"Pt、RhおよびPdから選ばれた少なくとも1種の白金族元素と、Zr、Al、Y、Si、Bi、PrおよびTbから選ばれた少なくとも1種の元素とを液中で混合し、水酸化物ゲルを得る工程と、前記水酸化物ゲルと、Ceを含むCe酸化物とを更に混合し、前記Ce酸化物の表面に前記水酸化物ゲルを付着させる付着工程と、前記水酸化物ゲルの付着した前記Ce酸化物を加熱処理する工程、を有する触媒組成物の製造方法。前記付着工程を、pH3~9の水溶液中で行う、請求項1に記載の触媒組成物の製造方法。Ceを含むCe酸化物と、前記Ce酸化物の表面上に付着された白金族保持体と、前記白金族保持体中に分散保持されたPt、RhおよびPdから選ばれた少なくとも1種の白金族元素を含む触媒組成物。前記白金族保持体は、Zr、Al、Y、Si、Bi、PrおよびTbから選ばれた少なくとも1種の元素を含む請求項3に記載の触媒組成物。前記白金族保持体は、酸化物である請求項3または4に記載の触媒組成物。前記白金族保持体は、多孔質である請求項3~5のいずれか1つの項に記載の触媒組成物。前記白金族保持体は、アルミナである請求項6に記載の触媒組成物。請求項4~7のいずれか1つの項に記載の触媒組成物を用いた排ガス浄化用触媒。請求項8に記載の排ガス浄化用触媒を有するディーゼルパティキュレートフィルタ。請求項8に記載の排ガス浄化用触媒を用いた排ガス浄化システム。特許文献1に記載の技術は、Ce、Bi、RただしRはLa、Ceを除くランタノイドの1種以上およびR ́ただしR ́はランタノイドとアクチノイドを除く3族、4族、13族から選ばれた1種以上の元素で構成される排ガス浄化触媒用複合酸化物を開示したものである。当該技術に基づけばPMの燃焼開始温度をきわめて低くすることができるようになるという点で、従来から切望されていた効果PM燃焼活性を有する触媒を提供できており、画期的な触媒であるといってよい。しかし、当該技術で提供されたのはPMの燃焼温度を低下させることのできる優れた触媒であるものの、窒素酸化物や一酸化炭素を低減させるまでには至らないことが、発明者らの検討によりわかってきた。よってかかる触媒には、こうした特性を付加し、より実用性に富んだ触媒とすることが好ましい。一方、こうしたNOxやHCやCOを低減させるための手法として、ガソリンエンジンでは、Ptなどの白金族元素を使用することが知られている。ただし、白金族元素を支持体上に単純に担持させただけでは、経時的に粒成長が生じてしまい、前述の通り触媒活性を維持できなくなることがある。そのため、長期間にわたり、NOxやHCやCOの低減以後有害ガス浄化活性ともいう。を図るため、白金族元素の粒成長を抑制するための手法の開発は必要不可欠なものとされてきた。更にディーゼル機関に適応したものを想定した場合、PM燃焼活性と有害ガス浄化活性がともに現れるものであれば、より実用性に富んだものになる。特許文献2または3には、酸素吸放出材粒子の表面に酸化物層を形成し、その酸化物層に白金族元素を担持させる技術が開示されている。これらの方法では、酸素吸放出材粒子の表面に多孔質酸化物を予め付着しておき、その後白金族元素を担持させるので、白金族元素の粒成長を抑制することが出来ると考えられている。しかし、この方法では、酸素吸放出材粒子表面の多孔質酸化物が形成されなかった部分では、白金族元素は多孔質酸化物に担持されず、粒成長を生じてしまい、有害ガス浄化活性は低下してしまうという問題があった。また、多孔質酸化物に担持されただけの白金族元素は、高温にさらされることで、粒成長が生じてしまうという問題もあった。いずれの方法でも200°C程度の低温で排ガスに対して高い、HCやCOの除去転化効率を有する触媒組成物は製造できなかった。本発明者らが鋭意検討したところ、下記のような構成を有する触媒組成物であれば、上述の課題を解決できうることを見いだし、本発明を完成させた。即ち、本発明の触媒組成物の製造方法は、Pt、RhおよびPdから選ばれた少なくとも1種の白金族元素と、Zr、Al、Y、Si、Bi、PrおよびTbから選ばれた少なくとも1種の元素とを液中で混合し、水酸化物ゲルを得る工程と、前記水酸化物ゲルと、Ceを含む酸化物以後Ce酸化物ともいうとを更に混合し、前記Ce酸化物の表面に前記水酸化物ゲルを付着させる付着工程と、前記水酸化物ゲルの付着した前記Ce酸化物を加熱処理する工程、を有する。また、本発明の触媒組成物の製造方法の好適形態は、前記付着工程をpH3~9の水溶液中で行うことである。一方、本発明の触媒組成物は、Ce酸化物と、前記Ce酸化物の表面上に担持された白金族保持体と、前記白金族保持体中に分散保持されたPt、RhおよびPdから選ばれた少なくとも1種の白金族元素を含む。また、本発明の触媒組成物の好適形態は、前記白金族保持体がZr、Al、Y、Si、Bi、PrおよびTbから選ばれた少なくとも1種の元素を含むこと、前記白金族保持体が多孔質酸化物であること、前記白金族保持体がアルミナであること、である。上述の構成を有する触媒組成物が触媒として担持されたディーゼルパティキュレートフィルターDPFによれば、排出されるPM成分が低減されるとともに、排気ガス中のHC、CO、NO、NOx等の有害ガス成分以後単に有害ガスとも言う。を低減することも可能になる。あわせて、このようなDPFが組み込まれたディーゼルエンジンシステムは、環境に配慮したシステムとして利用することが可能になる。本発明により提供される触媒組成物とは、触媒活性を有する組成物をいう。具体的用途は様々なものが想定されるが、本明細書ではPM燃焼活性と有害ガス浄化活性をともに示す触媒、特にディーゼル機関から排出される排気ガスに適用するものに関して述べる。PM燃焼活性を有するCeを含む酸化物Ce酸化物の表面に、Alなどからなる白金族保持体が形成され、白金族保持体中には、Pt、Rh、Pdから選定された1種以上の元素以後白金族元素とも呼ぶ。が分散保持された構成を有している。ここで、分散保持された状態とは、白金族保持体中に白金族元素が全体的に分散して存在している状態をいう。白金族元素は白金族保持体中に分散して存在しているため、白金族保持体の厚さ方向に一様に存在する。また、白金族元素はCe酸化物表面に形成された白金族保持体中に分散保持されている。したがって、Ce酸化物上若しくはCe酸化物上に形成された物質の表面で単に支持されている担持された状態とは性質を異にする。特に分散保持されたの状態では、白金族元素は、白金族保持体中に分散して取り込まれているので、熱によって白金族元素が移動する範囲は限られたものとなる。すなわち、白金族元素が焼成等の際に粒成長することはない。Ce酸化物はCeを必須の構成成分として含むものである。とりわけCe酸化物は、Zr、Al、Y、Si、Bi、Pr、Tbより選択される少なくとも一種の元素と共に複合酸化物とするのがよい。ここで、本発明のCe酸化物を構成する元素の割合は、必要とする特性のバランスを考慮すると下記のようになる。なお、括弧内は置き換え可能な元素を示す。Ce、Bi、PrTb、ZrAl,Y,Si、AlZr,Si,Tiのモル比をCe:Bi:PrTb:ZrAl,Y,Si:AlZr,Si,Ti=1-a-b-c-d:a:b:c:dとするとき、0<abc≦0.5、0<d≦0.3であるのがよい。このような組成割合としたときの利点については後に記述する。なお、AlZr、Si、Tiは、後述する白金族保持体を構成する元素白金族保持体元素である。上述のような元素のモル比を有するCe酸化物におけるPM燃焼活性の増大は、不明な点も多々ある。しかし、Ceを主構成成分とすることで、高い酸素吸放出能力を持つようになったためと考えられる。つまり、Ce酸化物は、燃焼に際してPMへ酸素を供給する。一方、PMは与えられた酸素で酸化され、ガスとして除去される。このようにしてCe酸化物は、PMの酸化による除去効率の改善に寄与しているものと考えられる。本発明で用いるCe酸化物は、主としてCeを必須の構成成分とする複合酸化物である。したがって、酸素吸放出能力の機構については、従来のCe系酸化物において考えられている酸素吸放出の機構と同様であると考えられる。即ち、Ce原子を主とする酸化物中の陽イオンが見かけ上の価数変化を起こして、格子中の酸素が格子外に放出され易い状態となる。このような状態になることによって、比較的低い温度域から酸化に必要な活性酸素が供給され易くなるものと考えられる。また、Biやその他のCeとイオン半径が異なる種類の原子でCeサイトが置換された場合には、格子歪に起因して格子中の酸素が格子外に放出され易い状態となる。このような場合も、比較的低い温度域から酸化に必要な活性酸素が供給され易くなるものと考えられる。ここで、Ceの一部を特定の元素で置換した場合の機構について詳述する。初めに置換元素としてBiを選択した場合について説明する。BiでCeの一部を置換すると、酸化セリウム構造体をもつ酸化物において、低温域での触媒活性の向上作用、即ちPMの燃焼開始温度の低減作用を発揮する。この発現機構については、置換したことによる格子の歪みにより活性酸素が供給されやすくなったとする上述の機構が考えられる。また、こうした格子歪みは、結晶格子中におけるBiの遊離防止にも効果があると考えられ、Ce酸化物の構造安定化に有効に働くと考えられる。Biの添加量は比較的少量であっても低温域での触媒活性の向上作用が生じる。しかし、Bi添加量が多すぎてもその効果は向上せず、飽和する。むしろ高温に曝されたときに触媒物質が溶融してしまうおそれが生じる。つまり、Biの添加量には適量の範囲がある。この理由としては、低融点のBiの添加により複合酸化物の融点が低下するためではないかと考えられる。Bi添加量の適否については、長時間高温に曝した後の試料におけるPMの燃焼開始温度、および結晶構造の変化によって知ることができる。こうした評価により検討したところ、複合酸化物中へのBiの添加割合aモル比は、0<a≦0.4の範囲、より好ましくは0<a≦0.3、一層好ましくは0<a≦0.1とすることが好ましい。Biの添加割合aモル比が0.4を超えると長時間高温に曝した後の試料のPM燃焼開始温度が上昇する。この場合、Bi原子が蛍石型構造から遊離してBi酸化物、またはBiと添加元素との複合酸化物などの異相が生成し易くなり、本発明の効果を阻害する量の不純物相を含有する複合酸化物となる場合がある。次に、Ce元素の一部をPrあるいはTbで置換した場合について述べる。これらの元素で置換した場合には、酸化セリウムの元来の結晶構造である蛍石型構造を維持しやすくなり、触媒の耐熱性を向上させる効果がある。このとき、Prのみで置換させるとPM燃焼開始温度の低下と、耐熱性の向上をバランス良く両立させることができるので好ましい。しかし、置換するPrの一部を更にTbで置換しても構わない。このときのPrとTbの合計の添加割合bモル比は、0<b≦0.5、好ましくは0<b≦0.3、一層好ましくは0<b≦0.2とするとよい。続いて、Ce元素の一部を、Zr、Al、Y、Siで置換した場合について述べる。これらの元素で置換することにより、複合酸化物化する際において、一次粒子の焼結を抑えることができる。そのため、複合酸化物の比表面積を増大させることができる。更には、焼結を抑える効果があることからも明らかなように、耐熱性を更に向上させることが可能になる。そのため、高温に長時間さらされるという、実作用環境においても十分に耐えうる触媒を提供できるようになるので好適である。通常、比表面積の増大は触媒活性の向上に繋がるとともに、表面を付着し尽くすのに必要な硫黄量が多くなることから、硫黄被毒に対する許容量を増大させることができる。そのため、触媒粒子の比表面積を大きくすることは、PMを燃焼させるため燃料を燃やすことによる弊害硫黄被毒を改善するためには必要不可欠であると言ってよい。したがって、微量で高耐熱性を付与できる上記のZr等の第4元素の添加は、触媒活性の向上と硫黄被毒による触媒活性の低下の問題を同時に解決出来るようになるため好ましい。ただし、これらの元素を過剰に添加するとCe酸化物は蛍石型構造を維持することができなくなり、触媒活性の低下を招くことにつながるので好ましくない。このため、これらの元素を添加する場合は、その添加割合cモル比を、0<c≦0.5、好ましくは0<c≦0.4、一層好ましくは0<c≦0.3とするのがよい。本発明者らの検討によれば、後述する比較例1及び3に示すように、Ce酸化物の表面に白金族元素を担持させた触媒組成物では、白金族元素が元来有する、排ガス中に含まれる有害なCO、HCの除去活性有害ガス浄化活性は殆ど確認できなかった。また、後述する比較例4に示すように、アルミナAl2O3が担持されたCe酸化物に白金族元素を付着させた触媒組成物では、排ガス温度200°Cの低温域におけるCO、HCの除去活性は、それほど高くなかった。これらの結果から類推すると、Ce酸化物に白金族元素が直接担持された状態や、アルミナの表面に白金族元素が担持された状態は、有害ガス中のCO,HCの除去活性を低減させると考えられる。したがって、特許文献2又は3にあるように、酸素吸放出材粒子本明細書でいうPM燃焼触媒の表面にアルミナを担持させ、そのアルミナ上に白金族元素をさらに担持させた構成の排ガス浄化用触媒では、白金族元素が、アルミナの表面上又はアルミナ表面に存在する細孔内のみならず、酸素吸放出材の表面上にも存在し、上述したPM燃焼触媒に白金族元素が直接担持された状態や、アルミナの表面に白金族元素が担持された状態が生じていると推察できる。この場合、排ガス浄化用触媒が熱履歴を経ると、アルミナ細孔内に入り込んだ白金族元素は移動しにくいが、PM燃焼触媒に直接担持された白金族元素やアルミナ表面上に担持された白金族元素は、容易に移動すると考えられる。その結果、白金族元素は粒成長し、CO、HCの除去活性が低減することになると推察できる。また、PM燃焼触媒の表面全体がアルミナで覆われる状態は、PMとPM燃焼触媒の接触が妨げられ、PMの燃焼開始温度を低下させる効果が乏しくなると推察できる。即ち、ディーゼル排ガス用の触媒としては不十分と考えられる。従来の有害ガス浄化技術では、PM燃焼活性を有する複合酸化物酸素吸放出材粒子と白金族元素が担持されたアルミナを単純に機械混合して排ガス浄化用触媒を製造することが多かった。しかし、本発明者らの知見によれば、酸素吸放出材粒子と、白金族元素が担持されたアルミナを単純に機械混合しただけでは、有害ガスに対する触媒活性が低下する。例えば、排ガス温度350°C程度の環境下であればCO、HCの除去活性を有するが、排ガス温度200°Cの低温域であると、CO、HCの除去活性が低下することがわかっている。具体的には、実施例4と同じ条件でアルミナにPdを担持したものと、比較例2と同じ従来の耐硫黄被毒性触媒粒子を機械的に混合した排ガス浄化用触媒は、200°CにおけるCO転化率が12、C3H6転化率は7程度しか得られず、十分なものではなかった。以上のことから、本発明の触媒組成物では、白金族元素をPM燃焼触媒上に担持させる形態に特徴を有するようにした。具体的には、PM燃焼触媒と白金族元素の間に、白金族元素を保持する成分を介在させる。この介在させる物質を白金族保持体というが、白金族保持体の内部まで全体的に、有害ガス浄化活性を有する金属以後活性金属ともいう。である白金族元素が分散されて担持されるようにしている分散保持。このような構成にすると、低温でもよりHCやCOの除去効率が高い触媒組成物となる。更に、白金族元素は、Alの酸化物中に分散して保持されていることになるため、Alの酸化物により固定されている。したがって白金族元素は、外部から与えられる熱によって移動し、粒子の粗大化が生じることが少ない。つまり、触媒組成物は、加熱されても有害ガス浄化活性を失活しにくいこととなる。これは資源の有効活用面からみても大変優れた触媒であるといえる。上述のような白金族保持体は、多孔質である酸化物とするのがよい。白金族保持体は、内部に白金族元素を全体的に分散保持している。有害ガス浄化活性を発揮させるには、白金族元素が排ガス中に含まれるCOやC3H6などの有害ガスと接触する必要があるため、このような構成とした。ここで、白金族保持体を構成する白金族保持体元素は、Zr、Al、Y、Si、Bi、PrおよびTbから選ばれた少なくとも1種の元素を含む。特にAlが好適に用いられる。例えばAlを例に取ると、白金族保持体はアルミナAl2O3の形態としたものが好適に利用される。アルミナは、高温に曝されても変化や劣化しにくく、Ce酸化物や白金族元素と反応することもなく、更に多孔質に形成することができる。こうした構成を採用することにより、低温でのPM燃焼活性と有害ガス浄化活性をともに満足する触媒組成物を提供することができる。本明細書では、便宜的に白金族保持体を構成する元素をAlとして記載するが、他の元素を選択した場合はAlとあるのを使用した元素として読み替える。触媒組成物に対する白金族保持体の比率が高くなるとPM燃焼活性触媒であるCe酸化物の表面を全体的に厚く覆うことになる。すると、PMがCe酸化物と直接接しにくくなるため、PM燃焼活性の低下を招く。つまり、Alの量は、適度な調整を施すことが必要である。従って、添加されるべき添加割合dモル比は0<d≦0.3、好ましくは0<d≦0.2、一層好ましくは0<d≦0.1、最も好ましくは0<d≦0.05であるのがよい。活性金属は白金族元素のなかでもとりわけPt、Rh、Pdから選定された1種以上の元素であり、複数を同時に用いてもよい。特にPtとPdを同時に使用することで、COとC3H6を同時に浄化させることができるので好ましい。白金族元素は、直接Ce酸化物上に存在すると、高温下で粒成長し、ガス浄化活性が低下するので、白金族保持体中に分散保持させる。ここで、白金族元素の添加量は触媒組成物の総質量に対して5.0質量以下、好ましくは3.0質量以下、さらに好ましくは2.0質量以下である。白金族の添加量が多い場合には、コストが高くなりすぎ、工業的には不向きであるので好ましくない。こうした白金族元素/白金族保持体/Ce酸化物の存在形態は、例えばESCAElectronSpectroscopyforChemicalAnalysisを用い、表面からArガスでスパッタし、深さ方向における元素の割合を調べることで確認できる。又は、例えば触媒組成物の凝集体をイオンミリング等により切断し、その切断面部分におけるアルミナの付着部分に対して、SEM-EDXScanningElectronMicroscope-EnergyDispersiveX-rayspectrometryあるいはTEM-EDXTransmissionElectronMicroscope-EnergyDispersiveX-rayspectrometry等を使用して、元素の存在マッピング処理を行えば、そのような構造になっているか否かを確認できる。また、本発明に従う触媒について、X線を用いた定性分析を用いてもよい。具体的には、本発明に従う触媒組成物を、Co-Kαの特性X線を用い粉末X線回折測定を行ったときに活性金属に起因する弱い吸収をもつことがある。例えばPd-Ptを併用した際には2θ=47°付近に幅広のピークを有する。この併用したときの金属形態については、ピークが幅広で得られるため明確ではないが、構成する二種の白金族元素のいずれにも該当せず、それらの特徴あるピークの中間部分に確認されることから、合金体あるいはそれに準ずる形態を有しているのではないかと推測される。上述のような構造とすることによって、Ce酸化物のPM燃焼活性と有害ガス浄化活性をともに有する触媒組成物とすることが可能になる。次に、本発明の触媒組成物の製造方法を詳細に説明する。かかる製造方法では、白金族元素とZr、Al、Y、Si、Bi、PrおよびTbから選ばれた少なくとも1種の元素とを液中で混合し、水酸化物ゲルを得る工程と、水酸化物ゲル中にCe酸化物を添加し、前記Ce酸化物の表面に水酸化物ゲルを付着させる工程と、水酸化物ゲルの付着した前記Ce酸化物を加熱処理する工程を行い、触媒組成物を得る。<Ce酸化物の製造法>本発明に用いるCe酸化物は、例えば共沈法、有機錯体法、固相法、非晶質前駆体を経由した方法により得ることができる。Ce酸化物を得るための方法としては特に制限はない。しかし、非晶質前駆体を経由してCe酸化物とする方法は、容易に大量のCe酸化物を得ることができることから、工業的には都合がよいので、製造例として詳述する。Ce、Bi、PrTb、ZrAl,Y,Siに相当する成分の硝酸塩、硫酸塩、塩化物などといった、主として水溶性の原料塩を所定の構成比となるように準備する。この原料塩水溶液に対して、沈殿剤としてアルカリを加えて反応させ、空気を吹き込んで酸化させる。沈殿物を得るためには水酸化アルカリ、炭酸アルカリのいずれか一方又は双方を用いることが好ましい。具体的に例示すると、水酸化アルカリとしては水酸化ナトリウム、アンモニア水などで、炭酸アルカリとしては炭酸水、炭酸ガス、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウムなど炭酸を主成分とするものと、アンモニア水もしくはアンモニウムの各水溶性塩を混合して使用すること、あるいはその双方の機能を併せ持つ炭酸アンモニウム化合物、具体的には炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウムなどを使用することが好ましい。塩溶液に尿素を含有させておき、この塩溶液を加熱して尿素を分解し、アンモニアを発生させ、それによって塩溶液をアルカリ性にして沈殿物を得ることも可能である。沈殿物を生成させるときの液のpHは6~11の範囲に制御するのがよい。pHが6未満の領域では、BiとCeとPrとRが共沈しない場合があるので好ましくない。得られた沈殿物は必要に応じて濾過、水洗され、真空乾燥や通風乾燥などにより乾燥させ、非晶質前駆体とする。この際、乾燥による脱水効果を高めるため、濾過した直後の形態のまま乾燥処理するか、所定の形状に造粒した後に乾燥処理させることができる。その後、非晶質前駆体を、粉末形状あるいは造粒した状態のまま、例えば400~1000°C、好ましくは500~850°Cで熱処理焼成することにより、目的とするCe酸化物を合成することができる。焼成時の雰囲気はCe酸化物が生成できるような条件であれば特に制限されず、例えば、空気中、窒素中、アルゴン中およびそれらに水蒸気を組み合わせた雰囲気を使用することができる。<白金族保持体を用いた白金族元素の分散保持、Ce酸化物への付着>Pt、Rh又はPd、及びこれらを任意に組合せた白金族元素と、白金族保持体元素である、Zr、Al、Y、Si、Bi,PrおよびTbから選ばれた少なくとも1種の元素とを液中で混合し、水酸化物ゲルを得る。その後、溶液中にCe酸化物を添加し、このCe酸化物表面上に白金族元素と白金族保持体元素を含む水酸化物ゲルを付着させる。具体的な手法を例示すると、pH=11~12に調製した水溶液と、白金族元素塩の溶液およびAl塩の溶液を混合して、混合液のpHが3~9、好ましくは3~6となるように調整し沈殿物以後水酸化物ゲルと呼ぶを析出させる。白金族元素塩の溶液とAl塩の溶液は混合液としてもよい。その後、前述の方法により得られたCe酸化物を添加し、攪拌した後静置し、Ce酸化物にAlおよび白金族元素からなる水酸化物ゲルを付着させる。この操作により、Ce酸化物に対してAlと白金族元素を付着することが可能になる。詳細なところは不明であるが、Al成分が白金属成分を取り込んで、その状態のままCe酸化物に付着されることで、本発明に従うような構成とすることができるようになったと考えられる。反応は30~90°Cの範囲で行い、処理は撹拌を行いながら、30~180分間行えば十分である。<加熱処理>上記のようにして得られた、水酸化物ゲルが付着したCe酸化物を濾過、洗浄、乾燥し、粉末状態で例えば500~1000°C、好ましくは600°C~850°Cで、1~4時間焼成することによって、目的とする触媒組成物を得ることができる。この触媒組成物は、Ce酸化物表面に白金族元素を分散保持させた白金族保持体が担持された構造をしている。また、この触媒組成物はPM燃焼活性を有するためPM燃焼触媒となり、また有害ガス浄化活性も有するため、有害ガス浄化触媒としても機能する。こうして得られた触媒組成物は、例えばDPFに担持させることで、使用することができる。よく知られているようにディーゼルパティキュレートフィルタDPFは、ディーゼル機関の排気ガス系に配設されるフィルタであり、PM煤をトラップするフィルタである。より具体的な例で説明すると、DPFは入り口側から見た断面がハニカム構造をした筒状の形態をしており、材質は多孔質なセラミックで構成されている。入り口側エンジン側とも言う。と出口側大気開放側ともいう。は直接的な貫通孔を有しておらず、多孔質セラミックがフィルタを形成している。多孔質セラミックには、具体的にはセラックス、コージェライト、炭化珪素SiC、チタン酸アルミなどが好適に用いられる。また、形状については先に述べたとおり特段制限はなく、発泡体、メッシュ、板状といった形状でもよい。このDPFに本発明の触媒組成物を担持させると、トラップされたPMを燃焼させ、更にCOやHCやNOXといった有害ガスも浄化することができる。DPFに本発明の触媒組成物を担持させる際には、触媒組成物を塗料状とし、いわゆるウオッシュコート法によりDPFに塗布するのが好適である。ウオッシュコート法により担持させる場合の塗料は、本発明の触媒組成物と、溶剤と無機バインダにより構成される。場合によって分散剤や粘度調整剤やpH調整剤を含んでいても良い。溶剤としては、極性溶剤や非極性溶剤のどちらを用いても良い。フィルタ上に塗布した後、すばやく乾燥させるためには、沸点の低い溶剤がよいが、取り扱いの容易さを考えると水系の溶剤でもよい。具体的には水、イソプロピルアルコール、テルピネオール、2-オクタノール、ブチルカルビトールアセテート等が好適に利用できる。無機バインダとしては、Al2O3、TiO2、SiO2、ZrO2などの粉体が好適に用いられる。PM燃焼触媒は高温に曝されるため、高温でも安定した特性を示す材料が好ましいからである。以上の構成をそれぞれ混合することで、本発明の触媒組成物による塗料を得ることができる。なお、本発明の触媒組成物はDPFが配置された際にエンジン側の面に担持させるのがよい。本発明の触媒組成物は、PM燃焼触媒でもあるので、PMが蓄積するエンジン側になければPM燃焼温度を低下させることができないからである。また、本発明の触媒組成物を担持させたDPFは、公知の排ガス浄化システムにそのまま使用することができる。ディーゼル機関の排気系に排出される熱と物質で触媒活性が失活することがないからである。更に本発明の触媒組成物を担持させたDPFは、比較的低温からPM燃焼活性を有するので、PMを燃焼させるための加熱手段を軽量化することができる可能性がある。また、本発明の触媒組成物によればDPFそのものが有害ガス浄化能力も有するようになるため、HCやCOやNOxを低減するための装置も軽量化することができ、燃費の向上に間接的に貢献できる可能性もある。<PM燃焼活性評価>PMに対する触媒活性は以下のようなPM燃焼温度を測定することで評価した。模擬PMとして市販のカーボンブラック三菱化学株式会社製、平均粒径2.09μmを用い、触媒組成物試料の粉体とカーボンブラックの質量比が30:1になるように秤量し、容積1.5mlのミクロチューブに入れ、試験管ミキサーTRIOアズワン製TM-1型で3分間混合し、カーボンブラックと各試料粉体の混合粉体を得た。この混合粉体10mgをTG/DTA装置セイコーインスツルメンツ社製、TG/DTA6300型にセットし、昇温速度10°C/minにて常温から800°Cまで大気中で昇温し、質量が減少する温度をPM燃焼温度として測定した。<有害ガス浄化活性評価>触媒組成物試料の粉体を成型器を用いて、100kgf/cm2の圧力を加えペレット状に成形し、網目が500μm、250μmの順にセットしたふるい上で粉砕した。これにより得られた250μm~500μmの触媒組成物による凝集体を0.26cc計り取り、COとHCの模擬排気ガスとしてプロピレンガス、酸素、窒素の流せる管状炉にセットした。流速10L/minでCO300ppm、プロピレンガス140ppm、酸素11と窒素の混合ガスを流した管状炉を昇温速度10°C/minにて常温から測定温度まで昇温させ、CO、HCの減少率の測定を行った。<組成分析>表面分析は、X線光電子分光法ESCAを用いて測定した結果について示す。測定条件としては、アルバックファイ株式会社製の5800を使用し、取り出し角は45°に設定し、試料はホルダに設置する形でセッティングした。ScanningSpeedは5eV/分であり、エッチング割合は2nm/cycleSiO2換算の割合で行った。全体組成分析については、日本ジャーレルアッシュ株式会社製の高周波プラズマ発光分析装置IRIS/APを用いて行った。これらの定量結果は質量として与えられるため、算出時には原子atと表す。に変換した。<X線回折測定>得られた触媒組成物の試料を、メノウ乳鉢で解砕し粉末状にした上で、X線回折測定を行った。具体的な装置としては株式会社リガク製のRINT-2100を用いた。設定条件としては、X線管球をCo特性X線はCo-Kα線波長:1.78892Åとし、管電圧は40kV、管電流は30mAとした。また、スキャンスピードは1.0°/分とし、サンプリング幅は0.02°、発散及び散乱スリットは1°、受光スリットは0.3mmの設定とし、測定は試料を回転させながら行った。活性金属白金族元素に起因するピークは小さいものにとどまるため、同定は容易でない。しかし、白金族元素を単独で用いる場合にはその元素に特有の最強回折線が現れる近傍の部分に、また複数で用いる場合には、第一の元素の最強回折線と第二の元素の最強回折線の間の部分に活性金属に起因する回折ピークが現れるので、それらを用いて判断した。<還元速度酸素放出量の測定>還元速度の測定は、TG装置を使用して測定した。粉体15mgをTG/DTA装置セイコーインスツルメンツ社製、TG/DTA6300型にセットし、室温から昇温速度10°C/minにて常温から測定温度本願発明では300°Cまで大気中で昇温し、昇温が完了した段階で10分間維持する。そして、5分間かけて雰囲気を大気から窒素に置換する。その後、2水素/18ヘリウム/残部窒素からなるガスを10分間通気して、粉体の質量減少をモニタすることにより、構造中における酸素が該測定温度において脱離する量を決定した。ここで、脱離量が短時間で増加する場合には還元速度が速い、即ち酸素の放出が生じやすいことを示し、触媒組成物の構造中に蓄積された酸素を一度に放出してしまうことを示す。こうした特性は、DPF上に堆積したPMに対する着火性能は高いが、PMを継続的に燃焼させる能力には劣ると考えられる。また、DPF上に担持した触媒組成物から、酸素が一度に放出され、堆積したPMが一気に燃焼すると、フィルターを破損焼損する可能性が高くなる。このため、こうした還元速度、言い換えれば酸素供給性能は少なく継続的に供給できることが好ましい。つまり、還元速度は出来るだけ遅くなっていることが好ましい。<還元速度の定量化>還元速度は、酸素減少量として与えられるTGの減少曲線から確認できる。例えば、酸素減少脱離率を還元速度VRed:2として、以下の1式より定量化できる。還元速度VRed:2={触媒組成物の質量mg-測定開始2分後の質量mg}/触媒組成物の質量mg/測定開始からの時間2分×100×-11なお、1式中の触媒組成物の質量mg-測定開始2分後の質量mgはTG測定での質量減少量マイナスの値を示す。また、1式では初期の質量減少の不安定さを排除するために測定開始2分後の質量を用いる。なお、図3ではこの還元速度を酸素放出量として表示したが、還元速度と同意であり、単位も同じである。実施例1<酸化物の調製>Ce源として硝酸セリウム六水和物CeNO336H2O、Bi源として硝酸ビスマス五水和物BiNO335H2O、ジルコニウム源として硝酸ジルコニウムZrNO32を用意した。希土類成分としてPrを選択し、酸化プラセオジウムの硝酸酸性の水溶液を準備した。上述の原料をCe、Bi、Pr、Zrのそれぞれのモル比が0.795:0.005:0.150:0.050となる添加割合で混合し、Ce、Bi、Pr、Zrの合計濃度が0.20mol/Lになるよう純水を加えて原料溶液を得た。沈澱剤としてNH3水溶液を攪拌しながら上記原料溶液へ添加することで水酸化物を形成した。その後、反応液の液温を50°Cの高温中で酸素濃度9.0の酸化ガスを150分間吹き込み、液中の混合水酸化物を酸化して安定化させた。得られた沈殿物をろ過、水洗し、125°Cで15時間乾燥して、乾燥粉末とした。得られた粉末をCe酸化物前駆体という。次に、このCe酸化物前駆体を大気雰囲気下800°Cで2時間焼成してCeとBiとPrとZrからなる酸化物であり、PM燃焼活性を有するCe酸化物を得た。<付着処理液の前調製>まず、硝酸アルミニウム九水塩AlNO339H2Oを1.13g、パラジウム硝酸溶液Pd濃度:0.83質量18.07g、PtNH32NO22溶液Pt濃度:8.477質量、田中貴金属株式会社製1.77gを純水200mLに混合することで、アルミニウムとパラジウム、白金が混合された付着処理液を調製した。<白金族元素の白金族保持体への混合、白金族保持体の付着>水酸化ナトリウムによりpH11のアルカリ性に調整した水酸化ナトリウム水溶液800mLを、1Lビーカーに注ぎ、液温を40°Cに保った。水酸化ナトリウム溶液に対して、上記の付着処理液を一度に添加すると、pH=3.5の酸性溶液となった。この状態で、前記酸性溶液の温度を40°Cに保ち30分間攪拌することで、水酸化アルミニウムのゲル内にパラジウムと白金が混合された水酸化物ゲルを形成させた。その後、上述の方法で作製したCe酸化物を20g添加して、30分間攪拌混合した。そうして得られた、水酸化物ゲル及びCe酸化物を含む液を32mmHgの吸引圧力で濾過、水洗した。この時のろ紙は粒子保持能2.7μmのものを使用した。水洗は30°Cの純水を使用した。その後、得られた物質を回収し、大気中125°Cにて6時間乾燥することで、アルミニウムとパラジウムと白金の混合物が付着したCe酸化物の乾燥物を得た。<加熱処理>上記の乾燥物を大気中で800°C2時間処理し、Ce酸化物の粒子表面の所々にアルミナAl2O3が担持され、アルミナAl2O3内にパラジウムと白金が分散保持されている、本例の触媒組成物を得た。<組成分析>得られた触媒組成物は、表1に示すように、アルミニウムが0.34質量、パラジウムが0.75質量、白金が0.69質量存在している白金族元素/アルミニウム白金族元素比は0.81粒子であることを確認した。なお、この組成比は、触媒組成物を王水と硫酸の混酸で溶解し希釈したものをICPエスアイアイナノテクノロジー社製、SPS3520Vで分析して算出したものである。以下の実施例、比較例でも同様である。<X線回折測定>得られた触媒組成物についてX線回折測定を行った。図1にその結果を示す。図1は縦軸が感知強度任意単位、横軸は角度2θである。上段aは実施例1、下段bは白金族保持体を用いなかった比較例1である。図1上段aに示すように、2θ=47°近傍に弱い回折線が観測された。なお、比較例1のように水酸化物ゲルを用いない白金族保持体がないと、CeO2構造中に白金族元素が固溶してしまうため回折線が表れなかった。<燃焼開始温度の測定>上記触媒組成物の燃焼開始温度を確認したところ、360.1°Cと低温でも燃焼開始が発生する活性の高いものであった。また、模擬排気ガスに対するガス浄化活性は、200°CにおけるCO転化率が61.9、C3H6転化率が31.2とそれぞれ高い値を示した。<還元速度;TG測定>上述の1式より算出される還元速度VRed:2は、触媒組成物15mg、測定開始から2分後の減少量2.2μg=2.2×10-3mgより、0.007/minであった。なお、図3のグラフに示すように、還元速度VRed:2の変位は、触媒組成物によって時間差が生じている。即ち、酸素減少は、結晶構造で脱離しやすい酸素が初めに外れ、次に脱離しにくい酸素が脱離するとも考えられるので、還元速度は段階的に評価し、脱離容易な時期と脱離困難な時期を比較して、酸素脱離の容易さを比較してもよい。触媒組成物を長期間継続使用する観点からは、還元速度VRed:2は、初期からできるだけ遅いことが望まれる。従って、開始2分後までの平均還元速度VRed:2は0.03/min以下、好ましくは0.01以下であることが好ましい。実施例2実施例1で用いた付着処理液の調製において、硝酸アルミニウム九水塩AlNO339H2Oを8.51gとした以外は実施例1の手順を繰り返して本例の触媒組成物を得た。即ち、実施例1のAl量を増やしたことの影響を確認した。<組成分析>表1に示すように、アルミニウムが1.66質量、パラジウムが0.70質量、白金が0.61質量存在している白金族元素/アルミニウム白金族元素比は0.44粒子であることを確認した。<燃焼開始温度の測定>上記触媒組成物の燃焼開始温度を確認したところ、375.2°Cと低温でも燃焼開始が発生するような活性の高いものであった。また、模擬排気ガスに対する活性は、200°CにおけるCO転化率が52.1、C3H6転化率が26.8とそれぞれ比較的高い値を示した。実施例3実施例1で用いた付着処理液の調製において、硝酸アルミニウム九水塩AlNO339H2Oを21.27gとした以外は実施例1の手順を繰り返して本例の触媒組成物を得た。即ち、実施例2のAl量を増やしたことの影響を確認した。<組成分析>表1に示すように、アルミニウムが4.1質量、パラジウムが0.68質量、白金が0.62質量存在している粒子白金族元素/アルミニウム白金族元素比は0.24であることを確認した。<燃焼開始温度の測定>上記触媒組成物の燃焼開始温度を確認したところ、380.4°Cと低温でも燃焼開始が発生するような活性の高いものであった。また、模擬排気ガスに対する活性は、200°CにおけるCO転化率が48.3、C3H6転化率が20.5とそれぞれ比較的高い値を示した。実施例4実施例1で用いた付着処理液の調製において、硝酸アルミニウム九水塩AlNO339H2Oを0.29g、パラジウム溶液濃度:5.19質量1.54gを純水200mLに溶解することで、アルミニウムとパラジウムが混合された付着処理液を調製した。その後、この付着処理液を用いて実施例1と同様の操作を行うことで、粒子表面が少なくとも一部はアルミナAl2O3で付着され、アルミナAl2O3内にパラジウムが分散保持されている、本例の触媒組成物を得た。<組成分析>表1に示すように、アルミニウムが0.11質量、パラジウムが0.39質量存在している粒子白金族元素/アルミニウム白金族元素比は0.80であることを確認した。<燃焼開始温度の測定>上記触媒組成物の燃焼開始温度を確認したところ、377.0°Cと低温でも燃焼開始が発生するような活性の高いものであった。また、模擬排気ガスに対する活性は、200°CにおけるCO転化率が71.0、C3H6転化率が22.0とそれぞれ比較的高い値を示した。比較例1Al成分の添加を行わない以外は、実施例1の手順を繰り返して本例の触媒粉体を得た。表1に示すように、燃焼開始温度は349.7°Cと低いものだった。しかし、模擬排気ガスに対する低温領域での活性が低く、200°CにおけるCO転化率が9.8、C3H6転化率が1.4にとどまるものだった。これより、単純にガス活性成分を表面に担持させるだけでは、実施例で得られた触媒組成物のような効果が発揮されないことがわかる。また、実施例1と同様に算出した還元速度VRed:2は、測定開始から2分後の減少量15.1μg=15.1×10-3mg、触媒粉体15mgより、0.05/minであった。<X線回折測定>得られた粉末についてX線回折測定を行った。図1下段bに示すように、2θ=47°近傍には実施例1と同様の組成を有しているにもかかわらず、回折ピークが観測されなかった。比較例2白金族元素およびアルミニウムの付着を行わず、PM燃焼触媒Ce酸化物だけで評価に付した。表1に示すように、燃焼開始温度は357.0°Cと低いものだった。しかし、模擬排気ガスに対する低温領域での活性が低く、200°CにおけるCO転化率が5.4、C3H6転化率が1.4とほとんど有害ガス浄化活性が確認されなかった。また、実施例1と同様に算出した還元速度VRed:2は、測定開始から2分後の減少量2.7μg=2.7×10-3mg、PM触媒15mgより、0.009/minであった。比較例3実施例4において、アルミニウムを用いず、Ce酸化物に白金族元素パラジウムを直接担持させて評価に付した。具体的には、実施例4における付着処理液の調製において、パラジウム溶液濃度:4.84質量1.65gを純水200mLに溶解することで、パラジウムが混合された付着処理液を調製した。その後、実施例4実施例1と同じ付着操作を繰返して本例の触媒粉体を得た。表1に示すように、燃焼開始温度は356.6°Cと低いものだった。しかし、模擬排気ガスに対する低温領域での活性が低く、200°CにおけるCO転化率が22.1、C3H6転化率が5.5にとどまるものだった。これより、Ce酸化物上に直接担持すると実施例で得られた触媒組成物に比較して、有毒ガスの浄化に関しては低い活性のみにとどまることがわかる。比較例4実施例1において、Alと白金族元素の付着を別々に行った場合、即ち第一の付着処理液として硝酸アルミニウム水溶液を準備し、水酸化ナトリウムによりアルカリ性に調整した純水中に添加して水酸化アルミニウムのゲルを得た。その後、実施例1と同様のCe酸化物を20g添加して、30分間混合することで、Ce酸化物表面にアルミニウム水酸化物ゲルを付着させた。そうして得られた、表面にアルミニウムが付着したCe酸化物を32mmHgの吸引圧力で濾過、水洗した。この時のろ紙は粒子保持能2.7μmのものを使用した。水洗は30°Cの純水を使用した。その後、得られた物質を回収し、大気中125°Cにて6時間乾燥することで、アルミニウムが付着したCe酸化物の乾燥物を得た。この乾燥物を大気中で800°C2時間処理し、粒子表面の所々にアルミナAl2O3が担持された酸化物を得た。次に、水酸化ナトリウムによりpH11から12のアルカリ性に調整した水酸化ナトリウム水溶液800mLに対して、白金溶液及びパラジウム水溶液を実施例1と同量となるように添加し、上記のアルミナが担持された酸化物を添加した後、液温を40°Cに保ちながら30分間攪拌を行った。その後、Ce酸化物上にアルミナと白金およびパラジウムがこの順で付着した粒子を、上述と同様に濾過、水洗し、乾燥、加熱処理を行い、本例の触媒粉体を得た。上記触媒粉体の燃焼開始温度を確認したところ、358.6°Cと低温でも燃焼開始が発生するような活性の高いものであった。しかし、模擬排気ガスに対する活性は、200°CにおけるCO転化率が34.0と低く、C3H6転化率が18.0とそれぞれ比較的低い値を示した。また、実施例1と同様に算出した還元速度VRed:2は、測定開始から2分後の減少量11.8μg=11.8×10-3mg、触媒粉体15.2mgより、0.039/minであった。本比較例4は、Ce酸化物表面上に白金族元素とアルミナが担持されている点で、本発明の各実施例と元素構成は非常によく似ている。しかし、本発明の各実施例が、Ce酸化物表面上に白金族元素を分散保持した白金族保持体が担持されているのに対して、比較例4はCe酸化物表面上にまずアルミナが担持され、さらにその上に白金族元素が担持されている。本願の各実施例と比較例4の有害ガス浄化活性の違いはこの構成に起因するものと考えられる。なお、表1中では、有害ガス浄化活性は単にガス活性と記載した。上記結果を、図2~4にも示す。図2は、酸素放出能力を示す還元速度の結果を示す。縦軸は燃焼後の質量μgを表し、横軸は時間分である。それぞれ本発明実施例1、Alを介在させなかったもの比較例1、PM燃焼触媒だけ比較例2、PM燃焼触媒にアルミナと白金族元素を別々に担持させた場合比較例4を示す。Alを介在させなかった比較例1、および介在はさせるが白金族元素をAl中に分散保持させなかった比較例4では、時間とともに著しく質量減少が進んでいた。また図3に還元速度酸素放出量と経過時間の関係を示す。縦軸は還元速度/min、横軸は経過時間minである。図3において、VRad:2として図示した経過時間で比較すると、比較例1と4は、時間とともに急激に酸素が放出されている様子が確認された。表1を見ると、これら比較例におけるPM燃焼開始温度は低い値を示していることが確認される。但し、酸素の吸蔵量は一定であるので、酸素の過剰な供給は助酸化能力が早期に失活する可能性があると推察できる。また、一度にPMの燃焼を生じさせてしまうとDPFを焼損させるおそれもある。なお、この測定では、初めの段階では、著しく不安定な結果が確認された。これは、雰囲気の切替の影響が原因しているものと思われた。従って、雰囲気切替直後ではなく大凡2分程度経過した後で比較した。触媒活性能を長期間にわたり維持するためには、PM燃焼に対して十分な酸素を継続的に供給できることが好ましい。この観点からは比較例2で得られた触媒粉末も十分であるが、上述のように、有害ガス浄化活性CO,HCの転化率が不十分である。これに対して、実施例1~4で得られた触媒組成物は、表1に示すように、比較例2と同様の還元速度酸素放出量を有しPM燃焼活性に優れるとともに、更に低温域における有害ガス浄化活性も高いことがわかる。図4は担持させた白金族元素の割合と低温域におけるCO転化率の相関を示すグラフである。縦軸はCO転化率、横軸は白金族保持体中の白金族元素の割合原子量を示す。実施例1~4の触媒組成物によれば、0.05~0.5程度という少ない白金族元素の使用量であっても、約50以上の転化率が200°Cの低温域から達成できる。一方、比較例4で得た触媒粉体の場合には、本発明以上の量の白金族元素の使用でも30をわずかに超える程度の転化率しかない。これより、実施例で得た触媒組成物を使用することで、白金族元素の使用が少なくなるため資源の有効活用に寄与することができる。また、エンジン起動直後の比較的温度が低い段階でも高い有害ガス浄化能力を有するため、地球環境に優しいディーゼル機関を提供できる。なお、図4において黒四角が実施例であり、白四角は比較例を示す。図5は、PM燃焼開始温度とAl量の相関について示すグラフである。縦軸はPM燃焼開始温度°C、横軸は白金族保持体中のAlの割合質量を示す。これより、Al量が少ないこと、即ちCe酸化物の表面に担持させる白金族保持体の絶対量が少ない方が、極めて高いPM燃焼活性を有することがわかる。また、これらのPM燃焼活性の高い触媒組成物を有害ガス浄化活性評価に付した場合には、特に低温域における高い有害ガス浄化性能を示していた。よって、この結果からPM燃焼活性と有害ガス浄化活性をともに向上させるには、Alの量は可能な限り低くすることが好ましいことがわかった。代表的には、白金族元素Pt,Pd/Ce酸化物上担持成分Pt,Pd,Alの質量比は、0.1程度ではやや燃焼開始温度が高い傾向を示しているが、0.2を超えると燃焼開始温度が低減する傾向が見られる。また、Alが5.0質量を超えた場合には、図5に示すように、ややPM燃焼開始温度が上昇する傾向が見られる。従って、AlのCe酸化物に対する担持量としては5.0質量以下であることが望ましい。<深さ方向の組成分析>実施例1の触媒組成物と比較例4の触媒粉体を、X線光電子分光装置XPS:X-rayPhotoelectronSpectroscopyを用いて表面から深さ方向の組成を確認した分析エリア:30μmφ、光電子取出角:15°、Arスパッタ速度:1nm/minSiO2換算。実施例1の触媒組成物では、白金族元素がCe酸化物上に担持された白金族保持体に分散保持されており、比較例4では、アルミナと白金族元素が順にCe酸化物上に担持されるように作製された。この結果を図6,7のグラフに示す。図6は実施例1の結果を示し、図7は比較例4の結果を示す。図6および7とも縦軸は元素濃度であり、横軸はスパッタ時間である。スパッタ速度を上記のように1nm/minと見積もれば、横軸の数字はnmと換算される。なお、表題中のPGMは白金族元素を示し、Al2O3はアルミナを示す。図6、7より、実施例1の触媒組成物では表面から150nmの深さまでPt,Pdが存在していた。一方。比較例4の触媒粉体は、表層部分にPt,Pdの存在が多く確認されたが50nm以降の深さでは白金族元素の存在が確認されなかった。これより、本発明である実施例1の触媒組成物では、アルミナ細孔の深部まで白金族元素が分散されて存在するため、熱による凝集、粗大化が抑制され、耐熱後でも優れた有害ガス浄化活性を示すと推察できる。これに対して比較例4の担持方法では、表層の細孔部分には白金族元素が担持されるが、それよりも深部には到達せずに触媒粉末が形成され、これが有害ガス浄化活性に影響を与えていると推測できる。<CO吸着測定>更に、上記推察を確認するために、実施例1で得られた触媒組成物と比較例4で得られた触媒粉体について、表面のCO吸着量を測定した。具体的には、CO吸着測定装置CHEMBET:ユアサアイオニクス株式会社製を用い、各サンプルについて、乾燥He,200°C、60分、有機汚染物の除去O2,250°C、15分、白金族元素の還元H2,250°C、60分、酸化O2,R.T.,5分、Ce酸化物へのCO2処理CO2,R.T.,5分、白金族元素表面の還元H2,R.T.,5分、を行ってからCOパルス処理を行った。なお上記各処理間は不活性ガスHeを充填した。なお、R.T.は、室温を意味する。この結果、表2に示すように、実施例1で得た触媒組成物は比較例4で得た触媒粉体よりもCO吸着量が多く、耐熱後900°、10時間のCO吸着量の低下も少ないため、白金族元素の凝集、粗大化が抑制されにくいことがわかる。なお実施例1の触媒組成物は、白金族元素を全てPdと仮定して粒径を算出すると比較例4よりも平均粒径が小さく、また耐熱後の粗大化率も極めて小さいことがわかる。"