"アルカリ鹸化処理によって親水化処理された保護フィルムを偏光子の少なくとも一方の面に貼合する偏光板の製造方法において、該保護フィルムがセルロースアセテートを含有し、かつ該保護フィルムのアルカリ鹸化処理前の表面自由エネルギーが下記式SIを満たし、アルカリ鹸化処理後の表面自由エネルギーが下記式SIIを満たすことを特徴とする偏光板の製造方法。式SI:0.25≦γsh/γsp≦0.40式SII:1.5≦γsh/γsp≦3.0但し、γshは表面自由エネルギーの水素結合成分、γspは双極子成分を表す。前記セルロースアセテートがアセチル基置換度2.0以上2.5未満のジアセチルセルロースであることを特徴とする請求項1に記載の偏光板の製造方法。前記セルロースアセテートが、重量平均分子量100000以上200000未満のジアセチルセルロースであることを特徴とする請求項2に記載の偏光板の製造方法。前記保護フィルムがlogP値が10.0以上の加水分解防止剤を樹脂分に対して6.0質量以上含有することを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の偏光板の製造方法。前記保護フィルムの、鹸化処理前の質量aに対する鹸化処理及び水洗後の質量bの質量変化率が下記式Wを満たすことを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の偏光板の製造方法。式Wb-a/a×100≧0a:アルカリ処理前の保護フィルムを、23°C55の条件で24時間調湿した後のフィルム質量b:保護フィルムをアルカリ処理及び水洗後、23°C55の条件で24時間調湿した後のフィルム質量。前記アルカリ鹸化処理の温度が25~50°Cであることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の偏光板の製造方法。前記アルカリ鹸化処理のアルカリNaOH若しくはKOH濃度mol/lが、0.5以上1.5未満であることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の偏光板の製造方法。請求項1~7のいずれか1項に記載の偏光板の製造方法によって製造されたことを特徴とする偏光板。液晶セル及びその両側に配置された2枚の偏光板からなり、当該偏光板の少なくとも1枚が請求項8に記載の偏光板であることを特徴とする液晶表示装置。本発明は、上記問題状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、偏光子との接着性に優れ、作業上安全で環境への負担の少ない偏光板の製造方法、及びそれを用いた偏光板を提供すること、並びに当該偏光板を用いた液晶表示装置を提供することである。本発明の上記課題は以下の構成により達成される。1.アルカリ鹸化処理によって親水化処理された保護フィルムを偏光子の少なくとも一方の面に貼合する偏光板の製造方法において、該保護フィルムがセルロースアセテートを含有し、かつ該保護フィルムのアルカリ鹸化処理前の表面自由エネルギーが下記式SIを満たし、アルカリ鹸化処理後の表面自由エネルギーが下記式SIIを満たすことを特徴とする偏光板の製造方法。式SI:0.25≦γsh/γsp≦0.40式SII:1.5≦γsh/γsp≦3.0但し、γshは表面自由エネルギーの水素結合成分、γspは双極子成分を表す。2.前記セルロースアセテートがアセチル基置換度2.0以上2.5未満のジアセチルセルロースであることを特徴とする前記1に記載の偏光板の製造方法。3.前記セルロースアセテートが、重量平均分子量100000以上200000未満のジアセチルセルロースであることを特徴とする前記2に記載の偏光板の製造方法。4.前記保護フィルムがlogP値が10.0以上の加水分解防止剤を樹脂分に対して6.0質量以上含有することを特徴とする前記1~3のいずれか1項に記載の偏光板の製造方法。5.前記保護フィルムの、鹸化処理前の質量aに対する鹸化処理及び水洗後の質量bの質量変化率が下記式Wを満たすことを特徴とする前記1~4のいずれか1項に記載の偏光板の製造方法。式Wb-a/a×100≧0a:アルカリ処理前の保護フィルムを、23°C55の条件で24時間調湿した後のフィルム質量b:保護フィルムをアルカリ処理及び水洗後、23°C55の条件で24時間調湿した後のフィルム質量。6.前記アルカリ鹸化処理の温度が25~50°Cであることを特徴とする前記1~5のいずれか1項に記載の偏光板の製造方法。7.前記アルカリ鹸化処理のアルカリNaOH若しくはKOH濃度mol/lが、0.5以上1.5未満であることを特徴とする前記1~5のいずれか1項に記載の偏光板の製造方法。8.前記1~7のいずれか1項に記載の偏光板の製造方法によって製造されたことを特徴とする偏光板。9.液晶セル及びその両側に配置された2枚の偏光板からなり、当該偏光板の少なくとも1枚が前記8に記載の偏光板であることを特徴とする液晶表示装置。本発明の上記手段により、偏光子との接着性に優れ、作業上安全で環境への負担の少ない製法でできる偏光板を提供することができる。また、当該偏光板を用いた液晶表示装置を提供することができる。以下本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。本発明の偏光板の製造方法は、アルカリ鹸化処理によって親水化処理された保護フィルムを偏光子の少なくとも一方の面に貼合する偏光板の製造方法において、該保護フィルムがセルロースアセテートを含有し、かつ該保護フィルムのアルカリ鹸化処理前の表面自由エネルギーが下記式SIを、アルカリ鹸化処理後の表面自由エネルギーが下記式SIIを満たすことを技術的特徴とする。式SI:0.25≦γsh/γsp≦0.40式SII:1.5≦γsh/γsp≦3.0但し、γshは表面自由エネルギーの水素結合成分、γspは双極子成分を表す。本発明者は、偏光子との接着性が良好で、かつ作業上安全で環境への負担の少ない製法によって得られる偏光板を鋭意検討する中で、偏光子の少なくとも一方の側に貼合される保護フィルムがセルロースアセテートを含有し、かつ該保護フィルムのアルカリ鹸化処理前の表面自由エネルギーが上記式SIを、アルカリ鹸化処理後の表面自由エネルギーが上記式SIIを満たす場合、偏光子との接着性が良好で、かつフィルムの一部、特にフィルムを構成する樹脂がアルカリ鹸化液に溶出することを抑制でき、溶出したものが工程を汚染するという問題を克服できることを見出したものである。従来は高温高湿等の耐久条件下での偏光子と保護フィルムの接着性を保つ為には、鹸化液のアルカリ濃度や鹸化液の温度を上げたり、鹸化時間等を延ばしたりする必要があったが、本発明では保護フィルムのアルカリ鹸化処理前の表面自由エネルギーを、上記SIの範囲内に調整することにより、低濃度、低温のような弱いアルカリ鹸化条件でも十分に鹸化処理を行えることを見出した。このようなアルカリ鹸化処理前の表面自由エネルギーを達成するセルロースアセテートとして、アセチル基置換度2.0以上2.5未満のジアセチルセルロースを使用することが好ましいことも併せて見出した。更にγsh/γspは、表面自由エネルギーの中で水素結合成分の比率の大きさを示し、一般に親水化処理が進むほど大きくなる。前記関係式SIIを満たす範囲にすると、偏光子であるPVAとの接着性が良好となる。従って本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記セルロースアセテートがアセチル基置換度2.0以上2.5未満のジアセチルセルロースであることが好ましく、前記セルロースアセテートが、重量平均分子量100000以上200000未満のジアセチルセルロースであることが好ましく、更にlogP値が10.0以上の加水分解防止剤を樹脂分に対して6.0質量以上含有することが好ましい。また、前記保護フィルムの鹸化処理前の質量aに対する鹸化処理及び水洗後の質量bの変化率が上記式Wを満たすことが好ましい。本発明の液晶表示装置は、液晶セル及びその両側に配置された2枚の偏光板からなり、当該偏光板の少なくとも1枚が前記偏光板の製造方法で製造された偏光板であることが好ましい。以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態態様等について詳細な説明をする。保護フィルムの表面自由エネルギー本発明の偏光板を構成する保護フィルムの少なくとも一つは、アルカリ鹸化処理で親水化処理された保護フィルムであり、該保護フィルムのアルカリ鹸化処理前の表面自由エネルギーが下記式SIを満たし、アルカリ鹸化処理後の表面自由エネルギーが下記式SIIを満たすことを技術的特徴とする。式SI:0.25≦γsh/γsp≦0.40式SII:1.5≦γsh/γsp≦3.0但し、γshは表面自由エネルギーの水素結合成分、γspは双極子成分を表す。式SIが0.25未満であると、低濃度、低温のような弱いアルカリ鹸化条件では、偏光子と保護フィルムの接着性が不十分となる。式SIが0.40を越えると、鹸化液への樹脂溶出が大きすぎてそもそもアルカリ鹸化処理には適用できない。表面自由エネルギーの水素結合成分と双極子成分の比γsh/γspを変化させる手段としては、セルロースアセテートの置換度の変化、添加剤の構造や添加量の変化、親水化処理条件の調整等を行うことが挙げられる。これらの要因を組み合わせて使用することにより、表面自由エネルギーの水素結合成分と双極子成分の比を種々変化させることができる。式SIIで表される親水化処理後の表面自由エネルギーの水素結合成分と双極子成分の比γsh/γspは、1.5~3.0の範囲内であり、好ましくは1.8~3.0の範囲内であり、さらに好ましくは2.0~3.0の範囲内である。親水化処理後の表面自由エネルギーγsh/γspが、1.5より小さい場合は、親水性の偏光子への接着性が不十分で、本発明の効果の発現が実際上不十分となる。親水化処理後の表面自由エネルギーγsh/γspが、式SIIの上限値より大きい場合は、アセチル基置換度が2.5未満のセルロースアセテートを用いると、鹸化液への樹脂自体の溶出樹脂の主鎖の加水分解が進行してしまい、鹸化液の汚染やそれに伴う偏光板の点欠陥を引き起こす。<表面自由エネルギーの測定>本発明においては、保護フィルムの表面自由エネルギーを、次のように測定した。測定に当たって、アルカリ鹸化処理前の保護フィルムは23°C55の条件で24時間調湿した。アルカリ鹸化処理後の保護フィルムは、アルカリ処理及び水洗後、23°C55の条件で24時間調湿した後測定した。3種の標準液体:純水、ニトロメタン、ヨウ化メチレンと、上記被測定固体本願では保護フィルムとの接触角を、協和界面科学株式会社製:接触角計CA-Vにより5回測定し、測定値の平均から平均接触角を得た。次に、Young-Dupreの式及び拡張Fowkesの式に基づき、固体の表面自由エネルギーの3成分を算出した。Young-Dupreの式:WSL=γL1cosθWSL:液体/固体間の付着エネルギーγL:液体の表面自由エネルギーθ:液体/固体の接触角拡張Fowkesの式:WSL=2{γsdγLd1/2γspγLp1/2γshγLh1/2}γL=γLdγLpγLh:液体の表面自由エネルギーγs=γsdγspγsh:固体の表面自由エネルギーγd、γp、γh:表面自由エネルギーの分散、双極子、水素結合の各成分標準液体の表面自由エネルギー各成分値mN/mは、下記表1のように既知であるので、接触角の値から3元連立方程式を解くことにより、固体表面の表面自由エネルギー各成分値γsd、γsp、γshを求めることができる。<セルロースアセテート>本発明に係る保護フィルムは、セルロースアセテートを含有するフィルムであることが、フィルムの親水化処理後の表面自由エネルギーを前記式SISIIを満たし、更に本発明の目的を達成する上で必要である。前記セルロースアセテートは、アセチル基置換度が2.0以上2.5未満であるジアセチルセルロースであることが好ましい。アセチル基置換度の測定は、ASTMのD817-96に準じて実施することができる。アセチル基置換度が2.5より大きいセルロースアセテートを含有するフィルムの場合は、そもそも式SIを満たすことができない上に、式SIIを満たす為には、より強いアルカリ鹸化条件を用いる必要がある。より強いアルカリ条件の場合、使用する添加剤の種類によっては、鹸化液中への溶出がしやすくなる傾向があり、また安全上、環境上好ましくない。アセチル基置換度が2.0未満の場合は、樹脂の親水性が強すぎて、透湿度が高くなり偏光板保護機能を満足しない。また、光学補償フィルムとして用いる場合は、リターデーションの温湿度に対する変動が大きくなりすぎて、液晶表示装置にした場合は、視野角や色味の変動が大きくなり好ましくない。また、前記セルロースアセテートが、重量平均分子量100000以上200000未満のジアセチルセルロースであることが、アルカリ鹸化処理液への樹脂の溶出を抑制する観点から好ましく、150000以上200000未満がより好ましい。重量平均分子量が100000未満の低分子量の樹脂のみだと、ケン化液耐性が比較的弱いので、上記のような高分子量の樹脂が好ましい。セルロースアセテートの重量平均分子量Mwは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用いて測定する。測定条件は以下の通りである。溶媒:メチレンクロライドカラム:ShodexK806、K805、K803G昭和電工株製を3本接続して使用したカラム温度:25°C試料濃度:0.1質量検出器:RIModel504GLサイエンス社製ポンプ:L6000日立製作所株製流量:1.0ml/min校正曲線:標準ポリスチレンSTKstandardポリスチレン東ソー株製Mw=1000000~500の13サンプルによる校正曲線を使用した。13サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。本発明に係るセルロースアセテートの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。本発明に係るセルロースアセテートは、公知の方法により製造することができる。具体的には特開平10-45804号公報に記載の方法を参考にして合成することができる。市販品としては、ダイセル社LM80、L20、L30、L40、L50、イーストマンケミカル社のCa398-3、Ca398-6、Ca398-10、Ca398-30、Ca394-60S等のアセチルセルロースが挙げられる。<保護フィルムの添加剤>本発明に係る保護フィルム以下、本発明に係る保護フィルムをセルロースアセテートフィルムという場合がある。には、フィルムの親水化処理後の表面自由エネルギーが前記式SI、式SIIを満たす限りにおいて用途に応じた種々の添加剤加水分解防止剤、位相差調整剤、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、酸捕捉剤、微粒子等を加えることができる。中でも、本発明の保護フィルムがlogP値が10.0以上の加水分解防止剤を樹脂分に対して6.0質量以上含有することが、前記式SI、式SIIを本発明の範囲に調整する上で好ましい。加水分解防止剤logP値が10.0以上の加水分解防止剤としては、例えば、ピラノース構造又はフラノース構造の少なくとも1種を1個以上12個以下有しその構造のOH基の一部がエステル化されたエステル化合物の混合物を好ましく用いることができる。ピラノース構造又はフラノース構造の少なくとも1種を1個以上12個以下有しその構造のOH基のすべてもしくは一部をエステル化したエステル化合物のエステル化の割合としては、ピラノース構造又はフラノース構造内に存在するOH基の70以上であることが好ましい。以下、上記エステル化合物を総称して、糖エステル化合物とも称す。エステル化合物の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができる。グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、あるいはアラビノース、ラクトース、スクロース、ニストース、1F-フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースあるいはケストース挙げられる。この他、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられる。これらの化合物の中で、特にピラノース構造とフラノース構造を両方有する化合物が好ましい。例としてはスクロース、ケストース、ニストース、1F-フラクトシルニストース、スタキオースなどが好ましく、更に好ましくは、スクロースである。オリゴ糖のエステル化合物も、ピラノース構造又はフラノース構造の少なくとも1種を1~12個を有する化合物として適用できる。また、前記エステル化合物は、下記一般式Aで表されるピラノース構造又はフラノース構造の少なくとも1種を1個以上12個以下縮合した化合物である。ただし、R11~R15、R21~R25は、炭素数2~22のアシル基又は水素原子を、m、nはそれぞれ0~12の整数、mnは1~12の整数を表す。R11~R15、R21~R25は、ベンゾイル基、水素原子であることが好ましい。ベンゾイル基は更に置換基R26を有していてもよく、例えばアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基、フェニル基が挙げられ、更にこれらのアルキル基、アルケニル基、フェニル基は置換基を有していてもよい。以下に、エステル化合物の具体例を挙げる。本発明に係るセルロースアセテートフィルムは、セルロースアセテートに対し加水分解防止剤を6.0質量以上含むことが好ましく、6.0~15質量含むことが特に好ましい。位相差調整剤位相差調整剤は、例えば、下記一般式1で表されるエステル系化合物を好ましく用いることができる。一般式1B-G-An-G-B式中、Bはヒドロキシ基又はカルボン酸残基、Gは炭素数2~12のアルキレングリコール残基又は炭素数6~12のアリールグリコール残基又は炭素数が4~12のオキシアルキレングリコール残基、Aは炭素数4~12のアルキレンジカルボン酸残基又は炭素数6~12のアリールジカルボン酸残基を表し、またnは1以上の整数を表す。一般式1中、Bで示されるヒドロキシ基又はカルボン酸残基と、Gで示されるアルキレングリコール残基又はオキシアルキレングリコール残基又はアリールグリコール残基、Aで示されるアルキレンジカルボン酸残基又はアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のエステル系化合物と同様の反応により得られる。一般式1で表されるエステル系化合物のカルボン酸成分としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸、脂肪族酸等があり、これらはそれぞれ1種又は2種以上の混合物として使用することができる。一般式1で表されるエステル系化合物の炭素数2~12のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,2-プロパンジオール、2-メチル1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオールネオペンチルグリコール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール3,3-ジメチロールペンタン、2-n-ブチル-2-エチル-1,3プロパンジオール3,3-ジメチロールヘプタン、3-メチル-1,5-ペンタンジオール1,6-ヘキサンジオール、2,2,4-トリメチル1,3-ペンタンジオール、2-エチル1,3-ヘキサンジオール、2-メチル1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、1種又は2種以上の混合物として使用される。特に炭素数2~12のアルキレングリコールがセルロースアセテートとの相溶性に優れているため、特に好ましい。また、上記一般式1で表されるエステル系化合物の炭素数4~12のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、1種又は2種以上の混合物として使用できる。一般式1で表されるエステル系化合物の炭素数4~12のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ1種又は2種以上の混合物として使用される。炭素数6~12のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸等がある。一般式1で表されるエステル系化合物は、数平均分子量が、好ましくは300~1500、より好ましくは400~1000の範囲が好適である。また、その酸価は、0.5mgKOH/g以下、水酸基価は25mgKOH/g以下、より好ましくは酸価0.3mgKOH/g以下、水酸基価は15mgKOH/g以下のものである。以下に、一般式1で表されるエステル系化合物の具体的化合物を示す。本発明に係るセルロースアセテートフィルムは、位相差調整剤をセルロースアセテートフィルムの0.1~30質量含むことが好ましく、特には、0.5~10質量含むことが好ましい。可塑剤本発明に係るセルロースアセテートフィルムは、必要に応じて可塑剤を含有することができる。可塑剤は、特に限定されないが、好ましくは、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤および多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、アクリル系可塑剤等から選択される。そのうち、可塑剤を2種以上用いる場合は、少なくとも1種は多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。多価アルコールエステル系可塑剤は2価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に芳香環又はシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは2~20価の脂肪族多価アルコールエステルである。本発明に好ましく用いられる多価アルコールは次の一般式aで表される。一般式aR1-OHn但し、R1はn価の有機基、nは2以上の正の整数、OH基はアルコール性、および/又はフェノール性水酸基を表す。好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができる。アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、ジブチレングリコール、1,2,4-ブタントリオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、3-メチルペンタン-1,3,5-トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は1種類でもよいし、2種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のOH基は、全てエステル化してもよいし、一部をOH基のままで残してもよい。以下に、多価アルコールエステルの具体的化合物を例示する。グリコレート系可塑剤は特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いることができる。アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えばメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられる。フタル酸エステル系可塑剤としては、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ-2-エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が挙げられる。クエン酸エステル系可塑剤としては、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。脂肪酸エステル系可塑剤として、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。リン酸エステル系可塑剤としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。多価カルボン酸エステル化合物としては、2価以上、好ましくは2価~20価の多価カルボン酸とアルコールのエステルよりなる。また、脂肪族多価カルボン酸は2~20価であることが好ましく、芳香族多価カルボン酸、脂環式多価カルボン酸の場合は3価~20価であることが好ましい。多価カルボン酸は次の一般式bで表される。一般式bR2COOHmOHn但し、R2はmn価の有機基、mは2以上の正の整数、nは0以上の整数、COOH基はカルボキシル基、OH基はアルコール性又はフェノール性水酸基を表す多価カルボン酸エステル化合物の分子量は特に制限はないが、分子量300~1000の範囲であることが好ましく、350~750の範囲であることが更に好ましい。保留性向上の点では大きい方が好ましく、透湿性、セルロースアセテートとの相溶性の点では小さい方が好ましい。多価カルボン酸エステルに用いられるアルコール類は一種類でも良いし、二種以上の混合であっても良い。多価カルボン酸エステル化合物の酸価は1mgKOH/g以下であることが好ましく、0.2mgKOH/g以下であることが更に好ましい。酸価を上記範囲にすることによって、リターデーションの環境変動も抑制されるため好ましい。なお、酸価とは、試料1g中に含まれる酸試料中に存在するカルボキシル基を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価はJISK0070に準拠して測定したものである。特に好ましい多価カルボン酸エステル化合物としては、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレートATEC、アセチルトリブチルシトレートATBC、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が挙げられる。紫外線吸収剤紫外線吸収剤は400nm以下の紫外線を吸収することで、耐久性を向上させることを目的としており、特に波長370nmでの透過率が10以下であることが好ましく、より好ましくは5以下、更に好ましくは2以下である。用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。例えば、5-クロロ-2-3,5-ジ-sec-ブチル-2-ヒドロキシルフェニル-2H-ベンゾトリアゾール、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-6-直鎖および側鎖ドデシル-4-メチルフェノール、2-ヒドロキシ-4-ベンジルオキシベンゾフェノン、2,4-ベンジルオキシベンゾフェノン等があり、また、チヌビン109、チヌビン171、チヌビン234、チヌビン326、チヌビン327、チヌビン328等のチヌビン類があり、これらはいずれもBASEジャパン社製の市販品であり好ましく使用できる。本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤であり、特に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、である。この他、1,3,5トリアジン環を有する化合物等の円盤状化合物も紫外線吸収剤として好ましく用いられる。本発明の偏光板保護フィルムは紫外線吸収剤を2種以上含有することが好ましい。また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平6-148430号記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。紫外線吸収剤の添加方法は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶媒あるいはこれらの混合溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、又は直接ドープ組成中に添加してもよい。無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースアセテート中にディゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。紫外線吸収剤の使用量は、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により一様ではないが、偏光板保護フィルムの乾燥膜厚が30~200μmの場合は、偏光板保護フィルムに対して0.5~10質量が好ましく、0.6~4質量が更に好ましい。上述した紫外線吸収剤が他素材との相溶性が良くない場合は、後述する機能性層に含有させても良い。酸化防止剤酸化防止剤は、劣化防止剤ともいわれる。高湿高温の状態に液晶画像表示装置などがおかれた場合には、セルロースアセテートフィルムの劣化が起こる場合がある。酸化防止剤は、例えば、セルロースアセテートフィルム中の残留溶媒量のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等によりセルロースアセテートフィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、前記セルロースアセテートフィルム中に含有させるのが好ましい。このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール、ペンタエリスリチル-テトラキス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、トリエチレングリコール-ビス3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、1,6-ヘキサンジオール-ビス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2,4-ビス-n-オクチルチオ-6-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルアニリノ-1,3,5-トリアジン、2,2-チオ-ジエチレンビス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、オクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、N,N′-ヘキサメチレンビス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ヒドロシンナマミド、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、トリス-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-イソシアヌレイト等を挙げることができる。特に、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール、ペンタエリスリチル-テトラキス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、トリエチレングリコール-ビス3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートが好ましい。また、例えば、N,N′-ビス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルフォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。これらの化合物の添加量は、セルロースアセテートに対して質量割合で1ppm~1.0が好ましく、10~1000ppmが更に好ましい。酸捕捉剤セルロースアセテートは高温下では酸によっても分解が促進されるため、本発明の保護フィルムに用いる場合においては酸捕捉剤を含有することが好ましい。有用な酸捕捉剤としては、酸と反応して酸を不活性化する化合物であれば制限なく用いることができるが、中でも米国特許第4,137,201号明細書に記載されているエポキシ基を有する化合物が好ましい。このような酸捕捉剤としてのエポキシ化合物は当該技術分野において既知であり、種々のポリグリコールのジグリシジルエーテル、特にポリグリコール1モル当たりに約8~40モルのエチレンオキシドなどの縮合によって誘導されるポリグリコール、グリセロールのジグリシジルエーテルなど、金属エポキシ化合物例えば、塩化ビニルポリマー組成物において、及び塩化ビニルポリマー組成物と共に、従来から利用されているもの、エポキシ化エーテル縮合生成物、ビスフェノールAのジグリシジルエーテル即ち、4,4′-ジヒドロキシジフェニルジメチルメタン、エポキシ化不飽和脂肪酸エステル特に、2~22この炭素原子の脂肪酸の4~2個程度の炭素原子のアルキルのエステル例えば、ブチルエポキシステアレートなど、及び種々のエポキシ化長鎖脂肪酸トリグリセリドなど例えば、エポキシ化大豆油などの組成物によって代表され例示され得るエポキシ化植物油及び他の不飽和天然油これらはときとしてエポキシ化天然グリセリド又は不飽和脂肪酸と称され、これらの脂肪酸は一般に12~22個の炭素原子を含有しているが含まれる。また、市販のエポキシ基含有エポキシド樹脂化合物として、EPON815Cも好ましく用いることができる。更に上記以外に用いることが可能な酸捕捉剤としては、オキセタン化合物やオキサゾリン化合物、或いはアルカリ土類金属の有機酸塩やアセチルアセトナート錯体、特開平5-194788号公報の段落68~105に記載されているものが含まれる。なお酸捕捉剤は酸掃去剤、酸捕獲剤、酸キャッチャー等と称されることもあるが、本発明においてはこれらの呼称による差異なく用いることができる。微粒子本発明に係るセルロースアセテートフィルムは、滑り性を付与するため、微粒子を添加することが好ましい。微粒子の1次平均粒子径としては、20nm以下が好ましく、更に好ましくは、5~16nmであり、特に好ましくは、5~12nmである。これらの微粒子は0.1~5μmの粒径の2次粒子を形成して位相差フィルムに含まれることが好ましく、好ましい平均粒径は0.1~2μmであり、更に好ましくは0.2~0.6μmである。これにより、フィルム表面に高さ0.1~1.0μm程度の凹凸を形成し、これによってフィルム表面に適切な滑り性を与えることができる。微粒子の1次平均粒子径の測定は、透過型電子顕微鏡倍率50万~200万倍で粒子の観察を行い、粒子100個を観察し、粒子径を測定しその平均値をもって、1次平均粒子径とした。微粒子の見掛比重としては、70g/リットル以上が好ましく、更に好ましくは、90~200g/リットルであり、特に好ましくは、100~200g/リットルである。見掛比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましく、また、本発明のように固形分濃度の高いドープを調製する際には、特に好ましく用いられる。セルロースアセテートに対する微粒子の添加量はセルロースアセテート100質量部に対して、0.01質量部~5.0質量部が好ましく、0.05質量部~1.0質量部が更に好ましく、0.1質量部~0.5質量部が最も好ましい。添加量は多い方が、動摩擦係数に優れ、添加量が少ない方が、凝集物が少なくなる。また、微粒子を含むドープを流延支持体に直接接するように流延することが、滑り性が高く、ヘイズが低いフィルムが得られるので好ましい。また、流延後に剥離して乾燥されロール状に巻き取られた後、ハードコート層や反射防止層等の機能性薄膜が設けられてもよい。加工若しくは出荷されるまでの間、汚れや静電気によるゴミ付着等から製品を保護するために通常、包装加工がなされる。この包装材料については、上記目的が果たせれば特に限定されないが、フィルムからの残留溶媒の揮発を妨げないものが好ましい。具体的には、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン、ポリスチレン、紙、各種不織布等が挙げられる。繊維がメッシュクロス状になったものは、より好ましく用いられる。<セルロースアセテートフィルムの製造方法>次に、本発明に係るセルロースアセテートフィルムの製造方法について説明する。本発明に係るセルロースアセテートフィルムは溶液流延法で製造されたフィルムであっても溶融流延法で製造されたフィルムであっても好ましく用いることができる。溶液流延法において、本発明に係るセルロースアセテートフィルムの製造は、セルロースアセテートおよび添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸又は幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程により行われる。ドープを調製する工程について述べる。ドープ中のセルロースアセテートの濃度は、濃い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、セルロースアセテートの濃度が濃過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、10~35質量が好ましく、更に好ましくは、15~25質量である。ドープで用いられる溶剤は、単独で用いても2種以上を併用してもよいが、セルロースアセテートの良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶剤が多い方がセルロースアセテートの溶解性の点で好ましい。良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が70~98質量であり、貧溶剤が2~30質量である。良溶剤、貧溶剤とは、使用するセルロースアセテートを単独で溶解するものを良溶剤、単独で膨潤するか又は溶解しないものを貧溶剤と定義している。本発明に用いられる良溶剤は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはメチレンクロライド又は酢酸メチルが挙げられる。また、本発明に用いられる貧溶剤は特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、n-ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中には水が0.01~2質量含有していることが好ましい。また、セルロースアセテートの溶解に用いられる溶媒は、フィルム製膜工程で乾燥によりフィルムから除去された溶媒を回収し、これを再利用して用いられる。回収溶剤中に、セルロースアセテートに添加されている添加剤、例えば可塑剤、紫外線吸収剤、ポリマー、モノマー成分などが微量含有されていることもあるが、これらが含まれていても好ましく再利用することができるし、必要であれば精製して再利用することもできる。上記記載のドープを調製する時の、セルロースアセテートの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱できる。溶剤の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。また、セルロースアセテートを貧溶剤と混合して湿潤あるいは膨潤させた後、更に良溶剤を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。溶剤を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースアセテートの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。好ましい加熱温度は45~120°Cであり、60~110°Cがより好ましく、70°C~105°Cが更に好ましい。また、圧力は設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。もしくは冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチルなどの溶媒にセルロースアセテートを溶解させることができる。次に、このセルロースアセテート溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生し易いという問題がある。このため絶対濾過精度0.008mm以下の濾材が好ましく、0.001~0.008mmの濾材がより好ましく、0.003~0.006mmの濾材が更に好ましい。濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン登録商標等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。濾過により、原料のセルロースアセテートに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。輝点異物とは、2枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間にセルロースアセテートフィルム等を置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点異物のことであり、径が0.01mm以上である輝点数が200個/cm2以下であることが好ましい。より好ましくは100個/cm2以下であり、更に好ましくは50個/m2以下であり、更に好ましくは0~10個/cm2以下である。また、0.01mm以下の輝点も少ない方が好ましい。ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差差圧というの上昇が小さく、好ましい。好ましい温度は45~120°Cであり、45~70°Cがより好ましく、45~55°Cであることが更に好ましい。濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は1.6MPa以下であることが好ましく、1.2MPa以下であることがより好ましく、1.0MPa以下であることが更に好ましい。ここで、ドープの流延について説明する。流延キャスト工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルトもしくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。キャストの幅は1~4mとすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は-50°C~溶剤の沸点未満の温度で、温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高過ぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。好ましい支持体温度は0~55°Cであり、25~50°Cが更に好ましい。あるいは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。セルロースアセテートフィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は10~150質量が好ましく、更に好ましくは20~40質量又は60~130質量であり、特に好ましくは、20~30質量又は70~120質量である。本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。残留溶媒量質量={M-N/N}×100尚、Mはウェブ又はフィルムを製造中又は製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、NはMを115°Cで1時間の加熱後の質量である。また、セルロースアセテートフィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量を1質量以下にすることが好ましく、更に好ましくは0.1質量以下であり、特に好ましくは0~0.01質量以下である。フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式上下に配置した多数のロールにウェブを交互に通し乾燥させる方式やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。本発明に係るセルロースアセテートフィルムを作製するためには、ウェブの両端をクリップ等で把持するテンター方式で幅方向横方向に延伸を行うことが特に好ましい。剥離張力は300N/m以下で剥離することが好ましい。ウェブを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行うことができるが、簡便さの点で熱風で行うことが好ましい。ウェブの乾燥工程における乾燥温度は40~200°Cで段階的に高くしていくことが好ましい。セルロースアセテートフィルムの膜厚は、特に限定はされないが10~200μmが用いられる。特に膜厚は10~100μmであることが特に好ましい。更に好ましくは20~60μmである。本発明においてセルロースアセテートフィルムは、幅1~4mのものが用いられる。特に幅1.4~4mのものが好ましく用いられ、特に好ましくは1.6~3mである。4mを超えると搬送が困難となる。セルロースアセテートフィルムに下記所望のリターデーション値Ro、Rtを付与するには、搬送張力の制御、延伸操作により屈折率制御を行うことが好ましい。例えば、長手方向の張力を低く又は高くすることでリターデーション値を変動させることが可能となる。また、フィルムの長手方向製膜方向およびそれとフィルム面内で直交する方向、即ち幅手方向に対して、逐次又は同時に2軸延伸もしくは1軸延伸することが好ましい。互いに直交する2軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的には流延方向に0.8~1.5倍、幅方向に1.1~2.5倍の範囲とすることが好ましく、流延方向に0.8~1.0倍、幅方向に1.2~2.0倍に範囲で行うことが好ましい。延伸温度は120~200°Cが好ましく、さらに好ましくは150~200°Cであり、さらに好ましくは150°Cを超えて190°C以下で延伸するのが好ましい。フィルム中の残留溶媒は20~0が好ましく、さらに好ましくは15~0で延伸するのが好ましい。具体的には155°Cで残留溶媒が11で延伸する、あるいは155°Cで残留溶媒が2で延伸するのが好ましい。もしくは160°Cで残留溶媒が11で延伸するのが好ましく、あるいは160°Cで残留溶媒が1未満で延伸するのが好ましい。ウェブを延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。また、所謂テンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸を行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。製膜工程のこれらの幅保持あるいは横方向の延伸はテンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。本発明に係るセルロースアセテートフィルムの遅相軸又は進相軸がフィルム面内に存在し、製膜方向とのなす角をθ1とするとθ1は-1°以上1°以下であることが好ましく、-0.5°以上0.5°以下であることがより好ましく、-0.1°以上0.1°以下であることがさらに好ましい。このθ1は配向角として定義でき、θ1の測定は、自動複屈折計KOBRA-21ADH王子計測機器を用いて行うことができる。θ1が各々上記関係を満たすことは、表示画像において高い輝度を得ること、光漏れを抑制又は防止することに寄与でき、カラー液晶表示装置においては忠実な色再現を得ることに寄与できる。<セルロースアセテートフィルムの物性>本発明に係るセルロースアセテートフィルムの透湿度は、40°C、90RHで300~1800g/m224hが好ましく、更に400~1500g/m224hが好ましく、40~1300g/m224hが特に好ましい。透湿度はJISZ0208に記載の方法に従い測定することができる。破断伸度は5~80であることが好ましく10~50であることが更に好ましい。可視光透過率は90以上であることが好ましく、93以上であることが更に好ましい。また、本発明に係るセルロースアセテートフィルムにさらに液晶層を塗布することにより、さらに広い範囲にわたるリターデーション値を得ることが出来る。<位相差値>本発明に係るセルロースアセテートフィルムの面内リターデーション値Roおよび厚さ方向のリターデーション値Rtは、偏光板保護フィルムとして、0≦Ro、Rt≦70nmであることが好ましい。より好ましくは0≦Ro≦30nmかつ0≦Rt≦50nmであり、より好ましくは0≦Ro≦10nmかつ0≦Rt≦30nmである。本発明に係るセルロースアセテートフィルムは位相差フィルムとして用いることが好ましく、その場合には、30≦Ro≦100nmかつ70≦Rt≦400nmであり、より好ましくは35≦Ro≦65nmかつ90≦Rt≦180nmである。また、Rtの変動や分布の幅は±50未満であることが好ましく、±30未満であることが好ましく、±20未満であることが好ましい。更に±15未満であることが好ましく、±10未満であることが好ましく、±5未満であることが好ましく、特に±1未満であることが好ましい。最も好ましくはRtの変動がないことである。なおリターデーション値Ro、Rtは以下の式によって求めることが出来る。Ro=nx-ny×dRt=nxny/2-nz×dここにおいて、dはフィルムの厚さnm、屈折率nxフィルムの面内の最大の屈折率、遅相軸方向の屈折率ともいう、nyフィルム面内で遅相軸に直角な方向の屈折率、nz厚さ方向におけるフィルムの屈折率である。リターデーション値Ro、Rtは自動複屈折率計を用いて測定することが出来る。例えば、KOBRA-21ADH王子計測機器株を用いて、23°C、55RHの環境下で、波長590nmで求めることが出来る。<機能性層>本発明に係るセルロースアセテートフィルムが、液晶表示装置の表面側に用いられる偏光板保護フィルムの場合、該保護フィルム表面に、防眩層あるいはクリアハードコート層のほか、反射防止層、帯電防止層、防汚層、バックコート層等の機能性層を有することが好ましい。<偏光板の作製>本発明の偏光板は、上記本発明に係る保護フィルムを、偏光子の少なくとも一方の面に貼合した偏光板である。本発明に係る液晶表示装置は、液晶セル及びその両側に配置された2枚の偏光板からなり、当該偏光板の少なくとも1枚が本発明に係る偏光板であり、粘着層を介して貼り合わされたものである。本発明の偏光板の作製方法について説明する。本発明に係る保護フィルムの偏光子に貼合する側をアルカリ鹸化処理液に浸漬して親水化処理を施し、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。鹸化処理方法以下本発明に係るアルカリ鹸化処理方法について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。保護フィルムは通常長尺状フィルムの元巻きとしてロール保管されており、該元巻きから繰り出された保護フィルムは、鹸化液を貯留したバス中に浸漬、搬送され鹸化処理される。その際、鹸化処理されない面にポリエスエルフィルムのようなプロテクトフィルムを貼合して保護することも行われる。鹸化処理後は保護フィルムの表面を水、及び中和剤によりリンス、スクイーズし、加熱処理装置に導入され乾燥される。乾燥は、複数のガイドロールによりフィルムが把持され搬送される。加熱処理工程後必要であれば巻き取られる。鹸化液は通常NaOHの水溶液、またはKOHの水溶液が用いられ、濃度は0.5mol/l以上、1.5mol/l未満であることが、安全上、環境上、コスト上好ましい。鹸化液の温度は、鹸化処理を均一に比較的短時間で行う為に20°C~55°Cの範囲であることが好ましく、より好ましくは25°C~50°Cである。バス中で鹸化処理される時間は特に制限されるものではないが、5秒~5分の範囲であることが好ましく、より好ましくは10秒~2分の範囲である。鹸化液は撹拌されていると均一な鹸化処理を行うことができ好ましい。鹸化液の濃度、温度、時間等の条件は、以下の式Wを満足するように調整することが好ましい。前記保護フィルムの、鹸化処理前の質量aに対する鹸化処理及び水洗後の質量bの質量変化率が下記式Wを満たすことが好ましい。式Wb-a/a×100≧0a:アルカリ処理前の保護フィルムを、23°C55の条件で24時間調湿した後のフィルム質量b:保護フィルムをアルカリ処理及び水洗後、23°C55の条件で24時間調湿した後のフィルム質量通常、セルロースエステルをケン化すると、ケン化前と質量は変わらないか、0~0.5程度の質量増加が見られる。これは、脱アシル化によりできた表面水酸基の一部もしくは大部分が、鹸化液中のアルカリ金属と塩を形成したためと考えられる。しかし、鹸化しすぎてしてしまうと式SIIで3.0より大、質量減少が見られてしまう。これは、鹸化液によりセルロースアセテートの主鎖の加水分解が進行して、樹脂そのものが溶出しているためと考えられる。本発明では、樹脂そのものが溶出しない条件、即ち式Wを満たす条件で鹸化処理されることが好ましい。上記乾燥の為の加熱処理の温度は鹸化液が蒸発する温度であれば特に制限されないが、50°C~120°Cの範囲であることが好ましく、60°C~100°Cであることがより好ましい。加熱する際に熱風等を表面に吹き付けることは乾燥時間の短縮化に繋がるため好ましい。偏光板のもう一方の面には本発明に係る保護フィルムを用いても、また他の偏光板保護フィルムを貼合することもできる。例えば、市販のセルロースエステルフィルム例えば、コニカミノルタタックKC8UX、KC5UX、KC8UCR3、KC8UCR4、KC8UCR5、KC8UY、KC4UY、KC4UE、KC8UE、KC8UY-HA、KC8UX-RHA、KC8UXW-RHA-C、KC8UXW-RHA-NC、KC4UXW-RHA-NC、以上コニカミノルタオプト株製も好ましく用いられる。偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。偏光子の膜厚は5~30μmが好ましく、特に10~20μmであることが好ましい。また、特開2003-248123号公報、特開2003-342322号公報等に記載のエチレン単位の含有量1~4モル、重合度2000~4000、鹸化度99.0~99.99モルのエチレン変性ポリビニルアルコールも好ましく用いられる。中でも熱水切断温度が66~73°Cであるエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましく用いられる。このエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムを用いた偏光子は、偏光性能および耐久性能に優れているうえに、色斑が少なく、大型液晶表示装置に特に好ましく用いられる。偏光子とセルロースアセテートフィルムを貼合する際に用いられる接着剤としては、PVA系の接着剤やウレタン系の接着剤などを挙げることができるが、中でもPVA系の接着剤が好ましく用いられる。<液晶表示装置>本発明の偏光板を液晶表示装置に用いることによって、種々の視認性に優れた液晶表示装置を作製することができる。本発明本発明の偏光板はSTN、TN、OCB、HAN、VAMVA、PVA、IPS、OCBなどの各種駆動方式の液晶表示装置に用いることができる。好ましくはVAMVA,PVA型液晶表示装置である。特に画面が30型以上の大画面の液晶表示装置であっても、環境変動が少なく、光漏れが低減された、色味むら、正面コントラストなど視認性に優れ液晶表示装置を得ることができる。以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例1<保護フィルム1の作製>微粒子分散液微粒子アエロジルR812日本アエロジル株製11質量部エタノール89質量部以上をディゾルバーで50分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。微粒子添加液メチレンクロライドを入れた溶解タンクに、表1記載のセルロースアセテートCE-1を添加し、加熱して完全に溶解させた後、これを安積濾紙株製の安積濾紙No.244を使用して濾過した。濾過後のセルロースアセテート溶液を充分に攪拌しながら、ここに微粒子分散液をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線株製のファインメットNFで濾過し、微粒子添加液を調製した。メチレンクロライド99質量部CE-14質量部微粒子分散液11質量部次いで、表1記載のセルロースアセテートCE-5、CE-2を用い、下記組成の主ドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクに、CE-5とCE-2を攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し、更に表3に記載の添加剤2種を添加、溶解させた。これを安積濾紙株製の安積濾紙No.244を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。主ドープ液100質量部に微粒子添加液を2質量部加えて、インラインミキサー東レ静止型管内混合機Hi-Mixer、SWJで十分に混合し、次いでベルト流延装置を用い、幅2mのステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体上で、残留溶媒量が110になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体から剥離した。剥離の際に張力をかけて縦MD延伸倍率が1.02倍となるように延伸し、次いで、160°Cに設定されたテンターでウェブ両端部を把持し、幅手TD方向の延伸倍率が1.35倍となるように延伸した延伸開始時の残留溶媒は10であった。延伸後、その幅を維持したまま数秒間保持し、幅方向の張力を緩和させた後幅保持を解放し、更に125°Cに設定された乾燥ゾーンで30分間搬送させて乾燥を行い、幅1.5m、かつ端部に幅1cm、高さ8μmのナーリングを有する膜厚40μmの本発明の保護フィルム1を作製した。主ドープ液の組成メチレンクロライド300質量部エタノール30質量部CE-560質量部CE-240質量部添加剤A化合物A-56.5質量部添加剤B化合物B-166質量部<保護フィルム2~10の作製>セルロースアセテート、添加剤を表2及び表3のようになるように変更した以外は同様にして保護フィルム2~10を作製した。セルロースアセテートCE-1~CE-9のアシル基置換度、重量平均分子量は以下の通りである。尚、表中の重量平均分子量Mwは前述の方法に従って測定した。尚、表中の下記略称の化合物は以下の通りである。TPP:トリフェニルフォスフェートBDP:ビフェニルジフェニルフォスフェートPETB:ペンタエリスリトールテトラベンゾエートEPEG:エチルフタリルエチルグリコレートSMA1000P:スチレン-無水マレイン酸1:1共重合体サートマー社製<偏光板の作製>得られた保護フィルム1~10を、表4の条件でアルカリ鹸化処理液を貯留したバスに浸漬し親水処理を行い、下記に従い偏光板を作製した。厚さ、120μmのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸温度110°C、延伸倍率5倍した。これをヨウ素0.075g、ヨウ化カリウム5g、水100gからなる水溶液に60秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム6g、ホウ酸7.5g、水100gからなる68°Cの水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。次いで、下記工程1~5に従って偏光子と前記保護フィルム1~10と、裏面側にはコニカミノルタオプト株製コニカミノルタタックKC8UYを偏光板保護フィルムとして貼り合わせて偏光板を作製した。工程1:保護フィルム1~10を表4の条件で親水化処理を行った。工程2:前記偏光子を固形分2質量のポリビニルアルコール接着剤槽中に1~2秒浸漬した。工程3:工程2で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程1で親水化処理した保護フィルムの上にのせ、更に裏面側セルロースエステルフィルムをのせて配置した。工程4:工程3で積層した保護フィルム1~10と偏光子と裏面側セルロースエステルフィルムを圧力20~30N/cm2、搬送スピードは約2m/分で貼合した。工程5:80°Cの乾燥機中に工程4で作製した偏光子と保護フィルム1~10と裏面側セルロースエステルフィルムとを貼り合わせた試料を2分間乾燥し、偏光板を作製した。《評価項目、評価方法》得られた保護フィルムを用い、以下の評価を行った。表面自由エネルギー保護フィルムの表面自由エネルギーを、次のように測定した。測定に当たって、アルカリ鹸化処理前の保護フィルムは23°C55の条件で24時間調湿した。アルカリ鹸化処理後の保護フィルムは、アルカリ処理及び水洗後、23°C55の条件で24時間調湿した後測定した。3種の標準液体:純水、ニトロメタン、ヨウ化メチレンと、被測定固体との接触角を、協和界面科学株式会社製:接触角計CA-Vにより5回測定し、測定値の平均から平均接触角を得た。次に、Young-Dupreの式及び拡張Fowkesの式に基づき、固体の表面自由エネルギーの3成分を算出した。Young-Dupreの式:WSL=γL1cosθWSL:液体/固体間の付着エネルギーγL:液体の表面自由エネルギーθ:液体/固体の接触角拡張Fowkesの式:WSL=2{γsdγLd1/2γspγLp1/2γshγLh1/2}γL=γLdγLpγLh:液体の表面自由エネルギーγs=γsdγspγsh:固体の表面自由エネルギーγd、γp、γh:表面自由エネルギーの分散、双極子、水素結合の各成分標準液体の表面自由エネルギー各成分値mN/mは、前記表1のように既知であるので、接触角の値から3元連立方程式を解くことにより、固体、表面の表面自由エネルギー各成分値γsd、γsp、γshを求めることができる。鹸化後の質量変化質量測定に当たって、アルカリ鹸化処理前の保護フィルムは23°C55の条件で24時間調湿した。アルカリ鹸化処理後の保護フィルムは、アルカリ処理及び水洗後、23°C55の条件で24時間調湿した後測定した。鹸化処理前の質量aに対する鹸化処理及び水洗後の質量bの変化率が下記式Wで求めた。式Wb-a/a×100≧0a:アルカリ処理前の保護フィルムのフィルム質量b:保護フィルムをアルカリ処理及び水洗後のフィルム質量○:b-a/a×100≧0×:b-a/a×100<0鹸化液の白色異物表5の条件で、24時間連続アルカリ鹸化処理した後、鹸化液をサンプリングし目視確認した。白色異物が確認された場合は、鹸化後フィルムの目視確認も行った。○:鹸化液中に白色異物は確認できない△:鹸化液中に白色異物は僅かに確認できるが、フィルムへの再付着は確認できない×:鹸化液中に大量の白色異物が確認でき、フィルムへの再付着も起こっているPVA接着性得られた偏光板を、23°Cで相対湿度55の環境下で、接着面を手で引き剥がし、材料破壊及び剥離性の程度を目視観察して、以下の基準で接着性を評価した。○:材料基材破壊が起こる△:一部材料基材破壊が起こるが、偏光板保護フィルムと偏光子との界面で剥がれる面積が存在する×:偏光板保護フィルムと偏光子との界面で剥がれる以上の評価結果を表5に示す。本発明に規定するアルカリ鹸化処理前、及びアルカリ鹸化処理後の表面自由エネルギーを有する保護フィルム、及びそれを用いた偏光板は、表5の本発明試料で分かるように鹸化液の白色異物もなく、偏光子PVAとの接着性についても優れていた。この結果から、本発明の偏光板の製造方法により製造された保護フィルム、偏光板は、偏光子との接着性に優れ、かつ作業上安全で環境への負担の少ない鹸化処理条件によって製造できることが分かった。実施例2<液晶表示装置の作製>視認性評価を行う液晶パネルを以下のようにして作製し、液晶表示装置としての特性を評価した。SONY製40型ディスプレイKLV-40V2500の予め貼合されていた両面の偏光板を剥がして、上記作製した偏光板をそれぞれ液晶セルのガラス面の両面に貼合した。その際、その偏光板の貼合の向きは、本発明の保護フィルムの面が、液晶セル側となるように、かつ、予め貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように行い、液晶表示装置を各々作製した。この液晶表示装置について視認性を目視で評価したところ、本発明の偏光板の製造方法によって作製された偏光板を装着した液晶表示装置は、クリアでコントラストも高く視認性に優れていた。"