"通電が制御されて発熱する熱源を有する定着装置において、前記熱源を、使用モード毎に必要な電力量に応じて異なる通電制御方式により制御することを特徴とする定着装置。入力電圧のゼロクロス点を検出して前記熱源の点灯Dutyを制御することを特徴とする、請求項1に記載の定着装置。定着部材の温度を検知する温度検知手段を有し、該温度検知手段で検知した温度と目標温度の関係から前記熱源の通電率を算出し、該算出した通電率にソフトスタート期間を付け加えて制御を行なうことを特徴とする、請求項1又は2に記載の定着装置。定着部材の温度を検知する温度検知手段を有し、該温度検知手段で検知した温度と目標温度の関係から前記熱源の通電率を算出し、該算出した通電率にソフトスタート期間を含めて制御を行なうことを特徴とする、請求項1又は2に記載の定着装置。前記熱源の通電制御方式としてオン/オフ制御方式とPID制御方式を有しており、オン/オフ制御方式で前記熱源を制御する際に、前記算出した通電率にソフトスタート期間を付け加えた制御を行なうことを特徴とする、請求項3に記載の定着装置。前記熱源の通電制御方式としてオン/オフ制御方式とPID制御方式を有しており、PID制御方式で前記熱源を制御する際に、前記算出した通電率にソフトスタート期間を含めた制御を行なうことを特徴とする、請求項4に記載の定着装置。前記異なる通電制御方式が、前記使用モードのモード移行時に切り替えられることを特徴とする、請求項1に記載の定着装置。可撓性を有する無端状の定着部材と、該定着部材の内側に近接して固設されたパイプ状の金属熱伝導体と、前記定着部材の温度を検知する温度検知手段とを有しており、前記定着部材は、前記金属熱伝導体に対して回動自在に設けられた低熱容量の部材であることを特徴とする、請求項1に記載の定着装置。請求項1~8のいずれか1項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。定着装置の熱源への通電を制御して定着温度を制御する定着制御方法において、前記熱源を、使用モード毎に必要な電力量に応じて異なる通電制御方式により制御することを特徴とする定着制御方法。位相角を徐々に拡大させながら通電させるソフトスタート制御を行う場合、熱源に通電するときは必ずソフトスタートが必要なため、通電率0付近で制御したい場合や、通電率100付近で制御したい場合にはソフトスタート制御の影響で必ずどちらかが不連続な制御となる。そうすると、0付近や100付近で狙いの温度に制御することができずに、定着部材温度が乱れ、定着不良を引き起こしてしまう。近年は、省エネルギー及びウォームアップ時間短縮を目的として低熱容量の定着部材が用いられている。その結果、立ち上がりを早くするために大きい通電率で制御する場合と、熱効率向上により温度維持に少ない通電率で制御を行う場合と、同じ製品で2極化した制御が行なわれており、より顕著に上記の通電率0付近や100付近で狙いの温度に制御することができずに定着不良が発生する現象が問題となっている。本発明は、従来の定着装置における上述の問題を解決し、熱源への通電を位相制御する際の通電率0付近及び100付近での定着不良を防止し、安定した画像品質を得ることのできる定着装置および画像形成装置を提供することを課題とする。前記の課題は、本発明により、通電が制御されて発熱する熱源を有する定着装置において、前記熱源を、使用モード毎に必要な電力量に応じて異なる通電制御方式により制御することにより解決される。また、入力電圧のゼロクロス点を検出して前記熱源の点灯Dutyを制御すると好ましい。また、定着部材の温度を検知する温度検知手段を有し、該温度検知手段で検知した温度と目標温度の関係から前記熱源の通電率を算出し、該算出した通電率にソフトスタート期間を付け加えて制御を行なうと好ましい。また、定着部材の温度を検知する温度検知手段を有し、該温度検知手段で検知した温度と目標温度の関係から前記熱源の通電率を算出し、該算出した通電率にソフトスタート期間を含めて制御を行なうと好ましい。また、前記熱源の通電制御方式としてオン/オフ制御方式とPID制御方式を有しており、オン/オフ制御方式で前記熱源を制御する際に、前記算出した通電率にソフトスタート期間を付け加えた制御を行なうと好ましい。また、前記熱源の通電制御方式としてオン/オフ制御方式とPID制御方式を有しており、PID制御方式で前記熱源を制御する際に、前記算出した通電率にソフトスタート期間を含めた制御を行なうと好ましい。また、前記異なる通電制御方式が、前記使用モードのモード移行時に切り替えられると好ましい。また、可撓性を有する無端状の定着部材と、該定着部材の内側に近接して固設されたパイプ状の金属熱伝導体と、前記定着部材の温度を検知する温度検知手段とを有しており、前記定着部材は、前記金属熱伝導体に対して回動自在に設けられた低熱容量の部材であると好ましい。また、前記の課題は、本発明により、請求項1~8のいずれか1項に記載の定着装置を備える画像形成装置により解決される。また、前記の課題は、本発明により、定着装置の熱源への通電を制御して定着温度を制御する定着制御方法において、前記熱源を、使用モード毎に必要な電力量に応じて異なる通電制御方式により制御することにより解決される。本発明の定着装置、画像形成装置、定着制御方法によれば、定着装置熱源を、使用モード毎に必要な電力量に応じて異なる通電制御方式により制御するので、熱源の制御を最適化することができ、制御モードに関わらず定着部材温度を高精度に制御することができる。また、位相制御する際の通電率0付近及び100付近での定着不良を防止し、安定した画像品質を得ることができる。請求項2の構成により、ゼロクロス制御により突入電流を抑制し、熱源定着ヒータの寿命を延長させることができる。請求項3の構成により、高Duty側にて高精度に温度制御を行なうことができる。請求項4の構成により、低Duty側にて高精度に温度制御を行なうことができる。請求項5の構成により、高Duty側の制御を正確に行なうことが望ましいオン/オフ制御方式においてソフトスタートを最適化し、高精度に温度制御を行なうことができる。請求項6の構成により、低Duty側の制御を正確に行なうことが望ましいPID制御方式においてソフトスタートを最適化し、高精度に温度制御を行なうことができる。請求項7の構成により、モード移行時に制御方式を切り替えることで、安定した温度制御を行なうことができる。請求項8の構成により、定着部材の熱容量が小さく通電Dutyの変化に敏感に反応する構成であっても、高精度な温度制御ができることによって、部材劣化などを防ぎ寿命を延ばすことができる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図1は、本発明が適用される定着装置の一例における要部構成を示す断面図である。この図に示す定着装置10は、図示しない定着装置筐体内に、定着ベルト21,そのベルト内周面に近接させたパイプ状金属体22,熱源23,加圧回転体31本例では加圧ローラ等を備えている。熱源23は図示例ではハロゲンヒータを用いており、該ハロゲンヒータ23によりパイプ状金属体22を介して定着ベルト21を加熱している。定着ベルト21の外側近傍には、温度検知手段温度検出器26が配置されている。また、定着ベルト21の内側には、支持体24本例では金属製パイプに保持されたニップ形成部材25が配置されている。ニップ形成部材25はベルト21の内面と直接もしくは摺動シート図示せずを介して間接的に摺動するように構成されている。定着ベルト21を間に挟んで加圧ローラ31がニップ形成部材25に圧接されて定着ニップが形成される。図1から分かるように、本実施例では、ニップ部の形状は定着ベルト側から見て凹形状であるが、ニップ形状はこれに限らず、平坦形状やその他の形状であっても良い。なお、ニップ形状は、本実施例のように定着ベルト側から見て凹形状とした方が、定着ニップを通過した用紙先端の排出方向が加圧ローラ31側に向いた方向となるため、分離性が向上するのでジャムの発生を抑制できる。加圧回転体としての加圧ローラ31は、本例では中空の金属ローラにシリコーンゴム層を有しており、離型性を得るために表面に離型層例えばPFAまたはPTFE層が設けてある。加圧ローラ31は画像形成装置に設けられたモータなどの駆動源から図示しないギヤを介して駆動力が伝達され回転する。また、加圧ローラ31は図示しないスプリングなどにより定着ベルト21側に押し付けられており、ゴム層が押しつぶされて変形することにより、所定のニップ幅を有している。なお、加圧ローラは中実のローラであっても良いが、中空のほうが熱容量が少なくて良い。また、加圧ローラ31にハロゲンヒータなどの加熱源を備えていても良い。また、シリコーンゴム層はソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ内部にヒータが無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルトの熱が奪われにくくなるので、より望ましい。定着ベルト21は、ニッケルやSUSステンレス鋼などの金属ベルトやポリイミドなどの樹脂材料を用いた無端ベルトもしくはフィルムとする。ベルトの表層はPFAまたはPTFE層などの離型層を有し、トナーが付着しないように離型性をもたせている。ベルトの基材とPFAまたはPTFE層の間にはシリコーンゴムの層などで形成する弾性層があってもよい。シリコーンゴム層がない場合は熱容量が小さくなり、定着性が向上するが、未定着画像を押しつぶして定着するときにベルト表面の微妙な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の跡が残る場合がある。これを改善するにはシリコーンゴム層を100μm以上設ける必要がある。シリコーンゴム層の変形により、微妙な凹凸が吸収されユズ肌画像が改善する。中空のパイプ状金属体22はアルミ、又は鉄、ステンレスなどの金属を用いる。図示例の金属体22は円形であるが、角型であっても、その他の断面形状であってもよい。パイプ状金属体22の内部円形の内部にはニップ部を支持するための支持体を設けてもよい。図示例では金属製の支持体24を設けている。このとき、ハロゲンヒータ23などの熱源からの輻射熱などにより支持体24が加熱されてしまう場合は、支持体表面に断熱もしくは鏡面処理を行い、加熱されることを防止することで、無駄なエネルギー消費を抑制することが出来る。金属中空熱伝導体であるパイプ状金属体22を昇温させる熱源は、図示したハロゲンヒータでもよいが、IH方式の加熱手段であってもよいし、また、抵抗発熱体、カーボンヒータ等であってもよい。定着ベルト21は外部のローラにより連れ回り回転する。図示例の場合は加圧ローラ31が図示しない駆動源により回転され、ニップ部でベルトに駆動力が伝達されることにより定着ベルト21が回転する。ベルトはニップ部で挟み込まれて回転するが、ニップ部以外では金属体22にガイドされており、一定の距離以上にベルトの位置が熱伝導体パイプ状金属体22から離れてしまわないよう案内されている。定着ベルト21とパイプ状金属体22の界面はシリコーンオイルやフッ素グリス等の潤滑剤を有する。ベルト21とパイプ22の直径差は1mm以内である。上記のような構成により安価で、ウォーミングアップが早くパイプ状の金属部材22が熱を拡散し、ベルト全体に均質な熱を与えるので定着ベルト21全体の温度が安定する定着装置を実現することができる。上記説明したような、交流電源から通電されて発熱する熱源図1の例ではハロゲンヒータを有する定着装置は、複写機等の画像形成装置に好適に用いられる。従来のこの種の定着装置を搭載する複写機の電源負荷としては、制御手段等の各装置の動作電源としてのDC電源、熱源である定着ヒータ、露光ランプの3種類の負荷があり、特に、熱源のオン時に起こる交流電源の電圧変動を抑制する定着温度制御装置には、特開平5-224559号公報特許文献3に開示されて公知となっているようなものがある。そのような定着温度制御装置を図1の定着装置の温度制御に使用した場合の構成を図2に示す。図2において、2は交流電源、4は定着ヒータとしての熱源23に印加させる交流電圧のゼロクロス点を検出するゼロクロス検出回路、5は演算処理手段、6は演算処理手段5を内蔵する制御回路、7は電子スイッチング素子、8は制御回路6と電子スイッチング素子7とを有する位相制御手段である制御手段である。このような構成において、図3に示すように、ハッチングで示した熱源23への通電時間Tnを、所定の定着可能な温度180°C程度での熱源23の定格電流±I0になるまでの交流電圧のゼロクロス点からの時間として求めて、このTnを制御手段8の演算処理手段5に設定し、熱源23の電圧値がゼロになった時に発生するゼロクロス検出回路4からの割込み信号が演算処理手段5に入力されるたびに、熱源23の通電時間Tnが演算処理手段5から読み出され、制御回路6は通電時間Tnの間電子スイッチング素子7を閉じて熱源23に通電し、熱源23の電圧値がゼロになると、ゼロクロス検出回路4から再び割込み信号が演算処理手段5に入力され前述と同じ動作が行われる。電源投入後のn/2周期目の熱源23の通電時間Tnは次式で表される。Tn=12πfarcsinI0RhV0ただしf:交流電圧の周波数V0:交流電圧の振幅値Rh:電源投入時から交流電圧が振幅値V0になる時刻tnにおける熱源3の無制御状態時の抵抗値である。このようにして、熱源23への電源投入時に交流電圧のゼロクロス点を検出することによって、ゼロクロス点からの通電時間Tnを半サイクルごとに増加させ、熱源23に安全なヒータ電流itを除々に増加させながら流し、ヒータ電流itが定格電流±I0になるまで、このようなソフトスタート制御を行い、流れる電流が定格電流±I0に安定した時には、温度検出器26が熱源23の温度を検出し、温度検出器26の出力に基づいて、制御回路6が熱源23の温度を定着可能な温度に設定するためにスイッチ素子7を駆動する。このような電源投入時の熱源23への通電制御における位相制御方式は、電源投入時の熱源23への突入電流を小さく抑えることができて、瞬時に発生する電源電圧変動を低減することができ、制御手段8には、熱源23の定格電流に近い電子スイッチング素子7が使用でき、制御手段8を小型化できるものである。さて、次に、本発明に特徴的な定着装置熱源の制御方法について説明する。定着装置の加熱源の制御方法において、通常ハロゲンヒータなどの熱源を使用する場合は目標温度に対しPID制御もしくはオン/オフ制御を行い、ヒータの点灯率ある固定周期に対してヒータを点灯させる割合を決める。すなわち、本実施形態では、温度検知手段26で検出した定着部材定着ベルト21の温度と目標温度の関係から熱源23への通電率点灯率を算出する。そして、算出された通電率に対しソフトスタートをかけてヒータ点灯させる。ソフトスタートのかけ方は、本実施形態では図4に示すように2パターンを用意している。制御方式1は高Duty側で連続的に出力を変化させることが出来る。逆に低Duty側ではある値以下になると急に出力が無くなり、不連続性により温度制御が難しい。制御方式2においては、低Duty側で連続的に出力を変化させることが出来、高Duty側においては不連続になり温度制御が難しい。そのため、本実施形態ではこの2つの制御方式をそれぞれ容易に温度制御が出来る範囲で使い分けるようにしている。高Duty側の制御を正確に行いたい、立上げモードやスタンバイモードなど、オン/オフ制御を行っている際は制御方式1を、低Duty側の制御を正確に行いたい通紙モードなどPID制御を行っている際は制御方式2のソフトスタート方法を採用する。図5は、2つの制御方式の切替処理を示すフローチャートである。すなわち、ステップ1S1で、定着ヒータ点灯時のソフトスタート方式がPID制御がオン/オフ制御かを判断する。オン/オフ制御の場合はステップ2S2へ進んで制御方式1でのソフトスタートにより熱源23を加熱する。一方、PID制御の場合はステップ3S32へ進んで制御方式2でのソフトスタートにより熱源23を加熱する。この際の制御方式による違いを次の表1に示す。この表1から分かるように、ウォームアップ時間は制御方式1の方が早くかつ安定しており、制御方式2はデューティによってバラツキが出てしまう。また、通紙中の温度変化は制御方式2が安定し、制御方式1ではデューティによって温度リップルが大きくなってしまう。このように、通紙モードコピーモードなど必要な電力量の小さなモードで通電率0付近で制御したい場合は、通電率にソフトスタート期間を含む制御方法である制御方式2を用いて熱源加熱時のソフトスタートを行なうことにより、低デューティにて通電制御を行う際に、使いたい電力領域にてソフトスタートを含めた実際に出力される電力が通電率に対して連続的な値となり、温度制御に影響がなく、定着部材を狙いの温度に制御することができる。また、立上げモードやスタンバイモードなど必要な電力量の大きなモードで通電率100付近で制御したい場合は、通電率にソフトスタート期間を付け足した制御方法である制御方式1を用いることにより、高デューティにて通電制御を行う際に、使いたい電力領域にてソフトスタートを含めた実際に出力される電力が通電率に対して連続的な値となり、温度制御に影響がなく、定着部材を狙いの温度に制御することができる。これにより、ウォームアップ時間が早くかつ安定するとともに通紙中の温度リップルも低減させることができ、相反する要求ウォームアップ時間短縮と温度リップルの低減を実現することが可能となる。両方の制御方式は、コピーモードとスタンバイモードのようなモード移行時に切り替えを行い、モードごとにオン/オフ制御とPID制御を使い分けると好適である。さらに、オン/オフ制御からPID制御への切替時は、PID制御にてフィードバックして計算に用いる前周期の通電率は、目標温度と現状温度の差から予め定められた値を用いると好適である。これにより、制御の乱れを無くすことができ、熱源すなわち定着部材を狙いの温度に高精度に制御できることで安定した画像品質を得ることが可能となる。上記説明したように、本発明においては、定着装置の熱源通電時のソフトスタート方式として、定着装置の制御モード使用モード毎に必要な電力量に応じて異なる通電制御方式を用いることにより、熱源の制御を最適化することができ、制御モードに関わらず定着部材温度を高精度に制御することができる。また、位相制御する際の通電率0付近及び100付近での定着不良を防止し、安定した画像品質を得ることができる。最後に、本発明に係る定着装置を備える画像形成装置の一例について図6を参照して説明する。図6に示す複写装置は、画像形成部110、給紙部120、画像読取部130、自動原稿搬送装置140から構成されている。画像形成部110と画像読取部130の間には胴内排紙部150が設けられる。画像形成部110は、タンデム方式を採用してフルカラー画像を形成可能な構成であり、ほぼ中央部に4個の作像ユニット101a,b,c,dを配設している。各作像ユニット101a,b,c,dは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色トナーで画像を形成するユニットであり、中間転写ベルト107の下部部走行辺に沿って並設されている。支持ローラ108a,108bに巻き掛けられた中間転写ベルト107は図中反時計回りに走行駆動される。左側の支持ローラ108aの外側には、中間転写ベルト107をクリーニングするクリーニングユニット109が配置されている。中間転写ベルト107の上方には、作像ユニットの現像装置に補給される各色トナーを収納したトナーボトル113a,b,c,dが配置されている。各作像ユニット101a,b,c,dは扱うトナーの色が異なるのみで構成は同一であり、以下ではa,b,c,dの添え字を省略して説明する。作像ユニット101は、像担持体としての感光体ドラム102を具備している。この感光体ドラム102の周りには、帯電手段103、現像装置104、クリーニング手段105等が配置され、さらに各感光体ドラム102に対向するように中間転写ベルト107の内側に一次転写手段としての転写ローラ106が設けられている。各作像ユニット101は、プロセスカートリッジとして装置本体に着脱可能となっている。4つの作像ユニット101の下方には光書き込み装置100が設けられている。光書き込み装置100は、走査光としてのレーザ光を各色作像ユニットの感光体ドラム102の表面に照射する。画像形成部110の下部は給紙部120となっており、用紙を積載する給紙トレイ121が配設されている。給紙トレイ121の右側には給紙ローラ122があり、給紙トレイに積載された用紙を一枚ずつ送り出す。給紙ローラ122の用紙搬送方向下流側には、搬送ローラ対123、レジストローラ124が設けられている。さらに、レジストローラ124の上方には、二次転写手段としての転写ローラ111が、転写対向ローラであるベルト支持ローラ108bに対向して設けられ、二次転写部を形成している。二次転写部の上側には定着装置10が設けられている。定着装置10は、二次転写部にて未定着トナー像が転写された用紙を加熱加圧することにより用紙上に定着する。定着装置10の上方には排紙ローラ114が設けられ、胴内排紙部150の排紙トレイ115上に定着後の用紙を排出する。画像形成部110の上方には胴内排紙部150を間に挟んで読取部130が設けられている。読み取り部130は、コンタクトガラス131上に載置される原稿不図示の読み取り走査を行うために、原稿照明用光源及び第一ミラーを備えた第一走行体132と、第二ミラー及び第三ミラーを備えた第二走行体133とが設けられている。この第一走行体132及び第二走行体133によって走査された原稿の画像情報は、レンズ134の後方に設置されているCCD135に画像信号として読み込まれ、この読み込まれた画像信号は、デジタル化され画像処理される。画像処理された信号に基づいて、光走査装置100の光源が照射光を発し、この照射光が感光体102表面を走査することにより感光体102の表面に潜像が形成される。読取部130の上には自動原稿搬送装置ADF140が装着されている。ADF140は、原稿トレイにセットされた原稿を一枚ずつ送り出し、その原稿を搬送しながら、読取部130において、所定の位置に停止させた第一走行体132及び第二走行体133によって走査し、原稿画像が読み取られる。なお、読取部130で読み取った原稿の画像情報に基づく画像形成に限らず、パソコンなどの外部機器からの画像情報に基づいて画像形成を行うことも可能である。上記のように構成された複写装置における画像形成動作について簡単に説明する。上記作像ユニット101の感光体ドラム102が図示しない駆動手段によって図中時計方向に回転駆動され、その感光体ドラム102の表面が帯電手段103によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された感光体表面には、書込装置100からのレーザ光が照射され、これによって感光体ドラム102表面に静電潜像が形成される。カラー画像の場合、各感光体ドラム102に露光される画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及び黒の色情報に分解した単色の画像情報である。このように形成された静電潜像に現像装置104から各色トナーが付与され、トナー像として可視化される。また、中間転写ベルト107が図中反時計回りに走行駆動され、各作像ユニット101においては、一次転写ローラ106の作用により感光体ドラム102から中間転写ベルト107に各色トナー像が順次重ね転写される。このようにして中間転写ベルト107はその表面にフルカラーのトナー像を担持する。なお、作像ユニット101のいずれか1つを使用して単色画像を形成したり、2色又は3色の画像を形成したりすることもできる。モノクロプリントの場合は、4個のプロセスカートリッジのうち、図の一番右側のBkユニット101dを用いて画像形成を行う。そして、トナー像を転写した後の感光体ドラム表面に付着する残留トナーは、クリーニング手段105によって感光体ドラム表面から除去され、次いでその表面が除電器の作用を受けて表面電位が初期化されて次の画像形成に備える。一方、給紙トレイ121から用紙が給送され、レジストローラ対124によって、中間転写ベルト107上に担持されたトナー像とのタイミングを取って二次転写位置に向けて送出される。二次転写ローラ111の作用により中間転写ベルト表面のトナー像が用紙上に一括して転写される。トナー像を転写された用紙は、定着装置10を通過するとき、熱と圧力によってトナー像が用紙に熔融定着される。定着された用紙は、排紙ローラ114により排紙トレイ115に排出される。以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、定着装置の構成は任意であり、ベルト定着装置に限らず、ヒートロール方式でも良い。また、熱源もハロゲンヒータに限らず、IH方式の加熱手段であってもよいし、また、抵抗発熱体、カーボンヒータ等であってもよい。定着装置の用紙搬送方向も略鉛直方向に限らず任意である。定着制御装置も適宜な構成のものを使用可能である。また、画像形成装置の構成も任意であり、タンデム式における各色プロセスカートリッジの並び順などは任意である。また、タンデム式に限らず、一つの感光体の周囲に複数の現像装置を配置したものや、リボルバ型現像装置を用いる構成も可能である。また、3色のトナーを用いるフルカラー機や、2色のトナーによる多色機、あるいはモノクロ装置にも本発明を適用することができる。もちろん、画像形成装置としては複写機に限らず、プリンタやファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。"