"Li元素と、Ni、Co、およびMnから選ばれる少なくとも一種の遷移金属元素とを含むただし、Li元素のモル量が該遷移金属元素の総モル量に対して1.2倍超である。リチウム含有複合酸化物とフッ素ガスとを接触させることを特徴とするリチウムイオン二次電池用正極活物質の製造方法。Li元素と、Ni、Co、およびMnから選ばれる少なくとも一種の遷移金属元素とを含むただし、Li元素のモル量が該遷移金属元素の総モル量に対して1.2倍超である。リチウム含有複合酸化物と、Zr、Ti、およびAlから選ばれる少なくとも一種の金属元素を含む化合物を溶媒に溶解させた組成物1とを接触させて加熱することにより、前記リチウム含有複合酸化物の表面にZr、Ti、およびAlから選ばれる少なくとも一種の金属元素の酸化物Iが偏在する粒子IIを形成する粒子形成工程と、前記粒子IIとフッ素ガスとを接触させるフッ素処理工程、を含むことを特徴とするリチウムイオン二次電池用正極活物質の製造方法。前記リチウムイオン二次電池用正極活物質において、X線光電子分光法により求まるフッ素元素のモル数が、酸素元素のモル数に対して、0.1~0.6倍である、請求項1または請求項2に記載の製造方法。前記リチウムイオン二次電池用正極活物質におけるフッ素元素の割合が、0.2~2.0質量である請求項1~請求項3のいずれか一項に記載の製造方法。Li元素と、Ni、Co、およびMnから選ばれる少なくとも一種の遷移金属元素とを含むただし、Li元素のモル量が該遷移金属元素の総モル量に対して1.2倍超である。リチウム含有複合酸化物の表面がフッ素化された正極活物質であり、かつ、X線光電子分光法により求まる正極活物質表面のフッ素元素のモル数が酸素元素のモル数に対して0.1~0.6倍であり、フッ素元素の割合が、正極活物質の全質量に対して0.2~2.0質量であることを特徴とするリチウムイオン二次電池用正極活物質。正極活物質が、表面にフッ素を含有する化合物が粒子状に点在する正極活物質である請求項5に記載の正極活物質。請求項5または請求項6に記載のリチウムイオン二次電池用正極活物質と導電材とバインダーとを含むリチウムイオン二次電池用の正極。正極と負極と非水電解質とを含み、前記正極が、請求項7に記載の正極であるリチウムイオン二次電池。しかし、従来のLi-rich系正極材料は、過剰にLiを有することから、結晶内に取り込まれなかったLiが正極材表面に遊離Liとして残りやすい。遊離LiはLiOHやLi2CO3の形で存在すると考えられるが、遊離Liが多いと充放電の際に電解液が分解しやすくなる。分解した電解液は、正極材料中の遷移金属と接触して、正極材料中の遷移金属を徐々に電解液中に溶出させる。正極材料中の遷移金属が電解液中に溶出すると、正極材料の結晶構造が不安定になり、充放電容量が低下する。このため、Li-rich系正極材料を正極として用いたリチウムイオン二次電池においても、充分に高いサイクル特性が得られなかった。この問題を解決するために、Li-rich系正極材料を洗浄して、未反応のLi元素を除去することが考えられる。しかし、Li-rich系正極材料を洗浄すると、洗浄に使用した廃液を処理する必要が生じる。本発明は、洗浄を必須とせず、リチウムイオン二次電池の電解液中に遷移金属が溶出することを防止できる正極材料およびその製造方法を提供する。また該正極を用いた電池として、放電容量およびサイクル特性に優れた電池を提供する。[1]Li元素と、Ni、Co、およびMnから選ばれる少なくとも一種の遷移金属元素とを含むただし、Li元素のモル量が該遷移金属元素の総モル量に対して1.2倍超である。リチウム含有複合酸化物とフッ素ガスとを接触させることを特徴とするリチウムイオン二次電池用正極活物質の製造方法。[2]Li元素と、Ni、Co、およびMnから選ばれる少なくとも一種の遷移金属元素とを含むただし、Li元素のモル量が該遷移金属元素の総モル量に対して1.2倍超である。リチウム含有複合酸化物と、Zr、Ti、およびAlから選ばれる少なくとも一種の金属元素を含む化合物を溶媒に溶解させた組成物1とを接触させて加熱することにより、前記リチウム含有複合酸化物の表面にZr、Ti、およびAlから選ばれる少なくとも一種の金属元素の酸化物Iが偏在する粒子IIを形成する粒子形成工程と、前記粒子IIとフッ素ガスとを接触させるフッ素処理工程、を含むことを特徴とするリチウムイオン二次電池用正極活物質の製造方法。[3]前記リチウムイオン二次電池用正極活物質において、X線光電子分光法により求まるフッ素元素のモル数が、酸素元素のモル数に対して、0.1~0.6倍である、[1]または[2]に記載の製造方法。[4]前記リチウムイオン二次電池用正極活物質におけるフッ素元素の割合が、0.2~2.0質量である、[1]~[3]のいずれか一項に記載の製造方法。[5]Li元素と、Ni、Co、およびMnから選ばれる少なくとも一種の遷移金属元素とを含むただし、Li元素のモル量が該遷移金属元素の総モル量に対して1.2倍超である。リチウム含有複合酸化物の表面がフッ素化された正極活物質であり、かつ、X線光電子分光法により求まる正極活物質表面のフッ素元素のモル数が酸素元素のモル数に対して0.1~0.6倍であり、フッ素元素の割合が、正極活物質の全質量に対して0.2~2.0質量であることを特徴とするリチウムイオン二次電池用正極活物質。[6]正極活物質が、表面にフッ素を含有する化合物が粒子状に点在する正極活物質である[5]に記載の正極活物質。[7][5]または[6]に記載のリチウムイオン二次電池用正極活物質と導電材とバインダーとを含むリチウムイオン二次電池用の正極。[8]正極と負極と非水電解質とを含み、前記正極が、[7]に記載の正極であるリチウムイオン二次電池。本発明の正極活物質の製造方法における反応機構は必ずしも明らかではないが、フッ素処理によって、リチウム含有複合酸化物に含まれる未反応のLi元素とフッ素とが反応してLiフッ化物が生成し、かつ、リチウム含有複合酸化物に含まれる遷移金属とフッ素とが反応して遷移金属フッ化物が生成すると考えられる。Liフッ化物の生成は、正極を洗浄しなくてもリチウム含有複合酸化物中の未反応のLi元素を減少させるので、これを用いた正極を備える電池においては、Li元素に起因する電解液の分解が抑制され、電解液の分解による充放電容量の低下が抑制されると考えられる。また、正極活物質の表面に遷移金属フッ化物が生成することにより、電解液中に正極活物質から遷移金属が溶出することを防止できる。以上のことにより、本発明の製造方法によって得られた正極活物質は、優れたサイクル特性を有する電池を提供できる。また、本発明の正極活物質の製造方法により、リチウム含有複合酸化物の表面にZr、Ti、およびAlから選ばれる少なくとも一種の金属元素の酸化物Iが偏在する粒子IIとフッ素ガスとを接触させた場合には、より効果的に正極活物質からの遷移金属の溶出を抑制できる。したがって、表面がフッ素化された該粒子IIを正極活物質として用いた電池は、よりサイクル特性に優れた電池となりうる。本発明の正極活物質の製造方法におけるフッ素処理は、フッ化処理を行った後のろ過洗浄が必須ではないことから、洗浄工程と、洗浄に使用した廃液の処理工程を省略できる。よって、溶液中で正極材のフッ化処理を行う場合と比較して、製造工程を簡略化でき、好ましい。本発明の製造方法により得られる正極活物質を用いたリチウムイオン二次電池は、活性化後の単位質量あたりの放電容量の優れたものとなる。また、本発明によれば、新規な正極活物質が提供される。該正極活物質を用いたリチウムイオン二次電池は、初期容量およびサイクル特性に優れる。<正極活物質の製造方法>本発明の製造方法は、Li元素と、Ni、Co、およびMnから選ばれる少なくとも一種の遷移金属元素とを含むただし、Li元素のモル量が該遷移金属元素の総モル量に対して1.2倍超である。リチウム含有複合酸化物とフッ素ガスとを接触させる方法以下、製造方法1と記す。である。製造方法1におけるリチウム含有複合酸化物中のLi元素の含有割合は、遷移金属元素の総モル量に対して1.25~1.75倍モルであることが好ましく、1.25~1.65倍モルであることがより好ましい。該含有量とすることにより、リチウムイオン二次電池の単位質量あたりの放電容量をより一層増加させうる。リチウム含有複合酸化物に含まれる遷移金属元素は、Ni、Co、およびMnから選ばれる少なくとも一種の元素であり、Mnを必須とすることがより好ましく、Ni、Co、およびMnを含むことが特に好ましい。また、リチウム含有複合酸化物に含まれる遷移金属元素は、Ni、Co、およびMnのみからなっていてもよく、必要に応じてNi、Co、Mn、Li以外の金属元素以下、他の金属元素という。を含んでいてもよい。他の金属元素としては、Cr、Fe、Al、Ti、Zr、Mo、Nb、V、Mg等の元素が挙げられる。他の金属元素の割合は、遷移金属元素の総量1モルにおいて0.001~0.50モルが好ましく、0.005~0.05モルがより好ましい。製造方法1のリチウム含有複合酸化物は、下記式1で表される化合物であることが好ましい。下記式1で表される化合物は、リチウムイオン二次電池において、充放電や活性化等の処理を行う前の組成である。ここで、活性化とは、酸化リチウムLi2O、または、リチウムおよび酸化リチウムを、リチウム含有複合酸化物から取り除くことをいう。通常の活性化方法としては、4.4Vもしくは4.6VLi/Liの酸化還元電位との電位差として表わされる値である。より大きな電圧をかける電気化学的な活性化方法が挙げられる。また、硫酸、塩酸もしくは硝酸等の酸を用いた化学反応を行うことにより、化学的に行う活性化方法が挙げられる。LiLixMnyMezOpFq1式1において、Meは、Co、Ni、Cr、Fe、Al、Ti、Zr、Mo、Nb、V、およびMgから選ばれる少なくとも一種の元素である。式1においては、0.09<x<0.3、0.4≦y/yz≦0.8、xyz=1、1.2<1x/yz、1.9<p<2.1、0≦q≦0.1である。Meとしては、Co、Ni、およびCrから選ばれる少なくとも1種の元素が好ましく、CoおよびNiが特に好ましい。式1においては、0.1<x<0.25が好ましく、0.11<x<0.22がより好ましく、0.5≦y/yz≦0.8が好ましく、0.55≦y/yz≦0.75がより好ましい。式1で表される化合物としては、LiLi0.13Ni0.26Co0.09Mn0.52O2、LiLi0.13Ni0.22Co0.09Mn0.56O2、LiLi0.13Ni0.17Co0.17Mn0.53O2、LiLi0.15Ni0.17Co0.13Mn0.55O2、LiLi0.16Ni0.17Co0.08Mn0.59O2、LiLi0.17Ni0.17Co0.17Mn0.49O2、LiLi0.17Ni0.21Co0.08Mn0.54O2、LiLi0.17Ni0.14Co0.14Mn0.55O2、LiLi0.18Ni0.12Co0.12Mn0.58O2、LiLi0.18Ni0.16Co0.12Mn0.54O2、LiLi0.20Ni0.12Co0.08Mn0.60O2、LiLi0.20Ni0.16Co0.08Mn0.56O2、LiLi0.20Ni0.13Co0.13Mn0.54O2、LiLi0.22Ni0.12Co0.12Mn0.54O2、LiLi0.23Ni0.12Co0.08Mn0.57O2、が好ましい。さらに式1で表される化合物としては、LiLi0.16Ni0.17Co0.08Mn0.59O2、LiLi0.17Ni0.17Co0.17Mn0.49O2、LiLi0.17Ni0.21Co0.08Mn0.54O2、LiLi0.17Ni0.14Co0.14Mn0.55O2、LiLi0.18Ni0.12Co0.12Mn0.58O2、LiLi0.18Ni0.16Co0.12Mn0.54O2、LiLi0.20Ni0.12Co0.08Mn0.60O2、LiLi0.20Ni0.16Co0.08Mn0.56O2、LiLi0.20Ni0.13Co0.13Mn0.54O2、が特に好ましい。リチウム含有複合酸化物が式1で表される化合物である場合、遷移金属元素の総モル量に対するLi元素のモル量の比は、1.2<1x/yzであり、1.25≦1x/yz≦1.75が好ましく、1.25≦1x/yz≦1.65がより好ましい。リチウム含有複合酸化物は、粒子状であることが好ましく、平均粒子径D50は3~30μmが好ましく、4~25μmがより好ましく、5~20μmが特に好ましい。本発明において、平均粒子径D50とは、体積基準で粒度分布を求め、全体積を100とした累積カーブにおいて、その累積カーブが50となる点の粒子径すなわち、体積基準累積50径を意味する。粒度分布は、レーザー散乱粒度分布測定装置で測定した頻度分布および累積体積分布曲線で求められる。粒子径の測定は、粉末を水媒体中に超音波処理などで充分に分散させて粒度分布を測定する例えば、HORIBA社製レーザー回折/散乱式粒子径分布測定装置ParticaLA-950VII、などを用いることで行なわれる。リチウム含有複合酸化物の比表面積は、0.3~10m2/gが好ましく、0.5~5m2/gが特に好ましい。該比表面積が、0.3~10m2/gである場合、容量が高く、緻密な正極を形成できる。リチウム含有複合酸化物の製造方法としては、共沈法により得られたリチウム含有複合酸化物の前躯体とリチウム化合物を混合して焼成する方法、水熱合成法、ゾルゲル法、乾式混合法、イオン交換法などが挙げられる。なお、リチウム含有複合酸化物中に遷移金属元素が均一に含有されると放電容量が向上するため、共沈法により得られたリチウム含有複合酸化物の前躯体共沈組成物とリチウム化合物とを混合して焼成する方法を用いることが好ましい。本発明のリチウムイオン二次電池用の正極活物質の製造方法においては、上記のリチウム含有複合酸化物とフッ素ガスとを接触させる。フッ素ガスは単独で用いることができる。さらに、フッ素ガスと、窒素ガスやアルゴンガス等の不活性ガスとの混合ガスを用いることもできる。フッ素ガスが混合ガスである場合、フッ素ガスの濃度は、反応の制御のしやすさ、および経済的な観点から、混合ガス中に0.01~50molが好ましく、0.01~35molがより好ましく、0.1~20molが特に好ましい。リチウム含有複合酸化物とフッ素ガスとを接触させる時間は、10秒~120分が好ましく、1分~10分がより好ましい。接触される時間が上記範囲である場合、正極活物質の表面にフッ素化合物が充分に形成され、かつ、フッ素元素と反応していない正極活物質のリチウム元素のモル数が充分に多いものとなるので、より一層サイクル特性に優れ、しかも活性化後の単位質量あたりの放電容量の優れた電池が得られる正極活物質となる。フッ素との接触は、10°C~150°Cの温度範囲で温度制御しながら行うことで、リチウム含有複合酸化物の結晶構造が崩れて放電容量が低下することを防止できる。また確実に効率よく正極活物質の表面にフッ素化合物を生成できる。フッ素との接触時の圧力は、加圧しながら行っても良く、安全性を高める観点および過剰なフッ素化を抑制する観点から、0.6MPaゲージ圧以下が好ましく、0.3MPa以下がより好ましい。フッ素ガスとの接触は、流通式またはバッチ式が好ましい。流通式の場合、反応容器内にリチウム含有複合酸化物を静置した状態で入れ、所定の濃度のフッ素ガスを開放型の反応容器内に連続的に供給して、リチウム含有複合酸化物とフッ素ガスとを接触させる方法が好ましい。バッチ式の場合、所定の濃度とされたフッ素ガス雰囲気の密閉された反応容器内にリチウム含有複合酸化物を収容して、リチウム含有複合酸化物とフッ素ガスとを接触させるバッチ式による方法が好ましい。流通式で行う場合、リチウム含有複合酸化物に対して均一にフッ素ガスを接触させる観点から、反応容器としてリチウム含有複合酸化物を載置して流動させる流動床を備えるものや、管状炉などのキルンを用いることが好ましい。流動床を備える場合には、フッ素処理時間の短縮化および過剰なフッ素化を抑制する観点から特に好ましい。バッチ式で行う場合、リチウム含有複合酸化物に対して均一にフッ素ガスを接触させるために、リチウム含有複合酸化物を撹拌混合しながら行うことが好ましい。本発明の正極活物質の製造方法としては、上記のリチウム含有複合酸化物と、Zr、Ti、およびAlから選ばれる少なくとも一種の金属元素を含む化合物を溶媒に溶解させた組成物1とを接触させて加熱することにより、前記リチウム含有複合酸化物の表面にZr、Ti、およびAlから選ばれる少なくとも一種の金属元素の酸化物Iが偏在する粒子IIを形成する粒子形成工程と、前記粒子とフッ素ガスとを接触させるフッ素処理工程、を含む方法以下、製造方法2というにより行うのが好ましい。粒子形成工程製造方法2における組成物1は、Zr、Ti、およびAlから選ばれる少なくとも一種の金属元素を含む化合物を溶媒に溶解させた組成物である。Zrを含む化合物としては、炭酸ジルコニウムアンモニウム、ハロゲン化ジルコニウムアンモニウム、または酢酸ジルコニウムが好ましく、炭酸ジルコニウムアンモニウムまたはハロゲン化ジルコニウムアンモニウムがより好ましい。Tiを含む化合物としては、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンジイソプロポキシビストリエタノールアミネート、ペルオキソチタン、チタンペルオキソクエン酸錯体が好ましく、チタンラクテート、またはチタンラクテートアンモニウム塩がより好ましい。Alを含む化合物としては、酢酸アルミニウム、シュウ酸アルミニウム、クエン酸アルミニウム、乳酸アルミニウム、塩基性乳酸アルミニウム、またはマレイン酸アルミニウムが好ましく、乳酸アルミニウムまたは塩基性乳酸アルミニウムが特に好ましい。組成物1としては、炭酸ジルコニウムアンモニウム、ハロゲン化ジルコニウムアンモニウム、チタンラクテート、チタンラクテートアンモニウム塩、乳酸アルミニウム、または塩基性乳酸アルミニウムを溶媒に溶解させた組成物を用いた場合には、組成物1中の金属元素濃度を高くできる利点がある。また、リチウム含有複合酸化物と接触した際にリチウムによって組成物1のpHが上昇しても沈殿を生じないため、リチウム含有複合酸化物の表面に金属元素の酸化物Iを均一に被覆しやすい利点がある。該リチウム含有複合酸化物は、過剰なLiを含むため、組成物1のpHが上昇しやすい。したがって、組成物1は、pHが11以上になっても沈殿物を生じないものであることが好ましい。組成物1に含ませる溶媒としては、金属元素を含む化合物の安定性や反応性の点で水を含む溶媒が好ましく、水と水溶性アルコールおよび/またはポリオールとの混合溶媒がより好ましく、水が特に好ましい。水溶性アルコールとしては、メタノール、エタノール、1-プロパノール、および2-プロパノールが挙げられる。ポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ブタンジオール、およびグリセリンが挙げられる。溶媒中に含まれる水溶性アルコールとポリオールの合計の含有量としては、各溶媒の合計量溶媒全量に対して0~20質量が好ましく、0~10質量がより好ましい。溶媒として水のみを採用した場合は、安全面、環境面、取扱い性、コストの点で優れているため特に好ましい。さらに組成物1にはpH調整剤が含まれていてもよい。pH調整剤としては、加熱時に揮発または分解するものが好ましい。具体的には、酢酸、クエン酸、乳酸、またはギ酸などの有機酸やアンモニアが好ましい。組成物1のpHとしては、3~12が好ましく、3.5~12がより好ましく、4~10が特に好ましい。組成物1のpHが上記の範囲にあれば、リチウム含有複合酸化物と組成物1とを接触させたときのリチウム含有複合酸化物からのLi元素の溶出が少なく、また、pH調整剤等の不純物が少なくて済むため良好な電池特性が得られやすい。組成物1を調製する時には、必要に応じて加温しながら行うことが好ましい。加温温度としては、40°C~80°Cが好ましく、50°C~70°Cが特に好ましい。加温によって、金属元素を含む化合物の溶媒への溶解が容易に進み、金属元素を含む化合物を安定して溶媒に溶解させることができる。組成物1中に含まれる金属元素を含む化合物の濃度は、後の工程で加熱により溶媒を除去する場合に、容易に溶媒を除去できるように高濃度であることが好ましい。しかし、金属元素を含む化合物の濃度が高すぎると、粘度が高くなり、リチウム含有複合酸化物と組成物1との均一混合性が低下する。このため、組成物1中に含まれる金属元素を含む化合物の濃度は、金属元素の酸化物I換算量で0.5~30質量が好ましく、4~20質量が特に好ましい。リチウム含有複合酸化物と組成物1との接触方法としては、スプレーコート法または湿式方法を適用でき、スプレーコート法により組成物1をリチウム含有複合酸化物に噴霧する方法が特に好ましい。湿式方法では、リチウム含有複合酸化物と組成物1とを接触させた後に、ろ過または蒸発により組成物1に含まれる溶媒を除去するため、プロセスが煩雑になりやすい。スプレーコート法の場合は、簡便に均一に酸化物Iをリチウム含有複合酸化物の表面に付着させることができる。リチウム含有複合酸化物に接触させる組成物1の量は、リチウム含有複合酸化物に対して1~50質量が好ましく、2~40質量がより好ましく、3~30質量が特に好ましい。リチウム含有複合酸化物に接触させる組成物1の割合が上記の範囲であれば、リチウム含有複合酸化物の表面に酸化物Iを均一に付着させやすく、かつリチウム含有複合酸化物に組成物1をスプレーコートする際にリチウム含有複合酸化物が塊にならず撹拌しやすい。さらに、本発明の製造方法においては、撹拌しているリチウム含有複合酸化物に組成物1を添加して、リチウム含有複合酸化物と組成物1とを混合することにより、組成物1をリチウム含有複合酸化物に接触させることが好ましい。撹拌装置としては、ドラムミキサーまたはソリッドエアーの低剪断力の撹拌機を用いることができる。撹拌混合しながら組成物1とリチウム含有複合酸化物とを接触させることで、より均一に酸化物Iがリチウム含有複合酸化物の表面に偏在した粒子IIが得られる。粒子形成工程においては、リチウム含有複合酸化物と組成物1とを接触させて、加熱する。リチウム含有複合酸化物と組成物1とを接触させて加熱することで、Zr、Ti、およびAlから選ばれる少なくとも一種の金属元素を含む化合物を、効率的に酸化物Iに変換させることができ、かつ、組成物1に含まれる溶媒等の揮発性の不純物を除去できる。粒子形成工程における加熱は、酸素含有雰囲気下で行うことが好ましい。加熱温度は、200~600°Cが好ましく、250~550°Cがより好ましく、350~500°Cが特に好ましい。加熱温度が200°C以上であれば、Zr、Ti、およびAlから選ばれる少なくとも一種の金属元素を含む化合物の酸化物Iへの変化を促進でき、しかも、組成物1に含まれる溶媒などの揮発性の不純物が少なくなる。よって、製造方法2によって得た正極活物質を用いた電池は、サイクル特性が向上する。また、加熱温度が前記範囲内である場合、酸化物Iとリチウムやリチウム含有複合酸化物との反応が進みにくく、容易かつ確実に、酸化物Iがリチウム含有複合酸化物の表面に偏在する粒子IIが得られる。加熱時間は、0.1~24時間が好ましく、0.5~18時間がより好ましく、1~12時間が特に好ましい。酸化物I粒子形成工程により得た酸化物Iは、リチウム含有複合酸化物と電解質の分解によって生じた分解物との接触を防ぐため、分解物に対して不活性な化合物であることが好ましい。酸化物Iは、Zr、Ti、およびAlから選ばれる少なくとも一種の金属元素の酸化物である。具体的には、ZrO2、TiO2、Al2O3が挙げられる。酸化物Iとしては、酸化物Iを均一に偏在させた被膜が得られやすく、化学的に安定であることから、Zr元素を含む酸化物であることが好ましく、特にZrO2が好ましい。粒子II粒子形成工程を行うことによって生成する粒子IIは、上記リチウム含有複合酸化物の表面に上記酸化物Iが偏在する粒子になる。酸化物Iはリチウム含有複合酸化物の表面に少なくとも一部に偏在していても、全部に偏在してもよく、前者が好ましい。また、本発明において、表面に偏在するとは、前記酸化物Iがリチウム含有複合酸化物の中心よりも表面に多く含まれていることをいう。粒子IIにおいて、酸化物Iがリチウム含有複合酸化物の表面に偏在していることは、例えば、粒子IIを切断した断面を研磨し、X線マイクロアナライザー分析法EPMAで元素マッピングを行うことにより評価できる。該評価方法によって、前記酸化物Iが、リチウム含有複合酸化物の中心ここで、中心とは、リチウム含有複合酸化物の表面に接していない部分をいい、表面からの平均距離が最長である部分であるのが好ましい。に対して、表面から100nmの範囲により多く存在することが確認できる。粒子IIにおける酸化物Iの割合は、正極活物質を酸に溶解してICP高周波誘導結合プラズマ測定を行うことによって測定することができる。ICP測定によって酸化物Iの割合を求めることができない場合には、リチウム含有複合粒子と酸化物Iの仕込み量に基づいて算出できる。粒子IIにおける酸化物Iの割合としては、酸化物I中のZr、Ti、およびAlから選ばれる少なくとも一種の金属元素のモル量がリチウム含有複合酸化物の遷移金属元素のモル量に対して0.0001~0.05倍モルが好ましく、0.0003~0.04倍モルがより好ましく、0.0005~0.03倍モルが特に好ましい。本発明の正極活物質において、リチウム含有複合酸化物の表面に偏在する酸化物Iの形状は、SEM走査形電子顕微鏡、TEM透過型電子顕微鏡等の電子顕微鏡により評価することができる。酸化物Iの形状は、粒子状、膜状、または塊状等があげられる。酸化物Iが粒子状である場合、酸化物Iの平均粒子径は、0.1~100nmが好ましく、0.1~50nmがより好ましく、0.1~30nmが特に好ましい。酸化物Iの平均粒子径は、SEM、TEM等の電子顕微鏡より観察される、リチウム含有複合酸化物の表面を被覆している粒子の粒子径の平均である。フッ素処理製造方法2において粒子IIとフッ素ガスとを接触させるフッ素処理工程は、製造方法1におけるリチウム含有複合酸化物とフッ素ガスとの接触と同様にして実施でき、好ましい態様も同様である。本発明の製造方法によって生成する正極活物質においては、表面がフッ素化され、表面にフッ素を含有する化合物が生成する。該フッ素を含有する化合物は、遊離Liと反応して得られるLiF、MeFa等Meはリチウム含有複合酸化物に含まれる遷移金属元素および/またはZr、Ti、Alより選ばれる少なくとも一種の金属元素で2≦a≦4である。フッ素を含有する化合物の形状は、正極活物質の表面に粒子状になって点在しているものが好ましい。フッ素化合物が点在していることは、SEM走査形電子顕微鏡-EDXエネルギー分散型X線分光法を用いることにより評価することができる。得られた正極活物質の表面に存在するフッ素元素量は、X線光電子分光法により求まるフッ素元素のモル数が、酸素元素のモル数に対して0.1~0.6倍が好ましく、0.15~0.5倍がより好ましく、0.2~0.4倍が特に好ましい。フッ素元素と酸素元素とのモル比が前記範囲である場合、より一層初期容量とサイクル特性に優れた電池が得られる正極活物質となる。フッ素元素と酸素元素とのモル比の下限値は正極活物質の表面にフッ素化合物が充分に形成される量を示し、未反応のLi元素が充分に少なく、かつ遷移金属の溶出を充分に防止できる量である。また、上限値は、フッ素元素と反応していない正極活物質のリチウム元素のモル数が充分に多いものとなる量であり、活性化後の単位質量あたりの放電容量の優れた電池が得られる正極活物質となる量である。正極活物質の表面におけるフッ素元素のモル数および酸素元素のモル数は、X線光電子分光法XPS:X-rayPhotoelectronSpectroscopyによって測定できる。XPSの測定範囲は正極活物質表面から深さ数nm~5nm程度である。得られた正極活物質の表面におけるフッ素元素の割合は、正極活物質の全質量に対して0.2~2.0質量が好ましく、0.3~1.5質量がより好ましく、0.5~1質量が特に好ましい。正極活物質の表面におけるフッ素元素の割合が上記範囲である場合、より一層初期容量とサイクル特性に優れた電池が得られる正極活物質となる。正極活物質の表面におけるフッ素元素の割合は、正極活物質をイオン交換水に分散させ、フッ素イオン電極を用いて溶出したフッ素イオンの濃度を測定し、得られた溶出したフッ素イオンの濃度と正極活物質の全体量とから算出できる。本発明においては、正極活物質に含まれる表面の過剰なフッ素を除去するために、フッ素処理後に加熱処理を行っても良い。加熱処理温度は50~400°Cが好ましく、80~350°Cがより好ましく、100~300°Cが特に好ましい。加熱処理時間は、10分~3時間が好ましい。加熱処理温度と加熱処理時間が上記範囲である場合、正極活物質の表面におけるフッ素元素の割合や、正極活物質におけるフッ素元素のモル数と酸素元素のモル数との比を適度に制御できる。<正極活物質>本発明の製造方法により得られる正極活物質としては、Li元素と、Ni、Co、およびMnから選ばれる少なくとも一種の遷移金属元素とを含むただし、Li元素のモル量が該遷移金属元素の総モル量に対して1.2倍超である。リチウム含有複合酸化物の表面がフッ素化された正極活物質であり、かつ、X線光電子分光法により求まる正極活物質表面のフッ素元素のモル数が酸素元素のモル数に対して0.1~0.6倍であり、フッ素元素の割合が、正極活物質の全質量に対して0.2~2.0質量である正極活物質が好ましい。このような正極活物質は、フッ素を含有する化合物によって、リチウム含有複合酸化物の一部が被覆されているため、これを用いた正極を備えるリチウムイオン二次電池は、初期容量およびサイクル特性の優れたものになると考えられる。フッ素を含有する化合物は、リチウム含有複合酸化物の表面に粒子状に点在しているものが好ましい。リチウム含有複合酸化物は、上述のリチウム含有複合酸化物と同様のものを用いることができ、好ましい対応も同様である。本発明の正極活物質におけるフッ素元素は、X線光電子分光法によるフッ素元素のモル数は酸素元素のモル数に対してすなわち、フッ素元素のモル数/酸素元素のモル数単位:倍0.1~0.6倍であり、0.15~0.5倍が好ましく、0.2~0.4倍がより好ましい。上述の範囲であれば、例えば、図1で見られるような、正極活物質の表面にフッ素を含有する化合物が、粒子状に点在することができる。リチウム含有複合酸化物の表面に粒子状に点在するフッ素を含有する化合物としては、上述のフッ素を含有する化合物と同様である。粒子状に点在することで、初期の放電容量の低下を抑制できると考えられる。該正極活物質のフッ素元素量は、正極活物質の全質量に対して0.2~2.0質量であり、0.3~1.5質量が好ましく、0.5~1質量がより好ましい。正極活物質の表面におけるフッ素元素の割合が上記範囲である場合、遊離Liと反応し、不活性なLiFを生成することができ、サイクル特性に優れる。該フッ素元素量は、正極活物質を水に分散させ、溶出したフッ素元素から求めることができる。フッ素元素量は、後述する実施例に記載した方法により求めることができる。すなわち、正極材料の1g対して100mlのイオン交換水20°C、気圧は常圧。中で、超音波処理を60分実施した後、16時間静置した後、イオン交換水に溶出したフッ素イオン量を、フッ素イオン電極を用いて測定することにより求められる。本発明の正極活物質は、本発明の正極活物質の製造方法を用いて製造でき、正極材料の表面のフッ素量はリチウム含有複合酸化物とフッ素ガスとを接触させる時間や、フッ素ガスの濃度により制御できる。<正極>本発明の新規なリチウムイオン二次電池用正極は、上記の正極活物質、導電材、およびバインダーを含む。なお、上記の正極活物質に含まれるリチウム含有複合酸化物は、活性化前の正極に含まれるリチウム含有複合酸化物を構成するものである。リチウムイオン二次電池用正極は、正極集電体上正極表面に、本発明の正極活物質を含有する正極活物質層が形成されてなる。リチウムイオン二次電池用正極は、例えば、本発明の正極活物質、導電材およびバインダーを、溶媒に溶解させるか、分散媒に分散させるか、又は溶媒と混練することによって、スラリー又は混錬物を調製し、調製したスラリー又は混錬物を正極集電板に塗布等により担持させることによって、製造できる。導電材としては、アセチレンブラック、黒鉛、ケッチェンブラックなどのカーボンブラック等が挙げられる。バインダーとしては、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、スチレンブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム等の不飽和結合を有する重合体およびその共重合体、アクリル酸共重合体、メタクリル酸共重合体等のアクリル酸系重合体およびその共重合体等が挙げられる。<リチウムイオン二次電池>本発明のリチウムイオン二次電池は、正極と負極と非水電解質とを含み、活性化前の正極が、上記のリチウムイオン二次電池用正極であるものである。負極は、負極集電体上に、負極活物質を含有する負極活物質層が形成されてなる。例えば、負極活物質を有機溶媒と混錬することによってスラリーを調製し、調製したスラリーを負極集電体に塗布、乾燥、プレスすることによって、製造することができる。負極集電板としては、例えばニッケル箔、銅箔等の金属箔を用いることができる。負極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵、放出可能な材料であればよく、例えば、リチウム金属、リチウム合金、リチウム化合物、炭素材料、周期表14、15族の金属を主体とする酸化物、炭素化合物、炭化ケイ素化合物、酸化ケイ素化合物、硫化チタンおよび炭化ホウ素化合物等を用いることができる。リチウム合金およびリチウム化合物としては、リチウムと、リチウムと合金あるいは化合物を形成可能な金属とにより構成されるリチウム合金およびリチウム化合物を用いることができる。炭素材料としては、例えば、難黒鉛化性炭素、人造黒鉛、天然黒鉛、熱分解炭素類、ピッチコークス、ニードルコークス、石油コークス等のコークス類、グラファイト類、ガラス状炭素類、フェノール樹脂やフラン樹脂等を適当な温度で焼成し炭素化した有機高分子化合物焼成体、炭素繊維、活性炭、カーボンブラック類等を用いることができる。周期表14族の金属としては、例えば、ケイ素あるいはスズであり、最も好ましくはケイ素である。また、比較的低い電位でリチウムイオンを吸蔵、放出可能な材料であれば、例えば、酸化鉄、酸化ルテニウム、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化チタン、酸化スズ等の酸化物およびその他の窒化物等も同様に用いることができる。非水電解質としては、非水溶媒に電解質塩を溶解させた非水電解液を用いることが好ましい。非水電解液としては、有機溶媒と電解質とを適宜組み合わせて調製されたものを用いることができる。有機溶媒としては、電界液用の有機溶媒として公知のものが使用でき、例えば、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、1,2-ジメトキシエタン、1,2-ジエトキシエタン、γ-ブチロラクトン、ジエチルエーテル、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、酢酸エステル、酪酸エステル、プロピオン酸エステル等を用いることができる。特に、電圧安定性の点からは、プロピレンカーボネート等の環状カーボネート類、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等の鎖状カーボネート類を使用することが好ましい。有機溶媒は、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を混合して用いてもよい。非水電解質としては、電解質塩を含有させた固体電解質、高分子電解質、高分子化合物などに電解質を混合または溶解させた固体状もしくはゲル状電解質等を用いることができる。固体電解質としては、リチウムイオン伝導性を有する材料であればよく、例えば、無機固体電解質および高分子固体電解質を用いることができる。無機固体電解質としては、窒化リチウム、ヨウ化リチウム等を用いることができる。高分子固体電解質としては、電解質塩と該電解質塩を溶解する高分子化合物等を用いることができる。高分子化合物の例としては、ポリエチレンオキサイドや同架橋体などのエーテル系高分子、ポリメタクリレートエステル系、アクリレート系等を、単独あるいは分子中に共重合、または混合して用いることができる。ゲル状電解質のマトリックスとしては、上記の非水電解液を吸収してゲル化するものであればよく、種々の高分子を用いることができる。また、ゲル状電解質に用いられる高分子材料としては、例えば、ポリビニリデンフルオロライド、ポリビニリデンフルオロライド-co-ヘキサフルオロプロピレンなどのフッ素系高分子等を使用することができる。また、ゲル状電解質に用いられる高分子材料としては、例えば、ポリアクリロニトリルおよびポリアクリロニトリルの共重合体を使用することができる。また、ゲル状電解質に用いられる高分子材料としては、例えば、ポリエチレンオキサイドおよびポリエチレンオキサイドの共重合体、同架橋体などのエーテル系高分子を使用することができる。共重合モノマーとしては、例えば、ポリプロピレンオキサイド、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸メチル、アクリル酸ブチル等を挙げることができる。また、酸化還元反応に対する安定性の観点により、上記した高分子のうち、特にフッ素系高分子を用いることが好ましい。電解質塩としては、特に限定されず例えば、LiClO4、LiPF6、LiBF4、CH3SO3Li、LiCl、LiBr等を用いることができる。本発明のリチウムイオン二次電池の形状は、コイン型、シート状フィルム状、折り畳み状、巻回型有底円筒型、ボタン型等の形状を、用途に応じて適宜選択することができる。本発明のリチウムイオン二次電池は、活性化してから用いられる。本発明のリチウムイオン二次電池においては、活性化を行うことにより、正極の正極活物質に含まれるLi2MnO3からLiMO2を生成しうる。活性化により生成されたLiMO2は、活性化前の正極に含まれるLiMO2とともに、充電時にLiを放出し、放電時に吸収する。本発明のリチウムイオン二次電池は、活性化により生成されたLiMO2と、活性化前の正極に含まれるLiMO2を充放電において用い、正極負極間でLiを移動させることにより、放電容量およびサイクル特性に優れたものとなる。<リチウム含有複合酸化物の合成>硫酸ニッケルII六水和物140.6g、硫酸コバルトII七水和物131.4g、硫酸マンガンII五水和物482.2gに蒸留水1245.9gを加えて均一に溶解させて原料溶液とした。硫酸アンモニウム79.2gに蒸留水320.8gを加えて均一に溶解させてアンモニア源溶液とした。硫酸アンモニウム79.2gに蒸留水1920.8gを加えて均一に溶解させて母液とした。水酸化ナトリウム400gに蒸留水600gを加えて均一に溶解させてpH調整液とした。2Lのバッフル付きガラス製反応槽に母液を入れてマントルヒーターで50°Cに加熱し、pHが11.0となるようにpH調整液を加えた。反応槽内の溶液をアンカー型の撹拌翼で撹拌しながら原料溶液を5.0g/分、アンモニア源溶液を1.0g/分の速度で添加し、ニッケル、コバルト、マンガンの複合水酸化物を析出させた。原料溶液を添加している間、反応槽内のpHを11.0に保つようにpH調整溶液を添加した。また、析出した水酸化物が酸化しないように反応槽内に窒素ガスを流量0.5L/分で流した。また、反応槽内の液量が2Lを超えないように連続的に液の抜き出しを行った。得られたニッケル、コバルト、マンガンの複合水酸化物から不純物イオンを取り除くため、加圧ろ過と蒸留水への分散を繰返して洗浄した。ろ液の電気伝導度が25μS/cmとなった時点で洗浄を終了し、120°Cで15時間乾燥させて前駆体とした。ICP高周波誘導結合プラズマで前駆体のニッケル、コバルト、マンガンの含有量を測定したところ、それぞれ11.6質量、10.5質量、42.3質量であったモル比でニッケル:コバルト:マンガン=0.172:0.156:0.672。この前駆体20gとリチウム含有量が26.9mol/kgの炭酸リチウム12.6gとを混合して、酸素含有雰囲気下800°Cで12時間焼成し、実施例のリチウム含有複合酸化物を得た。得られた実施例のリチウム含有複合酸化物の組成はLiLi0.2Ni0.137Co0.125Mn0.538O2となる。実施例のリチウム含有複合酸化物の平均粒子径D50は5.3μmであり、BETBrunauer,Emmett,Teller法を用いて測定した比表面積は4.4m2/gであった。実施例1実施例のリチウム含有複合酸化物20gを、内径φ2.15cmの管状炉に静置した状態で入れ、管状炉にF2ガスを20mol含むN2ガスを流量0.1L/分で3分間連続的に供給することにより、リチウム含有複合酸化物とフッ素ガスとを接触させフッ素処理、表1に示す実施例1の正極活物質を得た。実施例2実施例1の正極活物質を、空気雰囲気下において300°Cで1時間加熱処理をすることにより表1に示す実施例2の正極活物質を得た。実施例3フッ素処理を10分間行ったこと以外は、実施例1と同様にして表1に示す実施例3の正極活物質を得た。実施例4ジルコニウム含量がZrO2換算で20.7質量の炭酸ジルコニウムアンモニウム化学式:NH42[ZrCO32OH2]水溶液2.18gに、蒸留水22.82gを加えて、pH6.0のZr含有水溶液組成物1を調製した。次に、Zr含有水溶液1.2gを、撹拌している実施例のリチウム含有複合酸化物15gに噴霧し、実施例のリチウム含有複合酸化物とZr含有水溶液とを混合させながら接触させた。次いで、得られた混合物を90°Cで3時間乾燥した後に酸素含有雰囲気下500°Cで5時間加熱し、リチウム含有複合酸化物の表面にZr元素の酸化物Iが偏在する実施例の粒子IIを得た粒子形成工程。実施例の粒子IIに含まれる組成物1の金属元素であるジルコニウムは、実施例のリチウム含有複合酸化物の遷移金属元素であるニッケル、コバルト、マンガンの合計に対して、モル比被覆量で{Zrのモル数Ni、Co、Mnの合計モル数}0.0013であった。また、実施例の粒子IIの粉末を樹脂で包埋し、酸化セリウム微粒子で研磨して、実施例の粒子IIの断面をEPMAX線マイクロアナライザでZrマッピングを行なった。その結果、実施例の粒子IIの外表面において、内部よりも多くのZrが検出された。その後、このような実施例の粒子IIを、実施例のリチウム含有複合酸化物に代えて用いたこと以外は、実施例1と同様にしてフッ素処理を行い、表1に示す実施例4の正極活物質を得た。実施例5実施例の粒子IIを、実施例のリチウム含有複合酸化物に代えて用いたこと以外は、実施例2と同様にしてフッ素処理およびフッ素処理後の加熱処理を行い、表1に示す実施例5の正極活物質を得た。実施例6実施例の粒子IIを、実施例のリチウム含有複合酸化物に代えて用いたこと以外は、実施例3と同様にしてフッ素処理を行い、表1に示す実施例6の正極活物質を得た。比較例1実施例1の実施例のリチウム含有複合酸化物を、比較例1の正極活物質とした。比較例2実施例のリチウム含有複合酸化物に代えてLiMn2O4を用い、フッ素処理時間を1分間としたこと以外は、実施例1と同様にしてフッ素処理を行い、表1に示す比較例2の正極活物質を得た。比較例3実施例の粒子IIを、比較例3の正極活物質とした。<フッ素元素のモル数と酸素元素のモル数との比>このようにして得られた実施例1~実施例6および比較例1~比較例3の正極活物質の表面におけるフッ素元素のモル数と酸素元素のモル数との比F/O比を表1に示す。なお、表1に示すF/O比は、正極活物質の表面の組成をX線光電子分光法XPSによって測定した結果から算出した。X線光電子分光法による測定には、PHI社製の型番5500を用い、測定条件は、パスエネルギー93.9eV、ステップエネルギー0.8eV、試料角度45度でワイドスキャン分析とした。<フッ素元素の割合>また、正極活物質の表面におけるフッ素元素の割合フッ素含量を次の方法により定量した。まず、正極活物質0.5gを精秤して20°Cのイオン交換水を50mL添加し、超音波処理アズワン社製超音波洗浄機、周波数28kHzを60分実施して、正極活物質をイオン交換水に分散させた。その後16時間静置した後に、フッ素イオン電極RADIOMETERANALYTYCAL社製を用いて、正極活物質の分散液に溶出したフッ素イオンの濃度を測定することによって定量した。表1に示すように、実施例1~実施例6および比較例2の正極活物質は、F/O比が高く、正極活物質の表面にフッ素化合物が充分に形成されていることが確認できた。また、フッ素処理を行っていない比較例1と比較例3の正極活物質の表面には、フッ素化合物が形成されていないことが分かった。また、実施例1~実施例6および比較例2の正極活物質を、SEM走査形電子顕微鏡-EDXエネルギー分散型X線分光法観察することにより、正極活物質の表面にフッ素化合物が粒子状に点在しているか否かを調べた。図1は、実施例1の正極活物質を、SEM-EDXで観察した写真であり、図2は、実施例2の正極活物質を、SEM-EDXで観察した写真であり、図3は、実施例4の正極活物質を、SEM-EDXで観察した写真であり、図4は、比較例1の正極活物質を、SEM-EDXで観察した写真である。実施例1~実施例6および比較例2の正極活物質をSEM-EDXで観察した結果、実施例1~実施例6の正極活物質では、フッ素化合物が粒子状に点在していることが確認された。粒子状のフッ素化合物は、実施例3で最も多く見られ、次いで実施例6、実施例1、実施例4、実施例5、実施例2の順に多く見られた。しかし、比較例1~比較例3の正極活物質では、粒子状のフッ素化合物が確認できなかった。<正極体シートの作製>正極活物質として、実施例1~実施例6および比較例1~比較例3の正極活物質をそれぞれ用い、正極活物質とアセチレンブラック導電材とポリフッ化ビニリデンバインダーを12.1質量含むポリフッ化ビニリデン溶液溶媒N-メチルピロリドンを混合し、さらにN-メチルピロリドンを添加してスラリーを作製した。正極活物質と、アセチレンブラックと、ポリフッ化ビニリデンは質量比で80/12/8とした。スラリーを厚さ20μmのアルミニウム箔正極集電体にドクターブレードを用いて片面塗工した。120°Cで乾燥し、ロールプレス圧延を2回行うことによりリチウム電池用の正極となる実施例1~実施例6および比較例1~比較例3の正極体シートを作製した。<電池の組み立て>実施例1~実施例6および比較例1~比較例3の正極体シートを打ち抜いたものを正極に用い、厚さ500μmの金属リチウム箔を負極に用い、負極集電体に厚さ1mmのステンレス板を使用し、セパレータには厚さ25μmの多孔質ポリプロピレンを用い、さらに電解液には、濃度1mol/dm3のLiPF6/ECエチレンカーボネートDECジエチルカーボネート1:1溶液LiPF6を溶質とするECとDECとの体積比EC:DEC=1:1の混合溶液を意味する。を用いてステンレス製簡易密閉セル型の実施例1~実施例6および比較例1~比較例3のリチウム電池をアルゴングローブボックス内で組み立てた。<初期容量の評価><サイクル特性の評価>このようにして得られた実施例1~実施例6および比較例1~比較例3のリチウム電池について、25°Cにて電池評価を行った。正極活物質1gにつき150mAの負荷電流で4.8Vまで充電し、正極活物質1gにつき37.5mAの負荷電流にて2.5Vまで放電した。4.8~2.5Vにおける正極活物質の放電容量を4.8V初期容量とする。続いて正極活物質1gにつき150mAの負荷電流で4.3Vまで充電し、正極活物質1gにつき37.5mAの負荷電流にて2.5Vまで放電した。このような充放電を行った実施例1~実施例6および比較例1~比較例3のリチウム電池について、引き続き充放電正極活物質1gにつき200mAの負荷電流で4.5Vまで充電し、正極活物質1gにつき100mAの負荷電流にて2.5Vまで放電する充放電サイクルを100回繰返した。4.5V充放電サイクル1回目の放電容量を4.5V初期容量とする。4.5V充放電サイクル100回目の放電容量を4.5V充放電サイクル1回目の放電容量で割った値をサイクル維持率とする。実施例1~実施例6および比較例1~比較例3のリチウム電池の4.8V初期容量、4.5V初期容量、サイクル維持率を表1に示す。表1に示すように、実施例1~実施例6のリチウム電池は、全て4.5V初期容量が170mAh/g以上と高く、かつ、サイクル維持率が70以上で高かった。これに対し、比較例1~比較例3のリチウム電池は、初期容量が優れているものではサイクル維持率が不充分であり、サイクル維持率が優れているものでは初期容量が不充分であり、初期容量とサイクル維持率の両方が優れているものはなかった。より詳細には、フッ素処理を行っていない比較例1および比較例3のリチウム電池では、サイクル維持率が低かった。また、Li2MnO4を用いた比較例2のリチウム電池では、初期容量が低かった。また、実施例1のリチウム電池は、フッ素処理後に300°Cで加熱処理を行った実施例2のリチウム電池と比較して、F/O比が高く、サイクル維持率が高くなっている。また、実施例4のリチウム電池は、フッ素処理後に300°Cで加熱処理を行った実施例5のリチウム電池と比較して、F/O比が高く、サイクル維持率が高くなっている。また、フッ素処理を10分間行った実施例3のリチウム電池は、実施例1のリチウム電池と比較して、F/O比が高くなっており、サイクル維持率が高くなっている。また、フッ素処理を10分間行った実施例6のリチウム電池は、実施例4のリチウム電池と比較して、F/O比が高くなっており、サイクル維持率が高くなっている。また、実施例2、実施例5のリチウム電池は、実施例3、実施例6のリチウム電池と比較して、初期容量が高くなっている。"