"中空で且つ略錐状の錐状部が設けられたサイクロン筒を有し、このサイクロン筒の内壁に沿って旋回流を発生させることで、遠心力によって旋回流中の浮遊物を分離するサイクロン分離装置において、前記サイクロン筒の錐状部の一端から他端に向かって、中心軸線方向に沿って単位距離移動する毎に変化する旋回流の速度の加速度的な増加を抑えながら増加させるように、前記サイクロン筒の錐状部の軸直断面積を、一端から他端に向かって徐々に緩やかとなるように暫減させたことを特徴とするサイクロン分離装置。しかしながら、このようなサイクロン分離装置は、前記円錐状筒体の流出口本願発明の他端に相当する付近で旋回流の流速が加速度的に上昇する。これは、気流Fの流量Qと、流速Vと、前記円錐状筒体の断面積Aと、前記円錐状筒体の半径Rとの関係が、以下の式で表されることによる。V=Q/A=Q/πR2そして、粉体流入筒が設けられた部位本願発明の一端に相当する付近の遅い旋回流は、前記流出口付近の速い旋回流に吸引され、前記流出口付近に向かって軸方向に速やかに流れる。遅い旋回流が軸方向に速やかに流れるということは、前記円錐状筒体内で何度も旋回しないうちに前記流出口付近に至るということである。即ち、このようなサイクロン分離装置は、前記円錐状筒体における旋回流の旋回数が少ないという問題があった。このため、浮遊物に十分に遠心力が働かず、浮遊物が残った状態の流体がサイクロンを通過してしまう虞があった。前記円錐状筒体の一端と他端の半径の差を小さくすることも考えられるが、このようにした場合、旋回流の流速が上昇しないため、浮遊物に働く遠心力が大きくならないので、浮遊物の旋回流からの分離効率を高めることができないという問題もあった。本発明は以上の問題点を解決し、流体中の浮遊物の分離効率を高めることができるサイクロン分離装置を提供することを目的とする。本発明の請求項1に記載のサイクロン分離装置は、中空で且つ略錐状の錐状部が設けられたサイクロン筒を有し、このサイクロン筒の内壁に沿って旋回流を発生させることで、遠心力によって旋回流中の浮遊物を分離するサイクロン分離装置において、前記サイクロン筒の錐状部の一端から他端に向かって、中心軸線方向に沿って単位距離移動する毎に変化する旋回流の速度の加速度的な増加を抑えながら増加させるように、前記サイクロン筒の錐状部の軸直断面積を、一端から他端に向かって暫減させたものである。本発明の請求項1に記載のサイクロン分離装置は、以上のように構成することにより、前記サイクロン筒の錐状部の全域において、旋回流の流速が急激に上昇しないので、旋回流が前記錐状部に比較的長時間留まる。即ち、このようなサイクロン分離装置は、前記錐状部において、旋回流の旋回数を多くすることができるので、流体中の浮遊物に遠心力を十分に働かせて、流体からの浮遊物の遠心分離効率を向上させることができる。以下、本発明の実施形態について、図1乃至図4に基づいて説明する。1はサイクロン分離装置としてのサイクロン集塵装置である。このサイクロン集塵装置1は、中空のサイクロン筒2と、電動送風機図示せずとを有して構成される。前記サイクロン筒2は、円筒部3と、錐状部4と、これら円筒部3と錐状部4の一端4aとを滑らかに接続する中間部5とを有して形成される。そして、前記円筒部3は、略円筒状に形成されると共に、導入部6が設けられる。この導入部6は、前記円筒部3の内壁に沿って、接線方向に気流を導入するように形成される。また、前記錐状部4の他端4bには、排出口7が設けられる。そして、この排出口7には、図示しない塵埃貯留部が着脱可能に取り付けられる。更に、前記円筒部3の中央には、排気筒8が設けられる。前記錐状部4について詳述する。この錐状部4は、その中心軸線Xと直交する断面が円形となるように形成される。また、前記錐状部4は、その中心軸線Xに沿って一端4aから他端4bに向かうに従って、その内壁9の半径Rが暫減するように形成される。なお、前記錐状部4における、中心軸線Xに沿った一端4aからの距離Dと半径Rとの関係は、一次関数的な減少ではなく、図示しない電動送風機が発生させる気流Fの流量Qと、前記錐状部4における気流Fの初速V0と、前記錐状部4の中心軸線X方向に沿った単位距離毎の気流Fの速度差ΔVによって算出される曲線となる。そして、本実施形態では、流量Q、気流Fの初速V0及び速度差ΔVは一定である。即ち、本実施形態では、気流Fの流速Vは、前記錐状部4における中心軸線Xに沿った一端4aからの距離Dに比例する。気流Fの流量Qと流速Vとの関係は、以下の式で表される。なお、Aは前記錐状部4の断面積、Rは前記錐状部4の内壁9の半径である。Q=AV=πR2Vそして、前記錐状部4の一端4aからの距離がDとなる位置における気流Fの流量Qと流速Vとの関係は、以下の式で表される。Q=πR2V0DΔV従って、前記錐状部4の一端4aからの距離がDとなる位置における断面積Aは、以下の式で表される。A=πR2=Q/V0DΔVまた、前記錐状部4の一端4aからの距離がDとなる位置における半径Rは、以下の式で表される。R=Q/πV0DΔV1/2以上の関係に基づいて、前記錐状部4における、中心軸線Xに沿った一端4aからの距離Dと断面積A及び半径Rとの関係の一例を示す。この例では、電動送風機が発生させる気流Fの風量Qを2.0m3/min=0.0333m3/s、前記錐状部4の中心軸線Xに沿った5mm毎の気流Fの速度差ΔVを1.70m/s、前記錐状部4の一端4aにおける半径Raを30mm=0.03mとする。なお、Q、ΔV及びRaの値は一例であり、適宜変更可能である。また、ΔVの数値は5mm毎に算出されたものであるが、1mm毎に算出すれば、ΔVの数値は1/5、即ち0.34m/sとなる。また、前記気流Fの初速V0は、上記計算式によって、11.80m/sと算出される。この値も、Q及びRaの設定値によって変化する。更に、以下の表の数値は、π=3.14として計算した。前記錐状部4の一端4aからの距離Dと断面積Aとの関係を表した図が図2である。また、前記錐状部4の一端4aからの距離Dと前記内壁9の半径Rとの関係を表した図が図3である。これらの図2,3に示すように、前記錐状部4の断面積A及び半径Rの変化は、一端4a側から他端4b側に向かうに従って徐々に緩やかになる。即ち、前記錐状部4の断面積A及び半径Rの変化率は、一端4a付近で急激に減少するが、その後は緩やかに減少してゆき、他端4b付近では僅かに減少するだけである。また、前記錐状部4の一端4aからの距離Dと気流Fの流速Vとの関係を表した図が図4である。この図4に示すように、前記錐状部4における気流Fの流速Vは、一端4a側から他端4b側に向かうに従って正比例して大きくなる。次に、本実施形態の作用について説明する。まず、図示しない電動送風機を作動させると、この電動送風機は気流Fを発生させる。この気流Fは、前記導入部6から前記サイクロン筒2内に流入する。そして、前記サイクロン筒2内に流入した気流Fは、前記円筒部3の内壁に沿った旋回流Fvとなる。この旋回流Fvは、前記中間部6を経て前記錐状部4に至る。なお、図5に示すように、この旋回流Fvの中心軸線Xに沿った他端4b側への移動速度は遅く、前記錐状部4内に比較的長時間留まる。これは、図4に示すように、前記錐状部4の全域において、旋回流Fvの流速Vが加速度的に上昇しないため、一端4a側を流れる遅い旋回流Fvが、他端4b側を流れる速い旋回流Fvに引かれて、急速に他端4b側に流れるということがないからである。即ち、前記錐状部4は、その内部を流れる旋回流Fvの旋回数を多くすることができることで、旋回流Fv中に浮遊した塵埃に遠心力を十分に働かせることができる。そして、前記錐状部4の他端4bにおける旋回流Fvの速度を、従来通り速くすることができるので、旋回流Fv中に浮遊した塵埃に働く遠心力を大きくすることができる。これにより、前記サイクロン集塵装置1は、旋回流Fvからの塵埃の遠心分離効率を向上させることができる。そして、旋回流Fvから遠心分離された塵埃は、前記排出口7から図示しない塵埃貯留部に排出され、この塵埃貯留部に溜められる。また、塵埃が除去された旋回流Fvは、前記排気筒8を通って前記サイクロン筒2から流出し、図示しない電動送風機に至る。なお、前述した通り、前記サイクロン集塵装置1は、前記錐状部4における旋回流Fvの他端4bへの移動速度を遅くすることができるので、前記塵埃貯留部に溜められた塵埃が、旋回流Fvによって掻き乱されにくくすることができる。このため、分離された塵埃が再び旋回流Fvに乗って、前記排気筒8から排出される虞を減ずることができる。なお、比較のため、錐状部104の半径Rが、その一端104aからの距離Dに比例して減少する従来の構造のサイクロン筒についても、図6乃至図10に基づいて説明する。この従来例において、前記錐状部104の中心軸線Y方向の長さ150mmと、前記錐状部104の両端104a,104bにおける半径R30mm及び13mmを、本実施形態の数値と同じにした。また、風量Qの条件も、本実施形態と同じにした。気流Fの流量Qと流速Vとの関係は、以下の式で表される。Q=AV=πR2Vそして、前記錐状部4の一端104aからの距離がDとなる位置における半径R及び断面積Aは、一端104aにおける半径をRa、他端104bにおける半径をRb、錐状部104の中心軸線Y方向の長さをLとすると、以下の式で表される。R=Ra-Ra-RbD/L=0.03-0.017D/0.15A=πR2=π0.03-0.017D/0.152即ち、前記錐状部4の一端4aからの距離がDとなる位置における気流Fの流量Qと流速Vとの関係は、以下の式で表される。Q=π0.03-0.017D/0.152V従って、前記錐状部4の一端4aからの距離がDとなる位置における流速Vは、以下の式で表される。V=Q/π0.03-0.017D/0.152これらの計算式に基づいて、前記錐状部4の一端104aからの距離がDとなる位置における半径R及び流速Vを算出した。前記錐状部104の一端104aからの距離Dと断面積Aとの関係を表した図が図7である。また、前記錐状部104の一端104aからの距離Dとその内壁109の半径Rとの関係を表した図が図8である。更に、前記錐状部104の一端104aからの距離Dと気流Fの流速Vとの関係を表した図が図9である。図8に示すように、前記錐状部104の内壁109の半径Rは、前記錐状部104の一端104aからの距離Dに比例して減少する。また、図7に示すように、前記錐状部104の断面積Aの変化率は、一端104a側から他端104b側に向かうに従って小さくなるものの、その減少は本願発明の場合に比べて遙かに緩い直線に近いものである。この結果、図9に示すように、前記錐状部104における気流Fの流速Vの変化率は、一端104a側から他端104b側に向かうに従って加速度的に大きくなる。即ち、前記錐状部104における気流Fの流速Vは、他端104b付近で急激に速くなる。そして、図10に示すように、気流F旋回流Fvの中心軸線Yに沿った他端104b側への移動速度は速く、このため、前記錐状部104内に比較的短時間しか留まることができない。これは、図9に示した通り、前記錐状部104における旋回流Fvの流速Vが、他端104b付近で急激に速くなることで、一端104a側を流れる遅い旋回流Fvが、他端104b側を流れる速い旋回流Fvに引かれて、急速に他端104b側に流れるからである。即ち、前記錐状部104は、その内部を流れる旋回流Fvの旋回数を多くすることができないので、他端104bにおける旋回流Fvの速度を速くすることができるにも拘わらず、旋回流Fv中に浮遊した塵埃に遠心力を十分に働かせることができない。このため、従来のサイクロン集塵装置101は、旋回流Fvからの塵埃の遠心分離効率を向上させるのに限界があった。また、前記サイクロン集塵装置101は、旋回流Fvの他端104bへの移動速度が大きいので、分離された塵埃が、他端104bに向かって勢いよく流れる旋回流Fvによって掻き乱され、再びこの旋回流Fvに乗って排気筒108から排出される虞もあった。以上のように、本発明は、中空の錐状部4が設けられたサイクロン筒2を有し、このサイクロン筒2の錐状部4の内壁9に沿って旋回流Fvを発生させることで、遠心力によって旋回流Fv中の塵埃等の浮遊物を分離するサイクロン分離装置としてのサイクロン集塵装置1であって、前記錐状部4の一端4aから他端4bに向かって、中心軸線X方向に沿って単位距離移動する毎に変化する旋回流Fvの速度の加速度的な増加を抑えながら増加させるように、前記錐状部4の軸直断面積Aを、一端4aから他端4bに向かって徐々に緩やかとなるように暫減させたことにより、前記錐状部4の全域において、旋回流Fvの流速Vが急激に上昇せず、旋回流Fvが前記錐状部4に比較的長時間留まることで旋回数を多くすることができるので、旋回流Fv中の塵埃に遠心力を十分に働かせて、旋回流Fvからの塵埃の遠心分離効率を向上させることができるものである。なお、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、上記実施形態は、サイクロン集塵装置に関するものであるが、他の分離装置に採用してもよい。また、電気掃除機に採用してもよい。また、一段型のサイクロン分離装置ばかりでなく、多段型のサイクロン分離装置における何れの段に採用してもよい。更に、上記実施形態では、錐状部の一端から他端にかけて、ΔVを一定としたが、要は、旋回流の流速が錐状部の他端付近で急激に上昇しないように抑えることができればよいので、ΔVに若干の変動があっても許容される。"