"下記一般式1で表される第3級アミン化合物を少なくとも1種含有することを特徴とする酸性ガス吸収剤。1上記式1中、R1、R2は、いずれか一方が炭素数2~5の置換又は非置換のアルキル基を表し、他方が炭素数1~5の置換又は非置換のアルキル基を表す。R3はメチル基またはエチル基を表し、R4はヒドロキシアルキル基を表す。R1、R2はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、これらが連結して環式構造を有していてもよい。前記一般式1で示される第3級アミン化合物において、R4が2-ヒドロキシエチル基である請求項1記載の酸性ガス吸収剤。前記一般式1で示される第3級アミン化合物の含有量が10~55質量である請求項1又は2記載の酸性ガス吸着剤。アルカノールアミン類および/または下記一般式2で表されるヘテロ環状アミン化合物からなる反応促進剤をさらに含有し、前記反応促進剤の含有量が1~20質量である請求項1乃至3のいずれか1項記載の酸性ガス吸収剤。2上記式2中、R5は水素原子または炭素数1~4の置換もしくは非置換のアルキル基を表し、R6は炭素原子に結合した炭素数1~4の置換または非置換のアルキル基を表す。nは1~3の整数を表し、mは1~4の整数を表し、pは0~12の整数を表す。nが2~3の場合には、窒素原子同士は直接結合していない。前記アルカノールアミン類が2-イソプロピルアミノエタノール、2-エチルアミノエタノール及び2-アミノ-2-メチル-1-プロパノールからなる群より選ばれる少なくとも一種である請求項4記載の酸性ガス吸収剤。前記ヘテロ環状アミン化合物がピペラジン類からなる群より選ばれる少なくとも一種を含む請求項4又は5記載の酸性ガス吸収剤。前記ピペラジン類が、ピペラジン、2-メチルピペラジン、2,5-ジメチルピペラジン及び2,6-ジメチルピペラジンからなる群より選ばれる少なくとも一種である請求項6記載の酸性ガス吸収剤。酸性ガスを含有するガスと、請求項1乃至7のいずれか1項記載の酸性ガス吸着剤とを接触させて、前記酸性ガスを含むガスから酸性ガスを除去することを特徴とする酸性ガス除去方法。酸性ガスを含有するガスと酸性ガス吸着剤とを接触させて前記ガスから酸性ガスを除去する吸収塔と、酸性ガスを吸収した前記酸性ガス吸着剤から酸性ガスを除去して該酸性ガス吸着剤を再生する再生塔と、を有し、前記再生塔で再生した前記酸性ガス吸着剤を前記吸収塔で再利用する酸性ガス除去装置であって、請求項1乃至7のいずれか1項記載の酸性ガス吸着剤を用いてなることを特徴とする酸性ガス除去装置。しかしながら、これらの技術でも、酸性ガス吸収量や酸性ガス吸収速度などの酸性ガス吸収能力に関してはいまだ不十分であり、ガス吸収能力のさらなる向上が求められている。本発明が解決しようとする課題は、二酸化炭素等の酸性ガスの回収量が高い酸性ガス吸収剤、並びにこれを用いた酸性ガス除去装置および酸性ガス除去方法を提供することである。実施形態の酸性ガス吸収剤は、下記一般式1で表される第3級アミン化合物を少なくとも1種含有する。1上記式1中、R1、R2は、いずれか一方が炭素数2~5の置換又は非置換のアルキル基を表し、他方が炭素数1~5の置換又は非置換のアルキル基を表す。R3はメチル基またはエチル基を表し、R4はヒドロキシアルキル基を表す。R1、R2はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、これらが連結して環式構造を有していてもよい。実施形態の酸性ガス除去方法は、酸性ガスを含有するガスと、上記した実施形態に係る酸性ガス吸着剤とを接触させて、前記酸性ガスを含むガスから酸性ガスを除去するものである。実施形態の酸性ガス除去装置は、酸性ガスを含有するガスと酸性ガス吸着剤とを接触させて前記ガスから酸性ガスを除去する吸収塔と、酸性ガスを吸収した前記酸性ガス吸着剤から酸性ガスを除去して該酸性ガス吸着剤を再生する再生塔と、を有し、前記再生塔で再生した前記酸性ガス吸着剤を前記吸収塔で再利用する酸性ガス除去装置であって、上記した実施形態に係る酸性ガス吸着剤を用いてなるものである。以下、実施形態について詳細に説明する。実施形態の酸性ガス吸収剤は、下記一般式1で表される第3級アミン化合物を少なくとも1種含むことを特徴とする。1上記式1中、R1、R2は、いずれか一方が炭素数2~5の置換又は非置換のアルキル基を表し、他方が炭素数1~5の置換又は非置換のアルキル基を表す。R3はメチル基またはエチル基を表し、R4はヒドロキシアルキル基を表す。R1、R2はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、これらが連結して環式構造を有していてもよい。従来より、アミノ化合物が有する立体障害は、二酸化炭素吸収時の生成物に対する影響が大きく、低反応熱を示す重炭酸イオンの生成に有利に働くことが知られている。例えば分岐構造を有するN-イソプロピル-N-メチルアミノエタノールは、二酸化炭素の吸収反応に対して低反応熱性を示すことが報告されている。このような知見に基づき、立体障害の効果をさらに大きく得るため本願発明者が検討した結果、上記一般式1に示す化合物例えばN-sec-ブチル-N-メチルアミノエタノールが、従来の分岐構造を有するアミノ化合物より、さらに低反応熱性を得られ、二酸化炭素吸収量が高められることを見出した。すなわち、上記一般式1の第3級アミン化合物は、メチル基またはエチル基R3と、ヒドロキシアルキル基R4とがそれぞれ窒素原子に結合しており、さらにこの窒素原子に結合した一つの炭素原子に二つのアルキル基R1、R2が結合した分岐構造を有している。このように、分岐状のアルキル基が窒素原子に直接結合した上記一般式1の第3級アミン化合物は、立体障害の大きい構造を有するため、二酸化炭素CO2との反応では重炭酸イオンが生成し、反応熱が低減していると考えられる。上記の一般式1で表される第3級アミン化合物以下、第3級アミン化合物1と示す。を、例えば水などの溶媒に溶解させることで、酸性ガスの吸収能力の高い酸性ガス吸収剤を得ることができる。以下の実施態様では、酸性ガスが二酸化炭素である場合を例に説明するが、本発明の実施形態に係る酸性ガス吸収剤は、硫化水素等、その他の酸性ガスに関しても同様の効果を得ることができる。上記式1中、R1、R2は、窒素原子に結合した炭素原子に結合する基である。R1、R2は、いずれか一方が炭素数2~5の置換又は非置換のアルキル基であり、他方が炭素数1~5の置換又は非置換のアルキル基である。R1、R2は、同一のものであってもよく、異なっていてもよい。炭素数1~5の置換又は非置換のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、s-ブチル基等の分岐あるいは直鎖状の炭化水素基を用いることができ、これらの炭化水素基は、Si、O、N、S等のヘテロ原子を含有していてもよい。炭素数1~5の置換又は非置換のアルキル基としては、より好ましくはメチル基又はエチル基である。炭素数2~5の置換又は非置換のアルキル基としては、例えばエチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、s-ブチル基等の分岐あるいは直鎖状の炭化水素基を用いることができ、これらの炭化水素基は、Si、O、N、S等のヘテロ原子を含有していてもよい。炭素数2~5の置換又は非置換のアルキル基としては、より好ましくはエチル基である。R1、R2のいずれか一方が、炭素数2以上のアルキル基である第3級アミン化合物1は、酸性ガスとの反応における反応熱が小さく、酸性ガスに対し、優れた反応性を有する。また、R1、R2のいずれか一方が、炭素数2以上のアルキル基である第3級アミン化合物1は、R1、R2の双方がメチル基である第3級アミン化合物と比較して沸点が高く、吸収液からの揮発が生じ難い。R1、R2は、炭素数2~5の置換アルキル基又は非置換のアルキル基と炭素数1~5の置換アルキル基又は非置換のアルキル基が連結して、環式構造を形成していてもよい。このような環式構造としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基を挙げることができる。R1、R2が環式構造を形成することで、上記式1の第3級アミン化合物の揮発性が抑えられるため、排気ガスを処理する過程で、大気中に放出されるアミン成分の量が低減された酸性ガス除去剤とすることができる。また、R1、R2が環式構造を形成することで、上記式1の第3級アミン化合物の酸性ガスとの反応時の反応熱が低減される。上記の環式構造の中でも、溶解性の観点から、シクロペンチル基、シクロヘキシル基がより好ましい。R3は、メチル基またはエチル基である。窒素原子に結合するR3をメチル基またはエチル基とすることで、第3級アミン化合物1の酸性ガスとの反応熱を低減でき、酸性ガス吸収剤の二酸化炭素との反応性を向上させることができる。R3は、より好ましくはメチル基である。R4は、ヒドロキシアルキル基である。二酸化炭素との反応性を向上させる観点からは、炭素数が2~4のヒドロキシアルキル基が好ましい。R4のヒドロキシアルキル基は、より好ましくは2-ヒドロキシエチル基である。分岐状アルキル基が窒素原子に結合した第3級アミン化合物1としては、例えばN-2-ブチル-N-メチルアミノエタノール、N-2-ペンチル-N-メチルアミノエタノール、N-2-ヘキシル-N-メチルアミノエタノール、N-3-ペンチル-N-メチルアミノエタノール、N-3-ヘキシル-N-メチルアミノエタノール、N-3-ヘプチル-N-メチルアミノエタノール、N-4-ヘプチル-N-メチルアミノエタノール、N-4-オクチル-N-メチルアミノエタノール、N-5-ノニル-N-メチルアミノエタノール、N-2-ブチル-N-エチルアミノエタノール、N-2-ペンチル-N-エチルアミノエタノール、N-2-ヘキシル-N-エチルアミノエタノール、N-3-ペンチル-N-エチルアミノエタノール、N-3-ヘキシル-N-エチルアミノエタノール、N-3-ヘプチル-N-エチルアミノエタノール、N-4-ヘプチル-N-エチルアミノエタノール、N-4-オクチル-N-エチルアミノエタノール、N-5-ノニル-N-エチルアミノエタノール、N-2-ブチル-N-メチルアミノプロパノール、N-2-ペンチル-N-メチルアミノプロパノール、N-2-ヘキシル-N-メチルアミノプロパノール、N-3-ペンチル-N-メチルアミノプロパノール、N-3-ヘキシル-N-メチルアミノプロパノール、N-3-ヘプチル-N-メチルアミノプロパノール、N-4-ヘプチル-N-メチルアミノプロパノール、N-4-オクチル-N-メチルアミノプロパノール、N-5-ノニル-N-メチルアミノプロパノール、N-2-ブチル-N-エチルアミノプロパノール、N-2-ペンチル-N-エチルアミノプロパノール、N-2-ヘキシル-N-エチルアミノプロパノール、N-3-ペンチル-N-エチルアミノプロパノール、N-3-ヘキシル-N-エチルアミノプロパノール、N-3-ヘプチル-N-エチルアミノプロパノール、N-4-ヘプチル-N-エチルアミノプロパノール、N-4-オクチル-N-エチルアミノプロパノール、N-5-ノニル-N-エチルアミノプロパノール、N-2-ブチル-N-メチルアミノブタノール、N-2-ペンチル-N-メチルアミノブタノール、N-2-ヘキシル-N-メチルアミノブタノール、N-3-ペンチル-N-メチルアミノブタノール、N-3-ヘキシル-N-メチルアミノブタノール、N-3-ヘプチル-N-メチルアミノブタノール、N-4-ヘプチル-N-メチルアミノブタノール、N-4-オクチル-N-メチルアミノブタノール、N-5-ノニル-N-メチルアミノブタノール、N-2-ブチル-N-エチルアミノブタノール、N-2-ペンチル-N-エチルアミノブタノール、N-2-ヘキシル-N-エチルアミノブタノール、N-3-ペンチル-N-エチルアミノブタノール、N-3-ヘキシル-N-エチルアミノブタノール、N-3-ヘプチル-N-エチルアミノブタノール、N-4-ヘプチル-N-エチルアミノブタノール、N-4-オクチル-N-エチルアミノブタノール、N-5-ノニル-N-エチルアミノブタノールを挙げることができる。R1、R2が環式構造を形成する第3級アミン化合物1としては、N-シクロプロピル-N-メチルアミノエタノール、N-シクロブチル-N-メチルアミノエタノール、N-シクロペンチル-N-メチルアミノエタノール、N-シクロヘキシル-N-メチルアミノエタノール、N-シクロヘプチル-N-メチルアミノエタノール、N-シクロオクチル-N-メチルアミノエタノールなどが挙げられる。なお、第3級アミン化合物1としては、上記の群より選択された1種の化合物を用いることができ、または上記の群より選択された2種以上の化合物を混合したものを用いることも可能である。酸性ガス吸着剤に含まれる第3級アミン化合物1の含有量は、10~55質量であることが好ましい。一般に、アミン成分の濃度が高い方が単位容量当たりの二酸化炭素の吸収量、脱離量が多く、また二酸化炭素の吸収速度、脱離速度が速いため、エネルギー消費の面やプラント設備の大きさ、処理効率の面においては好ましい。しかし、吸収液中のアミン成分の濃度が高すぎると、吸収液に含まれる水が、二酸化炭素吸収に対する活性剤としての機能を十分に発揮できなくなる。また、吸収液中のアミン成分の濃度が高すぎると、吸収液の粘度が上昇するなどの欠点が無視できなくなる。第3級アミン化合物1の含有量が55質量以下の場合、そのような性能の低下は見られない。また、第3級アミン化合物1の含有量を10質量以上とすることで、十分な二酸化炭素の吸収量、吸収速度を得ることができ、優れた処理効率を得ることができる。第3級アミン化合物1の含有量が10~55質量の範囲にある酸性ガス吸収剤は、二酸化炭素回収用として用いた場合、二酸化炭素吸収量及び二酸化炭素吸収速度が高いだけでなく、二酸化炭素脱離量及び二酸化炭素脱離速度も高いため、二酸化炭素の回収を効率的に行える点で有利である。第3級アミン化合物1の含有量は、より好ましくは20~50質量である。第3級アミン化合物1は、アルカノールアミン類および/または下記一般式2で表されるヘテロ環状アミン化合物以下、ヘテロ環状アミン化合物2と示す。からなる反応促進剤と混合して使用することが好ましい。2上記式2中、R5は水素原子または炭素数1~4の置換もしくは非置換のアルキル基を表し、R6は炭素原子に結合した炭素数1~4の置換または非置換のアルキル基を表す。nは1~3の整数を表し、mは1~4の整数を表し、pは0~12の整数を表す。nが2~3の場合には、窒素原子同士は直接結合していない。本実施形態では、例えば第3級アミン化合物1と、アルカノールアミン類および/またはヘテロ環状アミン化合物2からなる反応促進剤とを混合し、これらの混合物を例えば水溶液としたものを、酸性ガス吸収剤として用いることができる。第3級アミン化合物1を、アルカノールアミン類および/またはヘテロ環状アミン化合物2と混合して用いることで、第3級アミン化合物1の単位モル当たりの二酸化炭素吸収量や、酸性ガス吸収剤の単位体積当たりの二酸化炭素吸収量および二酸化炭素吸収速度をより一層向上させることができる。また、第3級アミン化合物1を、アルカノールアミン類および/またはヘテロ環状アミン化合物2と混合して用いることで、二酸化炭素吸収後に酸性ガスを分離するエネルギー酸性ガス脱離エネルギーも低下し、酸性ガス吸収剤を再生させる際のエネルギーを低減することができる。アルカノールアミンとしては、例えばモノエタノールアミン、2-アミノ-2-メチルプロパノールアミン、2-アミノ-2-メチル-1,3-ジプロパノールアミン、メチルアミノエタノール、エチルアミノエタノール、プロピルアミノエタノール、ジエタノールアミン、ビス2-ヒドロキシ-1-メチルエチルアミン、メチルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジメチルアミノ-1-メチルエタノール、2メチルアミノエタノール、2エチルアミノエタノール、2プロピルアミノエタノール、nブチルアミノエタノール、2イソプロピルアミノエタノール、3エチルアミノプロパノール、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン等が挙げられる。これらの中でも、アルカノールアミン類としては、第3級アミンと酸性ガスとの反応性をより向上させる観点から、2-イソプロピルアミノエタノール、2-エチルアミノエタノール及び2-アミノ-2-メチル-1-プロパノールからなる群より選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。ヘテロ環状アミン化合物2としては、アゼチジン、1-メチルアゼチジン、1-エチルアゼチジン、2-メチルアゼチジン、2-アゼチジルメタノール、2-2-アミノエチルアゼチジン、ピロリジン、1-メチルピロリジン、2-メチルピロリジン、2-ブチルピロリジン、2-ピロリジルメタノール、2-2-アミノエチルピロリジン、ピペリジン、1-メチルピペリジン、2-エチルピペリジン、3-プロピルピペリジン、4-エチルピペリジン、2-ピペリジルメタノール、3-ピペリジルエタノール、2-2-アミノエチルピロリジン、ヘキサヒドロ-1H-アゼピン、ヘキサメチレンテトラミン、ピペラジン、ピぺラジン誘導体等が挙げられる。これらの中でも、特にピぺラジン誘導体は、酸性ガス吸収剤の二酸化炭素吸収量および吸収速度向上の観点から望ましい。ピペラジン誘導体は第2級アミン化合物であり、一般に、第2級アミノ基の窒素原子が二酸化炭素と結合し、カルバメートイオンを形成することで、反応初期段階における吸収速度の向上に寄与する。さらに第2級アミノ基の窒素原子は、これに結合した二酸化炭素を重炭酸イオンHCO3-に転換する役割を担っており、反応後半段階の速度向上に寄与する。ピぺラジン誘導体としては、2-メチルピペラジン、2,5-ジメチルピペラジン、2,6-ジメチルピペラジンのうちの少なくとも1種類であることがより好ましい。酸性ガス吸着剤に含まれる反応促進剤アルカノールアミン類および/またはヘテロ環状アミン化合物2の含有量は、1~20質量であることが好ましい。酸性ガス吸着剤に含まれる反応促進剤の含有量が1質量未満であると、二酸化炭素吸収速度を向上させる効果を十分に得られないおそれがある。酸性ガス吸着剤に含まれる反応促進剤の含有量が20質量を超えると、吸収剤の粘度が過度に高くなり、かえって反応性が低下するおそれがある。反応促進剤アルカノールアミン類および/またはヘテロ環状アミン化合物2の含有量は、より好ましくは5~15質量である。酸性ガス吸収剤には、上記のアミン化合物および反応促進剤の他に、プラント設備の腐食を防止するためのリン酸系等の防食剤や、泡立ち防止のためのシリコーン系等の消泡剤や、酸性ガス吸収剤の劣化防止のための酸化防止剤等を含有していてもよい。本実施形態に係る酸性ガス除去方法は、酸性ガスを含有する排気ガスと、上記の実施形態で説明したアミン化合物を溶媒に溶解させてなる酸性ガス吸収剤とを接触させ、酸性ガスを含む排気ガスから酸性ガスを吸収分離して除去するようにしたものである。二酸化炭素の吸収分離工程の基本的な構成は、酸性ガス吸収剤に、二酸化炭素を含有する排気ガスを接触させて、酸性ガス吸収剤に二酸化炭素を吸収させる工程二酸化炭素吸収工程と、上記二酸化炭素吸収工程で得られた、二酸化炭素が吸収された酸性ガス吸収剤を加熱して、二酸化炭素を脱離して回収する工程二酸化炭素分離工程とを含む。二酸化炭素を含むガスを、上記の酸性ガス吸収剤を含む水溶液に接触させる方法は特に限定されないが、例えば、酸性ガス吸収剤中に二酸化炭素を含むガスをバブリングさせて吸収する方法、二酸化炭素を含むガス気流中に酸性ガス吸収剤を霧状に降らす方法噴霧乃至スプレー方式、あるいは磁製や金属網製の充填材の入った吸収塔内で二酸化炭素を含むガスと酸性ガス吸収剤を向流接触させる方法などによって行われる。二酸化炭素を含むガスを水溶液に吸収させる時の酸性ガス吸収剤の温度は、通常室温から60°C以下で行われる。好ましくは50°C以下、より好ましくは20~45°C程度で行われる。低温度で行うほど、酸性ガスの吸収量は増加するが、処理温度の下限値は、プロセス上のガス温度や熱回収目標等によって決定される。二酸化炭素吸収時の圧力は通常ほぼ大気圧で行われる。吸収性能を高めるためより高い圧力まで加圧することもできるが、圧縮のために要するエネルギー消費を抑えるため大気圧下で行うのが好ましい。二酸化炭素吸収工程において、上述した実施形態に係るアミン化合物を10~55質量含む酸性ガス吸収剤の二酸化炭素吸収時40°Cにおける二酸化炭素吸収量は、吸収剤中に含まれるアミン1mol当り0.26~0.62mol程度であり、二酸化炭素の吸収を開始した時点から数分経過後の二酸化炭素吸収速度は0.029~0.038mol/L/min程度である。ここで、二酸化炭素飽和吸収量は、酸性ガス吸収剤中の無機炭素量を赤外線式ガス濃度測定装置で測定した値であり、また、二酸化炭素吸収速度は、二酸化炭素の吸収を開始した時点から数分経過した時点において赤外線式二酸化炭素計を用いて測定した値である。二酸化炭素を吸収した酸性ガス吸収剤から二酸化炭素を分離し、純粋なあるいは高濃度の二酸化炭素を回収する方法としては、蒸留と同じく酸性ガス吸収剤を加熱して釜で泡立てて脱離する方法、棚段塔、スプレー塔、磁製や金属網製の充填材の入った再生塔内で液界面を広げて加熱する方法などが挙げられる。これにより、カルバミン酸アニオンや重炭酸イオンから二酸化炭素が遊離して放出される。二酸化炭素分離時の酸性ガス吸収剤温度は通常70°C以上で行われ、好ましくは80°C以上、より好ましくは90~120°C程度で行われる。温度が高いほど吸収量は増加するが、温度を上げると吸収液の加熱に要するエネルギーが増すため、その温度はプロセス上のガス温度や熱回収目標等によって決定される。二酸化炭素脱離時の圧力は通常ほぼ大気圧で行われる。脱離性能を高めるためより低い圧力まで減圧することもできるが、減圧のために要するエネルギー消費を抑えるため大気圧下で行うのが好ましい。上述した実施形態に係るアミン化合物を10~55質量含む水溶液の二酸化炭素脱離時80°Cにおける二酸化炭素脱離量は、吸収剤中に含まれるアミン1mol当り0.15~0.47mol程度である。二酸化炭素を分離した後の酸性ガス吸収剤は、再び二酸化炭素吸収工程に送られ循環使用リサイクルされる。また、二酸化炭素吸収の際に生じた熱は、一般的には水溶液のリサイクル過程において再生塔に注入される水溶液の予熱のために熱交換器で熱交換されて冷却される。このようにして回収された二酸化炭素の純度は、通常、95~99体積程度と極めて純度が高いものである。この純粋な二酸化炭素あるいは高濃度の二酸化炭素は、化学品、あるいは高分子物質の合成原料、食品冷凍用の冷剤等として用いられる。その他、回収した二酸化炭素を、現在技術開発されつつある地下等へ隔離貯蔵することも可能である。上述した工程のうち、酸性ガス吸収剤から二酸化炭素を分離して酸性ガス吸収剤を再生する工程が、最も多量のエネルギーを消費する部分であり、この工程で、全体工程の約50~80程度のエネルギーが消費される。従って、酸性ガス吸収剤の再生工程における消費エネルギーを低減することにより、二酸化炭素の吸収分離工程のコストを低減でき、排気ガスからの酸性ガス除去を、経済的に有利に行うことができる。本実施形態によれば、上記の実施形態の酸性ガス吸収剤を用いることで、二酸化炭素脱離再生工程のために必要なエネルギーを低減することができる。このため、二酸化炭素の吸収分離工程を、経済的に有利な条件で行うことができる。また、上述した実施形態に係るアミン化合物は、従来より酸性ガス吸収剤として用いられてきた2-アミノエタノール等のアルカノールアミン類と比較して、炭素鋼などの金属材料に対し、著しく高い耐腐食性を有している。したがって、このような酸性ガス吸収剤を用いた酸性ガス除去方法とすることで、例えばプラント建設において、高コストの高級耐食鋼を用いる必要がなくなり、コスト面で有利である。本実施形態に係る酸性ガス除去装置は、酸性ガスを含有するガスと酸性ガス吸着剤とを接触させて前記ガスから酸性ガスを除去する吸収塔と、酸性ガスを吸収した前記酸性ガス吸着剤から酸性ガスを除去して該酸性ガス吸着剤を再生する再生塔と、を有し、前記再生塔で再生した前記酸性ガス吸着剤を前記吸収塔で再利用する酸性ガス除去装置であって、前記酸性ガス吸着剤として、例えば上記の実施形態に係る酸性ガス吸収剤を用いたものである。図1は、実施形態の酸性ガス除去装置の概略図である。この酸性ガス除去装置1は、酸性ガスを含むガス以下、排気ガスと示す。と酸性ガス吸着剤とを接触させ、この排気ガスから酸性ガスを吸収させて除去する吸収塔2と、酸性ガスを吸収した酸性ガス吸着剤から酸性ガスを分離し、酸性ガス吸着剤を再生する再生塔3と、を備えている。以下、酸性ガスが二酸化炭素である場合を例に説明する。図1に示すように、火力発電所から排出される燃焼排ガス等の、二酸化炭素を含む排気ガスが、ガス供給口4を通って吸収塔2下部へ導かれる。この排気ガスは、吸収塔2に押し込められ、吸収塔2上部の酸性ガス吸収剤供給口5から供給された酸性ガス吸収剤と接触する。酸性ガス吸収剤としては、上述した実施形態に係る酸性ガス吸収剤を使用する。酸性ガス吸収剤のpH値は、少なくとも9以上に調整すればよいが、排気ガス中に含まれる有害ガスの種類、濃度、流量等によって、適宜最適条件を選択することがよい。また、この酸性ガス吸収剤には、上記のアミン系化合物、および水などの溶媒の他に、二酸化炭素の吸収性能を向上させる含窒素化合物、酸化防止剤、pH調整剤等、その他化合物を任意の割合で含有していてもよい。このように、排気ガスが酸性ガス吸収剤と接触することで、この排気ガス中の二酸化炭素が酸性ガス吸収剤に吸収され除去される。二酸化炭素が除去された後の排気ガスは、ガス排出口6から吸収塔2外部に排出される。二酸化炭素を吸収した酸性ガス吸収剤は、熱交換器7、加熱器8に送液され、加熱された後、再生塔3に送液される。再生塔3内部に送液された酸性ガス吸収剤は、再生塔3の上部から下部に移動し、この間に、酸性ガス吸収剤中の二酸化炭素が脱離し、酸性ガス吸収剤が再生する。再生塔3で再生した酸性ガス吸収剤は、ポンプ9によって熱交換器7、吸収液冷却器10に送液され、酸性ガス吸収剤供給口5から吸収塔2に戻される。一方、酸性ガス吸収剤から分離された二酸化炭素は、再生塔3上部において、還流ドラム11から供給された還流水と接触し、再生塔3外部に排出される。二酸化炭素が溶解した還流水は、還流冷却器12で冷却された後、還流ドラム11において、二酸化炭素を伴う水蒸気が凝縮した液体成分と分離される。この液体成分は、回収二酸化炭素ライン13により二酸化炭素回収工程に導かれる。一方、二酸化炭素が分離された還流水は、還流水ポンプ14で再生塔3に送液される。本実施形態の酸性ガス除去装置1によれば、二酸化炭素の吸収特性および脱離特性に優れた酸性ガス吸収剤を用いることで、効率の高い二酸化炭素の吸収除去を行うことが可能となる。以上、具体例を参照しつつ本発明の実施形態について説明したが、上記の実施例は、本発明の一例として挙げたものであり、本発明を限定するものではない。また、上記の各実施形態の説明では、酸性ガス吸収剤、酸性ガス除去装置および酸性ガス除去方法において、本発明の説明に直接必要とされない部分等についての記載を省略したが、これらについて必要とされる各要素を適宜選択して用いることができる。その他、本発明の要素を具備し、本発明の趣旨に反しない範囲で当業者が適宜設計変更しうる全ての酸性ガス吸収剤、酸性ガス除去装置および酸性ガス除去方法は、本発明の範囲に包含される。本発明の範囲は、特許請求の範囲およびその均等物の範囲によって定義されるものである。以下、本発明について実施例、比較例を参照してさらに詳細な説明を行うが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例1N-sec-ブチル-N-メチルアミノエタノールを45質量、ピペリジンを5質量となるように水に溶解させ、50mlの水溶液以下、吸収液と示す。とした。この吸収液を試験管に充填して40°Cに加熱し、二酸化炭素CO210体積、窒素N2ガス90体積含む混合ガスを流速500mL/minで通気して、試験管出口でのガス中の二酸化炭素CO2濃度を赤外線式ガス濃度測定装置株式会社島津製作所製、商品名CGT-700を用いて測定し、吸収性能を評価した。試験管内のアミン水溶液へのガス導入口には、1/8インチのテフロン登録商標チューブ内径:1.59mm、外径:3.17mmを用いて行った。また、上記のように混合ガスを40°Cで吸収させた後の水溶液を80°Cに加熱し、100窒素N2ガスを流速500mL/minで通気し、吸収液中のCO2濃度を赤外線式ガス濃度測定装置を用いて測定して放出性能を評価した。吸収液の二酸化炭素吸収速度は、二酸化炭素の吸収を開始してから2分後の時点で計測した速度とした。反応熱は、熱量計DRCEvolution製品名、SETRAM社製を用いて測定した。アミン化合物の放散性は、以下のようにして評価した。すなわち、冷却管付のフラスコ内に吸収液を投入した後、フラスコごと120°Cに加熱した。そして、冷却管から放散される気体成分を回収し、回収された気体に含まれるアミン化合物の量を測定した。40°Cでの吸収液の二酸化炭素吸収量は、吸収液中のアミノ化合物1mol当り0.47molであった。また、80°Cでの吸収液の二酸化炭素CO2吸収量は、アミノ化合物1mol当り0.20molであった。40°Cで二酸化炭素CO2を吸収させ、80°Cで二酸化炭素CO2を脱離させる過程で、アミノ化合物1mol当り0.27molのCO2が回収された。二酸化炭素吸収速度は0.034mol/L/minであった。実施例2ピペリジンに代えて2-エチルピペラジンを用いたこと以外は、実施例1と同様にして吸収液を調製し、実施例1と同様の装置を用い、同条件下で二酸化炭素吸収量及び二酸化炭素吸収速度を測定した。吸収液中のアミノ化合物1mol当り、40°Cでの二酸化炭素吸収量は0.53molであり、80°Cでの二酸化炭素吸収量は0.18molであり、吸収液中のアミノ化合物1mol当り0.35molの二酸化炭素が回収された。二酸化炭素吸収速度は0.035mol/L/minであった。実施例3ピペリジンに代えてピペラジンを用いたこと以外は、実施例1と同様にして吸収液を調製し、実施例1と同様の装置を用い、同条件下で二酸化炭素吸収量及び二酸化炭素吸収速度を測定した。吸収液中のアミノ化合物1mol当り、40°Cでの二酸化炭素吸収量は0.58molであり、80°Cでの二酸化炭素吸収量は0.11molであり、吸収液中のアミノ化合物1mol当り0.47molの二酸化炭素が回収された。二酸化炭素吸収速度は0.037mol/L/minであった。実施例4ピペリジンに代えて2、5-ジメチルピペラジンを用いたこと以外は、実施例1と同様にして吸収液を調製し、実施例1と同様の装置を用い、同条件下で二酸化炭素吸収量及び二酸化炭素吸収速度を測定した。吸収液中のアミノ化合物1mol当り、40°Cでの二酸化炭素吸収量は0.49molであり、80°Cでの二酸化炭素吸収量は0.18molであり、吸収液中のアミノ化合物1mol当り0.31molの二酸化炭素が回収された。二酸化炭素吸収速度は0.035mol/L/minであった。実施例5N-sec-ブチル-N-メチルアミノエタノールに代えてN-3-ペンチル-N-メチルアミノエタノールを用い、ピペリジンに代えてピペラジンを用いたこと以外は、実施例1と同様にして吸収液を調製し、実施例1と同様の装置を用い、同条件下で二酸化炭素吸収量及び二酸化炭素吸収速度を測定した。吸収液中のアミノ化合物1mol当り、40°Cでの二酸化炭素吸収量は0.48molであり、80°Cでの二酸化炭素吸収量は0.13molであり、吸収液中のアミノ化合物1mol当り0.45molの二酸化炭素が回収された。二酸化炭素吸収速度は0.036mol/L/minであった。実施例6N-sec-ブチル-N-メチルアミノエタノールに代えてN-2-ヘキシル-N-メチルアミノエタノールを用い、ピペリジンに代えて2、5-ジメチルピペラジンを用いたこと以外は、実施例1と同様にして吸収液を調製し、実施例1と同様の装置を用い、同条件下で二酸化炭素吸収量及び二酸化炭素吸収速度を測定した。吸収液中のアミノ化合物1mol当り、40°Cでの二酸化炭素吸収量は0.44molであり、80°Cでの二酸化炭素吸収量は0.14molであり、吸収液中のアミノ化合物1mol当り0.30molの二酸化炭素が回収された。二酸化炭素吸収速度は0.034mol/L/minであった。実施例7N-sec-ブチル-N-メチルアミノエタノールに代えてN-2-ヘプチル-N-メチルアミノエタノールを用い、ピペリジンに代えて2、5-ジメチルピペラジンを用いたこと以外は、実施例1と同様にして吸収液を調製し、実施例1と同様の装置を用い、同条件下で二酸化炭素吸収量及び二酸化炭素吸収速度を測定した。吸収液中のアミノ化合物1mol当り、40°Cでの二酸化炭素吸収量は0.41molであり、80°Cでの二酸化炭素吸収量は0.14molであり、吸収液中のアミノ化合物1mol当り0.27molの二酸化炭素が回収された。二酸化炭素吸収速度は0.034mol/L/minであった。実施例8N-sec-ブチル-N-メチルアミノエタノールに代えてN-シクロペンチル-N-メチルアミノエタノールを用い、ピペリジンに代えてピペラジンを用いたこと以外は、実施例1と同様にして吸収液を調製し、実施例1と同様の装置を用い、同条件下で二酸化炭素吸収量及び二酸化炭素吸収速度を測定した。吸収液中のアミノ化合物1mol当り、40°Cでの二酸化炭素吸収量は0.43molであり、80°Cでの二酸化炭素吸収量は0.04molであり、吸収液中のアミノ化合物1mol当り0.39molの二酸化炭素が回収された。二酸化炭素吸収速度は0.036mol/L/minであった。実施例9N-sec-ブチル-N-メチルアミノエタノールに代えてN-シクロヘキシル-N-メチルアミノエタノールを用い、ピペリジンに代えてピペラジンを用いたこと以外は、実施例1と同様にして吸収液を調製し、実施例1と同様の装置を用い、同条件下で二酸化炭素吸収量及び二酸化炭素吸収速度を測定した。吸収液中のアミノ化合物1mol当り、40°Cでの二酸化炭素吸収量は0.37molであり、80°Cでの二酸化炭素吸収量は0.10molであり、吸収液中のアミノ化合物1mol当り0.27molの二酸化炭素が回収された。二酸化炭素吸収速度は0.036mol/L/minであった。実施例10N-sec-ブチル-N-メチルアミノエタノールに代えてN-シクロブチル-N-メチルアミノエタノールを用い、ピペリジンに代えてピペラジンを用いたこと以外は、実施例1と同様にして吸収液を調製し、実施例1と同様の装置を用い、同条件下で二酸化炭素吸収量及び二酸化炭素吸収速度を測定した。吸収液中のアミノ化合物1mol当り、40°Cでの二酸化炭素吸収量は0.39molであり、80°Cでの二酸化炭素吸収量は0.05molであり、吸収液中のアミノ化合物1mol当り0.34molの二酸化炭素が回収された。二酸化炭素吸収速度は0.036mol/L/minであった。実施例11N-sec-ブチル-N-メチルアミノエタノールに代えて3-N-シクロペンチル-N-メチルアミノ-1-プロパノールを用い、ピペリジンに代えてピペラジンを用いたこと以外は、実施例1と同様にして吸収液を調製し、実施例1と同様の装置を用い、同条件下で二酸化炭素吸収量及び二酸化炭素吸収速度を測定した。吸収液中のアミノ化合物1mol当り、40°Cでの二酸化炭素吸収量は0.38molであり、80°Cでの二酸化炭素吸収量は0.04molであり、吸収液中のアミノ化合物1mol当り0.34molの二酸化炭素が回収された。二酸化炭素吸収速度は0.035mol/L/minであった。実施例12N-sec-ブチル-N-メチルアミノエタノールに代えてN-シクロペンチル-N-メチルアミノエタノール30質量を用い、ピペリジンに代えてピペラジンを用いたこと以外は、実施例1と同様にして吸収液を調製し、実施例1と同様の装置を用い、同条件下で二酸化炭素吸収量及び二酸化炭素吸収速度を測定した。吸収液中のアミノ化合物1mol当り、40°Cでの二酸化炭素吸収量は0.39molであり、80°Cでの二酸化炭素吸収量は0.04molであり、吸収液中のアミノ化合物1mol当り0.35molの二酸化炭素が回収された。二酸化炭素吸収速度は0.035mol/L/minであった。実施例13N-sec-ブチル-N-メチルアミノエタノールに代えてN-シクロペンチル-N-メチルアミノエタノールを用い、ピペリジンに代えてピペラジン2.5質量、2-アミノ-2-メチル-1-プロパノール2.5質量を用いたこと以外は、実施例1と同様にして吸収液を調製し、実施例1と同様の装置を用い、同条件下で二酸化炭素吸収量及び二酸化炭素吸収速度を測定した。吸収液中のアミノ化合物1mol当り、40°Cでの二酸化炭素吸収量は0.48molであり、80°Cでの二酸化炭素吸収量は0.10molであり、吸収液中のアミノ化合物1mol当り0.38molの二酸化炭素が回収された。二酸化炭素吸収速度は0.036mol/L/minであった。比較例1n-ブチルジエタノールアミンを60質量、ピペラジンを5質量となるように水に溶解させ、50mlの水溶液以下、吸収液と示す。とした。その後、実施例1と同様の装置を用い、実施例1と同条件下で二酸化炭素吸収量及び二酸化炭素吸収速度を測定した。吸収液中のアミノ化合物1mol当り、40°Cでの二酸化炭素吸収量は0.20molであり、80°Cでの二酸化炭素吸収量は0.08molであり、吸収液中のアミノ化合物1mol当り0.12molの二酸化炭素が回収された。二酸化炭素吸収速度は0.023mol/L/minであった。表1に、実施例1~13および比較例1について、吸収液中のアミノ化合物および反応促進剤の含有量と共に、40°Cでの二酸化炭素吸収量、80°Cでの二酸化炭素吸収量、二酸化炭素回収量、二酸化炭素吸収速度、および反応熱の測定結果を示す。なお、表1中、二酸化炭素吸収量及び二酸化炭素回収量は、吸収液に含まれるアミン化合物1mol当りの吸収量及び回収量をモル数で示したものである。表1から明らかなように、分岐状アルキル基または環状アルキル基を有する第3級アミン化合物を用いた実施例1~13の吸収液では、二酸化炭素回収量が高く、二酸化炭素吸収速度も高く、二酸化炭素の吸収性能に優れていた。特に、環状アルキル基を有する第3級アミン化合物を用いた実施例8~13は、反応熱が概ね66kJ/molであり、分岐状アルキル基を有する第3級アミン化合物を用いた実施例1~7と比較して、より反応熱が低かった。また、放散性の評価試験では、分岐状アルキル基を有する第3級アミン化合物を用いた実施例1~7では、1質量程度のアミン化合物が回収されたのに対し、環状アルキル基を有する第3級アミン化合物を用いた実施例8~13では、アミン化合物は殆ど回収されなかった。このことから、環状アルキル基を有する第3級アミン化合物は、放散性が低く、揮発性が抑制されていることが認められた。さらに、実施例8~13では、実施例1~7と同等の二酸化炭素回収量、二酸化炭素回収速度を得られることが認められた。一方、分岐状アルキル基または環状アルキル基を有しないアミン化合物を用いた比較例1では、二酸化炭素回収量が0.12molと低く、また二酸化炭素吸収速度も小さいことが認められた。"