"電動モータに取り付けられると共に外部電源から延びる外部コネクタが接続され、前記電動モータに前記外部電源の電力を供給するための給電手段において、少なくとも前記電動モータのコンミテータに摺接するブラシに、電気的に接続された第1端子が配置されているベース部と、前記ベース部の一側に設けられ、少なくとも前記外部コネクタに接続される第2端子が配置されているコネクタ部とを有し、前記第1端子、および前記第2端子の何れか一方には、他方に向かって延出し、この他方に電子部材を介さずに電気的に接続される接続部材が延設されていることを特徴とする給電手段。前記接続部材は、前記第1端子、および前記第2端子とは別体に構成されており、前記第1端子と前記第2端子とが前記接続部材を介して電気的に接続されていることを特徴とする請求項1に記載の給電手段。前記接続部材を、導電性の棒部材により形成したことを特徴とする請求項2に記載の給電手段。前記ベース部は軸方向平面視で長円形状に形成されたものであって、前記コンミテータを中心にして対向配置された一対の平坦側部と、これら一対の平坦側部に跨るように形成され、前記コンミテータを中心にして対向配置された一対の弧状側部とを有し、前記一対の平坦側部の内側に前記接続部材を配置すると共に、この接続部材の両端に対応する箇所に前記第1端子の一端、および前記第2端子の一端を配置し、これら第1端子の一端、および第2端子の一端を前記接続部材を介して電気的に接続したことを特徴とする請求項3に記載の給電手段。前記ベース部、および前記コネクタ部の少なくとも何れか一方に、前記電動モータの回転位置を検出するためのセンサ端子ユニットを着脱自在に設けたことを特徴とする請求項1~請求項4の何れかに記載の給電手段。前記センサ端子ユニットは、前記電動モータの回転位置を検出する素子が実装された基板と、前記素子により検出された信号を外部に出力するためのセンサ端子と、前記基板、および前記センサ端子を保持可能な保持部材とを備え、前記コネクタ部に、前記センサ端子を挿通可能な挿通孔を形成すると共に、前記保持部材を係止可能な係止部を設けたことを特徴とする請求項5に記載の給電手段。請求項1~請求項6の何れかに記載の給電手段と、前記給電手段が取り付けられた電動モータとを備えたことを特徴とするモータユニット。ところで、車種ごとに電動モータのレイアウトが変わる場合が多く、これに伴ってコネクタ部の向きや位置も変わる。このため、上述の従来技術にあっては、リード板全体の形状を変えてブラシホルダ内に埋設させる必要がある。この結果、端子の管理部品点数が増大し、装置全体の製造コストが嵩むという課題がある。そこで、この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、装置全体の製造コストを低減することができる給電手段、およびモータユニットを提供するものである。上記の課題を解決するために、請求項1に記載した発明は、電動モータに取り付けられると共に外部電源から延びる外部コネクタが接続され、前記電動モータに前記外部電源の電力を供給するための給電手段において、少なくとも前記電動モータのコンミテータに摺接するブラシに、電気的に接続された第1端子が配置されているベース部と、前記ベース部の一側に設けられ、少なくとも前記外部コネクタに接続される第2端子が配置されているコネクタ部とを有し、前記第1端子、および前記第2端子の何れか一方には、他方に向かって延出し、この他方に電子部材を介さずに電気的に接続される接続部材が延設されていることを特徴とする。このように構成することで、ブラシ側の第1端子、およびコネクタ部側の第2端子の何れか一方を共有化する一方、他方のみ変更することで、さまざまな形状のコネクタ部に対応することが可能になる。このため、第1端子、および第2端子の何れか一方を共有化できる分、給電手段の製造コストを低減することが可能になる。請求項2に記載した発明は、前記接続部材は、前記第1端子、および前記第2端子とは別体に構成されており、前記第1端子と前記第2端子とが前記接続部材を介して電気的に接続されていることを特徴とする。このように第1端子と第2端子とが別体構成されている分、これら第1端子と第2端子とが一体構成されている場合と比較して各端子のレイアウトの自由度を高めることができる。請求項3に記載した発明は、前記接続部材を、導電性の棒部材により形成したことを特徴とする。このように構成することで、接続部材を用いた接続作業性を向上させることができる。また、接続部材として平板状の部材を用いる場合と比較して、接続部材の断面積を確保しつつ配索スペースの省スペース化を図ることが可能になる。すなわち、接続部材として平板状の部材を用いる場合、接続部材の幅を狭くすると、この分断面積が小さくなり、電気抵抗が増大してしまう。しかしながら、接続部材として棒部材を用いることにより、接続部材の断面積を確保しつつ敷設幅を狭く設定することができる。このため、接続部材の電気抵抗の増大を抑制しつつ、給電手段の幅を狭くすることが可能になり、給電手段の小型化を図ることが可能になる。請求項4に記載した発明は、前記ベース部は軸方向平面視で長円形状に形成されたものであって、前記コンミテータを中心にして対向配置された一対の平坦側部と、これら一対の平坦側部に跨るように形成され、前記コンミテータを中心にして対向配置された一対の弧状側部とを有し、前記一対の平坦側部の内側に前記接続部材を配置すると共に、この接続部材の両端に対応する箇所に前記第1端子の一端、および前記第2端子の一端を配置し、これら第1端子の一端、および第2端子の一端を前記接続部材を介して電気的に接続したことを特徴とする。このように構成することで、給電手段の扁平化を図ることができる。請求項5に記載した発明は、前記ベース部、および前記コネクタ部の少なくとも何れか一方に、前記電動モータの回転位置を検出するためのセンサ端子ユニットを着脱自在に設けたことを特徴とする。このように構成することで、仕様に応じて給電手段にセンサ端子ユニットを取り付けたり、取り外したりすることができる。このため、センサ端子ユニットの有無に応じて給電手段のベース部やコネクタ部を形成することがなく、仕様ごとに用意する部品点数を減少することができる。よって、製造コストを低減することができる。請求項6に記載した発明は、前記センサ端子ユニットは、前記電動モータの回転位置を検出する素子が実装された基板と、前記素子により検出された信号を外部に出力するためのセンサ端子と、前記基板、および前記センサ端子を保持可能な保持部材とを備え、前記コネクタ部に、前記センサ端子を挿通可能な挿通孔を形成すると共に、前記保持部材を係止可能な係止部を設けたことを特徴とする。このように構成することで、センサ端子ユニットの装着作業、および脱着作業の容易化を図ることができる。請求項7に記載した発明は、請求項1~請求項6の何れかに記載の給電手段と、前記給電手段が取り付けられた電動モータとを備えたことを特徴とする。このように構成することで、装置全体の製造コストを低減することができるモータユニットを提供することができる。本発明によれば、ブラシ側の第1端子、およびコネクタ部側の第2端子の何れか一方を共有化する一方、他方のみ変更することで、さまざまな形状のコネクタ部に対応することが可能になる。このため、第1端子、および第2端子の何れか一方を共有化できる分、給電手段の製造コストを低減することが可能になる。減速機構付モータ装置次に、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図1は、本発明に係るモータユニットが用いられている減速機構付モータ装置の斜視図、図2は、減速機構付モータ装置の部分断面図である。図1、図2に示すように、減速機構付モータ装置1は、例えば、車両のパワーウインド装置やサンルーフ装置等の駆動源として用いられるものであって、減速機構2にモータユニット3が取り付けられている。減速機構減速機構2は、一面が開口されたギヤケース4内に、モータユニット3の駆動力が伝達されるウォーム軸6と、このウォーム軸6に噛合うウォームホイール7と、ウォームホイール7に噛合う出力ホイール8とを収納したものである。ウォーム軸6は、この両端がギヤケース4に設けられた滑り軸受9、および不図示の滑り軸受を介して回転自在に支持されている。ウォームホイール7は、径方向略中央に挿通された支軸10に回転自在に支持されている。支軸10は、この両端がギヤケース4、およびギヤカバー5に固定されている。また、ウォームホイール7は段付ギヤを構成しており、大径ギヤ11aと小径ギヤ11bとを有している。そして、大径ギヤ11aがウォーム軸6に噛合されている一方、小径ギヤ11bが出力ホイール8に噛合されている。出力ホイール8の外周部には、ウォームホイール7の小径ギヤ11bに噛合う出力ギヤ8aが形成されている。出力ホイール8の略中央には、外部に回転トルクを出力する出力取出部8bが形成されている。出力取出部8bは、出力ホイール8の表裏を貫通するスプライン嵌合用の孔であって、ここに不図示の出力軸が挿通され、この出力軸と出力ホイール8とがスプライン嵌合するようになっている。このように、ウォーム軸6、ウォームホイール7、および出力ホイール8が収納されたギヤケース4の外周部には、減速機構付モータ装置1を車両等に固定するための取付孔17が形成されている。また、ギヤケース4には、このギヤケース4の開口を閉塞するギヤカバー5がボルト15により締結固定されている。ギヤケース4の外周部には、ボルト15が螺入される雌ネジ部16が刻設されている。一方、ギヤカバー5には、雌ネジ部16に対応する部位に、ボルト15を挿通可能な不図示の挿通孔が形成されている。ここで、出力ホイール8の軸方向両端面には、出力ギヤ8aと出力取出部8bとの間に軸方向平面視で環状の凹部12が形成されている。一方、ギヤケース4、およびギヤカバー5には、出力ホイール8の凹部12に対応する部位に、この凹部12に遊嵌可能な不図示の凸部が形成されている。これにより、出力ホイール8は、ギヤケース4、およびギヤカバー5に回転自在に支持された状態になる。このような構成のもと、減速機構2は、モータユニット3の駆動力がウォーム軸6に伝達されると、ウォームホイール7、および出力ホイール8を介して不図示の出力軸に回転トルクを出力する。モータユニット電動モータ図3は、モータユニットを構成する電動モータの分解斜視図である。図2、図3に示すように、減速機構2に取り付けられているモータユニット3は、電動モータ13と、この電動モータ13に電力を供給するためのコネクタユニット14とを有している。電動モータ13は、回転軸18を中心にして対向配置された一対のブラシ19,19を用いて電力を給電する、所謂ブラシ付きのモータである。電動モータ13は、有底筒状のモータケース21内にアーマチュア22が回転自在に設けられ、モータケース21の開口部21a側にブラシホルダユニット23が内嵌固定されている。モータケース21は、金属板をプレス加工等によって深絞り成型したものであって、有底筒状のヨーク部24と、ヨーク部24の開口部端に一体成形された略長円形状のブラシホルダ収納部25とで構成されている。つまり、ブラシホルダ収納部25の開口部がモータケース21の開口部21aになっている。ヨーク部24の内周面には、複数の永久磁石26が周方向に等間隔で磁極が順番になるように配置されている。また、ヨーク部24の底部24aには、径方向略中央に軸方向外側に向かって突出する軸受部27が一体成形されている。軸受部27は、回転軸18の一端を回転自在に支持するものである。ヨーク部24の開口部端に一体成形されたブラシホルダ収納部25は、軸方向に直交する方向に沿って長くなっている。ブラシホルダ収納部25は、回転軸18を中心にして対向配置され平面視で略長方形状の一対の平坦壁25aと、平坦壁25aの周方向両端、つまり、長手方向両端を連結する一対の弧状壁25bとを有している。そして、弧状壁25bの内側近傍に、それぞれブラシ19が配置されている。また、ブラシホルダ収納部25の開口部端には、電動モータ13を減速機構2のギヤケース4にボルト36によって締結固定するための外フランジ部34が形成されている。外フランジ部34には、ボルト36が挿通される複数のボルト孔35が形成されている。モータケース21内に回転自在に設けられたアーマチュア22は、回転軸18のヨーク部24に対応する位置に外嵌固定されたアーマチュアコア28と、アーマチュアコア28に巻装されたアーマチュアコイル29と、回転軸18のブラシホルダ収納部25に対応する位置に外嵌固定されたコンミテータ31とを備えている。アーマチュアコア28は、リング状の金属板28aを軸方向に複数枚積層することにより形成されたものである。アーマチュアコア28には、放射状に複数のティース28bが形成されている。これらティース28b間に形成されているスロット28cを介し、所定のティース28bに所定のアーマチュアコイル29が巻装される。回転軸18のブラシホルダ収納部25に対応する位置に外嵌固定されているコンミテータ31には、外周面に導電材で形成されたセグメント31aが複数設けられている。このセグメント31aにアーマチュアコイル29の端末部が接続されている。また、セグメント31aには、ブラシ19が摺接されている。ブラシ19は、セグメント31aに摺接されることにより、アーマチュアコイル29に電流を供給するためのものであって、ブラシホルダ収納部25に収納されたブラシホルダユニット23に保持されている。ブラシホルダユニット23は、アーマチュアコア28側が開口された箱状のユニット本体32を有している。ユニット本体32の周壁は、モータケース21のブラシホルダ収納部25に対応するように、軸方向平面視で略長円形状に形成されている。すなわち、ユニット本体32の周壁は、回転軸18を中心にして対向配置され平面視で長方形状の一対の平坦壁32aと、平坦壁32aの周方向両端、つまり、長手方向両端を連結する一対の弧状壁32bとを有している。そして、各弧状壁32bの内側近傍に、それぞれブラシ19がセグメント31aに向かって付勢された形で設けられている。一対のブラシ19には、それぞれチョークコイル91が接続されている図7参照。チョークコイル91は、後述の電気回路93図7参照に、電流の高周波成分が供給されてしまうことを阻止し、ノイズの発生を抑制するためのものである。また、一対のブラシ19のうち、一方のブラシ19には、この一方のブラシ19とチョークコイル91との間に、PTCサーミスタPositiveTemperatureCoefficientThermistor92が接続されている。PTCサーミスタ92は、所謂熱保護素子であって、温度が上昇するにつれて電気抵抗が増大する。これにより、例えば電動モータ13の回転負荷が増大するなどして過電流が生じ、電動モータ13が過熱した際に、後述の電気回路93に供給される過電流を遮断して電気回路93を保護できる。なお、熱保護素子は、PTCサーミスタ92に限られるものではなく、例えば、PTCサーミスタ92に代えて、バイメタルからなるサーキットブレーカを過電流により溶断するヒューズ等を採用してもよい。ユニット本体32の底壁32cは、周壁に対応するように軸方向平面視で略長円形状に形成されている。また、ユニット本体32の底壁32cには、中央部に軸方向外側に向かって、つまり、アーマチュアコア28とは反対側に向かって膨出するように、膨出部33が形成されている。この膨出部33の中央には、不図示の軸受部が一体成形されている。この軸受部には、回転軸18の他端を回転自在に支持するための不図示の滑り軸受が圧入されている。ここで、回転軸18の他端は、ブラシホルダユニット23の不図示の滑り軸受を介して減速機構2側に向かって突出している。この突出した回転軸18の他端は、ジョイント部材37を介してウォーム軸6に相対回転不能に接続されている。これにより、電動モータ13の駆動力がウォーム軸6に伝達される。コネクタユニット図4は、コネクタユニットの斜視図、図5は、コネクタユニットを電動モータ側からみた平面図、図6は、コネクタユニットを図5とは反対側からみた平面図である。図1、図2、図4~図6に示すように、電動モータ13に電力を供給するためのコネクタユニット14は、電動モータ13と減速機構2とにより挟持された状態で固定されている。コネクタユニット14は、樹脂製のベース部41と、ベース部41の一側に突設されたコネクタ部42とを有している。ベース部41は、ブラシホルダユニット23におけるユニット本体32の底壁32cに対応するように、軸方向平面視で略長円形状に形成されている。すなわち、ベース部41の外周部は、回転軸18を中心にして対向配置された一対の平坦側部41aと、平坦側部41aの周方向両端、つまり、長手方向両端を連結する一対の弧状側部41bとにより構成されている。また、ベース部41には、径方向中央部にジョイント部材37を挿通可能な開口部43が形成されている。さらに、ベース部41のコネクタ部42とは反対側の弧状側部41bには、この全体が減速機構2側図4における上側、図6における紙面手前側に向かって突出するように凸部53が形成されている。これにより、凸部53と平坦側部41aとのほぼ境界部分に段差部54が形成される。一方、コネクタ部42は、外部電源E図7参照から延びる不図示の外部コネクタを嵌着可能な有底筒状の受部44を有している。この受部44は、減速機構2とは反対側が開口するように形成されている。そして、受部44内に、一対の電源用端子45が挿通可能な電源用挿通孔51、および3つのセンサ用端子46が挿通可能なセンサ用挿通孔52が形成されている。そして、これら挿通孔51,52を介し、コネクタ部42の受部44内に各端子45,46の一端が突出されている。ここで、一対の電源用端子45は、それぞれベース部41の凸部53に敷設されている第1端子47と、コネクタ部42とベース部41との間に跨るように敷設されている第2端子48と、これら第1端子47と第2端子48とを接続するジャンパー49とにより構成されている。第1端子47は、凸部53の減速機構2側図4における上側、図6における紙面手前側の端面であって、かつ段差部54寄りに配置されたジャンパー接続部47aを有している。ジャンパー接続部47aは平面視で略四角形状に形成されており、ジャンパー49の一端が接続されるようになっている。ジャンパー接続部47aのコネクタ部42とは反対側には、ベース部41の短手方向内側に向かって延出し、その後、減速機構2側図4における上側、図6における紙面手前側に向かって屈曲延出する素子接続部47bが一体成形されている。一対の第1端子47には、素子接続部47bの先端の間に跨るように過電圧抑制用のZNR酸化亜鉛バリスタ55が接続されている。なお、素子接続部47bの先端間に接続される素子は、ZNR55に限られるものではなく、過電圧を抑制可能な素子であればよい。例えば、ZNR55に代わってコンデンサを接続することも可能である。また、ジャンパー接続部47aには、ベース部41の短手方向内側からブラシホルダユニット23側図4における下側、図5における紙面手前側に向かって屈曲延出するブラシ接続部47cが一体成形されている。ベース部41には、ブラシ接続部47cに対応する部位に、このブラシ接続部47cを挿通可能な挿通孔56が形成されている。この挿通孔56を介してブラシ接続部47cがブラシホルダユニット23側に向かって延出されている。ブラシ接続部47cは、ブラシホルダユニット23に設けられている不図示の雌端子に差込まれ、ブラシ19と電気的に接続されるようになっている。一方、第2端子48は、ベース部41の減速機構2側の端面であって、かつ平坦側部41aのコネクタ部42寄りに配置されたジャンパー接続部48aを有している。ジャンパー接続部48aは平面視で略四角形状に形成されており、ジャンパー49の他端が接続されるようになっている。ジャンパー接続部48aのコネクタ部42側には、ベース部41の弧状側部41bに沿って延出する湾曲部48bが一体成形されている。さらに、湾曲部48bの先端には、コネクタ部42側に向かって延出し、その後、コネクタ部42に形成されている電源用挿通孔51を介して受部44内に突出しているコネクタ端子部48cが一体成形されている。このように形成された第1端子47のジャンパー接続部47aと、第2端子48のジャンパー接続部48aとの間に跨るようにジャンパー49が設けられている。すなわち、ジャンパー49は、ベース部41の一対の平坦側部41aの内側にそれぞれ配置された状態になっている。ジャンパー49は、導電性の棒材をベース部41のブラシホルダユニット23側の端面の形状に対応するように、クランク状に形成したものである。ジャンパー49の両端は、それぞれ各ジャンパー接続部47a,48a上に載置された状態で、例えばスポット溶接により接続されている。これにより、第1端子47と第2端子48とが電気的に接続され、ブラシホルダユニット23、およびコネクタユニット14により、電気回路93を形成する。図7は、ブラシホルダユニット23、およびコネクタユニット14の電気回路図である。同図に示すように、外部電源Eが接続される第2端子48に、ジャンパー49を介して第1端子47が接続され、さらに、この第1端子47が、ブラシホルダユニット23のチョークコイル91、およびPCTサーミスタ92を介してブラシ19に接続される。これにより、ブラシ19に外部電源Eの電力が供給され、さらに、ブラシ19が摺接するコンミテータ31を介し、電動モータ13のアーマチュアコイル29に電力が供給される。ここで、図1、図2、図4~図6に戻り、ベース部41の平坦側部41aには、ジャンパー49を保持可能な係止爪57が一体成形されている。係止爪57は僅かに弾性変形可能、かつジャンパー49と係合可能に形成されており、ジャンパー49がスナップフィットするようになっている。これにより、ジャンパー49の抜け方向の移動が規制され、さらにはジャンパー49が第1端子47、および第2端子48の抜け方向を規制する抜け止め部材として機能する。また、ベース部41には、第1端子47のジャンパー接続部47a、および第2端子48のジャンパー接続部48aに対応する位置に、例えばスポット溶接時に用いられる開口部58が形成されている。この開口部58を介し、各ジャンパー接続部47a,48aがベース部41の両端面から露出した状態になる。このため、ベース部41に第1端子47、第2端子48、およびジャンパー49をセットした状態で、これらの接続作業を行うことが可能になる詳細は後述する。センサ端子ユニット図8は、センサ端子ユニットの斜視図である。図4、図8に示すように、コネクタ部42の3つのセンサ用挿通孔52にそれぞれ挿通されているセンサ用端子46は、センサ端子ユニット61に組み込まれている。センサ端子ユニット61は、電動モータ13の回転軸18の回転位置を検出するためのものであって、センサ用端子46の他に、ホール素子等の回転位置検出素子62が実装されている基板63と、基板63やセンサ用端子46を保持するホルダ64とを有している。ホルダ64は、ベース部41の弧状側部41bのうち、コネクタ部42側の弧状側部41bからコネクタ部42のセンサ用挿通孔52に対応する部位に至るまで延在している。ホルダ64のベース部41側端には、基板63を保持するための基板保持部65が一体成形されている。基板保持部65は、軸方向に沿うように形成された台座部65aと基板63を両側から挟持する係止爪65bとが一体成形されたものである。台座部65aに沿うように配置され、係止爪65bによって挟持された基板63は、この基板63に実装されている回転位置検出素子62がジョイント部材37図2参照側を向いた状態になる。ここで、ジョイント部材37には、回転位置検出素子62に対応する部位に、この回転位置検出素子62で検出可能な不図示リングマグネットが設けられている。また、ホルダ64には、長手方向略中央の大部分に、長手方向に長い開口部66が2つ形成されている。これら開口部66は、コネクタ部42に形成されている後述の係止爪71を挿入するためのものである。さらに、ホルダ64の基板保持部65に形成されている台座部65aには、開口部66を避けるように3つの端子用溝67が等間隔に形成されている。一方、ホルダ64の基板保持部65とは反対側端には、端子用溝67に対応するように3つの端子挿通孔68が軸方向に沿って形成されている。そして、互いに対応する端子用溝67と端子挿通孔68とを通るようにセンサ用端子46が設けられている。すなわち、センサ用端子46は、基板63からホルダ64の長手方向に沿って端子挿通孔68に至るまで延出する渡り部46aと、渡り部46aの先端から端子挿通孔68に向かって屈曲延出され、この端子挿通孔68を介して受部44内に突出しているコネクタ端子部46bとにより構成されている。ここで、ホルダ64の2つの開口部66の間には、3つのセンサ用端子46のうちの中央に配置されているセンサ用端子46の両側を挟むように一対の壁部69が立設されている。これら壁部69によって3つのセンサ用端子46のうちの中央に配置されているセンサ用端子46が保持される。一方、コネクタ部42の底部42aには、ホルダ64の開口部66に対応する位置に、この開口部66に挿入可能な係止爪71が立設されており、この係止爪71によって3つのセンサ用端子46のうちの両側に配置されている2つのセンサ用端子46が保持される。すなわち、係止爪71は、ホルダ64の短手方向に僅かに弾性変形可能、かつセンサ用端子46に係合可能に形成されている。一方、ホルダ64の開口部66は、係止爪71の弾性変形を許容可能な大きさに形成されている。これにより、係止爪71に3つのセンサ用端子46のうちの両側に配置されている2つのセンサ用端子46がスナップフィットし、これら2つのセンサ用端子46が保持される。また、コネクタ部42の底部42aには、ホルダ64を受け入れ可能な載置部72が一体成形されている。載置部72は、ホルダ64の周囲を取り囲むように立設された壁部72aによって構成されている。この壁部72aによってホルダ64の面方向の移動が規制される。すなわち、載置部72、および係止爪71は、コネクタユニット14のベース部41、およびコネクタ部42に対してセンサ端子ユニット61を着脱自在に設けるための係止部として機能している。このように取り付けられたセンサ端子ユニット61は、電動モータ13の回転軸18の回転に伴ってジョイント部材37が回転すると、この回転が基板63に実装されている回転位置検出素子62によって検出される。検出された信号は、センサ用端子46を介して不図示の外部コネクタに出力され、さらに不図示の外部制御機器に接続される。そして、回転位置検出素子62からの出力信号に基づいて、不図示の外部制御機器が電動モータ13の回転を制御する。コネクタユニットの製造方法次に、図9~図12に基づいて、コネクタユニット14の製造方法について説明する。ここで、まず図9、図10に基づいて、電源用端子45を構成する第1端子47、および第2端子48の製造方法について説明する。図9は、第1端子の展開図、図10は、第2端子の展開図である。図9に示すように、第1端子47は、帯状の金属板81から不図示のプレス機等を用いて連続で打ち抜かれるブランク81aを屈曲させることにより形成される。また、図10に示すように、第2端子48は、帯状の金属板82から不図示のプレス機等を用いて連続で打ち抜かれるブランク82aを屈曲させることにより形成される。ここで、電源用端子45は、第1端子47、および第2端子48が一体化されておらず、ジャンパー49を介して接続されるように構成されているので、第1端子47のブランク81a、および第2端子48のブランク82aの形状が簡素化される。このため、金属板81上において、隣接するブランク81a同士の間隔を、第1端子47と第2端子48とを一体成形する場合と比較して狭く設定することができる。また、金属板82上において、隣接するブランク82a同士の間隔を、第1端子47と第2端子48とを一体成形する場合と比較して狭く設定することができる。図11は、コネクタユニットのベース部、およびコネクタ部への電源用端子の組み付け手順を示し、a~cは各工程図である。図11aに示すように、まず、コネクタ部42の底部42a側に第2端子48を取り付ける。このとき、コネクタ部42の電源用挿通孔51図5参照に、第2端子48のコネクタ端子部48cを挿入する。続いて、図11bに示すように、ベース部41の凸部53に第1端子47を取り付ける。このとき、ベース部41の挿通孔56図5参照に、第1端子47のブラシ接続部47cを挿入する。なお、第1端子47と第2端子48の取り付け手順はこれに限られるものではなく、先にベース部41に第1端子47を取り付けた後、コネクタ部42に第2端子48を取り付けるようにしてもよい。次に、図11cに示すように、ベース部41の平坦側部41aに一体成形されている係止爪57に、ジャンパー49をスナップフィットさせる。これにより、ベース部41にジャンパー49が位置決めされた状態で固定される。また、ジャンパー49が第1端子47、および第2端子48を上から押さえつけた状態になり、第1端子47、および第2端子48の抜け方向が規制される。このように、第1端子47、第2端子48、およびジャンパー49をセットした後、これらを溶接する。具体的に、例えば溶接としてスポット溶接を行う場合、まず、第1端子47のジャンパー接続部47aを挟んで両側に不図示のスポット溶接機のチップ不図示を配置する。そして、ジャンパー接続部47a、およびジャンパー49の一端に不図示のチップを押し当ててスポット溶接を行う。続いて、第2端子48のジャンパー接続部48aを挟んで両側に不図示のスポット溶接機のチップ不図示を配置する。そして、ジャンパー接続部48a、およびジャンパー49の他端に不図示のチップを押し当ててスポット溶接を行う。これにより、ベース部41、およびコネクタ部42への電源用端子45の組み付けが完了する。ここで、ベース部41には、各ジャンパー接続部47a,48aに対応する位置に開口部58が形成されているので、ベース部41の第1端子47、および第2端子48が配置されている面とは反対側から各ジャンパー接続部47a,48aに不図示のチップを押し当てることができる。図12は、センサ端子ユニットの組み付け手順を示し、a、bは各工程図である。図12aに示すように、ベース部41、およびコネクタ部42への電源用端子45の組み付けが完了した後、一対の第1端子47の素子接続部47b間に、ZNR55を接続する。その後、ベース部41、およびコネクタ部42にセンサ端子ユニット61を組み付ける。センサ端子ユニット61を組み付けるにあたって、予めホルダ64にセンサ用端子46、および基板63を組み付けておく。そして、センサ用端子46のコネクタ端子部46bをコネクタ部42側に向け、センサ用挿通孔52にコネクタ端子部46bを挿入するようにして、センサ端子ユニット61をコネクタ部42に組み付ける。すると、ホルダ64の開口部66に、コネクタ部42に立設されている係止爪71が差込まれ、ホルダ64に設けられているセンサ用端子46と係止爪71とが係合する図12b参照。これにより、ベース部41、およびコネクタ部42へのセンサ端子ユニット61の組み付けが完了する。ここで、コネクタユニット14は車種によって形状が変化するので、これに応じて電源用端子45のレイアウトを変化させる必要がある。しかしながら、電源用端子45は、第1端子47、第2端子48、およびこれら端子47,48を接続するジャンパー49により構成されているので、第1端子47、および第2端子48の何れか一方を共有部品に設定し、他方の形状を変更することで、さまざまな車種のコネクタユニット14に対応することができる。例えば、コネクタユニット14のコネクタ部42の形状が変化する場合、第1端子47を共有部品に設定し、第2端子48の形状を変更することで、コネクタ部42の形状変化に対応させることができる。一方、コネクタユニット14のベース部41の形状が変化する場合、第2端子48を供給部品に設定し、第1端子47の形状を変更することで、ベース部41の形状変化に対応させることができる。また、車種によって、電動モータ13の回転軸18の回転位置を検出する必要がない場合がある。コネクタユニット14に設けられているセンサ端子ユニット61は、コネクタ部42に立設されている係止爪71にスナップフィットすることにより固定されている。このため、コネクタ部42にセンサ端子ユニット61を取り付けたり、取り付けなかったりすることで車種に対応することができる。さらに、センサ端子ユニット61が取り付けられているコネクタ部42の係止爪71を解放することによってセンサ端子ユニット61を取り外し、コネクタユニット14を他の車種に流用することもできる。効果したがって、上述の実施形態によれば、電源用端子45を第1端子47、第2端子48、およびジャンパー49により構成することで、少なくとも第1端子47、および第2端子48の何れか一方の共有化を図ることができ、コネクタユニット14全体の製造コストを低減できる。また、第1端子47と第2端子48とが分割され、両者47,48がジャンパー49により接続されているので、ベース部41、およびコネクタ部42全体の形状が変化し、第1端子47、および第2端子48の相対位置が変化した場合であっても、ジャンパー49の形状を変化させることにより、第1端子47、および第2端子48のレイアウトの自由度を高めることができる。さらに、第1端子47と第2端子48とが分割されているので、これら第1端子47、および第2端子48を製造するにあたり、金属板81上において、隣接するブランク81a同士の間隔を、第1端子47と第2端子48とを一体成形する場合と比較して狭く設定することができる。また、金属板82上において、隣接するブランク82a同士の間隔を、第1端子47と第2端子48とを一体成形する場合と比較して狭く設定することができる。このため、第1端子47、および第2端子48製造歩留まりを向上させることができ、さらに製造コストを低減することが可能になる。そして、電源用端子45の分割部分、つまり、ジャンパー49の配置箇所をベース部41の一対の平坦側部41aの内側に設定すると共に、ジャンパー49を導電性の棒材により形成している。このため、ジャンパー49を軸方向平面視で略直線状に形成することができ、従来よりもベース部41の扁平化を図ることが可能になる。つまり、例えば、ジャンパー49を導電性の棒材に代わって平板状の部材で形成した場合、ジャンパー49の幅を狭くすると、この分断面積が小さくなり、電気抵抗が増大してしまう。しかしながら、ジャンパー49を棒材により形成することで、ジャンパー49の断面積を確保しつつ、ジャンパー49の敷設幅を狭く設定することができる。このため、ジャンパー49の電気抵抗の増大を抑制しつつ、ベース部41の幅を狭くすることが可能になる。この結果、コネクタユニット14の小型化を図ることが可能になる。また、ジャンパー49を軸方向平面視で略直線状に形成することにより、ジャンパー49を保持しやすくなり、ジャンパー49を用いた第1端子47、および第2端子48の接続作業性を向上させることができる。さらに、第1端子47、第2端子48、およびジャンパー49は、それぞれベース部41に保持されているので、スポット溶接するにあたってガタツキを防止できる。すなわち、ベース部41、およびコネクタ部42が第1端子47、第2端子48、およびジャンパー49のスポット溶接用の治具として機能する。このため、不図示のスポット溶接機にベース部41を固定することにより、ジャンパー接続部47aとジャンパー49の一端とを確実にスポット溶接することができると共に、ジャンパー接続部48aとジャンパー49の他端とを確実にスポット溶接することができる。そして、コネクタユニット14のベース部41、およびコネクタ部42に対し、センサ端子ユニット61を着脱自在に設けることにより、センサ端子ユニット61の有無に応じてコネクタユニット14の形状を形成する必要がない。このため、減速機構付モータ装置1の仕様ごとに用意する部品点数を減少することができ、製造コストを低減することができる。また、センサ端子ユニット61を、センサ用端子46と、基板63と、これらセンサ用端子46、および基板63を保持するホルダ64とにより構成する一方、コネクタ部42にセンサ用端子46のコネクタ端子部46bを挿通可能なセンサ用挿通孔52を形成すると共に、センサ用端子46を介してホルダ64と係合可能な係止爪71を一体成形している。このように、簡素な構造でセンサ端子ユニット61をベース部41、およびコネクタ部42に対して着脱自在に構成しているので、センサ端子ユニット61の装着作業、および脱着作業の容易化を図ることができる。なお、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。例えば、上述の実施形態では、減速機構付モータ装置1は、車両のパワーウインド装置やサンルーフ装置等の駆動源として用いられるものである場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、さまざまな装置に減速機構付モータ装置1を適用することが可能である。また、上述の実施形態では、第1端子47とジャンパー49とをスポット溶接した後、第2端子48とジャンパー49とをスポット溶接し、2回のスポット溶接を行うことにより、各端子47,48をジャンパー49を介して接続した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、第1端子47とジャンパー49、および第2端子48とジャンパー49とのスポット溶接作業を一度に行ってもよい。さらに、上述の実施形態では、各端子47,48とジャンパー49とをスポット溶接により接続した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、各端子47,48とジャンパー49とを接続できればよい。例えば、スポット溶接に代わって、TIG溶接や半田付けを採用することも可能である。そして、上述の実施形態では、ベース部41のうち、同一の平坦側部41aに配置されている第1端子47のジャンパー接続部47aと、第2端子48のジャンパー接続部48aとをジャンパー49を介して接続した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、回転軸18を挟んで両側に位置しているジャンパー接続部47a,48a同士をジャンパー49等を介して接続してもよい。このように構成することで、ブラシ19に供給される電流の向きを逆向きにすることができる。また、上述の実施形態では、電源用端子45を第1端子47、および第2端子48の2つの端子47,48をジャンパー49を介して接続した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、電源用端子を、3つ以上の複数の端子をそれぞれジャンパーを介して直列に接続するように構成してもよい。さらに、上述の実施形態では、第1端子47をベース部41の凸部53に配置可能に形成する一方、第2端子48をベース部41の平坦側部41aから弧状側部41bを経てコネクタ部42に至る間に延在するように形成した場合について説明した。しかしながら、これに第1端子47、および第2端子48の形状が限られるものではなく、例えば、ベース部41の弧状側部41bに対応する位置にジャンパー49が配置されるような形状であってもよい。また、上述の実施形態では、第1端子47と第2端子48とを接続する接続部材として導電性の棒材により形成されたジャンパー49を用いた場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、第1端子47と第2端子48とを電気的に接続可能な部材であればよい。例えば、ジャンパー49に代わってリード線等を用いることも可能である。さらに、ジャンパー49を用いずに第1端子47と第2端子48とを直接接続するように構成してもよい。より具体的に以下の第1変形例に基づいて説明する。第1変形例図13は、本実施形態の第1変形例におけるコネクタユニットの平面図である。なお、以下の説明において、上述の実施形態と同一態様には、同一符号を付して説明を省略する以下の変形例についても同様。同図に示すように、外部電源Eの電力をブラシ19に供給するための電源用端子145は、ベース部41の凸部53に敷設されている第1端子147と、コネクタ部42とベース部41との間に跨るように敷設されている第2端子48とにより構成されている。第1端子147は、凸部53の端面であって、かつ段差部54寄りに配置されたジャンパー接続部47aを有している。ここで、このジャンパー接続部47aには、第2端子48のジャンパー接続部48aに向かって接続片149が延出形成されている。接続片149は、第1端子147のジャンパー接続部47aから第2端子48のジャンパー接続部48aに至る間に延出している。そして、接続片149の先端と第2端子48のジャンパー接続部48aとがスポット溶接等により接続されるようになっている。したがって、この第1変形例によれば、前述の実施形態と同様の効果に加え、ジャンパー49を廃止できる分、部品点数を削減し、製造コストの低減化を図ることが可能になる。なお、上述の第1変形例では、第1端子147のジャンパー接続部47aに接続片149が延出形成されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、第2端子48のジャンパー接続部48aに、第1端子147のジャンパー接続部47aに向かって接続片149を延出形成してもよい。また、上述の実施形態では、コネクタユニット14を構成するコネクタ部42は、不図示の外部コネクタを嵌着可能な受部44を有しており、この受部44が減速機構2とは反対側が開口するように形成されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、減速機構付モータ装置1が搭載される車両の仕様に応じて受部44の向きを変更してもよい。この一例を以下の図14に基づいて説明する。第2変形例図14は、本実施形態の第2変形例におけるコネクタユニットの平面図である。同図に示すように、コネクタユニット14は、樹脂製のベース部41と、ベース部41の一側に突設されたコネクタ部42とを有しており、コネクタ部42は、外部電源E図7参照から延びる不図示の外部コネクタを嵌着可能な有底筒状の受部44を有している。ここで、この受部44は、軸方向と略直交する方向図14における上下方向に向かって開口するように形成されている。そして、受部44内に、電源用端子45における第2端子48のコネクタ端子部48cの一端、およびセンサ用端子46のコネクタ端子部46bの一端が突出するように屈曲延出されている。このように受部44が形成されている場合であっても、前述の実施形態と同様の効果を奏することができる。また、受部44の向きが変わっても、電源用端子45のうち、コネクタ部42側に敷設されている第2端子48のみ変更すればよく、第1端子47、およびジャンパー49を前述の実施形形態と共通部品とすることができる。このため、受部44の向きが変わるごとに用意する部品点数が減少し、結果的にコネクタユニット14の製造コストを低減することが可能になる。"