"電解質として溶融塩を含む溶融塩電池が電池容器に収容され、複数個の当該電池容器がケース内に収容されて成る溶融塩組電池であって、前記電池容器を加熱するための発熱体と、前記発熱体の発熱を前記電池容器に伝える熱伝導体であるともに、弾性及び粘性の少なくとも一方を有する制震部とを備えていることを特徴とする溶融塩組電池。前記制震部は、隣り合う電池容器間に介装された耐熱ゴムであり、前記発熱体は、当該耐熱ゴムに埋設されている請求項1記載の溶融塩組電池。前記制震部は、前記ケース内に満たされ、各電池容器を浸けるオイルであり、前記発熱体は、当該オイルを熱媒体として前記各電池容器を加熱する請求項1記載の溶融塩組電池。前記電池容器は、防振性のある支持部を介して前記ケースに支持されている請求項3記載の溶融塩組電池。前記電池容器は、前記ケースの上部から吊り下げられている請求項3記載の溶融塩組電池。前記ケースと床面との間に免震機構を備えた請求項1~5のいずれか1項に記載の溶融塩組電池。東北地方太平洋沖地震の発生後、エネルギー設備の耐震性に対する関心が非常に高まっており、溶融塩組電池も、ある程度の耐震性を備える必要があると考えられる。例えば電力貯蔵用として使用される溶融塩組電池は、いざという時に確実に使用できるかどうかが重要である。例えば大地震が発生したとき、用意していた溶融塩組電池が破損したり、内部で短絡する等により、使用できない事態に陥っては意味がない。かかる課題に鑑み、本発明は、溶融塩組電池の耐震性を高めることを目的とする。1本発明は、電解質として溶融塩を含む溶融塩電池が電池容器に収容され、複数個の当該電池容器がケース内に収容されて成る溶融塩組電池であって、前記電池容器を加熱するための発熱体と、前記発熱体の発熱を前記電池容器に伝える熱伝導体であるともに、弾性及び粘性の少なくとも一方を有する制震部とを備えたものである。上記のような溶融塩組電池では、通常は、制震部が発熱体の発熱を電池容器に伝える。地震発生時には、制震部が、弾性又は粘性によって衝撃及び揺れを緩和する制震効果を発揮する。2また、上記1の溶融塩組電池において、制震部は、隣り合う電池容器間に介装された耐熱ゴムであり、発熱体は、当該耐熱ゴムに埋設されているものであってもよい。この場合、通常は電池容器の加熱に寄与する耐熱ゴムが、地震発生時には、弾性又は粘性によって電池容器への衝撃及び全体の揺れを緩和する。3また、上記1の溶融塩組電池において、制震部は、ケース内に満たされ、各電池容器を浸けるオイルであり、発熱体は、当該オイルを熱媒体として各電池容器を加熱するようにしてもよい。この場合、通常は電池容器の加熱に寄与するオイルが、地震発生時には液状粘性によって電池容器への衝撃及び全体の揺れを緩和する。4また、上記3の溶融塩組電池において、電池容器は、防振性のある支持部を介してケースに支持されていてもよい。この場合、通常は電池容器を支持する支持部が、地震発生時には、オイルと共に、電池容器への衝撃及び全体の揺れを緩和する。5また、上記3の溶融塩組電池において、電池容器は、ケースの上部から吊り下げられていてもよい。この場合、地震発生時にケースの揺れが直接的に電池容器に伝わりにくい。このことは、電池容器への衝撃及び全体の揺れを緩和することに寄与する。6また、上記1~5の溶融塩組電池において、ケースと床面との間に免震機構を備えてもよい。この場合、地震発生時、免震機構によってケースの衝撃や揺れは大幅に低減される。本発明によれば、溶融塩組電池の耐震性を高めることができる。また、そのことによって、個々の溶融塩電池に求められる耐震強度は低減可能であり、低コスト化が可能になる。以下、本発明の実施形態に係る溶融塩組電池について、図面を参照して説明する。《溶融塩電池の基本構造》まず、溶融塩電池の基本構造から説明する。図1は、溶融塩電池における発電要素の基本構造を原理的に示す略図である。図において、発電要素は、正極1、負極2及びそれらの間に介在するセパレータ3を備えている。正極1は、正極集電体1aと、正極材1bとによって構成されている。負極2は、負極集電体2aと、負極材2bとによって構成されている。正極集電体1aの素材は、例えば、アルミニウム不織布線径100μm、気孔率80である。正極材1bは、正極活物質としての例えばNaCrO2と、アセチレンブラックと、PVDFポリフッ化ビニリデンと、N-メチル-2-ピロリドンとを、質量比85:10:5:50の割合で混練したものである。そして、このように混練したものを、アルミニウム不織布の正極集電体1aに充填し、乾燥後に、100MPaにてプレスし、正極1の厚みが約1mmとなるように形成される。一方、負極2においては、例えば、アルミニウム製の負極集電体2a上に、負極活物質としての錫層が、メッキにより形成される。正極1及び負極2の間に介在するセパレータ3は、ガラスの不織布厚さ200μmに電解質としての溶融塩を含浸させたものである。この溶融塩は、例えば、NaFSAナトリウムビスフルオロスルフォニルアミド56molと、KFSAカリウムビスフルオロスルフォニルアミド44molとの混合物であり、融点は57°Cである。融点以上の温度では、溶融塩は溶融し、高濃度のイオンが溶解した電解液となって、正極1及び負極2に触れている。また、この溶融塩は不燃性である。この溶融塩電池の稼働温度領域は57°C~190°Cであり、通常は、85°C~95°Cに温度を維持して使用される。なお、上述した各部の材質成分や数値は好適な一例であるが、これらに限定されるものではない。例えば、溶融塩としては、上記の他、LiFSA-KFSA-CsFSAの混合物も好適である。また、他の塩を混合する場合もあり有機カチオン等、一般には、溶融塩は、aNaFSA、又は、LiFSAを含む混合物、bNaTFSA、又は、LiTFSAを含む混合物、が適する。これらの場合、各混合物の溶融塩は、比較的低融点となるので、少ない加熱で溶融塩電池を作動させることができる。次に、より具体的な溶融塩電池の発電要素の構成について説明する。図2は、溶融塩電池本体電池としての本体部分10の積層構造を簡略に示す斜視図、図3は同様の構造についての横断面図である。図2及び図3において、複数図示しているのは6個の矩形平板状の負極2と、袋状のセパレータ3に各々収容された複数図示しているのは5個の矩形平板状の正極1とが、互いに対向して図3における上下方向すなわち積層方向に重ね合わせられ、積層構造を成している。セパレータ3は、隣り合う正極1と負極2との間に介在しており、言い換えれば、セパレータ3を介して、正極1及び負極2が交互に積層されていることになる。実際に積層する数は、例えば、正極1が20個、負極2が21個、セパレータ3は袋としては20袋であるが、正極1負極2間に介在する個数としては40個である。なお、セパレータ3は、袋状に限定されず、分離した40個であってもよい。なお、図3では、セパレータ3と負極2とが互いに離れているように描いているが、溶融塩電池の完成時には互いに密着する。正極1も、当然に、セパレータ3に密着している。また、正極1の縦方向及び横方向それぞれの寸法は、デンドライトの発生を防止するために、負極2の縦方向及び横方向の寸法より小さくしてあり、正極1の外縁が、セパレータ3を介して負極2の周縁部に対向するようになっている。上記のように構成された溶融塩電池本体10は、例えばアルミニウム合金製で直方体状の電池容器に収容され、素電池すなわち、電池としての物理的な一個体を成す。図4は、このような電池容器11に収められた状態の溶融塩電池Bの外観の概略を示す斜視図である。なお、図2,図3における正極1及び負極2のそれぞれからは、端子1p及び1nが電池容器11の外部へ、電池容器11との絶縁を保って引き出される。また、電池容器11の上部には、内部の気圧が過度に上昇したときに放圧するための安全弁12が設けられている。なお、電池容器11の内面には絶縁処理が施されており、電池容器11は、内部の電解質と電気的に絶縁されている。図4に示した溶融塩電池Bの一個体形状は、一例に過ぎず、形状寸法は任意に構成することができる。上記のような溶融塩電池Bは、用途に必要な電圧や電流容量を得るべく、複数個が集まって互いに直列又は直並列に接続され、組電池を構成した状態で使用することができる。《溶融塩組電池:第1実施形態》図5は、第1実施形態に係る溶融塩組電池100の断面図である。図において、図4に示した溶融塩電池Bが、複数個並んで、蓋付きのケース20に収容されている。なお、蓋付きというのは保温効果を考慮した形態の一例に過ぎず、蓋無しもあり得る。また、蓋付きの場合でも、密閉ではなく、蓋にガス抜き孔が設けられるが、ここでは細部は省略している。複数の溶融塩電池Bの相互間及びケース20の底面との間にはそれぞれ、ヒータ21及び22が介装されている。なお、底面のヒータ22は、省略することも可能ではあるが、設けることが好ましい。また、図5の正面側背面側溶融塩電池Bの側面とケース20との間にも同様なヒータを設けてもよい。図6は、ヒータ21ヒータ22も同様のみを一例として示した図である。ヒータ2122は、いわゆるラバーヒータであり、シリコンゴムやフッ素ゴム等の耐熱ゴム21a22a内に、電池容器11を加熱するための発熱体21b22bが埋設されている。発熱体21b22b以外の耐熱ゴム21a22aの部分は、発熱体21b22bの発熱を電池容器11に伝える熱伝導体であるともに、弾性及び若干の粘性を有する制震部としての機能を有している。図5に戻り、このような溶融塩組電池100では、ヒータ21,22に通電することにより、各電池容器11を加熱して溶融塩電池Bの電解質を溶融させることができる。また、耐熱ゴム21a22aは、通常は電池容器11の加熱に寄与するが、地震発生時には、弾性及び粘性によって電池容器11への衝撃及び全体の揺れを緩和する制震効果を発揮する。従って、溶融塩組電池100の耐震性を高めることができる。また、そのことによって、逆に、個々の溶融塩電池Bに求められる耐震強度例えば電池容器11の素材強度、接合強度、セパレータ3の強度等は低減可能であり、低コスト化が可能になる。さらに、上記の溶融塩組電池100は、衝撃や揺れが避けられない車両への搭載にも好適である。《溶融塩組電池:第2実施形態》図7は、第2実施形態に係る溶融塩組電池100の断面図である。図において、溶融塩電池Bは、図の紙面に垂直な方向に複数個並んでいる。但し、隣接する電池容器11間に第1実施形態のようなヒータは挟んでいない。電池容器11同士は互いに密接させてもよいし、若干の隙間があってもよい。複数個の溶融塩電池Bは、ケース20の内面正面、背面、左右両側面、底面から突出するように固定された支持部24により、支持されている。支持部24は例えば防振ゴム製耐熱ゴムでなくてもよい。であり、振動や衝撃の吸収に優れた弾性を有する。なお、防振ゴムの代わりに例えばコイルばねを使用することも可能である。ケース20の内部の下方には、ヒータ23が設けられている。ケース20内にはオイル25が、溶融塩電池Bの上部を浸けない程度にまで満たされている。オイル25としては、シリコンオイル、フッ素系オイルが好適であり、また、さらさらした液質のものではなく、十分な粘性を有するものが好適である。オイル25の浮力により、底面の支持部24にかかる荷重負担は軽減される。また、正面、背面、左右両側面の支持部24は、電池容器11の姿勢が鉛直になるよう支えている程度であるので、底面の支持部24に比べて荷重負担は少ない。図7に示す溶融塩組電池100では、ヒータ23に通電することにより、オイル25を加熱する。加熱されたオイル25は、熱媒体となって各電池容器11を加熱し、溶融塩電池Bの電解質を溶融させることができる。また、通常は電池容器11の加熱に寄与するオイル25が、地震発生時には、その液状粘性によって電池容器11への衝撃及び全体の揺れを緩和する制震効果を発揮する。従って、溶融塩組電池100の耐震性を高めることができる。また、支持部24も、防振性を有するので、電池容器11への衝撃や全体の揺れの緩和に寄与する。なお、支持部24が電池容器11に触れている面積は比較的少なく、このことは、ケース20の揺れが電池容器11に伝わりにくい点で好ましい。このように、本実施形態では、オイル25が制震部としての機能を有し、さらに、支持部24が制震機能を補助している。《溶融塩組電池:第3実施形態》図8は、第3実施形態に係る溶融塩組電池100の断面図である。本実施形態が第2実施形態と異なるのは、ケース20の形態と、ケース20に対する溶融塩電池Bの支持構造とである。その他は、第2実施形態と同様である。図8において、ケース20は、本体部20aと、蓋20bと、本体部20aの上端に取り付けられたシール部20cとによって構成されている。シール部20cの材質は、例えばゴムや、ナイロン系の樹脂であり、オイル25が容易にこぼれ出ない程度のシール性があればよい。溶融塩電池Bの左右上端には吊り下げ用の支持片11aが設けられ、蓋20bの内部裏面にも支持片20b1が設けられている。これらの支持片11a-支持片20b1間にワイヤ26チェーン等でも可を掛けて、蓋20bに対して溶融塩電池Bを吊り下げている。溶融塩電池Bは、図8の紙面に垂直な方向へ複数個並んでいるが、全ての溶融塩電池Bが同様に吊り下げられている。但し、複数の電池容器全体を一纏めにして吊り下げることも可能である。図8に示す溶融塩組電池100では、ヒータ23に通電することにより、オイル25を加熱する。加熱されたオイル25は、熱媒体となって各電池容器11を加熱し、溶融塩電池Bの電解質を溶融させることができる。また、通常は電池容器11の加熱に寄与するオイル25が、地震発生時には、その液状粘性によって電池容器11への衝撃及び全体の揺れを緩和する制震効果を発揮する。従って、溶融塩組電池100の耐震性を高めることができる。また、電池容器11は、ケース20蓋20bに対して固定されず、吊り下げられているので、ケース20の揺れが電池容器11に直接的に伝わりにくく、しかも、電池容器11の揺れはオイル25の粘性で緩和される。このように、本実施形態では、オイル25が制震部としての機能を有し、さらに、吊り下げ構造が制震機能を補助している。《溶融塩組電池:第4実施形態》図9は、第4実施形態に係る溶融塩組電池300の断面図である。本実施形態は、例えば第1実施形態図5と同様の溶融塩組電池100の構成に、免震機構200を付加したものであり、全体として、いわば免震機構付き溶融塩組電池300となっている。図において、ケース20と床面F何らかの固定台でもよい。との間には、複数の免震ゴム201が設けられている。このような免震ゴム201の存在により、地震発生時に、床面Fからケース20に伝わる衝撃や揺れは大幅に低減され、免震効果が得られる。《溶融塩組電池:第5実施形態》図10は、第5実施形態に係る溶融塩組電池100の断面図である。本実施形態は、例えば第1実施形態図5と同様の溶融塩組電池100の構成に、第4実施形態とは異なる免震機構200を付加したものであり、全体として、免震機構付き溶融塩組電池300となっている。図10において、ケース20と床面Fとの間には、エアマット202が介在している。通常、これらのエアマット202は空気が入っておらず、ぺしゃんこの状態である。各エアマット202は、エア配管Pから電磁弁203を介してエアタンク204に接続されている。電磁弁203は通常は閉じており、信号が来ると開く弁である。エアタンク204は図示しないコンプレッサから送り込まれた所定気圧の圧縮空気を常時貯め込んでいる。電磁弁203には、P波検出装置205及び/又はパソコン206が接続されている。P波検出装置205は、地震のS波より先に到達するP波を検出することができ、閾値以上の振幅のP波を検出した場合は、電磁弁203を開く信号を出力する。これにより、エアタンク204の圧縮空気がエアマット202に一気に送り込まれ、エアマット202は図示の如く膨らんだ状態となる。これにより、溶融塩組電池100は膨らんだエアマット202に乗った状態となる。この状態で、S波による本格的な地震の揺れが到達すると、床面Fの衝撃や揺れがエアマット202により吸収若しくは緩和される。従って、ケース20に伝わる衝撃や揺れは大幅に低減され、免震効果が得られる。パソコン206は、例えば気象庁が提供する緊急地震速報を受信した場合に電磁弁203を開く信号を出力するようプログラムすることにより、同様の作用効果をもたらすことができる。《その他》なお、上記免震機構200は、第2,第3実施形態の溶融塩組電池に対して設けることも可能である。また、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。"