医用診断支援システムを構成する情報端末が、手書きでカルテに記入された内容が読み込まれた場合に前記内容から文字、図形を判定する文字図形判定部と、電子カルテに記載されている情報を操作する電子カルテ操作部と、前記文字図形判定部、前記電子カルテ操作部によって追加、或いは削除された内容を基に電子カルテを作成するカルテ作成手段と、を備え、前記文字図形判定部は、前記カルテに手書きで記入された内容が読み込まれた場合に、前記カルテ上の文字、図形を読みとって認識する認識手段と、前記認識手段が認識した前記文字、前記図形を記憶手段に予め記憶されている認識パターンに基づいて照合し、文字或いは図形として確定させる確定手段と、前記確定手段によって確定された前記カルテの前記文字、前記図形を基にその内容を判断し、その内容が反映された前記電子カルテの作成を前記カルテ作成手段に対して指示する第1の判断手段と、を具備し、前記電子カルテ操作部は、前記被検体情報の前記電子カルテの貼付領域への貼付指示を受け付ける貼付手段と、前記貼付手段からの信号を受けて確認手段が前記被検体情報の取得の有無を確認し、前記被検体情報が未だ取得されていない場合に、前記貼付領域への前記被検体情報の貼付予約を行う第2の判断手段と、を備えることを特徴とする医用診断支援システム。前記確認手段が前記貼付手段からの信号を受けて前記被検体情報の取得の有無を確認した結果、前記被検体情報が取得されていない場合に、前記第2の判断手段は、前記貼付領域への前記貼付指示を前記被検体情報の取得条件と判断し、撮像装置へ前記被検体情報の取得を指示することを特徴とする請求項1に記載の医用診断支援システム。前記確認手段が前記貼付手段からの信号を受けて前記被検体情報の取得の有無を確認した結果、前記被検体情報が取得されている場合に、前記第2の判断手段が検索手段に対して該当する前記被検体情報を検索する指示を出すとともに、前記検索手段によって検索された前記被検体情報を前記貼付領域へと貼付するよう前記カルテ作成手段に指示することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の医用診断支援システム。しかしながら、上記特許文献1ないし特許文献3において開示されている発明では、以下の点に十分な配慮がなされていない。具体的には、特許文献1、特許文献3については、手書き文字認識を行い文字情報をデータベースに登録するのみで、レセプト診療報酬明細書や処置の処理までの紐付け処理を行うわけではない。そのため紙カルテを電子カルテにすることのメリットは、後日の検索が可能になることに限定されており、診察のスループットを向上させるまでには至ってない。また、特許文献2については、電子カルテの画面上でしかアイコンの貼付指示が可能にならない。そのため、電子カルテを使用せずに紙カルテのみで運用が行われている医療機関においては、所望のレントゲン画像や電子的な患者に関する情報を紙カルテに貼付できず、診察内容の電子化によるスループットの向上は望めない。さらには、カルテへの記載内容を電子カルテとして電子化することによるメリットはあるものの、電子カルテを使用するにはキーボードやペンタブレット等の入力装置を用いて各種情報を入力していく必要がある。そのため、実際にカルテに記入する医師の立場からすると、紙カルテを使用した方が電子カルテを使用するよりも診察時の記入効率が良く診察のスループットが高いことも多い。特に、医療費の削減や医師の地域局在化等の要因で医療従事者が減少したり、高齢化が進み受診者が増加することで、医師が外来での診察をこなしきれず結果的に診察の質が低下する、といった問題も指摘されるようになってきている現状において、如何に診察のスループットを向上させて診察の質の維持に務めるかが求められている。このような場合に、電子カルテへの記入入力に時間、手間を取られ、患者への診察時間が減ったり十分な対応が取れなくなってしまうのは本末転倒である。さらに、医師が患者ではなく電子カルテを表示するディスプレィに顔を向け続けてしまうと同じ診療時間であっても患者へ向き合う時間が減少する。このことは、患者が医師の診察態度に不信をいだくことにもなりかねない。また、タブレットを使用するにしてもタブレットのペン入力の使用感例えば、ペンとタブレットとの接地感が紙カルテと比較して十分でないことが多く、使い慣れないと却って診察のスループットを低下させることになる。そのため、カルテの記入に電子カルテを使用するとせっかくの紙カルテの良さが失われてしまうことになる。さらに、電子カルテを使用するにしても、入力手段等はキーボードやマウスをそのまま使用することになるため、パソコンパーソナルコンピュータ、PC等の情報端末の使用に慣れていない場合には、例えば、過去の診察記録への短時間でのアクセス等、診察をする際に紙カルテを使用するメリットを享受できない。このことは、却って診察時のスループットを低下させることにつながりかねない。本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、医師等が紙カルテを使用することによって享受できるメリットを維持しつつ、電子カルテ使用時のメリットをも享受することで、診察のスループットをこれまで以上に向上させるとともに診察の質を上げることのできる医用診断支援システムを提供することにある。請求項1に記載の発明の特徴は、医用診断支援システムにおいて、医用診断支援システムを構成する情報端末が、手書きでカルテに記入された内容が読み込まれた場合に内容から文字、図形を判定する文字図形判定部と、電子カルテに記載されている情報を操作する電子カルテ操作部と、文字図形判定部、電子カルテ操作部によって追加、或いは削除された内容を基に電子カルテを作成するカルテ作成手段と、を備え、文字図形判定部は、カルテに手書きで記入された内容が読み込まれた場合に、カルテ上の文字、図形を読みとって認識する認識手段と、認識手段が認識した文字、図形を記憶手段に予め記憶されている認識パターンに基づいて照合し、文字或いは図形として確定させる確定手段と、確定手段によって確定されたカルテの文字、図形を基にその内容を判断し、その内容が反映された電子カルテの作成をカルテ作成手段に対して指示する第1の判断手段と、を具備し、電子カルテ操作部は、被検体情報の電子カルテの貼付領域への貼付指示を受け付ける貼付手段と、貼付手段からの信号を受けて確認手段が被検体情報の取得の有無を確認し、被検体情報が未だ取得されていない場合に、貼付領域への被検体情報の貼付予約を行う第2の判断手段とを備える。以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。第1の実施の形態以下、本発明の第1の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明に係る医用診断支援システムについては、以下、電子カルテシステムを例に挙げて説明する。電子カルテシステムの構成は特に図示しないが、一般的に電子カルテを閲覧、加工等するために用いる情報端末と紙カルテが使用された場合にその内容をスキャンし、電子化するためのスキャナ、電子カルテの内容を印刷するためのプリンタ等から構成され、これらはそれぞれ通信ネットワークを介して接続されている。この医用診断支援システム電子カルテシステムは、例えば、病院情報管理システムHIS:HospitalInformationSystem、放射線部門情報管理システムRIS:RadiologicalInformationSystem、医用画像管理システムPACS:PictureArchivingCommunicationSystemといった医療機関内に構築された各種管理システムと組み合わせて用いても良い。情報端末1は、例えば、一般的なパソコン等が該当する。また、上述したような各種管理システムに接続されている診察用ワークステーションであっても構わない。また、スキャナ、プリンタも一般的なものであっても、或いは、医療従事者用に特別に作られたものであっても良い。通信ネットワークは、情報端末1、スキャナ、プリンタ等、或いは別の電子カルテシステム、各種管理システムをそれぞれつなぐネットワークであり、それぞれの機器、システムの間で、電子カルテに記載された患者被検体に関する情報をやり取りする。この通信ネットワークの例としては、LANLocalAreaNetworkやインターネット等のネットワークを挙げることができる。また、この通信ネットワークで使用される通信規格は、HL7HealthLevel7、DICOMDigitalImagingandCommunicationinMedicine等、いずれの規格であっても良い。なお、電子カルテシステムを構成する情報端末1、スキャナ、プリンタ等が通信ネットワークにそれぞれ何台接続されるかは任意である。図1は、本発明の実施の形態における情報端末1の内部構成を示すブロック図である。情報端末1は、CPUCentralProcessingUnit1aと、ROM1bと、RAMRandomAccessMemory1c及び入出力インターフェイス1dがバス1eを介して接続されている。入出力インターフェイス1dには、入力手段1fと、表示手段1gと、通信制御手段1hと、記憶手段1iと、リムーバブルディスク1jとが接続されている。CPU1aは、入力手段1fからの入力信号に基づいてROM1bから情報端末1を起動するためのブートプログラムを読み出して実行し、記憶手段1iに格納されている各種オペレーティングシステムを読み出す。またCPU1aは、入力手段1fや入出力インターフェイス1dを介して、図1おいて図示していないその他の外部機器からの入力信号に基づいて各種装置の制御を行う。さらにCPU1aは、RAM1cや記憶手段1i等に記憶されたプログラム及びデータを読み出してRAM1cにロードするとともに、RAM1cから読み出されたプログラムのコマンドに基づいて、データの計算または加工等、一連の処理を実現する処理装置である。入力手段1fは、情報端末1の操作者医師等のカルテ記入者が各種の操作を入力するキーボード、タブレット、ディジタルペン等の入力デバイスにより構成されており、操作者の操作に基づいて入力信号を作成しバス1eを介してCPU1aに送信される。また、情報端末1には、キーボード等だけでなく専用の操作パネルが設けられていても良く、その操作パネル上の入力デバイスを介して操作画面に対する操作を行うこともできる。表示手段1gは、例えば液晶ディスプレイであり、例えばCPU1aからバス1eを介して出力信号を受信し、CPU1aの処理結果や検査予約リスト等を表示する手段である。通信制御手段1hは、LANカードやモデム等の手段であり、情報端末1をインターネットやLAN等の通信ネットワークに接続することを可能とする手段である。通信制御手段1h、通信ネットワークを介して、例えば、スキャナ、プリンタ、タブレット、ディジタルペン或いは他の各種システムと情報端末1が接続される。また、通信ネットワークを介して送受信したデータ情報は入力信号または出力信号として、入出力インターフェイス1d及びバス1eを介してCPU1aに送受信される。記憶手段1iは、半導体や磁気ディスクで構成されており、CPU1aで実行されるプログラムやデータ、検査の際撮影された検査画像等が記憶されている。リムーバブルディスク1jは、光ディスクやフレキシブルディスクのことであり、ディスクドライブによって読み書きされた信号は、入出力インターフェイス1d及びバス1eを介してCPU1aに送受信される。なお、本発明の実施の形態における情報端末1では、電子カルテ作成プログラムが記憶手段1i、或いはリムーバブルディスク1jに格納されており、CPU1aに読み込まれ実行されることにより、電子カルテ作成システム10が情報端末1に実装されることになる。図2は、電子カルテ作成システム10が情報端末1に実装された場合の内部構成を示すブロック図である。電子カルテ作成システム10は、受信手段11と、文字図形判定部12と、電子カルテ操作部13と、カルテ作成手段14と、送信手段15とから構成される。文字図形判定部12は、カルテに医師が手書きで記入した内容をスキャナで読み込んだ場合に、そのカルテ上に記入された文字、或いは図形を認識してその内容を判定する役割を果たす。詳しくは、認識手段12aと、確定手段12bと、第1の判断手段12cとから構成される。なお、以下では、紙カルテに医師が手書きで記入した場合を例に挙げて説明を行うが、医師が手書きで記入する媒体は紙カルテの他、上述したようにタブレットやディジタルペンを使用しての専用紙であっても良い。認識手段12aは、スキャナが紙カルテを読み込んだ際に紙カルテ上に記入された文字や図形を認識する手段である。本発明の実施の形態における認識手段12aは、現在一般的に通用している文字認識システム、或いは図形認識方法を採用している。例えば、本発明の実施の形態における電子カルテシステムでは、紙カルテに記入された内容を電子カルテの該当部分に確実に反映させる必要があることから、例えば、文字、図形をその形状から文字、或いは図形と認識する方法、または、文字記入欄、図形記入欄のように領域を設けて、その領域に記入された表示は文字、或いは図形であると認識する方法である。確定手段12bは、認識手段12aが認識した紙カルテ上の表示を文字、或いは図形として確定させる。文字、或いは図形と確定させるためには、予め記憶手段1iに記憶されている認識パターンを参照する。医師がカルテに記入する内容はある程度決まっていることから、カルテに記入される文字症状等を表わす単語や図形被検体の胸部の図形を予め認識パターンとして記憶手段1iに記憶しておく。このことによって迅速で高い認識率を維持することができる。なお、本発明の実施の形態における電子カルテシステムでは、認識パターンを情報端末1の記憶手段1iに記憶させた例を挙げて説明を行っているが、通信ネットワーク上に特に認識パターンデータベース等を設けても良い。第1の判断手段12cは、スキャナで読み込まれた紙カルテの表示が認識され、確定された文字、或いは図形を基に当該紙カルテに記入された内容を判断する。ここで図3は、紙カルテPKの一例を示す模式図である。この紙カルテPK1には、医師がS:昨晩から、咳が止まらず。胸の痛み少々。、P:履歴をみてメチエフ標準処方。同様との文字と、被検体の胸部の図形痛む領域をPainと表示を記入している。認識手段12aが認識し、確定手段12bが文字、或いは図形を確定させ、これらの情報を基に第1の判断手段12cがカルテ作成手段14に対して電子カルテの作成を指示することによって、これら紙カルテPK1に記載された内容が電子カルテEKに反映される。なお、図3に示されている紙カルテPK1では、認識された文字の部分にはS或いはPという文字が文頭に付されている。これはS:患者の訴え、症状、P:治療方針をそれぞれ表わしている。従って、紙カルテPKに記入する医師に予めこのような語句を記入してもらうことによって第1の判断手段12cはより正確に紙カルテへの記載内容を把握することが可能となる。本発明の実施の形態における第1の判断手段12cは、上述したS或いはPを手がかりとして紙カルテPKに記入された内容を判断する。そして電子カルテEKの該当個所にその内容を反映させるべく、カルテ作成手段14にその内容を送信し電子カルテEKを作成する。カルテ作成手段14によって作成された電子カルテEKの情報は、送信手段15から表示手段1gに送信されて表示される。或いは、通信ネットワークを介して別途この通信ネットワーク上に設けられているデータベース内に記憶される。さらには、後述するように例えば、診療方針を示すPの領域に記載された文章を基に処方をレセプトと呼ばれる診療報酬明細書作成のための情報として利用することも可能である。すなわち、紙カルテPK1から読みとられたP:履歴をみてメチエフ標準処方。同様の文章から、メチエフという薬剤を標準処方するという処方を診療報酬明細書の項目の一つに反映させる。第1の判断手段12cは、確定手段12bによって確定された文字のうち予め定められた文字を選択し、判断する。すなわち、医師によって紙カルテPKに記入された様々な文字のうち、電子カルテや診療報酬明細書を作成するのに基準となる文字が予め記憶手段1iに記憶されており、それらの文字に該当する文字が紙カルテPKに記入されている場合には、その文字が何を意味するのかを判断して紙カルテPKに記入された内容を電子カルテEKに適切に反映させる。上述した記入例を例に挙げると、メチエフという文字は薬剤名である、標準処方という文字は患者に対する処方の方法であり、標準的な処方、つまり3日分の薬剤を処方する、といった具合である。なお、どのような文字を記憶手段1iに記憶させておくかは任意である。また、第1の判断手段12cが判断基準とする文字を記憶させておく場所も、上述した記憶手段1iではなく通信ネットワークに接続された別のデータベースであっても良い。さらに、第1の判断手段12cは、例えば診療報酬明細書の項目が記憶されたデータベースにアクセスしてこの標準処方という文字が表わす言葉が診療報酬明細書の項目に該当するか否かをも判断する。もし、診療報酬明細書の項目に該当する語句である場合には、その内容を表わす情報を診療報酬明細書を作成するシステムに送信し、この紙カルテPK1から読みとった診療の際にかかった診療報酬の計算に利用する。このように、紙カルテPKから読みとった内容を診療報酬明細書の項目に適切に反映させる構成を採用することによって、診療報酬明細書の作成の手間を大幅に省くことができるようになる。なお、医師の指示に従って紙カルテPKに記入されていない文字例えば、上述した標準処方という文字を他の事務員等の作業補助者が電子カルテに反映させる場合医師から口頭で指示を受けた場合には、電子カルテ上に予め標準処方、処置A等の文字を挿入することのできるボタンを設けておくことで、紙カルテPKに記入されていない文字であっても迅速に電子カルテに反映させることができ診療報酬明細書の作成の手間を大幅に省くことができるようになる。特に、例えば、処置に関するボタンについては、その処置として薬剤標準処方、胸部レントゲン撮影といった複数の処置内容を割り当てておくことによってさらなる作業の効率化を図ることができる。また、図3の紙カルテPK1のPの領域には、同様との文字も記入されている。この同様とは、処方、処置、検査等が前回の診察の時と同様、である旨を示すものである以下、このような処置等を反復処置と表わす。。第1の判断手段12cは、確定手段12bによって確定された文字が、例えば、記憶手段1iにアクセスして反復処置を表わす、と予め記憶されている語句に該当するか否かを判断する。これらの語句としては、例えば、同様、同じ、同前等、前回の処置と同じ処置を施すことを意味する語句を挙げることができる。但し、上述したこれらの文字は反復処置を表わすとともに、カルテ内において記入される反復処置を表わさない部分でも使用される可能性のある文字である。そこで、例えば、文末であって、同様等の文字を括弧例えばで括るとすなわち同様のように記入。図3の紙カルテPK1参照、反復処置の指示である、とすることも可能である。このように予め規定しておき医師にそのように記入させることによって認識率を向上させてその指示をより明確に反映させることができる。第1の判断手段12cは、例えば、同様との文字が前回の処置と同じ処置を施すことを意味する語句であると判断すると、当該紙カルテPKの被検体に関する前回の電子カルテEKにアクセスして処置の内容を取得して今回の電子カルテEKのPの領域に反映させる。すなわち、医師は紙カルテPKに前回の処置と同じ処置を施すことを意味する文字を記入するだけで電子カルテEKにはその内容が正確に反映されることになるため、紙カルテPKの使用感を損なうことなく電子カルテEKのメリットを最大限享受することができる。但し、これら前回の処置と同じ処置を施すことを意味する文字は、医師によって相違する場合も考えられる。従ってこの場合には、紙カルテPKを記入した医師と、その医師が使用した文字とを関連づけた上でその使用回数を計数する例えば、第1の判断手段12cにおいて計数することによって、医師ごとの、いわゆる辞書を作成することが可能となる。このような学習機能を備えることにより、紙カルテPKを記入する医師の如何に関わらず紙カルテPKの内容を正確に電子カルテEKに反映させることができる。次に、医師の診察の流れに沿って紙カルテPKに記入された内容が電子カルテEKに反映されるまでの流れを図4、図5に示すフローチャートを使用して説明する。なお、図4は、医師の診察の流れを示すフローチャート、図5は、この診察の流れに沿った電子カルテ作成システム10の動きを示すフローチャートであり、医師は電子カルテEKではなく紙カルテPKを使用することを前提とする。また、医師の診察の流れに沿って説明を行うため、カルテに手書きで記入された内容が電子カルテ上に反映される部分までの説明にとどまらず、その反映された内容を紙に印刷するところまでも併せて説明する。まず医師は患者の診察診療を行い、所見等を紙カルテPKに記入するST1及びST2。また必要に応じて患者にレントゲン撮影を行う場合もあるST3。この場合は、医師は撮影されたレントゲン画像を紙カルテPKに貼付させるべく、紙カルテPKの所定の領域に指示を書き込むST4。このような状態の紙カルテPKを模式図として示したのが図6である。この紙カルテPK2には、図3で示した紙カルテPK1に記載されていた内容の他に、紙カルテPK2の下端には2つの領域が記載され、その間には矢印が示されている。具体的には、実線で囲われた領域が左右に1つずつ記入され、その間を左側の領域から右側の領域へ向けて矢印が伸びている。そして左側の領域内には、図6の場合はLの文字が記入されている。ここで、医師がカルテに手書きで記入する際には、例えば、同じく四角い枠を記入して領域の指定をするにしてもそこで記入される四角い枠の形、大きさは記入する医師ごとに千差万別である。また、同一の医師であってもその時々によって記入される四角い枠は異なる。そのため、カルテに手書きで記入された領域を指示領域医用診断支援システムに対する指示が記入される領域、或いは貼付領域医師の指示に基づいて適切な被検体情報を貼り付ける領域と正確に認識、確定するためには、予め第1の判断手段12cが判断するための基準を定めておく必要がある。また、この基準をカルテに記入する医師に対して示しておくことによって、より正確な読み取りを行うことのできる記入を促すことができる。図7は、その基準の一例を示す表である。この表は、図6に示すような複数の領域を矢印或いは線でも可。以下、まとめて矢印を例に挙げて説明する。で示したような場合にその領域及び指示を認識、確定するための基準を示している。この表によれば、指示領域と貼付領域が示されており、その間にある矢印の状態によって医師の貼付指示の領域、貼付領域の指定と判断するか否かが決まる。すなわち、例えば、いずれかの領域内に矢印の一端が5mm以上突き抜けている場合には、その状態は医師による貼付指示の領域、貼付領域の指定とは判断されない。5mm以上いずれかの領域から離れていても同様である。一方、医師の貼付指示の領域、貼付領域が適切に設けられその間を矢印がそれぞれの領域につながっている図7の表では指示、貼付領域に掛かっていると記載、或いは、突き抜けても5mm以内である場合には、適切な指示がなされたと判断される。図8は、領域を指定する線は記入されているものの、矢印等が記入されていない場合の判断基準の一例を示した表である。これは例えば、貼付指示を囲むことなく貼付領域のみ指定した場合が該当する。この場合には、貼付指示を表わす文字と貼付領域との位置関係で判断を行う。例えば、貼付指示を表わす文字が医師が貼付領域として記入した領域内に3mm以上突き抜けている場合には、この領域は貼付領域とは判断されず指示領域であると判断される。また、5mm以上離れている場合には、その文字と領域とが貼付指示を示す文字と貼付領域を示すという関係にないと判断され、この場合もその記入された領域は貼付領域であるとは判断されない。一方、貼付指示を表わす文字と貼付領域との位置関係から両者が密接な関係にあると判断されると図8に示す表であれば貼付指示を表わす文字が貼付領域に3mm以内で突き抜けている場合から離れているもののその距離は5mm以内である場合、それらは正確に貼付指示を表わす文字と貼付領域と判断される。また、領域をカルテに記入する場合にもその記入の仕方で医師の指示が正確に医用診断支援システムに伝わるかが決まる。すなわち、例えば、図9に示すように、指示領域或いは貼付領域を記入する際に、外周の欠けが25以上ある場合には、領域を指定したとは判断されない。外周が50以上長い場合も領域ではなく、むしろ図形として判断される可能性がある。例えば、図6に示す紙カルテPK2では、指示領域Lの文字が記入されている領域は完全に閉じられているので外周の過不足がないと判断される。以上のような基準を予め定めて医師に提示しておくことで、カルテに手書きで記入する際に正確に認識、確定させることができるようになる。そして、このような基準に従ってカルテに記入された状態で、この図6に示す紙カルテPK2をスキャナでスキャンするST5。スキャナが紙カルテPK2をスキャンするとST11、図5参照、認識手段12aが紙カルテPK上に記入されている文字、図形を認識するST12。その上で、確定手段12bが認識された文字、図形を認識パターンと付き合わせて認識された文字等を確定するST13。図6に示した紙カルテPK2には、上述したように実線で囲われた2つの領域及びその間を結ぶ矢印が記入されており、確定手段12bはこれらの領域及び矢印も記憶手段1iに記憶されている認識パターンを基に確定する。一方、第1の判断手段12cは、確定手段12bによって確定された紙カルテPK2の記入内容を基にカルテ作成手段14に指示を出し、電子カルテEKにそれぞれの内容を登録させて反映させるST14。同時に電子カルテ操作部13を構成する第2の判断手段13aは、実線で囲まれた2つの領域及びその間を結ぶ矢印から、医師の指示に合致した適切なレントゲン画像を電子カルテEK上に貼付する、と判断するST15。すなわち、第2の判断手段13aは、左側の実線で囲まれた領域内に記入されているLの文字を医師による指定領域へのレントゲン画像の貼付指示と判断し、当該紙カルテPK2の被検体を撮影したレントゲン画像を電子カルテEK上の指定領域図6に示す紙カルテPK2で表わせば右側の実線で囲まれた領域に貼付する。本発明の実施の形態においては、このレントゲン画像の貼付指示を図6に示すような左側の実線で囲まれた領域内のLの文字で表わしたが、例えば、ここに胸部レントゲン最後のといった文字による指示であっても良く、その指示を示す文字、記号は任意に設定することが可能である。図10に示す表は、医師がカルテに手書きで記入した内容と、その記載された文字が医用診断支援システムに対して与える指示内容との対応を示した表である。また、併せてその記入内容が診療報酬明細書に反映される内容診療報酬請求システムに対する指示との対応をも示している。例えば、表の上から2段目に記載された記入内容を基に説明をすると以下の通りである。この段には、医師がカルテに手書きで記入した文字としてLと頭が示されている記入内容の欄。これらの文字はそれぞれ撮影順番と部位を示す文字として認識手段12a、確定手段12bにおいて認識、確定される。第1の判断手段12cは、確定された医師が手書きでカルテに記入した文字貼付指示から予め決められた対応を取るように指示を出す。予め決められた対応には、医師の貼付指示に対して該当する被検体情報が未だ取得されていない場合未撮影の画像がある場合と、既に該当する被検体情報が取得されている場合で分かれる。すなわち、被検体情報が未取得である場合には、医師の貼付指示に応えるために貼付指示に合致する画像を撮影する必要がある。そのため、医師が手書きでカルテに記入した文字を医師が所望する未撮影の画像に関する撮影条件の指定と判断して、その記入内容に沿った撮影を行うように通信ネットワークに接続される撮像装置CT装置等のモダリティに指示を出す。この判断基準を示したのが、図10に示す記入文字が示す医用診断支援システムに対する指示内容を示す欄のうちオーダリングと記載されている欄である。一方、既に該当する被検体情報が取得されている場合には、医師が手書きでカルテに記入した文字を該当するファイルの検索条件と判断し、第1の判断手段12cは第2の判断手段13aに検索手段13bを介してその条件に合致する被検体情報を検索する指示を出す。なお、医師が手書きで記入した文字をオーダリングに対する指示と判断して指示を出すか、ファイルの貼付に対する指示と判断して指示を出すかは医用診断支援システムとして任意に設定することができる。この医用診断支援システムを使用する医療機関、医師によってその使用方法は異なることから、例えば、医用診断支援システムが導入される際に手書きで記入された文字がオーダリング、ファイルの貼付のいずれに対する指示なのか、或いは両者に対する指示なのかを決定し、設定することができる。Lと頭と記入された場合、オーダリングへの指示と解すると、撮影を行うモダリティはX線装置であり、撮影部位は頭であると判断され、患者名と併せてモダリティに撮影指示が出される。なお、この患者名は撮影対象となる被検体を特定するために必要となる情報であって、例えば、手書きの文字が電子カルテEKに反映される際にその患者名を取得してモダリティに送られる。この患者名が例えば、患者IDであっても構わない。一方、ファイルの貼付への指示であると解される場合既に該当する被検体情報が取得されている場合には、まず該当する被検体情報の検索が行われる。Lと頭と記入された場合、これらの手書きの文字をファイルの検索条件としてみると、X線単純装置の撮像画像で頭部撮影の中で最新のファイルという意味条件になる。このことから、換言すれば、Lは最新のという意味であり、頭は撮影対象となる部位を表わすことがわかる。検索手段13bによる検索の結果、医師の指示に該当する被検体情報が検索された場合にはファイルの存在の欄のファイルが存在する場合、その被検体情報画像を医師が指定した領域に貼付する。また、被検体情報としてレントゲン画像のような画像情報だけではなく、例えば、音声情報も貼付することができる。その場合には、医師はカルテに例えば、Voと記入する。このVoの意味は、図10の表下から3段目を参照すると、オーダリングの指示としては採用されない決まりにされている。これは上述したようにオーダリングがカルテに記入された文字を撮影条件として判断するからであり、この場合はオーダー発生無しと判断される。一方、ファイルの貼付としては、その検索条件として診察時のボイスレコーダーの保存データで、該当患者名IDで最新のファイルとの意味となる。従って、第2の判断手段13aは、この条件に合致する保存データを検索手段13bを介して検索する。その結果、ファイルが存在する場合にはその該当保存データを電子カルテEKに貼付し、ファイルが存在しない場合にはファイルの貼付無しとされる。医師が手書きでカルテに記入した文字が意味する内容は、上述したようにさらに診療報酬明細書へも反映させることが可能である。上に挙げた例を取ると、カルテにL、頭と記入された場合には、それは診療報酬請求システムに対しては単純撮影請求との項目として反映される。この単純撮影とは患者に対して何ら特別なことをせずに撮影を行ったことを示している。また、Voと記入された場合には、音声ファイルのプロパティにある再生時間が5分以上なら、診察加算請求と診療報酬明細書に反映される。診察開始時に録音を開始し診察終了時に録音を終了させ、併せてこのように規定することで、目安とする診察時間よりも長い診察が行われた場合にはその分を診療報酬に反映するといった運用も可能となる。これによって診察のスループット及び質の向上を図ることができる。図10に示す表は、上述したようにカルテへの記入内容とその記入内容に合わせた医用診断支援システム、診療報酬請求システムの対応をそれぞれ関連づけて示す表である。このことは換言すれば、ファイルの貼付を指示するに当たってカルテに記入を行う医師が守るべき基準としての機能も果たすことになる。医師はこの基準に従って記入を行うことで、医用診断支援システム等から所望の支援を受けることができるようになる。上述したように、図6に示すLの文字は、当該紙カルテPK2の被検体について撮影されたレントゲン画像のうち最後最新のものであることを示している。第2の判断手段13aは、この貼付指示に基づいて、検索手段13bを介して記憶手段1iに記憶されているレントゲン画像、或いは、通信ネットワークに接続されている、例えば、画像サーバから該当するレントゲン画像を検索し入手するST16。第2の判断手段13aは、入手したレントゲン画像を電子カルテEK上の指定領域に貼付して電子カルテEKを作成するようにカルテ作成手段14に指示を出し、電子カルテEKを作成する。そして例えば、記憶手段1iに記憶するST17。この状態まででカルテに手書きで記入された内容を電子カルテEKに反映させる流れが終了する。この状態で終了しても良く、或いは、以下に説明するように反映された電子カルテEKの内容を紙に印刷しても良い。医師は、プリンタに紙をセットし、印刷指示を出すST6及びST7。これは、医師の貼付指示に基づいて所定領域に貼付されたレントゲン画像を含む電子カルテをプリンタを使用して印刷し、レントゲン画像が貼付された印刷された紙カルテPKを作成するためである。情報端末1は、医師等からの印刷指示を確認するST18。これは、患者のレントゲン画像が貼付された電子カルテEKのうち、どの領域について印刷するかを判断するためである。すなわち、本発明の実施の形態においては、この電子カルテEKの基となる紙カルテPKはすでに存在することから、この紙カルテPKをプリンタに入れて貼付されたレントゲン画像のみを印刷するか、或いは、改めて白紙をプリンタに入れて貼付されたレントゲン画像も含めてカルテの全領域を印刷するか、選択することが可能とされているためである。電子カルテEKのうち、貼付されたレントゲン画像のみを印刷する場合にはST19のNO、貼付指示されたレントゲン画像のみをプリンタに挿入された紙カルテPKに印刷するST20。一方、電子カルテEKの全領域を印刷する場合にはST19のYES、貼付指示されたレントゲン画像を含む電子カルテEKの全領域をプリンタに挿入された白紙に印刷するST21。この印刷が行われることによって医師は、自らが指示したレントゲン画像が貼付された紙カルテPKを入手することになるST8。そしてこの紙カルテPKを使用して診察、或いは、この紙カルテPKを保存しておくST9。なお、以上では、医師の貼付指示に基づいてレントゲン画像を電子カルテEKに貼付した例を挙げて説明した。この電子カルテEKに貼付される被検体患者の被検体情報は、図10を使用しつつ説明を行ったが、レントゲン画像の他、例えば、別のモダリティ、すなわちX線診断装置やCTcomputedtomography:コンピュータ断層撮影装置、超音波診断装置、磁気共鳴診断装置、ガンマカメラやPETpositronemissiontomography:ポジトロン放出断層撮影によって撮影された画像であっても構わない。また、電子カルテEKに貼付される被検体情報の例としては、診察時における患者とのやりとりを録音したり、或いは患者の心音等、音声によるものや、心電図等であっても良い。特に、診察の対象となっている患者とのやりとりを録音、或いは録画することは重要である。なぜならまず、インフォームドコンセントの観点から患者に対して、いつ、何を、どこまで、どのように説明し同意を得たのかというエビデンスを残し、診療請求の証拠となりうるものであるからである。また、患者とのやりとりの中で言語障害や行動傷害の記録も可能となり、診断の根拠として使用することも可能となる。このような情報は後日参照可能となるので、例えば患者に対する医師の説明スキル向上のために、医療従事者、学生等の間で教育の際にティーチングデータとして用いることができ、医療の質の向上に貢献することができる。図11は、紙カルテPK3に心電計から排出された心電波形のシートを貼付した例を示す模式図である。この紙カルテPK3は、図3で示した紙カルテPK1と同じ文字、図形が記入されている。さらに、紙カルテPK3の右側には、心電波形のシートが直に貼付されており、例えば、このシートには、撮影番号や撮影したモダリティの装置ID、撮影された患者の患者ID等、撮影された内容を一意に特定することのできる何らかの識別子が表示されている。この紙カルテPK3の記入内容をスキャナで読み込み、文字、図形を認識、確定することは上述した通りである。この文字、図形の他、心電波形のシートに表わされている識別子も読み込む。第1の判断手段12cが識別子であると判断した場合には、その情報を第2の判断手段13aへ送り、その情報に基づいて検索手段13bを介して該当する心電波形の情報が入手される。入手された心電波形の情報は、カルテ作成手段14に送られて電子カルテEKに貼付される。但し、この貼付の際には、紙カルテPK3にそのシートが貼付されたように心電波形の図形が貼付されるとともに、この心電波形の基となる被検体情報へのリンクも貼り付けられる。従って、電子カルテEKを参照する医師は、この心電波形の領域を、例えばマウスでクリックすることによって、この心電波形の全波形を参照することができるようになるとともに、記憶されている被検体情報によっては、動画で確認することができるようにされていても良い。このように、紙カルテに記入された情報をスキャナで読み込んで電子カルテに反映させるとともに、診療報酬明細書の項目への反映や患者の被検体情報の貼付等、医師等が紙カルテを使用することによって享受できるメリットを維持しつつ、電子カルテ使用時のメリットをも享受し、診察のスループットをこれまで以上に向上させることのできる医用診断支援システムを提供することができる。第2の実施の形態次に本発明における第2の実施の形態について説明する。なお、第2の実施の形態において、上述の第1の実施の形態において説明した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の構成要素の説明は重複するので省略する。第1の実施の形態は、紙カルテPKをスキャナで読み込んでその記入内容を電子カルテEKに反映させることで、電子カルテシステムを使用するものの主に医師等が紙カルテを使用することによって享受できるメリットを維持できる構成を説明した。第2の実施の形態においては、紙カルテPKの記入内容が電子カルテEKに反映された後の、主に電子カルテ使用時のメリットを得ることのできる構成について説明をする。図12は、紙カルテPKの記入内容が電子カルテEKに反映された場合の電子カルテEK1を示す画面例である。電子カルテEK1の画面左側には、2008年1月18日のカルテとして、紙カルテPKの内容が示されている。カルテが示されている領域の右下には、当該カルテの被検体についての被検体情報を貼付する領域が設けられている。一方、カルテの領域の右側には、この被検体情報貼付領域に貼付する被検体情報を指定するための項目が設けられている。この図12に示す画面例では、貼付する被検体情報を撮影したモダリティと、その撮影部位を指定することができるようにされている。被検体情報の項目指定領域の下には、指定した項目に合致する被検体情報をカルテに貼付するための貼付ボタン図12では、貼付けと記載されている。が設けられている。項目を指定した上でこの貼付ボタンをクリックすることによって、カルテに該当する被検体情報の画像等が貼付される。なお、図12、図13に示す電子カルテEKの画面例における各項目等はあくまでも例として配置したものであり、そのレイアウトをどのように行うかは自由に決定することができる。図12に示す画面例の電子カルテEK1は、次のような場合に用いられる。すなわち、一般的な診察では、診察日当日ではなく診察後日をまたいで、例えば数日後にMRIやCT等のモダリティを用いて患者の撮影を行う。従って、その診察時には必要とする患者の被検体情報は見ることができない。一方、撮影済み取得済みの被検体情報であれば電子的に記憶されているので、電子カルテEKにその被検体情報を貼付することは可能であるため次回診察時には参照できるものの、患者の撮影等が診察後次回の診察までの間のどの時点で行われるかを把握することは難しい。そのため、医師としては、患者の被検体情報が未取得であっても電子カルテEKの所望の位置にその被検体情報の貼付予約をすることができれば、被検体情報が取得されたか否かを監視していなくても次回診察時にその被検体情報を参照することができる。そこで、第2の実施の形態における電子カルテEK1では、患者の被検体情報が未取得の状態であっても医師はカルテの所望する位置に必要とする被検体情報を貼付することについて予約をすることができる。図12に示す電子カルテEK1は、その被検体情報の予約をするために、どのモダリティでどの部位を撮影した被検体情報であるかを指定し、貼付ボタンをクリックしてカルテの所望する位置に被検体情報を貼付した状態を表わしている。すなわち、カルテの中でレントゲンアイコンとの記入を囲む領域は今後患者についてレントゲン撮影が行われ、レントゲン画像が取得されたらこの医師の指示に基づいて貼付される領域である。従って、この段階ではまだレントゲン画像は未取得であるので、この領域は、いわば被検体情報貼付予定領域であると言える。図12の画面例に示されている貼付ボタンは、図2に示す電子カルテ作成システム10が情報端末1に実装された場合の内部構成を示すブロック図では、電子カルテ操作部13の貼付手段13cに該当する。電子カルテEK1上で貼付ボタンがクリックされると、貼付手段13cから第2の判断手段13a及び確認手段13dへと貼付信号が送信される。この貼付信号には、どの患者のどのモダリティによるどの部位を撮影した被検体情報であるか、という貼付対象として指示された被検体情報に関する情報が含まれている。確認手段13dは、この情報に基づいて撮影が行われたかを通信ネットワークを介して各モダリティに確認する。この確認については、例えば、予め所定の期間経過後に確認の信号を発するように設定しても、或いは、次回診察時に医師がこの電子カルテEKを開いたことをきっかけとして確認するように設定されていても良い。確認手段13dによって貼付対象とされている被検体情報が撮影されて例えば、画像サーバ等に記憶されていることが確認されると、その旨が第2の判断手段13aに送信される。第2の判断手段13aはこの信号に基づいて検索手段13bへと該当する被検体情報の取得を指示し、検索手段13bが検索、取得すると、第2の判断手段13aは該当する被検体情報を電子カルテEKの被検体情報貼付領域に貼付するよう、カルテ作成手段14に指示する。以上のことは、診療報酬請求システムに対する指示にも反映される。例えば、上述した図10の記入内容におけるMRIの欄において診療報酬請求システムに対する指示を見ると、単純MRI撮影請求ファイルの貼付け時に、ファイルが存在した場合といった対応が記載されている。これは、MRIの請求は後日の撮影日に行うべきであるため、後日該当ファイルの存在を確認できた時点で患者被検体に請求するように請求条件を設定することも可能であることを示している。なお、この被検体情報の貼付にあたっては、単に被検体情報である、例えば画像が貼付されているだけではなく、その画像にアクセス可能なリンクが張られていても良い。そして、図13の電子カルテEK2の画面例に示されているように、次回診察時に被検体情報貼付領域をクリックすると、該当する被検体情報が画面上に表示されたり、或いは、張られているリンク先の画面に切り替わる。このような構成を採用することによって、診察時には貼付することのできない被検体情報であってもその貼付を予約しておくことによって所望の被検体情報が自動で貼付されることができることになるため、医師等が紙カルテを使用することによって享受できるメリットを維持しつつ、電子カルテ使用時のメリットをも享受し、診察のスループットをこれまで以上に向上させることのできる医用診断支援システムを提供することができる。第3の実施の形態次に本発明における第3の実施の形態について説明する。なお、第3の実施の形態において、上述の第1または第2の実施の形態において説明した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の構成要素の説明は重複するので省略する。第3の実施の形態では、上述した第2の実施の形態で説明したのと同様、主に電子カルテ使用時のメリットを得ることのできる構成について説明をする。図14は、紙カルテPKに貼付された心電波形のシートをスキャナで読み込んでその内容を反映させた電子カルテEKの画面例を示すものである。上述した第1の実施の形態において説明したように、電子カルテEK2において心電波形が表わされている領域にはリンクが張られており、この領域をクリックすると図15に示すように、別のビューアが起動し当該カルテの患者に関する過去の心電波形の一覧が表示される。図15に示す心電波形の一覧では、右端に最新2008年1月18日付けの心電波形が示され、左側に移動するに従って過去の心電波形が示される。また、各心電波形の上部には、その心電波形が取られた日付が表示されている。これらの日付には、その日に行われた診察で記入された紙カルテを電子化した電子カルテへのリンクが張られている。そのため、この日付をクリックすると、当該日の電子カルテが開くようにされている図16参照。第3の実施の形態では、2008年1月7日の日付をクリックすることで図16に示すカルテが別ビューアで示された例を示している。さらに、心電波形を選択するとさらに別のビューアが起動し、該当する心電波形の全波形が参照可能になる。なお、心電波形の代わりに撮影されたレントゲン画像や動画像であってもよい。また、ここでは基となるカルテ図14に示す電子カルテEK2の心電波形をクリックすることで直接図15に示す過去の心電波形を表示させる別ビューワが起動する例を挙げて説明したが、例えば、心電波形を右クリックした際に医師にどのビューワを開くのか尋ねるポップアップ表示を画面上に表示させるようにしても良い。すなわち、心電波形を右クリックすると、例えば、クリックした心電波形の全波形を表示、過去の心電波形を表示、指定された過去の心電波形を重ね合わせて表示等の選択肢が表示され、医師は必要とする表示を選択することができるようにしても良い。このように、電子カルテEK2を基にして当該カルテの患者の被検体情報を確認したり、また、過去のカルテを参照することができるようにと、電子カルテのメリットを最大限生かすことのできる構成を採用することで、医師等が紙カルテを使用することによって享受できるメリットを維持しつつ、電子カルテ使用時のメリットをも享受し医師の思考の流れに沿ったスムーズな診察を可能とすることで診察のスループットをこれまで以上に向上させることのできる医用診断支援システムを提供することができる。本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。