"基準電圧発生比較部と、駆動部と、が設けられ、該基準電圧発生比較部により、基準電圧が生成され、該基準電圧発生比較部の出力端に前記駆動部が接続されており、基準電圧発生回路の出力端からの出力電圧が負帰還電圧として該基準電圧発生比較部に入力され、該基準電圧発生比較部から生成される基準電圧との比較後に、基準電圧発生比較部の出力端から駆動部へ出力され、基準電圧発生回路の電源電圧が第1のON電圧を超えた場合は、駆動部の駆動後に駆動部の出力端から基準電圧発生回路の出力端に出力されることで、基準電圧発生回路の出力端からの出力電圧が基準電圧発生比較部から生成される基準電圧で一定になる基準電圧発生回路において、基準電圧発生回路が、基準電圧発生比較部の出力端に接続されているM個Mは、1以上の整数の駆動部予備回路をさらに有し、第1の駆動部予備回路~第Mの駆動部予備回路が、第1のON電圧~第MのON電圧にそれぞれ対応しており、第1のON電圧~第MのON電圧は、順次逓減し、第Nの駆動部予備回路Nは、1以上でM以下の整数が、基準電圧発生回路の電源電圧が第NのON電圧未満の場合にON動作され、基準電圧発生回路の出力端からの出力電圧が負帰還電圧として前記基準電圧発生比較部に入力され、該基準電圧発生比較部から生成される基準電圧との比較後に、基準電圧発生比較部の出力端からM個の駆動部予備回路へ出力され、基準電圧発生回路の電源電圧が第NのON電圧未満の場合は、少なくとも第Nの駆動部予備回路の駆動後に少なくとも第Nの駆動部予備回路の出力端から基準電圧発生回路の出力端に出力されることを特徴とする基準電圧発生回路。請求項1に記載の基準電圧発生回路において、各駆動部予備回路が、予備駆動部と、切換部と、切換制御部を有し、切換部の一方の入力端に基準電圧発生回路の電源電圧が接続され、切換制御部の出力端に切換部の他方の入力端が接続され、切換部の出力端に予備駆動部の電源入力端が接続され、基準電圧発生比較部の出力端に予備駆動部の制御端が接続され、予備駆動部の出力端に基準電圧発生回路の出力端が接続されており、基準電圧発生回路の電源電圧が第NのON電圧未満の場合は、少なくとも第Nの駆動部予備回路において、切換制御部の出力端から制御電圧を出力し、切換部に対し、予備駆動部を基準電圧発生回路の電源電圧に接続させ、予備駆動部をON動作させることを特徴とする基準電圧発生回路。請求項1に記載の基準電圧発生回路において、各駆動部予備回路が、予備駆動部と、切換部と、切換制御部を有し、予備駆動部の電源入力端に基準電圧発生回路の電源電圧が接続され、基準電圧発生比較部の出力端に予備駆動部の制御端が接続され、予備駆動部の出力端に切換部の一方の入力端が接続され、切換制御部の出力端に切換部の他方の入力端が接続され、基準電圧発生比較部の出力端に予備駆動部の制御端が接続され、切換部の出力端に基準電圧発生回路の出力端が接続されており、基準電圧発生回路の電源電圧が第NのON電圧未満の場合は、少なくとも第Nの駆動部予備回路において、切換制御部の出力端から制御電圧を出力し、切換部に対し、予備駆動部を基準電圧発生回路の電源電圧に接続させ、予備駆動部をON動作させることを特徴とする基準電圧発生回路。請求項2または3に記載の基準電圧発生回路において、各駆動部予備回路における切換制御部が、カレントミラー回路と、電圧降下回路と、ON電圧制御回路を有し、カレントミラー回路の2つの入力端に基準電圧発生回路の電源電圧が接続され、カレントミラー回路の一方の出力端に電圧降下回路の一方の入力端が接続され切換制御部の出力端をなし、カレントミラー回路の他方の出力端にON電圧制御回路を介して電圧降下回路の他方の入力端が接続されていることを特徴とする基準電圧発生回路。請求項4に記載の基準電圧発生回路において、各駆動部予備回路の切換制御部における電圧降下回路が、電流源回路と、電流源回路により生成されるミラー電流源回路と、降下抵抗のいずれかからなることを特徴とする基準電圧発生回路。請求項4に記載の基準電圧発生回路において、各駆動部予備回路の切換制御部におけるカレントミラー回路が、同種類の第1電界効果トランジスタと第2電界効果トランジスタからなり、第1電界効果トランジスタと第2電界効果トランジスタのソースに、基準電圧発生回路の電源電圧が接続され、第1電界効果トランジスタと第2電界効果トランジスタのゲートが互いに接続され、かつ第2電界効果トランジスタのドレインに接続されており、ON電圧制御回路は、1つの電界効果トランジスタ、または、複数の縦列接続された電界効果トランジスタからなり、各電界効果トランジスタのゲートとドレインが互いに接続されており、電圧降下回路は、第3ディプレッション電界効果トランジスタと第4ディプレッション電界効果トランジスタからなり、第3ディプレッション電界効果トランジスタのソースとゲートが接地され、第3ディプレッション電界効果トランジスタのドレインに、カレントミラー回路における第1電界効果トランジスタのドレインが接続され切換制御部の出力端をなし、第4ディプレッション電界効果トランジスタのソースとゲートが接地され、第4ディプレッション電界効果トランジスタのドレインに、ON電圧制御回路の出力端が接続され、各駆動部予備回路のON電圧が、ON電圧制御回路をなす電界効果トランジスタとカレントミラー回路をなす第2電界効果トランジスタの閾値電圧の総和と等しいことを特徴とする基準電圧発生回路。請求項2または3に記載の基準電圧発生回路において、基準電圧発生回路の電源電圧と接地電圧の間に、駆動部予備回路と同数のM個の分圧出力端を有する1つの分圧回路が接続され、M個の分圧出力端から、順次逓増するM個の出力電圧がそれぞれ出力され、第1の駆動部予備回路~第Mの駆動部予備回路の切換制御部の一方の入力端に、出力電圧が順次逓増する1つの分圧出力端が順次接続され、各駆動部予備回路における切換制御部の他方の入力端に1つの基準電圧が接続され、切換制御部が、2つの入力端から入力される電圧の比較を行い、切換制御部の出力端から切換部へ制御電圧を出力することを特徴とする基準電圧発生回路。請求項7に記載の基準電圧発生回路において、各駆動部予備回路における切換制御部の他方の入力端に、基準電圧発生回路の出力端が接続されていることを特徴とする基準電圧発生回路。請求項1に記載の基準電圧発生回路において、駆動部と各予備駆動部が、異なる閾値電圧を有するトランジスタからなることを特徴とする基準電圧発生回路。請求項9に記載の基準電圧発生回路において、第1の駆動部予備回路~第Mの駆動部予備回路は、各駆動部予備回路における予備駆動部をなすトランジスタの閾値電圧が順次漸次逓減し、駆動部をなすトランジスタの閾値電圧が、第1の予備駆動部をなすトランジスタの閾値電圧よりも大きいことを特徴とする基準電圧発生回路。請求項1に記載の基準電圧発生回路において、各駆動部予備回路における切換部が、トランジスタからなることを特徴とする基準電圧発生回路。ところで、理想的な基準電圧発生回路は、電源電圧の影響を受けずに安定した基準電圧を生成するとともに一定の駆動能力を維持すべきであるが、図1に示した基準電圧発生回路においては、該基準電圧発生回路の出力端からの出力電圧VREFが該基準電圧発生回路の開ループ増幅の影響を受けているという問題があった。なお、基準電圧VREFは1式で示される。VREF=Vg_N1/11/Avここで、Avは、基準電圧発生回路の開ループ増幅であり、下記の2、3式で表される2つの部分から構成されており、下記の4式で表される。AV1≒gm_N1×gm_P4gmb_P4×r0_P4×r0_P2AV2≒gm_N2/Iout/VREFgm_N2AV=AV1×AV2ここで、gm_N1は、トランジスタN1のトランスコンダクタンスであり、gm_P4は、トランジスタP4のトランスコンダクタンスであり、gmb_P4は、トランジスタP4のバルク効果トランスコンダクタンスであり、r0_P4は、トランジスタP4の等価抵抗であり、r0_P2は、トランジスタP2の等価抵抗であり、gm_N2は、トランジスタN2のトランスコンダクタンスであり、Ioutは、該基準電圧発生回路の出力端から出力される駆動電流であり、VREFは、該基準電圧発生回路の出力端から出力される電圧である。Av2≒1であることから、Av≒AV1となり、Av≒gm_N1×gm_P4gmb_P4×r0_P4×r0_P2となる。理想的な状況では、該基準電圧発生回路の開ループ増幅は無限大になり、該基準電圧発生回路の出力端からの出力電圧VREFは、トラジスタN1のゲート電圧で一定になる。しかしながら、電源電圧が低値に降下時、トランジスタN2から該基準電圧発生回路の出力端へ出力される駆動電流が変化しない場合は、トランジスタN2のゲート電圧も変化しておらず、このため、電源電圧の降下により、電源電圧とトランジスタN2のゲート間の電圧降下である、トランジスタP2、P4のソースとドレイン間の電圧降下を招くことになり、トランジスタP2、P4が飽和領域から線形領域に入ってしまう。トランジスタP2、P4が飽和領域から線形領域に入ってからは、P2、P4のトランスコンダクタンスと等価抵抗が小さくなるため、該基準電圧発生回路の開ループ増幅Avの降下が著しくなり、その結果、該基準電圧発生回路の出力端から出力される電圧VREFの降下を招いてしまうという問題があった。以上から、図1に示された従来の基準電圧発生回路は、電源電圧が低値まで低下した場合、安定した基準電圧の生成と一定の駆動能力の維持が不可能であることが分かる。そこで、本発明は、従来技術における前記問題に鑑みて、低電源電圧時にも安定した基準電圧を生成するとともに一定の駆動能力を維持する基準電圧発生回路を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る基準電圧発生回路は、基準電圧発生比較部と、駆動部と、を有し、基準電圧発生比較部が、基準電圧を生成し、該基準電圧発生比較部の出力端に駆動部が接続されており、基準電圧発生回路の電源電圧が第1のON電圧を超える場合は、基準電圧発生回路の出力端からの出力電圧が負帰還電圧として基準電圧発生比較部に入力され、基準電圧発生比較部から生成される基準電圧との比較後に、基準電圧発生比較部の出力端から駆動部へ出力され、駆動部の駆動後に駆動部の出力端から基準電圧発生回路の出力端に出力され、基準電圧発生回路の出力端からの出力電圧が基準電圧発生比較部から生成される基準電圧で一定になり、基準電圧発生回路は、基準電圧発生比較部の出力端に接続されているM個Mは、1以上の整数の駆動部予備回路をさらに有し、第1の駆動部予備回路~第Mの駆動部予備回路が、第1のON電圧~第MのON電圧にそれぞれ対応しており、第1のON電圧~第MのON電圧は、順次逓減し、第Nの駆動部予備回路Nは、1以上でM以下の整数は、基準電圧発生回路の電源電圧が第NのON電圧未満の場合にON動作を行い、基準電圧発生回路の出力端からの出力電圧が負帰還電圧として該基準電圧発生比較部に入力され、基準電圧発生比較部から生成される基準電圧との比較後に、基準電圧発生比較部の出力端からM個の駆動部予備回路へ出力され、基準電圧発生回路の電源電圧が第NのON電圧未満であると、少なくとも第Nの駆動部予備回路を駆動後に少なくとも第Nの駆動部予備回路の出力端から基準電圧発生回路の出力端に出力されることを特徴とする。本発明の基準電圧発生回路によれば、従来技術のように、いずれの電源電圧値の場合も同一の駆動部により動作するのではなく、異なる動作特性の複数の駆動部予備回路を有し、電源電圧値の変化に応じて、動作特性が異なる電源電圧に適した駆動部予備回路により動作を行っているため、電源電圧が低下した場合にも、本発明の基準電圧発生回路は、安定した基準電圧を生成するとともに、一定の駆動能力を維持することができる。以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態の説明を行う。図2は、本発明の基準電圧発生回路のブロック図である。図2に示されたように、本発明の基準電圧発生回路は、基準電圧発生比較部1と、駆動部2と、M個の駆動部予備回路21~2MMは、1以上の整数が設けられている。基準電圧発生比較部1は、基準電圧を生成し、該基準電圧発生比較部1の出力端は駆動部2とM個の駆動部予備回路21~2Mに接続され、駆動部2の出力端は基準電圧発生回路の出力端に接続され、基準電圧発生回路の出力端からの出力電圧が負帰還電圧として該基準電圧発生比較部1に入力され、該基準電圧発生比較部1により生成される基準電圧との比較後に、基準電圧発生比較部1の出力端から駆動部2へ出力され、基準電圧発生回路の電源電圧が第1のON電圧を超えると、駆動部2の駆動後に駆動部2の出力端から基準電圧発生回路の出力端に出力されることで、基準電圧発生回路の出力端からの出力電圧が基準電圧発生比較部1により生成される基準電圧で一定になるようにする。第1の駆動部予備回路21~第Mの駆動部予備回路2Mは、第1のON電圧~第MのON電圧にそれぞれ対応しており、第1のON電圧~第MのON電圧は、漸次逓減し、第Nの駆動部予備回路2NNは、1以上でM以下の整数は、基準電圧発生回路の電源電圧が第NのON電圧未満になると、ON動作される。基準電圧発生回路の出力端からの出力電圧は、負帰還電圧として基準電圧発生比較部1に入力され、基準電圧発生比較部1から生成される基準電圧との比較後に、基準電圧発生比較部1の出力端からM個の駆動部予備回路21~2Mへ出力され、基準電圧発生回路の電源電圧が第NのON電圧未満になると、少なくとも第Nの駆動部予備回路2Nの駆動後に少なくとも第Nの駆動部予備回路2Nの出力端から基準電圧発生回路の出力端に出力されることで、基準電圧発生回路の出力端からの出力電圧が基準電圧発生比較部1で生成される基準電圧で一定になる。図3は、本発明の基準電圧発生回路における駆動部予備回路の具体構成及び他の部手段との関係を示すブロック図である。図3に示されているように、各駆動部予備回路は、予備駆動部51と、切換部31と、切換制御部41を有し、ここで、切換部31の一方の入力端が基準電圧発生回路の電源電圧VDDAに接続され、切換制御部41の出力端が切換部31の他方の入力端に接続され、切換部31の出力端が予備駆動部51の電源入力端に接続され、基準電圧発生比較部1の出力端が予備駆動部の制御端に接続され、予備駆動部の出力端が基準電圧発生回路の出力端に接続されている。基準電圧発生回路の電源電圧が第NのON電圧未満になると、少なくとも第Nの駆動部予備回路2Nにおいて、切換制御部4Nの出力端から制御電圧を出力し、切換部3Nに対し、予備駆動部5Nを基準電圧発生回路の電源電圧に接続させ、予備駆動部5NにON動作を行わせている。以下、本発明の具体的な実施例について、図面を参照しながら、詳細に説明する。図4は、本発明の実施例1の基準電圧発生回路の回路構成図である。図4に示されているように、本発明の実施例1における基準電圧発生比較部1は、Pch電界効果トランジスタP1、P2、P3、P4と、Nchディプレッション型電界効果トランジスタND1、ND2、ND3と、Nchエンハンスメント型電界効果トランジスタN1と、を有し、駆動部2は、閾値電圧の小さいNchエンハンスメント型電界効果トランジスタN2を有する。基準電圧発生比較回路1と駆動部2の回路構成は、図1に示された従来技術と同様であり、本発明の改善点は、駆動部予備回路の設計にある。以下、駆動部予備回路の構成と動作原理について詳細に説明する。第1の駆動部予備回路において、予備駆動部は、Nchエンハンスメント型電界効果トランジスタであるトランジスタN11からなり、切換部は、Pch電界効果トランジスタであるトランジスタSW1からなり、切換制御部は、Pch電界効果トランジスタであるトランジスタP11、P12と、Nchディプレッション型電界効果トランジスタであるトランジスタND12、ND13と、Nchエンハンスメント型電界効果トランジスタであるトランジスタN12、N13、N14からなる。切換制御部においては、トランジスタP11、P12がカレントミラー回路をなし、トランジスタND12、ND13が電圧降下回路をなし、トランジスタN12、N13、N14が、ON電圧制御回路をなしている。カレントミラー回路の2つの入力端が基準電圧発生回路の電源電圧VDDAに接続され、カレントミラー回路の一方の出力端が電圧降下回路の一方の入力端に接続され切換制御部の出力端をなし、カレントミラー回路の他方の出力端がON電圧制御回路を介して電圧降下回路の他方の入力端に接続されている。具体的には、トランジスタP11、P12からなるカレントミラー回路において、トランジスタP11とトランジスタP12のソースが、基準電圧発生回路の電源電圧VDDAに接続され、トランジスタP11とトランジスタP12のゲートが互いに接続され、かつトランジスタP12のドレインに接続されている。トランジスタN12、N13、N14からなるON電圧制御回路においては、各トランジスタN12、N13、N14のゲートとドレインが互いに接続されており、トランジスタN12のソースが電圧降下回路におけるトランジスタN13のドレインに接続され、トランジスタN12のドレインがトランジスタN13のソースに接続され、トランジスタN13のドレインがトランジスタN14のソースに接続され、トランジスタN14のドレインがカレントミラー回路におけるトランジスタP12のドレインに接続されている。トランジスタND12、ND13からなる電圧降下回路において、トランジスタND12のソースとゲートが接地され、トランジスタND13のドレインとカレントミラー回路におけるトランジスタP11のドレインが接続され切換制御部の出力端をなしており、トランジスタND13のソースとゲートが接地されている。切換制御部の出力端が、切換部をなすトランジスタSW1のゲートに接続され、トランジスタSW1のソースが、基準電圧発生回路の電源電圧VDDAに接続され、トランジスタSW1のドレインが、予備駆動部をなすトランジスタN11のドレインに接続されている。トランジスタN11のゲートが基準電圧発生比較部1の出力端すなわち、トランジスタND3のドレインに接続され、トランジスタN11のソースが、基準電圧発生回路の出力端に接続されている。第1の駆動部予備回路は、予備駆動部としてのトランジスタN11のON動作時のON電圧に対応しており、第1の駆動部予備回路のON電圧は、ON電圧制御回路をなすトランジスタN12、N13、N14とカレントミラー回路をなすトランジスタP12の閾値電圧の総和と等しい。第2の駆動部予備回路は、第1の駆動部予備回路と基本的に同一であり、第2の駆動部予備回路も、予備駆動部としてのNchディプレッション型電界効果トランジスタND21のON動作時のON電圧に対応しており、第2の駆動部予備回路のON電圧は、ON電圧制御回路をなすトランジスタN22、N23とカレントミラー回路をなすトランジスタP22の閾値電圧の総和と等しい。第2の駆動部予備回路の第1の駆動部予備回路との相違点は、第2の駆動部予備回路のON電圧が、第1の駆動部予備回路のON電圧よりも小さく、第2の駆動部予備回路における予備駆動部を構成するトランジスタND21の閾値電圧が、第1の駆動部予備回路における予備駆動部を構成するトランジスタN11の閾値電圧よりも小さいことである。実施例1において、第1の駆動部予備回路と、第2の駆動部予備回路の動作原理は基本的に同じであり、ここで、該2つの駆動部予備回路動作について説明する。第1の駆動部予備回路において、トランジスタND12は、電流源として01μAの電流を供給し、トランジスタND13は、電流源として1μAの電流を供給する。基準電圧発生回路の電源電圧が、第1の駆動部予備回路のON電圧未満になると、基準電圧発生回路の電源電圧が、トランジスタN12、N13、N14とトランジスタP12の閾値電圧の総和未満になるため、トランジスタN12、N13、N14とトランジスタP12はOFF状態になり、トランジスタN12、N13、N14とトランジスタP12に電流が流れなくなる。トランジスタP11、P12は、カレントミラー回路をなしているため、トランジスタP11にも電流が流れなくなり、電流源としてのトランジスタND12のドレインからトランジスタSW1のゲートへトランジスタSW1をONするための制御電圧が出力される。トランジスタSW1がONされると、予備駆動部としてのトランジスタN11が基準電圧発生回路の電源電圧に接続され、トランジスタN11がON動作する。トランジスタN11がON動作の場合、基準電圧発生回路の出力端から出力される電圧は、負帰還電圧として基準電圧発生比較部1に入力され、基準電圧発生比較部1で生成される基準電圧との比較後、基準電圧発生比較部1の出力端即ち、トランジスタND3のドレインからトランジスタN11に出力され、トランジスタN11の駆動後に、トランジスタN11のソースから基準電圧発生回路の出力端に出力される。第2駆動部予備回路において、予備駆動部としてのトランジスタND21のON動作原理は、トランジスタN11のON動作原理と同様であり、即ち、基準電圧発生回路の電源電圧が第2の駆動部予備回路のON電圧未満になると、トランジスタND21がON動作する。トランジスタND21がON動作の場合、基準電圧発生回路の出力端から出力される電圧は、負帰還電圧として基準電圧発生比較部1に入力され、基準電圧発生比較部1から生成される基準電圧との比較後、基準電圧発生比較部1の出力端即ち、トランジスタND3のドレインからトランジスタND21に出力され、トランジスタND21の駆動後に、トランジスタND21のソースから基準電圧発生回路の出力端に出力される。第2の駆動部予備回路のON電圧が第1の駆動部予備回路のON電圧未満であるため、基準電圧発生回路の電源電圧が第2の駆動部予備回路のON電圧未満になると、トランジスタND21とトランジスタN11ともON動作する。実施例1においては、切換制御部において、トランジスタND12、ND13からなる電流源回路を電圧降下回路としているが、ここで、電圧降下回路の構成方法は例示的なもので、本発明はこれに制限されておらず、本発明では、電流源回路、電流源回路により生成されるミラー電流源回路、降下抵抗や、同等の機能を実現可能な他の機器によって電圧降下回路を構成してもよい。実施例1において、第1の駆動部予備回路と第2の駆動部予備回路におけるON電圧制御回路をなすトランジスタの数が異なっているが、ここで、トランジスタの数は例示的なもので、本発明はこれに制限されておらず、トランジスタの数は同一であってもよく、ON電圧制御回路をなすトランジスタが異なる駆動部予備回路のON電圧を異ならせることができれば、トランジスタの数は同一であってもよい。実施例1において、基準電圧発生回路は2つの駆動部予備回路が設けられているが、ここで、駆動部予備回路の数は例示的なもので、本発明はこれに制限されておらず、本発明の基準電圧発生回路は、基準電圧発生比較部の出力端に接続されるM個ここで、Mは1以上の整数であるの駆動部予備回路が備えられていてもよい。第1の駆動部予備回路~第Mの駆動部予備回路は、第1のON電圧~第MのON電圧にそれぞれ対応しており、第1のON電圧~第MのON電圧は、順次逓減し、各駆動部予備回路は、基準電圧発生回路の電源電圧が該駆動部予備回路のON電圧未満になると、ON動作される。第1の駆動部予備回路~第Mの駆動部予備回路は、各駆動部予備回路における予備駆動部をなすトランジスタの閾値電圧が順次逓減し、駆動部2をなすトランジスタN2の閾値電圧が、第1の予備駆動部をなすトランジスタの閾値電圧より大きくなっている。図5は、本発明の実施例2の基準電圧発生回路の回路構成図である。図5に示されているように、本発明の実施例2における、基準電圧発生比較部1と、駆動部2の回路構成は、図1に示された従来技術と同じであるため、下記では、本発明の実施例2の実施例1との相違点のみ説明する。図5に示されるように、本発明の実施例においては、2つの駆動部予備回路が設けられている。第1の駆動部予備回路において、予備駆動部は、Nchエンハンスメント型電界効果トランジスタであるトランジスタN11からなり、切換部は、Pch電界効果トランジスタであるトランジスタSW1からなり、切換制御部は、コンパレータCMP1からなる。第2の駆動部予備回路において、予備駆動部は、Nchディプレッション型電界効果トランジスタであるトランジスタND21からなり、切換部は、Pch電界効果トランジスタであるトランジスタSW2からなり、切換制御部は、コンパレータCMP2からなる。基準電圧発生回路の電源電圧と接地電圧の間には、駆動部予備回路と同数の2つの分圧出力端を有する、抵抗R1,R2,R3からなる分圧回路が接続され、ここで、抵抗R2と抵抗R3の間が第1の分圧出力端となり、抵抗R1と抵抗R2の間が、第2の分圧出力端となり、第1の分圧出力端から出力される電圧が、第2の分圧出力端から出力される電圧よりも小さくなっている。第1の駆動部予備回路における切換制御部をなすコンパレータCMP1の一方の入力端が、第1の分圧出力端に接続され、他方の入力端が基準電圧発生回路の出力端に接続され、出力端が切換部をなすトランジスタSW1のゲートに接続されている。トランジスタSW1のソースは、基準電圧発生回路の電源電圧に接続され、トランジスタSW1のドレインは、予備駆動部をなすトランジスタN11のドレインに接続されている。トランジスタN11のゲートは、基準電圧発生比較部1の出力端すなわち、トランジスタND3のドレインに接続されている。トランジスタN11のソースは、基準電圧発生回路の出力端に接続されている。第2の駆動部予備回路における切換制御部をなすコンパレータCMP2の一方の入力端が、第2の分圧出力端に接続され、他方の入力端が基準電圧発生回路の出力端に接続され、出力端が切換部をなすトランジスタSW2のゲートに接続されている。切換部をなすトランジスタSW2と予備駆動部をなすトランジスタND21の回路における接続方式は、第1の駆動部予備回路の場合と同様である。コンパレータCMP1は、第1の分圧出力端からの出力電圧と基準電圧発生回路の出力端からの出力電圧との比較を行い、第1の分圧出力端からの出力電圧が基準電圧発生回路の出力端からの出力電圧未満であると、コンパレータCMP1からトランジスタSW1をON状態とするための制御電圧を出力する。トランジスタSW1がON状態となると、予備駆動部としてトランジスタN11が基準電圧発生回路の電源電圧に接続され、トランジスタN11がON動作する。トランジスタN11がON動作の場合、基準電圧発生回路の出力端から出力される電圧は、負帰還電圧として基準電圧発生比較部1に入力され、基準電圧発生比較部1により生成される基準電圧との比較後、基準電圧発生比較部1の出力端即ち、トランジスタND3のドレインからトランジスタN11に出力され、トランジスタN11を駆動後に、トランジスタN11のソースから基準電圧発生回路の出力端に出力される。第2駆動部予備回路において、予備駆動部としてのトランジスタND21のON動作原理は、トランジスタN11のON動作原理と同様であり、即ち、第2分圧出力端から出力される電圧が基準電圧発生回路の出力端から出力される電圧未満となると、トランジスタND21がON動作する。トランジスタND21がON動作の場合、基準電圧発生回路の出力端から出力される電圧は、負帰還電圧として基準電圧発生比較部1に入力され、基準電圧発生比較部1で生成される基準電圧との比較後、基準電圧発生比較部1の出力端即ち、トランジスタND3のドレインからトランジスタND21に出力され、トランジスタND21を駆動後に、トランジスタND21のソースから基準電圧発生回路の出力端に出力される。第1の分圧出力端からの出力電圧が第2の分圧出力端からの出力電圧未満であるため、第2の分圧出力端からの出力電圧が基準電圧発生回路の出力端からの出力電圧未満になると、第1の分圧出力端からの出力電圧も基準電圧発生回路の出力端からの出力電圧未満になり、この場合、トランジスタND21とトランジスタN11ともON動作する。実施例2において、基準電圧発生回路は2つの駆動部予備回路が設けられているが、ここで、駆動部予備回路の数は例示的なもので、本発明はこれに制限されておらず、本発明の基準電圧発生回路は、基準電圧発生比較部の出力端に接続されるM個の駆動部予備回路が備えられていてもよい。ここで、Mは1以上の整数である。第1の駆動部予備回路~第Mの駆動部予備回路の切換制御部の一方の入力端は、順次逓増する1つの分圧出力端に順次接続され、切換制御部の他方の入力端は、基準電圧発生回路の出力端に接続されており、切換制御部は、2つの入力端から入力される電圧の比較を行い、切換制御部の出力端から切換部へ制御電圧を出力する。第1の駆動部予備回路~第Mの駆動部予備回路は、各駆動部予備回路における予備駆動部をなすトランジスタの閾値電圧が順次逓減し、駆動部2をなすトランジスタN2の閾値電圧は、第1の予備駆動回路をなすトランジスタの閾値電圧よりも大きくなっている。実施例2においては、各駆動部予備回路において、切換制御部をなすコンパレータの一方の入力端が一方の分圧出力端に接続され、他方の入力端が基準電圧発生回路の出力端に接続されているが、ここで、切換制御部の他方の入力端の接続形式は、例示的なもので、本発明はこれに制限されず、本発明の各駆動部予備回路における切換制御部の他方の入力端も、他の基準電圧に接続されてもよく、各駆動部予備回路における切換制御部の他方の入力端に接続される基準電圧が、該駆動部予備回路のON電圧と該駆動部予備回路の切換制御部の一方の入力端に接続される分圧出力端の分圧係数の積と等しくなればよい。ここで、各分圧出力端の分圧係数は、該分圧出力端から出力される電圧の電源電圧における比率である。前述の詳細な実施例から分かるように、本発明の基準電圧発生回路は、異なる動作特性の複数の駆動部予備回路を有しており、電源電圧値の変化に応じて、動作特性が異なる電源電圧に適した駆動部予備回路により動作を行う。具体的には、本発明の基準電圧発生回路は、電源電圧VDDAがだんだん降下していくと、閾値電圧がだんだん降下するトランジスタを駆動部として選択する。一般に、閾値電圧が小さいトランジスタは同じ駆動電流を出力する場合にゲート電圧も小さい。そのため、電源電圧が低い値まで降下したときに、トランジスタから該基準電圧発生回路の出力端へ出力される駆動電流が一定に維持される場合には、トランジスタP2、P4のソースドレイン間の電圧が電源電圧に応じて降下しないように、該トランジスタのゲート電圧も降下させる選択をすることで、該基準電圧発生回路の開ループ増幅Avが降下しないようにする。その結果、該基準電圧発生回路の出力端から出力される電圧VREFが電源電圧降下時にもトランジスタN1のゲート電圧で一定になるようにする。図6は、本発明と図1に示された従来技術の出力電圧と電源電圧を示す曲線図である。図6から明らかなように、本発明の基準電圧発生回路は、図1に示された従来技術に比べて、電源電圧VDDAが2Vまで降下時の安定した基準電圧VREFの出力能力が大幅に改善していることがわかる。表1は、本発明と図1に示された従来技術の電源電圧降下時の直流開ループ増幅の比較データである。表2は、本発明と図1に示された従来技術の電源電圧降下時のライン変調性の比較データである。表3は、本発明と図1に示された従来技術の電源電圧降下時の電源リップル抑制比の比較データである。表1~表3から、図1に示された従来技術に比べて、本発明の基準電圧発生回路は、電圧降下時、直流開ループ増幅とライン変調性と電源リップル抑制の3方面とも、改善されていることが分かる。本発明の実施例1と実施例2においては、各駆動部予備回路における切換部は、電源電圧と予備駆動部間に接続されているが、予備駆動部が電源電圧と切換部間に接続されても、同様に本発明を実現することができる。この場合、予備駆動部、切換部及び切換制御部の具体的な接続形式としては、予備駆動部の電源入力端を基準電圧発生回路の電源電圧に接続し、基準電圧発生比較部の出力端を予備駆動部の制御端に接続し、予備駆動部の出力端を切換部の一方の入力端に接続し、切換制御部の出力端を切換部の他方の入力端に接続し、切換部の出力端を基準電圧発生回路の出力端に接続する。本発明の実施例1と実施例2においては、駆動部2と複数の駆動部予備回路における複数の予備駆動部が、同時にON動作を行う場合があるが、この場合は、異なる閾値電圧を有するトランジスタを用いることで、そのうちの1つの駆動部が主に動作に参加するようにする。もちろん、1つの駆動部のみにON動作を行わせ、他の駆動部はON動作しないようにしてもよい。本発明の実施例1と実施例2のもとで、駆動部2と電源電圧の間にも、1つの切換部を接続し、各駆動部予備回路において、切換制御部が、切換部へ出力する制御電圧を、反転後に他の駆動部予備回路の切換部に出力することで、1つの駆動部のみにON動作を行わせ、他の駆動部はON動作しないようにすることが可能となる。なお、本発明の前述の実施例に用いられる各機器は、当業者が当該分野の公知常識から、Pch電界効果トランジスタの代わりに、Nch電界効果トランジスタを用いてよく、Nch電界効果トランジスタの代わりに、Pch電界効果トランジスタを用いてもよく、本発明の前述の実施例に用いられる各機器の代わりに、同じ機能を果たす他の機器を用いてもよく、或いは、各機器間の接続形式を変更してもよい。これらは全て本発明の保護範囲を逸脱しないものである。以上のように、本発明の特定の実施例について説明してきたが、これらの実施例は、例示的な説明に過ぎず、本発明の範囲がこれに制限されるものではない。実際に、本願に記載された基準電圧発生回路は、様々な他の形式により実施されてもよい。なお、本発明の趣旨を逸脱しない限り、本願に記載された基準電圧発生回路への各種省略、代替、変更等が可能であり、特許請求の範囲及び同等の内容には、本発明の範囲と趣旨内のこれらの各種形式や修正が含まれているものとする。以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。本願は、2010年3月11日に出願された中国特許出願番号201010131284号に基づく優先権を主張するものであり、中国特許出願番号201010131284号の全内容を本願に援用する。"