"液体が充填された圧力室と、前記圧力室に連通するノズルと、前記圧力室内の圧力を変動させる圧力発生素子とを各々が含み、前記圧力室内の圧力の変動に応じて前記液体を前記ノズルから噴射可能な複数の噴射部と、前記圧力発生素子を制御して、前記液体の噴射または前記ノズル内の液面を前記ノズルから前記液体が噴射しない程度に揺動させる微振動駆動を制御周期毎に前記噴射部に実行させる制御部とを具備する液体噴射装置であって、前記制御部は、前記複数の噴射部のうちの第1噴射部が制御周期にて前記液体を噴射しない場合に、前記複数の噴射部のうち前記第1噴射部に最も近い第2噴射部が当該制御周期にて前記液体を噴射するか否かに応じて、当該制御周期にて前記第1噴射部が実行する微振動駆動の強度を変化させる液体噴射装置。前記複数の噴射部は、前記第1噴射部に対して前記第2噴射部の反対側に位置し前記第1噴射部に最も近い第3噴射部を含み、前記制御部は、前記第1噴射部が制御周期にて前記液体を噴射しない場合に、前記第2噴射部および前記第3噴射部の一方のみが当該制御周期にて前記液体を噴射するときには、第1強度の微振動駆動を前記第1噴射部に実行させ、前記第2噴射部および前記第3噴射部の双方が当該制御周期にて前記液体を噴射するときには、前記第1強度を下回る第2強度の微振動駆動を前記第1噴射部に実行させる請求項1の液体噴射装置。前記制御部は、前記第1噴射部が制御周期にて前記液体を噴射しない場合に、前記第2噴射部および前記第3噴射部の双方が当該制御周期にて前記液体を噴射しないときには、前記第1強度を上回る第3強度の微振動駆動を前記第1噴射部に実行させる請求項2の液体噴射装置。前記制御部は、前記第2強度の微振動駆動を前記第1噴射部に実行させることに代えて、前記第1噴射部の前記圧力発生素子の変位を停止させる請求項2または3に記載の液体噴射装置。前記制御部は、前記噴射部を制御する内容を指定するデータに基づいて前期制御周期にて前記第1噴射部が前記液体を噴射するか否かを判定し、前記液体を噴射しない場合には、前記第1噴射部に最も近い前記噴射部が当該制御周期にて前記液体を噴射するか否かを判定する噴射判定手段と、前記判定部の判定に基づいて、当該制御周期にて前記第1噴射部が実行する微振動駆動の強度を変化させる駆動制御手段とを備える請求項1から4のいずれか1項に記載の液体噴射装置。液体が充填された圧力室と、前記圧力室に連通するノズルと、前記圧力室内の圧力を変動させる圧力発生素子とを各々が含み、前記圧力室内の圧力の変動に応じて前記液体を前記ノズルから噴射可能な複数の噴射部と、前記液体の噴射または前記ノズル内の液面を前記ノズルから前記液体が噴射しない程度に揺動させる微振動駆動を制御周期毎に前記噴射部に実行させる制御部とを具備する液体噴射装置において、前記複数の噴射部のうちの第1噴射部が制御周期にて前記液体を噴射しない場合に、前記複数の噴射部のうち前記第1噴射部に最も近い第2噴射部が当該制御周期にて前記液体を噴射するか否かに応じて、当該制御周期にて前記第1噴射部が実行する微振動駆動の強度を変化させる液体噴射装置の制御方法。圧力室内のインクには、その周囲に位置する圧力室からインクが噴射される際の振動すなわち、クロストークによる振動が伝播する。したがって、制御対象となるノズルからのインクの噴射量のみを考慮して微振動の強度を制御する特許文献1の技術では、当該ノズルに対応する圧力室内のインクが過剰に撹拌される可能性がある。以上の事情に鑑み、本発明は、各圧力室に付与される微振動の強度を適切に制御することを目的とする。以上の課題を解決するために、本発明の液体噴射装置は、液体が充填された圧力室と、前記圧力室に連通するノズルと、前記圧力室内の圧力を変動させる圧力発生素子とを各々が含み、前記圧力室内の圧力の変動に応じて前記液体を前記ノズルから噴射可能な複数の噴射部と、前記圧力発生素子を制御して、前記液体の噴射または前記ノズル内の液面を前記ノズルから前記液体が噴射しない程度に揺動させる微振動駆動を制御周期毎に前記噴射部に実行させる制御部とを具備する液体噴射装置であって、前記制御部は、前記複数の噴射部のうちの第1噴射部が制御周期にて前記液体を噴射しない場合に、前記複数の噴射部のうち前記第1噴射部に最も近い第2噴射部が当該制御周期にて前記液体を噴射するか否かに応じて、当該制御周期にて前記第1噴射部が実行する微振動駆動の強度微振動駆動によってノズル内の液面に付与される微振動の強度を変化させる。以上の構成では、印字周期にて液体を噴射しない第1噴射部のノズル内のメニスカスに付与される微振動駆動の強度を、第1噴射部に最も近い第2噴射部のノズルから当該印字周期にて液体を噴射するか否かに応じて制御するので、第2噴射部のノズルからの液体の噴射時の振動が第1噴射部の圧力室に伝播する場合でも、第1噴射部の圧力室内の液体への過度な振動の付与が抑制される。したがって、微振動駆動に要する消費電力を削減でき、また、圧力発生素子の振動が抑制されるので圧力発生素子の動作寿命を延長できるという利点がある。本発明の好適な態様において、前記複数の噴射部は、前記第1噴射部に対して前記第2噴射部の反対側に位置し前記第1噴射部に最も近い第3噴射部を含み、前記制御部は、前記第1噴射部が制御周期にて前記液体を噴射しない場合に、前記第2噴射部および前記第3噴射部の一方のみが当該制御周期にて前記液体を噴射するときには、第1強度の微振動駆動を前記第1噴射部に実行させ、前記第2噴射部および前記第3噴射部の双方が当該制御周期にて前記液体を噴射するときには、前記第1強度を下回る第2強度の微振動駆動を前記第1噴射部に実行させる。以上の態様によれば、第2噴射部および第3噴射部の一方のみのノズルから液体を噴射する場合と、第2噴射部および第3噴射部の双方のノズルから液体を噴射する場合とで、第1噴射部の圧力室のノズル内のメニスカスに付与される微振動駆動の強度を相違させる。したがって、各噴射部の圧力室内の液体に対する撹拌効果が均一化されるので、液体の撹拌状態が均一に近づくという利点がある。更に好適な態様では、前記制御部は、前記第1噴射部が制御周期にて前記液体を噴射しない場合に、前記第2噴射部および前記第3噴射部の双方が当該制御周期にて前記液体を噴射しないときには、前記第1強度を上回る第3強度の微振動駆動を前記第1噴射部に実行させる。以上の態様によれば、第2噴射部および第3噴射部の双方のノズルから液体を噴射しない場合に第3強度の微振動駆動を第1噴射部に実行させるので、第2噴射部および第3噴射部の、一方のノズルのみから液体を噴射する場合と、双方のノズルから液体を噴射する場合と、双方のノズルから液体を噴射しない場合とで、第1噴射部のノズル内のメニスカスに付与される微振動の強度を相違させる。したがって、各噴射部の圧力室内に対する撹拌効果がより均一化されるので、液体の撹拌状態がより均一に近づくという利点がある。更に好適な態様では、前記制御部は、前記第2強度の微振動駆動を前記第1噴射部に実行させることに代えて、前記第1噴射部の前記圧力発生素子の変位を停止させる。この態様によれば、第2噴射部および第3噴射部の双方のノズルから液体を噴射しない場合に、第1噴射部の圧力発生素子の変位を停止するので、第1噴射部の圧力室内のインクの過度な振動がより抑制される。したがって、消費電力の削減、圧力発生素子の寿命延長、液体の撹拌状態の均一化といった上述の効果が一層顕著となる。本発明の好適な態様において、前記制御部は、前記噴射部を制御する内容を指定するデータに基づいて前期制御周期にて前記第1噴射部が前記液体を噴射するか否かを判定し、前記液体を噴射しない場合には、前記第1噴射部に最も近い前記噴射部が当該制御周期にて前記液体を噴射するか否かを判定する噴射判定手段と、前記判定部の判定に基づいて、当該制御周期にて前記第1噴射部が実行する微振動駆動の強度を変化させる駆動制御手段とを備える。以上の各態様に係る液体噴射装置の動作方法液体噴射装置の制御方法としても本発明は特定され得る。本発明の制御方法は、液体が充填された圧力室と、前記圧力室に連通するノズルと、前記圧力室内の圧力を変動させる圧力発生素子とを各々が含み、前記圧力室内の圧力の変動に応じて前記液体を前記ノズルから噴射可能な複数の噴射部と、前記液体の噴射または前記ノズル内の液面を前記ノズルから前記液体が噴射しない程度に揺動させる微振動駆動を制御周期毎に前記噴射部に実行させる制御部とを具備する液体噴射装置において、前記複数の噴射部のうちの第1噴射部が制御周期にて前記液体を噴射しない場合に、前記複数の噴射部のうち前記第1噴射部に最も近い第2噴射部が当該制御周期にて前記液体を噴射するか否かに応じて、当該制御周期にて前記第1噴射部が実行する微振動駆動の強度を変化させる。以上の制御方法においても本発明の液体噴射装置と同様の作用および効果が実現される。<A:実施形態>図1は、本発明の実施形態に係るインクジェット方式の印刷装置100の部分的な模式図である。印刷装置100は、微細な液滴状のインクを記録紙200に噴射する液体噴射装置であり、キャリッジ12と移動機構14と用紙搬送機構16とキャップ18とを具備する。キャリッジ12には、インクカートリッジ22と記録ヘッド24とが搭載される。インクカートリッジ22は、記録紙200に噴射されるインク液体を貯留する容器である。記録ヘッド24は、インクカートリッジ22に貯留されたインクを記録紙200に噴射する液体吐出部として機能する。なお、印刷装置100の筐体図示略にインクカートリッジ22を固定して記録ヘッド24にインクを供給する構成も採用され得る。図1の移動機構14は、案内軸122に沿ってキャリッジ12を主走査方向記録紙200の幅方向に往復させる。キャリッジ12の位置は、リニアエンコーダ等の検出器図示略で検出されて移動機構14の制御に利用される。用紙搬送機構16は、キャリッジ12の往復に並行して記録紙200を副走査方向に移動させる。キャリッジ12の往復時に記録ヘッド24が記録紙200にインクを噴射することで所望の画像が記録紙200に記録印刷される。移動機構14は、吐出面が記録紙200に対向する範囲の外側の位置以下待避位置というまで記録ヘッド24を移動させることが可能である。待避位置にある記録ヘッド24の吐出面に対向するようにキャップ18が配置される。キャップ18は、記録ヘッド24の吐出面を封止する。キャップ18の近傍には吐出面を払拭するワイパー図示略が配置される。記録ヘッド24は、増粘等により噴射に適さなくなったインクを排出するフラッシング動作を待避位置にて行う。図2は、記録ヘッド24のうち記録紙200に対向する吐出面26の平面図である。図2のX方向は主走査方向であり、Y方向は副走査方向である。図2に示すように、記録ヘッド24の吐出面26には複数のノズル群GGC、GM、GY、GKが形成される。各ノズル群Gは、相互に同じ距離中心間距離dをあけてY方向に配列する複数のノズル56の集合である。ノズル群Gの各ノズル56からはインク滴が噴射される。また、複数のノズル群GGC、GM、GY、GKは、複数の異なるインク色シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックにそれぞれ対応する。図3は、第1実施形態の記録ヘッド24の構成図である。具体的には、図3の部分は記録ヘッド24の平面図であり、図3の部分は部分におけるIIIb-IIIb線の断面図であり、図3の部分は部分におけるIIIbIIIb線に垂直な断面での断面図である。図3に示すように、記録ヘッド24は、概略的には、流路形成基板41とノズル形成基板42と弾性膜43と絶縁膜44と圧電素子45と保護基板46とを積層した構造である。流路形成基板41は、例えばステンレス鋼等の金属板材またはシリコン単結晶基板等で構成される板材である。図3の部分および部分に示すように、流路形成基板41には、長尺状の複数の圧力室50が各々の幅方向ノズル56の配列方向に並設される。相互に隣合う圧力室50は隔壁58で区画される。また、流路形成基板41のうち各圧力室50の長手方向の外側の領域には連通部414が形成される。連通部414と各圧力室50とは、圧力室50毎に形成されたインク供給路416を介して相互に連通する。インク供給路416は、圧力室50よりも狭い幅に形成され、連通部414から圧力室50に流入するインクに対して一定の流路抵抗を付与する。図3の部分および部分に示すように、流路形成基板41の表面開口面にはノズル形成基板42が例えば接着剤や熱溶着フィルム等で固定される。ノズル形成基板42には、各圧力室50のうちインク供給路416とは反対側の端部に連通するノズル貫通孔56が形成される。他方、流路形成基板41のうちノズル形成基板42とは反対側の表面には、弾性膜43が例えば二酸化シリコンSiO2で形成される。弾性膜43の表面には絶縁膜44が例えば酸化ジルコニウムZrO2で形成され、絶縁膜44の表面には圧力室50毎に圧電素子45が形成される。図3の部分および部分に示すように、各圧電素子45は、下電極451と圧電体452と上電極453とを絶縁膜44側からこの順番に積層した構造体である。下電極451および上電極453の一方は、複数の圧力室50にわたって連続する共通電極であり、下電極451および上電極453の他方と圧電体452とは圧力室50毎に個別に形成パターニングされる。下電極451および上電極453の何れを共通電極とするかは、例えば圧電体452の分極方向や配線の都合等に応じて適宜に決定される。各圧電素子45の上電極453には、例えば金Au等で形成されたリード電極47が接続される。リード電極47を介した駆動信号の供給で下電極451と上電極453との間に電界を付与すると、各圧電素子45および弾性膜43が変形撓み変形する。図3の部分に示すように、流路形成基板41のうち各圧電素子45の設置面には保護基板46が固定される。保護基板46のうち各圧電素子45に対向する領域には、各圧電素子45を収容する圧電素子保持部461が形成される。圧電素子保持部461は、各圧電素子45の変位を阻害しない程度の大きさに成形されて各圧電素子45を保護する。また、保護基板46のうち流路形成基板41の連通部414に対応する領域には、保護基板46を貫通するリザーバー部462が形成される。リザーバー部462は、各圧力室50が配列する方向に沿う長尺状の空間である。流路形成基板41の連通部414と保護基板46のリザーバー部462とを連通させた空間が、各圧力室50の共通のインク室として機能するリザーバー54を構成する。保護基板46のうち圧電素子保持部461とリザーバー部462との間の領域には、保護基板46を厚さ方向に貫通する貫通孔463が形成される。圧電素子45の下電極451およびリード電極47が貫通孔463の内側に露出する。保護基板46の面上には、封止膜481と固定板482とを積層したコンプライアンス基板48が接合される。封止膜481は、剛性が低く可撓性を有する材料例えばポリフェニレンサルファイドフィルムで構成され、保護基板46のリザーバー部462を封止する。固定板482は、金属等の硬質の材料例えばステンレス鋼で構成される。固定板482のうちリザーバー54リザーバー部462に対向する領域には開口部483が形成される。以上の構成の記録ヘッド24において、リザーバー54から各インク供給路416と各圧力室50とを介してノズル56に至る空間に、インクカートリッジ22から供給されるインクが充填される。駆動信号の供給により圧電素子45および弾性膜43が変形すると圧力室50内の圧力が変動する。圧力室50内の圧力変動を駆動信号に応じて制御することで、圧力室50内のインクをノズル56から噴射させる動作以下噴射駆動というを実行させることが可能である。すなわち、圧電素子45と圧力室50とノズル56とで構成される要素以下噴射部Jというは、インクを噴射する要素として機能する。ノズル56と噴射部Jとは一対一で対応し、ノズル56と同様に、噴射部Jは副走査方向図2のY方向に配列する。また、噴射部Jは、圧力室50内のインクが噴射されない程度にノズル56内のインクの液面メニスカスを揺動させる動作以下微振動駆動というを実行させることも可能である。図4は、印刷装置100の電気的な構成のブロック図である。図4に示すように、印刷装置100は、制御装置102と印刷処理部プリントエンジン104とを具備する。制御装置102は、印刷装置100の全体を制御する要素であり、制御部60と記憶部62と駆動信号発生部64と外部IFinterface66と内部IF68とを含む。記録紙200に印刷される画像を示す印刷データDPが外部装置例えばホストコンピューター300から外部IF66に供給され、内部IF68には印刷処理部104が接続される。印刷処理部104は、制御装置102による制御のもとで記録紙200に画像を記録する要素であり、前述の記録ヘッド24と移動機構14と用紙搬送機構16とを含む。記憶部62は、制御プログラム等を記憶するROMと、画像の印刷に必要な各種のデータを一時的に記憶するRAMとを含む。制御部60は、記憶部62に記憶された制御プログラムの実行で印刷装置100の各要素例えば印刷処理部104を統括的に制御する。また、制御部60は、外部IF66から供給される印刷データDPに基づいて、ノズル56からの圧力室50内のインクの噴射とノズル56内のインクのメニスカスに対する微振動駆動非噴射と圧電素子45の変位を停止させる待機状態非噴射とのいずれかを指定する制御データDCを印字周期Tごとに生成する。本実施形態の制御データDCが指示する微振動には強微振動と弱微振動とがある。強微振動の強度パワーや振幅σ2は、弱微振動の強度σ1を上回るσ2>σ1。駆動信号発生部64は、駆動信号COM1および駆動信号COM2を生成する。駆動信号COM1および駆動信号COM2の各々は、各圧電素子45を駆動する周期信号である。図5に示すように、駆動信号COM1の1周期内には、噴射パルスPDと弱微振動パルスPS1とが配置され、駆動信号COM2の1周期内には定電位要素PS0と強微振動パルスPS2とが配置される。駆動信号COM1および駆動信号COM2の1周期は、制御データDCが生成される印字周期Tに等しい。弱微振動パルスPS1および強微振動パルスPS2の各々は、ノズル56内のメニスカスを微振動させる微振動駆動を実行する駆動パルスである。ノズル56内のメニスカスに微振動が付与されると圧力室50内のインクが撹拌される。図5に示すように、弱微振動パルスPS1および強微振動パルスPS2の各々は、所定の基準電位VREFから低位側圧力室50を減圧させる方向の電位VH1またはVH2まで電位が変化する区間p1と、区間p1の終端の電位VH1またはVH2を維持する区間p2と、電位が高位側圧力室50を加圧させる方向に変化して基準電位VREFに復帰する区間p3とを含む台形状の波形である。強微振動パルスPS2の区間p2の電位VH2は弱微振動パルスPS1の区間p2の電位VH1を下回り、弱微振動パルスPS1の区間p1や区間p3の勾配は強微振動パルスPS2の区間p1や区間p3の勾配と比較して緩慢である。なお、弱微振動パルスPS1の波形および強微振動パルスPS2の波形は適宜に変更され得る。図5に示すように、定電位要素PS0は、所定の基準電位VREFを維持する区間p0からなる。定電位要素PS0の供給で圧電素子45は変位を停止して待機する。また、噴射パルスPDは、圧電素子45に供給された場合に所定量のインクがノズル56から噴射するように圧電素子45および弾性膜43を変形させて圧力室50内のインクを加圧する。図5に示すように、噴射パルスPDは、所定の基準電位VREFから低位側に電位が変化する区間d1と、基準電位VREFから高位側に電位が変化する区間d2と、低位側に電位が変化して基準電位VREFに復帰する区間d3とを含む。なお、噴射パルスPDの波形は適宜に変更され得る。図6は、記録ヘッド24の電気的な構成の模式図である。図6に示すように、記録ヘッド24は、相異なる噴射部Jに対応する複数の駆動回路32を含む。駆動信号発生部64が生成した駆動信号COM1および駆動信号COM2は、内部IF68を介して複数の駆動回路32に共通に供給される。また、制御部60が生成した制御データDCは内部IF68を介して各駆動回路32に供給される。各駆動回路32は、制御部60から供給される制御データDCに応じた区間を駆動信号COM1または駆動信号COM2から選択して圧電素子45に供給する。具体的には、制御データDCが待機状態を指示する場合、駆動回路32は、駆動信号COM2の定電位要素PS0を選択して圧電素子45に供給する。定電位要素PSが供給された場合、圧電素子45は、インクの噴射噴射駆動も微振動駆動も実行せずに待機するから、圧力室50内のインクは撹拌されない。また、制御データDCが弱微振動の付与を指示する場合、駆動回路32は、駆動信号COM1の弱微振動パルスPS1を選択して圧電素子45に供給する。したがって、ノズル56内のメニスカスに弱微振動が付与され、圧力室50内のインクは噴射されずに撹拌される。また、制御データDCが強微振動の付与を指示する場合、駆動回路32は、駆動信号COM2の強微振動パルスPS2を選択して圧電素子45に供給する。したがって、ノズル56内のメニスカスに強微振動が付与され、圧力室50内のインクは噴射されずに撹拌される。強微振動の強度σ2は弱微振動の強度σ1を上回るので、ノズル56内のメニスカスに強微振動が付与された圧力室50内のインクは、ノズル56内のメニスカスに弱微振動が付与された圧力室50内のインクよりも十分に撹拌される。また、インクの噴射噴射駆動を制御データDCが指示する場合、駆動回路32は、駆動信号COM1の噴射パルスPDを選択して圧電素子45に供給する。したがって、圧力室50内のインクがノズル56から噴射される。図7に、噴射パルスPDの供給によりインクが噴射される際の記録ヘッド24の一部の断面図副走査方向に垂直な断面を示す。各圧力室50は、隔壁58により区画される。注目する噴射部Jを第1噴射部J1と称し、第1噴射部J1の圧力室50と隔壁58を共有している圧力室50の1つに対応する噴射部Jを第2噴射部J2と称し、第1噴射部J1に対して第2噴射部J2の反対側に位置する噴射部Jを第3噴射部J3と称する。なお、図3の説明にて述べた通り、各噴射部Jは副走査方向に配置されるから、第2噴射部J2および第3噴射部J3の各々は、第1噴射部J1に最も近い噴射部Jであることが理解される。噴射パルスPDの供給で第2噴射部J2の圧電素子45および弾性膜43が変形すると、第2噴射部J2の圧力室50内のインクが加圧され、圧電素子45および弾性膜43の変位並びに圧力室50内のインクから作用する圧力Fで隔壁58が変形する。従って、第1噴射部J1の圧力室50内のインクには、第2噴射部J2によるインクの噴射時の振動が隔壁58を介して伝播する。そして、第2噴射部J2から伝播する振動で第1噴射部J1の圧力室50内のインクが撹拌される。同様に、第3噴射部J3からインクが噴射される場合にも、第3噴射部J3によるインクの噴射時の振動が隔壁58を介して第1噴射部J1の圧力室50内のインクに伝播する。そこで、本実施形態では、第1噴射部J1のノズル56内のインクのメニスカスに付与される微振動の強度が、第2噴射部J2および第3噴射部J3のノズル56からのインクの噴射噴射駆動の有無に応じて変化するように制御データDCを生成する。図8は、制御部60のうち、第1噴射部J1のノズル56内のインクのメニスカスに付与される微振動の強度を制御する機能のブロック図である。図8に示すように、制御部60は、噴射判定部72および駆動制御部74として機能する。図8の各要素は、記憶部62に記憶された制御プログラムの実行で実現される。噴射判定部72は、印字周期T毎に、外部装置300から供給される印刷データDPに基づいて、第1噴射部J1のノズル56からインクを噴射するか否かを判定する。第1噴射部J1のノズル56からインクを噴射しない場合には、噴射判定部72は更に、その印字周期Tにおいて第1噴射部J1に最も近い第2噴射部J2および第3噴射部J3のノズル56からインクを噴射するか否かを判定する。駆動制御部74は、噴射判定部72の判定に基づいて、噴射駆動、微振動駆動、および待機状態のいずれかをその印字周期Tにおいて第1噴射部J1に実行させる制御データDCを生成する。具体的には、制御部60は、図9に示す動作フローに従って制御データDCを生成する。図9の動作は、印字周期T毎に実行される。また、複数のノズル群Gの各々について、同様の動作が実行される。図9の動作を開始すると、制御部60は、ノズル群Gに含まれるN本のノズル56のうち、第1番目に位置するノズル56に対応する噴射部Jを、第1噴射部J1制御データDCを生成する噴射部Jとして選択するS101、S102。制御部60噴射判定部72は、印刷データDPを参照して、第1噴射部J1が当該印字周期Tにてノズル56からインクを噴射する必要があるか否かを判定するS103。第1噴射部J1がインクを噴射する必要があると判定した場合S103:YES、制御部60駆動制御部74は、第1噴射部J1にインクの噴射すなわち、圧電素子45への噴射パルスPDの供給を指示する制御データDCを生成するS104。他方、第1噴射部J1がノズル56からインクを噴射する必要がないと判定した場合S103:NO、制御部60噴射判定部72は、印刷データDPを参照して、第1噴射部J1と隣り合う2つの噴射部J第2噴射部J2および第3噴射部J3がノズル56からインクを噴射する必要があるか否かを判定するS105。なお、第1噴射部J1がノズル群Gの末端に位置する場合には、第2噴射部J2および第3噴射部J3のいずれか一方をインクを噴射しない噴射部Jとして扱って判定を行えばよい。第2噴射部J2および第3噴射部J3の双方ともインクを噴射する必要がないと判定したときS105:双方が非噴射、制御部60駆動制御部74は、図10に示すように、第1噴射部J1のノズル56内のメニスカスに強微振動の付与すなわち、圧電素子45への強微振動パルスPS2の供給を指示する制御データDCを生成するS106。すなわち、図10に示すように、第2噴射部J2および第3噴射部J3から第1噴射部J1の圧力室50内のインクへ振動が伝播することがないので、第1噴射部J1のノズル56内のメニスカスに強微振動を付与して圧力室50内のインクを十分に撹拌する。第2噴射部J2および第3噴射部J3のいずれか一方がインクを噴射する必要があると判定したときS105:一方が噴射、制御部60駆動制御部74は、図11に示すように、第1噴射部J1のノズル56内のメニスカスに弱微振動の付与すなわち、圧電素子45への弱微振動パルスPS1の供給を指示する制御データDCを生成するS107。すなわち、第2噴射部J2および第3噴射部J3のいずれか一方図11に示す例では、第2噴射部J2のノズル56からインクが噴射される際の振動が、隔壁58を介して第1噴射部J1の圧力室50内のインクに伝播することによって、圧力室50内のインクが撹拌されるので、図10のように第2噴射部J2および第3噴射部J3から付与される振動が無い場合と比較して、ノズル56内のメニスカスに付与される微振動の強度を弱めてもすなわち、弱微振動の付与によっても圧力室50内のインクが十分に撹拌される。第2噴射部J2および第3噴射部J3の双方がインクを噴射する必要があると判定したときS105:双方が噴射、制御部60駆動制御部74は、図12に示すように、第1噴射部J1に待機状態すなわち、圧電素子45への定電位要素PS0の供給を指示する制御データDCを生成するS108。すなわち、図12に示すように、第2噴射部J2および第3噴射部J3の双方のインクの噴射時の振動が、隔壁58を介して第1噴射部J1の圧力室50内のインクに伝播することによって、圧力室50内のインクが撹拌されるので、第2噴射部J2および第3噴射部J3のいずれか一方のインクが噴射される図11の場合と比較して、ノズル56内のメニスカスに付与される微振動の強度を更に弱めてもすなわち、圧電素子45の変位を停止しても圧力室50内のインクが十分に撹拌される。第1噴射部J1に対する制御データDCの生成が完了するとS104~S108、制御部60は、現在の第1噴射部J1がノズル群G内の最後N番目の噴射部Jであるか否かを判定するS109。選択されているのがノズル群G内の最後N番目の噴射部Jであると判定した場合S109:YES、ノズル群G内のノズル56に対応する噴射部Jの全てについて制御データDCが生成されたので、当該印字周期Tについての制御データDCの生成を終了する。他方、ノズル群G内の最後N番目の噴射部Jではないと判定した場合S109:NO、まだ制御データDCが生成されていない噴射部Jが残っているので、制御部60は次の噴射部Jを第1噴射部J1として選択しS110、S102、上述の解析動作を繰り返す。以上の動作フローにより、ある印字周期Tについて、付与される振動の強度を示す制御データDCが噴射部J圧力室50毎に生成される。そして、印刷データDPによる印字に必要な印字周期Tの全てについて以上の動作フローが実行されることにより、噴射部Jのインクの噴射噴射駆動と、噴射部Jのノズル56内のメニスカスに対する微振動駆動弱微振動駆動または強微振動駆動と、インクの噴射も微振動の付与も実行しない待機状態とのいずれかを指定する制御データDCが、印字周期T毎かつ噴射部J毎に生成される。以上に示した実施形態によれば、印字周期T内で各噴射部Jのノズル56内のメニスカスに付与される微振動の強度が、最も近い噴射部Jのノズル56からのインクの噴射の有無に応じて制御されるから、最も近い噴射部Jのノズル56からのインクの噴射の有無を考慮しない構成と比較して、各圧力室50内のインクへの過剰な振動の付与を抑制することが可能である。したがって、微振動の付与に要する消費電力を削減することが可能である。また、圧電素子45に印加される電圧が低減されるので、圧電素子45の動作寿命を延長することが可能である。なお、ノズル56の近傍にて増粘したインク成分は、ノズル56内のメニスカスへの微振動の付与により圧力室50内に拡散する。したがって、ノズル56内のメニスカスに付与された微振動の強度が高い程、増粘成分を圧力室50内からフラッシングにより充分に排出するための噴射量は増加する。以上に示した実施形態によれば、ノズル56内のメニスカスへの過剰な微振動の付与すなわち、増粘成分の拡散が抑制されるから、フラッシングによるインクの噴射量を削減できるという利点もある。また、第2噴射部J2および第3噴射部J3のいずれか一方のノズル56のみからインクを噴射する場合と、第2噴射部J2および第3噴射部J3の双方のノズル56からインクを噴射する場合と、第2噴射部J2および第3噴射部J3の双方のノズル56からインクを噴射しない場合とで、第1噴射部J1のノズル56内のメニスカスに付与される微振動の強度が相違する。したがって、第2噴射部J2および第3噴射部J3のいずれか一方のノズル56のみからインクを噴射する場合と、第2噴射部J2および第3噴射部J3の双方のノズル56からインクを噴射する場合と、第2噴射部J2および第3噴射部J3の双方のノズル56からインクを噴射しない場合とで、第1噴射部J1の圧力室50内のインクに対する撹拌効果が均一化されるという利点がある。<B:変形例>以上の実施形態は多様に変形される。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された2以上の態様は相互に矛盾しない限り適宜に併合され得る。1変形例1以上の実施形態では、印字周期Tにおいて、第1噴射部J1のノズル56からインクを噴射しない場合に、第1噴射部J1に最も近い2つの噴射部J第2噴射部J2および第3噴射部J3のノズル56からインクを噴射するか否かによって、第1噴射部J1のノズル56内のメニスカスへの微振動の強度を変化させた。しかし、例えば各噴射部J間の距離が異なるために各噴射部Jに最も近い噴射部Jが1つである構成においては、ノズル56からインクを噴射しない噴射部Jに最も近い1つの噴射部Jのノズル56からインクを噴射するか否かによって、インクを噴射しない噴射部Jのノズル56内のメニスカスへの微振動の強度を変化させてもよい。2変形例2以上の実施形態では、複数系統の駆動信号COM1,COM2を記録ヘッド24に供給したが、1系統の駆動信号のみを各圧電素子45の駆動に使用する構成や3系統以上の駆動信号を各圧電素子45の駆動に使用する構成も採用され得る。1系統の駆動信号を使用する構成では、例えば図13に示すように、定電位要素PS0と弱微振動パルスPS1と強微振動パルスPS2と噴射パルスPDとが時系列に配列された駆動信号COMが記録ヘッド24に供給される。また、駆動信号の各パルスの波高や波形は任意である。例えば、図5に例示した台形状のパルスには限定されず、例えば矩形状のパルスを採用することも可能である。駆動信号の微振動パルスPS1、PS2の波形は、圧力室50内のインクがノズル56から吐出されない程度にインクメニスカスを揺動させる波形であれば、図5の例示に限定されることなく任意に変更され得る。また、図14に示すように、駆動信号の定電位要素PS0の代わりに、極弱微振動パルスPS3を用いてもよい。極弱微振動パルスPS3の区間p2の電位VH3は弱微振動パルスPS1の区間p2の電位VH2を上回り、極弱微振動パルスPS3の区間p1や区間p3の勾配は弱微振動パルスPS1の区間p1や区間p3の勾配と比較して緩慢である。したがって、極弱微振動パルスPS3による極弱微振動の強度σ3は、弱微振動の強度σ1を下回る。すなわち、ある噴射部Jの両隣に配置された2つの噴射部Jは3つの噴射パターン双方が噴射、一方が噴射、および双方が非噴射を取り得るので、これら3つの噴射パターンに対応した相異なる3段階の強度の微振動駆動を実行することが可能な波形であれば、駆動信号の波形は任意である。また、微振動駆動の強度には、強度ゼロ、すなわち圧電素子45の変位の停止が含まれる。3変形例3以上の実施形態では、ノズル群G内の複数のノズル56が一直線上に配列したが、複数のノズル56が千鳥状に配列してもよい。すなわち、図15に示すように、各ノズル群Gが、各々が複数のノズル56を含む第1ノズル列L1と第2ノズル列L2とを含んでもよい。具体的には、第1ノズル列L1および第2ノズル列L2の各々は、相互に距離中心間距離dをあけてY方向に配列する複数のノズル56の集合である。第1ノズル列L1の各ノズル56の中心を連結したY方向の直線第1ノズル列L1の中心線a1と、第2ノズル列L2の各ノズル56の中心を連結したY方向の直線第2ノズル列L2の中心線a2とが、相互に距離mをあけて平行に延在する。また、第1ノズル列L1の各ノズル56と第2ノズル列L2の各ノズル56とのY方向の位置は相違する。具体的には、第1ノズル列L1の各ノズル56のY方向の位置と第2ノズル列L2の各ノズル56のY方向の位置とは、各ノズル列においてY方向に隣合う各ノズル56の中心間の距離dの半分d2だけY方向に相互にずれた関係にある。複数のノズル56が千鳥状に配列する場合、あるノズル56について、同一ノズル列内での最も近いノズル56との距離dと、隣り合うノズル列第1ノズル列L1と第2ノズル列L2とが隣り合っている内での最も近いノズル56との距離m2d221/2とは任意に設定され得るから、あるノズル56に対応する噴射部Jに最も近い噴射部Jは、同一ノズル列内での最も近いノズル56に対応する噴射部Jである場合もあるし、隣り合うノズル列内での最も近いノズル56に対応する噴射部Jである場合もあることは、当然に理解される。4変形例4圧力室50内の圧力を変化させる要素圧力発生素子の構成は以上の例示に限定されない。例えば、静電アクチュエーター等の振動体を利用することも可能である。また、本発明の圧力発生素子は、圧力室50に機械的な振動を付与する要素に限定されない。例えば、圧力室50の加熱で気泡を発生させて圧力室50内の圧力を変化させる発熱素子ヒーターを圧力発生素子として利用することも可能である。すなわち、本発明の圧力発生素子は、圧力室50内の圧力を変化させる要素として包括され、圧力を変化させる方法ピエゾ方式/サーマル方式や構成の如何は不問である。5変形例5以上の実施形態の印刷装置100は、プロッターやファクシミリ装置,コピー機等の各種の機器に採用され得る。もっとも本発明の液体噴射装置の用途は画像の印刷に限定されない。例えば、各色材の溶液を噴射する液体噴射装置は液晶表示装置のカラーフィルターを形成する製造装置として利用される。また、液体状の導電材料を噴射する液体噴射装置は、例えば有機ELElectroluminescence表示装置や電界放出表示装置FED:FieldEmissionDisplay等の表示装置の電極を形成する電極製造装置として利用される。また、生体有機物の溶液を噴射する液体噴射装置は、生物化学素子バイオチップ、マイクロアレイを製造するチップ製造装置として利用される。したがって、液体噴射装置から噴射されるのは、微振動の付与により改善し得る物性変化増粘又は沈降等を生じる任意の液体である。また、以上の実施形態では、記録ヘッド24を搭載したキャリッジ12が主走査方向に移動するシリアル型の印刷装置100を例示したが、記録紙の幅方向の全域にわたって複数のノズルが配列するように主走査方向に長尺状に構成されたライン型の記録ヘッドを利用した印刷装置にも本発明を適用することが可能である。"