発電所内にある夫々の発電機の各発電量データ、前記発電所から流れる電力潮流量データ、及び前記発電所から負荷に供給される配電量データ、を夫々取得するデータ取得手段と、該データ取得手段により取得された前記発電量データ、前記電力潮流量データ、及び前記配電量データに基づいて前記各発電機の運転制御を行う運転制御手段と、を備えた発電機の自動運転制御装置であって、前記各発電量データ、前記電力潮流量データ、又は前記配電量データの中に欠落データがある場合に、該各データのうち欠落していないデータを用いて前記欠落データを計算により求める欠落データ算出手段を備え、前記運転制御手段は、前記欠落していないデータと前記欠落データ算出手段により求められた欠落データとに基づいて前記各発電機の運転制御を行うことを特徴とする自動運転制御装置。前記欠落データ算出手段は、電力潮流量と配電量との和と、前記各発電機の夫々の発電量の総計とが同量となることを利用して前記欠落データを求めることを特徴とする請求項1記載の自動運転制御装置。前記発電所を含む対象送電網内に存在するとともに、前記発電所とは異なる他の発電所の各総発電量データと各配電量データとを含む他発電所データを取得する他発電所データ取得手段をさらに備え、前記欠落データ算出手段は、さらに前記他発電所データを用いて前記欠落データを求めることを特徴とする請求項1又は2記載の自動運転制御装置。前記欠落データ算出手段は、前記対象送電網内に存在する全ての発電所の発電量の総計と配電量の総計とが同量となることを利用して前記欠落データを求めることを特徴とする請求項3記載の自動運転制御装置。データ取得手段が、発電所内にある夫々の発電機の各発電量データ、前記発電所から流れる電力潮流量データ、及び前記発電所から負荷に供給される配電量データ、を夫々取得するステップと、欠落データ算出手段が、前記各発電量データ、前記電力潮流量データ、又は配電量データの中に欠落データがある場合に、該各データのうち欠落していないデータを用いて前記欠落データを計算により求めるステップと、運転制御手段が、前記欠落していないデータと前記欠落データ算出手段により求められた欠落データとに基づいて前記各発電機の運転制御を行うステップと、を有することを特徴とする発電機の自動運転制御方法。他発電所データ取得手段が、前記発電所を含む対象送電網内に存在するとともに、前記発電所とは異なる他の発電所の各総発電量データと各配電量データとを含む他発電所データを取得するステップをさらに備え、前記欠落データ算出手段が、さらに前記他発電所データを用いて前記欠落データを求めることを特徴とする請求項5記載の発電機の自動運転制御方法。請求項5又は6記載の発電機の自動運転制御方法をコンピュータに実行させるための自動運転制御プログラム。しかしながら、特許文献1の発明においては、1つの測定データを得るために複数の計測器が必要となるため、設備費用が増大するという問題がある。本発明は、上述の事情に鑑みて成されたものであり、発電機の運転制御に必要なデータの一部が欠落しても、制御不能に陥ることなく、且つ安価な自動運転制御装置、自動運転制御方法、及び自動運転制御プログラムを提供することを目的とする。上記の課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、発電所内にある夫々の発電機の各発電量データ、前記発電所から流れる電力潮流量データ、及び前記発電所から負荷に供給される配電量データ、を夫々取得するデータ取得手段と、該データ取得手段により取得された前記発電量データ、前記電力潮流量データ、及び前記配電量データに基づいて前記各発電機の運転制御を行う運転制御手段と、を備えた発電機の自動運転制御装置であって、前記各発電量データ、前記電力潮流量データ、又は前記配電量データの中に欠落データがある場合に、該各データのうち欠落していないデータを用いて前記欠落データを計算により求める欠落データ算出手段を備え、前記運転制御手段は、前記欠落していないデータと前記欠落データ算出手段により求められた欠落データとに基づいて前記各発電機の運転制御を行う自動運転制御装置を特徴とする。請求項1の発明では、発電機の運転制御に利用するデータのうち、欠落していないデータを用いて欠落データを計算により求め、それを自動運転制御に利用する。請求項2に記載の発明は、前記欠落データ算出手段は、電力潮流量と配電量との和と、前記各発電機の夫々の発電量の総計とが同量となることを利用して前記欠落データを求める請求項1記載の自動運転制御装置を特徴とする。請求項2の発明では、欠落データの算出に、電力の需要と供給との間に成り立つ関係を利用して欠落データを求める。請求項3に記載の発明は、前記発電所を含む対象送電網内に存在するとともに、前記発電所とは異なる他の発電所の各総発電量データと各配電量データとを含む他発電所データを取得する他発電所データ取得手段をさらに備え、前記欠落データ算出手段は、さらに前記他発電所データを用いて前記欠落データを求める請求項1又は2記載の自動運転制御装置を特徴とする。請求項3の発明では、ある発電所のデータの一部が欠落した場合に、この発電所と連携関係にある他の発電所のデータを利用して欠落データを求める。請求項4に記載の発明は、前記欠落データ算出手段は、前記対象送電網内に存在する全ての発電所の発電量の総計と配電量の総計とが同量となることを利用して前記欠落データを求める請求項3記載の自動運転制御装置を特徴とする。請求項4の発明では、欠落データの算出に、電力の需要と供給との間に成り立つ関係を利用して欠落データを求める。請求項5に記載の発明は、データ取得手段が、発電所内にある夫々の発電機の各発電量データ、前記発電所から流れる電力潮流量データ、及び前記発電所から負荷に供給される配電量データ、を夫々取得するステップと、欠落データ算出手段が、前記各発電量データ、前記電力潮流量データ、又は配電量データの中に欠落データがある場合に、該各データのうち欠落していないデータを用いて前記欠落データを計算により求めるステップと、運転制御手段が、前記欠落していないデータと前記欠落データ算出手段により求められた欠落データとに基づいて前記各発電機の運転制御を行うステップと、を有する発電機の自動運転制御方法を特徴とする。請求項5の発明は、請求項1の装置に対応する自動運転制御方法であり、請求項1と同様の作用を有する。請求項6に記載の発明は、他発電所データ取得手段が、前記発電所を含む対象送電網内に存在するとともに、前記発電所とは異なる他の発電所の各総発電量データと各配電量データとを含む他発電所データを取得するステップをさらに備え、前記欠落データ算出手段が、さらに前記他発電所データを用いて前記欠落データを求める請求項5記載の発電機の自動運転制御方法を特徴とする。請求項6の発明は、請求項3の装置に対応する自動運転制御方法であり、請求項3と同様の作用を有する。請求項7に記載の発明は、請求項5又は6記載の発電機の自動運転制御方法をコンピュータに実行させる自動運転制御プログラムを特徴とする。請求項7の発明では、請求項5、6の方法に対応する自動運転制御プログラムであり、請求項1、3と同様の作用を有する。本発明によれば、発電機の制御に必要な発電量データと潮流量データと配電量データの中に欠落したデータが存在しても、欠落データ算出手段により欠落データを算出して、算出された欠落データを用いて発電機の運転制御を行うことができるので、自動運転制御装置が制御不能に陥らない。また、予備的な計測器を設置する必要がないため、安価な自動運転制御装置とすることができる。第一の実施形態以下、本発明の第一の実施形態について図1乃至図3に基づいて説明する。図1は、本発明に係る自動運転制御装置を備えた発電所を示す模式図である。図2は、本発明に係る自動運転制御装置の機能ブロック図である。図3は、本発明の自動運転制御装置による処理を示したフローチャート図である。本実施形態に係る自動運転制御装置は、発電機の運転制御に必要なデータが欠落した場合に、欠落していないデータから欠落データを計算により求める欠落データ算出手段を備え、欠落データ算出手段により求められたデータを代替的に使用する点に特徴がある。なお、本実施形態に係る自動運転制御装置は、欠落データを算出するに際して一の発電所のデータのみを使用し、他の発電所のデータを使用しない。発電所P1は、電力を発生させる発電機11、12と、発電機11、12により発電された電力を負荷に送電する配電線13と、他の発電所P2、P3と接続された連携線としての送電線14と、本実施形態に係る自動運転制御装置110と、を備えている。この発電所P1には2台の発電機11、12が設置されているが、発電機が1台であってもよく、また3台以上であってもよい。発電機11、12の発電形式や発電能力等は特に問わない。自動運転制御装置110によって運転制御可能な発電機であればよい。発電機11、12の出力発電量は、夫々電力量計や電流計等の発電量計測器不図示により測定されており、その測定信号が発電量データg11、g12として自動運転制御装置110に送信されている。配電線13は、発電所P1内部の負荷にて使用される電力、及び発電所P1の外部の需要家に送電され、各需要家の負荷において使用される電力の双方を配電する電線路である。配電線13から送られる電力は、電力量計や電流計等の配電量計測器不図示により測定されており、その測定信号が配電量データF1として自動運転制御装置110に送信されている。送電線14は、発電所P2又は発電所P3において電力不足が生じた場合に発電所P1から電気を送り、また逆に発電所P1において電力不足が生じた場合に他の発電所P2、P3から電気を送るといった場合に使用される、電力融通のための電線路である。なお、送電線14は、図示のように発電所P1と他の発電所とを接続する電線路である場合の他、発電所P1を含まない他の電力会社の送電網と連携された電線路であってもよい。送電線14には電力潮流が存在する。この電力潮流は電力量計や電流計等の潮流量計測器不図示により測定されており、その測定信号が潮流量データC1として自動運転制御装置110に送信されている。なお、電力潮流は、発電所P1から出ていく方向をプラスとし、発電所P1に流れ込む方向をマイナスとして計算する。自動運転制御装置110は、発電機11、12の運転状態を制御する装置であり、周知のCPUCentralProcessingUnit、ROMReadOnlyMemory、RAMRandomAccessMemory等を備えたコンピュータから構成することができる。自動運転制御装置110は、夫々の計測器から発電量データg11、g12、潮流量データC1、及び配電量データF1を夫々取得するデータ取得手段112と、データ取得手段112により取得されたデータに基づいて各発電機11、12の運転制御を行う運転制御手段113と、データ取得手段112により取得されたデータの中に欠落データがある場合に、発電量データg11、g12、潮流量データC1、及び配電量データF1のうち欠落していないデータを用いて欠落データを計算により求める欠落データ算出手段114と、各計測器及び発電機との間でデータをやり取りするデータ入出力手段111と、を備えている。データ取得手段112と運転制御手段113と欠落データ算出手段114とは、演算部115を構成している。自動運転制御装置110は発電機の起動、運転時の出力調整や停止といった発電機11、12の各種動作を制御する装置であり、発電機11、12の運転制御を機械的に行う。データ入出力手段111は、発電量計測器、配電量計測器、及び潮流量計測器から発電機11、12の自動運転に必要なデータを受け入れるとともに、各発電機11、12に対して、運転制御手段113からの起動命令や停止命令等の運転制御信号を出力するインターフェイスである。データ取得手段112は、発電量データg11、g12、潮流量データC1、及び配電量データF1を取得するだけではなく、発電機11、12の運転制御に必要なデータの中に欠落があるか否かを判断する。なお、データの欠落には、計測器類の故障により電力量が測定できないデータ欠測、及び計測器類と自動運転制御装置110とを連絡するデータ線の断線によりデータを取得できない場合の双方を含む。データ取得手段112は、欠落データがない場合には、取得したデータを運転制御手段113に送信する。欠落データがある場合には、欠落していないデータを運転制御手段113に送信するとともに、欠落データ算出手段114に対して欠落データを算出するために必要なデータを送信して欠落データを算出するように命令する。さらに、発電所P1の制御室不図示に、データが欠落している旨の警報を発する。なお、需要家において使用される電力は逐次変化しており、これに対応するため、各計測器からのデータは、所定時間ごとに取得されている。欠落データ算出手段114は、本発明の特徴的構成であり、データ取得手段112から受け取った欠落していないデータから欠落データを算出し、運転制御手段113に送信する。ここで、発電をする場合には、周波数の維持、その他の理由から電力の需給関係を保持するように発電機の出力を制御する必要がある。具体的には、発電所P1の総発電量G1と潮流量C1と配電量F1との間には、常に、G1=C1F1式1の関係が成立している。なお、G1=g11g12である。つまり、電力潮流量と配電量との和と、各発電機の夫々の発電量の総計とが同量となる。従って、発電量データg11、g12、潮流量データC1、及び配電量データF1のうちの1つが欠落している場合、欠落していない残り3つのデータを用いて欠落したデータを求めることができる。具体的に例を挙げて説明すると、発電量データg11が欠落している場合であって、発電量データg12=3000kw潮流量データC1=1000kw配電量データF1=6000kwである場合、g11=C1F1-g12=4000kw、と求めることができる。運転制御手段113は、発電量データg11、g12、潮流量データC1、及び配電量データF1のうち欠落していないデータと、欠落データ算出手段114の算出した欠落データを利用して、発電機11、12の適切な運転状態を算出し、発電機11、12の夫々に対して発電機制御信号を送信する。例えば、複数の発電機がある場合には、発電効率の高い発電機を優先的に運転する等の制御を行う。発電機制御信号は、データ入出力手段111を介して発電機11、12に送信される。以上、自動運転制御装置110の全体が発電所P1内にあることを前提として説明したが、図1の発電所P2、P3のように、発電所内にデータ入出力手段111のみを配置し、演算部115を発電所の遠隔地にある集中制御室に配置して実施してもよい。また、本明細書において発電所とは、自家発電装置発電機を有する工場や一般需要家をも含む概念であり、本発明はこれら発電機の運転制御をする自動運転制御装置に適用可能である。以上説明した自動運転制御装置110の制御フローについて図3に基づいて説明する。まず、データ取得手段112が、発電量計測器が計測した発電量データg11、g12、潮流利用計測器が計測した潮流量データC1、及び配電量計測器が計測した配電量データF1を取得するステップS1。次に、データ取得手段112が、発電量データg11、g12、潮流量データC1、及び配電量データF1の中に、欠落データがあるか否かを判断するステップS2。欠落データがある場合ステップS2にてYesには、欠落していないデータを運転制御手段113及び欠落データ算出手段114に送信し、欠落データ算出手段114に対して欠落データを算出するように命令するステップS3。欠落データがない場合ステップS2にてNoには、夫々のデータを運転制御手段113に送信してステップS4、ステップS6に進む。欠落データ算出手段114は、データ取得手段112から受け取った欠落していないデータから欠落データを算出するステップS5。運転制御手段113は、欠落データがない場合には、データ取得手段112から受け取った発電量データg11、g12、潮流量データC1、及び配電量データF1に基づいて、欠落データがあった場合には、これらのデータのうち欠落していないデータと欠落データ算出手段114が算出した欠落データに基づいて、適切な発電機の運転状態を求め、データ入出力手段111を介して発電機制御信号を送信し、発電機の運転を制御するステップS6。以上、自動運転制御装置により実施する自動運転制御方法について説明したが、上記自動運転制御方法をコンピュータ実行可能な形式のプログラムとして実施することも可能である。以上のように、本実施形態によれば、発電機の制御に必要な発電量データと潮流量データと配電量データとの中に欠落したデータが存在しても、欠落データ算出手段により算出して、算出されたデータを用いて発電機の運転制御を行うことができるので、自動運転制御装置が制御不能に陥らない。また、予備的な計測器を設置する必要がないため、安価な自動運転制御装置とすることができる。第二の実施形態本発明の第二の実施形態について図1に基づいて説明する。本実施形態に係る自動運転制御装置は、欠落データを算出するに際して、他の発電所のデータを利用する点に特徴がある。発電所P2、P3は、発電所P1を含む送電網対象送電網内にある発電所であり、夫々送電線14、24、34により連携されている。発電所P2、P3は、発電所P1と略同一の構成であるため、詳細な説明を省略するが、発電所P2は、発電機21、22と配電線23と送電線24とを備えており、発電所P3は、発電機31、32と配電線33と送電線34とを備えている。各発電量、配電量、及び潮流量は、発電所P1同様に測定器不図示により測定されている。発電所P2、P3には、夫々自動運転制御装置のデータ入出力部121、131のみが配置されており、各発電量、配電量、及び潮流量のデータをデータ入出力部121、131から、発電所P1に設置された自動運転制御装置110のデータ入出力手段111他発電所データ取得手段に対して送信する。自動運転制御装置110は、送信されてきた各データに基づいて発電機21、22、31、32の適切な運転状態を求めてデータ入出力手段111から運転制御信号として送信し、発電機21、22、31、32の運転を制御している。ところで、第一の実施形態においては、一発電所のデータのみを利用して欠落データを算出していたため、2以上のデータが欠落した場合に、自動運転制御装置が制御不能になる虞があるという問題があった。本実施形態においては、データ取得手段112が取得した発電所P2の発電量データg21、g22、潮流量データC2、及び配電量データF2と、発電所P1の発電量データg31、g32、潮流量データC3、及び配電量データF3とを利用して、欠落データを算出する。ここで、複数の発電所が存在する場合であっても、常に電力の需要と供給が一致するように発電されている。具体的には、各発電所の総発電量G1、G2、G3と、各発電所の配電量F1、F2、F3との間には、G1G2G3=F1F2F3式2の関係がある。つまり、対象送電網内にある全ての発電所の発電量の総計と配電量の総計とが同量である。もちろん、各発電所Pnn=1、2、3の総発電量Gnと潮流量Cnと配電量Fnとの間には、式1として示したGn=CnFnの関係がある。従って、発電所P1の発電量データg11、g12、及び配電量データF1のうちの1つと、潮流量データC1の2つのデータが欠落している場合、欠落していない残りのデータと、他の発電所P2、P3のデータを用いて欠落したデータを求めることができる。具体的に例を挙げて説明する。潮流量データC1と配電量データF1が欠落している場合であって、発電所P1の総発電量G1=7000kw発電所P2の総発電量G2=6000kw発電所P3の総発電量G3=5000kw発電所P2の配電量F2=5000kw発電所P3の配電量F3=7000kwとすると、配電量F1=G1G2G3-F2-F3=6000kw潮流量C1=G1-F1=1000kwと求めることができる。なお、発電所P2の潮流量C2、発電所P3の潮流量C3を利用して求めてもよい。上述の通り、各発電所においてCn=Gn-Fnの関係があるので、G1G2G3=F1F2F3から、G1-F1G2-F2G3-F3=0故に、C1C2C3=0である。従って、発電所P2の潮流量C2=1000kw発電所P3の潮流量C3=-2000kwである場合、潮流量C1=-C2-C3=1000kwと求めることができる。さらに、算出された潮流量データC1を用いて、F1=G1-C1の関係から、配電量データF1を求めてもよい。本実施形態と第一の実施形態とは、欠落データ算出手段114が欠落データを算出する際に用いるデータ及び計算式が異なるだけで、基本的な動作フローが第一の実施形態と同一であるため、その説明を省略する。以上のように、本実施形態によれば、欠落データを算出する際に、送電線にて連携された他の発電所のデータを用いるので、各発電機の発電量データ、配電量データのうちの1つと、潮流量データC1の合計2つのデータが欠落している場合であっても、このデータを欠落データ算出手段により算出することができるので、自動運転制御装置が制御不能に陥らない。また、予備的な計測器を設置する必要がないため、安価な自動運転制御装置とすることができる。