合金鋼部品の熱処理システム10であって、a第一エンクロージャ14と、b第一エンクロージャ14に対向しており、第一エンクロージャと共に合金鋼部品の一部分だけの周囲にチャンバ22を画成する第二エンクロージャ16と、cチャンバ22内に配置された合金鋼部品の前記部分を加熱する発熱体42とを備える、合金鋼部品の熱処理システム10。さらに、第一エンクロージャ14及び第二エンクロージャ16の少なくとも一方に連結した不活性ガスの供給部28を備える、請求項1記載の合金鋼部品の熱処理システム10。さらに、第一エンクロージャ14及び第二エンクロージャ16の少なくとも一方を貫通する1以上のポート26を備える、請求項1又は請求項2記載の合金鋼部品の熱処理システム10。さらに、第一エンクロージャ14及び第二エンクロージャ16の少なくとも一方を貫通する1以上の排出部38を備える、請求項1乃至請求項3のいずれか1項記載の合金鋼部品の熱処理システム10。さらに、第一エンクロージャ14及び第二エンクロージャ16の少なくとも一方に連結した真空ポンプ34を備える、請求項1乃至請求項4のいずれか1項記載の合金鋼部品の熱処理システム10。合金鋼部品の熱処理方法であって、a合金鋼部品の第一側面50に対して第一エンクロージャ14を配置する工程と、b合金鋼部品の第二側面50に対して第二エンクロージャ16を配置する工程と、c第一エンクロージャ14と第二エンクロージャ16の間かつ合金鋼部品の一部分だけの周囲に実質的に気密なチャンバ22を形成する工程と、d実質的に気密なチャンバ22内にある合金鋼部品の前記部分を加熱する工程とを含む、合金鋼部品の熱処理方法。さらに、実質的に気密なチャンバ22内に誘導コイル42を挿入する工程を含む、請求項6記載の合金鋼部品の熱処理方法。さらに、実質的に気密なチャンバ22を500°F/h以上の加熱速度で1000°F以上に加熱する工程を含む、請求項6又は請求項7記載の合金鋼部品の熱処理方法。さらに、実質的に気密なチャンバ22内に不活性ガス28を流す工程を含む、請求項6乃至請求項8のいずれか1項記載の合金鋼部品の熱処理方法。さらに、実質的に気密なチャンバ22内を真空にする工程を含む、請求項6乃至請求項9のいずれか1項記載の合金鋼部品の熱処理方法。したがって、合金鋼部品をアニールする改良システム及び方法が必要とされている。改良システム及び方法により合金鋼部品の局所部分をアニールしてアニールプロセスにともなう時間及びコストを低減し、結果として商用装置の稼働できない時間を減らすのが理想的である。本発明の観点及び利点を以下に説明するが、以下の説明から明らかになったり、本発明を実施することから分かることもある。本発明の1実施形態は合金鋼部品を熱処理するシステムである。システムは第一エンクロージャと第一エンクロージャに対向する第二エンクロージャとを備える。第一及び第二エンクロージャは合金鋼部品の一部分だけの周囲にチャンバを画成する。システムはさらに、チャンバ内に合金鋼部品の一部分を加熱する発熱体を備える。本発明の別の実施形態は合金鋼部品を熱処理する方法である。本方法では、合金鋼部品の第一側面に対して第一エンクロージャを配置し、合金鋼部品の第二側面に対して第二エンクロージャを配置する。本方法ではさらに、第一エンクロージャと第二エンクロージャの間かつ合金鋼部品の一部分だけの周囲に実質的に気密なチャンバを形成し、実質的に気密なチャンバ内にある合金鋼部品の部分を加熱する。上記その他の実施形態の特徴及び観点は、本明細書を読むことで当業者に一層明らかになるであろう。以下に本発明の現在の実施形態を詳細に説明し、その例を添付図面に示す。詳細な説明では、数の符号を用いて図面中の部位を示す。図面及び説明での同じ又は同様な符号は本発明の同じ又は同様な部品を示すために使用している。例示は本発明の説明のためのものであり、本発明を限定するものではない。実際、本発明の要旨から逸脱することなく、本発明を改変及び変更し得ることが当業者に明らかである。例えば、1実施形態の一部分として例示又は説明された構成要素を別の実施形態に用いてさらに他の実施形態とすることができる。したがって、本発明はこのような変更及び改変も特許請求の範囲及びその均等物に入るものとして包含する。図1は本発明の1実施形態による、合金鋼部品の熱処理システム10の断面図を示す。図示するように、システム10は第一エンクロージャ14及び相補的な第二エンクロージャ16を備える。第一エンクロージャ14及び第二エンクロージャ16は、約1300°Fまでの連続的かつ周期的温度に耐えることができる任意適当な材料で製造することができる。例えば、第一エンクロージャ14及び第二エンクロージャ16は、鋼、合金鋼、ガラス繊維又は当業者に既知の類似材料で製造することができる。第一エンクロージャ14及び第二エンクロージャ16は、アニールする合金鋼部品を収容するのに適当な円形、四角形、楕円形、その他の形状にすることができる。第一エンクロージャ14及び第二エンクロージャ16の長さ及び幅は、合金鋼部品のアニールする部分を収容するように選択することができる。各エンクロージャ14、16は、外表面18及び内表面20を有する。エンクロージャを合金鋼部品のアニールする部分の周囲に設置すると、内表面20はエンクロージャ14と16間かつ合金鋼部品のアニールする部分の周囲に空洞又はチャンバ22を画成する。第一エンクロージャ14及び第二エンクロージャ16にはさらに、気密シールを形成し、チャンバ22を実質的に気密にするガスケット24、グロメット、O-リング又は類似手段を設けることができる。第一エンクロージャ14及び第二エンクロージャ16にはさらに、周辺機器に適合する1つ又は2つ以上のポートを設けることができる。例えば、図1に示すように、第一エンクロージャ14には、ガスの供給部28と第一エンクロージャ14とを流体連通するガスポート26を設けることができる。ガス供給部28を遮断弁30を介してガスポート26に連結してガスを第一エンクロージャ14に流したり、止めたりすることができる。ガス供給部28は、合金鋼部品の周囲に望ましい環境を実現する任意適当なガスを供給することができる。例えば、ガス供給部28はアニールプロセス中に合金鋼部品を取り囲むようにアルゴン又は窒素などの不活性ガスを供給することができる。不活性ガス環境は、アニールプロセス中のチャンバ22内の周囲空気による酸化や脱炭を低減することができる。第一エンクロージャ14にはさらに、真空ポンプ34を第一エンクロージャ14に連結する真空ポート32を設けることができる。真空ポンプ34を用いて第一エンクロージャ14及び第二エンクロージャ16が画成するチャンバ22を真空に引くことができる。真空ポート32と真空ポンプ34の間に遮断弁36を設け、真空ポンプ34を使用しないときに第一エンクロージャ14を遮断することができる。図1に示すように、第二エンクロージャ16には、遮断弁40に連結した排出ポート38を設けることができる。アニールプロセスの様々な段階で排出ポート38を用いてチャンバ22から周囲空気又はガスを排出又はパージすることができる。図1に示す実施形態ではポートの位置が記載されているが、別の実施形態では、ポートは第一エンクロージャ14及び第二エンクロージャ16のどちらか一方又は両方にあってもよいことは明らかである。システム10は、第一エンクロージャ14及び第二エンクロージャ16を貫通して両者間に画成されたチャンバ22内に延在する誘導コイル42又は類似の発熱体も備える。誘導コイル42又は他の適当な発熱体は、第一エンクロージャ14及び第二エンクロージャ16が画成するチャンバ22を加熱する熱源となり、合金鋼部品のアニールする部分を加熱する。誘導コイル42又は適当な発熱体の寸法は、アニールする合金鋼部品の寸法及び達成すべき所望の加熱速度に依存する。第一エンクロージャ14及び第二エンクロージャ16の開口部44には、種々の寸法の誘導コイル42又は他の適当な発熱体を収容し、誘導コイル42と第一エンクロージャ14及び第二エンクロージャ16との間に適当なシールを形成するガスケット材46、断熱材、ゴム又は類似材料を設けることができる。図2はアニールする合金鋼部品を設置した図1に示すシステム10の断面図を示す。この図では、合金鋼部品はガスタービンロータのディスクであり、システム10はディスクのボア48を取り囲み、アニールするように設置されている。図2に示すように、第一エンクロージャ14及び第二エンクロージャ16は、合金鋼部品の対向側面50上に設置する。結果として、合金鋼部品のアニールする部分を取り囲むエンクロージャ14と16間のチャンバ22は実質的に気密である。誘導コイル42又は他の適当な発熱体は、第一エンクロージャ14及び第二エンクロージャ16を貫通し、チャンバ22、したがって合金鋼部品のアニールする部分を局所加熱する。図1及び図2に示すシステム10を用いて次のように合金鋼部品を熱処理することができる。アニールする合金鋼部品の第一側面50に対して第一エンクロージャ14を配置し、アニールする合金鋼部品の第二側面50に対して第二エンクロージャ16を配置する。アニールする合金鋼部品の第一及び第二側面50は合金鋼部品のアニールする特定の部分を含む対向側面でも隣接側面でもよい。合金鋼部品のアニールする部分を取り囲むように第一エンクロージャ14と第二エンクロージャ16が画成するチャンバ22は実質的に気密である。排出ポート38の遮断弁40を単独に或いは不活性ガスポート26の遮断弁30と共に開いてチャンバ22から空気をパージすることができる。所望により、ガス供給部28は不活性ガス又は他の媒体をチャンバ22に供給することができる。別の用例では、真空ポート32の遮断弁36を開き、真空ポンプ34を作動してチャンバ22を真空に引くことができる。その後、誘導コイル42又は他の適当な発熱体を付勢して、実質的に気密なチャンバ22を1000°F以上に加熱し、合金鋼部品の局所部分をアニールすることができる。誘導コイル42又は他の適当な発熱体は500°F/h超、ある実施形態では1000°F/h超の加熱速度で実質的に気密なチャンバを加熱することができる。その後、温度を、好ましくは1000~1200°Fに、合金鋼部品の所望のアニールを行うのに適した時間維持することができる。例えば、実質的に気密なチャンバ22の温度を1000°F超に合金鋼部品の厚さ1インチ当たり少なくとも1~2時間維持することにより、適当なアニールを達成することができる。実質的に気密なチャンバ22内でアニール温度を所望の時間維持した後、誘導コイル42又は他の適当な発熱体を滅勢して合金鋼部品を室温まで冷却することができる。ガスポート26の遮断弁30、40及び/又は排出ポート38を開いて冷却空気及び/又は不活性ガスをチャンバ22に流し、合金鋼部品が冷却する際の温度脆化をできるだけ少なくするのに望ましい合金鋼部品の冷却速度を達成する。1000°F~700°Fの間は合金鋼部品の温度を速い冷却速度で下げ、かくして合金鋼部品がこのような温度で温度脆化し、それによってアニールプロセスのいくつかの効果を打ち消す可能性を減らすのが好ましい。例えば、合金鋼部品の温度が約700°F未満になるまで、冷却空気を調節して100~150°F/hの冷却速度を達成することができる。合金鋼部品の温度が約700°F未満になったら、より遅い冷却速度を用いることができ、合金鋼部品が室温になるまでそうである。アニールプロセス中、チャンバ22及び/又はアニールする合金鋼部品の温度を慎重にモニターすることができる。例えば、熱電対、高温計、測温抵抗体、赤外レーザなどの計器をチャンバ22内に又は合金鋼部品のアニールする局所部分に取り付けてシステム10の温度、加熱速度及び冷却速度をモニターすることができる。図3はアニールプロセス中のシステム10の予測温度プロファイルを示す。図3に示すように、誘導コイル42又は他の適当な発熱体は、合金鋼部品の局所部分をアニールするのに望ましい温度に実質的に気密なチャンバ22内の温度を維持する。誘導コイル42又は他の適当な発熱体によって実現される加熱は局所加熱であるので、図3の温度曲線の下降で示すように温度はチャンバ22の外側で急激に下がる。その結果、本発明のシステム10及び方法は、チャンバ22の外側にある合金鋼部品の残部にゆがみや残留応力を生じない。本発明のシステム10及び方法は、合金鋼部品の局所部分をアニールし、これにより合金鋼の破壊靱性を設計部品の元の破壊靱性に近いか等しい値まで回復することを可能にする。システム10及び方法は、合金鋼部品をそのまま或いは簡単な分解をしてアニールすることができるので、大型チャンバを必要とせずかつ商用装置を稼働できない時間を減らす。さらに、合金鋼部品の局所熱処理は、合金鋼部品全体の熱処理により生じることがあるゆがみ又は残留応力を低減する。アニールする合金鋼部品を個別又はバッチプロセスで処理することができる。例えば、図2に示すローターディスクを個別に処理しても別のローターディスクと部分的に積み重ねて処理してもよい。図2はローターディスクのボア48を処理するシステム10を示すが、システム10はローターディスクの別の部分、例えばボルト孔又は他の表面を取り囲むように簡単に改造することができる。本明細書では、具体例を挙げて、最良の形態を含む本発明を開示するとともに、装置又はシステムの製造及び使用、必要な方法の実行を含めて当業者が本発明を実施できるようにしている。本発明の要旨は、特許請求の範囲に規定された通りで、当業者が想起できる他の例を含むことができる。このような他の例は、特許請求の範囲の文言と異ならない構造要素を有するか、特許請求の範囲の文言と実質的に異ならない均等な構造要素を含むならば、特許請求の範囲に含まれる。