ケーシングと、上記ケーシングに固定されたステータと、上記ケーシングに回転可能に支持された回転軸と、上記回転軸に固定されたロータと、上記回転軸に偏芯して回転可能に支持され旋回軸と、上記旋回軸の偏芯旋回を許容しかつ上記旋回軸の自転を防止する自転防止装置と、上記旋回軸に回転可能に支持されかつ上記回転軸と連結された錘板体と、上記回転軸および上記ロータからなる回転体に取り付けられた錘体とを有し、上記錘板体の遠心力比例ベクトル、上記旋回軸および上記旋回軸に取り付けられる被駆動部材からなる第1の旋回体の遠心力比例ベクトル、上記自転防止装置の旋回板の遠心力比例ベクトル、上記錘体の遠心力比例ベクトル、上記回転体の不釣合の遠心力比例ベクトルの和を零ベクトルとし、上記錘板体のモーメントベクトル、上記第1の旋回体のモーメントベクトル、上記旋回板のモーメントベクトル、上記錘体のモーメントベクトル、上記回転体の不釣合のモーメントベクトルの和を零ベクトルとしたことを特徴とする偏芯旋回駆動装置。ケーシングと、上記ケーシングに固定されたステータと、上記ケーシングに回転可能に支持された回転軸と、上記回転軸に固定されたロータと、上記回転軸に偏芯して回転可能に支持され旋回軸と、上記旋回軸の偏芯旋回を許容しかつ上記旋回軸の自転を防止する自転防止装置と、上記旋回軸に回転可能に支持されかつ上記回転軸と連結された第1の錘板体と、上記旋回軸に回転可能に支持されかつ上記回転軸と連結された第2の錘板体とを有し、上記第1の錘板体の遠心力比例ベクトル、上記第2の錘板体の遠心力比例ベクトル、上記旋回軸および上記旋回軸に取り付けられる被駆動部材からなる第1の旋回体の遠心力比例ベクトル、上記自転防止装置の旋回板の遠心力比例ベクトル、上記回転体の不釣合の遠心力比例ベクトルの和を零ベクトルとし、上記第1の錘板体のモーメントベクトル、上記第2の錘板体のモーメントベクトル、上記第1の旋回体のモーメントベクトル、上記旋回板のモーメントベクトル、上記回転体の不釣合のモーメントベクトルの和を零ベクトルとしたことを特徴とする偏芯旋回駆動装置。ケーシングと、上記ケーシングに固定されたステータと、上記ケーシングに回転可能に支持された回転軸と、上記回転軸に固定されたロータと、上記回転軸に偏芯して回転可能に支持され旋回軸と、上記旋回軸の偏芯旋回を許容しかつ上記旋回軸の自転を防止する自転防止装置と、上記旋回軸に回転可能に支持されかつ上記回転軸と連結された第1の錘板体と、上記旋回軸に回転可能に支持されかつ上記回転軸と連結された第2の錘板体とを有し、上記第1の錘板体の遠心力比例ベクトル、上記第2の錘板体の遠心力比例ベクトル、上記旋回軸、上記旋回軸に取り付けられる第1の被駆動部材および上記旋回軸に取り付けられる第2の被駆動部材からなる第2の旋回体の遠心力比例ベクトル、上記自転防止装置の旋回板の遠心力比例ベクトル、上記回転体の不釣合の遠心力比例ベクトルの和を零ベクトルとし、上記第1の錘板体のモーメントベクトル、上記第2の錘板体のモーメントベクトル、上記第2の旋回体のモーメントベクトル、上記旋回板のモーメントベクトル、上記回転体の不釣合のモーメントベクトルの和を零ベクトルとしたことを特徴とする偏芯旋回駆動装置。しかし、このような偏芯旋回駆動装置においては、旋回軸の振動を良好に抑制することができないから、被駆動部材の振動を良好に抑制することができない。本発明は上述の課題を解決するためになされたもので、被駆動部材の振動を良好に抑制することができる偏芯旋回駆動装置を提供することを目的とする。この目的を達成するため、発明の実施形態は、ケーシングと、上記ケーシングに固定されたステータと、上記ケーシングに回転可能に支持された回転軸と、上記回転軸に固定されたロータと、上記回転軸に偏芯して回転可能に支持され旋回軸と、上記旋回軸の偏芯旋回を許容しかつ上記旋回軸の自転を防止する自転防止装置と、上記旋回軸に回転可能に支持されかつ上記回転軸と連結された錘板体と、上記回転軸および上記ロータからなる回転体に取り付けられた錘体とを有し、上記錘板体の遠心力比例ベクトル、上記旋回軸および上記旋回軸に取り付けられる被駆動部材からなる第1の旋回体の遠心力比例ベクトル、上記自転防止装置の旋回板の遠心力比例ベクトル、上記錘体の遠心力比例ベクトル、上記回転体の不釣合の遠心力比例ベクトルの和を零ベクトルとし、上記錘板体のモーメントベクトル、上記第1の旋回体のモーメントベクトル、上記旋回板のモーメントベクトル、上記錘体のモーメントベクトル、上記回転体の不釣合のモーメントベクトルの和を零ベクトルとしたことを特徴とする。また、ケーシングと、上記ケーシングに固定されたステータと、上記ケーシングに回転可能に支持された回転軸と、上記回転軸に固定されたロータと、上記回転軸に偏芯して回転可能に支持され旋回軸と、上記旋回軸の偏芯旋回を許容しかつ上記旋回軸の自転を防止する自転防止装置と、上記旋回軸に回転可能に支持されかつ上記回転軸と連結された第1の錘板体と、上記旋回軸に回転可能に支持されかつ上記回転軸と連結された第2の錘板体とを有し、上記第1の錘板体の遠心力比例ベクトル、上記第2の錘板体の遠心力比例ベクトル、上記旋回軸および上記旋回軸に取り付けられる被駆動部材からなる第1の旋回体の遠心力比例ベクトル、上記自転防止装置の旋回板の遠心力比例ベクトル、上記回転体の不釣合の遠心力比例ベクトルの和を零ベクトルとし、上記第1の錘板体のモーメントベクトル、上記第2の錘板体のモーメントベクトル、上記第1の旋回体のモーメントベクトル、上記旋回板のモーメントベクトル、上記回転体の不釣合のモーメントベクトルの和を零ベクトルとしたことを特徴とする。また、ケーシングと、上記ケーシングに固定されたステータと、上記ケーシングに回転可能に支持された回転軸と、上記回転軸に固定されたロータと、上記回転軸に偏芯して回転可能に支持され旋回軸と、上記旋回軸の偏芯旋回を許容しかつ上記旋回軸の自転を防止する自転防止装置と、上記旋回軸に回転可能に支持されかつ上記回転軸と連結された第1の錘板体と、上記旋回軸に回転可能に支持されかつ上記回転軸と連結された第2の錘板体とを有し、上記第1の錘板体の遠心力比例ベクトル、上記第2の錘板体の遠心力比例ベクトル、上記旋回軸、上記旋回軸に取り付けられる第1の被駆動部材および上記旋回軸に取り付けられる第2の被駆動部材からなる第2の旋回体の遠心力比例ベクトル、上記自転防止装置の旋回板の遠心力比例ベクトル、上記回転体の不釣合の遠心力比例ベクトルの和を零ベクトルとし、上記第1の錘板体のモーメントベクトル、上記第2の錘板体のモーメントベクトル、上記第2の旋回体のモーメントベクトル、上記旋回板のモーメントベクトル、上記回転体の不釣合のモーメントベクトルの和を零ベクトルとしたことを特徴とする。本発明に係る偏芯旋回駆動装置においては、旋回軸の振動を良好に抑制することができるから、被駆動部材の振動を良好に抑制することができる。第1の実施の形態図1~図3により本発明の実施の形態に係る偏芯旋回駆動装置を説明する。ケーシング1にステータ2が固定されている。ケーシング1に軸受支え3、4が固定されている。軸受支え3、4に軸受5、6を介して回転軸7が回転可能に支持されている。すなわち、ケーシング1に回転軸7が回転可能に支持されている。回転軸7にロータ8が固定されている。そして、モータはステータ2、ロータ8を有する。回転軸7の中空部に軸受9、10を介して旋回軸11が回転可能に支持されている。回転軸7の中心線と旋回軸11の中心線とは偏っている。すなわち、旋回軸11は回転軸7に偏芯して回転可能に支持されている。旋回軸11の一方端部すなわち被駆動部材が取り付けられる端部とは反対側の端部に旋回板12が固定されている。軸受支え4ケーシング1と旋回板12との間に3個のピンクランク14が設けられている。ピンクランク14のクランク本体26には軸27、28が設けられている。軸27の中心線と軸28の中心線とは偏芯しており、この偏芯量は回転軸7の中心線と旋回軸11の中心線との偏芯量と等しい。ピンクランク14の軸27は軸受支え4に軸受図示せずを介して回転可能に支持されている。ピンクランク14の軸28は旋回板12に軸受図示せずを介して回転可能に支持されている。そして、旋回軸11の偏芯旋回を許容しかつ旋回軸11の自転を防止する自転防止装置は旋回板12、ピンクランク14を有する。旋回軸11に軸受16を介して回転可能に円形状の錘板15が支持されている。錘板15に錘19が取り付けられている。そして、錘板体24は錘板15、錘19を有する。回転軸7の一方端面にピン17が取り付けられている。錘板15に係合材18が取り付けられている。係合材18はピン17と係合している。ピン17と係合材18との間にはわずかな隙間が設けられている。このため、錘板15は回転軸7に対して回転軸7の中心線と旋回軸11の中心線とを結ぶ線の方向に移動可能である。図3における回転軸7の中心線と旋回軸11の中心線とを結ぶ線上にピン17の中心線、錘19の中心線が位置している。回転軸7と錘板15とを連結する連結手段はピン17、係合材18を有する。連結手段により、後述するように、回転軸7のケーシング1に対する回転角度にかかわらず、旋回軸11の中心線と錘板体24の重心とは回転軸7の中心線の両側に位置する。換言すれば、連結手段は、回転軸7のケーシング1に対する回転角度にかかわらず、旋回軸11の中心線と錘板体24の重心とが回転軸7の中心線の両側に位置した状態を保持する手段である。そして、振動抑制手段は連結手段、錘板体24を有する。回転軸7およびロータ8からなる回転体に錘体29が取り付けられている。また、偏芯旋回駆動装置はケーシング1、モータ、回転軸7、旋回軸11、自転防止装置、振動抑制手段、錘体29を有している。回転軸7の中心線と直角な平面における回転軸7の中心線から錘板体24の重心までの距離と錘板体24の重量との積を大きさとしかつ回転軸7の中心線から錘板体24の重心までの方向を方向とするベクトルを錘板体24の遠心力比例ベクトルとする。回転軸7の中心線と直角な平面における回転軸7の中心線から旋回軸11および旋回軸11に取り付けられる被駆動部材からなる第1の旋回体の重心までの距離と第1の旋回体の重量との積を大きさとしかつ回転軸7の中心線から第1の旋回体の重心までの方向を方向とするベクトルを第1の旋回体の遠心力比例ベクトルとする。回転軸7の中心線と直角な平面における回転軸7の中心線から旋回板12の重心までの距離と旋回板12の重量との積を大きさとしかつ回転軸7の中心線から旋回板12の重心までの方向を方向とするベクトルを旋回板12の遠心力比例ベクトルとする。回転軸7の中心線と直角な平面における回転軸7の中心線から錘体29の重心までの距離と錘体29の重量との積を大きさとしかつ回転軸7の中心線から錘体29の重心までの方向を方向とするベクトルを錘体29の遠心力比例ベクトルとする。回転軸7およびロータ8からなる回転体を回転速度ωで回転したときの回転体に作用する遠心力ベクトルをω2で除した値を回転体の不釣合の遠心力比例ベクトルとする。換言すれば、回転軸7の中心線と直角な平面における回転軸7の中心線から回転体の不釣合の重心までの距離と不釣合の重量との積を大きさとしかつ回転軸7の中心線から回転体の不釣合の重心までの方向を方向とするベクトルを回転体の不釣合の遠心力比例ベクトルとする。すると、錘板体24の遠心力比例ベクトル、第1の旋回体の遠心力比例ベクトル、旋回板12の遠心力比例ベクトル、錘体29の遠心力比例ベクトル、回転体の不釣合の遠心力比例ベクトルの和は零ベクトルである。軸受5の図1紙面に直角な中心面すなわち図1に二点鎖線で示す基準面13から錘板体24の重心までの距離と錘板体24の遠心力比例ベクトルとの積を錘板体24のモーメントベクトルとする。基準面13から第1の旋回体の重心までの距離と第1の旋回体の遠心力比例ベクトルとの積を第1の旋回体のモーメントベクトルとする。基準面13から旋回板12の重心までの距離と旋回板12の遠心力比例ベクトルとの積を旋回板12のモーメントベクトルとする。基準面13から錘体29の重心までの距離と錘体29の遠心力比例ベクトルとの積を錘体29のモーメントベクトルとする。基準面13から回転体の不釣合の重心までの距離と回転体の不釣合の遠心力比例ベクトルとの積を回転体の不釣合のモーメントベクトルとする。なお、基準面13から図1紙面上方の距離は正、基準面13から図1紙面下方の距離は負とする。すると、錘板体24のモーメントベクトル、第1の旋回体のモーメントベクトル、旋回板12のモーメントベクトル、錘体29のモーメントベクトル、回転体の不釣合のモーメントベクトルの和は零ベクトルである。すなわち、この偏芯旋回駆動装置においては、錘板体24の遠心力比例ベクトル、第1の旋回体の遠心力比例ベクトル、旋回板12の遠心力比例ベクトル、錘体29の遠心力比例ベクトル、回転体の不釣合の遠心力比例ベクトルの和が零ベクトルとなるように、錘板体24の遠心力比例ベクトルおよび錘体29の遠心力比例ベクトルが定められている。しかも、錘板体24のモーメントベクトル、第1の旋回体のモーメントベクトル、旋回板12のモーメントベクトル、錘体29のモーメントベクトル、回転体の不釣合のモーメントベクトルの和が零ベクトルとなるように、錘板体24のモーメントベクトルおよび錘体29のモーメントベクトルが定められている。換言すれば、錘板体24の遠心力比例ベクトル、第1の旋回体の遠心力比例ベクトル、旋回板12の遠心力比例ベクトル、錘体29の遠心力比例ベクトル、回転体の不釣合の遠心力比例ベクトルの和が零ベクトルとなり、しかも錘板体24のモーメントベクトル、第1の旋回体のモーメントベクトル、旋回板12のモーメントベクトル、錘体29のモーメントベクトル、回転体の不釣合のモーメントベクトルの和が零ベクトルとなるように、回転軸7の中心線と直角な平面における回転軸7の中心線から錘板体24の重心までの距離、錘板体24の重量、基準面13から錘板体24の重心までの距離、回転軸7の中心線と直角な平面における回転軸7の中心線から錘体29の重心までの距離、錘体29の重量および基準面13から錘体29の重心までの距離が定められている。つぎに、図4により図1~図3に示した偏芯旋回駆動装置の動作について説明する。ステータ2の巻線に通電すると、ロータ8、回転軸7が回転し、旋回軸11は回転軸7の中心線を中心として偏芯旋回するが、ピンクランク14等からなる自転防止装置が設けられているから、旋回軸11は自転しない。このため、旋回軸11がケーシング1に対して回転せずに偏芯旋回する。また、図4に示す状態図1~図3に示す状態では、旋回軸11の中心線は回転軸7の中心線よりも図4紙面右方に位置しているのに対して、錘板体24の重心は回転軸7の中心線よりも図4紙面左方に位置しており、旋回軸11の中心線と錘板体24の重心とは回転軸7の中心線の両側に位置している。また、図4に示すように、図4に示す状態から回転軸7が90度回転した状態では、旋回軸11の中心線は回転軸7の中心線よりも図4紙面下方に位置しているのに対して、錘板体24の重心は回転軸7の中心線よりも図4紙面上方に位置しており、旋回軸11の中心線と錘板体24の重心とは回転軸7の中心線の両側に位置している。また、図4に示すように、図4に示す状態から回転軸7が90度回転した状態では、旋回軸11の中心線は回転軸7の中心線よりも図4紙面左方に位置しているのに対して、錘板体24の重心は回転軸7の中心線よりも図4紙面右方に位置しており、旋回軸11の中心線と錘板体24の重心とは回転軸7の中心線の両側に位置している。また、図4に示すように、図4に示す状態から回転軸7が90度回転した状態では、旋回軸11の中心線は回転軸7の中心線よりも図4紙面上方に位置しているのに対して、錘板体24の重心は回転軸7の中心線よりも図4紙面下方に位置しており、旋回軸11の中心線と錘板体24の重心とは回転軸7の中心線の両側に位置している。そして、図4に示す状態から回転軸7が90度回転すると、図4に示す状態になる。すなわち、回転軸7のケーシング1に対する回転角度にかかわらず、旋回軸11の中心線と錘板体24の重心とは回転軸7の中心線の両側に位置する。このような偏芯旋回駆動装置においては、錘板体24の遠心力比例ベクトル、第1の旋回体の遠心力比例ベクトル、旋回板12の遠心力比例ベクトル、錘体29の遠心力比例ベクトル、回転体の不釣合の遠心力比例ベクトルの和が零ベクトルであるから、ロータ8、回転軸7が回転したときに錘板体24、第1の旋回体、旋回板12、錘体29、回転体の不釣合に作用する遠心力ベクトルをそれぞれ錘板体24の遠心力ベクトル、第1の旋回体の遠心力ベクトル、旋回板12の遠心力ベクトル、錘体29の遠心力ベクトル、回転体の不釣合の遠心力ベクトルとすると、錘板体24の遠心力ベクトル、第1の旋回体の遠心力ベクトル、旋回板12の遠心力ベクトル、錘体29の遠心力ベクトル、回転体の不釣合の遠心力ベクトルの和が零ベクトルとなるから、静バランス質量釣り合いを保つことができる。したがって、旋回軸11、被駆動部材の振動を抑制することができる。また、錘板体24のモーメントベクトル、第1の旋回体のモーメントベクトル、旋回板12のモーメントベクトル、錘体29のモーメントベクトル、回転体の不釣合のモーメントベクトルの和が零ベクトルであるから、ロータ8、回転軸7が回転したときに錘板体24、第1の旋回体、旋回板12、錘体29、回転体の不釣合に作用する遠心力モーメントベクトルすなわち各モーメントベクトルにω2を乗じた値をそれぞれ錘板体24の遠心力モーメントベクトル、第1の旋回体の遠心力モーメントベクトル、旋回板12の遠心力モーメントベクトル、錘体29の遠心力モーメントベクトル、回転体の不釣合の遠心力モーメントベクトルとすると、錘板体24の遠心力モーメントベクトル、第1の旋回体の遠心力モーメントベクトル、旋回板12の遠心力モーメントベクトル、錘体29の遠心力モーメントベクトル、回転体の不釣合の遠心力モーメントベクトルの和が零ベクトルとなるから、動バランスモーメント釣り合いを保つことができる。したがって、旋回軸11、被駆動部材の振動をさらに抑制することができる。このように、静バランスおよび動バランスを保つことができるから、旋回軸11、被駆動部材の振動を抑制することができる。このため、回転軸7の回転速度ωを大きくすることができるから、被駆動部材を高速で駆動することができる。また、錘板15に錘19を取り付けているから、錘板15の形状を円形状とすることができるので、錘板15の加工が容易となるため、製造コストが安価になる。また、自転防止装置としてピンクランク14を有するものを用いているから、旋回軸11の振動を小さくすることができるので、被駆動部材の振動を小さくすることができる。第2の実施の形態図5、図6により本発明の他の実施の形態に係る偏芯旋回駆動装置を説明する。回転軸7から突出した旋回軸11の一方の端部分被駆動部材が取り付けられる端部側の端部分に第1の軸受32aを介して回転可能に第1の錘板体31aが支持されている。回転軸7の一方端面に第1のピン33aが取り付けられている。錘板体31aに第1の係合溝34aが設けられている。ピン33aが係合溝34aに挿入されている。ピン33aと係合溝34aとの間にはわずかな隙間が設けられている。このため、錘板体31aは回転軸7に対して回転軸7の中心線と旋回軸11の中心線とを結ぶ線の方向に移動可能である。回転軸7の中心線と旋回軸11の中心線とを結ぶ線上にピン33aの中心線、錘板体31aの重心が位置している。錘板体31aの重心が旋回軸11の中心線よりも回転軸7の中心線側に位置している。回転軸7と錘板体31aとを連結する連結手段はピン33a、係合溝34aを有する。連結手段により、回転軸7のケーシング1に対する回転角度にかかわらず、旋回軸11の中心線と錘板体31aの重心とは回転軸7の中心線の両側に位置する。換言すれば、連結手段は、回転軸7のケーシング1に対する回転角度にかかわらず、旋回軸11の中心線と錘板体31aの重心とが回転軸7の中心線の両側に位置した状態を保持する手段である。旋回軸11の振動を抑制する第1の振動抑制手段は錘板体31a、ピン33aを有している。回転軸7から突出した旋回軸11の他方の端部分旋回板12が取り付けられる端部側の端部分に第2の軸受32bを介して回転可能に第2の錘板体31bが支持されている。回転軸7の一方端面に第2のピン33bが取り付けられている。錘板体31bに第2の係合溝34bが設けられている。ピン33bが係合溝34bに挿入されている。ピン33bと係合溝34bとの間にはわずかな隙間が設けられている。このため、錘板体31bは回転軸7に対して回転軸7の中心線と旋回軸11の中心線とを結ぶ線の方向に移動可能である。回転軸7の中心線と旋回軸11の中心線とを結ぶ線上にピン33bの中心線、錘板体31bの重心が位置している。錘板体31bの重心が旋回軸11の中心線よりも回転軸7の中心線側に位置している。回転軸7と錘板体31bとを連結する連結手段はピン33b、係合溝34bを有する。連結手段により、回転軸7の回転角度にかかわらず、旋回軸11の中心線と錘板体31bの重心とは回転軸7の中心線の両側に位置する。換言すれば、連結手段は、回転軸7の回転角度にかかわらず、旋回軸11の中心線と錘板体31bの重心とが回転軸7の中心線の両側に位置した状態を保持する手段である。旋回軸11の振動を抑制する第2の振動抑制手段は錘板体31b、ピン33bを有している。なお、第1の実施の形態においては、ピンクランク14の軸27を軸受支え4に軸受を介して回転可能に支持したが、第2の実施の形態においては、ピンクランク14の軸27はケーシング1に軸受図示せずを介して回転可能に支持されている。回転軸7の中心線と直角な平面における回転軸7の中心線から錘板体31aの重心までの距離と錘板体31aの重量との積を大きさとしかつ回転軸7の中心線から錘板体31aの重心までの方向を方向とするベクトルを錘板体31aの遠心力比例ベクトルとする。回転軸7の中心線と直角な平面における回転軸7の中心線から錘板体31bの重心までの距離と錘板体31bの重量との積を大きさとしかつ回転軸7の中心線から錘板体31bの重心までの方向を方向とするベクトルを錘板体31bの遠心力比例ベクトルとする。すると、錘板体31aの遠心力比例ベクトル、錘板体31bの遠心力比例ベクトル、第1の旋回体の遠心力比例ベクトル、旋回板12の遠心力比例ベクトル、回転体の不釣合の遠心力比例ベクトルの和は零ベクトルである。基準面13から錘板体31aの重心までの距離と錘板体31aの遠心力比例ベクトルとの積を錘板体31aのモーメントベクトルとする。基準面13から錘板体31bの重心までの距離と錘板体31bの遠心力比例ベクトルとの積を錘板体31bのモーメントベクトルとする。なお、基準面13から図5紙面上方の距離は正、基準面13から図5紙面下方の距離は負とする。すると、錘板体31aのモーメントベクトル、錘板体31bのモーメントベクトル、第1の旋回体のモーメントベクトル、旋回板12のモーメントベクトル、回転体の不釣合のモーメントベクトルの和は零ベクトルである。すなわち、この偏芯旋回駆動装置においては、錘板体31aの遠心力比例ベクトル、錘板体31bの遠心力比例ベクトル、第1の旋回体の遠心力比例ベクトル、旋回板12の遠心力比例ベクトル、回転体の不釣合の遠心力比例ベクトルの和が零ベクトルとなるように、錘板体31aの遠心力比例ベクトルおよび錘板体31bの遠心力比例ベクトルが定められている。しかも、錘板体31aのモーメントベクトル、錘板体31bのモーメントベクトル、第1の旋回体のモーメントベクトル、旋回板12のモーメントベクトル、回転体の不釣合のモーメントベクトルの和が零ベクトルとなるように、錘板体31aのモーメントベクトルおよび錘板体31bのモーメントベクトルが定められている。換言すれば、錘板体31aの遠心力比例ベクトル、錘板体31bの遠心力比例ベクトル、第1の旋回体の遠心力比例ベクトル、旋回板12の遠心力比例ベクトル、回転体の不釣合の遠心力比例ベクトルの和が零ベクトルとなり、しかも錘板体31aのモーメントベクトル、錘板体31bのモーメントベクトル、第1の旋回体のモーメントベクトル、旋回板12のモーメントベクトル、回転体の不釣合のモーメントベクトルの和が零ベクトルとなるように、回転軸7の中心線と直角な平面における回転軸7の中心線から錘板体31aの重心までの距離、錘板体31aの重量、基準面13から錘板体31aの重心までの距離、回転軸7の中心線と直角な平面における回転軸7の中心線から錘板体31bの重心までの距離、錘板体31bの重量および基準面13から錘板体31bの重心までの距離が定められている。このような偏芯旋回駆動装置においては、錘板体31aの遠心力比例ベクトル、錘板体31bの遠心力比例ベクトル、第1の旋回体の遠心力比例ベクトル、旋回板12の遠心力比例ベクトル回転体の不釣合の遠心力比例ベクトルの和が零ベクトルであるから、ロータ8、回転軸7が回転したときに錘板体31a、錘板体31b、第1の旋回体に作用する遠心力ベクトルをそれぞれ錘板体31aの遠心力ベクトル、錘板体31bの遠心力ベクトル、第1の旋回体の遠心力ベクトルとすると、錘板体31aの遠心力ベクトル、錘板体31bの遠心力ベクトル、第1の旋回体の遠心力ベクトル、旋回板12の遠心力ベクトル、回転体の不釣合の遠心力ベクトルの和が零ベクトルとなるから、静バランスを保つことができる。したがって、旋回軸11、被駆動部材の振動を抑制することができる。また、錘板体31aのモーメントベクトル、錘板体31bのモーメントベクトル、第1の旋回体のモーメントベクトル、旋回板12のモーメントベクトル、回転体の不釣合のモーメントベクトルの和が零ベクトルであるから、ロータ8、回転軸7が回転したときに錘板体31a、錘板体31b、第1の旋回体に作用する遠心力モーメントベクトルをそれぞれ錘板体31aの遠心力モーメントベクトル、錘板体31bの遠心力モーメントベクトル、第1の旋回体の遠心力モーメントベクトルとすると、錘板体31aの遠心力モーメントベクトル、錘板体31bの遠心力モーメントベクトル、第1の旋回体の遠心力モーメントベクトル、旋回板12の遠心力モーメントベクトル、回転体の不釣合の遠心力モーメントベクトルの和が零ベクトルとなるから、動バランスを保つことができる。したがって、旋回軸11、被駆動部材の振動をさらに抑制することができる。このように、静バランスおよび動バランスを保つことができるから、旋回軸11、被駆動部材の振動を抑制することができる。このため、回転軸7の回転速度ωを大きくすることができるから、被駆動部材を高速で駆動することができる。第3の実施の形態図7により本発明の実施の形態に係る他の偏芯旋回駆動装置を説明する。ケーシング1に穴35が設けられている。旋回軸11が穴35内を貫通している。回転軸7の中心線と直角な平面における回転軸7の中心線から旋回軸11、旋回軸11の錘板体31aが設けられた側の端部に取り付けられた第1の被駆動部材および旋回軸11の錘板体31bが設けられた側の端部に取り付けられた第2の被駆動部材からなる第2の旋回体の重心までの距離と第2の旋回体の重量との積を大きさとしかつ回転軸7の中心線から第2の旋回体の重心までの方向を方向とするベクトルを第2の旋回体の遠心力比例ベクトルとする。すると、錘板体31aの遠心力比例ベクトル、錘板体31bの遠心力比例ベクトル、第2の旋回体の遠心力比例ベクトル、旋回板12の遠心力比例ベクトル、回転体の不釣合の遠心力比例ベクトルの和は零ベクトルである。基準面13から第2の旋回体の重心までの距離と第2の旋回体の遠心力比例ベクトルとの積を第2の旋回体のモーメントベクトルとする。すると、錘板体31aのモーメントベクトル、錘板体31bのモーメントベクトル、第2の旋回体のモーメントベクトル、旋回板12のモーメントベクトル、回転体の不釣合のモーメントベクトルの和は零ベクトルである。すなわち、この偏芯旋回駆動装置においては、錘板体31aの遠心力比例ベクトル、錘板体31bの遠心力比例ベクトル、第2の旋回体の遠心力比例ベクトル、旋回板12の遠心力比例ベクトル、回転体の不釣合の遠心力比例ベクトルの和が零ベクトルとなるように、錘板体31aの遠心力比例ベクトルおよび錘板体31bの遠心力比例ベクトルが定められている。しかも、錘板体31aのモーメントベクトル、錘板体31bのモーメントベクトル、第2の旋回体のモーメントベクトル、旋回板12のモーメントベクトル、回転体の不釣合のモーメントベクトルの和が零ベクトルとなるように、錘板体31aのモーメントベクトルおよび錘板体31bのモーメントベクトルが定められている。換言すれば、錘板体31aの遠心力比例ベクトル、錘板体31bの遠心力比例ベクトル、第2の旋回体の遠心力比例ベクトル、旋回板12の遠心力比例ベクトル、回転体の不釣合の遠心力比例ベクトルの和が零ベクトルとなり、しかも錘板体31aのモーメントベクトル、錘板体31bのモーメントベクトル、第2の旋回体のモーメントベクトル、旋回板12のモーメントベクトル、回転体の不釣合のモーメントベクトルの和が零ベクトルとなるように、回転軸7の中心線と直角な平面における回転軸7の中心線から錘板体31aの重心までの距離、錘板体31aの重量、基準面13から錘板体31aの重心までの距離、回転軸7の中心線と直角な平面における回転軸7の中心線から錘板体31bの重心までの距離、錘板体31bの重量および基準面13から錘板体31bの重心までの距離が定められている。このような偏芯旋回駆動装置においては、錘板体31aの遠心力比例ベクトル、錘板体31bの遠心力比例ベクトル、第2の旋回体の遠心力比例ベクトル、旋回板12の遠心力比例ベクトル回転体の不釣合の遠心力比例ベクトルの和が零ベクトルであるから、ロータ8、回転軸7が回転したときに第2の旋回体に作用する遠心力ベクトルを第2の旋回体の遠心力ベクトルとすると、錘板体31aの遠心力ベクトル、錘板体31bの遠心力ベクトル、第2の旋回体の遠心力ベクトル、旋回板12の遠心力ベクトル、回転体の不釣合の遠心力ベクトルの和が零ベクトルとなるから、静バランスを保つことができる。したがって、旋回軸11、第1、第2の被駆動部材の振動を抑制することができる。また、錘板体31aのモーメントベクトル、錘板体31bのモーメントベクトル、第2の旋回体のモーメントベクトル、旋回板12のモーメントベクトル、回転体の不釣合のモーメントベクトルの和が零ベクトルであるから、ロータ8、回転軸7が回転したときに第2の旋回体に作用する遠心力モーメントベクトルを第2の旋回体の遠心力モーメントベクトルとすると、錘板体31aの遠心力モーメントベクトル、錘板体31bの遠心力モーメントベクトル、第2の旋回体の遠心力モーメントベクトル、旋回板12の遠心力モーメントベクトル、回転体の不釣合の遠心力モーメントベクトルの和が零ベクトルとなるから、動バランスを保つことができる。したがって、旋回軸11、第1、第2の被駆動部材の振動をさらに抑制することができる。このように、静バランスおよび動バランスを保つことができるから、旋回軸11、第1、第2の被駆動部材の振動を抑制することができる。このため、回転軸7の回転速度ωを大きくすることができるから、第1、第2の被駆動部材を高速で駆動することができる。偏芯旋回駆動装置の使用例図8により第1の実施の形態に係る偏芯旋回駆動装置を擂り鉢の擂り粉木を駆動する装置に用いた場合について説明する。収納部61に擂り鉢62が固定されている。擂り鉢62の上方に偏芯旋回駆動装置63が設けられている。偏芯旋回駆動装置63の旋回軸出力軸11のケーシング1からの突出部に擂り粉木64が固定されている。偏芯旋回駆動装置63を駆動するとともに、擂り鉢62の上部からゴマ等を供給すると、旋回軸11がケーシング1に対して回転せずに偏芯旋回するから、擂り鉢62と擂り粉木64とによりゴマ等を擂ることができ、ゴマ等を擂ったものは収納部61内に収納される。その他の実施の形態なお、第1の実施の形態においては、錘板15に錘19を取り付けたが、錘板の形状を錘板の重心位置が旋回軸の中心線と一致しない位置となるような形状にすれば、錘板に錘を取り付けなくてもよく、錘板のみで錘板体を構成することができる。また、第1の実施の形態においては、回転軸7にピン17を取り付け、錘板15に係合材18を取り付けたが、錘板にピンを取り付け、回転軸に係合材を取り付けてもよい。また、第1の実施の形態においては、錘板15に係合材18を取り付けたが、回転軸に取り付けられたピンが係合すべき穴を錘板に設けてもよく、また錘板に取り付けられたピンが係合すべき穴を回転軸に設けてもよい。この場合、ピンと穴との間にわずかな隙間を設け、錘板を回転軸に対して回転軸の中心線と旋回軸の中心線とを結ぶ線の方向に移動可能にする。すなわち、連結手段は、錘板体の回転軸に対する回転軸の中心線と旋回軸の中心線とを結ぶ線の方向の移動を許容する。また、第1の実施の形態においては、図3における回転軸7の中心線と旋回軸11の中心線とを結ぶ線上にピン17の中心線を位置させたが、ピンの位置はこの位置には限定されない。また、第2、第3の実施の形態においては、錘板体31a、31b、ピン33a、33bを有する第1、第2の振動抑制手段を用いたが、旋回軸に回転可能に支持され、重心が旋回軸の中心線と回転軸の中心線とを結ぶ直線上に位置しており、かつ上記重心が旋回軸の中心線よりも回転軸の中心線側に位置している第1、第2の錘板体を有する第1、第2の振動抑制手段を用いれば、旋回軸の振動を抑制することができる。また、第2、第3の実施の形態においては、錘板体31a、31bに係合溝34a、34bを設けたが、第1、第2の錘板体に取り付けられたピンが係合すべき係合溝を回転軸に設けてもよい。この場合、ピンと係合溝との間にわずかな隙間を設け、第1、第2の錘板体を回転軸に対して回転軸の中心線と旋回軸の中心線とを結ぶ線の方向に移動可能にして、第1、第2の錘板体の回転軸に対する回転軸の中心線と旋回軸の中心線とを結ぶ線の方向の移動を許容するようにする。また、第2、第3の実施の形態においては、回転軸7の端面にピン33a、33bを取り付け、錘板体31a、31bに係合溝34a、34bを設け、ピン19a、19bを係合溝34a、34bに挿入することにより、錘板体31a、31bを回転軸7と連結したが、第1、第2の錘板体に凹所を設け、凹所に回転軸の端部を係合してもよく、また第1、第2の錘板体に溝を設け、回転軸に係合板を固定し、溝に係合板を係合してもよい。また、第2、第3の実施の形態においては、錘板体31a、31bを回転軸7と連結したが、第1、第2の錘板体をケーシングに連結してもよい。この場合、ケーシングに回転軸の中心線を中心線とする第1の円形リング状部材を設け、第1、第2の錘板体に第2の円形リング状部材を設け、第1の円形リング状部材と第2の円形リング状部材とを相対的に回転するように係合してもよい。また、第1~第3の実施の形態においては、旋回板12、ピンクランク14等により構成された自転防止装置を用いたが、他の自転防止装置を用いてもよい。また、第1~第3の実施の形態においては、軸受5の図1、図5、図7紙面に直角な中心面を基準面13としたが、基準面は回転軸7の中心線と直角である必要があるが、どこに位置していてもよい。また、上述においては、被駆動部材が擂り粉木64である場合について説明したが、被駆動部材が他の被駆動装置の被駆動部材である場合にも本発明の偏芯旋回駆動装置を使用することができる。本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施の形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施の形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、各請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。