ユーザとの取引処理を行う取引処理手段を備える自動取引処理装置において、上記ユーザに関するパラメータを保持するパラメータ保持手段と、上記ユーザから、1又は複数の取引に関する取引情報の入力を受付ける取引情報入力手段と、上記取引情報入力手段により取得された取引情報が示す取引を実行したとした場合の、上記パラメータ取得手段が保持したパラメータの変動を計算する計算手段と、上記計算手段が計算した結果を上記ユーザに出力する出力手段とを有することを特徴とする自動取引装置。上記取引情報入力手段は、上記ユーザから、取引情報が記載された用紙の投入を受け、当該用紙に記載された取引情報を読み込んで取得することを特徴とする請求項1に記載の自動取引装置。上記パラメータ取得手段が取得するパラメータは、金融機関の口座の残高であり、上記取引情報入力手段は、上記残高の増加及び又は減少を伴う取引に関する取引情報の入力を受付けることを特徴とする請求項1又は2に記載の自動取引装置。ユーザとの取引処理を行う取引処理手段を備える自動取引処理装置に搭載されたコンピュータを、上記ユーザから、1又は複数の取引に関する取引情報の入力を受付ける取引情報入力手段と、上記取引情報入力手段により取得された取引情報が示す取引を実行したとした場合の、上記パラメータ取得手段が保持したパラメータの変動を計算する計算手段と、上記計算手段が計算した結果を上記ユーザに出力する出力手段として機能させることを特徴とする自動取引プログラム。実際のATMの顧客にとっては、振込取引等を行う場合に、事前にその振込取引等の取引を行った後の口座の残高を確認した上で取引を実行したいという要望があり、従来は、そのような計算は顧客が自ら行っていた。しかしながら、特許文献1の記載技術を適用したとしても、単に、電卓をソフトウェア的にATMに搭載しただけであるので、上述のような顧客の要望を満足することはできない。上述のような問題点に鑑みて、取引処理を実行する前に、当該取引処理後の取引に関するパラメータ例えば、口座の残高を容易に確認することができる自動取引装置及びプログラムが望まれている。第1の本発明は、ユーザとの取引処理を行う取引処理手段を備える自動取引処理装置において、1上記ユーザに関するパラメータを保持するパラメータ取得手段と、2上記ユーザから、1又は複数の取引に関する取引情報の入力を受付ける取引情報入力手段と、3上記取引情報入力手段により取得された取引情報が示す取引を実行した場合に、上記パラメータ取得手段が取得したパラメータの変動を計算する計算手段と、4上記計算手段が計算した結果を上記ユーザに出力する出力手段とを有することを特徴とする。第2の本発明の自動取引プログラムは、1ユーザとの取引処理を行う取引処理手段を備える自動取引処理装置に搭載されたコンピュータを、2上記ユーザに関するパラメータを保持するパラメータ取得手段と、3上記ユーザから、1又は複数の取引に関する取引情報の入力を受付ける取引情報入力手段と、4上記取引情報入力手段により取得された取引情報が示す取引を実行した場合に、上記パラメータ取得手段が取得したパラメータの変動を計算する計算手段と、5上記計算手段が計算した結果を上記ユーザに出力する出力手段として機能させることを特徴とする。本発明によれば、取引処理を実行する前に、当該取引処理後の取引に関するパラメータを容易に確認することができる自動取引装置を提供することができる。A第1の実施形態以下、本発明による自動取引装置及びプログラムの第1の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。A-1第1の実施形態の構成図1は、この実施形態の自動取引装置1の全体構成を示すブロック図である。図1は、この実施形態の自動取引装置1の機能的構成について示したブロック図である。また、図1の括弧内の符号は、後述する第2、第3の実施形態で用いられる符号である。自動取引装置1は、金融機関の店舗等に設置されるATMとして機能するものであり、取引処理を行うユーザ以下、顧客と呼ぶの操作や、図示しないホストコンピュータとの通信を伴う情報処理例えば、トランザクション処理により、当該顧客の口座に関する取引処理例えば、振込処理や入金預入処理等を行うものである。自動取引装置1は、制御部10、データ記憶部20、操作表示部30、カードリーダ40、プリンタ50、通帳処理部60、スキャナ70、及び現金処理部80を有している。制御部10は、現金処理装置1内の各部の動作を制御する機能を担っているものであり、取引処理部11、通信部12、及び計算アプリケーション処理部13を有している。また、データ記憶部20は、制御部10が情報処理を行うために必要な各種情報等を格納するデータ記憶手段であり、例えば、各種メモリ等により構成することができる。制御部10は、例えば、プロセッサ等を含むプログラムの実施構成に実施形態の自動取引プログラム計算アプリケーション処理部13の処理構成を含むプログラム等をインストールすることにより実現することができる。上述の自動取引プログラムは、例えば、データ記憶部20に記憶しておき、現金処理装置1が起動したときに、制御部10が読み込んで実行するようにしても良い。通信部12は、上述の図示しないホストコンピュータと接続するためのネットワークインタフェースである。なお、通信部12については、既存のATM等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。取引処理部11は、顧客との取引処理を行うための情報処理や、取引処理に伴って自動取引装置1内の各構成要素の制御等を行うものである。なお、取引処理部11が行う取引処理の構成自体は、既存のATM等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。計算アプリケーション処理部13は、顧客に対して、当該自動取引装置1で行う取引処理に関する計算処理のアプリケーション以下、計算アプリケーションと呼ぶを提供するための情報処理を行う機能を担っている。計算アプリケーション処理部13による計算アプリケーションの処理の詳細については、後述する。操作表示部30は、当該現金処理装置1を使用するユーザとのインタフェースの機能を担っている。操作表示部30で、ユーザとのインタフェースに用いるデバイスの種類は限定されないものであるが、ここでは、ディスプレイ例えば、液晶ディスプレイを用いたタッチパネル画面等のデバイスが用いられるものとする。なお、操作表示部30としては、既存のATM等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明を省略する。また、この実施形態の操作表示部30では、タッチパネル画面を用いて、顧客からの操作の受付や、顧客への情報の表示及び顧客からの操作の受付を行うものとして説明する。カードリーダ40は、顧客から挿入されたキャッシュカードのデータ読取を行うものである。なお、カードリーダ40は、既存のATM等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。プリンタ50、取引内容を印字した明細書等を印刷して出力するものである。なお、プリンタ50自体は、既存のATM等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。通帳処理部60は、顧客から挿入された通帳を受け入れ、自動取引装置1における当該顧客との取引内容に応じた内容を印字する等の通帳に関する処理を行う機能を担っている。なお、通帳処理部60としては、既存のATM等と同様のものを適用することができるので詳しい説明を省略する。スキャナ70は、顧客から挿入された用紙に記載された情報をOCROpticalCharacterReader等により読み込むものである。自動取引装置1では、スキャナ70は、少なくとも、上述の計算アプリケーション処理部13で用いられる情報が記載された用紙の読み込み詳細については後述するに用いられる。なお、スキャナ70としては、例えば、既存のATMで、振込用紙等を読み込んで、振込取引の処理に反映させるものと同様のものを適用するようにしても良い。現金処理部80は、顧客から入金された現金紙幣及び又は硬貨の投入を受け入れて、収納する機能と、収納した現金を顧客に出金する機能を担っている。なお、現金処理部80は、既存のATM等と同様のものを適用することができる。次に、計算アプリケーション処理部13の概要について説明する。自動取引装置の本来機能は、顧客との取引処理を行うことであるが、この実施形態の自動取引装置1では、上述の通り、顧客に対して、取引処理に関する計算アプリケーションを提供するために、計算アプリケーション処理部13が備えられている。計算アプリケーション処理部13では、顧客の口座の残高が変動増加及び又は減少する任意の取引処理例えば、振込や預入の取引を仮に行ったとした場合に、その取引処理後の口座の残高を計算試算し、その計算結果を出力する。以下では、計算アプリケーション処理部13で計算対象となる取引処理を、計算対象取引とも呼ぶものとする。計算アプリケーション処理部13が、計算対象取引の情報について顧客から入力を受ける方法については限定されないものである。自動取引装置1計算アプリケーション処理部13は、例えば、顧客から計算対象取引の情報が記載された用紙例えば、公共料金等を支払うための払込用紙や、当該金融機関の所定の振込用紙手書きで取引内容が記入されたもの等の挿入を受けて、スキャナ70でOCR処理により読み込んだりするようにしても良い。また、計算アプリケーション処理部13は、例えば、操作表示部30のタッチパネルを用いて、顧客から手入力例えば、テンキー等による入力で、計算対象取引の情報入力を受付けるようにしても良い。そして、計算アプリケーション処理部13は、顧客から入力された計算対象取引の情報について、計算内容管理テーブル131を用いて管理する。図2は、計算内容管理テーブル131の内容例について示した説明図である。計算内容管理テーブル131では、1件の計算対象取引の情報について1行で表している。計算内容管理テーブル131では、1件の計算対象取引の情報について、管理番号、取引先情報、取引金額の項目の内容を登録している。管理番号は、計算内容管理テーブル131内で、計算対象取引を識別するための識別子である。図2では、2件の計算対象取引について登録した様子について示しているが、計算内容管理テーブル131に登録される情報は、顧客から登録されるものであるため、顧客の操作に応じた件数が登録されることになる。取引金額は、当該計算対象取引の金額例えば、当該口座から他の口座へ振込を行う金額等を示している。取引先情報は、当該計算対象取引の取引先に関する任意の情報例えば、振込先の会社の名称や、公共料金の名称例えば、ガス代、電気代等を示す情報等を示す項目である。なお、取引先情報の入力は必須ではなく、空欄としても良い。そして、計算アプリケーション処理部13は、計算内容管理テーブル131の内容を利用して計算処理を行う。計算アプリケーション処理部13は、計算内容管理テーブル131の内容に基づく計算結果を、計算結果管理テーブル132を用いて管理する。図3は、計算結果管理テーブル132の内容例について示した説明図である。計算結果管理テーブル132では、現在口座残高、取引金額合計、計算方式、及び計算結果の項目の情報を管理している。現在口座残高は、現在の当該顧客の口座の残高を示す項目である。取引金額合計は、計算内容管理テーブル131の各取引金額の合計金額を示す項目である。計算方式は、顧客から指定された計算方式を管理する項目である。具体的には、この実施形態の計算アプリケーション処理部13は、現在口座残高に対して、取引金額合計の金額を減算又は加算する計算処理を行う。したがって、計算結果管理テーブル132では、計算方式の項目に、減算又は加算のいずれかが登録される。なお、ここでは、計算方式のデフォルト値として減算が登録されるものとする。計算結果の項目は、計算アプリケーション処理部13が行った計算処理の結果について管理する項目である。計算結果の項目には、現在口座残高に対して、取引金額合計の金額を減算又は加算計算方式の項目で指定された方式した結果が登録されることになる。そして、計算アプリケーション処理部13は、少なくとも、計算結果管理テーブル132で管理される計算結果を含む内容を計算処理結果として顧客に出力する処理を行う。計算アプリケーション処理部13が、計算処理結果を出力する方法については限定されないものであるが、例えば、操作表示部30のタッチパネルの画面に表示出力したり、プリンタ50により印刷出力したり、通信により他の通信装置に送信するようにしても良い。また、例えば、自動取引装置1が図示しないメールサーバを介して、予め顧客から指定されたアドレス宛に計算結果のデータを含む電子メールを送信するようにしても良い。さらに、例えば、自動取引装置1が図示しない無線通信手段例えば、赤外線通信や無線LAN通信等の通信手段を備え、その無線通信手段により、顧客が所持する端末例えば、携帯電話端末やパソコン等に、計算結果のデータを送信するようにしても良い。A-2第1の実施形態の動作次に、以上のような構成を有する第1の実施形態の自動取引装置1の動作を説明する。図4は、自動取引装置1で、計算アプリケーション処理部13の処理が行われる場合の動作について示したフローチャートである。自動取引装置1で、計算アプリケーション処理部13の機能計算アプリケーション処理部13のプログラムを起動するトリガについては限定されないものであるが、ここでは、口座の残高照会が可能な画面以下、残高照会画面と呼ぶから起動できるものとして説明する。まず、ここでは顧客によりキャッシュカードや通帳が自動取引装置1に挿入され、さらに、残高照会の取引が取引選択画面図示せず等から選択され、制御部10の取引処理部11では、残高照会の処理が開始されたものとする。取引処理部11は、残高照会の処理を開始すると、操作表示部30のタッチパネル画面に、残高照会画面を表示させるS101。図6は、操作表示部30のタッチパネル画面上に表示される残高照会画面の例について示した説明図である。図6に示すように、操作表示部30のタッチパネル画面では、顧客からの操作を受付けるためのボタン図6では、ボタンB11~B13や、顧客への情報を表示するための表示フィールド以下、単にフィールドとも呼ぶ図6では、フィールドF11が配置されることになる。図6に示す残高照会画面では、フィールドF11に、当該顧客の口座の残高が表示されている。そして、図6の残高照会画面では、入金取引口座に入金預入を行う取引処理を開始するためのボタンB11、出金取引口座から出金を行う取引処理を開始するためのボタンB12、及び、計算アプリケーションを開始起動させるためのボタンB13が配置されている。ここでは、顧客により、ボタンB13が押下されて、計算アプリケーション計算アプリケーション処理部13の処理が開始されたものとするS102。なお、自動取引装置1における、入金取引及び出金取引を提供するための画面構成や情報処理の内容は、既存のATMと同様の構成を適用することができるため説明を省略する。制御部10計算アプリケーション処理部13は、計算アプリケーションの処理を開始すると、顧客に計算対象取引の情報を入力させる処理入力画面の表示等を行い、顧客からの入力内容に基づいて、計算内容管理テーブル131を完成させる。そして、計算アプリケーション処理部13は完成した計算内容管理テーブル131の内容等に基づいて、計算処理を行い、計算結果管理テーブル132を完成させるS103。ステップS103において顧客に計算対象取引の情報を入力させる処理の詳細については後述する。そして、計算アプリケーション処理部13は、顧客からの操作に応じて、計算結果等計算内容管理テーブル131及び計算結果管理テーブル132の内容の一部又は全部について所定の方法により出力する処理を行うS104。次に、上述のステップS103で、顧客に計算対象取引の情報を入力させる処理の詳細について図5のフローチャートを用いて説明する。計算アプリケーション処理部13は、まず、操作表示部30のタッチパネル画面に、図7に示すような計算対象取引入力の初期画面を表示させるS201。図7に示す計算対象取引入力の初期画面では、現在口座残高を示すフィールドF21と、手入力と表示されたボタンB21と、読取と表示されたボタンB22が配置されている。そして、計算アプリケーション処理部13は、顧客から押下されたボタンB21又はB22に応じた方式で、顧客から計算対象取引の情報少なくとも、取引金額を含む情報の入力を受付けるS202。顧客から、手入力と表示されたボタンB21が押下された場合には、計算アプリケーション処理部13は、操作表示部30のタッチパネル画面に、ソフトウェアキーボード例えば、テンキー等を表示させて、顧客に、計算対象取引の情報入力を行わせる。そして、計算アプリケーション処理部13は、顧客から入力された計算対象取引の情報を、計算内容管理テーブル131に追加登録する。一方、顧客から、読取と表示されたボタンB22が押下された場合には、計算アプリケーション処理部13は、操作表示部30に、計算対象取引の情報が記載された用紙を、スキャナ70に挿入するように誘導する画面を、操作表示部30のタッチパネル画面に表示例えば、用紙を挿入してください等のメッセージを表示させるものとする。そして、顧客から、計算対象取引の情報が記載された用紙が挿入されると、計算アプリケーション処理部13は、その用紙をスキャナ70によりスキャンし、OCR処理等により内容を読取って計算対象取引の情報を抽出し、抽出した内容を計算内容管理テーブル131に追加登録する。自動取引装置1で、顧客から挿入された用紙例えば、公共料金等の払込通知書から取引金額等払込金額の情報を取得する具体的な手段は限定されないものであるが、例えば、参考文献1特開平3-240189号公報等の従来技術を適用することができる。また、自動取引装置1で、読み込む用紙の書式様式を予め定めておき、その所定の書式の用紙から、所定の場所に記載された文字列を、計算対象取引の情報として、OCR処理で読取るようしても良い。さらに、自動取引装置1では、顧客から挿入された用紙の中で、合計金額、請求金額、税込み金額合計、取引金額等の所定のキーワードの文字列を抽出し、そのキーワードの文字列の最も近くに記載された数字の文字列又は、キーワードの文字列と同じ行と認められる領域に記載された数字の文字列を、計算対象取引の情報取引金額として抽出するようにしても良い。さらにまた、公共料金等の払込通知書で、バーコードが付されている場合には、スキャナ70によりそのバーコードを読み取り、計算アプリケーション処理部13が、そのバーコードのデータから、計算対象取引の情報を抽出するようにしても良い。また、自動取引装置1で、スキャナ70として、固定式のスキャナフィーダ等により用紙を取り込んでスキャニングするスキャナではなく、顧客の手に持たせて使用させるハンディ式のスキャナを備え、顧客に計算対象取引の情報が記載された領域例えば、取引金額が記載された部分だけをスキャニングさせるようにしても良い。なお、自動取引装置1で、計算対象取引の情報を顧客から入力させる手段スキャナ70を複数種類備え、顧客が最も利用しやすい手段を選択して利用可能な構成としても良い。そして、計算アプリケーション処理部13は、最新の計算内容管理テーブル131に基づいて、計算結果管理テーブル132の内容を更新する計算処理を行うS203。ここでは、上述のステップS202で、最初の計算対象取引の情報が入力された結果、計算内容管理テーブル131の内容は図8aのようになったものとする。図8aに示すように、この時点では、計算内容管理テーブル131には、取引先情報がA社、取引金額が33021[円]の計算対象取引の情報が登録されている。そして、計算アプリケーション処理部13が、図8aに示す計算内容管理テーブル131に基づいて、計算結果管理テーブル132を更新すると、計算結果管理テーブル132の内容は図8bのようになる。図8bに示す計算結果管理テーブル132において、現在口座残高の項目は、上述のステップS101で取得した金額123000円となっている。また、計算方式の項目は、デフォルトの内容として減算が登録されているものとする。さらに、取引金額合計の項目には、この時点での計算内容管理テーブル131の取引金額の合計金額33021円が登録されている。さらにまた、計算結果の項目には、現在口座残高123000円から、取引金額合計33021円を減算計算方式の項目を反映した金額89979円が登録されている。そして、計算アプリケーション処理部13は、計算結果管理テーブル132の内容を更新すると、その中間処理結果を表示する画面以下、中間処理結果表示画面と呼ぶを操作表示部30のタッチパネル画面に表示させるS204。図9aは、上述の図8bに示す計算結果管理テーブル132の内容を反映した中間処理結果表示画面を示している。図9の中間処理結果表示画面では、フィールドF31に計算結果管理テーブル132の現在口座残高、フィールドF32に計算結果管理テーブル132の取引金額合計、フィールドF33に計算結果管理テーブル132の計算結果が、それぞれ表示される。そして、中間処理結果表示画面では、手入力と表示されたボタンB31と、読取と表示されたボタンB32と、計算結果出力と表示されたボタンB33と、終了と表示されたボタンB34と、デフォルトでは減算と表示された計算方式を指定するためのボタンB35とが配置されている。そして、計算アプリケーション処理部13は、中間処理結果表示画面上で、顧客により押下されたボタンに応じた処理を選択するS205。中間処理結果表示画面で、手入力と表示されたボタンB31、又は読取と表示されたボタンB32が押下された場合は、顧客は、追加の計算対象取引の情報入力を希望しているので、計算アプリケーション処理部13は、上述のステップS202の処理から動作して、顧客からの情報入力を受付ける。例えば、ここで、顧客が追加の計算対象取引の入力を希望し、入力処理が行われた結果、計算内容管理テーブル131の内容が、図8cに示すような内容になったものとする。図8cでは、従前の図8aの状態から取引金額を10000円とする1件の計算対象取引の情報が追加されている。そうすると、計算アプリケーション処理部13は、計算結果管理テーブル132の取引金額合計の項目を新たな計算内容管理テーブル131の内容に基づいて更新取引金額合計及び計算結果の項目を更新する。その結果、計算結果管理テーブル132の内容は図8dのようになる。そして、計算アプリケーション処理部13は、図8dに示す計算結果管理テーブル132の内容を、中間処理結果表示画面に反映させる。その結果、中間処理結果表示画面の内容は、図9bのようになる。また、中間処理結果表示画面で、計算結果出力と表示されたボタンB33が、押下された場合には、顧客は、もう追加する計算対象取引の情報はなく、最終的な結果の出力処理を希望しているので、計算アプリケーション処理部13は、計算対象取引の入力処理上述のステップS103の処理を終了して、計算結果の出力処理上述のステップS104の処理に移行する。一方、中間処理結果表示画面で、終了と表示されたボタンB34が、押下された場合には、顧客は、計算結果の出力をすることなく、計算アプリケーションの処理を終了することを希望しているので、計算アプリケーション処理部13は、計算対象取引の入力処理上述のステップS103の処理を終了し、さらに、計算結果の出力処理上述のステップS104の処理をスキップして計算アプリケーションの処理を終了することになる。さらに、中間処理結果表示画面で、デフォルトでは減算と表示された計算方式を指定するためのボタンB35が押下された場合には、計算アプリケーション処理部13は、計算結果管理テーブル132の計算方式の項目を現在と反対の内容に変更例えば、現在の内容が減算であれば加算に変更して、さらに、再度計算処理を行うために、上述のステップS203の処理から動作する。上述の通り、ボタンB35に表示される内容は、計算結果管理テーブル132の計算方式の内容となっており、ボタンB35が押下される度に、計算結果管理テーブル132の計算方式の項目と共に遷移する。上述の通り、計算結果管理テーブル132の計算方式の項目のデフォルトは減算となっているため、中間処理結果表示画面では、当初その内容がボタンB35に表示されることになる。例えば、中間処理結果表示画面が図9aの状態で、ボタンB35が押下されると、ボタンB35に表示される内容は、図10に示すように加算となり、さらに、ステップS203の再計算により、計算結果を表示するフィールドF33の内容が更新される現在口座残高に取引金額合計を加算した金額に更新される。そして、処理結果表示画面が図10の状態で、再度ボタンB35が押下されると、図9aの状態に戻ることになる。以上のように、計算アプリケーション処理部13では、上述のステップS103で顧客に計算対象取引の情報を入力させ、上述のステップS104に移行すると、その計算結果の内容を出力する処理を行うことになる。計算アプリケーション処理部13が計算結果の内容を出力する内容の組合せについては限定されないものであるが、例えば、図11に示すように、中間処理結果表示画面の出力内容に加えて、計算内容管理テーブル131の内容も含めて出力図11では、フィールドF44の部分するようにしても良い。計算アプリケーション処理部13が、計算結果の内容を出力する方式については上述の通り限定されないものであるが、例えば、図11のような内容の画面を、操作表示部30のタッチパネル画面に表示出力させたり、同様の内容をプリンタ50で印刷出力させたりするようにしても良い。A-3第1の実施形態の効果第1の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。自動取引装置1では、入力した計算対象取引について取引を行った場合の、口座の残高を計算して顧客に出力している。これにより、顧客は、取引処理を実行する前に、取引後の口座の残高を確認することができる。また、自動取引装置1では、スキャナ70を用いて、顧客が所持している計算対象取引が記載された書面から、計算対象取引の情報を取得しているので、顧客の入力操作を簡略化でき、さらに、手入力による入力ミスを無くすことができ、より利便性の高い計算アプリケーションを提供することができる。さらに、自動取引装置1では、計算アプリケーション専用の独立した画面を設けることにより、実際の取引処理の画面に移行させなくても、取引後の口座の残高を確認することができる。これにより、自動取引装置1では、とりあえず計算結果だけを知りたい顧客に対しては、間違って取引が実行されてしまうかもしれないという不安感を与えずに、計算アプリケーションの提供をすることができる。B第2の実施形態以下、本発明による自動取引装置及びプログラムの第2の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。B-1第2の実施形態の構成第2の実施形態の自動取引装置1Aの機能的構成についても、図1を用いて示すことができる。以下、第2の実施形態について第1の実施形態との差異を説明する。第2の実施形態では、制御部10が制御部10Aに置き換わっている点で、第1の実施形態と異なっている。また、第2の実施形態の制御部10Aでは、取引処理部11及び計算アプリケーション処理部13が、それぞれ、取引処理部11A及び計算アプリケーション処理部13Aに置き換わっている点で、第1の実施形態と異なっている。計算アプリケーション処理部13Aでは、まず、計算内容管理テーブル131Aで管理する項目が異なっている。図12は、計算内容管理テーブル131Aの内容例について示した説明図である。図12に示すように、計算内容管理テーブル131Aでは、計算対象取引ごとに、取引先口座情報の項目が追加されている。取引先口座情報とは、例えば、振込先の銀行口座へ振込を行う場合に必要な情報であり、図12の例では、金融機関名、店舗名、口座番号の3つ情報を含むものとして説明している。なお、取引先口座情報を構成する情報の項目は、図12の例に限定されないものであり、振込を行うシステム上必要となる種々の組合せの項目の情報を組み合わせる必要がある。例えば、金融機関名、店舗名については、それぞれ金融機関コード、店舗コード等の他の形式の情報に置き換えるようにしても良い。計算アプリケーション処理部13Aで、計算対象取引の情報として、取引先口座情報を取得する方法については、限定されないものであるが、例えば、第1の実施形態で説明した他の項目の情報と同様の方式により顧客から入力を受けることができる。そして、計算アプリケーション処理部13Aは、顧客の操作に応じて、計算内容管理テーブル131Aの内容を、取引処理部11Aに引き渡して、実際の振込処理を実行させる処理も行う点で、第1の実施形態と異なっている。また、第1の実施形態の計算アプリケーション処理部13では、計算方式は減算又は加算としていたが、第2の実施形態の計算アプリケーション処理部13Aでは減算のみが適用されるものとする。すなわち、計算アプリケーション処理部13Aでは、振込の取引処理のみを対象とした計算を行うものとする。詳細については、後述する動作説明において説明する。B-2第2の実施形態の動作次に、以上のような構成を有する第2の実施形態の自動取引装置1Aの動作を説明する。図13は、自動取引装置1Aで、計算アプリケーション処理部13Aの処理が行われる場合の動作について示したフローチャートである。残高照会画面の表示から計算対象取引の情報が入力される処理S301~S303については、計算対象取引の情報に取引先口座情報が含まれること以外は、第1の実施形態の処理上述のステップS101~S103と同様の処理を適用することができる。そして、計算アプリケーション処理部13Aにより、必要な場合顧客により、計算結果出力のボタンが押下された場合に、計算処理結果が出力されることになるS304。図14は、計算アプリケーション処理部13Aが、計算処理結果として、操作表示部30のタッチパネル画面に出力させる内容の例である。計算アプリケーション処理部13Aが出力させる計算処理結果の画面の内容は、第1の実施形態とほぼ同様であるが、振込と表示されたボタンB42が追加されている点で異なっている。そして、計算アプリケーション処理部13Aは、計算処理結果の画面で押下されるボタンに応じて、その後の処理を選択するS305。計算処理結果の画面で、終了と表示されたボタンB41が押下されると、計算アプリケーション処理部13Aは、そのまま計算アプリケーションの処理を終了する。一方、計算処理結果の画面で、振込と表示されたボタンB42が押下されると、計算アプリケーション処理部13Aは、計算内容管理テーブル131Aに登録されている各計算対象取引について、実際の振込を行うか否かを顧客に確認させる画面以下、振込実行確認画面と呼ぶを、操作表示部30のタッチパネル画面に表示させるS306。図15は、計算アプリケーション処理部13Aが、操作表示部30のタッチパネル画面に表示出力させる振込実行確認画面の例である。図15の振込実行確認画面では、フィールドF51に計算結果管理テーブル132の現在口座残高、フィールドF52に計算結果管理テーブル132の取引金額合計、フィールドF53に計算結果管理テーブル132の計算結果振込後残高が、それぞれ表示される。また、フィールドF54には、計算内容管理テーブル131Aの内容が表示される。そして、振込実行確認画面では、確認と表示されたボタンB51と、振込中止と表示されたボタンB52とが配置されている。そして、計算アプリケーション処理部13Aは、振込実行確認画面で押下されるボタンに応じて、その後の処理を選択するS307。振込実行確認画面で、振込中止と表示されたボタンB52が押下されると、計算アプリケーション処理部13Aは、そのまま処理を終了する。一方、振込実行確認画面で、確認と表示されたボタンB51が押下されると、計算アプリケーション処理部13Aは、計算内容管理テーブル131Aの内容を、取引処理部11Aに引き渡して、計算内容管理テーブル131Aの内容に従った実際の振込処理を実行させS308処理を終了する。なお、取引処理部11Aが計算内容管理テーブル131Aの情報を取得した後、その内容に従って実際の振込処理を実行する動作については、既存のATMと同様の処理を適用することができるため、詳しい説明については省略する。B-3第2の実施形態の効果第2の実施形態によれば、第1の実施形態に加えて以下のような効果を奏することができる。自動取引装置1Aでは、計算アプリケーション処理部13Aで入力された計算対象取引振込処理を、そのまま実際の振込適用しているため、顧客に対して、より利便性の高いサービスを提供することができる。C第3の実施形態以下、本発明による自動取引装置及びプログラムの第3の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。C-1第3の実施形態の構成及び動作第3の実施形態の自動取引装置1Bの機能的構成についても、図1を用いて示すことができる。以下、第3の実施形態について第1の実施形態との差異を説明する。第3の実施形態では、制御部10が制御部10Bに置き換わっている点で、第1の実施形態と異なっている。また、第3の実施形態の制御部10Bでは、計算アプリケーション処理部13が、計算アプリケーション処理部13Bに置き換わっている点で、第1の実施形態と異なっている。第1の実施形態では、顧客に計算対象取引の情報を入力させる処理上述のステップS103の処理において、1枚の用紙で1件の計算対象取引の情報を入力させていたが、第3の実施形態の計算アプリケーション処理部13Bでは、1枚の用紙で複数件の計算対象取引の情報を入力させる等、種々の様式に対応している。計算アプリケーション処理部13Bでは、例えば、図16に示すような計算対象取引の情報を入力させる所定の様式の用紙に対応させるようにしても良い。図16aは、計算アプリケーション処理部13Bにおいて、計算対象取引の情報を入力させる用紙の様式の例ブランクについて示した説明図である。また、図16bは、図16aの様式について内容を記入した場合の例について示している。図16aの用紙は、計算内容管理テーブル131と同様の表形式の様式となっており、計算内容管理テーブル131の各項目の情報を記載する欄が設けられている。また、図16aの用紙では、1行で1件の計算対象取引の情報を記載するようになっており、図16bに示すように複数件の計算対象取引について1枚の用紙に記載可能になっている。自動取引装置1Bでは、図16bのような様式の用紙についてスキャナ70OCR処理等で読み込む。そして、計算アプリケーション処理部13Bは、読み込んだ用紙で、文字が記入されている行について、それぞれ1件の計算対象取引の情報として抽出し、抽出した情報を、計算内容管理テーブル131に反映させる。図16aに示すような様式の用紙は、例えば、事前になんらかの手段で、顧客に保持させる必要があるが、その方法は限定されないものである。例えば、顧客に事前に渡しておくようにしても良いし、インターネット上に様式のデータを登録しておいて顧客にダウンロード及び印刷させるようにしても良い。また、図16aに示す様式で、顧客に記入させる際には、手書きで記載させても良いし、コンピュータ上でデータ入力及び印刷させるようにしても良い。また、計算アプリケーション処理部13Bでは、図16のように顧客に記入させる欄フレームを特に設けない形式で記載された用紙を用いて、計算対象取引の情報を取り込むようにしても良い。図17は、顧客に記入させる欄フレームを特に設けない形式で、計算対象取引の情報が記載される用紙の例について示している。第1の実施形態において、顧客から挿入された用紙の中で、合計金額、請求金額、税込み金額合計、取引金額等の所定のキーワードの最も近くに記載された数字の文字列又は、所定のキーワードと同じ行と認められる領域に記載された数字の文字列を、計算対象取引の情報取引金額として抽出するようにしても良いことを説明した。これに対して第3の実施形態の自動取引装置1Bでは、図17に示すように、所定のキーワード図17では取引金額と取引金額を示す数字の文字列の組合せを、1又は複数顧客に記入させた用紙について、スキャナ70OCR処理等で読み込む。そして、計算アプリケーション処理部13Bは、上述所定のキーワードと取引金額を示す数字の文字列の組合せのそれぞれを、計算対象取引の情報取引金額として抽出し、抽出した情報を計算内容管理テーブル131に反映させる。上述のように、計算アプリケーション処理部13Bでは、種々の記載形式の用紙から計算対象取引の情報を抽出することができる。なお、計算アプリケーション処理部13Bでは、上述の図16、17の形式の両方に対応するようにしても良いし、いずれか一方にだけ対応するようにしても良いことは当然である。C-2第3の実施形態の効果第3の実施形態によれば、第1の実施形態の効果に加えて以下のような効果を奏することができる。第3の実施形態では、上述の図16、図17に示すように、顧客が事前に手書き又はデータ入力で記入した用紙から計算対象取引の情報を抽出している。これにより、顧客による自動取引装置1Bの操作時間を短縮し、顧客に対しては利便性の高いサービスを提供すると共に、自動取引装置1Bの効率的な利用を実現することができる。また、顧客によっては、タッチパネル画面のソフトウェアキーボードで入力するよりも、紙に記入した方がミスが少なくなる場合もあるため、自動取引装置1Bでは、そのような顧客に対して利便性を向上させることができる。D他の実施形態本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。D-1上記の各実施形態では、本発明の自動取引装置をATMに適用する例について説明したが、その他の自動取引装置に適用するようにしても良い。例えば、電子マネー等をチャージ入金することができるICカードを用いた取引を行う自動取引装置例えば、交通機関の券売機や、ICカードへのチャージの処理等を行う取引を行う装置に、本発明の自動取引装置を適用するようにしても良い。その場合、計算アプリケーション処理部が計算対象とするパラメータは、ICカードにチャージされた残額となる。そして、計算対象取引の情報としては、例えば、顧客が購入を予定している商品の金額商品名や、顧客の目的地までの交通費経路等が該当することになる。このように、本発明の自動取引装置で、計算アプリケーション処理部が計算対象とするパラメータや取引内容は限定されないものである。D-2上記の各実施形態において、計算結果管理テーブルの計算方式で、一括して各取引金額の計算方法を管理しているが、計算結果管理テーブルで管理せずに、計算内容管理テーブルで取引金額ごとに管理するようにしても良い。例えば、計算結果管理テーブルで計算方式の項目を省略して、計算内容管理テーブルの各取引金額について又は-の符号を付した形式で登録するようにしても良い。具体的には、例えば、計算内容管理テーブルにおいて、計算方式が加算例えば、計算対象取引が預入等の場合となる取引金額については10000円等と表記し、計算方式が減算例えば、計算対象取引が振込等の場合となる取引金額については、-10000円等と表記するようにしても良い。D-3第3の実施形態における計算対象取引の情報入力の構成を、第2の実施形態に適用するようにしても良い。その場合、例えば、図16の様式に、取引先口座情報の項目例えば、金融機関名、店舗名、口座番号の項目を追加するようにしても良い。D-4第1の実施形態では、計算アプリケーション処理部が出力する計算結果出力画面上述の図11参照において、表示する計算結果がマイナスとなる場合取引金額合計が現在口座残高を上回り、さらに計算方式が減算の場合がある。その場合には、図18に示すように、計算結果出力画面に顧客に入金処理預入の取引を開始させるボタン図18では入金と表示されたボタンB43を追加表示するようにしても良い。そして、図18に示す計算結果出力画面で、入金と表示されたボタンB43が押下された場合には、計算アプリケーション処理部は、取引処理部に処理を引き渡して、入金預入の取引処理を開始させるようにしても良い。これにより、顧客に対して振込等の取引の際の残高不足を解消させるように誘導し、より利便性の高いサービスを提供することができる。