プリンタ本体に着脱交換可能なインクジェットヘッドユニットであって、プリンタ本体のキャリッジのZ方向基準面に突き当てるヘッドユニットのZ基準部位において、該基準部位は雄ネジ形状を有して該ヘッドユニット本体の雌ネジ部に締結される別部品であって、該構造を有するインクジェットヘッドユニットにおける該基準部位のZ方向の寸法を調整することを特徴とするインクジェットヘッドユニットの製造方法。該Z基準部位のZ方向の寸法調整を、該基準部位を該ヘッドユニット本体に固定した後、追加工を行うことで所定の寸法値に調整することを特徴とする請求項1におけるインクジェットヘッドユニットの製造方法。該Z基準部位はブッシュ形状の基盤部位と、該ブッシュ形状の基盤部位の中空部分に挿入するZ寸法調整部材の2つの要素から構成され、該Z寸法調整部材が基盤部位から飛び出した量を調整することでZ方向の寸法を調整して該Z寸法調整部材を該基盤部位に固定することを特徴とする請求項1におけるインクジェットヘッドユニットの製造方法。該Z寸法調整部材は、該ブッシュ部の中空部分に対して嵌合構成であり、位置調整後の該Z寸法調整部材の固定は接着剤を用いて行うことを特徴とする請求項3におけるインクジェットヘッドユニットの製造方法。該Z寸法調整部材および該基盤部位は共に金属であり、両者を固定する接着剤は嫌気性接着剤であることを特徴とする請求項4におけるインクジェットヘッドユニットの製造方法。該Z寸法調整部材は雄ネジ部を有し、該ブッシュ部の中空部分に設けられた雌ネジ部とで位置調整を行い、固定は接着剤を用いて行うことを特徴とする請求項3におけるインクジェットヘッドユニットの製造方法。雄ネジ部を有する該Z寸法調整部材と雌ネジ部を有する該ブッシュ部は共に金属製であり、両者を固定する接着剤は嫌気性接着剤であることを特徴とする請求項6におけるインクジェットヘッドユニットの製造方法。プリンタ本体に着脱交換可能なインクジェットヘッドユニットであって、プリンタ本体のキャリッジのZ方向基準面に突き当てるヘッドユニットのZ基準部位において、該基準部位は雄ネジ形状を有して該ヘッドユニット本体の雌ネジ部に締結される別部品であって、該基準部位は雄ネジ部と一体となった座面部を有する一体構造であることを特徴とするインクジェットヘッドユニット。プリンタ本体に着脱交換可能なインクジェットヘッドユニットであって、プリンタ本体のキャリッジのZ方向基準面に突き当てるヘッドユニットのZ基準部位において、該Z基準部位は、該ヘッドユニット本体の雌ネジ部に締結される別部品であって、外周に雄ネジ構造および座面形状を有しているブッシュ形状の基盤部位と、該ブッシュ形状の中空部分に挿入するZ寸法調整部材の2つの要素から構成され、該Z寸法調整部材を該基盤部位に接着固定することを特徴とするインクジェットヘッドユニット。高速化を図ったインクジェットヘッドなどでは、ヘッドユニット本体に複数のインク吐出デバイスを所定の位置関係で配置して、ヘッドユニットとして長尺化した形式のものがある。上記のヘッドユニットの長尺化は複数のインク吐出デバイスを搭載することからや部品の大型化および部品点数の増加など、製造コストが高くなる傾向がある。従って、不良品が発生した場合の損失額が大きくなりやすい。長尺化した交換型ヘッドユニットの場合、ヘッドユニットのZ基準位置を規格内に入れることが出来なければ、同様に大きな不良品コストが発生することになる。しかしながら、特許文献1はヘッドユニット本体に基準となる突起形状を設けることを提案しているが、該突起形状はヘッドユニットの部材と一体であるため、該突起形状の高さが規格から外れた場合に不良品コストが発生することが課題である。プリンタ本体に着脱交換可能なインクジェットヘッドユニットであって、プリンタ本体のキャリッジのZ方向基準面に突き当てるヘッドユニットのZ基準部位において、該基準部位は雄ネジ形状を有して該ヘッドユニット本体の雌ネジ部に締結される別部品であって、該構造を有するインクジェットヘッドユニットにおける該基準部位のZ方向の寸法を調整することを特徴とするインクジェットヘッドユニットの製造方法を提案した。本発明により、Z方向基準の位置寸法の調整を可能とした。加えて該Z方向基準が調整したにも関わらず規格内に入らなかった場合に、Z方向基準そのものを容易に交換可能とした。従って安定的な品質でインクジェットヘッドユニットを製造することができ、かつ不良削減による製造コスト削減を可能とする効果を奏する。[実施例1]本実施例では、ヘッド交換が可能なインクジェットプリンタにおける、交換ヘッドユニットのインク吐出面が記録媒体に対して垂直な方向以下、この方向をZ軸方向と称するに対する基準部位の構成について述べる。図1は本発明を適用した基本的な構成を示す。ヘッドユニットは、プリンタ本体の基準面121に対して、Z方向の位置決めを行うZ方向基準100を突き当てて、記録媒体不図示に対する距離やヘッド本体の記録媒体に対する傾きなどを制御する構成である。Z方向基準100は雄ネジ部位領域101と座面を有して、ヘッド本体104の雌ネジ部位105に対して規定トルクで固定されている。ヘッドユニットはキャリッジから突き出た締結雄ネジ107と固定ナット106を用いて、キャリッジのZ方向基準面にヘッドユニットのZ方向基準100を突き当てた状態で固定される。Z方向基準100はヘッドユニットの設計に応じて、通常複数個配置される。同Z方向基準100はある一定の公差をもつ部品であり、複数個をヘッドユニット本体に固定した際には、取り付けた全てのZ方向基準100の高さ寸法が許容寸法公差内に入らない可能性が想定される。ある任意のZ方向基準100が他のZ方向基準100に対して高い場合には、例えば図2の模式断面図に示すフライスなどの回転刃131を用いる機械加工などで対応することで全てのZ方向基準100の高さを許容規格公差の範囲内に調整することが可能である。本発明の構成では、先にのべた機械加工によるZ方向基準100の高さ調整に失敗した場合には、Z方向基準100そのものをヘッドユニットから取り外して交換することで、再度の調整が可能である。上記の機械加工による高さ調整に失敗する例としては、加工条件の不適合や加工装置の性能に起因する、面粗さや面の傾斜など面精度の不十分。加工者のミスによる、バリなどの加工痕の発生。がある。また、逆に任意のZ方向基準100が許容公差に対して低い場合には、許容公差を満足できないZ方向基準100を取り外して交換することが可能である。すなわち本実施例でのべたごとく、Z方向基準100をヘッドユニット本体と別な部品とすることで、Z方向基準100の調整工程を容易とすることが可能である。特に、印字幅が長い長尺化されたヘッドユニット等においては、複数のZ方向基準100を配置することが想定されるとともに、またヘッドユニット自身の反りなどによるZ方向基準の高さへの影響を取り除くことも容易となる。Z方向基準100の高さ調整加工は、図2のような切削機械加工に限定するものではなく、例えばレーザーによる切断などの加工も含む。図1では、Z基準部材はY方向の片側に1個が配置されている構成であるが、個数や配置は本実施例に限定するものではない。ヘッドの形態によってZ基準部位の配置や個数は適宜設計的に選択されて適用可能である。図3はZ方向基準の構成に関する別形態を示す。Z方向基準102は座面を持たない雄ネジを外周に配置した円柱状をしており、Z方向の高さはヘッド本体との雌ネジで調整できる。位置調整が終了した後の固定は、固定ナット103を用いて行うことが可能である。またZ方向基準102においてZ方向の規格を満足できない場合、同Z方向基準102を別な個体と交換することで容易に改善可能である。Z方向基準102においてZ方向の規格を満足できない場合の例として、キャリッジ基準面との当接する面に加工痕が残っているなど、面精度規格を満足していない場合である。本実施例におけるヘッドユニットおよび、Z方向基準は上記説明の機能を満足するものであれば、材質は特に問わない。すなわち、金属類はもとより、エンジニアリングプラスティック、セラミックや左記の材質の複合的組み合わせも可能である。本発明のZ方向基準をヘッドユニットに組付ける加工フローを図4に示す。同フロー図におけるZ方向基準に対する追加工などの位置調整後に規格を満足しないケースの1例として、図2のエンドミルを使用する場合には次のような場合がある。Z方向基準100を切削加工中にヘッド本体104が反ったり微振動したりして、加工後に装置から取り出すと、所定の加工量を実現できていない、あるいは基準面と当接する面の面精度が損なわれているなどがある。また、装置のバックラッシなど装置の加工性能によって同様のケースが発生する場合もある。[実施例2]図5および図6は、本発明を適用した実施例1に対する別例であり、Z方向基準を2部材化してヘッドユニットに対してネジで固定可能なZ方向基準部材に高さ調整機能を持たせた構成を示す模式断面図である。図5は、Z方向基準は、雄ネジにてヘッドユニットの雌ネジに固定されるブッシュ構造の基盤部品109と、ブッシュ構造の中空部部分に嵌合されるZ方向基準位置を決めるZ方向基準部品110から構成される。Z方向基準部品110は、Z位置調整後にブッシュ構造基盤部品109に接着固定される。Z方向基準部品110の先端位置を調整する製法の一例を図7に示す。図7では、Z方向基準を鉛直下向けになるようにヘッドユニット全体を上向きにする。ブッシュ構造基盤部品109の中空開口部からZ方向基準部品110の後端をピン状の治具で押して不図示、ヘッドユニットに設けられている全てのZ方向基準部品110の先端を、Z基準部品の先端位置を調整する受け治具基準113に突き当てる。Z基準部品の先端位置を調整する受け治具基準113の数や配置は、Z方向基準の数と配置に対応しており、Z基準部品先端調整受け治具ベース部115に固定されている。その後、同姿勢で、図7に示すようにブッシュ構造基盤部品109の中空開口部から所定の接着剤を注入して、Z方向基準部品110をブッシュ構造基盤部品109に接着固定する。長尺化ヘッドの場合、そのサイズから本体キャリッジに固定する力も大きくなる傾向がある。従って、長尺ヘッドのZ方向基準部品110の材質は機械強度や靭性などにおいて有利な金属が選択されることが多い。使用する接着剤は、ヘッドユニット自身あるいは構成部品の熱などによる寸法変化を抑制防止する観点や接着強度の観点が重要である。従って、Z方向基準位置調整部品110およびブッシュ構造基盤部品109共に材質を金属として嫌気性接着剤を用いることが、加熱硬化による熱膨張や歪みの発生などの弊害発生の可能性が少なく好ましい。しかし、ヘッドユニットの要求精度やヘッドを構成する材質による制約などから、以下に述べる接着剤も使用可能である。接着剤が熱硬化の場合には、図7に示すようにブッシュ構造基盤部品109の中空開口部から所定量の熱硬化性接着剤を注入して受け治具にヘッドユニットを載せたまま、バッチオーブンなどで所定の温度と時間で加熱硬化させる方法がある。加熱硬化の場合には、加熱によるヘッドユニットの部品の熱膨張や変形などを考慮して接着剤の選択および加熱条件の検討が必要である。また2液硬化性の接着剤を使用する場合には接着剤を充填後、所定の時間滞留させる必要がある。なお、Z方向基準部品110の材質はキャリッジへの固定力や加工性などの観点から選択されるものであり、必ずしも金属である必要はない。例えばエンジニリングプラスティックやセラミックなども設計条件によっては使用可能である。この場合、当然ではあるが接着剤や接着方法の最適化も必要であることは言うまでも無い。また図6に示す雄ネジ構造を持つZ方向基準部品111の位置出しは、ブッシュ構造基盤部品112の中空開口部からビットを差し込み、同Z方向基準部品111を回転させて位置調整するものである。位置を決める手法としては、図7の受け治具基準112と同様の機能を有する基準面に突き当てるまで回転させる。画像認識装置によってZ方向基準部品111の先端が所定の位置にあることを検知する。などの方法がある。また、雄ネジ構造を持つZ方向基準部品111においても実施例2におけるZ方向基準部品110と同様に固定する必要があり、その方式は接着が好ましい。固定方法の別な例としては雄ネジ構造を持つZ方向基準部品111の側面からセットビスを突き当てる方法がある。しかしこの方法の場合、セットビスによる押し圧によって雄ネジ構造を持つZ方向基準部品111がネジのガタ分動く可能性がある。すなわち、位置調整した雄ネジ構造を持つZ方向基準部品111の先端位置がずれる可能性があり、このような機械的固定方法は位置決め精度の確実性において劣る。よって、Z方向基準部品111の固定も接着が好ましく、また接着剤の選定は先に述べたZ方向基準部品111が嵌合形態である場合と同様である。本実施例2における加工フローを図8に示す。同フロー図におけるZ方向基準部品111の位置調整を行い接着した後に、規格を満足しないケースについて述べる。図5のような嵌合構成の場合、Z方向基準部品110の直径とZ方向基準部品110を受けるブッシュ部材の中空内径の組み合わせによる隙間が大きくなった場合、Z方向基準部品110の傾き量は大きくなる傾向がある。すなわち、Z方向基準部品110はキャリッジ基準面に当接する面に意図しない傾斜姿勢となり、キャリッジ固定力圧力に対して十分な当接面積が確保できない可能性がある。また、逆に隙間が小さい場合には、治具が押切り構成の場合等、Z方向基準部品110を押しきれず、Z方向基準部品110を受けるブッシュ部材の内径に引っ掛かった状態となる可能性がある。その場合には、あたかもZ方向基準部品の先端位置を調整する受け治具基準113に突き当たったかのように判定され、Z方向基準部品110の先端位置が規格に対して低い状態で接着される可能性がある。上述の場合の状態で接着されたものは、Z方向基準部品110を再調整することは不可能であり、本発明によるZ方向基準部品110を受けるブッシュ部材109と一緒に別な個体と交換して、再度調整する。また、図6のようなZ方向基準部品111が外周に雄ネジ構造を持つ円柱状、すなわちスクリューネジ状の場合には、雄ネジあるいは雌ネジにバリなどがある場合など、調整中に噛みこみ、調整不能となる可能性がある。この場合、調整不能となったZ方向基準部品111を受けるブッシュ部材112と一緒に別な個体と交換して、再度調整する。本発明を適用した具体例として、実施例2おける図6の構成を適用した長尺様式のヘッド形態を図9に模式図として示す。図9のインクジェットヘッドユニットは、プリンタ本体に取り付ける姿勢を示しており、インク吐出方向は記録媒体に対して垂直であり、一般的には重力の作用方向と同一で鉛直方向である。同インクジェットヘッドユニットは、所定数の記録素子基板141をヘッド本体104に所定の相対位置精度および絶対位置精度でマウントしている。同インクジェットヘッドユニットは、貫通穴108にプリンタ本体の締結雄ネジ107不図示を通して固定ナット106不図示でもって固定される構成である。紙などの記録媒体不図示への画像形成において重要なインク液滴の着弾精度に大きく関係するのは、記録媒体と記録素子基板141との距離以下、紙間距離と称するおよびインク液滴の吐出角度である。左記の紙間距離および吐出角度は、プリンタのキャリッジ基準面不図示に当接するZ方向基準部品111の調整された先端位置により管理される。Z方向基準部品111は、雄ネジ構造を持つZ方向基準部品111を受けるブッシュ部材112を介して、ヘッド本体104に取り付けられている。図9のヘッドは、X方向のヘッドユニットの傾きを制御するためにヘッドユニットの片側に2個のX方向基準部品111を配置しており、それを長手方向の両端に配置することでY方向のヘッドユニットの傾きおよび紙間距離を一様に保つ構成である。従って、Z方向基準部品111の位置調整は非常に重要であり、ヘッドユニットの長尺化が進めば要求精度およびその重要性は増す。一般的には記録素子基板141のマウントや電気実装などの工程が完了した後、全てのZ方向基準部品111の先端位置が許容規格に入るように位置調整を行い、接着固定する。しかし、例えばZ方向基準部品111の位置調整および接着固定を作業者が手作業にて行う工程設定の場合等、許容規格内に入らない場合がある。このような場合、規格外のZ方向基準部品111を支持するブッシュ部材112を取り外して新たなZ方向基準部品111とブッシュ部材112に交換することで、再度のZ方向基準部品111の位置調整が可能となる。すなわち、Z方向基準部品111の先端位置が規格外となり廃棄されるヘッドが発生する可能性が大きく低下し、すなわち不良品コストの抑制が可能となる。