"コンクリート製水槽構造物におけるコンクリート製壁厚寸法が1m未満のコンクリート製壁部のひび割れ評価方法であって、下記式1により最小ひび割れ指数Icrを求め、その最小ひび割れ指数Icrの値が1以上となることで、コンクリート製壁部について漏水を生じないコンクリート製壁部であると評価することを特徴とするコンクリート製水槽構造物におけるコンクリート製壁部のひび割れ評価方法。Icr2320-00030X1-00256X200241X3-03322log10X41但し、Icrは、コンクリート製水槽構造物におけるコンクリート製壁厚寸法が1m未満のコンクリート製壁部の最小ひび割れ指数、X1は、水セメント比W1/C、W1は、コンクリート1m3あたりの単位水量kg/m3、Cは、コンクリート1m3あたりの単位セメント量kg/m3、X2は、終局断熱温度上昇量Q∞:°C、X3は、断熱温度上昇速度に関する定数γ、X4は、誘発目地間隔Lとコンクリート打設リフト高さHとの比L/Hである。コンクリート製水槽構造物におけるコンクリート製壁部の設計方法において、コンクリート製水槽構造物におけるコンクリート製壁部を設計するにあたり、請求項1における式1により求められる最小ひび割れ指数Icrの値が1以上となるように、コンクリートを打設するように設計することを特徴とするコンクリート製水槽構造物におけるコンクリート製壁部の設計方法。前記のように、壁厚寸法が1m未満の水槽構造物のコンクリート製壁部の評価に、前記の最小ひび割れ指数Icrの簡易評価式2を適用して評価しても、本来、適用外であるため、精度が低く、そのため、前記のような特殊な有限要素法による特殊なFEM解析あるいは、携帯可能なパソコンを用いて算定できるようにしたFEM解析が必要になり、コストと時間がかかり、コスト高になっていた。水槽構造物におけるコンクリート製壁部について、前記のセメント水和熱によるひび割れ水和熱ひび割れに対する照査の方法が、コンクリート製水槽構造物の性能を確保できた上で、前記の最小ひび割れ指数Icrを求める評価式2に比べて、より簡素な最小ひび割れ指数Icrの評価式で、実際の水槽構造物のひび割れによる漏水の有無と合致した評価式であると信頼性のある評価式になり、FEM解析を用いなくても漏水の有無を正確に評価できると、コンクリート製水槽構造物の施工コスト及び設計コストを安くすることができる。具体的には、前記のコンクリート製壁状構造物における前記の最小ひび割れ指数Icrに関する簡易評価式2は、下記の1~5の変数を含む簡易評価式2となっている。1打ち込み温度Taは、4.1°C~33.7°Cである。2部材厚としての壁厚Dは1.0m~5.4mである。3放熱条件[型枠存置期間日に表面熱伝達率を乗じた値]HRは24~232W/m2°C日である。4標準養生材齢における割裂引張強度Ftは、239Nmm2~352Nmm2である。5被拘束体のヤング係数Ecと拘束体のヤング係数との比EcErは、前記指針では、7以上である。前記の1~5の条件の内、部材厚としてのコンクリート製壁厚Dが1m未満に適用可能な簡易評価式が望まれている。その上で、打ち込み温度Taと、放熱条件[型枠存置期間日に表面熱伝達率を乗じた値]HRと、標準養生材齢における割裂引張強度Ftと、被拘束体のヤング係数Ecと拘束体のヤング係数との比EcErとが、一定の値あるいは他の項において考慮されて、特に、パラメータとしての要素として考慮しなくてもよいようになると、最小ひび割れ指数Icrに左右されるコンクリート製水槽構造物における1m未満のコンクリート製壁部のひび割れの評価及びコンクリート製壁部の設計が容易になり、壁厚1m未満の水槽構造物の評価及び設計の工期が短縮し、また、容易に安価に評価あるいは設計することが可能になると共に精度が向上する。なお、温度ひび割れ指数Icrが求まると、前記のマスコンクリートのひび割れ制御指針においては、コンクリート壁部の温度ひび割れの幅の予測値wcは、温度ひび割れ指数Icrと、鉄筋比と、温度ひび割れ指数を緩和する定数と、温度ひび割れ幅を評価するための安全係数とを考慮した関数として表されているから、これを求めることができる。本発明者は、前記の1~5の点について、コンクリート製底版底板とこれに一体に立設されたコンクリート製壁部を備えたコンクリート製水槽構造物についてのデータに基づき、種々検討した結果、コンクリート製水槽構造物で壁厚1m未満の簡易評価式に特化させ、その上で、前記の1~5の要素を、パラメータとして見込まないようにすることで、最小ひび割れ指数の前記簡易評価式2に代えて、より格段に簡易な新たな最小ひび割れ指数Icrの評価式になると共に、前記の1~5の要素を、パラメータとして見込まなくても既設の水槽構造物との関係で十分検証でき、今後築造する場合の水槽構造物にも適用可能であることを知見し、本発明を完成させた。本発明は、コンクリート製水槽構造物における壁厚1m未満のコンクリート製壁部に適用可能で、前記の課題を解消したコンクリート製水槽構造物におけるコンクリート製壁部のひび割れ評価方法及び設計方法を提供することを目的とする。第1発明のコンクリート製水槽構造物におけるコンクリート製壁部のひび割れ評価方法においては、コンクリート製水槽構造物におけるコンクリート製壁厚寸法が1m未満のコンクリート製壁部のひび割れ評価方法であって、下記式1により最小ひび割れ指数Icrを求め、その最小ひび割れ指数Icrの値が1以上となることで、コンクリート製壁部について漏水を生じないコンクリート製壁部であると評価することを特徴とする。Icr2320-00030X1-00256X200241X3-03322log10X41但し、Icrは、コンクリート製水槽構造物におけるコンクリート製壁厚寸法が1m未満のコンクリート製壁部の最小ひび割れ指数,X1は、水セメント比W1/C、W1は、コンクリート1m3あたりの単位水量kg/m3、Cはコンクリート1m3あたりの単位セメント量kg/m3、X2は、終局断熱温度上昇量Q∞:°C、X3は、断熱温度上昇速度に関する定数γ、X4は、誘発目地間隔Lとコンクリート打設リフト高さHとの比、L/Hである。第2発明のコンクリート製水槽構造物におけるコンクリート製壁部の設計方法においては、コンクリート製水槽構造物におけるコンクリート製壁部の設計方法において、コンクリート製水槽構造物におけるコンクリート製壁部を設計するにあたり、第1発明における式1により求められる最小ひび割れ指数Icrの値が1以上となるように、コンクリートを打設するように設計することを特徴とする。第1発明のコンクリート製水槽構造物におけるコンクリート製壁部のひび割れ評価方法によると、コンクリート製水槽構造物におけるコンクリート製壁厚寸法が1m未満のコンクリート製壁部のひび割れ評価方法であって、前記式1により最小ひび割れ指数Icrを求め、その最小ひび割れ指数Icrの値が1以上となることで、コンクリート製壁部について漏水を生じないコンクリート製壁部であると評価するので、コンクリート製壁厚寸法が1m以上を対象としている従来の最小ひび割れ指数に関する評価式Icrに比べて、格段に少ない変数の評価式で、ひび割れを生じないコンクリート製壁部になると簡単に評価することができ、しかも、簡単な簡易評価式でありながら実際のコンクリート製水槽構造の性能に対応した実情に即した漏水の有無を正確に反映した精度の高い評価方法とすることができる等の効果が得られる。第2発明によると、コンクリート製水槽構造物におけるコンクリート製壁部の設計方法において、コンクリート製水槽構造物におけるコンクリート製壁部を設計するにあたり、第1発明における式1により求められる最小ひび割れ指数Icrの値が1以上となるように、コンクリートを打設するように設計するので、第1発明における式1により求められる最小ひび割れ指数Icrの値が1以上となるように設計すれば、コンクリート壁部にひび割れが生じないようになるため、コンクリート製水槽構造物におけるコンクリート壁部を施工する場合にひび割れによる漏水が生じない精度の高い設計が簡単で容易になる等の効果が得られる。次に、本発明を図示の実施形態に基づいて詳細に説明する。先ず、本発明では、例えば、図2,3に示すように、コンクリート製底版1と、これに立設されたコンクリート製壁部2とを少なくとも備えたコンクリート製水槽構造物3を対象としている。コンクリート製壁部2の上部に蓋版5を備えた形態としてもよい。蓋版5は、コンクリート製蓋版であってもよい。本発明のコンクリート製水槽構造物3は、前記のJCIの設計指針において分類されているコンクリート製壁状構造物に含まれるが、本発明では、コンクリート製水槽構造物3でも、そのコンクリート製壁厚寸法が1m未満のコンクリート製壁部2であり、そのコンクリート製壁部2の下端は、コンクリート製底版1に一体とされているコンクリート製水槽構造物を対象にしている。そして、本発明のコンクリート製水槽構造物3としては、具体的には、例えば、コンクリート製水槽部を備えた水泳用プール、コンクリート製の水処理槽、コンクリート製下水処理槽、その他の水処理槽設備等がある。また、コンクリート製水槽構造物3におけるコンクリート製壁部2に用いるコンクリートとしては、例えば、一例として高炉セメントB種を用いることとし、前記のコンクリート製水槽構造物3において使用しているコンクリートは、高炉セメントB種BBであり、高炉セメントB種BBを用いたコンクリートを打設したコンクリート製水槽構造物3と、普通ポルトランドセメントNを用いてなるコンクリートを打設したコンクリート製水槽構造物3とについてのコンクリート製壁部2について対象としている。本発明では、変数要素の多い前記従来の簡易評価式2において変数要素となっている、打ち込み温度Taは、夏季を対象とし、安全側の評価式にすることで、4.1°C~33.7°Cの広範囲を設定することなく、夏季のみに、例えば、所定の温度例えば、25°C~33.7°Cのほぼ一定の一日の平均温度とすることで、打ち込み温度Taを変数として考慮しないこととした。また、従来の前記2の部材厚としての壁厚Dは、本発明において、1.0m未満のコンクリート製側壁を対象とて特化することで、値が小さく、大きく変化しないこともあり、壁厚Dを変数として考慮しないこととした。コンクリート製水槽構造物では、前記の壁厚Dの範囲としては、0.2m~1.0m未満であり、多くの場合は、例えば、0.3m~0.8mの範囲、或は0.3m~0.9m程度で、例えば、壁厚が0.3m、0.4m、0.5m、0.6m等に設定される。また、従来の前記3の放熱条件[型枠存置期間日に表面熱伝達率を乗じた値]HRは、本発明において、一般的な湿潤養生とすることで、変数とすることなく、考慮しないこととした。前記の一般的な湿潤養生としては、コンクリート製側壁を施工する場合にその側面に配置される型枠のみにより養生させる場合、あるいは前記型枠の外側に、湿式マット等を付属させて養生してもよく、打設したコンクリート壁部の上面に散水する散水養生を併用するようにしてもよく、前記のいずれかの湿潤養生でよい。コンクリートの硬化が始まるまで直射日光、風等による水分逸散を防止するようにする。また、従来の前記4の標準養生材齢における割裂引張強度FtN/mm2は、本発明においては、水セメント比:W1/Cで代替して変数として考慮されているため、変数としないで考慮しないこととした。また、従来の前記5の被拘束体のヤング係数Ecと拘束体のヤング係数との比EcErに関しては、本発明においては、コンクリート製水槽構造物3におけるコンクリート製壁部側壁2を対象としており、そのため、被拘束体がセメント高炉セメントB種又は低熱高炉セメントB種を用いたコンクリート製壁部2であり、拘束体コンクリート製底版が、前記被拘束体コンクリート製壁部と同じセメント高炉セメントB種又は低熱高炉セメントB種を用いたコンクリート底版1であるため、前記比EcEの値が、1で一定となり、値が変化しにくいため、変数として考慮しないこととした。このように、本発明では、コンクリート製底版1に一体に立設されたコンクリート製壁部側壁2を対象にしぼり、そのコンクリート製壁部2に対する最小ひび割れ指数の評価に特化することで、前記1~5を変数として考慮しないこととし、前記従来の最小ひび割れ指数に関する簡易評価式2に対応した本発明の簡易評価式に代入する変数として、コンクリート配合に関する水セメント比W1/Cと、セメント種による終局断熱温度上昇量Q∞°C及びセメント種による断熱温度上昇速度に関する定数γ0.36~1.42と、コンクリート製壁部2の誘発目地間隔Lと、1回のコンクリートの打設によるリフト高さHとの比L/Hとの関係を説明変数と設定した。そして、下記表1に示す15ケース計20例の場合について、表1に示すパラメータ解析の条件として挙げた、コンクリート配合水セメント比:W1/CをX1とし、セメント種による終局断熱温度上昇量Q∞:°CをX2とし、セメント種による断熱温度上昇速度に関する定数γをX3とし、コンクリート製壁部2における誘発目地間隔L:mとリフト高Hの関係L/HをX4とし、これらX1~X4を説明変数とし、有限要素法による3次元温度応力解析数値解析によって得られた最小ひび割れ指数を目的変数として、本発明の最小ひび割れ指数Icrについての関連式が、前記従来の2式に代えて、IcraX1bX2cX3dX4α定数の式になるように、しかも、表1におけるコンクリート配合種別のデータ及び目地間隔のデータからIcrの値になるように、重回帰分析を行い、最小ひび割れ指数Icrに関する下記式1を得た。Icr2320-00030X1-00256X200241X3-03322log10を算出し、その値を表1の右端列に示した。図5に、最小ひび割れ指数についての前記の3次元温度応力解析ソフトによる解析値Icrと、本発明における最小ひび割れ指数についての簡易評価式1により求めた値Icrとを、前記3次元温度応力解析ソフトによる最小ひび割れ指数Icrの解析値を横軸に、本発明における簡易評価式1の最小ひび割れ指数Icrの値を縦軸にとって、プロットして示す。この図5から、最小ひび割れ指数についての解析ソフトによる最小ひび割れ指数Icrの解析値と、本発明に用いた簡易評価式1による最小ひび割れ指数Icrの値とは、十分相関関係があることがわかる。次に、代表的な表2に示すひび割れによる漏水の有無の検証結果から、本発明において用いた簡易評価式1による最小ひび割れ指数Icrの値で所定の範囲が、ひび割れによる漏水を生じるコンクリート製水槽構造物におけるコンクリート製壁部であるか否かを評価する上で、妥当な値であり、正確で精度が高く、実用性があることがわかる。次に、前記の式1の最小ひび割れ指数Icrの簡易評価式を用いた場合に、過去に築造した複数のコンクリート製水槽構造物3のコンクリート製壁部2に適用可能であったか否かを検証した結果を表2に示す。過去に築造した各種の複数の水槽構造物についての、セメントの種類等の使用材料、水槽構造物にける壁厚等の設計条件、打ち込み温度等の設定条件について記録した値を表2に示すと共に、本発明による最小ひび割れ指数Icrの簡易評価式1によって得られた結果と、ひび割れの有無について示した。また、表2における下部には、上から、前記式1による本発明の最小ひび割れ指数に関する簡易評価式1による最小ひび割れ指数Icrと、その値をひび割れ設計指針における温度ひび割れ幅の予測式温度ひび割れ幅の予測式についてはその説明を省略した。に代入して得られた温度ひび割れ幅の予測幅wc値wc1とを示すと共に、社団法人日本コンクリート工学協会の評価設計による簡易評価式前記の段落0008に記載の式3を用いた場合の最小ひび割れ指数Icrと、その値をひび割れ設計指針における温度ひび割れ幅の予測式その説明を省略したに代入して得られた温度ひび割れ幅の予測幅wc2とについて示した。また、前記の表2には、セメント種として、普通ポルトランドセメントを用いた水槽構造物3についても示した。また、表2における鉄筋比は、対象とするコンクリート断面積に対するひび割れ発生方向と直行方向の鉄筋断面積の比であり、適用範囲は、コンクリートひび割れ設計指針においては、0.2~0.9とされている。表2に示す実際の代表的な水槽構造物A~Iの場合について算定した、本発明において用いた最小ひび割れ指数Icrについての簡易評価式の値が、0.96では、ひび割れが生じているものの、1.07では、ひび割れが生じていないことから、1以上であると、コンクリート製壁部にひび割れが生じないものと想定される。また、本発明において用いた簡易評価式により求めた最小ひび割れ指数が、表2から、好ましくは1.07を超えると、ひび割れが生じないことがわかる。なお、表2中、下段側のIcrは、JCIのコンクリートひび割れ設計指針に基づく、壁状構造物についての前記式2に基づいて得られた、最小ひび割れ指数Icrに関する値である。また、表2に、本発明における最小ひび割れ評価式Icrにより求めた値をJCI指針における温度ひび割れ幅の予測式に代入して得られた温度ひび割れ幅の予測値wc1JCIと、前記最小ひび割れ指数Icrの簡易評価式により求めた値をJCI指針における温度ひび割れ幅の予測式に代入して得られた温度ひび割れ幅の予測値の予測値wc2JCIとを示した。また、本発明における温度ひび割れ指数が1以上であるか否かによる評価は、実際の水槽構造物のひび割れによる漏水の有無の結果と一致していることがわかる。このことは、JCI指針が、様々な壁状構造物を網羅し多様な要素を含んだ評価式になっているのに対して、本発明において用いた評価式では、1m未満の壁厚の水槽構造物に特化し、かつ実際の水槽構造物の結果を踏まえて、より現実的な入力値を設定しているためであり、コンクリート製水槽構造物における1m未満の壁厚のコンクリート製壁部を評価する上で、本発明において用いた前記式1の簡易評価式によって、最小ひび割れ指数を求めて、コンクリート製壁部を評価するのが妥当な評価方法であることを裏付けている。したがって、前記の本発明の簡易評価式1は、簡易で精度の高いものであることがわかる。なお、本発明を実施する場合、図示の平面円形以外にも、平面正方形、平面5角形、6角形、その他の平面多角形好ましくは、平面正多角形等のコンクリート製水槽構造物に適用するようにしてもよい。本発明を実施する場合に、コンクリート製構造物における壁部に用いるコンクリートとして、普通ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、高炉セメントB種、フライアッシュセメントB種等のセメントを用いてもよい。経済性の点から、高炉セメントB種を用いるようにしてもよい。本発明を実施する場合、コンクリート製壁部2としては、鉄筋コンクリート製壁部であっても、コンクリート製壁部2に、PC鋼棒等のPC鋼材が壁部内あるいは外側に配置されて、コンクリート製壁部にプレストレスが導入されているコンクリート製壁部であてもよい。蓋版5底版の部分についても、PC鋼棒等のPC鋼材が蓋版5内あるいは外側に配置されて、コンクリート製蓋版5又は底版にプレストレスが導入されているコンクリート製壁部又は底版であってもよい。なお、本発明を実施する場合、コンクリート製水槽構造物として、図4に示すように、円筒状のコンクリート壁部2を備えた水槽構造物3であってもよい。"