下記の成分1~3を含有する軟質ウレタンフォーム成形品用離型剤組成物:1皮膜形成性シリコーン225°Cで10000cSt以上の動粘度を示すジメチルポリシロキサン、及び3該シリコーンと該ジメチルポリシロキサンを溶解する溶剤。成分1が、金型への塗布後の反応によって皮膜を形成する縮合硬化型シリコーンポリマーである請求項1記載の離型剤組成物。縮合硬化型シリコーンポリマーが、脱アルコール型シリコーンポリマーである請求項2記載の離型剤組成物。縮合硬化型シリコーンポリマーが、脱オキシム型シリコーンポリマーである請求項2記載の離型剤組成物。成分2が、一般式CH3-Si2-On-Si2-CH3式中、nは800~1500の数を示すで表されるジメチルポリシロキサンである請求項1記載の離型剤組成物。ジメチルポリシロキサンが、25°Cで10000~100000cStの動粘度を示す請求項1記載の離型剤組成物。成分3が、下記の溶剤から選択される1種又は2種以上の溶剤である請求項1記載の離型剤組成物:ヘキサン、オクタン、ノナン、メチルシクロヘキサン、トルエン、キシレン、ジメチルエーテル、及びジエチルエーテル。成分1と成分2の合計量100重量部に対して、成分2を25~50重量部含有する請求項1記載の離型剤組成物。成分1と成分2の混合物の含有量が、離型剤組成物100重量部に対して、1~15重量部である請求項1記載の離型剤組成物。本発明は、軟質ウレタンフォーム成形品に対して優れた離型性、オープンセル形成性及び耐燃焼性を付与すると共に、当該成形品の連続的成形を可能にする離型剤組成物を提供するためになされたものである。即ち、本願発明は、下記の成分1~3を含有する軟質ウレタンフォーム成形品用離型剤組成物に関する:1皮膜形成性シリコーン、225°Cで10000cSt以上の動粘度を示すジメチルポリシロキサン及び3該シリコーンと該ジメチルポリシロキサンを溶解する溶剤。本発明による軟質ウレタンフォーム成形品用離型剤組成物を使用することによって、軟質ウレタンフォーム成形品に対して優れた離型性、オープンセル形成性及び耐燃焼性を付与すると共に、当該成形品の連続的成形が可能となる。上記の成分1としては、一般的な皮膜形成性シリコーンを使用することができるが、特に好ましいシリコーンは、金型への塗布後に空気中の水分と反応して皮膜を形成する縮合硬化型シリコーンポリマーを主成分とする皮膜形成性シリコーンである。このような縮合硬化型シリコーンポリマーとしては、脱アルコール型シリコーンポリマー、脱オキシム型シリコーンポリマー及び脱酢酸型シリコーンポリマーが挙げられるが、金型の腐食防止の観点からは、脱アルコール型シリコーンポリマー及び脱オキシム型シリコーンポリマーが好ましい。この種の皮膜形成性シリコーンとしては、PRX-308東レダウコーニング社製の脱オキシム型皮膜形成性シリコーン及びSR-2400東レダウコーニング社製の脱アルコール型皮膜形成性シリコーン等が例示される。成分1の一般的な含有量は、離型剤組成物100重量部あたり0.75~7.5重量部、好ましくは1~5重量部であり、該含有量が0.75重量部未満の場合には、離脱型及びオープンセル形成性が得られず、また、該含有量を7.5重量部よりも多くしても、得られる効果に変化はなく、非経済的である。上記の成分2としては、一般式CH3-Si2-On-Si2-CH3式中、nは800~1500の数を示すで表されるジメチルポリシロキサンが挙げられる。この種のジメチルポリシロキサンとしては、KF96-10000信越シリコーン社製のジメチルポリシロキサン及びKF96-100000信越シリコーン社製のジメチルポリシロキサン等が例示される。25°Cにおけるこの種のジメチルポリシロキサンの動粘度は10000cSt以上、好ましくは、10000~100000cStであり、該動粘度が10000cSt未満の場合には、成形品の耐燃焼性が得られず、また、100000cStより高くなると、取り扱いが難しくなり、製造が困難となる。成分2の一般的な含有量は、離型剤組成物100重量部あたり0.1~7.5重量部、好ましくは0.5~3重量部であり、該含有量が0.1重量部未満の場合には、十分な離型性が得られず、また、該含有量が7.5重量部よりも多くなると、離型剤液の粘度が高くなるため、離型剤液の塗布作業が困難となる。上記の成分3としては、上述の成分1及び2を溶解する溶剤であって、金型内での成形温度通常は、50~70°Cにおいて蒸発する溶剤が使用される。この種の溶剤としては、特に限定的ではないが、ヘキサン、オクタン、ノナン、メチルシクロヘキサン、トルエン、キシレン、ジメチルエーテル、及びジエチルエーテルから選択される1種又は2種以上の溶剤が例示される。成分1と成分2の相対量に関して言えば、これらの成分の合計量100重量部に対して、成分2を25~50重量部、好ましくは30~40重量部配合する。この場合、成分2の含有量が25重量部未満の場合には、十分な離型性及びオープンセル形成性が得られず、また、該含有量が50重量部よりも多くなると、成形品の耐燃焼性及びオープンセル形成性が得られない。なお、成分1と成分2の混合物の含有量は、離型剤組成物100重量部に対して、1~15重量部、好ましくは2~10重量部であり、該含有量が1重量部未満の場合には、十分な離型性が得られず、また、該含有量を15重量部よりも多くしても、得られる効果に変化はなく、非経済的である。本発明による離型剤組成物には、必要に応じて、防錆剤、触媒、界面活性剤等の常套の添加剤を、本発明の目的を阻害しない範囲内において、適宜配合してもよい。本発明による離型剤組成物は、当該分野において常用されている軟質ウレタンフォーム成形法とおける用法に従って使用することができ、該離型剤組成物を金型に塗布する方法としては、スプレー塗布、刷毛塗り、ディッピング等が挙げられる。上記の離型剤組成物を金型の内壁に塗布した後、通常は、金型の温度を約50~70°Cに設定して約15~90分間保持して該離型剤組成物中の揮発性成分を蒸発させることによって、該内壁表面上に皮膜を形成させる。この場合、金型に付着させる離型剤組成物中の不揮発成分の付着量は、一般的には0.1~100g/m2、好ましくは1~30g/m2であり、これによって、成形品の離型性と仕上がり性の点で十分な持続性が得られる。上述のようにして内壁に離型剤皮膜が形成された金型内へ、発泡性ウレタン樹脂組成物を注入し、該樹脂組成物を発泡硬化させた後、軟質ウレタンフォーム成形品を離型させることによって、適正なオープンセルと優れた耐燃焼性が付与された軟質ウレタンフォーム成形品が製造される。この場合、該成形品の離型性は実用上十分なものであり、また、該成形品は、本発明による離型剤組成物を金型の内壁に一回塗布するだけで、一般的には、約10~50回連続的に製造することができる。なお、発泡性ウレタン樹脂組成物としては、当該分野において従来から使用されているものを適宜使用すればよく、特に限定的ではないが、次の成分を含有する発泡性ウレタン樹脂組成物が挙げられる:ポリイソシアネート例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート等、ポリオール例えば、多官能アルコールもしくは多官能アミンを出発物質として製造されるポリエーテルポリオール等、連鎖延長剤例えば、エチレングリコール及びトリエチレンジアミン等の多官能アルコールもしくは多官能アミン、発泡剤例えば、水及び低沸点溶剤等、触媒例えば、1、4-ジアザビシクロ[2、2、2]オクタン、スタナスオクトエート等のアミン系化合物もしくは有機金属化合物、補強剤及び気泡調整剤例えば、ポリエーテルシロキサン系界面活性剤。本発明を以下の実施例と比較例によって説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。実施例1~4及び比較例1~9これらの実施例と比較例に係る離型剤組成物の製造原料を以下の表1に示す。以下の表2に示す成分1~3を室温で攪拌混合することによって種々の離型剤組成物を調製した。得られた離型剤組成物20gをスプレーガンイワタ社製カップガンW-101;口径1mmを用い、アルミニウム製の金型1成形品形状:10cm×13cm×4cmの直方体の内壁に塗布した後、65°Cで1時間加熱し、以下の手順により、成形品の離型性を評価した。該発泡性ウレタン樹脂組成物を金型内で発泡硬化させた後、金型からの成型品の抜き取りに要する荷重をプッシュプルスケールで測定し、該荷重を脱型力とした。成形品を金型から抜き取った後、金型の内壁に離型剤組成物を再度塗布することなく、当該金型内へ上記の発泡性ウレタン樹脂組成物を注型し、該樹脂組成物を発泡硬化させた後、金型からの成型品の抜き取りに要する荷重をプッシュプルスケールで測定した。以降、同様の成形工程を繰り返し、該成形工程を合計10回おこなった。脱型時に要した金型開放荷重の平均値が40N未満の場合の離型性を○で表示し、該平均値が40N以上であるか、又は成形品が金型に張り付いた場合の離型性を×で表示する測定結果を以下の表3に示す。上述の成形工程によって得られた成形品の表面状態をデジタルマイクロスコープで観察し、以下の基準に従って成形品のオープンセル形成性を評価した。即ち、成形品の表面に直径200~500μmの範囲でオープンセルが形成された場合を○で表示し、また、該表面に直径100~1500μmの範囲でオープンセルが形成された場合を△で表示し、さらに、該表面にオープンセルは形成されずにウレタン膜所謂スキンが形成された場合又は発泡性ウレタン樹脂組成物が完全に発泡しないで成型品の表面部と内部に大きな穴所謂ボイドが形成された場合を×で表示し、評価結果を以下の表3に示す。前記の配合処方に従って調製した離型剤組成物2gを金型2成形品形状2cm×2cm×13cmの直方体の内壁に塗布し、65°Cで1時間加熱した後、以下の手順によって成形品の耐燃焼性を評価した。即ち、前記の配合処方によって調製した発泡性ウレタン樹脂組成物3gを金型2内へ注型し、該樹脂組成物を発泡硬化させた後、金型から抜き取った成形品の耐燃焼性を、米国保険業者安全試験所策定のUL94燃焼試験方法に基づき、以下の手順と基準に従って評価した。試験片としての成形品を垂直方向に吊り下げ、該試験片の下端部に10秒間接炎し、その後、試験片の炎が消えた後、該試験片の下端部にさらに10秒間接炎し、1回目と2回目の接炎終了後の燃焼時間を測定し、その合計を燃焼時間とした。各試験片における有炎と無炎の燃焼時間の合計が10秒以内の場合を○で表示し、該燃焼時間の合計が10秒以上である場合又は各試験片が完全燃焼した場合を×で表示し、得られた耐燃焼性に関する評価結果を以下の表3に示す。