"基幹システムにおいて保持される全情報のコピーを保持するデータウェアハウスと、前記データウェアハウスに保持される情報から所定の情報を抽出してデータマートを生成する生成部と、前記データマートに格納される情報から所定の条件を満たす情報を抽出する抽出部と、前記抽出部によって抽出された情報を通知する通知部と、を備える情報処理システム。前記基幹システムは、少なくとも、各健康保険組合の加入者の健康診断の結果を保持し、前記データウェアハウスは、各健康保険組合の管理するシステムにおいて保持される全レセプト情報のコピーをさらに保持し、前記生成部は、前記データウェアハウスに保持される、各加入者の健康診断の結果と、前記レセプト情報とを抽出して前記データマートを生成し、前記抽出部は、前記データマートに保持される前記健康診断結果と前記レセプト情報とが、前記所定の条件に合致する加入者を生活習慣病の重症化の可能性がある者として抽出する請求項1に記載の情報処理システム。前記所定の条件は、所定の傷病又は所定の治療に合致するレセプト情報が発生し、且つ、メタボリックシンドローム判定された者又は特定保健指導対象者である請求項2に記載の情報処理システム。基幹システムにおいて保持される全情報のコピーを保持するデータウェアハウスを含む情報処理システムにおいて、コンピュータが前記データウェアハウスに保持される情報から所定の情報を抽出してデータマートを生成するステップと、前記データマートに格納される情報から所定の条件を満たす情報を抽出するステップと、前記抽出部によって抽出された情報を通知するステップと、を実行する情報処理方法。しかしながら、基幹システムにおいて各健康保険組合の要望に応じたデータを取り出して提供するには、以下のような問題があった。まず、基幹システムに含まれるメインフレームにおいて、所定のデータを取り出す処理を行う場合には、メインフレームでは多種多様の処理が実行されているので、処理負荷が大きく、処理速度が遅くなってしまう。メインフレームの処理速度を速めようとした場合、メインフレームの構成を変更するための設備投資にコストがかかってしまう。さらに、各健康保険組合からの要望は多岐にわたっており、これらの要望一つ一つに適したデータマートを基幹システムにおいて生成するのは、コスト,処理負荷の面から見ても効率が悪い。本発明は、上記した問題に鑑み、基幹システムが保持する情報から、効率良く所定のデータを抽出可能な情報処理システムを提供することを課題とする。本発明の態様の一つは、情報処理システムである。この情報処理システムは、基幹システムにおいて保持される全情報のコピーを保持するデータウェアハウスと、データウェアハウスに保持される情報から所定の情報を抽出してデータマートを生成する生成部と、データマートに格納される情報から所定の条件に合致する情報を抽出する抽出部と、抽出部によって抽出された情報を通知する通知部と、を備える。本発明の態様の一つの情報処理システムでは、データウェアハウスが基幹システムにおいて保持される全情報のコピーを保持し、このデータウェアハウスからデータマートが生成され、所定の条件に合致する情報を抽出する。このような処理が、基幹システムとは異なるシステムにおいて実行されることによって、基幹システムにおいて実行されるよりもより処理負荷が軽く、より処理速度が速く実行することができ、効率がよい。また、基幹システムの構成は既存のままであるので、基幹システムの構成を変更して上記処理を行う場合に比べて低コストで処理速度を上げることができる。本発明の態様の一つの情報処理システムでは、基幹システムは、少なくとも、各健康保険組合の加入者の健康診断の結果を保持しており、データウェアハウスは、各保険組合の加入者の健康診断の結果のコピーと、各健康保険組合の管理するシステムにおいて保持される全レセプト情報のコピーとを保持し、生成部は、データウェアハウスに保持される、各加入者の健康診断の結果と、レセプト情報とを抽出してデータマートを生成し、抽出部は、データマートに保持される健康診断結果とレセプト情報とが、所定の条件に合致する加入者を生活習慣病の重症化の可能性がある者として抽出するようにしてもよい。また、所定の条件は、所定の傷病又は所定の治療に合致するレセプト情報が発生し、且つ、メタボリックシンドローム判定された者又は特定保健指導対象者であることである。生活習慣病の重症化の可能性のある者を抽出し、該当者に警告をすることによって、生活習慣病の重症化を食い止めることができる。生活習慣病の重症化を食い止めることによって、医療費を削減することができる。更に、本発明は、態様の一つとして、方法、装置,又はプログラムとしても把握することが可能である。また、本発明の態様の一つは、上述のプログラムをコンピュータその他の装置、機械等が読み取り可能な記録媒体に記録したものでもよい。ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。本発明によれば、基幹システムが保持する情報から、効率良く所定のデータを抽出することができる。以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。<第1実施形態>図1は、情報提供システムの構成例を示す図である。情報提供システム1は、約400組存在する各健康保険組合の加入者の情報を管理し、各健康保険組合に様々な情報を提供するシステムである。情報提供システム1には、基幹システム200と、情報系サービスシステム300と、レセプト情報管理システム400とが含まれる。これらのシステムは、例えば、IP-VPNInternetProtocolVirtualPrivateNetworkや専用回線によって接続されている。基幹システム200は、各健康保険組合からの情報を集約し管理するシステムであって、健康保険組合専用のサービスを提供するASPApplicationServicesProviderによって管理される。基幹システム200には、メインフレーム2と加入者データベース5とが含まれる。メインフレーム200では、各健康保険組合から集約された情報に管理に係る処理が実行される。加入者データベース5には、各健康保険組合の情報が統一されたフォーマットで格納されている。例えば、加入者データベース5には、各健康保険組合の加入者の個人情報,医療費の計算結果,及び健康診断結果等が保持される。レセプト情報管理システム400は、各健康保険組合が保持するシステムであって、加入者のレセプト情報を管理する。図1では、便宜上、レセプト情報管理システム400は1つのみが示されている。レセプト情報は、各加入者の医療機関病院、調剤薬局等における受診記録や調剤記録等である。レセプト情報管理システム400には、ハウジングサーバ4とレセプト情報データベース8とが含まれる。ハウジングサーバ4は、各医療機関から随時送信されるレセプト情報をレセプト情報データベース8に格納し、管理するサーバである。レセプト情報データベース8には、各加入者のレセプト情報が保持される。レセプト情報管理システム400は、基幹システム200と同じ場所建物、敷地に配置されていてもよいし、異なる場所に配置されていてもよい。情報系サービスシステム300は、基幹システム200とレセプト情報管理システム400とのそれぞれが管理する情報のコピーを保持し、保持する情報から各健康保険組合が所望する情報を抽出し、各健康保険組合に提供するシステムである。情報系サービスシステム300には、情報系サービスサーバ3と、データウェアハウス7と、複数のデータマート6とが含まれる。情報系サービスサーバ3は、基幹システム200内の加入者データベース5及びレセプト情報管理システム400内のレセプト情報データベース8から、データウェアハウス7に保持される情報との差分を取得し、取得した情報をデータウェアハウス7に格納する。このような情報取得処理は、例えば、一時間に一回,一日に一回等の所定周期にバッチ処理で行われる。なお、情報取得処理では、基幹システム200内のメインフレーム5及びレセプト情報管理システム400内のハウジングサーバ4が所定周期のバッチ処理で差分を送信してもよい。また、基幹システム200内のメインフレーム5及びレセプト情報管理システム400内のハウジングサーバ4が、加入者データベース5又はレセプト情報データベース8に情報が追加される毎に追加された情報を情報系サービスサーバ3に送信してもよい。従って、情報系サービスシステム300のデータウェアハウス7は、加入者データベース5に保持される情報と同一の情報と、レセプト情報データベース8に保持される情報と同一の情報とを保持することとなる。すなわち、データウェアハウス7内で、加入者データベース5の複製と、レセプト情報データベース8の複製とが存在することになる。情報系サービスサーバ3は、データウェアハウス7から所定の情報を抽出して各データマート6を生成する。データマート6に追加されるべき情報がデータウェアハウス7に追加されると、各データマート6は、情報系サービスサーバ3によって更新される。情報系サービスサーバ3は、各データマート6から各健康保険組合が所望する情報を抽出してレポートを生成し、該レポートを提供する。データマートは、データウェアハウスに保存されたデータの中から、使用目的に応じて特定のデータを切り出して整理し直し、別のデータベースに格納したものをいう。データマート6は、定型用データマートと非定形データマートとに大別される。定型用データマートは、情報提供システム1のサービスを受ける健康保険組合の大部分又は全部に共通して提供されることが予想される分析情報を提供するためのデータマートであって、データウェアハウス7から抽出する情報やフォーマット等が予め定められている。分析情報には、例えば、インフルエンザ疾病集計等の保険事業運営に向けた分析情報,生活習慣病疾病分析等の医療費適正化施策のための分析情報,及び事業所別収支状況等の健康保険組合事業運営収支に関わる分析情報がある。非定型用データマートは、各健康保険組合の個別の要望に応じたデータ検索やダウンロード等専用のデータマートである。例えば、非定型用データマートは、企業の事業所別毎のレセプト情報の分析情報を出力する、等の要望に応じて作成される。定型用及び非定型用のいずれのデータマート6にも、例えば、適するBIBusinessIntelligenceツールが導入され、情報系サービスシステム300は、ユーザ健康保険組合にWebブラウザを通じて簡単な操作で必要なレポートを参照可能なメニューを提供する。基幹システム200,情報系サービスシステム300,及びレセプト情報管理システム400はプライベートネットワークで構成され、各システム内の各装置はLANで接続される。また、例えば、加入者データベース5,レセプト情報データベース8,データウェアハウス7,及び各データマート6は、オラクル登録商標のようなデータベース管理システムソフトウェアによって構築されている。<情報系サービスサーバ>図2は、情報系サービスサーバ3のハードウェア構成の例を示す図である。情報系サービスサーバ3は、例えば、汎用のコンピュータ,又は専用のコンピュータである。情報系サービスサーバ3は、制御部30,入力装置303,出力装置304,補助記憶装置305,可搬記録媒体駆動装置306,及びネットワークインタフェース307を備え、これらがバス309により互いに電気的に接続されている情報処理装置である。入力装置303は、例えば、キーボード、マウス等のポインティングデバイス等である。入力装置303から入力されたデータは、制御部30に出力される。ネットワークインタフェース307は、ネットワークとの情報の入出力を行うインタフェースである。ネットワークインタフェース307は、有線のネットワークと接続する。ネットワークインタフェース307は、例えば、ルータ等の中継装置図示せずが接続されるLANLocalAreaNetworkに接続するためのNICNetworkInterfaceCard,又は、専用回線に接続するためのインタフェース等である。ネットワークインタフェース307で受信されたデータ等は、制御部30に出力される。補助記憶装置305は、様々なプログラムや、各プログラムの実行に際して制御部30が使用するデータを格納する。補助記憶装置305は、例えば、EPROMErasableProgrammableROM、ハードディスクHardDriveDiscである。補助記憶装置305は、例えば、オペレーティングシステムOS,情報提供プログラム,その他様々なアプリケーションプログラムを保持する。可搬記録媒体駆動装置306は、可搬記録媒体を駆動し、可搬記録媒体に記録されたデータを読み出す。読み出されたデータは制御部30に出力される。可搬記録媒体は、例えば、USBUniversalSerialBusメモリ、CDCompactDiscやDVDDigitalVersatileDiscのようなディスク記録媒体、フラッシュメモリカードのような記録媒体である。制御部30は、プロセッサ301とRAM302とを含む。プロセッサ301は、例えば、CPUCentralProcessingUnitや、DSPDigitalSignalProcessorである。プロセッサ301は、補助記憶装置305に保持されたOSや様々なアプリケーションプログラムを主記憶装置302にロードして実行することによって、様々な処理を実行する。なお、制御部30は、プロセッサ301を複数含んでもよい。主記憶装置302は、プロセッサ301に、補助記憶装置305に格納されているプログラムをロードする記憶領域および作業領域を提供したり、バッファとして用いられたりする記憶装置である。主記憶装置302は、例えば、RAMRandomAccessMemoryのような半導体メモリである。出力装置304は、制御部30の処理の結果を出力する。出力装置304は、ディスプレイやプリンタである。なお、情報系サービスサーバ3のハードウェア構成は、情報提供システム1の構成によって適宜変更置換,追加,削除可能である。例えば、情報系サービスサーバ3は、入力装置303や出力装置304を含まなくてもよい。図3は、情報系サービスサーバ3の機能ブロックの例を示す図である。情報系サービスサーバ3の制御部30は、情報提供プログラムを実行することによって、データウェアハウス管理部31,データマート管理部32,抽出条件設定部33,及びレポート生成部34として動作する。データウェアハウス管理部31は、データウェアハウス7に保持される情報を管理する。データウェアハウス管理部31は、所定周期で基幹システム200内の加入者データベース5及びレセプト情報管理システム400内のレセプト情報データベース8から、データウェアハウス7に保持される情報との差分を取得し、データウェアハウス7に格納する。データマート管理部32は、各データマート6を管理する。具体的には、データマート管理部32は、例えば、情報提供システム1の管理者によって指定された情報をデータウェアハウス7から抽出する。情報提供システム1の管理者によるデータウェアハウス7から抽出される情報は、各健康保険組合の要望に応じた情報を提供するための素材となる情報である。さらに、データマート管理部32は、データウェアハウス7から抽出した情報を、情報提供システム1の管理者によって指定されたフォーマットに整え、データマート6を生成する。例えば、データウェアハウス7がオラクル登録商標を用いて構築されている場合には、データマート管理部32は、マテリアライズドビューを利用してデータマートを生成する。また、データマート管理部32は、データウェアハウス7への新たな情報の追加に応じて、各データマート6に格納されるべき情報を抽出し、適切なデータマート6に追加してデータマート6を更新する。また、データマート管理部32は、情報提供システム1の管理者による各データマート6のメンテナンスによって、各データマート6から所定の情報を追加又は削除したり、フォーマットを変更したりする。抽出条件設定部33は、情報提供システム1の管理者又はユーザ健康保険組合から入力装置303又はネットワークインタフェース307を介して、対象のデータマート6の情報の抽出条件を受け付け、対象のデータマート6と関連付けて該抽出条件を主記憶装置302,補助記憶装置305等の記憶装置に保持する。レポート生成部34は、所定周期で、又は、情報提供システム1の管理者又はユーザ健康保険組合による入力装置303又はネットワークインタフェース307から入力される指示を契機として、抽出条件設定部33によって設定された条件に従って、対象のデータマート6から情報を抽出する。レポート生成部34は、抽出した情報を所定のフォーマットに整えてレポートを作成し、出力装置304ディスプレイ等に出力したり、ネットワークインタフェース307からネットワークを介して所定の端末管理者の利用端末,健康保険組合の端末等に送信したりする。なお、ここでいう抽出には、データマート6から抽出条件に合致する情報を取り出すことに加え、設定された抽出条件でデータマート6を検索することも含まれる。また、ここでいうレポートには、データマート6から取り出された情報が所定のフォーマットに整えられたものをいう。なお、第1実施形態では、図3に示される各機能ブロックが1台のコンピュータの機能として説明されるが、これに限られず、各機能ブロックは、複数の独立した専用のコンピュータの機能として実現されてもよい。<第1実施形態の作用効果>第1実施形態の情報提供システム1によれば、基幹システム200加入者データベース5に保持される情報が情報系サービスシステム300データウェアハウス7にコピーされ、このコピーされた情報からデータマートが生成され、所定のレポートが生成される。これによって、基幹システム200において同様の処理が実行される場合に比較して、より軽い処理負荷でより速く処理が行われる。したがって、第1実施形態の情報提供システム1によれば、効率よく所定の情報を抽出することができる。また、情報提供システム1によって効率良く所定の情報を抽出できることによって、各健康保険組合の個別の要望に対して、柔軟に対応し、きめ細かな情報の抽出を行うことができる。さらに、基幹システム200における情報提供システム200と同様の処理の実行速度を向上させる場合の設備投資に比べて、基幹システム200の構成には手が加えられないので、より少ないコストでより効率のよい処理を行うことができる。さらに、情報系サービスシステム300のデータウェアハウス7において、基幹システム200内の加入者データベース5及びレセプト情報管理システム400内のレセプト情報データベース8の複製が保持されることによって、情報系サービスシステム300において、基幹システム200及びレセプト情報管理システム400と隔離して情報検索等の処理を行うことができる。したがって、情報系サービスシステ300内で発生する事象は、基幹システム200及びレセプト情報管理システム400に影響するおそれがないため、開発コスト,開発工数,開発リスク,運用リスク等を削減することができる。<使用例>次に、情報提供システム1の使用例について説明する。本使用例では、情報提供システム1が、各健康保険組合の加入者の健康診断の結果と医療機関のレセプト情報とを格納する定型用データマートを生成し、該定型用データマートから生活習慣病の重症化が予想される重症化予防対象者を抽出し、重症化予防対象者のレポートを生成して各健康保険組合に提供する例について説明する。まず、本使用例の前提となる、生活習慣病の重症化について説明する。図4,図5,図6A,図6B,図6Cは、健康診断結果と重症化との関係について説明するための図である。図4は、現行の特定健康診査において特定保健指導の対象者の判定基準を示す表である。特定健康診査は、40歳~74歳までの公的医療保険加入者全員が診査対象となる。加入者は、特定健康診査結果から判定される生活習慣病の危険度によりクラス分けされ、クラスにあった保健指導を受ける。保健指導には、積極的支援と動機付け支援がある。動機付け支援では、生活習慣を改善するための指導として、個別面接やグループ支援が、初回と6カ月後に行われる。積極的支援では、動機付け支援よりも厳しい指導内容となり、初回の個別面接から3カ月以上の継続的な支援グループ支援等が行われる。図4で示される表の判定基準にしたがって、腹囲及びBMIBodyMassIndex,追加リスクの有無,喫煙歴の有無,及び年齢によって、特定保健指導対象者が決定する。追加リスクには、血糖,脂質中性脂肪値又はHDLHighDensityLipoproteinコレステロール,及び血圧があり、それぞれ基準値の範囲内に健診結果の値がない場合に各追加リスクに該当すると判定される。追加リスクの基準値の詳細については、本実施例では割愛する。図5は、生活習慣病が重症化した対象者の20年分の健康診断の結果を示す図である。なお、以降、健康診断という場合には、特定健康診査も含まれる。図5では、健康診断の結果の値が基準値の範囲から外れる項目が示されている。健康診断の結果の値が基準値の範囲から外れること及び該項目を健診リスクと称する。図5に示される例の対象者は、34歳時からBMIが基準値以上になり、42歳時からさらに高中性脂肪の健診リスクが追加され、特定保健指導対象者となっている。特定保健指導に依っても改善されず、更に44歳時からは、高血圧,高尿酸,低HDL,高LDLと判定されており、健診リスクが増えて重症化していることがわかる。図5に示される例のように、重症化する際には、同時期に健診リスクが複数増える、すなわち、複数の病気を併発する傾向がみられる。本来健康診断の目的は、健診リスクが少ないうちに改善することであるが、図5の例のように、健康診断の目的が果たされず重症化してしまう例が多い。図6Aは、健診リスクの解消の好ましくないシナリオの例を示す図である。図6Aでは、図5に示される健康診断結果の健診リスクと、これに対して行われる治療とが示される。図6Aに示される例の対象者は、42歳でBMIと高中性脂肪との健診リスクがあり、特定保健指導対象となり、特定保健指導を受けて、翌年の43歳から高中性脂肪に対する治療を開始している。しかしながら、改善せず重症化してしまい、図6Aに示される例の対象者は、44歳で健診リスクがさらに4つ高血圧,高尿酸,低HDL,高LDL増え、45歳からは5つの健診リスク高中性脂肪,高血圧,高尿酸,低HDL,高LDLに対して治療を行うという、治療の5重奏に陥ってしまっている。このように、複数の健診リスクに対して治療を行わなければならなくなってしまった場合、治療費がかさみ、加入者自身はもちろんのこと、健康保険組合にも財政の圧迫を強いることになってしまう。図6Bは、健診リスクの解消の好ましいシナリオの例を示す図である。図6Bに示される対象者の健康診断の結果は、34歳時からBMIが基準値以上になるものの、38歳時には改善されて、健診リスクが解消されている。43歳時から再びBMIが基準値以上になるが、47歳時には改善されている。このように、図6Bに示される例の対象者は、何度かBMIの健診リスクがあるものの、その都度、生活習慣の改善によって特に治療を受けずに健診リスクを解消している。このように、健康診断の本来の目的は、初期段階で健診リスクが1つでも見つかった段階で加入者に健診リスクを通知して生活習慣の改善を促し、結果として医療費の負担を軽くすることである。しかしながら、実際には、図6Bに示されるように、生活習慣を改善して健診リスクを解消していくことは難しい。図6Cは、本使用例が目標とする健診結果の解消のシナリオの例を示す図である。本使用例では、図6Cにおいて円で囲まれる箇所のように、BMIと高中性脂肪との健診リスクがあり特定保健指導対象者となり、高中性脂肪の治療が行われた際に、加入者に生活習慣病の重症化の警告を通知する。本使用例では、生活習慣病の重症化の警告によって、加入者に生活習慣の改善を促し、健診リスクを1つでも解消してもらうことで、生活習慣病の重症化を食い止めることを目的とする。図6Cに示される例の場合、生活習慣病の重症化を食い止めるとともに、図6Bに示される好ましいシナリオよりは医療費がかかるものの、図6Aに示される好ましくないシナリオに比べると重症化する前に食い止められるので医療費を抑えることができる。具体的には、以下の通りである。本使用例では、情報系サービスサーバ3のデータマート管理部32は、データウェアハウス7から個人情報,健康診断結果,レセプト情報を抽出して、重症化アラート出力用データマート6Aを生成する。情報系サービスサーバ3の抽出条件設定部33は、重症化アラート出力用データマート6Aから重症化予防対象者の抽出条件として、1所定の治療を受けている、且つ、2メタボリックシンドローム判定又は特定保健指導対象者であることを設定する。情報サービスサーバ3のレポート生成部34は、上記1及び2の抽出条件に該当する加入者を重症化予防対象者として重症化アラート出力用データマート6Aから抽出し、重症化予防対象者のレポートを生成し、各健康保険組合に送信する。重症化予防対象者となる加入者には、各健康保険組合から重症化の警告が送付される。なお、重症化予防対象者とは、生活習慣病の重症化の可能性のある加入者のことである。図7は、重症化アラート出力用データマート6Aに含まれる情報の例である。重症化アラート出力用データマート6Aは、重症化予防対象者を抽出するためのデータマートである。重症化アラート出力用データマート6Aには、個人情報,レセプト情報,健康診断情報が保持される。個人情報は、健康保険組合の加入者に関する情報である。詳細には、個人情報には、被保険者の識別番号保険者番号,生年月日,住所等が含まれる。また、被保険者に被扶養者がいる場合には、個人情報には、被扶養者についても、識別番号保険者番号,生年月日,被保険者との続柄等の情報が含まれる。なお、加入者には、被保険者,被扶養者が含まれる。図7には示されていないが、個人情報はテーブルの形式で保持されており、1の被保険者について1つのレコードが形成されている。レセプト情報は、医療機関病院,調剤薬局等を含むでの受診記録である。詳細には、レセプト情報には、識別番号,発行日時,医療機関名,受診者名,受診者の識別番号保険者番号,傷病名又は治療名等が含まれる。図7には示されていないが、レセプト情報も、個人情報と同じく、テーブルの形式で保持されており、1の診療調剤含むについて1つのレコードが形成されている。健康診断情報は、健康診断特定健康診査含むの結果の情報である。詳細には、健康診断情報には、識別番号,健康診断特定健康診査の実施日,実施機関名,受診者名,受診者の識別番号保険者番号,性別,体重,身長,BMI,腹囲,空腹時血糖値等の診査結果が含まれる。また、健康診断情報には、メタボリックシンドローム判定の可否,及び特定保健指導対象の可否が含まれる。図7には示されていないが、健康診断情報も、個人情報及びレセプト情報と同じく、テーブルの形式で保持されており、1の健康診断結果について1つのレコードが形成されている。個人情報及び健康診断情報は、情報系サービスサーバ3のデータウェアハウス管理部31によって基幹システム200の加入者データベース5から取得されてデータウェハウス7に格納されたものである。また、レセプト情報は、情報系サービスサーバ3のデータウェアハウス管理部31によってレセプト情報管理システム400のレセプト情報データベース8から取得されてデータウェハウス7に格納されたものである。情報系サービスサーバ3のデータマート管理部32は、データウェアハウス7から個人情報,レセプト情報,健康診断情報を抽出して図7に示されるような重症化アラート出力用データマート6Aを生成する。なお、図7に示される重症化アラート出力用データマート6Aは一例であり、これに限られない。例えば、重症化アラート出力用データマート6Aには、個人情報,レセプト情報,健康診断情報が1つのテーブルとして保持されてもよい。この場合には、1の加入者について個人情報,レセプト情報,健康診断情報がひもづけられて1レコードとなる。図8は、メタボリックシンドロームの判定基準を示す図である。図9は、重症化予防対象となる生活習慣病の病名と治療の一覧の例を示す図である。情報系サービスサーバ3の抽出条件設定部33は、重症化アラート出力用データマート6Aから重症化予防対象者の情報の抽出条件として、1図9に示される傷病名又は治療名に該当するレセプト情報の発行、且つ、2メタボリックシンドローム判定者又は特定保健指導対象者である、の2つを設定する。すなわち、本使用例では、特定保健指導対象者又はメタボリックシンドローム判定者であっても、治療を要するほどではない軽度の場合には、重症化の警告の対象にはならない重症化予防対象者とはみなされない。図10は、情報系サービスサーバ3で実行される重症化予防対象者のレポート作成処理のフローチャートの例である。図10に示されるフローチャートは、情報提供システム1の管理者や健康保険組合のユーザからレポート作成の指示が入力された際に開始される。例えば、図10に示されるフローチャートは、情報系サービスサーバ3の制御部30が情報提供プログラムの実行を通じてレポート生成部34として動作することで実行される。OP1では、情報系サービスサーバ3の制御部30は、重症化アラート出力用データマート6Aからメタボリックシンドローム判定者又は特定保健指導対象者を抽出する。次に処理がOP2に進む。OP2では、制御部30は、OP1において抽出した加入者の中から、図10に示されるフローチャートの前回の実行時から今回の実行時までの間に、図9に示される病名又は治療名に合致するレセプト情報が発行されている加入者を抽出する。次に処理がOP3に進む。OP3では、制御部30は、OP2においてさらに絞り込まれた加入者を重症化予防対象者としてレポートを生成する。制御部30はネットワークを通じて生成したレポートを健康保険組合に送信する。その後、図10に示される処理が終了する。OP1及びOP2における加入者の抽出では、例えば、抽出条件に該当する加入者の識別番号保険者番号が抽出され、OP3におけるレポート作成では、加入者の識別番号保険者番号を手掛かりに、個人情報,レセプト情報,健康診断情報から必要な情報のみを抽出してレポートが生成される。図10に示される重症化予防対象者のレポート作成処理では、まずOP2の処理を実行し、次にOP1の処理を実行してOP2において抽出された加入者をさらに絞り込んで、重症化予防対象者を抽出してもよい。また、図10に示される重症化予防対象者のレポート作成処理は、例えば、月に一回などの所定の周期で実行される。ただし、重症化予防対象者のレポート作成処理の実行頻度は、これに限られず、例えば、重症化予防対象者のレポート作成処理は、重症化アラーム出力用データマート6Aに新たにレセプト情報が追加される度に、実行されてもよい。この場合には、制御部30は、新たなレセプト情報のうち図9に示される病名又は治療名に合致するレセプト情報の加入者を抽出し、抽出した加入者の中からメタボリックシンドローム判定者又は特定保健指導対象者を抽出して、レポートを生成する。図11A及び図11Bは、重症化予防対象者のレポートの例である。図11A及び図11Bに示される例は、被保険者ごと世帯毎に生成された重症化予防対象者一覧のレポートである。重症者予防対象者のレポートは、健康診断情報及びレセプト情報に基づいて、例えば、重度、中度、というようにレベルごとに生成されてもよい。重度、中度のレベル分けは、情報提供システム1の管理者の裁量又は各健康保険組合の要望に依る。例えば、重度重症化予防対象は、健康診断の各項目の値や、抽出条件に該当するレセプト情報の内容,病気又は治療の種類の数等によって決定される。図11Aは、中度重症化予防者一覧のレポートの例を示す図である。図11Bは、重度重症化予防対象者一覧のレポートを示す図である。図11A及び図11Bでは、抽出条件に該当するレセプト情報が複数ある場合や、人工透析等の重症患者に対して行われる治療のレセプト情報がある場合に重度として判定されている例が示される。なお、レポート生成部34は、図11A及び図11Bに示されるレポートの項目に、住所を追加してもよい。情報提供システム1によって生成されたレポートが、健康保険組合を通じて各加入者に送付される際に、レポートに加入者の住所も含まれていると都合がよい。図12は、過去一年間の重症化予防対象者数の推移のグラフの例である。レポート生成部34は、図12に示されるような重症化予防対象者数の推移のグラフをレポートとして生成することもできる。図12では、過去一年間の月ごとの中度重症化者予防対象者数と重度重症化対象者数との推移が示されている。情報系サービスサーバ3は、過去一年間の月ごとに図10に示されるフローチャートを実行して図12のようなグラフを生成してもよいし、毎月定期的に図10に示されるフローチャートを実行してその結果を保持しておき、保持された各月の結果をもとに図12のようなグラフを生成してもよい。<使用例の作用効果>本使用例では、健康診断の結果とレセプト情報とから生活習慣病の重症化予防対象者を検索する。この検索結果レポートを用いることによって健康保険組合は、重症化予防対象者に対してより深い保健指導を行うことができる。保健指導によって症状が改善され、重症化を防ぐことができれば、医療費を抑えることができるので、重症化予防対象者の健康を守りながら健康保険組合の医療費負担を軽減することができる。また、生活習慣病が重症化する前に警告されることによって、重症化予防対象者に、より一層の生活習慣の改善を勧告することができる。<情報提供システムの拡張例>図13は、第1実施形態の情報提供システムの拡張例を示す図である。情報提供システム1Aは、第1実施形態における情報提供システム1にWebシステム500が追加されて拡張されたシステムである。Webシステム500は、サービスコンテンツやモバイル変換サービスを介してインターネット経由で加入者個人にPCや携帯電話端末にレポートを提供するためのシステムである。Webシステム500は、加入者が使用するPCや携帯電話端末とのインタフェースとなるWebサーバ9を含む。Webサーバ9は、加入者が使用するPCや携帯電話端末からインターネットを介してレポートの要求を受けると、情報系サービスシステム300からレポートを取得し、要求元の端末に送信する。情報提供システム1Aによれば、加入者個人にも情報系サービスシステム300によって生成されるレポートを提供することができる。"