"電極と非水電解液とを有するリチウム二次電池システムであって、前記電極および/または非水電解液にレーザ光を照射するラマンプローブと、前記レーザ光の照射により生じたラマン散乱光を検出する検出部と、前記検出されたラマン散乱光の強度に基づき、リチウム塩濃度、電解液組成、電極被膜およびSOCのうちの少なくとも一つを計測する計測部とを備える、リチウム二次電池システム。前記ラマンプローブは、前記電極とセパレータとの間に挿入された状態で配置されている、請求項1に記載のリチウム二次電池システム。前記ラマンプローブの先端には、反射ミラーが配置されており、前記反射ミラーは、前記ラマンプローブから出射されたレーザ光を前記電極の表面に向けて反射するように構成されている、請求項1または2に記載のリチウム二次電池システム。前記反射ミラーは、前記ラマンプローブの軸方向に対して略45°の角度をなす反射面を有する、請求項3に記載のリチウム二次電池システム。リチウム二次電池は、一般に、充放電を繰り返していくと、容量が低下する等の現象を伴って劣化する。したがって、電池の劣化を判断するためには、例えば、電池を所定の充放電条件で満充電した後に放電させ、そのときの放電容量を測定し、容量劣化度実際の放電容量/理論放電容量を求めて判定すればよい。しかし、このように放電容量を測定して電池の劣化を判定する方法では、結果を得るまでに時間がかかり、電池の劣化を迅速に判定することができない。電池の劣化を判定する別の方法として、内部抵抗を用いる方法が提案されている。例えば、電池の電流値と電圧値とを測定し、それらの関係から求められた内部抵抗典型的にはDC-IR特性により、電池の劣化を判定することができる。しかし、このように単純に内部抵抗を測定するだけでは、電池が最終的に劣化に至ったことを判定することはできるが、劣化程度を把握することはできない。また、高い内部抵抗が測定されたとしても、その高い内部抵抗が何に起因したものであるかは分からないため、電池の劣化に対処したり、電池の交換時期を予測したりすることができないという問題があった。本発明は上記課題を解決するものである。本発明に係るリチウム二次電池システムは、電極と非水電解液とを有するリチウム二次電池システムであって、上記電極および/または非水電解液にレーザ光を照射するラマンプローブと、上記レーザ光の照射により生じたラマン散乱光を検出する検出部と、上記検出されたラマン散乱光の強度に基づき、リチウム塩濃度、電解液組成、電極被膜およびSOCのうちの少なくとも一つを計測する計測部とを備える。ここでリチウム塩濃度とは非水電解液に含まれるリチウム塩濃度リチウムイオン濃度としても把握され得る。以下、Li塩濃度と表記する。をいい、電解液組成とは非水電解液を構成する混合溶媒の組成成分割合、濃度比をいう。また電極被膜とは、電極表面、特に活物質表面に形成され得る被膜を意味し、例えば非水電解液の分解等に伴い活物質表面に形成され得る電気化学的に不活性な化合物炭酸リチウム等からなる被膜がその典型例である。リチウム二次電池においては一般に、充放電を繰り返していくと、電極および電解液が次第に劣化し、上述したLi塩濃度、電解液組成および電極被膜が大きく変動する。これに対し、本発明のリチウム二次電池システムによれば、電極および/または非水電解液にレーザ光を照射し、生じたラマン散乱光の強度周波数分析したラマンスペクトルのピーク強度としても把握され得る。を用いることで、Li塩濃度、電解液組成、電極被膜およびSOCのうちの何れかを計測するので、上述した電池の劣化に関する情報を高速かつ非破壊で取得することができ、電池の劣化具合を常に監視しながら電池を使用できるようになる。そのため、電池の劣化に迅速に対処することができる。好ましい一態様では、さらに、電池の異なる部位の複数の情報Li塩濃度、電解液組成、電極被膜およびSOCのうちの2つ以上、好ましくは全部を同時に取得できるため、電池のどの部位において劣化が生じているかを具体的に把握することができる。このため、電池の劣化に適切に対処することができ、電池状態に合わせた最適な電池制御が可能になる。ここに開示されるリチウム二次電池システムの好ましい一態様では、上記ラマンプローブは、上記電極とセパレータとの間に挿入された状態で配置されている。このように電極とセパレータとの間にラマンプローブを配置することにより、ラマンプローブの安定した取り付け固定が可能になるとともに、被検出部位に対してレーザ光の照射が容易になる。ここに開示されるリチウム二次電池システムの好ましい一態様では、上記ラマンプローブの先端には、反射ミラーが配置されている。上記反射ミラーは、上記ラマンプローブから出射されたレーザ光を上記電極の表面に向けて反射するように構成されている。かかる構成によると、ラマンプローブから出射されたレーザ光が反射ミラーにより電極の表面に向けて反射されるので、電極の表面をより正確に検出することができる。ここに開示される好ましい一態様では、上記反射ミラーは、上記ラマンプローブの軸方向レーザ光の照射方向に対して略45°の角度をなす反射面を有する。この場合、反射ミラーにより反射されたレーザ光が電極の表面に略垂直に入射するので、電極の表面をより精度よく検出することができる。ここに開示される何れかのリチウム二次電池システムは、車両に搭載される電池として適した性能を備える。したがって本発明によると、ここに開示されるいずれかのリチウム二次電池システムを備えた車両が提供される。特に、該リチウム二次電池システムを動力源典型的には、自動車等、特にハイブリッド自動車、電気自動車の電源装置として備える車両例えば自動車が提供される。以下、図面を参照しながら、本発明による実施の形態を説明する。以下の図面においては、同じ作用を奏する部材部位には同じ符号を付して説明している。なお、各図における寸法関係長さ、幅、厚さ等は実際の寸法関係を反映するものではない。また、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄例えば、正極及び負極を備えた電極体の構成及び製法、セパレータや電解質の構成及び製法、リチウム二次電池その他の電池の構築に係る一般的技術等は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。特に限定することを意図したものではないが、以下では扁平に捲回された電極体捲回電極体と非水電解液とを扁平な箱型直方体形状のケースに収容した形態のリチウム二次電池リチウムイオン電池を例として本発明を詳細に説明する。本発明の一実施形態に係るリチウム二次電池の概略構成を図1及び図2に示す。このリチウム二次電池100は、長尺状の正極シート10と長尺状の負極シート20が長尺状のセパレータ40を介して扁平に捲回された形態の電極体捲回電極体80が、図示しない非水電解液とともに、該捲回電極体80を収容し得る形状扁平な箱型のケース50に収容された構成を有する。ケース50は、上端が開放された扁平な直方体状のケース本体52と、その開口部を塞ぐ蓋体54とを備える。ケース50を構成する材質としては、アルミニウム、スチール等の金属材料が好ましく用いられる本実施形態ではアルミニウム。あるいは、PPS、ポリイミド樹脂等の樹脂材料を成形してなるケース50であってもよい。ケース50の上面すなわち蓋体54には、捲回電極体80の正極と電気的に接続する正極端子70及び該電極体80の負極20と電気的に接続する負極端子72が設けられている。ケース50の内部には、扁平形状の捲回電極体80が図示しない非水電解液とともに収容される。本実施形態に係る捲回電極体80は、後述する正極シート10に具備される活物質を含む層正極活物質層の構成を除いては通常のリチウム二次電池の捲回電極体と同様であり、図2に示すように、捲回電極体80を組み立てる前段階において長尺状帯状のシート構造を有している。正極シート10は、長尺シート状の箔状の正極集電体12の両面に正極活物質を含む正極活物質層14が保持された構造を有している。ただし、正極活物質層14は正極シート10の幅方向の端辺に沿う一方の側縁図では左側の側縁部分には付着されず、正極集電体12を一定の幅にて露出させた正極活物質層非形成部が形成されている。負極シート20も正極シート10と同様に、長尺シート状の箔状の負極集電体22の両面に負極活物質を含む負極活物質層24が保持された構造を有している。ただし、負極活物質層24は負極シート20の幅方向の端辺に沿う一方の側縁図では右側の側縁部分には付着されず、負極集電体22を一定の幅にて露出させた負極活物質層非形成部が形成されている。捲回電極体80を作製するに際しては、正極シート10と負極シート20とがセパレータシート40を介して積層される。このとき、正極シート10の正極活物質層非形成部分と負極シート20の負極活物質層非形成部分とがセパレータシート40の幅方向の両側からそれぞれはみ出すように、正極シート10と負極シート20とを幅方向にややずらして重ね合わせる。このとうに重ね合わせた積層体を捲回し、次いで得られた捲回体を側面方向から押しつぶして拉げさせることによって扁平状の捲回電極体80が作製され得る。捲回電極体80の捲回軸方向における中央部分には、捲回コア部分82即ち正極シート10の正極活物質層14と負極シート20の負極活物質層24とセパレータシート40とが密に積層された部分が形成される。また、捲回電極体80の捲回軸方向の両端部には、正極シート10及び負極シート20の電極活物質層非形成部分がそれぞれ捲回コア部分82から外方にはみ出ている。かかる正極側はみ出し部分すなわち正極活物質層14の非形成部分84及び負極側はみ出し部分すなわち負極活物質層24の非形成部分86には、正極リード端子74及び負極リード端子76がそれぞれ付設されており、上述の正極端子70及び負極端子72とそれぞれ電気的に接続される。かかる捲回電極体80を構成する構成要素は、正極シート10を除いて、従来のリチウム二次電池の捲回電極体と同様でよく、特に制限はない。例えば、負極シート20は、長尺状の負極集電体22の上にリチウム二次電池用負極活物質を主成分とする負極活物質層24が付与されて形成され得る。負極集電体22には銅箔その他の負極に適する金属箔が好適に使用される。負極活物質は従来からリチウム二次電池に用いられる物質の一種または二種以上を特に限定することなく使用することができる。好適例として、グラファイトカーボン、アモルファスカーボン等の炭素系材料、リチウム含有遷移金属酸化物や遷移金属窒化物、Si系材料、Sn系材料等が挙げられる。正極シート10は、長尺状の正極集電体12の上にリチウム二次電池用正極活物質を主成分とする正極活物質層14が付与されて形成され得る。正極集電体12にはアルミニウム箔その他の正極に適する金属箔が好適に使用される。正極活物質としては、従来からリチウム二次電池に用いられる物質の一種または二種以上を特に限定することなく使用することができる。ここに開示される技術の好ましい適用対象として、リチウムニッケル酸化物LiNiO2、リチウムコバルト酸化物LiCoO2、リチウムマンガン酸化物LiMn2O4等の、リチウムと遷移金属元素とを構成金属元素として含む酸化物リチウム遷移金属酸化物を主成分とする正極活物質が挙げられる。中でも、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物例えばLiNi1/3Co1/3Mn1/3O2を主成分とする正極活物質典型的には、実質的にリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物からなる正極活物質への適用が好ましい。ここで、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物とは、Li,Ni,Co及びMnを構成金属元素とする酸化物のほか、Li,Ni,Co及びMn以外に他の少なくとも一種の金属元素すなわち、Li,Ni,Co及びMn以外の遷移金属元素および/または典型金属元素を含む酸化物をも包含する意味である。かかる金属元素は、例えば、Al,Cr,Fe,V,Mg,Ti,Zr,Nb,Mo,W,Cu,Zn,Ga,In,Sn,La及びCeからなる群から選択される一種または二種以上の元素であり得る。リチウムニッケル酸化物、リチウムコバルト酸化物、及びリチウムマンガン酸化物についても同様である。このようなリチウム遷移金属酸化物典型的には粒子状としては、例えば、従来公知の方法で調製されるリチウム遷移金属酸化物粉末をそのまま使用することができる。例えば、平均粒径が凡そ1μm~25μmの範囲にある二次粒子によって実質的に構成されたリチウム遷移金属酸化物粉末を正極活物質として好ましく用いることができる。正極活物質層14は、一般的なリチウム二次電池において正極活物質層の構成成分として使用され得る一種または二種以上の材料を必要に応じて含有することができる。そのような材料の例として、導電材が挙げられる。該導電材としてはカーボン粉末やカーボンファイバー等のカーボン材料が好ましく用いられる。あるいは、ニッケル粉末等の導電性金属粉末等を用いてもよい。その他、正極活物質層の成分として使用され得る材料としては、上記構成材料の結着剤バインダとして機能し得る各種のポリマー材料が挙げられる。特に限定するものではないが、正極活物質層全体に占める正極活物質の割合は凡そ50質量以上典型的には50~95質量であることが好ましく、凡そ75~90質量であることが好ましい。また、導電材を含む組成の正極活物質層では、該正極活物質層に占める導電材の割合を例えば3~25質量とすることができ、凡そ3~15質量であることが好ましい。また、正極活物質及び導電材以外の正極活物質層形成成分例えばポリマー材料を含有する場合は、それら任意成分の合計含有割合を凡そ7質量以下とすることが好ましく、凡そ5質量以下例えば凡そ1~5質量とすることが好ましい。上記正極活物質層14の形成方法としては、正極活物質典型的には粒状その他の正極活物質層形成成分を適当な溶媒好ましくは水系溶媒に分散した正極活物質層形成用ペーストを正極集電体12の片面または両面ここでは両面に帯状に塗布して乾燥させる方法を好ましく採用することができる。正極活物質層形成用ペーストの乾燥後、適当なプレス処理例えば、ロールプレス法、平板プレス法等の従来公知の各種プレス方法を採用することができる。を施すことによって、正極活物質層14の厚みや密度を調整することができる。正負極シート10、20間に使用される好適なセパレータシート40としては多孔質ポリオレフィン系樹脂で構成されたものが挙げられる。例えば、合成樹脂製例えばポリエチレン等のポリオレフィン製多孔質セパレータシートが好適に使用し得る。なお、電解質として固体電解質若しくはゲル状電解質を使用する場合には、セパレータが不要な場合即ちこの場合には電解質自体がセパレータとして機能し得る。があり得る。かかる構成の捲回電極体80をケース本体52に収容し、そのケース本体52内に適当な非水電解液を配置注液することにより、捲回電極体80に非水電解液を含浸させる。ケース本体52内に上記捲回電極体80と共に収容される非水電解液としては、従来のリチウム二次電池に用いられる非水電解液と同様のものを特に限定なく使用することができる。かかる非水電解液は、典型的には、適当な非水溶媒に支持塩を含有させた組成を有する。上記非水溶媒としては、例えば、エチレンカーボネートEC、エチルメチルカーボネートEMC、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、プロピレンカーボネートPC等を用いることができる。また、上記支持塩としては、例えば、LiPF6、LiBF4、LiAsF6、LiCF3SO3、LiClO4等のリチウム塩を好ましく用いることができる。例えば、ECとEMCとを3:7の体積比で含む混合溶媒に支持塩としてのLiPF6を約1mol/リットルの濃度で含有させた非水電解液を好ましく用いることができる。上記非水電解液を捲回電極体80とともにケース本体52に収容し、ケース本体52の開口部を蓋体54で封止することにより、本実施形態に係るリチウム二次電池100の構築組み立てが完成する。なお、ケース本体52の封止プロセスや電解液の配置注液プロセスは、従来のリチウム二次電池の製造で行われている手法と同様にして行うことができる。その後、該電池のコンディショニング初期充放電を行う。必要に応じてガス抜きや品質検査等の工程を行ってもよい。以下、図3を加えて、上述のリチウム二次電池100を備える本実施形態に係るリチウム二次電池システムについて説明する。図3は本実施形態に係るリチウム二次電池システム1000の構成を概略的に示す模式図である。本実施形態に係るリチウム二次電池システム1000は、図3に示すように、リチウム二次電池100と、これに接続された負荷90と、負荷90に接続されたリチウム二次電池100の運転をコントロールする電子制御装置60と、リチウム二次電池100の状態を検出するラマン分光装置30とを備えている。リチウム二次電池100については、先に説明したものと同様であるため、その詳細な説明を省略する。負荷90は、リチウム二次電池100に蓄えられた電力を消費する電力消費機および/または電池100に充電可能な電力供給機充電器を含み得る。電子制御装置60は、負荷90に接続されたリチウム二次電池100の運転をコントロールするものとして構成されており、所定の情報に基づいて、負荷90を駆動制御する。電子制御装置60の典型的な構成には、少なくとも、かかる制御を行うためのプログラムを記憶したROMReadOnlyMemoryと、そのプログラムを実行可能なCPUCentralProcessingUnitと、入出力ポートとが含まれる。電子制御装置60には、図示しない電圧センサ、電流センサ、温度センサ等からの各種信号、及びラマン分光装置30からの信号出力などが入力ポートを介して入力される。また、電子制御装置60からは、負荷90電力消費機および/または電力供給機への駆動信号などが出力ポートを介して出力される。ラマン分光装置30は、リチウム二次電池100の状態を検出するものとして構成されている。ラマン分光装置30は、例えば、光源32とラマンプローブ34と検出部38とを含む構成であり得る。光源32としては、一般的なラマン分光装置において常套的に使用されているものから被検出部位の種類に応じて任意に選択することができる。例えば、単色光からなるHe-Neレーザ、Krイオンレーザ、Arイオンレーザ、He-Cdレーザなどを照射するものであり得る。被検出部位に照射するレーザ光の波長は、被検出部位の種類に応じて適宜選択すればよい。例えば、レーザ光の波長は典型的には244nm~1064nm程度であり、好ましくは498nm~785nm程度とすることができる。これにより、ノイズの少ない正確なラマン分析を行うことができる。光源32から照射されたレーザ光は、光源32の下流側に設けられたラマンプローブ34を経て、被検出部位に至るように構成されている。ラマンプローブ34は、上記光源32から発せられたレーザ光励起光を被検出部位に向けて照射するものであり得る。この実施形態では、ラマンプローブ34は、光源32からのレーザ光励起光を被検出部位に導く励起光側ファイバ36aと、被検出部位から生じたラマン散乱光を検出部38に導く受光側ファイバ36bとを有する。光源32から発せられたレーザ光は、ラマンプローブ34の励起光側ファイバ36aを通って被検出部位に照射される。そして、被検出部位にレーザ光が照射されることにより、ラマン散乱光が生じる。生じたラマン散乱光の一部は、再びラマンプローブ34内に導入され、受光側ファイバ36bを通って検出部38に到達する。かかる構成によると、1つのプローブのみで光の授受を行うことができるので、部品点数を低減でき、装置構成を簡単にできる。なお、励起光側ファイバ36aと受光側ファイバ36bとは、それぞれ単芯の光ファイバであってもよく、複数本の光ファイバを束ねた光ファイバ束であってもよい。また、励起光側ファイバ36aと受光側ファイバ36bとを一本の光ファイバで構成することもできる。ラマンプローブ34の径外径は特に制限されないが、電池性能に影響を与えないためには、通常は500μm以下にすることが適当であり、例えば100μm以下例えば5μm~100μmにすることが好ましい。上記ラマンプローブ34を配置する箇所としては、被検出部位にレーザ光を確実に照射できる場所であれば特に制限されない。この実施形態では、被検出部位は捲回電極体80に含浸させた非水電解液である。この場合、ラマンプローブ34は、捲回電極体80内において非水電解液と直に接触する場所に配置することが望ましい。好ましい一態様では、図4に示すように、ラマンプローブ34は、負極シート20とセパレータシート40との間に挿入された状態で配置されている。このように負極シート20とセパレータシート40との間にラマンプローブ34を配置することにより、ラマンプローブ34の安定した取り付け固定が可能になるとともに、被検出部位ここでは非水電解液に対して、レーザ光の照射が容易になる。かかる構成の電池システムは、例えば、捲回電極体80を一度開き、負極シート20とセパレータシート40との間にラマンプローブ34を挿入した後、再度捲回することにより形成することができる。あるいは、捲回電極体80を捲回する際に、負極シート20とセパレータシート40との間にラマンプローブ34を予め挿入しておいてもよい。なお、図4に示す例では負極シート20とセパレータシート40との間にラマンプローブ34が配置されているが、これに限定されない。例えば、正極シート10とセパレータシート40との間にラマンプローブ34を配置した構成としてもよい。検出部38は、上記レーザ光の照射により生じたラマン散乱光を検出するものであり得る。検出部38としては、被検出部位から生じたラマン散乱光を検出できるものであればよく、一般的なラマン分光装置において常套的に使用されているものから被検出部位の種類に応じて任意に選択することができる。例えば、検出部38は、被検出部位から生じたラマン散乱光を図示しない分光器や干渉計を用いて検出するものであり得る。検出部38によって検出されたラマン散乱光の検出結果は、ラマン分光装置30の出力として電子制御装置60に送られる。電子制御装置60は、検出部38によって検出されたラマン散乱光の強度に基づき、Li塩濃度、電解液組成、電極被膜およびSOCのうちの少なくとも一つを計測する計測部62を備えている。計測部62には、ラマン分光装置30で検出されたラマン散乱光の検出結果が、ラマン分光装置30の検出部38から送られる。計測部62は、検出部38から送られてきたラマン散乱光の検出結果に基づいて演算を行い、Li塩濃度、電解液組成、電極被膜およびSOCのうちの少なくとも一つを計測する。この実施形態では、被検出部位は非水電解液である。そして、計測部62は、検出されたラマン散乱光の強度に基づき、被検出部位の非水電解液に含まれるLi塩濃度リチウムイオン濃度としても把握され得る。および電解液組成非水電解液を構成する混合溶媒の組成成分割合、濃度比を計測する。図5は、エチレンカーボネートECとエチルメチルカーボネートEMCとを3:7の体積比で含む混合溶媒に支持塩としてのLiPF6を約1mol/リットルの濃度で含有させた非水電解液を使用した場合のラマン散乱光スペクトルの一例を示すグラフである。図5に示すように、波数890~910cm-1の領域にエチレンカーボネートECからのラマン散乱光によるバンドが存在し、波数870~890cm-1、930~950cm-1の領域にエチルメチルカーボネートEMCからのラマン散乱光によるバンドが存在する。また、波数900~910cm-1の領域にECに溶媒和したリチウム塩からのラマン散乱光によるバンドが存在する。これらの波数領域のラマン散乱光の強度は、被検出部位の非水電解液に含まれる各種化合物の濃度に比例する。したがって、上記波数領域のラマン散乱光の強度周波数分析したラマンスペクトルのピーク強度としても把握され得る。を測定することにより、被検出部位の非水電解液に含まれるLi塩濃度、電解液組成図5の例ではECとEMCとの濃度比、及び溶媒和数を算出することができる。好ましくは、上記波数領域のラマン散乱光の強度と、Li塩濃度および電解液組成との相関関係例えばマップを記録部64に予め記憶させておき、この相関関係と実測のラマン散乱光の強度とから、Li塩濃度および電解液組成を算出するように構成するとよい。記録部64は、電子制御装置60で読み出し可能な記録媒体、例えば、ROM、HDD、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、フラッシュメモリなどにより構成され得る。なお、被検出部位は非水電解液に限定されず、例えば電極であってもよい。図6は、被検出部位が負極シート20である場合の一例を示している。被検出部位が電極の場合、ラマンプローブ34の先端レーザ光を出射するための開口端に反射ミラー35を取り付けることが望ましい。この実施形態では、ラマンプローブ34の先端が斜めにカットされており、当該カット部分に反射ミラー35が接着されている。この反射ミラー35は、ラマンプローブ34から出射されたレーザ光を負極シート20の表面に向けて反射するように構成されている。言い換えると、反射ミラー35の角度、位置を調節することにより、被検出部位である負極シート20に対して、レーザ光の光軸合わせが可能となっている。かかる構成によると、ラマンプローブ34から出射されたレーザ光が、反射ミラー35によって負極シート20の表面に向けて反射されるので、負極シート20の表面を正確に検出することができる。好ましい一態様では、反射ミラー35は、ラマンプローブ34の軸方向レーザ光を出射する方向に対して略45°の角度をなす反射面35aを有する。この場合、反射ミラー35により反射されたレーザ光が負極シート20の表面に略垂直方向に入射するので、負極シート20の表面をより精度よく検出することができる。被検出部位が電極の場合、電子制御装置60は、検出部38から送られてきたラマン散乱光の強度を用いて、電極被膜を計測することができる。ここで電極被膜とは、電極表面、特に活物質表面に形成される被膜を意味し、例えば非水電解液の分解等に伴い活物質表面に形成され得る電気化学的に不活性な化合物炭酸リチウム、リチウムカーボネート等からなる被膜がその典型例である。例えば、被膜成分が炭酸リチウムの場合、1075cm-1付近の領域に炭酸リチウムからのラマン散乱光によるバンドが観測される。したがって、この波数領域のラマン散乱光の強度周波数分析したラマンスペクトルのピーク強度としても把握され得る。を測定することにより、活物質表面に形成された炭酸リチウムの被膜量を算出することができる。好ましくは、上記波数領域のラマン散乱光の強度と被膜量との相関関係例えばマップを記録部64に予め記憶させておき、この相関関係と実測のラマン散乱光の強度とから被膜量を算出するように構成するとよい。なお、図6に示す例では、被検出部位が負極シート20である場合を例示したが、これに限定されない。例えば、正極シート10とセパレータシート40との間にラマンプローブ34を配置し、被検出部位を正極シート10とした構成としてもよい。かかる構成でも、正極活物質表面に形成された被膜量を算出することができる。また、被検出部位が正極シート10の場合、電子制御装置60は、検出部38から送られてきたラマン散乱光の強度を用いて、電池のSOCStateOfCharge;充電状態を計測することができる。例えば、正極活物質としてLiCoO2を用いる場合、480~500cm-1、590cm-1付近の領域にLiCoO2からのラマン散乱光によるバンドが観測される。充電によりリチウムを引き抜いていくと、リチウムの脱離に伴う組成変化で結晶構造が変化し、それに伴い、上記波数領域のラマン散乱光のスペクトル比が変化する。かかるラマン散乱光のスペクトル比と、正極中のLi量との間には一定の相関関係が存在する。したがって、上記波数領域のラマン散乱光のスペクトル比を測定することにより、正極中のLi量、ひいては電池の充電状態SOCを算出することができる。好ましくは、上記波数領域のラマン散乱光のスペクトル比とSOCとの相関関係例えばマップを記録部64に予め記憶させておき、この相関関係と実測のラマン散乱光のスペクトル比とからSOCを算出するように構成するとよい。このようにして、電極および非水電解液の少なくとも一方にレーザ光を照射し、生じたラマン散乱光を検出し、検出されたラマン散乱光の強度を用いて、Li塩濃度、電解液組成、電極被膜およびSOCを計測することができる。電子制御装置60は、計測部62で計測した計測結果を表示部図示せずに出力してもよい。表示部では、計測部62で計測した計測結果が表示される。これにより、リチウム二次電池の状態を視覚的に把握することができる。このとき、上記計測結果とともに実測のラマンスペクトルをグラフ形式で表示してもよい。また、電子制御装置60は、計測部62で計測した計測結果に基づいて、電池の劣化具合を判定する判定部図示せずを備えてもよい。判定部では、計測部62で計測した計測結果に基づいて、電池の劣化具合を判定する。好ましい一態様では、劣化の判定基準となるLi塩濃度、電解液組成、電極被膜およびSOCを記憶部64に予め記憶させておき、これを閾値として実測の計測結果と比較することにより、二次電池に劣化が生じているか否かを判定する。このとき、上記劣化の判定基準閾値を複数用意することにより、電池の劣化の程度を段階的に判定することができる。この判定結果を表示部図示せずに出力してもよい。表示部では、かかる判定結果に応答して、例えば電池交換を促す表示を表示することができる。本実施形態によれば、ラマン分光法を利用して、電池の劣化に関する情報を高速で取得できるので、電池の劣化具合を迅速に判定することができる。さらに、電子制御装置60は、計測部62で計測した計測結果に基づいて、電池の充放電を制御する制御部図示せずを備えてもよい。制御部では、少なくとも、計測部62で計測した計測結果に基づいて、電池状態が良好に保たれるように負荷90電力消費機および/または電力供給機を駆動制御する。かかる制御は、例えば、計測部62で計測した計測結果に基づいて、電池100の許容される最大入出力を設定し、その設定された最大入出力の範囲内で負荷90を駆動制御するものであり得る。例えば、電池の劣化具合が大きいほど最大入出力が小さくなるように設定し、電池の劣化具合が小さいほど最大入出力が大きくなるように設定するとよい。この構成によると、電池の許容される最大入出力が電池の劣化具合に応じて適切に設定されるので、電池への過負荷を防止することができ、電池の劣化を抑制することができる。以上のように、本実施形態に係るリチウム二次電池システム1000によれば、電極および/または非水電解液にレーザ光を照射し、生じたラマン散乱光の強度周波数分析したラマンスペクトルのピーク強度としても把握され得る。やスペクトル比を用いることで、Li塩濃度、電解液組成、電極被膜およびSOCのうちの何れかを計測するので、電池の劣化に関する情報を高速かつ非破壊で取得することができ、電池の劣化具合を常に監視しながら電池を使用できるようになる。そのため、電池の劣化に迅速に対処することができる。好ましい一態様では、さらに、電池の異なる部位の複数の情報Li塩濃度、電解液組成、電極被膜およびSOCのうちの2つ以上、好ましくは全部を同時に取得できるので、電池のどの部位において劣化が生じているかを具体的に把握することができる。このため、電池の劣化に適切に対処することができ、電池状態に合わせた最適な電池制御が可能になる。なお、捲回電極体80内においてプローブ34を挿入する位置は、目的に応じて任意に決定することができる。例えば、捲回電極体80の捲回軸方向端部に存在する非水電解液または電極の情報を知りたい場合には、当該捲回軸方向端部にプローブ34の先端レーザ光を照射するための開口端が位置するようにプローブ34を挿入するとよい。また、捲回電極体80の捲回軸方向中央部に存在する非水電解液または電極の情報を知りたい場合には、当該捲回軸方向中央部にプローブ34の先端が位置するようにプローブ34を挿入するとよい。好ましい一態様では、ラマンプローブ34の先端レーザ光を照射するための開口端が、捲回電極体の捲回軸方向中央部に位置するように挿入されている。また、捲回電極体80内に配置されるラマンプローブ34の数は1つに限らず、2つ以上例えば2~10つであってもよい。2つ以上のプローブ34を捲回電極体80内の異なる位置に配置することにより、捲回電極体80内の異なる位置に存在する非水電解液または電極の情報を同時に取得することができる。好ましい一態様では、捲回電極体80の捲回軸方向中央部と捲回軸方向端部の両方にラマンプローブ34が挿入されている。ハイレート充放電を繰り返すと、捲回電極体80の捲回軸方向中央部のLi濃度が両端部に比べて低くなりがち初期状態に比べてLi濃度が大きく低下しがちであるが、上記構成によれば、そのような捲回電極体内におけるLi塩濃度の偏りを適切に把握することができる。ここに開示されるリチウム二次電池システム1000は、車両に搭載される電池として適した性能を備える。したがって本発明によると、図7に示すように、ここに開示されるいずれかのリチウム二次電池システム1000を備えた車両1が提供される。特に、該リチウム二次電池システム1000を動力源典型的には、ハイブリッド車両または電気車両の動力源として備える車両例えば自動車が提供される。以上、本発明を詳細に説明したが、上記実施形態は例示にすぎず、ここで開示される発明には上述の具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。"