"正極端子および負極端子を外側に突出させて、電極集合体と電解液とをフィルム部材により封止してなる扁平型のラミネート電池であって、所定の凹部形成部位に、前記フィルム部材により封止された内容物の体積膨張を検知するための凹部が形成されていることを特徴とするラミネート電池。請求項1に記載のラミネート電池において、前記凹部は、前記フィルム部材により前記電極集合体と前記電解液とを封止するときに形成される前記フィルム部材の接着部の内側の未接着部に形成されることを特徴とするラミネート電池。請求項1または請求項2に記載のラミネート電池において、前記凹部は、前記電極集合体の所定位置に備えられる切り欠き部によって形成されることを特徴とするラミネート電池。請求項1または請求項2に記載のラミネート電池において、前記凹部は、前記電極集合体の外側に収納される構造体によって形成されることを特徴とするラミネート電池。請求項4に記載のラミネート電池において、前記構造体は、板状を基調とする形状を有することを特徴とするラミネート電池。請求項4に記載のラミネート電池において、前記構造体は、コの字形状を有することを特徴とするラミネート電池。請求項1から請求項6のいずれか一項に記載のラミネート電池の前記フィルム部材により封止された部分の体積膨張を検知するための膨張検知方法であって、前記凹部の深さの減少を検知する検知手段を備え、前記検知手段により前記凹部の深さの減少を検知することによって、前記体積膨張を検知することを特徴とする膨張検知方法。請求項7に記載の膨張検知方法において、前記検知手段は、前記凹部の底面と、前記凹部に対向する扁平面とに配設され、前記凹部の深さが減少したときに互いに接触する2つの電極であることを特徴とする膨張検知方法。請求項8に記載の膨張検知方法において、前記検知手段は、前記凹部と対向する扁平面に配設され、前記凹部の深さが減少したときに前記フィルム部材により押下される押しボタンまたは圧力センサであることを特徴とする膨張検知方法。請求項7から請求項9のいずれか一項に記載の膨張検知方法によって、前記フィルム部材により封止された部分の体積膨張が検知される、少なくとも二個以上の前記ラミネート電池が直列接続された電池ストリング回路と、前記電池ストリング回路に直列接続される開閉手段と、いずれかの前記ラミネート電池の前記体積膨張が検知された場合に、前記開閉手段を開状態にして外部機器との接続を遮断する保護回路とを備えることを特徴とする電池モジュール。請求項10に記載の電池モジュールであって、それぞれの前記ラミネート電池の前記体積膨張が検知された場合に、前記検知手段から電気的にオン状態となる接点信号が出力され、前記保護回路は、それらの接点信号を並列接続した信号に基づいて前記開閉手段を開状態にすることを特徴とする電池モジュール。請求項10に記載の電池モジュールであって、それぞれの前記ラミネート電池の前記体積膨張が検知された場合に、前記検知手段から電気的にオフ状態となる接点信号が出力され、前記保護回路は、それらの接点信号を直列接続した信号に基づいて前記開閉手段を開状態にすることを特徴とする電池モジュール。しかしながら、特許文献4にて提案されている方法において発明の核となる電池の非接着部は、電池の他の部分と比較して非常に柔らかいため、この部分の形状は電池毎に異なるものとなる。例えば、電池の封止工程における減圧処理によるシワ発生や、電池の輸送取り扱い工程における変形などが、この部分の形状を電池毎に変える要因となる。そのため、特許文献4にて提案されている方法では、非接着部のシワ発生や変形の影響を受けないように、膨張を検知するセンサ類を電池毎に個別に調整して配置する必要がある。個別調整は、電池モジュール作製の工程時間を伸長させて、結果として電池モジュール作製コストを高くする原因となるため、好ましくない。本発明は、前記の課題を解決するためになされたものであり、体積膨張の検知が容易なシート状薄型のラミネート電池、および膨張している電池を個別に検知できる電池モジュールを提供することを目的とする。前記の目的を達成するために、本発明では、ラミネート電池の非接着部の変位を利用して体積膨張を検知するときの検知対象部位の初期の形状を積極的に制御するものとした。具体的には、本発明は、正極端子および負極端子を外側に突出させて、電極集合体と電解液とをフィルム部材により封止してなる扁平型のラミネート電池パッケージの体積膨張を検知するために、前記ラミネート電池パッケージの所定部位に、前記フィルム部材により封止するときの減圧処理によって凹部を形成し、前記所定部位に形成された前記凹部の深さの減少を検知する検知手段センサが前記ラミネート電池パッケージの膨張を検知することを主たる特徴とする。なお、かかる凹部は、ラミネート電池パッケージに特殊形状の構造体を封入したり、あるいは電極集合体の形状を工夫したりすることによって形成する。また、前記検知手段センサを、電池モジュールを構成する前記各ラミネート電池パッケージ毎に配設することにより、膨張している電池を個別に検知することが可能となる。本発明によれば、体積膨張の検知が容易なシート状薄型のラミネート電池、および膨張している電池を個別に検知できる電池モジュールを提供することができる。以下、本発明を実施するための形態を、適宜図面を参照しながら説明するが、本発明の実施の態様はこれに限定されるものではない。また、参照する図面は、略図であり、図中の位置関係や寸法等の正確さを保証するものではない。比較例のラミネート電池図15は、比較例のラミネート電池であるラミネート型リチウムイオン電池以下、適宜ラミネート電池または電池と略記。16の単セルの概略構成図である。ラミネート電池16は、フィルム封止されたパッケージラミネート電池パッケージ2と、正極リード正極端子3と、負極リード負極端子4とを備えている。パッケージ2の内部には、電極集合体5と電解液図示せず。とが収容されている。パッケージ2の外周部には、電解液を封止する接着部6が形成され、接着部6と電極集合体5との間には、フィルムが未接着となっている未接着部7が形成されている。電極集合体5は、予めセパレータで包んだ正極シートと、負極シートとが積層されて形成されている。正極シートは正極リード3に、負極シートは負極リード4に接続されている。正極リード3はアルミニウム製の板材から、負極リード4は銅製の板材からなる。正極リード3と負極リード4とは、パッケージ2の内側から、未接着部7及び接着部6を通過して、パッケージ2の外側へ引き出されている。正極シートはアルミニウム製の集電箔で形成されており、その集電箔の両面に正極電極層が設けられている。正極電極層は、リチウムイオン電池の正極活物質とバインダと導電助剤とを含んでいる。バインダは、正極活物質と導電助剤と集電箔とを結着する役割を果たし、導電助剤は、正極活物質と正極活物質との間、および正極活物質と集電箔との間に入り、電極内の電気的な接続を容易とし、電極の電子抵抗を下げる役割を果たす。正極活物質には、例えば、LiMn2O4、LiMO2M=Co,Ni,NixAlyxy=1、MnxNiyCozxyz=1等が用いられる。導電助剤には、例えば、カーボンブラックやカーボンファイバが用いられる。バインダには、例えば、ポリフッ化ビニリデンPVDFが用いられる。負極シートは銅製の集電箔で形成されており、その集電箔の両面に負極電極層が設けられている。負極電極層は、リチウムイオン電池の負極活物質とバインダと導電助剤とを含んでいる。バインダは、負極活物質と導電助剤と集電箔とを結着する役割を果たし、導電助剤は、負極活物質と負極活物質との間、および負極活物質と集電箔との間に入り、電極内の電気的な接続を容易とし、電極の電子抵抗を下げる役割を果たす。負極活物質には、例えば、グラファイト、メソカーボンマイクロビーズMCMB等の炭素材料や、チタンやバナジウムの金属酸化物等が用いられる。導電助剤には、例えば、カーボンブラックやカーボンファイバが用いられる。バインダには、例えば、ポリフッ化ビニリデンPVDFが用いられる。セパレータには、例えば、ポリエチレン樹脂PEやポリプロピレン樹脂PPが用いられる。また、セパレータの機械的強度や耐熱性を考慮して、これらの樹脂を積層して用いる場合もある。電解液は、有機溶媒にリチウム塩を溶解させることで得られる。有機溶媒には、例えば、エチレンカーボネートEC、エチルメチルカーボネートEMC、ジメチルカーボネートDMC、ポリカーボネートPC、γ―ブチロラクトンGBL等が用いられるが、電解液の貯蔵性や使用温度でのイオン電導性等を考慮して、複数の溶媒をブレンドした混合溶媒を使用することが好ましい。混合溶媒としては、例えば、EC:EMC:DMCが2:4:4の質量比である混合溶媒が用いられる。リチウム塩には、例えば、六フッ化リン酸リチウムLiPF6や四フッ化ホウ酸リチウムLiBF4が用いられる。図16は、図15に示したラミネート電池16のA-A部分断面図である。図16に示すように、電池16を構成するパッケージ2は、ラミネートフィルム8とラミネートフィルム9とを、電極集合体5を収容するように重ね合わせて端部を封止することにより構成される。ラミネートフィルム8,9は、耐水性やガス透過性等を考慮して多層構造となっている機能性フィルムであり、ナイロン樹脂製の外面層10と、アルミニウム製のバリア層11と、ポリプロピレン樹脂製の溶着層12とが積層されて形成されている。ラミネートフィルム8とラミネートフィルム9とを重ね合わせた電極集合体5の外周部近傍を熱溶着させることで、一点鎖線で示したラミネートフィルム8の溶着層12とラミネートフィルム9の溶着層12との接触面付近に接着部6が形成され、熱溶着されなかった二つの溶着層12によって未接着部7が形成される。パッケージ2は、向かい合った状態で略平行に伸びている扁平面13と扁平面14とを有しており、この扁平面13と扁平面14との間に、電極集合体5や電解液等を収容している。扁平面13と扁平面14とにおけるラミネートフィルム8とラミネートフィルム9間の距離L1と、未接着部7におけるラミネートフィルム8とラミネートフィルム9間の距離L2とを比較すると、L1>L2であり、扁平面13と扁平面14における電池16の厚みに比べて、未接着部7における電池16の厚みは薄くなっている。本発明に係るラミネート電池図1は、本発明に係るラミネート電池であるラミネート型リチウムイオン電池以下、適宜ラミネート電池または電池と略記。1の単セルの例を示す外観図である。図1に示すように、本実施形態に係るラミネート電池1は、図15および図16を用いて説明した比較例のラミネート電池16の未接着部7に、パッケージ2の体積膨張によって形状が変化する凹部17の形成に寄与する板状コの字形状の構造体15詳細は後記する。が封入されている。ここで、電極集合体5、電解液、および構造体15をパッケージ2に収容する方法を簡単に説明する。まず、二枚のラミネートフィルムを用意する。一方のラミネートフィルム上の所定の位置に電極集合体5を配置し、次いで、もう一方のラミネートフィルムで電極集合体5を覆う。この状態で、正極リード3と負極リード4との近辺を除いて、二枚のラミネートフィルムを電極集合体5の外周部に沿って適度な未接着部7が形成されるように袋状に熱溶着させる。次に、正極リード3と負極リード4との近辺に残されているパッケージ2の開口部分から、パッケージ2内に電解液を注入する。電解液の注入後、パッケージ2内の正極リード3と負極リード4との間に位置決め用治具等を用いて構造体15を配置する。その後、減圧処理により、パッケージ2内から気体及び余分な電解液を除いたのち、開口部分を熱溶着させることで、図1に例示するような、パッケージ2の表面に構造体15の寄与による凹部17を有するラミネート電池1を得ることができる。ここで、減圧処理後に構造体15の寄与によって生じた凹部17に着目すると、凹部17の形状は、パッケージ内の圧力に依存して不可逆に変化する。即ち、過充電によるガス発生や、高温による電解液の気化等の不具合によってパッケージ2内の体積が膨張しない限り、電池作製時の減圧処理によりパッケージ2内の圧力が大気圧よりも低くなっているため、図1に示すように、凹部17は電池作製時のままの形状で維持される。また、ラミネート電池1の使用時に、前記のような不具合によってパッケージ2内の体積が膨張し、パッケージ2内の圧力が高まると、発生したガスやガスによって押し出された電解液が凹部17に流れ込んで、二枚のラミネートフィルを引き離そうとする力が作用する。その結果、凹部17における二枚のラミネートフィルム間の距離が徐々に大きくなるため、凹部17は電池作製時のままの形状を維持できなくなり、やがては図2の破線にて示すように、構造体15の寄与による凹部17は解消されることとなる。このとき、凹部17は、発生したガスや電解液等が流れ込み易い構造となっており、流入可能な容量が小さいので、凹部17の形状変化の方が、他の未接着部7の膨張よりも先に進行する。そこで、凹部17の深さの減少を検知するセンサ検知手段を配設しておくことにより、膨張が始まってから比較的短時間で電池1の膨張を検知することが可能となる。また、凹部17の位置や形状にある程度の誤差があったとしても、その深さの減少を安定して検知することが可能であるので、センサを個別調整する手間を減らすことができる。続いて、本発明の技術的特徴をなす凹部17と構造体15とについて説明する。構造体15の形状は、電池作製時の減圧処理によって所定の深さ以上の凹部17を形成可能である限りにおいて限定されるものではない。例えば、図3に例示するような板状コの字形状や、図4に例示するような板状コの字部材151と板状部材152とを貼り合わせた形状や、図5に例示するような板状部材152の四隅に角柱153を立てた形状などを用いることができ、構造の自由度は大きい。しかしながら、電池1を積層してモジュール化するときの積層のし易さや、構造体15を隣接電池との間の隔壁等で抑え込むときの安定性や取り扱いの容易性などを考慮すると、図3から図5に例示したような板状を基調とする形状とするのが好ましい。また、構造体15の厚さは、電池1を積層したときの凹部17の形状の安定性や膨張検知の精度を確保することを考慮すると、構造体15の厚さをL3、電極集合体5の最大厚さをL4とするとき、L3≒L4かつL3≧L4であることが好ましい。つまり、構造体15の厚さは、電極集合体5の最大厚さに等しいか、または、それよりも少しだけ厚いことが好ましい。なお、構造体15の厚さとは、構造体15をパッケージ2内に配置した状態での電池1の積層方向における長さである。電極集合体5の最大厚さとは、充放電時の化学反応に伴うリチウムイオンのインターカレーション吸蔵デインターカレーション放出による電極厚さの変化を考慮したときの最大厚さである。また、構造体15の材質は、構造体15からの溶出物がリチウムイオン電池の電池反応に影響せず、かつ、構造体15が本発明の効果を失わせる程に変形しない限りにおいて限定的ではなく、例えば、ポリエチレン樹脂PEやポリプロピレン樹脂PPを使用することができる。なお、図1の例では、構造体15の周辺の比較的広い範囲に未接着部7が形成されているが、膨張検知の感度を高めるためには未接着部7の面積を小さくすることが好ましい。その方法として、図6に例示するように、構造体15の外周部に沿って二枚のラミネートフィルムを熱溶着させてもよく、図7に例示するように、構造体15の横幅を電極集合体5の横幅と一致させ、両者を密着させて一体化したのちに正極リード3と負極リード4との近辺を熱溶着させてもよい。また、凹部17は、必ずしも構造体15を電池1に組み込むことで形成する必要はなく、図8に例示するように、電極集合体5の外周部に切り欠き部を設けるなど、電極集合体5の形状を操作することによって形成してもよい。凹部の形状変化検知手段次に、凹部17の形状変化検知手段を、ラミネート電池1を積層してなる電池モジュールに配設する例について説明する。使用可能な形状変化検知手段としては、例えば、凹部17の底面と、底面に対向する上面との双方に電極を配置して、それら電極間の抵抗値の変化を検知する接触型の検知手段や、レーザーなどによって凹部17の底面の変位を計測する非接触型の検知手段を用いることが可能であるが、検知手段の実装容易性やコスト等を考慮すると、接触型の検知手段を用いるのが好ましい。ここでは、電池1に内包する構造体15は、図4に示した板状コの字部材151と板状部材152とを貼り合わせた形状のものを用い、凹部17の形状変化検知手段としては、一対の電極電極18と電極19の接触の有無を検知する接触型の検知手段接点出力を用いる例について説明する。なお、この例では、検知手段は電池モジュールを構成する全ての電池1に配設するものとしている。図9aは電池モジュール20の外観図、図9bは図9aのB-B断面図である。図9bに示すように、電池モジュール20は、略箱状の樹脂ケース21外殻に、電池1と、電池1どうしを隔てる隔壁22と、緩衝材24とが収容され、電池1と隔壁22とは交互に積層されている。なお、電池1の下側の面と隔壁22との間にも、緩衝材24を設けてもよい。図10は、樹脂ケース上蓋26とその直下の緩衝材24とを取り除き、更にその状態で一番上の隔壁22をわきに開いたときの、電池モジュール20を樹脂ケース上蓋26側から見た状態を示している。図10に示すように、回路基板23は、正極線28によって各電池1の正極リード3に接続され、負極線29によって各電池1の負極リード4に接続されている。また、回路基板23には二つで1組の電極18,19が各電池1毎に接続されている。回路基板23と電池1との間の空間は、何らかの原因で電池1から電解液が漏れ出しても、漏れ出した電解液が回路基板23に触れないようにシール部27で仕切られている。正極線28、負極線29、電極18、および電極19は、このシール部27の中を通る構成になっている。回路基板23には、外部と接続するための接続端子図示せず。が取り付けられおり、接続端子は、樹脂ケース21に設けられた開口部25図9から、外部に露出するようになっている。接続端子は、電池1を充電するための充電装置を接続したり、電池1からの放電電流により駆動される電池駆動機器を接続したりするための端子である。また、電極18は、例えば帯状の形状を有し、電池1の表面に沿って凹部17まで配設されている。電極19は、例えば帯状の形状を有し、隔壁22の表面に沿って、隔壁22と電池1とを積層した場合に凹部17に対向する位置まで配設されている。電極18および電極19は、例えばフレキシブル基板上に形成された銅箔パターンによって構成されるが、凹部17における電極どうしの接触部以外は絶縁されている構成が好ましい。図11は、電池モジュール20から、ある1つの電池1を挟持する上下二枚の隔壁22を抜き出し、それを構造体15の部分で切断して得られる断面図である。ここで、図11aは、電池1が膨張していない状態の断面図であり、図11bは、電池1が膨張している状態の断面図である。前記のように、構造体15の厚さは、構造体の厚さをL3、電極集合体5の最大厚さをL4とするとき、L3≧L4を満たす厚さとなっていれば、両図に示すように、構造体15は上下二枚の隔壁22で挟持され保持される。また、図11aに示すように、電極18と電極19とは、凹部17において所定の間隔をもって対向するように配置されている。図11aに示すように、電池1が膨張していないときは、電極18と電極19とは離間しており、電池1が膨張すると、図11bに示すように、電極18が凹部17から突出する方向に変位して電極19に接触するようになる。よって、回路基板23を通して電極18と電極19との間の抵抗値を観測することで、抵抗値の変化から電池1の体積膨張を検知することができる。また、接触型の他の検知手段接点出力として、例えば、図12に示すように、電池1のラミネートフィルム8の表面側には何も手を施さず、上側の隔壁22にボタン30を配置するものとしてもよい。図12aは、電池1が膨張していない状態の断面図であり、図12bは電池1が膨張している状態の断面図である。図12aに示すように、電池1が膨張していないときは、ボタン30と凹部17を形成しているラミネートフィルム8の表面とは離間しており、電池1が膨張すると、図12bに示すように、凹部17を形成していたラミネートフィルム8の表面が押し上げられてボタン30を加圧するようになる。よって、ボタン30の押圧力によって値が変化するオンオフ信号を回路基板23を通して観測することで、電池1の体積膨張を検知することができる。なお、ボタン30ではなく押圧力を計測する圧力センサを用いるようにしてもよい。電池モジュールの膨張検知手段次に、本発明に係る電池モジュールの膨張検知手段について説明する。図13は、電池1の膨張の有無を、電池単位で個別管理する場合の膨張検知手段の例を示したものである。この膨張検知手段は、電池1が直列接続された電池ストリング回路31と、電池ストリング回路31に直列接続された開閉手段32と、全ての電池1に個別に配設された接触型の膨張検知手段接点出力33と、接点出力33からの信号を受けて電池1の膨張の有無を判断し、開閉手段32の開閉動作を制御する回路基板23とを有してなる。開閉手段32は、電池ストリング回路31のオンオフを切り換えるスイッチであり、通常はオン状態となっている。接点出力33は、電気的にオンまたはオフ状態となるものであり、電池1が膨張していないときには図13に示すようにオフ状態となり、電池1が膨張しているときにはオン状態となる。接点出力33には、常に電圧が印加されており、電池1が膨張して接点出力33がオン状態となると、ここに短絡電流が生じる仕組みになっている。この短絡電流は、電池1の膨張を接点出力33から外部へ伝える信号となる。回路基板23は、常時もしくは電池管理者が決めた時間間隔で、各接点出力33における短絡電流の有無を監視しており、短絡電流を検出した場合には、開閉手段32をオフ状態に切り換える指令を出力して、電池ストリング回路31を外部回路から切り離す。このとき、回路基板23は、どの接点出力33がオン状態となったかを識別することで、膨張が発生した電池1を個別に識別することが可能であり、利用者に膨張が発生した電池1を個別に通知することが可能となる。図14は、電池1の膨張の有無を、電池モジュールの単位で一括管理する場合の膨張検知手段の例を示したものである。電池モジュールの単位での一括管理は、接点出力33または34を直列あるいは並列に接続することで可能となる。図14aは、接点出力33を並列接続する場合、図14bは、接点出力34を直列接続する場合の例を、それぞれ示している。図14aのように、接点出力33を並列接続する場合には、各接点出力33は、電池1が膨張していないときにオフ状態となり、電池1が膨張しているときにオン状態となるようにし、回路基板23は、並列接続されたいずれかの接点出力33において短絡電流が発生したことを検出した場合に、開閉手段32をオフ状態に切り換える指令を出力する。また、図14bのように、接点出力34を直列接続する場合には、各接点出力34は、電池1が膨張していないときにオン状態となり、電池1が膨張しているときにオフ状態となるようにし、回路基板23は、直列接続された接点出力34における短絡電流が途絶えたことを検出した場合に、開閉手段32をオフ状態に切り換える指令を出力する。"