一端に円状の受光面を形成する円柱状の集光部と、前記集光部から他端に向けて漸次縮径する導光部と、を備えていることを特徴とする集光器。環状の受光面と、前記受光面に近づくにつれて漸次拡径する略平行な外周面及び内周面と、を有する集光部と、前記受光面とは逆側へ前記外周面が延出した、円柱状の導光部と、を備えていることを特徴とする集光器。一面を受光面とする略平行な外周面及び内周面と、を有する角錐台形状の複数の集光部と、前記受光面とは逆側へ延出する円柱状の導光部と、を備えていることを特徴とする集光器。請求項2または3に記載の集光器であって、前記外周面及び内周面が、指数関数的に拡径することを特徴とする集光器。請求項1から4の何れか一項に記載の集光器であって、導光素材からなることを特徴とする集光器。請求項5に記載の集光器であって、前記外周面及び内周面の少なくとも何れかが、鏡面構造を有していることを特徴とする集光器。請求項2から4の何れか一項に記載の集光器であって、鏡面構造を有する板状部材からなる前記外周面及び内周面が、空隙を介して重なってなることを特徴とする集光器。請求項2から7の何れか一項に記載の集光器であって、前記集光部の内側に、さらに1つ以上の集光部を有することを特徴とする集光器。請求項7に記載の集光器であって、前記集光部は、外側の集光部の内周面と略同形状であり、中心に棒状の集光部を、さらに有していることを特徴とする集光器。円柱状の導光部と、前記導光部から葉状に延出する2つの周面と、前記2つの周面の厚さ方向の面である受光面と、を備えることを特徴とする集光器。請求項1から10の何れか一項に記載の集光器であって、前記導光部に、一部径が膨らんだ導光補正部が形成されていることを特徴とする集光器。請求項1から10の何れか一項に記載の集光器を備える太陽光発電装置であって、前記集光器の導光部に、太陽電池や太陽電池パネル、太陽熱発電装置を接続したことを特徴とする太陽光発電装置。請求項1から10の何れか一項に記載の集光器を備える集光システムであって、前記集光器の導光部に、光ケーブルを接続したことを特徴とする集光システム。請求項11に記載の集光システムを備える太陽光照明装置であって、前記光ケーブルから、光の供給を受ける照明装置を備えることを特徴とする太陽光発電装置。請求項13に記載の集光システムを備える太陽光発電装置であって、前記光ケーブルから、光の供給を受ける太陽電池又は太陽発電パネルを備えることを特徴とする太陽光発電装置。請求項13に記載の集光システムを備えるソーラーシステムであって、前記光ケーブルから、光の供給を受ける熱交換器を備えることを特徴とするソーラーシステム。しかしながら、上記のように太陽光移動する平行光源を前提とした装置では、依然として利用可能な入射角度が限定されてしまうため、許容範囲外の角度では発電効率が極端に落ちてしまう可能性がある。また、雨天や曇り日には集光効果が殆ど発揮出来なかった。さらに、雪国での雪の反射光や、海岸の砂浜の反射光、ビル等建設物の反射光を利用出来なかった。そこで本発明は、広範囲の光を高効率に集光することが可能な集光器を提供することを目的とする。本発明に係る集光器は、一端に円状の受光面を形成する円柱状の集光部と、前記集光部から他端に向けて漸次縮径する導光部と、を備えていることを特徴とする。本発明によれば、広範囲の光を高効率に集光することが可能な集光器が提供できる。まず、本発明の理解のため、外気より高い屈折率と、略平行な面を有する透明体例えば、円柱、角柱等による集光原理について説明する。図22aは、円柱形状の透明体91における集光作用の説明図である。外光が透明体91の受光面Aから入射した場合、透明体91側面に平行な光aはそのまま通過して放光面Bに到達する。一方、斜めから受光面Aへと入射した光は、側面で全反射され、これを繰り返すことで放光面Bに到達する。図22bは、このような透明体91への斜めからの入射光についての説明図である。図22bに示すように、斜め方向からの入射光Xは、外周面を反射面として全反射され、光Yとして放光面Bから出射されている。これにより、本来は放光面Bに到達しないような光も、透明体91の側面で全反射を受けることによって、放光面Bに集約される現象が見られる。ここでは円柱を元に説明しているが、平行な板や四角柱などでも同様の現象が見られる。このような平行透明体の集光現象について、図22cに示す。図22cは、透明体91による集光現象の説明図である。外周面が反射面として作用することで、透明体91の受光面Aは、垂直な光以外にも、広い角度範囲即ち、透明体91の臨界角付近の角度までの光を取り込むことができる。なお、透明体の長さは、円柱の径に対して数倍以上であることが望ましい。しかしながら、このような平行透明体では、放光面Bからの出射光の角度範囲が受光面Aにおける入射光の角度範囲と同等となるため、散乱光となってしまいその利用が難しくなる。そこで次に、より集光作用の大きな他の形状の透明体の集光原理について説明する。図23a及び図23bは、透明体92における集光作用の説明図である。透明体92は、円柱形状の集光部と、放光面B側が徐々に縮径する線形テーパー状の導光部とを備えている。図23aに示すように、透明体92は、受光面Aから入射した光を外周面を反射面として全反射することで、放光面Bへと導く。このような透明体92によれば、受光面Aよりも放光面Bの面積が小さいため、透明体91よりも出射光の散乱が抑えられる。しかしながら、図23bに示すように、このような透明体92では、集光体のテーパー面でその反射角度が臨界角未満となってしまう場合があるため、光が側面から漏洩してしまう可能性がある。そこで、図23cに示す透明体93は、透明帯92の導光部の内側を鏡面構造とすることで、臨界角未満の光を確実に反射して放光面Bへと導くようにしたものである。しかしながら、このような透明体93では、放光面Bからの出射角度が大きくなってしまうため、照度の高い光が得難い。そこで、図23dに示す透明体94は、導光部を長く、テーパー面の傾斜角度を緩やかにすることで、放光面Bからの放出角度を抑えたものである。また、上記のような鏡面構造を利用しない場合には、図23eに示す透明体95のように、テーパー面を双曲線に近づけることで、放光面Bからの放出角度を抑えることも可能である。さらに、図23fに示す透明体96のように、導光部の径を一部膨らませた導光補正部を設けることによって、放出角度を緩やかな角度に補正することもできる。なお、上記のような各透明体でより多くの光を集光するためには、受光面Aの面積を拡大しなければならない。しかしながら、前記したように長径は短径に対して数倍以上の長さを有していることが望ましいため、受光面Aを拡大すればするほど、全体が長く、指数関数的に重くなってしまう。これは、例えばインジェクション成形時にヒケが出てしまったり、設置場所が限られてしまったりするため、好ましくない。そこで、図23gに示す透明体97を用いれば、このような問題を解決することができる。透明体97は、複数の円柱状の集光部を、空隙を挟んで層にしたものである。これによれば、対向する周面間に送光経路が複数構成されるため、短径を拡大させて受光面Aの面積を拡大した場合でも、長径を大幅に伸長する必要がない。また、空隙部分に、鏡面構造の板状部材を挿入すれば、漏洩なく送光できる。本発明は、上記のような集光原理を踏まえた上で、漏洩を抑え、高い集光作用を実現する集光器を提供するものである。以下、実施の形態について、図に基づいて説明する。<第一の実施形態>図1は、本発明の第一の実施形態に係る集光器1の上面図及び断面図である。図2は、集光器1の斜視図である。集光器1は、光源側に展開する集光部11と、該集光部11からの光を纏めて導く導光部12とが、一体的に形成される漏斗状の部材である。集光部11は、内部に円錐形状の中空13を有し、開口15に向かうにつれて漸次線形に拡径する逆テーパー状の本体部11Aと、中空13の頂点13Aから導光部12までの間に形成される基部11Bと、から構成されている。なお、集光部11の外周面14aは、内周面14bと略平行である。また部材厚は、基部11Bの頂点13A側で最も大きくなる。さらに、開口15の縁部は環状の受光面Aを構成し、集光部11は受光面Aで受光した外光を、外周面14a及び内周面14bで反射及び全反射させて導光部12へと集める。導光部12は、外周面14aが、基部11Bから受光面Aとは逆側の方向へ延出した円柱形状の部材であり、その外周面は軸Rに対して略平行である。また、導光部12の径は、集光部11の何れの径よりも小さい。さらに、受光面Aとは逆側に円形の放光面Bを形成し、受光面Aから入射された光を導いて放光面Bから放光する。このような集光器1は、透光性と高屈折率を有する透明な導光素材からなる。特に、外気よりも高い屈折率を有する素材を用いることで、その境界面外周面14a及び内周面14bで臨界角以上の入射光を全反射させることが可能となる。このような素材としては例えば、石英ガラスやプラスチック樹脂アクリル、ポリカポネート、ポリプロピレン、エラストマ等、シリコンゴム等が挙げられる。このような導光素材と空気の屈折率から、全反射角度が定まる。上記のような集光器1における入射光の進み方を、以下、具体的に説明する。なお、受光面Aから入射する外光a~eは、軸Rを通る断面に平行に入射し、本体部11Aの外周面14a及び内周面14bに、臨界角以上の角度で到達するものとする。外周面14a及び内周面14bのテーパー軸外側方向から受光面Aに入射した外光aと、テーパー軸内側方向から受光面Aに入射した外光cとは、本体部11Aの外周面14a及び内周面14bにより全反射を繰り返し、基部11Bを通過して導光部12へと到達する。また、テーパー軸と同じ角度で受光面Aに入射した外光bは、本体部11A及び基部11Bを通過して、導光部12へと直接到達する。このようにして導光部12に到達した外光a~cは、導光部12でも全反射を受け、最終的には放光面Bから出射光a’~c’として放光される。また図2に示すように、断面に対して傾きを有する外光fが入射した場合、外光fは外周面14a及び内周面14bで全反射を受けて集光部11内をらせん状に進み、導光部12へと導かれる。このような構成により、本実施形態に係る集光器1では、入射光が略平行な外周面14a及び内周面14bを反射面とした経路を取るため、界面に対する入射角の変化が小さく、放射損失を抑制しながら集光を行うことが可能となる。<変形例1>次に、本発明の第一の実施形態の変形例1に係る集光器1aについて説明する。以下、上述の実施形態と同様の構成を有するものについては同様の符号を付し、詳細な説明は省略する。図3は、本発明の第一の実施形態の変形例1に係る集光器1aの上面図及び断面図である。図3に示すように、集光器1aでは、本体部11Aと導光部12との間に、基部11Bが設けられていない点で、上記集光器1とは異なる。上記集光器1では、図1に示すように、外光a~cよりも大きな角度で受光面Aに入射した外光d及びeは、本体部11Aの外周面14a及び内周面14bにおいて全反射を繰り返した後、基部11Bでこれまでとは逆の傾きを有する外周面14aに対し臨界角未満の角度で入射する。よって、これらは透過光d’及びe’として基部11Bで外部へ漏洩し、導光部12には到達しない可能性があった。しかしながら、本変形例に係る集光器1aでは、集光部11の部材厚が略一定であるために周面が殆どの位置で略平行に形成できる。従って、上記実施形態においては基部11Bで外部に漏洩するような外光dやeも、漏洩することなく導光部12へと到達し、放光面Bから放光される。上記のような集光器1aによれば、入射光の漏洩を抑制し、より多くの角度の入射光を放光面Bまで導くことができる。<変形例2>図4は、本発明の変形例1のさらなる変形例2に係る集光器1bの断面図である。図4に示すように、集光器1bでは、集光部11が、開口15に向かうにつれて指数関数的に拡径する逆テーパー状の平行な外周面14a及び内周面14bを有している点で、集光器1bとは異なる。このような集光器1bによれば、集光部11における受光面Aの円周が広がると共に、その面積も拡大するため、より広範囲の外光を集光することが可能となる。<変形例3>図5は、本発明の変形例1のさらなる変形例3に係る集光器1cの断面図である。図5に示すように、集光器1cでは、集光部11の内周面14bの内側を鏡面構造としている点で、集光器1aとは異なる。これは例えば、アルミの蒸着鍍金、ニッケル鍍金により形成することができる。また、鏡面仕上げした薄金属を成形し、貼付してもよい。なお、外周面14aの内側を鏡面構造とすることもできる。このような集光器1cによれば、鏡面構造を有する内周面14bでの反射が確実なものとなるため、放射損失が抑制され、より高効率な集光を行うことができる。<変形例4>図6は、本発明の変形例2のさらなる変形例4に係る集光器1dの断面図である。集光器1dは、集光器1bと同様の形状を有しているが、外周面14aと内周面14bとを形成する内側が鏡面構造の板状部材16を、空隙を設けて重ね合わせることで構成している点で、集光器1bとは異なる。このような集光器1dでは、受光面は2枚の板状部材16の空隙であり、放光面は外周面14aを形成する円筒形の板状部材16の孔である。従って、集光器1dは、受光面Aに相当する空隙A’に入射光を取り込んで、放光面Bに相当する孔B’から出射光を放光する。このような構成によれば、経路中での減衰や放射損失を殆ど生じさせず、より効率的な集光が可能となる。<変形例5>図7は、本発明の変形例1のさらなる変形例5に係る集光器1eの断面図である。集光器1eは、集光器1aの中空13に略同形状の小型の集光器1a’を重ね合わせ、両集光器の導光部12を接続したものである。この際、両集光器は放光面Bの中心が軸R上に並ぶよう接続されている。なお、集光器1a’は、集光器1aよりも受光面Aの位置が高くなるように形成されている。このような集光器1eでは、集光器1aと集光器1a’の両方の受光面Aから入射光a~fを取り込んで、放光面Bから出射光a’~f’を放光できる。従って、より広い受光面で多くの光を集光することが可能となる。<変形例6>図8は、本発明の変形例2のさらなる変形例6に係る集光器1fの断面図である。集光器1fは、集光器1bの中空13に指数関数的に拡径する逆テーパー状に形成された周面を有する複数の内側集光部1b’と、中空を有さない中心集光部1b’’とを、空隙を挟んで組み合わせることで構成されているここでは便宜上、中心を除く内側の集光部は、全て内側集光部1b’と称する。内側集光部1b’は、一つ外側の集光部の内周面14bに沿った形状を有しており、その中心が軸R上に並ぶように例えば高周波溶着により接続されている。よって、その受光面Aの径は内側の集光部ほど小さくなり、逆に受光面Aの高さは、内側の集光部ほど高く設計されている。これにより各集光部は、それぞれ集光可能角度θの入射角を有する光を、各受光面Aで受光することができる。なお、ここでは集光器1fは計9つの集光部を有しているが、いくつの集光部を組み合わせてもよい。このような集光器1fでは、各集光部がそれぞれに受光面Aを有しているため、より大きな受光面積を実現することができる。また、各受光面Aより入射した光は、それぞれが略平行の周面からなる、集光部の円周径よりも細い経路を通って導光部12に集光されるため、放射損失が抑えられる。従って、より多角からの多くの外光を効率よく集光することが可能となる。<変形例7>図9は、本発明の変形例3のさらなる変形例7に係る集光器1gの断面図である。集光器1gは、集光器1cの中空に、線形に拡径する逆テーパー状に形成された周面を有する複数の内側集光部1c’と、中空を有さない中心集光部1c’’とを、空隙を挟まずに重ね合わせたものであるここでは便宜上、中心を除く内側の集光部は、全て内側集光部1c’と称する。各集光部は、中心が軸R上に並ぶよう接続されており、内側集光部は一つ外側の集光部の中空に隙間なく嵌合する形状を有している。また、その受光面Aの径は内側の集光部ほど小さくなり、逆に受光面Aの高さは、内側の集光部ほど高く設計されている。ここでは集光器1gは計4つの集光部を有しているが、いくつの集光部を組み合わせてもよい。なお、このような集光器1gは、各集光部を別々に形成した後、内側集光部1c’及び外側集光部1c’’の外周面の表裏を鍍金等で鏡面構造としてから、各集光部を嵌め込み接合することで形成可能である。その際、空隙を接着剤で埋めることで、全体を一体的に接続することができる。空隙を接着剤で埋めずに適宜凸部を設け、浮かせた状態で接合してもよい。このような集光器1gによれば、各集光部の受光面Aから入射した光g~iは、放光面Bから出射光g’~i’として放光される、より広い受光面で多くの光を集光することが可能となる。その際、各集光部での外周面及び内周面での反射が確実なものとなり、放射損失が抑えられる。<変形例8>図10は、本発明の変形例7のさらなる変形例8に係る集光器1hの斜視図である。集光器1hは、集光器1gと同様の形状を有しているが、各集光部は、その外周面及び内周面を形成する鏡面構造の板状部材16が空隙を設けて重ね合わせて構成されたものである点で、集光器1gとは異なる。このような集光器1hは、例えば接続板17で、各集光部を支持させることで接続することができる。また、受光面及び放光面は板状部材16により形成される空隙であり、受光面Aに相当する空隙A’に入射光を取り込んで、放光面Bに相当する孔B’から出射光を放光する。従って、経路中での減衰や放射損失が殆ど生じず、より効率的な集光が可能となる。<変形例9>図11は、本発明の変形例6のさらなる変形例9に係る集光器1iの断面図である。集光器1iは、集光器1dの中空13に、指数関数的に拡径する逆テーパー状に形成された周面を有する複数の内側集光部1d’を、空隙を挟んで重ね合わせることで構成されているここでは便宜上、内側に形成されている集光部は全て1d’と称する。各集光部は、中心が軸R上に並ぶよう接続されており、内側の集光部は一つ外側の集光部の内周面14bに沿った形状を有している。よって、受光面A’の径は内側の集光部ほど小さく、受光面A’の高さは、内側の集光部で同じである。また、ここでは集光器1iは8個の集光部を有しているが、いくつ集光部を組み合わせてもよい。このような集光器1iでは、より広い受光面としての空隙A’に入射光を取り込むことができる。また、経路中での減衰や放射損失が生じ難いため、より効率的な集光が可能となる。<変形例10>図12aは、本発明の変形例10に係る集光器1kの斜視図である。集光器1kは、指数関数的に拡径する逆テーパー状の集光部が複数組み合わされた構成の集光器例えば、集光器1fを、軸Rを挟んだ2つの切断平面で切断した形状を有している。両切断平面の間隔は、受光面A側で広く、放光面B側に向かうにしたがって狭くなるよう、軸Rに対して傾きを有しているものとする。このような集光器1kでは、軸Rを挟んだ両側に、略平行に並んだ受光面Aが形成される複数の集光片111が並ぶ構成となっている。図12bは、集光片111の斜視図である。集光片111は、略平行な曲面である外周面14a及び内周面14bと、2つの側面14cと、を有する湾曲した角錐台形状に形成され、受光面Aから入射した入射光aは、この4面のうち何れかに全反射されて、導光部12へと導かれ、放光面Bへと達する。このような集光器1kによれば、太陽の軌道に沿って受光面Aを並べることで、効率的に太陽光を集光することができる。特に、受光面の形状が上方から見て方形となるため、複数の集光器1kの受光面を隙間なく並べることが可能となり、省スペースで高い集光能を発揮できる。<変形例11>図13aは、本発明の変形例11に係る集光器1lの斜視図である。集光器1lは、葉形状の縁を形成する曲面である受光面Aと、互いに平行な外周面14a及び内周面14bを備える集光部11を有する葉形状の集光片である。また、その表面には、凹凸面121が全体に形成されている図13aでは、一部のみに図示する。図13aに示すように、例えば受光面Aから入射した光a及びbは、外周面14a及び内周面14bに全反射され、導光部12に導かれて放光面Bへと達する。また、表面の凹凸面121で受光された光cも、外周面14aと内周面14bに全反射され、導光部12に導かれて放光面Bへと達する。このように、どの面から入射した入射光でも、上記3面の何れかに全反射され、導光部12に導かれて放光面Bへと達する。<変形例12>上記のような集光器1lは、複数組み合わせて使用することもできる。図13bは、本発明の変形例12に係る集光器1mの斜視図である。集光器1mは、集光片としての集光器1lを、導光部12を束ねるように複数組み合わせたものであるなおここでは、集光器1mの放光面Bに、接続部19を介して光ケーブル18を接続することで、収集光を光ケーブル18へと送光させるようにしたものを示す。また、複数の集光器1lは、次のように組み合わせてもよい。<変形例13>図13cは、本発明の変形例13に係る集光器1nの斜視図である。集光器1nは、集光片としての集光器1lを、導光部12の中心が軸R上で重なるように縦方向に組み合わせたものである。これは例えば、導光部12の上部に接続口122を設け、ここに他の集光器の導光部12を差し込む構成とすることで実現可能である。このように集光器1lを複数組み合わせることによって、よりデザイン性の高い集光器が提供できる。また、表面に色や模様を施すことにより、エクステリアやオブジェとしても利用することができる。次に、本発明の代表的な集光器の製法について説明する。図14aは、集光器1jの分解斜視図、図14bは、集光器1jの断面図である。集光器1jは、本発明の変形例6の集光器1fとほぼ同様の構成を有しているが、各集光部の外周面14a及び内周面14bに、鏡面構造が施されている点で異なる。このような集光器1jは、次の方法で製造が可能である。まず、各集光部を成形して、その外周面及び内周面を鍍金し、鏡面構造に加工する。次に、各集光部の接続面Cの表面を研磨して透明な磨き面とし、平滑性を与える。そして、各接続面Cの中心が軸R上に並ぶよう各集光部を重ねる。または、各接続面Cの中心が軸R上に並ぶよう高周波溶着する。これにより、各集光部からの光が下方向にムラ無く流れる。図15は、このような集光器1jの集光特性を説明するための説明図であり、上部A部からの光、左斜め方向B部からの光、更に左斜め方向C部からの光に対する直線光太陽光等の集光特性を示す。受光面Aは、A側からの光を受け止め、その集光強度は中心に向かって円を描く様に増すなお、黒い部分は集光強度が大きいことを示す。一方、B部、C部では、略楕円形の集光範囲となり、集光領域は中心の集光器が有する受光面よりも狭くなる。次に、このような集光器1jを利用した本発明の第二の実施形態について説明する。<第二の実施形態>図16は、本発明の第二の実施形態に係る集光システム2の概略図である。図16に示すように、集光システム2は、集光器1jの放光面Bに接続部19を介して光ケーブル18を接続することで、収集光を光ケーブル18へと送光させるようにしたものである。このような集光システム2によれば、受光面Aで受光された光は、接続部19内の放光面Bを介して光ケーブル18に到達する。なお、このような集光システム2は、多くの装置に応用することができる。以下、その例について説明する。<変形例14>図17は、本発明の第二の実施形態の変形例13に係る集光システム2を利用した照明装置21の概略図である。図17に示すように、集光システム2は、集光器1jに光ケーブル18の一端を接続して収集光を送光させ、光ケーブル18の他端に設けられた照明器具30から放光させるものである。なお、照明器具30に放射板31を設けておくことで、光ケーブル18からの出射光を乱反射させて散乱光として放光させることができる。もちろん、放射板を設けずに直接光を壁に当てて間接照明として用いたり、レンズを介して拡散させたりしてもよい。また、植物工場での導入により、温度管理しやすく、よりクリーンな太陽光を利用した植物栽培が可能となる。このような照明装置21によれば、屋外で集光した光を屋内まで導き照明として利用することが可能となる。また、集光器により広範囲な光を集光できるため、曇天や雨天時でも、十分な照度の光を得ることができ、照明の電源や、電球が不要となる。<変形例15>図18は、本発明の第二の実施形態の変形例14に係るに係る集光システム2を利用した太陽光発電装置22の概略図である。図18に示すように、太陽光発電装置22は、複数の集光システム2を備え、各集光システム2で集光した光を太陽電池で構成される太陽発電パネル40に集め、発電を行うものである。太陽発電パネル40での発電電力は、電力線41を介して送電され、一時蓄電池等に蓄えてから利用される。なお、太陽発電パネル40への放光には、光ケーブル18からの光をそのまま用いてもよいし、レンズを介してもよい。また、太陽発電パネルの周囲を反射板等で覆えば、漏洩損失が抑制されさらなる効率化を図ることができる。また、各集光部が集光した照度の高い光を利用できるため、太陽発電パネル40の小型化や、利用波長の異なる太陽電池を複数積み重ねた多接合型太陽電池の利用により太陽光のエネルギーをより無駄なく利用し、変換効率の向上が図れる。その上、省スペースで管理できる。さらに、集光システム2を屋外に、太陽発電パネル40を屋内に設置することも可能である。太陽発電パネル40は、屋内で使用することにより、管理保守が容易となり、その寿命も増す。一方、屋外に設置する集光器は構造が簡単で安価である上に壊れにくく、管理保守に必要なコストを大幅に抑えることが可能である。また、集光器は保護のためにガラスケース等に入れて設置してもよい。なお、ここでは、収集光を光ケーブル18へと送光し使用しているが、集光器の末端、放光面Bに太陽光を電力に変換する素子を接続してもよい。さらに、太陽光ばかりでなく、集光することにより太陽熱を高温で取り出せるため、太陽熱の利用も利用しやすくなる、その上、太陽光と太陽熱の併用としてもよい。このような集光システム2を利用した太陽光発電装置22によれば、太陽の追尾装置を設けなくとも、広範囲の太陽光を集光器で集光し、簡便な構造で高効率な発電を行うことが可能となる。もちろん、追尾装置により集光器の中心を太陽に向ければ、太陽光と周囲の反射光などを取り入れより効率の良い集光器となる。<変形例16>図19は、本発明の第二の実施形態の変形例15に係る集光システム2を利用したソーラーシステム23の概略図である。ソーラーシステム23は、太陽光発電装置22に利用される太陽発電パネル40を、熱交換器50に替えたものであり、これを介して温熱水を得ることができる。またこれ以外にも、得られた熱によって発電を行ったり、太陽光と太陽熱を同時に利用したりすることもできる。<変形例17>図20は、本発明の第二の実施形態の変形例15に係る集光システム2を利用したソーラーシステム24の概略図である。ソーラーシステム24は、集光器1jの導光部12に、太陽電池43を接続したものである。これにより、より省スペースで、光の損失なく発電装置を管理できる。また、太陽電池43の代わりに、太陽発電パネルを接続してもよい。また、利用波長の異なる太陽電池を複数積み重ねた多接合型太陽電池の利用により太陽光のエネルギーをより無駄なく利用でき、さらに、、留め具42で同様のソーラーシステム24を相互に連結することで、安定した設置が可能となる。なお、図20bに記載するように、太陽電池の下部にさらに熱電変換素子44を追加してもよい。例えば、ゼーベック効果を利用した素子を利用して集光器からの熱を集め、太陽熱を高温側、外側に設けられた放熱フィン45が低温側とし、温度差により発電を行う。また、図示しないが、太陽熱を利用して、スターリングエンジンを動かし、発電を行う太陽熱発電装置による発電を行ってもよい。このように、本発明の集光器は太陽光熱を利用する様々な形式のソーラーシステムに応用できる。以上、本発明に係る集光器及び集光システムの各実施形態と実施例について説明した。本発明に係る集光器及び集光システムによれば、太陽の追従装置が無くとも、安定的に、かつ、高効率に太陽光を集光することが可能である。また、平行な光のみならず、多角からの広範囲の外光を集光可能なため、雨天や曇天でも十分な照度を有する光を集光することが可能となる。また、光ファイバー等の誘導体にも簡便に接続することができるため、大がかりな装置や、建築設備を必要とせずに利用媒体へと光を導くことが可能である。なお、本発明に係る集光器及び集光システムは上記に限らず、さらに多くの代替物、修正および変形例が当業者にとって明らかである。また、上記各実施形態や変形例における各特徴をそれぞれ組み合わせて用いることもできる。<変形例18>例えば、本発明の集光器を、図21に示すような耳かき具に利用してもよい。図21は、本発明の変形例18に係る耳かき具25の斜視図である。耳かき具25は、棒状の柄部61と、該柄部61の一端に形成される集光器1jと、他端に形成される匙状に湾曲した先端部62と、を有している。柄部61は、先端部62と一体に形成される棒状の導光部材の周囲を、内周面に鏡面構造を有する円筒部材で覆ったものである。これにより、利用者が柄部61を指で掴んだ場合でも、光の漏洩が防止され確実な反射が保証される。なお、柄部61の導光部材には、透光性と高屈折率を有する素材が用いられる。従って、柄部61と集光器1jとを一体に形成すれば、放射損失がより抑制される。また、先端部62の底面63は、梨地仕上げやブラスト仕上げにしたり、半透明な素材や光拡散剤を混合した素材を用いたりして形成してもよい。これにより、光が散乱して外耳道を広く照らし出すことが可能となる。