"ゴム強化スチレン系樹脂A、金属被覆有機繊維B及びエポキシ基又は不飽和カルボン酸基を有する共重合体Cから構成される導電性熱可塑性樹脂組成物であって、該導電性熱可塑性樹脂組成物100重量部中に金属被覆有機繊維Bが3~15重量部、共重合体Cが1~20重量部含まれることを特徴とする導電性熱可塑性樹脂組成物。金属被覆有機繊維Bとして、金属被覆有機繊維Bを熱可塑性樹脂で含浸もしくはコーティングしたマスターバッチであり、金属被覆有機繊維の含有量がマスターバッチ100重量部中に30~70重量部含まれていることを特徴とする請求項1に記載の導電性熱可塑性樹脂組成物。請求項1又は請求項2に記載の導電性熱可塑性樹脂組成物を成形して得られた成形品。本発明の目的は、物性バランスに優れ、少量の導電性物質の使用で優れた導電性を付与することができることを特徴とする導電性熱可塑性樹脂組成物及びその成形品を提供することである。本発明者らは、かかる課題を解決するため鋭意検討した結果、金属被覆有機繊維と共にエポキシ基又は不飽和カルボン酸基を含有する共重合体を用いることにより、単軸及び二軸押出機を用いて溶融混練を行うとスクリューのミキシングエレメントによるせん断力により、被覆金属の剥離及び金属被覆有機繊維の折損を抑止することが出来ることを見出し、本発明に到達した。すなわち、本発明は、ゴム強化スチレン系樹脂A、金属被覆有機繊維B及び、エポキシ基又は不飽和カルボン酸基を有する共重合体Cから構成される導電性熱可塑性樹脂組成物であって、該導電性熱可塑性樹脂組成物100重量部中に金属被覆有機繊維Bが3~15重量部、共重合体Cが1~20重量部含まれることを特徴とする導電性熱可塑性樹脂組成物、及び該樹脂組成物を成形して得られる成形品に関する。本発明により、物性バランスに優れ、少量の導電性物質の使用で優れた導電性を付与することができることを特徴とする導電性熱可塑性樹脂組成物及びその成形品を提供することができる。以下、本発明を詳細に説明する。本発明の導電性熱可塑性樹脂組成物は、ゴム強化スチレン系樹脂A、金属被覆有機繊維B及び、エポキシ基又は不飽和カルボン酸基を有する共重合体Cから構成される導電性熱可塑性樹脂組成物であって、該導電性熱可塑性樹脂組成物100重量部中に金属被覆有機繊維Bが3~15重量部、共重合体Cが1~20重量部含まれることを特徴とする。-ゴム強化スチレン系樹脂A-本発明で使用されるゴム強化スチレン系樹脂Aとは、ゴム状重合体の存在下に芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、メタアクリル酸エステル系単量体及びその他の共重合可能な単量体から構成される群より選ばれる、少なくとも一種の単量体をグラフト重合して得られるグラフト共重合体、又は該グラフト共重合体と上記単量体を共重合して得られる共重合体から構成される樹脂組成物である。本発明で使用されるゴム強化スチレン系樹脂Aで用いられるゴム状重合体としては、特に制限はないが、ポリブタジエンゴム、スチレン-ブタジエンゴムSBR、アクリロニトリル-ブタジエンゴムNBR等のジエン系ゴム、エチレン-プロピレンゴム、エチレン-プロピレン-非共役ジエンエチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン等ゴム等のエチレン-プロピレン系ゴム、ポリブチルアクリレート等のアクリル系ゴム、シリコーン系ゴム、更にはこれらのゴムから選ばれた一種以上の複合ゴムなどが挙げられ、一種又は二種以上用いることができる。特に、ポリブタジエンゴム、スチレン-ブタジエンゴム、アクリル酸ブチルゴム、エチレン-プロピレン-ジエンゴム、シリコーン系ゴムが好ましい。ゴム強化スチレン系樹脂Aで用いられるゴム状重合体の重量平均粒子径は、物性バランスの観点から、好ましくは0.05~2.0μm、より好ましくは0.1~1.0μmである。ゴム強化スチレン系樹脂Aで用いられる芳香族ビニル系単量体としては、スチレン、α-メチルスチレン、パラメチルスチレン、クロロスチレン、ブロムスチレン等が挙げられ、一種又は二種以上用いることができる。特にスチレン、α-メチルスチレンが好ましい。ゴム強化スチレン系樹脂Aで用いられるシアン化ビニル系単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、フマロニトリル等が挙げられ、一種又は二種以上用いることができる。特にアクリロニトリルが好ましい。ゴム強化スチレン系樹脂Aで用いられるメタアクリル酸エステル系単量体としてはメタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸ブチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸フェニル、メタアクリル酸4-t-ブチルフェニル、メタアクリル酸ジブロモフェニル、メタアクリル酸クロルフェニル等を例示でき、一種又は二種以上用いることができる。ゴム強化スチレン系樹脂Aで用いられるその他の共重合可能なビニル系単量体としては、マレイミド系単量体例えば、N-フェニルマレイミド、N-シクロヘキシルマレイミド等、及びアミド系単量体例えば、アクリルアミド及びメタクリルアミド等等を使用することができ、それぞれ一種又は二種以上を組み合わせて用いることができるただし、エポキシ基又は不飽和カルボン酸基を有する単量体を除く。ゴム状重合体とグラフト重合する、上記のビニル系単量体の組成比率に、特に制限はないが、芳香族ビニル系単量体60~90重量とシアン化ビニル系単量体10~40重量の組成比率、芳香族ビニル系単量体30~80重量とメタアクリル酸エステル系単量体20~70重量の組成比率、芳香族ビニル系単量体20~70重量とメタアクリル酸エステル系単量体20~70重量とシアン化ビニル系単量体10~60重量の組成比率であることがより好ましい。グラフト共重合体と共に用いられる、共重合体とは、グラフト重合に用いられるビニル系単量体を共重合して得られる共重合体である。共重合体に用いられる単量体の組成比率に特に制限はないが、芳香族ビニル系単量体60~90重量とシアン化ビニル系単量体10~40重量の組成比率、芳香族ビニル系単量体30~70重量とメタアクリル酸エステル系単量体30~70重量の組成比率、芳香族ビニル系単量体25~70重量とメタアクリル酸エステル系単量体25~70重量、シアン化ビニル系単量体5~50重量の組成比率、及び芳香族ビニル系単量体60~100重量とその他の共重合可能なビニル系単量体0~40重量の組成比率であることが、物性バランスの観点から好ましい。また、本発明の共重合体は組成比率の異なる複数の共重合体を目的に応じて適宜組み合わせて用いても良い。ゴム強化スチレン系樹脂A中に占めるゴム状重合体成分と、単量体成分重合に用いられるビニル系単量体成分との構成比率には特に制限はないが、物性バランスの観点から、好ましくはゴム状重合体成分3~80重量、及び単量体成分97~20重量である。ゴム強化スチレン系樹脂A中に占めるゴム状重合体の含有量は、グラフト共重合体製造時のゴム状重合体と単量体成分との比率、又はグラフト共重合体と共重合体の配合比率を適宜変更することにより可能である。ゴム強化スチレン系樹脂Aを構成するグラフト共重合体及び共重合体は、従来より公知の重合方法、例えば、乳化重合法、懸濁重合法、塊状重合法、溶液重合法並びにそれらの組合せによって製造することができる。-金属被覆有機繊維B-本発明で使用される金属被覆有機繊維Bとは、金属が被覆された有機繊維である。金属被覆有機繊維Bを構成する有機繊維としては、炭素繊維、メタ系アラミド繊維、パラ系アラミド繊維等の有機繊維が挙げられ、単軸及び二軸押出機での溶融混練の際に生じるスクリューのせん断力による折損を抑制する観点から、メタ系アラミド繊維を用いることが好ましい。金属被覆有機繊維Bとして有機繊維を被覆する金属としては、金、銀、銅、錫、アルミニウム又はこれらの合金が挙げられ、これらから選ばれた一種類以上を用いることができる。特に導電性が良好で、酸化しにくく、展性が優れるという観点から金、銀が好ましく、コストの観点からは銅を用いることが好ましい。また、金属の被覆量は使用する繊維や金属の種類、必要な体積固有抵抗値によって適宜決められるが、繊維表面上に厚さ0.1~1.0μmで被覆されることが好ましい。金属を有機繊維へ被覆する方法に特に制限はないが、公知の無電解メッキによる方法が一般的である。この他真空蒸着、スパッタリング等の方法でも可能である。金属被覆有機繊維Bの長さは3~8mmであることが好ましい。金属被覆有機繊維Bの長さが3mm未満であると、導電性能の発揮が不十分となる場合がある。金属被覆有機繊維Bの長さが8mmを超えると、射出成形の際に金属被覆有機繊維が射出口で目詰まりを起こしやすくなる。また、金属被覆有機繊維Bの繊維径は特に限定されないが、取り扱いの観点から1本あたりの繊維径が6~20μmの範囲が好ましい。本願発明の導電性熱可塑性樹脂組成物はゴム強化スチレン系樹脂Aと共に金属被覆有機繊維Bを溶融混練することで得られるが、押し出し機などでこれらを溶融混連する際の、金属被覆有機繊維Bの分散性や取り扱い性の観点から、金属被覆有機繊維Bは熱可塑性樹脂で含浸もしくはコーティングされたマスターバッチとして用いる事が好ましい。金属被覆有機繊維マスターバッチに用いられる熱可塑性樹脂に特に制限はないが、ゴム強化スチレン系樹脂との相溶性の観点から、ポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、並びにABS樹脂のうち、少なくともこれらのうち一種又は二種以上を用いるのが好ましく、マスターバッチへの加工性の観点から、ポリエチレンテレフタレート樹脂を用いることがより好ましい。金属被覆有機繊維Bに熱可塑性樹脂を含浸する方法に制限はないが、金属被覆有機繊維Bに良好に含浸されるための条件として、含浸時の温度条件下においてJISK6862に規定された方法で測定された熱可塑性樹脂の溶融粘度の値が、4000mPas以下であることが好ましい。また、金属被覆有機繊維Bに熱可塑性樹脂をコーティングする方法に特に制限はなく、公知の技術を用いる事が出来る。金属被覆有機繊維Bは、熱可塑性樹脂の含浸もしくはコーティングの工程を行いマスターバッチとすることで、繊維の束をコンパクトにして取り扱いを容易にし、成形品とした際の繊維の分散を良好にする事ができる。また、樹脂を含浸もしくはコーティングすることで、繊維が樹脂に濡れているため繊維中に空気が入っていない状態になり、この状態の繊維を用いて成形品を製造することで、気泡が成形品中に入りにくくなり、機械物性や外観が良好となりやすい状態となる。金属被覆有機繊維マスターバッチに含まれる金属被覆有機繊維の量は、マスターバッチとしての取り扱い性などの観点からマスターバッチ100重量部中に30~70重量部含まれていることが好ましい。本発明の導電性熱可塑性樹脂組成物は該組成物100重量中に金属被覆有機繊維が3~15重量部含まれている事が必要である。3重量部未満では必要な導電性を得ることが出来ず、15重量部を超えるとコストがかかるだけでなく、樹脂組成物の物性が低下する問題が生じる。4~12重量部含まれていることが好ましく、5~10重量部含まれていることがより好ましい。-共重合体C-本発明で使用される共重合体Cは、エポキシ基又は不飽和カルボン酸基を含有する共重合体であり、ゴム強化スチレン系樹脂と金属被覆有機繊維マスターバッチとの相溶性を高める相溶化剤としての役割を持つ。エポキシ基含有共重合体としては、不飽和エポキシ化合物とオレフィン又はこれらとエチレン系不飽和化合物との共重合体が挙げられ、不飽和エポキシ化合物とオレフィン及び必要に応じてエチレン系不飽和化合物を共重合するか、オレフィン重合体又はオレフィンとエチレン系不飽和化合物との共重合体の存在下に不飽和エポキシ化合物との共重合体の存在下に不飽和化合物をグラフト共重合するか、オレフィン重合又はオレフィンとエチレン系不飽和化合物との共重合体の存在下に不飽和エポキシ化合物をグラフト共重合することにより製造することができる。エポキシ基含有共重合体に使用される不飽和エポキシ化合物としては、例えば不飽和グリシジルエステル類、不飽和グリシジルエーテル類、エポキシエーテル類、P-グリシジルスチレン類などが挙げられる。具体的にはグリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、イタコン酸グリシジルエステル類、ブテンカルボン酸エステル類、アリルグリシジルエーテル、2-メチルアリルグリシジルエーテル、スチレン-P-グリシジルエーテル、3,4-エポキシブテン、3,4-エポキシ-3-メチル-1-ブテン、3,4-エポキシ-1-ペンテン、3,4-エポキシ-3-メチルペンテン、5,6-エポキシ-1-ヘキセン、ビニルシクロヘキセンモノオキシド、P-グリシジルスチレン等が挙げられ、一種又は二種以上用いることができる。特にグリシジルアクリレート又はグリシジルメタクリレートが好ましい。エポキシ基含有共重合体に使用されるオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン等が挙げられ、一種又は二種以上用いることができる。特にエチレン、プロピレンが好ましい。エポキシ基含有共重合体に使用されるエチレン系不飽和化合物としては、飽和カルボン酸成分にC2~C5を含むビニルエステル類、飽和アルコール成分にC1~C8を含むアクリル酸及びメタクリル酸エステル類及びマレイン酸エステル類、ハロゲン化ビニル類などが挙げられる。エポキシ基含有共重合体の好ましい例としては、エチレン-グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン-酢酸ビニル-グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン-メタクリレート-グリシジルメタクリレート共重合体、及びポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ-1-ブテン、ポリ-4-メチル-ペンテン-1、エチレン-プロピレン-ジエン共重合体等のオレフィン重合体の存在下にグリシジルメタクリレートをグラフト反応させた共重合体が挙げられる。不飽和カルボン酸基含有共重合体としては、不飽和カルボン酸系単量体と、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、メタアクリル酸エステル系単量体及びその他の共重合可能な単量体から構成される群より選ばれる、少なくとも一種の単量体を重合して得られる共重合体が挙げられ、公知の乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法、溶液重合法により製造することができる。不飽和カルボン酸基含有共重合体を構成する不飽和カルボン酸系単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等が挙げられ、一種又は二種以上用いることができる。特にメタクリル酸が好ましい。不飽和カルボン酸基含有共重合体を構成する、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、メタアクリル酸エステル系単量体及びその他の共重合可能な単量体から構成される群より選ばれる少なくとも一種の単量体は、ゴム強化スチレン系樹脂で例として述べられている各単量体と同様の物を用いる事ができる。不飽和カルボン酸基含有共重合体の還元粘度については特に制限はないが、0.2~1.2dl/gであることが好ましい。なお、還元粘度は、重合温度、単量体の添加方法、使用する開始剤及び例えばt-ドデシルメルカプタン等の重合連鎖移動剤の種類及び量により適宜調整することができる。本発明の導電性熱可塑性樹脂組成物は該組成物100重量中に共重合体Cが1~20重量部含まれている事が必要である。1重量部未満ではゴム強化スチレン系樹脂と金属被覆有機繊維マスターバッチとの相溶性が不十分であり、金属被覆有機繊維の折損を低減させることが出来ず、結果として体積固有抵抗を低減させることが出来ない。また、20重量部を超えると樹脂組成物の物性が低下する問題が生じる。3~17重量部含まれていることが好ましく、5~15重量部含まれていることがより好ましい。本発明における各成分の混合方法に特に制限はなく、これらの構成成分の混合物を、一軸押出機、二軸押出機などの押出機、バンバリーミキサー、ニーダールーダー、加圧ニーダー、加熱ロールなどを用いて混合することができる。本発明の導電性熱可塑性樹脂組成物は、その目的を損なわない範囲内において、ゴム強化スチレン系樹脂と共に、他の熱可塑性樹脂を混合して使用することもできる。このような他の熱可塑性樹脂として、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ乳酸樹脂等を使用することができる。また、本発明の導電性熱可塑性樹脂組成物は、その目的を損なわない範囲内においてヒンダードフェノール系、含硫黄有機化合物系、含リン有機化合物系等の酸化防止剤、フェノール系、アクリレート系等の熱安定剤、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリシレート系の紫外線吸収剤、有機ニッケル系、高級脂肪酸アミド類等の滑剤、リン酸エステル類等の可塑剤、ポリブロモフェニルエーテル、テトラブロモビスフェノール-A、臭素化エポキシオリゴマー、臭素化等の含ハロゲン系化合物、リン系化合物、三酸化アンチモン等の難燃剤難燃助剤、臭気マスキング剤、カーボンブラック、酸化チタン、顔料、及び染料等を添加することもできる。更に、タルク、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、炭素繊維、金属繊維等の補強剤や充填剤を添加することもできる。本発明をさらに具体的に説明するため、以下に実施例及び比較例を挙げて説明するが、これらは本発明を制限するものではない。なお、実施例中にて示す部及びは重量に基づくものである。-ゴム強化スチレン系樹脂A-ABS樹脂日本エイアンドエル株製クララスチックGA-501-金属被覆有機繊維B-アラミド繊維に銅が被覆され、ポリエチレンテレフタレート樹脂が含浸された、金属被覆有機繊維の含有量が50重量であるマスターバッチダイワボウノイ株製A6G1A2。-共重合体C-C-1:エチレン-グリシジルメタクリレート-酢酸ビニル共重合体住友化学株製ボンドファスト-2BC-2:メタアクリル酸-スチレン-アクリロニトリル共重合体窒素置換したガラスリアクターに、脱イオン水100重量部を添加した後、昇温を行い、60°Cに達した時点で過硫酸カリウム0.3部、メタアクリル酸5部、スチレン70部、アクリロニトリル25部、ターシャリードデシルメルカプタン1.6部からなるモノマー混合溶液の6及びドデシルベンゼンスルホン酸Na1部を脱イオン水20部に溶解させた乳化剤水溶液10を添加した。その後65°Cまで昇温し残りのモノマー混合液及び乳化剤水溶液を連続添加した。その後70°Cに昇温し重合を完了した。塩化カルシウムを用いて塩析したのち脱水、乾燥し、メタアクリル酸-スチレン-アクリロニトリル共重合体C-2を得た。表1に示す組成割合のゴム強化スチレン系樹脂A、金属被覆有機繊維マスターバッチB、共重合体Cを混合した後、株オーエヌ機械製NVC-50押出機の単軸押出機を用いて160°C、スクリュー回転数:200rpmにて溶融混練してペレット化することで導電性熱可塑性樹脂組成物を得た。<試験例>各実施例及び比較例で得られたペレットを用いて、以下の評価に供した。その結果を表1に示す。-耐衝撃性-得られたペレットを用い、ISO試験方法294に準拠して試験片を成形し、耐衝撃性を測定した。耐衝撃性はISO179に準拠し、4mm厚みで、ノッチ付きシャルピー衝撃値を測定した。単位:kJ/m2-流動性-得られたペレットを用い、ISO1133に準拠してメルトボリュームフローレイトを測定した。単位;cm3/10分得られたペレットを、山城精機製SAV-100の射出成形機に投入し、シリンダー温度:235°C、金型温度:60°Cの条件で成形を行うことで、60mm×60mm×2mmの板状の成形品を作製した。得られた成形品をカッターを用いて加工を行うことで、50mm×60mm×2mmの試験板を作製した。-体積固有抵抗率-試験板の端面2mm×50mmの両側面に導電性ペーストを塗布し乾燥を行った。導電性ペースト:銀ELECTRONDUCTIVEドータイト:藤倉化成株製デジタルマルチメーターを用いて、導電性ペーストを塗布した両側面から電気抵抗を測定し、下記の計算式を用いて体積固有抵抗率を算出した。測定機:デジタルマルチメーター73303:横河MC株製体積固有抵抗率δΩcm=R×S/LR:電気抵抗測定値Ω、S:試験片の断面積cm2、L:電極間の長さcm表1に示すように、本発明の導電性熱可塑性樹脂組成物は、物性バランスを保ちつつ導電性に優れていることが分かる。表1に示すように、共重合体Cを用いない比較例1は体積固有抵抗に劣った。また、共重合体Cの含有量が1重量部未満であった比較例2及び3は、体積固有抵抗が劣った。共重合体Cの含有量が20重量部を超えた比較例4及び5は、体積固有抵抗は優れていたが耐衝撃性が劣った。金属被覆有機繊維の含有量が3重量部未満であった比較例6は、物性バランスに優れるが体積固有抵抗が劣った。金属被覆有機繊維の含有量が15重量部を超えた比較例7は、体積固有抵抗に優れるが物性バランスに劣る結果となった。"