"廃熱エネルギーを回収して作動媒体の蒸気を生成する蒸発器と、該蒸気を膨張させつつ発電を行う発電装置と、該発電装置を介した蒸気を凝縮する凝縮器と、該凝縮器で凝縮された作動媒体を前記蒸発器に向けて送出するポンプとを備える廃熱発電装置において、前記発電装置に対し、前記発電装置を冷却する冷却媒体の供給又は供給停止を行う弁装置と、前記発電装置の温度に基づいて前記弁装置を制御する制御装置とを備えることを特徴とする廃熱発電装置。前記制御装置は、前記発電装置の温度に加えて前記発電装置の圧力に基づいて前記弁装置を制御することを特徴とする請求項1記載の廃熱発電装置。前記制御装置は、前記発電装置の温度に加えて前記発電装置に供給される蒸気と前記発電装置から排出される蒸気との圧力差に基づいて前記弁装置を制御することを特徴とする請求項1記載の廃熱発電装置。前記制御装置は、前記発電装置の冷却不足が生ぜず、且つ、前記蒸発器で生成された前記蒸気が前記発電装置内で液化しないように前記弁装置を制御することを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載の廃熱発電装置。前記制御装置は、前記作動媒体の飽和特性を示す情報を用いて前記弁装置を制御することを特徴とする請求項4記載の廃熱発電装置。前記冷却媒体は、前記発電装置を介した蒸気を凝縮するために前記凝縮器で用いられる冷却媒体の一部であることを特徴とする請求項1から請求項5の何れか一項に記載の廃熱発電装置。前記冷却媒体は、前記凝縮器で凝縮された作動媒体の一部であることを特徴とする請求項1から請求項5の何れか一項に記載の廃熱発電装置。前記発電装置の冷却に用いられた作動媒体は、前記凝縮器に回収されることを特徴とする請求項7記載の廃熱発電装置。ところで、上述した特許文献2には、廃熱発電装置で用いられる作動媒体の蒸発潜熱を利用して発電機の冷却を行う技術が開示されているものの、かかる技術によって発電機の冷却が行われるのは希である。現状において、発電機の冷却は、依然として冷却水等の冷却媒体を用いて行われるのが一般的である。廃熱発電装置で用いられる発電機を冷却する場合に、冷却媒体によって発電機を冷やしすぎると発電機の温度が下がり、発電機内に導かれた作動媒体が液化して発電機の内部に溜まってしまう可能性が考えられる。すると、発電機の内部に溜まった作動媒体液化した作動媒体が発電機の回転体例えば、タービンロータや発電機ロータと衝突することによって、損失が増大したり機械的な破損が生ずる虞が考えられるという問題がある。これに対し、冷却媒体による発電機の冷却が不十分であると、発電機の筐体や回転体を支持する軸受等が高温になり、焼損等の他の悪影響が生じてしまうという問題がある。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、冷却過多及び冷却不足になることなく発電機を適切に冷却することが可能な廃熱発電装置を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明の廃熱発電装置は、廃熱エネルギーを回収して作動媒体の蒸気を生成する蒸発器1と、該蒸気を膨張させつつ発電を行う発電装置2と、該発電装置を介した蒸気を凝縮する凝縮器3と、該凝縮器で凝縮された作動媒体を前記蒸発器に向けて送出するポンプ5とを備える廃熱発電装置G1、G2において、前記発電装置に対し、前記発電装置を冷却する冷却媒体の供給又は供給停止を行う弁装置6と、前記発電装置の温度に基づいて前記弁装置を制御する制御装置7とを備えることを特徴としている。ここで、本発明の廃熱発電装置は、前記制御装置が、前記発電装置の温度に加えて前記発電装置の圧力に基づいて前記弁装置を制御することを特徴としている。或いは、本発明の廃熱発電装置は、前記制御装置が、前記発電装置の温度に加えて前記発電装置に供給される蒸気と前記発電装置から排出される蒸気との圧力差に基づいて前記弁装置を制御することを特徴としている。また、本発明の廃熱発電装置は、前記制御装置が、前記発電装置の冷却不足が生ぜず、且つ、前記蒸発器で生成された前記蒸気が前記発電装置内で液化しないように前記弁装置を制御することを特徴としている。また、本発明の廃熱発電装置は、前記制御装置が、前記作動媒体の飽和特性を示す情報を用いて前記弁装置を制御することを特徴としている。ここで、本発明の廃熱発電装置は、前記冷却媒体が、前記発電装置を介した蒸気を凝縮するために前記凝縮器で用いられる冷却媒体の一部であることを特徴としている。或いは、本発明の廃熱発電装置は、前記冷却媒体が、前記凝縮器で凝縮された作動媒体の一部であることを特徴としている。本発明の廃熱発電装置においては、前記発電装置の冷却に用いられた作動媒体は、前記凝縮器に回収されることを特徴としている。本発明によれば、発電装置の温度に基づいて制御装置が発電装置を冷却する冷却媒体の供給又は供給停止を行う弁装置を制御しているため、冷却過多及び冷却不足になることなく発電装置を適切に冷却することが可能であるという効果がある。以下、図面を参照して本発明の実施形態による廃熱発電装置について詳細に説明する。第1実施形態図1は、本発明の第1実施形態による廃熱発電装置の全体構成の概要を示すブロック図である。図1に示す通り、本実施形態の廃熱発電装置G1は、蒸発器1、膨張タービン発電機2発電装置、凝縮器3、リザーバタンク4、ポンプ5、電磁弁6弁装置、及び制御装置7を備えるランキンサイクルを利用した発電装置であり、工場や焼却施設等から放出される約300°C以下の低温廃熱図1では熱源と表記の廃熱エネルギーを用いて発電を行う。蒸発器1は、工場等から放出される低温廃熱を回収して作動媒体の蒸気を生成する。膨張タービン発電機2は、蒸発器1で生成された蒸気を膨張させつつ発電を行う。この膨張タービン発電機2は、例えばインペラ2a、発電機2b、回転軸2c、軸受2d、及び冷却ジャケット2eを備える構成であり、回転軸2cの軸方向が鉛直上下方向に沿うように配置される。インペラ2aは、蒸発器1で生成された蒸気により回転駆動される回転翼である。発電機2bは、インペラ2aの回転駆動力により駆動され、例えば三相交流を発電する。回転軸2cは、インペラ2aの回転駆動力を発電機2bに伝達するための軸部材であり、鉛直上下方向に沿うように軸受2dによって回転自在に支持されている。冷却ジャケット2eは、膨張タービン発電機2を冷却するために、膨張タービン発電機2内で冷却媒体凝縮器3で用いられる冷却媒体の一部を循環させるものである。また、膨張タービン発電機2は、膨張タービン発電機2の内部温度を検出する温度センサ及び膨張タービン発電機2の内部圧力を検出する圧力センサを備える何れも図示省略。これら温度センサ及び圧力センサは、例えば、膨張タービン発電機2の底部BTに設けられる。尚、上記の圧力センサに代えて、膨張タービン発電機2に供給される蒸気の圧力を検出する第1圧力センサと膨張タービン発電機2から排出される蒸気の圧力を検出する第2圧力センサとを設け何れも図示省略、これら第1,第2圧力センサの検出結果から圧力差を検出するようにしても良い。凝縮器3は、膨張タービン発電機2を介した後の蒸気を冷却水等の冷却媒体にて冷却して凝縮させる。この凝縮器3には、作動媒体の冷却に用いられる冷却媒体を凝縮器3に導く配管P11と、作動媒体の冷却に用いられた冷却媒体を凝縮器3の外部に導く配管P12が接続されている。これら配管P11,P12には、配管P21,P22がそれぞれ接続されている。配管P21は、配管P11を介して凝縮器3に導かれる冷却媒体の一部を膨張タービン発電機2の冷却ジャケット2eに導くものであり、配管P22は、冷却ジャケット2eを循環した冷却媒体を配管P12に導くものである。リザーバタンク4は、凝縮器3で凝縮された冷却媒体を一時的に蓄えるタンクである。ポンプ5は、凝縮器3で凝縮されてリザーバタンク4に一時的に蓄えられた作動媒体を加圧して蒸発器1に向けて送出する。電磁弁6は、膨張タービン発電機2の冷却ジャケット2eと配管P12とに接続された配管P22に取り付けられており、制御装置7の制御の下で配管P22の流路を開放又は遮断することにより、膨張タービン発電機2に対する冷却媒体の供給又は供給停止を行う。制御装置7は、膨張タービン発電機2に取り付けられた不図示の温度センサの検出結果或いは、温度センサの検出結果に加えて圧力センサの検出結果、又は、温度センサの検出結果に加えて第1,第2圧力センサの検出結果圧力差に基づいて電磁弁6を制御する。具体的に、制御装置7は、膨張タービン発電機2の内部温度、内部圧力、圧力差等に基づいて電磁弁6を制御し、膨張タービン発電機2の冷却不足が生ぜず、且つ、蒸発器1から導かれた蒸気が膨張タービン発電機2内で液化しないように、膨張タービン発電機2に対する冷却媒体の供給量を調整する。制御装置7は、上記の電磁弁6の制御を、作動媒体の飽和特性を示す情報を用いて行う。ここで、作動媒体の飽和特性を示す情報とは、作動媒体の蒸気が液化する量と液化した作動媒体が蒸発する量とが平衡する状態における温度と圧力との関係を示す情報である。つまり、制御装置7は、膨張タービン発電機2の内部で作動媒体が液化するのを防止すべく、作動媒体の飽和特性を示す情報を用いて、温度と圧力との関係が、液化した作動媒体の蒸発量が作動媒体の蒸気の液化量よりも大となる範囲に収まるように、電磁弁6を制御する。ここで、以上の構成の廃熱発電装置G1で用いられる作動媒体は、沸点大気圧条件下における沸点が35°Cを超える媒体を用い、且つ運転中の装置内部の圧力が最大で1MPaGゲージ圧で1MPa以下であるのが望ましい。その理由は、約300°C以下の低温廃熱の廃熱エネルギーを利用した発電を可能とすべく低温廃熱から蒸気の生成を可能にするとともに、装置全体の圧力を低く抑えることで膨張タービン発電機2の内部圧力を低く抑えるためである。膨張タービン発電機2の内部圧力が低く抑えられると、膨張タービン発電機2のケーシングや蒸発器1及び凝縮器2にも高い圧力がかからないため、安全でかつコストを低く抑えて製造することも可能となるという相乗的な効果も得られる。ここで、上記の作動媒体としては、ハイドロフルオロエーテルHFE、フルオロカーボン、フルオロケトン、パーフルオロポリエーテル等を用いることができる。上記構成の廃熱発電装置G1において、ポンプ5によって作動媒体が蒸発器1に送出されてくると、作動媒体は蒸発器1に導入される低温廃熱熱源の廃熱エネルギーによって沸騰蒸発し、これにより蒸気が生成される。蒸発器1で生成された蒸気は、膨張タービン発電機2に供給されて膨張しつつ膨張タービン発電機2を駆動し、これによって膨張タービン発電機2で発電が行われる。膨張タービン発電機2を介した蒸気は、凝縮器3において配管P11を介して供給される冷却媒体で冷却されることにより凝縮する。凝縮器3によって凝縮された作動媒体は、一時的にリザーバタンク4に蓄えられた後にポンプ5によって加圧されて再び蒸発器1に向けて送出される。このように、廃熱発電装置G1内で作動媒体の蒸発及び凝縮が繰り返されることにより、低温廃熱の廃熱エネルギーを用いた発電が行われる。以上の動作が行われている間において、膨張タービン発電機2に取り付けられた不図示の温度センサの検出結果或いは、温度センサの検出結果に加えて圧力センサの検出結果、又は、温度センサの検出結果に加えて第1,第2圧力センサの検出結果圧力差に基づいて制御装置7により電磁弁6が制御され、膨張タービン発電機2に対する冷却媒体の供給量が調整される。ここで、制御装置7による電磁弁6に対する制御は、膨張タービン発電機2の温度のみに基づく第1制御と、膨張タービン発電機2の温度及び圧力或いは、圧力差に基づく第2制御とに大別される。以下、これら第1,第2制御の詳細について詳細に説明する。第1制御図2は、本発明の第1実施形態において行われる第1制御の処理を示すフローチャートであり、図3は、同第1制御によって行われる動作を説明するための図である。尚、図3に示すグラフは、作動媒体の飽和特性を示すグラフであり、横軸に温度をとり、縦軸に圧力をとっている。図3中の符号K1を付した曲線は、作動媒体の蒸気が液化する量と液化した作動媒体が蒸発する量とが平衡する状態における温度と圧力との関係を示す曲線以下、飽和特性曲線というである。この飽和特性曲線K1よりも上方の領域R1は作動媒体が液体として存在する領域であり、飽和特性曲線K1よりも下方の領域R2は作動媒体が蒸気として存在する領域である。また、図3中の符号Mを付した直線は、膨張タービン発電機2の設計上の最高圧力を示す直線である。ここで、本第1制御においては、電磁弁6を開状態とする開ラインL11と、電磁弁6を閉状態とする閉ラインL12とが設定される。第1制御は、膨張タービン発電機3の内部圧力が設計上の最高圧力を超えることがない直線Mを超えることがないという前提の下で行われる制御である。このため、開ラインL11は膨張タービン発電機2の冷却不足が生じない温度を示す直線が設定され、閉ラインL12は開ラインL11で示される温度よりも低い温度であって作動媒体の液化が生じない温度を示す直線が設定される。廃熱発電装置G1の運転が開始され、膨張タービン発電機2が発電を始めると、例えば発電機2bの電気損失発電機2bに設けられたステータの銅損や鉄損等によって発電機2bが発熱する。膨張タービン発電機2が発電を始めた初期の段階では、膨張タービン発電機2の冷却ジャケット2eに冷却媒体が導かれていないため、膨張タービン発電機2の内部温度は徐々に上昇する。この膨張タービン発電機2の内部温度は不図示の温度センサによって検出され、その検出結果を示す情報が制御装置7に入力される。これにより制御装置7において膨張タービン発電機2の内部温度が確認されるステップS11。かかる確認がなされると、膨張タービン発電機2の内部温度が開ラインL11以上であるか、或いは閉ラインL2以下であるかが制御装置7によって判断されるステップS12。ここで、仮に膨張タービン発電機2の温度及び圧力の関係が図3中の符号Q11を付した点で示されるとすると、制御装置7は、膨張タービン発電機2の内部温度が開ラインL11以上であると判断して電磁弁6を開状態に制御するステップS13。すると、配管P11を介して供給される冷却媒体の一部が配管P21を介して膨張タービン発電機2の冷却ジャケット2eに導かれ、この冷却媒体が冷却ジャケット2eを循環することによって膨張タービン発電機2が冷却されて温度が降下するステップS14。これにより、膨張タービン発電機2の冷却不足による焼損等が防止される。尚、冷却ジャケット2eを循環した冷却媒体は、配管P22を介して配管P12に導かれる。これに対し、仮に膨張タービン発電機2の温度及び圧力の関係が図3中の符号Q12を付した点で示されるとすると、制御装置7は、膨張タービン発電機2の内部温度が閉ラインL12以下であると判断して電磁弁6を閉状態に制御するステップS15。すると、膨張タービン発電機2の冷却ジャケット2eに対する配管P21を介した冷却媒体の供給が停止され、膨張タービン発電機2の温度が上昇するステップS16。これにより、膨張タービン発電機2の冷却過多による作動媒体の液化が防止される。このように、本第1制御では、膨張タービン発電機2の温度が開ラインL11以上である場合には制御装置7が電磁弁6を開状態にして膨張タービン発電機2に対する冷却媒体の供給を行い、膨張タービン発電機2の温度が閉ラインL12以下である場合には制御装置7が電磁弁6を閉状態にして膨張タービン発電機2に対する冷却媒体の供給停止を行っている。これにより、膨張タービン発電機2の温度が開ラインL11で示される温度と開ラインL12で示される温度との間に維持され、冷却過多及び冷却不足になることなく膨張タービン発電機2を適切に冷却することができる。第2制御図4は、本発明の第1実施形態において行われる第2制御の処理を示すフローチャートであり、図5は、同第2制御によって行われる動作を説明するための図である。尚、図5に示すグラフは、図3に示すグラフと同様の作動媒体の飽和特性を示すグラフであり、図3と同様に、作動媒体の飽和特性曲線K1、作動媒体が液体として存在する領域R1、及び作動媒体が蒸気として存在する領域R2を示している。ここで、本第2制御においても、電磁弁6を開状態とする開ラインL11と、電磁弁6を閉状態とする閉ラインL12とが設定される。但し、第2制御は、第1制御とは異なり、膨張タービン発電機3の温度及び圧力或いは、圧力差を用いて行う制御である。このため、開ラインL11は膨張タービン発電機2の冷却不足が生じない温度及び圧力の関係を示す曲線飽和特性曲線K1に沿う曲線が設定され、閉ラインL12は開ラインL11と飽和特性曲線K1との間に設定される曲線であって、作動媒体の液化が生じない温度及び圧力の関係を示す曲線飽和特性曲線K1に沿う曲線が設定される。廃熱発電装置G1の運転が開始され、膨張タービン発電機2が発電を始めると、第1制御で説明した場合と同様に、膨張タービン発電機2の内部温度は徐々に上昇する。この膨張タービン発電機2の内部圧力或いは、圧力差は不図示の圧力センサによって検出され、その検出結果を示す情報が制御装置7に入力される。これにより制御装置7において膨張タービン発電機2の内部圧力が確認されるステップS21。また、膨張タービン発電機2の内部温度は不図示の温度センサによって検出され、その検出結果を示す情報が制御装置7に入力される。これにより制御装置7において膨張タービン発電機2の内部温度が確認されるステップS22。以上の確認がなされると、膨張タービン発電機2の内部温度と内部圧力との関係が開ラインL11以上であるか、或いは閉ラインL2以下であるかが制御装置7によって判断されるステップS23。ここで、仮に膨張タービン発電機2の温度及び圧力の関係が図5中の符号Q21を付した点で示されるとすると、制御装置7は、膨張タービン発電機2の内部温度が開ラインL11以上であると判断して電磁弁6を開状態に制御するステップS24。すると、配管P11を介して供給される冷却媒体の一部が配管P21を介して膨張タービン発電機2の冷却ジャケット2eに導かれ、この冷却媒体が冷却ジャケット2eを循環することによって膨張タービン発電機2が冷却されて温度が降下するステップS25。これにより、膨張タービン発電機2の冷却不足による焼損等が防止される。尚、冷却ジャケット2eを循環した冷却媒体は、配管P22を介して配管P12に導かれる。これに対し、仮に膨張タービン発電機2の温度及び圧力の関係が図5中の符号Q22を付した点で示されるとすると、制御装置7は、膨張タービン発電機2の内部温度が閉ラインL12以下であると判断して電磁弁6を閉状態に制御するステップS26。すると、膨張タービン発電機2の冷却ジャケット2eに対する配管P21を介した冷却媒体の供給が停止され、膨張タービン発電機2の温度が上昇するステップS27。これにより、膨張タービン発電機2の冷却過多による作動媒体の液化が防止される。このように、本第2制御では、膨張タービン発電機2の温度及び圧力の関係を考慮して電磁弁6の制御を行っている。具体的には、膨張タービン発電機2の温度及び圧力の関係が開ラインL11以上である場合には制御装置7が電磁弁6を開状態にして膨張タービン発電機2に対する冷却媒体の供給を行い、膨張タービン発電機2の温度及び圧力の関係が閉ラインL12以下である場合には制御装置7が電磁弁6を閉状態にして膨張タービン発電機2に対する冷却媒体の供給停止を行っている。これにより、膨張タービン発電機2の温度が開ラインL11で示される温度と開ラインL12で示される温度との間に維持され、冷却過多及び冷却不足になることなく膨張タービン発電機2を適切に冷却することができる。また、膨張タービン発電機2の内部温度に加えて内部圧力を考慮することにより、膨張タービン発電機2の内部温度を、第1制御を行う場合よりも低温に保つことができるため、より安定にすることができる。第2実施形態図6は、本発明の第2実施形態による廃熱発電装置の全体構成の概要を示すブロック図である。図6に示す通り、本実施形態の廃熱発電装置G2は、図1に示す第1実施形態の廃熱発電装置G1と同様に、蒸発器1~制御装置7を備えるランキンサイクルを利用した発電装置であり、工場や焼却施設等から放出される約300°C以下の低温廃熱の廃熱エネルギーを用いて発電を行うものである。但し、本実施形態の廃熱発電装置G2は、図1に示す第1実施形態の廃熱発電装置G1とは、作動媒体を用いて膨張タービン発電機2の冷却を行う点が相違する。具体的に、本実施形態の廃熱発電装置G2は、廃熱発電装置G1に設けられていた配管P21,P22凝縮器3に接続される配管P11,P12と膨張タービン発電機2の冷却ジャケット2eとに接続される配管を省略し、新たに配管P31,P32を設けた構成である。配管P31は、ポンプ5から蒸発器1に向けて送出される作動媒体の一部を膨張タービン発電機2の冷却ジャケット2eに導くものであり、配管P32は、冷却ジャケット2eを循環した冷却媒体を凝縮器3に導くものである。尚、電磁弁6は、配管P32に取り付けられている。上記構成の廃熱発電装置G2は、第1実施形態の廃熱発電装置G1とは、作動媒体を用いて膨張タービン発電機2の冷却を行う点においてのみ相違し、制御装置7によって行われる電磁弁6の制御は、第1実施形態の廃熱発電装置G1と同様に行われる。このため、本実施形態においても、冷却過多及び冷却不足になることなく膨張タービン発電機2を適切に冷却することができる。以上、本発明の実施形態による廃熱発電装置について説明したが、本発明は上記実施形態に制限されず、本発明の範囲内で自由に変更が可能である。例えば、上述した実施形態では、凝縮器3とポンプ5との間にリザーバタンク4を設ける例について説明したが、リザーバタンク4は必要が無ければ省略することが可能である。また、上記実施形態では、弁装置として電磁弁6を用いる例について説明したが、電磁弁以外の弁例えば、機械式の弁装置を用いることも可能である。更に、本発明は、遠心式膨張タービン発電機、斜流式膨張タービン発電機等のラジアルタービン発電機を発電装置として用いる場合にも適用可能である。"