測定用アンテナと被測定物を地表面の上方に配置し、グランドプレーンレンジ方式を用いて前記被測定物のレーダ断面積を計測するためのレーダ断面積計測方式であって、前記測定用アンテナの位相中心点を点A、前記被測定物内に含まれる点を点Bとした際に、幾何光学によって定まる前記点Aから前記点Bに至る反射経路の経路長r0と、前記点Aから前記地表面上の点Sを経て前記点Bに至る散乱波経路の経路長rとの経路長差r-r0を算出する電波伝搬経路長算出手段と、前記電波伝搬経路長算出手段で算出された前記経路長差r-r0の増加に応じて、前記地表面の整地凹凸精度を粗くするように前記地表面を複数の整地領域に区分する整地領域区分手段とを備えたことを特徴とするレーダ断面積計測方式。請求項1に記載のレーダ断面積計測方式において、前記整地領域区分手段は、経路長差r-r0の増加に応じて、前記地表面の整地凹凸精度を段階的に粗くするように前記地表面を複数の整地領域に区分することを特徴とするレーダ断面積計測方式。請求項2に記載のレーダ断面積計測方式において、前記整地領域区分手段は、前記整地凹凸精度の段階を定める前記複数の整地領域の境界線の形状を方形となるように規定することを特徴とするレーダ断面積計測方式。測定用アンテナと被測定物を地表面の上方に配置し、グランドプレーンレンジ方式を用いて前記被測定物のレーダ断面積を計測するためのレーダ断面積計測サイトであって、前記測定用アンテナの位相中心点を点A、前記被測定物内に含まれる点を点Bとした際に、幾何光学によって定まる前記点Aから前記点Bに至る反射経路の経路長r0と、前記点Aから前記地表面上の点Sを経て前記点Bに至る散乱波経路の経路長rとの経路長差r-r0を算出し、算出した前記経路長差r-r0の増加に応じて、前記地表面の整地凹凸精度を粗くするように前記地表面を複数の整地領域に区分し、区分した前記複数の整地領域のそれぞれに応じた整地凹凸精度で前記地表面が整地されていることを特徴とするレーダ断面積計測サイト。測定用アンテナと被測定物を地表面の上方に配置し、グランドプレーンレンジ方式を用いて前記被測定物のレーダ断面積を計測するためのレーダ断面積計測サイトにおける地表面整地方法であって、前記測定用アンテナの位相中心点を点A、前記被測定物内に含まれる点を点Bとした際に、幾何光学によって定まる前記点Aから前記点Bに至る反射経路の経路長r0と、前記点Aから前記地表面上の点Sを経て前記点Bに至る散乱波経路の経路長rとの経路長差r-r0を算出するステップと、算出した前記経路長差r-r0の増加に応じて、前記地表面の整地凹凸精度を粗くするように前記地表面を複数の整地領域に区分するステップとを備えたことを特徴とするレーダ断面積計測サイトにおける地表面整地方法。測定用アンテナと被測定物を地表面の上方に配置し、グランドプレーンレンジ方式を用いて前記被測定物のレーダ断面積を計測するためのレーダ断面積計測サイトであって、前記測定用アンテナの位相中心点を点A、前記被測定物内に含まれる点を点Bとした際に、幾何光学によって定まる前記点Aから前記点Bに至る反射経路の経路長r0と、前記点Aから前記地表面上の点Sを経て前記点Bに至る散乱波経路の経路長rとの経路長差r-r0を算出し、算出した前記経路長差r-r0の増加に応じて、前記地表面の整地凹凸精度を粗くするように前記地表面を複数の整地領域に区分し、区分した前記複数の整地領域のうちの最も内側の整地領域の地表面上に金属板を配置したことを特徴とするレーダ断面積計測サイト。測定用アンテナと被測定物を地表面の上方に配置し、グランドプレーンレンジ方式を用いて前記被測定物のレーダ断面積を計測するためのレーダ断面積計測サイトであって、前記測定用アンテナの位相中心点を点A、前記被測定物内に含まれる点を点Bとした際に、幾何光学によって定まる前記点Aから前記点Bに至る反射経路の経路長r0と、前記点Aから前記地表面上の点Sを経て前記点Bに至る散乱波経路の経路長rとの経路長差r-r0を算出し、算出した前記経路長差r-r0の増加に応じて、前記地表面の整地凹凸精度を粗くするように前記地表面を複数の整地領域に区分し、区分した前記複数の整地領域のうちの最も内側の整地領域の土壌を排除して窪地をつくり、前記窪地に液体を注入したことを特徴とするレーダ断面積計測サイト。請求項7に記載のレーダ断面積計測サイトにおいて、前記液体を水としたことを特徴とするレーダ断面積計測サイト。請求項7に記載のレーダ断面積計測サイトにおいて、前記液体を塩水としたことを特徴とするレーダ断面積計測サイト。請求項9に記載のレーダ断面積計測サイトにおいて、前記塩水は、塩分濃度と水温をともに高めることで誘電率を高めて用いられることを特徴とするレーダ断面積計測サイト。請求項7ないし10のいずれか1項に記載のレーダ断面積計測サイトにおいて、前記液体の表面に薄膜を設置したことを特徴とするレーダ断面積計測サイト。請求項7ないし11のいずれか1項に記載のレーダ断面積計測サイトにおいて、前記液体に粘度を高める物質を混入したことを特徴とするレーダ断面積計測サイト。請求項7ないし12のいずれか1項に記載のレーダ断面積計測サイトにおいて、前記窪地の周囲に防風壁を設置したことを特徴とするレーダ断面積計測サイト。しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。上述した議論が成立する1つの必要条件は、地表面4が完全に平滑な場合である。しかしながら、実際にグランドプレーンレンジ方式を用いるRCS計測サイトを建設する場合、地表面4には必ず凹凸が生じる。地表面が凹凸を有する場合、地面反射波は、もはや幾何光学的反射点での反射波の寄与だけが支配的ではなくなり、幾何光学的反射点以外の部分からの乱反射波成分の寄与が無視できなくなる。大まかには、乱反射波の寄与は、凹凸の大きさが小さいほど低くなる。従って、RCS計測サイト全領域にわたって、地表面4の凹凸が極めて小さくなるように整地すれば、比較的理想状態に近いグランドプレーンレンジRCS計測サイトを実現することができる。しかしながら、このようなサイトを実現するためには、莫大な建設費が必要となる。本発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、グランドプレーンレンジ方式を用いるRCS計測サイトを建設するに際し、計測精度を維持しつつ建設費を低減することのできるレーダ断面積計測方式、レーダ断面積計測サイト、およびレーダ断面積計測サイトにおける地表面整地方法を得ることを目的とする。本発明に係るレーダ断面積計測方式は、測定用アンテナと被測定物を地表面の上方に配置し、グランドプレーンレンジ方式を用いて被測定物のレーダ断面積を計測するためのレーダ断面積計測方式であって、測定用アンテナの位相中心点を点A、被測定物内に含まれる点を点Bとした際に、幾何光学によって定まる点Aから点Bに至る反射経路の経路長r0と、点Aから地表面上の点Sを経て点Bに至る散乱波経路の経路長rとの経路長差r-r0を算出する電波伝搬経路長算出手段と、電波伝搬経路長算出手段で算出された経路長差r-r0の増加に応じて、地表面の整地凹凸精度を粗くするように地表面を複数の整地領域に区分する整地領域区分手段とを備えたものである。また、本発明に係るレーダ断面積計測サイトは、測定用アンテナと被測定物を地表面の上方に配置し、グランドプレーンレンジ方式を用いて被測定物のレーダ断面積を計測するためのレーダ断面積計測サイトであって、測定用アンテナの位相中心点を点A、被測定物内に含まれる点を点Bとした際に、幾何光学によって定まる点Aから点Bに至る反射経路の経路長r0と、点Aから地表面上の点Sを経て点Bに至る散乱波経路の経路長rとの経路長差r-r0を算出し、算出した経路長差r-r0の増加に応じて、地表面の整地凹凸精度を粗くするように地表面を複数の整地領域に区分し、区分した複数の整地領域のそれぞれに応じた整地凹凸精度で地表面が整地されているものである。さらに、本発明に係るレーダ断面積計測サイトにおける地表面整地方法は、測定用アンテナと被測定物を地表面の上方に配置し、グランドプレーンレンジ方式を用いて被測定物のレーダ断面積を計測するためのレーダ断面積計測サイトにおける地表面整地方法であって、測定用アンテナの位相中心点を点A、被測定物内に含まれる点を点Bとした際に、幾何光学によって定まる点Aから点Bに至る反射経路の経路長r0と、点Aから地表面上の点Sを経て点Bに至る散乱波経路の経路長rとの経路長差r-r0を算出するステップと、算出した経路長差r-r0の増加に応じて、地表面の整地凹凸精度を粗くするように地表面を複数の整地領域に区分するステップとを備えたものである。本発明によれば、レーダ断面積を計測する地表面領域において、次数nに応じたフレネルゾーン境界線を求め、フレネル数nの増加とともに地表面凹凸を粗く整地することにより、グランドプレーンレンジ方式を用いるRCS計測サイトを建設するに際し、計測精度を維持しつつ建設費を低減することのできるレーダ断面積計測方式、レーダ断面積計測サイト、およびレーダ断面積計測サイトにおける地表面整地方法を得ることができる。以下、本発明のレーダ断面積計測方式、レーダ断面積計測サイト、およびレーダ断面積計測サイトにおける地表面整地方法の好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。実施の形態1.本発明は、フレネルゾーンの考え方を、グランドプレーンレンジ方式のRCS計測サイトを建設する際の整地凹凸精度分布に応用するものである。そこで、まず始めに、フレネルゾーンの基本的な考え方について、以下に説明する。一般論として、波長に比べて十分離れた点Aと点Bの間を電波が伝搬する場合を考える。この場合、点Aと点Bを焦点とする回転楕円体は、下式3で表わされる。ここで、rは、点Aと回転楕円体上の任意の点Mとを直線で結んだ経路長AMと、点Mと点Bとを直線で結んだ経路長MBとの和r=AMMBである。また、r0は、点Aと点Bを直線で結んだ経路長ABであり、いわゆる直接波経路に相当する。また、λは伝搬波の波長、nは正整数とされることが多いが、実数であっても構わない。上式3は、点Aから回転楕円体上の任意点Mを経て点Bに到達する電波の経路長と、点Aから点Bへの直接波経路長との差が、半波長のn倍であることを表している。一般に、上式3を満たす楕円体は、第nフレネル楕円体と呼ばれる。さらに、第nフレネル楕円体と第n-1フレネル楕円体とで囲まれる領域は、第nフレネルゾーンと呼ばれる。電波のエネルギー伝搬への寄与は、nが小さいほど大きく、特に、第1フレネルゾーン内に障害物がある場合には、2点AB間の電波伝搬特性に大きな影響を与えることが知られている。そこで、本発明は、上述したフレネルゾーンの考え方を、グランドプレーンレンジ方式のRCS計測サイトを建設する際の整地凹凸精度分布に応用するものである。具体的には、幾何光学的反射経路に対するフレネル楕円体を考え、このフレネル楕円体と地表面4との交面を考えるものであり、図面を用いて詳細に説明する。図1は、本発明の実施の形態1におけるレーダ断面積計測サイトの基本概念を説明する図である。図1aは、測定アンテナ1と計測対象物体3を含んだ断面図であり、図1bは、地表面4の法線方向から見た上面図である。幾何光学理論によって定まる幾何光学的反射点は11、幾何光学的反射経路は21a21bである。この幾何光学的反射経路21a21bは、イメージ鏡像理論により得られる測定アンテナ1のイメージ点と、計測対象物体3上の点とを結ぶ直線経路長r0と同じになる。測定アンテナ1のイメージ点と計測対象物体3上の点とを焦点とするフレネル楕円体を図示すると、図1aの31となる。また、このフレネル楕円体31と地表面4との交面は、図1bの上面図における曲線32で囲まれる面となる。また、上式3のrに相当する経路は、測定アンテナのイメージ点、反射点12、および計測対象物体3上の点のそれぞれを直線で結んだ経路22a22bとなり、散乱波経路に相当する。先に述べたように、グランドプレーンレンジ方式は、S/N向上のために地面反射波も所望波として利用するため、地面反射波の質が重要になる。しかしながら、計測サイト全領域にわたって地表凹凸が極めて小さくなるように整地するには、莫大な建設費が必要となる。そこで、先の図1に示すように、幾何光学的反射経路21a21bに対するフレネルゾーンを考える。そして、本発明では、次数nが低い低次のフレネルゾーンに含まれる地表面領域の凹凸を小さくし、伝搬特性への寄与が小さくなる高次のフレネルゾーンに含まれる地表面領域の凹凸を粗くするように考慮している。これにより、地面反射波の質を維持しつつ、整地費用を大幅に低減することが可能になる。図2は、本発明の実施の形態1におけるレーダ断面積計測サイトで、次数nに応じたフレネルゾーン境界線を示した説明図である。より具体的には、測定波長をλ、測定アンテナ高をHa=20λ、計測対象物体高をHt=167λ、測定アンテナ1と計測対象物体3の水平距離をR=13333λ、上式3のnを整数とした時の、地表面上のフレネルゾーン境界線を図示したものである。ただし、次数nは、n=1、2、3、4、5、10の場合を例示している。計測サイトの整地を行う際に、例えば、n=1の曲線の内側の領域に対する面精度仕様を最も厳しくし凹凸を小さくし、n=1とn=2の曲線で囲まれる領域に対する面精度仕様は、n=1の曲線内側領域よりも凹凸を粗くすることが考えられる。このように、フレネル数nの増加とともに地表面凹凸を粗くすることで、地表面反射波の伝搬特性を低下させることなく、整地費用を大幅に低減することが可能となる。図3は、本発明の実施の形態1におけるレーダ断面積計測サイトでの電界強度の高度方向特性を示した図である。より具体的には、測定波長をλ、測定アンテナ高をHa=20λ、計測対象物体高をHt=167λ、測定アンテナ1と計測対象物体3の水平距離をR=13333λとしたときの、計測対象物体位置における照射電波のハイトパターン電界強度の高度方向特性を計算した一例である。ここでは、計測サイト領域内の地表面凹凸は、空間的にランダム分布であるとし、地表面の凹凸度を表す指標として、凹凸高の標準偏差σhを用いている。図3において、実線は、σh=0、すなわち、地表面は凹凸がない平滑面の場合の特性を示している。また、△印は、サイト全体にわたって凹凸高の標準偏差がσh=6.7λの場合の特性を示している。実線と△印とを比較すると、地表面の凹凸により生じる乱反射の影響により、計測対象物体3に到達する電波の電界強度が、数dB低下していることがわかる。一方、○印は、第1フレネルゾーン上式3のn=1の曲線で囲まれる領域に相当の凹凸高の標準偏差をσh=1.7λ、それ以外の領域の凹凸高標準偏差をσh=6.7λとしたときの特性を示している。実線と○印とを比較すると、第1フレネルゾーン内のみの凹凸高標準偏差を小さくしただけの場合○印でも、凹凸無しの場合実線と概ね同等の特性を得ることができていることがわかる。なお、上述した本発明のレーダ断面積計測方式の構成についてまとめると、次のようになる。図4は、本発明の実施の形態1におけるレーダ断面積計測方式100の構成図であり、電波伝搬経路長算出手段101と整地領域区分手段102とを備えている。電波伝搬経路長算出手段101は、先の図1に示した幾何光学的反射経路の経路長r0と、散乱波経路の経路長rとの経路長差r-r0を算出する手段である。また、整地領域区分手段102は、経路長差r-r0の増加に応じて、地表面の整地凹凸精度を粗くするように地表面を複数の整地領域に区分する手段である。なお、背景技術の説明において示した一般的手順1~4については自明であるので、これらに相当する手段は、図4には明示していない。このように、本実施の形態1のレーダ断面積計測方式100は、電波伝搬経路長算出手段101と整地領域区分手段102を備えることで、先の図2に示したような、次数nに応じたフレネルゾーン境界線を求めることが可能となる。以上のように、実施の形態1によれば、レーダ断面積を計測する地表面領域において、次数nに応じたフレネルゾーン境界線を求め、フレネル数nの増加とともに地表面凹凸を粗く整地している。これにより、地表面反射波の伝搬特性を低下させることなく、整地費用を大幅に低減することが可能なレーダ断面積計測方式、レーダ断面積計測サイト、およびレーダ断面積計測サイトにおける地表面整地方法を実現することができる。実施の形態2.先の実施の形態1のように、フレネルゾーンの定義に忠実に従うと、境界線は、曲線となる。現場での整地工事の工程を考えた場合、曲線状の境界線を引くには時間がかかるため、整地費用の増大を招く。そこで、本実施の形態2では、曲線状の境界線を引くよりも短時間化が可能な簡易的な境界線を用いる場合について説明する。図5は、本発明の実施の形態2におけるレーダ断面積計測サイトで、次数nに応じたフレネルゾーン境界線に基づく簡易的な境界線を示した説明図である。図5に示すように、本実施の形態2では、簡易的な境界線として、フレネルゾーン境界線曲線を含むような方形境界線を採用している。なお、図5においては、n=1とn=5の場合の境界線を基にして方形境界線を設定することで、地表面の粗さのレベルを小、中、大の3レベルに分割し、フレネル数nの増加とともに地表面凹凸を粗く整地する状態を例示している。このように規定された簡易的な境界線を用いることで、現場での整地工事の工程において、面倒な曲線を引く手間を省くことができ、整地費用の低減を図ることができる。以上のように、実施の形態2によれば、レーダ断面積を計測する地表面領域において、次数nに応じたフレネルゾーン境界線に基づく簡易的な境界線を求め、フレネル数nの増加とともに地表面凹凸を粗く整地している。このように、簡易的な境界線を採用することにより、地表面反射波の伝搬特性の低下を抑制した上で、先の実施の形態1の場合よりも整地費用をより低減することが可能なレーダ断面積計測方式、レーダ断面積計測サイト、およびレーダ断面積計測サイトにおける地表面整地方法を実現することができる。なお、上述した実施の形態1、2では、フレネルゾーンの考え方を応用し、グランドプレーンレンジ方式RCS計測サイトの整地費用を低減する方法を示した。そして、実施の形態1、2の説明では、上式3中のフレネル数nを整数としたが、nは任意の正実数でよく、同様の効果を得ることができる。実施の形態3.先の実施の形態1、2は、アスファルト等を用いて地表面を整地するという前提条件下での実施例であった。しかしながら、アスファルト等を用いて地表面を整地したときの地表面凹凸精度には限界があると考えられる。特に、測定波長が非常に短い場合には、実現可能な最良精度で地表面を整地したとしても、良質な地面反射波が得られない場合が生じることも考えられる。そこで、本実施の形態3では、アスファルト等を用いる通常の地表面整地方法以外で、極力、平滑な反射面を生成する方法について説明する。図6は、本発明の実施の形態3におけるレーダ断面積計測サイトの概念を説明する図であり、計測サイト断面図を示している。先の実施の形態1、2と同一の構成要素には、同一符号を付しており、説明を省略する。本実施の形態3では、先の実施の形態1、2で述べた地表面上の低次フレネルゾーンを包含するエリアに、金属板40が敷かれている。ここで、フレネルゾーンの必要次数は、反射波の質の要求精度と使用波長との関係から決まる設計事項である。低次フレネルゾーンに対応する地表面を、アスファルト等を用いて整地する代わりに、図6に示すように、低次フレネルゾーンに対応する地表面上に金属板40を敷くことによって、極めて平滑な反射面を形成することが可能となる。金属板40を敷く必要エリアの大きさが、数十m~数百mに及ぶ場合には、一枚の金属板で必要エリアをカバーすることが困難になり、この場合には、複数枚の金属板40の結合が必要になると考えられる。そこで、例えば、複数枚の金属板を溶接で結合することを考えた場合には、溶接部に凹凸が生じることとなるが、当該部位を研磨して平滑にすればよい。以上のように、実施の形態3によれば、低次フレネルゾーンに対応する地表面を、アスファルト等を用いて整地する代わりに、金属板を敷くことで、特に、測定波長が非常に短い場合にも対応可能な所望の凹凸精度を有する極めて平滑な反射面を容易に形成することができる。これにより、地表面反射波の伝搬特性を低下させることなく、整地費用を大幅に低減することが可能なレーダ断面積計測方式、レーダ断面積計測サイト、およびレーダ断面積計測サイトにおける地表面整地方法を実現することができる。実施の形態4.先の実施の形態3では、アスファルト等を用いる通常の地表面整地方法以外で、極力、平滑な反射面を生成する方法として、金属板40を用いる方法について説明した。これに対して、本実施の形態4では、金属板40を用いずに、平滑な反射面を生成する別の方法について説明する。先の実施の形態3で説明したように、金属板40を用いることで、極めて平滑な反射面を容易に形成することができる。しかしながら、先に述べたように、反射面が金属の場合のフレネル反射係数は、水平偏波の場合には-1、垂直偏波では1となり、偏波によって反射位相が180°異なる。グランドプレーンレンジ方式による上述した条件式1において、水平偏波の場合はm=1、垂直偏波の場合はm=2である。したがって、距離Rが一定の場合に上式1を満足させるためには、偏波によって測定アンテナ1の高さHa、被測定物3の高さHtのいずれか一方あるいは両方を変える必要がある。つまり、測定偏波を切り替えることで、垂直偏波に対するRCSと水平偏波に対するRCSを同時に、あるいは瞬時に計測することが困難となり、測定時間の増大を招く結果となる。このように、反射面を金属板40で形成する方法は、極めて平滑な反射面を形成できる反面、測定時間の増大という不都合を生じる場合がある。図7は、本発明の実施の形態4におけるレーダ断面積計測サイトの概念を説明する図であり、計測サイト断面図を示している。先の実施の形態1、2と同一の構成要素には、同一符号を付しており、説明を省略する。本実施の形態4においては、低次フレネルゾーンを包含するエリアに、先の実施の形態3における金属板40の代わりに、窪地41、および窪地41内に注入された液体42が設けられている。具体的には、本実施の形態4における反射面は、必要次数のフレネルゾーンに対応するエリアの土壌を取り除いて生成された窪地41と、そこに注入された液体42とで構成されている。このように、必要エリアに窪地41を設け、そこに液体42、例えば水を満たすことにより、自然の力重力を利用して、手軽かつ安価に、平滑な反射面を簡単に形成することができる。以上のように、実施の形態4によれば、低次フレネルゾーンに対応する地表面を、アスファルト等を用いて整地する代わりに、窪地に液体を注入することで、所望の凹凸精度を有する平滑な反射面を容易に形成することができる。これにより、地表面反射波の伝搬特性を低下させることなく、整地費用を大幅に低減することが可能なレーダ断面積計測方式、レーダ断面積計測サイト、およびレーダ断面積計測サイトにおける地表面整地方法を実現することができる。なお、このような反射面は、測定時間が長時間におよぶ場合には、液体の蒸発による液体/空気境界面の変位が問題になる可能性がある。これを防止するためには、例えば、薄いビニールシートなどの薄膜を液体表面に設置して、液体の蒸発を防ぐ方法が考えられる。また、窪地41と空気との境界面に相当する境界面端部41aでは、比較的曲率が大きくなる可能性がある。したがって、このような境界面端部41aの部位で生じる電波の不要散乱、あるいは不要回折が問題になる可能性もある。そこで、境界面端部41aでの散乱や回折が、所望波の振幅強度に対して十分に小さくなるように、窪地41を設計する必要がある。実施の形態5.本実施の形態5では、先の実施の形態4で説明したような窪地41および液体42で構成される反射面を用いたレーダ断面積計測方式において、必要とされる液体42の量必要水量を低減する方法について説明する。図8は、本発明の実施の形態5におけるレーダ断面積計測方式の説明図である。先の実施の形態4のように、窪地41を設けて、そこに液体42を充填した場合には、液体42と空気との境界面で生じる所望反射波51以外に、液体42と土壌との境界面41bにおいても反射が生じる。後者は、アンテナ1から液体42と空気との境界面に達した後、その境界面を透過して境界面41bに達して反射された後、再び液体と空気との境界面に達して透過し、反射波52となって被測定物方向へ進行する図8中の破線参照。この反射波52と所望反射波51とを同位相にすることができれば、反射波52も測定に有効利用できるしかしながら、測定周波数が高くなった場合には、先の実施の形態1、2で述べた地表面整地と同様の課題、すなわち、境界面41bの平滑度への要求精度が厳しくなり、建設コストが増大することとなる。また、反射波52と所望反射波51とを同位相にするための液体/空気境界面と、境界面41bとの距離は、測定周波数によって異なる。このため、測定周波数毎に当該距離を変える必要が生じ、測定時間の増大を招くと考えられる。一方、準備も含めた計測時間の高速化や計測サイトの運用を考えた場合、液体42の必要量は極力、少ない方が望ましいと考えられる。しかしながら、反射波52を有効反射波として利用できない場合には、当該電波が液体42内部を伝搬する間に十分に減衰され、所望反射波51に重畳してもほとんど影響がなくなるようにする必要がある。これを実現する1つの方法としては、窪地41の深さを十分に深くして、液体/空気境界面と、境界面41bとの距離を増大させることが考えられる。しかしながら、このような距離の増大は、液体42の量の増大を招く。ここで、液体42の材料として水を用いることを考える。非特許文献進士昌明、無線通信の電波伝搬、電子情報通信学会編によれば、塩水の塩分濃度C[‰]、水温T[°C]、導電率σ[S/m]との間には、下式4の関係がある。図9は、本発明の実施の形態5のレーダ断面積計測方式における塩分濃度と導電率との関係を示した図である。より具体的には、水温をパラメータとし、上式4に従って塩分濃度と導電率との関係をグラフ化して示したものである。自然界に存在する塩水としては、海水があり、日本近海の平均塩分濃度は3.434‰に相当程度、ヨルダンにある死海の塩分濃度は、25~30といわれている。図9からわかるように、塩水の塩分濃度と水温をともに高めるあるいは、少なくとも一方を高めることにより、実現可能な範囲で大幅に導電率を高めることができる。その結果、導電率あるいは複素比誘電率の虚数部を高めた塩水液体42を用いることで、塩水内を電波が伝搬する際の電波減衰量を大幅に増大させることができ、必要水量を著しく減少させることが可能となる。以上のように、実施の形態5によれば、導電率あるいは複素比誘電率の虚数部を高めた液体を用いることで、必要水量を著しく減少させた上で、液体内部を伝搬する間に電波を十分に減衰させることが可能となり、液体表面で反射する所望反射波への影響を低減させることが可能となる。実施の形態6.本実施の形態6では、先の実施の形態4、5で説明したような液体42を反射面に用いる場合に、風による波の発生を防止する方法について説明する。先の実施の形態5のように、液体42として塩水を用いた場合には、塩水の粘性が低いため、風が強い場合には波が立ち、その結果、液体/空気境界面が平滑でなくなり、凹凸が生じると考えられる。これに対する対策としては、窪地41の周囲に防風壁図示せずを設置する方法が考えられる。防風壁を設置することにより、風が強くても、液体/空気境界面を平滑に保つことが可能となる。以上のように、実施の形態6によれば、窪地の周囲に防風壁を設け、窪地内の液体が風の影響で波立つことで、液体/空気境界面が平滑でなくなってしまうことを防止することができる。この結果、塩水のような粘性の低い液体を反射面として適用することが可能となる。なお、この際、防風壁構造物による電波の不要反射、不要散乱が生じることが考えられる。そこで、電波の不要反射、不要散乱が被測定物への所望照射波に悪影響を与えないように、防風壁構造物の材質と形状を設計する必要がある。実施の形態7.先の実施の形態6では、先の実施の形態4、5で説明したような液体42を反射面に用いる際に、風による波の発生を防止するために、防風壁を用いる場合について説明した。これに対して、本実施の形態7では、防風壁以外の方法により、風による波の発生を防止する方法について説明する。風による波の発生を防止するための防風壁以外の方法としては、例えば、液体42にゼラチンを混入して粘度を増加させる方法が考えられる。液体42にゼラチンなどの粘度向上効果を有する物質を混入させることにより、風による波の発生を防止することが可能となる。以上のように、実施の形態7によれば、粘度向上効果を有する物質を混入させた液体を反射面として用いることで、窪地内の液体が風の影響で波立つことにより、液体/空気境界面が平滑でなくなってしまうことを防止することができる。この結果、防風壁等の構造物を設けることなく、塩水のような粘性の低い液体を適用することが可能となる。なお、本実施の形態7では、粘度向上効果を有する物質としてゼラチンを例示したが、液体の粘度を高める効果を有する物質であれば、何でもよく、同様の効果を得ることができる。また、本実施の形態7における粘度向上効果を有する物質を混入した液体を用いる場合にも、先の実施の形態6における防風壁を併用することも可能である。