"ひげ剃り用カミソリ10のハンドル20;40であって、フレーム22;42;72;82;116;134と、前記フレーム22;42;72;82;116;134に動作可能に連結された鞘部であって、前記フレーム22;42;72;82;116;134に対してほぼ垂直な軸26;46の周りを回転するように構成された鞘部50,60;90;110;120と、を備え、前記鞘部50,60;90;110;120は、基部62;92;112;122と、前記基部62;92;112;122から延びる片持ち尾部であって、当該片持ち尾部の末端部が前記フレーム22;42;72;82;116;134によって緩く保持された片持ち尾部54;65;126;140と、を有しており、前記軸26;46の周りにおける前記鞘部50,60;90;110;120の回転中に、前記片持ち尾部54;65;126;140は、復帰トルクを発生する、ハンドル20;40。前記フレーム22;42;72;82;116;134は、それを貫通する少なくとも1個の穴部76;100;118;136を画成しており、前記基部62;92;112;122は、それから延びる少なくとも1個の突起部64;98;114;124を有しており、前記フレーム22;42;72;82;116;134の前記少なくとも1個の穴部76;100;118;136は、前記鞘部50,60;90;110;120を前記フレーム22;42;72;82;116;134に連結するように前記基部62;92;112;122の前記少なくとも1個の突起部64;98;114;124を受容するように、構成されており、前記少なくとも1個の突起部64;98;114;124は、前記鞘部50,60;90;110;120が前記軸26;46の周りを回転することが可能であるというように、前記少なくとも1個の穴部76;100;118;136の中で回転することが可能であるようになっている、請求項1に記載のハンドル20;40。前記少なくとも1個の穴部76;100;118;136及び前記少なくとも1個の突起部64;98;114;124のそれぞれは、概ね円筒状である、請求項2に記載のハンドル20;40。前記フレーム22;42;72;82;116;134は、実質的に剛性の載置部74;84を有しており、前記鞘部50,60;90;110;120は、前記載置部74;84に連結されている、請求項1~3のいずれか一項に記載のハンドル20;40。前記フレーム22;42;72;82;116;134は、前記片持ち尾部54;65;126;140の前記末端部を緩く保持する少なくとも1つの壁部56;78;86;138;144を更に有している、請求項1~4のいずれかに記載のハンドル20;40。前記少なくとも1つの壁部56;78;86;138;144は、実質的に平行でありかつ同一平面上にはないようにオフセットされている第1の壁部及び第2の壁部を有しており、選択的に、前記載置部74;84、前記第1の壁部、及び前記第2の壁部56;78;86;138;144は、一体に形成されている、請求項5に記載のハンドル20;40。前記片持ち尾部54;65;126;140の前記末端部は、前記鞘部50,60;90;110;120の回転中に動く、請求項1~6のいずれか一項に記載のハンドル20;40。以下の特徴、すなわち、i前記鞘部50,60;90;110;120が一体であること、ii前記鞘部50,60;90;110;120が回転する時に、前記片持ち尾部54;65;126;140の実質的に全体が曲がること、の1以上を有している、請求項1~7のいずれか一項に記載のハンドル20;40。前記片持ち尾部54;65;126;140は、長尺状柄部67;94;127と前記片持ち尾部54;65;126;140の前記末端部の垂直棒状部とを有するほぼT字状の形態をなしており、前記垂直棒状部68;96;128;142は、前記フレーム22;42;72;82;116;134によって緩く保持されている、請求項1~8のいずれか一項に記載のハンドル20;40。以下の特徴、すなわち、i前記長尺状柄部67;94;127及び前記垂直棒状部68;96;128;142のそれぞれが概ね長方形であること、ii前記長尺状柄部67;94;127の厚さが前記基部62;92;112;122に向かってより大きく拡がっていること、iii前記長尺状柄部67;94;127が前記フレーム22;42;72;82;116;134と接触していないこと、iv前記鞘部50,60;90;110;120の回転中に、前記長尺状柄部67;94;127が復帰トルクを発生すること、の1以上を有している、請求項9に記載のハンドル20;40。前記鞘部50,60;90;110;120が静止位置にある時に、前記垂直棒状部68;96;128;142は、捻られている、請求項9又は10に記載のハンドル20;40。以下の特徴、すなわち、i前記鞘部50,60;90;110;120が前記静止位置にある時に、前記垂直棒状部68;96;128;142が約5°~約10°捻られていること、ii前記鞘部50,60;90;110;120が前記静止位置から約±24°回転されるように構成されていること、iii前記鞘部50,60;90;110;120が前記静止位置から約12°回転された時に、前記片持ち尾部54;65;126;140の前記復帰トルクが約8Nmm~約16Nmmの範囲であること、の1以上を有している、請求項11に記載のハンドル。したがって、複数の回転軸、例えば、刃に対してほぼ垂直かつハンドルに対してほぼ垂直な軸、及び、刃に対してほぼ平行かつハンドルに対してほぼ平行な軸を有する湿式又は乾式ひげ剃りに適したカミソリが求められている。電動式及び手動式カミソリを含むこのようなカミソリは、より単純であり、コスト効率、信頼性、耐久性が高く、製造がより簡単かつ/又は速やかに行える、より正確な組み立てがより簡単かつ/又は速やかに行えるものであることが好ましい。一態様では、本発明は、ひげ剃り用カミソリのハンドルに関する。本ハンドルは、フレーム、及びフレームに動作可能に連結された鞘部であって、フレームに対してほぼ垂直な軸の周りを回転するように構成された鞘部を備える。鞘部は、基部、及び基部から延びる片持ち尾部を有する。片持ち尾部の末端部の位置は固定されておらず、かつ/又はフレームによって緩く保持されている。軸の周りにおける鞘部の回転中に、片持ち尾部は、復帰トルクを発生する。上記の態様は、以下の実施形態の1以上を含みうる。フレームは、それを貫通する少なくとも1個の穴部を画成してよく、基部は、それから延びる少なくとも1個の突起部を有してよい。フレームの少なくとも1個の穴部は、鞘部をフレームに連結するように基部の少なくとも1個の突起部を受容するように構成されており、この少なくとも1個の突起部は、鞘部が軸の周りを回転することが可能であるというように、少なくとも1個の穴部の中で回転することが可能であるようになっている。少なくとも1個の穴部及び少なくとも1個の突起部のそれぞれは、概ね円筒状であってよい。フレームは、実質的に剛性の載置部を有しており、鞘部は、載置部に連結されうる。フレームは、片持ち尾部の末端部を緩く保持する少なくとも1つの壁部を更に有しうる。片持ち尾部の末端部は、鞘部が回転中に動くか又は曲がることができる。少なくとも1つの壁部は、実質的に平行でありかつ同一平面上にはないようにオフセットされている第1の壁部及び第2の壁部を有しうる。載置部、第1の壁部、及び第2の壁部は、一体に形成されてよい。鞘部は、一体であってよい。鞘部が回転する時に、片持ち尾部の実質的に全体が曲がりうる。片持ち尾部は、長尺状柄部と片持ち尾部の末端部の垂直棒状部とを有するほぼT字状の形態をなしており、垂直棒状部は、フレームによって緩く保持されている。長尺状柄部及び垂直棒状部のそれぞれは、概ね長方形であってよい。長尺状柄部の厚さは、前記基部に向かってより大きく拡がっていてよい。鞘部が静止位置にある時に、垂直棒状部は、捻られていてよい。鞘部が静止位置にある時に、垂直棒状部は、約5°~約10°捻られていてよい。長尺状柄部は、フレームと接触しなくてもよい。鞘部の回転中に、長尺状柄部は、復帰トルクを発生することができる。鞘部は、静止位置から約±24°回転されるように構成することができる。鞘部は、静止位置から約12°回転された時に、片持ち尾部の復帰トルクは約8Nmm~約16Nmmの範囲であってよい。別の態様では、本発明はひげ剃り用カミソリに関する。本ひげ剃りカミソリは、フレーム、及びフレームに動作可能に連結されたブレードカートリッジ連結アセンブリを備えるハンドルを備えており、ブレードカートリッジ連結アセンブリは、フレームに対してほぼ垂直な第1の軸の周りを回転するように構成されている。ブレードカートリッジ連結アセンブリは、基部、及び基部から延びる片持ち尾部を有する鞘部を含む。片持ち尾部の末端部は、フレームによって緩く保持される。鞘部の回転中に、片持ち尾部は、復帰トルクを発生する。本ひげ剃り用カミソリは更に、ブレードカートリッジ連結アセンブリに解放可能に取り付けられるブレードカートリッジユニットを備える。ブレードカートリッジユニットは、少なくとも1枚の刃を有しており、ブレードカートリッジユニットは、少なくとも1枚の刃に対してほぼ平行な第2の軸の周りを回転するように構成されている。ブレードカートリッジユニットは、ブレードカートリッジ連結アセンブリに連結された時に、第1の軸及び第2の軸の周りを回転するように構成されている。この態様は、以下の実施形態の1以上を含みうる。フレームは、それを貫通する少なくとも1個の穴部を画成してよく、基部は、それから延びる少なくとも1個の突起部を有してよい。フレームの少なくとも1個の穴部は、鞘部をフレームに連結するように基部の少なくとも1個の突起部を受容するように構成されており、少なくとも1個の突起部は、鞘部が軸の周りを回転することが可能であるというように、少なくとも1個の穴部の中で回転することが可能であるようになっている。フレームは、実質的に剛性の載置部を有しており、鞘部は、載置部に連結されうる。フレームは、片持ち尾部の末端部を緩く保持する少なくとも1つの壁部を更に有しうる。載置部及び少なくとも1つの壁部は、一体に形成されてよい。片持ち尾部の一部は、フレームと接触しなくともよい。鞘部が静止位置から約12°回転された時に、片持ち尾部の復帰トルクは約8Nmm~約16Nmmの範囲であってよい。ブレードカートリッジ連結アセンブリは、鞘部の基部に解放可能に取り付けられるドッキングステーションを更に含んでもよく、ブレードカートリッジユニットは、ドッキングステーションに解放可能に取り付けられることができる。特に断らないかぎり、冠詞a、an、及びtheは、1以上を意味する。図1及び2を参照すると、本発明のひげ剃り用カミソリ10は、ハンドル20、及びハンドル20に着脱可能に連結されるか又は解放可能に取り付けられ、1以上の刃32を格納したブレードカートリッジユニット30を有している。ハンドル20は、フレーム22、及びそれに動作可能に連結されたブレードカートリッジ連結アセンブリ24を有しており、ブレードカートリッジ連結アセンブリ24は、ブレード32に対してほぼ垂直かつフレーム22に対してほぼ垂直な回転軸26の周りを回転するように構成されている。ブレードカートリッジユニット30は、刃32に対してほぼ平行かつハンドル20に対してほぼ垂直な回転軸34の周りを回転するように構成されている。適当なブレードカートリッジユニットの非限定的な例が、米国特許第7,168,173号に述べられている。ブレードカートリッジユニット30は、ブレードカートリッジユニット30がブレードカートリッジ連結アセンブリ24を介してハンドル20に取り付けられる時に、複数の回転軸、例えば第1の回転軸26及び第2の回転軸34の周りを回転するように構成されている。図3及び4は、本発明のハンドル40の一実施形態を示している。ハンドル40は、フレーム42、及びそれに動作可能に連結されたブレードカートリッジ連結アセンブリ44を有しており、ブレードカートリッジ連結アセンブリ44は、フレーム42に対してほぼ垂直な回転軸46の周りを回転するように構成されている。ブレードカートリッジ連結アセンブリ44は、ブレードカートリッジユニット図に示されていないと嵌合可能なドッキングステーション48、鞘部50、及びイジェクターボタンアセンブリ52を含んでいる。鞘部50は、フレーム42に対して回転可能であるように、フレーム42に動作可能に連結されており、ドッキングステーション48及びイジェクターボタンアセンブリ52は、鞘部50に着脱可能又は解放可能に取り付けられる。適当なドッキングステーション及びイジェクターボタンアセンブリの非限定的な例が、米国特許第7,168,173号、及び同第7,690,122号、並びに米国特許出願公開第2005/0198839号、同第2006/0162167号、及び同第2007/0193042号に述べられている。一実施形態では、鞘部50は、フレーム42から分離することができるように、可撓性を有する。鞘部50は、片持ち尾部54の末端部が、フレーム42の一対のオフセット壁部56によって緩く保持される片持ち尾部54を有している。片持ち尾部54は、鞘部50が軸46の周りを回転する時に、鞘部50が静止位置へと復帰するように、復帰トルクを発生する。壁部の間に保持されて、復帰トルクを発生させる適当なバネの非限定的な例は、米国特許第3,935,639号及び同第3,950,845号に述べられており、Sensor登録商標3使い捨て式カミソリジレット社GilletteCo、マサチューセッツ州ボストンによって示される。図5~8は、本発明の鞘部60を示している。鞘部60は基部62を有し、基部62から1個以上の突起部64及び片持ち尾部65が延びている。突起部64は、基部62の外側の任意の部分から延出してよい。一実施形態では、突起部64は概ね円筒状である。概ね円筒状とは、突起部64が、例えば隆起部、突起部、又は凹部といった非円筒状の要素を含みうるものであり、かつ/又は、製造上及び設計上の配慮により、テーパ状及び/又はフレア状の端部などの非円筒状の領域をその長さに沿って有してもよいということである。これに加えるか又はこれに代えて、突起部64の1以上が、突起部64と基部62との間により大径の軸受パッド66を有してもよい。例えば、突起部64のそれぞれが、突起部64と基部62との間により大径の軸受パッド66を有しうる。一実施形態では、片持ち尾部65は、長尺状柄部67と、末端部の垂直棒状部68とを有するほぼT字状の形態をなしている。一実施形態では、長尺状柄部67及び垂直棒状部68は、それぞれ概ね長方形である。概ね長方形とは、長尺状柄部67及び垂直棒状部68がそれぞれ、例えば隆起部、突起部、又は凹部といった非長方形状の要素を含みうるものであり、かつ/又は、製造上及び設計上の配慮により、テーパ状及び/又はフレア状の端部などの非長方形状の領域をその長さに沿って有してもよいということである。例えば、長尺状柄部67の厚さTは、基部62に対して長尺状柄部67の基端部に向かって徐々により大きく拡がるようにすることができる。長尺状柄部67の厚さが徐々に拡がっていることにより、鞘部60が回転される時に、長尺状柄部67の材料の降伏応力を上回らないように、応力の集中を低減するうえで役立つ場合がある。材料の降伏応力を上回ると、永久歪み又は繰り返し使用することでの疲労などの破損につながる。同様に、長尺状柄部67の高さHが、長尺状柄部67が垂直棒状部68に近づくに従って、長尺状柄部67の末端部に向かってより大きく拡がってもよい例えば、徐々により大きく拡がるか、又は速やかにより大きく拡がる。この構成では、長尺状柄部67の長さL1を最大化することによって、鞘部60が回転される時に、所望の剛性及び復帰トルクを得ることができる。また、長尺状柄部67及び垂直棒状部68は、それぞれ、例えば卵形などの任意の幾何学形状、多角形状、又は円弧状の形状を形成してもよい。鞘部60の内部には、2つの開放した端部、例えば上端部と下端部とを有する中空部分が貫通して画成されている。鞘部60の内面は、ドッキングステーションの対応する嵌合形状と嵌合する中空部分内に延びる突起部、溝部、畝部、及び/又は戻り止め部を鞘部60の一方の端部に、また、イジェクターボタンアセンブリの対応する嵌合形状と嵌合する中空部分内に延びる突起部、溝部、畝部、及び/又は戻り止め部を鞘部60の別の端部に選択的に有してもよい。片持ち尾部65は基部62の前部69から延びているが、片持ち尾部66は代わりに基部62の後部70から延びてもよい。本発明では、1個の要素、具体的には鞘部60が、複数の機能を有する。鞘部60は、カミソリのハンドル内に回転軸、すなわち、カミソリが組み立てられる時に、1以上の刃に対してほぼ垂直となり、かつハンドルのフレームに対してほぼ垂直な回転軸を与える。鞘部60は、静止位置から回転され時に、片持ちバネ又は板バネなどのバネ部材によって、静止位置に復帰するための復帰トルクを発生する。復帰トルクは、鞘部60の片持ち尾部65によって発生される。例えば、復帰トルクは、片持ち尾部65の長尺状柄部67によって発生される。鞘部60は、イジェクターボタンアセンブリ、ドッキングステーション、及び/又は、例えば、ドッキングステーションを介してブレードカートリッジユニットの支持体としても機能する。一実施形態では、鞘部60は一体の部材であり、選択的に、1種類の材料で形成される。これに加えるか又はこれに代えて、鞘部60全体が可撓性を有するように、材料を可撓性のものとする。好ましくは、鞘部60は、長尺状柄部67及び垂直棒状部68を有する片持ち尾部65と基部62とが一体に形成されるように、一体成形される。一体の設計により、基部62と片持ち尾部65とは、互いに対して適切なアラインメントとなる。例えば、これにより、回転軸に対する片持ち尾部65の位置だけでなく、基部62及び片持ち尾部65の垂直な向きが調節される。更に、基部62と片持ち尾部65とが、落下時に衝撃で分離することがなくなる。次に図9を参照すると、ハンドルのフレーム72の一部が、載置部74、及び載置部74に画成された1個以上の穴部76を有している。一実施形態では、穴部76は、概ね円筒状である。概ね円筒状とは、穴部76が、例えば隆起部、突起部、又は凹部といった非円筒状の要素を含みうるものであり、かつ/又は、製造上及び設計上の配慮により、テーパ状及び/又はフレア状の端部などの非円筒状の領域をその長さに沿って有してもよいということである。更に、載置部74は、少なくとも一方の端部において開放し、中空の内部空間を画成しうる。これに加えるか又はこれに代えて、軸受面77は、軸受面77が中空の内部空間の内部に延びるように、穴部76の1個以上を取り囲んでもよい。例えば、軸受面77は、穴部76のそれぞれを取り囲んでもよい。1つ以上の壁部78は、その一部が中空の内部空間の内部へと延びることができる。一実施形態では、一対の壁部78のそれぞれの一部が、中空の内部空間の内部へと延びることができる。選択的に、一対の壁部78は、互いに対向して整列しないようにオフセットさせることができる。例えば、壁部78が概ね平行に、かつ概ね同一平面上とならないようにすることができる。更に、一対の壁部78は、互いに重なり合わないように配置されてもよい。壁部78の上面79は、組み立て時に、鞘部の片持ち尾部の末端部を壁部78の中へ、更に壁部78の間へと導入するための傾斜した上面、又は縁部が丸みを帯びた上面のような導入面を有してよい。これに加えるか又はこれに代えて、中空の内部空間は、その内部へと少なくとも部分的に延びる少なくとも1個の棚部80又は少なくとも1つの傾斜面を有してもよい。一実施形態では、載置部74は、構造的強度及び一体性をもたらす閉じた一体のループを形成する。あるいは、載置部74は、閉じたループを形成しなくても、やはり一体に形成される。載置部74が閉じたループを形成しない時には、強度及び一体性を高めるために、載置部74の厚みをより大きくすることができる。一体構造を形成するうえで、載置部74は組み立てに別の要素を必要としない。これは、別の要素は、落下時に衝撃でばらばらに壊れてしまう可能性があるためである。一体構造は、例えば1種類の材料の使用により製造をより容易とし、載置部74が選択的に、実質的に剛性又は非変形性である時に、この剛性が、穴部76が落下時の衝撃で広がることを防止するうえで役立ち、したがって、嵌合した鞘部が外れることを防止するうえで役立つ。このため、載置部74は耐久性を有するものとし、例えば亜鉛ダイカストなどの金属ダイカスト、又は実質的に剛性又は非変形性のプラスチックなどの変形しない材料で形成することができる。載置部74の剛性はまた、穴部76の間隔、及び穴部76の同心アラインメントをより高い信頼性で調節することを助ける。一実施形態では、載置部74は、壁部78と一体に形成されて1個の要素を形成する。これに加えるか又はこれに代えて、ハンドルのフレーム72全体を実質的に剛性又は非変形性のものとしてもよく、その場合、選択的に、柔軟な又は弾性を有する要素をフレーム72上に配置して、使用者がカミソリを握る時の助けとすることができる。図10A~10Eは、本発明のハンドルを組み立てる手順を示している。ハンドルのフレーム82は、少なくとも一方の端部に開口部が画成され、内部に中空の内部空間が画成された載置部84を有している。フレーム82の一対のオフセット壁部86のそれぞれは、その一部が中空の内部空間の内部へと延びている。可撓性の鞘部90は、基部92、及び基部92から延びる可撓性の片持ち尾部を有している。片持ち尾部は、長尺状柄部94、及びその末端部の垂直棒状部96を有している。フレーム82と鞘部90とを嵌合するには、鞘部90をフレーム82の内部空間の内部に配置して、鞘部90の第1の取り付け部材98とフレーム82の第2の取り付け部材100とが形状が一致して整列し、片持ち尾部の垂直棒状部96がフレーム82の壁部86の近くに位置するように、鞘部90を整列させる工程1。一実施形態では、鞘部90の第1の取り付け部材98は、基部92から延びる1個以上の突起部を有しており、フレーム82の第2の取り付け部材100は、載置部84に形成された1個以上の穴部を有している。鞘部90と載置部84との不適切なアラインメント及び嵌合を防止するうえでの助けとなるよう、基部92から複数の突起部が延び、載置部84に複数の穴部が形成された実施形態では、突起部のうちの1個が他の突起部よりも大きく、対応する穴部の1個が他の穴部よりも大きくなっている。これに加えるか又はこれに代えて、鞘部90の第1の取り付け部材98が、基部92に形成された1個以上の穴部を有しており、フレーム82の第2の取り付け部材100が、載置部84の中空の内部空間の内部に延びる1個以上の突起部を有している。次に、鞘部90の基部92及び/又は第1の取り付け部材98を圧縮して、第1の取り付け部材98が、第2の取り付け部材100と整列し、垂直棒状部96が、壁部86の間に位置するように配置する工程2。第1の取り付け部材98は、圧縮解除された時に、第2の取り付け部材100と嵌合し、垂直棒状部96は、壁部86によって緩く保持される。片持ち尾部の一実施形態では、鞘部90が圧縮解除された時に、片持ち尾部の末端部、具体的には垂直棒状部96のみが、フレーム82と接触する。例えば、片持ち尾部の長尺状柄部94の実質的に全体が、フレーム82とは接触しない。鞘部90が軸受パッドを有し、載置部84が軸受面を有する一実施形態では、鞘部90の軸受パッドは、鞘部90が載置部84に連結される時に、基部92の実質的に残りの部分例えば、軸受パッド及び第1の取り付け部材98以外が、載置部84と接触しないように構成される。軸受パッド及び第1の取り付け部材98のみが、載置部84と接触するようになっていることは、鞘部90載置部84に対して回転される時に、鞘部90の摩擦及び/又は抵抗を低減又は最小に抑える機能を有する。次に、ドッキングステーション102の一部を鞘部90の中空の内部空間の内部に配置し工程3、ドッキングステーション102の延長部と、鞘部90の内面上の溝部及び/又は戻り止め部とが形状が一致して嵌合するように、鞘部90と嵌合させる工程4。一実施形態では、ドッキングステーション102は実質的に剛性であり、ドッキングステーション102が鞘部90に連結される時に、鞘部90は、フレーム82と嵌合状態にロックされる。これに加えるか又はこれに代えて、ドッキングステーション102は、鞘部90に対して固定される。例えば、ワイアは、ドッキングステーション102を鞘部90に繋留することができる。一実施形態では、ドッキングステーション102が鞘部90に繋留される時に、ドッキングステーション102は、鞘部90、例えば突起部の間の距離を、鞘部90の成形時の寸法よりも大きく拡張することができる。イジェクターボタンアセンブリ104の延長部を、鞘部90の内面上の対応する溝部及び/又は戻り止め部と整列及び嵌合させることによって、イジェクターボタンアセンブリ104を、鞘部90と形状を一致させて嵌合する工程5。一実施形態では、イジェクターボタンアセンブリ104が鞘部90といったん嵌合されると、イジェクターボタンアセンブリ104は、イジェクターボタンアセンブリ104の運動によってドッキングステーションに取り付けられたブレードカートリッジが放出されるように、鞘部90及びドッキングステーション102に対して動くことが可能となる。代替的な一実施形態では、ドッキングステーション102を鞘部90と嵌合させるよりも前に、イジェクターボタンアセンブリ104を鞘部90と嵌合することができる。図11は、基部112、及び基部112から延びる1個以上の突起部114を有する可撓性の鞘部110を圧縮及び圧縮解除するための手順を示している。一実施形態では、鞘部110の全体が可撓性であり、したがって、鞘部110を1個以上の穴部118及び中空の内部空間を画成するフレーム116図11に断面図で示されると嵌合することができるように、圧縮可能である。鞘部110をフレーム116と嵌合するには、上記に述べたのと同様、鞘部110をフレーム116の中空の内部空間の内部に配置する工程1。次に、突起部114が、フレーム116の中空の内部を自由に通過した後、穴部118と整列することができるように、鞘部110の基部112及び/又は突起部114を圧縮する工程2A。基部112を突起部114が設けられた部分に沿って圧縮することにより、鞘部110の基部112及び突起部114は、フレーム116の中空の内部空間の内部に実質的に完全に嵌まり込む。鞘部110は、圧縮解除された時に工程2B、その開いた自然位置へと跳ね返り、突起部114が穴部118と嵌合する。一実施形態では、突起部114は、圧縮解除された時に、穴部118に深く貫通し、実質的に剛性又は非変形性でありうるフレーム116内にしっかりと嵌まり込む。これに加えるか又はこれに代えて、突起部114は、ピン機構、玉継ぎ手機構、スナップ嵌め連結、及び摩擦嵌め連結によって穴部118と形状が一致して嵌合してもよい。突起部114の末端部は、フレーム116の外表面の周囲又はその近くに配置されうる。このような構成では、形成部が、組み立て時に互いを乗り越えることができるように、カミソリアセンブリ全体の堅牢性を低下させる必要はない。更に、穴部118に深く貫通させるうえで別の形成部又は要素を必要としない。例えば、穴部118は、複数の要素により画成されず、突起部114が穴部118に嵌合するように、穴部118が上側又は下側において部分的に開いている必要はない。フレーム116は、実質的に剛性又は非変形性の材料で形成されているため、突起部114及び穴部118は、適切な位置決めを行うと同時に、鞘部110がフレーム116に対して回転される時に、鞘部110の乱雑な動きを最小とするうえで、寸法調節などの二次的な作業を必要とすることなく嵌合するような設計とすることができる。一実施形態では、フレーム116は、一対のオフセット壁部などの壁部と一体に形成されることにより、1個の実質的に剛性又は非変形性の要素を形成する。このような構成では、鞘部110の静止位置は、より正確に調整される。図12A~12Cは、回転の異なる段階におけるハンドルの一部を示している。可撓性の鞘部120は基部122を有し、基部122から突起部124及び片持ち尾部126が延びている。片持ち尾部126は、長尺状柄部127、及びその末端部の垂直棒状部128を有している。フレーム134は、1個以上の穴部136を画成しており、フレーム134は更に、一対のオフセット壁部138を有している。図12Aは、鞘部120に力が作用していない時の、フレーム134に対する鞘部120の静止位置を示している。一実施形態では、片持ち尾部126は、鞘部120が静止位置にある時に、鞘部120の揺れを最小化又は防止するスプリングプリロードを、フレーム134と係合する時に有しうる。スプリングプリロードは、ひげ剃り表面と接触中にブレードカートリッジユニットに安定性をもたらす。このような構成では、鞘部120の静止位置は、プリロードされた中立位置である。鞘部120をフレーム134に対するプリロードされた中立位置に整列させ、スプリングプリロードを確立することは、鞘部120が1個の一体形成された要素であり、フレーム134及び壁部138が、1個の一体形成された要素から形成されていることにより正確に調整される。更に、片持ち尾部126の垂直棒状部128が一対のオフセット壁部138によって緩く保持されていることによって、垂直棒状部128と壁部138との間の、例えば製造誤差及び公差の原因となる、クリアランスに対する要求条件が最小となるか、又はなくなる。壁部138のオフセットのため、壁部138によって垂直棒状部128を把持又は拘束することなく、垂直棒状部128が壁部138と空間的に重なり合うことが可能であり、これにより、対向する保持壁部を設ける必要がない。対向する保持壁部は、垂直棒状部の自由な動きを許容し、製造上のクリアランスを許容するために、壁部と垂直棒状部との間にクリアランスを必要とする。このようなクリアランスは、プリロードされた中立位置において鞘部120の拘束されない、又は乱雑な運動につながるばかりか、プリロードがなくなる怖れもある。また、対向する保持壁部は、クリアランスがないと、垂直棒状部を挟んで運動を制限してしまう。ブレードカートリッジユニットが鞘部120に連結された時に、例えばブレードカートリッジユニットを介して鞘部120に力が加えられると、鞘部120は、フレーム134に対して回転することができる。鞘部120の突起部124は、穴部136の内部で突起部124が回転して、鞘部120の回転を促すようなサイズとなっている。このような構成では、鞘部120がフレーム134に嵌合される時に、突起部124は、所定の軸の周りでの回転のみを行い、並進運動を行うことはできない。一実施形態では、突起部124は、それの周りを回転することができる固定軸すなわち、穴部136の同心アラインメントを有する。これに加えるか又はこれに代えて、突起部124は、穴部136の内部における摩擦干渉が、特定の望ましい運動又は性質をもたらすようなサイズとすることができる。鞘部120が回転される時に、鞘部120の垂直棒状部128が一対のオフセット壁部138によって緩く保持されていることから、オフセット壁部138が、長尺状柄部127が曲がるように、鞘部120の垂直棒状部128と干渉して垂直棒状部128を捻る。選択的に、長尺状柄部127及び垂直棒状部128を有する片持ち尾部126の実質的に全体が、回転中に曲がるか又は動く。あるいは、回転中に、片持ち尾部126の一部のみ、具体的には長尺状柄部127が曲がるか又は動く。片持ち尾部126は、曲がると復帰トルクを発生して、鞘部120を静止位置に復帰させる。一実施形態では、長尺状柄部127は、鞘部120の回転中に復帰トルクを発生する。鞘部120の回転が大きいほど、大きな復帰トルクが発生する。プリロードされた中立位置からの回転の範囲は、約±4°~約±24°、好ましくは約±8°~約±16°、更により好ましくは約±12°である。ハンドルのフレーム134は、鞘部120の回転の範囲を限定するように構成することができる。一実施形態では、フレーム134の内部に延びる棚部又は傾斜面が、鞘部120の端部が棚部又は傾斜面のそれぞれと接触することで、鞘部120の回転を限定することができる。復帰トルクは、鞘部120を静止位置に復帰させるように働く線形又は非線形のトルクでありうる。一実施形態では、静置位置から±12°に回転される時に、復帰トルクは約12Nmmでありうる。鞘部の材料の選択及び片持ち尾部の寸法の組み合わせによって、異なる復帰トルクを得ることが可能である。異なる実施形態において、所望の復帰トルクを得るためには、鞘部の材料及び/又は形状を、厚くかつ/又は短い片持ち尾部における可撓性の高い材料から薄くかつ/又は長い片持ち尾部における実質的に剛性の材料までの範囲から選択することができる。所望の復帰トルクの範囲は、約0Nmm~約24Nmm、好ましくは約8Nmm~約16Nmm、更により好ましくは約12Nmmとすることができる。好ましくは、鞘部は、熱可塑性ポリマーで形成される。可撓性、耐久性落下の衝撃による破壊、耐疲労性繰り返しの使用を通じた折り曲げによる破壊、及び耐クリープ性材料の弛緩といった所望の性質を有する鞘部の材料の非限定的な例としては、Polylac登録商標757チメイ社ChiMeiCorporation台湾、台南市より販売される、Hytrel登録商標5526及び8283イーアイデュポンドネムール社EIduPontdeNemoursCoデラウェア州ウィルミントンより販売される、Zytel登録商標122Lイーアイデュポンドネムール社EIduPontdeNemoursCoデラウェア州ウィルミントンより販売される、Celcon登録商標M90ティコナ社TiconaLLCケンタッキー州フローレンスより販売される、Pebax登録商標7233アルケマ社ArkemaIncペンシルベニア州フィラデルフィアより販売される、Crastin登録商標S500、S600F20、S600F40、及びS600LFイーアイデュポンドネムール社EIduPontdeNemoursCoデラウェア州ウィルミントンより販売される、Celenex登録商標1400AM90ティコナ社TiconaLLCケンタッキー州フローレンスより販売される、Delrin登録商標100ST及び500Tイーアイデュポンドネムール社EIduPontdeNemoursCoデラウェア州ウィルミントンより販売される、Hostaform登録商標XT20ティコナ社TiconaLLCケンタッキー州フローレンスより販売される、並びにSurlyn登録商標8150イーアイデュポンドネムール社EIduPontdeNemoursCoデラウェア州ウィルミントンより販売されるが挙げられる。更に材料の選択は、鞘部又は片持ち尾部の長尺状柄部の剛性及び降伏応力に影響しうる。例えば、各材料は、鞘部の温度及びフレームに対する鞘部回転速度に応じて異なる剛性を有しうる。片持ち尾部の寸法を変えることによって、所望のトルク及び/又は所望の剛性を得ることができる。例えば、片持ち尾部をより厚くかつ/又はより短いものとしてもよく剛性を高めるため、同様に、より薄くかつ/又はより長いものとすることもできる剛性を低めるため。一実施形態では、片持ち尾部の、最も幅の広い点の周辺の厚さは、約0.1mm~約3.5mm、好ましくは約0.4~約1.8mm、更により好ましくは約1.5mmとすることができる。片持ち尾部の長さは、約3mm~約25mm、好ましくは約11mm~約19mm、更により好ましくは約16mm、例えば約16.6mmとすることができる。片持ち尾部の高さは、約0.5mm~約14mm、好ましくは約2mm~約8mm、更により好ましくは約6mm、例えば約6.2mmとすることができる。例えば、図5~9を再び参照すると、本発明の鞘部60はDelrin登録商標500Tなどの1種類の材料から成形することができる。鞘部60が静止位置例えば、プリロードされた中立位置から±12°回転される時に、片持ち尾部65の復帰トルクとして12Nmmを得るためには、長尺状柄部67の長さL1は約13.4mmである。長尺状柄部67の長さL1に沿ったおよそ中間点の最も厚みの大きな点の周辺で測定される長尺状柄部67の厚さTは、約0.62mmである。長尺状柄部67の高さHは、約2.8mmである。片持ち尾部65の垂直棒状部68の最も幅の大きな点の周辺で測定される厚さtは、約1.2mmである。この実施形態では、垂直棒状部68の厚さtは、長尺状柄部67の厚さTよりも一般的に大きい。垂直棒状部68の厚さtは片持ち尾部65のプリロードに影響するが、垂直棒状部68の厚さtは長尺状柄部67の折り曲げには一般的に影響しないものと考えられ、したがって、鞘部60が静止位置から回転される時、復帰トルクに影響しないものと考えられる。一実施形態では、垂直棒状部68の高さhは、長尺状柄部67の高さHよりも大きい。例えば、垂直棒状部68の高さHは、長尺状柄部67の高さhの約0.2倍~約5倍の範囲、好ましくは長尺状柄部67の高さHの約2.2倍とすることができる例えば、約6.2mm。垂直棒状部68の長さL2は、約3.2mmである。鞘部60がハンドルのフレーム72に連結され、垂直棒状部68が一対のオフセット壁部78によって緩く保持されている時に、垂直棒状部68の高さhの中心と、オフセット壁部78との接触点との間の距離は、約0.4mm~約5mmの範囲、好ましくは約2.1mmとすればよく、オフセット壁部78間の距離は、一般的に約4.2mmである。一実施形態では、壁部78間の寸法は、片持ち尾部65の寸法とともに変化しうる。鞘部60がハンドルのフレーム72に連結されるy時に、垂直棒状部68の捻れは約9.4°であり、オフセット壁部78の一方が、垂直棒状部68の接触点を約0.1mm~約1.0mmの範囲で、好ましくは約0.33mmだけ横方向に変位させる。フレーム72の前面の穴部76は、好ましくは直径約3.35mmであり、フレーム72の後面の穴部76は、好ましくは直径約2.41mmである。一実施形態では、フレーム72の穴部76のいずれも、約0.5mm~約10mmの範囲の大きさの直径を有しうる。鞘部60の基部62の対応する突起部64は、好ましくはそれぞれ直径約3.32mm及び約2.38mmである。一実施形態では、基部62の突起部64のいずれも、約0.5mm~約11mmの範囲の大きさの直径を有しうる。鞘部60の成形のため、鞘部60の突起部64の基端部分は、テーパ形成されていてよい。これに加えるか又はこれに代えて、フレーム72の対応する穴部76は、テーパ形成されてもテーパ形成されなくともよい。フレーム72の内部の軸受面77間の距離は、好ましくは約12.45mmである。一実施形態では、軸受面77間の距離は、約5mm~約20mmの範囲とすることができる。鞘部60がフレーム72に連結され、ドッキングステーション図に示されずが鞘部60に連結されている時に、鞘部60の軸受パッド66間の距離は、約5mm~約20mmの範囲、好ましくは約12.3mmとすることができる。一実施形態では、他の材料を使用して、長尺状柄部67の同様の剛性及び/又は復帰トルクを得るためには、長尺状柄部67の厚さは変わりうる。例えば、鞘部60をHostaform登録商標XT20で形成すると、長尺状柄部67の厚さT1は、約13~約23、好ましくは約15~約21、更により好ましくは約18大きくなりうる。鞘部60をDelrin登録商標100STで形成すると、長尺状柄部67の厚さT1は、約14~約24、好ましくは約16~約22、更により好ましくは約19大きくなりうる。図13は、鞘部が静止位置例えばプリロードされた中立位置にある時の、片持ち尾部140の一部を示している。一実施形態では、垂直棒状部142の厚さ及び/又は一対のオフセット壁部144の間隔を、垂直棒状部142又は片持ち尾部140全体が捻られていることにより、鞘部が静止位置にある時に、片持ち尾部140のスプリングプリロードを生じるように構成することができる。例えば、鞘部がプリロードされた中立位置にある時に、垂直棒状部142の捻れの角度は、約2°~約25°、好ましくは約8°~約10°の範囲、更により好ましくは約9.4°とすることができる。これに加えるか又はこれに代えて、オフセット壁部144は、垂直棒状部142が静止位置において捻られている時に、垂直棒状部142の把持又は拘束動作なしで垂直棒状部142を緩く保持してもよい。フレーム、鞘部、イジェクターボタンアセンブリ、ドッキングステーション及び/又はブレードカートリッジユニットは、例えば高速製造時の組み立てが簡素化されるように構成される。各要素は、自動的に整列し、しっかりと配置されるように構成される。一実施形態では、各要素が不正確又は不精密に組み立てられないように、各要素は、別の要素と1つの向きにおいてのみ嵌合される。更に、各要素は、他の要素との適正な嵌合を確実とするうえで、更なる寸法調整の工程又は製造時のいっさいの二次的な調節を必要としない。ハンドルの設計によっても、調整及び精度がもたらされる。例えばカミソリが組み立てられる時に、鞘部及び/又はブレードカートリッジユニットがほぼ中央に位置し、鞘部の片持ち尾部及び/又は垂直棒状部のプリロードが、繰り返しの使用後にも長期にわたり正確に調整され、例えばバネとして機能する片持ち尾部の性能が調整され、一定かつ堅牢である。本明細書の全体を通じて与えられるすべての最大の数値限定は、それよりも小さいすべての数値限定を、そうしたより小さい数値限定が恰も本明細書に明確に記載されているものと同様にして包含するものと理解すべきである。本明細書の全体を通じて与えられるすべての最小の数値限定は、それよりも大きいすべての数値限定を、そうしたより大きい数値限定が恰も本明細書に明確に記載されているものと同様にして包含するものである。本明細書の全体を通じて与えられるすべての数値範囲は、そうしたより広い数値範囲に含まれるすべてのより狭い数値範囲を、そうしたより狭い数値範囲のすべてが恰も本明細書に明確に記載されているものと同様にして包含するものである。本明細書に開示される寸法及び値は、記載される正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきではない。むしろ、特に断らないかぎり、そのようなそれぞれの寸法は、記載された値及びその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、40mmとして開示された寸法は、約40mmを意味するものとする。相互参照されるか又は関連するすべての特許又は特許出願を含む、本願に引用されるすべての文書を、特に除外又は限定することを明言しないかぎりにおいて、その全容にわたって本願に援用するものである。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求されるすべての発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他のすべての参照文献とのあらゆる組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書において、ある用語の任意の意味又は定義の範囲が、援用文献中の同じ用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に与えられる意味又は定義が優先するものとする。以上、本発明の特定の実施形態を例示、記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び改変を行いうる点は、当業者には明らかであろう。したがって、本発明の範囲に含まれるそのようなすべての変更及び改変を添付の特許請求の範囲において網羅するものとする。"