ロープにより相互に連結されて、昇降路を互いに反対方向へ昇降するかご、及びつり合いおもりと、上記かごの昇降を案内するかご用レールと、上記つり合いおもりの昇降を案内するつり合いおもり用レールと、上記ロープに駆動力を与える巻上機と、昇降路下部に形成されるピットの上記つい合いおもりの直下に配置された緩衝器と、上記つり合いおもりの下降領域への作業者の侵入を抑制するスクリーンとを備えたエレベータ保守用装置において、上記スクリーンに形成される開口部と、この開口部に開扉可能に配置される扉体とを備え、上記緩衝器の保守点検時に上記扉体を開扉状態とし上記開口部を介して作業を行うことを特徴としたエレベータ保守用装置。上記扉体が開扉状態にあるとき上記扉体により操作されエレベータの電源を遮断するスイッチを設けたことを特徴とした請求項1記載のエレベータ保守用装置。上記扉体は、その鉛直方向に沿って複数のヒンジを備え、下方向に折り畳み可能なものであることを特徴とした請求項1記載のエレベータ保守用装置。しかしながら、前述した特許文献を含む従来技術では、スクリーンは、その下端が、ピット底面から350mm~600mmの高さ位置に配置されると共に、その上端がピット底面から1500mm~1800mmの高さ位置に配置されているため、作業者がつり合いおもり直下に配置された緩衝器の点検をする際に邪魔となり、作業者はスクリーンの下から腕を潜らせなければならず、窮屈な体勢を強いられる。又は、作業を行うためにスクリーンを取外すことが必要になる。いずれの場合も保守作業の効率が低下するという課題がある。また、もし作業者がピットで作業する際に、エレベータの電源を遮断することを失念しており、且つ上記のように作業者がスクリーンの下から腕を潜らせる、或いはスクリーンを取外して保守していた場合、緩衝器の点検中に、つい合いおもりが異常下降し、作業者の体の一部がはさまれる恐れがある。本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、つり合いおもり直下の緩衝器の保守点検における作業効率の向上、及び安全性の向上を図ることのできるエレベータ保守用装置を提供することにある。前記目的を達成するために、本発明は、ロープにより相互に連結されて、昇降路を互いに反対方向へ昇降するかご、及びつり合いおもりと、上記かごの昇降を案内するかご用レールと、上記つり合いおもりの昇降を案内するつり合いおもり用レールと、上記ロープに駆動力を与える巻上機と、昇降路下部に形成されるピットの上記つり合いおもりの直下に配置された緩衝器と、上記つり合いおもりの下降領域への作業者の侵入を抑制するスクリーンとを備えたエレベータ保守用装置において、上記スクリーンに形成される開口部と、この開口部に開扉可能に配置される扉体とを備え、上記緩衝器の保守点検時に上記扉体を開扉状態とし上記開口部を介して作業を行うことを特徴としたものである。このように構成した本発明では、つり合いおもりの直下に配置される緩衝器の保守点検時に扉体を開扉状態とし、開口部を介して作業を行う。これによって、従来のような狭隘作業や、スクリーンの取外しを要することなく緩衝器の保守作業を行うことができる。また、本発明は、上記扉体が開扉状態にあるとき上記扉体により操作されエレベータの電源を遮断するスイッチを設けたことを特徴としている。このように構成した本発明では、扉体を開扉状態としてつり合いおもり用緩衝器の保守作業を行っているとき、開扉状態となっている扉体によりスイッチが操作されエレベータの電源は遮断される。これによって、つり合いおもりの直下に配置される緩衝器の保守作業中に、つい合いおもりが異常下降し、作業者の体の一部がはさまれることを確実に防止することができる。さらに、本発明は、上記扉体は、その鉛直方向に沿って複数のヒンジを備え、下方向に折り畳み可能なものであることを特徴としている。このように構成した本発明では、扉体を開扉する際、扉体の鉛直方向に沿って備えられた複数のヒンジを介して、いわゆる蛇腹式に扉体を下方向に折り畳むことで、緩衝器とスクリーンとの間隔が狭いエレベータにも対応することができる。本発明によれば、スクリーンの開口部を介してつり合いおもりの直下に配置される緩衝器の保守作業を行うことで、狭隘作業や、スクリーンの取外しを要することなく作業を行うことができ、作業効率の向上を図ることができる。また、保守作業を行っているとき、開扉状態となっている扉体によりスイッチが操作され、エレベータの電源が遮断されることで、作業中につい合いおもりが異常下降して作業者の体の一部がはさまれることを確実に防止し、安全性の向上を図ることもできる。以下、本発明に係るエレベータ保守用装置の実施例を図1~図5に基づき説明する。なお、前述した図9及び図10に示すものと同等のものには同一符号が付してある。即ち、1はつり合いおもり用レール、2はつり合いおもり、3は緩衝器、4は緩衝器台、6はスクリーン固定用ブラケットである。本実施例のエレベータ保守用装置のスクリーン5は、開口部7と、この開口部7に配置される扉体8と、扉体8の下端と開口部7との間に設けられ、この扉体8が緩衝器3側方向のみに開扉するように支持するヒンジ9と、扉体8を閉扉状態で固定する固定手段10と、図4に示すように、扉体8が開扉状態にあるとき扉体8により操作されエレベータの電源を遮断するスイッチ11とを備えている。スクリーン5は、例えば、その下端が、ピット底面から300mmに配置されると共に、その上端が、ピット底面から2500mmに配置されている。開口部7は、例えば、幅500mm×高さ500mmの開口寸法を有し、扉体8を開扉した際、作業者が緩衝器3等を点検するのに十分なスペースが確保されている。ヒンジ9の取付け高さ位置、即ち、開口部7下端の高さ位置は、緩衝器3下端の高さ、或いは緩衝器3下端の高さプラス100mm程度に設定するのが望ましい。固定手段10は、図2及び図3に示すように、スクリーン5側に設けられ、側面から見ると鉤型の形状をしている引っ掛け金具10aと、扉体8側に設けられ、引っ掛け金具10aに係合可能なカム10bとを有している。スイッチ11は、緩衝器台4上部に配置され、図5に示すように、扉体8が開扉状態になったとき、扉体8の上端で操作されるようになっている。本実施例にあっては、通常運転時、固定手段10のカム10bを引っ掛け金具10aに係合し、扉体8の閉扉状態を保持する。一方、保守時は、作業者が緩衝器3の保守作業を行うに当たって、まずカム10bを引っ掛け金具10aから外し、扉体8を緩衝器側へ倒す。このように扉体8を倒すことによって、スクリーン5と対向して設置された緩衝器台4上部のスイッチ11に扉体8の上端が接触し、扉体8の自重によりスイッチ11が押されることでスイッチオフとなり、エレベータの電源が遮断される。これにより、つり合いおもり2直下の緩衝器3の点検中に、何らかの理由でつい合いおもり2が異常下降し、作業者がはさまれるといった事故を防ぐ。このように扉体8を緩衝器側へ倒すと共に、エレベータの電源を遮断した状態で、開口部7を介して作業者は保守作業を行う。本実施例によれば、スクリーン5の開口部7を介して緩衝器3の保守作業を行うことで、狭隘作業や、スクリーン5の取外しを要することなく作業を行うことができ、作業効率の向上を図ることができる。また、緩衝器3の保守作業を行っているとき、開扉状態となっている扉体8によりスイッチ11が操作され、エレベータの電源が遮断されることで、作業中につい合いおもり2が異常下降して作業者の体の一部がはさまれることを確実に防止し、安全性の向上を図ることもできる。ここで、本発明に係るエレベータ保守用装置の他の実施例を図6乃至図8に基づき説明する。なお、前述した実施例に示すものと同等のものには同一符号が付してある。他の実施例における複数の扉体80は、図6乃至図8に示すように、その鉛直方向に沿って複数のヒンジ12を備え、下方向に折り畳み可能なものとなっている。なお、前述した実施例と同様、緩衝器台4上部にスイッチ11が配置され、扉体80が開扉状態になったとき、扉体80の端部で操作されるようになっている。他の実施例にあっては、扉体80を開扉する際、扉体80の鉛直方向に沿って備えられた複数のヒンジ12を介して、図7及び図8に示すように、いわゆる蛇腹式に扉体80を下方向に折り畳む。このようにして扉体80を折り畳むと、緩衝器台4上部のスイッチ11に扉体80の端部が接触し、扉体80の自重によりスイッチ11を押すことでスイッチオフし、エレベータの電源が遮断される。他の実施例によれば、扉体80を開扉する際、扉体80の鉛直方向に沿って備えられた複数のヒンジ12を介して、いわゆる蛇腹式に扉体80を下方向に折り畳むことで、緩衝器3とスクリーン5との間隔が狭いエレベータにも対応することができる。また、前述の実施例と同等の効果を得ることもできる。なお、前述したそれぞれの実施例では、スイッチ11を緩衝器台4上部に配置した例を示したが、本発明はこれに限らず、開扉状態となった扉体8、80により機械的に操作されるものであれば良い。