"ステータコアと、ステータコアに巻き付けられた三相コイルと、各相のコイルからそれぞれ引き出される引出線と、各相の引出線と、各相に対応する外部回路の接続端子との間にそれぞれ設けられる動力線と、を有するステータにおいて、同相の引出線と動力線は、応力吸収可能な中間バスバーを介して電気的にそれぞれ接続され、引出線と中間バスバーの接続部において、引出線と中間バスバーとが、この中間バスバーをインサートした樹脂部材で囲われ、引出線の先端と中間バスバーの先端とが溶接される、ことを特徴とするステータ。請求項1に記載のステータにおいて、中間バスバーは、板状の導体を折り曲げて形成される、ことを特徴とするステータ。請求項1に記載のステータを備える回転電機。上述のように、コイルの引出線と動力線を直接溶接すると、その引出線に応力が発生してコイルの絶縁不良が生じてしまうという問題がある。そこで、引出線と動力線とを、応力吸収可能な中間バスバーを介して接続する方法が考えられる。この構成により、動力線の位置合わせにより生じる力を中間バスバーで吸収し、引出線への伝達を抑制することができる。しかしながら、引出線と中間バスバーを溶接する際に用いられる、引出線と中間バスバーとを固定する溶接治具が、溶接後に離脱されると、引出線に残留応力が発生してしまい、その結果、上述のような絶縁不良になってしまう可能性がある。本発明の目的は、ステータの組み立て工程においてコイルの引出線に発生する応力を抑制して、コイルの絶縁性を確保することができるステータおよびこのステータを備える回転電機を提供することにある。本発明は、ステータコアと、ステータコアに巻き付けられた三相コイルと、各相のコイルからそれぞれ引き出される引出線と、各相の引出線と、各相に対応する外部回路の接続端子との間にそれぞれ設けられる動力線と、を有するステータにおいて、同相の引出線と動力線は、応力吸収可能な中間バスバーを介して電気的にそれぞれ接続され、引出線と中間バスバーの接続部において、引出線と中間バスバーとが、この中間バスバーをインサートした樹脂部材で囲われ、引出線の先端と中間バスバーの先端とが溶接されることを特徴とする。また、中間バスバーは、板状の導体を折り曲げて形成されることが好適である。また、上記ステータを備える回転電機であることが好適である。本発明のステータおよびこのステータを備える回転電機によれば、ステータの組み立て工程においてコイルの引出線に発生する応力を抑制して、コイルの絶縁性を確保することができる。以下、本発明に係るステータおよびこのステータを備える回転電機の実施形態について、図1,2を用いて説明する。図1は、本実施形態に係る回転電機の構成を示す図であり、図2は、図1のA-A線によるステータの断面図である。本実施形態の回転電機10は、三相交流式の回転電機であり、例えば車両の原動機として用いられる。回転電機10は、ロータ12と、ステータ14と、これらを収容するケース図示せずとを有する。ケースの内周面にステータ14が配置され、このステータ14の内周にロータ12が回転可能に配置される。ロータ12は、回転シャフト16と同心の円筒状の磁性体であり、例えば電磁鋼板を軸方向に積層して構成される。ロータ12には、図1に示されるように、永久磁石18が周方向に8個配置される。なお、永久磁石18の数は一例である。本実施形態においては、永久磁石18は、ロータ12に軸方向に延びて形成された孔内に埋め込まれる。しかし、これに限定されず、永久磁石18は、ロータ12の外周に配置されてもよい。回転シャフト16は、ケースに配置される軸受図示せずにより回転可能に支持される。また、本実施形態においては、ロータ12が電磁鋼板を積層して構成される場合について説明したが、この構成に限定されず、ロータ12が圧粉磁心から成形されるものであってもよい。ステータ14は、ロータ12の周囲に僅かな隙間を空けて配置される。ステータ14は、中空の円筒形状をしたステータコア20と、ステータコア20を周囲から取り囲み、ステータコア20を固定する筒体22とを有する。ステータコア20は磁性体であり、例えば電磁鋼板を軸方向に積層して形成される。具体的には、ステータコア20は、薄板状の電磁鋼板をプレスで打ち抜いて、打ち抜かれた電磁鋼板を軸方向に所定の枚数積層して、積層された複数の電磁鋼板を加圧カシメ等の処理を施して結合され形成される。なお、本実施形態においては、ステータコア20が電磁鋼板を積層して構成される場合について説明したが、この構成に限定されず、ステータコア20が圧粉磁心から成形されるものであってもよい。ステータコア20は、環状のヨーク20aと、このヨーク20aの内周から径方向内側に向けて突出し、円周方向に所定の間隔をおいて配置されたティース24とを有する。ティース24の間の、溝状の空間であるスロット26には、銅などの導体が通される。この導体が、スロット26を通しつつ、ティース24に巻きつけられることでコイル28図2に示すを形成する。コイル28を形成する導体の表面には、絶縁性を考慮して、熱可塑性樹脂、例えばポリフェニレンサルファイド樹脂PPSが皮膜される。コイル28には、導体が、あるスロット26から他のスロット26に橋渡しされる、いわゆるコイルエンド28aと呼ばれる部分がある。コイルエンド28aは、図2に示されるように軸30方向におけるステータコア20の端部から突出して位置する。コイルエンド28a側からコイル28内部に向けてワニスを浸透及び充填させることで、コイル28の機械的強度と絶縁性を確保する。筒体22は、略円筒形の形状であり、この形状の内径がステータコア20の外径より小さくなるように、すなわち締め代を考慮して形成される。筒体22は、焼き嵌めまたは圧入より、ステータコア20を締め付けて固定する。筒体22には、図2に示されるように、軸30方向における端部に、径方向外側に延びるフランジ部32が形成される。このフランジ部32は、ボルト等の締結部材を介してケースに固定される。このように構成される回転電機10においては、コイル28への通電により、ステータ14に回転磁界が発生し、この回転磁界に吸引される力が永久磁石18を有するロータ12に発生して、ロータ12が回転する。次に、本実施形態におけるステータ14のコイル28と接続端子34との接続構造について、図3,4を用いて説明する。図3は、軸30方向から見たステータ14端部の部分詳細図である、図4は、図3のB-B線によるステータ14の断面図である。ステータ14は、外部回路の接続端子34と、コイル28から引き出される引出線36と、接続端子34と引出線36との間に設けられる動力線38とを有する。引出線36と動力線38は、応力吸収可能な中間バスバー40を介して電気的に接続される。引出線36,動力線38および中間バスバー40はそれぞれ導体である。接続端子34は、バッテリなどの電源に接続される外部回路とコイル28とを接続する端子である。接続端子34はケースに設けられる。接続端子34は、U相,V相,W相からなる3個の端子で構成される。引出線36は、図4に示されるように、径方向外側のコイルエンド28aから引き出される。引出線36は、これの基端がコイルエンド28aに対してワニスで固着され、先端36aが軸30方向外側に延びて形成される。引出線36は、上述の接続端子34に対応するように、U相,V相,W相からなる3本の導体を含む。動力線38は、図3に示されるように、ボルトなどの固定部材を介して接続端子34に固定可能な固定金具38aを有する。動力線38も、上述の接続端子34に対応するように、U相,V相,W相からなる3本の導体を含む。中間バスバー40は、応力吸収可能なように導体を折り曲げて形成される。具体的には、図4に示されるように、中間バスバー40は、断面U字状に形成される。このような形状により、弾性変形が可能になる。中間バスバー40の一方の先端40aは、引出線36の先端36aに対して溶接により接続される。一方、中間バスバー40の他方の先端40bは、動力線38の端部に対して溶接により接続される。中間バスバー40も、U相,V相,W相からなる3本の導体を含む。このように引出線36と動力線38との間に、応力吸収可能な中間バスバー40が電気的に接続されることにより、ステータ14の組み立て工程において引出線36に発生する応力を抑制して、コイル28の絶縁性を確保することができる。具体的には、ステータ14を組み立てる場合、コイル28と接続端子34との相対的な位置が決定する前に、引出線36と中間バスバー40と動力線38とが溶接によりそれぞれ接続される。そして、ケースにステータ14が固定され、ステータ14と接続端子34との相対的な位置が決定した後に、動力線38の固定金具38aがボルト等を介して接続端子34に固定される。この固定時における動力線38の固定金具38aと接続端子34の位置合わせにより、動力線38本体が引っ張られる、あるいは圧縮されるので、この動力線38に応力が発生する。ステータ14においては、この動力線38における応力が中間バスバー40の弾性変形により吸収されるので、引出線36に発生する応力が抑制される。そして、本実施形態のステータ14は、各相の中間バスバー40をインサートして一体化した樹脂部材42を有する。樹脂部材42は、絶縁性であり、熱可塑性の樹脂、例えば芳香族ナイロンPA6Tである。樹脂部材42は、中間バスバー40をインサートして樹脂モールド成形により形成される。樹脂部材42には、インサートされた中間バスバー40の先端40aが貫通して突出する開口が形成され、その開口は、引出線36の先端36aが貫通して嵌り合う大きさである。よって、中間バスバー40と引出線36の接続部44は、組み立て時において、図3,4に示されるように、この周囲を樹脂部材42によって囲まれた状態になる。接続部44とは、引出線36と中間バスバー40とが接触する部分のことである。つまり、樹脂部材42は、引出線36と中間バスバー40の接続部44の周囲を囲うように形成される。この構成により、引出線36と中間バスバー40の接続部44は、ステータ14の径方向または周方向への移動が防止される。このように、引出線36と中間バスバー40の接続部44が樹脂部材42により囲われることにより、その接続部44が固定されるので、溶接の際に、引出線36と中間バスバー40とを固定するための溶接治具が不要になる。また、引出線36の先端36aと中間バスバー40の先端40aとを溶接した後であっても、樹脂部材42により接続部44の固定が保持されているので、スプリングバックは発生せず、引出線36に発生する残留応力を抑制することができる。また、図3に示されるように、3本の中間バスバー40が樹脂部材42によって一体化されている。この構成により、引出線36に発生する応力をさらに抑制することができる。つまり、ステータ14の組み立て工程において、少なくとも1本の動力線38に発生した応力は、その動力線38に接続される中間バスバー40で吸収されて低減される。そして、吸収されない応力は、その中間バスバー40から樹脂部材42を介して他の中間バスバー40に伝達され、そこで吸収される。つまり、樹脂部材42は、動力線38に発生した応力を分散させて、3本の中間バスバー40で吸収することができる。また、樹脂部材42が熱可塑性の樹脂を含むので、この樹脂により動力線38の応力を吸収することもできる。よって、従来技術のような引出線36の基端の皮膜と、引出線36本体である導体との剥離が抑制され、その結果、コイル28の絶縁性を確保することができる。本実施形態においては、接続端子34,引出線36,動力線38,中間バスバー40がU相,V相,W相に対応する数を有する場合について説明したが、本発明はこの構成に限定されず、さらに中性点の端子または導体を含むこともできる。本実施形態においては、中間バスバー40が断面U字状に形成される場合について説明したが、本発明はこの構成に限定されない。中間バスバー40が応力吸収可能な形状であれば、その他の形状、例えば断面S字状に形成されてもよい。"