作動室10、11を形成する作動室形成部材12と、前記作動室10、11を第1作動室10と第2作動室11とに仕切る仕切り部材17と、前記第1作動室10に流動可能に封入された第1作動液14と、前記第2作動室11に充満状態に封入された第2作動液15と、前記第1作動室10のうち前記第2作動室11と反対側の部位に蒸気を供給する蒸気供給手段121、18、19と、前記作動室形成部材12のうち前記第2作動室11側の端部に接続され、前記第2作動液15の変位を機械的エネルギに変換する変換機構16とを備え、前記仕切り部材17は、前記第1作動液14と前記第2作動液15との間で変位が伝達されるように変形可能な部材であり、前記第2作動液15は、前記第1作動液14と比較して潤滑性能に優れた液体であり、さらに前記第2作動室11から前記第2作動液15を排出する排出手段123、23、24、164b、30、31、32、36cと、前記第2作動液15と同種の液体を前記第2作動室11に供給する供給手段164c、25、26、124、36dとを備え、前記供給手段が前記第2作動室11に供給する液体は、前記排出手段によって前記第2作動室11から排出された前記第2作動液15と比較して気体の体積分率が低い液体であることを特徴とする熱機関。前記排出手段は、前記作動室形成部材12のうち前記第2作動室11を形成する部位に形成され、前記第2作動室11に開口する排出口123を有し、前記供給手段は、前記作動室形成部材12のうち前記第2作動室11を形成する部位に形成され、前記第2作動室11に開口する供給口124を有し、前記排出口123は、前記供給口124よりも上方側に配置されていることを特徴とする請求項1に記載の熱機関。前記作動室形成部材12は、前記第2作動室11を構成する部位が水平方向に延びており、前記排出口123は、前記第2作動室11の最上部に開口していることを特徴とする請求項2に記載の熱機関。前記作動室形成部材12は、前記第2作動室11を構成する部位が鉛直方向に延びており、前記第2作動室11は、前記第1作動室10よりも下方側に配置されており、前記排出口123は、前記仕切り部材17が最も下方側に変形したときの前記仕切り部材17の最下点よりも上方側にて前記第2作動室11に開口していることを特徴とする請求項2に記載の熱機関。前記第2作動室11から排出された前記第2作動液15を脱気する脱気手段164、36を備え、前記供給手段は、前記脱気手段164、36が脱気した前記第2作動液15を前記第2作動室11に供給することを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1つに記載の熱機関。前記脱気手段164、36は、前記第2作動室11から排出された前記第2作動液15を溜めるタンク室164a、36aを形成していることを特徴とする請求項5に記載の熱機関。前記タンク室164aの圧力は、大気圧より低い圧力に保持されていることを特徴とする請求項6に記載の熱機関。前記タンク室36aに溜められた前記第2作動液15を加熱する加熱手段37を備えることを特徴とする請求項6または7に記載の熱機関。前記供給手段は、前記第2作動液15と同種の液体を圧送するポンプ26を有し、前記タンク室164a、36aは、前記ポンプ26よりも上流側に設けられていることを特徴とする請求項6ないし8のいずれか1つに記載の熱機関。前記供給手段は、前記第2作動液15と同種の液体を圧送するポンプ26を有し、前記排出手段は、前記第2作動室11から排出された前記第2作動液15が流れる排出通路23と、前記排出通路23を開閉する弁機構24とを有し、さらに前記ポンプ26および前記弁機構24の作動を制御する制御手段27を備えることを特徴とする請求項1ないし8のいずれか1つに記載の熱機関。前記制御手段27は、所定条件を満たした場合、前記第2作動液15と同種の液体が圧送されるように前記ポンプ26を制御するとともに、前記排出通路23が開かれるように前記弁機構24を制御することを特徴とする請求項10に記載の熱機関。前記第2作動室11の前記第2作動液15に混入している気泡の量を検出する気泡量検出手段33を備え、前記所定条件は、前記気泡量検出手段33の検出結果に基づく条件であることを特徴とする請求項11に記載の熱機関。前記所定条件は、運転時間に基づく条件であることを特徴とする請求項11に記載の熱機関。前記変換機構16を停止させる停止機構28を備え、前記制御手段27は、前記所定条件を満たした場合、前記変換機構16が停止するように前記停止機構28を制御することを特徴とする請求項11ないし13のいずれか1つに記載の熱機関。前記変換機構16を外部から駆動する駆動機構35を備え、前記制御手段27は、前記所定条件を満たした場合、前記変換機構16が停止するように前記停止機構28を制御し、さらに前記仕切り部材17が前記変換機構16側に凸となるように前記駆動機構35を制御することを特徴とする請求項14に記載の熱機関。前記供給手段は、前記第2作動液15と同種の液体を圧送するポンプ26を有し、前記排出手段は、前記第2作動室11から排出された前記第2作動液15が流れる排出通路30と、前記排出通路30に設けられた絞り機構31とを有し、さらに前記ポンプ26および前記弁機構24の作動を制御する制御手段27を備えることを特徴とする請求項1ないし8のいずれか1つに記載の熱機関。前記変換機構16は、前記第2作動室11の前記第2作動液15から圧力を受けて変位する固体ピストン161を有し、前記作動室形成部材12のうち前記第2作動室11側の端部は、前記固体ピストン161を収容するシリンダの役割を果たし、前記固体ピストン161と前記作動室形成部材12の内壁との間には、前記排出通路および前記絞り機構を構成する隙間32が形成されていることを特徴とする請求項16に記載の熱機関。しかしながら、上記従来技術によると、第2作動室の油に溶解していた気体がガス化するなどして油中に気泡が混入すると、気泡の圧縮性により蒸気の圧力エネルギが出力部へ伝わる効率が低下し、蒸気からエネルギを回収する効率が低下してしまうという問題がある。本発明は上記点に鑑みて、作動室に気泡が溜まることを抑制することを目的とする。上記目的を達成するため、請求項1に記載の発明では、作動室10、11を形成する作動室形成部材12と、作動室10、11を第1作動室10と第2作動室11とに仕切る仕切り部材17と、第1作動室10に流動可能に封入された第1作動液14と、第2作動室11に充満状態に封入された第2作動液15と、第1作動室10のうち第2作動室11と反対側の部位に蒸気を供給する蒸気供給手段121、18、19と、作動室形成部材12のうち第2作動室11側の端部に接続され、第2作動液15の変位を機械的エネルギに変換する変換機構16とを備え、仕切り部材17は、第1作動液14と第2作動液15との間で変位が伝達されるように変形可能な部材であり、第2作動液15は、第1作動液14と比較して潤滑性能に優れた液体であり、さらに第2作動室11から第2作動液15を排出する排出手段123、23、24、164b、30、31、32、36cと、第2作動液15と同種の液体を第2作動室11に供給する供給手段164c、25、26、124、36dとを備え、供給手段が第2作動室11に供給する液体は、排出手段123、23、24、164b、30、31、32、36cによって第2作動室11から排出された第2作動液15と比較して気体の体積分率が低い液体であることを特徴とする。これにより、第2作動室11の第2作動液15を入れ替えることができるので、第2作動室11に気泡が溜まることを抑制できる。請求項2に記載の発明では、請求項1に記載の熱機関において、排出手段は、作動室形成部材12のうち第2作動室11を形成する部位に形成され、第2作動室11に開口する排出口123を有し、供給手段は、作動室形成部材12のうち第2作動室11を形成する部位に形成され、第2作動室11に開口する供給口124を有し、排出口123は、供給口124よりも上方側に配置されていることを特徴とする。これにより、第2作動室11の第2作動液15に混入した気泡を効果的に排出することができるので、第2作動室11に気泡が溜まることを効果的に抑制できる。請求項3に記載の発明では、請求項2に記載の熱機関において、作動室形成部材12は、第2作動室11を構成する部位が水平方向に延びており、排出口123は、第2作動室11の最上部に開口していることを特徴とする。これにより、第2作動室11の第2作動液15に混入した気泡を一層効果的に排出することができる。請求項4に記載の発明では、請求項2に記載の熱機関において、作動室形成部材12は、第2作動室11を構成する部位が鉛直方向に延びており、第2作動室11は、第1作動室10よりも下方側に配置されており、排出口123は、仕切り部材17が最も下方側に変形したときの仕切り部材17の最下点よりも上方側にて第2作動室11に開口していることを特徴とする。これにより、上記した請求項3に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。請求項5に記載の発明では、請求項1ないし4のいずれか1つに記載の熱機関において、第2作動室11から排出された第2作動液15を脱気する脱気手段164、36を備え、供給手段は、脱気手段164、36が脱気した第2作動液15を第2作動室11に供給することを特徴とする。これにより、第2作動室11の第2作動液15を効率良く入れ替えることができる。請求項6に記載の発明では、請求項5に記載の熱機関において、脱気手段164、36は、第2作動室11から排出された第2作動液15を溜めるタンク室164a、36aを形成していることを特徴とする。これにより、第2作動室11から排出された第2作動液15を効果的に脱気することができる。請求項7に記載の発明では、請求項6に記載の熱機関において、タンク室164aの圧力は、大気圧より低い圧力に保持されていることを特徴とする。これにより、タンク室164aでの第2作動液15の脱気を促進することができる。請求項8に記載の発明では、請求項6または7に記載の熱機関において、タンク室36aに溜められた第2作動液15を加熱する加熱手段37を備えることを特徴とする。これにより、タンク室164aでの第2作動液15の脱気を促進することができるので、第2作動室11に気泡が溜まることを効果的に抑制できる。請求項9に記載の発明では、請求項6ないし8のいずれか1つに記載の熱機関において、供給手段は、第2作動液15と同種の液体を圧送するポンプ26を有し、タンク室164a、36aは、ポンプ26よりも上流側に設けられていることを特徴とする。これにより、第2作動液15と同種の液体を第2作動室11に確実に供給することができる。請求項10に記載の発明では、請求項1ないし8のいずれか1つに記載の熱機関において、供給手段は、第2作動液15と同種の液体を圧送するポンプ26を有し、排出手段は、第2作動室11から排出された第2作動液15が流れる排出通路23と、排出通路23を開閉する弁機構24とを有し、さらにポンプ26および弁機構24の作動を制御する制御手段27を備えることを特徴とする。これにより、第2作動室11の第2作動液15を確実に入れ替えることができる。請求項11に記載の発明では、請求項10に記載の熱機関において、制御手段27は、所定条件を満たした場合、第2作動液15と同種の液体が圧送されるようにポンプ26を制御するとともに、排出通路23が開かれるように弁機構24を制御することを特徴とする。請求項12に記載の発明では、請求項11に記載の熱機関において、第2作動室11の第2作動液15に混入している気泡の量を検出する気泡量検出手段33を備え、所定条件は、気泡量検出手段33の検出結果に基づく条件であることを特徴とする。請求項13に記載の発明では、請求項11に記載の熱機関において、所定条件は、運転時間に基づく条件であることを特徴とする。請求項14に記載の発明では、請求項11ないし13のいずれか1つに記載の熱機関において、変換機構16を停止させる停止機構28を備え、制御手段27は、所定条件を満たした場合、変換機構16が停止するように停止機構28を制御することを特徴とする。これによると、第2作動室11から第2作動液15を排出する時に第2作動室11での第2作動液15の変位自励振動が抑制されるので、第2作動室11の第2作動液15に混入した気泡を第2作動室11から排出しやすくすることができる。このため、第2作動室11に気泡が溜まることを効果的に抑制できる。請求項15に記載の発明では、請求項14に記載の熱機関において、変換機構16を外部から駆動する駆動機構35を備え、制御手段27は、所定条件を満たした場合、変換機構16が停止するように停止機構28を制御し、さらに仕切り部材17が変換機構16側に凸となるように駆動機構35を制御することを特徴とする。これによると、第2作動室11から第2作動液15を排出する時に第2作動液15に混入している気泡が仕切り部材17の下側に溜まりにくくなるので、第2作動液15に混入した気泡を第2作動室11から排出しやすくすることができる。このため、第2作動室11に気泡が溜まることを効果的に抑制できる。請求項16に記載の発明では、請求項1ないし8のいずれか1つに記載の熱機関において、供給手段は、第2作動液15と同種の液体を圧送するポンプ26を有し、排出手段は、第2作動室11から排出された第2作動液15が流れる排出通路30と、排出通路30に設けられた絞り機構31とを有し、さらにポンプ26および弁機構24の作動を制御する制御手段27を備えることを特徴とする。これにより、簡素な構成にて、第2作動室11の第2作動液15を入れ替えることができる。請求項17に記載の発明では、請求項16に記載の熱機関において、変換機構16は、第2作動室11の第2作動液15から圧力を受けて変位する固体ピストン161を有し、作動室形成部材12のうち第2作動室11側の端部は、固体ピストン161を収容するシリンダの役割を果たし、固体ピストン161と作動室形成部材12の内壁との間には、排出通路および絞り機構を構成する隙間32が形成されていることを特徴とする。これにより、排出通路および絞り機構の構成を簡素化できる。なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。第1実施形態以下、第1実施形態について図1に基づいて説明する。図1は本実施形態における熱機関の概略構成を表す構成図である。図2は、図1の部分拡大図である。図1、図2中の上下の矢印は、熱機関の設置状態における上下方向鉛直方向を示している。本実施形態の熱機関は、液体ピストン式蒸気エンジンとも呼ばれるものであり、駆動対象機器図示せずを駆動する駆動源として用いられる。熱機関は、作動室10、11を形成する管状の容器12作動室形成部材と、容器12の外部にて蒸気を発生させる外部蒸発器13と、作動室10、11内の作動液14、15液体ピストンの変位を機械的エネルギに変換して出力する出力部16変換機構とを備えている。本例では、容器12は、直管形状に形成され、上下方向鉛直方向に延びるように配置されている。出力部16は、容器12の下端部に接続されている。作動室10、11は、上方側容器12の一端側の第1作動室10と、下方側容器12の他端側の第2作動室11とで構成されている。容器12の内部には、第1作動室10と第2作動室11とを仕切る膜状のダイヤフラム17膜状部材が設けられている。作動液14、15は、水14第1作動液と油15第2作動液とで構成されている。水14は第1作動室10に流動可能に封入されている。油15は、第2作動室11に充満状態に封入されている。第2作動室11の油15は、第1作動室10の水14よりも潤滑性能に優れた液体である。本例では、第1作動室10の作動液が水であるので、容器12をステンレス製とするのが好ましい。ダイヤフラム17は、図1の実線および二点鎖線に示すように上下方向に変形可能になっている。ダイヤフラム17が上下方向に変形することによって、水14と油15との間で変位を伝達することができるようになっている。図1の実線は、ダイヤフラム17が最も下方側に凸に変形した状態を示し、図1の二点鎖線は、ダイヤフラム17が最も上方側に凸に変形した状態を示している。外部蒸発器13は、水第1作動液と同種の液体を加熱して蒸気を発生させる。本例では、外部蒸発器13の熱源として排気ガス等の高温ガスを用いている。具体的には、外部蒸発器13は、高温ガスと水とを熱交換して水を加熱する熱交換器図示せずと、熱交換器に水を圧送するポンプ図示せずとを有している。外部蒸発器13で発生した蒸気は、給気通路18、給気バルブ19および給気ポート121蒸気供給手段によって第1作動室10に供給されるようになっている。給気ポート121は、容器12の上端部一端部に形成されている。給気ポート121は、外部蒸発器13で発生した蒸気が流通する給気通路18と連通している。本例では、給気通路18は、配管部材で形成されている。給気バルブ19は、給気通路18を所定タイミングで開閉する。第1作動室10の蒸気は、排気ポート122、排気通路20および排気バルブ21排気手段によって第1作動室10の外部に排出されるようになっている。排気ポート122は、容器12の上端部に形成されている。排気ポート122は、大気に開放された排気通路20と連通している。本例では、排気通路20は、配管部材で形成されている。排気バルブ21は、排気通路20を所定タイミングで開閉する。排気通路20は、必ずしも大気に開放されている必要はない。例えば第1作動室10の蒸気が排気通路20を通じて外部蒸発器13に戻されるといった閉ループ系になっていてもよい。給気バルブ19および排気バルブ21は、例えばロータリー弁やポペット弁等で構成することができる。第1作動室10のうち上方側第2作動室11と反対側の空間は、外部蒸発器13から供給された蒸気が膨張する膨張部101を構成している。膨張部101も外部蒸発器13と同様に高温ガスで加熱するようにすれば、膨張部101での蒸気の凝縮を抑制することができる。第1作動室10のうち膨張部101よりも下方側第2作動室11側に位置する空間は、膨張部101で膨張した蒸気を冷却して凝縮させる冷却部102を構成している。容器12のうち膨張部101および冷却部102を形成する部位は、複数本に分岐されていてもよい。冷却部102には冷却器22が設けられている。冷却器22には冷却水冷却用流体が循環するようになっている。冷却水の循環回路中には、冷却水が蒸気から奪った熱を放熱する放熱器図示せずが配置されている。冷却部102では、冷却器22が蒸気と冷却水とを熱交換して蒸気を冷却することによって蒸気が凝縮する。出力部16は、固体ピストン161、クランクシャフト162、コネクティングロッド163およびクランクケース164を有している。固体ピストン161は、容器12の下端部他端部内を往復運動往復摺動する。換言すれば、容器12の下端部は、固体ピストン161を収容するシリンダを構成している。クランクシャフト162およびコネクティングロッド163は、固体ピストン161の往復運動を回転運動に変換するクランク機構動力変換機構を構成しており、固体ピストン161の下方側第1作動室10と反対側に配置されている。クランクシャフト162には、フライホイール等の慣性力発生部材図示せずが連結されている。なお、クランクシャフト162およびコネクティングロッド163クランク機構の代わりに、種々の動力変換機構を用いてもよい。クランクシャフト162およびコネクティングロッド163を収容しているクランクケース164は、容器12の下端部に取り付けられている。クランクケース164内に形成されているクランク室164aには、油15第2作動液と同種の液体が溜められている。すなわち、クランク室164aは、クランク機構162、163を収容する役割と、油15を溜めるタンク室の役割とを果たしている。クランク室164aでは油15が脱気されるようになっている。換言すれば、クランク室164aを形成するクランクケース164は、油15から気体を分離させる脱気手段を構成している。本例では、クランク室164aでの油15の脱気が促進されるように、クランク室164aの圧力が大気圧よりも低い圧力に保持されている。図示を省略しているが、本例では、クランクシャフト162は給気バルブ19および排気バルブ21と機械的に連結されており、クランクシャフト162の回転位相と同期して給気バルブ19および排気バルブ21が駆動される。クランクシャフト162と給気バルブ19および排気バルブ21との連結には、例えばプーリ、ベルト等を用いることができる。第2作動室11の油15は、排油口123、排油通路23、電磁弁24および油流入口164b排出手段によってクランク室164aに排出されるようになっている。排油口123排出口は、容器12の管壁を貫通する孔で構成されている。排油口123は、排油通路23排出通路の一端部と連通している。排油通路23の他端部は、クランクケース164に形成された油流入口164b第2作動液流入口と連通している。本例では、排油通路23は、容器12およびクランクケース164の外部に設けられた配管部材で形成されている。電磁弁24弁機構は、排油通路23を開閉するものである。クランク室164aの油15は、油流出口164c、給油通路25、ポンプ26および給油口124供給手段によって第2作動室11に供給されるようになっている。油流出口164c第2作動液流出口はクランクケース164に形成されている。クランク室164aは、油流出口164cを介して給油通路25供給通路の一端部と連通している。給油通路25の他端部は、容器12に形成された給油口124供給口と連通している。給油口124は、容器12の管壁を貫通する孔で構成されている。本例では、給油通路25は、クランクケース164および容器12の外部に設けられた配管部材で形成されている。ポンプ26は、クランク室164aの油15を第2作動室11へ圧送する。本例では、ポンプ26は給油通路25に設けられている。換言すれば、クランク室164aは、ポンプ26よりも油15の流れの上流側に設けられている。容器12の排油口123は、できるだけ上方で第2作動室11に開口しているのが好ましい。本例では、排油口123はダイヤフラム17の直ぐ下方で第2作動室11に開口している。より具体的には、排油口123は、ダイヤフラム17が最も下方側に凸に変形したときのダイヤフラム17の最下点よりも上方側にて第2作動室11に開口している。容器12の給油口124は、排油口123よりも下方側にて第2作動室11に開口しているのが好ましい。本例では、給油口124は、固体ピストン161の上死点図1の二点鎖線位置よりも上方側にて第2作動室11に開口している。クランクケース164の油流出口164cは、できるだけ下方にてクランク室164aに開口しているのが好ましい。本例では、油流出口164cは、クランクケース164の底面に設けられている。クランクケース164の油流入口164bは、油流出口164cよりも上方に設けられているのが好ましい。本例では、油流出口164cは、クランクケース164の上面に設けられている。電磁弁24およびポンプ26の作動は、制御装置27制御手段によって制御されるようになっている。制御装置27は、熱機関の運転時間を計測するタイマ27aを有している。また、制御装置27は、クランクシャフト162の回転を停止させる回転停止機構28停止機構の作動も制御するようになっている。次に、上記構成における基本作動を説明する。以下では、第1作動室10の水14が最も上方側膨張部101側にきたときの位置を上死点と言い、第1作動室10の水14が最も下方側第2作動室11側にきたときの位置を下死点と言う。第1作動室10の水14が上死点にある状態において、給気バルブ19が開かれると膨張部101に外部蒸発器13からの蒸気が給気される。膨張部101に供給された高温高圧の蒸気が膨張することによって第1作動室10の水14が下方側第2作動室11側に押し出される。このときの水14の変位方向を膨張方向と表現することができる。水14が膨張方向に変位する行程を膨張行程と表現することができる。水14が下方側第2作動室11側に変位すると、ダイヤフラム17が下方側に凸となるように変形して第2作動室11の油15を下方側固体ピストン161側に押圧するので、第2作動室11の油15が下方側に変位する。換言すれば、第1作動室10の水14の変位は、ダイヤフラム17を介して第2作動室11の油15に伝達される。第2作動室11の油15が下方側に変位すると、固体ピストン161が下方側クランクシャフト162側に押し出されるので、クランクシャフト162が回転して機械的エネルギが出力される。クランクシャフト162が所定角度回転すると、給気バルブ19が閉じられ、膨張部101への蒸気の給気が遮断される。膨張部101で膨張した蒸気が冷却部102に進入して水14の液面が冷却部102まで下がると、冷却部102に進入した蒸気は冷却器22によって冷却されて凝縮する。これにより、水14を下方側に押し出す力が消滅するので、固体ピストン161は慣性力発生部材図示せずの慣性力によって上方側に押し戻される。これにより、第2作動室11の油15も上方側第1作動室10側に押し戻される。第2作動室11の油15が上方側に押し戻されると、ダイヤフラム17が上方側第1作動室10側に凸となるように変形して第1作動室10の水14を上方側膨張部101側に押圧するので、第1作動室10の水14が上方側に変位する。換言すれば、第2作動室11の油15の変位は、ダイヤフラム17を介して第1作動室10の水14に伝達される。このときの水14の変位方向を圧縮方向と表現することができる。水14が圧縮方向に変位する行程を圧縮行程と表現することができる。圧縮行程では、クランクシャフト162の回転によって排気バルブ21が開かれ、冷却部102で凝縮し切れなかった蒸気が排気ポート122および排気通路20から大気中に排気される。なお、排気通路20が大気に開放されておらず閉ループ系になっている場合には、冷却部102で凝縮し切れなかった蒸気が排気ポート122および排気通路20を通じて外部蒸発器13に戻されることとなる。排気バルブ21が開かれてからクランクシャフト162が所定角度回転すると、排気バルブ21が閉じられる。排気バルブ21は、第1作動室10の水14が上死点に到達する少し前に閉じられるのが好ましい。クランクシャフト162がさらに所定角度回転して第1作動室10の水14が上死点に到達すると、給気バルブ19が再び開かれて膨張部101に蒸気が給気される。このような動作が繰り返し行われることで、作動室10、11の水14および油15液体ピストンが周期的に変位いわゆる自励振動して固体ピストン161を連続的に往復運動させる。このとき、摺動部固体ピストン161の外周面および容器12の内壁面は、第2作動室11の油15によって潤滑される。固体ピストン161が連続的に往復運動することによってクランクシャフト162が連続的に回転するので、出力を連続的に得ることができる。熱機関の運転時間が長くなるにつれて、第2作動室11の油15に溶解していた気体がガス化するなどして第2作動室11の油15中に気泡が生じる。第2作動室11の油15中に気泡が生じると、気泡の圧縮性により蒸気の圧力エネルギが固体ピストン161へ伝わる効率が低下し、蒸気からエネルギを回収する効率が低下してしまう。そこで、本実施形態では、図3のタイムチャートに示す脱気制御を行うことによって、第2作動室11の油15中に気泡が溜まることを抑制する。具体的には、制御装置27は、タイマ27aの計測時間が所定時間以上になった場合所定条件を満たした場合、熱機関の運転を停止運転OFFさせてから、ポンプ26を起動するとともに電磁弁24を開くポンプ電磁弁ON。本例では、熱機関の運転停止を回転停止機構28によって行う。熱機関の運転を停止させることにより、第2作動室11の油15の往復変位自励振動が止まる。この状態でポンプ26が作動するとともに電磁弁24が開かれるので、クランク室164aの油15が油流出口164c、給油通路25および給油口124を通じて第2作動室11に供給されるとともに、第2作動室11の油15が排油口123、排油通路23および油流入口164bを通じてクランク室164aに排出される。このとき、第2作動室11の油15に混入している気泡もクランク室164aに排出される。第2作動室11からクランク室164aに排出された油15は、クランク室164aに一旦溜められ、クランク室164aで脱気される。このため、クランク室164aから第2作動室11に供給される油15は、第2作動室11から排出された油と比較して、気体の体積分率の低い油となる。制御装置27は、ポンプ26の起動および電磁弁24の開弁後、所定の脱気時間が経過するとポンプ26を停止させるとともに電磁弁24を閉じ、さらにタイマーをリセットして熱機関の運転を再開させる。これにより、定期的に脱気制御が行われる。本実施形態によると、脱気制御時には、第2作動室11から油15が排出されることに伴って第2作動室11の油15に混入している気泡も第2作動室11から排出され、クランク室164aで脱気された油15が第2作動室11に供給される。すなわち、第2作動室11において、気泡が混入して気体の体積分率が高くなった油が、気体の体積分率の低い油に入れ替えられる。このため、第2作動室11に気泡が溜まることを抑制できる。しかも、脱気制御時に熱機関の運転を停止させるので、第2作動室11の油15の往復変位自励振動を止めて気泡を排出しやすくすることができる。さらに、クランク室164aの圧力が大気圧よりも低く保持されているので、クランク室164aでの油15の脱気を促進することができる。このため、第2作動室11に気泡が溜まることを効果的に抑制できる。第2実施形態上記第1実施形態では、排油通路23が容器12の外部に設けられているが、本第2実施形態では、図4に示すように、排油通路30が容器12と一体的に形成されている。具体的には、排油通路30が容器12の管壁の内部に形成されている。また、上記第1実施形態では、排油通路23が電磁弁24によって開閉されるが、本第2実施形態では、電磁弁24の代わりに固定絞り31絞り機構が設けられている。本実施形態の作動を説明する。第2作動室11の油15は排油通路30を通じてクランク室164aに排出される。排油通路30に固定絞り31が設けられているので、第2作動室11の油15は、少流量でクランク室164aに排出される。制御装置27は、ポンプ26を作動させてクランク室164aの油15を第2作動室11に供給する。制御装置27は、ポンプ26による油15の圧送量が第2作動室11からの油15の排出量とほぼ同じになるようにポンプ26を制御するのが好ましい。本実施形態においても、第2作動室11の油15が入れ替えられるので、第2作動室11に気泡が溜まることを抑制できる。また、本実施形態によると、排油通路30が容器12と一体的に形成されているので、構成を簡素化できる。また、電磁弁24が設けられていないので、構成および制御を簡素化できる。第3実施形態上記第2実施形態では、排油通路30が容器12の管壁の内部に形成され、排油通路23に固定絞り31が設けられているが、本第3実施形態では、図5に示すように、固体ピストン161と容器12の管壁との間に形成された微小な隙間32が排油通路および固定絞りを構成している。本実施形態によると、容器12の管壁の内部に排油通路30が形成されている上記第2実施形態と比較して、構成を一層簡素化できる。第4実施形態上記第1実施形態では、容器12が、直管形状に形成されて上下方向鉛直方向に延びるように配置されているが、本第4実施形態では、図6に示すように、容器12がL字状に屈曲した形状に形成され、容器12のうち膨張部101および冷却部102を構成する部位が上下方向に延び、容器12の残余の部位が水平方向に延びるように配置されている。これに伴い、出力部16は、容器12のうち水平方向に延びている部分の端部に接続されている。容器12の排油口123は第2作動室11の最上部に開口している。このため、第2作動室11の油15に混入している気泡を効率良く排出することができる。さらに、容器12の給油口124は第2作動室11の最下部に開口している。このため、第2作動室11の油15に混入している気泡を一層効率良く排出することができる。第5実施形態上記第1実施形態では、熱機関の運転時間が所定時間以上になった場合に脱気制御を行うが、本第5実施形態では、第2作動室11の油15に混入している気泡の量が所定量以上になった場合に脱気制御を行う。本実施形態の具体的構成を図7に示す。容器12のうち第2作動室11を構成する部分には、気泡量検出センサ33気泡量検出手段が設けられている。気泡量検出センサ33の検出信号は制御装置27に入力される。本例では、気泡量検出センサ33として、光の透過率を検出するセンサが用いられている。気泡量検出センサ33として、例えば光の屈折率を検出するセンサ、超音波の到達時間を検出するセンサ、静電容量を検出するセンサ等を用いてもよい。気泡量検出センサ33は、できるだけ上方に設けられているのが好ましい。図8aは、制御装置27が実行する制御処理の要部を示すフローチャートであり、図8bは、図8aのフローチャートによる作動例を示すタイムチャートである。ステップS100では、気泡量検出センサ33が容器12内の光の透過率を検出する。次いでステップS110へ進み、気泡量検出センサ33が検出した透過率が所定値以上センサ出力ONであるか否かを判定する。気泡量検出センサ33が検出した透過率が所定値以上であると判定した場合YES判定の場合、第2作動室11の油15に混入している気泡の量が所定量以上であると判断してステップS120へ進み、熱機関の運転を停止させてからポンプ26を起動するとともに電磁弁24を開く運転OFF、ポンプ電磁弁ON。ステップS110において、気泡量検出センサ33が検出した透過率が所定値未満である判定した場合NO判定の場合、第2作動室11の油15に混入している気泡の量が所定量未満であると判断してステップS100へ戻る。本実施形態によると、気泡量検出センサ33が検出した透過率気泡量検出手段の検出結果に基づいて脱気制御を行うので、第2作動室11の油15に混入している気泡の量に応じて脱気制御を行うことができる。このため、脱気制御を適格なタイミングで行うことができる。第6実施形態上記各実施形態では、熱機関の運転を停止させた状態で脱気制御が行われるが、本第6実施形態ではさらに、ダイヤフラム17が第2作動室11側に凸となった状態で脱気制御が行われる。本実施形態の具体的構成を図9に示す。クランクシャフト162には、クランク角センサ34とクランクシャフト駆動モータ35とが設けられている。クランク角センサ34は、クランクシャフト162の回転角回転角度を検出する回転角検出手段をなすものである。クランク角センサ34の検出信号は制御装置27に入力されるようになっている。クランクシャフト駆動モータ35は、クランクシャフト162を外部から駆動する駆動機構をなすものである。クランクシャフト駆動モータ35の作動は、制御装置27によって制御されるようになっている。図10は、制御装置27が実行する制御処理の要部を示すフローチャートである。このフローチャートは、脱気制御の開始時に実行される。まずステップS200にて、熱機関の運転を停止させる。次いでステップS210へ進み、クランクシャフト駆動モータ35を制御してクランクシャフト162を所定角度回転させる。次いでステップS220へ進み、クランク角センサ34で検出した回転角検出回転角が、固体ピストン161が下死点となる回転角であるか否かを判定する。検出回転角が、固体ピストン161が下死点となる回転角であると判定した場合YES判定の場合、ダイヤフラム17が下方側第2作動室11側に凸となっていると判断してステップS230へ進み、ポンプ26を起動するとともに電磁弁24を開くポンプ電磁弁ON。ステップS220において、検出回転角が、固体ピストン161が下死点となる下死点となる回転角でないと判定した場合NO判定の場合、ダイヤフラム17が下方側第2作動室11側に凸となっていないと判断してステップS210へ戻る。本実施形態によると、固体ピストン161が下死点となった状態、すなわちダイヤフラム17が下方側第2作動室11側に凸となった状態で脱気制御が行われることとなる。このため、ダイヤフラム17が第1作動室10側上方側に凸となっている場合と比較して、第2作動室11の油15に混入している気泡がダイヤフラム17の直ぐ下側に溜まりにくくなるので、第2作動室11の油15に混入している気泡を一層排出しやすくすることができる。第7実施形態上記各実施形態では、第2作動室11から排出された油15をクランク室164aで脱気するが、本第7実施形態では、図11に示すように、第2作動室11から排出された油15を脱気専用の油タンク36脱気手段で脱気する。油タンク36内に形成されたタンク室36aには、油15第2作動液と同種の液体が溜められている。本例では、油タンク36の上壁に通気孔36bが形成されており、タンク室36aの圧力が大気圧と同じになっている。油タンク36には、排油通路23と連通する油流入口36cと、給油通路25と連通する油流出口36dとが形成されている。油流入口36cは、油流出口164cよりも上方側に配置されているのが好ましい。油流出口36dは、できるだけ下方に設けられているのが好ましい。本例では、油タンク36は、ポンプ26よりも油15の流れの上流側に配置されている。本実施形態の作動を説明する。制御装置27がポンプ26を起動すると、第2作動室11とタンク室36aとの間を油15が循環する。第2作動室11からタンク室36aに流入した油15は、タンク室36aに一旦溜められて脱気される。このため、タンク室36aで脱気された油15が第2作動室11に供給されることとなるので、第2作動室11に気泡が溜まることを抑制できる。第8実施形態本第8実施形態では、図12に示すように、上記第7実施形態のタンク室36aに熱交換器37加熱手段を設けている。熱交換器37は、外部蒸発器13から第1作動室10の膨張部101に供給される高温の蒸気と、タンク室36aの油15とを熱交換するものである。本実施形態によると、タンク室36aの油15が、外部蒸発器13からの高温の蒸気によって加熱されるので、タンク室36aでの油15の脱気を促進することができる。このため、油タンク36から第2作動室11に供給される油15における気体の体積分率をより低くすることができるので、第2作動室11に気泡が溜まることを一層抑制できる。他の実施形態なお、上記各実施形態を可能な範囲で適宜組み合わせても良いことはもちろんである。また、上記各実施形態では、第2作動室11から排出された油15を脱気して第2作動室11に戻しているが、第2作動室11から排出された油15を第2作動室11に戻さずに、未使用の新しい油15を第2作動室11に供給するようにしても良い。