2つ以上の異なる視点で被写体を撮影して、立体画像を合成するための視差のある右視点画像および左視点画像、もしくは複数視点画像を取得する撮像装置であって、撮影時の撮影画像を表示する表示手段と、ユーザにより前記表示手段に表示された撮影画像を参照して指定される、前記立体画像に出力したい必須出力領域を入力するための入力手段と、前記必須出力領域、および、前記立体画像を合成する時の前記右視点画像と前記左視点画像との間、もしくは前記複数視点画像の間の視差量に応じて前記立体画像に出力することができない合成不可領域を、前記撮影画像に表示させる制御手段とを備えることを特徴とする撮像装置。前記制御手段は、前記必須出力領域と前記合成不可領域とが重なり合う場合に、該必須出力領域と該合成不可領域とが重なり合わなくなる範囲まで、前記撮影画像および前記必須出力領域を同時に縮小する自動ズーム処理を行うものである請求項1に記載の撮像装置。さらに、前記撮影画像に含まれる人物の顔領域を検出する顔検出手段を備え、前記制御手段は、前記顔領域を前記必須出力領域として設定して前記自動ズーム処理を行うものである請求項2に記載の撮像装置。前記制御手段は、前記必須出力領域と前記合成不可領域とが重なり合っておらず、かつ、前記入力手段を介して入力される指示に従って、前記撮影画像を拡大するズーム処理を行う場合に、前記必須出力領域と前記合成不可領域とが重なり合わない範囲で、前記撮影画像および前記必須出力領域を同時に拡大するものである請求項2または3に記載の撮像装置。前記制御手段は、前記出力領域と前記合成不可領域とが重なり合う範囲まで前記撮影画像を拡大しようとした場合に、警告を発するものである請求項4に記載の撮像装置。前記制御手段は、前記必須出力領域と前記合成不可領域とが重なり合う場合に、該必須出力領域と該合成不可領域とが重なり合わなくなる範囲まで、当該撮像装置を左方向ないし右方向に移動させることを促す警告を発するものである請求項1に記載の撮像装置。さらに、前記必須出力領域の視差量が立体視に適しているかどうかをチェックする視差量チェック手段を備え、前記制御手段は、前記チェックの結果から、前記必須出力領域の視差量が立体視に適していない場合に、該必須出力領域が立体視に適した視差量となる距離まで前記被写体に近づくことを促す警告を発するものである請求項6に記載の撮像装置。さらに、前記撮影画像に含まれる人物の顔領域を検出する顔検出手段を備え、前記制御手段は、前記顔領域に含まれる人物の顔の大きさから該人物までの撮影距離を計算し、該人物までの撮影距離が前記所定の距離よりも大きい場合に、該所定の距離となるまで該人物に近づくことを促す警告を発するものである請求項6に記載の撮像装置。前記顔検出手段は、前記必須出力領域に含まれる人物の顔領域を検出し、前記制御手段は、前記必須出力領域に含まれる人物までの撮影距離を計算するものである請求項8に記載の撮像装置。前記制御手段は、前記撮影画像に含まれる人物の位置および該人物までの撮影距離に基づいて、該人物を含む領域を前記必須出力領域として設定して前記撮影画像に表示させるものである請求項8に記載の撮像装置。さらに、前記右視点画像および左視点画像、もしくは複数視点画像から、該右視点画像および左視点画像、もしくは複数視点画像の対応画素の視差を表す視差マップを生成する視差マップ生成手段を備え、前記制御手段は、前記視差マップを前記視差に応じて前記表示手段に疑似カラー表示もしくはグレースケール表示させ、前記顔領域に基づいて、前記撮影画像に含まれる人物を検出し、該人物を含む領域を前記必須出力領域として設定して前記表示手段に表示された視差マップに表示させるものである請求項8に記載の撮像装置。前記制御手段は、前記撮影画像に含まれる被写体との間の撮影距離が所定の距離よりも大きく、該被写体を拡大するズーム処理が行われている場合に、該被写体に近づくことを促す警告を発し、前記撮影距離が前記所定の距離以下となるまで、該撮影距離が近づくにつれて大きくなる前記被写体を縮小する自動ズーム処理を行うものである請求項1に記載の撮像装置。前記制御手段は、前記撮影画像に含まれる被写体との間の撮影距離が所定の距離以下である場合に、前記自動ズーム処理を行うものである請求項2または6に記載の撮像装置。請求項1~13のいずれかに記載の第1および第2の撮像装置を備え、前記第1の撮像装置は、さらに、前記右視点画像および左視点画像、もしくは複数視点画像、ならびに、前記必須出力領域の情報を出力する出力手段を備え、前記第2の撮像装置は、さらに、前記右視点画像および左視点画像、もしくは複数視点画像、ならびに、前記必須出力領域の情報を受け取るための受取手段を備え、前記第2の撮像装置の受取手段は、前記第1の画像処理装置から出力される右視点画像および左視点画像、もしくは複数視点画像、ならびに、前記必須出力領域の情報を受け取るものであることを特徴とする撮像システム。前記第2の撮像装置の制御手段は、前記第1の撮像装置から受け取った必須出力領域を、該第2の撮像装置の表示手段に表示された撮影画像に表示させるものである請求項14に記載の撮像システム。2つ以上の異なる視点で被写体を撮影して、立体画像を合成するための視差のある右視点画像および左視点画像、もしくは複数視点画像を取得する撮像方法であって、撮影時の撮影画像を表示手段に表示し、ユーザにより前記表示手段に表示された撮影画像を参照して指定される、前記立体画像に出力したい必須出力領域を入力手段を介して入力し、制御手段により、前記必須出力領域、および、前記立体画像を合成する時の前記右視点画像と前記左視点画像との間、もしくは前記複数視点画像の間の視差量に応じて前記立体画像に出力することができない合成不可領域を、前記撮影画像に表示させることを特徴とする撮像方法。請求項1~13のいずれかに記載の第1および第2の撮像装置を備え、前記第1の撮像装置が、さらに、前記右視点画像および左視点画像、もしくは複数視点画像、ならびに、前記必須出力領域の情報を出力する出力手段を備え、前記第2の撮像装置が、さらに、前記右視点画像および左視点画像、もしくは複数視点画像、ならびに、前記必須出力領域の情報を受け取るための受取手段を備える撮像システムで適用される撮像方法であって、前記第2の撮像装置の受取手段が、前記第1の画像処理装置から出力される右視点画像および左視点画像、もしくは複数視点画像、ならびに、前記必須出力領域の情報を受け取ることを特徴とする撮像方法。立体カメラで撮影された立体画像は、立体画像の写真プリントを扱う取次店に設置されている注文受付装置店頭受付機、もしくは、インターネットのウェブページ等から注文の受付が行われ、立体画像の画像データ立体画像データおよび注文情報等が、立体画像の写真プリントを作成するラボに送信される。そして、ラボにて、オペレータが右視点画像と左視点画像との間の視差量の調整をマニュアルで実施することによって、立体画像における飛び出し量が調整された写真プリントが作成される。右視点画像および左視点画像から立体画像を合成する場合には、前述のように、両者を左右方向に物理的にシフトして視差量を調整することにより立体画像における飛び出し量を調整する。立体画像は、右視点画像と左視点画像とが重なり合う範囲で合成されるため、立体画像の写真プリントでは、視差量の調整の程度に応じて、ユーザが想定していたプリント範囲と、ユーザが実際に受け取った写真プリントにおけるプリント範囲とが異なる可能性があるという問題点があった。本発明の目的は、ユーザが想定している出力範囲を必ず含む立体画像を合成することができる撮像装置および撮像方法、ならびに、撮像システムを提供することにある。上記目的を達成するために、本発明は、2つ以上の異なる視点で被写体を撮影して、立体画像を合成するための視差のある右視点画像および左視点画像、もしくは複数視点画像を取得する撮像装置であって、撮影時の撮影画像を表示する表示手段と、ユーザにより前記表示手段に表示された撮影画像を参照して指定される、前記立体画像に出力したい必須出力領域を入力するための入力手段と、前記必須出力領域、および、前記立体画像を合成する時の前記右視点画像と前記左視点画像との間、もしくは前記複数視点画像の間の視差量に応じて前記立体画像に出力することができない合成不可領域を、前記撮影画像に表示させる制御手段とを備えることを特徴とする撮像装置を提供するものである。ここで、前記制御手段は、前記必須出力領域と前記合成不可領域とが重なり合う場合に、該必須出力領域と該合成不可領域とが重なり合わなくなる範囲まで、前記撮影画像および前記必須出力領域を同時に縮小する自動ズーム処理を行うものであることが好ましい。さらに、前記撮影画像に含まれる人物の顔領域を検出する顔検出手段を備え、前記制御手段は、前記顔領域を前記必須出力領域として設定して前記自動ズーム処理を行うものであることが好ましい。また、前記制御手段は、前記必須出力領域と前記合成不可領域とが重なり合っておらず、かつ、前記入力手段を介して入力される指示に従って、前記撮影画像を拡大するズーム処理を行う場合に、前記必須出力領域と前記合成不可領域とが重なり合わない範囲で、前記撮影画像および前記必須出力領域を同時に拡大するものであることが好ましい。また、前記制御手段は、前記出力領域と前記合成不可領域とが重なり合う範囲まで前記撮影画像を拡大しようとした場合に、警告を発するものであることが好ましい。また、前記制御手段は、前記必須出力領域と前記合成不可領域とが重なり合う場合に、該必須出力領域と該合成不可領域とが重なり合わなくなる範囲まで、当該撮像装置を左方向ないし右方向に移動させることを促す警告を発するものであることが好ましい。さらに、前記必須出力領域の視差量が立体視に適しているかどうかをチェックする視差量チェック手段を備え、前記制御手段は、前記チェックの結果から、前記必須出力領域の視差量が立体視に適していない場合に、該必須出力領域が立体視に適した視差量となる距離まで前記被写体に近づくことを促す警告を発するものであることが好ましい。さらに、前記撮影画像に含まれる人物の顔領域を検出する顔検出手段を備え、前記制御手段は、前記顔領域に含まれる人物の顔の大きさから該人物までの撮影距離を計算し、該人物までの撮影距離が前記所定の距離よりも大きい場合に、該所定の距離となるまで該人物に近づくことを促す警告を発するものであることが好ましい。また、前記顔検出手段は、前記必須出力領域に含まれる人物の顔領域を検出し、前記制御手段は、前記必須出力領域に含まれる人物までの撮影距離を計算するものであることが好ましい。また、前記制御手段は、前記撮影画像に含まれる人物の位置および該人物までの撮影距離に基づいて、該人物を含む領域を前記必須出力領域として設定して前記撮影画像に表示させるものであることが好ましい。さらに、前記右視点画像および左視点画像、もしくは複数視点画像から、該右視点画像および左視点画像、もしくは複数視点画像の対応画素の視差を表す視差マップを生成する視差マップ生成手段を備え、前記制御手段は、前記視差マップを前記視差に応じて前記表示手段に疑似カラー表示もしくはグレースケール表示させ、前記顔領域に基づいて、前記撮影画像に含まれる人物を検出し、該人物を含む領域を前記必須出力領域として設定して前記表示手段に表示された視差マップに表示させるものであることが好ましい。また、前記制御手段は、前記撮影画像に含まれる被写体との間の撮影距離が所定の距離よりも大きく、該被写体を拡大するズーム処理が行われている場合に、該被写体に近づくことを促す警告を発し、前記撮影距離が前記所定の距離以下となるまで、該撮影距離が近づくにつれて大きくなる前記被写体を縮小する自動ズーム処理を行うものであることが好ましい。また、前記制御手段は、前記撮影画像に含まれる被写体との間の撮影距離が所定の距離以下である場合に、前記自動ズーム処理を行うものであることが好ましい。また、本発明は、上記のいずれかに記載の第1および第2の撮像装置を備え、前記第1の撮像装置は、さらに、前記右視点画像および左視点画像、もしくは複数視点画像、ならびに、前記必須出力領域の情報を出力する出力手段を備え、前記第2の撮像装置は、さらに、前記右視点画像および左視点画像、もしくは複数視点画像、ならびに、前記必須出力領域の情報を受け取るための受取手段を備え、前記第2の撮像装置の受取手段は、前記第1の画像処理装置から出力される右視点画像および左視点画像、もしくは複数視点画像、ならびに、前記必須出力領域の情報を受け取るものであることを特徴とする撮像システムを提供する。ここで、前記第2の撮像装置の制御手段は、前記第1の撮像装置から受け取った必須出力領域を、該第2の撮像装置の表示手段に表示された撮影画像に表示させるものであることが好ましい。また、本発明は、2つ以上の異なる視点で被写体を撮影して、立体画像を合成するための視差のある右視点画像および左視点画像、もしくは複数視点画像を取得する撮像方法であって、撮影時の撮影画像を表示手段に表示し、ユーザにより前記表示手段に表示された撮影画像を参照して指定される、前記立体画像に出力したい必須出力領域を入力手段を介して入力し、制御手段により、前記必須出力領域、および、前記立体画像を合成する時の前記右視点画像と前記左視点画像との間、もしくは前記複数視点画像の間の視差量に応じて前記立体画像に出力することができない合成不可領域を、前記撮影画像に表示させることを特徴とする撮像方法を提供する。また、本発明は、上記のいずれかに記載の第1および第2の撮像装置を備え、前記第1の撮像装置が、さらに、前記右視点画像および左視点画像、もしくは複数視点画像、ならびに、前記必須出力領域の情報を出力する出力手段を備え、前記第2の撮像装置が、さらに、前記右視点画像および左視点画像、もしくは複数視点画像、ならびに、前記必須出力領域の情報を受け取るための受取手段を備える撮像システムで適用される撮像方法であって、前記第2の撮像装置の受取手段が、前記第1の画像処理装置から出力される右視点画像および左視点画像、もしくは複数視点画像、ならびに、前記必須出力領域の情報を受け取ることを特徴とする撮像方法を提供する。本発明によれば、ユーザによって合成不可領域と重なり合わないように指定された必須出力領域を用いて視差量の調整を行うことができるため、ユーザが想定している出力範囲を必ず含む立体画像を合成することができる。以下に、添付の図面に示す好適実施形態に基づいて、本発明の撮像装置および撮像方法、ならびに、撮像システムを詳細に説明する。以下、本発明の撮像装置の一形態として、デジタルカメラを例に挙げて説明する。図1は、本発明に係るデジタルカメラの内部構成を表す一実施形態のブロック図である。同図に示すデジタルカメラ10は、左右2つの異なる視点で被写体を撮影して、立体画像を合成して写真プリントを作成するための視差のある右視点画像および左視点画像を取得するものであって、制御装置22、入力装置24、表示装置26、記録装置28、立体画像合成装置29、顔検出装置30、視差量チェック装置32、視差マップ生成装置34によって構成されている。なお、右視点画像および左視点画像から立体画像を合成することに限定されず、複数3以上の異なる視点で被写体を撮影することにより得られる複数視点画像から立体画像を合成することもできる。制御装置22は、デジタルカメラ10全体の動作、つまり、後述する、入力装置24、表示装置26、記録装置28、立体画像合成装置29、顔検出装置30、視差量チェック装置32、視差マップ生成装置34の動作を制御するものである。制御装置22、入力装置24、表示装置26、記録装置28、立体画像合成装置29、顔検出装置30、視差量チェック装置32、視差マップ生成装置34は、信号線36を介して互いに接続されている。図2は、本発明に係るデジタルカメラの背面の様子を表す一実施形態の概念図である。同図に示すように、本実施形態のデジタルカメラ10の背面には、ファインダ12と、操作ボタン14が設けられている。ファインダ12は、撮影時の画像以下、撮影画像というを表示する液晶モニタ等の表示装置である。ファインダ12には、平面画像例えば、右視点画像、左視点画像、複数視点画像のうちの1つの画像、もしくは後述する視差マップ等、もしくは立体画像合成装置29により右視点画像および左視点画像から合成される立体画像3D画像を選択的に表示することができる。また、ファインダ12は、ユーザデジタルカメラ10の使用者がファインダ12に表示された撮影画像を参照して、指で表示画面をなぞることによって、ユーザが写真プリントに必ず再生したい必須プリント領域立体画像に出力したい必須出力領域16を指定することができるタッチパネル入力装置24である。操作ボタン14は、ユーザがデジタルカメラ10に各種の設定や指示を行うための入力装置24である。なお、必須プリント領域16は、任意のアスペクト比の矩形領域や円形領域であってもよい。必須プリント領域は、写真プリントの注文時には、上下方向および左右方向の端部を指定する必要があるが、撮影時には、少なくとも、その左右方向の端部が指定されていればよい。また、必須プリント領域16の指定方法は、ファインダ12がタッチパネルの場合には、ユーザがファインダ12の表示画面に表示された画像を参照して、必須プリント領域16の範囲を指でなぞって指定することができる。また、タッチパネルではない場合には、操作ボタン14を利用して、必須プリント領域16の範囲を指定することができる。以下、本発明の撮像方法に従って、ユーザが画像を撮影するときの動作を説明する。画像の撮影時には、例えば、撮影画像の3D画像立体画像がファインダ12に表示される。また、図2に示すように、ファインダ12に表示された撮影画像の左右方向の端部には、制御装置22の制御により、3D画像を合成する時の右視点画像と左視点画像との間もしくは複数視点画像の間の視差量に応じて、3D画像を写真プリントに再生することができない合成不可領域18が撮影画像に重ね合わされて表示されている。ユーザは、ファインダ12に表示された撮影画像を確認して構図を決定し、例えば、タッチパネルを利用して、ファインダ12の表示画面を指でなぞることによって、図2に点線の矩形領域で示すように必須プリント領域16を指定する。指定された必須プリント領域16は、制御装置22の制御により、撮影画像に重ね合わされて表示される。この時、ユーザは、撮影画像の左右方向の端部に表示された合成不可領域18を参照することにより、合成不可領域18ではない合成可能領域20内で必須プリント領域16を指定することができる。必須プリント領域16の指定が完了した後、ユーザがシャッタを押すと、ファインダ12に表示されている画像が撮影され、これに対応する右視点画像および左視点画像もしくは複数視点画像の画像データが取得される。右視点画像および左視点画像もしくは複数視点画像の画像データとその必須プリント領域16の情報とが関連付けられて、デジタルカメラ10が備える記録装置28に装着されている、メモリカード等の記録媒体に記憶される。3D画像の写真プリントを作成する場合、記録媒体に記憶された右視点画像および左視点画像もしくは複数視点画像の画像データとその必須プリント領域16の情報とが関連付けられて、例えば、3D画像の写真プリントを扱う取次店に設置されている注文受付装置から、もしくは、インターネットのウェブページ等から、例えば、インターネット等の通信回線を通じて、3D画像を合成して写真プリントを作成するラボに順次送信される。なお、右視点画像および左視点画像、もしくは複数視点画像の画像データとその必須プリント領域の情報を、通信回線を通じて、注文受付装置62からラボに送信することに限定されない。例えば、これらのデータが記憶された記録媒体をラボに送付し、ラボで記録媒体からデータを読み取るようにしてもよい。つまり、注文受付装置62は、右視点画像および左視点画像、もしくは複数視点画像の画像データとその必須プリント領域の情報を外部に出力することができればよく、その出力手段として、例えば、通信手段や記録媒体への記録手段等を利用することができる。ラボでは、オペレータが、必須プリント領域16の情報を利用して、必須プリント領域16が必ず含まれる範囲で視差量、つまり、飛び出し量を調整して、右視点画像および左視点画像もしくは複数視点画像の画像データから3D画像が合成され、その写真プリントが作成される。なお、右視点画像および左視点画像、もしくは複数視点画像の画像データとその必須プリント領域の情報から、ラボで立体画像を合成することに限定されない。例えば、これらのデータを、これらのデータから立体画像を合成する機能を備えるパーソナルコンピュータに転送し、パーソナルコンピュータで立体画像を合成して、プリンタでプリントを出力することができる。本実施形態のデジタルカメラ10であれば、ユーザによって合成不可領域18と重なり合わないように指定された必須プリント領域16を用いてラボで視差量の調整を行うことができるため、ユーザが想定しているプリント範囲を必ず含む3D画像を合成し、その写真プリントを作成することができる。ここで、注文受付装置は撮影後の画像を扱うため、撮影範囲を変更することはできないが、デジタルカメラ10は撮影前の画像を扱うため、必須プリント領域16の指定範囲に応じて撮影範囲を変更することが可能である。これを利用することにより、デジタルカメラ10では、より簡便にユーザの意図通りの3D画像の写真プリントを作成できるようにすることができる。以下、この点について説明する。図3Aに示すように、デジタルカメラ10のファインダ12に撮影画像が表示され、その左右方向の端部に合成不可領域18が表示されている場合に、ユーザによって、必須プリント領域16と合成不可領域18とが重なり合うように指定された場合を考える。この場合、ユーザによって指定された必須プリント領域16のうち、合成不可領域18と重なり合う領域は、3D画像の写真プリントに再生することができない。この場合、デジタルカメラ10では、制御装置22の制御により、必須プリント領域16と合成不可領域18とが重なり合わなくなる範囲まで、撮影画像の自動ズーム処理自動縮小処理を行う。これにより、同図Bに示すように、自動ズーム処理に応じて撮影画像が縮小されるとともに必須プリント領域16も同時に縮小されるため、必須プリント領域16と合成不可領域18とが重なり合わないように自動的に調整することができる。なお、デジタルカメラ10と被写体との間の撮影距離が立体視に適した所定の距離よりも大きくなると、ズーム処理を行っても効果が小さいため、自動ズーム処理を行うのは、撮影距離が所定の距離以下である場合が望ましい。ここで、顔検出装置30により撮影画像に含まれる人物の顔領域を検出し、制御装置22により、検出された顔領域を必須プリント領域16の初期設定として自動で設定して表示することも可能である。この場合、図4Aに示すように、自動設定された必須プリント領域16と合成不可領域18とが重なり合う場合には、同様に、同図Bに示すように、自動ズーム処理を行って両者が重なり合わないように調整することが望ましい。また、必須プリント領域16と合成不可領域18とが重なり合っておらず、かつ、入力装置24を介して入力される指示に従って、撮影画像を拡大するズーム処理を行う場合に、ズーム可能な範囲を制限してもよい。図5Aに示すように、必須プリント領域16が合成可能領域20内で指定された場合に、撮影画像のズーム拡大処理を行うと、必須プリント領域16も同時に拡大される。この場合には、同図Bに示すように、必須プリント領域16と合成不可領域18とが重なり合わない範囲で、つまり、合成可能領域20内の範囲で、撮影画像および必須プリント領域を同時に拡大するズーム処理を行うように制限する。そして、制御装置22は、必須プリント領域16と合成不可領域18とが重なり合う範囲まで、ユーザが撮影画像を拡大しようとした場合には、警告警告メッセージの表示、音声による警告等を発する。また、撮影距離が所定の距離以下である場合に、必須プリント領域16と合成不可領域18とが重なり合うように指定された場合に、両者が重なり合わなくなる範囲まで、デジタルカメラ10を右方向ないし左方向に移動させることを促す警告を発することも可能である。図6Aに示すように、例えば、必須プリント領域16と撮影画像の右端の合成不可領域18とが重なり合う場合、同図Bに右向きの矢印で示すように、デジタルカメラ10を右方向に移動させるように促す警告を発生させる。デジタルカメラ10が右方向に移動されると、同図Cに示すように、撮影画像および必須プリント領域16が同時に右方向に移動されるため、必須プリント領域16と合成不可領域18とが重なり合わないように調整される。そして、両者が重なり合わなくなるまでデジタルカメラ10が移動されると、警告を消す。次に、3D画像における飛び出し量は、撮影距離にも関係がある。つまり、撮影距離が近いほど視差量が大きくなり、飛び出し量も大きくなる。従って、撮影距離も考慮することが望ましい。図7Aに示すように、必須プリント領域16が指定された場合に、例えば、特開2008-172342号公報に開示されているように、視差量チェック装置32により、2枚の画像の特定パターン顔などの視差量を計算することにより、必須プリント領域の視差量が立体視に適しているかどうかをチェックする。そして、制御装置22により、チェックの結果から、必須プリント領域16の視差量が立体視に適していない場合には、被写体にもっと近づいて下さいというメッセージを同図Bに示すように、必須プリント領域16が立体視に適した視差量となる所定の距離まで被写体に近づくことを促す警告を発する。なお、上記のように、必須プリント領域の視差量が立体視に適しているかどうかを厳密に判別しなくてもよい。例えば、顔検出装置30により、撮影画像に含まれる人物の顔領域を検出し、検出した顔領域に含まれる人物の顔の大きさから人物までの撮影距離を計算し、計算した人物までの撮影距離が所定の距離よりも大きい場合に、所定の距離となるまで人物に近づくことを促す警告を発するようにしてもよい。また、同じ撮影場面撮影画像内であっても、例えば、必須プリント領域16に含まれる人物の顔領域から人物までの撮影距離を計算することによって立体視に適しているかどうかを判別してもよい。例えば、図8Aに示すように、同じ撮影場面内であっても、図中左側の人物は、撮影距離が遠いので立体視には適していないが、同右側の人物は、撮影距離が近いので立体視に適している場合を考えてみる。ここで、同図Bに示すように、必須プリント領域16として、左右両方の人物を含む領域が指定された場合には、立体視に適している右側の人物が必須プリント領域16内に含まれているため、問題はない。一方、同図Cに示すように、必須プリント領域16として、左側の人物のみを含む領域が指定された場合、前述ように、左側の人物は立体視に適していないため、警告を発する。また、制御装置22により、撮影画像に含まれる人物の位置および人物までの撮影距離に基づいて、人物を含む領域を必須プリント領域として自動設定して撮影画像に表示させることも可能である。例えば、図9Aに示すように、撮影画像内に2人の人物がいる場合に、同図Bに示すように、この2人の人物を含む領域を必須プリント領域16として自動設定する。この場合、ユーザは、同図Cに示すように、必須プリント領域16を、左側の人物のみを含む領域に修正するというように、自動設定された必須プリント領域16を適宜修正することができる。また、視差マップを利用して必須プリント領域を設定することも可能である。図10AおよびBは、撮影画像とその視差マップの概念図である。同図Aに示す撮影画像の場合には同図Bに示すような視差マップが表示される。視差マップは、右視点画像および左視点画像もしくは複数視点画像のうちの2つの画像の各対応画素の視差を可視化したものであって、視差マップ生成装置34によって生成される。図示例の視差マップは、視差が大きい領域が赤色、視差が小さい領域が青色というように、視差に応じて疑似カラー表示されている。なお、疑似カラーに限定されず、グレースケールで表示してもよい。このように、必須プリント領域16を指定する場合に、視差マップを表示することにより、ファインダ12が3D画像の表示機能を備えていない場合であっても、ユーザが撮影画像全体の飛び出し量を確認することができるので、ユーザが必須プリント領域16を決定することを支援することができる。また、顔検出装置30により、撮影画像に含まれる人物を検出し、制御装置22により、同図Aに示す画像に対応する視差マップから撮影画像全体の飛び出し量をチェックし、図11Bに示すように、人物の飛び出し量が最も大きくなる領域を、必須プリント領域16として自動設定して視差マップに表示させることも可能である。この場合、ユーザは、自動設定された必須プリント領域16を適宜修正することができる。なお、必須プリント領域を自動で設定する場合には、人物よりも飛び出し量が大きい非人物の領域を必須プリント領域として指定しない方が望ましい。同図Bの例では、同図Aに示す撮影画像の左部の壁の領域は指定しない。また、視差マップの表示方法は何ら限定されず、ファインダ12に表示された視差マップをリアルタイムに更新してもよいし、あるいは、被写体に自動フォーカスしたときに視差マップを表示してもよい。視差マップは、撮影画像全体を視差マップ化してから一括表示してもよいが、例えば、顔検出した範囲を優先的に表示し、その他の部分をマップ化が終了する毎に段階的に表示してもよい。また、視差マップではなく、撮影距離に応じて所定の領域を必須プリント領域として自動設定してもよい。前述のように、撮影距離に応じて3D画像の飛び出し量が変わるため、撮影距離が分かれば飛び出し量の大きい領域を必須プリント領域として自動設定することができる。以上、必須プリント領域に応じたズーム制御、および、必須プリント領域中の撮影距離に応じた撮影支援について説明したが、両者を組み合わせることにより、より精度の高い制御を行うことが可能になる。例えば、同じ顔のアップの構図であっても、図12の左部に示すように、近くの人撮影距離が短い人物を拡大するズーム処理を行わずに撮影している場合と、同図の右上部に示すように、遠くの人撮影距離が長い人物を拡大するズーム処理を行って撮影している場合がある。この場合、3D画像を合成しやすいのは、近くの人を撮影している場合である。遠くの人をズーム処理を行って撮影している場合、前述のように、必須プリント領域16と合成不可領域18とが重なり合う場合に自動ズーム処理自動縮小処理を行っても効果は小さい。従って、この場合には、まず、被写体に近づくことを促す警告を発生し、その後、撮影距離が所定の距離立体視に適した撮影距離以下となってから、同図の右下部に示すように、自動ズーム処理自動縮小処理を行うことが望ましい。ただし、実際には、撮影距離が近づくにつれて被写体の表示範囲が大きくなるので、撮影距離が近づくのと並行して、例えば、被写体の大きさが変化しないように自動ズームアウト処理自動縮小処理を実施する必要がある。なお、デジタルカメラ10は、写真を撮影する通常のカメラに限らず、例えば、携帯電話のカメラ機能等のように、視差のある右視点画像および左視点画像、もしくは複数視点画像を取得することができるものであればよい。さらに、本発明に係る撮像装置は、デジタルカメラおよびプリントの出力に限定されるものではなく、2つ以上の異なる視点で被写体を撮影して、右視点画像および左視点画像、もしくは複数視点画像を取得し、ユーザにより表示装置に表示された撮影時の撮影画像を参照して指定される、立体画像に出力したい必須出力領域の情報を受け取って、必須出力領域および合成不可領域を、撮影画像に重ね合わせて表示させることができるものであればよい。また、本発明に係る撮像システムは、デジタルカメラおよびプリント出力に限定されるものではなく、本発明に係る複数の撮像装置を組み合わせて構成されるものである。撮像システムが、例えば、第1および第2の撮像装置を備える場合、第1の撮像装置は、右視点画像および左視点画像、もしくは複数視点画像、ならびに、必須出力領域の情報を出力する出力装置を備え、第2の撮像装置は出力装置に対応する受取装置を備える。そして、第1の撮像装置の出力装置から、右視点画像および左視点画像、もしくは複数視点画像、ならびに、必須プリント領域の情報を出力し、第2の撮像装置の受取装置で受け取ることによって、これらのデータを2台の撮像装置で共有することができる。このように、複数の撮像装置の間でデータを共有することによって、例えば、第2の撮像装置の制御装置が、第1の撮像装置から受け取った必須出力領域を、第2の撮像装置の表示装置に表示された撮影画像に重ね合わせて表示させるというように、1台の撮像装置で行われた処理内容を他の撮像装置で利用することができ、それぞれのユーザが、他のユーザの処理内容を利用して処理を行うことができる。なお、撮像システムが2台の撮像装置を備える場合には、図13Aに示すように、両者をケーブルで直接接続してデータを送受信することによって共有してもよいし、あるいは、記録媒体を利用してデータを入出力することによって共有してもよい。また、撮像システムが3台以上の撮像装置を備える場合には、同図Bに示すように、データを保存するサーバを設け、それぞれの撮像装置から通信回線を通してサーバにアクセスして、データを送受信することによって共有してもよい。本発明は、基本的に以上のようなものである。以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのはもちろんである。