光学開口がそれぞれ形成された第1の基板及び第2の基板と、少なくとも1つの光調節手段と、前記第1の基板と前記第2の基板の間に配置され、前記光調節手段が動作可能なスペースを形成するスペーサと、前記第1の基板上に配置された前記光調節手段を動作させる駆動手段と、を有し、前記駆動手段により前記光調節手段を動作させることによって、前記光調節手段を前記開口から退避した第1の静止位置と、前記開口に重なる第2の静止位置と、に相互に回動させ、前記光学開口を通過する入射光を調整する光調節装置であって、前記光調節手段に対する摩擦力を低減するための振動を発生する振動発生手段を備えることを特徴とする光調節装置。前記振動発生手段は、光軸方向に向かう方向に振動を与えることを特徴とする請求項1に記載の光調節装置。前記振動発生手段は、光軸方向に沿った方向に振動を与えることを特徴とする請求項1に記載の光調節装置。前記振動発生手段は、前記光調節装置の装置本体の周囲に配置されていることを特徴とする請求項2に記載の光調節装置。前記振動発生手段は、前記光調節装置の装置本体の裏面に配置されていることを特徴とする請求項3に記載の光調節装置。前記第1の基板及び前記第2の基板には、前記光調節手段の受けとなる切り欠き部が形成され、前記振動発生手段の少なくとも一部は、前記光調節手段の脱落を防止する留め部を兼ねることを特徴とする請求項5に記載の光調節装置。前記振動発生手段は、前記駆動手段より光軸方向に突出していることを特徴とする請求項5又は請求項6に記載の光調節装置。前記第1基板又は前記第2基板が前記振動発生手段であることを特徴とする請求項3に記載の光調節装置。前記光調節手段が前記振動発生手段であることを特徴とする請求項3に記載の光調節装置。前記スペーサが前記振動発生手段であることを特徴とする請求項3に記載の光調節装置。前記光調節手段の動作時に前記振動発生手段を振動させる制御部を備えることを特徴とする請求項1から請求項10のいずれか1項に記載の光調節装置。しかしながら、図11の光量調整装置においては、絞り羽根915は必ずしも上下基板910、911に対して平行には移動せず、傾いた状態で移動することが懸念される。絞り羽根915は、上下基板910、911に対して傾いた状態で移動した場合、上下基板910、911に接触することにより、摩擦が増大する、引っ掛かりなどが生じやすくなる等といった問題が発生し、安定した動作が出来なってしまう。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、光調節手段に対する摩擦力を低減させ、これにより光調節手段の回転動作を安定させることのできる光調節装置を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る光調節装置は、光学開口がそれぞれ形成された第1の基板及び第2の基板と、少なくとも1つの光調節手段と、第1の基板と第2の基板の間に配置され、光調節手段が動作可能なスペースを形成するスペーサと、第1の基板上に配置された光調節手段を動作させる駆動手段と、を有し、駆動手段により光調節手段を動作させることによって、光調節手段を開口から退避した第1の静止位置と、開口に重なる第2の静止位置と、に相互に回動させ、光学開口を通過する入射光を調整する光調節装置であって、光調節手段に対する摩擦力を低減するための振動を発生する振動発生手段を備えることを特徴としている。本発明に係る光調節装置において、振動発生手段は、光軸方向に向かう方向に振動を与えることが好ましい。本発明に係る光調節装置において、振動発生手段は、光軸方向に沿った方向に振動を与えることが好ましい。本発明に係る光調節装置において、振動発生手段は、光調節装置の装置本体の周囲に配置されていることが好ましい。本発明に係る光調節装置において、振動発生手段は、光調節装置の装置本体の裏面に配置されていることが好ましい。本発明に係る光調節装置において、第1の基板及び第2の基板には、光調節手段の受けとなる切り欠き部が形成され、振動発生手段の少なくとも一部は、光調節手段の脱落を防止する留め部を兼ねることが好ましい。本発明に係る光調節装置において、振動発生手段は、駆動手段より光軸方向に突出していることが好ましい。本発明に係る光調節装置において、第1基板又は第2基板が振動発生手段であることが好ましい。本発明に係る光調節装置において、光調節手段が振動発生手段であることが好ましい。本発明に係る光調節装置において、スペーサが振動発生手段であることが好ましい。本発明に係る光調節装置において、光調節手段の動作時に振動発生手段を振動させる制御部を備えることが好ましい。本発明に係る光調節装置は、光調節手段に対する摩擦力を低減させ、これにより光調節手段の回転動作を安定させることができる、という効果を奏する。以下に、本発明に係る光調節装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態によりこの発明が限定されるものではない。第1実施形態図1から図5を用いて、第1実施形態に係る光調節装置について説明する。図1は、第1実施形態に係る光調節装置50の構成を示す分解斜視図である。図1に示すように、光調節装置50は、光学開口102及び回転軸穴103が形成された第1基板101と、光学開口202及び回転軸穴203が形成された第2基板201と、光学開口301が形成された光調節手段300と、第1基板101と第2基板201との間に配置され、光調節手段300が動作可能となるスペースを作る為のスペーサ401と、光調節手段300を動作させる電磁駆動源500と、光調節手段300に対する摩擦力を低減するための振動を発生する振動発生手段としての振動発生部材601と、振動発生部材601を振動させる制御部603と、を備える。図2は、光調節装置50の装置本体51に振動発生部材601を固定する前の状態を示す分解斜視図である。図3は、組み上げた状態の光調節装置50を示す斜視図である。第1基板101と第2基板201は、第1基板101の中心に設けた光学開口102と第2基板201の中心に設けた光学開口202が光軸AX上に同心状に位置するように、光軸AXに沿って順に配置される。光調節手段300の回転中心には、磁性を有する回転軸部材302が直接設けられている。光調節手段300は、第1基板101と第2基板201の間に配置されている。回転軸部材302は、光軸AXに沿って延びるように、下端部が第2基板201の回転軸穴203内に嵌め込まれ、上端部が第1基板101の回転軸穴103を貫通している。光調節手段300は、回転軸部材302を中心にして回動し、これにより光学開口301が光学絞りとして機能する。ここで、光学開口301に代えて、光調節手段300に、例えばレンズやフィルタを設けることもできる。また、光調節手段300は複数設けても良い。電磁駆動源500は、第1基板101上に配置され、略コの字状のヨーク部材502に、2つの巻線コイル501をそれぞれ巻線したものである。ヨーク部材502の二つの先端部503、504は、回転軸部材302にそれぞれ対向している。装置本体51図2の裏面、すなわち第2基板201の下面201aには、振動発生部材601が固定されている。振動発生部材601は、例えば、圧電性を備えた薄膜を蒸着で形成したり、圧電性の板状部材を接着することにより第2基板201の下面201aに設ける。振動発生部材601には、第2基板201の光学開口202に対応する位置に、開口602が設けられている。また、振動発生部材601には、振動発生部材601に振動を発生させるための制御部603が接続されている。次に図4、図5を用いて、光調節装置50の動作について説明する。図4は、入射光調節手段300が第1の静止位置にある状態を示す平面図である。図5は、入射光調節手段300が第2の静止位置にある状態を示す平面図である。図4及び図5においては、第1基板101、電磁駆動源500、及び振動発生部材601の図示を省略している。電磁駆動源500及び回転軸部材302は駆動手段を構成する。光調節手段300は、駆動手段によって駆動される。より具体的には、巻線コイル501に所定の電流を印加すると先端部503、504の間に配置された回転軸部材302がその軸の周りを回動する。この回動にしたがって光調節手段300は、回転軸部材302を回転軸として、光軸AXの方向に対して鉛直な平面内において、第1の静止位置と、第2の静止位置と、に相互に回動し、これにより光学開口301の位置が変わり、光調節装置50の光学開口を通過する入射光を調整する。光調節手段300が第1の静止位置にあるとき、光学開口301は第1基板101の光学開口102及び第2基板201の光学開口202から退避した位置にある。このとき、光調節手段300は、スペーサ401の内壁に当接することにより、その位置に静止している。この状態においては、光調節装置50としての光学開口は第1基板101に形成した光学開口102、又は第2基板201に形成した光学開口202となる。一方、光調節手段300が第2の静止位置にあるとき、光学開口301は第1基板101の光学開口102及び第2基板201の光学開口202に重なる位置にある。このとき、光調節手段300は、スペーサ401の内壁に当接することにより、その位置に静止している。この状態においては、光調節装置50としての光学開口は光調節手段300に形成された光学開口301となる。なお、第1実施形態に係る光調節装置50では、スペーサ401を光調節手段300の静止位置のストッパーとして機能兼用させているが、別途ストッパー部材を用いてもよい。光調節装置50においては、第2基板201の下面201aに貼り付けている振動発生部材601に一つの特徴がある。以下、振動発生部材601の役割について説明する。電磁駆動源500に電流を印加し、これによって発生する磁力により光調節手段300を回転移動させる際、同時に振動発生部材601に制御部603より駆動信号を与え、振動発生部材601を振動させる。この振動が各構成部材を通じ、光調節手段300に伝わることで、光調節手段300は振動しながら動作する。振動方向は、光軸AXに向かう方向である。その結果、光調節手段300と基板101、201との間に発生する摩擦が低減し、又は引っ掛かりが生じにくくなる。これにより、光調節手段300の回転動作が安定する。なお、制御部603は、光調節手段300の動作時に加えて、光調節手段300の動作時以外のタイミングで振動発生部材601を振動させることもできる。第2実施形態第2実施形態に係る光調節装置においては、第1実施形態の振動発生部材601に代えて装置本体の周囲に振動発生手段としての振動発生部材701を配置した点、及び、基板101、201に代えて、切り欠き部をそれぞれ設けた基板121、221を用いた点が第1実施形態に係る光調節装置50と異なる。その他の構成は第1実施形態に係る光調節装置50と同様であって、同様の部材については同じ参照符号を使用し、その詳細な説明は省略する。図6は、第2実施形態に係る光調節装置60の構成を示す分解斜視図である。図7は、第1基板121、スペーサ401、及び第2基板221を組み上げた状態の光調節装置60を示す分解斜視図である。図8は、光調節装置60の装置本体61に、振動発生部材701を固定する前の状態を示す分解斜視図である。図9は、組み上げた状態の光調節装置60を示す斜視図である。第1基板121には、光学開口122及び切り欠き部124が形成され、第2基板221には、光学開口222及び切り欠き部224が形成されている。第1基板121の中心に設けた光学開口122と第2基板221の中心に設けた光学開口222は、光軸AX上に同心状に位置するように、光軸AXに沿って順に配置される。第1基板121の切り欠き部124は、第1基板121の外周の一部に形成され、第2基板221の切り欠き部224は、第1基板121の切り欠き部124に対応するように、第2基板221の外周の一部に形成されている。振動発生部材701は、外径が第2基板221の外径と略同一のリング形状を備え、光調節装置60の装置本体61の周囲を覆うように、第2基板221上に配置される。振動発生部材701には、振動発生部材701に振動を発生させるための制御部702が接続されている。次に、光調節装置60の組立について説明する。まず、図7に示すように、第1基板121、スペーサ401、及び第2基板221、を順に重ねて貼り合わせる。その後、光調節手段300を図7中の矢印方向に移動して、切り欠き部124、224に横から差し込む。つづいて、図8に示すように、電磁駆動源500を第1基板121上に配置することにより、装置本体61を組み上げる。なお、光調節手段300の切り欠き部124、224への差し込みと電磁駆動源500の第1基板121上への配置は、どちらを先に行っても良い。次に、図8に示すように、組み上げた装置本体61に振動発生部材701を嵌め込む。振動発生部材701は、装置本体61の周囲を覆うように第2基板221の上面に配置する。光調節装置60においては、振動発生部材701が装置本体61の周囲にはめ込まれることに一つの特徴がある。この構成により、第1実施形態に係る光調節装置50と同様に、光調節手段300の駆動時に振動発生部材701を振動させ、この振動が光調節手段300に伝わることで、光調節手段300は光軸AXに向かう方向に振動しながら動作する。これにより、光調節手段300と基板121、221との間に発生する摩擦力が低減し、又は引っ掛かりが生じにくくなる。これにより、光調節手段300の回転動作が安定する。ここで、第1実施形態に係る光調節装置50と第2実施形態に係る光調節装置60との違いについて説明する。第1実施形態に係る光調節装置50は、装置本体51の背面第2基板201の下面201aに振動発生部材601を設けていた為、光軸AX方向への厚みが増していた。これに対して、第2実施形態に係る光調節装置60では、振動発生部材701を装置本体61の周囲に配置していることから光軸AX方向へ厚くなってしまうことがない。つまり、光軸AXの方向の薄型化が求められる場合は第2実施形態のような構成を、細径化が求められる場合は、第1実施形態のような構成を用いることができる。また、光調節装置60においては、基板121、221に切り欠き部124、224をそれぞれ設け、そこから光調節手段300を差し込むような構成になっている。この構成によれば、第1実施形態のように、回転軸部材302と基板101、201の回転軸穴103、203との位置合せをしながら組立を行う必要がない為、組立がより容易になる。一方、光調節手段300を切り欠き部124、224から差し込んだだけでは光調節手段300が脱落してしまう可能性が高い。そこで、振動発生部材701を脱落防止部材として用いる、すなわち、振動発生部材701に光調節手段300の脱落を防止する留め部を兼ねさせると、光調節手段300が脱落してしまうことがなくなる。さらに、駆動源である電磁駆動源500や回転軸部材302よりも光軸AXの方向へ振動発生部材701を突出させることで、電磁駆動源500や回転軸部材302が他の部材と接触して破損してしまうなどといった問題の発生も防止することが出来る。また、振動発生部材701に、光調節手段300を第1の静止位置に静止させるストッパーとしての機能を持たせてもよい。なお、その他の構成、作用、効果については、第1実施形態と同様である。第3実施形態第3実施形態に係る光調節装置においては、第1基板101、第2基板201、光調節手段300、及びスペーサ401のいずれかの部材を振動発生部材振動発生手段とし、装置本体から独立した振動発生部材601を用いない点が第1実施形態に係る光調節装置と異なる。図10は、第3実施形態に係る光調節装置の構成を示す分解斜視図である。第3実施形態に係る光調節装置は、第1実施形態に係る光調節装置50の装置本体51と同様の構成であって、制御部603は、第1基板101、第2基板201、光調節手段300、及びスペーサ401のうち、振動を発生する部材に接続される。ここで、図10に示す例では、第1基板101を振動発生部材とし、制御部603が接続されている図10の実線。第1基板101以外の部材を振動発生部材とする場合は、図10に示すように、対応する構成部材に制御部603を接続する図10の破線。第3実施形態に係る光調節装置は、第1及び第2実施形態に係る光調節装置と異なり、装置本体以外に独立した振動発生部材を別途用いる必要がないことに一つの特徴がある。つまり、この光調節装置は、その主な構成部材である、第1基板101、第2基板201、光調節手段300、及びスペーサ401のいずれかの部材が振動発生部材として構成され、振動発生部材は、制御部603から送られる駆動信号によって振動し、この振動が光調節手段300に伝わることで、光調節手段300は光軸AXに沿った方向に振動しながら動作する。このような構成にすることにより、光調節装置のいずれかの構成部材が振動するため、別途振動発生部材を用意する必要がないことから、部品点数を減らすことができ、組立が容易になる。なお、その他の構成、作用、効果については、第1実施形態と同様である。