電子回路基板を収容するアルミニウム製あるいはアルミニウム合金製の電子制御装置用筐体であって、表面全体に放熱促進領域を有し、前記放熱促進領域は、酸化アルミニウムで覆われており、前記放熱促進領域における中心線平均粗さが当該酸化アルミニウムの膜厚以上であることを特徴とする電子制御装置用筐体。ところで、近年では、電子回路基板が実装する電子部品の発熱量が増大していることから、電子制御装置の筐体以下、電子制御装置用筐体と称するの放熱効率の向上が求められている。例えば、特許文献1では、電子制御装置用筐体に対して放熱フィンを設けることによって、放熱効率を向上させている。しかしながら、放熱フィンによる放熱効率の向上にも限界があり、電子制御装置用筐体において更に放熱効率を向上させる方法が求められている。本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、電子制御装置用筐体において、放熱効率を更に向上させることを目的とする。本発明は、上記課題を解決するための手段として、電子回路基板を収容するアルミニウム製あるいはアルミニウム合金製の電子制御装置用筐体であって、表面全体に放熱促進領域を有し、前記放熱促進領域は、酸化アルミニウムで覆われており、前記放熱促進領域における中心線平均粗さが当該酸化アルミニウムの膜厚以上であるという構成を採用する。本発明によれば、放熱促進領域が、酸化アルミニウム被膜の表面の粗さがなくならないように中心線平均粗さが設定されている。このため、放熱促進領域での表面積が増大し、放熱効率を向上させることができる。また、本発明によれば、放熱促進領域が酸化アルミニウム被膜で覆われている。アルミニウムあるいはアルミニウム合金と比較して酸化アルミニウム被膜は、放射率が高くなるため、放熱促進領域における放射率が向上し、電子制御装置用筐体の全体としての放射効率が向上する。したがって、本発明によれば、電子制御装置用筐体において、放射効率を更に向上させることが可能となる。以下、図面を参照して、本発明に係る電子制御装置用筐体の一実施形態について説明する。なお、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。図1は、本実施形態の筐体電子制御装置用筐体を備える電子制御装置1の断面図である。この図に示すように、本実施形態の電子制御装置1は、電子部品3が実装された電子回路基板2と、電子回路基板2を収容する筐体4とを有する。電子回路基板2は、ガラスエポキシ材やガラスコンポジット材等の絶縁材料からなる絶縁層及び配線層からなる板状のプリント配線板2aと、このプリント配線板2aに実装される複数の電子部品3とから構成されている。電子部品3としては、ASICApplicationSpecificIntegratedCircuit等の集積回路である電子部品3Aやコネクタ3Bが実装されている。筐体4は、電子回路基板2が固定される容器状の基部4aと、基部4aの開口部を覆う蓋部4bとの2つのパーツによって構成されている。これらの基部4aと蓋部4bとが嵌まり合うことによって、筐体4は電子回路基板2を収容する。本実施形態において筐体4は、アルミニウム合金からなるアルミダイカストにより形成されている。また、筐体4は、駆動されることにより多くの熱量を放出する電子部品3Aの下方に放熱フィン4cを有している。また、筐体4と電子部品3Aとの間には、放熱グリスや放熱シートからなる熱伝導材5が設置されている。このような熱伝導材5によって、電子部品3Aから筐体4への熱伝導効率を向上させることが可能となる。そして、本実施形態においては、筐体4の表面4dは、酸化アルミニウム被膜の表面の粗さがなくならないように中心線平均粗さが7.0~30μmの粗面とされている。また、筐体4の表層は、酸化されて酸化アルミニウム層4eとなっている。つまり、筐体4の表面4dは、酸化アルミニウム被膜で覆われている。つまり、本実施形態においては、筐体4の表面4dの全域が、本発明の放熱促進領域とされている。このような筐体4の表面4dの中心線平均粗さが7.0~30μmとされているため、表面4dが滑らかな場合と比較して表面積が増大し、放熱効率を向上させることができる。この本実施形態の筐体4の表面4dが酸化アルミニウム被膜で覆われている。アルミニウム合金と比較して酸化アルミニウム被膜は、放射率が高くなるため、筐体4の表面4dにおける放射率が向上し、筐体4の全体としての放熱効率が向上する。したがって、本実施形態の筐体4によれば、放熱効率を更に向上させることが可能となる。なお、本実施形態の筐体4は、表面4dが粗面でなくかつ酸化アルミニウム被膜で覆われていない場合と比較して、放射率が約77上昇することが確認されている。なお、筐体4の表面4dは、例えば、砂あるいは金属球を用いたバレル研磨やショットブラストにて処理を行うことによって粗面とする。また、表面4dが粗面とされた後に、当該表面4dをシュウ酸、硫酸等の電解液に浸してアルマイト処理することによって、酸化アルミニウム被膜を形成する。なお、酸化アルミニウム被膜は、いわゆるカラーアルマイト処理により、黒色や白色とすることができる。この中でも、より高い放射率が高い色を選択することが好ましい。また、いわゆる硬質アルマイト処理で酸化アルミニウム被膜を形成することによって、酸化アルミニウム被膜の膜厚が厚くなり、より高い放射率を得ることができる。なお、本実施形態においては、酸化アルミニウム被膜の膜厚は、白色である場合に7.0~10μm、黒色及びその他のカラーアルマイトである場合には15~20μm、硬質アルマイトである場合には25~30μmとなっている。以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ、寸法等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。例えば、上記実施形態においては、筐体4がアルミニウム合金のアルミダイカストによって形成されている構成について説明した。しかしながら、例えば筐体4をアルミニウムのアルミダイカストとすることも可能である。また、上記実施形態においては、筐体4の表面4dの全体が本発明の放熱促進領域である構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、筐体4の表面4dのなかで最も放熱効率を向上させる必要がある箇所例えば、放熱フィン4cの表面のみを放熱促進領域としても良い。また、上記実施形態においては、筐体4が放熱フィン4cを備える構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、放熱フィン4cを備えていない筐体に適用することも可能である。