呼処理および保守運用処理を同一CPUが実行する通信装置であって、前記CPUの全体使用率が第1しきい値を超えたときに、前記保守運用処理による前記CPUの保守運用処理使用率を計算する計算手段と、前記保守運用処理使用率が第2しきい値を超えると前記保守運用処理に対する規制制御を実行する規制制御手段と、を有することを特徴とする通信装置。前記計算手段は、前記保守運用処理ごとに概算使用率を予め設定しておき、前記CPUで稼働中の保守運用処理の概算使用率の合計を求め、前記合計の概算使用率と前記全体使用率とから前記保守運用処理使用率を計算することを特徴とする請求項1に記載の通信装置。前記規制制御手段は、前記保守運用処理ごとに予め設定した管理レベルに従って稼働中の保守運用処理を順次中断あるいは一時中断し、前記計算手段は、前記稼働中の保守運用処理が中断あるいは一時中断されるごとに、前記全体使用率および前記保守運用処理使用率を計算し、前記規制制御手段は、前記中断あるいは一時中断によって前記全体CPU使用率あるいは前記保守運用処理使用率が改善すれば、前記規制制御を中止して通常プロセスへ復帰する、ことを特徴とする請求項1または2に記載の通信装置。呼処理および保守運用処理を同一CPUが実行する通信装置における輻輳規制制御方法であって、計算手段が、前記CPUの全体使用率が第1しきい値を超えたときに、前記保守運用処理による前記CPUの保守運用処理使用率を計算し、規制制御手段が、前記保守運用処理使用率が第2しきい値を超えると前記保守運用処理に対する規制制御を実行する、ことを特徴とする通信装置における輻輳規制制御方法。前記計算手段は、前記保守運用処理ごとに概算使用率を予め設定しておき、前記CPUで稼働中の保守運用処理の概算使用率の合計を求め、前記合計の概算使用率と前記全体使用率とから前記保守運用処理使用率を計算することを特徴とする請求項4に記載の通信装置における輻輳規制制御方法。前記規制制御手段は、前記保守運用処理ごとに予め設定した管理レベルに従って稼働中の保守運用処理を順次中断あるいは一時中断し、前記計算手段は、前記稼働中の保守運用処理が中断あるいは一時中断されるごとに、前記全体使用率および前記保守運用処理使用率を計算し、前記規制制御手段は、前記中断あるいは一時中断によって前記全体CPU使用率あるいは前記保守運用処理使用率が改善すれば、前記規制制御を中止して通常プロセスへ復帰する、ことを特徴とする請求項4または5に記載の通信装置における輻輳規制制御方法。呼処理および保守運用処理を同一CPUが実行する通信装置における前記CPUで輻輳規制制御機能を実現するためのプログラムであって、計算手段が、前記CPUの全体使用率が第1しきい値を超えたときに、前記保守運用処理による前記CPUの保守運用処理使用率を計算し、規制制御手段が、前記保守運用処理使用率が第2しきい値を超えると前記保守運用処理に対する規制制御を実行する、ように前記CPUを機能させることを特徴とする通信装置におけるプログラム。前記計算手段は、前記保守運用処理ごとに概算使用率を予め設定しておき、前記CPUで稼働中の保守運用処理の概算使用率の合計を求め、前記合計の概算使用率と前記全体使用率とから前記保守運用処理使用率を計算することを特徴とする請求項7に記載のプログラム。前記規制制御手段は、前記保守運用処理ごとに予め設定した管理レベルに従って稼働中の保守運用処理を順次中断あるいは一時中断し、前記計算手段は、前記稼働中の保守運用処理が中断あるいは一時中断されるごとに、前記全体使用率および前記保守運用処理使用率を計算し、前記規制制御手段は、前記中断あるいは一時中断によって前記全体CPU使用率あるいは前記保守運用処理使用率が改善すれば、前記規制制御を中止して通常プロセスへ復帰する、ことを特徴とする請求項7または8に記載のプログラム。しかしながら、特許文献1に開示された輻輳制御方法では、呼量に基づいて呼処理系と保守運用系とに規制制御を振り分けているだけであり、実際の保守運用処理でのCPU使用率に基づいていない。さらに、保守運用処理に対して規制する場合、処理内容を考慮していないために緊急度重要性の大きな処理も中断してしまう可能性がある。このように、上記輻輳制御方法では、保守運用処理に対して正確な輻輳制御ができないために、保守運用処理への輻輳制御が呼処理系に影響する可能性があり、全体として効率的な輻輳制御ができない。そこで本発明の目的は、保守運用処理に対して正確な輻輳制御を行うことで保守運用処理の負荷が大きい場合でも効率的な輻輳制御を達成できる通信装置および輻輳規制制御方法を提供することにある。本発明による通信装置は、呼処理および保守運用処理を同一CPUが実行する通信装置であって、前記CPUの全体使用率が第1しきい値を超えたときに、前記保守運用処理による前記CPUの保守運用処理使用率を計算する計算手段と、前記保守運用処理使用率が第2しきい値を超えると前記保守運用処理に対する規制制御を実行する規制制御手段と、を有することを特徴とする。本発明による輻輳規制制御方法は、呼処理および保守運用処理を同一CPUが実行する通信装置における輻輳規制制御方法であって、計算手段が、前記CPUの全体使用率が第1しきい値を超えたときに、前記保守運用処理による前記CPUの保守運用処理使用率を計算し、規制制御手段が、前記保守運用処理使用率が第2しきい値を超えると前記保守運用処理に対する規制制御を実行する、ことを特徴とする。本発明によれば、保守運用処理に対して正確な輻輳制御を行うことができ、保守運用処理の負荷が大きい場合でも効率的な輻輳制御を達成できる。以下、本発明の一実施形態による通信装置およびその通信制御方法について図面を参照しながら詳細に説明する。1.構成図1において、本実施形態による通信装置10は、プログラム制御プロセッサであるCPU101を有し、相互接続手段102を通してプログラム格納部103、保守運用処理概算使用率メモリ104、保守運用処理管理レベルメモリ105、インタフェース106、およびネットワークインタフェース107と接続されている。通信装置10はネットワークに接続され、複数の通信局との間で通信可能である。また通信装置10は保守端末20に接続され、保守運用者による処理の投入および実行を命令することができる。プログラム格納部103には、CPU101を通信装置として機能させるための呼処理プログラム、保守運用処理プログラム、輻輳規制制御プログラム、その他制御プログラムが格納されている。保守運用処理概算使用率メモリ104には、図2Aに示すように、ファイル更新、データバックアップ等の保守運用処理毎に予め設定された概算使用率が格納されており、後述するように保守運用処理CPU使用率計算に用いられる。保守運用処理管理レベルメモリ105には、図2Bに示すように、保守運用処理の管理レベルが格納されており、保守運用処理の緊急度重要度に応じて処理の中断あるいは一時中断が決定される。保守管理者は、予め各保守運用処理に管理レベルを設定することができ、その際、管理レベルの分類項目数は管理者側で任意に設定することができる。図2Bについては後述する。通信装置10は保守端末20とインタフェース106を介して接続されており、さらにネットワークとネットワークインタフェース107を介して接続されている。CPU101は、プログラム格納部103に格納されたプログラムを実行することにより、呼処理機能F1、保守運用処理機能F2、CPU使用率計算機能F3、保守運用処理CPU使用率計算機能F4、規制判定機能F5おyび保守運用処理に対する規制制御機能F6等を実現する。後述するように、CPU使用率計算機能F3はCPU101の全体の利用率を検出し、保守運用処理CPU使用率計算機能F4は保守運用処理概算使用率メモリ104を参照しながら保守運用処理のCPU使用率を算出する。規制判定機能F5は、CPU全体の利用率や保守運用処理のCPU使用率をモニタして保守運用処理に対する規制制御を実行すべきかどうかを判定する。2.輻輳規制制御図3において、CPU101のCPU使用率計算機能F3がCPU101の全体の利用率R1を計算するとステップ201、規制判定機能F5は算出されたCPU全体使用率R1が第1のしきい値TH1以上であるか否かを判定するステップ202。CPU全体使用率R1が第1しきい値TH1に達していなければステップ202のNO、通常通りCPU全体使用率の監視を続行する。第1しきい値TH1は管理者側で任意に設定することができる。たとえばTH1=60である。CPU全体使用率R1が第1しきい値TH1以上になるとステップ202のYES、保守運用処理CPU使用率計算機能F4が保守運用処理概算使用率メモリ104を参照して保守運用処理CPU使用率R2を算出するステップ203。具体的に、保守運用処理CPU使用率R2は、現在稼働中の処理の概算使用率を保守運用処理概算使用率メモリ104から読み出し、それらの合計値をCPU全体使用率R1で除算することで求められる。すなわち、R2=稼働中の処理の概算使用率の合計/R1である。保守運用処理CPU使用率R2が算出されると、規制判定機能F5はR2が第2しきい値TH2以上であるか否かを判定するステップ204。第2しきい値TH2は管理者側で任意に設定することができる。たとえばTH2=10である。保守運用処理CPU使用率R2が第2しきい値TH2に達していなければステップ204のNO、タイマに予め設定された時間だけ待機させた後ステップ206、ステップ201へ戻って通常プロセスに復帰する。タイマの時間は管理者側で任意に設定することが出来る。たとえば、タイマ時間=10秒である。保守運用処理CPU使用率R2が第2しきい値TH2以上になるとステップ204のYES、保守運用処理に対する規制制御機能F6が起動されるステップ205。3.保守運用処理に対する規制制御まず、図2Bに示す保守運用処理の管理レベルについて説明する。図2Bに示すように、保守管理者はあらかじめ各保守運用処理に管理レベルを設定する。その際、管理レベルの分類項目数は管理者側で任意に設定することが出来る。各管理レベルについては以下のように設定を行う。以下、一例としてレベル1~5までの設定を行った場合を説明する。管理レベル1:最高レベルの緊急度重要度システムへの影響度が特に大きい処理を登録し、保守運用処理に対する規制制御状態でも処理を行えるものとする。管理レベル2~4:数は任意システムへの影響度により処理をレベル分けして登録し、保守運用処理に対する規制制御状態において処理を一時中断する。処理の一時中断では実行中の処理を一時中断プロセスに格納し、通常プロセスへ復帰した際に一時中断プロセスから呼び戻す。管理レベル5:最低レベルの緊急度重要度システムへの影響度が特に小さい処理を登録し、保守運用処理に対する規制制御状態において処理を中断する。処理の中断では、保守運用処理の強制終了を行い処理の救済は行わない。図4において、保守運用処理に対する規制制御機能F6が起動して規制制御状態に入ると、保守運用処理に対する規制制御状態の間はCPU101をビジー状態にセットするステップ301。続いて、規制制御機能F6は、管理レベル2以下の保守運用処理の受付を中止するステップ302。すなわち、保守端末20から新たに投入された処理を拒否する。この時点でCPU使用率チェックを実行するステップ400.1。図5に示すように、CPU使用率チェックステップ400400.1-400.4では、まず、上述したようにCPU使用率計算機能F3および保守運用処理CPU使用率計算機能F4を用いて現時点のCPU全体利用率R1および保守運用処理CPU使用率R2を計算するステップ401。そして、CPU全体利用率R1が第1しきい値TH1以上であり、かつ、保守運用処理CPU使用率R2が第2しきい値TH2以上であるか否かを判定するステップ402。R1≧TH1かつR2≧TH2であればステップ402のYES、規制制御状態を維持し、R1≧TH1かつR2≧TH2でなければステップ402のNO、改善したと判断し、本プロセスを中断して後述する通常プロセスへの復帰処理ステップ307-309を実行する。図4に戻って、ステップ400.1で規制制御状態が維持された場合、続いて規制制御機能F6は管理レベル5の処理を中断しステップ303、この時点で上述したCPU使用率チェックを実行するステップ400.2。CPU使用率チェックで改善したと判断されれば本プロセスを中断して通常プロセスへの復帰処理ステップ307-309を実行し、改善されていなければ規制制御状態を維持して次のステップ304へ進む。規制制御状態が維持されれば、規制制御機能F6は管理レベル4の処理を一時中断しステップ304、この時点で上述したCPU使用率チェックを実行するステップ400.3。CPU使用率チェックで改善したと判断されれば本プロセスを中断して通常プロセスへの復帰処理ステップ307-309を実行し、改善されていなければ規制制御状態を維持して次のステップ305へ進む。規制制御状態が維持されれば、規制制御機能F6は管理レベル3の処理を一時中断しステップ305、この時点で上述したCPU使用率チェックを実行するステップ400.4。CPU使用率チェックで改善したと判断されれば本プロセスを中断して通常プロセスへの復帰処理ステップ307-309を実行し、改善されていなければ規制制御状態を維持して次のステップ306へ進む。規制制御状態が維持されれば、規制制御機能F6は管理レベル2の処理を一時中断しステップ306、この時点で上述したCPU使用率チェックを実行するステップ400.5。これで改善されれば本プロセスを中断して通常プロセスへの復帰処理ステップ307-309を実行するが、改善されていなければ規制制御状態を維持して所定時間待機し、それでも改善しない場合には処理を終了して回復処理等を実行する。各CPU使用率チェックステップ400.1-400.4で改善したと判断されると、規制制御機能F6は一時中断プロセスに処理が格納されているか否かを判定しステップ307、一時中断プロセスに処理が格納されていればステップ307のYES、格納されている処理を呼び戻しステップ308、通常プロセスへ復帰するステップ309。一時中断プロセスに処理が格納されていなければステップ307のNO、そのまま通常プロセスへ復帰するステップ309。4.効果上述したように、本実施形態によれば、輻輳時にCPU全体使用率に対する保守運用処理の占める割合を算出することで、保守運用処理に対する規制制御を実行するかどうかを決定することができ、呼規制だけでなく保守運用処理に対する規制制御も行うことができる。さらに緊急度あるいは重要度の応じて保守運用処理の管理レベルを設定し、管理レベルに応じて処理を中断あるいは一時中断するごとにCPU使用率をチェックし、輻輳が改善したときは、規制制御を中止し通常のプロセスへ復帰することで効率的な輻輳制御を達成できる。5.その他の実施例本発明の他の実施例として、保守運用処理に対する規制制御機能F6に呼制御処理系での総呼量規制制御を組み合わせることもできる。これによりさらに柔軟な規制制御が行えるようになる。