"導体基板に面して配置され、両端部が開放端の放射導体を有するループアンテナであって、前記放射導体の両端部のうち、前記導体基板の周辺端側に位置する端部は、接地点として前記導体基板に接続され、前記導体基板の内部側に位置する端部は、給電点として給電線と接続され、前記導体基板は、前記接地点と前記給電点との間に、前記導体基板の周辺端側に位置する前記放射導体に沿って設けた第1のスリットと、前記給電点を該第1のスリットとで挟むように、前記導体基板の内部側に位置する前記放射導体に沿って設けた第2のスリットと、を有することを特徴とするループアンテナ。前記導体基板は矩形状の形状を有し、前記放射導体、第1のスリット及び第2のスリットを含むループアンテナの構造体を、該導体基板のコーナー部に配置したことを特徴とする請求項1に記載のループアンテナ。前記第1のスリットと前記第2のスリットとの間隔を、前記給電線の線路幅の少なくとも10倍としたことを特徴とする請求項1又は2に記載のループアンテナ。前記給電線をストリップラインとしたことを特徴とする請求項1乃至3の何れかに記載のループアンテナ。前述したように、移動通信用の携帯端末等において、実装スペースが小さく、薄型の低姿勢アンテナであって、かつ放射抵抗が高く、使用可能な帯域幅がより広いアンテナが求められている。本発明は、小型化、薄型化が可能で、高い放射抵抗が得られ、より広い帯域幅を有するアンテナを提供することを目的とする。上記課題を解決するアンテナは、導体基板に面して配置され、両端部が開放端の放射導体を有するループアンテナであって、前記放射導体の両端部のうち、前記導体基板の周辺端側に位置する端部は、接地点として前記導体基板に接続され、前記導体基板の内部側に位置する端部は、給電点として給電線と接続され、前記導体基板は、前記接地点と前記給電点との間に、前記導体基板の周辺端側に位置する前記放射導体に沿って設けた第1のスリットと、前記給電点を該第1のスリットとで挟むように、前記導体基板の内部側に位置する前記放射導体に沿って設けた第2のスリットと、を有するものである。開示のループアンテナにより、実装スペースが小さく、薄型の低姿勢アンテナであって、かつ放射抵抗が高く、使用可能な帯域幅がより広いアンテナが得られる。図1に開示のループアンテナの構成例を示す。図1のaは、携帯端末等の導体基板上にループアンテナを設置した構成例の全体図を示し、図1のbは、該ループアンテナの拡大図を示している。図1に示すように、開示のループアンテナは、導体基板1-1に面して配置され、両端部が開放端の放射導体1-2を有する。該放射導体1-2の両端部のうち、導体基板1-1の周辺端側に位置する端部1-3は、接地点として導体基板1-1に接続され、導体基板1-1の内部側に位置する端部1-4は、給電点として給電線と接続される。導体基板1-1には、接地点と給電点との間に、導体基板1-1の周辺端側に位置する放射導体1-2Aに沿って第1のスリット1-5を設ける。さらに、該導体基板1-1には、給電点を第1のスリット1-5とで挟むように、導体基板1-1の内部側に位置する放射導体1-2Bに沿って第2のスリット1-6を設ける。また、導体基板1-1の形状を矩形状とし、上述の放射導体1-2、第1のスリット1-5及び第2のスリット1-6を含むループアンテナの構造体を、該導体基板1-1のコーナー部に配置する。また、第1のスリット1-5と第2のスリット1-6との間隔を、給電線図示省略の線路幅の少なくとも10倍とし、第1のスリット1-5と第2のスリット1-6との間隔を、給電線の線路幅に比べて十分に広い間隔とする。導体基板1-1に第1及び第2のスリット1-5,1-6を設けたことにより、導体基板1-1におけるアンテナ電流の伝搬が、該第1及び第2のスリット1-5,1-6により遮られる。その結果、図2に格子状のパターン模様で示すように、導体基板1-1における電流分布が該第1及び第2のスリット1-5,1-6付近に集中し、ループアンテナの放射抵抗を高めることでき、放射効率を向上させることができる。開示のループアンテナとして、放射導体1-2の長辺部1-2A,1-2Bの長さが約20mm、放射導体1-2の短辺部の長さが約4mm、導体基板1-1から隔たった高さが約3mm、ターゲット周波数約2.14GHzとする実施例について以下に説明する。上記ループアンテナの実施例の反射係数の特性を図3のaに示す。図3のaは、横軸が周波数を表し、縦軸が反射係数S11をデシベルで表している。図3のaから分かるように、該実施例では、LTE-MIMOで使用されるターゲット周波数2.14GHz付近で反射係数S11が最小となり、良好な整合特性が得られる。また、上記ループアンテナの実施例のスミスチャートを図3のbに示す。図3のbのスミスチャートでは、1の数値が50オームに相当するものとして正規化して示している。これは、給電線のインピーダンスが50オームであるためである。図3のbから分かるように、2.150499GHzの周波数ターゲット周波数付近で、虚数部が0となる実数軸上で実数部の数値が略1即ち放射抵抗が略50オームとなり、高い放射抵抗が得られる。開示のループアンテナにおいて、第1及び第2のスリット1-5,1-6の二つのスリットを設けた理由について以下に説明する。まず、第1のスリット1-5を設けることなく、第2のスリット1-6のみを設けた構成とした場合、その反射係数の特性を図4のaに示す。図4のaの反射係数の特性から分かるように、第2のスリット1-6のみを設けた構成では、アンテナの共振周波数が約2.3GHzとなり、ターゲット周波数である2.14GHzより高い方にずれてしまう。アンテナの共振周波数がターゲット周波数の2.14GHzとなるように共振周波数を合わせるためには、1アンテナの形状を大きくする、2第2のスリット1-6を深く長くする、3整合素子を使用する、4誘電体を使用する、などの措置を採ることにより、共振を合わせることができる。しかし、アンテナの形状を大きくする、或いは第2のスリット1-6を深く長くすることは、アンテナの小型化を妨げる要因となり、また、整合素子や誘電体を使用することは、放射損失が増大し、また、コストの増大を招くこととなる。また、第1のスリット1-5のみを設け、第2のスリット1-6を設けない構成とした場合、その反射係数の特性を図4のbに、スミスチャートを図4のcに示す。図4のbの反射係数の特性から分かるように、第1のスリット1-5のみを設けた構成では、アンテナの共振周波数が約2.4GHzとなり、やはりターゲット周波数である2.14GHzより高い方にずれてしまう。さらに、図4のcに示すスミスチャートから分かるように、虚数部が0となる実数軸上で実数部の数値が略0.8即ち放射抵抗が略40オームとなり、放射抵抗が低くなってしまう。開示のループアンテナにおいて、放射導体1-2の両端部のうち、導体基板1-1の内部側に位置する端部1-4を給電点とし、かつ、導体基板1-1に設けた第1及び第2のスリット1-5,1-6で該給電点を挟む位置に給電点を配置する構成としている。給電点を上述の位置ではなく、例えば、放射導体1-2の両端部のうち、導体基板1-1の周辺端側に位置する端部1-3を給電点とした場合、導体基板1-1の周辺端部の導体部材の幅が狭いため、該給電点に給電するマイクロストリップライン等の給電線の接地導体部材の幅を十分広くすることができない。そのため、給電線自体からの放射が増大し、ループアンテナの放射効率が低下してしまう。また、給電点の位置を、導体基板1-1に設けた第1及び第2のスリット1-5,1-6で挟まれた位置ではなく、第2のスリット1-6よりさらに導体基板1-1の内部側の位置に配置した場合、導体基板1-1におけるアンテナ電流の伝搬が、第2のスリット1-6で遮られることなく、導体基板1-1の全体に電流分布が広がってしまう。その結果、ループアンテナの放射抵抗が低下し、放射効率が下がってしまう。また、開示のループアンテナにおいて、第1のスリット1-5と第2のスリット1-6との間隔を、給電線の線路幅の少なくとも10倍とし、第1のスリット1-5と第2のスリット1-6との間隔を、給電線の線路幅に比べて十分に広い間隔としている。こうすることにより、給電点に給電するマイクロストリップライン等の給電線の接地導体部材の幅を十分広くすることができ、給電線自体からの放射が低減され、ループアンテナの放射効率を向上させることができる。図5は、上述のループアンテナの実施例における反射係数の特性を、図8に示した従来の逆F形アンテナにおける反射係数の特性と比較させて示している。図5の曲線5-1は、上述のループアンテナの実施例における反射係数の特性を示し、曲線5-2は、従来の逆F形アンテナにおける反射係数の特性を示している。整合の目安として一般的に反射係数S11-6dBが用いられるが、図5から分かるように、反射係数S11が-6dB以下となる帯域幅は、従来の逆F形アンテナでは約122MHzであるのに対して、このループアンテナの実施例では約230MHzとなる。即ち、従来の逆F形アンテナに比べてこのループアンテナでは、約2倍近い広帯域化が可能となり、電波環境の擾乱に対して安定した放射が可能となる。図6は、上述のループアンテナの給電線としてストリップラインを用いた実施例を示す。図6において、6-1は表面グランドとなる導体基板、6-2はストリップライン、6-3は背面グラウンドとなる導体基板、6-4は給電点1-4とストリップライン6-2とを接続するビア、6-5は導体基板6-1,6-3の間に形成された誘電体層である。他の構成要素は、図1等に示した構成要素と同一であり、同一の構成要素には同一の符号を付している。図6のaは該実施例のループアンテナを斜めから見た斜視図を示し、図6のbはストリップライン6-2の垂直方向で切断した基板の断面図を示し、図6のcは基板の表面側から該基板を見た平面図を示している。この実施例では、給電線をストリップライン6-2で構成したことにより、給電線6-2が表面グランドの導体基板6-1で遮蔽され、ループアンテナ1-2と給電線6-2との干渉を低減させることができる。なお、これまでの説明でこのループアンテナが実装される導体基板として、等価的に1枚の導体基板として説明したが、実際の基板は何層にも積層されたプリント基板である。このような積層プリント基板上に当該ループアンテナを設置した場合の各プリント基板の実施例を図7に示す。図7のaは、積層プリント基板の一例を示し、当該ループアンテナが設置される導体基板1-1の下層側に3枚のプリント基板7-1,7-2,7-3が積層された構成例を示している。図7のbは、積層される各プリント基板7-1,7-2,7-3の第1の構成例を示している。この構成例は、各プリント基板7-1,7-2,7-3が積層されたときに前述の第1及び第2のスリット1-5,1-6が位置する導体部分に、それぞれ同様のスリット7-4,7-5を設けた構成例を示している。図7のcは、積層される各プリント基板7-1,7-2,7-3の第2の構成例を示している。この構成例では、一部のプリント基板7-2に対して、前述の第1及び第2のスリット1-5,1-6が位置する導体部分に、同様のスリット7-4,7-5を設けている。そして、他のプリント基板7-1,7-3は、前述の第1及び第2のスリット1-5,1-6が位置する領域を含む導体部分を除去した基板構成としている。当該ループアンテナによる放射パターンは、当該ループアンテナの位置を中心として、全方向へ放射する放射パターンとなり、強い指向特性はなく、全方向の電波を送受することが可能であり、移動通信用携帯端末として望ましい放射パターンが得られる。"