"並設したメインケーブルに橋桁ユニットの幅方向一端と他端を吊り下げて主桁を架設する吊橋の制振構造であって、前記橋桁ユニットの幅方向一端及び他端と前記各メインケーブルとの間を上下に連結する端部固定材と、前記各メインケーブルと前記橋桁ユニットにおける前記端部固定材の下端部よりも幅方向内側位置との間を斜めに連結する傾斜固定材とからなる幅端部拘束装置を備えたことを特徴とする吊橋の制振構造。前記メインケーブルの外周に固定バンドを設置し、該固定バンドに前記端部固定材及び傾斜固定材の上端を連結したことを特徴とする請求項1に記載の吊橋の制振構造。前記端部固定材の下端部及び傾斜固定材の下端部を連結して前記橋桁ユニットに固定される底辺固定材を有することを特徴とする請求項1又は2に記載の吊橋の制振構造。請求項1~3のいずれか1つに記載の吊橋の制振構造を用いた吊橋の架設方法であって、橋桁ユニットの幅方向一端と他端の夫々を、並設したメインケーブルに端部固定材により連結すると共に、前記橋桁ユニットにおける前記端部固定材の下端部よりも幅方向内側位置と前記各メインケーブルとの間を傾斜固定材により連結することで、前記橋桁ユニットの幅端部を幅端部拘束装置により拘束して前記メインケーブルに吊り下げることを特徴とする吊橋の架設方法。しかし、前記特許文献1~4に記載の吊橋においては、夫々以下のような問題点を有していた。特許文献1は、クロスステイの設置が景観上好ましくないばかりでなく、車両等の交通を阻害し、また架設時の作業を阻害する問題がある。このために、橋桁ユニット上での舗装作業等の障害となる問題がある。又、主桁の幅が30メートルにも及ぶ長大吊橋の場合には、前記クロスステイが長大となるために、クロスステイケーブルを用いることが考えられるが、クロスステイケーブルは張力の作用に対して支持するものであり、張力が抜けると効果を発揮できないため、クロスステイケーブルに予め大きな初期張力を導入しておく必要があり、このために大径大重量の高強度のクロスステイケーブルを設ける必要がある。特許文献2は、長大吊橋のメインケーブルの重量は1本あたり数トン/メートルと重いため、メインケーブルの振動変形を拘束するためには制振ワイヤにも大径大重量の高強度のものが必要であり、更に、制振ワイヤの長さも数百メートルに及ぶものが必要となり、装置が非常に大規模なものとなる。特許文献3は、重錘を吊り下げているワイヤの張力が抜けると効果がなくなるため、水の浮力を考慮した上で、橋桁の振動時に張力が抜けないような大重量の重錘が必要となる。又、台風時には船舶の航行が無いため問題にはならないが、平常時には船舶の航行のために前記したような重錘を吊り下げて設置することができない。特許文献4は、ハンガーケーブルを分岐させることは技術的に困難である上に、コストが上昇する問題がある。本発明は、上記従来の問題に鑑みてなしたもので、簡単小型の構成により橋桁ユニットの幅方向端部が剛性強度を保持してメインケーブルに連結され、更に、橋桁ユニット上の車両等の交通や架設時の作業を可能にした吊橋の制振構造及び吊橋の架設方法を提供しようとするものである。本発明は、並設したメインケーブルに橋桁ユニットの幅方向一端と他端を吊り下げて主桁を架設する吊橋の制振構造であって、前記橋桁ユニットの幅方向一端及び他端と前記各メインケーブルとの間を上下に連結する端部固定材と、前記各メインケーブルと前記橋桁ユニットにおける前記端部固定材の下端部よりも幅方向内側位置との間を斜めに連結する傾斜固定材とからなる幅端部拘束装置を備えたことを特徴とする吊橋の制振構造、に係るものである。上記吊橋の制振構造において、前記メインケーブルの外周に固定バンドを設置し、該固定バンドに前記端部固定材及び傾斜固定材の上端を連結したことは好ましい。又、上記吊橋の制振構造において、前記端部固定材の下端部及び傾斜固定材の下端部を連結して前記橋桁ユニットに固定される底辺固定材を有していてもよい。本発明は、上記吊橋の制振構造を用いた吊橋の架設方法であって、橋桁ユニットの幅方向一端と他端の夫々を、並設したメインケーブルに端部固定材により連結すると共に、前記橋桁ユニットにおける前記端部固定材の下端部よりも幅方向内側位置と前記各メインケーブルとの間を傾斜固定材により連結することで、幅端部拘束装置を介して前記橋桁ユニットを前記メインケーブルに吊り下げることを特徴とする吊橋の架設方法、に係るものである。本発明の吊橋の制振構造及び吊橋の架設方法によれば、橋桁ユニットの幅方向端部が、端部固定材及び傾斜固定材を有する簡単小型の幅端部拘束装置により高い剛性を有してメインケーブルに固定されるため、特に吊橋の架設初期における吊橋の振動を効果的に低減してフラッターの発現を抑制することができ、更に、幅端部拘束装置は橋桁ユニットの幅方向端部のみに設けられるため、橋桁ユニット上での機材運搬や架設時の作業を容易に行えるという優れた効果を奏し得る。以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。図2は本発明を適用する吊橋の全体構成を示すもので、対峙して立設された主塔1,1間には2本のメインケーブル2,2が平行に張り渡されており、図示しない台船等により運ばれてきた橋桁ユニット3を前記メインケーブル2に連結して吊り下げた架設初期の状態を示している。図2は、主塔1,1間の距離Sスパンが例えば1500メートル程度を有する長大吊橋の場合であり、メインケーブル2の長手方向中間部に吊り下げる初期の橋桁ユニット3の長さは200メートル架設率13程度の場合を示している。前記橋桁ユニット3は、図3に示す如く、長手方向複数箇所を幅端部拘束装置4によりメインケーブル2に連結することで吊り下げている。例えば主塔1,1間の距離Sが1500メートル程度の長大吊橋で200メートル程度の橋桁ユニット3を架設する場合を対象に解析を行った場合には、直径300ミリメートルの鋼管を用いたトラスにより5断面程度の幅端部拘束装置4A,4B,4B,4C,4Cを構成することが好ましいことが判明した。前記幅端部拘束装置4は、図1に示す如く、橋桁ユニット3の幅方向一端3a及び他端3bと前記各メインケーブル2との間を上下に連結する端部固定材5と、前記橋桁ユニット3における前記端部固定材5の下端部よりも幅方向内側位置Xと前記各メインケーブル2との間を斜めに連結する傾斜固定材6とを有している。ここで、前記端部固定材5の下端部と傾斜固定材6の下端部は、図4に示す橋桁ユニット3の横梁8上に直接固定していてもよく、又は、幅端部拘束装置4を設置する場所に横梁8が存在しない場合には、前記端部固定材5の下端部と傾斜固定材6の下端部を連結する底辺固定材9を設けて、該底辺固定材9を前記橋桁ユニット3に固定してもよい。従って、前記幅端部拘束装置4は、端部固定材5と傾斜固定材6と前記橋桁ユニット3の横梁8とにより、又は、前記端部固定材5と傾斜固定材6と底辺固定材9とにより三角トラスを形成している。又、図3に示すように、前記橋桁ユニット3を吊り下げるメインケーブル2は、メインケーブル2の長手方向中心Oが最も垂れ下がった湾曲形状を有しており、従って、図3、図4に示す如く、吊橋の中心O位置P0における幅端部拘束装置4Aの端部固定材5の長さL0は最も短く、前記中心Oから最も離反した位置P2の幅端部拘束装置4C,4Cにおける端部固定材5の長さL2は最も長く、位置P0と位置P2の中間の位置P1における幅端部拘束装置4B,4Bの端部固定材5の長さは中間の長さL1となっている。ここで、前記幅端部拘束装置4A,4B,4B,4C,4Cにおける前記端部固定5の下端部と傾斜固定材6の下端部とを連結する底辺長さLが、前記中間の位置P1における幅端部拘束装置4B,4Bの端部固定材5の長さL1と同程度になるようにする。即ちL≒L1であることが好ましい。従って、前記中間の幅端部拘束装置4B,4Bは、図1、図4に示す如く、端部固定材5と傾斜固定材6と底辺固定材9からなる二等辺三角形のトラスを形成する。一方、図4において、前記中心Oの幅端部拘束装置4Aの端部固定材5の長さL0は、前記底辺長さLに対して短くなり、又、中心Oから最も離反した幅端部拘束装置4C,4Cの端部固定材5の長さL2は、前記底辺長さLに対して長くなる場合を示している。次に、前記幅端部拘束装置4の具体例について説明する。図5は前記幅端部拘束装置4の一例を示すもので、前記メインケーブル2の外周には二つ割れ形状を有する固定バンド11がボルト10により固定されており、該固定バンド11の外周には固定ブラケット12が設けられている。端部固定材5及び傾斜固定材6は、パイプ材13の内部に直径方向の補強板14が溶接固定された構成を有しており、端部固定材5及び傾斜固定材6の夫々の上端には、前記固定板で11の固定ブラケット12にボルト15で連結するためのボルト孔15を有する上部連結ブラケット16,17が設けてあり、又、端部固定材5及び傾斜固定材6の夫々の下端には、ボルト孔18を有する下部連結ブラケット19,20が設けられている。一方、橋桁ユニット3の横梁8上には、前記端部固定材5及び傾斜固定材6の各下部連結ブラケット19,20を橋桁ユニット3の横梁8上に連結するため連結金具21,22を設けている。該連結金具21,22は、平板部23と該平板部23の面の中心に縦板24が鉛直に溶接固定されたT字形を有しており、前記縦板24には前記下部連結ブラケット19,20のボルト孔18と一致してボルト18で連結するボルト孔18が形成してあり、又、前記平板部23には、ボルト25により横梁8上に連結するためのボルト孔25が形成してある。図5において、前記メインケーブル2の外周には固定バンド11をボルト10により固定し、一方、橋桁ユニット3の横梁8上には連結金具21,22の平板部23をボルト25により連結固定する。更に、前記端部固定材5及び傾斜固定材6の夫々の上端に備えた上部連結ブラケット16,17を、前記固定バンド11の固定ブラケット12にボルト15で連結すると共に、前記端部固定材5及び傾斜固定材6の夫々の下端に備えた下部連結ブラケット19,20を、橋桁ユニット3の横梁8上に固定した連結金具21,22の縦板24にボルト18により連結固定する。尚、前記端部固定材5及び傾斜固定材6の下部連結ブラケット19,20には、前記連結金具21,22が予め溶接で一体に固定されていてもよい。この時、前記端部固定材5及び傾斜固定材6は、図5に示す如く、夫々の軸中心が前記メインケーブル2の軸中心に向かうように連結されることが好ましい。図6は、前記幅端部拘束装置4の他の例を示すもので、図6の例では、前記連結金具21,22に代えて、ボルト孔18を有する縦板24のみを備えた場合を示しており、この縦板24は下端を橋桁ユニット3の横梁8上に溶接により直接固定する。そして、前記縦板24は、前記端部固定材5及び傾斜固定材6の下部連結ブラケット19,20に、ボルト18を介して連結する。その他の構成は前記図5の場合と同様である。図7は、前記幅端部拘束装置4の更に他の例を示すもので、図7の例では、前記端部固定材5及び傾斜固定材6の下端部に備えた下部連結ブラケット19,20に対してボルト18で連結される縦板24が溶接固定された底辺固定材9を備えた場合を示している。この底辺固定材9は、前記端部固定材5及び傾斜固定材6と同様にパイプ材13の内部直径方向に補強板14が溶接固定されている。前記底辺固定材9は、前記幅端部拘束装置4を設置する前記橋桁ユニット3の横梁8の強度が不足する場合に設置する。上記図5~図7に示した幅端部拘束装置4によれば、端部固定材5と傾斜固定材6と前記橋桁ユニット3とが三角トラスを形成するので、橋桁ユニット3の幅方向端部を、高い剛性強度を有してメインケーブル2に固定することができる。次に、上記実施例の作動を説明する。図2に示す前記メインケーブル2の長さ方向中心部に前記橋桁ユニット3を架設するには、図1に示す橋桁ユニット3の幅方向一端3aと他端3bの夫々を、端部固定材5により並設したメインケーブル2に連結すると共に、前記橋桁ユニット3における前記端部固定材5の下端部よりも幅方向内側位置Xと前記各メインケーブル2との間を傾斜固定材6により連結する。これにより、幅端部拘束装置4は三角トラスを形成して前記橋桁ユニット3の幅端部を前記メインケーブルに固定することができる。従って、上記幅端部拘束装置4によれば、橋桁ユニット3の幅方向端部が高い剛性を有してメインケーブルに固定されるので、特に吊橋の架設初期における吊橋のねじれ剛性を高めることができ、よってフラッターの発現を抑制することができる。更に、幅端部拘束装置4は橋桁ユニット3の幅方向端部のみに設けられており、更に、図4に示すように各幅端部拘束装置4の底辺長さを同一の長さLとすることにより、各幅端部拘束装置4が橋桁ユニット3上に張り出す長さは同一となり、よって、橋桁ユニット3上での機材運搬や架設時の作業を容易に行うことができる。即ち、車両用の多数の車線が備えられる長大吊橋では、図1に示す如く、最外側の車線、或いは、更にその最外側に設けられる路側帯に前記幅端部拘束装置4が張り出すのみであるため、前記幅端部拘束装置4が存在しない箇所の車線は車両等が自由に走行することができる。又、前記した幅端部拘束装置4は、主桁の架設完了後には取り外すことができるが、主桁の架設完了後にも吊橋の振動が問題になる場合には簡略小型の幅端部拘束装置4を設置したままとしておくこともできる。図8は、従来の長大吊橋A~Dにおける橋桁ユニットの架設割合とフラッター風速の関係を示したものであり、橋桁ユニットの架設割合が20程度の架設初期において、フラッター風速が著しく低下することが現われている。本発明者らは、図8に示す従来の長大吊橋Cと本発明による長大吊橋とにおける橋桁ユニットの架設割合とフラッター風速の関係を比較する試験を実施し、その結果を図9に示した。図9から明らかのように、従来の長大吊橋Cでは、橋桁ユニットの架設割合が20程度の架設初期においてフラッター風速が著しく低下しているのに対し、本発明では架設割合が40程度までのフラッター風速を引き上げることができた。特に、架設割合が10~20のときのフラッター風速を従来に比して20前後高めることができた。このように、本発明ではフラッター風速を高められることにより、吊橋の架設時の安全性を向上させることができる。上記実施例においては、前記端部固定材5及び傾斜固定材6の上端をメインケーブル2にボルト15で連結し、前記端部固定材5及び傾斜固定材6の下端を橋桁ユニット3の横梁8にボルト18で連結して三角トラスを形成する場合について説明したが、ピン連結によって三角トラスを形成するようにしても、橋桁ユニット3の幅方向端部を高い剛性強度を有してメインケーブル2に固定することができる。尚、本発明の吊橋の制振構造及び吊橋の架設方法は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、橋桁ユニット3をメインケーブル2に固定する幅端部拘束装置4の設置数には限定されないこと、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。"