"光源と、前記光源から光を入射させる入光部と、前記光源から入射した光を照明装置の外部に照射する照射領域とを有し、前記光源から放出される光を導光する導光体と、を備え、前記照射領域の少なくとも一部は、前記入光部に入射する光の方向と反対側を向いていることを特徴とする照明装置。前記導光体の照射領域の断面は筒状に湾曲し、前記筒状の内部空間に前記入光部が設置されていることを特徴とする請求項1記載の照明装置。前記導光体は、前記照射領域の外周面に形成され前記照射領域から放出される光の方向を特定方向に制御する複数の段部を有していることを特徴とする請求項2に記載の照明装置。前記導光体は、前記照射領域の外周面に形成された凹所を有していることを特徴とする請求項2に記載の照明装置。前記導光体は、前記照射領域の外周面に形成され前記光源の背面側に位置する開口を有していることを特徴とする請求項2に記載の照明装置。前記光源は、前記筒状の導光体の軸方向に所定の間隔で線状に並んで配置された複数の光源を有し、前記光源間の間隔は、前記導光体の半径よりも小さいことを特徴とする請求項2に記載の照明装置前記照射領域は筒状であり、前記入光部から前記筒状の照射領域に導光する前記照射領域の厚さは他の前記照射領域より厚く形成されていることを特徴とする請求項1に記載の照明装置前記入光部から前記筒状の照射領域に導光する導光部は1つであり、導光部と照射領域が渦巻き状に形成されていることを特徴とする請求項7に記載の照明装置前記照射領域は拡散材が入った材料で形成され、その透過率は板厚2mmで80~95であることを特徴とする請求項7に記載の照明装置前記導光体および前記光源は、一方向に連なって線状に配され、前記導光体は直管形状を有していることを特徴とする請求項1に記載の照明装置。この発明の課題は、LEDのような点状で指向性の強い光源を用いても、点光源像を見せずに全方位照射から狭配光まで照射光分布を容易に制御することができる照明装置を提供する。実施形態によれば、光源と、光源から放出される光を導光する導光体を有する照明装置において、導光体には、光源から光を入射させる入光部と、光源から入射した光を照明装置の外部に照射する照射領域があり、照射領域の少なくとも一部は入光部に入射する光の方向と反対側を向いているように照明装置を構成する。以下、図面を参照しながら、種々の実施形態に係る照明装置について詳細に説明する。第1の実施形態図1は、第1の実施形態に係る蛍光灯型の照明装置の断面を示し、図2は、照明装置の外観を概略的に示している。照明装置10は、LED光源を線状に配置した細長い照明装置であり、図2aに示すように、例えば、1.2mほど直線状に引き伸ばした棒状の立体形状、あるいは、図2bに示すように、曲線状に引き伸ばした環状を有している。照明装置10は、照明装置のほぼ全長に亘って延びる細長い矩形板状の基材12と、基材12の一方の表面上に支持された細長い矩形状の基板14と、この基板上に実装された光源と、これらを囲んで設けられたほぼ円筒状の細長い導光体18と、を備えている。基材12は、例えば、アルミニウムの押出し材により形成され、その上面に基板14が支持されている。また、基材12は、その下面に突設された複数の放熱フィン20を一体に有し、これらの放熱フィン20は、照明装置に軸方向に沿って延びている。基材12の両側縁には支持部22が形成されている。基材12は、上記のように基板14を支持しているとともに、光源の放熱と照明装置10の強度を確保する。光源は、基板14上に実装された例えば、複数の白色LED16であり、これらのLED16は、例えば、所定のピッチP、例えば、6mmで照明装置10の長手方向に沿って線状に並べて配置されている。このように導光体18および光源は、一方向に連なって線状に配され、導光体18は直管形状を有している。基板14は、必要な電力をLED16に供給し、LEDを点灯する。直線状の導光体18の両端あるいは環状の導光体18の両端間には、カバー23が装着され、例えば、このカバー内にLED16を駆動する図示しない点灯回路等が設けられている。導光体18は、例えば、屈折率が空気よりも大きい透明な樹脂の押出し材によりほぼ円筒状に形成され、その断面の径2Rは例えば26mmに形成されている。隣合うLED16間の間隔、すなわち、LED16の配列ピッチPは、導光体18の半径Rよりも小さくなるように設定されている。導光体18は、LED16と対向する上部が基板14側、つまり、導光体18の中心側に凹んだ凸状の入光部24を有し、この入光部24は、導光体18の軸方向に沿い全長に亘って延びている。これにより、導光体18の断面は、ほぼハート形状に形成されている。導光体18は、その中心を通る中心線Cに対して、左右対称な形状に形成されている。入光部24は、基板14の上面に当接している。また、入光部24には、導光体18の軸方向に全長に亘って延びる凹所26が形成されている。基板14上に実装されたLED16は、凹所26内に位置している。これにより、LED16から出射された光は入光部24に入射する。導光体18は、入光部24から左右に分岐して基材12上方に延びた後、基材12の両側縁の外側を通り、基材12の下方側を覆っている。導光体18は、入射した光を導光した後、LED16の真上で左右に分岐する形状を成し、その側面はLED16から斜め方向に出る光を反射入光するように傾斜しており、LED16から放出された光は97が導光体18内部に入光する構成としている。導光体18において、断面のほぼ下半分、つまり、基材12の側縁から最下端まで延びる部分は、外部へ光を放出する照射領域30を構成している。この照射領域30は、基材12の側縁から最下端まで、厚さが徐々に薄くなるほぼ楔状に形成され、最下端部の厚さが最も薄くなっている。更に、導光体18は、両側部内面からそれぞれ突出した凸状の固定部32を一体に有し、これらの固定部32は、基材12の支持部22に嵌合している。これにより、導光体18は、基材12に固定および支持され、LED16との位置関係が一定となるように保証されている。図1において、LED16からの主たる光放出方向は、基板14の表面に対して垂直上方であり、このLED16から出射された光は、入光部9から導光体18に入射する。入射した光は、導光体18内で反射を繰り返しながら伝播し、導光体18の内部を導光するうちに筒をグルリと反転してクサビ状の照射領域30から下向きに外部に放出される図1中に矢印で示す。このように、照明装置10において、導光体18の入光部24は、基板14に対し、照射領域30の裏面側、つまり、反対側に配置され、光源であるLED16の主たる光放出方向は基板14に対して上方となっている。これに対して、照射領域30の主たる光放出方向は基板14に対して下向きであり、LED16の主たる光放出方向と反対の方向を向いている。以上のように構成された照明装置10によれば、照明装置を照射領域30方向から見たとき、不要な非発光領域が基材12の裏面側に配置され、照明装置10全体が光って見えるようにすることができる。点状に離散した複数のLED16からの光は、導光体18内を導光されるうちに照明装置10の長手方向に広がるため、LED特有の粒々状の高輝度ムラを緩和し、全長に亘って均一な輝度とすることができる。また、照射領域30のクサビ形状を適正に設計することで、約95の高効率を維持しつつ導光体18の側面方向を含めた広い範囲に配光分布を拡げることができる。これにより、LEDのような点状で指向性の強い光源を用いた場合でも、点光光源を見せずに広配光から狭配光まで照射光分布を容易に制御することが可能な照明装置を得ることができる。なお、第1の実施形態で説明した部品材料、構成は適宜変更することができる。例えば、基材12は成型した鋼板を用いてもよく、また、導光体は、円形に限らず、より歪んだ扁平な楕円状の断面形状としてもよい。導光体18のクサビ形状により光を取り出しているが、光取り出しは導光体表面に形成したシボ、溝、マイクロレンズ、拡散印刷パターンで行ってもよく、導光体材料に混錬した拡散フィラ材で行ってもよい。本実施形態のように透明でクサビ形状とした導光体照射領域とすると、照明装置から外部の出射される光の向きが照射領域の接線方向に揃ってしまうため、円筒状の照射領域の縁ばかりが光る感じとなり好ましくない。また、シボや拡散部材の設置は設計負担や余分な製造コストが掛かってしまう。このため、拡散フィラ材を導光体材料に混錬するのが製造面で簡易であり、かつ、導光体全体が光る感じになる。この場合、拡散フィラ材濃度が濃すぎると導光できる距離が短くなるため、厚さ2mmの板透過率で80~95となるように設定することが望ましい。次に、第1の実施形態の変形例について説明する。なお、以下に説明する種々の変形例において、上述した第1の実施形態と同一構成部分は、同一の参照符号を付してその詳細な説明を省略し、異なる部分を中心に説明する。第1変形例図3は、第1変形例に係る照明装置の断面を示している。第1変形例によれば、導光体18は、既存の蛍光灯を模して断面が完全な円筒に形成されている。導光体18の入光部24は形状が制約されるため、入光部24の上側を覆う断面円弧状のダミー部34を加えて、円筒断面形状を形成している。ダミー部34は、押出成型した導光体18に一体的に成形したが、別の部材を接着するなどしてもよい。第2変形例図4は、第2変形例に係る照明装置の断面を示している。第2変形例では、導光体18の照射領域30の最薄部に、導光を遮断する導光遮断部35を設けている。この導光遮断部35は、例えば、導光体18の中心側に凹んだ凹部により形成されている。導光体18の強度面を考慮して、導光体の最薄部でも0.5mm程度の厚さがあり、光が導光体18内を1周して光源16に戻る損失が生じる可能性が考えられる。しかし、第2変形例のように、導光体18の最薄部に導光遮断部35を設けることにより、導光体18を導光する光を全て外部に取り出すことが可能となり、照明装置の効率を改善することができる。第3変形例図5は、第3変形例に係る照明装置の断面を示している。第3変形例では、導光体18の照射領域30の外表面は、複数の段部36を有する階段状に形成されている。特に、照射領域30の最薄部近傍で発生する側面方向の光を正面方向に向くように、段部36を設計したものである。前述した第1の実施形態および第1、第2変形例では、JEL801に記載されたような既存蛍光灯を模した広範囲を照射する配光分布としているが、第3変形例では、照射範囲を85度とし、それよりも側面方向では殆ど光が出ないようにしている。これにより、照明装置10の側面方向から放出される光、例えば、窓やTV画面に映りこむ側面方向の光を減らしている。第4変形例図6は、第4変形例に係る照明装置の断面を示している。第3変形例では、導光体18は、筒状の下側となる部分、つまり、基板14に対してLED16の反対側に位置する部分に開口40を有する構成としている。開口40は、照明装置10の長手方向、全長に亘って延びている。このような構成とすることで、LED16から出射され筒状の導光体18を1周してLED16に戻る光を無くすとともに、外気対流によるLED16の放熱効果を改善することができる。次に、他の実施形態に係る照明装置について説明する。以下に説明する種々の実施形態において、上述した第1の実施形態と同一構成部分は、同一の参照符号を付してその詳細な説明を省略し、異なる部分を中心に説明する。第2の実施形態図7は、第2の実施形態に係る照明装置の断面を示している。第2の実施形態では、基本構成は第1の実施形態と同様であるが、光源として、複数のLED16が基板14上に2列に並んで配置されている。導光体18は、2つのLEDに対応する2つの入光部24を有している。これらの入光部24は、導光体18の中心線Cの両側に位置し、それぞれ基板14に当接しているとともに、LED16を収容した凹所26を有している。光源が1列では収まりきらない場合は、上記構成とすることにより、前述した第1の実施形態と同様の効果を得ることができる。第3の実施形態図8は、第3の実施形態に係る照明装置の断面を示している。第3の実施形態では、基本構成は第1の実施形態と同様であるが、光源であるLED16を横向きに配置している。すなわち、LED16は2列に並んで設けられているとともに、一方の列のLED16は、導光体18の側方に向かって主たる光を出射する向きに配置され、他方の列のLEDは、導光体18の他方の側方に向かって主たる光を出射する向きに配置され、一方の列のLEDと180度逆向きに設けられている。また、これらの2つのLED16の主たる光を出射する方向は、導光体18の照射領域30から光を出射する方向とほぼ90度、異なっている。また、導光体18は、中心線Cに対して左右対称に形成されている。第3の実施形態によれば、光源配置が横向きとなることで、導光体18の湾曲部での漏れに関する負担が減り、照明装置10をよりコンパクトに設計することができる。上述した第1ないし第3の実施形態および第1ないし第3変形例によれば、LEDのような点状で指向性の強い光源を用いても、点光源像を見せずに広配光から狭配光まで照射光分布を容易に制御することができる照明装置を提供することができる。第4の実施形態図9は、第4の実施形態に係る照明装置の断面を示している。第4の実施形態では、基本構成は第1の実施形態と同様であるが、照射領域30を円筒状に形成し、全方位に光を照射することで従来の蛍光灯と同様の光り方を実現している。円筒状の照射領域30に導光接続する接続部分は、内円側の曲率を同一にしないと光が漏れてムラを生じてしまう。このため、照射領域30の入光部24からの接続部分31は、入光部24から延びる導光体の幅と円筒上側の照射領域30の幅を足した太い幅に形成している。入光部24から筒状の照射領域30に導光する照射領域の厚さは、他の照射領域より厚く形成されている。こうすることで、接続部分のムラを生じることなく全周囲を照射することができる。第1変形例図10は、第4の実施形態の第1変形例に係る照明装置の断面を示している。同変形例では、入光部24から円筒状の照射領域30に導光する部分を1つとし、かつ、LED16を偏芯配置させることで、導光部分と円筒状の照射領域30の曲率を近づけている。これにより、照射領域30の円筒形状をよりコンパクトに形成することができる。また、図9に示した第4の実施形態では、照射領域30を導光する光の一部は、反対側の接続導光部分から逆流してLED16に再入射するが、第1変形例の構成であれば、照射領域30を導光する光は常に反時計回りであり、LED16への逆流は起こらず、余分な効率損失が起こらない。第2変形例図11は、第4の実施形態の第2変形例に係る照明装置の断面を示している。同変形例では、入光部24から筒状の照射領域30に導光する導光部は1つであり、導光部と照射領域が渦巻き状に形成され、図9,10にあったような合流部分を回避している。照射領域30は拡散材が入った材料で形成され、その透過率は板厚2mmで80~95である。この構成により、薄い肉厚の導光体18とすることができ、細かい設計を行わなくてもムラの出にくい構成としている。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"