シリンダの駆動によりアームの先端に設けられた地盤攪拌装置を上下動させ、前記地盤攪拌装置により地盤を改良する地盤改良工機において、前記地盤攪拌装置は、伸縮機構を有する延長支持体を介して地盤の改良に供する本体装置が前記アームに接続されることにより、前記伸縮機構により前記延長支持体を伸縮して、前記アームの先端から前記地盤攪拌装置の先端までの全長が可変可能とされ、前記地盤改良工機は、前記アームの先端に、回動自在に中間部材が保持され、前記シリンダ側のロッドにより前記中間部材を回動させると共に、前記中間部材の回動により前記地盤攪拌装置側のロッドを可動することにより、前記アームの先端に対して前記地盤攪拌装置を回動させ、前記中間部材には、前記シリンダ側のロッド及び又は前記地盤攪拌装置側のロッドを接続する貫通孔が、前記全長に対応して複数個設けられ、前記シリンダ側のロッド及び又は前記地盤攪拌装置側のロッドを接続する貫通孔の選択により、前記シリンダの伸縮に対する前記地盤攪拌装置の先端の可動量を、前記全長の変化に対して一定に保持できるようにしたことを特徴とする地盤改良工機。無限軌道による走行部に本体部が設けられ、前記本体部にブームが回動自在に軸支されて保持され、前記アームが、前記ブームの先端に回動自在に軸支されて保持された請求項1に記載の地盤改良工機。ところでこのように地盤攪拌装置9の上下動により地盤改良する場合、地盤攪拌装置9の全長を長くすると、深い深度まで地盤改良することができる。しかしながら単純に地盤攪拌装置9の全長を長くする場合には、走行部2、本体部3等も大型化することが必要になり、搬送、運転等の取り扱いが著しく困難になる問題がある。本発明は、これらの課題を解決し、従来に比して深い深度まで地盤改良することができる地盤改良工機を提案する。1では、シリンダの駆動によりアームの先端に設けられた地盤攪拌装置を上下動させ、前記地盤攪拌装置により地盤を改良する地盤改良工機において、前記地盤攪拌装置は、伸縮機構を有する延長支持体を介して地盤の改良に供する本体装置が前記アームに接続されることにより、前記伸縮機構により前記延長支持体を伸縮して、前記アームの先端から前記地盤攪拌装置の先端までの全長が可変可能とされ、前記地盤改良工機は、前記アームの先端に、回動自在に中間部材が保持され、前記シリンダ側のロッドにより前記中間部材を回動させると共に、前記中間部材の回動により前記地盤攪拌装置側のロッドを可動することにより、前記アームの先端に対して前記地盤攪拌装置を回動させ、前記中間部材には、前記シリンダ側のロッド及び又は前記地盤攪拌装置側のロッドを接続する貫通孔が、前記全長に対応して複数個設けられ、前記シリンダ側のロッド及び又は前記地盤攪拌装置側のロッドを接続する貫通孔の選択により、前記シリンダの伸縮に対する前記地盤攪拌装置の先端の可動量を、前記全長の変化に対して一定に保持できるようにする。1によれば、地盤攪拌装置の全長の可変により従来に比して深い深度まで地盤改良することができる。またこのとき中間部材を介してシリンダにより地盤攪拌装置を回動させるようにして、回動に係るロッドの接続箇所を、地盤攪拌装置の全長に対応する複数の貫通孔から選択できることにより、シリンダの伸縮に対する地盤攪拌装置の先端の可動量を、全長の変化に対して一定に保持することができ、これにより操作性の劣化を防止することができる。2では、1において、無限軌道による走行部に本体部が設けられ、前記本体部にブームが回動自在に軸支されて保持され、前記アームが、前記ブームの先端に回動自在に軸支されて保持される。2によれば、地盤攪拌装置の回動に供する構成のうちの、最も地盤攪拌装置側の構成において、操作性の劣化を防止する構成を設けることができ、これにより効率よく、効果的に操作性の劣化を防止することができる。本発明によれば、従来に比して深い深度まで地盤改良することができ、さらに操作性の劣化を防止することができる。以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。第1の実施の形態図1は、本発明の第1の実施の形態に係る地盤改良工機を示す側面図である。地盤改良工機21は、各種作業用の作業車両22に、地盤攪拌装置23を取り付けて形成される。ここで作業車両22は、アタッメントの交換により油圧シャベル、解体装置等に使用できる工機であり、いわゆるバックホウである。作業車両22は、地盤改良工機1と同様に、順次、ブーム5、アーム7が設けられ、このアーム7の先端に地盤攪拌装置23が設けられる。また作業車両22は、シリンダ6、8、10の駆動により、ブーム5、アーム7、地盤攪拌装置23を前後方向に回動し、また地盤攪拌装置23を上下に可動する。地盤攪拌装置23は、柱状に延長する延長支持体24の一端に本体装置25が設けられる。本体装置25は、全体が柱状に形成され、先端に攪拌体26が設けられる。本体装置25は、中間軸27を介して、油圧モータ28により攪拌体26を駆動して地盤を攪拌する。また本体装置25は、この攪拌体26側に設けられた噴射ノズルから土地改良剤を噴射し、攪拌中の土壌と混合する。本体装置25は、延長支持体24側端に、作業車両22のアタッチメントに係る取り付け部が設けられる。また作業車両22は、この本体装置25側の取り付け部に対応して、アーム7の先端に、アタッメントを交換可能に取り付ける取り付け部30が設けられる。これにより本体装置25は、延長支持体24を省略して、直接、作業車両22に取り付けて、深度の浅い地盤改良に使用することができる。延長支持体24は、全体が柱状に形成され、本体装置25側端に、作業車両22の取り付け部30と同一の取り付けの機構による取り付け部が設けられ、この取り付け部により本体装置25が接続保持される。またこれに対応して延長支持体24は、作業車両22側端に、本体装置25に設けられた取り付け部と同一の取り付けの機構による取り付け部が設けられ、この取り付け部により作業車両22の取り付け部30に接続保持される。さらに延長支持体24は、伸縮機構により全体を伸縮させることが可能に構成される。これらにより地盤改良工機21は、地盤改良の深さに応じて延長支持体24を配置して、さらには延長支持体24を伸張させて、深い深度まで地盤改良することができる。またこのように延長支持体24の伸張により深い深度まで地盤改良できるように構成されていることにより、走行部2、本体部3等の大型化を防止し、作業車両22の運転、搬送等における取り扱いを簡略化することができる。図2は、延長支持体24の伸縮機構の説明に供する略線図である。延長支持体24は、断面略矩形形状による筒状の柱状部材である内筒支持体24Aの先端に本体装置25が設けられる。また延長支持体24は、内筒部材24Aと同様の筒状の部材である外筒部材24Bの一端より内筒部材24Aを外筒部材24Bの内側に収納し、この外筒部材24Bの他端が取り付け部30に取り付けられる。延長支持体24は、このように外筒部材24Bの内側に内筒部材24Aを収納するようにして、この外筒部材24Bに対して内筒部材24Aをスライドさせて、内筒部材24Aを出し入れできるように、これら内筒部材24A、外筒部材24Bが形成される。また外筒部材24Bには、本体装置25側端の対向する側面に、それぞれ2つの貫通孔Aが設けられ、内筒部材24Aには、この2つの貫通孔Aに対応する貫通孔B1、B2、B3が、対応する側面に、本体装置25側から一定の間隔毎に順次設けられる。延長支持体24は、これにより外筒部材24Bに対する内筒部材24Aの挿入量を可変した後、図2において想像線により示すように、貫通孔A、B1~B3に固定ピン24Cを差し込んで位置決め固定することにより、全長を所望の長さに設定できるように構成されている。またこれらにより延長支持体24は、内筒部材24A、外筒部材24B、貫通孔A、B1~B3、固定ピン24Cにより伸縮機構を構成する。これにより地盤改良工機は、一段と深い深度まで地盤改良でき、走行部2、本体部3等の大型化を防止し、作業車両22の運転、搬送等の取り扱いを簡略化することができる。すなわち浅い深度により地盤改良する場合、延長支持体24を省略して、直接、本体装置25を作業車両22に接続する。この状態で本体装置25を上下動させて地盤を掘削し、地盤を攪拌混合する。また1箇所の地盤の改良が完了すると、作業車両22の移動等により続く地盤改良箇所に本体装置25を移動して地盤改良を開始する。これに対してさらに深い深度まで地盤改良する場合、延長支持体24を最も縮めた状態で、この延長支持体24を介して本体装置25を作業車両22に接続し図1の状態である、この状態で本体装置25を上下動させて地盤を掘削し、地盤を攪拌混合する。また1箇所の地盤の改良が完了すると、作業車両22の移動等により続く地盤改良箇所に本体装置25を移動して地盤改良を開始する。またさらに一段と深い深度まで地盤改良する場合、延長支持体24を伸ばして地盤改良する。図3~図6は、この延長支持体24を伸ばして使用する場合の説明に供する図である。地盤改良工機21では、延長支持体24を最も縮めた状態で、作業車両22を搬送する。この実施の形態では、搬送された地盤改良工機21を地盤改良する箇所に移動させた後、シリンダ6、8、10の駆動により、地盤に対してほぼ垂直に地盤攪拌装置23を保持し、これにより及び本体装置25を位置決めする図1参照。その後、図3に示すように、シリンダ6、8、10の駆動により、地盤攪拌装置23を上下動させながら、矢印Aにより示すように、徐々に地盤攪拌装置23を地中に進入させて地盤を掘削する。地盤改良工機21では、この最も縮めた状態での施工によりほぼ地表から6000mmまで地盤改良することができる。続いて本体装置25の頂部作業車両22側の端部が地表より露出するように本体装置25を保持した状態で、延長支持体24より固定ピン24Cを取り外した後、図4において矢印により示すように、アーム7の先端を上方向に可動させ、内筒部材24Aを外筒部材24Bより引き出し、延長支持体24の全長を長くする。その後、固定ピン24Cをセットして外筒部材24Bに対して内筒部材24Aを固定し、図5に示すように、さらに地中深く地盤を改良する。なおこれにより地盤改良工機21では、地表より10000mm以上の深さまで地盤改良することができる。このようにして1箇所で地盤改良が完了すると、続いて図6に示すように、全体を引き上げた後、矢印Dにより示すように、作業車両22を移動させて次の地盤改良箇所を地盤改良する。なおこれ以降の地盤改良箇所では、当初より、延長支持体24を伸ばした状態で時間改良の作業を実行する。ところでこのような地盤改良の作業では、地盤を攪拌、混合しながら本体装置25を前後、左右に移動させる場合もある。このような前後、左右の可動のうち、左右方向の可動においては、主に走行部2に対して本体部3を回動させて実行されることにより、地盤攪拌装置23の全長が種々に変化する場合でも、作業者は、何ら違和感なく地盤改良工機21を操作することができる。しかしながら前後方向の可動については、シリンダ6、8、10の伸縮により、ブーム5、アーム7、地盤攪拌装置23を回動させる場合もある。この場合、本体装置25の全長が変化すると、シリンダ6、8、10の伸縮量に対して、地盤攪拌装置23の先端の可動量が大きく異なることになる。その結果、地盤改良工機21では、著しく操作性が劣化する。そこで地盤改良工機1では、延長支持体24の伸縮に対応してシリンダ10の接続を変更可能に構成され、この接続の変更により地盤攪拌装置23の全長が変化した場合でも、シリンダ6、8、10の伸縮量に対して、地盤攪拌装置23の先端の可動量がほぼ一定のなるように設定され、これにより操作性の劣化を防止する。すなわち図7は、図1において符号Eにより示すシリンダ10の接続部を詳細に示す図である。作業車両22は、アーム7の先端に設けられた回動軸7Aにより、取り付け部30を回動自在に保持する。アーム7には、回動軸7Aのブーム5側に、中間部材31が回動軸7Bにより回動自在に保持される。この中間部材31は、板状の鋼材であり、回動軸7Bより順次離間して、貫通孔32D、32C、32B、32Aが設けられる。地盤改良工機21は、シリンダ10のロッド10Aがこれらの貫通孔32A~32Dの1つに軸支される。またこれらの貫通孔32A~32Dの1つには、ロッド33が軸支され、このロッド33の他端が取り付け部30に軸支される。これにより地盤改良工機1では、シリンダ10の伸縮を中間部材31を介して取り付け部30に伝搬し、地盤攪拌装置23を前後方向に回動させる。また貫通孔32A~32Dの選択によりの中間部材31に対するロッド10A、33の取り付け位置を変更して、地盤攪拌装置23の全長が変化した場合でも、シリンダ6、8、10の伸縮量に対して、攪拌体26の可動量が大きく変化しないようにし得、これにより操作性の劣化を防止することができる。すなわち延長支持体24を最も短くした状態により本体装置25を作業車両22に接続する場合に図1の状態である、シリンダ10のロッド10A、取り付け部30のロッド33を、共に回動軸7Bより3番目に遠い貫通孔32Bに軸支しているとする。この状態から、延長支持体24を最も長く伸ばして作業する場合図5の状態である、延長支持体24を長くした分、地盤攪拌装置23の全長が長くなり、シリンダ10等の伸縮による地盤攪拌装置23先端の可動量が大きくなる。そこでこの場合、シリンダ10のロッド10Aを軸支する貫通孔をそれまでの貫通孔32Bより、回動軸7Bより遠い側の貫通孔32Aに切り替え、シリンダ10の伸縮による中間部材31の回動量を低減する。またさらに取り付け部30のロッド33を取り付ける貫通孔を、それまでの貫通孔32Bより、回動軸7Bに近い側の貫通孔32Cに切り替え、中間部材31の回動量に対するロッド33の変化量を低減する。これらにより地盤改良工機1では、地盤攪拌装置23の全長の変化による操作性の劣化を防止する。これらによりこの実施の形態において、ロッド10A、33の取り付けに供する貫通孔32A~32Dは、回動軸7Bから距離が、延長支持体24の段階的な伸縮により変化する地盤攪拌装置23の全長に対応するように設定され、これによりロッド10A、33の取り付け部箇所を変更して、地盤攪拌装置23の全長が変化しても、シリンダ6、8、10の可動による先端部分の可動量がほぼ同一となるように設定される。またこのような操作性の劣化を防止する接続の変更機構を、最も地盤攪拌装置23側の回動軸に選択的に設けることにより、全体構成の複雑化を有効に回避して効率よく操作性の劣化を防止することができる。すなわち作業車両22では、シリンダ6、8の伸縮によっても地盤攪拌装置23が前後方向に回動する。従ってこれらのシリンダ6、8に、図7について上述したと同様の接続変更機構を設けるようにしても、操作性の劣化を防止することができる。しかしながら地盤攪拌装置23の全長の変化による操作性の劣化は、実用範囲において、これらのシリンダ6、8、10のうちで、最も地盤攪拌装置23側のシリンダ10で大きいと言える。これによりシリンダ10に、操作性の劣化を防止する接続の変更機構を設けることにより、効率よく、効果的に操作性の劣化を防止することができる。この実施の形態の構成によれば、中間支持体を介して本体装置をアームに接続することにより、この中間支持体を追加して地盤攪拌装置の全長を可変することができ、これにより従来に比して深い深度まで地盤改良することができる。またこのとき中間部材を介してシリンダにより地盤攪拌装置を回動させるようにして、回動に係るロッドの取り付け箇所を、地盤攪拌装置の全長に対応する複数の貫通孔から選択できることにより、シリンダの伸縮に対する地盤攪拌装置の先端の回動量を、全長の変化に対して一定に保持することができ、これにより操作性の劣化を防止することができる。また作業車両22において、順次、ブーム、アームを接続して地盤攪拌装置を設けるようにして、これらの可動部に係る構成のうちの最も地盤攪拌装置側が中間部材を配置するアームであることにより、効率良く、効果的に操作性の劣化を防止することができる。他の実施の形態以上、本発明の実施に好適な具体的な構成を詳述したが、本発明は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述の実施の形態の構成を種々に変更することができる。すなわち上述の実施の形態では、ブームの先端にアームを配置し、このアームの先端に地盤攪拌装置を配置することにより、2段のアームの接続により地盤攪拌装置を保持する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、3段以上のアームの接続により地盤攪拌装置を保持する場合にも広く適用することができる。また上述の実施の形態では、中間部材に4つの貫通孔を設ける場合について述べたが、本発明はこれに限らず、実用上充分な場合には、これより貫通孔の数を減少させてもよく、また逆に増大させてもよい。また上述の実施の形態では、中間部材の回動軸7Bと、取り付け部30にアームを接続する回動軸7Aとを個別に設ける場合について述べたが、本発明はこれに限らず、これらを一体化してもよい。