不動産情報を格納したデータベース、入力手段、演算処理部および出力部を備えた不動産取引支援システムにおいて、前記演算処理部は、前記入力手段の入力により、建物の敷地を売却予定区画と所有予定区画に分ける区画化手段と、前記所有予定区画にかかる建物の部分について、前記入力手段の入力によりリフォーム又は再築を設定するリフォーム再築設定手段と、これらの入力内容に基づいて、前記売却予定区画の土地の売却予定額と前記建物のリフォーム又は再築に関する費用との差額を算出し、前記出力部に表示する見積算出手段と、を備えたことを特徴とする不動産取引支援システム。前記建物がユニット建物であることを特徴とする請求項1に記載の不動産取引支援システム。前記再築後の新たな建物が、下取りされた建物ユニットから再生された建物であることを特徴とする請求項2に記載の不動産取引支援システム。前記建物がリースされたものであることを特徴とする請求項3に記載の不動産取引支援システム。前記建物が築21年以上経過したものであることを特徴とする請求項1~請求項4いずれか1項に記載の不動産取引支援システム。しかしながら、特許文献1の住宅販売支援システムにあっては、居住住宅やその敷地といった不動産の売却部分的な売却を含むを考慮したものではなく、不動産の売却と購入の見積を同時に行うことができず、売却者やこれを取り扱う業者にとって面倒であった。そこで、本発明は、不動産の売却と購入を同時に行う際の見積を作成することができる不動産取引支援システムを提供することを目的としている。前記目的を達成するために、本発明に係る不動産取引支援システムは、不動産情報を格納したデータベース、入力手段、演算処理部および出力部を備えた不動産取引支援システムにおいて、前記演算処理部は、前記入力手段の入力により、建物の敷地を売却予定区画と所有予定区画に分ける区画化手段と、前記所有予定区画にかかる建物の部分について、前記入力手段の入力によりリフォーム又は再築を設定するリフォーム再築設定手段と、これらの入力内容に基づいて、前記売却予定区画の土地の売却予定額と前記建物のリフォーム又は再築に関する費用との差額を算出し、前記出力部に表示する見積算出手段と、を備えたことを特徴とする。また、前記建物がユニット建物であってもよい。さらに、前記再築後の新たな建物が、下取りされた建物ユニットから再生された建物であってもよく、この建物がリースされたものであってもよい。さらに、前記建物が築21年以上経過したものであってもよい。このように構成された本発明に係る不動産取引支援システムによれば、敷地の一部を売却して残った敷地にある住宅のリフォーム、または住宅の再築をするような場合であっても、不動産の売却と購入を同時に行う際の見積を作成をすることができる。以下、本発明に係る実施の形態の不動産取引支援システムについて図面を参照しながら説明する。本発明に係る実施の形態の不動産取引支援システムは、建物等の不動産情報を処理するメインサーバと、この建物に用いられる建物ユニットのメンテナンスや製造を行う工場に設置される工場サーバと、前記不動産情報に係る不動産を取り扱う不動産会社に設置された不動産サーバと、各種のデータベース等とを有している。そして、メインサーバ、工場サーバ及び不動産サーバは、インターネットを介して互いに接続されている。後述する各手段は不動産取引支援システムの演算処理部を構成する手段として機能する。また、ユーザ端末等の液晶画面が出力部として機能する。本システムでは、メインサーバにユーザがアクセスして、ユーザが所有している土地や住宅といった不動産情報主として登記簿情報についてインターネット接続された自身の端末を使用して登録し、仮に土地を分筆したり、家屋をリフォーム又は再築したりする場合の見積を算定して不動産取引の参考とすることができるものである。メインサーバは、ユーザ登録を行うユーザ登録手段と、不動産のオーナー情報を処理するオーナー情報処理手段と、同土地情報を処理するための土地情報処理手段と、オーナーの家屋情報を処理するための家屋情報処理手段と、分筆プランを作成するための分筆プラン作成手段と、分筆後に所有予定区画の土地にかかる家屋の部分についてリフォームする部屋を設定するためのリフォームプラン作成手段と、分筆後に所有予定区画の土地にかかる家屋部分を再築する場合に再築プランを作成するための再築プラン作成手段と、分筆、リフォーム、再築に関する入力情報から見積を算出する見積算出手段と、他のサーバやユーザ端末と連絡をとるための問合依頼処理手段と、売却予定区画の土地を検索するための土地物件検索手段と、入力した情報や不動産に関する情報例えば、建ぺい率に関する情報を格納する後述の各種データベース等を有している。なお、ユーザとオーナーが異なる場合もあるが本実施の形態では同一人として説明する。<ユーザ登録手段>ユーザ登録手段は一般的な公知のシステムにみられるユーザ登録を行うものである。ユーザ端末と通信を行って、ログインステップS01を行うために、新規のユーザの情報名前、電話、住所、ユーザID、ユーザーパスワードをメインサーバのユーザDBに登録する、土地情報編集画面、家屋情報編集画面、区画編集画面、リフォームする部屋の編集画面、再築プラン編集画面、にそれぞれに遷移させ、既に入力した情報の再編集を入力時と同様に可能とする図3参照。これらの各編集画面は、各入力時の手段を用いており、ウィザードの各入力画面と略同じとなっている。特に、このうち一部の画面オーナー情報編集画面、土地情報編集画面、家屋情報編集画面、区画編集画面、リフォームする部屋の編集画面、再築プラン編集画面に遷移した後では、ウィザードの段階と部分的に異なり、さらに削除のボタンと問合せのボタンを追加的に表示し、個別に各データを削除したり、問合せできるようになっている図示省略。削除ボタンを押下すると入力した情報を削除するか否かの判断を仰ぐダイアログを表示し、削除決定された場合に当該GUIに表示しているデータの削除をする。ここで、選択した情報を削除すると、その情報にかかる他の情報も削除される。例えば、ある一の土地情報を削除すると、その土地情報にかかる家屋の情報、リフォームプラン、再築プランの情報も削除される。一方、問合せボタンを押下すると、問合依頼処理手段により、当該GUIに表示した情報を添付した状態で問合せ画面に遷移する。これとは別に、土地情報編集画面へ遷移した後ステップS19については、図示は省略するが、土地情報入力画面図5参照に、さらに土地の状態を設定できるプルダウンボタンを表示し、―、売出予定及び売出中の項目を選択可能とする。設定変更すると、土地情報処理手段は、この土地DBの状態を‐、売出予定又は売出中に設定して保存する。ここで、土地査定が済んでいない土地物件、つまり土地の市場価格が存在しないものについては売出中に設定できないようになっている。土地のデータの項目状態が売出予定又は売出中に設定されることで、上述したように、当該GUIに表示したデータについて、他の登録ユーザが土地を購入するために後述する土地物件の検索対象に含まれるようになり、その検索結果に表示されるようになる。不動産サーバ不動産サーバは、メインサーバとネットワークを介して接続され、不動産DBの読出しや書き込み、検索、メインサーバ等と通信を行う依頼質問管理手段等を有している。また、工場側で受注したもの、発注したものなどの一覧の管理を行っている。不動産会社により土地査定が行われ、不動産サーバで上記問合せに係る土地の市場価格が上記土地データの項目として保存や更新されたとき、不動産サーバがこの手段によりメインサーバと通信を開始し、メインサーバ側に市場価格のデータが引き渡されて土地情報処理手段がこの情報を土地情報DBに保存する。これに限らず、不動産会社の取り扱う物件について他のデータ項目の値が更新された場合も、メインサーバの土地DBや家屋DBを不動産DBと共通部分のデータ項目についてデータを同期させる。工場サーバ工場サーバは、メインサーバとネットワークを介して接続され、ユニットメンテナンス価格、ユニット下取り価格、再築用の家に関する販売用家DBやリース用家DBを管理するための価格管理手段、質問に回答するための依頼質問管理手段等を備えている。これらの手段は、工場DBの読み書き、検索、メインサーバ等と通信を行う。価格管理手段により、図17や図18に示すように、工場側が下取りする下取り価格表やメンテナンス価格表を編集することができるようになっている。さらに、図19や図20に示すように、下取りされた建物ユニットにより再生されたリース用家や再築用家の建物物件について、メインサーバの販売用家DB又はリース用家DBにアクセスして追加や編集等することができるようになっている。ここで、加えたれた商品は、既に説明したように、再築プランの作成の際の再築する家屋の候補の選択に用いられる。また、メインサーバと同様に依頼質問管理手段により、工場側により問合せの管理などができるようになっている。なお、不動産サーバや工場サーバからの自動的なメインサーバへのアクセスはメインサーバのデータベースに対してアクセス許可されるようになっている。上記で説明した各ステップのGUI中の戻るについては、1つ前のステップに戻り、入力した情報がリセットされずに保持された状態で戻るものとする。これにより、条件を変更して何度もプランを練ることができる。<本システムの作用効果>本発明に係る実施形態の不動産取引支援システムによれば、敷地の一部を売却して残った敷地内にかかる住宅のリフォーム、または住宅の再築をするような場合であっても、不動産の売却と購入を同時に行う際の見積作成を簡単にすることができる。例えば、ある一家族について、21年前は両親と子供で全ての部屋を使用していたが、時が経過して子供が成人し家を出て別の場所で暮らし始めた場合等、空き部屋が増えてその両親の夫婦が暮らすのに十分な部屋数を上回る場合等が考えられる。その場合、空き部屋部分についてまで不必要に固定資産税や都市計画税を支払うことになる。そのため、築21年経過して値ねがつかない家屋の一部を取り壊して、所有している土地を分筆しようとした考える場合も十分想定される。この場合、不動産会社と分筆について相談をする必要があり、不動産会社との面倒な話し合を何度も行って、ようやく分筆計画を立てることとなる。これに対して、本システムによれば、既に説明した本発明に係る実施の形態の構成から、面倒な分筆計画であっても大抵の部分については個人で作成することができるようになる。また、システム自体が不動産会社と提携しているため、既に説明したような所定のフォーマットで土地の分泌計画、家屋のリフォームや再築の計画が作成されることとなる。これにより、不動産会社が行なっていた不動産業務の一部を個人の登録ユーザに担わせることができ、不動産業務の軽減もなされる。この結果、例えば相談したいのに担当者が他の顧客と相談しており、相談が長引いて待たされる場面が少なくなる。さらに、本システムでは、上述したように条件を変えて何度もシュミレーションを繰り返すことできることから、不動産会社や他の購買希望者と分筆の相談を相談する前の段階でユーザが十分に満足できる分筆プラン、リフォームプランや再築プランを作成することができる。そして、土地売買契約の前に、ほぼ分筆プラン等の各プランの大部分が作成された状態で、登録ユーザと不動産会社とが土地売買について話合いを始めることとなるため、この点でも顧客満足、不動産業務の効率化がなされ店舗の顧客回転率も高まる。さらに、分筆プランとして区画入力したデータや、リフォームする部屋または再築する家屋についての情報を添付して問合せできるので、実際に相談のために不動産会社に赴く回数を減らすことができ、例えば息子夫婦がすでに家を出たような高齢者の夫婦のユーザにとって、相談のための負担が軽減される。自己の土地の一部を売出予定区画に設定し、その土地の状態を売出予定や売出中に設定した場合には、他のユーザが土地物件検索したときの検索結果に表示されるようになる。そして、他のユーザが問合せで購入希望をした場合には、購入希望者の情報が問合わせ/物件一覧に表れるようになる図示省略。これにより、オーナーが売却しようとする土地の売却予定区画について早期に購入希望者を募ることができる。実際に土地の一部を売却した場合、売却予定区画の家屋部分の建物ユニットが工場側に下取り回収され、工場側がこれを用いて低コストのユユニット建物減築物件を再生産するが、このとき、本システムを利用することにより、工場側で、再生産した減築物件を販売用家やリース用家の商品としてシステムの販売用家DBや再築用家DBに追加することができる。これにより、追加した商品が再築する家屋の候補として再築プラン作成時の検索結果に現れるようになり再築用の家やリース用の家として再築プランの作成時に選択可能となる。つまり、工場側で考えた減産商品を追加できるとともに、この追加によりすぐに販売用家やリース用家の商品として反映される。また、工場側で考えた減産商品については、例えば工場の在庫状況に応じて、在庫数が他のユニット種より多いユニットを比率として多く使用した新たな減産商品を考える等、商品内容を変えて調整することができるので、工場の在庫管理能力が高まる。ユニットのメンテナンス価格表やユニットの下取り価格表について、工場側で管理され、工場側で各価格表が更新される。これにより、各更新価格が全ての登録ユーザに対して即座に提供されることとなる。また、上記同様に、在庫状況や販促等に応じたメンテナンスや下取りの仕様変更等の対応を迅速かつ適切に行うことができる。以上、本発明の不動産取引支援システムを実施の形態に基づき説明してきたが、具体的な構成については、実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。例えば、オーナー情報に特許公報4320223にあるようなオーナー属性情報を追加登録して上述した見積について差額が負の値になる場合に、割賦返済計画を作成するようにしてもよい。また、築21年を超える家屋は殆ど値ねがつかないことから、分筆する売却予定区画にかかる家屋部分の築年数が21年未満となる場合、この家屋部分をリフォームプラン作成手段のプラン作成対象として、リフォーム分の減算と、リフォーム後の家屋の売却分の加算として見積するようにしてもよい。この場合、家屋部分は中古家屋として販売用家DBやリース用家DBに追加される。この場合、売却予定区画に含まれる家屋部分について物件の状態を売却予定に設定して築21年未満の家屋を販売用家DBやリース用家DBに含ませても良い。