"記録シートを所定方向へ移動させながら、記録シート上に現像剤像を熱定着するための定着装置であって、可撓性を有する筒状部材と、前記筒状部材の内部に配置された発熱体と、前記筒状部材の内部に配置され、前記発熱体からの輻射熱を受けるニップ板と、前記ニップ板との間で前記筒状部材を挟むことで前記筒状部材との間にニップ部を形成するバックアップ部材と、前記筒状部材の内周面に設けられる潤滑剤と、前記ニップ板の温度を検知する温度検知部材と、を備え、前記ニップ板は、前記ニップ部を形成する板状部と、当該板状部の前記所定方向の下流側における端縁の少なくとも一部に形成され、前記筒状部材の径方向内側に向けて延びる潤滑剤規制部と、前記潤滑剤規制部の端縁から前記所定方向に沿った方向の一方側に延びて、前記温度検知部材によって温度が検知される被検知部と、を有し、前記被検知部は、前記筒状部材の軸方向において前記板状部よりも短く形成されるとともに、前記軸方向における両端縁のすべてが空間に隣接することを特徴とする定着装置。前記潤滑剤規制部は、前記板状部の端縁のうち前記軸方向における一端側から他端側まで延びるように形成され、前記被検知部の前記温度検知部材と対向する面が、前記潤滑剤規制部の端縁から当該端縁が向く方向に離れて配置されていることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。前記潤滑剤規制部は、前記所定方向に対して直角に形成されていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の定着装置。前記板状部と前記潤滑剤規制部との間の屈曲部の曲率半径よりも大きな曲率半径の屈曲部を、前記板状部の前記所定方向の上流側に設けたことを特徴とする請求項1~請求項3のいずれか1項に記載の定着装置。前記ニップ板よりも前記下流側、かつ、前記被検知部よりも前記径方向外側に配置されて、前記筒状部材の内周面を案内する下流ガイドを備えたことを特徴とする請求項1~請求項4のいずれか1項に記載の定着装置。前記ニップ板は、金属板であることを特徴とする請求項1~請求項5のいずれか1項に記載の定着装置。前記温度検知部材は、前記被検知部と接触することを特徴とする請求項1~請求項6のいずれか1項に記載の定着装置。前記温度検知部材を前記被検知部に向けて押圧する押圧部材を備えたことを特徴とする請求項7に記載の定着装置。前記潤滑剤規制部の端縁のうち前記被検知部に隣接する部位には、当該潤滑剤規制部の基端側に向けて凹む切欠部が形成されていることを特徴とする請求項2に記載の定着装置。しかしながら、従来技術では、筒状部材の内周面に設けられる潤滑剤が、ニップ板の搬送方向下流側の部位の他部の上面に流れ込んできた場合、他部と一部とが面一で繋がっていることにより、潤滑剤が他部を伝って一部に到達することがあるため、この場合、温度センサによる温度検知の精度が悪くなるといった問題がある。そこで、本発明は、ニップ板のうち温度センサ温度検知部材によって温度が検出される部位に潤滑剤が流れるのを抑えることができる定着装置を提供することを目的とする。前記課題を解決するため、本発明は、記録シートを所定方向へ移動させながら、記録シート上に現像剤像を熱定着するための定着装置であって、可撓性を有する筒状部材と、前記筒状部材の内部に配置された発熱体と、前記筒状部材の内部に配置され、前記発熱体からの輻射熱を受けるニップ板と、前記ニップ板との間で前記筒状部材を挟むことで前記筒状部材との間にニップ部を形成するバックアップ部材と、前記筒状部材の内周面に設けられる潤滑剤と、前記ニップ板の温度を検知する温度検知部材と、を備える。前記ニップ板は、前記ニップ部を形成する板状部と、当該板状部の前記所定方向の下流側における端縁の少なくとも一部に形成され、前記筒状部材の径方向内側に向けて延びる潤滑剤規制部と、前記潤滑剤規制部の端縁から前記所定方向に沿った方向の一方側に延びて、前記温度検知部材によって温度が検知される被検知部と、を有する。そして、前記被検知部は、前記筒状部材の軸方向において前記板状部よりも短く形成されるとともに、前記軸方向における両端縁のすべてが空間に隣接する。この構成によれば、被検知部の軸方向における両端縁のすべてが空間に隣接するので、従来のように被検知部の軸方向両側に当該被検知部と面一となる部分を有するものと比べ、当該部分を伝って潤滑剤が被検知部に流れるのを抑えることができる。また、前記した構成において、前記潤滑剤規制部は、前記板状部の端縁のうち前記軸方向における一端側から他端側まで延びるように形成され、前記被検知部の前記温度検知部材と対向する面が、前記潤滑剤規制部の端縁から当該端縁が向く方向に離れて配置されているのが望ましい。これによれば、潤滑剤規制部が板状部の端縁のうち軸方向における一端側から他端側まで延びるので、板状部に潤滑剤が流入するのをより抑えることができる。また、潤滑剤規制部の端縁と被検知部の温度検知部材と対向する面とが離れているので、潤滑剤規制部の端縁を伝って潤滑剤が被検知部の温度検知部材と対向する面に流れるのを抑えることができる。また、前記した構成において、前記潤滑剤規制部は、前記所定方向に対して直角に形成されているのが望ましい。これによれば、潤滑剤の板状部への流入を効果的に堰き止めることができる。また、前記した構成において、前記板状部と前記潤滑剤規制部との間の屈曲部の曲率半径よりも大きな曲率半径の屈曲部を、前記板状部の前記所定方向の上流側に設けるのが望ましい。これによれば、ニップ板の上流側の屈曲部の曲率半径を大きくするので、当該屈曲部で筒状部材をニップ部に向けて良好に案内することができる。また、下流側の屈曲部の曲率半径を小さくするので、下流側の屈曲部の曲率半径を上流側の屈曲部の曲率半径と同じにする形態に比べ、定着装置を所定方向で小型化することができる。また、前記した構成において、前記ニップ板よりも前記下流側、かつ、前記被検知部よりも前記径方向外側に配置されて、前記筒状部材の内周面を案内する下流ガイドを備えるのが望ましい。これによれば、被検知部に筒状部材が接触するのをより確実に抑えることができるので、筒状部材の内周面から潤滑剤が直接被検知部に流れるのを確実に抑えることができる。また、前記した構成において、前記ニップ板は、金属板であってもよい。また、前記した構成において、前記温度検知部材が、前記被検知部と接触していてもよい。なお、このように温度検知部材が被検知部と接触する場合には、温度を検知する際における潤滑剤の影響が強いので、本発明が有効となる。また、前記した構成において、前記温度検知部材を前記被検知部に向けて押圧する押圧部材を備えてもよい。また、前記した構成において、前記潤滑剤規制部の端縁のうち前記被検知部に隣接する部位には、当該潤滑剤規制部の基端側に向けて凹む切欠部が形成されているのが望ましい。これによれば、被検知部の高さを抑えつつ、切欠部で良好に潤滑剤の被検知部への移動を止めることができる。本発明によれば、ニップ板のうち温度検知部材によって温度が検出される部位に潤滑剤が流れるのを抑えることができる。次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、まず、本発明の実施形態に係る定着装置100を備えたレーザプリンタ1画像形成装置の概略構成を簡単に説明した後、定着装置100の詳細な構成について説明する。また、以下の説明において、方向は、レーザプリンタ1を使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図1における左側を前、右側を後とし、奥側を左、手前側を右とする。また、図1における上下方向を上下とする。<レーザプリンタの概略構成>図1に示すように、レーザプリンタ1は、本体筐体2内に、記録シートの一例としての用紙Sを供給する給紙部3と、露光装置4と、用紙S上にトナー像現像剤像を転写するプロセスカートリッジ5と、用紙Sを後方所定方向に移動させながら、用紙S上にトナー像を熱定着する定着装置100とを主に備えている。給紙部3は、本体筐体2内の下部に設けられ、給紙トレイ31と、用紙押圧板32と、給紙機構33とを主に備えている。給紙トレイ31に収容された用紙Sは、用紙押圧板32によって上方に寄せられ、給紙機構33によってプロセスカートリッジ5感光体ドラム61と転写ローラ63との間に向けて供給される。露光装置4は、本体筐体2内の上部に配置され、図示しないレーザ発光部や、符号を省略して示すポリゴンミラー、レンズ、反射鏡などを備えている。この露光装置4では、レーザ発光部から出射される画像データに基づくレーザ光鎖線参照が、感光体ドラム61の表面で高速走査されることで、感光体ドラム61の表面を露光する。プロセスカートリッジ5は、露光装置4の下方に配置され、本体筐体2に設けられたフロントカバー21を開いたときにできる開口から本体筐体2に対して着脱可能に装着される構成となっている。このプロセスカートリッジ5は、ドラムユニット6と、現像ユニット7とから構成されている。ドラムユニット6は、感光体ドラム61と、帯電器62と、転写ローラ63とを主に備えている。また、現像ユニット7は、ドラムユニット6に対して着脱可能に装着される構成となっており、現像ローラ71と、供給ローラ72と、層厚規制ブレード73と、現像剤の一例としてのトナーを収容するトナー収容部74とを主に備えている。このプロセスカートリッジ5では、感光体ドラム61の表面が、帯電器62により一様に帯電された後、露光装置4からのレーザ光の高速走査によって露光されることで、感光体ドラム61上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容部74内のトナーは、供給ローラ72を介して現像ローラ71に供給され、現像ローラ71と層厚規制ブレード73の間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ71上に担持される。現像ローラ71上に担持されたトナーは、現像ローラ71から感光体ドラム61上に形成された静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム61上にトナー像が形成される。その後、感光体ドラム61と転写ローラ63の間を用紙Sが搬送されることで感光体ドラム61上のトナー像が用紙S上に転写される。定着装置100は、プロセスカートリッジ5の後方に設けられている。用紙S上に転写されたトナー像は、定着装置100を通過することで用紙S上に熱定着される。その後、用紙Sは、搬送ローラ23,24によって排紙トレイ22上に排出される。<定着装置の詳細構成>図2に示すように、定着装置100は、筒状部材の一例としての定着ベルト110と、発熱体の一例としてのハロゲンランプ120と、ニップ板130と、バックアップ部材の一例としての加圧ローラ140と、反射板150と、ステイ160と、カバー部材200とを主に備えている。定着ベルト110は、耐熱性と可撓性を有する無端状筒状のステンレス綱製のベルトであり、カバー部材200に形成されたガイド部上流ガイド310、下流ガイド320および上部ガイド330により回転が案内されている。ハロゲンランプ120は、輻射熱を発してニップ板130および定着ベルト110ニップ部Nを加熱することで用紙S上のトナーを加熱する部材であり、定着ベルト110の内側において定着ベルト110およびニップ板130の内面から所定の間隔をあけて配置されている。ニップ板130は、定着ベルト110の内側に配置され、ハロゲンランプ120からの輻射熱を受ける板状の部材であり、その下面が定着ベルト110の内周面に摺接するように配置されている。本実施形態において、ニップ板130は、金属製であり、例えば、後述するスチール製のステイ160より熱伝導率が大きい、アルミニウム板などを折り曲げることで形成されている。なお、ニップ板130をアルミニウム製とした場合には、ニップ板130の熱伝導性を向上させることが可能となっている。図2および図3に示すように、ニップ板130は、板状部131と、屈曲部132と、潤滑剤規制部133と、3つの被検知部134とを有している。板状部131は、上下方向に直交するとともに左右方向に長い長尺の板状の部材であり、加圧ローラ140との間で定着ベルト110を上下に挟み込むことで、定着ベルト110との間でニップ部Nを形成している。そして、この板状部131は、ハロゲンランプ120の下方に配置されて、当該ハロゲンランプ120からの熱を定着ベルト110を介して用紙S上のトナーに伝達するようになっている。なお、板状部131の内面上面には、黒色の塗装を施したり、熱吸収部材を設けたりしてもよい。これによれば、ハロゲンランプ120からの輻射熱を効率良く吸収することができる。屈曲部132は、板状部131の前端側所定方向の上流側から上方に向けて略円弧状に屈曲するように形成されている。詳しくは、図4に示すように、屈曲部132は、後述するステイ160の上流側壁の一例としての前壁162に向けて屈曲し、その上端縁132Aが後述する反射板150のフランジ152およびステイ160のフランジ164を介して前壁162で支持されている。このようにニップ板130の上端縁132Aを反射板150を介してステイ160で支持することで、例えばニップ板の面を反射板を介してステイで支持するものに比べ、ニップ板130と反射板150との伝熱面積を小さくすることが可能となっている。そして、このように伝熱面積が小さくなることで、ニップ板130からステイ160に伝わる熱量を小さくすることができるので、ニップ板130を効率良く加熱することが可能となっている。また、屈曲部132の上端縁132Aを、各フランジ152,164の面で支持するので、屈曲部132の上端縁132Aの位置が誤差により搬送方向に多少ずれても、上端縁132Aを各フランジ152,164の面で確実に支持することが可能となっている。また、屈曲部132は、ハロゲンランプ120図2参照と対向するように配置されている。これにより、ハロゲンランプ120で直接屈曲部132が加熱されるので、ニップ部Nに入る前の用紙Sを屈曲部132で事前に加熱プレヒートすることができ、熱定着性を向上させることが可能となっている。また、屈曲部132は、第1屈曲部135と、当該第1屈曲部135の前側に設けられる第2屈曲部136とを有している。第1屈曲部135は、板状部131と潤滑剤規制部133との間の第3屈曲部137の第3曲率半径R3よりも大きな第1曲率半径R1で形成されている。このようにニップ板130の前側にある第1屈曲部135の曲率半径R1を大きくすることで、当該第1屈曲部135で定着ベルト110をニップ部Nに向けて良好に案内することが可能となっている。また、後側の第3屈曲部137の曲率半径R3を小さくするので、例えば第3屈曲部の曲率半径を第1屈曲部の曲率半径と同じように大きくする形態に比べ、定着装置100を前後方向搬送方向で小型化することが可能となっている。第2屈曲部136は、第1曲率半径R1よりも小さな第2曲率半径R2で形成されている。これにより、例えば屈曲部132を1種類の大きな曲率半径で形成するものに比べ、小さな第2曲率半径R2によって屈曲部132の上端縁132Aを後側に位置させることができるので、定着装置100の小型化を図ることが可能となっている。さらに、第2屈曲部136の曲率半径R2を小さくすることにより、第2屈曲部136と定着ベルト110との間に形成される隅部の角度を大きくして隅部を大きくすることが可能となっている。そして、このように大きく形成された隅部第2屈曲部136と定着ベルト110との間には、潤滑剤Gが設けられている。これにより、大きな隅部によって潤滑剤Gを良好に保持することが可能となっている。なお、本実施形態では、第1屈曲部135と第2屈曲部136とを、共に定着ベルト110の径方向外側に凸となるような円弧状に形成している。ここで、例えば第2屈曲部の凸の方向を第1屈曲部とは逆方向径方向内側に向けた場合には、第2屈曲部の端縁から搬送方向上流側に延びる延出部が形成されることになり、この延出部をステイで押すと、屈曲部を開く方向にモーメントがかかってニップ板が曲がりやすい。しかし、本実施形態では、第1屈曲部135と第2屈曲部136とを同じ方向に凸となるようにしたので、搬送方向上流側に延びる延出部が形成されず、屈曲部132の上端縁132Aを介してニップ板130を曲げずに良好に押すことが可能となっている。また、本実施形態では、ニップ板130の前側においては前述したようにニップ板130の上端縁132Aをステイ160で支持しているが、ニップ板130の後側においては、ニップ板130の面をステイ160で支持している。詳しくは、板状部131は、ニップ部Nから後側に延びる延長部131Aを備えており、この延長部131Aの上面が、後述する反射板150のフランジ152を介してステイ160の下流側壁の一例としての後壁163で支持されている。このように延長部131Aの上面をステイ160で支持することで、例えばニップ板の後側の屈曲部を前側の屈曲部と同じように大きな曲率半径としてニップ板の後側の端縁をステイで支持する構造に比べ、ニップ板130をステイ160で支持する位置をニップ部N寄りにすることができるので、定着装置100が搬送方向に大型化するのを抑えることが可能となっている。また、ニップ部Nから搬送方向に沿って後側に延出する延長部131Aを設けることで、例えば板状部の後側の部位をニップ部近傍で屈曲させる構造に比べ、ニップ幅を大きく確保することが可能となっている。図3および図4に示すように、潤滑剤規制部133は、板状部131の後側の端縁から上方定着ベルト110の径方向内側に向けて延びるように形成されている。詳しくは、潤滑剤規制部133は、板状部131の後側の端縁のうち左右方向軸方向における一端側から他端側まで延びるように形成されている。これにより、定着ベルト110の内周面に付着した潤滑剤Gが板状部131の上面黒色の塗装等が施された面に流入するのを潤滑剤規制部133によって効果的に抑えることができるので、ニップ板130の加熱効率低下を抑えることが可能となっている。3つの被検知部134は、それぞれ、サーミスタやサーモスタッドなどの温度検知部材400によって温度が検知される部位であり、潤滑剤規制部133の上端縁133Aの一部から後側に延びるように形成されている。そして、各被検知部134は、左右方向定着ベルト110の軸方向において板状部131よりも短く形成されるとともに、左右方向における両端縁134A,134Bのすべてが空間に隣接している。詳しくは、被検知部134の上面134C温度検知部材400と対向する面が、潤滑剤規制部133の上端縁133Aよりも上方上端縁133Aが向く方向に離れて配置されている。これにより、潤滑剤規制部133の上端縁133Aを伝って潤滑剤Gが被検知部134の上面134Cに流れるのを抑えることが可能となっている。また、潤滑剤規制部133は、搬送方向に対して直角に形成されている。これにより、潤滑剤Gの板状部131への流入をより効果的に堰き止めることが可能となっている。さらに、潤滑剤規制部133の上端縁133Aのうち被検知部134に隣接する部位には、下方潤滑剤規制部133の基端側に向けて凹む切欠部133Bが形成されている。これにより、被検知部134の高さ上下方向の位置を抑えつつ、切欠部133Bで良好に潤滑剤Gの被検知部134への移動を止めることが可能となっている。なお、温度検知部材400は、被検知部134に接触して被検知部134ニップ板130の温度を検知する接触式のセンサであってもよいし、被検知部134には接触しないで被検知部134の温度を検知する非接触式のセンサであってもよい。ただし、温度検知部材400として接触式のセンサを用いた場合には、温度を検知する際における潤滑剤Gの影響が強いので、本発明が有効となる。また、本実施形態では、温度検知部材400は、押圧部材の一例としてのコイルバネ410によって被検知部134に押圧されている。図2に示すように、加圧ローラ140は、ニップ板130との間で定着ベルト110を挟むことで定着ベルト110との間にニップ部Nを形成する部材であり、ニップ板130の下方に配置されている。本実施形態においては、ニップ部Nを形成するために、ニップ板130および加圧ローラ140の一方を他方に向けて付勢している。そして、この加圧ローラ140は、ニップ板130との間で定着ベルト110を挟んだ状態で回転することで、当該定着ベルト110とともに回転して用紙Sを後方に搬送するようになっている。加圧ローラ140は、本体筐体2内に設けられた図示しないモータから駆動力が伝達されて回転駆動するように構成されており、回転駆動することで定着ベルト110または用紙Sとの摩擦力により定着ベルト110を従動回転させる。トナー像が転写された用紙Sは、加圧ローラ140と加熱された定着ベルト110の間ニップ部Nを搬送されることでトナー像トナーが熱定着されることとなる。反射板150は、ハロゲンランプ120からの輻射熱をニップ板130に向けて反射する部材であり、定着ベルト110の内側でハロゲンランプ120を囲うように、ハロゲンランプ120から所定の間隔をあけて配置されている。この反射板150は、赤外線および遠赤外線の反射率が大きい、例えば、アルミニウム板などを断面視U字状に湾曲させて形成されている。より詳細に、反射板150は、U字形状をなす反射部151と、反射部151の前後方向における両端縁ニップ板130側の各端縁から前後方向外側に向けて延びるフランジ152とを有している。そして、各フランジ152は、前述したようにステイ160とニップ板130とで挟まれている。ステイ160は、ニップ板130を反射板150を介して支持することで加圧ローラ140からの荷重を受ける部材であり、定着ベルト110の内側でハロゲンランプ120や反射板150を囲うように配置されている。なお、ここでいう荷重は、ニップ板130が加圧ローラ140を付勢する構成においては、ニップ板130が加圧ローラ140を付勢する力の反力をいうものとする。詳しくは、図4に示すように、ステイ160は、上壁161と、上壁161の前端から下方に延びる前壁162と、上壁161の後端から下方に延びる後壁163とによって断面視U字状に形成されている。そして、前壁162の下端部には、前側に延びるフランジ164が形成されている。このようなステイ160は、比較的剛性が高い、例えば、鋼板などを折り曲げることで形成されている。図2に示すように、カバー部材200は、第1カバー部材210と、第2カバー部材220とを主に備えて構成されている。第1カバー部材210は、断面視U字状をなして左右方向に長く延びるように形成されており、ステイ160を挟んでハロゲンランプ120とは反対側でステイ160を覆うように配置されている。第1カバー部材210は、後側壁211と、前側壁212と、後側壁211および前側壁212の上端同士を連結するように延びる上壁213と、後側壁211の下端から後方に向けて延びる延出壁214とを主に有している。そして、前側壁212の下端部には、定着ベルト110の前側下部を案内する上流ガイド310が形成されている。また、延出壁214の後端には、定着ベルト110の後側下部を案内する下流ガイド320が形成されている。上流ガイド310は、ニップ部Nよりも定着ベルト110の回転方向上流側に設けられ、定着ベルト110をニップ部Nに向けて案内している。そして、この上流ガイド310は、反射板150のフランジ152よりも下側ニップ板130側に突出している。これにより、定着ベルト110が反射板150のフランジ152に引っ掛かるのを上流ガイド310によって抑えることが可能となっている。図4に示すように、下流ガイド320は、ニップ板130よりも後側、かつ、被検知部134よりも下側径方向外側に配置され、定着ベルト110の内周面を案内している。これにより、被検知部134に定着ベルト110が接触するのをより確実に抑えることができるので、定着ベルト110の内周面から潤滑剤Gが直接被検知部134に流れるのを確実に抑えることが可能となっている。図2に示すように、第2カバー部材220は、左右方向に長く延びるように形成されており、第1カバー部材210の一部を覆うように配置されている。第2カバー部材220は、上壁221と、上壁221の後端から下方に向けて延びる後壁222と、後壁222の下端から後方に向けて延びる延出壁223とを主に有している。そして、上壁221の左右方向両端部には、定着ベルト110の上部を案内する上部ガイド330が形成されている。なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。前記実施形態では、板状部131の後側の端縁の略全域に潤滑剤規制部133を設けたが、本発明はこれに限定されず、潤滑剤規制部は、板状部の搬送方向所定方向の下流側における端縁の少なくとも一部に形成されていればよい。すなわち、潤滑剤規制部が、被検知部に対応した範囲だけに形成されていてもよい。前記実施形態では、被検知部134を潤滑剤規制部133の上端縁133Aから後側に延びるように形成したが、本発明はこれに限定されず、例えば被検知部を潤滑剤規制部の端縁から前側に延ばしてもよい。前記実施形態では、押圧部材としてコイルバネ410を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば板バネや線バネなどであってもよい。前記実施形態では、ニップ板130の屈曲部132の上端縁132Aを、反射板150のフランジ152およびステイ160のフランジ164を介してステイ160の前壁162で間接的に支持したが、本発明はこれに限定されず、例えば屈曲部の端縁をステイの上流側壁の端部で直接支持してもよい。前記実施形態では、記録シートの一例として、厚紙、はがき、薄紙などの用紙Sを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えばOHPシートであってもよい。前記実施形態では、発熱体の一例としてハロゲンランプ120を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば発熱抵抗体などを採用してもよい。前記実施形態では、バックアップ部材として加圧ローラ140を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ベルト状の加圧部材などであってもよい。"