"原水を浄化することによって浄水を生成するカートリッジを有する浄化部と、殺菌成分を含む流体を生成する流体生成部とを備える浄水装置であって、前記流体生成部は、前記浄水装置の使い始めである初期使用時、及び、前記カートリッジの交換時において、前記浄化部に前記流体を導入することによって前記カートリッジを殺菌することを特徴とする浄水装置。請求項1に記載の浄水装置であって、前記カートリッジの交換時を検知する交換時検知部を備えることを特徴とする浄水装置。請求項1又は請求項2に記載の浄水装置であって、前記初期使用時を検知する初期時検知部を備えることを特徴とする浄水装置。請求項1乃至請求項3の何れかに記載の浄水装置であって、前記流体を無害化する流体無害化手段を備えることを特徴とする浄水装置。請求項4に記載の浄水装置であって、前記カートリッジは、前記流体を無害化する活性炭であり、前記流体無害化手段は、前記活性炭によって構成されることを特徴とする浄水装置。ところで、上述した各浄化部には、濾過膜や活性炭などのカートリッジが装着可能に設けられている。しかしながら、上述した従来の浄水装置では、浄水装置の使い始めである初期使用時や、カートリッジの交換時新たなカートリッジが装着された時において、カートリッジ自体が汚染されていることがあり、カートリッジが必ずしも衛生的であるとは限らなかった。つまり、浄水装置の初期使用時やカートリッジの交換時では、汚染された飲料水が提供されてしまう可能性があった。そこで、本発明は、原水を浄化するカートリッジを衛生的に保つことができ、より安全な飲料水を提供することができる浄水装置の提供を目的とする。上述した課題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第1の特徴は、原水を浄化することによって浄水を生成するカートリッジを有する浄化部と、殺菌成分を含む流体を生成する流体生成部とを備える浄水装置であって、前記流体生成部は、前記浄水装置の使い始めである初期使用時、及び、前記カートリッジの交換時において、前記浄化部に前記流体を導入することによって前記カートリッジを殺菌することを要旨とする。本発明の第2の特徴は、本発明の第1の特徴に係り、前記カートリッジの交換時を検知する交換時検知部を備えることを要旨とする。本発明の第3の特徴は、本発明の第1又は第2の特徴に係り、前記初期使用時を検知する初期時検知部を備えることを要旨とする。本発明の第4の特徴は、本発明の第1乃至第3の特徴に係り、前記流体を無害化する流体無害化手段を備えることを要旨とする。本発明の第5の特徴は、本発明の第1乃至第4の特徴に係り、前記カートリッジは、前記流体を無害化する活性炭であり、前記流体無害化手段は、前記活性炭によって構成されることを要旨とする。本発明の特徴によれば、浄水装置の初期使用時及びカートリッジの交換時において、カートリッジ自体が汚染されていても、流体生成部が浄化部に流体を導入することによってカートリッジを殺菌している。これにより、カートリッジを衛生的に保つことができ、より安全な飲料水浄水を提供することができる。次に、本発明に係る浄水装置の実施形態について、図面を参照しながら説明するなお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれ得る。[第1実施形態]浄水装置の構成まず、第1実施形態に係る浄水装置1について、図面を参照しながら説明する。図1は、第1実施形態に係る浄水装置1の通水モードを示す構成図である。図2は、第1実施形態に係る浄水装置1の殺菌モードを示す構成図である。図1及び図2に示すように、浄水装置1は、原水を浄水して浄化することによって浄水を生成する装置であり、ユーザーが任意で浄水を給水できるようになっている。この浄水装置1は、原水槽10と、浄化部20と、オゾン生成部30と、操作部40と、制御部50とを備えている。原水槽10は、原水を供給する原水供給部11と、原水槽10内の原水の水位を検知する水位センサ12とを有している。原水槽10には、水位センサ12の他に、原水の圧力を検知する圧力センサ等が設けられていてもよい。原水槽10の下流側には、浄化部20と連通する原水配管13と、原水を吐出する吐出配管14とが設けられている。原水配管13には、原水を浄化部20に供給する原水供給ポンプ15が設けられており、吐出配管14には、吐出配管14を封止可能な排水弁16が設けられている。浄化部20は、原水を浄化することによって浄水を生成するカートリッジ図1及び図2では不図示を有している。カートリッジは、活性炭などの吸着手段によって構成されている。なお、カートリッジは、必ずしも活性炭などの吸着手段によって構成される必要はない。例えば、カートリッジは、RO逆浸透、NF、UF限外ろ過、MF精密ろ過などの分離膜や砂濾過、イオン交換樹脂等によって構成されていてもよい。浄化部20の下流側には、浄水を吐出する吐出口21と連通する浄水配管22が設けられている。浄水配管22の吐出口21側には、浄水配管22を封止可能な浄水吐出弁23が設けられている。また、浄水配管22の途中には、オゾン生成部30が設けられる流体供給配管24と、浄水配管22と原水槽10とを連通する流体循環配管25とが設けられている。オゾン生成部30は、流体供給配管24内で殺菌成分を含む流体としてのオゾンガスを生成する。例えば、オゾン生成部30は、ダイヤモンド電極などの電気分解方式やオゾン紫外線方式などによってオゾンガスを生成する。オゾン生成部30には、流体供給配管24内にオゾンガスを供給する流体供給ポンプ31が隣接されている。流体供給ポンプ31は、原水槽10、原水配管13、浄化部20、浄水配管22、流体供給配管24、流体循環配管25内にオゾンガスを循環させる。なお、流体供給ポンプ31がオゾンガスを循環させる経路については適宜設定できる。また、流体供給配管24の途中には、浄水配管22と流体供給配管24を連通可能な流体導通弁32が設けられている。そして、流体循環配管25には、原水槽10と流体循環配管25とを封止可能な流体循環弁33が設けられている。操作部40は、浄水装置1の各種操作を行うものである。具体的には、操作部40は、通水モード或いは殺菌モードを選択可能に構成され、通水モード及び殺菌モードを含む情報を制御部50に送信する。なお、通水モードとは、浄化部20によって生成された浄水を吐出口21から吐出する状態図1参照を示す。また、殺菌モードとは、浄水装置1の使い始めである初期使用時、及び、浄化部20内のカートリッジの交換時において、浄水装置1内にオゾンガスを循環させて浄水装置1内特に、カートリッジを殺菌する状態図2参照を示す。制御部50は、各部の制御や各種演算を行うCPU、メモリ部、計時部などを有するコンピュータによって構成されている。この制御部50には、電源や水位センサ12、原水供給ポンプ15、排水弁16、浄水吐出弁23、オゾン生成部30、流体供給ポンプ31、流体導通弁32、流体循環弁33等が接続されている。制御部50は、操作部40からの情報例えば、操作部40に設けられる通水モード又は殺菌モードを起動するボタンの押圧等に基づいて、通水モード及び殺菌モードを切り替える。ここで、制御部50は、必ずしも操作部40からの情報に基づいて、通水モードから殺菌モードに切り替える必要はなく、殺菌モードと判断することによって自動で通水モードから殺菌モードに切り替えてもよい。例えば、制御部50は、初期使用時のプログラムが予め組み込まれており、初期使用時に殺菌モードに切り替えるようになっていてもよい。この場合、制御部50は、初期使用時を判断する方法としては、特に限定されるものではなく、初めて浄水装置1に電源が投入された際に殺菌モードに切り替えてもよい。また、制御部50は、原水槽10内の水位センサ12や圧力センサ不図示等を用いて、原水が原水供給部11に供給されたことを検知することによって殺菌モードに切り替えてもよい。浄水装置の動作次に、上述した浄水装置1の動作通水モード及び殺菌モードについて、図1及び図2を参照しながら説明する。通水モード図1に示すように、通水モードでは、浄水吐出弁23が開いた状態で、排水弁16、流体導通弁32、流体循環弁33が閉じた状態である。そして、原水供給部11から原水槽10に供給された原水は、原水配管13を介して浄化部20を通過する。浄化部20を通過することによって生成された浄水は、浄水配管22を通過して吐出口21から外部へ吐出される。殺菌モード図2に示すように、殺菌モードでは、浄水装置1の使い始めである初期使用時、及び、浄化部20内のカートリッジの交換時に作動する。まず、原水槽10内の原水が吐出配管14から全て吐出された後、流体導通弁32及び流体循環弁33が開いた状態で、排水弁16及び浄水吐出弁23が閉じた状態となる。そして、オゾン生成部30及び流体供給ポンプ31が稼働することによって、原水槽10、原水配管13、浄化部20、浄水配管22、流体供給配管24、流体循環配管25内をオゾンガスが循環する。すなわち、オゾン生成部30は、初期使用時及びカートリッジの交換時において、浄化部20にオゾンガスを導入することによってカートリッジを殺菌している。ここで、浄水装置1は、タイマーにより殺菌可能な時間が経過したと判断した場合に、殺菌モードから通水モードに切り替える構成であってもよい。作用効果以上説明した第1実施形態では、浄水装置1の初期使用時及びカートリッジの交換時において、カートリッジ自体が汚染されていても、オゾン生成部30が浄化部20にオゾンガスを導入することによってカートリッジを殺菌している。これにより、カートリッジを衛生的に保つことができ、より安全な飲料水浄水を提供することができる。[第2実施形態]以下において、第2実施形態に係る浄水装置2について、図面を参照しながら説明する。なお、上述した第1実施形態に係る浄水装置1と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。上述した第1実施形態では、操作部40によってカートリッジの交換時における殺菌モードが選択された際に、通水モードから殺菌モードに切り替わる。これに対して、第2実施形態では、自動的にカートリッジの交換時を検知して、通水モードから殺菌モードに切り替わる。浄水装置の構成まず、第2実施形態に係る浄水装置2の構成について、図面を参照しながら説明する。図3は、第2実施形態に係る浄水装置2の浄化部20近傍を示す構成図である。図4aは、浄化部20内のカートリッジの未装着時を示す図であり、図4bは、浄化部20内のカートリッジの装着時を示す図である。図3に示すように、浄化部20は、本体部26Aと、本体部26Aに着脱可能なカートリッジ26Bとを備えている。図4に示すように、本体部26Aには、カートリッジ26Bの交換時を検知する交換時検知部27が設けられている。交換時検知部27は、スイッチ28によって構成されている。スイッチ28は、制御部50と接続されたセンサ部28Aと、スイッチ28に当接可能な当接部28Cが設けられた基部28Bを有している。センサ部28Aは、浄化部20に隣接する壁面28Dに設けられている。一方、基部28Bは、本体部26A側に向かってバネ等不図示によって常に付勢されており、当接部28Cとセンサ部28Aとが接触可能となっている。スイッチ部の動作図4aに示すように、カートリッジ26Bの未装着時では、当接部28Cとセンサ部28Aとが接触していないため、制御部50は、当接部28Cがオフ状態図4a参照であると判断する。つまり、制御部50は、浄化部20内にカートリッジ26Bが未装着であることを検知する。一方、図4bに示すように、カートリッジ26Bの装着時では、基部28Bがカートリッジ26Bによって押し上げられ、当接部28Cとセンサ部28Aとが接触するため、制御部50は、当接部28Cがオン状態図4b参照であると判断する。つまり、制御部50は、浄化部20内にカートリッジ26Bが装着されたことを検知する。なお、カートリッジ26Bが本体部26Aから取り外されると、バネ等の復元力によって基部28Bがもとの位置に戻り、当接部28Cとセンサ部28Aとが接触しなくなる。このため、制御部50は、当接部28Cがオフ状態図4a参照であると判断できる。作用効果以上説明した第2実施形態では、第1実施形態の作用効果と同様に、カートリッジ26Bの着脱を検知してカートリッジ26Bを確実に殺菌できるため、カートリッジ26Bを衛生的に保つことができ、より安全な飲料水を提供することができる。ここで、外気との接触をなるべく避けるようにするなら、原水配管13と浄化部20との間いわゆる、一次側や、浄化部20と浄水配管22との間いわゆる、二次側にシャッター不図示のようなものが設けられていてもよい。この場合、カートリッジ26Bを取り外した後に自動でシャッターが閉まる構造にするのが好ましい。また、交換時検知部27は、必ずしもスイッチ28である必要はなく、例えば、光学センサやICタグ、マグネットなどカートリッジ26Bの着脱を検知できるものであればどのような構成を用いてもよい。また。スイッチ28は、カートリッジ26Bの着脱を検知できれば、取り付け方法および取り付け位置についても適宜変更できる。[第3実施形態]以下において、第3実施形態に係る浄水装置3について、図面を参照しながら説明する。なお、上述した第1,2実施形態に係る浄水装置1,2と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。上述した第1,2実施形態では、浄水装置1,2は、通水モード及び殺菌モードを切り替え可能であり、オゾンガスを無害化していない。これに対して、第3実施形態では、浄水装置3は、通水モード及び殺菌モードに加えて無害化モードにも切り替え可能であり、オゾンガスを無害化する。浄水装置の構成まず、第3実施形態に係る浄水装置3の構成について、図面を参照しながら説明する。図5は、第3実施形態に係る浄水装置3を示す構成図である。図5に示すように、浄水装置3は、第1実施形態や第2実施形態の構成に加えて、オゾンガスを無害化するオゾン無害化手段60を備えている。なお、無害化とは、人体に悪影響を及ぼすおそれのある物質副生物が吐出口21から吐出する浄水に存在しないようにすることを示す。オゾン無害化手段60は、流体供給ポンプ31に隣接されており、制御部50に接続されている。オゾン無害化手段60は、活性炭や紫外線、ヒーターなど、オゾンガスを分解する手段であればよい。なお、オゾン無害化手段60は、オゾン生成部30がオゾンガス以外の流体を発生する場合、その流体成分にあった分解手段であることが好ましい。浄水装置の動き図5に示すように、無害化モードでは、殺菌モードが終了した際に行われ、浄水装置3内に残留したオゾンガスを分解する。具体的には、流体供給ポンプ31が稼働することによって、原水槽10、原水配管13、浄化部20、浄水配管22、流体供給配管24、流体循環配管25内を循環したオゾンガスがオゾン無害化手段60を通過する。これにより、浄水装置3内のオゾンガスが分解される。作用効果以上説明した第3実施形態では、オゾンガスを無害化することができるため、浄水装置3内にオゾンガスが残留することを防止でき、より安全な飲料水を提供することができる。[第4実施形態]以下において、第4実施形態に係る浄水装置4について、図面を参照しながら説明する。なお、上述した第3実施形態に係る浄水装置3と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。上述した第3実施形態では、オゾン無害化手段60は、流体供給配管24の途中に設けられている。これに対して、第3実施形態では、オゾン無害化手段60は、第3実施形態のように別途設けられていない。浄水装置の構成まず、第4実施形態に係る浄水装置4の構成について、図面を参照しながら説明する。図6は、第4実施形態に係る浄水装置4を示す構成図である。図6に示すように、カートリッジ不図示は、活性炭などの吸着手段によって構成されていており、オゾン無害化手段は、浄化部20内のカートリッジ活性炭によって構成されている。第4実施形態では、流体供給配管24には、外部に連通して気体を供給可能な気体供給管29が設けられている。気体供給管29には、外部と流体供給配管24とを封止可能な気体供給弁34が設けられている。浄水装置の動き図6に示すように、無害化モードでは、殺菌モードが終了した際に行われ、浄水装置4内に残留したオゾンガスを分解する。具体的には、流体供給ポンプ31が稼働することによって、気体供給管29から気体が導入されて、原水槽10、原水配管13、浄化部20、浄水配管22、流体供給配管24、流体循環配管25内を循環したオゾンガスが気体と共にカートリッジ活性炭を通過する。これにより、浄水装置4内のオゾンガスが分解される。作用効果以上説明した第4実施形態では、第3実施形態の作用効果と同様に、オゾンガスを無害化することができるため、浄水装置4内にオゾンガスが残留することを防止でき、より安全な飲料水を提供することができる。また、オゾン無害化手段60は、第3実施形態のように別途設けられていないため、浄水装置4のコンパクト化や低コスト化をも実現することができる。[その他の実施形態]上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。例えば、本発明の実施形態は、次のように変更することができる。具体的には、浄水装置1~4は、殺菌モードや無害化モードが終了して通常モードに切り替わった直後においては、一定時間例えば、10秒浄水を流す構成であってもよい。また、浄水装置1~4は、オゾンガス殺菌性流体が浄水に残留しないことを報知する報知手段を備えていてもよい。また、オゾン生成部30は、必ずしもダイヤモンド電極などの電気分解方式やオゾン紫外線方式などによってオゾンガスを生成する必要はない。例えば、オゾン生成部30は、コロナ放電方式、沿面放電方式、グロー放電方式、無声放電方式、アーク放電方式などによってオゾンを生成していてもよく、オゾンを発生できれば特に形式を問わない。また、オゾン生成部30は、オゾンガスを生成するのに限らず、例えば、エチレンオキシド、ホルムアルデヒドなど殺菌成分を持つ気体を生成するものであってもよい。また、オゾン生成部30は、オゾンガスなどの気体に限らず、オゾンを含む水や次亜塩素酸を含む水などを生成するものであってもよい。また、オゾン生成部30は、遊離塩素、過酸化水素、オゾンなどが発生させる水電解装置によって構成されていてもよい。例えば、この水電解装置として、チタン、プラチナ、イリジウム、カーボンやそれらの混合物が挙げられるが、次亜塩素酸、過酸化水素、オゾンを発生できるものであれば特に形式を問わない。なお、浄水装置1~4については、様々な組み合わせも可能であるとともに、各実施形態で説明した構成以外であってもよいことは勿論である。このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められる。"