"メタクリル酸メチルを必須のモノマー成分とし、ガラス転移温度Tgが-40°C以上であるアクリル系ポリマーより形成され、動的粘弾性測定により測定される85°Cにおけるせん断貯蔵弾性率が1×104~3×105Paであることを特徴とする粘着剤組成物。前記アクリル系ポリマーが、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量100重量に対するメタクリル酸メチルの含有量が1~30重量であるモノマー成分より構成されたアクリル系ポリマーである請求項1に記載の粘着剤組成物。ゲル分率が40~95である請求項1又は2に記載の粘着剤組成物。前記アクリル系ポリマーの含有量が、粘着剤組成物100重量に対して65重量以上である請求項1~3のいずれか1項に記載の粘着剤組成物。前記アクリル系ポリマーが、カルボキシル基含有モノマーを実質的に含有しないモノマー成分より構成されたアクリル系ポリマーである請求項1~4のいずれか1項に記載の粘着剤組成物。前記アクリル系ポリマーが、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量100重量に対する極性基含有モノマーの含有量が0.5~20重量であるモノマー成分より構成されたアクリル系ポリマーである請求項1~5のいずれか1項に記載の粘着剤組成物。前記アクリル系ポリマー及び架橋剤を含有し、且つ前記架橋剤の含有量が、前記アクリル系ポリマー100重量部に対して、0.05~1重量部である粘着剤組成物形成用溶液より形成された請求項1~6のいずれか1項に記載の粘着剤組成物。請求項1~7のいずれか1項に記載の粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着シート。請求項1~7のいずれか1項に記載の粘着剤組成物からなる粘着剤層を有し、静電容量方式のタッチパネル用途に用いられる粘着シート。請求項1~7のいずれか1項に記載の粘着剤組成物からなる粘着剤層を有し、金属薄膜に対して貼り付ける用途に用いられる粘着シート。前記粘着剤層の厚さが10~250μmである請求項8~10のいずれか1項に記載の粘着シート。従って、本発明の目的は、耐発泡剥がれ性に優れ、なおかつ、高温での応力緩和性にも優れた粘着剤組成物及び粘着シートを提供することにある。さらに、本発明の他の目的は、耐腐食性にも優れた粘着剤組成物及び粘着シートを提供することにある。そこで、本発明者らが鋭意検討した結果、特定モノマーを必須のモノマー成分とする、特定のガラス転移温度のアクリル系ポリマーを必須成分として形成し、かつ動的粘弾性測定により測定される85°Cにおけるせん断貯蔵弾性率を特定範囲に制御した粘着剤組成物とすることにより、耐発泡剥がれ性と高温での応力緩和性の両特性に優れた粘着剤組成物が得られることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものであるすなわち、本発明は、メタクリル酸メチルを必須のモノマー成分とし、ガラス転移温度Tgが-40°C以上であるアクリル系ポリマーより形成され、動的粘弾性測定により測定される85°Cにおけるせん断貯蔵弾性率が1×104~3×105Paであることを特徴とする粘着剤組成物を提供する。さらに、前記の粘着剤組成物においては、前記アクリル系ポリマーが、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量100重量に対するメタクリル酸メチルの含有量が1~30重量であるモノマー成分より構成されたアクリル系ポリマーであることが好ましい。さらに、前記の粘着剤組成物は、ゲル分率が40~95であることが好ましい。さらに、前記の粘着剤組成物は、前記アクリル系ポリマーの含有量が、粘着剤組成物100重量に対して65重量以上であることが好ましい。さらに、前記の粘着剤組成物においては、前記アクリル系ポリマーが、カルボキシル基含有モノマーを実質的に含有しないモノマー成分より構成されたアクリル系ポリマーであることが好ましい。さらに、前記の粘着剤組成物においては、前記アクリル系ポリマーが、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量100重量に対する極性基含有モノマーの含有量が0.5~20重量であるモノマー成分より構成されたアクリル系ポリマーであることが好ましい。さらに、前記の粘着剤組成物は、前記アクリル系ポリマー及び架橋剤を含有し、且つ前記架橋剤の含有量が、前記アクリル系ポリマー100重量部に対して、0.05~1重量部である粘着剤組成物形成用溶液より形成された粘着剤組成物であることが好ましい。また、本発明は、前記の粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着シートを提供する。さらに、前記の粘着剤組成物からなる粘着剤層を有し、静電容量方式のタッチパネル用途に用いられる粘着シートを提供する。さらに、前記の粘着剤組成物からなる粘着剤層を有し、金属薄膜に対して貼り付ける用途に用いられる粘着シートを提供する。さらに、前記の粘着シートにおいては、前記粘着剤層の厚さが10~250μmであることが好ましい。本発明の粘着剤組成物は、前記構成を有しているので、耐発泡剥がれ性に優れ、なおかつ、高温での応力緩和性にも優れる。このため、本発明の粘着剤組成物を光学部材等の貼り合わせに使用した場合には、高温条件下での被着体からの浮きや剥がれが防止又は抑止される。特に、ハードコート層を有しないPMMAやPC製のプラスチック基板よりなるカバーレンズを被着体とした場合に、高度な耐発泡剥がれ性を発揮する。また、本発明の粘着剤組成物を介して貼り合わせた光学部材等の積層体特に、上記カバーレンズとその他の部材との積層体については、部材同士の線膨脹係数が異なる場合であっても、発生する応力が良好に緩和されるため、高温条件下で該積層体に反りや歪みを生じさせない。従って、本発明の粘着剤組成物は、耐発泡剥がれ性と高温での応力緩和性の両方が高いレベルで要求される用途に好適に使用され、例えば、静電容量方式のタッチパネル用途特に、カバーレンズに貼りつける用途に好適に使用可能である。さらに、本発明の粘着剤組成物におけるアクリル系ポリマーが、カルボキシル基含有モノマーを実質的に含まないモノマー成分より構成されている場合には、本発明の粘着剤組成物は、金属薄膜金属酸化物薄膜を含むに貼付した際にも、金属薄膜の腐食を生じさせないことから、透明導電性フィルムの表面上に形成されたITO酸化インジウムスズなどの金属薄膜に対して貼付する用途等にも好適に使用可能である。かかる場合、本発明の粘着剤組成物は、特に、静電容量方式のタッチパネルの製造に際して、カバーレンズと透明電極フィルムのどちらに貼付する用途にも好適に使用することができるため、汎用性が高く、生産性向上の観点から好ましい。本発明の粘着剤組成物は、後述のアクリル系ポリマーメタクリル酸メチルを必須のモノマー成分とし、ガラス転移温度Tgが-40°C以上であるアクリル系ポリマーより形成された粘着剤組成物である。本発明の粘着剤組成物は、特に限定されないが、上記アクリル系ポリマーを必須成分として含有する溶液粘着剤組成物形成用溶液、または、上記アクリル系ポリマーを構成する単量体の混合物モノマー混合物と称する場合がある若しくはその部分重合物を必須成分として含有する溶液粘着剤組成物形成用溶液から形成される。なお、上記モノマー混合物とは、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分のみからなる混合物を意味する。また、上記部分重合物とは、上記モノマー混合物の構成成分のうち1又は2以上の成分が部分的に重合している組成物を意味する。特に、本発明の粘着剤組成物は、上記アクリル系ポリマーを必須成分とする粘着剤組成物形成用溶液から形成された粘着剤組成物であることが好ましい。上記粘着剤組成物形成用溶液には、上記アクリル系ポリマーに加え、必要に応じて、その他の成分添加剤などが含まれていてもよい。なお、上記粘着剤組成物形成用溶液中の上記アクリル系ポリマーの含有量は、特に限定されないが、粘着剤組成物形成用溶液の固形分100重量に対して、65重量以上例えば、65~100重量であることが好ましく、より好ましくは70~99.999重量である。即ち、本発明の粘着剤組成物中の上記アクリル系ポリマーの含有量は、粘着特性の観点から、粘着剤組成物100重量に対して、65重量以上例えば、65~100重量であることが好ましく、より好ましくは70~99.999重量である。[アクリル系ポリマー]本発明の粘着剤組成物におけるアクリル系ポリマーは、メタクリル酸メチルを必須のモノマー成分として構成された重合体である。メタクリル酸メチルをアクリル系ポリマーを構成する必須のモノマー成分として使用することにより、高温での粘着性が向上し、特に、ポリメチルメタクリレートPMMAやポリカーボネートPC製の被着体に対して、際立って優れた粘着性を発揮することができる。従って、本発明の粘着剤組成物は、特に、PMMAやPCよりなるカバーレンズを被着体とした場合に、高度な耐発泡剥がれ性を発揮する。上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量100重量に対する、メタクリル酸メチルの含有量は、1~30重量が好ましく、より好ましくは5~25重量、さらに好ましくは5~20重量、特に好ましくは10~20重量である。メタクリル酸メチルの含有量が1重量未満であると、高温での粘着性が低下し、特にPMMAやPC製の被着体に対する耐発泡剥がれ性が悪化する場合がある。一方、メタクリル酸メチルの含有量が30重量を超えると、粘着剤組成物が硬くなり過ぎることによって、粘着性が低下する場合がある。上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分としては、炭素数が2~12である直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステル以下、メタアクリル酸C212アルキルエステルと称する場合があるを主たるモノマー成分として含有することが好ましい。なお、メタアクリルとはアクリル及び/又はメタクリルを意味し、以下も同様である。上記のメタアクリル酸C212アルキルエステルとしては、例えば、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸s-ブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸ペンチル、メタアクリル酸イソペンチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸ヘプチル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸イソオクチル、メタアクリル酸ノニル、メタアクリル酸イソノニル、メタアクリル酸デシル、アクリル酸イソデシル、メタアクリル酸ウンデシル、メタアクリル酸ドデシルなどを挙げることができる。これらの中でも、アクリル酸n-ブチルBA、アクリル酸エチルEA、アクリル酸2-エチルヘキシル2EHAが好ましい。なお、上記メタアクリル酸C212アルキルエステルは単独で、又は2種以上を組み合わせて使用することができる。なお、上記メタアクリル酸C212アルキルエステルの含有量は、接着性とせん断貯蔵弾性率の調整の観点から、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量100重量に対して、10~85重量が好ましく、より好ましくは20~80重量、さらに好ましくは40~80重量である。また、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分としては、メタアクリル酸アルコキシアルキルエステルを含有することが好ましい。上記モノマー成分として、メタアクリル酸アルコキシアルキルエステルを含有する場合は、接着性が向上するため、好ましい。上記メタアクリル酸アルコキシアルキルエステル[アルコキシアルキルメタアクリレート]としては、例えば、メタアクリル酸2-メトキシエチル、メタアクリル酸2-エトキシエチル、メタアクリル酸メトキシトリエチレングリコール、メタアクリル酸3-メトキシプロピル、メタアクリル酸3-エトキシプロピル、メタアクリル酸4-メトキシブチル、メタアクリル酸4-エトキシブチルなどを挙げることができる。これらの中でも、アクリル酸アルコキシアルキルエステルが好ましく、より好ましくはアクリル酸2-メトキシエチル2MEAである。なお、上記メタアクリル酸アルコキシアルキルエステルは単独で、又は2種以上を組み合わせて使用することができる。なお、上記メタアクリル酸アルコキシアルキルエステルの含有量は、接着性の観点から、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量100重量に対して、0~85重量が好ましく、より好ましくは20~70重量、さらに好ましくは40~70重量である。さらに、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分としては、極性基含有モノマーを含有することが好ましい。上記モノマー成分として、極性基含有モノマーを含有する場合は、例えば、接着力を向上させたり、粘着剤組成物の凝集力を高めたりすることができるため、好ましい。上記の極性基含有モノマーとしては、例えば、メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸3-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸4-ヒドロキシブチル、メタアクリル酸6-ヒドロキシヘキシル等のメタアクリル酸ヒドロキシアルキル、ビニルアルコール、アリルアルコールなどのヒドロキシル基水酸基含有モノマー;メタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N-メチロールメタアクリルアミド、N-メトキシメチルメタアクリルアミド、N-ブトキシメチルメタアクリルアミド、N-ヒドロキシエチルアクリルアミドなどのアミド基含有モノマー;メタアクリル酸アミノエチル、メタアクリル酸ジメチルアミノエチル、メタアクリル酸t-ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー;メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有モノマー;アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー;N-ビニル-2-ピロリドン、N-メタアクリロイルモルホリンの他、ビニルピリジン、N-ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、N-ビニルピペラジン、N-ビニルピロール、N-ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール等の複素環含有ビニル系モノマー;ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有モノマー;2-ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有モノマー;シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有モノマー;2-メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマーなどが挙げられる。上記の中でも、接着性を向上させ、架橋点を増やし効率的に架橋して耐熱性を向上させる観点から、ヒドロキシル基含有モノマーが好ましい。さらに、架橋速度が速く生産性に有利である点で、より好ましくはアクリル酸2-ヒドロキシエチル2HEA、アクリル酸4-ヒドロキシブチル4HBAである。なお、上記の極性基含有モノマーは単独で、又は2種以上を組み合わせて使用することができる。上記の極性基含有モノマーの含有量は、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量100重量に対して、0.5~20重量が好ましく、より好ましくは1~15重量、さらに好ましくは1~13重量である。含有量が20重量を超えると、例えば、架橋が密になりすぎたり、耐湿熱性が悪化する例えば、高温や高湿条件下において発泡や剥がれが生じやすくなる場合がある。また、含有量が0.5重量未満であると、接着性が低下する場合や、架橋反応が極端に遅くなり又は架橋反応の進行が不十分となり、その結果、耐発泡剥がれ性が悪化する場合がある。また、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分としては、上記のメタクリル酸メチル、メタアクリル酸C212アルキルエステル、メタアルコキシアルキルエステル、極性基含有モノマーの他に、多官能性モノマーやその他の共重合性モノマーを共重合モノマー成分として含有していてもよい。上記の多官能性モノマーとしては、ヘキサンジオールジメタアクリレート、ブタンジオールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、テトラメチロールメタントリメタアクリレート、アリルメタアクリレート、ビニルメタアクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどを挙げることができる。なお、上記の多官能性モノマーは単独で、又は2種以上を組み合わせて使用することができる。上記の多官能性モノマーの含有量は、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量100重量に対して、0.5重量以下例えば、0~0.5重量が好ましく、より好ましくは0~0.1重量以下である。含有量が0.5重量を超えると、凝集力が高くなり過ぎ、粘着性が低下するおそれがある。なお、架橋剤を用いる場合には多官能性モノマーを用いなくてもよいが、架橋剤を用いない場合には、多官能性モノマーの含有量は0.001~0.5重量が好ましく、より好ましくは0.002~0.1重量である。上記のその他の共重合性モノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル;メタアクリル酸トリデシル、メタアクリル酸テトラデシル、メタアクリル酸ペンタデシル、メタアクリル酸ヘキサデシル、メタアクリル酸ヘプタデシル、メタアクリル酸オクタデシル、メタアクリル酸ノナデシル、メタアクリル酸エイコシル等のメタアクリル酸C1320アルキルエステル;メタアクリル酸シクロアルキルエステル[メタアクリル酸シクロヘキシルなど]やメタアクリル酸イソボルニル等の非芳香族性環含有メタアクリル酸エステル;メタアクリル酸アリールエステル[メタアクリル酸フェニルなど]、メタアクリル酸アリールオキシアルキルエステル[メタアクリル酸フェノキシエチルなど]やメタアクリル酸アリールアルキルエステル[メタアクリル酸ベンジルエステル]等の芳香族性環含有メタアクリル酸エステル;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル系モノマー;エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエンなどのオレフィン系モノマー;ビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー等を挙げることができる。粘着剤組成物の応力緩和性向上の観点からは、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分におけるカルボキシル基含有モノマーの含有量を低減することが好ましい。カルボキシル基含有モノマーの含有量が多いと、粘着剤組成物の応力緩和性が低下する場合がある。具体的には、カルボキシル基含有モノマーの含有量が、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量100重量に対して2重量以上の場合には、例えば、粘着剤組成物を介して2つの部材を貼り合わせた積層体の高温における反りが生じやすくなる傾向がある。また、金属薄膜に対する優れた耐腐食性を発現させる場合には、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分中には、カルボキシル基含有モノマーを実質的に含まないことが好ましい。即ち、本発明の粘着剤組成物は、カルボキシル基含有モノマーを実質的に含有しないモノマー成分より構成されたアクリル系ポリマーより形成された粘着剤組成物であることが好ましい。かかる場合、本発明の粘着剤組成物は、上述のように、高度な耐発泡剥がれ性と高温での応力緩和性とに優れるため、例えば、タッチパネルのカバーレンズに対して貼り付ける用途に好適に使用できる。さらに、耐腐食性にも優れるために、例えば、透明電極フィルムのITO等の金属薄膜に貼り付ける用途にも好適に使用可能である。従って、特に、静電容量方式のタッチパネルの製造に際して、本発明の粘着剤組成物は、カバーレンズと透明電極フィルムのどちらに貼付する用途にも使用することができるため、汎用性が高く、生産性向上の観点から好ましい。なお、実質的に含まないとは、不可避的に混入する場合は除いて能動的に配合はしないことを指す。具体的には、上記カルボキシル基含有モノマーの含有量は、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量100重量に対して1重量未満が好ましく、より好ましくは0.1重量未満である。モノマー成分中にカルボキシル基含有モノマーを含有すると、例えば、ITO等の金属薄膜に直接貼り合わせた場合に、高温や高湿環境下において金属薄膜が腐食され、抵抗値の上昇を引き起こす場合がある。上記カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、メタアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などが挙げられる。また、これらのカルボキシル基含有モノマーの酸無水物例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物含有モノマーも、カルボキシル基含有モノマーに含まれるものとする。上記アクリル系ポリマーは、前述のモノマー成分を公知慣用の重合方法により重合して調製することができる。アクリル系ポリマーの重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法や活性エネルギー線照射による重合方法活性エネルギー線重合方法などが挙げられる。中でも、透明性、耐水性、コストなどの点で、溶液重合方法、活性エネルギー線重合方法が好ましく、より好ましくは溶液重合方法である。上記アクリル系ポリマーの重合の際に用いられる重合開始剤としては、例えばアゾ系開始剤、過酸化物系重合開始剤例えば、ジベンゾイルペルオキシド、tert-ブチルペルマレエートなど、レドックス系重合開始剤などが挙げられる。中でも、特開2002-69411号公報に開示されたアゾ系開始剤が特に好ましい。かかるアゾ系開始剤は開始剤の分解物が加熱発生ガスアウトガスの発生原因となる部分としてアクリル系ポリマー中に残留しにくいため好ましい。上記アゾ系開始剤としては、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル以下、AIBNと称する場合がある、2,2’-アゾビス-2-メチルブチロニトリル以下、AMBNと称する場合がある、2,2’-アゾビス2-メチルプロピオン酸ジメチル、4,4’-アゾビス-4-シアノバレリアン酸などが例示される。上記アゾ系開始剤の使用量は、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量100重量部に対して、0.05~0.5重量部が好ましく、より好ましくは0.1~0.3重量部である。上記の溶液重合に際しては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤としては、酢酸エチル、酢酸n-ブチル等のエステル類;トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類;n-ヘキサン、n-ヘプタン等の脂肪族炭化水素類;シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類;メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。溶剤は単独で、又は2種以上を組み合わせて使用することができる。上記アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、50万~120万が好ましく、より好ましくは60万~110万、さらに好ましくは60万~100万である。アクリル系ポリマーの重量平均分子量が50万より小さいと、良好な粘着特性を発揮することができず、耐発泡剥がれ性が悪化する場合があり、一方、120万より大きいと、塗工性に問題が生じる場合がある。上記重量平均分子量は、重合開始剤の種類やその使用量、重合の際の温度や時間の他、モノマー濃度、モノマー滴下速度などによりコントロールすることができる。なお、本発明では、アクリル系ポリマーの重量平均分子量Mwは、ゲルパーミエーションクロマトグラフGPC法により測定することができる。より具体的には、GPC測定装置として、商品名HLC-8120GPC東ソー株式会社製を用いて、ポリスチレン換算値により、次のGPCの測定条件で測定して求めることができる。GPCの測定条件サンプル濃度:0.2重量テトラヒドロフラン溶液サンプル注入量:10μl溶離液:テトラヒドロフランTHF流量流速:0.6mL/minカラム温度測定温度:40°Cカラム:商品名TSKgelSuperHM-H/H4000/H3000/H2000東ソー株式会社製検出器:示差屈折計RI上記アクリル系ポリマーのガラス転移温度Tgは、高温における耐熱性耐発泡剥がれ性を発現させる観点から、-40°C以上例えば、-40~-20°Cであり、好ましくは-35~-25°C、より好ましくは-33~-28°Cである。ガラス転移温度が-40°C未満であると、高温での粘着性が低下するため、耐発泡剥がれ性が悪化する。一方、ガラス転移温度が-20°Cを超えて高すぎると、粘着剤組成物が硬くなり過ぎて粘着性が低下したり、応力緩和性が低下する場合がある。なお、上記アクリル系ポリマーのガラス転移温度は、メタクリル酸メチルの含有量や、アクリル系ポリマーを構成するその他モノマーの種類や含有量などによって制御することができる。上記アクリル系ポリマーのガラス転移温度Tgは、下記式で表されるガラス転移温度理論値である。1/Tg=W1/Tg1W2/Tg2Wn/Tgn上記式中、Tgはアクリル系ポリマーのガラス転移温度単位:K、Tgiはモノマーiがホモポリマーを形成した際のガラス転移温度単位:K、Wiはモノマーiの全モノマー成分中の重量分率を表すi=1、2、n。なお、上記はアクリル系ポリマーがモノマー1、モノマー2、、モノマーnのn種類のモノマー成分から構成される場合の計算式である。[粘着剤組成物形成用溶液]本発明の粘着剤組成物を形成するための粘着剤組成物形成用溶液は、上記アクリル系ポリマーに加えて、架橋剤を含有していることが好ましい。即ち、本発明の粘着剤組成物は、上記アクリル系ポリマー及び架橋剤を含有する粘着剤組成物溶液より形成された粘着剤組成物であることが好ましい。架橋剤を含有することにより、上記アクリル系ポリマーを架橋させ、粘着剤組成物の凝集力を一層大きくすることができる。また、粘着剤組成物のゲル分率や、粘着剤組成物のゾル分の重量平均分子量を調整することができる。上記の架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤の他、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられ、特に制限されないが、イソシアネート系架橋剤を好ましく使用することができる。なお、架橋剤は単独で、又は2種以上を組み合わせて用いることができる。上記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、1,2-エチレンジイソシアネート、1,4-ブチレンジイソシアネート、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネートHDIなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類;シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネートなどの脂環族ポリイソシアネート類;2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートXDIなどの芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられる。中でも、粘着特性の観点から、HDI又はHDIの多官能化物以下、HDI系架橋剤と称する場合がある、XDI又はXDIと多価アルコールとの付加物以下、XDI系架橋剤と称する場合があるが好ましい。上記イソシアネート系架橋剤としては、トリメチロールプロパン/トリレンジイソシアネート付加物[日本ポリウレタン工業株製、商品名コロネートL]、トリメチロールプロパン/ヘキサメチレンジイソシアネート付加物[日本ポリウレタン工業株製、商品名コロネートHL]、HDIの多官能化物[旭化成ケミカルズ株製、商品名デュラネートMFA-75X]などの市販品を用いることもできる。上記粘着剤組成物形成用溶液中の架橋剤の含有量としては、特に限定されないが、例えば、上記アクリル系ポリマー100重量部に対して、0.05~1重量部が好ましく、より好ましくは0.1~0.7重量部である。架橋剤の含有量が0.05重量部未満であると、架橋反応の進行が不十分となって、高温で発泡や剥がれが生じやすくなる場合がある。一方、架橋剤の含有量が1重量部を超えると、粘着剤組成物が硬くなり過ぎて高温で剥がれが生じやすくなる場合がある。なお、架橋剤として2種以上が併用されている場合は、これら2種以上の架橋剤の合計含有量が上記の範囲内にあればよい。また、上記粘着剤組成物形成用溶液は、さらに、架橋助剤架橋促進剤を含有していることが好ましい。架橋助剤を含有することにより、架橋反応を速めることができる。上記架橋助剤としては、公知乃至慣用の架橋助剤を使用することができ、特に限定されないが、例えば、有機金属化合物、金属キレート化合物、複数のヒドロキシル基を含有するアミン系化合物などを好適に使用することができる。なお、架橋助剤は単独で、又は2種以上を組み合わせて用いることができる。上記有機金属化合物としては、例えば、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルフィド,トリブチル錫メトキシド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキシド、トリブチル錫エトキシド、ジオクチル錫オキシド、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、2-エチルヘキサン錫などの有機錫化合物;ジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライドなどの有機チタン化合物;オレイン酸鉛、2-エチルヘキサン鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛などの有機鉛化合物;2-エチルヘキサン鉄、鉄アセチルアセトネートなどの有機鉄化合物;2-エチルヘキサンコバルト、安息香酸コバルトなどの有機コバルト化合物;ナフテン酸亜鉛、2-エチルヘキサン亜鉛などの有機亜鉛化合物;ナフテン酸ジルコニウムなどの有機ジルコニウム化合物等が挙げられる。上記の中でも、有機錫化合物特に、ジブチル錫ジラウレートが好ましい。上記金属キレート化合物としては、特に限定されないが、例えば、アルミニウムキレート化合物、ジルコニウムキレート化合物、チタンキレート化合物、クロムキレート化合物、コバルトキレート化合物、銅キレート化合物、鉄キレート化合物、ニッケルキレート化合物、バナジウムキレート化合物、亜鉛キレート化合物、インジウムキレート化合物、カルシウムキレート化合物、マグネシウムキレート化合物、マンガンキレート化合物、イットリウムキレート化合物、セリウムキレート化合物、ストロンチウムキレート化合物、バリウムキレート化合物、モリブデンキレート化合物、ランタンキレート化合物、スズキレート化合物、ビスマスキレート化合物、白金キレート化合物などを挙げることができる。上記の中でも、アルミニウムキレート化合物、ジルコニウムキレート化合物、チタンキレート化合物を好ましく使用することができ、より好ましくはアルミニウムキレート化合物である。上記アルミニウムキレート化合物としては、特に限定されないが、例えば、アルミニウムトリスアセチルアセトネート、アルミニウムトリスプロピオニルアセトネート等のアルミニウムトリスアシルアセトネート;アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、アルミニウムトリスt-ブチルアセトアセテート等のアルミニウムトリスアセト酢酸アルキルエステル;アルミニウムモノアセチルアセトネートビスエチルアセトアセテート、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス等のアルミニウム[モノ又はビスアセチルアセトネート][ビス又はモノアセト酢酸アルキルエステル];アセチルアセトネートアルミニウムジイソプロピレート、ビスアセチルアセトネートアルミニウムモノイソプロピレート等の[モノ又はビスアシルアセトネート]アルミニウム[ジ又はモノアルコラート];エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、ビスエチルアセトアセテートアルミニウムモノイソプロピレート等の[モノ又はビスアセト酢酸アルキルエステル]アルミニウム[ジ又はモノアルコラート]などが挙げられる。上記の中でも、アルミニウムトリスアセチルアセトネート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテートが好ましい。上記複数のヒドロキシル基を含有するアミン系化合物としては、分子内にヒドロキシル基アルコール性ヒドロキシル基を少なくとも2個有しているアミン系化合物であれば、特に限定されないが、例えば、特開2009-079203号公報に開示された複数のヒドロキシル基を含有するアミン系化合物、例えば、N,N,N′,N′-テトラキス2-ヒドロキシエチルエチレンジアミン、N,N,N′,N′-テトラキス2-ヒドロキシプロピルエチレンジアミンの他、エチレンジアミンのポリオキシエチレン縮合物、エチレンジアミンのポリオキシプロピレン縮合物、エチレンジアミンのポリオキシエチレン-ポリオキシプロピレン縮合物等のエチレンジアミンポリオールを好ましく使用することができる。また、このようなアミン化合物としては、商品名EDP-300、EDP-450、EDP-1100、プルロニック以上、株ADEKA製などの市販品を利用することもできる。上記粘着剤組成物形成用溶液中の架橋助剤の含有量としては、特に限定されないが、例えば、アクリル系ポリマー100重量部に対して、0.01~3.0重量部が好ましく、より好ましくは0.05~1.0重量部である。架橋助剤の含有量が0.01重量部未満であると、架橋反応の進行が不十分となり、高温での発泡が発生する場合がある。一方、架橋助剤の含有量が3.0重量部を超えると、過剰量のため、未反応物成分を起点として高温での発泡が発生する場合がある。なお、架橋助剤として2種以上が併用されている場合は、これら2種以上の架橋助剤の合計含有量が上記の範囲内にあればよい。さらに、上記粘着剤組成物形成用溶液は、必要に応じて、粘着付与樹脂ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノールなど、老化防止剤、充填剤、着色剤顔料や染料など、紫外線吸収剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤などの公知の添加剤を、本発明の特性を損なわない範囲で含有していてもよい。また、本発明の粘着剤組成物を形成する際には、各種の一般的な溶剤を用いることもできる。溶剤の種類としては、特に限定されず、前述の溶液重合に際して用いられる溶剤として例示されたものなどを用いることができる。[粘着剤組成物]本発明の粘着剤組成物は、上記の粘着剤組成物形成用溶液を乾燥及び/又は硬化することによって形成される。具体的には、本発明の粘着剤組成物は、例えば、上記アクリル系ポリマー又はアクリル系ポリマー溶液及び、必要に応じて、架橋剤、溶剤や他の添加剤を混合して粘着剤組成物形成用溶液を調製し、次いで、該粘着剤組成物形成用溶液を基材又はセパレータ等に塗布塗工し、乾燥及び/又は硬化することによって、形成することができる。なお、上記の粘着剤組成物形成用溶液の塗布塗工に際しては、公知のコーティング法を用いることが可能であり、慣用のコーター、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーターなどを用いることができる。本発明の粘着剤組成物の、動的粘弾性測定により測定される85°Cにおけるせん断貯蔵弾性率以下、せん断貯蔵弾性率85°C又はG’85°Cと称する場合があるは、1×104~3×105Paであり、好ましくは1.2×104~2.5×105Pa、より好ましくは1.35×104~2.3×105Paである。せん断貯蔵弾性率85°Cが3×105Paを超えると、高温での応力緩和性に劣り、粘着剤組成物を用いて貼り合わせた積層体が、高温条件下で反りや歪みを生じやすくなる。一方、1×104Pa未満では、高温における接着力が不足したり、高温条件下で発泡や剥がれを生じやすくなる等により、耐久性が不足する。なお、上記のせん断貯蔵弾性率85°Cは、動的粘弾性測定により測定される。例えば、本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層を厚さ約1.5mm程度になるように複数層積層させ、ReometricScientific社製AdvancedReometricExpansionSystemARESにて、せん断モードで、周波数1Hzの条件で、-70~200°Cの範囲で昇温速度5°C/分で測定することができる。なお、上記のせん断貯蔵弾性率85°Cは、アクリル系ポリマーを構成するモノマーの組成、アクリル系ポリマーの重量平均分子量、架橋剤の使用量添加量等により制御することができる。本発明の粘着剤組成物のゲル分率は、高温における良好な耐発泡剥がれ性を発揮する観点から、40~95重量が好ましく、より好ましくは50~90である。上記ゲル分率は、酢酸エチル不溶分として求めることができ、具体的には、酢酸エチル中に23°Cで7日間浸漬した後の不溶成分の浸漬前の試料に対する重量分率単位:重量として求められる。ゲル分率が40未満では、特に発泡が生じやすくなる場合があり、95を超えると、特に剥がれが生じやすくなる場合がある。また、応力緩和性が低下する場合がある。上記ゲル分率は、アクリル系ポリマーを構成するモノマーの組成、重量平均分子量、架橋剤の使用量添加量等により制御することができる。上記ゲル分率溶剤不溶成分の割合は、具体的には、例えば、以下のゲル分率の測定方法により算出される値である。ゲル分率の測定方法本発明の粘着剤組成物を約0.1g採取し、平均孔径0.2μmの多孔質テトラフルオロエチレンシート商品名NTF1122、日東電工株式会社製に包んだ後、凧糸で縛り、その際の重量を測定し、該重量を浸漬前重量とする。なお、該浸漬前重量は、粘着剤組成物と、テトラフルオロエチレンシートと、凧糸との総重量である。また、テトラフルオロエチレンシートと凧糸との合計重量も測定しておき、該重量を包袋重量とする。次に、上記の粘着剤組成物をテトラフルオロエチレンシートで包み凧糸で縛ったものサンプルと称するを、酢酸エチルで満たした50ml容器に入れ、23°Cにて7日間静置する。その後、容器からサンプル酢酸エチル処理後を取り出して、アルミニウム製カップに移し、130°Cで2時間乾燥機中で乾燥して酢酸エチルを除去した後、重量を測定し、該重量を浸漬後重量とする。そして、下記の式からゲル分率を算出する。ゲル分率重量=A-B/C-B×100上記式において、Aは浸漬後重量であり、Bは包袋重量であり、Cは浸漬前重量である。本発明の粘着剤組成物の具体的構成の一例としては、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量100重量に対して、メタクリル酸メチルの含有量が1~30重量であり、メタアクリル酸C212アルキルエステルの含有量が10~85重量、メタアクリル酸アルコキシアルキルエステルの含有量が0~85重量であるモノマー成分より構成されたアクリル系ポリマーと、架橋剤とを含有する粘着剤組成物形成用溶液より形成された粘着剤組成物を挙げることができる。上記構成とすることによって、耐発泡剥がれ性と高温での応力緩和性をバランスよく発揮させることができる。さらに、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分として、カルボキシル基含有モノマーを実質的に含有させないことにより、金属薄膜や金属酸化物薄膜に対する耐腐食性を発揮することができる。また、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分として、ヒドロキシル基含有モノマーを0.5~20重量含有させることにより、より優れた接着信頼性を発揮することができる。耐発泡剥がれ性と高温での応力緩和性とをよりバランス良く発揮させる観点で、本発明の粘着剤組成物として特に好ましい構成としては、例えば、下記の1や2の粘着剤組成物などが挙げられる。ただし、これに限定されるものではない。1MMA5~20重量、EA5~40重量、2MEA35~60重量、及び4HBA0.5~5重量を含有するモノマー成分より構成されたアクリル系ポリマー100重量部と、架橋剤としてHDI系架橋剤0.1~2.0重量部、及び有機錫化合物好ましくはジブチル錫ジラウレート0.05~0.5重量部とを含有する粘着剤組成物形成用溶液より形成された粘着剤組成物。2MMA5~20重量、BA30~70重量、EA10~50重量、及び2HEA0.5~15重量を含有するモノマー成分より構成されたアクリル系ポリマー100重量部と、架橋剤としてXDI系架橋剤0.1~2.0重量部、及びエチレンジアミンポリオール0.1~1.0重量部とを含有する粘着剤組成物形成用溶液より形成された粘着剤組成物。[粘着シート]本発明の粘着剤組成物は、シート状の形態とすることにより、粘着剤層として使用することができる。本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層は、それ単体で粘着シートとして使用することもできるし、該粘着剤層を有する粘着シートとして使用することもできる。本発明の粘着シートは、本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層を少なくとも有する粘着シートである。本発明の粘着シートは、本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層を有していれば、基材を有していてもよく、基材を有していなくてもよい。従って、本発明の粘着シートの具体的構成としては、例えば、1本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層のみから形成された構成の基材レスタイプの両面粘着シート基材レス両面粘着シート、2基材の少なくとも一方の面側に本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層が形成された構成の、基材を有するタイプの粘着シート基材付き粘着シートなどが挙げられる。これらの中でも、1の本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層のみから形成された構成の基材レス両面粘着シートが好ましい。なお、本発明の粘着シートが基材付き粘着シートである場合、基材の少なくとも一方の面側に、本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層が形成されていればよく、基材の他方の面側には、公知の粘着剤層や接着剤層などが形成されていてもよい。また、本発明の粘着シートは、ロール状に巻回された形態で形成されていてもよく、シートが積層された形態で形成されていてもよい。すなわち、本発明の粘着シートは、シート状、テープ状などの形態を有することができる。なお、本発明の粘着シートがロール状に巻回された形態を有している場合、例えば、本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層が、セパレータ剥離ライナーや基材の背面側に形成された剥離処理層により保護された状態でロール状に巻回された形態を有していてもよい。粘着剤層本発明の粘着シートを構成する粘着剤層は、前述のように、本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層である。従って、上記粘着剤層は、耐発泡剥がれ性に優れ、高温での応力緩和性にも優れる。また、本発明の粘着剤組成物におけるアクリル系ポリマーが、カルボキシル基含有モノマーを実質的に含まないモノマー成分より構成されたアクリル系ポリマーである場合には、上記粘着剤層は、金属薄膜に対する耐腐食性に優れる。上記の粘着剤層の厚さは、特に制限されないが、10~250μmが好ましく、より好ましくは10~100μm、特に好ましくは10~75μmである。厚さが250μmを超えると、塗工時の巻き取り時にシワが生じる場合がある。厚さが10μm未満では、応力分散できなくなり、剥がれが生じやすくなってしまう場合がある。上記の粘着剤層の可視光波長領域における全光線透過率JISK7361-1に準じるは、例えば、90以上が好ましく、より好ましくは91以上である。また、粘着剤層のヘーズJISK7136に準じるは、例えば、1.0以下が好ましく、より好ましくは0.8以下である。全光線透過率及びヘーズが上記の範囲を外れると、粘着シートを貼付した光学製品の透明性や外観に劣る場合がある。なお、上記全光線透過率及びヘーズは、例えば、スライドガラス例えば、全光線透過率91.8、ヘーズ0.4のものに粘着剤層を貼り合わせ、ヘーズメータ村上色彩技術研究所製、商品名HM-150を使用して測定することができる。基材本発明の粘着シートが基材を有する場合、基材としては、特に制限されないが、プラスチックフィルム、反射防止ARフィルム、偏光板、位相差板などの各種光学フィルムが挙げられる。上記プラスチックフィルムなどの素材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートPET等のポリエステル系樹脂、ポリメチルメタクリレートPMMA等のアクリル系樹脂、ポリカーボネート、トリアセチルセルロースTAC、ポリサルフォン、ポリアリレート、ポリイミド、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合体、商品名アートン環状オレフィン系ポリマー;JSR製、商品名ゼオノア環状オレフィン系ポリマー;日本ゼオン製等の環状オレフィン系ポリマーなどのプラスチック材料が挙げられる。なお、プラスチック材料は単独で又は2種以上を組み合わせて使用することができる。また、上記の基材とは、粘着シートを被着体光学部材等に使用貼付する際には、粘着剤層とともに被着体に貼付される部分である。粘着シートの使用時貼付時に剥離されるセパレータ剥離ライナーは基材には含まない。上記の中でも、基材としては、透明基材が好ましい。上記透明基材とは、例えば、可視光波長領域における全光線透過率JISK7361-1に準じるが85以上より好ましくは88以上である基材をいう。また、上記基材のヘーズJISK7136に準じるは、例えば、1.5以下が好ましく、より好ましくは1.0以下である。上記透明基材としては、PETフィルムや、商品名アートン、商品名ゼオノアなどの無配向フィルムなどが挙げられる。上記基材の厚さは、特に限定されず、例えば、12~75μmが好ましい。なお、上記基材は単層および複層のいずれの形態を有していてもよい。また、基材表面には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理等の物理的処理、下塗り処理等の化学的処理などの公知慣用の表面処理が適宜施されていてもよい。本発明の粘着シートが基材を有する場合、基材としては各種の機能性フィルムを用いることもできる。この場合、本発明の粘着シートは、機能性フィルムの少なくとも片面に本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着型機能性フィルムとなる。上記の機能性フィルムとしては、特に限定されないが、例えば、光学的機能性偏光性、光屈折性、光反射性、光透過性、光吸収性、光回折性、旋光性、視認性などを有するフィルム、導電性を有するフィルムITOフィルムなど、紫外線カット性を有するフィルム、ハードコート性耐傷付き性を有するフィルム等が挙げられる。さらに具体的には、ハードコートフィルムPETフィルムなどのプラスチックフィルムの少なくとも片面にハードコート処理が施されたフィルム、偏光フィルム、波長板、位相差フィルム、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、導光板、反射フィルム、反射防止フィルム、透明導電フィルムITOフィルムなど、意匠フィルム、装飾フィルム、表面保護フィルム、プリズム、カラーフィルターなどが挙げられる。なお、上記の板及びフィルムは、それぞれ板状、フィルム状、シート状等の形態を含むものとし、たとえば、偏光フィルムは、偏光板、偏光シートも含むものとする。また、機能性フィルムは機能性板、機能性シートを含むものとする。本発明の粘着シートの可視光波長領域における全光線透過率JISK7361-1に準じるは、例えば、90以上が好ましく、さらに好ましくは91以上である。また、本発明の粘着シートのヘーズJISK7136に準じるは、例えば、1.0以下が好ましく、より好ましくは、0.8以下である。全光線透過率及びヘーズが上記の範囲を外れると、粘着シートを貼付した光学製品の透明性や外観に劣る場合がある。なお、上記全光線透過率及びヘーズは、例えば、スライドガラス例えば、全光線透過率91、ヘーズ0.4のものに本発明の粘着シートを貼り合わせ、ヘーズメータ村上色彩技術研究所製、商品名HM-150を使用して測定することができる。本発明の粘着シートの85°CにおけるポリエチレンテレフタレートフィルムPETフィルムに対する180°引き剥がし粘着力[引き剥がし粘着力対PET、85°C、180°剥離と称する]は、5.0N/20mm以上が好ましく、より好ましくは6.0~20.0N/20mm、さらに好ましくは7.2~16.0N/20mmである。引き剥がし粘着力対PET、85°C、180°剥離が5.0N/20mm未満では、耐発泡剥がれ性が不良であり、高温での接着信頼性が低下する場合がある。上記引き剥がし粘着力対PET、85°C、180°剥離は、85°Cにおける、PETフィルムを被着体とする180°剥離試験により測定することができる。具体的には、例えば、JISZ02372000に準拠し、被着体試験板としてPETフィルム例えば、東レ株製、商品名ルミラーT-60、厚さ0.125mmを用いて、本発明の粘着シートにおける粘着剤層本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層表面を該被着体に貼り合わせた後、85°Cの条件下、引張速度300mm/分の条件で、180°剥離することにより測定することができる。なお、両面粘着シートの場合には、測定面と反対側の粘着剤層表面粘着面には裏打ち材例えば、厚さ25μmのPETフィルムを貼付して測定することができる。本発明の粘着シートの、85°Cでの定荷重剥離試験により測定される剥離速度は、35mm/6時間以下例えば、0~35mm/6時間が好ましく、より好ましくは0~25mm/6時間以下である。上記剥離速度は、高温条件下での低速剥離時の接着性を表し、特に、発泡や剥がれの生じやすさを表す。上記剥離速度が35mm/6時間を超えると、耐発泡剥がれ性が低下する場合がある。上記の85°Cでの定荷重剥離試験は、以下の通りである。試験板例えば、PMMA板、PET板等の片面に、本発明の粘着シートにおける粘着剤層本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層表面を貼付し、オートクレーブ中で50°C、5気圧の条件で15分間処理した後、粘着シートの長さ方向の末端に、試験板の表面と垂直方向試験板から離れる方向に50gfの荷重をかける。その後、85°Cの条件下で6時間放置し、6時間後に粘着シートが試験板から剥離した長さ剥離距離を測定し、剥離速度mm/6時間を算出する。より具体的な試験方法としては、例えば、以下の通りである図1~3参照。[85°Cでの定荷重剥離試験]試験板[例えば、PMMA板三菱レイヨン株製、商品名アクリライトMR-200、長さ100mm、幅30mm、厚さ1.5mm又はPET板東洋紡株製、商品名A4100、長さ100mm、幅30mm、厚さ1.5mmなど]の片面に、粘着シート幅10mm、長さ100mmの粘着剤層本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層表面を貼付した後、オートクレーブ中で50°C、5気圧の条件で15分処理する。次いで、図1、図2に示すように、上記試験板11を、粘着シート12を貼付した面が下面になるように水平に設置する。粘着シート12を、長さ方向の末端片末端から長さ方向に5mm剥離し、長さ方向の端部幅方向の中心位置から、50gfの錘13をひもで吊るし、粘着シート12の長さ方向の末端に、試験板の表面と垂直方向に50gfの荷重をかける。その後、85°Cの条件下で、6時間放置し、粘着シート12の剥離距離16を測定し、剥離速度mm/6時間を算出する。なお、上記剥離距離は、測定開始時から6時間経過する間に粘着シートが剥離した長さ長さ方向の距離であり、測定開始時に粘着シートと試験板が密着している末端位置14から、6時間経過後に粘着シートと試験板が密着している末端位置15までの距離16をいう図2、図3参照。なお、粘着シートが両面粘着シートの場合には、試験板とは反対側の粘着面上に裏打ち材例えば、厚さ25μmのPETフィルムを貼付して測定することができる。セパレータ上記の粘着剤層の表面粘着面は、本発明の粘着シートの使用時まではセパレータ剥離ライナーにより保護されていてもよい。なお、本発明の粘着シートが両面粘着シートである場合、各粘着面は、2枚のセパレータによりそれぞれ保護されていてもよいし、両面が剥離面となっているセパレータ1枚により、ロール状に巻回される形態で保護されていてもよい。セパレータは粘着剤層の保護材として用いられており、被着体に貼付する際に剥がされる。また、本発明の粘着シートが基材レス粘着シートの場合には、セパレータは粘着剤層の支持体としての役割も担う。なお、セパレータは必ずしも設けられていなくてもよい。上記セパレータとしては、慣用の剥離紙などを使用でき、特に限定されないが、例えば、剥離処理層を有する基材、フッ素ポリマーからなる低接着性基材や無極性ポリマーからなる低接着性基材などを用いることができる。上記剥離処理層を有する基材としては、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙等が挙げられる。上記フッ素ポリマーからなる低接着性基材におけるフッ素系ポリマーとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン-フッ化ビニリデン共重合体等が挙げられる。また、上記無極性ポリマーとしては、例えば、オレフィン系樹脂例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど等が挙げられる。なお、セパレータは公知乃至慣用の方法により形成することができる。また、セパレータの厚さ等も特に制限されない。本発明の粘着シートは、通常の粘着シートの製造方法に従って製造することができる。例えば、本発明の粘着シートが基材レス両面粘着シートである場合、剥離ライナーの剥離面に、前述の粘着剤組成物形成用溶液を、乾燥後の厚さが所定の厚さとなるように塗布し、乾燥及び/又は硬化して粘着剤層粘着剤組成物を形成し、製造することができる。なお、上記の粘着剤組成物形成用溶液の塗布塗工に際しては、前述の公知のコーティング法を用いることが可能である。本発明の粘着シートは、前記構成を有しているので、耐発泡剥がれ性に優れ、なおかつ、高温での応力緩和性にも優れる。このため、本発明の粘着剤組成物を光学部材等の貼り合わせに使用した場合には、高温条件下での被着体からの浮きや剥がれが防止又は抑止される。特に、ハードコート層を有しないPMMAやPC製のプラスチック基板よりなるカバーレンズを被着体とした場合に、高度な耐発泡剥がれ性を発揮する。また、部材同士を貼り合わせて積層体とする用途に使用した場合、特に貼り合わせる部材の線膨脹係数が異なる場合であっても、高温条件下で発生する応力の緩和性に優れるために、該積層体の反りや歪みを抑制することができる。本発明の粘着シートは、特に限定されないが、光学部材を貼り合わせる用途や、光学製品の製造用途に好適に使用することができる。上記光学部材とは、光学的特性例えば、偏光性、光屈折性、光散乱性、光反射性、光透過性、光吸収性、光回折性、旋光性、視認性などを有する部材をいう。光学部材としては、光学的特性を有する部材であれば、特に限定されないが、例えば、表示装置画像表示装置、入力装置等を構成する部材又はこれらの機器に用いられる部材が挙げられ、例えば、偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、導光板、反射フィルム、反射防止フィルム、透明導電フィルムITOフィルムなど、意匠フィルム、装飾フィルム、表面保護フィルム、プリズム、レンズ、カラーフィルター、透明基板や、さらにはこれらが積層されている部材機能性フィルムなどが挙げられる。なお、上記の板及びフィルムは、それぞれ板状、フィルム状、シート状等の形態を含むものとし、たとえば、偏光フィルムは、偏光板、偏光シートも含むものとする。また、機能性フィルムは機能性板、機能性シートを含むものとする。上記表示装置としては、例えば、液晶表示装置、有機ELエレクトロルミネッセンス表示装置、PDPプラズマディスプレイパネル、電子ペーパーなどが挙げられる。また、上記入力装置としては、タッチパネルなどが挙げられる。上記の光学部材としては、特に限定されないが、例えば、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ガラス、金属薄膜などからなる部材例えば、シート状やフィルム状、板状の部材などなどが挙げられる。なお、本発明における光学部材には、上記の通り、被着体である表示装置や入力装置の視認性を保ちながら加飾や保護の役割を担う部材意匠フィルム、装飾フィルムや表面保護フィルム等も含むものとする。本発明の粘着シートは、静電容量方式のタッチパネル用途、特に、静電容量方式のタッチパネルの製造において、タッチパネルの表面に設けられるカバーレンズ特に、PMMAやPCよりなるカバーレンズに貼り付ける用途に好ましく使用することができる。具体的には、上記カバーレンズと他の部材例えば、PETフィルムなどとを貼り合わせて積層する用途に好ましく使用することができる。本発明の粘着シートは、本発明の粘着剤組成物におけるアクリル系ポリマーを構成するモノマー成分として、カルボキシル基含有モノマーを実質的に含有しない場合には、耐腐食性にも優れるため、特に金属薄膜金属酸化物薄膜を含むに対して貼り付ける用途に好ましく使用することができる。金属薄膜としては、金属、金属酸化物やこれらの混合物からなる薄膜であり、特に限定されないが、例えば、ITO酸化インジウムスズ、ZnO、SnO、CTO酸化カドミウムスズの薄膜が挙げられる。金属薄膜の厚みとしては、特に限定されないが、100~2000Åが好ましい。ITOなどの金属薄膜は、例えば、PETフィルム上に設けられ、透明導電フィルムとして使用される。本発明の粘着剤組成物におけるアクリル系ポリマーを構成するモノマー成分として、カルボキシル基含有モノマーを実質的に含有しない場合、本発明の粘着シートは、カバーレンズに貼り付ける用途、透明導電フィルムに貼り付ける用途の両方に好適に使用可能である。従って、本発明の粘着シートは、特に、静電容量方式のタッチパネルの製造において汎用性が高く、生産性向上の観点から好ましい。本発明の粘着シートが両面粘着シートである場合、本発明の粘着シートを、各種の機能性フィルムの少なくとも片面に貼付、積層することにより、機能性フィルムの少なくとも片面に本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着型機能性フィルムを得ることができる。上記の機能性フィルムは前述のとおりである。上記粘着型機能性フィルムに用いられる本発明の粘着シート両面粘着シートは、基材レスの粘着シートであってもよいし、基材付きの粘着シートであってもよい。以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、以下の記載及び表1において、デュラネートMFA-75XHDI系架橋剤、及びタケネートD110NXDI系架橋剤の配合量添加量は、固形分換算の添加量重量部で表している。実施例1モノマー成分として、メタクリル酸メチルMMA:5重量部、アクリル酸4-ヒドロキシブチル4HBA:1重量部、アクリル酸エチルEA:40重量部、アクリル酸2-メトキシエチル2MEA:54重量部を、重合開始剤として2,2’-アゾビスイソブチロニトリル:0.25重量部、および重合溶媒として酢酸エチル:185.7重量部をセパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら、1時間撹拌した。このようにして、重合系内の酸素を除去した後、65°Cに昇温し、5時間反応させ、さらに70°Cに昇温して2時間反応させた。その後、トルエンを加え、固形分濃度30重量のアクリル系ポリマー溶液を得た。該アクリル系ポリマー溶液におけるアクリル系ポリマーの重量平均分子量は80万であり、ガラス転移温度Tgは-35°Cであった。表1に示すように、上記アクリル系ポリマー溶液に、アクリル系ポリマー100重量部に対して、架橋剤としてHDI系架橋剤旭化成ケミカルズ株製、商品名デュラネートMFA-75X:0.3重量部、架橋助剤としてジブチル錫ジラウレート:0.2重量部を加えて混合し、粘着剤組成物形成用溶液を調製した。上記で得られた粘着剤組成物形成用溶液を、セパレータ剥離ライナー帝人デュポンフィルム株製、商品名A-43、厚さ38μmの剥離面離型処理面上に、乾燥後の粘着剤層の厚さが25μmとなるように流延塗布し、常圧下、130°Cで2分間加熱乾燥し、さらに50°Cで48時間エージングを行い、乾燥後の粘着剤層表面にセパレータ帝人デュポンフィルム株製、商品名A-31、厚さ38μmを設けて、上記の粘着剤組成物形成用溶液より形成された粘着剤層粘着剤組成物のみからなる構成を有する両面粘着シート基材レス両面粘着シートを得た。実施例2表1に示すように、モノマー成分として、メタクリル酸メチルMMA:15重量部、アクリル酸4-ヒドロキシブチル4HBA:3重量部、アクリル酸エチルEA:40重量部、アクリル酸2-メトキシエチル2MEA:42重量部を使用し、HDI系架橋剤の代わりに、XDI系架橋剤三井化学株製、商品名タケネートD110N:0.3重量部を使用したこと以外は、実施例1と同様にして、両面粘着シート基材レス両面粘着シートを得た。実施例3表1に示すように、モノマー成分として、メタクリル酸メチルMMA:5重量部、アクリル酸4-ヒドロキシブチル4HBA:5重量部、アクリル酸エチルEA:65重量部、アクリル酸2-メトキシエチル2MEA:25重量部を使用したこと以外は、実施例1と同様にして、両面粘着シート基材レス両面粘着シートを得た。実施例4表1に示すように、モノマー成分として、メタクリル酸メチルMMA:10重量部、アクリル酸4-ヒドロキシブチル4HBA:1重量部、アクリル酸エチルEA:24重量部、アクリル酸2-メトキシエチル2MEA:65重量部を使用し、HDI系架橋剤旭化成ケミカルズ株製、商品名デュラネートMFA-75Xの配合量を0.2重量部に変更し、さらに、ジブチル錫ジラウレートの配合量を0.15重量部に変更したこと以外は、実施例1と同様にして、両面粘着シート基材レス両面粘着シートを得た。実施例5表1に示すように、モノマー成分として、メタクリル酸メチルMMA:10重量部、アクリル酸4-ヒドロキシブチル4HBA:5重量部、アクリル酸エチルEA:40重量部、アクリル酸2-メトキシエチル2MEA:45重量部を使用し、HDI系架橋剤旭化成ケミカルズ株製、商品名デュラネートMFA-75Xの配合量を0.5重量部に変更し、さらに、ジブチル錫ジラウレートの配合量を0.3重量部に変更したこと以外は、実施例1と同様にして、両面粘着シート基材レス両面粘着シートを得た。実施例6表1に示すように、モノマー成分として、メタクリル酸メチルMMA:10重量部、アクリル酸4-ヒドロキシブチル4HBA:1重量部、アクリル酸エチルEA:23重量部、アクリル酸2-メトキシエチル2MEA:66重量部を使用したこと以外は、実施例1と同様にして、両面粘着シート基材レス両面粘着シートを得た。実施例7表1に示すように、モノマー成分として、メタクリル酸メチルMMA:12重量部、アクリル酸4-ヒドロキシブチル4HBA:5重量部、アクリル酸エチルEA:38重量部、アクリル酸2-メトキシエチル2MEA:45重量部を使用し、HDI系架橋剤旭化成ケミカルズ株製、商品名デュラネートMFA-75Xの配合量を0.35重量部に変更し、さらに、ジブチル錫ジラウレートの配合量を0.25重量部に変更したこと以外は、実施例1と同様にして、両面粘着シート基材レス両面粘着シートを得た。比較例1表1に示すように、モノマー成分として、アクリル酸4-ヒドロキシブチル4HBA:1重量部、アクリル酸エチルEA:59重量部、アクリル酸2-エチルヘキシル2EHA:40重量部を使用し、HDI系架橋剤の代わりに、XDI系架橋剤三井化学株製、商品名タケネートD110N:0.3重量部を使用し、架橋助剤を使用しなかったこと以外は、実施例1と同様にして、両面粘着シート基材レス両面粘着シートを得た。比較例2表1に示すように、モノマー成分として、アクリル酸エチルEA:50重量部、アクリル酸AA:1重量部、アクリル酸2-エチルヘキシル2EHA:49重量部を使用し、HDI系架橋剤の代わりに、XDI系架橋剤三井化学株製、商品名タケネートD110N:0.2重量部を使用し、ジブチル錫ジラウレートの代わりに、アセチルアセトンアルミニウム:0.2重量部を使用したこと以外は、実施例1と同様にして、両面粘着シート基材レス両面粘着シートを得た。比較例3表1に示すように、モノマー成分として、アクリル酸AA:2重量部、アクリル酸2-エチルヘキシル2EHA:98重量部を使用し、HDI系架橋剤の代わりに、エポキシ系架橋剤三菱ガス化学株製、商品名テトラッドC:0.4重量部を使用し、ジブチル錫ジラウレートの代わりに、アセチルアセトンアルミニウム:0.2重量部を使用したこと以外は、実施例1と同様にして、両面粘着シート基材レス両面粘着シートを得た。比較例4表1に示すように、モノマー成分として、アクリル酸AA:5重量部、アクリル酸ブチルBA:95重量部を使用し、エポキシ系架橋剤三菱ガス化学株製、商品名テトラッドCの配合量を0.2重量部に変更したこと以外は、比較例3と同様にして、両面粘着シート基材レス両面粘着シートを得た。比較例5表1に示すように、モノマー成分として、アクリル酸4-ヒドロキシブチル4HBA:1重量部、アクリル酸2-エチルヘキシル2EHA:99重量部を使用し、ジブチル錫ジラウレートの代わりに、エチレンジアミンにプロピレンオキシドを付加したポリオール株ADEKA製、商品名EDP-300:0.1重量部を使用したこと以外は、実施例1と同様にして、両面粘着シート基材レス両面粘着シートを得た。評価上記の実施例及び比較例で得られた両面粘着シートについて、以下の評価を行った。なお、粘着剤層粘着剤組成物のゲル分率の測定は、前述のゲル分率の測定方法に従って測定し、測定結果は、表1におけるゲル分率の欄に示した。185°Cでのせん断貯蔵弾性率実施例、比較例で得られた両面粘着シートからセパレータを剥離し、粘着剤層を積層して、厚さ約1.5mmの積層体を作製し、測定用サンプルとした。上記測定用サンプルをRheometricScientific社製AdvancedRheometricExpansionSystemARESを用いて、周波数1Hzの条件で、-70~200°Cの範囲で昇温速度5°C/分で測定して、85°Cでのせん断貯蔵弾性率を測定した。測定結果は、表1におけるせん断貯蔵弾性率85°Cの欄に示した。2耐発泡剥がれ性耐発泡性および耐剥がれ性実施例、比較例で得られた両面粘着シートの片面の粘着面上のセパレータを剥離し、該粘着面に透明導電フィルム日東電工株製、商品名エレクリスタV270L-TFMP、厚さ170μmの導電膜表面側を貼り合わせ、幅100mm、長さ100mmに切り出してシート片を作製した。上記のシート片から残りのセパレータを剥離し、露出させた粘着面側を、PMMA板アクリル板、三菱レイヨン株製、商品名アクリライトL、厚さ1mmの片面に、50N/cmの圧力線圧でロールラミネータにて貼り合わせ、透明導電フィルム/粘着剤層両面粘着シート/PMMA板の層構造を有する評価用サンプルを作製した。上記の評価用サンプルを80°Cのオーブン中で5時間熱処理した耐熱性試験。この耐熱性試験後、評価用サンプルの接着界面粘着剤層とPMMA板との界面を目視にて観察し、発泡の有無並びに剥がれ浮きの有無を確認し、下記基準にて耐発泡剥がれ性耐発泡性および耐剥がれ性の評価を行った。評価結果は、それぞれ表1における耐発泡性と耐剥がれ性の欄に示した。[耐発泡性]○良好:貼付部分に発泡が確認されなかった×不良:貼付部分に発泡が確認された[耐剥がれ性]○良好:貼付部分に浮き剥がれが確認されなかった×不良:貼付部分に浮き剥がれが確認された3積層体の反り実施例、比較例で得られた両面粘着シートの片面の粘着面上のセパレータを剥離し、該粘着面に透明導電フィルム日東電工株製、商品名エレクリスタV270L-TFMP、厚さ170μmの導電膜表面側を貼り合わせ、幅100mm、長さ100mmに切り出してシート片を作製した。上記のシート片から残りのセパレータを剥離し、露出させた粘着面側を、PMMA板アクリル板、三菱レイヨン株製、商品名アクリライトL、厚さ1mmの片面に、50N/cmの圧力線圧でロールラミネータにて貼り合わせ、透明導電フィルム/粘着剤層両面粘着シート/PMMA板の層構造を有する評価用サンプルを作製した。上記評価用サンプルを85°Cのオーブン中で50時間加熱処理した。オーブンから取り出した直後、目視により評価用サンプルの反りの有無を確認し、反りが確認されなかった場合を○反り無し、応力緩和性良好、反りが確認された場合を×反り有り、応力緩和性不良と評価した。評価結果は、表1における積層体の反りの欄に示した。485°Cでの定荷重剥離試験図1~3参照実施例、比較例で得られた両面粘着シートを、幅10mm、長さ100mmに切り出し、片面の粘着面上のセパレータを剥離して、該粘着面にPETフィルム東レ株製、商品名ルミラーS-10、厚さ25μmを貼付裏打ちし、測定用サンプル12両面粘着シート/PETフィルムの貼り合わせ体とした。上記の測定用サンプル12を、両面粘着シートから残りのセパレータを剥離して、露出させた粘着面側を、ポリエチレンテレフタレート板11[PET板、東洋紡株製、商品名A4100、長さ100mm、幅30mm、厚さ0.125mm]の片面中央部に、2kgローラーを用いて片道1回で圧着した。次いで、上記の測定用サンプル12を貼付したPET板11を、オートクレーブ中で、50°C、5気圧の条件で15分間処理した。上記処理後、オートクレーブから上記の測定用サンプル12を貼付したPET板11を取り出し、該PET板11を、クランプを用いて、測定用サンプル12を貼付した面が下側になるように水平に設置した図1、図2。図1、図2に示すように、PET板11から、測定用サンプル12を、サンプルの長さ方向の末端から長さ方向に5mm剥離した。さらに、測定用サンプル12の長さ方向の端部上記剥離した部分から、50gの錘13をひもで吊るし、PET板11の表面と垂直下方向に50gfの荷重をかけた。なお、上記の錘13は、測定用サンプル12の幅方向の中央、長さ方向の末端から5mmの部分に穴をあけて通したひもの先に取り付けた。上記のように荷重をかけた後、85°Cの条件下で、6時間放置した。測定開始から6時間を経過する間6時間放置の間に測定用サンプル12が剥離した距離剥離距離16を測定し、剥離速度mm/6時間を算出した。測定結果は、表1における剥離速度対PET、定荷重の欄に示した。なお、測定開始から6時間を経過する間に、測定用サンプル12がPET板11から完全に剥離し落下した場合には、表1において落下と記載した。なお、上記剥離距離16は、測定用サンプル12の長さ方向における剥離距離であり。測定開始時に両面粘着シートとPET板11が密着している末端位置14から、6時間経過後に両面粘着シートとPET板11が密着している末端位置15までの距離16をいう図2、図3参照。上記剥離距離16は測定用サンプル12の幅方向の中心位置で測定する。表1の結果から明らかなように、本発明の粘着シート本発明の粘着剤組成物実施例は、耐発泡剥がれ性に優れていた。また、本発明の粘着シート本発明の粘着剤組成物を介して貼合した積層体は加熱しても反りを生じず、高温での応力緩和性に優れていた。一方、比較例の粘着シート粘着剤組成物は、耐発泡剥がれ性が不良であり、該粘着シートを介して貼合した積層体は、加熱後に反りを生じ、高温での応力緩和性に劣っていた。表1中の略語は以下の通りである。MMA:メタクリル酸メチル4HBA:アクリル酸4-ヒドロキシブチルEA:アクリル酸エチルAA:アクリル酸2EHA:アクリル酸2-エチルヘキシルBA:アクリル酸ブチルアクリル酸n-ブチル2MEA:アクリル酸2-メトキシエチルHDI:HDI系架橋剤HDIの多官能化物旭化成ケミカルズ株製、商品名デュラネートMFA-75XXDI:XDI系架橋剤三井化学株製、商品名タケネートD110NT/C:エポキシ系架橋剤三菱ガス化学株製、商品名テトラッドC錫:ジブチル錫ジラウレートAL:アセチルアセトンアルミニウムEDP:エチレンジアミンにプロピレンオキシドを付加したポリオール株ADEKA製、商品名EDP-300"