シート状の集電体と、前記集電体の表面に付着した活物質層と、を含み、前記活物質層は、二種類以上の活物質材料を含み、前記活物質層は、第1電位で、リチウムイオンを吸蔵または放出する第1活物質を少なくとも1種以上含み、かつ、前記第1電位と同一の電圧領域と、それより高い第2電位の二段階の作動電圧で、リチウムイオンを吸蔵または放出する第2活物質を少なくとも1種以上含み、前記第1電位と前記第2電位との差が、0.2V以上であり、前記第2活物質の、前記第1電位と同一の電圧領域における電気化学容量と、それより高い第2電位における電気化学容量の比が、3.3以下である非水電解質二次電池用電極。前記活物質層が、集電体の表面に付着した第1活物質を少なくとも1種以上含む第1層および前記第1層に付着した第2活物質を少なくとも1種以上含む第2層を含む請求項1記載の非水電解質二次電池用電極。前記第1層の厚さT1と前記第2層の厚さT2との比:T1/T2が、0.33~75である請求項2に記載の非水電解質二次電池用電極。前記第2活物質が第一活物質に対し、重量比率で5~25の混合比率で混合されている請求項1記載の非水電解質二次電池用電極。前記第1電位が、金属リチウムに対して0.7V未満であり、前記第2電位が、金属リチウムに対して0.2V以上、3.0V以下である、請求項1~4のいずれか1項に記載の非水電解質二次電池用電極。前記第1活物質が、黒鉛構造を有する炭素材料を含む請求項1~5のいずれか1項に記載の非水電解質二次電池用電極。前記黒鉛構造を有する炭素材料のBET比表面積が、0.5~10m2/gである請求項6記載の非水電解質二次電池用電極。前記第2活物質は、金属酸化物を含む請求項1~7のいずれか1項に記載の非水電解質二次電池用電極。前記金属酸化物は、前記金属として、チタン、バナジウム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、モリブデン、タングステン、ニオブ、スズ、シリコン、亜鉛、ビスマス、ホウ素、および、リチウムよりなる群から選択される少なくとも1種を含む酸化物である請求項8に記載の非水電解質二次電池用電極。前記チタンを含む金属酸化物は、スピネル型結晶構造を有するチタン酸リチウムである請求項9記載の非水電解質二次電池用電極。前記チタン酸リチウムのBET比表面積が、1~10m2/gである請求項10記載の非水電解質二次電池用電極。前記金属酸化物よりも、金属リチウムに対して高い電位で、リチウムイオンを吸蔵または放出する遷移金属酸化物を含む正極と、負極と、前記正極と前記負極との間に介在するリチウムイオン伝導性を有する電解質層およびリチウムイオン透過性絶縁膜と、を含み、前記負極が、請求項1~11のいずれか1項に記載の電極である非水電解質二次電池。前記リチウムイオン伝導性を有する電解質層として、粘度が、1~3cPである電解液を用いることを特徴とする請求項12記載の非水電解質二次電池。前記リチウムイオン透過性絶縁膜として、透気度が、5~300秒である微多孔膜セパレータを用いることを特徴とする請求項13記載の非水電解質二次電池。特許文献1は、複数種の負極材料を併用することにより、負極のリチウムイオン受け入れ性や、低温特性を向上させている。特許文献1のリチウム受入れ性が優れる理由としては、リチウムチタン複合酸化物の作動電位がリチウム析出電位より高く、リチウムがリチウムチタン酸化物上に析出しにくいことが挙げられる。しかし、充電末期時には、リチウムチタン酸化物はリチウム析出電位近傍=黒鉛の作動電位まで電位が下がるため、リチウムチタン酸化物および黒鉛の理論容量近くまで使用するような高エネルギー密度タイプの電池では、低温環境下の高レート充電時においては、リチウムが析出してしまい、サイクル特性が十分に確保できない課題を有していた。シート状の集電体と、前記集電体の表面に付着した活物質層と、を含み、前記活物質層は、二種類以上の活物質材料を含み、前記活物質層は、第1電位で、リチウムイオンを吸蔵または放出する第1活物質を少なくとも1種以上含み、かつ、前記第1電位と同一の電圧領域と、それより高い第2電位の二段階の作動電圧で、リチウムイオンを吸蔵または放出する第2活物質を少なくとも1種以上含み、前記第1電位と前記第2電位との差が、0.2V以上であり、前記第2活物質の、前記第1電位と同一の電圧領域での電気化学容量と、前記第2電位での電気化学容量の比は、3.3以下である非水電解質二次電池用電極に関する。活物質層は、集電体の表面に付着した第1活物質を少なくとも1種以上含む第1層および前記第1層に付着した第2活物質を少なくとも1種以上含む第2層を含む構成とすることが好ましい。さらには、第1層の厚さT1と第2層の厚さT2との比:T1/T2が、0.33~75であることがより好適である。第1層に含まれる第1活物質の100重量部あたり、第2層に含まれる第2活物質は、4~170重量部が好適である。一方、第1活物質に対し、第2活物質が、重量比率で5~30の混合比率で混合されている構成も好ましく用いられることができる。第1電位は、金属リチウムに対して0.7V未満であることが好適で、第2電位は、金属リチウムに対して0.2V以上、3.0V以下であることが好適である。第1活物質は、黒鉛構造を有する炭素材料を含むことが好ましい。また、その黒鉛構造を有する炭素材料は、そのBET比表面積が、0.5~10m2/gであることがより好適である。第2活物質は、金属酸化物を含むことが好ましく、その金属酸化物は、金属として、チタン、バナジウム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、モリブデン、タングステン、ニオブ、スズ、シリコン、亜鉛、ビスマス、ホウ素、およびリチウムよりなる群から選択される少なくとも1種を含む酸化物であることが好適である。さらに、より好ましい金属酸化物として、スピネル型結晶構造を有するチタン酸リチウムを挙げることができる。また、第2活物質に第1電位を追加するには、異種元素の添加が好適に用いられる、また、特に、チタン酸リチウムを第2活物質として用いる場合は、リチウム/金属比を変えることでも第1電位を追加可能である。チタン酸リチウムのBET比表面は、0.5~10m2/gであることが好ましい。本発明の他の一局面は、金属酸化物よりも、金属リチウムに対して高い電位で、リチウムイオンを吸蔵または放出する遷移金属酸化物を含む正極と、負極と、正極と負極との間に介在するリチウムイオン伝導性を有する電解質層およびリチウムイオン透過性絶縁膜と、を含み、負極が、上記のいずれかの電極である非水電解質二次電池に関する。リチウムイオン伝導性を有する電解質層としては、粘度が、1~3cPである電解液が好適に用いられる。また、リチウムイオン透過性絶縁膜としては、透気度が、5~300秒である微多孔膜セパレータを用いることが好適である。本発明によれば、電極によるリチウムイオンの受け入れ性が向上する。よって、低温環境下における入力特性に優れた高エネルギー非水電解質二次電池用電極を提供することができる。負極のリチウムイオン受入れ性を向上させるために作動電位が高い材料を負極に添加した際においても、負極材料の理論容量近くまで充放電で使用するような高エネルギー密度タイプの電池においては低温環境下でのサイクル特性が十分に確保できないという課題に対し、作動電位が高い材料にリチウム析出電位に近い電位で充放電する領域を十分に付与させることで問題が解決できることを本発明では見出した。具体的には、第1電位で、リチウムイオンを吸蔵または放出する第1活物質を含み、かつ、第1電位付近と第2電位の二段階で、リチウムイオンを吸蔵または放出する第2活物質を含む。ここで、第1電位および第2電位とは、リチウムイオンを吸蔵または放出する比較的平坦な電位領域における平均値である、より具体的には、単位容量1mAh/gあたりの電位変化ΔVが0.01V以下の領域の平均値である。また、第2活物質の第1電位付近の電位と第2電位との電位差は、0.2V以上が好ましい。第1電位の好ましい下限は、0.01Vもしくは0.05Vであり、好ましい上限は0.2V、1.0Vもしくは1.2Vである。いずれの上限といずれの下限を組み合わせることもできる。例えば、第1電位は、0.02~1.2Vの範囲が好ましい。第2電位の好ましい下限は、0.2V、0.5V、0.7V、1.2Vもしくは1.4Vであり、好ましい上限は1.8Vもしくは2Vである。いずれの上限といずれの下限を組み合わせることもできる。例えば、第2電位は、0.7~2Vの範囲が好ましい。ここで、第2電位のみを持つ活物質と第1電位のみを持つ活物質の積層または混合では、通常、第1電位付近で第2活物質のリチウムの吸蔵がその許容量の限界に近くなり、急激に大きな過電圧がかかることとなってしまい、第2活物質上にリチウムが析出してしまう。このことが原因で低温下での高レートサイクル特性が悪くなってしまう。一方、本発明においては、第2活物質の第1電位付近に十分な電気化学容量を持たせることで、第2活物質の第1電位付近の過電圧を低減し、第2活物質上へのリチウム析出を抑制している。この様な構成とすることで、低温下での高レートサイクル特性を確保している。前記第2活物質の、前記第1電位での電気化学容量と、前記第2電位での電気化学容量の比は、3.3以下が低温環境下での高レートサイクル特性を確保するためには好ましく用いられる。集電体には、金属箔を用いることが好ましい。電極10が正極である場合、アルミニウム箔またはアルミニウム合金箔が好ましく、電極10が負極である場合、銅箔、銅合金箔またはニッケル箔が好ましい。集電体の厚さは、例えば5~30μmであるが、特に限定されない。第1活物質には、炭素材料を用いる。炭素材料は、金属リチウムに対する電位が低く、高容量を得やすいが、低温環境下ではリチウムイオンの受け入れ性が低下しやすい。一方、第2活物質には、遷移金属酸化物を用いる。遷移金属酸化物は、炭素材料に比べて作動電圧が高く、リチウムイオンの受け入れ性が高いが、単独では、その電圧の高さから、十分なエネルギー密度が得られない。第1活物質層と第2活物質層とを積層、もしくは、第1活物質と第2活物質を混合することで、炭素材料と遷移金属酸化物の欠点が相互に補われる。更に、第1電位と第2電位の両方で作動する遷移金属酸化物を用いることで、十分な低温環境下でのリチウムイオンの受入れ性を確保することができる。ただし、上記効果を得るためには、第1電位と第2電位との差を、0.1V以上とする必要がある。第1電位と第2電位との差が0.1V未満では、十分なリチウムイオンの受入れ性が得られない場合がある。より優れた容量と拡散抵抗の低減を実現する観点からは、第1電位と第2電位との差を0.2V以上とすることが好ましく、0.5V以上とすることが更に好ましい。ただし、第1電位と第2電位との差が大きくなりすぎると、電池の充放電制御が複雑になるため、差は1.8V以下が好ましく、1.6V以下が更に好ましい。第1活物質と第2活物質を積層させる場合、第1層の厚さT1と第2層の厚さT2との比:T1/T2は、0.33~75とすることが必要である。T1/T2比が0.33未満では、高電位でリチウムイオンと反応する第2活物質の量が多くなり、電極全体のエネルギー密度が低くなる。一方、T1/T2比が75を超えると、出入力特性に優れた第2活物質の量が少なすぎて第2層が薄すぎて、電極全体のリチウムイオン受け入れ性が低くなる。よって、低温環境下では、十分な出入力特性が得られない。T1/T2比の好ましい上限は、例えば70、65、60もしくは50であり、好ましい下限は、1、5、10もしくは25である。いずれの上限といずれの下限とを組み合わせてもよく、例えば好ましい範囲は1~50である。また、好ましい下限として1を選択する場合、5、10もしくは25を好ましい上限として選択してもよい。なお、第1層と第2層との合計厚さは、例えば40~300μmが好ましく、45~100μmが特に好ましい。また、第1活物質と第2活物質を混合する場合は、重量比率で5~30の混合比率で混合されている構成も好ましく用いられることができる。重量比率が5以下の場合は、低温環境下での十分なリチウム受入れ性が確保できず、重量比率が30以上の場合は、高電位でリチウムイオンと反応する第2活物質の量が多くなり、電極全体のエネルギー密度が低くなる。第1活物質である炭素材料は、黒鉛粒子であることが好ましい。黒鉛粒子を用いることにより、高容量の電極が得られやすくなる。ここでは、黒鉛粒子とは、黒鉛構造を有する領域を含む粒子の総称である。よって、黒鉛粒子には、天然黒鉛、人造黒鉛、黒鉛化メソフェーズカーボン粒子などが含まれる。広角X線回折法で測定される黒鉛粒子の回折像は、101面に帰属されるピークと、100面に帰属されるピークとを有する。ここで、101面に帰属されるピークの強度I101と、100面に帰属されるピークの強度I100との比は、0.01<I101/I100<0.25を満たすことが好ましく、0.08<I101/I100<0.20を満たすことが更に好ましい。なお、ピークの強度とは、ピークの高さを意味する。黒鉛粒子の平均粒径体積基準の粒度分布におけるメディアン径:D50は、8~25μmが好ましく、10~20μmが更に好ましい。平均粒径が上記範囲に含まれる場合、第1層における黒鉛粒子の滑り性が向上し、黒鉛粒子の充填状態が良好となる点で有利である。黒鉛粒子の体積基準の粒度分布は、例えば市販のレーザー回折式の粒度分布測定装置により測定することができる。黒鉛粒子の比表面積は、0.5~20m2/gが好ましく、1.0~10m2/gが更に好ましい。比表面積が上記範囲に含まれる場合、負極極板中における黒鉛粒子の滑り性が向上し、黒鉛粒子の充填状態が良好となる点で有利である。第2活物質には、遷移金属酸化物を用いる。遷移金属酸化物は、層状の結晶構造またはスピネル型、オリビン型、ナシコン型、もしくはペロブスカイト型の結晶構造を有することが好ましい。このような結晶構造を有する遷移金属酸化物は、高容量であり、安定性も高いためである。遷移金属酸化物は、遷移金属として、チタン、バナジウム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、モリブデン、タングステン、ニオブ、および、リチウムよりなる群から選択される少なくとも1種を含むことが好ましい。また、第2活物質に第1電位と第2電位の二段階の作動電位を付与するために、前記遷移金属酸化物の構成元素とは異なる元素を添加する。また、第2活物質の、第1電位における電気化学容量と、第2電位における電気化学容量の比が、3.3以下とした場合に、低温環境下での高レートサイクル特性が顕著に向上する。スピネル型結晶構造を有するチタン酸リチウムは、遷移金属酸化物の中でも、第2電位が低く、かつ炭素材料によるリチウムイオンの吸蔵および放出を阻害しにくい。また、チタン酸リチウムは、リチウムイオンの受け入れ性が高く、電極の拡散抵抗を低減しやすい。更に、チタン酸リチウムは、それ自身は導電性を有さず、炭素材料に比べて、熱安定性も高い。よって、万一電池の内部短絡が発生した場合でも、急激に電流が流れることがなく、発熱も抑制される。よって、対電極と対向する第2活物質として用いる材料として好適である。スピネル型結晶構造を有するチタン酸リチウムに第1電位を付与するためには、バナジウム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、アルミニウム、ホウ素、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、タングステン、ビスマス、ナトリウム、ガリウムおよび希土類元素よりなる群から選択された少なくとも1種を添加することが好適で、その添加量は、0.1~50molが好適である。また、異種元素を添加する以外に第1電位を追加する方法としては、リチウム/Ti比を0.500~0.799と、通常の0.8から低減させることでも達成できる。チタン酸リチウムの平均粒径体積基準の粒度分布におけるメディアン径:D50は、0.8~30μmが好ましく、1~20μmが更に好ましい。平均粒径が上記範囲に含まれる場合、リチウムイオンの受け入れ性が特に高くなりやすい。チタン酸リチウムの体積基準の粒度分布は、例えば市販のレーザー回折式の粒度分布測定装置により測定することができる。チタン酸リチウムのBET比表面積は、0.5~10m2/gが好ましく、2.5~4.5m2/gが更に好ましい。比表面積が上記範囲に含まれる場合、良好なリチウムイオンの受け入れ性が発揮され、低温環境下でも優れた出入力特性を得やすい。第1活物質と第2活物質を席相する場合、第2活物質層に、遷移金属酸化物100重量部あたり、30重量部以下、例えば5~20重量部の炭素材料を含んでもよい。第2活物質層に含ませる炭素材料としては、例えば、黒鉛粒子、カーボンブラックおよび炭素繊維もしくはカーボンナノチューブを挙げる用いることができる。適量の炭素材料を第2活物質層に含ませることにより、第2活物質層に適度な導電性を付与することができる。なお、第2層に含ませる炭素材料は、リチウムイオンを吸蔵および放出する場合もあるが、第2活物質には含めない。負極板には、活物質100重量部あたり、0.5~10重量部の結着剤を含むことができる。結着剤としては、例えば、アクリル樹脂、フッ素樹脂およびジエン系ゴムが好ましく用いられる。アクリル樹脂としては、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリアクリル酸のナトリウム塩、ポリメタクリル酸のナトリウム塩およびアクリル酸-エチレン共重合体が挙げられる。フッ素樹脂としては、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリテトラフルオロエチレンPTFEおよびフッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体が挙げられる。ジエン系ゴムとしては、スチレン-ブタジエン共重合体SBRが好ましい。また、第1活物質100重量部あたり、0.1~5重量部の増粘剤を含むことができる。増粘剤としては、例えば、ポリエチレンオキシドまたはセルロース誘導体のような水溶性高分子であるのが好ましい。セルロース誘導体には、例えば、カルボキシメチルセルロースCMC、メチルセルロースMCおよび酢酸フタル酸セルロースCAPが含まれる。本発明の電極は、負極として適している。これと組み合わせる正極は、第2活物質である遷移金属酸化物よりも金属リチウムに対して高い電位でリチウムイオンを吸蔵および放出する別の遷移金属酸化物を含むことが好ましい。正極として用いられる遷移金属酸化物としては、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウムおよびマンガン酸リチウムが代表的であるが、これらに限定されない。リチウムイオン伝導性を有する電解質層は、非水溶媒および非水溶媒に溶解するリチウム塩を含む。電解質層は、ポリオレフィン製の微多孔質フィルムをセパレータとして含んでもよく、この場合、微多孔質フィルムの細孔内に、リチウム塩が溶解した非水溶媒が含浸される。非水溶媒としては、例えば、エチレンカーボネ-トEC、プロピレンカーボネ-トPC、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDECおよびエチルメチルカーボネートEMCが挙げられるが、これらに限定されない。これらは単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。リチウム塩としては、例えば、LiBF4、LiPF6、LiAlCl4、LiClおよびリチウムイミド塩が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。特に、第2活物質としてチタン酸リチウムを使用する場合は、前記リチウムイオン伝導性を有する電解質層として、粘度が、1~3cPである電解液を用いることが好ましく、また、前記リチウムイオン透過性絶縁膜としては、透気度が、5~300秒である微多孔膜セパレータを用いることが好ましい。一般的に使用される黒鉛負極と異なり、チタン酸リチウムを負極活物質として用いた場合には、充放電中にその結晶構造が膨張収縮しないため、電池内で電解液が流動ポンプ効果しにくく、十分なサイクル特性を得ることが難しい。そこで、上記のような物性の電解液、セパレータを使用することである程度の電解液の流動性を確保することが、サイクル特性を向上させるために必要である。以下、本発明を実施例に基づいて詳細に説明するが、実施例は本発明の範囲を限定するものではない。まず活物質1と活物質2を積層した場合について以下に示す。実施例1負極の作製i第1負極合剤ペースト第1活物質である人造黒鉛平均粒径10μm、BET比表面積3m2/g3kgと、日本ゼオン株製のBM-400B固形分40重量の変性スチレン-ブタジエンゴムの分散液200gと、カルボキシメチルセルロースCMC50gとを、適量の水とともに、双腕式練合機にて攪拌し、黒鉛を含む第1負極合剤ペーストを調製した。第1負極合剤ペーストを、厚さ10μmの銅箔からなる負極集電体の両面に塗布し、乾燥し、総厚が50μmとなるように圧延して、第1層を形成した。すなわち、第1層の厚さT1は、銅箔の片面あたり20μm、第1層の密度は1.3g/cm3とした。ii第2負極合剤ペースト第2活物質であるスピネル型結晶構造を有するリチウム欠損型のチタン酸リチウムLi3。97Ti5O12、平均粒径1μm、BET比表面積3m2/g2kgと、人造黒鉛平均粒径10μm200gと、日本ゼオン株製のBM-400B固形分40重量の変性スチレン-ブタジエンゴムの分散液200gと、カルボキシメチルセルロースCMC50gとを、適量の水とともに、双腕式練合機にて攪拌し、リチウム欠損型のチタン酸リチウムを含む第2負極合剤ペーストを調製した。第2負極合剤ペーストを、銅箔の両面に設けられた第1層の表面にそれぞれ塗布し、乾燥し、総厚が90μmとなるように圧延して、第2層を形成した。すなわち、第2層の厚さT2は、銅箔の片面あたり20μm、第2層の密度は2g/cm3とした。得られた極板を円筒型18650の電池ケースに挿入可能な幅に裁断し、負極を得た。この負極は、黒鉛第1活物質100重量部あたり、170重量部のリチウム欠損型のチタン酸リチウム第2活物質を含み、かつT1/T2=1.0を満たす。第1活物質人造黒鉛がリチウムイオンを吸蔵および放出する第1電位対Li/Liは0.05Vである。また、第2活物質リチウム欠損型のチタン酸リチウムがリチウムイオンを吸蔵および放出する第2電位対Li/Liは1.5Vである。よって、第1電位と第2電位との差は、1.45Vである。正極の作製コバルト酸リチウム平均粒径10μm3kgと、株クレハ製の1320を1200gとを、適量のN-メチル-2-ピロリドンNMPとともに、双腕式練合機にて攪拌し、正極合剤ペーストを調製した。正極合剤ペーストを、厚さ15μmのアルミニウム箔からなる正極集電体の両面に塗布し、乾燥し、総厚が90μmとなるように圧延して、正極活物質層を形成した。非水電解質エチレンカーボネートECと、ジメチルカーボネートDMCと、エチルメチルカーボネートEMCとの体積比1:1:1の混合溶媒に、1モル/リットルの濃度でLiPF6を溶解させ、さらに全体の3重量相当のビニレンカーボネートを添加して、非水電解質を得た。電池の組み立て上記の正極25と、負極26とを、これらの間に介在させた厚さ20μmのポリエチレン製の微多孔質フィルムからなるセパレータ27セルガード株製のA089商品名とともに捲回し、円柱状の電極群を構成した。続いて、ニッケルめっきを施した鉄製の円筒型の電池缶21内径18mmに、電極群を挿入した。なお、電極群の上下にはそれぞれ絶縁板28aおよび28bを配置した。正極25には正極リード25aの一端を接続し、他端は、安全弁を有する封口板22の下面に溶接した。負極26には負極リード26aの一端を接続し、他端は、電池缶21の内底面に溶接した。その後、電池缶21の内部に非水電解質を5.5g注入し、電極群に非水電解質を含浸させた。次に、電池缶21の開口に封口板22を配置し、電池缶21の開口端部を封口板22の周縁部にガスケット23を介してかしめた。その結果、内径18mm、高さ65mm、設計容量1300mAhの円筒型非水電解質二次電池を完成させた。電池評価得られた電池に対し、慣らし充放電を2度行った後、45°C環境下で7日間保存した。その後、0°C環境下で、以下の条件で充放電を行い、初期放電容量を求めた。定電流充電:充電電流値1C/充電終止電圧4.1V定電流放電:放電電流値1C/放電終止電圧2.5V次に、上記と同じ充放電を100回繰り返した。初期放電容量に対する最終回の放電容量の割合を容量維持率として求めた。結果を、以下の実施例および比較例の結果とともに、表1に示す。なお、黒鉛第1活物質100重量部あたりのリチウム欠損型のチタン酸リチウム第2活物質の量は100W2/W1で示す。実施例2第1層の厚さT1および第2層の厚さT2を、それぞれ300μmおよび4μmとしたこと以外、実施例1と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。実施例3第1層の厚さT1および第2層の厚さT2を、それぞれ200μmおよび4μmとしたこと以外、実施例1と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。実施例4第1層の厚さT1および第2層の厚さT2を、それぞれ100μmおよび4μmとしたこと以外、実施例1と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。実施例5第1層の厚さT1および第2層の厚さT2を、それぞれ40μmおよび4μmとしたこと以外、実施例1と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。実施例6第1層の厚さT1および第2層の厚さT2を、それぞれ30μmおよび10μmとしたこと以外、実施例1と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。実施例7第1層の厚さT1および第2層の厚さT2を、それぞれ50μmおよび20μmとしたこと以外、実施例1と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。実施例8第1層の厚さT1および第2層の厚さT2を、それぞれ150μmおよび150μmとしたこと以外、実施例1と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。実施例9第1層の厚さT1および第2層の厚さT2を、それぞれ20μmおよび50μmとしたこと以外、実施例1と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。実施例10第1層の厚さT1および第2層の厚さT2を、それぞれ10μmおよび30μmとしたこと以外、実施例1と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。実施例11第2活物質をLi3.97Mg0.03Ti5O12としたこと以外は、実施例4と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。実施例12第2活物質をLi3.97Ca0.03Ti5O12としたこと以外は、実施例4と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。実施例13第2活物質をLi3.97Sr0.03Ti5O12としたこと以外は、実施例4と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。実施例14第2活物質をLi3.97Ba0.03Ti5O12としたこと以外は、実施例4と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。実施例15第2活物質をLi3.97Na0.03Ti5O12としたこと以外は、実施例4と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。実施例16第2活物質をLi4Ti4.95Mn0.05O12としたこと以外は、実施例4と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。実施例17第2活物質をLi4Ti4.95Al0.05O12としたこと以外は、実施例4と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。実施例18第2活物質をLi4Ti4.95Zr0.05O12としたこと以外は、実施例4と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。実施例19第2活物質をLi4Ti4.95Nb0.05O12としたこと以外は、実施例4と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。実施例20第2活物質をLi4Ti4.95B0.05O12としたこと以外は、実施例4と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。実施例21第2活物質をLi4Ti4.95Ni0.05O12としたこと以外は、実施例4と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。比較例1第1層の厚さT1および第2層の厚さT2を、それぞれ5μmおよび30μmとしたこと以外、実施例1と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。比較例2第1層の厚さT1および第2層の厚さT2を、それぞれ300μmおよび2μmとしたこと以外、実施例1と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。比較例3第1負極合剤ペーストを、厚さ10μmの銅箔からなる負極集電体の両面に塗布し、乾燥し、総厚が90μmとなるように圧延して、第1層を形成した。すなわち、第1層の厚さT1は、銅箔の片面あたり40μm、第1層の密度は1.3g/cm3とした。その後、第1層の表面に第2層を形成しないこと以外、実施例1と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。比較例4リチウム欠損型のチタン酸リチウムLi3.97Ti5O12、平均粒径1μm、BET比表面積3m2/gの代わりに、チタン酸リチウムLi4Ti5O12、平均粒径1μm、BET比表面積3m2/gを用いたこと以外、実施例4と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。以上の結果を表1にまとめて示す。実施例22次に、活物質1と活物質2を混合した場合について以下に示す。負極の作製i負極合剤ペースト第1活物質である人造黒鉛平均粒径10μm、BET比表面積3m2/g2.7Kgw1と、第2活物質であるリチウム欠損型のチタン酸リチウムLi3.97Ti5O12、平均粒径1μm、BET比表面積3m2/g0.3Kgw2と、日本ゼオン株製のBM-400B固形分40重量の変性スチレン-ブタジエンゴムの分散液200gと、カルボキシメチルセルロースCMC50gとを、適量の水とともに、双腕式練合機にて攪拌し、黒鉛とリチウム欠損型のチタン酸リチウムを含む負極合剤ペーストを調製した。得られた負極合剤ペーストを、厚さ10μmの銅箔からなる負極集電体の両面に塗布し、乾燥し、総厚が140μmとなるように圧延して、府極板を形成した。活物質密度は1.5g/cm3とした。得られた極板を円筒型18650の電池ケースに挿入可能な幅に裁断し、負極を得た。この負極は、黒鉛第1活物質100重量部あたり、10重量部のリチウム欠損型のチタン酸リチウム第2活物質を含む。第1活物質人造黒鉛がリチウムイオンを吸蔵および放出する第1電位対Li/Liは0.05Vである。また、第2活物質チタン酸リチウムがリチウムイオンを吸蔵および放出する第2電位対Li/Liは1.5Vである。よって、第1電位と第2電位との差は、1.45Vである。実施例23第1活物質である人造黒鉛を2.85Kgw1と、第2活物質であるリチウム欠損型のチタン酸リチウムを0.15Kgw2としたこと以外、実施例22と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。実施例24第1活物質である人造黒鉛を2.70Kgw1と、第2活物質であるリチウム欠損型のチタン酸リチウムを0.30Kgw2としたこと以外、実施例22と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。実施例25第1活物質である人造黒鉛を2.55Kgw1と、第2活物質であるリチウム欠損型のチタン酸リチウムを0.45Kgw2としたこと以外、実施例22と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。実施例26第1活物質である人造黒鉛を2.40Kgw1と、第2活物質であるリチウム欠損型のチタン酸リチウムを0.60Kgw2としたこと以外、実施例22と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。実施例27第1活物質である人造黒鉛を2.25Kgw1と、第2活物質であるリチウム欠損型のチタン酸リチウムを0.75Kgw2としたこと以外、実施例22と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。実施例28第2活物質をLi3.97Mg0.03Ti5O12としたこと以外は、実施例23と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。実施例29第2活物質をLi3.97Ca0.03Ti5O12としたこと以外は、実施例23と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。実施例30第2活物質をLi3.97Sr0.03Ti5O12としたこと以外は、実施例23と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。実施例31第2活物質をLi3.97Ba0.03Ti5O12としたこと以外は、実施例23と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。実施例32第2活物質をLi3.97Na0.03Ti5O12としたこと以外は、実施例23と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。実施例33第2活物質をLi4Ti4.95Mn0.05O12としたこと以外は、実施例23と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。実施例34第2活物質をLi4Ti4.95Al0.05O12としたこと以外は、実施例23と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。実施例35第2活物質をLi4Ti4.95Zr0.05O12としたこと以外は、実施例23と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。実施例36第2活物質をLi4Ti4.95Nb0.05O12としたこと以外は、実施例23と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。実施例37第2活物質をLi4Ti4.95B0.05O12としたこと以外は、実施例23と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。実施例38第2活物質をLi4Ti4.95Ni0.05O12としたこと以外は、実施例23と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。比較例5第1活物質である人造黒鉛を2.97Kgw1と、第2活物質であるリチウム欠損型のチタン酸リチウムを0.30Kgw2としたこと以外、実施例22と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。比較例6第1活物質である人造黒鉛を2.10Kgw1と、第2活物質であるリチウム欠損型のチタン酸リチウムを0.90Kgw2としたこと以外、実施例22と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。比較例7リチウム欠損型のチタン酸リチウムLi3.97Ti5O12、平均粒径1μm、BET比表面積3m2/gの代わりに、チタン酸リチウムLi4Ti5O12、平均粒径1μm、BET比表面積3m2/gを用いたこと以外、実施例23と同様に負極を作成し、更に円筒型非水電解質二次電池を作製し、評価した。以上の結果を表2にまとめて示す。表1の結果より、T1/T2の範囲は0.33~75であることが必要であり、例えば1~75が好ましいことがわかる。また、表2の結果より、w1/w2の範囲は5~25が好ましいことがわかる。更に、表1および表2の結果から、第2活物質の第1電位容量と第2電位容量の比は3.3以下が好ましいことがわかる。