"Ac3変態点以上にまで加熱された高温の鋼板を搬送しながら冷却水を噴出する冷却装置を用い、鋼板の温度予測計算結果に基づいて冷却水量を操作して冷却後の鋼板温度を所定の温度に制御する冷却制御方法であって、前記冷却装置の入側および出側で測定した冷却前後の鋼板温度実績値と、前記冷却装置内の1箇所以上の地点で測定した鋼板温度実績値と、を解析して導出した鋼板の比熱を用い、鋼板の予測温度を演算することを特徴とする、鋼板の冷却制御方法。前記比熱の値は前記鋼板の温度に応じて変化するものとして、前記変化を5点以上の節点で表すことを特徴とする請求項1に記載の鋼板の冷却制御方法。前記節点は、鋼板温度予測結果と、鋼板温度実績値との誤差の二乗和を最小とするように求められることを特徴とする請求項2に記載の鋼板の冷却制御方法。Ac3変態点以上にまで加熱された高温の鋼板を搬送する搬送装置と、前記搬送された鋼板に対して、冷却水を噴出する冷却装置と、前記冷却装置の入側、出側、および内側のそれぞれに少なくとも1つずつ配置された温度計と、前記冷却装置の入側および出側に配置された前記温度計で測定した冷却前後の鋼板温度実績値、並びに、前記冷却装置の内側に配置された前記温度計で測定した鋼板温度実績値を解析して導出した鋼板の比熱を用いて鋼板の予測温度を演算する演算装置と、を備える鋼板の製造装置。前記演算装置における前記比熱の導出は、該比熱の値が前記鋼板の温度に応じて変化するものとして、前記変化を5点以上の節点で表して演算することを特徴とする請求項4に記載の鋼板の製造装置。しかしながら、特許文献1に記載の方法では、冷却装置内に多数の温度計測手段を常時設けることが必要になることから、設備費用、保守費用が嵩むことになる。また、特許文献2には鋼板の成分に対応した比熱を算出するモデルの存在が示されているものの、この比熱を算出するモデルの内容についての記載が無く具体的にこれを用いて鋼板の温度制御をすることができない。特許文献3に記載の方法は、実際の鋼板製造における冷却を前提とした動的な変態発熱を考慮した方法であるが、この方法は変態率を精度良く予測可能なことが前提となっている。ここには変態率を実験により求める方法や、変態予測計算モデルによって算出する方法が示されているが、実際に製造している数多くの鋼種について実験することは多大なコストを伴い、変態予測計算モデルでは計算誤差が避けられない。また、その誤差の測定も困難なことから、誤差を補償することができない。そこで本発明は上記問題点に鑑み、変態率の予測を行うことなく鋼板の比熱を算出する方法によって、鋼板温度予測を高精度化し、冷却後の鋼板温度を所定の温度に制御する鋼板の冷却制御方法を提供することを課題とする。またそのための鋼板の製造装置を提供する。従来、冷却後の鋼板温度を精度良く予測するには、水冷抜熱量と空冷抜熱量と変態発熱量とを正確に予測する必要があった。これに対して、発明者らは鋭意検討の結果、変態発熱量を予測することなく、実際の鋼板温度の変化量測定値と算出した水冷抜熱量と空冷抜熱量とを用い、鋼板温度予測モデルの計算結果と鋼板温度測定値とが合致するような、鋼板の比熱を導き出すことで、鋼板温度予測の高精度化を図れるとの知見を得て本発明を完成させた。以下、本発明について説明する。請求項1に記載の発明は、Ac3変態点以上にまで加熱された高温の鋼板を搬送しながら冷却水を噴出する冷却装置を用い、鋼板の温度予測計算結果に基づいて冷却水量を操作して冷却後の鋼板温度を所定の温度に制御する冷却制御方法であって、冷却装置の入側および出側で測定した冷却前後の鋼板温度実績値と、冷却装置内の1箇所以上の地点で測定した鋼板温度実績値と、を解析して導出した鋼板の比熱を用い、鋼板の予測温度を演算することを特徴とする、鋼板の冷却制御方法である。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の鋼板の冷却制御方法において、比熱の値は鋼板の温度に応じて変化するものとして、変化を5点以上の節点で表すことを特徴とする。請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の鋼板の冷却制御方法において、節点は、鋼板温度予測結果と、鋼板温度実績値との誤差の二乗和を最小とするように求められることを特徴とする。請求項4に記載の発明は、Ac3変態点以上にまで加熱された高温の鋼板を搬送する搬送装置と、搬送された鋼板に対して、冷却水を噴出する冷却装置と、冷却装置の入側、出側、および内側のそれぞれに少なくとも1つずつ配置された温度計と、冷却装置の入側および出側に配置された温度計で測定した冷却前後の鋼板温度実績値、並びに、冷却装置の内側に配置された温度計で測定した鋼板温度実績値を解析して導出した鋼板の比熱を用いて鋼板の予測温度を演算する演算装置と、を備える鋼板の製造装置である。請求項5に記載の発明は、請求項4に記載の鋼板の製造装置において、演算装置における比熱の導出は、該比熱の値が鋼板の温度に応じて変化するものとして、変化を5点以上の節点で表して演算することを特徴とする。本発明により、冷却後の鋼板温度を精度良く所定の温度に制御することが可能となる。本発明の上記した作用および利得は、次に説明する発明を実施するための形態から明らかにされる。ただし本発明はこれら実施形態に限定されるものではない。図1は1つの実施形態を説明する図で、冷却装置20を含み、データ取得に際して用いられる鋼板の製造装置100を模式的に表した図である。鋼板の製造装置100は、冷却制御の対象となる鋼板1を搬送する搬送装置2を具備し、鋼板1を搬送するラインの途中に冷却装置20が設けられている。冷却装置20は、ここを通過する鋼板1に対して上下から冷却水を噴出して鋼板1を冷却する装置である。具体的には、冷却ヘッダー3が鋼板1の搬送方向に合計n個配置され、各冷却ヘッダーには水量調整バルブおよび鋼板1に噴出した冷却水量を測定する水量計が設けられている。このような冷却装置20としては公知のものを適用することができる。さらに、鋼板の製造装置100には、冷却装置20より搬送方向上流側に速度計7、板厚計8、及び冷却装置入側温度計4を具備し、これにより冷却装置20に進入する際の鋼板1の速度、板厚、及び入側温度が測定される。また、鋼板の製造装置100には、冷却装置20内に2つの冷却装置内温度計6、及び冷却装置出側に冷却装置出側温度計5を具備し、それぞれにより鋼板1の冷却装置内温度、冷却装置出側温度が測定される。さらに、鋼板1が冷却装置20を通過するに際し、冷却装置20に具備された上記水量計により各ヘッダーからの噴出水量も測定される。以上に加えて、鋼板の製造装置100には、演算装置10及びデータ保存装置11が設けられている。演算装置10は、上記冷却装置入側温度計4、冷却装置出側温度計5、冷却装置内温度計6、速度計7、板厚計8、及び冷却装置20の水量計以下、これらをまとめて記載するときには各測定機器と記載することがある。からの各測定値を取得し、これに基づいて演算を行い、その結果を出力する装置である。具体的な演算については後で詳しく説明するが、当該演算には温度予測モデルに基づいて鋼板温度を予測する演算、およびこの中でおこなわれる比熱の演算が含まれる。このような演算装置10の具体的な形態は特に限定されることはないが、いわゆるコンピュータ装置を挙げることができる。すなわち、演算装置10は、上記した各測定値を受信する受信手段、演算の根拠となるプログラムが記憶された記憶手段、プログラムに基づいて演算をおこなう中央演算子CPU、CPUの作業領域や一時的なデータ保管手段として機能するRAM、及び演算結果を出力する出力手段を備えている。保存装置11は、演算装置10が取得した測定値データや演算装置10の演算結果等、保存しておくべきデータが演算装置10から送り込まれて保存する装置である。以上のような鋼板の製造装置100で鋼板の冷却制御をおこなうことにより、冷却後の鋼板温度を精度良く所定の温度に制御できるようになる。以下、鋼板の冷却制御方法により、さらに具体的に説明する。鋼板1が搬送装置2上を移動し、鋼板1の先端が各測定機器に到達すると、演算装置10は、鋼板1が所定の一定長さ進行する間隔で各測定機器からの測定値を採取し続け、鋼板1の尾端が冷却装置出側温度計5に到達するまで採取を継続する。そしてその後に採取した測定データに基づいて各種の演算をおこない、その結果等を保存装置11に保存する。ここで、各種演算では、鋼板1は該鋼板1が所定の長さで切り分けられた切り板の集合体であり、それぞれの切り板が各測定機器の測定領域を通過すると考える。これにより、後で説明する鋼板温度の予測が容易になるとともに、1つの鋼板を所定の長さで切り分けられた複数の切り板として扱うため、1つの鋼板から複数の予測値を得ることができる。次に、鋼板の冷却制御のために演算装置10でおこなわれる鋼板温度の予測演算について説明する。この予測演算は以下の鋼板温度予測モデルによっておこなわれる。上記のように、冷却装置10では鋼板1の搬送方向にn個の冷却ヘッダーが配置されているが、この1つの領域を冷却ゾーンと呼び、鋼板温度予測モデルは1ゾーン毎に温度降下量を算出することで冷却後の鋼板温度を予測する。冷却ヘッダーから冷却水を噴出して水冷する冷却ゾーンについては、水冷部温度降下量△Twを式1の水冷部温度降下量予測式を用いて計算する。ここで、iは冷却ゾーンを表す添え字、αLは水冷部分の熱伝達率kcal/m2h°C、ρは鋼板の密度kg/m3、hは板厚m、Tは鋼板温度°C、TLは冷却水温度°C、tは冷却ゾーンiの通過時間hをそれぞれ表す。以下に表す式も同じである。また、cは比熱kcal/kg°Cを意味するが、比熱cの算出については後で詳しく説明する。下記式4に用いられる比熱cも同様である。式1で、αLiは式2により得られ、tは式3から得られる。式2、式3において、a、bは定数、Wは冷却水量密度m3/m2h、Lは冷却ゾーンの長さm、Vは鋼板の冷却ゾーン通過速度m/hである。以下で表す式でも同様である。一方、冷却水を噴出しないゾーンについては空冷部温度降下量△Taを式4の空冷部温度降下量予測式を用いて計算する。ここで、TAは気温°C、σはステファンボルツマン定数、εは輻射率-、αAは空冷部の対流熱伝達率kcal/m2h°C、である。このような計算方法によって、冷却装置入側温度計4で測定した温度TSを基点に冷却後の温度TEを予測することができる。また、冷却装置内の2つの温度計6に対する予測温度TM1、TM2についても冷却装置の途中冷却ゾーンの温度予測値であるため、ゾーン数を変更するだけで求めることができる。TEを求める式を式5に、TM1を求める式を式6に、TM2を求める式を式7にそれぞれ表す。ここで、nは全冷却ゾーン数、m1、m2は冷却装置内温度計6が設置されている冷却ゾーン番号である。次に比熱cを導出する方法について説明する。本実施形態における鋼板温度予測計算で用いる比熱は、鋼板温度に対応して比熱値が変化するもので、変態発熱中のある温度域で比熱値が上昇し、当該上昇する部位の低温側、および上昇する部位の高温側では比熱値の変化が小さく、概ね一定である。図2に導出する比熱の形態について説明する図を示した。図2からわかるように、鋼板温度に対応して変化する比熱値を5点の節点節点A~節点Eとしてで設定し、各節点間は直線補間された値を用いる。5つの節点の位置は、後述する方法で導くが、各節点の位置は以下の制約を受けるものとする。以下の説明で温度方向は図2の水平軸方向を意味し、比熱方向とは図2の垂直軸方向を意味する。変態発熱前の比熱はオーステナイト相の値であり、節点Eは温度、比熱共に固定である。節点Dは温度方向のみ移動可能とするが、温度方向の移動については節点Bよりも高温側とする。また、変態発熱後の比熱はフェライト相の値であり、節点Aは温度、比熱共に固定値である。節点Bは線分X-Y上を移動可能とするが、温度方向の移動については節点Dよりも低温側とする。そして節点Cは温度方向、比熱方向共に移動可能とするが、温度方向の移動ついては節点Bと節点Dの間とする。ここでは節点がA~Eの5点の場合を説明したが、オーステナイト相、フェライト相の比熱をより厳密に表現するため、固定された節点をさらに増やして、5点を超える節点としても良い。また、鋼板の成分や冷却条件によって温度域や発熱量が異なる変態発熱現象を考慮するため、移動可能な節点は最低でも3点は必要である。ただし、多すぎると各節点の制約条件の設定が困難になるため移動可能な節点は多くても4点が望ましい。従って、式1、式4には、このような節点が考慮された温度と比熱の関係により決定される比熱cが適用される。次に、比熱cの節点を導出する方法について説明する。図2に示した移動可能な節点B、節点C、節点Dの温度方向の値をそれぞれTXB,TXC,TXDとし、移動可能な節点Cの比熱方向の値をCXCとする。上記したように、鋼板温度予測値は1つの鋼板から所定の長さで切り分けられたj個のTM1,TM2,TEが算出されるが、これを3×j個の予測値TCALと定義し、これに対応する2つの冷却装置内温度計6での測定値と冷却装置出側温度計5での測定値を同じく3×j個のTACTとする。これにより、TCALは節点B、節点C、節点Dの位置に対する関数と見なすことができ、予測精度を向上させるためには式8に示すTCALとTACTとの誤差の二乗和を最小にするようなTXB,TXC,TXD,CXCを求めれば良い。これには例えば最小二乗法のような最適化手法を用いて算出すれば良いし、これ以外の最適化手法を用いても良い。次に、ここまでに説明してきた比熱の導出について2つの鋼種について適用した例を示す。表1に鋼種1、および鋼種2の添加元素を表した。鋼種1の結果を図3に示した。図3aが比熱の導出の結果、図3bが冷却装置入側温度計、2地点の冷却装置内温度計、冷却装置出側温度で測定した測定値と、導出した比熱を用いて冷却装置入側温度計の測定値を基点に算出した2つの冷却装置内温度計と冷却装置出側温度計に対応した予測値である。同様に、鋼種2について図4a、図4bに結果を示した。このように、それぞれの鋼種に対して導出した比熱を用いて鋼板温度予測を行えば良好な温度予測精度を得ることができる。導出された比熱は実際の鋼板温度測定値に合致するように算出されたものであるため、鋼板温度予測モデルにこの比熱を適用することで、水冷抜熱量や空冷抜熱量に多少の算出誤差が存在したとしても冷却後の鋼板温度を精度良く予測することができる。なお、本発明は鋼板の温度測定値から変態発熱量を導くが、変態発熱中の温度測定値が無ければ比熱の節点を精度良く導出することができない。従って冷却装置内の温度計設置位置は変態発熱中の温度が測定できることが必要である。そのため、冷却装置内に設置されている温度計は1つでも可能であるが、異なる温度域で相変態が進行する多様な鋼種に対応するためには2つ以上の温度計が設置されていることが望ましい。また、冷却装置内温度計は比熱の節点を導出するためだけに必要であって常設の必要はない。以上説明した式1~式5、およびここに用いらる比熱を上記のように求めることで、予測される冷却後の鋼板温度TEを算出することができる。ここで、式1~式5において、導出した比熱c以外の誤差要因はできるだけ小さくしておくことが望ましい。具体的には、水冷部の温度降下量を求めるための定数a、b、空冷部の温度降下量を求めるための輻射率ε、空冷部の対流熱伝達率αAを適切に調整することである。これらの値は冷却中に変態発熱が生じず、比熱cの値が既知のオーステナイト系ステンレス鋼板か、冷却前に相変態が終了しているような冷却開始温度が低温の条件での冷却データを用いて調整しておくことが望ましい。ここまでで、比熱の導出、及びこれを用いた温度予測について説明してきたが、次に導出した比熱及び温度予測を用いて鋼板温度を所定の温度に制御するための方法について説明する。図5にそのための図を示した。なお、図1と共通する部分については同じ符号を付して説明は省略する。鋼板の製造装置200は、冷却装置20を有し、冷却ヘッダー3が鋼板の搬送方向に合計n個配置され、各冷却ヘッダーには水量調整バルブが設置されており、冷却装置制御コントローラ12が指示した水量を鋼板に噴出することができる構造になっている。鋼板1は冷却装置20に進入する際に速度計7、板厚計8、冷却装置入側温度計4によって速度、板厚、温度が測定される。この測定情報に加え、鋼板1の密度、冷却装置20の初期冷却水量、水温、冷却装置付近の気温、及びデータ保存装置11に保存されている多種の鋼種に対応した比熱から対応する鋼種の比熱を選択し、式1~式5を用いて冷却後の鋼板温度を予測する。そしてこの鋼板温度予測値が目標値と一致するような冷却装置20の水量密度を算出し、この水量密度設定が実現するように水量設定指示を行うことで冷却後の鋼板温度を目標値に制御することができる。以上の説明では、熱間圧延された鋼板を対象としたが、これに限らず他の工程、例えば連続焼鈍等にも適用可能である。実施例として表2に示す5つの鋼種について表2に記載の条件で上記のように導出した比熱を用いた鋼板の冷却制御をおこなった。比較例として下記文献1に記載の比熱を用いた冷却制御も実施した。文献1鉄鋼製造プロセスにおける冷却技術、冷却技術研究小委員会報告書、昭和63年8月日本鉄鋼協会表2には、冷却停止温度±20°Cの的中率を示し、導出した比熱と、比較例の文献1に記載の比熱とを図6に示した。なお、比較例で用いた比熱は0.06C炭素鋼のものを鋼種A、B、Cに、0.23C炭素鋼のものを鋼種D、Eに用いた。表2に示した的中率は、鋼種A~Eには冷却後の鋼板温度である冷却停止温度の目標値が定められており、この目標値の±20°Cの範囲にどれだけの確率で制御することができるかを評価したものである。表2からわかるように、比較例に比べ実施例の方が高い確率で目標値に制御することが確認できた。"