"フレネルレンズのピッチ毎に形成される屈折型プリズム部および全反射型プリズム部の反転形状をレンズ成形型に対してバイトで切削するレンズ成形型製造方法において、上記屈折型プリズム部の反転形状を上記切削対象ピッチに対して上記バイトで切削する主単位プリズム部切削ステップと、上記全反射型プリズム部の反転形状を上記切削対象ピッチに対して上記バイトで切削するとともに、上記全反射型プリズム部の反転形状における全反射面を延長した面が、上記切削対象ピッチと、上記切削対象ピッチよりも上記フレネル中心側の隣接ピッチとのなす谷線を通過または上記谷線よりも出光側となるようにする副単位プリズム部切削ステップとを所定のピッチ数だけ繰り返すことを特徴とするレンズ成形型製造方法。フレネル中心側からフレネル周縁側への切削進行方向へ、全反射型プリズム部、屈折型プリズム部の順でピッチ毎に切削を行なう場合には、上記ピッチ毎にピッチマージンを設定するピッチマージン設定ステップを副単位プリズム部切削ステップの前に備えるとともに、上記副単位プリズム部切削ステップでは、上記ピッチマージンの分だけ上記切削進行方向へ切削開始位置をズラして上記屈折型プリズム部を上記ピッチ毎にそれぞれ切削することを特徴とする請求項1記載のレンズ成形型製造方法。請求項1または請求項2記載のレンズ成形型製造方法によって製造されたレンズ成形型に樹脂を流し込み、上記樹脂が硬化すると、上記硬化した樹脂から上記レンズ成形型を取り外してレンズを形成することを特徴とするレンズ製造方法。しかしながら、特開昭61-52601号公報に記載されているフレネルレンズでは、屈折型プリズム部が有効に機能しない領域にも屈折型プリズム部が存在し、また逆に全反射型プリズム部が有効に機能しない領域にも全反射型プリズム部が存在している。したがって、所望の方向に出光されない光が依然として多いという課題があった。一方、特開昭62-19837号公報に記載されているフレネルレンズはその断面形状が多角形形状であり、フレネルレンズを成形するためのレンズ成形型を製造するときに特殊な形状のバイト等が必要となってしまい、レンズ成形型の製造が困難になってしまう。ひいてはフレネルレンズ自体の製造も容易に行なえないことになる。また、従来のフレネルレンズは、背面投影型のスクリーンに適用した場合に、スクリーン画像の明るさにムラが生じてしまうという課題があった。つまり、屈折型プリズム部を備えたフレネルレンズをスクリーンに適用すると、大きな投影角に対応できないため、スクリーンの周辺部の明るさが低下してしまい、また画像表示装置の薄型化を制約してしまう。また、全反射型プリズム部を備えたフレネルレンズをスクリーンに適用すると、小さな投影角に対応できないため、スクリーン画像の光軸近傍の明るさが低下してしまう。この発明は、フレネルレンズのレンズ成形型製造方法およびレンズ製造方法を提供することを目的とする。この発明に係るレンズ成形型製造方法は、屈折型プリズム部の反転形状を切削対象ピッチに対してバイトで切削する主単位プリズム部切削ステップと、全反射型プリズム部の反転形状を切削対象ピッチに対してバイトで切削するとともに、全反射型プリズム部の反転形状における全反射面を延長した面が、切削対象ピッチと、切削対象ピッチよりもフレネル中心側の隣接ピッチとのなす谷線を通過または谷線よりも出光側となるようにする副単位プリズム部切削ステップとを所定のピッチ数だけ繰り返すことを特徴とする。この発明によれば、通常の切削工具を利用してレンズ成形型の製造を容易に行うことが可能になり、また、レンズ成形型の製造精度を向上することができるという効果が得られる。以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。実施の形態1.図7はこの発明の実施の形態1によるフレネルレンズの1ピッチにおける断面形状を拡大した図である。矢印は光線を表している。ここで、断面形状とは、フレネルレンズの光軸を含む面によってフレネルレンズを切断した場合のプリズム部の切断面の形状を意味している。図7において、1はこの実施の形態1のフレネルレンズ、2はフレネルレンズ1のピッチ毎に成形されたハイブリッド型プリズム部、3Aは屈折型プリズム部、4Aは全反射型プリズム部、5はハイブリッド型プリズム部2の出射面である。出射面5は平面形状に成形されてフレネルレンズ1の不図示の光軸と直交している。屈折型プリズム部3Aと全反射型プリズム部4Aとは、出射面5を共有してハイブリッド型プリズム部2を構成している。屈折型プリズム部3Aにおいて、3Bは屈折型プリズム部3Aの入射面第1入射面、3Zは入射面3Bおよび出射面5とともに屈折型プリズム部3Aを成形する無効面である。無効面3Zは光を受光するが出射面5からの光の出射に関係しない。全反射型プリズム部4Aにおいて、4Bは全反射型プリズム部4Aの入射面第2入射面、4Cは入射面4Bおよび出射面5とともに全反射型プリズム部4Aを成形する全反射面である。全反射面4Cでは、高屈折率媒質から低屈折率媒質へ入射する光が臨界角より大きな入射角で全反射する現象を利用している。また、入射面4Bによって遮られて空気中からの光は全反射面4Cへ入射しない。li1は空気中から入射面3Bへ入射する入射光線第1入射光線、lt1は入射光線li1の入射面3Bでの屈折第1屈折現象によって出射面5へ透過する透過光線第1透過光線、lo1は透過光線lt1の出射面5での屈折第2屈折現象によって空気中へ出射する出射光線第1出射光線である。li2は空気中から入射面4Bへ入射する入射光線第2入射光線、lt2は入射光線li2の入射面4Bでの屈折第3屈折現象によって全反射面4Cへ透過する透過光線第2透過光線、lt3は透過光線lt2の全反射面4Cでの全反射全反射現象によって出射面5へ透過する透過光線第3透過光線、lo2は透過光線lt3の出射面5での屈折第4屈折現象によって空気中へ出射する出射光線第2出射光線である。また、m1は入射面3Bの法線、m2は入射面4Bの法線、m3は全反射面4Cの法線、m4は出射面5の法線である。次に動作について説明する。図7において、屈折率1の空気中から屈折率nn>1のフレネルレンズ1へ入射光線li1,li2が入射角aでそれぞれ到達すると、入射光線li1は屈折型プリズム部3Aの入射面3Bによって、入射光線li2は全反射型プリズム部4Aの入射面4Bによってそれぞれ受光される。まず、入射面3Bで受光された入射光線li1について考える。入射光線li1は法線m1と実入射角b1をなして入射面3Bへ入射し、法線m1と屈折角χ1をなす透過光線lt1および反射光線不図示に分離する。入射面3Bの反射光線はフレネルレンズ1の損失になる。入射面3Bで屈折して屈折型プリズム部3Aを透過する透過光線lt1は、法線m4と角度ψをなして出射面5へ到達する。透過光線lt1の一部は反射光線不図示となり、残りは出射面5から出射角fの出射光線lo1として出射する。一方、入射面4Bで受光された入射光線li2は、法線m2と実入射角b2をなして入射面4Bへ入射し、法線m2と屈折角χ2をなす透過光線lt2および反射光線不図示に分離する。入射面4Bの反射光線はフレネルレンズ1の損失になる。入射面4Bで屈折して全反射型プリズム部4Aを透過する透過光線lt2は、法線m3とのなす角が臨界角より大きな角度90°-dで全反射面4Cへ到達し、全反射面4Cで全反射して透過光線lt3になる。このときに、透過光線lt3と透過光線lt1とが平行の関係になるように全反射面4Cは設計されている。全反射の現象を利用して光路を折り曲げているので全反射面4Cから出射する光線は存在せず、全反射面4Cにおける損失はほとんどない。全反射面4Cで全反射された透過光線lt3は法線m4と角度ψをなして入射面5へ到達する。透過光線lt3の一部は反射光線不図示となり、残りは出射面5から出射角fの出射光線lo2として出射する。透過光線lt1,lt3が平行なので、出射光線lo1,lo2も平行に出射される。以上のように、フレネルレンズ1は、屈折型プリズム部3Aと全反射型プリズム部4Aとを組み合わせたハイブリッド型プリズム部2を備えた構成になっている。つまり、図5Bで説明した無効光線le斜線部分を入射面3Bによって受光させるように、屈折型プリズム部3Aを全反射型プリズム部4Aに成形したハイブリッド型プリズム部2をフレネルレンズ1の複数ピッチに備えるようにしている。無効光線leはいわば、全反射面4Cによって全反射されないために透過光線lt3になれない入射面4Bへの入射光線li2の一部であり、全反射型プリズム部の損失となってしまう無効光線leを屈折型プリズム部3Aによって受光させている。平面形状の出射面5に対して入射角aと出射角fとが定められると、出射面5と入射面3Bとのなす角γは屈折の法則にしたがって決定され、また、入射角a,出射角fに加えて全反射面4Cと入射面4Bとのなす先端刃角βが定められると、出射面5と全反射面4Cとのなす角αは屈折の法則全反射の法則にしたがって決定される。先端刃角βは、ハイブリッド型プリズム部2が高透過率を実現するように入射角に対して最適値にする。また、出射面5と無効面3Zとのなす角は、フレネルレンズ1製造の際に金型レンズ成形型の抜取ができるような角度図7では90°にする。小さな入射角aの場合に高透過率を示す屈折型プリズム部3Aと、大きな入射角aの場合に高透過率を示す全反射型プリズム部4Aとを組み合わせたハイブリッド型プリズム部2によってフレネルレンズ1を構成しているので、広範囲の入射角aに対して良好な透過率を有することができるようになっている。この実施の形態1の効果を具体的に理解するために、図7を基にして透過率の解析を行う。屈折型プリズム部3Aの透過率TX,全反射型プリズム部4Aの透過率TYを求めると、それぞれ1,2式のようになる。<屈折型プリズム部3Aの透過率TX>TX=[tanα-d/{tanα-d-tanαβ}]×{1-tanγ×tana}×[1-{n-1/n1}2]×[1-0.5×PX2QX2]1ただし、PX=tan[aγ-sin1{1/n×sinaγ}]÷tan[aγsin1{1/n×sinaγ}]QX=sin[aγ-sin1{1/n×sinaγ}]÷sin[aγsin1{1/n×sinaγ}]である。<全反射型プリズム部4Aの透過率TY>TY=[tanα/{tanα-tanαβ}-tanα-d/{tanα-d-tanαβ}]×{1-tanαβ×tana}×[1-{n-1/n1}2]×[1-0.5×PY2QY2]2ただし、PY=tan[b-sin1{1/n×sinb}]÷tan[bsin1{1/n×sinb}]QY=sin[b-sin1{1/n×sinb}]÷sin[bsin1{1/n×sinb}]である。ハイブリッド型プリズム部2の透過率Tallは、透過率TXと透過率TYとの和として求められ、3式のようになる。<ハイブリッド型プリズム部2の透過率Tall>Tall=TXTY31~3式を基にして、入射角aに対する各透過率TX,TY,Tallの変化の様子を図8に示す。計算条件は、出射角f=0°,先端刃角β=45°,屈折率n=1.5としている。図8では、横軸は入射角aを度単位で、縦軸は透過率を百分率単位でそれぞれ表している。また、屈折型プリズム部3Aの透過率TXを破線で、全反射型プリズム部4Aの透過率TYを一点破線で、ハイブリッド型プリズム部2の透過率Tallを実線で表している。図8において、入射角aがおおよそ40°以上の領域では、全反射型プリズム部4Aの透過率TYは90以上の高い値を示している。また、入射角aが40°から小さくなっていくと透過率TYは急激に減少し、全反射型プリズム部4Aの入射角依存性を示していることが理解できる。一方、この透過率TYの特性に反して、屈折型プリズム部3Aの透過率TXは入射角aが小さくなるほど増加する特性を示しており、屈折型プリズム部3Aの入射角依存性が現れている。このような2つの相異なる入射角依存性を有する屈折型プリズム部3A,全反射型プリズム部4Aからハイブリッド型プリズム部2が構成されているので、図8の透過率Tallが示すように、入射角40°以上の領域では90以上の値を示し、入射角40°以下の領域においても、全反射型プリズム部4Aの透過率の減少を屈折型プリズム部3Aが補償するので、入射角0°~90°の全領域にわたって、少なくとも60程度の全反射率Tallを実現できている。以上のように、この実施の形態1によれば、入射角aの入射光線li2を実入射角b2で受光し、透過光線lt2として屈折させる入射面4Aと、透過光線lt2を臨界角より大きな角度で受光して透過光線lt3として全反射する全反射面4Cと、透過光線lt3を屈折させて出射角fの出射光線lo2を出射する出射面5とから成る断面形状の全反射型プリズム部4Aと、全反射型プリズム部4Aの出射面5と、全反射型プリズム部4Aの無効光線の一部を所定の実入射角b1の入射光線li1として受光し、透過光線lt3と平行な透過光線lt1として屈折させる入射面3Bと、出射面5および入射面3Bと交差する無効面3Zとから成る断面形状の屈折型プリズム部3Aとを備えたハイブリッド型プリズム部2を有するピッチを備えるようにしたので、入射角依存性を軽減した高透過率のフレネルレンズ1を構成することができるという効果が得られる。なお、この実施の形態1で示したハイブリッド型プリズム部2をフレネルレンズの全ピッチに備えるようにする必要はなく、従来の屈折型プリズム部131Aや全反射型プリズム部141Aと併用するようにしても良い。例えば、フレネルレンズの全ピッチを入射角の大きさに応じて3つのピッチ群に分けて、第1ピッチ群に屈折型プリズム部131A,第2ピッチ群にハイブリッド型プリズム部2,第3ピッチ群に全反射型プリズム部141Aをそれぞれ成形するようにしても良い。このように、ハイブリッド型プリズム部2と他の従来のプリズム部とを併用したフレネルレンズを構成することにより、入射角に応じて最適なプリズム部を選択することができ、高透過率のフレネルレンズの入射角依存性をさらに軽減することができるという効果が得られ、全面にわたり明るい画面を有する画像表示装置を提供できるという効果が得られる。実施の形態2.実施の形態1で示したフレネルレンズ1では、無効面3Zで受光される無効光線が存在する。無効光線は出射面5から出射角fで出射されないため、フレネルレンズ1の損失となってしまう。この実施の形態2では、この無効光線を減少させる手法について説明する。図9は実施の形態1で示したフレネルレンズ1の無効光線を説明するための図である。矢印は光線を表している。図7と同一または相当する構成については同一の符号を付してある。図9において、lieは無効面3Zや隣接ピッチの無効面3Z-1によって受光される無効光線、斜線を施した領域E1は無効光線lieの光束が通過する無効領域、lteは無効面3Zで屈折してフレネルレンズ1を透過する無効光線lieの透過光線、loeは出射面5で屈折して出射角f1≠fで空気中へ出射する透過光線lteの出射光線である。図9を見ると分かるように、無効光線lieは無効面3Zで屈折して透過光線lteになり、出射面5で屈折して出射角f1の出射光線loeになる。つまり、無効領域E1を通過して無効面3Zで受光される無効光線lieは、出射角fで出射されないため、フレネルレンズ1の損失になってしまう。そこで、この実施の形態2では、次の図10に示す断面形状をピッチ毎に有するフレネルレンズによって無効光線を減少させている。図10はこの発明の実施の形態2によるフレネルレンズの1ピッチにおける断面形状を拡大した図である。矢印は光線を表している。図7、図9と同一または相当する構成については同一の符号を付してある。図10において、6はこの実施の形態2のフレネルレンズ、7はフレネルレンズ6のハイブリッド型プリズム部であり、実施の形態1のハイブリッド型プリズム部2と同様に、屈折型プリズム部3Aを備えている。8Aは屈折型プリズム部3Aとともにハイブリッド型プリズム部7を成形する全反射型プリズム部、8Bは全反射型プリズム部8Aの入射面第2入射面、8Cは全反射型プリズム部8Aの全反射面、9はハイブリッド型プリズム部7の平面形状の出射面、3Z-1は全反射型プリズム部8A側の隣接ピッチに成形された屈折型プリズム部の無効面、8B-2は屈折型プリズム部3A側の隣接ピッチに成形された全反射型プリズム部の入射面である。また、E2は無効光線lieの光束が通過する無効領域、E3は無効領域E1から無効領域E2を取り除いた有効領域つまり、E1=E2E3の関係が成り立つである。入射面8Bは、無効光線lieの方向から見て隣接ピッチの無効面3Z-1の一部を遮るような断面形状に成形されている。したがって、図9の無効領域E1を通過する無効光線lieのうち有効領域E3を通過する光線は無効面3Z-1で受光されずに、入射面8Bによって入射光線li2として受光される。この結果、無効領域E1が無効領域E2に減少していることが図10から理解できる。隣接ピッチの無効面3Z-1へ向う無効光線lieを遮るために入射面8Bの断面形状を曲線状にしているので、入射面8Bにおける屈折角は入射光線li2の光路毎にそれぞれ異なる。そこで、全反射面8Cは、この異なる屈折角の透過光線lt2を全て全反射して透過光線lt3とし、かつ屈折型プリズム部3Aの入射面3Bで屈折した透過光線lt1と透過光線lt3とを平行にするような曲線状の断面形状第2入射面補償形状に成形されている。次に動作について説明する。屈折型プリズム部3Aを通過する光線については実施の形態1と同様の動作なので説明を省略する。入射面8Bで屈折した透過光線lt2は、全反射面8Cで全反射されて透過光線lt3として出射面9へ向う。全反射面8Cの形状は、透過光線lt2を全反射した透過光線lt3が入射面3Bからの透過光線lt1と平行になるように設計してあるので、透過光線lt1と同様に、透過光線lt3は出射面9で屈折して出射角fの出射光線lo2として出射する。このように、全反射型プリズム部8A側の隣接ピッチの無効面3Z-1で受光されるはずの無効光線lieの一部有効領域E3を、入射面8Bによって入射光線li2として受光しているので、無効領域E1を無効領域E2に減少させ、ハイブリッド型プリズム部7の受光効率を増加できる。ハイブリッド型プリズム部7の無効面3Zは、屈折型プリズム部3A側の隣接ピッチの入射面8B-2によって無効光線の方向から見て遮られている。不図示の他のピッチにおいても同様であり、無効領域E1が全体的に減少してフレネルレンズ6全体の受光効率を向上させることができる。以上のように、この実施の形態2によれば、全反射型プリズム部8A側の隣接ピッチの無効面3Z-1を無効光線lieの方向から見て遮る入射面8Bと、入射面8Bで屈折した全ての透過光線lt2を全反射して透過光線lt1と平行な透過光線lt3にする全反射面8Cとを全反射型プリズム部8Aに備えるようにしたので、無効領域E1を減少させてフレネルレンズ6の受光効率を増加させることができるという効果が得られる。なお、フレネルレンズ6は硬化した合成樹脂から金型レンズ成形型を抜き取って完成するので、全反射型プリズム部8Aの断面形状は金型の抜取ができるようにする。また、この実施の形態2は、ハイブリッド型プリズム部を備えたフレネルレンズに限定されるものではなく、従来の全反射型プリズム部を備えたフレネルレンズに適用することも可能である。実施の形態3.実施の形態1では、屈折型プリズム部3Aと全反射型プリズム部4Aとを備えたハイブリッド型プリズム部2をフレネルレンズ1に成形し、図8の透過率を実現したが、高入射角領域と比較すると小入射角領域での特性は若干低いものであった。この実施の形態3では、小入射角領域の透過率を改善する手法について説明する。図11は実施の形態1で示したハイブリッド型プリズム部2の透過率と、従来の技術で示した屈折型プリズム部131Aの透過率とを比較する図である。図8と同様に、図11の横軸、縦軸はそれぞれ入射角a[単位:度]、透過率[単位:百分率]である。ハイブリッド型プリズム部2の透過率は実線で、屈折型プリズム部131Aの透過率は1点破線でそれぞれ表している。図4で説明したフレネルレンズ131は、小入射角領域において良好な透過率を有しているので、図11からも分かるように、ハイブリッド型プリズム部2の透過率と比較して、屈折型プリズム部131Aの透過率は特性変化角a0より低い入射角領域で高い透過率を示している。特性変化角a0はハイブリッド型プリズム部、屈折型プリズム部双方の透過率が一致した点での入射角である。そこで、この実施の形態3では、ハイブリッド型プリズム部2を備えたフレネルレンズ1に屈折型プリズム部131Aを以下に示すように適用して、小入射角領域での透過率を改善する。図12はこの発明の実施の形態3によるフレネルレンズの複数ピッチにおける断面形状を拡大した図である。矢印は光線を表している。図12において、10は実施の形態3のフレネルレンズ、11A,11Bは実施の形態1で示したフレネルレンズ1のハイブリッド型プリズム部、12A,12Bは従来の技術で示したフレネルレンズ131の屈折型プリズム部、13はフレネルレンズ10の平面形状の出射面、m5は出射面13の法線である。li3~li6はそれぞれ各プリズム部11A,11B,12A,12Bへの入射光線であり、法線m5と入射角a1~a4をそれぞれなしている。特性変化角a0も含めた各入射角の大小関係は、a1>a2≧a0>a3>a4またはa1>a2>a0≧a3>a4である。したがって、プリズム部11Aの上方向図12の上方にフレネルレンズ10の最端部があり、プリズム部12Bの下方向図12の下方にフレネルレンズ10の光軸が存在する。フレネルレンズ10の最端部からハイブリッド型プリズム部11Bまでの各ピッチにはハイブリッド型プリズム部がそれぞれ成形されており、屈折型プリズム部12Aからフレネルレンズ10の光軸までの各ピッチには屈折型プリズム部がそれぞれ成形されている。つまり、図12のフレネルレンズ10では、入射角a≧a0またはa>a0となるピッチにはハイブリッド型プリズム部11A,11Bを適用し、a0>入射角aまたはa0≧aとなるピッチには屈折型プリズム部12A,12Bを適用している。特性変化角a0をプリズム部の断面形状の変化点として、特性変化角a0よりも小さなまたは以下の小入射角領域の各ピッチでは屈折型プリズム部11A,11Bを、特性変化角a0よりも大きなまたは以上の大入射角領域の各ピッチではハイブリッド型プリズム部12A,12Bを備えるようにしているので、フレネルレンズ10の透過率は特性変化角a0よりも低い入射角領域で図11のフレネルレンズ131の特性に、特性変化角a0よりも低い入射角領域で図11のフレネルレンズ1の特性になり、実施の形態1のフレネルレンズ1よりも小入射角領域の透過率を高くすることができる。また、特性変化角a0近傍の透過率変化を滑らかにするために、次のようにしても良い。図13はこの発明の実施の形態3によるフレネルレンズの複数ピッチにおける断面形状を拡大した図である。矢印は光線を表している。図13において、14は実施の形態3のフレネルレンズ、15C~15Hはそれぞれ実施の形態1で示したフレネルレンズ1のハイブリッド型プリズム部、16C~16Fは従来の技術で示したフレネルレンズ131の屈折型プリズム部、17はフレネルレンズ14の平面形状の出射面、m6は出射面17の法線である。li7~li16はそれぞれ各プリズム部15C,15D,15E,16C,15F,15G,16D,15H,16E,16Fへの入射光線であり、法線m6と入射角a5~a14をそれぞれなしている。各入射角の大小関係は、a5>a6>...>a13>a14である。したがって、ハイブリッド型プリズム部15Cの上方向図13の上方にフレネルレンズ14の最端部があり、屈折型プリズム部16Fの下方向図13の下方にフレネルレンズ14の光軸が存在する。フレネルレンズ14の最端部からハイブリッド型プリズム部15Cまでの各ピッチにはハイブリッド型プリズム部がそれぞれ成形されており、屈折型プリズム部16Fからフレネルレンズ14の光軸までの各ピッチには屈折型プリズム部がそれぞれ成形されている。図13のフレネルレンズ14では、特性変化角a0近傍の入射角特性変化領域に相当する各ピッチにおいて、入射角の減少とともに、ハイブリッド型プリズム部に対する屈折型プリズム部の個数の割合混在比率を段階的に増加させるようにしている。例えば入射角a10と入射角a11との間に特性変化角a0があるものとする。このとき、図13のように、プリズム部15C~15Eおよびプリズム部16Cまでは3:1の混在比率、プリズム部15F~15Gおよびプリズム部16Dまでは2:1の混在比率、プリズム部15Hおよびプリズム部16Eまでは1:1の混在比率で特性変化角a0近傍の入射角のプリズム部を成形している。このように、特性変化角a0近傍の入射角に相当する特性変化領域の各ピッチでは、ハイブリッド型プリズム部15C~15Hと屈折型プリズム部16C~16Fとを段階的に混在させ、ハイブリッド型プリズム部に対する屈折型プリズム部の混在比率を入射角の減少とともに徐々に増加するようにしているので、図12のフレネルレンズ10と比較すると、図13のフレネルレンズ14は特性変化角a0近傍の透過率変化を滑らかにすることができる。もちろん、各入射角の大小関係に対する特性変化角a0の割当や、特性変化領域のピッチ数、混在比率などはフレネルレンズ14の仕様に応じて定めるようにすれば良い。さらに特性変化角a0近傍の透過率変化を次のようにして滑らかにすることもできる。図14はこの発明の実施の形態3によるフレネルレンズの複数ピッチにおける断面形状を拡大した図である。矢印は光線を表している。図14において、18は実施の形態3のフレネルレンズ、19Aはフレネルレンズ18のハイブリッド型プリズム部、19B~19Dはフレネルレンズ18のハイブリッド型プリズム部媒介プリズム部、19Eは屈折型プリズム部、19A-1~19D-1はハイブリッド型プリズム部19A~19Dを構成する全反射型プリズム部の入射面、19A-2~19D-2はハイブリッド型プリズム部19A~19Dを構成する屈折型プリズム部の入射面、19E-2は屈折型プリズム部19Eの入射面、20はフレネルレンズ18の平面形状の出射面、m7は出射面20の法線である。li17~li21はそれぞれ各ハイブリッド型プリズム部19A~19D,屈折型プリズム部19Eへの入射光線であり、法線m7と入射角a15~a19をそれぞれなしている。21B~21Dは入射角a16~a18にそれぞれ対応した実施の形態1のハイブリッド型プリズム部であり、全反射面21B-1~21D-1,入射面21B-2~21D-2をそれぞれ備えている。この実施の形態3のハイブリッドプリズム部19B~19Dと対照するために、1点破線で図示している。各入射角の大小関係は、a15>a16>a17>a18>a19である。したがって、ハイブリッド型プリズム部19Aの上方向図14の上方にフレネルレンズ18の最端部があり、屈折型プリズム部19Eの下方向図14の下方にフレネルレンズ18の光軸が存在する。フレネルレンズ18の最端部からハイブリッド型プリズム部19Aまでの各ピッチには実施の形態1のハイブリッド型プリズム部がそれぞれ成形されており、屈折型プリズム部19Eからフレネルレンズ18の光軸までの各ピッチには従来の屈折型プリズム部がそれぞれ成形されている。図14のフレネルレンズ18では、特性変化角a0近傍の入射角特性変化領域に相当する各ピッチにおいて、入射光に対して所定の角度を保ったまま入射面19B-1~19D-1の面積を微減するようにしており、かつ入射光に対して所定の角度を保ったまま入射面19B-2~19D-2の面積を微増するようにしている。つまり、図14において、面積の大小関係は、入射面19B-1>入射面19C-1>入射面19D-1,入射面19B-2<入射面19C-2<入射面19D-2となっており、a16~a18と入射角が減少するにしたがって、全反射型プリズム部の入射面面積は入射面19B-1,入射面19C-1,入射面19D-1と微減し、屈折型プリズム部の入射面面積は入射面19B-2,入射面19C-2,入射面19D-2と微増している。つまり、特性変化角a0がa16からa18の間とすればa16~a18に相当する3ピッチが特性変化領域のピッチ、入射角がa16からa18へと減少するのに従い、入射面19B-1~19D-1の面積を微減し、入射面19B-2~19D-2の面積を微増させるようにしている。このようにすることで、ハイブリッド型プリズム部19Aは、ハイブリッド型プリズム部19B~19Dを介して屈折型プリズム部19Eへ段階的に変化するので、特性変化角a0近傍の透過率変化を滑らかにすることができる。この際に、入射光線li18~li20に対する入射面19B-1~19D-1および入射面19B-2~19D-2の所定の角度は、フレネルレンズ18の仕様に応じて定めるようにすれば良い。また、例えば、入射面19B-1~19D-1はハイブリッド型プリズム部21B~21Dの入射面21B-2~21B-Dとそれぞれ平行にして微減させ図14の白ヌキ矢印、入射面19B-2~19D-2はハイブリッド型プリズム部21B~21Dの屈折型プリズム部の入射面をそのまま用いて面積を微増させるようにしても良い。なお、ここでは、3個のハイブリッド型プリズム部19B~19Dを媒介プリズム部として用いて説明したが、媒介プリズム部の個数つまり特性変化領域のピッチ数は特に限定されない。さらに、入射面19B-1~19D-1,入射面19B-2~19D-2の面積微増量面積微減量は特に限定されることなく、特性が良くなるように定めれば良い。以上のように、この実施の形態3によれば、特性変化角a0を境界として、特性変化角a0より大きなまたは以上の入射角に相当する各ピッチではハイブリッド型プリズム部を、特性変化角a0より小さなまたは以下の入射角に相当する各ピッチでは屈折型プリズムをそれぞれ成形するようにしたので、小入射角領域における透過率を改善することができるという効果が得られる。また、この実施の形態3によれば、特性変化角a0近傍の特性変化領域の各ピッチにおいて、ハイブリッド型プリズム部15C~15Hに対する屈折型プリズム部16C~16Fの混在比率を入射角の減少に応じて増加するようにしたので、小入射角領域における透過率を改善し、特性変化角a0近傍の透過率変化を滑らかにすることができるという効果が得られる。さらに、この実施の形態3によれば、特性変化角a0近傍の特性変化領域の各ピッチにおいて、入射角の減少とともに、入射面19B-1~19D-1の面積を微減させ、入射面19B-2~19D-2の面積を微増させたハイブリッド型プリズム部19B~19Dを備えるようにしたので、小入射角領域における透過率を改善し、特性変化角a0近傍の透過率変化を滑らかにすることができるという効果が得られる。なお、この実施の形態3を実施の形態2に適用するようにしても良い。実施の形態4.この実施の形態4では、実施の形態1で述べたハイブリッド型プリズム部2の先端刃角βおよび出射角fの最適値について述べる。まず、入射面4Bと全反射面4Cとのなす先端刃角βの最適値について述べる。図15は先端刃角βをそれぞれ45°実線、40°二点破線、35°破線とした場合のハイブリッド型プリズム部2の透過率Tallを示す図である。β=45°図8の場合と比較すると、a=約40°以上の大入射角領域では、β=40°,35°いずれの場合も透過率は同等90以上の特性を示している。しかし、β=45°の場合にはa=約40°以下で透過率が減少してくる。一方、β=45°の場合と比較して、β=40°の透過率Tallはa=約35°の小入射角領域まで90以上の高透過率を示していることが図15から分かる。さらに、β=35°の場合にはこの傾向がさらに顕著になり、高透過率領域はa=約30°まで広がっている。つまり、a=約40°以下の小入射角領域では、先端刃角βの値をできる限り小さな角度にすることによって、透過率Tallの入射角依存性を軽減して、広範囲の入射角に対して高透過率を実現することができる。なお、図15において、先端刃角βの値を40°や35°にすると、a=約15°以下の領域で60以下の透過率になってしまうが、このa=約15°以下の領域に相当するピッチのハイブリッド型プリズム部2では、先端刃角βを例えば45°に大きくすれば、透過率の低下を補償できる。つまり、入射角a=約15°において、40°のときの先端刃角βの透過率と、45°の先端刃角βの透過率とが等しくなり、入射角a=約15°以上と入射角a=約15°以下の領域で両者の透過率の高低関係が逆転しているので、a=15°~90°の領域ではβ=40°,a=0°~15°の領域ではβ=45°とすることによって、a=15°~90°でβ=40°の特性図15の2点破線と、a=0°~15°でβ=45°の特性図15の実線とを組み合わせた透過率を実現することができる。また、実施の形態3で述べた手法を用いて透過率の低下を補償するようにしても良い。この場合には、屈折型プリズム部の特性図15の1点破線と例えばβ=40°のハイブリッド型プリズム部の特性とを組み合わせた透過率になる。このように、実施の形態1のフレネルレンズ1を設計する際には、ハイブリッド型プリズム部2の先端刃角βを入射角の値に応じてできる限り鋭角にすることが望ましい。ただし、先端刃角βをあまり小さくすると、入射角aの値が大きい場合に図7の入射面4Bと出射面5とのなす角が鈍角になって、フレネルレンズ1製造の際に金型レンズ成形型の抜取が不可能な形状になってしまうため、この点に留意して、先端刃角βを入射角aの値に応じて最適値に設定する。換言すると、ハイブリッド型プリズム部2の先端刃角βをフレネルレンズ1の製造性を損なわない範囲でできるだけ鋭角最鋭角度に設定にすることによって、透過率をさらに改善することができるという効果が得られる。また、最鋭角度の先端刃角βの透過率よりも最鋭角度以外の先端刃角βの透過率の方が大きくなる入射角領域では、最鋭角度よりも先端刃角βを大きくすることにより、入射角全領域にわたって高透過率を実現できるという効果が得られる。次に、出射光線の出射角fの最適値について述べる。図16は出射角fをそれぞれ0°実線、3°二点破線、5°破線とした場合のハイブリッド型プリズム部2の透過率Tallを示す図である。図16から、a=約40°以上の大入射角領域では、f=0°,3°,5°いずれの場合も透過率は同等90以上の特性を示している。また、a=約40°以下の小入射角領域では、f=0°よりもf=3°の場合に、さらにf=3°よりもf=5°の場合に透過率Tallが改善されている。したがって、出射角fに関しては、a=約40°以下の小入射角領域で出射角fを大きくすることによって透過率Tallを改善することができる。小入射角領域で出射角fを大きくすると、次に示すような効果も得られる。図17A,図17Bはフレネルレンズ1をスクリーンに適用した画像表示装置の構成を示す図であり、図17Aは側面から見た構成図、図17Bは画像表示装置の正面図である。矢印は光線を表している。図17Aにおいて、31は光を発する発光体照明光源手段、32は発光体31を焦点に備える放物面鏡照明光源手段、33は放物面鏡32が反射した光を集光する集光レンズ集光光学手段、34は液晶などのライトバルブ光変調手段である。ライトバルブ34は、集光レンズ33が集光した光を空間的に強度変調する。35はライトバルブ34が強度変調した光を結像させる投影光学レンズ投影光学手段、36は投影光学レンズ35が結像した光を背面から受光して画像を表示する背面投影型のスクリーンである。スクリーン36は、広がった光線をほぼ平行光にした上で結像させて画像を表示し、広い範囲に光を拡散して視野範囲を広げる働きをする。スクリーン36において、37が各実施の形態で示したフレネルレンズであり、38はレンチキュラーである。フレネルレンズ37は、投影光学レンズ36からの光を各実施の形態で説明した動作で受光し、各ピッチ毎のハイブリッド型プリズム部を介して所定の出射角で光線を出射する。つまり、フレネルレンズ37は、投影光学レンズ35で広がった光をほぼ平行化するために用いている。レンチキュラー38は、フレネルレンズ37からの出射光を結像させた上で拡散する。39,40はそれぞれ光軸である。光軸39は、放物面鏡32,集光レンズ33,ライトバルブ34によって共有されている。光軸40は、投影光学レンズ35,フレネルレンズ37およびレンチキュラー38によって共有されており、フレネルレンズ37の出射面と直交している。光軸39と光軸40とは互いに交わらず、ライトバルブ34に依存した最適設定角をなす独立の関係にある。つまり、光軸39を共有する放物面鏡32,集光レンズ33,ライトバルブ34は光軸40に対して偏芯配置されている。図17Aのように光学系システムが構成された画像表示装置は、図17Bに示すような正面図になる。図17Aと同一符号は同一の構成要素である。図17Bにおいて、41は画像表示装置本体、42はフレネルレンズ37に設けられたハイブリッド型プリズム部の輪帯であり、スクリーン36に対する輪帯42の関係を表現するために図示してある。43は画像表示装置41のハカマ部であり、放物面鏡32,集光レンズ33,ライトバルブ34などが収納されている。偏芯配置されたライトバルブ34からスクリーン36へ光を投影する以外は図2の画像表示装置と同様の動作であり、フレネルレンズ37の動作も前述しているため、説明を省略する。このように構成された画像表示装置を偶数台だけ用意し、次の図18に示すようにマルチ構成で利用されることが良くある。図18A~図18Cは出射光線の出射角を最適化する手法を説明するための図であり、2台の画像表示装置をマルチ構成している。図18Aは出射角を最適化したフレネルレンズの断面図、図18Bは図18Aのフレネルレンズを備えたスクリーンの正面図、図18Cは図18Bの画像表示装置をマルチ構成した場合の利用者との関係を示す図である。図18A~図18Cにおいて、36A,36Bはスクリーン、37A,37Bはフレネルレンズ、38A,38Bはレンチキュラー、40A,40Bはそれぞれフレネルレンズ37A,37Bの光軸、41A,41Bはいずれも図17A,図17Bの画像表示装置、42A,42Bはそれぞれフレネルレンズ37A,37Bの輪帯、43A,43Bはそれぞれ画像表示装置41A,41Bのハカマ部である。輪帯42A,42Bはそれぞれ、矩形形状に切り取られたフレネルレンズ37A,37Bの4辺で、光軸40A,40Bに最も近い1辺とのみ交差する光軸40A,40Bから見ての輪帯境界輪帯である1辺に光軸が含まれなくても良い。輪帯42A,42Bは、スクリーン36A,36Bの視野特性や透過率などから定められる。図18A~図18Cで示した画像表示装置は、一方の画像表示装置41Aの天地を逆転してハカマ部43Aを上側にし、ハカマ部43Bを下側にした画像表示装置41Bのスクリーン36B上部と画像表示装置41Aのスクリーン36A上部とを合わせたマルチ構成になっている。このようにして、1つの画像を分割して画像表示装置41A,41Bにそれぞれ与え、2つのスクリーン36A,36Bによって1つの一体画像として表示するので、より大きな画像を表示できるようになっている。44は画像表示装置41A,41Bの利用者、45は利用者44の視野角である。また、lo3A~lo7A,lo3B~lo7Bはそれぞれフレネルレンズ37A,37Bの各ピッチから出射される出射光線である。光軸40Aに近い順に出射光線lo3A~lo7Aとなっており、光軸40Bに近い順に出射光線lo3B~lo7Bとなっている。光軸40A,40Bに近い出射光線、つまり輪帯42A,42Bの内側光軸40A,40B側の出射光線ほど大きな出射角になるように設定されている。図18Cに示すように、マルチ構成した2台の画像表示装置41A,41Bの一体画像を利用者44は視野角45で視認する。この際に、通常のフレネルレンズを用いた画像表示装置であれば、フレネルレンズの出射光線は全て光軸に対して平行一様になる。一方、レンチキュラー38A,38Bは視野特性を有しており、各出射光線の主光線方向が最も明るく、主光線に対して斜めから見るほどに暗くなる。したがって、視野角が大きくなるハカマ部43A,43B近傍では、スクリーンに対して法線方向に出射する主光線を視野角に応じて斜め方向から見るので、明るさが減少してしまうのが普通である。しかしながら、この実施の形態4のフレネルレンズ37A,37Bでは、光軸40A,40Bに近いピッチ、すなわち入射角の小さなピッチからの出射光線最大出射角は出射光線lo3A,lo3Bほど出射角を大きく設定している。つまり、利用者44の方向に出射光の主光線が向うので、レンチキュラー38A,38Bの視野特性による減衰作用を軽減できる。また、このことは相対的にハカマ部43A,43B近傍の透過率を補償するとともに、各出射光線lo3A~lo7A,lo3B~lo7Bが視野角45内を向うように都合良く出射角を最適化できる。このように、フレネルレンズ37A,37Bはマルチ構成の画像表示装置に適用する際にも、利用者に対して明るい画像を提供することができるという効果が得られる。また、図19に示すように、4台の画像表示装置41A,41B,41C,41Dを組み合わせてマルチ構成の画像表示装置として用いる場合、各画像表示装置41A,41B,41C,41Dが輪帯42A,42B,42C,42Dより内側光軸40A,40B,40C,40D側では出射角fを大きく設定する。つまり図18A~図18Cと同様に、利用者44Aの方向に各出射光の主光線を向けるとともに、輪帯42A,42B,42C,42Dの外側スクリーン36A,36B,36C,36Dを構成するフレネルレンズのレンズ外周側では、光軸40A,40B,40C,40Dに対して平行になるように出射光線を設定する。図18A~図18Cの場合と同様に、輪帯42A,42B,42C,42Dはそれぞれ、スクリーン36A,36B,36C,36Dを構成するフレネルレンズの矩形形状の4辺で、光軸40A,40B,40C,40Dに最も近い1辺とのみ交差する輪帯境界輪帯であり、スクリーンの視野特性や透過率などから定めることができる。マルチ構成した各画像表示装置41A,41B,41C,41Dのスクリーン36A,36B,36C,36D間の境界付近では、出射光の主光線は平行になるように設定する必要がある。主光線を平行にしてあれば、利用者44Bのようにスクリーンを斜めから見た場合でも、境界付近の斜めから視野角を持って見ることによるレンチキュラーの視野特性による減衰率が、境界を挟んで両側のスクリーンでともに同一となるために、スクリーン境界での輝度のバラツキを生じることなく、斜めから見ても均一な画像を得ることができる。その上で、輪帯42A,42B,42C,42Dより内側で出射角fを大きく設定してあるので、暗くなる輪帯42A,42B,42C,42Dの内側の輝度改善が可能となり、スクリーン内での輝度均一性を改善できる。以上見てきたように、スクリーンに合わせて矩形形状に切り取られたフレネルレンズの4辺で、フレネルレンズの光軸に最も近い1辺とのみ交差する境界輪帯の光軸側ピッチでは出射光線を平行に設定し、境界輪帯のレンズ外周側ピッチでは出射光線の出射角を大きく設定することにより、マルチ構成の画像表示装置のスクリーンにフレネルレンズを適用した際のスクリーン内での輝度均一性を改善することができるという効果が得られる。なお、図17A,図17B,図18A~図18C,図19によっても明らかなように、以上の各実施の形態で説明したフレネルレンズと、光を結像して拡散するレンチキュラーなどの光結像拡散手段とを用いてスクリーンを構成するようにしても良く、広い画角の投影光を入射角にあまり依存することなく高透過率で受光することができるので、あらかじめ定められた奥行仕様の下でより大画面の画像を高輝度で表示できるスクリーンを構成することができるという効果が得られる。また、以上の各実施の形態で説明したフレネルレンズをスクリーンに適用する場合には、フレネルレンズの出射面にレンチキュラーを一体成形しても良い。このようにすることで、部品点数を減らしたスクリーンを構成することができるという効果が得られる。実施の形態5.図20はこの発明の実施の形態5による背面投影型の画像表示装置の全体構成を示す図である。図20の画像表示装置は、フレネルレンズ51と拡散板52とを有するスクリーン53および画像光源54を備え、画像光源54から投影された画像光をスクリーン53に表示する装置である。スクリーン53は、アスペクト比が4:3であり、サイズが50インチのスクリーンである。図21は図20の画像表示装置を側面から見た場合の図である。スクリーン53は、画像光源54との水平方向の距離が450mm,スクリーン53の下端と画像光源54との垂直方向の距離が200mmとなるように配置されている。拡散板52は、レンチキュラーレンズ等を有し、画像光を所定の範囲に拡散する役割を果たす光拡散手段である。フレネルレンズ51は、微少な単位プリズム部を並べて配置したレンズであり、同心円状に単位プリズム部を配置したサーキュラータイプのフレネルレンズである。フレネルレンズ51の同心円の中心から延ばした垂線上に画像光源54が配置されており、フレネルレンズ51として使用するのはフレネルレンズ51の中心から外れた部分である図20参照。図22はフレネルレンズ51の断面形状を示した図である。フレネル中心側からフレネル周縁側に向って、フレネルレンズ51はその断面形状によって領域A1,A2,A3の3つの領域に分けることができる。まず基本的な形態として、領域A2について説明する。領域A2における単位プリズム部ハイブリッド型プリズム部は、入射面第2入射面51Aおよび全反射面51Bを有し、頂角が40°の全反射型プリズム部U1と、入射面第1入射面51Cおよび無効面51Dを有する屈折型プリズム部U2とを備えている。この単位プリズム部とは、隣接する単位プリズム部の無効面51Dと全反射面51Bとの交線である谷線Tから隣の谷線Tまでの間を指しており、単位プリズム部のピッチP=0.1mmとなっている。なお、このピッチP=0.1mmは、他の領域A2,A3の単位プリズム部も同じ値となっている。図23A~図23Cは全反射型プリズム部U1と屈折型プリズム部U2とを説明するための図である。図23Aは、屈折型プリズム部U2と同等な形状の単位プリズム部のみが形成されたフレネルレンズ屈折型プリズム部を備えた従来のフレネルレンズを示している。既に説明したように、入射面51Cに投影される光束R1inは、入射面51Cによって屈折して所望の方向に出光する。しかし、無効面51Dに投影される光束R2inは、無効面51Dによって反射または屈折して、迷光となってしまう。図23Bは、全反射型プリズム部U1と同等な形状の単位プリズム部のみが形成されたフレネルレンズ全反射型プリズム部を備えた従来のフレネルレンズを示している。既に説明したように、入射面51Aに投影される光束のうちで光束R3inは、全反射面51Bによって全反射して所望の方向に出光する。しかし、残りの光束R4inは、全反射面51Bに到達することができず、迷光となってしまう。図23Cは、この実施の形態5におけるフレネルレンズ51を示している。フレネルレンズ51では、全反射型プリズム部U1および屈折型プリズム部U2のみで形成された図23Aおよび図23Bに示したフレネルレンズが所望の方向この実施の形態5の場合、フレネルレンズ51に略垂直な方向へ出光できない光束の一部を、所望の方向に出光できるように、全反射型プリズム部U1および屈折型プリズム部U2を組合わせた形状を単位プリズム部としている。具体的には、全反射型プリズム部U1において全反射面51Bに到達しない光束R4inが投影される部分に屈折型プリズム部U2が配置されている。したがって、フレネルレンズ51は、光束R4inの一部を屈折して所望の方向に偏向して出光するようになっている。この配置は、別の見方をすると、屈折型プリズム部U2において無効面51Dに投影される光束R2inの光路上に、フレネル中心側の隣接ピッチの全反射型プリズム部U1が配置されているとも見ることができる。したがって、フレネルレンズ51は、光束R2inの一部を全反射して所望の方向に偏向して出光するようになっている。すなわち、全反射型プリズム部U1および屈折型プリズム部U2各々の短所を補うことができるような位置にそれぞれが配置されている。また、図22の領域A2の1ピッチにおいて、入射面51Cを延長した面が周辺側の谷線Tを通り、入射面51Aを延長した面がフレネル中心側の谷線Tを通るように、全反射型プリズム部U1および屈折型プリズム部U2が配置されている。このように配置されている理由は、フレネルレンズ51の製造方法に起因している。次にフレネルレンズ51の製造方法に付いて説明する。フレネルレンズ51は樹脂成形によって製造される。したがって、その反転形状を形成したレンズ成形型を製造する必要がある。図24A~図24Cおよび図25A~図25Cはフレネルレンズ51を製造する際に用いるレンズ成形型の特徴をそれぞれ説明するための図である。図24A~図24Cは全反射型プリズム部U1に対応する部分を切削する場合を示し、図25A~図25Cは屈折型プリズム部U2に対応する部分を切削する場合を示している。図24A~図24C,図25A~図25Cにおいて、符号Cはレンズ成形型、符号Bは例えばダイヤモンドバイトなどのレンズ成形型Cを切削するためのバイトである。レンズ成形型Cは、バイトBによって切削加工を行って作製するが、画像光が通過する面入射面51A,全反射面51B,入射面51Cに対応するレンズ成形型の面は、切削時の筋やムラ等が生じないように、バイトBまたはチップの先端コーナではなく、切り刃斜面部分で切削する必要がある。また、フレネルレンズのピッチは0.1mm前後フレネルレンズ51では0.1mmであるのに対して、バイトBのチップは2~3mmもの大きさがある。したがって、以下の切削条件A,Bを満たさないと、単位プリズム部の形状に対応したレンズ成形型を切削することができない。切削条件A入射面51Cを延長した面は、谷線Tを通る図25Bまたは谷線Tよりも出光側を通る図25C。切削条件B入射面51Aを延長した面は、谷線Tを通る図24Bまたは谷線Tよりも出光側を通る図24C。この実施の形態5におけるフレネルレンズ51は、頂角が40°のバイトBチップを使用して、全反射型プリズム部U1および屈折型プリズム部U2に対応する部分の切削を行っている。<レンズ成形型の製造>図26はこの発明の実施の形態5によるレンズ成形型製造方法を示すフローチャートである。また図27A~図27Dおよび図28A~図28DはバイトBによるレンズ成形型Cの切削の進行状況を示す図であり、図27A~図27Dは屈折型プリズム部U2を主単位プリズム部とみなした場合、図28A~図28Dは全反射型プリズム部U1を主単位プリズム部とみなした場合である。図26において、ステップST1切削開始ピッチ番号設定ステップでピッチ番号n=1が設定される。ステップST1からステップST2主単位プリズム部切削ステップへ移行すると、まず第1ピッチ切削対象ピッチP1における主単位プリズム部の切削作業がバイトBによって行なわれる。このときの作業状況は、図27Aまたは図28Aで示されるようになっており、レンズ成形型Cに対してバイトBが主単位プリズム部の切削を行なう。ステップST2で第1ピッチP1の主単位プリズム部の切削が完了すると、続いてステップST3副単位プリズム部切削ステップへと移行して、第1ピッチ切削対象ピッチP1の副単位プリズム部の切削作業が開始される。図25A~図25Cや図26A~図26Cで述べたように、バイトBによってレンズ成形型Cに副単位プリズム部を切削する際には、切削条件A,切削条件Bを満たすようにして行なう。このときの作業状況は図27B,図28Bで示されるようになっている。例えば図27Bに示すように、主単位プリズム部として屈折型プリズム部が切削された第1ピッチP1に対して全反射型プリズム部を切削する際には、切削条件Bにしたがって、第1ピッチP1のフレネル中心側にある谷線T1を全反射面51Aの延長面SA1が通過するか、またはフレネル中心側の谷線T1よりも入射面51Aの延長面SA1が出射側になるように切削される。同様に、図28Bの場合、主単位プリズム部として全反射型プリズム部が切削された第1ピッチP1に対して屈折型プリズム部を切削する際には、切削条件Aにしたがって、第1ピッチP1のフレネル周縁側にある谷線T0を入射面51Cの延長面SC1が通過するか、またはフレネル周縁側の谷線T0よりも入射面51Cの延長面SC1が出射側になるように切削される。ステップST2,ステップST3の第1ピッチP1に対する切削作業が完了するとステップST4ピッチ番号推移ステップへと移行し、ピッチ番号nの値がインクリメントされてn=2になる。次のステップST5切削完了判定ステップでは、レンズ成形型Cの総ピッチ数Nmaxとピッチ番号nとの比較が行なわれ、n≦Nmaxの場合、つまり切削するピッチがまだ残存している場合にはステップST5でNO、ステップST2へ戻って第2ピッチ切削対象ピッチP2における主単位プリズム部の切削作業図27C,図28Cが行なわれる。続いてステップST3では、第2ピッチ切削対象ピッチP2における副単位プリズム部の切削作業図27D,図28Dが行なわれる。もちろん、第1ピッチP1の場合と同様に、切削条件Aまたは切削条件Bを満たすように、第2ピッチP2に対する切削作業がステップST3で行なわれる。例えば図27Dの場合、主単位プリズム部として屈折型プリズム部が切削された第2ピッチP2に対して全反射型プリズム部を切削する際には、切削条件Bにしたがって、第2ピッチP2のフレネル中心側にある谷線T2を全反射面51Aの延長面SA2が通過するか、またはフレネル中心側の谷線T2よりも入射面51Aの延長面SA1が出射側になるように切削される。図28Bの場合もやはり同様に、主単位プリズム部として全反射型プリズム部が切削された第2ピッチP2に対して屈折型プリズム部を切削する際には、切削条件Aにしたがって、第2ピッチP2のフレネル周縁側にある谷線T1を入射面51Cの延長面SC2が通過するか、またはフレネル周縁側の谷線T1よりも入射面51Cの延長面SC2が出射側になるように切削される。以後、ステップST4においてピッチ番号が1ずつインクリメントされてn=3からn=Nmaxまでの切削作業が繰り返され、n=Nmax1となった時点でステップST5によってフレネルレンズ51の切削作業が完了し、レンズ成形型Cの製造が完了する。このように、この実施の形態5では、通常の切削工具を利用してレンズ成形型の製造を容易に行うことが可能である。また、主単位プリズム部副単位プリズム部の切削を1ピッチ毎に順次進めていくので、レンズ成形型Cの製造精度を向上することができ、ひいてはフレネルレンズ51を高精度に製造して、設計通りの光学性能を与えることができる。なお、図27A~図27Dや図28A~図28Dでは、フレネル中心側からフレネル周辺側へ切削作業の進行方向を進めているが、この切削作業の進行方向は特に限定されるものではなく、フレネル周辺側からフレネル中心側へ逆に進めても良い。このようにして製造したレンズ成形型Cに樹脂を流し込んで硬化させ、硬化した樹脂からレンズ成形型Cを取り外すとフレネルレンズ51が完成する。このフレネルレンズ51は、50インチという大型のレンズシートであり、さらに斜め方向から画像光が投影されるので、入射位置によって画像光の入射角度の差が大きくなる。全反射型プリズム部U1は、入射角が大きい場合に所望の方向に出光する光束が多くなり、逆に屈折型プリズム部U2は、入射角が小さい場合に所望の方向に出光する光束が多くなる。したがって、入射角が大きい入射位置には全反射型プリズム部U1が、入射角が小さい入射位置には屈折型プリズム部U2がそれぞれ適している。そこで、図22に示すように、この実施の形態5におけるフレネルレンズ51の画像光源54に近い側になる領域A1フレネル中心側では、屈折型プリズム部U2を主単位プリズム部、全反射型プリズム部U1を副単位プリズム部として、屈折型プリズム部U2の占める割合よりも、全反射型プリズム部U1の占める割合を少なくしている。一方、画像光源54から遠い側になる領域A3フレネル周辺側では、全反射型プリズム部U1を主単位プリズム部、屈折型プリズム部U2を副単位プリズム部として、全反射型プリズム部U1の占める割合よりも、屈折型プリズム部U2の占める割合を少なくしている。ここで、全反射型プリズム部U1および屈折型プリズム部U2が占める割合を変化させるには、レンズ成形型Cを切削するバイトBの切り込み深さを位置により変化させて、全反射型プリズム部U1および屈折型プリズム部U2の高さが変わるようにして行った。図29はフレネルレンズ51におけるフレネル中心からの半径と全反射型プリズム部U1および屈折型プリズム部U2の占める割合を示す図である。図29には、全反射型プリズム部U1のみが形成されている場合の透過率を示す線図L1と、屈折型プリズム部U2のみが形成されている場合の透過率を示す線図L2も併せて示している。なお、この透過率の測定は、この実施の形態5における背面投影型の画像表示装置と同様の配置にして、白色光源を使用して行っている。図29において、横軸は半径単位mm、左側縦軸は透過率単位、右側縦軸はレンズ比率である。図29では線図L1と線図L2とが半径250mmの位置で交差しており、この半径250mmを境界として、半径250mm以下の領域では全反射型プリズム部U1より屈折型プリズム部U2の効果が高くL1<L2、半径250mm以上の領域では、逆に全反射型プリズム部U1の効果が高いことが解る。フレネルレンズ51では、この半径250mmを目安として、全反射型プリズム部U1および屈折型プリズム部U2の占める割合を変化させている。図29において、全反射型プリズム部U1または屈折型プリズム部U2の占める割合は、領域A2における全反射型プリズム部U1または屈折型プリズム部U2の高さを1として、これに対する比をレンズ比率として示した。図29には、全反射型プリズム部U1のレンズ比率を線図L3に示し、屈折型プリズム部U2のレンズ比率を線図L4に示している。なお、実際には半径200~1078mmの範囲をフレネルレンズ51として使用するが、図29では、各線図の違いが明確に現れる半径100~500mmの範囲を示してある。図29を見ると分かるように、全反射型プリズム部U1は、半径200mm以下の部分には存在せず、半径200mmから占める割合が増えはじめ、半径250mmにおいてレンズ比率が1領域A2における割合と同じにまで達して、半径250mm以上においては、レンズ比率1を維持したままである。一方、屈折型プリズム部U2は、半径300mm以下ではレンズ比率が1領域A2における割合と同じであり、半径300mm以上では徐々にレンズ比率が小さくなっている。フレネルレンズ51は、このように全反射型プリズム部U1および屈折型プリズム部U2が占める割合を変化しているので、半径250mmまでが領域A1の形状となり、半径250~300mmが領域A2の形状、半径300mm以上が領域A3の形状となっている。なお、屈折型プリズム部U2を半径250mm以上で徐々にレンズ比率が小さくなるようにして、領域A2を省いても良いが、この実施の形態5では、変化を滑らかにして、表示される画像の輝度差を少なくするために、領域A2を設けている。<透過率の比較>この実施の形態5によるフレネルレンズ51を作製して、従来のものに比べて透過率が向上していることを確認した。ここで、特開昭61-52601号公報に記載されている手法に従って、図6の従来技術によるフレネルレンズ110と、この実施の形態5のフレネルレンズ51とが比較できるように、形状以外の仕様を同様にして両者を作製した。図30は従来技術によるフレネルレンズ110の構成を示す図である。全反射型プリズム部および屈折型プリズム部の基本形状をフレネルレンズ51と同形状とし、ピッチPも0.1mmとして同じにした。図31は図30のフレネルレンズ110における全反射型プリズム部のレンズ比率を線図L5で示した図である。このフレネルレンズ110は、全反射型プリズム部U1と屈折型プリズム部U2とが独立して存在している形態であり、全反射型プリズム部U1と屈折型プリズム部U2とのレンズ比率は図31右側のグラフ欄外に示すようになっている。なお、図31中の線図L1,L2は、図29と同じものである。図32はこの実施の形態5のフレネルレンズ51および従来技術によるフレネルレンズ110の透過率をそれぞれ示す図である。図32では、フレネルレンズ51の透過率を線図L6で示し、フレネルレンズ110の透過率を線図L7で示した。なお、図29および図31と同様に、線図L1,L2も併せて示した。線図L6は、L1,L2およびL7のいずれと比較しても、ほぼ全ての領域で透過率が高くなっており、この実施の形態5によるフレネルレンズ51の透過率が高いことが確認できた。以上のように、この実施の形態5によれば、全反射型プリズム部U1および屈折型プリズム部U2の占める割合を変化させて、これらを1つの単位プリズム部として組合わせたので、それぞれの短所を補うことができ、全体の透過率が高いフレネルレンズ51を得ることができる。また、この実施の形態5によれば、1つのバイトBを使用してレンズ成形型Cの切削を行うことができるので、フレネルレンズの製造も簡単にすることができる。したがって、このフレネルレンズ51を使用するスクリーン53も全体の透過率が高くなり、背面投影型プロジェクション表示装置の表示をより明るくすることができると共に、低価格にすることができる。以上の説明に限定されることなく、この実施の形態5は種々の変形や変更が可能である。<変形形態その1>以上の説明では、フレネルレンズ51は3種類の領域A1,A2,A3を備えている例を示したが、この実施の形態5はこれに限らず、これらの組み合わせを適宜変更しても良い。例えば、領域A1および領域A2のみでも良いし、領域A1,A2,A3のいずれか1つの領域であっても良い。<変形形態その2>以上の説明では、フレネルレンズ51の出光側の面は平坦である例を示したが、この実施の形態5はこれに限らず、他のフレネルレンズ形状を追加しても良いし、微細凹凸などの拡散手段を設けても良い。<変形形態その3>以上の説明では、画像光源54が画像光を直接フレネルレンズ51に投影する例を示したが、この実施の形態5はこれに限らず、例えば、画像光源54からの画像光を反射や屈折等させて光路を変更してから、フレネルレンズ51に投影するミラーやプリズム等の光学手段を設けても良い。実施の形態6.実施の形態5で示したレンズ成形型製造方法によってレンズ成形型を製造すると、金属の展性によってレンズ成形型に歪が発生してしまう。当然、レンズ成形型の歪はフレネルレンズの光学面の歪になり、その光学性能を劣化させる要因につながる。この実施の形態6では、レンズ成形型の歪の発生についてまず説明し、この歪の発生を回避してフレネルレンズの光学性能を保証できるレンズ成形型製造方法について述べる。また、実施の形態3で説明した特性変化角近傍の媒介プリズム部または実施の形態5で説明したレンズ比率を変化させる手法を用いたフレネルレンズにおいて、レンズ成形型の歪が影響しても良好な光学性能を実現できるレンズ成形型製造方法についても言及する。図33A~図33Fはレンズ成形型の製造工程で発生する歪を説明するための図であり、実施の形態5で説明したレンズ成形型製造方法に基づいている。図28と同一符号は相当する構成である。図33A~図33Fでは、フレネル中心からフレネル周縁へ各ピッチ毎に切削作業が進められ、主単位プリズム部としての全反射型プリズム部の成形型反転形状を切削した後に、副単位プリズム部としての屈折型プリズム部の成形型反転形状を切削する工程である。まず始めに、第1ピッチP1の全反射型プリズム部成形型をレンズ成形型Cに対してバイトBで切削し図33A、続いて、第1ピッチP1の屈折型プリズム部をレンズ成形型CにバイトBで切削する図33B。これによって、第1ピッチP1におけるハイブリッド型プリズム部成形型の切削が完了する。このときの切削条件は実施の形態5で述べた通りである。次に第2ピッチP2の切削作業へと移行する。第2ピッチP2の全反射型プリズム部成形型をレンズ成形型Cに切削した状態は図33Cのようになり、このとき、第1ピッチP1の全反射型プリズム部成形型の全反射面と、第2ピッチP2の全反射型プリズム部成形型の入射面との間に鋭利な谷線T1の先端部が生じる。そして図33Dに示すように、この谷線T1先端部に対してバイトBを押し当て、第2ピッチP2の屈折型プリズム部成形型の切削を行なう。この実施の形態6の冒頭で述べたレンズ成形型Cの歪は、この第2ピッチP2の屈折型プリズム部成形型を切削するときに生じるものである。つまり、谷線T1先端部の幅はその頂点ほど狭くなっているため、これに応じてその強度も弱くなっている。したがって、図33Eに示すように鋭利な谷線T1先端部に対してバイトBを押し当てると、第2ピッチP2から第1ピッチP1の方向へ生じる押当力が谷線T1先端部の頂点に近い部分ほどより大きく働くようになり、金属の展性によって、図33Eの点線円NG内でレンズ成形型Cの歪が発生することになる。図33Fは図33Eの点線円NGの内部を拡大した図である。図33Fでは、谷線T1先端部の頂点ほどバイトBによって第2ピッチP2から第1ピッチP1の方向へ押込まれており、第1ピッチP1の全反射面の切削形状に歪が生じている。例えば、設計通りの全反射面の切削形状を2点破線Realで示すと、レンズ成形型Cの歪は1点破線の曲線曲面Errで表される。以下、不図示の第3ピッチP3以降においても同様の切削作業が繰り返されるため、第n1ピッチPn1nは自然数の屈折型プリズム部を切削する際に、切削済の第nピッチPnと切削中の第n1ピッチPn1との間の谷線Tnの先端部に歪が発生してしまう。このように製造されたレンズ成形型Cによるフレネルレンズは、歪が生じた分だけ全反射面の形状が変形してその光学性能が劣化し、例えば光損失の増加や、歪の度合いが各ピッチでランダムに発生した場合には、出射光強度の不自然な不連続性につながってしまうことになる。以上のレンズ成形型Cにおける歪の発生を踏まえて、実施の形態5のレンズ成形型製造方法を改良すると次のようになる。図34はこの発明の実施の形態6によるレンズ成形型製造方法を示すフローチャートであり、実施の形態5の図26と同一符号は相当するステップを表している。また、図35A~図35Fは図34のレンズ成形型製造方法にしたがって切削されていくレンズ成形型Cの状態を示す図であり、図28や図33A~図33Fに対応する構成については同一符号を付してある。図33A~図33Fと同様に、図35A~図35Fでは、全反射型プリズム部成形型、屈折型プリズム部成形型の順番でフレネル中心からフレネル周縁へ切削作業が進められていく。図34において、実施の形態5と同様に、ステップST1でピッチ番号n=1を設定し、ステップST2主単位プリズム部切削ステップで第1ピッチP1の全反射型プリズム部成形型をバイトBで切削する図35A。そして、ステップST2の次にステップST6ピッチマージン設定ステップを設けている点がこの実施の形態6の特徴である。このステップST6では、第1ピッチP1におけるピッチマージンΔP1を設定する。ここで、切削作業中の第n1ピッチPn1におけるピッチマージンΔPn1とは、第n1ピッチPn1の屈折型プリズム部成形型副単位プリズム部を切削する際にバイトBの頂点がレンズ成形型Cに最初に接する部分から、切削済の隣接第nピッチPnの境界までの切削進行方向上の距離である。このピッチマージンΔP1がステップST6で設定されるとステップST7副単位プリズム部切削ステップへと移行して、切削条件Aまたは切削条件Bと、ピッチマージンΔP1≧0とにしたがって、第1ピッチP1の屈折型プリズム部成形型を切削する。このステップST7のときの切削作業状態は図35Bのようになっている。図33Bと比較すると分かるように、フレネル中心からフレネル周縁の方向へピッチマージンΔP1の分だけ屈折型プリズム部成形型をズラして切削している。ステップST4でピッチ番号n=2になり、ステップST5からステップST2へ移行すると、第2ピッチP2の切削作業へと移り、ステップST2の全反射型プリズム部成形型の切削を行なう。このときの状態は図35Cの通りであり、図33Cと同様に第1ピッチP1と第2ピッチP2との間に鋭利な谷線T1先端部がこのときに生じる。ステップST6では第2ピッチP2のピッチマージンΔP2≧0を設定し図35D、ステップST7ではピッチマージンΔP2にしたがって屈折型プリズム部成形型の切削を行なう図35E。ステップST6のピッチマージンを設定する理由が明らかになるのはこのときである。つまり、図35D,図35Eから分かるように、フレネル中心からフレネル周縁へ微小幅のピッチマージンΔP2だけ切削開始位置をズラして第2ピッチP2の屈折型プリズム部成形型を切削するため、図35E点線円OK内拡大図を図35Fに示すの谷線T1先端部の強度もそれだけ強くなり、図33D,図33Eと同様に第2ピッチP2から第1ピッチP1の方向へバイトBの押当力が働いても、この押当力に対抗するだけの強度を谷線T1先端部に持たせることができる。以後、ステップST5で切削作業の完了が判定されるまで、ピッチマージンΔPnを持って各ピッチPnの屈折型プリズム部が切削されていく。このように図34のレンズ成形型製造方法によれば、レンズ成形型Cに歪が発生しないため、このレンズ成形型Cによって製造されたフレネルレンズ各ピッチの全反射面を設計通りの形状に保つことができ、フレネルレンズの光学性能を保証することができる。説明を補足すると、任意の第nピッチPnにおけるピッチマージンΔPnは全て一定の微小値としても良いし、異なる微小値に設定しても良い。また、上記の各図では、全反射型プリズム部、屈折型プリズム部をそれぞれ主単位プリズム部、副単位プリズム部とし、フレネル中心からフレネル周縁へ切削する場合を例としたが、この実施の形態6はこれに限定されず、屈折型プリズム部、全反射型プリズム部をそれぞれ主単位プリズム部、副単位プリズム部として、フレネル周縁からフレネル中心へ切削するようにした場合にも適用することが可能である。次に、媒介プリズム部実施の形態3を備えたフレネルレンズにおいて、レンズ成形型にダミープリズム部成形型を製造することによって、歪の影響を抑制する手法について説明する。図36A,図36Bはダミープリズム部を備えていないフレネルレンズの構成および動作を説明するための図であり、図37A,図37Bはダミープリズム部を備えたフレネルレンズの構成および動作を説明するための図である。図36A,図37Aでは、図36A,図37Aのフレネルレンズの断面形状をそれぞれ拡大して示しており、図36B,図37Bでは、図36A,図37Aの全反射型プリズム部の高さRfl実線と屈折型プリズム部の高さRfr1点破線とを各ピッチ毎にそれぞれ示している。高さは、フレネルレンズの光軸方向に対するプリズム部の切削深さを言う。図36Aおよび図36B,図37Aおよび図37Bでは、いずれも紙面下方がフレネル中心、紙面上方がフレネル周縁である。図36Aおよび図37Aにおいて、70はフレネルレンズ、Ph-1,Ph,...,Pi-4~Pi1,...,Pj-1~Pj1はそれぞれフレネルレンズ70の各ピッチである。また、71h-1,71h,...,71i-4~71i1,...,71j-1~71j1は各ピッチPh-1~Pj1にそれぞれ設けられた全反射型プリズム部、72h-1,72h,...,72i-4~72iは各ピッチPh-1~Piにそれぞれ設けられた屈折型プリズム部、73はフレネルレンズ70の出射面である。さらに、図37Aのみにおいて、72i1,...,72j-1,72jは各ピッチPi1,...,Pj-1,Pjにそれぞれ設けられた屈折型プリズム部ダミープリズム部である。この屈折型プリズム部72i1~72jは、図37Bに示すように全反射型プリズム部71i1~71jの高さRflと比較して、その高さRfrを低く設定しておりRfr=0、入射光の受光に関与していない。図36A,図37Aともに、ピッチマージンなしで作られたレンズ成形型によってフレネルレンズ70を製造しているため、屈折型プリズム部72h-1~72iを切削したことにより、全反射型プリズム部71h-1~71i-1の全反射面に歪点線円NG内が発生していることが分かる図では、簡単のために歪の形状を直線的に表している。さらに図37Aのフレネルレンズ70では、屈折型プリズム部72i1~72jも設けているので、全反射型プリズム部71h-1~71i-1に加えて、全反射型プリズム部71i~71j-1の全反射面にも歪点線円NG内が発生している。この屈折型プリズム部72i1~72jは、各ピッチPi1~Pjに意識して設けているものである。この屈折型プリズム部72i1~72jの有無によって、図36Aのフレネルレンズ70と図37Aのフレネルレンズ70との違いが特徴付けられる。図36Aにおいて、ピッチPi-4からフレネル中心までの中心側ピッチ群では、比較的小さな入射角で光線が入射するので、全反射型プリズム部71i-4,71h,71h-1,...と屈折型プリズム部72i-4,72h,72h-1,...とをともに備えたハイブリッド型プリズム部を成形してある。全反射型プリズム部71i-4,71h,71h-1,...と、屈折型プリズム部72i-4,72h,72h-1,...との中心側ピッチ群における各高さRfl,Rfrは図36Bのように1:1になっている。一方、図36AのピッチPi1からフレネル周縁までの周縁側ピッチ群では、比較的大きな入射角で光線が入射するので、大きな入射角に対しては透過率が劣化してほとんど機能しない屈折型プリズム部の高さRfrを0にして図36B、全反射型プリズム部71i1,...,71j-1,71j,71j1,...のみを成形している。そして、図36Aの中心側ピッチ群から周縁側ピッチ群へ移行する領域に存在するピッチPi-3からピッチPiまでの媒介ピッチ群では、図36Bに示すように、フレネル中心側からフレネル周縁側のピッチになるほど、屈折型プリズム部72i-3,...,72iの高さRfrだけを徐々に減少させたハイブリッド型プリズム部媒介プリズム部を成形している。これは、中心側ピッチ群から周縁側ピッチ群へ移行する際の透過率特性を滑らかにすることが目的であり、この図36Aのフレネルレンズ70のように媒介ピッチ群を設けることで、原理的には透過率特性を滑らかすることができる。ところが、点線円NG内の歪が全反射型プリズム部の全反射面に発生してしまうため、図36Aに示したフレネルレンズ70では、ピッチPi-1の透過率とピッチPiの透過率との不連続性が大きくなってしまうことになる。したがって例えば図36Aのフレネルレンズ70をスクリーンに適用すると、スクリーン上の画像の明るさに不自然な境界が発生してしまう。一方、図37Aのフレネルレンズ70では、全反射型プリズム部の全反射面に点線円NG内の歪が発生することを想定し、図36Aのフレネルレンズ70の構成に加えて、前述したように屈折型プリズム部72i1~72jをわざと設けるようにしている。このため、図36Aのフレネルレンズ70と異なり、ピッチ間における透過率の不連続性を解消できるようになっている。図36Aのフレネルレンズ70と図37Aのフレネルレンズ70との違いをもう少し詳しく説明する。図38A,図38Bは図36Aのフレネルレンズ70と図37Aのフレネルレンズ70との違いを説明するための図である。図38Aは図36Aのフレネルレンズ70を、図38Bは図37Aのフレネルレンズ70を、ピッチPi-1~ピッチPjをそれぞれ拡大した図になっている。図36A,図37Bと同一符号は相当する構成である。図38AのピッチPi-1において、フレネル周縁側の隣接ピッチPiに最後の屈折型プリズム部72iが設けられているので、全反射型プリズム部71i-1の全反射面74i-1には点線円NG内の歪が生じている。したがって、全反射型プリズム部71i-1の入射面75i-1で受光した入射光束76i-1は、その全てが全反射面74i-1で全反射されて出射面73から出射さる訳ではない。つまり、一部の光束77i-1は入射面75i-1で屈折した後に点線円NG内の歪によって本来の全反射方向とは異なる方向へ散乱されるので、光損失が生じる。一方、図38AのピッチPiでは、フレネル周縁側に隣接するピッチPi1に屈折型プリズム部が存在しないため、ピッチPiの全反射型プリズム部71iの全反射面74iには歪が生じていない。したがってこのピッチPiでは、全反射型プリズム部71iの入射面75iで受光した光束76iが全反射面74i全面で全反射して出射面73から出射するため、ピッチPi-1と異なって光損失が生じていない。以下、ピッチPi1,...においても、全反射面74i1,...に点線円NG内の歪が生じていないため、歪の影響による光損失が生じたピッチPi-1と、光損失のないピッチPiとの間で透過率の不連続性が大きく生じてしまうことになる。この図38Aの場合に対して、図38Bに示したフレネルレンズ70では、全反射面74iに点線円NG内の歪が生じることを想定し、ピッチPiのフレネル周縁側に隣接するピッチPi1にも光の受光に関与しない屈折型プリズム部72i1をわざと設けている。このようにすることで、ピッチPiでも、一部の光束77iは入射面75iで屈折した後に点線円NG内の歪によって本来の全反射方向とは異なる方向へ散乱されることで、ピッチPi-1と同様に光損失を生じさせて、透過率の不連続性を解消している。以下、フレネル周縁側の各ピッチにも同様にして、受光に関与しない屈折型プリズム部を屈折型プリズム部72j-1,72jに至るまで設けて透過率の不連続性を解消している。そして、フレネルレンズ70への入射光の入射角が充分に大きくなり、全反射面の全面にわたって全反射しなくなったピッチ以降において、ダミーの屈折型プリズム部を完全に消滅するようにしている。図38BのピッチPjがちょうどこれに相当しており、入射光の入射角が充分に大きくなっているため、点線円NGの歪が生じるはずの全反射面74jの部分は光の全反射に使わなれなくなっており、隣接するピッチPj-1との光損失の差異は、点線円NGの歪の有無に関係しなくなっている。このように、全反射型プリズム部71j-1,71jが設けられる周縁側ピッチ群に至るまで、受光に関与しない屈折型プリズム部72i1~72jを設けるようにすることで、点線円NGの歪に起因した透過率の不連続性を全て解消することができる。以上のように、この実施の形態6によれば、ピッチマージンΔPnを設定するステップST6をステップST2の次に設け、ピッチマージンΔPnの分だけ切削進行方向へ切削開始位置をズラして副単位プリズム部成形型をステップST7で切削するようにしたので、副単位プリズム部を切削する際に、ピッチ毎の各主単位プリズム間の谷線Tn先端部に発生するレンズ成形型Cの歪を防ぐことができるようになり、レンズ成形型を設計通りの形状にすることができ、またレンズ成形型で製造したフレネルレンズの光学性能を保証できるという効果が得られる。また、この実施の形態6によれば、全反射型プリズム部および屈折型プリズム部からなるハイブリッド型プリズム部が成形されたフレネル中心側ピッチ群と、全反射型プリズム部だけが成形されたフレネル周縁側ピッチ群と、フレネル中心側ピッチ群から上記フレネル周縁側ピッチ群へピッチが移るにつれて、全反射型プリズム部の高さを一定に保つとともに、屈折型プリズム部の高さだけを減少させる媒介ピッチ群とを製造する場合には、媒介ピッチ群において最小の高さを有し、受光に関与しない屈折型プリズム部をダミープリズム部として媒介ピッチ群からフレネル周縁側ピッチ群の少なくとも一部のピッチまで切削するようにしたので、全反射面の歪に起因した光損失によって生じる透過率の不連続性を解消できるという効果が得られる。なお、ここでは、媒介ピッチ群からフレネル周縁側ピッチ群へダミープリズム部を切削するようにしたが、この実施の形態6はこれに限定されるものではない。例えば、ハイブリッド型プリズム部媒介プリズム部を含むから屈折型プリズム部や全反射型プリズム部などへ、また逆に屈折型プリズム部や全反射型プリズム部などからハイブリッド型プリズム部媒介プリズム部を含むへ、プリズム部の形状をピッチ毎に変化させていく場合に、プリズム部の形状が変化していく少なくとも一部のピッチ群に渡ってダミープリズム部を連続して設けることにより、プリズム部形状の変化によって生じる製造誤差例えば谷線先端部の歪などの急激な消滅発生を抑制し、透過率などの光学性能の急激な変化を緩和できる。実施の形態7.実施の形態1で説明したように、屈折型プリズム部は無効面を備えており、この無効面で受光された入射光束無効光線群は、フレネルレンズ内部で迷光となって出射面から出射し、スクリーン上にゴーストを発生させる要因となる。また、入射光の入射角の大きさによっては、全反射型プリズム部へ入射しても全反射面で全反射されない光線俗に表現すれば、全反射面を‘空振り’する空振光線も存在し、これも迷光となってゴーストを発生させる。この実施の形態7では、迷光を吸収してゴーストを軽減する構成を入射面側や出射面側に施したフレネルレンズについて説明する。図39はこの発明の実施の形態7によるフレネルレンズの断面形状を示す図であり、無効光線に起因するゴーストを軽減する構成をフレネルレンズの入射側に設けた場合である。図9と同一符号は相当する構成である。図39において、81は屈折型プリズム部3Aの無効面3Z,3Z-1,...にそれぞれ設けられた光吸収層である。光吸収層81は、各ピッチの無効面3Z,3Z-1,...へ入射する無効光線lieを吸収する働きをする。無効面3Z,3Z-1,...に光吸収層81を設けることにより、無効光線によるフレネルレンズ1内部の迷光の発生を防ぐことができるようになり、スクリーン上に発生するゴーストを軽減できるという効果が得られる。図40はこの発明の実施の形態7によるフレネルレンズの断面形状を示す図であり、無効光線や空振光線による迷光をフレネルレンズの出射面側で吸収する構成を示している。図9と同一符号は相当する構成である。図40において、82はフレネルレンズ1の出射面5に設けられた迷光吸収板である。迷光吸収板82はフレネルレンズ1の出射面5と平行な入射面および出射面を有する平行平板であり、光を透過する光透過層83と、光を吸収する薄膜の光吸収層84とが、フレネルレンズ1の不図示の光軸と平行になるように交互に積層されている。図40に示すように、屈折型プリズム部3Aの入射面3Bや全反射型プリズム部4Aの入射面4Bで受光した光線b3,b4の光路と比較すると、無効面3Z,3Z-1,...から入射したフレネルレンズ1内部の迷光be1や全反射型プリズム部4Aの入射面4Bから入射して全反射面4Cを空振りした空振光線の迷光be2は、フレネルレンズ1の径方向に向ってより大きく進行するため、フレネルレンズ1の出射面5から出射して光線be1’,be2’になると、フレネルレンズ1の光軸と平行に積層された各光吸収層84によって吸収されるようになる。屈折型プリズム部3Aの入射面3Bや全反射型プリズム部4Aの入射面4Bで受光した光線b3,b4も、出射面5から出射して光線b3’,b4’となるとその一部は光吸収層84によって吸収されるが、これらの光線b3’,b4’はフレネルレンズ1の光軸に対してほとんど平行に出射するため、吸収される光量はごくわずかである。大部分の光線b3’,b4’は光透過層83を透過して例えば不図示のレンチキュラーへ進行し、大きな問題にはならない。なお、光透過層83と光吸収層84との積層構造は、図41Aのようにフレネルレンズ1の光軸を中心として同心円状放射状にしても良いし、図41Bのように光透過層83や光吸収層84が紙面左右方向へ広がるように、光透過層83,光吸収層84を紙面上下方向へ積層しても良い。この場合、縦横比3:4のスクリーンに適用すると、紙面上下方向が3,紙面左右方向が4に当たる。図41Aの構成を採用することによって迷光の吸収効率を最良にすることができ、図41Bの構成を採用することによって迷光吸収板82の製造が容易になり、製造コストを軽減できるようになる。また、光吸収層84の積層間隔光透過層83の厚さは、フレネルレンズ1のピッチ間隔に合せても良いし、フレネルレンズ1の光軸からの距離に応じて変化させても良く、仕様に応じて自由に設計可能である。付け加えれば、光吸収層84の積層構造は、フレネルレンズ1,不図示のレンチキュラーの周期構造との干渉によるモアレ縞の発生を避けるようなピッチに設定すべきである。さらに、光吸収層84を埋め込む複数のスリットを図41Aや図41Bの積層パターンでフレネルレンズ1の出射面5側に作成し、これらのスリットに光吸収層84を設けても良い。この際、光吸収層84として、上記複数のスリット内に光吸収性のある塗料を充填することで形成するのが適当である。このように、フレネルレンズ1の出射面5に迷光吸収板82を一体成形することにより、部品点数を削減できるようになる。図42はこの発明の実施の形態7によるフレネルレンズの断面形状を示す図であり、無効面で受光して生じた迷光をフレネルレンズの出射面側で吸収する構成を示している。図9、図40と同一符号は相当する構成である。図42において、85はフレネルレンズ1の出射面5側に設けられた光吸収板であり、フレネルレンズ1の出射面5と平行な入射面および出射面を有する平行平板である。図40でも述べた通り、迷光be1や迷光be2はフレネルレンズ1の径方向へより大きく進行するため、屈折型プリズム部3Aの入射面3Bや全反射型プリズム部4Aの入射面4Bで受光して出射面5から出射した光線b3’,b4’の光路長B3’,B4’と比較すると、光吸収板85内の迷光be1’,be2’の光路長BE1’,BE2’の方が大きくなる。この両者の光路差の分だけ光吸収板85によって迷光be1’,be2’の方が大きく吸収され、光吸収板85から出射するときの迷光be1’,be2’の強度を低下できる。また、光吸収板85の内部出射面で多重反射する迷光be3,be4は、多重反射の回数に応じてその光路長がさらに長くなって大きく吸収されるため、迷光be1’,be2’よりも強度が低下し、全く問題にならない。さらに、光吸収板85の入射面側で反射した迷光be5,be6はフレネルレンズ1の各部位で多重屈折反射してから光吸収板85へ入射するため、反射の際にフレネルレンズ1の各部位で屈折反射してフレネルレンズ1から出射する光が屈折反射の各界面で受ける損失分だけさらに強度が低下する。このように、光吸収板85を利用することによって、簡単な構成で迷光を吸収することができ、スクリーン上に発生するゴーストを軽減できるという効果が得られる。なお、図39~図42のゴーストを軽減する各構成を任意に組み合わせて迷光を吸収しても良い。例えば、光吸収層81と迷光吸収板82との組合せや、光吸収層81と光吸収板85との組合せをフレネルレンズ1に適用することにより、迷光をさらに吸収することができるようになり、スクリーン上のゴーストを軽減できるという効果が得られる。以上のように、この実施の形態7によれば、屈折型プリズム部3Aの無効面3Z,3Z-1,...に光を吸収する薄膜の光吸収層81をそれぞれ設けるようにしたので、フレネルレンズ1内部の迷光の発生を防ぐことができるようになり、スクリーン上に発生するゴーストを軽減できるという効果が得られる。また、この実施の形態7によれば、フレネルレンズ1の光軸と略平行になるように、複数の光透過層83間に複数の光吸収層84を積層した迷光吸収板82を出射面5に備えるようにしたので、フレネルレンズ1内部で発生した迷光を吸収できるようになり、スクリーン上に発生するゴーストを軽減できるという効果が得られる。さらに、この実施の形態7によれば、フレネルレンズ1の出射面5に迷光吸収板82を一体成形するようにしたので、少ない部品点数で迷光を吸収できるという効果が得られる。さらに、この実施の形態7によれば、フレネルレンズ1の光軸を中心として同心円状放射状に光透過層83と光吸収層84とを積層するようにしたので、迷光の吸収効率を最良にできるという効果が得られる。さらに、この実施の形態7によれば、光透過層83と光吸収層84とを一方向に対して平行に積層するようにしたので、迷光吸収板82の製造が容易になり、製造コストを削減できるという効果が得られる。さらに、この実施の形態7によれば、フレネルレンズ1の出射面5に光吸収板85を設けるようにしたので、簡単な構成で迷光を吸収できるようになり、スクリーン上に発生するゴーストを軽減できるという効果が得られる。"