"密度が925~945kg/m3、MFRが1~20g/10分、160°Cにおける溶融張力が40mN以上で、歪硬化性を有し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定において2つのピークを示し、重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnの比Mw/Mnが3.0~10.0の範囲であり、連続昇温溶出分別法TREFによる溶出温度-溶出量曲線にピークが複数個存在するエチレンα-オレフィン共重合体100重量部に対して発泡剤2.0~25重量部を含有する発泡成形用エチレン系重合体組成物。請求項1に記載の発泡成形用エチレン系重合体組成物100重量部に対して過酸化物0.5~2.0重量部を含有する発泡成形用エチレン系重合体組成物。請求項1に記載のエチレン系重合体のMw/Mnが4.0~8.0の範囲であり、Mnが15,000以上であることを特徴とする請求項1又は2の発泡成形用エチレン系重合体組成物。請求項1~3のいずれかに記載の発泡成形用エチレン系重合体組成物を架橋発泡させてなることを特徴とする架橋発泡体。発泡倍率3~50倍を有することを特徴とする請求項4に記載の架橋発泡体。請求項1に記載の発泡成形用エチレン系重合体組成物を分解型発泡剤の分解温度以下で成形した後に、電離性放射線を照射せしめ架橋を行い、分解型発泡剤の分解温度以上に加熱し発泡することを特徴とするポリエチレン系架橋発泡体の製造方法。請求項2に記載の発泡成形用エチレン系重合体組成物を分解型発泡剤及び過酸化物の分解温度以下で成形した後に、過酸化物の分解温度以上に加熱し架橋を行い、さらに加熱し発泡することを特徴とするポリエチレン系架橋発泡体の製造方法。しかし、上記特許文献1~2の方法においては、架橋発泡体の引張強度や加熱成形性に優れるものの、自動車内装用途などの用途によっては耐熱性が不足する場合がある。また、上記特許文献3の方法では、高圧法低密度ポリエチレンに高密度ポリエチレンを混合することにより、得られる架橋発泡体の耐熱性は満足するものの、本質的に発泡性が悪い高密度ポリエチレンを混合するために不均一な発泡が起こりやすく、可撓性の低下を起こす原因となっている。そこで、本発明は、耐熱性、可撓性に優れるポリエチレン系架橋発泡体を容易に製造し得る発泡成形用エチレン系重合体組成物を提供することを目的とするものである。本発明者らは上記課題について詳細に検討した結果、ASTM1238に準拠し、190°C、荷重2.16kgで測定したメルトフローレートが1g/10分以上20g/10分以下、160°Cにおける溶融張力が40mN以上で、歪硬化性を有し、連続昇温溶出分別法TREFによる溶出温度-溶出量曲線にピークが複数個存在し、JISK6760に準拠した密度が925kg/m3以上945kg/m3以下であるエチレンα-オレフィン共重合体を架橋発泡体とすることで、従来のポリエチレン系架橋発泡体の優れた性質に加え、均一な発泡性、高耐熱性に加えて、適度な可撓性を持ち、自動車内装材用途あるいは耐熱性が特に要求されるパイプカバー用途などに好適に使用できるポリエチレン系架橋発泡体が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は、ASTM1238に準拠し、190°C、荷重2.16kgで測定したメルトフローレートが1g/10分以上20g/10分以下、160°Cにおける溶融張力が40mN以上で、歪硬化性を有し、連続昇温溶出分別法TREFによる溶出温度-溶出量曲線にピークが複数個存在し、JISK6760に準拠した密度が925kg/m3以上945kg/m3以下であるエチレンα-オレフィン共重合体100重量部に対して発泡剤2.0~25重量部を含有する発泡成形用エチレン系重合体組成物、架橋発泡体、及び架橋発泡体の製造方法に関するものである。本発明の発泡成形用エチレン系重合体組成物を構成するエチレンα-オレフィン共重合体は、ASTM1238に準拠し、190°C、荷重2.16kgで測定したメルトフローレートが1g/10分以上20g/10分以下、160°Cにおける溶融張力が40mN以上で、歪硬化性を有し、JISK6760に準拠した密度が925kg/m3以上945kg/m3以下のエチレンα-オレフィン共重合体の範疇に属するものであれば如何なるエチレンα-オレフィン共重合体であってもよい。また、市販品として入手したものであってもよく、例えば商品名TOSOH-HMSCK27東ソー株製、商品名TOSOH-HMSCK47東ソー株製等を市販品として挙げることができる。また、以下の方法により製造することができる。例えば、特開平7-252311号公報、特開2004-346304号公報、特開2005-248013号公報、特開2006-2057号公報、特開2006-321991号公報、特開2007-169341号公報、特開2010-43152号公報、特開2011-89019号公報、特開2011-89020号公報に記載の重合触媒の存在下に、エチレンと炭素数3~8のα-オレフィンを共重合する方法を用いることができる。より具体的には、例えばメタロセン化合物として、2つの置換または非置換シクロペンタジエニル基が架橋基で架橋されている架橋型ビス置換または非置換シクロペンタジエニルジルコニウム錯体および/または架橋型シクロペンタジエニルインデニルジルコニウム錯体以下、成分aと記す。と、架橋型シクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウム錯体および/または架橋型インデニルフルオレニルジルコニウム錯体以下、成分bと記す。を用いたメタロセン触媒の存在下に、エチレンと炭素数3~8のα-オレフィンを共重合する方法を用いることができる。成分aの具体例としては、ジメチルシリレンビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンシクロペンタジエニルインデニルジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンシクロペンタジエニル2-メチルインデニルジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンシクロペンタジエニル4,7-ジメチルインデニルジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンシクロペンタジエニル2,4,7-トリメチルインデニルジルコニウムジクロライド、1,1,3,3-テトラメチルジシロキサン-1,3-ジイル-ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、1,1-ジメチル-1-シラエタン-1,2-ジイル-ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、プロパン-1,3-ジイル-ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、ブタン-1,4-ジイル-ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、シス-2-ブテン-1,4-ジイル-ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、1,1,2,2-テトラメチルジシラン-1,2-ジイル-ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド等のジクロライドおよび上記遷移金属化合物のジメチル体、ジエチル体、ジヒドロ体、ジフェニル体、ジベンジル体を例示することができる。また上記遷移金属化合物のシクロペンタジエニル誘導体の水素が炭化水素基で置換されたもの、中心金属のジルコニウム原子をチタン原子またはハフニウム原子に置換した化合物も例示することもできる。成分bの具体例としては、ジフェニルメチレン1-シクロペンタジエニル9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン2-トリメチルシリル-1-シクロペンタジエニル9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン1-シクロペンタジエニル2,7-ジメチル-9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン1-シクロペンタジエニル2,7-ジ-t-ブチル-9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン1-シクロペンタジエニル9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン1-シクロペンタジエニル2,7-ジ-t-ブチル-9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルシランジイル1-シクロペンタジエニル9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジメチルシランジイル1-シクロペンタジエニル9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン1-インデニル9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン2-フェニル-1-インデニル9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン2-フェニル-1-インデニル2,7-ジ-t-ブチル-9-フルオレニルジルコニウムジクロリド等のジクロライドおよび上記遷移金属化合物のジメチル体、ジエチル体、ジヒドロ体、ジフェニル体、ジベンジル体を例示することができる。また上記遷移金属化合物のシクロペンタジエニル誘導体の水素が炭化水素基で置換されたもの、中心金属のジルコニウム原子をチタン原子またはハフニウム原子に置換した化合物も例示することもできる。また、成分aに対する成分bの量は、特に制限はなく、0.0001~100倍モルであることが好ましく、特に好ましくは0.001~10倍モルである。そして、成分aと成分bを用いたメタロセン触媒としては、例えば成分aと成分bと有機アルミニウム化合物以下、成分cと記す。からなる触媒;成分aと成分bとアルミノオキサン以下、成分dと記す。からなる触媒;さらに成分cを含んでなる触媒;成分aと成分bとプロトン酸塩以下、成分eと記す。、ルイス酸塩以下、成分fと記す。または金属塩以下、成分gと記す。から選ばれる少なくとも1種類の塩からなる触媒;さらに成分cを含んでなる触媒;、成分aと成分bと成分dと無機酸化物以下、成分hと記す。からなる触媒;成分aと成分bと成分hと成分e、成分f、成分gから選ばれる少なくとも1種類の塩からなる触媒;さらに成分cを含んでなる触媒;成分aと成分bと粘土鉱物以下、成分iと記す。と成分cからなる触媒;成分aと成分bと有機化合物で処理された粘土鉱物以下、成分jと記す。からなる触媒を例示することができ、好ましくは成分aと成分bと成分jからなる触媒を用いることができる。ここで、成分iおよび成分jとして用いることが可能な粘土鉱物としては、微結晶状のケイ酸塩を主成分とする微粒子を挙げることができ、粘土鉱物の大部分は、その構造上の特色として層状構造を成しており、層の中に種々の大きさの負電荷を有することが挙げられる。この点で、シリカやアルミナのような三次元構造を持つ金属酸化物と大きく異なる。これらの粘土鉱物は、一般に層電荷の大きさで、パイロフィライト、カオリナイト、ディッカイトおよびタルク群化学式当たりの負電荷がおよそ0、スメクタイト群化学式当たりの負電荷がおよそ0.25から0.6、バーミキュライト群化学式当たりの負電荷がおよそ0.6から0.9、雲母群化学式当たりの負電荷がおよそ1、脆雲母群化学式当たりの負電荷がおよそ2に分類されている。ここで示した各群には、それぞれ種々の粘土鉱物が含まれるが、スメクタイト群に属する粘土鉱物としては、モンモリロナイト、バイデライト、サポナイト、ヘクトライト等が挙げられる。また、上記粘土鉱物は複数混合して用いることもできる。成分jにおける有機化合物処理とは、粘土鉱物層間に有機イオンを導入し、イオン複合体を形成することをいう。有機化合物処理で用いられる有機化合物としては、N,N-ジメチル-n-オクタデシルアミン塩酸塩、N,N-ジメチル-n-エイコシルアミン塩酸塩、N,N-ジメチル-n-ドコシルアミン塩酸塩、N,N-ジメチルオレイルアミン塩酸塩、N,N-ジメチルベヘニルアミン塩酸塩、N-メチル-ビスn-オクタデシルアミン塩酸塩、N-メチル-ビスn-エイコシルアミン塩酸塩、N-メチル-ジオレイルアミン塩酸塩、N-メチル-ジベヘニルアミン塩酸塩、N,N-ジメチルアニリン塩酸塩を例示することができる。成分aと成分bと成分jからなる触媒は、有機溶媒中、成分aと成分bと成分jを接触させることによって得ることが可能であり、成分aと成分jの接触生成物に成分bを添加する方法;成分bと成分jの接触生成物に成分aを添加する方法;成分aと成分bの接触生成物に成分jを添加する方法;成分jに成分aと成分bの接触生成物を添加する方法を例示することができる。接触溶媒としては、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、シクロペンタンもしくはシクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエンもしくはキシレン等の芳香族炭化水素類、エチルエーテルもしくはn-ブチルエーテル等のエーテル類;塩化メチレンもしくはクロロホルム等のハロゲン化炭化水素類、1,4-ジオキサン、アセトニトリルまたはテトラヒドロフランを例示することができる。接触温度については、0~200°Cの間で選択して処理を行うことが好ましい。各成分の使用量は、成分j1gあたり成分aが、0.0001~100mmol、好ましくは0.001~10mmolである。このようにして調製された成分aと成分bと成分jの接触生成物は、洗浄せずに用いても良く、また洗浄した後に用いても良い。また、成分aまたは成分bがジハロゲン体の時、さらに成分cを添加することが好ましい。また、成分j、重合溶媒およびオレフィン中の不純物を除去することを目的に成分cを添加することができる。該エチレンα-オレフィン共重合体を製造する際には、重合温度-100~120°Cで行うことが好ましく、特に生産性を考慮すると20~120°Cが好ましく、さらには60~120°Cの範囲で行うことが好ましい。また、重合時間は10秒~20時間の範囲が好ましく、重合圧力は常圧~300MPaの範囲で行うことが好ましい。重合性単量体としては、エチレン単独又はエチレンと炭素数3~8のα-オレフィンであり、エチレンと炭素数3~8のα-オレフィンである場合、エチレンと炭素数3~8のα-オレフィンの供給割合として、エチレン/炭素数3~8のα-オレフィンモル比が、1~200、好ましくは3~100、さらに好ましくは5~50の供給割合を用いることができる。また、重合時に水素などを用いて分子量の調節を行うことも可能である。重合はバッチ式、半連続式、連続式のいずれの方法でも行うことが可能であり、重合条件を変えて2段階以上に分けて行うことも可能である。また、エチレンα-オレフィン共重合体は、重合終了後に従来既知の方法により重合溶媒から分離回収され、乾燥して得ることができる。重合はスラリー状態、溶液状態または気相状態で実施することができ、特に、重合をスラリー状態で行う場合にはパウダー粒子形状の整ったエチレンα-オレフィン共重合体を効率よく、安定的に生産することができる。また、重合に用いる溶媒は一般に用いられる有機溶媒であればいずれでもよく、具体的には例えばベンゼン、トルエン、キシレン、プロパン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、ガソリン等が挙げられ、プロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテン等のオレフィン自身を溶媒として用いることもできる。ここで、エチレンα-オレフィン共重合体のMFRが1g/10分以上20g/10分以下であり、2g/10分以上15g/10分以下であることが好ましい。MFRが1g/10分未満である場合、発泡成形用エチレン系重合体組成物として成形する際の押出機の負荷が大きくなり、生産性が低下する。一方、20g/10分を超える場合、発泡性、機械強度に劣る架橋発泡体しか得られない。また、溶融張力が40mN未満のエチレンα-オレフィン共重合体である場合、発泡成形時のガス抜けが大きくなり、発泡倍率が低下し、製品形状の制御が困難となり、安定して発泡成形体を得ることができなくなる。さらに、歪硬化性を示さないエチレンα-オレフィン共重合体である場合、架橋発泡する際の架橋剤と発泡剤の量の制御が極めて困難となり、気泡が合一したり、全く発泡しなかったりするため、均一で微細な気泡を有する発泡体とならない。さらに、連続昇温溶出分別法以下、TREFと記す。により求めた溶出温度-溶出量曲線においてピークが複数個存在しないエチレンα-オレフィン共重合体である場合、得られるポリエチレン系架橋発泡体の耐熱性と可撓性を両立することが困難となる。TREFによる溶出ピークを複数個存在させるためには、如何なる製造方法を用いることも可能であり、例えば重合触媒および/または重合条件を多段階で変更する多段重合法、複数の重合触媒を混合した触媒による重合法、同一または異なる重合触媒で調製した複数のエチレン系重合体をブレンドする方法等を挙げることができる。さらに、エチレンα-オレフィン共重合体の密度が925~945kg/m3の範囲であり、928~942kg/m3の範囲であることが好ましい。ここで、密度が945kg/m3を超える場合、得られるポリエチレン系架橋発泡体は耐熱性には優れるものの可撓性が低下し、良好な圧縮性が求められる用途に応用できなくなる。密度が925kg/m3未満の場合、得られるポリエチレン系架橋発泡体は耐熱性に劣り、125°Cの条件下で使用した場合、発泡体が収縮してしまい使用上問題となる。以上、本発明の発泡成形用エチレン系重合体組成物を構成するエチレン系重合体は、特定の構造を有し、発泡成形用エチレン系重合体組成物として架橋発泡成形することにより、可撓性および耐熱性に優れたポリエチレン系架橋発泡体となる。尚、本発明におけるMFRは、ASTM1238に準拠し、温度190°C、荷重2.16kgで測定することがきる。また、溶融張力は、商品名キャピログラフ東洋精機製作所製を用い。190°Cで長さLが8mm,直径Dが2.095mmのダイから、ピストン降下速度10mm/分で降下させたストランドを10m/分で引き取り、引き取り荷重を溶融張力として測定することができる。歪硬化性は、マイスナー型一軸伸長粘度計を用いて、160°Cで、ひずみ速度0.07~0.1s-1の条件で測定した伸長粘度の最大値を、その時間の線形領域の伸長粘度で除した値を非線形パラメーターλと定義し、λが1を超えること歪硬化性があると確認できる。なお、M.Yamaguchietal.PolymerJournal32,1642000.に記載のように、線形領域の伸長粘度は動的粘弾性より計算できる。λが1の場合、歪硬化性がないと判断できる。本発明の発泡成形用エチレン系重合体組成物は、上記エチレンα-オレフィン共重合体100重量部に対して、発泡剤2.0~25重量部、好ましくは4.0~22重量部を含む。発泡剤が2.0重量部未満の場合、得られる架橋発泡体の発泡倍率が5倍以下であり、発泡体に要求される緩衝性、断熱性が劣るものとなり、25重量部を超えると、発泡剤を大量に使用することによるコストアップになるばかりでなく、架橋体がガスを十分保持できなくなり製品に割れが発生してしまう。分解型発泡剤としては、有機、無機系の各種分解型発泡剤があげられ、有機系としては、例えばアゾジカルボンアミド、N.N’-ジニトロソペンタメチレンテトラミン、p.p’-オキシベンゼンスルフォニルヒドラジド等が挙げられ、無機系としては、例えば炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム、重炭酸アンモニウム、カルシウムアジド等が挙げられる。本発明では、前記発泡成形用エチレン系重合体組成物100重量部に対して、過酸化物0.5~2.0重量部、更に好ましくは0.7~1.8重量部を含有していても良い。本過酸化物は、電離性放射線、一般的には電子線を照射することで架橋させる場合においては不要となる。また、過酸化物としては、例えばジクミルパーオキサイド、ターシャリーブチルパーベンゾエート、ジ-ターシャリーブチルパーオキサイド等の過酸化化合物を挙げることができる。過酸化物の使用量としては、本発明のポリエチレン系架橋発泡体が得られれば特に制限はなく、その中でも特に発泡倍率が高いポリエチレン系架橋発泡体となることから、発泡成形用エチレン系重合体組成物に対して0.2~5重量部を用いることが好ましい。また、架橋助剤としては、架橋助剤として知られているものであれば如何なるものも用いることが可能であり、例えばジビニルベンゼン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、1,6-ヘキサンジオールメタクリレート、1,9-ノナンジオールジメタクリレート、1,10-デカンジオールジメタクリレート、トリメリット酸トリアリルエステル、トリアリルイソシアネート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、1,2,4-ベンゼントリカルボン酸トリアリルエステル、トリシクロデカンジメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートなどを挙げることができ、これらを2つ以上組み合わせて用いることもできる。本発明の発泡成形用エチレン系重合体組成物を構成するエチレンα-オレフィン共重合体の重量平均分子量MwとMnの比Mw/Mnは3.0~10.0、好ましくは3.5~9.0、さらに好ましくは4.0~8.0である。Mw/Mnがこの範囲であると、良好な発泡性と発泡成形性が得られるため、好ましい。GPCにより測定した数平均分子量Mnは15,000以上であることが好ましく、さらに好ましくは15,000~100,000、特に15,000~50,000が好ましい。Mnが15,000以上である場合、得られる架橋発泡成形体の強度が高くなる。また、本発明の架橋発泡体に用いられる発泡成形用エチレン系重合体組成物は、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて他の樹脂成分を含むものであってもよく、そのような他の樹脂成分としては融点170°C以下の熱可塑性樹脂であることが好ましく、例えばホモポリプロピレン、エチレン-プロピレンランダム共重合体、エチレン-プロピレンブロック共重合体、エチレン-プロピレンゴムEPM、エチレン-プロピレン-ジエンゴムEPDM、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-アクリル酸共重合体、エチレン-メタアルキルアクリレート共重合体あるいはこれらのエチレンとの共重合体に第三成分として無水マレイン酸を共重合した3元共重合体などのポリオレフィン;スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体、スチレン-ブタジエン共重合体、スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体、スチレン-ブタジエン-エチレンブロック共重合体、エチレン-ブタジエン-エチレンブロック共重合体やそれらの水添樹脂等が例示される。また、必要に応じて熱安定剤、耐候剤、難燃剤、難燃助剤、分散剤、顔料、流動性改良剤、離型剤、充填剤など公知の添加剤を添加しても良い。本発明の架橋発泡体は、発泡成形用エチレン系重合体組成物を架橋発泡させることにより得られる。本発明の架橋発泡体は、より高倍率のポリエチレン系架橋発泡体の製造が可能となり、表面平滑性にも優れたポリエチレン系架橋発泡体となることから架橋度は15~70であることが好ましく、より好ましくは25~70である。また、機械的強度、伸び、成形性と緩衝性、断熱、耐熱性とのバランスに優れたポリエチレン系架橋発泡体となることから発泡倍率は3~50倍であることが好ましく、特に7~35倍であることが好ましい。本発明の架橋発泡体の製造方法としては、本発明の架橋発泡体の製造が可能であればいかなる方法をも用いることが可能であり、その方法としては、例えばエチレン系重合体に分解型発泡剤を混練りし、発泡成形用ポリエチレン系樹脂組成物を製造し、この組成物をシート状に成形した後、電離性放射線、一般的には電子線を照射し架橋せしめ、分解型発泡剤の分解温度以上に加熱して発泡する方法、あるいはエチレン系重合体に分解型発泡剤と同時に過酸化物を混合し、同様に過酸化物、分解型発泡剤が分解しない温度で混練りし発泡成形用ポリエチレン系樹脂組成物を製造し、この組成物をシート状に成形した後、過酸化物が分解する温度に加熱して架橋し、加熱し発泡する方法、等が一般的である。そして、電子線照射による架橋、又は、過酸化物による架橋のいずれの場合によっても、必要に応じて架橋助剤を用いることができる。本発明の架橋発泡体は、可撓性に優れ、耐熱性にも優れることから、パイプカバー用途として好適に用いられる。本発明によれば、従来のポリエチレン系架橋発泡体の優れた特性に加えて、均一な気泡構造、発泡体の可撓性、耐熱性等に優れたポリエチレン架橋発泡体を得ることができる。以下に、実施例を示して本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例により制限されるものではない。以下に、実施例および比較例で用いた測定方法を示す。~MFRの測定~ASTM1238に準拠し、温度190°C、荷重2.16kgで測定した。~溶融張力の測定~キャピログラフ東洋精機製作所製を使用した。190°Cで、長さLが8mm,直径Dが2.095mmのダイから、ピストン降下速度10mm/分で降下させたストランドを10m/分で引き取り、引き取り荷重を溶融張力とした。~歪硬化性の測定~温度160°Cに設定したマイスナー型一軸伸長粘度計東洋精機製作所製、商品名:メルテンレオメーターを用いて測定した。非線型パラメータλは、ひずみ速度0.07~0.1s-1の条件で測定した伸長粘度の最大値を、その時間の線形領域の伸長粘度で除した値として求めた。なお、線形領域における伸長粘度の値は、福田猛著,新高分子実験学1,高分子実験の基礎,分子特性解析,3-4.分子形状および形態,2951994.に記載の方法に従い、動的粘弾性より近似式を用いて計算した。得られたλが1を越える場合は歪硬化性ありと判断した。~密度~JISK67601995に準拠して密度勾配管法で測定した。~重量平均分子量Mw、数平均分子量Mn、MwとMnの比Mw/Mn~重量平均分子量Mw、数平均分子量Mn、および重量平均分子量と数平均分子量の比Mw/Mnは、GPCによって測定した。GPC装置東ソー株製商品名HLC-8121GPC/HTおよびカラム東ソー株製商品名TSKgelGMHhr-H20HTを用い、カラム温度を140°Cに設定し、溶離液として1,2,4-トリクロロベンゼンを用いて測定した。測定試料は1.0mg/mlの濃度で調製し、0.3ml注入して測定した。分子量の検量線は、分子量既知のポリスチレン試料を用いて校正した。なお、MwおよびMnは直鎖状ポリエチレン換算の値として求めた。~連続昇温溶出分別法TREFによる溶出温度-溶出量曲線にピーク数~TREFによる溶出温度-溶出量曲線の測定では、ジクロロベンゼンに試料を濃度0.05重量となるように135°Cで加熱溶解する。この加熱溶液5mlを、ガラスビーズを充填したカラムに注入した後、0.1°C/minの冷却速度で25°Cまで冷却し、試料をガラスビーズ表面に沈着する。次に、このカラムにジクロロベンゼンを一定流量で流しながら、カラム温度を50°C/hrの一定速度で昇温し、各温度において溶液に溶解可能な試料を準備溶出させる。この際、溶剤中の試料濃度はメチレンの非対象伸縮振動の波数2925cm-1に対する吸収を赤外検出器で連続的に検出される。この濃度から、溶出温度-溶出量曲線を得ることができる。TREF分析は極少量の試料で、温度変化に対する溶出速度の変化を連続的に分析できるため、分別法では検出できない比較的細かいピークの検出が可能である。~架橋発泡体の物性評価~~架橋度ゲル分率の測定~得られたポリエチレン系架橋発泡体を裁断して0.5g秤量する。該試料を120°C、24時間、50mlのp-キシレン中に保持した後、200メッシュの金網を通過させ、その残存物を80°C、24時間、100mmHgで乾燥し、減圧乾燥後の抽出残査を測定し、該抽出残査量を重量百分率で算出して求めた。~発泡倍率~得られたポリエチレン系架橋発泡体から、幅5cm×長さ5cm×厚さ1.5cmの発泡体を切り出し、重量Wgを測定し、JISK6767に準拠して、次式で見掛密度を算出した。見掛密度g/cm3=W/5×5×1.5発泡倍率は、この見掛密度より、次式で求めた。発泡倍率=1/見掛密度~発泡体の性状~得られたポリエチレン系架橋発泡体の外観、および断面における気泡の状態を目視にて評価した。○:円滑な表面の発泡体形状、均一な気泡状態×:凸凹の発泡体形状、不均一な気泡状態...×~発泡体の耐熱性~得られたポリエチレン系架橋発泡体の耐熱性の評価として、加熱寸法変化率収縮率の測定を行った。得られたポリエチレン系架橋発泡体から15×15cmの正方形サンプルを切り出し、その中心に各辺に平行となる各々長さ10cmの直交した標線を書き、このサンプルを100°Cの熱風循環オーブンに入れ3時間加熱後、取出し、室温になるまで自然冷却する。この加熱処理サンプルの各標線長さを測定平均した値をLacmとし、下記の式に従って加熱収縮率を算出した。加熱収縮率=10-La/10×100○:120°Cの加熱収縮率7未満×:120°Cの加熱収縮率7以上~発泡体の可撓性~得られたポリエチレン系架橋発泡体から、幅5cm×長さ5cm×厚さ1.5cmの発泡体を切り出し、引張り試験機エーアンドデイ社製、商品名テンシロンの圧縮サイクルモードにて、試験片の元厚の80圧縮を10回繰り返し、戻り方向にて荷重が0Nとなる変位を残留変位とした。残留変位と元厚を用いて、次式で残留ひずみを算出した。残留ひずみ=100×残留変位mm/15mm○:10回圧縮後の残留ひずみが20未満×:10回圧縮後の残留ひずみが20以上~エチレンα-オレフィン共重合体~以下に、実施例、比較例で使用したエチレンα-オレフィン共重合体を以下に示す。PE-1:東ソー社製、商品名東ソーHMSCK27MFR2.5g/10分、密度927kg/m3、溶融張力67mNPE-2:東ソー社製、商品名東ソーHMSCK47MFR4.0g/10分、密度940kg/m3、溶融張力72mNPE-3:東ソー社製、商品名東ソーHMSCK56MFR8.5g/10分、密度950kg/m3、溶融張力14mNPE-4:東ソー社製、商品名東ソーHMSJK17MFR4.0g/10分、密度915kg/m3、溶融張力77mN実施例11発泡成形用エチレン系重合体組成物の製造PE-1のペレット80重量、PE-2のペレット20重量をドライブレンドした。このドライブレンド品100重量部に対し、熱分解型発泡剤としてアゾジカルボンアミド16.0重量部を添加してプラコー社製50mm径単軸押出機にて溶融混合した。バレルの温度はC1;120°C、C2;130°C、C3;130°C、ダイヘッド;130°Cとした。2架橋発泡体の製造1で得られた発泡成形用エチレン系重合体組成物100重量部に対し、ステアリン酸亜鉛0.2重量部、酸化亜鉛0.3重量部、有機過酸化物としてジクミルパーオキサイド0.8重量部を配合し、125°Cに調整したミキシングロールにて混練して得られたシート状組成物を厚さ20mm×縦90mm×横90mmの加圧密閉金型中に充填し、20MPaの外圧をかけて、165°Cで20分間加熱した後、除圧して、一段発泡工程において均一で微細な気泡を有した発泡倍率10倍のポリエチレン系架橋発泡体を得た。さらに二段発泡工程として、この発泡体を165°Cに設定されたオーブンに入れて、20分間常圧で加熱発泡させポリエチレン系架橋発泡体を得た。得られたポリエチレン系架橋発泡体は、表面の平滑性が高く均一な微細セルを有しており、ゲル分率が60程度あることから、十分に架橋しており、発泡倍率が30倍で、120°Cにおける加熱収縮率は2.7と小さく、収縮率7以下とした耐熱性の基準を満たすことが確認された。また、元厚の80圧縮を10回繰り返した後の残留ひずみは10と小さく、可撓性が良好であることが確認された。結果を表1に示す。実施例2実施例1の発泡成形用エチレン系重合体組成物の製造において、PE-1とPE-2のドライブレンド比を50重量対50重量とした以外は、実施例1と同様に行った。結果を表1に示す。実施例3実施例2の発泡成形用エチレン系重合体組成物の製造において、PE-2をPE-3に変更した以外は、実施例2と同様に行った。結果を表1に示す。実施例4実施例1の発泡成形用エチレン系重合体組成物の製造において、アゾジカルボンアミドの添加量を8.0重量部とした以外は、実施例1と同様に行った。結果を表1に示す。実施例5実施例1の発泡成形用エチレン系重合体組成物の製造において、アゾジカルボンアミドの添加量を23.0重量部とした以外は、実施例1と同様に行った。結果を表1に示す。比較例1実施例1の発泡成形用エチレン系重合体組成物の製造において、PE-1をPE-4に変更した以外は、実施例1と同様に行った。得られた発泡体は、可撓性に優れるものの、耐熱性に劣った。結果を表2に示す。比較例2実施例3の発泡成形用エチレン系重合体組成物の製造において、PE-1とPE-2のドライブレンド比を10重量対90重量とした以外は、実施例3と同様に行った。得られた発泡体は、耐熱性に優れるものの、可撓性に劣った。結果を表2に示す。比較例3実施例1の発泡成形用エチレン系重合体組成物の製造において、使用する樹脂をPE-1のみとした以外は、実施例1と同様に行った。得られた発泡体は、可撓性に優れるものの、耐熱性に劣った。結果を表2に示す。比較例4実施例1の発泡成形用エチレン系重合体組成物の製造において、使用する樹脂をPE-2のみとした以外は、実施例1と同様に行った。得られた発泡体は、耐熱性に優れるものの、可撓性に劣った。結果を表2に示す。"