"成分a熱可塑性樹脂30~80質量、成分bセルロース繊維15~60質量、成分c水溶性樹脂2~20質量、および成分d変性オレフィン樹脂0.5~15質量ただし、前記成分a~dの合計は100質量であるを含む、樹脂組成物。前記成分a熱可塑性樹脂はオレフィン樹脂である、請求項1に記載の樹脂組成物。前記成分bセルロース繊維のアスペクト比は5以上である、請求項1または2に記載の樹脂組成物。前記成分c水溶性樹脂は、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、およびこれらの共重合体からなる群より選択される少なくとも1種である、請求項1~3のいずれか1項に記載の樹脂組成物。前記成分d変性オレフィン樹脂は酸変性オレフィン樹脂である、請求項1~4のいずれか1項に記載の樹脂組成物。成分bセルロース繊維と成分c水溶性樹脂とを混合および乾燥し、得られた混合物に対して、成分a熱可塑性樹脂および成分d変性オレフィン樹脂を加え溶融混練することを有する、樹脂組成物の製造方法。請求項1~5のいずれか1項に記載の樹脂組成物、または請求項6に記載の製造方法により得られる樹脂組成物から形成される、自動車用部材。しかしながら、特許文献1に記載の樹脂組成物では、一次粒子としてアスペクト比が小さい結晶セルロースの分散体を噴霧乾燥し、二次粒子化または三次粒子化した結晶セルロースの乾燥物を用いている。この結晶セルロースの乾燥物は、一次粒子よりもさらにアスペクト比が小さいものとなるため、得られる樹脂組成物の機械的強度が不十分であるという問題があった。そこで、本発明は、アスペクト比が高いセルロース繊維を良好に分散することができ、高い機械的強度と優れた衝撃強度とを有し、かつ成形性に優れた樹脂組成物を提供することを目的とする。本発明者らは、上記の課題に鑑み鋭意研究を積み重ねた。その結果、熱可塑性樹脂およびセルロース繊維を含む樹脂組成物中に、さらに水溶性樹脂および変性オレフィン樹脂を配合することにより、上記課題を解決できることを見出した。熱可塑性樹脂およびセルロース繊維を含む組成物の中に、水溶性樹脂および変性オレフィン樹脂を配合することにより、アスペクト比が高いセルロース繊維を良好に分散させることができる。これにより、高い機械的強度と優れた衝撃強度とを有し、かつ成形性に優れた樹脂組成物を得ることができる。以下、樹脂組成物の各成分について、さらに詳細に説明する。[成分a熱可塑性樹脂]成分a熱可塑性樹脂以下、単に成分aとも称するの具体例としては、例えば、スチレン樹脂、メタアクリル樹脂、有機酸ビニルエステル樹脂またはその誘導体、ビニルエーテル樹脂、ハロゲン含有樹脂、オレフィン樹脂環状オレフィン樹脂を含む、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂飽和ポリエステル樹脂など、ポリアミド樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリスルホン樹脂ポリエーテルスルホン、ポリスルホンなど、ポリフェニレンエーテル樹脂2,6-キシレノールの重合体など、セルロース誘導体セルロースエステル類、セルロースカーバメート類、セルロースエーテル類など、シリコーン樹脂ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサンなど、ゴムまたはエラストマーポリブタジエン、ポリイソプレンなどのジエンゴム、スチレン-ブタジエン共重合体、アクリロニトリル-ブタジエン共重合体、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴムなどなどが挙げられる。上記熱可塑性樹脂は、単独でもまたは2種以上組み合わせても使用することができる。これらの樹脂のうち、ポリアミド樹脂、飽和ポリエステル樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、オレフィン樹脂、アクリル樹脂、ビニル樹脂が好ましい。ポリアミド樹脂の具体例としては、例えば、ポリアミド46、ポリアミド5、ポリアミド6、ポリアミド66、ポリアミド610、ポリアミド612、ポリアミド11、ポリアミド12、ポリアミド6/66、ポリアミド6/11などの脂肪族ポリアミド;ポリ-1,4-ノルボルネンテレフタルアミド、ポリ-1,4-シクロヘキサンテレフタルアミドポリ-1,4-シクロヘキサン-1,4-シクロヘキサンアミドなどの脂環式ポリアミド;ポリアミド6T、ポリアミド9T、ポリアミドMXDなどの芳香族ポリアミド;これらのポリアミドのうち少なくとも2種の異なったポリアミド形成成分により形成されるコポリアミドなどが挙げられる。なお、前記ポリアミド樹脂には、ポリアミドエラストマーも含まれる。飽和ポリエステル樹脂の具体例としては、例えば、芳香族ポリエステルテレフタル酸単位を含むポリエステル、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどの炭素数2~4のアルキレン基を有するポリアルキレンテレフタレート;ナフタレン酸単位を含むポリエステル、例えば、ポリエチレンナフタレートなどの炭素数2~4のアルキレン基を有するポリアルキレンナフタレートなど;脂肪族ポリエステルアジピン酸単位を有するポリエステル、例えば、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペートなどのポリアルキレンアジペート;ポリ乳酸など、ポリアリレート、液晶性ポリエステルなどが挙げられる。これらのポリエステルは、通常、結晶性を有している。なお、飽和ポリエステル樹脂は、構成成分以外のジカルボン酸成分および/またはグリコール成分により変性されていてもよい。また、前記飽和ポリエステル樹脂には、ポリエステルエラストマーも含まれる。ポリフェニレンエーテル樹脂の具体例としては、例えば、ポリ2,5-ジメチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-メチル-6-エチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,6-ジ-n-プロピル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-メチル-6-クロロエチル-1,4-フェニレンエーテルなどの単独重合体、これらの単独重合体をベースとして構成された変性ポリフェニレンエーテル共重合体、ポリフェニレンエーテル単独重合体またはその共重合体にスチレン重合体がグラフトしている変性グラフト共重合体などが挙げられる。ポリフェニレンスルフィド樹脂の具体例としては、例えば、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルフィドケトン、ポリビフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルフィドスルホンなどが挙げられる。オレフィン樹脂としては、オレフィン単量体の単独重合体の他、オレフィン単量体の共重合体、オレフィン単量体と他の共重合性単量体との共重合体が含まれる。オレフィン単量体の具体例としては、例えば、鎖状オレフィン[エチレン、プロピレン、1-ブテン、イソブテン、1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセンなどの炭素数2~20好ましくは炭素数2~10、より好ましくは炭素数2~4のα-オレフィンなど]、環状オレフィン[例えば、シクロペンテンなどの炭素数4~10のシクロアルケン;シクロペンタジエンなどの炭素数4~10のシクロアルカジエン;ノルボルネン、ノルボルナジエンなどの炭素数8~20のビシクロアルケンまたは炭素数8~20のビシクロアルカジエン;ジヒドロジシクロペンタジエン、ジシクロペンタジエンなどの炭素数10~25のトリシクロアルケンまたはトリシクロアルカジエンなど]などが挙げられる。これらのオレフィン単量体は、単独でもまたは2種以上組み合わせても使用することができる。上記オレフィン単量体のうち、エチレン、プロピレン、1-ブテンなどの炭素数2~4のα-オレフィンなどの鎖状オレフィンが好ましい。前記オレフィン単量体と共重合可能な他の共重合性単量体の具体例としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどの脂肪酸ビニルエステル;メタアクリル酸、アルキルメタアクリレート、グリシジルメタアクリレートなどのメタアクリル系単量体;マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸などの不飽和ジカルボン酸またはその無水物;カルボン酸のビニルエステル例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどなど];ノルボルネン、シクロペンタジエンなどの環状オレフィン;およびブタジエン、イソプレンなどのジエン類などが挙げられる。これらの共重合性単量体は、単独でもまたは2種以上組み合わせても使用することができる。前記オレフィン樹脂の具体例としては、例えば、ポリエチレン低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、または線状低密度ポリエチレンなど、ポリプロピレンホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレンなど、エチレン-プロピレン共重合体、エチレン-プロピレン-ブテン-1などの三元共重合体などの鎖状オレフィン特に炭素数2~4のα-オレフィンの共重合体などが挙げられる。また、オレフィン単量体と他の共重合性単量体との共重合体の具体例としては、例えば、鎖状オレフィン特に、エチレン、プロピレンなどの炭素数2~4のα-オレフィンと脂肪酸ビニルエステル単量体との共重合体例えば、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-プロピオン酸ビニル共重合体など;鎖状オレフィンとメタアクリル単量体との共重合体[鎖状オレフィン特に炭素数2~4のα-オレフィンとメタアクリル酸との共重合体例えば、エチレン-メタアクリル酸共重合体、プロピレン-メタアクリル酸共重合体、アイオノマーなど;鎖状オレフィン特に炭素数2~4のα-オレフィンとアルキルメタアクリレートとの共重合体例えば、エチレン-アルキルメタアクリレート共重合体など;など];鎖状オレフィン特に炭素数2~4のα-オレフィンとジエンとの共重合体例えば、エチレン-ブタジエン共重合体など;オレフィンエラストマーエチレン-プロピレンゴムなどなどが挙げられる。該オレフィン樹脂は、単独でもまたは2種以上組み合わせても使用することができる。アクリル樹脂としては、例えば、メタアクリル酸、メタアクリル酸エステル[メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸2-エチルへキシルなどの炭素数1~10のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステル;メタアクリル酸ヒドロキシエチルなどのメタアクリル酸ヒドロキシアルキル;メタアクリル酸グリシジルエステルなど]、アクリロニトリルなどのアクリル単量体の単独重合体または共重合体;アクリル単量体と他の単量体との共重合体などが挙げられる。前記アクリル単量体の単独重合体または共重合体の具体例としては、例えば、ポリメタアクリル酸エステル、アクリル酸エステル-メタクリル酸エステル共重合体、ポリアクリロニトリルなどが挙げられる。アクリル単量体と他の単量体との共重合体の具体例としては、例えば、メタアクリル酸エステル-スチレン共重合体、メタアクリル酸-スチレン共重合体、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体、アクリロニトリル-スチレン共重合体、アクリロニトリル-スチレン-メタアクリル酸エステル共重合体などが挙げられる。ビニル樹脂の具体例としては、例えば、塩化ビニル樹脂[塩化ビニルモノマーの単独重合体ポリ塩化ビニル樹脂など、塩化ビニル単量体と他の単量体との共重合体塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル-メタアクリル酸エステル共重合体などなど]、ビニルアルコール樹脂ポリビニルアルコールなどの単独重合体、エチレン-ビニルアルコール共重合体などの共重合体など、ポリビニルホルマールなどのポリビニルアセタール樹脂などが挙げられる。これらのビニル系樹脂は、単独でもまたは2種以上組み合わせても使用することができる。上記の中でも、成分aとして使用する熱可塑性樹脂としては、比重、強度、成形加工性、価格のバランスの観点から、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリエチレンテレフタレートが好ましく、ポリプロピレンがより好ましい。なお、上記熱可塑性樹脂が共重合体である場合の共重合体の形態は、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体、交互共重合体のいずれでもよい。上記熱可塑性樹脂は、合成品を用いてもよいし、市販品を用いてもよい。これらの熱可塑性樹脂を合成するための重合方法は特に制限されず、公知の方法を用いることができる。例えば、高圧ラジカル重合法、中低圧重合法、溶液重合法、スラリー重合法、塊状重合法、気相重合法等を挙げることができる。また、重合に使用する触媒も特に制限はなく、例えば、過酸化物触媒、チーグラー-ナッタ触媒、メタロセン触媒等が挙げられる。市販品の例としては、例えば、株式会社プライムポリマー製のポリプロピレンであるJ139などが挙げられる。成分aの樹脂組成物中の含有量は、成分a~dの合計量を100質量として、30~80質量である。含有量が30質量未満であると、組成物の成形が困難となる。一方、80質量を超えると、所望の効果が得られにくくなる。成分aの含有量は、好ましくは35~75質量、より好ましくは40~70質量である。[成分bセルロース繊維]成分bセルロース繊維以下、単に成分bとも称するの具体例としては、例えば、高等植物由来のセルロース繊維[例えば、木材繊維針葉樹、広葉樹などの木材パルプなど、竹繊維、サトウキビ繊維、種子毛繊維コットンリンター、ボンバックス綿、カポックなど、ジン皮繊維例えば、麻、コウゾ、ミツマタなど、葉繊維例えば、マニラ麻、ニュージーランド麻などなどの天然セルロース繊維パルプ繊維など]、動物由来のセルロース繊維ホヤセルロースなど、バクテリア由来のセルロース繊維、化学的に合成されたセルロース繊維[セルロースアセテート酢酸セルロース、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどの有機酸エステル;硝酸セルロース、硫酸セルロース、リン酸セルロースなどの無機酸エステル;硝酸酢酸セルロースなどの混酸エステル;ヒドロキシアルキルセルロース繊維例えば、ヒドロキシエチルセルロースHEC繊維、ヒドロキシプロピルセルロース繊維など;カルボキシアルキルセルロース繊維カルボキシメチルセルロースCMC繊維、カルボキシエチルセルロース繊維など;アルキルセルロース繊維メチルセルロース繊維、エチルセルロース繊維など;再生セルロースレーヨン、セロファンなどなどのセルロース誘導体など]などが挙げられる。これらセルロース繊維は、単独でもまたは2種以上組み合わせても使用することができる。なお、セルロース繊維として、パルプを用いる場合、パルプは、機械的方法で得られたパルプ砕木パルプ、リファイナグランドパルプ、サーモメカニカルパルプ、セミケミカルパルプ、ケミグランドパルプなど、または化学的方法で得られたパルプクラフトパルプ、亜硫酸パルプなどなどであってもよい。必要に応じて叩解予備叩解処理された叩解繊維叩解パルプなどや、パルプや不織布に対して解繊処理を行って得られる繊維であってもよい。さらに、セルロース繊維は、慣用の精製処理、例えば、脱脂処理などが施された繊維例えば、脱脂綿などであってもよい。セルロース繊維の平均繊維長Lは、好ましくは0.03~500μm、より好ましくは0.05~200μmである。また、セルロース繊維の平均繊維径直径Dは、好ましくは4nm~80μm、より好ましくは4nm~40μmである。さらに、セルロース繊維のアスペクト比L/Dは、好ましくは5以上であり、より好ましくは10~1,000である。かような範囲であれば、セルロース繊維の凝集を抑制でき、流動性に優れた樹脂組成物が得られうる。なお、セルロース繊維の平均繊維長、平均繊維径、およびアスペクト比は、後述の実施例に記載の方法により測定した値を採用する。上記の中でも、成分bとして使用するセルロース繊維としては、大量生産性の観点から、食品用途で使用量が多く、量産法が確立されているカルボキシメチルセルロース繊維が好ましい。また、安価なパルプや不織布を原料とし、解繊処理を行って得られるセルロース繊維もまた好ましい。上記セルロース繊維は、合成品を用いてもよいし、市販品を用いてもよい。市販品の例としては、例えば、旭化成せんい株式会社製のセルロースナノファイバー不織布、日本製紙ケミカル株式会社製のNPファイバー登録商標などが挙げられる。成分bの樹脂組成物中の含有量は、成分a~dの合計量を100質量として、15~60質量である。含有量が15質量未満であると、所望の効果が得られにくくなる。一方、60質量を超えると、樹脂組成物の製造が困難となり、成形品の外観や耐摩耗性が悪化する虞がある。成分bの含有量は、好ましくは15~55質量、より好ましくは20~50質量である。[成分c水溶性樹脂]樹脂組成物はさらに、成分c水溶性樹脂以下、単に成分cとも称するおよび後述の成分d変性オレフィン樹脂を含む。成分c水溶性樹脂および成分d変性オレフィン樹脂を配合することで、樹脂組成物中の成分bセルロース繊維を良好に分散させることできる。この理由は以下の通りであると考えられる。もちろん、効果発現のメカニズムは、以下のメカニズムに何ら限定されるものではない。セルロース繊維は、分子内に水酸基を多く含むため、水との親和性が高い。一方、熱可塑性樹脂は、一般的に疎水性が高く、セルロース繊維と熱可塑性樹脂とを単に溶融混合しただけでは、セルロース繊維同士、および熱可塑性樹脂同士が塊を形成し、結果として、セルロース繊維の激しい凝集が発生する。また、セルロース繊維は、濃度が20質量以下である水分散液の形態、または水を多量に含んだ粘土状物の形態で入手できる場合が多い。水分が含まれた状態でセルロース繊維と熱可塑性樹脂とを溶融混練すると、混練後の成形物に不具合シルバー、ボイドなどの外観不良、樹脂の加水分解による耐衝撃性などの機械物性低下などが発生する。そのため、セルロース繊維を乾燥粉末化して用いることが一般的である。しかし、水を含んだセルロース繊維をそのままセルロースを乾燥してしまうと、セルロース繊維同士が複雑に絡まるか、もしくはセルロース繊維同士の接触面で固着を起こし、ミリ~センチ単位の凝集体を形成してしまう。この乾燥の最中に発生したセルロース繊維の凝集を、溶融混練で解すことを試みても、従来技術ではセルロース繊維をよく分散させることができなかった。そこで、水を含んだセルロース繊維の中に成分c水溶性樹脂を添加し乾燥を行うと、セルロース繊維同士が接触する箇所に水溶性樹脂が介在することで、セルロース繊維の絡み合いや固着を抑制することができる。しかし、まだこの状態では、セルロース繊維を熱可塑性樹脂中に分散させることは難しい。水溶性樹脂が存在することにより、セルロース繊維の親水性が低下し、熱可塑性樹脂の疎水性に近づいてはいるものの、溶融混練すると熱可塑性樹脂中のセルロース繊維の分散は不十分で、目的の機械物性を有する樹脂組成物を得ることは難しい。そこで、さらに樹脂組成物中に、成分d変性オレフィン樹脂を存在させ、成分a~dを溶融混練する。変性オレフィン樹脂は、いわば水溶性樹脂と熱可塑性樹脂との間を取り持って、互いの相溶性を高める役割を果たし、水溶性樹脂が存在するセルロース繊維の親水性をさらに低下させ、熱可塑性樹脂の疎水性へさらに近づけることができる。セルロース繊維の乾燥時の凝集を水溶性樹脂の介在により抑制すること、およびセルロース繊維の疎水性を水溶性樹脂および変性オレフィン樹脂により高めることにより、熱可塑性樹脂中のセルロース繊維の分散性が向上すると考えられる。このようにして、セルロース繊維の分散性が向上した樹脂組成物は、セルロース繊維が本来有するアスペクト比を生かすことができ、高い剛性を有し、また、応力集中が分散されるため、優れた耐衝撃性を有する。成分cとして使用する水溶性樹脂としては、水に溶解する重合体または共重合体であれば、特に制限されない。具体例としては、例えば、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドなどのポリアルキレンオキサイド、ポリビニルエーテル、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、水溶性ナイロン、ポリアクリルアミド、キチン類、キトサン類、デンプン、およびこれらの共重合体などが挙げられる。これら水溶性樹脂は、単独でもまたは2種以上組み合わせて用いてもよい。また、上記水溶性樹脂が共重合体である場合の共重合体の形態は、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体、交互共重合体のいずれでもよい。これら水溶性樹脂の中でも、得られる樹脂組成物の機械的物性を考慮すると、成分a熱可塑性樹脂と溶融温度が近い樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂よりも先に水溶性樹脂が溶融した場合、水溶性樹脂中でセルロース繊維が自由に動くことができてしまい、混練機の機械的せん断が熱可塑性樹脂にかからず、セルロース繊維の凝集が発生する虞があるからである。このような観点から、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、およびこれらの共重合体からなる群より選択される少なくとも1種が好ましい。成分c水溶性樹脂の重量平均分子量は、5000~50000であることが好ましい。このような範囲であれば、セルロース繊維の凝集を効率良く抑制することができる。なお、重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーGPCにより測定した値を採用する。成分cの樹脂組成物中の含有量は、成分a~dの合計量を100質量として、2~20質量である。含有量が2質量未満であると、セルロース繊維の組成物中での分散性が向上し難い。一方、20質量を超えると、樹脂組成物の機械的物性が低下する。例えば、ポリビニルアルコールの量が上記範囲を超えると、樹脂組成物の耐衝撃性の低下や流れ不良などが発生し、樹脂組成物の成形が困難となる。成分cの含有量は、好ましくは3~18質量、より好ましくは4~15質量である。成分cは合成品を用いてもよいし、市販品を用いてもよい。市販品の例としては、例えば、PVA505ポリビニルアルコール、株式会社クラレ製、K-90ポリビニルピロリドン、株式会社日本触媒製などが挙げられる。[成分d変性オレフィン樹脂]成分d変性オレフィン樹脂以下、単に成分dとも称するは、オレフィン樹脂の主鎖または側鎖に官能基を有する樹脂である。前記オレフィン樹脂としては、エチレン、プロピレン、ブテン-1、ペンテン-2、ヘキセン-1、ヘプテン-1、オクテン-1、4-メチル-1-ペンテン等の炭素数2~20のα-オレフィン;シクロペンテン、シクロヘキセン、1,4-ヘキサジエン、1,5-ヘキサジエン、ジビニルベンゼン、1,3-シクロペンタジエン、1,3-シクロヘキサジエン、5-ビニル-2-ノルボルネン等の鎖状もしくは環状ポリエン、またはスチレン、置換スチレンなどのモノマーを単位とする同種モノマーの重合体または異種モノマーの共重合体などが挙げられる。なお、前記ポリオレフィン樹脂は、単独で用いてもよいし、2種以上組み合わせて用いてもよい。また、上記変性オレフィン樹脂が共重合体である場合の共重合体の形態は、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体、交互共重合体のいずれでもよい。成分d変性オレフィン樹脂は、不飽和カルボン酸またはその誘導体を用いて前記オレフィン樹脂を変性した樹脂であることが好ましい。前記不飽和カルボン酸とは、カルボキシル基を含有する不飽和化合物をいい、その誘導体とは該化合物の酸無水物、エステル、アミド、イミド、金属塩等をいう。例を挙げれば、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、アコニット酸およびこれらの無水物;フマル酸メチル、フマル酸エチル、フマル酸プロピル、フマル酸ブチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジプロピル、フマル酸ジブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸エチル、マレイン酸プロピル、マレイン酸ブチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジプロピル、マレイン酸ジブチル;メタアクリレート、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、ヘキシルメタアクリレート、2-ヘキシルメタアクリレート、オクチルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、トリデシルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、フェニルメタアクリレート、ジメチルアミノエチルメタアクリレート、ジエチルアミノエチルメタアクリート、ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレート、アセトアセトキシエチルメタアクリレート;N-メチルメタアクリルアミド、N-エチルメタアクリルアミド、N-プロピルメタアクリルアミド、N-イソプロピルメタアクリルアミド、N-ブチルメタアクリルアミド、N-イソブチルメタアクリルアミド、N-t-ブチルメタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N,N-ジメチルアミノプロピルメタアクリルアミド、N,N-メチレンビスメタアクリルアミド、N-メチロールメタアクリルアミド、ヒドロキシエチルメタアクリルアミド、メタアクリロイルモルホリンなどが挙げられる。これらの中でも、好ましくは無水イタコン酸、無水マレイン酸、メタアクリル酸メチルである。なお、前記不飽和カルボン酸またはその誘導体は、単独で用いてもよいし、2種以上組み合わせて用いてもよい。成分dとしては、入手のしやすさから、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、または無水マレイン酸変性ポリエチレンなどの酸変性オレフィン樹脂が好ましい。成分dは、合成品を用いてもよいし、市販品を用いてもよい。成分dの合成は、特に制限されず、従来公知の方法により行われうる。例えば、バンバリーミキサー、ニーダー、押出機等を使用して溶融したオレフィン樹脂に、不飽和カルボン酸またはその誘導体を添加し反応させる溶融法が挙げられる。この際、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物ラジカル開始剤を用いてもよい。市販品の例としては、例えば、ユーメックス1010、ユーメックス2000以上、三洋化成工業株式会社製などが挙げられる。成分d変性オレフィン樹脂の重量平均分子量は、10000~40000であることが好ましい。このような範囲であれば、水溶性樹脂と熱可塑性樹脂との間の相溶性をより高めうる。成分dの樹脂組成物中の含有量は、成分a~dの合計量を100質量として、0.5~15質量である。含有量が0.5質量未満であると、成分bおよび成分cが成分aに混ざり難くなり、セルロース繊維の樹脂中の分散性の向上が得られ難くなる。一方、15質量を超えると、樹脂組成物の機械的物性が低下する。成分dの含有量は、好ましくは1~14質量、より好ましくは2~13質量である。なお、成分c水溶性樹脂と成分bセルロース繊維との質量比は、成分c/成分b=0.05/1~1/1であることが好ましく、0.1/1~1/1であることがより好ましい。かような範囲であれば、成分c水溶性樹脂と成分bセルロース繊維との混合物を乾燥する際、セルロース繊維の凝集が起こりにくく、樹脂組成物の機械的物性が向上しうる。さらに、成分d変性ポリオレフィン樹脂と、成分bセルロース繊維および成分c水溶性樹脂の合計量との質量比は、成分d/成分b成分c=0.05/1~0.3/1であることが好ましい。より好ましくは、成分d/成分b成分c=0.05/1~0.2/1である。かような範囲であれば、成分bセルロース繊維の熱可塑性樹脂中での分散性が向上しうる。[成分e他の成分]前記樹脂組成物は、前記成分a~d以外の他の成分を、成分eとして適宜添加することができる。例えば、成形加工性や、セルロース繊維の分散性の観点から、金属石鹸、分散剤などが挙げられる。具体的には、金属石鹸としては、例えば、ステアリン酸カルシウムなどの炭素数12~30の脂肪酸から誘導される金属石鹸が挙げられる。分散剤としては、例えば、水酸基価が30mgKOH/g以上であるポリオール、ヒマシ油水添物、リシノール酸誘導体などが挙げられる。成分eを添加する場合の添加量は、前記成分a~dの合計100質量に対して、0.1~20質量であることが好ましく、0.3~15質量であることがより好ましい。また、樹脂組成物の剛性向上の観点から、ガラス繊維等の補強材も任意成分として用いることができる。補強材の配合量は、前記成分a~dの合計100質量に対し、好ましくは0.1~20質量、より好ましくは0.3~15質量である。さらに、酸化防止剤、充填剤、滑剤、染料、有機顔料、無機顔料、可塑剤、アクリル加工助剤等の加工助剤、紫外線吸収剤、光安定剤、発泡剤、ワックス、結晶核剤、離型剤、加水分解防止剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、ラジカル捕捉剤、防曇剤、防徽剤、イオントラップ剤、難燃剤、難燃助剤等の他の添加成分を、上記目的を損なわない範囲で適宜配合することができる。[樹脂組成物の製造方法]上記樹脂組成物は、上記成分a~d、ならびに必要に応じて成分eを溶融混練することにより得られる。各成分の添加順は特に制限されない。しかしながら、成分bセルロース繊維と成分c水溶性樹脂とを混合および乾燥し、得られた混合物に対して、成分a熱可塑性樹脂および成分d変性オレフィン樹脂を加え溶融混練することを有する製造方法が好ましい。このような製造方法であれば、セルロース繊維の分散性がより向上した樹脂組成物が得られる。以下、かような製造方法について詳細に説明するが、樹脂組成物の製造方法は、下記の形態に何ら制限されるものではない。まず、セルロース繊維と水との混合物混合物Aに、あらかじめ水に溶かしておいた水溶性樹脂をよく攪拌しながら加え、セルロース繊維、水溶性樹脂および水を含む混合物Bを作製する。次に、この混合物Bを、乾燥機などを用いて乾燥し、混合物Cを作製する。その後、混合物C、熱可塑性樹脂、および変性オレフィン樹脂をよく混合し、溶融混練を行うことにより、上記樹脂組成物を得る。混合物A中のセルロース繊維の含有量は、1~80質量であることが好ましい。かような範囲であれば、水中でセルロース繊維の絡み合いや固着が起こりにくく、セルロースの水分散液または粘土状物が効率良く得られる。混合物Bの乾燥方法は、特に制限されず、公知の方法を使用することができる。例えば、スプレードライにより一度に造粒まで行い混合物Cを作製する方法;熱風乾燥機、スプレードライヤーなどにより乾燥を行い、粗乾燥物を一度作製した後ボールミル、ヘンシェルミキサーなどにより粉砕する方法などが挙げられる。また、水分が残存するスラリー状態の混合物Cを用いてもよい。混合物C中の水分量は、好ましくは0.01~95質量、より好ましくは0.01~60質量、さらに好ましくは0.01~40質量である。かような範囲であれば、溶融混練に用いる装置の損傷を抑制することができ、また、溶融混練に用いる装置とは別の、水分を除去する装置を用意する必要がなくなり、装置の大型化が容易となり、量産性に優れる。溶融混練の方法は特に制限がなく、従来公知の方法を使用することができる。例えば、単軸押出機、二軸押出機、熱ロール、バンバリーミキサー、ヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー、または各種ニーダー等を使用する方法を採用することができる。上記樹脂組成物は、通常の成形方法により、所望の形状の成形体を得ることができる。成形方法としては、例えば、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、プレス成形法、真空成形法、発泡成形法などが好適である。得られる成形体は、高い機械的強度と優れた衝撃強度とを有するものである。特に、JISK6758ポリプロピレン試験方法1995年に準拠して測定したシャルピー衝撃強度ノッチ付きが3kJ/m2以上であることが好ましい。このような成形体は、特に自動車用部材として有用である。自動車用部材としては、具体的には、内装用部材としてインストルメントパネル、インストルメントロアカバーニーボルスター、各種フィニッシャー類インストルメントパネル、ドアインナートリム、サイドトリム、ドアトリム、フロントトリム、センターコンソール、外装用部材としてドアアウターパネル、エンジンフードパネル、トランクリッドパネル、ルーフパネル、フロントフェンダー、バンパーフェイシア、カウルトップ、シルスポイラー、エンジンルーム内部材としてラジエターファン、ファンシェラウド、チェーンカバー、エアエレメントカバー、インテークパイプ、バッテリートレイ、ヒューズボックスカバー、ウォッシャタンク等が挙げられる。特に、上記樹脂組成物は、高い機械強度と耐衝撃性とが求められるインストルメントパネル、ドアトリム、外装用部材全般に好適に用いられる。以下、上記樹脂組成物を、実施例を通じてさらに詳細に説明するが、下記の実施例に何ら限定されるものではない。実施例および比較例で使用した材料は、以下の通りである。成分a熱可塑性樹脂ポリプロピレン株式会社プライムポリマー製、J139。溶融温度170°C。成分bセルロース繊維b-1以下の製造方法により作成したセルロース繊維。旭化成せんい株式会社製セルロースナノファイバー不織布のシートを、シュレッダーを用いて約5mm角の切片に切り分けた。5質量に調整した塩酸水溶液の中に前記切片の濃度が0.5質量になるように加えた。次いで、この水溶液を高圧乳化装置株式会社美粒製、NANO3000-1BTを用いて100MPaの水圧で10回溶液を処理した。高圧乳化処理後、得られた溶液に対し、pHメーターを見ながら、かつ良く攪拌しながら、水酸化ナトリウム水溶液を加えることで中和した。得られた溶液を、吸引濾過器を用いて濾過し、濾別された固形物状のセルロースファイバーを良く純水で洗い、中和生成物である塩化ナトリウムを除去した。さらに洗ったセルロースを純水に0.1質量になるように懸濁分散させ、高圧乳化装置を用いて同様の条件にて5回処理した。得られたセルロース分散液に対し、凍結乾燥機を用いて凍結乾燥処理を施すことにより目的のセルロース繊維を得た。平均繊維長L:3μm、平均繊維径D:4nm、アスペクト比L/D50~1000。b-2日本製紙ケミカル株式会社製、NPファイバー登録商標W-10MG2、平均繊維長L30μm、平均繊維径D:10μm、アスペクト比L/D:3。なお、セルロース繊維の繊維長、繊維径、およびアスペクト比は次のように測定した。セルロース繊維の固形分濃度が0.0001質量になるように、エタノール50水溶液で希釈し、セルロース繊維の水分散液を得た。この際、固形分濃度は、凍結乾燥機を用いて粉末化し、さらに150°Cの乾燥オーブンで5時間処理した重さから固形分濃度を算出している。次いで、上記セルロース繊維の水分散液を45kHzの超音波洗浄機で2時間処理し、得られた溶液の試料台に置き、風乾させた。このサンプルを、走査型電子顕微鏡を用いて5000倍で観察した。観察視野から無作為に30本のセルロース繊維を選び、その長さと繊維径とをそれぞれ測定し、相加平均をとり、それらを平均繊維長L、および平均繊維径Dとした。さらにその値を用いて、アスペクト比L/Dを算出した。成分c水溶性樹脂下記表1に記載のものを用いた。成分d変性オレフィン樹脂下記表2に記載のものを用いた。成分e他の添加成分下記表3に記載のものを用いた。実施例1成分c-1ポリビニルアルコールの水溶液3kg濃度:5質量を、30Lヘンシェルミキサーの中に入れ、攪拌しながら、成分b-1セルロース繊維の水スラリー15kg濃度:5質量を5分かけて入れた。さらに、1500rpm以下で10分間攪拌子、成分c-1、成分b-1、および水を含む混合物を18kg得た。この混合物全量を、スプレードライヤーを用いて水分を除去し、成分c-1および成分b-1を含む乾燥混合物を得た。この乾燥混合物中の水分量は、5質量であった。上記で得られた乾燥混合物をヘンシェルミキサーに入れ、30分間粉砕処理を行い、粉末状の乾燥混合物を得た。二軸押出機を用いて、ホッパーより成分a-1ポリプロピレンと成分d-1変性オレフィン樹脂とを供給した。さらに、サイドフィードにより、上記粉末状の乾燥混合物を目的の濃度になるように計量しながら供給し、溶融混練を行い、目的とする樹脂組成物のペレットを製造した。その後、得られたペレットを、120トンの射出成形機を用い、下記表4に示す条件で、8.5mm×5mm×厚さ3mmのシートに成形した。実施例2~22、比較例1~7下記表7~9に示す配合比で、成分a~d、ならびに必要に応じて成分eを二軸押出機に投入し、溶融混練し、組成物をペレット化した。その後、ペレットを120トンの射出成形機で、上記表4に示す条件で8.5mm×5mm×厚さ3mmのシートに成形した。得られたシートについて、以下の各評価を行った。比重、引張強度、曲げ強度、曲げ弾性率、およびノッチ付シャルピー衝撃強度は、JISK6758ポリプロピレン試験方法1995年に準拠して測定した。メルトフローレートMFRは、JISK7210熱可塑性プラスチックの流れ試験方法1999年に準拠して、230°C、21.2N荷重で測定した。硬度は、JISK6758ポリプロピレン試験方法1995年に準拠して、ロックウェル硬度を測定した。射出成形性得られたシートについて、下記表5に示す基準で目視評価を行った。射出成形品外観得られたシートの表面について、下記表5に示す基準で目視評価を行った。各実施例および各比較例の配合比を表7~9に、評価結果を表10~12にそれぞれ示す。なお、表7~9の配合比は、すべて質量部で表されている。表10~12の評価結果から明らかなように、実施例の樹脂組成物は、熱可塑性樹脂およびセルロース繊維の中に、水溶性樹脂および変性オレフィン樹脂を配合しているため、セルロース繊維を良好に分散することができる。よって、得られた樹脂組成物は、高い機械的強度と衝撃強度とを有し、かつ成形性に優れている。したがって、実施例の樹脂組成物は、特に自動車内外装用部材用として有用であり、上記特性に優れた自動車内外装用部材を提供することができる。なお、実施例21は、アスペクト比が好ましい範囲から外れる成分bセルロース繊維を用いた樹脂組成物の例であるが、機械的強度引張強度、曲げ強さ、曲げ弾性率およびシャルピー衝撃強度がやや低下した。一方、比較例1は、成分aの含有量が多く成分bの含有量が少ないため、機械的強度引張強度、曲げ強さ、曲げ弾性率およびシャルピー衝撃強度が低下した。比較例2は、成分bの含有量が多いため、組成物の粘度が上昇し、溶融混合時の二軸押出機の許容トルクを超え、成形ができなかった。比較例3は、成分cが配合されていないため、機械的強度引張強度、曲げ強さ、曲げ弾性率およびシャルピー衝撃強度が低下した。比較例4は、成分cの含有量が範囲外であるため、機械的強度引張強度、曲げ強さ、曲げ弾性率およびシャルピー衝撃強度が低下した。特に、シャルピー衝撃強度は、試験機の検出下限以下であった。比較例5は、成分dが配合されていないため、機械的強度引張強度、曲げ強さ、曲げ弾性率およびシャルピー衝撃強度が低下した。比較例6は、成分cの含有量が範囲外であるため、シャルピー衝撃強度が低下した。比較例7は、成分cの化合物が好ましい水溶性樹脂ではないため、機械的強度引張強度、曲げ強さ、曲げ弾性率が低下した。"