"電源から電動車両への給電を制御する給電制御部を収納した本体部と、前記本体部に接続されて前記電源から電力供給を受ける第1ケーブルと、前記本体部に接続されて前記電動車両への給電を行う第2ケーブルとを備え、前記第1ケーブル及び前記第2ケーブルのうち少なくとも何れか一方のケーブルが前記本体部に着脱自在に接続され、前記少なくとも何れか一方のケーブルと前記本体部とが電気的に接続された状態を磁力で保持する保持部がそれぞれに設けられたことを特徴とする給電制御装置。前記少なくとも何れか一方のケーブルと前記給電制御部との間を電気的に接続する複数極の端子部を備え、前記複数極の端子部が配置された部位の外側に前記保持部が設けられたことを特徴とする請求項1記載の給電制御装置。前記少なくとも何れか一方のケーブルと前記給電制御部との間を電気的に接続する端子部を備え、前記少なくとも何れか一方のケーブルと前記本体部との接続部分において、前記端子部が設けられた位置と前記保持部が設けられた位置との間に段差が設けられたことを特徴とする請求項1又は2の何れかに記載の給電制御装置。前記少なくとも何れか一方のケーブルと前記給電制御部との間を電気的に接続する端子部と、前記少なくとも何れか一方のケーブルと前記本体部との隙間を塞ぐことによって前記隙間から前記端子部側へ水が浸入するのを抑制するシール材とを備え、前記シール材で囲まれる部位の外側に前記保持部が配置されたことを特徴とする請求項1乃至3の何れか一項に記載の給電制御装置。ところで、電源コンセントの接続口の形状は国によって異なるため、上記特許文献1に開示された給電制御装置では、電源コンセントに接続されるプラグを備えたケーブルを、本体ブロックに着脱自在としている。また、電動車両に接続されるプラグを備えたケーブルも、本体ブロックに着脱自在となっている。しかしながら、電源コンセント側のケーブル及び電動車両側のケーブルは、本体ブロックにねじ固定されるか、或いは、本体ブロックへのケーブルの結合部分を覆う覆い体がねじで固定されている。そのため、ケーブルを交換するためには、工具でねじを緩めたり、ねじを締めたりする作業が必要になり、ケーブルの交換作業に手間がかかるという問題があった。本発明は上記課題に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、ケーブルの交換作業が容易に行える給電制御装置を提供することにある。本願の給電制御装置は、電源から電動車両への給電を制御する給電制御部を収納する本体部と、本体部に接続されて電源から電力供給を受ける第1ケーブルと、本体部に接続されて電動車両への給電を行う第2ケーブルとを備える。第1ケーブル及び第2ケーブルのうち少なくとも何れか一方のケーブルが本体部に着脱自在に接続され、上記少なくとも何れか一方のケーブルと本体部とが電気的に接続された状態を磁力で保持する保持部がそれぞれに設けられたことを特徴とする。この給電制御装置において、少なくとも何れか一方のケーブルと給電制御部との間を電気的に接続する複数極の端子部を備え、複数極の端子部が配置された部位の外側に保持部が設けられることも好ましい。この給電制御装置において、少なくとも何れか一方のケーブルと給電制御部との間を電気的に接続する端子部を備え、少なくとも何れか一方のケーブルと本体部との接続部分において、端子部が設けられた位置と保持部が設けられた位置との間に段差が設けられることも好ましい。この給電制御装置において、少なくとも何れか一方のケーブルと給電制御部との間を電気的に接続する端子部と、少なくとも何れか一方のケーブルと本体部との隙間を塞ぐことによって隙間から端子部側へ水が浸入するのを抑制するシール材とを備え、シール材で囲まれる部位の外側に保持部が配置されることも好ましい。本発明によれば、第1ケーブル及び第2ケーブルのうち本体部に着脱自在に接続されるケーブルと本体部とが互いに電気的に接続された状態を磁力で保持しているので、特別な工具を必要とせず、ケーブルの交換作業を容易に行うことができる。本実施形態の給電制御装置を図1~図5に基づいて説明する。本実施形態の給電制御装置は可搬型の装置であり、電源例えば商用交流電源から電動車両への給電を制御するために用いられる。尚、電動車両には、例えば動力源として電動機のみを備えた電気自動車EVや、動力源としてエンジンと電動機を併用するハイブリッド車HEVやプラグインハイブリッド車PHEVや、電動バイクなどがある。図3は給電制御装置1の外観図であり、図5は給電制御装置1の概略的なブロック図である。給電制御装置1は本体部2と第1ケーブル3と第2ケーブル4を主要な構成として備えている。本体部2は細長い箱型に形成されており、その内部には電源から電動車両100への給電を制御する給電制御回路30図5参照が収納されている。尚、電動車両100は、電動機を駆動する電源として例えばリチウムイオン二次電池のような二次電池102と、この二次電池102を充電する充電回路101とを備えている。第1ケーブル3は、本体部2に収納された給電制御回路30と、電源を供給するために建物の壁などに設置された電源コンセント図示せずとの間を電気的に接続するものであり、本体部2の長手方向一端側図3中の左側から導出されている。第1ケーブル3は電圧極の2本の電線3a,3bと接地線3cとで構成されている。第1ケーブル3の先端には、電動コンセントに差込接続される電源側プラグ5が接続されている。第2ケーブル4は、本体部2に収納された給電制御回路30と、電動車両100の充電回路101との間を電気的に接続するものであり、本体部2の長手方向他端側図3中の右側から導出されている。第2ケーブル4は、電圧極の2本の電線4a,4bと、接地線4cと、電動車両100との間で信号を授受するための信号線4dとで構成される。第2ケーブル4の先端には、電動車両100のコネクタ図示せずに着脱自在に接続される充電コネクタ6いわゆる充電ガンが接続されている。本体部2の内部に収納される給電制御回路30は、図5に示すように、リレー31と、零相変流器ZCT32と、制御回路33と、電源回路34とを主要な構成として備えている。リレー31は2極の接点31a,31bを備え、制御回路33からの制御信号に応じて接点31a,31bのオン/オフが切り替えられる。一方の接点31aは、第1ケーブル3の電線3aと第2ケーブル4の電線4aの間を電気的に接続する内部配線L1の途中に接続されている。他方の接点31bは、第1ケーブル3の電線3bと第2ケーブル4の電線4bの間を電気的に接続する内部配線L2の途中に接続されている。これらの接点31a,31bが、制御回路33からの制御信号に応じてオン/オフすることによって、電源から電動車両100への給電路が開閉される。尚、第1ケーブル3の接地線3cと、第2ケーブル4の接地線4cとの間は内部配線L3を介して電気的に接続されている。零相変流器32は、電動車両100側での漏電時に発生する不平衡電流を検出するために設けられ、リレー31の一次側電源側で内部配線L1,L2がコアに挿通されており、その出力信号は制御回路33に入力される。制御回路33は、例えばマイコンなどをその構成要素として備え、給電制御装置1の各部を統括的に制御する。制御回路33は、電動車両100の充電回路101から第2ケーブル4の信号線4dを介して入力される信号所謂CPLT信号に基づいて、リレー31のオン/オフを制御することによって、電源から電動車両100への給電路を開閉する。また制御回路33は、零相変流器32の検出出力をもとに不平衡電流の発生を検出すると、電動車両100側で漏電が発生したと判断し、リレー31を開極させて電動車両100への電力供給を遮断する漏電保護動作。尚、制御回路33は、漏電保護動作を行う際に、ランプを点滅させたり、ブザー或いはスピーカから警報音を発生させたりすることによって、ユーザに漏電発生を報知することも好ましい。電源回路34は、リレー31よりも一次側で内部配線L1,L2に接続されており、内部配線L1,L2を介して電源供給を受けて、制御回路33などの動作電源を生成する。給電制御回路30は上記のような構成を有しており、この給電制御回路30によって電源から電動車両100への給電状態が制御される。この給電制御装置1では、電動車両側の第2ケーブル4は本体部2内部の端子台図示せずに結線されており、第2ケーブル4を交換するためには本体部2を分解する必要があるが、電源側の第1ケーブル3は本体部2にコネクタ接続されている。ここで、第1ケーブル3と本体部2の接続部分の構成について図1~図4を参照して詳細に説明する。本体部2の長手方向一端側の端面2aには丸穴状に窪んだ嵌合凹部11が設けられている。端面2aには嵌合凹部11の周りに環状の周壁12が設けられ、周壁12を間にして左右両側位置にそれぞれ磁石16が配置されている。嵌合凹部11の底面には、内部配線L1,L2,L3にそれぞれ電気的に接続された3本の棒状端子13が、正三角形の頂点をなす位置に配置されている。各棒状端子13は、図4abに示すように、嵌合凹部11の底壁に設けられた孔11aに挿通され、図4中の左右方向において移動自在となっている。各棒状端子13は、本体部2の内部に収納されたコイルばね14によって、図4中の右側後述するプラグコネクタ7側に押し付けられている。尚、棒状端子13の後端には、孔11aよりも大径のばね受け座13aが一体に設けられており、ばね受け座13aが孔11aの周縁に当接することで、棒状端子13がそれ以上右側へ移動することができず、棒状端子13が脱落しないようになっている。一方、第1ケーブル3の端部には、本体部2に設けられたレセプタクルコネクタ10に着脱自在に接続されるプラグコネクタ7が設けられている。プラグコネクタ7は、合成樹脂により略円柱形状に形成されたプラグ本体20を備えている。プラグ本体20の前面本体部2との対向面には、プラグ本体20よりも外径が一回り小さく、且つ、周壁12の内径よりも外径が若干小さい円柱状の嵌合部21が設けられ、この嵌合部21の周りには周壁12が挿入される環状の溝22が設けられている。嵌合部21には、前面から周面の途中にかけて軸方向に延び、嵌合凹部11の内側に設けられた突起15が嵌合する位置決め用のキー溝23が設けられている。また嵌合部21の前面には、第1ケーブル3が備える電線L1~L3にそれぞれ電気的に接続された3個の端子24が、正三角形の頂点をなす位置に配置されている。またプラグ本体20の外周面には、中心軸を間にした両側位置からそれぞれ外側に張り出す形で張出部25,25が設けられている。各張出部25の前面には、本体部2の磁石16と対向する位置に、磁性材料例えば金属材料から板状に形成された受け板26がそれぞれ設けられている。ここにおいて、棒状端子13と端子24とで、給電制御回路30とケーブルとの間を電気的に接続する端子部が構成される。このプラグコネクタ7をレセプタクルコネクタ10に接続する際に、キー溝23と突起15の位置を合わせて、嵌合部21が嵌合凹部11の内部に挿入されると、棒状端子13が対応する端子24に接触し、第1ケーブル3と給電制御回路30との間が電気的に接続される。この時、コイルばね14が撓められ、コイルばね14のバネ力によって棒状端子13と端子24との接圧が与えられる。また、嵌合部21が嵌合凹部11の内部に所定位置まで差し込まれると、本体部2に設けられた磁石16とプラグコネクタ7の受け板26との間に働く磁力によって、プラグコネクタ7がレセプタクルコネクタ10に接続された状態が保持される。ここにおいて、プラグコネクタ7側の受け板26と本体部2側の磁石16とで保持部が構成される。尚、本実施形態では本体部2側に磁石16が設けられ、プラグコネクタ7側に受け板26が設けられているが、プラグコネクタ7側に磁石が設けられ、この磁石に吸着される受け板が本体部2側に設けられてもよい。一方、プラグコネクタ7をレセプタクルコネクタ10から取り外す場合には、磁石16による磁気吸引力よりも大きな力でプラグコネクタ7を引っ張ると、受け板26が磁石16から離れて、プラグコネクタ7がレセプタクルコネクタ10から取り外される。このようにプラグコネクタ7をレセプタクルコネクタ10に着脱する際に、特別な工具を必要としないので、プラグコネクタ7をレセプタクルコネクタ10に着脱する作業を容易に行うことができる。以上説明したように、本実施形態の給電制御装置1は、電源から電動車両100への給電を制御する給電制御回路30給電制御部を収納する本体部2と、本体部2に接続されて電源から電力供給を受ける第1ケーブル3と、本体部2に接続されて電動車両100への給電を行う第2ケーブル4とを備える。第1ケーブル3及び第2ケーブル4のうち少なくとも何れか一方のケーブル本実施形態では第1ケーブル3は本体部2に着脱自在に接続される。そして、少なくとも何れか一方のケーブル第1ケーブル3と本体部2とが電気的に接続された状態を磁力で保持する保持部磁石16及び受け板26からなるがそれぞれに設けられたことを特徴とする。これにより、第1ケーブル3及び第2ケーブル4のうち本体部2に着脱自在に接続されるケーブルと本体部2とが互いに電気的に接続された状態を磁力で保持しているので、特別な工具を必要とせず、本体部2とケーブルとを容易に着脱することができる。また、上記のケーブルと本体部2とが外れる方向に、保持部による磁力を超える力が加わった場合にはケーブルと本体部2とが外れるので、ケーブルと本体部2との接続部位に磁力を超える過大な力が加わるのを抑制できる。また、本体部2とケーブルとが接続された状態を、一方に設けられた爪を他方に設けられた孔と係止させることによって保持する場合、爪と孔との係止状態や、爪及び孔の経年による変形などによって、係止状態を外すために加える力が安定しない可能性がある。それに対して、本願の給電制御装置1では、第1ケーブル3及び第2ケーブル4のうちの少なくとも何れか一方と本体部2とが接続された状態は磁力で保持されているので、本体部2とケーブルとを外すために加える力が安定するという効果もある。また、本実施形態の給電制御装置1は、第1ケーブル3と給電制御回路30との間を電気的に接続する端子部棒状端子13及び端子24からなるを複数極備えている。そして、複数極の端子部が配置された部位棒状端子13及び端子24がそれぞれ配置された三角形状の領域の外側に保持部磁石16及び受け板26が配置されている。ここで、本体部2及びケーブル本実施形態では第1ケーブル3の一方に設けられた磁石16と、他方に設けられた金属部材受け板26とで保持部が構成される場合、複数極の端子部が配置された部位に保持部が配置されていると、保持部を構成する金属部材の影響で複数極の端子部の間で異極間距離が短くなる可能性がある。それに対して、複数極の端子部が配置された部位の外側に保持部磁石16及び受け板26が配置されているので、複数極の端子部の間で異極間距離を長くとることができ、複数極の端子部の間の絶縁性能が向上する。また本実施形態の給電制御装置1では、図4aに示すように、棒状端子13が設けられた位置本実施形態では嵌合凹部11の底面と、磁石16が配置された位置本体部2の端面2aとの間に段差D1が設けられている。このように、本体部2に着脱自在に接続されるケーブル第1ケーブル3又は第2ケーブル4と本体部2との接続部分において、端子部が設けられた位置と、保持部が設けられた位置との間に段差D1が設けられている。これにより、本体部及びケーブルの一方に設けられた磁石16と、他方に設けられた金属部材受け板26とで、保持部が構成される場合でも、段差D1を設けることによって、保持部と端子部との沿面距離を長くとることができ、絶縁性能が向上する。また本実施形態の給電制御装置1では、嵌合部21の周面においてキー溝23が設けられた位置よりも奥側に、円周方向の全周に亘ってOリング溝21aが形成されている。そして、プラグコネクタ7がレセプタクルコネクタ10に接続された状態では、Oリング溝21aに嵌められたOリング27が、嵌合凹部11の内周面に圧接することで、嵌合部21と嵌合凹部11との隙間が塞がれる。したがって、嵌合部21と嵌合凹部11との隙間から、端子部棒状端子13及び端子24からなるが配置された部位に雨水が浸入しにくくなっている。ここで、本実施形態ではシール材であるOリング27で囲まれる部位の外側に保持部磁石16及び受け板26からなるが配置されている。したがって、端子部と保持部を両方共にシール材で囲む場合に比べて、シール材で囲む部分が小さくなり、全体として小型化を実現することができる。尚、本実施形態では電源側の第1ケーブル3が本体部2に着脱自在に設けられているので、例えば国によって電源プラグの形状が異なる場合でも、第1ケーブル3を交換することによって、電源プラグの形状違いに容易に対応できる。また、第2ケーブル4を本体部2に着脱自在として、第2ケーブル4が本体部2に電気的に接続された状態を磁力で保持する保持部を設けてもよく、電動車両側の第2ケーブル4の交換を容易に行うことができる。また、第1ケーブル3及び第2ケーブル4の両方が本体部2に着脱自在に設けられ、第1ケーブル3及び第2ケーブル4が本体部2に接続された状態をそれぞれ磁力で保持する保持部を設けてもよく、電源側のケーブル及び電動車両側のケーブルを両方共に容易に交換することができる。"