"圧縮機及び熱源側熱交換器を有する室外機と、負荷側絞り装置及び負荷側熱交換器を有して空調空間の空気調和を行う複数の室内機と、前記室外機とは複数の主管で配管接続し、各室内機とは複数の枝管で配管接続して、前記主管側からの冷媒を分岐して前記枝管に流し、前記枝管側からの冷媒を合流して前記主管に流す分岐装置と、前記空調空間と異なる空間であり前記冷媒が漏れると前記空調空間に前記冷媒が拡散する可能性がある位置関係にある非空調空間に設置した冷媒濃度検出装置と、前記主管側において前記室外機と前記分岐装置との間の流路を遮断するおよび/または前記枝管側において前記室内機と前記分岐装置との間の流路を遮断する遮断装置と、前記冷媒濃度検出装置の検出に基づいて前記冷媒が漏洩したものと判断すると、前記遮断装置に前記冷媒の流路を遮断させる制御を行う制御装置とを備えることを特徴とする空気調和装置。前記分岐装置を前記非空調空間に設置し、前記主管内の冷媒量を主管封入冷媒量W1[kg]、前記枝管内の冷媒量を枝管封入冷媒量W2[kg]、前記室外機内の冷媒量をM1[kg]、前記室内機内の冷媒量をM2[kg]としたときに、前記主管封入冷媒量W1と前記室外機内の冷媒量M1との和を前記空調空間の容積V[m3]で除した値W1M1/Vと、前記枝管封入冷媒量W2と前記室内機内の冷媒量M2との和を前記空調空間の容積V[m3]で除した値W2M2/Vとが、ともに所定の冷媒充填量限界値B[kg/m3]以上であって、前記主管側および前記枝管側に前記遮断装置を備えたことを特徴とする請求項1に記載の空気調和装置。前記分岐装置を前記非空調空間に設置し、前記主管内の冷媒量を主管封入冷媒量W1[kg]、前記枝管内の冷媒量を枝管封入冷媒量W2[kg]、前記室外機内の冷媒量をM1[kg]、前記室内機内の冷媒量をM2[kg]としたときに、前記主管封入冷媒量W1と前記室外機内の冷媒量M1との和を前記空調空間の容積V[m3]で除した値W1M1/V又は前記枝管封入冷媒量W2と前記室内機内の冷媒量M2との和を前記空調空間の容積V[m3]で除した値W2M2/Vのいずれか一方が所定の冷媒充填量限界値B[kg/m3]以上であって、前記冷媒充填量限界値B[kg/m3]以上である側の配管を遮断するための前記遮断装置を備えたことを特徴とする請求項1に記載の空気調和装置。前記分岐装置を前記非空調空間に設置し、前記主管内の冷媒量を主管封入冷媒量W1[kg]、前記枝管内の冷媒量を枝管封入冷媒量W2[kg]、前記室外機内の冷媒量をM1[kg]、前記室内機内の冷媒量をM2[kg]としたときに、前記主管封入冷媒量W1と前記室外機内の冷媒量M1との和を前記空調空間の容積V[m3]で除した値W1M1/Vと、前記枝管封入冷媒量W2と前記室内機内の冷媒量M2との和を前記空調空間の容積V[m3]で除した値W2M2/Vとが、ともに所定の冷媒充填量限界値B[kg/m3]以下であり、かつ、前記W1M1/Vと前記W2M2/Vの和が前記冷媒充填量限界値B[kg/m3]以上であって、前記主管側又は前記枝管側のいずれかに前記遮断装置を備えたことを特徴とする請求項1に記載の空気調和装置。前記分岐装置は、前記室内機のうち、暖房を行う前記室内機に気体の冷媒を供給し、前記室内機のうち、冷房を行う前記室内機に液体の冷媒を供給するための気液分離器及び開閉装置を有する中継装置であり、前記中継装置内の冷媒量をM3[kg]としたときに、前記W2M2/Vの代わりに、前記枝管封入冷媒量W2、前記室内機内の冷媒量M2及び前記中継装置内の冷媒量M3の和を前記空調空間の容積V[m3]で除した値W2M2M3/Vとすることを特徴とする請求項2~4のいずれかに記載の空気調和装置。前記室内機に近接した位置にさらに遮断装置を備え、前記室内機内の冷媒量M2を0[kg]とすることを特徴とする請求項2~5のいずれかに記載の空気調和装置。前記主管側の遮断装置と前記分岐装置との間の前記主管の長さが、前記主管側の遮断装置と前記分岐装置との間の前記主管における冷媒量W3[kg]を、前記空調空間の容積V[m3]で除した値W3/Vが、所定の冷媒充填量限界値B[kg/m3]以下となるようにし、前記枝管側の遮断装置と前記分岐装置との間の前記枝管の長さが、前記枝管側の遮断装置と前記分岐装置との間の前記枝管における冷媒量W4[kg]を、前記空調空間の容積V[m3]で除した値W4/Vが、所定の冷媒充填量限界値B[kg/m3]以下となるようにしたことを特徴とする請求項1、2又は6に記載の空気調和装置。前記主管側の遮断装置と前記分岐装置との間の前記主管の長さが、前記主管側の遮断装置と前記分岐装置との間の前記主管における冷媒量W3[kg]を、前記空調空間の容積V[m3]で除した値W3/Vが、所定の冷媒充填量限界値B[kg/m3]以下となるようにし、前記枝管側の遮断装置と前記分岐装置との間の前記枝管の長さが、前記枝管側の遮断装置と前記分岐装置との間の前記枝管における冷媒量W4[kg]と前記中継装置内の冷媒量をM3[kg]との和を、前記空調空間の容積V[m3]で除した値W4M3/Vが、所定の冷媒充填量限界値B[kg/m3]以下となるようにしたことを特徴とする請求項5又は請求項5に係る請求項6に記載の空気調和装置。前記主管側の遮断装置と前記分岐装置との間の前記主管の長さは、前記主管側の遮断装置と前記分岐装置との間の前記主管における冷媒量W3[kg]、前記枝管内の冷媒量W2[kg]及び前記室内機内の冷媒量M2[kg]の和を、前記空調空間の容積V[m3]で除した値W3W2M2/Vが所定の冷媒充填量限界値B[kg/m3]以下となるようにしたことを特徴とする請求項1、3、4又は6に記載の空気調和装置。前記主管側の遮断装置と前記分岐装置との間の前記主管における冷媒量W3[kg]、前記枝管内の冷媒量W2[kg]、前記室内機内の冷媒量M2[kg]及び前記中継装置内の冷媒量をM3[kg]の和を、前記空調空間の容積V[m3]で除した値W3W2M2M3/Vが所定の冷媒充填量限界値B[kg/m3]以下となるようにしたことを特徴とする請求項5又は請求項5に係る請求項6に記載の空気調和装置。前記枝管側の遮断装置と前記分岐装置との間の前記枝管の長さは、前記枝管側の遮断装置と前記分岐装置との間の前記枝管における冷媒量W4[kg]、前記主管内の冷媒量W1[kg]及び前記室外機内の冷媒量M1[kg]の和を前記空調空間の容積V[m3]で除した値W4W1M1/Vが、所定の冷媒充填量限界値B[kg/m3]以下となるようにしたことを特徴とする請求項1、3、4又は6に記載の空気調和装置。前記枝管側の遮断装置と前記分岐装置との間の前記枝管における冷媒量W4[kg]、前記主管内の冷媒量W1[kg]、前記室外機内の冷媒量M1[kg]及び前記中継装置内の冷媒量をM3[kg]の和を前記空調空間の容積V[m3]で除した値W4W1M1M3/Vが、所定の冷媒充填量限界値B[kg/m3]以下となるようにしたことを特徴とする請求項5又は請求項5に係る請求項6に記載の空気調和装置。前記冷媒が可燃性を有する冷媒であることを特徴とする請求項1~12のいずれかに記載の空気調和装置。前記冷媒は、HFO1234yf、HFO1234ze、R32、R32とHFO1234yfとを含む混合冷媒、HFO1234yf、HFO1234ze若しくはR32を少なくとも一成分含む混合冷媒、又はHCとすることを特徴とする請求項13に記載の空気調和装置。前記冷媒充填量限界値Bは、R32は0.800[kg/m3]以下、HFO1234yfは0.759[kg/m3]以下、R32が44/HFO1234yfが56の組成比である混合冷媒は0.777[kg/m3]以下、R32が73/HFO1234yfが27の組成比である混合冷媒は0.790[kg/m3]以下、プロパンは0.105[kg/m3]以下であることを特徴とする請求項14請求項1に係るものを除くに記載の空気調和装置。前記冷媒回路に、R32が冷媒の場合は20[kg]以上、R32が44/HFO1234yfが56の組成比である混合冷媒が冷媒の場合は19.43[kg]以上、R32が73/HFO1234yfが27の組成比である混合冷媒が冷媒の場合は19.75[kg]以上、HFO1234yfが冷媒の場合は18.98[kg]以上、プロパンが冷媒の場合は2.63[kg]以上、封入していることを特徴とする請求項1~15のいずれかに記載の空気調和装置。前記冷媒濃度検出装置の検出部を酸化スズを含む材料で構成することを特徴とする請求項1~16のいずれかに記載の空気調和装置。ところで、近年、地球温暖化の観点から、地球温暖化係数が高いHFC系冷媒たとえば、R410Aや、R404A、R407C、R134a等の使用を制限する動きがある。このため、地球温暖化係数が小さい冷媒たとえば、HFO1234yf、R32、HC炭化水素及び二酸化炭素等を用いた空気調和装置が提案されている。また、可燃性冷媒たとえば、HFO1234yf、HFO1234ze、R32、R32とHFO1234yfと含む混合冷媒、前述した冷媒が少なくとも一成分含む混合冷媒及びHC等を、ビル用マルチエアコンに、冷媒として用いる場合もある。このような冷媒においても、ビル用マルチエアコンに利用する際には多量の冷媒を必要とする。そこで、これらの冷媒が室内空間に漏れたときの対策を講じておく必要がある。たとえば特許文献1に記載されている技術は、室外機に冷媒漏洩センサーと配管遮断弁を設けて、室内に漏洩する可燃性冷媒量を抑制する空気調和装置に関するものである。しかし、ビル用マルチエアコンのように室内機が多く接続され、建物内において配管長が長い空気調和装置では、室内機とその室内機に接続された配管等における冷媒漏洩量も考慮しなければならない。たとえば可燃性を有する可燃性冷媒が漏洩した際の装置の安全性を確保するためには、建物内側に配置した機器、配管等に関しても何らかの安全装置を具備しておく必要がある。本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、安全性を確保しつつ、環境に与える負荷を低減することを可能とした空気調和装置を提供するものである。本発明に係る空気調和装置は、圧縮機及び熱源側熱交換器を有する室外機と、負荷側絞り装置及び負荷側熱交換器を有して空調空間の空気調和を行う複数の室内機と、室外機とは複数の主管で配管接続し、各室内機とは複数の枝管で配管接続して、主管側からの冷媒を分岐して枝管に流し、枝管側からの冷媒を合流して主管に流す分岐装置と、空調空間と異なる空間であり冷媒が漏れると空調空間に冷媒が拡散する可能性がある位置関係にある非空調空間に設置した冷媒濃度検出装置と、主管側において室外機と分岐装置との間の流路を遮断する主管側遮断装置および/または枝管側において室内機と分岐装置との間の流路を遮断する枝管側遮断装置と、冷媒濃度検出装置の検出に基づいて冷媒が漏洩したものと判断すると、遮断装置に冷媒の流路を遮断させる制御を行う制御装置とを備えるものである。本発明に係る空気調和装置によれば、冷媒回路からの冷媒漏れについて、たとえば冷媒濃度検出装置が天井裏等の非空調空間にて検出した冷媒濃度に基づいて、制御装置が冷媒が漏れたものと判断すると、遮断装置により冷媒の流れを遮断させるようにしたので、非空調空間における冷媒漏れを最小限に抑え、空調空間への冷媒の拡散を防ぎ、安全性を大きく向上させるだけでなく、環境負荷を小さくできる。以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。ここで、図1を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。また、添字で区別等している複数の同種の機器等について、特に区別したり、特定したりする必要がない場合には、添字を省略して記載する場合もある。また、以下で説明する温度、圧力の高低については、特に絶対的な値との関係で高低等が定まっているものではなく、装置等における状態、動作等において相対的に定まる関係に基づいて表記しているものとする。実施の形態1.図1は、本発明の実施の形態1に係る空気調和装置の設置例を示す概略図である。図1に基づいて、本実施の形態における空気調和装置の設置例について説明する。この空気調和装置は、冷媒を循環させ、冷凍サイクルを利用した空気調和を行うものである。そして、運転する全室内機が冷房を行う全冷房運転モード又は暖房を行う全暖房運転モードを選択できるものである。本実施の形態に係る空気調和装置は、図1に示すように、熱源機である1台の室外機1と、複数台の室内機2とを有している。室外機1と室内機2とは、冷媒を導通する主管4と、冷媒の分岐を行う分岐装置16を介して、冷媒を導通する枝管5で接続されている。ここで、分岐装置16は場合によっては冷媒を合流させる装置としても用いられる。そして、室外機1で生成された冷熱あるいは温熱は、室内機2に配送されるようになっている。また、図2で詳細に説明するが、本実施の形態の空気調和装置は、分岐装置16の主管4側に主管側遮断装置となる第1遮断装置42、第2遮断装置43を備え、枝管5側に枝管側遮断装置となる第3遮断装置37、第4遮断装置38を備えている。室外機1は、通常、ビル等の建物9の外の空間たとえば、屋上等である室外空間6に配置され、主管4と、分岐装置16と、枝管5を介して室内機2に冷熱又は温熱を供給するものである。室内機2は、建物9の内部の空間たとえば、居室等である室内空間7に冷房用空気あるいは暖房用空気を供給できる位置に配置され、空調空間である室内空間7室内に通じる風路等を含むに冷房用空気あるいは暖房用空気を供給するものである。図1に示すように、本発明に係る空気調和装置においては、室外機1と室内機2とが2本の主管4を用いて、分岐装置16と各室内機2とが2本の枝管5を用いて、それぞれ接続されている。図1においては、分岐装置16が、建物9の内部ではあるが室内空間7とは別の空間である天井裏等の空間たとえば、建物9における天井裏などのスペース、以下、単に非空調空間8と称するに集約して設置されている状態を例に示している。分岐装置16を集約して設置することで、冷媒漏洩検出範囲を小さくすることが可能であり、安全性がより向上する。分岐装置16は、その他、エレベーター等がある共用空間等に設置することも可能である。また、図1においては、室内機2が天井カセット型である場合を例に示してあるが、これに限定するものではない。たとえば天井埋込型や天井吊下式等、室内空間7に直接またはダクト等により、暖房用空気あるいは冷房用空気を吹き出せるようになっていればどんな種類のものでもよい。また、図1においては、室外機1が室外空間6に設置されている場合を例に示しているが、これに限定するものではない。たとえば、室外機1は、換気口付の機械室等の囲まれた空間に設置してもよい。また、排気ダクトで廃熱を建物9の外に排気することができるのであれば建物9の内部に設置してもよい。あるいは、水冷式の室外機1を用いる場合にも建物9の内部に設置するようにしてもよい。このような場所に室外機1を設置するとしても、特段の問題が発生することはない。図2は、本発明の実施の形態1に係る空気調和装置100の構成の一例を示す図である。図2に基づいて、空気調和装置100の詳しい構成について説明する。図2に示すように、本実施の形態では、室外機1と複数の室内機2とが主管4と枝管5とで接続されている。そして、主管4と分岐装置16との間には、第1遮断装置42及び第2遮断装置43を設けている。また、分岐装置16と枝管5との間には、第3遮断装置3737a~37d及び第4遮断装置3838a~38dを設けている。[室外機1]室外機1には、圧縮機10と、四方弁等の冷媒流路切替装置11と、熱源側熱交換器12と、アキュムレーター19とが冷媒配管17で直列に接続されて搭載されている。圧縮機10は、冷媒を吸入し、その冷媒を圧縮して高温高圧の状態にするものであり、たとえば容量制御可能なインバータ圧縮機等で構成するとよい。冷媒流路切替装置11は、全暖房運転モード時における冷媒の流れと全冷房運転モード時における冷媒の流れとを切り替えるものである。熱源側熱交換器12は、暖房運転時には蒸発器として機能し、冷房運転時には凝縮器として機能し、図示省略のファン等の送風機から供給される空気と冷媒との間で熱交換を行なうものである。アキュムレーター19は、圧縮機10の吸入側に設けられており、全暖房運転モード時と全冷房運転モード時の違いによる余剰冷媒、過渡的な運転の変化たとえば、室内機2の運転台数の変化に対する余剰冷媒を蓄えるものである。また、室外機1には、圧力検出手段として、圧力センサー33が設けられており、圧縮機10により圧縮され吐出した高温高圧の冷媒の圧力を検出するものである。[室内機2]室内機2には、それぞれ利用側熱交換器26と、絞り装置25とが搭載されている。この利用側熱交換器26は、主管4と、分岐装置16と、枝管5とを介して室外機1と接続し、冷媒が流入出するようになっている。この利用側熱交換器26は、たとえば、図示省略のファン等の送風機から供給される空気と冷媒との間で熱交換を行ない、室内空間7に供給するための暖房用空気又は冷房用空気を生成するものである。また、絞り装置25は減圧弁や膨張弁としての機能を有し、冷媒を減圧して膨張させるものであり、全冷房運転モード時の冷媒の流れにおいて利用側熱交換器26の上流側に設けられており、絞り装置25は、開度が可変に制御可能なもの、たとえば電子式膨張弁等で構成するとよい。また、室内機2には、温度検出手段として、第1温度センサー31と、第2温度センサー32が設けられており、利用側熱交換器26に流入する冷媒の温度、もしくは利用側熱交換器から流出した冷媒の温度を検出するものであり、第1温度センサー31は、絞り装置25と利用側熱交換器26の間の配管に設けられており、第2温度センサー32は、紙面上の利用側熱交換器26の上側の配管に設けられており、サーミスター等で構成するとよい。図2では、4台の室内機2が主管4と、分岐装置16と、枝管5を介して室外機1に接続されている場合を例に示しており、紙面下側から室内機2a、室内機2b、室内機2c、室内機2dとして図示している。また、室内機2a~室内機2dに応じて、利用側熱交換器26も紙面下側から利用側熱交換器26a、利用側熱交換器26b、利用側熱交換器26c、利用側熱交換器26dと、絞り装置25も紙面下側から絞り装置25a、絞り装置25b、絞り装置25c、絞り装置25dと、第1温度センサー31も第1温度センサー31a、第1温度センサー31b、第1温度センサー31c、第1温度センサー31dと、第2温度センサー32も第2温度センサー32a、第2温度センサー32b、第2温度センサー32c、第2温度センサー32dとして図示している。なお、図2では室内機2を4台接続しているが、接続台数を4台に限定するものではない。図3は遮断装置37,38,42,43、濃度検出装置39、遮断弁制御装置40の構成関係の一例を表す図である。図2、図3に示すように、濃度検出装置39は、非空調空間8に設けており、非空調空間8内部における冷媒の濃度を、たとえば電気抵抗値として検出するものである。図2では、濃度検出装置39は、非空調空間8の室内機2aに導通している分岐装置16の近辺に設置しているが、設置位置はここに限らず、たとえば各分岐装置16近辺に設置してもよい。第1遮断装置42は液状の冷媒液冷媒が流れる主管4、第2遮断装置43は気体状の冷媒ガス冷媒が流れる主管4、第3遮断装置37は液冷媒側の枝管5、第4遮断装置38はガス冷媒側の枝管5にそれぞれ設置される。各遮断装置は、遮断弁を有し、遮断弁制御装置40からの指示信号に基づいて遮断弁により冷媒流路を閉止して冷媒の流れを遮断する。遮断装置において非通電状態は閉状態である。また、図2では、4台の室内機2が主管4と、分岐装置16と、枝管5を介して室外機1に接続されている場合を例に示しており、第3遮断装置37は紙面下側から第3遮断装置37a、第3遮断装置37b、第3遮断装置37c、第3遮断装置37dと、第4遮断装置38は紙面下側から第4遮断装置38a、第4遮断装置38b、第4遮断装置38c、第4遮断装置38dと図示している。具体的な検出手段、開閉手段、設置位置は後述する。なお、図2に示すように、室内機2の接続台数に応じて、第3遮断装置37と、第4遮断装置38を設置する構成となっており、各4台に限定するものではない。そして、濃度算出装置41は、濃度検出装置39の検出により得られた濃度に関するデータ電気抵抗値をもとに、濃度を演算するための装置である。装置の具体的な処理については後述するが、たとえば後述する図11で表される検量線に係るデータを記憶して演算を行う。濃度算出装置41により演算を行って濃度を演算することで、例えば、分岐装置16に冷媒が流入する配管に係る遮断装置を閉じる等、各遮断装置に個別に開閉指示を行うことができる。また、図示省略しているが、マイコン等で構成した制御装置を有しており、各種検出手段での検出情報及びリモコンからの指示に基づいて、圧縮機10の駆動周波数、送風機の回転数ON/OFF含む、冷媒流路切替装置11の切り替え、絞り装置25の開度等を制御し、後述する各運転モードを実行するようになっている。たとえばこの制御装置が、前述した濃度算出装置41として濃度を演算等をするようにしてもよい。また、遮断弁制御装置40として第1遮断装置42と、第2遮断装置43と、第3遮断装置37と、第4遮断装置38の開閉を制御するようにしてもよい。なお、制御装置は、ユニット毎に設けてもよく、室外機1または室内機2に設けてもよい。次に空気調和装置100が実行する各運転モードについて説明する。この空気調和装置100は、各室内機2からの指示に基づいて冷房運転のみ、もしくは暖房運転のみ可能になっている。このため、空気調和装置100は、駆動している室内機2の全部で同一運転をするようになっている。空気調和装置100が実行する運転モードには、駆動している室内機2の全てが冷房運転を実行する全冷房運転モード、駆動している室内機2の全てが暖房運転を実行する全暖房運転モードがある。以下に、各運転モードについて、冷媒の流れとともに説明する。[全冷房運転モード]図4は、空気調和装置100の全冷房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図4では、利用側熱交換器26aと、利用側熱交換器26bで冷熱負荷が発生している場合を例に全冷房運転モードについて説明する。なお、図4では、冷媒の流れ方向を実線矢印で示している。図4に示す全冷房運転モードの場合、低温低圧の冷媒が圧縮機10によって圧縮され、高温高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機10から吐出された高温高圧のガス冷媒は、冷媒流路切替装置11を介して熱源側熱交換器12に流入する。そして、熱源側熱交換器12で室外空気に放熱しながら高圧の液冷媒となる。熱源側熱交換器12から流出した高圧冷媒は、室外機1から流出し、主管4を通って、第1遮断装置42と、分岐装置16を介して分岐される。そして、第3遮断装置37aと、第3遮断装置37b、枝管5を経由した後に絞り装置25aと、絞り装置25bで膨張させられて、低温低圧の二相冷媒となる。この二相冷媒は、蒸発器として作用する利用側熱交換器26aと、利用側熱交換器26bのそれぞれに流入し、室内空気から吸熱することで、室内空気を冷却しながら、低温低圧のガス冷媒となる。利用側熱交換器26aと、利用側熱交換器26bから流出したガス冷媒は、枝管5、第4遮断装置38a、第4遮断装置38b、分岐装置16、第2遮断装置43、主管4を通って再び室外機1へ流入する。室外機1に流入した冷媒は、第1冷媒流路切替装置11及びアキュムレーター19を通って、圧縮機10へ再度吸入される。ここで、絞り装置25aは、第1温度センサー31aで検出された温度と第2温度センサー32bで検出された温度との差として得られるスーパーヒート過熱度が一定になるように開度が制御される。同様に、絞り装置25bは、第1温度センサー31bで検出された温度と第2温度センサー32bで検出された温度との差として得られるスーパーヒートが一定になるように開度が制御される。また、冷熱負荷がない、利用側熱交換器26cと、利用側熱交換器26dとにおいては、冷媒を流す必要が無く、それぞれに対応する絞り装置25cと、絞り装置25dは閉となっている。そして、利用側熱交換器26cや利用側熱交換器26dから冷熱負荷の発生があった場合には、絞り装置25cや、絞り装置25dを開放して、冷媒を循環させればよい。絞り装置25cや、絞り装置25dの開度は、上述した絞り装置25aや、絞り装置25bと同様に、第1温度センサー31c、31dと、第2温度センサー32c、32dで検出された温度との差として得られるスーパーヒート過熱度が一定になるように開度が制御される。[全暖房運転モード]図5は、空気調和装置100の全暖房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図5では、利用側熱交換器26aと、利用側熱交換器26bでのみ温熱負荷が発生している場合を例に全暖房運転モードについて説明する。なお、図5では、冷媒の流れ方向を実線矢印で示している。図5に示す全暖房運転モードの場合、低温低圧の冷媒が圧縮機10によって圧縮され、高温高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機10から吐出された高温高圧のガス冷媒は、冷媒流路切替装置11を通り、室外機1から流出する。室外機1から流出した高温高圧のガス冷媒は、主管4を通って、第2遮断装置43、分岐装置16を介して分岐される。そして、第4遮断装置38a、第4遮断装置38b、枝管5を経由した後に、利用側熱交換器26aと、利用側熱交換器26bで室内空気に放熱することで、室内空間7を暖房しながら、液冷媒となる。利用側熱交換器26aと、利用側熱交換器26bから流出した液冷媒は、絞り装置25aと、絞り装置25bで膨張させられて、低温低圧の二相冷媒となり、枝管5、第3遮断装置37a、第3遮断装置37b、分岐装置16、第1遮断装置42、主管4を通って再び室外機1へ流入する。室外機1へ流入した低温低圧の二相冷媒は熱源側熱交換器12で室外空気から吸熱しながら、低温低圧のガス冷媒となり、冷媒流路切替装置11及びアキュムレーター19を介して圧縮機10へ再度吸入される。ここで、絞り装置25aは、圧力センサー33で検出された圧力を飽和温度に換算した値と、第1温度センサー31aで検出された温度との差として得られるサブクール過冷却度が一定になるように開度が制御される。同様に、絞り装置25bは、圧力センサー33で検出された圧力を飽和温度に換算した値と、第1温度センサー31bで検出された温度との差として得られるサブクール過冷却度が一定になるように開度が制御される。また、温熱負荷がない、利用側熱交換器26cと、利用側熱交換器26dにおいては、冷媒を流す必要が無く、それぞれに対応する絞り装置25cと、絞り装置25dは閉となっている。そして、利用側熱交換器26cや利用側熱交換器26dから温熱負荷の発生があった場合には、絞り装置25cや、絞り装置25dを開放して、冷媒を循環させればよい。絞り装置25cや、絞り装置25dの開度は、上述した絞り装置25aや、絞り装置25bと同様に、圧力センサー33で検出された圧力を飽和温度に換算した値と、第1温度センサー31c、31dで検出された温度との差として得られるサブクール過冷却度が一定になるように開度が制御される。ところで、濃度検出装置39は、図2、図3に示すように遮断弁制御装置40を介して接続されている。遮断弁制御装置40は濃度検出装置39からの信号でスイッチがONOFFする構造となっている。濃度検出装置39は、たとえば検出濃度が所定濃度以上のときはDC5Vの電圧を信号として出力し、所定濃度未満のときは電圧を出力しない。ここでは電圧を信号としているが、電流や他の出力を信号としてもよい。また、出力電圧は特に5Vに規定するものではなく、12V、24V等でもよい。所定濃度については、冷媒回路において使用される冷媒の漏洩限界濃度としている。たとえば、可燃性冷媒HFO1234yf、R32、HC等を用いた場合は、爆発限界下限値の1/10程度に設定する。また、二酸化炭素を冷媒として用いる場合の所定濃度は、漏洩限界濃度の1/10程度に設定する。濃度検出装置39が所定濃度を検出して5Vの電圧を信号として出力すると、遮断弁制御装置40のスイッチがOFF状態になる。第1遮断装置42、第2遮断装置43、第3遮断装置37、第4遮断装置38は、前述したように、非通電状態で遮断弁を閉じ、通電状態で開く。したがって、遮断弁制御装置40のスイッチがOFFすると、第1遮断装置42、第2遮断装置43、第3遮断装置37、第4遮断装置38へ給電が無くなるため、各遮断装置の遮断弁は閉じることとなる。ここで、第1遮断装置42、第2遮断装置43、第3遮断装置37、第4遮断装置38の弁体を開閉させるためのコイルは直流電圧で励磁させる仕組みとなっている。たとえば、本実施の形態で用いている遮断装置は12Vで動作する仕様となっている。動作電圧については特に12Vだけに電圧を規定するものではなく、24V等でもよい。また、直流を用いた方が、交流を用いた場合よりもコイルの寿命が長いため、本実施の形態では直流用のコイルを用いている。このため、遮断弁制御装置40は、たとえば商用電源交流、本実施の形態ではAC200Vから所定の直流電圧本実施の形態ではDC12Vに変換できる変換機を備えている可燃性冷媒HFO1234yf、R32、HC等を用いる場合、遮断弁制御装置40は電磁石のリレーでは、機械的な電気的接触があるために、火花が発生し、可燃性ガスを発火させるおそれがある。そこで、半導体素子を用いたSRRソリッドステートリレーを用いることで、機械的な電気的ONOFFが無くなるため、火花を発生する可能性が無くなり、可燃性冷媒が非空調空間8内に漏洩しても、安全に電源のONOFFをすることができる。図6は冷媒濃度と濃度検出装置39の抵抗値との関係を表す図である。本実施の形態で用いている濃度検出装置39において、濃度を検出するための検出部は半導体で構成しており、検出部の抵抗変化から漏洩濃度を算出するようになっている。ここで、検出部の半導体は、酸化スズSnO2からできている。図6から、冷媒濃度が上昇するにつれて、半導体の抵抗値が徐々に低下するのがわかる。このため、濃度検出装置39の抵抗値を求めることで、一義的に冷媒の濃度を求めることができる。ここで、特徴的なことは、図6に示すように、酸化スズSnO2半導体を用いることで、主要な冷媒であるR410A、R407C、R32、HFO1234yfは、抵抗と冷媒濃度との関係についてほぼ同じ傾向があることである。このため、たとえば主要な冷媒に対して、同じ検量線のデータを用いて冷媒濃度を検出することができる。同じ検出部を用いて複数の冷媒濃度を検出可能となるため、濃度検出装置39の標準化を図ることが可能となり、濃度検出装置39の低コスト化を図ることができる。そして、最終的には、空気調和装置の低コスト化を図ることができる。濃度検出装置39の検出精度向上をさらに図る場合には、図11に示すような冷媒ごとの検量線に係るデータを作成することで対応できる。本実施の形態においては、少なくともこの原理を利用した濃度検出装置39の検出部を非空調空間8に設置している。次に各遮断装置について説明する。第1遮断装置42、第2遮断装置43は主管4に設置されているため、遮断装置内の弁口径を大きくする必要があるCV値を大きくする必要がある。さらに、第3遮断装置37、第4遮断装置38は各分岐装置16の枝管5側に設置されており、1台の室内機2の容量が大きい場合たとえば4HP馬力以上、遮断装置内の弁口径を大きくする必要があるCV値を大きくする必要がある。そこで、本実施の形態では、第1遮断装置42、第2遮断装置43、第3遮断装置37、第4遮断装置38について、CV値の大きさに応じて、直動タイプ遮断装置とパイロット式遮断装置とを使い分けるようにする。そして、弁体をシールするためのシール材は、ゴム、PTFE等を用いる。たとえば、金属シールは耐久性に優れているが、遮断装置は通常の弁のように、頻繁に開閉するものではなく、緊急時にすぐに遮断するための弁である。このため、弁体とそれをシールする材料とは馴染みやすいものにする必要があることから、金属のシール材を用いずに、ゴム、PTFE等を用いる。第1遮断装置42は液冷媒側に設置されているため、CV値は小さくてよい。室外機1における容量が10HP程度では、CV=0.7程度0.3以上であり、小さくて安価な直動タイプの第1遮断装置42を使用することができる。同様に、第3遮断装置37は液冷媒側に設置されているため、容量が10HPより小さい場合ではCV=0.7程度0.05以上であり、小さくて安価な直動タイプの第3遮断装置37が使用できる。一方、第2遮断装置43はガス冷媒側に設置されているため、CV値は液冷媒側よりも大きくする必要がある。たとえば、容量が10HP程度ではCV=10程度4.7以上であり、パイロット式の遮断装置を使用する必要がある。同様に、第4遮断装置38はガス冷媒側に設置されているため、容量が10HP程度ではCV=10程度0.75以上であり、パイロット式の遮断装置又は直動タイプの遮断装置を1台~複数台使用する必要がある。また、緊急時に素早く遮断できるように、第1遮断装置42、第2遮断装置43、第3遮断装置37、第4遮断装置38の最低作動圧力差は0[kPa]程度と十分に小さい値でなければならない。ここで、多くの冷媒が空間に漏れると、燃焼や酸欠等の危険があることから、冷媒の種類毎に、安全に使用できる漏洩冷媒量の最大濃度である限界濃度というものが定義されている。限界濃度は、たとえば、R410Aでは0.44[kg/m3]、R32では0.061[kg/m3]、HFO1234yfでは0.0578[kg/m3]、プロパンは0.008[kg/m3]等の値をとる。たとえば、空間内に冷媒が漏れたときに、冷媒配管に設置された遮断装置において遮断弁を閉じて、冷媒漏洩の拡大を防止することを考える。このとき、冷媒が限界濃度までに至ってから遮断等をしたのでは間に合わないので、空間内の冷媒の濃度が限界濃度の95に達した時に、遮断弁を閉じるものとする。したがって、遮断弁を閉じた後に、冷媒が限界濃度に達するまでに、更に漏れてもよい量は5ということになる。たとえばビル用マルチエアコンの室内機の据付が予想される場所を、最も小さい部屋とし、空調面積当りの室内負荷を0.15[kW/m2]とする空調衛生設備見積ハンドブック日本建築設備積算研究会編著より出典。そして、能力1.5[kW]の室内機を据付けた場合、室内機の能力1.5[kW]を、空調面積当りの室内負荷0.15[kW/m2]で除した値が、部屋の面積である10.0[m2]となる。さらにその部屋の面積10.0[m2]に、部屋の高さを2.5[m]を乗じて、部屋の容積を25[m3]とする。遮断弁が作動したとき、遮断弁の前後差圧が1.0MPaだとし、ユニットバスやその他も物を除いた室内の実質的な空間容積が0.5×25=12.5m3であるものとすると、遮断弁閉止後に、冷媒が漏れても良い量は、12.5m3×0.05=0.625m3となる。就寝中など冷媒漏洩に気付かず、窓が閉まった状態で密閉された空間になっていることが予想される。このため、遮断装置が動作してから、24時間以内は限界濃度に達しない漏れ量を求めると、0.625/=7.2×106[m3/s]となり、遮断弁閉止後の漏れ量が、この値未満であれば、安全であるということになる。また、冷媒が漏れる箇所をあらかじめ特定することはできないが、漏れ量が多くなる高圧配管で漏れることを想定し、5MPa程度の差圧においても、上記漏れ量を確保しなければならないとすると、流体力学で一般衆知であるベルヌーイの定理より、冷媒の漏れ量は差圧の0.5乗に比例するため、冷媒の漏れ量は、7.2×106[m3/s]/05=3.2×106となり、漏れ量がこの値未満であれば安全である。よって、更に安全を見て、漏れ量を1.0×106以下に抑えるものとする。図7は冷媒量と発火のリスクとの関係を示す図である。本実施の形態1の設置状態、用途等を考慮して、業務用空調機の発火リスクアセスメントを実施したところ、冷媒量と発火のリスクは図7に示す関係となった。図7において、横軸は冷媒量、縦軸はリスクを表している。ここで、リスクとは発火が発生する確率を表しており、一般的に1.0×107未満であれば社会で受け入れられるリスクであると言われている交通事故での死亡リスクは1.0×105程度と言われている。ほぼ発火の発生が無い領域である1.0×109未満のリスクを目指した場合、図7に示すように、冷媒量は26kg未満にしなければならない。さらに、現場で、目標充填量に対し、20程度、過充填される可能性を考慮すると、充填目標冷媒量は、室内空間容量が25[m3]の場合に、約20[kg]となる。したがって、たとえば業務用の直膨の空気調和装置における冷媒の充填量の上限値は、単位容積当りの空間で、20[kg]を25[m3]で除した値である、0.800[kg/m3]程度となる。ここで、図7は冷媒がR32のときのリスクを表している。たとえば、冷媒がHFO1234yfにおける限界充填冷媒量は、HFO1234yfの限界濃度0.0578[kg/m3]とR32の限界濃度0.061[kg/m3]との比0.948を、R32の限界充填冷媒量0.800[kg/m3]に乗じると、HFO1234yfの限界充填冷媒量は約0.759[kg/m3]となる。また、R32/HFO混合系の冷媒においては、たとえばR32とHFO1234yfとの組成比を、R32が44、HFO1234yfが56とする。それぞれの組成比を、R32、およびHFO1234yfの限界濃度に乗じた後、それぞれの組成比に応じた限界濃度の和が0.0592[kg/m3]となる。その限界濃度の和0.0592[kg/m3]とR32の限界濃度0.061[kg/m3]との比0.971を、R32の限界充填冷媒量0.800[kg/m3]に乗じるとR32/HFO混合系冷媒の限界充填冷媒量は約0.777[kg/m3]となる。さらに、R32が73、HFO1234yfが27とする。それぞれの組成比を、R32、およびHFO1234yfの限界濃度に乗じた後、それぞれの組成比に応じた限界濃度の和が0.0602[kg/m3]となる。その限界濃度の和0.0602[kg/m3]とR32の限界濃度0.061[kg/m3]との比0.987を、R32の限界充填冷媒量0.800[kg/m3]に乗じるとR32/HFO混合系の限界充填冷媒量は約0.790[kg/m3]となる。これはHFO1234yfの限界充填冷媒量約0.759[kg/m3]と、R32の限界充填冷媒量0.800[kg/m3]とほぼ同等である。ここで、プロパンについては、限界濃度が0.008[kg/m3]と低い。R32の限界濃度0.061[kg/m3]との比0.131を、R32の限界充填冷媒量0.800[kg/m3]に乗じると、約0.105[kg/m3]程度が限界充填冷媒量となる。よって、室内機2の内部の冷媒量と、室内機2と分岐装置16とを接続する配管である枝管5の内部の冷媒量の合計を、室内空間7の容積で除した値が、限界充填冷媒量を超えるシステムにおいては、第3遮断装置37、第4遮断装置38を分岐装置16の近傍に設置する。そして、枝管5から非空調空間8に冷媒が漏れて室内空間7に冷媒が拡散することを未然に防ぐ。さらに、室外機1と分岐装置16とを接続する配管である主管4の内部の冷媒量と、室外機1の内部の冷媒量との合計を、室内空間7の容積で除した値が、限界充填冷媒量を超えるシステムでは、分岐装置16の近傍に、第1遮断装置42、第2遮断装置43を設置し、室外機1および室外機1に繋がる配管である主管4から非空調空間8に冷媒が漏れて、室内空間7に冷媒が拡散することを未然に防ぐ必要がある。また、室内空間7の容積がたとえば25[m3]である場合、許容出来る冷媒漏洩量は、各冷媒の限界濃度に室内空間容積25[m3]を乗じる。たとえば、R32は20.0[kg]以下、HFO1234yfは約18.98[kg]以下である。また、R32/HFO混合系においては、たとえばR32/HFO1234yfの組成比を、R32が44/HFO1234yfが56とした場合は約19.43[kg]以下である。そして、R32/HFO1234yfの組成比を、R32が73/HFO1234yfが27とした場合は約19.75[kg]以下、プロパンは約2.63[kg]以下である。ここで、想定している最小の室内空間容積は25[m3]としているが、これに限らない。たとえば、室内機2が設置されているサーバールームや機械室など、さらに小さい空間も室内空間7とみなし、その空間容積が25[m3]以下でも、限界充填冷媒量[kg/m3]を適用できる。想定している最小の室内空間容積である25[m3]よりも、さらに小さい、室内機2が設置されている空間においても、天井裏に、濃度検出装置39と、各遮断装置を設置しているため、安全性は確保出来る。たとえば、室外機1の冷媒量について、室外機容量が5~8HPまでを8.0kg、9~14HPまでを10.5kg、15~18HPまでを11.5kg、19~20HPまでを13.0kg、21~28HPまでを18.0kg、29HP以上は20.0kg以上とする。室内機2の冷媒量は10HP以下を3.0kg、10~25HPを5.0kg、25~35HPを9.0kg、36HP以上を14.0kgとする。分岐装置16におけるロウ付け不良などにより、冷媒が非空調空間8に漏洩して、室内空間7にも拡散した場合の許容できる冷媒漏洩量について説明する。たとえば室外機1の容量に対応した室外機1の冷媒量をM1[kg]、室内機2の合計容量に対応した室内機冷媒量をM2[kg]、室内機2の台数分岐数をnとする。また、液側の主管4の直径をD1[m]、液側の枝管5の直径をD2[m]、主管4の長さ室外機1と分岐装置16入口までの距離をL1[m]、枝管5の平均長さ分岐装置16出口から室内機2入口までの枝管5の距離をL2[m]とする。さらに、室内空間7の容積をV1[m3]、冷媒液密度ρ≒981[kg/m3]たとえば、R32冷媒の外気平均温度を20°Cとした場合の液密度としており、使用する冷媒により異なる。とすると、式1-1~式1-3がいえる単位はすべて[kg]。そして、式1-1を満たす空気調和装置を構成しようとすると、第1遮断装置42と第2遮断装置43が必要となる。また、式1-2を満たす空気調和装置を構成しようとすると、第3遮断装置37と第4遮断装置38の設置が必要となる。そして、式1-3を満たす空気調和装置を構成しようとすると、第1遮断装置42、第2遮断装置43、第3遮断装置37、第4遮断装置38が必要となる。{M12×π×ρ×L1}<{0.8×V1}...1-1{M22×π×n×ρ×L2}<{0.8×V1}...1-2式1-1左辺式1-2左辺<{0.8×V1}...1-3たとえば、室外機容量が18HP、n=10、D1=13.88[mm]外径15.88、肉厚1.0[mm]、L1=100[m]、D2=7.92外径9.52、肉厚0.8[mm]、V1=25.0[m3]とすると、式1-1の右辺~1-3の右辺より、限界の冷媒充填量は20.0[kg]となる。式1-2の右辺を満足するように式1-2の左辺のL2を計算すると、L2<31.0[m]である。そのL2を使用して枝管5と室内機2の合計冷媒量を計算すると、式1-2の左辺より約19.99[kg]<20.0[kg]となる。また、主管4と室外機1の合計冷媒量は、式1-1の左辺より約26.35[kg]>20.0[kg]となる。空気調和装置における合計冷媒量は式1-3の左辺合計より、46.34[kg]>20.0[kg]となる。主管4と室外機1の合計冷媒量が式1-1の左辺より約26.35[kg]>20.0[kg]となるため、室外機1と主管4側の遮断装置である第1遮断装置42と、第2遮断装置43が必要となる。一方、L2>31.0[m]となると、枝管5と室内機2の合計冷媒量は式1-2左辺より、約20.04[kg]以上>20.0[kg]となるため、枝管5と室内機2側の遮断装置である第3遮断装置37、第4遮断装置38の設置も必要となる。また、室外機1の容量が18HP、n=10、D1=13.88[mm]外径15.88、肉厚1.0[mm]、D2=7.92外径9.52、肉厚0.8[mm]、L2=35.0[m]、V1=25.0[m3]の場合、式1-1の右辺~1-3の右辺より、限界冷媒充填量は、20.0[kg]となる。式1-1の右辺を満足するように式1-1の左辺のL1を計算すると、L1<57.0[m]である。そして、L1を使用して主管4と室外機1の合計冷媒量を計算すると、式1-1の左辺より約19.97[kg]<20.0[kg]となる。また、枝管5と室内機2の合計冷媒量は式1-2の左辺より21.93[kg]>20.0[kg]となる。空気調和装置の合計冷媒量は、式1-3の左辺合計より41.9[kg]>20.0[kg]となる。枝管5と室内機2の合計冷媒量が式1-2の左辺より21.93[kg]>20.0[kg]であるため、枝管5に第3遮断装置37、第4遮断装置38の設置が必要となる。一方、L1>57.0[m]となると、主管4と室外機1の合計冷媒量は式1-1の左辺より20.1[kg]以上>20.0[kg]となるため、主管4と室外機1側の遮断装置である第1遮断装置42と、第2遮断装置43の設置も必要となる。また、室外機容量が18HP、n=10、D1=13.88[mm]外径15.88、肉厚1.0[mm]、L1=50[m]、D2=7.92外径9.52、肉厚0.8[mm]、L2=15.0[m]、V1=25.0[m3]の場合、式1-1右辺~1-3右辺より、限界の冷媒充填量は20.0[kg]となる。主管4と室外機1の合計冷媒量が式1-1の左辺より約18.93[kg]<20.0[kg]で、枝管4と室内機2の合計冷媒量が式1-2の左辺より約12.3[kg]<20.0[kg]となる。空気調和装置の合計冷媒量は、式1-3の左辺合計より31.23[kg]>20.0[kg]となるため、第1遮断装置42、および第2遮断装置43、もしくは第3遮断装置37、および第4遮断装置38のいずれかを設置する必要がある。そして、冷媒漏洩量に対する安全性をより高めるために、上記例に第1遮断装置42、第2遮断装置43、第3遮断装置37、第4遮断装置38の全てを設置してもよい。ここで、たとえば室内機2に近接した位置に、遮断装置図示していない、たとえば第5遮断装置、第6遮断装置とするが設置されている場合は、式1-2のM2を0[kg]として、枝管5の冷媒量を計算するとよい。また、式1-1の右辺~1-3の右辺の定数0.8は限界充填冷媒量である。このとき、R32は0.800[kg/m3]、HFO1234yfは約0.759[kg/m3]である。また、R32/HFO混合系においては、たとえばR32/HFO1234yfの組成比を、R32が44/HFO1234yfが56とした場合は約0.777[kg/m3]である。さらに、R32が73/HFO1234yfが27とした場合は約0.790[kg/m3]である。そして、プロパンは約0.105[kg/m3]である。次に、第1遮断装置42、第2遮断装置43の設置位置、第3遮断装置37、第4遮断装置38の設置位置について説明する。第1遮断装置42および第2遮断装置43の設置長さ遮断装置と分岐装置16入口までの距離をL3[m]、第3遮断装置37および第4遮断装置38の設置長さ遮断装置と分岐装置16入口までの距離をL4[m]とすると式2-1~式2-3がいえる単位はすべて[kg]。そして、第1遮断装置42及び第2遮断装置43を設置しようとする場合は、式2-1を満たすL3[m]以内に第1遮断装置42、第2遮断装置43を設置する。{2×π×ρ×L3}{M22×n×π×ρ×L2}<0.8×V1...2-1たとえば、室外機容量が18HP、n=10、D1=13.88[mm]外径15.88、肉厚1.0[mm]、D2=7.92外径9.52、肉厚0.8[mm]、L2=30[m]、V1=25.0[m3]であるとする。そして、主管4に第1遮断装置42、第2遮断装置43を設置しようとする場合、式2-1の右辺より、限界の冷媒充填量は20.0[kg]となり、式2-1を満足するように式2-1の左辺のL3を計算すると、L3<約3.3[m]となる。このため、第1遮断装置42および、第2遮断装置43と分岐装置16入口までの距離L3が約3.3[m]以内となるように、第1遮断装置42および第2遮断装置43を設置する必要がある。また、第3遮断装置37及び第4遮断装置38のみ設置しようとする場合は、式2-2を満たすL4[m]以内に第3遮断装置37、第4遮断装置38を設置する。{2×π×ρ×L1M1}{2×n×π×ρ×L4}<0.8×V1...2-2たとえば、室外機容量が18HP、n=10、D1=13.88[mm]外径15.88、肉厚1.0[mm]、D2=7.92外径9.52、肉厚0.8[mm]、L1=55.0[m]、V1=25.0[m3]であるとする。そして、枝管5に第3遮断装置37と第4遮断装置38を設置しようとする場合、式2-2の右辺より、限界の冷媒充填量は20.0[kg]となり、式2-2を満足するように式2-2の左辺のL4を計算すると、L4<0.6[m]となる。このため、第3遮断装置37および、第4遮断装置38と分岐装置16入口までの距離L4が0.6[m]以内となるように、第3遮断装置37および第4遮断装置38を設置する必要がある。また、第1遮断装置42、第2遮断装置43、第3遮断装置37、第4遮断装置38を全て設置しようとする場合は、式2-3を満たすL3[m]以内に、第1遮断装置42と、第2遮断装置43を設置し、L4[m]以内に第3遮断装置37および第4遮断装置38を設置する。2×π×ρ×L32×n×π×ρ×L4<0.8×V1...2-3たとえば、室外機容量が18HP、n=10、D1=13.88[mm]外径15.88、肉厚1.0[mm]、D2=7.92外径9.52、肉厚0.8[mm]、L1=100.0[m]、L2=50.0[m]、V1=25.0[m3]であるとする。そして、式2-3の右辺より、限界の冷媒充填量は20.0[kg]となる。さらに、式2-1の左辺において{}で囲まれた第2項より、室内機2と枝管5内の冷媒量は約29.18[kg]>20.0[kg]となる。また、式2-2左辺{}で囲まれた第1項より、室外機1と主管4内の冷媒量は26.35[kg]>20.0[kg]となる。主管4には第1遮断装置42および第2遮断装置43、枝管5には第3遮断装置37および第4遮断装置38が必要となる。ここで、式2-3の左辺より、L3<70.0[m]の主管4に第1遮断装置42および第2遮断装置43、L4<19.8[m]の枝管5に第3遮断装置37および第4遮断装置38を設置すると、各遮断装置がそれぞれ接続されている配管内の冷媒量が、約19.97[kg]<20.0[kg]となる。したがって、L3<70.0[m]の主管4に第1遮断装置42および第2遮断装置43を設置し、L4<19.8[m]の枝管5に第3遮断装置37及び第4遮断装置38を設置すればよい。また、非空調空間8に各遮断装置を設置するため、算出されたL3の距離が非空調空間8を出て、室外空間6側となってしまう場合は、主管4に設置する第1遮断装置42および第2遮断装置43の設置位置は、室外空間6から非空調空間8に入った直後の主管4から、分岐装置16の間に設置するとよい。ここで、たとえば室内機2に近接した位置に、遮断装置図示していない、たとえば第5遮断装置、第6遮断装置とするが設置されている場合は、式2-2のM2を0[kg]として、距離L3を計算するとよい。また、式2-1の右辺~2-3の右辺の定数0.8は限界充填冷媒量である。このとき、R32は0.800[kg/m3]、HFO1234yfは約0.759[kg/m3]である。また、R32/HFO混合系においては、たとえばR32/HFO1234yfの組成比を、R32が44/HFO1234yfが56とした場合は約0.777[kg/m3]である。さらに、R32が73/HFO1234yfが27とした場合は約0.790[kg/m3]である。そして、プロパンは約0.105[kg/m3]である。以上のような計算に基づいて定めた位置に第1遮断装置42、第2遮断装置43、第3遮断装置37、第4遮断装置38を設置することで、室外機1、主管4、枝管5、室内機2から非空調空間8に冷媒が漏れた際に、室内空間7へ拡散する冷媒漏洩量を、室内空間7が許容出来る冷媒漏洩量の限界値以下限界冷媒充填量以下に抑えることができる。以上のように、実施の形態1の空気調和装置によれば、冷媒回路からの冷媒漏れについて、たとえば濃度検出装置39が天井裏等の非空調空間8にて検出した冷媒濃度に基づいて、遮断弁制御装置40が冷媒が漏れたものと判断すると、第1遮断装置42、第2遮断装置43、第3遮断装置37、第4遮断装置38により冷媒の流れを遮断させるようにしたので、非空調空間8における冷媒漏れを最小限に抑え、空調空間への冷媒の拡散を防ぎ、安全性を大きく向上させるだけでなく、環境負荷を小さくできる。また、室外機1、主管4における冷媒量、室内機2、枝管5における冷媒量と室内空間7の容積とに基づいて、遮断装置を配置する配管を定めるので、非空調空間8から室内空間7に対する冷媒漏れの影響を考慮した上で、効率よく遮断装置を配置することができる。また、分岐装置16から主管4、枝管5までの長さを、その間の冷媒量、室内空間7の容積、冷媒充填量限界値に基づいて定めるので、非空調空間8から室内空間7に対する冷媒漏れの影響を考慮した位置に遮断装置を配置することができる。実施の形態2.図8は、本発明の実施の形態2に係る空気調和装置の設置例を示す概略図である。図8に基づいて、本実施の形態における空気調和装置の設置例について説明する。この空気調和装置は、冷媒を循環させ、冷凍サイクルを利用した空気調和を行うものである。そして、各室内機が冷房または暖房を自由に選択できるものである。図8及び以下の図において、図1、図2等と同じ符号を付している機器等については、実施の形態1で説明したことと同様の動作等を行う。本実施の形態に係る空気調和装置は、図8に示すように、熱源機である1台の室外機1と、複数台の室内機2とを有している。そして、室外機1と室内機2との間に開閉装置23、24図9参照を備えた中継装置3以下、中継装置3と称するを有している。中継装置3は、暖房を行う室内機2に対してガス冷媒を供給し、冷房を行う室内機2に対して液冷媒を供給するための冷媒の流れを制御する。ここで、本実施の形態では、中継装置3の近傍に、実施の形態1で説明した第1遮断装置42、第2遮断装置43、第3遮断装置37及び第4遮断装置38を備えている。図8に示すように、室外機1と中継装置3とを2本の主管4を用い、中継装置3と各室内機2とを2本の枝管5を用いてそれぞれ接続することで施工が容易となっている。また、図8では、中継装置3は、実施の形態1の分岐装置16と同様に非空調空間8に設置されているが、たとえばエレベーター等がある共用空間等に設置することも可能である。図9は実施の形態2に係る空気調和装置200の構成の一例を示す図である。図9に基づいて、空気調和装置200の詳しい構成について説明する。図9に示すように、室外機1と中継装置3とが主管4で接続されている。また、中継装置3と各室内機2とが枝管5で接続されている。[室外機1]本実施の形態の室外機1は、実施の形態1と同様に、圧縮機10、四方弁等の冷媒流路切替装置11、熱源側熱交換器12、アキュムレーター19とを搭載している。また、第1接続配管4a、第2接続配管4b、第1逆止弁13a、第1逆止弁13b、第1逆止弁13c、及び、第1逆止弁13dを設けている。第1接続配管4a、第2接続配管4b、第1逆止弁13a、第1逆止弁13b、第1逆止弁13c、及び、第1逆止弁13dを設けることで、室内機2の要求する運転に関わらず、中継装置3に流入させる冷媒の流れを一定方向にすることができる。[室内機2]本実施の形態の各室内機2の構成は、実施の形態1で説明した室内機2と同様の構成である。ここで、実施の形態1で説明した絞り装置25については、第1絞り装置25として説明する。[中継装置3]中継装置3は、気液分離器14、第2絞り装置15、第3絞り装置27、4つの第1開閉装置2323a~23d、4つの第2開閉装置2424a~24d、4つの第2逆止弁2121a~21d、4つの第3逆止弁2222a~22dを有している。気液分離器14は、気液分離器14は、中継装置3の入口に、第1遮断装置42を介して設置されている。そして、たとえば、後述するように冷房主体運転モードにおいて、室外機1で生成された高圧の二相冷媒を、液冷媒とガス冷媒とに分離する。液冷媒は図9の紙面上において下側の配管を流れて室内機2に冷熱を供給することとなる。また、ガス冷媒は図9において上側の配管を流れて室内機2に温熱を供給することとなる。第2絞り装置15は、減圧弁や開閉弁としての機能を有し、液冷媒を減圧させて所定の圧力に調整したり、液冷媒の流路を開閉するものである。第2絞り装置15は、液冷媒が流入する、図9の紙面上における気液分離器14の下側の配管に設けられている。第2絞り装置15は、開度が可変に制御可能なもの、たとえば電子式膨張弁等で構成するとよい。第3絞り装置27は、減圧弁や開閉弁としての機能を有し、後述する全暖房運転モードにおいて、冷媒流路を開閉して冷媒をバイパスさせる等するものである。また、後述する暖房主体運転モードにおいては、室内側負荷に応じ、バイパス液流量を調整するものである。第3絞り装置27は、中継装置3の出口側に導通する低圧配管と、第2絞り装置15の出口側に導通する高圧配管の間に設置されている。第3絞り装置27についても、開度が可変に制御可能なもの、たとえば電子式膨張弁等で構成するとよい。4つの第1開閉装置23第1開閉装置23a~第1開閉装置23dは、たとえば電磁弁等で構成されており、室内機2に供給される高温高圧のガス冷媒の流路を開閉するものである。第1開閉装置23は、室内機2の設置台数に応じた個数ここでは4つを設ける。第1開閉装置23は、気液分離器14に接続されているガス管と接続されている。ここで、各室内機2に対応させて、紙面下側から第1開閉装置23a、第1開閉装置23b、第1開閉装置23c、第1開閉装置23dとして図示している。4つの第2開閉装置24第2開閉装置24a~第2開閉装置24dは、たとえば電磁弁等で構成されており、室内機2から流出した低圧低温のガス冷媒の流路を開閉するものである。第2開閉装置24は、室内機2の設置台数に応じた個数ここでは4つを設ける。第2開閉装置24は、中継装置3の出口側に導通する低圧配管と接続されている。ここで、各室内機2に対応させて、紙面下側から第2開閉装置24a、第2開閉装置24b、第2開閉装置24c、第2開閉装置24dとして図示している。4つの第2逆止弁21第2逆止弁21a~第2逆止弁21dは、冷房用の高圧液冷媒を冷房を行う室内機2に流入させるための弁である。室内機2の設置台数に応じた個数ここでは4つを設ける。第2逆止弁21は、第2絞り装置15の冷媒流出口側の配管と接続されている。ここで、各室内機2に対応させて、紙面下側から第2逆止弁21a、第2逆止弁21b、第2逆止弁21c、第2逆止弁21dとして図示している。4つの第3逆止弁22第3逆止弁22a~第3逆止弁22dは、たとえば室内機2側からの冷媒を流し、逆流を防止するための弁である。室内機2の設置台数に応じた個数ここでは4つを設ける。第3逆止弁22は、図9における紙面上の下側に位置する冷媒流路側に設けられており、第2絞り装置15の冷媒流出口側配管と接続されている。ここで、各室内機2に対応させて、紙面下側から第3逆止弁22a、第3逆止弁22b、第3逆止弁22c、第3逆止弁22dとして図示している。また、中継装置3には、圧力検出手段として、第1圧力センサー33と、第2圧力センサー34を設けている。第1圧力センサー33は、第2絞り装置15の入口側、第2圧力センサー34は第2絞り装置15の出口側に設けられている。第1圧力センサー33は、高圧冷媒の圧力を検出するものであり、第2圧力センサー34は、冷房主体運転モード時、第2絞り装置15出口の液冷媒の中間圧力を検出するものである。次に空気調和装置200が実行する運転モードについて説明する。この空気調和装置100は、各室内機2からの指示に基づいて、その室内機2で冷房運転あるいは暖房運転が可能になっている。このため、空気調和装置200は、室内機2の全部で同一運転をすることができるとともに、室内機2のそれぞれで異なる運転をすることができるようになっている。空気調和装置200が実行する運転モードには、動作している室内機2の全てが冷房運転を実行する全冷房運転モード、駆動している室内機2の全てが暖房運転を実行する全暖房運転モード、冷房負荷の方が大きい冷房暖房混在運転モードとしての冷房主体運転モード、及び、暖房負荷の方が大きい冷房暖房混在運転モードとしての暖房主体運転モードがある。以下に、各運転モードについて説明する。[全冷房運転モード]図10は、空気調和装置200の全冷房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図10では、利用側熱交換器26a及び利用側熱交換器26bでのみ冷熱負荷が発生している場合を例に全冷房運転モードについて説明する。ここで図10では、太線で表された配管が冷媒の流れる配管を示しており、冷媒の流れ方向を実線矢印で示している。図10に示す全冷房運転モードの場合、室外機1では、冷媒流路切替装置11を、圧縮機10から吐出された熱源側冷媒を熱源側熱交換器12へ流入させるように切り替える。低温低圧の冷媒が圧縮機10によって圧縮され、高温高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機10から吐出された高温高圧のガス冷媒は、冷媒流路切替装置11を介して熱源側熱交換器12に流入する。そして、熱源側熱交換器12で室外空気に放熱しながら高圧液冷媒となる。熱源側熱交換器12から流出した高圧液冷媒は、逆止弁13aを通って、室外機1から流出し、高圧冷媒側の主管4を通って、中継装置3に流入する。中継装置3に流入した高圧液冷媒は、第1遮断装置42、気液分離器14、第2絞り装置15、第2逆止弁21、第3遮断装置37、枝管5を経由した後に、第1絞り装置25で膨張させられ、低温低圧の二相冷媒となる。この二相冷媒は、蒸発器として作用する利用側熱交換器26aと、利用側熱交換器26bのそれぞれに流入し、室内空気から吸熱することで、室内空気を冷却しながら、低温低圧のガス冷媒となる。利用側熱交換器26aと、利用側熱交換器26bから流出したガス冷媒は、枝管5、第4遮断装置38、第2開閉装置24、第2遮断装置43を経由して、中継装置3から流出する。そして、低圧冷媒側の主管4を通って再び室外機1へ流入する。室外機1に流入した冷媒は、逆止弁13dを通って、冷媒流路切替装置11、アキュムレーター19を経由して、圧縮機10へ再度吸入される。ここで、絞り装置25aは、第1温度センサー31aで検出された温度と第2温度センサー32bで検出された温度との差として得られるスーパーヒート過熱度が一定になるように開度が制御される。同様に、絞り装置25bは、第1温度センサー31bで検出された温度と第2温度センサー32bで検出された温度との差として得られるスーパーヒートが一定になるように開度が制御される。また、冷熱負荷がない、利用側熱交換器26cと、利用側熱交換器26dとにおいては、冷媒を流す必要が無く、それぞれに対応する絞り装置25cと、絞り装置25dは閉となっている。そして、利用側熱交換器26cや利用側熱交換器26dから冷熱負荷の発生があった場合には、絞り装置25cや、絞り装置25dを開放して、冷媒を循環させればよい。絞り装置25cや、絞り装置25dの開度は、上述した絞り装置25aや、絞り装置25bと同様に、第1温度センサー31c、31dと、第2温度センサー32c、32dで検出された温度との差として得られるスーパーヒート過熱度が一定になるように開度が制御される。[全暖房運転モード]図11は、空気調和装置200の全暖房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図11では、利用側熱交換器26a及び利用側熱交換器26bでのみ冷熱負荷が発生している場合を例に全暖房運転モードについて説明する。なお、図11では、太線で表された配管が冷媒の流れる配管を示しており、冷媒の流れ方向を実線矢印で示している。図11に示す全暖房運転モードの場合、室外機1では、冷媒流路切替装置11を、圧縮機10から吐出された熱源側冷媒を、熱源側熱交換器12を経由させずに中継装置3へ流入させるように切り替える。低温低圧の冷媒が圧縮機10によって圧縮され、高温高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機10から吐出された高温高圧のガス冷媒は、冷媒流路切替装置11、逆止弁13bを通り、室外機1から流出する。室外機1から流出した高温高圧のガス冷媒は、高圧冷媒側の主管4を通って中継装置3に流入する。中継装置3に流入した高温高圧のガス冷媒は、第1遮断装置42、気液分離器14、第1開閉装置23、第4遮断装置38、枝管5を経由した後に、凝縮器として作用する利用側熱交換器26aと、利用側熱交換器26bのそれぞれに流入し、室内空気に放熱することで、室内空間を暖房しながら、液冷媒となる。利用側熱交換器26aと、利用側熱交換器26bから流出した液冷媒は、第1絞り装置25で膨張させられて、枝管5、第3遮断装置37、第3逆止弁22、第3絞り装置27、第2遮断装置43、低圧冷媒側主管4を通って再び室外機1へ流入する。室外機1に流入した冷媒は、逆止弁13cを通って、熱源側熱交換器12で室外空気から吸熱しながら、低温低圧のガス冷媒となり、冷媒流路切替装置11及びアキュムレーター19を介して圧縮機10へ再度吸入される。ここで、絞り装置25aは、第1圧力センサー33で検出された圧力を飽和温度に換算した値と、第1温度センサー31aで検出された温度との差として得られるサブクール過冷却度が一定になるように開度が制御される。同様に、絞り装置25bは、第1圧力センサー33で検出された圧力を飽和温度に換算した値と、第1温度センサー31bで検出された温度との差として得られるサブクール過冷却度が一定になるように開度が制御される。また、温熱負荷がない、利用側熱交換器26cと、利用側熱交換器26dにおいては、冷媒を流す必要が無く、それぞれに対応する絞り装置25cと、絞り装置25dは閉となっている。そして、利用側熱交換器26cや利用側熱交換器26dから温熱負荷の発生があった場合には、絞り装置25cや、絞り装置25dを開放して、冷媒を循環させればよい。絞り装置25cや、絞り装置25dの開度は、上述した絞り装置25aや、絞り装置25bと同様に、圧力センサー33で検出された圧力を飽和温度に換算した値と、第1温度センサー31c、31dで検出された温度との差として得られるサブクール過冷却度が一定になるように開度が制御される。[冷房主体運転モード]図12は、空気調和装置200の冷房主体運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図12では、利用側熱交換器26aで冷熱負荷が発生し、利用側熱交換器26bで温熱負荷が発生している場合を例に冷房主体運転モードについて説明する。なお、図12では、太線で表された配管が冷媒の循環する配管を示しており、冷媒の流れ方向を実線矢印で示している。図12に示す冷房主体運転モードの場合、室外機1では、第1冷媒流路切替装置11を、圧縮機10から吐出された熱源側冷媒を熱源側熱交換器12へ流入させるように切り替える。低温低圧の冷媒が圧縮機10によって圧縮され、高温高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機10から吐出された高温高圧のガス冷媒は、冷媒流路切替装置11を介して熱源側熱交換器12に流入する。そして、熱源側熱交換器12で室外空気に放熱しながら二相冷媒となる。熱源側熱交換器12から流出した冷媒は、逆止弁13a、高圧冷媒側の主管4を通って、中継装置3に流入する。中継装置3に流入した二相冷媒は、気液分離器14で高圧ガス冷媒と高圧液冷媒に分離される。この高圧ガス冷媒は、第1開閉装置23b、第4遮断装置38b、枝管5を経由した後に、凝縮器として作用する利用側熱交換器26bに流入し、室内空気に放熱することで、室内空間を暖房しながら、液冷媒となる。また、利用側熱交換器26bから流出した液冷媒は、第1絞り装置25bで膨張させられて、枝管5、第3遮断装置37b、第3逆止弁22bを経由する。第3逆止弁22bを通ってきた液冷媒は、気液分離器14で分離された後に第2絞り装置にて中間圧たとえば、高圧-0.3MPa程度まで膨張させられた中間圧液冷媒と合流する。合流した液冷媒は、第2逆止弁21a、第3遮断装置37a、枝管5を経由した後に、第1絞り装置25aで膨張させられ、低温低圧の二相冷媒となる。この二相冷媒は、蒸発器として作用する利用側熱交換器26aに流入し、室内空気から吸熱することで、室内空気を冷却しながら、低温低圧のガス冷媒となる。利用側熱交換器26aから流出したガス冷媒は、枝管5、第4遮断装置38a、第2開閉装置24a、第2遮断装置43を経由して、中継装置3から流出し、低圧冷媒側主管4を通って再び室外機1へ流入する。室外機1に流入した冷媒は、逆止弁13dを通って、冷媒流路切替装置11、アキュムレーター19を経由して、圧縮機10へ再度吸入される。このとき、第1絞り装置25bは、第1圧力センサー33で検出された圧力を飽和温度に換算した値と、第1温度センサー31bで検出された温度との差として得られるサブクール過冷却度が一定になるように開度が制御される。一方、第1絞り装置25aは、第1温度センサー31aで検出された温度と第2温度センサー32bで検出された温度との差として得られるスーパーヒート過熱度が一定になるように開度が制御される。また、第2絞り装置15は、第1圧力センサー33で検出された圧力と、第2圧力センサー34で検出された圧力との圧力差が所定の圧力差となるようにたとえば第1圧力センサー33-第2圧力センサー34≒0.3MPaなど、開度が制御される。ここで、熱負荷がない、利用側熱交換器26cと、利用側熱交換器26dにおいては、冷媒を流す必要が無く、それぞれに対応する絞り装置25cと、絞り装置25dは閉となっている。そして、利用側熱交換器26cや利用側熱交換器26dから熱負荷の発生があった場合には、絞り装置25cや、絞り装置25dを開放して、冷媒を循環させればよい。[暖房主体運転モード]図13は、空気調和装置200の暖房主体運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図13では、利用側熱交換器26aで冷熱負荷が発生し、利用側熱交換器26bで温熱負荷が発生している場合を例に暖房主体運転モードについて説明する。なお、図13では、太線で表された配管が冷媒の循環する配管を示しており、冷媒の流れ方向を実線矢印で示している。図13に示す暖房主体運転モードの場合、室外機1では、冷媒流路切替装置11を、圧縮機10から吐出された熱源側冷媒を、熱源側熱交換器12を経由させずに中継装置3へ流入させるように切り替える。低温低圧の冷媒が圧縮機10によって圧縮され、高温高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機10から吐出された高温高圧のガス冷媒は、冷媒流路切替装置11、逆止弁13bを通り、室外機1から流出する。室外機1から流出した高温高圧のガス冷媒は、高圧冷媒側の主管4を通って中継装置3に流入する。中継装置3に流入した高温高圧のガス冷媒は、第1遮断装置42、気液分離器14、第1開閉装置23b、第4遮断装置38b、枝管5を経由した後に、凝縮器として作用する利用側熱交換器26bに流入し、室内空気に放熱することで、室内空間を暖房しながら、液冷媒となる。利用側熱交換器26bから流出した液冷媒は、第1絞り装置25bで膨張させられて、枝管5、第3遮断装置37b、第3逆止弁22bを経由して、第2逆止弁21aと、バイパスとして使用する第3絞り装置27に分岐される。第2逆止弁21aに流れた液冷媒は、第3遮断装置37a、枝管5を経由した後に、第1絞り装置25aで膨張させられ、低温低圧の二相冷媒となる。この二相冷媒は、蒸発器として作用する利用側熱交換器26aに流入し、室内空気から吸熱することで、室内空気を冷却しながら、低温低圧のガス冷媒となる。利用側熱交換器26aから流出したガス冷媒は、枝管5、第4遮断装置38a、第2開閉装置24aを経由した後に、第3絞り装置27出口のバイパスされた液冷媒と合流し、第2遮断装置43を経由して、中継装置3から流出し、低圧冷媒側主管4を通って再び室外機1へ流入する。室外機1に流入した冷媒は、逆止弁13cを通って、熱源側熱交換器12で室外空気から吸熱しながら、低温低圧のガス冷媒となり、冷媒流路切替装置11及びアキュムレーター19を介して圧縮機10へ再度吸入される。このとき、第1絞り装置25bは、第1圧力センサー33で検出された圧力を飽和温度に換算した値と、第1温度センサー31bで検出された温度との差として得られるサブクール過冷却度が一定になるように開度が制御される。一方、第1絞り装置25aは、第1温度センサー31aで検出された温度と第2温度センサー32bで検出された温度との差として得られるスーパーヒート過熱度が一定になるように開度が制御される。また、第3絞り装置27は、第1圧力センサー33で検出された圧力と、第2圧力センサー34で検出された圧力との圧力差が所定の圧力差となるようにたとえば第1圧力センサー33-第2圧力センサー34≒0.3MPaなど、開度が制御される。ここで、熱負荷がない、利用側熱交換器26cと、利用側熱交換器26dにおいては、冷媒を流す必要が無く、それぞれに対応する絞り装置25cと、絞り装置25dは閉となっている。そして、利用側熱交換器26cや利用側熱交換器26dから熱負荷の発生があった場合には、絞り装置25cや、絞り装置25dを開放して、冷媒を循環させればよい。たとえば、室外機1の冷媒量について、室外機容量が5~8HPまでを8.0kg、9~14HPまでを10.5kg、15~18HPまでを11.5kg、19~20HPまでを13.0kg、21~28HPまでを18.0kg、29HP以上は20.0kg以上とする。室内機2の冷媒量は10HP以下を3.0kg、10~25HPを5.0kg、25~35HPを9.0kg、36HP以上を14.0kgとする。また、中継装置3の冷媒量について、室外機容量が12HP以下を3.0kg、13HP~18HPを5.0kg、19HP~28HPを9.5kg、29HP以上を13.0kgする。中継装置3におけるロウ付け不良などにより、冷媒が非空調空間8に漏洩して、室内空間7にも拡散した場合の許容できる冷媒漏洩量について説明する。室外機容量に対応した室外機1の冷媒量をM1[kg]、室内機2の合計容量に対応した室内機2の冷媒量をM2[kg]、室外機容量に対応した中継装置3の冷媒量をM3、室内機台数分岐数をnとする。また、高圧側の主管4の直径をD1[m]、液側の枝管5の直径をD2[m]、主管4長さ室外機1と中継装置3入口までの距離をL1[m]、枝管5の平均長さ中継装置3出口から室内機2入口までの枝管5の距離をL2[m]とする。さらに、室内空間7の容積をV2[m3]、冷媒液密度をρ≒981[kg/m3]たとえば、R32冷媒の外気平均温度を20°Cとした場合の液密度としており、使用する冷媒により異なる。とすると、式3-1~式3-3がいえる単位はすべて[kg]。そして、式1-1を満たす空気調和装置を構成しようとすると、第1遮断装置42と第2遮断装置43が必要となる。また、式1-2を満たす空気調和装置を構成しようとすると、第3遮断装置37と第4遮断装置38の設置が必要となる。そして、式1-3を満たす空気調和装置を構成しようとすると、第1遮断装置42、第2遮断装置43、第3遮断装置37、第4遮断装置38が必要となる。なお、第1遮断装置42と第2遮断装置43を主管4に設ける場合において、冷媒漏洩時に室外機1にある逆止弁13により室外機1からの冷媒漏洩は抑制出来るが、逆止弁13の漏れ量は差圧1.5[MPa]で約1.0×105と、第2遮断装置43の漏れ量である差圧5.0[MPa]で1.01066以下よりも大きく、さらに全暖房運転モードでは、第2遮断装置43と室外機1の間の主管4に冷媒が滞留しているため、室外機1と主管4からの冷媒漏洩を確実に防ぐために第2遮断装置43は必要となる。M12×π×ρ×L1<0.8×V2...3-1M2M32×π×ρ×L2<0.8×V2...3-2式3-1左辺式3-2左辺<0.8×V2...3-3たとえば、室外機容量が16HP、n=8、D1=20.22外径22.22、肉厚1.0[mm]、L1=50.0[m]、D2=7.92外径9.52、肉厚0.8[mm]、V2=25.0[m3]の場合、式3-1右辺~式3-3右辺より、限界の冷媒充填量は20.0[kg]となる。式3-2を満足するように式3-2の左辺のL2を計算すると、L2<25.8[m]である。そのL2を使用して中継装置3と、枝管5と、室内機2の合計冷媒量を計算すると、式3-2の左辺より約19.98[kg]<20.0[kg]となる。また、主管4と室外機1の合計冷媒量は式3-1の左辺より約27.23[kg]>20.0[kg]となる。このため、空気調和装置の合計冷媒量は式3-3の左辺より47.21[kg]>20.0[kg]となる。主管4と室外機1の合計冷媒量が27.23[kg]>20.0[kg]となるため、室外機1と主管4側の遮断装置である第1遮断装置42と、第2遮断装置43が必要となる。一方、L2>25.8[m]となると、中継装置3と、枝管5と、室内機2の合計冷媒量は、式3-2の左辺より約20.02[kg]>20.0[kg]となるため、枝管5と室内機2側の遮断装置である第3遮断装置37、第4遮断装置38の設置も必要となる。また、室外機容量が16HP、n=8、D1=20.22外径22.22、肉厚1.0[mm]、L2=30.0[m]、D2=7.92外径9.52、肉厚0.8[mm]、V2=25.0[m3]とする。式3-1の右辺~式3-3の右辺より、限界の冷媒充填量は20.0[kg]となる。式3-1を満足するように式3-1の左辺のL1を計算すると、L1<27.0[m]である。そのL1を使用して主管4と室外機1の合計冷媒量を計算すると、式3-1の左辺より約19.992[kg]<20.0[kg]となる。また、中継装置3と、枝管5と、室内機2の合計冷媒量は式3-2より約21.61[kg]>20.0[kg]となる。このため、空気調和装置の合計冷媒量は式3-3より41.602[kg]>20.0[kg]となる。中継装置3と、枝管5と、室内機2の合計冷媒量が式3-2左辺より約21.61[kg]>20.0[kg]であるため、枝管5に第3遮断装置37、第4遮断装置38の設置が必要となる。一方、L1>27.1[m]となると、主管4と室外機1の合計冷媒量は式3-1より約20.03[kg]>20.0[kg]となるため、主管4と室外機1側の遮断装置である第1遮断装置42と、第2遮断装置43の設置も必要となる。また、室外機容量が16HP、n=8、D1=20.22外径22.22、肉厚1.0[mm]、L1=25.0[m]、L2=15.0[m]、D2=7.92外径9.52、肉厚0.8[mm]、V2=25.0[m3]の場合、式3-1の右辺~式3-3の右辺より、限界の冷媒充填量は20.0[kg]となる。主管4と室外機1の合計冷媒量が式3-1の左辺より約19.37[kg]<20.0[kg]で、中継装置3と、枝管4と、室内機2の合計冷媒量が式3-2より約15.81[kg]<20.0[kg]となる。このとき、空気調和装置の合計冷媒量は式3-3より35.18[kg]>20.0[kg]となるため、第1遮断装置42と、第2遮断装置43、もしくは第3遮断装置37と、第4遮断装置38のいずれかを設置する必要がある。そして、冷媒漏洩量に対する安全性をより高めるために、上記例に第1遮断装置42、第2遮断装置43、第3遮断装置37、第4遮断装置38の全てを設置してもよい。ここで、たとえば室内機2に近接した位置に、たとえば第5遮断装置、第6遮断装置が設置されている場合は、式3-2のM2を0[kg]として、枝管5と中継装置3の合計冷媒量を計算するとよい。また、式3-1の右辺~3-3の右辺の定数0.8は限界充填冷媒量である。このとき、R32は0.800[kg/m3]、HFO1234yfは約0.759[kg/m3]である。また、R32/HFO混合系においては、たとえばR32/HFO1234yfの組成比を、R32が44/HFO1234yfが56とした場合は約0.777[kg/m3]である。さらに、R32が73/HFO1234yfが27とした場合は約0.790[kg/m3]である。そして、プロパンは約0.105[kg/m3]である。次に、第1遮断装置42、第2遮断装置43の設置位置、第3遮断装置37、第4遮断装置38の設置位置について説明する。第1遮断装置42および第2遮断装置43の設置長さ遮断装置と中継装置3入口までの距離をL3[m]、第3遮断装置37および第4遮断装置38の設置長さ遮断装置と中継装置3入口までの距離をL4[m]とすると式4-1~式4-3がいえる単位はすべて[kg]。そして、第1遮断装置42及び第2遮断装置43を設置しようとする場合は、式2-1を満たすL3[m]以内に第1遮断装置42、第2遮断装置43を設置する。{2×π×ρ×L3}{M2M32×n×π×ρ×L2}<0.8×V2...4-1たとえば、室外機容量が16HP、n=8、D1=20.22外径22.22、肉厚1.0[mm]、L2=20.0[m]、D2=7.92外径9.52、肉厚0.8[mm]、V2=25.0[m3]であるとする。そして、主管4に第1遮断装置42、第2遮断装置43を設置しようとする場合、式4-1の右辺より、限界の冷媒充填量は20.0[kg]となり、式4-1を満足するように式4-1の左辺のL3を計算すると、L3<7.1[m]となる。このため、第1遮断装置42および、第2遮断装置43と分岐装置入口までの距離L3<7.1[m]となるように、第1遮断装置42および、第2遮断装置43を設置する必要がある。また、第3遮断装置37、第4遮断装置38のみ設置しようとする場合は、式4-2を満たすL4[m]以内に第3遮断装置37および第4遮断装置38を設置する。{2×π×ρ×L1M1}M3{2×n×π×ρ×L4}<0.8×V2...4-2たとえば、室外機容量が16HP、n=8、D1=20.22外径22.22、肉厚1.0[mm]、L1=10.0[m]、D2=7.92外径9.52、肉厚0.8[mm]、V2=25.0[m3]であるとする。そして、枝管4に第3遮断装置37と、第4遮断装置38が設置しようとする場合、式4-2の右辺より、限界の冷媒充填量は20.0[kg]となり、式4-2を満足するように式4-2の左辺のL4を計算すると、L4<0.9[m]となる。このため、第3遮断装置37および、第4遮断装置38と分岐装置入口までの距離L4<0.9[m]となるように、第3遮断装置37、第4遮断装置38を設置する必要がある。また、第1遮断装置42、第2遮断装置43、第3遮断装置37、第4遮断装置38を全て設置しようとする場合は、式4-3を満たすL3[m]以内に、第1遮断装置42と、第2遮断装置43を設置し、L4[m]以内に第3遮断装置37および第4遮断装置38を設置する。2×π×ρ×L32×n×π×ρ×L4<0.8×V2...4-3たとえば、室外機容量が16HP、n=8、D1=20.22外径22.22、肉厚1.0[mm]、L1=50.0[m]、L2=30.0[m]、D2=7.92外径9.52、肉厚0.8[mm]、V2=25.0[m3]であるとする。そして、式4-3の右辺より、限界の冷媒充填量は20.0[kg]となり、式4-1の左辺{}で囲まれた第2項より、室内機2、中継装置3及び枝管5内の冷媒量は約21.61[kg]>20.0[kg]となる。また、式4-2の左辺{}で囲まれた第1項より、室外機1と主管4内の冷媒量は約27.23[kg]>20.0[kg]となる。主管4には第1遮断装置42と、第2遮断装置43、枝管に第3遮断装置37と、第4遮断装置38が必要となる。ここで、式4-3の左辺よりL3<29.2[m]の主管4に第1遮断装置42、および第2遮断装置43、L4<15.0[m]の枝管5に第3遮断装置37と、第4遮断装置38を設置すると、各遮断装置がそれぞれ接続されている配管内の冷媒量が、中継装置3と接続されている配管内と、中継装置3内の冷媒量が、約19.99[kg]<20.0[kg]となる。したがって、L3<29.2[m]の主管4に第1遮断装置42、および第2遮断装置43を設置し、L4<15.0[m]の枝管5に第3遮断装置37と、第4遮断装置38を設置すればよい。また、非空調空間8に各遮断装置を設置するため、算出されたL3の距離が非空調空間8を出て、室外空間6側となってしまう場合は、主管4に設置する第1遮断装置42、および第2遮断装置43の設置位置は、室外空間6から非空調空間8に入った直後の主管4から、中継装置3の間に設置するとよい。ここで、たとえば室内機2に近接した位置に、たとえば第5遮断装置、第6遮断装置が設置されている場合は、式4-1のM2を0[kg]として、距離L3を計算するとよい。また、式4-1の右辺~4-3の右辺の定数0.8は限界充填冷媒量である。このとき、R32は0.800[kg/m3]、HFO1234yfは約0.759[kg/m3]である。また、R32/HFO混合系においては、たとえばR32/HFO1234yfの組成比を、R32が44/HFO1234yfが56とした場合は約0.777[kg/m3]である。さらに、R32が73/HFO1234yfが27とした場合は約0.790[kg/m3]である。そして、プロパンは約0.105[kg/m3]である。以上のような計算に基づいて定めた位置に第1遮断装置42、第2遮断装置43、第3遮断装置37、第4遮断装置38を設置することで、室外機1、主管4、枝管5、室内機2から非空調空間8に冷媒が漏れた際に、室内空間7へ拡散する冷媒漏洩量を、室内空間7が許容出来る冷媒漏洩量の限界値以下限界冷媒充填量以下に抑えることができる。以上のように、実施の形態2の空気調和装置によれば、実施の形態1と同様に、冷媒回路からの冷媒漏れについて、たとえば濃度検出装置39が天井裏等の非空調空間8にて検出した冷媒濃度に基づいて、遮断弁制御装置40が冷媒が漏れたものと判断すると、第1遮断装置42、第2遮断装置43、第3遮断装置37、第4遮断装置38により冷媒の流れを遮断させるようにしたので、非空調空間8における冷媒漏れを最小限に抑え、空調空間への冷媒の拡散を防ぎ、安全性を大きく向上させるだけでなく、環境負荷を小さくできる。また、室外機1、主管4、中継装置3、室内機2、枝管5における冷媒量と室内空間7の容積とに基づいて、遮断装置を配置する配管を定めるので、非空調空間8から室内空間7に対する冷媒漏れの影響を考慮した上で、効率よく遮断装置を配置することができる。また、中継装置3から主管4、枝管5までの長さを、その間の冷媒量、室内空間7の容積、冷媒充填量限界値に基づいて定めるので、非空調空間8から室内空間7に対する冷媒漏れの影響を考慮した位置に遮断装置を配置することができる。ここで、実施の形態1と、実施の形態2の冷媒としては、地球温暖化係数が小さい冷媒たとえば、HFO1234yf、R32、HC等、また、可燃性冷媒たとえば、HFO1234yf、HFO1234ze、R32、R32とHFO1234yfと含む混合冷媒、前述した冷媒が少なくとも一成分含む混合冷媒及びHC等をビル用マルチエアコンに冷媒として用いることができる。以上説明したような構成を採用した空気調和装置100と、空気調和装置200においては、冷媒回路からの冷媒漏れを検出することが可能となり、冷媒回路に限界とされる充填冷媒量が、R32は0.800[kg/m3]、HFO1234yfは約0.759[kg/m3]、R32/HFO混合系においては、たとえばR32/HFO1234yfの組成比を、R32が44/HFO1234yfが56とした場合は約0.777[kg/m3]、R32が73/HFO1234yfが27とした場合は約0.790[kg/m3]、プロパンは約0.105[kg/m3]以上封入されて、非空調空間8に冷媒が漏洩した場合、漏洩量を小さくするための遮断装置を設け、非空調空間8と室内空間7に冷媒が漏洩することを未然に防げるといった、安全性を大きく向上させたものとなる。"