"消音のためのヘルムホルツ型の共鳴室を備えた内燃機関の吸気装置において、一端が吸気管に接続された導入管と、上記導入管の他端に接続されて当該導入管よりも大径の共鳴室として機能する弾性変形可能で且つ密閉された容積室と、この容積室を同心状に覆う密閉式のカバーと、上記カバーの一部に設けられた極小径の穴部と、を備えていることを特徴とする内燃機関の吸気装置。上記カバーの穴部に相当する位置に、カバーの内圧が外部圧力よりも大きい場合のみ上記穴部を開放する逆止弁タイプの弁体を備えていることを特徴とする請求項1に記載の内燃機関の吸気装置。上記容積室は少なくとも筒状胴部がカバーよりも軟質の可撓性材料にて形成されたベローズ状のものとなっているとともに、全体として有底円筒状のものであることを特徴とする請求項2に記載の内燃機関の吸気装置。上記容積室およびカバーは共に導入管と同心状のものであるとともに、上記カバーは容積室と相似形をなす有底円筒状のものであり、その底壁部に相当する位置に穴部および弁体を設けてあることを特徴とする請求項3に記載の内燃機関の吸気装置。上記吸気管に対する導入管の接続位置とは異なる位置にて上記穴部が吸気管に接続されていることを特徴とする請求項1に記載に内燃機関の吸気装置。しかしながら、特許文献1に記載された技術では、いわゆるハードタイプの容積室の内部に有底円筒状のベローズ状の弾性部材を配置するとともに、その弾性部材の内部に負圧を導入して、負圧の度合いに応じて当該弾性部材を伸縮変形させることで容積室の容積を変化させるようにしているため、容積室の弾性特性および容積室を形成している材料特性が本来の消音効果あるいは共鳴過給効果として何ら有効活用されておらず、なおも改善の余地を残している。また、上記のよに容積室の容積を積極的に可変とするためには、負圧導入のための配管やモータ等のアクチュエータが必要となり、装置全体の大型化と複雑化が余儀なくされる。本発明はこのような課題に着目してなされたものであり、容積室の弾性特性や容積室を形成している材料そのものの特性の有効活用によって消音効果あるいは共鳴過給効果が得られるようにし、もって簡単な構造で所期の目的を達成できるようにした内燃機関の吸気装置を提供するものである。本発明は、消音のためのヘルムホルツ型の共鳴室を備えた内燃機関の吸気装置において、一端が吸気管に接続された導入管と、上記導入管の他端に接続されて当該導入管よりも大径の共鳴室として機能する弾性変形可能で且つ密閉された容積室と、この容積室を同心状に覆う密閉式のカバーと、上記カバーの一部に形成された極小径の穴部と、を備えていることを特徴とする。この場合において、容積室の弾性特性の制御や容積室からの放射音の制御を積極的に行うためには、請求項2に記載のように、カバーの穴部に相当する位置に、カバーの内圧が外部圧力よりも大きい場合のみ上記穴部を開放する逆止弁タイプの弁体を備えていることが望ましい。この弁体としては例えばグロメットタイプあるいはリード弁タイプ等の比較的簡単なものでも所期の目的を達成できる。また、容積室の弾性変形を一段と容易に且つ安定化させるためには、請求項3に記載のように、容積室は少なくとも筒状胴部がカバーよりも軟質の可撓性材料にて形成されたベローズ状のものとなっているとともに、全体として有底円筒状のものであることが望ましい。より具体的には、請求項4に記載のように、容積室およびカバーは共に導入管と同心状のものであるとともに、上記カバーは容積室と相似形をなす有底円筒状のものであり、その底壁部に相当する位置に穴部および弁体を設けてあることが望ましい。さらに、請求項5に記載のように、開閉弁を有しない穴部が、吸気管に対する導入管の接続位置とは異なる位置にて吸気管に接続されていても良い。したがって、少なくとも請求項1に記載の発明では、導入管の断面積と長さおよび容積室の容積で決まるヘルムホルツ型の共鳴室効果として例えば特定の共鳴周波数例えば、f1とする。が得られるほか、ベローズ部を含む弾性変形可能な容積室の形状と当該容積室の材質とで決まる別の共鳴周波数例えば、f2とする。が得られることになる。その上、ベローズ部を含む弾性変形可能な容積室によるいわゆるダンパー効果が期待でき、特に弾性変形可能な容積室による構造的な吸気音減衰効果とともに、容積室を形成している材料そのものによる材質的な損失効果が得られ、それらの相乗効果として顕著な消音効果と共鳴過給効果が得られることになる。本発明によれば、容積室を積極的に弾性変形させるための手段を必要としないため、小型で且つ簡単な構造のもとで、互いに異なる複数の共鳴周波数による従来以上の消音効果と共鳴過給効果が得られる。また、請求項2に記載の発明によれば、導入管の断面積と長さおよび容積室の容積で決まる特定の共鳴周波数とは異なる任意の音圧モードでの減衰効果を持たせることが可能となる。請求項3に記載の発明によれば、容積室が実質的にベローズ状のものであるため、容積室の弾性変形が安定して行われる利点がある。請求項4に記載の発明によれば、吸気の圧力変動に応じ容積室が連動して伸縮する際の圧力差または吸気の所定の周波数に応じて弁体が開くことで、容積室の弾性特性や放射音特性を任意に設定することができる。さらに、請求項5に記載の発明によれば、導入管の断面積と長さおよび容積室の容積で決まる特定の共鳴周波数とは異なる任意の音圧モードでの減衰効果を持たせることができる利点がある。図1は本発明に係る内燃機関の吸気装置を実施するためのより具体的な第1の形態を示す図である。図1に示すように、所定の断面積を有する樹脂製の吸気管1の途中には当該吸気管1よりも断面積の小さな同じく樹脂製の導入管2の一端が接続されていて、吸気管1の内部空間と連通している。また、導入管2の他端には当該導入管2と同心状に樹脂製のエンドピース3が挿入接続されている。このエンドピース3は、それぞれに別ピースとして形成されたフランジ部4a付きのソケット部4とカバー5とを突き合わせるとともに、それら両者の間にベローズ状の容積室6における根元部のフランジ部6aを挟み込んで、容積室6をカバー5と同心状に固定支持させたものである。そして、容積室6およびカバー5共にその断面積は導入管2の断面積よりも大きく設定されているとともに、密閉式の容積室6は導入管2に連通してはいても、カバー5の内部空間と容積室6の内部空間とは隔離されている。ここで、ソケット部4およびカバー5が樹脂製のものであるのに対して、容積室6はカバー5等の材質よりも軟質の可撓性材料、例えば熱可塑性エラストマーあるいは熱可塑性エラストマーと熱可塑性樹脂との複合材にて形成されていて、軸心方向に弾性変形可能、より具体的には軸心方向に伸縮変形可能となっている。すなわち、図1から明らかなように、容積室6は筒状胴部6bがベローズ状に形成された有底円筒状のもので、導入管2を介して吸気管1に連通していることで図2のようなヘルムホルツ型の共鳴室として機能するとともに、容積室6はそれと相似形をなす一回り大きな密閉式のカバー5にて包囲または覆われていることになる。そして、カバー5のうち導入管2とは反対側の部位、より具体的にはカバー5における底壁部5aの中央部には容積室6やカバー5の直径に比べて極小径の穴部として単一の円形状の小穴7が形成されている。この小穴7はカバー5の内部空間を大気開放して、容積室6の弾性変形を安定化させるとともに、放射音制御のために設けられる。それ故に、所期の目的さえ達成できれば、小穴7は必ずしもカバー5の底壁部5aに設ける必要はない。また、小穴7はスリット状のものであっても良く、さらに二つ以上設けても良い。したがって、このような吸気装置によれば、導入管2の断面積Sと長さLおよび容積室6の容積Vで決まるヘルムホルツ型の共鳴室効果として例えば特定の共鳴周波数f1が得られるほか、筒状胴部6bを含む弾性変形可能な容積室6の形状と当該容積室6の材質とで決まる別の共鳴周波数f2が得られることになる。しかも、筒状胴部6bを含む弾性変形可能な容積室6によるいわゆるダンパー効果が期待でき、特に弾性変形可能な容積室6による構造的な吸気音減衰効果とともに、容積室6を形成している材料そのものによる材質的な損失効果が得られ、それらの相乗効果として顕著な消音効果と共鳴過給効果が得られることになる。より詳しくは、ヘルムホルツ型の共鳴室効果として導入管2の断面積Sと長さLおよび容積室6の容積Vで決まる特定の共鳴周波数f1が得られることは先に述べたとおりであって、これとは別の特定の共鳴周波数f2が筒状胴部6bを含む弾性変形可能な容積室6の形状と当該容積室6の材質とで決まる固有振動数から得られることになる。そして、容積室6は先に述べたようにヘルムホルツ型の共鳴室とみなし得ることから、導入管2がマス、弾性変形可能な容積室6がバネとなるマス-バネモデルと理解することができる。これにより、容積室6を構成する材料とその容積室6の形状とから決まる損失係数と減衰比が上記マス-バネモデルにおけるバネに作用することで、異なる共鳴周波数f1およびf2によるそれぞれの消音効果と共鳴過給効果に加えて、筒状胴部6bを含む弾性変形可能な容積室6の形状と当該容積室6の材質とで決まるいわゆるダンパー効果によってさらなる消音効果と共鳴過給効果が期待できるようになる。図3はn次の吸気騒音の消音効果について、図4は2n次の吸気騒音の消音効果について、それぞれ回転数rpm-音圧レベルdB特性をもって上記第1の形態と従来構造とを比較したものである。なお、従来構造は上記弾性変形可能な容積室6と同じ容積のヘルムホルツ型の共鳴室とした。また、図5は上記吸気騒音の共鳴過給効果について、回転数rpm-トルク特性をもって上記第1の形態と従来構造とを比較したものである。さらに、図6は上記弾性変形可能な容積室6の構造的特徴および材質に基づく周波数-損失係数特性を、図7は同じく周波数-減衰比特性をそれぞれ示している。図3,4から明らかなように、図6,7の周波数-損失係数特性および周波数-減衰比との相乗効果によって、内燃機関の特定の回転数域において上記第1の形態による吸気騒音の消音効果が顕著に表れている。同様に、図5から明らかなように、内燃機関の特定の回転数域において上記第1の形態による吸気騒音の共鳴過給効果が顕著に表れている。図8は本発明に係る内燃機関の吸気装置を実施するためのより具体的な第2の形態を示す図であり、図1と共通する部分には同一符号を付してある。この第2の形態では、カバー5の底壁部5aに形成された小穴7に、通気性および通水性を有するフィルター8を装着したもので、先の第1の形態と同様の効果に加えて、例えばカバー5内への異物の侵入を未然に防止できる利点がある。図9のA,Bは本発明に係る内燃機関の吸気装置を実施するためのより具体的な第3の形態を、図10のA,Bは本発明に係る内燃機関の吸気装置を実施するためのより具体的な第4の形態をそれぞれ示していて、図1と共通する部分には同一符号を付してある。図9のA,Bに示す第3の形態では、カバー5の底壁部5aに形成される小穴17を二つとし、これらの二つの小穴17が共有するかたちで例えばゴムあるいは軟質樹脂製のプラグあるいはグロメットタイプの弁体9を装着し、カバー5の内圧が外部圧力よりも大きい場合のみ上記小穴17を開放するいわゆる常閉タイプで且つ逆止弁タイプの開閉弁機能を具備させたものである。また、図10のA,Bに示す第4の形態では、カバー5の底壁部5aに形成された単一の小穴27にリード弁タイプの弁体10をリベット11にて装着し、カバー5の内圧が外部圧力よりも大きい場合、または弁体10の共振周波数により上記小穴27を開放するいわゆる常閉タイプで且つ逆止弁タイプの開閉弁機能を具備させたものである。これらの第3,第4の形態によれば、先の第1の形態と同様の効果が得られることはもちろんのこと、吸気管1より導かれる吸気の圧力変動に応じ容積室6が連動して伸縮する際の圧力差または吸気の所定の周波数に応じて弁体9または10が開くことで、容積室6の弾性特性や放射音特性を任意に設定することが可能となる。図11は本発明に係る内燃機関の吸気装置を実施するためのより具体的な第5の形態を示す図であり、図1と共通する部分には同一符号を付してある。この第5の形態では、小穴37に対して、エンドピース3の当該小穴37側から吸気管1側に向かって漸次断面積が大きくなるダクト12を接続し、吸気管1に対する導入管2の接続位置とは異なる任意の位置にて小穴37をダクト12にて吸気管1に接続したものである。この第5の形態によれば、先の第1の形態と同様の効果が得られることはもちろんのこと、先に述べた導入管2の断面積と長さおよび容積室6の容積で決まる特定の共鳴周波数f1とは異なる任意の音圧モードでの減衰効果を持たせることが可能となる利点がある。"