他の装置と通信を行う通信部と、前記通信部が通信を行うと、該通信の通信相手および前記通信が行われた日時を示す通信履歴情報を記憶する第1の記憶部と、前記通信履歴情報をユーザに対して通知する通知部と、前記通信相手との通信の前記通信履歴情報を前記通知部が通知可能な、前記通信が行われてからの期間である通知期間を前記通信相手に対応させて記憶する第2の記憶部と、前記通信履歴情報の通知の要求とともに通信相手が指定されると、前記第1の記憶部から前記指定された通信相手を含む前記通信履歴情報を取得し、該取得した通信履歴情報に示される日時からの経過期間が、前記指定された通信相手に対応して前記第2の記憶部に記憶されている前記通知期間内であれば、前記通信履歴情報を前記通知部に通知させる制御部と、を有することを特徴とする通信装置。請求項1記載の通信装置において、前記制御部は、前記通信履歴情報に示される日時からの経過期間が前記通知期間を超過している場合には、前記通信履歴情報を前記第1の記憶部から削除することを特徴とする通信装置。請求項1記載の通信装置において、前記第2の記憶部は、前記通信相手毎に、該通信相手との通信の通信履歴情報を記憶しておく前記通信が行われてからの期間である保存期間を前記通信相手に対応させてさらに記憶し、前記制御部は、前記通信相手との通信の通信履歴情報に示される日時からの経過期間が、前記通信相手に対応して前記第2の記憶部に記憶されている前記保存期間を超過する場合には、前記通信履歴情報を前記第1の記憶部から削除することを特徴とする通信装置。請求項1から3のいずれか1項に記載の通信装置において、前記第2の記憶部は、前記通信相手の個人データをさらに記憶し、前記制御部は、前記個人データを削除する通信相手が指定されると、該指定された通信相手を含む前記通信履歴情報を前記第1の記憶部から削除した後に、前記指定された通信相手の個人データを前記第2の記憶部から削除することを特徴とする通信装置。通信装置の制御方法であって、通信を行うと、該通信の通信相手および前記通信が行われた日時を示す通信履歴情報該を記憶し、前記通信相手との通信の前記通信履歴情報をユーザに通知可能な、前記通信が行われてからの期間である通知期間を前記通信相手に対応させて記憶し、前記通信履歴情報の通知の要求とともに通信相手が指定されると、該指定された通信相手を含む前記通信履歴情報に示される日時からの経過期間が、前記指定された通信相手に対応して記憶している前記通知期間内であれば、前記通信履歴情報を通知することを特徴とする通信装置の制御方法。請求項5記載の通信装置の制御方法において、前記通信履歴情報に示される日時からの経過期間が前記通知期間を超過している場合には、前記通信履歴情報を削除することを特徴とする通信装置の制御方法。請求項5記載の通信装置の制御方法において、前記通信相手毎に、該通信相手との通信の通信履歴情報を記憶しておく前記通信が行われてからの期間である保存期間をさらに記憶し、前記通信相手との通信の前記通信履歴情報に示される日時からの経過期間が、前記通信相手に対応して記憶している前記保存期間を超過する場合には、前記通信履歴情報を削除することを特徴とする通信装置の制御方法。請求項5から7のいずれか1項に記載の通信装置の制御方法において、前記通信相手の個人データをさらに記憶し、前記個人データを削除する通信相手が指定されると、該指定された通信相手を含む前記通信履歴情報を削除した後に、前記指定された通信相手の個人データを削除することを特徴とする通信装置の制御方法。通信装置に、通信を行うと、該通信の通信相手および前記通信が行われた日時を示す通信履歴情報該を記憶する処理と、前記通信相手との通信の前記通信履歴情報をユーザに通知可能な、前記通信が行われてからの期間である通知期間を前記通信相手に対応させて記憶する処理と、前記通信履歴情報の通知の要求とともに通信相手が指定されると、該指定された通信相手を含む前記通信履歴情報に示される日時からの経過期間が、前記指定された通信相手に対応して記憶している前記通知期間内であれば、前記通信履歴情報を通知する処理と、を実行させるプログラム。一般に、通信端末のユーザにとってはどれくらいの頻度で通信を行っているかを第三者に知られたくない通信相手がいることがあり、そのような通信相手との通信の通信履歴情報は、重要な個人情報である。特許文献1に開示の通信端末においては、通信相手に応じた区別なく、指定された通信相手との通信の通信履歴情報が表示される。そのため、ユーザが通信端末を紛失した場合などに、第三者が通信装置を操作することで、重要な個人情報である通信履歴情報が漏洩してしまうおそれがあるという問題がある。本発明の目的は、通信履歴情報の漏洩を抑制することができる通信装置、通信装置の制御方法、および、プログラムを提供することにある。上記目的を達成するために本発明の通信装置は、他の装置と通信を行う通信部と、前記通信部が通信を行うと、該通信の通信相手および前記通信が行われた日時を示す通信履歴情報を記憶する第1の記憶部と、前記通信履歴情報をユーザに対して通知する通知部と、前記通信相手との通信の前記通信履歴情報を前記通知部が通知可能な、前記通信が行われてからの期間である通知期間を前記通信相手に対応させて記憶する第2の記憶部と、前記通信履歴情報の通知の要求とともに通信相手が指定されると、前記第1の記憶部から前記指定された通信相手を含む前記通信履歴情報を取得し、該取得した通信履歴情報に示される日時からの経過期間が、前記指定された通信相手に対応して前記第2の記憶部に記憶されている前記通知期間内であれば、前記通信履歴情報を前記通知部に通知させる制御部と、を有する。上記目的を達成するために本発明の通信装置の制御方法は、通信装置の制御方法であって、通信を行うと、該通信の通信相手および前記通信が行われた日時を示す通信履歴情報該を記憶し、前記通信相手との通信の前記通信履歴情報をユーザに通知可能な、前記通信が行われてからの期間である通知期間を前記通信相手に対応させて記憶し、前記通信履歴情報の通知の要求とともに通信相手が指定されると、該指定された通信相手を含む前記通信履歴情報に示される日時からの経過期間が、前記指定された通信相手に対応して記憶している前記通知期間内であれば、前記通信履歴情報を通知する。上記目的を達成するために本発明のプログラムは、通信装置に、通信を行うと、該通信の通信相手および前記通信が行われた日時を示す通信履歴情報該を記憶する処理と、前記通信相手との通信の前記通信履歴情報をユーザに通知可能な、前記通信が行われてからの期間である通知期間を前記通信相手に対応させて記憶する処理と、前記通信履歴情報の通知の要求とともに通信相手が指定されると、該指定された通信相手を含む前記通信履歴情報に示される日時からの経過期間が、前記指定された通信相手に対応して記憶している前記通知期間内であれば、前記通信履歴情報を通知する処理と、を実行させる。本発明によれば、通信履歴情報の漏洩を抑制することができる。以下に、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。第1の実施形態図1は、本発明の第1の実施形態の通信装置100の構成を示すブロック図である。図1に示す通信装置100は、CPUCentralProcessingUnit101と、操作部102と、通信部103と、表示部104と、スピーカ105と、マイク106と、音声処理部107と、ROMReadOnlyMemory108と、RAMRandomAccessMemory109と、個人情報データベース110と、メールデータベース120と、通話データベース130と、時計部140と、を有する。なお、CPU101は、制御部の一例である。また、表示部104は、通知部の一例である。また、個人情報データベース110は、第2の記憶部の一例である。また、メールデータベース120および通話データベース130は、第1の記憶部の一例である。CPU101は、通信装置100全体を制御する。操作部102は、操作入力を受け付け、入力された操作に応じた信号をCPU101に出力する。通信部103は、CPU101の制御に従い、他の装置との間で通話の発着信、メールの送受信などの通信を行う。表示部104は、CPU101の制御に従い、通信部103が通信を行った通信相手およびその通信が行われた日時などを示す通信履歴情報の表示など、ユーザに対する通知を行う。スピーカ105は、音を出力する。マイク106は、周辺の音を集音する。音声処理部107は、CPU101の制御に従い、スピーカ105に音を出力させ、また、マイク106が集音した音の音データをCPU101に出力する。ROM108は、CPU101の動作プログラムなどを記憶する。RAM109は、一時的に種々のデータなどを記憶する。個人情報データベース110は、通信相手の名前、電話番号、メールアドレスなどの個人データを記憶する。また、個人情報データベース110は、通信相手との通信の通信履歴情報を表示部104がユーザに通知可能な、その通信が行われてからの期間である通知期間を記憶する。また、個人情報データベース110は、通信相手毎に、通知期間をその通信相手に対応させて記憶する。ここで、通信履歴情報としては、メールの送受信の日時などを示すメール送受信履歴情報、通話の発着信の日時などを示す通話発着信履歴情報がある。なお、通信相手の名前、電話番号、メールアドレスなどの個人データ、および、通知期間は、例えば、操作部102を介してユーザが入力する。メールデータベース120は、通信部103が受信したメールの送信元のメールアドレス、受信日時、内容件名、本文などを示す受信メールデータを記憶する受信メールファイル121と、通信部103が送信したメールの送信先のメールアドレス、送信日時、内容件名、本文などを示す送信メールデータを記憶する送信メールファイル122と、を有する。受信メールデータおよび送信メールデータは、メール送受信履歴情報に相当する。通話データベース130は、通信部103が着信した通話の発信元電話番号、着信日時をなど示す着信データを記憶する着信通話ファイ131と、通信部103が発信した通話の発信先電話番号、発信日時をなど示す発信データを記憶する発信通話ファイル132と、を有する。着信データおよび発信データは、通話発着信履歴情報に相当する。時計部140は、現在時刻を保持する。次に、本実施形態の通信装置100の動作について説明する。まず、メール受信時の通信装置100の動作について、図2Aに示すフローチャートを参照して説明する。通信部103がメールを受信するとステップS101、CPU101は、その受信メールの送信元のメールアドレス、受信日時、内容などを示す受信メールデータをメールデータベース120の受信メールファイル121に記憶させるステップS102。次に、メール送信時の通信装置100の動作について、図2Bに示すフローチャートを参照して説明する。操作部102を介してメールを送信する旨が入力されると、CPU101は、通信部103にメールを送信させるステップS201。また、CPU101は、そのメールの送信先のメールアドレス、送信日時、内容などを示す送信メールデータをメールデータベース120の送信メールファイル122に記憶させるステップS202。なお、CPU101は、時計部140が保持する時刻に基づき、受信日時および送信日時を特定する。次に、メール送受信履歴情報の表示時の通信端末100の動作について、図3に示すフローチャートを参照して説明する。CPU101は、操作部102を介して、メール送受信履歴情報の通知の要求とともに通信相手が指定されたか否かを判定するステップS301。なお、CPU101は、例えば、操作部102を介して、メール送受信履歴情報の通知の要求がなされると、個人情報データベース110に記憶されている通信相手の名前の一覧を表示部104に表示させ、その表示に応じて通信相手の名前が選択されると、通信相手が指定されたと判定する。また、CPU101は、操作部102を介して、メール送受信履歴情報の通知の要求とともに、通信相手の名前などの直接入力を受け付けるようにしてもよい。通信相手が指定されていない場合にはステップS301:No、CPU101は、ステップS301の処理を繰り返す。通信相手が指定された場合にはステップS301:Yes、CPU101は、その指定された通信相手の個人データを個人情報データベース110から取得するステップS302。なお、以下では、名前がAである通信相手が指定されたものとする。この場合、CPU101は、名前がAである通信相手の個人データ以下、Aの個人データと称するを個人情報データベース110から取得する。次に、CPU101は、受信メールファイル121および送信メールファイル122に、Aの個人データに示されるメールアドレスを送信元または送信先として含む未取得のメールデータが記憶されているか否かを判定するステップS303。Aの個人データに示されるメールアドレスを送信元または送信先として含むメールデータが記憶されている場合にはステップS303:Yes、CPU101は、そのメールデータを取得するステップS304。なお、CPU101は、メールデータを取得した場合には、例えば、そのメールデータに対応させて、そのメールデータを取得した旨を示すフラグを立てて、受信メールファイル121および送信メールファイル122に記憶させる。また、CPU101は、受信メールファイル121および送信メールファイル122に記憶されている、Aの個人データに示されるメールアドレスを送信元または送信先として含む未取得のメールデータが無くなった場合には、そのフラグを下ろして、受信メールファイル121および送信メールファイル122に記憶させる。次に、CPU101は、取得したメールデータが受信メールデータである場合には、その受信メールデータに示される受信日時と時計部140に保持されている現在時刻とに基づき、その受信日時からの経過期間を計算する。また、CPU101は、取得したメールデータが送信メールデータである場合には、その送信メールデータに示される送信日時と時計部140に保持されている現在時刻とに基づき、その送信日時からの経過期間を計算する。次に、CPU101は、取得したメールデータから計算した経過期間が、名前がAである通信相手に対応して個人情報データベース110に記憶されている通知期間内であるか否かを判定するステップS305。取得したメールデータから計算した経過期間が、名前がAである通信相手に対応して記憶されている通知期間内である場合にはステップS305:Yes、CPU101は、そのメールデータを表示用データとして、例えば、RAM109に一時的に記憶させるステップS306。取得したメールデータから計算した経過期間が、名前がAである通信相手に対応して記憶されている通知期間を超過している場合にはステップS305:No、CPU101は、そのメールデータが受信メールデータである場合には受信メールファイル121から削除し、そのメールデータが送信メールデータである場合には送信メールファイル122から削除するステップS307。通知期間を超過したメールデータを削除することで、受信メールファイル121および送信メールファイル122に記憶されるメールデータのサイズが増大するのを抑制することができる。ステップS306またはステップS307の処理の後、CPU101は、ステップS303の処理に戻る。Aの個人データに示されるメールアドレスを送信元または送信先として含む未取得のメールデータが記憶されていない場合にはステップS303:No、CPU101は、Aの個人データと、表示用データとしてRAM109に記憶されているメールデータに示されるメール毎の、受信または発信日時、受信メール/発信メールの区分、メールの件名などと、を時系列的に表示部104に表示させるステップS308。ここで、CPU101は、例えば、Aの個人データに示される名前、電話番号、メールアドレスなどを表示部104の表示面の上部に、メール毎の、受信または発信日時、受信メール/発信メールの区分、メールの件名などを表示部104の表示面の下部に表示させる。また、CPU101は、表示するメールの件数が多い場合には、一部のメールの受信または発信日時などを表示部104に表示させ、操作部102を介してスクロール操作などが行われると、残りのメールの受信または発信日時などを表示部104に表示させる。なお、CPU101は、表示用データとしてAの個人データに示されるメールアドレスを送信元または送信先として含むメールデータが1件も記憶されていない場合には、名前がAである通信相手とのメール送受信履歴情報は無い旨を表示部104に表示させるなどした後に、処理を終了する。次に、CPU101は、操作部102を介して、表示部104に表示されたメールを選択する旨が入力されたか否かを判定するステップS309。メールを選択する旨の入力がなくステップS309:No、操作部102を介して、処理を終了する旨が入力されると、CPU101は、処理を終了する。メールを選択する旨が入力されるとステップ209:Yes、CPU101は、そのメールの内容本文などの詳細を表示部104に表示させるステップS310。次に、CPU101は、操作部102を介して、メールの返信、転送などを行う旨が入力されたか否かを判定するステップS311。メールの返信、転送などを行う旨の入力がなくステップS311:No、操作部102を介して、処理を終了する旨が入力されると、CPU101は、処理を終了する。メールの返信、転送などを行う旨が入力されるとステップS311:Yes、CPU101は、メール作成画面を表示部104に表示させる。また、CPU104は、メール作成画面に応じて、メールが作成され、操作部102を介して、そのメールを送信する旨が入力されると、そのメールを通信部103に送信させるステップS312。次に、通話の着信時の通信装置100の動作について、図4Aに示すフローチャートを参照して説明する。通信部103が着信を受けるとステップS401、CPU101は、発信元の電話番号、着信日時などを示す着信データを通話データベース130の着信通話ファイル131に記憶させるステップS402。次に、通話の発信時の通信装置100の動作について、図4Bに示すフローチャートを参照して説明する。操作部102を介して発信を行う旨が入力されると、CPU101は、通信部103に発信を行わせるステップS501。また、CPU101は、発信先の電話番号、発信日時などを示す発信データを通話データベース130の発信通話ファイル132に記憶させるステップS502。なお、CPU101は、時計部140が保持する時刻に基づき、着信日時および送信日時を特定する。次に、通話発着信履歴情報の表示時の通信端末100の動作について、図5に示すフローチャートを参照して説明する。CPU101は、操作部102を介して、通話発着信履歴情報の通知の要求とともに通信相手が指定されたか否かを判定するステップS601。なお、CPU101は、例えば、操作部102を介して、通話発着信履歴情報の通知の要求がなされると、個人情報データベース110に記憶されている通信相手の名前の一覧を表示部104に表示させ、その表示に応じて通信相手の名前が選択されると、通信相手が指定されたと判定する。また、CPU101は、操作部102を介して、通話発着信履歴情報の通知の要求とともに、通信相手の名前などの直接入力を受け付けるようにしてもよい。通信相手が指定されていない場合にはステップS601:No、CPU101は、ステップS601の処理を繰り返す。通信相手が指定された場合にはステップS601:Yes、CPU101は、その指定された通信相手の個人データを個人情報データベース110から取得するステップS602。なお、以下では、名前がAである通信相手が指定されたものとする。この場合、CPU101は、Aの個人データを個人情報データベース110から取得する。次に、CPU101は、着信通話ファイル131および発信通話ファイル132に、Aの個人データに示される電話番号を発信元または発信先として含む発着信データが記憶されているか否かを判定するステップS603。Aの個人データに示される電話番号を発信元または発信先として含む発着信データが記憶されている場合にはステップS603:Yes、CPU101は、その発着信データを取得するステップS604。なお、CPU101は、発着信データを取得した場合には、例えば、その発着信データに対応させて、その発着信データを取得した旨を示すフラグを立てて、着信通話ファイル131および発信通話ファイル132に記憶させる。また、CPU101は、着信通話ファイル131および発信通話ファイル132に記憶されている、Aの個人データに示される電話番号を送信元または送信先として含む未取得の発着信データが無くなった場合には、そのフラグを下ろして、着信通話ファイル131および発信通話ファイル132に記憶させる。次に、CPU101は、取得した発着信データが着信データである場合には、その着信データに示される着信日時と時計部140に保持されている現在時刻とに基づき、その着信日時からの経過期間を計算する。また、CPU101は、取得した発着信データが発信データである場合には、その発信データに示される発信日時と時計部140に保持されている現在時刻とに基づき、その発信日時からの経過期間を計算する。次に、CPU101は、取得した発着信データから計算した経過期間が、名前がAである通信相手に対応して個人情報データベース110に記憶されている通知期間内であるか否かを判定するステップS605。取得した発着信データから計算した経過期間が、名前がAである通信相手に対応して記憶されている通知期間内である場合にはステップS605:Yes、CPU101は、その発着信データを表示用データとして、例えば、RAM109に一時的に記憶させるステップS606。取得した発着信データから計算した経過期間が、名前がAである通信相手に対応して記憶されている通知期間を超過している場合にはステップS605:No、CPU101は、その発着信データが着信データである場合には着信通話ファイル131から削除し、その発着信データが発信データである場合には発信通話ファイル132から削除するステップS607。通知期間を超過した発着信データを削除することで、着信通話ファイル131および発信通話ファイル132に記憶される発着信データのサイズが増大するのを抑制することができる。ステップS606またはステップS607の処理の後、CPU101は、ステップS603の処理に戻る。Aの個人データに示される電話番号を発信元または発信先として含む未取得の発着信データが記憶されていない場合にはステップS603:No、CPU101は、Aの個人データと、表示用データとしてRAM109に記憶されている発着信データに示される通話毎の、着信または発信日時および着信/発信の区分などと、を時系列的に表示部104に表示させるステップS608。ここで、CPU101は、例えば、Aの個人データに示される名前、電話番号、メールアドレスなどを表示部104の表示面の上部に、通話毎の、着信または発信日時および着信/発信の区分などを表示部104の表示面の下部に表示させる。また、CPU101は、表示する通話の件数が多い場合には、一部の通話の着信または発信日時などを表示部104に表示させ、操作部102を介してスクロール操作などが行われると、残りの通話の着信または発信日時などを表示部104に表示させる。名前がAである通信相手との通話発着信履歴情報は無い旨を表示部104に表示させるなどした後に、処理を終了する。なお、CPU101は、表示用データとしてAの個人データに示される電話番号を発信元または発信先として含む発着信データが1件も記憶されていない場合には、名前がAである通信相手との通話発着信履歴情報は無い旨を表示部に表示させるなどした後に、処理を終了する。次に、CPU101は、操作部102を介して、表示部104に表示された通話を選択する旨が入力されたか否かを判定するステップS609。通話を選択する旨の入力がなくステップS609:No、操作部102を介して、処理を終了する旨が入力されると、CPU101は、処理を終了する。通話を選択する旨が入力されるとステップ409:Yes、CPU101は、その通話の発着信データに示される発信元、発信先の電話番号などの通話の詳細を表示部104に表示させるステップS610。次に、CPU101は、操作部102を介して、通話の発信を行う旨が入力されたか否かを判定するステップS611。通話の発信を行う旨の入力がなくステップS611:No、操作部102を介して、処理を終了する旨が入力されると、CPU101は、処理を終了する。通話の返信を行う旨が入力されるとステップS611:Yes、CPU101は、表示部104に表示された電話番号を発信先とする通話の発信を通信部103に行わせるステップS612。次に、本実施形態の通信装置100の通話発着信履歴情報の表示例について、関連する通信装置の通話発着信履歴情報の表示例と比較して説明する。なお、以下では、着信/発信の区分については記載を省略する。図6Aおよび図6Bは、関連する通信装置の通話発着信履歴情報の表示例を示す図である。図6Aは、Jackieとの通話の通話発着信履歴情報の表示例を示す図であり、図6Bは、Marilynとの通話の通話発着信履歴情報の表示例を示す図である。図6Aおよび図6Bに示すように、関連する通信装置においては、通信相手の名前201、その通信相手の電話番号202、および、その電話番号を発信元または発信先として含む通話発着信履歴情報203などが表示される。ここで、関連する通信装置においては、通信相手毎に、所定数図6Aおよび図6Bでは11件の通話発着信履歴情報が表示される。図6Aおよび図6Bに示される通話発着信履歴情報の表示例から、例えば、Jackieとは少なくとも2010年12月1日から夕方に通話をしている、Marilynとは少なくとも2010年12月24日から深夜早朝に頻繁に通話をしている、JackieよりもMarilynと頻繁に通話をしている、といったことが分かる次に、本実施形態の通信装置100の通話発着信履歴情報の表示例について説明する。図7Aおよび図7Bは、本実施形態の通信装置100における通話発着信履歴情報の表示例を示す図である。図7Aは、Jackieとの通話の通話発着信履歴情報の表示例を示す図であり、図7Bは、Marilynとの通話の通話発着信履歴情報の表示例を示す図である。なお、以下では、個人情報データベース110に、通信相手Jackieに対応する通知期間として2週間が記憶されており、通信相手Marilynに対応する通知期間として3時間が記憶されているものとする。また、現在時刻は、2010年12月25日の3:00amであるとする。本実施形態の通信装置100においては、関連する通信装置と同様に、通信相手の名前201、その通信相手の電話番号202、および、その電話番号を発信元または発信先として含む通話発着信履歴情報203などが表示される。しかし、本実施形態の通信装置100においては、通信相手の電話番号を発信元または発信先として含む通話発着信履歴情報に示される日時から現在時刻までの経過時間が、その通信相手に対応して記憶されている通知期間を超過している場合には、その通話発着信履歴情報を表示しない。そのため、Jackieに関しては、図7Aに示すように、2010年12月25日の3:00amから2週間前以内に行われた通話の通話発着信履歴情報が表示される。また、Marilynに関しては、図7Bに示すように、2010年12月25日の3:00amから3時間以内に行われた通話の通話発着信履歴情報が表示される。このように、通信相手毎に通知期間を設定することで、通信履歴情報の漏洩を最小限に止めることができる。なお、図3および図5においては、メール送受信履歴情報の表示時の動作と通話発着信履歴情報の表示時の動作とに分けて説明したが、これに限られるものではない。例えば、通信履歴情報の表示を要求する通信相手が指定されると、CPU101は、図3のステップS302からステップS307までの処理を行い、メール送受信履歴情報を表示用データとしてRAM109に記憶させ、また、図5のステップS602からステップS607までの処理を行い、通話発着信履歴情報を表示用データとしてRAM109に記憶させておくようにしてもよい。この場合、CPU101は、操作部102を介して、メール送受信履歴情報を表示させる旨が入力されると、RAM109に表示用データとして記憶されているメール送受信履歴情報を表示部104に表示させる。また、CPU101は、操作部102を介して、通話発着信履歴情報を表示させる旨が入力されると、RAM109に表示用データとして記憶されている通話発着信履歴情報の表示用データを表示部104に表示させる。このように、表示用データとしてメール送受信履歴情報および通話発着信履歴情報をRAM109に記憶させておくことで、図8に示すように、例えば、個人データを表示する画面301と、メール送受信履歴情報を表示する画面302と、通話発着信履歴情報を表示する画面303と、を切り替えることができる。なお、画面302においては、メール本文の最初の数個の単語が表示される例を示しており、受信または発信日時、受信メール/発信メールの区分、および、メールの件名などについては記載を省略している。次に、個人データの削除時の通信端末100の動作について、図9に示すフローチャートを参照して説明する。CPU101は、操作部102を介して、個人情報データベース110に記憶されている個人データの一覧の表示を要求する旨が入力されると、個人情報データベース110に記憶されている通信相手の名前の一覧を表示部104に表示させる。次に、CPU101は、その表示に応じて、操作部102を介して、個人データの削除の要求とともに通信相手が指定されたか否かを判定するステップS701。なお、操作部102を介して、通信相手の名前を直接入力して、通信相手を指定するようにしてもよい。通信相手が指定されていない場合にはステップS701:No、CPU101は、ステップS701の処理を繰り返す。通信相手が指定された場合にはステップS701:Yes、CPU101は、その通信相手の個人データを個人情報データベース110から取得するステップS702。なお、以下では、名前がBである通信相手が指定されたものとする。この場合、CPU101は、名前がBである通信相手の個人データ以下、Bの個人データと称するを個人情報データベース110から取得する。次に、CPU101は、受信メールファイル121および送信メールファイル122に、Bの個人データに示されるメールアドレスを送信元または送信先として含むメールデータが記憶されているか否かを判定するステップS703。Bの個人データに示されるメールアドレスを送信元または送信先として含むメールデータが記憶されている場合にはステップS703:Yes、CPU101は、そのメールデータが受信メールデータである場合には受信メールファイル121から削除し、そのメールデータが送信メールデータである場合には送信メールファイル122から削除しステップS704、ステップS703の処理に戻る。Bの個人データに示されるメールアドレスを送信元または送信先として含むメールデータが記憶されていない場合にはステップS703:No、CPU101は、着信通話ファイル131および発信通話ファイル132に、Bの個人データに示される電話番号を発信元または発信先して含む発着信データが記憶されているか否かを判定するステップS705。Bの個人データに示される電話番号を発信元または発信先として含む発着信データが記憶されている場合にはステップS705:Yes、CPU101は、その発着信データが着信データである場合には着信通話ファイル131から削除し、そのメールデータが発信メールデータである場合には発信通話ファイル132から削除しステップS706、ステップS705の処理に戻る。Bの個人データに示される電話番号を発信元または発信先として含む発着信データが記憶されていない場合にはステップS705:No、CPU101は、Bの個人データを個人情報データベース110から削除しステップS707、処理を終了する。通信相手の個人データを削除する前に、その個人データに示されるメールアドレスを送信元または送信先として含むメールデータおよびその個人データに示される電話番号を発信元または発信先として含む発着信データを削除することで、個人データを削除したにも関わらず、その通信相手との通信の通信履歴情報が残り、第三者に漏洩してしまうことを防ぐことができる。このように本実施形態によれば、通信装置100は、通信相手毎に、その通信相手との通信の通信履歴情報を表示する通知期間をその通信相手に対応して記憶し、通信相手との通信履歴情報を表示する場合には、その通信相手に対応して記憶している通知期間内の通信履歴情報だけを表示する。そのため、通信相手毎に通知期間を調整することができるので、通信履歴情報の漏洩を最小限に抑制することができる。なお、上述した実施形態においては、通知期間を経過したメールデータおよび発着信データを削除する例を用いて説明したがこれに限られるものではない。例えば、通知期間とは別に、通信相手毎に、通信履歴情報を記憶しておく保存期間をその通信相手に対応させて個人情報データベース110に記憶しておき、通知期間を超過したメールデータおよび発着信データであっても、保存期間内のメールデータおよび発着信データについては削除しないようにしてもよい。こうすることで、例えば、通信履歴情報を長期間残しておきたい通信相手に対応する保存期間を長くしておけば、長期間にわたり通信履歴情報を記憶させておくことができる。また、操作部102を介してパスワードが入力されるなどしてユーザ認証ができた場合には、通知期間を経過したメールデータおよび発着信データについても表示部104に表示することで、正規のユーザは、保存期間内であれば、通知期間を経過したメールデータおよび発着信データも閲覧することができる。また、本実施形態においては、通信相手との通信の通信履歴情報に示される日時から現在時刻までの経過時間が、その通信相手に対応して記憶されている通知期間内である場合に、その通信履歴情報を表示する例を用いて説明したがこれに限るものではない。例えば、通信相手毎に、通信履歴情報を表示する表示件数をその通信相手に対応して記憶しておき、通信相手との通信の通信履歴情報を表示する場合には、その通信相手に対応して記憶している表示件数の分だけ、新しい順に通信履歴情報を表示するようにしてもよい。また、上述した実施形態においては、個人情報データベース110が個人データ、通知期間、保存期間などを記憶し、メールデータベース120がメールデータを記憶し、通話データベース130が発着信データを記憶する構成を例として説明したが、個人データ、通知期間、保存期間、メールデータ、発着信データなどを記憶する構成はこれに限られるものでなく、例えば、1つのデータベースでまとめて記憶するようにしてもよい。第2の実施形態図10は、本発明の第2の実施形態の通信装置400の構成を示すブロック図である。図10に示す通信装置400は、通信部401と、通知部402と、第1の記憶部403と、第2の記憶部404と、制御部405と、を有する。通信部401は、他の装置と通信を行う。通知部402は、通信部401が通信を行った通信相手およびその通信が行われた日時などを示す通信履歴情報などをユーザに対して通知する。なお、通知部402に具体例としては、映像を表示する表示部、音を出力する音声出力部などがある。第1の記憶部403は、通信部401が通信を行うと、その通信の通信履歴情報を記憶する。第2の記憶部404は、通信相手との通信の通信履歴情報を通知部402が通知可能な、その通信が行われてからの期間である通知期間をその通信相手に対応させて記憶する。制御部405は、通信履歴情報の通知の要求とともに通信相手が指定されると、その指定された通信相手を含む通信履歴情報を第2の記憶部404から取得する。また、制御部405は、取得した通信履歴情報に示される日時からの経過期間が、指定された通信相手に対応して第1の記憶部403に記憶されている通知期間内であるか否かを判定し、通知期間内であれば、通知部402にその通信履歴情報を通知させる。このように本実施形態によれば、通信装置400は、通信相手毎に、その通信相手との通信の通信履歴情報を通知する通知期間をその通信相手に対応して記憶し、通信相手との通信履歴情報を表示する場合には、その通信相手に対応して記憶している通知期間内の通信履歴情報だけを通知する。そのため、通信相手毎に通知期間を調整することができるので、通信履歴情報の漏洩を最小限に抑制することができる。なお、上述した実施形態においては、第1の記憶部403が通信履歴情報を記憶し、第2の記憶部404が通知期間を記憶する構成を例として説明したが、通信履歴情報および通知期間を記憶する構成は、これに限られるものではなく、例えば、1つの記憶部でまとめて記憶するようにしてもよい。なお、本発明の通信装置において行われる方法は、コンピュータに実行させるためのプログラムに適用してもよい。また、そのプログラムを記憶媒体に格納することも可能であり、ネットワークを介して外部に提供することも可能である。