上ケースと下ケースとで構成される本体ケースの内部に、記録テープを巻き取る1個のテープリールが収容されており、前記テープリールの上面と前記上ケースとの間に、不使用時における前記テープリールの上方移動を規制する浮動ロックの構造が設けられており、前記上ケースの外面には、テープドライブに設けたロック解除体で係合案内される進入溝が凹み形成されており、前記本体ケースをテープドライブに装填する過程で、前記ロック解除体と前記進入溝とが係合することで、前記ロック解除体で前記浮動ロックの構造をロック解除操作することができ、かつ、前記ロック解除体と前記進入溝とが係合しない間違った装填姿勢で前記本体ケースが装填されることを、前記上ケースの側面と前記ロック解除体が接当することで阻止できるように構成したことを特徴とする単リール型のテープカートリッジ。前記浮動ロックの構造は、前記上ケースの内面に配置されて、前記上ケースでロック姿勢とロック解除姿勢とに往復変位可能に支持されるロックピースと、前記ロックピースをロック姿勢へ向かって移動付勢するロックばねとを含み、前記ロックピースは、前記テープリールの上方移動を規制する規制体と、テープドライブのロック解除体で前記ロックばねの付勢力に抗してロック解除操作される解除片とを備えており、前記進入溝の一部に、前記解除片を前記進入溝内に露出させる操作開口が設けられており、前記本体ケースをテープドライブに装填した状態において、前記解除片が前記ロック解除体でロック解除操作されて、前記規制体が前記テープリールのリールハブで囲まれるハブ空間の上方へ退避移動できる請求項1に記載の単リール型のテープカートリッジ。前記本体ケースの内部に左右一対の前記浮動ロックの構造が配置されており、前記上ケースの外面左右に、前記一対の浮動ロックの構造に対応して、前記ロック解除体用の前記進入溝が対称配置されており、前記解除片のそれぞれが前記操作開口から前記進入溝内へ露出させてある請求項2記載の単リール型のテープカートリッジ。前記ロックピースが、前記上ケースで支軸を介して往復揺動可能に軸支される揺動アームと、前記揺動アームの上面に設けられる前記解除片と、前記揺動アームの上面で揺動先端寄りに設けられる揺動突起と、前記揺動アームの下面に設けられる前記規制体とを備えており、前記揺動突起が、前記上ケースに形成したガイド溝で移動案内してある請求項2または3記載の単リール型のテープカートリッジ。左右一対の前記ロックピースが、前記上ケースの内面に配置した1個の捻りコイルばねからなる前記ロックばねでロック姿勢へ向かって移動付勢してある請求項2、3または4記載の単リール型のテープカートリッジ。前記テープリールが前記本体ケース内で傾斜して、その上面が前記規制体で受け止められている状態において、前記テープリールの前記下フランジにおける傾斜下端側の周縁と、前記下ケースとの間に隙間Eが確保してある請求項2から5のいずれかに記載の単リール型のテープカートリッジ。特許文献2のテープカートリッジによれば、不使用時のテープリールを上方移動不能にロック保持できる。しかし、3個のロックピースと、ロックばねと、ロック解除用のカム片、解除突起、および本体ケースの上壁内面に設けたガイド構造などで浮動ロックの構造を構成するので、ロック構造が複雑化するのを避けられず、その分だけテープカートリッジの製造コストが嵩む。上ケースのケース構造が複雑化する不利もある。リールハブの底壁にロック解除ピン用の進入開口を設ける必要があるので、上フランジを含むリールハブを成形するとき、溶融樹脂を均一に流動させることができない。テープリールをテープドライブの駆動軸で回転駆動する状態においては、ロック体をロック付勢するばねと、各ロックピースをロック付勢するばねとの弾性に逆らってロック体をロック解除ピンで押し上げ、ロック解除状態に保持する必要がある。そのため、ロック解除状態においては、ロック体の下面とロック解除ピンとの間に大きな摩擦抵抗が生じるのを避けられず、その分だけテープドライブにおける動力損が増加するのを避けられない。駆動軸の構造が複雑化する不利もある。本発明の目的は、より簡単な構造でテープリールの上方移動を確実に規制でき、従来の浮動ロックの構造に比べて構造を簡素化できる分だけ製造コストを削減できる単リール型のテープカートリッジを提供することにある。本発明の目的は、テープカートリッジをテープドライブに装填して始めて浮動ロックの構造をロック解除操作でき、したがって、不使用状態において浮動ロックの構造をロック解除操作する余地がなく、不使用状態におけるテープリールを常に確実にロック保持できる浮動ロックの構造を備えた単リール型のテープカートリッジを提供することにある。本発明に係る単リール型のテープカートリッジは、上ケース1aと下ケース1bとで構成される本体ケース1の内部に、記録テープ3を巻き取る1個のテープリール2が収容してある。テープリール2の上面と上ケース1aとの間に、不使用時におけるテープリール2の上方移動を規制する浮動ロックの構造が設けてある。上ケース1aの外面には、テープドライブに設けたロック解除体36で係合案内される進入溝37を凹み形成する。以て、本体ケース1をテープドライブに装填する過程で、ロック解除体36と進入溝37とが係合することで、ロック解除体36で浮動ロックの構造をロック解除操作することができ、かつ、ロック解除体36と進入溝37とが係合しない間違った装填姿勢で本体ケース1が装填されることを、上ケース1aの側面とロック解除体36が接当することで阻止できるように構成する。浮動ロックの構造は、上ケース1aの内面に配置されて、上ケース1aでロック姿勢とロック解除姿勢とに往復変位可能に支持されるロックピース27と、ロックピース27をロック姿勢へ向かって移動付勢するロックばね28とを含む。ロックピース27は、テープリール2の上方移動を規制する規制体32と、テープドライブのロック解除体36でロックばね28の付勢力に抗してロック解除操作される解除片31とを備えている。進入溝37の一部には、解除片31を進入溝内37に露出させる操作開口38を設ける。以て、本体ケース1をテープドライブに装填した状態において、解除片31がロック解除体36でロック解除操作されて、規制体32がテープリール2のリールハブ12で囲まれるハブ空間14の上方へ退避移動できるようにする。本体ケース1の内部に左右一対の浮動ロックの構造を配置する。そのために、上ケース1aの外面左右に、一対の浮動ロックの構造に対応して、ロック解除体36用の進入溝37を対称配置し、解除片31のそれぞれを操作開口38から進入溝37内へ露出させる。ロックピース27は、上ケース1aで支軸29を介して往復揺動可能に軸支される揺動アーム30と、揺動アーム30の上面に設けられる解除片31と、揺動アーム30の上面で揺動先端寄りに設けられる揺動突起33と、揺動アーム30の下面に設けられる規制体32とを備えている。揺動突起33は、上ケース1aに形成したガイド溝40で移動案内する。左右一対のロックピース27は、下ケース1bの内面に配置した1個の捻りコイルばねからなるロックばね28でロック姿勢へ向かって移動付勢する。テープリール2が本体ケース1内で傾斜して、その上面が規制体32で受け止められている状態において、テープリール2の下フランジ11における傾斜下端側の周縁と、下ケース1bとの間に隙間Eを確保する。本発明のテープカートリッジにおいては、テープリール2と上ケース1aとの間に浮動ロックの構造を設け、不使用時においてテープリール2が上方移動するのを浮動ロックの構造で規制できるようにした。また、上ケース1aの外面に、テープドライブに設けたロック解除体36で係合案内される進入溝37を凹み形成し、本体ケース1をテープドライブに装填する過程で、ロック解除体36と進入溝37とが係合することを利用して、浮動ロックの構造をロック解除操作できるようにした。同時に、本体ケース1が間違った装填姿勢で装填されるのをロック解除体36と進入溝37で阻止できるようにした。上記のように、浮動ロックの構造を備えたテープカートリッジによれば、不使用状態において、落下衝撃などによってテープリール2が上方移動するのを浮動ロックの構造で阻止できる。したがって、本発明のテープカートリッジによれば、落下衝撃などの強い外力を受けるような場合でも、テープリール2の上方移動を規制して、テープリール2の上フランジ10が本体ケース1の内壁に衝突して変形するのを一掃でき、記録テープ3のテープエッジが傷付くのを確実に防止できる。ロックピース27と、ロックピース27を移動付勢するロックばね28などで構成した浮動ロックの構造によれば、不使用時におけるテープリール2の上方移動を規制体32で規制できる。さらに、ロックピース27に設けた解除片31をロック解除体36でロック解除操作することにより、先の規制体32をテープリール2のハブ空間14の上方へ退避移動させて、テープリール2の上方移動を許すことができる。以上のように構成した浮動ロックの構造によれば、従来のこの種のロック構造に比べて、テープリール2の上方移動を確実に規制しながら、浮動ロックの構造を構成する部材点数を大幅に減らすことができる。構造を簡素化できる分だけテープカートリッジの製造コストを削減できる。浮動ロックの構造の構造が簡単な分だけ、故障の発生や組み付け不良の発生率を低下して、浮動ロックの構造の信頼性を向上できる利点もある。さらに、テープカートリッジをテープドライブに装填して初めて、浮動ロックの構造のロックピース27がロック解除操作されるようにするので、従来のこの種のロック構造に比べて、不使用状態においてロックピース27がロック解除操作されるのをより確実に防止でき、したがって不使用状態におけるテープリール2を常に確実にロック保持して、記録テープ3のテープエッジを保護できる。本体ケース1の内部に左右一対の浮動ロックの構造を配置し、左右一対のロックピース27でテープリール2の上方移動を規制するテープカートリッジによれば、テープリール2の上面の2箇所を規制体32で移動規制して、さらに確実にテープリール2の上方移動を規制できる。落下衝撃などを受けてテープリール2が本体ケース1内で傾動しようとするのを、左右一対の規制体32で規制してテープリール2が大きく傾くのを防止でき、これにより記録テープ3のテープエッジの傷付きなどをさらに確実に防止できる。揺動アーム30と、解除片31と、規制体32、および揺動アーム30の揺動先端寄りに設けられる揺動突起33などでロックピース27を構成し、揺動アーム30を支軸29で軸支し、さらに揺動突起33を上ケース1aに形成したガイド溝40で移動案内する浮動ロックの構造によれば、揺動突起33およびガイド溝40と支軸29との協同作用によって、ロックピース27の揺動軌跡のずれを規制できるので、ロックピース27の往復揺動を円滑化して動作の確実さを向上できる。左右一対のロックピース27を、下ケース1bの内面に配置した1個のロックばね28でロック姿勢へ向かって移動付勢する浮動ロックの構造によれば、一対のロックピース27をそれぞれ専用のロックばね28でロック付勢する場合に比べて、左右のロックピース27を均等なばね力でロック付勢でき、しかも、浮動ロックの構造の構成部品点数を減らして、その分だけテープカートリッジの製造コストを削減できる。落下衝撃などを受けて、テープリール2が本体ケース1内で傾斜し、その上面が規制体32で受け止められている状態において、下フランジ11の傾斜下端側の周縁と下ケース1bとの間に隙間Eが確保してあると、下フランジ11が下ケース1bに接当するのを確実に防止して、記録テープ3の下側のテープエッジが下フランジ11によって変形され、あるいは傷付けられるのを確実に防止でき、先の浮動ロックの構造による記録テープ3の上側テープエッジの保護作用と併せて、記録テープ3をさらに確実に保護できる。実施例図1ないし図9に本発明に係る単リール型のテープカートリッジの実施例を示す。図1および図2においてテープカートリッジは、角箱状の本体ケース1の内部に一個のテープリール2を収容し、このテープリール2に情報記録媒体である記録テープ3磁気テープを巻き込み収納している。記録テープ3の繰り出し端にはリーダーブロック4が固定してある。図1に示すように、本体ケース1は、上下ケース1a1bを蓋合わせ状に接合固定して構成してあり、その前壁の一側に記録テープ3を出し入れするためのローディング開口6を備えている図2参照。ローディング開口6は、スライド自在なシャッター7で開閉できる。テープカートリッジが不使用状態にあるとき、リーダーブロック4は本体ケース1内に設けた保持構造によって、その前端がローディング開口6と正対する状態で所定の待機姿勢に保持固定されている。本体ケース1をテープドライブに装填するとシャッター7が開放操作され、リーダーブロック4がテープドライブの捕捉体に係合連結されて、記録テープ3がケース外へ引き出される。図1および図3に示すように、テープリール2は上下一対の円盤状のフランジ1011と、記録テープ3が巻装されるリールハブ12とで構成されており、上フランジ10がリールハブ12と一体成形され、下フランジ11はリールハブ12に対して超音波溶着法によって溶着固定してある。リールハブ12は断面円形の筒壁からなり、その内部中央にばね受ボス13を備えている。リールハブ12とばね受ボス13とによって、上向きに開口するハブ空間14が形成される。図1に示すように、下フランジ11の下面中央には、下ケース1bの駆動軸進入穴15に嵌まり込むリング状の周回壁が下向きに突設してあり、その内面基端に沿ってギヤ歯16が周回状に形成してある。周回壁の外周面に隣接する下フランジ11の下面中央には、断面三角形状の位置決めリブ17が周回状に突設してある。下フランジ11の下面を駆動軸進入穴15の内面開口に膨出したリング状のボス壁で支持し、さらに先の位置決めリブ17をボス壁に凹み形成した周回状の位置決め溝18で係合支持することにより、テープリール2の全体を駆動軸進入穴15に対して適正に位置決めした状態で支持できる。この状態における下フランジ11と下ケース1bの内底面と間には適量の隙間1mmが確保してある。不使用状態におけるテープリール2の主として回転遊動を規制するために、上ケース1aとばね受ボス13との間にリールばね22を配置している。詳しくは、上ケース1aの内面に軸受体23を装着し、軸受体23で回転自在に支持したばね受フランジ24と、ばね受ボス13との間に圧縮コイル型のリールばね22を配置している。テープリール2をリールばね22で押し下げ付勢することにより、先の位置決めリブ17と位置決め溝18とが密着係合するので、両者1718間の摩擦抵抗によってテープリール2の回転を規制し、同時に径方向への遊動を規制できる。本発明は、上記のような単リール型のテープカートリッジにおいて、不使用時におけるテープリール2の上方移動を規制する浮動ロックの構造を設ける点に特長がある。図2に示すように、この実施例では上ケース1aの内面に、左右一対の浮動ロックの構造を設けて、テープリール2の上方移動をより確実に規制できるようにした。浮動ロックの構造は、上ケース1aの内面に装着されるロックピース27と、ロックピース27をロック姿勢へ向かって揺動付勢するロックばね28とで構成され、後述するロック解除構造によってロックピース27をロック解除操作できる。図4に示すようにロックピース27は、上ケース1aに設けた支軸29で往復揺動可能に軸支される板状の揺動アーム30と、揺動アーム30の上面一側に突設される解除片31と、揺動アーム30の揺動先端側の下面に設けられる丸軸状の規制体32と、揺動アーム30の上面で揺動先端寄りに設けられる揺動突起33とを一体に備えたプラスチック成形品からなる。ロックばね28は捻りコイル型のばねからなり、その両側に連出されるばね腕28aのそれぞれが、ロックピース27の一側に接当させてある。揺動アーム30の一端を上ケース1aと一体に設けた支軸29で軸支することにより、ロックピース27は、その解除片31が後述する進入溝37の後端に露出するロック姿勢図5および図7に示す状態と、解除片31が進入溝37から押し退けられるロック解除姿勢図8に示す状態との間を往復揺動できる。ロック姿勢における規制体32は、リールハブ12の上端面に対して僅かな余裕隙間を介して対向しており、テープリール2が余裕隙間を越えて上方移動しようとするのを規制する。また、ロック解除姿勢における規制体32は、図3に示すようにリールハブ12で囲まれるハブ空間14の上方へ退避揺動して、テープリール2の上方移動を許す。図2に示すように左右一対のロックピース2727は、テープリール2の回転中心を通る前後方向の中心軸を対称軸にして、両者がハ字状に傾く状態で対称配置してあり、ロック姿勢における左右の規制体32の中心は、テープリール2の回転中心を通り、しかも先の対称軸と直交する直線上でリールハブ12の上端面と対向している。このように、リールハブ12の周囲の対向位置を規制体32で移動規制すると、テープリール2を均等位置で受け止めて、上下のフランジ1011が特定の方向へ大きく傾くのを規制できる。浮動ロックの構造は、本体ケース1をテープドライブに装填するときの装填動作を利用してロック解除する。そのために、上ケース1aの上壁の外面左右に、テープドライブのロック解除体36の相対進入を許す進入溝37を、ケース前縁からケース中途部にわたって凹み形成し、さらに進入溝37の後端隅部に、解除片31を進入溝37に露出させる操作開口38を設けている図5参照。実際の使用状態においては、本体ケース1をテープドライブに差し込み装填するとき、進入溝37がテープドライブの装填部に固定したロック解除体36で係合案内されることになる。なお、本体ケース1が間違った装填姿勢で装填される場合には、本体ケース1の装填始端がロック解除体36と接当するので、それ以上本体ケース1を差し込み操作することはできない。ロックピース27がロック姿勢にあるとき、図7に示すように解除片31の一部は操作開口38から進入溝37に露出している。この状態の本体ケース1をテープドライブに装填すると、進入溝37がロック解除体36と係合して、両者3637は相対移動する。そして、解除片31がロック解除体36に接当すると、解除片31はロックばね28の付勢力に逆らって進入溝37の外へ押し出される。その結果、図8に示すようにロックピース27がロック解除姿勢に切り換わる。このとき、規制体32はハブ空間14の真上に位置している。したがって、テープリール2を駆動軸Dで押し上げた状態で回転駆動するとき、規制体32は図3に示すようにハブ空間14内に収容されるので、規制体32がテープリール2の回転動作を阻害することはない。駆動軸Dの上面周囲には、先のギヤ歯16と噛み合うギヤ歯20が形成してある。揺動アーム30に設けた揺動突起33は、上ケース1aの内面に凹み形成した部分円弧状のガイド溝40で移動案内してある図2および図7参照。このガイド溝40に隣接して、解除片31の揺動変位を許す凹部41が上ケース1aの内面に形成してある。揺動アーム30の一端を支軸29で軸支し、さらに揺動突起33をガイド溝40で移動案内すると、ロックピース27を支軸29のみで支持する場合に比べて、ロックピース27の揺動動作を円滑化して、ロック姿勢とロック解除姿勢との切り換わりを確実化できる。以上のように構成したテープカートリッジによれば、浮動ロックの構造を簡素化しながらテープリール2の上方移動を確実に規制でき、落下衝撃を受けるような場合でも、上フランジ10が上ケース1aに接当して、記録テープ3の上側のテープエッジが上フランジ10によって変形され、あるいは傷付けられるのを確実に防止できる。また、構成部材数を大幅に減少して浮動ロックの構造を簡素化できる分だけテープカートリッジの製造コストを削減できる。さらに、テープドライブに対する装填動作を利用して浮動ロックの構造をロック解除操作するので、不使用状態において浮動ロックの構造をロック解除操作する余地がなく、不使用状態におけるテープリール2を浮動ロックの構造で常に確実にロック保持して、記録テープ3のテープエッジが傷付くのを確実に防止できる。図9に示すように、不使用状態においては、下フランジ11の下面が駆動軸進入穴15からケース外に露出するが、テープカートリッジの取り扱い時に誤って下フランジ11に他物が接当し、あるいは落下衝撃を受けるなどにより、テープリール2の全体が本体ケース1内で傾斜することがある。こうした場合には、テープリール2の上面が一方の規制体32で受け止められた状態で、下フランジ11における傾斜下端側の周縁が下ケース1bの内面に接当しようとする。しかし、先に説明したように、位置決めリブ17を位置決め溝18で適正に係合支持した状態において、下フランジ11と下ケース1bの内底面との間に適量の隙間を確保しておくと、テープリール2の全体が傾斜したとしても、下フランジ11の傾斜下端側の周縁と下ケース1bとの間に隙間E図9参照を確保して、下フランジ11が下ケース1bに接当するのを確実に防止でき、したがって、記録テープ3の下側のテープエッジが下フランジ11によって変形され、あるいは傷付けられるのを確実に防止できる。図10はテープリール2の支持構造の別実施例を示す。そこでは、位置決めリブ17と位置決め溝18の係合面に、互いに噛み合う断面V字状のギヤ歯17a18aを形成して、これら両ギヤ歯17a18aが互いに噛み合うことにより、不使用時におけるテープリール2の回転をさらに確実に規制できるようにした。他は先の実施例と同じであるので、同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。上記の実施例では、2個のロック解除体36で個々のロックピース27を個別にロック解除操作したが、1個のロック解除体36で左右のロックピース27を同時にロック解除操作することができる。また、上記の実施例では、ロックピース27を往復揺動させてロック姿勢とロック解除姿勢に変位させるようにしたが、その必要はなく、例えばロックピース27を上ケース1aの上壁に沿って往復スライドさせてロック姿勢とロック解除姿勢に変位させることができる。ロックピース27は少なくとも1個あればよいが、必要があれば2個以上設けることができる。解除片31は進入溝37内であればどこにでも設けることができ、実施例で説明したように進入溝37の端部に設ける必要はない。本発明の浮動ロックの構造は、回転ロック構造と併用することができる。