インク滴を吐出する記録ヘッドが搭載されたキャリッジと、上記キャリッジを第1方向に往復動可能に支持する支持部と、駆動源を含み、当該駆動源からの駆動力を上記キャリッジに伝達する駆動伝達機構と、上記支持部に配置されており、少なくとも、上記第1方向における第1位置に配置される第1動吸振器、及び上記第1位置と上記第1方向において異なる位置である第2位置に配置され上記第1動吸振器と共振周波数が異なる第2動吸振器を有する動吸振部と、を備えるインクジェット記録装置。上記第1動吸振器の共振周波数は、上記キャリッジが上記第1位置にあるときの上記支持部の共振周波数であり、上記第2動吸振器の共振周波数は、上記キャリッジが上記第2位置にあるときの上記支持部の共振周波数である請求項1に記載のインクジェット記録装置。上記支持部は、上記第1方向と交差する第2方向に沿って間隔をおいて配置された第1支持部及び第2支持部で構成されており、上記第1支持部には、上記駆動伝達機構が配置されており、上記第1動吸振器と上記第2動吸振器とは、上記第1支持部に配置される請求項1または2に記載のインクジェット記録装置。上記駆動伝達機構は、上記支持部に配置され且つ上記駆動源から駆動力を付与されて周運動されるベルト部材を備え、上記キャリッジは、上記ベルト部材と連結されており、上記ベルト部材の周運動によって上記第1方向に往復動され、上記第1動吸振器と上記第2動吸振器とは、上記ベルト部材と上記支持部との間に配置される請求項1から3のいずれかに記載のインクジェット記録装置。上記第1動吸振器と上記第2動吸振器とは、重りと弾性体とによって構成されており、上記第1動吸振器の重りと上記第2動吸振器の重り、または、上記第1動吸振器の弾性体と上記第2動吸振器の弾性体、の少なくとも一方が一体に形成されている請求項1から4のいずれかに記載のインクジェット記録装置。上記第1動吸振器と上記第2動吸振器とは、上記第1方向に沿って間隔をおいて配置された複数の動吸振器で構成されている請求項1から4のいずれかに記載のインクジェット記録装置。しかしながら、特許文献1に記載された画像形成装置では、キャリッジの振動を効果的に抑制することができない。ガイドシャフトの共振周波数は、ガイドシャフトに保持されながら往復動されるキャリッジの位置によって異なるからである。例えば、ガイドシャフトがその両端をフレームなどによって支持されているものであって、当該ガイドシャフトが一次振動を起こしている場合、ガイドシャフトの共振周波数は、以下のような周波数である。つまり、キャリッジがガイドシャフトの中央部に位置する場合、つまりキャリッジがフレームによるガイドシャフトの支持点から離間している場合、共振周波数は低くなる。一方、キャリッジがガイドシャフトの端部に位置する場合、つまりキャリッジが上記支持点に近接している場合、共振周波数は高くなる。よって、特許文献1に記載された画像形成装置のように、一つの共振周波数を有する振動減衰装置が配置されただけでは、キャリッジの振動は、キャリッジの位置によって、抑制されたり抑制されなかったりしてしまう。本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、往復動可能なキャリッジが配置されたインクジェット記録装置において、当該キャリッジの位置にかかわらず、キャリッジの振動を抑制することができる構造を提供することにある。本発明のインクジェット記録装置は、インク滴を吐出する記録ヘッドが搭載されたキャリッジと、上記キャリッジを第1方向に往復動可能に支持する支持部と、駆動源を含み、当該駆動源からの駆動力を上記キャリッジに伝達する駆動伝達機構と、上記支持部に配置されており、少なくとも、上記第1方向における第1位置に配置される第1動吸振器、及び上記第1位置と上記第1方向において異なる位置である第2位置に配置され上記第1動吸振器と共振周波数が異なる第2動吸振器を有する動吸振部と、を備える。本構成によれば、動吸振部の共振周波数は第1方向における各位置の少なくとも1箇所において異なる。よって、支持部の共振周波数がキャリッジの位置によって異なっていても、動吸振部は支持部の振動を抑制することができる。その結果、キャリッジの振動を抑制することができる。上記第1動吸振器の共振周波数は、上記キャリッジが上記第1位置にあるときの上記支持部の共振周波数であり、上記第2動吸振器の共振周波数は、上記キャリッジが上記第2位置にあるときの上記支持部の共振周波数である。本構成によれば、キャリッジが何れの位置に存在していても、動吸振部と支持部との共振周波数は同じとなる。よって、キャリッジが何れの位置に存在していても、動吸振部は支持部の振動を抑制することができる。上記支持部は、上記第1方向と交差する第2方向に沿って間隔をおいて配置された第1支持部及び第2支持部で構成されている。上記第1支持部には、上記駆動伝達機構が配置されている。上記第1動吸振器と上記第2動吸振器とは、上記第1支持部に配置される。駆動伝達機構が配置された第1支持部は、駆動源の振動の影響を受けやすい。そこで、本構成によれば、動吸振部は、第1支持部に配置されている。これにより、動吸振部は支持部の振動を効果的に抑制することができる。上記駆動伝達機構は、上記支持部に配置され且つ上記駆動源から駆動力を付与されて周運動されるベルト部材を備える。上記キャリッジは、上記ベルト部材と連結されており、上記ベルト部材の周運動によって上記第1方向に往復動される。上記第1動吸振器と上記第2動吸振器とは、上記ベルト部材と上記支持部との間に配置される。本構成によれば、支持部において、ベルト部材が配置されるスペースと、動吸振部が配置されるスペースとが共用可能である。よって、支持部を小さく構成することができる。その結果、インクジェット記録装置の大型化を抑制することができる。上記第1動吸振器と上記第2動吸振器とは、重りと弾性体とによって構成されている。上記第1動吸振器の重りと上記第2動吸振器の重り、または、上記第1動吸振器の弾性体と上記第2動吸振器の弾性体、の少なくとも一方が一体に形成されている。本構成によれば、動吸振部が一つの物体として構成されているため、動吸振部の支持部への取り付けに要する工程を少なくすることができる。上記第1動吸振器と上記第2動吸振器とは、上記第1方向に沿って間隔をおいて配置された複数の動吸振器で構成されている。本構成によれば、一つの共振周波数を有する動吸振器が、第1方向に沿って複数配置されていてもよい。そして、各動吸振器が、相互に異なる共振周波数とされてもよい。ここで、一つの共振周波数を有する動吸振器は、複数の共振周波数を有する動吸振器よりも簡易に生成可能である。以上のように、複数の動吸振器が配置される構成によれば、第1方向において共振周波数が異なる動吸振部が簡易に実現される。本発明によれば、動吸振器の共振周波数が第1方向において異なる。これにより、本発明によれば、キャリッジの位置にかかわらず、キャリッジの振動を抑制できる。以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。また、以下の説明では、ベクトルにおいて矢印を考慮して起点から終点に向かう進みが向きと表現され、ベクトルにおいて矢印を考慮せずに起点と終点とを結ぶ線上の往来が方向と表現される。また、以下の説明においては、複合機1が使用可能に設置された状態図1の状態を基準として上下方向7が定義され、操作パネル4及び開口6が設けられている側を手前側正面として前後方向8が定義され、複合機1を手前側正面から見て左右方向9が定義される。[複合機1]図1に示されるように、複合機1は、概ね直方体に形成されており、下部に配置されたプリンタ部2本発明のインクジェット記録装置の一例と、上部に配置されたスキャナ部3とを一体的に備えた多機能装置MFP:MultiFunctionProductである。複合機1は、プリント機能、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能等を有する。プリント機能以外の機能は任意のものである。例えば、本発明に係るインクジェット記録装置が、スキャナ部3が省略されたプリント機能のみを有するプリンタとして実施されてもよい。プリンタ部2は、コンピュータ等の外部情報機器から送信された印刷データに基づいて、記録用紙などの被記録媒体に画像を記録する。プリンタ部2は、正面に開口6が形成されている。給紙トレイ20及び排紙トレイ21が、開口6の内側に上下2段に設けられている。給紙トレイ20に収容された記録用紙は、プリンタ部2の内部へ給送され、所望の画像が記録される。その後、画像記録済みの記録用紙が排紙トレイ21へ排出される。スキャナ部3は、所謂フラットベッドスキャナとして構成されている。なお、ここでは、スキャナ部3の詳細な説明は省略される。複合機1の正面上部には、プリンタ部2などを操作するための操作パネル4が設けられている。[給紙ローラ25]図2に示されるように、複合機1の下部に給紙トレイ20が設けられている。給紙トレイ20の上側に給紙ローラ25が設けられている。給紙ローラ25は、一端が基軸29に回動可能に軸支された給紙アーム26の先端に回転可能に軸支されている。給紙ローラ25は、給紙用モータ不図示を駆動源としてギヤ列27を介して回転駆動される。給紙トレイ20の後側に傾斜板22が設けられている。給紙ローラ25が給紙トレイ20上の記録用紙に圧接された状態で、給紙ローラ25が回転されると、給紙ローラ25のローラ面と記録用紙との間の摩擦力により、最上位置の記録用紙が傾斜板22側へ送り出される。記録用紙は、その先端が傾斜板22に当接して上方へ案内される。[搬送路23]図2に示されるように、傾斜板22から搬送路23が延出されている。具体的には、搬送路23は、傾斜板22から上方へ向けられ、複合機1の正面側へ曲げられる。そして、搬送路23は、複合機1の背面側から正面側へと延ばされて、記録部24の下部を通って、排紙トレイ21まで延設されている。したがって、給紙トレイ20に収容された記録用紙は、搬送路23により下方から上方へUターンするように案内されて記録部24に至り、記録部24により画像記録が行われた後、排紙トレイ21に排出される。[搬送ローラ対89及び排出ローラ対92]図2および図4に示されるように、記録部24の上流側には、搬送ローラ87及びピンチローラ88よりなる搬送ローラ対89が設けられている。記録部24の下流側には、排紙ローラ90及び拍車91よりなる排出ローラ対92が設けられている。搬送ローラ87は、搬送用モータ不図示から駆動力が伝達されて、所定の改行幅で間欠駆動される。搬送ローラ87と排紙ローラ90とはギアなどの伝達機構により連結されている。搬送ローラ87の駆動力は、当該伝達機構を介して排紙ローラ90に伝達される。搬送路23を搬送されている記録用紙は、搬送ローラ対89によってプラテン42上へ搬送される。プラテン42上で画像が記録された記録用紙は、排出ローラ対92によって排紙トレイ21へ搬送される。なお、プラテン42は、搬送路23の下側に記録部24と対向して配置されており、搬送路23を搬送される記録用紙を支持する。[記録部24]図2に示されるように、搬送路23には、記録部24が配置されている。記録部24は、インクジェット方式の記録ヘッド39本発明の記録ヘッドの一例と、記録ヘッド39を搭載するキャリッジ38本発明のキャリッジの一例とを備えている。キャリッジ38は、記録用紙の搬送方向である前後方向8と直交する左右方向9本発明の第1方向の一例へスライド可能に支持されている。記録ヘッド39は、キャリッジ38の下面に配置されている。記録ヘッド39は下面にノズル不図示を有する。ノズルは、キャリッジ38の下面に露出されている。複合機1の内部に配置されたインクカートリッジ不図示から各色のインクが記録ヘッド39へ供給される。キャリッジ38がスライドされる間に、ノズルから各色インクが微小なインク滴として選択的に吐出される。これにより、プラテン42上を搬送される記録用紙に画像が記録される。[ガイドレール43、44]図3~図5に示されるように、搬送路23の上側には、ガイドレール43本発明の第2支持部の一例及びガイドレール44本発明の第1支持部の一例で構成される一対のガイドレール43、44本発明の支持部の一例が配置されている。ガイドレール43、44は、前後方向8本発明の第2方向の一例に、所定距離を隔てられて対向しており、且つ左右方向9に延設されている。つまり、ガイドレール43、44は、左右方向9と交差する方向本実施形態では前後方向8に沿って間隔をおいて配置されている。図5に示されるように、ガイドレール43、44は、左右方向9の両端部を、前後方向8に延設された複合機1のフレーム56に支持されている。フレーム56の左右方向9の位置は、搬送路23の外側である。キャリッジ38は、ガイドレール43、44を跨ぐようにして左右方向9にスライド可能に載置されている。換言すると、ガイドレール43、44は、キャリッジ38を左右方向9に往復動可能に支持している。図3~図5に示されるように、ガイドレール43は、記録用紙の搬送方向上流側に配設されている。また、ガイドレール44は、記録用紙の搬送方向下流側に配設されている。ガイドレール43、44は、搬送路23の幅方向左右方向9の長さがキャリッジ38の往復動範囲より長い平板状のものである。キャリッジ38の搬送方向上流側の端部がガイドレール43に載置され、キャリッジ38の搬送方向下流側の端部がガイドレール44に載置されている。これにより、キャリッジ38は、各ガイドレール43、44の長手方向に摺動される。ガイドレール44の搬送方向上流側の縁部45は、上方へ向かって略直角に曲折されている。ガイドレール43、44に担持されたキャリッジ38は、縁部45をローラ対等の狭持部材不図示により摺動可能に狭持している。これにより、キャリッジ38は、記録用紙の搬送方向前後方向8に対して位置決めされ、且つ、記録用紙の搬送方向と直交する左右方向9に摺動することができる。つまり、キャリッジ38は、ガイドレール43、44上に摺動自在に担持され、ガイドレール44の縁部45を基準として、左右方向9に往復動する。なお、図示されていないが、縁部45には、キャリッジ38の摺動を円滑にするためにグリースなどの潤滑剤が塗布されている。[ベルト駆動伝達機構46]図3~図5に示されるように、ガイドレール44には、ベルト駆動伝達機構46本発明の駆動伝達機構46の一例が配置されている。なお、ベルト駆動伝達機構46は、ガイドレール43に配置されていてもよい。ベルト駆動伝達機構46は、駆動プーリ47と従動プーリ48と無端環状のベルト49本発明のベルト部材の一例とCRモータ96本発明の駆動源の一例とを有する。駆動プーリ47及び従動プーリ48は、ガイドレール44の上面に配置されている。駆動プーリ47及び従動プーリ48は、搬送路23の幅方向左右方向9の両端付近に設けられている。駆動プーリ47及び従動プーリ48の間に、無端環状のベルト49が張架されている。つまり、ベルト49は、ガイドレール44の上方に配置されている。なお、ベルト49は無端環状のもののほか、有端のベルトの両端部をキャリッジ38に固着するものも採用され得る。図9Aに示されるように、ガイドレール44には開口32が形成されている。開口32には、駆動プーリ47の軸31が挿入されている。図4、図5、及び図9Aに示されるように、ガイドレール44の開口32の下方には、CRモータ96が設けられている。CRモータ96は、例えば、図9Aに示されるように、ビス97、98によってガイドレール44の下面に取り付けられている。開口32に挿入された駆動プーリ47の軸31には、CRモータ96の駆動軸が連結されている。CRモータ96の回転駆動力が駆動プーリ47に伝達されると、駆動プーリ47の回転によりベルト49が周運動する。つまり、ベルト49は、CRモータ96から回転駆動力を付与されて周運動する。キャリッジ38は、その底面側においてベルト49に連結されている。これにより、ベルト49が周運動すると、キャリッジ38がガイドレール43、44上を左右方向9に往復動する。つまり、ベルト駆動伝達機構46は、CRモータ96からの駆動力をキャリッジ38に伝達する。[動吸振器61]図5に示されるように、ガイドレール44の上面には、動吸振器61が配置されている。なお、図2~図4においては、動吸振器61本発明の動吸振部の一例の記載が省略されている。動吸振器61は、所要の振動数範囲にわたって、主振動系に及ぼす付加振動系の力を、主振動系に作用する力と位相角が反対になるように調整して、主振動系の振動を減少させるためのものである。ここで、本実施形態において、主振動系はCRモータ96などの振動が伝達されて振動するガイドレール44であり、付加振動系はガイドレール44に配置される動吸振器61である。本実施形態においては、ガイドレール43、44は、フレーム56に支持されている左右両端部を固定端として、上下方向7に振動する。本発明は、動吸振器61を配置することによって、この上下方向7の振動を軽減するものである。図6に示されるように、動吸振器61は、重り62本発明の重りの一例と弾性体63本発明の弾性体の一例とによって構成されている。重り62は、例えば鉄などで構成された板金である。弾性体63は、例えばゴム板である。重り62及び弾性体63は、細長且つ薄板形状の部材である。重り62は、一つの部材として構成されており、弾性体63も、一つの部材として構成されている。つまり、本実施形態において、重り62及び弾性体63は、それぞれ一体に形成されている。弾性体63は、ガイドレール44の上面に左右方向9を長手方向として取り付けられている。重り62は、弾性体63の上面に左右方向9を長手方向として取り付けられている。つまり、重り62と弾性体63とは、弾性体63を下側にして重ねられた状態で、ガイドレール44に取り付けられている。なお、以下の説明においては、重り62と弾性体63とがガイドレール44に取り付けられた状態を基準として、重り62及び弾性体63が説明されるときの上下方向7、前後方向8、及び左右方向9が定義される。図5及び図9Bに示されるように、動吸振器61重り62及び弾性体63の前後方向8の位置は、ベルト49と同位置である。具体的には、動吸振器61は、駆動プーリ47と従動プーリ48との間に張架されているベルト49の真下に配置されている。つまり、動吸振器61は、ベルト49とガイドレール44との間に配置されている。なお、図9Bにおいては、説明の便宜のため、ガイドレール44と駆動プーリ47とベルト49と動吸振器61のみが記されている。図6に示されるように、重り62は、左右方向9の両端に近い程に幅狭、つまり前後方向8に狭くなっており、左右方向9の中央に近い程に幅広、つまり前後方向8に広くなっている。一方、弾性体63は、重り62とは逆に、左右方向9の両端に近い程に幅広、つまり前後方向8に広くなっており、左右方向9の中央に近い程に幅狭、つまり前後方向8に狭くなっている。なお、図5は斜め上からの斜視図であるため、図5では、動吸振器61のうち、視認され得る重り62の部分のみが記されている。図5及び図6に示されるように、動吸振器61は、左右方向9の各位置において重り62及び弾性体63の前後方向8の幅が異なっている。そして、後述するように、重り62及び弾性体63の幅が異なることによって、動吸振器61は、左右方向9の各位置において共振周波数が異なっている。以上より、動吸振器61は、少なくとも、左右方向9における所定位置本発明の第1位置の一例に配置される第1動吸振器本発明の第1動吸振器の一例と、上記所定位置と左右方向9において異なる位置本発明の第2位置の一例に配置されており、第1動吸振器と共振周波数が異なる第2動吸振器本発明の第2動吸振器の一例とを有する。そして、第1動吸振器及び第2動吸振器は、それぞれ重りと弾性体とによって構成されている。以下に、上述した重り62及び弾性体63の形状の根拠が詳述される。主振動系であるガイドレール44に上述したような動吸振器61が配置された場合、当該動吸振器61の共振周波数は、以下の数1で表される。数1において、fは動吸振器61の共振周波数であり、kは弾性体63の左右方向9における単位長さ当たりの弾性率であり、mは左右方向9における単位長さ当たりの重り62の質量である。数1より、動吸振器61の共振周波数を小さくするためには、重り62の質量mを重くするか、弾性体63の弾性率kを小さくするか、或いは前記の両方を行えばよい。また、動吸振器61の共振周波数を大きくするためには、重り62の質量mを軽くするか、弾性体63の弾性率kを大きくするか、或いは前記の両方を行えばよい。本実施形態においては、重り62の質量mを軽くするために、重り62の前後方向8の長さが短くされ、重り62の質量mを重くするために、重り62の前後方向8の長さが長くされる。なお、重り62の質量mは、重り62の上下方向7の厚みを変えることによって、軽くされたり重くされたりしてもよい。また、本実施形態において、弾性体63の弾性率kは、ガイドレール43、44の振動方向である上下方向7の弾性率である。よって、本実施形態においては、弾性率kを小さくするために、弾性体63の前後方向8の長さが短くされ、弾性率kを大きくするために、弾性体63の前後方向8の長さが長くされる。なお、弾性体63の弾性率kは、弾性体63の上下方向7の厚みを変えることによって、小さくされたり大きくされたりしてもよい。また、本発明の発明者は、ガイドレール43、44上におけるキャリッジ38の左右方向9の各位置について、ガイドレール44の一次固有振動の共振周波数を測定した。その結果、図8に示されるように、当該各位置についての一次固有振動の共振周波数は、キャリッジ38が左右方向9の両端に近い位置である程に大きく、キャリッジ38が左右方向9の中央に近い位置である程に小さいことがわかった。よって、本実施形態において、動吸振器61は、左右方向9の両端に近い程に共振周波数fが大きくされ、左右方向9の中央に近い程に共振周波数fが小さくされている。具体的には、図6に示されるように、動吸振器61の重り62の前後方向8の長さは、左右方向9の両端に近い程に短くされ、左右方向9の中央に近い程に長くされている。これにより、重り62の質量mは、左右方向9の両端部において軽くなって、動吸振器61の共振周波数fは大きくなる。また、重り62の質量mは、左右方向9の中央部において重くなって、動吸振器61の共振周波数fは小さくなる。また、動吸振器61の弾性体63の前後方向8の長さは、左右方向9の両端に近い程に長くされ、左右方向9の中央に近い程に短くされている。これにより、弾性体63の弾性率kは、左右方向9の両端部において大きくなって、動吸振器61の共振周波数fは大きくなる。また、弾性体63の弾性率kは、左右方向9の中央部において小さくなって、動吸振器61の共振周波数fは小さくなる。本実施形態では、重りと弾性体の両方の形状を左右方向9における各位置で変化させることで、左右方向9における各位置にて異なった共振周波数を実現している。しかしながら、重りと弾性体のうち、どちらか一方を左右方向9における各位置で均一な形状とし、他方を左右方向9における各位置で異なる形状に変化させても良い。これにより、左右方向9における各位置にて異なった共振周波数を実現することが可能となる。本実施形態においては、重り62の質量mと弾性体63の弾性率kとが調整されることによって、動吸振器61の左右方向9における各位置の共振周波数fが、キャリッジ38が当該各位置と対向するときの共振周波数に合わせられている。以上より、動吸振器61は、左右方向9における各位置の少なくとも2箇所において共振周波数が異なっている。特に、本実施形態においては、動吸振器61の左右方向9における各位置の共振周波数は、キャリッジ38が当該各位置と対向するときのガイドレール44の共振周波数と一致している。換言すると、上記第1動吸振器の共振周波数は、キャリッジ38が上記第1位置にあるときのガイドレール44の共振周波数であり、上記第2動吸振器の共振周波数は、キャリッジ38が上記第2位置にあるときのガイドレール44の共振周波数である。なお、動吸振器61の左右方向9における各位置の共振周波数は、キャリッジ38が当該各位置と対向するときのガイドレール44の共振周波数と完全に一致する必要はない。例えば、動吸振器61の左右方向9における各位置の共振周波数は、キャリッジ38が当該各位置と対向するときのガイドレール44の共振周波数と同値でなくて近似する値であってもよい。近似する値としては、以下のとおりである。つまり、本実施形態のように弾性体としてゴム板を用いる場合、図8に示す共振周波数は、中央側と左右端側とで20程度異なっている。従って、本実施形態の場合に、本発明の十分な効果を得るためには、ガイドレール44の共振周波数と動吸振器61の共振周波数との差異は、プラスマイナス10以下の値にするべきである。このような共振周波数の差異については、弾性体の構成及び材質によって異なるため、実験などにより、適宜設定されるべきである。また、動吸振器61の左右方向9における各位置の共振周波数は、所定部分においてキャリッジ38が当該各位置と対向するときの共振周波数と一致するが、当該所定部分以外においてキャリッジ38が当該各位置と対向するときの共振周波数と一致しなくてもよい。また、本実施形態では、キャリッジ38が当該各位置と対向するときの共振周波数は、ガイドレール44の一次固有振動の共振周波数だった。しかし、キャリッジ38が当該各位置と対向するときの共振周波数は、一次固有振動以外、例えば二次固有振動の共振周波数であってもよい。このとき、動吸振器61の左右方向9における各位置の共振周波数は、当該一次固有振動以外の共振周波数と合わせられることは言うまでもない。[実施形態の効果]本実施形態によれば、動吸振器61の共振周波数は左右方向9における各位置の少なくとも1箇所において異なる。よって、ガイドレール44の共振周波数がキャリッジ38の位置によって異なっていても、動吸振器61はガイドレール44の振動を減少させることができる。その結果、キャリッジ38の振動を抑制することができる。つまり、本実施形態によれば、キャリッジ38の位置にかかわらず、キャリッジ38の振動を抑制できる。また、本実施形態によれば、キャリッジ38が何れの位置に存在していても、動吸振器61とガイドレール44との共振周波数は同じとなる。よって、キャリッジ38が何れの位置に存在していても、動吸振器61はガイドレール44の振動を減少させることができる。ベルト駆動伝達機構46が配置されたガイドレール44は、CRモータ96の振動の影響を受けやすい。そこで、本実施形態によれば、動吸振器61は、ガイドレール44に配置されている。これにより、動吸振器61はガイドレール44の振動を効果的に減少させることができる。また、本実施形態によれば、動吸振器61がベルト49の真下に配置されている。そのため、ガイドレール44において、ベルト49が配置されるスペースと、動吸振器61が配置されるスペースとが共用可能である。よって、ガイドレール44を小さく構成することができる。その結果、複合機1の大型化を抑制することができる。また、本実施形態によれば、動吸振器61が一つの物体として構成されているため、動吸振器61のガイドレール44への取り付けに要する工程を少なくすることができる。[変形例1]上述の実施形態においては、動吸振器61を構成する重り62及び弾性体63は、それぞれ一体に形成されていた。つまり、ガイドレール44には、一つの動吸振器61が配置されていた。しかし、ガイドレール44に、複数の動吸振器61が配置されてもよい。例えば、図7に示されるように、ガイドレール44に、左右方向9に沿って3個の動吸振器61A~61Cが間隔をおいて配置されてもよい。本例では、3個の動吸振器61A~61Cのうち、中央の動吸振器61Aの弾性体63の直径が、両端の2個の動吸振器61B、61Cの弾性体63の直径よりも小さい。これにより、中央の動吸振器61Aの共振周波数が、両端の動吸振器61B、61Cの共振周波数よりも小さくされている。以上より、変形例1においては、動吸振器61は、左右方向9に沿って配置された複数の動吸振器61A~61Cで構成されている。変形例1によれば、一つの共振周波数を有する動吸振器61が、左右方向9に沿って複数配置されていてもよい。そして、各動吸振器61A~61Cが、相互に異なる共振周波数とされてもよい。ここで、一つの共振周波数を有する動吸振器61A~61Cは、複数の共振周波数を有する動吸振器61よりも簡易に生成可能である。以上のように、複数の動吸振器61A~61Cが配置される構成によれば、左右方向9において共振周波数が異なる動吸振器61が簡易に実現される。[変形例2]上述の実施形態においては、動吸振器61を構成する重り62及び弾性体63は、それぞれ一体に形成されていた。また、変形例1においては、動吸振器61を構成する重り62及び弾性体63は、それぞれ複数設けられていた。しかし、例えば、図10Aに示されるように、重り62が一体に形成されるとともに、弾性体63が複数図10Aでは3個設けられていてもよい。本例では、3個の弾性体63A~63Cのうち、中央の弾性体63Aの直径が、両端の2個の弾性体63B、63Cの直径よりも小さい。これにより、動吸振器61の中央部分の弾性率kが、動吸振器61の両端部分の弾性率kよりも小さくなる。その結果、動吸振器61の中央部分の共振周波数が、動吸振器61の両端部分の共振周波数よりも小さくなる。また、例えば、図10Bに示されるように、重り62が複数図10Bでは3個設けられるとともに、弾性体63が一体に形成されていてもよい。本例では、3個の重り62A~62Cのうち、中央の重り62Aの直径が、両端の2個の重り62B、62Cの直径よりも大きい。これにより、動吸振器61の中央部分の質量mが、動吸振器61の両端部分の質量mよりも重くなる。その結果、動吸振器61Aの中央部分の共振周波数が、動吸振器61の両端部分の共振周波数よりも小さくなる。以上より、上述の実施形態及び変形例2によれば、動吸振器61を構成する重り62または弾性体63の少なくとも一方が一体に形成されている。換言すると、上記第1動吸振器の重りと上記第2動吸振器の重り、または、上記第1動吸振器の弾性体と上記第2動吸振器の弾性体、の少なくとも一方が一体に形成されている。[変形例3]上述の実施形態においては、キャリッジ38の駆動源であるCRモータ96がガイドレール44に取り付けられており、動吸振器61はガイドレール44の上面に配置されていた。つまり、動吸振器61は、2つのガイドレール44のうち、CRモータ96が取り付けられている方のガイドレール44に配置されていた。しかし、動吸振器61は、CRモータ96が取り付けられていない方のガイドレール43に配置されてもよい。また、動吸振器61は、ガイドレール43、44の両方に配置されてもよい。[変形例4]上述の実施形態においては、動吸振器61は、ベルト49の真下に配置されていた。しかし、図9Cに示されるように、動吸振器61の前後方向8の位置は、ベルト49の前後方向8の位置と異なる位置であってもよい。つまり、動吸振器61は、ベルト49の真下に配置されていなくてもよい。