監視エリア内に侵入した侵入物を検出し監視信号を出力する監視センサー部と、前記監視センサー部から出力された監視信号の周波数成分を解析する解析部と、前記解析部の解析結果に基づき監視対象の有無を判断する第一判断部と、からなる侵入監視装置。前記第一判断部は、周波数帯域記憶手段を有し、監視対象の有無を判断する際に、周波数帯域記憶手段に記憶された周波数帯域に基づき判断を行う請求項1に記載の侵入監視装置。監視センサー部から出力された監視信号がノイズか否かを判断する第二判断部を有し、第二判断部は、監視信号がノイズか否かを判断する閾値を記憶する閾値記憶手段を有し、閾値記憶手段に記憶された閾値に基づき監視信号がノイズか否かを判断する請求項1または2に記載の侵入監視装置。前記第一判断部の判断結果と、前記第二判断部の判断結果を論理演算し判断を行う第三判断部を有する請求項3に記載の侵入監視装置。しかし、センサーから離れた遠くの人間の侵入に対して反応するように閾値が設定されたセンサーで、監視エリアを決めるミラー等の光学系を回転させ、センサーの近くの監視エリアとして使用するように角度設定したセンサーにおいて、その監視エリア内を小動物が侵入した場合は、出力電圧も大きくなり、人間用として設定された閾値を結果的に超えてしまい、検知電圧を出力するという問題があった。このように、特許文献1に示した監視モニター装置のような従来の監視装置では、監視エリアに監視対象である人間以外の動物などが侵入した場合であっても、動物や人間の区別が出来ないため、監視対象が侵入したと判断する場合があった。そこで、本件発明では、上記問題を鑑み、以下の侵入監視装置を提供する。第一の発明としては、監視エリア内に侵入した侵入物を検出し監視信号を出力する監視センサー部と、前記監視センサー部から出力された監視信号の周波数成分を解析する解析部と、前記解析部の解析結果に基づき監視対象の有無を判断する第一判断部と、からなる侵入監視装置を提供する。第二の発明としては、第一判断部は、周波数帯域記憶手段を有し、監視対象の有無を判断する際に、周波数帯域記憶手段に記憶された周波数帯域に基づき判断を行う第一の発明に記載の侵入監視装置を提供する。第三の発明としては、監視センサー部から出力された監視信号がノイズか否かを判断する第二判断部を有し、第二判断部は、監視信号がノイズか否かを判断する閾値を記憶する閾値記憶手段を有し、閾値記憶手段に記憶された閾値に基づき監視信号がノイズか否かを判断する第一の発明又は第二の発明に記載の侵入監視装置を提供する。第四の発明としては、前記第一判断部の判断結果と、前記第二判断部の判断結果を論理演算し判断を行う第三判断部を有する第三の発明に記載の侵入監視装置を提供する。本件発明では、監視センサー部が監視エリア内の発熱移動体を検出し出力した監視信号を、解析部において、フーリエ変換等の周波数成分解析を行うことで、発熱移動体が監視対象であるか否かを判断している。これにより、本実施形態の侵入監視装置では、侵入対象が人間であるか否かや、小動物であるか否かなどを判別し、監視対象物であるか否かを判断することが可能となる。また、監視センサー部から出力された監視信号の周波数成分の解析結果が、監視対象であるか否かを判断するための、判断基準となる周波数帯域記憶手段を有することで、解析部から得られた解析結果と、周波数帯域記憶手段に記憶されている周波数帯域情報の比較を行い、解析部から得られた解析結果が人や犬、猫、ネズミなどによるものなのかどうかを識別し、監視対象の有無を判断することが可能となる。これにより従来の赤外線監視装置に比べ誤報を抑えることが可能となる。さらに、監視信号に含まれる信号がノイズであるか否かを判断する第二判断部と、その判断基準となる閾値記憶手段を有している。これにより、監視センサー部内の電子部品等から発生する揺らぎや定在ノイズなどの変化によるノイズを除去し、誤報を少なくすることが可能となる。また、監視信号がノイズであるか否かの判断と監視信号が監視対象によるものであるの判断結果に基づき、監視エリア内に監視対象が侵入したか否かを判断する。このように、それぞれの判断結果を論理演算することで、誤報を少なくし、監視対象が侵入した場合には確実に警報等などの報知をすることが可能となる。以下、本件発明の実施の形態について、添付図面を用いて説明する。なお、本件発明は、これら実施形態に何ら限定されるべきものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。実施形態1は主に請求項1等に関する。実施形態2は主に請求項2等に関する。実施形態3は主に請求項3等に関する。実施形態4は主に請求項4等に関する。<<実施形態1>><実施形態1概要>本実施形態は、監視センサー部が監視エリア内の発熱移動体を検出し出力した監視信号を、解析部において、フーリエ変換等の周波数成分解析を行うことで、発熱移動体が監視対象であるか否かを判断することを特徴とした侵入監視装置である。本実施形態では、焦電センサーなど赤外線を検知するセンサーを有する監視センサー部が、監視エリア内に侵入した侵入物が、監視対象である人間か否かなどを、監視センサー部が出力した信号である監視信号の周波数成分解析を行うことで監視対象物であるか否かを判断する。<実施形態1構成>図1に本実施形態の構成を説明するための機能ブロック図を示した。本実施形態の侵入監視装置は、監視エリア内に侵入した侵入物を検出し監視信号を出力する監視センサー部0101と、前記監視センサー部から出力された監視信号の周波数成分を解析する解析部0102と、前記解析部の解析結果に基づき監視対象の有無を判断する第一判断部0103と、からなる。監視センサー部は、本実施形態の侵入監視装置の監視エリア内に進入した侵入物を検出し、監視信号を出力する。より具体的には、監視センサー部は、監視エリア内に進入した侵入物を検出するセンサーと、センサーから出力される監視信号電気信号などを出力する出力手段とを有している。侵入物を検出するセンサーとしては、例えば焦電センサーなどである。解析部は、監視センサー部から出力された監視信号をフーリエ変換などの周波数成分解析を行う。監視センサー部から出力された監視信号は、図2のaに示したように、計測時間に対して電圧の信号として出力される。この監視信号をフーリエ変換等の周波数成分解析を行うことで、図2のbのような周波数成分に解析する。第一判断部は、解析部によって周波数成分に解析された監視信号から、監視エリア内に監視対象が存在するか否かを判断する。例えば、第一判断部の判断結果が、図3aのような周波数成分に解析された場合、目立ったピークが計測されていない事から、監視エリア内に監視対象は存在しないと判断する。一方、図3bに示したように、周波数成分解析の結果において、明らかにピークが存在した場合には、監視エリア内に監視対象が存在すると判断する。本実施形態の侵入監視装置のように、監視センサー部から出力された監視信号をフーリエ変換等の周波数成分解析を行うことで、監視エリア内に監視対象人や動物などが侵入したか否かを判断することが可能となる。<実施形態1処理の流れ>図4に本実施形態の処理の流れを説明する概念図を示した。本実施形態の侵入監視装置は、まず、監視センサー部が監視信号を出力しS0401、出力された監視信号を解析部において周波数成分解析を行うS0402。次に、周波数成分解析の結果から、監視エリア内に監視対象が存在するか否の判断を行いS0403、監視対象が存在するとの判断結果であった場合はその旨を報知するS0404。<実施形態1効果>本実施形態では、監視センサー部が監視エリア内の発熱移動体を検出し出力した監視信号を、解析部において、フーリエ変換等の周波数成分解析を行うことで、発熱移動体が監視対象であるか否かを判断している。これにより、本実施形態の侵入監視装置では、侵入対象が人間であるか否かや、小動物であるか否かなどを判別し、監視対象物であるか否かを判断することが可能となる。<<実施形態2>><実施形態2概要>本実施形態は、監視センサー部から出力された監視信号の周波数成分の解析結果が、監視対象であるか否かを判断するための、判断基準となる周波数帯域記憶手段を有することを特徴とした侵入監視装置である。<実施形態2構成>図5に本実施形態の侵入監視装置を説明するための概念図を示した。本実施形態の侵入監視装置は、実施形態1に述べた監視センサー部0501と、解析部0502と、第一判断部0503と、からなる侵入監視装置にさらに、第一判断部は、周波数帯域記憶手段0504を有し、監視対象の有無を判断する際に、周波数帯域記憶手段に記憶された周波数帯域に基づき判断を行う。周波数帯域記憶手段は、第一判断部が侵入対象の有無を判断する際に、判断基準となる周波数帯域情報が記憶されている。人間が監視エリア内に進入した場合、犬や猫、ネズミなどに比べて大きさが大きいため、監視エリア内に入り始めてから、完全に入りきるまでにかかる時間が長くなる。つまり、監視センサー部のセンサーが焦電センサーの場合、電圧が変化する時間が長くなる。逆に小動物が監視エリア内に入る場合には、人間に比べ大きさが小さいため、侵入にかかる時間も短く済むため、電圧が変化する時間が短くなる。また、人と犬や猫といった小動物は、犬や猫といった小動物の方が、体温が高い傾向がある。つまり、人と小動物では、体温が異なるため、体表面に影響を与え、監視信号の周波数帯域が異なる原因となりうる。その他にも、人は動く際には2足歩行であるのに対し、犬や猫などは4足歩行であるなど、犬と猫の動きの違いなど、様々な要因でそれぞれの周波数帯域が異なり、それぞれ固有の周波数帯域を有する要因となる。本実施形態の侵入監視装置では、監視信号を周波数成分解析すると、その周波数帯域情報は、人と、犬、猫、ネズミといった小動物など、侵入するものの、大きさや速度、温度などの要因によって、それぞれ異なる周波数帯域となる。例えば、図6のaやbのように、周波数成分解析を行った結果、異なる周波数成分からなる解析結果であった場合、例えば、aの場合は、侵入物は人間であると判断し、図6のbのような場合には、侵入物は例えば犬や猫、ネズミなどの小動物であると判断する。尚、図6の例は、あくまでも一例であって必ずしも検知された結果を示すものではない。本実施形態の侵入監視装置のように、監視センサー部から出力された監視信号をフーリエ変換などの周波数成分解析を行うことで、侵入したのが小動物などであるか、人間であるかなどを判別することが可能となる。従って、監視対象が人間である場合には、小動物が侵入しても監視対象が侵入したと判断せず、逆に監視対象が小動物などである場合には、人間が侵入しても監視対象が侵入したと判断せず、小動物が侵入したときのみ監視対象が侵入したと判別することが可能となる。また、小動物も犬や猫といった大きさの小動物と、ネズミなどのさらに小さな小動物を、上記の周波数成分解析を行うことで、区別することも可能である。第一判断部は、解析部から得られた解析結果と、周波数帯域記憶手段に記憶されている周波数帯域情報の比較を行い、解析部から得られた解析結果が人や犬、猫、ネズミなどによるものなのかどうかを識別し、監視対象の有無を判断する。また、第一判断部の周波数帯域記憶手段に記憶されている周波数帯域情報を、本件発明の監視システムの使用用途に応じて変化させることも可能である。このように、周波数帯域情報を変化させることで、監視対象を変更させたり、精度を向上させる等することが可能となる。<実施形態2処理の流れ>図7に本実施形態の処理の流れを説明する概念図を示した。本実施形態の侵入監視装置は、まず、監視センサー部が監視信号を出力しS0701、出力された監視信号を解析部において周波数成分解析を行うS0702。次に、周波数帯域記憶手段に記憶された周波数情報を参照しS0703、周波数成分解析の結果が、監視信号が監視対象によるものであるか判断を行いS0704、監視対象であるとの判断結果であった場合はその旨を報知するS0705。<実施形態2効果>本実施形態の侵入監視装置では、監視センサー部から出力された監視信号の周波数成分の解析結果が、監視対象であるか否かを判断するための、判断基準となる周波数帯域記憶手段を有することで、解析部から得られた解析結果と、周波数帯域記憶手段に記憶されている周波数帯域情報の比較を行い、解析部から得られた解析結果が人や犬、猫、ネズミなどによるものなのかどうかを識別し、監視対象の有無を判断することが可能となる。これにより従来の赤外線監視装置に比べ誤報を抑えることが可能となる。<<実施形態3>><実施形態3概要>本実施形態は、監視信号が監視センサー部内に電子部品が生じさせるノイズに起因するものであるか、侵入物を検出した信号であるかを判断するために第二判断部と閾値記憶手段を有することを特徴とした侵入監視装置である。第二判断部は、監視信号の信号レベルが閾値記憶手段に記憶されている閾値よりも、低い場合には、監視信号の信号はノイズであると判断する。逆に、監視信号の信号レベルが閾値記憶手段に記憶されている閾値よりも大きい場合には、ノイズではなく侵入物による信号であると判断する。<実施形態3構成>図8に本実施形態を説明するための機能ブロック図を示した。本実施形態の侵入監視装置は、実施形態1および実施形態2に述べた監視センサー部0801と、解析部0802と、第一判断部0803と、周波数帯域記憶手段0804とからなる侵入監視装置にさらに、監視センサー部から出力された監視信号がノイズか否かを判断する第二判断部0805を有し、第二判断部は、監視信号がノイズか否かを判断する閾値を記憶する閾値記憶手段0806を有し、閾値記憶手段に記憶された閾値に基づき監視信号がノイズか否かを判断する。第二判断部は、後述する閾値記憶手段に記憶された閾値に基づき、監視センサー部から出力された監視信号がノイズか否かを判断する。例えば、図9のaのような監視信号が監視センサー部から出力された場合、第二判断部は、閾値を参照し、閾値の範囲内の場合には、ノイズとして判断する。次に、bのような監視信号が監視センサー部から出力された場合、閾値を参照し、閾値の範囲を超えた監視信号が出力されているため、第二判断部はノイズでは無いと判断する。素子や電子部品は、その使用環境等によって、発生するノイズレベルも異なる。一般的には高温になるほどそのノイズレベルも高くなる傾向がある。閾値記憶手段は、前述の第二判断部が監視センサー部から出力された監視信号がノイズであるか否かを判断する際に、判断基準となる閾値を記憶している。閾値は、監視エリアの環境に応じて変化させる。先に述べたように、主たるノイズ原因である素子や電子部品から発生するノイズは、使用環境に応じて変化する。このため、閾値は、その使用環境に応じて値を変化させる必要がある。この条件に応じた閾値を記憶するのが閾値記憶手段である。ノイズを生じさせる要因としては、他にも素子が焦電素子の場合は、微振動がある場合等もノイズが大きくなる傾向がある。このため、このような場合にも、閾値を変化させる必要がある。また、本実施形態の侵入監視装置では、第二判断部の判断結果において、監視信号がノイズではないとの判断結果であった場合にのみ、解析部において監視信号の周波数成分解析を行い、解析結果に基づき、第一判断部において監視対象の有無を判断するように構成してもよい。<実施形態3処理の流れ>図10に本実施形態の処理の流れを説明するフローチャートを示した。本実施形態の侵入監視装置は、まず、監視センサー部が監視信号を出力しS1001、出力された監視信号を閾値記憶手段を参照しながらS1002、監視信号がノイズであるか否かを判断するS1003。ノイズでは無いと判断された場合には、監視信号を解析部において周波数成分解析を行うS1004。次に、周波数帯域記憶手段に記憶された周波数情報を参照しS1005、周波数成分解析の結果が、監視信号が監視対象によるものであるか判断を行うS1006。監視対象であるとの判断結果であった場合はその旨を報知するS1007。<実施形態3効果>本実施形態は、監視信号に含まれる信号がノイズであるか否かを判断する第二判断部と、その判断基準となる閾値記憶手段を有している。これにより、使用環境温度や微振動の有無などを原因とする素子や電子部品が発するノイズの影響を除去し、誤報を少なくすることが可能となる。<<実施形態4>><実施形態4概要>本実施形態は、実施形態1および実施形態3に述べた、第一判断部と第二判断部の判断結果に基づき、総合的な視点から監視エリア内に監視対象が侵入したか否かを判断する。第一判断部の判断結果と、第二判断部の判断結果を論理演算することで、誤報を少なくし、監視対象が侵入した場合には確実に警報等などの報知をすることが可能となる。<実施形態4構成>図11に本実施形態を説明するための機能ブロック図を示した。本実施形態の侵入監視装置は、実施形態1および実施形態2、実施形態3に述べた監視センサー部1101と、解析部1102と、第一判断部1103と、周波数帯域記憶手段1104と、第二判断手段1105と、閾値記憶手段1106とからなる侵入監視装置にさらに、前記第一判断部の判断結果と、前記第二判断部の判断結果を論理演算し判断を行う第三判断部1107を有する侵入監視装置である。第三判断部は、前述の第一判断部と第二判断部の判断結果を論理演算し、監視対象の有無を判断する。第一判断部では、周波数成分を解析することで、監視エリア内に進入した侵入物が、人であるか小動物であるかなど、種別を判別し、監視対象が侵入したか否かを判断する。次に第二判断部では、監視センサー部から出力された監視信号がノイズであるか否かを、監視エリアの条件に合わせて閾値を設定することで、判断している。これらの判断結果を論理演算子し、最終的に監視エリア内に監視対象が侵入したか否かを判断する。例えば、第一判断部の判断結果が監視対象無しと判断し、第二判断部が監視信号はノイズであると判断した場合には、監視対象は監視エリア内に侵入していないと判断する。また、第一判断部の判断結果が監視対象有と判断しても、第二判断部が監視信号はノイズであると判断すれば、第三判断部は第一判断部と第二判断部の判断結果を論理演算し、監視対象は監視エリア内に侵入していないと判断する。<実施形態4ハードウエア構成>本件発明である侵入監視装置は、各種演算処理を行うCPUや主メモリ、また各種処理や判断を行うプログラムや、監視センサー部から出力された監視信号や、解析部が解析した解析結果、各判断部の判断結果などを記憶保持するフラッシュメモリなどの記憶領域や、判断結果に基づいて報知をする際に出力される信号を外部機器へ出力するための通信インターフェイスなどを備えている。そしてそれらがシステムバスやデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。また、主メモリは、各種処理を行うプログラムをCPUに実行させるために読み込ますと同時にそのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また、この主メモリや記憶装置にはそれぞれ複数のメモリアドレスが割り当てられており、CPUで実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとり行い、処理を行うことが可能となっている。ここでは、主に実施形態4のハードウエア構成について説明を行う。CPUは、記憶領域に記憶保持されている、監視信号の周波数成分解析、第一判断部における判断、第二判断部における判断、第三判断部における論理演算による判断等を行うためのプログラムを主メモリに展開する。CPUは、展開されたプログラムに基づき前述の周波数解析や、各判断、論理演算等を行う。これらの周波数解析の結果や、各判断、論理演算などの結果は、一時的に主メモリ上に保存される。周波数解析や各判断、論理演算に際しては、CPUは予め記憶領域に保存された閾値や周波数情報を呼び出し、各判断を行う。判断結果が、報知を行う場合には、インターフェイスを介して報知を行うよう制御を行う。<実施形態4処理の流れ>図12に本実施形態の処理の流れを説明する概念図を示した。本実施形態の侵入監視装置は、まず、監視センサー部が監視信号を出力しS1201、出力された監視信号を、閾値記憶手段を参照しながらS1202、監視信号がノイズであるか否かを判断しS1203、また、監視信号を解析部において周波数成分解析を行いS1204、周波数帯域記憶手段に記憶された周波数情報を参照しS1205、周波数成分解析の結果が、監視信号が監視対象によるものであるか判断を行うS1206。次に、監視信号がノイズであるか否かの判断と監視信号が監視対象によるものであるの判断結果を論理演算しS1207、監視対象であるとの判断結果であった場合はその旨を報知するS1208。<実施形態4効果>本実施形態は、監視信号がノイズであるか否かの判断と監視信号が監視対象によるものであるの判断結果に基づき、監視エリア内に監視対象が侵入したか否かを判断する。このように、それぞれの判断結果を論理演算することで、誤報を少なくし、監視対象が侵入した場合には確実に警報等などの報知をすることが可能となる。