内周に外輪軌道及び前記外輪軌道の両側に外輪肩部を有する外輪と、外周に内輪軌道および前記内輪軌道の片側に内輪肩部を有する内輪と、前記外輪軌道と前記内輪軌道の間を転動する複数の円筒ころとを有する円筒ころ軸受において、前記円筒ころの前記内輪肩部と反対側の端面に当接して、前記内輪に外嵌された鍔輪と、前記内輪の前記鍔輪に対し前記内輪軌道と反対側に形成された輪溝に外嵌された周方向に切欠きが形成された止め輪を有し、前記止め輪は半径方向外方の幅より半径方向内方の幅が広いL字形の断面で、前記止め輪の前記鍔輪側に小外径部が形成され、前記小外径部の外径寸法が前記鍔輪の内径寸法より小さく、前記鍔輪の幅は前記円筒ころの鍔輪側端面から前記輪溝の前記ころ側側面までの距離に略等しいことを特徴とする円筒ころ軸受。内周に外輪軌道及び前記外輪軌道の両側に外輪肩部を有する外輪と、外周に内輪軌道および前記内輪軌道の片側に内輪肩部を有する内輪と、前記外輪軌道と前記内輪軌道の間を転動する複数の円筒ころとを有する円筒ころ軸受において、前記円筒ころの前記内輪肩部と反対側の端面に当接して、前記内輪に外嵌された鍔輪と、前記内輪の前記鍔輪に対し前記内輪軌道と反対側に形成された輪溝に外嵌された周方向に切欠きが形成された止め輪を有し、前記鍔輪は半径方向内方の幅より半径方向外方の幅が広いL字形の断面で、前記鍔輪の前記止め輪側に大内径部が形成され、前記大内径部の内径寸法が前記止め輪の外径寸法より大きく、前記鍔輪の幅は前記円筒ころの鍔輪側端面から前記輪溝の前記ころ側側面までの距離に略等しいことを特徴とする円筒ころ軸受。内周に外輪軌道及び前記外輪軌道の両側に外輪肩部を有する外輪と、外周に内輪軌道および前記内輪軌道の片側に内輪肩部を有する内輪と、前記外輪軌道と前記内輪軌道の間を転動する複数の円筒ころとを有する円筒ころ軸受と軸を有し、前記円筒ころ軸受が前記内輪を前記軸に外嵌して組み込まれた軸受装置であって、前記軸に外嵌し、前記円筒ころの端面に当接して配置された鍔輪と、前記軸の前記鍔輪に対し前記円筒ころ軸受と反対側に形成された輪溝に外嵌された周方向に切欠きが形成された止め輪を有し、前記止め輪は半径方向外方の幅より半径方向内方の幅が広いL字形の断面で、前記止め輪の前記鍔輪側に小外径部が形成され、前記小外径部の外径寸法が前記鍔輪の内径寸法より小さく、前記鍔輪の幅は前記円筒ころの鍔輪側端面から前記輪溝の前記ころ側側面までの距離に略等しいことを特徴とする軸受装置。内周に外輪軌道及び前記外輪軌道の両側に外輪肩部を有する外輪と、外周に内輪軌道および前記内輪軌道の片側に内輪肩部を有する内輪と、前記外輪軌道と前記内輪軌道の間を転動する複数の円筒ころとを有する円筒ころ軸受と軸を有し、前記円筒ころ軸受が前記内輪を前記軸に外嵌して組み込まれた軸受装置であって、前記軸に外嵌し、前記円筒ころの端面に当接して配置された鍔輪と、前記軸の前記鍔輪に対し前記円筒ころ軸受と反対側に形成された輪溝に外嵌された周方向に切欠きが形成された止め輪を有し、前記鍔輪は半径方向内方の幅より半径方向外方の幅が広いL字形の断面で、前記鍔輪の前記止め輪側に大内径部が形成され、前記大内径部の内径寸法が前記止め輪の外径寸法より大きく、前記鍔輪の幅は前記円筒ころの鍔輪側端面から前記輪溝の前記ころ側側面までの距離に略等しいことを特徴とする軸受装置。前記鍔輪は、前記円筒ころの端面に当接する鍔部と、止め輪側のスペーサ部の軸方向に分離された2つの部品で構成される請求項3または請求項4に記載の軸受装置。しかしながら、スラスト荷重やモーメント荷重が作用すると、円筒ころ44と鍔輪45との間の摩擦力で、鍔輪45は内輪43および止め輪46に対し相対回転する。この相対回転と鍔輪45と止め輪46の間に発生する回転方向摩擦力の半径方向分力によって、止め輪46が拡径し、輪溝43cから脱落する不具合が生じる可能性がある。このため、円筒ころ軸受41等の止め輪を用いて鍔輪を係止する円筒ころ軸受は、マストローラ等のラジアル荷重のみが作用する用途に限定して使用される。また、図16に示す連続鋳造機用軸受装置50がある。軸受装置50では、円筒ころ軸受51および鍔輪55が軸57にすきま嵌めで外嵌され、鍔輪55Aおよび55Bの外方に止め輪56が配置され、止め輪56は円周1箇所に切欠き56aが形成されている。止め輪56は弾性で縮径し、軸57に設けられた輪溝57cに係止されている。この軸受装置50にスラスト荷重やモーメント荷重が作用すると、鍔輪55Aおよび55Bは、軸57および止め輪56に対し相対回転する。この相対回転と鍔輪55Aおよび55Bと止め輪56の間の回転方向摩擦力の半径方向分力によって、止め輪56が拡径し、輪溝57cから脱落する不具合が生じる可能性がある。また鍔輪55Aおよび55Bは軸57にすきま嵌めで外嵌されているため、その相対回転量はしまり嵌めの場合に比べ大きく、止め輪56の拡径の可能性も大きくなる。この発明の目的は、スラスト荷重やモーメント荷重が作用する用途においても、止め輪の脱落が生じない円筒ころ軸受および軸受装置を提供することにある。前記の課題を解決するため、請求項1に係る発明の構成上の特徴は、内周に外輪軌道及び前記外輪軌道の両側に外輪肩部を有する外輪と、外周に内輪軌道および前記内輪軌道の片側に内輪肩部を有する内輪と、前記外輪軌道と前記内輪軌道の間を転動する複数の円筒ころとを有する円筒ころ軸受において、前記円筒ころの前記内輪肩部と反対側の端面に当接して、前記内輪に外嵌された鍔輪と、前記内輪の前記鍔輪に対し前記内輪軌道と反対側に形成された輪溝に外嵌された、周方向に切欠きが形成された止め輪を有し、前記止め輪は半径方向外方の幅より半径方向内方の幅が広いL字形の断面で、前記鍔輪側に小外径部が形成され、前記小外径部の外径寸法が前記鍔輪の内径寸法より小さく、前記鍔輪の幅は前記円筒ころの鍔輪側端面から前記輪溝の前記ころ側側面までの距離に略等しいことである。前記構成によれば、前記円筒ころ軸受に前記止め輪の方向のスラスト荷重やモーメント荷重が作用した場合、前記鍔輪が前記止め輪の方向に移動し、前記鍔輪の内径面が前記止め輪の前記小外形部の半径方向外方に介在するため、前記止め輪の拡径を防止できる。前記の課題を解決するため、請求項2に係る発明の構成上の特徴は、内周に外輪軌道及び前記外輪軌道の両側に外輪肩部を有する外輪と、外周に内輪軌道および前記内輪軌道の片側に内輪肩部を有する内輪と、前記外輪軌道と前記内輪軌道の間を転動する複数の円筒ころとを有する円筒ころ軸受において、前記円筒ころの前記内輪肩部と反対側の端面に当接して、前記内輪に外嵌された鍔輪と、前記内輪の前記鍔輪に対し前記内輪軌道と反対側に形成された輪溝に外嵌された周方向に切欠きが形成された止め輪を有し、前記鍔輪は半径方向内方の幅より半径方向外方の幅が広いL字形の断面で、前記鍔輪の前記止め輪側に大内径部が形成され、前記大内径部の内径寸法が前記止め輪の外径寸法より大きく、前記鍔輪の幅は前記円筒ころの鍔輪側端面から前記輪溝の前記ころ側側面までの距離に略等しいことである。前記構成によれば、前記円筒ころ軸受に前記止め輪の方向のスラスト荷重やモーメント荷重が作用した場合、前記鍔輪が前記止め輪の方向に移動し、前記鍔輪の前記大内形部が前記止め輪の外径面の半径方向外方に介在するため、前記止め輪の拡径を防止できる。また止め輪は標準品の使用が可能であり調達が容易である。前記の課題を解決するため、請求項3に係る発明の構成上の特徴は、内周に外輪軌道及び前記外輪軌道の両側に外輪肩部を有する外輪と、外周に内輪軌道および前記内輪軌道の片側に内輪肩部を有する内輪と、前記外輪軌道と前記内輪軌道の間を転動する複数の円筒ころとを有する円筒ころ軸受と軸を有し、前記円筒ころ軸受が前記内輪を前記軸に外嵌して組み込まれた軸受装置であって、前記軸に外嵌し、前期円筒ころの端面に当接して配置された鍔輪と、前記軸の前記鍔輪に対し前記円筒ころ軸受と反対側に形成された輪溝に外嵌された周方向に切欠きが形成された止め輪を有し、前記止め輪は半径方向外方の幅より半径方向内方の幅が広いL字形の断面で、前記止め輪の前記鍔輪側に小外径部が形成され、前記小外径部の外径寸法が前記鍔輪の内径寸法より小さく、前記鍔輪の幅は前記円筒ころの鍔輪側端面から前記輪溝の前記ころ側側面までの距離に略等しいことである。前記構成によれば、前記軸受装置に前記止め輪の方向のスラスト荷重やモーメント荷重が作用した場合、前記鍔輪が前記止め輪の方向に移動し、前記鍔輪の内径面が前記止め輪の前記小外形部の半径方向外方に介在するため、前記止め輪の拡径を防止できる。前記の課題を解決するため、請求項4に係る発明の構成上の特徴は、内周に外輪軌道及び前記外輪軌道の両側に外輪肩部を有する外輪と、外周に内輪軌道および前記内輪軌道の片側に内輪肩部を有する内輪と、前記外輪軌道と前記内輪軌道の間を転動する複数の円筒ころとを有する円筒ころ軸受と軸を有し、前記円筒ころ軸受が前記内輪を前記軸に外嵌して組み込まれた軸受装置であって、前記軸に外嵌し、前記円筒ころの端面に当接して配置された鍔輪と、前記軸の前記鍔輪に対し前記円筒ころ軸受と反対側に形成された輪溝に外嵌された周方向に切欠きが形成された止め輪を有し、前記鍔輪は半径方向内方の幅より半径方向外方の幅が広いL字形の断面で、前記鍔輪の前記止め輪側に大内径部が形成され、前記大内径部の内径寸法が前記止め輪の外径寸法より大きく、前記鍔輪の幅は前記円筒ころの鍔輪側端面から前記輪溝の前記ころ側側面までの距離に略等しいことである。前記構成によれば、前記軸受装置に前記止め輪の方向のスラスト荷重やモーメント荷重が作用した場合、前記鍔輪が前記止め輪の方向に移動し、前記鍔輪の前記大内径部が前記止め輪の外径面の半径方向外方に介在するため、前記止め輪の拡径を防止できる。また止め輪は標準品の使用が可能であり調達が容易である。前記の課題を解決するため、請求項5に係る発明の構成上の特徴は、前記軸受装置において、前記鍔輪は、前記円筒ころの端面に当接する鍔部材と、止め輪側のスペーサ部材の2つの軸方向に分離された部材で構成されたことである。前記構成によれば、円筒ころの端面に当接する鍔部材として円筒ころ軸受の標準部品を使用することができ、調達が容易である。この発明によれば、スラスト荷重やモーメント荷重が作用する用途においても、鍔輪の軸方向移動によって、止め輪の拡径を防止することにより、止め輪の脱落が生じない円筒ころ軸受および軸受装置を提供することできる。この発明の実施の形態を、以下図面を参照して説明する。図1は、本発明の第1の実施形態の円筒ころ軸受の断面図である。図1において円筒ころ軸受1は外輪2、内輪3、複数の円筒ころ4、鍔輪5、および止め輪6で構成される。外輪2は、内周に外輪軌道2a、前記外輪軌道2aの両側に外輪肩部2bが形成されている。内輪3は、外周に内輪軌道3a、前記内輪軌道3aの片側に内輪肩部3b、他方の片側には軸方向に距離をおいて断面が方形の輪溝3cが円周状に形成されている。輪溝3cの幅b3cは止め輪6の内径側の幅b6より僅かに広く形成されている。複数の円筒ころ4は前記外輪軌道2aと前記内輪軌道3aの間を転動自在に配置されている。図2は図1の鍔輪5と止め輪6の位置関係を説明する説明図である。鍔輪5は断面が方形の円環で、幅b5は円筒ころ4の端面4bから内輪3の輪溝3cの鍔輪側側面3c1までの距離lより僅かに短い。鍔輪5は側面5bを円筒ころ4の端面4bに当接して、内径面5aが前記内輪3の外径面3dに外嵌されている。図3は図1の止め輪6の詳細図であり、Aは平面図、Bは断面図である。図3の内の符号は後述の止め輪26の符号である。以下図2および図3に基づき説明する。止め輪6は周方向に1箇所の切欠き6aを有する概ねC形の平面形状の同心止め輪である。断面形状は、片側側面に小外径部6bが形成された半径方向内方の幅が広いL字形である。止め輪6はプレス加工で形成された炭素鋼等の弾性材からなり、その単体での内径寸法d6は前記輪溝3cの底部3c2の直径D3cより小さい。また小外径部6bの外径寸法D6bは内径寸法d6に鍔輪5の内径寸法d5と輪溝3cの底部3c2の直径D3cの差を足した寸法より僅かに小さく形成されている。止め輪6は、内径面6dが内輪外径寸法D3より大きく拡径され、輪溝3cに挿入される。輪溝3cに挿入された止め輪6はその半径方向の弾性で内径面6dは縮径し、輪溝3cの底部3c2に圧接しており、前記小外径部6bの外径寸法D6b’は輪溝3cの内径寸法d5より僅かに小さくなっている。止め輪6が内輪3に組込まれた状態で、鍔輪5と止め輪6は、止め輪6の小外径部6aの幅b6bの間隔で軸方向に対峙している。運転中に円筒ころ軸受1の円筒ころ4から止め輪6の方向へスラスト荷重やモーメント荷重が作用した場合、円筒ころ4の端面4bから鍔輪5の端面5bへスラスト荷重が伝わる。そして鍔輪5は鍔輪5の端面5cが止め輪6の端面6cに接するまで軸方向に移動する。また、外輪2または内輪3の回転による円筒ころ4の公転によって、鍔輪5が内輪3、および止め輪6に対し、相対回転し、鍔輪5の端面5cと止め輪6の端面6cの間で相対滑りが発生することがある。このとき、鍔輪5の端面5cと止め輪6の端面6cの間で円周方向の摩擦力および半径方向の摩擦力の分力が作用し、止め輪6は拡径する。しかし前述の鍔輪5の軸方向移動により、鍔輪5の内径面5aが止め輪6の小外径面6bの半径方向に外方に僅かの隙間で介在ししており、止め輪6の拡径が阻止され、止め輪6が脱落にいたることはない。図4は、本発明の第2の実施形態の円筒ころ軸受の断面図である。第2の実施形態の円筒ころ軸受11では、第1の実施形態の円筒ころ軸受1と共通の構成、作用効果については説明を省略することにし、第1の実施形態の円筒ころ軸受1と異なる構成、作用効果についてのみ説明を行う。第2の実施形態の円筒ころ軸受11は第1の実施形態の円筒ころ軸受1と鍔輪15および止め輪16のみが異なる。図4において円筒ころ軸受11は外輪2、内輪3、複数の円筒ころ4、鍔輪15、および止め輪16で構成される。内輪3の輪溝3cの幅b3cは止め輪16の内径側の幅b16より僅かに広く形成されている。図5は図4の止め輪16の詳細図であり、Aは平面図、Bは断面図である。図5の内の符号は後述の止め輪36の符号である。図6は図4の鍔輪15の詳細図であり、Aは断面図、Bは平面図である。図7は図1の鍔輪15と止め輪16の位置関係を説明する説明図である。以下図5、図6および図7に基づき説明する。止め輪16は周方向に1箇所の切欠き6aを有する概ねC形の平面形状のC形同心止め輪であり、断面形状は方形である。止め輪16はプレス加工で形成された炭素鋼等の弾性材からなり、その単体での内径寸法d16は前記輪溝3cの底部3c2の直径D3cより小さい。鍔輪15は半径方向外方の幅が広いL字形の断面で、止め輪16側に大内径部15cが形成されている。大内径部15cの内径寸法D15cは輪溝3cの内径寸法D3cに、止め輪15の外径寸法D16と内径寸法d16の差を足した寸法D16’より僅かに大きい。幅は前記円筒ころ4の鍔輪側端面4bから前記内輪3の輪溝3cのころ側側面3c1までの距離lより僅かに短い。鍔輪15は側面15bを円筒ころ4の端面4bに当接して、内径面15aが前記内輪3の外径面3dに外嵌されている。止め輪16は、内径面16dが内輪外径寸法D3より大きく拡径され、輪溝3cに挿入される。輪溝3cに挿入された止め輪16はその半径方向の弾性で内径面16dは縮径し、輪溝3cの底部3c2に圧接しており、外径寸法D16’は輪溝3cの内径寸法D3cに、止め輪15の外径寸法D16と内径寸法d16の差を足した寸法となる。止め輪16が内輪3に組込まれた状態では、鍔輪15と止め輪16は、鍔輪15の大内径部15cの幅b15cの間隔で軸方向に対峙している。運転中に円筒ころ軸受11の円筒ころ4から止め輪16の方向へスラスト荷重やモーメント荷重が作用した場合、円筒ころ4の端面4bから鍔輪15の端面15bへスラスト荷重が伝わる。そして鍔輪15は鍔輪15の端面15bが止め輪6の端面16cに接するまで軸方向に移動する。また、外輪2または内輪3の回転による円筒ころ4の公転によって、鍔輪15が内輪3、および止め輪16に対し、相対回転し、鍔輪15の端面15dと止め輪16の端面16cの間で相対滑りが発生することがある。このとき、鍔輪15の端面15cと止め輪6の端面16cの間で円周方向の摩擦力および半径方向の摩擦力の分力が作用し、止め輪16は拡径する。しかし前述の鍔輪15の軸方向移動により、鍔輪15の大内径面15cが止め輪6の外径面16eの半径方向に外方に僅かの隙間で介在ししており、止め輪16の拡径が阻止され、止め輪16が脱落にいたることはない。図8は、本発明の第3の実施形態の軸受装置の断面図である。図8において軸受装置20は円筒ころ軸受21、軸27、鍔輪25、および止め輪26で構成される。円筒ころ軸受21は軸27にすきま嵌めで外嵌されており、外輪22、内輪23、複数の円筒ころ24を有している。外輪22は、内周に外輪軌道22a、外輪軌道22aの両側に外輪肩部22bが形成されている。内輪23は、外周に内輪軌道23a、内輪軌道23aの片側に内輪肩部23bが形成されている。内輪軌道23aの幅は円筒ころ24の長さに略等しい。複数の円筒ころ4は前記外輪軌道2aと前記内輪軌道3aの間を転動自在に配置されている。鍔輪25は鍔部材25Aとスペーサ部材25Bの軸方向に分離された2つの部材で構成されている。軸27は軸方向に外嵌された円筒ころ軸受21の内輪肩部23bと反対側に距離をおいて断面が方形の輪溝27cが円周状に形成されている。輪溝27cの幅b27cは止め輪26の内径側の幅b26より僅かに広く形成されている。図3は止め輪26の詳細図であり、Aは平面図、Bは断面図である。図3において、内の符号が止め輪26の符号である。止め輪26は周方向に1箇所の切欠き26aを有する概ねC形の平面形状の同心止め輪である。断面形状は、片側側面に小外径部26bが形成された半径方向内方の幅が広いL字形である。止め輪26はプレス加工で形成された炭素鋼等の弾性材からなり、その単体での内径寸法d26は前記輪溝27cの底部27c2の直径D27cより小さい。また小外径部26bの外径寸法D26bは内径寸法d26にスペーサ部材25Bの内径寸法d25Bと輪溝27cの底部27c2の直径D27cの差を足した寸法より僅かに小さく形成されている。図9は図8の鍔輪25と止め輪26の位置関係を説明する説明図である。以下図3、図8および図9に基づき説明する。鍔部材25Aおよびスペーサ部材25Bは断面が方形の円環で、幅b25Aと幅b25Bの和は円筒ころ24の端面24bから軸27の輪溝27cの鍔輪側側面27c1までの距離l20より僅かに短い。鍔部材25Aは側面25Abを円筒ころ24の端面24bに当接して、内径面25Aaが前記軸27の外径面27dにすきま嵌めで外嵌されている。またスペーサ部材25Bは側面25Bbを鍔部材25Aの側面25Acに当接して、内径面25Baが前記軸27の外径面27dにすきま嵌めで外嵌されている。止め輪26は、内径面26dが軸外径寸法D27より大きく拡径され、輪溝27cに挿入される。輪溝27cに挿入された止め輪26はその半径方向の弾性で内径面26dは縮径し、輪溝27cの底部27c2に圧接しており、前記小外径部26bの外径寸法D26b’はスペーサ25Bの内径寸法d25Bより僅かに小さくなっている。止め輪26が軸27に組込まれた状態で、スペーサ部材25Bと止め輪26は、止め輪26の小外径部26aの幅b26bの間隔で軸方向に対峙している。運転中に円筒ころ軸受21の円筒ころ24から止め輪26の方向へスラスト荷重やモーメント荷重が作用した場合、円筒ころ24の端面24bから鍔部材25Aを介してスペーサ部材25Bの端面25Bcへスラスト荷重が伝わる。そしてスペーサ部材25Bはスペーサ部材25Bの端面25Bcが止め輪26の端面26cに接するまで軸方向に移動する。また、外輪22または内輪23の回転による円筒ころ24の公転によって、鍔部材25Aおよびスペーサ25Bが軸27、および止め輪26に対し、相対回転し、スペーサ部材2B5の端面25Bcと止め輪26の端面26cの間で相対滑りが発生することがある。このとき、スペーサ部材2B5の端面25Bcと止め輪26の端面26cの間で円周方向の摩擦力および摩擦力の半径方向の分力が作用し、止め輪26は拡径する。しかし前述のスペーサ部材2B5の軸方向移動により、スペーサ部材2B5の内径面25Baが止め輪26の小外径面26bの半径方向外方に僅かの隙間で介在ししており、止め輪26の拡径が阻止され、止め輪26が脱落にいたることはない。図10は、本発明の第4の実施形態の軸受装置30の断面図である。第4の実施形態の軸受装置30では、第3の実施形態の軸受装置20と共通の構成、作用効果については説明を省略することにし、第3の実施形態の軸受装置20と異なる構成、作用効果についてのみ説明を行う。第4の実施形態の軸受装置30は第3の実施形態の軸受装置20と鍔輪35および止め輪36のみが異なる。図10において軸受装置30は円筒ころ軸受21、軸27、鍔輪35、および止め輪36で構成される。軸27の輪溝27cの幅b27cは止め輪36の内径側の幅b36より僅かに広く形成されている。鍔輪35は鍔部材35Aとスペーサ部材35Bの軸方向に分離された2つの部材で構成されている。図5は図10の止め輪36の詳細図であり、Aは平面図、Bは断面図である。図5において、内の符号が止め輪36の符号である。図11は図10のスペーサ部材35Bの詳細図であり、Aは断面図、Bは平面図である。図12は図10の鍔輪35と止め輪16の位置関係を説明する説明図である。以下図5、図10および図11に基づき説明する。止め輪36は周方向に1箇所の切欠き6aを有する概ねC形の平面形状のC形同心止め輪あり、断面形状は方形である。止め輪36はプレス加工で形成された炭素鋼等の弾性材からなり、その単体での内径寸法d36は前記輪溝27cの底部27c2の直径D27cより小さい。鍔部材35Aは断面が方形の円環で、スペーサ部材35Bは半径方向外方の幅が広いL字形の断面の円環である。スペーサ部材35Bの止め輪36側には大内径部35Bcが形成されており、大内径部35Bcの内径寸法D35Bcは輪溝27cの底部27c2の寸法D27cに、止め輪36の外径寸法D36と内径寸法d36の差を足した寸法D36’より僅かに大きい。鍔部材35Aの幅b35Aとスペーサ部材35Bの幅b25Bの和は円筒ころ24の端面24bから軸27の輪溝27cの鍔輪側側面27c1までの距離l20より僅かに短い。鍔部材35Aは側面35Abを円筒ころ24の端面24bに当接して、内径面35Aaが前記軸27の外径面27dにすきま嵌めで外嵌されている。またスペーサ部材35Bは側面35Bbを鍔部材35Aの側面35Acに当接して、内径面35Baが前記軸27の外径面27dにすきま嵌めで外嵌されている。止め輪36は、内径面36dが軸外径寸法D27より大きく拡径され、輪溝27cに挿入される。輪溝27cに挿入された止め輪36はその半径方向の弾性で内径面36dは縮径し、輪溝27cの底部27c2に圧接しており、外径寸法D36’は輪溝27cの内径寸法D27cに、止め輪36の外径寸法D36と内径寸法d36の差を足した寸法となる。止め輪36が軸27に組込まれた状態では、鍔輪15と止め輪16は、鍔輪15の大内径部15cの幅b15cの間隔で軸方向に対峙している。運転中に円筒ころ軸受21の円筒ころ24から止め輪36の方向へスラスト荷重やモーメント荷重が作用した場合、円筒ころ24の端面24bから鍔部材35Aを介して、スペーサ部材35Bの端面35Bbへスラスト荷重が伝わる。そしてスペーサ部材35Bは端面35Bbが止め輪36の端面36cに接するまで軸方向に移動する。また、外輪22または内輪23の回転による円筒ころ24の公転によって、鍔部材35Aおよびスペーサ部材35Bが内輪23、および止め輪36に対し、相対回転し、スペーサ部材35Bの端面35Bdと止め輪36の端面36cの間で相対滑りが発生することがある。このとき、スペーサ部材35Bの端面35Bcと止め輪36の端面36cの間で円周方向の摩擦力および半径方向の摩擦力の分力が作用し、止め輪36は拡径する。しかし前述のスペーサ部材35Bの軸方向移動により、スペーサ部材35Bの大内径面35Bcが止め輪36の外径面36eの半径方向に外方に僅かの隙間で介在ししており、止め輪36の拡径が阻止され、止め輪36が脱落にいたることはない。第1の実施形態および第2の実施形態の円筒ころ軸受において鍔輪は1個の部材であるが、本発明においては鍔輪は鍔部材とスペーサ部材の軸方向に分離した2個の部材で構成されても良い。第1の実施形態の円筒ころ軸受および第3の実施形態の軸受装置において、止め輪は外径部と内径部が同心であるが、図13に示した外径部に拡径用の突起が形成された止め輪であっても良い。第3の実施形態および第4の実施形態の軸受装置において円筒ころ軸受および鍔輪は軸にすきま嵌めで外嵌されているが、本発明において円筒ころ軸受および鍔輪は軸にしまり嵌めもしくはとまり嵌めで外嵌されても良い。第3の実施形態および第4の実施形態の軸受装置において鍔輪は鍔部材とスペーサ部材の軸方向に分離した、2個の部材で構成されているが、本発明において鍔輪は1個の部材であっても良い。