被測定電流が貫通する環状の磁気コアと、前記磁気コアに施された二次巻線と、前記二次巻線に電流を供給するセンサ回路と、前記センサ回路の動作電圧が入力される電源端子と、前記電源端子と前記センサ回路との間に設けられ、前記電源端子の電圧の立ち上がり時に、前記電源端子の電圧を、立ち上がりから所定の期間だけ遅延させて前記センサ回路に供給する遅延手段と、前記電源端子の電圧の立ち上がりを契機として消磁パルスを発生し、前記二次巻線に印加する消磁パルス発生回路とを備える、電流センサ。被測定電流が貫通する環状の磁気コアと、前記磁気コアに施された二次巻線と、前記二次巻線に電流を供給するセンサ回路と、前記センサ回路の動作電圧を供給する電源と、前記電源から前記センサ回路への通電のオンオフを切り換えるスイッチと、前記電源と前記センサ回路との間に設けられ、前記電源電圧を、前記スイッチがオンされてから所定の期間だけ遅延させて前記センサ回路に供給する遅延手段と、前記スイッチがオンされたときの電圧の立ち上がりを契機として消磁パルスを発生し、前記二次巻線に印加する消磁パルス発生回路とを備える、電流センサ。請求項1又は2に記載の電流センサにおいて、前記遅延手段による遅延期間が、前記消磁パルスの発生期間以上の長さである、電流センサ。請求項1から3のいずれか一項に記載の電流センサにおいて、前記消磁パルス発生回路と前記二次巻線との間でインピーダンス変換を行う電流増幅部を備える、電流センサ。請求項1から4のいずれか一項に記載の電流センサにおいて、前記センサ回路は、前記磁気コアのギャップに位置する磁気検出素子と、前記磁気検出素子の出力電圧を増幅する差動増幅回路とを備え、前記差動増幅回路は、前記磁気検出素子の出力電圧がゼロとなるように前記二次巻線に電流を供給する、電流センサ。請求項1から5のいずれか一項に記載の電流センサにおいて、前記消磁パルス発生回路は、電源の両端子間に直列となるように接続されたコンデンサ及びコイルを有し、前記コンデンサと前記コイルとの接続点に前記消磁パルスを発生する、電流センサ。請求項1から6のいずれか一項に記載の電流センサにおいて、前記二次巻線の反共振周波数よりも前記消磁パルスの周波数が低い、電流センサ。電源電圧の立ち上がりを契機として消磁パルスを発生する消磁パルス発生工程と、被測定電流が貫通する環状の磁気コアに施された二次巻線に、前記消磁パルスを印加する消磁パルス印加工程と、前記二次巻線に電流を供給するセンサ回路に、前記電源電圧を、立ち上がりから所定の期間だけ遅延させて供給する電源電圧供給工程とを含み、前記電源電圧供給工程以降に電流検出動作を実行する、電流検出方法。従来技術では、消磁パルスを印加する指示を与える外部回路が必要であり、また指示を与えるタイミングの管理も煩雑になるという問題がある。本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、その目的は、消磁パルスを印加する指示を与える外部回路や、指示を与えるタイミングの管理を不要とすることが可能な、電流センサ及び電流検出方法を提供することにある。本発明の第1の態様は、電流センサである。この電流センサは、被測定電流が貫通する環状の磁気コアと、前記磁気コアに施された二次巻線と、前記二次巻線に電流を供給するセンサ回路と、前記センサ回路の動作電圧が入力される電源端子と、前記電源端子と前記センサ回路との間に設けられ、前記電源端子の電圧の立ち上がり時に、前記電源端子の電圧を、立ち上がりから所定の期間だけ遅延させて前記センサ回路に供給する遅延手段と、前記電源端子の電圧の立ち上がりを契機として消磁パルスを発生し、前記二次巻線に印加する消磁パルス発生回路とを備える。本発明の第2の態様も、電流センサである。この電流センサは、被測定電流が貫通する環状の磁気コアと、前記磁気コアに施された二次巻線と、前記二次巻線に電流を供給するセンサ回路と、前記センサ回路の動作電圧を供給する電源と、前記電源から前記センサ回路への通電のオンオフを切り換えるスイッチと、前記電源と前記センサ回路との間に設けられ、前記電源電圧を、前記スイッチがオンされてから所定の期間だけ遅延させて前記センサ回路に供給する遅延手段と、前記スイッチがオンされたときの電圧の立ち上がりを契機として消磁パルスを発生し、前記二次巻線に印加する消磁パルス発生回路とを備える。前記遅延手段による遅延期間は、前記消磁パルスの発生期間以上の長さであるとよい。前記消磁パルス発生回路と前記二次巻線との間でインピーダンス変換を行う電流増幅部を備えてもよい。前記センサ回路は、前記磁気コアのギャップに位置する磁気検出素子と、前記磁気検出素子の出力電圧を増幅する差動増幅回路とを備え、前記差動増幅回路は、前記磁気検出素子の出力電圧がゼロとなるように前記二次巻線に電流を供給してもよい。前記消磁パルス発生回路は、電源の両端子間に直列となるように接続されたコンデンサ及びコイルを有し、前記コンデンサと前記コイルとの接続点に前記消磁パルスを発生してもよい。前記二次巻線の反共振周波数よりも前記消磁パルスの周波数が低いとよい。本発明の別の態様は、電流検出方法である。この電流検出方法は、電源電圧の立ち上がりを契機として消磁パルスを発生する消磁パルス発生工程と、被測定電流が貫通する環状の磁気コアに施された二次巻線に、前記消磁パルスを印加する消磁パルス印加工程と、前記二次巻線に電流を供給するセンサ回路に、前記電源電圧を、立ち上がりから所定の期間だけ遅延させて供給する電源電圧供給工程とを含み、前記電源電圧供給工程以降に電流検出動作を実行するものである。なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現をシステムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。本発明によれば、電源電圧の立ち上がりに合わせて自動的に磁気コアの消磁が行われるため、消磁パルスを印加する指示を与える外部回路や、指示を与えるタイミングの管理を不要とすることが可能となる。以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳述する。なお、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。図1は、本発明の実施の形態に係る電流センサ100の回路図である。電流センサ100は、磁気平衡式電流センサであり、消磁パルス発生回路30と、電流増幅部40と、遅延回路50と、センサ回路60と、二次巻線70とを備える。電源10及びスイッチ20は、センサへの電源供給用、センサの動作用の例えば外部手段である。二次巻線70は、従来と同様に、被測定電流が貫通する環状の磁気コアに施される図3参照。センサ回路60は、従来と同様に、二次巻線70に負帰還電流を供給する。図4に示した回路のうち二次巻線70以外の部分が、センサ回路60の一例である。電源10は、センサ回路60の動作電圧を供給する。なお、電源10のマイナス端子は、固定電圧端子例えばグランド端子に接続される。スイッチ20は、一端が電源10のプラス端子に接続され、他端が電源端子101を介して消磁パルス発生回路30及び遅延回路50に接続され、電源10からセンサ回路60への通電のオンオフを切り換える。消磁パルス発生回路30は、スイッチ20がオンされたときの電源端子101の電圧の立ち上がりを契機として消磁パルスVpを発生し、消磁パルスVpを二次巻線70に印加する。ここでは、電源10の両端子間に直列に接続されたキャパシタC1、コイルL1、及び抵抗Rが消磁パルス発生回路30を成し、LC共振回路を構成するキャパシタC1とコイルL1との接続点に消磁パルスVpを発生する。なお、抵抗Rは、コイルL1の抵抗成分であってもよいし、キャパシタC1及びコイルL1とは別に設けた抵抗素子であってもよい。電流増幅部40は、消磁パルス発生回路30と二次巻線70との間でインピーダンス変換を行う。すなわち、電流増幅部40は、消磁パルス発生回路30から消磁パルスVpを高入力インピーダンスで受け、低出力インピーダンスで二次巻線70に出力する。ここでは、キャパシタC1とコイルL1との接続点に非反転入力端子が接続され、反転入力端子と出力端子とが相互に接続されたオペアンプ41からなるボルテージフォロワが電流増幅部40を成す。遅延回路50は、電源端子101とセンサ回路60との間に設けられ、電源端子101の電圧を、スイッチ20がオンされてからすなわち電源端子101の電圧の立ち上がりから所定の期間だけ遅延させてセンサ回路60に供給する。遅延回路50の入出力電圧V1V2の波形及び遅延期間については後述する。なお、遅延回路50の構成は公知のものでよいが、例えば、RC回路のコンデンサを電源電圧で充電し、当該コンデンサの端子電圧が所定値を超えるのをコンパレータで検出し、当該コンパレータの出力信号によってセンサ60に通じるスイッチをオンする構成とする。コンデンサC2は、直流成分を遮断して交流成分消磁パルスVpのみを通すものであり、電流増幅部40の出力端子と二次巻線70の一端との間に設けられる。コンデンサC3は、消磁パルスVpがセンサ回路60に入らないようにバイパスするものであり、二次巻線70の他端と固定電圧端子例えばグランド端子との間に設けられる。なお、コンデンサC2C3は、センサ回路60から二次巻線70に供給される電流負帰還電流IFBの周波数例:~10kHzでは十分高いインピーダンスとなり、消磁パルスVpの周波数例:30kHzでは十分低いインピーダンスとなる容量値が好ましい。消磁パルスVpの周波数は、二次巻線70の反共振周波数よりも低く設定する。図2は、図1のスイッチ20がオンされたときの遅延回路50の入出力電圧V1V2及び消磁パルスVpの波形図である。時刻T1においてスイッチ20がオンされると、遅延回路50への入力電圧V1が電源電圧Vccまで立ち上がるとともに、短時間の消磁パルスVpが発生する。消磁パルスVpは、減衰する正弦波であり、周波数はキャパシタC1及びコイルL1の共振周波数である。そして、時刻T2において、遅延回路50の出力電圧V2が電源電圧Vccまで立ち上がる。遅延回路50による遅延期間T1~T2は、消磁パルスVpの発生期間以上の長さが好ましい。図2は、そうした好ましい例を示している。以下、本実施の形態による電流検出方法を説明する。本方法は、スイッチ20をオンすることによりスタートする。そして、電源電圧の立ち上がりを契機として消磁パルスVpを発生し、磁気コアに施された二次巻線70に印加する。これにより、前記磁気コアに正弦波状に減衰振動する消磁電流を流し、前記磁気コアを消磁する。一方、センサ回路60には、電源電圧Vccを、立ち上がりから所定の期間だけ遅延させて供給する。以降、磁気平衡式の原理に基づいて電流検出動作を実行する。本実施の形態によれば、下記の効果を奏することができる。スイッチ20がオンされれば自動的に磁気コアの消磁が実行されるため、消磁パルスを印加する指示を与える外部回路や、指示を与えるタイミングの管理を不要とすることができる。したがって、消磁のための回路や制御の複雑化が少ない。磁気コアの残留磁気の有無を検出する手段が不要なため、構成が簡易である。消磁専用のコイルが不要なため、部品点数削減に有利である。以上、実施の形態を例に本発明を説明したが、実施の形態の各構成要素や各処理プロセスには請求項に記載の範囲で種々の変形が可能であることは当業者に理解されるところである。以下、変形例について触れる。電流センサは、磁気コアに巻線を施した構成であれば、磁気平衡式以外のもの例えばフラックスゲート型の電流センサであってもよい。消磁パルス発生回路30は、短期間の減衰振動波を発生するものであれば、LC直列回路以外のものであってもよい。また、消磁パルスVpは、減衰振動波であれば正弦波に限定されない。コンデンサC2C3に替えて又はそれらと直列に、トランジスタ等のスイッチング素子からなる半導体スイッチを設けてもよい。この半導体スイッチは、例えば、電源電圧の立ち上がり共にオンされ図1のスイッチ20と同時にオンされ、遅延回路50の出力電圧V2の立ち上がりと共にオフされる。これによれば、電流検出動作時図2の時刻T2以降に二次巻線70をセンサ回路60以外の回路から確実に電気的に遮断できる。電源10は負電源-Vccであってもよく、この場合、電圧の立ち上がりは、負方向への立ち上がり、すなわち0Vから-Vccへの立ち上がりを意味する。