柱主筋とそれを包囲するせん断補強筋が配筋されているコンクリート造の柱部材内の、梁部材との接合部に鋼板が前記梁部材の軸方向に平行に、鉛直面をなした状態で配置されていることを特徴とするコンクリート造柱梁接合部のせん断力伝達構造。前記鋼板の表面、もしくは縁に凹部、もしくは凸部が形成されていることを特徴とする請求項1に記載のコンクリート造柱梁接合部のせん断力伝達構造。前記鋼板の少なくともいずれかの凹部は貫通孔であることを特徴とする請求項2に記載のコンクリート造柱梁接合部のせん断力伝達構造。前記貫通孔に前記柱部材の前記せん断補強筋が挿通していることを特徴とする請求項3に記載のコンクリート造柱梁接合部のせん断力伝達構造。前記梁部材は梁主筋が配筋されるコンクリート造であり、前記鋼板は前記梁部材内に配筋される梁主筋に直接、もしくは間接的に接合されていることを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれかに記載のコンクリート造柱梁接合部のせん断力伝達構造。特許文献1のように鋼板を水平に向ける方法によれば、現場でのコンクリートの充填を阻害しないよう、鋼板に開口を形成する場合に、開口内にコンクリートを入り込ませることで、開口の内周面での、鋼板面内方向の支圧力による、せん断力に対する反力を期待することができる。従って鋼板に面外変形を生じさせることなく、梁部材からのせん断力に抵抗し、せん断力を柱部材に伝達することは可能ではある。しかしながら、1枚の鋼板はその面内で作用するせん断力に対してのみ抵抗可能であるから、鋼板自身を、水平面をなした状態で配置している特許文献1では水平せん断力しか負担することができない。例えば柱部材を挟んだ一方側の梁部材の例えば上端主筋等からの軸方向力引張力と、他方側の梁部材の下端主筋等からの軸方向力が同時に作用したときには、水平に配置された1枚の鋼板では柱部材を挟んだ双方からの軸方向力によるせん断力に抵抗することができない。このため、一方の梁部材の上端主筋や上部フランジからの引張力圧縮力と他方の梁部材の下端主筋や下部フランジからの引張力圧縮力が作用するときのように、鉛直せん断力を負担させるには複数枚の鋼板を多段に配置することが必要になっている特許文献1の請求項1、図1、図2、図4。結果として鋼板の使用枚数が多くなり、それだけ接合部での鋼板が過密になるため、コンクリートの充填性を阻害する不都合が生じ得る。本発明は上記背景より、1枚の鋼板の配置によって柱部材を挟んだ双方からの軸方向力によるせん断力鉛直せん断力に抵抗可能なせん断力伝達構造を提案するものである。請求項1に記載の発明のコンクリート造柱梁接合部のせん断力伝達構造は、柱主筋とそれを包囲するせん断補強筋が配筋されているコンクリート造の柱部材内の、梁部材との接合部に鋼板が前記梁部材の軸方向に平行に、鉛直面をなした状態で配置されていることを構成要件とする。柱部材は鉄筋コンクリート造、もしくは鉄骨鉄筋コンクリート造等、鉄筋を内蔵した鉄筋が配筋されたコンクリート造であり、少なくとも一部がプレキャストコンクリート造で構築される場合とプレストレストコンクリート造を含む。梁部材は鉄筋コンクリート造、もしくは鉄骨鉄筋コンクリート造等、コンクリート造の他、鉄骨造の場合もある。鋼板は梁部材からのせん断力の作用方向である梁部材の軸方向に平行で、鉛直面をなした状態で接合部に配置されることで、基本的には鋼板両面のコンクリートとの間に生ずる付着力をせん断力に対する抵抗力として発揮する。鋼板はこの付着力によって梁部材からのせん断力を負担し、接合部のコンクリートに伝達する。梁部材からのせん断力は梁主筋から伝達される場合と梁鉄骨のフランジから伝達される場合がある。梁部材がコンクリート造である場合の梁主筋には上端主筋と下端主筋があるから、鋼板は柱部材を挟んだ一方の梁部材の例えば上端主筋からの軸方向力と他方の梁部材の下端主筋からの軸方向力を受けることで、鉛直せん断力を負担する。梁部材が鉄骨造である場合には、鋼板は柱部材を挟んだ一方の梁鉄骨の上部フランジからの軸方向力と他方の梁鉄骨の下部フランジからの軸方向力を受けることで、鉛直せん断力を負担する。鋼板はその両面に生ずるコンクリートとの間の付着力を通じて接合部のコンクリートにせん断力を伝達する。梁部材がコンクリート造である場合で言えば、鋼板には柱部材を挟んだ一方側の梁部材の上端主筋から引張力が作用し、他方側の梁部材の下端主筋から引張力が作用したときに鉛直せん断力が作用し、同様に一方側の梁部材の上端主筋側のコンクリートから圧縮力が作用し、他方側の梁部材の下端主筋側のコンクリートから圧縮力が作用したときに鉛直せん断力が作用する。梁部材が鉄骨造の場合も、柱部材を挟んだ両側の梁鉄骨の上部フランジと下部フランジから互いに逆向きの軸方向力が作用することで、同様になる。以下では梁部材の上端主筋と上部フランジを上端主筋等に代表させ、下端主筋と下部フランジを下端主筋等に代表させる。いずれの場合も、接合部に配置される1枚の鋼板が鉛直面をなして配置されることで、接合部を挟んだ両側の梁部材からの軸方向力による鉛直せん断力に抵抗可能になる。このように鋼板に作用するせん断力は一方の梁部材の上端主筋等からの軸方向力と他方の梁部材の下端主筋等からの軸方向力によって生ずるから、鋼板4は図1-b、cに示すように柱部材1を挟んだ両側に接合される梁部材2、2の上端主筋梁主筋2a等と下端主筋梁主筋2a等間に跨る程度の高さを有することが適切である。特に梁部材がコンクリート造である場合の上端主筋と下端主筋はそれぞれ複数段、配筋されることもあるから、鋼板4は少なくとも上段側の下端主筋梁主筋2aから下段側の上端主筋梁主筋2aまでに跨る高さを有すればよい。鋼板4自体の立面形状は任意であり、矩形方形状等の他、楕円形状、円形状、多角形状等がある。接合部3内への鋼板4の配置枚数に制限はないが、配置数枚が多くなれば、接合部3での配筋性とコンクリートの充填性に影響するから、影響が生じない程度の枚数に抑えられる。接合部3内での鋼板4の配置位置も特に限定はないが、図1-aに示すように1枚の場合には両面に作用するコンクリートとの間の付着力が両面で平衡するよう、水平断面の中心を通る位置に配置されることが合理的である。図1では複数個の貫通孔5が形成されている請求項3の鋼板4を示しているが、接合部3内での鉄筋に接触も連係もしない状態で配置されている図1に示す鋼板4は図3に示すような貫通孔5のない盲板である場合もある。鋼板4は柱部材1の梁部材2との接合部3のコンクリート中に配置されるから、柱部材1内に配筋される柱主筋1a、もしくは柱主筋1aを拘束するせん断補強筋1bと干渉する可能性もあるが、例えば図1に示すように柱主筋1aが柱部材1の断面の周囲に配筋され、その全柱主筋1aをせん断補強筋1bが包囲する場合には、鋼板4は鉛直面をなすから、柱部材1内部のこれらの鉄筋と干渉させることなく、鋼板4を配置することは可能である。鋼板4が凹凸部のない盲板である場合の、図1に示す配置状態の場合、鋼板4の上部にはその近い領域を通る梁主筋2aからコンクリートの付着力によって梁主筋2aの軸方向力が伝達され、鋼板4の下部にはその近い領域を通る梁主筋2aからコンクリートの付着力によって梁主筋2aの軸方向力が伝達される。梁主筋2aの軸方向力は主に引張力である。鋼板4両面におけるコンクリートとの間の付着力によるせん断力の伝達のみでは伝達効果が十分でない場合には、鋼板4の表面、もしくは縁周囲に凹部、もしくは凸部が形成され請求項2、凹部、もしくは凸部におけるコンクリートの支圧力を期待することが行われる。表面は鋼板4の板厚方向の両面を指す。凹部、もしくは凸部は鋼板4の表面に対する相対的な形状であり、凹部には図1に示すように鋼板4を板厚方向に貫通する貫通孔5と、鋼板5の表面側から凹んだ溝形状に形成される形状が含まれ、凸部には鋼板4の表面に突出する部分的な突起状、あるいは図2に示すように厚肉状の、連続的なリブ6が含まれる。鋼板4には表面から凹部が形成される場合と、凸部が形成される場合、及び凹部と凸部の両者が形成される場合がある。凹部と凸部は鋼板4に1個、もしくは複数個、形成される。貫通孔5や凹部、もしくは凸部の外形形状は任意であり、楕円形状、矩形方形状等の他、スリット状等、非円形状にも形成される。凸部リブ6は鋼板4の縁周囲以外の部分に部分的に形成される場合と、図2、図4に示すように縁周囲に沿って連続的に、もしくは断続的に形成される場合がある。請求項2において、鋼板に貫通孔等の凹部が形成される場合、凹部にはコンクリートが入り込むことで、凹部の内周面にコンクリートからの支圧力が作用し、凸部が形成される場合には、凸部の周面にコンクリートからの支圧力が作用するため、いずれの形状の場合にも梁部材からのせん断力をコンクリートによる支圧力として鋼板に伝達し、鋼板からコンクリートへ伝達することが可能になる。凹部、もしくは凸部の内、特に少なくともいずれかの凹部が貫通孔である場合には請求項3、貫通孔内に柱部材のコンクリートが完全に入り込むことで、貫通孔内に入り込んだコンクリートから貫通孔の内周面孔壁面にせん断力の作用方向に反力が作用するため、コンクリートに作用するせん断力が鋼板に伝達される状態が得られる。少なくともいずれかの凹部が貫通孔であるから、いずれかの凹部は溝形状の場合もあり、凹部の他に凸部が形成されている場合もある。貫通孔の内周面に作用する反力は反力の作用方向への投影面積分の支圧力になる。投影面積は貫通孔が例えば円形状であるとすれば、円の直径×鋼板の厚さ分の面積になる。せん断力の作用方向に、コンクリートの投影面積分の支圧力が作用することは凹部が貫通孔でない、単なる凹部溝の場合も、凸部の場合も同様である。請求項2のように表面等に複数個の凹部、もしくは凸部が形成されている鋼板が特許文献1のように水平面をなした状態でコンクリート中に埋設されているとすれば、凹部、もしくは凸部を有する鋼板は同一水平面内に作用する水平せん断力に抵抗することができるだけであるから、1枚の鋼板が鉛直方向に距離を置いた軸方向力によるせん断力に抵抗することはできない。これに対し、請求項2、3の鋼板は梁部材の軸方向に平行に、鉛直面をなした状態で配置されることで、複数の貫通孔等の凹部、もしくは凸部が高さ方向鉛直方向に距離を置いて配列していれば、柱部材のコンクリート中で定着状態を維持する限り、1枚の鋼板の配置でありながら、上下の凹部、もしくは凸部に同一方向逆向きに作用する軸方向力によるせん断力鉛直せん断力を負担することが可能になる。凹部、もしくは凸部が貫通孔等、凹部である場合、梁主筋から鋼板に伝達された引張力は凹部において引張力作用側の反対側寄りの内周面孔壁面から凹部内のコンクリートに伝達され、コンクリートを介して同一凹部の反対側の内周面孔壁面に伝達される。梁主筋から鋼板に伝達された圧縮力は凹部において圧縮力作用側寄りの内周面から凹部内のコンクリートに伝達され、コンクリートを介して同一凹部の反対側の内周面に伝達される。凹部が貫通孔である場合、凹部の内周面は貫通孔の孔壁になる。凹部、もしくは凸部が凸部である場合、梁主筋から鋼板に伝達された引張力は凸部において引張力作用側寄りの表面から凸部外周のコンクリートに伝達され、コンクリートを介して同一凸部の反対側の表面に伝達される。圧縮力は凸部において圧縮力作用側の反対側寄りの表面から凸部外周のコンクリートに伝達され、コンクリートを介して同一凸部反対側の表面に伝達される。鋼板に貫通孔等、凹部が形成される場合、1枚の鋼板が負担できるせん断力は凹部内に入り込むコンクリートの数、すなわち凹部の数で決まるが、凹部の数が多すぎるか、凹部自体が大きすぎれば、鋼板自体のせん断剛性が低下するため、凹部の数と大きさはせん断剛性の低下を招かない程度の範囲で決められる。鋼板に凸部が形成される場合も、1枚の鋼板が負担できるせん断力は凸部の数で決まるが、凸部の形成が鋼板のせん断剛性に影響することはないため、凸部の数と大きさに制限はない。鋼板に凸部が形成される場合にはまた、図2、図4に示すように鋼板4の縁周囲に沿って連続的に、もしくは断続的に凸部リブ6が形成されていれば、せん断力作用方向に対向する面を持つ凸部リブ6の端面と側面でのせん断力作用方向への投影面積を稼ぐことができるため、鋼板4のせん断力伝達効果を高めることが可能である。鋼板4の縁に沿って凸部リブ6が連続的に形成されている部分区間では、凸部の側面においてコンクリートとの間で支圧力によるせん断力を伝達し合うことになる。また例えば図2、図4に示すように方形状の鋼板の隅角部で凸部が不連続になる場合には、鋼板の周方向の凸部の不連続部分の端面においてもコンクリートとの間で支圧力によるせん断力を伝達し合うことが可能である。連続的に、もしくは断続的に形成される凸部リブ6は鋼板4の面外方向の曲げ剛性を高める働きもするため、鋼板4が面内のせん断力を受けることに伴う面外方向の曲げ変形を抑制することにも寄与する。接合部に充填されているコンクリートと鋼板との間の梁部材からの軸方向力の伝達は基本的にコンクリートの付着力に、または付着力と凹部、もしくは凸部における支圧力に依存するが、梁部材からの軸方向力が大きければ、コンクリートが付着破壊する可能性があり、コンクリートによる軸方向力の伝達が期待されなくなり得る。そこで、接合部におけるコンクリートが付着破壊する事態を回避する上では、梁部材を鉄筋コンクリート造等、梁主筋が配筋されるコンクリート造にし、鋼板を梁部材内に配筋される梁主筋に直接、もしくは間接的に接合しておくことが適切である請求項5。コンクリートの付着破壊は鋼板が梁主筋に接合されている状態を維持すれば回避可能であるため、鋼板は柱部材を挟んで対向する梁部材の内、少なくともいずれか一方の梁部材の梁主筋に接合されていればよい。請求項5では梁主筋2aと鋼板4の接合の手段は問われないが、図3に示すように互いに直接、溶接されるか、図5に示すように例えば梁主筋2aが挿通するスリーブ等の梁用継手部材7を鋼板4に溶接することが考えられる。この他、例えば筒状部分スリーブを有する金物で梁主筋2aを鋼板4に拘束しながら、金物を鋼板4にボルト接合する方法も考えられる。鋼板4を梁主筋2aに接合溶接した例を示す図3では梁主筋2aを柱部材1内にまで連続させ、柱部材1を貫通させて配筋しているため、形式的には柱部材1を挟んだ両側の梁部材2、2の梁主筋2aに鋼板4を接合した形であるが、必ずしもこのようにする必要はない。梁主筋2aの端部は例えば折り曲げられた状態で、あるいはアンカーが接続された状態で柱部材1内に定着されることもあり、そのような場合にはいずれか一方の梁主筋2aに鋼板4が接合されればよい。請求項5では梁主筋2aと鋼板4が接合されていることで、梁主筋2aと鋼板4が一体的に挙動することができるため、梁主筋2aからの軸方向力を損失させることなく、鋼板4に伝達することが可能になる。この結果、梁主筋2a回りのコンクリートの負担が軽減される。同時に、鋼板4に例えば複数個の貫通孔5等の凹部やリブ6等の凸部が形成されている場合には、梁主筋2aからの軸方向力が鋼板4の複数の凹部や凸部に分散してコンクリートに伝達されるため、接合部3のコンクリートに均等に伝達されることになる。また図4~図6に示すように鋼板4のいずれかの凹部、もしくは凸部を構成する凹部を貫通孔5として形成し、この貫通孔5に柱部材1のせん断補強筋1bを挿通させれば請求項4、鋼板4と柱部材1のせん断補強筋1bとの一体性が確保され、鋼板4が梁部材2からのせん断力を負担することによるずれ変形が拘束されるため、鋼板4がコンクリートに対して相対移動しようとすることによるコンクリートの亀裂等を防止することが可能になる。請求項4において、図4~図6に示すように貫通孔5の面積を柱部材1のせん断補強筋1bの断面積より大きくしておけば、貫通孔5にせん断補強筋1bを挿通させながらも、貫通孔5内にコンクリートを入り込ませることができるため、貫通孔5にはせん断補強筋1bによる鋼板4との一体化の効果に加え、コンクリートの支圧力によるせん断力伝達効果も期待することができる。柱部材内の、梁部材との接合部に鋼板を、梁部材の軸方向に平行に、鉛直面をなした状態で配置するため、1枚の配置でありながら、鋼板にその面内方向で逆向きに作用する軸方向力によるせん断力鉛直せん断力を負担させることができる。この結果、接合部での鋼板を過密に配置する必要がなく、過密配置によるコンクリートの充填性を阻害する事態を回避することができる。以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態を説明する。図1は柱主筋1aとそれを包囲するせん断補強筋1bが配筋されている鉄筋コンクリート造等、コンクリート造の柱部材1内の、鉄筋コンクリート造、もしくは鉄骨造等の梁部材2との接合部3に鋼板4が梁部材2の軸方向に平行に、鉛直面をなした状態で配置されているコンクリート造柱梁接合部の具体例を示す。接合部3は現場打ちコンクリート造で構築される他、少なくとも一部がプレキャストコンクリートで製作されている場合もあり、柱部材1と梁部材2の断面内には鉄骨が配置される場合もある。柱部材1内の、梁部材2との接合部3に配置される鋼板4は梁部材2からのせん断力を負担し、接合部3のコンクリートに伝達する役目を果たす。梁部材2はH形鋼等の梁鉄骨からなる鉄骨造、あるいはその周囲をコンクリートが包囲した鉄骨鉄筋コンクリート造で構築される場合もあるが、図面では内部に梁主筋2aを配筋した鉄筋コンクリート造、もしくは鉄骨鉄筋コンクリート造である場合の例を示している。以下では鉄筋コンクリート造の梁部材2に代表させて柱梁接合部の構成例を説明する。梁部材2の梁主筋2aは軸方向力引張力を柱部材1に伝達可能なように、図示するように柱部材1を貫通し、柱部材1を挟んで対向する梁部材2、2間に連続して、もしくは連続的に配筋されるか、軸方向力を接合部3のコンクリートに伝達可能なようにコンクリート中に定着される。梁主筋2aは上端主筋と下端主筋を含むが、上端主筋と下端主筋の周囲にはこれらを包囲するせん断補強筋2bが配筋される。せん断補強筋2bは全上端主筋梁主筋2aと全下端主筋梁主筋2aを同時に包囲するとは限らない。梁主筋2aが連続して配筋されるとは、図示するように梁主筋2aが柱部材1接合部3を通って配筋されることを言い、梁主筋2aが連続的に配筋されるとは、対向する梁部材2、2の同一線上、もしくはそれに近い線上に位置する梁主筋2a、2a同士が例えば柱部材1接合部3内部で重ね継手や図5に示すようなスリーブ等の梁用継手部材7により互いに連結されることを言う。図面では特に、梁主筋2aを梁部材2の幅方向に等間隔に配列させていることに対応し、梁主筋2aの配筋状態に合わせ、梁主筋2aとの干渉が生じないよう、柱主筋1aも柱部材1の内部に周方向にほぼ等間隔に配列させている。但し、梁主筋2aと柱主筋1aは必ずしも等間隔に配列している必要はなく、柱主筋1aは柱部材1の断面上の隅角部に寄った集約した状態で配筋されていることもある。鋼板4は図3の例のように全面が平坦な板盲板である場合もあるが、図面では図3の例以外、鋼板4の面内方向に作用するせん断力に対する抵抗力を確保するために、表面両面でのせん断力に対する反力を得られるよう、表面、もしくは縁に凹部、もしくは凸部を形成している。凹部、もしくは凸部は図1に示すように鋼板4を板厚方向に貫通する貫通孔5、もしくは貫通しない溝である場合と、図2に示すように鋼板4の表面両面から部分的に突出する突起、あるいは一部で連続する区間を有するリブ6である場合がある。貫通孔5には細長い孔であるスリットが含まれる。図1は鋼板4に、凹部、もしくは凸部としての貫通孔5を複数個、形成し、その鋼板4を接合部3のコンクリート中に、柱主筋1aとせん断補強筋1b、及び梁主筋2aと接触も、連係もない状態で配置した場合の様子を示す。aは柱部材1と梁部材2の水平断面を、bはaの鋼板4を通る面での縦断面を、cはbに直交する方向のaの縦断面を示す。図1以下では柱部材1を挟んだ一方の梁部材2の上端主筋梁主筋2aからの軸方向力引張力と他方の梁部材2の下端主筋梁主筋2aからの軸方向力引張力を受けたときのせん断力を負担できるよう、鋼板4に、梁部材2上段側の上端主筋梁主筋2aから下段側の下端主筋梁主筋2aまでに跨る高さと、柱部材1の対向する柱主筋2a、2a間に納まる程度の幅を与えている。但し、梁部材2の上端主筋と下端主筋からの軸方向力引張力によるせん断力を受ける上では、鋼板4は少なくとも下段側の上端主筋梁主筋2aと上段側の下端主筋梁主筋2a間に跨る程度の高さを持てばよい。鋼板4自体の立面形状は任意であり、図示するような方形状以外の多角形状、楕円形状、円形状等の場合もある。図1では貫通孔5を有する鋼板4を使用することで、貫通孔5内に入り込むコンクリートによる支圧力を期待することができることから、a、cに示すように梁部材2の幅方向に隣接する梁主筋2a、2a間の中間に、梁主筋2aと非接触状態で鋼板4を配置しているが、いずれかの梁主筋2aに接近、あるいは接触させた状態で配置することもある。鋼板4が梁主筋2aに接近している場合には、梁主筋2aからの軸方向力がコンクリートとの間の付着力を通じて鋼板4へ伝達され易くなる。図1の例では上端と下端の梁主筋2aからの軸方向力が周囲のコンクリートに伝達され、コンクリートから鋼板4の表面両面との間の付着力に加え、貫通孔5でのコンクリートの支圧力によって鋼板4に伝達され、鋼板4で負担される。図1では貫通孔5内にコンクリートが入り込むことで、せん断力作用方向への投影面積分の支圧力がコンクリートから貫通孔5の内周面孔壁に作用するため、貫通孔5がない場合よりコンクリートから鋼板4へのせん断力の伝達効果が高い。図2は図1における配置状態の鋼板4の縁周囲に凸部としてのリブ6を周方向に連続させて、あるいは連続的に形成した場合の例を示す。図2ではリブ6が方形状の鋼板4の隅角部の外周位置で不連続になっているが、連続させることもある。図2ではまた、鋼板4の縁以外の部分に凹部貫通孔5、もしくは凸部を形成していないが、貫通孔5等の凹部、もしくは突起等の凸部を形成することもある。図2の例では梁主筋2aから接合部3のコンクリートに伝達されたせん断力はリブ6の、せん断力が作用する側を向く内周面鋼板4内周側の側面と外周面鋼板4外周側の側面から支圧力として鋼板4に伝達され、負担される。図2に示すようにリブ6が鋼板4の周方向に断続的に形成される場合には、リブ6が不連続になる部分の端面にもコンクリートからの支圧力が作用する。リブ6が不連続になる部分の端面に作用する支圧力と同等の力はリブ6が鋼板4の隅角部位置で連続する場合にも作用する。図3は鋼板4を梁部材2内に配筋される梁主筋2aに直接、もしくは間接的に接合した場合の例を示す。図3では鋼板4に凹凸部のない盲板を使用しているが、鋼板4には貫通孔5やリブ6等の凹凸部が形成されることもある。鋼板4の梁主筋2aへの直接の接合は図3-dに示すように鋼板4を梁主筋2aに溶接することを言い、間接的の接合は図5に示すように梁主筋2aに溶接やボルト等により直接、接合された梁用継手部材7等の間接的な部材に鋼板4を溶接やボルト等を用いて接合することを言う。図面では上端の梁主筋2aと下端の梁主筋2aを共に、2段に配置しているため、図3-dでは2段の梁主筋2a、2aの双方に鋼板4を溶接しているが、鋼板4は上端主筋と下端主筋のそれぞれに付き、上段と下段のいずれかの梁主筋2aに溶接されていればよい。図3の例では梁部材2の梁主筋2aからの軸方向力は直接、鋼板4に伝達され、凹凸部のない鋼板4からの接合部3のコンクリートへのせん断力は鋼板4の付着力によって伝達されることになる。図4~図6は鋼板4に凹部としての貫通孔5を形成した場合に、この貫通孔5に柱部材1のせん断補強筋1bを挿通させ、鋼板4の接合部3のコンクリート中での移動に対する安定性を確保した場合の例を示す。図4~図6では接合部3に配筋され、外周の柱主筋1aを包囲するせん断補強筋1bを、鋼板4の貫通孔5に挿通させているが、必ずしもその必要はなく、1本~数本のせん断補強筋1bのみの場合もある。図4~図6中、8は接合部3以下の柱主筋1aと接合部3の上に配筋される柱主筋1aを互いに連結するための柱用継手部材を示す。図4~図6では柱部材1の水平断面が梁部材2の軸方向長さ方向に長い長方形状にしていることから、梁部材2の軸方向に配列する柱主筋1a、1a間の間隔が梁部材2の幅方向に配列する柱主筋1a、1a間の間隔より大きくなっている。この関係で、外周に位置する全柱主筋1aを包囲する方形状のせん断補強筋1bに加え、梁部材2の軸方向にも間隔を置き、梁部材2の幅方向を向くせん断補強筋1bを配筋している。これに伴い、外周の柱主筋1aを包囲するせん断補強筋1b以外のせん断補強筋1bに対応した、接合部3の中心寄りの位置にも貫通孔5を形成し、その少なくとも一部の貫通孔5にせん断補強筋1bを挿通させている。図4では全貫通孔5にせん断補強筋1bを挿通しているが、図6に示すように一部の貫通孔5にはせん断補強筋1bを挿通させないこともある。図4は図3と同様に鋼板4の縁周囲に、プレート、フラットバー等、板状のリブ6を溶接等により接合し、一体化させた場合の例を示している。ここでは接合部3の中心部に配置される鋼板4の周囲に形成されるリブ6と、梁主筋2aとの干渉を回避し、また接合部3のコンクリートの充填性をよくするために、方形状の鋼板4の四隅を切り落として八角形状に形成し、その四隅位置からリブ6を不在にし、不連続にしている。鋼板4の隅角部を除く、四辺に接合されているリブ6の内、鉛直方向を向くリブ6の、梁主筋2aとの干渉部分は図4-aのy-y線断面図であるcに示すように切り欠かれる。図4の場合、鋼板4の貫通孔5には柱部材1のせん断補強筋1bが挿通するから、貫通孔5は立面上、最も外周側に位置する柱主筋1aの外周寄りに、水平方向に対になって形成される。図4~図6の場合、貫通孔5にはせん断補強筋1bと共に、接合部3のコンクリートも入り込むことで、コンクリートによる支圧力が期待されるから、貫通孔5はせん断補強筋1bの径より大きめに形成される。図5はaのz-z線断面図であるcに示すように鋼板4の片面に梁主筋2aが挿通するスリーブ状の梁用継手部材7を溶接等によって接合し、この梁用継手部材7に梁主筋2aを挿通させることで、梁主筋2aからの軸方向力を直接、鋼板4に伝達させる場合の例を示す。ここでは上端主筋と下端主筋の梁主筋2aを共に、2段で配筋しているから、梁用継手部材7は2段本の並列する梁主筋2a、2aが同時に挿通可能な、2本の筒が一体化した形状に形成されている。梁主筋2aは梁用継手部材7を単純に挿通し、接合部3内を連続して配筋される場合と、梁部材2、2毎に分離し、梁用継手部材7で互いに連結接続される場合がある。図6は鋼板4に柱部材1のせん断補強筋1bが挿通する貫通孔5とコンクリートが入り込む貫通孔5のみを形成した場合の鋼板4の配置例を示す。前記したように図4~図6では柱部材1の水平断面が正方形ではなく、梁部材2、2が対向する方向に長い長方形状に形成していることに伴い、柱部材1の水平断面上、中心寄りにもせん断補強筋1bを配筋し、水平断面上の短辺方向に対向する柱主筋1a、1a間に渡している。この関係で、図6では柱部材1の水平断面上の中心寄りに配筋されるせん断補強筋1bに対応した位置にも貫通孔5を形成し、この貫通孔5にせん断補強筋1bを挿通させている。図6-b中、せん断補強筋1bが挿通していない貫通孔5はコンクリートが入り込むためだけに形成されていることを示している。