"OTUフレームOTUkもしくはOTUkVを用いた単一の信号を複数の物理レーンによって伝送する送信側装置及び受信したフレームを結合する受信側装置を有するマルチレーン伝送システムにおけるマルチレーン伝送方法であって、前記マルチレーン伝送システムは、前記送信側装置において、前記フレーム同期に用いるビット列もしくは前記レーン識別に用いるビット列、もしくは、その両方に対して、オーバヘッド領域を用いて誤り訂正符号を付加し、前記受信側装置において、前記OTUフレームにおけるフレーム同期に用いるビット列もしくは、レーン識別に用いるビット列もしくはその両方に対して、前記送信側装置で付加した誤り訂正符号を用いて誤り訂正を行うエラー訂正ステップを行うことを特徴とするマルチレーン伝送方法。前記送信側装置において、誤り訂正符号の冗長度が標準の冗長度である6.7以外である場合に、論理レーン数と4の最小公倍数に4を掛け算した値、すなわちLCM論理レーン数,4×4コラム単位でOTUフレームのコラム数を減少もしくは増加させ、フレームの16バイトを1ブロックとして複数の論理レーンに分配し、該論理レーンを物理レーンに割り当てて伝送することを特徴とする請求項1記載のマルチレーン伝送方法。物理レーン数を4とし、論理レーン数を4とすることを特徴とする請求項1または2記載のマルチレーン伝送方法。OTUフレームOTUkもしくはOTUkVを用いた単一の信号を複数の物理レーンによって伝送する送信側装置及び、受信したフレームを結合する受信側装置と、を有するマルチレーン伝送システムであって、前記送信側装置に、前記フレーム同期に用いるビット列もしくは前記レーン識別に用いるビット列、もしくは、その両方に対して、オーバヘッド領域を用いて誤り訂正符号を付加するエラー訂正符号化手段と、前記受信側装置に、前記OTUフレームにおけるフレーム同期に用いるビット列もしくは、レーン識別に用いるビット列もしくはその両方に対して、前記送信側装置で付加した誤り訂正符号を用いて誤り訂正を行うエラー訂正復号化手段と、を設けたことを特徴とするマルチレーン伝送システム。前記送信側装置は、誤り訂正符号の冗長度が標準の冗長度である6.7以外である場合に、論理レーン数と4の最小公倍数に4を掛け算した値、すなわちLCM論理レーン数,4×4コラム単位でOTUフレームのコラム数を減少もしくは増加させ、前記符号化手段に出力するフレーム生成手段と、前記符号化手段から入力された冗長度を付与されたフレームの16バイトを1ブロックとして複数の論理レーンに分配し、該論理レーンを物理レーンに割り当てて伝送する分配手段を有する、ことを特徴とする請求項4記載のマルチレーン伝送システム。物理レーン数を4とし、論理レーン数を4とすることを特徴とする請求項4または5記載のマルチレーン伝送システム。しかしながら、上記のG709Amendment3AnnexCを用いて100Gbs超のマルチレーン伝送を実現しようとした場合にいくつかの問題が生じる。まず第一に、100Gbsを超える伝送信号の受信においては、従来の単純な直接検波方式からデジタルコヒーレント受信方式といったデジタル信号処理技術を駆使した方式へ移行しようとしている。当該方式は伝送されて著しく劣化した信号をデジタル信号処理によって復元することが可能になるなど、優れた特徴を持っている。しかしながら、デジタル信号処理は複数の物理レーンを介して伝送され結合されたのちに処理が施されることになるため、結合部ではデジタル信号処理を行なう前の符号誤り率BERの悪い信号例えばBER102を受信することとなる。図29で説明すると、デジタルコヒーレント受信方式ではデジタル信号処理がFEC復号化部222の直前もしくは直後で行なわれ結合部よりも前に来ることはないので、デジタル信号処理や誤り訂正前の劣悪なBERを持つ信号を結合部221は受信することとなる。そのような劣悪なBERにおいてもレーン識別、スキュー検出を滞りなく実現することが必要となるが、G709Amendment3AnnexCに規定されている方式は、イーサネットモジュールを流用したOTU3、OTU4信号の短距離伝送を前提にしているため、BERが劣悪な状況での動作は考慮されていない。G709Amendment3AnnexCで規定される方法は、112GOTU4信号を100Gイーサネットモジュールで伝送する場合には、20論理レーンを使用する規定になっている。20論理レーンの信号を4物理レーンからなる伝送信号で伝送する際には5論理レーンをビット多重5:1して4つの信号を生成し、各信号をそれぞれの物理レーンで伝送する。受信側では受信した4つの物理レーンの信号をまずそれぞれビット分離1:5して20論理レーンを復元し、その後、20論理レーンの信号に対してレーン識別とスキュー検出を行なう。この際、エラー耐性が低いためBERが劣悪な状況においては正常な動作ができない。ここでBERが劣悪な状況における動作についての特性を示す数値計算結果を示す。マルチレーン伝送における結合部の動作は2つに大別することができる。一方は各論理レーンにおいてデータの区切りの目印となるFASを見つけるフレーム同期であり、他方は複数ある論理レーンのうち自レーンが何番目の論理レーンであるかを識別する論理レーン識別である。フレーム同期と論理レーン識別についてITU-Tで規定されている状態遷移を図35に示す。フレーム同期についてはIFIn-frame状態とOOFOut-of-frame状態の2つの状態が規定されており、OOF状態においてFAS6バイトのうち4バイトを2フレーム連続で検出するとIF状態に遷移する。一方、IF状態においてはFASの3~5バイト目を毎フレーム確認して5フレーム連続でビットパターンが一致しないとOOFに状態遷移する。論理レーン識別についてはOLAOut-of-lane-alignment状態とILAIn-lane-alignment状態の2つの状態が規定されており、OLA状態で整合性のあるレーン識別ができるとILA状態に遷移し、ILA状態で整合性のあるレーン識別ができないとOLA状態に遷移する。すべての論理レーンがフレーム同期して、論理レーン識別ができると、それぞれの論理レーンが他の論理レーンと時間的にどれだけずれているかを検知すること、すなわちスキュー検出が可能となる。図36はフレーム同期特性を示したものである。横軸には結合部へ入力される信号の符号誤り率、縦軸には時間フレーム数を示す。さらにパラメータとして後方保護段数を2~5までの範囲で変化させている。なお後方保護段数Mとは、フレーム同期外れ状態においてフレーム同期パターン照合の結果、M回連続一致を検出したときにフレーム同期状態に遷移することを意味する。フレーム同期はできるだけ速やかにフレーム同期状態に遷移することが望ましい。この図において、OTNに規定される後方保護段数2の場合の特性を見てみると、例えばBER=10-3のときにはフレーム同期確立に要するフレーム数は後方保護段数とほぼ同じ2であるが、BER=3×10-2のときにはおよそ10フレーム、BER=5×10-2のときにはおよそ30フレームもの同期確立時間を要することとなる。図37はフレーム同期状態にあるときにフレーム同期が外れるまでの時間を示したものである。横軸には結合部へ入力される信号の符号誤り率、縦軸には時間フレーム数を示す。さらにパラメータとして前方保護段数を1、3、5、...、15の範囲で変化させている。なお前方保護段数Nとは、フレーム同期状態においてフレーム同期パターン照合の結果、N回連続不一致を検出したときにフレーム同期外れ状態に遷移することを意味する。図37に示す特性はできるだけフレーム同期状態が維持されることが望ましいので、縦軸の時間フレーム数が大きな値であるほど良好な特性ということができる。標準規格で規定されている前方保護段数5の特性を見てみると、例えばBER=10-3のときにはおよそ1x108フレームで同期が外れ、BER=10-2のときにはおよそ2000フレームで同期が外れる。20論理レーンの場合は、各論理レーンのフレーム周期はおよそ20マイクロ秒になるので、上記のフレーム数はそれぞれ30分と40ミリ秒に対応することになり極めて短時間でフレーム同期外れが生じてしまう。次にレーン識別特性を示す。図38はOTU4伝送で利用される20論理レーンの場合のレーン識別が確立するまでの時間を示したものである。図39は20論理レーンの場合のレーン識別が外れるまでの時間を示したものである。速やかにレーン識別を確立し、稀にしかレーン識別が外れないという特性が望ましい。本数値計算においてはレーン識別においても保護段数をパラメータとして変化させている。標準規格は前方および後方保護段数が1の場合に相当する。その場合の特性を読み取るとレーン識別確立に要するフレーム数はBER=10-2のときでおよそ20~30フレーム、BER=2×10-2のときには100フレーム以上を要する。一方、レーン識別外れはBER=10-3のときは数フレームでレーン識別が外れてしまう。BERが良好な場合例えばBER=10-12では、ほぼ1フレームでレーン識別を確立し、一度レーン識別が確立するとほとんど外れないという特性を持つことを踏まえると、BERが劣悪な状況においては、レーン識別確立ははるかに多くの時間を要し、レーン識別が確立してもレーン識別外れが瞬時に生じてしまうなど、とても実用に耐えうる特性とは言えない。なお、物理レーンと論理レーンについて補足すると、物理レーンはハードウェア構成や伝送方式によって定まるレーンを指し、論理レーンはスキュー検出やレーン識別を行なう際のレーンを指している。例えば、G709Amendment3AnnexCで規定されるOTU4信号の100GbEモジュールを用いた伝送においては、物理レーン数は使用する100GbEモジュールにより異なるが、10物理レーンと4物理レーンが考えられる。論理レーン数は20となっている。第二に、100Gbsを超える伝送を行なう場合、伝送における各種劣化要因例えば、波長分散、偏波モード分散、などが伝送信号に与える影響が従来の10Gbsや40Gbsの伝送に比べ非常に大きくなる。そのような状況においても伝送距離を従来と同等に保つために、より高い誤り訂正能力を持つ誤り訂正符号FECを用いることが考えられる。G709で規定される標準FECの冗長度は6.7であり、OTUフレーム構造は、この冗長度をもとにして決められている。またG709Amendment3,AnnexCで規定されるマルチチャネル伝送も図32や図33で示したように当該冗長度をもとにしたフレーム構造を前提に規定されている。そのため、例えば20や30などといった標準以外の冗長度のFECを用いる場合には、OTUフレーム構造が標準とは異なるものとなるので、G709Amendment3AnnexCで規定される方法をそのまま適用することはできない。本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、デジタルコヒーレント受信技術などを用いた際に想定される102といったBERが劣悪な領域においても正常にレーン識別やスキュー検出が可能となるエラー耐性の高いマルチレーン伝送を可能にし、さらにG709標準以外の冗長度のFECを用いた信号を複数レーンで伝送することを可能にするマルチレーン伝送方法及びシステムを提供することを目的とする。本発明請求項1は、OTUフレームOTUkもしくはOTUkVを用いた単一の信号を複数の物理レーンによって伝送する送信側装置及び受信したフレームを結合する受信側装置を有するマルチレーン伝送システムにおけるマルチレーン伝送方法であって、マルチレーン伝送システムは、送信側装置において、フレーム同期に用いるビット列もしくはレーン識別に用いるビット列、もしくは、その両方に対して、オーバヘッド領域を用いて誤り訂正符号を付加し、受信側装置において、OTUフレームにおけるフレーム同期に用いるビット列もしくは、レーン識別に用いるビット列もしくはその両方に対して、送信側装置で付加した誤り訂正符号を用いて誤り訂正を行うエラー訂正ステップを行う。また、本発明請求項2は、送信側装置において、誤り訂正符号の冗長度が標準の冗長度である6.7以外である場合に、論理レーン数と4の最小公倍数に4を掛け算した値、すなわちLCM論理レーン数,4×4コラム単位でOTUフレームのコラム数を減少もしくは増加させ、フレームの16バイトを1ブロックとして複数の論理レーンに分配し、該論理レーンを物理レーンに割り当てて伝送する。また、本発明請求項3は、物理レーン数を4とし、論理レーン数を4とする。図1は、本発明の原理構成図である。本発明請求項4は、OTUフレームOTUkもしくはOTUkVを用いた単一の信号を複数の物理レーンによって伝送する送信側装置及び、受信したフレームを結合する受信側装置と、を有するマルチレーン伝送システムであって、送信側装置に、フレーム同期に用いるビット列もしくはレーン識別に用いるビット列、もしくは、その両方に対して、オーバヘッド領域を用いて誤り訂正符号を付加するエラー訂正符号化手段311と、受信側装置に、OTUフレームにおけるフレーム同期に用いるビット列もしくは、レーン識別に用いるビット列もしくはその両方に対して、送信側装置で付加した誤り訂正符号を用いて誤り訂正を行うエラー訂正復号化手段412と、を設ける。また、本発明請求項5は、送信側装置において、誤り訂正符号の冗長度が標準の冗長度である6.7以外である場合に、論理レーン数と4の最小公倍数に4を掛け算した値、すなわちLCM論理レーン数,4×4コラム単位でOTUフレームのコラム数を減少もしくは増加させ、符号化手段に出力するフレーム生成手段301と、符号化手段302から入力された冗長度を付与されたフレームの16バイトを1ブロックとして複数の論理レーンに分配し、該論理レーンを物理レーンに割り当てて伝送する分配手段303を有する。また、本発明請求項6は、物理レーン数を4とし、論理レーン数を4とする。本発明の特徴は、BERが劣悪な状況においてもマルチレーン伝送を可能にするために、単一の信号を送受信部で複数のレーンに分配及び結合する伝送方式において、分配手段303内のエラー訂正符号化手段331におけるレーン識別とスキュー検出に用いるビット列に対する誤り訂正符号の付加と結合手段401内のエラー訂正復号化手段412における当該誤り訂正符号を用いたエラー訂正、結合手段401内のビットパターン照合手段411におけるレーン識別とスキュー検出に用いるビット列においてOTN勧告で規定されるより少ないビット数を使用するビットパターン照合、結合手段401内のエラー許容手段413におけるレーン識別とスキュー検出に用いるビット列に対するビットエラー許容、のいずれか1つ以上を用いてエラー耐性を高める。また、標準以外の冗長度のFECを使用できるようにするためにOTUフレーム構造を拡張する。16バイトごとに各レーンへ信号を分配することを可能にするためOTUフレームをLCM論理レーン数,4×4コラム単位で減少もしくは増加させるLCMは最小公倍数を意味する。コラム数の増減単位が上記のコラム単位になるので、FECとして使用しない半端な領域が生じることがあるが、そのような領域にはスタッフを挿入する。また、OTU4もしくはOTU4V伝送時にはエラー耐性を高めるために4論理レーンを用いる構成にする。従来技術では論理レーン数が多いためにエラー耐性が課題となっていた。上記のように本発明によれば、単一の信号を送受信部で複数のレーンに分配及び結合する伝送方式において、レーン識別とスキュー検出に用いるFASやMFASに対して使用するビット数を削減したビットパターン照合やビットエラー許容やビットエラー訂正を施すことでBERが劣悪な状況においても正常に動作させることが可能となる。また、OTUフレーム長をLCM論理レーン数,4×4LCMは最小公倍数を意味するコラム単位で増減させることで、標準で規定される冗長度以外の誤り訂正符号を用いた場合でも、単一信号の複数レーンへの分配が可能となる。また、OTU4もしくはOTU4Vのマルチレーン伝送の場合には、論理レーン数を標準の20ではなく4にすることにより、より広いBER範囲での正常動作を可能とする。以下、図面と共に本発明の実施の形態を説明する。[第1の実施の形態]本発明の伝送システムの構成は、前述の図29の伝送装置10、20と同様であるが、送信部、受信部の機能が異なる。本実施の形態では、OTUフレームを用いた単一の信号を複数の物理レーンによって伝送する伝送システムにおいて、OTUフレームを論理レーン数と4の最小公倍数に4を掛け算した値、すなわちLCM論理レーン数,4×4コラム単位でOTUフレームのコラム数を増加もしくは減少させ、FECの冗長度を変える場合を説明する。ただし、LCMX,YはXとYの最小公倍数を示す。なお、以下では、標準の冗長度、標準のFECを含むOTUフレームは、OTUkと呼ぶ。また、冗長度やFECの種類が標準でないものをOTUkVV:venderspecificと呼ぶ。図2は、本発明の第1の実施の形態における伝送装置の構成を示す。図2に示す送信側の装置送信部300は、フレーマ部301、FEC符号化部302、分配部303から構成され、受信側の装置受信部400は、結合部401、FEC復号化部402、フレーマ部403から構成される。送信部300のフレーマ部301では、フレーム変更機能311を有し、当該フレーム変更機能311にて、誤り訂正符号の冗長度が標準の冗長度である6.7以外である場合に、OTUフレームのコラム数をLCM論理レーン数,4×4コラム単位で減少もしくは増加させる。FEC符号化部302では、フレーマ部301で変更された冗長度によりフレームの符号化を行う。分配部303は、16バイトを1ブロックとして複数の論理レーンに分配するものであり、レーン識別とスキュー検出に用いるビット列に対する誤り訂正符号を付加するエラー訂正符号化部331を有する。受信部400の結合部401は、複数のレーンで伝送されたフレームを結合するものであり、ビットパターン照合部411、エラー訂正復号化部412、エラー許容部413を有する。FEC復号化部402は、フレームに設定された冗長度に基づいて復号化を行う。フレーマ部403は、復号化されたフレームを処理する。なお、エラー訂正符号化部331、ビットパターン照合部411、エラー訂正復号化部412、エラー許容部413の詳細については、以降の実施の形態にて後述する。図3は、本発明の第1の実施の形態におけるG709標準以外の冗長度のFECを使用可能にする拡張したOTUフレーム構造である。尚、同図において、FASはframealignmentsignalであり、OHはoverheadである。標準のFECの冗長度は3824コラムに対して256コラムの冗長部3825コラムから4080コラムを付加する256/3824=6.7冗長度である。100Gbs超の伝送においてはより強力な誤り訂正性能を実現するために標準とは異なる20程度の冗長度のFECを用いることが検討されている。FEC符号化部302が標準以外の冗長度のFECを用いる際に、フレーマ部301フレーム変更機能311において、FECコラム数をLCM論理レーン数,4×4コラム単位で減少もしくは増加させることで、分配部303は、OTUフレームを16バイト単位に過不足なく分割でき、また複数の論理レーンに均等に分配することが可能になる。LCM論理レーン数,4×4コラム単位でのコラムの追加になるので、FECとして使用しない半端な領域が生じることがあるが、そのような領域にはスタッフaを挿入する。コラムの増減単位であるLCM論理レーン数,4×4について説明する。データを16バイト単位に複数の論理レーンに分配する場合、16バイトのブロック数が論理レーン数の倍数である必要がある。またOTUのフレーム構造は4行で構成されるので4の倍数である必要もある。よってブロック数の増減単位はLCM論理レーン数、4となる。増減するバイト数は1ブロックが16バイトであるので、LCM論理レーン数、4×16バイトとなる。このバイト数に対応するコラム数はOTUフレームの行数4で割り算をしてLCM論理レーン数、4×4コラムとなる。このような単位でコラム数を増減させるとOTUフレームを16バイト単位に過不足なく分割でき、また複数の論理レーンに均等に分配することが可能になる。[第2の実施の形態]図34は、G709Amendment3AnnexCで規定されているレーン識別とスキュー検出に用いるオーバヘッド20論理レーンの場合を示す。OTU4伝送において、G709Amendment3AnnexCに記載の方式をマルチレーン伝送に流用した場合、前述のように20論理レーンを用いることが考えられる。その際、レーン識別およびスキュー検出に用いるオーバヘッドは各論理レーンあたり図34に示した5バイトである。トータルでは20論理レーン×5バイト×8=800ビットとなる。デジタルコヒーレント伝送などで想定されるBER10-2などのときにはこのビット中で数ビット800×10-2=8が誤る計算になる。このような状態になると、もはや正常なレーン識別、スキュー検出動作は困難となる。そのため、例えばDPQPSK信号など4物理レーンの信号を想定し、4論理レーンを用いるようにすることでBERが劣悪な状況においても正常な動作を実現する。図4は4論理レーンと20論理レーンの性能を比較した計算結果である。同図の横軸は伝送後に結合部401に入力される信号の符号誤り率を、縦軸はフレーム同期外れOOFoutofframeもしくはレーン同期外れOLAoutoflanealignmentの平均発生間隔を示す。また、後述する第3の実施の形態で述べているエラー許容ありの場合を図示している。エラー許容なしでもありであっても4論理レーンは20論理レーンと比較して格段に良好な性能を示している。図5は、本発明の第2の実施の形態における4論理レーン時にスキュー検出およびレーン識別に用いるオーバヘッドを示したものである。20論理レーンのときとの違いはFASOHbyte6を使用しない点である。20論理レーン時にFASOHbyte6を使用していたのは、当該バイトは240フレーム20の倍数で1周期のカウンタとして用いて、受信側でその値を20で割り算することでその余りを論理レーン識別に用いるためであった。これに対し、4論理レーン時にはMFASmultiframealignmentsignalこれは256フレームで1周期のカウンタをこの用途に使用することが可能となるため、FASOHbyte6を使用する必要がない。以上のことから4論理レーン時にレーン識別およびスキュー検出に用いるオーバヘッドは各論理レーンあたり図5に示した4バイトとなる。トータルでは4論理レーン×4バイト×8=128ビットとなる。BER10-2の時には当該オーバヘッドの誤り数は128×10-2=1.28ビットとなり、20論理レーンと比較して格段に誤り数を減らすことが可能となる。その結果、20論理レーンよりも4論理レーンの方がより広いBER範囲で正常動作可能となる.例えば4論理レーンをOTU4もしくはOTU4V伝送に適用するとレーン識別確立の特性は図6のようになり、レーン識別外れの特性は図7のようになる。それぞれ20論理レーンの場合の図面図38,図39と比較すると、4論理レーンの方が20論理レーンより格段に良好な特性、すなわち4論理レーンの方がより速やかにレーン識別確立し、一度レーン識別を確立するとより長い時間レーン識別状態を維持するという特性を持つことが分かる.[第3の実施の形態]本実施の形態では、図2に示す受信部400において、ビットエラーを許容する場合を説明する。さらに劣悪なBER環境での動作を可能にするために、結合部401のエラー許容部413において、レーン識別およびスキュー検出に用いるオーバヘッドであるFASもしくはMFASもしくはその両方においてビットエラーを許容するようにする。FASは固定のビットパターンを持っており、FASOHbyte3~5はOA1ビットパターン11110110、OA2ビットパターン00101000と呼ばれる固定のビットパターンを格納することでフレームの先頭位置を示す。このFASOHbyteに対してnビットのビットエラーを許容することで正常動作範囲を広げることが可能となる。一方、MFASは256個0~255の番号を各フレームに付与する。4論理レーンで考えると、論理レーン0は、例えば、04812...252という値を持ち、論理レーン1は15913...253、論理レーン2は261014...254、論理レーン3は371115...255、という値を持つ。あるタイミングで各論理レーンの受信するMFASを見ると、例えば、論理レーン0,1,2,3=受信MFAS8,9,10,11という値を受信することとなる。このとき各論理レーンは自身のMFASの連続性増分4と、他の論理レーンとの整合性連続した4つの値ということから当該オーバヘッドにおけるnビットエラーを許容しても動作が可能となる場合がある。よってnビットエラー許容において正常動作範囲を広げる。また、フレーム同期外れやレーン識別外れに関して前方保護段数を必要に応じて併せて用いても良い。ビットエラー許容数nは想定される最悪のBER、エラーの種別ランダム,バーストなど、前方保護段数などをもとに設計される。以下、フレーム同期についてのビットエラー許容した場合の特性の数値計算結果を示す。1ビットエラー許容したときのフレーム同期確立特性を図8に、2ビットエラー許容したときのフレーム同期確立特性を図9にそれぞれ示す。図36がエラー許容しない場合の特性であることを踏まえるとエラー許容数を大きくするほど格段にフレーム同期確立に要するフレーム数が減少し良好な特性を持つことが分かる。ただしエラー許容数を増加させると誤ってフレーム同期をする確率が上昇するので動作が想定されるBERにおいて誤フレーム同期確率が十分に小さくするように設計する必要がある。次にフレーム同期外れの特性を図101ビットエラー許容と図112ビットエラー許容に示す。エラー許容しない場合の特性が図37に示す特性であることを踏まえると、フレーム同期外れ特性もエラー許容することでフレーム同期が外れるまでの平均時間を増加させることができ良好な特性を持つことが分かる。[第4の実施の形態]第3の実施の形態は図2に示す受信部400においてビットエラーを許容する例を示したが、さらに当該オーバヘッドのBER劣化に対する耐性を高めるために、本実施の形態では、結合部401のエラー訂正復号化部412において、スキュー検出およびレーン識別に用いるオーバヘッドであるFASもしくはMFASもしくはその両方のエラー訂正を行なう。分配部303のエラー訂正符号化部331では、エラー訂正を行なうためには冗長のビット列を付加する必要があるが、例えば、図12に示すOTUオーバヘッド内の未使用領域であるRES1行,13-14コラムや多様な用途に利用可能なGCC01行,11-12コラムを用いることができる。また、他にも図13に示すようにオーバヘッドの他の未使用領域など2-4行に含まれるRESやGCC1GCC2やEXPなどを使用しても良い。ただし同じ論理レーンに分配される必要がある。これらの領域を用いて冗長ビットを付加して当該オーバヘッドのエラー訂正符号を付加することで劣悪なBER領域でも正常な動作が可能となる。4論理レーンのときと20論理レーンのときのそれぞれのレーン識別特性の数値計算結果を以下に示す。4論理レーンの場合に1ビットエラー訂正したときのレーン識別確立の特性を図14に示す。エラー訂正しない場合の特性が図6であることを踏まえると、1ビットエラー訂正することで速やかなレーン識別が可能となることが分かる。4論理レーンで1ビットエラー訂正したときのレーン識別外れの特性を図15に、2ビットエラー訂正したときの特性を図16に示す。エラー訂正しない場合の特性が図7であることを踏まえると、エラー訂正をすることでレーン識別が外れるまでの時間を増加させることが可能となる。次に20論理レーンの場合の特性を示す。標準規格で規定される20論理レーンのレーン識別、スキュー検出にはFASの6バイト目とMFASが組み合わせて用いられるが、ここではエラー耐性を高めるためにFASの6バイト目のみをレーン識別、スキュー検出に用いることを考える。まず、FASの6バイト目のみを用いることでレーン識別に使用するビット数を低減させたときのレーン識別確立の特性を図17に示す。標準規格の特性は図38であることを踏まえると速やかなレーン識別を実現できることが分かる。次に使用するビット数の低減に加えてエラー訂正を用いた場合のレーン識別の特性を図181ビットエラー訂正と図192ビットエラー訂正に示す。エラー訂正数を増やすほど、さらに良好な特性を持つことが分かる。次に、レーン識別外れの特性を図20FAS6バイト目のみを用いてレーン識別に使用するビット数を減らした場合、図21FAS6バイト目だけを用いさらに1ビットエラー訂正した場合、図22FAS6バイト目だけを用いさらに2ビットエラー訂正した場合に示す。標準規定の特性を示した図39と比べるとレーン識別外れに至るまでの時間を増加させることができ、格段に良好な特性を持つことが分かる。エラー訂正の具体的な方法は、CRC符号やハミング符号やリードソロモン符号などを用いることができる。また多数決判定などを用いることも可能である。また用いるビット数の削減方法としては上記に例として示した20論理レーンの場合に標準規定がFAS6バイト目とMFASを組み合わせた16ビットを用いるものから、FAS6バイト目だけを用いて8ビットのみ用いる方法、さらに20論理レーンを識別することができる5ビットだけ5ビットは32通りを表現できるためを用いる方法、4論理レーンにおいてはMFASの2ビットのみを用いる方法、などが考えられる。これらの使用するビット数を削減することでビットエラーがそれらのビットで生じる確率を低減させることが可能となり良好な特性を実現することができる。さらに削減したビット数に対してエラー許容やエラー訂正を組み合わせて用いることでより良好な特性を実現することができる。なお、使用ビット数の削減の詳細な例については第5の実施の形態として次に示す。以上、エラー訂正符号やレーン識別に使用するビット数の削減方法を記したがこれに限るものではない。また、第3の実施の形態と第4の実施の形態を組み合わせて、例えばFASに対してはビットエラー許容、MFASに対してはビットエラー訂正を行なうなど、組み合わせて用いても良い。[第5の実施の形態]本実施の形態ではレーン識別に使用するビット数を標準の規定よりも短くしたビットパターン照合部411を使用する例を示す。図23には4論理レーン時のレーン識別に使用するビット数の削減例を、図24には20論理レーン時のレーン識別に使用するビット数の削減例をそれぞれ示す。4論理レーンのときは、標準規格ではMFASの8ビットを使用する規定になっているが、図23のようにMFASの7、8ビット目の2ビットだけを用いても0、0、0、1、1、0、1、1のように4種類を表現することができる。同様に20論理レーンのときは、標準規格ではFASの6バイト目とMFASを組み合わせて16ビットを用いる規定になっているが、図24のようにFAS6バイト目の4、5、6、7、8ビット目の5ビットだけを用いても0、0、0、0、0~1、0、0、1、1の20通りを表現することができる。以上の番号を付与すると受信側でレーン識別が可能となる。レーン識別に使用するビット数を削減したときの効果をレーン識別外れ特性の数値計算によって示す。図25は4論理レーンのときに上述のように各レーンでMFASの2ビットのみを使用した際のレーン識別外れ特性を示したものである。使用ビット数の削減をしない場合の特性が図7であることを踏まえると、格段にレーン識別外れに至るまでの時間を増大させることが可能になる。図26は使用ビット数の削減とともに1ビットエラー訂正を行なった場合のレーン識別外れ特性を示す。さらに良好な特性を持つことが分かる。次に20論理レーンのときに各レーンでFAS6バイト目の5ビットのみを使用した際のレーン識別外れ特性を図27エラー訂正等なしと図281ビットエラー訂正に示す。使用ビット数の削減をしない場合の特性が図39であることを踏まえると、格段にレーン識別外れに至るまでの時間を増大させることが可能になる。レーン識別については保護段数を用いることができるが、例えば、レーン識別を確立する際の後方保護段数については、例えば、後方保護段数Mとした場合にレーン識別外れ状態においてすべてのレーンにおいて整合性のとれたレーン識別がM回できた際にレーン識別を確立すると考え、前方保護段数Nとした場合はレーン識別確立状態において整合性のとれたレーン識別がN回できないとレーン識別外れ状態に遷移するという方法が一例として考えられる。または、各レーンで受信するレーン番号FAS6バイト目の値やMFASの値は各レーンで一定の規則があるので、レーンごとに独立にレーン識別外れに保護段数を設定する方法も考えられる。例えば、前方保護段数Nとした場合に各レーンがそれぞれ独立に自レーンのレーン番号を確認し、N回連続して期待した値ではないときに当該レーンのレーン識別外れとし、いずれか一つのレーンでもレーン識別外れ状態になったときにレーン全体においてもレーン識別外れ状態に遷移するという方法も考えられる。このような保護段数の設定方法によってもビットエラー耐性が異なってくるので、想定されるBER領域を踏まえて設計する。なお、本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において種々変更応用が可能である。"