"少なくとも配電線の事故を検出して事故データを出力する事故検出システム、及び、社員のスケジュール及び体調情報を含む諸元を社員情報として管理する社員情報管理システムとの間で情報交換可能に接続され、前記事故検出システムから入力された事故データに基づき、前記社員情報管理システムから呼出可能社員の社員情報を取得する呼出可能社員情報取得手段と、前記社員情報の諸元に基づき前記呼出可能社員の優先順位を決定する社員優先順位決定手段と、前記社員優先順位決定手段で決定された呼出可能社員の優先順位に基づき呼出名簿を作成する名簿作成手段と、を具備することを特徴とする呼出名簿作成システム。社員の事故現場における精通度合いを評価する精通度合い評価システムとの間で情報交換可能に接続され、前記事故データ及び前記呼出可能社員の社員情報に基づき、前記精通度合い評価システムから前記呼出可能社員の事故現場における精通度合いに関する情報を取得する精通度合い取得手段を更に備え、この取得した精通度合いに関する情報を前記呼出可能社員の優先順位を決定する諸元に加えることを特徴とする請求項1に記載の呼出名簿作成システム。前記社員情報の諸元は、社員の作業資格、スケジュール、体調、事故現場における精通度合い、及び所属に関する情報であり、前記呼出可能社員の優先順位は、前記社員の作業資格に関する情報に基づき作業資格の有無を判断し、社員のスケジュールに関する情報に基づき対応可能の有無を判断し、社員の体調に関する情報に基づき対応可能の有無を判断し、社員の事故現場の精通度合いに関する情報に基づき事故現場の精通度合いを判断し、社員の所属に関する情報に基づき対応に適した所属か否かを判断して決定することを特徴とする請求項2記載の呼出名簿作成システム。前記精通度合い評価システムは、各フィーダ内の電柱番号を管理する電柱番号管理システム、及び、巡視点検履歴及び顧客対応履歴を含む現地処理情報を対応する社員の情報と共に管理する現地処理情報管理システムとの間で情報交換可能に接続され、前記事故検出システムから入力された事故データに基づき、事故発生箇所フィーダ内の電柱番号を前記電柱番号管理システムから取得する電柱番号取得手段と、事故発生箇所のフィーダ内の電柱番号及び前記呼出可能社員データに基づき、前記呼出可能社員についての事故現場近辺での巡視点検履歴及び顧客対応履歴を前記現地処理情報管理システムから精通度合いに関する情報として取得し出力する精通度合い出力手段とを具備することを特徴とする請求項2又は3に記載の呼出名簿作成システム。しかしながら、上述した文献に開示されている構成は、単に対応可能な要員を抽出したり、現場との距離や出向時間に応じて招集要員を決定したり、災害事故の規模及び段階から特定された体制の類型に基づく要員を決定するため、出張中の社員や体調不良の社員がリストアップされたり、事故現場に精通している社員がリストの下位に配されたりする等の不具合が生じ、事故現場に対して最適な人員を確保できるか疑問である。このため、本願発明は、事故発生情報から呼出可能社員を抽出するにあたり、社員のスケジュール、体調、さらには現場の精通度合いに基づいて呼出可能な社員を自動的にリストアップすることが可能な呼出名簿作成システムを提供することを主たる課題としている。上記課題を達成するために、本願発明に係る呼出名簿作成システムは、少なくとも配電線の事故を検出して事故データを出力する事故検出システム、及び、社員のスケジュール及び体調情報を含む諸元を社員情報として管理する社員情報管理システムとの間で情報交換可能に接続され、前記事故検出システムから入力された事故データに基づき、前記社員情報管理システムから呼出可能社員の社員情報を取得する呼出可能社員情報取得手段と、前記社員情報の諸元に基づき前記呼出可能社員の優先順位を決定する社員優先順位決定手段と、前記社員優先順位決定手段で決定された呼出可能社員の優先順位に基づき呼出名簿を作成する名簿作成手段と、を具備することにある。ここで、事故検出システムは、いわゆる配電自動化システムであって、配電線事故例えば、停電が発生した場合に、停電が発生している区間例えば、A幹1号~末端までと停電が発生したフィーダを出力するものが考えられる。また、社員情報管理システムは、いわゆるスケジュール管理システムであって、担当者又は社員が、該当社員のスケジュール、例えば出張、打ち合わせ、有給休暇、欠勤等の情報を入力すると共に、作業資格、体調、所属に関する情報を入力するものが考えられる。したがって、事故検出システムから事故データが入力されると、呼出可能社員情報取得手段により社員情報管理システムから呼出可能社員の社員情報が取得され、社員優先順位決定手段により呼出可能社員のスケジュールと体調情報を含む諸元に基づき呼出可能社員の優先順位が決定され、この決定された優先順位に基づき名簿作成手段により呼出名簿が作成されるので、出張中の社員や体調不良の社員がリストアップされる不都合がなくなる。また、呼出名簿作成システムは、社員の事故現場における精通度合いを評価する精通度合い評価システムとの間で情報交換可能に接続され、前記事故データ及び前記呼出可能社員の社員情報に基づき、前記精通度合い評価システムから前記呼出可能社員の事故現場における精通度合いに関する情報を取得する精通度合い取得手段を更に備え、この取得した精通度合いに関する情報を前記呼出可能社員の優先順位を決定する諸元に加えることが好ましい。ここで、精通度合い評価システムは、各フィーダ内の電柱番号を管理する電柱番号管理システム、及び、巡視点検履歴及び顧客対応履歴を含む現地処理情報を対応する社員の情報と共に管理する現地処理情報管理システムとの間で情報交換可能に接続され、前記事故検出システムから入力された事故データに基づき、事故発生箇所フィーダ内の電柱番号を前記電柱番号管理システムから取得する電柱番号取得手段と、事故発生箇所のフィーダ内の電柱番号及び呼出可能社員データに基づき、呼出可能社員についての事故現場近辺での巡視点検履歴及び顧客対応履歴を前記現地処理情報管理システムから精通度合いに関する情報として取得し出力する精通度合い出力手段とを具備するようにしてもよい。このため、社員情報の諸元は、例えば、社員の作業資格、スケジュール、体調、事故現場における精通度合い、及び所属に関する情報とし、呼出可能社員の優先順位は、社員の作業資格に関する情報に基づき作業資格の有無を判断し、社員のスケジュールに関する情報に基づき対応可能の有無を判断し、社員の体調に関する情報に基づき対応可能の有無を判断し、社員の事故現場の精通度合いに関する情報に基づき事故現場の精通度合いを判断し、社員の所属に関する情報に基づき対応に適した所属か否かを判断して決定するようにするとよい。尚、上述した現地処理情報管理システムは、巡視点検作業の結果を格納する地図情報システム巡視点検支援システムや顧客対応の結果を格納する営業ポータル等を含むもので、例えば、地図情報システムには、巡視点検作業を行った作業者によって携帯情報端末PDAを介して入力された巡視点検作業をした区間と担当者名巡視点検の履歴を記録し、また、営業ポータルには、顧客対応をした担当者によって入力された日々の顧客対応の結果顧客対応の履歴を記録するようにしておき、事故現場付近での巡視点検作業の履歴を地図情報システム巡視点検支援システムから取得できるようにし、また、顧客対応の結果を営業ポータルから取得できるようにするとよい。以上述べたように、本発明によれば、配電線事故、例えば停電が発生した場合に、事故検出システムから事故データが入力されると、呼出可能社員の社員情報が取得され、この呼出可能社員のスケジュール及び体調情報を含む諸元に基づき呼出可能社員の優先順位が決定され、この決定された呼出可能社員の優先順位に基づき名簿作成手段により呼出名簿が作成されるので、出張の社員や体調不良の社員がリストアップされる不都合がなくなる。また、事故現場の精通度合いに関する情報を取得し、この取得した精通度合いに関する情報を呼出可能社員の優先順位を決定する諸元に加えることで、現場に精通している社員がリストの下位に配される不具合を避けることが可能となる。したがって、事故発生と同時に、対応可能な最適な呼出可能社員の呼出名簿を作成できるので、事故現場に対して最適な人員確保が可能となる。以下、本発明に係る呼出名簿作成システムの実施形態について図面により説明する。図1に示すように、本願発明に係る呼出名簿作成システム100は、送配電の状態を自動的に制御し、配電線事故、例えば停電等が発生した場合に、停電区間例えば、A幹1号~末端まで等の情報を自動的に出力する配電自動化システム200、社員個々の諸元として、例えば社員の作業資格、スケジュール、体調、所属等の情報が社員情報として格納されたスケジュール管理システム300、及び呼出可能社員の事故現場の精通度合いを評価する精通度合い評価システム400と情報交換可能データを入出力可能に連結されている。また、精通度合い評価システム400は、電柱番号管理システム500、地図情報システム巡視点検支援システム600、及び営業ポータル700と情報交換可能データを入出力可能に連結されている。これら呼出名簿作成システム100、配電自動化システム200、スケジュール管理システム300、精通度合い評価システム400、電柱番号管理システム500、地図情報システム巡視点検支援システム600、営業ポータル700は、それぞれ、情報処理装置として必要な機能通信処理部、記憶部、モニター等の表示部、キーボード等の入力部等を備えているもので、各処理に必要な各種データを格納したデータベースを備えると共に、図1に示されるように、LAN、インターネット等のネットワークを介して連結されている。呼出名簿作成システム100は、配電線事故が発生した場合に、配電自動化システム200から自動的に事故データが入力されるようになっている。また、スケジュール管理システム300で管理する社員個々の諸元は、担当者によって、また社員本人によって日々又は必要に応じて更新される。例えば、社員本人によって本人のスケジュール、例えば、立会、休暇、出張等の予定、体調情報例えば、風邪の有無等が日々入力され、また作業資格作業責任者、活線作業者、柱上作業者、体調良好、風邪等、所属を判別する情報が担当者により必要に応じて入力される。電柱番号管理システム500は、事故データEが入力されると、その事故発生箇所フィーダ内の電柱番号を抽出し、電柱番号Fを出力する。さらに、地図情報システム600には、担当者より巡視点検結果がその都度PDAにより入力される。これにより、地図情報システム600には、巡視点検した電柱番号及び社員名が登録される。さらに、営業ポータル700には、担当者が日々のお客さまの声シートに関する対応結果を入力する。このため、営業ポータル700には、対応した地域例えば電柱番号と担当者の名前が登録される。以上のシステム構成により、配電線事故例えば、12月1日水AM:5:00○○幹50号以降××変電所△△線停電が発生した場合には、図2のフローチャートに示すように、呼出名簿作成システム100に、配電自動化システム200から事故データが入力されるステップ110:図1のA。すると、配電自動化システム200から入力された事故データは、ステップ120において、スケジュール管理システム300へ事故が発生した旨の情報を出力し図1のB、それぞれの社員の諸元を含む呼出可能社員データを取得するステップ130:図1のC。そして、ステップ110及びステップ130で得られた事故データ及び呼出可能社員データは、ステップ140において精通度合い評価システム400に出力される図1のD。精通度合い評価システム400は、例えば図3のフローチャートで示すように、呼出名簿作成システム100から事故データ及び呼出可能社員データを取得するステップ141:図1のDと、電柱番号管理システム500に事故データ、特に事故発生箇所フィーダ情報を出力してステップ142:図1のE、電柱番号管理システム500から事故発生箇所フィーダ内の電柱番号を取得するステップ143:図1のF。そして、ステップ144において取得した電柱番号及びステップ141で入力された呼出可能社員データを、地図情報システム巡視点検支援システム600に出力し図1のG1、地図情報システム600内の巡視点検データの中に該当する電柱番号がある場合には、その電柱番号に関連した情報を巡視点検した担当者情報と共に取得するステップ145:図1のH1。また、ステップ144において営業ポータル700に電柱番号及びステップ141で入力された呼出可能社員データを出力し図1のG2、営業ポータル700のお客さまの声シートに関する対応結果データの中に該当する電柱番号がある場合には、その電柱番号に関連した情報をお客様対応した担当者情報と共に取得するステップ145:図1のH2。この地図情報システム600への出力及び地図情報システム600からのデータの取得、営業ポータル700への出力及び営業ポータル700からのデータの取得は、両方を同時に実施しても良く、また一方のみにおいて実施するものであっても良い。そして、精通度合い評価システム400は、ステップ146において、電柱番号に関連した情報、例えば担当者がその電柱番号を巡視点検したことがあるという情報例えば、10月1日○○幹1~20号△△線定期点検、その電柱番号が含まれるフィーダのお客様対応をしたことがあるという情報例えば、11月20日○○幹60号△△線お客様対応をその配電線事故の精通度合いデータとして呼出名簿作成システム100に出力Jする。また、呼出名簿作成システム100では、ステップ150において、上述した精通度合い評価システム400からの精通度合いデータが取得されると、ステップ160において呼出順位リストの作成が実行される。この呼出順位リストの作成は、例えば図4のフローチャートで示されるように、ステップ161及びステップ162で、呼出可能社員データ及び精通度合いデータを取得し、ステップ163において基本リストを作成する。この基本リストは、各呼出可能社員A~Gについて、パラメータとして当日の予定、作業資格、所属、体調、現地精通度合いが記録されたものである。この基本リストは、ステップ164において、先ず、作業資格作業責任者、活線作業者、柱上作業者に基づいてソートされる。これによって作業資格別の基本リストを作成することが望ましい。例えば、図5に示されるように、作業資格別に分類された同一の資格、例えば活線作業者の資格を有する呼出可能社員をソートしたリストを作成する。これは、作業の班編制を行う場合にも有効であると共に、作業資格によって、例えば柱上作業者は高圧6,600kVの活線停電していない作業ができないなど、作業資格により従事できる作業が限られてくるからである。尚、この実施例では、作業資格によって基本リストを別々に作成するようにしたが、1つの基本リストにおいて作業資格別に分類するようにしても良い。次に、作業資格別にソートされた図5で示される基本リスト1に基づき、ステップ165では、各呼出可能社員のスケジュールに基づいてソートし、当日予定の入っている呼出可能社員を優先順位の下位に移動させる。図5の基本リスト1では、社員Bは9:30に立会の予定が入っているため優先順位の下位に移動させる。また、社員Dは休暇であり、社員Eは出張であるため、リストの最下位に移動させるかリストから排除する。また、社員が休暇、出張等で不在の場合は、スケジュール管理システム300からステップ130で呼出可能社員データを取得する段階でリストから削除することも可能である。次に、ステップ166では、呼出可能社員の体調に基づくソートが実行される。これによって、例えば社員Fのように風邪を引いている旨を申告している社員の優先順位は下位に移動される。さらに、ステップ167では、現地精通度合いに基づくソートがなされる。例えば基本リスト1では、社員Aは、10月1日に事故停電箇所付近の○○幹1~20号△△線の定期点検を行っていることから、現地の精通度合いが高いとして優先順位が高く設定され、また社員Fは、11月20日に○○幹60号△△線のお客様対応をしており、社員Gは10月15日に□□幹10号△△線のお客様対応をしており、事故停電箇所付近でお客様対応をしているため、優先順位は高く設定される。尚、社員Fは体調のパラメータにおいて風邪を引いていることが申告されていることから優先順位は低い。ここで、事故箇所の精通度合いに基づく優先順位は、次のような基準に基づく。1.事故箇所例えば、停電箇所で以前にお客様対応又は、巡視をした者と、事故箇所付近で以前にお客様対応又は、巡視をした者とでは、事故箇所で以前にお客様対応又は、巡視をした者を優先する。2.事故箇所でお客様対応をした者と、事故箇所で巡視をした者とでは、事故箇所で巡視をしたものを優先する。また、事故箇所付近でお客様対応をした者と、事故箇所付近で巡視をした者とでは、事故箇所付近で巡視をしたものを優先する。3.事故箇所でお客様対応をした者と、事故箇所付近で巡視をした者とでは、事故箇所でお客様対応をした者を優先する。4.事故箇所で巡視をした者と、事故箇所付近でお客様対応をした者とでは、事故箇所で巡視をした者を優先する。5.事故箇所で巡視をした者が複数いる場合には、巡視をした電柱の本数に関係なく、社内の各課に対して付与された課コードの並び順に、また、課内での担当者に割り振られた氏名コード順に選定する。事故箇所付近で巡視をした者が複数いる場合も同様とする。6.事故箇所で巡視をした者と事故箇所付近で巡視をした者とがそれぞれ複数いる場合には、まず、事故箇所で巡視をした者の中から人員を抽出し、足りなければ、事故箇所付近で巡視をした者から抽出する。7.上記5,6のルールは、事故箇所でお客様対応をした者が複数いる場合、及び、事故箇所付近でお客様対応をした者が複数いる場合も同様に適用する。さらに、ステップ168において所属に基づくソートが実行される。このソートは、基本的に現場に関係する部署に所属する社員を、事務系の部署に所属する社員よりも優先させる処理を行う。以上のように、ステップ164~168においてソートを行うことによって、各社員は、図5に示す例では、同図に示す呼出順位A,G,C,B,Fの順で事故に対処する社員が選定され、これに基づいてステップ169で呼出順位リストを出力し、図2のステップ170に戻って、図5で示すような呼出名簿2を出力Pする。そして、担当者は、この呼出名簿にしたがって社員を緊急に呼出し、これら社員を配電線の事故修復に向かわせる。このため、上述した呼出名簿作成システムによれば、社員の中から作業資格を有しているものを抽出し、その中で、各自のスケジュール予定に支障がない者を絞り込み、その後、体調に問題ない者を絞り込み、さらに、事故箇所の精通度合いから呼び出しを行う社員を絞り込み、最後に所属に応じて社員を絞り込んで呼出順位リストを作成するので、出張の社員、体調不良の社員がリストアップされたり、その現場に精通している社員がリストの下位に配されたりする等の不具合がなくなり、また、事故発生と同時に、最適な順に選出された呼出可能社員の呼出名簿が作成されるので、最適な人員を速やかに確保して事故現場に向かわせることが可能となる。"