"コークス消火電車を駆動する電動機をインバータによって制御して前記消火電車の自動走行速度制御を行う際に、前記消火電車を目標停止位置の手前に設けた減速開始点から減速させ、前記目標停止位置で停止させるコークス消火電車の減速停止制御方法であって、前記消火電車の減速時において、予め設定された目標速度と実速度との速度偏差を監視し、該速度偏差が設定値を超えた場合には、前記消火電車のブレーキを動作させて強制的に前記消火電車を減速し、前記速度偏差が前記設定値以下に戻った場合には、前記消火電車のブレーキを開放し、前記インバータによる前記消火電車の自動走行速度制御に戻すことを特徴とするコークス消火電車の減速停止制御方法。前記設定値は、前記速度偏差の大きさ、及び時間の設定値であり、前記速度偏差の大きさが前記大きさの設定値を超えた状態が前記時間の設定値を超えて継続された場合に、前記消火電車のブレーキを動作させて強制的に前記消火電車を減速することを特徴とする請求項1に記載のコークス消火電車の減速停止制御方法。前記速度偏差の大きさの設定値は、複数の実績値の平均値であり、前記速度偏差の時間の設定値は、誤動作が生じない時間に設定されることを特徴とする請求項2に記載のコークス消火電車の減速停止制御方法。前記消火電車のブレーキを動作させ、所定時間経過しても、前記速度偏差が前記設定値以下に戻らない場合には、さらに、前記消火電車の貨車側に取り付けられているブレーキを併用して動作させて、前記消火電車を強制的に減速させ、前記速度偏差が前記設定値以下に戻った時点で、前記消火電車のブレーキ及び前記貨車側のブレーキを開放して、前記インバータによる前記消火電車の自動走行速度制御に戻すことを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載のコークス消火電車の減速停止制御方法。前記消火電車のブレーキを動作させ、所定時間経過しても、前記速度偏差が前記設定値以下に戻らない場合には、さらに、前記消火電車の貨車側に取り付けられているブレーキを所定動作時間動作させ、前記消火電車を強制的に減速した後、前記貨車側のブレーキを所定開放時間開放することを、前記速度偏差が前記設定値以下に戻るまで繰り返し、前記速度偏差が前記設定値以下に戻った時点で、前記消火電車のブレーキ及び前記貨車側のブレーキを開放し、前記インバータによる前記消火電車の自動走行速度制御に戻すことを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載のコークス消火電車の減速停止制御方法。前記消火電車のブレーキは、前記消火電車の移動機の電磁ブレーキであり、前記貨車側のブレーキは、空気ブレーキであることを特徴とする請求項4又は5に記載のコークス消火電車の減速停止制御方法。前記消火電車が前記減速開始点に達したときに減速を開始させて減速走行状態にし、前記消火電車が前記目標停止位置に達したときに前記消火電車を停止させるように、前記インバータによる前記消火電車の自動走行速度制御を行うと共に、前記インバータによる前記消火電車の自動走行速度制御が行われている前記消火電車が前記目標停止位置に達したときに前記消火電車が停止するように、前記消火電車のブレーキを動作させることを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載のコークス消火電車の減速停止制御方法。移動機と、該移動機を駆動する電動機と、前記移動機に取り付けられる移動機ブレーキと、を備えるコークス消火電車を目標停止位置の手前に設けた減速開始点から減速させ、前記目標停止位置で停止させるコークス消火電車の減速停止制御装置であって、前記電動機をインバータによって制御して前記消火電車の自動走行速度制御を行う速度制御手段と、前記消火電車の実速度を検出する速度検出手段と、前記消火電車の減速時において、予め設定された目標速度と前記速度検出手段で検出された実速度との速度偏差を演算する速度偏差演算手段と、該速度偏差演算手段で演算された前記速度偏差と予め設定された設定値とを比較する比較手段と、該比較手段による比較の結果、前記速度偏差が前記設定値を超えた場合に、前記移動機ブレーキを動作させて強制的に前記消火電車を減速し、前記比較手段による比較の結果、前記移動機ブレーキの動作状態において前記速度偏差が前記設定値以下に戻れば、前記移動機ブレーキを開放し、前記速度制御手段の前記インバータによる前記消火電車の自動走行速度制御に戻すブレーキ制御手段と、を有することを特徴とするコークス消火電車の減速停止制御装置。前記消火電車は、さらに、赤熱したコークスを積載し、前記移動機に牽引される貨車と、前記貨車側に取り付けられる貨車ブレーキと、を有し、前記ブレーキ制御手段は、前記比較手段による比較の結果、前記移動機ブレーキを動作させた状態で所定時間経過しても、前記速度偏差が前記設定値以下に戻らない場合には、さらに、前記貨車ブレーキを併用して動作させ、前記消火電車を強制的に減速し、前記移動機ブレーキ及び前記貨車ブレーキの併用動作状態において、前記速度偏差が前記設定値以下に戻った場合には、前記移動機ブレーキ及び前記貨車ブレーキを共に開放して、前記速度制御手段の前記インバータによる前記消火電車の自動走行速度制御に戻すことを特徴とする請求項8に記載のコークス消火電車の減速停止制御装置。前記ブレーキ制御手段は、前記比較手段による比較の結果、前記移動機ブレーキを動作させた状態で所定時間経過しても、前記速度偏差が前記設定値以下に戻らない場合には、前記速度偏差が前記設定値以下に戻るまで、さらに、前記貨車ブレーキを所定動作時間動作させること、及び、その後、前記貨車ブレーキを所定開放時間開放することを繰り返し、前記速度偏差が前記設定値以下に戻った時点で、前記移動機ブレーキ及び前記貨車ブレーキを開放し、前記速度制御手段の前記インバータによる前記消火電車の自動走行速度制御に戻すことを特徴とする請求項9に記載のコークス消火電車の減速停止制御装置。前記移動機ブレーキは、電磁ブレーキであり、前記貨車ブレーキは、空気ブレーキであることを特徴とする請求項9又は10に記載のコークス消火電車の減速停止制御装置。しかしながら、上記の特許文献1に開示の従来技術では、下記の問題が発生する。1.消火電車の駆動輪がスリップした場合、上述した速度パターンの目標速度と実速度との間の速度偏差が生じる。2.速度偏差が大きくなると、目標停止位置へ停止出来ない場合や、速度制限域へ制限速度を超えて進入する場合がある。3.上記2の目標停止位置へ停止できない場合や、速度制限域へ制限速度を超えて進入する場合には、消火電車の自動運転ができなくなるダウンする。4.上記3の消火電車の自動運転の復旧作業のために、オベレータが消火電車に乗車して対応を取る必要があるため、ダウンタイムD/Tが発生する。本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解消するために、消火電車の駆動輪がスリップし、消火電車の自動運転の速度パターンの目標速度と実速度との間の速度偏差が大きくなっても、速度偏差を強制的に小さくして、目標停止位置へ停止ができなくなったりすることや、速度制限域へ制限速度を超えて進入したりすることを防止、若しくは低減することができ、そのため、消火電車の自動運転がダウンして、その復旧作業のためにオベレータが消火電車に乗車して対応を取る等のダウンタイムD/Tの発生を防止、若しくは低減することができ、その結果、コークスの生産量を増加させることができるコークス消火電車の減速停止制御方法及び装置を提供することにある。上記目的を達成するために、本発明の第1の態様に係るコークス消火電車の減速停止制御方法は、コークス消火電車を駆動する電動機をインバータによって制御して前記消火電車の自動走行速度制御を行う際に、前記消火電車を目標停止位置の手前に設けた減速開始点から減速させ、前記目標停止位置で停止させるコークス消火電車の減速停止制御方法であって、前記消火電車の減速時において、予め設定された目標速度と実速度との速度偏差を監視し、該速度偏差が設定値を超えた場合には、前記消火電車のブレーキを動作させて強制的に前記消火電車を減速し、前記速度偏差が前記設定値以下に戻った場合には、前記消火電車のブレーキを開放し、前記インバータによる前記消火電車の自動走行速度制御に戻すことを特徴とする。ここで、前記設定値は、前記速度偏差の大きさ、及び時間の設定値であり、前記速度偏差の大きさが前記大きさの設定値を超えた状態が前記時間の設定値を超えて継続された場合に、前記消火電車のブレーキを動作させて強制的に前記消火電車を減速することが好ましい。また、前記速度偏差の大きさの設定値は、複数の実績値の平均値であり、前記速度偏差の時間の設定値は、誤動作が生じない時間に設定されることが好ましい。また、前記消火電車のブレーキを動作させ、所定時間経過しても、前記速度偏差が前記設定値以下に戻らない場合には、さらに、前記消火電車の貨車側に取り付けられているブレーキを動作させて、前記消火電車を強制的に減速させ、前記速度偏差が前記設定値以下に戻った時点で、前記消火電車のブレーキ及び前記貨車側のブレーキを開放して、前記インバータによる前記消火電車の自動走行速度制御に戻すことが好ましい。または、前記消火電車のブレーキを動作させ、所定時間経過しても、前記速度偏差が前記設定値以下に戻らない場合には、さらに、前記消火電車の貨車側に取り付けられているブレーキを所定動作時間動作させ、前記消火電車を強制的に減速した後、前記貨車側のブレーキを所定開放時間開放することを、前記速度偏差が前記設定値以下に戻るまで繰り返し、前記速度偏差が前記設定値以下に戻った時点で、前記消火電車のブレーキ及び前記貨車側のブレーキを開放し、前記インバータによる前記消火電車の自動走行速度制御に戻すことが好ましい。また、前記消火電車のブレーキは、前記消火電車の移動機の電磁ブレーキであり、前記貨車側のブレーキは、空気ブレーキであることが好ましい。また、前記消火電車が前記減速開始点に達したときに減速を開始させて減速走行状態にし、前記消火電車が前記目標停止位置に達したときに前記消火電車を停止させるように、前記インバータによる前記消火電車の自動走行速度制御を行うと共に、前記インバータによる前記消火電車の自動走行速度制御が行われている前記消火電車が前記目標停止位置に達したときに前記消火電車が停止するように、前記消火電車のブレーキを動作させることが好ましい。上記目的を達成するために、本発明の第2の態様に係るコークス消火電車の減速停止制御装置は、移動機と、該移動機を駆動する電動機と、前記移動機に取り付けられる移動機ブレーキと、を備えるコークス消火電車を目標停止位置の手前に設けた減速開始点から減速させ、前記目標停止位置で停止させるコークス消火電車の減速停止制御装置であって、前記電動機をインバータによって制御して前記消火電車の自動走行速度制御を行う速度制御手段と、前記消火電車の実速度を検出する速度検出手段と、前記消火電車の減速時において、予め設定された目標速度と前記速度検出手段で検出された実速度との速度偏差を演算する速度偏差演算手段と、該速度偏差演算手段で演算された前記速度偏差と予め設定された設定値とを比較する比較手段と、該比較手段による比較の結果、前記速度偏差が前記設定値を超えた場合に、前記移動機ブレーキを動作させて、強制的に前記消火電車を減速し、前記比較手段による比較の結果、前記移動機ブレーキの動作状態において前記速度偏差が前記設定値以下に戻れば、前記移動機ブレーキを開放し、前記速度制御手段による前記インバータによる前記消火電車の自動走行速度制御に戻すブレーキ制御手段と、を有することを特徴とする。ここで、前記消火電車は、さらに、赤熱したコークスを積載し、前記移動機に牽引される貨車と、前記貨車側に取り付けられる貨車ブレーキと、を有し、前記ブレーキ制御手段は、前記比較手段による比較の結果、前記移動機ブレーキを動作させた状態で所定時間経過しても、前記速度偏差が前記設定値以下に戻らない場合には、さらに、前記貨車ブレーキを動作させ、前記消火電車を強制的に減速し、前記移動機ブレーキ及び前記貨車ブレーキの動作状態において、前記速度偏差が前記設定値以下に戻った場合には、前記移動機ブレーキ及び前記貨車ブレーキを開放し、前記インバータによる前記消火電車の自動走行速度制御に戻すことが好ましい。また、前記ブレーキ制御手段は、前記比較手段による比較の結果、前記移動機ブレーキを動作させた状態で所定時間経過しても、前記速度偏差が前記設定値以下に戻らない場合には、前記速度偏差が前記設定値以下に戻るまで、さらに、前記貨車ブレーキを所定動作時間動作させること、及び、その後、前記貨車ブレーキを所定開放時間開放することを繰り返し、前記速度偏差が前記設定値以下に戻った時点で、前記移動機ブレーキ及び前記貨車ブレーキを開放し、前記インバータによる前記消火電車の自動走行速度制御に戻すことが好ましい。また、前記移動機ブレーキは、電磁ブレーキであり、前記貨車ブレーキは、空気ブレーキであることが好ましい。本発明によれば、消火電車の駆動輪がスリップし、消火電車の自動運転の速度パターンの目標速度と実速度との間の速度偏差偏差の大きさ、時間が大きくなっても、速度偏差を強制的に小さくして、目標停止位置へ停止ができなくなったりすることや、速度制限域へ制限速度を超えて進入したりすることを防止、若しくは低減することができる。そのため、本発明によれば、消火電車の自動運転がダウンして、その復旧作業のためにオベレータが消火電車に乗車して対応を取る等のダウンタイムの発生を防止、若しくは低減することができ、その結果、コークスの生産量を増加させることができる。以下に、本発明に係るコークス消火電車の減速停止制御方法及びこれを実施する本発明に係るコークス消火電車の減速停止制御装置を、添付の図面に示す好適実施形態を参照して詳細に説明する。図1は、本発明に係るコークス消火電車の減速停止制御方法を実施する本発明に係るコークス消火電車の減速停止制御装置の一実施形態の概略構成を示す断面図である。同図に示すコークス消火電車以下、単に消火電車という10は、コークス炉から押出した赤熱コークスを消火設備へ搬送するために自動運転されるもので、レール軌条12上を自動走行する移動機14と、移動機14に牽引され、赤熱コークスを積載する貨車16と、を有する。移動機14は、赤熱コークスを積載する貨車16を牽引して、コークス炉の複数の窯の位置間や、コークスの装入位置と各窯の位置と間等に配設されたレール12上を自動走行するもので、レール12上を転動する左右一対の駆動輪18a及び従動輪18bと、移動機14、従って消火電車10を自動走行させるために駆動輪18aを回転駆動させる駆動源となる電動機モータ:M20と、移動機14、従って消火電車10を減速し、かつ/又は停止させるために駆動輪18aに制動力を付与する移動機ブレーキ22と、本発明に係るコークス消火電車の減速停止制御方法を実施する減速停止制御装置以下、単に、制御装置という24とを有する。ここで、移動機14は、移動機本体ハウジング図示せずを有し、その内部に、電動機20、移動機ブレーキ22及び制御装置24が収納されて支持され、移動機ハウジングは、左右一対の駆動輪18a間及び従動輪18b間の回転軸を回転可能に支持する。また、電動機20の回転駆動力は、減速機を介して駆動輪18aに伝達される。また、図示例においては、移動機ブレーキ22は、主として消火電車10を目標停止位置に正確に停止するために最終的に用いられるものであるが、本発明においては、消火電車10の実速度が図2aに点線で示すインバータの最大減速レートでの目標速度を超えた場合に、消火電車10の実速度を目標速度に戻すために、インバータによる速度制御の最大減速レートでは達成できない減速レートで消火電車10を減速させるために用いるものである。なお、移動機ブレーキ22は、駆動輪18aに制動力を付与して、消火電車10を減速させ、最終的には、停止位置に正確に停止させることができれば、どのようなブレーキでも良く、例えば、車両のブレーキとして用いられる電磁ブレーキや、制動用シリンダを用いる空気ブレーキ及び油圧ブレーキ等を挙げることができるが、その中では、電磁ブレーキであるのが好ましい。また、貨車16は、図示しない貨車本体に搬送する赤熱コークスを積載するためのもので、レール12上を転動する左右一対の従動輪26と、貨車16、従って移動機14、即ち消火電車10を減速し、かつ/又は停止させるために駆動輪26に制動力を付与する貨車ブレーキ28と、を有する。ここで、図示例においては、貨車ブレーキ28は、貨車の重量が大きい、例えば数十トン、具体的には30余トン等であるため、慣性が大きく、移動機ブレーキ22だけでは、消火電車10を減速させ、最終的に正確に停止させることができない場合やその可能性がある場合に、移動機ブレーキ22によって移動機14の駆動輪18aに制動力を付与するのに加えて、貨車16の駆動輪26に制動力を付与して、貨車16及び移動機14、即ち消火電車10を減速させ、最終的に正確に停止させるためのものである。即ち、貨車ブレーキ28は、本来、消火電車10の停止時の流れ防止のために使用するものであるが、本発明においては、消火電車10の実速度が図2aに点線で示すインバータの最大減速レートでの目標速度を超えた場合に、消火電車10の実速度を目標速度に戻すために用いられる移動機ブレーキ22を作用させても達成できないより大きい減速レートで消火電車10を減速させる際に用いるものである。なお、貨車ブレーキ28は、移動機ブレーキ22と同様なブレーキを用いることができるが、上記の種々のブレーキの中では、空気ブレーキであるのが好ましい。次に、本発明に係るコークス消火電車の減速停止制御装置24は、上述のような消火電車10を、所定の出発位置から所定の目標停止位置まで予め設定された所定の速度パターンで自動走行させ、最終的に目標停止位置に正確に停止させるためのもので、インバータINVによって電動機20を制御して移動機14の自動走行速度を所定の速度パターンの目標速度に制御するインバータINVによって電動機20を制御する速度制御器30と、移動機14の従動輪18bの回転を計測して移動機14消火電車10の実速度を検出する速度検出器32と、消火電車10の減速時において、目標速度と速度検出器32で検出された実速度との速度偏差を演算する速度偏差演算器34と、速度偏差演算器34で演算された速度偏差と予め設定された設定値とを比較する比較器36と、比較器36による比較の結果に応じて、移動機ブレーキ22、又は移動機ブレーキ22及び貨車ブレーキ28を動作させ、又は、開放するブレーキ制御器38と、消火電車10の所定の速度パターン及びその目標速度、速度偏差と比較される設定値大きさ、時間を記憶するメモリレジスタ40とを有する。速度制御器30は、消火電車10をメモリ40から読み出されたレジスタから与えられた所定の速度パターン、例えば図5b及びcに示す最高速度を考慮した最短時間の速度パターンに応じた目標速度で自動走行させるために、即ち、移動機14の自動走行速度が所定の速度パターンの目標速度となるように、インバータINVによる速度制御インバータ制御によって電動機20を駆動制御するものである。なお、速度制御器30は、消火電車10を、インバータ制御による自動運転の所定の速度パターンで自動走行できれば、どのようなものであっても良い。また、速度制御器30によって行われる、インバータ制御による速度パターンは、特に制限的ではなく、例えば、図5a、b及びcに示す速度パターンのいずれであっても良いが、図5b及びcに示す速度パターンの方が好ましい。速度検出器32は、移動機14、従って消火電車10の実速度を検出して、検出した実速度を後段の速度偏差演算器34に出力するためのもので、移動機14の従動輪18bの回転に応じてパルスを出力する、例えば1回転で1つのパルスを出力するパルス発生器PLG42と、パルス発生器32から出力されるパルスをカウント計数するカウンタ44と、所定時間内におけるカウンタ34のカウント計数値と従動輪18bの円周長とを乗算して移動機14、従って消火電車10の実速度を演算する速度演算器46とを有する。図示例では、移動機14の従動輪18bの回転に応じてパルス発生器42で発生させたパルスをカウンタ44で計数して移動機14の実速度を演算しているが、本発明はこれに限定されず、移動機14の実速度を検出できれば、いかなるものであっても良い。速度偏差演算器34は、消火電車10の減速時において、例えば図5bに示す速度パターンにおいて、出発位置から出発して加速後、最高速度に達して、所定時間走行後、目標停止位置の手前に設けられる減速開始点から目標停止位置まで減速させている間において、メモリ40から読み出されレジスタから与えられ、速度パターンから予め設定される目標速度、例えば、図2aに一点鎖線で示す目標速度と、速度検出器32で検出された消火電車10の実速度との速度偏差を演算して、速度偏差を後段の比較器36に出力する。比較器36は、速度偏差演算器34で演算された速度偏差と、メモリ40から読み出されるレジスタから与えられる、予め設定された速度偏差の設定値とを比較し、比較結果を後段のブレーキ制御器38に出力するためのものである。ここで、予め設定された速度偏差の設定値は、図2a及びbに示すように、速度偏差の大きさ閾値L、及び設定時間時間閾値Tからなる。比較器36は、図2bに実線で示すように、速度偏差の大きさが閾値Lを超えた状態が継続している時間が設定時間Tを超えた時点で、即ち速度偏差が閾値L及び設定時間Tを超えた時点で、その結果を後段のブレーキ制御器38に出力する。なお、比較器36は、速度偏差が閾値L及び設定時間Tを超えた状態が継続している間は、その結果を後段のブレーキ制御器38に出力し続けるのが好ましい。ブレーキ制御器38は、本発明の最も特徴とする部分であって、比較器36の比較結果を受け取り、比較結果に応じた移動機ブレーキ22の動作又は開放、若しくは移動機ブレーキ22及び貨車ブレーキ28を動作の動作又は開放等の操作を行うものである。なお、ブレーキ制御器38による具体的なブレーキ操作については後述する。メモリレジスタ40は、制御装置24の制御に必要なデータを記憶し、格納するためのもので、速度制御器30及び速度偏差演算器34で用いられる消火電車10の所定の速度パターンのデータ、例えば、図5b及び図5cに示すような速度パターンの出発位置から出発してからの経過時間に対する目標速度のデータや、比較器36で速度偏差と比較される設定値の大きさ閾値Lのデータや、設定時間Tのデータ等を格納する。ブレーキ制御器38による移動機ブレーキ22及び貨車ブレーキ28の具体的な操作について説明する。ブレーキ制御器38は、比較器36による比較の結果、速度偏差が設定値大きさの閾値L及び設定時間Tを超えた場合、即ち図2bに実線で示すように、速度偏差の大きさが閾値Lを超えた状態で設定時間Tだけ経過した時点のブレーキ動作ポイントにおいて、移動機ブレーキ22を動作させて駆動輪18aの回転を制動し、強制的に移動機14消火電車10をインバータ制御では達成できない減速レートで減速する。従来は、所定の速度パターンに対して追従するようにインバータによる速度制御を行っているが、減速時に駆動輪がスリップするなどして、図2a及びbに点線で示すように、目標速度を超えて速度偏差が大きくなった場合、インバータの減速レートを超えるため制御ができず、速度偏差を小さくする方法が従来無く、速度は徐々に低下するものの、速度偏差は小さくならず、速度偏差を閾値L以下にすることができないのは上述した通りである。これに対し、本発明においては、図2aに示すように、消火電車10の実速度が目標速度を超えて速度偏差が大きくなった場合、消火電車10の移動機ブレーキ22、例えば電磁ブレーキを動作させるので、減速を強制的に行うことができる。移動機ブレーキ22が動作すると、駆動輪18aがロックされレール12上をスリップしながら減速を行うことになるが、図2aに示すように、移動機ブレーキ22の制動力はインバータによる減速レートよりも大きいため、図2bに示すように、速度偏差を従来よりも小さくすることができ、所定の閾値L以下にすることが可能となる。なお、本発明において、速度偏差の大きさが閾値Lを超えた時点をブレーキ動作ポイントにしないのは、速度偏差がノイズ等により一時的に閾値Lを超えた場合などのように、速度偏差が閾値Lを超えたことが確実でない場合に、移動機ブレーキ22を誤動作させることを防止するためである。ここで、速度偏差の設定値は、即ち速度偏差の大きさ閾値L及び設定時間Tは、停止誤差精度等を考慮して適宜設定すれば良い。なお、閾値Lは、停止誤差精度等を考慮して複数回の実績値、例えば直近3回の実績値の平均値とするのが好ましい。設定時間Tは、誤差を抑えるためには短い方が良いが、誤動作及びチャタリングを考慮して設定するのが好ましい。この後、移動機ブレーキ22の動作による移動機14の減速によって、比較器36による比較の結果、図2bに示すように、速度偏差の大きさが閾値L以下の状態に戻った時点のブレーキ開放ポイントにおいて、ブレーキ制御器38は、移動機ブレーキ22を開放し、駆動輪18aの回転の制動を開放する。その結果、移動機14及び消火電車10は、移動機ブレーキ22による強制的な減速から、速度制御器30のインバータ制御による自動走行速度制御に戻る。その後、消火電車10が、速度制御器30のインバータ制御による減速で、目標停止位置に近づいて所定の低速度、例えば図5に示すような所定低速度まで減速された時点で、ブレーキ制御器38が、移動機ブレーキ22、好ましくは更に、貨車ブレーキ28を動作させることにより、消火電車10を目標停止位置に正確に停止させることができる。一方、ブレーキ制御器は、比較器36による比較の結果、移動機ブレーキ22を動作させた状態で所定時間経過しても、速度偏差が閾値L以下に戻らない場合には、移動機ブレーキ22に加え、さらに、貨車ブレーキ28を動作させて併用し、消火電車10を強制的に減速する。このように、ブレーキ制御器38による移動機ブレーキ22及び貨車ブレーキ28の併用動作によって、消火電車10が、移動機ブレーキ22の動作による減速レートより大きい減速レートで強制的に減速された結果、速度偏差が閾値L以下に戻った時点で、ブレーキ制御器38は、移動機ブレーキ22及び貨車ブレーキ28を開放する。ここで、ブレーキ制御器38は、移動機ブレーキ22及び貨車ブレーキ28を同時に開放しても良いが、貨車ブレーキ28を先に開放し、移動機ブレーキ22を後に開放するのが好ましい。その結果、消火電車10移動機14及び貨車16は、移動機ブレーキ22及び貨車ブレーキ28による強制的な減速から、速度制御器30のインバータ制御による自動走行速度制御に戻る。しかしながら、貨車ブレーキ28は、もともと停止時の流れ防止のために使用しているので、走行中に動作させると、車輪、即ち従動輪26が瞬時にロックしてしまう。このため、貨車ブレーキ28は、所定の一定時間動作と所定の一定時間開放との操作を交互に、速度偏差が所定偏差以内、即ち閾値L以下になるまで、繰り返すのが好ましい。その結果、消火電車10は、上述のように、速度偏差が閾値L以下に戻った時点で、ブレーキ制御器38によって移動機ブレーキ22及び貨車ブレーキ28が開放され、速度制御器30のインバータ制御による自動走行速度制御に戻る。その後、消火電車10が、速度制御器30のインバータ制御による減速で、目標停止位置に近づいて所定の低速度まで減速された時点で、ブレーキ制御器38が、移動機ブレーキ22、好ましくは更に、貨車ブレーキ28を動作させることにより、消火電車10を目標停止位置に正確に停止させることができる。こうして、従来、消火電車10の駆動輪18aがスリップした場合等に発生する目標速度と実速度との間の速度偏差が大きくなり、消火電車の自動運転がダウンするため、その復旧作業のためにダウンタイムD/Tが発生していたが、本発明では、速度偏差が大きくなり、所定設定時間Tに亘り速度偏差の閾値Lを超えた場合には、ブレーキ制御器38が、移動機ブレーキ22、好ましくは更に、貨車ブレーキ28を動作させて減速し、速度偏差を閾値L以下に戻すので、消火電車の自動運転がダウンすることを防止、もしくは削減することができ、復旧作業のためにダウンタイムD/Tの発生を防止することができ、D/Tの発生削減によるコークス生産量の増加を図ることができる。例えば、コークス炉の押出し窯数が1日当たり90本であり、押出し窯における消火電車の停止回数が窯数1本当たり3回であり、従来の消火電車の自動運転のダウンタイムD/Tの発生率が1の確率であるとすると、消火電車の減速時の速度超過によるD/Tの発生回数は、1日当たり2.7回となる。押出し窯数90本/日×停止回数3回/本×発生率1=2.7回/日即ち、本発明においては、速度偏差を一定以下に制御でき、消火電車の自動運転のダウンを低減して防止できるので、速度超過によるD/Tの発生回数を、2.7回/日から0回/日に削減できる。したがって、速度超過によるD/Tが1回当たり5分、コークス生産量が1時間h当たり975t、コークス生産量の増加の効果率が0.055であるとすると、速度超過によるD/Tの発生回数は1日当たり2.7回であるので、D/T削減によるコークス生産量の増加は、1年間当たり308tとなる。速度超過によるD/T回数2.7回/日×速度超過によるD/T5分/回×365日×コークス生産量75t/h×効果率0.05=308t/年即ち、本発明を適用することにより、1年間当たりに、コークス生産量を308t増加させることができるという効果を奏することができる。本発明に係るコークス消火電車及びその減速停止制御装置は、基本的に以上のように構成される。以下に、本発明に係るコークス消火電車の減速停止制御装置の作用、及び、本発明に係るコークス消火電車の減速停止制御方法について説明する。図3は、本発明に係るコークス消火電車の減速停止制御方法が適用されるコークス消火電車の自動走行制御方法の一例を示すフローチャートである。図4は、本発明に係るコークス消火電車の減速停止制御方法の一例を示すフローチャートである。以下では、コークス消火電車の自動走行制御方法及び減速停止制御方法は、図1に示す消火電車10及びその制御装置24によって、図5bに示す速度パターンに基づいて実施されるものとして説明するが、本発明はこれに限定されるものでない。図3に示すように、コークス消火電車の自動走行制御方法では、まず、ステップS10において、図5bに示すように、出発位置から消火電車10は自動走行を開始する。次に、ステップS12において、図5bに示す速度パターンに基づいて、消火電車10は、その最大加速レートで加速しながら自動走行加速走行する。次いで、ステップS12において、図5bに示す速度パターンに基づいて、消火電車10は、その最高速度で一定速度で自動走行定速走行する。以上のステップS12の加速走行及びステップS14の低速走行においても、制御装置24の速度検出器32による速度検出及び検出された実速度に基づく速度制御器30のインバータ制御による消火電車10の自動走行制御が行われるが、状来公知の制御方法を適用することができるので、ここでは詳細な説明を省略する。次に、ステップS16において、図5bに示すように、消火電車10は、目標停止位置の手前に設けられた減速開始点に達すると、減速開始点からの自動減速走行が開始される。こうして、ステップS18において、消火電車10では、速度制御器30のインバータINV制御による自動減速走行制御が行われる。インバータINV制御による自動減速走行制御が行われている間、ステップS20において、速度検出器32によって消火電車10の実速度が検出される。次に、ステップS22において、実速度が目標停止位置で正確に停止可能な所定の低速度と比較され、低速度以下であれば、ステップS24に移行し、ブレーキ制御器38が、移動機ブレーキ22、又は、移動機ブレーキ22及び貨車ブレーキ28を動作させて、消火電車10を目標停止位置に正確に停止させる。一方、ステップS22における比較の結果、実速度が所定の低速度超であれば、ステップ28において、本発明の特徴とする実速度と速度パターンの目標速度との速度偏差に基づく減速制御を行い、ステップS18のインバータINV制御による自動減速走行制御に戻る。本発明が適用されるコークス消火電車の自動走行制御方法は、基本的に、以上のように構成される。図4に示す本発明のコークス消火電車の減速停止制御方法のフローチャートは、図3に示すコークス消火電車の自動走行制御方法のステップ28の速度偏差に基づく減速制御を詳細に示すものである。図4に示す本発明法のフローチャートは、明確な説明のために、図3に示すステップS18~S26も記載しているが、ここでは、その詳細な説明は省略する。図4に示すように、まず、ステップS30において、速度偏差演算器34で消火電車10の実速度とメモリ40に記憶されている図5bに示す速度パターンの目標速度図2a参照との速度偏差を演算する。次に、ステップS32において、比較器36で、速度偏差をメモリ40に記憶されている設定値速度偏差の大きさの閾値L、及びその継続時間の設定時間Tと比較し、速度偏差が設定値以下速度偏差の大きさが閾値Lを超えている状態の継続時間が設定時間T以下の場合には、ステップS18のインバータINV制御による自動減速走行制御に戻る。一方、ステップS32の比較器36における比較の結果、速度偏差が設定値を超えた場合、即ち、速度偏差の大きさが閾値Lを超えている状態の継続時間が設定時間Tを超えた時点で、ステップS34に移行し、ブレーキ制御器38が移動機ブレーキ22を動作させて、消火電車10移動機14を強制的に減速する。次に、ステップS36において、移動機ブレーキ22の動作によって減速中の消火電車10の実速度を、ステップS22と全く同様にして検出し、検出した実速度と目標速度との速度偏差を、ステップS30と全く同様にして演算する。この後、ステップS38において、ステップS32と全く同様にして、ステップS36で演算された速度偏差と設定値閾値L,設定時間Tとを比較する。ステップS38の比較の結果、速度偏差が設定値以下速度偏差の大きさが閾値L超である状態の継続時間が設定時間T以下に戻った時点で、ステップS40に移行し、ブレーキ制御器38が移動機ブレーキ22を開放して、ステップS18のインバータINV制御による自動減速走行制御に戻る。一方、ステップS38の比較の結果、速度偏差が設定値を超えた場合、即ち、速度偏差の大きさの閾値L超の状態の継続時間が設定時間Tを超えた時点で、ステップS42に移行し、ブレーキ制御器38が、移動機ブレーキ22に加えて、さらに貨車ブレーキ28を動作させて、消火電車10移動機14及び貨車16を強制的に減速する。なお、貨車ブレーキ28は、元来停止時の流れ防止のために使用しているので、走行中に動作させると、車輪、即ち従動輪26が瞬時にロックしてしまい、必要な減速レートが得られない場合がある。このため、ステップS42において、貨車ブレーキ28の動作を連続して継続させる代わりに、速度偏差が設定値以下所定偏差以内になるまで、所定の一定時間動作と所定の一定時間開放との操作を交互に繰り返しても良い。次に、ステップS44において、ステップS36と全く同様にして、移動機ブレーキ22及び貨車ブレーキ28の併用動作によって減速中の消火電車10の実速度を検出し、検出した実速度と目標速度との速度偏差を演算する。この後、ステップS46において、ステップS38と全く同様にして、ステップS44で演算された速度偏差と設定値閾値L,設定時間Tとを比較する。ステップS46の比較の結果、速度偏差が設定値以下速度偏差の大きさが閾値L超の状態の継続時間が設定時間T以下に戻った時点で、ステップS48に移行し、ブレーキ制御器38が移動機ブレーキ22及び貨車ブレーキ28を開放して、ステップS18のインバータINV制御による自動減速走行制御に戻る。一方、ステップS32の比較器36における比較の結果、速度偏差が設定値速度偏差の大きさの閾値L超の状態の継続時間が設定時間Tを超えている場合には、ステップS42に移行し、ブレーキ制御器38が移動機ブレーキ22及び貨車ブレーキ28の併用動作を維持する状態を継続させるか、若しくは、移動機ブレーキ22の動作の下、貨車ブレーキ28の所定の一定時間動作と所定の一定時間開放との操作を交互に繰り返す。なお、移動機ブレーキ22及び貨車ブレーキ28の併用動作を維持する場合には、直接、ステップS44に移行するのが良い。このような、ステップS42のブレーキ制御器38が移動機ブレーキ22及び貨車ブレーキ28の併用動作の維持や、移動機ブレーキ22の動作の下での、貨車ブレーキ28の所定の一定時間動作と所定の一定時間開放との操作の交互も繰り返しと、ステップ44の実速度の検出及び速度偏差の演算と、ステップS46の速度偏差と設定値との比較は、速度偏差が設定値閾値L以下になり、ステップ48の移動機ブレーキ22及び貨車ブレーキ28が開放されるまで繰り返される。本発明のコークス消火電車の減速停止制御方法は、基本的に以上のように行われる。これにより、消火電車の速度がインバータ制御による速度パターンの目標速度を超えて速度偏差が大きくなった場合でも、インバータ制御による減速レートより大きな減速レートで速度制御を行うことができ、速度偏差を一定以下とすることができる。このように、本発明の減速停止制御方法を実施することにより、速度偏差を一定以下に制御可能なことが分かる。以上、本発明に係るコークス消火電車の減速停止制御方法及び装置について種々の実施形態及び実施例を挙げて詳細に説明したが、本発明は以上の実施形態や実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行ってもよいのはもちろんである。"