"商用電力電源部から電力の供給を受けて動作する複数の被動作部を対象として、消費電力が異なる複数の電力供給状態、及び前記商用電力電源部から電力の供給を受けない、或いは予め定めた電力以下であり電力供給を行うか否かの判別制御に必要な電力の供給を受ける電力非供給状態の間で状態を遷移させる電力供給状態遷移制御手段と、前記被動作部を基準として、少なくとも異なる検出範囲の関係を持つ複数の検出領域のそれぞれに、前記被動作部を使用する移動体が侵入したか否か検出する移動体検出手段と、予め定めた立ち上げ条件に基づき、前記複数の検出領域の何れかに、前記複数の被動作部を割り当てて記憶する記憶手段と、前記被動作部が非電力供給状態のとき、前記移動体検出手段により移動体を検出し、検出領域が特定された場合に、前記記憶手段から当該検出領域に対応付けられた被動作部を読み出す読出手段と、前記電力供給状態遷移制御手段に対して、前記読出手段で読み出された被動作部を電力非供給状態から電力供給状態への遷移を指示する指示手段と、を有する電力供給制御装置。前記予め定めた立ち上げ条件が、前記被動作部を対象とする、電力供給開始から処理準備が完了するまでの起動に要する時間であり、当該起動に要する時間が多いほど距離的に遠隔の検出領域、若しくは時間的に先に検出される検出領域に割り当てられる請求項1記載の電力供給制御装置。前記予め定めた立ち上げ条件が、前記被動作部を対象とする、電力供給後の処理待機中の消費電力であり、当該消費電力量が低いほど距離的に遠隔の検出領域、若しくは時間的に先に検出される検出領域に割り当てられる請求項1記載の電力供給制御装置。最大検出距離の異なる前記検出領域が2つに分割され、前記被動作部に最も近い領域に共通の領域が設けられている請求項1~請求項3の何れか1項記載の電力供給制御装置。前記一方の移動体検出手段が相対的に広範囲を検出領域とする焦電型センサであり、前記他方の移動体検出手段が相対的に狭範囲を検出領域とする反射型センサである請求項4記載の電力供給制御装置。前記電力非供給状態が前記判別制御に関わる制御系にのみ電力を供給するスリープモードであり、かつ、前記電力供給状態が、前記スリープモードから被動作部を立ち上げるための準備段階であるウォームアップモード、前記被動作部に対して定常時よりも下げて電力を供給しておくスタンバイモード、被動作部に対して前記定常時の電力を供給するランニングモードであり、前記指示手段による指示として、前記スリープモードから前記ウォームアップモードを介して前記スタンバイモードへ遷移するときの立ち上げ指示が、前記電力供給状態遷移制御手段へ指示される請求項1~請求項5の何れか1項記載の電力供給制御装置。前記スリープモードと前記ウォームアップモードとの間には、前記遠隔の検出領域で移動体を検出したときに、被動作部の内、相対的に消費電力の少ない操作系被動作部材を優先して立ち上げて、当該操作系被動作部が外部信号を受け付けた時点で、相対的に消費電力が多い他の被動作部をウォームアップモードへ遷移させるアウェイクモードが設定されている請求項6記載の電力供給制御装置。商用電力電源部から電力の供給を受けて動作する複数の被動作部を対象として、消費電力が異なる複数の電力供給状態、及び前記商用電力電源部から電力の供給を受けない、或いは予め定めた電力以下であり電力供給を行うか否かの判別制御に必要な電力の供給を受ける電力非供給状態の間で状態を遷移させる電力供給状態遷移制御手段と、前記被動作部を基準として、相互に異なる検出範囲の関係となる2種類の検出領域のそれぞれに、前記被動作部を使用する移動体が侵入したか否か検出する移動体検出手段と、電力供給開始から処理準備が完了するまでの起動に時間を要する時間を比較対象とし、当該起動に時間を要する側、或いは当該起動に時間を要しない側の何れかに前記複数の被動作部を割り当てて記憶する第1の記憶手段と、前記被動作部が非電力供給状態のとき、相対的に遠い検出領域で前記移動体検出手段により移動体を検出した場合に、前記第1の記憶手段から前記起動に時間を要する側に割り当てられた被動作部を読み出す読出手段と、前記電力供給状態遷移制御手段に対して、前記読出手段で読み出された被動作部を電力非供給状態から電力供給状態への遷移を指示する指示手段と、を有する電力供給制御装置。商用電力電源部から電力の供給を受けて動作する複数の被動作部を対象として、消費電力が異なる複数の電力供給状態、及び前記商用電力電源部から電力の供給を受けない、或いは予め定めた電力以下であり電力供給を行うか否かの判別制御に必要な電力の供給を受ける電力非供給状態の間で状態を遷移させる電力供給状態遷移制御手段と、前記被動作部を基準として、相互に異なる検出範囲の関係となる2種類の検出領域のそれぞれに、前記被動作部を使用する移動体が侵入したか否か検出する移動体検出手段と、起動後の処理待機中の消費電力を比較対象とし、当該消費電力が少ない側、或いは当該消費電力が多い側の何れかに前記複数の被動作部を割り当てて記憶する第2の記憶手段と、前記被動作部が非電力供給状態のとき、相対的に遠い検出領域で前記移動体検出手段により移動体を検出した場合に、前記第2の記憶手段から前記消費電力の少ない側に割り当てられた被動作部を読み出す読出手段と、前記電力供給状態遷移制御手段に対して、前記読出手段で読み出された被動作部を電力非供給状態から電力供給状態への遷移を指示する指示手段と、を有する電力供給制御装置。商用電力電源部から電力の供給を受けて動作する複数の被動作部を対象として、消費電力が異なる複数の電力供給状態、及び前記商用電力電源部から電力の供給を受けない、或いは予め定めた電力以下であり電力供給を行うか否かの判別制御に必要な電力の供給を受ける電力非供給状態の間で状態を遷移させる電力供給状態遷移制御手段と、前記被動作部を基準として、相互に異なる検出範囲の関係となる2種類の検出領域のそれぞれに、前記被動作部を使用する移動体が侵入したか否か検出する移動体検出手段と、電力供給開始から処理準備が完了するまでの起動に時間を要する時間を比較対象とし、当該起動に時間を要する側、或いは当該起動に時間を要しない側の何れかに前記複数の被動作部を割り当てて記憶する第1の記憶手段と、起動後の処理待機中の消費電力を比較対象とし、当該消費電力が少ない側、或いは当該消費電力が多い側の何れかに前記複数の被動作部を割り当てて記憶する第2の記憶手段と、前記第1の記憶手段又は第2の記憶手段の何れかを選択する選択手段と、前記被動作部が非電力供給状態のとき、相対的に遠い検出領域で前記移動体検出手段により移動体を検出した場合に、前記選択手段の選択結果に基づいて、前記第1の記憶手段から前記起動に時間を要する側に割り当てられた被動作部を読み出す、或いは、前記第2の記憶手段から前記消費電力の少ない側に割り当てられた被動作部を読み出す読出手段と、前記電力供給状態遷移制御手段に対して、前記読出手段で読み出された被動作部を電力非供給状態から電力供給状態への遷移を指示する指示手段と、を有する電力供給制御装置。前記請求項1~請求項10の何れか1項記載の電力供給制御装置を備え、前記被動作部が、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送信するファクシミリ通信制御部、使用者との情報の受付報知を行うユーザーインターフェイス部、使用者を識別するための使用者識別装置の少なくとも1つを含んでおり、前記画像読取部、前記画像形成部、前記ファクシミリ通信制御部が、使用者から指示される、画像読取機能、画像形成機能、画像複写機能、ファクシミリ受信機能、ファクシミリ送信機能の各画像処理機能に対して、相互に連携しあって当該画像処理機能を実行すると共に、前記予め定めた立ち上げ条件に基づき、前記複数の検出領域に対して、前記画像読取部、前記画像形成部、前記ユーザーインターフェイス部、前記使用者識別装置が割り当てられる画像処理装置。前記予め定めた立ち上げ条件が、電力供給開始から処理準備が完了するまでの起動に要する時間の場合、起動に要する時間が多い側には前記画像形成部が割り当てられ、起動に要する時間が少ない側には前記画像読取装置、前記ユーザーインターフェイス部、前記使用者識別装置が割り当てられる請求項11記載の画像処理装置。前記予め定めた立ち上げ条件が、電力供給後の処理待機中の消費電力の場合、消費電力が少ない側には前記画像読取装置、前記ユーザーインターフェイス部、前記使用者識別装置が割り当てられ、消費電力が多い側には前記画像形成部が割り当てられる請求項11記載の画像処理装置。コンピュータを、前記請求項1~請求項11の何れか1項記載の電力供給制御装置として実行させる電力供給制御プログラム。本発明は、移動体の検出と被動作部の起動時期とに相関を持たせ、利便性や省エネ性を含む目的に即した被動作部の起動時期優先順位を設定することができる電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラムを得ることが目的である。請求項1に記載の発明は、商用電力電源部から電力の供給を受けて動作する複数の被動作部を対象として、消費電力が異なる複数の電力供給状態、及び前記商用電力電源部から電力の供給を受けない、或いは予め定めた電力以下であり電力供給を行うか否かの判別制御に必要な電力の供給を受ける電力非供給状態の間で状態を遷移させる電力供給状態遷移制御手段と、前記被動作部を基準として、少なくとも異なる検出範囲の関係を持つ複数の検出領域のそれぞれに、前記被動作部を使用する移動体が侵入したか否か検出する移動体検出手段と、予め定めた立ち上げ条件に基づき、前記複数の検出領域の何れかに、前記複数の被動作部を割り当てて記憶する記憶手段と、前記被動作部が非電力供給状態のとき、前記移動体検出手段により移動体を検出し、検出領域が特定された場合に、前記記憶手段から当該検出領域に対応付けられた被動作部を読み出す読出手段と、前記電力供給状態遷移制御手段に対して、前記読出手段で読み出された被動作部を電力非供給状態から電力供給状態への遷移を指示する指示手段と、を有している。請求項2に記載の発明は、前記請求項1に記載の発明において、前記予め定めた立ち上げ条件が、前記被動作部を対象とする、電力供給開始から処理準備が完了するまでの起動に要する時間であり、当該起動に要する時間が多いほど距離的に遠隔の検出領域、若しくは時間的に先に検出される検出領域に割り当てられる。請求項3に記載の発明は、前記請求項1に記載の発明において、前記予め定めた立ち上げ条件が、前記被動作部を対象とする、電力供給後の処理待機中の消費電力であり、当該消費電力量が低いほど距離的に遠隔の検出領域、若しくは時間的に先に検出される検出領域に割り当てられる。請求項4に記載の発明は、前記請求項1~請求項3の何れか1項記載の発明において、最大検出距離の異なる前記検出領域が2つに分割され、前記被動作部に最も近い領域に共通の領域が設けられている。請求項5に記載の発明は、前記請求項4に記載の発明において、前記一方の移動体検出手段が相対的に広範囲を検出領域とする焦電型センサであり、前記他方の移動体検出手段が相対的に狭範囲を検出領域とする反射型センサである。請求項6に記載の発明は、前記請求項1~請求項5の何れか1項記載の発明において、前記電力非供給状態が前記判別制御に関わる制御系にのみ電力を供給するスリープモードであり、かつ、前記電力供給状態が、前記スリープモードから被動作部を立ち上げるための準備段階であるウォームアップモード、前記被動作部に対して定常時よりも下げて電力を供給しておくスタンバイモード、被動作部に対して前記定常時の電力を供給するランニングモードであり、前記指示手段による指示として、前記スリープモードから前記ウォームアップモードを介して前記スタンバイモードへ遷移するときの立ち上げ指示が、前記電力供給状態遷移制御手段へ指示される。請求項7に記載の発明は、前記請求項6に記載の発明において、前記スリープモードと前記ウォームアップモードとの間には、前記遠隔の検出領域で移動体を検出したときに、被動作部の内、相対的に消費電力の少ない操作系被動作部材を優先して立ち上げて、当該操作系被動作部が外部信号を受け付けた時点で、相対的に消費電力が多い他の被動作部をウォームアップモードへ遷移させるアウェイクモードが設定されている。請求項8に記載の発明は、商用電力電源部から電力の供給を受けて動作する複数の被動作部を対象として、消費電力が異なる複数の電力供給状態、及び前記商用電力電源部から電力の供給を受けない、或いは予め定めた電力以下であり電力供給を行うか否かの判別制御に必要な電力の供給を受ける電力非供給状態の間で状態を遷移させる電力供給状態遷移制御手段と、前記被動作部を基準として、相互に異なる検出範囲の関係となる2種類の検出領域のそれぞれに、前記被動作部を使用する移動体が侵入したか否か検出する移動体検出手段と、電力供給開始から処理準備が完了するまでの起動に時間を要する時間を比較対象とし、当該起動に時間を要する側、或いは当該起動に時間を要しない側の何れかに前記複数の被動作部を割り当てて記憶する第1の記憶手段と、前記被動作部が非電力供給状態のとき、相対的に遠い検出領域で前記移動体検出手段により移動体を検出した場合に、前記第1の記憶手段から前記起動に時間を要する側に割り当てられた被動作部を読み出す読出手段と、前記電力供給状態遷移制御手段に対して、前記読出手段で読み出された被動作部を電力非供給状態から電力供給状態への遷移を指示する指示手段と、を有している。請求項9に記載の発明は、商用電力電源部から電力の供給を受けて動作する複数の被動作部を対象として、消費電力が異なる複数の電力供給状態、及び前記商用電力電源部から電力の供給を受けない、或いは予め定めた電力以下であり電力供給を行うか否かの判別制御に必要な電力の供給を受ける電力非供給状態の間で状態を遷移させる電力供給状態遷移制御手段と、前記被動作部を基準として、相互に異なる検出範囲の関係となる2種類の検出領域のそれぞれに、前記被動作部を使用する移動体が侵入したか否か検出する移動体検出手段と、起動後の処理待機中の消費電力を比較対象とし、当該消費電力が少ない側、或いは当該消費電力が多い側の何れかに前記複数の被動作部を割り当てて記憶する第2の記憶手段と、前記被動作部が非電力供給状態のとき、相対的に遠い検出領域で前記移動体検出手段により移動体を検出した場合に、前記第2の記憶手段から前記消費電力の少ない側に割り当てられた被動作部を読み出す読出手段と、前記電力供給状態遷移制御手段に対して、前記読出手段で読み出された被動作部を電力非供給状態から電力供給状態への遷移を指示する指示手段と、を有している。請求項10に記載の発明は、商用電力電源部から電力の供給を受けて動作する複数の被動作部を対象として、消費電力が異なる複数の電力供給状態、及び前記商用電力電源部から電力の供給を受けない、或いは予め定めた電力以下であり電力供給を行うか否かの判別制御に必要な電力の供給を受ける電力非供給状態の間で状態を遷移させる電力供給状態遷移制御手段と、前記被動作部を基準として、相互に異なる検出範囲の関係となる2種類の検出領域のそれぞれに、前記被動作部を使用する移動体が侵入したか否か検出する移動体検出手段と、電力供給開始から処理準備が完了するまでの起動に時間を要する時間を比較対象とし、当該起動に時間を要する側、或いは当該起動に時間を要しない側の何れかに前記複数の被動作部を割り当てて記憶する第1の記憶手段と、起動後の処理待機中の消費電力を比較対象とし、当該消費電力が少ない側、或いは当該消費電力が多い側の何れかに前記複数の被動作部を割り当てて記憶する第2の記憶手段と、前記第1の記憶手段又は第2の記憶手段の何れかを選択する選択手段と、前記被動作部が非電力供給状態のとき、相対的に遠い検出領域で前記移動体検出手段により移動体を検出した場合に、前記選択手段の選択結果に基づいて、前記第1の記憶手段から前記起動に時間を要する側に割り当てられた被動作部を読み出す、或いは、前記第2の記憶手段から前記消費電力の少ない側に割り当てられた被動作部を読み出す読出手段と、前記電力供給状態遷移制御手段に対して、前記読出手段で読み出された被動作部を電力非供給状態から電力供給状態への遷移を指示する指示手段と、を有している。請求項11に記載の発明は、前記請求項1~請求項10の何れか1項記載の電力供給制御装置を備え、前記被動作部が、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送信するファクシミリ通信制御部、使用者との情報の受付報知を行うユーザーインターフェイス部、使用者を識別するための使用者識別装置の少なくとも1つを含んでおり、前記画像読取部、前記画像形成部、前記ファクシミリ通信制御部が、使用者から指示される、画像読取機能、画像形成機能、画像複写機能、ファクシミリ受信機能、ファクシミリ送信機能の各画像処理機能に対して、相互に連携しあって当該画像処理機能を実行すると共に、前記予め定めた立ち上げ条件に基づき、前記複数の検出領域に対して、前記画像読取部、前記画像形成部、前記ユーザーインターフェイス部、前記使用者識別装置が割り当てられる画像処理装置である。請求項12に記載の発明は、前記請求項11に記載の発明において、前記予め定めた立ち上げ条件が、電力供給開始から処理準備が完了するまでの起動に要する時間の場合、起動に要する時間が多い側には前記画像形成部が割り当てられ、起動に要する時間が少ない側には前記画像読取装置、前記ユーザーインターフェイス部、前記使用者識別装置が割り当てられる。請求項13に記載の発明は、前記請求項11に記載の発明において、前記予め定めた立ち上げ条件が、電力供給後の処理待機中の消費電力の場合、消費電力が少ない側には前記画像読取装置、前記ユーザーインターフェイス部、前記使用者識別装置が割り当てられ、消費電力が多い側には前記画像形成部が割り当てられる。請求項14に記載の発明は、コンピュータを、前記請求項1~請求項11の何れか1項記載の電力供給制御装置として実行させる電力供給制御プログラムである。請求項1記載の発明によれば、移動体の検出と被動作部の起動時期とに相関を持たせ、利便性や省エネ性を含む目的に即した被動作部の起動時期優先順位を設定することができる。請求項2に記載の発明によれば、利便性を重視して被動作部の起動時期優先順位を設定することができる。請求項3に記載の発明によれば、省エネ性を重視して被動作部の起動時期優先順位を設定することができる。請求項4に記載の発明によれば、被動作部の起動時期優先順位に対し、必要最小限の領域に割り当てることができる。請求項5に記載の発明によれば、仕様の異なるセンサを各領域の適材適所に配置することができる。請求項6に記載の発明によれば、モード単位で遷移指示することができる。請求項7に記載の発明によれば、操作系被動作部を優先して立ち上げるモードを設定することができる。請求項8記載の発明によれば、移動体の検出と被動作部の起動時期とに相関を持たせ、主として利便性を重視して被動作部の起動時期優先順位を設定することができる。請求項9記載の発明によれば、移動体の検出と被動作部の起動時期とに相関を持たせ、主として省エネ性を重視して被動作部の起動時期優先順位を設定することができる。請求項10記載の発明によれば、移動体の検出と被動作部の起動時期とに相関を持たせ、利便性や省エネ性を含む目的に即した被動作部の起動時期優先順位を設定することができる。請求項11記載の発明によれば、移動体の検出と被動作部の起動時期とに相関を持たせ、利便性や省エネ性を含む目的に即した被動作部の起動時期優先順位を設定することができる。請求項12に記載の発明によれば、利便性を重視して被動作部の起動時期優先順位を設定することができる。請求項13に記載の発明によれば、省エネ性を重視して被動作部の起動時期優先順位を設定することができる。請求項14に記載の発明によれば、移動体の検出と被動作部の起動時期とに相関を持たせ、利便性や省エネ性を含む目的に即した被動作部の起動時期優先順位を設定することができる。図1に示される如く、本実施の形態に係る画像処理装置10は、インターネット等のネットワーク通信回線網20に接続されている。図1では、2台の画像処理装置10が接続されているが、この数は限定されるものではなく、1台でもよいし、3台以上であってもよい。また、このネットワーク通信回線網20には、情報端末機器としての複数のPCパーソナルコンピュータ21が接続されている。図1では、2台のPC21が接続されているが、この数は限定されるものではなく、1台でもよいし、3台以上であってもよい。また、情報端末機器としては、PC21に限定されるものではなく、さらには有線接続である必要もない。すなわち、無線によって情報を送受信する通信回線網であってもよい。図1に示される如く、画像処理装置10では、PC21から当該画像処理装置10に対して、遠隔で、例えばデータを転送して画像形成プリント指示操作を行なう場合、或いは使用者ユーザーが画像処理装置10の前に立ち、各種操作によって、例えば、複写コピー、スキャン画像読取、ファクシミリ送受信等の処理を指示する場合がある。図2には、本実施の形態に係る画像処理装置10が示されている。画像処理装置10は、記録用紙に画像を形成する画像形成部240と、原稿画像を読み取る画像読取部238と、ファクシミリ通信制御回路236を備えている。画像処理装置10は、メインコントローラ200を備えており、画像形成部240、画像読取部238、ファクシミリ通信制御回路236を制御して、画像読取部238で読み取った原稿画像の画像データを一次的に記憶したり、読み取った画像データを画像形成部240又はファクシミリ通信制御回路236へ送出したりする。メインコントローラ200にはインターネット等のネットワーク通信回線網20が接続され、ファクシミリ通信制御回路236には電話回線網22が接続されている。メインコントローラ200は、例えば、ネットワーク通信回線網20を介してホストコンピュータと接続され、画像データを受信したり、ファクシミリ通信制御回路236を介して電話回線網22を用いてファクシミリ受信及びファクシミリ送信を実行する役目を有している。画像読取部238は、原稿を位置決めする原稿台と、原稿台に置かれた原稿の画像を走査して光を照射する走査駆動系と、走査駆動系の走査により反射又は透過する光を受光して電気信号に変換するCCD等の光電変換素子と、が設けられている。画像形成部240は、感光体を備え、感光体の周囲には、感光体を一様に帯電する帯電装置と、画像データに基づいて光ビームを走査する走査露光部と、前記走査露光部によって走査露光されることで形成された静電潜像を現像する画像現像部と、現像化された感光体上の画像を記録用紙へ転写する転写部と、転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニング部と、が設けられている。また、記録用紙の搬送経路上には、転写後の記録用紙上の画像を定着する定着部を備えている。画像処理装置10には、入力電源線244の先端にコンセント245が取り付けられており、壁面Wまで配線された商用電源242の配線プレート243に、当該コンセント245を差し込むことで、画像処理装置10は、商用電源242から、電力の供給を受けるようになっている。制御系ハード構成図3は、画像処理装置10の制御系のハード構成の概略図である。ネットワーク回線網20は、メインコントローラ200に接続されている。メインコントローラ200には、それぞれ、データバスやコントロールバス等のバス33A~33Dを介して、ファクシミリ通信制御回路236、画像読取部238、画像形成部240、UIタッチパネル216バックライト部216BLを含むが接続されている。すなわち、このメインコントローラ200が主体となって、画像処理装置10の各処理部が制御されるようになっている。なお、UIタイッチパネル216には、UIタッチパネル用バックライトが取り付けられている場合がある。また、画像処理装置10は、電源装置202を備えており、メインコントローラ200とはバス33Eで接続されている。電源装置202は、商用電源242から電力の供給を受けている。電源装置202では、メインコントローラ200、ファクシミリ通信制御回路236、画像読取部238、画像形成部240、UIタッチパネル216のそれぞれに対して独立して電力を供給する電力供給線35A~35Dが設けられている。このため、メインコントローラ200では、各処理部デバイスに対して個別に電力供給電力供給モード、或いは電力供給遮断スリープモードし、所謂部分節電制御を可能としている。また、メインコントローラ200には、2個の第1の人感センサ28、第2の人感センサ30が接続されており、画像処理装置10の周囲の人の有無を監視している。この第1の人感センサ28、第2の人感センサ30については後述する。部分節電構成を主体とした機能ブロック図図4は、前記メインコントローラ200によって制御される処理部デバイス、モジュール等と称する場合もある、並びにメインコントローラ200、並びに各デバイスへ電源を供給するための電源装置202の電源ラインを主体とした概略構成図である。本実施の形態では、画像処理装置10が処理部単位で電力供給又は非供給が可能でとなっている部分節電。[メインコントローラ200]図4に示される如く、メインコントローラ200は、CPU204、RAM206、ROM208、I/O入出力部210、及びこれらを接続するデータバスやコントロールバス等のバス212を有している。I/O210には、UI制御回路214を介してUIタッチパネル216が接続されている。また、I/O210には、ハードディスクHDD218が接続されている。ROM208やハードディスク218等に記録されているプログラムに基づいて、CPU204が動作することによって、メインコントローラ200の機能を実現する。なお、該プログラムを格納した記録媒体CD-ROM、DVD-ROM等から該プログラムをインストールし、これに基づいてCPU204が動作することにより画像処理機能を実現してもよい。I/O210には、タイマ回路220、通信回線I/F222が接続されている。さらに、I/O210には、ファクシミリ通信制御回路モデム236、画像読取部238、画像形成部240の各デバイスに接続されている。なお、前記タイマ回路220は、前記ファクシミリ通信制御回路236、画像読取部238、画像形成部240を節電状態電源非供給状態とするための契機として、初期設定時間の計時を行うものである。メインコントローラ200及び各デバイスファクシミリ通信制御回路236、画像読取部238、画像形成部240は、電源装置202から電源が供給される図4の点線参照。なお、図4では、電源線を1本の線点線で示しているが、実際には2本~3本の配線である。[電源装置202]図4に示される如く、商用電源242から引き込まれた入力電源線244は、メインスイッチ246に接続されている。メインスイッチ246がオンされることで、第1の電源部248及び第2の電源部250へ電力供給が可能となる。第1の電源部248は、制御用電源生成部248Aを備え、メインコントローラ200の電源供給制御回路252に接続されている。電源供給制御回路252は、メインコントローラ200に電源供給すると共に、I/O210に接続され、メインコントローラ200の制御プログラムに従って、前記各デバイスファクシミリ通信制御回路236、画像読取部238、画像形成部240への電源供給線を導通/非導通させるためのスイッチング制御を行う。一方、第2の電源部250へ接続される電源線254には、第1のサブ電源スイッチ256以下、SW-1という場合がある。が介在されている。このSW-1は、前記電源供給制御回路252で、オンオフが制御されるようになっている。また、第2の電源部250は、24V電源部250HLVPS2と5V電源部250LLVPS1を備えている。24V電源部250HLVPS2は主としてモーター等で使用される電源である。第2の電源部250の24V電源部250HLVPS2及び5V電源部250LLVPS1は、選択的に、画像読取部電源供給部258、画像形成部電源供給部260、ファクシミリ通信制御回路電源供給部264、UIタッチパネル電源供給部266に接続されている。画像読取部電源供給部258は、24V電源部250HLVPS2を入力源として、第2のサブ電源スイッチ268以下、SW-2という場合がある。を介して、画像読取部238に接続されている。画像形成部電源供給部260は、24V電源部250HLVPS2と5V電源部250LLVPS1を入力源として、第3のサブ電源スイッチ270以下、SW-3という場合がある。を介して、画像形成部240に接続されている。ファクシミリ通信制御回路電源供給部264は、24V電源部250HLVPS2と5V電源部250LLVPS1を入力源として、第5のサブ電源スイッチ274以下、SW-5という場合がある。を介して、ファクシミリ通信制御回路236及び画像形成部240に接続されている。UIタッチパネル電源供給部266は、5V電源部250LLVPS1と24V電源部250HLVPS2を入力源として、第6のサブ電源スイッチ276以下、SW-6という場合がある。を介して、UIタッチパネル216バックライト部216BLを含むに接続されている。なお、UIタッチパネル216の本来の機能バックライト部216BLを除く機能へは、節電中監視制御部24から電源を供給可能としてもよい。前記第2のサブ電源スイッチ268、第3のサブ電源スイッチ270、第5のサブ電源スイッチ274、第6のサブ電源スイッチ276は、それぞれ前記第1のサブ電源スイッチ256と同様に、メインコントローラ200の電源供給制御回路252からの電源供給選択信号に基づいて、オンオフ制御される。図示していないが、24V電源部250Hと5V電源部250Lが供給されるスイッチや配線は、2系統で構成されている。また電源スイッチ268~276は電源装置202でなく、電源供給先の各デバイス内に配置されても良い。上記構成では、機能別に各デバイスファクシミリ通信制御回路236、画像読取部238、画像形成部240を選択した電源を供給し、指示された機能に不要なデバイスへの電源を供給しないため、必要最小限の電力で済む。監視制御ここで、本実施の形態のメインコントローラ200は、必要最小限の電力消費となるように、部分的にその機能を停止させる場合がある。或いは、メインコントローラ200の大部分を含め、電力の供給を停止させる場合がある。これらを総称してスリープモード節電モードという場合がある。スリープモードは、例えば、画像処理が終了した時点でタイマを起動させることで移行可能である。すなわち、前記タイマが起動してから所定時間をカウントすることで電力供給を停止させている。なお、所定時間が経過するまでに、何らかの操作ハードキーの操作等があれば、当然、スリープモードへのタイマカウントは中止され、次の画像処理終了時からタイマが起動される。一方、上記スリープモード中において、常に電力を供給を受ける素子として、節電中監視制御部24がI/O210に接続されている。この節電中監視制御部24は、例えば、ASICと称される、自身で動作プログラムが格納され、当該動作プログラムで処理されるCPU,RAM,ROM等を備えたICチップ等で構成することができる。ところで、前記節電中の監視において、例えば、通信回線検出部からプリント要求などが来たり、FAX回線検出部からFAX受信要求が来ることで、節電中であったデバイスに対して、節電中監視制御部24では、電源供給制御回路252を介して、第1のサブ電源スイッチ256、第2のサブ電源スイッチ268、第3のサブ電源スイッチ270、第5のサブ電源スイッチ274、第6のサブ電源スイッチ276を制御することで、電力を供給を行なうことが前提である。また、メインコントローラ200のI/O210には、節電解除ボタン26が接続されており、節電中に使用者がこの節電解除ボタン26を操作することで、節電が解除可能となっている。ここで、スリープモードで監視するためには、節電中監視制御部24以外に、節電解除ボタン26や各検出部には節電中に必要最小限の電力を供給しておくことが好ましい。すなわち、電力非供給状態であるスリープモードであっても、予め定めた電力以下例えば、0.5W以下であり電力供給を行うか否かの判別制御に必要な電力の供給を受ける場合がある。なお、スリープモードの特定の期間図5に示すアウェイクモードawkにおいて、UIタッチパネル216やICカードリーダー217等の入力系を主体とした必要最小限の電力供給を含む。ところで、スリープモード時に使用者が画像処理装置10の前に立ち、その後に節電解除ボタン26を操作して、電力供給を再開した場合、画像処理装置10が立ち上がるまでに時間を要する場合があった。そこで、本実施の形態では、前記節電中監視制御部24に、第1の人感センサ28、第2の人感センサ30を設置すると共に、スリープモードでは、使用者が節電解除ボタンを押す前に人感センサで検知して早期に電力供給を再開して、使用者が早く使えるようにした。なお、節電解除ボタン26と第1の人感センサ28、第2の人感センサ30とを併用しているが、第1の人感センサ28、第2の人感センサ30のみで全ての監視を行うことも可能である。第1の人感センサ28、第2の人感センサ30は、検出部28A、30Aと回路基板部28B、30Bとを備えており、回路基板部28B,30Bは、検出部28A、30Aで検出した信号の感度を調整したり、出力信号を生成する。なお、第1の人感センサ28は、人感としているが、これは、本実施の形態に則した固有名詞であり、少なくとも人が感知検出できればよく、言い換えれば、人以外の移動体の感知検出も含むものである。従って、以下において、人感センサの検出対象を人に言及する場合があるが、将来的には、人に代わって実行するロボット等も感知対象範囲である。なお、逆に、人と特定して感知できる特殊センサが存在する場合は、当該特殊センサを適用可能である。第1の人感センサ28の仕様は、画像処理装置10の周囲において、人の動きを検出するものである。この場合、焦電素子の焦電効果を用いた赤外線センサ等が代表的である焦電型センサ。本実施の形態では、第1の人感センサ28として焦電型センサを適用している。この第1の人感センサ28に適用された焦電素子の焦電効果を用いたセンサの最大の特徴は、検出領域が広いことである。また、人の動きを感知するため、検出領域内であって、人が静止していると、人の存在を検出しない。例えば、人の移動時にハイレベル信号が出力されている場合、検出範囲内の人が静止すると、当該信号がローレベル信号になるものである。一方、第2の人感センサ30の仕様は、人の有無存在不存在を検出するものが適用されている。この第2の人感センサ30に適用されるセンサは、投光部と受光部とを備えた反射型センサ等が代表的である反射型センサ。なお、投光部と受光部とが分離された形態であってもよい。この第2の人感センサ30に適用された反射型センサ等の最大の特徴は、受光部に入る光を遮断する/しないによって人の有無を確実に検出することである。また、投光部から投光される光量等により、受光部へ入射する光量に制限があるため、比較的近距離が検出領域である。なお、第1の人感センサ28、第2の人感センサ30として、以下に示す機能をそれぞれ達成することが可能であれば、第1の人感センサ28、第2の人感センサ30として、焦電型センサや反射型センサに限定されるものではない。上記構成の第1の人感センサ28、第2の人感センサ30の適用形態は、画像処理装置10の状態モードによって設定する必要がある。図5は、画像処理装置10における、各モード状態と、当該モード状態の移行の契機となる事象を示したタイミングチャートである。画像処理装置10は、処理がなされていないと動作状態は、スリープモードとなり、本実施の形態では、節電中監視制御部24にのみ電力が供給されている。ここで、立ち上げ契機立ち上げトリガの検出、或いは操作部の操作入力キー入力があると、動作状態はウォームアップモードへ遷移する。なお、立ち上げトリガとは、操作者による節電解除操作、第1の人感センサ28、第2の人感センサ30による検出結果に基づく信号や情報等がある。ウォームアップモードは画像処理装置10を迅速に処理可能状態にもっていくため、各モードの内最大の電力消費量となるが、例えば、定着部におけるヒータとしてIHヒータを利用することによって、ハロゲンランプを用いたヒータよりもウォームアップモード時間は、比較的短い時間とされている。ウォームアップモードによる暖機運転が終了すると、画像処理装置10はスタンバイモードに遷移するようになっている。スタンバイモードは、文字通り事に備えて準備が完了しているモードであり、画像処理装置10においては、画像処理の動作が即実行できる状態となっている。このため、キー入力としてジョブ実行操作があると、画像処理装置10の動作状態は、ランニングモードに遷移し、指示されたジョブに基づく画像処理が実行されるようになっている。画像処理が終了すると連続した複数のジョブが待機している場合は、その連続したジョブの全てが終了したとき、画像処理装置10の動作状態はスタンバイモードへ遷移する。このスタンバイモード中にジョブ実行指示があれば、再度ランニングモードへ遷移し、立ち下げトリガの検出がある、或いは予め定めた時間が経過したとき、スリープモードへ遷移するようになっている。なお、立ち下げトリガとは、第1の人感センサ28、第2の人感センサ30による検出結果に基づく信号や情報等がある。また、画像処理装置10における実際の動作におけるモード状態の遷移が、全てこのタイミングチャートのとおり時系列で進行するものではない。例えば、ウォームアップモード後のスタンバイモードで処理が中止され、スリープモードへ移行する場合もある。ここで、電力の供給を受けて動作する各デバイスは、図5におけるスリープモードからアウェイクモード、ウォームアップモードを経てスタンバイモードへ遷移することで、それぞれの処理を即時に実行可能となる。ところが、スリープモードからスタンバイモードへ遷移するまでに必要な時間は、デバイス毎に異なる。言い換えれば、全てのスリープモードのデバイスに対して同時にスタンバイモードへの遷移を指示すると、スタンバイモードへの遷移時間がまちまちとなる。例えば、利便性を求めるのであれば、スリープモードからスタンバイモードへ遷移するのに要する時間が長いデバイスを優先して遷移させることが好ましい。一方、省エネ性を求めるのであれば、スタンバイモードでの電力消費量が少ないデバイスを優先して遷移させることが好ましい。図7Aは、画像処理装置10の各デバイス画像形成部240、画像読取部238、UIタッチパネル216バックライトを除く、ICカードリーダー217の起動までの時間とスタンバイ時の電力消費量の関係を示している。各デバイスの位置は、目安であり、画像処理装置10の種類や型式等によって変動するものである。なお、この図7で選択したデバイスは、本実施の形態において、スリープモードへ遷移するデバイスを列挙したものであり、これらのデバイスに限定されるものではない。例えば、ファクシミリ通信制御回路236において、送信部と受信部とが分離できるのであれば、送信部をスリープモードに遷移するデバイスとしてもよい。図7Aに示される如く、スリープモードからスタンバイモードへ遷移するのに要する時間が最も長く、かつ、スタンバイ時の電力消費量が最も多いのが画像形成部240であることがわかる事象1に分類。また、スリープモードからスタンバイモードへ遷移するのに要する時間が最も短く、かつ、スタンバイ時の消費電力消費量が最も少ないのがICカードリーダー217であることがわかる事象3に分類。なお、画像読取部238、UIタッチパネル216は、上記画像形成部240と、ICカードリーダー217との中間に割り当てられる事象2,事象3に分類。なお、この各デバイスの事象分類は目安であり、適用される画像処理装置10の型式、機能、システムプログラムのバージョン等によって変更される場合がある。本実施の形態では、第1の人感センサ28と第2の人感センサ30により、最大検出範囲例えば、図1の領域Mを2つの領域図6の第1の領域Fと第2の領域Nに分け、各デバイスをこの2つの領域の何れかに割り当て、相対的に遠い検出範囲と、相対的に近い検出範囲のそれぞれに、各デバイスを割り当てて、当該領域に移動体使用者が進入した時点でスリープモードからスタンバイモードへの立ち上げを指示するようにした。相対的に遠い検出範囲は、第1の人感センサ28による検出領域であり、図6の第1の領域F単に、領域Fという場合があるに相当する。また、相対的に近い検出範囲は、第2の人感センサ30による検出領域であり、図6の第2の領域N単に、領域Nという場合があるに相当する。ここで、第1の領域F又は第2の領域Nのそれぞれへの、デバイスの割り当てであるが、前述のように、立ち上げ条件によって、割り当てを変更する必要がある。このため、本実施の形態では、図4に示される如く、節電中監視制御部24に省エネ/利便性切替スイッチ219が接続されている。この省エネ/利便性切替スイッチ219は、本実施の形態では、少なくとも1ビットの信号切替オン/オフ、1/0、H/L等が可能なスイッチであればよい。しかし、例えば、領域が3以上に増加するようなシステムを構築した場合は、全ての組み合わせに対応する桁数ビット数の信号を準備する必要がある例えば、3ビットであれば、8通りの組み合わせになる。。或いは、各デバイス毎に領域へ割り当てる複数ビットのスイッチを設けるようにしてもよい。さらには、監視制御のソフトプログラムの初期設定として、UIタッチパネル216等を用いて、デバイスと領域との関係を登録する構成としてもよい。また、監視制御プログラムそのものを、完全に切り替えるようにしてもよい。図7Bは、図7Aに基づく、各デバイス画像形成部240、画像読取部238、UIタッチパネル216バックライトを除く、ICカードリーダー217の割り当て表である。本実施の形態では、第1の人感センサ28及び第2の人感センサ30によって、第1の領域Fと第2の領域Nとの2種類の領域が形成されるので図6参照、図7Aに示される如く、利便性優先の際の振り分けは、事象1及び4の群と、事象2及び3の群の2種類とされ、省エネ性優先の際の振り分けは、事象3及び4の群と、事象1及び2の群の2種類とされ、それぞれの事象に属するデバイスが割り当てられる。すなわち、立ち上げ条件として省エネ性優先時は、省エネ/利便性切替スイッチ219を1側に切り替えることで、事象3に属するUIタッチパネル216、ICカードリーダー217が第1の人感センサ28の領域に割り当てられ、事象2に属する画像形成部240、事象1に属する画像読取部238が第2の人感センサ30に割り当てられるようになっている。また、立ち上げ条件として利便性優先時は、省エネ/利便性切替スイッチ219を0側に切り替えることで、事象1に属する画像形成部240が第1の人感センサ28の領域に割り当てられ、事象3に属するUIタッチパネル216、事象2に属する画像読取部238、事象3に属するICカードリーダー217が第2の人感センサ30に割り当てられるようになっている。なお、本実施の形態では、省エネ/利便性切替スイッチ219を設け、立ち上げ条件を選択可能としたが、当然、何れか一方の特定した監視プログラムであってもよい。次に、本実施の形態の作用を説明する。上記の如く画像処理装置10は、スリープモード、ウォームアップモード、ランニングモードの間を相互に遷移しており、各モード毎に電力供給量が異なっている。本実施の形態の画像処理装置10では、予め定められた条件が揃うと、スリープモードへ移行する。このスリープモードでは、ファクシミリ通信制御回路236、画像読取部238、画像形成部240の各デバイスのみならず、節電中監視制御部24を除くメインコントローラ200、並びにUIタッチパネル216に対しても電力供給を遮断する。この場合、メインコントローラ200に接続されている節電解除ボタン26の機能も停止されることが好ましい。このため、周囲から画像処理装置10を見ると、メイン電源スイッチが切られている状態とほぼ同等の状態となる。すなわち、スリープモードが確実に実行されていることが、周囲から確認可能な状態となる見える化の実現。ここで、本実施の形態では、第1の人感センサ28、第2の人感センサ30を適用し、当該第1の人感センサ28、第2の人感センサ30を画像処理装置10の動作状態各モードに適応させ、画像処理装置10の全体として、消費電力を軽減するための制御を実行している。第1の人感センサ28は、画像処理装置10の周囲において、第2の人感センサ30の検出領域よりも広い領域を検出領域以下、第1の領域Fというとしている。例えば、第1の人感センサ28の検出領域は、画像処理装置10が設置されている場所の環境にもよるが、目安として2~3m程度である図6の第1の領域F参照。一方、第2の人感センサ30は、前記第1の人感センサ28の検出領域第1の領域Fよりも狭い領域を検出領域以下、第2の領域Nというとしている。例えば、第2の人感センサ30の検出領域は、画像処理装置10のUIタッチパネル216やハードキーの操作が可能な範囲であり、目安として0~0.5m程度である図6の第2の領域N参照。第1の人感センサ28の仕様は、人の動きを検出するものであり、焦電素子の焦電効果を用いた赤外線センサ等が代表的である。この第1の人感センサ28の最大の特徴は、検出領域が広いことである前記2~3m、又はそれ以上が可能。また、人の動きを感知するため、検出領域内であって、人が静止していると、人の存在を検出しない。例えば、人の移動時にハイレベル信号が出力されている場合、検出範囲内の人が静止すると、当該信号がローレベル信号になるものである。本実施の形態における静止とは、スチルカメラ等で撮影した静止画のように完全静止も当然含まれるが、例えば、人が画像処理装置10の前に操作を目的として立ち止まることを含むものとする。従って、予め定めた範囲の微動呼吸に伴う動き等や、手足、首等を動かすといった場合を静止の範疇とする。但し、人が画像処理装置10の前で、例えば画像形成や画像読取等の処理を待つ間、その場でストレッチ運動等を行うと、人感センサ28では、人の存在を検出する場合もある。従って、当該静止を定義して第1の人感センサ28の感度を調整するのではなく、感度は、比較的おおまか、かつ標準的に調整し、当該第1の人感センサ28の検出状態に依存するようにしてもよい。すなわち、第1の人感センサ28が二値信号の内の1つ例えば、ハイレベル信号を出力しているときは人が動いていることを示し、第2の第1の人感センサ28の検出領域内に人が存在し、かつ二値信号の内の他の1つ例えば、ローレベル信号が出力された場合を静止とすればよい。第2の人感センサ30の仕様は、人の有無存在不存在を検出するものであり、投光部と受光部とを備えた反射型センサ等が代表的である。なお、投光部と受光部とが分離された形態であってもよい。この第2の人感センサ30の最大の特徴は、受光部に入る光を遮断する/しないによって人の有無を確実に検出することである。また、投光部から投光される光量等により、受光部へ入射する光量に制限があるため、比較的近距離が検出領域である前記0~0.5m前後。ここで、本実施の形態の画像処理装置10に搭載される、前記第1の人感センサ28及び第2の人感センサ30は、前述したように前記節電中監視制御部24に接続され、その検出信号が節電中監視制御部24へ入力されるようになっている。ところで、人移動体と画像処理装置10との関係は、大きく分けて3形態あり、第1の形態は、人が画像処理装置10に対して、使用目的で操作可能位置まで近づいてくる形態図6のA線矢視の動向Aパターン参照、第2の形態は、人が処理装置を使用目的ではないが、操作可能位置まで近づいてくる形態図6のB線矢視の動向Bパターン参照、第3の形態は、人が処理装置の操作可能位置まで近づかないが、第1の形態、第2の形態に移行する可能性のある距離まできている形態図6のC線矢視の動向Cパターン参照。節電中監視制御部24では、前記第1の人感センサ28の検出信号に基づく、上記3種類の形態に基づいて、まず、第1の人感センサ30、並びにメインコントローラ200におけるUIタッチパネル216や節電解除ボタン26を含むコピー実行等を指示するハードキー等の入力系への電力供給を実行する。この状態は、依然としてスリープモードと定義してもよいし、節電中監視制御部24のみの電力供給よりも電力供給量が増加するので、アウェイクモードawk目覚めモードとして定義してもよい図5の遷移図における、スリープモード範囲の括弧[]内参照。その後、第2の人感センサ30による使用者の検出、或いはUIタッチパネル216又はハードキー等による操作指示によって、当該操作指示された機能に必要なデバイスに対して電力供給を実行する。ここで、スリープモードからスタンバイモードへ遷移するまでに必要な時間は、デバイス毎に異なるため、利便性を求めるか、省エネ性を求めかによって、スタンバイモードへ優先して遷移させるデバイスの対象が異なることになる。そこで、本実施の形態では、図7Aに示される如く、画像処理装置10の各デバイス画像形成部240、画像読取部238、UIタッチパネル216バックライト部216BLを除く、ICカードリーダー217の起動までの時間とスタンバイ時の電力消費量の関係に基づいて、事象分類し、立ち上げ条件として省エネ性を選択したときの優先順位と、利便性を選択したときの優先順位とをそれぞれ設定し、設定選択された立ち上げ条件に適合する遷移制御を確立した。以下、図8~図10のフローチャートに従い、立ち上げ条件適合遷移制御の流れについて説明する。省エネ/利便性選択制御図8は、画像処理装置10のシステムがスリープモードへ遷移するときに実行されるルーチンであり、ステップ100では、省エネ/利便性切替スイッチ219の状態を認識する。次のステップ102において、前記ステップ100で認識した省エネ/利便性切替スイッチ219の状態が利便性である場合は、ステップ104へ移行して、図9に示すスリープモード時監視制御利便性優先ルーチンを実行する。また、ステップ102において、前記ステップ100で認識した省エネ/利便性切替スイッチ219の状態が省エネである場合は、ステップ106へ移行して、図10に示すスリープモード時監視制御省エネ優先ルーチンを実行する。利便性優先スリープモード時監視制御図9は、図8のステップ104におけるスリープモード時監視制御利便性優先の流れを示すフローチャートである。ステップ110では、第1の人感センサ28で移動体を検出したか否かが判断され、否定判定された場合は、このルーチンは終了する。なお、この場合、スリープモード中はメインコントローラ200等での処理が行われていない状態であるので、前記省エネ/利便性切替スイッチ219の切替操作がなされていない場合現状維持の場合は、直ちにこの図9のステップ110に戻ることになる。以下、前記移動体の定義として、デバイスを使用する意志のある使用者が主体であるが、それ以外の移動体、例えば、デバイスを使用する目的ではないが画像処理装置10の近傍の通過するもの、立ち止まるものを含むこととする。ステップ110で肯定判定されると、第1の人感センサ28の領域である第1の領域Fに移動体が進入したと判断し、ステップ112へ移行して、利便性において最優先とされる優先順位が高い画像形成部240に対して立ち上げ指示スリープモード→スタンバイモードを実行し、ステップ114へ移行する。ステップ114では、第2の人感センサ30で移動体を検出したか否かが判断される。このステップ114で肯定判定されると、第2の人感センサ30の領域である第2の領域Nに移動体が進入、すなわち、使用者が画像処理装置10に対面していると判断し、ステップ116へ移行して、利便性において優先順位が低いUIタッチパネル216、画像読取部238、ICカードリーダー217に対して立ち上げ指示スリープモード→スタンバイモードを実行し、ステップ118へ移行する。ステップ118では、ジョブ実行指示操作があったか否かが判断される。このステップ118で否定判定された場合は、ステップ114へ戻り、上記工程を繰り返す。なお、この繰り返し処理でのステップ116の処理において、何度も立ち上げ指示を出してもよいが、一度立ち上げ指示ステップ112→114→116の流れによる立ち上げ指示を実行した場合は、2度目以降の処理は、立ち上げ指示をキャンセルすることが好ましい。また、この間ステップ114、116、118の繰り返し中は、使用者が、例えば、ジョブとして複写処理をしようとするときの、倍率、用紙サイズ、部数、カラー/白黒等の機能設定操作が行われる。ここで、ステップ118で肯定判定されると、例えば、スタートキーが操作されたと判断され、ステップ120へ移行する。なお、スタートキーが操作されることで、メインコントローラ200での別処理でジョブが実行される。ステップ120では、ジョブが終了したか否かが判断され、肯定判定されると、ステップ114へ移行する。一方、前記ステップ114で否定判定されると、第2の人感センサ30の領域である第2の領域Nから移動体が離脱、すなわち、使用者が画像処理装置10から離れたと判断し、ステップ122へ移行して、利便性において優先順位が低いUIタッチパネル216、画像読取部238、ICカードリーダー217に対して立ち下げ指示スタンバイモード→スリープモードを実行し、ステップ124へ移行する。ステップ124では、第1の人感センサ28で移動体を検出したか否かが判断され、肯定判定された場合は、第2の領域Nからは出たが、第1の領域Fには残っていると判断し、ステップ114へ戻り、上記肯定を繰り返す。なお、この繰り返し処理ステップ114、122、124において、ステップ122で、何度も立ち下げ指示を出してもよいが、既に立ち下げ状態の場合は、立ち下げ指示をキャンセルすることが好ましい。ステップ124で否定判定、すなわち、移動体使用者が、第1の領域Fからも離脱したと判断された場合は、ステップ126へ移行して予め定められた時間例えば、15秒経過したか否かが判断される。ステップ126で否定判定された場合は、ステップ124へ戻り、第1の人感センサ28による移動体検出を継続する。これは、例えば、画像処理を実行しようとする使用者が、書類を忘れてとりに戻るといったような場合を想定し、画像形成部240の立ち下げに、ある程度の時間の猶予を与えるものである。従って、一例として示した15秒は利便性方向と省エネ-方向の微調整の中間位置微調整量±0であって、15秒に限定されるものではない。基本は利便性優先であるが、若干省エネ性寄りにしたい場合は15秒未満にすればよいし微調整を-方向、例えば、10秒~14秒、さらに利便性を高めたい場合は、15秒を超える設定とすればよい微調整方向、例えば16秒~20秒。前記ステップ126で肯定判定された場合は、ステップ128へ移行して、画像形成部240に対して立ち下げ指示を実行しスタンバイモード→スリープモード、このルーチンは終了する。省エネ優先スリープモード時監視制御図10は、図8のステップ106におけるスリープモード時監視制御省エネ優先の流れを示すフローチャートである。ステップ150では、第1の人感センサ28で移動体を検出したか否かが判断され、否定判定された場合は、このルーチンは終了する。なお、この場合、スリープモード中はメインコントローラ200等での処理が行われていない状態であるので、前記省エネ/利便性切替スイッチ219の切替操作がなされていない場合現状維持の場合は、直ちにこの図9のステップ150に戻ることになる。ステップ150で肯定判定されると、第1の人感センサ28の領域である第1の領域Fに移動体が進入したと判断し、ステップ152へ移行して、省エネにおいて最優先とされる優先順位が高いUIタッチパネル216、ICカードリーダー217に対して立ち上げ指示スリープモード→スタンバイモードを実行し、ステップ154へ移行する。ステップ154では、第2の人感センサ30で移動体を検出したか否かが判断される。このステップ154で肯定判定されると、第2の人感センサ30の領域である第2の領域Nに移動体が進入、すなわち、使用者が画像処理装置10に対面していると判断し、ステップ156へ移行して、省エネにおいて優先順位が低い画像形成部240、画像読取部238に対して立ち上げ指示スリープモード→スタンバイモードを実行し、ステップ158へ移行する。ステップ158では、ジョブ実行指示操作があったか否かが判断される。このステップ158で否定判定された場合は、ステップ154へ戻り、上記工程を繰り返す。なお、この繰り返し処理でのステップ156の処理において、何度も立ち上げ指示を出してもよいが、一度立ち上げ指示ステップ152→154→156の流れによる立ち上げ指示を実行した場合は、2度目以降の処理は、立ち上げ指示をキャンセルすることが好ましい。また、この間ステップ154、156、158の繰り返し中は、使用者が、例えば、ジョブとして複写処理をしようとするときの、倍率、用紙サイズ、部数、カラー/白黒等の機能設定操作が行われる。ここで、ステップ158で肯定判定されると、例えば、スタートキーが操作されたと判断され、ステップ160へ移行する。なお、スタートキーが操作されることで、メインコントローラ200での別処理でジョブが実行される。ステップ160では、ジョブが終了したか否かが判断され、肯定判定されると、ステップ154へ移行する。一方、前記ステップ154で否定判定されると、第2の人感センサ30の領域である第2の領域Nから移動体が離脱、すなわち、使用者が画像処理装置10から離れたと判断し、ステップ162へ移行して、省エネにおいて優先順位が低い画像形成部240、画像読取部238に対して立ち下げ指示スタンバイモード→スリープモードを実行し、ステップ164へ移行する。ステップ1624では、第1の人感センサ28で移動体を検出したか否かが判断され、肯定判定された場合は、第2の領域Nからは出たが、第1の領域Fには残っていると判断し、ステップ154へ戻り、上記肯定を繰り返す。なお、この繰り返し処理ステップ154、162、164において、ステップ162で、何度も立ち下げ指示を出してもよいが、既に立ち下げ状態の場合は、立ち下げ指示をキャンセルすることが好ましい。ステップ164で否定判定、すなわち、移動体使用者が、第1の領域Fからも離脱したと判断された場合は、ステップ166へ移行して予め定められた時間例えば、15秒経過したか否かが判断される。ステップ166で否定判定された場合は、ステップ164へ戻り、第1の人感センサ28による移動体検出を継続する。これは、例えば、画像処理を実行しようとする使用者が、書類を忘れてとりに戻るといったような場合を想定し、画像形成部240の立ち下げに、ある程度の時間の猶予を与えるものである。従って、一例として示した15秒は省エネ-方向と利便性方向の微調整の中間位置微調整量±0であって、15秒に限定されるものではない。基本は省エネ優先であるが、若干利便性寄りにしたい場合は15秒を超えるようにすればよいし微調整を方向、例えば、16秒~20秒、さらに省エネを高めたい場合は、15秒未満に設定すればよい微調整-方向、例えば、10秒~14秒。前記ステップ166で肯定判定された場合は、ステップ168へ移行して、UIタッチパネル216、ICカードリーダー217に対して立ち下げ指示を実行しスタンバイモード→スリープモード、このルーチンは終了する。なお、本実施の形態では、2個の人感センサ28,30を用いて、2つの領域領域F、領域Nを設定し、各デバイスをこの2つの領域に割り当てるようにしたため、起動までの時間やスタンバイ時の電力消費量が異なるデバイスが同じ領域に割り当てられる場合があったが、デバイスの数又はそれ以上の領域を設定すれば、よりきめ細かく、省エネ性又は利便性を得る立ち上げ順序の設定図7Aの利便性優先矢印、省エネ性優先矢印参照が可能である。また、立ち上げ条件は、利便性、省エネ、或いは他の条件を固定的に設定してもよく、この場合は、予め各デバイスの起動優先順位が決まるので、切替のためのスイッチ省エネ/利便性切替スイッチ219は不要である。なお、第1の人感センサ28、第2の人感センサ30の検出領域は、図6に示すように、領域面積が異なり、かつ第1の人感センサ28の検出領域は、第2の人感センサ30の検出領域に含まれるようにし、画像処理装置10から距離的に遠い検出領域から先に検出する形態としたが、例えば、検出領域面積が関係なく、指向性のある人感センサを用い、検出領域は狭いが、検出する時間差で2種類の人感センサを適用してもよい。この場合、機能的には、先に検出する人感センサが、本実施の形態に係る第2の人感センサ30に相当し、後に検出する人感センサが、本実施の形態に係る第1の人感センサ28に相当する。"