"外箱と内箱との間にポリウレタンフォームを前記外箱の注入口から充填した断熱箱体において、前記ポリウレタンフォームはポリオール,触媒,水,シクロペンタン及び整泡剤を含むプレミックスポリオールを用いて、ポリイソシアネートがポリオールと水に対するイソシアネート当量を1として反応させた場合のゲルタイム/クリームタイムが80~60である混合液であって、1700~1720cm1の赤外線吸収スペクトルピーク強度をA1、1590~1610cm1の赤外線吸収スペクトルピーク強度をA2で表した場合に、A1/A2が150~120であることを特徴とする断熱箱体。前記外箱又は前記内箱の側面に厚さ18mm以上の真空断熱材を有し、前記注入口から少なくとも500mm以上離れ、前記真空断熱材と前記内箱との間の部分における厚さ10~20mmのポリウレタンは、熱伝導率が平均温度10°Cで170~185mW/mK、空気中で70°Cと-20°Cの温度で24時間放置時の寸法変化率が15以下、圧縮強度が150kPa以上であることを特徴とする、請求項1記載の断熱箱体。前記外箱又は前記内箱の側面に厚さ18mm以上且つ少なくとも五角形である多角形形状の真空断熱材を有し、前記注入口から少なくとも500mm以上離れ、且つ前記真空断熱材のうち最も凸になっている部分と前記内箱との間の部分における厚さ10~20mmのポリウレタンは、熱伝導率が平均温度10°Cで175~190mW/mK、空気中で70°Cと-20°Cの温度で24時間放置時の寸法変化率が2以下、圧縮強度が150kPa以上であることを特徴とする、請求項1記載の断熱箱体。前記外箱又は前記内箱の背面に厚さ15mm以上且つ端部付近に折り曲げ部を有する真空断熱材が設けられて、前記注入口から少なくとも500mm以上離れ、且つ前記真空断熱材のうち最も前記端部が立ち上がっている部分と前記内箱との間の部分における厚さ10~20mmのポリウレタンは、熱伝導率が平均温度10°Cで180~190mW/mK、空気中で70°Cと-20°Cの温度で24時間放置時の寸法変化率が2以下、圧縮強度が150kPa以上であることを特徴とする、請求項1記載の断熱箱体。前記内箱と対向する前記外箱の側面に設けられて冷媒が流れる放熱パイプと、前記外箱又は前記内箱の側面に設けられて厚さ18mm以上且つ前記放熱パイプの位置と対向する位置に溝が形成された真空断熱材と、を有し、前記注入口から少なくとも500mm離れ、且つ前記真空断熱材のうち最も凸となり前記内箱との間の距離が小さい部分における厚さ10~20mmのポリウレタンは、熱伝導率が平均温度10°Cで175~190mW/mK、空気中で70°Cと-20°Cの温度で24時間放置時の寸法変化率が2以下、圧縮強度が150kPa以上であることを特徴とする、請求項1記載の断熱箱体。前記ポリオールが水酸基数4~8個の多価アルコールにアルキレンオキシドを付加した化合物をポリオール成分に対し、30~80重量を含むことを特徴とする、請求項1乃至5のいずれかに記載の断熱箱体。しかし、真空断熱材を厚くすると、断熱箱体内部のウレタンフォーム原料が流動する空間が狭くなり、ポリウレタンフォームを充分に充填するのが難しくなる。また、冷蔵庫の省スペース化の要求等により、断熱箱体内の空間の狭隙化、及び複雑形状化に伴い、断熱箱体内部はポリウレタンフォーム原料が流動しにくくなっている。このような状況下、従来検討されてきたシクロペンタンを発泡剤とした処方では、ポリウレタンフォーム原料の流動性が悪く、断熱箱体内部にポリウレタンフォームが充分に充填されていない。ポリウレタンフォームが充填されていない空間が生じてしまうと、冷蔵庫の断熱性が悪くなり、消費電力を充分に低減することができない。また、昨今の断熱箱体においては、断熱性能向上のために厚い真空断熱材を少なくとも複数枚使用する例が見られるが、真空断熱材がポリウレタン流動阻害となることで、ポリウレタン特性のバラツキ,未充填,密度バラツキによる充填量の増大等が課題であった。狭くなった流動空間をスムーズに流動し充填させるためには、ポリウレタンフォーム原料自体の流動性を向上させる必要がある。特に省エネルギー化が著しい冷蔵庫においては、真空断熱材のカバー面積向上が鍵になっているが、もはや真空断熱材を設置する場所がほとんど無くなっており、厚み方向への拡大として真空断熱材板厚のアップや、少しでも真空断熱材のカバー面積を増加させるために、通常は四辺形であった真空断熱材を多角形化例えば、五角形以上したり、冷媒が流れる放熱パイプを跨ぐことが可能な形状にしたりすること等で対応してきている。しかし、いずれにおいてもポリウレタン流動に対しては障害因子であり、未充填ボイドの発生やポリウレタンフォームの不均一による断熱性能の分布が生じる等の問題があった。ポリウレタンフォームの流動性改善の手段としては、ポリウレタンフォーム原料のひとつであるプレミックスポリオールの低粘度化が有効である。しかし、プレミックスポリオールを低粘度化するため、低分子ポリオールの配合量を増加させる必要があるが、ポリウレタン強度の低下が懸念される。ポリウレタンフォームは断熱箱体の構造部材としても働いているため、フォーム強度を維持した高流動化処方が課題となる。そこで本発明は、ポリウレタンフォームの流動性を改善して、断熱箱体全体の断熱特性の均一化および断熱性能を向上することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明は、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。その一例としては、外箱と内箱との間にポリウレタンフォームを前記外箱の注入口から充填した断熱箱体において、前記ポリウレタンフォームはポリオール,触媒,水,シクロペンタン及び整泡剤を含むプレミックスポリオールを用いて、ポリイソシアネートがポリオールと水に対するイソシアネート当量を1として反応させた場合のゲルタイム/クリームタイムが80~60である混合液であって、1700~1720cm1の赤外線吸収スペクトルピーク強度をA1、1590~1610cm1の赤外線吸収スペクトルピーク強度をA2で表した場合、A1/A2が150~120とする。ポリウレタンフォームの流動性を改善して、断熱箱体全体の断熱特性の均一化および断熱性能を向上することができる。以下、本発明の一実施例について詳細に説明する。本実施例は高強度及び低熱伝導性で流動性の良い硬質ポリウレタンフォームに関する。ポリウレタンフォームの流動性はポリウレタンフォーム原料であるプレミックスポリオールポリオール,触媒,整泡剤,発泡剤とイソシアネートの反応性を改善することにより向上することができる。ポリウレタンフォームは、プレミックスポリオールとイソシアネートの反応により形成するが、その際の反応は主に次の三つに分類することができる。第一にイソシアネートと水の反応により二酸化炭素とウレア結合を形成する反応泡化反応、第二にイソシアネートとポリオールの反応によるポリウレタン結合の生成反応樹脂化反応、第三にイソシアネートの二量化,三量化によるヌレートの生成反応ヌレート化反応である。ポリウレタンフォームの流動性を向上させるためには泡化反応,ヌレート化反応速度を変えずに、樹脂化反応を遅くする必要がある。すなわち、樹脂化反応を遅くすることにより、ポリウレタンフォームの流動性が失われる時間ゲルタイムGTを遅くすることができる。この際に、泡化反応発泡が始まる時間クリームタイムCTをも遅くすると断熱箱体内部の狭小部にポリウレタン原料が必要以上に充填された後に、発泡が生じるため、必要以上にポリウレタンが充填しすぎてしまう。具体的にはポリオール,触媒,水,シクロペンタン、及び整泡剤からなるプレミックスポリオールにおいてポリイソシアネートを、イソシアネート当量を1として反応させた場合におけるゲルタイム/クリームタイムが80~60であることが必要である。このプレミックスポリオールとイソシアネートの反応におけるゲルタイム/クリームタイムは形成したポリウレタンフォームの赤外線吸収スペクトルに特徴が現れる。すなわち、形成したポリウレタンフォームはポリウレタン結合とウレア結合を有しており、ポリウレタン結合とウレア結合の比は赤外線吸収スペクトルにおける1700~1720cm1のポリウレタン結合のスペクトル強度と1590~1610cm1におけるウレア結合のスペクトルピーク強度により確認することができる。具体的には発泡後120日以内のフォームの内部をサンプリングし、FT-IRATR法全反射吸収赤外分光法により測定を行い、1700~1720cm1のポリウレタン結合由来の吸光度logIo/IピークA1と1590~1610cm1のウレア結合由来の吸光度ピークA2がA1/A2が15~12であることを特徴とする硬質ポリウレタンフォームである。この際、ポリオール,触媒,水,シクロペンタン、及び整泡剤からなるプレミックスポリオールにおいてポリイソシアネートと、イソシアネート当量を1として反応させた場合におけるゲルタイム/クリームタイムが80以上であると、形成したポリウレタンフォームにおいて、赤外線吸収スペクトルにおける1700~1720cm1のポリウレタン結合由来のピークA1と1590~1610cm1のウレア結合由来のピークA2がA1/A2が12以下となり、ポリウレタン結合に対するウレア結合が多くなり、ポリウレタンフォームの強度が小さくなる。これに対し、ポリオール,触媒,水,シクロペンタン、及び整泡剤からなるプレミックスポリオールにおいてポリイソシアネートを、イソシアネート当量を1として反応させた場合におけるゲルタイム/クリームタイムが60以下であると、形成したポリウレタンフォームにおいて、赤外線吸収スペクトルにおける1700~1720cm1のポリウレタン結合由来のピークA1と1590~1610cm1のウレア結合由来のピークA2がA1/A2が15以上となり、形成したポリウレタンフォームにおいて、ポリウレタン結合に対するウレア結合が少なくなり、ポリウレタンフォーム原料の流動性が悪く、形成した断熱箱体の断熱性が悪化する。本実施例で用いるプレミックスポリオールとは、ポリオール,触媒,整泡剤,発泡剤から成る。プレミックスポリオールとイソシアネートを、ポリオールと水に対するイソシアネート当量を1として反応させた場合におけるゲルタイム/クリームタイムはプレミックス中のポリオールの種類と触媒により変えることができる。用いることのできるポリオールとしては、水酸基数4~8個の多価アルコールにアルキレンオキシドを付加した化合物を30~80含むことを特徴とするポリオールである。ここで、水酸基数4~8個の多価アルコール1種または2種以上を含む混合物にアルキレンオキシドを付加した化合物が30未満であり、架橋点の少ないポリオールの割合が増えると、得られるポリウレタンの強度が小さくなってしまう。また、水酸基数4~8個の多価アルコール1種または2種以上を含む混合物にアルキレンオキシドを付加した化合物が80超えると、得られるポリウレタンの熱伝導率が大きくなってしまう。水酸基数4~8の多価アルコールは、4価アルコールとしてはジグリセリン,ペンタエリスリトール,メチルグルコシド等、5価アルコールとしてはグルコース,マンノース,フルクトース等の単糖類、6価アルコールとしてはジペンタエリスリトール,ソルビトール等、7~8価アルコールとしてはシュークロース,ラクトースなどの糖類およびその誘導体、フェノール類が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、2種以上を混合して用いてもよい。望ましくは、シュークロースである。水酸基数4~8の多価アルコール1種または2種以上を含む混合物に付加するアルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド,プロピレンオキシド,ブチレンオキシド等を用いることができる。このうち、いずれかのオキシド1種を用いてもよく、2種以上のオキシドを併用してもよい。2種以上のオキシドを併用する場合、これらを順次反応させてもよく、またはこれらを混合して反応させてもよい。本実施例に用いることのできる触媒としては、イソシアネートと水の反応により二酸化炭素とウレア結合を形成する反応泡化反応、イソシアネートとポリオールの反応によるポリウレタン結合の生成反応樹脂化反応、イソシアネートの二量化,三量化によるヌレート結合の生成反応ヌレート化反応のそれぞれを促進することのできる化合物で有ればよい。それぞれの触媒をポリオールの反応性に合わせてポリオール,触媒,水,シクロペンタン、及び整泡剤からなるプレミックスポリオールにおいてポリイソシアネートと、イソシアネート当量を1として反応させた場合におけるゲルタイム/クリームタイムが013以下であるように調合すればよい。泡化触媒としては例えば、ペンタメチルジエチレントリアミン、ビスジメチルアミノエチルエーテル、N,N,N′-トリメチルアミノエチルエタノールアミン、N,N-ジメチルアミノエトキシエタノール等を用いることができる。これらは単独で使用してもよく、2種以上を混合して用いてもよい。樹脂化触媒としてはジエチルシクロヘキシルアミン、トリエチレンジアミン、N,N,N′,N′-テトラメチルヘキサンジアミン、N,N,N′,N′-テトラメチルプロピレンジアミン、N,N,N′,N′-テトラメチルエチレンジアミン等を用いることができる。これらは単独で使用してもよく、2種以上を混合して用いてもよい。ヌレート化触媒としてはN,N′,N′′-トリス3-ジメチルアミノプロピルヘキサヒドロ-s-トリアジン、N,N′,N′′-トリス3-ジエチルアミノプロピルヘキサヒドロ-s-トリアジン等を用いることができる。これらは単独で使用してもよく、2種以上を混合して用いてもよい。本実施例のポリウレタンフォームは、ポリオールとイソシアネートが反応するときに、その場に共存するシクロペンタン及び、イソシアネートと水の反応により生成する二酸化炭素が気化,膨脹することで製造される。本実施例に使用されるポリイソシアネートは、従来公知のものであればよく、特に限定するものではないが、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネートMDIとその誘導体、これらは単独で使用しても、混合して使用しても差し支えない。また、MDIとその誘導体としては、例えば、MDIとその重合体のポリフェニルポリメチレンジイソシアネートの混合体、末端イソシアネート基をもつジフェニルメタンジイソシアネート誘導体等を挙げることができる。本実施例のポリウレタンフォームは、通常の高圧発泡機で形成され、例えばプロマート社製PU-30型発泡機を用いることができる。発泡条件は液温18~30°C,吐出圧力80~150kg/cm2,吐出量15~30kg/min、型箱の温度は45°C近辺である。この際、液温,型箱の温度によりプレミックスポリオールの反応性クリームタイムとゲルタイムが変化するため、ポリオール,触媒,水,シクロペンタン、及び整泡剤からなるプレミックスポリオールにおいてポリイソシアネートと、ポリオールと水に対するイソシアネート当量を1として反応させた場合におけるゲルタイム/クリームタイムが80~60になるように調整することが必要である。本発明のプレミックスポリオールの反応性クリームタイムとゲルタイムは通常の高圧発泡機で形成され、例えばプロマート社製PU-30型発泡機を用いることができる。発泡条件は液温22°C,吐出圧力100kg/cm2、型箱の温度は40°C近辺で測定した時間である。ここで、クリームタイムとゲルタイムとはポリイソシアネート成分とポリオール成分の混合開始後、混合した原料が白色化し発泡が始まる時間をクリームタイム、フォームに針を侵入させ糸を引く時間をゲルタイムとする。後述の実施例や比較例における図6,図7に示す物性評価方法は以下の如く実施した。IR強度:FT-IRATR法全反射吸収赤外分光法により測定を行い、1700~1720cm1のポリウレタン結合由来の吸光度logIo/IピークA1と1590~1610cm1のウレア結合由来の吸光度ピークA2よりA1/A2を求めた。密度:図7にて指定する所定の位置から、50×50×50tmmのポリウレタンフォームを切り出し、その質量と体積から密度を算出する。熱伝導率:図7にて指定する所定の位置から、200×200mm×20~25tmmのポリウレタンフォームを切り出し図2~図5で示す位置から採取したサンプルa~d、英弘精機社製HC-073型熱流計法、平均温度10°Cにて評価した。圧縮強度:図7にて指定する所定の位置から、50mm×50mm×20~25tmmのポリウレタンフォームを切り出し図2~図5で示す位置から採取したサンプルa~d、送り速度4mm/minで負荷し、厚みが10圧縮された時の荷重を元の重圧面積で除して圧縮強度を算出する。低温寸法変化率:ポリウレタン注入口から少なくとも500mm以上離れたポリウレタン充填された断熱材部分から、200×200mm×20~25tmmのフォームを-20°Cで24時間放置したときの厚さの寸法変化率を評価した。高温寸法変化率:ポリウレタン注入口から少なくとも500mm以上離れたポリウレタン充填された断熱材部分から、200×200mm×20~25tmmのフォームを70°Cで24時間放置したときの厚さの寸法変化率を評価した。実施例あるいは比較例において検討した箱体と真空断熱材、ポリウレタンフォームの関係を図2~図5に示す。なお、図2~図5において、6は真空断熱材、7はポリウレタンフォームサンプル採取位置、8はポリウレタンフォームの流れを示す。図2では、箱体の断熱厚みが30~40mmであり、外箱又は内箱の側面に真空断熱材6を貼り付けて、この真空断熱材の厚みを18mmとした際の、真空断熱材と内箱間のポリウレタンフォームからサンプルを採取する。図3では、箱体の断熱厚みが30~40mmであり、真空断熱材については厚みが18mmであり、かつ形状が多角形状五角形以上である際の、真空断熱材と内箱間のポリウレタンフォームのうち、五角形で最も凸になっておりポリウレタン流動にとって負担が大きくなる領域からサンプルを採取する。図4では、箱体の断熱厚みが30~40mmであり、真空断熱材については厚みが18mmであり、かつ真空断熱材の端部が折り曲げ形状である際の、真空断熱材と内箱間のポリウレタンフォームのうち、曲げ加工され真空断熱材と内箱が最も接近し断熱厚が薄くなっておりポリウレタン流動にとって負担が大きくなる領域からサンプルを採取する。図5では、箱体の断熱厚みが30~40mmであり、真空断熱材については厚みが18mmであり、かつ冷媒が通る放熱パイプ9を通す溝10が成形されており、その影響でポリウレタン流動面である反対側が凹凸形状になっている際において、真空断熱材と内箱間のポリウレタンフォームのうち、真空断熱材の凸部に当る、内箱と真空断熱間の断熱厚が最も薄くなりポリウレタン流動にとって負担が大きくなる領域からサンプルを採取する。実施例以下、本発明の実施例を説明する。なお、実施例1がサンプル1~3、実施例2がサンプル4~6、実施例3がサンプル7~9、実施例4がサンプル10、実施例5がサンプル11、比較例1がサンプル12、比較例2がサンプル13、比較例3がサンプル14、比較例4がサンプル15である。図6と図7の実施例,比較例とサンプル1~15は対応している。また、図1~図5に示す4点注入により充填した硬質ポリウレタンフォームの物性及び、冷蔵庫の熱漏洩量を図7および図8に示す。実施例1以下、各サンプルについて、その作製方法と、物性値の測定方法を説明する。1サンプル1の作製プロピレンオキシド及びエチレンオキシドを付加したペンタエリスリトールポリオールA50部,トリレンジアミン系ポリオールポリオールD20部,トリエチレンジアミン系ポリオールポリオールE20部,トリエタノールアミンポリオールF10部の混合ポリオール100重量部を用いて、水18部,シクロペンタン153部,ビスジメチルアミノエチルエーテル,トリエチレンジアミン、N,N′,N′′-トリス3-ジエチルアミノプロピルヘキサヒドロ-s-トリアジンの混合物30部,整泡剤25部、からなるプレミックスポリオールとポリメチレンポリフェニルジイソシアネートを使用して、IR強度1700~1720cm1のポリウレタン結合由来のピークA1と1590~1610cm1のウレア結合由来のピークA2A1/A2がおおよそ15になるように触媒組成を調整し、高圧発泡装置を用いてポリウレタンフォームを充填発泡し、断熱箱体を備えた冷蔵庫を作製した。2サンプル2及び3の作製プロピレンオキシド及びエチレンオキシドを付加したペンタエリスリトールポリオールA50部に代えて、プロピレンオキシド及びエチレンオキシドを付加したシュークロースポリオールB50部を用いてサンプル2を、プロピレンオキシド及びエチレンオキシドを付加したソルビトールポリオールC50部を用いてサンプル3を、サンプル1と同様の方法により、IR強度1700~1720cm1のポリウレタン結合由来のピークA1と1590~1610cm1のウレア結合由来のピークA2A1/A2がおおよそ15になるように触媒組成を調整し、作製し、評価した。実施例21サンプル4の作製サンプル1と同様の方法にてポリウレタンフォームのIR強度1700~1720cm1のポリウレタン結合由来のピークA1と1590~1610cm1のウレア結合由来のピークA2A1/A2がおおよそ135になるように触媒組成及び配合量を調整し、冷蔵庫を作製した。2サンプル5及び6の作製ポリオールA50部に代えて、ポリオールB50部を用いてサンプル5を、ポリオールC50部を用いてサンプル6を、サンプル4と同様に作製し、評価した。実施例31サンプル7の作製サンプル1と同様の方法にてポリウレタンフォームのIR強度1700~1720cm1のポリウレタン結合由来のピークA1と1590~1610cm1のウレア結合由来のピークA2A1/A2がおおよそ12になるように触媒組成及び配合量を調整し、冷蔵庫を作製した。2サンプル8及び9の作製ポリオールA50部に代えて、ポリオールB50部を用いてサンプル8を、ポリオールC50部を用いてサンプル9を、サンプル7と同様に作製し、評価した。実施例4ポリオールB80部,ポリオールD10部,ポリオールE5部,ポリオールF5部の混合ポリオール100重量部を用いて、サンプル4と同様にサンプル10を作製した。実施例5ポリオールB30部,ポリオールD40部,ポリオールE20部,ポリオールF10部の混合ポリオール100重量部を用いて、サンプル4と同様にサンプル11を作製した。実施例1~5において、ゲルタイム/クリームタイムが78~60のプレミックスポリオールを用いて形成したポリウレタンフォームのIR強度1700~1720cm1のポリウレタン結合由来のピークA1と1590~1610cm1のウレア結合由来のピークA2A1/A2は15~12であり、いずれもサンプルaでは圧縮強度が150kPa以上、熱伝導率170~180mW/mKの範囲以内であり、かつ、寸法安定性が15以下であった。サンプルb図3では、圧縮強度が150kPa以上、熱伝導率175~190mW/mKの範囲以内であり、かつ、寸法安定性が2以下であった。サンプルc図4では、圧縮強度が150kPa以上、熱伝導率180~190mW/mKの範囲以内であり、かつ、寸法安定性が2以下であった。サンプルd図5では、圧縮強度が150kPa以上、熱伝導率175~190mW/mKの範囲以内であり、かつ、寸法安定性が2以下であった。比較例1サンプル1と同様の方法にてポリウレタンフォームのIR強度1700~1720cm1のポリウレタン結合由来のピークA1と1590~1610cm1のウレア結合由来のピークA2A1/A2がおおよそ16になるように触媒組成及び配合量を調整し、サンプル12を作製した。A1/A2が12~15の範囲で作製したサンプル1~9に対し、比較例1でA1/A2が16になるように作製したサンプル12においては、熱伝導率,圧縮強度,寸法変化についていずれの検討例においても実施例より劣る結果となった。比較例2サンプル1と同様の方法にてポリウレタンフォームのIR強度1700~1720cm1のポリウレタン結合由来のピークA1と1590~1610cm1のウレア結合由来のピークA2A1/A2がおおよそ12になるように触媒組成及び配合量を調整し、サンプル13を作製した。A1/A2が12~15の範囲で作製したサンプル1~9においては、作製したポリウレタンフォームの圧縮強度が全て150kPa以上であったのに対し、比較例1でA1/A2が12になるように作製したサンプル13においてはポリウレタンフォームの圧縮強度が検討例1では128kPa、検討例2では123kPa、検討例3では122kPa、検討例4では142kPaと低下している。比較例3ポリオールB20部,ポリオールD45部,ポリオールE25部,ポリオールF10部の混合ポリオール100重量部を用いて、サンプル4と同様にサンプル14を作製した。ポリオール1の配合が少ないサンプル14においては、サンプル11と比べ、作製したポリウレタンフォームの圧縮強度が、検討例1では119kPa、検討例2では120kPa、検討例3では125kPa、検討例4では136kPaと低下している。比較例4ポリオールB85部,ポリオールD10部,ポリオールE50部の混合ポリオール100重量部を用いて、サンプル4と同様にサンプル15を作製した。ポリオール1の配合が多いサンプル15においてはサンプル10と比べ作製したポリウレタンフォームの熱伝導率が検討例1では193mW/mK、検討例2では199mW/mK、検討例3では200mW/mK、検討例4では200mW/mKと悪化した。以上より、各実施例によれば、ポリウレタンフォーム原料の流動性が改善し、断熱箱体各部分のポリウレタンフォーム状態が安定化し、箱体全体としての断熱性能の分布が低減し、断熱性能も向上する。また、各実施例のプレミックスポリオールを用いれば、少ない充填量で安定した物性を発揮するポリウレタンフォームやそれを用いた断熱箱体を形成することができる。"