複数のクライアント装置と交信可能であるとともに複数の金融機関のコンピュータと交信可能な住宅ローン仲介システムであって、前記クライアント装置に、自己資金額を示す情報と、借入金額の算出の基礎となる情報と、建物以外の費用の算出の基礎となる情報とを含む資金計画情報を入力可能な資金計画入力画面を、送信する資金計画入力画面送信手段と、前記クライアント装置から、前記資金計画入力画面において入力された前記資金計画情報を受信して、前記資金計画情報に基づいて、借入金額と建物以外の費用とを算出するとともに、前記自己資金額を示す情報で示された自己資金額と、借入金額とを合計した総予算から、建物以外の費用を減算することにより建物に掛けられる費用以下、建物費用という。を算出し、借入金額と建物以外の費用と建物費用と含む資金計画結果を、前記クライアント装置に送信する資金計画結果送信手段と、前記クライアント装置に、当初貯蓄残高を示す情報と、年収の算出の基礎となる情報と、年間支出の算出の基礎となる情報と、年間返済額の算出の基礎となる情報とを含む返済計画情報を入力可能であって、前記資金計画情報及び前記資金計画結果の少なくともいずれかから抽出した情報が既入力された返済計画入力画面を、送信する返済計画入力画面送信手段と、前記クライアント装置から、前記返済計画入力画面において入力された返済計画情報を受信して、前記返済計画情報に基づいて、年毎の年間収支と年間貯蓄残高とを算出し、年間収支と年間貯蓄残高とを含む返済計画結果を、前記クライアント装置に送信する返済計画結果送信手段と、前記クライアント装置に、借入金額を示す情報と年収を示す情報と自己資金額を示す情報とを含む借入条件情報を入力可能であって、前記資金計画情報、前記資金計画結果、及び、前記返済計画情報の少なくともいずれかから抽出した情報が既入力された借入条件入力画面を、送信する借入条件入力画面送信手段と、前記クライアント装置から、前記借入条件入力画面において入力された前記借入条件情報を受信し、前記借入条件情報に基づいて返済が困難か否かを判定する借入条件判定手段と、前記借入条件判定手段が返済困難でないと判断した前記借入条件情報を、前記金融機関のコンピュータに送信し、前記借入条件判定手段が返済困難であると判断した前記借入条件情報は、前記金融機関のコンピュータに送信しない借入条件情報送信手段と、前記金融機関のコンピュータにおいて前記借入条件情報に対して入力された住宅ローン情報を、前記金融機関のコンピュータから受信して記憶する住宅ローン情報記憶手段と、前記住宅ローン情報記憶手段により記憶された前記住宅ローン情報を、前記クライアント装置に送信する住宅ローン情報送信手段と、前記クライアント装置において選択された前記住宅ローン情報を示す住宅ローン選択情報を、前記クライアント装置から受信し、当該住宅ローン選択情報に基づいて事前審査申込情報を作成し、当該住宅ローン選択情報で示される前記住宅ローン情報を入力した前記金融機関のコンピュータに、当該事前審査申込情報を送信する事前審査申込情報送信手段と、を有することを特徴とする住宅ローン仲介システム。前記借入条件判定手段が返済困難と判定したとき、前記資金計画入力画面送信手段が前記クライアント装置に前記資金計画入力画面を送信することを特徴とする請求項1記載の住宅ローン仲介システム。前記クライアント装置に、前記金融機関を選択するための金融機関選択画面を送信し、前記金融機関選択画面において選択された前記金融機関を示す金融機関情報を、前記クライアント装置から受信する金融機関情報受信手段を備え、前記借入条件情報送信手段が、前記金融機関情報受信手段により受信された前記金融機関情報が示す前記金融機関のコンピュータにのみ、前記借入条件情報を送信することを特徴とする請求項1または2記載の住宅ローン仲介システム。商品である住宅に関する商品情報が格納された商品情報データベースを備え、前記資金計画情報に建物の坪数の算出の基礎となる情報が含まれ、前記資金計画結果送信手段が、前記建物の坪数の算出の基礎となる情報に基づいて建物の坪数を算出して、前記建物費用を前記坪数で除算することにより建物の坪単価を算出し、前記資金計画結果に前記坪単価を含めて前記クライアント装置に送信し、前記坪単価に適合する商品の前記商品情報を、前記商品情報データベースから抽出して、前記クライアント装置に送信する商品情報送信手段を有することを特徴とする請求項1、2または3記載の住宅ローン仲介システム。ところで、住宅を新築する際は、資金計画と建物の選択が重要であり、上記コンピュータシステムによれば、建物の選択が容易となる。しかし、資金計画については、金融機関が提供する住宅ローンには、借入側の条件勤務先、勤務年数、年収、家族構成等により待遇金利や保証料等が異なるものがあり、多種多様な住宅ローンから個人が自分の条件に適合するものを選択することは困難であるため、結局、選択した建物の住宅会社に紹介された金融機関で、ローンを組んでしまうこととなり、借入側にとって有利な住宅ローンを選択できているとはいえなかった。また、個人が返済計画を立てることは困難であるため、せっかく建物を選択して住宅ローンを申し込んでも、返済に無理があるとしてローンが組めず、建物の選択からやり直すことになることがあった。さらに、住宅ローンを借りて建物を建てるときには、借入に係る諸費用等、建物以外の費用が掛かり、個人が自己の借入額の中で、実際に建物にどの程度の費用を掛けられるのかを知ることは困難であった。本発明は、上述した問題を解決するものであり、借入側にとって有利かつ返済に無理のない住宅ローンを選択可能であるとともに、建物に掛けられる費用を知ることが可能な住宅ローン仲介システムを提供することを目的とする。本発明の住宅ローン仲介システムは、複数のクライアント装置と交信可能であるとともに複数の金融機関のコンピュータと交信可能な住宅ローン仲介システムであって、前記クライアント装置に、自己資金額を示す情報と、借入金額の算出の基礎となる情報と、建物以外の費用の算出の基礎となる情報とを含む資金計画情報を入力可能な資金計画入力画面を、送信する資金計画入力画面送信手段と、前記クライアント装置から、前記資金計画入力画面において入力された前記資金計画情報を受信して、前記資金計画情報に基づいて、借入金額と建物以外の費用とを算出するとともに、前記自己資金額を示す情報で示された自己資金額と、借入金額とを合計した総予算から、建物以外の費用を減算することにより建物に掛けられる費用以下、建物費用という。を算出し、借入金額と建物以外の費用と建物費用と含む資金計画結果を、前記クライアント装置に送信する資金計画結果送信手段と、前記クライアント装置に、当初貯蓄残高を示す情報と、年収の算出の基礎となる情報と、年間支出の算出の基礎となる情報と、年間返済額の算出の基礎となる情報とを含む返済計画情報を入力可能であって、前記資金計画情報及び前記資金計画結果の少なくともいずれかから抽出した情報が既入力された返済計画入力画面を、送信する返済計画入力画面送信手段と、前記クライアント装置から、前記返済計画入力画面において入力された返済計画情報を受信して、前記返済計画情報に基づいて、年毎の年間収支と年間貯蓄残高とを算出し、年間収支と年間貯蓄残高とを含む返済計画結果を、前記クライアント装置に送信する返済計画結果送信手段と、前記クライアント装置に、借入金額を示す情報と年収を示す情報と自己資金額を示す情報とを含む借入条件情報を入力可能であって、前記資金計画情報、前記資金計画結果、及び、前記返済計画情報の少なくともいずれかから抽出した情報が既入力された借入条件入力画面を、送信する借入条件入力画面送信手段と、前記クライアント装置から、前記借入条件入力画面において入力された前記借入条件情報を受信し、前記借入条件情報に基づいて返済が困難か否かを判定する借入条件判定手段と、前記借入条件判定手段が返済困難でないと判断した前記借入条件情報を、前記金融機関のコンピュータに送信し、前記借入条件判定手段が返済困難であると判断した前記借入条件情報は、前記金融機関のコンピュータに送信しない借入条件情報送信手段と、前記金融機関のコンピュータにおいて前記借入条件情報に対して入力された住宅ローン情報を、前記金融機関のコンピュータから受信して記憶する住宅ローン情報記憶手段と、前記住宅ローン情報記憶手段により記憶された前記住宅ローン情報を、前記クライアント装置に送信する住宅ローン情報送信手段と、前記クライアント装置において選択された前記住宅ローン情報を示す住宅ローン選択情報を、前記クライアント装置から受信し、当該住宅ローン選択情報に基づいて事前審査申込情報を作成し、当該住宅ローン選択情報で示される前記住宅ローン情報を入力した前記金融機関のコンピュータに、当該事前審査申込情報を送信する事前審査申込情報送信手段と、を有することを特徴とする。ここで、前記借入条件判定手段が返済困難と判定したとき、前記資金計画入力画面送信手段が前記クライアント装置に前記資金計画入力画面を送信することとしてもよい。また、前記クライアント装置に、前記金融機関を選択するための金融機関選択画面を送信し、前記金融機関選択画面において選択された前記金融機関を示す金融機関情報を、前記クライアント装置から受信する金融機関情報受信手段を備え、前記借入条件情報送信手段が、前記金融機関情報受信手段により受信された前記金融機関情報が示す前記金融機関のコンピュータにのみ、前記借入条件情報を送信することとしてもよい。また、商品である住宅に関する商品情報が格納された商品情報データベースを備え、前記資金計画情報に建物の坪数の算出の基礎となる情報が含まれ、前記資金計画結果送信手段が、前記建物の坪数の算出の基礎となる情報に基づいて建物の坪数を算出して、前記建物費用を前記坪数で除算することにより建物の坪単価を算出し、前記資金計画結果に前記坪単価を含めて前記クライアント装置に送信し、前記坪単価に適合する商品の前記商品情報を、前記商品情報データベースから抽出して、前記クライアント装置に送信する商品情報送信手段を有することこととしてもよい。本発明によれば、返済困難でないと判断された借入条件情報は、金融機関のコンピュータに送信され、返済困難であると判断された借入条件情報は、金融機関のコンピュータに送信されず、金融機関のコンピュータが受信した借入条件情報に対して入力した住宅ローン情報は、クライアント装置に送信される。したがって、借入希望者は、返済困難でないと判断された借入条件情報に対して各金融機関が入力した住宅ローン情報を、クライアント装置で閲覧して比較することができ、借入側にとって有利かつ返済に無理のない住宅ローンを選択可能となる。また、入力された資金計画情報に基づいて算出された建物費用が、資金計画結果に含められてクライアント装置に送信されるので、借入希望者は建物に掛けられる費用を知ることができる。以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図1に示す実施形態の住宅ローン仲介システム1は、サーバコンピュータからなり、マウス、キーボード等から構成された入力部11、CPU、RAM、ROM等から構成された演算制御部12、半導体メモリ、ハードディスク装置、コンパクトディスク装置等から構成された記憶部13、インターネット等の通信回線を介して他のコンピュータと通信を行うための通信部14、及び、液晶ディスプレイ等から構成された表示部15を備えている。なお、入力というときは、入力部11からの入力以外に、通信部14を介して他のコンピュータから情報を受信する場合や、記憶部13に装着されたコンパクトディスク等の記録媒体から情報を読み取る場合も含む。記憶部13には、顧客情報が記憶される顧客情報DBデータベース16、商品情報が記憶される商品情報DB17、住宅ローン情報が記憶される住宅ローン情報DB18が、記憶されている。ここで、商品とは住宅建物であり、商品情報とは住宅に関する情報であって、少なくとも商品名とその住宅を販売する住宅会社名と坪単価とが含まれる。なお、坪数によって坪単価が異なる場合には、坪数とそれに応じた坪単価とが含まれる。また、記憶部13には、後述する資金計画入力画面、返済計画入力画面、借入条件入力画面、金融機関選択画面や、資金計画結果、返済計画結果、商品情報等の各種情報を表示する画面等、各種画面を表示するためのデータ例えば、HTMLファイルも記憶されている。なお、画面を送信するとは、画面を表示するためのデータを送信する意である。住宅ローン仲介システム1は、インターネットに接続されて、インターネットを介して、複数のクライアント装置2と交信可能であるとともに、複数の金融機関のコンピュータ3と交信可能である。各クライアント装置2は、住宅ローンの借入希望者が用いるコンピュータである。次に、住宅ローン仲介システム1の動作について説明する。上述したように、クライアント装置2、及び、コンピュータ3はそれぞれ複数存在するが、ここでは、1つのクライアント装置2、1つのコンピュータ3で代表させて説明する。図2-1に示すように、住宅ローンの借入を希望する借入希望者が、クライアント装置2においてインターネットを介して住宅ローン仲介システム1にアクセスし、所定の操作を行うと、クライアント装置2は、資金計画入力画面を住宅ローン仲介システム1に要求しステップS101、住宅ローン仲介システム1はそれに応じて資金計画入力画面をクライアント装置2に送信しS102資金計画入力画面送信手段、クライアント装置2には、図3-1~3-3に示すような資金計画入力画面が表示されるS103。資金計画入力画面は、資金計画情報を入力可能に構成され、資金計画情報には、自己資金額を示す情報以下、自己資金情報という。と、借入金額の算出の基礎となる情報以下、借入情報という。と、建物以外の費用の算出の基礎となる情報以下、費用情報という。と、建物の坪数の算出の基礎となる情報が含まれている。借入希望者は、自己資金情報として自己資金額を、資金計画入力画面に設けられている自己資金入力部21に入力する。なお、自己資金額を示す情報とは、自己資金額を直接的に示す情報例えば、自己資金額そのものに限らず、自己資金額を間接的に示す情報も含む意であり、自己資金額を間接的に示す情報には、例えば、その情報から所定の計算式により自己資金額を算出できたり、その情報と住宅ローン仲介システム1が記憶している情報とにより自己資金額を算出できたりするような、自己資金額の算出の基礎となる情報も含むものとする。借入金額を示す情報、年収を示す情報等についても同様である。また、借入情報として、月々の返済額希望額、ボーナス月の返済加算額希望額、ローンを組む年数、当初金利固定とする年数以下、当初固定年数という。、及び、金利当初金利を、資金計画入力画面に設けられている借入情報入力部22の該当する欄に入力する。なお、金利については、銀行金利一覧ページと記載されている部分をクリックすると、住宅ローン仲介システム1から、記憶部13内に記憶されている各銀行の金利の一覧が、クライアント装置2に送信されて表示されるので、借入希望者はその一覧を参照できる。ここで入力される月々の返済額及びボーナス月の返済加算額は、借入希望者が希望する希望額である。また、費用情報としては、家住宅を建てる地域を示す地域情報、建物の解体の有無を示す情報、希望する部屋の数及び広さを示す部屋情報があり、また、カーテン費用、照明費用、外構費用、引越し費用、土地代、その他の費用を、それぞれ示す情報がある。なお、費用や金額を示す情報には、費用や金額の算出の基礎となる情報を含むものとする。また、部屋情報が、建物の坪数の算出の基礎となる情報に相当する。借入希望者はこれらの情報を、資金計画入力画面に設けられている地域情報入力部23、解体情報入力部24、部屋情報入力部25、カーテン情報入力部26、照明情報入力部27、外構情報入力部28、引越し費用入力部29、土地代入力部30、及び、その他の費用入力部31において、該当するものを選択或いは該当する欄に入力することにより、入力する。なお、資金計画入力画面は、建物の解体有りの場合には、さらに、解体する建物の坪数及び構造を示す情報を入力可能に構成されている。そして、借入希望者が資金計画入力画面に設けられている結果表示ボタン32をクリックすると、クライアント装置2は、入力された資金計画情報を住宅ローン仲介システム1に送信しS104、住宅ローン仲介システム1は、受信した資金計画情報に基づいて、借入金額と建物以外の費用と建物費用建物に掛けられる費用とを算出する。詳しくは、住宅ローン仲介システム1は、借入情報に基づいて月々の返済額を算出するとともに、ボーナス併用の場合にはさらにボーナス月の返済加算額を算出し、月々の返済額からの借入金額とボーナス月の返済加算額からの借入金額とを算出する。なお、当初固定年数経過後の金利は、当初金利に対し予め設定した金利を上乗せしたものを用いて、当初固定年数経過後の月々の返済額を算出するとともに、ボーナス併用の場合にはさらにボーナス月の返済加算額を算出する。そして、月々の返済額からの借入金額と、ボーナス月の返済加算額からの借入金額とを合算したものを、全体の借入金額とする。以下、単に借入金額というときは、全体の借入金額をいう。また、住宅ローン仲介システム1は、土地代とその土地代から決定した仲介手数料とを合算することにより、土地購入費を算出する。なお、住宅ローン仲介システム1は、土地代から所定の計算式により仲介手数料を算出し、あるいは、土地代に対応付けて仲介手数料を予め記憶部13に記憶しておいて、その仲介手数料を用いる。また、住宅ローン仲介システム1は、借入金額から、借入諸費用として、印紙税、融資手数料、ローン保証料、火災保険料、つなぎ融資関係費用、及び、団体信用生命保険関係費用を決定する。なお、印紙税、融資手数料等についても、仲介手数料と同様に、借入金額等から所定の計算式により計算し、あるいは、借入金額等に対応付けられて予め記憶部13に記憶しておいたものを用いる。また、住宅ローン仲介システム1は、建物の解体有りの場合には、解体する建物の坪数及び構造を示す情報から、解体にかかる費用を算出する。なお、構造に応じた解体建物坪単価坪当たり建物解体費用が、予め記憶部13に記憶され、この解体建物坪単価を用いて建物解体費用を算出する。解体時の住み替え費用については、予め目安となる費用が、予め記憶部13に記憶されているものとする。これら、建物解体費用と住み替え費用とを合算したものが、解体にかかる費用となる。また、住宅ローン仲介システム1は、カーテン費用、照明費用、部屋情報、外構費用、引越し費用を示す情報から、それぞれ、カーテン費用、照明費用、エアコン費用、外構費用、引越し費用を決定する。なお、カーテン費用、照明費用、外構費用については、プランに応じた費用が予め記憶部13に記憶されているので、プランが選択された場合には、そのプランに応じた費用を用い、プランが選択されずに具体的な見積り金額が入力された場合には、その金額を用いる。エアコン費用は、予め記憶部13に記憶されているエアコン1台分の費用に、部屋情報から得られた部屋数を掛けることにより、算出する。さらに、住宅ローン仲介システム1は、借入金額と土地代とから、所定の計算式により登記費用を算出し、地域情報から水道加盟金を決定し、その他の費用入力部31に入力された情報から、浄化槽工事費用、及び、上下水本管取り出し工事費用を決定する。水道加盟金については、地域情報に対応して予め記憶部13に記憶されているものとする。そして、住宅ローン仲介システム1は、これらカーテン費用、照明費用、エアコン費用、外構費用、引越し費用、登記費用、水道加盟金、浄化槽工事費用、及び、上下水本管取り出し工事費用を合算したものを、その他費用とする。そして、住宅ローン仲介システム1は、土地購入費、借入諸費用、解体にかかる費用、及び、その他費用を合算したものを、建物以外の費用とし、自己資金情報によって示される自己資金額と借入金額とを合算した総予算から、建物以外の費用を減算することにより、建物費用を算出する。また、住宅ローン仲介システム1は、建物の部屋部分の広さに対し統計的に得られている建物の坪数を、建物の部屋部分の広さに対応付けて予め記憶部13に記憶しており、部屋情報から算出される建物の部屋部分の広さに対応する建物の坪数を、希望坪数として決定し、その坪数で建物費用を除算することにより、坪単価を算出し、参考坪単価とする。そして、住宅ローン仲介システム1は、上記のように算出した借入金額と建物以外の費用と建物費用と含む資金計画結果を表示する資金計画結果画面を、クライアント装置2に送信するS105資金計画結果送信手段。クライアント装置2には、図4-1、4-2に示すような資金計画結果画面が表示されるS106。資金計画結果画面には、上記のように住宅ローン仲介システム1が決定し、あるいは、資金計画情報から抽出した、希望坪数、家を建てる地域、月々の返済額、ボーナス月の返済加算額、ローンを組む年数、当初固定年数、金利、及び、解体建物坪数が表示される。なお、構造を示す情報が選択されていれば、その構造に応じた解体建物坪単価が、選択されていなければ、初期設定である鉄骨造の解体建物坪単価が表示される。さらに、資金計画結果画面には、上記のように住宅ローン仲介システム1が決定し、あるいは、資金計画情報から抽出した、自己資金、借入金額、建物費用、建物以外の費用、土地購入費、借入諸費用、解体にかかる費用、その他費用、及び、参考坪単価が表示される。借入希望者が資金計画結果画面に設けられている商品閲覧ボタン41をクリックすると、クライアント装置2は、希望坪数と参考坪単価とを含む商品情報閲覧要求を住宅ローン仲介システム1に送信するS107。すると、住宅ローン仲介システム1は、受信した希望坪数と参考坪単価とに基づいて、その参考坪単価に適合する住宅の商品情報を、商品情報DB17から抽出して、検索された商品情報を一覧表示する商品情報一覧画面を、クライアント装置2に送信するS109商品情報送信手段。クライアント装置2には、図12に示すような商品情報一覧画面が表示される。この画面には、坪単価坪数に応じて異なる場合には、希望坪数に応じた坪単価が参考坪単価以下の住宅と、坪単価が参考坪単価を超えるがその差が所定範囲内の住宅とについて、住宅会社名と商品名とが表示され、前者の住宅はあなたの条件に合う商品として、後者の住宅は調整すれば条件に合う商品として表示される。また、商品名の横のボタン42をクリックすれば、より詳細な情報が閲覧でき、ボタン43をクリックすれば、他の商品情報を閲覧することができる。なお、住宅ローン仲介システム1が、資金計画結果画面を送信する際に、参考坪単価に適合する商品の商品情報を、商品情報DB17から抽出して送信することとし、クライアント装置2で商品閲覧ボタン41がクリックされたときに、その商品情報が一覧表示されるように構成してもよい。また、借入希望者が資金計画結果画面に設けられている返済計画入力ボタン42をクリックすると、返済計画入力画面を住宅ローン仲介システム1に要求しS110、住宅ローン仲介システム1はそれに応じて返済計画入力画面をクライアント装置2に送信しS111返済計画入力画面送信手段、クライアント装置2には、図5-1~5-5に示すような返済計画入力画面が表示されるS112。返済計画入力画面は、返済計画情報を入力可能に構成され、返済計画情報には、当初貯蓄残高を示す情報以下、貯蓄情報という。と、年収年間の世帯収入の算出の基礎となる情報以下、収入情報という。と、年間支出の算出の基礎となる情報以下、支出情報という。と、年間返済額の算出の基礎となる情報以下、返済情報という。とが含まれる。また、返済計画入力画面には、資金計画情報と資金計画結果とから抽出した情報が既入力されている。詳しくは、返済計画入力画面に設けられた地域情報入力部51には、資金計画情報中の地域情報が既入力され、費用情報入力部52には、資金計画結果中の建物費用及び建物以外の費用が既入力されている。また、借入情報入力部54には、資金計画結果中の借入金額、ローンを組む年数、及び、当初固定年数が、借入金額、借入年数、及び、当初借入期間として既入力されるとともに、借入金額を算出する際に算出しておいた当初借入期間当初固定年数における月々の返済額及びボーナス併用の場合のボーナス月の返済加算額と、当初借入期間終了後当初固定年数経過後における月々の返済額及びボーナス併用の場合のボーナス月の返済加算額とが、既入力されている。借入希望者は、返済計画入力画面に設けられた自己資金入力部53に、貯蓄額預金額、貯蓄額のうちの自己資金額、及び、親からの援助額をそれぞれ入力する。また、世帯情報入力部55、年収入力部56、生活費入力部57、保険入力部58、教育計画入力部59、及び、その他設定入力部60に、それぞれ、図5-2~5-5に示すように、家族構成、各家族の年収、月々の生活費、各種保険料、進学予定、及び、物価上昇率等その他の設定項目を入力する。また、既入力されている項目も、必要に応じて修正する。入力された項目既入力のものも含む。のうち、自己資金入力部53に入力された貯蓄額と自己資金額とが、貯蓄情報に相当し、年収入力部56に入力された各家族の年収が、収入情報に相当し、生活費入力部57、保険入力部58、教育計画入力部59、及び、その他設定入力部60に入力された月々の生活費、各種保険料、進学予定、及び、その他の設定項目が、支出情報に相当し、借入情報入力部54に入力された月々の返済額及びボーナス月の返済加算額が、返済情報に相当する。そして、借入希望者が入力を確定するための確定ボタン61をクリックすると、クライアント装置2は、返済計画入力画面において入力された返済計画情報を住宅ローン仲介システム1に送信するS113。住宅ローン仲介システム1は、受信した返済計画情報に基づいて、年間収支と年間貯蓄残高とを含む返済計画結果を作成する。詳しくは、住宅ローン仲介システム1は、貯蓄情報のうちの貯蓄額から自己資金額を差し引くことにより当初貯蓄残高を算出し、収入情報から年間の収入を算出する。また、返済情報から年間のローン返済額を、支出情報から年間の生活費、年間の保険料、年間の教育費、及び、年間のその他費用を算出して、これらを合算したものを年間の支出合計とする。なお、教育費は、進学予定に基づき、各イベント小学校入学、中学入学等に対応付けて予め記憶部13に記憶している費用を参照して算出する。また、年間の保険料は、学資保険とその他の保険に分けて算出する。そして、住宅ローン仲介システム1は、これらの算出結果から、年毎の年間収支と年間貯蓄残高とを算出して、それらを含む返済計画結果を作成し、図6-1に示すような返済計画結果を表示する第1の返済計画結果画面を、クライアント装置2に送信するS114返済計画結果送信手段。クライアント装置2には、第1の返済計画結果画面が表示されるS115。第1の返済計画結果画面には、返済計画結果として、年毎の、主なイベント、収入合計、ローン残高、生活費、生命保険等の学資保険以外の保険料、教育費と学資保険料との合算額、その他費用、及び、支出合計が表示されるとともに、収入合計から支出合計を差し引くことにより算出した年間収支と、前年の貯蓄残高に年間収支を加算した年間貯蓄残高とが表示される。借入希望者は、この返済計画結果を見て、返済に無理があるか否かを判断できる。また、借入希望者が、クライアント装置2において所定の操作を行うと、住宅ローン仲介システム1は、図6-2に示すような返済計画結果を表示する第2の返済計画結果画面を作成して、クライアント装置2に送信し、クライアント装置2には第2の返済計画結果画面が表示される。第2の返済計画結果画面には、返済計画結果として、図6-2の上段に示すように、年毎の年間支出を、ローン返済額、生活費、学資保険以外の保険料、教育費と学資保険料との合算額、及び、その他費用に分類して、グラフ表示したものと、図6-2の下段に示すように、年毎の貯蓄残高の推移をグラフ表示したものとが、表示される。これらの返済計画結果からも、借入希望者は返済に無理があるか否かを判断できる。借入希望者が、クライアント装置2において、第1の返済計画結果画面又は第2の返済計画結果画面に設けられた借入条件入力ボタン図示せず。をクリックすると、クライアント装置2は住宅ローン仲介システム1に借入条件入力画面を要求しS116、住宅ローン仲介システム1はそれに応じて、借入条件入力画面をクライアント装置2に送信しS117借入条件入力画面送信手段、クライアント装置2には、図7-1~7-2に示すような借入条件入力画面が表示されるS118。借入条件入力画面は、借入金額を示す情報と年収を示す情報と自己資金を示す情報とを含む借入条件情報を、入力可能に構成されている。住宅ローン仲介システム1は、借入条件入力画面を送信する場合において、借入条件入力ボタンがクリックされた第1又は第2の返済計画結果画面の基となった返済計画情報すなわち、ステップS113で受信した返済計画情報、及び、その返済計画情報の基となった資金計画情報すなわち、ステップS104で受信した資金計画情報を参照し、それらから抽出可能な情報を既入力した状態で借入条件入力画面を送信する。具体的には、資金計画情報から自己資金情報及び地域情報を抽出して、それぞれ、借入条件入力画面の自己資金入力部62、地域情報入力部63に既入力し、さらに、返済計画情報から借入金額を抽出して、借入金額入力部64に既入力した状態で、借入条件入力画面を送信する。なお、資金計画結果すなわち、ステップS105で作成した資金計画結果から借入金額等の情報を抽出して、借入条件入力画面に既入力することとしてもよい。なお、既入力された項目は、修正可能である。借入希望者は、借入条件入力画面において、氏名、年齢、年収、勤務先、勤務形態、勤務年数、家族構成、及び、利用目的を入力する。これらの項目は、必須項目である。また、借入希望者は、借入条件入力画面において、わかっている或いは希望している場合には、借入年数、変動金利か固定金利かの金利種別、固定金利の場合の当初固定年数、及び、優遇条件情報を入力する。優遇条件情報とは、優遇を受けられる条件となり得る情報をいい、ここでは、給与各種料金の振込振替先が変更可能か否かの情報、及び、エコ住宅等、建てる住宅の仕様についての情報とする。なお、住宅ローン仲介システム1が、ステップS113で受信した返済計画情報に基づいて、借入年数及び固定金利の場合の当初固定年数を、借入条件入力画面に既入力しておくこととしてもよい。また、借入希望者が銀行選択ボタン66をクリックすると、クライアント装置2は、住宅ローン仲介システム1に金融機関選択画面の送信を要求し、住宅ローン仲介システム1は、図8に示すような金融機関選択画面をクライアント装置2に送信する。金融機関選択画面には、複数の金融機関について、金融機関名、住宅ローン商品名、条件による優遇の有無、及び、金利が表示され、条件による優遇有りの場合には、例えば有と表示された部分のクリック等、所定の操作により、その条件が表示される。借入希望者は、金融機関名の左に設けられたチェックボックスをクリックすることにより、借入条件を送信したい金融機関を選択する。但し、金融機関を選択するか否かは任意である。なお、住宅ローン仲介システム1が、クライアント装置2から、金融機関選択画面の送信の要求とともに優遇条件情報を受信し、優遇条件情報によって優遇が受けられる住宅ローンについては、その旨を表示することとしてもよい。図8の例では、○○銀行のBプラン及び△△しんきんのHプランに星印が付され、優遇が受けられることを示している。これにより、借入希望者は、自己の条件によって優遇を受けられる住宅ローンを知ることができる。また、住宅ローン仲介システム1が、例えば、予め各金融機関についてどの地域に店舗があるかの情報を記憶しておいて、クライアント装置2から金融機関選択画面の送信の要求とともに地域情報を受信し、地域情報で示される地域に店舗がある金融機関の情報を優先的に表示する等、地域情報に適合する金融機関の情報を優先表示する、あるいは、地域情報に適合する金融機関の情報のみを表示するようにしてもよい。そして、借入希望者が、借入条件入力画面に戻って確定ボタン65をクリックすると、クライアント装置2は、借入条件入力画面において入力された借入条件情報を、住宅ローン仲介システム1に送信するS119。借入条件情報には、氏名、年齢、借入金額、自己資金額、年収、勤務先、勤務形態、勤務年数、地域情報、家族構成、及び、利用目的が含まれる。また、借入年数、金利種別、固定金利の場合の当初固定年数、及び、優遇条件情報も、入力された場合には含まれる。また、金融機関選択画面において金融機関が選択された場合には、選択された金融機関を示す金融機関情報例えば、金融機関名も含まれる金融機関情報受信手段。住宅ローン仲介システム1は、受信した借入条件情報に基づいて、返済が困難か否かを判定するS120借入条件判定手段。返済が困難か否かは、例えば、借入金額が年収の何倍であるかを算出し、その倍率が年齢に応じて予め設定しておいた限度となる倍率以下であれば返済困難でない、そうでなければ返済困難であると判断する。また、借入年数、金利種別、固定金利の場合の当初固定年数が入力されている場合には、それらの情報と、金利種別に応じて予め設定しておいた平均的な金利とに基づいて、所定の計算式により年間返済額を算出し、年間返済額を年収で除算した返済負担率が、予め設定しておいた限度となる返済負担率以下であれば返済困難でない、そうでなければ返済困難であると判断してもよい。かかる場合、限度となる返済負担率を自己資金に応じて設定しておくこととしてもよい。また、返済計画入力画面において入力された返済計画情報中の返済情報すなわち、ステップS113で受信した返済情報を、住宅ローン仲介システム1が借入条件入力画面に既入力してクライアント装置2に送信し、その返済情報を含んだ借入条件情報を住宅ローン仲介システム1がクライアント装置2から受信して、その返済情報から算出される年間返済額と、年収とから、返済負担率を算出して、上記と同様に返済困難か否かを判断するようにしてもよい。住宅ローン仲介システム1は、返済困難であると判断した場合には、その借入条件情報は顧客情報DB16には登録せず、返済困難である旨を表示する画面図示せず。をクライアント装置2に送信して表示させるS121。この画面には、例えば資金計画を再入力して下さい。というような資金計画入力画面に誘導するための表示もなされるS122。借入希望者が借入条件入力画面に設けられた資金計画入力画面に戻るためのボタン67をクリックすると、クライアント装置2は資金計画入力画面を住宅ローン仲介システム1に要求し、上記ステップS101以降の処理が行われる。一方、住宅ローン仲介システム1は、返済困難でないと判断した場合には、その借入条件情報を、番号等からなる識別情報を付して顧客情報DB16に登録しS123、登録した旨と借入希望者に対して付与したID及びパスワードとを表示するための画面図示せず。を、クライアント装置2に送信して表示させる。住宅ローン仲介システム1は、付与したID及びパスワードを、その借入希望者の借入条件情報に関連付けて、顧客情報DB16に記憶する。金融機関の担当者が、コンピュータ3において、インターネットを介して住宅ローン仲介システム1にアクセスし、自社の金融機関情報を入力して所定の操作を行うと、コンピュータ3は、金融機関情報を住宅ローン仲介システム1に送信し、借入条件一覧画面を要求するS124。住宅ローン仲介システム1は、受信した金融機関情報に基づいて、顧客情報DB16から、その金融機関情報を含む借入条件情報を抽出するとともに、金融機関情報を全く含まない借入条件情報すなわち、金融機関選択画面において金融機関を選択しなかった借入希望者の借入条件情報を抽出し、それらの借入条件情報に基づいて、借入条件一覧を作成し、その借入条件一覧を表示するための借入条件一覧画面を、コンピュータ3に送信するS125借入条件情報送信手段。コンピュータ3には、図9に示すような借入条件一覧画面が表示されるS126。借入条件一覧画面には、借入条件情報に付された識別情報図9の例では、0221~0225とともに、基本情報として、借入条件情報中の年齢及び住宅を建てる地域を示す情報が、一覧表示される。借入条件一覧画面において、金融機関の担当者が、基本情報の横の詳細ボタン71をクリックすると、図10-1に示すような住宅ローン情報入力画面が表示される。住宅ローン情報入力画面には、基本情報に付された識別情報図10-1の例では、0221が表示されるとともに、その識別情報が付された借入条件情報のうち氏名を除く情報が、借入条件情報表示部72に表示される。なお、図10-1の例では、識別情報0221の借入条件情報には、金利種別及び当初固定年数は含まれていないため、これらについても表示されていない。住宅ローン情報入力画面は、住宅ローンに関する住宅ローン情報を入力可能に構成されている。金融機関の担当者は、住宅ローン情報入力画面において借入条件情報を閲覧して、打診したい借入条件情報に対して、住宅ローン情報として、借入年数、当初固定年数、金利、及び、月々の返済金額を、第1の住宅ローン情報入力部73に入力する。さらに、金融機関の担当者は、例えば、給与振込先をその金融機関に変更する等、条件を追加すれば優遇される場合には、住宅ローン情報として、追加する条件と、借入年数、当初固定年数、金利、及び、月々の返済金額を、第2の住宅ローン情報入力部74に入力する。なお、追加する条件としては、詳細情報中の優遇条件情報に対応するものに限らず、その金融機関独自のもの例えば、クレジットカードの契約や、Webバンキング契約等を入力できる。金融機関の担当者が、住宅ローン情報入力画面に設けられている打診ボタン75をクリックすると、コンピュータ3は、住宅ローン情報を借入条件情報の識別情報とともに住宅ローン仲介システム1に送信しS127、住宅ローン仲介システム1は、その識別情報とともに住宅ローン情報を受信して、それらを住宅ローン情報DB18に記憶するS128住宅ローン情報記憶手段。なお、住宅ローン情報の中には、その住宅ローン情報を入力した金融機関の金融機関情報も含まれる。借入希望者が、クライアント装置2において住宅ローン仲介システム1にアクセスし、借入条件情報の登録時に付与されたID及びパスワードの入力等、所定の操作を行うと、クライアント装置2は、住宅ローン情報一覧画面を住宅ローン仲介システム1に要求しS129、住宅ローン仲介システム1は、入力されたID及びパスワードに関連付けられている借入条件情報を、顧客情報DB16から検索するとともに、その借入条件情報に識別情報を介して関連付けられているすなわち、その借入条件情報の識別情報と同じ識別情報とともに記憶されている住宅ローン情報を、住宅ローン情報DB18から検索し、図11-1に示すような住宅ローン情報一覧画面を作成して、クライアント装置2に送信しS130住宅ローン情報送信手段、クライアント装置2には住宅ローン情報一覧画面が表示されるS131。住宅ローン情報一覧画面には、ステップS129において入力したID及びパスワードに対応付けられている借入条件情報が、入力情報表示部81に表示され、各金融機関の担当者がその借入条件情報に対して入力した住宅ローン情報が、金融機関毎に一覧表示される。この住宅ローン情報には、符号82~84に示すように、金融機関の担当者が入力した条件も含まれる。したがって、借入希望者は、金融機関によって様々なものがあり得る優遇条件を、一覧することができる。借入希望者が、チェックボックス85にチェックを入れることにより、事前審査を希望する住宅ローン情報を選択し、住所電話番号等の連絡先情報を入力し、事前審査申込ボタン86をクリックすると、クライアント装置2は住宅ローン仲介システム1に、入力情報表示部81に表示されている借入条件情報を示す情報例えば、借入条件情報そのものや、借入条件情報の識別情報と、選択された住宅ローン情報を示す情報と、連絡先情報とが含まれた住宅ローン選択情報を、住宅ローン仲介システム1に送信するS132。住宅ローン仲介システム1は、受信した住宅ローン選択情報に基づいて、その住宅ローン選択情報で示される借入条件情報及び住宅ローン情報と、受信した連絡先情報とを含む事前審査申込情報を作成し、その住宅ローン情報中の金融機関情報で示される金融機関のコンピュータ3に、電子メールで送信するS133事前審査申込情報送信手段。ここで送信される借入条件情報には、氏名も含まれる。コンピュータ3は事前審査申込情報を受信しS134、金融機関の担当者は、その事前審査申込情報を見て、借入希望者に対して事前審査に必要な書類を郵送等する。以上説明したように、住宅ローン仲介システム1は、借入条件情報に基づいて返済が困難か否かを判定し、返済困難でないと判断した借入条件情報を、金融機関のコンピュータに送信し、返済困難であると判断した借入条件情報は、金融機関のコンピュータに送信しない。そして、住宅ローン仲介システム1は、借入条件情報に対して金融機関のコンピュータから入力された住宅ローン情報を、クライアント装置に送信する。したがって、借入希望者は、返済困難でないと判断された借入条件に対して各金融機関が入力した住宅ローン情報を、クライアント装置2で閲覧して比較することができ、借入側にとって有利かつ返済に無理のない住宅ローンを選択可能となる。また、住宅ローン仲介システム1は、資金計画情報に基づいて建物費用を算出し、資金計画結果に含めてクライアント装置2に送信するので、借入希望者は建物費用を知ることができる。さらに、住宅ローン仲介システム1は、返済計画情報に基づいて年間収支と年間貯蓄残高とを含む返済計画結果を作成し、クライアント装置2に送信するので、借入希望者は、その返済計画結果を見てから借入条件情報を入力でき、返済に無理のない借入条件情報を入力可能である。また、住宅ローン仲介システム1は、借入条件情報を返済困難と判定したとき、クライアント装置2に資金計画入力画面を送信するので、借入希望者を資金計画の入力からやり直すように誘導できる。また、住宅ローン仲介システム1は、借入希望者が金融機関を選択した場合には、その金融機関を示す金融機関情報をクライアント装置2から受信して、その金融機関情報が示す金融機関のコンピュータ3にのみ、借入条件情報を送信するので、借入希望者は自分の希望する金融機関にのみ、借入条件情報を開示することができる。また、住宅ローン仲介システム1は、資金計画結果中の坪単価参考坪単価に適合する商品の商品情報を、クライアント装置2に送信するので、借入希望者は、まず資金計画を行って、自分がどの程度の坪単価の建物を建てられるのかを知った上で、その坪単価に適合した商品の商品情報を閲覧でき、実際に建設可能な建物の選択が容易となる。また、返済計画入力画面に、資金計画情報と資金計画結果とから抽出した情報が既入力されるので、借入希望者の情報の入力の手間が省け、誤入力の虞が少なくなる。なお、返済計画入力画面には、資金計画情報及び資金計画結果の少なくともいずれかから必要な情報を抽出して既入力すればよい。借入条件入力画面についても同様であり、借入条件入力画面には、資金計画情報、資金計画結果、及び、返済計画情報の少なくともいずれかから必要な情報を抽出して既入力すればよい。なお、住宅ローン仲介システム1を複数のコンピュータからなるシステムとしたり、顧客情報DB16と住宅ローン情報DB18とを1つのデータベースとする等、ハードウェア構成やデータベースの構成は適宜変更可能である。