原子力発電プラントの操作管理用の中央計算機システムが接続された第1の汎用プロトコルネットワークに接続された第1のプロトコル変換装置、及び端末が接続された第2の汎用プロトコルネットワークに接続されるとともに、汎用プロトコルを通さない独自プロトコルネットワークを介して上記第1のプロトコル変換装置に接続された第2のプロトコル変換装置を備え、上記第2のプロトコル変換装置は、上記汎用プロトコルと上記独自プロトコルを相互に変換する手段と、正常なデータのフォーマットを予め定義したフォーマット情報を参照して、上記第2の汎用プロトコルネットワークを介して自プロトコル変換装置に送信されたデータが、上記フォーマット情報に一致するかどうかを判断し、この判断の結果、上記データが上記フォーマット情報に一致する場合のみ上記独自プロトコルネットワークを介して上記第1のプロトコル変換装置へ当該データを転送する手段とを有することを特徴とするプロトコル変換システム。従来の原子力発電プラントの監視制御用ネットワーク上の機器は、外部ネットワークからデータを受信しない構成であった。しかし、業務効率向上等の理由から、原子力発電プラントの操作管理機能を備えた中央計算機システムが、外部ネットワークである社内の事務処理系ネットワーク上の機器とオンラインでデータ受信処理を行う必要が生じる。このため、外部ネットワークからの脅威がプラントの監視制御機能に影響を与えないようにするための装置が必要となっている。ここで想定される外部ネットワークからの脅威とは、1コンピュータウイルスの侵入、2外部からの中央計算機システムへの不正侵入、3不正データを中央計算機システムに大量に送信し、計算機やネットワークの負荷増大を引き起こすことを狙ったサービス不能攻撃である。なお、1は、事務処理系ネットワーク上の機器がウイルスに感染し、そのウイルスが中央計算機システムに伝染することを想定する。この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、原子力発電プラントの操作管理用の中央計算機システムへ外部ネットワーク上の端末からデータを送信する場合の脅威を排除するようにしたプロトコル変換システムを得ることを目的とする。この発明に係わるプロトコル変換システムにおいては、原子力発電プラントの操作管理用の中央計算機システムが接続された第1の汎用プロトコルネットワークに接続された第1のプロトコル変換装置、及び端末が接続された第2の汎用プロトコルネットワークに接続されるとともに、汎用プロトコルを通さない独自プロトコルネットワークを介して第1のプロトコル変換装置に接続された第2のプロトコル変換装置を備え、第2のプロトコル変換装置は、汎用プロトコルと独自プロトコルを相互に変換する手段と、正常なデータのフォーマットを予め定義したフォーマット情報を参照して、第2の汎用プロトコルネットワークを介して自プロトコル変換装置に送信されたデータが、フォーマット情報に一致するかどうかを判断し、この判断の結果、データがフォーマット情報に一致する場合のみ独自プロトコルネットワークを介して第1のプロトコル変換装置へ当該データを転送する手段とを有するものである。この発明によれば、原子力発電プラントの操作管理用の中央計算機システムが接続された第1の汎用プロトコルネットワークに接続された第1のプロトコル変換装置、及び端末が接続された第2の汎用プロトコルネットワークに接続されるとともに、汎用プロトコルを通さない独自プロトコルネットワークを介して第1のプロトコル変換装置に接続された第2のプロトコル変換装置を備え、第2のプロトコル変換装置は、汎用プロトコルと独自プロトコルを相互に変換する手段と、正常なデータのフォーマットを予め定義したフォーマット情報を参照して、第2の汎用プロトコルネットワークを介して自プロトコル変換装置に送信されたデータが、フォーマット情報に一致するかどうかを判断し、この判断の結果、データがフォーマット情報に一致する場合のみ独自プロトコルネットワークを介して第1のプロトコル変換装置へ当該データを転送する手段とを有するので、第2の汎用ネットワークに接続された端末から中央計算機システムへの正常なデータの送信が行えるとともに、中央計算機システムへの外部からの脅威を除去することが可能である。実施の形態1.以下、この発明の実施の形態1を図に基づいて説明する。図1は、この発明の実施の形態1によるプロトコル変換システムを示す全体構成図である。図1において、原子力発電プラントの操作管理用の中央計算機システム11は、汎用プロトコルネットワークで構成された、原子力発電プラントを制御するための制御系情報用バス12第1の汎用プロトコルネットワークを介して、プロトコル変換装置13第1のプロトコル変換装置に接続されている。原子力発電プラントの社内事務処理系サービスを司る事務処理用端末17は、汎用プロトコルネットワークで構成された事務処理系ネットワーク16第2の汎用プロトコルネットワークを介して、プロトコル変換装置15第2のプロトコル変換装置に接続されている。事務処理系ネットワーク16は、インターネット18にも接続されており、インターネット18には端末19が接続されている。プロトコル変換装置13とプロトコル変換装置15は、独自プロトコルネットワーク14を介して接続されている。この独自プロトコルネットワーク14は、汎用プロトコルネットワークとは異なり、一般的に他の計算機にリモートでログインするために用いられるtelnetのような汎用プロトコル通信を一切通さず、さらに、ネットワーク経由で別の計算機にアクセスや操作が一切できないようになっているのが特徴である。プロトコル変換装置13、15は、汎用プロトコルネットワークで送信可能なデータ形式と、独自プロトコルネットワーク14で送信可能なデータ形式とを相互に変換する機能汎用プロトコルと独自プロトコルを相互に変換する手段と、決められたフォーマットのデータのみを転送する機能フォーマット情報を参照して、一致するデータのみを転送する手段とを有する。図2は、この発明の実施の形態1によるプロトコル変換装置を示す構成図である。図2において、プロトコル変換装置13は、複数のプログラムで構成されている。受信プログラム131は、送信されてきたデータを受信し、フォーマットチェックプログラム132にそのデータを渡す。フォーマットチェックプログラム132は、受信プログラム131によって受信されたデータが、転送するべきデータ形式か否かをフォーマット情報133と比較して決め、転送するべきデータである場合は、送信プログラム134にデータを渡す。送信プログラム134は、フォーマットチェックプログラム132から渡されたデータを、送信先のネットワークのプロトコルにより送信する。プロトコル変換装置15も同じ構成である。図3は、この発明の実施の形態1によるプロトコル変換システムにおけるデータ送受信の流れを示す図である。図3において、11~17は図1におけるものと、131、134は図2におけるものとそれぞれ同一のものである。プロトコル変換装置15は、図2のプロトコル変換装置13と同じ構成であり、受信プログラム151、フォーマットチェックプログラム152、フォーマット情報153及び送信プログラム154を有している。事務処理用端末17は、点検作業データ20を保持している。図4は、この発明の実施の形態1によるプロトコル変換システムにおけるフォーマット情報の例を示す図である。図4において、プロトコル変換装置13、15のもつフォーマット情報133、153の例として、ヘッダ情報が、作業番号、作業名、作業担当、日時などを含み、作業情報が、作業場所、機械番号、現状態、作業などを含むものが示されている。次に、動作について説明する。事務処理用端末17から点検作業データ20を中央計算機システム11へ送信する動作を例として、図3を用いて説明する。中央計算機システム11から事務処理用端末17へ送信する際も同様の動作となる。まず、事務処理用端末17から中央計算機システム11へ送信される点検作業データ20は、プロトコル変換装置15の受信プログラム151に受信される図3のa。次いで、受信プログラム151は、受信した点検作業データ20をフォーマットチェックプログラム152へ渡す図3のb。フォーマットチェックプログラム152は、受信プログラム151から渡された点検作業データ20のフォーマットが、フォーマット情報153のフォーマットと合致するかどうかをチェックし、合致する場合は、送信プログラム154へ点検作業データ20を渡し、合致しない場合は、その点検作業データ20を破棄する図3のc。フォーマット情報153の例は、図4に示すとおりである。次に、送信プログラム154は、フォーマットチェックプログラム153から渡された点検作業データ20を独自プロトコルネットワーク14経由でプロトコル変換装置13に送信し、プロトコル変換装置13の受信プログラム131にて受信される図3のd。受信プログラム131によって受信された点検作業データ20は、送信プログラム134へ渡される図3のf。この場合、フォーマットチェックプログラムによるチェックは、プロトコル変換装置15で終えており、転送すべきデータであることが確認されているため、プロトコル変換装置13では省略される。次に、送信プログラム134は、受信プログラム131から渡された点検作業データ20を、汎用プロトコルネットワークである制御系情報用バス12経由で中央計算機システム11に送信する図3のg。次に、実施の形態1の構成が、以下の3つの外部ネットワークの脅威から中央計算機システム11を保護する点について説明する。その3つの外部ネットワークの脅威とは、1中央計算機システム11へのコンピュータウイルスの侵入、2外部からの中央計算機システム11への不正侵入、3不正データを中央計算機システム11に大量に送信し、計算機やネットワークの負荷増大を引き起こすことを狙ったサービス不能攻撃。の3つである。以下、それぞれの保護について説明する。1コンピュータウイルスの想定される侵入経路は、次の2つが考えられる。端末19からインターネット18、事務処理系ネットワーク16を介してプロトコル変換装置15へウイルスデータを転送し、さらにそこから、同様の汎用プロトコルを用いて独自プロトコルネットワーク14を介してプロトコル変換装置13へウイルスデータを転送する。そして、制御系情報用バス12を介して中央計算機システム11へウイルスデータを転送する経路である。もしくは、事務処理用端末17から事務処理系ネットワーク16を介して、プロトコル変換装置15へウイルスデータを転送し、その後は上記と同様の経路である。しかし、独自プロトコルネットワーク14は、転送に使用されるtelnetネットワーク経由で別のコンピュータへログインするコマンド、ftp別のコンピュータにファイルを転送するコマンド等の汎用プロトコルは一切通さないネットワークとなっているため、独自プロトコルネットワーク14を越えて中央計算機システム11へコンピュータウイルスが侵入することはできない。2次に、不正侵入に対する保護について説明する。想定される中央計算機システム11への不正侵入経路は、上記のコンピュータウイルスの侵入経路と同様である。独自プロトコルネットワーク14は、ネットワーク経由で別の計算機にアクセス、及び操作するコマンドを一切通さないため、仮に、独自プロトコルネットワーク14が熟知されていたとしても、プロトコル変換装置13側へ侵入することはできない。3サービス不能攻撃における攻撃の経路もまた、コンピュータ侵入経路、不正侵入経路と同様となる。汎用プロトコルは、独自プロトコルネットワーク14では使用できないため、汎用プロトコルによって行われるサービス不能攻撃は、独自プロトコルネットワーク14を通れず、サービス不能攻撃の影響は、中央計算機システム11まで及ばない。実施の形態1によれば、事務処理系ネットワークに接続された端末から中央計算機システムへのデータ送信に当たって、プロトコル変換装置と独自プロトコルネットワークを介することにより、中央計算機システムへのコンピュータウイルスの侵入、不正侵入、サービス不能攻撃の脅威を除去することが可能である。なお、本発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。