屋外に勾配をもって設置されるソーラーパネルに積もる雪を融かす融雪装置であって、ソーラーパネルの下縁部の天面を暖めるように該下縁部に沿って形成された熱媒体通路と、ソーラーパネルとは別に屋外に鉛直方向に設置される太陽光受光面を有して太陽光により熱媒体を暖める太陽光集熱部と、前記太陽光集熱部で暖めた熱媒体を前記熱媒体通路に送給する送給手段と、を含んで構成されることを特徴とするソーラーパネルの融雪装置。前記太陽光集熱部は、少なくとも1つの面を前記太陽光受光面とするボックスで、熱媒体入口部と出口部とを有し、前記太陽光受光面は、太陽光集熱ガラスにより形成されることを特徴とする請求項1記載のソーラーパネルの融雪装置。ソーラーパネルとは別に屋外に鉛直方向に設置される太陽光受光面を有して太陽光により発電し、前記送給手段の動作電源となる太陽電池部、を更に含んで構成されることを特徴とする請求項1記載のソーラーパネルの融雪装置。前記太陽光集熱部は、少なくとも1つの面を前記太陽光受光面とするボックスで、熱媒体入口部と出口部とを有し、前記太陽光受光面は、その一部が太陽光集熱ガラスにより形成され、前記太陽光受光面の他の一部は、太陽電池により形成されて、前記太陽電池部が構成されることを特徴とする請求項3記載のソーラーパネルの融雪装置。前記熱媒体は空気であり、前記送給手段は、前記太陽光集熱部と前記熱媒体通路とをつなぐ連通路にファンを介装して構成されることを特徴とする請求項1~請求項4のいずれか1つに記載のソーラーパネルの融雪装置。しかしながら、特許文献1に記載の技術では、融雪のために多量のヒータ電力を消費、言い換えれば、発電のために多量の電力を消費することになり、ソーラーパネルの存在意義が問われてしまう。また、特許文献2に記載の技術では、ソーラーパネルを用いて融雪するため、積雪後、晴天日が続いて、パネル表面の少なくとも一部例えば棟側部の雪が消失しない限り、融雪のためのエネルギーを取出すことができない。また、熱媒体でパネル全体を暖める構成であるため、効率も悪い。本発明は、このような実状に鑑み、積雪地帯でもソーラーパネルを有効利用することを可能にする、ソーラーパネルの融雪装置を提供することを課題とする。上記の課題を解決するために、本発明は、ソーラーパネルの下縁部勾配方向最下方側の縁部の天面を暖めるように該下縁部に沿って形成された熱媒体通路と、ソーラーパネルとは別に屋外に鉛直方向に設置される太陽光受光面を有して太陽光により熱媒体を暖める太陽光集熱部と、前記太陽光集熱部で暖めた熱媒体を前記熱媒体通路に送給する送給手段と、を含んで構成される、ソーラーパネルの融雪装置を提供する。本発明によれば、ソーラーパネルとは別の太陽光集熱部を用い、この集熱部の太陽光受光面は鉛直方向に設けるので、積雪を回避でき、ソーラーパネルに雪が積もって太陽光が当たらないときにも使用できる。そして、この太陽光集熱部で暖めた熱媒体を送給手段により加温用の熱媒体通路へ送り、ソーラーパネルの下縁部を暖めることができる。ソーラーパネルの下縁部軒部は、凍結により雪が落ちにくい場所であるが、優先して暖めることで、雪を融かすことができる。そして、軒部を暖めて、軒部の雪が消失すると、棟部側の雪が滑落し、軒部にくるので、これを融かすことができ、この繰り返しにより、全体の雪を消失させることができる。しかも、融雪用の熱媒体は軒部のみを加熱すればよく、効率的である。また、軒部が凍らないようにすることで、雪が積もらないようにすることも期待できる。熱媒体としては空気を用いればよい。送給手段として、例えばファンを用いるとしても、空気の流れを作る程度の送風能力があればよく、その駆動に電力を用いるとしても電力消費は僅かである。また、太陽光集熱部に太陽電池の機能を組み込めば、その発電電力でファンを駆動することもでき、更に省エネとなる。以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。尚、熱媒体としては空気を用いている。図1は本発明の一実施形態を示すソーラーパネルの概略斜視図である。また、図2はソーラーパネル下縁部空気通路形成部の概略断面図である。ソーラーパネル1は、一般には家屋の屋根傾斜面の上に設置されるが、本実施形態では、屋外屋根上を含むに配置される架台2の上に勾配をもって設置されている。もちろん、家屋の屋根の上に設置してもよい。また、ソーラーパネル1は、複数枚の縦長の太陽電池モジュール3をマトリクス状に並べて構成され本実施形態では縦3×横5、横方向に隣り合う太陽電池モジュール3、3間には、レール状の取付金物10が介在する。太陽電池モジュール3は、図2に示されるように、金属例えばアルミ製の矩形のフレーム4と、該フレーム4内の上部に固定される太陽電池パネル5とから構成される。太陽電池パネル5は透明ガラス太陽光集光ガラスの裏面に太陽電池セルをマトリクス状に並べた太陽電池本体を固定してなる。ここにおいて、ソーラーパネル1の下縁部勾配方向最下方側の縁部の天面を暖めるように該下縁部に沿って水平方向に加温用の空気通路熱媒体通路6を形成する。この空気通路6は、図2に示されるように、横方向に並べられる太陽電池モジュール3の太陽電池パネル5の下面に沿って形成され、太陽電池モジュール3、3間では、フレーム4及び取付金物10を貫通する通孔等により形成される。また、両方の最も外側の取付金物10の部分に、空気入口部6a及び空気出口部6bが形成される。一方、ソーラーパネル1とは別に、屋外に鉛直方向に設置される太陽光受光面を有して太陽光により空気を暖める太陽光集熱部として、太陽光集熱ボックス7を設ける。太陽光集熱ボックス7は、比較的扁平な薄型のボックスで、扁平面が鉛直方向となるように設置され、下面に空気入口部7aを有し、上面に空気出口部7bを有している。そして、一方の扁平面表面を太陽光受光面として、太陽熱集熱ガラス7cにより形成してある。この太陽光集熱ボックス7は、日当たりの良い壁などに、他方の扁平面裏面;太陽光集熱ガラス7cと反対側の面を向けて、取付ければよい。太陽光集熱ボックス7の空気出口部7bは、パイプ等の連通路8により、ソーラーパネル1の空気通路6の空気入口部6aに接続し、連通路8の途中には、電動式のファン9を設ける。かかる構成においては、ソーラーパネル1とは別の太陽光集熱ボックス7を用い、この太陽光集熱ボックス7は、その太陽光集熱ガラス7cの面を鉛直方向に設置するので、積雪を回避でき、ソーラーパネル1に雪が積もって太陽光が当たらないときも使用できる。従って、太陽光がある限り、太陽光集熱ボックス7は太陽光を受光して、空気入口部7aより、ボックス内部に取込まれる空気を暖めることができる。そして、ファン9の運転により、太陽光集熱ボックス7で暖めた空気を空気出口部7bから連通路8を通じてソーラーパネル1の空気通路6へ送給することで、ソーラーパネル1の下縁部軒部を暖めることができる。このようにして、ソーラーパネル1の軒部を暖めて、軒部の雪が消失すると、棟部側の雪が滑落し、軒部にくるので、これも融かすことができ、この繰り返しにより、棟部側から順に雪が消失し、最終的には全体の雪を消失させることができる。しかも、融雪用の空気は軒部のみを加熱すればよく、効率的である。また、軒部が凍らないようにすることで、雪が積もらないようにすることも期待できる。また、送給手段として、電動式のファン9を用いるとしても、空気の流れを作る程度の送風能力があればよく、その駆動に電力を用いるとしても電力消費は僅かである。次に本発明の他の実施形態について説明する。図3は本発明の他の実施形態を示すソーラーパネルの概略斜視図である。また、図4はソーラーパネル下縁部空気通路形成部の概略断面図である。尚、図3及び図4において、図1及び図2と同一要素には同一符号を付して説明を省略し、異なる要素について説明する。本実施形態では、ソーラーパネル1とは別に屋外に設置される太陽光受光面を有して太陽光により発電し、送給手段としてのファン9の動作電源となる太陽電池部太陽電池7dを更に備える。具体的には、太陽光集熱部としての太陽光集熱ボックス7の太陽受光面の一部例えば50~90を太陽光集熱ガラス7cにより形成する一方、他の一部例えば10~50を太陽電池7dにより形成する。この太陽電池7dは、太陽光集光ガラスと、その裏面の太陽電池セルマトリクスとにより構成される。すなわち、太陽光集熱ボックス7は、少なくとも1つの面を太陽光受光面とするボックスで、空気入口部7aと出口部7bとを有し、前記太陽光受光面は、その一部が太陽光集熱ガラス7cにより形成され、前記太陽光受光面の他の一部は、太陽電池7dにより形成されている。そして、太陽電池7dの発電電力を用いて、電動式のファン9を駆動する駆動回路9aを設けるようにする。本実施形態によれば、前述の実施形態の作用効果に加え、ソーラーパネル1の積雪時であっても、鉛直方向に設置されて雪が積もらないボックス7の太陽電池7dにより僅かではあっても発電することができ、ソーラーパネル1の融雪のために加温用の空気を送るファン9の動作用電源を得ることができる。従って、省エネの観点から極めて効率的に実施することができる。また、太陽光集熱部7cと太陽電池部7dとを1つのボックス7に一体的に形成することにより、これらを極めてコンパクトな構成とすることができ、設置スペース設置壁面の確保も容易となる。次に取付金物10及び空気通路6形成の1つの具体例について、図5により説明する。図5は図2又は図4の要部詳細図である。取付金物10は、金物10A~10Eにより構成される。金物10Aは、開口部を上向きにしたコ字状断面の比較的短い金物で、架台2の傾斜方向に延在する凸条の上に、その延在方向に間隔をあけて複数配置され、ビス図示せずで固定される。金物10Bは、開口部を下向きにしたコ字状断面の長いレール状の金物で、太陽電池モジュール3の長辺の全長にわたる長さを有しており、前記金物10Aに被せて側面どうしを止め具で固定することにより、前記凸条の上に固定される。この金物10Bには、複数のボルトを上向きに予め溶接してある。金物10Cは、ハット型断面中央部の左右に一段低い受け部を有する形状の長いレール状の金物で、太陽電池モジュール3の長辺の全長にわたる長さを有しており、中央部が前記金物10Bの上に緩衝用のゴム図示せずを介して載せられ、ボルトで固定される。金物10Cの左右の受け部は、前記凸条の左右の側方に、前記凸条と平行に存在し、ここに緩衝用のゴム図示せずを介して太陽電池モジュール3のフレーム4が載置される。太陽電池モジュール3のフレーム4は、受け部の溝に沿ってスライド可能である。太陽電池モジュール3のフレーム4からは、固定用のL字片が突出している。金物10Dは、M字状断面中央部の左右に高部があり、高部の両端は下向きに屈曲して押さえ部をなす形状の比較的短い金物であり、前記凸条の延在方向に前記金物10Bのボルトと同じ間隔で配置され、中央部が前記金物10Cの上に、ナットと前記金物10Bのボルトで共締め固定される。この金物10Dの左右の押さえ部は、太陽電池モジュール3のフレーム4から突出するL字片が作る溝内に入り込んで、太陽電池モジュール3のフレーム4を固定する。金物10Eは、水切りカバーとしての役目を果たすもので、太陽電池モジュール3の長辺の全長にわたる長さを有しており、左右の太陽電池モジュール3、3のフレーム4、4上面に跨るように配置され、前記金物10Dの高部に皿ビス図示せずで固定される。ここにおいて、太陽電池モジュール3のフレーム4の側枠部分に複数の通孔11を形成することで、太陽電池モジュール3の太陽電池パネル5下方の空間は、フレーム4の通孔11を介して、取付金物10内の空間、すなわち、金物10Cと金物10Eとの間の空間につながり、一連の空気通路6を形成することができる。尚、図5の空気通路6の形成例は、一例にすぎず、特に太陽電池モジュール3、3間の取付金物10の部分は、その上をカバー等を用いて通すようにしてもよいし、その下を通すようにしてもよく、どのように通過させてもよい。次に本発明の更に他の実施形態について説明する。図6は本発明の更に他の実施形態を示すソーラーパネルの概略斜視図である。また、図7はソーラーパネル下縁部空気通路形成部の概略断面図である。尚、図6及び図7において、図1及び図2又は、図3及び図4と同一要素には同一符号を付して説明を省略し、異なる要素について説明する。本実施形態では、ソーラーパネル1は、複数枚の縦長の太陽電池モジュール3をマトリクス状図6では縦3×横5に並べて構成されるが、図1又は図3とは異なり、横方向に隣り合う太陽電池モジュール3、3を直接フレーム4、4同士で突き当て、太陽電池モジュール3、3間にレール状の取付金物10図1又は図3参照を介在させていない。ここにおいて、ソーラーパネル1の下縁部勾配方向最下方側の縁部の天面を暖めるように該下縁部に沿って水平方向に加温用の空気通路20を形成する。この空気通路20は、図7に示されるように、横方向に並べられる太陽電池モジュール3のフレーム4内に太陽電池パネル5の裏面に接触させて矩形断面のパイプ21を収納することにより、これらのパイプ21により形成される。各パイプ21の両端には、フレーム4を跨いで、隣り合うパイプ21と連通させるために、切起し部22があり、隣り合うパイプ21を互いの切起し部22により連通させることで、一連の空気通路20を形成している。ここで、パイプ21切起し部22を含むの周囲は、太陽電池パネル5裏面との接触面を除き、熱の逃げを防止するために、アルミ遮熱断熱シート23で覆っている。アルミ遮熱断熱シート23は、発泡樹脂からなる多孔質の断熱シートを複数枚積層し、その両面をアルミ製の遮熱シートで被覆したもので、断熱性熱伝導の防止機能と遮熱性輻射熱の反射機能とを併せ持つ。本実施形態のように断熱性と遮熱性とを有する部材を使用する代わりに、いずれか一方の機能のみを有する部材を使用してもよく、言い換えれば、断熱性又は遮熱性の少なくとも一方を有する部材を使用すればよい。但し、本実施形態のような使用形態では温度差がさほど大きくなく、断熱性が遮熱性より重要となることから、少なくとも断熱性を有する部材を用いるのが好ましく、断熱性と遮熱性とを有する部材を用いることができればより好ましい。また、空気通路20は、その両端において、切起し部22により、空気入口部20a及び出口部20bが形成される。そして、空気通路20の空気入口部20aには、図1又は図3の空気通路6の空気入口部6aと同様、太陽光集熱ボックス7の空気出口部7bからの、電動式のファン9を備えるパイプ等の連通路8が接続される。尚、ソーラーパネル1以外の構成は、図1及び図2、又は、図3及び図4のいずれの構成であってもよい。本実施形態によれば、空気通路20をパイプ21により形成するので、加温用の空気を確実に案内でき、しかもパイプ21の裏側を断熱材23で囲んで熱の逃げを防止でき、融雪効果を高めることができる。また、ソーラーパネル1のフレーム4に対し孔加工等をすることなく実施することなく実施でき、後付け可能となる。以上の説明では、融雪用の熱媒体として、簡易に実施可能とするため、空気を使用したが、シール性を担保したり、更には循環構造にすることを条件として、水あるいは不凍液を使用するようにすることも可能である。尚、図示の実施形態はあくまで本発明を例示するものであり、本発明は、説明した実施形態により直接的に示されるものに加え、特許請求の範囲内で当業者によりなされる各種の改良変更を包含するものであることは言うまでもない。