"ケース内に蒸発燃料を吸着及び脱離可能な吸着体が充填されており、ケース内に導入される蒸発燃料を吸着体に吸着させ、ケース内を流れる空気により吸着体から蒸発燃料を脱離させてエンジンへパージする蒸発燃料処理装置であって、前記吸着体を加熱する加熱装置と、前記吸着体の温度変化を潜熱により抑制する潜熱蓄熱体とを備えることを特徴とする蒸発燃料処理装置。請求項1に記載の蒸発燃料処理装置であって、前記潜熱蓄熱体が潜熱の放出を開始した後、前記加熱装置を作動させる加熱制御装置を備えることを特徴とする蒸発燃料処理装置。請求項1又は2に記載の蒸発燃料処理装置であって、前記加熱装置は、通電により発熱する発熱体を備え、前記発熱体は、前記潜熱蓄熱体を含有する発熱体インクの塗膜であることを特徴とする蒸発燃料処理装置。前記従来例特許文献1によると、エンジン始動時より吸着体に吸着された蒸発燃料の残量が所定値に低減した後、加熱装置を作動通電させている。このため、加熱装置の通電停止中非通電中において、蒸発燃料の気化潜熱により吸着体の温度が低下するにともない、脱離性能が低下する。このため、脱離時間が長くかかるという問題があった。また、加熱装置の作動時間通電時間を長くすると、消費電力エネルギーの増加を招くことになる。本発明が解決しようとする課題は、脱離時間を短縮するとともに加熱装置の消費電力を低減することのできる蒸発燃料処理装置を提供することにある。前記課題は、特許請求の範囲に記載された構成を要旨とする蒸発燃料処理装置により解決することができる。請求項1に記載された蒸発燃料処理装置によると、ケース内に蒸発燃料を吸着及び脱離可能な吸着体が充填されており、ケース内に導入される蒸発燃料を吸着体に吸着させ、ケース内を流れる空気により吸着体から蒸発燃料を脱離させてエンジンへパージする蒸発燃料処理装置であって、吸着体を加熱する加熱装置と、吸着体の温度変化を潜熱により抑制する潜熱蓄熱体とを備える。この構成によると、脱離時において、加熱装置により吸着体を加熱することによって脱離性能を向上することができる。また、脱離時における加熱装置の通電停止中非通電中に、蒸発燃料の気化潜熱による吸着体の温度低下を潜熱蓄熱体の潜熱により抑制し、脱離性能の低下を防止することができる。よって、脱離時間を短縮するとともに加熱装置の消費電力を低減することができる。請求項2に記載された蒸発燃料処理装置によると、潜熱蓄熱体が潜熱の放出を開始した後、加熱装置を作動させる加熱制御装置を備える。この構成によると、潜熱蓄熱体が潜熱の放出を開始した後、加熱制御装置により加熱装置を作動させることができる。請求項3に記載された蒸発燃料処理装置によると、加熱装置は、通電により発熱する発熱体を備え、発熱体は、潜熱蓄熱体を含有する発熱体インクの塗膜である。この構成によると、発熱体に潜熱蓄熱体を容易にかつ一体的に保持することができる。また、発熱体である塗膜を印刷、塗装等によって容易に形成することができる。以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。[実施形態1]実施形態1を説明する。本実施形態では、自動車等の車両に搭載される蒸発燃料処理装置について例示する。説明の都合上、車両のエンジンシステム、蒸発燃料処理装置の順で説明する。図1は車両のエンジンシステムを示す構成図である。車両のエンジンシステムを説明する。図1に示すように、車両のエンジンシステム10は、エンジン内燃機関12及び燃料タンク14を備えている。エンジン12は、例えばガソリンエンジンである。また、燃料タンク14には、タンク内への給油のためのインレットパイプ15が設けられている。インレットパイプ15の上端部に形成された給油口には、キャップ16が着脱可能に取付けられている。前記燃料タンク14内に燃料供給装置18が設けられている。燃料供給装置18は、燃料ポンプ19を備えている。燃料ポンプ19により燃料タンク14内から汲み上げられかつ昇圧された燃料は、燃料供給通路22を介して前記エンジン12の各気筒に対応するインジェクタ燃料噴射弁23へ圧送され、各インジェクタ23からエンジン12の吸気ポートに向けて噴射される。各インジェクタ23は、エンジン電子制御ユニットECUという25によって作動制御すなわち燃料噴射制御される。なお、ECU25は本明細書でいうエンジン制御装置に相当する。また、図1において、符号27はエンジン12の吸気通路、28はエアクリーナ、29はスロットルバルブを示している。前記車両のエンジンシステム10に蒸発燃料処理システム30が組込まれている。蒸発燃料処理システム30は、蒸発燃料処理装置32、蒸発燃料通路34、パージ通路36、パージ弁38等を備えている。蒸発燃料処理装置32は、ケース40内に蒸発燃料を吸着及び脱離可能な活性炭44が充填されており、ケース40内に導入される蒸発燃料を活性炭44に吸着させ、ケース40内を流れる空気により活性炭44から蒸発燃料を脱離させてエンジン12詳しくは吸気通路27へパージするキャニスタである。なお、蒸発燃料処理装置32の構成は後で説明する。前記蒸発燃料通路34により、前記燃料タンク14の気層部と前記蒸発燃料処理装置32のケース40内とが連通されている。また、前記パージ通路36により、蒸発燃料処理装置32のケース40内と吸気通路27詳しくはスロットルバルブ29よりも下流側の吸気通路部とが連通されている。また、前記パージ弁38は、電磁弁からなり、パージ通路36に設けられている。パージ弁38は、前記ECU25によって作動制御すなわち開閉制御パージ制御ともいうされる。また、蒸発燃料通路34の燃料タンク14側の端部には、ロールオーバーバルブ46及びカットオフバルブ48が設けられている。なお、蒸発燃料処理システム30の作用は後で説明する。次に、蒸発燃料処理装置32を説明する。なお、図2は蒸発燃料処理装置を示す断面図である。説明の都合上、図2を基準として蒸発燃料処理装置32の上下左右を定めることにする。図2に示すように、蒸発燃料処理装置32は、樹脂製のケース40を備えている。ケース40は、上端面を閉塞しかつ下端面を開口する有天筒状のケース本体50と、ケース本体50の下端面を閉塞する蓋部材51とにより構成されている。ケース本体50内は、隔壁52により左右二室に仕切られている。両室は、ケース本体50の下端部に形成された連通路54によって連通されている。これにより、ケース40内にU字状のガス通路が形成されている。前記ケース本体50の上端部には、右室に連通するタンクポートチャージポート56およびパージポート57と、左室に連通する大気ポート58が形成されている。前記蒸発燃料処理システム30図1参照において、タンクポート56と蒸発燃料通路34とが接続され、パージポート57とパージ通路36とが接続されている。なお、図1におけるタンクポート56とチャージポート57とは、便宜上、図2に示した配置に対して逆配置で示されている。また、大気ポート58は大気に開放される。なお、右室の上端部内は仕切壁59により左右に仕切られている。その仕切壁59の左側部分はパージポート57に連通し、その右側部分はタンクポート56に連通している。前記右室の仕切壁59で仕切られた各上端部及び該右室の下端部、並びに、前記左室の上端部及び下端部には、それぞれフィルタ60が設けられている。各フィルタ60は、例えば樹脂製の不織布、発泡ウレタン等により形成されている。また、両室内の下端部において、フィルタ60の下側には多孔板62がそれぞれ積層状に設けられている。また、それぞれの多孔板62と蓋部材51との間には、コイルバネからなるバネ部材64がそれぞれ介装されている。バネ部材64は、多孔板62を上方へ付勢している。また、両室における上下のフィルタ60の相互間が吸着室41,42となっている。右側の吸着室41を第1吸着室41といい、左側の吸着室42を第2吸着室42という。なお、両吸着室41,42は、例えば、上下方向に延びかつ左右方向の横幅を前後方向図2における紙面表裏方向の奥行よりも大きくする中空長四角筒状に形成されている。前記両吸着室41,42内には、粒状の活性炭44、及び、粒状の潜熱蓄熱体66が混合した状態で充填されている。活性炭44は、蒸発燃料を吸着及び脱離可能である。また、活性炭44としては、例えば、破砕した活性炭いわゆる破砕炭、粒状あるいは粉末状の活性炭をバインダともに造粒した造粒炭等を用いることができる。なお、活性炭44は本明細書でいう吸着体に相当する。また、吸着体には、活性炭44の他、蒸発燃料を吸着及び脱離可能な特性を有する粒状の物質を用いることができる。また、本明細書でいう粒状の活性炭とは、吸着室内に対して活性炭の相互間に空気が流れる隙間を確保できる形態をもって充填可能な体積平均粒子径を有する活性炭のことをいう。前記潜熱蓄熱体66は、活性炭44の温度変化を潜熱により抑制する。また、潜熱蓄熱体66としては、温度変化に応じて潜熱の吸収および放出を生じる相変化物質をマイクロカプセル中に封入したマイクロカプセル型の潜熱蓄熱体、あるいは、そのマイクロカプセル型の潜熱蓄熱体をバインダ樹脂によってペレット状に造粒成形してなる造粒型の潜熱蓄熱体等を用いることができる。また、マイクロカプセル型の潜熱蓄熱体としては、例えば、特開2006-63327号公報に開示された蓄熱材マイクロカプセル固形物、特開2003-311118号公報に開示された蓄熱材を用いることができる。また、本明細書でいう粒状の潜熱蓄熱体とは、吸着室内に対して潜熱蓄熱材の相互間及び活性炭との間に空気が流れる隙間を確保できる形態をもって充填可能な体積平均粒子径を有する潜熱蓄熱体のことをいう。前記両吸着室41,42内の中央部には、前記活性炭44を加熱する電気ヒータ68がそれぞれ設けられている。電気ヒータ以下、ヒータという68としては、長四角形状をなす板状、シート状、フィルム状等の面状の電気ヒータが用いられている。また、ヒータ68の長手方向は、各吸着室41,42を流れる空気蒸発燃料を含むガスの流通方向すなわち上下方向に向けられている。また、ヒータ68の短手方向は、各吸着室41,42の横幅方向左右方向に向けられている。また、ヒータ68の板厚方向表裏方向は、各吸着室41,42の奥行方向図2における紙面表裏方向に向けられている。また、ヒータ68は、活性炭44及び潜熱蓄熱体66に対して全体的に埋設されている。また、ヒータ68は、前記ECU25図1参照によって作動制御通電制御される。なお、ヒータ68は本明細書でいう加熱装置に相当する。また、ECU25は本明細書でいうヒータ制御装置、加熱制御装置に相当する。また、図2において、符号69はヒータ68から引き出されたリード線を示している。次に、前記蒸発燃料処理装置32を備えた蒸発燃料処理システム30の作用について説明する図1参照。[吸着時]吸着時には、エンジン12は停止し、パージ弁38は閉弁している。この状態で、燃料タンク14内で発生した蒸発燃料を含むガス蒸発燃料ガスは、蒸発燃料通路34を介して第1吸着室41に導入される。その蒸発燃料は、第1吸着室41内の活性炭44に吸着される。第1吸着室41内の活性炭44に吸着されなかった蒸発燃料は、連通路54を介して第2吸着室42に導入され、第2吸着室42内の活性炭44に吸着される。そして、ほとんど空気となったガスは、ケース40内から大気へ放出される。また、蒸発燃料の吸着時の発熱反応による活性炭44の温度上昇は、潜熱蓄熱体66の潜熱融解熱により抑制される。このため、活性炭44の吸着性能の低下が抑制される。[脱離時パージ時]エンジン12の運転中における脱離時パージ時すなわちパージ弁38の開弁ON時には、エンジン12の吸気負圧がパージ通路36を介して蒸発燃料処理装置32のケース40内に作用する。これにともない、大気ポート58から大気中の空気新気が第2吸着室42に導入される。第2吸着室42に導入された空気は、第2吸着室42内の活性炭44から蒸発燃料を脱離させた後、連通路54を介して第1吸着室41に導入され、第1吸着室41内の活性炭44から蒸発燃料を脱離させる。そして、活性炭44から脱離された蒸発燃料を含むパージ用空気蒸発燃料ガスは、パージ通路36を介して吸気通路27にパージされる。前記脱離の開始後においてヒータ68は通電停止状態すなわち非通電状態にある。このため、脱離時の吸熱反応による活性炭44の温度低下が、潜熱蓄熱体66の潜熱凝固熱により抑制される。これによって、活性炭44の脱離性能の低下が防止される。その後、潜熱蓄熱体66が潜熱の放出を終了すると、活性炭44の温度低下を抑制する効果がなくなる。このため、潜熱蓄熱体66が潜熱の放出の終了時又は終了前後において、ECU25によりヒータ68を作動すなわち通電ONさせて、ヒータ68により活性炭44が加熱される。これによって、活性炭44の脱離性能が向上される。なお、活性炭44の蒸発燃料が全て脱離された後において、パージ弁38が閉弁OFFされるとともにヒータ68の通電が停止OFFされる。次に、前記ECU25によるヒータ68の作動制御の一例を説明する。図3は蒸発燃料処理装置のパージにかかるパージ弁及びヒータの作動態様を示すタイミングチャートである。図3において、横軸は時間を示し、縦軸は上から下へ、パージ弁の作動態様ON,OFF、ヒータの作動態様ON,OFF、活性炭温度の変化、潜熱蓄熱体詳しくは相変化物質の変化を示している。また、時刻t1以前においては、エンジン12の作動中でパージが実行される前であって、パージ弁38がOFFされ、ヒータ68がOFFされている。また、活性炭44の温度は常温である。また、潜熱蓄熱体66詳しくは相変化物質は液体である。また、本実施形態の活性炭44の温度変化が特性線L11で示され、潜熱蓄熱体66及びヒータ68を備えていない比較例の活性炭44の温度変化が特性線L12で示されている。時刻t1で、ECU25がパージ弁38をONさせることでパージが開始される。すると、蒸発燃料が脱離されていくにともない、活性炭44の温度が次第に低下していく。そして、時刻t2で、活性炭44の温度が潜熱蓄熱体66詳しくは相変化物質の凝固温度Aに低下すると、それ以降、潜熱蓄熱体66の潜熱凝固熱により活性炭44の温度低下が抑制されることによって、活性炭44の温度が一定化される特性線L11a参照。このため、活性炭44の脱離性能の低下が抑制される。これにともない、潜熱蓄熱体66は次第に固体化していく。この状態は、潜熱蓄熱体66が潜熱の放出を終了する時刻t4まで継続する。時刻t4は、蒸発燃料の脱離開始すなわちパージ弁38が開弁した時刻t1から時間Tを経過した時刻である。その時間経過時間というTは、脱離開始から潜熱蓄熱体66が潜熱の放出を終了するまでに要する時間であって、実験、算出等によって求められており、ECU25に設定されている。なお、潜熱蓄熱体66は、時刻t4で全て固体となる。時刻t4で、ECU25は、経過時間Tに基づいてヒータ68の作動時期を判断し、ヒータ68をONさせる。すると、ヒータ68により活性炭44が加熱されるにともない、活性炭44の温度が次第に上昇していく特性線L11参照。これにより、活性炭44の脱離性能が向上される。これにともない、潜熱蓄熱体66は、次第に液体化していき、時刻t5で全て液体となる。なお、活性炭44の蒸発燃料が全て脱離された後において、ECU25がパージ弁38をOFFし、ヒータ68をOFFする。一方、潜熱蓄熱体及びヒータを備えていない比較例特性線L12参照によると、時刻t2を過ぎても活性炭44の温度が低下していく。そして、t3で活性炭44の温度が最低となり、以降、活性炭44の温度が次第に常温に向かって上昇していく。これは、吸着室を通る空気温度通気温度、外気温度の影響による。また、活性炭44は、常温に達すると、以降、常温を保つ。前記した蒸発燃料処理装置32によると、脱離時において、ヒータ68により活性炭44を加熱することによって脱離性能を向上することができる。また、脱離時におけるヒータ68の通電停止中非作動中に、蒸発燃料の気化潜熱による活性炭44の温度低下を潜熱蓄熱体66の潜熱により抑制し、脱離性能の低下を防止することができる。よって、脱離時間を短縮するとともにヒータ68の消費電力を低減することができる。また、潜熱蓄熱体66が潜熱の放出を開始した後、ヒータ68を作動させるECU25を備える。したがって、潜熱蓄熱体66が潜熱の放出を開始した後、ECU25によりヒータ68を作動させることができる。また、ECU25は、蒸発燃料の脱離開始からの経過時間Tに基づいてヒータ68の作動時期を判断する。したがって、蒸発燃料の脱離開始からの経過時間Tに基づいてヒータ68を作動させることができる。また、本実施形態では、経過時間Tが、脱離開始から潜熱蓄熱体66が潜熱の放出を終了するまでに要する時間に設定したことによって、潜熱蓄熱体66の潜熱を有効に利用しながらも、潜熱蓄熱体66の潜熱の放出終了時にヒータ68を作動させることができる。なお、経過時間Tは適宜設定することができる。例えば、経過時間Tを、脱離開始から潜熱蓄熱体66が潜熱の放出を終了するまでに要する時間に所定時間を加えた時間に設定することによって、潜熱蓄熱体66の潜熱の放出終了後にヒータ68を作動させることができる。また、経過時間Tを、脱離開始から潜熱蓄熱体66が潜熱の放出を終了するまでに要する時間から所定時間を減らした時間に設定することによって、潜熱蓄熱体66の潜熱の放出終了前にヒータ68を作動させることができる。また、潜熱蓄熱体66は、活性炭44と混合した状態で両吸着室41,42内に充填されている。したがって、両吸着室41,42内の活性炭44に対して潜熱蓄熱体66を容易に分散的に配置することができる。[実施形態2]実施形態2を説明する。本実施形態以降の実施形態は、前記実施形態1に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。なお、図4は車両のエンジンシステムを示す構成図である。図4に示すように、前記実施形態1の蒸発燃料処理装置32における両吸着室41,42内にそれぞれ活性炭44の温度を検出する温度センサ72が設けられている。詳しくは、第1吸着室41の温度センサ72は、該吸着室41のタンクポート56図2参照側の端部の中央部位に配置されている。また、第2吸着室42の温度センサ72は、該吸着室41の連通路54図2参照側の端部の中央部位に配置されている。両温度センサ72の検出信号はECU25に入力される。ECU25は、両温度センサ72からの検出信号すなわち両吸着室41,42内の活性炭44の温度に基づいてヒータ68の作動時期を判断する。次に、前記ECU25によるヒータ68の作動制御の一例を説明する。図5は蒸発燃料処理装置のパージにかかるヒータの作動態様を示すタイミングチャートである。図5において、横軸は時間を示し、縦軸は上段側がヒータの作動態様ON,OFF、その下段側が活性炭温度の変化を示している。なお、図5はパージ開始からヒータの作動にかかるまでの活性炭温度の変化を示す。また、時刻t1,t2,t4は、前記実施形態図3参照と同様である。また、両吸着室41,42の温度センサ72による作動態様は同じとする。図5に示すように、時刻t4で潜熱蓄熱体66の潜熱の放出の終了時に、ヒータ68がONされない場合、時刻t4以降、活性炭44の温度は、吸着室の通気温度、外気温度の影響によって、潜熱蓄熱体66の凝固温度A以上に上昇していく図5中、特性線L21参照。これは、時刻t4以降において、活性炭44の蒸発燃料の残量が少ない場合である。しかし、時刻t4以降において、活性炭44の蒸発燃料の残量が多い場合は、活性炭44の温度は、蒸発燃料の脱離によって、潜熱蓄熱体66の凝固温度A以下に低下していくことになる図5中、特性線L22参照。そこで、本実施形態では、潜熱蓄熱体66の凝固温度Aに所定温度を加えた温度Bと、凝固温度Aから所定温度を減らした温度Cを設定し、温度Bと温度Cとの間にヒータ68をON通電させない不感帯を設定している。活性炭44の温度が、温度B以上あるいは温度C以下になったとき時刻t6に、ECU25によりヒータ68をONさせるようにする。次に、前記ヒータ68を作動するためにECU25が実行するヒータ作動ルーチンについて説明する。図6はヒータを作動するために実行されるヒータ作動ルーチンのフローチャートである。なお、本ヒータ作動ルーチンは、ECU25により一定時間毎に実行される。また、初期状態においてヒータ68はOFF状態にある。図6に示すように、ステップS101において、パージ中すなわちパージ弁38がON開弁中であるか否かが判別される。その結果、パージ中でない場合は、今回の処理サイクルを終了する。また、パージ中である場合は、ステップS102において、温度センサ72からの検出信号に基づいて、活性炭44の温度が潜熱蓄熱体66の凝固温度Aになった履歴があるか否かが判別される。その結果、履歴がない場合は、今回の処理サイクルを終了する。また、履歴がある場合は、ステップS103において、温度センサ72からの検出信号に基づいて、活性炭44の温度が温度B以上か否かが判別される。その結果、温度B以上であれば、ステップS104において、ヒータ68をONさせた後、今回の処理サイクルを終了する。また、温度B以上でない場合は、ステップS105において、温度センサ72からの検出信号に基づいて、活性炭44の温度が温度C以下か否かが判別される。その結果、温度C以下であれば、ステップS104において、ヒータ68をONさせた後、今回の処理サイクルを終了する。また、温度C以下でない場合は、本処理サイクルを終了する。本実施形態によると、ECU25は、活性炭44の温度に基づいてヒータ68の作動時期を判断する。したがって、ECU25が潜熱蓄熱体66の潜熱の放出終了を精度良く判断し、その潜熱蓄熱体66の潜熱の放出終了後にヒータ68を作動させることができる。これにより、潜熱蓄熱体66の潜熱を有効に利用することができる。なお、両吸着室41,42の温度センサ72による作動態様は適宜変更することが可能である。[実施形態3]実施形態3を説明する。本実施形態は、前記実施形態1に変更を加えたものである。図7は蒸発燃料処理装置を示す断面図である。図7に示すように、本実施形態では、前記実施形態1の蒸発燃料処理装置32において、両吸着室41,42に充填された潜熱蓄熱体66図2参照が省略されている。その代わりに、潜熱蓄熱体を一体的に備えたヒータ符号、74を付すが用いられている。図8はヒータを一部破断して示す斜視図、図9はヒータの構成部品を示す分解斜視図である。なお、説明の都合上、加熱装置の方位は前記蒸発燃料処理装置32の方位に準じて定める。図8に示すように、ヒータ74は、前記実施形態1のヒータ68図2参照と同様の外形を有する面状の加熱ヒータである。また、ヒータ74は、基板76と第1絶縁層78と発熱層80と電極層82と第2絶縁層84とを備えている図9参照。基板76は、高い熱伝導率を有する材料、例えば活性炭44の熱伝導率よりも高い熱伝導率を有するアルミ合金材で長四角形状に形成されている。また、第1絶縁層78は、基板76の表面上に全面的に形成されている。第1絶縁層78は、例えばポリイミド系樹脂からなる熱硬化型又は光硬化型の絶縁体インクの塗膜であり、絶縁性を有する。前記発熱層80は、第1絶縁層78の表面上に全面的に積層されている。発熱層80は、例えばカーボンを含有する導電性樹脂からなる熱硬化型の発熱体インクの塗膜であり、通電により発熱する発熱性を有する。また、発熱体インクには、粉状の潜熱蓄熱体81が混合されている。したがって、発熱層80は潜熱蓄熱体81を含有する。なお、発熱層80は本明細書でいう発熱体に相当する。前記電極層82は、前記発熱層80の長手方向の両端部において短手方向に延びる帯板状に形成されている。電極層82は、例えば銀を含有する導電性樹脂からなる熱硬化型の電極インクの塗膜であり、導電性を有する。また、両電極層82の一方の端末部にはそれぞれリード線83が取付けられている。また、前記第2絶縁層84は、発熱層80及び両電極層82の表面上に全面的に積層されている。第2絶縁層84は、第1絶縁層78と同様、例えばポリイミド系樹脂からなる熱硬化型又は光硬化型の絶縁体インクの塗膜であり、絶縁性を有する。なお、ヒータ74は本明細書でいう加熱装置に相当する。次に、前記ヒータ74の製造方法の一例を説明する図8参照。まず、基板76上に第1絶縁層78を印刷する。第1絶縁層78の硬化後、その絶縁層78上に発熱層80を印刷する。発熱層80の硬化後、発熱層80の両端部に両電極層82を印刷する。両電極層82の硬化後、印刷した両電極層82にリード線83を取付ける。次に、両電極層82を含有する発熱層80上に第2絶縁層84を印刷する。その後、第2絶縁層84を硬化させる。このようにして、ヒータ74が完成する。また、本実施形態では、前記した発熱層80、両絶縁層78,84、及び、電極層82の印刷は、スクリーン印刷で行われている。このため、発熱層80が含有する潜熱蓄熱体81としては、スクリーン印刷のスクリーンの目を通過することのできる体積平均粒子径の粉状の潜熱蓄熱体が用いられている。また、本実施形態の潜熱蓄熱体81の体積平均粒子径は、例えば500μm以下で、潜熱蓄熱体81を製造することのできる最小の体積平均粒子径以上である。また、本明細書でいう粉状の潜熱蓄熱体とは、仮に活性炭44と混合して吸着室41,42内へ充填しても、重力により活性炭44の相互間の隙間を下方へ抜け落ちたり、空気の流れにのって室外へ放出したりする体積平均粒子径を有する潜熱蓄熱体のことをいう。このため、粉状の潜熱蓄熱体81を混合した発熱体インクを印刷して形成した塗膜により発熱層80を形成することで、発熱層80に粉状の潜熱蓄熱体81を保持することができる。本実施形態によると、ヒータ74が、通電により発熱する発熱層80を備え、発熱層80が、潜熱蓄熱体81を含有する発熱体インクの塗膜である。したがって、発熱層80に潜熱蓄熱体81を容易にかつ一体的に保持することができる。また、発熱層80である塗膜を印刷によって容易に形成することができる。なお、本実施形態では、発熱層80を、スクリーン印刷によって形成したが、その他の印刷方法、例えばインクジェット印刷によって形成してもよい。この場合、潜熱蓄熱体81には、インクジェット印刷に適した体積平均粒子径を有する潜熱蓄熱体を用いればよい。また、発熱層80は、印刷に限らず、吹付け塗装、刷毛塗り、ローラー塗り等の塗装によって形成することができる。この場合、潜熱蓄熱体81には、塗装に適した体積平均粒子径を有する潜熱蓄熱体を用いればよい。また、発熱層80を印刷、塗装等によって形成する場合においては、印刷、塗装等が可能であれば、粉状の潜熱蓄熱体81に限らず、粒状の潜熱蓄熱体を用いることができる。また、ヒータ74の両絶縁層78,84、及び、電極層82のうちの少なくとも1つの層は、スクリーン印刷以外の印刷、あるいは、塗装により行うこともできる。また、両絶縁層78,84のうちの少なくとも1つの絶縁層は、絶縁フィルムに代えることができる。また、両電極層82のうちの少なくとも1つの電極層は、シート状の電極部材に代えることができる。また、前記実施形態1又は2におけるヒータ68を、本実施形態のヒータ74に代えることもできる。前記ヒータ74の配置例について図10の斜視図を参照して説明する。本配置例は、吸着室に対して、複数枚図10では3枚を示すのヒータ74を板厚方向表裏方向に所定間隔を隔てて平行状に配置したものである。この場合、各ヒータ74のリード線83は並列接続するとよい。また、前記実施形態1又は2におけるヒータ68についても配置例と同様に配置してもよい。[実施形態4]実施形態4を説明する。本実施形態は、前記実施形態3に変更を加えたものである。図11は蒸発燃料処理装置を示す断面図である。本実施形態は、図11に示すように、前記実施形態3におけるヒータ74の発熱層80を短手方向左右方向に3分割し、中央部の発熱層部88における潜熱蓄熱体符号省略の分散密度を、両側部における発熱層部89の潜熱蓄熱体の分散密度よりも高くしたものである。ところで、両吸着室41,42の通路断面における中央付近は、外周付近に比べて、熱がこもりやすいという問題がある。例えば、パージ時脱離時において、両吸着室41,42の通路断面における中央付近の活性炭44は、外周付近の活性炭44に比べて、外気温の影響を受けにくい。このため、脱離時における両吸着室41,42の通路断面における中央付近の活性炭44の温度低下量が、外周付近の活性炭44の温度低下量に比べて大きい。図12はパージ時の時間と活性炭の温度との関係を示す特性線図である。図12において、横軸は時間を示し、縦軸は活性炭の温度を示している。また、特性線L31は両吸着室41,42の通路断面における中央付近の活性炭44の温度変化を示し、特性線L32は両吸着室41,42の通路断面における外周付近の活性炭44の温度変化を示している。図12の特性線L31,32から、両吸着室41,42の通路断面における中央付近の活性炭44の温度低下量が、外周付近の活性炭44の温度低下量に比べて大きいことがわかる。前記ヒータ74は、前に述べたように、両吸着室41,42内の中央部に配置されている図11参照。したがって、ヒータ74の発熱層80の中央部の発熱層部88は、吸着室41,42の通路断面における中央付近に対応し、両側部における発熱層部89は、その通路断面における外周付近に対応する。このため、両吸着室41,42の通路断面における中央付近に対応する潜熱蓄熱体の分散密度が、外周付近における潜熱蓄熱体の分散密度よりも高い。本実施形態によると、両吸着室41,42の通路断面における中央付近に対応する潜熱蓄熱体の分散密度が、外周付近における潜熱蓄熱体の分散密度よりも高いことによって、脱離時において、両吸着室41,42の通路断面における中央付近における活性炭44の温度低下を、発熱層80の中央部の発熱層部88における潜熱蓄熱体の潜熱により効果的に抑制することができる。また、ヒータ74の発熱層80を短手方向左右方向に4分割以上に分割し、両側から中央へ向かって、潜熱蓄熱体81の分散密度を2段階以上で段階的に高くしたり、あるいは徐々に高くしたりすることができる。また、潜熱蓄熱体の分散密度は、吸着室41,42に対するヒータ74の配置位置に応じて適宜変更することができる。[実施形態5]実施形態5を説明する。本実施形態は、前記実施形態1に変更を加えたものである。本実施形態は、図示を省略するが、両吸着室41,42の通路断面における中央付近に対応する潜熱蓄熱体66図2参照の分散密度を、外周付近における潜熱蓄熱体66の分散密度よりも高くする。これによって、脱離時において、両吸着室41,42の通路断面における中央付近における活性炭44の温度低下を、中央付近における潜熱蓄熱体66の潜熱により効果的に抑制することができる。また、両吸着室41,42の通路断面における外周側から中央部へ向かって、潜熱蓄熱体66の分散密度を2段階で高くする他、3段階以上で段階的に高くしたり、あるいは徐々に高くしたりすることができる。[実施形態6]実施形態6を説明する。本実施形態は、前記実施形態1,5に変更を加えたものである。本実施形態は、図示を省略するが、粒状の活性炭44に潜熱蓄熱体66を接着、塗装等により付着させたものである。この場合、接着、塗装等が可能であれば、粒状の潜熱蓄熱体66に限らず、粒状の潜熱蓄熱体を用いることができる。[他の技術的事項]特許請求の範囲の請求項以外に、前記実施形態から把握することのできる技術的事項を以下に記載する。1請求項2に記載の蒸発燃料処理装置であって、前記加熱制御装置は、前記吸着体の温度に基づいて前記加熱装置の作動時期を判断することを特徴とする蒸発燃料処理装置。2請求項2に記載の蒸発燃料処理装置であって、前記加熱制御装置は、蒸発燃料の脱離開始からの経過時間に基づいて前記加熱装置の作動時期を判断することを特徴とする蒸発燃料処理装置。3請求項2、前記1項、前記2項のいずれか1つに記載の蒸発燃料処理装置であって、前記加熱制御装置は、前記潜熱蓄熱体が潜熱の放出を終了した後、前記加熱装置を作動させることを特徴とする蒸発燃料処理装置。4請求項3に記載の蒸発燃料処理装置であって、前記発熱体インクの塗膜は、スクリーン印刷により形成されていることを特徴とする蒸発燃料処理装置。5請求項3又は前記4項に記載の蒸発燃料処理装置であって、前記潜熱蓄熱体の体積平均粒子径が500μm以下であることを特徴とする蒸発燃料処理装置。6請求項3、前記4項、前記5項のいずれか1つに記載の蒸発燃料処理装置であって、前記ケース吸着室内の通路断面における中央付近に対応する前記発熱体の部分における前記潜熱蓄熱体の分散密度を、その他の部分における前記潜熱蓄熱体の分散密度よりも高くしたことを特徴とする蒸発燃料処理装置。7請求項1又は2に記載の蒸発燃料処理装置であって、前記潜熱蓄熱体は、前記活性炭と混合した状態でケース吸着室内に充填されていることを特徴とする蒸発燃料処理装置。8請求項1又は2に記載の蒸発燃料処理装置であって、前記潜熱蓄熱体は、前記活性炭に付着されていることを特徴とする蒸発燃料処理装置。9前記7項、前記8項に記載の蒸発燃料処理装置であって、前記吸着室の通路断面における中央付近に対応する前記潜熱蓄熱体の分散密度を、その他の部分における前記潜熱蓄熱体の分散密度よりも高くしたことを特徴とする蒸発燃料処理装置。本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、蒸発燃料処理装置32の吸着室41,42は、2室に限定されるものではなく、1室あるいは3室以上とすることができる。また、両吸着室41,42のいずれか一方のヒータは省略することもできる。また、加熱装置としては、活性炭44を加熱するものであればよく、前記実施形態で例示したヒータ以外の加熱装置を用いてもよい。また、加熱装置は、吸着室41,42内に設ける他、吸着室41,42の側壁部に付設することもできる。"