車両のドライバーが撮影されたドライバー撮影画像に基づいて、ドライバーの視線方向を特定する視線方向特定手段125と、前記視線方向特定手段125が特定した視線方向が、適正な方向と適正でない方向とを繰り返し交互に向いていることに基づいて、ドライバーの視線状況がチラチラ見であることを検出するチラチラ見検出手段130~175と、ドライバーの視線状況がチラチラ見であることを前記チラチラ見検出手段130~175が検出したことに基づいて、ドライバーに注意喚起を行う注意喚起手段310、320と、を備えた車両用注意喚起装置。前記チラチラ見検出手段130~175は、前記視線方向特定手段125が特定した視線方向が適正な方向以外から適正な方向に戻ったことに基づいて、チラチラ見回数を増加させるカウントアップ手段170と、前記視線方向特定手段125が特定した視線方向が、適正な方向以外から適正な方向に戻った後に、基準時間以上適正な方向に留まったことに基づいて、前記チラチラ見回数をゼロ回に戻し、また、前記視線方向特定手段125が特定した視線方向が、適正な方向以外から適正な方向に戻った後に、前記基準時間が経過する前に再度適正な方向以外に移ったことに基づいて、前記チラチラ見回数をゼロ回に戻さないリセット制御手段145、150と、前記チラチラ見回数が閾値Rb以上となったことに基づいて、ドライバーの視線状況がチラチラ見であることを検出する検出手段175と、を有することを特徴とする請求項1に記載の車両用注意喚起装置。前記閾値Rbは、前記車両の前方の物体から前記車両までの距離が短いほど小さくなることを特徴とする請求項2に記載の車両用注意喚起装置。しかし、上記特許文献1、2のような技術では、ある瞬間の視線方向に基づいた注意喚起のみを行っているに過ぎないので、ドライバーに対して効果的な注意喚起がなされない場合がある。具体的には、特許文献1、2では、適正な方向例えば正面とそれ以外の方向例えば車載器を交互に見ているような状態以下、チラチラ見状態というについて想定されていない。そのため、チラチラ見状態において、全く注意喚起がなされないか、あるいは、視線が適正方向から外に動く度に注意喚起してしまうことになる。本発明は上記点に鑑み、車両のドライバーの視線方向に応じた注意喚起を行う車両用注意喚起装置において、チラチラ見状態において適切な注意喚起を行うことを目的とする。上記目的を達成するための請求項1に記載の発明は、車両のドライバーが撮影されたドライバー撮影画像に基づいて、ドライバーの視線方向を特定する視線方向特定手段125と、前記視線方向特定手段125が特定した視線方向が、適正な方向と適正でない方向とを繰り返し交互に向いていることに基づいて、ドライバーの視線状況がチラチラ見であることを検出するチラチラ見検出手段130~175と、ドライバーの視線状況がチラチラ見であることを前記チラチラ見検出手段130~175が検出したことに基づいて、ドライバーに注意喚起を行う注意喚起手段310、320と、を備えた車両用注意喚起装置である。このように、ドライバー撮影画像に基づいて特定した視線方向が、適正な方向と適正でない方向とを繰り返し交互に向いていることに基づいて、ドライバーの視線状況がチラチラ見であることを検出して注意喚起を行うことで、チラチラ見状態において適切な注意喚起を行うことができる。また、請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の車両用注意喚起装置において、前記チラチラ見検出手段130~175は、前記視線方向特定手段125が特定した視線方向が適正な方向以外から適正な方向に戻ったことに基づいて、チラチラ見回数を増加させるカウントアップ手段170と、前記視線方向特定手段125が特定した視線方向が、適正な方向以外から適正な方向に戻った後に、基準時間以上適正な方向に留まったことに基づいて、前記チラチラ見回数をゼロ回に戻し、また、前記視線方向特定手段125が特定した視線方向が、適正な方向以外から適正な方向に戻った後に、前記基準時間が経過する前に再度適正な方向以外に移ったことに基づいて、前記チラチラ見回数をゼロ回に戻さないリセット制御手段145、150と、前記チラチラ見回数が閾値Rb以上となったことに基づいて、ドライバーの視線状況がチラチラ見であることを検出する検出手段175と、を有することを特徴とする。このように、視線方向が適正な方向以外から適正な方向に戻った後に、基準時間以上適正な方向に留まっているか否かで、チラチラ見回数をリセットするか否かを決めることで、より適正なチラチラ見の検出を行うことができる。また、請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の車両用注意喚起装置において、前記閾値Rbは、前記車両の前方の物体から前記車両までの距離が短いほど小さくなることを特徴とする。このようになっていることで、危険度が高いほどチラチラ見にたいする注意喚起を早く行うことができる。なお、上記および特許請求の範囲における括弧内の符号は、特許請求の範囲に記載された用語と後述の実施形態に記載される当該用語を例示する具体物等との対応関係を示すものである。以下、本発明の一実施形態について説明する。図1に、本実施形態に係る車載システムの構成を示す。この車載システムは、車両用注意喚起装置1、車速センサ2、車両前方カメラ3、ドライバー監視カメラ4、および各種車載器5を有している。車両用注意喚起装置1は、車速センサ2、車両前方カメラ3、ドライバー監視カメラ4から出力された信号を取得し、取得した信号に応じてドライバーの視線方向を特定し、特定した視線方向に応じた注意喚起を、各種車載器5に含まれる報知装置を用いて行う。このような車両用注意喚起装置1としては、例えば、周知のマイクロコントローラを採用することができる。車速センサ2は、車両の車速に応じた信号を出力するセンサである。車両前方カメラ3は、車両の前方を繰り返し例えば1秒あたり30回撮影し、撮影結果の画像以下、前方撮影画像というの信号を逐次出力する。ドライバー監視カメラ4は、車室内のドライバーの上半身顔および手を含むを撮影し、撮影結果の画像以下、ドライバー撮影画像というの信号を逐次出力する。各種車載器5は、音声出力装置、車載ナビゲーション装置、インストルメントパネル内のディスプレイ、メーター等、車両内に取り付けられた装置群から構成される。これら車載器のうち、音声または画像で情報を出力できる報知装置例えば、音声出力装置、車載ナビゲーション装置のディスプレイは、車両用注意喚起装置1からの制御に従って情報を出力できるようになっている。また、各種車載器5のうち、ユーザの操作を受け付けることのできる装置例えば、車載ナビゲーション装置は、ユーザによって操作されているときは、操作されていることを示す信号を車両用注意喚起装置1に出力する。以下、上記のような構成の車載器の作動について説明する。図2~図4に、車両用注意喚起装置1が実行する処理のフローチャートを示す。図2は、ドライバー注視状況判定処理のフローチャートであり、図3は、ドライバー操作状況判定処理のフローチャートであり、図4は、注意喚起処理のフローチャートである。車両用注意喚起装置1は、これら3つの処理をマルチタスクで並列的すなわち、同時並行的に実行する。まず、1つの事例において図2のドライバー注視状況判定処理によって実現する処理について説明する。車両用注意喚起装置1が起動すると、図3、4の処理と共に図2の処理を開始する。[A]車両用注意喚起装置1は、まずステップ105で、パラメータの初期化を行う。具体的には、前方不注意タイマーTMの値をゼロにリセットし、チラチラ見回数の値をゼロにリセットする。またドライバー視線状況の値を前方注視状態とすることで、前方不注意状況を解除する。ここで、前方不注意タイマーTMは、前方不注意の継続時間をカウントするための変数であり、チラチラ見回数は、視線が車載器から車載器以外に移った回数を表す変数である。ステップ110では、車速センサ2からの出力に基づいて自車速度を取得すると共に、車両前方カメラ3から取得した車両前方の撮影画像に基づいて、周知の画像認識処理を行うことで、自車両の前方に存在する他車両から自車両までの距離を算出する。続いてステップ115では、閾値Ra、Rbを決定する。閾値Raは、前方不注意タイマーTMと比較する前方不注意タイマー閾値であり、閾値Rbは、チラチラ見回数と比較するチラチラ見回数閾値である。閾値Ra、Rbとも、ステップ110で算出した自車速度および自車両前の他車両までの距離に基づき決定する。前方不注意タイマー閾値Raが小さければ、少しの脇見でも車載器注視と判定されやすくなる。チラチラ見回数閾値Rbが小さければ、前方と車載器を交互に見る回数が少なくても車載器チラチラ見と判定されやすくなる。例えば、自車速が80km/h以上で、自車両から前方の200mの範囲内に車両が存在しない場合、Raを3秒とし、Rbを3回とする。また、自車速が80km/h以上で、自車両に最も近い自車両前方の他車両が、自車両から200m以内かつ100メートルよりも遠くの前方に存在する場合、Raを1秒とし、Rbを2回とする。また、自車速80km/h以上で、自車両から100m以内の前方に他車両が存在する場合、Raを0.5秒とし、Rbを2回とする。また、自車速40km/h以上80km/h未満で、自車両から50m以内の前方に他車両が存在しない場合、Raを3秒とし、Rbを2回とする。また、自車速40km/h以上80km/h未満で、自車両から50m以内の前方に他車両が存在し、自車両から20m以内の前方に車両が存在しない場合、Raを1秒とし、Rbを2回とする。また、自車速40km/h以下で、自車両から20m以内に車両が存在しない場合Raを2秒とし、Rbを2回とする。つまり、車速が同じなら、自車両から前方の対象物までの距離が短いほど前方不注意タイマー閾値Raが短くなり、チラチラ見回数閾値Rbも小さくなる。また、自車両から前方の対象物までの距離が同じなら、車速が大きくなるほど前方不注意タイマー閾値Raが短くなる。また、自車両から前方の対象物までの距離が同じなら、車速が大きくなるほどチラチラ見回数閾値Rbが小さくなるようにしてもよい。続いてステップ120では、ドライバー監視カメラ4から最新のドライバー撮影画像を取得する。ステップ125では、取得したドライバー撮影画像に基づいて、周知の画像認識技術を用いて、ドライバーの視線方向を特定する。続いてステップ130では、ステップ125で特定した視線方向が車載器の方向を向いているか否かを判定する。視線方向が車載器の方向を向いているか否かは、車両用注意喚起装置1の記憶媒体例えばROMにあらかじめ記録された視線分類テーブルを用いて算出する。視線分類テーブルには、視線方向を複数の視線方向範囲に区切り、各視線方向範囲について、その視線方向範囲が車載器の方向であるか否かの判別情報、および、車載器の方向であるならば、どの種別の車載器の方向であるかを示す車載器ID情報が、含まれている。これら視線方向範囲毎の判別情報および車載器ID情報は、車内に実際に搭載される車載器の位置および標準的なドライバーの目の位置を基準として、あらかじめ作成される。本事例では、ドライバーは車両の進行方向前方を向いているとする。したがって、車両用注意喚起装置1は、ステップ125で特定した視線方向を視線分類テーブルに適用することで、ドライバーの視線方向が車載器の方向を向いていないと判定し、ステップ135に進む。ステップ135では、前方不注意タイマーTMの増加を停止させる。本例では既に停止しているので、何もしない。ステップ140では、前方不注意タイマーTMがゼロか否かを判定する。本例ではゼロなので、ゼロであると判定してステップ145に進む。ステップ145では、前方不注意タイマーTMが停止し続けている時間が基準時間例えば3秒以上であるか否かを判定する。本例では、車両用注意喚起装置1が起動してからまだ基準時間が経過していないので、基準時間以上ではないと判定し、ステップ110に戻る。[B]その後、ドライバーが進行方向を注視しており、かつ、前方不注意タイマーTMが停止し続けている時間以下、TM停止時間というが基準時間未満となっている間は、ステップ110、115、120、125を上記と同様に処理し、ステップ130で視線が車載器方向でないと判定してステップ135に進み、ステップ135に続く140で前方不注意タイマーTMがゼロであると判定してステップ145に進み、ステップ145でTM停止時間が基準時間未満であると判定してステップ110に戻るという手順を繰り返す。[C]そしてドライバーが進行方向を注視したまま、TM停止時間が基準時間を経過すると、上記[B]の繰り返しにおいてステップ145で、TM停止時間が基準時間以上となったと判定し、ステップ150に進む。ステップ150では、チラチラ見回数をゼロにリセットし、ドライバー視線状況の値を前方注視状態とすることで、前方不注意状況を解除する。本例ではチラチラ見回数は既にゼロであり、ドライバー視線状況の値は既に前方注視なので、何もしない。ステップ150の後、ステップ110に戻る。[D]その後、ドライバーが進行方向を注視し続けている間は、ステップ110、115、120、125を上記と同様に処理し、ステップ130で視線が車載器方向でないと判定してステップ135に進み、ステップ135を経たステップ140で前方不注意タイマーTMがゼロであると判定してステップ145に進み、ステップ145でTM停止時間が基準時間以上であると判定し、ステップ150で何もせずにステップ110に戻るという手順を繰り返す。[E]その後、ドライバーが車載器例えばナビゲーション装置のディスプレイを見たとする。すると、車両用注意喚起装置1は、ステップ110、115、120、125を上記と同様に処理し、ステップ130で視線が車載器方向であると判定してステップ155に進む。ステップ155では、前方不注意タイマーTMのカウントアップをスタートする。これにより、前方不注意タイマーTMは、図2の処理とは並列的に、時間の経過と共に増加していく。続いてステップ160では、前方不注意タイマーTMが閾値Ra以上であるか否か判定する。本例では、まだ前方不注意タイマーTMのカウントアップが始まったばかりなので、前方不注意タイマーTMが閾値Ra以上でないと判定し、ステップ165に進む。ステップ165では、チラチラ見回数が閾値Rb以上であるか否かを判定する。本例では、チラチラ見回数が0回なので、チラチラ見回数が閾値Rb以上でないと判定してステップ110に戻る。[F]その後、ドライバーが車載器を見続けたとする。すると、車載器を見続ける時間が閾値Ra未満の間は、車両用注意喚起装置1は、ステップ110、115、120、125を上記と同様に処理し、ステップ130で視線が車載器方向であると判定してステップ155に進む。ステップ155では既に前方不注意タイマーTMのカウントアップがスタートしているので何もせずにステップ160に進み、ステップ160で前方不注意タイマーTMが閾値Ra未満であると判定してステップ165に進み、ステップ165でチラチラ見回数が閾値Rb未満であると判定してステップ110に戻す手順を繰り返す。その間にも、前方不注意タイマーTMの値が時間の経過と共に増加していく。[G]そして、ドライバーが車載器を見続けている時間が閾値Raに達したとき、車両用注意喚起装置1は、ステップ110、115、120、125を上記と同様に処理し、ステップ130で視線が車載器方向あると判定してステップ155に進む。ステップ155では既に前方不注意タイマーTMのカウントアップがスタートしているので何もせずにステップ160に進み、ステップ160で前方不注意タイマーTMが閾値Ra以上であると判定してステップ163に進む。ステップ163では、ドライバー視線状況の値を車載器注視に設定すると共に、視線方向の先にある車載器の種別ナビゲーション装置、メーター等を、視線分類テーブルの車載器ID情報に基づいて特定し、更に、チラチラ見回数をゼロにリセットし、ステップ110に戻る。これにより、後述するように、車載器注視に応じた注意喚起が行われる。[H]ドライバーが車載器を見続けている時間が閾値Raに達した後も、ドライバーがそのまましばらく車載器を見続けている間は、車両用注意喚起装置1は、ステップ110、115、120、125を上記と同様に処理し、ステップ130で視線が車載器方向でないと判定してステップ155に進み、ステップ155では既に前方不注意タイマーTMのカウントアップがスタートしているので何もせずにステップ160に進み、ステップ160で前方不注意タイマーTMが閾値Ra以上であると判定してステップ163に進み、ステップ163でドライバー視線状況の値を車載器注視に設定し、視線方向の先にある車載器の種別を特定し、ステップ110に戻るという手順を繰り返す。[I]その後、ドライバーが視線を車両進行方向に戻したとする。すると車両用注意喚起装置1は、ステップ110、115、120、125を上記と同様に処理し、ステップ130で視線が車載器方向でないと判定してステップ135に進む。ステップ135では、前方不注意タイマーTMのカウントアップを停止させる。続いてステップ140では、前方不注意タイマーTMがゼロか否かを判定するが、本事例では、直前まで前方不注意タイマーTMのカウントアップが続いていたので、前方不注意タイマーTMがゼロでないと判定し、ステップ170に進む。ステップ170では、チラチラ見回数を1回分だけカウントアップすると共に、前方不注意タイマーTMをゼロにリセットし、ステップ110に戻る。このように、ドライバーが車載器を見ている状況から車両進行方向を見ている状況に変化したとき、チラチラ見回数が1回分カウントアップされる。また、ドライバーが車載器を見ている状況から車両進行方向を見ている状況に変化したとき、前方不注意タイマーTMがゼロにリセットされる。[J]その後、ドライバーが進行方向を注視し続け、TM停止時間が基準時間未満となっている間は、上記[B]の通りである。そしてドライバーが進行方向を注視したまま、TM停止時間が基準時間を経過した場合は、上記[C]の通りである。ただし、ステップ150では、チラチラ見回数が1回からゼロ回にリセットされると共に、ドライバー視線状況の値が車載器注視から前方注視に変化する。その後、ドライバーが進行方向を注視し続けている間は、上記[D]の通りである。[K]その後、ドライバーが車載器例えばナビゲーション装置のディスプレイを見た場合は、上記[E]の通り、前方不注意タイマーTMのカウントアップがゼロから再スタートする。その後、ドライバーが車載器を見続けたとする。車載器を見続ける時間が閾値Ra未満の間は、上記[F]の通りである。[L]そして、車載器を見続ける時間が閾値Raを超える前にドライバーが視線を車両進行方向に戻したとする。すると、上記[I]の通り、チラチラ見回数がゼロから1回に変化し、前方不注意タイマーTMがゼロにリセットされる。その後、ドライバーが進行方向を注視しており、前方不注意タイマーTMが停止し続けている時間以下、TM停止時間というが基準時間未満となっている間は、上記[B]の通りである。なお、この間は、ドライバー視線状況の値は前方注視のままである。[M]その後、TM停止時間が基準時間未満となっている間に、ドライバーが再度車載器を見始めたとする。すると、車両用注意喚起装置1は、上記[E]の通りの処理を行う。ただし、ステップ165では、チラチラ見回数がリセットされておらず1回となっているが、この1回は閾値Rb2回以上であるよりは小さい。その後、ドライバーが車載器を見続けたとする。車載器を見続ける時間が閾値Ra未満の間は、上記[F]の通りである。[N]そして、車載器を見続ける時間が閾値Raを超える前にドライバーが視線を車両進行方向に戻したとする。すると、上記[I]の通り、ステップ170でチラチラ見回数が1回分カウントアップされるので、チラチラ見回数が1回から2回に変化し、また、前方不注意タイマーTMがゼロにリセットされる。その後、ドライバーが進行方向を注視しており、TM停止時間が基準時間未満となっている間は、上記[B]の通りである。[P-1]上記[N]の作動の後、TM停止時間が基準時間未満となっている間に、ドライバーが再度車載器を見始めたとする。すると、車両用注意喚起装置1は、ステップ160から165に進むまでは上記[E]の通りの処理を行う。そして、ステップ165では、チラチラ見回数が閾値Rb以上であるか否か判定する。本事例では、閾値Rbが2であったとする。すると、ステップ165では、チラチラ見回数本事例では2回が閾値Rb本事例では2回以上であると判定し、ステップ175に進む。ステップ175では、ドライバーの視線状況の値を前方注視からチラチラ見に変更し、特定した視線方向の先にある車載器の種別ナビゲーション装置、メーター等を、視線分類テーブルの車載器ID情報に基づいて特定し、ステップ110に戻る。これにより、後述するように、車載器注視に応じた注意喚起が行われる。このように、ドライバーが閾値Raの時間未満で車載器を見続けた後、視線を車載器から車両進行方向に移し、その後基準時間以内に視線を車両進行方向から車載器に移すという行為を閾値Rbの回数以上繰り返すことで、車両用注意喚起装置1は、ドライバーの視線状況の値を前方注視からチラチラ見に変更する。[P-2]なお、上記[P-1]とは異なり、上記[N]の作動の後、ドライバーが車両進行方向を見続け、TM停止時間が基準時間を経過すると、上記[C]の通り、ステップ150を実行するので、チラチラ見回数が2回からゼロ回にリセットされ、ドライバーの視線状況の値が前方注視のままとなる。そして、その後、ドライバーが再度車載器を見始めたとしても、ステップ165でチラチラ見回数が閾値Rb未満なので、ステップ175をバイパスしてステップ110に処理を戻す。次に、このような図2のドライバー注視状況判定処理と並列的に実行されるドライバー操作状況判定処理について、図3を参照して説明する。このドライバー操作状況判定処理では、ドライバー撮影画像に基づいてドライバーの車載器操作状況を特定する。車両用注意喚起装置1が起動すると、ドライバー操作状況判定処理を開始し、まずステップ205で、ドライバー車載器操作状況の値を未操作に初期化する。続いてステップ210では、ドライバー監視カメラ4から最新のドライバー撮影画像を取得する。続いてステップ215では、取得したドライバー撮影画像に基づいて周知の画像認識技術を用いて、ドライバーの手の位置を特定する。続いてステップ220では、ステップ215で特定した手の位置に基づいて、ドライバーの手が車載器の近くにあるか否かを判定する。ドライバーの手が車載器の近くにあるか否かは、車両用注意喚起装置1の記憶媒体例えばROMにあらかじめ記録された手位置分類テーブルを用いて算出する。手位置分類テーブルには、手の位置を複数の位置範囲に区切り、各位置範囲について、その位置範囲が車載器を操作できる程度に車載器に近い位置であるか否かの判別情報、および、操作できる程度に車載器に近い位置であるならば、どの種別の車載器を操作できる位置であるかを示す車載器ID情報が、含まれている。これら位置範囲毎の判別情報および車載器ID情報は、車内に実際に搭載される車載器の位置を基準として、あらかじめ作成される。ステップ22でドライバーが車載器を操作していないと判定した場合は、ステップ225に進み、ドライバー車載器操作状況の値を未操作とする。これにより、仮に車載器が他の乗員に操作され、その情報を取得するようになっていたとしても、それはドライバーの操作ではないと判断できる。ステップ225の後、ステップ210に戻る。ステップ220でドライバーが車載器を操作していると判定した場合は、ステップ230に進み、ドライバーの手が近くにある車載器について、操作有無の情報を取得する。具体的には、手位置分類テーブルの車載器ID情報に基づいて、ドライバーの手が操作可能な程度に近い車載器の種別を特定し、特定した車載器から、現在操作されているか否かの操作情報を取得する。続いてステップ235では、ステップ230で車載器から取得した操作情報に基づいて、当該車載器が実際に操作されているか否かを判定する。操作されていないと判定した場合は、ステップ210に戻り、操作されていると判定した場合は、ステップ240に進む。ステップ240では、ドライバー車載器操作状況の値を操作中にし、ステップ210に戻る。このようになっていることで、まず、ドライバーの手がどの車載器にも近づいていない状態では、ステップ210、215、220、225を繰り返し実行するので、ドライバー信号機Shさいき操作状況の値が未操作となる。その後、ドライバーの手がある車載器Aの付近にあるが、当該車載器Aが操作されていない状態になると、ステップ210、215、220、230、235がこの順に繰り返されるので、ドライバー車載器操作状況の値は、未操作のまま変化しない。その後、ドライバーの手が車載器Aの付近にあり、かつ、当該車載器Aが操作されている状態になると、ステップ210、215、220、230、235、240がこの順に繰り返されるので、ドライバー車載器操作状況の値は、操作中に変化する。その後、ドライバーの手が車載器Aの付近に残っているが、当該車載器Aが操作されていない状態になると、ステップ210、215、220、230、235がこの順に繰り返されるので、ドライバー車載器操作状況の値は、操作中のまま変化しない。このように、操作中にまだ手が車載器付近にあるということは、操作はしていないが、操作する可能性が高いと判断し、ドライバー車載器操作状況の値を操作中のままにする。次に、上記のような図2のドライバー注視状況判定処理および図3のドライバー操作状況判定処理と並列的に実行される注意喚起処理について、図4を参照して説明する。この注意喚起処理は、まずステップ310で、注意喚起判定データを取得する。注意喚起判定データは、図2の処理で設定および更新されるドライバー視線状況の最新値、および、図3の処理で設定および更新されるドライバー車載器操作状況の最新値である。続いてステップ320では、車両用注意喚起装置1の記憶媒体例えばROMに記憶されている注意パターンテーブル図5参照を用いて、ステップ310で読み出した注記喚起判定データに対応する注意喚起の有無および方法を特定し、特定した注意喚起方法を実行するよう、車載器を制御する。具体的には、ドライバー視線状況の最新値が前方注視である場合は、ドライバー車載器操作状況の値にかかわらず、注意喚起を行わない。また、ドライバー視線状況の最新値が車載器チラチラ見であり、ドライバー車載器操作状況の最新値が未操作である場合は、音声出力装置を制御して、前方車両の動きに注意するよう促す音声警告を行う。また、ドライバー視線状況の最新値が車載器チラチラ見であり、ドライバー車載器操作状況の最新値が操作中である場合は、音声出力装置を制御して、車載器の操作を控えるよう促すと共に、前方車両の動きに注意するよう促す音声警告を行う。また、ドライバー視線状況の最新値が車載器注視であり、ドライバー車載器操作状況の最新値が未操作である場合は、音声出力装置を制御して、前方をしっかり見るよう促す音声警告を行うと共に、視線方向にある車載器図2の処理のステップ163において特定済みの画像表示装置を制御して、当該画像表示装置に、車両前方カメラ3による前方撮影画像を表示させる。また、ドライバー視線状況の最新値が車載器注視であり、ドライバー車載器操作状況の最新値が操作中である場合は、音声出力装置を制御して、車載器の操作を控えるよう促すと共に前方をしっかり見るよう促す音声警告を行い、さらに、視線方向にある車載器の画像表示装置を制御して、当該画像表示装置に、車両前方カメラ3による前方撮影画像を表示させる。ステップ320の後、ステップ310に戻る。以上説明した通り、本実施形態の車両用注意喚起装置1は、車両のドライバーが撮影されたドライバー撮影画像に基づいて、ドライバーの視線方向を特定しステップ125、特定した視線方向が、適正な方向具体的には車載器以外の方向、例えば車両進行方向と適正でない方向具体的には車載器の方向とを繰り返し交互に向いていることに基づいて、ドライバーの視線状況がチラチラ見であることを検出しステップ130~175、ドライバーの視線状況がチラチラ見であることを検出したことに基づいて、ドライバーに注意喚起を行う。このように、ドライバー撮影画像に基づいて特定した視線方向が、適正な方向と適正でない方向とを繰り返し交互に向いていることに基づいて、ドライバーの視線状況がチラチラ見であることを検出して注意喚起を行うことで、チラチラ見状態において適切な注意喚起を行うことができる。また車両用注意喚起装置1は、特定した視線方向が適正な方向以外から適正な方向に戻ったことに基づいて、チラチラ見回数を増加させ、視線方向が適正な方向以外から適正な方向に戻った後に、基準時間以上適正な方向に留まったことに基づいて、チラチラ見回数をゼロ回に戻し、また、視線方向が適正な方向以外から適正な方向に戻った後に、基準時間が経過する前に再度適正な方向以外に移ったことに基づいて、チラチラ見回数をゼロ回に戻さない。そして、チラチラ見回数が閾値Rb以上となったことに基づいて、ドライバーの視線状況がチラチラ見であることを検出する。このように、視線方向が適正な方向以外から適正な方向に戻った後に、基準時間以上適正な方向に留まっているか否かで、チラチラ見回数をリセットするか否かを決めることで、より適正なチラチラ見の検出を行うことができる。また、閾値Rbは、車両の前方の物体から車両までの距離が短いほど小さくなる。このようになっていることで、危険度が高いほどチラチラ見にたいする注意喚起を早く行うことができる。なお、上記実施形態において、車両用注意喚起装置1が、ステップ125を実行することで、の一例として機能し、ステップ130~175を実行することで、の一例として機能し、ステップ310、320を実行することで、の一例として機能し、ステップ170を実行することで、の一例として機能し、ステップ145、150を実行することで、の一例として機能し、ステップ175を実行することで、の一例として機能する。他の実施形態以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の範囲は、上記実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の各発明特定事項の機能を実現し得る種々の形態を包含するものである。例えば、車両用注意喚起装置1は、図3の処理を行わないようになっていてもよい。その場合、車両用注意喚起装置1は、ドライバー車載器操作状況の値が常に未操作となっている状態で、図2、図4の処理を行うようになっていればよい。また例えば、上記実施形態では、車両前方カメラ3の前方撮影画像に基づいて、前方の他車両までの距離を特定していたが、車両前方カメラ3に代えて障害物センサ例えばミリ波レーダーを用いて前方の車両までの距離を測定するようになっていてもよい。