"カルボン酸成分xとポリオール成分yとが重縮合されてなり、互いに非相溶であるピークトップ分子量が2500以上の線形ポリエステル樹脂Aおよび非線形ポリエステル樹脂B、並びに、少なくとも2種の非相溶ポリエステル樹脂が反応もしくは結合されてなる重合体である相溶化剤C1および/またはピークトップ分子量が2500未満の線形ポリエステル樹脂である相溶化剤C2とを含有する電子写真用トナーバインダー。線形ポリエステル樹脂Aおよび/または非線形ポリエステル樹脂Bを構成するカルボン酸成分xが、ポリカルボン酸x2および必要により芳香族モノカルボン酸x1である請求項1記載のトナーバンダー。線形ポリエステル樹脂Aを構成するポリオール成分yが芳香族ポリオールを含有し、非線形ポリエステル樹脂Bを構成するポリオール成分yの85~100モルが炭素数2~12のアルキレングリコールy11である請求項1または2記載のトナーバンダー。相溶化剤C1のガラス転移温度が45~70°C、軟化点が70~120°Cである請求項1~3のいずれか記載のトナーバンダー。相溶化剤C2のガラス転移温度Tgが45~80°Cで、Tgと軟化点Tmとの関係がTm-Tg≦35°Cであり、かつ酸価が0~20mgKOH/g以下である請求項1~4のいずれか記載のトナーバンダー。相溶化剤C2が、ポリカルボン酸x2および必要により芳香族モノカルボン酸x1から構成されるカルボン酸成分xと、ポリオール成分yとが重縮合されてなるポリエステル樹脂であって、ポリオール成分y中にビスフェノールA、ビスフェノールAのアセチル化物、ビスフェノールS、ビスフェノールSのアセチル化物、ビスフェノールSのポリオキシアルキレンエーテルオキシアルキレン単位の数2~4、および水素化ビスフェノールAからなる群から選ばれる1種類以上yを30モル以上含有する請求項1~5のいずれか記載のトナーバンダー。非線形ポリエステル樹脂Bのガラス転移温度が45°C~80°C、軟化点が90°C~170°Cである請求項1~6のいずれか記載のトナーバンダー。AとBとC1および/またはC2の重量比が、9~79:15~90:0.1~8である請求項1~7のいずれか記載のトナーバンダー。線形ポリエステル樹脂Aが海相、非線形ポリエステル樹脂Bが島相である海島構造を取り、島相の径が位相差顕微鏡および/またはデジタルマイクロスコープの倍率100倍以上の測定において5μm以下である請求項1~8のいずれか記載のトナーバンダー。請求項1~9のいずれか記載のトナーバインダー、着色剤、並びに、必要により離型剤、荷電制御剤、磁性粉、および流動化剤から選ばれる1種以上の添加剤を含有するトナー組成物。しかし、従来のマトリックス相とドメイン相とからなるトナーは、定着性低温定着性と耐ホットオフセット性のバランスと保存安定性のすべてを十分に満たすものではなく、近年の高速機や小型の電子複写機を用いる場合には、特に広範囲な定着温度幅が要求されている。本発明の目的は、定着温度幅が大きく、耐ブロッキング性に優れたトナーバインダーおよびトナー組成物を提供することにある。本発明者らは、これらの問題点を解決するべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち本発明は、カルボン酸成分xとポリオール成分yとが重縮合されてなり、互いに非相溶であるピークトップ分子量が2500以上の線形ポリエステル樹脂Aおよび非線形ポリエステル樹脂B、並びに、少なくとも2種の非相溶ポリエステル樹脂が反応もしくは結合されてなる重合体である相溶化剤C1および/またはピークトップ分子量が2500未満の線形ポリエステル樹脂である相溶化剤C2とを含有する電子写真用トナーバインダー;並びにこのトナーバインダー、着色剤、並びに、必要により離型剤、荷電制御剤、磁性粉、および流動化剤から選ばれる1種以上の添加剤を含有するトナー組成物;である。本発明のトナーバインダーおよびトナー組成物を用いることにより、定着性に優れたトナーとすることが可能となり、かつトナーの保存安定性耐ブロッキング性にも優れたトナーバインダーを提供することが可能となった。以下、本発明を詳述する。本発明に用いる線形ポリエステル樹脂Aは、カルボン酸成分xとポリオール成分yとが重縮合されて得られる。カルボン酸成分xは、ポリカルボン酸x2および必要により芳香族モノカルボン酸x1から構成されるのが好ましい。芳香族モノカルボン酸x1としては、炭素数7~14の安息香酸およびその誘導体誘導体とは、安息香酸の芳香環の1個以上の水素が、炭素数1~7の有機基に置換された構造を有するものを意味する。例えば、安息香酸、4-フェニル安息香酸、パラ-tert-ブチル安息香酸、トルイル酸、オルト-ベンゾイル安息香酸、およびナフトエ酸。、並びに炭素数8~14の芳香族置換基を有する酢酸の誘導体誘導体とは、酢酸のカルボキシル基に含まれる以外の1個以上の水素が、炭素数6~12の芳香族基に置換された構造を有するものを意味する。例えば、ジフェニル酢酸、フェノキシ酢酸、およびα-フェノキシプロピオン酸。等が挙げられ、2種以上を併用してもよい。これらのうち好ましくは、炭素数7~14の安息香酸およびその誘導体であり、さらに好ましくは安息香酸である。芳香族モノカルボン酸x1は、保存安定性の観点から、全体のカルボン酸成分xに対し、好ましくは30モル以下、さらに好ましくは1~25モル、とくに好ましくは2~20モルである。ポリカルボン酸x2としては、ジカルボン酸x21および/または3~6価またはそれ以上のポリカルボン酸x22が挙げられる。ジカルボン酸x21としては、炭素数4~36のアルカンジカルボン酸例えばコハク、アジピン、およびセバシン酸;炭素数6~40の脂環式ジカルボン酸例えばダイマー酸2量化リノール酸;炭素数4~36のアルケンジカルボン酸例えば、ドデセニルコハク酸等のアルケニルコハク酸、マレイン、フマル、シトラコン、およびメサコン酸;炭素数8~36の芳香族ジカルボン酸フタル、イソフタル、テレフタル、およびナフタレンジカルボン酸等;およびこれらのエステル形成性誘導体低級アルキルアルキル基の炭素数1~4:メチル、エチル、n-プロピル等エステル、および酸無水物。以下同様。;等が挙げられ、2種以上を併用してもよい。これらのうち好ましいものは、炭素数4~20のアルケンジカルボン酸および炭素数8~20の芳香族ジカルボン酸、並びにこれらのエステル形成性誘導体であり、さらに好ましくは、テレフタル酸、イソフタル酸、および/またはそれらの低級アルキルアルキル基の炭素数:1~4エステルx211である。3~6価またはそれ以上のポリカルボン酸x22としては、炭素数9~20の芳香族ポリカルボン酸トリメリット、およびピロメリット酸等、炭素数6~36の脂肪族ポリカルボン酸ヘキサントリカルボン酸等、およびこれらのエステル形成性誘導体等が挙げられ、2種以上を併用してもよい。これらのうち好ましいものは、トリメリット酸およびピロメリット酸、並びにこれらのエステル形成性誘導体である。ポリカルボン酸x2中のテレフタル酸、イソフタル酸、および/またはそれらの低級アルキルアルキル基の炭素数:1~4エステルx211の含有量は、保存安定性の観点から、好ましくは85~100モル、さらに好ましくは90~100モルである。また、x211中のテレフタル酸および/またはその低級アルキルエステルと、イソフタル酸および/またはその低級アルキルエステルのモル比は、樹脂の機械的強度の観点から、好ましくは20:80~100:0、さらに好ましくは25:75~80:20である。ポリオール成分yとしては、ジオールy1および/または3~8価またはそれ以上のポリオールy2が挙げられる。ジオールy1としては、炭素数2~36のアルキレングリコールエチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、および1,6-ヘキサンジオール等;炭素数4~36のアルキレンエーテルグリコールジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、およびポリテトラメチレンエーテルグリコール等;炭素数6~36の脂環式ジオール1,4-シクロヘキサンジメタノールおよび水素添加ビスフェノールA等;上記脂環式ジオールのポリオキシアルキレンアルキレン基の炭素数2~4、以下のポリオキシアルキレン基も同じエーテルオキシアルキレン単位以下AO単位と略記の数1~30、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等の炭素数2~4のアルキレンオキサイドを付加させて得られる。以下同様。;および2価フェノール単環2価フェノール例えばハイドロキノン、およびビスフェノール類ビスフェノールA、ビスフェノールFおよびビスフェノールS等のポリオキシアルキレンエーテルAO単位の数2~30等が挙げられ、2種以上を併用してもよい。これらのうち好ましいものは、炭素数2~12のアルキレングリコールy11、ビスフェノール類のポリオキシアルキレンエーテルAO単位の数2~30およびこれらの併用である。3~8価またはそれ以上のポリオールy2としては、炭素数3~36の3~8価またはそれ以上の脂肪族多価アルコールアルカンポリオールおよびその分子内もしくは分子間脱水物、例えばグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、ポリグリセリン、およびジペンタエリスリトール;糖類およびその誘導体、例えばショ糖およびメチルグルコシド;上記脂肪族多価アルコールのポリオキシアルキレンエーテルAO単位の数1~30;トリスフェノール類トリスフェノールPA等のポリオキシアルキレンエーテルAO単位の数2~30;ノボラック樹脂フェノールノボラックおよびクレゾールノボラック等、平均重合度3~60のポリオキシアルキレンエーテルAO単位の数2~30等が挙げられ、2種以上を併用してもよい。これらのうち好ましいものは、3~8価またはそれ以上の脂肪族多価アルコールおよびノボラック樹脂のポリオキシアルキレンエーテルAO単位の数2~30であり、さらに好ましいものはノボラック樹脂のポリオキシアルキレンエーテルAO単位の数2~30である。線形ポリエステル樹脂Aを構成するポリオール成分y中には、ビスフェノール類のポリオキシアルキレンエーテルAO単位の数2~30、およびノボラック樹脂のポリオキシアルキレンエーテルAO単位の数2~30等の芳香族ポリオールを含有するのが好ましい。ポリカルボン酸x2および必要により芳香族モノカルボン酸x1から構成されるカルボン酸成分xと、ポリオール成分yとを重縮合させて線形ポリエステル樹脂Aを製造する方法としては、特に限定されず、x2および必要によりx1とyとを一括して重縮合させることもできるが、x1とx2を併用する場合、先にx2の少なくとも一部とyとを、yの水酸基が過剰となるような当量比で重縮合させた後、得られた重縮合物A0の水酸基とx1のカルボキシル基を反応させて、さらに重縮合させてもよい。必要により、A0とx1との重縮合後に、3~6価またはそれ以上のポリカルボン酸x22を投入して、さらに重縮合させてもよい。線形ポリエステル樹脂Aを製造する際の、カルボン酸成分xとポリオール成分yとの重縮合は、公知のエステル化反応法を利用して行うことができる。一般的な方法として、例えば、不活性ガス窒素ガス等雰囲気中で、重合触媒の存在下、反応温度が好ましくは150~280°C、さらに好ましくは180~270°C、とくに好ましくは200~260°Cで反応させることにより行うことができる。また反応時間は、重縮合反応を確実に行う観点から、好ましくは30分以上、とくに2~40時間である。反応末期の反応速度を向上させるために減圧することも有効である。また、Aの製造に用いる全てのポリオール成分yと全てのカルボン酸成分xの比率は、水酸基とカルボキシル基の当量比[OH]/[COOH]として、好ましくは2/1~1/2、さらに好ましくは1.5/1~1/1.3、とくに好ましくは1.3/1~1/1.2である。線形ポリエステル樹脂Aを得る際の重合触媒としては、反応性と環境保護の点から、チタン、アンチモン、ジルコニウム、ニッケル、およびアルミニウムから選ばれる一種以上の金属を含有する重合触媒を用いるのが好ましく、チタン含有触媒を用いるのがさらに好ましい。チタン含有触媒としては、チタンアルコキシド、シュウ酸チタン酸カリウム、テレフタル酸チタン、特開2006-243715号公報に記載の触媒チタニウムジヒドロキシビストリエタノールアミネート、チタニウムモノヒドロキシトリストリエタノールアミネート、およびそれらの分子内重縮合物等、および特開2007-11307号公報に記載の触媒チタントリブトキシテレフタレート、チタントリイソプロポキシテレフタレート、およびチタンジイソプロポキシジテレフタレート等等が挙げられる。アンチモン含有触媒としては、三酸化アンチモン等が挙げられる。ジルコニウム含有触媒としては、酢酸ジルコニル等が挙げられる。ニッケル含有触媒としては、ニッケルアセチルアセトナート等が挙げられる。アルミニウム含有触媒としては、水酸化アルミニウム、アルミニウムトリイソプロポキシド等が挙げられる。触媒の添加量は、反応速度が最大になるように適宜決定することが望ましい。添加量としては、全原料に対し、好ましくは10ppm~1.9、さらに好ましくは100ppm~1.7である。添加量を10ppm以上とすることで反応速度が大きくなる点で好ましい。上記および以下において、は、特に断りの無い場合は重量を意味する。線形ポリエステル樹脂Aの酸価mgKOH/g、以下同じは、好ましくは0~60、さらに好ましくは1~55、とくに好ましくは、2~50である。酸価が60以下であるとトナー化時の帯電特性が低下しない。線形ポリエステル樹脂Aの水酸基価mgKOH/g、以下同じは、好ましくは0~125、さらに好ましくは1~100である。水酸基価が125以下であるとトナー化時の耐ホットオフセット性がより良好となる。本発明における酸価および水酸基価は、JISK0070に規定の方法で測定される。線形ポリエステル樹脂Aのピークトップ分子量以下Mpと記載は、通常2500以上、好ましくは2500~15000、さらに好ましくは2550~13000、とくに好ましくは2600~12000である。Mpが2500未満であると定着に必要な樹脂強度が不足し、15000以下であるとトナー化時の低温定着性が良好である。上記および以下においてポリエステル樹脂のピークトップ分子量Mpは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用いて以下の条件で測定される。装置一例:東ソー製HLC-8120カラム一例:TSKgelGMHXL2本TSKgelMultiporeHXL-M1本測定温度:40°C測定溶液:0.25のテトラヒドロフランTHF溶液溶液注入量:100μl検出装置:屈折率検出器基準物質:TSK標準ポリスチレン東ソー製分子量=4480000、2890000、1090000、355000、190000、96400、37900、18100、9100、2800、1050、500の計12点得られたクロマトグラム上最大のピーク高さを示す分子量をピークトップ分子量Mpと称する。また、ポリエステル樹脂の分子量の測定は、ポリエステル樹脂をTHF溶媒に溶解し、不溶解分をグラスフィルターでろ別したものを試料溶液とする。また、線形ポリエステル樹脂Aの軟化点Tmは70~120°Cが好ましく、さらに好ましくは75~110°C、とくに好ましくは80~100°Cである。この範囲では耐ホットオフセット性と低温定着性のバランスが良好となる。なお、Tmは、次のように測定される値である。降下式フローテスター{たとえば、株島津製作所製、CFT-500D}を用いて、1gの測定試料を昇温速度6°C/分で加熱しながら、プランジャーにより1.96MPaの荷重を与え、直径1mm、長さ1mmのノズルから押し出して、プランジャー降下量流れ値と温度とのグラフを描き、プランジャーの降下量の最大値の1/2に対応する温度をグラフから読み取り、この値測定試料の半分が流出したときの温度を軟化点Tmとする。本発明に用いる線形ポリエステル樹脂Aのガラス転移温度Tgは、保存安定性の観点から45°C以上であることが好ましい。また、低温定着性の観点から、75°C以下であるとトナー化時の低温定着性が良好である。なお、上記および以下において、Tgはセイコー電子工業株製DSC20、SSC/580を用いて、ASTMD3418-82に規定の方法DSC法で測定される。線形ポリエステル樹脂A中のテトラヒドロフランTHF不溶解分は、トナー化時の低温定着性の観点から、5以下が好ましい。さらに好ましくは4以下、とくに好ましくは3以下である。本発明におけるTHF不溶解分は、以下の方法で求めたものである。試料0.5gに50mlのTHFを加え、3時間撹拌還流させる。冷却後、グラスフィルターにて不溶解分をろ別し、グラスフィルター上の樹脂分を80°Cで3時間減圧乾燥する。グラスフィルター上の乾燥した樹脂分の重量と試料の重量比から、不溶解分を算出する。本発明の電子写真用トナーバインダーは、低温定着性と耐オフセット性を両立させる点から、線形ポリエステル樹脂Aと共に非線形ポリエステル樹脂Bを含有する。本発明に用いる非線形ポリエステル樹脂Bは、カルボン酸成分xとポリオール成分yとが重縮合されて得られる。カルボン酸成分xは、ポリカルボン酸x2および必要により芳香族モノカルボン酸x1から構成されるのが好ましい。Bは、通常、前記のジカルボン酸x21および必要により芳香族モノカルボン酸x1、並びに前記のジオールy1と共に、前記の3~6価またはそれ以上のポリカルボン酸x22および/または3価~8価またはそれ以上のポリオールy2を反応させて得られる。ポリオール成分y本項では、重縮合反応中に系外に除かれるものを除いた、非線形ポリエステル樹脂Bの構成単位となるポリオール成分を意味する。中の炭素数2~12のアルキレングリコールy11の割合は、機械的強度の観点から、好ましくは85~100モル、さらに好ましくは90~100モルである。特に、y中のエチレングリコールの含有量は、機械的強度の観点から、好ましくは90~100モル、さらに好ましくは95~100モル、とくに好ましくは100モルである。前記の芳香族モノカルボン酸x1は、保存安定性の観点から、全体のカルボン酸成分xに対し、好ましくは30モル以下、さらに好ましくは1~25モル、とくに好ましくは2~20モルである。また、カルボン酸成分xとポリオール成分yとの合計中の、3~8価またはそれ以上のポリオールy2、および3~6価またはそれ以上のポリカルボン酸x22の合計の割合は0.1~15モルが好ましく、さらに好ましくは0.2~12モルである。0.1モル以上ではトナーの保存性が良好となり、15モル以下ではトナーの帯電特性が良好となる。ポリカルボン酸x2および必要により芳香族モノカルボン酸x1から構成されるカルボン酸成分xと、ポリオール成分yとを重縮合させて非線形ポリエステル樹脂Bを製造する方法としては、特に限定されず、x2および必要によりx1とyとを一括して重縮合させることもできるが、x1とx2を併用する場合、先にx2の少なくとも一部とyとを、yの水酸基が過剰となるような当量比で重縮合させた後、得られた重縮合物B0の水酸基とx1のカルボキシル基を反応させて、さらに重縮合させるのが好ましい。必要により、B0とx1との重縮合後に、3~6価またはそれ以上のポリカルボン酸x22を投入して、さらに重縮合させてもよい。非線形ポリエステル樹脂Bを製造する際の、カルボン酸成分xとポリオール成分yとの重縮合の反応条件および使用する重合触媒は、前記の線形ポリエステル樹脂Aと同様である。前記第一段階の、ポリカルボン酸x2の少なくとも一部とポリオール成分yとを重縮合させる際の、yとx2の少なくとも一部との反応比率は、水酸基とカルボキシル基の当量比[OH]/[COOH]として、好ましくは2/1~1/1、さらに好ましくは1.5/1~1.01/1、とくに好ましくは1.3/1~1.02/1である。また、Bの製造に用いる全てのポリオール成分yと全てのカルボン酸成分xの比率は、水酸基とカルボキシル基の当量比[OH]/[COOH]として、好ましくは2/1~1/2、さらに好ましくは1.5/1~1/1.3、とくに好ましくは1.3/1~1/1.2である。非線形ポリエステル樹脂Bのガラス転移温度Tgは、好ましくは45°C~80°Cであり、さらに好ましくは50°C~70°Cである。Tgが80°C以下であると低温定着性が向上する。またTgが45°C以上であると耐ブロッキング性が良好である。Bの軟化点Tmは、とくに制限されないが、好ましくは90°C~170°Cであり、さらに好ましくは120°C~160°Cである。Tmが、90°C以上であると耐ホットオフセット性が良好であり、また、170°C以下であると定着性が良好である。非線形ポリエステル樹脂BのテトラヒドロフランTHF可溶分のMpは、2000~12000であることが好ましく、3000~10000であることがさらに好ましい。非線形ポリエステル樹脂B中のTHF不溶解分は、低温定着性の点から、3~50が好ましい。さらに好ましくは5~40、とくに好ましくは10~35である。THF不溶解分が50以下であると、画像の光沢度グロスが良好である。非線形ポリエステル樹脂Bの酸価は、好ましくは3~40、さらに好ましくは10~38であり、水酸基価は、好ましくは0~30、さらに好ましくは0~10である。また、非線形ポリエステル樹脂Bの酸価と水酸基価の和は、好ましくは3~40、さらに好ましくは10~40、とくに好ましくは20~39である。酸価と水酸基価の和が3以上では保存安定性が良好で、40以下であると帯電安定性が向上する。線形ポリエステル樹脂Aと非線形ポリエステル樹脂Bの重量比A/Bは、低温定着性と耐ホットオフセット性および粉砕性との両立の点で、好ましくは90/10~20/80、さらに好ましくは80/20~25/75である。本発明の電子写真用トナーバインダーは、本発明の効果を損なわない範囲で、AとB以外の他の樹脂を含有してもよい。他の樹脂としては、AとB以外のポリエステル樹脂、ビニル系樹脂[スチレンとアルキルメタアクリレートの共重合体、スチレンとジエン系モノマーとの共重合体等]、エポキシ樹脂ビスフェノールAジグリシジルエーテル開環重合物等、ウレタン樹脂前記ポリオール成分とジイソシアネートの重付加物等などが挙げられる。これらの中で好ましくは、AとB以外のポリエステル樹脂である。他の樹脂のMpは、300~10万が好ましい。本発明の電子写真用トナーバインダーは、さらに相溶化剤C1および/または相溶化剤C2を含有する。相溶化剤C1は、少なくとも2種の非相溶ポリエステル樹脂が反応もしくは結合されてなる重合体であって、ランダム共重合体、ブロック共重合体、およびグラフト共重合体等のいずれであってもよい。C1としては、海島構造を形成している線形ポリエステル樹脂Aおよび非線形ポリエステル樹脂Bと少なくとも一部が同じ構成単位を含有するランダム共重合体か、あるいは海島構造を構成している全ての相または何れかの相に相溶する構成単位を持つブロック共重合体またはグラフト共重合体が好ましい。ここで、非相溶とは、ポリエステル樹脂同士の溶解性パラメーターの値SP値の差ΔSP値が1.0以上である場合をいう。本発明における溶解性パラメーターの値SP値[cal/cm312]は、Fedorsらによって報告された計算式[PolymerEngineeringandScience,Vol.14,No.2,147~154頁Feb.1974]で求めた値である。上記の2種の非相溶ポリエステル樹脂が反応もしくは結合されてなる重合体からなる相溶化剤C1を使用する理由は、相間の界面自由エネルギーを低減し、さらに海島構造の連続相の径を小さく安定化させることによって連続相界面における相互作用を飛躍的に向上させる効果を有するため、低温定着性、耐オフセット性等を飛躍的に改善することができるからである。C1のガラス転移温度Tgは、好ましくは45°C~70°Cであり、さらに好ましくは50°C~65°Cである。Tgが70°C以下であると低温定着性が向上する。またTgが45°C以上であると耐ブロッキング性が良好である。C1のMpは、2000~15000であることが好ましく、さらに好ましくは2500~12000、とくに好ましくは3000~10000である。Mpが2000以上であると定着に必要な樹脂強度が発現し、15000以下であるとトナー化時の低温定着性が良好である。C1の酸価は、好ましくは1~100、さらに好ましくは2~80、とくに好ましくは、5~60である。酸価が1以上であるとトナー化時の低温定着性が良好であり、100以下であるとトナー化時の帯電特性が低下しない。C1の水酸基価は、好ましくは10~125、さらに好ましくは20~100である。水酸基価が125以下であるとトナー化時の耐ホットオフセット性がより良好となる。C1の軟化点Tmは70~120°Cが好ましく、さらに好ましくは75~110°C、とくに好ましくは80~100°Cである。この範囲では耐ホットオフセット性と低温定着性のバランスが良好となる。相溶化剤C1は、例えば、互いに非相溶である、酸価を有するポリエステル樹脂と水酸基価を有するポリエステル樹脂とを反応させることにより得られる。具体的には、例えば、海島構造を形成するAとBとを、またはAを構成する組成を含む線形ポリエステル樹脂とBを構成する組成を含む線形ポリエステル樹脂を、ロールミル、ニーダーまたは押出機、ラボプラストミル等で溶融混練することや、重合槽またはガラスチューブオーブンで、公知のエステル化またはエステル交換反応を利用して製造することができる。一般的な方法として、例えば、不活性ガス窒素ガス等雰囲気中で、前記重合触媒の存在下、反応温度が好ましくは150~280°C、さらに好ましくは180~270°C、とくに好ましくは200~260°Cで反応させることにより行うことができる。また反応時間は、反応を確実に行う観点から、好ましくは30分以上、とくに2~40時間である。反応速度を向上させるために減圧することも有効である。また、1種のポリエステル樹脂の水酸基を公知の種々のジイソシアネート化合物によりイソシアネート化した樹脂と、少なくとも1種の他のポリエステル樹脂とを、溶媒中または非溶媒中で反応させて、2種以上のポリエステル樹脂がジイソシアネートで結合されたブロックまたはグラフト共重合体を合成する方法で得ることも可能である。このときの反応条件として、不活性ガス窒素ガス等雰囲気中で、反応温度が好ましくは40~120°C、さらに好ましくは60~115°C、とくに好ましくは80~110°Cで反応させることにより行うことができる。また反応時間は、反応を確実に行う観点から、好ましくは30分以上、とくに2~40時間である。上記ジイソシアネートとしては、炭素数NCO基中の炭素を除く、以下同様6~20の芳香族ジイソシアネート、炭素数2~18の脂肪族ジイソシアネート、炭素数4~15の脂環式ジイソシアネート、炭素数8~15の芳香脂肪族ジイソシアネートおよびこれらの2種以上の混合物が挙げられる。上記芳香族ジイソシアネートの具体例としては、1,3-および/または1,4-フェニレンジイソシアネート、2,4-および/または2,6-トリレンジイソシアネートTDI、2,4’-および/または4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、1,5-ナフチレンジイソシアネートなどが挙げられる。脂肪族ポリイソシアネートの具体例としては、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、リジンジイソシアネートなどが挙げられる。脂環式ジイソシアネートの具体例としては、イソホロンジイソシアネートIPDI、ジシクロヘキシルメタン-4,4’-ジイソシアネート水添MDI、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート水添TDIなどが挙げられる。芳香脂肪族ジイソシアネートの具体例としては、m-および/またはp-キシリレンジイソシアネートXDI、α,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネートTMXDIなどが挙げられる。これらのうちで好ましいものは、TDI、MDI、HDI、水添MDI、およびIPDIである。相溶化剤C2は、Mpが2500未満の線形ポリエステル樹脂である。C2としては、前記のポリカルボン酸x2および必要により芳香族モノカルボン酸x1から構成されるカルボン酸成分xと、ポリオール成分yとが重縮合されて得られるポリエステル樹脂であることが好ましい。上記ポリオール成分yとしては、ビスフェノールA、ビスフェノールAのアセチル化物、ビスフェノールS、ビスフェノールSのアセチル化物、ビスフェノールSのポリオキシアルキレンエーテルオキシアルキレン単位の数2~4、および水素化ビスフェノールAからなる群から選ばれる1種類以上y、y以外の前記ジオールy1、および3~8価またはそれ以上のポリオールy2が挙げられる。ポリオール成分y中のビスフェノールA、ビスフェノールAのアセチル化物、ビスフェノールS、ビスフェノールSのアセチル化物、ビスフェノールSのポリオキシアルキレンエーテルオキシアルキレン単位の数2~4、および水素化ビスフェノールAからなる群から選ばれる1種類以上のジオールyの含有量は、保存安定性の観点から、好ましくは30モル以上、さらに好ましくは45モル以上、とくに好ましくは60モル以上である。本発明における相溶化剤C2は、前記線形ポリエステル樹脂Aの製造法と同様にして製造することができる。本発明に用いる相溶化剤C2は、相溶性のほかに低分子量である点から、溶融粘度が低く、低温定着性に優れるために定着助剤の効果も有している。本発明に用いるC2の酸価は、0~20が好ましく、さらに好ましくは0~15である。酸価が20以下であると帯電特性が良好となる。C2の水酸基価は、好ましくは0~130、さらに好ましくは0~110、とくに好ましくは、0~50である。水酸基価が130以下であると耐ホットオフセット性がより良好となる。C2のガラス転移温度Tgは、好ましくは45°C~80°Cであり、さらに好ましくは50°C~70°Cである。Tgが80°C以下であると低温定着性がより良好であり、Tgが45°C以上であると耐ブロッキング性が良好である。C2の軟化点Tmは、とくに制限されないが、好ましくは60°C~110°Cであり、さらに好ましくは70°C~100°Cである。Tmが、60°C以上であると耐ホットオフセット性が良好であり、また、110°C以下であると定着性が良好である。C2は、軟化点Tm°Cとガラス転移温度Tg°Cの差Tm-Tgが、35°C以下であるのが好ましい。Tm-Tgは、さらに好ましくは34°C以下である。Tm-Tgが35°C以下であると、低温定着性がより良好である。C2のテトラヒドロフランTHF可溶分のMpは2500未満であり、好ましくは2480以下、さらに好ましくは1000~2400である。Mpが2500以上であると低温定着性が低下する。線形ポリエステル樹脂Aと非線形ポリエステル樹脂Bと相溶化剤C1および/またはC2の重量比A:B:C1および/またはC2、合計を100とする。は、低温定着性と耐ホットオフセット性および粉砕性との両立の観点から、好ましくは9~79:15~90:0.1~8であり、さらに好ましくは20~75:20~70:1~5である。本発明の電子写真用トナーバインダー中で、線形ポリエステル樹脂Aと非線形ポリエステル樹脂Bは互いに非相溶である。本発明のトナーバインダーは、AとBが均等に混ざり、Aが海相、Bが島相である海島構造となっているのが好ましい。AとBが非相溶で海島構造となっていることは、位相差顕微鏡やデジタルマイクロスコープ高解像度光学顕微鏡で観察することができる。線形ポリエステル樹脂Aと非線形ポリエステル樹脂Bの混ざり性の評価は、トナーバインダー中のAが海相、Bが島相である海島構造の島相の径を、位相差顕微鏡および/またはデジタルマイクロスコープ高解像度光学顕微鏡の100倍以上好ましくは100~5000倍の倍率において観察することで評価できる。トナー粒径は通常約5~10μmであるため、5μm以下であると混ざり性が良好と判断される。島相の径は、さらに好ましくは4μm以下、とくに好ましくは0.1~3μmである。分散粒径が5μm以下であると、低温定着性と耐ホットオフセット性が良好となる。なお、上記および以下において、混ざり性の評価は、OLYMPUS製IX71位相差顕微鏡倒立型リサーチ顕微鏡および/またはキーエンス製デジタルマイクロスコープ高解像度ズームレンズVH-Z500R/Z500Wを用いて測定される。本発明のトナー組成物は、本発明の電子写真用トナーバインダーと着色剤、および必要により、離型剤、荷電制御剤、磁性粉、流動化剤等の1種以上の添加剤を含有する。着色剤としては、トナー用着色剤として使用されている染料、顔料等のすべてを使用することができる。具体的には、カーボンブラック、鉄黒、スーダンブラックSM、ファーストイエローG、ベンジジンイエロー、ピグメントイエロー、インドファーストオレンジ、イルガシンレッド、パラニトロアニリンレッド、トルイジンレッド、カーミンFB、ピグメントオレンジR、レーキレッド2G、ローダミンFB、ローダミンBレーキ、メチルバイオレットBレーキ、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、ブリリアントグリーン、フタロシアニングリーン、オイルイエローGG、カヤセットYG、オラゾールブラウンBおよびオイルピンクOP等が挙げられ、これらは単独でまたは2種以上を混合して用いることができる。また、必要により磁性粉鉄、コバルト、ニッケル等の強磁性金属の粉末もしくはマグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の化合物を着色剤としての機能を兼ねて含有させることができる。離型剤としては、軟化点Tmが50~170°Cのものが好ましく、ポリオレフィンワックス、天然ワックス、炭素数30~50の脂肪族アルコール、炭素数30~50の脂肪酸およびこれらの混合物等が挙げられる。ポリオレフィンワックスとしては、オレフィン例えばエチレン、プロピレン、1-ブテン、イソブチレン、1-ヘキセン、1-ドデセン、1-オクタデセンおよびこれらの混合物等の共重合体[共重合により得られるものおよび熱減成型ポリオレフィンを含む]、オレフィンの共重合体の酸素および/またはオゾンによる酸化物、オレフィンの共重合体のマレイン酸変性物[例えばマレイン酸およびその誘導体無水マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノブチルおよびマレイン酸ジメチル等変性物]、オレフィンと不飽和カルボン酸[メタアクリル酸、イタコン酸および無水マレイン酸等]および/または不飽和カルボン酸アルキルエステル[メタアクリル酸アルキルアルキルの炭素数1~18エステルおよびマレイン酸アルキルアルキルの炭素数1~18エステル等]等との共重合体、およびサゾールワックス等が挙げられる。天然ワックスとしては、例えばカルナウバワックス、モンタンワックス、パラフィンワックスおよびライスワックスが挙げられる。炭素数30~50の脂肪族アルコールとしては、例えばトリアコンタノールが挙げられる。炭素数30~50の脂肪酸としては、例えばトリアコンタンカルボン酸が挙げられる。荷電制御剤としては、ニグロシン染料、3級アミンを側鎖として含有するトリフェニルメタン系染料、4級アンモニウム塩、ポリアミン樹脂、イミダゾール誘導体、4級アンモニウム塩基含有ポリマー、含金属アゾ染料、銅フタロシアニン染料、サリチル酸金属塩、ベンジル酸のホウ素錯体、スルホン酸基含有ポリマー、含フッ素系ポリマー、ハロゲン置換芳香環含有ポリマー等が挙げられる。流動化剤としては、コロイダルシリカ、アルミナ粉末、酸化チタン粉末、炭酸カルシウム粉末等が挙げられる。本発明のトナー組成物の組成比は、トナー重量に基づき、本発明の電子写真用トナーバインダーが、好ましくは30~97、さらに好ましくは40~95、とくに好ましくは45~92;着色剤が、好ましくは0.05~60、さらに好ましくは0.1~55、とくに好ましくは0.5~50;添加剤のうち、離型剤が、好ましくは0~30、さらに好ましくは0.5~20、とくに好ましくは1~10;荷電制御剤が、好ましくは0~20、さらに好ましくは0.1~10、とくに好ましくは0.5~7.5;流動化剤が、好ましくは0~10、さらに好ましくは0~5、とくに好ましくは0.1~4である。また、添加剤の合計含有量は、好ましくは3~70、さらに好ましくは4~58、とくに好ましくは5~50である。トナーの組成比が上記の範囲であることで帯電性が良好なものを容易に得ることができる。本発明のトナー組成物は、混練粉砕法、乳化転相法、重合法等の従来より公知のいずれの方法により得られたものであってもよい。例えば、混練粉砕法によりトナーを得る場合、流動化剤を除くトナーを構成する成分を乾式ブレンドした後、溶融混練し、その後粗粉砕し、最終的にジェットミル粉砕機等を用いて微粒化して、さらに分級することにより、粒径D50が好ましくは5~20μmの微粒とした後、流動化剤を混合して製造することができる。なお、平均粒径D50粉体の体積粒径分布において,ある粒子径より大きい個数が,全粉体の個数の50をしめるときの粒子径をD50とする。はコールターカウンター[例えば、商品名:マルチサイザーIIIコールター社製]を用いて測定される。また、乳化転相法によりトナーを得る場合、流動化剤を除くトナーを構成する成分を有機溶剤に溶解または分散後、水を添加する等によりエマルジョン化し、次いで分離、分級して製造することができる。トナーの体積平均粒径は、3~15μmが好ましい。本発明のトナー組成物は、必要に応じて鉄粉、ガラスビーズ、ニッケル粉、フェライト、マグネタイトおよび樹脂アクリル樹脂、シリコーン樹脂等により表面をコーティングしたフェライト等のキャリアー粒子と混合されて、電気的潜像の現像剤として用いられる。トナーとキャリアー粒子との重量比は、好ましくは1/99~100/0である。また、キャリアー粒子の代わりに帯電ブレード等の部材と摩擦し、電気的潜像を形成することもできる。本発明のトナー組成物は、複写機、プリンター等により支持体紙、ポリエステルフィルム等に定着して記録材料とされる。支持体に定着する方法としては、公知の熱ロール定着方法、フラッシュ定着方法等が適用できる。定着方法、フラッシュ定着方法等が適用できる。以下実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下、部は重量部を示す。製造例1[線形ポリエステル樹脂A-1の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸235部、ビスフェノールAのプロピレンオキサイド付加物:ニューポールBP-2P三洋化成工業製:プロピレンオキサイド2モル付加物715部、安息香酸140部、重合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート3部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に反応させ、酸価が2以下になるまで反応させた。次いで、無水トリメリット酸35部を加え、常圧下で1時間反応させた後、取り出した。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これを線形ポリエステル樹脂A-1とする。A-1のMpは5000、Tgは62°C、Tmは95°C、酸価は25、水酸基価は1であった。製造例2[線形ポリエステル樹脂A-2の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸260部、ビスフェノールAのプロピレンオキサイド付加物:ニューポールBP-2P795部、安息香酸30部、重合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート3部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に反応させ、酸価が2以下になるまで反応させ、取り出した。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これを線形ポリエステル樹脂A-2とする。A-2のMpは2600、Tgは50°C、Tmは87°C、酸価は2、水酸基価は40であった。製造例3[非線形ポリエステル樹脂B-1の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸388部、イソフタル酸388部、アジピン酸21部、エチレングリコール600部、重合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート0.5部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に1時間反応させた。次いで、安息香酸17部を加え、常圧下で3時間反応させた線形ポリエステル樹脂B-1a。さらに、無水トリメリット酸57部を加え、常圧下で1時間反応させた後、20~40mmHgの減圧下で反応させ所定の軟化点で取り出した。回収されたエチレングリコールは280部であった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂B-1とする。B-1のMpは8000、Tgは60°C、Tmは145°C、酸価は26、水酸基価は1であった。なお、B-1aのMpは4500、酸価は1、水酸基価は50であった。製造例4[非線形ポリエステル樹脂B-2の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸530部、イソフタル酸130部、アジピン酸5部、エチレングリコール650部、重合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート0.5部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に1時間反応させた。次いで、安息香酸55部を加え、常圧下で3時間反応させた線形ポリエステル樹脂B-2a。さらに、無水トリメリット酸85部を加え、常圧下で1時間反応させた後、20~40mmHgの減圧下で反応させ所定の軟化点で取り出した。回収されたエチレングリコールは280部であった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂B-2とする。B-2のMpは4500、Tgは58°C、Tmは143°C、酸価は25、水酸基価は10であった。なお、B-2aのMpは2200、酸価は1、水酸基価は85であった。製造例5[相溶化剤C1-1の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、線形ポリエステル樹脂A-1250部と前記の線形ポリエステル樹脂B-1a250部、重合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート0.5部を入れ、180°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた。これを相溶化剤C1-1とする。C1-1のMpは7000、Tgは60°C、Tmは90°C、酸価は20、水酸基価は40であった。製造例6[相溶化剤C1-2の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、線形ポリエステル樹脂A-2250部と前記の線形ポリエステル樹脂B-2a500部、重合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート0.5部を入れ、180°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた。これを相溶化剤C1-2とする。C1-2のMpは3500、Tgは55°C、Tmは85°C、酸価は20、水酸基価は40であった。製造例7[相溶化剤C1-3の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、線形ポリエステル樹脂A-2200部を入れ、100°Cで溶解し、次いでイソフォロンジイソシアネート20部を入れ4時間反応させた。次いで、前記の線形ポリエステル樹脂B-1a200部を加えて4時間反応させた。これを相溶化剤C1-3とする。C1-3のMpは6000、Tgは60°C、Tmは90°C、酸価は1、水酸基価は20であった。製造例8[相溶化剤C2-1の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、コハク酸110部、水素化ビスフェノールA430部、安息香酸100部、重合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート2.5部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら3時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に反応させ、酸価が2以下になるまで反応させた。さらに、無水トリメリット酸15部を加え、常圧下で1時間反応させた。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これを相溶化剤かつ定着助剤C2-1とする。C2-1のTgは59°C、Tmは90°CTm-Tg:31°C、Mpは1800、酸価は14、水酸基価は18であった。製造例9[相溶化剤C2-2の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、無水フタル酸110部、ビスフェノールSエチレンオキサイド2モル付加物400部、安息香酸85部、重合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート2.5部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら3時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に反応させ、酸価が2以下になるまで反応させた。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これを相溶化剤C2-2とする。C2-2のTgは58°C、Tmは91°CTm-Tg:33°C、Mpは2400、酸価は1、水酸基価は30であった。製造例10[相溶化剤C2-3の合成]冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、無水フタル酸170部、ビスフェノールSエチレンオキサイド2モル付加物470部、重合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート2.5部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら3時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に反応させ、酸価が2以下になるまで反応させた。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これを相溶化剤C2-3とする。C2-3のTgは58°C、Tmは92°CTm-Tg:34°C、Mpは2450、酸価は1、水酸基価は110であった。比較製造例1[比較用相溶化剤RC-1]ビスフェノールAのエチレンオキサイド付加物:ニューポールBPE-20三洋化成工業製、Mp=327を比較用相溶化剤RC-1とした。実施例1~14、比較例1~3製造例1~10、比較製造例1で得られた、線形ポリエステル樹脂A、非線形ポリエステル樹脂B、比較用線形ポリエステル樹脂RA、比較用非線形ポリエステル樹脂RB、相溶化剤C1、相溶化剤C2、および比較用相溶化剤RCを、表1の割合部でプラストミルに入れ、140°Cで10分間撹拌して溶融混合し、本発明のトナーバインダーTB-1~TB-14、および比較のトナーバインダーTB’-1~TB’-3を得た。各トナーバインダー100部に対して、シアニンブルーKRO山陽色素製8部、カルナバワックス5部を加え。下記の方法でトナー化した。まず、ヘンシェルミキサー[三井三池化工機株製FM10B]を用いて予備混合した後、二軸混練機[株池貝製PCM-30]で混練した。ついで超音速ジェット粉砕機ラボジェット[日本ニューマチック工業株製]を用いて微粉砕した後、気流分級機[日本ニューマチック工業株製MDS-I]で分級し、体積平均粒径D50が8μmのトナー粒子を得た。ついで、トナー粒子100部にコロイダルシリカアエロジルR972:日本アエロジル製0.5部をサンプルミルにて混合して、本発明のトナー組成物T1~T14、および比較のトナー組成物T’-1~T’-3を得た。[評価方法]1最低定着温度MFT市販複写機AR5030;シャープ製を用いて現像した未定着画像を、市販複写機AR5030;シャープ製の定着機を用いて評価した。定着画像をパットで擦った後の画像濃度の残存率が70以上となる定着ロール温度をもって最低定着温度とした。2ホットオフセット発生温度HOT上記MFTと同様に定着評価し、定着画像へのホットオフセットの有無を目視評価した。ホットオフセットが発生した定着ロール温度をもってホットオフセット発生温度とした。なお、最低定着温度MFTとホットオフセット発生温度HOTに関しては、定着温度幅HOTとMFTの差が広いことが重要である3保存安定性耐ブロッキング性トナー組成物をそれぞれポリエチレン製の瓶に入れ、45°Cの恒温水槽に8時間保持した後、42メッシュのふるいに移し、ホソカワミクロン株製パウダーテスターを用いて、振動強度5で10秒間振とうし、ふるいの上に残ったトナーの重量を測定し、下記基準で判定し、保存安定性を評価した。残存トナー重量◎:0以上15未満○:15以上25未満△:25以上30未満×:30以上4混ざり性評価前記の方法による。"