分散電源の出力電力を入力として商用電力系統に接続された連系給電路に電力供給する連系変換器と、前記分散電源の出力電力を入力として自立給電路に電力供給する自立変換器と、前記連系変換器および前記自立変換器の動作を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記商用電力系統の異常時には前記連系変換器を停止させ、前記商用電力系統の正常時には、前記連系変換器よりも前記自立変換器を優先して動作させ、前記分散電源の出力電力が前記自立給電路への供給電力を上回る場合、当該出力電力と当該供給電力との差分を前記連系変換器から前記連系給電路へ供給するように、前記商用電力系統の異常の有無と前記分散電源の出力電力と前記自立給電路への供給電力との関係に基づいて、前記連系変換器および前記自立変換器の動作を制御することを特徴とするパワーコンディショナ。前記連系変換器は、前記分散電源と前記連系給電路との間で双方向に電力変換が可能であって、前記制御部は、前記商用電力系統の正常時において、前記分散電源の出力電力が前記自立給電路への供給電力を下回る場合、当該供給電力と当該出力電力との差分を前記商用電力系統から前記連系変換器経由で前記自立変換器へ供給するように、前記連系変換器および前記自立変換器の動作を制御することを特徴とする請求項1に記載のパワーコンディショナ。前記分散電源と前記連系変換器および前記自立変換器との間に挿入され電圧変換を行う電圧変換器と、当該電圧変換器の動作を制御する電圧制御部とをさらに備え、前記分散電源は太陽電池を含み、前記電圧制御部は、前記電圧変換器の制御方法を、最大電力点追従制御と出力電圧を一定にする出力電圧フィードバック制御とから選択可能であって、前記商用電力系統の正常時には前記最大電力点追従制御を選択し、前記商用電力系統の異常時には前記出力電圧フィードバック制御を選択することを特徴とする請求項1または2に記載のパワーコンディショナ。前記分散電源は複数の太陽電池を含み、前記電圧変換器は、前記太陽電池ごとに個別に設けられており、前記電圧制御部は、前記最大電力点追従制御を選択時には個別の制御信号にて前記電圧変換器ごとに制御を行い、前記出力電圧フィードバック制御を選択時には同一の制御信号にて複数の前記電圧変換器を一括して制御することを特徴とする請求項3に記載のパワーコンディショナ。前記分散電源は太陽電池と蓄電池とからなり、前記太陽電池と前記連系変換器および前記自立変換器との間に挿入され電圧変換を行う電圧変換器と、前記蓄電池と前記連系変換器および前記自立変換器との間に挿入され前記蓄電池の充放電を行う充放電回路と、前記電圧変換器および前記充放電回路の動作を制御する電圧制御部とをさらに備え、前記電圧制御部は、前記電圧変換器を常に最大電力点追従制御により制御し、前記商用電力系統の異常時において、前記太陽電池の出力電力が前記自立給電路への供給電力を上回る場合、当該出力電力と当該供給電力との差分で前記蓄電池を充電し、前記太陽電池の出力電力が前記自立給電路への供給電力を下回る場合、前記蓄電池から放電するように、前記充放電回路を制御することを特徴とする請求項1または2に記載のパワーコンディショナ。前記自立変換器から前記自立給電路への出力電力を計測する計測部をさらに備え、前記制御部は、前記計測部で計測される電力が最小となるように、前記自立変換器の出力電圧を定格電圧の範囲内で変化させることを特徴とする請求項1ないし5のいずれか1項に記載のパワーコンディショナ。しかし、通常のコンセントと別に自立運転用コンセントが設けられている場合、ユーザは、通常時連系運転時には通常のコンセントに接続されている負荷を、停電などで自立運転に切り替わった際に自立運転用コンセントにつなぎ替える作業が必要である。したがって、商用電力系統の異常停電など時には、分散電源から十分な電力の出力があっても、商用電力系統に異常が発生してからユーザが負荷をつなぎ替えるまでの間は負荷への電力供給が途切れることになる。本発明は上記事由に鑑みて為されており、商用電力系統に異常が発生しても、分散電源から十分な電力の出力があれば途切れることなく負荷への電力供給を行うことができるパワーコンディショナを提供することを目的とする。本発明のパワーコンディショナは、分散電源の出力電力を入力として商用電力系統に接続された連系給電路に電力供給する連系変換器と、前記分散電源の出力電力を入力として自立給電路に電力供給する自立変換器と、前記連系変換器および前記自立変換器の動作を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記商用電力系統の異常時には前記連系変換器を停止させ、前記商用電力系統の正常時には、前記連系変換器よりも前記自立変換器を優先して動作させ、前記分散電源の出力電力が前記自立給電路への供給電力を上回る場合、当該出力電力と当該供給電力との差分を前記連系変換器から前記連系給電路へ供給するように、前記商用電力系統の異常の有無と前記分散電源の出力電力と前記自立給電路への供給電力との関係に基づいて、前記連系変換器および前記自立変換器の動作を制御することを特徴とする。このパワーコンディショナにおいて、前記連系変換器は、前記分散電源と前記連系給電路との間で双方向に電力変換が可能であって、前記制御部は、前記商用電力系統の正常時において、前記分散電源の出力電力が前記自立給電路への供給電力を下回る場合、当該供給電力と当該出力電力との差分を前記商用電力系統から前記連系変換器経由で前記自立変換器へ供給するように、前記連系変換器および前記自立変換器の動作を制御することが望ましい。このパワーコンディショナにおいて、前記分散電源と前記連系変換器および前記自立変換器との間に挿入され電圧変換を行う電圧変換器と、当該電圧変換器の動作を制御する電圧制御部とをさらに備え、前記分散電源は太陽電池を含み、前記電圧制御部は、前記電圧変換器の制御方法を、最大電力点追従制御と出力電圧を一定にする出力電圧フィードバック制御とから選択可能であって、前記商用電力系統の正常時には前記最大電力点追従制御を選択し、前記商用電力系統の異常時には前記出力電圧フィードバック制御を選択することがより望ましい。このパワーコンディショナにおいて、前記分散電源は複数の太陽電池を含み、前記電圧変換器は、前記太陽電池ごとに個別に設けられており、前記電圧制御部は、前記最大電力点追従制御を選択時には個別の制御信号にて前記電圧変換器ごとに制御を行い、前記出力電圧フィードバック制御を選択時には同一の制御信号にて複数の前記電圧変換器を一括して制御することがより望ましい。このパワーコンディショナにおいて、前記分散電源は太陽電池と蓄電池とからなり、前記太陽電池と前記連系変換器および前記自立変換器との間に挿入され電圧変換を行う電圧変換器と、前記蓄電池と前記連系変換器および前記自立変換器との間に挿入され前記蓄電池の充放電を行う充放電回路と、前記電圧変換器および前記充放電回路の動作を制御する電圧制御部とをさらに備え、前記電圧制御部は、前記電圧変換器を常に最大電力点追従制御により制御し、前記商用電力系統の異常時において、前記太陽電池の出力電力が前記自立給電路への供給電力を上回る場合、当該出力電力と当該供給電力との差分で前記蓄電池を充電し、前記太陽電池の出力電力が前記自立給電路への供給電力を下回る場合、前記蓄電池から放電するように、前記充放電回路を制御することがより望ましい。このパワーコンディショナにおいて、前記自立変換器から前記自立給電路への出力電力を計測する計測部をさらに備え、前記制御部は、前記計測部で計測される電力が最小となるように、前記自立変換器の出力電圧を定格電圧の範囲内で変化させることがより望ましい。本発明は、商用電力系統に異常が発生しても、分散電源から十分な電力の出力があれば途切れることなく負荷への電力供給を行うことができるという利点がある。実施形態1本実施形態のパワーコンディショナ1は、図1に示すように分散電源2に接続されており、分散電源2の出力電力を入力とし、商用電力系統3に接続された連系給電路4、および商用電力系統3から分離された自立給電路5に電力供給可能に構成されている。なお、本実施形態では、一般的な戸建住宅の電力供給システムに用いられるパワーコンディショナ1を例として説明するが、これに限らず、パワーコンディショナ1は集合住宅の各住戸や施設、事業所等における電力供給システムに用いられてもよい。分散電源2は、本実施形態では直流電力を出力する太陽電池からなり、1台のパワーコンディショナ1に対して同時に複数接続可能である。ただし、パワーコンディショナ1に接続される分散電源2は、太陽電池に限らず、燃料電池、風力発電設備など、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。連系給電路4および自立給電路5には負荷6が接続される。負荷6は、照明器具や冷蔵庫、テレビやパーソナルコンピュータパソコン、医療機器、携帯電話端末の充電器など様々な電気機器であって、本実施形態では、交流電力の供給を受けて動作する交流駆動型の電気機器からなる。また、図1では自立給電路5上のコンセント図示せずに接続された負荷6のみ図示しているが、実際には、連系給電路4上には分電盤図示せずが設けられ、分電盤内の各分岐ブレーカに接続された分岐線に負荷が接続されている。パワーコンディショナ1は、連系給電路4に電力供給する連系変換器11と、自立給電路5に電力供給する自立変換器12と、連系変換器11および自立変換器12の動作を制御する制御部13とを備えている。さらに、パワーコンディショナ1は、分散電源2と連系変換器11および自立変換器12との間に挿入され電圧変換を行う電圧変換器14を備えている。なお、本実施形態では、制御部13は電圧変換器14の動作を制御する電圧制御部を兼ねているが、これに限らず、電圧制御部は制御部13と別に設けられていてもよい。連系変換器11は、少なくとも分散電源2の出力電力ここでは直流電力を入力として、この電力を商用電力系統3の位相に同期した交流電力に変換してから連系給電路4に電力供給する機能を有している。本実施形態では、連系変換器11は、分散電源2と連系給電路4との間で双方向に電力変換が可能な双方向DC/ACコンバータからなる。以下では、分散電源2の出力電力を交流電力に変換して連系給電路4へ供給するときの連系変換器11の動作を順方向動作、反対に商用電力系統3の交流電力を直流電力に変換して分散電源2側へ出力するときの連系変換器11の動作を逆方向動作という。自立変換器12は、分散電源2の出力電力を入力として、商用電力系統3と同一周波数の交流電力に電力変換してから自立給電路5に電力供給する単方向のDC/ACコンバータインバータからなる。なお、連系給電路4および自立給電路5に接続される負荷6は、直流電力の供給を受けて動作する直流駆動型の電気機器であってもよく、この場合、連系変換器11および自立変換器12は、DC/ACコンバータではなくDC/DCコンバータが用いられる。電圧変換器14は、分散電源2の出力電力を入力として、任意の電圧直流電圧に変換して連系変換器11および自立変換器12に出力する単方向のDC/DCコンバータからなる。そのため、連系変換器11および自立変換器12は、分散電源2からの電力を直接入力するのではなく、電圧変換器14を経由して分散電源2からの電力を入力することになる。制御部13は、マイコンマイクロコンピュータを主構成としており、メモリ図示せずに記憶されているプログラムを実行することによって、連系変換器11および自立変換器12、並びに電圧変換器14の動作を制御するための各機能を実現する。すなわち、制御部13は、商用電力系統3の異常の有無を検知する機能と、分散電源2の出力電力を計測する機能と、自立変換器12から自立給電路5への供給電力を計測する機能とを具備している。これらの機能は、制御部13が、適所に設けられた電流センサ、電圧センサ等の各種センサ図示せずからの検知信号を取得することによって実現される。ここで、パワーコンディショナ1は、商用電力系統3と連系する連系運転モードと、商用電力系統3から切り離される自立運転モードとの2つの動作モードを切替可能に構成されている。制御部13は、商用電力系統3に正常時には連系運転モードを選択し、一方、停電などの商用電力系統3の異常時には、制御部13は自動的に自立運転モードに切り替える。ここにおいて、制御部13は、自立運転モードでは、連系変換器11については停止させ、自立変換器12のみ動作させるように、連系変換器11および自立変換器12の動作を制御する。ただし、本実施形態では、分散電源2は太陽電池であるので、夜間などで分散電源2から十分な電力の出力がなく、分散電源2の出力電力が自立給電路5への供給電力を下回るときには、制御部13は自立変換器12を停止させる。なお、パワーコンディショナ1は、連系変換器11と連系給電路4との間に解列器図示せずを有しており、制御部13は、停電などの商用電力系統3の異常時自立運転モード選択時には、解列器をオフさせて連系変換器11を商用電力系統3から分離する。一方、連系運転モードでは、制御部13は、分散電源2の出力電力で連系変換器11よりも自立変換器12を優先して動作させる。つまり、分散電源2の出力電力が自立給電路5への供給電力と同一であれば、制御部13は、分散電源2の出力電力については全て自立変換器12から自立給電路5へ供給されるように、連系変換器11を停止させて自立変換器12を動作させる。分散電源2の出力電力が自立給電路5への供給電力を上回る場合には、制御部13は、自立変換器12を動作させ、さらに連系変換器11についても順方向動作させるように、自立変換器12および連系変換器11を制御する。このとき、連系変換器11は、分散電源2の出力電力の一部を交流に変換して連系給電路4へ供給することにより、分散電源2の出力電力と自立給電路5への供給電力との差分以下、余剰電力というを連系給電路4へ供給する。さらに詳しく説明すると、連系運転モードにある制御部13は、自立変換器12に関しては、常にその出力電圧自立給電路5への印加電圧が定格電圧の範囲内となるように出力フィードバック制御を行う。また、連系変換器11に関しては、連系運転モードにある制御部13は、分散電源2の出力電力が自立給電路5への供給電力を上回った場合にのみ順方向動作させるように制御する。連系変換器11と自立変換器12との両方が動作連系変換器11については順方向動作しているときに、分散電源2の出力電力で自立変換器12を優先的に動作させるため、連系変換器11は自立変換器12に比べて入力インピーダンスが大きく設定される。なお、連系変換器11は、順方向動作時には、連系給電路4に接続されている負荷に電力供給し、その出力電力のうち負荷での消費電力を上回る余剰分については、商用電力系統3へ逆潮流し電力会社に売電する。また、制御部13は、連系運転モードにおいて、分散電源2の出力電力が自立給電路5への供給電力を下回る場合には、自立変換器12を動作させ、さらに連系変換器11を逆方向動作させるように、自立変換器12および連系変換器11を制御する。このとき、連系変換器11は、商用電力系統3の交流電力を直流に変換して自立変換器12へ供給することにより、自立給電路5への供給電力と分散電源2の出力電力との差分以下、不足電力というを自立変換器12へ供給する。本実施形態では、分散電源2は太陽電池であるので、夜間などで分散電源2が出力を停止している間は、不足電力である自立給電路5への供給電力全てを、連系変換器11が商用電力系統3からの電力によって賄うことになる。このように、制御部13は、商用電力系統3の異常の有無と、分散電源2の出力電力と、自立変換器12から自立給電路5への供給電力との関係に基づいて、連系変換器11および自立変換器12の動作を制御する。ここで、制御部13は、自立変換器12については連系運転モード、自立運転モードのいずれにおいても動作させ、且つ連系運転モードでは連系変換器11よりも優先的に自立変換器12が動作するように制御している。そのため、本実施形態のパワーコンディショナ1は、自立給電路5に接続された負荷6に対しては、商用電力系統3に異常が発生しても、分散電源2から十分な電力の出力があれば途切れることなく電力供給を行うことができる。ところで、本実施形態では、パワーコンディショナ1は、制御部13が電圧変換器14の動作を制御する電圧制御部を兼ねており、電圧制御部としての制御部13は以下に説明するように動作する。制御部13は、電圧変換器14の制御方法を、最大電力点追従MPPT:MaximumPowerPointTracking制御と、電圧変換器14の出力電圧を一定にするようにこの出力電圧にフィードバックをかける出力電圧フィードバック制御とから選択可能である。すなわち、太陽電池からなる分散電源2は、出力発電電力が一定ではなく出力電圧に応じて変化する特性を持つので、出力電力が最大となる最適点最大電力点で動作することが望ましい。そこで、本実施形態では、電圧変換器14を制御する制御部13が最大電力点追従制御に対応している。最大電力点追従制御は、太陽電池分散電源2の温度変化や日射強度の変化に伴う出力電圧や出力電流の変動に対し、太陽電池の動作点が常に最大電力点を追従して、太陽電池の出力を最大限に引き出す制御であって周知の技術であるから、詳しい説明は省略する。本実施形態においては、制御部13は、連系運転モードでは最大電力点追従制御を選択し、自立運転モードでは出力電圧フィードバック制御を選択する。つまり、電圧変換器14は、商用電力系統3の正常時には、最大電力点追従制御によって分散電源2の出力電力を最大限に引き出し、停電など商用電力系統3の異常時には、出力電圧フィードバック制御によって出力電圧を一定に維持する。ここで、商用電力系統3の正常時には、自立給電路5への供給電力が固定的であると仮定すれば、分散電源2の出力電力の変動に伴って発生する電力の過不足分余剰電力および不足電力は、連系変換器11によって商用電力系統3との間で授受される。したがって、パワーコンディショナ1は、商用電力系統3の正常時には、電圧変換器14を最大電力点追従制御することによって分散電源2に出力変動しても、これに伴い生じる電力の過不足分に対応することができ、負荷6への安定した電力供給が可能になる。これに対して、商用電力系統3の異常時には、自立給電路5への供給電力は全て分散電源2の出力電力で賄われるため、分散電源2の出力電力の変動に伴って発生する電力の過不足分は、自立給電路5への供給電力に影響することになる。したがって、パワーコンディショナ1は、商用電力系統3の異常時には、電圧変換器14を出力電圧フィードバック制御することによって分散電源2の出力変動を抑え、負荷6への安定した電力供給を可能にしている。以上説明した構成によれば、自立給電路5に電力供給するための自立変換器12が連系変換器11と別に設けられ、自立変換器12は、連系運転モード、自立運転モードのいずれでも動作し、且つ連系運転モードでは連系変換器11よりも優先的に動作する。これにより、パワーコンディショナ1は、通常時商用電力系統3の正常時から自立給電路5に接続されている負荷6に対しては、商用電力系統3に異常が発生しても、分散電源2から十分な電力の出力があれば途切れずに電力供給できる。したがって、ユーザは、商用電力系統3の異常の有無にかかわらず、パソコンや医療機器など電力供給が途切れることが好ましくない負荷6を自立給電路5に接続しておくことで、商用電力系統3に異常が生じても継続してこれらの負荷6を使用可能となる。なお、通常時から負荷6を自立給電路5に接続しておくことにより、商用電力系統3で異常が生じたときに、ユーザにおいては、負荷をつなぎ替える手間が掛からないという利点もある。しかも、本実施形態では、連系変換器11は双方向DC/ACコンバータからなり、制御部13は、分散電源2の出力電力が自立給電路5への供給電力を下回る場合、連系変換器11を順方向動作させて不足電力を商用電力系統3から供給する。そのため、パワーコンディショナ1は、商用電力系統3の正常時においては、自立変換器12を優先的に動作させながらも不足電力を商用電力系統3にて賄うことができ、分散電源2の出力電力の低下時にも自立給電路5に接続された負荷6が動作可能になる。さらに、制御部13は、商用電力系統3の正常時には、電圧変換器14を最大電力点追従制御するので、分散電源2の出力電力を最大限に引き出し、商用電力系統3の異常時には、出力電圧フィードバック制御によって出力電圧を一定に維持する。このように、商用電力系統3の異常の有無に応じて電圧変換器14の制御方法を切り替えることにより、パワーコンディショナ1は、分散電源2の出力電力を効率的に引き出すことができ、且つ負荷6への安定した電力供給が可能となる。また、本実施形態の他の例として、パワーコンディショナ1は、図2に示すように太陽電池からなる分散電源2を同時に複数ここでは3つ接続可能であって、上記構成の電圧変換器14が分散電源2ごとに個別に設けられていてもよい。図2の構成において、制御部13は、最大電力点追従制御を選択時には個別の制御信号にて電圧変換器14ごとに制御を行い、出力電圧フィードバック制御を選択時には同一の制御信号にて複数ここでは3つの電圧変換器14を一括して制御する。すなわち、制御部13は、商用電力系統3の正常時連系運転モードにおいては、電圧変換器14ごとに個別の制御信号を用いて最大電力点追従制御を行う。一方、商用電力系統3の異常時自立運転モードにおいては、制御部13は、複数の電圧変換器14について共通の制御信号を用いて出力電圧フィードバック制御を行う。これにより、複数の電圧変換器14は、最大電力点追従性御時には、分散電源2ごとに各々の出力電力が最大となる最適点で動作させることができるので、各分散電源2から最大限の出力を引き出すことができる。つまり、分散電源2ごとに日射量が異なるような場合でも、図2のパワーコンディショナ1によれば、複数の分散電源2が相互に影響し合うことなく、各分散電源2の出力電力を効率的に取り出す最大電力点追従制御が可能である。また、複数の電圧変換器14は並列運転しており出力が1つにまとめられているので、出力電圧フィードバック制御時には、共通の出力電圧をフィードバックして制御される。そのため、仮に、複数の電圧変換器14が出力電圧フィードバック制御時に個別の制御信号を用いて個別に制御されるとすれば、電流分担の不平衡などの不都合を生じる可能性がある。図2のパワーコンディショナ1によれば、複数の電圧変換器14は、出力電圧フィードバック制御時には、共通の制御信号にて一括制御されるので、このような不都合を解消できる利点がある。さらにまた、本実施形態の他の例として、パワーコンディショナ1は、図3に示すように自立変換器12から自立給電路5への出力電力を計測する計測部15を備えていてもよい。図3の構成では、制御部13は、計測部15で計測される電力が最小となるように、自立変換器12の出力電圧を定格電圧の範囲内で変化させる。つまり、このパワーコンディショナ1は、自立変換器12から自立給電路5への出力電圧が一定に固定されるのではなく、自立給電路5への出力電力を最小とするように自立変換器12からの出力電圧が定格電圧の範囲で調節される。これにより、パワーコンディショナ1は、自立変換器12から自立給電路5へ供給される電力を小さく抑えることができ、とくに商用電力系統3の異常時には、限りある分散電源2の出力電力を有効に利用できるという利点がある。ところで、上記実施形態では、分散電源2が太陽電池からなる例を示したが、分散電源2が燃料電池や風力発電設備などである場合には、パワーコンディショナ1は、夜間であっても分散電源2の出力電力を負荷に供給することができる。つまり、夜間に商用電力系統3に異常が発生した場合でも、パワーコンディショナ1は自立給電路5に接続された負荷6に継続して電力供給することができる。とくに、分散電源2が燃料電池からなる場合には、パワーコンディショナ1は、分散電源2から比較的安定した出力を取り出すことができる。商用電力系統3の正常時において、分散電源2の出力電力のみで自立給電路5に接続された負荷6の消費電力を賄える場合、連系変換器11は、分散電源2の出力電力を交流電力に変換してから連系給電路4に電力供給する機能があれば足りる。そのため、この場合には、連系変換器11は、双方向ではなく順方向動作のみが可能な単方向DC/ACコンバータであってもよい。なお、自立変換器12は、連系変換器11等を設けたパワーコンディショナ1の本体と別体に構成され、パワーコンディショナ1の本体から分離可能であってもよい。実施形態2本実施形態のパワーコンディショナ1は、図4に示すように太陽電池21と蓄電池22とからなる分散電源2に用いられる点が、実施形態1のパワーコンディショナ1と相違する。以下、実施形態1と同様の構成については共通の符号を付して適宜説明を省略する。このパワーコンディショナ1は、太陽電池21と連系変換器11および自立変換器12との間に電圧変換器14を備え、蓄電池22と連系変換器11および自立変換器12との間に充放電回路16を備えている。電圧変換器14は、太陽電池21の出力電力を入力として、任意の電圧直流電圧に変換して出力する単方向のDC/DCコンバータからなる。充放電回路16は、蓄電池22の充放電を行う双方向DC/DCコンバータからなる。ここにおいて、制御部13は、電圧変換器14および充放電回路16の動作を制御する電圧制御部として、以下に説明するように動作する。制御部13は、電圧変換器14については、商用電力系統3の異常の有無にかかわらず常に最大電力点追従制御により制御する。つまり、本実施形態では、制御部13は、停電などの商用電力系統3の異常時であっても、電圧変換器14を最大電力点追従制御することにより、太陽電池21から効率的に出力電力を引き出す。充放電回路16については、制御部13は、商用電力系統3の異常時において、余剰電力で蓄電池22を充電し、不足電力を蓄電池22から放電するように制御する。すなわち、制御部13は、自立運転モードにおいて、太陽電池21の出力電力が自立給電路5への供給電力を上回る場合に、その差分余剰電力を蓄電池22に充電するように充放電回路16を制御する。また、制御部13は、自立運転モードにおいて、太陽電池21の出力電力が自立給電路5への供給電力を下回る場合、その差分不足電力を蓄電池22からの放電出力によって補うように充放電回路16を制御する。以上説明した本実施形態のパワーコンディショナ1によれば、商用電力系統3の異常時における余剰電力を蓄電池22に貯め、不足電力を蓄電池22によって補うことができる。したがって、パワーコンディショナ1は、商用電力系統3から分離された状態であっても、太陽電池21で発生した余剰電力を有効に利用できるという利点がある。その他の構成および機能は実施形態1と同様である。