"中心軸を中心とする環状のステータと、前記ステータの上方に位置する蓋部と、前記蓋部の外縁から下方に延びる側壁部と、を有するロータハブと、前記ステータの径方向外側に位置し、前記ロータハブの前記側壁部の内周面に固定されたロータマグネットと、前記ロータハブおよび前記ロータマグネットを前記ステータに対して回転可能に支持する軸受機構と、前記中心軸を中心とする略円筒状であり、内周面に前記軸受機構が固定されるとともに、上端が前記内周面の上端よりも上側に位置する外周面に、前記ステータのステータコアが締まり嵌めにより固定されるホルダと、を備え、前記内周面の前記上端から前記外周面の前記上端へと連続する環状面が、前記中心軸を中心とする環状の凹部を含み、前記凹部の底部が、前記内周面の前記上端よりも下方に位置する、スピンドルモータ。前記凹部が、前記中心軸を中心として全周に亘って連続する円環状である、請求項1に記載のスピンドルモータ。前記ステータコアが、前記内周面の前記上端よりも下側にて前記外周面に固定される、請求項1または2に記載のスピンドルモータ。前記ステータコアの下端が、前記凹部の前記底部よりも上側に位置する、請求項3に記載のスピンドルモータ。前記ホルダの前記外周面が、前記ホルダの外周部にて前記内周面の前記上端よりも上側に突出する略円筒状の突出部の外周面を含み、前記凹部が、前記突出部の内周面の下端から連続して設けられる、請求項1ないし4のいずれかに記載のスピンドルモータ。前記軸受機構が、前記中心軸を中心として前記ロータハブの前記蓋部から下方に延びるシャフト部と、前記シャフト部が挿入されるとともに前記ホルダの前記内周面に固定されるスリーブ部と、を備える、請求項1ないし5のいずれかに記載のスピンドルモータ。前記軸受機構と前記ホルダの前記内周面との軸方向における締結長が、1.0mm以上2.5mm以下である、請求項1ないし6のいずれかに記載のスピンドルモータ。ディスクを回転する請求項1ないし7のいずれかに記載のスピンドルモータと、前記ディスクに対して情報の読み出しおよび/または書き込みを行うアクセス部と、前記ディスクを前記ロータハブにクランプするクランパと、前記ディスク、前記スピンドルモータ、前記アクセス部および前記クランパを収容するハウジングと、を備える、2.5型かつ7mm厚型のディスク駆動装置。ところで、特開2007-116796号公報に開示されるようなモータにおいて、コア6を筒状壁部5aに圧入することによりモータベース5に固定する場合、コア6の圧入により、筒状壁部5aの上部が径方向内側にたわんでしまい、スリーブ10を筒状壁部5aに容易に圧入することができない場合がある。そこで、筒状壁部5aの内周面5a1の上部を、上側に向かうに従って径方向外側に広げ、筒状壁部5aの上部の変形によりスリーブ10の圧入が阻害されることを抑制することが考えられる。一方、特開2000-357362号公報に開示されるディスクドライブ装置のような小型の装置では、ディスク駆動装置に搭載されるモータに更なる薄型化が要求されている。このような薄型のモータにおいて、仮に、上述のような筒状壁部5aの内周面5a1の上部を広げる構造を採用すると、スリーブ10と筒状壁部5aとの回転軸方向における締結長が短くなり、スリーブ10と筒状壁部5aとの間の締結力が不足してしまうおそれがある。本発明は、ステータコアの締まり嵌めによるホルダの内周面の変形を抑制することを目的としている。本発明の例示的なスピンドルモータは、中心軸を中心とする環状のステータと、前記ステータの上方に位置する蓋部と、前記蓋部の外縁から下方に延びる側壁部と、を有するロータハブと、前記ステータの径方向外側に位置し、前記ロータハブの前記側壁部の内周面に固定されたロータマグネットと、前記ロータハブおよび前記ロータマグネットを前記ステータに対して回転可能に支持する軸受機構と、前記中心軸を中心とする略円筒状であり、内周面に前記軸受機構が固定されるとともに、前記内周面の上端よりも上側に広がる外周面に、前記ステータのステータコアが締まり嵌めにより固定されるホルダと、を備え、前記内周面の前記上端から前記外周面の上端へと連続する環状面に、前記中心軸を中心とする環状の凹部が設けられ、前記凹部の底部が、前記内周面の前記上端よりも下方に位置する。本発明では、ステータコアの締まり嵌めによるホルダの内周面の変形を抑制することができる。本明細書では、図1中におけるスピンドルモータ12の中心軸方向の上側を単に上側と呼び、下側を単に下側と呼ぶ。本明細書における上下方向は、実際の機器に組み込まれたときの上下方向を示すものではない。また、中心軸を中心とする周方向を、単に周方向と呼び、中心軸を中心とする径方向を、単に径方向と呼ぶ。さらに、中心軸に平行な方向を軸方向と呼ぶ。第1の実施形態図1は、本発明の例示的な第1の実施形態に係るスピンドルモータ12を含むディスク駆動装置1の縦断面図である。以下の説明では、スピンドルモータ12を、単に、モータ12という。ディスク駆動装置1は、2.5型かつ7mm厚型のハードディスク駆動装置である。ディスク駆動装置1は、例えば、ディスク11と、モータ12と、アクセス部13と、ハウジング14と、クランパ151と、を含む。モータ12は、情報を記録するディスク11を回転する。アクセス部13は、ディスク11に対して、情報の読み出しおよび書き込みの少なくとも一方を行う。ハウジング14は、無蓋箱状の第1ハウジング部材141と、板状の第2ハウジング部材142と、を含む。第1ハウジング部材141の内側には、ディスク11、モータ12、アクセス部13およびクランパ151が収容される。第1ハウジング部材141に第2ハウジング部材142が嵌められて、ハウジング14が構成される。ディスク駆動装置1の内部空間は、塵や埃が極度に少なく、清浄な空間が好ましい。ディスク11は、クランパ151により、モータ12の後述するロータハブ31図2参照にクランプされる。アクセス部13は、ヘッド131と、アーム132と、ヘッド移動機構133と、を含む。ヘッド131は、ディスク11に近接して、情報の読み出しおよび書き込みの少なくとも一方を磁気的に行う。アーム132は、ヘッド131を支持する。ヘッド移動機構133はアーム132を移動させることにより、ヘッド131がディスク11に対して相対的に移動する。これらの構成により、ヘッド131は、回転するディスク11に近接した状態にて、ディスク11の所要の位置にアクセスする。図2は、モータ12の縦断面図である。モータ12は、アウタロータ型のモータである。モータ12は、静止部2と、回転部3と、流体動圧軸受機構4と、を含む。以下の説明では、流体動圧軸受機構4を、単に、軸受機構4という。回転部3は、軸受機構4により、モータ12の中心軸J1を中心に、静止部2に対して回転可能に支持される。モータ12の中心軸J1は、静止部2、回転部3および軸受機構4の中心軸でもある。静止部2は、ベースプレート21と、ステータ22と、絶縁ブッシング23と、磁性部材24と、配線基板25と、を含む。ベースプレート21は、図1の第1ハウジング部材141の一部である。ベースプレート21は、中心軸J1を中心とする略円筒状のホルダ211を含む。図3は、ステータ22の平面図である。ステータ22は、中心軸J1を中心とする環状である。ステータ22は、ステータコア221と、複数のコイル222と、を含む。ステータコア221は、略円筒状の中央部51と、複数のティース部52と、を含む。ティース部52は、平面視において略T字状であり、中央部51の外周から径方向外方に延びる。ティース部52の外側の端部は、周方向の両側に広がる。各ティース部52には、導線223が巻回されることにより、コイル222が構成される。図2に示すように、ステータコア221の径方向内側の部位である中央部51は、ホルダ211の外周に固定される。磁性部材24は、中心軸J1を中心とする略円環状であり、ベースプレート21の上面に接着剤にて固定される。静止部2では、コイル222の導線223が、絶縁ブッシング23に通された状態にて、絶縁ブッシング23と共にベースプレート21の貫通孔に挿入される。導線223の端部は、配線基板25に接合される。回転部3は、ロータハブ31と、ロータマグネット32と、を含む。ロータハブ31は、蓋部311と、側壁部312と、ハブ筒部313と、ディスク載置部314と、を含む。蓋部311は、ステータ22の上方に位置する。ハブ筒部313は、中心軸J1を中心とする円筒状であり、軸受機構4の外側にて蓋部311の下面から下方に向かって延びる。側壁部312は、蓋部311の外縁から下方に延びる。ディスク載置部314は、側壁部312から径方向外方に延びる。図1のディスク11は、ディスク載置部314上に載置される。ロータマグネット32は、側壁部312の内周面に固定され、ステータ22の径方向外側に位置する。ロータマグネット32は、ステータ22と径方向に対向し、ステータ22とロータマグネット32との間にてトルクが発生する。ロータマグネット32には、ネオジムボンド磁石NdFeBBONDMAGNETが利用される。ロータマグネット32の下方には、磁性部材24が位置する。ロータマグネット32と磁性部材24との間には、磁気吸引力が発生する。軸受機構4は、シャフト部41と、スリーブ部47と、スラストプレート44と、キャップ部45と、潤滑油46と、を含む。シャフト部41は、中心軸J1を中心として蓋部311の径方向内側の部位から下方に延びる。シャフト部41とロータハブ31とは、一繋がりの部材である。シャフト部41の内部には、全長に亘って雌ねじ部411が設けられる。蓋部311の中央では、図1に示す雄ねじ152が雌ねじ部411に螺合することにより、クランパ151がモータ12に固定される。雄ねじ152は中心軸J1上に配置されており、ディスク11は、いわゆるセンタークランプ方式にてモータ12に固定される。なお、シャフト部41は、ロータハブ31とは別部材であってもよい。この場合、シャフト部41は、圧入等によりロータハブ31に固定される。スリーブ部47は、スリーブ42と、スリーブハウジング43と、含む。スリーブ部47は、ハブ筒部313の径方向内側に位置し、ホルダ211の内側に固定される。スリーブ42は、スリーブハウジング43の内周面に固定される。スリーブ42の内側には、シャフト部41が挿入される。スラストプレート44は、中央の雄ねじ部が雌ねじ部411に螺合することにより、シャフト部41の下部に固定される。キャップ部45は、スリーブハウジング43の下端に固定され、スリーブハウジング43の下側の開口を閉塞する。モータ12では、スリーブ42の内周面とシャフト部41の外周面との間のラジアル間隙471、スリーブ42の下面とスラストプレート44の上面との間の第1スラスト間隙472、並びに、スリーブ42の上面およびスリーブハウジング43の上面と蓋部311の下面との間の第2スラスト間隙473に、潤滑油46が連続して存在する。さらに、スラストプレート44の下面とキャップ部45の上面との間の間隙474、および、ハブ筒部313の内周面とスリーブハウジング43の外周面の上部との間のシール間隙475においても潤滑油46が連続して存在する。スリーブ42の内周面の上下にはラジアル動圧溝列が設けられる。また、スリーブ42の上面および下面には、スラスト動圧溝列が設けられる。ラジアル間隙471では、ラジアル動圧溝列によりラジアル動圧軸受部481が構成される。第1スラスト間隙472および第2スラスト間隙473ではそれぞれ、スラスト動圧溝列により第1スラスト動圧軸受部482および第2スラスト動圧軸受部483が構成される。モータ12の駆動時には、ラジアル動圧軸受部481、第1スラスト動圧軸受部482および第2スラスト動圧軸受部483により、シャフト部41およびスラストプレート44が、スリーブ42およびキャップ部45に対して非接触にて支持される。これにより、ロータハブ31およびロータマグネット32が、ベースプレート21およびステータ22に対して回転可能に支持される。図4は、ホルダ211近傍を拡大して示す断面図である。図4では、シャフト部41やロータハブ31等の図示を省略しており、後述する図6、図7、図8および図10においても同様である。ホルダ211の外周部には、上方に突出する突出部212が設けられる。突出部212は、中心軸J1を中心とする略円筒状である。突出部212の径方向の厚さは、ステータコア221の下方におけるホルダ211の径方向の厚さの約1/3である。突出部212は、ホルダ211の内周面213よりも上側に突出する。内周面213は、中心軸J1を中心とする略円筒面状である。ホルダ211の内側に圧入された軸受機構4のスリーブ部47は、内周面213に固定される。スリーブ部47の外周面は、内周面213の軸方向のおよそ全長に亘って内周面213に締結される。内周面213は、ホルダ211において軸受機構4を保持する面、すなわち、軸受保持内周面である。スリーブ部47とホルダ211の内周面213との軸方向における締結長は、好ましくは、1.0mm以上2.5mm以下である。締結長とは、スリーブ部47と内周面213とが当接することにより、スリーブ部47のホルダ211に対する固定に、実質的に寄与している部位の長さを意味する。ホルダ211の外周面214は、突出部212の外周面214bと、突出部212の下側の部位の外周面214cと、を含む。外周面214の上端214aは、内周面213の上端213aよりも上側に位置する。外周面214b,214cは、中心軸J1を中心とする略円筒面状である。外周面214には、ホルダ211の外周に圧入されたステータコア221が固定される。本実施形態では、ステータコア221の下部、例えば、およそ下半分が、ホルダ211の外周面214に固定され、ステータコア221の上部、例えば、およそ上半分は、外周面214から離間する。ステータコア221の下端221aは、ホルダ211の内周面213の上端213aと、軸方向において略等しい位置に位置する。ホルダ211において、内周面213の上端213aから外周面214の上端214aへと連続する環状面215は、径方向内側から順に、第1環状面216と、凹部210と、第2環状面217と、第3環状面218と、を含む。第1環状面216、凹部210、第2環状面217および第3環状面218は、中心軸J1を中心とする略環状である。第1環状面216は、内周面213の上端213aから、中心軸J1に略垂直に径方向外方へと広がる、すなわち、突出部212へと向かって広がる略円環面である。第2環状面217は、突出部212の内周面であり、中心軸J1に略平行な略円筒面である。第3環状面218は、突出部212の上端面であり、第2環状面217の上端から、中心軸J1に略垂直に径方向外方へと広がる略円環面である。凹部210は、環状面215の第1環状面216と第2環状面217との間にて、中心軸J1を中心として全周に亘って連続する略円環状である。凹部210は、第2環状面217の下端217aから連続して設けられる。第2環状面217の下端217aは、内周面213の上端213aと、軸方向において略等しい位置に位置する。凹部210の底部210aは、内周面213の上端213aよりも下方に位置する。中心軸J1を含む断面における凹部210の形状は、下側に向かう略半円状である。このため、凹部210の底部210aは、第2環状面217よりも径方向内側に位置する。モータ12が組み立てられる際には、ステータコア221が、ホルダ211の外周に圧入されて外周面214に固定される。ホルダ211の突出部212は、ステータコア221の圧入により、径方向内側に向かって変形する。モータ12では、上述のように、ホルダ211の環状面215に略環状の凹部210が設けられ、凹部210の底部210aは、内周面213の上端213aよりも下方に位置する。凹部210により、突出部212の変形が、ホルダ211の内周面213近傍の部位に伝わることが抑制される。すなわち、凹部210により、ステータコア221の圧入によるホルダ211の内周面213の変形を抑制することができる。仮に、ホルダの環状面に凹部が設けられないとすると、ステータコアの圧入により、ホルダの内周面が、径方向内側に大きく変形してしまい、スリーブ部をホルダに容易に圧入できないおそれがある。スリーブ部の圧入を容易にするために、ホルダの内周面の上部を、上側に向かうに従って径方向外側に広がる傾斜面とすることも考えられるが、当該傾斜面は、スリーブ部とホルダとの間の締結力にほとんど寄与しない。このため、薄型のモータでは、スリーブ部とホルダとの実質的な締結長が短くなってしまい、スリーブ部とホルダとの間の締結力が不足してしまうおそれがある。これに対し、本実施形態に係るモータ12では、ホルダ211の内周面213の変形を抑制することができるため、内周面213の上部に、上述のような傾斜面を設ける必要がない。また、内周面213の上部に傾斜面を設ける場合であっても、傾斜面の軸方向の長さを非常に小さくすることができる。これにより、スリーブ部47とホルダ211の内周面213との軸方向における締結長を確保しつつ、スリーブ部47をホルダ211の内側に容易に圧入することができる。その結果、スリーブ部47をホルダ211に対して強固に固定することができる。スリーブ部47は、ホルダ211の内側に挿入されて、嫌気性接着剤等により内周面213に固定されてもよい。この場合、ホルダの内周面が径方向内側に変形すると、スリーブ部と内周面との間の間隙が、過剰に小さくなってしまい、間隙に存在する嫌気性接着剤の固化が、阻害されるおそれがある。モータ12では、上述のように、ステータコア221の圧入によるホルダ211の内周面213の変形を抑制することができるため、スリーブ部47と内周面213との間の間隙を容易に所望の大きさとすることができる。これにより、嫌気性接着剤の固化が阻害されることを防止し、スリーブ部47をホルダ211に対して強固に固定することができる。ところで、薄型のディスク駆動装置では、モータの薄型化が強く要求されるため、スリーブ部とホルダとの軸方向における締結長を確保することが、通常容易ではない。モータ12では、上述のように、スリーブ部47とホルダ211との締結長を確保することができるため、モータ12の構造は、薄型のディスク駆動装置、例えば、2.5型かつ7mm厚型のディスク駆動装置1に特に適している。スリーブ部47とホルダ211の内周面213との締結長に注目すると、モータ12の構造は、軸方向における締結長が比較的短いモータ、例えば、当該締結長が2.5mm以下のモータに特に適している。なお、このようなモータでは、スリーブ部47とホルダ211との締結力の要求値を満たすために、スリーブ部47とホルダ211の内周面213との締結長は、1.0mm以上であることが好ましい。上述のように、凹部210は、中心軸J1を中心として全周に亘って連続する略円環状である。このため、凹部が、中心軸J1を中心とする円周上に互いに離間して配置される複数の凹部の集合である場合等に比べて、ステータコア221の圧入による突出部212の変形がホルダ211の内周面213近傍の部位に伝わることを、さらに抑制することができる。これにより、ホルダ211の内周面213の変形を、さらに抑制することができる。また、凹部210が、突出部212の内周面である第2環状面217の下端217aから連続して設けられることより、ステータコア221の圧入による応力が、突出部212の根本近傍に集中する。これにより、当該応力の内周面213近傍の部位への伝達が、より一層抑制される。その結果、ホルダ211の内周面213の変形をより一層抑制することができる。第2の実施形態図5は、本発明の例示的な第2の実施形態に係るディスク駆動装置のモータ12aの縦断面図である。ディスクは、ハブクランプ方式により、モータ12aのロータハブ31にクランプされる。また、スリーブ部47からスリーブハウジングが省略され、スリーブ42が、ホルダ211に直接固定される。第2の実施形態に係るモータ12aの他の構造は、図2に示すモータ12とほぼ同様であり、同様の構成に同符号を付す。モータ12aでは、ロータハブ31の蓋部311の上面に複数の雌ねじ部315が設けられる。図示を省略する複数の雄ねじが、複数の雌ねじ部315に螺合することにより、クランパがロータハブ31に固定される。ハブクランプ方式は、蓋部311に雄ねじが固定されるため、雄ねじの高さ分、蓋部311の軸方向の位置を下げる必要がある。また、雌ねじ部315を蓋部311に設けるため、蓋部311が厚肉となる。このため、ステータ22の上端の位置を低くする必要がある。図6は、モータ12aのホルダ211近傍を拡大して示す部分断面図である。モータ12aでは、ステータコア221の下端221aを、ホルダ211の内周面213の上端213aよりも、軸方向において下側に位置させることにより、ステータ22の上端の位置が下げられている。ステータコア221の上端は、内周面213の上端213aよりも上側に位置する。ステータコア221は、軸方向のおよそ全長に亘って、ホルダ211の外周面214に固定される。換言すれば、ステータコア221は、内周面213の上端213aよりも下側にて外周面214に固定され、内周面213の上端213aよりも上側にても外周面214に固定される。モータ12aでは、図3に示すモータ12と同様に、ホルダ211の環状面215において、第1環状面216と第2環状面217との間に、中心軸J1を中心とする環状の凹部210が設けられる。凹部210は、中心軸J1を中心として全周に亘って連続する略円環状である。凹部210は、第2環状面217の下端217aから連続して設けられる。第2環状面217の下端217aは、内周面213の上端213aと、軸方向において略等しい位置に位置する。凹部210の底部210aは、内周面213の上端213aよりも下方に位置する。また、ステータコア221の下端221aは、凹部210の底部210aよりも上側に位置する。モータ12aでは、モータ12と同様に、凹部210により、ステータコア221の圧入によるホルダ211の内周面213の変形を抑制することができる。これにより、スリーブ部47とホルダ211の内周面213との軸方向における締結長を確保しつつ、スリーブ部47をホルダ211の内側に容易に圧入することができる。その結果、スリーブ部47をホルダ211に対して強固に固定することができる。モータ12aでは、上述のように、ステータコア221が、ホルダ211の内周面213の上端213aよりも下側にて外周面214に固定されるため、仮に凹部が設けられないとすると、ステータコアがホルダの内周面の上端よりも上側のみにて外周面に固定される場合に比べて、内周面の変形が生じやすい。したがって、モータ12aでは、凹部210により、ホルダ211の内周面213の変形を抑制することが、より好ましい。また、ステータコア221の下端221aが、凹部210の底部210aよりも上側に位置するため、ステータコア221の下側に、コイル222を収容する空間を容易に確保することができる。以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。環状面215では、第1環状面216は、例えば、内周面213の上端213aから径方向外側に向かうに従って上側に向かう傾斜面であってもよい。第2環状面217は、例えば、突出部212の上端から下側に向かうに従って径方向内側に向かう傾斜面であってもよい。第3環状面218が省略されて、第2環状面217の上端と外周面214の上端とが、ほぼ一致してもよい。凹部210は、中心軸J1を中心とする略環状であれば、必ずしも、円環状である必要はない。凹部210は、例えば、中心軸J1を中心とする複数の円弧状溝や小さい穴が、中心軸J1を中心とする円周上に配列されたものであってもよい。また、凹部210は、中心軸J1を中心とする渦巻き状の溝であってもよい。凹部210の断面形状は、必ずしも図4に示すものである必要はなく、様々な形状であってよい。例えば、図7に示すように、第2環状面217の下端217aから、下側かつ径方向外側に向かって凹部210が形成されてもよい。この場合、凹部210の底部210aは、第2環状面217よりも径方向の外側に位置する。また、図8に示すように、環状面215から第1環状面が省略され、内周面213の上端213aと第2環状面217の下端217aとの間の領域全体に、凹部210が設けられてもよい。ステータコア221は、締まり嵌めによりホルダ211の外周面214に固定されるのであれば、必ずしもホルダ211の外周に圧入される必要はない。ステータコア221は、例えば、焼き嵌めによりホルダ211の外周面214に固定されてもよい。ホルダ211の環状面215に凹部210が設けられることにより、ステータコア221の締まり嵌めによるホルダ211の内周面213の変形を抑制することができる。ホルダ211の内周面213には、軸受機構4の一部が固定されるのであれば、必ずしもスリーブハウジング43やスリーブ42が固定される必要はない。例えば、図9に示すモータ12bのように、軸受機構4のシャフト41aの下端部に固定されたカップ部41bが、ホルダ211の内周面213に圧入や接着により固定されてもよい。カップ部41bは、中心軸J1を中心とする略有底円筒状であり、底部にシャフト41aの下端部が固定される孔部が設けられる。シャフト41aの上端部には、略有蓋円筒状のスラスト部材41cが固定される。ロータハブ31は、スリーブ部47aを含む。スリーブ部47aは、中心軸J1を中心とする略円筒状であり、シャフト41aの周囲に配置される。モータ12bでは、軸受機構4が、シャフト41a、カップ部41b、スラスト部材41cおよびスリーブ部47aを含み、シャフト41a、カップ部41bおよびスラスト部材41cと、スリーブ部47aとの間に潤滑油が満たされる。モータ12では、図10に示すように、ホルダ211の外周面214において、ステータコア221の下部に対向する部位が、当該部位の上側の部位よりも径方向内側に位置することにより、ステータコア221の上部のみが、外周面214に固定されてもよい。換言すれば、突出部212の下部が、ステータコア221から離間する。これにより、突出部212の変形が、ホルダ211の内周面213近傍の部位に伝わることがより抑制される。その結果、ステータコア221の圧入によるホルダ211の内周面213の変形をさらに抑制することができる。突出部212の下部をステータコア221から離間させることにより、内周面213の変形を十分に抑制することができる場合には、凹部210が省略される場合もある。モータは、光ディスク駆動装置等、他のディスク駆動装置に搭載されてもよい。上記実施形態および各変形例における構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせられてよい。"