通信網と接続し、端末を収容するゲートウエイ装置であって、端末から前記通信網を介して緊急事態が発生したことを緊急通報する相手先である緊急通報先と、緊急通報が発生した場合に緊急通報があったことを知らせる相手先である前記緊急通報先以外の緊急連絡先と、の関係を緊急通報先ごとに記憶した緊急通報先リスト記憶手段と、前記緊急通報先リスト記憶手段の緊急連絡先について、連絡先と、メッセージの識別情報と、の関係を記憶した緊急連絡先リスト記憶手段と、前記メッセージの識別情報と、送信するメッセージデータと、を対応付けて記憶した送信メッセージリスト記憶手段と、収容する端末から緊急通報先への緊急通報があった場合に、前記緊急通報先リスト記憶手段から当該緊急通報先に対応する緊急連絡先を取得し、各緊急連絡先について、前記緊急連絡先リスト記憶手段から連絡先とメッセージの識別番号を取得し、さらに、前記送信メッセージリスト記憶手段から当該メッセージの識別番号に対応するメッセージデータを取得し、取得した連絡先へ当該メッセージデータを送信する通信サービス制御手段と、を備えることを特徴とするゲートウエイ装置。前記緊急連絡先リスト記憶手段に記憶されている連絡先を電話番号とし、前記送信メッセージリスト記憶手段に記憶されているメッセージデータを音声データとする、ことを特徴とする請求項1に記載のゲートウエイ装置。前記緊急連絡先リスト記憶手段に記憶されている連絡先をメールアドレスとし、前記送信メッセージリスト記憶手段に記憶されているメッセージデータをテキストデータとする、ことを特徴とする請求項1に記載のゲートウエイ装置。さらに、端末から緊急通報先へ送信される音声データを監視する上り音声レベル監視手段、を備え、前記緊急通報先リスト記憶手段では、さらに、緊急通報先ごとに、当該端末から当該緊急通報先へ送信される音声データを監視する期間を設定した上り音声レベル監視タイマと、前記上り音声レベル監視タイマのタイムアウト時に送出するメッセージの識別番号と、を記憶し、前記送信メッセージリスト記憶手段では、さらに、前記タイムアウト時に送出するメッセージの識別番号と、送信するメッセージデータと、を対応付けて記憶している場合に、前記通信サービス制御手段は、前記上り音声レベル監視手段による監視の結果、端末と緊急通報先との間の通信確立後、前記上り音声レベル監視タイマで設定された期間において音声データを検出しなかった場合は、前記緊急通報先リスト記憶手段から、タイムアウト時に送出するメッセージの識別番号を取得し、前記送信メッセージリスト記憶手段から、当該タイムアウト時に送出するメッセージの識別番号に対応するメッセージデータを取得し、取得したメッセージデータを前記緊急通報先へ送信する、ことを特徴とする請求項2に記載のゲートウエイ装置。さらに、端末から緊急通報先へ送信される音声データを監視する上り音声レベル監視手段、を備え、前記緊急通報先リスト記憶手段では、さらに、緊急通報先ごとに、当該端末から当該緊急通報先へ送信される音声データを監視する期間を設定した上り音声レベル監視タイマと、前記上り音声レベル監視タイマのタイムアウト時に送出するメッセージの識別番号と、音声データのレベルを示す閾値であるタイムアウト動作判定音声レベルと、を記憶し、前記送信メッセージリスト記憶手段では、さらに、前記タイムアウト時に送出するメッセージの識別番号と、送信するメッセージデータと、を対応付けて記憶している場合に、前記通信サービス制御手段は、前記上り音声レベル監視手段による監視の結果、端末と緊急通報先との間の通信確立後、前記上り音声レベル監視タイマで設定された期間において前記タイムアウト動作判定音声レベル以上の音声データを検出しなかった場合は、前記緊急通報先リスト記憶手段から、タイムアウト時に送出するメッセージの識別番号を取得し、前記送信メッセージリスト記憶手段から、当該タイムアウト時に送出するメッセージの識別番号に対応するメッセージデータを取得し、取得したメッセージデータを前記緊急通報先へ送信する、ことを特徴とする請求項2に記載のゲートウエイ装置。通信網と接続し、端末を収容するゲートウエイ装置であって、端末を使用するユーザの状態を撮影する動画像撮影手段と、前記動画像撮影手段で撮影された動画像を配信する動画配信手段と、端末から前記通信網を介して緊急事態が発生したことを緊急通報する相手先である緊急通報先と、緊急通報が発生した場合に緊急通報があったことを知らせる相手先である前記緊急通報先以外の緊急連絡先と、の関係を緊急通報先ごとに記憶した緊急通報先リスト記憶手段と、前記緊急通報先リスト記憶手段の緊急連絡先について、連絡先を記憶した緊急連絡先リスト記憶手段と、収容する端末から緊急通報先への緊急通報があった場合に、前記緊急通報先リスト記憶手段から当該緊急通報先に対応する緊急連絡先を取得し、各緊急連絡先について、前記緊急連絡先リスト記憶手段から連絡先を取得し、前記動画配信手段を用いて、取得した連絡先へ動画像を配信する通信サービス制御手段と、を備えることを特徴とするゲートウエイ装置。通信網と接続し、端末を収容するゲートウエイ装置であって、端末を使用するユーザの状態を撮影する動画像撮影手段と、前記動画像撮影手段で撮影された動画像を配信する動画配信手段と、端末から前記通信網を介して緊急事態が発生したことを緊急通報する相手先である緊急通報先と、緊急通報が発生した場合に緊急通報があったことを知らせる相手先である前記緊急通報先以外の緊急連絡先と、前記動画配信手段へのアドレス情報と、の関係を緊急通報先ごとに記憶した緊急通報先リスト記憶手段と、前記緊急通報先リスト記憶手段の緊急連絡先について、連絡先と、前記動画配信手段との接続に必要なアカウント情報と、の関係を記憶した緊急連絡先リスト記憶手段と、収容する端末から緊急通報先への緊急通報があった場合に、前記緊急通報先リスト記憶手段から当該緊急通報先に対応する緊急連絡先および前記動画配信手段へのアクセス情報を取得し、各緊急連絡先について、前記緊急連絡先リスト記憶手段から連絡先およびアカウント情報を取得し、取得したアカウント情報を前記動画配信手段に設定し、取得した連作先へ当該動画配信手段へのアクセス情報を送信する通信サービス制御手段と、を備えることを特徴とするゲートウエイ装置。前記アクセス情報を、IP通信のための識別情報とする、ことを特徴とする請求項7に記載のゲートウエイ装置。前記アクセス情報を、電話番号とする、ことを特徴とする請求項7に記載のゲートウエイ装置。しかしながら、上記従来の技術によれば、通信を補足する情報は端末装置で生成している。そのため、専用の端末装置でなければ、通信を補足する情報の生成および送信ができない、という問題があった。また、通信をしようとしている相手に対してのみ情報を送信するため、当該通信がなされていることを第三者に通知することはできない、という問題があった。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、専用の端末装置を用いることなく、緊急通報が行われたことを緊急通報先以外の第三者へ通知することが可能なゲートウエイ装置を得ることを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、通信網と接続し、端末を収容するゲートウエイ装置であって、端末から前記通信網を介して緊急事態が発生したことを緊急通報する相手先である緊急通報先と、緊急通報が発生した場合に緊急通報があったことを知らせる相手先である前記緊急通報先以外の緊急連絡先と、の関係を緊急通報先ごとに記憶した緊急通報先リスト記憶手段と、前記緊急通報先リスト記憶手段の緊急連絡先について、連絡先と、メッセージの識別情報と、の関係を記憶した緊急連絡先リスト記憶手段と、前記メッセージの識別情報と、送信するメッセージデータと、を対応付けて記憶した送信メッセージリスト記憶手段と、収容する端末から緊急通報先への緊急通報があった場合に、前記緊急通報先リスト記憶手段から当該緊急通報先に対応する緊急連絡先を取得し、各緊急連絡先について、前記緊急連絡先リスト記憶手段から連絡先とメッセージの識別番号を取得し、さらに、前記送信メッセージリスト記憶手段から当該メッセージの識別番号に対応するメッセージデータを取得し、取得した連絡先へ当該メッセージデータを送信する通信サービス制御手段と、を備えることを特徴とする。本発明によれば、専用の端末装置を用いることなく、緊急通報が行われたことを緊急通報先以外の第三者へ通知することができる、という効果を奏する。以下に、本発明にかかるゲートウエイ装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。実施の形態1.図1は、本実施の形態の通信システムの構成例を示す図である。通信システムは、電話機1と、パーソナルコンピュータ2と、ゲートウエイ装置3と、公衆通信網4と、緊急通報先5と、緊急連絡先6と、から構成される。ゲートウエイ装置3は、例えば、家庭内に設置され、電話機1やパーソナルコンピュータ2と接続し収容する。一例として2つの機器と接続しているが、3つ以上の機器と接続することも可能である。また、接続する機器は、電話機1やパーソナルコンピュータ2に限定するものではなく、他の通信端末でもよい。公衆通信網4は、ゲートウエイ装置3と、緊急通報先5、緊急連絡先6とを接続するネットワークである。なお、ネットワークとしては、公衆通信網4に限定するものではなく、専用通信網としてもよい。緊急通報先5は、緊急時に通報を行う先を示すものであり、例えば、警察、消防、病院などがある。緊急連絡先6は、ゲートウエイ装置3から緊急通報先5へ通信がなされた場合に、当該緊急通報があったことを通知する連絡先である。例えば、親、兄弟、友人、隣人、介護施設などがある。図2は、本実施の形態のゲートウエイ装置3の構成例を示すブロック図である。ゲートウエイ装置3は、端末インタフェース11と、ネットワークインタフェース12と、通信接続制御部13と、通信サービス制御部14と、通信サービス制御データ記憶部15と、データバス19と、を備える。また、通信サービス制御データ記憶部15は、緊急通報先リスト記憶部16と、緊急連絡先リスト記憶部17と、送信メッセージリスト記憶部18と、を備える。端末インタフェース11は、電話機1やパーソナルコンピュータ2と接続するためのインタフェースである。ネットワークインタフェース12は、公衆通信網4と接続するためのインタフェースである。通信接続制御部13は、端末インタフェース11とネットワークインタフェース12との間の通信設定を制御する。通信サービス制御部14は、自装置で提供する通信サービスの制御を行う。通信サービス制御データ記憶部15は、通信サービスの制御に用いるデータを記憶する。緊急通報先リスト記憶部16は、緊急通報があった場合に、緊急通報があったことを連絡する相手先緊急連絡先を示す緊急通報先リストを記憶する。緊急連絡先リスト記憶部17は、緊急連絡先へ連絡するための情報、および送信するメッセージの識別情報の組み合わせを示す緊急連絡先リストを記憶する。送信メッセージリスト記憶部18は、メッセージの識別情報と緊急連絡先へ送信するメッセージデータの組み合わせを示す送信メッセージリストを記憶する。データバス19は、ゲートウエイ装置3を構成する各部の間で通信を行う。図3は、通信サービス制御データ記憶部15に記憶されている本実施の形態の通信サービス制御データの構成例を示す図である。ここでは、緊急連絡先に送信するメッセージとして、音声データを送信する場合について説明する。緊急通報先リストは、緊急通報先リスト記憶部16に記憶されており、緊急通報先ごとに緊急連絡先を定義したものである。緊急通報先番号1~pは、例えば、110番、119番などの緊急通報先の電話番号を示し、それぞれの緊急通報先ごとに、緊急連絡先を定義できるようになっている。1つの緊急通報先に対して、複数の緊急連絡先を定義できる。緊急通報先ごとに、緊急連絡先が同一でもよいし、異なっていてもよい。緊急連絡先リストは、緊急連絡先リスト記憶部17に記憶されており、緊急連絡先ごとの電話番号と、連絡の際に送信するメッセージの識別情報を示すものである。緊急連絡先1~qは、緊急通報を行ったときに、緊急通報を行ったことを通知する相手先を示す識別情報である。それぞれの識別情報ごとに、緊急通報先に対応して連絡を行いたい相手の電話番号と、送信したいメッセージの識別情報を定義できる。同一の緊急連絡先であっても、緊急通報先ごとに異なるメッセージを送信するようにしてもよいし、同一のメッセージを送信するようにしてもよい。例えば、実際には同じ緊急連絡先親、兄弟などであっても、緊急連絡先の識別番号を変えることによって、異なるメッセージを送信することが可能となる。送信メッセージリストは、送信メッセージリスト記憶部18に記憶されており、緊急連絡先に送信するメッセージを示すものである。メッセージ1~rは、緊急連絡先に送信する音声メッセージの識別情報であり、それぞれ送信する音声データと関連付けられている。つづいて、ゲートウエイ装置3の通信サービス制御部14における通信サービス制御動作について説明する。図4は、本実施の形態の通信サービス制御動作を示すフローチャートである。まず、端末インタフェース11に接続された電話機1から発信があると、通信サービス制御部14には、通信接続制御部13よりあて先電話番号の情報が通知されるステップS1。通信サービス制御部14は、通知されたあて先電話番号が緊急通報先リスト記憶部16の緊急通報先リストにあるかどうかを確認するステップS2。あて先電話番号が緊急通報先リストに無い場合ステップS2:No、通信サービス制御部14は、通常の接続制御を継続して実行するステップS3。通知されたあて先電話番号が緊急通報先リストにある場合ステップS2:Yes、通信サービス制御部14は、緊急通報先リストから対応する緊急連絡先識別情報を取得しステップS4、取得した緊急連絡先識別情報に対応する緊急連絡先リスト記憶部17の緊急連絡先リストから、連絡先の電話番号および送信すべきメッセージの識別情報を取得するステップS5。そして、通信サービス制御部14は、送信するメッセージ音声データを送信メッセージリスト記憶部18の送信メッセージリストから取得するステップS6。ここで、通信サービス制御部14は、緊急連絡先へメッセージを通知するため、新たにメッセージ送信用の呼を生成しステップS7、取得した緊急連絡先の電話番号および送信メッセージデータを新たな呼に引き渡して、緊急連絡先への通信設定を実施しステップS8、緊急連絡先に対して音声メッセージを送信するステップS8。また、通信サービス制御部14は、新たなメッセージ送信用の呼制御と並行して、緊急通報先への通信設定を実施し、発信端末と緊急通報先との通話を確立して通信を開始するステップS10。なお、図4のフローチャートではステップS7~S9までの動作後になっているが、前述の様に並行して行うこととする。以上説明したように、本実施の形態では、ゲートウエイ装置において、緊急通報先、緊急連絡先、送信メッセージを通信サービス制御データとして記憶しており、任意のあて先への緊急通報先があった場合に、緊急通報先ごとに定義された複数の緊急連絡先に対して、それぞれの緊急連絡先に異なった音声メッセージを送信することとした。これにより、専用の端末を用いることなく、緊急事態が発生したとき、緊急通報と同時に複数の関係者に連絡を取ることができる。実施の形態2.実施の形態1では、緊急連絡先に音声メッセージを送信する場合について説明した。本実施の形態では、緊急連絡先に送信するメッセージとして、テキストデータをメールで送信する場合について説明する。実施の形態1と異なる部分について説明する。通信システムの構成およびゲートウエイ装置の構成は実施の形態1図1、図2参照と同様である。図5は、通信サービス制御データ記憶部15に記憶されている本実施の形態の通信サービス制御データの構成例を示す図である。ここでは、緊急連絡先に送信するメッセージとして、テキストデータを送信する場合について説明する。緊急通報先リストは、実施の形態1図3参照と同一である。緊急連絡先リストは、緊急連絡先ごとのメールアドレスと、連絡の際に送信するメッセージを示すものである。緊急連絡先1~qは、緊急通報を行ったときに、緊急通報を行ったことを通知する相手先を示す識別情報である。それぞれの識別情報ごとに、緊急通報先に対応して連絡を行いたい相手のメールアドレスと、送信したいメッセージの識別情報を定義できる。送信メッセージリストは、緊急連絡先に送信するメッセージを示すものである。メッセージ1~rは、緊急連絡先に送信するテキストメッセージの識別情報であり、それぞれ送信するテキストデータと関連付けられている。つづいて、ゲートウエイ装置3の通信サービス制御部14における通信サービス制御動作について説明する。図6は、本実施の形態の通信サービス制御動作を示すフローチャートである。ここで、ステップS1から、ステップS2:Noを経由してステップS3に至る動作は実施の形態1と同様である。通知されたあて先電話番号が緊急通報先リストにある場合ステップS2:Yes、通信サービス制御部14は、緊急通報先リストから対応する緊急連絡先識別情報を取得しステップS4、取得した緊急連絡先識別情報に対応する緊急連絡先リスト記憶部17の緊急連絡先リストから、連絡先のメールアドレスおよび送信すべきメッセージの識別情報を取得するステップS11。そして、通信サービス制御部14は、送信するメッセージテキストデータを送信メッセージリスト記憶部18の送信メッセージリストから取得するステップS12。ここで、通信サービス制御部14は、緊急連絡先へメッセージを通知するため、新たにメッセージ送信用の呼を生成しステップS13、取得した緊急連絡先のメールアドレスおよび送信メッセージデータを新たな呼に引き渡して、緊急連絡先へのメールデータを生成しステップS14、緊急連絡先に対してメールを送信するステップS15。また、通信サービス制御部14は、新たなメッセージ送信用のメール送信制御と並行して、緊急通報先への通信設定を実施し、発信端末と緊急通報先との通話を確立して通信を開始するステップS16。なお、図6のフローチャートではステップS13~S15までの動作後になっているが、前述の様に並行して行うこととする。以上説明したように、本実施の形態では、緊急連絡先の情報としてメールアドレスを使用し、緊急連絡先に対して、テキストデータをメールで送信することとした。これにより、緊急連絡先として、パーソナルコンピュータや携帯端末のように通話機能を備えていない機器を対象とすることができる。実施の形態3.本実施の形態では、緊急通報先との通話が確立した後、一定時間の間音声データが送信されなかった場合に、登録された音声データを緊急通報先に送信する。実施の形態1と異なる部分について説明する。通信システムの構成は実施の形態1と同様であるが、ここでは、ゲートウエイ装置3aとする。図7は、本実施の形態のゲートウエイ装置3aの構成例を示すブロック図である。ゲートウエイ装置3aは、通信サービス制御部14に替えて通信サービス制御部14aを備え、さらに、上り音声レベル監視部20を追加したものである。通信サービス制御部14aは、自装置で提供する通信サービスの制御を行う。上り音声レベル監視部20は、緊急通報の通信が確立した後、端末インタフェース11と接続する電話機1等の端末から公衆通信網4方向上り方向へ送信される音声データのレベルを監視する。図8は、通信サービス制御データ記憶部15に記憶されている本実施の形態の通信サービス制御データの構成例を示す図である。ここでは、緊急通報先リストとして、実施の形態1図3参照の構成に対して、さらに、上り音声レベル監視時間を規定する上り音声レベル監視タイマと、タイムアウト発生時に送出するメッセージを識別するためのタイムアウト時送出メッセージNo.と、を追加している。緊急連絡先リストは、実施の形態1図3参照と同様である。送信メッセージリストの構成も実施の形態1図3参照と同様であるが、ここでは、緊急通報先に送信する音声データもあわせて記憶する。緊急通報先へ送信する音声データも、緊急連絡先へ送信する音声データと同様、タイムアウト時送出メッセージNo.に示されたメッセージの識別番号および送信する音声データの組み合わせで記憶する。つづいて、ゲートウエイ装置3の通信サービス制御部14aにおける通信サービス制御動作について説明する。図9は、本実施の形態の通信サービス制御動作を示すフローチャートである。ここで、ステップS1から、ステップS2:Noを経由してステップS3に至る動作、およびステップS1から、ステップS2:Yesを経由してステップS9に至る動作は実施の形態1と同様である。通信サービス制御部14aは、新たなメッセージ送信用の呼制御と並行して、緊急通報先への通信設定を実施し、発信端末と緊急通報先との通話を確立して通信を開始するステップS10。ここで、通信サービス制御部14aは、上り音声レベル監視部20を用いて、端末インタフェース11に接続する電話機1などの発信端末から緊急通報先への緊急通信における上り音声データを監視するステップS21。緊急通報先リストに設定した上り音声レベル監視タイマが満了するまでの規定の期間に上り音声データが観測されなかった場合ステップS21:No、通信サービス制御部14aは、電話機1などの発信端末から緊急通報先への通信が無かったものとして、緊急通報先リストに設定したタイムアウト時送出メッセージNo.に対応する音声データを、送信メッセージリストから取得し、緊急通報先に送信するステップS22。なお、緊急通報先リストに設定した上り音声レベル監視タイマが満了するまでの規定の期間に上り音声データを観測した場合ステップS21:Yes、電話機1などの発信端末から緊急通報先への通信が正常に行われたものとして、通信サービス制御部14aは、処理を終了する。なお、図9のフローチャートでは、上記動作ステップS10~S21、S22はステップS7~S9までの動作後になっているが、前述の様に並行して行うこととする。以上説明したように、本実施の形態では、ゲートウエイ装置において、緊急通報先に対して、一定の期間上り音声データが観測されない場合、あらかじめ設定した音声メッセージを緊急通報先に送信することとした。これにより、通報を行った人が話をできない状態であっても、緊急通報先に最低限の情報を伝えることができる。実施の形態4.実施の形態3では、規定された期間中に上り音声データが観測されなかった場合、音声メッセージを緊急通報先に送信した。本実施の形態では、規定された期間中に一定の大きさ以上の上り音声レベルが観測されなかった場合、音声メッセージを緊急通報先に送信する。実施の形態3と異なる部分について説明する。通信システムの構成およびゲートウエイ装置の構成は実施の形態3図1、図7参照と同様である。図10は、通信サービス制御データ記憶部15に記憶されている本実施の形態の通信サービス制御データの構成例を示す図である。ここでは、緊急通報先リストとして、実施の形態3図8参照の構成に対して、さらに、上り音声レベルの閾値であるタイムアウト動作判定音声レベルを追加している。緊急連絡先リストおよび送信メッセージリストは、実施の形態3図8参照と同様である。つづいて、ゲートウエイ装置3の通信サービス制御部14aにおける通信サービス制御動作について説明する。図11は、本実施の形態の通信サービス制御動作を示すフローチャートである。ここで、ステップS1から、ステップS2:Noを経由してステップS3に至る動作、およびステップS1から、ステップS2:Yesを経由してステップS9に至る動作は実施の形態1、3と同様である。通信サービス制御部14aは、新たなメッセージ送信用の呼制御と並行して、緊急通報先への通信設定を実施し、発信端末と緊急通報先との通話を確立して通信を開始するステップS10。ここで、通信サービス制御部14aは、上り音声レベル監視部20を用いて、端末インタフェース11に接続する電話機1などの発信端末から緊急通報先への緊急通信における上り音声レベルを監視するステップS31。緊急通報先リストに設定した上り音声レベル監視タイマが満了するまでの規定の期間に上り音声レベル閾値を上回る上り音声レベルが観測されなかった場合ステップS31:No、通信サービス制御部14aは、電話機1などの発信端末から緊急通報先への通信が無かったものとして、緊急通報先リストに設定したタイムアウト時送出メッセージNo.に対応する音声メッセージを、送信メッセージリストから取得し、緊急通報先に送信するステップS32。なお、緊急通報先リストに設定した上り音声レベル監視タイマが満了するまでの間に上り音声レベル閾値を上回る上り音声レベルを観測した場合ステップS31:Yes、電話機1などの発信端末から緊急通報先への通信が正常に行われたものとして、通信サービス制御部14aは、処理を終了する。なお、図11のフローチャートでは、上記動作ステップS10~S31、S32はステップS7~S9までの動作後になっているが、前述の様に並行して行うこととする。以上説明したように、本実施の形態では、ゲートウエイ装置において、緊急通報先に対して、一定の期間、上り音声レベル閾値を上回る一定の大きさの上り音声レベルが観測されない場合、あらかじめ設定した音声メッセージを緊急通報先に送信することとした。これにより、背景に雑音がある場合においても、通報を行った人が話をできない状態を検出し緊急通報先に最低限の情報を伝えることができる。実施の形態5.実施の形態1~4では、緊急通報があった場合に、あらかじめ登録していたメッセージを緊急連絡先へ送信した。本実施の形態では、緊急通報があった場合に、緊急連絡先に対して、緊急通報を行った者の状況を動画により送信する。実施の形態1~4と異なる部分について説明する。通信システムの構成は実施の形態1と同様であるが、ここでは、ゲートウエイ装置3bとする。図12は、本実施の形態のゲートウエイ装置3bの構成例を示すブロック図である。ゲートウエイ装置3bは、端末インタフェース11と、ネットワークインタフェース12と、通信接続制御部13と、通信サービス制御部14bと、通信サービス制御データ記憶部15bと、データバス19と、動画像撮影部21と、動画配信サーバ22と、を備える。また、通信サービス制御データ記憶部15bは、緊急通報先リスト記憶部16と、緊急連絡先リスト記憶部17と、を備える。通信サービス制御部14bは、自装置で提供する通信サービスの制御を行う。動画像撮影部21は、ゲートウエイ装置3bが設置された場所例えば家屋の中において緊急通報を行う者の状況の動画像の撮影を行う。動画配信サーバ22は、動画像撮影部21で撮影された動画像データを、ネットワークインタフェース12を介して緊急連絡先へ配信する。なお、通信サービス制御データ記憶部15bは、緊急通報先リスト記憶部16および緊急連絡先リスト記憶部17のみを備え、送信メッセージリスト記憶部18を備えていない構成である。図13は、通信サービス制御データ記憶部15bに記憶されている本実施の形態の通信サービス制御データの構成例を示す図である。緊急通報先リストは、実施の形態1図3参照と同一である。緊急連絡先リストは、緊急連絡先ごと対応した動画データ送信先の情報を示すものである。緊急連絡先1~qは、緊急通報を行ったときに、緊急通報を行ったことを通知する相手先を示す識別情報である。それぞれの識別情報ごとに、緊急通報先に対応してIPアドレスおよびポート番号が設定されている。緊急連絡先ごとに異なるIPアドレスおよびポート番号にすることにより、それぞれの緊急連絡先に対して異なる動画像データを送信することができる。つづいて、ゲートウエイ装置3bの通信サービス制御部14bにおける通信サービス制御動作について説明する。図14は、本実施の形態の通信サービス制御動作を示すフローチャートである。ここで、ステップS1から、ステップS2:Noを経由してステップS3に至る動作は実施の形態1と同様である。通知されたあて先電話番号が緊急通報先リストにある場合ステップS2:Yes、通信サービス制御部14bは、緊急通報先リストから対応する緊急連絡先識別情報を取得しステップS4、取得した緊急連絡先識別情報に対応する緊急連絡先リスト記憶部17の緊急連絡先リストから、動画配信先のIPアドレスおよびポート番号を取得するステップS41。ここで、通信サービス制御部14bは、緊急連絡先へ動画像データを送信するため、新たに動画像送信用の呼を生成しステップS42、取得したIPアドレスおよびポート番号を新たな呼に引き渡して、緊急連絡先へのコネクション設定を実施しステップS43、動画配信サーバ22から、動画像撮影部21で撮影された動画像データを緊急連絡先に対して送信するステップS44。また、通信サービス制御部14bは、新たな動画像データ送信用の呼制御と並行して、緊急通報先への通信設定を実施し、発信端末と緊急通報先との通話を確立して通信を開始するステップS45。なお、図14のフローチャートではステップS42~S44までの動作後になっているが、前述の様に並行して行うこととする。以上説明したように、本実施の形態では、ゲートウエイ装置において、緊急連絡先に対応した動画像配信先情報を通信サービス制御データとして記憶しており、それぞれの緊急通報先に対して複数の緊急連絡先を定義し、緊急通報があった場合に、それぞれの緊急連絡先に異なった動画像データを送信することとした。これにより、緊急事態が発生したとき、緊急通報と同時に複数の関係者に緊急通報を行った者の状況を動画像で通知することができる。実施の形態6.本実施の形態では、実施の形態5とは異なる方法で動画像データを送信する。実施の形態5と異なる部分について説明する。通信システムの構成およびゲートウエイ装置の構成は実施の形態5図1、図12参照と同様である。図15は、通信サービス制御データ記憶部15bに記憶されている本実施の形態の通信サービス制御データの構成例を示す図である。緊急通報先リストは、実施の形態5図13参照の構成に対して、さらに、自装置の動画配信サーバ22のアドレス情報を設定する。緊急連絡先リストは、緊急連絡先識別情報に対応した連絡先情報と、緊急連絡先から自装置の動画配信サーバ22に接続する際に必要となるアカウント情報が設定されている。ここでは、連絡先情報としてメールアドレスを設定する。つづいて、ゲートウエイ装置3bの通信サービス制御部14bにおける通信サービス制御動作について説明する。図16は、本実施の形態の通信サービス制御動作を示すフローチャートである。ここで、ステップS1から、ステップS2:Noを経由してステップS3に至る動作は実施の形態1、5と同様である。通知されたあて先電話番号が緊急通報先リストにある場合ステップS2:Yes、通信サービス制御部14bは、緊急通報先リストの対応する緊急連絡先識別情報および動画配信サーバ22のアドレス情報を取得しステップS51、取得した緊急連絡先識別情報に対応する緊急連絡先リストから、当該緊急連絡先へのメールアドレスおよびアカウント情報を取得するステップS52。ここで、通信サービス制御部14bは、緊急連絡先へ動画配信サーバ22へのアクセス情報を通知するため、新たにサーバ情報通知用の呼を生成しステップS53、取得した緊急連絡先のアカウント情報を動画配信サーバ22に設定しステップS54、緊急連絡先へ動画配信サーバ22へのアクセス情報としてメールアドレスをメールにより通知しステップS55、緊急連絡先から動画配信サーバ22へのアクセスを待つステップS56。緊急連絡先からアクセスがあった場合、通信サービス制御部14bは、動画配信サーバ22から、動画像撮影部21で撮影された動画像データを、ネットワークインタフェース12を介して緊急連絡先へ配信する。なお、アクセス情報としては、公衆通信網4を経由する場合としてIP通信のための識別情報があるが、これに限定するものではない。例えば、緊急連絡先に対してアクセス情報として電話番号を送信し、緊急連絡先からは、電話回線による外線接続で動画配信サーバ22へアクセスしてもよい。また、通信サービス制御部14bは、新たなサーバ情報通知用の呼制御と並行して、緊急通報先への通信設定を実施し、発信端末と緊急通報先との通話を確立して通信を開始するステップS57。なお、図16のフローチャートではステップS53~S56までの動作後になっているが、前述の様に並行して行うこととする。以上説明したように、本実施の形態では、ゲートウエイ装置において、動画配信サーバへのアクセス情報を記憶しており、緊急連絡先に対して動画配信サーバへのアクセス情報をメールで通知することとした。これにより、緊急事態が発生したとき、緊急通報と同時に複数の関係者に緊急通報が行われたことを通知することができ、緊急連絡先からは、緊急通報を行った者の状況を動画像で確認することができる。