設置部位に着脱自在とされる交換部の端面に開口が設けられ、前記端面の前記開口が設けられた部分を仮想境界面とし、前記交換部が設置された状態における前記仮想境界面を挟んで、検出因子が前記交換部側に、検出部が前記設置部位側に、前記交換部の常態で向き合う位置に近接配置され、前記交換部は、任意の全方向に自在に撓む可撓性筒体と、前記可撓性筒体の自由端に取り付けられた棒材と、前記棒材の基端から前記可撓性筒体の内部を通過して前記端面に向って延びる揺動部材で構成され、前記検出因子は、前記揺動部材の前記端面側に固定され、前記棒材に前記棒材の軸線と直交する方向に力が加えられたとき、前記仮想境界面から前記交換部側において、前記仮想境界面と平行する方向に移動し、前記検出部は前記検出因子が離れたことを検出することを特徴とするスイッチ構造。前記検出因子が、反射面を有し、静電体と磁気性金属体で構成される請求項1に記載のスイッチ構造。前記交換部は、前記交換部の常態において前記検出因子または前記揺動部材の一部を所定位置で保持し、かつ前記検出因子の移動を許容する保持部を備える請求項1又は2に記載のスイッチ構造。前記保持部は、前記検出因子または前記揺動部材の一部を前記所定位置で保持するぜんまいばねで構成される請求項3に記載のスイッチ構造。前記保持部は、特定平面領域で、前記検出因子または前記揺動部材の一部を前記所定位置で保持する、放射状に配置された複数の線状弾性材で構成されている請求項3に記載のスイッチ構造。前記保持部は、前記検出因子または前記揺動部材の一部を前記所定位置で保持する可撓性円盤で構成されている請求項3に記載のスイッチ構造。前記可撓性円盤は、同心の複数の環状突部を有する請求項6に記載のスイッチ構造。前記可撓性円盤は、螺旋状突部を有する請求項6に記載のスイッチ構造。しかしながら、上記スイッチレバー構造では、棒材を鉛直方向に沿って配置したとき、反射面上方に形成された空間に埃などが侵入し反射面上に堆積して、感度を低下させる、或は機能不能な状態にするという問題があった。これに対し、筒体に挿通した棒材の一端を筒材から突出させ、その突出させた端部の動作を電気的信号2値に変換して出力する上記非接触型オンオフスイッチでは、そのような問題を回避できる。ただし、筒材から突出する端部は、その動作を電気的信号2値に変換するために、スイッチが設けられる装置内に挿入されなければならず、着脱には不向きであった。そのため、可撓性を有し変形を繰り返す筒材が損耗したときの交換作業に時間や手間を要するという問題があった。そこで本発明は、電気信号のオンオフを非接触で行うことができ、操作部の損耗部分を容易に交換でき、埃などの異物による感度の低下が起こらない非接触型スイッチ構造を提供することを目的とする。本発明に係る非接触型スイッチ構造では、設置部位に着脱自在とされる交換部の端面に開口が設けられ、前記端面の前記開口が設けられた部分を仮想境界面とし、前記交換部が設置された状態における前記仮想境界面を挟んで、検出因子が前記交換部側に、検出部が前記設置部位側に、前記交換部の常態で向き合う位置に近接配置される。前記交換部は、任意の全方向に自在に撓む可撓性筒体と、前記可撓性筒体の自由端に取り付けられた棒材と、前記棒材の基端から前記可撓性筒体の内部を通過して前記端面に向って延びる揺動部材で構成される。前記検出因子は、前記揺動部材の前記端面側に固定され、前記棒材に前記棒材の軸線と直交する方向に力が加えられたとき、前記仮想境界面から前記交換部側において、前記仮想境界面と平行する方向に移動する。そして、前記検出部は前記検出因子が離れたことを検出する。本発明において、検出因子とは、例えば、検出部が磁気センサを備え、磁力の変化を利用してスイッチ動作の有無を検出する場合の検出因子は磁性体で構成されるものとなる。また、検出部が発光素子と受光素子を備え、光量の変化を利用してスイッチ動作の有無を検出する場合の検出因子は光の反射体で構成されたものとなる。同様に検出部が超音波送波素子部と超音波受波素子部を備え、音量の変化を利用してスイッチ動作の有無を検出する場合の検出因子は音の反射体で構成されたものとなる。更に、検出部がインダクタンスLの変化を利用してスイッチ動作の有無を検出する場合の検出因子は金属体で構成されたものとなり、検出部がキャパシタンスCの変化を利用してスイッチ動作の有無を検出する場合の検出因子は静電体で構成されたものとなる。しかしながら、検出因子が、反射面を有し、静電体と磁気性金属体で構成されるものであれば、検出部がいずれの原理を利用するものであっても、対応するものとなる。また、本発明において、近接配置とは、検出部が検出因子の移動を検出でき、双方が接触しない程度の間隔を開けて配置することである。検出部と検出因子が接触すると検出因子の移動や、交換部の設置部位に対する着脱の妨げとなるため、双方は間隔を開けて配置する必要がある。ただし、間隔が大きすぎると、その隙間に埃などの異物の介在する可能性が高くなったり、また検出部の検出感度が低くなるので、その間隔は極力小さく抑えることが好ましい。更に、検出因子の仮想境界面と平行する方向への移動とは、仮想境界面の法線方向への移動を否定するものではない。検出因子が、仮想境界面から設置部位側に突出しない範囲であれば、仮想境界面と平行する方向と同時に法線方向へ移動するものであってもよい。例えば、仮想境界面から離れかつ検出部から離れる方向へ、すなわち、交換部の常態における位置から棒材に向って斜め方向へ移動するものであってもよい。前記交換部は、前記交換部の常態において前記検出因子または前記揺動部材の一部を所定位置で保持し、かつ前記検出因子の移動を許容する保持部を備えるものであってもよい。前記保持部は、その形状に制限はなく、例えば、前記検出因子または前記揺動部材の一部を前記所定位置で保持するぜんまいばねで構成されてもよく、特定平面領域で、前記検出因子または前記揺動部材の一部を前記所定位置で保持する、放射状に配置された複数の線状弾性材で構成されていてもよい。また、前記検出因子または前記揺動部材の一部を前記所定位置で保持する可撓性円盤で構成されていてもよく、その場合の可撓性円盤は、同心の複数の環状突部を有するものであってもよく、或は、螺旋状突部を有するものであってもよい。本発明に係る無接触型スイッチ構造によれば、検出因子が仮想境界面から交換部側において仮想境界面と平行する方向に移動し、検出部が検出因子の離れたことを検出する。すなわち、スイッチ動作の有無を非接触で検出することができるため、電気信号のオンオフを非接触で行なうことができる。また、スイッチ動作の有無の検出に携わる検出因子は、可撓性筒体の自由端に取り付けられた棒材が操作されるとき、棒材の基端から延出する搖動部材とともに棒材の基端を支点として揺動する。このとき、その移動範囲は、交換部端面の仮想境界面端面における開口が設けられた部分から交換部側に制約される。すなわち、検出因子は、仮想境界面から交換部側において、仮想境界面と平行する方向に移動することになり、仮想境界面から突出することがない。そのため、設置部位に対する交換部の着脱を容易に行なうことができ、交換部が含む損耗部を、交換部全体として容易に交換することができる。更に、スイッチ動作の有無の検出に携わる検出因子と検出部は、仮想境界面を挟んで近接配置されるため、それらの間に埃などの異物の介在が防止され、異物による感度の低下が生じることもない。また、検出因子が、反射面を有し、静電体と磁気性金属体で構成されるものであれば、検出部が磁力、光量、音量、インダクタンスL、キャパシタンスCのいずれの変化を利用するものであっても、これら全てに対応するものとなる。従って、検出部の検出原理に関わらず交換することができる。更に、交換部の常態において検出因子または揺動部材の一部を所定位置で保持する保持部を備えることで、検出因子と検出部を確実に近接配置することができる。そのため、交換部を設置したときに、検出因子と検出部の位置ずれに起因する誤動作を防止することができる。図1~7を参照しながら、本発明に係るセンサヘッド構造の実施例を説明する。図5は本発明に係る無接触型スイッチ構造を採用した無接触型スイッチが使用されているピッキングターミナルの正面図である。このピッキングターミナル20は、物品を収容する棚を構成するパイプラック21に固定されており、ピッキングターミナル20の下側が物品収容部とされている。この物品収容部に収容された物品の取り出し指示は、ピッキングターミナル20の指示ランプ22の点灯により行われ、取り出し作業を終えた作業者がスイッチレバー11本発明の棒材に相当を操作することにより、その情報が図示しない制御装置に伝えられる。スイッチレバー11は、任意の全方向に傾けることができるので、作業者は取り出し作業の流れの中でその操作を極めて容易に行うことができる。スイッチレバー11を含む交換部10は、ピッキングターミナル20のケーシング23に対し着脱自在となっていて、操作回数寿命による故障時には交換部10のみを交換して再使用できるようにしている。交換部10においてケーシング23への接続部分をなす接続筒体13は、その一端がケーシング23に設けられた図示しない筒状突出部に挿入され、袋ナット24を使用してケーシング23に固定できるものとなっている。なお、以下の説明では、接続筒体13におけるケーシング23側の端部を基端と、その反対側の端部を自由端とし、交換部10を構成するその他の部材についても同様とする。この接続筒体13の基端側端面13aは交換部10の端面となり、接続筒体13内部の開口部分が仮想境界面10aとなる。接続筒体13の自由端には、蛇腹の形成されているゴム製の可撓性筒体12が取り付けられ、更に、可撓性筒体12の自由端には、スイッチレバー11の基端が取り付けられている。スイッチレバー11の基端は、可撓性筒体12の内部に挿入されており、そこから可撓性筒体12の内部を通過して、仮想境界面10aに向って揺動部材14が延出している。そして、揺動部材14の端部には、磁気性金属体15b及び静電体15cで構成された検出因子15が設けられている。なお、検出因子15の端面15aは反射面とされている。更に、揺動部材14には、一端が接続筒体13に固定されたばね材18の複数が固定されている。これらばね材18は同一平面上で揺動部材14を中心として放射状に配置され、本発明の保持部を構成している。そして、交換部10の常態スイッチレバー11に力が加えられていない状態における検出因子15の位置決めをなすとともに、スイッチレバー11に力が加えられた場合には、揺動部材14およびそこに取り付けられた検出因子15の移動を許容するものとなっている。一方、ケーシング23において接続筒体13を受け入れる筒状突出部の底面には、仮想境界面10aと重なる開口25が設けられている。そして、この開口25を渡してケーシング23内部に配置された基板17に装着されている検出部16が、開口25を介して露出した状態とされている。そのため、交換部10をケーシング23に設置すると、スイッチレバー11が操作されていない常態図1aに示す状態において、検出因子15と検出部16が仮想境界面10aを挟んで向き合う位置に近接配置されることになる。スイッチレバー11に力が加えられると可撓性筒体12が変形し、図1aに示す常態から、スイッチレバー11が傾斜した図1bの状態となる。このとき、スイッチレバー11の基端11aから延出する搖動部材14も傾斜した状態となり、検出因子15は仮想境界面10aの中心から離れた位置に移動する。検出部16は、スイッチレバー11が常態のときに検出因子15と向い合う位置、すなわち仮想境界面10aの中心と重なる位置に配置されているため、スイッチレバー11が傾斜したとき、検出因子15は検出部16から離れることになる。そこで、検出部16は、検出因子15が離れたことを検出することで、スイッチレバー11の操作による電気信号のオンオフを非接触で行うことができる。検出部16が検出因子15の離れたことを検出する原理に制限はなく、磁力、光量、音量、インダクタンスL、キャパシタンスCのいずれのかの変化を利用することができる。具体的には、検出部16が磁気センサを備える場合は、検出因子15を構成する磁気性金属体15bからの磁力の変化により、検出因子15が離れたことを検出できる。また、検出部16が、図6に示すように発光部と受光部を備える場合は、発光部からの光量が検出因子15の反射面15aで反射され、受光部に至る光量の変化により、検出因子15が離れたことを検出できる。同様に図示は省略するが、検出部16が超音波送波素子部と超音波受波素子部を備える場合は、超音波送波素子部からの音量が検出因子15の反射面15aで反射され、超音波受波素子部に至る音量の変化により、検出因子15が離れたことを検出できる。更に、図7に示すように、検出部16が近接センサを備える場合には、検出因子15の磁気性金属体15bに起因するインダクタンスLの変化により、検出因子15が離れたことを検出できる。更にまた、図示は省略するが、検出部16がキャパシタンスCセンサを備える場合には、検出因子15の静電体15cに起因するキャパシタンスCの変化により、検出因子15が離れたことを検出できる。また、最大傾斜となるまでスイッチレバー11を操作した場合、検出因子15は仮想境界面10aの中心から最も離れた位置に移動することになり、検出因子15の中心の移動経路Lは、図2bに示すように、仮想境界面10aと同心の円となる。そして、この移動経路L上にある検出因子15は、図3に示すように、仮想境界面10aから自由端側図3において下方に離れることになる。すなわち、仮想境界面10aからケーシング23側図3において上方に突出することはない。従って、ケーシング23に対する交換部10の着脱を容易に行なうことができる。なお、可撓性筒体12の材質は、必要な可撓性が得られるものであれば制限はなく、合成樹脂で構成してもよい。蛇腹も必要に応じて設ければよい。また、接続筒体13は、可撓性筒体12よりも剛性の高いものとなればその材質に制限はなく、合成樹脂などで構成してもよい。また、ばね材18で構成されている保持部は、交換部10の常態において検出因子15または揺動部材14の一部を所定位置で保持し、かつ検出因子15の移動を許容するものであれば、その構成に制限はない。ばね材18の代わりに、ぜんまいばねや、図8及び図9に示す可撓性円盤19で構成してもよい。また、可撓性円盤19には、図8に示す同心の複数の環状突部19aや螺旋状突部19bを設けてもよい。更に、揺動部材14を保持する位置も適宜変更でき、検出因子15を保持することとしてもよい。更にまた、揺動部材14の一部或は検出因子15を保持する位置を、接続筒体13の軸線から偏心させてもよい。