"移動床式炉床還元溶融炉の炉床上に供給された固着抑制材を平面状に均し、平面状に均した前記固着抑制材上に、酸化鉄含有物質と炭素質還元材とを含む塊成化物を供給して、これらの塊成化物を平面状に均し、次いで、加熱して前記塊成化物中の酸化鉄を還元溶融して、得られた粒状金属鉄をスクリュー式排出装置を用いて排出する粒状金属鉄の製造方法において、炉床上に供給された前記固着抑制材を、スクリュー式固着抑制材均し装置を用いて均等に均し、均した後の前記固着抑制材の平面度を、前記塊成化物の平均粒径の40以下とすると共に、これら固着抑制材上に供給された前記塊成化物を、スクリュー式塊成化物均し装置を用いて一層に均等敷きすることを特徴とする粒状金属鉄の製造方法。請求項1に記載の粒状金属鉄の製造方法において、前記粒状金属鉄を排出した後または排出すると同時に、且つ、新たな固着抑制材を前記炉床上に供給する前に、炉床上に残留した古い固着抑制材の表層をスクリュー式排出装置を用いて除去し、炉床上に残存した古い固着抑制材の平面度を、前記塊成化物の平均粒径の40以下とすることを特徴とする粒状金属鉄の製造方法。請求項1または2に記載の粒状金属鉄の製造方法において、前記スクリュー式固着抑制材均し装置、スクリュー式塊成化物均し装置及びスクリュー式排出装置の少なくとも何れか一つの装置のスクリュー軸の熱間時における最大撓み量を6mm以下とすることを特徴とする粒状金属鉄の製造方法。請求項1乃至3の何れか一つの項に記載の粒状金属鉄の製造方法において、前記スクリュー式固着抑制材均し装置の次式1で定義される第1相対移動速度比、及びスクリュー式排出装置の次式2で定義される第2相対移動速度比の少なくとも何れか一方を10~30とすることを特徴とする粒状金属鉄の製造方法。第1相対移動速度比=スクリュー式固着抑制材均し装置のスクリュー外径×tanリード角×条数条×スクリュー回転数rm×π60炉床中央部移動速度mms1第2相対移動速度比=スクリュー式排出装置のスクリュー外径×tanリード角×条数条×スクリュー回転数rm×π60炉床中央部移動速度mms2請求項1乃至4の何れか一つの項に記載の粒状金属鉄の製造方法において、前記スクリュー式塊成化物均し装置の次式3で定義される第3相対移動速度比を2~10とすることを特徴とする粒状金属鉄の製造方法。第3相対移動速度比=スクリュー式塊成化物均し装置のスクリュー外径×tanリード角×条数条×スクリュー回転数rm×π60炉床中央部移動速度mms3請求項1乃至5の何れか一つの項に記載の粒状金属鉄の製造方法において、前記スクリュー式固着抑制材均し装置、スクリュー式塊成化物均し装置及びスクリュー式排出装置の少なくとも何れか一つの装置のスクリューが、複数に分割された分割羽根を、ボルトとナットまたは溶接によりスクリュー軸外周に連続したスクリュー羽根として固定されると共に、前記分割羽根間の隙間を熱間時に3mm以下に形成されることを特徴とする粒状金属鉄の製造方法。請求項1乃至6の何れか一つの項に記載の粒状金属鉄の製造方法において、前記均し装置及び排出装置の少なくとも一つのスクリュー軸高さを、前記移動床式炉床還元溶融炉の炉床幅両側から調整可能であることを特徴とする粒状金属鉄の製造方法。請求項1乃至7の何れか一つの項に記載の粒状金属鉄の製造方法において、前記均し装置及び排出装置の少なくとも一つのスクリュー羽根のリード角を12~26度の範囲とすることを特徴とする粒状金属鉄の製造方法。本発明は、移動床式炉床還元溶融炉の炉床上に供給された固着抑制材を平面状に均し、平面状に均した前記固着抑制材上に、酸化鉄含有物質と炭素質還元材とを含む塊成化物を供給して、これらの塊成化物を平面状に均し、次いで、加熱して前記塊成化物中の酸化鉄を還元溶融して、得られた粒状金属鉄をスクリュー式排出装置を用いて排出する粒状金属鉄の製造方法において、固着抑制材均し装置、塊成化物均し装置及び排出装置と前記炉床上の物理的状態を最適化することによって、塊成化物の一層積みをなし得て均一な加熱処理を行い、高品質な粒状金属鉄を歩留まり良く製造可能な粒状金属鉄の製造方法を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明の請求項1に係る粒状金属鉄の製造方法が採用した手段は、移動床式炉床還元溶融炉の炉床上に供給された固着抑制材を平面状に均し、平面状に均した前記固着抑制材上に、酸化鉄含有物質と炭素質還元材とを含む塊成化物を供給して、これらの塊成化物を平面状に均し、次いで、加熱して前記塊成化物中の酸化鉄を還元溶融して、得られた粒状金属鉄をスクリュー式排出装置を用いて排出する粒状金属鉄の製造方法において、炉床上に供給された前記固着抑制材を、スクリュー式固着抑制材均し装置を用いて均等に均し、均した後の前記固着抑制材の平面度を、前記塊成化物の平均粒径の40以下とすると共に、これら固着抑制材上に供給された前記塊成化物を、スクリュー式塊成化物均し装置を用いて一層に均等敷きすることを特徴とするものである。本発明の請求項2に係る粒状金属鉄の製造方法が採用した手段は、請求項1に記載の粒状金属鉄の製造方法において、前記粒状金属鉄を排出した後または排出すると同時に、且つ、新たな固着抑制材を前記炉床上に供給する前に、炉床上に残留した古い固着抑制材の表層をスクリュー式排出装置を用いて除去し、炉床上に残存した古い固着抑制材の平面度を、前記塊成化物の平均粒径の40以下とすることを特徴とすることを特徴とするものである。本発明の請求項3に係る粒状金属鉄の製造方法が採用した手段は、請求項1または2に記載の粒状金属鉄の製造方法において、前記スクリュー式固着抑制材均し装置、スクリュー式塊成化物均し装置及びスクリュー式排出装置の少なくとも何れか一つの装置のスクリュー軸の熱間時における最大撓み量を6mm以下とすることを特徴とするものである。本発明の請求項4に係る粒状金属鉄の製造方法が採用した手段は、請求項1乃至3の何れか一つの項に記載の粒状金属鉄の製造方法において、前記スクリュー式固着抑制材均し装置の次式1で定義される第1相対移動速度比、及びスクリュー式排出装置の次式2で定義される第2相対移動速度比の少なくとも何れか一方を10~30とすることを特徴とするものである。第1相対移動速度比=スクリュー式固着抑制材均し装置のスクリュー外径×tanリード角×条数条×スクリュー回転数rm×π60炉床中央部移動速度mms1第2相対移動速度比=スクリュー式排出装置のスクリュー外径×tanリード角×条数条×スクリュー回転数rm×π60炉床中央部移動速度mms2本発明の請求項5に係る粒状金属鉄の製造方法が採用した手段は、請求項1乃至4の何れか一つの項に記載の粒状金属鉄の製造方法において、前記スクリュー式塊成化物均し装置の次式3で定義される第3相対移動速度比を2~10とすることを特徴とするものである。第3相対移動速度比=スクリュー式塊成化物均し装置のスクリュー外径×tanリード角×条数条×スクリュー回転数rm×π60炉床中央部移動速度mms3本発明の請求項6に係る粒状金属鉄の製造方法が採用した手段は、請求項1乃至5の何れか一つの項に記載の粒状金属鉄の製造方法において、前記スクリュー式固着抑制材均し装置、スクリュー式塊成化物均し装置及びスクリュー式排出装置の少なくとも何れか一つの装置のスクリューが、複数に分割された分割羽根を、ボルトとナットまたは溶接によりスクリュー軸外周に連続したスクリュー羽根として固定されると共に、前記分割羽根間の隙間を熱間時に3mm以下に形成されることを特徴とするものである。本発明の請求項7に係る粒状金属鉄の製造方法が採用した手段は、請求項1乃至6の何れか一つの項に記載の粒状金属鉄の製造方法において、前記均し装置及び排出装置の少なくとも一つのスクリュー軸高さを、前記移動床式炉床還元溶融炉の炉床幅両側から調整可能であることを特徴とするものである。本発明の請求項8に係る粒状金属鉄の製造方法が採用した手段は、請求項1乃至7の何れか一つの項に記載の粒状金属鉄の製造方法において、前記均し装置及び排出装置の少なくとも一つのスクリュー羽根のリード角を12~26度の範囲とすることを特徴とするものである。本発明の請求項1に係る粒状金属鉄の製造方法によれば、移動床式炉床還元溶融炉の炉床上に供給された固着抑制材を平面状に均し、平面状に均した前記固着抑制材上に、酸化鉄含有物質と炭素質還元材とを含む塊成化物を供給して、これらの塊成化物を平面状に均し、次いで、加熱して前記塊成化物中の酸化鉄を還元溶融して、得られた粒状金属鉄をスクリュー式排出装置を用いて排出する粒状金属鉄の製造方法において、炉床上に供給された前記固着抑制材を、スクリュー式固着抑制材均し装置を用いて均等に均し、均した後の前記固着抑制材の平面度を、前記塊成化物の平均粒径の40以下とすると共に、これら固着抑制材上に供給された前記塊成化物を、スクリュー式塊成化物均し装置を用いて一層に均等敷きする。その結果、移動床式炉床還元溶融炉の下流側で固着抑制材上に供給される前記塊成化物の均等な一層敷きが、阻害されることなく達成可能となる。また、移動床式炉床還元溶融炉内で製造された粒状金属鉄を排出する際に、炉床上への粒状金属鉄の排出残りが減少し、その結果溶鉄溜まりも発生せず、生産を阻害することが無い。また、本発明の請求項2に係る粒状金属鉄の製造方法によれば、請求項1に記載の粒状金属鉄の製造方法において、前記粒状金属鉄を排出した後または排出すると同時に、且つ、新たな固着抑制材を前記炉床上に供給する前に、炉床上に残留した古い固着抑制材の表層をスクリュー式排出装置を用いて除去し、炉床上に残存した古い固着抑制材の平面度を、前記塊成化物の平均粒径の40以下とするので、新たに充填される固着抑制材を均等に均すことを阻害しない。また、請求項1と同様、移動床式炉床還元溶融炉内で製造された粒状金属鉄を排出する際に、炉床上への粒状金属鉄の排出残りが減少し、その結果溶鉄溜まりも発生せず、生産を阻害することが無い。更に、本発明の請求項3に係る粒状金属鉄の製造方法によれば、請求項1または2に記載の粒状金属鉄の製造方法において、前記スクリュー式固着抑制材均し装置、スクリュー式塊成化物均し装置及びスクリュー式排出装置の少なくとも何れか一つの装置のスリュー軸の熱間時における最大撓み量を6mm以下とするので、固着抑制材及び塊成化物の炉床幅方向の中心部と端部での高低差が少なくなり、固着抑制材上に製造された粒状金属鉄が固着抑制材内に潜り込むことを抑制すると共に、移動床式炉床還元溶融炉の炉床上で製造された粒状金属鉄の掻き残りが減少する。また更に、本発明の請求項4に係る粒状金属鉄の製造方法によれば、請求項1乃至3の何れか一つの項に記載の粒状金属鉄の製造方法において、前記スクリュー式固着抑制材均し装置の前式1で定義される第1相対移動速度比、及びスクリュー式排出装置の前式2で定義される第2相対移動速度比の少なくとも何れか一方を10~30とするので、以下に述べる効果がある。即ち、上記粒状金属鉄の製造方法によれば、固着抑制材が、前記スクリュー式固着抑制材均し装置または/及びスクリュー式排出装置のスクリュー羽根によって飛び散ったり、これらスクリュー羽根下をすり抜けることなく、平滑な固着抑制材の炉床面を成形することができる。前記第1相対移動速度比または/及び第2相対移動速度比が30以下の場合は、固着抑制材の飛び散りの発生を抑制し、請求項1を満足する平面度に均すことができる。一方、前記第1相対移動速度比または/及び第2相対移動速度比が10以上の場合は、固着抑制材がスクリュー式固着抑制材均し装置または/及びスクリュー式排出装置のスクリュー羽根下をすり抜けることを抑制し、請求項1を満足する平面度に均すことができる。そして、本発明の請求項5に係る粒状金属鉄の製造方法によれば、請求項1乃至4の何れか一つの項に記載の粒状金属鉄の製造方法において、前記スクリュー式塊成化物均し装置の前式3で定義される第3相対移動速度比を2~10とするので、塊成化物が、前記スクリュー式塊成化物均し装置のスクリュー羽根によって飛び散ったり、このスクリュー羽根下をすり抜けない。即ち、前記第3相対移動速度比が10以下の場合は、塊成化物の飛び散りの発生を抑制し、塊成化物の敷き密度の低下や重なりの発生を抑制する。一方、前記第3相対移動速度比が2以上の場合は、塊成化物がスクリュー式塊成化物均し装置のスクリュー羽根下をすり抜けることを抑制し、塊成化物同士の重なりの発生を抑制し、1層敷きが容易となる。一方、本発明の請求項6に係る粒状金属鉄の製造方法によれば、請求項1乃至5の何れか一つの項に記載の粒状金属鉄の製造方法において、前記スクリュー式固着抑制材均し装置、スクリュー式塊成化物均し装置及びスクリュー式排出装置の少なくとも何れか一つの装置のスクリューが、複数に分割された分割羽根を、ボルトとナットまたは溶接によりスクリュー軸外周に連続したスクリュー羽根として固定されると共に、前記分割羽根間の隙間を熱間時に3mm以下に形成されるので、分割羽根間に塊成化物が挟まることが抑止される。その結果、前記スクリュー羽根先端の平面度が保たれるため、炉床の平面度も確保できる。また、本発明の請求項7に係る粒状金属鉄の製造方法によれば、請求項1乃至6の何れか一つの項に記載の粒状金属鉄の製造方法において、前記均し装置及び排出装置の少なくとも一つのスクリュー軸高さを、前記移動床式炉床還元溶融炉の炉床幅両側から調整可能とした。スクリュー式塊成化物均し装置、スクリュー式排出装置及びスクリュー式固着抑制材均し装置夫々のスクリュー磨耗量は一定とならないため、定期的または不定期的に夫々の装置の相対位置の調整が必要となるが、前記均し装置及び排出装置のスクリュー軸高さを、前記炉床両側から調整可能にすることで、磨耗状態に応じた操業レベルの設定が容易に行える。更に、本発明の請求項8に係る粒状金属鉄の製造方法が採用した手段は、請求項1乃至7の何れか一つの項に記載の粒状金属鉄の製造方法において、前記均し装置及び排出装置の少なくとも一つのスクリュー羽根のリード角を12~26度の範囲とするので、塊成化物の前記均し装置による均しや、粒状金属鉄の前記排出装置による掻き出しが困難であったりすることがない。即ち、前記スクリュー羽根のリード角が12度以上の場合は、塊成化物を均す際もしくは粒状金属鉄を排出する際に、塊成化物または粒状金属鉄が固着抑制材にもぐり込むことを抑制し、掻き残りが減少する。一方、前記スクリュー羽根のリード角が26度以下の場合は、塊成化物を均す際均等に均すことが容易になり、また粒状金属鉄を排出する際掻き出しが容易になる。本発明の実施の形態に係る粒状金属鉄の製造方法について、回転炉床炉を移動床式炉床還元溶融炉に適用した場合を態様例として、先ず添付図1~4を参照しながら説明する。図1は本発明の実施の形態に係る粒状金属鉄の製造方法を説明するための回転炉床炉本体を平面視した模式的平面図、図2は図1の矢視A-Aを断面視した模式的立断面図である。また、図3は図2の矢視B-Bを断面視した模式的立断面図であって、図aはスクリュー軸に撓みのある場合、図bはスクリュー軸に撓みのない場合を夫々塊成化物を省略して示す。図4は図3のB1部を拡大して示す部分拡大詳細図である。この回転炉床炉1は、外周壁2と、その内側に設けられる内周壁3と、これら外周壁2と内周壁3との間の空間を上方から覆う天井部4と、前記外周壁2と内周壁3との間に配置される円環状の回転炉床以下、単に炉床とも言う。5とを具備する。前記外周壁2、前記内周壁3、及び前記天井部4は主として断熱材により構成されている。前記回転炉床5は、図示しない駆動装置によって、外周壁2と内周壁3との間を通りながら、円周上を矢印方向に回転移動する様に駆動される。そして、この回転炉床5上には、先ず、固着抑制材供給装置6のベルトコンベア6aによって搬送され、石炭等の炭素質物質を含む粉末状のものからなる固着抑制材Qが、受入ホッパー6bを介して装入される。ここに、固着抑制材Qとは、後述する塊成化物Pが、回転炉床5上に載置された状態において、塊成化物Pの周りに散在する物質を言い、板状等の固着物の形成を防止するためのものである。即ち、前記炉床5上において、還元中の塊成化物Pから発生した粉や粒状金属鉄排出時に発生した粉が残留して炉内に長時間滞留しても、固着抑制材Qとして添加した炭素質物質の粒子が、還元金属やスラグ成分の間に存在してこれらの結合を妨げるので、広範囲に亘る板状固着物には成長しない。また、例え固着物となっても、比較的小さな力により固着抑制材Qとしての炭素質物質の粒子が起点となって固着物に亀裂が発生し、小片となって炉床5から容易に分離できる。尚、前記粉状炭素質物質からなる固着抑制材Qに替えて、CaO、MgO、Al2O3の何れか一以上の成分を主成分とする粉状物質からなるものや、或いは、粉状炭素質物質と、CaO、MgO、Al2O3の何れか一以上の成分を主成分とする粉状物質との混合物からなる固着抑制材Qを用いても良い。回転炉床5上に装入された固着抑制材Qは、次いで、スクリュー式固着抑制材均し装置8によって平面状に均等分散され、更に、回転炉床5上に平面状に均等分散されたこれらの固着抑制材Qの上に、酸化鉄含有物質と炭素質還元物質を含み、粒径16~22mmを有する塊成化物粒状金属鉄原料Pが、塊成化物供給装置7のベルトコンベア7aによって搬送され、受入ホッパー7bを介して装入される。固着抑制材Q上に装入された塊成化物Pは、次いで、スクリュー式塊成化物均し装置9によって、後述の如く平面状に均等分散される。そして、これらの塊成化物Pを、回転炉床5の回転を伴いながら炉内で加熱し、前記塊成化物P中の酸化鉄を還元溶融して、得られた粒状金属鉄P1をスクリュー式排出装置10によって排出することにより粒状金属鉄P1を製造する。本発明の実施の形態に係る粒状金属鉄の製造方法は、炉床5上に供給された前記固着抑制材Qを、スクリュー式固着抑制材均し装置8を用いて平面状に均し、均した後の前記固着抑制材Qの平面度を、前記塊成化物Pの平均粒径の40以下、好ましくは20以下とする。そして同時に、これら固着抑制材Q上に供給された前記塊成化物Pを、スクリュー式塊成化物均し装置9を用いて平面状に均等分散するものである。その結果、回転炉床炉1の下流側で固着抑制材Qの上に供給される塊成化物Pの後述の如き一層敷きが、阻害されることなく達成可能となる。また、回転炉床炉1内で製造された粒状金属鉄P1を排出する際に、炉床5上への粒状金属鉄P1の排出残りが減少し、その結果溶鉄溜まりも発生せず、生産への阻害要因が解消される。ここで、平面状に均した後の固着抑制材Qの平面度及び塊成化物Pの平均粒径について、図3,4を参照しながら説明する。先ず、平面状に均した後の固着抑制材Qの平面度f1とは、平面状に均した後の固着抑制材Qが存在する回転炉床5の任意個所において、スクリュー式固着抑制材均し装置8のスクリュー軸11aの撓みの影響を図3bに示す如く排除して、回転方向に直交する炉床5の全幅及び回転方向に沿った炉床5の全周を断面視したとき、分散された固着抑制材Qの夫々の表面凹凸状態における最高位の山部と最低位の谷部の垂直距離を言う。図3における符号Qfは、平面状に均した後の固着抑制材Qの平均面を示す。また、図3bは、回転方向に直交する炉床5全幅の平面度を説明するための図であるが、回転方向に沿った炉床5全周の平面度についても、図示省略するが上記炉床5全幅の平面度と方向が異なる以外同様である。そして、回転方向に直交する炉床5幅方向の平面度は、炉床5上部の幅方向全幅に渡って、炉床5面と略平行にピアノ線を張設し、このピアノ線から固着抑制材Qの表面までの複数個所の垂直距離を定規等によって実測し、計算上求められたスクリュー軸11aの撓みの影響を排除することによって求められる。上記略平行とは、炉床5の表面が凹凸状態であるため、目視にてほぼ平行と認める程度の平行度を言う。一方、回転方向に沿った炉床5全周の平面度については、炉床5上部の全幅に渡って張設された前記ピアノ線に複数個所マーキングした後、これらの各マーキング位置においてピアノ線から固着抑制材Qの表面までの垂直距離を、定規等によって炉床5を少しずつ回転させて炉床5が一回転するまで実測し、同一の測定点毎に実測したデータを比較する事で求めることができる。また、本発明において、平均粒径とは、篩い分け法で分級後、各篩目間の代表径とその篩目間の質量から算出される質量平均粒径である。例えば、篩目がD1、D2、Dn、Dn1D1<D2<<Dn<Dn1の篩を用いて分級したとき、篩目DkとDk1間の質量がWkである場合、質量平均粒径dmは、dm=Σk=1,nWk×dk/Σk=1,nWkで定義される。ここに、dkは篩目DkとDk1間の代表径であり、dk=DkDk1/2である。そして今、塊成化物Pの平均粒径をdmとすれば、固着抑制材Qの平面度f1を、f1≦0.4×dm、好ましくはf1≦0.2×dmとすると同時に、これら固着抑制材Q上に供給された塊成化物Pを、スクリュー式塊成化物均し装置9を用いて平面状に均等分散するものである。固着抑制材Qの上記平面度f1を、f1≦0.4×dmとなすことによって、炉床5の下流側で固着抑制材Qの上に供給される塊成化物Pが、図4に示す如く、上下に重なりの無いほぼ一層に敷くことを達成可能となる。更に、f1≦0.2×dmとなすことによって、回転炉床炉1の下流側で固着抑制材Qの上に供給される塊成化物Pの、上下に重なりが生じない一層敷きが達成可能となる。一方、固着抑制材Qの上記平面度f1が、f1>0.4×dmとなる場合は、固着抑制材Qの上面の高低差が大き過ぎて、固着抑制材Qの上に供給される塊成化物Pの上下に重なりを生じ、回転炉床炉1の下流側における一層敷きが達成できない。更に、粒状金属鉄P1を排出した後または排出すると同時に、且つ、新たな固着抑制材Qを前記炉床5上に供給する前に、炉床5上に残留した古い固着抑制材Q1の表層をスクリュー式排出装置10を用いて除去し、炉床5上に残存した古い固着抑制材Q1の平面度f2を、塊成化物Pの平均粒径dmの40以下とする。ここで、平面度f2とは、前記平面度f1が、均した後の固着抑制材Qの平面度であるのに対し、ここで言う平面度f2は、回転炉床5上に残存する古い固着抑制材Q1の平面度である点が相違している。そして、回転炉床5上に残存した固着抑制材Q1の平面度f2を、f2≦0.4×dmとなすことにより、新たに供給される固着抑制材Qを平滑に均すことを阻害することが無い。また、回転炉床炉1内で製造された粒状金属鉄P1を排出する際に、回転炉床5上への粒状金属鉄P1の排出残りが減少し、その結果溶鉄溜まりもほぼ発生せず、生産を阻害することが殆ど無い。更に、f2≦0.2×dmとなすことにより、新たに供給される固着抑制材Qを平滑に均すことが問題なく達成できる。そして、回転炉床炉1内で製造された粒状金属鉄P1を排出する際に、回転炉床5上への粒状金属鉄P1の排出残りが減少し、結果として溶鉄溜まりも発生せず、粒状金属鉄の生産を阻害することが無い。残存固着抑制材Q1の平面度f2が、f2>0.4×dmとなる場合は、新たに供給される固着抑制材Qを平滑に均すことが難しくなるため、回転炉床炉1内で製造された粒状金属鉄P1を排出する際に、回転炉床5上への粒状金属鉄P1の排出残りが増大して、結果的に溶鉄溜まりが発生し、生産を阻害することになる。次に、本発明の実施の形態に係る、スクリュー式固着抑制材均し装置8、スクリュー式塊成化物均し装置9及びスクリュー式排出装置10の各スクリュー軸11a、12a、13aの撓みに関し、先ずスクリュー式排出装置10のスクリュー13を例にとって、図2,5を参照しながら説明する。図5は、図2のクリュー式排出装置のスクリューをC方向から矢視した模式的矢視図である。スクリュー式排出装置10のスクリュー13は、軸受14,14に両端支持されたスクリュー軸13aとスクリュー羽根13bを備えている。そして、この様なスクリュー式排出装置10のスクリュー軸13aの最大撓み量δmaxを6mm以下、好ましくは3mm以下とするので、排出後の炉床5に残存する粒状金属鉄P1及び固着抑制材Qの、炉床5幅方向の中心部と端部での高低差が少なくなり、回転炉床炉1の炉床5上で製造された粒状金属鉄P1の掻き残りが減少する。同様に、スクリュー式固着抑制材均し装置8のスクリュー軸11aの最大撓み量δmaxを6mm以下、好ましくは3mm以下とするので、固着抑制材Qの炉床5幅方向の中心部と端部での高低差が少なくなり、固着抑制材Q上に製造された粒状金属鉄P1が固着抑制材Q内に潜り込むことを抑制する。更に、スクリュー式塊成化物均し装置9のスクリュー軸12aの最大撓み量δmaxを6mm以下、好ましくは3mm以下とするので、塊成化物Pがスクリュー羽根12bの下をすり抜けない。即ち、塊成化物Pの重なりの発生が抑制される。ここで、前記スクリュー軸11a,13aにおける熱間時の最大撓み量は、単純支持の梁モデルによる計算によって求められる。また、スクリュー式固着抑制材均し装置8の次式1で定義される第1相対移動速度比、及びスクリュー式排出装置10の次式2で定義される第2相対移動速度比の少なくとも何れか一方を10~30とする。第1相対移動速度比=スクリュー式固着抑制材均し装置のスクリュー外径×tanリード角×条数条×スクリュー回転数rm×π60炉床中央部移動速度mms1第2相対移動速度比=スクリュー式排出装置のスクリュー外径×tanリード角×条数条×スクリュー回転数rm×π60炉床中央部移動速度mms2上記粒状金属鉄の製造方法によれば、固着抑制材Qが、スクリュー式固着抑制材均し装置8のスクリュー羽根11bまたは/及びスクリュー式排出装置10のスクリュー羽根13bによって飛び散ったり、これらスクリュー羽根11b、13b下をすり抜けることなく、平滑な固着抑制材Qの炉床面を成形することができる。前記第1相対移動速度比または/及び第2相対移動速度比が30以下の場合は、固着抑制材Qの飛び散りの発生を抑制し、請求項1を満足する平面度f1に均すことができる。一方、前記第1相対移動速度比または/及び第2相対移動速度比が10以上の場合は、固着抑制材Qがスクリュー式固着抑制材均し装置8のスクリュー羽根11bまたは/及びスクリュー式排出装置10のスクリュー羽根13b下をすり抜けることを抑制し、請求項1を満足する平面度f1に均すことができる。更に、スクリュー式塊成化物均し装置9において、次式3で定義される第3相対移動速度比を2~10とするものである。第3相対移動速度比=スクリュー式塊成化物均し装置のスクリュー外径×tanリード角×条数条×スクリュー回転数rm×π60炉床中央部移動速度mms3ここで、上式1~3におけるリード角は、各スクリュー羽根のリード角であって、スクリュー式排出装置10の場合を図4の符号θで例示する。また、条数は、スクリュー羽根の条数、炉床中央部移動速度は、炉床5の幅方向中央部における移動速度である。上記粒状金属鉄の製造方法によれば、塊成化物Pが、スクリュー式塊成化物均し装置9のスクリュー羽根12bによって飛び散ったり、このスクリュー羽根12b下をすり抜けない。即ち、前記第3相対移動速度比が10以下の場合は、塊成化物Pの飛び散りの発生を抑制し、塊成化物Pの敷き密度の低下や重なりの発生を抑制する。一方、前記第3相対移動速度比が2以上の場合は、塊成化物Pがスクリュー式塊成化物均し装置9のスクリュー羽根12b下をすり抜けることを抑制し、塊成化物P同士の重なりの発生を抑制し、1層敷きが容易となる。次に、本発明の実施の形態に係るスクリュー式固着抑制材均し装置8、スクリュー式塊成化物均し装置9及びスクリュー式排出装置10の各スクリュー11,12,13に関し、先ずスクリュー式排出装置10のスクリュー13を例にとって、図2,6を参照しながら説明する。図6は、図5のD部を右側から斜視した模式的斜視図である。このスクリュー式排出装置10のスクリュー13は、複数に分割された分割羽根13b-1を、ラグ16を介してボルト15a、ナット15bにより、スクリュー軸13a外周に連続したスクリュー羽根13bとして固定して形成されている。この様にスクリュー羽根13bを分割する場合、分割羽根13b-1,13b-1間には熱膨張吸収のための隙間Sが必要となるが、この分割羽根13b-1,13b-1間の隙間Sを熱間時に3mm以下としたので、分割羽根13b-1,13b-1間に粒状金属鉄P1が挟まることが抑止される。その結果、前記スクリュー羽根13b先端の平面度が保たれるため、炉床5の平面度も確保できる。同様に、スクリュー式固着抑制材均し装置8及びスクリュー式塊成化物均し装置9の各スクリュー11,12についても、複数に分割された分割羽根を、ラグを介してボルト、ナットによりスクリュー軸11a,12a外周に、連続したスクリュー羽根11b,12bとして固定して形成されている。そして同時に、各分割羽根間の隙間Sを熱間時に3mm以下としたので、それら分割羽根間に塊成化物Pが挟まることが抑止される。その結果、前記スクリュー羽根11b,12b先端の平面度が保たれるため、炉床5上のや塊成化物Pの平面度も確保できる。この様な分割羽根のスクリュー軸外周への固定は、溶接により固定しても良い。更に、本発明の実施の形態に係るスクリュー式固着抑制材均し装置8、スクリュー式塊成化物均し装置9及びスクリュー式排出装置10の各スクリュー軸11a,12a,13aに関し、先ずスクリュー式塊成化物均し装置9のスクリュー軸12aを例にとって、図7を参照しながら説明する。図7は、図2の矢視E-Eを断面視した模式的立断面図である。このスクリュー式塊成化物均し装置9は、スクリュー軸12aの高さを、炉床5幅方向両側の外周壁2及び内周壁3の外側に設けられた軸昇降用電動シリンダー17によって、調整可能にしている。スクリュー式塊成化物均し装置9のスクリュー12詳しくは、スクリュー羽根12bの磨耗量は一定とならないため、定期的または不定期的にこの均し装置9の相対位置の調整が必要となるが、前記均し装置9のスクリュー軸12aの高さを、炉床5の内周及び外周両側から調整可能にすることにより、磨耗状態に応じた操業レベルの設定が容易に行える。尚、図6では、スクリュー式塊成化物均し装置9のスクリュー12は、長手方向中央部でスクリュー羽根12bの旋回方向を逆向きに変えているが、どちらか一方向の旋回方向としても良い。同様に、スクリュー式固着抑制材均し装置8及びスクリュー式排出装置及10夫々のスクリュー11,13詳しくは、スクリュー羽根11b,13bの磨耗量は一定とならないため、夫々の装置8,10の相対位置の調整が必要となるが、前記均し装置8及び排出装置10のスクリュー軸11a,13aの高さを、夫々炉床5幅両側から調整可能にすることにより、磨耗状態に応じた操業レベルの設定が容易に行える。また更に、スクリュー式固着抑制材均し装置8、スクリュー式塊成化物均し装置9及びスクリュー式排出装置10の各スクリュー羽根11b,12b,13bのリード角は、12~26度の範囲とするのが好ましい。即ち、前記スクリュー羽根13bのリード角θが12度以上の場合は、塊成化物Pをスクリュー式塊成化物均し装置9により均す際には、前記塊成化物Pが固着抑制材Qにもぐり込むことを抑制し、粒状金属鉄P1をスクリュー式排出装置10により排出する際には、前記粒状金属鉄P1が固着抑制材Qにもぐり込むことを抑制し、掻き残りが減少する。一方、前記スクリュー羽根11b,12bのリード角θが26度以下の場合は、塊成化物Pを、スクリュー式塊成化物均し装置9により均等に均すことが容易になり、また粒状金属鉄P1を排出する際、スクリュー式排出装置10による掻き出しが容易になる。以上の通り、本発明に係る粒状金属鉄の製造方法によれば、炉床上に供給された前記固着抑制材を、スクリュー式固着抑制材均し装置を用いて均等に均し、均した後の前記固着抑制材の平面度を、前記塊成化物の平均粒径の40以下とすると共に、これら固着抑制材上に供給された前記塊成化物を、スクリュー式塊成化物均し装置を用いて一層に均等敷きするので、移動床式炉床還元溶融炉の下流側で固着抑制材上に供給される前記塊成化物の均等な一層敷きが、阻害されることなく達成可能となる。また、移動床式炉床還元溶融炉内で製造された粒状金属鉄を排出する際に、炉床上への粒状金属鉄の排出残りが減少し、その結果溶鉄溜まりも発生せず、生産を阻害することが無い。次に、上記実施の形態において説明した回転炉床炉を、本発明に係る移動床式炉床還元溶融炉に用いた実施例につき、以下図1~6も参照しながら説明する。ここで、固着剤抑制材Qの粒径は3mm以下、塊成化物Pの粒径は16~22mm、平均粒径dmは18mmのものを使用した。<実施例1>先ず、固着抑制材供給装置6により回転炉床5上に供給された固着抑制材Qを、スクリュー式固着抑制材均し装置8を用いて均等に均して、均した後の固着抑制材Qの平面度f1を種々に変え、得られた夫々の平面度f1の塊成化物平均粒径dmに対する比f1/dmにおいて、これら固着抑制材Q上に夫々塊成化物Pを供給し、スクリュー式塊成化物均し装置9を用いて平面状に均した結果を、実施例1としてまとめて表1に示す。この結果によれば、平面度f1の塊成化物平均粒径dmに対する比f1/dmが45~63の範囲の比較例1-1では、塊成化物Pが重なって敷かれる個所が多数発生したのに対し、前記比f1/dmが27~38の範囲の実施例1-2では、塊成化物Pをほぼ一層に敷くことが可能で、更に、前記比f1/dmを14~19の範囲とした実施例1-1では、塊成化物Pの均一な一層敷きが可能であった。前記比f1/dmが14未満の場合は、固着抑制材Qの平面度f1が更に小さくなる場合であるから、塊成化物Pのより均一な一層敷きが可能であることは実施するまでも無い。即ち、前記比f1/dmを40以下、好ましくは20以下とすると共に、これら固着抑制材Q上に供給された塊成化物Pを、スクリュー式塊成化物均し装置9を用いて平面状に均等分散するので、炉床5の下流側で固着抑制材Qの上に供給される塊成化物Pの一層敷きが、阻害されることなく達成可能となる。<実施例2>次に、スクリュー式固着抑制材均し装置8及びスクリュー式排出装置10における各スクリュー羽根11b,13bの外径とリード角θを何種か変更すると共に、炉床5中央部の移動速度を変更して、前式1及び2で定義される前記装置8,10の第1または第2相対移動速度比を変えて、粒状金属鉄P1の製造を行なった結果を、実施例2としてまとめて表2に示す。この実施例2において、スクリュー式固着抑制材均し装置8及びスクリュー式排出装置10における、各スクリュー軸11a,13aの熱間時の最大撓み量δmaxは3mmであった。この結果によれば、第1または第2相対移動速度比を5とした比較例2-1の場合は、固着抑制材Qがスクリュー式固着抑制材均し装置8のスクリュー羽根11bと炉床5の隙間からすり抜け、その上に均された塊成化物Pに部分的な盛り上がりが発生し、第1または第2相対移動速度比を38とした比較例2-2の場合は、固着抑制材Qが前記スクリュー羽根11bによって飛び散り、その上に均された塊成化物Pに部分的な重なりや薄く敷かれる個所が発生した。一方、第1または第2相対移動速度比を11~27の範囲とした実施例2-1~4の場合は、何れも塊成化物Pをほぼ均一に一層敷きすることができた。即ち、スクリュー式固着抑制材均し装置8及びスクリュー式排出装置10の前式1及び2で定義される夫々の第1及び第2相対移動速度比を10~30とするので、固着抑制材Qが、固着抑制材均し装置8及び排出装置10のスクリュー羽根11b,13bによって飛び散ったり、これらスクリュー羽根11b,13b下をすり抜けすることなく、塊成化物Pを均一に一層敷きすることができる。<実施例3>次に、スクリュー式塊成化物均し装置9におけるスクリュー羽根12b外径とリード角θを何種か変更すると共に、炉床5の移動速度を変更して、前式3で定義される前記均し装置9の第3相対移動速度比を変えて、炉床5の固着材抑制材Q上に塊成化物Pを供給した後、スクリュー式塊成化物均し装置9によって平面状に均した結果を、実施例3としてまとめて表3に示す。この実施例3においても、スクリュー式塊成化物均し装置9のスクリュー軸12aの最大撓み量δmaxは3mmであった。また、炉床5上に敷かれた固着抑制材Qの平面度f1は、何れも6mm以下であった。この結果によれば、第3相対移動速度比を1とした比較例3-1の場合は、塊成化物Pがスクリュー式塊成化物均し装置9のスクリュー羽根12bと炉床5の隙間からすり抜け、その上に均された塊成化物Pに部分的な重なりが発生した。また、第3相対移動速度比を15とした比較例3-2の場合は、塊成化物Pが前記スクリュー羽根12bによって飛び散り、塊成化物Pに部分的な重なりや薄く敷かれる個所が発生するので、塊成化物Pを一層敷きすることは不可能であった。一方、第3相対移動速度比を3~9の範囲とした実施例3-1~4の場合は、何れも塊成化物Pをほぼ一層敷きに敷くことができた。即ち、スクリュー式塊成化物均し装置9の前式3で定義される第3相対移動速度比を2~10とするので、塊成化物Pが、前記塊成化物均し装置9のスクリュー羽根12bによって飛び散ったりすり抜けすることなく、塊成化物Pのほぼ一層敷きが可能となる。以上説明した通り、本発明に係る粒状金属鉄の製造方法によれば、前記粒状金属鉄を排出した後または排出すると同時に、且つ、新たな固着抑制材を前記炉床上に供給する前に、炉床上に残留した古い固着抑制材の表層をスクリュー式排出装置を用いて除去し、炉床上に残存した古い固着抑制材の平面度を、前記塊成化物の平均粒径の40以下とするので、新たに充填される固着抑制材を均等に均すことを阻害しない。また、移動床式炉床還元溶融炉内で製造された粒状金属鉄を排出する際に、炉床上への粒状金属鉄の排出残りが減少し、その結果溶鉄溜まりも発生せず、生産を阻害することが無い。"