無線LANによる通信が可能な端末を用いて、前記端末の利用者の勤怠を管理する勤怠管理装置であって、前記利用者の勤務地に設置されたアクセスポイントに、ネットワークを介して接続可能な通信部と、前記端末と接続されているアクセスポイントのネットワーク識別子を取得し、取得した前記ネットワーク識別子に基づいて、前記端末が前記勤務地に存在するか否かを判断する判断部と、前記判断部による判断結果に基づいて、前記端末の利用者の勤怠管理を行う勤怠管理部と、を備えることを特徴とする勤怠管理装置。前記勤怠管理装置は、さらに、前記判断部により、前記端末が前記勤務地に存在しないと判断された場合に、前記端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報取得部により取得された前記位置情報に基づいて、前記利用者の移動区間を特定する移動区間特定部と、前記移動区間特定部により特定された前記移動区間に基づいて、前記移動区間の交通費を算出する交通費算出部と、を備えることを特徴とする請求項1に記載の勤怠管理装置。前記勤怠管理装置は、さらに、1または複数の前記勤務地を予め記憶する勤務地記憶部を備え、前記移動区間特定部は、前記位置情報取得部により取得された前記位置情報および前記勤務地記憶部に記憶された前記勤務地に基づいて、前記移動区間として前記利用者の前記勤務地への移動または前記利用者の前記勤務地からの移動における移動区間を特定することを特徴とする請求項2に記載の勤怠管理装置。前記交通費算出部は、前記利用者により用いられた移動手段である利用移動手段を特定し、特定した前記利用移動手段および前記移動区間特定部により特定された前記移動区間に基づいて、前記交通費を算出することを特徴とする請求項2または請求項3に記載の勤怠管理装置。前記交通費算出部は、前記位置情報、前記端末の高度を示す高度情報、時刻情報および前記端末の移動速度を示す速度情報のうち少なくとも1つ以上の情報を取得し、取得した情報に基づいて、前記利用移動手段を特定することを特徴とする請求項4に記載の勤怠管理装置。前記勤怠管理装置は、さらに、前記利用移動手段の候補となる複数の移動手段ごとに、前記移動手段の位置情報、前記移動手段の高度を示す高度情報、前記移動手段を利用可能な時刻を示す時刻情報および前記移動手段の移動速度を示す速度情報のうち少なくとも1つ以上を移動手段情報として記憶する記憶部を備え、前記交通費算出部は、取得した前記位置情報、前記高度情報、前記時刻情報および前記速度情報のうち少なくとも1つ以上の情報と、前記記憶部に記憶された前記移動手段情報とを比較して、前記移動手段ごとに、両者の合致の度合いを算出し、算出した度合いが最大である前記移動手段を、前記利用移動手段として特定することを特徴とする請求項5に記載の勤怠管理装置。前記勤怠管理装置は、さらに、前記位置情報取得部により取得された前記位置情報が、所定時間以上変化しない場合には、通知を行う通知部を備えることを特徴とする請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の勤怠管理装置。無線LANによる通信が可能な端末を用いて、前記端末の利用者の勤怠を管理する勤怠管理方法であって、a前記利用者の勤務地に設置されたアクセスポイントに、ネットワークを介して接続し、前記端末と接続されているアクセスポイントのネットワーク識別子を取得し、取得した前記ネットワーク識別子に基づいて、前記端末が前記勤務地に存在するか否かを判断するステップと、b前記ステップaにおける判断結果に基づいて、前記端末の利用者の勤怠管理を行うステップと、を含むことを特徴とする勤怠管理方法。無線LANによる通信が可能な端末を用いて、コンピュータに、前記端末の利用者の勤怠を管理させるためのプログラムであって、前記コンピュータに、a前記利用者の勤務地に設置されたアクセスポイントに、ネットワークを介して接続し、前記端末と接続されているアクセスポイントのネットワーク識別子を取得し、取得した前記ネットワーク識別子に基づいて、前記端末が前記勤務地に存在するか否かを判断するステップと、b前記ステップaにおける判断結果に基づいて、前記端末の利用者の勤怠管理を行うステップと、を実行させることを特徴とするプログラム。しかしながら、特許文献1に提案されている勤怠管理装置によれば、従業者が所持する端末が、GPSGlobalPositioningSystem衛星または基地局により測定された位置情報を取得し、取得した位置情報を位置情報取得部に送信する。このため、従業者は、GPS衛星または基地局から位置情報を取得するための機能を備えた端末を所持していることが必要であり、このような端末を所持していない従業者の勤怠を十分に管理することができないという問題があった。この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、従業者が、GPS衛星または基地局から位置情報を取得するための機能を備えた端末を所持していない場合であっても、勤怠管理を行うことのできる勤怠管理装置、勤怠管理方法およびプログラムを提供することである。上記目的を達成するため、本発明の一側面における勤怠管理装置は、無線LANによる通信が可能な端末を用いて、前記端末の利用者の勤怠を管理する勤怠管理装置であって、前記利用者の勤務地に設置されたアクセスポイントに、ネットワークを介して接続可能な通信部と、前記端末と接続されているアクセスポイントのネットワーク識別子を取得し、取得した前記ネットワーク識別子に基づいて、前記端末が前記勤務地に存在するか否かを判断する判断部と、前記判断部による判断結果に基づいて、前記端末の利用者の勤怠管理を行う勤怠管理部と、を備えることを特徴とする。また、上記目的を達成するため、本発明の一側面における勤怠管理方法は、無線LANによる通信が可能な端末を用いて、前記端末の利用者の勤怠を管理する勤怠管理方法であって、a前記利用者の勤務地に設置されたアクセスポイントに、ネットワークを介して接続し、前記端末と接続されているアクセスポイントのネットワーク識別子を取得し、取得した前記ネットワーク識別子に基づいて、前記端末が前記勤務地に存在するか否かを判断するステップと、b前記ステップaにおける判断結果に基づいて、前記端末の利用者の勤怠管理を行うステップと、を含むことを特徴とする。さらに、上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるプログラムは、無線LANによる通信が可能な端末を用いて、コンピュータに、前記端末の利用者の勤怠を管理させるためのプログラムであって、前記コンピュータに、a前記利用者の勤務地に設置されたアクセスポイントに、ネットワークを介して接続し、前記端末と接続されているアクセスポイントのネットワーク識別子を取得し、取得した前記ネットワーク識別子に基づいて、前記端末が前記勤務地に存在するか否かを判断するステップと、b前記ステップaにおける判断結果に基づいて、前記端末の利用者の勤怠管理を行うステップと、を実行させることを特徴とする。本発明に係る勤怠管理装置、勤怠管理方法およびプログラムによれば、従業者が、GPS衛星または基地局から位置情報を取得するための機能を備えた端末を所持していない場合であっても、勤怠管理を行うことができる。[システム構成]以下、本発明の実施の形態における勤怠管理装置、勤怠管理方法、及びプログラムについて、図を参照しながら説明する。最初に、図1から図4を用いて、本実施の形態における勤怠管理装置100の構成について説明する。図1は、本実施の形態における勤怠管理装置100を含むシステム全体の構成を示す図であり、図2は、本実施の形態における勤怠管理装置100の構成を示すブロック図である。図1および図2を参照して、勤怠管理装置100は、インターネット等のネットワーク2を介して、従業者利用者が所持する携帯端末1端末、アクセスポイントAP1、および、アクセスポイントAP2と接続されている。携帯端末1は、無線LANLocalAreaNetworkによる通信が可能な端末であり、アクセスポイントAP1またはアクセスポイントAP2と、無線LANにより接続される。携帯端末1は、アクセスポイントAP1またはアクセスポイントAP2が送信する制御信号を受信して、利用可能な周波数を探知する。そして、携帯端末1は、利用可能な周波数を探知した場合には、制御信号に含まれるネットワーク識別子を指定して、当該制御信号の送信元であるアクセスポイントAP1またはアクセスポイントAP2にアソシエーション要求を送信する。アクセスポイントAP1は、従業者の勤務地1に設置されている。また、アクセスポイントAP2は、アクセスポイントAP1が設置されている勤務地1とは異なる勤務地2に設置されている。ここで、勤務地1は、例えば、従業者の会社の場所であり、勤務地2は、従業者が高い頻度で訪れる出張先の場所である。なお、ネットワーク2に接続されるアクセスポイントは、これらアクセスポイントAP1およびアクセスポイントAP2に限られず、3つ以上のアクセスポイントがネットワーク2に接続されていてもよい。アクセスポイントAP1またはアクセスポイントAP2は、制御信号を送信可能な範囲、すなわち会社内等に送信し、当該制御信号を受信した携帯端末1からアソシエーション要求を受信する。そして、アクセスポイントAP1またはアクセスポイントAP2は、携帯端末1からアソシエーション要求を受信した場合には、アソシエーション応答を行うことにより接続の可否を携帯端末1に通知する。例えば、携帯端末1を所持する従業者が勤務地Aにいる場合、携帯端末1がアクセスポイントAP1から送信された制御信号を受信する。そして、当該制御信号を受信した携帯端末1が、当該制御信号に含まれるネットワーク識別子を指定することにより、携帯端末1とアクセスポイントAP1とが無線LANにより接続される。この場合、アクセスポイントAP1は、携帯端末1に、アクセスポイントAP1と携帯端末1とが接続されたことを通知する。なお、ネットワーク識別子は、アクセスポイントごとに対応する識別子であって、IEEE802.11の仕様に基づく無線LAN通信の論理的なグループを識別する識別情報、例えばSSIDServiceSetIdentifierである。勤怠管理装置100は、従業者の勤怠の管理を行うための管理サーバ装置であり、ネットワーク識別子に基づいて、携帯端末1とアクセスポイントAP1またはアクセスポイントAP2とが接続されているか否かを判断する。また、勤怠管理装置100は、ネットワーク2に接続されたアクセスポイントごとにネットワーク識別子を管理する。このため、勤怠管理装置100は、携帯端末1とアクセスポイントAP1またはアクセスポイントAP2とが接続されていると判断した場合、携帯端末1と接続されているアクセスポイントを特定することができる。そして、勤怠管理装置100は、携帯端末1とアクセスポイントAP1とが接続されていると特定した場合には、従業者が勤務地Aにいると特定し、携帯端末1とアクセスポイントAP2とが接続されていると特定した場合には、従業者が勤務地Bにいると特定する。このように、勤怠管理装置100によれば、ネットワーク識別子に基づいて携帯端末1とアクセスポイントAP1またはアクセスポイントAP2とが接続されているか否かを判断することによって従業者の勤怠管理を行う。このため、勤怠管理装置100によれば、従業者の詳細な位置情報を取得する必要がなく、従業者が、GPS衛星または基地局から位置情報を取得するための機能を備えた端末を所持していない場合であっても、勤怠管理を行うことができる。なお、図1に示す図では、ネットワーク2に1つの携帯端末1が接続されている状況を示しているが、ネットワーク2には、複数の異なる携帯端末1が接続されていてもよい。この場合、複数の従業者が異なる携帯端末1を所持することによって、勤怠管理装置100において複数の従業者の勤怠を管理することができる。[勤怠管理装置の構成]ここで、勤怠管理装置100の構成について、さらに具体的に説明する。また、以下の説明において、携帯端末1は、GPSGlobalPositioningSystemによる位置検出機能を備えた携帯電話であるとする。本実施の形態では、勤怠管理装置100は、判断部11と、勤怠管理部12と、位置情報取得部13と、移動区間特定部14と、交通費算出部15と、通知部16と、通信部19と、第1記憶部31と、第2記憶部32記憶部とを備えている。また、第1記憶部31は、勤務地記憶部17と、勤務時間記憶部18とを備え、第2記憶部32は、項目記憶部22と交通費記憶部24とを備えている。通信部および判断部通信部19は、アクセスポイントAP1またはアクセスポイントAP2に、ネットワーク2を介して接続される。また、判断部11は、通信部19を介して、携帯端末1から、その接続先となっているアクセスポイントに対応するネットワーク識別子を取得する。さらに、判断部11は、取得したネットワーク識別子に基づいて、携帯端末1とアクセスポイントAP1またはアクセスポイントAP2とが接続されているか否かを判断する。すなわち、判断部11は、通信部19から、アクセスポイントAP1またはアクセスポイントAP2に対応するネットワーク識別子が出力された場合、携帯端末1とアクセスポイントAP1またはアクセスポイントAP2とが接続されていると判断する。ここで、判断部11は、予めアクセスポイントごとに対応するネットワーク識別子を管理する。このため、判断部11は、取得したネットワーク識別子に基づいて、携帯端末1と接続されているアクセスポイントを特定することができる。すなわち、判断部11は、携帯端末1を所持する従業者が勤務地Aまたは勤務地Bにいることを判断することができ、判断結果を勤怠管理部12および位置情報取得部13に出力する。一方、判断部11は、通信部19を介して、携帯端末1からネットワーク識別子を取得できない場合には、携帯端末1がアクセスポイントAP1またはアクセスポイントAP2のいずれとも接続されていないと判断する。すなわち、判断部11は、従業者が勤務地Aまたは勤務地Bのいずれにもいないと判断することができ、判断結果を勤怠管理部12および位置情報取得部13に出力する。また、判断部11は、各アクセスポイントから、そのネットワーク識別子として、現在接続されている機器のMACアドレスを取得しても良い。この場合、判断部11は、取得したMACアドレスが、携帯端末1のMACアドレスと一致するかどうかを判断する。そして、判断部11は、いずれかのアクセスポイントから取得したMACアドレスが携帯端末1のMACアドレスと一致する場合は、一致したMACアドレスに対応するアクセスポイントに携帯端末1が接続されていると判断する。勤怠管理部勤怠管理部12は、判断部11による判断結果に基づいて、携帯端末1を所持する従業者の勤怠管理を行う。具体的には、従業者が勤務地Aまたは勤務地Bにいる時間を、当該従業者の勤務時間とし、従業者が勤務地Aまたは勤務地Bのいずれにもいない時間を従業者の勤務時間外とする。そして、勤怠管理部12は、従業者の勤務時間を第1記憶部31の勤務時間記憶部18に記憶し、従業者の勤怠管理を行う。位置情報取得部位置情報取得部13は、判断部11から受けた判断結果に基づいて、携帯端末1に対して位置情報取得要求を送信するか否か判断する。そして、位置情報取得部13は、判断部11から、従業者が勤務地Aまたは勤務地Bのいずれにもいないことを示す判断結果が出力された場合、通信部19およびネットワーク2を介して携帯端末1に対して位置情報取得要求を送信する。携帯端末1は、位置情報取得部13から位置情報取得要求を受けると、GPS衛星3から送信された信号を受信することにより、自機の緯度および経度を特定する位置情報を取得する。また、携帯端末1は、GPS衛星3からの信号によって、自機の高度を特定する高度情報を取得することもできる。さらに、携帯端末1は、GPS衛星3からの情報に加えて、時刻情報および自機の速度情報を取得することもできる。そして、携帯端末1は、GPS衛星3または基地局4から受信した少なくとも位置情報を含む情報を、ネットワーク2および通信部19を介して勤怠管理装置100の位置情報取得部13に送信する。位置情報取得部13は、携帯端末1から送信された当該位置情報を取得し、取得した当該位置情報を移動区間特定部14に出力する。一方、位置情報取得部13は、判断部11から、従業者が勤務地Aまたは勤務地Bにいることを示す判断結果が出力された場合、従業者のいる位置が既に判断部11により判断されているため、携帯端末1への位置情報取得要求の送信を行わない。なお、本発明に係る勤怠管理装置は、必ずしも位置情報取得部13を備えている必要はなく、ネットワーク識別子に基づいて、携帯端末1を所持する従業者が勤務地Aまたは勤務地Bにいるか否かを判断できれば足りる。また、本実施の形態では、位置情報取得部13は、携帯端末1の位置情報および速度情報を、携帯端末1の最も近くにある基地局4との位置関係に基づいて取得することもできる。移動区間特定部移動区間特定部14は、位置情報取得部13から出力された位置情報に基づいて、携帯端末1を所持する従業者の移動区間を特定する。例えば、従業者が、勤務地Aから出発し、アクセスポイントが設置されていない出張先へ移動した場合、勤務地Aから当該出張先までの区間を移動区間として特定する。そして、移動区間特定部14は、特定した移動区間を交通費算出部15に出力する。交通費算出部交通費算出部15は、移動区間特定部14により特定された移動区間に基づいて、当該移動区間の交通費を算出する。ここで、交通費算出部15の詳細な構成について、図3を用いて説明する。図3は、本実施の形態における勤怠管理装置100の交通費算出部15の構成を示すブロック図であり、図4は、本実施の形態における勤怠管理装置100の項目記憶部22に記憶されているテーブルT1を示す図である。図3を参照して、交通費算出部15は、移動手段特定部21と、算出部23とを備えている。移動手段特定部21は、第2記憶部32の項目記憶部22に記憶されたテーブルT1を参照し、携帯端末1を所持する従業者により用いられた移動手段以下、利用移動手段とするを特定する。図4を参照して、項目記憶部22はテーブルT1を記憶している。このテーブルT1には、例えば、移動手段として電車、車、徒歩または自転車および飛行機が記憶され、また、移動手段ごとに設けられた項目移動手段情報が6つずつ記憶されている。これらの項目は、対応する移動手段の位置情報、対応する移動手段の高度を示す高度情報、対応する移動手段を利用可能な時刻を示す時刻情報および対応する移動手段の移動速度を示す速度情報のうち少なくとも1つ以上の情報から成る。さらに、テーブルT1には、項目ごとに、従業者の行動と各項目の内容との合致の度合い以下、ポイントとするを入力するためのポイント入力欄と、備考欄とが設けられている。携帯端末1は、位置情報取得部13から位置情報取得要求を受けると、自機の位置情報に加えて、自機の高度情報、時刻情報および自機の速度情報のうち少なくとも1つ以上の情報を位置情報取得部13に送信する。そして、位置情報取得部13は、携帯端末1から送信された情報を受信し、当該情報を移動手段特定部21に出力する。移動手段特定部21は、位置情報取得部13から位置情報、高度情報、時刻情報および速度情報のうち少なくとも1つ以上の情報を取得する。なお、移動手段特定部21は、取得した位置情報に基づいて、従業者の移動速度を算出してもよい。そして、移動手段特定部21は、移動手段ごとに、取得した位置情報、高度情報、時刻情報および速度情報のうち少なくとも1つ以上の情報と、テーブルT1に記憶された項目とを比較して、両者の合致の度合いを算出する。具体的には、移動手段特定部21は、移動手段ごとに、両者を比較して、項目ごとにポイントを算出し、テーブルT1のポイント入力欄にポイントの入力を行う。例えば、移動手段特定部21は、合致の度合いが約100である場合には5をポイントとしてポイント入力欄に入力し、合致の度合いが約80である場合には4をポイントとしてポイント入力欄に入力する。また、移動手段特定部21は、同様に、合致の度合いが、約60である場合には3、約40である場合には2、約20である場合には1、約0である場合には0をポイント入力欄に入力する。具体的には、項目記憶部22には、電車の駅の位置、電車の路線、信号機の位置、高速道路の位置、一方通行の道路の位置、空港の位置、電車が運行されている時間帯、および、飛行機が運航されている時間帯など、移動手段に関する複数の情報が予め記憶されている。そして、移動手段特定部21は、例えば、予め記憶されている電車の駅のうち、約60の駅の位置で、従業者の移動が一時的に止まる場合には、対応する項目のポイント入力欄にポイント3を入力する。また、移動手段特定部21は、例えばポイントが3以上の項目について、備考欄に入力がある場合には、当該備考欄の入力内容に従う。例えば、速度が300km/h以上という項目に対してポイントが3以上である場合には、移動手段特定部21は、飛行機を利用移動手段として特定する。また、例えば、電車が運行していない時間帯という項目に対してポイントが3以上である場合には、移動手段特定部21は、電車を利用移動手段の候補から除外する。また、移動手段特定部21は、備考欄への入力がない項目、または、備考欄への入力があるもののポイントが3未満である項目について、利用移動手段の候補から除かれていない移動手段ごとに、ポイントの合計値を算出する。そして、移動手段特定部21は、ポイントの合計値が最大である移動手段を利用移動手段として特定し、特定した利用移動手段を示す信号を算出部23に出力する。なお、移動手段特定部21は、備考欄に入力内容に従って既に利用移動手段を特定している場合には、ポイントの合計値の算出を行うことなく、特定した利用移動手段を示す信号を算出部23に出力してもよい。例えば、図4に示す例においては、備考欄の入力がある項目であって、ポイントが3以上である項目はない。このため、移動手段特定部21は、移動手段ごとにポイントの合計値を算出する。この場合、電車についてはポイントの合計値が16であり、車についてはポイントの合計値が2である。また、徒歩または自転車についてはポイントの合計値が4であり、飛行機についてはポイントの合計値が1である。この結果、移動手段特定部21は、電車を利用移動手段として特定する。また、移動手段特定部21は、位置情報取得部13から取得した位置情報に基づいて、従業者が移動した区間を複数の区間に分け、これら複数の区間ごとに利用移動手段を特定してもよい。例えば、移動手段特定部21は、第1地点から第2地点までは電車を利用移動手段として特定し、第2地点から第3地点までは徒歩または自転車を利用移動手段として特定することができる。また、テーブルT1に記憶される移動手段は、上述した電車、車、徒歩または自転車および飛行機に限られない。例えば、テーブルT1には、電車が、新幹線と在来線とに分けて記憶され、車が、バスとタクシーと自家用車とに分けて記憶されていてもよい。このような場合、移動手段特定部21は、例えば、従業者の移動速度が150km/h未満である場合には、利用移動手段を在来線と特定し、従業者の移動速度が150km/h以上、300km/h以下である場合には、利用移動手段を新幹線と特定することができる。算出部23は、移動区間特定部14から従業者の移動区間を示す信号を受け、さらに、移動手段特定部21から利用移動手段を示す信号を受ける。第2記憶部32の交通費記憶部24は、テーブルT2を記憶し、このテーブルT2には、移動手段ごとに、複数の区間と当該区間ごとにおける交通費とが対応づけられて記憶されている。なお、テーブルT2の具体例については省略する。そして、算出部23は、交通費記憶部24に記憶されたテーブルT2を参照し、従業者の移動における交通費を算出し、算出した交通費を勤務時間記憶部18に記憶する。通知部通知部16は、位置情報取得部13により取得された位置情報を定期的に取得し、取得した位置情報が所定時間以上変化しない場合には、通知を行う。ここで、携帯端末1の位置情報は、従業者の動きとともに変化するため、従業者が勤務地Aにいる場合であっても、当該従業者による勤務地A内での動きによって携帯端末1の位置情報はわずかな変化を続ける。すなわち、携帯端末1の位置情報が所定時間以上変化しない場合は、従業者が携帯端末1を所持しておらず、携帯端末1が放置された状態である可能性が高い。このため、通知部16は、携帯端末1が放置された状態であることを通知するため、例えば、勤怠管理装置100に接続された外部モニタ20などへ所定の表示を行う。勤務地記憶部第1記憶部31の勤務地記憶部17は、例えば勤務地Aおよび勤務地Bなど、1または複数の勤務地の位置情報を予め記憶する。勤怠管理部12は、上述したネットワーク識別子に基づく従業者の勤怠管理のほかに、勤務地記憶部17に記憶された勤務地の位置に基づいて、従業者の勤怠管理を行うことができる。すなわち、勤怠管理部12は、位置情報取得部13により取得された位置情報および勤務地記憶部17に記憶された勤務地に基づいて、携帯端末1の位置と勤務地の位置とがマッチングするか否かを判断する。そして、勤怠管理部12は、これらがマッチングしている時間を従業者の勤務時間とし、マッチングしていない時間を従業者の勤務時間外として、従業者の勤怠を管理することができる。また、勤怠管理部12は、位置情報取得部13により取得された位置情報および勤務地記憶部17に記憶された勤務地の位置情報に基づいて、従業者が勤務地記憶部17に記憶された勤務地間を移動している場合には、当該勤務地間の移動時間を従業者の勤務時間として管理することができる。[システム動作]次に、図5から図8を参照して本実施の形態の勤怠管理装置100の動作について説明する。図5は、本実施の形態における勤怠管理装置100による勤怠管理動作の全体の流れを説明するフローチャートである。以下の説明においては、適宜図1から図4を参酌する。また、本実施の形態では、勤怠管理装置100を動作させることによって、勤怠管理方法が実施される。よって、本実施の形態における勤怠管理方法の説明は、以下の勤怠管理装置100の動作説明に代える。動作全体の流れ図5に示すように、まず、勤怠管理装置100の判断部11が、携帯端末1が接続しているアクセスポイントのネットワーク識別子に基づいて、従業者が勤務地Aまたは勤務地Bにいるか否かを判断する。そして、判断部11が、判断結果を勤怠管理部12および位置情報取得部13に出力し、勤怠管理部12が、判断結果に基づいて従業者の勤務時間を勤務時間記憶部18に記憶して従業者の勤怠管理を行うステップS1勤怠管理処理。次に、位置情報取得部13が、判断部11から受けた判断結果に基づいて、携帯端末1に対して位置情報取得要求を送信するか否か判断するステップS2。そして、判断部11から、従業者が勤務地Aまたは勤務地Bにいることを示す判断結果が出力された場合、位置情報取得13は、位置情報取得要求の送信を行わないと判断しステップS2においてNo、再び勤怠管理処理ステップS1が繰り返される。一方、判断部11から、従業者が勤務地Aまたは勤務地Bのいずれにもいないことを示す判断結果が出力された場合、位置情報取得部13は、位置情報取得要求の送信を行うと判断しステップS2においてYes、位置情報取得部13および移動手段特定部21による移動手段特定処理が実行されるステップS3移動手段特定処理。次に、移動手段特定処理が実行され、位置情報取得部13および移動手段特定部21により、従業者が移動に用いた利用移動手段の特定が行われると、移動手段特定部21が、特定した利用移動手段を示す信号を算出部23に出力する。次に、算出部23が、移動手段特定処理ステップS3により特定された利用移動手段を示す信号、および、従業者の移動区間を示す信号を取得して、従業者の移動における交通費を算出するステップS4交通費算出処理。以下、図5に示す各処理について、更に具体的に説明する。勤怠管理処理図6は、本実施の形態における勤怠管理装置100の判断部11および勤怠管理部12による勤怠管理処理の流れを説明するフローチャートである。図6に示すように、まず、判断部11が、通信部19を介してネットワーク識別子を取得したか否かを判断するステップS11。そして、判断部11が、ネットワーク識別子を取得した場合には、ステップS11においてYes、ネットワーク識別子に基づいて、ネットワーク2に接続されているアクセスポイントのうち、携帯端末1と接続されているアクセスポイントを特定するステップS12。次に、判断部11が、特定したアクセスポイントに基づいて、携帯端末1が存在する勤務地、すなわち携帯端末1を所持している従業者がいる勤務地を判断するステップS13。そして、判断部11が、判断結果を勤怠管理部12に出力する。一方、判断部11が、ネットワーク識別子を取得しない場合には、ステップS11においてNo、従業者が勤務地Aまたは勤務地Bのいずれにもいないと判断するステップS14。そして、判断部11が、判断結果を勤怠管理部12に出力する。そして、判断部11が、上述したステップS11からステップS14までの動作を定期的に繰り返し、判断結果を勤怠管理部12に出力する。そして、勤怠管理部12が、判断部11から受けた判断結果に基づいて、従業者が勤務地Aまたは勤務地Bにいる時間を、当該従業者の勤務時間とし、従業者が勤務地Aまたは勤務地Bのいずれにもいない時間を従業者の勤務時間外とする。そして、勤怠管理部12は、従業者の勤務時間を勤務時間記憶部18に記憶させ、従業者の勤怠管理を行うステップS15。移動手段特定処理図7は、本実施の形態における勤怠管理装置100の位置情報取得部13および移動手段特定部21による移動手段特定処理の流れを説明するフローチャートである。図7に示すように、まず、位置情報取得部13が、携帯端末1に位置情報取得要求の送信を行う。そして、位置情報取得部13が、携帯端末1の位置情報、携帯端末1の高度情報、時刻情報および携帯端末1の速度情報のうち少なくとも1つ以上の情報を、携帯端末1から取得する。そして、位置情報取得部13が、取得した情報を、交通費算出部15の移動手段特定部21に出力するステップS21。次に、移動手段特定部21が、項目記憶部22に記憶されたテーブルT1を参照し、テーブルT1に記憶された各項目について、従業者の行動と各項目の内容との合致の度合いを示すポイントを算出する。そして、移動手段特定部21が、算出したポイントを、テーブルT1のポイント入力欄に入力するステップS22。次に、移動手段特定部21が、例えばポイントが3以上の項目について、備考欄に入力がある場合には、当該入力内容に従って移動手段を特定するステップS23。次に、移動手段特定部21が、既にステップS23において備考欄の入力内容に従うことにより利用移動手段を特定したか否かを判断するステップS24。そして、移動手段特定部21が、利用移動手段を未だ特定していない場合にはステップS24においてNo、利用移動手段の候補から除かれていない移動手段ごとに、ポイントの合計値を算出するステップS25。次に、移動手段特定部21が、ポイントの合計値を算出した移動手段のうち、当該合計値が最大である移動手段を利用移動手段として特定するステップS26。次に、移動手段特定部21が、特定した利用移動手段を示す信号を算出部23に出力するステップS27。一方、移動手段特定部21が、備考欄の入力に従うことによってステップS23既に利用移動手段を特定している場合にはステップS24においてYes、既に特定した利用移動手段を示す信号を算出部23に出力するステップS27。交通費算出処理図8は、本実施の形態における勤怠管理装置100の移動区間特定部14および交通費算出部15の算出部23による交通費算出処理の流れを説明するフローチャートである。図8に示すように、まず、移動区間特定部14が、位置情報取得部13から取得した位置情報に基づいて、携帯端末1を所持する従業者の移動区間を特定し、取得した移動区間を示す信号を、算出部23に出力するステップS31。次に、算出部23が、移動区間特定部14から従業者の移動区間を示す信号を取得し、さらに、移動手段特定部21から利用移動手段を示す信号を取得するステップS32。そして、算出部23が、交通費記憶部24に記憶されたテーブルT2を参照して、取得した移動区間を示す信号および利用移動手段を示す信号に基づいて、従業者の移動における交通費を算出するステップS33。このように、算出部23が、従業者の移動における交通費を算出し、算出した交通費を勤務時間記憶部18に記憶することにより、勤怠管理部12により勤務時間記憶部18に記憶された従業員の勤務時間と合わせて、交通費が管理される。[プログラム]本発明の実施の形態における勤怠管理装置100に係るプログラムは、コンピュータに、図5、図6、図7および図8に示すステップを実行させるプログラムであれば良い。このプログラムをコンピュータにインストールし、実行することによって、本実施の形態における勤怠管理装置100を実現することができる。本発明の実施の形態における勤怠管理装置100の場合、コンピュータのCPUCentralProcessingUnitは、判断部11、勤怠管理部12、位置情報取得部13、移動区間特定部14、交通費算出部15および通知部16図2を参照として機能し、処理を行う。また、本実施の形態における勤怠管理装置100では、第1記憶部31および第2記憶部32は、コンピュータに備えられたハードディスク等の記憶装置によって実現されている。ここで、本実施の形態における勤怠管理装置100に係るプログラムを実行することによって、勤怠管理装置100を実現するコンピュータについて図9を用いて説明する。図9は、本発明の実施の形態における勤怠管理装置100を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。図9に示すように、コンピュータ150は、CPU121と、メインメモリ122と、記憶装置123と、入力インターフェイス124と、表示コントローラ125と、データリーダ/ライタ126と、通信インターフェイス127と、を備える。これらの各部は、バス131を介して、互いにデータ通信可能に接続される。CPU121は、記憶装置123に格納された、本実施の形態におけるプログラムコードをメインメモリ122に展開し、これらを所定順序で実行することにより、各種の演算を実施する。メインメモリ122は、典型的には、DRAMDynamicRandomAccessMemory等の揮発性の記憶装置である。また、本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体130に格納された状態で提供される。なお、本実施の形態におけるプログラムは、通信インターフェイス127を介して接続されたインターネット上で流通するものであっても良い。また、記憶装置123の具体例としては、ハードディスクの他、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置が挙げられる。入力インターフェイス124は、CPU121と、キーボード及びマウスといった入力機器128との間のデータ伝送を仲介する。表示コントローラ125は、ディスプレイ装置129と接続され、ディスプレイ装置129での表示を制御する。データリーダ/ライタ126は、CPU121と記録媒体130との間のデータ伝送を仲介し、記録媒体130からのプログラムの読み出し、及びコンピュータ150における処理結果の記録媒体130への書き込みを実行する。通信インターフェイス127は、CPU121と、他のコンピュータとの間のデータ伝送を仲介する。また、記録媒体130の具体例としては、CFCompactFlash登録商標及びSDSecureDigital等の汎用的な半導体記憶デバイス、フレキシブルディスクFlexibleDisk等の磁気記憶媒体、又はCD-ROMCompactDiskReadOnlyMemoryなどの光学記憶媒体が挙げられる。[効果]このように、本実施の形態に係る勤怠管理装置100は、無線LANによる通信が可能な携帯端末1を用いて、携帯端末1を利用する従業者の勤怠を管理する。また、通信部19が、従業者の勤務地Aまたは勤務地Bに設置されたアクセスポイントAP1またはアクセスポイントAP2に、ネットワーク2を介して接続される。また、判断部11が、携帯端末1と接続されているアクセスポイントAP1またはアクセスポイントAP2のネットワーク識別子を取得し、取得したネットワーク識別子に基づいて、携帯端末1が勤務地Aまたは勤務地Bに存在するか否かを判断する。また、勤怠管理部12が、判断部11による判断結果に基づいて、携帯端末1の利用者である従業者の勤怠管理を行う。従って、勤怠管理装置100によれば、ネットワーク識別子に基づいて携帯端末1とアクセスポイントAP1またはアクセスポイントAP2とが接続されているか否かを判断することによって従業者の勤怠管理を行う。このため、勤怠管理装置100によれば、従業者の詳細な位置情報を取得する必要がなく、従業者が、GPS衛星または基地局から位置情報を取得するための機能を備えた端末を所持していない場合であっても、勤怠管理を行うことができる。また、本実施の形態に係る勤怠管理装置100では、位置情報取得部13が、判断部11により、携帯端末1が勤務地Aまたは勤務地Bに存在しないと判断された場合に、携帯端末1の位置情報を取得する。さらに、移動区間特定部14が、位置情報取得部13により取得された位置情報に基づいて、従業者の移動区間を特定する。さらに、交通費算出部15が、移動区間特定部14により特定された移動区間に基づいて、移動区間の交通費を算出する。このため、勤怠管理装置100によれば、交通費の算出が自動で行われるため、従業者自身が交通費を算出する手間を省くことができる。また、勤怠管理装置100によれば、従業者の勤務時間と従業者の移動における交通費とを1つの装置によりまとめて管理することができる。また、本実施の形態に係る勤怠管理装置100は、従業者により用いられた移動手段である利用移動手段を特定し、特定した利用移動手段および移動区間特定部14により特定された移動区間に基づいて、交通費を算出する。このため、勤怠管理装置100によれば、移動区間だけでなく利用移動手段を考慮して交通費を算出するため、正確な交通費を算出することができる。また、本実施の形態に係る勤怠管理装置100では、交通費算出部15が、携帯端末1の位置情報、携帯端末1の高度を示す高度情報、時刻情報および携帯端末1の移動速度を示す速度情報のうち少なくとも1つ以上の情報を取得する。そして、交通費算出部15が、取得した情報に基づいて、利用移動手段を特定する。このため、勤怠管理装置100によれば、位置情報だけでなく、高度情報、時刻情報または速度情報を用いた判断により総合的に利用移動手段を特定するため、利用移動手段の特定を正確に行うことができる。また、本実施の形態に係る勤怠管理装置100は、第2記憶部32を備える。第2記憶部が、利用移動手段の候補となる複数の移動手段ごとに、移動手段の位置情報、移動手段の高度を示す高度情報、移動手段を利用可能な時刻を示す時刻情報および移動手段の移動速度を示す速度情報のうち少なくとも1つ以上を移動手段情報として記憶する。また、交通費算出部15が、取得した位置情報、高度情報、時刻情報および速度情報のうち少なくとも1つ以上の情報と、第2記憶部32に記憶された移動手段情報とを比較して、移動手段ごとに、両者の合致の度合いを算出する。そして、交通費算出部15が、移動手段ごとに、算出した合致の度合いが最大である移動手段を、利用移動手段として特定する。このため、勤怠管理装置100によれば、複数の移動手段の中から利用移動手段である可能性が最も高い移動手段を容易に判別することができる。また、本実施の形態に係る勤怠管理装置100は、通知部16を備え、通知部16は、位置情報取得部13により取得された位置情報が、所定時間以上変化しない場合には、通知を行う。このため、勤怠管理装置100によれば、携帯端末1が放置された状態となることを防ぐことができる。変形例なお、移動区間特定部14は、勤務地記憶部17に記憶された勤務地の位置に基づいて、従業者の移動のうち、従業者が勤務のために移動した場合、すなわち、勤務地を移動の出発地または目的地とする場合にのみ移動区間を特定するように構成されていてもよい。具体的には、移動区間特定部14は、位置情報取得部13により取得された位置情報および勤務地記憶部17に記憶された勤務地の位置に基づいて、従業者の勤務地への移動または従業者の勤務地からの移動について移動区間を特定する。そして、このような構成である場合、移動区間特定部14は、勤務地を移動の出発地または目的地としない移動については、移動区間を特定しない。また、移動区間特定部14は、移動区間を特定した場合にのみ、特定した移動区間を交通費算出部15に出力し、交通費算出部15は、勤務地を移動の出発地または目的地とする移動について、移動における交通費を算出する。このような構成により、例えば、従業者の勤務外における移動についてまで移動区間の特定および交通費の算出が自動的に行われることを防ぐことができる。上述した実施の形態の一部又は全部は、以下に記載する付記1~付記21によって表現することができるが、以下の記載に限定されるものではない。付記1無線LANによる通信が可能な端末を用いて、前記端末の利用者の勤怠を管理する勤怠管理装置であって、前記利用者の勤務地に設置されたアクセスポイントに、ネットワークを介して接続可能な通信部と、前記端末と接続されているアクセスポイントのネットワーク識別子を取得し、取得した前記ネットワーク識別子に基づいて、前記端末が前記勤務地に存在するか否かを判断する判断部と、前記判断部による判断結果に基づいて、前記端末の利用者の勤怠管理を行う勤怠管理部と、を備えることを特徴とする勤怠管理装置。付記2前記勤怠管理装置は、さらに、前記判断部により、前記端末が前記勤務地に存在しないと判断された場合に、前記端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報取得部により取得された前記位置情報に基づいて、前記利用者の移動区間を特定する移動区間特定部と、前記移動区間特定部により特定された前記移動区間に基づいて、前記移動区間の交通費を算出する交通費算出部と、を備えることを特徴とする付記1に記載の勤怠管理装置。付記3前記勤怠管理装置は、さらに、1または複数の前記勤務地を予め記憶する勤務地記憶部を備え、前記移動区間特定部は、前記位置情報取得部により取得された前記位置情報および前記勤務地記憶部に記憶された前記勤務地に基づいて、前記移動区間として前記利用者の前記勤務地への移動または前記利用者の前記勤務地からの移動における移動区間を特定することを特徴とする付記2に記載の勤怠管理装置。付記4前記交通費算出部は、前記利用者により用いられた移動手段である利用移動手段を特定し、特定した前記利用移動手段および前記移動区間特定部により特定された前記移動区間に基づいて、前記交通費を算出することを特徴とする付記2または付記3に記載の勤怠管理装置。付記5前記交通費算出部は、前記位置情報、前記端末の高度を示す高度情報、時刻情報および前記端末の移動速度を示す速度情報のうち少なくとも1つ以上の情報を取得し、取得した情報に基づいて、前記利用移動手段を特定することを特徴とする付記4に記載の勤怠管理装置。付記6前記勤怠管理装置は、さらに、前記利用移動手段の候補となる複数の移動手段ごとに、前記移動手段の位置情報、前記移動手段の高度を示す高度情報、前記移動手段を利用可能な時刻を示す時刻情報および前記移動手段の移動速度を示す速度情報のうち少なくとも1つ以上を移動手段情報として記憶する記憶部を備え、前記交通費算出部は、取得した前記位置情報、前記高度情報、前記時刻情報および前記速度情報のうち少なくとも1つ以上の情報と、前記記憶部に記憶された前記移動手段情報とを比較して、前記移動手段ごとに、両者の合致の度合いを算出し、算出した度合いが最大である前記移動手段を、前記利用移動手段として特定することを特徴とする付記5に記載の勤怠管理装置。付記7前記勤怠管理装置は、さらに、前記位置情報取得部により取得された前記位置情報が、所定時間以上変化しない場合には、通知を行う通知部を備えることを特徴とする付記1から付記6のいずれか1つに記載の勤怠管理装置。付記8無線LANによる通信が可能な端末を用いて、前記端末の利用者の勤怠を管理する勤怠管理方法であって、a前記利用者の勤務地に設置されたアクセスポイントに、ネットワークを介して接続し、前記端末と接続されているアクセスポイントのネットワーク識別子を取得し、取得した前記ネットワーク識別子に基づいて、前記端末が前記勤務地に存在するか否かを判断するステップと、b前記ステップaにおける判断結果に基づいて、前記端末の利用者の勤怠管理を行うステップと、を含むことを特徴とする勤怠管理方法。付記9前記勤怠管理方法は、さらに、c前記ステップaにおいて、前記端末が前記勤務地に存在しないと判断した場合に、前記端末の位置情報を取得するステップと、d前記ステップcにおいて取得した前記位置情報に基づいて、前記利用者の移動区間を特定するステップと、e前記ステップdにおいて特定した前記移動区間に基づいて、前記移動区間の交通費を算出するステップと、を含むことを特徴とする付記8に記載の勤怠管理方法。付記10前記ステップdにおいて、前記位置情報、および、予め設定されている1または複数の前記勤務地に基づいて、前記移動区間として前記利用者の前記勤務地への移動または前記利用者の前記勤務地からの移動における移動区間を特定することを特徴とする付記9に記載の勤怠管理方法。付記11前記ステップeにおいて、前記利用者により用いられた移動手段である利用移動手段を特定し、特定した前記利用移動手段および前記ステップdにおいて特定した前記移動区間に基づいて、前記交通費を算出することを特徴とする付記9または付記10に記載の勤怠管理方法。付記12前記ステップeにおいて、前記位置情報、前記端末の高度を示す高度情報、時刻情報および前記端末の移動速度を示す速度情報のうち少なくとも1つ以上の情報を取得し、取得した情報に基づいて、前記利用移動手段を特定することを特徴とする付記11に記載の勤怠管理方法。付記13前記ステップeにおいて、前記利用移動手段の候補となる複数の移動手段ごとの、前記移動手段の位置情報、前記移動手段の高度を示す高度情報、前記移動手段を利用可能な時刻を示す時刻情報および前記移動手段の移動速度を示す速度情報のうち少なくとも1つ以上を移動手段情報として用い、取得した前記位置情報、前記高度情報、前記時刻情報および前記速度情報のうち少なくとも1つ以上の情報と、前記移動手段情報とを比較して、前記移動手段ごとに、両者の合致の度合いを算出し、算出した度合いが最大である前記移動手段を、前記利用移動手段として特定することを特徴とする付記12に記載の勤怠管理方法。付記14前記勤怠管理方法は、さらに、f前記ステップcにおいて取得した前記位置情報が、所定時間以上変化しない場合には、通知を行うステップを含むことを特徴とする付記8から付記13のいずれか1つに記載の勤怠管理方法。付記15無線LANによる通信が可能な端末を用いて、コンピュータに、前記端末の利用者の勤怠を管理させるためのプログラムであって、前記コンピュータに、a前記利用者の勤務地に設置されたアクセスポイントに、ネットワークを介して接続し、前記端末と接続されているアクセスポイントのネットワーク識別子を取得し、取得した前記ネットワーク識別子に基づいて、前記端末が前記勤務地に存在するか否かを判断するステップと、b前記ステップaにおける判断結果に基づいて、前記端末の利用者の勤怠管理を行うステップと、を実行させることを特徴とするプログラム。付記16前記プログラムは、さらに、前記コンピュータに、c前記ステップaにおいて、前記端末が前記勤務地に存在しないと判断した場合に、前記端末の位置情報を取得するステップと、d前記ステップcにおいて取得した前記位置情報に基づいて、前記利用者の移動区間を特定するステップと、e前記ステップdにおいて特定した前記移動区間に基づいて、前記移動区間の交通費を算出するステップと、を実行させることを特徴とする付記15に記載のプログラム。付記17前記ステップdにおいて、前記位置情報、および、予め設定されている1または複数の前記勤務地に基づいて、前記移動区間として前記利用者の前記勤務地への移動または前記利用者の前記勤務地からの移動における移動区間を特定させることを特徴とする付記16に記載のプログラム。付記18前記ステップeにおいて、前記利用者により用いられた移動手段である利用移動手段を特定し、特定した前記利用移動手段および前記ステップdにおいて特定した前記移動区間に基づいて、前記交通費を算出させることを特徴とする付記16または付記17に記載のプログラム。付記19前記ステップeにおいて、前記位置情報、前記端末の高度を示す高度情報、時刻情報および前記端末の移動速度を示す速度情報のうち少なくとも1つ以上の情報を取得し、取得した情報に基づいて、前記利用移動手段を特定させることを特徴とする付記18に記載のプログラム。付記20前記ステップeにおいて、前記利用移動手段の候補となる複数の移動手段ごとの、前記移動手段の位置情報、前記移動手段の高度を示す高度情報、前記移動手段を利用可能な時刻を示す時刻情報および前記移動手段の移動速度を示す速度情報のうち少なくとも1つ以上を移動手段情報として用い、取得した前記位置情報、前記高度情報、前記時刻情報および前記速度情報のうち少なくとも1つ以上の情報と、前記移動手段情報とを比較して、前記移動手段ごとに、両者の合致の度合いを算出し、算出した度合いが最大である前記移動手段を、前記利用移動手段として特定させることを特徴とする付記19に記載のプログラム。付記21前記プログラムは、さらに、コンピュータに、f前記ステップcにおいて取得した前記位置情報が、所定時間以上変化しない場合には、通知を行うステップを実行させることを特徴とする付記15から付記20のいずれか1つに記載のプログラム。