エレベータの据え付け作業に用いられる移動仮設作業装置の、昇降路内の上部から吊り下げられた駆動用ロープによって吊り下げられた移動仮設作業床と、この移動仮設作業床の下方に位置する本設床とを連結する連結構造であって、前記移動仮設作業床の下部側面に回動自在に取り付けられ、前記本設床の外枠に鍵爪部分を引っ掛けて、前記本設床を掴み上げるように連結する鍵爪機構を有する連結構造。前記鍵爪機構は、前記移動仮設作業床の下部側面に4か所に取り付けられる請求項1に記載の連結構造。前記鍵爪機構は、移動仮設作業床と本設床とを連結しない不使用時は、前記移動仮設作業床の下部側面で折り返し、移動仮設作業床の側面に蝶ネジでネジ止めが可能に構成されている請求項1または請求項2に記載の連結構造。前記鍵爪機構は、移動仮設作業床と本設床とを連結しない不使用時は、前記移動仮設作業床の下部側面で折り返し、移動仮設作業床の側面にロックピンで固定可能に構成されている請求項1ないし請求項3のいずれか一項に記載の連結構造。前記鍵爪機構は、略断面がL字形で、その短片側の端部が上方に屈曲している請求項1ないし請求項4のいずれか一項に記載の連結構造。エレベータの乗りかごの床、乗りかごの枠、安全装置の一部、駆動用ワインダを共用する本設利用工法で使用される請求項1ないし請求項5のいずれか一項に記載の連結構造。前記鍵爪機構は、前記移動仮設作業床の下部側面において少なくとも180°回動自在に構成されている請求項1ないし請求項6のいずれか一項に記載の連結構造。前記移動仮設作業床は、前記乗りかごの床と、そのかご床の下方を構成する下梁とを備える請求項1ないし請求項7のいずれか一項に記載の連結構造。本発明が解決しようとする課題は、簡素で作業性の良好な本設の床部材と移動仮設作業床作業用ゴンドラとの連結構造を提供することである。実施形態の連結構造は、エレベータの据え付け作業に用いられる移動仮設作業装置の、昇降路内の上部から吊り下げられた駆動用ロープによって吊り下げられた移動仮設作業床と、この移動仮設作業床の下方に位置する本設床とを連結する連結構造であって、前記移動仮設作業床の下部側面に回動自在に取り付けられ、前記本設床の外枠に鍵爪部分を引っ掛けて、前記本設床を掴み上げるように連結する鍵爪機構を有する。以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付すとともに、重複した説明は省略する。図1は、本発明に係る移動仮設作業装置の一実施形態の概要を示す模式的立面図である。図1に示すように、昇降路11内の側壁に沿って2本のガイドレール13が互いに間隔をあけて上下方向に延びて固定されている。また、昇降路11内の頂部付近に水平方向に延びる梁状の吊り元14が設置されている。吊り元14には、2本の駆動用ロープ15が吊り下げられ、これらの駆動用ロープ15によって、移動仮設作業床16が吊り下げられている。移動仮設作業床16は本設の乗りかごのかご床を用いる。移動仮設作業床16は水平方向に広がっていて、2個の駆動用ワインダ17が互いに間隔をあけて固定されている。2本の駆動用ロープ15はそれぞれの駆動用ワインダ17に巻き付けられ、駆動用ワインダ17が駆動用ロープ15を巻き取ることによって移動仮設作業床16が上昇し、逆に、駆動用ワインダ17が巻き取った駆動用ロープ15を繰り出すことによって移動仮設作業床16が下降するように構成されている。移動仮設作業床16は、2本のガイドレール13の間にはさまれるように配置されている。吊り元14には、吊り元具18が吊り下げられ、吊り元具18には1本の安全装置用ロープ19が吊り下げられている。安全装置用ロープ19の上部には緩み部20が設けられ、安全装置用ロープ19は緩み部20の下方で、ロープ掴み具21の近傍を通過してその下方まで延びている。移動仮設作業床16すなわち本設のかご床の上には作業床手摺25が取り付けられており、この作業床手摺25と係合するロープ掴み具21が配置されている。移動仮設作業床16の下方には、本設の乗りかごの下梁28が取り付けられ、下梁28の下部には安全装置29が取り付けられている。安全装置29は、ロープ掴み具21が引き上げられることによって引き上げられる安全操作腕30と、安全操作腕30によって駆動される制動部材31とを有する。制動部材31は、ロープ掴み具21が引き上げられたときに安全操作腕30によって駆動され、2本のガイドレール13に押し付けられて、移動仮設作業装置12の落下を止める働きをする。上記構成の移動仮設作業装置12において、通常時は、駆動用ワインダ17によって、駆動用ロープ15を巻き取ることにより移動仮設作業床16が上昇し、逆に、駆動用ロープ15を繰り出すことにより移動仮設作業床16が下降する。このとき、ロープ掴み具21は安全装置用ロープ19を掴んでおらず、安全装置29は働いていない。2本の駆動用ロープ15のうちの1本または2本の破断などによって、移動仮設作業床16が所定速度を超える速度で急落下した場合は、ロープ掴み具21が落下速度を検知して安全装置用ロープ19を掴む。これにより、安全装置用ロープ19に張力がかかり、安全装置29の安全操作腕30が引き上げられて動作し、制動部材31が2本のガイドレール13それぞれに押し付けられる。これにより、移動仮設作業床16の落下を止めることができる。ロープ掴み具21の近くを安全装置用ロープ19が上下方向に延びていて、通常時はロープ掴み具21と安全装置用ロープ19は干渉していない。作業床手摺25に、上下方向に長い長穴図示しないが複数個設けられており、ロープ掴み具21に固定されて軸を水平にした複数のボルト図示しないが各長穴を貫通している。この構造により、作業床手摺25とロープ掴み具21は、長穴の長さ分だけ上下方向に相対的に摺動可能である。ロープ掴み具21は、下降速度が所定の値を超えた場合にそれを検知して安全装置用ロープ19を掴む機能を有する。緩み部20は、安全装置用ロープ19を所定長さだけコイル状に巻いて緊結具図示しないで止めたものである。この緊結具は、安全装置用ロープ19が所定の引っ張り強さを超す強さで引っ張られると外れて、コイル状に巻かれた安全装置用ロープ19が直線的に延びうる。本実施形態では、本設の床40と移動仮設作業床16の一部を共用している。このような、一部部材の共用に際し、従来の本設利用工法では、本設の乗りかごの立枠に作業用の仮設床をボルトで締結固定されることが多い。そのような場合、本設立枠に連結用の穴を予め加工すること、あるいは、本設構造に合わせた仮設床の製作が必要で、複雑な構造となる。それに対して、本実施形態では、仮設床16を本設床40の上に運び込み、仮設床16の下部側面に鍵爪形の連結機構41を計4か所に配設する。このように、本設の床40と移動仮設作業床16を連結することにより、作業効率の向上が図られる。図2は、本実施形態に係る連結構造を示す略断面図で、図2aは、鍵爪機構の不使用時を示す略断面図、図2bは、鍵爪機構の折り返し途上を示す略断面図、図2cは、鍵爪機構の使用時を示す略断面図である。鍵爪形の連結機構41は、略断面がL字形で、その短片側の端部が上方に屈曲している。本設床40の外枠に鍵爪部分を引っ掛けて、本設床40を掴みあげるようにする。例えば、鍵爪機構41には、少なくとも180°程度折り返すための蝶ネジ機構42を設け、鍵爪機構41を使用しないときには、折り畳んでおくのが好適である。蝶ネジ機構42以外には、例えば、ロックピン機構であってもよい。本実施形態では、一部部材を共用するが、例えば、乗りかごの床、乗りかごの枠、安全装置の一部、駆動用ワインダを共用するのが好適である。本実施形態によれば、簡素で作業性の良好な本設の床部材と移動仮設作業床作業用ゴンドラとの連結構造が得られる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。