コイル装置本体をケース内に非接触で収容するために前記コイル装置本体のコアを前記ケースに固定するコア固定具であって、前記コアに固定される平板状のコア固定部と、前記ケースに固定される平板状のケース固定部と、前記コア固定部と前記ケース固定部を連結するアーム部とを備え、前記コア固定部と前記ケース固定部は同一平面上に配置され、前記アーム部は、略U字形に形成され、一端が前記コア固定部に、他端が前記ケース固定部に接続されている、ことを特徴とするコア固定具。1枚の金属板から形成される、ことを特徴とする請求項1に記載のコア固定具。前記アーム部は、前記コア固定部及び前記ケース固定部から、その配列方向と直交する方向に突出するように形成された一対の突出部を有する、ことを特徴とする請求項2に記載のコア固定具。前記アーム部は、前記一対の突出部を、前記コア固定部及び前記ケース固定部が配置される前記同一平面に対し、所定角度で折り曲げて形成されている、ことを特徴とする請求項3に記載のコア固定具。前記アーム部は、前記一対の突出部を、前記コア固定部及び前記ケース固定部が配置される前記同一平面に対し、略直角に折り曲げて形成されている、ことを特徴とする請求項4に記載のコア固定具。前記アーム部は前記一対の突出部の折り曲げ部において同一の幅を有する、ことを特徴とする請求項4に記載のコア固定具。前記コア固定部及び前記ケース固定部には、前記アーム部との接続部の付近に、曲線の輪郭を有する凹部が形成されている、ことを特徴とする請求項1から請求項6のいずれか一項に記載のコア固定具。前記コア固定部と前記ケース固定部は、該コア固定部及び該ケース固定部を挟んで配置された一対の前記アーム部により連結されている、ことを特徴とする請求項1から請求項7のいずれか一項に記載のコア固定具。前記コア固定部及び前記ケース固定部にはボルト固定用の貫通穴が形成されている、ことを特徴とする請求項1から請求項8のいずれか一項に記載のコア固定具。コアを有するコイル装置本体をケース内に非接触で収容したコイル装置であって、請求項1から請求項9のいずれか一項に記載のコア固定具により前記コアの両端が前記ケースに固定される、ことを特徴とするコイル装置。前記ケースは、前記コイル装置本体の熱を外部へ誘導して放出する放熱ケースであり、前記放熱ケースと前記コイル装置本体との隙間は充填剤で充填されている、ことを特徴とする請求項10に記載のコイル装置。前記コアは、所定方向の両端に設けられた、前記コア固定部をボルトで取り付けるための1対のナットを備え、前記1対のナットの間には前記コアが連続して形成されている、ことを特徴とする請求項10に記載のコイル装置。前記コアはダストコアであることを特徴とする請求項12に記載のコイル装置。リアクトルであることを特徴とする請求項10から請求項13のいずれか一項に記載のコイル装置。しかしながら、特許文献2に開示されるステーは、実質的に弾性変形が可能な部分すなわち、固定部とコアの被覆に埋め込まれた部分とを連絡する部分の長さが短いために、剛性が高く、ばね弾性による振動緩和効果を十分に得ることができない。また、インサート成形時に組み付ける部品点数が多くなり、また高い組み付け精度が要求されるため、インサート成形のセットアップの工程は複雑かつ慎重を要するものとなる。そのため、インサート成形のセットアップには非常に長い作業時間を要し、加工コストも高いものとなる。騒音振動性能に有利な従来のフローティング構造における上記の課題、すなわち、ばね弾性による振動緩和効果が不十分である点、及びコアへの取り付けに過剰に煩雑な作業を要する点を同時に解決するコアの固定構造はこれまで提案されていなかった。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものである。本発明の実施形態に係るコア固定具は、コイル装置本体をケース内に非接触で収容するためにコイル装置本体のコアをケースに固定するものであり、コアに固定される平板状のコア固定部と、ケースに固定される平板状のケース固定部と、コア固定部とケース固定部を連結するアーム部とを備え、コア固定部とケース固定部は同一平面上に配置され、アーム部は、略U字形に形成され、一端がコア固定部に、他端がケース固定部に接続されている。この構成は、特に1枚の金属板からコア固定具を形成する場合に適している。上記の構成により、コア固定部とケース固定部が比較的に長いアーム部で連結されるため、良好な振動緩和効果が得られる。更に、コア固定部とケース固定部との高い相対位置精度が得られるため、コアをケースに対して正確に位置決めすることができる。アーム部は、コア固定部及びケース固定部から、その配列方向と直交する方向に突出するように形成された一対の突出部を有していてもよい。この構成により、アーム部が長くなり、振動緩和効果が更に向上する。アーム部は、一対の突出部を、コア固定部及びケース固定部が配置される同一平面に対し、所定角度で折り曲げて形成されていてもよい。この構成により、コア固定具の上記同一平面への投影面積を小さくすることができ、コイル装置の小型化が可能になる。アーム部は、一対の突出部を、コア固定部及びケース固定部が配置される同一平面に対し、略直角に折り曲げて形成されていてもよい。略直角に折り曲げることにより、コア固定具の他の部分や他の部材の配置と干渉し難くなるため、コイル装置の小型化が更に容易になる。アーム部は一対の突出部の折り曲げ部において同一の幅を有していてもよい。この構成により、折り曲げ加工時に生じるスプリングバック量が2つの折り曲げ部で同程度になるため、コア固定部とケース固定部との相対位置精度を向上させることができ、コアをケースに対して正確に位置決めすることが可能になる。コア固定部及びケース固定部には、アーム部との接続部付近に、曲線の輪郭を有する凹部が形成されていてもよい。この構成により、アーム部の付け根付近への応力集中によるコア固定部及びケース固定部の破損が防止される。コア固定部とケース固定部は、コア固定部及びケース固定部を挟んで配置された一対のアーム部により連結されていてもよい。この構成により、コア固定部とケース固定部の相対位置精度が更に向上する。また、コア固定具の剛性が高められるため、重量の大きなコイル装置での使用に適している。典型的にはコア固定部及びケース固定部にはボルト固定用の貫通穴が形成されている。また、本発明の実施形態に係るコイル装置は、コアを有するコイル装置本体をケース内に非接触で収容したものであり、上記のコア固定具によりコアの両端がケースに固定される。ケースはコイル装置本体の熱を外部へ誘導して放出する放熱ケースであってもよい。また、放熱ケースとコイル装置本体との隙間は充填剤で充填されてもよい。振動緩和効果に優れた上記のコア固定具を使用してコアをケースに固定する構成により、コアで発生する可聴域の高周波振動のケースへの伝達が減衰され、コイル装置の作動中に発生する騒音が低減する。また、外部からケースに与えられた衝撃のコアへの伝達も減衰されるため、コイル装置の耐衝撃性が向上する。更に、コア固定部とケース固定部との相対位置精度に優れた上記のコア固定具を使用することにより、コアをケースに正確に位置決めして取り付けることができる。そのため、コイル装置本体とケースとの隙間を小さく設定することが可能になり、放熱性能に優れたコンパクトなコイル装置が実現する。特に、熱伝導性に優れた放熱ケースを使用し、放熱ケースとコイル装置本体との隙間を充填剤で充填させた構成において、顕著に優れた放熱性能が実現する。コアは、所定方向の両端に設けられた、コア固定部をボルトで取り付けるための1対のナットを備え、1対のナットの間にはコアが連続して形成されていてもよい。この構成により、コア固定具からコアに加えられる力は、コア内を圧縮力又は引張力として伝播するため、コア内に大きなせん断力が生じることが無い。ダストコア等のせん断強度が弱いコアを使用する場合にこの構成を適用すると、コアにひび割れ等が生じることが有効に防止される。本発明の実施形態に係るコア固定具を使用することで、振動緩和効果に優れ、コアへの取り付けが容易であり、かつ放熱性能に優れたコイル装置が実現する。以下、本発明の実施形態に係るリアクトル1について、図面を参照しながら説明する。図1はリアクトル1の斜視図であり、図2はその分解図である。なお、以下の説明において、図1における左下側から右上側に向かう方向を幅方向X軸方向、右下側から左上側に向かう方向を奥行方向Y軸方向、下側から上側に向かう方向を高さ方向Z軸方向と定義する。なお、リアクトル1を使用する際には、リアクトル1をどのような方向に向けて配置してもよい。図1及び図2に示されるように、リアクトル1は、コイル10とコア20から構成されるリアクトル本体1a、放熱ケース50、リアクトル本体1a直接的にはコア20を放熱ケース50に固定するコア固定具30及び端子台60を備えている。放熱ケース50内にはリアクトル本体1aが収容され、充填材80により隙間が充填されている。図3は、放熱ケース50に収容する前のリアクトル1の本体1aの斜視図である。また、図4はリアクトル1の平面図であり、図5は図4におけるA-A断面図である。コア20は、2つのU型コアユニット20aの先端同士を、ギャップ部材20g図5を介して突き合わせることで略O字形に形成されたリングコアである。ギャップ部材20gは、所定の厚さを有するアルミナの板材である。ギャップ部材20gには、非磁性体の各種セラミックスや樹脂から形成されたものを使用してもよい。U型コアユニット20aは、複数の磁性体のコア断片20cをギャップ部材20gを介してU字状に積み重ねたものを射出成形インサート成形により樹脂で被覆したものである。U型コアユニット20aの被覆樹脂にはポリフェニレンサルファイドPPS等の耐熱樹脂が使用される。また、本実施形態では、各コア断片20cに圧粉磁心が使用されるが、ケイ素鋼板やフェライトを使用してもよい。図3及び図5に示されるように、U型コアユニット20aにはコア固定具30を取り付けるための1対のブラケット21が形成されている。各ブラケット21には、インサート成形によりナット22が埋め込まれている。コイル10は、平角エナメル線から形成された2つの同一構造の巻線部を平行に配置して、巻き始め図4における左端同士を連結させた構造を有している。コイル10の2つの巻線部の中空部に一方のU型コアユニット20aの2つの平行な直線部I型コア断片20dが埋め込まれた部分をそれぞれ通した後、ギャップ部材20gを介して2つのU型コアユニット20aの端面同士を突き合わせて接着すると、リアクトル本体1aが形成される。図3及び図5に示されるように、各U型コアユニット20aの側面及び下面には突起20bが形成されている。コイル10は、各U型コアユニット20aの突起20bの間で挟まれて、X軸方向への移動が制限されている。図6はコア固定具30の斜視図である。コア固定具30は、リアクトル本体1aをX軸方向両端において放熱ケース50に取り付けるための部材であり、ステンレス鋼板の板金加工により形成されている。コア固定具30は、放熱ケース50にボルトで固定されるケース固定部32、コア20にボルトで固定される2つのコア固定部34、及びケース固定部32と各コア固定部34とをそれぞれ連結する2対のU字状の細長いアーム36を備えている。コア固定具30は、ステンレス鋼板から打ち抜いた後、2対のアーム36をコア固定具30及びケース固定部32との接続部付近で略直角に折り曲げることで形成される。なお、各アーム36の2つの折り曲げ部は、同一直線上に位置しており、一回の折り曲げ加工により同時に形成される。また、Y軸方向に並ぶ2つのアーム36は、全ての折り曲げ部が同一直線状に位置しており、一回の折り曲げ加工により同時に形成することができる。ケース固定部32及びコア固定部34は、同一平面上に一列に配置された平板状の部分であり、それぞれ略中央にボルト止め用の貫通穴32h及び34hが形成されている。コア固定部34は、ケース固定部32のY軸方向両側に等間隔で1つずつ配置され、それぞれ1対のアーム36によりケース固定部32と連結されている。ケース固定部32のY軸方向両端におけるX軸方向両端には、それぞれアーム36の一端が接続されている。また、各コア固定部34のX軸方向の一端ケース固定部32に近い側におけるX軸方向両端には、それぞれアーム36の他端が接続されている。ケース固定部32及びコア固定部34には、各アーム36との接続部の付近に、それぞれ凹部32d及び34dが形成されている。凹部32d及び34dは、緩やかな曲線の輪郭を有しており、それぞれケース固定部32及びコア固定部34におけるアーム36との接続部の付近への応力集中を緩和して、コア固定具30の強度を高めている。アーム36は、それぞれYZ平面と平行に配置された平板状の部分であり、ケース固定部32及びコア固定部34との接続部の近傍で上側に直角に折り曲げられている。本実施形態のアーム36はU字状に切り出されているが、細長い帯状に形成されていれば他の形状であってもよい。アーム36を細長い帯状にすることで、アーム36の剛性が低減され、ばね弾性によりアーム36が振動や衝撃を緩和する効果が高められる。また、上記のように構成された本発明の実施形態に係るコア固定具30を使用することによって、リアクトル1の放熱性能が向上すると共に、リアクトル1の小型化が可能になる。この効果について、次に詳細に説明する。図5に示されるように、本発明の実施形態に係るリアクトル1は、リアクトル本体1aが放熱ケース50と接触しないように支持されたフローティング構造を有している。作動時にコア20で発生した熱の大部分は、コイル10及びコイル10と放熱ケース50との隙間に充填される充填剤80を介して放熱ケース50に伝達され、外部へ放熱される。充填剤80には比較的に熱伝導性の良い樹脂が使用されているが、充填剤80で充填された隙間は放熱経路の中では最も熱の伝達速度が遅い箇所であり、充填剤層の厚さがリアクトル1の放熱性能を支配する。従って、リアクトル1の放熱性能を向上させるためには、コイル10と放熱ケース50との隙間の寸法を出来るだけ小さく設定する必要がある。コイル10と放熱ケース50との隙間Gの設計値は、各部材の寸法精度、組み立て精度、及び作動中の振動や外部から受ける衝撃によるコア20の変位量等のパラメータによって決定される。これらのパラメータのうち、加工精度の低い板金加工によって形成されるコア固定具の寸法精度具体的には、ケース固定部32とコア固定部34との相対位置精度が、コイル10と放熱ケース50との隙間Gの設計値を大きくする主要因となる。板金加工の低い寸法精度は、主に折り曲げ加工時のスプリングバックに起因する。ここで、本発明の実施形態に係るコア固定具30が高い寸法精度を実現する上で有利な構成であることを明示するために比較例を挙げる。図10に比較例のコア固定具300を示す。コア固定具300は、本発明の実施形態に係るコア固定具30と同様に、細長い帯状のアーム360によりケース固定部320とコア固定部340が連結されているため、優れた振動緩和効果を有している。また、一定の寸法精度を有する定形のコア固定具300をほとんど弾性変形させずに使用してコアを固定するため、板ばねタイプのコア固定具によりコアを挟持する構成と比べて格段に高い位置精度でコアを放熱ケースに固定することができる。しかしながら、ケース固定部320とコア固定部340は2箇所の折り曲げ加工部B1、B2を介して連結されており、この2つの折り曲げ加工部B1、B2の加工誤差を積算したものがケース固定部320とコア固定部340との相対位置の誤差となるため、従来のステーを使用した固定構造と比べるとケース固定部320とコア固定部340との相対位置精度はかなり低いものとなる。そのためリアクトル本体1aと放熱ケース50との非接触を確保するために隙間G図5を大きめに設定する必要があり、ケース固定部320を使用したリアクトルでは余り高い放熱性能が得られない。一方、図6に示す本発明の実施形態に係るコア固定具30でもケース固定部32が2箇所の折り曲げ加工部A1、A2を介してコア固定部34と連結されているが、折り曲げ加工部A1、A2の加工誤差は主にケース固定部32及びコア固定部34に対する連結部36の傾きに影響し、ケース固定部32とコア固定部34との相対位置精度は2つの折り曲げ加工部A1、A2の加工量折り曲げ角の差分によって決まる。折り曲げ加工部A1、A2は一度の加工により略同一の条件で形成されるため、折り曲げ加工部A1、A2の加工量の差分は1箇所の折り曲げ加工部の加工量の誤差と比べても十分に小さい。更に、コア固定具30では、ケース固定部32とコア固定部34が1対の並列に配置されたアーム36によって連結されているため、ケース固定部32とコア固定部34との高い相対位置精度が確保される。次に、リアクトル本体1aの組み立て、及びコア固定具30によりリアクトル本体1aを放熱ケース50内に固定する手順を説明する。リアクトル本体1aの組み立てにおいては、先ずコイル10の2つの巻線部に一方のU型コアユニット20aの各直線部を通し、ギャップ部材20gを介して1対のU型コアユニット20aの各端面を突き合わせて接着剤により貼り合わせる。次に、貼り合わせた1対のU型コアユニット20aを専用の治具不図示に装着し、X軸方向に所定の接着圧を加えながら所定の温度下で一定時間保持して、接着材を硬化させる。接着剤が硬化すると、コア20を治具から外して、2つのボルト42によりコア固定具30をコア20に取り付ける。具体的には、ボルト42を、コア固定具30のコア固定部34の貫通穴34hに通した後、コア20のブラケット21に埋め込まれたナット22にねじ込むことにより、コア固定具30がコア20に取り付けられる。次に、コア固定具30が取り付けられたリアクトル本体1aをボルト44により放熱ケース50に取り付ける。具体的には、ボルト44を各コア固定具30のケース固定部32に設けられた貫通穴32hに通した後、放熱ケース50内に形成された取り付け台52に設けられた雌ねじ52mにねじ込むことにより、リアクトル本体1aが放熱ケース50に取り付けられる。次に端子台60が放熱ケース50にボルト72で固定され、端子台のバスバー62及び64とコイル10のリード部12及び14がそれぞれ溶接等により接合される。最後に、絶縁性と高い熱伝導性を有するシリコーン樹脂やエポキシ樹脂等の充填材80が放熱ケース50内に充填されて、リアクトル1が完成する。また、図5に示されるように、U型コアユニット20aは、ギャップ部材20gを介してX軸方向に積み重ねたコア断片20c、20dをインサート成形により樹脂で被覆したものであるため、X軸方向の寸法精度が比較的に低い。コア20は、このようなU型コアユニット20aを更にギャップ部材20gを介してX軸方向に貼り合わせて形成したものであるため、X軸方向の寸法精度は例えばY軸方向の寸法精度と比べて格段に低い。また、コア20の熱膨張や振動の振幅もX軸方向で最も大きい。しかしながら、コア固定具30は、可撓性を有する細長いアーム36を備えていることにより、全ての方向の変位に対して柔軟に構成されているため、コア20の寸法誤差を許容することができる。また、コア固定具30は、低いばね定数を有するすなわち固有振動数が低いばねとして機能するため、コア20で発生する可聴域以上の高い周波数の振動を放熱ケース50に伝わり難くし、リアクトル1が発生する騒音を低減する。また、コア固定具30は、従来のステーと比べて各固定部を連結する部分が長く、コア20から放熱ケース50まで振動が伝播する距離が長いため、コア固定具30を伝達する振動の減衰率も大きい。また、本実施形態のコア固定具30は、コア固定部34のみがコア20と接触し、ケース固定部32やアーム36はコア20と接触しないように構成されている。これにより、コア20から放熱ケース50までに振動が伝播する経路長を長く取ることができ、アーム36による振動低減作用を高くすることができる。また、この構成により、コア20を支持するばねとして機能するアーム36の有効長ばね長さを長く取ることができるため、アーム36の低い固有振動数が確保され、騒音の原因となる高い周波数の振動の放熱ケース50への伝播が効果的に抑制される。また、図5は、コア20をコア固定具30にボルト止めするためにブラケット21内に埋め込まれた4つのナット22のうち、コア20を挟んでX軸方向に並ぶ1組のナット22の中心軸を通る断面図である。図5に示されるように、この1組のナット22の中心を結ぶ直線L上では、コア断片20cとギャップ部材20gがコア20内で隙間無く配置されている。そのため、各ナット22を介してコア固定具30からコア20に加えられるX軸方向の力の大半は、そのまま圧縮力又は引張力として直線Lに沿ってコア20内を伝達するため、コア20内に強いせん断力が生じることがない。従って、せん断強度の弱いダストコア等を使用しても、コア固定具30から受ける力によりコア20にひび割れ等が生じることがない。また、仮にX軸方向に並ぶ1組のナット22を略O字形をしたコア20のY軸方向中央に設けると、この1組のナット22の中心を結ぶ線分上にコア20が存在しない領域略O字形のコア20の中空部が現れることになる。このような構造では、コア固定具30がナット22を介してコアにX軸方向の力を加えたときに、コア20に強いせん断応力を与えるため、ダストコア等のせん断強度の弱いコア材料の使用には適していない。次に、図7及び図8を参照して、端子台60のバスバー62、64とコイル10のリード部12、14の配置について説明する。図7は、本実施形態における端子台60のバスバー62とコイル10のリード部12の配置関係を概略的に示した図XY平面図である。また、図8は、本発明の別の実施形態のバスバー62aとリード部12aの配置関係を示した図ZX平面図である。従来の板ばねタイプのコア固定具には、ばね定数に一定のばらつきが存在する。そのため、例えば従来の板ばねタイプのコア固定具によりX軸方向両側からコアを挟持する構成においては、各コア固定具がコアに与える荷重の不均衡のため、コア及びコアに固定されたコイルのX軸方向の位置が本来の設計位置から離れる。従って、図8に示されるように、バスバー62aとリード部12aとを溶接する先端部分がX軸方向と垂直な方向図8の例ではZ軸方向に折り曲げられた構造を採用した場合、例えばコアの位置が設計位置よりもX軸方向正の向きに離れると、リード部12aが破線で示された位置に配置される。この場合、リード部12aはバスバー62aと接触できないため、両者を溶接することができない。従って、従来の板ばねタイプのコア固定具を使用する場合には、図7に示されるような、バスバー62とリード部12とを溶接する先端部分がX軸方向に延長する構成を採用せざるを得なかった。一方、本発明の実施形態に係るコア固定具30を使用してコア20を放熱ケース50に取り付ける場合には、コア固定具30には大きなX軸方向の力が加わらず、X軸方向にほとんど弾性変形しないため、各コア固定具30のばね定数が異なっていても、コアの位置が設計位置から大きく離れることは無い。そのため、コア固定具30を使用すると、図8に示されるような、リード部12aとバスバー62aとの溶接部をX軸方向と垂直な方向に延長させた構成も採用することもでき、高い設計の自由度が得られる。また、本実施形態のコア固定具30は、図6に示されるように、ケース固定部32と1対のコア固定部34及び2対のアーム36のみから構成されるというシンプルな構造を有し、所定の形状に打ち抜いた金属板を4箇所で一定方向に90度折り曲げるという簡単な工程により作製されるため、低コストで作製することができる。また、1つのコア固定具30につき3箇所、計6箇所をボルト止めするだけでコアを高い位置精度で放熱ケース50内に取り付けることができるため、リアクトル1の組み立てに要する加工コストも低減することができる。また、通常は荷重を加えない状態でコア固定具30を取り付けるため、設計時に厳密な荷重バランスを計算する必要が無く、設計に過大な労力を要することもない。また、荷重バランスを確保するためにコア固定具30の寸法精度を厳しくする必要も無いため、コア固定具30も低コストで製造することができる。以上が本発明の例示的な実施形態の説明である。本発明の実施の形態は、上記に説明したものに限定されず、特許請求の範囲の記載により表現された技術的思想の範囲内で任意に変更することができる。上記実施形態のコア固定具30では、各コア固定部34が1対のアーム36によってケース固定部32に連結されているが、図9に示す変形例のようにコア固定部34とケース固定部32を1つのアーム36で連結してもよい。図9に示すコア固定具30Aは、上記実施形態のコア固定具30と比べて、寸法精度が若干低いが、剛性が低いため振動緩和効果に優れている。また、上記実施形態のコア固定具30は、変形例のコア固定具30Aよりも剛性が高く、また寸法精度すなわち放熱性能も高いため、重量が大きく発熱量も多い大容量のリアクトルの固定に適している。なお、変形例のコア固定具30Aを使用する場合には、アーム36をコア20側に向けて取り付けても、放熱ケース50側に向けて取り付けても良い。また、上記実施形態のコア固定具30では、アーム36が全て上側に向けて直角に曲げられているが、アーム36を全て下側に向けても、アーム36の一部を上側に向けて一部を下側に向けてもよい。また、アーム36の折り曲げ角度は、直角に限定されず、任意の角度0°~180°に設定することができる。例えば、上記の実施形態におけるコア固定具30は、ケース固定部32を1つ、コア固定部34を2つ、アーム36を2対有しているが、各部の数はこれに限定されず、それぞれ1以上の任意の数とすることができる。例えば、別の実施形態においては、コア固定具30が1つのコア固定部と2つのケース固定部を有していてもよい。また、ケース固定部32及び/又はコア固定部34が複数の貫通穴32h及び/又は34hを有していてもよい。また、上記に説明した実施形態は、本発明をリアクトルに適用した例であるが、別の種類のコイル装置例えばトランスにも本発明を適用することもできる。