免震建物と非免震建物との間に伸縮自在に設けられた連結部の地震時における挙動を検証するための加振実験方法であって、予め想定される地震に対する上記免震建物および非免震建物の変位応答波形をシミュレーションによって求めて、上記免震建物および非免震建物の相対変位応答波形を算出し、次いで、上記連結部を間に介して当該連結部の上記非免震建物との連結部分を振動台に固定するとともに、当該連結部の上記免震建物との連結部分を固定台に固定して、上記振動台を、上記相対変位応答波形を加振波として駆動して加振実験を行うことにより上記連結部の応答を検証することを特徴とする2棟の建物の連結部に対する加振実験方法。免震建物と非免震建物との間に伸縮自在に設けられた連結部の地震時における挙動を検証するための加振実験方法であって、予め想定される地震に対する上記免震建物および非免震建物の加速度応答波形をシミュレーションによって求めて、上記免震建物および非免震建物の相対加速度応答波形を算出し、次いで、上記連結部を間に介して当該連結部の上記非免震建物との連結部分を振動台に固定するとともに、当該連結部の上記免震建物との連結部分を固定台に固定して、上記振動台を、上記相対加速度応答波形を加振波として駆動して加振実験を行うことにより上記連結部の応答を検証することを特徴とする2棟の建物の連結部に対する加振実験方法。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、1台の振動台によって、非免震建物側の応答加速度を擬似的に再現する加振実験と併せて、地震時に免震建物と非免震建物との間に介装された連結部材に作用する応答変位および応答加速度を評価して、その設計の妥当性を検証することが可能になる2棟の建物の連結部材に対する加振実験方法を提供することを課題とするものである。上記課題を解決するため、請求項1に記載の発明は、免震建物と非免震建物との間に伸縮自在に設けられた連結部の地震時における挙動を検証するための加振実験方法であって、予め想定される地震に対する上記免震建物および非免震建物の変位応答波形をシミュレーションによって求めて、上記免震建物および非免震建物の相対変位応答波形を算出し、次いで、上記連結部を間に介して当該連結部の上記非免震建物との連結部分を振動台に固定するとともに、当該連結部の上記免震建物との連結部分を固定台に固定して、上記振動台を、上記相対変位応答波形を加振波として駆動して加振実験を行うことにより上記連結部の応答を検証することを特徴とするものである。また、請求項2に記載の発明は、免震建物と非免震建物との間に伸縮自在に設けられた連結部の地震時における挙動を検証するための加振実験方法であって、予め想定される地震に対する上記免震建物および非免震建物の加速度応答波形をシミュレーションによって求めて、上記免震建物および非免震建物の相対加速度応答波形を算出し、次いで、上記連結部を間に介して当該連結部の上記非免震建物との連結部分を振動台に固定するとともに、当該連結部の上記免震建物との連結部分を固定台に固定して、上記振動台を、上記相対加速度応答波形を加振波として駆動して加振実験を行うことにより上記連結部の応答を検証することを特徴とするものである。請求項1または2に記載の発明においては、振動台側を非免震建物側と想定して、振動台上に非免震建物側の連結部分を設置するとともに、地震時に免震層を介して地盤からの振動が緩和される免震建物側の連結部分を地盤上の固定台に固定して、上記振動台に予めシミュレーションによって求めた想定される地震時の相対変位応答波形または相対加速度応答波形を加振波として入力しているために、連結部に対しては、免震建物および非免震建物の相対的な応答変位または応答加速度を考慮した高い精度による検証を行うことができる。また、一般に非免震建物側の応答加速度は、500Gal以上が想定されるのに対して、免震建物側の応答加速度は、100Gal程度と相対的に小さいために、請求項2に記載の発明のように、シミュレーションによって免震建物および非免震建物の加速度応答波形も求めて、上記振動台を、上記相対加速度応答波形を加振波として駆動して加振実験を行うことにより、概ね実際の地震時における応答を再現することができる。この結果、上記非免震建物の連結部分が設置された振動台を、上記相対応答加速度波形を加振波とし駆動することにより、非免震建物側に対しても、擬似的な振動実験を行うことができる。したがって、請求項1または2に記載の発明によれば、1台の振動台によって、免震建物および非免震建物間に介装される連結部に対する実際の地震を模した精緻な加振実験と、非免震建物側に対する模擬的な振動実験とを同時に行うことができる。以下、図面に基づいて、本発明に係る2棟の建物の連結部に対する加振実験方法の一実施形態について説明する。なお、本実施形態に試験体として用いた免震建物および非免震建物の連結部は、図7および図8に示したものと同一の構成であるために、同一符号を用いてその構成の説明を簡略化する。この加振実験方法においては、事前に、過去の地震データに基づいて、想定される地震に対する免震建物および非免震建物の変位応答波形または加速度応答波形をシミュレーションによって求める。そして、これらの個々の変位応答波形または加速度応答波形から、その差分となる上記免震建物および非免震建物の相対変位応答波形または相対加速度応答波形を算出する。例えば、図3は、2007年新潟県中越沖地震の地震データに基づいて、シミュレーションによって求めた免震建物および非免震建物の最大加速度および最大変位、並びに上記免震建物および非免震建物の相対加速度および相対変位を示すものである。また、図4は、非免震建物の加速度応答波形、並びに上記免震建物および非免震建物の相対加速度応答波形および相対変位応答波形を示すものである。さらに、図5は、2004年新潟県中越地震の地震データに基づいて、シミュレーションによって求めた免震建物および非免震建物の最大加速度および最大変位、並びに上記免震建物および非免震建物の相対加速度および相対変位を示すものである。また、図6は、非免震建物の加速度応答波形、並びに上記免震建物および非免震建物の相対加速度応答波形および相対変位応答波形を示すものである。そして次に、図1および図2に示すように、連結部材3を用いた連結部EXPJ部を間に介して、この連結部と連結される非免震建物側の床スラブ連結部分2を振動台に固定するとともに、上記連結部と連結される免震建物側の床スラブ連結部分1を、実験設備の床上に固定されたテストフロア固定台に固定する。そして、床スラブ1、2および連結部材3上、ならびに床スラブ1、2上に載置した什器類9上に、各々の箇所の加速度を計測するための加速度計10を設置するとともに、床スラブ1に、対向する床スラブ2との間隔を計測するレーザ式の変位計11を設置する。このようにして、試験体および計測計の設置が完了した後に、上記振動台を、予め求めた上記相対変位応答波形または上記相対加速度応答波形を加振波として駆動する加振実験を行う。そして、上記加速度計10および変位計11によって得られたデータによって、上記連結部における変位および加速度の応答を検証する。以上の構成からなる加振実験方法においては、振動台側を非免震建物側と想定して、当該振動台上に連結部と連結される非免震建物側の床スラブ2を設置し、他方地盤上に固定されたテストフロアに上記連結部と連結される免震建物側の床スラブ1を設置して、上記振動台に予めシミュレーションによって求めた、想定される地震時の相対応答波形または相対加速度応答波形を加振波として入力しているために、1台の振動台によって、免震建物および非免震建物間に介装される連結部に対する実際の地震を模した精緻な加振実験と、非免震建物側に対する模擬的な振動実験を同時に行うことができる。すなわち、地震に対する連結部が設けられた免震建物および非免震建物の階の応答を、各々1質点系で考察すると、地震時の地盤の変位をx0、地盤に対する免震建物の上記階における相対変位をx1、同じく地盤に対する非免震建物の上記階における相対変位をx2、とすると、免震建物の絶対変位X1=x1x0、非免震建物の絶対変位X2=x2x0になる。そして、連結部EXPJ部における相対変位Xを解析によって求めれば、上記相対変位X=X2-X1=x2x0-x1x0=x2-x1になる。また、免震建物の上記階における応答加速度がα1、非免震建物の上記階における応答加速度がα2であれば、連結部EXPJ部の相対加速度α=α2-α1である。したがって、連結部に対しては、免震建物および非免震建物の相対的な応答変位または応答加速度を考慮した高い精度による検証を行うことができる。また、本来、非免震建物における応答加速度はα2であるが、上述したように、非免震建物側の応答加速度α2は、500Gal以上が想定されるのに対して、免震建物側の応答加速度α1は、100Gal程度と相対的に小さいために、上記振動台を、上記相対加速度α2-α1の応答波形を加振波として駆動して加振実験を行っても、概ね実際の地震時における応答を再現することができる。この結果、上記非免震建物の連結部分が設置された振動台を、上記相対応答加速度波形を加振波とし駆動することにより、非免震建物側に対しても、擬似的な振動実験を行うことができる。なお、図3~図6に示した2007年新潟県中越沖地震の地震データおよび2004年新潟県中越地震の地震データに基づいて、本発明者等が行った解析結果によれば、相対変位x2-x1の応答波形における卓越周期が、3~5秒程度の長周期側であって、かつ非免震建物の上記階が低層部であって、応答加速度α2の周期が1秒程度までの短周期側にある場合に、上記相対変位応答波形を加振波として駆動して加振実験を行うことにより、連結部における相対変位と非免震建物側の加速度の再現を、同時に高い精度で再現し得ることが判明している。以上のように、上記構成からなる免震建物および非免震建物の2棟の建物の連結部に対する加振実験方法によれば、1台の振動台で、非免震建物側の応答加速度を擬似的に再現する加振実験と併せて、地震時に免震建物と非免震建物との間に介装された連結部に作用する応答変位を評価して、その設計の妥当性を検証することが可能になる。