外面から内面側に貫通する複数列の係止孔が設けられている管状の支柱に取り付けられる支柱用連結装置であって、前記連結装置は、前記支柱の複数列の係止孔を通して支柱内面に係合する左右方向に配置された複数の鉤状の係止片と、支柱外面に対して相対移動可能であり、かつ前記支柱外面に当接して押圧することにより前記係止片を支柱外面方向に引き寄せ可能な押圧片と、を有していることを特徴とする支柱用連結装置。前記係止片は、連結金具片の先端に上下に複数配置され、かつ前記連結金具片が2枚平行に連結され、前記連結金具片の間に前記押圧片が前記支柱外面に向かって移動可能に配置されていることを特徴とする請求項1に記載の支柱用連結装置。前記2枚の連結金具片の後端部が連結部材によって連結されており、該連結部材に螺設されたタップ穴から押圧ボルトが延出され、該押圧ボルトによって前記押圧片の後端部を押圧できるようになっていることを特徴とする請求項2に記載の支柱用連結装置。前記2枚の連結金具片には、両連結金具片を連結する連結ボルトが貫通する固定用貫通孔がそれぞれ設けられているとともに、前記押圧片には、前記固定用貫通孔を介して挿入された前記連結ボルトが挿入される長穴を有していることを特徴とする請求項3に記載の支柱用連結装置。しかしながら、特許文献1にあっては、上向き下向きの二枚の連結金具片が係止孔の上下の移動を規制できるものの、左右の揺れに対する強度に関しては不十分であり、取り付けられる機能部材が比較的重量物である場合や、所定の移動を伴う場合には、支柱に対する強固は依然として満足できるものではない。本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、支柱に対して部材の取り付けが容易であり、かつ強固な連結ができる支柱用連結装置を提供することを目的とする。前記課題を解決するために、本発明の支柱用連結装置は、外面から内面側に貫通する複数列の係止孔が設けられている管状の支柱に取り付けられる支柱用連結装置であって、前記連結装置は、前記支柱の複数列の係止孔を通して支柱内面に係合する左右方向に配置された複数の鉤状の係止片と、支柱外面に対して相対移動可能であり、かつ前記支柱外面に当接して押圧することにより前記係止片を支柱外面方向に引き寄せ可能な押圧片と、を有していることを特徴としている。この特徴によれば、支柱の複数列の係止孔を通して支柱内面に係止片を係合したまま、押圧片を前記支柱外面に押圧させて前記係止片を支柱外面方向に引き寄せすることにより、支柱内面に左右方向に配置された複数の係止片が常に押圧された状態を維持でき、支柱に連結装置を強固に連結できることになる。特に左右の揺れに対する連結強度が増すことになる。本発明の支柱用連結装置は、前記係止片は、連結金具片の先端に上下に複数配置され、かつ前記連結金具片が2枚平行に連結され、前記連結金具片の間に前記押圧片が前記支柱外面に向かって移動可能に配置されていることを特徴としている。この特徴によれば、支柱内面に左右方向に配置された2枚の連結金具片には、上下に複数の係止片が配置され、かつ、上下左右の複数の係止片が常に支柱内面に広い範囲で押圧された状態を維持でき、支柱に連結装置を強固に連結できることになる。本発明の支柱用連結装置は、前記2枚の連結金具片の後端部が連結部材によって連結されており、該連結部材に螺設されたタップ穴から押圧ボルトが延出され、該押圧ボルトによって前記押圧片の後端部を押圧できるようになっていることを特徴としている。この特徴によれば、タップ穴から延出された押圧ボルトで押圧片を押圧することにより、押圧ボルトが受ける反作用力を連結部材に伝えて、係止孔に係合した係止片を支柱外面方向に引き寄せる力に変換できる。本発明の支柱用連結装置は、前記2枚の連結金具片には、両連結金具片を連結する連結ボルトが貫通する固定用貫通孔がそれぞれ設けられているとともに、前記押圧片には、前記固定用貫通孔を介して挿入された前記連結ボルトが挿入される長穴を有していることを特徴としている。この特徴によれば、2枚の連結金具片と押圧片を、連結金具片の固定用貫通孔と押圧片の長孔を挿通した連結ボルトにより一体化できると共に、押圧ボルトにより係止片が支柱外面方向に引き寄せられた場合にも、連結ボルトは長孔によってその移動が確保される。本発明に係る支柱用連結装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。実施例1に係る支柱用連結装置につき、図1から図3を参照して説明する。図1の符号1は、本発明の支柱用連結装置以下単に連結装置というであり、陳列棚やゴンドラステージ等の什器に使用される中空の管材で形成された支柱2と、棚や杆材等の機能部材として支柱2の左右方向に回動可能なアーム3とを強固に連結させるためのものである。支柱2には、図2に示すように、外面から内面側に貫通する係止孔4が左右方向に2列に並び、支柱2の上下方向に等間隔で列設されている。連結装置1は、係止孔4に挿通し支柱2の内面に係合する鉤状の係止片5を備えた鋼製の平板で形成された2枚の連結金具片6と、支柱2の外面に対し前後方向に移動が可能な押圧片7と、アーム3を取り付け可能な連結部材8とから構成され、後述するように各部材は取り付け手段によってユニット化することが可能で、これにより連結装置1は支柱に対して容易に取り付け作業ができる。連結金具片6は、左右方向に2枚平行に配置されるようになっており、連結金具片6の支柱2と対向する端部側には、それぞれ左右方向に外側に向かって屈曲した接合部27が形成されており、押圧片7は、平行に配置された2枚の連結金具片6の間に位置するように配置されている。2つの連結金具片6には、それぞれ同位置に対応した固定用貫通孔9が上下2つに設けられ、押圧片7には前後方向に伸びる長穴10が固定用貫通孔9に対応した位置に穿設されている。このように、接合部27が形成されることで連結部材8と連結される面を設けることができる。また、固定用貫通孔9と長穴10とが対応した位置に設けて、そこに連結ボルトを挿通して連結金具片6と押圧片7とを一体化することが容易になるが、押圧片7には前後方向に伸びる長穴10が穿設されているため、それぞれの連結金具片6の間で押圧片7は前後方向に移動支柱外面に対して相対移動可能になる。支柱2へ連結する部分としての係止片5は、連結金具片6から支柱2方向に延設され、係止孔4の間隔と対応した間隔で上下方向に4本配置されている。係止片5は、鉤状に下向きに形成されており、1つの係止片5の上下方向の長さは、係止孔4より若干短くなっている。係止片5は、支柱2の外側から係止孔4の内側に挿入され係止孔4内に落とし込まれる。このことにより鉤状の係止片5は、支柱2内面と、係止孔4の下部に係止されるようになる。連結金具片6と押圧片7とを連結する連結ボルト11は、固定用貫通孔9と長穴10とに一方から挿通して、連結ボルト11は、連結ボルト11の受け部分となるナット12に螺入され、連結金具片6と押圧片7とは、連結ボルト11を締め上げることにより連結される。このことにより押圧片7は、左右の連結金具片6に挟持されるようになり、連結ボルト11で締めることにより、左右の連結金具片6と押圧片7は一体化する。また、連結金具片6は左右方向に2枚平行に配置され、且つ係止片5は、係止孔4に対応して上下方向に4本設けられていることにより、係止片5は広い範囲で支柱2に係合するようになり、連結装置1は支柱2に対し強固に連結される。連結部材8は鋼製の平板で形成されており、前後方向に貫通する貫通部13は上下2か所に穿設されている。連結部材8と左右の接合部27とには、それぞれ対応した位置に前後方向に螺設された取り付け孔14を有し、連結金具片6と連結部材8とを固定する取り付けボルト15は、連結部材8方向から取り付け孔14へ挿入され、それぞれの連結金具片6と連結部材8とは、取り付けボルト15を締め付けることで連結されるようになる。また連結部材8には、図2及び図3に示すように、鋼製の平板を屈折させた2つのL字板16がそれぞれ上下の貫通部13を挿通してアーム3と連結するアーム取り付け部17が形成されており、このアーム取り付け部17には、アーム3とアーム取り付け部17とを連結するボルト等の固定手段を挿通させるアーム連結孔28が穿設されている。さらにアーム3にもアーム連結孔28と対応した位置に同様な連結孔が設けられており、このことによりアーム3をアーム取り付け部17に挟み込み、アーム連結孔28からボルト等を挿通させてアーム3とアーム取り付け部17とを連結させることができる。L字板16には、連結部材8と連結金具片6との位置に形成した取り付け孔14と対応した箇所に同様の取り付け孔が設けられているため、L字板16は、連結部材8と連結金具片6とに狭持されるようにして連結される。連結部材8には、押圧片7の後面に対応する位置に螺設されたタップ穴18が設けられており、押圧ボルト19をタップ穴18に螺合して押圧片7の後面を押圧することで、押圧片7を支柱2の外面に向けて押圧することができる。したがって押圧片7は、タップ穴18から延出された2本の押圧ボルト19の押圧によって、左右の連結金具片6に狭持され押圧片7は支柱2の外面に向かって移動し、傾動することなく支柱2の外面と当接することができる。連結ボルト11とナット12とで左右の連結金具片6と押圧片7とが軽く仮止された連結ユニット20は、L字板16が挿通された連結部材8と取り付けボルト15によって連結され、連結ユニット20と連結部材8とが一体となった連結装置1が形成される。連結金具片6と押圧片7とは連結ユニット20としてユニット化されているので組み付け作業時の取り扱いは容易である。連結装置1は、係止孔4に係止片5を挿入し、落とし込むことにより支柱2に係合されるようになり、図3に示すように押圧片7は、押圧ボルト19を締めたり緩めたりすることで前後方向に相対的に移動可能となり、押圧片7は、2本の押圧ボルト19を押圧片7に当接させ平行に締め付けることで支柱2方向に圧力がかかり、垂直に移動するようになる。前述したように長穴10が前後方向に伸びて設けられていることで、押圧片7は、前後方向に移動可能となっている。このことにより押圧片7は支柱2へ当接し、更に押圧ボルト19で押圧片7に押圧を加えることにより、支柱2の外面と強く当接し、押圧ボルト19が受ける反作用力を連結部材8に伝えて、係止孔4に係合した係止片5を支柱外面方向に引き寄せる力に変換できる。係止片5が支柱2の外面方向に引き寄せられることにより、係止片5は、より強固に支柱2の内側面に押圧されるようになり、更に、支柱2は、押圧片7と係止片5とによって前後方向から押圧狭持されるため、連結装置1は、特に左右の揺れに対する連結強度が増大した状態で支柱に取り付けられることになる。その後、仮止されていた連結ユニット20は、連結ボルト11とナット12とを更に締め付けることで左右方向により強固に連結される。押圧片7を移動させ位置決めした状態で連結ボルト11とナット12とを締め付けることで、押圧片7は、連結金具片6に狭持状態がより強力になり、押圧片7の相対移動は規制される。連結装置1は、支柱2にとりつけられた後、アーム取り付け部17にアーム3が取り付けられ、アーム3上部には、作業をしたり物を置いたりするスペースを形成する棚21が設けられており、アーム3は連結装置1に対して回動が可能になっている。図1参照以上、本実施例における連結装置1にあっては、押圧片7を押圧する手段は、押圧ボルト19を2本用いており、押圧片7は、上下の押圧ボルト19を平行に締め付けることで支柱2の前後方向に移動可能となっているが、押圧ボルト19の本数は、2本以上用いて表面積を増やし、より強固に支柱2の外面へ押圧されるようにしてもよい。次に、実施例2に係る連結装置につき、図4と図5を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。図4に示すように、連結部材8には前後方向に貫通して切り欠かれた切り欠き部22が上下に二つ設けられており、切り欠き部22は、押圧片7の位置に対応して配置されている。切り欠き部22には、押圧片7を前後方向に相対移動させる為の押圧レバー23が回転軸24に対して回動可能に設置されている。回動する支点となる回転軸24が切り欠き部22の内側面に取り付けられており、押圧レバー23の一方には、回転軸24から取手となるハンドル部25が延設され、ハンドル部25の略対面側には、押圧片7を前後方向に相対移動させる作用点となる押圧部26が突設されている。図5aに示したハンドル部25位置から、回転軸24に対して左方向に回動することにより、押圧部26も回転軸24に対して左方向に回動し、図5のbに示したように、ハンドル部25が垂直になる位置まで倒した場合、押圧部26は、支柱2方向に最も近接するようになっている。したがって、ハンドル部25を下方へ倒すことにより、押圧部26は支柱2に向かって押し出され、押圧片7は、支柱2方向に押圧されるようになる。ハンドル部25を倒すことで支柱2側へ移動された押圧片7は、支柱2の外面に当接し、更にハンドル部25を倒し込むことで押圧部26からより押圧力が押圧片7に加わり、支柱2外面に強く押しつけられるようになる。支柱2の外面が押圧片7から強く押圧されることにより、支柱2の内側面と係合している係止爪5は支柱2外側方向に引き寄せられるようになり、強固に係合されるようになる。逆にハンドル部25を上部に引き上げるように回転軸24に対して右方向に回動することで押圧を緩めることができる。押圧片7を押圧する手段を押圧レバー23とすることにより、押圧片7は特段の工具を用いず極めて容易に押圧片7を押圧することができ、連結装置1を取り付ける作業が簡素化される。尚、本実施例において押圧レバー23は、回転軸24を中心にしてハンドル部25を押し下げることで押圧片7を押圧できるようになっており、ハンドル部25を引き上げることで押圧を解除できるようになっているが、ハンドル部25の操作が反転してもよく、また回転軸24が上下方向に設置され、ハンドル部25を左右方向に操作することで押圧片7を相対的に移動させるようにしてもよい。以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。例えば、前記実施例1及び2では、支柱2には、係止孔4が左右方向に2列に並び、支柱2の上下方向に等間隔で列設されており、連結金具片6は、左右方向の係止孔4に対応して左右方向に2枚平行に配置されているが、係止孔4は、左右2列に限定されるものでなく、支柱2には、係止孔4を複数列設けてもよいし、これら係止孔4に対応して連結金具片6の枚数を増やしてもよい。その場合、押圧片7は、連結金具片6に狭持されるように対応して個数を増やされることが好ましい。このことにより、より強固に連結装置1を支柱2に連結できる。尚、係止片5は、下方に向かって鉤状に形成されているが、たとえば係止片5は、上下に鉤状に折れ曲がって形成されてもよく、係止孔4に対して挿入が容易で、且つ係止孔4に係合されるものであればよい。係止片5は、上下に鉤状に形成されることで支柱2内側面に当接する表面積が大きくなり、より強固に係合することができる。また、連結ユニット20を形成するための固定用貫通孔9と、連結部材8と連結ユニット20とを取り付ける取り付け孔14とは、上下に2つずつ設けられているが、これに限定されるものでなく、固定用貫通孔9と取り付け孔14とは、2つ以上設けられてもよく、固定用貫通孔9と取り付け孔14とに対応した数の連結ボルト11と取り付けボルト15とを用意することで、より連結装置1を支柱2に対して強固に取り付けることができる。尚、L字板16の形状は、折り曲げられたL字状に限られるものでなく、T字状でもよい。また連結部材8とL字板16とが別体でなく一体になった略F字状のもので構成してもよい。L字板16と連結部材8とが一体になることによって組み立て作業が簡略化できる。また、押圧片7を押圧する手段として押圧ボルト19ないし押圧レバー23を用い、押圧片7は、支柱2方向へ押圧されるようにしているが、たとえば押圧片7と連結部材8との間にカム等の挿入部材を挿入するようにしてもよいし、押圧片7と連結部材8との間に拡開手段を用いてもよく、これらのことにより押圧片7が支柱2方向へ押圧されるようにしてもよい。