"ポリエーテルカーボネートポリオールおよびウレタン基を含有するポリオールを含むポリオール混合物の製造方法であって、i第1工程において、1以上のアルキレンオキシドおよび二酸化炭素を1以上のH官能性スターター物質へ、少なくとも1つのDMC触媒の存在下で付加し共重合、およびii第2工程において、少なくとも1つのアミノ官能性物質を、工程iにおいて形成された粗製混合物へ添加することを特徴とする方法。iii工程iiから得られるポリオール混合物を、ジ-および/またはポリイソシアネートと反応させる、請求項1に記載の方法。脂肪族、脂環式および/またはヘテロ環式第1級アミンをアミノ官能性物質として用いる、請求項1または2に記載の方法。第1級および/または第2級アミノ基を有する第1級モノアミン、第2級モノアミン、ジアミンおよび/または第1級または第2級アミノ基を有するヒドロキシ官能性アミンをアミノ官能性物質として用いる、請求項1または2に記載の方法。2-アミノエタノール、2-アミノ-1-プロパノール、1-アミノ-2-プロパノール、2-アミノ-1-ブタノール、4-アミノ-1-ブタノール、4-2-ヒドロキシエチル-ピペリジン、4-2-ヒドロキシエチル-ピペリジン、2-アミノシクロヘキサノール、4-アミノシクロヘキサノール、2-アミノシクロペンタノール、ジエタノールアミン、ビス-2-ヒドロキシプロピル-アミンおよび/または第1級および/または第2級アミノ基を有するジアミン例えば1,2-ジアミノエタン、1,3-ジアミノプロパン、1,4-ジアミノブタン、1,2-ビス-メチルアミノ-エタン、1,3-ジアミノペンタン、1,6-ジアミノヘキサン、1,8-ジアミノオクタン、1,9-ジアミノノナン、1,10-ジアミノデカン、1,12-ジアミノドデカン、1,2-ジアミノシクロヘキサン、4,4’-ジアミノジシクロヘキシルメタン、イソホロンジアミン、ピペラジン、3-アミノピロリジン、2-アミノメチル-ピペリジン、4-アミノメチル-ピペリジン、3-アミノピペリジン、4-アミノピペリジン、2-アミノメチルピペリジン、4-アミノメチルピペリジン、2-アミノメチルピロリジン、ピペラジン、ポリエーテルジアミンを、アミノ官能性物質として用いる、請求項1または2に記載の方法。工程iiを、工程i後に12時間未満行う、請求項1または2に記載の方法。工程iから得られる混合物中の環式カーボネートの含有量を決定し、工程iiにおいて、アミノ官能性物質を、1.5:1.0~0.5:1.0のアミン官能性物質と環式カーボネートのモル比で用いる、請求項1または2に記載の方法。工程iiに従う反応を、0および150°Cの間の温度にて行う、請求項1または2に記載の方法。請求項1に記載の方法により得られるポリオール混合物。請求項2に記載の方法により得られるポリウレタン。ポリウレタンの製造のための原料としての、請求項1に記載のポリオール混合物の使用。イソシアネート官能性プレポリマーの製造のための原料としての、水性ポリウレタン分散体の製造のための原料としての、またはラッカー、接着剤、シーラントおよびプラスチックの製造のための原料としての、請求項1に記載のポリオール混合物の使用。従って、本発明の目的は、これらの欠点を有さない方法を提供することであった。特に、イソシアネートとの更なる反応のための原料としてのこれらの環式カーボネートの損失と蒸留工程が回避されることとなる。従って、本発明は、i第1工程において、1以上のアルキレンオキシドおよび二酸化炭素を1以上のH官能性スターター物質へ、少なくとも1つのDMC触媒の存在下で付加し共重合、およびii第2工程において、少なくとも1つのアミノ官能性物質を、工程iにおいて形成された粗製混合物へ添加することを特徴とする、ポリエーテルカーボネートポリオールおよびウレタン基を含有するポリオールを含むポリオール混合物の製造方法を提供する。本発明の方法の工程iiでは、アルキレンオキシドおよびCO2の共重合において副生成物として形成された環式カーボネートをアミノ官能性物質と反応させ、この反応は、このようにしてポリエーテルカーボネートポリオールAとの混合物中に存在するウレタン基を含有するポリオールBをもたらす。従って、ポリエーテルカーボネートポリオールAおよびウレタン基を含有するポリオールBを含むポリオール混合物は、仕上げ工程例えば蒸留等を有さない本発明の方法により得られる。アミン、ジアミンおよび/またはアミノ化合物の工業的利用性粗製混合物は、ヒドロキシル基を更に含んでもよく、例えばアミノ官能性物質として用いる。本発明の方法は、望ましくない環式カーボネートを含み、共重合から得られる混合物から、有用なポリオール原料が、第2工程iiにおいて得られ、得られる生成物は、更なる分離工程を伴わずに例えば蒸留等により、更なる反応において用いて精製生成物を与える、例えばイソシアネート等との反応においてポリウレタンを与えることができる利点を有する。従って、本発明の方法により得られる生成物ポリオール混合物は、ポリウレタン例えばポリウレタンフォーム、ポリウレタンプラスチック、熱可塑性ポリウレタン、ポリウレタン分散体、ポリウレタンラッカー、ポリウレタン接着剤およびポリウレタンシーラントの製造に有用な原料である。本発明の好ましい実施態様は、i第1工程において、1以上のアルキレンオキシドおよび二酸化炭素を1以上のH官能性スターター物質へ、少なくとも1つのDMC触媒の存在下で付加し共重合、ii第2工程において、少なくとも1つのアミノ官能性物質を、工程iにおいて形成された粗製混合物へ添加し、およびiii工程iiから得られるポリオール混合物を、ジ-および/またはポリイソシアネートと反応させることを特徴とするポリウレタンの製造方法である。本発明の方法は、環式カーボネートを、アルキレンオキシドおよび二酸化炭素の共重合生成物から蒸留または他の仕上げ工程を伴わずに除去するための簡単かつ洗練された方法であり、該環式カーボネートを、イソシアネートを処理するために適した二次生成物へ変換してポリウレタンを与える。これは、ポリカーボネートポリオールと共に1以上のアミノ官能性物質例えば第1級および/または第2級アミン等との混合物中に存在する環式カーボネートの反応により行われる。本発明では、アミノ官能性物質は、例えば脂肪族、脂環式および/またはヘテロ環式第1級アミン、例えば式II、III、IVおよびV:式中、nは、0~17の整数を表し、mは、0~8、好ましくは1または2の整数を表し、およびXおよびYは互いに独立してNH、OまたはSを表すで示されるアミノ官能性物質である。用いるアミノ官能性物質は、好ましくは第1級モノアミン例えばメチルアミン、エチルアミン、1-プロピルアミン、1-エチルプロピルアミン、1-ブチルアミン、1-ヘキシルアミン、2-エチルヘキシルアミン、1-ブチルアミン、1-ヘキシルアミン、2-エチルヘキシルアミン、シクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミン、2-メチルシクロヘキシルアミン、4ーメチルシクロヘキシルアミン、シクロオクチルアミン、1-オクチルアミン、1-デシルアミン、1-ドデシルアミン、1-オクタデシルアミン、N-3-アミノプロピル-2-ピロリジノン、1-アミノピロリジン、1-アミノピペリジン、1-アミノ-4-メチルピペリジン、4-2-アミノエチル-モルホリン、1-2-アミノエチル-ピペリジン、1-2-アミノエチル-ピロリジン、2-2-アミノエチル-チオフェン、4-2-アミノエチル-ピリジンおよびポリエーテルアミン例えばHuntsmanからのJeffamine登録商標M系列、例えばJeffamine登録商標M-600またはJeffamine登録商標M-1000および/または第2級モノアミン例えばN-エチルメチルアミン、N-シクロヘキシルメチルアミン、エチレンイミン、ピロリジン、4,5-ジヒドロピラゾール、オキサゾラン、ピペリジンおよび/または第1級および/または第2級アミノ基を有するジアミン例えば1,2-ジアミノエタン、1,3-ジアミノプロパン、1,4-ジアミノブタン、1,2-ビス-メチルアミノ-エタン、1,3-ジアミノペンタン、1,6-ジアミノヘキサン、1,8-ジアミノオクタン、1,9-ジアミノノナン、1,10-ジアミノデカン、1,12-ジアミノドデカン、1,2-ジアミノシクロヘキサン、4,4’-ジアミノジシクロヘキシルメタン、イソホロンジアミン、ピペラジン、3-アミノピロリジン、2-アミノメチル-ピペリジン、4-アミノメチル-ピペリジン、3-アミノピペリジン、4-アミノピペリジン、2-アミノメチルピペリジン、4-アミノメチルピペリジン、2-アミノメチルピロリジン、ピペラジン、ポリエーテル-ジアミン、例えばJeffamine登録商標D系列、例えばJeffamine登録商標D-230、Jeffamine登録商標D-400、Jeffamine登録商標D-2000、Jeffamine登録商標D-4000等、第1級および/または第2級アミノ基を有する脂肪族および脂環式トリアミン、例えばトリアミノノナン4-アミノメチル-1,8-オクタンジアミン等、ポリエーテルアミン、例えばJeffamine登録商標T系列、例えばJeffamine登録商標T-403、Jeffamine登録商標T-3000、Jeffamine登録商標T-5000および/または第1級または第2級アミノ基を有するヒドロキシ官能性アミン例えば2-アミノエタノール、2-アミノ-1-プロパノール、1-アミノ-2-プロパノール、2-アミノ-1-ブタノール、4-アミノ-1-ブタノール、4-2-ヒドロキシエチル-ピペリジン、4-2-ヒドロキシエチル-ピペラジン、2-アミノシクロヘキサノール、4-アミノシクロヘキサノール、2-アミノシクロペンタノール、ジエタノールアミン、ビス-2-ヒドロキシプロピル-アミン等である。特に好ましく用いるアミノ官能性物質は、第1級または第2級アミノ基を有するヒドロキシ官能性モノアミン例えば2-アミノエタノール、2-アミノ-1-プロパノール、1-アミノ-2-プロパノール、2-アミノ-1-ブタノール、4-アミノ-1-ブタノール、4-2-ヒドロキシエチル-ピペリジン、4-2-ヒドロキシエチル-ピペリジン、2-アミノシクロヘキサノール、4-アミノシクロヘキサノール、2-アミノシクロペンタノール、ジエタノールアミン、ビス-2-ヒドロキシプロピル-アミン等および/または第1級および/または第2級アミノ基を有するジアミン例えば1,2-ジアミノエタン、1,3-ジアミノプロパン、1,4-ジアミノブタン、1,2-ビス-メチルアミノ-エタン、1,3-ジアミノペンタン、1,6-ジアミノヘキサン、1,8-ジアミノオクタン、1,9-ジアミノノナン、1,10-ジアミノデカン、1,12-ジアミノドデカン、1,2-ジアミノシクロヘキサン、4,4’-ジアミノジシクロヘキシルメタン、イソホロンジアミン、ピペラジン、3-アミノピロリジン、2-アミノメチル-ピペリジン、4-アミノメチル-ピペリジン、3-アミノピペリジン、4-アミノピペリジン、2-アミノメチルピペリジン、4-アミノメチルピペリジン、2-アミノメチルピロリジン、ピペラジン、ポリエーテルジアミンである。これらは、第1級アミノ基を有する物質および第2級アミノ基を有する物質はいずれもあり得る。第2級アミノ基を有する物質を用いる場合には、ウレタン基と置換ウレタン基とを含有するヒドロキシ官能性ポリオールBが生じるが、これは、得られるポリオール混合物の低粘性に驚くべき有利な効果を有する。従って極めて特に好ましいアミノ官能性化合物は、第2級アミノ基を有するヒドロキシ-官能性モノアミン例えばジエタノールアミン等である。本発明の方法の好ましい実施態様では、工程iiは、工程i後に12時間未満、好ましくは1時間未満行う。1以上のアルキレンオキシドおよび二酸化炭素の1以上のH官能性スターター物質への少なくとも1つのDMC触媒の存在下での付加によるポリエーテルカーボネートポリオールの製造のための工程iによる方法共重合は、先行技術例えばWO-A2004/087788、WO-A2006/103212、WO-A2008/013731、US4826953、WO-A2008/092767から既知である。この共重合では、通常、30重量までの環式カーボネーを形成させることができる例えば選択された特定の触媒に応じて。工程iによるポリエーテルカーボネートポリオールの製造は、例えば、αH官能性スターター物質または少なくとも2つのH官能性スターター物質の混合物をまず反応容器に入れ、適切な場合には、水および/または他の易揮発性化合物を、高温および/または減圧により除去し乾燥、DMC触媒を、H官能性スターター物質へ、または少なくとも2つのH官能性スターター物質の混合物へ、乾燥前または乾燥後に添加し、β活性化のために、1以上のアルキレンオキシドの部分量活性化および共重合に用いるアルキレンオキシドの量の全量を基準を、工程αから得られる混合物へ添加し、該アルキレンオキシドの部分量の添加は、必要に応じて、CO2の存在下で行うことが可能であり、次いで引き続きの発熱化学反応により生じる温度ピークホットスポットおよび/または反応器中の圧力低下をいずれの場合にも待ち、および工程βを活性化のために数回行うことが可能であり、γ1以上のアルキレンオキシドおよび二酸化炭素を、工程βから得られる混合物へ添加し工程γに用いるアルキレンオキシドが工程βに用いるアルキレンオキシドと同一または異なっていることが可能であることを特徴とする、1以上のH官能性スターター物質、1以上のアルキレンオキシドおよび二酸化炭素からのDMC触媒の存在下でのポリエーテルカーボネートポリオールの製造方法により行われる。アルキレンオキシド化合物の一部を、必要に応じてCO2の存在下でDMC触媒へ添加し、次いでアルキレンオキシド化合物の添加を中断し、温度ピークホットスポットおよび/または反応器中の圧力低下が引き続きの発熱化学反応により観察される工程を、本発明では活性化と呼ぶ。活性化のプロセス工程は、アルキレンオキシド化合物の部分量のDMC触媒への必要に応じてCO2の存在下での添加からホットスポットまでの期間である。一般に、DMC触媒、適切な場合にはスターターを、高温および/または減圧により乾燥させるための工程を、活性化工程の前に行うことができ、この乾燥工程は、本発明では活性化工程の一部ではない。通常、2~24個の炭素原子を有するアルキレンオキシドを、本発明の方法に用いることができる。2~24個の原子を有するアルキレンオキシドは、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド、1-ブテンオキシド、2,3-ブテンオキシド、2-メチル-1,2-プロペンオキシドイソブテンオキシド、1-ペンテンオキシド、2,3-ペンテンオキシド、2-メチル-1,2-ブテンオキシド、3-メチル-1,2-ブテンオキシド、1-ヘキセンオキシド、2,3-ヘキセンオキシド、3,4-ヘキセンオキシド、2-メチル-1,2-ペンテンオキシド、4-メチル-1,2-ペンテンオキシド、2-エチル-1,2-ブテンオキシド、1-ヘプテンオキシド、1-オクテンオキシド、1-ノネンオキシド、1-デセンオキシド、1-ウンデセンオキシド、1-ドデセンオキシド、4-メチル-1,2-ペンテンオキシド、ブタジエンモノオキシド、イソプレンモノオキシド、シクロペンテンオキシド、シクロヘキセンオキシド、シクロヘプタンオキシド、シクロオクテンオキシド、スチレンオキシド、メチルスチレンオキシド、ピネンオキシド、モノグリセリド、ジグリセリドおよびトリグリセリドとしてのモノ-またはポリ-エポキシド化脂肪、エポキシド化脂肪酸、エポキシド化脂肪酸のC1~C24-エステル、エピクロロヒドリン、グリシドールおよびグリシドールの誘導体、例えばメチルグリシジルエーテル、エチルグリシヂルエーテル、2-エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジルメタクリレート並びにエポキシド官能性アルキルオキシシラン、例えば3-グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシジルオキシプロピルトリエトキシシラン、3-グリシジルオキシプロピルトリプロポキシシラン、3-グリシジルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-グリシジルオキシプロピルエチルジオキシシシラン、3-グリシジルオキシプロピルトリイソプロポキシシランからなる群から選択される1以上の化合物である。好ましくはエチレンオキシドおよび/またはプロピレンオキシド、特にプロピレンオキシドを、アルキレンオキシドとして用いる。適切なH官能性スターター物質として、アルコキシル化に対して活性なH原子を有する化合物を使用することができる。活性なH原子を有し、およびアルコキシル化に対して活性である基は、例えば-OH、-NH2第1級アミン、-NH-第2級アミン、-SHおよび-CO2Hであり、-OHおよび-NH2が好ましく、-OHが特に好ましい。用いるH官能性スターター物質は、例えば水、単官能性または多官能性アルコール、単官能性または多官能性アミン、多官能性チオール、カルボン酸、アミノアルコール、アミノカルボン酸、チオアルコール、ヒドロキシエステル、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエステルエーテルポリオール、ポリエーテルカーボネートポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエチレンイミン、ポリエーテルアミン例えばHuntsmanからのいわゆるJeffamines登録商標、例えばD-230、D-400、D-2000、T-403、T-3000、T-5000等、またはBASFの対応製品、例えばポリエーテルアミンD230、D400、D200、T403、T5000等、ポリテトラヒドロフランアミン例えばBASFのポリTHF登録商標、例えばポリTHF登録商標250、650S、1000、1000S、1400、1800、2000等、ポリテトラヒドロフランアミンBASF生成物ポリテトラヒドロフランアミン1700、ポリエーテルチオール、ポリアクレートポリオール、ヒマシ油、リシノール酸のモノグリセリドまたはジグリセリド、脂肪酸のモノグリセリド、脂肪酸の化学変性モノグリセリド、ジグリセリドおよび/またはトリグリセリド、および1分子当たり平均少なくとも2個のOH基を含むC1~C24-アルキル脂肪酸エステルからなる群から選択される1以上の化合物である。1分子当たり平均少なくとも2個のOH基を含むC1~C24アルキル脂肪酸エステルは、例えばLupranolBalance登録商標BASFSE、Merginol登録商標型HobumOlechemicalsGmbH、Sovermol登録商標型CogingDeutschlandGmbHCo.KGおよびSoyol登録商標TM型USSCCo.のような市販生成物である。用いることができる単官能性スターター化合物として、アルコール、アミン、チオールおよびカルボン酸である。用いることができる単官能性アルコールは、以下のものである:メタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノール、1-ブタノール、2-ブタノール、tert-ブタノール、3-ブテン-1-オール、3-ブチン-1-オール、2-メチル-3-ブテン-2-オール、2-メチル-3-ブチン-2-オール、プロパルギルアルコール、2-メチル-2-プロパノール、1-tert-ブトキシ-2-プロパノール、1-ペンタノール、2-ペンタノール、3-ペンタノール、1-ヘキサノール、2-ヘキサノール、3-ヘキサノール、1-ヘプタノール、2-ヘプタノール、3-ヘプタノール、1-オクタノール、2-オクタノール、3-オクタノール、4-オクタノール、フェノール、2-ヒドロキシビフェニル、3-ヒドロキシビフェニル、4-ヒドロキシビフェニル、2-ヒドロキシピリジン、3-ヒドロキシピリジン、4-ヒドロキシピリジン。可能性のある単官能性アミンは以下のものである:ブチルアミン、tert-ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、アニリン、アジリジン、ピロリジン、ピペリジン、モルホリン。用いることができる単官能性チオールは以下のものである:エタンチオール、1-プロパンチオール、2-プロパンチオール、1-ブタンチオール、3-メチル-1-ブタンチオール、2-ブテン-1-チオール、チオフェノール。単官能性カルボン酸として以下のものが挙げられる:ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、脂肪酸、例えばステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、安息香酸、アクリル酸。H官能性スターター物質として適当な多価アルコールは、例えば2価アルコール例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,4-ブテンジオール、1,4-ブチンジオール、ネオペンチルグリコール、1,5-ペンタンジオール、メチルペンタンジオール例えば3-メチル-1,5-ペンタンジオール等、1,6-ヘキサンジオール、1,8-オクタンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-ドデカンジオール、ビス-ヒドロキシメチル-シクロヘキサン例えば1,4-ビス-ヒドロキシメチルシクロヘキサン、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジブチレングリコールおよびポリブチレングリコール等;3官能性アルコール例えばトリメチロールプロパン、グリセロール、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート、ヒマシ油等;4官能性アルコール例えばペンタエリトリトール等;ポリアルコール例えばソルビトール、ヘキシトール、スクロース、デンプン、デンプン加水分解物、セルロース、セルロース加水分解物、ヒドロキシ-官能化脂肪およびオイル、特にヒマシ油等および全ての上記アルコールと種々の量のε-カプロラクトンとの変性生成物である。H官能性スターター物質は、ポリエーテルポリオールの物質クラス、100~4000g/molの範囲の分子量を有するものから選ぶことも可能である。好ましいのは、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシド単位から構成されたポリエーテルポリオールであり、好ましくは35~100プロピレンオキシド単位の含有量を有するものであり、特に好ましくは50~100プロピレンオキシド単位の含有量を有するものである。これらは、エチレンオキシドとプロピレンオキシドのランダムコポリマー、段階的コポリマーまたはエチレンオキシドの交互またはブロックコポリマーであってよい。プロピレンオキシドおよび/またはエチレンオキシド単位から構成された適当なポリエーテルポリオールは、例えばBayerMaterialScienceAGのDesmophen登録商標、Acclaim登録商標、Arcol登録商標、Baycoll登録商標、Bayfill登録商標、Bayflex登録商標、Baygal登録商標、PET登録商標およびポリエーテルポリオール例えばDesmophen登録商標3600Z、Desmophen登録商標1900U、Acclaim登録商標Polyol2200、Acclaim登録商標Polyol4000I、Arcol登録商標Polyol1004、Arcol登録商標Polyol1010、Arcol登録商標Polyol1030、Arcol登録商標Polyol1070、Baycoll登録商標BD1110、Bayfill登録商標VPPU0789、Baygal登録商標K55、PET登録商標1004、Polyether登録商標S180等である。更に、適当なホモポリエチレンオキシドは、例えばBASFSEのPluriol登録商標Eブランドであり、適切なホモポリプロピレンオキシドは、例えばBASFSEのPluriol登録商標Pブランドであり、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの適当な混合コポリマーは、例えばBASFSEからのPluronic登録商標PEまたはPluriol登録商標RPEブランドである。H官能性スターター物質はまた、ポリエステルポリオール、特に200~4500g/モルの範囲の分子量Mnを有するポリエステルポリオールの物質種類から選択することもできる。少なくとも2官能性ポリエステルは、ポリエステルポリオールとして用いる。ポリエステルポリオールは、好ましくは交互の酸およびアルコール単位からなる。用いる酸成分は、例えばコハク酸、マレイン酸、無水マレイン酸、アジピン酸、無水フタル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸または上記の酸および/または無水物の混合物である。用いるアルコール成分は、例えばエタンジオール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,6-ヘキサンジオール、1,4-ビス-ヒドロキシメチル-シクロヘキサン、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリトリトールまたは上記アルコールの混合物である。二官能性または多官能性ポリエーテルポリオールをアルコール成分として用いる場合には、ポリエーテルカーボネートポリオールの製造のためのスターター物質として同様に働くことができるポリエステルエーテルポリオールが得られる。好ましくは、Mn=150~2000g/モルを有するポリエーテルポリオールは、ポリエステルエーテルポリオールの製造に用いる。ポリカーボネートジオールは、H官能性スターター物質として、特に分子量Mnが150~4500g/mol、好ましくは500~2500g/モルの範囲の分子量Mnを有するポリカーボネートジオールとして用いることができ、これは、例えばホスゲン、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートまたはジフェニルカーボネートおよび2官能性アルコールまたはポリエステルポリオールまたはポリエーテルポリオールの反応によって製造される。ポリカーボネートの例は、例えば特許出願EP-A1359177に見出される。例えばポリカーボネートジオールとして、BayerMaterialScienceAGからのDesmophen登録商標C型、例えばDesmophen登録商標C1100またはDesmophen登録商標C2200を用いることができる。本発明の更なる実施態様では、ポリエーテルカーボネートポリオールは、H官能性スターター物質として用いることができる。特に本明細書に記載の本発明の方法により得られるポリエーテルカーボネートポリオールを用いる。H官能性スターター物質として用いるこれらのポリエーテルカーボネートポリオールは、別個の反応工程において予め製造する。H官能性スターター物質は、一般に1~8、好ましくは2または3の官能価すなわち、重合に活性である分子1個当たりH原子の数を有する。H官能性スターター物質は、単独または少なくとも2つのH官能性スターター物質の混合物のいずれかで用いる。好ましいH官能性スターター物質は、一般式VI:HO-CH2x-OHVI式中、xは、1~20の数、好ましくは2~20の偶数であるで示されるアルコールである。式VIで示されるアルコールの例は、エチレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,8-オクタンジオール、1,10-デカンジオールおよび1,12-ドデカンジオールである。更なる好ましいH官能性スターター物質は、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリトリトール、式VIで示されるアルコールとε-カプロラクトンとの反応生成物、グリセロールとε-カプロラクトンとの反応生成物ならびにペンタエリトリトールとε-カプロラクトンとの反応生成物である。さらに好ましく用いるH官能性スターター物質は、水、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ヒマシ油、ソルビトールおよび繰り返しポリアルキレンオキシド単位から構成されたポリエーテルポリオールである。H官能性スターター物質は、特に好ましくはエチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、2-メチルプロパン-1,3-ジオール、ネオペンチルグリコール、1,6-ヘキサンジオール、1,8-オクタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン、2官能性および3官能性ポリエーテルポリオールからなる群から選択される1以上の化合物であり、ポリエーテルポリオールは、ジ-またはトリ-H官能性スターター物質およびプロピレンオキシドから構成されるか、またはジ-またはトリ-H官能性スターター物質、プロピレンオキシドおよびエチレンオキシドから構成される。ポリエーテルポリオールは、好ましくは62~4500g/モルの範囲の分子量Mnおよび2~3の官能価、特に62~3000g/モルの範囲の分子量Mnおよび2~3の官能価を有する。ポリエーテルカーボネートポリオールの製造は、二酸化炭素およびアルキレンオキシドのH官能性スターター物質への触媒添加により行う。本発明では、H官能性は、アルコキシル化に活性であるスターター化合物の1分子当たりのH原子の数を意味すると理解される。DMC触媒は、先行技術から原理上知られている例えばUS-A3404109、US-A3829505、US-A3941849およびUS-A5158922参照。例えばUS-A5470813、EP-A700949、EP-A743093、EP-A761708、WO97/40086、WO98/16310およびWO00/47649に記載されたDMC触媒は、エポキシドの共重合に極めて高い活性を有し、ポリエーテルポリオールの製造を非常に低い触媒濃度25ppm以下で製造することが可能となり、通常、完成生成物からの触媒の分離は、もはや必要ではない。EP0700949A2に記載の高活性DMC触媒は典型的な例であり、これは、複金属シアン化物化合物例えばヘキサシアノコバルトIII酸亜鉛および有機複合配位子例えばtert-ブタノールの他に500g/モルを越える数平均分子量を有するポリエーテルをも含有する。本発明のDMC触媒は、例えば、i第1工程において、金属塩の水溶液と金属シアン化物塩の水溶液とを、1以上の有機錯体形成性配位子、例えばエーテルまたはアルコールの存在下で反応させ、ii第2工程において、固体を、既知の技術例えば遠心分離またはろ過等によりiから得られる懸濁液から分離し、iii適切な場合には、第3工程において、分離した固体を、有機錯体形成性配位子の水溶液で洗浄し例えば懸濁し、次いでろ過または遠心分離による新たな分離により、iv得られる固体は次いで、適切な場合には粉状化後に、通常20~120°Cの温度および0.1ミリバール~標準圧1013ミリバールの圧力下で乾燥させ、第1工程においてまたは複金属シアン化物化合物の調製直後に第2工程、1以上の有機錯体形成性配位子を、好ましくは過剰複金属シアン化物化合物に基づくに、必要に応じて更なる錯体形成性成分を添加する手順により得られる。本発明のDMC触媒に含有される複金属シアン化物化合物は、水溶性金属塩および水溶性金属シアン化物塩の反応生成物である。例えば塩化亜鉛好ましくは、金属シアン化物塩、例えばヘキサシアノコバルテートカリウム等を基準として過剰におよびヘキサシアノコバルテートカリウムの水溶液を混合し、次いでジメトキシエタングライムまたはtert-ブタノール好ましくは、ヘキサシアノコバルテート亜鉛を基準として過剰にを形成された懸濁液へ添加する。適当な金属塩の例は、塩化亜鉛、臭化亜鉛、ヨウ化亜鉛、酢酸亜鉛、アセチルアセトン酸亜鉛、安息香酸亜鉛、硝酸亜鉛、硫酸鉄II、臭化鉄II、塩化鉄II、塩化鉄III、塩化コバルトII、チオシアネートコバルトII、塩化ニッケルIIおよび硝酸ニッケルIIである。種々の金属塩の混合物を用いることもできる。適当な金属シアン化物塩の例は、ナトリウムヘキサシアノコバルテートIII、カリウムヘキサシアノコバルテートIII、ヘキサシアノ鉄酸塩カリウムII、ヘキサシアノ鉄酸塩カリウムIII、カルシウムヘキサシアノコバルテートIIIおよびリチウムヘキサシアノコバルテートIIIである。適当な複金属シアニド化合物の例は、亜鉛ヘキサシアノコバルテートIII、亜鉛ヘキサシアノイリデートIII、亜鉛ヘキサシアノ鉄酸塩IIIおよびコバルトIIヘキサシアノコバルテートIIIである。適当な複金属シアン化物化合物の更なる例は、例えば米国特許第5158922号第8欄、第29~99行目に見出される。亜鉛ヘキサシアノコバルテートIIIは、特に好ましく用いる。工程iから得られる粗製混合物と少なくとも1つのアミノ官能性物との反応は、例えば環式カーボネートの含有量の決定後に粗製混合物中で行う。好ましくは、工程iから得られる混合物中の環式カーボネートの含有量を決定し、工程iiにおいて、アミノ官能性物質を、1.5:1.0~0.5:1.0、特に好ましくは1.1:1~0.9:1.0のアミン官能性物質と環式カーボネートのモル比で用いる。工程iiに従う反応では、環式カーボネートとアミノ官能性物質との反応を行う。工程iiの反応は、例えば0および150°Cの間、好ましくは10~140°C、特に好ましくは20~130°C、極めて特に好ましくは30~120°Cの温度にて行う。反応の過程は、IR分光法およびアミン価の滴定により容易に環視することができる。本発明では、脂環式カーボネートのカルボニルバンドの1800cm-1における強度は、反応の過程において消失し、反応混合物のアミン価は、環式カーボネートにより用いるアミノ官能性物質の反応として低下する。ポリエーテルカーボネートポリオール1740~1750cm-1のカルボニルバンドは、反応の過程において実質的に変化しない。用いるアミノ官能性物質の選択または2以上のアミノ官能性物質の混合物の使用により、環式カーボネートとこれらのアミノ官能性物質との反応において、形成されたウレタン基を含有するポリオールBの1分子当たりのイソシアネート基に対して反応性である基の数を制御することができる。例えば環式カーボネートと、aアミノ官能性物質=1分子当たり1個のヒドロキシル基を有する第1級アミン例えば2-アミノエタノール等との反応から:1分子当たり2個のヒドロキシル基を有するウレタン基を含有するポリオールBが生じ、bアミノ官能性物質=1分子当たり2個のヒドロキシル基を有する第2級アミン例えばジエタノールアミンとの反応から:1分子当たり3個のヒドロキシル基を有するウレタン基を含有するポリオールBが生じる。特に好ましくは、本発明のポリオール混合物のウレタン基を含有するポリオールBは、1分子当たり2~3個のヒドロキシル基および90~815mgKOH/gのOH価を有する。特に好ましくは、ウレタン基を含有するポリオールBは、1分子当たり2~3個のヒドロキシル基および340~815mgKOH/gのOH価を有する。極めて特に好ましくは、ウレタン基を含有するポリオールBは、1分子当たり2~3個のヒドロキシル基および680~815mgKOH/gのOH価を有する。本発明のポリオール混合物のポリエーテルカーボネートポリオールAは、500~10000Da、好ましくは500~8000Da、特に好ましくは500~6000Da、極めて特に好ましくは500~4000Daの数平均分子量を有する。ポリオールカーボネートポリオールAの1分子当たりのヒドロキシル基の数官能価は、一般に1~8個、好ましくは2~6個、特に好ましくは2~4個、極めて特に好ましくは2~3個である。工程iiから得られる本発明のポリオール混合物は、一般に、ウレタン基を含有するポリエーテルカーボネートポリオールAおよびポリオールBを含む均質な透明乃至僅かに曇った混合物として得られる。本発明のこれらの混合物は、ポリウレタン例えばポリウレタンフォーム、ポリウレタンプラスチック、熱可塑性ポリウレタン、ポリウレタン分散体、ポリウレタンラッカー、ポリウレタン接着剤およびポリウレタンシーラントの製造に有用な原料である。工程iiから得られるポリオール混合物とジ-および/またはポリイソシアネートとの工程iiiに従う反応は、それ自体既知の方法により行う。本発明では、工程iiから得られるポリオール混合物は、有機溶媒の存在下、水性処方物としてまたは溶媒不含形態として用いることができる。有機および/または変性ジ-および/またはポリイソシアネートは、ジ-および/またはポリイソシアネートとして用いることができる。これらは、原理上当業者に知られており、および例えばKunststoffhandbuch、第7巻、Polyurethane、第5.1章に記載され、例えば式:QNCOn式中、n=2~4、好ましくは2、およびQは、2~18個、好ましくは6~10個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基、4~15個、好ましくは5~10個の炭素原子を有する脂環式炭化水素基、6~15個、好ましくは6~13個の炭素原子を含有する芳香族炭化水素基、8~15個、好ましくは8~13個の炭素原子を有する芳香族炭化水素基であるにより示される脂肪族、脂環式、芳香脂肪族およびヘテロ環式ポリイソシアネートであり、このようなイソシアネートは、例えばDE-OS2832253、第10~11頁に記載されている。本発明のポリオール混合物は、ジ-および/またはポリイソシアネートとの反応のためにポリエーテルポリオール、ポリエーテルエステルポリオールおよび/またはポリエステルポリオールと混合することもできる。適当なポリエーテルポリオール、ポリエーテルエステルポリオールおよび/またはポリエステルポリオールは、通常9~200、好ましくは14~180のOH価範囲および特に好ましくは28~150mgKOHのOH価範囲および1~6、好ましくは2~4、特に好ましくは2~3の官能価を有する。工程iiから得られるポリオール混合物とジ-および/またはポリイソシアネートとの工程iiiに従う反応は、溶媒、発泡剤、難燃剤、触媒、安定化剤および/または他の補助物質および添加剤の存在下で行うことも可能であり、それ自体原理上当業者に知られており、例えばKunststoffhandbuch、第7巻、ポリウレタン、第3.4章に記載されている。OH価はDIN53240-2に従って決定したが、THF/塩化メチレンの代わりにピリジンを溶媒として用いた。滴定を0.5モルエタノールKOHで行った電位差測定法による終点認識。認定により特定したOH価を有するヒマシ油を、試験物質として用いた。mg/gにおける表示単位は、mg[KOH]/g[ポリエーテルカーボネートポリオール]のことである。環式カーボネートとポリエーテルカーボネートポリオールとの比は、1H-NMRBruker、DPX400、400MHz、パルスプログラムzg30、待ち時間d1:10秒、64スキャンにより決定した。試料は、いずれの場合にも、重水素化クロロホルム中に溶解させた。1H-NMRTMS=0ppmを基準における関連共鳴は以下の通りである:環式カーボネート副生成物として形成した4.5ppmでの共鳴、ポリエーテルカーボネートポリオール中に組み込まれた二酸化炭素から得られるカーボネート5.1~4.8ppmでの共鳴、2.4ppmにおける共鳴での未反応PO、1.2~1.0ppmでのポリエーテルポリオールすなわち、組み込まれた二酸化炭素を有さない、1.6~1.52ppmにおける共鳴でのスターター分子として組み込まれた1,8-オクタンジオール。反応混合物中におけるポリマーに組み込まれたカーボネートのモル含有量は、以下の通り、式VIIに従って計算し、以下の略称を用いる:A4.5=環式カーボネートについての4.5ppmでの共鳴面積H原子に対応A5.1~4.8=ポリエーテルカーボネートポリオールのための5.1~4.8ppmにおける共鳴面積および環式カーボネートについてのH原子A2.4=遊離未反応POについての2.4ppmでの共鳴面積A1.2~1.0=ポリエーテルポリオールについての1.2~1.0ppmでの共鳴面積A1.6~1.52=1,8-オクタンジオールスターターについての1.6~1.52ppmにおける共鳴面積相対強度を考慮して、反応混合物中のポリマー結合カーボネート直鎖カーボネートLCは、以下の式VII:に従ってモルへ変換した。反応混合物中のポリマー結合カーボネートLC’の重量含有量重量は、式VIII:に従って計算した。N分母Nについての値は、式IX:に従って計算する。要素102は、CO2の分子量分子量44g/モルおよびプロピレンオキシド分子量58g/モルの合計から得られ、要素58は、プロピレンオキシドの分子量から得られ、要素146は、用いるスターター、1,8-オクタンジオールの分子量から得られる。反応混合物中の環式カーボネートCC’の重量含有量重量は、式X:に従って計算し、式中、Nについての値は、式XIに従って計算する。反応混合物の組成物の値から計算するために、ポリマー成分に基づく組成物CO2不含条件下で行った活性化工程の間にスターターおよびプロピレンオキシドから製造したポリエーテルポリオールおよびCO2の存在下で行った活性化工程の間におよび共重合の間にスターター、プロピレンオキシドおよび二酸化炭素から製造したポリエーテルカーボネートポリオールからなる、反応混合物の非ポリマー成分すなわち、環式プロピレンカーボネートおよび存在する任意の未反応プロピレンオキシドは計算により除いた。ポリエーテルカーボネートポリオール中のカーボネート繰り返し単位の重量含有量は、要素F=44/4458により二酸化炭素の重量含有量へ変換した。表示のポリエーテルカーボネートポリオール中のCO2含有量組み込みCO2、以下の実施例および表1参照は、共重合および適切な場合には活性化工程の間、CO2の存在下で形成されたポリエーテルカーボネートポリオール分子の含有量すなわち、スターター1,8-オクタンジオールからおよびスターターとCO2不含条件下で添加したエポキシドとの反応から得られるポリエーテルカーボネートポリオール分子の含有量はここでは考慮しないへ規格化する。工程I、すなわち、ポリエーテルカーボネートポリオールおよび環式カーボネートプロピレンカーボネートを含有する粗製混合物の製造は、WO-A2008/-13731に従う方法により行い、1,8-オクタンジオールを、スターターポリオールとして使用し、プロピレンオキシドをアルキレンオキシドとして使用し、および用いたDMC触媒は、WO-A01/80994の実施例6に従って製造した。以下の特性データを有する2つの粗製混合物をこの方法により合成した:粗製混合物1:OH価:59.3mgKOH/g組み込まれたCO2:18.4重量、ポリエーテルカーボネートポリオール含有量:93.7重量、プロピレンカーボネート含有量:6.3重量、粘度:3000mPas23°C粗製混合物2:OH価:65.2mgKOH/g組み込まれたCO2:19.9重量、ポリエーテルカーボネートポリオール含有量:89.2重量、プロピレンカーボネートカーボネート:10.8重量、粘度:1,250mPas23°C実施例1本発明によるまず、100gの粗製混合物1を、撹拌機、滴下漏斗、還流冷却器および窒素入口を有する250mL4口フラスコ中へ入れ、50°Cまで加熱した。次いで3.75gの2-アミノエタノールを、50°Cにて10分の間に滴下した。混合物を、50°Cにて更なるアミン価が滴定できなくなるまで、またはアミン価が一定となるまで撹拌した。反応の過程は、IR分光法により更に監視した。1806cm-1における環式カーボネートのバンドが反応の間に消失したことを見出した。1745cm-1における直鎖カーボネート基のバンドは残存した。形成されたウレタン基の2つの新たなバンドは、1690cm-1肩および1538cm-1において見られた。6340mPs23°Cの粘度および130mgKOH/gのOH価を有するポリオール混合物を形成した。実施例2本発明によるまず、100gの粗製混合物2を、撹拌機、滴下漏斗、還流冷却器および窒素入口を有する250mL4口フラスコ中へ入れ、50°Cまで加熱した。次いで6.45gの2-アミノエタノールを、50°Cにて10分間滴下した。混合物を、50°Cにて更なるアミン価が滴定できなくなるまで、またはアミン価が一定となるまで撹拌した。反応の過程は、IR分光法により更に監視した。1799cm-1における環式カーボネートのバンドが反応の間に消失したことを見出した。1747cm-1における直鎖カーボネート基のバンドは残存した。形成されたウレタン基の2つの新たなバンドは、1691cm-1肩および1538cm-1にて見られた。3330mPs23°Cの粘度および156mgKOH/gのOH価を有するポリオール混合物を形成した。実施例3本発明によるまず、100gの粗製混合物1を、撹拌機、滴下漏斗、還流冷却器および窒素入口を有する250mL4口フラスコ中へ入れ、80°Cまで加熱した。次いで6.45gのジエタノールアミンを、80°Cにて10分間滴下した。混合物を、80°Cにて更なるアミン価が滴定できなくなるまで、またはアミン価が一定となるまで撹拌した。反応の過程は、IR分光法により更に監視した。1799cm-1における環式カーボネートのバンドが反応の間に消失したことを見出した。1745cm-1における直鎖カーボネート基のバンドは残存した。形成されたウレタン基の2つの新たなバンドが、1695cm-1肩および1541cm-1において見られた。5180mPs23°Cの粘度および154mgKOH/gのOH価を有するポリオール混合物を形成した。実施例1~3は、環式カーボネートは、ポリエーテルアミノ官能性物質を用いて反応させてウレタン基を含有するポリオールを与えるが、ポリエーテルカーボネートポリオールのカーボネート基は、アミノ官能性物質と反応させないことを分析データを用いて示す。実施例4本発明による実施例2からの50.0gのポリオール混合物を、29.8gのDesmodur登録商標N3390BABayerMaterialScienceAGの脂肪族ポリイソシアネート、19.6重量のNCO含有量で酢酸ブチル中に90濃度と撹拌により混合した。該混合物を、ガラス板上へ湿潤フィルムとして50μmのフィルム厚みで市販のフィルム塗布装置を用いて塗布した。溶媒酢酸ブチルの空気中での室温における蒸発後に、ガラス板を80°Cにて30分間、次いで室温にて24時間維持した。キシレンへの良好な耐性損傷が見え始める前に含浸綿パッドでの92回2重ストロークおよびハイオクタンガソリンへの良好な耐性損傷が見え始める前に含浸綿パッドで97回2重ストロークを有する透明ラッカーフィルムを得た。実施例4は、本発明の方法により得られるポリオール混合物を、更なる仕上げを行わずに、イソシアネートと処理してポリウレタン、この場合にはポリウレタンラッカーフィルムを与えることができることを示す。"