i少なくとも1種の分解ポリプロピレンコポリマー、およびii少なくとも1種の追加の添加剤を含有する接着剤の押出を用いる製造方法であって、以下の工程:a第1押出セクション2、102にポリプロピレンコポリマーを供給し、続いて、分解ポリプロピレンコポリマーを製造するために、第1押出セクション2、102において剪断応力によりポリプロピレンコポリマーを熱機械的分解する工程、ここで、少なくとも1つの区画において該第1押出セクション2、102の温度は該ポリプロピレンコポリマーの軟化点よりも高い;b該分解ポリプロピレンコポリマーを、該第1押出セクション2、102から第2押出セクション3、103へ移送する工程;c該第2押出セクション3、103に少なくとも1種の添加剤を供給し、続いて接着剤を製造するために、該分解ポリプロピレンコポリマーと剪断応力下でブレンドする工程;を含み、ここで、該第2押出セクション3、103に入る際の該分解ポリプロピレンコポリマーの200°Cで測定した溶融粘度は、該ポリプロピレンコポリマーの200°Cで測定した溶融粘度の70未満であり、該第2押出セクション3、103の最も高い温度は、該第1押出セクションの最も高い温度2、102より低く、該第1押出セクション2、102および該第2押出セクション3、103を、該分解ポリプロピレンコポリマーが、該第1押出セクション2、102から該第2押出セクション3、103へ溶融状態で移送されるように接続する、方法。接着剤はホットメルト接着剤である、請求項1に記載の方法。工程aにおける熱機械的分解を少なくとも1種のラジカル供与体の存在下で行う、請求項1または2に記載の方法。ラジカル供与体は過酸化物である、請求項3に記載の方法。第2押出セクション3、103に入る際の分解ポリプロピレンコポリマーにおけるラジカル供与体含量は001重量未満である、請求項3または4に記載の方法。接着剤における添加剤の総量が10~90重量の範囲になる量で添加剤を加える、請求項1~5のいずれかに記載の方法。添加剤は、粘着付与樹脂、ワックス、安定剤、架橋剤、充填剤、核剤、酸化防止剤、接着促進剤、油、可塑剤、エラストマー、ポリマーおよび/または任意のそれらの混合物から選択される、請求項1~6のいずれかに記載の方法。添加剤は粘着付与樹脂である、請求項7に記載の方法。ポリプロピレンコポリマーの溶融粘度は少なくとも300000mPasであり、分解ポリプロピレンコポリマーの溶融粘度は500mPas~1000000mPasである、ここで該溶融粘度はそれぞれ200°Cの温度で測定される、請求項1~8のいずれかに記載の方法。第2押出セクション3、103の最も高い温度に対する第1押出セクション2、102の最も高い温度の割合は105~155の範囲である、請求項1~9のいずれかに記載の方法。接着剤を第2押出セクション3、103から出た後で塊状材料に変換する、請求項1~10のいずれかに記載の方法。少なくとも2つの押出機10、20を用い、ここで、少なくとも1つの押出機10、20は第1および第2押出セクション2、3のそれぞれを備える、請求項1~11のいずれかに記載の方法。第1および第2押出セクション102、103を含む押出機100を供する、請求項1~11のいずれかに記載の方法。第1押出セクション2、102から第2押出セクション3、103への移行区画30、116において、分解ポリプロピレンコポリマーを溶融状態で保つために、分解ポリプロピレンコポリマーの温度に影響を及ぼすための手段31、113を備える、請求項1~13のいずれかに記載の方法。接着剤の溶融粘度は100mPas~200000mPasであり、ここで該溶融粘度は200°Cの温度で測定される、請求項1~14のいずれかに記載の方法。したがって、本発明の課題は、接着剤、例えばホットメルト接着剤の改善された製造方法を提供することである。本発明の課題は、本発明の押出を用いる接着剤の製造方法により達成される。本発明の方法において、ポリプロピレンコポリマーの熱機械的分解は、第1押出セクションにおいて剪断応力をかけることにより生じ、一方、第2押出セクションにおいて、少なくとも1種の添加剤を剪断応力下で添加およびブレンドすることにより接着剤を製造し、ここで、該第1押出セクションおよび第2押出セクションを、該分解ポリプロピレンコポリマーが溶融状態で第1押出セクションから第2押出セクションへと移送するように接続する。したがって、本発明は押出による接着剤の製造方法に関し、ここで、該接着剤は少なくとも1種の分解ポリプロピレンコポリマーおよび少なくとも1種の追加の添加剤を含有する。本発明の方法は、以下の工程を含む:a第1押出セクションにポリプロピレンコポリマーを供給し、続いて、分解ポリプロピレンコポリマーを製造するために、第1押出セクションにおいてポリプロピレンコポリマーを剪断応力により熱機械的分解する工程、ここで、該第1押出セクションの温度は、該ポリプロピレンコポリマーの軟化点よりも高い;b該分解ポリプロピレンコポリマーを第1押出セクションから第2押出セクションへ移送する工程;c第2押出セクションに少なくとも1種の添加剤を供給し、続いて、接着剤を製造するために第2押出セクションにおいて分解ポリプロピレンコポリマーと剪断応力下でブレンドする工程;ここで、第2押出セクションへと入る分解ポリプロピレンコポリマーの200°Cで測定した溶融粘度は、ポリプロピレンコポリマーの同様に200°Cで測定した溶融粘度の70未満であり、第2押出セクションにおける最も高い温度は、第1押出セクションにおける最も高い温度より低く、第1押出セクションおよび第2押出セクションを分解ポリプロピレンコポリマーが第1押出セクションから第2押出セクションへと溶融状態で移送するような方法で接続させる。本発明の方法は、環境上の観点から有利であると考えられうるような、高い工程効率および低いエネルギー消費を有するという特徴がある。さらに、得られた接着剤は、通常、常套の製造接着剤と比較して特に負荷下での熱安定性および/または凝集に関して改善された特性を有する。本発明に関して、ポリプロピレンコポリマーは、ポリプロピレンホモポリマーならびにプロピレンと他のコモノマー、例えばエチレンおよび/またはC4~C20αオレフィンとのコポリマーの両方を意味するとして理解される。本発明に関して、ポリプロピレンコポリマーという用語は、ポリプロピレンコポリマーに加えて異なるポリプロピレンコポリマーの混合物またはポリプロピレンコポリマーと他のポリマーとの混合物も含む。本発明に関して、分解ポリプロピレンコポリマーの融解状態は、弾性モジュラスGに対する粘性モジュラスGの割合が、等しいかまたは1より大きい状態として定義される。分解ポリプロピレンコポリマーの粘性モジュラスGおよび弾性モジュラスGは、同一の状態で測定される。本発明の1つの態様において、粘性モジュラスGおよび弾性モジュラスGを、それぞれ、MalvernInstrumentsGmbH製のBohlinGeminiHRnanoinstrumentplateplategeometry、温度20°C~200°Cを用いて測定する。本発明の特定の態様において、溶融状態での第1押出セクションから第2押出セクションへの分解ポリプロピレンコポリマーの移送は、分解ポリプロピレンコポリマーを、その軟化点より高くで、第1押出セクションから第2押出セクションへ移送することを意味する。ポリプロピレンコポリマーおよび分解ポリプロピレンコポリマーの軟化点は、ASTME28のリング/ボール法により測定され、WalterHerzogGmbH社製のリングボール装置HRB754を用いることが好ましい。本発明に関して、それぞれのポリマーの溶融粘度を、200°Cで、好ましくはBrookfieldThermosellRVTViscometer以下より入手可能:BrookfieldEngineeringLaboratories、Inc、Stoughton、MassUSA用いて測定する。100000mPas以下の粘度にはスピンドル27を使用し、100000mPasより高い溶融粘度の測定にスピンドル29を使用する。選択したスピンドルの回転速度を、200°Cで、トルク測定値が10~95の範囲、より好ましくは約50であるように調整することが好ましい。本発明に関して、熱機械的分解という用語は、押出機中、熱および剪断応力の作用下で生じる、ポリマー鎖を短くする、および、分子量を減少させるポリプロピレンコポリマーの分解工程を意味すると理解される。本発明に関して、分解ポリプロピレンコポリマーは、押出機中で、熱機械的分解によりポリプロピレンコポリマーから製造されたポリマーを意味すると理解される。ここで、分解ポリプロピレンコポリマーの重量平均分子量Mwは、同等の条件下で測定して、常にポリプロピレンコポリマーの重量平均分子量Mwよりも小さい。本発明に関して、添加剤は、熱機械的分解を行った後または熱的分解の最後に添加される接着剤原料を意味すると理解され、ここで該添加剤は、分解ポリプロピレンコポリマーとの化学反応を実質的にもたらさない。本発明に関して、化学反応を実質的にもたらさないという用語は、製剤工程中または製造工程の終わりに、05重量未満、好ましくは01重量未満、特に001重量未満の加えた添加剤が分解ポリプロピレンコポリマーとの化学反応例えばグラフト化反応の形態における化学反応を受けることを意味すると理解される。押出機の記載に関連して使用するポリマーという用語は、ポリプロピレンコポリマーならびに対応する本発明の分解ポリプロピレンコポリマーの両方を意味すると理解される。さらに、上記用語は少なくとも1つの上記ポリマーを含有する任意の混合物を包含する。本発明に関して、押出機という用語は、好ましくは、一軸スクリュー押出機ならびに二軸スクリュー押出機の両方を意味すると理解してよい。二軸スクリュー押出機は、技術的により複雑であり、種々のタイプが入手可能である。同方向回転および逆方向回転、噛合せ型intermeshingまたは接線型tangential、縦断または横断、オープンまたはクローズド、ならびに円筒または円錐モデルで区別される。配合機、発泡押出機または遊星形押出機を用いることもできる。本発明の方法に対して、少なくとも1つの二軸スクリュー押出機を使用することが好ましい。使用可能な押出機は、供給面および排出面を備えたハウジングを含んでよく、ここで、ハウジングに少なくとも1つの回転可能なスクリューを配置し、そのスクリューの谷底から例えばらせん状に走る円周方向のねじ山が伸びうる。供給面のハウジングは、押出機中で加工されるポリマー用の少なくとも1つの供給開口部を有してよく、ならびに、添加剤、アジュバントおよび/または助剤用の任意に1つ以上の供給開口部を有してよく、少なくとも排出面の近くにおいて、例えば特に揮発性成分をポリマーから吸引留去するために、減圧を適用することができる少なくとも1つの脱ガス開口部を有してよい。ポリマーの温度に影響を及ぼすために、ハウジング、特に1つ以上の押出スクリュー用バレルは、少なくともいくつかの区画において加熱および/または冷却できることが好ましい。追加的にまたはその代わりに、熱交換液体用の流通手段を有するスクリューを備えることも考えられる。このようにして、押出機は1つ以上の温度区画を含むことができる。押出機が複数の異なる温度区画を有し、その温度を互いに独立して調整することができることが好ましい。使用可能な押出機は、複数の押出区画を有していてもよい。本発明に関して、押出区画は、押出機の機能性区画、例えば加工されるポリマーが例えばホッパーを通して供給開口部へ、押出機中へ供給され、例えば1以上の押出スクリューによりさらに搬送される供給区画;特にポリマーを溶融または可塑化するための計量区画または圧縮区画、または、分解区画または高温区画を意味すると理解される。使用可能な押出区画の他の例は、例えばポリマー溶融物を均質化し所望の加工温度に上げることができる、混合区画、脱ガス区画、排出区画または計量区画である。押出機は、さらに、少なくとも2つの押出セクションを含む。本発明に関して、押出セクションという用語は、複数の押出区画を含有することができる任意の展開およびサイズの機能セクションを意味すると理解される。第1押出セクションにおいて、供給開口部を通して導入されるポリマーは、熱機械的に分解される。第2押出セクションは、本発明の少なくとも1種の添加剤が加えられる供給領域で始まる。本発明において、両方の押出セクション、および、任意にさらなる押出セクションが1つの押出機の中に備え付けられることが考えられる。しかしながら、あるいは、用いる押出セクションのそれぞれに対して別個の押出機を備え付けることも考えられる。しかしながら、両方の押出セクションに対して1つの押出機のみを使用することが、例えば、特に2つの押出機に対して床面積を減らすことができるために、その上、押出スクリューに対して1つの駆動のみが必要であり、より低い維持と要求が1つの駆動についてのみ求められるために、この構造はより優れた効率を有するので好ましい。本発明において使用される温度読み取り値および温度範囲は、押出機の構成部材の温度または温度比に言及するものではなく、押出区画または押出セクション自体の、むしろ対応する構成部材、区画またはセクション中に位置するポリマーの温度に言及する。これらの領域中のポリマーの温度は、押出技術において通常用いられており、当業者に既知の種々の測定技術により測定することができる。本発明によれば、第1押出セクションは、少なくとも1つの高温区画を有し、該区画は、ポリマーが全工程の最も高い温度を有する区画であり、温度がポリプロピレンコポリマーの軟化点より高い区画であることが好ましい。この温度は、押出機または個々の押出区画におけるポリプロピレンコポリマーの内部摩擦、または、それに加えてもしくはその代わりに、このために備え付けた加熱装置を用いて、達成することができる。主に、高温区画の押出機の明示的な設計を用いることによりポリマーの内部摩擦を通して所望の温度を得ることが好ましく、ここで、温度の微細な調節を可能にするために、バレルおよび/または押出スクリューに、追加的に加熱装置および/または冷却装置を備える。さらに、本発明は、第2押出セクション全体におけるポリマーの温度が、第1押出セクションの上記高温区画におけるポリマーの温度よりも低いことを意図する。第2押出セクションが複数の押出区画を含む場合、全ての該押出区画の温度は、第1押出セクションの高温区画の温度よりも低い。第2押出セクションにおける温度も、上記の通り、ポリマーの内部摩擦により、および/または、このために備え付けた加熱装置および/または冷却装置により調整することもできる。本発明によれば、第2押出セクションの最も高い温度に対する第1押出セクションの最も高い温度、好ましくは高温区画の温度が105~155の比である場合も、このようにして得られる接着剤は特に良好な均質性を示すため、有利である。好ましく使用する押出機は、供給区画、可塑化区画、分解区画および好ましくは第1押出セクションにおいて任意に温度を高めるための区画を有する。ここで、押出機を、ポリマー温度が供給区画において10°C~40°C、可塑化区画において10°C~200°C、分解区画において150°C~350°C、および任意の温度を高めるための区画において200°C~400°Cを達成することができるように設計することが好ましく、最後の温度は、高温区画のさらに10°C~50°Cの増加に対応することが好ましい。温度を、押出スクリューの適当な設計により達成することが好ましく、ここで、温度を微細に調節するおよび本発明の方法の温度制御をするためだけに、加熱装置および/または冷却装置を任意に用いてよい。温度を高めるための区画を設置することもできる。本発明によれば、第1押出セクションおよび第2押出セクションを、第1押出セクション中の分解ポリプロピレンコポリマーが、第1押出セクションから第2押出セクションへ溶融状態で移送されるような方法で接続する。押出セクションを1つの押出機中に形成する場合、第2押出セクションにおける温度を、上記の通り、ポリマーの内部摩擦および/またはこのために備え付けた加熱装置および/または冷却装置により調整することもできる。それぞれの押出セクションに対して押出機を使用する場合、ポリマーをその融解状態で維持するための適当な方法を用いることが好ましい。この場合、適当な加熱装置により加熱され、第1押出機の排出面と第2押出機の供給面との間に配置される、移送システムを使用することが考えられる。本発明の方法において製造される接着剤は、特にホットメルト接着剤に関する。本発明に関して、ホットメルト接着剤は、結合させる部材状に溶融物として塗布され、冷却に際し硬化および固化する接着剤を意味すると理解される。本発明の方法を用いてホットメルト接着剤を製造することが、ポリマーの新たな溶解を含む他の必要な追加の製造工程を行うことなく、それらを直接得ることができるため有利である。本発明の方法において、1つのまたは異なるポリプロピレンコポリマーの混合物を使用することができる。本発明の方法において使用するポリプロピレンコポリマーは、特に、好ましくはエチレンおよび/またはC4~C20αオレフィンから選択される少なくとも1種の他のコモノマーを、プロピレンに加えて重合形態において含むポリオレフィンコポリマーである。好ましいC4~C20αオレフィンとしては、ブテン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ノネン、デセン、ドデセン、4メチル1ペンテン、355トリメチル1ヘキセンおよび5エチル1ノネンが挙げられる。本発明の1つの態様において、プロピレン、エチレンおよびC4~C20αオレフィンに基づくターポリマーを、ポリプロピレンコポリマーとして使用する。例えば、ポリプロピレンコポリマーおよびEPRゴムおよび/またはEPDMゴムのポリマー混合物を本発明の方法において使用することができる。本発明に関して、EPRゴムという用語は、エチレンおよびプロピレンのエラストマー性コポリマーを表す、ここで、上記ポリマーは官能性モノマーおよび/または官能基で任意に変性されている。EPDMゴムという用語は、プロピレン、エチレンおよび少なくとも1種のジエンを含有するエラストマー性ターポリマーに関し、ここで、該ジエンは、好ましくは14ヘキサジエン、ノルボルナジエン、エチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン、ブタジエンおよびイソプレンから選択される。上記ポリマーは、任意に、追加の官能性モノマーおよび/または官能基で変性してもよい。EPRおよびEPDMゴムは、例えばExxonChemicalCompanyより商品名Vistalon登録商標、および、DMSPolymersIncより商品名Kelton登録商標で市販されている。無水物基を含有する官能変性EPDMゴムは、ExxonChemicalCompanyより商品名Exxelor登録商標で市販されている。記載したポリマー混合物は、例えば、少なくとも1種のEPR/EPDMゴムと、少なくとも1種のポリプロピレンコポリマーとを機械的にブレンドすることにより製造することができる。あるいは、上記のポリマー混合物を、単一の反応器または一連の並列の反応器中で段階重合することにより、ポリマーアロイの形態で、インサイチュで製造することもできる。このようなインサイチュでの製造の例は、MontellNorthAmericaIncにより開発されたキャタロイCatalloy法である。キャタロイ法は、例えばAdflexタイプLyondellBasellの熱可塑性オレフィンTPOを得るために使用することができ、これは、EPRゴムとポリプロピレンコポリマーとの混合物またはアロイを表し、本発明に関して、本発明の方法における出発物質として有利に使用することができる。本発明の方法においてポリプロピレンコポリマーおよびEPRゴムおよび/またはEPDMゴムのポリマー混合物を使用する場合、EPRまたはEPDMゴムの含量を、それぞれ、ポリプロピレンコポリマーおよびEPRゴムおよび/またはEPDMゴムの総量に基づいて、5重量~80重量、好ましくは20重量~70重量に構成することが好ましい。このようにして、本発明の方法を行った後で、高い凝集および軟性を示す接着剤例えばホットメルト接着剤を得ることができる。本発明のポリプロピレンコポリマーにおけるプロピレン画分は、それぞれのポリプロピレンコポリマーの総重量に基づいて好ましくは50~99重量であり、特に60~95重量、特に好ましくは65~90重量である。本発明の方法において、分子量の著しい減少および粘度低下をもたらす熱機械的分解の方法により、上記のプロピレンの重量分率を有するポリプロピレンコポリマーは特に効果的に個々の分解生成物に変換することができるため、上記コポリマーは特に有利である。存在する限りにおいて、本発明のポリプロピレンコポリマーにおけるエチレン画分は、それぞれポリプロピレンコポリマーの総重量に基づいて好ましくは1~35重量、特に好ましくは2~25重量である。上記エチレンの重量分率を有するポリプロピレンコポリマーも、同様に、個々の分解生成物に効果的に変換することができる。本発明のポリプロピレンコポリマーの重量平均分子量Mwは、好ましくは100000g/mol~3000000g/mol、特に好ましくは150000g/mol~1000000g/mol、非常に特に好ましくは250000~750000g/molであり、ここで、本発明に関して該重量平均分子量は、ポリスチレン標準を用いるゲル浸透クロマトグラフィーGPCの方法で測定される。少なくとも100000g/mol、好ましくは少なくとも150000g/mol、特に少なくとも250000g/molの重量平均分子量を有する高分子量ポリプロピレンコポリマーを使用することが、上記コポリマーは費用効率よく製造することができ、本発明の分解ポリプロピレンコポリマーに効果的に分解することができるため、有利である。本発明の方法において行う熱機械的分解および付随する分子量の減少のために、通常、100000g/mol未満の重量平均分子量Mwを有する低分子量ポリプロピレンコポリマーを出発物質として使用することは適切ではない。本発明の方法の工程aを、第2押出セクションに入る際の分解ポリプロピレンコポリマーの重量平均分子量Mwが、加えたポリプロピレンコポリマーの同一条件下で測定した重量平均分子量Mwの70未満、好ましくは50未満、特に好ましくは30未満、最も好ましくは20未満であるように行うことが好ましい。加えたポリプロピレンコポリマーの重量平均分子量Mwは、その初期分子量、すなわち本発明の方法を行う前のポリプロピレンコポリマーの重量平均分子量Mwを意味すると理解される。分子量の上記減少のために、分解ポリプロピレンコポリマーの粘度および処理温度が著しく減少し、本発明の方法の工程cにおいて、低温においてさえ、該分解ポリプロピレンコポリマーと本発明の少なくとも1種の添加剤との特に効果的なブレンドが達成される。さらに、本発明に関して、第2押出セクションに入る際の分解ポリプロピレンコポリマーの200°Cで測定した溶融粘度が、初期ポリプロピレンコポリマーの同様に200°Cで測定した溶融粘度の70未満、好ましくは50未満、特に好ましくは30未満、最も好ましくは20未満であることが重要である。溶融粘度200°Cが初期ポリプロピレンコポリマーの溶融粘度200°Cの70よりも高い分解ポリプロピレンコポリマーを使用することは、これらのポリマーは、通常、接着剤例えばホットメルト接着剤用の適当なマトリックス樹脂ではないため、不都合である。用いるポリプロピレンコポリマーの溶融粘度は、本明細書において、その初期溶融粘度、すなわち本発明の方法を行う前に200°Cで測定したポリプロピレンコポリマーの溶融粘度を意味すると理解される。ポリプロピレンコポリマーは、200°Cで測定して、少なくとも300000mPasの溶融粘度を有することが好ましい。特に、ポリプロピレンコポリマーの溶融粘度は、200°Cで測定して、350000mPas~20000000mPas、好ましくは400000mPas~10000000mPas、特に好ましくは450000mPas~5000000mPasである。分解ポリプロピレンコポリマーの溶融粘度は、200°Cで測定して、好ましくは500mPas~1000000mPas、特に好ましくは1000mPas~500000mPas、非常に好ましくは2000mPas~250000mPas、非常に特に好ましくは2500mPas~150000mPasである。特に、分解ポリプロピレンコポリマーの溶融粘度は、200°Cで測定して、好ましくは1000000mPas未満、特に好ましくは500000mPas未満、非常に好ましくは250000mPas未満、非常に特に好ましくは150000mPas未満である。本発明の方法の特定の態様において、ポリプロピレンコポリマーの溶融粘度は、少なくとも300000mPasであり、分解ポリプロピレンコポリマーの溶融粘度は、500~1000000mPas、より好ましくは1000~100000mPasであるここで、該溶融粘度はそれぞれ200°Cの温度で測定される。該溶融粘度は、上記に記載したようにして測定する。本発明のポリプロピレンコポリマーの軟化点は、好ましくは90°C~170°C、特に好ましくは100°C~160°C、最も好ましくは120°C~150°Cである。90°C~170°Cの軟化点を有するポリプロピレンコポリマーを使用することが、これらはホットメルト接着剤用のベースポリマーとして特に有利に適当であるため、本発明の方法の方法に関して有利である。本発明の別の態様において、本発明の分解ポリプロピレンコポリマーの軟化点は、120°C~160°C、特に好ましくは125°C~150°C、最も好ましくは130°C~145°Cである。軟化点は、上記に記載したようにして測定する。本発明の1つの態様において、本発明の接着剤における分解ポリプロピレンコポリマーの総量は、10~85重量、より好ましくは30~70重量、特に好ましくは40~60重量である。熱機械的分解の効率を高めるために、本発明の方法の工程aにおける熱機械的分解を、少なくとも1種のラジカル供与体の存在下および/または酸素の存在下で行うことが特に有利である。本発明に関して、ラジカル供与体は外的影響例えば熱および/または放射下でラジカルに分解する物質を意味すると理解される。本発明に使用するラジカル供与体は、ペルオキソ基またはジアゾ基を含有する第1級化合物であり、ここで、過酸化物例えば有機過酸化物がその市販入手可能性および取扱いやすさのために好ましい。適当なラジカル源は、例えば以下の製品もしくは化合物および/またはそれらの任意の混合物から選択してよい:TRIGONOX101登録商標25ジメチル25ジtertブチルペルオキシヘキサン、TRIGONOX301登録商標369トリエチル369トリメチル147トリペルオキソナン、いずれもAKZOより市販されている、ジtertアミルペルオキシド、CKWitcoよりDTAP登録商標として、および、AKZOよりTrigonox201登録商標として市販され入手できる、ジクミルペルオキシド、ジtertブチルペルオキシド、25ジメチル25ジ3ヘキシン、13ビスベンゼン、11ビス335トリメチルシクロヘキサン、nブチル44ビスバレラート、ベンゾイルペルオキシド、pクロロベンゾイルペルオキシド、24ジクロロベンゾイルペルオキシド、tertブチルペルオキシベンゾエート、tertブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、tertブチルクミルペルオキシド、tertブチルペルオキシ2エチルヘキサノエート。好ましい過酸化物は、モノクロロベンゼン中、150°Cで測定して、001時間~10時間、好ましくは01時間~5時間、特に好ましくは03時間~3時間の半減期を有する。本発明の方法に関して、ラジカル供与体を、ポリプロピレンコポリマーの総量に基づいて002~5重量、好ましくは005~2重量、特に01~1重量の量で添加することが有利である。好ましくは、過酸化物をラジカル供与体として、それぞれポリプロピレンコポリマーの総量に基づいて005~3重量、好ましくは01~2重量、特に02~1重量の量で添加する。上記の量のラジカル供与体または過酸化物を用いることにより、熱機械的分解を100°C~350°C、好ましくは120°C~320°C、特に好ましくは140°C~300°Cの温度で行うことができ、ここで、第1押出セクションにおいて01分~3分の比較的短い滞留時間を実現することができる。熱機械的分解を効果的に制御するために、本発明の方法の工程aを不活性ガス例えば窒素雰囲気下で行うことができる。特に、第2押出セクションに入る際に、分解ポリプロピレンコポリマーが、それぞれ分解ポリプロピレンコポリマーの総量に基づいて001重量未満、好ましくは0005重量未満、特に好ましくは0001重量未満のラジカル供与体を含むことが好ましい。第2押出セクションに入る際の分解ポリプロピレンコポリマー中のラジカル供与体の量は、適当な半減期を有するラジカル供与体を選択することにより、個々の押出区画における適当な温度を設定することにより、および第1押出セクションにおけるポリプロピレンコポリマーの適当な滞留時間を設定することにより影響を与え、または、制御することができる。第2押出セクションに入る際の分解ポリプロピレンコポリマー中のラジカル供与体が001重量未満の残留濃度であることが、改善された特性、例えば改善された負荷下での熱安定性および/または凝集性を有するという特徴がある接着剤例えばホットメルト接着剤が得られるため有利である。さらに、分解ポリプロピレンコポリマー中のラジカル供与体の低い残留濃度のために、第2押出セクションにおいて適当な分解ポリプロピレンコポリマーのさらなる分解がより高温においてさえ起らず、さらに分解ポリプロピレンコポリマーと加えた添加剤との間の化学反応が避けられるため、本発明の方法の工程cにおける接着剤の特に効果的な配合が可能になる。本発明の1つの態様において、本発明の接着剤における添加剤の総量が、少なくとも10重量、好ましくは少なくとも20重量、より好ましくは少なくとも30重量、特に好ましくは少なくとも40重量であるように添加剤を添加する。本発明の接着剤における添加剤の総量は、10~90重量、より好ましくは30~75受領、特に好ましくは35~65重量であることが好ましい。本発明の方法の工程cにおいて加える添加剤は、粘着付与樹脂、ワックス、安定剤、架橋剤、充填剤、核剤、酸化防止剤、接着促進剤、油、可塑剤、エラストマー、ポリマーおよび/または任意のそれらの混合物から選択することが好ましく、ここで、粘着付与樹脂を加えることが、接着剤にさらなる粘着度をもたらしうるため特に好ましい。粘着付与樹脂は、特に、本発明のポリプロピレンコポリマーに対し、その自己接着autoadhesion粘着度、固有粘着度、自己粘着性を高める、特に重合性添加剤を意味すると理解される。粘着付与樹脂は、本発明の接着剤における粘着付与樹脂の総量が10~85重量、好ましくは20~70重量、最も好ましくは25~60重量の範囲になるような量で添加することが好ましい。粘着付与樹脂は、特に以下の物質および/またはそれらの任意の混合物から選択してよい:a天然起源樹脂および変性樹脂、例えばゴムノキ樹脂、木材樹脂、トール油樹脂、蒸留樹脂、水素化樹脂、二量体化樹脂および重合樹脂;b天然起源樹脂および変性樹脂のグリセリンエステルおよびペンタエリスリトールエステル、例えばペールウッドpalewood樹脂のグリセリンエステル、水素化樹脂のグリセリンエステル、重合樹脂のグリセリンエステル、ペールウッドpalewood樹脂のペンタエリスリトールエステル、水素化樹脂のペンタエリスリトールエステル、トール油樹脂のペンタエリスリトールエステルおよび樹脂のフェノール性変性ペンタエリスリトールエステル、c60°C~140°CASTM法E2858Tの軟化点を有するポリテルペン樹脂、ここでポリテルペン樹脂は、通常、テルペン炭化水素例えばピネンを低温でフリーデルクラフツ触媒の存在下で重合することにより製造される;d天然起源テルペンのコポリマーおよびターポリマー、例えばスチレンテルペン、αメチルスチレンテルペンおよびビニルトルエン/テルペン、eフェノール性変性テルペン樹脂、例えばテルペンおよびフェノールの酸製造された縮合生成物;f任意に水素化された脂肪族炭化水素、ここで、該脂肪族炭化水素を、特にオレフィンおよび/またはジオレフィンの重合により製造する。ワックスを、それぞれ接着剤の総量に基づいて1~45重量、好ましくは5~35重量の量で加えることが好ましい。その量は粘度が所望の範囲に減少するように決定される一方で、他方では、接着性には悪影響を与えない。ワックスは天然由来または合成由来であってよく、任意に化学変性形態であってもよい。添加してよい天然起源のワックスは、植物ろう、動物ろう、鉱物ろうまたは石油化学ワックスである。適当な化学変性ワックスは、硬ろう、例えばモンタンエステルワックス、サゾールワックス等である。適当な合成ワックスは、ポリアルキレンワックスおよびポリエチレングリコールワックスである。石油化学ワックスは、例えばワセリン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスならびに合成ワックスなどを加えることが好ましい。安定剤は、それぞれ接着剤の総量に基づいて01~3重量、好ましくは02~15重量の量で加えることが好ましい。一般に、貯蔵および/または適用において生じうる酸化的または熱的分解反応から、本発明の方法の最終生成物としての接着剤を守るために、安定剤を導入する。使用可能な安定剤は、好ましくは、ヒンダードフェノールおよび/または多官能性フェノール、例えば硫黄含有フェノールおよび/またはリン含有フェノールである。ヒンダードフェノールは、少なくとも1個の立体的に嵩高い基例えばtertブチル基がフェノールに結合した化合物を意味すると理解され、ここで、上記の立体的に嵩高い基は、特にフェノール性OH基に対してオルト位および/またはパラ位に位置する。適当な安定剤であるヒンダードフェノールの例は、以下の化合物またはその任意の混合物から選択してよい:135トリメチル246トリスベンゼン、ペンタエリスリトールテトラキスプロピオネート、nオクタデシル、44チオビス、26ジtertブチルフェノール、624ビス135トリアジン、246トリス135トリアジン、ジnオクタデシル35ジtertブチルベンジルホスホネート、2エチル35ジtertブチル4ヒドロキシベンゾエートおよびソルビトールヘキサプロピオネート。さらなる添加剤、例えば架橋剤、充填剤、核剤、酸化防止剤、接着促進剤、油、可塑剤、エラストマーを添加してもよく、これらは当業者に知られており、数多くの市販製品から、所望する特性の機能として選択することができる。本発明の分解ポリプロピレンコポリマーより高いまたはより低い分子量Mwの追加のポリマーを加え、接着剤特性を改善することができる。これらのポリマーは、以下に記載されるような任意の従来のホットメルトポリマーであってよい:PaulCW2002HotMeltAdhesivesinChaudhuryMおよびPociusAVedSurfaces、ChemistryandApplicationsAdhesionScienceandEngineering、ElsevierScienceBV、TheNetherlands、第711~757頁。本発明の方法において製造した接着剤例えばホットメルト接着剤は、通常のコーティング技術に適合する粘度を有する。接着剤またはホットメルト接着剤の粘度は、100mPas~200000mPas、好ましくは500mPas~100000mPas、特に700mPas~50000mPasである。本発明に関して、接着剤の粘度を、160°Cで、好ましくはBrookfieldThermosellRVTViscometer以下より入手可能:vonBrookfieldEngineeringLaboratories、Inc、Stoughton、MassUSAを用いて測定することができる。100000mPas以下の粘度にはスピンドル27を使用し、100000mPasより高い粘度の測定にスピンドル29を使用する。選択したスピンドルの回転速度を、160°Cで、トルク測定値が10~95の範囲、より好ましくは約50であるように調整することが好ましい。本発明の別の態様において、接着剤の粘度を、200°Cで、好ましくはBrookfieldThermosellRVTViscometer以下より入手可能:BrookfieldEngineeringLaboratories、Inc、Stoughton、MassUSA用いて測定することができる。100000mPas以下の粘度にはスピンドル27を使用し、100000mPasより高い粘度の測定にスピンドル29を使用する。選択したスピンドルの回転速度を、200°Cで、トルク測定値が10~95の範囲、より好ましくは約50であるように調整することが好ましい。塗布のためには、塗布温度でできるだけ低い粘度を有する接着剤またはホットメルト接着剤を使用することが好都合である。このため、接着剤またはホットメルト接着剤をより良好に塗布することができ、より簡単に汲み上げることができるようになる。基材の湿潤も同様に促進される。基材表面に塗布後、空気に向かって面する接着剤またはホットメルト接着剤面は、粘着性のままであり、できる限り長く付着性であるべきである。この開放時間は、接着剤またはホットメルト接着剤の溶融挙動および結晶化挙動によって異なる。本発明の接着剤またはホットメルト接着剤を、基材、例えば未塗装紙、未被覆紙、紙の予備含浸シートおよび後含浸シートまたは対応するボール紙、フィルム、プラスチックまたはガラス、ならびに他の用途を結合するために使用することができる。多重フィルム、包装、木材結合基材、書籍、フィルター、不織布、人工芝またはカーペット裏張り、または容器、例えば折り畳み箱、アウターカートンまたはトレーを、本発明の方法において製造した接着剤またはホットメルト接着剤を用いて製造することができる。本発明の方法に使用することができる押出機組立を添付図面において図解する。図1は、それぞれに押出セクションを含む2つの押出機からなる押出機組立の概略上面図である。図2は、図1の押出機組立の横断ラインAAを通る横断面概略側面図である。図3は、両方の押出セクションを含む連結押出機の横断面概略側面図である。接続区画30により互いに接続した2つの押出機10、20からなる押出機組立1の上面図を図1に示した。第1押出機10は、第1押出機10のハウジング11の供給面上の供給開口部13を通って導入されたポリプロピレンコポリマーの熱機械的分解に関連する第1押出セクション2を含む。第2押出機20は、少なくとも1種の添加剤を加えることによるポリマーの接着剤への製剤化に関連する第2押出セクション3を含む。ポリマーを供給開口部13に、第1押出機10に供給するために、該押出機はホッパー14を備える。ハウジング11に、ハウジング11の周りにジャケットの形態で配置させた複数の発熱体17を備え付け、これはハウジング11の内部のポリマーの温度に影響を与えることができる。ポリマーの温度を下げるために、発熱体17を冷却要素として、同様に設計することができる。発熱体17が温度を維持またはポリマーの温度を微細に調節するためにのみ使用することができるように、ハウジング11に配置された押出スクリュー図示せずの明らかな設計を用いて、ポリマーの内部摩擦により温度に影響を及ぼすことがさらに好ましい。第1押出機10は、排出面に、さらに脱ガス開口部16を有し、例えば分解ポリプロピレンコポリマーの揮発性成分を吸引留去するために、押出機10に真空を適用することができる。ハウジング11は、さらに追加の要素図示せず、例えばハウジング11の温度またはポリマーの温度を測定するための温度センサー、追加の脱ガス開口部および/または追加の補助物質、添加剤または開始剤を供給するための追加の供給開口部を備えていてよい。接続区画30は、第1押出機10の排出面に結合するため、第1押出機10と第2押出機20との接続を提供し、該押出機10の排出面の排出開口部から、第2押出機20のハウジング21における側面供給部へ、分解ポリプロピレンコポリマーを移送することができる。この側面供給部は、押出機20のは供給面と排出面との間の供給面に近くに位置する。ホッパー24を備えた供給開口部23も、第2押出機20の供給面上のハウジング21に備え付ける。押出機20における第2押出セクション3で製剤化するための添加剤を、上記ホッパーを通じて供給することができる。第2押出機20のハウジングも、同様に発熱体27を備えてよく、ここで、同様に冷却要素として設計されていてもよい。排出面において、第2押出機20は、さらなる脱ガス開口部26を有し、脱ガス開口部および/または追加の添加剤の供給用および/または測定装置用の追加の供給開口部を有していてよい。第2押出機20における第2押出セクションから排出開口部図示せずを通って出る際に接着剤を塊状材料へと変換することができるように、第2押出機20の排出面に接着剤を製造するための造粒手段40を備える。図2に、図1に示される押出機組立1の横断ラインAAを通る横断側面図を示す。第1押出機10のハウジング11のホッパー14を備える供給開口部13が供給面上に見られる。ここでポリプロピレンコポリマーは押出機10中へと供給される。使用するポリプロピレンコポリマーの溶融粘度は、溶融粘度を200°Cの温度で測定して、少なくとも300000mPasである。上記の通り、押出機10は、分解ポリプロピレンコポリマーを製造するための、第1押出セクション2における剪断応力によるポリプロピレンコポリマーの熱機械的分解に関連し、ここで、第1押出セクション2の温度は、少なくともポリプロピレンコポリマーの軟化点よりも高い範囲であり、第2押出セクション3へと入る際の分解ポリプロピレンコポリマーの溶融粘度は、200°Cで測定して、ポリプロピレンコポリマーの同様に200°Cで測定した溶融粘度の70未満である。この場合、ポリプロピレンコポリマーの必要な温度は、押出機10内で、それ自体の内部摩擦により達成されることが好ましい。ハウジング11内に供された隣接して配置させた2つの押出スクリュー18は、したがって、このために設計される。押出スクリュー18は、追加的に流路19を有し、押出スクリュー18を加熱または冷却するいずれかのためにここを通って、熱媒液を送り出すことができる。ポリプロピレンコポリマーの温度に影響を及ぼし、本発明の方法の温度を維持するために、ハウジング11上に、および、ハウジング11を取り巻いて、ジャケット形状の発熱体17を備える。図示した押出機10は、複数の押出セクションを含有する。これらは、押出機10の機能性区画を意味すると理解され、例えば供給開口部13を通って押出機10へポリプロピレンコポリマーが供給され、さらに押出スクリュー18によって搬送される供給区画;特にポリプロピレンコポリマーを溶融または可塑化し、開始剤図示せずこの場合、少なくとも1種のラジカル供与体、例えば過酸化物を添加する可塑化区画または圧縮区画である。しかしながら、あるいは、供給区画において既に開始剤を添加しておくことも可能である。さらに、開始剤を分解する分解区画または高温区画、ならびに残留開始剤をさらに分解するために温度を高めるための第1押出セクション2の最後に配置された任意の区画を備える。開始剤を分解するための高温区画は、分解ポリプロピレンコポリマー中の開始剤画分本発明の場合ラジカル供与体が第2押出セクション3に入る際に001重量未満であるように設計する。その上、第1押出セクション2において分解されたポリプロピレンコポリマーの溶融粘度は、先の態様において500~1000000mPasである溶融粘度は200°Cの温度で測定する。もちろん、さらにより多くの適当な押出セクションを備えることができる。使用する押出機10は、ポリプロピレンコポリマー温度が、供給区画において10°C~40°C、可塑化区画において10°C~200°C、分解区画または高温区画において150°C~350°C、および任意の温度を高めるための区画において200°C~400°Cの温度を達成することができるように設計することが好ましく、最後の温度は高温区画のさらに10°C~50°Cの温度増加に相当することが好ましい。熱交換液体用の押出スクリュー18および流路19をこのようにして設計することが好ましく、個々の押出セクションに対して必要な温度が達成および維持できるように、個々の区画に対して別々に適用することが可能な発熱体17を備える。その排出面において、第1押出機10は脱ガス開口部16ならびにハウジング11内の排出開口部12に開口するテーパー15を有し、ここから分解ポリプロピレンコポリマーを排出することができる。接続区画30は、分解ポリプロピレンコポリマーを、第1押出機10における第1押出セクションから第2押出機20における第2押出機セクション3へ移送するために供される。このために、第1押出機10において分解させたポリプロピレンコポリマーが、押出機10の排出開口部12を通って排出され、第1押出機10の排出開口部12と第2押出機20のハウジング21における側面供給部22とを接続する、接続区画30の流路32に達する。接続区画30は、分解ポリプロピレンコポリマーを、その融解状態で第1押出セクション2から第2押出セクター3へと移送するために、流路32を被う加熱マンテル31を備える。加熱マンテル31は、亜鉛めっき白板whiteplateおよび熱アルミネート化プレートfirealuminatedplateでできた加熱ジャケットを取り囲む、熱アルミネート化プレートfirealuminatedplateでできた外部冷却ジャケットを含有し、ここで、該加熱ジャケットは、流路32および流路32を包み込む管状壁を、それぞれ取り囲む。さらに、加熱マンテル31は絶縁材入手可能な場合、マイカを含む。このような加熱マンテル31を用いて、流路32内の分解ポリプロピレンコポリマーの温度をその軟化点より高くに維持し、流路32内の分解ポリプロピレンコポリマーは、それぞれ溶融状態で第1押出セクション2から第2押出セクション3へと移送される。示される態様において、流路32における分解ポリプロピレンコポリマーの温度は少なくとも180°Cより高い。温度計示されていないを使用して、流路32における分解ポリプロピレンコポリマーの温度を測定し、加熱マンテル31の加熱装置を制御し、上記温度を維持することも可能である。示された態様に適当であり、当業者に既知の任意の他の加熱可能なものを加熱マンテル31として使用することも可能である。例えば、くぼみリップindentedlipを有する熱アルミネート化プレートでできた締付バンドならびに熱アルミネート化プレートでできた冷却ジャケットを有する、熱アルミネート化プレートでできた加熱装置、および、絶縁材としてのセラミックを使用することが可能である。その他に、外部的に波型のステンレス鋼でできた加熱装置、アルミネート化プレートおよび絶縁材としての鉱物でできた冷却ジャケットを使用することも可能である。その他として、加熱マンテル31を、それぞれ例えば電動のセラミック加熱バンドまたは電動の円形加熱バンドを包む流路32および流路32を包み込む管状壁を取り囲む加熱バンドとして作ることができる。このような加熱バンドは当業者に既知であり、押出機の技術分野において何年も使用されている。供給面において、第2押出機20はホッパー24を備える隠れた供給開口部を有し、そこに少なくとも1種の追加の添加剤、本態様において例えば粘着付与樹脂、ワックス、架橋剤、充填剤、核剤、酸化防止剤、接着促進剤、油、可塑剤、エラストマーまたはポリマーおよび/または上記に挙げた例の複数および/または上記に挙げた例の任意の混合物を供給することができ、接着剤を製造するために、これを第2押出セクション3において2つの押出スクリュー28による剪断応力下で分解ポリプロピレンコポリマーとブレンドすることができる。第2押出セクション3は、複数の押出区画、特に供給区画、圧縮区画、混合区画、脱ガス区画および排出区画を含有してもよい。第2押出機20は、第2押出セクション3または第2押出セクション3の異なる押出セクションにおいてポリプロピレンコポリマーの温度に影響を与えるために、冷却装置としても設計されうる、発熱体図示せずを有する。さらに、押出スクリュー28は、熱交換液体用の流路29を備える。これらの補助物質および押出スクリュー28の適当な設計により、第2押出セクション3における最も高い温度、または、好ましくは第2押出セクションにおけるポリマーの最も高い温度が、第1押出セクション2における最も高い温度、または、第1押出セクション2におけるポリマーの最も高い温度よりも低いことを確保することができる。本発明の態様において、第2押出セクション3の最も高い温度に対する第1押出セクション2の最も高い温度の割合は、105~155の範囲である。図3に、第1押出セクション102および第2押出セクション103を含む連結押出機100の横断面概略側面図を示す。図示した押出機100は、多軸スクリュー押出機に関し、より詳しくは2段スクリュー式押出機に関し、ハウジング101の長手方向に伸び、キャビティ104において互いに並列に配列し、ハウジング101に囲まれた8の字型形状の断面を有する、2つの回転可能な押出スクリュー105を備える。押出スクリュー105は、押出機100の供給面106に、ハウジング101の一方の側面に取り付けられ、例えばスプリントシャフト接続または平行キー接続シャフトを通してギア組立部品図示せずで、および電気モーター図示せずにより運転させる。当業者に既知の任意のあらゆる設計、特に同方向回転接線式2段スクリュー式押出機、同方向回転噛合せ式2段スクリュー式押出機、逆方向回転接線式2段スクリュー式押出機または逆方向回転噛合せ式2段スクリュー式押出機が考えられる。供給面106の反対の面において、ハウジング101は排出開口部114を備えた排出面107を有する。ここで、押出物、この場合、特にポリプロピレンコポリマーから製造されたホットメルト接着剤を、押出機から排出させ、接着剤を塊状形態の接着剤へと変換するために付属のグラニュレーター115に移送させる。さらに、押出機100はハウジング101および押出機100に位置するポリマーを加熱する複数の発熱体113を有し、これらは互いに独立して調整可能であることが好ましい。発熱体113は、同時に冷却装置として備え付けることも可能である。発熱体113を、特に電気カートリッジヒーターまたは加熱ディッシュの形態で備え付けてよい。さらに、個々に調整可能な水循環系図示せずを、例えば特にハウジング101を冷却するために使用してよい。このようにして、物質分解に関連するポリマーの過熱を避けることができる。これらの可能性は、本発明の方法の温度を維持するために働く、すなわちポリマーを加熱および/または冷却するために働くが、ポリマーを溶融するためには働かないことが好ましい。溶融の大部分は、押出スクリュー105が回転することによるエネルギー入力剪断応力に起因する。供給面の領域において、押出機100はホッパー109を備える第1供給開口部108を有し、そこにポリプロピレンコポリマーおよび任意に追加の添加剤を供給することができる。本態様において用いるポリプロピレンコポリマーの溶融粘度は、少なくとも300000mPasである溶融粘度は200°Cの温度で測定する。図示した押出機100は、第1押出セクション102において複数の押出区画を含む。これらは、機能性区画を意味すると理解され、例えば供給開口部108を通って押出機100へポリプロピレンコポリマーが供給され、さらに押出スクリュー105によって搬送される供給区画;開始剤図示せずこの場合、少なくとも1種のラジカル供与体、例えば過酸化物を添加する、特にポリプロピレンコポリマーを溶融または可塑化するための、可塑化区画または圧縮区画である。あるいは、開始剤を可塑化区画の初めに添加するだけでなく、むしろすでに供給区画においてまたは供給開口部内にポリプロピレンコポリマーと共に加えることが可能である。さらに、開始剤を分解する分解区画または高温区画、ならびに残留開始剤をさらに分解するために温度を高めるための第1押出セクション102の最後に配置された任意の区画を備える。ここで、該高温区画は、本発明の方法の高温区画を意味すると理解され、ここで、上記温度はポリマーの温度を表す。使用される押出機100は、ポリプロピレンコポリマー温度および分解ポリプロピレンコポリマー温度が、供給区画において10°C~40°C、可塑化区画において10°C~200°C、分解区画または高温区画において150°C~350°C、および任意の温度を高めるための区画において200°C~400°Cを達成することができるように設計され、最後の温度は、高温区画よりもさらに10°C~50°C高い温度に相当することが好ましい。押出機100および特に押出スクリュー105は、分解ポリプロピレンコポリマーを製造するために、第1押出セクション102において剪断応力によりポリプロピレンコポリマーの熱機械的分解が起こるように設計され、ここで、第1押出セクション102の温度、好ましくはポリプロピレンコポリマーの温度は、少なくともポリプロピレンコポリマーの軟化点よりも高い範囲である。この場合において、供給開口部108または供給開口部図示せずを通って押出機100内に導入された少なくとも1種のラジカル供与体、特に過酸化物の存在下で、分解が起こる。第1押出セクション102の最後の領域において、揮発性成分、特にラジカル供与体副生成物の揮発性成分を、脱ガス開口部112に真空を適用することにより留去するために、押出機は脱ガス開口部112を有する。第1押出セクション102において分解させたポリプロピレンコポリマーの溶融粘度は、200°Cのポリプロピレンコポリマー温度で溶融粘度を測定して、500~1000000mPasである。次いで、分解ポリプロピレンコポリマーを第1押出セクション102に続く第2押出セクション103に移送し、ここで、第2押出セクション103に入る際の分解ポリプロピレンコポリマーの溶融粘度は、200°Cで測定して、同様に200°Cで測定したポリプロピレンコポリマーの溶融粘度の70未満である。第2押出セクション103も、複数の押出区画、特に供給区画、圧縮区画、混合区画、脱ガス区画および排出区画を含有してよい。さらに、第1押出セクション102は、第2押出セクション103に入る際の分解ポリプロピレンコポリマーにおけるラジカル供与体含量が001重量未満であるように設計される。これは、内部摩擦により分解ポリプロピレンコポリマーの温度が高められ、それによってラジカル供与体の分解が行われるように、例えば第1押出セクション102の最後の区画における押出スクリュー105の適当な寸法取りおよび設計により可能にすることができ、ここで、例えば第1押出セクション102の最後の区画で脱ガス開口部112を通して揮発性成分を留去することができる。さらに、第1および第2押出セクション102、103を、分解ポリプロピレンコポリマーがその溶融状態で、第1押出セクション102から第2押出セクション103へと移送されるように、移行区画116で接続させる。このために、押出スクリュー105は、分解ポリプロピレンコポリマーの内部摩擦のために該ポリマーが溶融状態のままであることを確保するような方法で、移行区画116において設計される。さらに、温度を維持するために、発熱体113を、例えばハウジング101における調節可能な冷却水循環システム図示せずによりハウジング101を冷却する可能な例と共に備える。第2押出セクション103において、少なくとも1種の添加剤、例えば本態様において、粘着付与樹脂、ワックス、架橋剤、充填剤、核剤、酸化防止剤、接着促進剤、油、可塑剤またはエラストマーおよび/または上記の例の複数および/または上記の例の任意の混合物を、例えば第2押出セクション103の開始区画に位置するホッパー111に備えた第2供給開口部110を通って供給する。添加剤を、接着剤における添加剤の総量が少なくとも20重量、特に好ましくは少なくとも40重量になるような量で供給することが好ましい。本発明の接着剤における添加剤の総量は、30~75重量、特に好ましくは35~65重量であることが好ましい。添加剤を供給後、ホットメルト接着剤を製造するために、添加剤を押出スクリュー105による剪断応力下で分解ポリプロピレンコポリマーとブレンドする。ここで、第2押出セクション103において、押出機100および特に押出スクリュー105は、第2押出セクション103における最も高い温度、または、好ましくは第2押出セクション103におけるポリマーの最も高い温度が、第1押出セクション102における最も高い温度、または、第1押出セクション102におけるポリマーの最も高い温度よりも低いように設計される。本態様において、第2押出セクション103の最も高い温度に対する第1押出セクション102の最も高い温度の割合は、105~155の範囲である。第2押出セクション103において、押出機100は、複数の発熱体113および冷却装置図示せずも有してよい。さらに、揮発性成分を留去するための別の脱ガス開口部112を押出機100の排出面107における第2押出セクション103の最後の区画に供する。押出機100のキャビティ104は排出面107に向かって細くなり、排出開口部114の中に出る。グラニュレーター115は、押出機100に排出面107で取り付けられる。接着剤を塊状材料に変換するために用いることができるグラニュレーター115は、特に、ストランドペレタイザー、アンダーウォーターペレタイザーまたはダイフェースペレタイザーである。以下の材料を使用した:実施例15000gのポリプロピレンコポリマーブレンド1に、30gのTrigonox登録商標301を添加した。220°Cで、25mmの同方向回転2段スクリュー式押出機ZSK2540DWernerPfleidererにおいて得られた混合物を処理することにより、34000mPasBrookfieldThermosellRVTViscometer、スピンドル27の溶融粘度200°Cを示す熱機械的分解ポリプロピレンコポリマーブレンド1が得られた。比較例15000gのポリプロピレンコポリマーブレンド1および2264gのArkonP125の混合物に、30gのTrigonox登録商標301を加えた。得られた混合物を、220°Cで、25mmの同方向回転2段スクリュー式押出機ZSK2540DWernerPfleidererにおいて処理することにより、ポリプロピレンコポリマーブレンド1およびArkonP125粘着付与樹脂の熱機械的分解混合物が得られた。得られた上記熱機械的分解混合物の溶融粘度200°Cは、68000mPasBrookfieldThermosellRVTViscometer、スピンドル27であった。実施例1は、熱機械的分解工程の完了後に粘着付与樹脂を加えることが、そうでなければポリマーの分解がより効率的でないため、有利であることを示す。実施例1において、ポリプロピレンコポリマーブレンド1は、34000mPasの溶融粘度を有する低粘性ポリマーへと効率的に分解されたのに対し、比較例1においては、粘着付与樹脂ArkonP125の存在のために分解工程の効率低下がもたらされる。実施例25000gのポリプロピレンコポリマーブレンド2に、125gのTrigonox登録商標301を加えた。得られた混合物を、220°Cで25mmの同方向回転2段スクリュー式押出機ZSK2540DWernerPfleidererにおいて処理することにより、1614mPasBrookfieldThermosellRVTViscometer、スピンドル27の溶融粘度200°Cを示す熱機械的分解ポリプロピレンコポリマーブレンド2が得られた。分解工程完了後に残留する過酸化物の作用をシミュレートするために、異なる量のTrigonox登録商標301実施例2aで0g、実施例2bで0015gおよび実施例2cで0075gを、6995gの熱機械的分解ポリプロピレンコポリマーブレンド2に、プロペラ撹拌装置を用いて200rpmで撹拌しながら加えた。混合物をさらに180°Cで30分間撹拌した。次いで、2998gのEscorez5400および06gのIrganox1010を180°Cで加えた。均質化約30分後、得られた接着剤の溶融粘度180°Cを、BrookfieldThermosellRVTViscometer、スピンドル27を用いて測定した。実施例2は、分解ポリプロピレンコポリマーブレンド2において、001重量未満のラジカル供与体369トリエチル369トリメチル147トリペルオキソナン残留濃度を有することにより、改善された熱安定性を示す接着剤製剤を得ることができることを証明する。より少ない量の過酸化物を分解ポリプロピレンコポリマーブレンド2に加えたため、実施例2aおよび2bにおいてラジカル供与体の有効濃度は001重量未満である一方、実施例2cにおいて顕著により多くの量の過酸化物を加えた。その結果として、実施例2cにおける有効過酸化物濃度は001重量よりも高かった。実施例2cの接着剤は、上記接着剤を熱負荷にさらした際に1480mPasから1210mPasへ溶融粘度粘度が低下するため、不十分な熱安定性を示す。