"圧縮符号化された動画像を1以上のマクロブロックを含むタイルの集合として管理する動画像配信システムであって、動画像を構成するタイルの集合を記憶する、タイル記憶手段と、前記タイル記憶手段からタイルを読み出し、補正処理を行って、出力する、1つ以上のストリーム補正手段と、前記ストリーム補正手段から出力される前記タイルから1フレームの動画像ビットストリームを合成して、送出する、合成手段と、前記動画像中の表示領域を管理し、前記表示領域に基づいて前記ストリーム補正手段及び前記合成手段を制御する、表示位置制御手段と、を備える送信装置と、前記動画像ビットストリームを受信して、復号化する、デコーダ手段と、前記デコーダ手段が復号化した動画像を表示する、表示手段と、ユーザの操作を入力し、前記送信装置の前記表示位置制御手段に対して送出する、操作入力手段と、を備える受信装置と、を備えたことを特徴とする動画像配信システム。前記ストリーム補正手段は、前記表示領域を含む画像領域に対応するタイル群を読み出し、前記ストリーム補正手段は、前記読み出されたタイルに対し、前記タイル群で構成されるフレーム内でのタイルの位置を補正する、位置情報補正処理を行い、前記合成手段は、前記タイル群で構成される前記フレーム内での前記表示領域の範囲を示す情報を前記動画像ビットストリームに記録する、ことを特徴とする請求項1に記載の動画像配信システム。前記タイルは、画像内で異なる位置にあるタイルの情報を利用せずに復号化可能に符号化され、前記タイルは、他の画像の情報を参照せずに復号化可能なIタイルの符号化と、他の画像の同じ位置のタイルの復号化結果の画像を用いたフレーム間予測を行なって復号化するPタイルの符号化との、少なくとも一つの符号化により符号化され、前記ストリーム補正手段は、前記タイル群に含まれるタイルの位置ごとに、IタイルまたはPタイルのいずれか一方のタイルを読み出す、ことを特徴とする請求項2に記載の動画像配信システム。前記ストリーム補正手段は、前記タイル群に含まれるタイルごとに、フレーム間予測で利用する画像が復号化済みの場合はPタイルを、該画像が復号化済みでない場合はIタイルを読み出す、ことを特徴とする請求項3記載の動画像配信システム。前記ストリーム補正手段は、Pタイルを読み出した場合に、前記Pタイルがフレーム間予測で利用する画像内でのタイル位置と、前記タイル群で構成されるフレーム内での前記Pタイルの位置が異なる場合、該位置の違いが解消されるように前記Pタイルに含まれるマクロブロックの動きベクトル情報を補正する、ことを特徴とする請求項4に記載の動画像配信システム。前記表示領域は、表示位置が設定され、前記ストリーム補正手段は、前記表示領域を包含するために必要なタイル数のうち、設定された前記表示位置の前記表示領域がとりうる範囲を包含するために必要なタイル数のタイルを読み出す、ことを特徴とする請求項3、4または5に記載の動画像配信システム。前記タイル記憶手段は、前記Pタイルのビットストリーム中で、補正が必要な可能性のある、動きベクトルのビットストリームを識別する情報を記憶し、前記ストリーム補正手段は、前記動きベクトルのビットストリームを識別する情報の存在する動きベクトルのみを、前記動きベクトルのビットストリームを識別する情報を用いて、補正する、ことを特徴とする請求項3から6のいずれか一項に記載の動画像配信システム。前記タイルは、2以上のマクロブロック行を含み、H.264/MPEG-4AVCの動画像符号化方式のスライスグループ中のスライスとして符号化される、ことを特徴とする請求項3から7のいずれか一項に記載の動画像配信システム。圧縮符号化された動画像を1以上のマクロブロックを含むタイルの集合として管理して、送信側から受信側に配信する、動画像配信方法であって、送信側において、動画像を構成するタイルの集合を記憶するステップと、前記記憶されたタイルを読み出し、補正処理を行って、出力するステップと、前記出力される前記タイルから1フレームの動画像ビットストリームを合成して、送出するステップと、前記動画像中の表示領域を管理するステップと、を含み、受信側において、前記動画像ビットストリームを受信して、復号化するステップと、復号化した動画像を表示するステップと、ユーザの操作を入力し、前記送信側に送出するステップと、を含むことを特徴とする、動画像配信方法。圧縮符号化された動画像を1以上のマクロブロックを含むタイルの集合として管理して、送信側から受信側に配信する、動画像配信用プログラムであって、送信側において、動画像を構成するタイルの集合を記憶する処理と、前記記憶されたタイルを読み出し、補正処理を行って、出力する処理と、前記出力される前記タイルから1フレームの動画像ビットストリームを合成して、送出する処理と、前記動画像中の表示領域を管理する処理と、受信側において、前記動画像ビットストリームを受信して、復号化する処理と、復号化した動画像を表示する処理と、ユーザの操作を入力し、前記送信側に送出する処理と、をコンピュータに行わせることを特徴とする、動画配信用プログラム。特許文献1に開示の技術には、ビデオストリームの表示位置を選択すると、その位置をフレーム毎に変更できないという問題がある。これは、ビデオストリームをスライス単位で切り出して合成する処理では、フレーム間予測符号化で参照する符号化済み画像はフレーム内で同一の位置に存在する必要があるためである。また、Iピクチャは他のP、Bピクチャと比較して圧縮効率が低いため、通常の動画像ではIピクチャは十数フレーム乃至数十フレーム毎に1フレーム程度の頻度でしか用いられない。このため、フレーム間予測符号化を利用しないIピクチャのタイミングでビデオストリームの表示位置を変更しようとすると、表示位置変更の自由度が低くなってしまうという問題がある。また、特許文献2に開示の技術では、MPEGIピクチャのみを利用し、静止画のみが処理できる。これは、大きなスチール写真をスクロール視聴するという特許文献2の技術の目的に対応したもので、通常の動画像の視聴への適用には問題がある。動画像を静止画の連続として扱うことも可能ではあるが、動画像圧縮技術では一般にIピクチャは他のP、Bピクチャと比較して圧縮効率が低いため、Iピクチャのみを利用する技術では全体的な圧縮効率が非常に低下してしまい、動画像圧縮技術の効果が期待できない。また、特許文献3に開示の技術も、表示サイズよりも大きな静止画像をスクロール表示するのに適した技術ではあるが、通常の動画像に対して適用できない。特許文献3の技術ではPピクチャも利用するが、これは前に表示したピクチャの表示位置の変位を表現するためのもので、スクロール量に対応した動きベクトル生成には容易に適用できるが、動きベクトルとフレーム間予測誤差信号を符号化した一般的な動画像の映像信号に適用できない。このため、特許文献3の技術も、通常の動画像のスクロール視聴などには対応できないという問題がある。このように、特許文献1乃至3に開示される技術では、I、P、Bピクチャを用いて符号化した通常の動画像での視聴領域切り出しやスクロール視聴等の効率よい実現は不可能である。本発明の目的は、圧縮符号化された動画像に対して視聴領域を任意に設定し、また視聴領域をインタラクティブに変更できる動画像配信システム、動画像配信方法および動画像配信用プログラムを提供することにある。本発明の動画像配信システムは、圧縮符号化された動画像を1以上のマクロブロックを含むタイルの集合として管理する動画像配信システムであって、送信装置と受信装置を備える。送信装置は、動画像を構成するタイルの集合を記憶するタイル記憶手段と、タイル記憶手段からタイルを読み出し補正処理を行って出力する1つ以上のストリーム補正手段と、ストリーム補正手段から出力されるタイルから1フレームの動画像ビットストリームを合成して送出する合成手段と、動画像中の表示領域を管理し表示領域に基づいてストリーム補正手段及び合成手段を制御する表示位置制御手段とを備える。受信装置は、動画像ビットストリームを受信して復号化するデコーダ手段と、デコーダ手段が復号化した動画像を表示する表示手段と、ユーザの操作を入力し送信装置の表示位置制御手段に対して送出する操作入力手段とを備える。本発明の動画像配信方法は、圧縮符号化された動画像を1以上のマクロブロックを含むタイルの集合として管理して送信側から受信側に配信する動画像配信方法であって、送信側において、動画像を構成するタイルの集合を記憶するステップと、記憶されたタイルを読み出し補正処理を行って出力するステップと、出力されるタイルから1フレームの動画像ビットストリームを合成して送出するステップと、動画像中の表示領域を管理するステップとを含み、受信側において、動画像ビットストリームを受信して復号化するステップと、復号化した動画像を表示するステップと、ユーザの操作を入力し送信側に送出するステップとを含むことを特徴とする。本発明の動画配信用プログラムは、圧縮符号化された動画像を1以上のマクロブロックを含むタイルの集合として管理して送信側から受信側に配信する動画像配信用プログラムであって、送信側において、動画像を構成するタイルの集合を記憶する処理と、記憶されたタイルを読み出し補正処理を行って出力する処理と、出力されるタイルから1フレームの動画像ビットストリームを合成して送出する処理と、動画像中の表示領域を管理する処理と、受信側において、動画像ビットストリームを受信して復号化する処理と、復号化した動画像を表示する処理と、ユーザの操作を入力し送信側に送出する処理とをコンピュータに行わせることを特徴とする。本発明によれば、圧縮符号化された動画像信号を利用し、視聴領域の指定、スクロール等の視聴領域変更をインタラクティブに行う動画像配信システムが低コスト、低演算量で提供される。その理由は以下の通りである。本発明においては、圧縮符号化された動画像信号を1以上のマクロブロックで構成されるタイルの集合として管理し、所望の視聴領域をカバーするために必要なタイルから1フレームの動画像ビットストリーム合成フレームを構成して伝送する。また、合成フレームのビットストリームは通常のデコーダで復号化できるため、専用の仕様のデコーダは不要であり、コスト上昇を抑えられる。また、合成フレームを構成するためのタイル情報の補正は、タイル位置、動きベクトルなどビットストリームの一部を書き換える処理であるため、演算量が小さい。次に、発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。以降の説明では、動画像符号化技術の具体的な内容に関する部分については、特に断らない限り、H.264に則った処理の例を挙げて説明する。第1の実施の形態本発明の第1の実施の形態について、図1乃至図5を参照して説明する。図1は本発明の第1の実施の形態に係る動画像配信システムの構成の一例を示す。図2は本発明の第1の実施の形態における画像情報の管理方法の一例を説明する。図2を参照して、本発明の第1の実施の形態では、圧縮符号化された動画像の各フレームを複数の部分領域に分割して管理する。本明細書では、この部分領域をタイルと呼ぶ。動画像の圧縮符号化では、1フレームの画像を16×16画素のサイズのブロックに分割して符号化処理を行なう。この16×16画素のブロックはマクロブロック以下ではMBと略記すると呼ばれる符号化処理の単位である。図2に示すように、タイルは1個以上のMBの集合で構成され、1個以上のタイルが集まって1フレームの画像が構成される。図2は、横方向に連続する4個のMBで1つのタイルを構成し、横5個×縦8個のタイルで1フレームが構成される場合の例を示す。この場合、1タイルのサイズは64×16画素、1フレームのサイズは320×128画素である。ここで、1つのタイルに含まれるMBは、このタイルに含まれない他のMBの符号化情報を参照せずに復号化できるように符号化されている。ここで符号化情報とは、デコード結果の画素値、過去のデコード結果のフレームの該当位置の画素値、MB符号化モード、動きベクトル、イントラ予測モードなどである。MBの復号化においては、同じタイルに含まれる他のMBの符号化情報を参照してよい。これにより、各タイルは他のタイルとは独立に復号処理が可能である。またMBは、動き補償に際して、他の画像において同じ位置にあるタイル以外のタイルの画素値を用いないよう符号化される。これにより、フレーム間予測を含めて同位置のタイルのみで復号処理が可能である。H.264においては、各タイルを別々のスライスとして符号化するとともに、動き補償処理でタイルの外側の画素値を参照しないように動きベクトルの値を制限する処理が、このような符号化に対応する。しかしながら、このような符号化の制限は、圧縮効率の低下を招く。特に、MB単位で独立に復号処理可能にすると、近傍のMBの間での時間的及び空間的相関を利用した圧縮処理ができず、圧縮効率が大きく低下する。また、H.264の場合は、MB毎にスライスヘッダのような管理情報を付加する必要があり、そのオーバーヘッドによる圧縮効率低下が大きい。本発明では、1つ以上のMBをまとめてタイルとして管理する。これにより、タイル内では近傍MB間の時間的及び空間的相関を利用した圧縮が有効に機能する。また、スライスヘッダのような管理情報も1つのタイルに対し1つでよい。このため、オーバーヘッドが小さく、圧縮効率の低下が抑えられる。圧縮効率低下の大きさはタイルに格納するMBの数を増減することにより制御可能である。また、各タイルの符号化にはIタイルとPタイルの2種類のモードのいずれかを用いる。ここで、Iタイルとは、通常の動画像符号化のIピクチャと同様に、タイルに含まれる全てのMBをイントラMBとして符号化されたデータである。また、Pタイルとは、Pピクチャと同様に、イントラMBとインターMBの混在を許して符号化されたデータである。通常の動画像符号化の場合と同様、Iタイルは過去の復号化結果を参照せず単独で復号化可能であるが、符号化効率は高くない。一方、Pタイルは過去の復号化結果の画像を参照しながら復号化される必要があるが、符号化効率はIタイルについての効率より高い。図1を参照して、本発明の第1の実施の形態に係る動画像配信システム1の構成を説明する。本発明の第1の実施の形態において、動画像配信システムは、送信装置100と受信装置101を含む。送信装置100は、タイル記憶部110、1個以上のストリーム補正部111、合成部112、表示位置制御部113を含む。受信装置101は、デコーダ部114、表示部115、操作入力部116を含む。タイル記憶部110は、圧縮符号化された個々のタイルのビットストリームを記憶する。以下では、タイル記憶部110に記憶されるタイル群で構成されるビットストリームを元ストリームと呼び、元ストリームに含まれる画像フレームを元フレームと呼ぶ。ストリーム補正部111は、表示位置制御部113からの制御に基づき、タイル記憶部110から所望のタイルのビットストリームを入力し、必要に応じてビットストリームの一部に補正処理を施し、合成部112に出力する。合成部112は入力された1つ以上のタイルのビットストリームを合成して1フレームのビットストリーム以下では、合成フレームと呼ぶを生成し、また表示位置制御部113からの表示位置情報に基づいて合成フレームのビットストリームに表示位置情報を記録し、ビットストリームを送出する。表示位置制御部113は、受信装置101から入力される操作情報に基づいて表示領域を管理し、表示領域に基づいてストリーム補正部に対して必要なタイルの情報を供給するとともに、合成部112に表示位置情報を供給する。デコーダ部114は、送信装置100から送信される動画像ビットストリームを受信して復号化処理を行い、復号結果の画像を表示部115に出力する。表示部115は復号結果の画像を画面等に表示する。操作入力部116は表示領域設定、表示領域変更などのユーザ操作を受け付け、ユーザ操作による入力を送信装置100に送る。次に、図3のフローチャートを参照し、本発明の第1の実施の形態に係る動画像配信方法を説明する。表示位置制御部113は、受信装置101からの操作情報および、過去の表示位置情報に基づいて所望の表示領域を決定するステップS301。受信装置101の操作入力部116はユーザからの、例えば表示領域の左右或は上下への移動を指示する入力操作を受け付け、その操作情報を送信装置100に送る。表示位置制御部113はこの操作情報に応じて、次に受信装置に送信する画像フレームの表示領域の位置を左右あるいは上下に移動させる。図4は、フレーム中央の180×80画素の領域を切り出して再生する処理の一例を示す。図5は、送信装置100における処理を示す。表示位置制御部113は、図4に示す表示領域情報に対し、その領域をカバーするのに必要な最小限のタイル群を決定する図3のステップS302。図5のようにラスタースキャン順に従って各タイルに番号以下ではタイル番号と呼ぶを付けた場合、表示領域をカバーするのに必要なタイルはそれぞれ、6、7、8、11、12、13、16、17、18、21、22、23、26、27、28、31、32、33の番号を付した18個のタイルである。そこで、表示位置制御部113はストリーム補正部111に対し、この18個のタイルを抜き出すよう指示する。また、この18個のタイルで合成フレームを構成する場合、合成フレーム内でのタイルの位置は元フレーム内での位置と異なる。例えば、タイル6番は元フレームでは左上隅の点を基準にして右に1タイル、下に1タイルの位置であったが、18個のタイルで構成する合成フレーム内では左上隅の位置となる。そこで、表示位置制御部113はストリーム補正部111に対し、フレーム内でのタイルの位置を補正するよう指示するステップS302。この処理に対応して、H.264では、各タイルを1つのスライスとして符号化し、タイルの位置はスライスヘッダにあるfirst_mb_in_sliceの値により特定される。この値はスライスの先頭に格納されているMBのフレーム内での座標に対応する値である。そのため、例えばタイル6番に対しては先頭MBの座標が0,0に、タイル7番に対しては先頭MBの座標が4,0になるように、first_mb_in_sliceの値が補正される。本発明の第1の実施形態では、ストリーム補正部111は、表示位置制御部113からの指示に基づいて必要なタイルのビットストリームをタイル記憶部110から読み出しステップS303、表示位置制御部113から指示されたストリーム補正処理を行いステップS304、結果を合成部112に出力する。なお、本発明の第1の実施の形態では、過去の画像情報を用いないIタイルのみを読み出すものとする。合成部112は入力されたタイルのビットストリームから1フレームのビットストリームを構成するステップS305。また、図5の例からわかるように、表示領域をカバーするのに必要なタイル群図5の例では18タイルから構成した合成フレームは、所望の表示領域より大きくなることがある。そこで、表示位置制御部113は合成フレーム内での表示位置の情報を決定しステップS302合成部112に供給する。図5の例では、合成部112で構成した192×96画素の合成フレームのうち、中心の160×80画素の領域を表示すれば所望の表示となる。合成部112は表示位置制御部113から供給される表示位置情報に基づいて合成フレームのビットストリームに表示位置情報を記録するステップS306。H.264の場合は、seq_parameter_set_rbsp中のframe_cropping_flag、frame_crop_left_offset、frame_crop_right_offset、frame_crop_top_offset、frame_crop_bottom_offsetに、座標16,8-175,87を対角線とする矩形領域を表示するよう適切な値を設定することにより所望の表示位置情報が記録される。本発明の第1の実施の形態によれば、圧縮符号化された元フレームを構成するタイルのうち、所望の表示領域のカバーに必要な最小限のタイル群のみを抜き出して1フレームのビットストリームを合成して受信装置に送る。このため、伝送路帯域を不必要に消費することなく、設定した指定領域の動画像の視聴を実現できる。また、合成フレームのビットストリームは通常の圧縮符号化されたビットストリームであるため、受信装置のデコーダ部114、表示部115は通常の動画像配信等で広く用いられているデコード部、表示部と同一のものでよく、受信装置を大きく変更することなく指定領域の視聴を実現できる。さらに、送信装置においては、必要なタイルのビットストリームを読み出し、フレーム内の位置情報を補正して1フレームに合成する処理のみが必要である。このため、本実施形態に係る動画像配信方法は、少ない処理量で実現可能である。特に、元の動画像全体を復号し、復号結果の非圧縮画像から視聴したい領域の画像を切り出し、その領域の画像に符号化処理を施すという方法に比較すれば、はるかに小さい負荷で実現できる。第2の実施の形態次に、本発明の第2の実施の形態について、図6及び図7を参照して説明する。システムの構成及び動作フローはそれぞれ本発明の第1の実施の形態と同様である。ここでは、図6は、先頭の合成フレーム0ではフレーム中央の160×80画素の領域を表示し、次の合成フレーム1では受信装置からの操作に基づいて表示領域を左上に移動スクロールする処理の一例を示す。図7は、送信装置100における処理を示す。表示領域をカバーする必要最小限のタイル群を決定する処理は第1の実施の形態と同様である。この例では、表示領域がスクロールしてもそれをカバーするタイル群の構成は変化しないため、合成フレーム0、合成フレーム1ともそれぞれ、6、7、8、11、12、13、16、17、18、21、22、23、26、27、28、31、32、33の番号を付した18個のタイルを利用する。図7は、タイルの番号とともに、その符号化モードを表示する。例えばI12は元フレームで12番の位置にあるIタイル、P28は元フレームで28番の位置にあるPタイルを表す。合成フレーム0ではそれより前に復号化済みの画像データが無いためフレーム間予測は行なわず、すべてIタイルでフレームが構成される。これに対し、合成フレーム1では直前の合成フレーム0の復号化結果の画像を利用できるため、フレーム間予測を行なうPタイルでフレームを構成することが出来る。ここで、前記のようにあるタイルに含まれるMBは、同じ位置のタイルに含まれるMBの情報のみを参照して復号化できるように符号化されているため、例えばタイルP6はタイルI6のみをフレーム間予測で参照する。合成フレーム0と合成フレーム1で表示領域が移動するのに対応するため、合成フレーム0と合成フレーム1では図3のステップS306で設定する表示位置情報が異なる。すなわち、合成フレーム0では座標16,8-175,87を対角線とする矩形領域を表示するように表示位置情報を設定するのに対し、合成フレーム1では座標0,0-159,79を対角線とする矩形領域を表示するように表示位置情報が設定される。本発明の第2の実施の形態によれば、Iタイルに加えてフレーム間予測を行なうPタイルも用いるため、圧縮効率が向上する。また、表示領域の移動スクロールは表示位置設定情報の変更で対応できるため、少ない処理量で実現可能である。第3の実施の形態次に、本発明の第3の実施の形態について、図8乃至図11を参照して説明する。システムの構成及び動作フローはそれぞれ本発明の第1の実施の形態と同様である。図8は、先頭の合成フレーム0ではフレーム中央の160×80画素の領域を表示し、次の合成フレーム1では受信装置からの操作に基づいて表示領域を図6の例の場合よりもさらに左上に移動スクロールする処理の一例を示す。図9は、送信装置100における処理を示す。この例では、表示領域がスクロールすることにより、表示領域をカバーするタイル群の構成が変化する。すなわちスクロール後の合成フレーム1ではそれぞれ、0、1、2、3、5、6、7、8、10、11、12、13、15、16、17、18、20、21、22、23、25、26、27、28の番号を付した24個のタイルを利用する。また、タイル番号6、7、8、11、12、13、16、17、18、21、22、23、26、27、28のタイルについては、合成フレーム0に同じ番号、すなわち同じ位置のタイルが存在するため、その復号化結果の画像を利用したフレーム間予測を利用することが可能であり、Pタイルが用いられる。一方、上記以外のタイル0、1、2、3、5、10、15、20、25については合成フレーム0に該当位置のタイルが存在せずフレーム間予測は利用できないためIタイルが用いられる。また、Pタイルについてはストリーム補正部111でのストリーム補正時に、第2の実施の形態で説明したタイルの位置を補正に加え、フレーム間予測に用いる動きベクトルの補正が行われる。この動きベクトル補正に関して図10を参照して説明する。図10はタイル番号6のタイルでのベクトル補正の一例を示す。合成フレーム1のタイルP6には4個のMBが含まれ、それぞれ図10に示すような動きベクトル1001を持つものとする。この動きベクトルは直前のフレームの同位置のタイル、すなわち合成フレーム0のタイルI0を参照する動きベクトルである。第2の実施の形態で示した例のように、合成フレーム上でのタイルの位置に変化が無い場合にはこの動きベクトルをそのまま適用することにより正常な動き補償フレーム間予測を行なうことができる。しかし、図10で示すように合成フレーム0と合成フレーム1でタイルの位置に変化がある場合、動きベクトル1001をそのままフレーム間予測に用いると本来の参照位置とは異なる位置の画素データを参照してしまい、正しいフレーム間予測処理を行なうことができない。そこで、合成フレーム上でのタイルの位置変化を打ち消すような動きベクトル補正を行なう。図10の例では、タイル6の位置変位ベクトル1002の成分は、右方向に64画素、下方向に16画素である。そこで、元の動きベクトル1001のそれぞれから、このタイル位置変位ベクトル1002を減算して補正動きベクトル1003を求める。この補正動きベクトルは、元の動きベクトルで表現されていた画像の被写体の動きと、タイルに含まれる各MBの画像フレーム上での動きを合成した結果になっており、動き補償ではこの補正動きベクトルを用いることにより、正しいフレーム間予測を行なうことができる。図11は、本発明の第1乃至第3の実施の形態で、表示位置制御部113とストリーム補正部111が協調して行なうタイル読み出しおよびストリーム補正処理の流れの一例を示すフローチャートである。図11のフローチャートは、図3におけるステップS303およびS304での処理の詳細な処理を示す。まず、読み出すタイルと同番号のタイルがフレーム間参照で参照する以前の合成フレームに存在するかを判定するステップS1101。存在しない場合はフレーム間予測を利用できないのでIタイルを読み出すステップS1102。存在する場合はフレーム間予測を利用するためにPタイルを読み出すステップS1103。Pタイルを用いる場合はさらに、合成フレーム上でのタイルの位置が変化するか否かを判定するステップS1104。位置が変化する場合はタイルに含まれる各MBの動きベクトルを補正するステップS1105。動きベクトル補正処理は図10を参照して第3の実施の形態で説明した通りである。そして、合成フレーム内でタイルを適切な位置に配置するためにタイル位置補正処理を行なうステップS1106。タイル位置補正は第1の実施の形態で説明した通りである。本発明の第3の実施の形態によれば、表示領域の移動スクロール量が大きい場合でも合成フレームの構成に用いるタイル群の変更で対応でき、また以前の合成フレームにも存在するタイルについてはフレーム間予測を利用するPタイルを用いることが出来る。このため、高い圧縮効率を維持して、動画像の視聴領域移動を実現できる。また、合成フレーム上でのタイル位置が変化しても動きベクトル補正で対応できるため、MBの再エンコードなどの負荷の大きい処理が不要であり、少ない処理量で動画像の視聴領域移動が可能である。第4の実施の形態次に、本発明の第4の実施の形態について、図12を参照して説明する。システムの構成及び動作フローはそれぞれ本発明の第3の実施の形態と同様である。ここでは、第3の実施の形態と同様に、図8に示す表示領域移動があった場合の処理の一例を示す。構成及び動作フローはそれぞれ第3の実施の形態と同じである。しかし、第4の実施の形態では合成フレームの構成に用いるタイル群の決定ステップS302処理が異なる。第3の実施の形態では、表示領域をカバーする必要最小限のタイル群だけが利用されていたが、第4の実施形態では、必要最小限のタイルばかりではなくではなく、その周辺のいくつかのタイルも合わせて用いられる。図9の合成フレーム0と比較すると、図12の合成フレーム0では表示領域には含まれていないタイルI9、I14、I19、I24、I29、I34も含めて合成フレームを構成する。第4の実施の形態では、表示領域の横、縦の画素数をそれぞれDW、DHとし、1つのタイル横、縦のサイズをそれぞれTW、THとすると、横方向:CEILDW/TW1個縦方向:CEILDH/TH1個のタイルが用いられる。ここで、CEILXはX以上で最小の整数を返す関数である、すなわち、XをX以上の最小の整数へ切り上げる。図8の例では表示領域はDW=160、DH=80、タイルサイズはTW=64、TH=16であるので、合成フレームの構成に利用するタイル数は横方向:CEIL160/641=4個縦方向:CEIL80/161=6個の合計24個となる。これは、表示領域を領域の移動範囲まで含めてカバーするタイルの個数の最大値である。図12では、これに基づいて、合成フレーム0、合成フレーム1のそれぞれにおいて表示領域を含む24個のタイルが用いられる。本発明の第4の実施の形態によれば、合成フレームの構成に用いるタイル数を表示領域のサイズとタイルのサイズから決定するため、元フレーム上での表示領域の位置によって合成フレームのサイズが変化することは無い。このため、受信装置のデコーダ部あるいは表示部が、動画像ビットストリームの途中でフレームサイズが変化する場合に正常に処理を行なえない場合でも、動画像の視聴領域移動が可能である。第5の実施の形態次に、本発明の第5の実施の形態について、図13及び図14を参照して説明する。システムの構成及び動作フローはそれぞれ本発明の第4の実施の形態と同様である。図13は、本発明の第5の実施の形態における画像情報の管理の方法を説明する。図2は、横方向に連続する4個のMBで1つのタイルを構成する画像情報の管理方法の一例を示した。これに対し、図13は、縦及び横がそれぞれ4個、即ち合計16個のMBが1つのタイルを構成する画像情報の管理方法の一例を示す。この場合、1フレームのサイズは図2と同じく320×128画素であるが、1タイルのサイズは64×64画素で、1フレームは横5個×縦2個のタイルで構成される。第1の実施の形態において、H.264は、各タイルを他のタイルとは独立に復号処理するために、各タイルをスライスとして符号化し、動き補償処理でタイルの外側の画素値を参照しないように動きベクトルの値を制限する。これに対し本実施の形態では、図13のように複数のMB行にまたがるタイルで同様に各タイルをそれぞれ他のタイルとは独立に復号処理する。このため、例えば、H.264での処理に則って、スライスグループを用いて処理が行われる。これに関して、図14を参照して説明する。図14は、図13のタイル構成を実現するための各MBのslice_group_id割り当ての例を示す。図13に示すように、本実施の形態においては、同じMB行、MB列で異なるタイルに属するMBには異なるslice_group_idが割り当てられ。さらに、同じslice_group_idを割り当てたMBは属するタイル毎に異なるスライスとすることにより、各タイルを他のタイルとは独立に復号処理が行われる。本発明の第5の実施の形態によれば、タイルを複数のMB行にまたがるサイズとすることができる。これにより、各タイルをそれぞれ他のタイルとは独立に復号処理可能にするための動きベクトル値の制限が緩和され、各タイルの圧縮効率が向上する。また、タイルの形状の設定の自由度が拡大する。第6の実施の形態次に、本発明の第6の実施の形態について、図15及び図16を参照して説明する。システムの構成、動作フローのそれぞれは本発明の第5の実施の形態と同様である。図15は、ストリーム補正部111での動きベクトルを補正する処理の一例を示す。2つのMBのベクトル補正前の動きベクトルをそれぞれ1501及び1502により示す。MPEG-2、H.264等の動画像符号化方式では、あるMBカレントMBと呼ぶの動きベクトルを符号化する際には、動きベクトルの情報を直接に符号化しない。直接符号化する代わりに、そのMBの周辺MBの動きベクトルの情報からカレントMBの動きベクトルを予測し、予測ベクトルとカレントMBの動きベクトルの差分のベクトル情報を符号化する。これらの処理により、圧縮効率が向上する。予測ベクトルとしては、カレントMBの左側MBの動きベクトル、或は、周辺の3個のMBの動きベクトルのメディアン値が用いられる。本実施の形態において、図15では、動きベクトル1502はそのまま符号化されるのではなく、動きベクトル1501から求めた予測ベクトル1503との差分ベクトル1504が符号化される。ここで、第3の実施の形態で図10を用いて説明した動きベクトルの補正を行なうと、動きベクトル1501、1502はそれぞれタイル位置変位ベクトル1520を用いて補正され、それぞれ補正動きベクトル1511、1512になる。そして、補正動きベクトル1512はそのまま符号化されるのではなく、補正動きベクトル1511から求めた予測ベクトル1513との差分ベクトル1514が符号化される。このとき、動きベクトル1501、1502と補正動きベクトル1511、1512の差分はそれぞれ同じであるため、補正前後での差分ベクトル1504と1514は全く同じベクトルとなる。このため、動きベクトル1502に関して、補正を行なっても差分ベクトルは変化しないので、ビットストリームの補正は必要ない。このように、あるタイルに対して動きベクトル補正処理を行なう際には、全ての動きベクトルに対応するビットストリームを補正すれば、その他の動きベクトルはビットストリームを補正しなくても動きベクトル予測の仕組みによって補正した効果が得られる。図16は、本発明の第6の実施の形態でタイル記憶部110に記憶するタイル情報の構成の例を示す。各タイル情報は、対応するフレーム番号、タイル番号、タイルの符号化タイプIタイルまたはPタイル、タイルのビットストリーム情報を含んでいる。タイル情報1601及びタイル情報1602は、Iタイルのタイル情報の例である。また、Pタイルのタイル情報1603はこれに加えて、動きベクトル補正処理の際に補正が必要なビットストリームに関する情報も含む。例えば、ビットストリーム補正が必要な動きベクトル情報が記録されているビットストリーム中の位置及びサイズを必要数だけ記録する。なお、上記のように必ずしもタイルに含まれる全ての動きベクトルについてこの情報を記録する必要はない。ストリーム補正部111での動きベクトル補正処理では、各タイルのタイル情報のうち、前記の補正が必要なベクトルのビットストリームの情報を読み出して所定の補正処理を行なう。本発明の第6の実施の形態によれば、タイルに含まれる動きベクトルの全てに対してではなく、補正が必要なベクトルに対してのみ動きベクトル補正処理を適用すればよいので、動きベクトル補正処理の負荷をさらに軽減して少ない処理量で動画像の視聴領域移動が可能である。以上、本発明の実施の形態について説明した。上記の実施の形態では主にH.264に則った実施の例について述べたが、本発明はH.264方式での応用のみに限定されるものではなく、MPEG-2等の他の動画像符号化方式にも適用できる。また、フレーム間予測を利用する場合の例は1フレームからの動き補償を行うPタイルについて説明したが、フレーム間予測の方法はこれに限定されるものではなく、2フレームからの動き補償を行うBタイル、また複数フレームを用いたマルチフレーム動き補償、画素値の重み付け加算を併用した重み付き動き補償、グローバル動き補償等、種々のフレーム間予測に対しても容易に適用可能である。また、本実施の形態において、送信装置と受信装置間で動画像を伝送する動画像配信システムの例について説明したが、構成はこれに限定されるものではなく、これらを1つにまとめた動画像再生装置などの構成も当然考えられる。また、本実施の形態においては、タイルの形状は矩形とし、すべてのタイルの大きさが均一である場合を例に挙げて説明したが、タイルの形状、サイズはこれに限定されるものではなく、例えば図17に示すような六角形状のタイル形状や、矩形のタイル形状であってもサイズが均一でないもの、また矩形タイルの境界位置をずらして配置するなど、種々のタイルに対して適用できる。また、ストリーム補正に関してはタイル位置と動きベクトルの補正に関して具体的に説明したが、動画像方式の規格によってはこれら以外の情報の補正が必要となる可能性もあるが、少なくとも合成フレームの構成に必要な補正が行われる。また、タイル情報の記憶形式は図16の例についてのみ説明したが、この形式に限定されない。例えば、タイル位置の補正処理の負荷を軽減するために、補正が必要なタイル位置情報、H.264におけるfirst_mb_in_sliceの位置、サイズがあらかじめ記憶されてもよい。また、以上説明した方法は、コンピュータがプログラムを記録媒体或は通信回線から読み込んで実行することによって実現してもよい。この出願は、2010年11月1日に出願された日本出願特願2010-245175を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。"