"可撓性を有する無端状の回転可能な定着部材と、前記定着部材に対向するように設けられ該定着部材の外周面に対して加圧される回転駆動可能な加圧部材と、前記定着部材を介して前記加圧部材からの加圧を受けることにより、記録媒体が通過する定着ニップ部を形成する加圧受け部材と、前記定着ニップ部を加熱する熱を発生する熱源と、前記定着ニップ部の記録媒体通過方向と交差する幅方向における前記加圧受け部材の両端部を保持する保持部材と、を備えた定着装置であって、前記保持部材は、前記定着部材の軸方向と平行又はほぼ平行になるように当該定着装置本体の側板に設けられた固定面に対して、位置決め固定されていることを特徴とする定着装置。請求項1の定着装置において、前記加圧受け部材は、前記定着部材の内周面に対向するニップ形成部材と、前記定着ニップ部とは反対側から前記ニップ形成部材を支持する支持部材とを有し、前記保持部材は、前記幅方向における前記支持部材の両端部を保持することを特徴とする定着装置。請求項1又は2の定着装置において、前記熱源は、前記定着部材の内部に内蔵され、前記定着部材の内周面に接するように設けられ前記熱源の熱を該定着部材に伝える熱伝達部材を更に備え、前記保持部材は、前記幅方向における前記熱伝達部材の両端部を更に保持することを特徴とする定着装置。請求項1乃至3のいずれかの定着装置において、前記保持部材は、前記幅方向における前記定着部材の両端部を更に保持することを特徴とする定着装置。請求項1乃至4のいずれかの定着装置において、前記保持部材は、前記側板の固定面に対し、前記加圧部材に向かう向きで固定されていることを特徴とする定着装置。請求項1乃至4のいずれかの定着装置において、前記保持部材は、前記側板の固定面に対し、前記加圧部材から離れる向きで固定されていることを特徴とする定着装置。請求項1乃至6のいずれかの定着装置において、前記側板の固定面と、前記保持部材の前記加圧受け部材を保持している面とは、同一平面上にあることを特徴とする定着装置。請求項1乃至7のいずれかの定着装置において、前記加圧受け部材は、前記定着部材の内周面に摺動シートを介して接していることを特徴とする定着装置。記録媒体に対して画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部で形成された前記記録媒体上の画像を定着させる定着装置と、を備えた画像形成装置において、前記定着装置として、請求項1乃至8のいずれかの定着装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。上記特許文献1、2に開示されているように無端状の定着部材を介して加圧部材からの加圧を受ける加圧受け部材を備えた従来の定着装置では、定着部材及び加圧受け部材がフランジで保持されて定着装置本体に取り付けられている。より詳しくは、上記定着ニップ部における転写紙通過方向と交差する幅方向における定着部材及び加圧受け部材の両端部がフランジで保持され、そのフランジが定着装置本体側の側板に取り付けられている。このフランジの取り付けは、組み立て性の観点から、定着部材の幅方向軸方向に垂直な側板の固定面に設けられたピンやエンボス等の位置決め部材に対して上記フランジの基準穴をはめ合させて位置決めした後、フランジをネジで固定するように行われていた。しかしながら、上記はめ合いにより位置決めでは、定着部材の側板側の位置決め部材とフランジの基準穴との間に存在するガタが問題となる。このガタは、部品のばらつきによって大きくなったり小さくなったりするため、定着装置本体に対する加圧受け部材の位置が定着装置間でばらつく可能性がある。一方、加圧受け部材に対向する加圧部材は、定着装置の側板に取り付けられた軸受で回転可能に支持されるため、ガタがなく高精度に位置決めして固定することができる。この加圧部材に対する上記加圧受け部材の位置は上記定着ニップ部におけるニップ幅や面圧に影響を与える。例えば、加圧部材に対して加圧受け部材が近づくとニップ幅が広がり面圧が大きくなり、逆に、加圧部材に対して加圧受け部材が離れるとニップ幅が狭くなり面圧が小さくなる。従って、定着装置間で加圧部材に対する加圧受け部材の位置がばらつくと、定着装置間で定着性能に差が生じるおそれがある。本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、定着装置間における加圧受け部材の加圧部材に対する位置のばらつきに起因した定着性能のばらつきを抑制することができる定着装置及びその定着装置を備えた画像形成装置を提供することである。上記目的を達成するために、請求項1の発明は、可撓性を有する無端状の回転可能な定着部材と、前記定着部材に対向するように設けられ該定着部材の外周面に対して加圧される回転駆動可能な加圧部材と、前記定着部材を介して前記加圧部材からの加圧を受けることにより、記録媒体が通過する定着ニップ部を形成する加圧受け部材と、前記定着ニップ部を加熱する熱を発生する熱源と、前記定着ニップ部の記録媒体通過方向と交差する幅方向における前記加圧受け部材の両端部を保持する保持部材と、を備えた定着装置であって、前記保持部材は、前記定着部材の軸方向と平行又はほぼ平行になるように当該定着装置本体の側板に設けられた固定面に対して、位置決め固定されていることを特徴とするものである。また、請求項2の発明は、請求項1の定着装置において、前記加圧受け部材は、前記定着部材の内周面に対向するニップ形成部材と、前記定着ニップ部とは反対側から前記ニップ形成部材を支持する支持部材とを有し、前記保持部材は、前記幅方向における前記支持部材の両端部を保持することを特徴とするものである。また、請求項3の発明は、請求項1又は2の定着装置において、前記熱源は、前記定着部材の内部に内蔵され、前記定着部材の内周面に接するように設けられ前記熱源の熱を該定着部材に伝える熱伝達部材を更に備え、前記保持部材は、前記幅方向における前記熱伝達部材の両端部を更に保持することを特徴とするものである。また、請求項4の発明は、請求項1乃至3のいずれかの定着装置において、前記保持部材は、前記幅方向における前記定着部材の両端部を更に保持することを特徴とするものである。また、請求項5の発明は、請求項1乃至4のいずれかの定着装置において、前記保持部材は、前記側板の固定面に対し、前記加圧部材に向かう向きで固定されていることを特徴とするものである。また、請求項6の発明は、請求項1乃至4のいずれかの定着装置において、前記保持部材は、前記側板の固定面に対し、前記加圧部材から離れる向きで固定されていることを特徴とするものである。また、請求項7の発明は、請求項1乃至6のいずれかの定着装置において、前記側板の固定面と、前記保持部材の前記加圧受け部材を保持している面とは、同一平面上にあることを特徴とするものである。また、請求項8の発明は、請求項1乃至7のいずれかの定着装置において、前記加圧受け部材は、前記定着部材の内周面に摺動シートを介して接していることを特徴とするものである。また、請求項9の発明は、記録媒体に対して画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部で形成された前記記録媒体上の画像を定着させる定着装置と、を備えた画像形成装置において、前記定着装置として、請求項1乃至8のいずれかの定着装置を用いたことを特徴とするものである。本発明によれば、可撓性を有する無端状の回転可能な定着部材を介して加圧部材からの加圧を受ける加圧受け部材は、定着部材の軸方向と交差する幅方向の両端部において保持部材で保持される。この加圧受け部材を保持する保持部材は、定着部材の軸方向と平行又はほぼ平行になるように当該定着装置本体の側板に設けられた固定面に対して、位置決め固定されている。このように定着部材の軸方向と平行又はほぼ平行の固定面に対して保持部材が位置決め固定されているので、その固定面に垂直な方向すなわち加圧部材に向かう方向における保持部材の位置が定着装置間でばらつくことがない。従って、定着ニップ部を形成する加圧受け部材の加圧部材に対する位置精度が向上し、その加圧受け部材と加圧部材の表面との間の距離が定着装置間でばらつくのを抑制することができる。しかも、上記固定面に平行な方向における保持部材の位置が定着装置間でばらついたとしても、その保持部材の位置のばらつきは、保持部材に保持された加圧受け部材と加圧部材の表面との間の距離に影響を与えにくい。以上のように、可撓性を有する無端状の回転可能な定着部材を介して加圧部材からの加圧を受けることにより定着ニップ部を形成する加圧受け部材の位置決め精度が向上し、その加圧受け部材と加圧部材の表面との間の距離が定着装置間でばらつくのを抑制することができる。よって、定着ニップ部におけるニップ幅や面圧が定着装置間でばらつくのを抑制することができ、定着装置間における定着性能のばらつきを抑制することができる。以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。[実施形態1]図1は、本発明の実施形態に係る定着装置を備えた画像形成装置の一例を示す概略構成図である。本実施形態の画像形成装置1は、イエローY、マゼンダM、シアンC、ブラックKの4色トナーから画像を形成するタンデム型のカラー画像形成装置である。この画像形成装置1は、4つの像担持体として感光体ドラム2Y,M,C,Kを備え、中間転写体としての中間転写ベルト3が各感光体ドラムに対応するように図中A方向に回転駆動される。図1において、ボトル収容部4には、図中左側からイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーが充填された4つのトナーボトル5Y,M,C,Kが着脱自在交換自在に設置されている。これらのトナーボトル5Y,M,C,Kから、図示しないトナー搬送経路を介して、所定の補給量のトナーが各色の現像手段としての現像装置6Y,M,C,Kに補給される。帯電手段としての帯電装置7Y,M,C,Kによって一様に帯電された感光体ドラム2Y,M,C,Kは、露光手段としての書き込みユニット8のレーザ光LY,M,C,Kにて露光走査され、各感光体ドラム2Y,M,C,K上に静電潜像が作成される。各静電潜像はそれぞれ各色の現像装置6Y,M,C,Kにより現像され、これにより感光体ドラム2Y,M,C,Kそれぞれの表面にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像が形成される。各感光体ドラム2Y,M,C,K上のトナー像は、所定の転写バイアスが印加された1次転写手段としての1次転写ローラ10Y,M,C,Kにより、中間転写ベルト3上に順次転写されていく。このとき、各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト3の同じ位置に重ねて転写されるように、上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。各色トナー像が重ねて転写された中間転写ベルト3上の4色のカラートナー像は、2次転写手段としての2次転写ローラ11との対向位置である2次転写ニップ部に達すると、給紙コロ12で給送され2次転写ニップ部に搬送された記録媒体としての転写紙P上に2次転写される。4色のカラートナー像が転写された転写紙Pは、定着装置13に搬送され、転写紙P上のカラートナー像が熱定着された後、排紙ローラ14で排紙される。図2は、本実施形態に係る定着装置13の一構成例を示す概略構成図である。図2において、定着装置13は、加熱定着部20と、回転駆動可能な加圧部材として加圧回転体である加圧ローラ21とを備えている。加熱定着部20には、可撓性を有する無端状の回転可能な定着部材としての定着ベルト22と、定着ベルト22の内周面に接触又は近接させた熱伝達部材としての金属熱伝導体である金属パイプ23と、定着ベルト22を介して加圧ローラ21からの加圧を受けることにより定着ニップ部Nを形成する加圧受け部材と、を備えている。加圧受け部材は、定着ニップ部Nを形成するように定着ベルト22の内周面に対向するニップ形成部材24と、定着ニップ部Nとは反対側からニップ形成部材24を支持する支持部材としての支持ステー26とを有する。加圧ローラ21は、金属ローラ21aの外周にシリコーンゴム等からなる弾性層21bが設けられ、その表面に離型性を得るための離型層21cが設けられている。離型層21cの材質としては、例えば、フッ素系樹脂であるPFA4フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂、又はPTFE4フッ化エチレン樹脂を用いることができる。加圧ローラ21は、定着装置13が搭載される画像形成装置1に設けられたモータなどの駆動源からギヤなどを介して駆動力が伝達されることにより、所定回転方向に回転駆動される。また、加圧ローラ21は、図示しないスプリングなどの加圧手段によって定着ベルト22側に押し付けられ圧接している。この圧接により、弾性層21bが押し潰されて変形し、定着ニップ部Nに所定のニップ幅が形成される。ここで、ニップ幅は、転写紙搬送方向における定着ニップ部Nの寸法である。加圧ローラ21は、中実のローラであってもよいが、中空のローラであってもよい。中空のローラの場合は、熱容量が少ないので、より好ましい。また、加圧ローラ21にも、ハロゲンランプ等からハロゲンヒータなどの熱源を備えてもよい。本実施形態では、加圧ローラ21の弾性層21bは、シリコーンゴムのようなソリッドゴムを用いて形成しているが、加圧ローラ21の内部にヒータ等の熱源が無い構成の場合には、スポンジゴムを用いて形成してもよい。スポンジゴムは、ソリッドゴムに比べ、断熱性が高いので、定着ベルト22の熱が奪われにくくなるので、より好ましい。なお、加圧ローラ21の構成としては、図2に示したように、中空の金属軸部である金属ローラ21aに弾性層21b及びその弾性層21bの表面に離型層21cを設けた構成例が多く用いられる。このように弾性層21bの表面に離型層21cを設けた加圧ローラ21では、通紙範囲転写紙が通過する範囲外の両端部側のみ離型層21cを設けないように構成してもよい。この場合、弾性層21bを露出させた表層部分以下、グリップ部という。が、定着ベルト22に対して高摩擦特性を有するので、加圧ローラ21の回転に伴って定着ベルト22が連れ回りするように構成することができる。また、この構成の場合、表面の離型層21cと上記グリップ部との境界に段差があってもよい。定着ベルト22は、ニッケルやステンレスSUSなどの金属ベルトや、ポリイミドなどの樹脂などの材料を用いたエンドレスのループ状のベルトもしくはフィルムで構成することができる。定着ベルト22の表層には、PFA樹脂あるいはPTFE樹脂などからなる離型層を形成し、被定着材である転写紙P上のトナーが付着しないように離型性をもたせている。定着ベルト22の基材と、上記PFA樹脂層あるいはPTFE樹脂層などからなる離型層との間には、シリコーンゴム層などで形成される弾性層を介在させてもよい。このシリコーンゴム層がない場合は熱容量が小さくなり定着性が向上するが、未定着画像を押し潰して定着するときに、ベルト表面の微妙な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の跡が残るという不具合が生じるおそれがある。これを改善するには、シリコーンゴム層を所定厚さ以上例えば、100[μm]以上設ける必要がある。シリコーンゴム層の変形により、微妙な凹凸が吸収されてユズ肌画像が改善する。また、定着ベルト22の外周面に当接するように、定着ベルト22の温度を計測する温度計測手段としてのサーミスタ29が設けられている。金属パイプ23の材料としては、アルミニウム、鉄、ステンレスなどの金属を用いることができる。また、図示した金属パイプ23は、その軸方向に垂直な断面が円形であるが四角形角型であってもよく、また、その他の断面形状であってもよい。定着ベルト22の内周面に囲まれた内部空間すなわち金属パイプ23の内部内側には、熱源としてのハロゲンランプなどからなるヒータハロゲンヒータ25と、ニップ形成部材24が加圧ローラ21から受ける圧力を受け止めるようにニップ形成部材24を支持する支持ステー26とが設けられている。ニップ形成部材24は、断熱材27を介して金属パイプ23に支持され、定着ベルト22の内周面と直接もしくは摺動シートを介して間接的に摺動するようになっている。図示の例では、ニップ形成部材24はメッシュ状の摺動シートである潤滑シート28を介して、定着ベルト22の内周面と間接的に摺動するように構成されている。支持ステー26は、ニップ形成部材24を通して加圧ローラ21からの加圧力を受けるときにニップ形成部材24を支持するものであり、ニップ形成部材24を含む加圧受け部材における補強部材として機能する。上記定着ニップ部Nの形状は、図示のように加圧ローラ21側から見て凹形状になっているのが好ましい。定着ニップ部Nの形状が凹形状であると、転写紙Pの先端の排出方向が加圧ローラ21寄りになるので、定着ベルト22に対する転写紙Pの分離性が向上するので、転写紙Pのジャムの発生が抑制される。なお、定着ニップ部Nの形状は凹形状に限らず、平坦形状やその他の形状であってもよい。図3は、加熱定着部20及び加圧ローラ21の取り付け構造を説明するための図であり、a及びbはそれぞれ加熱定着部20及び加圧ローラ21の一端部及びそれらの取り付け部の上面図及び正面図である。なお、図3aにおける取り付け部については、図3b中の矢視B-B方向から見た断面が示されている。図3において、加熱定着部20を構成している定着ベルト22、金属パイプ23及び支持ステー26ぞれぞれの幅方向における両端部は、保持部材としてのフランジ30で保持されている後述の図5参照。ここで、上記幅方向は、定着ニップ部Nの転写紙通過方向と交差する長手方向である。フランジ30は、支持ステー26及び金属パイプ23等を保持しつつ、定着装置13の本体の構造体である側板40に取り付けられている。フランジ30は、フランジ本体部31と、側板40に取り付けられる取付部32とから、主に構成されている。取付部32の側板40に面している取付面32aは、図示するように、フランジ本体部31に対して垂直方向、つまり支持ステー26の長手方向であって定着ベルト22の軸線方向と平行又はほぼ平行に形成されている。この取付面32aは、側板40の固定面42aに取り付けられるため、平面度を精度よく形成しておくことが望ましい。また、取付部32には、側板40の位置決め部材42hと勘合する位置決め基準穴32hと、固定ネジ用のネジ穴32bとが形成されている。一方、定着装置13の構造体である側板40は、側板本体41と、フランジ30の取付部32が固定される固定部42とから、主に構成されている。固定部42の固定面42aは、図示のように、側板本体41に対して垂直方向、つまり加圧ローラ21の長手方向であって定着ベルト22の軸線方向と平行又はほぼ平行に形成されている。また、固定面42aは、図3bに示すように、鉛直方向と平行又はほぼ平行にすなわち鉛直方向に対して沿うように形成されている。この固定面42aにフランジ30の取付面32aが取り付けられるため、平面度を精度よく形成しておくことが望ましい。また、固定部42には、フランジ30の位置決め基準穴32hと勘合する位置決め部材42hと、固定ネジ用のタップ42bとが形成されている。加熱定着部20を側板40に取り付ける場合、図3bの図中左から右に向かう方向矢印C方向にフランジ30を挿入し、側板40の固定部42の固定面42aと平行に、取付部32の取付面32aを重ね合わせて突き当てる。このとき、図3aに示すように、フランジ30の位置決め基準穴32hを、側板40の位置決め部材42hと勘合させる。これにより、フランジ30を含む加熱定着部20は側板40に対して、その長手方向と垂直な方向について位置決めされ、同時に加熱定着部20の長手方向についても位置決めされる。フランジ30の位置決めが完了したら、2本のネジ51を締め付けることにより、フランジ30を加圧ローラ21に向かう向き図中のC方向の向きで側板40に固定する。一方、加圧ローラ21の回転軸の端部21dは、側板40の側板本体41に取り付けられた軸受50により、軸線方向が側板本体41の表面側板40の側面40aに対して垂直又はほぼ垂直になるように、支持されている。軸受50としては、例えば、フランジ付きベアリング、又は、ベアリングホルダ付きベアリングを用いることができる。軸受50は、ベアリングの外輪又はベアリングホルダのインロー部を、側板40の軸受取付穴不図示に勘合して取り付けられる。その軸受取付穴は、勘合量はめあい量を所定の公差に設定して加工してあるので、ガタがなく高精度に位置決めして固定することができる。これにより、加熱定着部20と加圧ローラ21との平行度が精度良く位置決めされる。ここで、従来の定着装置の構成では、フランジを側板の側面で位置決め固定しており、位置決め部材とフランジの位置決め基準穴とは、はめ合いとなっていてガタが存在する。そのため、部品のばらつきによっては、最大で0.1[mm]程度、組立て精度がばらつくおそれがあった。このため、フランジの側板に対する固定位置はガタ分だけばらつくことになり、加圧ローラに対するニップ形成部材の位置も同様にばらつくおそれがあった。そのため、加圧ローラに対するニップ形成部材の食い込みがばらつくこととなり、定着ニップ部Nにおけるニップ幅やニップ圧が定着装置ごとにばらつくことになり、定着性能のユニット差が生じるおそれがあった。これに対して、本実施形態の定着装置13は、加熱定着部20をその長手方向と平行又はほぼ平行に形成された側板40の固定面42aで位置決め固定する構成であるため、側板40と加熱定着部20とがより正確に位置決め固定される。これにより、加圧ローラ21に対するニップ形成部材24の食い込みが一定に保たれ、定着ニップ部Nのニップ幅やニップ圧が定着装置間でばらつくことを抑制することができ、定着装置間で定着性能の差が生じにくい。なお、本実施形態において、加熱定着部20及び加圧ローラ21のもう一方の端部図3における上方の端部及びそれらの取り付け部についても、図3と同様に構成されている。[実施形態2]上記実施形態1では、2本のネジ51を締め付けてフランジ30を加圧ローラ21に向かう向きで側板40に固定する構成について説明したが、この構成では、加圧ローラ21の加圧力をネジ51の締結力で受け止めることになり、常にネジ51に引張方向の応力が作用し、ネジ51が伸びたり緩んだりするおそれがある。そこで、フランジ30を加圧ローラ21から離れる向きで固定して、加圧ローラ21の加圧力を側板40の固定面42aで受けるように構成してもよい。図4は、本発明の他の実施形態実施形態2に係る定着装置における加熱定着部20及び加圧ローラ21の取り付け構造を説明するための図であり、a及びbはそれぞれ加熱定着部20及び加圧ローラ21の一端部及びそれらの取り付け部の上面図及び正面図である。なお、図4において、図3と同様な構成については同じ符号を付し、説明を省略する。本実施形態では、図4aに示すように、フランジ30の取付部32と側板40の固定部42とをフランジ30の左端側図中左側に形成している。この構成では、加熱定着部20が加圧ローラ21から受けた加圧力を、フランジ30の取付部32を介して側板40の固定面42aが受け止める。これにより、加圧ローラ21の加圧力を固定面42aで受けることになり、ネジ51には加圧力が作用しないため、ネジ51が伸びたり緩んだりすることがなく、強度的に有利な構成となる。[実施形態3]図5は、本発明の更に他の実施形態実施形態3に係る加熱定着部20及び加圧ローラ21の取り付け構造を説明するための図であり、a及びbはそれぞれ加熱定着部20及び加圧ローラ21の一端部及びそれらの取り付け部の部分断面上面図及び正面図である。なお、図5において、図3と同様な構成については同じ符号を付し、説明を省略する。本実施形態では、図5に示すように、側板40の固定面42aフランジ30における取付面32aと、支持ステー26からの加圧力を受ける支持ステー受け面31aとを同一平面上に形成している。このように構成することにより、フランジ30の固定位置から支持ステー26及びニップ形成部材24の位置が直接分かるため、寸法の積上げによるニップ形成部材24の位置のばらつきをさらに改善することができる。なお、図5の例は、上記実施形態2の構成において、側板40の固定面42aフランジ30における取付面32aと支持ステー21の受け面31aとを同一平面となるように形成した例であるが、上記実施形態1の構成において、取付面32aと支持ステー受け面31aとを同一平面となるように形成してもよい。以上、上記各実施形態によれば、可撓性を有する無端状の回転可能な定着部材としての定着ベルト22を介して加圧部材としての加圧ローラ21からの加圧を受ける加圧受け部材は、定着ベルト22の軸方向長手方向と交差する幅方向の両端部において保持部材としてのフランジ30で保持される。この加圧受け部材を保持するフランジ30は、定着ベルト22の軸方向長手方向と平行又はほぼ平行になるように定着装置本体の側板40に設けられた固定面42aに対して、位置決め固定されている。これにより、側板40の固定面42aに垂直な方向すなわち加圧ローラ21に向かう方向におけるフランジ30の位置が定着装置間でばらつくことがない。従って、定着ニップ部Nを形成する加圧受け部材の加圧ローラ21に対する位置精度が向上し、その加圧受け部材と加圧ローラ21の表面との間の距離が定着装置間でばらつくのを抑制することができる。しかも、上記固定面42aに平行な方向におけるフランジ30の位置が定着装置間でばらついたとしても、そのフランジ30の位置のばらつきは、フランジ30に保持された加圧受け部材と加圧ローラ21の表面との間の距離に影響を与えにくい。以上のように、可撓性を有する無端状の回転可能な定着ベルト22を介して加圧ローラ21からの加圧を受けることにより定着ニップ部Nを形成する加圧受け部材の位置決め精度が向上し、その加圧受け部材と加圧ローラ21の表面との間の距離が定着装置間でばらつくのを抑制することができる。よって、定着ニップ部Nにおけるニップ幅や面圧が定着装置間でばらつくのを抑制することができ、定着装置間における定着性能のばらつきを抑制することができる。また、上記各実施形態によれば、前記加圧受け部材は、定着部材としての定着ベルト22の内周面に対向するニップ形成部材24と、定着ニップ部Nとは反対側からニップ形成部材24を支持する支持部材としての支持ステー26とを有し、保持部材としてのフランジ30は、前記幅方向における支持ステー26の両端部を保持する。この構成によれば、定着ベルト22を介して加圧ローラ21からの加圧を受ける支持ステー26の位置決め精度が向上し、その支持ステー26と加圧ローラ21の表面との間の距離が定着装置間でばらつくのを抑制することができる。また、フランジ30に保持されたニップ形成部材24と加圧ローラ21との平行度が正確に維持され、定着ニップ部Nにおけるニップ幅やニップ圧に影響を与える当該平行度のばらつきを抑制できる。また、上記各実施形態によれば、熱源としてのハロゲンランプなどからなるヒータ25が定着ベルト22の内部に内蔵され、その定着ベルト22の内周面に接するように設けられヒータ25の熱を定着ベルト22に伝える熱伝達部材としての金属パイプ23を更に備え、フランジ30は、前記幅方向における金属パイプ23の両端部を更に保持する。この構成によれば、フランジ30に保持された金属パイプ23と加圧ローラ21との平行度が正確に維持され、定着ニップ部Nにおけるニップ幅やニップ圧に影響を与える当該平行度のばらつきを更に抑制できる。また、上記各実施形態によれば、保持部材としてのフランジ30は、前記幅方向における定着ベルトの両端部を更に保持する。これにより、フランジ30に保持された定着ベルト22と加圧ローラ21との平行度が正確に維持され、定着ニップ部Nにおけるニップ幅やニップ圧に影響を与える当該平行度のばらつきを更に抑制できる。また、上記実施形態1によれば、フランジ30は、側板40の固定面42aに対し、加圧ローラ21に向かう向きで固定されている。これにより、フランジ30を加圧ローラ21に向けて固定面42aに突き当てて固定することができ、フランジ30の加圧ローラ21方向への位置決めによるガタの影響をなくすことができる。また、上記実施形態2、3によれば、フランジ30は、側板40の固定面42aに対し、加圧ローラ21から離れる向きで固定されている。これにより、フランジ30を加圧ローラ21から離れる向きに向けて固定面42aに突き当てて固定することができ、フランジ30の加圧ローラ21方向への位置決めによるガタの影響をなくすことができる。また、加圧ローラ21の加圧力を固定面42aで受けることになり、ネジ51には加圧力が作用しないため、ネジ51が伸びたり緩んだりすることがなく、強度的に有利な構成となる。また、上記実施形態3によれば、側板40の固定面42aフランジ30における取付面32aと、フランジ30における支持ステー26からの加圧力を受ける支持ステー受け面31aとは、同一平面上にある。これにより、フランジ30の固定位置から支持ステー26及びニップ形成部材24の位置が直接分かるため、寸法の積上げによるニップ形成部材24の位置のばらつきをさらに改善することができる。また、上記各実施形態によれば、加圧受け部材を構成するニップ形成部材24は、定着部材ベルト22の内周面に、摺動シートとしてのメッシュ状の潤滑シート28を介して接している。これにより、定着ベルト22とニップ形成部材24との摺動性が向上して、定着ベルト22とニップ形成部材24との磨耗が低減し、各部材の耐久性が向上する。また、上記各実施形態によれば、定着ベルト22の内周面側に金属熱伝導体としての金属パイプ23と、熱源としてのヒータ25と、を備えている。これにより、ヒータ25により加熱して温められた金属パイプ23により、定着ベルト22の全体を内側から温めることができ、定着ベルト22の温度が安定し、定着ニップ部Nにおける定着不良を防ぐことができる。なお、上記各実施形態では、定着装置13が金属熱伝導体としての金属パイプ23を備え、金属パイプ23が定着ベルト22を保持する構成について説明したが、本発明は、金属パイプ23を備えずに、フランジ30が定着ベルト22を保持する構成にも適用できる。"