"固有複屈折値が負の樹脂bからなるB層と、前記B層の両面に形成された、樹脂cからなるC層と、前記C層の、前記B層から遠い側の面に形成された固有複屈折値が正の樹脂aからなるA層とを備える複層フィルムであって、前記樹脂bがスチレン系重合体を含み、前記樹脂cが熱可塑性アクリル樹脂を含み、前記樹脂aがポリカーボネートを含み、前記C層のそれぞれの厚さが5μm以上である、複層フィルム。前記スチレン系重合体が、無水マレイン酸に由来する繰り返し単位を含有する共重合体である、請求項1に記載の複層フィルム。請求項1または2に記載の複層フィルムを延伸してなる、位相差フィルム。入射角0°におけるレターデーションReと、入射角40°におけるレターデーションR40とが、0.92≦R40/Re≦1.08の関係を満たす、請求項3に記載の位相差フィルム。請求項1又は2に記載の複層フィルムの製造方法であって、スチレン系重合体を含み、固有複屈折値が負の樹脂bと、熱可塑性アクリル樹脂を含む樹脂cと、ポリカーボネートを含み、固有複屈折値が正の樹脂aと、を共押し出しすることを含む、複層フィルムの製造方法。スチレン系重合体を含み、固有複屈折値が負の樹脂bと、熱可塑性アクリル樹脂を含む樹脂cと、ポリカーボネートを含み、固有複屈折値が正の樹脂aと、を共押し出しして、一軸延伸方向をX軸、一軸延伸方向に対してフィルム面内で直交する方向をY軸、およびフィルム厚み方向をZ軸としたときに、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がXZ面にある直線偏光の、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がYZ面にある直線偏光に対する位相が、温度T1でX軸方向に一軸延伸したときには遅れ、温度T1とは異なる温度T2でX軸方向に一軸延伸したときには進む、延伸前フィルムを得る共押出工程と、前記延伸前フィルムに、温度T1またはT2のいずれかの温度で一方向に一軸延伸処理を行う第一延伸工程と、前記第一延伸工程で一軸延伸処理を行った方向と直交する方向に、前記と異なる温度T2またはT1で一軸延伸処理を行う第二延伸工程とを有し、前記延伸前フィルムが、前記樹脂bからなるB層と、前記B層の両面に形成された前記樹脂cからなり、それぞれの厚さが5μm以上であるC層と、前記C層の、前記B層から遠い側の面に形成された前記樹脂aからなるA層とを備える複層フィルムである、位相差フィルムの製造方法。前記共押出工程が、前記樹脂a、前記樹脂b及び前記樹脂cのうちの一以上を、大きさを調整可能な開口を有するダイの前記開口から押し出しすることを含み、前記製造方法はさらに、前記延伸前フィルムの前記樹脂aからなる層、前記樹脂bからなる層、及び前記樹脂cからなる層それぞれの膜厚を干渉式膜厚計で測定する測定工程と、測定された各層の膜厚に応じて前記ダイの前記開口の大きさを調整する開口調整工程とをさらに有する、請求項6に記載の製造方法。測定された各層の膜厚に応じて前記樹脂a、前記樹脂b及び前記樹脂cのうちの一以上の押出速度を調整する速度調整工程をさらに有する、請求項7に記載の製造方法。特許文献2記載のように固有複屈折値が正の樹脂からなる一対の層によって固有複屈折値が負の樹脂からなる層を挟み込んだ場合には、固有複屈折値が正の樹脂からなる層が複数層になり、レターデーション位相差の制御が複雑になる。そのため、位相差フィルムのレターデーションを精密に制御するために、位相差フィルムの各層の膜厚を精密に制御することが求められる。位相差フィルムの各層の膜厚を精密に制御するためには、製造途中に各層の膜厚を正確に測定し、測定された膜厚に基づいて製造条件を適切に設定することが好ましい。ところが、特許文献2に記載された従来の位相差フィルムでは、製造途中に各層の膜厚を正確に測定することが困難であった。製造後であれば例えば走査型電子顕微鏡SEMによってフィルム断面を観察して膜厚測定を行うことも考えられるが、インラインでの製造途中では搬送時の振動等により膜厚の正確な測定は困難であった。中でも、固有複屈折値が正の樹脂としてポリカーボネートを含む樹脂を用い、固有複屈折値が負の樹脂としてスチレン系重合体を含む樹脂を用いた場合には、各層を形成する樹脂の屈折率が同程度であるために、各層の膜厚を光学的に測定することが特に困難であった。また、例えば特許文献1記載のように固有複屈折値が正の樹脂からなる層と固有複屈折値が負の樹脂からなる層とがそれぞれ1層だけである場合には、赤外線式膜厚計により各層での赤外線の吸収から膜厚を測定することも考えられる。しかし、特許文献2記載のように固有複屈折値が正の樹脂からなる層が複数層あると、赤外線式膜厚計では固有複屈折値が正の樹脂からなる層それぞれの膜厚については測定できなかった。本発明は上述した課題に鑑みて創案されたものであって、固有複屈折値が負の樹脂bからなるB層と、B層の両面側に形成された固有複屈折値が正の樹脂aからなるA層とを備え、樹脂bがスチレン系重合体を含み、樹脂aがポリカーボネートを含み、且つ、前記のA層及びB層それぞれの膜厚を測定できる複層フィルム及び位相差フィルム、並びにこれらの製造方法を提供することを目的とする。本発明者は前記の課題を解決するべく鋭意検討した結果、樹脂aと樹脂bとの間に、これらとの屈折率差を大きくしうる層を追加的に設けることにより、複層フィルムの製造途中であっても、A層と他の層との界面、及びB層と他の層との界面における光の反射を利用して干渉式膜厚計でA層及びB層それぞれの膜厚を測定できることを見出した。さらに、複層フィルムが位相差フィルムである場合、製造途中で測定されたA層、B層及び他の層それぞれの膜厚に応じてフィードバック制御を行い、製造条件を適切に調整すれば、複層フィルムのレターデーションを精密に制御することができることを見出した。これらの知見に基づき、本発明者は本発明を完成させた。すなわち、本発明は以下の1~8を要旨とする。1固有複屈折値が負の樹脂bからなるB層と、前記B層の両面に形成された、樹脂cからなるC層と、前記C層の、前記B層から遠い側の面に形成された固有複屈折値が正の樹脂aからなるA層とを備える複層フィルムであって、前記樹脂bがスチレン系重合体を含み、前記樹脂cが熱可塑性アクリル樹脂を含み、前記樹脂aがポリカーボネートを含み、前記C層のそれぞれの厚さが5μm以上である、複層フィルム。2前記スチレン系重合体が、無水マレイン酸に由来する繰り返し単位を含有する共重合体である、1に記載の複層フィルム。31または2に記載の複層フィルムを延伸してなる、位相差フィルム。4入射角0°におけるレターデーションReと、入射角40°におけるレターデーションR40とが、0.92≦R40/Re≦1.08の関係を満たす、3に記載の位相差フィルム。51又は2に記載の複層フィルムの製造方法であって、スチレン系重合体を含み、固有複屈折値が負の樹脂bと、熱可塑性アクリル樹脂を含む樹脂cと、ポリカーボネートを含み、固有複屈折値が正の樹脂aと、を共押し出しすることを含む、製造方法。6スチレン系重合体を含み、固有複屈折値が負の樹脂bと、熱可塑性アクリル樹脂を含む樹脂cと、ポリカーボネートを含み、固有複屈折値が正の樹脂aと、を共押し出しして、一軸延伸方向をX軸、一軸延伸方向に対してフィルム面内で直交する方向をY軸、およびフィルム厚み方向をZ軸としたときに、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がXZ面にある直線偏光の、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がYZ面にある直線偏光に対する位相が、温度T1でX軸方向に一軸延伸したときには遅れ、温度T1とは異なる温度T2でX軸方向に一軸延伸したときには進む、延伸前フィルムを得る共押出工程と、前記延伸前フィルムに、温度T1またはT2のいずれかの温度で一方向に一軸延伸処理を行う第一延伸工程と、前記第一延伸工程で一軸延伸処理を行った方向と直交する方向に、前記と異なる温度T2またはT1で一軸延伸処理を行う第二延伸工程とを有し、前記延伸前フィルムが、前記樹脂bからなるB層と、前記B層の両面に形成された前記樹脂cからなり、それぞれの厚さが5μm以上であるC層と、前記C層の、前記B層から遠い側の面に形成された前記樹脂aからなるA層とを備える複層フィルムである、位相差フィルムの製造方法。7前記共押出工程が、前記樹脂a、前記樹脂b及び前記樹脂cのうちの一以上を、大きさを調整可能な開口を有するダイの前記開口から押し出しすることを含み、前記製造方法はさらに、前記延伸前フィルムの前記樹脂aからなる層、前記樹脂bからなる層、及び前記樹脂cからなる層それぞれの膜厚を干渉式膜厚計で測定する測定工程と、測定された各層の膜厚に応じて前記ダイの前記開口の大きさを調整する開口調整工程とをさらに有する、6に記載の製造方法。8測定された各層の膜厚に応じて前記樹脂a、前記樹脂b及び前記樹脂cのうちの一以上の押出速度を調整する速度調整工程をさらに有する、7に記載の製造方法。本発明の複層フィルムによれば、例えば複層フィルムの製造途中であっても、A層及びB層を含むフィルム中のそれぞれの層の膜厚を正確に測定できる。本発明の複層フィルムの製造方法によれば、所望のレターデーションを有する本発明の位相差フィルムを製造することができる。以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施してもよい。1.複層フィルム本発明の複層フィルムは、固有複屈折値が負の樹脂bからなるB層と、B層の両面に形成された樹脂cからなるC層と、C層の、B層から遠い側の面に形成された固有複屈折値が正の樹脂aからなるA層とを備える。すなわち、本発明の複層フィルムは、A層、C層、B層、C層及びA層をこの順に備える。ここで、固有複屈折値が正であるとは、延伸方向の屈折率が延伸方向に直交する方向の屈折率よりも大きくなることを意味する。また、固有複屈折値が負であるとは、延伸方向の屈折率が延伸方向に直交する方向の屈折率よりも小さくなることを意味する。固有複屈折値は、誘電率分布から計算することもできる。1-1.B層B層は、固有複屈折値が負の樹脂bからなる。固有複屈折値が負の樹脂bは、少なくともスチレン系重合体を含む。なお、スチレン系重合体は、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。スチレン系重合体とは、スチレン系単量体に由来する繰り返し単位以下、適宜スチレン系単量体単位という。を含有する重合体である。前記のスチレン系単量体とは、スチレン及びスチレン誘導体のことをいう。スチレン誘導体としては、例えば、α-メチルスチレン、o-メチルスチレン、p-メチルスチレン、p-クロロスチレン、p-ニトロスチレン、p-アミノスチレン、p-カルボキシスチレン、p-フェニルスチレン等が挙げられる。なお、スチレン系単量体は、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。したがって、スチレン系重合体は、1種類のスチレン系単量体単位を単独で含有していてもよく、2種類以上のスチレン系単量体単位を任意の比率で組み合わせて含有していてもよい。また、スチレン系重合体は、スチレン系単量体のみを含有する単独重合体又は共重合体であってもよく、スチレン系単量体と他の単量体との共重合体であってもよい。スチレン系単量体と共重合しうる単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α-クロロアクリロニトリル、N-フェニルマレイミド、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、無水マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸、酢酸ビニル等が挙げられる。なお、これらの単量体は、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。中でも、スチレン系重合体が共重合体である場合、当該スチレン系重合体は、無水マレイン酸に由来する繰り返し単位以下、適宜無水マレイン酸単位という。を含有する共重合体であることが好ましい。無水マレイン酸単位を含む共重合体である場合、スチレン系重合体の耐熱性を向上させることができる。無水マレイン酸単位の量は、スチレン系重合体100重量部に対して、好ましくは5重量部以上、より好ましくは10重量部以上、特に好ましくは15重量部以上であり、好ましくは30重量部以下、より好ましくは28重量部以下、特に好ましくは26重量部以下である。スチレン系重合体は、平均屈折率差の調整のため、アクリル化合物に由来する重合単位を含んでいてもよい。アクリル化合物の具体例は、樹脂cの材料の具体例と同様のものを挙げることができる。また、固有複屈折値が負の樹脂bは、本発明の効果を著しく損なわない限り、スチレン系重合体以外の成分を含んでいてもよい。例えば、固有複屈折値が負の樹脂bは、スチレン系重合体以外の重合体、配合剤などを含んでいてもよい。樹脂bの固有複屈折値を負にする観点からは、スチレン系重合体以外の重合体は負の固有複屈折値を有する重合体であることが好ましい。その具体例を挙げると、セルロースエステル系重合体、あるいはこれらの多元共重合ポリマーなどが挙げられる。また、これらの重合体の構成成分は、スチレン系重合体の一部に繰り返し単位として含有されていてもよい。さらに、これらは1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。ただし、本発明の利点を顕著に発揮させる観点からは、樹脂bにおいてスチレン系重合体以外の重合体の量は少ないことが好ましく、例えばスチレン系重合体100重量部に対して、10重量部以下が好ましく、5重量部以下がより好ましく、3重量部以下が更に好ましい。中でも、スチレン系重合体以外の重合体は含まないことが特に好ましい。樹脂bはまた、スチレン系重合体以外の重合体として、アクリル化合物に由来する繰り返し単位を含有する重合体以下、適宜アクリル重合体と呼ぶ。を含んでもよい。これにより、樹脂bと樹脂cとの平均屈折率の差を調整することができ、C層とB層との親和性を高め、接着強度を高めることもできる。さらに、アクリル重合体は強度が高く硬いため、B層の強度を高め、ひいては本発明の複層フィルムの強度を高めることができる。アクリル重合体の具体例は、樹脂cの材料の具体例と同様のものを挙げることができる。樹脂bが、スチレン系重合体の共重合成分又はスチレン系重合体以外の重合体の成分としてアクリル化合物に由来する繰り返し単位を含む場合、その量は、樹脂bに含まれる全ての重合体の合計を100重量として、45重量以下が好ましく、40重量以下がより好ましく、35重量以下が特に好ましい。また下限は0重量とすることができる。アクリル化合物に由来する繰り返し単位の量を前記範囲の上限値以下とすることによってC層とB層との平均屈折率差を十分に発現させることができる。配合剤の例を挙げると、滑剤;層状結晶化合物;無機微粒子;酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤等の安定剤;可塑剤;染料や顔料等の着色剤;帯電防止剤;などが挙げられる。中でも、滑剤及び紫外線吸収剤は、可撓性や耐候性を向上させることができるので好ましい。なお、配合剤は1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。また、配合剤の量は、本発明の効果を著しく損なわない範囲で適宜定めることができ、例えば、本発明の複層フィルムの1mm厚換算での全光線透過率が80以上を維持できる範囲としてもよい。滑剤としては、例えば、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム等の無機粒子;ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート等の有機粒子などが挙げられる。中でも、滑剤としては有機粒子が好ましい。紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体などが挙げられる。好適な紫外線吸収剤の具体例を挙げると、2,2’-メチレンビス4-1,1,3,3-テトラメチルブチル-6-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノール、2-2’-ヒドロキシ-3’-tert-ブチル-5’-メチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2,4-ジ-tert-ブチル-6-5-クロロベンゾトリアゾール-2-イルフェノール、2,2’-ジヒドロキシ-4,4’-ジメトキシベンゾフェノン、2,2’,4,4’-テトラヒドロキシベンゾフェノンなどが挙げられ、特に好適なものとしては、2,2’-メチレンビス4-1,1,3,3-テトラメチルブチル-6-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノールが挙げられる。固有複屈折値が負の樹脂bのガラス転移温度TgBは、通常80°C以上、好ましくは90°C以上、より好ましくは100°C以上、更に好ましくは110°C以上、特に好ましくは120°C以上である。ガラス転移温度TgBがこのように高いことにより、固有複屈折値が負の樹脂bの配向緩和を低減することができる。なお、ガラス転移温度TgBの上限に特に制限は無いが、通常は200°C以下である。固有複屈折値が正の樹脂aのガラス転移温度TgAにおける固有複屈折値が負の樹脂bの破断伸度は、50以上であることが好ましく、80以上であることがより好ましい。なお、固有複屈折値が負の樹脂bの破断伸度の上限に特に制限は無いが、通常は200以下である。破断伸度がこの範囲にあれば、延伸により安定的に本発明の位相差フィルムを作製することができる。なお破断伸度は、JISK7127記載の試験片タイプ1Bの試験片を用いて、引っ張り速度100mm/分によって求める。固有複屈折値が正の樹脂aのガラス転移温度TgAと、固有複屈折値が負の樹脂bのガラス転移温度TgBとの差の絶対値|TgA-TgB|は、好ましくは5°Cより大きく、より好ましくは8°C以上であり、好ましくは40°C以下、より好ましくは20°C以下である。前記のガラス転移温度の差の絶対値|TgA-TgB|が小さすぎるとレターデーション発現の温度依存性が小さくなる傾向がある。一方、前記のガラス転移温度の差の絶対値|TgA-TgB|が大きすぎるとガラス転移温度の高い樹脂の延伸がし難くなり、複層フィルムの平面性が低下しやすくなる可能性がある。なお、前記のガラス転移温度TgAは、ガラス転移温度TgBよりも高いことが好ましい。よって、固有複屈折値が正の樹脂と固有複屈折値が負の樹脂bとは、通常はTgA>TgB5°Cの関係を満足することが好ましい。本発明の複層フィルムにおいてB層はA層に挟みこまれているので、樹脂bの強度が低くても、その樹脂bにより形成されるB層は破損等を生じないようになっている。本発明の複層フィルムを、本発明の位相差フィルムを得るための材料として用いる場合、通常は、例えば延伸処理を施すことにより、B層において固有複屈折値が負の樹脂bに含まれる重合体の分子を配向させる。重合体の分子が配向することにより、屈折率異方性が生じ、B層においてレターデーションが発現する。本発明の位相差フィルムでは、このようにして発現するB層のレターデーションと、A層で発現するレターデーションとが合成されて、本発明の位相差フィルムの全体としての所望のレターデーションが生じるようになっている。したがって、B層の膜厚は、本発明の位相差フィルムに発現させようとする具体的なレターデーションに応じて適切な値を設定してもよい。本発明の複層フィルムは、B層を2層以上備えていてもよいが、レターデーションの制御を簡単にする観点及び本発明の複層フィルムの厚みを薄くする観点から、1層だけ備えることが好ましい。B層の厚さは、30μm以上であることが好ましく、40μm以上であることがより好ましく、一方300μm以下であることが好ましく、250μm以下であることがより好ましい。B層が複数層ある場合は、B層の合計の厚さを、上記好ましい範囲内とすることができる。B層の厚さを上記好ましい範囲内とすることにより、各層の膜厚をインラインで容易に制御可能な薄膜の複層フィルムを作成できる。1-2.C層C層は、熱可塑性アクリル樹脂を含む樹脂cを含む。熱可塑性アクリル樹脂は、熱可塑性の樹脂であって、アクリル重合体即ち、アクリル化合物に由来する繰り返し単位を含有する重合体を含む樹脂である。アクリル化合物とは、アクリル酸及びアクリル酸誘導体を意味する。アクリル化合物の例としては、アクリル酸、アクリル酸エステル、アクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリル酸およびメタクリル酸エステルなどが挙げられる。中でもアクリル化合物としてはアクリル酸誘導体が好ましく、メタアクリル酸エステルがより好ましい。ここでメタアクリル酸とは、アクリル酸及びメタクリル酸のことを意味する。メタアクリル酸エステルとしては、例えばメタアクリル酸のアルキルエステルが挙げられる。なかでも、メタアクリル酸と炭素数1~15のアルカノール又はシクロアルカノールから誘導される構造のものが好ましく、炭素数1~8のアルカノールから誘導される構造のものがより好ましい。炭素数を前記のように小さくすることにより、本発明の複層フィルムの破断時の伸びを小さくすることができる。アクリル酸エステルの具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸n-プロピル、アクリル酸i-プロピル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸i-ブチル、アクリル酸sec-ブチル、アクリル酸t-ブチル、アクリル酸n-ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸n-オクチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸n-デシル、アクリル酸n-ドデシルなどが挙げられる。また、メタクリル酸エステルの具体例としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸n-プロピル、メタクリル酸i-プロピル、メタクリル酸n-ブチル、メタクリル酸i-ブチル、メタクリル酸sec-ブチル、メタクリル酸t-ブチル、メタクリル酸n-ヘキシル、メタクリル酸n-オクチル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸n-デシル、メタクリル酸n-ドデシルなどが挙げられる。さらに、前記のメタアクリル酸エステルは、本発明の効果を著しく損なわない範囲であれば、例えば水酸基、ハロゲン原子などの置換基を有していてもよい。そのような置換基を有するメタアクリル酸エステルの例としては、アクリル酸2-ヒドロキシエチル、アクリル酸2-ヒドロキシプロピル、アクリル酸4-ヒドロキシブチル、メタクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタクリル酸2-ヒドロキシプロピル、メタクリル酸4-ヒドロキシブチル、メタクリル酸3-クロロ-2-ヒドロキシプロピル、メタクリル酸グリシジルなどが挙げられる。なお、アクリル化合物は、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。また、アクリル重合体は、アクリル化合物のみの重合体であってもよいが、アクリル化合物とこれに共重合可能な単量体との共重合体でもよい。共重合可能な単量体としては、例えば、上述したメタアクリル酸エステル以外のα,β-エチレン性不飽和カルボン酸エステル単量体、並びに、α,β-エチレン性不飽和カルボン酸単量体、アルケニル芳香族単量体、共役ジエン単量体、非共役ジエン単量体、カルボン酸不飽和アルコールエステル、およびオレフィン単量体などが挙げられる。アクリル化合物と共重合可能な単量体は、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。樹脂cは、本発明の効果を著しく損なわない限り、アクリル重合体以外の成分を含んでいてもよい。例えば、樹脂cは、アクリル重合体以外の重合体、配合剤などを含んでいてもよい。アクリル重合体がアクリル化合物に由来する繰り返し単位以外の単位を含む場合、及び/又は樹脂cがアクリル重合体以外の成分を含む場合、樹脂cに含まれる全てのアクリル化合物に由来する繰り返し単位の割合は、樹脂cに含まれる全ての重合体の合計を100重量として、50重量以上が好ましく、85重量以上がより好ましく、90重量以上が特に好ましい。また上限は100重量とすることができる。これらのアクリル重合体のうち、ポリメタクリレートが好ましく、中でもポリメチルメタクリレートがより好ましい。樹脂cのガラス転移温度TgCは、A層を形成する樹脂aのガラス転移温度TgA、及び、B層を形成する樹脂bのガラス転移温度TgBよりも、低くすることが好ましい。さらに、前記のガラス転移温度TgA及びTgCは、TgA>TgC20°Cであることがより好ましく、TgA>TgC35°Cであることが特に好ましい。また、前記のガラス転移温度TgB及びTgCは、TgB>TgC15°Cであることがより好ましく、TgB>TgC18°Cであることが特に好ましい。樹脂aからなる層と、樹脂bからなる層と、アクリル重合体を含む樹脂cからなる層とを共延伸する場合、TgA又はTgB付近の温度で延伸すると、A層及びB層の複屈折特性を十分かつ均一に発現させることができる。このとき、アクリル重合体を含む樹脂cからなる層は、そのガラス転移温度TgCよりも例えば20°C以上も高い温度で延伸されることになるので、アクリル重合体はほとんど配向せず、無配向の状態となる。したがって、ガラス転移温度TgCを、ガラス転移温度TgA及びガラス転移温度TgBよりも低くすることにより、C層を容易に無配向にでき、また、A層及びB層において樹脂を配向させて適切なレターデーションを発現させることができる。またTgCの下限は、好ましくは20°C、より好ましくは25°C、さらに好ましくは30°Cである。樹脂cは、ゴム粒子を含んでいてもよい。ゴム粒子を含むことにより、樹脂cの可撓性を高め、本発明の複層フィルムの耐衝撃性を向上させることができる。ゴム粒子を形成するゴムとしては、例えば、アクリル酸エステル重合体ゴム、ブタジエンを主成分とする重合体ゴム、エチレン-酢酸ビニル共重合体ゴム等が挙げられる。アクリル酸エステル重合体ゴムとしては、例えば、ブチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート等を単量体単位の主成分とするものが挙げられる。これらの中でも、ブチルアクリレートを主成分としたアクリル酸エステル重合体ゴム及びブタジエンを主成分とする重合体ゴムが好ましい。また、ゴム粒子には、2種類以上のゴムが含まれていてもよい。また、それらのゴムは、均一に混ぜ合わせられていてもよいが、層状になったものであってもよい。ゴムが層状になったゴム粒子の例としては、ブチルアクリレート等のアルキルアクリレートとスチレンとをグラフト化したゴム弾性成分からなるコアと、ポリメチルメタクリレート及びメチルメタクリレートの一方又は両方とアルキルアクリレートとの共重合体からなる硬質樹脂層シェルとが、コア-シェル構造で層を形成している粒子が挙げられる。ゴム粒子は、数平均粒子径が、0.05μm以上であることが好ましく、0.1μm以上であることがより好ましく、また、0.3μm以下であることが好ましく、0.25μm以下であることがより好ましい。数平均粒子径を前記範囲の下限以上とすることにより、フィルムの可撓性が増し、延伸時に負荷がかかっても破断しにくいフィルムとできる。また、数平均粒子径を前記範囲の上限以下とすることにより、本発明の複層フィルムのヘイズを低く抑えて光線透過率を高くできる。ゴム粒子は、波長380nm~780nmにおける屈折率npλが、マトリックスとなるアクリル重合体の波長380nm~780nmにおける屈折率nmλとの間に、|npλ-nmλ|≦0.05の関係を満たすことが好ましい。特に、|npλ-nmλ|≦0.045であることがより好ましい。なお、npλ及びnmλは、波長λにおける主屈折率の平均値である。|npλ-nmλ|の値を前記のような範囲に収めることにより、アクリル重合体とゴム粒子との界面での反射を抑えて本発明の複層フィルムの透明性を高くすることができる。ゴム粒子の量は、アクリル重合体100重量部に対して、好ましくは5重量部以上であり、好ましくは50重量部以下である。ゴム粒子の量を前記範囲の下限値以上とすることにより本発明の位相差フィルムの耐衝撃性を高めてハンドリング性を向上させることができる。また、ゴム粒子の量を前記範囲の上限値以下とすることにより、本発明の位相差フィルムの透明性を高くできる。本発明の複層フィルムにおいて、C層のそれぞれの厚さは、5μm以上である。かかる厚さを有することにより、干渉式膜厚計によるA層~C層全ての膜厚の測定を良好に行うことができる。C層の厚さは、7μm以上であることが好ましく、10μm以上であることがより好ましく、一方、30μm以下であることが好ましく、25μm以下であることがより好ましく、20μm以下であることがさらにより好ましい。C層の引張弾性率は、好ましくは2.0GPa以上、より好ましくは3.0GPa以上である。C層の引張弾性率がこの範囲であると、本発明の複層フィルムを延伸して位相差フィルムとする際に、各層間のずれを抑制でき、配向角の制御が容易になる。1-3.A層A層は、固有複屈折値が正の樹脂aからなる。固有複屈折値が正の樹脂aは、少なくともポリカーボネートを含む。ポリカーボネートは、レターデーションの発現性、低温での延伸性、および他層との接着性に優れた重合体である。ポリカーボネートとしては、カーボネート結合-O-C=O-O-による繰り返し単位を有する重合体であれば任意のものを使用できる。また、ポリカーボネートは、1種類の繰り返し単位からなるものを用いてもよく、2種類以上の繰り返し単位を任意の比率で組み合わせてなるものを用いてもよい。ポリカーボネートの例を挙げると、ビスフェノールAポリカーボネート、分岐ビスフェノールAポリカーボネート、o,o,o’,o’-テトラメチルビスフェノールAポリカーボネートなどが挙げられる。なお、ポリカーボネートとしては、1種類のものを単独で用いてもよく、2種類以上のものを任意の比率で組み合わせて用いてもよい。また、固有複屈折値が正の樹脂aは、本発明の効果を著しく損なわない限り、ポリカーボネート以外の成分を含んでいてもよい。例えば、固有複屈折値が正の樹脂aは、ポリカーボネート重合体以外の重合体、配合剤などを含んでいてもよい。固有複屈折値が正の樹脂aが含んでいてもよいポリカーボネート及びアクリル重合体以外の重合体の例を挙げると、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン重合体;ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル;ポリフェニレンサルファイド等のポリアリーレンサルファイド;ポリビニルアルコール;セルロースエステル;ポリエーテルスルホン;ポリスルホン;ポリアリルサルホン;ポリ塩化ビニル;ノルボルネン重合体;棒状液晶ポリマーなどが挙げられる。また、これらの重合体の構成成分はポリカーボネートの一部に繰り返し単位として含有されていてもよい。さらに、これらは1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。ただし、本発明の利点を顕著に発揮させる観点からは、樹脂aにおいてポリカーボネート重合体以外の重合体の量は少ないことが好ましく、例えばポリカーボネート100重量部に対して、10重量部以下が好ましく、5重量部以下がより好ましく、3重量部以下が更に好ましい。中でも、ポリカーボネート以外の重合体は含まないことが特に好ましい。樹脂aはまた、ポリカーボネート以外の重合体として、アクリル重合体を含んでもよい。これにより、樹脂aと樹脂cとの平均屈折率の差を調整することができ、C層とA層との親和性を高め、接着強度を高めることもできる。さらに、アクリル重合体は強度が高く硬いため、A層の強度を高め、ひいては本発明の複層フィルムの強度を高めることができる。アクリル重合体の具体例は、樹脂cの材料の具体例と同様のものを挙げることができる。樹脂aが、ポリカーボネート以外の重合体の成分としてアクリル重合体を含む場合、樹脂aにおけるアクリル化合物に由来する繰り返し単位の量は、樹脂aに含まれる全ての重合体の合計を100重量として、45重量以下が好ましく、40重量以下がより好ましく、30重量以下が特に好ましい。また下限は0重量とすることができる。アクリル化合物に由来する繰り返し単位の量を前記範囲の上限値以下とすることによってC層とB層との平均屈折率差を十分に発現させることができる。固有複屈折値が正の樹脂aが含んでいてもよい配合剤の例としては、固有複屈折値が負の樹脂bが含んでいてもよい配合剤と同様の例が挙げられる。なお、配合剤は1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。また、配合剤の量は、本発明の効果を著しく損なわない範囲で適宜定めることができ、例えば、複層フィルムの1mm厚換算での全光線透過率が80以上を維持できる範囲としてもよい。固有複屈折値が正の樹脂aのガラス転移温度TgAは、通常80°C以上、好ましくは90°C以上、より好ましくは100°C以上、更に好ましくは110°C以上、特に好ましくは120°C以上である。ガラス転移温度TgAがこのように高いことにより、固有複屈折値が正の樹脂aの配向緩和を低減することができる。なお、ガラス転移温度TgAの上限に特に制限は無いが、通常は200°C以下である。固有複屈折値が負の樹脂bのガラス転移温度TgBにおける、固有複屈折値が正の樹脂aの破断伸度は、50以上であることが好ましく、80以上であることがより好ましい。破断伸度がこの範囲にあれば、延伸により安定的に位相差フィルムを作製することができる。通常、A層は、本発明の複層フィルムの主面に露出して設けられる。すなわち、A層は、通常、本発明の複層フィルムの最外層となる。このようにA層が露出していても、通常はA層の強度が強いため、取り扱いの際に破損し難く、ハンドリング性を低下させることは無い。本発明の複層フィルムを、本発明の位相差フィルムを得るための材料として用いる場合、通常は、例えば延伸処理を施すことにより、A層において固有複屈折値が正の樹脂aに含まれる重合体の分子を配向させる。重合体の分子が配向することにより、屈折率異方性が生じ、A層においてレターデーションが発現する。本発明の位相差フィルムでは、このようにして発現するA層のレターデーションと、B層で発現するレターデーションとが合成されて、本発明の位相差フィルムの全体としての所望のレターデーションが生じる。したがって、A層の膜厚は、本発明の位相差フィルムに発現させようとする具体的なレターデーションに応じて適切な値を設定すればよい。本発明の複層フィルムは、A層を3層以上備えていてもよいが、レターデーションの制御を簡単にする観点及び本発明の複層フィルムの厚みを薄くする観点から、2層だけ備えることが好ましい。A層の厚さは、1μm以上であることが好ましく、3μm以上であることがより好ましく、一方20μm以下であることが好ましく、15μm以下であることがより好ましい。A層が複数層ある場合は、A層の合計の厚さを、上記好ましい範囲内とすることができる。A層の厚さを上記好ましい範囲内とすることにより、各層の膜厚をインラインで制御可能で、かつ光弾性係数の低い位相差フィルムを得ることができる。1-4.樹脂a~樹脂cの平均屈折率の差及び膜厚測定本発明の複層フィルムにおいて、樹脂aと樹脂cとの平均屈折率の差、及び樹脂bと樹脂cとの平均屈折率の差は、いずれも、通常0.01以上であり、0.02以上であることが好ましい。これにより、干渉式膜厚計によって各層それぞれの膜厚を測定できる。中でも、各層それぞれの膜厚を安定して正確に測定する観点からは、樹脂bと樹脂aとの平均屈折率の差は0.02以上が好ましい。樹脂aと樹脂bとの屈折率差は、通常小さく、干渉式膜厚計により測定することが困難であるが、これらの間に樹脂cの層が介在することにより、各層の膜厚を干渉式膜厚計によりインラインで正確に測定することが可能となる。図1は、本発明の複層フィルムの一例をフィルム主面に垂直な平面で切った断面を模式的に示す断面図である。図1に示すように、複層フィルム100は、樹脂bからなるB層111と、B層111の両側の表面に形成された樹脂cからなるC層131,132と、C層の、B層から遠い側の面に形成された樹脂aからなるA層121,122とを備える。A層121,122が最外層となるので、それらの、C層から遠い側の面125,126が、複層フィルム100全体としてのおもて及び裏の主面となる。A層121とC層131との間、C層131とB層111との間、B層111とC層132との間、及びC層132とA層122との間には、接着層等の他の層は介在せず、これら各組の層は直接に接しているので、これら各組の層の間には、それぞれ、樹脂aと樹脂cとの界面135、樹脂cと樹脂bとの界面115、樹脂bと樹脂cとの界面116、及び樹脂cと樹脂aとの界面136が存在している。複層フィルム100では樹脂aと樹脂cとの平均屈折率の差が大きく、樹脂bと樹脂cとの平均屈折率の差も大きいので、前記の界面135、115、116及び136は光を反射する。したがって、複層フィルム100に照射された光L100は、複層フィルム100の一方の主面125、界面135、界面115、界面116、界面136及び他方の主面126において、それぞれ矢印L125,L135,L115,L116,L136,L126で示すように反射する。干渉式膜厚計では、このように反射した光L125,L135,L115,L116,L136,L126を検出して、A層121及び122、B層111、並びにC層131及び132の膜厚を測定する。一般に、光学フィルムでは当該光学フィルムが備える各層の屈折率差を小さくしようと開発がなされていたことに鑑みれば、本発明のようにC層を形成する樹脂cとその他の層を形成する樹脂樹脂a及び樹脂bとで積極的に平均屈折率に差を設けようとすることは、顕著な意義がある。なお、通常は前記の平均屈折率の差が大きいほど測定精度が向上するとの事情は無く、平均屈折率の差を上記の範囲にすればA層及びB層それぞれの膜厚を十分な精度で容易に測定可能である。したがって、樹脂aと樹脂cとの平均屈折率の差及び樹脂bと樹脂cとの平均屈折率の差の上限に特に制限は無いが、いずれも、通常0.15以下、好ましくは0.10以下である。前記の平均屈折率とは、測定対象となる樹脂の全ての測定方向における屈折率の平均値のことを意味する。したがって、例えば複層フィルムを延伸していない場合などのように、樹脂に含まれる分子が配向していない場合には、通常は当該樹脂の屈折率は測定方向によらず一定であるので、どの方向において測定した屈折率であっても、その屈折率の値自体を平均屈折率として採用してもよい。また、例えば複層フィルムを延伸した場合などのように、樹脂に含まれる分子が配向している場合には、当該樹脂の屈折率は測定方向によって異なることがあるので、全ての測定方向において屈折率を測定し、その測定値の平均を平均屈折率として求める。ただし、複層フィルムにおいて配向した樹脂の平均屈折率は、通常、当該複層フィルムの面内の進相軸における屈折率と遅相軸における屈折率と厚み方向における屈折率との平均値として求めてもよい。なお、樹脂a~樹脂cの平均屈折率の測定波長は、通常は532nmとする。樹脂aと樹脂cとの平均屈折率の差及び樹脂bと樹脂cとの平均屈折率の差を上記の範囲に収まるようにするためには、例えば、各樹脂の屈折率を調整すればよい。各樹脂の屈折率を調整する手法に制限は無いが、例えば、樹脂a~樹脂cの必須成分樹脂aはポリカーボネート、樹脂bはスチレン系重合体、樹脂cは熱可塑性アクリル樹脂とは屈折率が異なる重合体又は単量体単位を含ませたり、配合剤を含ませたりする手法が挙げられる。具体例を挙げると、樹脂a又はbの平均屈折率が樹脂cの平均屈折率と離れすぎている場合、樹脂a又はbとしてアクリル重合体を含むものを用いることができる。例えば樹脂aの場合、樹脂aを、ポリカーボネート重合体とアクリル重合体との混合物としこれらの比率を調整したり、ポリカーボネートの重合単位とアクリル化合物の重合単位とを含む共重合体としてこれらの単位の割合を調整したりすることにより、樹脂aの屈折率を変化させて樹脂aと樹脂cとの平均屈折率の差を上記の範囲に収めることができる。また例えば樹脂bの場合、樹脂bを、スチレン系重合体とアクリル重合体との混合物としこれらの比率を調整したり、スチレン系重合体の重合単位とアクリル化合物の重合単位とを含む共重合体としてこれらの単位の割合を調整したりすることにより、樹脂bの屈折率を変化させて樹脂bと樹脂cとの平均屈折率の差を上記の範囲に収めることができる。1-5.他の層本発明の複層フィルムは、本発明の効果を著しく損なわない限り、A層~C層以外にも、他の層を設けてもよい。例えば、本発明の複層フィルムは、その表面に、フィルムの滑り性を良くするマット層、フィルムの表面の傷付きを防止するハードコート層、フィルム表面での光の反射を抑制する反射防止層、汚れの付着を防止する防汚層等を備えていてもよい。また例えば、本発明の複層フィルムを延伸して本発明の位相差フィルムを得る場合、延伸された複層フィルム上に、追加的に他の層を設けて、位相差フィルムとすることもできる。追加的に設けうる層の例としては、上に列挙した層と同様のものを挙げることができる。1-6.位相差フィルム本発明の位相差フィルムは、前記本発明の複層フィルムを延伸してなる。本発明の位相差フィルムは、光学部材としての機能を安定して発揮させる観点から、全光線透過率が85以上であることが好ましい。光線透過率は、JISK0115に準拠して、分光光度計日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計V-570を用いて測定できる。本発明の位相差フィルムのヘイズは、好ましくは5以下、より好ましくは3以下、特に好ましくは1以下である。ヘイズを低い値とすることにより、本発明の位相差フィルムを組み込んだ表示装置の表示画像の鮮明性を高めることができる。ここで、ヘイズは、JISK7361-1997に準拠して、日本電色工業社製濁度計NDH-300Aを用いて、5箇所測定し、それから求めた平均値である。本発明の位相差フィルムは、ΔYIが5以下であることが好ましく、3以下であることがより好ましい。このΔYIが上記範囲にあると、着色がなく視認性が良好となる。ΔYIは、ASTME313に準拠して、日本電色工業社製分光色差計SE2000を用いて測定する。同様の測定を五回行い、その算術平均値にして求める。本発明の位相差フィルムは位相差フィルムとしての用途に応じて所望のレターデーションを有することが好ましい。例えば液晶表示装置用の位相差フィルムとして用いる場合、本発明の複層フィルムは、入射角0°におけるレターデーションReと、入射角40°におけるレターデーションR40とが、0.92≦R40/Re≦1.08の関係を満たすことが好ましい。中でも、R40/Reは0.95以上であることが好ましく、また1.05以下であることが好ましい。ReとR40とがこのような関係を有することにより、本発明の位相差フィルムを液晶表示装置などの表示装置に適用した際、装置の表示の色調の角度依存性を特に良好に低減することができる。ここで、入射角0°とは位相差フィルムの主面の法線方向であり、入射角40°とは位相差フィルムの主面の法線方向から40°傾いた角度である。R40の測定にあたり、観察角度を傾ける方向は特に限定されず、どれか一の方向に傾けた場合のR40の値が当該要件を満たせばよい。また、レターデーションRe及びR40の測定波長は、可視光線領域内のいずれの波長としてもよいが、好ましくは590nmである。前記の入射角0°及び40°におけるレターデーションRe及びR40は、王子計測器社製KOBRA-WRを用いて、平行ニコル回転法により測定することができる。ReとR40とが前記の関係を満たす場合、位相差フィルムの面内の主軸方向の屈折率nx及びny並びに厚み方向の屈折率nzは、通常、nx>nz>nyを満たす。ここで、屈折率nx、nzおよびnyは、本発明の位相差フィルムに含まれる各層の各方向の屈折率の加重平均naveであり、i層の樹脂の屈折率をni、i層の膜厚をLiとして、次式により決定される。nave=Σni×Li/ΣLi本発明の位相差フィルムの入射角0°におけるレターデーションReが、50nm以上であることが好ましく、100nm以上であることがより好ましく、また、400nm以下であることが好ましく、350nm以下であることがより好ましい。本発明の位相差フィルムの外表面は、MD方向machinedirection;製造ラインにおけるフィルムの流れ方向であり、通常は長尺のフィルムの長尺方向に一致する。また、縦方向ともいう。に伸びる不規則に生じる線状凹部や線状凸部いわゆるダイラインを実質的に有さず、平坦であることが好ましい。ここで、不規則に生じる線状凹部や線状凸部を実質的に有さず、平坦とは、仮に線状凹部や線状凸部が形成されたとしても、深さが50nm未満もしくは幅が500nmより大きい線状凹部、および高さが50nm未満もしくは幅が500nmより大きい線状凸部であることである。より好ましくは、深さが30nm未満もしくは幅が700nmより大きい線状凹部であり、高さが30nm未満もしくは幅が700nmより大きい線状凸部である。このような構成とすることにより、線状凹部や線状凸部での光の屈折等に基づく、光の干渉や光漏れの発生を防止でき、光学性能を向上できる。なお、不規則に生じるとは、意図しない位置に意図しない寸法、形状等で形成されるということである。上述した線状凹部の深さや、線状凸部の高さ、及びこれらの幅は、次に述べる方法で求めることができる。位相差フィルムに光を照射して、透過光をスクリーンに映し、スクリーン上に現れる光の明又は暗の縞の有る部分この部分は線状凹部の深さ及び線状凸部の高さが大きい部分である。を30mm角で切り出す。切り出したフィルム片の表面を三次元表面構造解析顕微鏡視野領域5mm×7mmを用いて観察し、これを3次元画像に変換し、この3次元画像から断面プロファイルを求める。断面プロファイルは視野領域で、1mm間隔で求める。この断面プロファイルに、平均線を引き、この平均線から線状凹部の底までの長さが線状凹部深さ、また平均線から線状凸部の頂までの長さが線状凸部高さとなる。平均線とプロファイルとの交点間の距離が幅となる。これら線状凹部深さ及び線状凸部高さの測定値からそれぞれ最大値を求め、その最大値を示した線状凹部又は線状凸部の幅をそれぞれ求める。以上から求められた線状凹部深さ及び線状凸部高さの最大値、その最大値を示した線状凹部の幅及び線状凸部の幅を、そのフィルムの線状凹部の深さ、線状凸部の高さ及びそれらの幅とする。本発明の位相差フィルムは、60°C、90RH、100時間の熱処理によって、MD方向およびTD方向traversedirection;フィルム面に平行な方向でありMD方向に直交する方向。通常は幅方向に一致する。また、横方向ともいう。において収縮するものであってもよいが、その収縮率は、好ましくは0.5以下、より好ましくは0.3以下である。収縮率がこのように小さいことにより、高温高湿環境下でも本発明の位相差フィルムが収縮応力によって変形して、表示装置から剥離することを防止できる。本発明の位相差フィルムは、そのTD方向の寸法を、例えば1000mm~2000mmとしてもよい。また、本発明の位相差フィルムは、そのMD方向の寸法に制限は無いが、長尺のフィルムであることが好ましい。ここで長尺のフィルムとは、フィルムの幅に対して、少なくとも5倍以上の長さを有するものをいい、好ましくは10倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するものをいう。本発明の位相差フィルムの具体的な厚みは、用途に応じて要求されるフィルム強度及び発現させるレターデーションの大きさなどに応じて設定すればよいが、10μm以上が好ましく、30μm以上がより好ましく、また、200μm以下が好ましく、150μm以下がより好ましい。2.複層フィルムの製造方法2-1.共押し出し法本発明の複層フィルムの製造方法に制限は無く、例えば、共押出Tダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等の共押し出し法;ドライラミネーション等のフィルムラミネーション成形法;共流延法;樹脂フィルム表面に樹脂溶液をコーティングする等のコーティング成形法;などの方法により製造してもよい。中でも、共押し出し法は、製造効率や、フィルム中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点から、好ましい。共押し出し法を採用する場合、複層フィルムは、例えば、固有複屈折値が正の樹脂aと、固有複屈折値が負の樹脂bと、樹脂cとを共押し出しすることにより得られる。共押し出し法には、例えば、共押出Tダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等が挙げられるが、なかでも共押出Tダイ法が好ましい。また、共押出Tダイ法にはフィードブロック方式およびマルチマニホールド方式があるが、厚みのばらつきを少なくできる点でマルチマニホールド方式が特に好ましい。共押出Tダイ法を採用する場合、Tダイを有する押出機における樹脂の溶融温度は、樹脂a~樹脂cのガラス転移温度よりも、80°C高い温度以上にすることが好ましく、100°C高い温度以上にすることがより好ましく、また、180°C高い温度以下にすることが好ましく、150°C高い温度以下にすることがより好ましい。押出機での溶融温度が過度に低いと樹脂の流動性が不足するおそれがあり、逆に溶融温度が過度に高いと樹脂が劣化する可能性がある。共押し出し法では、通常、ダイの開口部から押し出されたフィルム状の溶融樹脂を冷却ロール冷却ドラムともいう。に密着させる。溶融樹脂を冷却ロールに密着させる方法は、特に制限されず、例えば、エアナイフ方式、バキュームボックス方式、静電密着方式などが挙げられる。冷却ロールの数は特に制限されないが、通常は2本以上である。また、冷却ロールの配置方法としては、例えば、直線型、Z型、L型などが挙げられるが特に制限されない。またダイの開口部から押出された溶融樹脂の冷却ロールへの通し方も特に制限されない。冷却ロールの温度により、押出されたフィルム状の樹脂の冷却ロールへの密着具合が変化する。冷却ロールの温度を上げると密着はよくなるが、温度を上げすぎるとフィルム状の樹脂が冷却ロールから剥がれずに、ドラムに巻きつく不具合が発生するおそれがある。そのため、冷却ロールの温度は、ダイから押し出されてドラムに接触する層の樹脂のガラス転移温度をTgとすると、好ましくはTg30°C以下、さらに好ましくはTg-5°C~Tg-45°Cの範囲にする。そうすることにより滑りやキズなどの不具合を防止することができる。また、複層フィルム中の残留溶剤の含有量は少なくすることが好ましい。そのための手段としては、1原料となる樹脂a~樹脂cに含まれる残留溶剤を少なくする;2複層フィルムを成形する前に樹脂a~樹脂cを予備乾燥する;などの手段が挙げられる。予備乾燥は、例えば樹脂a~樹脂cをペレットなどの形態にして、熱風乾燥機などで行われる。乾燥温度は100°C以上が好ましく、乾燥時間は2時間以上が好ましい。予備乾燥を行うことにより、複層フィルム中の残留溶剤を低減させる事ができ、さらに押し出されたフィルム状の樹脂の発泡を防ぐことができる。2-2.位相差フィルムの製造方法本発明の位相差フィルムとしてReとR40とが0.92≦R40/Re≦1.08の関係を満たす位相差フィルムを製造する場合、通常は、樹脂bと樹脂cと樹脂aとを共押し出しして所定の延伸前フィルムを得る共押出工程と、前記延伸前フィルムに所定の温度で一方向に一軸延伸処理を行う第一延伸工程と、前記第一延伸工程で一軸延伸処理を行った方向と直交する方向に、第一延伸工程とは異なる所定の温度で一軸延伸処理を行う第二延伸工程とを有する製造方法により、位相差フィルムを製造する。以下、この製造方法について詳しく説明する。共押出工程共押出工程では、樹脂bと樹脂cと樹脂aとを共押し出しして、延伸前フィルムとして、本発明の複層フィルムを製造する。延伸前フィルムは、温度T1及びT2という異なる角度で互いに略直交する異なる角度に延伸することにより、A層及びB層のそれぞれにおいて温度T1及びT2並びに延伸方向に応じてレターデーションを発現させる。このようにして、A層に生じたレターデーションとB層に生じたレターデーションとが合成されて、位相差フィルム全体として所望のレターデーションが発現する。なお、略直交するとは、通常85°以上、好ましくは89°以上、また、通常95°以下、好ましくは91°以下の角度で交差することをいう。C層に基づくレターデーションは、温度T1及びT2における延伸で発現してもよいが、樹脂cの材料を適宜選択することにより、温度T1及びT2における延伸でレターデーションが発現せず、得られる位相差フィルム中のC層は等方であるものとすることができる。延伸によりA層及びB層に発現するレターデーションの大きさは、延伸前フィルムの厚み、延伸温度、及び延伸倍率などに応じて決まる。そのため、延伸前フィルムの構成は、発現させようとするレターデーションに応じて適切に定めることが好ましい。延伸前フィルムの具体的な構成は様々に設定できるが、中でも、延伸前フィルムは、ある方向への延伸方向すなわち、一軸延伸方向をX軸、前記一軸延伸方向に対してフィルム面内で直交する方向をY軸、およびフィルム厚み方向をZ軸としたときに、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がXZ面にある直線偏光以下、適宜XZ偏光という。の、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がYZ面にある直線偏光以下、適宜YZ偏光という。に対する位相が、温度T1でX軸方向に一軸延伸したときには遅れ、温度T1とは異なる温度T2でX軸方向に一軸延伸したときには進む、との要件以下、適宜要件Pという。を満たすことが好ましい。前記の要件Pは、延伸前フィルムの面内の様々な方向のうち、少なくとも一の方向をX軸とした場合に満たせばよい。通常、延伸前フィルムは等方な原反フィルムであるので、面内の一の方向をX軸としたときに前記の要件Pを満たせば、他のどの方向をX軸としたときも前記の要件Pを満たすことができる。一軸延伸によってX軸に遅相軸が現れるフィルムでは、通常、XZ偏光はYZ偏光に対して位相が遅れる。逆に一軸延伸によってX軸に進相軸が現れるフィルムでは、通常、XZ偏光はYZ偏光に対して位相が進む。本発明に係る延伸前フィルムは、これらの性質を利用した複層フィルムであり、遅相軸または進相軸の現れ方が延伸温度に依存するフィルムである。このようなレターデーションの発現の温度依存性は、例えば、樹脂a及び樹脂bの光弾性係数並びに各層の膜厚比などの関係を調整することで調整できる。ある層の面内のレターデーションは、延伸方向であるX軸方向の屈折率nxと延伸方向に直交する方向であるY軸方向の屈折率nyとの差=|nx-ny|に層の膜厚dを乗じて求められる値である。また、A層とB層とを備える複層フィルムのレターデーションは、A層のレターデーションとB層のレターデーションとから合成される。そこで、例えば、高い温度THおよび低い温度TLにおける延伸によってフィルム全体に発現するレターデーションの符号が逆になるようにするために、i低い温度TLにおける延伸で、ガラス転移温度の高い樹脂が発現するレターデーションの絶対値がガラス転移温度の低い樹脂が発現するレターデーションの絶対値よりも小さくなり、ii高い温度THにおける延伸で、ガラス転移温度の低い樹脂が発現するレターデーションの絶対値がガラス転移温度の高い樹脂が発現するレターデーションの絶対値よりも小さくなるように、A層及びB層の膜厚を調整することが好ましい。このように、A層およびB層を構成する樹脂として、一方向への延伸即ち、一軸延伸によってA層およびB層のそれぞれにX軸方向の屈折率とY軸方向の屈折率との差を生じ得る樹脂a及び樹脂bの組み合わせを選択し、さらに延伸条件を考慮してA層の膜厚の総和とB層の膜厚の総和とを調整することで、前記の要件Pを満たす延伸前フィルムを得ることができる。なお、温度T1は、THまたはTLのいずれか一方の温度であり、温度T2は、T1とは異なるTHまたはTLのいずれか一方の温度である。前記の要件Pを満たす延伸前フィルムを延伸した場合のレターデーションの発現について、図を参照して具体的に説明する。図2は、A層を形成する樹脂aのガラス転移温度TgAが高く、B層を形成する樹脂bのガラス転移温度TgBが低いと仮定した場合に、延伸前フィルムのA層及びB層をそれぞれ延伸したときのA層及びB層それぞれのレターデーションの温度依存性と、延伸前フィルムここでは、A層B層を延伸したときの延伸前フィルムのレターデーションΔの温度依存性の一例を示すものである。図2に示すような延伸前フィルムでは、温度Tbにおける延伸ではA層において発現するプラスのレターデーションに比べB層において発現するマイナスのレターデーションの方が大きいので、A層B層ではマイナスのレターデーションΔを発現することになる。一方、温度Taにおける延伸ではA層において発現するプラスのレターデーションに比べB層において発現するマイナスのレターデーションの方が小さいので、A層B層ではプラスのレターデーションΔを発現することになる。したがって、このような異なる温度Ta及びTbの延伸を組み合わせることにより、各温度での延伸で生じるレターデーションを合成して、所望のレターデーションを有する位相差フィルムを製造できる。延伸前フィルムの構成の例を挙げると、例えば樹脂bがスチレン-無水マレイン酸共重合体を含む樹脂である場合には、A層の膜厚の総和と、B層の膜厚の総和との比A層の膜厚の総和/B層の膜厚の総和は、通常1/15以上、好ましくは1/10以上であり、また、通常1/4以下である。A層が厚くなり過ぎても、B層が厚くなり過ぎても、レターデーション発現の温度依存性が小さくなる傾向がある。延伸前フィルム即ち本発明の複層フィルムの総厚は、好ましくは10μm以上、より好ましくは20μm以上、特に好ましくは30μm以上であり、好ましくは500μm以下、より好ましくは400μm以下、特に好ましくは300μm以下である。延伸前フィルムが前記範囲の下限よりも薄いと十分なレターデーションを得難くなり機械的強度も弱くなる傾向があり、前記範囲の上限よりも厚いと柔軟性が悪化し、ハンドリングに支障をきたす可能性がある。延伸前フィルムが備えるA層の数が2層である場合、一方のA層と他方のA層との膜厚の比厚い方のA層の膜厚/薄い方のA層の膜厚は、液晶表示装置において偏光板と組み合わせた場合に偏光板の光漏れを保障する観点から1.5/1以上が好ましい。また、薄い方のA層の膜厚の精度を維持する観点から、一方のA層と他方のA層との膜厚の比は10/1以下が好ましい。延伸前フィルムにおいて、A層およびB層の膜厚のばらつきは全面で1μm以下であることが好ましい。これにより、位相差フィルムのA層及びB層においても膜厚のばらつきを全面で1μm以下にして、当該位相差フィルムを備える表示装置の色調のばらつきを小さくできる。また、位相差フィルムの長期使用後の色調変化を均一にできるようになる。前記のようにA層およびB層の膜厚のばらつきを全面で1μm以下とするために、例えば、1押出機内に目開きが20μm以下のポリマーフィルターを設ける;2ギヤポンプを5rpm以上で回転させる;3ダイ周りに囲い手段を配置する;4エアギャップを200mm以下とする;5フィルムを冷却ロール上にキャストする際にエッジピニングを行う;および6押出機として二軸押出機又はスクリュー形式がダブルフライト型の単軸押出機を用いる;を行ってもよい。さらに、例えば後述する実施形態のように製造途中でA層及びB層の膜厚を測定し、その膜厚に基づくフィードバック制御を行うことによっても、A層およびB層の膜厚のばらつきを小さくすることができる。A層およびB層の膜厚のばらつきは、フィルムのMD方向及びTD方向において一定間隔毎に膜厚の測定を行い、その測定値の算術平均値Taveを基準とし、測定した膜厚Tの内の最大値をTmax、最小値をTminとして、以下の式から算出する。なお、膜厚のばらつきμmは、Tave-Tmin、及びTmax-Taveのうちの大きい方をいう。上述した延伸前フィルムは、通常、共押し出し法により製造する。共押し出し法については、上述したとおりである。また、延伸前フィルムとしては、通常、等方性の原反フィルムを用いるが、一旦延伸処理を施したフィルムを延伸前フィルムとし、これにさらに延伸処理を施してもよい。第一延伸工程第一延伸工程では、延伸前フィルムに温度T1またはT2のいずれかの温度で一方向に一軸延伸処理を行う。温度T1で延伸すると、要件Pを満たす延伸前フィルムにおいては、XZ偏光のYZ偏光に対する位相が遅れる。一方、温度T2で一軸延伸したときには、XZ偏光のYZ偏光に対する位相が進む。ガラス転移温度の関係がTgA>TgBであるとき、温度T1は、TgBより高いことが好ましく、TgB5°Cより高いことがより好ましく、また、TgA40°Cより低いことが好ましく、TgA20°Cより低いことがより好ましい。温度T1を前記範囲の下限より高くすることによりB層において所望のレターデーションを安定して発現させることができ、上限より低くすることによりA層において所望のレターデーションを安定して発現させることができる。さらに、ガラス転移温度の関係がTgA>TgBであるとき、温度T2は、TgB-20°Cより高いことが好ましく、TgB-10°Cより高いことがより好ましく、また、TgB5°Cより低いことが好ましく、TgBより低いことが好ましい。温度T2を前記範囲の下限よりも高くすることにより延伸時に延伸前フィルムが破断したり白濁したりすることを防止でき、上限より低くすることにより樹脂Bにおいて所望のレターデーションを安定して発現させることができる。このようにガラス転移温度の関係がTgA>TgBである場合、第一延伸工程においては温度T1で行うことが好ましい。ガラス転移温度の関係がTgB>TgAであるとき、温度T1は、TgAより高いことが好ましく、TgA5°Cより高いことがより好ましく、また、TgB40°Cより低いことが好ましく、TgB20°Cより低いことがより好ましい。温度T1を前記範囲の下限より高くすることによりA層において所望のレターデーションを安定して発現させることができ、上限より低くすることによりB層において所望のレターデーションを安定して発現させることができる。さらに、ガラス転移温度の関係がTgB>TgAであるとき、温度T2は、TgA-20°Cより高いことが好ましく、TgA-10°Cより高いことがより好ましく、また、TgA5°Cより低いことが好ましく、TgAより低いことが好ましい。温度T2を前記範囲の下限よりも高くすることにより延伸時に延伸前フィルムが破断したり白濁したりすることを防止でき、上限より低くすることにより樹脂Aにおいて所望のレターデーションを安定して発現させることができる。このようにガラス転移温度の関係がTgB>TgAである場合、第一延伸工程においては温度T2で行うことが好ましい。一軸延伸処理は、従来公知の方法で行うことができる。例えば、ロール間の周速の差を利用してMD方向に一軸延伸する方法や、テンターを用いてTD方向に一軸延伸する方法等が挙げられる。MD方向に一軸延伸する方法としては、例えば、ロール間でのIR加熱方式や、フロート方式等が挙げられる。中でも光学的な均一性が高い位相差フィルムが得られる点からフロート方式が好適である。一方、TD方向に一軸延伸する方法としては、テンター法が挙げられる。一軸延伸処理では、延伸ムラや厚みムラを小さくするために、延伸ゾーンにおいてTD方向に温度差がつくようにしてもよい。延伸ゾーンにおいてTD方向に温度差をつけるには、例えば、温風ノズルの開度をTD方向で調整したり、IRヒーターをTD方向に並べて加熱制御したりするなど、公知の手法を用いることができる。第二延伸工程第一延伸工程を行った後で第二延伸工程を行う。第二延伸工程では、第一延伸工程で一方向に延伸したフィルムに、第一延伸工程で一軸延伸処理を行った方向と直交する方向に一軸延伸処理を行う。また、第二延伸工程では、第一延伸工程とは異なる温度T2またはT1で一軸延伸処理を行う。第二延伸工程において、ガラス転移温度の関係がTgA>TgBであるとき温度T2で一軸延伸処理を行うことが好ましく、TgB>TgAであるとき温度T1で一軸延伸処理を行うことが好ましい。温度T1と温度T2との差は、通常5°C以上、好ましくは10°C以上である。温度T1と温度T2との差を前記のように大きくすることで、位相差フィルムに所望のレターデーションを安定して発現させることができる。なお、温度T1と温度T2との差の上限に制限は無いが、工業生産性の観点からは100°C以下である。第二延伸工程での一軸延伸処理は、第一延伸工程での一軸延伸処理で採用できる方法と同様の方法が適用できる。ただし第二延伸工程での一軸延伸処理は、第一延伸工程での一軸延伸処理よりも小さい延伸倍率で行うことが好ましい。具体的には、第一延伸倍率は2倍~4倍、第二延伸倍率は1.1倍~2倍であることが好ましい。第一延伸工程及び第二延伸工程における延伸方向の組み合わせは、例えば、第一延伸工程でMD方向に延伸し第二延伸工程でTD方向に延伸したり、第一延伸工程でTD方向に延伸し第二延伸工程でMD方向に延伸したり、第一延伸工程で斜め方向に延伸し第二延伸工程でそれに略直交する斜め方向に延伸したりすればよい。中でも、第一延伸工程でTD方向に延伸し、第二延伸工程でMD方向に延伸することが好ましい。延伸倍率が小さい第二延伸工程での延伸をMD方向に行うようにすることで、得られる位相差フィルムの全幅にわたって光軸の方向のバラツキを小さくできるからである。上述したように延伸前フィルムに対して第一延伸工程と第二延伸工程とを行うことにより、第一延伸工程及び第二延伸工程のそれぞれにおいてA層及びB層に延伸温度、延伸方向及び延伸倍率等に応じたレターデーションが生じる。このため、第一延伸工程と第二延伸工程とを経て得られる位相差フィルムでは、第一延伸工程及び第二延伸工程のそれぞれにおいてA層及びB層に発現したレターデーションが合成されることにより、所望のレターデーションが生じることになる。また、A層及びB層を備える延伸前フィルムを共延伸することにより、別々に延伸したA層及びB層を貼り合せて位相差フィルムを製造する場合に比べて、製造工程を短縮し、製造コストを低減することができる。また、固有複屈折値が負の樹脂bからなるB層は、単独では延伸しにくく、延伸ムラや破断などが生ずる場合があるが、A層と積層することにより、安定して共延伸することが可能となり、かつB層の厚みむらを小さくすることができる。その他の工程上述した位相差フィルムの製造方法においては、共押出工程、第一延伸工程及び第二延伸工程以外にその他の工程を行うようにしてもよい。例えば、延伸前フィルムを延伸する前に、延伸前フィルムを予め加熱する工程予熱工程を設けてもよい。延伸前フィルムを加熱する手段としては、例えば、オーブン型加熱装置、ラジエーション加熱装置、又は液体中に浸すことなどが挙げられる。中でもオーブン型加熱装置が好ましい。予熱工程における加熱温度は、通常は延伸温度-40°C以上、好ましくは延伸温度-30°C以上であり、通常は延伸温度20°C以下、好ましくは延伸温度15°C以下である。なお延伸温度とは、加熱装置の設定温度を意味する。また、例えば第一延伸工程及び第二延伸工程の一方又は両方の後に、延伸したフィルムを固定処理してもよい。固定処理における温度は、通常は室温以上、好ましくは延伸温度-40°C以上であり、通常は延伸温度30°C以下、好ましくは延伸温度20°C以下である。さらに、例えば、得られた位相差フィルムの表面に、例えばマット層、ハードコート層、反射防止層、防汚層等を設ける工程を行ってもよい。2-3.膜厚に基づくフィードバック制御本発明の複層フィルムは、干渉式膜厚計を用いれば、インラインでの製造途中であってもA層~C層の膜厚の測定が可能である。したがって、製造途中でA層~C層の膜厚の測定を行い、測定された膜厚に基づいて製造条件のフィードバック制御を行うことができる。このようなフィードバック制御を行えば、複層フィルムのA層~C層の膜厚を精密に制御することが可能となるので、所望のレターデーションを有する位相差フィルムを安定して製造できる。図3は、本発明の複層フィルム及び位相差フィルムの製造方法の一実施形態に係る位相差フィルムの製造装置の概要を模式的に示す図である。図3に示す製造装置200では、本発明の複層フィルムとして延伸前フィルム300を製造し、その延伸前フィルム300を延伸して位相差フィルム400を製造するようになっている。図3に示すように、製造装置200は、ホッパー210、押出機220、ダイ230、冷却ロール240、第一の延伸機250、第二の延伸機260、干渉式膜厚計270及び制御装置280を備える。ホッパー210は樹脂a~樹脂cを押出機220に供給しうる装置である。また、押出機220は溶融状態の樹脂a~樹脂cを例えばスクリュー図示せずによりダイ230に送出しうる装置である。ホッパー210から押出機220へ供給された樹脂a~樹脂cは、それぞれスクリューによって押出機220からダイ230へと送出されるようになっている。ダイ230は、溶融状態の樹脂a~樹脂cを共押し出ししうる開口としてのスリット231を有している。スリット231の形状は、複層フィルムである延伸前フィルム300の幅並びにA層~C層の膜厚に応じて設定される。具体的には、延伸前フィルム300の幅に応じてスリット長が設定され、A層~C層それぞれの膜厚に応じてスリット幅が設定される。ダイ230の内部には樹脂a~樹脂cが流通する流路図示せずが形成されていて、押出機220から送られて来た樹脂a~樹脂cはダイ230の流路を通って、樹脂aの層、樹脂cの層、樹脂bの層、樹脂cの層及び樹脂aの層をこの順に有する3種5層のフィルムの状態でスリットから共押し出しされるようになっている。また、ダイ230のスリット231には、スリット231の長手方向の複数の位置に調整ボルト232が設けられている。調整ボルト232は、スリット231の大きさ具体的には、スリット幅を調整しうる調整部であり、適切な機構図示せずにより緩めたり締めたりされるようになっている。したがって、スリット231のスリット幅は調整ボルト232によって調整可能となっており、調整ボルト232を緩めると大きくなり、締めると小さくなるようになっている。さらに、ダイ230には、流路を流通する樹脂a~樹脂cをそれぞれ独立して加熱するヒーター233が設けられている。ヒーター233の温度は調整可能となっていて、ヒーター233の温度を調整することによって流路を流通する樹脂a及び樹脂bの温度を制御できるようになっている。したがって、ヒーター233は押出速度調整部として機能し、温度を制御することにより樹脂a~樹脂cの粘度を調整して、スリット231から押し出される樹脂a~樹脂cの一方又は両方の押出速度すなわち、樹脂が押し出される速度を調整することができるようになっている。冷却ロール240は、ダイ230のスリット231からフィルム状に共押し出しされた樹脂a~樹脂cを冷却しうるロールである。冷却ロール240で冷却されることにより溶融していた樹脂a~樹脂cが硬化して、本発明の複層フィルムとしての延伸前フィルム300が得られるようになっている。また、得られた延伸前フィルム300は、第一の延伸機250に送られ、その後第二の延伸機260に送られるようになっている。第一の延伸機250は、延伸前フィルム300に、温度T1またはT2のいずれかの温度で一方向に一軸延伸処理を行いうる装置である。また、第二の延伸機260は、第一の延伸機250で延伸された延伸前フィルム300に、第一の延伸機250で一軸延伸処理を行った方向と直交する方向に、第一の延伸機250での一軸延伸処理とは異なる温度T2またはT1で一軸延伸処理を行いうる装置である。したがって、第一の延伸機250及び第二の延伸機260で一軸延伸処理を行われることにより、延伸前フィルム300には所望のレターデーションが発現して、位相差フィルム400が得られるようになっている。干渉式膜厚計270は、延伸前フィルム300の樹脂aからなるA層、樹脂bからなるB層及び樹脂cからなるC層それぞれの膜厚を測定しうる計測器である。干渉式膜厚計270は搬送される延伸前フィルム300に光を照射し、その反射光を検知してA層~C層それぞれの膜厚を測定するようになっている。測定された値は、矢印A1で示すように制御装置280に送られるようになっている。制御装置280は、ダイ230のスリット231のスリット幅を調整しうる開口制御部281を備える。開口制御部281は、矢印A2で示すように、調整ボルト232を緩めたり締めたりする制御を行うことによって、スリット231のスリット幅を所望の位置で所望の大きさに調整できるようになっている。この際、開口制御部281は、干渉式膜厚計270から送られてきたA層~C層それぞれの膜厚に応じて、延伸前フィルム300のTD方向の膜厚のばらつきが小さくなるように、並びに、延伸前フィルム300のMD方向の総膜厚のばらつきが小さくなるように、スリット231のスリット幅を調整するようになっている。また、制御装置280は、ヒーター233の加熱温度を制御して樹脂a~樹脂cの一以上の押出速度を調整する押出速度制御部282を備える。押出速度制御部282は、矢印A3で示すように、ダイ230に設けられたヒーター233の温度を制御することによって、樹脂a~樹脂cの一方又は両方の粘度を調整し、ダイ230のスリット231から押し出される樹脂a~樹脂cの一方又は両方の押出速度を調整できるようになっている。この際、押出速度制御部282は、干渉式膜厚計270から送られてきたA層~C層それぞれの膜厚に応じて、A層~C層それぞれのMD方向の膜厚のばらつきが小さくなるように、樹脂a~樹脂cの一以上の押出速度を調整するようになっている。なお、制御装置280のハードウェア構成に制限はないが、通常は、CPU等のプロセッサ、RAM及びROM等のメモリ、入出力端子等のインターフェースなどで構成されるコンピュータにより構成される。そして、予めメモリ等に記録された制御内容に従って制御を行うようになっている。本実施形態の製造装置200は以上のように構成されているので、位相差フィルム400の製造時には、矢印A4で示すようにホッパー210に樹脂a及び樹脂bを供給する。供給された樹脂a及び樹脂bは、押出機220によりダイ230へ送出される。ダイ230へ送出された樹脂a~樹脂cは、スリット231からフィルム状の溶融樹脂として共押し出しされ、冷却ロール240で冷却されて、延伸前フィルム300となる共押出工程。延伸前フィルム300は、第一の延伸機250に送られて一軸延伸処理を施される第一延伸工程。その後、第一の延伸機250で一軸延伸処理を施された延伸前フィルム300は第二の延伸機260へ送られて、第一の延伸機250とは異なる温度及び方向に一軸延伸処理を施される第二延伸処理。これにより、延伸前フィルム300に所望のレターデーションが発現するので、位相差フィルム400が得られる。得られた位相差フィルム400はMD方向に巻き取られてロール410として回収される。さらに、本実施形態においては、第一の延伸機250で一軸延伸処理を施す前に、延伸前フィルム300のA層~C層それぞれの膜厚を干渉式膜厚計270で測定する測定工程。測定された膜厚のデータは制御装置280に送られる。制御装置280では、開口制御部281が調整ボルト232を緩めたり締めたりする制御を行うことにより、スリット231のスリット幅を調整する開口調整工程。この際、開口制御部281は、干渉式膜厚計270によって測定された膜厚に応じて、延伸前フィルム300のTD方向において延伸前フィルム300の総膜厚が目標値よりも厚い位置ではスリット231のスリット幅を小さくし、総膜厚が目標値よりも薄い位置ではスリット231のスリット幅を大きくするように制御を行う。これにより、延伸前フィルム300のTD方向における総膜厚のばらつきを小さくできるので、延伸前フィルム300及び位相差フィルム400におけるTD方向の厚みを精密に制御することが可能となり、ひいては位相差フィルム400のレターデーションを精密に制御することが可能となる。また、開口制御部281は、干渉式膜厚計270によって測定された膜厚に応じて、延伸前フィルム300のMD方向において延伸前フィルム300の総膜厚が目標値よりも厚くなるとスリット231のスリット幅を小さくし、総膜厚が目標値よりも薄くなるとスリット231のスリット幅を大きくするように制御を行う。これにより、延伸前フィルム300のMD方向における総膜厚のばらつきを小さくできるので、延伸前フィルム300及び位相差フィルム400におけるMD方向の厚みを精密に制御することが可能となり、ひいては位相差フィルム400のレターデーションを精密に制御することが可能となる。さらに、制御装置280では、押出速度制御部282がヒーター233の温度を制御して樹脂a~樹脂cの一以上の粘度を調整することにより、スリット231からの樹脂a~樹脂cの一以上の押出速度を調整する速度調整工程。この際、押出速度制御部282は、干渉式膜厚計270によって測定された膜厚に応じて、延伸前フィルム300のMD方向において各層の膜厚が目標値よりも厚くなると押出速度を下げて膜厚が薄くなるように調整し、各層の膜厚が目標値よりも薄くなると押出速度を上げて膜厚が厚くなるように調整するように制御を行う。これにより、延伸前フィルム300の各層のMD方向における膜厚のばらつきを小さくできるので、延伸前フィルム300及び位相差フィルム400の各層におけるMD方向の厚みを精密に制御することが可能となり、ひいては位相差フィルム400のレターデーションを精密に制御することが可能となる。ヒーター233による樹脂a~樹脂cの温度調整については、例えば、特開2006-188018号公報を参照してもよい。以上、膜厚に基づくフィードバック制御を用いた位相差フィルムの製造方法の一実施形態を説明したが、前記の実施形態は更に変更して実施してもよい。例えば、干渉式膜厚計270は、第一の延伸機250と第二の延伸機260との間に設けて、第一の延伸機250による一軸延伸処理の後かつ第二の延伸機260による一軸延伸の前の延伸前フィルム300の膜厚を測定するようにしてもよい。また、例えば、干渉式膜厚計270は、第二の延伸機260の下流にも設けて、第二の延伸機260による一軸延伸の後の位相差フィルム400の膜厚を測定するようにしてもよい。ここで、高い精度で膜厚を測定できるとの観点からは、膜厚を測定する際の各層の膜厚は大きいことが好ましい。具体的には、A層~C層のそれぞれの膜厚は、3μm以上が好ましく、5μm以上がより好ましい。また膜厚の上限は、好ましくは300μm以下、より好ましくは250μm以下である。さらに、各層の膜厚はそれぞれ異なっていることが好ましい。具体的には、各層の膜厚の差は、好ましくは3μm以上、より好ましくは5μm以上であり、また好ましくは300μm以下、より好ましくは250μm以下である。また、例えば、開口制御部281による制御及び押出速度制御部282による制御は、いずれか一方だけを実施するようにしてもよい。また、制御部280によって自動的に制御を行うようにする代わりに、干渉式膜厚計270で測定されたA層~C層それぞれの膜厚に基づいて使用者が制御を行うようにしてもよい。さらに、位相差フィルム400の製造装置200に、上述したもの以外の構成要素を設けてもよい。3.液晶表示装置本発明の複層フィルムを用いて本発明の位相差フィルムを得ることにより、レターデーションを精密に制御した位相差フィルムが実現できるので、複屈折の高度な補償が可能である。このため、例えば本発明の位相差フィルムは、それ単独で、あるいは他の部材と組み合わせて、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス表示装置、プラズマ表示装置、FED電界放出表示装置、SED表面電界表示装置等の表示装置に適用してもよい。液晶表示装置は、通常、それぞれの吸収軸が略直交する一対の偏光子光入射側偏光板及び光出射側偏光板と、前記一対の偏光子の間に設けられた液晶セルとを備える。液晶表示装置に本発明の位相差フィルムを設ける場合、例えば、前記の一対の偏光子の間に本発明の位相差フィルムを設けてもよい。この際、本発明の位相差フィルムは、液晶セルよりも光入射側に設けてもよく、液晶セルよりも光出射側に設けてもよい。通常、前記の一対の偏光子、本発明の位相差フィルム及び液晶セルは組み合わせられて液晶パネルという単一の部材とされ、この液晶パネルに光源から光を照射して液晶パネルの光出射側に存在する表示面に画像が表示されるようになっている。この際、本発明の位相差フィルムはレターデーションを精密に制御されているので優れた偏光板補償機能を発揮し、液晶表示装置の表示面を斜めから見た場合の光漏れを低減することが可能である。また、本発明の位相差フィルムは、通常、偏光板補償機能以外にも優れた光学的機能を有するため、液晶表示装置の視認性を更に向上させることが可能である。液晶セルの駆動方式としては、例えば、インプレーンスイッチングIPS方式、バーチカルアラインメントVA方式、マルチドメインバーチカルアラインメントMVA方式、コンティニュアスピンホイールアラインメントCPA方式、ハイブリッドアラインメントネマチックHAN方式、ツイステッドネマチックTN方式、スーパーツイステッドネマチックSTN方式、オプチカルコンペンセイテッドベンドOCB方式などが挙げられる。中でもインプレーンスイッチング方式及びバーチカルアラインメント方式が好ましく、インプレーンスイッチング方式が特に好ましい。インプレーンスイッチング方式の液晶セルは視野角が広いが、本発明の位相差フィルムを適用することにより視野角を更に広げることが可能である。本発明の位相差フィルムは、液晶セルまたは偏光板に貼り合わせてもよい。例えば、位相差フィルムを偏光板の両面に貼り合わせてもよいし、片面にのみ貼り合わせてもよい。貼り合わせには公知の接着剤を用い得る。また、本発明の位相差フィルムは、1枚を単独で用いてもよく、2枚以上を組み合わせて用いてもよい。さらに、本発明の位相差フィルムを表示装置に設ける場合、更に別の位相差フィルムと組み合わせて用いてもよい。例えば本発明の位相差フィルムをバーチカルアラインメント方式の液晶セルを備える液晶表示装置に位相差フィルムとして設ける場合、一対の偏光子の間に、本発明の位相差フィルムに加えて視野角特性を改善するための別の位相差フィルムを設けてもよい。4.その他の事項本発明の位相差フィルムは、例えば、1/4波長板として用いてもよい。この場合、本発明の位相差フィルムの面内のレターデーションを120nm~160nmとすることによって本発明の位相差フィルムを1/4波長板とし、この1/4波長板を直線偏光子と組み合わせれば、円偏光板を得ることができる。この際、1/4波長板の遅相軸と直線偏光子の吸収軸とがなす角度は45°±2°にすることが好ましい。また、本発明の複層フィルムは、そのまま若しくは延伸処理を施して、偏光板において保護フィルムとして用いてもよい。偏光板は、通常、偏光子とその両面に貼り合わせられた保護フィルムとを備える。この際、保護フィルムに代えて、本発明の複層フィルムを偏光子に貼り合わせ、複層フィルムを保護フィルムとして用いてもよい。この場合、保護フィルムが省略されるので、液晶表示装置の薄型化、軽量化、低コスト化を実現できる。以下、実施例を示して本発明について具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施してもよい。なお、以下の説明において、量を表す及び部は、別に断らない限り重量基準である。[評価方法]平均屈折率測定したい樹脂を、200°Cに調整された電熱プレス機にて、1分間プレスし、膜厚が約100μmの試料を成形した。成形した試料を、屈折率膜厚測定装置メトリコン社製プリズムカプラを使用して、測定波長532nmで測定した。干渉式膜厚計による膜厚測定干渉式膜厚計大塚電子社製を用いて、延伸前フィルムの樹脂層A1、樹脂層C1、樹脂層B1、樹脂層C2、樹脂層A2及びフィルム全体の膜厚を測定した。顕微鏡による膜厚測定延伸前フィルムをエポキシ樹脂に包埋したのち、ミクロトーム大和工業社製RUB-2100を用いてスライスし、走査電子顕微鏡を用いて断面を観察して、延伸前フィルムの各層及びフィルム全体の膜厚を測定した。レターデーションの測定延伸フィルムについて、入射角0°におけるレターデーションReと、入射角40°におけるレターデーションR40とを、自動複屈折計王子計測機器社製KOBRA-21ADHを用いて、測定波長590nmで測定した。樹脂cの引張弾性率アクリル樹脂を単層にて成形して、1cm×25cmの試験片を切り出し、ASTM882に基づき、引張試験機東洋ボールドウィン社製、テンシロンUTM-10T-PLを用いて引張速度25mm/minの条件で測定した。同様の測定を5回行い、その算術平均値を引張弾性率の代表値とした。ガラス転移温度Tgの測定測定したい樹脂をJISK7121に準拠して、示差走査熱量計セイコーインスツルメンツ社製DSC-6200を用いて、示差走査熱量測定DSCにより、昇温速度10°C/minで測定した。層間剥離強度各実施例及び比較例で得られた延伸前フィルムから、試験片として10mm巾のフィルム片を短冊状に切り出し、引張速度100mm/minで180°剥離試験を行った。なお、界面で凝集破壊が起こった場合はA、一部凝集破壊が起こった場合はB、界面で剥離した場合はCと評価した。[実施例1]延伸前フィルムの作製3種5層3種類の樹脂により5層からなるフィルムを形成するタイプのものの共押出成形用のフィルム成形装置を準備した。ポリカーボネート樹脂旭化成社製ワンダーライトPC-115、ガラス転移温度145°Cのペレットを、ダブルフライト型のスクリューを備えた一つの一軸押出機に投入して、溶融させた。このポリカーボネート樹脂は、固有複屈折値が正の樹脂aに相当する。また、スチレン-無水マレイン酸共重合体樹脂NovaChemicals社製DylarkD332、無水マレイン酸単位含有量17重量、ガラス転移温度129°Cのペレットをダブルフライト型のスクリューを備えたもう一つの一軸押出機に投入して、溶融させた。このスチレン-無水マレイン酸共重合体樹脂は、固有複屈折値が負の樹脂bに相当する。さらに、ポリメチルメタクリレート樹脂旭化成社製デルペット80NH、ガラス転移温度110°C、引張弾性率3.3GPaのペレットをダブルフライト型のスクリューを備えたさらにもう一つの一軸押出機に投入して、溶融させた。このポリメチルメタクリレート樹脂は、熱可塑性アクリル樹脂cに相当する。溶融された260°Cのポリカーボネート樹脂を、目開き10μmのリーフディスク形状のポリマーフィルターを通して、マルチマニホールドダイダイスリップの表面粗さRa=0.1μmの一つのマニホールドに供給した。また、溶融された260°Cのスチレン-無水マレイン酸共重合体樹脂を、目開き10μmのリーフディスク形状のポリマーフィルターを通して、もう一つのマニホールドに供給した。さらに、溶融された260°Cのポリメチルメタクリレート樹脂を、目開き10μmのリーフディスク形状のポリマーフィルターを通して、さらにもう一つのマニホールドに供給した。ポリカーボネート樹脂と、スチレン-無水マレイン酸共重合体樹脂と、ポリメチルメタクリレート樹脂とを、前記マルチマニホールドダイから260°Cで同時に押し出して、ポリカーボネート樹脂層/ポリメチルメタクリレート樹脂層/スチレン-無水マレイン酸共重合体樹脂/ポリメチルメタクリレート樹脂層/ポリカーボネート樹脂層からなる5層構成のフィルム状にした。このようにフィルム状に共押し出しされた溶融樹脂を、表面温度115°Cに調整された冷却ロールにキャストし、次いで表面温度120°Cに調整された2本の冷却ロール間に通して、ポリカーボネート樹脂層樹脂層A1と、ポリメチルメタクリレート樹脂層樹脂層C1と、スチレン-無水マレイン酸共重合体樹脂層樹脂層B1と、ポリメチルメタクリレート樹脂層樹脂層C2と、ポリカーボネート樹脂層樹脂層A2とをこの順に備えた5層構造の延伸前フィルムを得た共押出工程。得られた延伸前フィルムの幅は600mmであった。得られた延伸前フィルムについて、干渉式膜厚計及び顕微鏡による膜厚測定を行った。結果を表1に示す。また、上記の通り層間剥離強度についても測定を行った。結果を表1に示す。延伸フィルムの作製前記の延伸前フィルムをテンター横一軸延伸機に供給し、延伸温度150°C、延伸倍率3.0で横方向に延伸した第一延伸工程。続いて、延伸されたフィルムを縦一軸延伸機に供給し、延伸温度126°C、延伸倍率1.2で縦方向に延伸して、位相差フィルムを得た第二延伸工程。前記の第二延伸工程における延伸温度は、B層を形成する混合樹脂のガラス転移温度である。得られた位相差フィルムは、樹脂層A1の遅相軸と、樹脂層Bの遅相軸と、樹脂層A2の遅相軸とが互いに略平行であった。得られた延伸フィルムのレターデーションを測定した。結果を表1に示す。[実施例2]ポリメチルメタクリレート樹脂を、デルペット80NHのペレットから、HT55Z住友化学社製、ゴム粒子含有ポリメタクリル酸メチル、引張弾性率2.5GPaのペレットに変更した以外は実施例1と同様にして、延伸前フィルム及び延伸フィルムを作製し、評価した。結果を表1に示す。[実施例3]ポリメチルメタクリレート樹脂を、デルペット80NHのペレットから、TX-100Sデンカ社製、メタクリル酸メチル-スチレン共重合体のペレットに変更した以外は実施例1と同様にして、延伸前フィルム及び延伸フィルムを作製し、評価した。結果を表1に示す。[比較例1]延伸前フィルムの作製2種3層2種類の樹脂により3層からなるフィルムを形成するタイプのものの共押出成形用のフィルム成形装置を準備した。ポリカーボネート樹脂旭化成社製ワンダーライトPC-115、ガラス転移温度145°Cのペレットを、ダブルフライト型のスクリューを備えた一つの一軸押出機に投入して、溶融させた。このポリカーボネート樹脂は、固有複屈折値が正の樹脂aに相当する。また、スチレン-無水マレイン酸共重合体樹脂NovaChemicals社製DylarkD332、無水マレイン酸単位含有量17重量、ガラス転移温度129°Cのペレットをダブルフライト型のスクリューを備えたもう一つの一軸押出機に投入して、溶融させた。このスチレン-無水マレイン酸共重合体樹脂は、固有複屈折値が負の樹脂bに相当する。溶融された260°Cのポリカーボネート樹脂を、目開き10μmのリーフディスク形状のポリマーフィルターを通して、マルチマニホールドダイダイスリップの表面粗さRa=0.1μmの一つのマニホールドに供給した。また、溶融された260°Cのスチレン-無水マレイン酸共重合体樹脂を、目開き10μmのリーフディスク形状のポリマーフィルターを通して、もう一つのマニホールドに供給した。ポリカーボネート樹脂と、スチレン-無水マレイン酸共重合体樹脂とを、前記マルチマニホールドダイから260°Cで同時に押し出して、ポリカーボネート樹脂層/スチレン-無水マレイン酸共重合体樹脂/ポリカーボネート樹脂層からなる3層構成のフィルム状にした。このようにフィルム状に共押し出しされた溶融樹脂を、表面温度115°Cに調整された冷却ロールにキャストし、次いで表面温度120°Cに調整された2本の冷却ロール間に通して、ポリカーボネート樹脂層樹脂層A1と、スチレン-無水マレイン酸共重合体樹脂層樹脂層B1と、ポリカーボネート樹脂層樹脂層A2とをこの順に備えた3層構造の延伸前フィルムを得た共押出工程。得られた延伸前フィルムの幅は600mmであった。得られた延伸前フィルムについて、干渉式膜厚計及び顕微鏡による膜厚測定を行った。結果を表1に示す。ただし、干渉式膜厚計では、層間の屈折率差が少ないため、膜厚の測定を行うことができなかった。また、上記の通り層間剥離強度についても測定を行った。結果を表1に示す。延伸フィルムの作製前記の延伸前フィルムをテンター横一軸延伸機に供給し、延伸温度150°C、延伸倍率3.0で横方向に延伸した第一延伸工程。続いて、延伸されたフィルムを縦一軸延伸機に供給し、延伸温度126°C、延伸倍率1.2で縦方向に延伸して、位相差フィルムを得た第二延伸工程。前記の第二延伸工程における延伸温度は、B層を形成する混合樹脂のガラス転移温度である。得られた位相差フィルムは、樹脂層A1の遅相軸と、樹脂層Bの遅相軸と、樹脂層A2の遅相軸とが互いに略平行であった。得られた延伸フィルムのレターデーションを測定した。結果を表1に示す。検討表1から分かるように、樹脂層A1及びA2と樹脂層B1との間に、これらと屈折率差が大きい樹脂層C1及びC2を設けることにより、樹脂層A1及びA2並びに樹脂層B1の膜厚を、干渉式膜厚計にて測定することができ、さらにその測定結果は、顕微鏡観察による膜厚測定と十分近い値となった。このことから、本願発明の構成を有する複層フィルムは、干渉式膜厚計にて、インラインでの各層の膜厚の測定が可能であることが分かる。また、C層を有しない比較例1に比べて、実施例1~3においては、層間剥離強度も向上していることが分かる。"