"結晶質のリチウムイオン伝導性物質と、母材としてのLixB1y,AyzO2δ式中、AはC,Al,Si,Ga,Ge,In,Snのうち少なくとも1種以上の元素であり、yは0≦y<1を満たし、zはB1y,Ayの平均価数であり、x,z,δはxz=δ/2の関係式を満たす。と、を含む固体電解質。前記母材は、前記正極活物質の粒子を含んで融解したのちに固化したものである、請求項1に記載の固体電解質。前記固体電解質は、CuKα線を用いたXRD測定において、前記リチウムイオン伝導性物質と前記母材との反応生成物のピークが確認されない、請求項1又は2に記載の固体電解質。前記リチウムイオン伝導性物質は、基本式Li5xLa3ZrxA2xO12式中、Aは、Sc,Ti,V,Y,Nb,Hf,Ta,Al,Si,GaおよびGeからなる群より選ばれた1種類以上の元素,xは1.4≦x<2で表されるガーネット型酸化物である、請求項1~3のいずれか1項に記載の固体電解質。前記母材は、Li3BO3である、請求項1~4のいずれか1項に記載の固体電解質。前記結晶質のリチウムイオン伝導性物質と前記母材との合計に対する前記結晶質のリチウムイオン伝導性物質の体積割合が33~50である、請求項1~5のいずれか1項に記載の固体電解質。結晶質のリチウムイオン伝導性物質とフラックスとしてLixB1y,AyzO2δ式中、AはC,Al,Si,Ga,Ge,In,Snのうち少なくとも1種以上の元素であり、yは0≦y<1を満たし、zはB1y,Ayの平均価数であり、x,z,δはxz=δ/2の関係式を満たす。とを含む原料体を形成する形成工程と、前記原料体を、前記フラックスの融点以上、かつ、前記リチウムイオン伝導性物質と前記フラックスとが化合物を生成する温度以下の温度で加熱する加熱工程と、を含む、固体電解質の製造方法。前記加熱工程では、650°C以上800°C以下の温度で加熱する、請求項7に記載の固体電解質の製造方法。前記リチウムイオン伝導性物質は、基本式Li5xLa3ZrxA2xO12式中、Aは、Sc,Ti,V,Y,Nb,Hf,Ta,Al,Si,GaおよびGeからなる群より選ばれた1種類以上の元素,xは1.4≦x<2で表されるガーネット型酸化物である、請求項7又は8に記載の固体電解質の製造方法。前記形成工程では、前記結晶質のリチウムイオン伝導性物質と前記フラックスとの合計に対する前記結晶質のリチウムイオン伝導性物質の体積割合を33~50とする、請求項7~9のいずれか1項に記載の固体電解質の製造方法。しかしながら、結晶質のリチウムイオン伝導性物質は焼結温度が非常に高い。例えば、特許文献1に記載のガーネット型酸化物の焼結温度は1200°C付近である。このため、固体電解質となる結晶質のリチウムイオン伝導性物質の焼結前原料と活物質とを一体焼結して固体電解質と活物質との間の固体-固体界面の密着性を高めようとすると、焼結温度が高温過ぎて活物質が変質してしまうことがあった。このため、結晶質のリチウムイオン伝導性物質を含む固体電解質において、リチウムイオン伝導率を比較的高く維持したまま、低温例えば700°Cで焼結可能なものを開発することが望まれていた。本発明は、このような課題に鑑みなされたものであり、結晶質のリチウムイオン伝導性物質を含む固体電解質において、リチウムイオン伝導率が比較的高く、且つ、低温で焼結可能なものを提供することを主目的とする。上述した目的を達成するために鋭意研究したところ、本発明者らは、上述したガーネット型酸化物と母材としてLi3BO3とを含む固体電解質が、リチウムイオン伝導率が比較的高く、且つ、低温で焼結可能であることを見いだし、本発明を完成するに至った。即ち、本発明の固体電解質は、結晶質のリチウムイオン伝導性物質と、母材としてのLixB1y,AyzO2δ式中、AはC,Al,Si,Ga,Ge,In,Snのうち少なくとも1種以上の元素であり、yは0≦y<1を満たし、zはB1y,Ayの平均価数であり、x,z,δはxz=δ/2の関係式を満たす。とを含むものである。この固体電解質は、リチウムイオン伝導率が比較的高く、且つ、700°C程度の低温で焼結可能なものである。このように低温で焼結可能なため、この固体電解質の焼結前原料と活物質とを一体焼結しても、高温すぎて活物質が変質してしまうといったことがなく、また、固体電解質と活物質との間の固体-固体界面の密着性が良好になる。このような効果が得られる理由は定かではないが、以下のように推察される。LixB1y,AyzO2δで表される母材が存在しない場合、結晶質のリチウムイオン伝導性物質どうしの間の接触が点接触となり、リチウムイオンの伝導経路が少なくなりやすい。これに対し、本発明の固体電解質では、母材が、結晶質のリチウムイオン伝導性物質どうしの間においてリチウムイオンの伝導経路となるため、リチウムイオン伝導率をより高めることができると考えられる。また、母材としてのLixB1y,AyzO2δが低温で融解するため、その融解温度と同程度の低温で焼結できると考えられる。なお、母材とは、間隙を充填する材料を意味する。本発明の製造方法は、結晶質のリチウムイオン伝導性物質とフラックスとしてLixB1y,AyzO2δ式中、AはC,Al,Si,Ga,Ge,In,Snのうち少なくとも1種以上の元素であり、yは0≦y<1を満たし、zはB1y,Ayの平均価数であり、x,z,δはxz=δ/2の関係式を満たす。とを含む原料体を形成する形成工程と、前記原料体を、前記フラックスの融点以上、かつ、前記リチウムイオン伝導性物質と前記フラックスとが化合物を生成する温度以下の温度で加熱する加熱工程とを含むものである。この製造方法によれば、上述した本発明の固体電解質を比較的容易に製造することができる。本発明の固体電解質は、結晶質のリチウムイオン伝導性物質と、母材としてのLixB1y,AyzO2δ式中、AはC,Al,Si,Ga,Ge,In,Snのうち少なくとも1種以上の元素であり、yは0≦y<1を満たし、zはB1y,Ayの平均価数であり、x,z,δはxz=δ/2の関係式を満たす。とを含んでいる。結晶質のリチウムイオン伝導性物質としては、リチウムイオン伝導性の酸化物が好ましい。なかでも、ガーネット型リチウムイオン伝導性酸化物が好ましい。ガーネット型リチウムイオン伝導性酸化物は、例えば、基本組成LixA3M2O12式中、AはLa,Y,Mg,Ca,Sr及びBaのうち1種以上の元素であり、Mは、Ti,Zr,Hf,Nb,Ta,Al,Si,Ga,Ge及びSnのうち1種類以上の元素である。xは全体の電荷バランスを保障する数などで表すことができる。なお、xは、x=24-Aの平均価数×3-Mの平均価数×2を満たすことが好ましい。このうち、ガーネット型リチウムイオン伝導性酸化物は、基本組成Li5xLa3ZrxA2xO12式中、Aは、Sc,Ti,V,Y,Nb,Hf,Ta,Al,Si,GaおよびGeからなる群より選ばれた1種類以上の元素,xは1.4≦x<2で表されるものであることがより好ましい。この場合、元素Aを含まないガーネット型酸化物Li7La3Zr2O12つまりx=2と比べて、リチウムイオン伝導率が高くなり且つ活性化エネルギーも小さくなる。例えば、元素AがNbの場合、リチウムイオン伝導率が2.5×104Scm1以上、活性化エネルギーが0.34eV以下になる。本発明の固体電解質は、こうしたガーネット型リチウムイオン伝導性酸化物を含むものとすれば、全固体型リチウムイオン二次電池に用いた場合、リチウムイオンが伝導しやすく、電池の出力が向上する。また、活性化エネルギーが小さい、つまり、温度に対するリチウムイオン伝導率の変化の割合が小さいため、電池の出力が安定する。また、xが1.6≦x≦1.95を満たせばリチウムイオン伝導率がより高く、活性化エネルギーがより低くなるため、好ましい。更に、xが1.65≦x≦1.9を満たせば、リチウムイオン伝導率がほぼ極大、活性化エネルギーがほぼ極小となるため、一層好ましい。なお、基本組成Li5xLa3ZrxA2xO12で表されるガーネット型リチウムイオン伝導性酸化物の詳細は、例えば、特開2010-202499号公報などに記載されている。なお、ガーネット型酸化物は、上述した化学量論組成のものに限定されない。例えば、一部が欠損していてもよいし、過剰でもよいし、元素の一部が他の元素に置換されていてもよい。結晶質のリチウムイオン伝導性物質としては、上述したもの以外にも、種々のものを用いることができる。例えば、Liの窒化物、ハロゲン化物、酸素酸塩などが挙げられる。また、Li4SiO4、Li4SiO4-LiI-LiOH、xLi3PO4-1-xLi4SiO4、Li2SiS3、Li3PO4-Li2S-SiS2、硫化リン化合物などが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、複数を混合して用いてもよい。母材は、LixB1y,AyzO2δで表されるものである。式中、AはC,Al,Si,Ga,Ge,In,Snのうち少なくとも1種以上の元素であり、yは0≦y<1を満たし、zはB1y,Ayの平均価数であり、x,z,δはxz=δ/2の関係式を満たす。ここで、AはAlであることが好ましい。LixB1y,AyzO2δは、リチウムイオンの伝導性を有するが、ホウ素の一部をAlに置換することで、リチウムイオンの伝導率をより高めることができるからである。なお、LixB1y,AyzO2δは、化学量論組成でなくてもよく、一部が欠損していてもよいし、過剰でもよいし、元素の一部が他の元素に置換されていてもよい。母材は、Li3BO3としてもよい。なお、リチウムを含む活物質やリチウムイオン伝導性物質は、表面に炭酸リチウムや水酸化リチウムなどの不純物が生じやすいが、LixB1y,AyzO2δは、これらが熱分解する温度より若干高い温度に融点を有することが好ましい。この場合、本発明の固体電解質の焼結前原料と活物質とを一体焼結する際に、固体電解質と活物質との界面に存在する炭酸リチウムや水酸化リチウムが熱分解され、不純物の生成を抑制できるという利点もある。この固体電解質は、結晶質のリチウムイオン伝導性物質の粒子が母材中に分散している構造であることが好ましい。結晶質のリチウムイオン伝導性物質の粒子同士の間や結晶質のリチウムイオン伝導性物質と活物質との間にリチウムイオンの伝導性を有するLixB1y,AyzO2δが存在することで、リチウムイオンの伝導経路をより確保しやすいからである。なかでも、母材は、結晶質のリチウムイオン伝導性物質の粒子を含んで融解したのちに固化したもの融成物であることがより好ましい。母材が一旦液相化した後に固化したものであれば、結晶質のリチウムイオン伝導性物質の粒子同士や、これらと活物質との間に母材が入り込んで、リチウムイオンの伝導経路をさらに確保しやすいからである。この固体電解質において、結晶質のリチウムイオン伝導性物質及び母材は、変質したり、反応生成物を生じていないことが好ましい。例えば、結晶質のリチウムイオン伝導性物質及び母材は、CuKα線を用いたXRD測定において結晶質のリチウムイオン伝導性物質と母材との反応生成物のピーク、その他の反応生成物のピークが確認されないものであることが好ましい。このようなものであれば、リチウムイオン伝導率を低減させるような変質層や第三相の生成が抑制されていると考えられるからである。次に、本発明の固体電解質の製造方法について説明する。本発明の固体電解質の製造方法は、1結晶質のリチウムイオン伝導性物質とフラックスとを含む原料体を形成する形成工程と、2原料体を所定の温度で加熱する加熱工程と、を含むものである。1形成工程形成工程では、結晶質のリチウムイオン伝導性物質と、フラックスとを含む原料体を形成する。この際、結晶質のリチウムイオン伝導性物質とフラックスとを含む原料体を被接合体表面などに形成してもよいし、このような被接合体を用いなくてもよい。なお、全固体二次電池を製造する場合、被接合体としては、後述する加熱工程において、原料体と一体焼結することによって正極又は負極となるものが挙げられる。以下では、原料体の形成に際し、原料を被接合体表面に形成する場合について説明する。ここで、結晶質のリチウムイオン伝導性物質の詳細については、上述したものと同様であるため、記載を省略する。フラックスは、LixB1y,AyzO2δで表されるものである。式中、AはC,Al,Si,Ga,Ge,In,Snのうち少なくとも1種以上の元素であり、yは0≦y<1を満たし、zはB1y,Ayの平均価数であり、x,z,δはxz=δ/2の関係式を満たす。ここで、AはAlであることが好ましい。LixB1y,AyzO2δは、リチウムイオンの伝導性を有するが、ホウ素の一部をAlに置換することで、リチウムイオン伝導率をより高めることができるからである。なお、LixB1y,AyzO2δは、化学量論組成でなくてもよく、一部が欠損していてもよいし、過剰でもよいし、元素の一部が他の元素に置換されていてもよい。なお、フラックスは、Li3BO3としてもよい。このフラックスは、後の加熱工程において、少なくとも自らが融解する。その後、少なくとも一部が固化して母材となり、結晶質のリチウムイオン伝導性物質とともに、固体電解質となる。このフラックスは、活物質や結晶質のリチウムイオン伝導性物質の融点を下げ、融解しやすくする機能を有するものでもよい。このようなものであれば、フラックスの融解及び凝固に際し、活物質や結晶質のリチウムイオン伝導性物質をも融解及び凝固させることによって、活物質と結晶質のリチウムイオン伝導性物質とが直接に接する界面をより増加させることができるからである。また、フラックスは、焼結助剤としての機能を有するものでもよい。このようなものであれば、活物質や結晶質のリチウムイオン伝導性物質の焼結性を高めることによって、リチウムイオンの伝導性をより高めることができるからである。原料体の形成に際しては、結晶質のリチウムイオン伝導性物質とフラックスとを混合した混合物を層として形成してもよいし、結晶質のリチウムイオン伝導性物質の層を形成してからフラックスの層を形成してもよいし、フラックスの層を形成してから結晶質のリチウムイオン伝導性物質の層を形成してもよい。また、結晶質のリチウムイオン伝導性物質の層とフラックスの層とを交互に形成してもよい。このように、原料体は、全体として結晶質のリチウムイオン伝導性物質とフラックスとを含んでいれば、両者が均一に混合していることを要さない。また、原料体の形成に際しては、結晶質のリチウムイオン伝導性物質やフラックスに、バインダー等を添加してペースト状にしたもの以下原料ペーストとも称するを用いてもよい。バインダーとしては、エチルセルロースやメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースなどのセルロース系のものや、ブチラール系樹脂、アクリル系樹脂などの各種バインダーを用いることができる。また、ターピオネールやアセトン、トルエンなどの有機溶剤を溶媒として用いてもよい。原料ペーストは、正極活物質やフラックス、バインダー、溶媒などをトリロールミル、ポットミル等を用いる通常のペーストの製造方法を用いて混合することにより得ることができる。被接合体表面に原料ペーストの層を形成する方法としては、例えば、ディスペンサー、ディピング、スプレーなどの公知の液状体供給手法のほか、ドクターブレード法や、スクリーン印刷、メタルマスク印刷などの印刷手法を用いることができる。このうち、スクリーン印刷であれば厚みやパターンを高精度に制御できるため、好ましい。また、メタルマスク印刷によれば、厚みを持って原料ペーストを形成しやすく、このため、形状制御が容易になる。2加熱工程加熱工程では、被接合体表面に形成した原料体を、フラックスの融点以上、かつ、結晶質のリチウムイオン伝導性物質とフラックスとが化合物を生成する温度以下の温度で加熱する。このように、フラックスの融点以上の温度で加熱するため、フラックスが液相状態となり、結晶質のリチウムイオン伝導性物質どうしの密着性を高めることができる。また、結晶質のリチウムイオン伝導性物質とフラックスとが化合物を生成する温度以下の温度で加熱するため、結晶質のリチウムイオン伝導性物質と、フラックスとの反応生成物が生じない。これにより、リチウムイオン伝導率を低下させるような第三相の生成を抑制できる。さらに、加熱温度は、結晶質のリチウムイオン伝導性物質やフラックスの変質が生じない温度であることが好ましい。さらに、被接合体に含まれる活物質に変質が生じない温度であることが好ましい。これにより、リチウムイオン伝導率を低下させるような第三相や変質層の生成をより抑制できる。なお、変質が生じない温度は、合成時の処理温度に基づいて定めてもよい。合成時の処理温度よりも低温であれば変質が生じにくいと考えられるからである。加熱温度は、具体的には、600°Cを超え900°C以下が好ましく、650°C以上800°C以下がより好ましく、700°C以上750°C以下がさらに好ましい。加熱時の雰囲気は特に限定されないが、大気雰囲気や酸化性雰囲気であることが好ましい。このような雰囲気では、LixB1y,AyzO2δ構造からの酸素の脱離が抑制され、また、結晶質のリチウムイオン伝導性物質が酸化物である場合には、結晶質のリチウムイオン伝導性物質からの酸素の脱離が抑制される。このため、フラックスや結晶質のリチウムイオン伝導性物質の変質が生じにくく、また、反応生成物が生じにくいからである。なお、加熱工程を経た原料体は、その後冷却するが、この際、急冷することが好ましい。急冷は大気中で放冷することによって行ってもよいし、液体窒素中などに入れて急冷してもよい。冷却速度は例えば1000°C/secなどが好ましいが、それより早くても遅くてもよい。このような固体電解質の製造方法では、結晶質のリチウムイオン伝導性物質と母材としてLixB1y,AyzO2δ式中、AはC,Al,Si,Ga,Ge,In,Snのうち少なくとも1種以上の元素であり、yは0≦y<1を満たし、zはB1y,Ayの平均価数であり、x,z,δはxz=δ/2の関係式を満たす。とを含む固体電解質が得られる。特に、被接合体表面に原料体を形成した場合、固体電解質が被接合体表面に密着しているものとすることができ、好ましい。ここで密着とは、点接触ではなく、二次元的、又は、三次元的に接触接合していることをいう。密着しているか否かは、例えば、走査型電子顕微鏡を用いて5000倍の倍率で断面を観察したときに、点接触をしているか否かにより確認することができる。次に、本発明の固体電解質を用いた全固体型二次電池について説明する。全固体型二次電池は、正極活物質を有する正極と、負極活物質を有する負極と、正極と負極との間に介在し、リチウムイオンを伝導する、上述した固体電解質とを備えている。正極は、正極活物質を有するものである。正極活物質としては、遷移金属元素を含む硫化物や、リチウムと遷移金属元素とを含む酸化物などを用いることができる。具体的には、TiS2、TiS3、MoS3、FeS2などの遷移金属硫化物、LiMnO20<x<1など、以下同じ、LiMn2O4などのリチウムマンガン複合酸化物、LiCoO2などのリチウムコバルト複合酸化物、LiNiO2などのリチウムニッケル複合酸化物、LiV2O3などのリチウムバナジウム複合酸化物、V2O5などの遷移金属酸化物などを用いることができる。これらのうちで、リチウムの遷移金属複合酸化物、例えば、LiCoO2、LiNiO2、LiMnO2、LiV2O3などがより好ましい。なお、酸化物系の正極活物質は、塑性変形が生じにくく、外圧によって固体電解質との密着性を高めることが困難な場合が多い。このため、正極活物質として酸化物系のものを用いた全固体型リチウム二次電池において、本発明の適用の意義が高い。負極は、負極活物質を有するものである。負極活物質としては、リチウム、リチウム合金、スズ化合物などの無機化合物、リチウムイオンを吸蔵放出可能な炭素質材料、導電性ポリマーなどが挙げられる。このうち、リチウム合金が、固体電解質との界面抵抗を低減でき、好ましい。リチウム合金としては、Mg,Al,Si,In,Ag及びSnのうち少なくとも1以上の添加元素を含むリチウム合金がより好ましく、Alを含むものやInを含むものなどがより好ましい。特に、Inを含むものでは、添加されている原子数がより少なくても、固体電解質と負極との界面抵抗をより低減することができ、好ましい。また、負極は、リチウム合金が10質量以上30質量以下の範囲で添加元素を含むものとすることが好ましく、15質量以上25質量以下の範囲で添加元素を含むものとすることがより好ましく、20質量の添加元素を含むものとすることが更に好ましい。含まれる添加元素が10質量以上では界面抵抗をより低減することができ、30質量以下ではリチウム合金の均一性をより高めることができ、好ましい。なお、負極に用いるリチウム合金についての詳細は、特開2011-70939号公報に記載されているため、ここでは記載を省略する。正極及び負極は集電体を有していてもよい。集電体としては、アルミニウム、チタン、ステンレス鋼、ニッケル、鉄、焼成炭素、導電性高分子、導電性ガラスなどのほか、接着性、導電性及び耐酸化性向上の目的で、アルミニウムや銅などの表面をカーボン、ニッケル、チタンや銀などで処理したものを用いることができる。これらについては、表面を酸化処理することも可能である。集電体の形状については、箔状、フィルム状、シート状、ネット状、パンチ又はエキスパンドされたもの、ラス体、多孔質体、発泡体、繊維群の形成体などが挙げられる。固体電解質は、上述したものと同一であるため、ここでは詳細な記載を省略する。この固体電解質は、正極又は負極の少なくとも一方と密着していることが好ましい。例えば、固体電解質が正極と密着しているものとするには、上述した固体電解質の製造方法において、被接合体として正極を用いればよい。また、正極そのものでなくても、加熱によって正極となるもの、例えば、正極活物質原料を含むものを用いてもよい。固体電解質が負極と密着しているものとする場合も同様である。本発明の全固体型リチウム二次電池の形状は、特に限定されないが、例えばコイン型、ボタン型、シート型、積層型、円筒型、偏平型、角型などが挙げられる。また、こうしたリチウム二次電池を複数直列に接続して電気自動車等に用いる大型のものなどに適用してもよい。本発明の全固体型リチウム二次電池の構造は、特に限定されないが、例えば図1や図2に示す構造が挙げられる。図1の全固体型リチウム二次電池20は、固体電解質層10と、この固体電解質層10の片面に形成された正極12と、この固体電解質層10のもう片面に形成された負極14とを有する。このうち、正極12は、固体電解質層10に接する正極活物質層12a正極活物質を含む層とこの正極活物質層12aに接する集電体12bとからなり、負極14は、固体電解質層10に接する負極活物質層14a負極活物質を含む層とこの負極活物質層14aに接する集電体14bとからなる。一方、図2の全固体型リチウム二次電池20は、ガーネット型酸化物を含む固体電解質層10と、この固体電解質層10の片面に形成された正極12と、この固体電解質層10のもう片面にポリマー電解質層16を介して形成された負極14とを有する。このうち、正極12は、正極活物質層12aと集電体12bとからなり、負極14は、負極活物質層14aと集電体14bとからなる。なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。以下では、本発明の固体電解質を具体的に作製した例を、実施例として説明する。具体的には、図3に示すように、Au/Al2O3基板のAu上に固体電解質を形成した試料を作製した。[実施例1]1LLZONb理論化学組成:Li675La3Zr175Nb025O12の合成Li2CO3、LaOH3、ZrO2、Nb2O5を出発原料とし、Li675La3Zr175Nb025O12の基本組成の化学量論比になるようにこの出発原料を秤量し、エタノール中にて遊星ボールミル300rpm/ジルコニアボールで4時間、混合粉砕を行った。次に、出発原料無機材料の混合粉末をボールとエタノールから分離したのち、Al2O3るつぼ中にて、950°C、10時間の条件で大気雰囲気で仮焼を行った。その後、本焼成でのLiの欠損をも補う目的で、仮焼した粉末に対してLi2CO3を無機材料中のLi量に対してLi量が5atmicとなるように添加し、仮焼した粉末の粉砕と混合の目的で、エタノール中にて遊星ボールミル300rpm/ジルコニアボールで6時間粉砕混合した。得られた粉末を再び大気圧下、950°C、5時間の条件下で再度仮焼した。続いて、得られた粉末を成形し冷水間等方加圧CIPを施したのち、成形焼成温度を1150°Cとし、36時間、大気中の条件下で本焼成を行い、LLZONbバルクペレットを得た。CIPは、溶媒を水とし、27°C、200MPaの条件で行った。さらにバルクペレットを乳鉢で粉砕し、LLZONb粉末を得た。なお、LLZONbは、本願における結晶質のリチウムイオン伝導性物質に相当する。2Li3BO3の合成出発原料にLi2CO3とB2O3を用いた。Li2CO3:B2O3がモル比で3:1となるように秤量後、エタノール中にて、遊星ボールミルを用いて混合した。乾燥後、600°C-10hの条件でLi3BO3粉末を合成した。なお、Li3BO3は本願におけるフラックス加熱後は母材に相当する。3LLZONbLi3BO3ペーストの作製LLZONb粉末とLi3BO3粉末を体積比で1:3の比率になるように秤量した。これらの粉末3gにバインダー日新化成製、ECビヒクルエチルセルロースとターピオネールの混合物2gを混ぜ、混錬することでLLZONbLi3BO3ペーストを作製した。4基板の準備一般的なAl2O3基板上にスクリーン印刷法で、Au電極を塗布し、それを850°C-0.5hの条件で焼き付けることで、Au/Al2O3基板を用意した。なお、この基板は、実験の便宜上用いたものであり、本発明の固体電解質を製造するに際して必ずしも必要なものではない。5基板上へのLLZONbLi3BO3ペーストの焼付け上記4で用意したAu/Al2O3基板上に、上記3で用意したLLZONbLi3BO3ペーストを塗布した。これを、予め700°Cに加熱した大気雰囲気の電気炉内に入れ1h保持して焼き付け、その後、急冷した。このようにして、実施例1の試料を作成した。[実施例2~4]上記3において,LLZONb粉末とLi3BO3粉末を体積比で1:2の比率になるようにした以外は実施例1と同様にして実施例2の試料を作成した。また、LLZONb粉末とLi3BO3粉末を体積比で1:1の比率になるようにした以外は実施例1と同様にして実施例3の試料を作成した。また、LLZONb粉末とLi3BO3粉末を体積比で2:1の比率になるようにした以外は実施例1と同様にして実施例4の試料を作成した。[比較例1]上記3において、Li3BO3を加えなかったこと、及び、上記5における焼き付けを、950°Cに加熱した電気炉内で36h保持して行ったこと以外は、実施例1と同様にして比較例1の試料を作成した。XRD測定作製した試料について、XRD測定を行った。XRD測定は、Rigaku社製TTRにて、線源:CuKα線、1step:0.02deg/sec、2θ=10~80deg.の範囲で測定を実施した。リチウムイオン伝導率測定リチウムイオン伝導率の測定は、作成した試料にAuをイオンコーターで形成することで電極とし、厚さ方向のリチウムイオン伝導率を測定した。測定は恒温槽中にて、10°Cから50°Cの範囲で5°C間隔で測定した。[実験結果]図4に、比較例1のXRD測定結果を示す。比較例1では、高温雰囲気下で焼成したため、LLZONb表面からLiが揮発し、garnet相を維持することが出来ずにLa2ZrO7になっていることがわかった。なお、LLZONbのみを用いた場合、700°C-1hの焼成では焼き付けが行えなかったため、比較例1では高温雰囲気下950°Cで焼成した。以上より、LLZONbの粉末のみをスラリー化し、塗布焼成を行ってもLLZONb薄膜を得ることが難しいことがわかった。図5に、実施例3のXRDパターンを示す。実施例3では、LLZONb,Li3BO3,Au,Al2O3のピークしか観察されなかった。このことから、LLZONbの分解やLi3BO3との反応がほとんど生じていないことがわかった。なお、図示しないが実施例1~4においても、LLZONb,Li3BO3,Au,Al2O3のピークしか観察されなかった。図6に、実施例3の破断面の断面SEM像を示す。固体電解質LLZONbLi3BO3層の厚さは約200μmであった。厚さに大きなムラがなく、また、目立った空隙などもないことが確認された。固体電解質に求められる機能として、正負極の短絡を抑えることが必須であることから、この焼成温度で目立った空隙が存在しないことは重要であるが、実施例3のものでは、このような要件を満たすことがわかった。また、固体電解質/基板界面は、二次元的又は三次元的な点接触でない接合界面によって密着し、また、製造時において、界面で化学反応や大きな元素拡散などが生じていないことがわかった。このことから、基板を正極や負極などとしても、同様に、二次元的又は三次元的な点接触でない接合界面によって密着し、また、製造時において、界面で化学反応や大きな元素拡散などが生じないものと推察された。図7に、実施例3の固体電解質のリチウムイオン伝導率の測定結果を示す。図7より、実施例3では、活性化エネルギーが45kJmol1であることがわかった。なお、他の実施例についても同様に活性化エネルギーを求めた。図8に、実施例1~4の25°Cでのリチウムイオン伝導率及び活性化エネルギーを示す。すなわち、LLZONbの体積比率とリチウムイオン伝導率との関係、及び、LLZONbの体積比率と活性化エネルギーとの関係を示す。この結果より、LLZONbとLi3BO3の合計に対するLLZONbの体積割合は、25~66の範囲が好適であることがわかった。このような範囲であれば、リチウムイオン伝導率及び活性化エネルギーを、市販の全固体電池の固体電解質であるLiPONリチウムイオン伝導率:2×106Scm1、活性化エネルギー:60kJmol1と同等以上とすることができる。なかでも、33~50の範囲であれば、リチウムイオン伝導率が一層高く、活性化エネルギーが一層低いため、更に好適であることがわかった。具体的には、25°Cでのリチウムイオン伝導率が~5.0×106Scm1と高く、活性化エネルギーも~48kJmol1と低く、上述のLiPONと比べても良好であった。なお、LiPONについては、例えば米国特許第5,597,660号などに詳細が記載されている。なお、フラックスとして、Li3BO3のBの一部をAlやSiに置換したものを用いた場合であっても、実施例3と同様の試料を作製し、評価を行ったところ、実施例3と同等以上の結果が得られた。このことから、フラックスはLi3BO3に限定されず、ホウ素の一部が他の元素に置換されたものでもよいことがわかった。また、ホウ素と置換される他の元素は、3価のもののみならず2価や4価のものでもよいと推察された。なお、上述した実施例において、フラックスの種類や焼成温度については、以下に示す予備実験に基づいて選択した。まず、フラックスの種類については、Li3BO3の他にB2O3や、Li2B4O7、Bi2O3、WO3、Li2WO4などを用いて実験を行った。その結果ホウ素Bを含むもの以外では、接合が行えなかった。また、ホウ素を含むものであっても、B2O3や、Li2B4O7では、接合界面が密着していなかったり、XRDにおいて第三相の生成が確認されたりした。このことから、フラックスは、LixB1y,AyzO2δA,x,y,z及びδは前出のとおりであることが必要であることがわかった。また、焼成温度については、600°C~950°Cまでの温度範囲で焼成を行った。その結果、フラックスの融点以下である600°Cでは基板との接合界面が点接触となり、密着しなかった。また、950°Cでは、XRDにおいて第三相の生成が確認された。このことから、加熱温度は、600°Cを超え900°C以下が好ましいことがわかった。中でも650°C以上800°C以下では、接合界面の密着性がより高く好ましいことがわかった。以上より、フラックスの種類や加熱温度の選択が、電池特性に大きな影響を与えるものと推察された。なお、LixB1y,AyzO2δは、リチウムイオン伝導性を有するものである。このため、正極活物質と固体電解質との間のリチウムイオン伝導率の低減をより抑制できると推察された。"