"内部空間を有して扉面に固定され操作部材の基軸を回転自在に支持するエスカチオンと、前記扉面と平行でかつ前記基軸に接近離反する方向で前記内部空間に摺動自在に設けられ該摺動方向に延在する規制爪を有する規制部材と、前記内部空間を貫通する前記基軸に表裏面が直交する方向で固定されかつ前記規制爪に被規制部が係合して前記基軸の回転を阻止するロック板と、前記エスカチオンのボタン開口穴から外方に解除部が表出され該解除部の操作によって前記被規制部から前記規制部材を係合解除する方向に移動させる解除部材と、を具備することを特徴とする錠装置。内部空間を有して扉面に固定され操作部材の基軸を回転自在に支持するエスカチオンと、前記扉面と平行でかつ前記基軸に接近離反する方向で前記内部空間に摺動自在に設けられ該摺動方向に延在する挟持間隙を挟む一対の離間規制爪を有する規制部材と、前記内部空間を貫通する前記基軸に表裏面が直交する方向で固定されかつ前記一対の離間規制爪の間の挟持間隙に一対の平行な被規制辺部が係合して前記基軸の回転を阻止するロック板と、前記エスカチオンのボタン開口穴から外方に解除部が表出され該解除部の操作によって前記被規制辺部から前記規制部材を係合解除する方向に移動させる解除部材と、を具備することを特徴とする錠装置。請求項2記載の錠装置であって、前記被規制辺部に直交するストッパ段部が前記前記ロック板に形成され、前記規制部材が、前記離間規制爪の爪先端部を前記ストッパ段部に当接して移動が停止されるよう付勢部材によって付勢されることを特徴とする錠装置。請求項1,2,3のいずれか1つに記載の錠装置であって、前記解除部材が、前記規制部材を前記ロック板から離反する方向に摺動させるスライド摘みであることを特徴とする錠装置。請求項1,2,3のいずれか1つに記載の錠装置であって、前記規制部材が、前記ロック板から離反するに従って前記エスカチオンに接近する斜面部を有し、前記解除部材が、前記斜面部を押圧して前記規制部材を前記ロック板から離反する方向に摺動させる押しボタンであることを特徴とする錠装置。しかしながら、上述した従来のレバーハンドルの揺動規制の構造では、いずれも着脱自在な構造とされ、必要時にレバーハンドルに対して取り付け、レバーハンドルの規制を継続して行うものであり、すなわち、規制の必要ない使用しない場合には、レバーハンドルから取り外した構造体を何処かに保管しなくてはならない煩雑さがある。また、上記各特許文献では、レバーハンドルの規制を行いそれを維持するために合鍵を必須とするものであって、二重ロックという意味では安全性が向上するものの、鍵の保管を必要とし、この点においても煩雑さのあるものである。特に、上記したような非常用の扉開放時において、上記従来の構造では、その煩雑さのために開放不可能となるおそれがあり、緊急時の扉の開放を容易に行うことを可能としつつ、安全性を十分に備えることの可能な機能を備えたレバーハンドルの揺動規制構造が望まれていた。本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、緊急時の扉の開放を容易に行うことが可能となり、かつ、アンチパニック式錠前において悪戯などによる解錠を防ぐことのできる錠装置を提供することにある。次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。本発明の請求項1記載の錠装置11は、内部空間31を有して扉面33に固定され操作部材13の基軸を回転自在に支持するエスカチオンと、前記扉面33と平行でかつ前記基軸39に接近離反する方向で前記内部空間31に摺動自在に設けられ該摺動方向に延在する規制爪を有する規制部材25と、前記内部空間31を貫通する前記基軸39に表裏面が直交する方向で固定されかつ前記規制爪に被規制部が係合して前記基軸39の回転を阻止するロック板57と、前記エスカチオン23のボタン開口穴83から外方に解除部85が表出され該解除部85の操作によって前記被規制部から前記規制部材25を係合解除する方向に移動させる解除部材27と、を具備することを特徴とする。この錠装置11では、通常時、規制部材25がロック板57に接近する方向に配置され、規制部材25の規制爪がロック板57の被規制部を挟持して、基軸39の回転が規制されて、操作部材13の操作ができなくなる。解除部85が操作されると、規制爪が被規制部から離れ、基軸39の回転規制が解除され、操作部材13の操作が可能となる。本発明の請求項2記載の錠装置11は、内部空間31を有して扉面33に固定され操作部材13の基軸39を回転自在に支持するエスカチオン23と、前記扉面33と平行でかつ前記基軸39に接近離反する方向で前記内部空間31に摺動自在に設けられ該摺動方向に延在する挟持間隙81を挟む一対の離間規制爪75を有する規制部材25と、前記内部空間31を貫通する前記基軸39に表裏面が直交する方向で固定されかつ前記一対の離間規制爪75の間の挟持間隙81に一対の平行な被規制辺部71が係合して前記基軸39の回転を阻止するロック板57と、前記エスカチオン23のボタン開口穴83から外方に解除部85が表出され該解除部85の操作によって前記被規制辺部71から前記規制部材25を係合解除する方向に移動させる解除部材27と、を具備することを特徴とする。この錠装置11では、通常時、規制部材25がロック板57に接近する方向に配置され、規制部材25の離間規制爪75がロック板57の被規制辺部71を挟持して、基軸39の回転が規制されて、操作部材13の操作ができなくなる。解除部85が操作されると、離間規制爪75が被規制辺部71から離れ、基軸39の回転規制が解除され、操作部材13の操作が可能となる。請求項3記載の錠装置は、請求項2に記載の錠装置であって、前記被規制辺部71に直交するストッパ段部91が前記ロック板57に形成され、前記規制部材25が、前記離間規制爪75の爪先端部93を前記ストッパ段部91に当接して移動が停止されるよう付勢部材95によって付勢されることを特徴とする。この錠装置11では、通常状態において、規制部材25が付勢部材95によってロック板57に接近する方向に付勢される。付勢された規制部材25は、離間規制爪75の爪先端部93がロック板57のストッパ段部91に当接して止まる。つまり、規制部材25が、一定の押圧力によってロック板57に押しつけられた状態に保持される。請求項4記載の錠装置11は、請求項1,2,3のいずれか1つに記載の錠装置11であって、前記解除部材27が、前記規制部材25を前記ロック板57から離反する方向に摺動させるスライド摘み89であることを特徴とする。この錠装置11では、ロック板57から離反する方向が、基軸39に直交する方向となる。基軸39は、エスカチオン23の表面に垂直に、すなわち表面に対して直交する方向に貫通する。その結果、スライド摘み89の摺動方向が、エスカチオン23の表面に沿う方向となる。請求項5記載の錠装置97は、請求項1,2,3のいずれか1つに記載の錠装置であって、前記規制部材101が、前記ロック板57から離反するに従って前記エスカチオン23に接近する斜面部103を有し、前記解除部材27が、前記斜面部103を押圧して前記規制部材101を前記ロック板57から離反する方向に摺動させる押しボタン99であることを特徴とする。この錠装置97では、解除部85が、エスカチオン23の表面から突出する押しボタン99となる。押しボタン99は、通常時、規制部材101に設けられた斜面部103に当接する。押しボタン99が押されると、斜面部103が垂直な力で押され、その分力によって規制部材101がロック板57から離れる方向となる。本発明に係る請求項1記載の錠装置によれば、規制部材の規制爪が、基軸に固定されたロック板の被規制部に係合することで、操作部材の操作を規制することができる。これにより、悪戯による解錠操作や開扉操作を無効にできる。また、エスカチオンに表出する解除部を操作することで、規制部材を被規制部から係合解除する方向に移動して、操作部材を操作可能にし、解錠操作及び開扉操作を可能にできる。エスカチオンには解除部のみが表出し各構成部がエスカチオン内に配置される構成となり、部材を取り外す或いは合鍵を必要とするような煩雑な操作や部材管理が一切不要となり、解除部の操作で、緊急時の扉の開放を容易に行うことができる。請求項2記載の錠装置によれば、規制部材の離間規制爪が、基軸に固定されたロック板の被規制辺部に係合することで、操作部材の操作を規制することができる。これにより、悪戯による解錠操作や開扉操作を無効にできる。また、エスカチオンに表出する解除部を操作することで、規制部材を被規制辺部から係合解除する方向に移動して、操作部材を操作可能にし、解錠操作及び開扉操作を可能にできる。エスカチオンには解除部のみが表出し各構成部がエスカチオン内に配置される構成となり、部材を取り外す或いは合鍵を必要とするような煩雑な操作や部材管理が一切不要となり、解除部の操作で、緊急時の扉の開放を容易に行うことができる。請求項3記載の錠装置によれば、付勢部材によって付勢された規制部材が、離間規制爪をロック板のストッパ段部に押しつけて止まるので、衝撃などによって係止が不安定にならず、離間規制爪の被規制辺部に対する係止を確実にして、安全性が向上する。請求項4記載の錠装置によれば、エスカチオンに表出する解除部がスライド摘みであり、解除部の操作が、操作部材の回転動作に対し、エスカチオンに沿う直線動作となり、両手による操作が必要となって安全性が向上する。請求項5記載の錠装置によれば、エスカチオンに表出する解除部が押しボタンであり、解除部をエスカチオンの表面に大きく構成でき、面状であり、視認性良く、操作性が向上する。以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図1は本発明に係る錠装置の外観斜視図、図2は裏蓋を外した分解斜視図である。本実施の形態に係る錠装置11は、非常時などに施錠状態を解除可能な所謂アンチパニック機構図示せずを内蔵する錠装置に好適に用いることができる。アンチパニック機構は、サムターンTによる施解錠を可能とする一方で、非常時においては強く操作部材13を回すと、施錠状態が解除され、緊急時の即座な扉15の開放が可能となるものである。勿論、錠装置11は、このアンチパニック機構を備えず、簡易的な施錠機能を備える錠装置11としても適用可能なものである。本実施の形態に係る錠装置11は、操作部材13が、レバーハンドル17となる。すなわち、操作部がレバー把手19となる。レバーハンドル17は、レバー把手19が図1に示す状態から時計回りに略45°回転されることで操作される。この他、操作部材13は、操作部が握り玉となったノブハンドルであってもよい。錠装置11は、レバーハンドル17の回転操作によって、扉15の木口21から不図示のラッチボルトなどを進退作動可能としている。錠装置11は、エスカチオン23と、レバーハンドル17と、規制部材25と、解除部材27と、に大別構成される。エスカチオン23は、裏蓋29によって覆われる内部空間31を有する。エスカチオン23は、例えば四角形の扁平箱状に形成されて、扉面33に取り付けられる。エスカチオン23は、強度を有する所定厚の金属製のフレーム35と、このフレーム35の外側を覆う化粧プレート37とを有する。エスカチオン23には、レバーハンドル17の基軸39を回転自在に支持する軸穴41が設けられている。図3は基軸39の分解斜視図である。レバーハンドル17の基軸39には、レバー把手19から大径部43図4参照、小径部45、ねじ部47、及び角軸部49が順次に形成されている。レバーハンドル17は、例えばレバー把手19、大径部43、小径部45、ねじ部47が鋳造製であり、ねじ部47の端面に角軸部49が挿入固定される。この角軸部49が不図示の錠機構に接続される。大径部43には、例えば樹脂材料からなる円筒状のカラー図示せずが外挿され、軸穴41での回転をスムースにしている。小径部45には軸線方向に切欠部51が形成される。小径部45には、支持リング53、ワッシャー55、ロック板57、保護シート59、回り止めワッシャー61が順次に外挿され、最後にナット63がねじ部47に螺合される。ナット63は、外周に形成された凹所部65に、回り止めワッシャー61の爪67が係止する。ロック板57の内方には突起69が形成され、突起69は小径部45の切欠部51に係合する。これにより、ロック板57は、基軸39に対して回転しないようになっている。また、このロック板57には、規制部材25と係合するための被規制辺部71が両側に形成されている。この被規制辺部71は、保護シート59にも同様に形成されている。小径部45に相対回転不能に外挿されたロック板57は、ねじ部47に螺合されるナット63によって図4に示す大径部43との間に固定される。レバーハンドル17は、基軸39が大径部43によってエスカチオン23に支持され、大径部43と小径部45との間の不図示の段部が内部空間31に配置される。小径部45にロック板57が外挿され、ねじ部47にナット63が螺合されると、ロック板57が段部とナット63とによって挟持固定される。これにより、ロック板57がエスカチオン23の内壁面73から浮上した状態で基軸39に固定され、被規制辺部71への後述する離間規制爪75図2参照の係合が確実となっている。また、ロック板57は、内壁面73との間に介装される支持リング53によっても支持される。このように、基軸39の途中には、同一回転中心のロック板57が、規制部材25の離間規制爪75と確実に係合するように、浮上して固定されている。規制部材25は、扉面33と平行でかつ基軸39に接近離反する方向で内部空間31に摺動自在に設けられる。規制部材25の裏蓋29に対向する部材背面77には上下一対ずつガイドピース79が設けられる。ガイドピース79は樹脂材料からなり、裏蓋29に摺接して規制部材25の摺動をスムースにする。規制部材25の下部には一対の離間規制爪75が形成され、離間規制爪75の間は挟持間隙81となる。この挟持間隙81には、ロック板57の一対の平行な被規制辺部71が係合する。規制部材25は、離間規制爪75の間の挟持間隙81に、被規制辺部71を係合することで、基軸39の回転を阻止する。エスカチオン23にはボタン開口穴83が形成され、ボタン開口穴83からは解除部材27の解除部85が表出する。解除部材27は、目隠し板87に解除部85をビスVで固定してなる。解除部材27は、解除部85の操作によって被規制辺部71から規制部材25を係合解除する方向に移動させる。目隠し板87は、解除部85がボタン開口穴83のいずれの位置に移動されても、ボタン開口穴83を開口させない大きさに形成されている。本実施形態において、解除部材27は、規制部材25をロック板57から離反する方向に摺動させるスライド摘み89である。すなわち、ロック板57から離反する方向が、基軸39に直交する方向となる。基軸39は、エスカチオン23の表面に垂直に、すなわち表面に対して直交する方向に貫通する。スライド摘み89の摺動方向は、エスカチオン23の表面に沿う方向となる。エスカチオン23に表出する解除部85がスライド摘み89であることにより、解除部85の操作が、操作部材13の回転動作に対し、エスカチオン23に沿う直線動作となり、両手による操作が必要となって安全性が向上する。錠装置11では、被規制辺部71に直交するストッパ段部91がロック板57に形成される。規制部材25は、離間規制爪75の爪先端部93をストッパ段部91に当接して移動が停止されるよう付勢部材95によって付勢されている。錠装置11は、通常状態において、規制部材25が付勢部材95によってロック板57に接近する方向に付勢される。付勢された規制部材25は、離間規制爪75の爪先端部93がロック板57のストッパ段部91に当接して止まる。つまり、規制部材25が、一定の押圧力によってロック板57に押しつけられた状態に保持されるようになされている。錠装置11では、規制部材25が、ストッパ段部91に押しつけられて止まることにより、衝撃などによって係止が不安定にならない。これにより、離間規制爪75の被規制辺部71に対する係止を確実にして、安全性が向上する。次に、上記構成を有する錠装置11の作用を説明する。図4aはスライド摘み89が通常時の縦断面図、bはスライド摘み89が操作された規制解除時の縦断面図である。この錠装置11では、図4aに示す通常時、付勢部材95によって規制部材25が付勢されることで、離間規制爪75がロック板57の被規制辺部71図2参照に係合され、基軸39の回転が規制される。つまり、レバーハンドル17が操作できなくなっている。一方、図4bに示すように、スライド摘み89がスライドされると、規制部材25がロック板57から離れ、離間規制爪75が被規制辺部71から離脱して基軸39の回転規制が解除され、レバーハンドル17の操作が可能となる。つまり、錠装置11が、簡易的な施解錠装置として機能することとなる。また、上記したアンチパニック機構が備えられている場合には、施解錠機構が施錠状態であっても、スライド摘み89がスライドされ、レバーハンドル17を強く操作すれば、サムターンによる解錠操作を行うことなく、解錠が可能となる。換言すれば、アンチパニック機構を備えていても、スライド摘み89をスライドしなければ、アンチパニック機構により強制解錠が機能しないことになる。これにより、悪戯により、レバーハンドル17を強く操作することのみによる強制解錠を防止できる。また、スライド摘み89をスライドするのみでアンチパニック機構が機能するので、緊急時における即座の扉15の開放も妨げることがない。そして、従来品のように、部材を取り外す、或いは、合鍵を使う操作を必要とするような煩雑な操作や部材管理が不要となり、操作性が向上する。また、レバーハンドル17の周囲での意匠性を大きく崩すことなくコンパクトに配置できる。また、エスカチオン23を交換し、スライド摘み89を備える構造とするとともに、基軸39にロック板57を組み付けることで、既存のレバーハンドル17を流用しながら後付けすることも可能となる。次に、本発明の第2実施形態を説明する。図5は第2実施形態に係る錠装置97の外観斜視図、図6は第2実施形態に係る錠装置97の裏蓋29を外した分解斜視図、図7は押しボタン99の分解斜視図である。なお、図1~図4に示した部材と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。この実施形態に係る錠装置97は、規制部材101が、ロック板57から離反するに従ってエスカチオン23に接近する斜面部103を有している。また、解除部材27が、斜面部103を押圧して規制部材101をロック板57から離反する方向に摺動させる押しボタン99で構成されている。押しボタン99のボタン背面105には一対のガイドピン107が突出し、ガイドピン107は裏蓋29のガイド孔109に挿入される。ガイドピン107には押しボタン99と裏蓋29とによって挟持されるコイルバネ111が外挿される。押しボタン99は、コイルバネ111によってエスカチオン23から突出した状態に配置される。押しボタン99は、エスカチオン23から突出した状態で、規制部材101の斜面部103に図7に示す押圧部113が当接する。突出した押しボタン99は、押し込まれることで、押圧部113が斜面部103を押し、その分力によって規制部材101を図6の上方へ移動させるように働く。次に、上記した構成を有する錠装置97の作用を説明する。図8aは押しボタン99が突出された通常時の縦断面図、bは押しボタン99が押された規制解除時の縦断面図である。この錠装置97では、図8aに示す通常時、押しボタン99が、規制部材101に設けられた斜面部103に当接する。また、付勢部材95によって規制部材101が付勢されることで、離間規制爪75がロック板57の被規制辺部71に係合され、基軸39の回転が規制される。つまり、レバーハンドル17が操作できなくなっている。一方、図8bに示すように、押しボタン99が押されると、斜面部103が垂直な力で押され、その分力によって規制部材101がロック板57から離れる。規制部材101がロック板57から離れると、離間規制爪75が被規制辺部71から離脱して基軸39の回転規制が解除され、レバーハンドル17の操作が可能となる。つまり、錠装置97が、簡易的な施解錠装置として機能することとなる。この錠装置97によれば、上記した錠装置11と同様の作用、効果に加え、エスカチオン23に表出する解除部85が押しボタン99であるので、解除部85をエスカチオン23の表面に大きく構成でき、面状であり、視認性良く、操作性が向上する。従って、上記実施の形態に係る錠装置11、錠装置97によれば、規制部材25、規制部材101の離間規制爪75が、基軸39に固定されたロック板57の被規制辺部71に係合することで、操作部材13の操作を規制することができる。これにより、悪戯による解錠操作や開扉操作を無効にできる。また、エスカチオン23に表出する解除部85を操作することで、規制部材25、規制部材101を被規制辺部71から係合解除する方向に移動して、操作部材13を操作可能にし、解錠操作及び開扉操作を可能にできる。エスカチオン23には解除部85のみが表出し各構成部がエスカチオン内に配置される構成となり、部材を取り外す或いは合鍵を必要とするような煩雑な操作や部材管理が一切不要となり、解除部85の操作で、緊急時の扉15の開放を容易に行うことができる。また、エスカチオン23の内部にまとまり、機構などが表出せず、外観が良好となる。後付けも可能となり、既存の錠装置の安全性を向上させることができる。なお、上記した実施形態において、押しボタン99の大きさは任意に設定できる。係合し合う離間規制爪75と被規制辺部71や、爪先端部93とストッパ段部91の形状は、上記作用を奏するものであれば任意の構成とすることができる。例えば、上記した実施形態では、規制部材25に一対の離間規制爪75を設け、ロック板57に一対の平行な被規制辺部71を設けて互いが係合する構成としたが、これら規制部材25とロック板57との係合構造を、ロック板57には最上縁部に凹部を一ヶ所形成し規制部とし、これに係合する1つの規制爪を規制部材25に設ける構成としてもよく、構成が簡素なものとなる。また、錠装置11,錠装置97は、エスカチオン23の交換、ロック板57の組み込みで後付が可能となるが、工場内組立品を完成品とするものであってもよい。扉15を開閉する操作部材13は、上記したレバーハンドル17の他、ノブタイプなどその他回転操作による、すなわち基軸39を備えて錠機構に連動連結されているものであれば、いかなるものであってもよい。"