車両の開口に装着される車両用パネルであって、第1パネルと、前記第1パネルより車両内側に積層して設けられ、前記第1パネルと異なる線膨張係数の第2パネルと、前記第1パネルの周縁と前記第2パネルの周縁とを固着する固着部と、を備え、前記第2パネルは、前記固着部よりも前記第2パネルの中心側に位置し、且つ前記第2パネルに沿う方向への伸縮を吸収する伸縮吸収部を有する車両用パネル。前記伸縮吸収部は、前記第2パネルに沿う方向への伸縮と異なる方向に突出する突形状である、請求項1に記載の車両用パネル。前記突形状は、前記第2パネルに沿う方向への伸縮と異なる方向に複数突出する、請求項2に記載の車両用パネル。しかしながら、特許文献2は、ガラス製のパネルと比較して合成樹脂製のパネルの線膨張係数が大きい為、環境温度の変化に対してガラス製のパネルより合成樹脂製のパネルの伸縮量が大きくなる。これにより両パネルの伸縮量に差が生じ、パネル間を連結するリブの固着部には繰返し応力が作用し、固着不良又はパネルの撓みを招くおそれがある。本発明は上記問題点に鑑みて成されたものであり、積層状に配置される線膨張係数の異なるパネルを連結する固着部に作用する応力を低減し、固着不良又はパネルの撓みを解決する車両用パネルを提供することを目的とする。本発明の第1の課題解決手段は、車両の開口に装着される車両用パネルであって、第1パネルと、前記第1パネルより車両内側に積層して設けられ、前記第1パネルと異なる線膨張係数の第2パネルと、前記第1パネルの周縁と前記第2パネルの周縁とを固着する固着部と、を備え、前記第2パネルは、前記固着部よりも前記第2パネルの中心側に位置し、且つ前記第2パネルに沿う方向への伸縮を吸収する伸縮吸収部を有する構成である。本発明の第2の課題解決手段は、前記伸縮吸収部は、前記第2パネルに沿う方向への伸縮と異なる方向に突出する突形状である構成である。ここで、周縁とは、端部のみを意味するのではなく、第2パネルの端部からある程度中心側に位置した部位も含むものとする。本発明の第3の課題解決手段は、前記突形状は、前記第2パネルに沿う方向への伸縮と異なる方向に複数突出する構成である。本発明の車両用パネルでは、第1パネルと第2パネルとが積層状に配置され、第2パネルに沿う方向への第2パネルの伸縮を第2パネルが有する伸縮吸収部が吸収する為、遮熱性、遮音性を保持しながら、固着部に作用する応力を低減することができ、固着不良又はパネルの撓みの問題を解決することができる。また、第2パネルに沿う方向と異なる方向に突出する突形状である伸縮吸収部が第2パネルに一体的に成形される為、第2パネルと異なる部材や素材で伸縮吸収部を形成することによる製造コストの増加を防止することができる。また、突形状は第2パネルに沿う方向と異なる方向に複数突出して構成される為、伸縮吸収部の突形状が1つである場合と比べて、第2パネルの伸縮に対する伸縮吸収部の吸収量をより大きくすることができる。また、伸縮吸収部の突形状の高さを低くすることによる伸縮吸収部の吸収量の減少を複数の突出により補うことができる為、伸縮吸収部の突形状の高さを低くすることができる。第1の実施形態以下に本発明の第1の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図1は、車両1の車両ルーフ2及び車両ルーフ2に搭載されたサンルーフ装置3を示す斜視図である。同図に示されるように、車両ルーフ2には、車両1の開口としてルーフ開口部4が形成されるとともに、前後方向に移動してルーフ開口部4を開閉する車両用パネル10が設置されている。図2は、図1のA-A断面図である。車両用パネル10は、積層構造であり、車両外側にガラス製のガラスパネル11第1パネル、車両内側に合成樹脂製の樹脂パネル21第2パネルが設けられる。ガラスパネル11は、車両ルーフ2のルーフ開口部4の外形に合わせて矩形板状に形成される。一方、樹脂パネル21は、例えばポリカーボネート樹脂で射出成形され、ガラスパネル11の外形に合わせて矩形板状に形成される。ガラスパネル11と樹脂パネル21は、ガラスパネル11のガラスパネル下面12のガラスパネル周縁101第1パネルの周縁と樹脂パネル21の樹脂パネル上面29の樹脂パネル周縁102第2パネルの周縁とが固着部30を介して固着される。固着部30は、例えばウレタン樹脂製の接着剤が用いられる。また、固着方法は接着剤に限定されず、例えば二色成形による一体成形されて固着されてもよい。このときガラスパネル11は、樹脂パネル21との間に空間Sを形成して樹脂パネル21に固着される。なお、図2は車両用パネル10の前端部分の断面図であるが、車両用パネル10の後端部分の断面図は、図2を線対称としたものと略同一であるため、説明を省略する。伸縮吸収部22は、前後方向第2パネルに沿う方向に向けて複数の上突出部23突形状及び下突出部24突形状が交互に配置され樹脂パネル21に一体的に設けられる。上突出部23及び下突出部24は一定の板厚の波形状であり、伸縮可能に構成されている。詳説すると、樹脂パネル21の中心O側に位置する基端部25bから車両外側の基端部25aに向けて、樹脂パネル21の下面が下方に凸設されるとともに対応する上面が下方に凹設される形状が並設されている。これにより、下突出部24、上突出部23、下突出部24の順番にて交互に配置される。なお、より伸縮しやすくするために、上突出部23及び下突出部24の板厚を、上突出部23及び下突出部24以外の部分よりも薄く設定してもよい。また、伸縮吸収部22は、固着部30より樹脂パネル21の中心O側に固着部30に沿って設けられる。また、伸縮吸収部22は、樹脂パネル21の全周に亘り設けられる図示略。すなわち、詳説すると、伸縮吸収部22は、断面視図2参照。にて固着部30の間に配置される。また、伸縮吸収部22は固着部30の近傍に配置される。詳説すると、伸縮吸収部22と固着部30との間の距離は、伸縮吸収部22と樹脂パネル21の中心Oとの距離よりも小さく設定されている。樹脂パネル21は、樹脂パネル21の周縁103に取付部27が形成され、この取付部27は、前方向に突出する水平突出部27aと下方に突出する下突出部27bとを備える。この取付部27に、ルーフ開口部4の全周に亘って密着する環状のシール部材28が取り付けられる。このシール部材28は、例えばゴム材にて形成され、取付部27の水平突出部27aと下突出部27bとに接合される本体部28aと、ルーフ開口部4に当接するシール部28bとを一体的に有する。樹脂パネル21の伸縮による伸縮吸収部22の動作について図2を用いて説明する。ガラスパネル11及び樹脂パネル21は、温度変化により熱伸縮する。伸縮吸収部22は、この熱伸縮による樹脂パネル21の伸縮を吸収する働きをする。樹脂パネル21が前後方向へ膨張する場合は、伸縮吸収部22の基端部25a及び基端部25bが相互に近づく方向に移動し、上突出部23の長さL13及び下突出部24の長さL12が短くなり、伸縮吸収部22全体の長さL11が短くなる。また、上突出部23は、上突出部23の長さL13が短くなることにより上突出部23の頂部26aが上方向に伸び、上突出部23の高さHが高くなる。また、下突出部24は、下突出部24の長さL12が短くなることにより下突出部24の頂部26bが下方向に伸び、下突出部24の高さHが高くなる。樹脂パネル21が前後方向へ収縮する場合は、伸縮吸収部22の基端部25a及び基端部25bが相互に遠ざかる方向に移動し、上突出部23の長さL13及び下突出部24の長さL12が長くなり、伸縮吸収部22全体の長さL11が長くなる。また、上突出部23は、上突出部23の長さL13が長くなることにより上突出部23の頂部26aが下方向に縮み、上突出部23の高さHが低くなる。また、下突出部24は、下突出部24の長さL12が長くなることにより下突出部24の頂部26bが上方向に縮み、下突出部24の高さHが低くなる。この伸縮吸収部22の動作より、伸縮吸収部22はバネの働きをし、樹脂パネル21の伸縮を吸収する。以上詳述したように、第1の実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。1本発明の車両用パネル10では、樹脂パネル21の伸縮を樹脂パネル21が有する伸縮吸収部22が吸収する為、固着部30に作用する応力を低減することができ、固着不良の問題を解決できる。また、ガラスパネル11と樹脂パネル21とが一体成形により固着される場合においても、伸縮によるガラスパネル11もしくは樹脂パネル21が撓む問題を解決できる。なお、ガラスパネル11と樹脂パネル21とは積層状に配置される為、車両用パネル10は遮熱性、遮音性を保持することもできる。2本発明の車両用パネル10では、樹脂パネル21に伸縮吸収部22が一体的に成形される為、樹脂パネル21と異なる部材や素材で伸縮吸収部22を形成することによる製造コストの増加を防止することができる。3本発明の車両用パネル10では、伸縮吸収部22が複数の上突出部23及び下突出部24で構成される為、伸縮吸収部22が一つの上突出部23もしくは下突出部24で構成される場合と比べて、樹脂パネル21の伸縮に対する伸縮吸収部22の吸収量をより大きくすることができる。また、伸縮吸収部22の上突出部23及び下突出部24の高さHを低くすることによる伸縮吸収部22の吸収量の減少を上突出部23及び下突出部24を複数設けることにより補うことができる為、高さHの低い伸縮吸収部22を提供することができる。第2の実施形態以下、本発明の第2の実施形態を図面に従って説明する。なお、第2の実施形態は、伸縮吸収部22の形状を変更したことが第1の実施形態と異なる点であるため、共通する構成についてはその詳細な説明は省略する。図3は、図2に相当する本実施形態のA-A断面図である。図3に示すように、樹脂パネル21は、全周に亘って下向きに湾曲されてなるリブ41を有する。リブ41は、固着部30より樹脂パネル21の中心O側に固着部30に沿って設けられる。伸縮吸収部42は、上方向に突出する一つの上突出部43で構成され、リブ41に一体的に設けられる。樹脂パネル21の伸縮による伸縮吸収部42の動作について図3を用いて説明する。車両用パネル10に用いられるガラスパネル11及び樹脂パネル21は、温度変化により熱伸縮が生じる。伸縮吸収部42は、この熱伸縮による樹脂パネル21の伸縮を吸収する働きをする。樹脂パネル21が前後方向へ膨張する場合は、伸縮吸収部42の基端部45a及び基端部45bが相互に近づく方向に移動し、伸縮吸収部42の上突出部43の長さL21が短くなる。上突出部43の長さL21が短くなることにより上突出部43の頂部46が上方向に伸び、上突出部43の高さHは高くなる。上突出部43aは、上突出部43の高さが最も高い状態であり、高さH1はその状態における高さである。ガラスパネル下面12とリブ41の底部41aとの間の高さH2が上突出部43aの高さH1より高い為、樹脂パネル21の伸縮により頂部46がガラスパネル11のガラスパネル下面12に接触しない構造となっている。また、樹脂パネル21が前後方向へ収縮する場合は、伸縮吸収部42の基端部45a及び基端部45bが相互に遠ざかる方向に移動し、上突出部43の長さL21が長くなる。上突出部43の長さL21が長くなることにより上突出部43の頂部46が下方向に縮み、上突出部43の高さHが低くなる。この伸縮吸収部42の動作より、伸縮吸収部42はバネの働きをし、樹脂パネル21の伸縮を吸収する。以上詳述したように、第2の実施形態によれば、第1の実施形態における12の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。1樹脂パネル21にリブ41が形成される為、車両パネル10の曲げ強度を補強することができる。また、ガラスパネル下面12とリブ41の底部41aとの間の高さH2が上突出部43aの高さH1より高い為、樹脂パネル21の伸縮によりリブ41に一体的に設けられる伸縮吸収部42の上突出部43の頂部46と、ガラスパネル11のガラスパネル下面12との接触を防止できる。第3の実施形態以下、本発明の第3の実施形態を図面に従って説明する。なお、第3の実施形態は、伸縮吸収部22の形状を変更したことが第2の実施形態と異なる点であるため、共通する構成についてはその詳細な説明は省略する。図4は、図2に相当する本実施形態のA-A断面図である。図4に示されるように、樹脂パネル21は、全周に亘って下向きに湾曲されてなるリブ51を有する。リブ51は固着部30より樹脂パネル21の中心O側に固着部30に沿って設けられる。また、伸縮吸収部52は、リブ51より樹脂パネル21の中心O側に固着部30に沿って設けられる。伸縮吸収部52は、下方向に突出する一つの下突出部54で構成される。樹脂パネル21の伸縮による伸縮吸収部52の動作について図4を用いて説明する。車両パネル10に用いられるガラスパネル11及び樹脂パネル21は、温度変化により熱伸縮が生じる。伸縮吸収部52は、この熱伸縮による樹脂パネル21の伸縮を吸収する働きをする。樹脂パネル21が前後方向へ膨張する場合は、伸縮吸収部52の基端部55a及び基端部55bが相互に近づく方向に移動し、伸縮吸収部52の下突出部54の長さL31が短くなる。下突出部54の長さL31が短くなることにより下突出部54の頂部56が下方向に伸び、下突出部54の高さHが高くなる。また、樹脂パネル21が前後方向へ収縮する場合は、伸縮吸収部52の基端部55a及び基端部55bが相互に遠ざかる方向に移動し、下突出部54の長さL31が長くなる。下突出部54の長さL31が長くなることにより下突出部54の頂部56が上方向に縮み、下突出部54の高さHが低くなる。この伸縮吸収部52の動作より、伸縮吸収部52はバネの働きをし、樹脂パネル21の伸縮を吸収する。以上詳述したように、本実施形態によれば、第1の実施形態における12の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。1樹脂パネル21にリブ51が形成される為、車両パネル10の曲げ強度を補強することができる。また、下突出部54は下方に突出し、下突出部54の頂部56は樹脂パネル21の膨張により下方に伸びる為、伸縮吸収部52が上方に突出する場合と比べて、ガラスパネル11と樹脂パネル21との間の隙間Sを小さくすることができる。本発明は上記実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用することができる。また以下の各変形例は、上記実施形態において異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施することもできる。例えば、上記実施形態では、車両用パネル10が、車両外側のガラスパネル11と車両内側の樹脂パネル21とで構成されていたが、車両外側を合成樹脂製のパネル、車両内側を車両外側のパネルに使用される合成樹脂よりも線膨張係数の大きい合成樹脂製のパネルにしてもよい。この場合にも上記実施形態の各効果に準じた効果を奏することができる。また、車両外側を合成樹脂製のパネル、車両内側を車両外側のパネルに使用される合成樹脂よりも線膨張係数の小さい鋼板製のパネル、もしくはソーラーパネルにしてもよい。この場合にも、上記実施形態の各効果に準じた効果を奏することができる。また、上記実施形態では、樹脂パネル21は一つの部材で構成されるが、例えば下記のように2つ以上の部材で構成してもよい。図5はガラスパネル11及び樹脂パネル61とフィルム31との積層構造の概略を示す分解斜視図である。樹脂パネル21は、樹脂パネル61とフィルム31とで構成され、樹脂パネル61は、略リング状でありガラスパネル11の外形に沿って外形が形成される。フィルム31は、フィルム31の外形が樹脂パネル61の内周外形106と同形状で内周外形106より大きい寸法で形成される。フィルム31は、例えばソーラーフィルムもしくは飛散防止用の樹脂フィルムが用いられる。樹脂パネル61とフィルム31は、樹脂パネル61の上面の内周縁104とフィルム31の下面の外周縁105とが固着部32を介して固着される。固着部32は、例えば二色成形もしくは接着剤が用いられる。また、伸縮吸収部22は、ガラスパネル11と樹脂パネル61とを固着する固着部30と固着部32に挟まれる態様で樹脂パネル61に一体成形により設けられる。熱伸縮によりフィルム31及び樹脂パネル61が前後方向に膨張する場合は、伸縮吸収部22の基端部25a及び基端部25bが相互に近づく方向に移動する。この伸縮吸収部22の動作より、伸縮吸収部22はバネの働きをし、樹脂パネル61及びフィルム31の膨張を吸収する。フィルム31及び樹脂パネル61が前後方向に収縮する場合は、伸縮吸収部22の基端部25a及び基端部25bが相互に遠ざかる方向に移動する。この伸縮吸収部22の動作より、伸縮吸収部22はバネの働きをし、樹脂パネル21の収縮を吸収する。この場合にも上記実施形態の各効果に準じた効果を奏することができる。また、上記実施形態では、伸縮吸収部22は、樹脂パネル21に一体成形された突形状で構成されるが、これには限定されず樹脂パネル21と異なる部材例えば、ゴム材によって構成してもよい。この場合にも上記実施形態の各効果に準じた効果を奏することができる。また、上記実施形態では、伸縮吸収部22は、1個の上突出部23及び2個の下突出部24で構成されるが、上突出部23及び下突出部24が1個以上図示略で構成される場合がある。この場合にも上記実施形態の各効果に準じた効果を奏することができる。