上方から落下して供給される被計量物を一時保持した後、下方へ排出する計量ホッパと、前記計量ホッパを吊り下げ支持するロードセルと、前記ロードセルの出力信号に基づいて前記計量ホッパ内の被計量物の重量を算出する重量算出手段と、前記計量ホッパの外壁に固定された被支持部と、前記被支持部を下方から支持するための支持部を有し、前記支持部を移動させることによって、前記支持部が前記被支持部を下方から支持した状態と、前記支持部が前記被支持部から離れた状態とを切り替え可能に構成された下支え機構部とを備えた計量装置。前記計量ホッパは、前記計量ホッパの外壁に固定され前記ロードセルに吊り下げられる吊り部を有し、前記被支持部は、前記吊り部の直下に固定された、請求項1に記載の計量装置。前記下支え機構部は、水平に配設され、所定角度の正転及び逆転が行われる回転軸と、前記回転軸に固定され、前記回転軸が前記所定角度正転及び逆転することにより、第1の回動位置と第2の回動位置との間を回動するアーム部と、一端が前記アーム部の端部に回動自在に取り付けられた第1の連結部材と、一端が前記第1の連結部材の他端に回動自在に取り付けられた第2の連結部材と、所定位置で前記回転軸と平行にかつ回動自在に支持され、前記第2の連結部材の他端に固定された水平軸と、一端が前記水平軸に固定されるとともに他端が前記支持部に固定された第3の連結部材とを有し、前記アーム部が前記第1の回動位置のときに、前記支持部が前記被支持部を下方から支持し、かつ、前記回転軸の軸心が前記第1の連結部材の前記一端と前記他端とを結ぶ延長線上に位置する状態となるように構成され、前記アーム部が前記第2の回動位置のときに、前記支持部が前記被支持部から離れた状態となるように構成された、請求項1に記載の計量装置。前記計量ホッパは、4個の前記ロードセルによって吊り下げ支持され、各々の前記ロードセルに吊り下げられる4個の前記吊り部を有し、これら4個の前記吊り部が平面視において方形の頂点に位置するように前記計量ホッパの外壁に固定されるとともに、各々の前記吊り部の直下に前記被支持部が固定され、各々の前記被支持部を支持するための4個の前記下支え機構部のうち、前記方形の一辺の両端に位置する2個の前記吊り部の直下に固定された2個の前記被支持部に対応する2個の前記下支え機構部が第1の下支え機構部ペアを構成し、前記一辺と対向する他辺の両端に位置する2個の前記吊り部の直下に固定された2個の前記被支持部に対応する2個の前記下支え機構部が第2の下支え機構部ペアを構成し、前記第1及び第2のそれぞれの下支え機構部ペアは、水平に配設され、所定角度の正転及び逆転が行われる回転軸と、中央部が前記回転軸に固定され、前記回転軸が前記所定角度正転及び逆転することにより、第1の回動位置と第2の回動位置との間を回動するアーム部と、一端が前記アーム部の一端部に回動自在に取り付けられた第1の連結部材と、一端が前記第1の連結部材の他端に回動自在に取り付けられた第2の連結部材と、第1の所定位置で前記回転軸と平行にかつ回動自在に支持され、前記第2の連結部材の他端に固定された第1の水平軸と、一端が前記第1の水平軸に固定されるとともに他端が前記支持部に固定された第3の連結部材と、一端が前記アーム部の他端部に回動自在に取り付けられた第4の連結部材と、一端が前記第4の連結部材の他端に回動自在に取り付けられた第5の連結部材と、第2の所定位置で前記回転軸と平行にかつ回動自在に支持され、前記第5の連結部材の他端に固定された第2の水平軸と、一端が前記第2の水平軸に固定されるとともに他端が前記支持部に固定された第6の連結部材とを有し、前記アーム部が前記第1の回動位置のときに、前記支持部が前記被支持部を下方から支持し、かつ、前記回転軸の軸心が前記第1の連結部材の前記一端と前記他端とを結ぶ延長線上に位置するとともに前記第4の連結部材の前記一端と前記他端とを結ぶ延長線上に位置する状態となるように構成され、前記アーム部が前記第2の回動位置のときに、前記支持部が前記被支持部から離れた状態となるように構成された、請求項1に記載の計量装置。前記第1の下支え機構部ペアの前記第1の水平軸と前記第2の下支え機構部ペアの前記第1の水平軸とが一体化された第1の共通の水平軸で構成され、前記第1の下支え機構部ペアの前記第2の水平軸と前記第2の下支え機構部ペアの前記第2の水平軸とが一体化された第2の共通の水平軸で構成された、請求項4に記載の計量装置。前記被支持部と前記支持部とは、いずれか一方が凹部を有するとともに他方が前記凹部に嵌められる凸部を有し、前記支持部が前記被支持部を支持した状態のときに、前記凹部と前記凸部とが上下方向に向かいあって前記凹部に前記凸部が嵌まった状態となり、前記支持部が前記被支持部から離れた状態のときに、前記凹部と前記凸部とが離れた状態となるように構成された、請求項1に記載の計量装置。前記凸部及び前記凹部のそれぞれの表面が、円錐面または半球面によって構成された、請求項6に記載の計量装置。前記下支え機構部は、前記計量ホッパへの被計量物の供給の開始より前の時点から、前記計量ホッパへの被計量物の供給が終了した後、所定時間経過するまでの間、前記支持部が前記被支持部を支持した状態とし、前記所定時間経過後に前記支持部が前記被支持部から離れた状態とし、その後、前記重量算出手段が前記計量ホッパ内の被計量物の重量を算出するように構成された、請求項1~7のいずれかに記載の計量装置。前記計量ホッパの上方に、被計量物を落下させることにより前記計量ホッパへ供給する供給装置が配設され、前記下支え機構部は、前記供給装置による前記計量ホッパへの被計量物の供給の開始より前の時点から、前記供給装置による前記計量ホッパへの被計量物の供給が終了した後、所定時間経過するまでの間、前記支持部が前記被支持部を支持した状態とし、前記所定時間経過後に前記支持部が前記被支持部から離れた状態とし、その後、前記重量算出手段が前記計量ホッパ内の被計量物の重量を算出するように構成された、請求項1~7のいずれかに記載の計量装置。しかしながら、特許文献1の技術は、計量ホッパの側壁を両側から挟持する構成、すなわち計量ホッパを水平方向から挟持する構成であるため、上から下へ落下する被計量物の衝撃力を吸収することには適していない。特に大量大きな重量の被計量物を計量する場合には、その被計量物の落下時の衝撃による計量ホッパの自己振動の抑制効果が小さくなり、計量安定待ち時間及び計量時間の短縮効果も小さいものになると考えられる。なお、ここで、計量時間とは、計量安定待ち時間と、計量安定待ち時間経過直後の重量算出時間との合計である。重量算出時間は、計量安定待ち時間経過直後のロードセルの出力信号に基づいて計量ホッパ内の被計量物の重量を算出するために要する時間である。この時間は極めて短時間であり、計量時間のうちの大部分が計量安定待ち時間によって占められる。本発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、大量大きな重量の被計量物が供給される場合でも計量時間の短縮を図ることができる計量装置を提供することを目的としている。上記目的を達成するために、本発明のある形態aspectに係る計量装置は、上方から落下して供給される被計量物を一時保持した後、下方へ排出する計量ホッパと、前記計量ホッパを吊り下げ支持するロードセルと、前記ロードセルの出力信号に基づいて前記計量ホッパ内の被計量物の重量を算出する重量算出手段と、前記計量ホッパの外壁に固定された被支持部と、前記被支持部を下方から支持するための支持部を有し、前記支持部を移動させることによって、前記支持部が前記被支持部を下方から支持した状態と、前記支持部が前記被支持部から離れた状態とを切り替え可能に構成された下支え機構部とを備えている。この構成によれば、例えば計量ホッパへ被計量物が供給されている間、下支え機構部の支持部が計量ホッパに固定された被支持部を下方から支持した状態とすることにより、被計量物の落下時の衝撃による計量ホッパの振動を効果的に抑制し、ロードセルの出力信号の安定に要する時間計量安定待ち時間を短縮することができる。そのため、一度に大量の被計量物が計量ホッパへ供給された場合でも、計量安定待ち時間を短時間に抑え、計量時間の短縮が可能となる。また、前記計量ホッパは、前記計量ホッパの外壁に固定され前記ロードセルに吊り下げられる吊り部を有し、前記被支持部は、前記吊り部の直下に固定されていてもよい。この構成によれば、ロードセルに吊り下げられる吊り部の直下に被支持部が設けられており、この吊り部の直下の被支持部を下方から下支え機構部の支持部によって支持することにより、被計量物の落下時の衝撃による計量ホッパの振動を効果的に抑制し、計量安定待ち時間をより短縮することができる。また、前記下支え機構部は、水平に配設され、所定角度の正転及び逆転が行われる回転軸と、前記回転軸に固定され、前記回転軸が前記所定角度正転及び逆転することにより、第1の回動位置と第2の回動位置との間を回動するアーム部と、一端が前記アーム部の端部に回動自在に取り付けられた第1の連結部材と、一端が前記第1の連結部材の他端に回動自在に取り付けられた第2の連結部材と、所定位置で前記回転軸と平行にかつ回動自在に支持され、前記第2の連結部材の他端に固定された水平軸と、一端が前記水平軸に固定されるとともに他端が前記支持部に固定された第3の連結部材とを有し、前記アーム部が前記第1の回動位置のときに、前記支持部が前記被支持部を下方から支持し、かつ、前記回転軸の軸心が前記第1の連結部材の前記一端と前記他端とを結ぶ延長線上に位置する状態となるように構成され、前記アーム部が前記第2の回動位置のときに、前記支持部が前記被支持部から離れた状態となるように構成されていてもよい。この構成によれば、支持部が被支持部を下方から支持する状態のときに、回転軸の軸心が第1の連結部材の一端と他端とを結ぶ延長線上に位置する状態となるように構成されているため、被計量物が計量ホッパへ落下した時に支持部にかかる衝撃力は、第1の連結部材を介してアーム部を回転させようとする方向へは働かない。したがって、支持部が被支持部を支持した状態の保持が強固になる。また、前記計量ホッパは、4個の前記ロードセルによって吊り下げ支持され、各々の前記ロードセルに吊り下げられる4個の前記吊り部を有し、これら4個の前記吊り部が平面視において方形の頂点に位置するように前記計量ホッパの外壁に固定されるとともに、各々の前記吊り部の直下に前記被支持部が固定され、各々の前記被支持部を支持するための4個の前記下支え機構部のうち、前記方形の一辺の両端に位置する2個の前記吊り部の直下に固定された2個の前記被支持部に対応する2個の前記下支え機構部が第1の下支え機構部ペアを構成し、前記一辺と対向する他辺の両端に位置する2個の前記吊り部の直下に固定された2個の前記被支持部に対応する2個の前記下支え機構部が第2の下支え機構部ペアを構成し、前記第1及び第2のそれぞれの下支え機構部ペアは、水平に配設され、所定角度の正転及び逆転が行われる回転軸と、中央部が前記回転軸に固定され、前記回転軸が前記所定角度正転及び逆転することにより、第1の回動位置と第2の回動位置との間を回動するアーム部と、一端が前記アーム部の一端部に回動自在に取り付けられた第1の連結部材と、一端が前記第1の連結部材の他端に回動自在に取り付けられた第2の連結部材と、第1の所定位置で前記回転軸と平行にかつ回動自在に支持され、前記第2の連結部材の他端に固定された第1の水平軸と、一端が前記第1の水平軸に固定されるとともに他端が前記支持部に固定された第3の連結部材と、一端が前記アーム部の他端部に回動自在に取り付けられた第4の連結部材と、一端が前記第4の連結部材の他端に回動自在に取り付けられた第5の連結部材と、第2の所定位置で前記回転軸と平行にかつ回動自在に支持され、前記第5の連結部材の他端に固定された第2の水平軸と、一端が前記第2の水平軸に固定されるとともに他端が前記支持部に固定された第6の連結部材とを有し、前記アーム部が前記第1の回動位置のときに、前記支持部が前記被支持部を下方から支持し、かつ、前記回転軸の軸心が前記第1の連結部材の前記一端と前記他端とを結ぶ延長線上に位置するとともに前記第4の連結部材の前記一端と前記他端とを結ぶ延長線上に位置する状態となるように構成され、前記アーム部が前記第2の回動位置のときに、前記支持部が前記被支持部から離れた状態となるように構成されていてもよい。この構成によれば、支持部が被支持部を下方から支持する状態のときに、回転軸の軸心が第1の連結部材の一端と他端とを結ぶ延長線上に位置するとともに第4の連結部材の一端と他端とを結ぶ延長線上に位置する状態となるように構成されているため、被計量物が計量ホッパへ落下した時に支持部にかかる衝撃力は、第1、第4の連結部材を介してアーム部を回転させようとする方向へは働かない。したがって、支持部が被支持部を支持した状態の保持が強固になる。また、前記第1の下支え機構部ペアの前記第1の水平軸と前記第2の下支え機構部ペアの前記第1の水平軸とが一体化された第1の共通の水平軸で構成され、前記第1の下支え機構部ペアの前記第2の水平軸と前記第2の下支え機構部ペアの前記第2の水平軸とが一体化された第2の共通の水平軸で構成されていてもよい。このように、第1の下支え機構部ペアの第1及び第2の水平軸と、第2の下支え機構部ペアの第1及び第2の水平軸とが、一体化された第1及び第2の共通の水平軸で構成されることにより、構成が簡単になる。また、前記被支持部と前記支持部とは、いずれか一方が凹部を有するとともに他方が前記凹部に嵌められる凸部を有し、前記支持部が前記被支持部を支持した状態のときに、前記凹部と前記凸部とが上下方向に向かいあって前記凹部に前記凸部が嵌まった状態となり、前記支持部が前記被支持部から離れた状態のときに、前記凹部と前記凸部とが離れた状態となるように構成されていてもよい。この構成によれば、支持部が被支持部を支持した状態のときに凹部に凸部が嵌まった状態となるので、計量ホッパの水平方向の振動をも抑制することが容易になる。また、前記凸部及び前記凹部のそれぞれの表面が、円錐面または半球面によって構成されていてもよい。この構成によれば、凸部及び凹部の表面が曲面で形成されているので、支持部と被支持部とが嵌まりやすくなる。また、前記下支え機構部は、前記計量ホッパへの被計量物の供給の開始より前の時点から、前記計量ホッパへの被計量物の供給が終了した後、所定時間経過するまでの間、前記支持部が前記被支持部を支持した状態とし、前記所定時間経過後に前記支持部が前記被支持部から離れた状態とし、その後、前記重量算出手段が前記計量ホッパ内の被計量物の重量を算出するように構成されていてもよい。この構成によれば、計量ホッパへの被計量物の供給の開始より前の時点から、供給が終了した後、所定時間経過するまでの間、支持部が被支持部を支持した状態とすることにより、被計量物の落下時だけでなく、落下後の計量ホッパの振動も抑制し、計量安定待ち時間をより短縮することができる。また、前記計量ホッパの上方に、被計量物を落下させることにより前記計量ホッパへ供給する供給装置が配設され、前記下支え機構部は、前記供給装置による前記計量ホッパへの被計量物の供給の開始より前の時点から、前記供給装置による前記計量ホッパへの被計量物の供給が終了した後、所定時間経過するまでの間、前記支持部が前記被支持部を支持した状態とし、前記所定時間経過後に前記支持部が前記被支持部から離れた状態とし、その後、前記重量算出手段が前記計量ホッパ内の被計量物の重量を算出するように構成されていてもよい。この構成によれば、供給装置から計量ホッパへの被計量物の供給の開始より前の時点から、供給が終了した後、所定時間経過するまでの間、支持部が被支持部を支持した状態とすることにより、被計量物の落下時だけでなく、落下後の計量ホッパの振動も抑制し、計量安定待ち時間をより短縮することができる。本発明は、以上に説明した構成を有し、大量大きな重量の被計量物が供給される場合でも計量時間の短縮を図ることができる計量装置を提供することができるという効果を奏する。以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下では全ての図面を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。また、本発明は、以下の実施形態に限定されない。実施形態図1aは、本発明の実施形態の一構成例の計量装置を正面から見た概略模式図であり、図1bは、同計量装置を側方から見た概略模式図である。また、図1cは、同計量装置の主要部を上方から見た概略平面図である。なお、以下では、説明の便宜上、例えば図1cに示すように、前、後、左及び右を決めている。そして、前後あるいは左右に配設された同等の機能を有する構成要素については同一符号を付している符号を省略しているものもある。この計量装置は、計量ホッパ1と、計量ホッパ1を吊り下げ支持する4個のロードセルLC1、LC2、LC3、LC4と、所定のタイミングで計量ホッパ1の吊り部17の直下に固設された被支持部31を下方から支持部30で受けて支持する下支え機構部21と、制御器2図3参照とを備えている。ロードセルLC1~LC4は、計量装置の架台19に適宜の固定手段によって固定されている。この計量装置では、計量ホッパ1の上方に、例えば図1bの二点鎖線で示すような、計量ホッパ1へ被計量物を供給する供給装置61が配設されている。本例では、供給装置61も計量装置に含まれるものとするが、これに限られない。この供給装置61は、上方から被計量物が供給される筒体からなる筒状シュート62と、この筒状シュート62の下端の開口部を開閉する一対のカットゲート63c、63dとを備えている。カットゲート63c、63dは、下流シュート部11の下端開口部を開閉可能なように配設されている。カットゲート63c、63dは、水平軸63a、63bに固定されており、この水平軸63a、63bがそれぞれ、例えばACサーボモータ図示せずの駆動力を用いて回動することにより、開閉動作するように構成されている。すなわち、カットゲート63c、63dはそれぞれ、矢印c、dの方向に回動されることにより開いた状態となり、この状態のときに、筒状シュート62内の被計量物が排出され、計量ホッパ1へ供給される。また、カットゲート63c、63dは、開いた状態から、それぞれ矢印c、dとは逆方向に回動されることにより閉じた状態図示された状態となる。また、計量ホッパ1の下方には、例えば、計量ホッパ1から排出される被計量物を受けて、包装機図示せずへ供給するためのファネル図示せずが配設されている。計量ホッパ1は、角筒状のホッパ本体11と、ホッパ本体11の下端の開口部を開閉する一対の排出ゲート12a、12bと、排出ゲート12a、12bの開閉動作を行わせるロータリアクチュエータ13とを有している。ホッパ本体11には、その前後の側壁の外側に取付け板連結部14が適宜の固定手段により固定され、各取付け板連結部14に取付け板15が適宜の固定手段により固定され、さらに各取付け板15にL型取付け板16が固定されている。L型取付け板16は水平面部分16aと垂直面部分16bとを有し、垂直面部分16bが取付け板15に例えば溶接等により固定されている。ここで、排出ゲート12a、12bのホッパ本体11への取付け構造について説明する。排出ゲート12a、12bはそれぞれ左右の軸41に適宜の固定手段により固定され、公知のトグル機構を用いたリンク部を介してロータリアクチュエータ13に連結されている。左右の各軸41は、その軸心を中心として回動自在に前後の取付け板15に取り付けられている。取付け板15は前述のように、取付け板連結部14を介してホッパ本体11に固定されている。また、ロータリアクチュエータ13は取付け板15に固定されている。ロータリアクチュエータ13の回転軸13aが例えば左回りに回動することにより、リンク部を介して各軸41が回動し、それにより、排出ゲート12a、12bが矢印a、bの方向へ回動して排出ゲート12a、12bが開かれる。排出ゲート12a、12bが閉じられる場合は、逆の動作が行われる。なお、ロータリアクチュエータ13の駆動は、制御器2により制御されている。次に、ホッパ本体11は4個のロードセルLC1~LC4によって吊り下げ支持されているが、この支持構造について説明する。各々のロードセルLC1~LC4によるホッパ本体11の吊り下げ支持構造は同様である。4個のロードセルLC1~LC4は、図1cに示されるように、平面視において、四角形のホッパ本体11の四隅の外側の近傍に配置されている。各ロードセルLC1~LC4の一端には吊り下げ部材18が取り付けられている。この吊り下げ部材18に設けられた貫通穴図示せずに吊り部17の上部が引っ掛けられている。吊り部17は、その下部がL型取付け板16に設けられた貫通穴を貫通し、ナット等の適宜の固定手段によってL型取付け板16の水平面部分16aに固定されている。L型取付け板16は、前述のように、取付け板15及び取付け板連結部14を介してホッパ本体11に固定されている。これにより、ホッパ本体11は4個のロードセルLC1~LC4によって吊り下げ支持される。なお、吊り部17はここではフック部材で構成しているが、これは一例であり、これに限られるものではない。次に、下支え機構部21について説明する。図2aは、計量ホッパ1を下支え支持しているときの下支え機構部21の状態を示す図であり、図2bは、計量ホッパ1を下支え支持していないときの下支え機構部21の状態を示す図である。ここでは、L型取付け板16については、その水平面部分16aのみを図示し、垂直面部分16bは図示されていない。本実施形態では、各ロードセルLC1~LC4に対応する各吊り部17の下端に、下方へ突出した円錐状の凸部を有する被支持部31が固設されている。すなわち、吊り部17及び被支持部31は、L型取付け板16、取付け板15及び取付け板連結部14を介してホッパ本体11の側壁の外側計量ホッパ1の外壁に固定されている。ここでは、図2a、bに示すように、ロードセルLC1側及びロードセルLC2側の下支え機構部21について説明するが、ロードセルLC3側及びロードセルLC4側の下支え機構部21もロードセルLC1側及びロードセルLC2側の下支え機構部21と同様の構成である。ロードセルLC1側とロードセルLC2側との各々の下支え機構部21は、被支持部31の凸部が嵌まる凹部を有する支持部30と、共用のロータリアクチュエータ22と、ロータリアクチュエータ22と支持部30とを連結するための複数の部材23~29とを有している。ロータリアクチュエータ22は、複数の取付け部材32によって水平板51図1a、b参照に固定されている。なお、ロータリアクチュエータ22に代えて、ステッピングモータを用いてもよい。複数の部材23~29について説明する。ロータリアクチュエータ22の回転軸22aにアーム部23の中央部が固定されている。アーム部23の両側の端部には、それぞれ連結棒24の一端が回動自在に取り付けられている。連結棒24の他端には、連結部材25の上端が回動自在に取り付けられている。連結部材25の下端には、例えばボルト等図示せずによって水平回動軸水平軸27を挟持した一対の挟持部材26が固定されている。水平回動軸27は、例えば図1cに示すように、垂直板52に取り付けられたベアリング33によって所定位置で回動自在に支持されている。なお、水平回動軸27は、ロータリアクチュエータ22の回転軸22aと平行に支持されている。以上の構成により、回転軸22aが回転しアーム部23が回動すると、水平回動軸27が回動する。また、連結板29には、その一方の端部上に、例えばボルト等図示せずによって水平回動軸27を挟持した一対の挟持部材28が固定されており、他方の端部上に支持部30が適宜の固定手段により固定されている。これにより、水平回動軸27が回動すると、その軸まわりに支持部30が回動する。なお、連結板29に固定された一対の挟持部材28は、前述の一対の挟持部材26と同等の大きさであるが、図2aでは、その存在を示すために若干小さく図示している。一対の挟持部材28と一対の挟持部材26とは、図1cに示されるように、水平回動軸27を挟持する位置が前後方向に異なる。また、下支え機構部21は、図2aに示す状態のときには、被支持部31を下方から支持部30が支持している状態であり、このとき、アーム部23と左右の連結棒24とが、回転軸22aの軸心を通る一直線上に並ぶように配設されている。この状態のときに、計量ホッパ1へ被計量物が投入された場合、L型取付け板16に下方へ向う大きな衝撃力が加わるが、その力は、左右の連結棒24にはそれぞれ矢印f、gの方向、すなわち回転軸22aの軸心に向う方向に加わることになる。すなわち回転軸22aにはそれを回転させようとする力は加わらないので、図2aに示す状態を維持することが容易である。図2aに示す状態から、ロータリアクチュエータ22の回転軸22aが矢印e方向へ所定角度θ回転すると、水平回動軸27が回動し、水平回動軸27の軸まわりに支持部30が回動し、図2bに示すように、支持部30が被支持部31から離れた状態となる。この状態のとき、下支え機構部21は、ロードセルLC1、LC2の出力に影響を与えない。したがって、ロードセルLC3側及びロードセルLC4側の下支え機構部21も、図2bと同様の状態としたときに、ホッパ本体11内の被計量物の重量をロードセルLC1~LC4の出力信号に基づいて算出することができる。また、図2bに示す状態から、ロータリアクチュエータ22の回転軸22aが矢印eとは逆方向矢印hの方向へ所定角度θ回転すると、図2aに示す状態となる。なお、ロードセルLC1側とロードセルLC2側との各々の下支え機構部21において、連結棒24が第1の連結部材に対応し、連結部材25及び一対の挟持部材26が第2の連結部材に対応し、連結板29及び一対の挟持部材28が第3の連結部材に対応している。また、アーム部23は、ロードセルLC1側の下支え機構部21におけるアーム部回転軸22aと図2aの左側の連結棒24とを連結するアーム部と、ロードセルLC2側の下支え機構部21におけるアーム部回転軸22aと図2aの右側の連結棒24とを連結するアーム部とが一体化されて構成されたものであり、ロータリアクチュエータ22は、ロードセルLC1側の下支え機構部21とロードセルLC2側の下支え機構部21とに共用されている。また、ロードセルLC3側とロードセルLC4側との各々の下支え機構部21も上記と同様の構成である。なお、ロードセルLCnn=1~4側の下支え機構部21とは、ロードセルLCnに対応する吊り部17の直下の被支持部31を支持するための支持部30を有する下支え機構部21のことである。また、本実施形態では、4個のロードセルLC1~LC4に対応して、平面視において、方形の頂点に位置するように4個の吊り部17が設けられ、各吊り部17の直下の被支持部31も同じく方形の頂点に位置するように設けられている。そして、各々の被支持部31を支持するための支持部30を有する4個の下支え機構部21が設けられている。これらのうち、ロードセルLC1側の下支え機構部21とロードセルLC2側の下支え機構部21とが第1の下支え機構部ペアを構成し、ロードセルLC3側の下支え機構部21とロードセルLC4側の下支え機構部21とが第2の下支え機構部ペアを構成していると言える。この場合、第1、第2の各々の下支え機構部ペアにおいては、一方の下支え機構部21における、連結棒24が第1の連結部材に対応し、連結部材25及び一対の挟持部材26が第2の連結部材に対応し、連結板29及び一対の挟持部材28が第3の連結部材に対応しており、他方の下支え機構部21における、連結棒24が第4の連結部材に対応し、連結部材25及び一対の挟持部材26が第5の連結部材に対応し、連結板29及び一対の挟持部材28が第6の連結部材に対応している。そして、左右2つの水平回動軸27は、ロードセルLC1、LC2側の下支え機構部ペアにおける2つの水平軸と、ロードセルLC3、LC4側の下支え機構部ペアにおける2つの水平軸とが一体化された第1、第2の共通の水平軸に対応している。なお、本実施形態において、下支え機構部21が計量ホッパ1を下支え支持するということは、下支え機構部21の支持部30が計量ホッパ1に固定されている被支持部31を下方から支持するということである。図3は、本実施形態の計量装置の制御系統の概略を示すブロック図である。制御器2は、例えばマイクロコントローラ等によって構成され、CPUと、RAM及びROM等のメモリとを有している。制御器2は、CPUがメモリに記憶されている実行プログラムを実行することにより、ここでは供給装置61を含む本計量装置の制御を行い、重量算出手段としても機能する。なお、制御器2は、集中制御する単独の制御装置によって構成されていてもよいし、互いに協働して分散制御する複数の制御装置によって構成されていてもよい。制御器2には、計量ホッパ1を支持するロードセルLC1~LC4からの出力信号が周知の信号処理回路アンプ、A/D変換器等;図示せずを経て入力され、それらの出力信号に基づいて制御器2は計量ホッパ1に保持されている被計量物の重量を算出する。ここで、言うまでもなく、4個のロードセルLC1~LC4の各出力信号が示す値の合計値が計量ホッパ1に保持されている被計量物の重量に対応する。制御器2は、駆動回路図示せずを介して例えばACサーボモータを制御することによりカットゲート63c、63dの開閉動作を制御するすなわち供給装置61を制御する。また、駆動回路図示せずを介してロータリアクチュエータ13を制御することにより排出ゲート12a、12bの開閉動作を制御する。例えば、制御器2は、予め設定された第1の所定時間の間、カットゲート63c、63dを開いて供給装置61から被計量物を排出させた後、ロードセルLC1~LC4の出力信号に基づいて計量ホッパ1内の被計量物の重量を算出後に、所定のタイミングで例えば、包装機から排出許可信号を入力した時、予め設定された第2の所定時間の間、排出ゲート12a、12bを開いて計量ホッパ1から被計量物を排出させる。この排出された被計量物は、例えば前述のファネルを介して包装機へ供給される。また、制御器2は、ロードセルLC1~LC4のそれぞれに対応して設けられた4つの下支え機構部21を同じタイミングで同一の動作を行わせるように、駆動回路図示せずを介して前後2つのロータリアクチュエータ22を制御する。次に、本実施形態の計量装置の動作について図4を参照して説明する。図4は、本実施形態の計量装置の動作の一例を示すタイミングチャートである。図4において、期間Tsが本計量装置の1動作サイクルに相当する期間である。供給装置61の排出期間T1は、供給装置61のカットゲート63c、63dを開いている期間であり、この期間に供給装置61から計量ホッパ1へ被計量物が排出される。この排出期間T1以外の期間はカットゲート63c、63dは閉じられた状態である。計量期間T2は、計量ホッパ1内の被計量物の計量重量計測に要する期間であり、計量ホッパ1に被計量物が供給されてからロードセルLC1~LC4の出力信号が安定するために要する時間計量安定待ち時間と、計量安定待ち時間経過直後のロードセルLC1~LC4の出力信号に基づいて被計量物の重量の算出に要する時間重量算出時間とからなる。重量算出時間は極めて短時間であるため、計量期間T2中の大部分の時間が計量安定待ち時間によって占められる。ここでは計量安定待ち時間は、例えば予め設定された時間であり、供給装置61の排出期間T1の終了直後から計測される。計量ホッパ1の排出期間T3は、計量ホッパ1の排出ゲート12a、12bを開いている期間であり、この期間に計量ホッパ1から被計量物が排出される。この排出期間T3以外の期間は排出ゲート12a、12bは閉じられた状態である。支持期間T4は、下支え機構部21が計量ホッパ1を下支え支持する期間であり、この期間の間、下支え機構部21は図2aに示す状態となる。この支持期間T4以外の期間には、下支え機構部21は図2bに示す状態となり、計量ホッパ1を下支え支持しない。制御器2では、例えば、時刻t2~t3の間、カットゲート63c、63dを開いて供給装置61から計量ホッパ1へ被計量物を排出させた後、計量安定待ち時間の経過を待ち、その経過直後のロードセルLC1~LC4の出力信号に基づいて計量ホッパ1内の被計量物の重量を算出する計量期間T2。その後、時刻t5に計量ホッパ1の排出ゲート12a、12bを開いて計量ホッパ1から被計量物を排出させる。その直後時刻t6に、下支え機構部21を計量ホッパ1を下支え支持する支持状態にした後、時刻t7に供給装置61からの被計量物の排出を開始させ、計量ホッパ1へ次の被計量物の供給を開始する。また、制御器2は、計量ホッパ1の被計量物の排出終了直後例えば時刻t1から、次の被計量物の計量ホッパ1への供給終了時供給装置61の被計量物の排出終了時から所定時間例えば時刻t3~t4間の時間経過するまでの間例えば時刻t1~t4の間、下支え機構部21に計量ホッパ1を下支え支持させる。以上のように、本計量装置では、連続動作が行われるとき、1動作サイクルTsにおける動作が繰り返し行われる。なお、ここでは、下支え機構部21に、計量ホッパ1の被計量物の排出終了直後に計量ホッパ1を下支え支持させるようにしているが、計量ホッパ1の被計量物の排出終了後から、計量ホッパ1への次の被計量物の供給が開始される直前までの間に、計量ホッパ1を下支え支持させるようにしてもよい。本実施形態では、供給装置61から計量ホッパ1への被計量物の排出期間T1全体にわたって、下支え機構部21に計量ホッパ1を下支え支持させるようにしているので、被計量物の落下時の衝撃による計量ホッパ1の振動を抑制し、ロードセルLC1~LC4の出力信号の安定に要する時間計量安定待ち時間を短縮することができる。そのため、供給装置61から一度に大量の被計量物が計量ホッパ1へ供給されても、計量安定待ち時間を短時間に抑え、計量時間計量期間T2に要する時間の短縮が可能となり、本計量装置の1動作サイクルTsの時間短縮も可能となる。また、供給装置61の排出期間T1の後に続く所定時間の間例えば図4の時刻t3~t4間の時間も、下支え機構部21に計量ホッパ1を下支え支持させることにより、被計量物の落下時の衝撃による計量ホッパ1の振動をより抑制し、計量安定待ち時間の短縮をより図ることができる。また、計量ホッパ1の排出期間T3の直後に、下支え機構部21に計量ホッパ1を下支え支持させることにより、計量ホッパ1の排出ゲート12a、12bの開閉動作による計量ホッパ1の振動を抑制している。これにより、すぐ後に計量ホッパ1へ被計量物が供給されるときに計量ホッパ1の振動が大きくなるのを抑えることができる。また、本実施形態では、下支え機構部21が、吊り下げ部材18を介してロードセルLC1~LC4に吊り下げられる吊り部17の直下を下方から支持するようにしているので、被計量物の落下時の衝撃による計量ホッパ1の振動を効果的に抑制して、計量安定待ち時間を短縮することができる。このように吊り部17の直下を下方から支持することが好ましいが、この構成に限られるものではない。また、下支え機構部21が計量ホッパ1を下支え支持したときに、アーム部23と連結棒24とが、回転軸22aの軸心を通る一直線上に並んだ状態となるように構成されているため、被計量物が計量ホッパ1へ落下した時に支持部30にかかる衝撃力は、連結棒24において矢印f、gで示す方向に伝搬され、アーム部23を回転させようとする方向へは働かない。したがって、支持部30が被支持部31を支持した状態の保持が強固になる。この効果は、下支え機構部21が計量ホッパ1を下支え支持したときに、回転軸22aの軸心が、アーム部23が取り付けられている連結棒24の一端と連結部材25が取り付けられている連結棒24の他端とを結ぶ延長線上に位置すること、及び連結棒24が棒状直線状であることにより得られる。下支え機構部の変形例図2cは、下支え機構部の変形例を示す図である。この下支え機構部21xは、被支持部31の凸部が嵌まる凹部を有する支持部30と、支持部30を上下方向に移動させるジグシリンダ45とで構成される。ジグシリンダ45は図示されない架台に固定されている。ジグシリンダ45は、例えば、ロードセルLC1~LC4が固定されている架台19図1aに、取付け部材を介して固定されていてもよい。ここでは、ロードセルLC1側の下支え機構部21xについて説明するが、他のロードセルLC2~LC4側の下支え機構部も同様の構成であり、同じタイミングで同一の動作を行う。ジグシリンダ45の動作は、制御器2図3参照によって制御される。図2cは計量ホッパ1を下支え支持していないときの下支え機構部21xの状態を示し、計量ホッパ1を下支え支持するときには、ジグシリンダ45が、そのロッドを前進させることにより、支持部30を上方へ移動させ、被支持部31を支持部30に嵌めるように構成される。上記の変形例も含めて本実施形態における下支え機構部21、21xでは、支持部30を凹部形状とし被支持部31を凸部形状とし、被支持部31の凸部が支持部30の凹部に嵌められることにより、計量ホッパ1の水平方向の振動を抑制することが容易になる。なお、支持部30の凹部形状及び被支持部31の凸部形状を円錐状接触面が円錐面とする代わりに、例えば半球状接触面が半球面、円錐台状、角錐状接触面が角錐面、角錐台状、あるいは、球面をその中心を通らない平面で2つに分けたときに小さい方の曲面の形状等としてもよい。但し、角錐状あるいは角錐台状等とするよりも、円錐状あるいは半球状等の曲面にした方が、支持部30と被支持部31とが嵌まりやすいので、好ましい。また、支持部30を凹部とし、被支持部31を凸部としているが、これとは逆に、支持部30を凸部とし、被支持部31を凹部としてもよい。凸部及び凹部の形状は例えば前述と同様にすればよい。また、本実施形態では、4個のロードセルLC1~LC4を用いて、計量ホッパ1を4点で吊り下げ支持する構成としたが、これに限られない。例えば、複数2個あるいは3個等のロードセルを用いて、計量ホッパ1を複数点2点あるいは3点等で吊り下げ支持する構成としてもよい。なお、この場合も、各ロードセルに吊り下げられる吊り部の直下に設けられる被支持部に対応して下支え機構部を設けることが好ましいが、これに限られない。要するに、計量ホッパ1の外壁に被支持部を固定し、この被支持部を下方から支持するための支持部を有する構成であれば、被計量物の落下時の衝撃による計量ホッパ1の振動を抑制することが可能になる。また、場合によっては、計量ホッパ1から被計量物を排出させるときにも、下支え機構部に計量ホッパ1を下支え支持させるようにすることもできる。