"粉末状のイオン交換樹脂による液体食品もしくは飲料の調整方法において、液体食品もしくは飲料に粉末状のイオン交換樹脂を添加して混合した後、液体食品もしくは飲料からろ過によりイオン交換樹脂を分離除去し、ろ液を調整処理された液体食品もしくは飲料として得る工程を有し、ろ過処理される液体食品もしくは飲料のpHを5以下とすることを特徴とする液体食品もしくは飲料の調整方法。イオン交換樹脂として、H形の陽イオン交換樹脂もしくは塩形の陰イオン交換樹脂を用いることを特徴とする請求項1に記載の液体食品もしくは飲料の調整方法。ろ過前に酸を添加する請求項1または2に記載の液体食品もしくは飲料の調整方法。粉末状のイオン交換樹脂による液体食品もしくは飲料の調整方法としては、液体食品もしくは飲料に粉末状のイオン交換樹脂を添加して接触させた後に、液体食品もしくは飲料から粉末状のイオン交換樹脂をろ過により除去する方法が処理効率や処理設備の軽減等の面から有利である。このような粉末状のイオン交換樹脂による液体食品や飲料の調整処理では、処理効率などの点から250μm程度までの粒径の粉末状のイオン交換樹脂が利用されており、調整処理後における調整品側に粉末状のイオン交換樹脂がリークしないことが重要な課題となっている。しかしながら、イオン交換樹脂を粉砕機により粉末状にする場合、あらかじめリークし易いとされる微粉成分を分級して除去すると大幅なコストアップとなる。これに対して、粉砕機により粉砕した粉末状のイオン樹脂をそのまま、あるいは問題となるコストアップを生じない程度の分級を行ったものを利用できれば、コストダウンとなる。本発明の目的は、粉砕機による粉砕により得られた粉末状のイオン交換樹脂をそのまま利用した場合や、問題となるコストアップを生じない程度の分級を行った場合においても、粉末状のイオン交換樹脂の微粉成分がろ液へリークすることを効果的に防止可能である液体食品もしくは飲料の調整方法を提供することにある。本発明にかかる液体食品もしくは飲料の調整方法は、粉末状のイオン交換樹脂による液体食品もしくは飲料の調整方法において、液体食品もしくは飲料に粉末状のイオン交換樹脂を添加して混合した後、液体食品もしくは飲料からろ過によりイオン交換樹脂を分離除去し、ろ液を調整処理された液体食品もしくは飲料として得る工程を有し、ろ過処理される液体食品もしくは飲料のpHを5以下とすることを特徴とする液体食品もしくは飲料の調整方法である。本発明によれば、微粉を含む粉末状のイオン交換樹脂を用いた液体食品もしくは飲料の調整処理においても、ろ過処理される液体食品もしくは飲料のpHを5以下としておくことによって、ろ液中への粉末状のイオン交換樹脂のリークを効果的に防止することができる。本発明における処理対象は、目的とする品質の調整がイオン交換樹脂により可能であり、かつ、ろ過時におけるpHを5以下とすることが可能な液体食品もしくは飲料である。この品質の調整には、例えば、色度や味の調整、所望としない不要成分の除去、性状の調整などが含まれる。本発明における処理対象としての液体食品もしくは飲料としては、ビール、発泡酒、新ジャンルのビールいわゆる第三のビール、発泡酒とは別の原料、製法で作られたビール風味の発泡アルコール飲料、ワイン等のアルコール飲料、ノンアルコールビール、各種清涼飲料、ジュース果汁含有有あるいは果汁含有無などの飲料および糖液などの液体食品を挙げることができる。本発明においては、目的とする品質調整を達成しつつ、粉末状のイオン交換樹脂のろ過時におけるろ液側へのリークを効果的に防止するために、ろ過時の液体食品もしくは飲料のpHを5以下とする。イオン交換樹脂としては、液体食品もしくは飲料の調整処理の目的に応じて、陽イオン交換樹脂及び陰イオン交換樹脂から選択した1種以上を使用することができる。例えば、ビールからヘイズ等の原因となるタンパクを除去する場合は、陽イオン交換樹脂を用いることが好ましく、白ワインから脱色色度の除去には陰イオン交換樹脂を用いることが好ましい。陽イオン交換樹脂には強酸性陽イオン交換樹脂と弱酸性陽イオン交換樹脂がある。後者は通常、H形で販売されているため、塩形で使用する場合には使用前にNa形等の塩形に変形する必要がある。従って、弱酸性陽イオン交換樹脂についてはH形のものをそのまま用いることが望ましい。また、陰イオン交換樹脂には強塩基性陰イオン交換樹脂と弱塩基性陰イオン交換樹脂がある。後者は通常、遊離塩基形で販売されているため、塩形で使用する場合には使用前にCl形等の塩形に変形する必要がある。従って、弱塩基性陰イオン交換樹脂については遊離塩基形のものをそのまま用いることが望ましい。これらのイオン交換樹脂に関して、スチレンやアクリルといった母体構造は特に問わない。また物理構造としてポーラスタイプとノンポーラスタイプがある。どちらも使用できるがより表面積が高いポーラスタイプが好ましい。上述したとおり、陽イオン交換樹脂には塩形及びH形があり、陰イオン交換樹脂にはOH形及び遊離塩基形があり、各々、対象液体のpHへの影響がある。その影響を表1に示す。表1に示すpHへの影響を参考として用いるイオン交換樹脂の種類や添加量を設定することができる。図1に本発明の調整方法の一例を示す。図1aに連続処理の基本フローの一例を示す。この例では、液体食品もしくは飲料に、タンクに貯蔵してあるイオン交換樹脂を添加して混合し、混合液をフィルターまで送液してフィルターによってイオン交換樹脂を除去し、ろ過されたろ液を調整品として得る。この例においては、フィルター処理ろ過処理される液体食品もしくは飲料において測定されるpHを5以下とする。この段階でのpHが5以下であれば、フィルターからイオン交換樹脂のリークを防止することができる。図1bに基本フローのバリエーションの一例を示す。この例では、ろ過助剤、調整処理用のイオン交換樹脂、pH調整用の酸のそれぞれを別々のタンクに収納し、これらの量を個別に制御して、液体食品もしくは飲料に添加して混合し、珪藻土ろ過を介して安全フィルターまで混合液を送液してイオン交換樹脂及びろ過助剤を除去し、ろ液を調整品として得る。ろ過助剤はイオン交換樹脂のフィルターでの除去効率の向上を目的とするものであり、必要に応じて公知のろ過助剤から適宜選択して用いることができる。ろ過助剤としては、珪藻土、ベントナイト等を用いることができる。イオン交換樹脂の液体食品もしくは飲料への添加割合は、目的とする調整効果が得られる範囲で選択すればよく、例えば、1~10,000ppm重量基準の範囲から選択することができる。酸は必要に応じて、例えば処理する液体食品もしくは飲料の種類、用いるイオン交換樹脂の種類等に応じて用いることができ、フィルター処理前の液体のpHを5以下に調整するために用いられる。また、図1bに示すように、珪藻土ろ過後の液体のpHを測定して、その値をフィードバックして酸の配合割合を調整しながら処理を行う構成としてもよい。本発明における液体食品もしくは飲料の調整用に陽イオン交換樹脂を用いる場合は再生形H形を用い、陰イオン交換樹脂を用いる場合は塩形例えばクエン酸形、乳酸形、リン酸形を用いることが好ましい。これらのイオン交換樹脂を用いることで、液体食品もしくは飲料のpHが低下する。これらのイオン交換樹脂によりpHが5以下になれば、ろ過性能が向上し、イオン交換樹脂をろ過により取り除くことができる。これらのイオン交換樹脂を用いてpHが5以下にならない場合は、別途、クエン酸、乳酸等もしくはリン酸等の酸を添加することができる。また、図1bに示すとおり、上記の方法でpHを低下させるイオン交換樹脂をろ過した後に、必要に応じて炭酸カリウムや炭酸ナトリウム等のアルカリ剤を添加することができる。この操作により、コストアップの要因となる粉砕イオン交換樹脂粉末状イオン交換樹脂の分級操作が不要となるとともに、ろ液中へのイオン交換樹脂のリークを抑制することができる。なお、図1に示した処理は、バッチ式や半連続式で行うこともできる。また、図1aの方法においても調製品のpHを測定してフィードバックをかけ、図1bと同じように、イオン交換樹脂の添加量等の処理条件等を調整してもよい。フィルターは、通液差圧等を考慮し、孔径が0.45μm以上で、かつ粉末状のイオン交換樹脂をろ過可能な孔径のものが好ましい。例えば、孔径0.45μmまたは孔径0.65μmのフィルターを用いることができる。図1bに示す例のように、粉末状のイオン交換樹脂の除去用フィルターとして安全フィルター用い、その安全フィルターの前段に珪藻土等を用いたプレコートフィルターがあってもよい。粉末状のイオン交換樹脂は、イオン交換樹脂を粉砕して粉末としたものを利用することができ、従来用いられている粒度分布のものを用いることができる。なかでも、粒径が0.45μm以下の微粉粒子成分を有するものを用いた場合においても、本発明ではろ液として取り出した調整品側への粉末状のイオン交換樹脂のリークを効果的に防止することができる。例えば、平均粒径70μm~100μm程度に粉砕処理した粉末状イオン交換樹脂を分級をかけずに用いた場合でも、本発明の効果を得ることができる。更に、粒径が0.45μm以下の微粉粒子成分の粉末全体に対する割合が1容量を超えない粒度分布であるものを用いるのが好ましい。中性もしくはアルカリ性の液体食品もしくは飲料の調整を行う場合、pH低下機能を有するH形の陽イオン交換樹脂及び塩形の陰イオン交換樹脂の少なくとも1つを使用することが好ましい。これにより、pHを低下させることができる。このようなpH低下機能を有するイオン交換樹脂が使えない場合や、これらのイオン交換樹脂のみではpH低下が不十分な場合は酸を添加する。使用する酸は食品添加物として認められている成分であれば特に制約はない。例えば、調整処理前の液体食品もしくは飲料のpHが5以下であり、pH低下機能を有するイオン交換樹脂を用いる場合は、pH低下の程度と調整効果を考慮してイオン交換樹脂の添加割合と処理時間を設定する。調整処理前の液体食品もしくは飲料のpHが5以下であり、pHを上昇させる機能を有するイオン交換樹脂を用いる場合は、pH上昇の程度と調整効果を考慮して、ろ過処理時のpHが5以下となるようにイオン交換樹脂の添加割合と処理時間を設定する。調整処理前の液体食品もしくは飲料のpHが5を超えており、pHを低下させる機能を有するイオン交換樹脂を用いる場合は、pH低下の程度と調整効果を考慮して、pHが5以下となるようにイオン交換樹脂の添加割合と処理時間を設定する。これらの場合のいずれにおいても、調整処理目的に基づいてイオン交換樹脂を選択した際にろ過処理時のpHが5以下とならない場合には、酸を用いてpHを5以下に調整することができる。一方、調整処理前の液体食品もしくは飲料のpHが5を超えており、pHを上昇させる機能を有するイオン交換樹脂を用いる場合は、pH上昇の程度と調整効果を考慮し、酸等によってpHが5以下となるようにイオン交換樹脂の添加割合と処理時間、酸の添加割合を設定する。pHを5以下とすることによりイオン交換樹脂のろ過時におけるろ液中へのリークが防止できる点については、pHが5以下であればイオン交換樹脂において何らかの状態変化が起き、粒子同士の相互作用によって凝集などが生じてろ過により除去され易くなるものと推定される。実施例1陽イオン交換樹脂によるビールからのタンパク除去強酸性陽イオン交換樹脂、アンバーライトFPX62を用いたビールからのタンパク除去を行った。アンバーライトFPX62はNa形とH形を用意し、各々粉砕機にて平均粒径70μmに粉砕した。この粉砕品には0.4μm以下の粒子が0.1vol.含まれていた。この粉砕品を粉末状のイオン交換樹脂として用いた。その粒度分布を光散乱式の装置で測定した結果を図2に示す。この粉末状のイオン交換樹脂を水と混合してタンク内に水スラリーとして充填した。pH4.5のビールに対し1000mg/Lの割合で粉末状のイオン交換樹脂を混合し、孔径0.45μmのフィルターでろ過した。このプロセスで得られたろ液に粉末状のイオン交換樹脂が残留しているか否かを調べるため、このろ液を更に孔径0.1μmのフィルターでろ過し、そのフィルターに粉末状のイオン交換樹脂が付着しているか否かを蛍光X線により調べた。実施例2純水に乳酸を添加し、pH5.2とした溶液にアンバーライトFPX62のH形の粉砕品を添加した。添加後のpHは、4.9となった。実施例1同様に操作を行い、プロセスろ液に粉末状のイオン交換樹脂が残留しているか否かを調査した。実施例3純水に乳酸を添加し、pH4.5とした溶液に実施例1で用意したアンバーライトFPX62のNa形の粉砕品を添加したところ、pH4.9となった。プロセスろ液に粉末状のイオン交換樹脂が残留しているか否かを調査した。比較例1実施例1で用意したアンバーライトFPX62のNa形の粉砕品を乳酸により調整したpH5.2の水に添加した。添加後のpHは5.5となった。実施例1同様操作を行い、プロセスろ液に粉末状のイオン交換樹脂が残留しているか否かを調査した。本発明の実施例1~3と比較例1との結果から、ろ過処理される液体のpHを5以下とすることにより目的とする処理性能を得ることができる。"