講座の開講の可否を判定するための装置であって、判定対象となる講座の受講料と、前記判定対象となる講座の開催にかかる費用と、前記判定対象となる講座の受講予定者のうち、前記判定対象となる講座に関連する別の講座の受講を予定している者の人数と、に基づいて、前記判定対象となる講座の最小催行人数を求め、前記受講予定者の人数が、前記最小催行人数以上の場合に、前記判定対象となる講座の開講が可能であると判定する、判定部を、備えていることを特徴とする開講判定装置。前記別の講座が、前記判定対象となる講座を基礎とした応用講座である、請求項1に記載の開講判定装置。前記判定対象が、複数の講座で構成されたコースであり、更に、前記判定対象となるコースに関連する別のコースが設定されている場合において、前記判定部が、前記判定対象となるコースの受講料と、前記判定対象となるコースの開催にかかる費用と、前記判定対象となるコースの受講予定者のうち、前記別のコースの受講を予定している者の人数と、に基づいて、前記判定対象となるコースの最小催行人数を求め、前記受講予定者の人数が、前記最小催行人数以上の場合に、前記判定対象となるコースの開講が可能であると判定する、請求項1に記載の開講判定装置。講座の開講の可否を判定するための方法であって、a判定対象となる講座の受講料と、前記判定対象となる講座の開催にかかる費用と、前記判定対象となる講座の受講予定者のうち、前記判定対象となる講座に関連する別の講座の受講を予定している者の人数と、に基づいて、前記判定対象となる講座の最小催行人数を求める、ステップと、b前記受講予定者の人数が、前記aのステップで求めた前記最小催行人数以上の場合に、前記判定対象となる講座の開講が可能であると判定する、ステップと、を有することを特徴とする開講判定方法。前記別の講座が、前記判定対象となる講座を基礎とした応用講座である、請求項4に記載の開講判定方法。前記判定対象が、複数の講座で構成されたコースであり、更に、前記判定対象となるコースに関連する別のコースが設定されている場合において、前記aのステップで、前記判定対象となるコースの受講料と、前記判定対象となるコースの開催にかかる費用と、前記判定対象となるコースの受講予定者のうち、前記別のコースの受講を予定している者の人数と、に基づいて、前記判定対象となるコースの最小催行人数を求め、前記bのステップで、前記受講予定者の人数が、前記最小催行人数以上の場合に、前記判定対象となるコースの開講が可能であると判定する、請求項4に記載の開講判定方法。コンピュータによって、講座の開講の可否を判定するためのプログラムであって、前記コンピュータに、a判定対象となる講座の受講料と、前記判定対象となる講座の開催にかかる費用と、前記判定対象となる講座の受講予定者のうち、前記判定対象となる講座に関連する別の講座の受講を予定している者の人数と、に基づいて、前記判定対象となる講座の最小催行人数を求める、ステップと、b前記受講予定者の人数が、前記aのステップで求めた前記最小催行人数以上の場合に、前記判定対象となる講座の開講が可能であると判定する、ステップと、を実行させるプログラム。前記別の講座が、前記判定対象となる講座を基礎とした応用講座である、請求項7に記載のプログラム。前記判定対象が、複数の講座で構成されたコースであり、更に、前記判定対象となるコースに関連する別のコースが設定されている場合において、前記aのステップで、前記判定対象となるコースの受講料と、前記判定対象となるコースの開催にかかる費用と、前記判定対象となるコースの受講予定者のうち、前記別のコースの受講を予定している者の人数と、に基づいて、前記判定対象となるコースの最小催行人数を求め、前記bのステップで、前記受講予定者の人数が、前記最小催行人数以上の場合に、前記判定対象となるコースの開講が可能であると判定する、請求項7に記載のプログラム。ところで、このような最新のeラーニングシステムを用いる場合でも、講座を開催するかどうかの判断では、まず、受講料収入参加人数×受講料と必要経費講師料教材費等との損益が計算され、そして、得られた損益から、最小催行人数が決定される。そして、決定された最小催行人数に基づいて、講座開催の可否が決定される。しかしながら、シリーズとなっている教育コースの場合、例えば、基礎コースの講座では最小催行人数が集まらなくても、基礎コースに続く応用コースの講座では、人数が集まることがある。これは、基礎コースと、基礎コースでの知識の所持を前提とする応用コースとが設定されている場合は、基礎コースの講座の受講予定者のうち一定の割合の受講予定者は、リピータとして、応用コースの講座も受講するからである。このため、シリーズとなっている教育コースにおいて、最初に開催されるコースで、最小催行人数が集まらなかったことを理由に、全ての教育コースを中止すると、継続的に開催していれば、得ることができたであろう利益を取りこぼしてしまう結果となる。本発明の目的の一例は、上記問題を解消し、リピータの存在を考慮して、講座の開講の可否を判定し得る、開講判定装置、開講判定方法、及びプログラムを提供することにある。上記目的を達成するため、本発明の一側面における開講判定装置は、講座の開講の可否を判定するための装置であって、判定対象となる講座の受講料と、前記判定対象となる講座の開催にかかる費用と、前記判定対象となる講座の受講予定者のうち、前記判定対象となる講座に関連する別の講座の受講を予定している者の人数と、に基づいて、前記判定対象となる講座の最小催行人数を求め、前記受講予定者の人数が、前記最小催行人数以上の場合に、前記判定対象となる講座の開講が可能であると判定する、判定部を、備えていることを特徴とする。また、上記目的を達成するため、本発明の一側面における開講判定方法は、講座の開講の可否を判定するための方法であって、a判定対象となる講座の受講料と、前記判定対象となる講座の開催にかかる費用と、前記判定対象となる講座の受講予定者のうち、前記判定対象となる講座に関連する別の講座の受講を予定している者の人数と、に基づいて、前記判定対象となる講座の最小催行人数を求める、ステップと、b前記受講予定者の人数が、前記aのステップで求めた前記最小催行人数以上の場合に、前記判定対象となる講座の開講が可能であると判定する、ステップと、を有することを特徴とする。更に、上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるプログラムは、コンピュータによって、講座の開講の可否を判定するためのプログラムであって、前記コンピュータに、a判定対象となる講座の受講料と、前記判定対象となる講座の開催にかかる費用と、前記判定対象となる講座の受講予定者のうち、前記判定対象となる講座に関連する別の講座の受講を予定している者の人数と、に基づいて、前記判定対象となる講座の最小催行人数を求める、ステップと、b前記受講予定者の人数が、前記aのステップで求めた前記最小催行人数以上の場合に、前記判定対象となる講座の開講が可能であると判定する、ステップと、を実行させることを特徴とする。以上のように、本発明によれば、リピータの存在を考慮して、講座の開講の可否を判定することができる。実施の形態以下、本発明の実施の形態における、開講判定装置、開講判定方法、及びプログラムについて、図1~図4を参照しながら説明する。[装置構成]最初に、図1を用いて、本実施の形態における開講判定装置の構成について説明する。図1は、本発明の実施の形態における開講判定装置の構成を示すブロック図である。図1に示すように、本実施の形態における開講判定装置10は、講座の開講の可否を判定するための装置である。開講判定装置10は、判定部11を備えている。判定部11は、判定対象となる講座の受講料と、判定対象となる講座の開催にかかる費用必要経費と、リピータの人数と、に基づいて、判定対象となる講座の最小催行人数を求める。ここで、リピータとは、判定対象となる講座の受講予定者のうち、判定対象となる講座に関連する別の講座の受講を予定している者をいう。また、判定部11は、最小催行人数を求めると、求めた最小催行人数と、判定対象となる講座の受講予定者とを対比し、受講予定者の数が、最小催行人数以上の場合に、判定対象となる講座の開講が可能であると判定する。このように、本実施の形態では、開講判定装置10は、受講料収入参加人数×受講料と必要経費との損益だけでなく、関連する別の講座を受講するリピータの数も考慮して、講座を開講するかどうかを判断できる。このため、講座の主催者は、人数が集まらないことを理由に講座の開講を中止していれば得られなかったと考えられる利益を取得できる。ここで、本実施の形態における開講判定装置10の構成について更に具体的に説明する。本実施の形態では、図1に示す様に、開講判定装置10は、記憶装置20に接続されている。また、記憶装置20は、申込受付装置30に接続されている。申込受付装置30は、受講予定者が、自己の端末31を介して、講座の受講を申し込むと、申込みを受け付ける。そして、申込受付装置30は、受講予定者に関する情報例えば、ID、氏名、住所等。以下受講予定者情報と表記する。、及び申し込まれた講座を特定する情報講座名、講座ID等を、記憶装置20に送信する。記憶装置20は、講座情報記憶部21と、受講予定者情報記憶部22と、受講予定講座記憶部23とを備えている。記憶装置20は、申込受付装置30から送信されてきた受講予定者情報については、受講予定者情報記憶部22に格納させる。また、記憶装置20は、申込受付装置30から送信されてきた講座を特定する情報以下受講予定講座情報と表記する。については、受講予定者毎に、受講予定講座記憶部23に格納させる。また、記憶装置20は、講座情報記憶部21において、開講が予定されている講座毎に、当該講座に関する情報以下講座情報と表記する。を格納している。講座情報としては、講座名、講座ID受講料、募集人数、開催にかかる費用、関連する別の講座の講座名、等が挙げられる。また、本実施の形態では、判定対象は、複数の講座で構成されたコースであっても良く、更に、判定対象となるコースに関連する別のコースが設定されていても良い。具体的には、判定対象としては、受講予定者が、ある分野での基礎的な知識を複数回に分けて取得する基礎コースが挙げられ、関連する別のコースとしては、受講予定者が、基礎コースでの知識を基に応用的な知識を複数回に分けて取得する応用コースが挙げられる。また、記憶装置20の講座情報記憶部21には、コース毎に、当該コースを構成する各講座の講座情報が格納される。そして、上記具体例の場合、判定部11は、判定対象となる基礎コースの受講料と、基礎コースの開催にかかる費用と、リピータの人数とに基づいて、基礎コースの最小催行人数を求め、基礎コースの開講が可能であるかどうかを判定する。また、上記判定部11は、基礎コースに関連する応用コースの受講予定者の人数から、リピータの人数を求める。また、本実施の形態では、開講判定装置10は、判定部11に加え、リピート数情報作成部12と、情報取得部13と、リピート数情報記憶部14とを備えている。また、開講判定装置10は、講座の主催者の端末15に接続されている。情報取得部13は、主催者が、端末15を介して、講座開講の可否の判定を要求すると、起動して、記憶装置20にアクセスする。そして、情報取得部13は、判定対象となった講座及びそれに関連する講座それぞれの講座情報と、各受講予定者の受講予定者情報と、各受講予定者の受講予定講座情報とを取得し、これらを、判定部11及びリピート数情報作成部12に出力する。リピート数情報作成部12は、情報取得部13から出力されてきた各情報に基づいて、図2に示すリピート数情報を作成する。図2は、本発明の実施の形態において作成されるリピート数情報の一例を示す図である。図2の例では、判定対象となるのは、複数個の講座で構成された基礎コースであり、それに関連するコースは、複数個の講座で構成された応用コースであるとする。図2に示すように、リピート数情報は、基礎コースを構成する講座毎の、関連する講座の講座名とリピータの人数リピート数とを含んでいる。また、本実施の形態では、リピート数情報作成部12は、作成したリピート数情報をリピート数情報記憶部14に格納する。そして、判定部11は、リピート数情報記憶部14にアクセスしてリピート数情報を取得し、取得したリピート数情報と、情報取得部13から出力されてきた情報とを用いて、判定対象となる講座図2の例では、基礎コースの最小催行人数を求める。[装置動作]続いて、本発明の実施の形態における開講判定装置10の動作について図3を用いて説明する。図3は、本発明の実施の形態における開講判定装置の動作を示すフロー図である。以下の説明においては、適宜図1を参酌する。また、以下の説明では、上述した基礎コースが判定対象となり、それに関連する応用コースが設定されているとする。また、本実施の形態1では、開講判定装置10を動作させることによって、開講判定方法が実施される。よって、本実施の形態における開講判定方法の説明は、以下の開講判定装置10の動作説明に代える。図3に示すように、最初に、主催者が、端末15を介して、講座開講の可否の判定を要求すると、情報取得部13が、記憶装置20にアクセスする。そして、情報取得部13は、判定対象となった基礎コース及びそれに関連する応用コースそれぞれの各講座の講座情報と、各受講予定者の受講予定者情報と、各受講予定者の受講予定講座情報とを取得するステップA1。また、情報取得部13は、取得した情報を、判定部11及びリピート数情報作成部12に出力する。次に、リピート数情報作成部12は、ステップA1で出力されてきた各情報に基づいて、リピート数情報を作成するステップA2。具体的には、ステップA2では、リピート数情報作成部12は、まず、講座情報から、判定対象とな基礎コースと、それに関連する応用コースとを特定する。そして、リピート数情報作成部12は、各受講予定者の受講予定講座情報を参照し、基礎コースの講座毎に、受講予定者と、関連する応用コースの講座の受講予定者とを特定する。また、リピート数情報作成部12は、基礎コースの講座の受講予定者のうち、関連する応用コースの講座の受講予定者にも該当する者をリピータとして特定する。その後、リピート数情報作成部12は、基礎コースの講座毎に、受講予定者の人数とリピータの人数とをカウントし、得られた値を用いて、図2に示すリピート数情報を作成する。また、リピート数情報作成部12は、作成したリピート数情報を、リピート数情報記憶部14に格納する。次に、ステップA2が実行されると、判定部11は、リピート数情報記憶部14にアクセスしてリピート数情報を取得し、取得したリピート数情報を用いて、判定対象となる講座図2の例では、基礎コースの最小催行人数を求めるステップA3。本実施の形態では、ステップA3において、判定部11は、図4に示すように、取得したリピート数情報を用いて、判定対象を基礎コースとした場合の受講予定表を作成する。図4は、本発明の実施の形態において作成される受講予定表の一例を示す図である。図4の例では、受講予定表は、基礎コースについてコース単位で作成されている。また、図4において、基礎コースは13個の講座で構成されており、各講座には、開催日程順に通し番号が付与されている。例えば、基礎コース回数2とあるのは、2回目に開催される講座であることを示している。具体的には、判定部11は、まず、情報取得部11から取得した基礎コースの講座情報に基づいて、図4における基礎コース回数の欄を設定すると共に、関連する応用コースを特定する。続いて、判定部11は、各受講予定者の受講予定講座情報を用いて、図4における基礎コース受講予定者数の欄と応用コース受講予定者数の欄とに値を設定する。また、判定部11は、基礎コースの各講座について、講座情報に含まれる受講料と受講予定者数とを積算して受講料収入を算出し、受講料収入と費用とを対比して、損益分岐点上の人数が充足しているかどうか、即ち赤字になっていないかどうかを判定する。そして、判定部11は、各講座の判定結果を、図4における損益分岐点上の人数充足の欄に設定する。続いて、判定部11は、基礎コースの講座毎に、応用コース受講予定者数を基礎コース受講予定者数で除算して、リピート率を算出し、算出値を、図4におけるリピート率の欄に設定する。そして、判定部11は、基礎コースの講座毎に、最小催行人数を設定するが、損益分岐点上の人数充足の欄で充足とされている講座については、損益分岐点上の人数赤字が出ない最小の人数を最小催行人数に設定する。一方、判定部11は、損益分岐点上の人数充足の欄で不足とされている講座については、例えば、リピート率が閾値以上であることを条件に、損益分岐点上の人数よりも少ない人数を最小催行人数に設定する。このとき、閾値は、例えば、関連する別のコース本例では応用コースでの受講料、受講予定者の数に応じて適宜設定される。また、リピート率が閾値よりも高ければ高いほど、最小催行人数が、損益分岐点上の人数よりも少なく設定されても良い。また、判定部11は、リピート率が閾値より低い場合は、損益分岐点上の人数を最小催行人数に設定する。次に、ステップA3によって最小催行人数が設定されると、判定部11は、最小催行人数と、基礎コースの受講予定者とを対比し、受講予定者の数が、最小催行人数以上の場合に、判定対象となる基礎コースの開講が可能であると判定するステップA4。具体的には、ステップA4では、基礎コースの各講座の受講予定者の合計値と、各講座の最小催行人数の合計値とを対比する。図4の例では、受講予定者の数は、最小催行人数よりも多いので、判定部11は、基礎コースの開催が可能であると判定する。また、ステップA4では、判定部11は、判定結果を、主催者の端末15に出力する。この結果、主催者は、判定結果を知ることができる。このように、本実施の形態では、講座を開講するかどうかは、基礎コースの受講予定者だけでなく、基礎コースに関連する応用コースの受講予定者も考慮して判断される。よって、主催者は、人数が集まらないことを理由に基礎コースの開講を中止していれば得られなかったと考えられる利益を取得できる。また、本実施の形態における開講判定装置10は、例えば、旅行等の分野にも利用できる。具体的には、関連する二つ名所の組合せが多数存在する場合に、開講判定装置10によって、ある名所を訪れた人の数に対する、そのうちの、この名所に関連する別の名所を訪れた人の数の割合をリピート率として算出させ、そして、得られたリピート率を管理させる。この場合、人気の高い名所の最適な組み合わせを導くことが可能になる。[プログラム]本発明の実施の形態におけるプログラムは、コンピュータに、図3に示すステップA1~A4を実行させるプログラムであれば良い。このプログラムをコンピュータにインストールし、実行することによって、本実施の形態における開講判定装置10と開講判定方法とを実現することができる。この場合、コンピュータのCPUCentralProcessingUnitは、判定部11、リピート数情報作成部12、及び情報取得部13として機能し、処理を行なう。また、コンピュータに備えられたハードディスク等の記憶装置が、リピート数情報記憶部14として機能する。ここで、本実施の形態におけるプログラムを実行することによって、開講判定装置10を実現するコンピュータについて図5を用いて説明する。図5は、本発明の実施の形態における開講判定装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。図5に示すように、コンピュータ110は、CPU111と、メインメモリ112と、記憶装置113と、入力インターフェイス114と、表示コントローラ115と、データリーダ/ライタ116と、通信インターフェイス117とを備える。これらの各部は、バス121を介して、互いにデータ通信可能に接続される。CPU111は、記憶装置113に格納された、本実施の形態におけるプログラムコードをメインメモリ112に展開し、これらを所定順序で実行することにより、各種の演算を実施する。メインメモリ112は、典型的には、DRAMDynamicRandomAccessMemory等の揮発性の記憶装置である。また、本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体120に格納された状態で提供される。なお、本実施の形態におけるプログラムは、通信インターフェイス117を介して接続されたインターネット上で流通するものであっても良い。また、記憶装置113の具体例としては、ハードディスクの他、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置が挙げられる。入力インターフェイス114は、CPU111と、キーボード及びマウスといった入力機器118との間のデータ伝送を仲介する。表示コントローラ115は、ディスプレイ装置119と接続され、ディスプレイ装置119での表示を制御する。データリーダ/ライタ116は、CPU111と記録媒体120との間のデータ伝送を仲介し、記録媒体120からのプログラムの読み出し、及びコンピュータ110における処理結果の記録媒体120への書き込みを実行する。通信インターフェイス117は、CPU111と、他のコンピュータとの間のデータ伝送を仲介する。また、記録媒体120の具体例としては、CFCompactFlash及びSDSecureDigital等の汎用的な半導体記憶デバイス、フレキシブルディスクFlexibleDisk等の磁気記憶媒体、又はCD-ROMCompactDiskReadOnlyMemoryなどの光学記憶媒体が挙げられる。