ユーザの操作を受けて変位する変位部材と、前記変位部材と接して前記変位部材の変位時にクリック感を発生させる第1接触部、および、少なくとも前記変位部材の変位前後の位置において前記変位部材と圧接する第2接触部を有する可撓部材とを備える操作ユニット。前記第2接触部は、前記可撓部材の端部に設けられた請求項1に記載の操作ユニット。前記第2接触部は、前記可撓部材の両端部にそれぞれ設けられた請求項2に記載の操作ユニット。前記可撓部材は、前記第1接触部と前記第2接触部との間に折曲部を有し、前記第2接触部は、前記折曲部の復元力を付勢力として前記変位部材に圧接する請求項1から3のいずれか1項に記載の操作ユニット。前記変位部材は、複数の変位位置を有し、前記折曲部は、90度以上の開き角を有する請求項4に記載の操作ユニット。前記変位部材は、前記第2接触部を押圧する押圧部を有する請求項1から3のいずれか1項に記載の操作ユニット。前記変位部材は、変位方向と直交する方向に、前記第1接触部と接触する第1領域と、前記第2接触部と接触する第2領域とがずれて設けられている請求項1から6のいずれか1項に記載の操作ユニット。請求項1から7のいずれか1項に記載の操作ユニットを、動画撮影と静止画撮影を切り替える切替スイッチとして備える撮像装置。前記変位部材の変位方向に対して操作音に差異がある場合には、操作音が小さい変位方向を、動画撮影から静止画撮影へ切り替える操作方向に設定する請求項8に記載の撮像装置。しかし、金属ばねの両端を固定する従来のスイッチでは、撓みに伴って生じる応力により破損するおそれがあった。一方、両端を固定せずに自由端構造を採用すると、ポジションの切替時において自励振動が発生し、これにより金属ばねから異音が発生するという問題があった。本発明の第1の態様における操作ユニットは、ユーザの操作を受けて変位する変位部材と、変位部材と接して変位部材の変位時にクリック感を発生させる第1接触部、および、少なくとも変位部材の変位前後の位置において変位部材と圧接する第2接触部を有する可撓部材とを備える。本発明の第2の態様における撮像装置は、上記の操作ユニットを、動画撮影と静止画撮影を切り替える切替スイッチとして備える。なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。図1は、第1の実施形態に係る操作ユニットを備えるカメラ100の背面図である。図示するように、被写体側紙面奥側からカメラ側紙面手前側へ向かう方向をz軸プラス方向と定め、z軸と直交する平面において紙面右側へ向かう方向をx軸プラス方向、紙面上方向をy軸プラス方向と定める。以降のいくつかの図においては、図1の座標軸を基準として、それぞれの図の向きがわかるように座標軸を表示する。本実施形態に係る操作ユニットは、典型的には、静止画撮影モードと動画撮影モードを切り替える切替スイッチとして機能する撮影モード切替レバー110に適用することができる。撮影モード切替レバー110は、一定の角度において往復揺動させる2ポジションスイッチである。また、撮影モード切替レバー110と同様に2ポジションスイッチであるフォーカスポイントロックレバー120、エンドレスに回転させるコマンドダイヤル130、3ポジション以上のレリーズモードを選択できるレリーズモードダイヤル140等にも適用できる。撮影モード切替レバー110は、例えば60度の揺動角の両端ポジションにそれぞれ静止画撮影モードと動画撮影モードとが割り当てられている。ユーザは、撮影モード切替レバー110をいずれかのポジションに操作することにより、カメラ100に動作させたい撮影モードを選択することができる。フォーカスポイントロックレバー120には、例えば20度の揺動角の両端ポジションにそれぞれフォーカスポイントロックとフォーカスポイントロック解除が割り当てられている。ユーザは、フォーカスポイントロックレバー120をいずれかのポジションに操作することにより、カメラ100に動作させたいモードを選択することができる。コマンドダイヤル130は、例えば15度回転されるごとに1つの入力信号を発生するように構成されている。例えば、シャッター速度の設定に用いられる場合は、ユーザは、コマンドダイヤル130を15度回転させるごとに、シャッター速度の設定を1/2段ずつ増減させることができる。レリーズモードダイヤル140には、例えば、円周方向に沿って順にそれぞれ特定の位置に単写撮影モード、連写撮影モードおよびセルフタイマー撮影モードが割り当てられている。ユーザは、いずれか一つを、外装部材に記された指標と一致するようにレリーズモードダイヤル140を回転させることにより、特定のレリーズモードを選択することができる。このとき、連写撮影モードから使用頻度の低いセルフタイマー撮影モードへの回転角は、単写撮影モードと連写撮影モードの間の回転角よりも大きくすることができる。以下の説明においては、第1の実施形態に係る操作ユニットの代表例として、撮影モード切替レバー110の構成を説明する。撮影モード切替レバー110は、その一部がカメラ100の筐体を構成する外装部材101を貫通して設置されており、ユーザの操作を受けることができる。図2は、操作ユニットとしての撮影モード切替レバー110周りの分解斜視図である。撮影モード切替レバー110は、外装部材101に対して、主に筐体外側に配置されるレバー170およびボタン180と、筐体内側に配置される固定板190、接点ブラシ142、ビス143、摺動ブロック150および金属ばね160とを主要な構成部材とする。外装部材101には貫通穴103が設けられており、レバー170の嵌合外周171が貫通穴103の内面に対して摺動嵌合する。摺動ブロック150は、ビス穴151を貫通するビス143により、レバー170に固定される。したがって、ユーザによりレバー170が揺動操作されると、摺動ブロック150は、レバー170の動作に連動して筐体内部で揺動する。操作ユニットにおいて摺動ブロック150は、ユーザの操作を受けて変位する変位部材として機能する。摺動ブロック150には、接点ブラシ142が固定される。接点ブラシ142は、摺動ブロック150の揺動動作により、その接点部分が円周方向に揺動する。接点ブラシ142の接点部分は、筐体内部に固定された不図示の位相パターンと接触する。カメラ100の制御部は、位相パターンに対する導通状態を検出して、撮影モード切替レバー110が静止画撮影モードのポジションに位置するのか、動画撮影モードのポジションに位置するのかを判断する。撮影モード切替レバー110の最外部にはボタン180が配置される。ボタン180の貫通軸181は、レバー170のレバー穴172、摺動ブロック150の軸穴152を貫通して、位相を調整された先端部が固定板190の固定穴191に嵌合されて固定される。固定板190自体は、両腕部にそれぞれ設けられた嵌合穴192に、外装部材101から延出するダボ102が嵌合されて固定される。外装部材101外面の貫通穴103近傍にはレバー170の回転を規制する回転規制部が設けられている。レバー170は、外装部材101の回転規制部と当接する回転規制受部173を有する。回転規制受部173は、レバー170が許容された揺動角以上に揺動しようとする場合に、外装部材101の回転規制部と当接してそれ以上の揺動を阻止する。したがって、レバー170と一体的に揺動する摺動ブロック150は、予め定められた範囲でのみ揺動することができる。金属ばね160は、若干の摺動しろが与えられて外装部材101に固定される。金属ばね160は、摺動ブロック150に接触して、ユーザによる撮影モード切替レバー110の操作に対してクリック感を付与する役割を担う。具体的な構成については後述する。図3は、金属ばね160の外観斜視図である。金属ばね160は、例えばSUSなどの薄板金属板からプレス加工により形成される。したがって、操作ユニットにおいて金属ばね160は、板面に対して垂直方向に可撓性を有する可撓部材として機能する。金属ばね160は、直線状に延びるベース部161の中心付近に、摺動ブロック150と接触する接触凸部162を有する。接触凸部162は、断面が略半円形状であり、外周面から圧力を受けたときに半円形状が扁平して、ベース部161へその力を逃がす。ベース部161のそれぞれの端付近には、左切欠部164と右切欠部165が設けられている。これらの切欠部は、外装部材101に対する位置決め部として利用される。ただし、接触凸部162が圧力を受けたときに板面方向に対するスライドを許容すべく、右切欠部165の切欠幅よりも左切欠部164の切欠幅を大きくしてある。ベース部161の端には、それぞれ左折曲部166と右折曲部167が形成されている。折曲部の先は、それぞれ左押圧部168と右押圧部169が延出している。したがって、左押圧部168が板面に対して垂直方向に圧力を受けた場合には、左折曲部166の作用により、圧力に対する抗力としての復元力を生じる。同様に、右押圧部169が板面に対して垂直方向に圧力を受けた場合には、右折曲部167の作用により、圧力に対する抗力としての復元力を生じる。図4は、外装部材101に操作ユニットとしての撮影モード切替レバー110が組み込まれた様子を示す図である。特に、筐体内部側から観察した様子を示す。外装部材101には、金属ばね160の左切欠部164と右切欠部165のそれぞれに対応して、左位置決部104と右位置決部105が設けられている。両位置決め部は互いに同形状であり、それぞれの切欠部の切欠形状に係合する凸形状を成す。ただし、左切欠部164の切欠幅は右切欠部165の切欠幅よりも大きいので、ベース部161は、x方向スライド方向に対して自由度を有する。ユーザ操作に連動して揺動する摺動ブロック150の変位に伴って、金属ばね160の接触凸部162は、摺動ブロック150のクリック凸部153と接触する。クリック凸部153は、摺動ブロック150と一体的に形成されている。摺動ブロック150は、例えばPCを樹脂成型した型物であるので、クリック凸部153は、摺動ブロック150の変位時において接触凸部162を変形させつつ乗り越える。このとき、接触凸部162の変形前における抵抗力と、変形復元後における摺動ブロック150の変位速度の増加により、ユーザはクリック感を得る。摺動ブロック150は、左押圧部168が接触する箇所に左被圧凸部154を、右押圧部169が接触する箇所に右被圧凸部155を有する。左押圧部168は、摺動ブロック150の少なくとも変位前後の位置において、左被圧凸部154を押圧する。つまり、左押圧部168は、左折曲部166の作用による板ばねとしての復元力を付勢力として、左被圧凸部154に圧接する。同様に、右押圧部169は、摺動ブロック150の少なくとも変位前後の位置において、右被圧凸部155を押圧する。つまり、右押圧部169は、右折曲部167の作用による板ばねとしての復元力を付勢力として、右被圧凸部155に圧接する。このような構造を採用することにより、接触凸部162の撓みに伴って生じる応力を逃がしつつ、端部の自励振動の発生を防止することができるので、金属ばね160が破損するおそれが小さく、また、撮影モード切替レバー110の切替動作に伴う異音発生を防ぐことができる。なお、左被圧凸部154および右被圧凸部155の形状を曲面形状とするなどして、摺動ブロック150の揺動変位におけるいずれの時点においても、それぞれ左押圧部168および右押圧部169と接触させれば、より効果的に自励振動を防止することができる。特に、撮影モード切替レバー110としてこの構造を採用すれば、撮影中の動画像に異音が混入するおそれを軽減することができる。次に、図を用いて他の操作ユニットの実施形態を数例説明する。図5は、第2の実施形態としての操作ユニット200の構造を示す図である。上述の第1の実施形態における操作ユニットは、2つのポジション間でレバーを揺動させる回転系の操作ユニットであったが、第2の実施形態における操作ユニットは、2つのポジション間でレバーを往復スライドさせる直進系の操作ユニットである。操作ユニット200は、主に、摺動ブロック250と金属ばね160が外装部材201に配設されて構成される。なお、金属ばね160は、第1の実施形態の金属ばね160と同等の部材であるので、細部の説明を省略する。操作ユニット200は、摺動ブロック250に一体的に固定され、外装部材201の外側に突出して設置された操作レバーを備える。摺動ブロック250は、ユーザによる操作レバーの操作に連動して、白抜き矢印方向に往復スライドする。摺動ブロック250には、第1の実施形態と同様に接点ブラシ142が固着されており、その接点部分は、筐体内部に固定された不図示の位相パターンと接触する。カメラ100の制御部は、位相パターンに対する導通状態を検出して、操作ユニット200がいずれのポジションに位置するのかを判断する。ユーザ操作に連動して往復運動する摺動ブロック250の変位に伴って、金属ばね160の接触凸部162は、摺動ブロック250のクリック凸部253と接触する。クリック凸部253は、摺動ブロック250と一体的に形成されている。クリック凸部253は、摺動ブロック250の変位時において接触凸部162を変形させつつ乗り越えるので、ユーザは、このときにクリック感を得る。摺動ブロック250は、左押圧部168が接触する箇所に左被圧部254を、右押圧部169が接触する箇所に右被圧部255を有する。第1の実施形態と同様に、左押圧部168は、左折曲部166の作用による板ばねとしての復元力を付勢力として、左被圧部254に圧接し、右押圧部169は、右折曲部167の作用による板ばねとしての復元力を付勢力として、右被圧部255に圧接する。このような構造を採用することにより、直進系の操作ユニットであっても、金属ばね160の破損を回避し、異音の発生を低減することができる。なお、図の例では2つのポジションを往復させるが、クリック凸部253の数を増やして、3以上のポジションに対応させることもできる。図6は、第3の実施形態としての操作ユニットの構造を示す模式図である。図1の例では、金属ばね160の両端に左押圧部168と右押圧部169を設けた。しかし、第3の実施形態では、一方のみに押圧部を設ける。具体的には、金属ばね360は、直線状に延びるベース部361の中心付近に、摺動ブロック350と接触する接触凸部362を有する。ベース部361の左端近傍は、外装部材の固定部106によって固定される。一方、ベース部361の右端近傍は、外装部材のスライドガイド107によってガイドされる。これにより、接触凸部362が圧力を受けたときに、板面方向に対するスライドが許容される。ベース部361の右端には、右折曲部367が形成されている。右折曲部367の先は、右押圧部369が延出している。したがって、右押圧部369が板面に対して垂直方向に圧力を受けた場合には、右折曲部367の作用により、圧力に対する抗力としての復元力を生じる。ユーザ操作に連動して揺動運動する摺動ブロック350の変位に伴って、金属ばね360の接触凸部362は、摺動ブロック350のクリック凸部353と接触する。クリック凸部353は、摺動ブロック350と一体的に形成されている。クリック凸部353は、摺動ブロック350の変位時において接触凸部362を変形させつつ乗り越えるので、ユーザは、このときにクリック感を得る。摺動ブロック350は、右押圧部369が接触する箇所に右被圧凸部355を有する。右押圧部369は、摺動ブロック350の少なくとも変位前後の位置において、右被圧凸部355を押圧する。つまり、右押圧部369は、右折曲部367の作用による板ばねとしての復元力を付勢力として、右被圧凸部355に圧接する。このような構造を採用することにより、少なくとも操作ユニット300の切替動作に伴う異音発生を防ぐことができる。なお、このような構造においては、その非対称性から、右回転時と左回転時で操作音に差異がある場合がある。操作ユニット300を、撮影モード切替レバー110として採用する場合は、操作音が小さい変位方向回転方向を、動画撮影から静止画撮影へ切り替える操作方向に設定すると良い。この設定により、操作ユニット300の操作に伴って動画撮影を停止させる場合に、操作音の混入を抑制することができる。図7は、第4の実施形態としての操作ユニット400の構造を示す模式図である。第1の実施形態では、2つのポジション間を揺動する操作ユニットについて説明したが、本実施形態における操作ユニット400は、さらに多くのポジションを備えた、エンドレスに回転させることができる操作ユニットである。操作ユニット400は、例えば、コマンドダイヤル130に適用され得る。操作ユニット400は、主に、摺動ブロック450と金属ばね460が外装部材に配設されて構成される。具体的には、金属ばね460は、直線状に延びるベース部461の中心付近に、摺動ブロック450と接触する接触凸部462を有する。ベース部461の左端近傍は、外装部材のスライドガイド108によってガイドされ、右端近傍は、外装部材のスライドガイド107によってガイドされる。これにより、接触凸部462が圧力を受けたときに、板面方向に対するスライドが許容される。ベース部461の端には、それぞれ左折曲部466と右折曲部467が形成されている。折曲部の先は、それぞれ左押圧部468と右押圧部469が延出している。したがって、左押圧部468が板面に対して垂直方向に圧力を受けた場合には、左折曲部466の作用により、圧力に対する抗力としての復元力を生じる。同様に、右押圧部469が板面に対して垂直方向に圧力を受けた場合には、右折曲部467の作用により、圧力に対する抗力としての復元力を生じる。摺動ブロック450は、例えば30度の中心角ごとに外周部に複数のクリック凸部453を有する。すなわち、摺動ブロック450は、複数回のクリック動作に対応する複数の変位位置を有する。ユーザ操作に連動して回転運動する摺動ブロック450の変位に伴って、金属ばね460の接触凸部462は、摺動ブロック450のクリック凸部453と接触する。クリック凸部453は、摺動ブロック450と一体的に形成されている。クリック凸部453は、摺動ブロック450の変位時において接触凸部462を変形させつつ乗り越えるので、ユーザは、このときにクリック感を得る。本実施形態においては、被圧凸部の役割もクリック凸部453が担う。左押圧部468および右押圧部469は、摺動ブロック450の1クリック動作の変位前後において、クリック凸部453を押圧する。つまり、左押圧部468および右押圧部469は、左折曲部466および右折曲部467の作用による板ばねとしての復元力を付勢力として、クリック凸部453に圧接する。点線で囲むA部として図示するように、金属ばね460の左折曲部466および右折曲部467は、90度以上の開き角を有する。このような角度を持たせることにより、摺動ブロック450の円滑な回転に寄与する。なお、左押圧部468および右押圧部469の先端のそれぞれに、外側へ反らせた曲線部463を設ければ、クリック凸部453の間隔が大きい場合でも、クリック凸部453との干渉を防ぐことができ、摺動ブロック450の円滑な回転に寄与する。図8は、第5の実施形態としての操作ユニット500の構造を示す模式図である。図8aは、筐体内部側から観察した正面図であり、図8bは、下面図である。本実施形態における操作ユニット500も、第4の実施形態と同様に、エンドレスに回転させることができる操作ユニットである。ただし、第4の実施形態では、被圧凸部の役割もクリック凸部453が担う構造であったが、本実施形態においては、被圧凸部の役割を分離する。操作ユニット500は、主に、摺動ブロック550と金属ばね560が外装部材に配設されて構成される。具体的には、金属ばね560は、直線状に延びるベース部561の中心付近に、摺動ブロック550と接触する接触凸部562を有する。ベース部561の左側部は、外装部材のスライドガイド108によってガイドされ、右側部は、外装部材のスライドガイド107によってガイドされる。これにより、接触凸部562が圧力を受けたときに、板面方向に対するスライドが許容される。ベース部561は、これまでの実施形態における金属ばねとは異なり、図8bに示すように、スライドガイド107、108によってガイドされる部分よりそれぞれ端側で、2段構造を有する。すなわち、板面方向から見た場合にクランク形状を成す。ベース部561の端には、それぞれ左折曲部566と右折曲部567が形成されている。折曲部の先は、それぞれ左押圧部568と右押圧部569が延出している。したがって、左押圧部568が板面に対して垂直方向に圧力を受けた場合には、左折曲部566の作用により、圧力に対する抗力としての復元力を生じる。同様に、右押圧部569が板面に対して垂直方向に圧力を受けた場合には、右折曲部567の作用により、圧力に対する抗力としての復元力を生じる。摺動ブロック550は、例えば30度の中心角ごとに外周部に複数のクリック凸部553を有する。すなわち、摺動ブロック550は、複数回のクリック動作に対応する複数の変位位置を有する。ユーザ操作に連動して回転運動する摺動ブロック550の変位に伴って、金属ばね560の接触凸部562は、摺動ブロック550のクリック凸部553と接触する。クリック凸部553は、摺動ブロック550と一体的に形成されている。クリック凸部553は、摺動ブロック550の変位時において接触凸部562を変形させつつ乗り越えるので、ユーザは、このときにクリック感を得る。本実施形態においては、摺動ブロック550は、回転軸方向に沿って2段に構成されており、クリック凸部553が形成された1段目に、被圧部556として2段目が積層されている。被圧部556は、円筒状に形成されている。左押圧部568および右押圧部569は、被圧部556を押圧する。つまり、左押圧部568および右押圧部569は、左折曲部566および右折曲部567の作用による板ばねとしての復元力を付勢力として、被圧部556に圧接する。別言すれば、変位部材としての摺動ブロック550は、変位方向と直交する方向に、接触凸部562と接触する領域としてのクリック凸部553と、左押圧部568および右押圧部569と接触する領域としての被圧部556とがずれて設けられている。このように、クリック凸部553と被圧部556を分離して設けることにより、摺動ブロック550の円滑な回転を実現する。特に、このような構造を採用すれば、左押圧部568および右押圧部569において、それぞれの折曲部から被圧部556との接触部までの距離を長くすることができるので、十分な付勢力を確保することができる。なお、第4の実施形態および第5の実施形態においては、エンドレスに回転させることができる操作ユニットとして説明したが、もちろん、複数のポジションを有しつつ、一定の回転角に制限することもできる。また、複数のクリック凸部の間隔を等間隔ではなく、そのポジションに割り当てられる機能に応じて、不等間隔にしても良い。図9は、第6の実施形態としての操作ユニット500の構造を示す模式図である。図9aは、筐体内部側から観察した正面図であり、図9bは、下面図である。本実施形態における操作ユニット600は、第5の実施形態の変形例であるので、共通する構造については同じ符番を付してその説明を省略する。本実施形態においては、被圧部656の径が第5の実施形態における被圧部556の径よりも大きい。また、左押圧部668と右押圧部669は、それぞれ左折曲部566と右折曲部567の曲げ方向と同じ方向に曲げられたR形状を先端部に有し、当該R形状の外側面で被圧部656に当接する。すなわち、左押圧部668と右押圧部669は、開き方向への復元力により被圧部656を付勢する。本実施形態の構造によれば、第5の実施形態における構造と同様に、摺動ブロック550の円滑な回転を実現する。特に、左押圧部668および右押圧部669において、それぞれの折曲部から被圧部656との接触部までの距離を長くすることができるので、十分な付勢力を確保することができる。以上の実施形態においては、金属ばねが摺動ブロックの被圧部に対して弾性力を発揮することにより圧接を実現しているが、摺動ブロック側に金属ばねの接触部を押圧する押圧部を設けても良い。その一例を説明する。図10は、変位部材側である摺動ブロック側から金属ばねを付勢する場合の構造を示す模式図である。摺動ブロック950には、ガイド溝951が設けられている。ガイド溝951は、押圧球920が直線的に移動するためのガイド機能を担う。押圧球920は、ガイド溝951に沿って配置されるコイルばね910の弾性力によって、外周方向へ付勢されている。金属ばね960の被圧部968は、外周方向へ付勢された押圧球920と圧接する。これにより、摺動ブロック950側から金属ばねを付勢する構造を実現できる。上記の実施形態においては、可撓部材として金属ばねを例に説明したが、もちろん、上述の作用効果を奏する可撓部材であれば、金属ばねに限らずさまざまな素材を適用することができる。上記の実施形態においては、操作ユニットの適用例についてカメラ100を説明したが、もちろん他の電子機器であっても良い。他の電子機器としては、コンパクトデジタルカメラ、ミラーレスカメラ、ビデオカメラ等の撮像装置に止まらず、携帯電話、ゲーム機器などの携帯端末、その他据え置き型の各種装置などが挙げられる。以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。