アンテナ反射鏡を前記アンテナ反射鏡の裏面側で支持するアンテナ支持構造であって、前記アンテナ反射鏡の裏面中央部に配置され、前記アンテナ反射鏡の中央部を支持する標準支持構造と、前記標準支持構造の外周部で固定され、前記標準支持構造の中心部を中心として放射方向に継ぎ足された外周保持部材と、を備え、前記外周保持部材は、前記アンテナ反射鏡の中央部以外の外周領域を支持することを特徴とするアンテナ支持構造。前記標準支持構造はCFRPCarbonFiberReinforcedPlasticsを材料としたT型フランジからなり、前記T型フランジの縦部材の側面には負の線膨張率を有するCFRPの一方向材からなるシートが張り付けられていることを特徴とする請求項1記載のアンテナ支持構造。前記T型フランジはRTM成形法により成形され正の線膨張率を有することを特徴とする請求項2記載のアンテナ支持構造。異なる長さの前記外周保持部材を備え、所定の長さの前記外周保持部材を選択することにより、前記標準支持構造の中心から前記外周保持部材の端までの長さが調整可能であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか記載のアンテナ支持構造。前記アンテナ反射鏡と、請求項1乃至4のいずれか記載のアンテナ支持構造からなる人工衛星搭載用アンテナ。人工衛星に搭載されるアンテナは、先に記載したように広範囲の温度変化に曝されるため、寸法安定性に関して厳しい基準が要求される。衛星に搭載されるアンテナは一般に衛星毎に異なるものであるため、従来、アンテナ反射鏡の熱変形が要求仕様を満たさない場合には、アンテナ毎に、アンテナを構成するアンテナ反射鏡や支持構造の構成を見直し、構造解析を再度実施するという手順を繰り返す必要があった。このため、設計に時間を要し、開発期間が長期間化するという課題があった。ここで、複合材料を用いた人工衛星搭載用アンテナにおいて、アンテナ反射鏡に熱変形が生じる原因として以下の点が挙げられる。アンテナはアンテナ反射鏡とアンテナ反射鏡を支持する支持構造を備える。支持構造の構成品として、例えばCFRP製のT型フランジ以下、Tビームというがあり、このTビームの成形にはRTM成形法が用いられる。RTM成形法はまず炭素繊維を成形型に予め配置しておき、その炭素繊維を浸すように成形型の中へ樹脂を充填する方法であり、Tビームのような同一形状を多数成形する場合に適している。しかしながら、成形型に充填する樹脂の流動性を確保する必要があり、炭素繊維と樹脂の体積比を任意に変更することが困難である。CFRPの線膨張率は、負の線膨張率を有する炭素繊維と正の線膨張率を有する樹脂の体積比により決定される。従来から製造されるTビームは、このようなRTM成形法の制約から、線膨張率を完全にゼロに抑えることができず、およそ0.2ppm程度の値となっていた。一方、アンテナ反射鏡の成形にはプリプレグ成形法が用いられる。プリプレグ成形法は、専用の成形型をあらかじめ製作し、この成形型にプリプレグを重ねて張り合わせた後に加圧加熱することによりアンテナ反射鏡を成形する。通常、アンテナ反射鏡は、製品毎に成形型が異なるため、TビームのようなRTM成形法ではなく、プリプレグ成形法が用いられる。プリプレグ成形法は、RTM成形法と異なり樹脂の流動性の制約がないことから、炭素繊維と樹脂の体積比を調整することで線膨張率をほぼゼロに抑えることができる。このように、Tビームから構成される支持構造は正の線膨張率を有する一方で、アンテナ反射鏡はゼロの線膨張率を有する。したがってアンテナ反射鏡と支持構造とが組み合わされた状態で広範囲の温度変化の環境に曝されると、アンテナ反射鏡と支持構造の線膨張率の差によってアンテナ反射鏡に熱変形が発生する。アンテナ反射鏡の熱変形を抑えるため、従来、アンテナ反射鏡の積層枚数を増やして剛性を上げることや、特許文献2に示すようにアンテナ反射鏡と支持構造の接着を離散的な点付けにすること、あるいは結合部品の形状を工夫すること等の対策が行われてきた。しかしながら、これらの対策は積層枚数の増加による余剰な質量の投入と、接着作業工程の増加による製造コストの上昇を招くという課題があった。さらに、アンテナは一般に衛星毎に異なるものであるため、衛星毎にアンテナの構造設計を新規に行う必要があった。この発明は係る課題を解決するためになされたものであり、従来、衛星毎に行っていたアンテナの構造設計を、共通化された部品を用いることで省略することのできる人工衛星搭載用アンテナを提供することを目的とする。この発明に係るアンテナ支持構造は、アンテナ反射鏡を前記アンテナ反射鏡の裏面側で支持するアンテナ支持構造であって、前記アンテナ反射鏡の裏面中央部に配置され、前記アンテナ反射鏡の中央部を支持する標準支持構造と、前記標準支持構造の外周部で固定され、前記標準支持構造の中心部を中心として放射方向に継ぎ足された外周保持部材とを備え、前記外周保持部材は、前記アンテナ反射鏡の中央部以外の外周領域を支持する。この発明によれば、従来、アンテナ反射鏡の熱変形が要求仕様を満たさない場合に行っていた、アンテナ毎にアンテナを構成するアンテナ反射鏡や支持構造の構成の見直しや、構造解析を再度実施するといった繰り返し作業を省略することができ、開発期間の短縮とコストを抑えることができる。実施の形態1.図1はこの発明の実施の形態1に係る人工衛星搭載用アンテナ100以下、アンテナ100というの斜視図であり、電波を送受信するアンテナ面の裏面側から見たものである。アンテナ100は、電波を送受信するアンテナ反射鏡1と、アンテナ反射鏡1の裏面中央部に配置されアンテナ反射鏡1を支持する標準支持構造10と、アンテナ反射鏡1の裏面外周部にあって、アンテナ反射鏡1の開口径に合わせた長さでアンテナ反射鏡1の外周部を支持するように標準支持構造10の中心から外周方向に向けて、放射状に足を伸ばすように継ぎ足されたアンテナ外周保持用Tビーム3a、3b、...、3e以下、外周保持Tビーム3a、3b、...、3eというを備える。なお、アンテナ外周保持用Tビームは外周保持部材の一例である。アンテナ反射鏡1の開口径をLアンテナとし、標準支持構造10で支持可能なアンテナ反射鏡1の開口径をL標準とすると、外周保持Tビーム3はLアンテナとL標準の差分をカバーする長さL外周保持Tバーを有して、アンテナ反射鏡1の外周部分を支持する。なお、アンテナ100は、図1の取り付け点4において人工衛星本体図示せずに取り付けられて固定される。標準支持構造10は、アンテナ反射鏡1の形状を裏面側で支持する支持構造体の中で共通部品となる構造体であり、様々な大きさや形状のアンテナ反射鏡1において標準的に使用される構造体である。図2は本実施の形態1に係る標準支持構造10の斜視図である。標準支持構造10は、例えば図2のようにTビーム2a~2uの各々が三角形を成すように組み合わされることで構成される。隣接するTビーム2同士の固定は、隣り合うTビーム2の間に例えばL字型補強材図示せずを挿入しTビームとL字型補強材を各々接続することで、固定されている。Tビーム2が集まる交点例えばTビーム2b、2g、2m、2hが集まる交点20では、複数のL字型補強材が用意され、L字型補強材が隣接するTビーム2同士の間に挿入されて固定されている。隣接するTビーム2を固定する別の方法としては、放射状の板を供えた円柱部品を用意し放射状の板部分にTビーム2の端を固定することで複数のTビーム2が組み合わすようにし、標準支持構造10を構成するようにしてもよい。図3は本実施の形態に係る外周保持Tビーム3の斜視図である。外周保持Tビーム3はCFRPから成り、Tビーム2と同じくRTM成形法によって成形される。外周保持Tビーム3の長さL外周保持Tビームは、アンテナ反射鏡1の開口径によって定まる。すなわち、標準支持構造10で支持可能なアンテナ反射鏡1の開口径をL標準としてアンテナ反射鏡1の外周部分を保持するために不足する長さを所定のプロセスで算定し、その算定結果に従い、長さL外周保持Tビームの外周保持Tビーム3を用意する。図4は標準支持構造10に外周保持Tビーム3を接続した部分を示した図である。図4のTビーム2t、2u、2oは標準支持構造10を構成する部品図2に示した標準支持構造10の一部であり、標準支持構造10の外周にあってTビーム2t、2u、2oが交差した箇所に、外周保持Tビーム3がL字型補強材30により固定されている様子を示したものである。L字型補強材30とTビーム2tと外周保持Tビーム3aとの間はネジなどで機械的に接続してもよいし接着剤等で接着してもよい。図5a~cは、開口径が異なるアンテナ100A、100B、100Cアンテナ開口径は順に、100C>100B>100Aにおいて、各々のアンテナ反射鏡1A、1B、1Cを支持する支持構造を説明する図である。図5のように、いずれのアンテナ100においてもアンテナ反射鏡1の中央部に標準支持構造10を配する。そして、各々の開口径にあわせて、所望の長さの外周保持Tビーム3A、3B、3C外周保持Tビームの長さは順に、3C>3B>3Aを標準支持構造10の外側に設ける。このように本実施の形態では、開口径が異なるアンテナ100A、100B、100Cの設計にあたり、標準支持構造10を共通の構造体としてアンテナ反射鏡1の支持構造を構成することができる。支持構造を共用化することで、アンテナ毎に支持構造を新規設計する必要がなくなるため、設計に要する時間を短縮することができる。より詳しくは、従来、アンテナ設計の段階において、アンテナ反射鏡の熱変形が要求仕様を満たさない場合には、アンテナ反射鏡や支持構造の構成を見直し、構造解析を再度実施するといった手順を繰り返してきた。これに対し、本発明のアンテナでは、アンテナ反射鏡の熱変形を極めて小さく抑えられるため、設計の見直しや構造解析を幾度も繰り返す必要がなくなる。これにより設計工数の削減、開発期間の短期化を図ることができる。実施の形態2.実施の形態1では、標準支持構造10を用いることで支持構造の設計を容易にするようにしたが、通常用いられるRTM成形法によるTビーム2はプラスの線膨張係数を有するため、Tビーム2から構成される標準支持構造10もプラスの線膨張係数を有することになり、広範囲に温度が変化する環境では寸法安定性に問題が生ずる。実施の形態2では、標準支持構造10の線膨張係数を略ゼロとする標準支持構造10について説明する。なお、実施の形態1と同じ構成については同一符号を記し説明を省略する。CFRPを材料とするTビーム2や外周保持Tビーム3の成形は、一般にはRTM成形法が用いられる。RTM成形法では、炭素繊維を予め用意した成形型に配置し、この炭素繊維を浸すように樹脂を充填していく方法を採るが、成形型に配置する炭素繊維と樹脂の体積比を任意に変更することが困難であるため、線膨張係数はプラス0.2PPMの値となる。このTビーム2と外周保持Tビーム3を用いた場合、アンテナ反射鏡1を支持する支持構造もの線膨張係数もプラスとなる。図6は、実施の形態2に係る低膨張Tビーム50の構造を示した図である。低膨張Tビーム50は、従来のTビーム2の縦部材の側面にマイナスの線膨張係数を有するシート40を張った構造を有する。シート40の材料は例えばCFRPの一方向材であり、一方向材とは、CFRPに含まれる炭素繊維を単一の方向に整列させた材料である。負の線膨張率を有する炭素繊維を単一の方向に整列させることにより、シートの炭素繊維の整列方向については負の線膨張率を持たせる事ができる。適当な大きさに切断したシート40をTビーム2の縦部材の両側面に張り合わせることにより、Tビーム2の線膨張係数を下げて、線膨張係数がほぼゼロとなる低膨張Tビーム50を作製することができる。同様に、外周保持Tビーム3の縦部材の側面にマイナスの線膨張係数を有するシート40を張ることで、線膨張係数がほぼゼロとなる外周保持Tビーム以下、低膨張外周保持Tビーム60というを作製することができる。図7は、低膨張Tビーム50を使用した標準支持構造とその外周に設けた低膨張外周保持Tビーム60からなる支持構造で、アンテナ反射鏡1を保持したアンテナを示した図である。図7において、アンテナ反射鏡1はプリプレグ成形法により作成される。プリプレグ成形法では、専用の成形型をあらかじめ製作し、この成形型にプリプレグを重ねて張り合わせた後に加圧加熱することによりアンテナ反射鏡を成形するが、炭素繊維と樹脂の体積比を調整することが可能で、線膨張率をほぼゼロに抑えることができる。以上のように、実施の形態2では、線膨張率をほぼゼロのアンテナ反射鏡1の裏面側の中央部に低膨張Tビーム50を使用した標準支持構造を配し、この標準支持構造では支持できないアンテナ反射鏡1の外周部を所定の長さを有する低膨張外周保持Tビーム60で保持するようにした。線膨張率をほぼゼロとした支持構造を使用することによって、アンテナ反射鏡と支持構造の線膨張率の差をほぼゼロとし、アンテナ反射鏡の熱変形を極めて小さく抑えることができる。よって、従来のように支持構造の変形に耐えるようにアンテナ反射鏡の積層枚数を増やして剛性を上げる必要がなくなるため、アンテナ質量の軽量化を図ることができる。また、従来のようにアンテナ反射鏡と支持構造の結合部分を離散的な接着とする必要がなくなるため、接着作業工程の簡略化を図ることができる。また、任意の開口径のアンテナ反射鏡1に対して、支持構造を共用化することで、アンテナ毎に支持構造を新規設計する必要がなくなるため、設計に要する時間を短縮することができる。実施の形態3実施の形態2では、標準支持構造10を成す全てのTビームの縦部材の両側面にシート40を接着剤などで貼り付け、また、外周保持Tビーム3の縦部材の両側面にもシート40を貼ることでアンテナ反射鏡1の裏面側の支持構造の線膨張係数をゼロに抑えるようにしたが、この場合、Tビームに貼り付けたシート40と接着に用いた接着剤の分だけアンテナの質量が増すこととなる。そこで、標準支持構造のTビームにはシート40を貼り付けて線膨張をゼロに維持するが、外側の外周保持Tビーム3については、シート40は貼らずにするようにしてもよい。このように外側の外周保持Tビーム3についてシート40は貼らない場合、アンテナ反射鏡の外周部は従来のTビームによって支持されているため、アンテナ反射鏡の外周部に熱変形が発生する。しかしながら、アンテナ反射鏡の外周部周辺の熱変形は、アンテナとしての電気性能に大きく影響を与えるものでない。そこで熱変形が許容できる場合には実施の形態3のように部分的にシート40を貼るようにしてもよい。このようにすることで、シート40とその接着に用いた接着剤の分だけアンテナの質量が増すことを防止できる。