"回動軸によって相対回動可能に支持された一対の鉗子部材と、軸線方向に進退操作されることで前記鉗子部材を相対回動させる開閉用ワイヤと、前記軸線方向の位置が互いに異なる第一位置と第二位置とにある場合とによって、前記一対の鉗子部材の相対回動可能な角度範囲を切り替える調整部材と、前記軸線方向に進退操作されることで、前記調整部材を前記第一位置と前記第二位置との間で移動させる調整用ワイヤと、前記開閉用ワイヤ及び前記調整用ワイヤが挿通するとともに、先端から前記鉗子部材及び前記調整部材が突出したシースと、を備える内視鏡用鉗子。前記調整部材は、前記開閉用ワイヤの進退移動を規制するストッパーである請求項1に記載の内視鏡用鉗子。前記開閉用ワイヤに一体に設けられ、前記ストッパーに当接可能な係止部をさらに備え、前記開閉用ワイヤの進退移動に伴って前記係止部が前記ストッパーに当接することで、前記開閉用ワイヤの進退移動が規制される請求項2に記載の内視鏡用鉗子。前記調整部材は、前記第一位置又は前記第二位置のいずれか一方にある場合において、前記一対の鉗子部材の後端の相対回動を規制するストッパーである請求項1に記載の内視鏡用鉗子。前記ストッパーの先端に凹部が形成され、前記凹部の内周面に前記一対の鉗子部材の後端が当接することによって、これら前記一対の鉗子部材の後端の相対回動が規制される請求項4に記載の内視鏡用鉗子。前記開閉用ワイヤの先端が二手に分岐して互いに対向する方向に屈曲して延びており、前記開閉用ワイヤの先端の一方が、一対の前記鉗子部材の一方の後端に接続され、前記開閉用ワイヤの先端の他方が、一対の前記鉗子部材の他方の後端に接続されている請求項4又は5に記載の内視鏡用鉗子。前記開閉用ワイヤ及び前記調整用ワイヤの後端に、これら開閉用ワイヤ及び調整用ワイヤそれぞれの進退操作を行う操作部を備える請求項1から6のいずれか一項に記載の内視鏡用鉗子。ところで、処置具における鉗子部材は、種々の形状および厚みの体腔内組織に対応すべく、その開閉状態を容易に調整可能であることが好ましい。ところが、従来の処置具においては、全開状態及び閉状態の2つの開閉状態とすることは容易であるものの、その中間である半開状態とするためには、操作部の微妙な操作が必要であり、調整が困難であるという問題があった。また、操作ワイヤが挿通するシースは長尺のチューブ状であり、処置を行なう際には当該シースが屈曲した状態あるいはループ状になる。この際、操作部によって操作ワイヤを進退させ、鉗子部材の開閉状態を調整しようとしても、シースの屈曲又はループの影響によって操作ワイヤが所望の量だけ進退しないこともあり、常に一定の半開状態とすることは困難であった。本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、容易かつ正確に鉗子部材を半開状態とすることが可能な内視鏡用鉗子を提供することを目的とする。前記課題を解決するため、この発明は以下の手段を提案している。即ち、本発明の一態様に係る内視鏡用鉗子は、回動軸によって相対回動可能に支持された一対の鉗子部材と、軸線方向に進退操作されることで前記鉗子部材を相対回動させる開閉用ワイヤと、前記軸線方向の位置が互いに異なる第一位置と第二位置とにある場合とによって、前記一対の鉗子部材の相対回動可能な角度範囲を切り替える調整部材と、前記軸線方向に進退操作されることで、前記調整部材を前記第一位置と前記第二位置との間で移動させる調整用ワイヤと、前記開閉用ワイヤ及び前記調整用ワイヤが挿通するとともに、先端から前記鉗子部材及び前記調整部材が突出したシースと、を備える。また、前記調整部材は、前記開閉用ワイヤの進退移動を規制するストッパーであってもよい。さらに、前記内視鏡用鉗子には、前記開閉用ワイヤに一体に設けられ、前記ストッパーに当接可能な係止部がさらに備えられ、該開閉用ワイヤの進退移動に伴って前記係止部が前記ストッパーに当接することで、前記開閉用ワイヤの進退移動が規制されてもよい。また、前記調整部材は、前記第一位置又は前記第二位置のいずれか一方にある場合において前記一対の鉗子部材の後端の相対回動を規制するストッパーであってもよい。さらに、前記内視鏡用鉗子には、前記ストッパーの先端に凹部が形成され、該凹部の内周面に前記一対の鉗子部材の後端が当接することによって、これら前記一対の鉗子部材の後端の相対回動が規制されてもよい。また、前記開閉用ワイヤの先端が二手に分岐して互いに対向する方向に屈曲して延びており、該開閉用ワイヤの先端の一方が、一対の前記鉗子部材の一方の後端に接続され、前記開閉用ワイヤの先端の他方が、一対の前記缶氏部材の他方の後端に接続されてもよい。さらに、前記開閉用ワイヤ及び前記調整用ワイヤの後端に、これら開閉用ワイヤ及び調整用ワイヤそれぞれの進退操作を行う操作部を備えてもよい。本発明の内視鏡用鉗子によれば、調整部材が第一位置と第二位置とにある場合によって、鉗子部材の相対回動可能な角度範囲が切り替えられるため、容易に鉗子部材を半開状態とすることができる。また、鉗子部材及び調整部材が共にシースの先端から突出して配置されており、一対の鉗子部材の相対回動可能な角度範囲の調整がシースの先端側において行われるため、シースが屈曲した状態あるいはループ状をなした状態となった場合であっても、鉗子部材を常に一定の半開状態とすることができる。したがって、本発明によれば、容易かつ正確に鉗子部材を半開状態とすることが可能となる。第一実施形態以下、本発明の第一実施形態について図1~図4を参照して詳細に説明する。図1~図4に示すように、本実施形態の内視鏡用鉗子以下、単に処置具と称する。10は、処置部20と、開閉用ワイヤ30と、シース40と、先端カバー部材50と、ストッパー調整部材60と、調整用ワイヤ70と、操作部80とを備えている。処置部20は、体腔内組織に対して処置を行うための部材であって、図2~図4に示すように、第一鉗子部材21と第二鉗子部材22とからなる一対の鉗子部材を備えている。第一鉗子部材21と第二鉗子部材22とは、これらの延在方向の略中央で交差するように配置されて、当該交差箇所において鉗子回動軸23により互いに連結されている。これによって、第一鉗子部材21と第二鉗子部材22とは、鉗子回動軸23回りに相対回動可能とされ、これら第一鉗子部材21及び第二鉗子部材22の先端が接触する閉状態と、第一鉗子部材21及び第二鉗子部材22の先端が互いに離間する開状態になる。なお、上記鉗子回動軸23は、第一鉗子部材21、第二鉗子部材22を挟むように配置されたカバー55によって支持されている。このカバー55は、先端カバー部材50に一体に形成されている。開閉用ワイヤ30は、軸線Oに沿って延在し、例えばステンレス鋼等の金属からなる可撓性を有するワイヤであって、シース40に挿通されている。この開閉用ワイヤ30の後端は操作部80に連結されており、先端はリンク機構31を介して処置部20の後端に連結されている。このリンク機構31は、開閉用ワイヤ30の先端に取り付けられて該開閉用ワイヤ30の軸線Oに沿って延在する棒状をなすピン部材32と、第一リンク部材33及び第二リンク部材34とから形成される一対のリンク部材を備えている。上記ピン部材32の基端には、外周面が一段拡径するようにして形成された係止部32aが設けられている。また、第一リンク部材33及び第二リンク部材34は、それぞれピン部材32の先端に、鉗子回動軸23と平行をなす共通回動軸35を介して連結されている。これにより、第一リンク部材33と第二リンク部材34とは、それぞれ共通回動軸35回りに回動可能に連結されている。さらに、第一リンク部材33の先端は第一リンク回動軸36を介して第一鉗子部材21の後端に回動可能に連結され、第二リンク部材34の先端は第二リンク回動軸37を介して第二鉗子部材22の後端に回動可能に連結されている。これら第一リンク回動軸36及び第二リンク回動軸37は、それぞれ開閉用ワイヤ30の軸線Oを挟んで対向するように該軸線Oから略等距離離間して、かつ、上記鉗子回動軸23及び共通回動軸35と平行に配置されている。シース40は、金属の素線を軸線Oを中心としてループ状に密に巻いて形成されてコイル状に形成されており、可撓性を有している。このシース40のコイル形状の内周側に開閉用ワイヤ30及び後述する調整用ワイヤ70が挿通されている。このシース40の後端は操作部80に連結されており、先端には先端カバー部材50が取り付けられている。先端カバー部材50は、軸線Oを中心とした略円筒状の円筒部51と、円筒部51の先端外周部から軸線Oを挟むように対向するようにして該軸線Oに略平行に延在する一対の上記カバー55が設けられている。この先端カバー部材50は、円筒部51の後端がシース40に外嵌されることで、シース40に対して一体に固定されている。円筒部51の内周面における先端側の箇所には、内周面が一段縮径するようにして形成された第一当接部52が形成されており、さらに、円筒部51の内周面における第一当接部52から後端側に離間した箇所には、該第一当接部52と同様に内周面が一段縮径するように形成された第二当接部53が形成されている。円筒部51の内周側におけるこれら第一当接部52と第二当接部53との間の空間は、ストッパー収納部54である。ストッパー60は、円盤状をなす部材であって、中心軸を軸線Oに一致させた状態で上記ストッパー収納部54内に配置されている。このストッパー60の外径は、円筒部51の内周面の内径と略同一の寸法もしくは該内径よりも僅かに小さい寸法に設定されており、さらにストッパー60の厚み、即ち、軸線O方向の寸法は、上記ストッパー収納部54の軸線O方向の寸法、即ち、第一当接部52と第二当接部53との軸線O方向の離間距離よりも小さく設定されている。これにより、ストッパー60は、ストッパー収納部54内において第一当接部52と第二当接部53との間で軸線O方向に移動可能とされている。以下では、ストッパー60が第一当接部52に当接する位置をストッパー60の第一位置とし、ストッパー60が第二当接部53に当接する位置をストッパー60の第二位置とする。なお、これら第一位置及び第二位置は、軸線O方向に互いに離間した位置であり、第二位置の方が第一位置よりも軸線O方向後方側に位置している。また、ストッパー60には、軸線Oに沿って貫通する貫通孔61が形成されており、この貫通孔61には、リンク機構31のピン部材32が軸線O方向に相対移動可能に挿通されている。さらに、貫通孔61の内径は、ピン部材32における係止部32aが挿通不能な寸法に設定されており、これにより、ストッパー60の後端面には、ピン部材32における係止部32aが当接可能である。係止部32aがストッパー60に当接することで、開閉用ワイヤ30の進退移動が規制される。調整用ワイヤ70は、開閉用ワイヤ30と同様に例えばステンレス鋼等の金属からなる可撓性を有するワイヤであって、開閉用ワイヤ30に沿うように軸線Oと略平行に延在してシース40に挿通されている。この開閉用ワイヤ30の後端は操作部80に連結されており、先端はストッパー60の後端面に連結されている。これによって、調整用ワイヤ70の軸線O方向の進退に伴って、ストッパー60も同様に進退する。次に操作部80について図1を参照して説明する。この操作部80は、軸線Oに沿って延びる細長の操作部本体81を備えており、操作部本体81には、開閉用ワイヤ操作部85及び調整用ワイヤ操作部87が設けられている。操作部本体81は、その後端に、操作時に指を掛ける指掛ハンドル81aが設けられている。また、操作部本体81の先端には、シース40の後端が接続されている。開閉用ワイヤ操作部85は、操作部本体81の軸線O方向中央よりも基端側の部分に設けられたスライダ86を備えている。このスライダ86は、軸線O方向の所定範囲にわたってスライド移動可能であり、スライダ86には、操作部本体81の先端から操作部本体81内に挿通された開閉用ワイヤ30の後端が接続されている。この開閉用ワイヤ30は、操作部本体81内において操作部本体81に対して軸線O方向に相対移動可能である。これによって、スライダ86の軸線O方向の進退移動に伴って、開閉用ワイヤ30も同様に軸線O方向に進退移動する。調整用ワイヤ操作部87は、操作部本体81の軸線O方向中央よりも先端側の部分に設けられた回転ハンドル部88を備えている。この回転ハンドル部88は、操作部本体81に対して軸線O回りに相対回転可能に外嵌されている。また、回転ハンドル部88の内周面には、操作部本体81の先端から操作部本体81内に挿通されるとともに回転ハンドル部88の内側において軸線O周方向に周回させられて延びる調整用ワイヤ70の後端が接続されている。これによって、回転ハンドル部88の軸線O回りの回転に伴って、調整用ワイヤ70がさらに軸線O周方向に周回され、もしくは繰り出されることにより、調整用ワイヤ70が軸線O方向に進退移動する。次に、以上のような構成の処置具10の作用について説明する。本実施形態の処置具10においては、開閉用ワイヤ30と第一鉗子部材21及び第二鉗子部材22とがリンク機構31により連結されることにより、開閉用ワイヤ30の軸線O方向の進退操作によって第一鉗子部材21及び第二鉗子部材22とが相対的に回動する。そして、このような開閉用ワイヤ操作部85の進退操作による開閉用ワイヤ30の進退移動に伴って、第一鉗子部材21と第二鉗子部材22との先端同士が接触する閉状態と、これら先端同士が互いに離間する開状態とに処置部20の状態を変化させることができる。即ち、開閉用ワイヤ操作部85のスライダ86を操作部本体81の後端側にスライド移動させた場合、図2に示すように、開閉用ワイヤ30が軸線O方向後方側に最も後退した状態となる。この際、リンク機構31の第一リンク部材33及び第二リンク部材34を介して第一鉗子部材21及び第二鉗子部材22の後端が軸線O方向後方側に引き込まれることにより、第一鉗子部材21及び第二鉗子部材22の後端が互いに最も近接し、これにより、第一鉗子部材21及び第二鉗子部材22の先端同士が接触した閉状態となる。一方、開閉用ワイヤ操作部85のスライダ86を操作部本体81の先端側にスライド移動させると、図3及び図4に示すように、開閉用ワイヤ30が軸線O方向前方側に進出した状態となり、リンク機構31の第一リンク部材33及び第二リンク部材34が第一鉗子部材21及び第二鉗子部材22の後端を押し広げるようにして、これら第一鉗子部材21及び第二鉗子部材22の後端を回動軸回りに互いに離間させる。すると、これに伴って、第一鉗子部材21及び第二鉗子部材22の先端が互いに離間する方向に相対回動した開状態となる。そして、本実施形態においては、ストッパー60を第一位置と第二位置とに変位させることによって、処置部20における第一鉗子部材21及び第二鉗子部材22の上記開状態を、全開状態と半開状態とに切り替えることができる。即ち、調整用ワイヤ操作部87の回転ハンドル部88を回転操作することで調整用ワイヤ70を軸線O方向前方側に進出させると、図3に示すように、ストッパー60が先端カバー部材50の円筒部51における第一当接部52に当接し、ストッパー60が第一位置に配置された状態となる。この状態において、開閉用ワイヤ操作部85のスライダ86を操作部本体81の先端側にスライド移動させると、開閉用ワイヤ30の先端に設けられたピン部材32の係止部32aが第一位置のストッパー60に当接する箇所まで該開閉用ワイヤ30が進出する。ここで、開状態における第一鉗子部材21と第二鉗子部材22と先端の離間距離、即ち、第一鉗子部材21と第二鉗子部材22との先端の開き角度は、開閉用ワイヤ30を軸線O方向前方側に進出させるほど大きくなる。そして、上記のように第一位置に配置されたストッパー60に係止部32aが当接する状態が、開閉用ワイヤ30が軸線O方向に最も進出した状態であり、この際、第一鉗子部材21と第二鉗子部材22との先端の開き角度が全開状態となる。このようにストッパー60が第一位置にある場合には、開閉用ワイヤ30を進退させることによって、第一鉗子部材21及び第二鉗子部材22を全開状態と全閉状態との間で変化させることができる。一方、調整用ワイヤ操作部87の回転ハンドル部88を上記とは逆に回転操作することで調整用ワイヤ70を軸線O方向後方側に後退させると、図4に示すように、ストッパー60が先端カバー部材50の円筒部51における第二当接部53に当接し、ストッパー60が第二位置に配置された状態となる。この状態において、開閉用ワイヤ操作部85のスライダ86を操作部本体81の先端側にスライド移動させると、開閉用ワイヤ30の先端に設けられたピン部材32の係止部32aが第二位置のストッパー60に当接する箇所まで開閉用ワイヤ30が進出する。この際、第二位置のストッパー60は第一位置にある場合に比べて軸線O方向後方側に位置しているため、開閉用ワイヤ30が上記全開状態の場合よりも軸線O方向後方側に位置した状態となる。そして、上記のように第一鉗子部材21と第二鉗子部材22との先端の開き角度は、開閉用ワイヤ30を軸線O方向後方側に進退させるほど小さくなることから、当該開き角度は、全開状態の場合と比較して小さい半開状態となる。このように、ストッパー60が第二位置にある場合には、開閉用ワイヤ30を進退させることによって、第一鉗子部材21及び第二鉗子部材22を半開状態と全閉状態との間で変化させることができる。以上のようにして、本実施形態の処置具10においては、調整部材としてのストッパー60が第一位置と第二位置とにある場合によって、第一鉗子部材21と第二鉗子部材22との開き角度範囲を切り替えることができ、即ち、第一鉗子部材21と第二鉗子部材22との相対回動可能な角度範囲を切り替えることができるため、容易に第一鉗子部材21と第二鉗子部材22とを全開状態、半開状態及び閉状態に変化させることができる。また、第一鉗子部材21、第二鉗子部材22及びストッパー60がそれぞれシース40の先端から突出して配置されており、第一鉗子部材21、第二鉗子部材22の相対回動可能な角度範囲の切替がシース40の先端において行われるため、第一鉗子部材21及び第二鉗子部材22の全開状態及び半開状態の際の開き角度を常に同一にすることができる。即ち、処置具10を用いて処置を行なう際にはシース40が屈曲した状態あるいはループ状となるが、例えばシース40の後端側に調整部材としてのストッパーを配置して当該ストッパーによって開閉用ワイヤ30の進退移動範囲を規制した場合、シース40の屈曲又はループの影響によって開閉用ワイヤ30が所望の量だけ進退しないこともあり、常に同一の全開状態又は半開状態とすることが困難となる。しかしながら、本実施形態の処置具10によれば、上記のように、シース40の先端側において調整を行うため、シース40の屈曲又はループの影響を受けることがなく、常に正確に全開状態及び半開状態を再現することができる。以上から、本実施形態の処置具10によれば、容易かつ正確に鉗子部材を半開状態とすることが可能となる。さらに、上記開閉用ワイヤ30及び調整用ワイヤ70の進退は、後端側、即ち、作業者の手元側にある操作部80を操作することによって容易に行うことができるため、操作性を向上させることができる。さらに、開閉用ワイヤ30の進退移動に伴って係止部32aがストッパー60に当接することにより開閉用ワイヤ30の進退移動が規制されることで、ストッパー60が第一位置と第二位置とにある場合とによって、開閉用ワイヤ30の進退移動範囲が変化する。これにより、第一鉗子部材21及び第二鉗子部材22の相対回動可能な角度範囲を容易かつ確実に切り替えることができる。第二実施形態次に、本発明の第二実施形態について図5~図7を参照して詳細に説明する。なお、第二実施形態においては、第一実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。第二実施形態の処置具100は、処置部120と、開閉用ワイヤ130と、シース40と、先端カバー部材150と、ストッパー調整部材160と、調整用ワイヤ70と、操作部80とを備えている。なお、第二実施形態の操作部80は、図1に示すものと同様の構成であり、操作部80を操作することで開閉用ワイヤ130及び調整量ワイヤ70を進退させることができる。処置部120は、体腔内組織に対して処置を行う部材であって、図5~図7に示すように、第一鉗子部材121と第二鉗子部材122とからなる一対の鉗子部材を備えている。第一鉗子部材121と第二鉗子部材122とは、これらの延在方向の略中央で交差するように配置されており、当該交差箇所において鉗子回動軸123により互いに連結されている。これによって、第一鉗子部材121と第二鉗子部材122とは、鉗子回動軸123回りに相対回動自在とされている。また、本実施形態の第一鉗子部材121と第二鉗子部材122には、その後端から突出する凸部121a,122aが形成されている。さらに、鉗子回動軸123は、第一鉗子部材121、第二鉗子部材122を挟むように配置されたカバー155によって支持されている。このカバー155は、先端カバー部材150に一体に形成されている。開閉用ワイヤ130は、軸線Oに沿って延在し、例えばステンレス鋼等の金属からなる可撓性を有するワイヤであって、シース40に挿通されている。この開閉用ワイヤ130の後端は操作部80に連結されている一方、先端には開閉用ワイヤ130が二手に分岐するようにして第一ワイヤ分岐部131及び第二ワイヤ分岐部132が形成されている。第一ワイヤ分岐部131及び第二ワイヤ分岐部132は、軸線O先端側に向かうに従ってそれぞれ軸線Oを挟んで対向する方向に屈曲するように延在している。そして、第一ワイヤ分岐部131の先端は、第一回動軸131aを介して第一鉗子部材121の後端に回動可能に連結され、第二ワイヤ分岐部132の先端は、第二回動軸132aを介して第二鉗子部材122の後端に回動可能に連結されている。これら第一回動軸131a及び第二回動軸132aは、それぞれ軸線Oを挟んで対向するように該軸線Oから略等距離離間して、かつ、鉗子回動軸123と平行に配置されている。先端カバー部材150は、軸線Oを中心とした略円筒状をなす円筒部151と、円筒部151の先端外周部から軸線Oを挟むように対向するよう該軸線Oに略平行に延在する一対の上記カバー155が設けられている。この先端カバー部材150は、円筒部151の後端がシース40に外嵌されることで、シース40に対して一体に固定されている。ストッパー160は、先端カバー部材150の先端側に配置され、軸線Oに沿って延びる貫通孔161を備えており、貫通孔161には開閉用ワイヤ130が挿通している。さらに、ストッパー160は軸線Oの径方向両側において上記一対のカバー155に摺動可能に接触している。これによって、ストッパー160は、開閉用ワイヤ130に沿って、即ち、軸線Oに沿って進退移動可能に先端カバー部材150の先端側に配置されている。このストッパー160の先端には、軸線O方向後方側に向かって窪む凹部162が形成されており、さらに、凹部162には、軸線O径方向内側を向く内周面163が形成されている。なお、内周面163は、少なくとも、上記第一回動軸131a及び第二回動軸132aの対向方向、即ち、第一鉗子部材121及び第二鉗子部材122の後端の相対回動方向に対向する面を有していればよい。なお、このストッパー160の後端面には、調整用ワイヤ70の先端が固定されている。これによって、調整用ワイヤ70の軸線O方向の進退に伴い、ストッパー160も同様に進退する。以下では、ストッパー160が先端カバー部材150の先端面に当接する位置をストッパー160の第一位置とし、ストッパー160が先端カバー部材150の先端面から離間して配置され、ストッパー160の凹部162内に第一鉗子部材121及び第二鉗子部材122の凸部121a,122aが収納される位置をストッパー160の第二位置とする。これら第一位置と第二位置とは軸線O方向に互いに離間する位置であって、第二位置の方が第一位置よりも軸線O方向前方側に位置している。次に、以上のような構成の処置具100の作用について説明する。本実施形態の処置具100においては、開閉用ワイヤ130の先端が第一ワイヤ分岐部131と第二ワイヤ分岐部132とに分岐しており、第一ワイヤ分岐部131が第一回動軸131aを介して第一鉗子部材121の後端に接続されるとともに第二ワイヤ分岐部132が第二回動軸132aを介して第二鉗子部材122の後端に接続されているため、開閉用ワイヤ130の軸線O方向の進退操作によって第一鉗子部材121及び第二鉗子部材122とが相対回動可能とされる。そして、このような開閉用ワイヤ130の進退移動に伴って、第一鉗子部材121と第二鉗子部材122との先端同士が接触する閉状態とこれら先端同士が互いに離間する開状態とに処置部120の状態を変化させることができる。即ち、開閉用ワイヤ操作部85のスライダ86を操作部本体81の後端側にスライド移動させると、図5に示すように、開閉用ワイヤ130が軸線O方向後方側に最も後退した状態となる。この際、第一ワイヤ分岐部131及び第二ワイヤ分岐部132によって第一鉗子部材121及び第二鉗子部材122の後端が軸線O方向後方側に引き込まれることにより、第一鉗子部材121及び第二鉗子部材122の後端が互いに最も近接し、これに伴って、第一鉗子部材121及び第二鉗子部材122の先端同士が接触した閉状態となる。なお、第一鉗子部材121及び第二鉗子部材122が閉状態とされている場合においては、これら第一鉗子部材121及び第二鉗子部材122の凸部121a,122aは互いに最も接近した状態にあり、軸線Oとそれぞれ平行に延在している。そして、調整用ワイヤ70を進出させて、ストッパー160を前進させると、ストッパー160の凹部162内に凸部121a,122aが収納された状態となる。一方、開閉用ワイヤ操作部85のスライダ86を操作部本体81の先端側にスライド移動させた場合、図6及び図7に示すように、開閉用ワイヤ130が軸線O方向前方側に進出した状態となる。この状態において、軸線Oを挟んで互いに対向する方向に湾曲して延びる第一ワイヤ分岐部131及び第二ワイヤ分岐部132が第一鉗子部材121及び第二鉗子部材122の後端間の距離を押し広げるようにして、これら第一鉗子部材121及び第二鉗子部材122の後端を回動軸回りに互いに離間させる。すると、この離間に伴って、第一鉗子部材121及び第二鉗子部材122の先端が互いに離間する方向に相対回動した開状態となる。そして、本実施形態においては、ストッパー160を第一位置と第二位置とに変位させることによって、処置部120における第一鉗子部材121及び第二鉗子部材122の開状態を、全開状態と半開状態とに切り替えることができる。即ち、調整用ワイヤ操作部87の回転ハンドル部88を回転操作することで調整用ワイヤ70を軸線O方向後方側に後退させると、ストッパー160が先端カバー部材150先端面に当接し、ストッパー160が第一位置に配置される。この状態において、開閉用ワイヤ操作部85のスライダ86を操作部本体81の先端側にスライド移動させると、開閉用ワイヤ130が進出し、第一ワイヤ分岐部131及び第二ワイヤ分岐部132によって、第一鉗子部材121と第二鉗子部材122の後端が離間するように相対回動する。この際、第一鉗子部材121と第二鉗子部材122との相対回動範囲は規制されず、開閉用ワイヤ130の進出長さに応じて第一鉗子部材121と第二鉗子部材122とが相対回動する。図6に示すように、第一鉗子部材121及び第二鉗子部材122は全開状態となる。一方、調整用ワイヤ操作部87の回転ハンドル部88を上記とは逆に回転操作することで調整用ワイヤ70を軸線O方向前方側に前進させると、ストッパー160が先端カバー部材150の先端面から離間して、ストッパー160の凹部162内に第一鉗子部材121及び第二鉗子部材122の凸部121a,122aが収納される。この状態において、開閉用ワイヤ操作部85のスライダ86を操作部本体81の先端側にスライド移動させると、開閉用ワイヤ130が進出し、第一ワイヤ分岐部131及び第二ワイヤ分岐部132によって、第一鉗子部材121と第二鉗子部材122の後端が離間するように相対回動する。そしてこの相対回動の際には、第一鉗子部材121及び第二鉗子部材122の凸部121a,122aがそれぞれストッパー160の凹部162における内周面163に当接することで、第一鉗子部材121と第二鉗子部材122との相対回動可能な角度範囲が規制される。これによって、図7に示すように、第一鉗子部材121及び第二鉗子部材122はその開き角度が全開状態の場合よりも小さい半開状態となる。以上のようにして、本実施形態の処置具100においても第一実施形態と同様、調整部材としてのストッパー160が第一位置と第二位置とにある場合によって、第一鉗子部材121と第二鉗子部材122の相対回動可能な角度を切り替えることができるため、容易に第一鉗子部材121と第二鉗子部材122とを全開状態、半開状態及び閉状態に変化させることができる。また、処置具100においても第一実施形態と同様に、シース40の先端側において調整を行う構成を備えるため、シース40の屈曲又はループの影響を受けることがなく、常に正確に全開状態及び半開状態を再現することができる。したがって、本実施形態の処置具100によれば、容易かつ正確に鉗子部材を半開状態とすることが可能となる。また、開閉用ワイヤ130の先端が第一ワイヤ分岐部131及び第二ワイヤ分岐部132とに分岐して互いに対向する方向に湾曲して延びて、第一鉗子部材121及び第二鉗子部材122の後端に接続されているため、開閉用ワイヤ130を進退させることで、容易に第一鉗子部材121及び第二鉗子部材122を相対回動させることが可能となる。さらに、第一位置と第二位置とに進退移動可能なストッパー160を設け、ストッパー160が第二位置にある場合に第一鉗子部材121及び第二鉗子部材122の後端が凹部162内に収納させることで、ストッパー160の第一位置及び第二位置間の変位に伴って第一鉗子部材121及び第二鉗子部材122の相対回動可能な角度範囲を容易かつ確実に切り替えることができる。以上、本発明の実施形態の処置具10,100について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、その発明の技術的趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、実施形態においては、調整部材としてストッパー60,160を採用し、ストッパー60,160が第一位置と第二位置とにある場合とによって、第一鉗子部材21,121及び第二鉗子部材22,122の相対回動可能な角度範囲を切り替えたが、相対回動可能な角度範囲を切り替えることが可能ならば、他の調整部材を用いてもよい。"