"外部との通信を行う外部インターフェースを含む業務発注支援システムであって、前記外部インターフェースより受信した小売業者用端末からの発注台帳の提出先を検索し、提出先毎に発注台帳に基づく発注情報を振り分け、前記提出先毎に振り分けられた発注情報を卸売業者用端末への発注台帳に変換し、前記卸売業者用端末への発注台帳をEDIデータに変換し、前記提出先毎に送信することを特徴とする業務発注支援システム。外部との通信を行う外部インターフェースと、前記外部インターフェースを用いてデータの送受信を行う送受信部と、制御部と、変換部と、EDIデータ生成部と、を含む業務発注支援システムであって、前記送受信部が、前記外部インターフェースより受信した小売業者用端末からの発注台帳を受信し、前記制御部は、前記発注台帳の提出先を検索し、前記変換部に対して提出先毎に前記発注台帳の発注情報の振り分け、振り分けられた発注情報から卸売業者用端末への発注台帳への変換を指示し、前記制御部は、前記EDIデータ生成部に対して卸売業者用端末への発注台帳からEDIデータを生成することを指示することを特徴とする業務発注支援システム。外部との通信を行う外部インターフェースを含む業務発注支援システムであって、前記外部インターフェースより受信した卸売業者用端末からの発注台帳の提出先を検索し、提出先毎に発注台帳に基づく発注情報を振り分け、前記提出先毎に振り分けられた発注情報を小売業者用端末への発注台帳に変換し、前記提出先毎に送信することを特徴とする業務発注支援システム。外部との通信を行う外部インターフェースと、前記外部インターフェースを用いてデータの送受信を行う送受信部と、制御部と、変換部と、を含む業務発注支援システムであって、前記送受信部が、前記外部インターフェースより受信した卸売業者用端末からの発注台帳を受信し、前記制御部は、前記発注台帳の提出先を検索し、前記変換部に対して提出先毎に前記発注台帳の発注情報の振り分け、振り分けられた発注情報から小売業者用端末への発注台帳への変換を指示することを特徴とする業務発注支援システム。しかし小売業では、想定以上に流通BMSの普及が遅れている。その一因として、生鮮品における発注情報のEDI化が困難であり、現在も電話やFAX等のアナログな手段で情報交換を行っていることが挙げられる。生鮮品の発注業務は、発注内容と実際に入荷される商品が異なるケースがあるなどの特性から電子化が困難であり、上記特許文献の従来の関連システムでは、発注情報のタイムリーな授受およびEDIデータに対応したものはない。また、コンピュータ関連の知識が十全といえない生鮮品の発注業務に関わる卸商、仲買人、小売商などの担当者が発注データをXML形式などのフォーマットでやり取りすると発注に時間がかかる可能性がある。一方で、生鮮品関連で小売業者と卸売業者との間でやり取りされる伝票は年間9300万枚以上平成20年時点にのぼる。これはスーパー業界で使用する伝票全体の40以上を占め、EDI導入による効果が最も期待される業務である。このため、生鮮業務で取り交わされる発注情報を電子化し、EDIシステムに連携させる仕組みが求められている。本発明の目的は、流通BMSに参加する卸商、仲買人、小売商などの担当者が認識し易い表計算のフォーマットで記載した発注データによりタイムリーな業務の情報交換を行い、情報の受信後に発注データをコンピュータが認識し易いCSV形式、XML形式に変換する手段業務フローを提供することにある。本発明の前記並びにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面から明らかになるであろう。本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次の通りである。本発明の代表的な実施の形態に関わる業務発注支援システムは外部との通信を行う外部インターフェースを含み、この外部インターフェースより受信した小売業者用端末からの発注台帳の提出先を検索し、提出先毎に発注台帳に基づく発注情報を振り分け、提出先毎に振り分けられた発注情報を卸売業者用端末への発注台帳に変換し、卸売業者用端末への発注台帳をEDIデータに変換し、提出先毎に送信することを特徴とする。本発明の代表的な実施の形態に関わる別の業務発注支援システムは外部との通信を行う外部インターフェースと、外部インターフェースを用いてデータの送受信を行う送受信部と、制御部と、変換部と、EDIデータ生成部と、を含む業務発注支援システムであって、送受信部が、外部インターフェースより受信した小売業者用端末からの発注台帳を受信し、制御部は、発注台帳の提出先を検索し、変換部に対して提出先毎に発注台帳の発注情報の振り分け、振り分けられた発注情報から卸売業者用端末への発注台帳への変換を指示し、制御部は、EDIデータ生成部に対して卸売業者用端末への発注台帳からEDIデータを生成することを指示することを特徴とする。本発明の代表的な実施の形態に関わる別の業務発注支援システムは外部との通信を行う外部インターフェースを含み、外部インターフェースより受信した卸売業者用端末からの発注台帳の提出先を検索し、提出先毎に発注台帳に基づく発注情報を振り分け、提出先毎に振り分けられた発注情報を小売業者用端末への発注台帳に変換し、提出先毎に送信することを特徴とする。本発明の代表的な実施の形態に関わる別の業務発注支援システムは外部との通信を行う外部インターフェースと、外部インターフェースを用いてデータの送受信を行う送受信部と、制御部と、変換部と、を含み、送受信部が、外部インターフェースより受信した卸売業者用端末からの発注台帳を受信し、制御部は、発注台帳の提出先を検索し、変換部に対して提出先毎に発注台帳の発注情報の振り分け、振り分けられた発注情報から小売業者用端末への発注台帳への変換を指示することを特徴とする。本発明の業務発注支援システムによれば、発注台帳の授受をデータ化することによるペーパレス化、変換機能を利用した集約作業の効率向上、流通BMSに準拠したEDIデータの生成によるEDIシステム利用の便益享受が可能となる。以下の実施の形態においては、便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明する。しかし、特に明示した場合を除き、それは互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部又は全部の変形例、詳細、補足説明などの関係にある。また、以下の実施の形態において、要素の数など個数、数値、量、範囲などを含むに言及する場合、特に明示した場合及び原理的に明らかに特定の数に限定される場合などを除き、その特定の数に限定されるものでなく、特定の数以上でも以下でも良い。さらに、以下の実施の形態において、その構成要素は、特に明示した場合及び原理的に明らかに必須であると考えられる場合を除き、必ずしも必須のものでないことは言うまでもない。以下、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。図1は、本発明に関わる生鮮等業務発注支援システム30の動作環境の全体図である。この生鮮等業務発注支援システムは、卸売業者用端末10、インターネット20、生鮮等業務発注支援システム30、EDI処理装置40、小売業者用端末50を含んで構成される。卸売業者用端末10は、卸売業者が業務用に用いるためのパーソナルコンピュータなどの操作端末である。インターネット20は、インターネットプロトコル技術を利用してコンピュータ間を相互接続するネットワークである。生鮮等業務発注支援システム30は、卸売業者用端末10から送信される発注台帳データを変換し、小売業者用端末50に送信するためのシステムである。生鮮等業務発注支援システム30は、送受信部A、記録部B、変換部C、EDIデータ生成部D、制御部Eを含んで構成される。EDI処理装置40は、生鮮等業務発注支援システム30で生成されたEDIデータを、企業間などで通信授受するための装置である。小売業者用端末50は、小売業者が業務用に用いるためのパーソナルコンピュータなどの操作端末である。なお、卸売業者用端末10及び小売業者用端末50は、複数台存在しても良い。また図1における全ての構成要素は、通信を行う外部インターフェースを当然に有するものとする。また、必要であればキーボードなどの入力手段を用意しても良い。次にこのシステムの動作について説明する。まず、卸売業者用端末10から小売業者用端末50への発注書の流れについて説明する。図2は、生鮮等業務発注支援システム30における、卸売業者用端末10から受信した発注台帳を生鮮等業務発注支援システム30で変換し、小売業者用端末50に送信するまでのフローチャートである。まず、送受信部Aが卸売業者用端末10から送信される発注台帳を受信し、割り込み等によりその旨を制御部Eに対して通知するステップS1001。次に、制御部Eは記録部Bから発注台帳の提出元に紐付けられた発注台帳の提出先を検索するステップS1002。提出元が確認できたら、制御部Eは、変換部Cに対して提出先毎に発注台帳に基づく発注情報を振り分けるよう指示するステップS1003。ステップS1003の振り分けが完了したら、制御部Eは変換部Cに対して提出先毎に振り分けられた発注情報を変換部Cに送信し、小売業者用端末50向けの発注台帳に変換するように指示するステップS1004。ステップS1004での変換が終了したら、制御部Eは送受信部Aに対して変換後の小売業者用端末50向けの発注台帳、を対応する小売業者用端末50に対して送信するように指示するステップS1005。送受信部Aはこの指示を受けて小売業者用端末50に対して小売業者用端末50向けの発注台帳を送信する。次に、小売業者用端末50から卸売業者用端末10への発注書の流れについて説明する。図3は、小売業者用端末50から受信した発注台帳を生鮮等業務発注支援システム30で変換し、流通BMSに準拠したEDIデータを卸売業者用端末10に送信するまでのフローである。まず、送受信部Aが小売業者用端末50から発注台帳を受信し、割り込み等によりその旨を制御部Eに対して通知するステップS2001。次に、制御部Eは記録部Bから発注台帳の送信元である小売業者用端末50に紐付けられた発注台帳の提出先を検索するステップS2002。提出元が確認できたら、制御部Eは提出先毎に発注台帳に基づく発注情報を振り分けるよう変換部Cに対して指示するステップS2003。ステップS2003の振り分けが完了したら、制御部Eは変換部Cに対して提出先毎に振り分けられた発注情報を卸売業者用端末10への発注台帳に変換するように指示するステップS2004。ステップS2004での変換が終了したら、制御部EはEDIデータ生成部Dに対して、変換後の提出先毎に振り分けられた発注情報から流通BMSに準拠したEDIデータXML形式を生成するステップS2005。そして、制御部EはステップS2005で生成された流通BMSに準拠したEDIデータを目的の卸売業者用端末10に対して送信するよう送受信部Aに対して指示を出すステップS2006。送受信部Aはこの指示を受けて卸売業者用端末10に対して流通BMSに準拠したEDIデータを送信する。次にステップS1002、S2002で参照される記録部Bに格納されるテーブルについて説明する。図4は、記録部Bに格納されるテーブルの一例を表す図である。本図においては1レコード毎に発注IDと発注台帳の提出元の企業コード、部店コード、紐付けられた提出先の企業コード、部店コードが定義される。発注IDは受信した発注台帳に付与される発注IDである。1つの発注には複数の提出先が存在する場合もある。従って、1レコードは提出先毎に1件であり、複数のレコードで重複した発注IDが付与されることもある。提出元企業コードは発注台帳の送信元の端末卸売業者用端末10及び小売業者用端末50に一意に割り当てられる企業識別用のIDである。提出元部店コードは、前記提出元企業コードに関連した企業が複数の部店を持っている場合にそれぞれを識別する部店識別用のIDである。紐付けられた提出先企業コードは発注ID、提出元企業コード及び提出元部店コードから導出される紐付けられた提出先の企業コードである。同様に提出先部店コードは発注ID、提出元企業コード及び提出元部店コードから導出される紐付けられた提出先の部店コードである。次に、ステップS1001で受信する卸売業者用端末10から送信される発注台帳について説明する。図5は、卸売業者用端末10から送信される発注台帳の一例を表す図である。この卸売業者用端末10から送信される発注台帳は所定の形式で記載される。この図を見ても分かるように、この発注台帳は基本的にはヘッダ部とテーブル部に分かれる。ヘッダ部には発注者名、発注日、納品日、作成日が含まれる。これらは発注という行為に属する情報であり、全ての発注品に共通の情報である。一方、テーブル部は発注品単位で1レコードが発注品に属する情報を表す。1レコード中には、項番、商品名/規格、商品分類、バラ数毎原価、発注単位名、不定貫区分、商品重量、重量単位、国名、都道府県、原産エリア、標準商品コードがあげられる。次に、ステップS2001で小売業者用端末50から送信される発注台帳について説明する。図6は、小売業者用端末50から送信される発注台帳の一例を表す図である。この図の発注台帳も、発注に関する情報を表すヘッダ部と、発注品に属する情報を表すテーブル部に分かれる。ヘッダ部には、発注日、納品日、発注金額合計が含まれる。テーブル部には1または2以上のレコードを含めることができる。1つのレコードには問合せID、取引先名、商品名/規格、商品分類、単価、発注数量、発注単位名、原価金額、小計、不定貫区分、商品重量、重量単位、国名、都道府県、原産エリア、標準商品コードがあげられる。図7は、ステップS2005での、EDIデータ生成部DによるEDIデータを生成する手順を表すフローチャートである。まずEDIデータ生成部Dは、ステップS2004で変換された卸売業者用端末10への発注台帳を記録部Bなどに記録するステップS3001。次にEDIデータ生成部Dは、変換された卸売業者用端末10への発注台帳の情報を流通BMSのデータの順に作業フィールドに書き出すステップS3002。次にEDIデータ生成部Dは、書き出したファイルを,で区切り、CSVファイルに書き出すステップS3003。最後にステップS3003で変換したCSVファイル及びXMLファイルに変換するステップS3004。以上により、発注台帳の授受をデータ化することによるペーパレス化、変換機能を利用した集約作業の効率向上、流通BMSに準拠したEDIデータの生成によるEDIシステム利用の便益享受が可能となる。以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能であることは言うまでもない。"