"サービス評価システムであって、クラウドサービスの処理結果に対するユーザによる使用状況を取得する取得手段と、前記使用状況に基づいて前記クラウドサービスを評価する評価手段と、前記評価手段による前記クラウドサービスの評価結果を出力する出力手段と、を備え、前記使用状況は、前記処理結果に対するユーザによる修正の有無と前記処理結果に対するユーザによる修正内容とに関する情報を含み、前記評価手段は、前記修正の有無と前記修正内容とに基づいて前記処理結果に対する実質的な修正の有無を判断し、当該実質的な修正の有無を反映して前記クラウドサービスを評価することを特徴とするサービス評価システム。請求項1に記載のサービス評価システムにおいて、前記評価手段は、前記クラウドサービスの質に関わる修正内容項目が列挙されたデータテーブルに基づいて、前記修正内容に含まれる各修正が前記実質的な修正であるか否か、を判定することを特徴とするサービス評価システム。請求項1または請求項2に記載のサービス評価システムにおいて、前記評価手段は、前記処理結果に対してユーザによる実質的な修正が行われているときには、前記クラウドサービスの評価値を低減することを特徴とするサービス評価システム。請求項1ないし請求項3のいずれかに記載のサービス評価システムにおいて、前記評価手段は、前記処理結果に対して前記処理結果を利用したユーザによる実質的な修正が行われていないときには、前記クラウドサービスの評価値を増大することを特徴とするサービス評価システム。サービス評価システムであって、クラウドサービスを利用可能な画像形成装置と、前記クラウドサービスの処理結果である文書データを格納するサーバと、を備え、前記画像形成装置は、前記サーバに格納された前記文書データに対するユーザによる使用状況を取得する取得手段と、前記使用状況に基づいて前記クラウドサービスを評価する評価手段と、前記評価手段による前記クラウドサービスの評価結果を出力する出力手段と、を有し、前記使用状況は、前記処理結果に対するユーザによる修正の有無と前記処理結果に対するユーザによる修正内容とに関する情報を含み、前記評価手段は、前記修正の有無と前記修正内容とに基づいて前記処理結果に対する実質的な修正の有無を判断し、当該実質的な修正の有無を反映して前記クラウドサービスを評価することを特徴とするサービス評価システム。画像形成装置であって、クラウドサービスの処理結果に対するユーザによる使用状況を取得する手段と、前記使用状況に基づいて前記クラウドサービスを評価する評価手段と、前記評価手段による前記クラウドサービスの評価結果を出力する出力手段と、を備え、前記使用状況は、前記処理結果に対するユーザによる修正の有無と前記処理結果に対するユーザによる修正内容とに関する情報を含み、前記評価手段は、前記修正の有無と前記修正内容とに基づいて前記処理結果に対する実質的な修正の有無を判断し、当該実質的な修正の有無を反映して前記クラウドサービスを評価することを特徴とする画像形成装置。コンピュータに、aクラウドサービスの処理結果に対するユーザによる使用状況を取得するステップと、b前記使用状況に基づいて前記クラウドサービスを評価するステップと、c前記ステップbにおける評価結果を出力するステップと、を実行させるためのプログラムであって、前記使用状況は、前記処理結果に対するユーザによる修正の有無と前記処理結果に対するユーザによる修正内容とに関する情報を含み、前記ステップbは、前記修正の有無と前記修正内容とに基づいて前記処理結果に対する実質的な修正の有無を判断し、当該実質的な修正の有無を反映して前記クラウドサービスを評価するステップ、を有することを特徴とするプログラム。ところで、複数のクラウドサービスの中から或るクラウドサービスを選択する際の基準としては、より多数の利用者によって利用されていること、という基準が考えられる。しかしながら、質の良さと利用者の多さとは必ずしも比例しない。そのため、利用者の多さのみで質品質を判断することは必ずしも適切ではない。そこで、この発明は、高質のクラウドサービスを選択するための情報を提供することが可能なサービス評価システムおよびそれに関連する技術を提供することを課題とする。上記課題を解決すべく、請求項1の発明は、サービス評価システムであって、クラウドサービスの処理結果に対するユーザによる使用状況を取得する取得手段と、前記使用状況に基づいて前記クラウドサービスを評価する評価手段と、前記評価手段による前記クラウドサービスの評価結果を出力する出力手段と、を備え、前記使用状況は、前記処理結果に対するユーザによる修正の有無と前記処理結果に対するユーザによる修正内容とに関する情報を含み、前記評価手段は、前記修正の有無と前記修正内容とに基づいて前記処理結果に対する実質的な修正の有無を判断し、当該実質的な修正の有無を反映して前記クラウドサービスを評価することを特徴とする。請求項2の発明は、請求項1の発明に係るサービス評価システムにおいて、前記評価手段は、前記クラウドサービスの質に関わる修正内容項目が列挙されたデータテーブルに基づいて、前記修正内容に含まれる各修正が前記実質的な修正であるか否か、を判定することを特徴とする。請求項3の発明は、請求項1または請求項2の発明に係るサービス評価システムにおいて、前記評価手段は、前記処理結果に対してユーザによる実質的な修正が行われているときには、前記クラウドサービスの評価値を低減することを特徴とする。請求項4の発明は、請求項1ないし請求項3のいずれかの発明に係るサービス評価システムにおいて、前記評価手段は、前記処理結果に対して前記処理結果を利用したユーザによる実質的な修正が行われていないときには、前記クラウドサービスの評価値を増大することを特徴とする。請求項5の発明は、サービス評価システムであって、クラウドサービスを利用可能な画像形成装置と、前記クラウドサービスの処理結果である文書データを格納するサーバと、を備え、前記画像形成装置は、前記サーバに格納された前記文書データに対するユーザによる使用状況を取得する取得手段と、前記使用状況に基づいて前記クラウドサービスを評価する評価手段と、前記評価手段による前記クラウドサービスの評価結果を出力する出力手段と、を有し、前記使用状況は、前記処理結果に対するユーザによる修正の有無と前記処理結果に対するユーザによる修正内容とに関する情報を含み、前記評価手段は、前記修正の有無と前記修正内容とに基づいて前記処理結果に対する実質的な修正の有無を判断し、当該実質的な修正の有無を反映して前記クラウドサービスを評価することを特徴とする。請求項6の発明は、画像形成装置であって、クラウドサービスの処理結果に対するユーザによる使用状況を取得する手段と、前記使用状況に基づいて前記クラウドサービスを評価する評価手段と、前記評価手段による前記クラウドサービスの評価結果を出力する出力手段と、を備え、前記使用状況は、前記処理結果に対するユーザによる修正の有無と前記処理結果に対するユーザによる修正内容とに関する情報を含み、前記評価手段は、前記修正の有無と前記修正内容とに基づいて前記処理結果に対する実質的な修正の有無を判断し、当該実質的な修正の有無を反映して前記クラウドサービスを評価することを特徴とする。請求項7の発明は、コンピュータに、aクラウドサービスの処理結果に対するユーザによる使用状況を取得するステップと、b前記使用状況に基づいて前記クラウドサービスを評価するステップと、c前記ステップbにおける評価結果を出力するステップと、を実行させるためのプログラムであって、前記使用状況は、前記処理結果に対するユーザによる修正の有無と前記処理結果に対するユーザによる修正内容とに関する情報を含み、前記ステップbは、前記修正の有無と前記修正内容とに基づいて前記処理結果に対する実質的な修正の有無を判断し、当該実質的な修正の有無を反映して前記クラウドサービスを評価するステップ、を有することを特徴とする。請求項1ないし請求項7に記載の発明によれば、クラウドサービスの処理結果に対するユーザによる実質的な修正の有無を反映して当該クラウドサービスが評価されるので、高質のクラウドサービスを選択するための有用な情報を提供することが可能である。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。<1.第1実施形態><1-1.構成概要>図1は、第1実施形態に係るサービス評価システム11Aを示す図である。図1に示すように、サービス評価システム1は、画像形成装置10とサーバコンピュータ30詳細には30a,30b,,50と複数のクライアントコンピュータ70詳細には70a,70b,70c,とを備える。画像形成装置10と各サーバコンピュータ30とサーバコンピュータ50と各クライアントコンピュータ70とは、互いにネットワークNWを介して通信を行うことが可能である。ネットワークNWは、LANLocalAreaNetworkおよびインターネットなどによって構成される。また、ネットワークNWに対する接続態様は、有線接続であってもよく、或いは無線接続であってもよい。サーバコンピュータ30は、ネットワークを介して各種のサービス例えば、翻訳サービス、OCR処理サービス等を提供するコンピュータである。換言すれば、サーバコンピュータ30は、いわゆるクラウドサービスを提供するクラウドサーバであり、クラウドサービス提供側の会社等によって構築される。以下、サーバコンピュータ30を、クラウドサーバあるいは単にサーバ30とも称する。サーバコンピュータ50は、複数のユーザにより共用される共用サーバであり、複数のユーザにより共用される文書等を管理する。たとえば、サーバコンピュータ50は、会社クラウドサービス利用側の会社等に配置され、当該会社内の複数のユーザ等からのアクセスを受け付ける。以下、サーバコンピュータ50を、共用サーバあるいは単にサーバ50とも称する。クライアントコンピュータ以下、単にクライアントとも称する70は、共用サーバ50等にアクセスすることが可能なコンピュータである。クライアント70は、共用サーバ50に保存された文書例えば共用文書DSに対するアクセス動作修正動作を含む等を実行する。画像形成装置10は、クラウドサービスを利用することが可能な装置である。画像形成装置10は、クラウドサービス利用側の会社等に配置され、クラウドサーバ30に対してクラウドサービスの実行を指示するとともに、当該クラウドサービスの実行結果、換言すれば当該クラウドサービスの処理結果サービス処理後の文書たとえば翻訳処理後の文書等を受信する。また、画像形成装置10は、当該処理結果を共用サーバ50に送信する。共用サーバ50は、受信した当該処理結果である文書詳細には文書データを共用文書DSとしてその格納部55に保存する。その後、複数のユーザは、それぞれのクライアント70を利用して、共用サーバ50内の共用文書DSにアクセスし、当該共用文書DSに対する変更動作等を行う。画像形成装置10は、ユーザによる共用文書DSの使用状況修正状況等に基づいて当該クラウドサービスの実行結果に対する評価を行い、その評価結果を保存する。また、同様の評価動作等が複数のクラウドサービスのそれぞれに対しても実行され、クラウドサービスごとの評価結果が保存される。なお、画像形成装置10は、クラウドサービスの実行結果処理結果に対する評価を行う装置であることから、サービス評価装置とも称される。また、当該クラウドサービスに対する評価結果は、次回以降のクラウドサービス利用時等において利用ユーザーに対して提示される。そして、各利用ユーザは、当該評価結果を参照して、複数のクラウドサービスの中から利用対象サービスを決定することが可能である。<1-2.画像形成装置の構成>ここでは、画像形成装置10として、MFPマルチファンクションペリフェラルMultiFunctionalPeripheralを例示する。図2は、MFP10の概略構成を示す機能ブロック図である。MFP10は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置複合機とも称するである。具体的には、MFP10は、図2の機能ブロック図に示すように、画像読取部2、印刷出力部3、通信部4、格納部5、入出力部6およびコントローラ9等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。画像読取部2は、MFP10の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取ってすなわちスキャンして、当該原稿の画像データ原稿画像なしいスキャン画像とも称するを生成する処理部である。この画像読取部2は、スキャン部であるとも称される。印刷出力部3は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。通信部4は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部4は、ネットワークNWを介したネットワーク通信を行うことも可能である。このネットワーク通信では、たとえば、TCP/IPTransmissionControlProtocolInternetProtocol等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、MFP10は、所望の相手先サーバ30,50等との間で各種のデータを授受することが可能である。格納部5は、ハードディスクドライブHDD等の記憶装置で構成される。格納部5は、印刷ジョブに係るデータを記憶する。また、格納部5は、各クラウドサービスに対する評価結果等をも記憶する。入出力部6は、MFP10に対する入力を受け付ける操作入力部6aと、各種情報の表示出力を行う表示部6bとを備えている。コントローラ9は、MFP10に内蔵され、MFP10を統括的に制御する制御装置である。コントローラ9は、CPUおよび各種の半導体メモリRAMおよびROM等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ9は、CPUにおいて、ROM例えば、EEPROM内に格納されている所定のソフトウエアプログラム以下、単にプログラムとも称するPG1を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラムPG1は、USBメモリなどの可搬性の記録媒体、あるいはネットワークNW等を介してMFP10にインストールされるようにしてもよい。具体的には、図2に示すように、コントローラ9は、使用状況取得部16と評価部17と評価結果出力部18とを含む各種の処理部を実現する。使用状況取得部16は、クラウドサービスの処理結果詳細には文書データに対するユーザによる使用状況処理結果に対するユーザによる修正の有無と処理結果に対するユーザによる修正内容とに関する情報等を取得する。評価部17は、当該使用状況に基づいてクラウドサービス詳細にはその処理の質を評価する。評価結果出力部18は、評価部17によるクラウドサービスの評価結果を出力する。評価結果出力部18は、MFP10の表示部6bを用いて、当該評価結果を表示出力する。なお、この実施形態においては、クラウドサービスの評価結果が表示出力される場合を例示するが、これに限定されず、音声出力あるいは印刷出力などのその他の出力態様によってクラウドサービスの評価結果が出力されるようにしてもよい。<1-3.共用サーバ50の構成>共用サーバ50は、CPU等を備えるコンピュータシステムとして構成される。共用サーバ50は、図3に示すように、通信部54、格納部55およびCPU59等を備える。図3は、共用サーバ50の概略構成を示す機能ブロック図である。通信部54は、ネットワーク通信等によりクライアント70との通信等を行う処理部である。格納部55は、各種の情報を格納する処理部であり、ハードディスク等により構成される。格納部55には、各共用文書DSのファイルデータ等が格納される。CPU59は、所定のソフトウエアプログラムプログラムPG2を実行することによって、各種の処理部を実現する。具体的には、図3に示すように、サーバ50のCPU59にてプログラムPG2が実行されることにより、使用状況取得部66を含む各種の処理部が実現される。なお、当該プログラムPG2は、USBメモリなどの可搬性の記録媒体、あるいはネットワークNW等を介してサーバ50にインストールされればよい。使用状況取得部66は、クラウドサービスの処理結果に対するユーザによる使用状況利用状況を含むを監視し、当該使用状況を取得する。詳細には、クラウドサービスの処理結果に対する利用の有無、およびクラウドサービスの処理結果に対する修正状況修正の有無および修正内容等が使用状況として取得される。取得された当該使用状況は、格納部55内に格納される。<1-4.その他の装置の構成>クラウドサーバ30図1参照は、共用サーバ50と同様、CPU等を備えるコンピュータシステムとして構成される。このクラウドサーバ30は、各クラウドサービスを提供するサーバである。たとえば、クラウドサーバ30aは或る翻訳サービスSAを提供し、クラウドサーバ30bは別の翻訳サービスSBを提供する。また、クライアント70も、CPU等を備えるコンピュータシステムとして構成される。詳細には、クライアント70は、いわゆるパーソナルコンピュータ等として構成される。各クライアント7070a,70b,70c,は、サーバ50内に格納された共用文書DS等に対して、各ユーザの指示に基づき修正を加えることなどが可能である。<1-5.動作概要>図4は、本システムにおける画像形成装置10の動作を示すフローチャートである。図1および図4を参照しつつ、当該動作について説明する。ステップS11において、或るユーザ例えば、ユーザUAが画像形成装置10にログインしたことが判定されると、ステップS12に進む。ステップS12において、ログインユーザユーザUAは、画像形成装置10の表示部6bに表示される所定の選択画面不図示を利用して、複数のサービスの中から所望のサービスを選択する。たとえば、複数のクラウドサービスの中から、或る翻訳サービスSAがログインユーザによって選択される。そして、ログインユーザは、当該サービスに関する種々の設定当該サービスの対象文書の指定等を含むを行った後、クラウドサーバ30たとえば30aに対してサービスの実行指示を付与する。クラウドサーバ30は、当該実行指示に応じてクラウドサービスを実行し、クラウドサービスに係るジョブが終了すると、当該クラウドサービスの実行結果出力結果を画像形成装置10に送信する。例えば、クラウドサーバ30aは、翻訳サービスSAを実行し、翻訳サービスSAの実行結果詳細には、翻訳処理後の文書データ翻訳結果の文書データを画像形成装置10に返信する。画像形成装置10は、クラウドサーバ30に係るジョブの終了を待機しステップS13、当該ジョブの終了に応じてクラウドサーバ30から送信されてくる実行結果出力結果を受信するステップS14。たとえば、当該翻訳結果の文書データを翻訳サービスクラウドサービスSAの実行結果として受信する。そして、画像形成装置10は、当該実行結果を共用サーバ50に送信するステップS15。共用サーバ50は、受信した当該実行結果翻訳処理後の文書等を共用文書DSとしてその格納部55に保存する。その後、複数のユーザは、各クライアント70を用いて、共用サーバ50内の共用文書DSにアクセスし、当該共用文書DSを使用する。また、共用サーバ50詳細にはその使用状況取得部66は、クラウドサービスの処理結果に対する各ユーザによる使用状況を監視し、当該使用状況を取得する。具体的には、共用文書DSがユーザによって利用されたか否か等が判定される。たとえば、或るユーザ共用ユーザによって、共用文書DSの印刷出力処理、ならびに共用文書DSのデータのダウンロード処理、転送処理および更新処理アップロード処理等が行われることを条件として、共用サーバ50は、共用文書DSが当該ユーザによって利用された旨を判定する。また、当該利用に伴って共用文書DSの更新処理換言すれば、修正処理が行われると、共用サーバ50は、当該ユーザによる共用文書DSに対する修正が行われた旨当該ユーザによる修正有りを示す情報とともに、修正後のデータを共用文書DSとして保存する。また、修正前の共用文書DSも、修正後の共用文書DSとは別ファイルとして、当該共用文書DSに関連付けて別途保存される。このように、共用サーバ50の使用状況取得部66は、共用文書DSに対してアクセスを行ったユーザと当該ユーザによる修正前後の文書データとを含む情報を、共用文書DSに関する使用状況として取得する。なお、共用文書DSが或るユーザによって利用された旨は、当該ユーザによる共用文書DSのダウンロード時点から所定期間たとえば、数時間~1日が経過することをも条件に、判定されることが好ましい。これによれば、共用文書DSに対する修正の有無後述がより正確に判定され得る。一方、画像形成装置10詳細にはその使用状況取得部16は、ステップS21において、共用サーバ50と通信することによって、共用サーバ50使用状況取得部66内の使用状況或るユーザによる共用文書DSの使用状況を受信して取得する。そして、画像形成装置10は、当該使用状況に基づいて、或るユーザ共用ユーザによって共用文書DS翻訳後のドキュメントデータが利用されたか否かをステップS22で判定する。共用文書DSが利用された旨が判定されると、ステップS22からステップS23以降に進む。ステップS23において、画像形成装置10使用状況取得部16は、共用サーバ50から取得された使用状況を解析して、さらに詳細な使用状況詳細使用状況を取得する。具体的には、画像形成装置10は、クラウドサービスの処理結果に対するユーザによる修正の有無等を判定し取得する。また、修正有りと判定されるときには、画像形成装置10は、クラウドサービスの処理結果に対するユーザによる修正内容等をも取得する。より詳細には、修正有りと判定されると、画像形成装置10は、クラウドサービスの処理結果を利用したユーザたとえば、或るユーザUAを判別特定する。また、画像形成装置10は、修正前の共用文書DSと修正後の共用文書DSとの両者を共用サーバ50からダウンロードして取得し、当該両者を比較して解析差分データの取得等を行うことによって修正内容を取得する。なお、これに限定されず、たとえば、画像形成装置10が修正前の共用文書DSを格納保有している場合には、画像形成装置10内に格納された当該修正前の共用文書DSと、共用サーバ50からダウンロードされて取得された修正後の共用文書DSとを比較すること等によって、修正内容が取得されるようにしてよい。以上のようにして、画像形成装置10詳細にはその使用状況取得部16は、クラウドサービスの処理結果に対するユーザによる修正の有無と当該処理結果に対するユーザによる修正内容とを含む情報使用状況詳細使用状況を取得する。次のステップS24~S27においては、クラウドサービスの実行結果ここでは、翻訳結果である共用文書DSに対する評価動作が実行される。この評価動作は、画像形成装置10の評価部17等によって実行される。まず、ステップS24では、当該共用文書DSに対する修正の有無に基づく分岐処理が行われる。当該共用文書DSに対する修正が有ったと判定されると、ステップS25に進む。ステップS25では、処理結果に対するユーザによる修正内容のそれぞれが実質的な修正であるか否かが、データテーブルTB11図5に基づいて判定される。換言すれば、修正内容がクラウドサービスの質に関わる修正内容項目に関するものであるか否かが判定される。図5は、データテーブルTB11を示す図である。図5に示すように、データテーブルTB11においては、クラウドサービスここでは翻訳サービスにおける修正内容を、クラウドサービス翻訳サービスの質に関わる修正内容とそれ以外の修正内容とに区分する基準が規定されている。詳細には、データテーブルTB11においては、クラウドサービスの処理結果に対する修正内容を、当該処理結果翻訳結果に対する不満足に起因する修正内容不満足評価に係る修正内容項目不満足判定対象項目とそれ以外の修正内容とに区分する基準が規定されている。換言すれば、データテーブルTB11詳細にはその一部においては、クラウドサービスの処理の質を評価する際に考慮すべき修正内容項目不満足評価に係る修正内容に係る項目が列挙されている。図5においては、最上段において、No.1の修正項目が不満足判定対象項目であることが記載されている。換言すれば、翻訳対象文書における本文領域本文およびタイトル等内の文字等の修正変更が行われた場合には、翻訳結果への不満足な内容が存在し、当該不満足な内容に対する修正がユーザにより実行されたものと判定されることが示されている。一方、No.2~No.5の修正項目は不満足判定対象項目以外の項目であることが記載されている。たとえば、上から3段目No.3においては、翻訳対象文書におけるフォント詳細には、フォントの大きさ、フォント種類の変更が行われた場合には、翻訳結果への不満足以外の要因による修正が実行されたものと判定されることが示されている。すなわち、フォントの変更等は、本質的な修正ではなく、軽微な修正等であり、不満足評価にかかる修正内容ではないと判定されることが示されている。同様に、ヘッダフッダ領域内の文字の修正等も、軽微な修正であり、不満足評価にかかる修正内容ではないと判定されることが示されている。なお、ここでは幾つかの修正項目が例示されているが、その他の修正項目についても、それぞれ、不満足判定対象項目に該当するか否かが規定されればよい。ステップS25において、修正内容が不満足判定対象項目に該当する換言すれば、ユーザによる実質的な修正が行われていると判定される場合には、ステップS26に進む。ステップS26では、クラウドサービスに対する減点処理評価値の低減処理が行われる。たとえば、修正1カ所につき1点減点-1点/1カ所する手法により、評価点数評価値が算出される。具体的には、当該翻訳文書に対して、或るユーザUBが5カ所修正した場合には、画像形成装置10は、変更前の評価点数基準点100点に対する5点の減点処理を実行し、評価点数95点を算出する。このように、クラウドサービスの質を評価する際に考慮すべき実質的な修正がなされた場合には、クラウドサービスの処理結果に対する不満足箇所が存在したと判定され、減点処理が行われる。一方、ステップS25において、修正内容が不満足評価に係る修正内容以外の内容である換言すれば、ユーザによる実質的な修正が行われていないと判定される場合には、ステップS27に進む。ステップS27では、当該修正内容は、翻訳結果への不満足以外の要因による修正であるとみなされ、クラウドサービスに対する減点処理は行われない。また、或るユーザによる全ての修正内容が不満足評価に係る修正内容以外の内容であると判定されるときには、逆に、クラウドサービスに対する加点処理評価値の増大処理が行われる。たとえば、或るユーザUBからの3つの修正内容がいずれも不満足評価に係る修正内容以外の内容であると判定されるときには、画像形成装置10は、変更前の評価点数基準点100点に対する20点の加点処理を実行し、変更後の新たな評価点数評価値120点を算出する。また、共用文書DSに対する修正が全く無かったステップS24でNOと判定される場合にも、ステップS27に進み、クラウドサービス当該翻訳サービスSAに対する加点処理が行われる。たとえば、上記と同様に、20点の加点処理が実行される。このように、クラウドサービスの質を評価する際に考慮すべき実質的な修正がなされずに処理結果翻訳結果である文書が利用される場合には、クラウドサービスの処理結果に対するユーザの満足度が高いと判定され、加点処理が行われる。以上のようにして、当該クラウドサービス翻訳サービスSAに対する評価結果が算出される。そして、当該評価結果評価値は、画像形成装置10の格納部55内に保存される。なお、図4では、ステップS21~S27の処理が1回実行される場合について説明しているが、実際にはステップS21~S27の処理が複数回繰り返し実行される。これにより、或る共用文書DSに対して複数のユーザによる修正がなされている場合には、複数のユーザによる各評価点数に基づいて、当該クラウドサービスによって生成された共用文書DS翻訳処理結果に対する評価点数が算出される。この評価点数は、クラウドサービスの評価結果の1つであり、詳細には、当該クラウドサービスによる1つの翻訳処理に対する評価値である、とも表現される。また、当該クラウドサービスにより複数の共用文書DSに対する翻訳処理が行われている場合には、共用文書DSごとに評価点数が算出され、さらに複数の共用文書DSの全体に対する総合評価点数が算出される。総合評価点数は、各共用文書DSに関する評価点数を平均化すること等により算出されればよい。この総合評価点数は、当該クラウドサービスの評価結果の1つであり、詳細には、当該クラウドサービスによる複数の翻訳処理に対する評価値総合的な評価値である、とも表現される。さらに、同様の評価動作等が複数のクラウドサービスのそれぞれに対しても実行され、クラウドサービスごとの評価結果が保存される。その後、或るユーザがクラウドサービスを利用する際には、当該評価結果を参照して、複数のクラウドサービスの中から利用対象サービスが決定される。たとえば、上記のステップS12にて複数の翻訳サービスの中から所望の翻訳サービスをユーザが選択する際において、ユーザによる所定の画面操作に応じて、各翻訳サービスに対する評価結果等が画像形成装置10の表示画面上に表示出力される。この表示出力動作は、画像形成装置10の評価結果出力部18等によって実行される。図6は、このような評価結果を表示する画面GA2を示す図である。ここでは、或るクラウドサービス翻訳サービスSAによる翻訳結果としての2つの共用文書DSDA1,DA2のそれぞれに対して複数のユーザによる修正がなされている状況が想定されている。各共用文書DA1,DA2について、それぞれ、複数のユーザによる各評価点数に基づき、当該クラウドサービスSAによる翻訳処理に対する評価点数満足度とも称されるが算出され、画面GA2に表示されている。たとえば、図6の画面GA2の表示領域RG21に示されるように、文書DA1に関する満足度評価点数は120点である。この文書DA1は合計18人の共用ユーザにより利用されている。そのうち10人が修正を加えた上で当該文書DA1を利用し、8人が修正を加えることなく当該文書DA1を利用している。ここでは、10人による修正箇所の合計値が140カ所であり140点の減点が行われているものとし、他の8人が修正を行わなかったことにより160点の加点が行われているものとする。変更前の評価点数100点基準点に対して、-140点と160点との加算処理合計20点の加算処理が行われ、変更後の新たな評価点数は120点として算出される。また、図6の画面GA2の表示領域RG22に示されるように、文書DA2に関する満足度評価点数は90点である。文書DA2は合計10人により利用されている。そのうち全員10人が修正を加えた上で当該文書DA1を利用している。ここでは、10人による修正箇所の合計値が10カ所であり10点の減点が行われているものとする。このとき、変更前の評価点数100点基準点に対して、-10点の加算処理が行われ、変更後の新たな評価点数は90点として算出される。さらに、これらの2つの文書DA1,DA2に関する評価点数に基づいて総合満足度総合評価点数が算出され、図6の画面GA2の表示領域RG10において表示されている。具体的には、文書DA1に関する評価点数120点と、文書DA2に関する評価点数90点との平均値ここでは単純平均である105点が総合評価点数として算出されている。そして、当該総合評価点数総合満足度105点が図6の画面GA2に表示されている。なお、ここでは、文書数処理結果数による単純平均処理によって複数の文書処理結果に対する総合評価点数が算出されているが、これに限定されない。たとえば、各文書の評価人数による加重平均処理等によって、複数の文書処理結果に対する総合評価点数が算出されるようにしてもよい。このような画面GA2等を用いて、各クラウドサービスに対する評価結果は、クラウドサービスを利用する際例えばクラウドサービス利用直前に利用ユーザーに対して提示される。利用ユーザは、当該評価結果を参照することによって、高質高品質のクラウドサービスを容易に選択することが可能である。以上のような動作によれば、クラウドサービスの処理結果に対するユーザによる使用状況に基づいて、クラウドサービスが画像形成装置10により評価される。特に、クラウドサービスの処理結果に対するユーザによる実質的な修正の有無を反映してクラウドサービスが評価される。そして、その評価結果が提示される。したがって、高質のクラウドサービスを選択するための有用な情報が容易に提供される。<2.第2実施形態>第2実施形態は、第1実施形態の変形例である。以下では、第1実施形態との相違点を中心に説明する。上記第1実施形態においては、クラウドサービスの評価動作が画像形成装置10により実行される態様が例示されている。この第2実施形態においては、クラウドサービスの評価動作が共用サーバ50により実行される態様を例示する。この態様における共用サーバ50はサービス評価装置とも表現される。この第2実施形態においても、ステップS11~ステップS15図4参照と同様の動作が画像形成装置10により実行される。その後、複数のユーザは、それぞれのクライアント70を用いて、共用サーバ50内の共用文書DSにアクセスし、当該共用文書DSを使用する。また、共用サーバ50詳細にはその使用状況取得部66は、クラウドサービスの処理結果に対する各ユーザによる使用状況を監視し、当該使用状況を取得する。具体的には、共用文書DSがユーザによって利用されたか否か等が判定される。第2実施形態においては、ステップS15の処理の後にステップS41~S48図7参照の処理が実行される。ステップS41~S47の処理は、ステップS21~S27と同様の処理である。ただし、ステップS41~S48の処理は、画像形成装置10ではなく共用サーバ50により実行される。図7に示すように、ステップS41においては、共用サーバ50は、その内部に格納された使用状況或るユーザによる共用文書DSの使用状況を取得する。そして、共用サーバ50は、当該使用状況に基づいて、或るユーザ共用ユーザによって共用文書DS翻訳後のドキュメントデータが利用されたか否かをステップS42で判定する。共用文書DSが利用された旨が判定されると、ステップS42からステップS43以降に進む。ステップS43において、共用サーバ50詳細には使用状況取得部66図8参照は、ステップS42で取得した使用状況を解析して、詳細な使用状況詳細使用状況をさらに取得する。具体的には、使用状況取得部66は、クラウドサービスの処理結果に対するユーザによる修正の有無と当該処理結果に対するユーザによる修正内容とを含む情報使用状況詳細使用状況とも称するを取得する。たとえば、共用サーバ50は、修正前の共用文書DSと修正後の共用文書DSとの両者を比較して解析することによって修正内容を取得する。なお、図8は、第2実施形態に係る共用サーバ5050Bの概略構成を示す機能ブロック図である。サーバ50BのCPU59にてプログラムPG2が実行されることにより、図8に示すように、使用状況取得部66と評価部67と評価結果出力部68とを含む各種の処理部が実現される。使用状況取得部66と評価部67と評価結果出力部68とは、使用状況取得部16と評価部17と評価結果出力部18とそれぞれ同一または類似の役割を果たす。次のステップS44~S47においては、ステップS24~S27図4と同様に、クラウドサービスの実行結果翻訳結果等に対する評価動作が実行され、評価値評価結果が算出される。ただし、この第2実施形態においては、当該評価動作は、共用サーバ50詳細にはその評価部67図8参照等によって実行される。さらに、ステップS48においては、評価結果出力部68は、クラウドサービスに対する評価結果を、画像形成装置10へと送信出力する。画像形成装置10は、受信した評価結果をその格納部5に格納する。その後、或るユーザがクラウドサービスを利用する際には、画像形成装置10に表示出力された上記評価結果を参照して、複数のクラウドサービスの中から利用対象サービスが決定される。以上のような態様によっても、第1実施形態と同様の効果を得ることが可能である。なお、上記第2実施形態においては、ステップS41~S47の処理が共用サーバ50にて実行される場合が例示されているが、これに限定されない。例えば、ステップS41~S43の処理が共用サーバ50で実行され、ステップS44~S47ステップS24~S27の処理が画像形成装置10で実行されるようにしてもよい。その際には、ステップS43での検出内容ユーザによる修正の有無と修正内容とに関する情報等が、共用サーバ50から送信され画像形成装置10で受信取得された後に、ステップS44以降の処理が画像形成装置10サービス評価装置で行われればよい。<3.変形例等>以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。たとえば、上記各実施形態等においては、評価結果が画像形成装置10により出力される態様が例示されているが、本発明はこれに限定されない。具体的には、画像形成装置10あるいは共用サーバ50からクライアント70等へと評価結果が送信され、当該クライアント70等において評価結果が表示出力されるようにしてもよい。また、上記各実施形態等においては、クラウドサービスとして、翻訳サービスを主に例示したが、これに限定されない。たとえば、クラウドサービスはOCR処理サービス文書のスキャン画像に対してOCR処理光学文字認識処理を施し、OCR処理における文字認識結果を含む文書を作成するサービス等であってもよい。図9は、OCR処理サービスに関する評価基準を示すデータテーブルTB21である。データテーブルTB21は、OCR処理サービスに対する評価を行う際に用いられる。上記のステップS25,S45においては、このようなデータテーブルTB21図5に基づいて、ユーザによる各修正内容が実質的な修正であるか否かが判定されればよい。図9に示すように、データテーブルTB21においては、クラウドサービスここではOCR処理サービスにおける修正内容を、処理結果OCR処理結果に対する不満足に起因する修正内容不満足評価に係る修正内容項目不満足判定対象項目とそれ以外の修正内容とに区分する基準が規定されている。図9においては、最上段および上から2段目において、No.1およびNo.2の修正項目が不満足判定対象項目であることが記載されている。詳細には、OCR処理後の文書における、文章領域本文、タイトルとヘッダフッダ領域とに関する文字の修正等が行われた場合には、OCR処理結果への不満足な内容が存在し、当該不満足な内容に対する修正がユーザにより実行されたものと判定されることが示されている。一方、No.3~No.5の修正項目は不満足判定対象項目以外の項目であることが記載されている。たとえば、上から3段目No.3においては、OCR対象文書におけるフォント詳細には、フォントの大きさ、フォント種類の変更が行われた場合には、翻訳結果への不満足以外の要因による修正が実行されたものと判定されることが示されている。すなわち、フォントの変更等は、本質的な修正ではなく、軽微な修正等であり、不満足評価にかかる修正内容ではないと判定されることが示されている。同様に図および表ひょうに関する修正も、OCR処理に対する不満足に起因する修正ではないと判定されることが示されている。このようなデータテーブルTB21を用いて、ユーザによる各修正内容がクラウドサービスの質に関わる修正内容項目に関するものであるか否かが判定されるようにしてもよい。また、上記各実施形態においては、各装置10,50においてデータテーブルTB11,TB21が予め準備されている場合が例示されているが、これに限定されない。たとえば、データテーブルTB11等が、MFP10あるいは共用サーバ50によって自動的に作成されるようにしてもよい。また、上記各実施形態等においては、図6等に示すように、1つのクラウドサービスによる共用文書DSが複数の人物によって評価される場合を例示しているが、これに限定されない。たとえば、サービス評価者は、複数の人物ではなく、特定の一人の人物であってもよい。また、クラウドサービスの処理結果は、共用文書DSではなく、特定の人物のみがアクセス可能な文書特定人物用の文書であってもよい。より詳細には、上記の図6では、第1の文書DA1に対して18人が評価を行い、第2の文書DA2に対しては10人が評価を行っている。ただし、これに限定されず、ユーザUA用の2つの文書DA1,DA2のいずれに関しても、それぞれ、ユーザUAのみが評価を行うようにしてもよい。さらに、当該ユーザUAの利用時に、自らユーザUAによる過去の評価結果が参照されるようにしてもよい。また、上記各実施形態等においては、それぞれ、或る文書に対して1つのクラウドサービスが実行され当該クラウドサービスの処理結果に対する評価が行われる態様が例示されているが、これに限定されない。より具体的には、或る文書に対して、複数のサービスで構成されるワークフローが実行される場合において、当該複数のサービスの処理結果のそれぞれに対して、評価が行われるようにしてもよい。たとえば、図10に示すように、或る文書写真等を含む文書に対して、B1当該文書を複数の部分に分割する分割サービス、B2当該文書から抽出された複数の部分のそれぞれに対してそれぞれ個別の処理を施すサービスモノクロ化サービス等、および、B3当該複数の部分を合成する合成サービス、がこの順序で実行されるワークフローを想定する。サービスB1は、当該文書を、複数の部分テキスト部分、写真部分、および表ひょう部分に分割する処理を実行するクラウドサービスである。また、サービスB2は、テキスト部分に対するOCR処理を行うクラウドサービスB21と、写真部分に対するモノクロ化処理を行うクラウドサービスB22と、表部分に対するOCR処理を行うクラウドサービスB23とを含む。さらに、サービスB3は、分割後にそれぞれ処理が施された上記複数の部分を再び一体化合成する処理を実行するクラウドサービスである。これらのサービスB1,B2B21,B22,B23,B3で構成される全体サービスは、文書全体のうち写真部分のデータサイズを小さくすることなどに利用される。このような場合において、サービスB21,B22,B23に関して、複数の部分のそれぞれに対するユーザの修正内容等に応じて、上記各実施形態と同様にして評価結果が算出されるようにしてもよい。たとえば、写真部分に関して、クラウドサービスの処理結果に対して濃度変更が行われる場合には、ユーザによる実質的な修正が行われたものと判定され、サービスB22モノクロ化処理サービスに対する評価値が低減されるようにしてもよい。また、サービスB1に対する処理結果分割結果に対する修正が行われた場合たとえば、写真部分である領域が写真部分ではないと判別されて、写真部分に対するモノクロ化処理がユーザ操作によって別途手動で行われた場合には、サービスB1分割サービスに対する評価値が低減されるようにしてもよい。また、上記各実施形態等においては、サーバ50とMFP10とが互いに別の装置として構成される場合が例示されているが、これに限定されず、MFP内部において上記サーバが構築されるようにしてもよい。換言すれば、上記サーバの機能がMFP10内部において実現されるようにしてもよい。"