"ドライ繊維織物4と、その表面に形成された室温でタック性を有する半硬化状態の熱硬化性樹脂を含む固定用樹脂2とを備えたプリフォーム5aの複数枚を、前記固定用樹脂2を介して積層し、成形型6に固定されたプリフォーム積層体5bを形成する積層体形成工程と、前記成形型6に固定されたプリフォーム積層体5b中の前記ドライ繊維織物4に、液状の熱硬化性樹脂11を含浸する含浸工程と、前記液状の熱硬化性樹脂11および前記固定用樹脂2を硬化させることにより繊維強化プラスチック成形体を形成する硬化工程と、前記成形型6から前記繊維強化プラスチック成形体を脱型する脱型工程とをこの順で備える、繊維強化プラスチック成形体の製造方法。前記積層体形成工程において、前記プリフォーム5aの複数枚を、前記ドライ繊維織物4の繊維配向を考慮して積層することによりプリフォーム積層体5bを作製した後、該プリフォーム積層体5bを成形型6に固定する、請求項1に記載の繊維強化プラスチック成形体の製造方法。前記積層体形成工程において、前記プリフォーム5aを前記固定用樹脂2を介して成形型6に固定した後、さらに、少なくとも1枚の前記プリフォーム5aを前記固定用樹脂2を介して積層する、請求項1に記載の繊維強化プラスチック成形体の製造方法。前記固定用樹脂2は、同一樹脂骨格中にメタアクリロイル基とエポキシ基の両方を有するビニルエステル樹脂であって、エポキシ基のみが反応した半硬化状態の樹脂であり、前記液状の熱硬化性樹脂11はビニルエステル樹脂であり、前記硬化工程において、前記固定用樹脂2と前記液状の熱硬化性樹脂11とを同時に硬化させる、請求項1に記載の繊維強化プラスチック成形体の製造方法。前記硬化工程において、前記液状の熱硬化性樹脂11の硬化はステップキュアで行われ、前記液状の熱硬化性樹脂11のアフターキュア時に、前記固定用樹脂2が完全硬化される、請求項1に記載の繊維強化プラスチック成形体の製造方法。ドライ繊維織物4と、その表面に形成された室温でタック性を有する半硬化状態の熱硬化性樹脂を含む固定用樹脂2とを備えた、繊維強化プラスチック成形体の製造に用いられるプリフォーム。前記固定用樹脂2が、規則的なドット状に形成された、請求項6に記載のプリフォーム。請求項6に記載のプリフォームを製造する方法であって、前記ドライ繊維織物4に、前記固定用樹脂2を転写する転写工程を備える、プリフォームの製造方法。前記転写工程において、離型紙または離型フィルムと、その表面に形成された室温でタック性を有する半硬化状態の熱硬化性樹脂を含む固定用樹脂2とを備えた接着フィルムを、前記ドライ繊維織物4に密着させて、前記ドライ繊維織物4に前記固定用樹脂2を転写する、請求項8に記載のプリフォームの製造方法。離型紙または離型フィルムと、その表面に形成された室温でタック性を有する半硬化状態の熱硬化性樹脂を含む固定用樹脂2とを備えた、接着フィルム。請求項9に記載のプリフォームの製造方法に用いられる、請求項10に記載の接着フィルム。前記固定用樹脂2は、前記離型紙または離型フィルムの面積の0.05~5を覆うように規則的に形成されている、請求項10に記載の接着フィルム。前記固定用樹脂2は、規則的なドット状に形成されている、請求項10に記載の接着フィルム。前記ドライ繊維織物4は、炭素繊維であり、前記固定用樹脂2は、カーボンブラックを含む請求項1に記載の繊維強化プラスチックの製造方法。本発明は、上記課題に鑑みて、減圧環境下での繊維強化プラスチック成形体の製造方法によって得られる繊維強化プラスチック成形体において、表面のベタつきや、白点の発生による外観不良を防止でき、ドライ繊維織物を成形型上に固定する工程と、ドライ繊維織物同士を積層する工程との両方に使用することのできるプリフォーム、該プリフォームの製造方法、および、該プリフォームの製造に用いられる接着フィルムを提供することを目的とする。本発明は、ドライ繊維織物と、その表面に形成された室温でタック性を有する半硬化状態の熱硬化性樹脂を含む固定用樹脂とを備えたプリフォームの複数枚を、上記固定用樹脂を介して積層し、成形型に固定されたプリフォーム積層体を形成する積層体形成工程と、上記成形型に固定されたプリフォーム積層体中の上記ドライ繊維織物に、液状の熱硬化性樹脂を含浸する含浸工程と、上記液状の熱硬化性樹脂および上記固定用樹脂を硬化させることにより繊維強化プラスチック成形体を形成する硬化工程と、上記成形型から上記繊維強化プラスチック成形体を脱型する脱型工程とをこの順で備える、繊維強化プラスチック成形体の製造方法である。上記積層体形成工程において、上記プリフォームの複数枚を、上記ドライ繊維織物の繊維配向を考慮して積層することによりプリフォーム積層体を作製した後、該プリフォーム積層体を成形型に固定することができる。上記積層体形成工程において、上記プリフォームを上記固定用樹脂を介して成形型に固定した後、さらに、少なくとも1枚の上記プリフォームを上記固定用樹脂を介して積層してもよい。上記固定用樹脂は、同一樹脂骨格中にメタアクリロイル基とエポキシ基の両方を有するビニルエステル樹脂であって、エポキシ基のみが反応した半硬化状態の樹脂であり、上記液状の熱硬化性樹脂はビニルエステル樹脂であり、上記硬化工程において、上記固定用樹脂と上記液状の熱硬化性樹脂とを同時に硬化させることが好ましい。上記硬化工程において、上記液状の熱硬化性樹脂の硬化はステップキュアで行われ、上記液状の熱硬化性樹脂のアフターキュア時に、上記固定用樹脂が完全硬化されることが好ましい。上記ドライ繊維織物は炭素繊維であり、上記固定用樹脂はカーボンブラックを含むことが好ましい。また、本発明は、ドライ繊維織物と、その表面に形成された室温でタック性を有する半硬化状態の熱硬化性樹脂を含む固定用樹脂とを備えた、繊維強化プラスチック成形体の製造に用いられるプリフォームにも関する。上記固定用樹脂は、規則的なドット状に形成されていることが好ましい。また、本発明は、上記プリフォームを製造する方法であって、上記ドライ繊維織物に、上記固定用樹脂を転写する転写工程を備える、プリフォームの製造方法にも関する。上記転写工程において、離型紙または離型フィルムと、その表面に形成された室温でタック性を有する半硬化状態の熱硬化性樹脂を含む固定用樹脂とを備えた接着フィルムを、上記ドライ繊維織物に密着させて、上記ドライ繊維織物に上記固定用樹脂を転写することが好ましい。また、本発明は、離型紙または離型フィルムと、その表面に形成された室温でタック性を有する半硬化状態の熱硬化性樹脂を含む固定用樹脂とを備えた、接着フィルムにも関する。該接着フィルムは、上記プリフォームの製造方法に用いられることが好ましい。上記固定用樹脂は、上記離型紙または離型フィルムの面積の0.05~5を覆うように規則的に形成されていることが好ましい。上記固定用樹脂は、規則的なドット状に形成されていることが好ましい。本発明に用いられる固定用樹脂室温でタック性を有する半硬化状態の熱硬化性樹脂は、熱可塑性成分を多量に含まないため、成形型と接する面に使用しても、ベタついたり、白点となったりすることがなく、良好な外観を有する繊維強化プラスチック成形体が得られる。また、本発明のプリフォームは上記固定用樹脂を備えているため、重力の影響を受けずに位置を固定することができ、3次元形状への賦型工程成形型上にドライ繊維織物を配置する工程や、ドライ繊維織物の上にドライ繊維織物を積層する工程を簡素化し、生産性の向上を図ることが可能となる。<プリフォーム>本発明のプリフォームは、ドライ繊維織物と、その表面に形成された室温でタック性を有する半硬化状態の熱硬化性樹脂を含む固定用樹脂とを備えた部材であり、繊維強化プラスチック成形体の製造に用いられる。ここで、ドライ繊維織物の表面には、繊維織物内部の空隙における内表面は含まれない。上記固定用樹脂は、後述の液状の熱硬化性樹脂がドライ繊維織物に含浸するのを妨げないように形成されることが好ましい。例えば、固定用樹脂がドット状またはクモの巣状に形成されていることが好ましく、ドット状に形成されていることがより好ましい。これにより、固定用樹脂が転写されたエリアにおいても、液状の熱硬化性樹脂の含浸が妨げられない。<プリフォームの製造方法>次に、プリフォームの製造方法について説明する。図2に、本発明のプリフォームの製造工程の一例を示す。まず、図2のaの状態から、ドライ繊維織物4の一方の表面に接着フィルム3の固定用樹脂2を接触させ、次に離型フィルム1を剥離することによって、ドライ繊維織物4の一方の表面に固定用樹脂2が付着した図2のbに示すプリフォーム5aを得る。このように、本発明のプリフォームの製造方法においては、ドライ繊維織物に、固定用樹脂を転写する転写工程を備えることが好ましい。さらに、転写工程において、離型紙または離型フィルムと、その表面に形成された固定用樹脂室温でタック性を有する半硬化状態の熱硬化性樹脂とを備えた接着フィルムを、ドライ繊維織物に密着させて、上記ドライ繊維織物に上記固定用樹脂を転写することが好ましい。さらに、図2のcに示すように、プリフォーム5aの上に、同様にして作製した別のプリフォーム5aを固定用樹脂2を介して積層することによって、複数枚のプリフォーム5aが積層されてなるプリフォーム積層体5bが得られる。このように、あらかじめプリフォーム積層体を作製しておくことで、全てのプリフォーム5aを1枚ずつ、成形型上で賦型する必要がなくなる。ドライ繊維織物4としては、例えば、炭素繊維、ガラス繊維、ザイロン繊維、ケプラー繊維等の織物が挙げられる。好ましくは、炭素繊維、ガラス繊維である。<接着フィルム>次に、上記プリフォームの製造方法に用いられる接着フィルムについて説明する。本発明の接着フィルムは、離型紙または離型フィルムと、その表面に形成された固定用樹脂室温でタック性を有する半硬化状態の熱硬化性樹脂とを備えている。本発明の接着フィルムの一例を図1Aおよび図1Bに示す。図1Aは断面模式図、図1Bは斜視図である。図1Aおよび図1Bに示されるように、接着フィルム3は、離型フィルム1、および、その上に規則的なドット状に形成された固定用樹脂2室温でタック性を有する半硬化状態の熱硬化性樹脂とを備えている。固定用樹脂は、室温でタック性を有する半硬化状態の熱硬化性樹脂であれば、特に限定されるものではないが、例えば、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、フェノール樹脂であり、好ましくは、同一樹脂骨格中にメタアクリロイル基とエポキシ基の両方を有するビニルエステル樹脂である。固定用樹脂は、カーボンブラックなどの顔料を含んでいても良い。固定用樹脂は、ロジンエステルなどの粘着性付与剤を微量に含んでいても良い。また、上記離型フィルムの代わりに、離型紙などを用いても良い。本発明の接着フィルムの別の例を図1Cに示す。図1Aおよび図1Bに示されるように、固定用樹脂が規則的なドット状に形成されている接着フィルムの代わりに、図1Cに示すような、固定用樹脂が規則的なクモの巣状に形成された接着フィルムを用いることもできる。上記固定用樹脂は、離型紙または離型フィルムの面積の0.05~5を覆うように規則的に形成されていることが好ましい。0.05未満の場合、重力に反して落ちる可能性があり、5を超える場合、樹脂の含浸を阻害するからである。本発明の接着フィルムを利用すれば、ドライ繊維織物に固定用樹脂を転写するだけでプリフォームを製造できるため、必要な部分に必要な量だけ固定用樹脂を適宜使用することができる。<繊維強化プラスチックの製造方法>次に、繊維強化プラスチックの製造方法について説明する。本発明の繊維強化プラスチックの製造方法は、ドライ繊維織物と、その表面に形成された室温でタック性を有する半硬化状態の熱硬化性樹脂を含む固定用樹脂とを備えたプリフォームの複数枚を、上記固定用樹脂を介して積層し、成形型に固定されたプリフォーム積層体を形成する積層体形成工程と、上記成形型に固定されたプリフォーム積層体中の上記ドライ繊維織物に、液状の熱硬化性樹脂を含浸する含浸工程と、上記液状の熱硬化性樹脂および上記固定用樹脂を硬化させることにより繊維強化プラスチック成形体を形成する硬化工程と、上記成形型から上記繊維強化プラスチック成形体を脱型する脱型工程とをこの順で備えている。積層体形成工程の実施形態1としては、プリフォームの複数枚を、ドライ繊維織物の繊維配向を考慮して積層することによりプリフォーム積層体を作製した後、該プリフォーム積層体を成形型に固定する方法が挙げられる。この方法では、あらかじめプリフォーム積層体が形成されているため、全てのプリフォームを1枚ずつ、成形型上で賦型する必要がなく、繊維の積層作業を短縮できる。ただし、成形型に固定される際に折り曲げられる部位などにおいて、シワが発生する場合があるため、そのような部位の厚みを制限したり、部分的に固定用樹脂を形成しないようにすることで、プリフォーム積層体を成形型に固定賦形する際に、シワが発生しないようにすることが好ましい。積層体形成工程の実施形態2としては、成形型にプリフォームを1枚ずつ貼り付けていく方法ことで最終的に成形型に固定されたプリフォーム積層体を得る方法、すなわち、プリフォームを固定用樹脂を介して成形型に固定した後、さらに、少なくとも1枚のプリフォームを固定用樹脂を介して積層する方法が挙げられる。この方法では、成形型の形状に合わせて適切な形状のプリフォーム積層体を賦形形成および固定することができる。上記積層体形成工程の実施形態1の具体例としては、例えば、あらかじめ作製されたプリフォーム積層体を成形型に賦形して固定し、成形型に固定されたプリフォーム積層体をバッグフィルム等で覆った後に、バッグ内を真空吸引することにより、液状の熱硬化性樹脂をプリフォーム積層体中のドライ繊維織物に含浸する方法が挙げられる。図3、図4を用いて、上記積層体形成工程の実施形態1を用いた繊維強化プラスチック成形体の製造方法の一例を説明する。まず、図3に示すように、表面がテフロン登録商標コーティング7で離型された成形型6を準備し、成形型6にプリフォーム積層体5bを固定用樹脂2を介して接触させ、固定する。このようにすると、ドライ繊維織物4は、固定用樹脂2により、成形型6表面のテフロン登録商標コーティング7に対して固定され、重力で位置がずれることがない。次に、図4に示すように、プリフォーム積層体5bの上に、ピールプライ8、フローメディア9を配置し、全体をバギングフィルム10で覆い、密閉する。このとき、密閉空間の端部2箇所にテフロン登録商標チューブ101a,101bを設けておき、バルブで栓をするとともに、テフロン登録商標チューブ101aは真空ポンプと接続し、テフロン登録商標チューブ101bを樹脂タンクに接続しておく。次に、真空ポンプを動作し、バギングフィルム10で密閉された空間を減圧する。密閉空間が減圧された後に、樹脂タンク側のテフロン登録商標チューブ101bのバルブを開き、液状の熱硬化性樹脂11を、減圧された密閉空間に吸引させる。液状の熱硬化性樹脂11は、目の粗いフローメディア9を介して広がりつつ、ドライ繊維織物4内に含浸する。液状の熱硬化性樹脂11が真空ポンプ側のテフロン登録商標チューブ101aに達したら、樹脂供給側のテフロン登録商標チューブ101bのバルブを閉める。次に、液状の熱硬化性樹脂11がゲル化するまで放置する。その後、真空ポンプとの接続を取り外し、オーブン等でアニールすることにより、液状の熱硬化性樹脂11と固定用樹脂2とを共に完全硬化させる。最後に、ピールプライ8と繊維強化プラスチックの界面、成形型6と繊維強化プラスチックの界面で分離し、繊維強化プラスチックを得る。液状の熱硬化性樹脂11は、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、シアネートエステル樹脂などの低粘度の熱硬化性樹脂であれば、特に限定されないが、好ましくはビニルエステル樹脂である。上記固定用樹脂の硬化条件は、液状の熱硬化性樹脂の硬化条件と差がないことが好ましい。固定用樹脂が、同一樹脂骨格中にメタアクリロイル基とエポキシ基の両方を有するビニルエステル樹脂であって、エポキシ基のみが反応した半硬化状態の樹脂であり、上記液状の熱硬化性樹脂がビニルエステル樹脂である場合、上記硬化工程において、固定用樹脂と液状の熱硬化性樹脂とを同時に硬化させることができる。これにより、製造工程を省略でき、製造効率を向上できる利点がある。上記硬化工程は、段階的な硬化工程を踏むステップキュアで行われることが好ましい。ステップキュアは、前段階の処理プリキュア:Precureと、後工程の処理アフターキュア:Aftercure、ポストキュア:Postcureからなる。プリキュアは、熱硬化樹脂の硬化における前処理段階であり、最終強度を得ない程度に硬化が行われ、安定形状の形成のみを主目的とする。一般的にはガラス転移点を僅かに下回る温度にて予備硬化が行われる。アフターキュアは、最終強度を得るための硬化段階であり、一般にプリキュアより高温長時間の環境にて行われる。硬化工程をこのようなステップキュアで行うことにより、熱膨張収縮などにより膨張係数の異なる接着界面へ起きる影響を、最小限に抑えることができる。前記液状の熱硬化性樹脂のアフターキュア時に、前記固定用樹脂が完全硬化されることが好ましい。これは、樹脂の未硬化による強度低下を防ぐためである。以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例1まず、樹脂骨格中にメタアクリロイル基とエポキシ基の両方を有するビニルエステル樹脂昭和高分子株式会社製、M-7000を100重量部、エポキシ硬化剤昭和高分子株式会社製、ライトエステルDMを3重量部、有機過酸化物昭和高分子株式会社製、328Eを1重量部を混合した溶液を準備した。次に、厚み38μmの離型処理したPETフィルム1の上に、直径300μmの穴を複数形成したSUS板厚み0.5mmを重ね、さらにその上に、混合溶液をたらし、スキージで印刷した後、SUS板を除去することで、PETフィルム1上に、上記混合溶液を点在させ、図1Aおよび図1Bに示すようなドット状の固定用樹脂2を形成した接着フィルム3を得た。その後、50°Cで1時間乾燥した。このようにすることで、ビニルエステル樹脂のエポキシ基はエポキシ硬化剤と反応して増粘するが、メタアクリロイル基はコバルト塩等の触媒がないため未反応の状態であり、適度なタック性粘着性が発現する。次に、図2に示すように、炭素繊維織物4東レ株式会社製、T300炭素繊維平織りクロスに、接着フィルム3を重ね、固定用樹脂2を炭素繊維織物4上に転写させることで、プリフォーム5aを得た。次に、プリフォーム5aの上にプリフォーム5aを重ね、プリフォーム積層体5bを得た。次に、テフロン登録商標コーティング7が形成された成形型6アルミ製、厚み3mmのL字部材を準備した。次に、図3に示すように、地面に対して垂直の部分に、プリフォーム積層体5bを配置した。このとき、プリフォーム積層体5bは、固定用樹脂2により粘着し、重力により落下することがない。次に、図4に示すように、プリフォーム積層体5bの上に、ピールプライ8AirTech製、BLEEDERLEASE-B、フローメディア9AirTech製、GREENFROW75を配置し、全体をバギングフィルム10AirTech製、WL7400で覆い、シール材AirTech製、AT-200Yで密閉した。このとき、密閉空間の端部2箇所にテフロン登録商標登録商標、ポリテトラフルオロエチレン製のチューブ外径:9.52mm、内径:6.35mmを設けておき、バルブで栓をするとともに、1端は真空ポンプと接続し、もう1端を樹脂タンクに接続した。次に、真空ポンプを動作し、密閉空間を減圧した。次に、ビニルエステル樹脂昭和高分子株式会社製、R-806を100重量部、有機過酸化物昭和高分子株式会社製、328Eを1重量部、8オクチル酸コバルト化薬アクゾ株式会社製を0.2重量部を混合した液状の熱硬化性樹脂11を準備した。次に、樹脂タンク側のバルブを開き、室温で液状の熱硬化性樹脂11を、減圧された密閉空間に吸引させ、液状の熱硬化性樹脂11が真空ポンプ側のテフロン登録商標チューブに達した後、樹脂供給側のバルブを閉めた。次に、60°Cで1h放置プリキュアした。このとき、液状の熱硬化性樹脂11はゲル化し、固定用樹脂2のメタアクリロイル基も、液状の熱硬化性樹脂に含まれるコバルト塩によって反応し、ゲル化する。次に、120°Cで1h放置アフターキュアし、液状の熱硬化性樹脂11、固定用樹脂2ともに完全硬化させた。最後に、ピールプライ8と繊維強化プラスチックの界面、成形型6と繊維強化プラスチックの界面で分離し、繊維強化プラスチックを得た。実施例2液状の熱硬化性樹脂11としてエポキシ樹脂を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、繊維強化プラスチックを製造した。それ以外は実施例1と同様の工程条件で、繊維強化プラスチックが得られた。今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"