"第1の電動モータと、第2の電動モータと、第3の電動モータとを有するクレーンの制御装置であって、前記第1の電動モータ、前記第2の電動モータおよび前記第3の電動モータにそれぞれ駆動電力を供給する電力供給部と、前記第1の電動モータ、前記第2の電動モータおよび前記第3の電動モータの駆動指令をそれぞれ入力する入力部と、前記入力部から入力された駆動指令に応じて前記電力供給部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記第1の電動モータ、前記第2の電動モータおよび前記第3の電動モータに供給される電力を加算した総供給電力を、前記第1の電動モータ、前記第2の電動モータおよび前記第3の電動モータがそれぞれ単独で加速駆動されたときにこれら各電動モータに供給される電力を加算した第1の総供給電力よりも小さい第2の総供給電力に制限することを特徴とするクレーンの制御装置。請求項1に記載のクレーンの制御装置において、前記第2の総供給電力は、前記第1の電動モータ、前記第2の電動モータおよび前記第3の電動モータのそれぞれの定格消費電力を加算した第3の総供給電力よりも大きいことを特徴とするクレーンの制御装置。請求項1または2に記載のクレーンの制御装置であって、前記第1の電動モータ、前記第2の電動モータおよび前記第3の電動モータの加速動作をそれぞれ検出する検出部をさらに備え、前記制御部は、前記検出部により前記第1の電動モータ、前記第2の電動モータおよび前記第3の電動モータの加速動作が同時に検出されると、前記総供給電力を前記第2の総供給電力に制限することを特徴とするクレーンの制御装置。請求項3に記載のクレーンの制御装置において、前記制御部は、前記検出部により前記第1の電動モータ、前記第2の電動モータおよび前記第3の電動モータの加速動作が同時に検出されると、前記第1の電動モータの単独の加速動作が検出されたときに前記第1の電動モータへ供給される第1の最大供給電力よりも前記第1の電動モータへの供給電力を低減することを特徴とするクレーンの制御装置。請求項4に記載のクレーンの制御装置において、前記制御部は、前記検出部により前記第1の電動モータ、前記第2の電動モータおよび前記第3の電動モータの加速動作が同時に検出されると、さらに前記第2の電動モータの単独の加速動作が検出されたときに前記第2の電動モータへ供給される第2の最大供給電力よりも前記第2の電動モータへの供給電力を低減するとともに、前記第3の電動モータの単独の加速動作が検出されたときに前記第3の電動モータへ供給される第3の最大供給電力よりも前記第3の電動モータへの供給電力を低減することを特徴とするクレーンの制御装置。請求項5に記載のクレーンの制御装置において、前記制御部は、前記第1の最大供給電力に対する前記第1の電動モータへの供給電力の低減率と、前記第2の最大供給電力に対する前記第2の電動モータへの供給電力の低減率と、前記第3の最大供給電力に対する前記第3の電動モータへの供給電力の低減率とを、互いに等しくすることを特徴とするクレーンの制御装置。請求項1~6のいずれか1項に記載のクレーンの制御装置において、前記第1の電動モータ、前記第2の電動モータおよび前記第3の電動モータを有するクレーンを複数機備え、前記制御部は、前記複数機のクレーンのそれぞれの前記総供給電力を加算した全体総供給電力を、前記複数機のクレーンのそれぞれの前記第1の総供給電力を加算した第1の全体総供給電力よりも小さい第2の全体総供給電力に制限することを特徴とするクレーンの制御装置。請求項1~7のいずれか1項に記載のクレーンの制御装置において、前記クレーンは、基体上に旋回可能に搭載された旋回体と、旋回体に俯仰動可能に設けられたジブと、を有し、前記第1の電動モータ、前記第2の電動モータおよび前記第3の電動モータのいずれか1つは、前記ジブの先端部から吊り下げられた荷役対象を昇降する巻上げ用電動モータであり、いずれか1つは、前記旋回体を旋回する旋回用電動モータであり、いずれか1つは、前記ジブを俯仰する俯仰用電動モータであることを特徴とするクレーンの制御装置。しかしながら、各モータを同時に加速駆動することは極めて稀である。したがって、各モータを同時に加速駆動した場合の最大必要電力に対応して大容量の発電機を搭載したのでは、無駄が大きい。本発明の目的は、発電機の発電容量を効率よく低減し得るクレーンの制御装置を提供することにある。本発明の一態様は、第1の電動モータと、第2の電動モータと、第3の電動モータとを有するクレーンの制御装置であって、第1の電動モータ、第2の電動モータおよび第3の電動モータにそれぞれ駆動電力を供給する電力供給部と、第1の電動モータ、第2の電動モータおよび第3の電動モータの駆動指令をそれぞれ入力する入力部と、入力部から入力された駆動指令に応じて電力供給部を制御する制御部と、を備え、制御部は、第1の電動モータ、第2の電動モータおよび第3の電動モータに供給される電力を加算した総供給電力を、第1の電動モータ、第2の電動モータおよび第3の電動モータがそれぞれ単独で加速駆動されたときにこれら各電動モータに供給される電力を加算した第1の総供給電力よりも小さい第2の総供給電力に制限することを特徴とする。この構成によれば、発電機から電動モータ全体に供給される総供給電力を、第1の総供給電力よりも低く抑えることができる。このため、発電機の発電容量を効率よく低減することができ、発電機のコスト低減および設置スペースの抑制を図ることができる。本発明の別の態様によるクレーンの制御装置では、第2の総供給電力は、第1の電動モータ、第2の電動モータおよび第3の電動モータのそれぞれの定格消費電力を加算した第3の総供給電力よりも大きい。この構成によれば、総供給電力を制限した場合でも、少なくとも定格動作を行うことができるため、クレーン作業に与える影響は小さい。本発明の別の態様によるクレーンの制御装置では、第1の電動モータ、第2の電動モータおよび第3の電動モータの加速動作をそれぞれ検出する検出部をさらに備え、制御部は、検出部により第1の電動モータ、第2の電動モータおよび第3の電動モータの加速動作が同時に検出されると、総供給電力を第2の総供給電力に制限する。この構成によれば、3動作同時加速時に総供給電力が制限されることになる。クレーン作業における3動作同時加速は稀であるため、作業に与える影響は小さく、発電機の発電容量を効率的に低減できる。本発明の別の態様によるクレーンの制御装置では、制御部は、検出部により第1の電動モータ、第2の電動モータおよび第3の電動モータの加速動作が同時に検出されると、第1の電動モータの単独の加速動作が検出されたときに第1の電動モータへ供給される第1の最大供給電力よりも第1の電動モータへの供給電力を低減する。この構成によれば、3動作同時加速時に、第1の電動モータへの供給電力を、第1の電動モータの単独加速時の第1の最大供給電力よりも低減するため、3動作同時加速時の総供給電力を第1の総供給電力よりも小さくすることができる。本発明の別の態様によるクレーンの制御装置では、制御部は、検出部により第1の電動モータ、第2の電動モータおよび第3の電動モータの加速動作が同時に検出されると、さらに第2の電動モータの単独の加速動作が検出されたときに第2の電動モータへ供給される第2の最大供給電力よりも第2の電動モータへの供給電力を低減するとともに、第3の電動モータの単独の加速動作が検出されたときに第3の電動モータへ供給される第3の最大供給電力よりも第3の電動モータへの供給電力を低減する。この構成によれば、3つの動作が同時に制限されるため、クレーンの複合操作を行いやすい。本発明の別の態様によるクレーンの制御装置では、制御部は、第1の最大供給電力に対する第1の電動モータへの供給電力の低減率と、第2の最大供給電力に対する第2の電動モータへの供給電力の低減率と、第3の最大供給電力に対する第3の電動モータへの供給電力の低減率とを、互いに等しくする。この構成によれば、3動作同時加速時に、各電動モータの動作が互いに等しく制限されるため、複合操作を一層行いやすい。本発明の別の態様によるクレーンの制御装置では、第1の電動モータ、第2の電動モータおよび第3の電動モータを有するクレーンを複数機備え、制御部は、複数機のクレーンのそれぞれの総供給電力を加算した全体総供給電力を、複数機のクレーンのそれぞれの第1の総供給電力を加算した第1の全体総供給電力よりも小さい第2の全体総供給電力に制限する。この構成によれば、例えば1機のクレーンのみが3動作同時加速状態である場合に、複数機のクレーン全体の総供給電力が第2の全体総供給電力を超えなければ、3動作同時加速が可能である。したがって、クレーンの動作が最小限に制限され、発電機の発電容量を最大限に利用することができる。本発明によれば、クレーンの3つの電動モータに電力を供給するための発電機の発電容量を効率よく低減することができる。第1の実施形態以下、図1~図6を参照して本発明の第1の実施形態について説明する。なお、以下では、一例として、本願発明をデッキクレーンに適用する。デッキクレーンとは、貨物船の甲板上に設置され、海上輸送貨物の積み込み及び陸揚げ作業に使用される荷役機械である。図1は、本実施形態に係る制御装置が適用されるデッキクレーンを有する船舶の全体図である。デッキクレーン1以下、単にクレーンと呼ぶは、船舶30の甲板31に搭載されて、船舶30から荷役対象Cを下ろしたり、船舶30に荷役対象Cを積み込んだりする際に用いられる。本実施形態において、船舶30は、貨物船であり、4機のクレーン1を有する。船舶30が有するクレーン1の数は、4機に限定されるものではない。船舶30は、発電機32と、発電機32を駆動する原動機33とを有する。原動機33は、例えば、ディーゼルエンジンである。発電機32は、クレーン1を駆動するための電力を発生する。発電機32は、図1では1台のみ示しているが、クレーン1に対応した数4台だけ設けられている。それぞれのクレーン1は、発電機32が生み出す電力によって、荷役対象Cを吊り上げたり吊り下げたりする。すなわち、発電機32が生み出す電力は、それぞれのクレーン1に供給される。次に、クレーン1について説明する。図2は、本実施形態に係るクレーンの構成を示す全体構成図である。クレーン1は、旋回体2と、巻上装置3と、俯仰装置4と、旋回装置5と、ジブ6とを含む。本実施形態において、巻上装置3と、俯仰装置4とは一体で構成されている。旋回体2は、巻上装置3と、俯仰装置4と、旋回装置5と、ジブ6とを備える。旋回体2は、船舶30に設けられた架台34の上部に設置されている。旋回体2は、架台34の支持面34Pと直交する軸Zを中心として旋回可能である。ジブ6は、棒状の部材であり、先端6Ttに滑車8を有している。ジブ6の先端6Ttとは反対側の基端6Tlは、旋回体2に取り付けられ、ジブ6は、基端6Tlの取付部を中心に回動可能である。ジブ6の回動方向は、図2の矢印Uで示す方向である。滑車8には、荷役対象C図1を吊るためのワイヤロープ9が通されている。ワイヤロープ9の一端部には、荷役対象Cを掛ける荷掛フック11が取り付けられる。ワイヤロープ9の他端部は、巻上装置3の巻上用ドラム3Dに連結され、巻上用ドラム3Dに巻き付けられている。巻上装置3は、動力発生源によって巻上用ドラム3Dを回転させ、ワイヤロープ9を巻き取る。また、巻上装置3は、巻き取ったワイヤロープ9を繰り出す。巻上装置3の巻上用ドラム3Dにワイヤロープ9を巻き取る運動を巻上げといい、繰り出す運動を巻下げという。本実施形態においては、両方の運動を総称して巻上げという場合がある。巻上装置3がワイヤロープ9を巻上げることにより、荷掛フック11は、鉛直方向と平行な方向図2の矢印Yで示す方向に移動する。すなわち、荷掛フック11は昇降上昇および下降する。巻上装置3は、動力発生源として巻上用モータ41を有する。巻上用モータ41は、発電機32からの電力によって駆動する電動機、例えば三相誘導電動機である。巻上用モータ41以下では、単に電動モータ41と呼ぶこともあるの出力軸は、巻上用ドラム3Dの回転軸に連結されている。巻上用モータ41の駆動により、巻上用ドラム3Dが回転し、荷掛フック11が昇降する。俯仰装置4は、ジブ6を俯仰させる装置である。俯仰装置4は、俯仰用ワイヤロープ10が巻き付けられた俯仰用ドラム4Dを有している。俯仰用ワイヤロープ10は、ジブ6の先端6Ttと基端6Tlとの間に連結されている。ジブ6は、俯仰装置4が俯仰用ワイヤロープ10を巻き取ることにより先端6Ttが上方へ向かって回動し、俯仰用ワイヤロープ10を繰り出すことにより下方へ向かって回動する。すなわち、ジブ6は俯仰する。俯仰装置4は、動力発生源として俯仰用モータ42を有する。俯仰用モータ42は、発電機32からの電力によって駆動する電動機、例えば三相誘導電動機である。俯仰用モータ42以下では、単に電動モータ42と呼ぶこともあるの出力軸は、俯仰用ドラム4Dの回転軸に連結されている。俯仰用モータ42の駆動により、俯仰用ドラム4Dが回転し、ジブ6が俯仰する。旋回装置5は、架台34の支持面34Pと直交する軸Zを中心として、旋回体2を旋回させる装置である。旋回体2が旋回する方向は、図2の矢印Rで示す方向である。本実施形態において、旋回装置5は、旋回体2に取り付けられている。旋回装置5は歯車5Gを有し、歯車5Gは、架台34に設けられた内歯歯車と歯合する。これにより旋回装置5が歯車5Gを回転させると、旋回体2が軸Zを中心として旋回する。なお、旋回装置5は、架台34に設けられていてもよい。旋回装置5は、動力発生源として旋回用モータ43を有する。旋回用モータ43は、発電機32からの電力によって駆動する電動機、例えば三相誘導電動機である。旋回用モータ43以下では、単に電動モータ43と呼ぶこともあるの出力軸は、歯車5Gの回転軸に連結されている。旋回用モータ43の駆動により、歯車5Gが回転し、旋回体2が旋回する。以上のように構成されたクレーン1においては、電動モータ41~43の最大消費電力を考慮して発電機32の発電容量が設定される。なお、発電機32の電力は、他の電気機器によって消費される場合もあるが、以下では、説明を簡単にするために、電動モータ41~43のみによって発電機32の電力が消費されるものとする。また、発電機32から電動モータ41~43へ電力が供給される際の電力損失等は無視する。各電動モータ41~43を所定速度で回転させた場合の消費電力、すなわち定格動作時の消費電力定格消費電力をそれぞれP10,P20,P30とする。電動モータ41~43の消費電力は、電動モータ41~43を最大加速率で加速させたときに最大となる。各電動モータ41~43の最大加速時の消費電力最大消費電力をそれぞれP11,P21,P31とする。最大消費電力P11,P21,P31は、定格消費電力P10,P20,P30よりも所定の割合例えば50程度だけ大きい。したがって、クレーン1の荷役作業時に、巻上、俯仰および旋回の加速動作が同時に起こった場合に、クレーン1全体で消費される総消費電力は最大となる。この場合の総消費電力は、各電動モータ41~43の最大消費電力P11,P21,P31を加算した値P11P21P31となる。このため、発電機32の発電容量は、この総消費電力分だけ確保する必要がある。しかしながら、クレーン1の荷役作業において、巻上、俯仰および旋回の加速動作が同時に起こることは極めて稀である。したがって、このような3動作同時加速の状態を想定して大容量の発電機32を搭載したのでは、コストの上昇を招くだけでなく、設置スペースも拡大し、無駄が大きい。そこで、本実施形態では、発電機32の発電容量を効率よく低減するために、以下のようにクレーン1の制御装置を構成する。図3は、第1の実施形態に係るクレーンの制御装置の構成を示すブロック図である。この制御装置は、発電機32と、電動モータ41~43と、電動機制御回路部40と、動作検出部44~46と、操作検出部47a~49aと、コントローラ50とを有する。電動機制御回路部40は、3つのインバータ回路40a~40cを有する。各インバータ回路40a~40cは、例えば6個のスイッチング素子を用いた三相出力インバータであり、発電機32で発生した電力から、巻上用、俯仰用および旋回用の各電動モータ41~43に対応した三相電流を発生させる。インバータ回路40a~40cのスイッチング素子は、コントローラ50からの信号によりオンオフ制御される。これにより、電動機制御回路部40は、電動モータ41~43への供給電力周波数、電圧を制御し、電動モータ41~43の回転速度および出力トルクを制御する。動作検出部44~46は、各電動モータ41~43の加速動作をそれぞれ検出するものである。動作検出部44~46は、例えば各電動モータ41~43へ流れる電流を検出する電流検出回路により構成される。すなわち、加速動作時には電動モータ41~43の負荷が増大し、モータ負荷が増大するとモータ駆動電流も増加する。したがって、モータ駆動電流を検出することで、加速動作の有無を検出できる。インバータ回路40a~40cは、モータ駆動電流をフィードバックして電動モータ41~43を制御するようになっており、このフィードバック制御のための電流検出回路を、動作検出部44~46として用いることができる。動作検出部44~46によって検出される加速には、停止中の電動モータ41~43を駆動する場合の加速と、回転中の電動モータ41~43の回転速度を増速する場合の加速とがある。操作検出部47a~49aは、操作ハンドル47~49の操作量を検出するものであり、例えばポテンショメータなどの検出器によって構成される。操作ハンドル47~49は、それぞれユーザによって操作される巻上用操作部材、俯仰用操作部材および旋回用操作部材であり、これらはそれぞれ巻上、俯仰および旋回の駆動指令を入力する。駆動指令には、加速、減速、停止および定常定速指令などが含まれる。コントローラ50は、CPU、RAM、ROMおよびその他の周辺回路などを有する演算処理装置を含んで構成される。コントローラ50は、機能的には、操作検出部47a~49aからの信号に応じて電動モータ41~43を制御するモータ制御部50aと、動作検出部44~46からの信号に応じて電動モータ41~43への供給電力を制限する電力制限部50bとを有する。コントローラ50には、操作検出部47a~49aと動作検出部44~46からの信号がそれぞれ入力される。コントローラ50は、これらの入力信号に基づいて以下のような処理を実行し、電動機制御回路部40に制御信号を出力する。図4は、コントローラ50のCPUで実行される処理手順の一例を示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、例えばコントローラ50のスイッチオンにより開始され、所定周期で繰り返される。なお、図4には説明を簡単にするために、電動機制御回路部40のうち、巻上用モータ41のインバータ回路40aに対する処理のみを示している。他のインバータ回路40b,40cに対する処理も、図4と同様である。ステップS1では、動作検出部44~46と操作検出部47a~49aからの信号を読み込む。ステップS2では、操作検出部47aからの信号および動作検出部44電流検出回路からのフィードバック信号に基づき、電動モータ41を操作ハンドル47の操作に応じて駆動するために必要な目標電力Pxを演算する。ステップS3では、動作検出部44~46からの信号により、巻上、俯仰および旋回の加速動作が同時に発生しているか否か、すなわち3動作同時加速の有無を判定する。ステップS3で、3動作同時加速ではないと判定されると、ステップS3が否定されてステップS4に進む。ステップS3で、3動作同時加速であると判定されると、ステップS3が肯定されてステップS6に進む。ステップS4では、電動モータ41に供給される最大供給電力Pmaxを設定値Paに設定する。設定値Paは、例えば電動モータ41が加速動作時に消費する最大消費電力P11に等しい。次いで、ステップS5では、ステップS2で演算した目標電力PxがステップS4で設定した設定値Paを超えないように、操作検出部47aからの信号に応じてインバータ回路40aに制御信号を出力する。すなわち、電動モータ41へ供給する最大供給電力Pmaxを設定値Paに制限しつつ、インバータ回路40aをスイッチング制御し、電動モータ41へ流れる三相電流の周波数と出力電圧を制御インバータ制御する。これにより、発電機32から電動モータ41へ供給される電力が制御される。なお、インバータ制御においては、モータ駆動電流を検出し、この検出値に基づいたフィードバック制御を行う。この場合、設定値Paは、電動モータ41の最大消費電力P11に等しく設定しているため、電動モータ41には操作ハンドル47の操作に応じた目標電力Pxを常に供給できる。したがって、例えば操作ハンドル47により加速指令が入力されたときは、電動モータ41を最大加速で駆動できる。一方、ステップS6では、電動モータ41に供給される最大供給電力Pmaxを設定値Pbに設定する。設定値Pbは、最大消費電力P11よりも小さく、かつ、定格消費電力P10よりも大きい値であり、例えば定格消費電力P10よりも20程度大きい値とすることが好ましい。次いで、ステップS7では、ステップS2で演算した目標電力PxがステップS6で設定した設定値Pbを超えないように、操作検出部47aからの信号に応じてインバータ回路40aに制御信号を出力する。すなわち、電動モータ41へ供給する最大供給電力Pmaxを設定値Pbに制限しつつ、インバータ回路40aをスイッチング制御する。これにより電動モータ41をインバータ制御することで、発電機32から電動モータ41へ供給される電力が制御される。ステップS7では、設定値Pbが電動モータ41の最大消費電力P11よりも低いため、例えば、操作ハンドル47を加速操作すると、操作ハンドル47の操作に応じた目標電力Pxが設定値Pbを超える場合がある。この場合には、目標電力Pxが設定値Pbを下回るまで、電動モータ41への供給電力を設定値Pbに維持する。すなわち、電動モータ41へ供給する最大供給電力Pmaxを設定値Pbに制限する。これにより3動作同時加速時の電動モータ41への供給電力を低減できる。以上の処理のうち、ステップS1とステップS2の処理は、モータ制御部50aで実行され、ステップS3とステップS4とステップS6の処理は、電力制限部50bで実行され、ステップS5とステップS7の処理は、モータ制御部50aと電力制限部50bで実行される。コントローラ50は、他のインバータ回路40b,40cに対しても同様な処理を実行する。この場合、インバータ回路40bに対する処理では、設定値Paとして、電動モータ42の最大消費電力P21が設定されステップS4、設定値Pbとして、最大消費電力P21よりも小さく、かつ、定格動作時の消費電力P20よりも大きい値が設定されるステップS6。インバータ回路40cに対する処理では、設定値Paとして、電動モータ43の最大消費電力P31が設定されステップS4、設定値Pbとして、最大消費電力P31よりも小さく、かつ、定格動作時の消費電力P30よりも大きい値が設定されるステップS6。上述の処理によりモータ消費電力がいかに変化するかについて図5を参照して説明する。図5は、モータ加速時における電動モータ41の消費電力の変化を概念的に示す図である。なお、図5の横軸は時間、縦軸は消費電力である。図中の実線f1は、電動モータ41が単独で加速している場合の消費電力の変化を、点線f2は、3動作同時加速時における消費電力の変化をそれぞれ示す。図示は省略するが、他の電動モータ42,43の加速時における消費電力の変化も、図5と同様である。まず、荷掛フック11図2に荷役対象C図1による負荷がかかった状態で、操作ハンドル47の操作により巻上用モータ41のみを最大加速で上昇させる指令、すなわち単独加速指令がなされた場合を想定する。このとき、操作ハンドル47の操作により目標電力Pxが増加し、これに伴い電動モータ41へ電力が供給される。これにより、図5の実線f1に示すように消費電力が立ち上がり、動作検出部44により電動モータ41の加速動作が検出される。この場合の電動モータ41への最大供給電力は設定値PaであるステップS4、ステップS5。したがって、電動モータ41は最大消費電力P11を消費し、荷役対象Cは最大加速度で上昇する。時点t1でモータ速度が定格速度に達すると、消費電力は定格消費電力P10まで下がり、以降、荷役対象Cは一定速度で上昇する。次に、荷掛フック11に荷役対象Cによる負荷がかかった状態で、操作ハンドル47~49の操作により巻上用モータ41、俯仰用モータ42および旋回用モータ43の全てを最大加速で駆動する指令がなされた場合を想定する。このとき、操作ハンドル47~49の操作による目標電力Pxの増加に伴い、図5の点線f2に示すように消費電力が立ち上がり、動作検出部44~46により各電動モータ41~43の加速動作が検出される。この場合、電動モータ41への供給電力は設定値Pbに制限されるステップS6、ステップS7。このため、電動モータ41の消費電力は最大消費電力P11よりも小さい所定値P12に制限され、消費電力が所定値P12を保ったまま電動モータ41は加速する。時点t2でモータ速度が定格速度に達すると、消費電力は定格消費電力P10まで下がり、以降、荷役対象Cは一定速度で上昇する。この場合の電動モータ41の加速度は単独加速指令がなされた時よりも小さく、加速時間は長い。本実施形態の動作をより具体的に説明する。ここでは、一例として、図1に示す船舶30の船倉から荷役対象Cを吊り上げた後、荷役対象Cを岸壁等へ下ろす荷役作業を行う場合について説明する。なお、以下では、便宜上、各電動モータ41~43の定格動作時の供給電力定格消費電力P10,P20,P30に相当が互いに等しいものとし、P0定格供給電力と呼ぶで代表する。また、各電動モータ41~43の設定値Paは互いに等しく、設定値Pbも互いに等しいものとする。一例をあげると、P0は100W、Paは150W、Pbは120Wである。図6は、荷役作業の各作業状態における電動モータ41~43への供給電力を示す図である。荷役作業においては、まず、図2に示すジブ6の先端6Ttを下方へ向けてジブ6を回動させた状態で、操作ハンドル47の操作により巻上用モータ41を駆動し、船倉内の荷役対象Cを上昇させる第1の状態cd1。この荷役作業の初期段階では、巻上用モータ41のみを駆動するため、巻上用モータ41への最大供給電力Pmaxは設定値PaとなりステップS4、ステップS5、最大加速度で荷役対象Cを上昇させることができる。図6に示すように、第1の状態cd1では、電動モータ41のみに電力が供給され、発電機32から電動モータ41~43への総供給電力Pt1はPaである。荷役対象Cが所定高さまで上昇すると、操作ハンドル48の操作により俯仰用モータ42を駆動し、ジブ6の先端6Ttを上方へ向けてジブ6を回動させる第2の状態cd2。このとき、巻上用モータ41が既に定格速度で駆動していれば、俯仰用モータ42のみが加速される。このため、俯仰用モータ42への最大供給電力Pmaxは設定値PaとなりステップS4、ステップS5、最大加速度でジブ6を上方へ回動させることができる。この第2の状態cd2においては、巻上用モータ41への供給電力が定格供給電力P0であり、図6に示すように総供給電力Pt2はP0Paとなる。巻上用モータ41が定格速度に達する前にジブ6を回動させる場合等、作業状態によっては、巻上用モータ41と俯仰用モータ42とを同時に加速する場合がある第3の状態cd3。この場合、各電動モータ41,42への最大供給電力は設定値PaでありステップS4、ステップS5、巻上用モータ41と俯仰用モータ42を同時に最大加速度で駆動することができる。この第3の状態cd3においては、図6に示すように総供給電力Pt3は2×Paとなる。荷役対象Cの上昇およびジブ6の上方への回動が終了すると、操作ハンドル49の操作により旋回用モータ43を駆動する第4の状態cd4。これにより、旋回体2の向きを変更し、ジブ6の先端6Ttを岸壁に向ける。このとき、旋回用モータ43のみが加速されるため、旋回用モータ43への最大供給電力Pmaxは設定値PaとなりステップS4、ステップS5、最大加速度で旋回体2を旋回させることができる。この第4の状態cd4においては、図6に示すように総供給電力Pt4はPaとなる。ジブ6の上方への回動が終了する前に旋回体2を旋回させる場合等、作業状態によっては、俯仰用モータ42と旋回用モータ43とを同時に加速する場合がある第5の状態cd5。この場合、各電動モータ42,43への最大供給電力は設定値PaでありステップS4、ステップS5、俯仰用モータ42と旋回用モータ43を同時に最大加速度で駆動することができる。この第5の状態cd5においては、図6に示すように総供給電力Pt5は2×Paとなる。旋回体2の旋回が終了すると、巻上用モータ41の駆動により荷役対象Cを岸壁に向けて降下する。以上が通常の荷役作業の手順である。これに対し、稀な作業ではあるが、例えばジブ6を上方へ回動させ、かつ、旋回体2を旋回させているときに、荷役対象Cをさらに上昇させる場合がある。この場合、操作ハンドル47~49の操作により巻上、俯仰および旋回の加速指令が同時に入力され、各電動モータ41~43は加速を開始する第6の状態cd6。このような3動作同時加速が動作検出部44~46により検出されると、各電動モータ41~43への最大供給電力は設定値Pbに制限されるステップS6、ステップS7。これにより、発電機32から電動モータ41~43への総供給電力Pt6は、図6に示すように3×Pbとなる。図6の点線Ptaは、各電動モータ41~43を単独で加速駆動させる際に各電動モータ41~43に供給する電力Paを加算した総供給電力第1の総供給電力と呼ぶである。第1の総供給電力Ptaの大きさは3×Paである。これに対し、本実施形態の総供給電力Pt6第2の総供給電力Ptbと呼ぶは、第1の総供給電力Ptaよりも小さい。これにより、3動作同時加速時に電動モータ41~43への総供給電力Ptを低減することができる。その結果、電動モータ41~43への最大総供給電力が小さくなり、その分、発電機32の発電容量を小さくすることができる。3動作同時加速時には、各電動モータ41~43への供給電力は設定値Pbであり、単独加速時の設定値Paよりも低い。したがって、その分だけ、電動モータ41~43の加速性が低下する図5参照。しかしながら、荷役作業において、3動作同時加速のクレーン運転が行われることは稀であり、仮に3動作同時加速が行われたとしても、その動作は短時間で終了する。このため、作業性に与える影響はほとんどなく、実質的に問題はない。また、3動作同時加速時の各電動モータ41~43への供給電力Pbは、定格動作時の供給電力P0よりも大きく、操作ハンドル47~49の操作に応答して加速する。したがって、操作ハンドル47~49を操作する作業員が違和感を感じるおそれは少なく、作業員にとって扱いやすい。なお、定格動作時に各電動モータ41~43へ供給される定格供給電力P0を加算した値Ptc=3×P0を第3の総供給電力とすると、第2の総供給電力Ptbは第3の総供給電力Ptcよりも大きい。第1の実施形態によれば以下のような作用効果を奏することができる。1動作検出部44~46により巻上用、俯仰用および旋回用の各電動モータ41~43の加速動作が同時に検出されると、コントローラ50から電動機制御回路部40への制御信号の出力により、3動作同時加速時における発電機32からの総供給電力Ptを制限するようにした。すなわち、各電動モータ41~43に供給される電力を加算した総供給電力Ptの上限を、各電動モータ41~43がそれぞれ単独で加速駆動されたときに各電動モータ41~43に供給される電力を加算した第1の総供給電力Ptaよりも低い第2の総供給電力Ptbに制限した。これにより、電動モータ41~43への総供給電力Ptを抑えることができる。その結果、発電機32の発電容量を効率よく低減することができ、発電機32のコスト低減および設置スペースの抑制を図ることができる。2第2の総供給電力Ptbを、定格供給電力P0を加算した第3の総供給電力Ptcよりも大きくしたので、総供給電力Ptが制限された場合であっても、各電動モータ41~43の定格動作を行うことができ、クレーン1の荷役作業に与える影響は小さい。33動作同時加速時の各電動モータ41~43への供給電力の最大値最大供給電力Pmaxを、各電動モータ41~43の単独加速時の供給電力設定値Paよりも低く、かつ、定格動作時の供給電力P0よりも高い設定値Pbに制限するようにした。これにより、各電動モータ41~43は操作ハンドル47~49の操作に応答して動作することになり、作業員にとって扱いやすい。43動作同時加速時に、全ての電動モータ41~43への供給電力を設定値Pbに制限するようにした。これにより、巻上、俯仰および旋回の全ての動作が同時に制限され、クレーン1の複合操作を行いやすい。すなわち、電動モータ41~43の加速動作を制限して所定の複合操作を行う場合には、各操作ハンドル47~49の操作を互いに調整する必要があるが、全ての電動モータ41~43の加速動作を同時に制限していると、この調整が容易である。5設定値Paに対する設定値Pbの低減割合Pb/Pa、すなわち各電動モータ41~43への供給電力の低減率を互いに等しくした。これにより、3動作同時加速時に、各電動モータ41~43の動作が互いに等しく制限され、複合操作を一層行いやすい。第2の実施形態以下、図7~図9を参照して本発明の第2の実施形態を説明する。以下では、第1の実施形態との相違点を主に説明する。第1の実施形態では、コントローラが他のクレーンの動作状況に関わりなく単一のクレーンを制御するようにしたが、第2の実施形態では、他のクレーンの動作状況を監視してクレーン全体を制御する。図7は、第2の実施形態に係るクレーンの制御装置の構成を示すブロック図であり、船舶30に搭載された4機のクレーン全体を制御する制御装置の例を示している。なお、図3と同一の箇所には同一の符合し、図3との相違点を主に説明する。第1の実施形態では、クレーン1毎に発電機32を設けたが、第2の実施形態では、クレーン全体で共通の発電機320を設ける。また、第2の実施形態では、動作検出部44~46の代わりに、各電動モータ41~43の消費電力を検出する電力検出部54~56を設ける。なお、電力検出部54~56は、例えば各電動モータ41~43へ流れる電流を検出する電流検出回路等によって構成できる。第2の実施形態に係るクレーンの制御装置は、各クレーン1を個別に制御する4つの個別制御部301と、クレーン全体を制御する全体制御部302とを有する。個別制御部301は、共通の発電機320を有する点および電力検出部54~56を有する点を除き、図3と同様な構成を有する。すなわち、一部の図示は省略するが、個別制御部301は、発電機320と、電動モータ41~43と、電動機制御回路部40と、電力検出部54~56と、操作検出部47a~49aと、コントローラ50とを有する。図7では、各個別制御部301のコントローラサブコントローラと呼ぶ50を、50A~50Dで示す。全体制御部302は、メインコントローラ60を有する。メインコントローラ60は、各クレーン1の動作を監視し、各クレーン1を同時に制御するものであり、CPU、RAM、ROMおよびその他の周辺回路などを有する演算処理装置を含んで構成される。メインコントローラ60には、コントローラ50A~50Dが接続され、各コントローラ50A~50Dからの信号がメインコントローラ60に入力される。メインコントローラ60は、これらの入力信号に基づいて以下のような処理を実行し、各コントローラ50A~50Dにそれぞれ制御信号を出力する。図8は、メインコントローラ60のCPUで実行される処理手順の一例を示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、例えばメインコントローラ60のスイッチオンにより開始され、所定周期で繰り返される。ステップS11では、各サブコントローラ50A~50Dからの信号を読み込む。この信号には、電力検出部54~56から各サブコントローラ50A~50Dに入力された信号モータ駆動電流が含まれる。ステップS12では、電力検出部54~56によって検出された各電力を加算して、4機のクレーン全体の消費電力全体総消費電力PTを算出する。ステップS13では、この全体総消費電力PTが、予め定めた基準値PTb以下か否かを判定する。クレーン全体では12個1機あたり3個×4機分の電動モータ41~43が設けられている点を考慮し、基準値PTbは、例えば各電動モータ41~43の定格動作時の供給電力P0の12倍より大きく、かつ、各電動モータ41~43の単独加速時の消費電力設定値Paの12倍これを第1の全体総供給電力PTaと呼ぶより小さい値に設定される。例えば基準値PTbは、上述の設定値Pbの12倍これを第2の全体総供給電力PTbと呼ぶに設定される。ステップS13が肯定されるとステップS14に進み、否定されるとステップS15に進む。ステップS14では、各サブコントローラ50A~50Dに対し、第1の電力制限信号I1例えばオフ信号を出力する。一方、ステップS15では、各サブコントローラ50A~50Dに対し、第2の電力制限信号I2例えばオン信号を出力する。図9は、各サブコントローラ50A~50DのCPUで実行される処理手順の一例を示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、サブコントローラ50A~50Dのスイッチオンにより開始され、所定周期で繰り返される。なお、図9には説明を簡単にするために、電動機制御回路部40のうち、巻上用モータ41のインバータ回路40aに対する処理のみを示している。他のインバータ回路40b,40cに対する処理も、図9と同様である。ステップS21では、電力検出部54~56と操作検出部47a~49aからの信号を読み込む。なお、電力検出部54~56からの信号は、メインコントローラ60に読み込まれるステップS11。ステップS22では、ステップS2図4と同様、操作検出部47aからの信号および電力検出部54電流検出回路からのフィードバック信号に基づき、電動モータ41を操作ハンドル47の操作に応じて駆動するために必要な目標電力Pxを演算する。ステップS23では、メインコントローラ60から第1の電力制限信号I1および第2の電力制限信号I2のいずれが出力されているかを判定する。ステップS23で、第1の電力制限信号I1の出力と判定されるとステップS24に進み、第2の電力制限信号I2の出力と判定されるとステップS26に進む。ステップS24では、ステップS4図4と同様、電動モータ41~43の最大供給電力Pmaxを設定値Paに設定する。次いで、ステップS25で、ステップS5図4と同様、各電動モータ41~43への最大供給電力Pmaxを設定値Paに制限しつつ、ステップS22の目標電力Pxに応じてインバータ回路40aに制御信号を出力する。すなわち供給電力が設定値Paを超えないように電動モータ41をインバータ制御する。一方、ステップS26では、ステップS6図4と同様、電動モータ41~43の最大供給電力Pmaxを設定値Pbに設定する。次いで、ステップS27で、ステップS7図4と同様、各電動モータ41~43への最大供給電力Pmaxを設定値Pbに制限しつつ、目標電力Pxに応じてインバータ回路40aに制御信号を出力する。すなわち供給電力が設定値Pbを超えないように電動モータ41をインバータ制御する。第2の実施形態では、予め第2の全体総消費電力PTbを第1の全体総消費電力PTaよりも小さい値に設定し、全てのクレーン1の消費電力を合計した全体総消費電力PTが第2の全体総消費電力PTbを超えるまでは、各電動モータ41~43への最大供給電力Pmaxを設定値Paに制限するステップS14、ステップS24、ステップS25。そして、全体総消費電力PTが第2の全体総消費電力PTbを超えると、各電動モータ41~43への最大供給電力Pmaxを設定値Pb<Paに制限するステップS15、ステップS26、ステップS27。これにより全体総消費電力PTは、第1の全体総消費電力PTaよりも小さくなるため、発電機320からの供給電力の最大値を抑えることができ、発電機320の発電容量を低減することができる。また、複数機のクレーン1の総供給電力Ptが同時に制限されるため、複数機のクレーン1を同時に駆動して作業をする場合に、良好な作業性が得られる。この場合、例えば1機のクレーン1のみが3動作同時加速状態である場合には、クレーン全体4機分の消費電力PTは基準値PTbを超えない。これにより、メインコントローラ60は第1の電力制限信号I1を出力し、各電動モータ41~43への最大供給電力は設定値Paとなる。その結果、クレーン1の3動作同時加速が可能となる。このように複数機のクレーン全体での総供給電力全体総供給電力を制限することで、クレーン1の動作が最小限に制限され、発電機320の発電容量を最大限に利用することができる。変形例なお、上記実施形態図8において、複数機のクレーン1のそれぞれの総供給電力Ptを加算した全体総供給電力PTを、複数機のクレーン1のそれぞれの第1の総供給電力Paを加算した第1の全体総供給電力PTaよりも小さい第2の全体総供給電力PTbに制限するのであれば、第1の全体総供給電力PTaおよび第2の全体総供給電力PTbは上述した以外の値を採用することもできる。上記実施形態図4では、動作検出部44~46により電動モータ41~43の加速動作を検出し、各電動モータ41~43の同時加速が検出されると、各電動モータ41~43に供給される電力を加算した総供給電力Ptの上限を、各電動モータ41~43の単独加速駆動時の供給電力を加算した第1の総供給電力Ptaよりも小さい第2の総供給電力Ptbに制限するようにしたが、電力制限部としてのコントローラ50電力制限部50bの構成はこれに限らない。例えば、加速動作の代わりに各電動モータ41~43の消費電力を検出し、これら消費電力を加算した値が基準値Pts以下となるように総供給電力Ptを制限してもよい。この場合、基準値Ptsを第2の総供給電力Ptbとして、第1の総供給電力Ptaよりも小さい値に設定すればよい。このように電動モータ41~43の消費電力に基づいて総供給電力Ptを制限する場合、加速動作を検出する動作検出部44~46を省略することができ、3動作同時加速時以外においても、総供給電力Ptを制限することができる。上記実施形態では、電動機制御回路部40を介して発電機32から電動モータ41~43に電力を供給するようにしたが、電力供給部の構成はこれに限らない。例えば発電機32に二次電池を接続し、二次電池からの電力を、電動機制御回路部40を介して電動モータ41~43に供給するようにしてもよい。この場合、電動モータ41~43の回生電力を二次電池に蓄えるようにしてもよい。上記実施形態では、操作ハンドル47~49の操作を操作検出部47a~49aにより検出し、操作検出部47a~49aからの信号によって電動モータ41~43の駆動指令をそれぞれ入力するようにしたが、各電動モータ41~43の駆動指令をそれぞれ入力するのであれば、入力部の構成はいかなるものでもよい。上記実施形態では、操作ハンドル47~49の操作に応じて電動機制御回路部40を制御するようにしたが、制御部としてのコントローラ50,60の構成はいかなるものでもよい。例えば、発電機32,320に二次電池を接続する場合、二次電池を制御する制御部を追加してもよい。上記実施形態では、動作検出部44~46を例えば電流検出回路により構成して電動モータ41~43の加速動作を検出するようにしたが、検出部の構成はこれに限らない。例えば電動モータ41~43の回転を検出するエンコーダを設け、エンコーダからの信号によりモータ速度変化を検出することで、加速動作を検出するようにしてもよい。操作ハンドル47~49の操作速度に基づいて加速動作を検出するようにしてもよい。上記実施形態では、3動作同時加速時における各電動モータ41~43への供給電力設定値Pbと、各電動モータ41~43の単独動作時における最大供給電力Pa最大消費電力P11、P21、P31との割合Pb/Pa、すなわち各電動モータ41~43への供給電力の低減率を互いに等しくしたが、巻上、俯仰、旋回の各動作の内容を考慮し、これらを互いに異なったものとしてもよい。すなわち、電動モータ41~43の動作を一律に制限することは必須でない。上記実施形態では、3動作同時加速時における各電動モータ41~43への供給電力を、各電動モータ41~43の単独動作時における最大供給電力Pa第1の最大供給電力、第2の最大供給電力、第3の最大供給電力よりも低減するようにしたが、3つの電動モータ41~43のうち、いずれか1つあるいは2つの電動モータへの供給電力のみを低減するようにしてもよい。この場合にも、電動モータ41~43への総供給電力は第1の総供給電力Ptaよりも小さくなるので、効果がある。3動作同時加速時に、1つまたは2つの電動モータ41~43への供給電力を定格消費電力P0まで落として、加速機能を停止するようにしてもよい。基体架台34上に旋回可能に搭載された旋回体2と、旋回体2に俯仰動可能に設けられたジブ6とを有するクレーン1の構成は上述したものに限らない。上記実施形態では、巻上用モータ41、俯仰用モータ42および旋回用モータ43を有するデッキクレーン1に適用したが、本発明は少なくとも3つの電動モータを有する他のクレーン例えば地上用ジブクレーンや天井クレーン等にも同様に適用することができる。したがって、第1の電動モータ、第2の電動モータおよび第3の電動モータの組み合わせは、巻上用モータ41、俯仰用モータ42および旋回用モータ43以外であってもよい。4つ以上の電動モータを有するクレーンに対しても、本願発明は適用可能である。以上の説明はあくまで一例であり、本発明の特徴を損なわない限り、上述した実施形態および変形例により本発明が限定されるものではない。上記実施形態および変形例の構成要素には、発明の同一性を維持しつつ置換可能かつ置換自明なものが含まれる。すなわち、本発明の技術的思想の範囲内で考えられる他の形態についても、本発明の範囲内に含まれる。また、上記実施形態と変形例の1つまたは複数を任意に組み合わせることも可能である。"