"表面基材と該表面基材の裏面に設けられている粘着剤層を含む粘着シートであって、該粘着剤層が、2-エチルヘキシルアクリレート及びエチレン性不飽和カルボン酸を乳化重合して得られるアクリル系共重合体を含む水分散型粘着性組成物に、可塑剤としてのアミノ基含有ノニオン系界面活性剤を添加して調製された水分散型粘着剤を塗布して形成されていることを特徴とする粘着シート。表面基材が粘着シートを貼付する被着体の素材と同一の素材で構成されているである請求項1に記載の粘着シート。表面基材がポリスチレン樹脂、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体樹脂、ポリカーボネート樹脂、又は前記樹脂の2種以上の混合物により構成されている請求項1又は2に記載の粘着シート。アクリル系共重合体が、2-エチルヘキシルアクリレート及びエチレン性不飽和カルボン酸、さらに必要に応じて共重合可能なその他の不飽和単量体を乳化重合して得られるアクリル系共重合体である請求項1~3のいずれかに記載の粘着シート。本発明において粘着剤層を形成するために用いられる水分散型粘着剤は、2-エチルヘキシルアクリレート及びエチレン性不飽和カルボン酸を乳化重合して得られるアクリル系共重合体を含む水分散型粘着性組成物に、可塑剤としてのアミノ基含有ノニオン系界面活性剤を添加して調製されたものである。アクリル系共重合体は、本質的に2-エチルヘキシルアクリレート及びエチレン性不飽和カルボン酸からなる単量体を共重合させたものであっても良いし、さらに、これらの単量体と共重合可能なその他の不飽和単量体を共重合させたものであってもよい。好ましくは、本質的に2-エチルヘキシルアクリレート及びエチレン性不飽和カルボン酸からなる単量体を共重合させたものである。エチレン性不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸などのメタアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、無水フマル酸等が挙げられ、好ましくはメタアクリル酸である。エチレン性不飽和カルボン酸は、1種単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。エチレン性不飽和カルボン酸としては、特に好ましくはアクリル酸とメタクリル酸の併用である。アクリル酸とメタクリル酸を併用する場合、両者の重合割合は質量比で1/10~10/1が好ましく、1/5~5/1がより好ましく、1/3~3/1がさらに好ましい。その他の不飽和単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ラウリルなどのアルキル基の炭素数が1~20のメタアクリル酸アルキルエステル、アクリル酸-2-ヒドロキシエチル、アクリル酸-2-ヒドロキシプロピル、アクリル酸-3-ヒドロキシプロピル、アクリル酸-3-ヒドロキシブチル、アクリル酸-4-ヒドロキシブチル、メタクリル酸-2-ヒドロキシエチル、メタクリル酸-2-ヒドロキシプロピル、メタクリル酸-3-ヒドロキシプロピル、メタクリル酸-3-ヒドロキシブチル、メタクリル酸-4-ヒドロキシブチルなどの水酸基含有メタアクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。その他の不飽和単量体は、1種単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。アクリル系共重合体におけるエチレン性不飽和カルボン酸に由来する単位の含有割合は、2-エチルヘキシルアクリレートに由来する単位の含有量100質量部に対して0.1~10質量部が好ましく、0.3~5質量部がより好ましい。また、アクリル系共重合体におけるその他の不飽和単量体に由来する単位の含有割合は、2-エチルヘキシルアクリレートに由来する単位の含有量100質量部に対して0~20質量部が好ましく、0~15質量部がより好ましい。本発明においては、アクリル系共重合体は、乳化重合により得られる。乳化重合は、種々の乳化重合法により行うことができるが、一般的な乳化重合法でよい。具体的には、例えば、反応器内に2-エチルヘキシルアクリレート及びエチレン性不飽和カルボン酸、さらに、必要に応じてその他の不飽和単量体などの単量体、乳化剤、重合開始剤等を投入し、窒素等の不活性ガスで内部を置換した後、還流下で、水を分散媒として攪拌しながら昇温し、適当な重合温度、例えば40~100°C程度の温度範囲にて、適当な重合時間、例えば1~8時間程度乳化重合を行う方法が挙げられる。乳化重合時に使用される乳化剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、反応性乳化剤などが挙げられる。ただし、乳化重合時に使用される乳化剤は、乳化重合後に添加される可塑剤としてのアミノ基含有ノニオン系界面活性剤とは異なるものである。アニオン性乳化剤としては、例えば、オレイン酸カリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。ノニオン性乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリプロピレングリコールクレゾールエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどが挙げられる。反応性乳化剤としては、例えば、種々の分子量エチレンオキサイド付加モル数の異なるのポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテルメタアクリレート、2-メタアクリロイルオキシエチルスルホン酸アンモニウム、ポリオキシエチレングリコールのモノマレイン酸エステルおよびその誘導体、メタアクリロイルポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。環境衛生面、特に環境ホルモン問題を生じない点で好ましい乳化剤は、上記うちで高級アルコール系誘導体の乳化剤である。乳化剤は、1種単独で用いることもできるし、2種以上を組み合わせて用いることもできる。乳化剤の使用量は、通常、アクリル系共重合体100質量部に対して、0.2~10質量部が好ましく、0.5~5質量部がより好ましい。乳化剤の使用量が上記範囲にあることにより、凝固物を生じることなく、適度な粒子径のエマルションが得られる。乳化重合により得られるアクリル系共重合体は、エマルションの形態で得られる。エマルション中に分散しているアクリル系共重合体の平均粒子径は、好ましくは100~500nmであり、より好ましくは150~400nmであり、さらに好ましくは200~350nmである。アクリル系共重合体の重量平均分子量は、30,000~1,500,000が好ましく、50,000~1,000,000がより好ましく、100,000~500,000が特に好ましい。なお、本明細書において、重量平均分子量とは、テトラヒドロフラン可溶成分をゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により測定した標準ポリスチレン換算の値である。本発明においては、上記乳化重合により、アクリル系共重合体を含む水分散型粘着性組成物が得られる。本発明における水分散型粘着剤は、上記アクリル系共重合体を含む水分散型粘着性組成物に、可塑剤としてのアミノ基含有ノニオン系界面活性剤を添加して、混合することにより得られる。アミノ基含有ノニオン系界面活性剤としては、ノニオン系界面活性剤にアミノ基が結合しているものであれば種々のものが使用できるが、アミノ基の数は、ノニオン系界面活性剤の1分子中に6個以下が好ましく、3個以下が好ましく、2個以下が特に好ましい。アミノ基含有ノニオン系界面活性剤の好適な具体例としては、ポリオキシアルキレンアミンが挙げられ、ポリオキシアルキレンアルキルアミンがより好ましい。ポリオキシアルキレンアミンの具体例としては、例えば、式1で表されるポリオキシアルキレンアミンが挙げられる。式中、Rは炭素数が3~30のアルキル基、アルケニル基又はアシル基であり、A1及びA2は炭素数2~4のアルキレン基であり、x及びyは0又は正整数であり、xyは2~40であり、xが2以上の場合に複数のA1は同一であっても良いし、異なっても良く、yが2以上の場合に複数のA2は同一であっても良いし、異なっても良い。式1におけるRの炭素数は4~24が好ましく、6~20がより好ましく、10~20が特に好ましい。また、A1及びA2はエチレン基、プロピレン基、ブチレン基が挙げられるが、エチレン基、プロピレン基が好ましく、エチレン基が更に好ましい。x及びyが2以上である場合のA1Ox及びA2Oyは、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシブチレン基などのように1種類のオキシアルキレン基の連鎖であってもよいし、炭素数2~4のオキシアルキレン基の2種以上の組み合わせからなるポリオキシアルキレン基であってもよい。炭素数2~4のオキシアルキレン基の2種以上の組み合わせからなるポリオキシアルキレン基は、ランダム構造であってもよいし、ブロック構造であってもよい。また、xyは2~40であるが、3~20が好ましく、4~17が特に好ましい。また、アミノ基含有ノニオン系界面活性剤は、HLB値が8~20であることが好ましく、10~16であることが特に好ましい。アミノ基含有ノニオン系界面活性剤は、1種を用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。2種以上を組み合わせる場合、上記特に好ましいものの2種以上を組み合わせることが特に好ましい。可塑剤としてのアミノ基含有ノニオン系界面活性剤の添加量は、アクリル系共重合体100質量部に対して、0.1~2.0質量部が好ましく、0.15~1.5質量部がより好ましく、0.2~1.2質量部がさらに好ましい。本発明の水分散型粘着剤には、アクリル系共重合体を架橋剤により架橋させるために、架橋剤を配合することが好ましい。アクリル系共重合体を架橋するために用いられる架橋剤としては、エポキシ系架橋剤が好ましい。エポキシ系架橋剤としては、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールAジグリシジルエーテル、ビスフェノールFジグリシジルエーテル、フタル酸ジグリシジルエステル、ダイマー酸ジグリシジルエーテル、トリグリシジルイソシアヌレート、ジグリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ソルビトールテトラグリシジルエーテル、N,N,N’,N’-テトラグリシジル-m-キシレンジアミン、1,3-ビスN,N-ジグリシジルアミノメチルシクロヘキサン、N,N,N’,N’-テトラグリシジルジアミノジフェニルメタンなどのエポキシ系架橋剤が用いられる。架橋剤は、1種単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。架橋剤の使用量は、アクリル系共重合体100質量部に対して、0.01~10質量部が好ましく、0.1~5質量部がより好ましい。本発明の水分散型粘着剤には、増粘剤、粘着付与剤、安定剤などの各種添加剤を配合することができる。増粘剤としては、ポリアクリル酸系重合体、ポリメタクリル酸系重合体、ポリメタアクリル酸エステル系重合体、ポリオレフィン系重合体などが挙げられる。増粘剤の配合割合は、水分散型粘着剤の粘度を塗布するために適度な粘度にできる量であればよく、水分散型粘着剤の粘度が100~10000mPasBM型粘度計、25°C、60rpmの範囲になるような量であればよい。通常、アクリル系共重合体100質量部に対して、0.1~10質量部が好ましく、1~5質量部がより好ましい。粘着付与剤としては、ロジン、ロジンエステル、水添ロジンエステルなどのロジンエステル系粘着付与剤、テルペンフェノール樹脂などのテルペン系粘着付与剤が挙げられる。粘着付与剤は、乳化重合時にアクリル系単量体と共存させておいてもよいし、公知の方法で乳化された粘着付与樹脂エマルションを乳化重合後に添加してもよく、両者を併用してもよい。粘着付与剤の配合割合は、通常、アクリル系共重合体100質量部に対して、0.1~20質量部が好ましく、5~15質量部がより好ましい。粘着付与剤の配合割合を0.1質量部以上にすることにより、貼付中に剥がれることなく使用でき、粘着付与剤の配合割合を20質量部以下にすることにより、被着体から糊残りなく容易に剥がすことができる。本発明における水分散型粘着性組成物は、樹脂固形分の含有量は、通常30~70質量であればよく、40~60質量が好ましい。本発明の粘着シートは、表面基材と該表面基材の裏面に設けられている粘着剤層を含む粘着シートである。表面基材としては、種々のプラスチックのシート、フィルムが使用できる。表面基材の具体例としては、例えばポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂などのポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体樹脂ABS樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、フッ素系樹脂、及びこれらの2種以上の混合物などの各種合成樹脂のシート、フィルムが挙げられ、特に、高強度であり安価であることから家電製品や電子機器の樹脂製筺体に使用されている樹脂の素材と同一の素材を用いることが好ましい。これらの表面基材としては、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体樹脂ABS樹脂、ポリカーボネート樹脂、又は前記樹脂の2種以上の混合物により構成されているシート、フィルムが好ましい。表面基材は、単層であってもよいし、同種又は異種の2層以上の多層であってもよい。表面基材の厚みは、特に制限ないが、通常10~350μmが好ましく、15~300μmがより好ましく、20~250μmが特に好ましい。表面基材の表面には、印刷受容層を設けてもよい。表面基材の表面に印刷受容層を設けると、粘着剤層を表面基材の裏面に設けた後に、印刷することができる。印刷受容層は、種々の印字用コート剤を塗布することにより設けることができる。印字用コート剤としては、好ましくはアクリル樹脂又はポリエステル樹脂、あるいはそれらを併用した印字用コート剤が挙げられる。表面基材の裏面は、粘着剤層との密着力をさらに上げるために易接着処理を施してもよい。易接着処理としては、特に制限はないが、例えば、コロナ放電処理等が挙げられる。本発明の粘着シートにおいては、表面基材の裏面に、上記粘着剤組成物からなる粘着剤層が形成されている。粘着剤層の厚みは、特に制限されないが、通常乾燥後の膜厚が3~150μmが好ましく、5~100μmがより好ましく、10~60μmがさらに好ましい。表面基材の裏面に、上記粘着剤組成物からなる粘着剤層を形成する方法としては、基材シートの裏面に、上記水分散型粘着剤を塗布して、乾燥する方法、予め剥離シートの剥離処理面に上記水分散型粘着剤を塗布して、乾燥し、形成された粘着剤層を表面基材の裏面に貼り合わせる方法などが挙げられる。上記水分散型粘着剤の表面基材又は剥離シートへの塗布方法は、例えば、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法、カーテンコート法など従来公知の方法が挙げられる。乾燥は、通常60~130°Cで行うことが好ましく、80~120°Cがより好ましい。乾燥時間は特に制限ないが、通常10秒~5分間で十分である。剥離シートとしては、特に限定されるものではない。剥離シートの基材としては、例えば、紙、合成紙、合成樹脂フィルムなどが挙げられる。紙としては、例えば、上質紙、グラシン紙、コート紙などの紙基材、これらの紙基材にポリエチレン、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙のような紙基材、及び上質紙、グラシン紙、コート紙などにセルロース、澱粉、ポリビニルアルコール、アクリル-スチレン樹脂などで目止め処理した紙基材などが挙げられる。プラスチック合成樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂などのポリエステル樹脂からなるフィルム、及びこれらの合成樹脂フィルムに易接着処理を施したフィルムなどが挙げられ、これらに剥離剤を塗布したものであることが望ましい。剥離剤には、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、長鎖アルキル基含有カルバメートなどが挙げられる。本発明の粘着シートは、被着体貼付用粘着シートとして用いられ、被着体に貼付して使用され、その用途は限定されないが、特に、被着体をリサイクルして再利用する場合の被着体に貼付して使用されることが好ましい。本発明の粘着シートは、粘着シートの表面基材の材質と、被着体を構成する材質が同じである場合に、好適に適用することができる。被着体を構成する材質としては、具体例として、ポリスチレン樹脂、ABS樹脂、ポリカーボネート樹脂、又は前記樹脂の2種以上の混合物により構成されている被着体が挙げられる。被着体の形状は、特に制限されるものではなく、種々の形状にすることができる。次に、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。なお、本発明は、これらの例によって何ら制限されるものではない。実施例11水分散型粘着性組成物の調製攪拌機、還流冷却器、温度計、窒素導入管及び滴下ロートを備えた反応容器に、2-エチルヘキシルアクリレート100質量部、アクリル酸0.2質量部、メタクリル酸0.4質量部を仕込み、さらに、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム界面活性剤、花王株式会社製、商品名ラテムルE-118B0.5質量部、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル硫酸アンモニウム界面活性剤、第一工業製薬製、商品名アクアロンKH-050.1質量部、ポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤、花王株式会社製、商品名エマルゲン1031.0質量部、水添ロジンエステル系粘着付与剤理化ファインテク製、商品名リカタックF-1052.0質量部、テルペンフェノール系粘着付与剤ヤスハラケミカル株式会社製、商品名YSポリエスターN-1250.5質量部と、イオン交換水80質量部を投入して、室温で攪拌して不飽和単量体の混合物の乳化物を予め調製した。別途、攪拌機、還流冷却器、温度計、窒素導入管及び滴下ロートを備えた反応容器に、イオン交換水28質量部を入れ、窒素を封入して内温80°Cまで昇温し、その温度に保ちながら10質量の過硫酸アンモニウム水溶液0.5質量部を加えた。次に、上記のように予め調製した不飽和単量体の混合物の乳化物を滴下ロートに移し、4時間かけて滴下した。これと併行して5質量過硫酸アンモニウム水溶液4質量部を滴下して、内温80°Cで乳化重合を行った。滴下終了後、80°Cで4時間熟成し、アクリル系共重合体エマルションを得た。その後、室温まで冷却し、アンモニア水で中和した後に水を加えて、固形分50質量、pH8.0の水分散型粘着剤組成物を得た。水分散型粘着剤組成物中のアクリル系共重合体の平均粒子径は270nmであった。2水分散型粘着剤の調製上記1で得られた水分散型粘着剤組成物100質量部に対して、エマルション型ロジンエステル系粘着付与剤ハリマ化成社製、商品名ハリエスターSK-8163.0質量部、エマルション型テルペンフェノール系粘着付与剤荒川化学株式会社製、商品名タマノールE-1005.3質量部と、可塑剤としてポリオキシエチレンアルキルアミンライオンアクゾ株式会社製、商品名エソミンC/25、式1におけるRがヤシ油から得られる平均炭素数が12のアルキル基であり、xyが15である。HLB値15.40.6質量部を添加し、さらに、ポリアクリル酸系増粘剤ロームアンドハース社製、商品名アクリゾールASE-603.0質量部を添加して、粘度8000mPasBM型粘度計、25°C、60rpmに増粘させて、水分散型粘着剤を得た。3粘着シートの作成上記2で得られた水分散型粘着剤100質量部に、エポキシ系架橋剤ナガセケムテックス社製、商品名デナコールEX-3130.5質量部を添加、混合したものを剥離シートリンテック社製、シリコーン樹脂で剥離処理したグラシン紙、商品名SP-8Kアオの剥離処理面上にロールナイフコーターを用いて、乾燥後の塗布厚みが20μmになるように塗工し、90°Cで2分間乾燥し、粘着剤層を形成した。乾燥後、粘着剤層をポリスチレン樹脂フィルムオージー株式会社製、商品名ハイスチレンPS65、厚み65μmと剥離シート上の粘着剤層とを貼り合わせて、表面基材がポリスチレン樹脂フィルムの再剥離性の粘着シートを作成した。同様にして、表面基材として、ポリスチレン樹脂フィルムの代わりに、ABS樹脂フィルム信越ポリマー社製、商品名PSZ980、厚み80μm、ポリカーボネート樹脂フィルム帝人社製、商品名ピュアエースC-110-100、厚み100μm、ポリカーボネート樹脂-ABS樹脂の混合樹脂からなるフィルム帝人化成社製のポリカーボネート樹脂-ABS樹脂系ポリマーアロイマルチロンT2711をインフレーション製膜機を用いて、240°Cで溶融させながら押出成形して得られた厚さ100μmのフィルム、ポリカーボネート樹脂-ポリスチレン樹脂の混合樹脂からなるフィルムポリカーボネート樹脂三菱エンジニアリングプラスチックス社製のノバレックス7027Rとポリスチレン樹脂日本ポリスチレン社製のG690Nを等量ずつ混合し、インフレーション製膜機を用いて、260°Cで溶融させながら押出成形して得られた厚さ100μmのフィルムをそれぞれ用いて、表面基材がABS樹脂フィルムの再剥離性の粘着シート、ポリカーボネート樹脂フィルムの再剥離性の粘着シート、ポリカーボネート樹脂-ABS樹脂の混合樹脂からなるフィルムの再剥離性の粘着シート、ポリカーボネート樹脂-ポリスチレン樹脂の混合樹脂からなるフィルムの再剥離性の粘着シートを作成した。このように、表面基材が異なる5種類の粘着シートを作成した。実施例2実施例1の2において、エマルション型ロジンエステル系粘着付与剤及びエマルション型テルペンフェノール系粘着付与剤を添加しなかった以外は、実施例1と同様な方法で、表面基材が異なる5種類の粘着シートを作成した。実施例3実施例1の1において、水添ロジンエステル系粘着付与剤、テルペンフェノール系粘着付与剤を添加せず、実施例1の2において、エマルション型水添ロジンエステル系粘着付与剤及びエマルション型テルペンフェノール系粘着付与剤を添加しなかった以外は、実施例1と同様な方法で、表面基材が異なる5種類の粘着シートを作成した。実施例4実施例1の1において、テルペンフェノール系粘着付与剤を添加せず、実施例1の2において、エマルション型ロジンエステル系粘着付与剤及びエマルション型テルペンフェノール系粘着付与剤を添加しなかった以外は、実施例1と同様な方法で、表面基材が異なる5種類の粘着シートを作成した。実施例5実施例1の2において、エマルション型テルペンフェノール系粘着付与剤を添加しなかった以外は、実施例1と同様な方法で、表面基材が異なる5種類の粘着シートを作成した。実施例6実施例1の2において、エマルション型ロジンエステル系粘着付与剤を添加しなかった以外は、実施例1と同様な方法で、表面基材が異なる5種類の粘着シートを作成した。実施例7実施例1において、可塑剤としてのポリオキシエチレンアルキルアミンライオンアクゾ株式会社製、商品名エソミンC/25の配合量を0.4質量部にした以外は、実施例1と同様な方法で、表面基材が異なる5種類の粘着シートを作成した。実施例8実施例1において、可塑剤としてのポリオキシエチレンアルキルアミンライオンアクゾ株式会社製、商品名エソミンC/25の配合量を0.2質量部にした以外は、実施例1と同様な方法で、表面基材が異なる5種類の粘着シートを作成した。実施例9実施例1において、可塑剤としてポリオキシエチレンアルキルアミンライオンアクゾ株式会社製、商品名エソミンO/20、式1におけるRがオレイル基であり、xyが10である。HLB値12.5を0.6質量部配合した以外は、実施例1と同様な方法で、表面基材が異なる5種類の粘着シートを作成した。実施例10実施例1において、可塑剤としてポリオキシエチレンアルキルアミンライオンアクゾ株式会社製、商品名エソミンC/25と、ポリオキシエチレンアルキルアミンライオンアクゾ株式会社製、商品名エソミンO/20をそれぞれ0.3質量部ずつ、合計0.6質量部配合した以外は、実施例1と同様な方法で、表面基材が異なる5種類の粘着シートを作成した。比較例1実施例1の1において、オキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム界面活性剤、花王株式会社製、商品名ラテムルE-118B0.9質量部、ポリプロピレングリコールクレゾールエーテル界面活性剤、日本乳化剤社製、商品名ニューコールCF-60.5質量部、ポリオキシエチレンアルキルエーテル界面活性剤、花王株式会社製、商品名エマルゲン1030.5質量部を配合して、水添ロジン系粘着付与剤の配合量を2.5質量部にして、テルペンフェノール系粘着付与剤を添加せず、実施例1の2において、可塑剤としてポリオキシエチレンアルキルアミンを配合せず、ジグリセリン東京化成工業株製、商品名ジグリセロールを2.0質量部及びトリエタノールアミン日本触媒株製を2.5質量部配合した以外は、実施例1と同様な方法で、実施例1と同様な方法で、表面基材が異なる5種類の粘着シートを作成した。実施例及び比較例の粘着シートの粘着剤層に使用した水分散型粘着剤の組成、及び粘着シートの剥離試験結果を表1及び表2に示した。なお、表1及び表2において、水分散型粘着剤の配合成分の配合量を示す数値の単位は、質量部である。粘着シートの剥離試験は、以下に示す方法で行い、評価した。1剥離試験被着体として、ポリスチレン樹脂フィルムオージー株式会社製、商品名ハイスチレンPS65、厚み65μm、ABS樹脂フィルム信越ポリマー社製、商品名PSZ980、厚み80μm、ポリカーボネート樹脂フィルム帝人社製、商品名ピュアエースC-110-100、厚み100μm、ポリカーボネート樹脂-ABS樹脂の混合樹脂PC-ABS樹脂からなるフィルム帝人化成社製のポリカーボネート樹脂-ABS樹脂系ポリマーアロイマルチロンT2711をインフレーション製膜機を用いて、240°Cで溶融させながら押出成形して得られた厚さ100μmのフィルム、ポリカーボネート樹脂-ポリスチレン樹脂の混合樹脂PC-PS樹脂からなるフィルムポリカーボネート樹脂三菱エンジニアリングプラスチックス社製のノバレックス7027Rとポリスチレン樹脂日本ポリスチレン社製のG690Nを等量ずつ混合し、インフレーション製膜機を用いて、260°Cで溶融させながら押出成形して得られた厚さ100μmのフィルムの5種類のフィルムを用意した。このフィルムを、板に固定して被着体とした。粘着シートの表面基材の樹脂と、被着体を構成する樹脂が同じである組み合わせの粘着シートと被着体を室温で貼り合わせ、次に、60°C、95RHの環境下に7日間放置し、その後室温に戻して、室温で粘着シートを被着体から剥がした。粘着シートが剥がれた被着体の表面に糊残りがあるか否かを目視で観察し、下記の基準で評価した。◎:被着体の表面に糊残りがなかった。×:被着体の表面に糊残りがあった。本発明の粘着シートは、家電製品や電子機器の樹脂製筺体などの種々の被着体に貼付することが出来る。"