"加熱手段を備えた加熱ローラと、前記加熱ローラと圧接する加圧ローラとを備え、前記加熱ローラと前記加圧ローラとを圧接した状態で回転駆動させて、前記加熱ローラと前記加圧ローラとの圧接領域に未定着トナー像が形成された記録媒体を通過させることで、前記未定着トナー像を前記記録媒体上に加熱定着させるようにした定着装置において、前記加熱手段の前記加熱ローラを加熱する発熱領域に対向する位置の前記加熱ローラの表面温度を検知する第1温度検知手段と、前記加熱手段の非発熱領域に対向する位置の前記加熱ローラの表面温度を検知する第2温度検知手段とを備え、前記第1温度検知手段および前記第2温度検知手段の検知温度に基づいて、前記加熱手段の発熱状態を制御する制御手段を備えたことを特徴とする定着装置。前記制御手段は、前記第1温度検知手段の検知温度に基づいて前記加熱手段の発熱を停止させ、前記第2温度検知手段の検知温度に基づいて前記加熱手段の発熱を開始させるように温度制御を行うことを特徴とする請求項1に記載の定着装置。前記第1温度検知手段および前記第2温度検知手段は、前記加熱ローラの前記記録媒体が通過する領域内に配置されることを特徴とする請求項1または2に記載の定着装置。加熱手段を備えた加熱ローラと、前記加熱ローラと圧接する加圧ローラとを備え、前記加熱ローラと前記加圧ローラとを圧接した状態で回転駆動させて、前記加熱ローラと前記加圧ローラとの圧接領域に未定着トナー像が形成された記録媒体を通過させることで、前記未定着トナー像を前記記録媒体上に加熱定着させるようにした定着装置を備えた電子写真方式により画像形成を行う画像形成装置において、前記定着装置として、請求項1から3のうちの何れか一項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。しかしながら、上述した従来技術において、定着ローラが厚肉ローラの場合は、定着ローラの表面での温度バラツキが少ないため、定着ローラによる定着処理を安定して行うことができるが、薄肉の定着ローラを使用した場合は、温度の立ち上がりが早くなるが、定着ローラの内部に設けられたヒータの発熱領域と非発熱領域とで、定着ローラの表面の温度バラツキが発生するため、定着不良が発生するという問題があった。本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、定着装置における定着ローラ加熱ローラ表面の温度バラツキを抑制して、トナー画像の定着不良の発生を防止できる定着装置及びこれを用いる画像形成装置を提供することを目的とする。上述した課題を解決するための本発明に係る定着装置及びこれを用いる画像形成装置は、次の通りである。本発明は、加熱手段例えば、ヒータを備えた加熱ローラと、前記加熱ローラと圧接する加圧ローラとを備え、前記加熱ローラと前記加圧ローラとを圧接した状態で回転駆動させて、前記加熱ローラと前記加圧ローラとの圧接領域に未定着トナー像が形成された記録媒体を通過させることで、前記未定着トナー像を前記記録媒体上に加熱定着させるようにした定着装置において、前記加熱手段の前記加熱ローラを加熱する発熱領域に対向する位置の前記加熱ローラの表面温度を検知する第1温度検知手段と、前記加熱手段の非発熱領域に対向する位置の前記加熱ローラの表面温度を検知する第2温度検知手段とを備え、前記第1温度検知手段および前記第2温度検知手段の検知温度に基づいて、前記加熱手段の発熱状態を制御する制御手段を備えたことを特徴とするものである。また、本発明は、前記制御手段の構成として、前記第1温度検知手段の検知温度に基づいて前記加熱手段の発熱を停止させ、前記第2温度検知手段の検知温度に基づいて前記加熱手段の発熱を開始させるように温度制御を行うことが好ましい。また、本発明は、前記第1温度検知手段および前記第2温度検知手段を、前記加熱ローラの前記記録媒体が通過する領域内、特に、通紙する小サイズ例えば、B4サイズ等の領域内に配置することが好ましい。また、本発明は、加熱手段を備えた加熱ローラと、前記加熱ローラと圧接する加圧ローラとを備え、前記加熱ローラと前記加圧ローラとを圧接した状態で回転駆動させて、前記加熱ローラと前記加圧ローラとの圧接領域に未定着トナー像が形成された記録媒体を通過させることで、前記未定着トナー像を前記記録媒体上に加熱定着させるようにした定着装置を備えた電子写真方式により画像形成を行う画像形成装置において、前記定着装置として、請求項1から3のうちの何れか一項に記載の定着装置を備えたことを特徴とするものである。本発明の定着装置によれば、加熱手段例えば、ヒータを備えた加熱ローラと、前記加熱ローラと圧接する加圧ローラとを備え、前記加熱ローラと前記加圧ローラとを圧接した状態で回転駆動させて、前記加熱ローラと前記加圧ローラとの圧接領域に未定着トナー像が形成された記録媒体を通過させることで、前記未定着トナー像を前記記録媒体上に加熱定着させるようにした定着装置において、前記加熱手段の前記加熱ローラを加熱する発熱領域に対向する位置の前記加熱ローラの表面温度を検知する第1温度検知手段と、前記加熱手段の非発熱領域に対向する位置の前記加熱ローラの表面温度を検知する第2温度検知手段とを備え、前記第1温度検知手段および前記第2温度検知手段の検知温度に基づいて、前記加熱手段の発熱状態を制御する制御手段を備えたことで、2個の温度検知手段サーミスタにより、アンダーシュートしやすい箇所の温度とオーバーシュートしやすい箇所の温度を検知して、アンダーシュート及びオーバーシュートを防止するように制御することで、加熱手段の発熱時に温度リップルを小さくして、加熱ローラの表面での温度バラツキを少なくすることができる。これにより、トナー画像の定着不良が発生することを防止できる。また、本発明によれば、前記制御手段の構成として、前記第1温度検知手段の検知温度に基づいて前記加熱手段の発熱を停止させ、前記第2温度検知手段の検知温度に基づいて前記加熱手段の発熱を開始させるように温度制御を行うことで、アンダーシュートしやすい箇所に配置した温度検知手段の検知温度に基づき加熱手段を発熱させてアンダーシュートを防止し、オーバーシュートしやすい箇所に設置した温度検知手段の検知温度に基づき加熱手段の発熱を停止してオーバーシュートを防止することで、加熱手段の発熱時に温度リップルを小さくして、加熱ローラの表面での温度バラツキを少なくすることができる。また、本発明によれば、前記第1温度検知手段および前記第2温度検知手段を、前記加熱ローラの前記記録媒体が通過する領域内、特に、通紙する小サイズ例えば、B4サイズ等の領域内に配置することで、前記定着装置に通紙される全てのサイズの記録媒体に対応することができる。また、本発明の画像形成装置によれば、加熱手段を備えた加熱ローラと、前記加熱ローラと圧接する加圧ローラとを備え、前記加熱ローラと前記加圧ローラとを圧接した状態で回転駆動させて、前記加熱ローラと前記加圧ローラとの圧接領域に未定着トナー像が形成された記録媒体を通過させることで、前記未定着トナー像を前記記録媒体上に加熱定着させるようにした定着装置を備えた電子写真方式により画像形成を行う画像形成装置において、前記定着装置として、請求項1または2に記載の定着装置を備えたことで、加熱ローラの表面での温度バラツキを少なくして、トナー画像の定着不良が発生することを防止できる。以下、本発明の定着装置とこれを備える画像形成装置を実施するための形態について図面を参照して説明する。図1は発明を実施する形態の一例であって、本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す説明図である。本実施形態に係る画像形成装置11は、図1に示すように、ヒータ加熱手段6を備えた加熱ローラ1と、加熱ローラ1と圧接する加圧ローラ2とを備え、加熱ローラ1と加圧ローラ2とを圧接した状態で回転駆動させて、加熱ローラ1と加圧ローラ2との圧接領域に未定着トナー像が形成された記録紙記録媒体を通過させることで、未定着トナー像を記録紙上に加熱定着させるようにした定着部定着装置23を備えた電子写真方式により画像形成を行う画像形成装置11において、定着部23として、本発明に係る特徴的な定着装置の構成を採用したものである。画像形成装置の動作の概要この画像形成装置11は、給紙カセット12内に収納する記録紙3を給紙ローラ14および重走防止手段15により1枚ずつ送り出し、図示しないガイド板に導かれて搬送ローラ16に挿入する。搬送ローラ16から送り出される記録紙3は、レジストローラ17に挿入され、転写処理部の転写領域に送り出される。その後、記録紙3は感光体ドラム18、転写チャージャ19、剥離チャージャ20を通過してトナー像を担持し、分離爪21を経て搬送ベルト22に上載され、定着部23に送り込まれる。この定着部23内で加熱加圧された記録紙3はトナー像を定着し、図示しない排紙トレイに搬出される。定着部23は、表面にトナーが付着しない非粘着剤を被覆した加熱ローラ1と、図示しない引張コイルバネ等の付勢部材により加熱ローラ1に圧接されている加圧ローラ2とを有し、加熱ローラ1は内部にヒータ6を備えている。定着部23は、トナー像が形成された記録紙3を加熱ローラ1および加圧ローラ2間に噛み込んで通過させ、その間にトナー像を熱定着させる。また、ヒータ6は温度制御部制御手段28に接続されており、本体制御部29のコントロールの基に各ローラの表面温度が自動制御される。次に、本実施形態に係る特徴的な定着部23の構成について図面を参照して説明する。図2は本実施形態に係る定着部の構成を示す説明図、図3のaは前記定着部を構成する加熱ローラとヒータと温度センサの位置関係を示す説明図、bは前記加熱ローラの温度分布を示すグラフ、図4は前記加熱ローラの温度制御による加熱ローラの表面温度の推移の一例を示すグラフである。定着部本実施形態の定着部23は、図2に示すように、ヒータ6を備えた加熱ローラ1と、加熱ローラ1と圧接する加圧ローラ2とを備え、加熱ローラ1と加圧ローラ2とを圧接した状態で回転駆動させて、加熱ローラ1と加圧ローラ2との圧接領域に未定着のトナー像4が形成された記録紙記録媒体3を通過させることで、未定着のトナー像4を記録紙3上に加熱定着させるように構成されており、さらに、加熱ローラ1の表面温度を検出するための温度センサ9を備えている。そして、ヒータ6の温度制御部制御手段28図1を参照の機能として、温度センサ9の検知温度に基づいて、ヒータ6の発熱状態を制御する機能を備えたことを特徴とするものである。図2中の符号5はフレーム、6は加熱手段としてのヒ-タ、7はクリーナ、8a,8bは分離爪、9は加熱ローラ1の表面温度を検出するための温度センサである。加熱ローラ1は、炭素鋼製の円筒の外表面にPTFEフッ素樹脂から成る外被層を形成したものである。この外被層は、トナー像4の一部が加熱ローラ1に転移するオフセット現象を抑制するために設けられている。加熱ローラ1の中心部には、ハロゲンランプを用いたヒータ加熱手段6が内蔵されている。また、加圧ローラ2は、炭素鋼製の芯金の外表面にシリコンゴム製の弾性体層を形成して構成される。詳しくは、加熱ローラ1は、外径をφ20またはφ25として、材質がSTKM鉄材の場合は肉厚をt0.25、材質がA5056アルミ材の場合はt0.5程度で構成することが好ましい。ヒータ6は、出力を800Wワットとして、配熱をフラットに構成することが好ましい。加熱ローラ1は加熱され、加熱ローラ1と加圧ローラ2は図示しない圧接機構でお互いに圧接され、この状態で図示しないローラ対駆動手段により一定速度で回転駆動される。通常は、加熱ローラ1を駆動し、加圧ローラ2は加熱ローラ1に摺接して従動する構成が採用される。この圧接により加圧ローラ2の弾性体層が弾性変形を起こし、ニップ領域を形成する。この接触面に記録紙3を挾んで挿通させることにより、記録紙3とその表面に形成したトナー像4を加熱加圧して該トナー像4を記録紙3に定着する。クリーナ7は、加熱ローラ1に転移したオフセットトナーを拭き取るために用いられ、離型剤としてのオイルの塗布は行わない構成である。剥離爪8aは、ニップ領域を通過した記録紙3の前端を加熱ローラ1から引き剥がし、定着を終了した記録紙3を定着装置の外へ排出する。剥離爪8bは、記録紙3が加圧ローラ2に巻き付いたときにこれを引き剥がすように機能する。温度センサ9は、例えば、サーミスタまたは熱電対等からなる。本実施形態では、温度センサ9には、サーミスタが用いられている。この温度センサ9は、基材の上に断熱層を形成し、その上にサーミスタと熱伝導性の良いペーストを配置した構成となっており、サーミスタの外周は、耐磨耗性の樹脂層で覆われている。また、温度センサ9として、図3aに示すように、ヒータ6の加熱ローラ1を加熱する発熱領域61に対向する位置P1の加熱ローラ1の表面温度を検知する第1の温度センサ第1温度検知手段91と、ヒータ6の非発熱領域62に対向する位置P2の加熱ローラ1の表面温度を検知する第2の温度センサ第2温度検知手段92とを備えている。本実施形態では、第1の温度センサ91および第2の温度センサ92は、図3aに示すように、加熱ローラ1の最小の記録紙例えば、B5サイズやL判サイズなどが通過する領域W内に配置されている。ヒータ6の温度制御部28は、第1の温度センサ91および第2の温度センサ92の検知温度に基づいてヒータ6の発熱状態を制御する機能を備えている。具体的には、温度制御部28は、図4に示すように、第1の温度センサ91により検知された温度が所定温度T11よりも高くなったらヒータ6への通電を停止発熱を停止し、第2の温度センサ92により検知された温度が所定温度T21よりも低くなったらヒータ6への通電を開始する発熱を開始するように温度制御を行うようにされている。ここで、本実施形態の定着部23において、ヒータ6に電力を供給して、加熱ローラ1の表面温度を室温から定着装置動作時の温度である定着温度まで上昇させ、温度センサとしてサーミスタを用いて加熱ローラ1の表面温度を測定した場合について説明する。図5は実施形態に係る定着部における加熱ローラの表面温度とセンサ温度とを経過時間対応で比較して示すグラフである。図5に示すグラフにおいて、縦軸は加熱ローラ1の表面温度で、横軸は時間を示す。図中のXは加熱ローラ1の実際の表面温度であり、Yは加熱ローラ1の表面のセンサ検出温度である。このX、Yの傾向に基づくと、例えば、t1時間sec経過したときの加熱ローラ1の実際の表面温度がT1のとき、センサ検出温度は約T1となり、両者間には、温度差T1-T1が生じていることがわかる。上記温度差が発生する原因は、温度センサが非接触タイプであれば、サーミスタが加熱ローラ1の表面から約1mm程度離隔されて配置されているため、間の空気層を介して加熱ローラ1の表面温度が検出されることによると考えられ、その結果、加熱ローラ1の表面温度は、遅れて温度センサ9に検出されるため、上記温度差が発生する。また、温度センサが接触タイプであれば、温度センサの耐磨耗性の樹脂層が、加熱ローラ1の表面とサーミスタとの間に介在するため、温度センサの熱伝導性を損なうこととなり、上記温度差が発生する。以上のように、定着部23において、実際の加熱ローラ1の表面温度と温度センサにより検知された温度との間には温度差が発生することがわかる。次に、本実施形態の定着部23における特徴的な加熱ローラ1の温度制御について、温度センサの測定位置に応じた温度制御の結果と比較して説明する。図6のaは本実施形態の定着部の加熱ローラにおけるヒータの発熱領域に対向する位置の表面温度に基づく温度制御による温度の推移を示すグラフ、bは前記加熱ローラにおけるヒータの非発熱領域に対向する位置の表面温度に基づく温度制御による温度の推移を示すグラフ、cは前記加熱ローラにおけるヒータの発熱領域と非発熱領域との境界付近に対向する位置の表面温度に基づく温度制御による温度の推移を示すグラフ、dは前記加熱ローラにおけるヒータの発熱領域に対向する位置の表面温度と非発熱領域に対向する位置の表面温度とに基づく温度制御による温度の推移を示すグラフである。本実施形態の定着部23において、加熱ローラ1に対して異なる位置に温度センサ9を配置して、それぞれの温度センサ9により検知した加熱ローラ1の表面温度に基づいて温度制御を行った結果を比較した。温度センサ9として、図3aに示すように、加熱ローラ1において、ヒータ6の発熱領域61に対向する位置P1に第1の温度センサ91を配置し、ヒータ6の非発熱領域62に対向する位置P2に第2の温度センサ92を配置し、ヒータ6の発熱領域61と非発熱領域62との境界付近に対向する位置P3に第3の温度センサ93を配置した。温度センサ9により検知された温度に基づく温度制御は、180°Cで制御するものとして、a第1の温度センサ91により検知された温度に基づく温度制御、b第2の温度センサ92により検知された温度に基づく温度制御、c第3の温度センサ93により検知された温度に基づく温度制御、d第2の温度センサ92により検知された温度に基づきヒータ6の通電を行いヒータON、第1の温度センサ91により検知された温度に基づきヒータ6の通電を停止するヒータOFF温度制御本発明に係る温度制御で行った。以下に、a~dのそれぞれの温度制御による加熱ローラ1の表面温度の推移についてグラフを参照して説明する。aの第1の温度センサ91に基づく温度制御の場合は、図6aに示すように、加熱ローラ1の表面温度が175°Cから182°Cの温度差7°Cの範囲で推移している。すなわち、180°C制御で第1の温度センサ91を加熱ローラ1の表面温度の高い箇所に配置した場合は、オーバーシュートは少ないが加熱ローラ1の表面温度の低い箇所のアンダーシュートが低くなり低温オフセットに対するマージンが少なくなる。bの第2の温度センサ92に基づく温度制御の場合は、図6bに示すように、加熱ローラ1の表面温度が178°Cから185°Cの温度差7°Cの範囲で推移している。すなわち、180°C制御で第2の温度センサ92を加熱ローラ1の表面温度の低い箇所に配置した場合は、アンダーシュートは少ないが加熱ローラ1の表面温度の高い箇所のオーバーシュートが大きくなり高温オフセットに対するマージンが少なくなる。cの第3の温度センサ93に基づく温度制御の場合は、図6cに示すように、加熱ローラ1の表面温度が176.5°Cから183.5°Cの温度差7°Cの範囲で推移している。すなわち、180°C制御で第3の温度センサ93を加熱ローラ1の表面温度の高い箇所と低い箇所の中間に配置した場合は、アンダーシュートおよびアンダーシュートともに緩和されるが、温度リップル温度の変動はa,bと同様となっている。dの第2の温度センサ92により検知された温度に基づきヒータ6の通電を行い、第1の温度センサ91により検知された温度に基づきヒータ6の通電を停止するという温度制御の場合は、図6dに示すように、加熱ローラ1の表面温度が178°Cから182°Cの温度差4°Cの範囲で推移している。すなわち、加熱ローラ1の表面温度の高い箇所に配置した第1の温度センサ91でヒータ6の通電を停止することにより温度上昇を抑え、加熱ローラ1の表面温度の低い箇所に配置した第2の温度センサ92でヒータ6の通電を開始することにより温度低下を抑えることができる。これにより、7°Cあった温度リップルを4°Cに抑えることができ、高温オフセットや低温オフセットのマージンをa,b,cの場合よりも大きくすることができる。以上のように構成したので、本実施形態によれば、定着部23の構成として、ヒータ6の加熱ローラ1を加熱する発熱領域61に対向する位置P1の加熱ローラ1の表面温度を検知する第1の温度センサ91と、ヒータ6の非発熱領域62に対向する位置P2の加熱ローラ1の表面温度を検知する第2の温度センサ92とを備え、第1の温度センサ91および第2の温度センサ92の検知温度に基づいて、ヒータ6の発熱状態を制御する温度制御部28を備え、温度制御部28により、第1の温度センサ91の検知温度に基づいてヒータ6の発熱を停止させ、第2の温度センサ92の検知温度に基づいてヒータ6の発熱を開始させるように温度制御を行うようにしたので、アンダーシュートしやすい箇所の温度とオーバーシュートしやすい箇所の温度を検知して、アンダーシュート及びオーバーシュートを防止するように制御することで、ヒータ6の発熱時に温度リップルを小さくして、加熱ローラ1の表面での温度バラツキを少なくすることができる。これにより、トナー画像の定着不良が発生することを防止できる。なお、本実施形態では、第1の温度センサ91と第2の温度センサ92をそれぞれ1個ずつ加熱ローラ1の表面の2箇所に設けているが、本発明はこれに限定されるものではく、第1の温度センサ91と第2の温度センサ92を加熱ローラ1上の複数箇所に設けても良い。このように構成することで、より温度バラツキの少ない温度制御を行うことができる。また、本実施形態では、温度センサ9による温度制御を加熱ローラ1の温度に対して行っているが、例えば、発熱手段が設けられた加圧ローラ2においても、同様な温度制御を行うようにしてもよい。以上のように、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。"