"底板と側板とを有し上面が開口されたケースと、該ケースの上面開口を覆って設けられガラス板又は透明樹脂板で構成される透過体と、前記ケースの底板と前記透過体の間に配置されて受光した太陽光を熱に変換する集熱板と、該集熱板に熱的に接続された熱媒流路と、該熱媒流路に連通された熱媒の入口管及び出口管とを備え、少なくとも前記ケースの底板が、断熱素材を圧縮して形成した断熱性及び空隙を有する芯材を外皮で包み、該外皮の内部を真空にした真空断熱材で形成され、前記外皮は、前記芯材を挟んで対向配置された2枚の金属板の周縁を溶着して形成され、前記金属板には三角形と円弧と正弦半波の何れか1つの断面を有するスジ溝が複数形成され、前記2枚の金属板は前記スジ溝の凸側を対向させて前記芯材を挟んで配置して形成されている太陽熱集熱器。請求項1に記載の太陽熱集熱器において、前記透過体は、一対のガラス板又は透明樹脂板の間にスペーサを挟んで形成された隙間を真空にしてなる真空透過体であることを特徴とする太陽熱集熱器。請求項1に記載の太陽熱集熱器において、前記透過体は、一対のガラス板又は透明樹脂板の間に隙間を形成し、該隙間に気体を封入してなるガス封入透過体であることを特徴とする太陽熱集熱器。請求項2又は3に記載の太陽熱集熱器において、前記透過体を構成するガラス板は、透過率が90以上の高透過ガラスで形成されていることを特徴とする太陽熱集熱器。請求項4に記載の太陽熱集熱器において、前記透過体を構成する前記ガラス板は、少なくとも一方の面に300nmないし2500nmの波長の光の透過率が80以上の反射防止膜が形成されていることを特徴とする太陽熱集熱器。請求項1に記載の太陽熱集熱器において、前記透過体は、ガラス板又は透明樹脂板に対向させて隙間を介して透明樹脂フィルムを設け、前記隙間に気体を封入してなるガス封入透過体であることを特徴とする太陽熱集熱器。しかしながら、特許文献1のように、ケースの底板部分に断熱材を敷き詰め、あるいは側板を断熱材で形成すれば、一定の放熱量を低減できるが、さらに断熱性能を向上させて放熱量を低減する余地がある。特に、特許文献1の場合は、ケースの中に水分や雨水が浸入すると、断熱材が吸水して断熱性能が損なわれる。また、吸水した断熱材から蒸発した水分が透過体の内面で凝縮して水滴が付着して透過体が曇り、集熱性能が損なわれるおそれがある。また、特許文献2に記載のように、ケースの底板及び側板等を真空断熱材で形成することにより、比較的広い表面積放熱面積を有する底板及び側板からの放熱を効果的に低減することができる。しかし、特許文献2には、真空断熱材の具体的な構造については何ら記載されていない。すなわち、真空断熱材を構成する例えば金属板などの外包材には、大きな負圧が加わるため、その負圧に耐えるようにするために、特許文献3に記載されているように、補強のための芯材、補強材、枠材などが必要になる。しかし、そのような補強部材の伝熱放熱により真空断熱の効果が害われてしまうおそれがある。この点、特許文献3に記載の真空断熱材によれば、外包材に金属波板を用い、それらの波板の山線を互いに直交させて重ね合わせているから、十分な剛性を得ることができると認められる。しかしながら、冷熱断熱の分野では、断熱の温度差が小さいだけでなく、絶対温度もマイナス数10°Cないしプラス10°Cの範囲である。これに対して、太陽熱集熱器の技術分野では、いわゆる空焚き温度が230°Cに達する場合があり、この場合断熱材の表面では200°Cになる。したがって、特許文献3に記載の真空断熱材を、面積が大きい太陽熱集熱器のケースの底板及び側板に適用すると、強度的には十分な剛性を備えることができるが、2枚の金属波板の谷線と谷線との接触点の数が多いから、その分だけ放熱が大きくなるという問題がある。これに対して、十分な断熱性を確保するために、山線の高さを高くすることが考えられるが、太陽熱集熱器のケースの底板及び側板が厚くなり、重量が重くなるという問題がある。また、特許文献4に記載の技術によれば、内部負圧によって潰れない構造の真空断熱式の透過体を実現でき、透過体からの放熱を大幅に低減できる。しかし、ケースの底板及び側板からの放熱量を低減することについては考慮されていない。また、特許文献5に記載のガラス管タイプのものは、所望の集熱量を得るために、複数本のガラス管を太陽光に向けて間隔をおいて並べると、複数のガラス管の間には集熱板を配置できないから、面積効率が悪いという問題がある。本発明が解決しようとする課題は、平板タイプの太陽熱集熱器のケースの底板や側板からの放熱を低減するとともに、低温集熱から高温集熱までの広範囲にわたって集熱効率を向上させることにある。上記の課題を解決するため、本発明の太陽熱集熱器は、底板と側板とを有し上面が開口されたケースと、該ケースの上面開口を覆って設けられガラス板又は透明樹脂板で構成される透過体と、前記ケースの底板と前記透過体の間に配置されて受光した太陽光を熱に変換する集熱板と、該集熱板に熱的に接続された熱媒流路と、該熱媒流路に連通された熱媒の入口管及び出口管とを備え、少なくとも前記ケースの底板が、断熱素材を圧縮して形成した断熱性及び空隙を有する芯材を外皮で包み、該外皮の内部を真空にした真空断熱材で形成され、前記外皮は、前記芯材を挟んで対向配置された2枚の金属板の周縁を溶着して形成され、前記金属板には三角形と円弧と正弦半波の何れか1つの断面を有するスジ溝が複数形成され、前記2枚の金属板は前記スジ溝の凸側を対向させて前記芯材を挟んで配置して形成されていることを特徴とする。すなわち、少なくともケースの底板を真空断熱材で形成したことから、底板からの放熱を大幅に低減することができる。ケースの側板は、底板に比べて面積が小さいので、底板からの放熱に比べて側板からの放熱は小さいが、底板と同様の真空断熱材で側板を形成することが望ましい。これにより、高温集熱時の放熱を低減して集熱効率を向上させることができ、また、低日射時の低温集熱においても集熱効率を向上させることができる。しかも、断熱素材を圧縮して形成した断熱性及び空隙を有する芯材が外皮で覆われているから、ケース内部に水が浸入しても断熱性の芯材には吸水されないので断熱性能が損なわれることがない。また、断熱性の芯材に吸水された水分が蒸発して透過体の内面で凝縮する現象を防止できるから、透過体が水滴で曇って集熱性能が損なわれることを防止できる。特に、真空断熱材の外皮は、芯材を挟んで対向配置された2枚の金属板に、三角形と円弧と正弦半波の何れか1つの断面を有するスジ溝が複数形成されていることから、金属板の剛性を高めることができ、薄い金属板を用いても十分に真空の負圧に耐えることができる。さらに、2枚の金属板のスジ溝の凸側を対向させて芯材を挟んで配置していることから、しかも、芯材は、断熱素材を圧縮して形成していることから、2枚の金属板のスジ溝の凸側を互いに接して配置しなくても、内部負圧の圧縮耐力に十分耐えることができる。その結果、2枚の金属板の間隔を狭くしても断熱性能を確保できるので、真空断熱材を薄く形成でき、太陽熱集熱器を軽量で、かつ小型化することができる。なお、2枚の金属板を対向させて配置するにあたり、互いのスジ溝を同一位置、又は異なる位置に平行に配置してもよい。また、互いに直交させて又は角度例えば、45°を持たせて配置してもよい。真空断熱材を構成する外皮の金属材には、例えば、厚さ0.15mm~0.4mmのステンレスSUS材を用いることができる。また、スジ溝の凸側の高さ又は、溝の深さは0.1mm~2mm、スジ溝のピッチは3mm~50mmが好ましい。また、2枚の金属板に挟まれる芯材の厚みスジ溝部は除くは3mm~25mmが好ましい。なお、SUSに限らず、アルミニウム板や銅板などの強度を有する金属材を用いれば、真空断熱材をそのままケースの底板又は側板として用いることができる。一方、真空断熱材の芯材としては、断熱素材を圧縮形成した断熱性及び空隙を有する芯材であることが好ましい。このような芯材としては、グラスウール、シリカアルミナウール、ポリエステル、ウレタンから選択する少なくとも1つの繊維状又は発泡材の断熱素材を用いることが好ましい。つまり、熱伝導率が低く、真空断熱に有効な空隙率を上げるために、適度な反発力のある繊維状又は発泡材の断熱素材が好ましい。特に、本発明の真空断熱材は、常圧における断熱素材の厚みを1/10~1/20程度に圧縮して形成した芯材とすることが好ましい。例えば、線径が3.5μm~7.5μmのホワイトグラスウールを、厚さ200mm程度から10mmまで圧縮して芯材を形成する。また、本発明の透過体は、従来と同様に、一枚のガラス板又は透明樹脂板を用いて構成することができる。ガラス板は、ソーダガラスなどの普通ガラスの他、透過率が高い高透過率例えば、90以上の高透過ガラスを用いて形成することができる。また、透明樹脂板は、アクリル、ポリカーボネイト、FEP、PTFE,PTCFE,EVOHなどの樹脂を用いて形成することができる。つまり、透過体は、太陽光の透過性、耐熱性、断熱性、ガスバリア性に優れた材料を用いて形成する。さらに、透過体からの放熱を低減して太陽熱集熱器の集熱効率を向上させるには、真空透過体又はガス封入透過体を用いることが好ましい。真空透過体は、一対のガラス板又は透明樹脂板の間にスペーサを挟んで形成された隙間を真空にして形成する。また、ガス封入透過体は、一対のガラス板又は透明樹脂板の間にスペーサを挟んで形成された隙間に気体を封入して形成する。ここで、封入する気体は、空気、アルゴン、クリプトン、キセノンなどの伝熱率が小さい気体を単独で、あるいは2以上の気体を混合して用いることができる。さらに、ガス封入透過体は、断熱気体を一定の圧力で封入することから、一対のガラス板又は透明樹脂板には真空透過体のような外気圧は加わらないので、潰れることはない。そこで、外力が加わるおそれがない裏面側のガラス板又は透明樹脂板に代えて、透明樹脂フィルムを用いることができる。これによれば、ガス封入透過体の重量を軽減することができる。すなわち、表面側のガラス板又は透明樹脂板は、自然の外力が加わる可能性があるから、従来と同様に、適度な厚みの板材で形成する。そして、表面側のガラス板又は透明樹脂板に対向させて隙間を介して透明樹脂フィルムを張り、周囲を密封して、その隙間に気体を封入してガス封入透過体を形成する。したがって、ガラス板又は透明樹脂板と透明樹脂フィルムとの間の隙間を保持するスペーサは不要である。また、ガス封入透過体の場合、太陽熱集熱器の温度が空焚き温度例えば、200~250°Cから周囲温度まで大きく変化する。そのため、2重のガラス板又は透明樹脂板を用いて形成した場合、封入ガスが1.5倍以上に膨張することがあるので、内部圧力を逃す工夫が必要になる。この点、ガラス板又は透明樹脂板と透明樹脂フィルムを用いて構成した場合、透明樹脂フィルムが膨らんで圧力上昇を吸収するので好ましい。特に、透明樹脂フィルムを例えば蛇腹状に形成することにより、内部圧力の変化を吸収しやすくなるので一層効果的である。また、透過体の表面及び裏面で反射する太陽光は集熱に寄与しないことから、透過体の表面及び裏面に反射防止膜を形成することが望ましい。このような反射防止膜の材料及び形成方法は、周知の材料及び形成方法によることができる。また、本発明によれば、集熱板周りのケース内の空間は大気圧で形成できるので、ケース及び透過体を補強部材などで補強する必要がない。そのため、集熱板に入射する太陽光が補強部材により遮られることないので、集熱面積の低下がない。本発明によれば、平板タイプの太陽光集熱器のケースの底板や側板からの放熱を低減するとともに、低温集熱から高温集熱までの広範囲にわたって集熱効率を向上させることができる。以下、本発明の太陽熱集熱器を実施例に基づいて説明する。図1に、本発明の実施例1の太陽熱集熱器の概念構成を断面図で示す。図示のように、太陽熱集熱体は、底板1aと側板1bとを有し上面が開口された、例えば箱状に形成されたケース1と、ケース1の内部に配置された集熱板2と、上面開口を覆って設けられた真空透過体3とを備えて構成されている。集熱板2は、受光される太陽光を熱に変換する効率に優れた2枚の板材を張り合わせて形成され、所定の間隔で熱媒が流れる直線状の複数の流路2aと非流路2bが交互に形成されている。各流路2aの両端はそれぞれ図示していない熱媒入口ヘッダ管と熱媒出口ヘッダ管に連結されている。各ヘッダ管は、熱媒入口管又は熱媒出口管4に連通されている。ケース1の集熱板2の周りの空間10は、周辺の大気に連通されている。次に、本実施例の特徴部について説明する。まず、本実施例の第1の特徴は、ケース1の断熱構造にあり、本実施例では、底板1aと側板1bを真空断熱材5を用いて形成したことを特徴とする。本実施例の底板1aと側板1bを構成する真空断熱材5は、断熱素材を圧縮して形成した断熱性及び空隙を有する芯材6を2枚の金属材の外皮7内側外皮7aと外側外皮7bで包み、外皮7で包まれた内部、つまり芯材6の周りを真空にして形成されている。側板1bの真空断熱材5の内側外皮7aの上端部を折り曲げて、真空透過体3の下面に対向する鍔部8aが形成され、これに合わせて外側外皮7bの上端部を折り曲げて鍔部8bが形成されている。鍔部8aと8bは気密に固着され、側板1bの剛性が確保されている。また、鍔部8aと真空透過体3の下面との間にパッキン9が挟持されている。真空断熱材5の芯材6としては、断熱素材を圧縮して形成した断熱性及び空隙を有することが好ましい。このような芯材6としては、グラスウール、シリカアルミナウール、ポリエステル、ウレタンから選択する少なくとも1つの繊維状又は発泡材の断熱素材を用いることが好ましい。つまり、熱伝導率が低く、真空断熱に有効な空隙率を上げるために、適度な反発力のある繊維状又は発泡材の断熱素材が好ましい。特に、本実施例では、常圧における断熱素材の厚みを1/10~1/20程度に圧縮した芯材6とすることが好ましい。例えば、本実施例の芯材6は、線径が7.5μmのホワイトグラスウールを、厚さ200mm程度から10mmまで圧縮して用いている。一方、真空断熱材5を構成する外皮7の金属材は、薄板例えば、厚さ0.15mm~0.4mmのステンレスSUS材を用いることができる。これによれば、平板状の底板1a及び側板1bは、芯材6を2枚の薄いSUS材の外皮7で挟んだ構造になるから、真空断熱材5の剛性を高くすることができ、2枚合わせでも真空断熱材5を薄く形成することができる。なお、SUSに限らず、アルミニウム板や銅板などの強度を有する金属材を用いれば、真空断熱材5をそのままケースの底板又は側板として用いることができる。また、外皮7の金属材の厚みは、厚くすれば強度が向上するが、その分だけ太陽熱集熱器の重量が重くなるので、可能な限り薄い方が好ましい。特に、図7、図8を用いて後述する実施例の真空断熱材を用いることが好ましい。本実施例の真空透過体3は、一対のガラス板3a、3bを図示していないスペーサを介して開けて張り合わせ、一対のガラス板3a、3b間に形成される隙間3cを真空に保持して構成されている。また、隙間3cの外周部は、一対のガラス板3a、3b間に挟持された真空ガスケット3dにより真空シールされている。各ガラス板3a、3bは、通常のガラスを用いて形成することができるが、透過率が90以上の高透過ガラスを用いることができる。例えば、高透過ガラスは91.5程度の透過率であるのに対し、普通ガラスの透過率は86である。ここで、本実施例1によれば、ガラス板が二重になるので、図2の実施例1-1に示すように、2枚あわせると0.915×0.915=0.837となり、通常の普通ガラス1枚の86より低い透過率になってしまう。しかし、透過体からの放熱損失を加味すると、真空透過体を用いることが好ましい。なお、普通ガラスを用いて真空透過体を形成すると、図2の比較例に示すように、透過率は0.757となる。さらに、後述するように、高透過ガラスの両面に反射防止膜を設けることにより、真空透過体の透過率を高くすることができる。また、ガラス板3a、3bの厚みは太陽熱集熱器の大きさにより異なるが、例えば3mm厚の板材により形成することができる。また、一対のガラス板3a、3bに設けられるスペーサは、特に限定されるものではないが、例えば、一方のガラス板3bの一方の面にエンボス加工により一定のピッチで、一定の高さの突起を形成してスペーサとすることができる。例えば、25mmピッチで、高さが0.1~0.5mm、裾野が0.5mm程度の円錐台状又は角錐台状の突起を、エンボス加工により格子状又は千鳥状に配置することができる。上記の実施例1では、真空透過体3をガラス板を用いて構成したが、本発明はこれに限らず、ガラスに代えて透明樹脂材アクリル、ポリカーボネイト、FEP、PTFE,PTCFE,EVOHを用いて構成することができる。要は、太陽光の透過性、耐熱性、断熱性、ガスバリア性に優れた材料であればよい。また、図には記載していないが、本実施例の真空透過体3を構成する一対のガラス板3a、3bには、それぞれの両面又はガラス板3aの外表面とガラス板3bのガラス板3a側の内表面に反射防止膜を形成することが好ましい。太陽熱集熱器の透過体に用いる反射防止膜は、波長の範囲が300nmないし1800nm、さらに好ましくは300nmないし2500nmの波長において、光の透過率が80以上のものが好ましい。例えば、周知の液晶表示パネルに用いられている反射防止膜の場合は、対象波長の範囲が400nm~700nm程度である。また、太陽電池パネルの場合は、紫外線領域の反射を防止することが狙いであるから、短い波長の反射防止を主眼としている。これに対し、太陽熱集熱器の場合は、赤外線領域の反射を防止することも集熱効率向上に寄与することから、上述のように長波長の範囲まで反射を防止する反射防止膜が望ましい。このように、広い範囲の波長の光の反射を防止する特性を有する反射防止膜を設けることにより、ガラス板3a、3bのそれぞれの外内表面で反射する太陽光を低減して、集熱効率を向上させることができる。例えば、反射防止膜が片面で約2.5の透過率が向上できるとすると、図2の実施例1-2に示すように、ガラス板3aの外表面とガラス板3bの内表面に反射防止膜を形成した場合は、1枚の高透過ガラスの透過率91.5が実質的に94に向上するから、2枚重ねても0.94×0.94≒0.884=88.4の透過率になる。一方、図2の実施例1-3に示すように、ガラス板3a、3bのそれぞれの外内表面に反射防止膜を形成した場合は、1枚の高透過ガラスの透過率91.5が96.5になり、2重ガラスでは0.965×0.965≒0.931=93.1の透過率となる。なお、反射防止膜の材料及び形成方法は、周知の材料及び形成方法によることができる。なお、図2において、吸収率は、ガラスに含まれる鉄等の不純物により光が吸収される割合である。以上説明したように、本実施例によれば、少なくともケース1の底板1aを真空断熱材5で形成したことから、底板1aからの放熱を大幅に低減することができる。その結果、高温集熱時の放熱を低減して集熱効率を向上させることができ、また、低日射時の低温集熱においても集熱効率を向上させることができる。例えば、断熱効果が従来に比べて10倍以上になる。しかも、真空断熱材5を構成する芯材6が金属材の外皮7で覆われているから、ケース1内部に水が浸入しても芯材6には吸水されないから、断熱性能が損なわれることがない。また、芯材6に吸収された水分が蒸発して真空透過体3の内面で凝縮する現象を防止できるから、真空透過体3が水滴で曇って集熱性能が損なわれことを防止できる。また、本実施例によれば、図2の実施例1-1、1-2、1-3に示すように、真空透過体3を構成するガラスを透過率が90以上の高透過ガラスを用い、さらに2重の高透過ガラスのそれぞれの両面、もしくは外側の高透過ガラスの外表面と打つ側の高透過ガラスの内表面に反射防止膜を設ければ、ガラスを2重にしたことに伴う透過率の低下を補うことができる。その結果、低温集熱から高温集熱にわたって集熱効率を向上させることができる。実施例1-3の太陽熱集熱器の集熱性能を、従来の太陽熱集熱器の集熱性能と比較して図3に示す。図3において、横軸はΔθ/Iを表し、縦軸は瞬時の集熱効率ηを表す。集熱効率ηは、下式1に示すように、熱媒の出口管4から流出される熱媒の温度及び流量から求まる集熱量Qを、日射量Iで割った百分率で表される。また、集熱量Qは、集熱温度toと外気温度taとの差Δθ=to-taに相関する。式1において、kは、比例定数である。η=Q/I×100[]=kΔθ/I×100[]1ここで、集熱温度toと外気温度taとの差であるΔθが大きくなると、つまり、集熱温度を高く設定した場合、又は外気温度が低い場合は、放熱損失が増大して集熱効率ηが低下する。同図から明らかなように、本実施例1-3によれば、放熱損失を低減するとともに透過率を向上させた結果、Δθが増大しても瞬時の集熱効率ηの低下が少ない。なお、例えば、給湯に用いる太陽熱集熱器では、Δθ/I=0.03~0.05程度であるから、図3の横軸でその範囲の集熱効率ηが高い集熱器が優れていることになる。図3から明らかなように、集熱効率ηはΔθ/Iが大きくなるにつれて低下しているから、基本的には、Δθ=0における縦軸と切片における集熱効率ηをよくするか、放熱等の熱損失量を低減する必要がある。ところで、Δθ=0における集熱効率ηは、透過体の透過率と集熱板の吸収率の積になるから、透過体の透過率が大きな鍵になる。一方、放熱による熱損失を少なくすれば、図3の集熱効率ηの直線の傾きが小さくなってΔθの値が大きくなっても効率が高く維持される。本発明のように、ケースの底板や側板を真空断熱材で構成すると、集熱効率ηの直線の傾きが小さくなるが、Δθ=0における集熱効率ηが0.6程度と低いので実効効率が低くなる。しかし、通常の使用範囲におけるΔθ/Iは、0.03~0.05程度であるから、実施例1-3によれば、集熱効率ηを向上させることができる。図4に、本発明の実施例2の太陽熱集熱器の概念構成を断面図で示す。本実施例が実施例1と異なる点は、真空透過体3に代えて、ガス封入透過体13を用いたこと、及びケース1の側板1bを構成する真空断熱材5に代えて、側板1bを通常の金属板材で形成して内面に断熱材14を張り付けたことにある。その他の部品は、実施例1と同一であることから、同一の符号を付して説明を省略する。図4に示すように、ガス封入透過体13は、一対のガラス板13a,13bの間にパッキン13dを挟んで形成された隙間13cに断熱用の気体を封入して形成する。封入気体には、空気、アルゴン、クリプトン、キセノンなどの伝熱率が小さい気体を単独で、あるいは2以上の気体を混合して用いることができる。また、ガラス板13a,13bに代えて、透明樹脂板を用いることができる。ガラス板13a,13bは、具体的には、実施例1と同様に、普通ガラス又はこれよりも透過率が高い高透過ガラス透過率90以上を用いることができる。ガラス板13a,13bとしては、例えば3mm厚の高透過ガラスを用い、パッキン13dの厚みを例えば8mmとし、内部にアルゴンを封入してガス封入透過体13を形成することができる。底板1aの真空断熱材5は、実施例1と同様に形成する。但し、本実施例では、芯材6として線径が3.5μmのホワイトグラスウールを、厚さ200mm程度から10mmまで圧縮して用いている。また、側板1bは例えばSUSの板材で形成され、その内面側に高断熱性を有する断熱材14が張り付けられている。また、側板1bの上端に鍔部15が形成され、鍔部15とガス封入透過体13の下面側のガラス板13bとの間にパッキン9が設けられている。このように構成される実施例2によれば、ケース1の底板1aを真空断熱材5で形成したことから、底板1aからの放熱を大幅に低減することができる。その結果、高温集熱時の放熱を低減して集熱効率を向上させることができ、また、低日射時の低温集熱においても集熱効率を向上させることができる。しかも、真空断熱材5を構成する芯材6が金属材の外皮7で覆われているので、ケース1内部に水が浸入しても芯材6には吸水されないから、断熱性能が損なわれることがない。また、芯材6に吸収された水分が蒸発して真空透過体3の内面で凝縮する現象を防止できるから、真空透過体3が水滴で曇って集熱性能が損なわれことを防止できる。なお、ケース1の側板1bは底板1aに比べて面積が小さいから、底板1aからの放熱に比べて側板1bからの放熱は小さいため、本実施例では、側板1bを真空断熱材で形成していない。しかし、実施例1と同様に、真空断熱材5で側板1bを形成することが望ましい。また、本実施例の場合も、実施例1と同様に、ガス封入透過体13のガラス板13a、13bの両面に、反射防止膜を設けることが集熱性能を向上させる点で望ましい。ここで、実施例1と実施例2及び従来例の熱収支を表1に示す。従来例は、特許文献1に記載の構成を有する太陽熱集熱器に相当する。表1から明らかなように、実施例1,2によれば、従来例に比べて、集熱率が10以上向上している。実施例2に示したガス封入透過体13は、断熱気体を一定の圧力で封入することから、一対のガラス板13a,13b又は透明樹脂板には、実施例1の真空透過体3のような内部負圧による外気圧例えば、10t/m2は加わらないので潰れることはない。そこで、図示していないが、本発明の実施例3のガス封入透過体は、裏面側のガラス板13b又は透明樹脂板に代えて、透明樹脂フィルムを用いることを特徴とする。すなわち、表面側のガラス板13a又は透明樹脂板は、自然の外力が加わる可能性があるから、従来と同様に、適度な厚み例えば3mmの板材で形成する。そして、表面側のガラス板13a又は透明樹脂板に対向させて隙間例えば8mmを介して透明樹脂フィルムを張り、周囲を密封して、その隙間に気体を封入してガス封入透過体を形成する。これによれば、ガス封入透過体13の重量を軽減することができる。実施例2のガス封入透過体の場合、太陽熱集熱器の温度が空焚き温度例えば、200~250°Cから周囲温度まで大きく変化する。そのため、2重のガラス板又は透明樹脂板を用いて形成した場合、封入ガスが1.5倍以上に膨張することがあるので、内部圧力を逃す工夫が必要になる。この点、本実施例3のガス封入透過体によれば、表面側をガラス板又は透明樹脂板で形成し、裏面側を透明樹脂フィルムを用いて形成しているから、透明樹脂フィルムが膨らんで圧力上昇を吸収することができる。また、本実施例3の場合において、裏面側を透明樹脂又は透明樹脂フィルムを用いて、例えば蛇腹状に形成することにより、内部圧力の変化を吸収しやすくなるので一層効果的である。特に、図5に示すように、裏面側の透明樹脂板又は透明樹脂フィルム16をV字状の波形に形成することが好ましい。これによれば、同図の矢印17に示すように、透明樹脂板16の下面側の空間に集熱板で加熱された気体の対流を抑制することができ、ガス封入透過体からの放熱を低減して断熱性能を向上することができる。つまり、実施例1乃至3の真空透過体3又はガス封入透過体13によれば、真空層又は封入ガス層によりケース1内の対流伝熱による放熱を遮ることができるが、裏面側の透明樹脂板又は透明樹脂フィルム16を図5に示すように形成することにより、対流による放熱を低減することができる。図6に、ケース1の底板1aと側板1bを真空断熱材5で構成した実施例4の要部の断面図を示す。図示のように、実施例2と相違する点は、ガス封入透過体13の周縁部の構造と、底板1aと側板1bの真空断熱材5の構造にある。その他は、実施例2と同様であるから、同一の符号を付して説明を省略する。図示のように、ガス封入透過体13の一対のガラス板13a,13bの周縁部にはパッキン13dが挟持されている。また、一対のガラス板13a,13bの周縁部は、シール部材18,19によってシールされている。一方、底板1aを構成する真空断熱材5は、外皮7a、7bの周縁部を互いに密着させた縁部を有し、芯材6が充填された部分を膨らませた形状に形成されている。一方、側板1bの真空断熱材5は、L字型に曲げた脚部を有する鉛直板を外皮7bとし、この外皮7bと外皮7aとにより囲まれた空間に芯材6を充填して形成されている。側板1bの外皮7bはシール部材19の外面位置まで延在されてシール部材19の押え部材として機能している。また、底板1aを構成する真空断熱材5の縁部は、側板1bの真空断熱材5の外皮の一部を兼用して設けられている。底板1aを構成する真空断熱材5の縁部は、ビス17によって、側板1bの真空断熱材5に固定されている。なお、真空断熱材5の外皮7の接合部は、例えばロウ付けなどにより機密に固着されている。図7に、本発明の太陽熱集熱器に用いる真空断熱材5の平面図及び断面図を示す。図7bの断面図は、図7aの矢視B-Bにおける断面である。それらの図に示すように、真空断熱材5を構成する外皮21は、内側外皮21aと外側外皮21bを備えている。内側外皮21aは矩形の金属板を用いて形成され、周縁部23は平坦に形成されているが、周縁部以外の部分に断面が三角形のスジ溝21cが所定のピッチで複数形成されている。また、外側外皮21bは矩形の金属板を用いて絞り加工等により逆角錐台状に形成され、逆角錐台の斜面22の端部は内側外皮21aの周縁部23に溶着可能に形成されている。この溶着は、空焚き温度例えば、200~250°Cに耐える必要がある。また、逆角錐台の底面には、断面が三角形のスジ溝21dが所定のピッチで複数形成されている。また、本実施例では、内側外皮21aと外側外皮21bのスジ溝21c、21dの凸側を内側に向けて、かつスジ溝21c、21dを直交させて配置されている。内側外皮21aと外側外皮21bで挟まれる空間は、断熱素材を圧縮して形成した断熱性及び空隙を有する芯材27を内包して真空に形成されている。このように形成された本実施例の真空断熱材5によれば、芯材27を挟んで対向配置された2枚の金属板からなる内側外皮21aと外側外皮21bに、三角形の断面を有するスジ溝21c、21dがそれぞれ複数形成されていることから、内側外皮21aと外側外皮21bの剛性を高めることができる。これにより、内側外皮21aと外側外皮21bを薄い金属板を用いて形成しても、十分に真空の負圧に耐えることができる。例えば、厚さ0.15mm~0.4mmのステンレスSUS材を用いることができる。スジ溝21c、21dの凸側の高さ又は、溝の深さは0.1mm~2mm、スジ溝のピッチは3mm~50mmが好ましい。また、内側外皮21aと外側外皮21bに挟まれる芯材27の厚みスジ溝部は除くは3mm~25mmが好ましい。なお、SUSに限らず、アルミニウム板や銅板などの強度を有する金属材を用いれば、真空断熱材5をそのままケースの底板又は側板として用いることができる。また、内側外皮21aと外側外皮21bのスジ溝21c、21dの凸側を対向させて、断熱素材を圧縮して形成した芯材27を挟んで配置していることから、内側外皮21aと外側外皮21bのスジ溝21c、21dの凸側を互いに接して配置しなくても、真空負圧に十分耐えることができる。その結果、内側外皮21aと外側外皮21bの間隔を狭くしても断熱性能を確保できるので、真空断熱材5を薄く形成でき、太陽熱集熱器を軽量で、かつ小型化することができる。しかし、本発明の真空断熱材5は、内側外皮21aと外側外皮21bのスジ溝21c、21dを互いに直交させて配置するものに限られるものではない。例えば、互いのスジ溝21c、21dを同一位置、又は異なる位置に平行に配置してもよい。さらに、スジ溝21c、21dを適宜な角度例えば、45°を持たせて配置してもよい。また、スジ溝の断面形状は三角形に限られるものではなく、例えば図8に示すように、外皮24内側外皮又は外側外皮のスジ溝26の断面を円弧に形成してもよい。さらに、図示していないが、正弦半波の断面形状のスジ溝を採用してもよい。さらに、図示していないが、外皮24に挟まれた芯材27の中間位置にアルミシートなどの輻射熱を遮る層状の輻射熱遮蔽体を設けることが好ましい。これにより、輻射による放熱を遮断して集熱効率を一層向上させることができる。"