商品をそれぞれ陳列する複数の陳列棚と、互いに上下段に配置された前記陳列棚どうしを連結するジョイント構造と、を備える商品陳列装置であって、前記陳列棚どうしが上下方向に近接して互いに係合し、かつ上下方向に対する少なくとも一つの交差方向に前記陳列棚どうしが移動可能な第一状態と、前記陳列棚どうしが前記第一状態からさらに上下方向に近接して互いに連結された第二状態と、に遷移自在であり、かつ、前記ジョイント構造は、上段側の前記陳列棚と下段側の前記陳列棚とにそれぞれ設けられる第一部分および第二部分を備えるとともに、前記第一状態から前記第二状態に遷移することで前記第一部分と前記第二部分との上下方向の結合力が増大することを特徴とする商品陳列装置。前記第一状態から前記第二状態に遷移することで、前記第一部分と前記第二部分とに作用する前記交差方向の内力が増大して、前記第一状態における前記陳列棚どうしの前記交差方向の位置のずれが減少する請求項1に記載の商品陳列装置。前記陳列棚が、複数のたばこ商品を前後方向に整列させてそれぞれ陳列するための複数のマガジンを、幅方向に並べて支持することを特徴とする請求項2に記載の商品陳列装置。前記陳列棚が、前記マガジンを支持する支持部材と、前記支持部材の両側に対向して設けられた一対の側板と、を含み、前記側板どうしの対向間隔が可変である請求項3に記載の商品陳列装置。前記第一部分または前記第二部分の少なくとも一方が可撓性材料からなり、かつ、前記第一状態で前記第一部分と前記第二部分とが前記交差方向に間隙をもって互いに遊嵌し、前記第二状態で前記第一部分と前記第二部分とが互いに圧入嵌合する請求項2から4のいずれか一項に記載の商品陳列装置。前記第一部分または前記第二部分の一方が、先端に向かって前記交差方向に細幅となるテーパー状の突起部を有し、前記第一部分または前記第二部分の他方が、深さ方向に向かって前記交差方向に細幅となるテーパー状の凹穴を有する請求項2から5のいずれか一項に記載の商品陳列装置。前記突起部の前記交差方向の少なくとも一方の側縁に、当該側縁の延在方向に沿って凹溝が形成されていることを特徴とする請求項6に記載の商品陳列装置。前記凹穴の周壁面に、前記凹溝と係合する凸条が形成されている請求項7に記載の商品陳列装置。前記突起部は、先端に向かって、前記上下方向および前記交差方向に対して共に直交する第三方向に細幅となっており、前記第一状態で前記第一部分と前記第二部分とが前記第三方向に間隙をもって互いに遊嵌し、前記第二状態で前記第一部分と前記第二部分とが前記第三方向に互いに密着する請求項6から8のいずれか一項に記載の商品陳列装置。前記第一部分と前記第二部分とは、連結される前記陳列棚どうしの接合面にそれぞれ設けられた、互いに磁性的に吸引しあう一対の永久磁石、または永久磁石と磁性体を含む請求項2から4のいずれか一項に記載の商品陳列装置。前記一対の永久磁石の一方、または前記永久磁石もしくは前記磁性体の一方は、前記接合面から突出して設けられており、他方は前記接合面に形成された凹部の底部に設けられており、かつ前記一方が前記凹部に嵌合して前記他方に吸着することを特徴とする請求項10に記載の商品陳列装置。前記永久磁石または前記磁性体が取り付けられ、前記陳列棚に対して前記交差方向に揺動可能な振動子を備える請求項10に記載の商品陳列装置。連結される他方の前記陳列棚に対して前記振動子が磁気的に吸着した前記第一状態から前記陳列棚どうしがさらに上下方向に近接して前記第二状態に遷移することで、前記振動子が設けられた前記陳列棚と当該振動子とが前記交差方向の所定位置に位置合わせされるとともに、前記位置合わせされた前記陳列棚どうしを固定する係合手段をさらに備える請求項12に記載の商品陳列装置。商品をそれぞれ陳列する複数の陳列棚どうしを上下段に連結するための、商品陳列装置のジョイント構造であって、上段側の前記陳列棚と下段側の前記陳列棚とにそれぞれ設けられる第一部分および第二部分を備え、前記第一部分と前記第二部分とが上下方向に近接して互いに係合し、かつ上下方向に対する少なくとも一つの交差方向に前記第一部分と前記第二部分とが互いに移動可能な第一状態から、前記第一部分と前記第二部分とが前記第一状態からさらに上下方向に近接して互いに連結された第二状態に遷移することで、前記第一部分と前記第二部分との上下方向の結合力が増大することを特徴とする、商品陳列装置のジョイント構造。商品陳列装置は、その設置スペースを抑えるという観点から、側板を極力薄くして商品の陳列効率を高めることが求められており、一般に側板に設けられる上下段の連結構造以下、ジョイント構造も小型化が図られている。このため、装置全体の幅寸法に比べてジョイント構造のサイズは微小であり、上下段の陳列棚を互いに連結する作業には慎重を要する。特許文献1の商品陳列装置は突起部を個別にボルト留めすることで上下段の側板を連結する方式であることから、陳列棚の段数を変更する作業が極めて煩雑である。しかしながら一方で、ボルト留めを行わない場合には商品陳列装置を移動させる際や地震時などに上下段の連結が外れる虞がある。また、特許文献2の商品陳列装置では、上下段の側板どうしを幅方向および奥行方向に正確に位置合わせした状態から、突起部を挿入孔に対して上下方向に真っ直ぐに挿入する必要がある。なぜならば、この商品陳列装置は蒲鉾状の突起部を挿入孔に摩擦的に挿入することで上下段を連結する方式であるため、突起部と挿入孔とは嵌め合いの寸法で形成されているからである。しかしながら、上述のように側板は薄型化が図られており、上下段の側板どうしの位置合わせ作業は困難である。特に、特許文献1や特許文献2の商品陳列装置は側板どうしの対向間隔が可変であり、ガイドレールの摺接長さ特許文献1や、側板に対する連結部材の締め込み強さ特許文献2を変えることで側板の対向間隔は微小に変動する。このため、側板の対向間隔を上下段で正確に揃えることがそもそも困難である。そのうえで上下段の突起部と挿入孔とを位置合わせする必要があるため、陳列棚の連結作業は容易ではない。本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、上下段の陳列棚を容易かつ確実に連結することができるジョイント構造、およびこれを用いた商品陳列装置を提供するものである。本発明の商品陳列装置は、商品をそれぞれ陳列する複数の陳列棚と、互いに上下段に配置された前記陳列棚どうしを連結するジョイント構造と、を備える商品陳列装置であって、前記陳列棚どうしが上下方向に近接して互いに係合し、かつ上下方向に対する少なくとも一つの交差方向に前記陳列棚どうしが移動可能な第一状態と、前記陳列棚どうしが前記第一状態からさらに上下方向に近接して互いに連結された第二状態と、に遷移自在であり、かつ、前記ジョイント構造は、上段側の前記陳列棚と下段側の前記陳列棚とにそれぞれ設けられる第一部分および第二部分を備えるとともに、前記第一状態から前記第二状態に遷移することで前記第一部分と前記第二部分との上下方向の結合力が増大することを特徴とする。また、本発明のジョイント構造は、商品をそれぞれ陳列する複数の陳列棚どうしを上下段に連結するための、商品陳列装置のジョイント構造であって、上段側の前記陳列棚と下段側の前記陳列棚とにそれぞれ設けられる第一部分および第二部分を備え、前記第一部分と前記第二部分とが上下方向に近接して互いに係合し、かつ上下方向に対する少なくとも一つの交差方向に前記第一部分と前記第二部分とが互いに移動可能な第一状態から、前記第一部分と前記第二部分とが前記第一状態からさらに上下方向に近接して互いに連結された第二状態に遷移することで、前記第一部分と前記第二部分との上下方向の結合力が増大することを特徴とする。上記発明によれば、上下段の陳列棚どうしを近接させてジョイント構造の第一部分と第二部分とが係合を開始した初期の第一状態では、結合力が生じつつも交差方向たとえば幅方向や奥行方向に陳列棚どうしが移動可能である。そして、この第一状態から陳列棚どうしがさらに上下方向に近接することで両者がより強く連結された終期の第二状態に遷移する。このため、第一状態で上下段の陳列棚どうしを仮留めした状態で相対位置を微修正したうえ、第二状態でこれらを強固かつ確実に連結することができる。そして、商品陳列装置は第一状態と第二状態とに遷移することができるため、陳列棚の段数の増加および減少が自在である。なお、本発明の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。本発明のジョイント構造、およびこれを用いた商品陳列装置によれば、上下段の陳列棚どうしを近接させていくことで、両者を容易かつ確実に連結することができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。なお、本実施の形態では図示するように前後左右上下の方向を規定して説明する場合がある。しかし、これは構成要素の相対関係を簡単に説明するために便宜的に規定するものであり、本発明を実施する製品の製造時や使用時の方向を必ずしも限定するものではない。<第一実施形態>図1は本実施形態の商品陳列装置10を示す斜視図である。図2はジョイント構造100の分解斜視図であり、図1にて円IIで示した部分領域の拡大図にあたる。図3aはジョイント構造100の第一状態を示す説明図であり、図3bはその第二状態を示す説明図である。はじめに、本実施形態の商品陳列装置10の概要について説明する。商品陳列装置10は、商品をそれぞれ陳列する複数の陳列棚20第一棚20a、第二棚20b、第三棚20cと、互いに上下段に配置されたこれらの陳列棚20どうしを連結するジョイント構造100と、を備えている。ジョイント構造100は、上段側の陳列棚たとえば第三棚20cと下段側の陳列棚たとえば第二棚20bとにそれぞれ設けられる第一部分110および第二部分120を備えるとともに、以下の第一状態から第二状態に遷移することで第一部分110と第二部分120との上下方向の結合力が増大することを特徴とする。図3aに示す第一状態は、陳列棚どうしたとえば第三棚20cと第二棚20bが上下方向に近接して互いに係合し、かつ上下方向に対する少なくとも一つの交差方向たとえば奥行方向に、これらの陳列棚どうしが移動可能な状態である。図3bに示す第二状態は、これらの陳列棚どうしたとえば第三棚20cと第二棚20bが第一状態からさらに上下方向に近接して互いに連結された状態である。そして、本実施形態の商品陳列装置10は上記の第一状態と第二状態とに遷移自在である。ここで、第一状態から第二状態に遷移することでジョイント構造100の第一部分110と第二部分120との上下方向の結合力が増大するとは、係合初期の第一状態および係合終期の第二状態で、第一部分110と第二部分120とが所定の結合力によって少なくとも上下方向に係合しているとともに、かかる上下方向の結合力が、第一状態よりも第二状態の方が大きいことを意味する。第一状態から第二状態に遷移する際に、当該結合力が連続的に増大するか段階的に増大するかは任意であり、また単調増加してもよく一時的に減少する状態を含んでもよい。また、本実施形態において第一部分110と第二部分120とが係合するとは、両者が直接または間接に接続されて機械的または磁気的に結合力を及ぼし合う状態をいう。ここで、特許文献1の商品陳列装置は、上段の陳列棚を下段の上に載置した状態で側板どうしをボルト留めする方式であることから、上記第一状態および第二状態は存在しない。特許文献2の商品陳列装置も、突起部を挿入孔に挿入して結合力が発現した連結状態では、もはや陳列棚どうしの相対位置を微調整することはできないため、上記第一状態は存在しない。これに対し本実施形態の商品陳列装置10によれば、係合初期の第一状態では上下段の陳列棚20どうしの相対位置が微調整可能であるため、所定の結合力によって上段の陳列棚20第三棚20cを仮留めして脱落を防止した状態で、上下段を正確に位置合わせすることができる。その状態から結合力を増大させて陳列棚20どうしを上下方向に連結した第二状態とすることができるため、確実な連結操作が可能である。以下、本実施形態では、第一状態から第二状態に遷移することで一つの部材または部分具体的には突起部116に対する結合力が増大する場合を例示するが、本発明はこれに限られない。後述する第三実施形態のように、一式のジョイント構造100において複数箇所で結合力を得るものでもよい。本実施形態の商品陳列装置10およびジョイント構造100について詳細に説明する。本実施形態の商品陳列装置10はタバコ什器である。図1に示す商品陳列装置10は複数段の陳列棚20を上下方向に多段に重ねて連結したものである。陳列棚20どうしは鉛直上方に積み重ねて連結されてもよく、または一段ごとに奥行方向に所定のピッチずつ後退させることで斜め上方に積み重ねて連結されてもよい。なお、図1では説明のため最上段の陳列棚20第三棚20cをその下段第二棚20bから上方に分離した状態を図示している。各段の陳列棚20には一個または複数個のマガジンMGが支持される。マガジンMGは、複数最大15個程度のたばこ商品CPを前後方向奥行方向に整列させてそれぞれ陳列するためのケースである。本実施形態の陳列棚20は、複数のマガジンMGを幅方向に並べて支持する。マガジンMGは、たばこ商品CPを奥行方向の後方から前方に向かって付勢する前送り機構図示せずを備えてもよい。これにより、マガジンMG内のたばこ商品CPの残個数によらず、商品陳列装置10の前面にあたるマガジンMGの最前位置からたばこ商品CPを取り出すことができる。以下、すべての実施形態において、各段の陳列棚20に支持されるマガジンMGの個数は特に限定されない。図1では3個のマガジンMGを幅方向に並べて支持可能な陳列棚20を図示しているが、この個数は任意である。また、多段に連結される陳列棚20の段数も特に限定されない。図1では一例として3段の陳列棚20を図示しているが、たとえば5段または6段などとしてもよい。本実施形態の陳列棚20は、マガジンMGを支持する支持部材30と、この支持部材30の両側に対向して設けられた一対の側板左側板21、右側板22と、を含む。そして、側板どうし左側板21と右側板22の対向間隔は可変である。これにより、各段の陳列棚20に並べて支持されるマガジンMGの個数を4個から6個などに変化させることができる。左側板21と右側板22との対向間隔を可変とする構造は特に限定されない。本実施形態の陳列棚20では、支持部材30が、互いに摺動可能なパイプ31、32の二重管からなり、これらのパイプ31、32の重なり合いの長さを変化させることで支持部材30の全長を長短に変更することができる。そして、支持部材30の両端は左側板21と右側板22とにそれぞれ固定されている。左側板21と右側板22とは、同一高さで奥行方向に並べて配置された複数本の支持部材30で連結されている。複数本の支持部材30の全長を同様に変化させることで、左側板21と右側板22とは互いに平行に対向したまま、対向間隔が大小に変化する。そして、この対向間隔をマガジンMGの幅寸法の整数倍とすることで、当該整数個のマガジンMGを左側板21と右側板22との間で支持することができる。なお、本実施形態の商品陳列装置10において側板の枚数および形状、ならびに支持部材30の形状、構造および数量はいずれも任意である。側板は、図1に示すように陳列棚20の幅方向の両端に一枚ずつのみ配置してもよく、または左側板21と右側板22との間に第三や第四の側板中間板を立設してもよい。ジョイント構造100は、陳列棚20どうしを上下方向に多段に連結するための構造である。連結される陳列棚20の一方に第一部分110を設け、他方に第二部分120を設けて互いに連結させる。第一部分110と第二部分120のうち、いずれを上側としてもよい。図1では、上段側の陳列棚20の左側板21および右側板22から第一部分110が下方に突出し、これを受ける第二部分120が下段側の陳列棚20における左側板21および右側板22の上面に開口形成された状態を図示している。ただし、かかる態様は一例である。本実施形態に代えて、下段側の陳列棚20の側板左側板21、右側板22の上面より第一部分110を突出形成し、上段側の陳列棚20の側板の下面に第二部分120を開口形成してもよい。図1では、実施形態の一例として、最下段の第一棚20aを除く陳列棚20の側板21b、21cおよび22b、22cの下端面24b、24cに、第一部分110として突起部116を一体形成した態様を図示している。また、同図では、すべての陳列棚20の側板21a~21cおよび22a~22cの上端面23bおよび23cを図示に、第二部分120として凹穴126を形成した場合を示している。以下、第三棚20cの右側板22cと第二棚20bの右側板22bとを連結する場合を例に説明する。他の側板どうしの連結も同様である。図2に示すように、第一部分110または第二部分120の一方本実施形態では第一部分110は、先端下端に向かって細幅となるテーパー状の突起部116を有している。突起部116は、上下の挿入方向に対する交差方向本実施形態では奥行方向に細幅となっている。そして、第一部分110または第二部分120の他方本実施形態では第二部分120は、深さ方向に向かってこの交差方向奥行方向に細幅となるテーパー状の凹穴126を有している。なお、説明の便宜のため、図2では突起部116を実線で図示し、第三棚20cを破線で図示している。第一部分110を構成する突起部116は、先端面111、主面112および側端面113を有している。後述するように、側端面113には凹溝115が形成されている。主面112は奥行方向に広がりをもつ面であり、側端面113は突起部116の厚み方向の端面である。突起部116の基端114は第三棚20cの下端面24cに位置しており、先端面111は基端114の直下に位置している。第二部分120を構成する凹穴126は、底面121、開口124および周壁面主壁面122および側壁面123で囲まれた凹部である。後述するように、側壁面123には凸条125が形成されている。開口124は第二棚20bの上端面23bに形成されている。底面121は開口124の直下に位置している。突起部116と凹穴126とは同形状をなしている。突起部116の主面112は、先端下端に向かって奥行寸法が小さくなるテーパー形状台形状をなし、すなわち基端上端の奥行寸法L2は先端下端の奥行寸法L1よりも大きい。突起部116の先端面111の厚み寸法W1と、基端114の厚み寸法W2とは等しい。一方、凹穴126の主壁面122は、開口124から底面121に向かって奥行寸法が小さくなるテーパー形状をなしている。すなわち、開口124の奥行寸法L4は底面121の奥行寸法L3よりも大きい。また、開口124の厚み寸法W4は、底面121の厚み寸法W3と等しい。第一部分110または第二部分120の少なくとも一方は可撓性材料からなる。本実施形態では、第一部分110突起部116および第二部分120凹穴126、ならびにこれらが一体に形成された側板右側板22cおよび22bは、ABSAcrylonitrileButadieneStyrene樹脂などの硬質のエンジニアリングプラスチックからなる。したがって、可撓性のある突起部116を凹穴126の周壁面に圧接することで、突起部116と凹穴126の周壁面とは摩擦的に密着する。突起部116の突出長さH1は、凹穴126の深さH2と等しいか、または深さH2よりも僅かに小さい。これにより、第二状態では突起部116の基端114まで凹穴126に完全に挿入することが可能である。突起部116を凹穴126に完全に挿入することで、第三棚20cの下端面24cと第二棚20bの上端面23bとは互いに当接する。このため、第三棚20cの自重およびたばこ商品CPやマガジンMGの質量を、ジョイント構造100のみならず、左側板21および右側板22の全面で支持することができる。第一状態では、先端面111を含む突起部116の一部長さが、凹穴126の開口124に挿入される図3aを参照。先端面111の奥行寸法L1は開口124の奥行寸法L4よりも十分に小さい。そして、先端面111の厚み寸法W1は、開口124の厚み寸法W4と同じであるか、または僅かに大きい。このため、先端面111を開口124に挿入することで、突起部116の主面112は開口124の主壁面122に対して摺接または圧接されて摩擦力を受ける。したがって、第一状態において第一部分110と第二部分120との間には上下方向の連結力が生じる。第一状態では第一部分110と第二部分120とは交差方向に間隙をもって互いに遊嵌し、第二状態では第一部分110と第二部分120とは互いに圧入嵌合する。すなわち、第一状態においては、突起部116の主面112は凹穴126の主壁面122から摩擦力を受けるものの、一対の側端面113と側壁面123のうちの少なくとも一方図3aでは右側の側端面113と側壁面123は互いに非接触である。このため、第三棚20cと第二棚20bとは奥行方向への相対移動が許容される。これにより、図3aに示すように、第一状態で突起部116によって摩擦的に係合させた第三棚20cと第二棚20bの奥行方向の位置が所定長さΔDただし、ΔDはL4-L1の二分の一以下であるだけ互いにずれ合っていたとしても、両者を相対移動させることで、この位置のずれを除去することが可能である。そして、本実施形態の主面112および主壁面122は同形状のテーパー状であるため、図3aに矢印で示すように突起部116を凹穴126に対して深く挿入していくだけで、第一部分110と第二部分120とは自動的に位置合わせされる図3bを参照。このように、本実施形態の商品陳列装置10では、陳列棚20どうしの奥行方向の位置合わせを厳密に行わなくとも、上段の陳列棚20第三棚20cを下段の陳列棚20第二棚20bに押し当てていくだけで両者は適切な相対位置に位置合わせ以下、アライメント調整される。ジョイント構造100は、第一状態から第二状態に遷移することで第一部分110と第二部分120との上下方向の結合力が増大する。本実施形態の場合、突起部116の先端面111の奥行寸法L1は凹穴126の底面121の奥行寸法L3よりも僅かに大きく、基端114の奥行寸法L2は開口124の奥行寸法L4よりも僅かに大きい。このため、突起部116を所定以上の挿入深さとすることで、突起部116の一対の側端面113が凹穴126の側壁面123に対して圧接されて、互いに奥行方向に密着することとなる。すなわち、突起部116の挿入深さが浅い第一状態では突起部116の主面112のみに摩擦力が働き、突起部116の挿入深さを増大させることで主面112に加えて側端面113にも摩擦力が発生する。側端面113に付与される摩擦力は、第一部分110と第二部分120との間で交差方向に作用する内力であり、この内力によって第三棚20cと第二棚20bとがアライメント調整される。そして、突起部116を完全に挿入した第二状態では、さらに側端面113が側壁面123に圧接されることとなる。このため、第一部分110突起部116に付与される上下方向の連結力は、第一状態から第二状態にかけて連続的に増大する。すなわち、本実施形態の商品陳列装置10では、陳列棚20どうしが第一状態から第二状態に遷移することで、第一部分110と第二部分120とに作用する交差方向の内力が徐々に増大して、第一状態における陳列棚20どうしの交差方向の位置のずれが漸減する。以下、側端面113に形成されている凹溝115について説明する。図4aは第一部分110にあたる突起部116の側面図であり、図4bはその正面図である。図4cは第二部分120にあたる凹穴126の平面図である。突起部116の交差方向の少なくとも一方本実施形態では両方の側縁側端面113には、当該側縁の延在方向に沿って凹溝115が形成されている。一方、凹穴126の周壁面側壁面123には、凹溝115と係合する凸条125が形成されている。これにより、特に第二状態において、凸条125が凹溝115に嵌入して互いに密着することで、突起部116と凹穴126の周壁面主壁面122、側壁面123との接触長さが長くなって密着力が増大する。また、突起部116の側端面113に凸条ではなくV字状の凹溝115を形成したことで、突起部116第一部分110の特に側端面113の近傍が第二部分120に対して安定的に連結される。図4cに示すように、側端面113の近傍において、凹穴126の凸条125から突起部116の凹溝115に与えられる斜め外向きの押圧力のうちの厚み方向成分F2⊥が、凹穴126の主壁面122から突起部116の主面112に内向きに与えられる押圧力F1と対向するためである。以上説明したように本実施形態のジョイント構造100は、商品をそれぞれ陳列する複数の陳列棚20どうしを上下段に連結するための構造であり、上段側の陳列棚20第三棚20cと下段側の陳列棚20第二棚20bとにそれぞれ設けられる第一部分110および第二部分120を備えている。そして、上下段の陳列棚20どうしの連結初期にあたる第一状態図3aを参照では、第一部分110と第二部分120とが上下方向に近接して互いに係合する。このとき、上下方向に対する少なくとも一つの交差方向に、第一部分110と第二部分120とは互いに移動可能である。また、上下段の陳列棚20どうしの連結終期にあたる第二状態図3bを参照では、第一部分110と第二部分120とが、第一状態からさらに上下方向に近接して互いに連結された状態となる。そして、本実施形態のジョイント構造100は、第一状態から第二状態に遷移することで、第一部分110と第二部分120との上下方向の結合力が増大する。これにより、第一状態で第一部分110と第二部分120とを所定の連結力で係合して上下段の陳列棚20の離脱を規制した状態で、第一部分110と第二部分120との位置合わせ状態を確認することができる。そして、かかる第一状態では第一部分110と第二部分120とが交差方向たとえば奥行方向に相対移動可能であるため、位置合わせの精度が十分でない場合には両者の相対位置を微調整することができる。そのうえで、第一部分110と第二部分120とをさらに上下方向に近接させることで結合力を増大させて第一部分110と第二部分120とが連結される第二状態。このため、第一部分110と第二部分120が上下段に配設された陳列棚20どうしを多段に連結するに際して、上段側の陳列棚20を下段側の陳列棚20に向かって押し下げるだけで両者を正確に連結することが可能である。なお本実施形態については種々の変形を許容する。図5aは本実施形態の変形例にかかる第一部分110の突起部116の側面図であり、図5bはその正面図、図5cは第二部分120の凹穴126の平面図である。本変形例の突起部116は、基端114から先端先端面111に向かって、上下方向および交差方向奥行方向に対して共に直交する第三方向幅方向に細幅となっている点で第一実施形態図4a、bを参照と相違する。すなわち、本変形例の突起部116は、商品陳列装置10の奥行方向および幅方向にそれぞれテーパー状に形成されている。そして、本変形例のジョイント構造100は、第一状態で第一部分110と第二部分120とが第三方向幅方向に間隙をもって互いに遊嵌する。そして、第二状態では第一部分110と第二部分120とが第三方向幅方向に互いに密着する。かかる構成により、本変形例のジョイント構造100は、第一部分110と第二部分120とを上下方向に近接させることで、交差方向奥行方向のみならず第三方向幅方向にも自動的にアライメント調整をすることができる。また、突起部116の先端面111が凹穴126の開口124に対して奥行方向および幅方向とも非接触に遊挿可能であるため、上段の第三棚20cを下段の第二棚20bに対して上記の二方向ともに厳密に位置合わせをする必要がない。突起部116の先端面111を開口124に遊挿するだけで、第三棚20cの自重によって突起部116が所定深さまで凹穴126に挿入されて互いに摩擦的に係合した第一状態となる。そして、本変形例のジョイント構造100もまた、この第一状態からさらに突起部116を凹穴126に対して深く挿入することで、突起部116が圧入される。これにより、両者の上下方向の連結力が増大して第二状態に遷移して、第三棚20cと第二棚20bとが強固に連結された状態となる。本実施形態の他の変形例として、凹溝115の溝深さ、および凸条125の凸高さを変更してもよい。上述のように本実施形態のジョイント構造100では、凹溝115の溝深さ、および凸条125の凸高さを、それぞれの延在方向に亘って一定としているが、これに代えて、先端面111近傍での凹溝115の溝深さを、基端114近傍の溝深さよりも深くしてもよい。そして同様に、底面121近傍での凸条125の凸高さを、開口124近傍での凸高さよりも高くしてもよい。これにより、第一状態では先端面111近傍の深い凹溝115に対して開口124近傍の低い凸条125が接触せず、第二状態の近傍に至ることで凹溝115と凸条125とが接触することとなる。したがって、第一状態で陳列棚20どうしをアライメント調整する際には、凹溝115と凸条125とが非接触であって第一部分110と第二部分120との摩擦力が過大とならず、かつ第二状態においては両者が接触して第一部分110と第二部分120とが緊密に圧接されることとなる。また、上記実施形態および変形例ではジョイント構造100を構成する第一部分110と第二部分120を陳列棚20の側板左側板21、右側板22に一体に形成する場合を例示したが、本発明はこれに限られない。ジョイント構造100を陳列棚20とは別部材として作製してもよい。この場合、突起部116を含む第一部分110と、凹穴126を含む第二部分120を、それぞれブロック状または板状などに形成したうえで、かかる第一部分110と第二部分120を陳列棚20たとえば左側板21、右側板22の上部と下部にそれぞれ固定するとよい。<第二実施形態>図6は、本実施形態にかかる商品陳列装置10を示す斜視図である。図7はジョイント構造100の分解側面図である。本実施形態の商品陳列装置10は、磁石の吸引力を用いて陳列棚20どうしを連結する点で第一実施形態と相違している。本実施形態の商品陳列装置10において、第一部分110と第二部分120とは、連結される陳列棚20どうし以下、第三棚20cと第二棚20bを例示するの接合面下端面24cと上端面23bにそれぞれ設けられた、互いに磁性的に吸引しあう一対の永久磁石、または永久磁石と磁性体を含んでいる。説明のため、図6では第三棚20cと第二棚20bとが分離した状態を図示している。図6に示すように、左側板21および右側板22における上端面23bおよび23cを図示と下端面24cを図示には、各端面に沿ってブラケット130が装着されている。以下、ブラケット130の上面または下面を、側板左側板21、右側板22の上端面または下端面という場合がある。本実施形態のブラケット130には、長手方向奥行方向に沿って所定間隔で複数の永久磁石または磁性体が配置されている。上段の第三棚20cの下端面24cと下段の第二棚20bの上端面23bは、この一対の永久磁石どうしまたは永久磁石と磁性体との磁力によって吸引力を受ける。以下、永久磁石どうしの吸引力を用いる場合を例示する。図7に示すように、本実施形態のジョイント構造100は、上段側の第三棚20cの下端面24cのブラケット130に配置された第一永久磁石141と、下段側の第二棚20bの上端面23bのブラケット130に配置された第二永久磁石142と、を備える。第一永久磁石141と第二永久磁石142とは異極の磁極面が対向している。ここで、永久磁石第一永久磁石141、永久磁石142が接合面下端面24c、上端面23bに設けられているとは、図7に示すように永久磁石の磁極面がこれらの接合面に露出している場合のほか、接合面に磁場勾配が形成されるかぎりにおいて永久磁石が陳列棚に内包されて磁極面が接合面から露出していない場合を含む。一対の永久磁石の一方、または永久磁石もしくは磁性体の一方は、接合面下端面24cまたは上端面23bから突出して設けられており、他方は接合面上端面23bまたは下端面24cに形成された凹部150の底部に設けられている。本実施形態では、第二永久磁石142は上端面23bから突出しており、第一永久磁石141は下端面24cに形成された凹部150の有底の内部に収容されている。本実施形態の第一部分110は第一永久磁石141と凹部150とで構成されている。第二永久磁石142の磁極面144と、第一永久磁石141の磁極面143とは異極である。第一永久磁石141の磁極面143は凹部150の内部に位置しており、第二永久磁石142を凹部150に挿入することで磁極面143、144は互いに密着する。第二永久磁石142の突出高さは、凹部150の下端開口から磁極面143までの深さと等しい。凹部150の穴径および形状は、第二永久磁石142の外径および形状と等しい。このため、第二永久磁石142は凹部150に対して嵌め合いに挿入することができる。本実施形態のジョイント構造100は、係合初期の第一状態で上下方向に結合力を有しつつもその交差方向に移動可能であり、かつ係合終期の第二状態に遷移することで上下方向の結合力が増大する。第一状態は、図8aに示すように、第二永久磁石142が凹部150に挿入されることなく第一永久磁石141と第二永久磁石142とが磁力で吸引されている状態である。そして、本実施形態の第二状態は、図8bに示すように、第二永久磁石142が凹部150に挿入されて凹部150の周面151から摩擦力を受けるとともに第一永久磁石141に吸着された状態である。第一状態では、第一永久磁石141と第二永久磁石142との吸引力によって下端面24cと上端面23bとが上下方向に係合する。このため、商品陳列装置10における一部のジョイント構造100において第一部分110と第二部分120の位置合わせが不十分であったとしても、他のジョイント構造100における吸引力によって上下段の陳列棚20の離脱が規制される。この仮留め状態で上下段の陳列棚20の接合面どうしを位置合わせしてから第二永久磁石142を凹部150に挿入する。これにより、挿入深さに応じて第二永久磁石142に付与される摩擦力が増大し、また磁極面143と磁極面144との距離の二乗に反比例して第二永久磁石142の吸引力が増大していく。そして、第二永久磁石142と第一永久磁石141とが密着した第二状態となって、上下段の陳列棚20は強固に連結される。本実施形態のジョイント構造100は、第二永久磁石142第二部分120が凹部150図7を参照に嵌合することにより、この第二永久磁石142が剪断ピンシアピンとなる。これにより、第三棚20cと第二棚20bとが側板左側板21、右側板22の面直方向商品陳列装置10の幅方向に機械的に連結される。このため、本実施形態の商品陳列装置10は、陳列棚20どうしが多段に連結された状態で、左側板21と右側板22の対向間隔を全段で一括して変更することが可能である。本実施形態のジョイント構造100は、第一状態から第二状態に遷移することで、第二永久磁石142の吸引力および剪断力、すなわち第一部分110と第二部分120とに作用する交差方向の内力、が増大する。そして、第一状態においては、陳列棚第三棚20c、第二棚20bどうしの位置のずれを、第一永久磁石141、142の磁力を用いて好適に微調整することができる。なお、本実施形態では第二永久磁石142を接合面上端面23bから突出させて剪断ピンとして用いる場合を例示したが、ジョイント構造100の剪断強度を高くする観点から、第二永久磁石142に代えて鉄などの高強度かつ強磁性の金属材料を用いるとよい。<第三実施形態>図9は本実施形態にかかるジョイント構造100を説明する分解側面図である。本実施形態の商品陳列装置10は、係合初期の第一状態で永久磁石の磁力を用いて上下段の陳列棚20の接合面どうしを係合させる点で第二実施形態と共通する。本実施形態の商品陳列装置10は、上下段の陳列棚20の接合面どうしがさらに好適にアライメント調整されるものである。本実施形態の商品陳列装置10は、ジョイント構造100を除き第二実施形態と共通であるため図示を省略する。本実施形態のジョイント構造100は振動子160を備えている。振動子160は、永久磁石または磁性体が取り付けられている。また、振動子160は陳列棚20に対して、上下方向に対する交差方向たとえば奥行方向に揺動可能である。具体的には、第一永久磁石141が取り付けられて第三棚20cに対して奥行方向に揺動可能な振動子160が、第三棚20cの下端面24cに形成された凹部26に収容されている。また、凹部26には、この振動子160を第三棚20cに対して上下方向およびその交差方向に変位可能に弾性的に連結する弾性部材162が設けられている。振動子160の下面には第一永久磁石141が配置されている。本実施形態の第一永久磁石141の磁極面143は振動子160の下面163と同高さ面一に配置されている。一方、第二棚20bの上端面23bには、第二永久磁石142が埋め込まれている。第二永久磁石142の磁極面144は上端面23bと同高さである。第一永久磁石141と第二永久磁石142の対向する磁極面は異極である。凹部26は下端開口に向かって拡径しており、その周壁面の少なくとも一部は傾斜している。振動子160は、この傾斜した周壁面に沿って摺動可能である。すなわち、振動子160を凹部26に対して押し込むことにより振動子160と凹部26とは位置合わせされる。本実施形態では振動子160の上面164のうち奥行方向の両側の端縁に傾斜面165が設けられている。この傾斜面165を凹部26の周壁面に対して摺動させることで、振動子160を凹部26に対して奥行方向の所定位置に位置合わせすることができる。図10は、本実施形態のジョイント構造100の第一状態を示す説明図である。図11は、その第二状態を示す説明図である。図10に示す第一状態では、第三棚20cと第二棚20bとが奥行方向に所定長さだけ互いにずれ合っている。本実施形態のジョイント構造100は、この位置ずれが除去されて第三棚20cと第二棚20bとがアライメント調整される。図10に示す第一状態では、振動子160が設けられた一方の陳列棚第三棚20cと連結される他方の陳列棚第二棚20bに対して、振動子160が磁気的に吸着する。すなわち本実施形態のジョイント構造100は、揺動する振動子160が磁力を有することにより、第三棚20cと第二棚20bとを位置合わせする前に、振動子160が両者を上下方向に係合させる。そして、図11に示すように、陳列棚第二棚20b、第三棚20cどうしがさらに上下方向に近接して第二状態に遷移することで、振動子160が設けられた陳列棚20第三棚20cと当該振動子160とが交差方向の所定位置に位置合わせされる。上述のように、振動子160の傾斜面165が凹部26の周壁面に対して摺動することで両者がアライメント調整されるためである。さらに、本実施形態のジョイント構造100は、これらの位置合わせされた陳列棚第二棚20b、第三棚20cどうしを固定する係合手段凹部171およびこれに嵌合する凸部172を備えている。本実施形態のジョイント構造100では、振動子160と第三棚20cとが弾性部材162で弾性的に連結されている。このため、揺動した振動子160が第二棚20bに吸着することで、弾性部材162の弾性復元力によって第三棚20cは第二棚20bに対して引き寄せられ、両者はアライメント調整される。すなわち、第三棚20cと第二棚20bとが正確に位置合わせされていなくとも、第一永久磁石141と第二永久磁石142とが磁気吸引されることで振動子160は揺動して第二棚20bの所定位置に連結される。この状態で、第三棚20cは未だ第二棚20bに固定されていないため、弾性部材162の弾性復元力および振動子160の傾斜面165の摺動によって、第三棚20cは第二棚20bの直上に案内されて自動的に位置合わせがなされる。すなわち、本実施形態の商品陳列装置10図6を参照では、第三棚20cを第二棚20bの上方に近接させるだけで、振動子160の第一永久磁石141が第二永久磁石142に吸着して第一状態となる。さらに、本実施形態の振動子160は、第三棚20cに対するアライメントピンとして機能する。かかる第一状態から第三棚20cを第二棚20bに向かって下降させる近接させることで、凹部26すなわち第三棚20cが振動子160に対して摺動し、第三棚20cは振動子160および第二棚20bの真上に変位する。この状態で、凹部171と凸部172とは位置合わせされた状態となるため、両者を機械的に係合することで第一部分110と第二部分120との上下方向の結合力が増大する第二状態:図11を参照。第二状態では、凹部171に挿入された凸部172が剪断ピンシアピンとなって、第三棚20cと第二棚20bとを側板左側板21、右側板22の面直方向幅方向に機械的に連結する。これにより、陳列棚20どうしが多段に連結された状態で、左側板21と右側板22の対向間隔を全段で一括して変更することが可能である。なお、上記実施形態では、振動子160の傾斜面165を奥行方向の両側の端縁に形成したが、本発明はこれに限られない。奥行方向の両側に代えて、または奥行方向の両側に加えて、上面164のうち、厚み方向商品陳列装置10の幅方向の端縁に傾斜面165を形成してもよい図示せず。これにより、振動子160を凹部26に対して幅方向の所定位置に位置合わせすることができる。すなわち、第一状態から第二状態に遷移する際に、第三棚20cと第二棚20bとを商品陳列装置10の幅方向にアライメント調整することが可能である。なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。上記実施形態は、以下の技術思想を包含するものである。1商品をそれぞれ陳列する複数の陳列棚と、互いに上下段に配置された前記陳列棚どうしを連結するジョイント構造と、を備える商品陳列装置であって、前記陳列棚どうしが上下方向に近接して互いに係合し、かつ上下方向に対する少なくとも一つの交差方向に前記陳列棚どうしが移動可能な第一状態と、前記陳列棚どうしが前記第一状態からさらに上下方向に近接して互いに連結された第二状態と、に遷移自在であり、かつ、前記ジョイント構造は、上段側の前記陳列棚と下段側の前記陳列棚とにそれぞれ設けられる第一部分および第二部分を備えるとともに、前記第一状態から前記第二状態に遷移することで前記第一部分と前記第二部分との上下方向の結合力が増大することを特徴とする商品陳列装置;2前記第一状態から前記第二状態に遷移することで、前記第一部分と前記第二部分とに作用する前記交差方向の内力が増大して、前記第一状態における前記陳列棚どうしの前記交差方向の位置のずれが減少する上記1に記載の商品陳列装置;3前記陳列棚が、複数のたばこ商品を前後方向に整列させてそれぞれ陳列するための複数のマガジンを、幅方向に並べて支持することを特徴とする上記2に記載の商品陳列装置;4前記陳列棚が、前記マガジンを支持する支持部材と、前記支持部材の両側に対向して設けられた一対の側板と、を含み、前記側板どうしの対向間隔が可変である上記3に記載の商品陳列装置;5前記第一部分または前記第二部分の少なくとも一方が可撓性材料からなり、かつ、前記第一状態で前記第一部分と前記第二部分とが前記交差方向に間隙をもって互いに遊嵌し、前記第二状態で前記第一部分と前記第二部分とが互いに圧入嵌合する上記2から4のいずれかに記載の商品陳列装置;6前記第一部分または前記第二部分の一方が、先端に向かって前記交差方向に細幅となるテーパー状の突起部を有し、前記第一部分または前記第二部分の他方が、深さ方向に向かって前記交差方向に細幅となるテーパー状の凹穴を有する上記2から5のいずれかに記載の商品陳列装置;7前記突起部の前記交差方向の少なくとも一方の側縁に、当該側縁の延在方向に沿って凹溝が形成されていることを特徴とする上記6に記載の商品陳列装置;8前記凹穴の周壁面に、前記凹溝と係合する凸条が形成されている上記7に記載の商品陳列装置;9前記突起部は、先端に向かって、前記上下方向および前記交差方向に対して共に直交する第三方向に細幅となっており、前記第一状態で前記第一部分と前記第二部分とが前記第三方向に間隙をもって互いに遊嵌し、前記第二状態で前記第一部分と前記第二部分とが前記第三方向に互いに密着する上記6から8のいずれかに記載の商品陳列装置;10前記第一部分と前記第二部分とは、連結される前記陳列棚どうしの接合面にそれぞれ設けられた、互いに磁性的に吸引しあう一対の永久磁石、または永久磁石と磁性体を含む上記2から4のいずれかに記載の商品陳列装置;11前記一対の永久磁石の一方、または前記永久磁石もしくは前記磁性体の一方は、前記接合面から突出して設けられており、他方は前記接合面に形成された凹部の底部に設けられており、かつ前記一方が前記凹部に嵌合して前記他方に吸着することを特徴とする上記10に記載の商品陳列装置;12前記永久磁石または前記磁性体が取り付けられ、前記陳列棚に対して前記交差方向に揺動可能な振動子を備える上記10に記載の商品陳列装置;13連結される他方の前記陳列棚に対して前記振動子が磁気的に吸着した前記第一状態から前記陳列棚どうしがさらに上下方向に近接して前記第二状態に遷移することで、前記振動子が設けられた前記陳列棚と当該振動子とが前記交差方向の所定位置に位置合わせされるとともに、前記位置合わせされた前記陳列棚どうしを固定する係合手段をさらに備える上記12に記載の商品陳列装置;14商品をそれぞれ陳列する複数の陳列棚どうしを上下段に連結するための、商品陳列装置のジョイント構造であって、上段側の前記陳列棚と下段側の前記陳列棚とにそれぞれ設けられる第一部分および第二部分を備え、前記第一部分と前記第二部分とが上下方向に近接して互いに係合し、かつ上下方向に対する少なくとも一つの交差方向に前記第一部分と前記第二部分とが互いに移動可能な第一状態から、前記第一部分と前記第二部分とが前記第一状態からさらに上下方向に近接して互いに連結された第二状態に遷移することで、前記第一部分と前記第二部分との上下方向の結合力が増大することを特徴とする、商品陳列装置のジョイント構造。