"ケースと前記ケースの外面に隣接して設けられた複数の管とを有する圧縮機において、前記複数の管のうち少なくとも一つの管には、管の外周面から半径方向外方に突出したつば部を備えており、前記つば部が前記ケースにアーク溶接されていることを特徴とする圧縮機。前記つば部の外縁から根元までの距離が、隣合う2つの管の外周面間の距離の1/2以下であり、前記つば部が前記ケースに溶接されていることを特徴とする請求項1に記載の圧縮機。前記複数の管が、前記つば部を備えていない管と、前記つば部を備えた管を有しており、前記つば部を備えていない管の肉厚よりも、前記つば部を備えた管の肉厚が薄いことを特徴とする請求項1に記載の圧縮機。ケースの外面に隣接して設けられた第1の管及び第2の管を有する圧縮機の製造方法において、前記第2の管は、外周面から半径方向外方に突出したつば部を備えており、前記ケースに設けられた第1の開口部に第1の管を挿入して、アーク溶接した後に、前記第1の開口部に隣設する第2の開口部へ第2の管を挿入し、アーク溶接することを特徴とする圧縮機の製造方法。ケースの外面に隣接して設けられた第1の管及び第2の管を有する圧縮機の製造方法において、前記第1の管及び第2の管は、外周面から半径方向外方に突出したつば部を有しており、前記ケースに設けられた第1の開口部に第1の管を挿入し、前記第1の開口部に隣設する第2の開口部へ第2の管を挿入した後に、前記第1の管及び第2の管をアーク溶接することを特徴とする圧縮機の製造方法。請求項1乃至3に記載の圧縮機を備えたことを特徴とする冷凍サイクル装置。上記ガイドホルダ等の配管類は、ケースの熱変形による悪影響を抑えるため、予めアーク溶接により接続されるのが好ましい。しかし、複数の配管類をアーク溶接等の溶接により接続する場合、配管類の隙間が狭い等の理由から溶接装置のトーチを傾けての溶接が困難な場合がある。本発明は圧縮機のケースに接続される配管類のアーク溶接を容易にすることを目的とする。本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、本発明の実施形態によれば、圧縮機のケースは外面に隣接して設けられた複数の管を有しており、この複数の管のうち少なくとも一つの管には、管の外周面から半径方向外方に突出したつば部が設けられており、つば部はケースにアーク溶接されている。また、この上記圧縮機は、つば部を有する又は有さない第1の管と、つば部を有する第2の管を有しており、第1の管をケースにアーク溶接した後に、第2の管をアーク溶接して製造される。図面を用いて本発明の実施形態について説明を行う。第1の実施形態図1に圧縮機1の縦断面図を示す。圧縮機1は、上端が開口した縦長円筒形状の本体部11Aと、本体部11Aの開口した上端を閉塞する蓋部11Bとで構成された密閉ケース11を有している。本体部11Aの下方側面には、縦方向に隣設する2つの第1、第2の開口部12a、12bが設けられている。密閉ケース11の本体部11A内部には上方に配置された電動機部4と、下方に配置された圧縮機構部3を備えており、電動機部4と圧縮機構部3は動力を伝達するための回転軸5で連結されている。圧縮機構部3は中間仕切り板2を有しており、中間仕切り板2の上面側に配された第1のシリンダ6Aと、下面側に配された第2のシリンダ6Bを備えている。さらに、第1のシリンダ6Aの上面側には主軸受7が取付け固定されており、第2のシリンダ6Bの下面側には副軸受8が取付けられ固定されている。主軸受7は回転軸5の主軸部5aを軸支し、副軸受8は回転軸5の副軸部5bを軸支する。さらに、回転軸5は、第1、第2のシリンダ6A、6Bに設けられた内径部を貫通するとともに、略180°の位相差をもって形成される第1の偏心部aと第2の偏心部bを一体に備えている。第1、第2の偏心部a、bは互いに同一軸径をなし、第1、第2のシリンダ6A、6Bの内径部に位置するように組立てられる。第1の偏心部aの周面には、第1のローラ9aが嵌合され、第2の偏心部bの周面には、第2のローラ9bが嵌合されている。第1のシリンダ6Aの内径部は、主軸受7と中間仕切り板2によって囲まれており、第1のシリンダ室Saが形成される。第2のシリンダ6Bの内径部は、副軸受8と中間仕切り板2によって囲まれており、第2のシリンダ室Sbが形成されている。中間仕切り板2の厚さは第1、第2の偏心部a、bの回転による回転軸5に掛かるたわみ荷重を低減するために一定の厚さ以下に形成されている。中間仕切り板2の厚さが厚すぎると、圧縮機1の運転中に回転軸5がたわみ、ローラ9a、9bの磨耗や、圧縮機構部3の故障の原因となる。第1のシリンダ6Aには、図示しない第1のベーンが往復移動自在に収容されており、第2のシリンダ6Bには、図示しない第2のベーンが往復移動自在に収容されている。これら第1、第2のベーンにより第1、第2のシリンダ室Sa、Sbは吸込み室側と吐出室側とに区画されている。第1、第2のシリンダ6A、6Bには、冷媒を吸込むための貫通孔20a、20bが設けられており、本体部11Aの側面に設けられた第1、第2の開口部12a、12bに面している。第1の開口部12aには、略円筒形状の第1のガイドパイプ21aの一端が挿入されており、アーク溶接により本体部11Aに固着されている。また、第2の開口部12bには、略円筒形状の第2のガイドパイプ21bの一端が挿入される。第2のガイドパイプ21bの一端側の中途部には、外周面から半径方向外方に突出したつば部22bが全周に亘り形成されている。このつば部22bは本体部11Aの外側からアーク溶接により本体部11Aに固着されている。ここで、第1、第2のガイドパイプ21a、21bの外周面間の距離は第1、第2の開口部12a、12bの間隔と略同等のLであり、アーク溶接装置のトーチ201図2、3参照の直径よりも大きい。さらに、圧縮機構部3の中間仕切り板2は、トーチ201の直径以上の厚さを有しており、第1、第2のシリンダ6A、6Bの間隔が設定されている。第1、第2のガイドパイプ21a、21bの他端側からは、銅製のテーパーパイプ23a、23bが挿入され、貫通孔20a、20bに隙間なく圧入されている。テーパーパイプ23a、23bには、銅製の冷媒配管19、19の一端が接続され、ロウ付けされている。冷媒配管19、19の他端はアキュームレータ18に接続されており、第1、第2のシリンダ6A、6Bのシリンダ室Sa、Sbの吸込み室側は、貫通孔20a、20bと、第1、第2のガイドパイプ21a、21bに挿入されたテーパーパイプ23a、23bと、冷媒配管19、19を介して、アキュームレータ18に連通している。製造方法上記のように構成された圧縮機1は、図2、3に示すように製造過程の初期段階において本体部11Aの開口部12a、12bにガイドパイプ21a、21bが溶接装置によりアーク溶接される。ここで、使用されるアーク溶接装置のトーチ201は第1、第2のガイドパイプの円筒外周面の距離L未満の直径を有しており、第1、第2のガイドパイプ21a、21bの間を通過しつつ、溶接を行なうことができる。図2に示すように、第1の開口部12aに挿入された第1のガイドパイプ21aの外周面に接している第1の開口部12aに斜めに傾斜させたトーチ201先端の溶接棒202を近接させ、アーク溶接を行なう。その後、図3に示すように第2のガイドパイプ21bを第2の開口部12bに挿入し、トーチ201を第2のガイドパイプ21bの軸方向に平行にして、つば部22bの外縁に溶接棒202を近接させアーク溶接を行なう。ここで、つば部22b外縁から根元までの距離が、第1、第2のガイドパイプ21a、21bの外周面間の距離の略1/2であり、トーチ201の直径が第1、第2のガイドパイプ21a、21bの外周面間の距離未満であるため、溶接棒を第1、第2のガイドパイプ21a、21bに平行に保ったままアーク溶接可能となり、第2のガイドパイプ21bの溶接を良好にすることができる。特に、第1、第2のガイドパイプ21a、21bの間隔をアーク溶接のトーチに最も近接する部分においても良好な溶接状態とすることができる。このため、圧縮機構部3の中間仕切り板2は、トーチ201の直径以上の厚さを有しており、第1、第2のシリンダ6A、6Bの間隔が設定されている。上記のように第1、第2のガイドパイプ21a、21bが接合された本体部11Aの内部下方に圧縮機構部3が配置される。第1の開口部12a及び第1のガイドパイプ21aが第1のシリンダ6Aの貫通孔20aに連通し、第2の開口部12b及び第1のガイドパイプ21bが第2のシリンダ6Bの貫通孔20bに連通するように配置される。そして、第1、第2のガイドパイプ21a、21bにはテーパーパイプ23a、23bが挿入され、貫通孔20a、20bにテーパーパイプ23a、23bが挿通される、圧縮機構部3が一時的に本体部11A内に仮留めされた状態となる。そして、本体部11Aの外周側からアークスポット溶接により、圧縮機構部3を本体部11Aの内周面に固着させる。上記のように入熱量の少ないアーク溶接により第1、第2のガイドパイプ21a、21bを本体部11Aに溶接することで、熱変形量が小さく溶接不良の少ない本体部11Aを効率よく製造することができ、本体部11Aの内周面にアークスポット溶接される圧縮機構部3を歪みなく固定することができる。さらに、第2のガイドパイプ21bがつば部22bにより密閉ケース11に溶接されることによって第2のガイドパイプ21bの強度を高くすることができ、密閉ケース11内が高圧となる圧縮機1の運転時においても第2のガイドパイプ21bの破損を防止することができ、信頼性の高い圧縮機1を得ることができる。また、第2のガイドパイプ21bは、つば部22bを密閉ケース11に溶接されることで、第1のガイドパイプ21aのようにガイドパイプの外周面を直接密閉ケース11の外周面に溶接される場合に比べて強度が高く、図4に示すように、第1のガイドパイプ21aと比較して、管壁の肉厚を薄くした場合でも必要な強度を有し、圧縮機1内部が高圧となる運転状態でも第2のガイドパイプ21bが破損することなく、信頼性の高い圧縮機1を提供することができる。図1に示すように、密閉ケース11の蓋部11Bには、冷媒配管19が接続された吐出口26が設けられている。冷媒配管19は、凝縮器15と、膨張装置16と、蒸発器17を介してアキュームレータ18に接続され、さらにアキュームレータ18から圧縮機1に接続されることで、冷凍サイクル装置100が構成される。圧縮機1に電力が供給され、冷凍サイクル装置100が運転すると、アキュームレータ18内に貯留された冷媒が、冷媒配管19を介して、密閉ケース11内の第1、第2のシリンダ6A、6Bのシリンダ室Sa、Sb内に流入する。そして、第1、第2のローラ9a、9bの偏心回転により、冷媒が圧縮されつつ第1、第2のシリンダ室9a、9b内を移動し、高圧ガス状態の冷媒が吐出側から密閉ケース11内へ吐出される。密閉ケース11内に充満した高圧ガス状態の冷媒は、上端に接続された吐出管から冷媒配管19を介して、凝縮器15へ流入する。密閉ケース11から冷媒配管19を介して吐出される高圧ガスは、凝縮器15で外気もしくは水と熱交換して凝縮液化し、膨張装置16で断熱膨張し、蒸発器17で熱交換空気から蒸発潜熱を奪って冷凍作用をなす。そして、蒸発したあとの冷媒はアキュームレータ18に導かれて気液分離され、再び各吸込み冷媒管Pa,Pbから2気筒回転式圧縮機Rにおける第1のシリンダ室Saと第2のシリンダ室Sb2に吸込まれて、上述の作用がなされ、上述の経路を循環する。第2の実施形態第2の実施形態の圧縮機1は、第1の圧縮機1と略同一の構成を有しており、異なる構成として、第1のガイドパイプ21cを有している。図5に示すように、本第2の実施形態における第1のガイドパイプ21cは、第2のガイドパイプ21bと同様に、ガイドパイプの一端側中途部外周面に、半径方向外方へ突出したつば部22cが全周に亘り形成されている。この第1のガイドパイプ21cの一端は、第1の開口部12aへ挿入されており、つば部22cは第2のガイドパイプ21bのつば部22b同様に、本体部11A外側に接している。つば部22cの外縁とつば部22bに外縁とは数mm程度の間隙を有して配置されており、アーク溶接により本体部11Aに固着されている。第1の製造方法上記のように構成された圧縮機1は、製造過程の初期段階において本体部11Aの開口部12a、12bに第1、第2のガイドパイプ21c、21bがアーク溶接により接合される。第2の実施形態の圧縮機1は、図5のように、第1のガイドパイプ21cのつば部22cの外縁、及び、第2のガイドパイプ21bのつば部22bの外縁に溶接棒202を近接させ、アーク溶接を行なう。本体部11Aに第1のガイドパイプ21cを挿入し、溶接装置の溶接棒202をつば部22cに近接させ、外縁全周をアーク溶接する。その後、第2のガイドパイプ21bを第2の開口部12bに挿入し、第2のガイドパイプ21bのつば部22bに溶接棒202を近接させ外縁全周をアーク溶接する。このとき、つば部22cの外縁からつば部22bの外縁は数mmしか離れていないため、溶接棒202を第1、第2のガイドパイプ21c、21bに平行に保ったままアーク溶接を行なう際に、つば部22c、22bの外縁の最も近接する部分において溶接部分が重なり溶接金属を共有することでより強固な接合状態とすることができる。第2の製造方法上記第1の製造方法では、第1のガイドパイプ21cをアーク溶接した後に、第2のガイドパイプ21bを第2の開口部12bに挿入し、アーク溶接したが、第1、第2のガイドパイプ21c、21bを第1、第2の開口部12a、12bに挿入した後に、第1、第2のガイドパイプ21c、21bのつば部22c、22bを連続してアーク溶接しても良い。例えば、図6の実線矢印で示すように、8の字状に連続して溶接する。このようにアーク溶接の作業工程を第1、第2のガイドパイプ21c、21bとで分けることなく一度に連続して行なうことで、作業工程を削減し製造コスト低減することができる。また、つば部22c、22bが最も近接している部分において溶接金属を共有することにより強固な溶接状態とすることができる。上記の例では、8の字状にアーク溶接する場合について述べたが、これに限らず第1、第2のガイドパイプ21c、21bを連続してアーク溶接して良い。本発明は、上記実施形態に限定されない。例えば、第1、第2の実施形態においてガイドパイプは銅製でなく鉄製を用いてもよい。さらに、本発明の実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成できる。例えば、本発明の実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。"