ハニカム材2のセルに連通気泡を有する硬質フェノールフォーム3を充填し、かつハニカム材の一方の面に通気性面材1を接合して吸音層とし、スラグせっこう板7とアルミニウム合金板4とを炭酸カルシウム粒子入りエポキシ樹脂接着剤6により接合して第1反射層とし、前記吸音層の通気性面材側ではない面と、前記第1反射層のスラグせっこう板側の外面とを前記接着剤6により接合してなるハニカムパネル積層体。2枚のスラグせっこう板7、7の間にポリエチレンフォーム板8を挟み、これらをゴム系接着剤9により接合し、かつ前記2枚のスラグせっこう板の一方にアルミニウム合金板4を前記接着剤6により接合して第2反射層とし、前記吸音層の通気性面材側ではない面と、前記第2反射層のスラグせっこう板側の外面とを前記接着剤6により接合してなる請求項1記載のハニカムパネル積層体。前記ハニカム材2がパルプ含有ケイ酸マグネシウムからなる請求項1ないし2記載のハニカムパネル積層体。請求項1ないし3記載のハニカムパネル積層体からなるボックス状構造物。本発明の課題は、特に風力発電機近傍地域において問題となりうる、80Hz以下の低周波音を有効に遮音できる軽量簡易なパネル状構造材を提供することである。ハニカム材2のセルに連通気泡を有する硬質フェノールフォーム3を充填し、かつハニカム材の一方の面に通気性面材1を接合して吸音層とし、スラグせっこう板7とアルミニウム合金板4とを炭酸カルシウム粒子入りエポキシ樹脂接着剤6により接合して第1反射層とし、前記吸音層の通気性面材側ではない面と、前記第1反射層のスラグせっこう板側の外面とを前記接着剤6により接合してなるハニカムパネル積層体以下積層体1という。又は、2枚のスラグせっこう板7、7の間にポリエチレンフォーム板8を挟み、これらをゴム系接着剤9により接合し、かつ前記2枚のスラグせっこう板の一方にアルミニウム合金板4を前記接着剤6により接合して第2反射層とし、前記吸音層の通気性面材側ではない面と、前記第2反射層のスラグせっこう板側の外面とを前記接着剤6により接合してなるハニカムパネル積層体以下積層体2という。若しくは、前記吸音層の厚さを2倍を限度として増大させてなるハニカムパネル積層体以下積層体3というである。また、以下積層体1~3を総称して本積層体という。本積層体を用いて音源を遮蔽することにより、16Hz音に対して13.3~20.4dB、ないし80Hz音に対して15.0~20.9dBの減音効果を観測した減音値に幅があるのは積層体1~3の違いによる。また、本積層体の単位面積当たり重量は、いずれも20kg/m2以下であり、施工に際し重機を要せず人手で十分に取扱いが可能である。積層体3及び比較例1は、建築基準法昭和25年5月24日法律第201号第2条第9号に定める不燃材料に関する技術的基準に適合する。なお、上記不燃材料に関する技術的基準は、建築基準法施行令昭和25年11月16日政令第338号第108条の2に次のように定められている。建築材料に、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後二十分間次の各号建築物の外部の仕上げに用いるものにあつては、第一号及び第二号に掲げる要件を満たしていることとする。一燃焼しないものであること。二防火上有害な変形、溶融き裂その他の損傷を生じないものであること。三避難上有害な煙又はガスを発生しないものであること。本発明の第1の実施形態はせっこう板の組成に関する。本発明では、スラグ成分5~20、有機繊維質パルプ5いずれも重量を含むスラグせっこう板商品名アスノン:エヌビーエル社製を採用した。このスラグせっこう板の含有水分が不燃効果に寄与し、また有機質繊維分はパネルに柔軟性を付与し、低周波音の振動を有効に吸収する。本発明の第2の実施形態はハニカム材の材質に関する。ハニカム材の材質は通常ぺーパー、金属、樹脂、セラミックス等であるが、本発明では、主として不燃及び剛性の観点から、パルプ含有ケイ酸マグネシウム材15~30重量の木質パルプを含む。グランデックス社製を選択した請求項4。本発明の第3の実施形態は反射層の構成に関する。本発明では2つの形式を用いた。第一はスラグせっこう板とアルミニウム合金板を1:1で貼り合せるもの積層体1、3。第二は2枚のスラグせっこう板の間にポリエチレンフォーム板を挟んでゴム系接着剤で接合し、これにアルミニウム合金板を貼り付けるもの積層体2。このポリエチレンフォーム板の密度は35kgm3、独立気泡構造を有し柔軟性に優れる。三和化工製で商品名サンペルカ。積層体2は、積層体1に較べ明らかに減音性能が向上する。本発明の第4の実施形態は吸音層の構成に関する。低周波音の吸収遮音には、音響エネルギー吸収要素としての連通気泡フェノールフォームの厚さが重要である。積層体1、2ではハニカム材の厚さを30ミリメートル、フェノールフォームの厚さを29ミリメートルとした差の1ミリメートルはハニカム材上端の接着剤付着代。これに対し積層体3では、反射層は積層体1、2と同一ながら、吸音層のハニカム材とフェノールフォームの厚さを共に約2倍にした全体厚さ66mm。約2倍としたのは、減音効果とパネルの扱い易さの兼ね合いからである。積層体2を超える減音性能の向上が認められる。本発明の第5の実施形態はハニカム材等各面材間を接合する接着剤に関する。これらの面材を通常の接着剤で接合すると固化時の収縮により反りを生じる。その防止のため、45~55重量の炭酸カルシウム粒子を含有するエポキシ樹脂接着剤6を用いる。これはパネルの反り変形の緩和と共に材料の難燃化のためでもある。無機質の炭酸カルシウム粒子が不燃材料試験の際の熱分解速度を低く抑える働きをする。なお、柔らかい通気性面材をハニカム材に接合する場合は反りの問題がないので通常の接着剤5を用いる。また第3の実施形態でゴム系接着剤9を用いるのは、スラグせっこう板の間に配置するポリエチレンフォーム板の柔軟性を損ねないるためである。本発明の第6の実施形態は本積層体の不燃化に関する。本積層体では使用材料の難燃化と併せて、使用可燃成分を全重量の10重量以下に抑えた。特に着炎し易い接着剤を難燃化し、かつ塗布量を少なくし、また塗布部分の充填密度を高くして空気対流が起きにくい構造にした。その結果、積層体1及び3は建築基準法第2条第9号に定める不燃材料の技術基準に適合するものとなった。本発明の第7の実施形態は本積層体をもって構成するボックス状構造物に関する請求項5。本積層体は面状の防音壁として使用できるほか、集中音源の場合は本積層体をボックス状にして囲うと有効である。表1に、請求項1~3に係る積層体1~積層体3を実施例1~実施例3として示し、本出願人が保有する特許第3806744号所載の積層体を比較例として示す。通気性面材としてのアルミニウム繊維マット材厚さ1.6mmは、これらの実施例及び比較例に共通に用いられる。表1の各パネルによる減音値を次のようにして測定した。音源は1.5kwのコンプレッサーである。コンプレッサー直近で測ると16、20、63、80Hzにおいて、77、65、74、62dBの音圧が観測される。各被験パネルを内法寸法1800×800×900mmの直方体ボックスに組み立て、その中にコンプレッサーを設置した図5。そして、ボックス正面から1000mm、地上1000mmの位置で、リオン社製NA-18A型音圧計を用いて透過音圧を測定し、音源音圧から透過音圧を差し引いて得られる値を減音値dBとした。実施例1では、スラグせっこう板とアルミニウム合金板とを積層したことの効果がほぼ全ての周波数でプラスに現れ、比較例に対し平均2.3dBの減衰効果を生じる。一方、実施例2では、2枚のせっこう板の間にポリエチレンフォーム板いずれも厚さ5mmを挟んだ反射層の効果が、実施例1に対し平均3.0dB、比較例に対し5.3dBの改善。また実施例3では、実施例1と同じ反射層と厚さを約2倍に増大した吸音層の効果が、実施例1に対し平均6.1dB、比較例に対し8.4dBの改善として現れる。実施例3の全体厚さ66mmは、人手によるハンドリングが可能なほぼ上限である。また、表1に示す各被験パネルの不燃性能には差が認められる。すなわち、実施例3図3と比較例図1のパネルの不燃性能を、不燃性試験時の20分総発熱量MJm2及び最高発熱速度KWm2により比較すると、実施例3の数値が比較例の数値より小さく現れ、不燃性能は実施例3の方がより優れることが分かる。なお、表にそれぞれの不燃材認定番号を記した。