した反射防止フィルムの強度は、500g荷重の鉛筆硬度試験でH以上であることが好ましく、2H以上であることが更に好ましく、3H以上であることが最も好ましい。また、反射防止フィルムの防汚性能を改良するために、表面の水に対する接触角が95 ゚以上であることが好ましい。更に好ましくは102 ゚以上である。特に、接触角が105°以上であると、指紋に対する防汚性能が著しく良化するため、特に好ましい。また、水の接触角が102°以上で、かつ、表面自由エネルギーが25dyne/cm以下であることがより好ましく、23dyne/cm以下であることが特に好ましく、20dyne/cm以下であることが更に好ましい。最も好ましくは、水の接触角が105°以上で、かつ、表面自由エネルギーが20dyne/cm以下である。5紫外線吸収剤本発明の位相差フィルム、特にアクティブリターダーの視認側表面に配置される位相差フィルムは、紫外線吸収剤を含有しているのが好ましい。本発明の位相差フィルムを構成する複数の層の少なくとも1つの層が紫外線吸収剤を含有しているのが好ましい。紫外線吸収剤としては、紫外線吸収性を発現できるもので、公知のものがいずれも使用できる。そのような紫外線吸収剤のうち、紫外線吸収性が高く、電子画像表示装置で用いられる紫外線吸収能紫外線カット能を得るためにベンゾトリアゾール系又はヒドロキシフェニルトリアジン系の紫外線吸収剤が好ましい。また、紫外線の吸収幅を広くするために、最大吸収波長の異なる紫外線吸収剤を2種以上併用することができる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、2-[2′-ヒドロキシ-5′-メタクリロイルオキシメチルフェニル]-2H-ベンゾトリアゾール、2-[2′-ヒドロキシ-5′-メタクリロイルオキシエチルフェニル]-2H-ベンゾトリアゾール、2-[2′-ヒドロキシ-5′-メタクリロイルオキシプロピルフェニル]-2H-ベンゾトリアゾール、2-[2′-ヒドロキシ-5′-メタクリロイルオキシヘキシルフェニル]-2H-ベンゾトリアゾール、2-[2′-ヒドロキシ-3′-tert-ブチル-5′-メタクリロイルオキシエチルフェニル]-2H-ベンゾトリアゾール、2-[2′-ヒドロキシ-5′-tert-ブチル-3′-メタクリロイルオキシエチルフェニル]-2H-ベンゾトリアゾール、2-[2′-ヒドロキシ-5′-メタクリロイルオキシエチルフェニル]-5-クロロ-2H-ベンゾトリアゾール、2-[2′-ヒドロキシ-5′-メタクリロイルオキシエチルフェニル]-5-メトキシ-2H-ベンゾトリアゾール、2-[2′-ヒドロキシ-5′-メタクリロイルオキシエチルフェニル]-5-シアノ-2H-ベンゾトリアゾール、2-[2′-ヒドロキシ-5′-メタクリロイルオキシエチルフェニル]-5-tert-ブチル-2H-ベンゾトリアゾール、2-[2′-ヒドロキシ-5′-メタクリロイルオキシエチルフェニル]-5-ニトロ-2H-ベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-5-ter―ブチルフェニル-2H-ベンゾトリアゾール、ベンゼンプロパン酸-3-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-5-1、1-ジメチルエチル-4-ヒドロキシ-,C7~9-ブランチ直鎖アルキルエステル、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4,6-ビス1-メチル-1-フェニルエチルフェノール、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-6-1-メチル-1-フェニルエチル-4-1,1,3,3-テトラメチルブチルフェノール等が挙げられる。ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤としては、2-[4-[2-ヒドロキシ-3-ドデシルオキシプロピルオキシ]-2-ヒドロキシフェニル]4,6-ビス2,4-ジメチルフェニル-1,3,5-トリアジン、2-[4-2-ヒドロキシ-3-トリデシルオキシプロピルオキシ]-2-ヒドロキシフェニル]-4,6-ビス2,4ジメチルフェニル-1,3,5-トリアジン、2-[4-[2-ヒドロキシ-3-2-エチルヘキシルオキシ]-2-ヒドロキシフェニル]-4,6-ビス2,4-ジメチルフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ビス2-ヒドロキシ-4-ブチルオキシフェニル-6-2,4-ビス-ブチルオキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2-2-ヒドロキシ-4-[1-オクチルオキシカルボニルエトキシ]フェニル-4,6-ビス4-フェニルフェニル-1,3,5-トリアジン、2,2′,4,4′-テトラヒドロキシベンゾフェノン、2,2′-ジヒドロキシ-4,4′-ジメトキシベンゾフェノン、2,2′-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-アセトキシエトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2,2′-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2,2′-ジヒドロキシ-4,4′-ジメトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-n-オクトキシベンゾフェノン、2,2′-ジヒドロキシ-4,4′-ジメトキシ-5,5′-ジスルホベンゾフェノン2ナトリウム塩等が挙げられる。紫外線吸収剤の含有量は、求める紫外線透過率や紫外線吸収剤の吸光度にもよるが、前記紫外線硬化型樹脂100質量部に対して、通常20質量部以下、好ましくは1~20質量部である。紫外線吸収剤の含有量が20質量部よりも多い場合には、硬化性組成物の紫外線による硬化性が低下する傾向があると共に、位相差フィルムの可視光線透過率が低下するおそれもある。一方、1質量部より少ない場合には、位相差フィルムの紫外線吸収性を十分に発揮することができなくなる。2.アクティブリターダー本発明のアクティブリターダーは、本発明の位相差フィルムと、TN型液晶セルとを少なくとも有する。本発明において用いられるアクティブリターダー用TN型液晶セルは、一般的な画像表示装置に用いられるTN型液晶セルの構成と同様である。一対の基板と、その間に、ネマチック液晶を封止して構成される。電圧無印加時に面内レターデーションがλ/2程度、及び電圧印加時に0程度になるように構成されるのが好ましい。そのためには、液晶層のΔndが350~480nmであるのが好ましい。TN型液晶セルの駆動電圧印加状態無印加状態は、観察者が立体画像を違和感なく観察できる間隔で切り替わるのが好ましく、具体的には、1480~160秒の間隔で切り替わるのが好ましい。3.画像表示装置及び3D表示システム本発明は、本発明のアクティブリターダーと、画像表示パネル部とを有する画像表示装置、及びそれを用いた3D表示システムにも関する。上記した通り、画像表示パネル部の構成については特に制限はない。液晶セルを有する液晶表示パネル部であっても、有機EL層を有する有機EL表示パネルであっても、プラズマ表示パネルであってもよい。液晶表示パネルは、視認側に直線偏光膜を有するのが一般的であるので、画像表示パネル部とアクティブリターダーとの間に、別途、直線偏光膜を配置する必要がないので好ましい。液晶表示パネル部が有する液晶セルは、一対の基板及び液晶層の他に、各種の方式の液晶セルとするのに必要な各種の構成要素を備えていてもよい。液晶セルの方式としては、TNTwistedNematic方式、STNSuperTwistedNematic方式、ECBElectricallyControlledBirefringence方式、IPSIn-PlaneSwitching方式、VAVerticalAlignment方式、MVAMultidomainVerticalAlignment方式、PVAPatternedVerticalAlignment方式、OCBOpticallyCompensatedBirefringence方式、HANHybridAlignedNematic方式、ASMAxiallySymmetricAlignedMicrocell方式、ハーフトーングレイスケール方式、ドメイン分割方式、あるいは強誘電性液晶、反強誘電性液晶を利用した表示方式等の各種の方式が挙げられる。また、液晶セルの駆動方式も特に制限はなく、STN-LCD等に用いられるパッシブマトリクス方式、並びにTFTThinFilmTransistor電極、TFDThinFilmDiode電極等の能動電極を用いるアクティブマトリクス方式、プラズマアドレス方式等のいずれの駆動方式であってもよい。カラーフィルタを使用しないフィールドシーケンシャル方式であってもよい。画像表示装置に利用される液晶セルは、VAモード、OCBモード、IPSモード、又はTNモードであることが好ましいが、これらに限定されるものではない。VAモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。VAモードの液晶セルには、1棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のVAモードの液晶セル特開平2-176625号公報記載に加えて、2視野角拡大のため、VAモードをマルチドメイン化したMVAモードの液晶セルSID97、Digestoftech.Papers予稿集281997845記載、3棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモードn-ASMモードの液晶セル日本液晶討論会の予稿集58~591998記載及び4SURVIVALモードの液晶セルLCDインターナショナル98で発表が含まれる。また、PVAPatternedVerticalAlignment型、光配向型OpticalAlignment、及びPSAPolymerSustainedAlignmentのいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開2006-215326号公報、及び特表2008-538819号公報に詳細な記載がある。OCBモードの液晶セルは、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に対称的に配向させるベンド配向モードの液晶セルである。ベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置は、米国特許4583825号、同5410422号の各明細書に開示されている。棒状液晶性分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、OCBOpticallyCompensatoryBend液晶モードとも呼ばれる。ベンド配向モードの液晶表示装置は、応答速度が速いとの利点がある。IPSモードの液晶セルは、棒状液晶分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶分子が平面的に応答する。IPSモードは電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の透過軸は直交している。光学補償シートを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平10-54982号公報、特開平11-202323号公報、特開平9-292522号公報、特開平11-133408号公報、特開平11-305217号公報、特開平10-307291号公報などに開示されている。TNモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、更に60~120 ゚にねじれ配向している。TNモードの液晶セルは、カラーTFT液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。なお、本発明に利用される偏光膜については特に制限はなく、通常用いられている偏光膜を利用することができ、例えば、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を利用した染料系偏光膜、及びポリエン系偏光膜のいずれも用いることができる。ヨウ素系偏光膜、及び染料系偏光膜は、一般に、ポリビニルアルコールにヨウ素又は二色性染料を吸着させ、延伸することで作製される。本発明の3D表示システムでは、画像表示装置によって表示される視差のある左右目用偏光画像を、偏光メガネを装着した観察者が観察する。偏光メガネの左右目用のレンズには、画像表示装置が表示する画像が直線偏光画像である場合は、互いに直交する直線偏光板が配置され、画像表示装置が表示する画像が円偏光画像である場合は、互いに逆向きの円偏光板が配置される。以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。1.位相差フィルムの作製第2光学異方性層用フィルムの準備<第2光学異方性層の作製>下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。セルロースアセテート溶液組成酢化度60.7~61.1のセルロースアセテート100質量部トリフェニルホスフェート可塑剤7.8質量部ビフェニルジフェニルホスフェート可塑剤3.9質量部メチレンクロライド第1溶媒336質量部メタノール第2溶媒29質量部1-ブタノール第3溶媒11質量部得られたドープを、ドラム式キャスティングマシンを用いて流延した。バンド上での膜面温度が40°Cとなってから、70°Cの温風で1分乾燥し、バンドからフィルムを140°Cの乾燥風で10分乾燥し、剥離し残留溶剤量が0.3質量のセルロースアセテートフィルムを作製した。さらにそのセルロースアセテートフィルムを220°Cの条件下で、45延伸し、下記表に記載のRe及びRthを有する、実施例1の第2光学異方性層用フィルムを作製した。なお、Re及びRthの測定には、KOBRA-WRを用いた。同様に、延伸時の温度及び延伸倍率をそれぞれ変更した以外は同一の方法で、下記表に記載のRe及びRthを有する、実施例2~12及び比較例1~9の、第2光学異方性層用フィルムをそれぞれ作製した。2第1光学異方性層の形成<ケン化処理>上記作製した実施例1の第2光学異方性層用セルロースアセテートフィルムの一方の面に、1.5規定水酸化カリウムのイソプロピルアルコール溶液を25mL/m2塗布し、25°Cで5秒間放置した後、流水で10秒洗浄し、25°Cの空気を吹き付けることでフィルムの表面を乾燥した。このようにして、セルロースアセテートフィルムの一方の表面のみをそれぞれケン化した。<配向膜の作製>ケン化処理した上記セルロースアセテートフィルム第2光学異方性層の一方の面に、下記の組成の塗布液を、14のワイヤーバーコーターで24mL/m2塗布した。60°Cの温風で60秒間、さらに90°Cの温風で150秒間乾燥し、膜をそれぞれ形成した。次に、形成した膜に、上記セルロースアセテートフィルム第2光学異方性層の延伸方向遅相軸とほぼ一致と45 ゚の方向に、ラビング処理を実施した。配向膜塗布液組成下記の変性ポリビニルアルコール20質量部水360質量部メタノール120質量部グルタルアルデヒド架橋剤2質量部<光学異方性層の形成>下記の組成のディスコティック液晶化合物を含む塗布液Aを上記作製した配向膜上に、2.4のワイヤーバーで用いて塗布した。塗布液の溶媒の乾燥及びディスコティック液晶化合物の配向熟成のために、80°Cの温風で90秒間加熱した。続いて、80°CにてUV照射を行い、液晶化合物の配向を固定化し光学異方性層第1光学異方性層を形成した。該光学異方性層のRe及びRthを下記表に示す。この様にして、実施例1の位相差フィルムを作製した。光学異方性層塗布液Aの組成―――――――――――――――――――――――――――――――――――下記のディスコティック液晶化合物100質量部光重合開始剤イルガキュアー907、チバジャパン社製3質量部増感剤カヤキュアーDETX、日本化薬株製1質量部下記のフッ素系ポリマーFP10.8質量部メチルエチルケトン252質量部―――――――――――――――――――――――――――――――――――同様に、ワイヤーバーのナンバーを変更した以外は同一の方法で、下記表に記載のRe及びRthをそれぞれ有する第1光学異方性層を、第2光学異方性層用の各フィルムそれぞれの表面上に形成し、実施例2~12及び比較例1~9の位相差フィルムをそれぞれ作製した。3λ/4フィルムの準備下記のレターデーション上昇剤A16質量部、メチレンクロライド92質量部及びメタノール8質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。実施例1で使用したセルロースアセテート溶液474質量部に、レターデーション上昇剤溶液25質量部を混合し、充分に攪拌してドープを調製した。レターデーション上昇剤の添加量は、セルロースアセテート100質量部に対して、6.0質量部であった。得られたドープを、バンド延伸機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が40°Cとなってから、70°Cの温風で1分乾燥し、バンドからフィルムを140°Cの乾燥風で10分乾燥し、残留溶剤量が0.3質量のセルロースアセテートフィルムT1を作製した。波長550nmにおけるReは8nm、Rthは78nmであった。《液晶性化合物を含む光学異方性層の形成》アルカリ鹸化処理セルロースアシレートフィルムT1を、温度60°Cの誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を40°Cに昇温した後に、フィルムの片面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量14ml/m2で塗布し、110°Cに加熱した株ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、10秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、純水を3ml/m2塗布した。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを3回繰り返した後に、70°Cの乾燥ゾーンに10秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理したセルロースアシレートフィルムを作製した。アルカリ溶液組成───────────────────────────────────アルカリ溶液組成───────────────────────────────────水酸化カリウム4.7質量部水15.8質量部イソプロパノール63.7質量部界面活性剤SF-1:C14H29OCH2CH2O20H1.0質量部プロピレングリコール14.8質量部───────────────────────────────────配向膜の形成上記のように鹸化処理した長尺状のセルロースアセテートフィルムに、下記の組成の配向膜塗布液を14のワイヤーバーで連続的に塗布した。60°Cの温風で60秒、更に100°Cの温風で120秒乾燥した。配向膜塗布液の組成―――――――――――――――――――――――――――――――――――下記の変性ポリビニルアルコール10質量部水371質量部メタノール119質量部グルタルアルデヒド0.5質量部光重合開始剤イルガキュアー2959、チバジャパン製0.3質量部―――――――――――――――――――――――――――――――――――ディスコティック液晶性化合物を含む光学異方性層の形成上記作製した配向膜に連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向に対して、ラビングローラーの回転軸は時計回りに45°の方向とした。下記の組成のディスコティック液晶化合物を含む塗布液Aを上記作製した配向膜上に2.7のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度Vは36m/minとした。塗布液の溶媒の乾燥及びディスコティック液晶化合物の配向熟成のために、80°Cの温風で90秒間加熱した。続いて、80°CにてUV照射を行い、液晶化合物の配向を固定化し光学異方性層を形成し、λ4フィルムを作製した。光学異方性層塗布液Aの組成―――――――――――――――――――――――――――――――――――下記のディスコティック液晶化合物100質量部光重合開始剤イルガキュアー907、チバジャパン社製3質量部増感剤カヤキュアーDETX、日本化薬株製1質量部下記のピリジニウム塩1質量部下記のフッ素系ポリマーFP10.4質量部メチルエチルケトン252質量部―――――――――――――――――――――――――――――――――――作製した位相差フィルムλ4評価結果を以下に示す。なお、遅相軸の方向はラビングローラーの回転軸と平行であった。すなわち、支持体の長手方向に対して、遅相軸は時計回りに45°の方向であった。別途、セルロースアセテートフィルムを支持体に用いる代わりに、ガラスを基板として用いてディスコティック液晶化合物を含む層を形成して、Re0、Re40及びRe-40を測定したところ、それぞれ、142.3nm、128.9nm及び128.7nmであった。これらの結果からディスコティック液晶性分子の円盤面のフィルム面に対する平均傾斜角は90°であり、ディスコティック液晶がフィルム面に対して垂直に配向していることが確認できた。また、λ4フィルム全体のReは142nm、Rthは3nmであった。4表面フィルムの準備ハードコート層用塗布液の調製下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌してハードコート層塗布液とした。メチルエチルケトン900質量部に対して、シクロヘキサノン100質量部、部分カプロラクトン変性の多官能アクリレートDPCA-20、日本化薬株製750質量部、シリカゾルMIBK-ST、日産化学工業株製200質量部、光重合開始剤イルガキュア184、チバスペシャルティケミカルズ株製50質量部、を添加して攪拌した。孔径0.4μmのポリプロピレン製フィルターで濾過してハードコート層用の塗布液を調製した。中屈折率層用塗布液Aの調製ZrO2微粒子含有ハードコート剤デソライトZ7404[屈折率1.72、固形分濃度:60質量、酸化ジルコニウム微粒子含量:70質量対固形分、酸化ジルコニウム微粒子の平均粒子径:約20nm、溶剤組成:メチルイソブチルケトン/メチルエチルケトン=9/1、JSR株製]5.1質量部に、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物DPHA1.5質量部、光重合開始剤イルガキュア907、チバスペシャルティケミカルズ株製0.05質量部、メチルエチルケトン66.6質量部、メチルイソブチルケトン7.7質量部及びシクロヘキサノン19.1質量部を添加して攪拌した。充分に攪拌の後、孔径0.4μmのポリプロピレン製フィルターで濾過して中屈折率層用塗布液Aを調製した。中屈折率層用塗布液Bの調製ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物DPHA4.5質量部、光重合開始剤イルガキュア907、チバスペシャルティケミカルズ株製0.14質量部、メチルエチルケトン66.5質量部、メチルイソブチルケトン9.5質量部及びシクロヘキサノン19.0質量部を添加して攪拌した。十分に攪拌ののち、孔径0.4μmのポリプロピレン製フィルターで濾過して中屈折率層用塗布液Bを調製した。中屈折率用塗布液Aと中屈折率用塗布液Bとを適量混合し、中屈折率塗布液を調製した。高屈折率層用塗布液の調製ZrO2微粒子含有ハードコート剤デソライトZ7404[屈折率1.72、固形分濃度:60質量、酸化ジルコニウム微粒子含量:70質量対固形分、酸化ジルコニウム微粒子の平均粒子径:約20nm、光重合開始剤含有、溶剤組成:メチルイソブチルケトン/メチルエチルケトン=9/1、JSR株製]14.4質量部に、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物DPHA0.75質量部、メチルエチルケトン62.0質量部、メチルイソブチルケトン3.4質量部、シクロヘキサノン1.1質量部を添加して攪拌した。充分に攪拌の後、孔径0.4μmのポリプロピレン製フィルターで濾過して高屈折率層用塗布液Cを調製した。低屈折率層用塗布液の調製パーフルオロオレフィン共重合体1の合成上記構造式中、50:50はモル比を表す。内容量100mLのステンレス製撹拌機付オートクレーブに酢酸エチル40mL、ヒドロキシエチルビニルエーテル14.7g及び過酸化ジラウロイル0.55gを仕込み、系内を脱気して窒素ガスで置換した。更にヘキサフルオロプロピレンHFP25gをオートクレーブ中に導入して65°Cまで昇温した。オートクレーブ内の温度が65°Cに達した時点の圧力は、0.53MPa5.4kg/cm2であった。該温度を保持し8時間反応を続け、圧力が0.31MPa3.2kg/cm2に達した時点で加熱をやめ放冷した。室温まで内温が下がった時点で未反応のモノマーを追い出し、オートクレーブを開放して反応液を取り出した。得られた反応液を大過剰のヘキサンに投入し、デカンテーションにより溶剤を除去することにより沈殿したポリマーを取り出した。更にこのポリマーを少量の酢酸エチルに溶解してヘキサンから2回再沈殿を行うことによって残存モノマーを完全に除去した。乾燥後ポリマー28gを得た。次に該ポリマーの20gをN,N-ジメチルアセトアミド100mlに溶解、氷冷下アクリル酸クロライド11.4gを滴下した後、室温で10時間攪拌した。反応液に酢酸エチルを加え水洗、有機層を抽出後濃縮し、得られたポリマーをヘキサンで再沈殿させることによりパーフルオロオレフィン共重合体1を19g得た。得られたポリマーの屈折率は1.422、質量平均分子量は50000であった中空シリカ粒子分散液Aの調製中空シリカ粒子微粒子ゾルイソプロピルアルコールシリカゾル、触媒化成工業株製CS60-IPA、平均粒子径60nm、シエル厚み10nm、シリカ濃度20質量、シリカ粒子の屈折率1.31500質量部に、アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン30質量部、及びジイソプロポキシアルミニウムエチルアセテート1.51質量部加え混合した後に、イオン交換水9質量部を加えた。60°Cで8時間反応させた後に室温まで冷却し、アセチルアセトン1.8質量部を添加し、分散液を得た。その後、シリカの含率がほぼ一定になるようにシクロヘキサノンを添加しながら、圧力30Torrで減圧蒸留による溶媒置換を行い、最後に濃度調整により固形分濃度18.2質量の分散液Aを得た。得られた分散液AのIPA残存量をガスクロマトグラフィーで分析したところ0.5質量以下であった。低屈折率層用塗布液の調製各成分を下記のように混合し、メチルエチルケトンに溶解して固形分濃度5質量の低屈折率層用塗布液を作製した。下記各成分の質量は、塗布液の全固形分に対する、各成分の固形分の比率である。P-1:パーフルオロオレフィン共重合体1:15質量DPHA:ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物日本化薬株製:7質量MF1:国際公開第2003/022906号パンフレットの実施例記載の下記含フッ素不飽和化合物重量平均分子量1600:5質量M-1:日本化薬株製KAYARADDPHA:20質量分散液A:前記中空シリカ粒子分散液Aアクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランで表面修飾した中空シリカ粒子ゾル、固形分濃度18.2:50質量Irg127:光重合開始剤イルガキュア127チバスペシャルティケミカルズ株製:3質量富士フィルム社製のZRD60S厚み60μm上に、前記組成のハードコート層用塗布液を、グラビアコーターを用いて塗布した。100°Cで乾燥した後、酸素濃度が1.0体積以下の雰囲気になるように窒素パージしながら160W/cmの空冷メタルハライドランプアイグラフィックス株製を用いて、照度400mW/cm2、照射量150mJ/cm2の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、厚さ12μmのハードコート層Aを形成した。更に中屈折率層用塗布液、高屈折率層用塗布液、低屈折率層用塗布液をグラビアコーターを用いて塗布し、中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層を形成した。中屈折率層の乾燥条件は90°C、30秒とし、紫外線硬化条件は酸素濃度が1.0体積以下の雰囲気になるように窒素パージしながら180W/cmの空冷メタルハライドランプアイグラフィックス株製を用いて、照度300mW/cm2、照射量240mJ/cm2の照射量とした。中屈折率層の膜厚は65.5nm、屈折率1.638はであった。高屈折率層の乾燥条件は90°C、30秒とし、紫外線硬化条件は酸素濃度が1.0体積以下の雰囲気になるように窒素パージしながら240W/cmの空冷メタルハライドランプアイグラフィックス株製を用いて、照度300mW/cm2、照射量240mJ/cm2の照射量とした。高屈折率層の膜厚は110nm、屈折率は1.845であった。低屈折率層の乾燥条件は90°C、30秒とし、紫外線硬化条件は酸素濃度が0.1体積以下の雰囲気になるように窒素パージしながら240W/cmの空冷メタルハライドランプアイグラフィックス株製を用いて、照度600mW/cm2、照射量600mJ/cm2の照射量とした。低屈折率層の膜厚は86nm、屈折率は1.42であった。上記のようにして光学異方性層上にハードコート層及び反射防止層を有する光学フィルムを作製した。この光学フィルムの波長550nmにおけるReは0nm、Rthは1nmであった。5視認側用λ/4フィルム及び表面フィルム付き位相差フィルムの作製上記で作製した実施例1~12及び比較例1~9の各位相差フィルムの表面上に、上記λ/4フィルムを貼合し、さらにその表面上に、上記表面フィルムを貼合した。この様にして、実施例1~12及び比較例1~9の、λ/4フィルム及び表面フィルム付き位相差フィルムをそれぞれ作製した。2.アクティブリターダーの作製1アクティブリターダーTN型液晶セルアクティブリターダー用液晶セルとして、Δndが450nmのTN型液晶セルを準備した。当該液晶セルは、電圧印加時はΔnd550が0になり、電圧無印加時はΔnd550がλ/2になる液晶セルである。上記TN型液晶セルの背面側に上記で作製した各位相差フィルムを、その視認側に当該位相差フィルムにλ/4フィルム及び表面フィルムを貼合した、λ/4フィルム及び表面フィルム付き位相差フィルムを、それぞれ貼合し、図4と同一の構成のアクティブリターダーをそれぞれ作製した。3.画像表示装置の作製と評価画像表示パネル部として、VAモード液晶表示パネルを準備した。この液晶表示パネルの視認側表面に、上記で作製した、アクティブリターダーをそれぞれ貼合し、下記表に記載の画像表示装置をそれぞれ作製した。なお、貼合時は、液晶表示パネル部の視認側偏光膜の吸収軸と、アクティブリターダー用TN型液晶セルの電圧無印加時の面内遅相軸とを45°にして貼合した。また、いずれの画像表示装置においても、アクティブリターダーの視認側に配置されているλ/4層の面内遅相軸は、アクティブリターダー用TN型液晶セルの電圧無印加時の面内遅相軸に対して直交する方向になっていた。クロストーク評価作製した各画像表示装置を、極角については0度、30度、45度、方位角については0度、45度、90度、135度、180度、225度、270度、315度の方向から、クロストークの評価を行った。なお、極角30度及び45度の視野角は、TV用途における実用視野角であり、この範囲の視野角特性が優れていることが実用上重要である。クロストークの評価は、まず、画像表示装置は白表示させ、アクティブリターダーの電圧をオンの状態で、目の位置に分光放射輝度計SR-3トプコン製をおき、右目用/左目用の円偏光メガネを通して、輝度をそれぞれ測定したこのときの輝度をそれぞれYonR及びYonLとする。このときのクロストーク度合いCROonを、下記式の通り定義し、それぞれ算出した。CROon=100{1-YonR-YonL/YonRYonL}次に、画像表示装置は白表示させ、アクティブリターダーの電圧をオフの状態で、目の位置に分光放射輝度計SR-3トプコン製をおき、右目用/左目用の円偏光メガネを通して、輝度を測定したこのときの輝度をそれぞれYoffR、YoffLとする。このときのクロストーク度合いCROoffを、下記式の通り定義し、それぞれ算出した。CROoff=100{1-YoffR-YoffL/YoffRYoffL}CROonとCROoffのうち高い値を評価値とし、方位角毎の測定結果のうち最も高い値を下記表に示した。クロストーク度合いの値が小さいほど、クロストークが低いことを意味し、即ち、画像の立体感が保たれることを意味する。"