制御側装置と、前記制御側装置から第1の通信方法又は第2の通信方法により待機又は起動を制御される被制御側装置を含んでなる遠隔制御システムにおいて、前記制御側装置は、時間的な振幅の推移によって認証情報を表した起動制御信号を、前記被制御側装置に対して前記第1の通信方法により送信することができる第1の制御通信手段と、前記被制御側装置に対して前記第2の通信方法により、待機制御信号を送信することができる第2の制御通信手段を備え、前記被制御側装置は、前記起動制御信号を受信して整流し増幅することができる受信整流手段と、前記受信整流手段の整流信号出力に含まれた前記認証情報を予め記憶した識別情報と対比して、認証の成否を判定することができる判定手段と、前記第2の通信方法により送受信することができる被制御側送受信手段と、前記判定手段から前記認証の成功を表す信号を受けて前記被制御側送受信手段に対して電源を投入して動作状態に移行させ、前記被制御側送受信手段が受信した前記待機制御信号を受けて前記被制御側送受信手段に対して電源の供給を停止して待機状態に移行させる電源制御手段とを備えたことを特徴とする遠隔制御システム。外部装置から第1の通信方法又は第2の通信方法により待機又は起動を制御される通信装置において、時間的な振幅の推移によって認証情報を表すと共に、前記外部装置が前記第1の通信方法により送信する起動制御信号を、受信して整流し増幅することができる受信整流手段と、前記受信整流手段の整流信号出力に含まれた前記認証情報を予め記憶した識別情報と対比して、認証の成否を判定することができる判定手段と、前記第2の通信方法により送受信することができる送受信手段と、前記判定手段から前記認証の成功を表す信号を受けて前記送受信手段に対して電源を投入して動作状態に移行させ、前記送受信手段が受信した前記待機制御信号を受けて前記送受信手段に対して電源の供給を停止して待機状態に移行させる電源制御手段とを備えたことを特徴とする通信装置。上述した特許文献1に記載された従来の技術によれば、情報処理装置の待機中に2の通信デバイス例えば無線ローカルエリアネットワークWLAN及びブルートゥースのうち一方だけに電源が供給される。しかし、待機中の消費電力待機電力が低い方のブルートゥースであっても、待機電力に寄与する電流待機電流の値は100マイクロアンペアμAのオーダーに上り、さらなる低減の余地がある。上述した特許文献2に記載された従来の技術によれば、待機電流は例えば60μA程度である段落0028参照。。この値から見て、さらなる低減の余地がある。上述した特許文献3は、第二電源のみをオンにした状態での待機電流又は待機電力の数値例を具体的に示すものではない。しかし、同様の技術を遠隔制御に応用した場合には第二電源を常時オン状態に保つことが必要であるから、上述したように100μA程度の待機電流を問題にする場合には無視できないと考えられる。本発明は上記問題を解決するためになされたもので、遠隔制御システムにおいて待機中の被制御側装置の待機電流待機電力の値を、従来よりも大幅に低減することを目的とする。出願人が先に特許文献4又は特許文献5に開示した整流回路の技術は、上記の目的を達成するための要素技術として活用し得るものと考えられる。上記目的を達成するために、本発明の遠隔制御システムは、制御側装置と、前記制御側装置から第1の通信方法又は第2の通信方法により待機又は起動を制御される被制御側装置を含んでなる遠隔制御システムにおいて、前記制御側装置は、時間的な振幅の推移によって認証情報を表した起動制御信号を、前記被制御側装置に対して前記第1の通信方法により送信することができる第1の制御通信手段と、前記被制御側装置に対して前記第2の通信方法により、待機制御信号を送信することができる第2の制御通信手段を備え、前記被制御側装置は、前記起動制御信号を受信して整流し増幅することができる受信整流手段と、前記受信整流手段の整流信号出力に含まれた前記認証情報を予め記憶した識別情報と対比して、認証の成否を判定することができる判定手段と、前記第2の通信方法により送受信することができる被制御側送受信手段と、前記判定手段から前記認証の成功を表す信号を受けて前記被制御側送受信手段に対して電源を投入して動作状態に移行させ、前記被制御側送受信手段が受信した前記待機制御信号を受けて前記被制御側送受信手段に対して電源の供給を停止して待機状態に移行させる電源制御手段とを備えたことを特徴とする。また、本発明の通信装置は、外部装置から第1の通信方法又は第2の通信方法により待機又は起動を制御される通信装置において、時間的な振幅の推移によって認証情報を表すと共に、前記外部装置が前記第1の通信方法により送信する起動制御信号を、受信して整流し増幅することができる受信整流手段と、前記受信整流手段の整流信号出力に含まれた前記認証情報を予め記憶した識別情報と対比して、認証の成否を判定することができる判定手段と、前記第2の通信方法により送受信することができる送受信手段と、前記判定手段から前記認証の成功を表す信号を受けて前記送受信手段に対して電源を投入して動作状態に移行させ、前記送受信手段が受信した前記待機制御信号を受けて前記送受信手段に対して電源の供給を停止して待機状態に移行させる電源制御手段とを備えたことを特徴とする。本発明によれば、遠隔制御システムにおいて待機中の被制御側装置の待機電流待機電力の値を、従来よりも大幅に低減することができる。以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。以下、図1乃至図7を参照して、本発明の実施例1を説明する。図1は、本発明の実施例1に係る遠隔制御システム1の構成を表すブロック図である。遠隔制御システム1は、制御される側被制御側の通信装置100と、制御する側制御側の通信装置200を含んで構成される。通信装置200は、第1制御通信部210図示したアンテナを含む。と、第2制御通信部230図示したアンテナを含む。を有している。通信装置100は、受信整流部110図示したアンテナを含む。と、送受信部130図示したアンテナを含む。を有している。通信装置100は、判定部150及び電源制御部170を有している。通信装置200の第1制御通信部210は、通信装置100の受信整流部110に対して、定められた通信方法以下、通信方法1という。図1では、実線の通信リンク記号で表す。でデータを送信することができる。通信方法1は、例えば周波数13メガヘルツMHz帯を使用するRadioFrequencyIdentificationRFIDに係る通信方法であるが、これに限るものではない。なお、第1制御通信部210は、さらに通信方法1でデータを受信することができるように構成されてもよい。通信装置200の第2制御通信部230は、通信装置100の送受信部130との間で、定められた通信方法以下、通信方法2という。図1では、破線の通信リンク記号で表す。でデータを送信又は受信することができる。通信方法2は、例えば無線ローカルエリアネットワークWLAN、ブルートゥース又は赤外線通信に係る通信方法であるが、これらに限るものではない。通信装置100は、通信装置200からの遠隔制御の対象である図示しない被制御サブシステムを含んでもよく、当該被制御サブシステムと電気的に接続されてもよい。通信装置200は、通信装置100に対する制御操作等を可能にする図示しない制御サブシステムを含んでもよく、当該制御サブシステムと電気的に接続されてもよい。遠隔制御システム1の動作については後述するが、その概要は次の通りである。通信装置100は、待機中に送受信部130及び上記の被制御サブシステムに対して電源の供給を停止している。通信装置200の第1制御通信部210は、例えば上記の制御サブシステムにおいて通信装置100の起動制御がされると、待機中の通信装置100に対して認証情報を含む起動制御信号を送ることができる。通信装置100の受信整流部110は、当該起動制御信号を受信して整流する。判定部150は、起動制御信号の整流出力から認証情報を抽出して認証の成否を判定する。電源制御部170は、上記の認証が成功したならば、送受信部130に対して電源を投入するように制御する。その後、通信装置100の送受信部130と通信装置200の第2制御通信部230の間で、通信方法2によってデータの送受信を行うことができる。第2制御通信部230は、例えば上記の制御サブシステムにおいて通信装置100の待機制御がされると、動作中の通信装置100に対して通信方法2によって待機制御信号を送ることができる。通信装置100の電源制御部170は、送受信部130を介して上記の待機制御信号を受けたならば、送受信部130及び上記の被制御サブシステムに対して電源の供給を停止するように制御する。図2は、受信整流部110の構成を表すブロック図である。受信整流部110は、アンテナ111、整流部113、電流発生増幅部115及び電流電圧変換部117を有している。図3は、整流部113の構成の一例を表す結線図である。整流部113は、N型MOSトランジスタMR1、MR2を直列に接続して構成されている。N型MOSトランジスタMR1、MR2は、それぞれゲート端子とソース端子が短絡されており、いわゆるダイオード接続の形態を取る。N型MOSトランジスタMR1のソース端子とN型MOSトランジスタMR2のドレイン端子は互いに接続され、結合コンデンサC1を介してアンテナ111に接続される。N型MOSトランジスタMR1のドレイン端子とN型MOSトランジスタMR2のソース端子の間に、平滑コンデンサC2が設けられる。上記の構成により、互いに接続されたN型MOSトランジスタMR1のソース端子とN型MOSトランジスタMR2のドレイン端子は、アンテナ111によって受信された通信方法1に係る高周波信号の入力端をなす。当該入力端に高周波信号が入力されると、N型MOSトランジスタMR1のドレイン端子からソース端子へ、さらにN型MOSトランジスタMR2のドレイン端子からソース端子へ半波電流が流れ、平滑コンデンサC2の2端子間に出力電圧が発生する。このとき、N型MOSトランジスタMR1のドレイン端子は上記の出力電圧のプラス側側出力端に当り、電流発生増幅部115の入力段に接続される。また、N型MOSトランジスタMR2のソース端子は上記の出力電圧のマイナス側-側出力端に当り、接地される。整流部113は、2個のP型MOSトランジスタを直列に接続して構成されてもよい。その場合は、一方のP型MOSトランジスタのドレイン端子と他方のP型MOSトランジスタのソース端子が互いに接続されてアンテナ111からの高周波信号の入力端をなす。また、一方のP型MOSトランジスタのソース端子は上記の出力電圧の側出力端に当り、後段の電流発生増幅部115の電源電圧を与えられる。他方のP型MOSトランジスタのドレイン端子は上記の出力電圧の-側出力端に当り、電流発生増幅部115の入力段に接続される。上述したように、整流部113の後段に当る電流発生増幅部115の入力段の構成により、側出力端を電流発生増幅部115に接続して-側出力端を接地するか、又は側出力端に電流発生増幅部115の電源電圧を与えて-側出力端を電流発生増幅部115に接続するかを選択する。図3に示したように整流部113には電源電圧が与えられず、入力端に高周波信号が印加されない限りN型MOSトランジスタMR1、MR2には電流が流れないから、待機時の整流部113の消費電力は原理的にリーク電流等の微小な値を除いての意。以降において同じ。ゼロである。この点は、2個のP型MOSトランジスタを直列に接続して整流部113を構成する場合も同じである。図4は、電流発生増幅部115及び電流電圧変換部117の構成の一例を表す結線図である。電流発生増幅部115は、N型MOSトランジスタM1、M2及びP型MOSトランジスタM3、M4を有する。N型MOSトランジスタM1、M2は、1段目のカレントミラー回路を構成する。P型MOSトランジスタM3、M4は、2段目のカレントミラー回路を構成する。N型MOSトランジスタM1のドレイン端子及びソース端子は、それぞれ、図3を参照して説明した整流部113の側出力端及び-側出力端に接続される。電流発生増幅部115の入力段を図4に示したように構成する場合には、整流部113の側出力端を電流発生増幅部115に接続すると共に-側出力端を接地する。このような接続により、整流部113の側出力端の正電圧がN型MOSトランジスタM1、M2からなる1段目のカレントミラー回路の電流に変換される。この電流は、さらにP型MOSトランジスタM3、M4からなる2段目のカレントミラー回路によって増幅される。なお、図4に示したのとは逆に、電流発生増幅部115の1段目及び2段目のカレントミラー回路を、それぞれP型MOSトランジスタの対及びN型MOSトランジスタの対で構成することもできる。その場合は、整流部113の側出力端に電流発生増幅部115の電源電圧を与えると共に-側出力端を電流発生増幅部115に接続することによって、1段目及び2段目のカレントミラー回路を同様に動作させることができる。1段目のカレントミラー回路には、整流部113からの電圧入力がない限り電流が流れない。また、2段目のカレントミラー回路には、1段目のカレントミラー回路からの電流入力がない限り電流が流れない。したがって、待機時の電流発生増幅部115の消費電力は原理的にゼロである。なお、カレントミラー回路をさらに多段連結して増幅度を高めることもできるが、その場合でも待機時の電流発生増幅部115の消費電力は原理的にゼロである。図4においては、電流電圧変換部117に対する電源電圧の供給ラインが破線で表されている。これは、後述するように電流電圧変換部117の構成によっては電源電圧の供給を必要としないからである図5aの場合を参照。。図5a乃至fは、電流電圧変換部117の構成を複数例示する結線図である。図5aは、電流電圧変換部117の入力端と接地電位の間に抵抗RV1を設けた例を表す。電流発生増幅部115から出力された電流は電流電圧変換部117の入力端から抵抗RV1に流れ込み、接地電位を基準として抵抗RV1の両端に発生する電圧が電流電圧変換部117の出力端に得られる。図5aのように構成された電流電圧変換部117の消費電力は、入力電流がなければ原理的にゼロである。図5bは、ダイオード接続されたN型MOSトランジスタMV1とドレイン端子に抵抗RV2を接続したN型MOSトランジスタMV2によりカレントミラー回路を構成する例を表す。電流発生増幅部115から出力された電流は当該カレントミラー回路で増幅され、電源電圧を基準として抵抗RV2の両端に発生する電圧が電流電圧変換部117の出力端に得られる。図5bのように構成された電流電圧変換部117の消費電力は、入力電流がなければ原理的にゼロである。図5cは、図5bにおける抵抗RV2を、ゲート端子に接地電位等の固定電位を与えたP型MOSトランジスタMV3で置き換え、いわゆるアクティブ負荷として利用する例を表す。図5cのように構成された電流電圧変換部117の消費電力は、入力電流がなければ原理的にゼロである。図5dは、上記のアクティブ負荷に当るP型MOSトランジスタMV3のゲート電圧を入力電流値に応じて変化させることにより、抵抗RV3の両端に得られる電圧振幅を拡大するように構成された例を表す。そのために、入力側においてN型MOSトランジスタMV4とのカレントミラー構成を追加し、電源側においてP型MOSトランジスタMV5、MV6からなるカレントミラー回路を設けている。図5dのように構成された電流電圧変換部117の消費電力は、入力電流がなければ原理的にゼロである。図5eは、図5dにおける抵抗RV3を、ゲート端子に電源電圧等の固定電位を与えたN型MOSトランジスタMV7で置き換え、アクティブ負荷として利用する例を表す。図5eのように構成された電流電圧変換部117の消費電力は、入力電流がなければ原理的にゼロである。図5fは、図5dにおける抵抗RV3を、ダイオード接続されたN型MOSトランジスタMV8で置き換え、アクティブ負荷として利用する例を表す。図5fのように構成された電流電圧変換部117の消費電力は、入力電流がなければ原理的にゼロである。受信整流部110は、以上述べたように、2のMOSトランジスタが直列に接続されて構成された整流部113と、カレントミラー回路又は相補型MOSトランジスタ回路から構成された電流発生増幅部115及び電流電圧変換部117を有してなる。すなわち、整流部113への入力がなければ待機電流待機電力が原理的にゼロであるように、受信整流部110を構成することができる。図6a及びbは、判定部150の構成を2通り例示する結線図である。図6aにおいて、判定部150は、同期回路151、フリップフロップFF153、154、155、判定回路156及びメモリ157を有している。図6aの構成は、通信装置100の待機中も判定部150に電源が供給されていることを前提としている。同期回路151は例えば位相ロックループPLLを有し、電流電圧変換部117の出力レベルの変動周期に同期して予め定められた周波数とタイミングを持つクロック信号を発生するように構成される。例えば起動制御信号に所定のプリアンブルが付与されているとき、電流電圧変換部117の出力レベルは当該プリアンブルの信号波形に対応してある周期で変動し、同期回路151は、この周期に同期してクロック信号を発生することができる。同期回路151は、当該クロック信号をFF153乃至155に供給する。FF153乃至155は、上記のクロック信号に基づきシフト動作するシフトレジスタを構成する。例えば起動制御信号にプリアンブルに続いて認証情報が付与されている起動制御信号が、時間的な振幅の推移によって認証情報を表している。とき、電流電圧変換部117の出力レベルは当該認証情報が表された信号波形に対応して変動する。この変動の履歴がFF153乃至155に順次シフトされ、あるタイミングにおいて認証情報を表す並列データが判定回路156に渡される。メモリ157には、予め識別情報が書き込まれている。判定回路156は、上記の認証情報を表す並列データをメモリ157に書き込まれた識別情報と対比し、一致が検出されれば認証が成功したと判定して、認証の成功を表す信号を電源制御部170に送る。判定回路156は、上記の認証情報と識別情報の一致が検出されなければ、認証の成功を表す信号を出力しない。電源制御部170は、判定回路156から上記の認証の成功を表す信号を受けて、送受信部130に対して電源を投入するように制御する。図6bは、判定部150の他の構成例を図示している。図6bの同aとの相違は、判定部150が付加的電源制御部158をさらに有する点である。図6bの構成は、通信装置100の待機中に判定部150に電源が供給されていないことを前提としている。付加的電源制御部158は、通信装置100の待機中に電流電圧変換部117から与えられた信号をトリガとして、判定部150の上述した各構成151乃至157に対して電源を投入するように制御する。付加的電源制御部158は、上述した受信整流部110の各段と同様に、通信装置100の待機中は原理的に消費電力がゼロであるように構成することができる。なお、メモリ157は不揮発性メモリとする。付加的電源制御部158の制御により、判定部150の上述した各構成151乃至157に対して電源が投入された後の動作は、既に図6aを参照して説明したとおりであるから説明を省略する。図7を参照して、遠隔制御システム1の全体の動作を説明する。図7は、遠隔制御システム1の全体の動作に対応する通信装置100と通信装置200の間の送受信のシーケンスを表す図である。図7の左側に、制御側に当る通信装置200の各構成第1制御通信部210、第2制御通信部230及び図1に図示しない制御サブシステムが位置する。図7の右側に、被制御側に当る通信装置100の各構成受信整流部110及び判定部150、送受信部130及び電源制御部170、並びに図1に図示しない被制御サブシステムが位置する。また、図7の上方から下方へ向かって時間が経過するものとする。図7に表す状態、送受信又は処理の個々の動作に対し、ステップ又はシーケンスを意味する符号S及び一連番号を付して例えば待機状態をS0のように表して区別する。通信装置100が待機状態にあるS0間に、通信装置200の制御サブシステムにおいて通信装置100に対する起動制御がなされ、第1制御通信部210に伝達されるS1。第1制御通信部210は通信方法1により、通信装置100に対して認証情報を含む起動制御信号を送るS2。通信装置100の受信整流部110は当該起動制御信号を受信して整流及び増幅し、受信した認証情報に基づき判定部150が認証の成否を判定するS3。認証が成功すると、認証の成功を表す信号が電源制御部170に送られS4、電源制御部170が送受信部130に対して電源を投入するように制御することにより送受信部130が起動されるS5。送受信部130は、起動後に通信方法2により、通信装置200に対して送受信部130の起動応答の信号を送るS6。通信装置200の第2制御通信部230は当該起動応答の信号を受信して、次に通信方法2により被制御サブシステムに対する起動指示の信号を送るS7。このとき、第2通信制御部230は起動応答の信号の到来を待っていれば済み、被制御側装置のサーチ等を実行する必要がないので、通信装置200の消費電力低減の意味から好都合である。通信装置100の送受信部130は上記の起動指示の信号を受信して、被制御サブシステムに伝達するS8。被制御サブシステムは当該起動指示の信号を受けて起動されS9、送受信部130を介して通信装置200に対して起動応答の信号を送る。当該起動応答の信号は第2制御通信部230により受信されて、制御サブシステムに伝達されるS10。その後、制御サブシステムは第2制御通信部230を、被制御サブシステムは送受信部130をそれぞれ介して、互いに双方向通信を行うことができるS11。なお、送受信部130の起動に続いて直ちに被制御サブシステムを起動するようにして、上記の送受信部起動応答S6及び被制御サブシステム起動指示S7を省くこともできる。その後、通信装置200の制御サブシステムにおいて通信装置100に対する待機制御がなされ、第2制御通信部230に伝達されるS12。第2制御通信部230は通信方法2により、通信装置100に対して待機制御信号を送るS13。通信装置100の送受信部130が当該待機制御信号を受信すると、電源制御部170が被制御サブシステムの電源及び送受信部130の電源を停止するように制御するS14、S15。その結果、通信装置100は最初の待機状態S0に戻る。以上に述べたように、通信装置100の待機中は、送受信部130及び被制御サブシステムの消費電力は電源供給が停止されているからゼロであり、受信整流部110の消費電力はその回路構成により原理上ゼロである。残る判定部170の消費電力についても、付加的電源制御部158を用いて待機中の値をゼロにすることができる。従って従来技術による場合に比べ、通信装置100の待機電力を大幅に低減させる例えば、通信可能距離1~10mを保ちながら1μA以下とする。ことが可能である。図3に示した受信整流部110の初段である整流部130は、入力回路がダイオード接続のMOSトランジスタからなるために、その感度がPN接合の順バイアス電圧によって制限される。この点を改善するには、出願人が前述した特許文献4又は特許文献5に開示した技術を用いることができる。その場合は待機中の消費電力がいく分増加するから、受信感度と待機電力の兼ね合いを考慮してバイアス電圧の値を選ぶことが望ましい。本発明の実施例1によれば、遠隔制御システムにおける被制御側装置の起動信号受信回路が原理的に待機電力をほとんど消費しないように構成することによって、起動制御における認証を可能にしつつ、待機電力を従来技術による場合より大幅に低減させることができる。以下、図8を参照して、本発明の実施例2を説明する。図8は、本発明の実施例2に係る遠隔制御システム2の構成を表すブロック図である。遠隔制御システム2は、制御される側被制御側の通信装置102と、制御する側制御側の通信装置202を含んで構成される。通信装置202は、第1制御通信部212図示したアンテナを含む。と、第2制御通信部232図示したアンテナを含む。を有している。通信装置102は、受信整流部112図示したアンテナを含む。と、送受信部132図示したアンテナを含む。を有している。通信装置102は、判定部152及び電源制御部172を有している。上述した第1制御通信部212、受信整流部112、判定部152及び電源制御部172は、それぞれ、実施例1で説明した第1制御通信部210、受信整流部110、判定部150及び電源制御部170と同じとし、説明を省略する。第1制御通信部212は、通信装置102の受信整流部112に対して、実施例1で説明した通信方法1図8では、実線の通信リンク記号で表す。でデータを送信することができる。通信装置202の第2制御通信部232は、通信装置102の送受信部132との間で、搬送波周波数が相違する点を除いて通信方法1と同じ通信方法以下、通信方法1aという。図8では、一点鎖線の通信リンク記号で表す。でデータを送信又は受信することができる。通信装置102は、通信装置202からの遠隔制御の対象である図示しない被制御サブシステムを含んでもよく、当該被制御サブシステムと電気的に接続されてもよい。通信装置202は、通信装置102に対する制御操作等を可能にする図示しない制御サブシステムを含んでもよく、当該制御サブシステムと電気的に接続されてもよい。遠隔制御システム2の動作の概要は、次の通りである。通信装置102は、待機中に送受信部132に対して電源の供給を停止している。通信装置202の第1制御通信部212は、例えば上記の制御サブシステムにおいて通信装置102の起動制御がされると、待機中の通信装置102に対して認証情報を含む起動制御信号を送ることができる。通信装置202は、上記の第1制御通信部212からの起動制御信号送信と同時に、第2制御通信部232からも異なる搬送波で同じ起動制御信号を送ることができるように構成されている。第1制御通信部212及び第2制御通信部232からそれぞれ送信された起動制御信号は、空間において合成されてビート波を形成し、その最大振幅を1搬送波の場合よりも拡大することができる。これは1搬送波の場合に受信整流部112の感度を向上させるのと等価であるから、受信整流部112の入力段におけるバイアス電圧の必要性を下げて、通信装置102の待機電力の低減に寄与することができる。通信装置202において、予め、上記のビート波の時間的な振幅の推移によって認証情報を表すようにすることもできる。その場合通信装置102の判定部152は実施例1で説明したのと同様にして、第1制御通信部212及び第2制御通信部232からそれぞれ送信された起動制御信号の合成波の時間的な振幅の推移を検出し、受信した認証情報を抽出することができる。本発明の実施例2によれば、起動制御信号を異なる搬送波に載せて同時に送信する方法により、被制御側の通信装置入力段の感度を等価的に高めて待機電力の低減にさらに寄与することができるという、付加的な効果が得られる。以下、図9及び図10を参照して、本発明の実施例3を説明する。本発明の実施例3に係る遠隔制御システムは、実施例1で説明した遠隔制御システム1と同じ構成を持つものとする。したがって、各構成には実施例1と同じ符号を付して表し、説明を省略する。また以下の説明においては、実施例1の説明において参照した各図も適宜参照する。図9は、実施例3に係る遠隔制御システム1の全体の動作に対応する通信装置100と通信装置200の間の送受信のシーケンスを表す図である。図7と同じく、図9の左側に、制御側に当る通信装置200の各構成第1制御通信部210、第2制御通信部230及び制御サブシステムが位置する。図9の右側に、被制御側に当る通信装置100の各構成受信整流部110及び判定部150、送受信部130及び電源制御部170、並びに被制御サブシステムが位置する。図9の上方から下方へ向かって時間が経過するものとする。遠隔制御システム1の図9におけるS1からS12までの動作は、図7における動作と同じであるから説明を省略する。通信装置200の第2制御通信部230は、制御サブシステムから通信装置100に対する待機制御の指示を受けて、次回認証情報次回IDを生成するS21。次回IDとは、通信装置100が上記の待機制御の指示を受けていったん待機状態に入った後、次に起動制御信号を受けて起動されるときの認証情報である。第2制御通信部230は通信方法2により、通信装置100に対して当該次回IDを含む待機制御信号を送るS22。通信装置100の送受信部130は上記の次回IDを含む待機制御信号を受信して、次回IDの情報を判定部150に渡す。判定部150は、当該次回IDの情報を識別情報としてメモリ157に記憶するS26。続いて、電源制御部170が被制御サブシステムの電源を停止しS27、かつ、送受信部130の電源を停止するように制御するS28。その結果、通信装置100は最初の待機状態S0に戻る。上述したように、通信装置100に対する待機制御を行う度に次回起動時の認証情報を更新するものとすれば、遠隔制御システム1の遠隔制御におけるセキュリティをさらに高めることができる。図10は、図9に表したシーケンスの一部を変更した例を表す図である。図7又は図9と同じく、図10の左側に、制御側に当る通信装置200の各構成第1制御通信部210、第2制御通信部230及び制御サブシステムが位置する。図10の右側に、被制御側に当る通信装置100の各構成受信整流部110及び判定部150、送受信部130及び電源制御部170、並びに被制御サブシステムが位置する。図10の上方から下方へ向かって時間が経過するものとする。遠隔制御システム1の図10におけるS1からS13までの動作は、図7における動作と同じであるから説明を省略する。通信装置100の送受信部130は、通信装置200から待機制御信号を受けて次回IDを生成しS23、判定部150に渡す。送信部130は生成した次回IDを、通信方法2により通信装置200に対して送信するS24。通信装置200は、受信した次回IDを記憶しS25、次に通信装置100に対して起動制御信号を送るときの認証情報として用いることができるように準備する。通信装置100は、S24の送信動作に続いて、図9を参照して説明したのと同じS26からS28までの動作に移る。その結果として、通信装置100は最初の待機状態S0に戻る。これらについては、説明を省略する。図9又は図10を参照して説明したように、次回IDを制御側の通信装置200が生成するとしても、又は被制御側の通信装置100が生成するとしてもよい。本発明の実施例3によれば、起動制御の度に認証情報を更新することにより、遠隔制御における通信のセキュリティを高めることができるという、付加的な効果が得られる。以上の各実施例の説明において、通信装置の回路構成、各構成間の機能分担、動作シーケンスの細部等は例示であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲でさまざまな変形が可能である。