配電網に停電が発生した場合に、需要家宅に設置している機器における対処の要否を判定する停電時対処要否判定システムであって、停電が発生した場合に、停電エリアや予測停電時間などの停電情報を取得する停電情報取得手段と、前記需要家の所在地や当該需要家宅に設置されている機器に関する情報などの需要家情報を記憶する需要家情報記憶手段と、前記機器の停電時における動作可能時間や対処法などの機器情報を記憶する機器情報記憶手段と、前記停電情報と前記需要家情報と前記機器情報とに基づいて、前記停電エリアに含まれる需要家を抽出し、当該需要家宅の各機器について当該停電による対処の要否を判定し、対処が必要な場合は、対処法を取得する対処要否判定手段と、を備えることを特徴とする停電時対処要否判定システム。前記対処要否判定手段によって判定された需要家宅ごとの各機器における対処の要否と、対処法とを前記需要家に通知する対処要否通知手段と、を備えることを特徴とする請求項1に記載の停電時対処要否判定システム。ところで、停電時間が長時間にわたると、例えば冷蔵庫のように収容している食品の品質が悪化してしまったり、バックアップ電源が設置されている場合であっても需要家宅に設置している機器によっては動作できなくなったりすることがある。このような機器ごとの対処の要否は、停電時間や季節温度、使用環境などによって異なるため、全ての機器について対処の要否を判定することは需要家にとって大きな負担であった。引用文献1から3に記載されたいずれの技術でも、停電情報を取得することはできても、需要家は、取得した停電情報に基づいて、全ての機器について対処の要否を判定しなくてはならなかった。この発明の目的は、前記の課題を解決し、需要家宅に設置している機器における対処の要否を判定することが可能な停電時対処要否判定システムを提供することにある。前記の課題を解決するために、請求項1の発明は、配電網に停電が発生した場合に、需要家宅に設置している機器における対処の要否を判定する停電時対処要否判定システムであって、停電が発生した場合に、停電エリアや予測停電時間などの停電情報を取得する停電情報取得手段と、前記需要家の所在地や当該需要家宅に設置されている機器に関する情報などの需要家情報を記憶する需要家情報記憶手段と、前記機器の停電時における動作可能時間や対処法などの機器情報を記憶する機器情報記憶手段と、前記停電情報と前記需要家情報と前記機器情報とに基づいて、前記停電エリアに含まれる需要家を抽出し、当該需要家宅の各機器について当該停電による対処の要否を判定し、対処が必要な場合は、対処法を取得する対処要否判定手段と、を備えることを特徴とする停電時対処要否判定システムである。請求項1の発明では、停電情報と需要家情報と機器情報とに基づいて、停電エリアに含まれる需要家が抽出され、当該需要家宅の各機器について当該停電による対処の要否が判定され、対処が必要な場合は、対処法が取得される。請求項2の発明は、請求項1に記載の停電時対処要否判定システムにおいて、前記対処要否判定手段によって判定された需要家宅ごとの各機器における対処の要否と、対処法とを前記需要家に通知する対処要否通知手段と、を備えることを特徴とする。請求項1の発明によれば、需要家宅の各機器について停電による対処の要否が判定され、対処が必要な場合は、対処法が取得されるので、需要家が設置している各機器について対処の要否を判定する必要がなくなる。つまり、人間の判定が不要となるので、判定間違いや判定忘れを防止し、各機器について適切に対処することができる。請求項2に記載の発明によれば、対処要否判定手段によって判定された需要家宅ごとの各機器における対処の要否と、対処法とが需要家に通知されるので、需要家は容易に対処の要否と対処法とを取得することができる。以下、この発明の実施の形態に基づいて説明する。図1ないし図6は、この発明の実施の形態を示している。停電時対処要否判定システム1は、図1に示すように、携帯電話20と、パーソナルコンピュータPC30と、需要家需要家宅40と、停電情報管理システム配電自動化システム50とが通信網NWを介して有線または無線で通信可能に接続されている。停電時対処要否判定システム1は、主として制御部10と、通信部11と、停電情報取得手段としての停電情報取得タスク12と、需要家情報記憶手段13と、機器情報記憶手段14と、対処要否判定手段としての対処要否判定タスク15と、対処要否通知手段としての対処要否通知タスク16とを有している。この実施の形態では、電柱上に設置された変圧器を介して需要家40に商用電流が送電されている。配電線から需要家40に供給された電流はスマートメータ41を経て分電盤42によって分岐される。さらに分電盤42には、回路ごとに冷蔵庫431や炊飯器432などの電気機器機器が接続されている。需要家40で使用される電力は分電盤42を介して回路ごとに時間毎の消費電力量などの電力の使用情報が測定され、使用情報を含む使用機器情報がスマートメータ41を介して電力会社側に送信されるようになっている。送信された使用機器情報は、後述する需要家情報データベース13aの使用機器情報134に格納されるようになっている。通信部11は、通信網NWを経由したデータ通信を可能にし、携帯電話20や、PC30、需要家40のスマートメータ41や変圧器、配電自動化システム50とデータなどの送受信を行うものである。停電情報取得手段としての停電情報取得タスク12は、配電自動化システム50に格納されている停電エリアや予測停電時間などの停電情報を、通信網NWを介して取得する機能を有するプログラム、タスクである。この停電情報取得タスク12は、対処要否判定タスク15が起動されると制御部10によって起動され、配電自動化システム50に格納されている停電情報を取得するようになっている。電情報取得タスク12は、例えば、配電自動化システム50の所定のデータベースに停電に関するデータが記憶されているかを確認し、該当データが記憶されていると当該データを取得する。記憶部図示略は、停電時対処要否判定システム1に必要な各種データやプログラム、タスクを記憶している。また、記憶部には、需要家情報記憶手段13として、需要家の所在地や当該需要家宅に設置されている機器に関する情報などの需要家情報データベース13aを格納している。図2に示すように、需要家情報データベース13aには、需要家を識別する需要家ID131ごとに、所在地132、契約情報133、使用機器情報134およびその他135が記憶されている。所在地132には、需要家の所在地住所が記憶されている。契約情報133には、契約上の注意事項、例えば、人工呼吸器などを使用しているために停電不可で、バックアップ電源の確保が必要である旨などが記憶されている。使用機器情報134には、需要家宅に設置されている電気機器などの機器に関する情報を記憶したメモリアドレスが記憶されている。機器に関する情報としては、使用機器ID1341、メーカ名1342、型番1343、使用情報1344、救済情報1345、その他1346などである。使用機器ID1341には、機器を識別するための識別番号が記憶され、メーカ名1342には、当該機器の製造メーカ名が記憶され、型番1343には、当該機器の型番品番が記憶されている。使用情報1344には、当該機器の使用に関する情報が記憶されている。この使用情報1344は、各需要家がホームページやカスタマーセンタなどを通じて、各機器の使用時間帯やタイマ設定時間予約時間などの使用状況を登録可能である。また、使用情報1344は、各需要家宅のスマートメータ41と分電盤42とを介して、各機器の使用時間帯や消費電力量などの使用状況を取得し、自動的に登録可能である。救済情報1345には、当該機器の需要家ごとの救済情報が記憶されるものであり、需要家がバックアップ電源を用意している場合などに、その旨を記憶する。例えば、ある需要家宅に設置されている機器の使用機器情報134の一例として、図3に示すようなデータが記憶されている。冷蔵庫Aについては、使用情報1344として常時、設定温度○○°Cで使用していることを記憶している。また、熱帯魚用ポンプBについては、使用情報1344として常時使用していることを記憶し、救済情報1345として自家発電機があり、3時間以下は停電可能、3時間以上は救済必要と記憶している。また、TV録画機器Cについては、使用情報1344として7月21日15:00~16:00録画予約と記憶している。さらに、炊飯器Dについては、使用情報1344として月~金13:00炊飯予約、土日12:00炊飯予約と記憶している。さらに、記憶部には、機器情報記憶手段14として、機器の停電時における動作可能時間や対処法などの機器情報データベース14aを格納している。図4に示すように、機器情報データベース14aには、機器を識別する機器ID141ごとに、メーカ名142、型番143、停電時動作可能時間144およびその他145が記憶されている。停電時動作可能時間144には、各機器の停電時における動作可能時間対処不要な時間を記憶したメモリアドレスが記憶されている。ここで、動作可能時間とは、内蔵バッテリによって動作可能な時間や、余熱などにより所定の温度を維持できる時間などを記憶している。動作可能時間に関する情報としては、季節温度1441、動作可能時間1442、対処法1443である。例えば、機器の停電時動作可能時間情報144の一例として、図5に示すようなデータが記憶されている。冷蔵庫Aは、季節温度1441として春気温10°C~25°C、動作可能時間1442として3時間、対処法1443として停電終了後急冷が必要3時間以上の場合や、季節温度1441として夏気温25°C以上、動作可能時間1442として2時間、対処法1443として食品は腐るため注意が必要、停電終了後急冷が必要2時間以上の場合などと記憶している。冷蔵庫Aの動作可能時間とは、商用電源からの電力の供給が停止した状態で、冷蔵庫内の温度が所定の温度を維持可能な時間を示している。また、熱帯魚用ポンプBは、季節温度1441として年間、動作可能時間1442として0時間と記憶している。また、TV録画機器Cは、季節温度1441として年間、動作可能時間1442として1時間、対処法1443として内蔵バッテリあり、時間再設定が必要1時間以上の場合と記憶している。さらに、炊飯器Dは、季節温度1441として年間、動作可能時間1442として0時間、対処法1443として再度スイッチ投入の必要ありと記憶している。対処要否判定手段としての対処要否判定タスク15は、配電自動化システム50から取得した停電情報と、需要家情報データベース13aと機器情報データベース14aとに基づいて、停電エリアに含まれる需要家を抽出し、当該需要家宅の各機器について当該停電による対処の要否を判定し、対処が必要な場合は、対処法を取得する機能を有するプログラムであり、図6に示すフローチャートに基づいた処理を行う。対処要否判定タスク15は、例えば、携帯電話20やPC30を介して停電時対処要否判定システム1が起動され、判定条件としてイ契約番号やパスワードなど需要家本人モード、ロ住所や郵便番号など一般モード、が入力されると制御部10によって起動される。ここで、イの需要家本人モードは、需要家本人を特定可能な情報を入力するものとし、ロ一般モードではエリアを指定可能な情報を入力するものとする。対処要否判定タスク15が起動すると、図6に示すように、まず、停電情報取得タスク12を起動して、配電自動化システム50から停電情報を取得するステップS1。次に、入力された判定条件に基づいて停電エリア内であるか否かを判定するステップS2。停電エリア外である場合NOの場合は、停電エリア外停電していないエリアである旨のメッセージを出力してこのタスクの処理を終了するステップS3。停電エリア内である場合YESの場合は、ステップS4に進み、共通情報を取得するステップS4。ここで、共通情報とは、銀行、病院などの公共機関や、スーパーや商店街、レストランなどの商業施設などの営業状況のことである。この公共機関や商業施設などの営業状況は、データベースに予め記憶されている。例えば、各公共機関や商業施設ごとに、自家発電設備を備えているため、停電時も4時間は営業可能や、停電時は閉店時間を繰り上げて臨時休業などと記憶している。また、停電エリア内で同種の公共機関や商業施設がすべて営業していない場合は、最も近い営業中の停電していない公共機関や商業施設を取得する。次に、需要家本人であるか否かを判定するステップS5。すなわち、判定条件として適切な契約番号、パスワードが入力されているか、すなわち、需要家本人であるか否かを判定する。需要家本人ではない場合NOの場合は、このタスクの処理を終了する。需要家本人である場合YESの場合は、ステップS6に進み、需要家情報データベース13aから、当該需要家の全ての機器を取得しステップS6、その中から最初の機器を取得するステップS7。次に、当該機器について、停電時の対処が必要か否かを判定するステップS7。ここで、停電時の対処が必要か否かの判定は、取得した当該機器の使用情報1344、季節温度1441、動作可能時間1442から、A予測停電時間に使用時間が含まれ停電発生時に使用中または停電後に使用予約あり、B予測停電時間が動作可能時間よりも長い、場合に対処が要と判定する。対処が不要の場合NOの場合は、ステップS10に進む。対処が必要な場合YESの場合は、ステップS9に進んで、救済情報1345、対処法1443から対処法を取得する。次に、全ての機器が終了しているか否かが判定されステップS10、終了していない場合NOの場合は、ステップS11で次の機器が取得されてステップS8に進んで、全ての機器が終了するまで処理を繰り返す。全ての機器が終了している場合YESの場合は、この対処要否判定タスク15の処理を終了する。対処要否通知手段としての対処要否通知タスク16は、対処要否判定タスク15によって判定された需要家宅ごとの各機器における対処の要否と、対処法とを需要家に通知する機能を有するプログラムである。対処要否通知タスク16は、制御部10によって対処要否判定タスク15の終了後につづいて起動されるようになっている。次に、このような構成の停電時対処要否判定システム1における対処要否判定処理と対処要否通知処理および作用について説明する。ここでは、例えば、図7に示すように、配電網に1号~3号までのバンクが設けられ、1号バンクには需要家宅と銀行が接続され、2号バンクにはレストランとスーパーが接続され、3号バンクには需要家宅が接続されている場合について説明する。このとき、1~3号バンクが停電エリアであるとする。当該停電は、配電自動化システム50に、停電開始時間が7月21日木12:00、復旧見込時間が7月21日木14:30、停電エリア停電地域が△△市○○地域、□□地域であり、現在、原因究明中で復旧のために担当が現地移動中である、というデータが格納されている。停電エリア内の需要家本人が対処要否判定タスク15を起動する場合について説明する。まず、需要家本人によって携帯電話20やPC30を介して、停電時対処要否判定システム1が起動され、判定条件として契約者番号とパスワードが入力されて対処要否判定タスク15が起動される。このとき、図6に示すフローのステップS1において、停電情報取得タスク12が起動されて配電自動化システムから停電情報が取得される。そして、ステップS2において、停電エリア内であるYESと判定され、ステップS4において、共通情報が取得される。ここで、共通情報として、当該停電エリア内のスーパー○○は、停電後4時間まで16:00までは、バックアップ電源非常用電源で冷蔵庫は対応不要営業可能であり、停電が4時間以上経過する場合は営業中止となり、○○銀行は、停電後12時間まで24:00までは、バックアップ電源非常用電源でATM利用可能であり、○○レストランは、バックアップ電源非常用電源がないため営業中止であること、が取得される。次に、ステップS5において、需要家本人であるYESと判定される。そして、需要家情報データベース13aから、当該需要家の全ての機器についてステップS8、S9の処理が繰り返される。つまり、全ての機器について、当該停電による対処の要否が判定され、対処が必要な場合は、対処法が取得される。すなわち、各機器について、A予測停電時間停電開始時間12:00から復旧見込時間14:30までに使用時間が含まれ停電発生時に使用中または停電後に使用予約あり、B予測停電時間2時間30分が動作可能時間よりも長い、か否かが判定される。具体的には、図3および図5に示すような機器を有していた場合は、冷蔵庫Aは、使用情報1344と季節温度1441と動作可能時間1442とから、A予測停電時間停電開始時間12:00から復旧見込時間14:30までに使用時間毎日0:00~24:00が含まれ、B予測停電時間2時間30分が動作可能時間夏気温25°C以上で2時間よりも長い、ため対処が要と判定される。そして、対処法1443から、停電時間が2時間を超える場合、復旧時間が14:00を過ぎる場合は、食品が腐るために注意が必要、という対処法が取得される。また、熱帯魚用ポンプBは、A予測停電時間停電開始時間12:00から復旧見込時間14:30までに使用時間毎日0:00~24:00が含まれ、B予測停電時間2時間30分が動作可能時間0時間よりも長い、ため対処が不要と判定される。そして、救済情報1345から、自家発電機により3時間以下は救済可能であり15:00までは対応不要であるが、3時間以上の場合は救済が必要、ということがわかる。同様に、TV録画機器Cは、A予測停電時間停電開始時間12:00から復旧見込時間14:30までに使用時間が含まれ復旧見込時間以降に録画予約あり、B予測停電時間2時間30分が動作可能時間1時間よりも長い、ため対処が要と判定される。そして、対処法1443より内蔵バッテリにより1時間は動作可能であるが、それ以降は時計の再設定が必要、という対処法が取得される。さらに、炊飯器Dは、A予測停電時間停電開始時間12:00から復旧見込時間14:30までに使用時間が含まれ炊飯予約あり、B予測停電時間2時間30分が動作可能時間0時間よりも長い、ため対処が要と判定される。そして、対処法1443から、再度スイッチ投入が必要、という対処法が取得され、13:00に炊飯予約があるため、ご飯は炊けておらず、停電後に再度スイッチ投入する必要がある、ということがわかる。このようにして、対処要否判定タスク15によって、当該需要家の全ての機器について、当該停電による対処の要否が判定され、対処が必要な場合は、対処法が取得される。つづいて、対処要否通知タスク16が起動され、対処要否判定タスク15で取得された各機器における対処の要否と、対処法とが、需要家に通知される。このとき、図8aに示すような書式で表示される。つまり、共通事項である当該停電情報と近隣の公共機関商業施設などの停電時の営業状況と、需要家固有の情報である停電時の機器の状況とが通知される。つづいて、停電エリア外の需要家など第三者が対処要否判定タスク15を起動する場合について説明する。まず、第三者によって携帯電話20やPC30を介して、停電時対処要否判定システム1が起動され、判定条件として対象地域の住所や郵便番号が入力されて、対処要否判定タスク15が起動される。このとき、図6に示すフローのステップSにおいて、停電情報取得タスク12が起動されて停電情報が取得される。そして、ステップS2において、停電エリア内であるYESと判定され、ステップS4において、共通情報が取得される。次に、ステップS5において、需要家本人ではないNOと判定されて、対処要否判定タスク15の処理が終了する。つづいて、対処要否通知タスク16が起動され、対処要否判定タスク15で取得された各需要家固有の情報を含まない共通情報のみが、第三者に通知される。このとき、図8bに示すような書式で表示される。つまり、共通事項である当該停電情報と近隣の公共機関商業施設などの停電時の営業状況のみが通知される。以上のように、この停電時対処要否判定システム1によれば、需要家宅の各機器について停電による対処の要否が判定され、対処が必要な場合は、対処法が取得されるので、需要家が設置している各機器について対処の要否を判定する必要がなくなる。つまり、人間の判定が不要となるので、判定間違いや判定忘れを防止し、各機器について適切に対処することができる。また、予測停電時間や、季節温度、バックアップ電源の有無、使用実績の有無、使用予約の有無などに基づいて、各機器の対処の要否を判定するので、正確に判定することができる。また、需要家以外の第三者が対処要否判定タスク15を起動した場合は、停電エリアの公共機関や商業施設についてのみ停電による影響の情報を取得することができ、需要家固有の個人情報が第三者に知られてしまうことがない。また、スマートメータ41、分電盤42を介して、需要家宅の機器に関する情報を自動的に取得できるので、常に最新の情報に基づいた適切な判定を行うことができる。さらに、対処要否判定タスク15によって判定された需要家宅ごとの各機器における対処の要否と、対処法とが需要家に通知されるので、需要家は容易に対処の要否と対処法とを取得することができる。このようにして取得した情報に基づいて、各機器に適切な対処をすることができるので、停電による影響を最小限にすることができる。以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、配電網に停電が発生した場合について説明したが、予定されている計画停電や過去の停電についても、当該停電による対処の要否を判定し、対処が必要な場合は、対処法を取得できることはもちろんである。また、需要家本人によって携帯電話20やPC30を介して、停電時対処要否判定システム1が起動され、判定条件を入力するようにして説明したが、次のようにしてもよい。すなわち、停電発生時に、停電情報取得タスク12によって配電自動化システム50に格納されている停電エリアや予測停電時間などの停電情報を取得し、停電エリアを地図上に表示する。そして、地図上で住宅や地域などを選択すると、選択したエリアを判定条件として対処要否判定タスク15を起動する。このとき、住宅を選択している場合は、当該住宅の需要家本人である場合正確な契約番号やパスワードなどが入力されている場合は、需要家本人モードとして、それ以外は一般モードとして起動する。さらに、対処要否判定タスク15は、電力会社の担当者が管理者モードで起動した場合に、一括して、当該停電エリアに含まれる全ての需要家の全ての機器について、当該停電による対処の要否を判定し、対処が必要な場合は、対処法を取得するようにしてもよい。そして、対処要否通知タスク16によって、各需要家に各機器の対処の要否と対処法とを個別に通知するようにしてもよい。