"第1のローラと、前記第1のローラとの間にニップを形成し、前記ニップを通過する用紙を前記第1のローラに対して加圧する第2のローラと、前記第1及び第2のローラと平行に配設される第3のローラと、前記第1のローラと前記第3のローラに掛け渡される定着ベルトと、前記定着ベルトを、前記定着ベルトの幅の方向に均一に加熱するヒータと、前記第3のローラに内蔵される軸状の均熱化部材であって、その長軸方向の有効長は所定の最大用紙の幅と同じ又はより大きく設定され、前記第3のローラに接する前記定着ベルトの熱を前記長軸方向に均一に分散させる、均熱化部材と、を備える定着装置。前記均熱化部材はヒートパイプであり、前記有効長は、前記ヒートパイプの外周面が前記第3のローラの内周面と接する領域の長さである、請求項1に記載の定着装置。前記均熱化部材の前記有効長は、前記ヒータの前記定着ベルトの前記幅に沿った方向の加熱範囲と同じまたはより大きい、請求項2に記載の定着装置。第1のローラと、前記第1のローラとの間にニップを形成し、前記ニップを通過する用紙を前記第1のローラに対して加圧する第2のローラと、一方の端が前記第1のローラに掛け渡される定着ベルトと、前記定着ベルトの他方の端が掛け渡される第3のローラであって、前記第3のローラの表面と前記定着ベルトの端部の裏面とが離隔するように、前記定着ベルトの端部が臨む領域がテーパ形状に形成される第3のローラと、を備える定着装置。前記定着ベルトを、前記定着ベルトの幅の方向に均一に加熱するヒータと、前記第3のローラに内蔵され、前記第3のローラに接する前記定着ベルトの熱を前記長軸方向に均一に分散させるヒートパイプと、をさらに備える請求項4に記載の定着装置。前記第3のローラの表面はフッ素樹脂でコーティングされている、請求項4に記載の定着装置。前記テーパ形状の領域と前記定着ベルトの前記端部とがオーバーラップする領域の、前記第3のローラの回転軸方向における長さは、前記定着ベルトの前記回転軸方向への最大滑り長さよりも長く形成される、請求項4に記載の定着装置。第1のローラと、前記第1のローラとの間にニップを形成し、前記ニップを通過する用紙を前記第1のローラに対して加圧する第2のローラと、一方の端が前記第1のローラに掛け渡される定着ベルトと、前記定着ベルトの他方の端が掛け渡される第3のローラであって、管状のローラ本体と、前記ローラ本体に収納され、その端部がテーパ形状に形成されるヒートパイプと、前記ヒートパイプが収納された前記ローラ本体の両端を塞ぐ閉塞部材であって、前記ヒートパイプの前記テーパ形状の領域と前記ローラ本体の内面との間に形成される空間を、前記ローラ本体の内面に接するように充填する熱伝導性部材を有する閉塞部材と、を具備する第3のローラと、を備える定着装置。前記定着ベルトを、前記定着ベルトの幅の方向に均一に加熱するヒータ、をさらに備える請求項8に記載の定着装置。前記閉塞部材は、前記第3のローラをその両端で回転可能に支持する軸部を有する、請求項8に記載の定着装置。定着ベルトを有する構成では、ヒータで直接加熱するのは定着ローラではなく、定着ベルトである。加熱した定着ベルトの熱を用紙に伝熱することで、トナーが用紙に定着する。定着時には、定着ベルトの熱が用紙に奪われるため、用紙と接触した部分の定着ベルトの温度は一時的に低下する。定着される用紙のサイズは常に一定とは限らない。種々のサイズの用紙が混在しうる。例えば、A4サイズの用紙を定着した後にすぐにA3サイズの用紙を定着する場合がある。この場合、A4用紙の定着の直後は、定着ローラの回転軸方向、即ち、定着ベルトの幅方向では、A4サイズの幅に相当する領域の温度が下がるものの、その両側の領域の温度は高いままである。つまり、定着ベルトの幅方向の温度の不均一が生じる。したがって、このままの状態で後続するA3サイズの用紙の定着を行うと、中央部は低い温度で、逆に両端部は高い温度で定着されることになり、定着状態は用紙の幅方向搬送方向と直交する方向で不均一となる。そこで、このような問題に対処するため、定着ベルトの幅方向の温度が部分的に低下した場合であっても、すぐに全体が一様な温度に復帰するよう、定着ベルトの幅方向の熱の均一性を常に維持することができる定着装置が要望されている。実施形態に係る定着装置は、第1のローラと、前記第1のローラとの間にニップを形成し、前記ニップを通過する用紙を前記第1のローラに対して加圧する第2のローラと、前記第1及び第2のローラと平行に配設される第3のローラと、前記第1のローラと前記第3のローラに掛け渡される定着ベルトと、前記定着ベルトを、前記定着ベルトの幅の方向に均一に加熱するヒータと、前記第3のローラに内蔵される軸状の均熱化部材であって、その長軸方向の有効長は所定の最大用紙の幅と同じ又はより大きく設定され、前記第3のローラに接する前記定着ベルトの熱を前記長軸方向に均一に分散させる、均熱化部材と、を備える。以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。1画像形成装置図1は、本実施形態に係る定着装置40を具備する画像形成装置100の典型例としての複写機或いはMFPMultiFunctionPeripheralの外観例を示す図である。画像形成装置100は、画像読取装置2、画像形成部3、給紙部4、操作部5等を有している。画像読取装置2では、原稿台に載置された原稿やADF6AutoDocumentFeederに入力された原稿を光学的に読み取って画像データを生成している。画像形成部3では、給紙部4から供給される用紙に電子写真方式を用いて画像データを印刷している。印刷された用紙は、排紙トレイ7に排紙されて積載される。操作部5には、ユーザインターフェースとしての表示部や各種操作ボタンが設けられている。図2は、画像形成装置100の内部構成例を示す模式的な断面図である。画像形成装置100は、例えばタンデム型の電子写真方式によってカラー印刷が可能な構成になっている。図2に示したように、イエローY、マゼンタM、シアンC、ブラックKの4色に対応する4つの感光体ドラム10a~10dが転写ベルト30の搬送方向に沿って並列に配設されておいる。各感光体ドラム10の周囲には、帯電装置11a~11d、現像装置12a~12d、転写ローラ13a~13d、クリーナ14a~14d等が回転の上流から下流に向けて順にそれぞれ配設されている。ここで、上記各構成品の参照番号に付したa、b、c、及びdの各英文字は、印刷色のY、M、C、及びKに夫々対応している。帯電装置11a~11dによって、各感光体ドラム10a~10dの表面は所定の電位に一様に帯電される。その後、Y、M、C、Kの各色の画像データのレベルに応じてパルス幅変調されたレーザ光15a~15dが各色用の感光体ドラム10a~10dの表面に照射される。レーザ光15a~15dが照射されるとその部分の電位が低下し、感光体ドラム10a~10dの表面に静電潜像が形成される。現像装置12a~12dは、各色に応じたトナーによってそれぞれの感光体ドラム10a~10dに静電潜像を現像している。この現像により、各感光体ドラム10a~10dにはY、M、C、Kの各色のトナー画像が形成される。一方、転写ベルト30は、駆動ローラ101と2次転写対向ローラ102とにループ状に掛け渡されており、駆動ローラ101駆動によって図示矢印の方向に連続回転する。転写ベルト30が感光体ドラム10a~10dと転写ローラ13a~13dとで構成される各ニップを通過する間に、転写ベルト30の外周面にY、M、C、Kの各色のトナー画像が順次転写されていく。まず、Y用の感光体ドラム10aとY用の転写ローラ13aが対向する位置Yの転写位置にてYトナー画像が感光体ドラム10aから転写ベルト30に転写される。次に、M用の感光体ドラム10bとM用の転写ローラ13bが対向する位置Mの転写位置にて、Mトナー画像が感光体ドラム10bから転写ベルト30に転写される。このとき、転写ベルト30の外周面に既に転写されているYトナー画像と位置が重なるようにMトナー画像は転写される。以下、同様にして、Cトナー画像とKトナー画像が転写ベルト30の外周面に順次重ねられて転写され、フルカラーのトナー画像が転写ベルト30の上に形成される。このフルカラーのトナー画像は転写ベルト30の移動により、2次転写ローラ103と2次転写対向ローラ102とで形成されるニップ2次転写位置へ到る。一方、給紙部4の給紙カセット4A、4B、4Cのうちの1つのカセットからピックアップされた用紙は上記の2次転写位置まで搬送される。そして、この2次転写位置にて、転写ベルト30上のフルカラーのトナー画像が用紙に転写される。フルカラーのトナー画像は定着装置40にて加熱、加圧され用紙に定着される。その後、排紙ローラ34によって排紙トレイ7に排出される。転写ベルト30への転写が終わった各感光体ドラム10a~10dでは、クリーナ14a~14dによって表面に残留しているトナーが除去され、次の用紙の印刷に備える。以上の処理を繰り返すことにより、連続したフルカラー印刷を行うことができる。一方、モノクロ印刷を行う場合には、K用の感光体ドラム10dと転写ローラ13dのみによってKトナー画像が転写ベルト30に転写され、Y、M、C用の感光体ドラム10a~10c、及び転写ローラ13a~13cは使用されない。2第1の実施形態に係る定着装置図3は、画像形成装置100に用いられる定着装置40の全体構成例を示す模式的な断面図である。図4は、定着装置40の長手方向を示した概略展開図である。定着装置40は、定着ローラ50第1のローラ、加圧ローラ60第2のローラ、均熱化ローラ70第3のローラ、定着ベルト80、及びヒータ90を有する。定着ローラ50は例えば、直径がφ48.5mmであり、加圧ローラ60は例えば、直径がφ50mmであり、均熱化ローラ70は例えば、直径がφ17mmのローラである。加圧ローラ60は、駆動モータ図示せずにより矢印方向に駆動される。定着ローラ50、均熱化ローラ70、および定着ベルト80は、加圧ローラ60に従動して、それぞれ矢印方向に回転する。また、加圧ローラ60は,加圧機構61によって定着ローラ50に対して圧接されており、定着ローラ50との間で所定のニップ幅を持つように維持されている。定着ベルト80は、テンション機構によって、定着ローラ50と均熱化ローラ70との間で所定の張力で張られている。定着ローラ50は、内側から、芯金50a、発泡ゴムスポンジ50bの2層構造となっている。本実施形態では、例えば、芯金50aの厚さは2mm、発泡ゴム50bの厚さは、8.5mmである。定着ベルト80は、内側から、金属導電層80a、ソリッドゴム層80b、離型層80cの3層構造になっている。本実施形態では、金属導電層80aの材質としては、厚さ40μmのニッケルを用いている。金属導電層80aの材料としては、ニッケルの他、ステンレス鋼、アルミ、ステンレス鋼とアルミの複合材等でも良い。また、本実施形態では、ソリッドゴム層80bは厚さ200μmのシリコンゴムを使用し、離型層80cは、厚さ30μmのPFAtetrafluoroethyleneperfluoroalkylvinylethercopolymerチューブを使用している。加圧ローラ60は、芯金の周囲にシリコンゴム、フツ素ゴム等を被覆して構成されている。また、加圧ローラ60はハロゲンランプ64を内蔵する。均熱化ローラ70は、金属パイプローラ本体71と、金属パイプ71に内蔵される軸状の均熱化部材を有している。均熱化部材は好ましくはヒートパイプ72である。また、金属パイプ71の表面には離型層が形成されている。金属パイプ71の材料として本実施形態は鉄を用いているが、アルミ、銅、ステンレス等でもよい。定着駆動モータ図示せずは、駆動ギヤ62を介して、加圧ローラ60の軸端部に配設されたギヤ63を駆動し、加圧ローラ60を駆動するする。加圧ローラ60は、ニップを介して接触する定着ベルト80及び定着ローラ50をさらに駆動する。定着ローラ50と加圧ローラ60との間のニップを、定着ベルト80を介して用紙Pが通過するとき、定着ベルト80の熱と、加圧ローラ60によって印加される圧力により、用紙Pに転写されているトナーが溶融圧着され、用紙Pにトナーが定着される。定着ベルト80のニップの下流側には、用紙Pを定着ローラ50から剥離させる剥離プレート52が設けられている。剥離プレート52は、定着ベルト80と非接触で用紙Pを剥離するために、所定の間隙をもつように位置が調整されている。また、定着ベルト80のニップの下流側には、用紙Pを加圧ローラ60から剥離するための剥離プレート65も設けられている。定着ベルト80の長手方向の所定の位置には、温度検知手段としての非接触温度センサ81が配置されている。非接触センサ81は、例えば赤外線を検知するサーモパイルで構成される。非接触センサ81により、定着ベルト80の温度を検知し、定着ベルト80の温度をコントロールする。ヒータ90は、定着ベルト80の外周の所定位置に配置され、定着ベルト80を誘導加熱する。ヒータ90は、磁性体コア91と、磁性体コア91の周囲に巻き付けられたコイル92を備えて構成される。磁性体コア91を有することにより、少ない巻き数のコイル92でも十分な磁束を発生することができる。また、磁性体コア91は、定着ローラ50の円弧形状に沿って中央部で折り曲げた形状となっている。この形状により、定着ローラ50上の定着ベルト80に磁束を集中させることができ、定着ベルト80ベルトの金属導電層80aニッケル層を局部的に集中して誘導加熱することができる。ヒータ90によって誘導加熱された定着ベルト80は、定着ローラ50と加圧ローラ60との間のニップにおいて、用紙Pに熱を印加する。一方、加圧ローラ60にはハロゲンランプ64が内蔵されており、このハロゲンランプ64により、加圧ローラ60を内側から加熱する。用紙Pは、加熱された加圧ローラ60によっても熱を印加される。加圧ローラ60の外周には、温度制御用の温度検出素子66が配置される。温度検出素子66は、例えば、非接触サーミスタで構成される。均熱化ローラ70の端部には、図4に示すように回転検知用の3分割された羽根74が取り付けられている。また、羽根74を臨んで反射式センサ75が配置されている。反射式センサ75は、羽根74が1回転するたびに3回オンオフする。定着ベルト80が停止すると即ち、均熱化ローラ70の回転が停止すると、定着ベルト80の1箇所が集中的に過度に加熱されるため、反射式センサ75によって均熱化ローラ70の回転停止を検出し、定着ベルト80に対する異常加熱を事前に防止している。図5は、均熱化ローラ70の長軸方向の断面図である。均熱化ローラ70は、鉄製の金属パイプ71の内部にヒートパイプ72が配置され、両端部には閉塞部材73a、73bが圧入されている。ヒートパイプ72は銅製の外管の内部に作動液純水が含まれ、減圧後密封された構造となっている。ヒートパイプ72を金属パイプ71に挿入した後、閉塞部材73a、73bを圧入する。その後、300~350°Cで30~60分間、金属パイプ71とヒートパイプ72を加熱することにより、ヒートパイプ72は熱膨張による塑性変形を受けて、金属パイプ71の内周面に焼きバメ固定される。その後、金属パイプ71の外形寸法が所定の値となるように研磨加工し、さらにその表面に離型層76図7B参照を形成する。図6は、本実施形態における定着ベルト幅WB、ヒートパイプ有効長LHP、加熱幅WH、最大用紙幅WMAXSH、及び最大印字幅WMAXPの大小関係を示す図である。定着ベルト幅WBは、定着ベルト80の幅定着ベルト80の移動方向と直交する方向の長さである。ヒートパイプ有効長LHPは、均熱化性能が有効なヒートパイプ72の長さである。具体的には、図6に示すように、ヒートパイプ有効長LHPは、ヒートパイプ72の外周面が金属パイプ71の内周面と接する領域の長さである。加熱幅WHは、定着ベルト80の幅方向におけるヒータ90の加熱範囲であり、ヒータ90の長軸方向におけるコイル91の長さである。最大用紙幅WMAXSH、は、本定着装置40で取り扱う最大サイズの用紙幅用紙の搬送方向と直交する方向の幅である。最大印字幅WMAXPは、最大サイズの用紙に対する最大印字幅である。通常、印刷用紙の上下左右には、所定の幅例えば5mmの余白が設けられるため、最大印字幅はその用紙幅よりも小さく設定される。前述したように、ヒータ90は定着ベルト80を加熱し、定着ベルト80は用紙P上のトナーを加熱してトナーを用紙Pに定着する。定着直後の定着ベルト80は、用紙Pによって熱を奪われるため、定着ベルト80の幅方向では、用紙Pの幅に対応する領域の温度が低下する一方、用紙Pの幅の外側の領域では熱が奪われないため高温のままとなる。このため、定着ベルト80の幅方向の温度分布は不均一となる。ヒートパイプ72は、この不均一な温度分布を短時間で均一化するための均熱化手段として用いられる。即ち、定着ベルト80の高温部幅方向における外側の領域の熱を、低温部用紙Pが通過した領域に瞬時に移動させることにより、定着ベルト80の幅方向の均熱化を図っている。この均熱化により、幅の狭い用紙を定着した直後に幅の広い用紙を定着する場合であっても、幅方向に均一に定着することができる。定着ベルト幅WB、ヒートパイプ有効長LHP、加熱幅WH、最大用紙幅WMAXSH、及び最大印字幅WMAXPの大小関係は、上記のような熱の伝達において、熱を確実に伝達するという観点、及び均一な定着性能を得るという観点から非常に重要である。他方、ヒータ90の消費電力は、画像形成装置100全体の消費電力に対して大きな比率を占める。このため、省電力の観点から、ヒータ90による無駄な加熱は極力避ける必要がある。このような観点から、本実施形態に係る定着装置40では、定着ベルト幅WB、ヒートパイプ有効長LHP、加熱幅WH、最大用紙幅WMAXSH、及び最大印字幅WMAXPの大小関係を以下のように設定している。a均熱化の観点から、ヒートパイプ有効長LHPを、最大用紙幅WMAXSH、と同じ、又はより大きく設定する。ヒートパイプ有効長LHPが最大用紙幅WMAXSH、より小さいと、最大用紙幅WMAXSH、の両端近傍が高温となったとき、高温部の熱を中央の低温部に移動させることができず、定着ベルト80の熱分布が不均一となり、最大用紙幅WMAXSH、を持つ用紙に対する定着性能が劣化するからである。b均熱化の観点から、ヒートパイプ有効長LHPを、ヒータ90の加熱幅WHと同じ、又はより大きく設定する。後述するように、省電力の観点から、定着ベルト幅WBは、ヒータ90の加熱幅WHはよりも大きく設定される。このため、定着ベルト80は、ヒータ90の加熱幅WHに相当する領域が加熱される。もし、ヒートパイプ有効長LHPがヒータ90の加熱幅WHより小さいと、ヒータ90によって加熱された定着ベルト80の両端部の熱を中央に移動させることができず、熱の均一化に支障をきたす。c省電力の観点から、ヒートパイプ有効長LHPを、定着ベルト幅WB、と同じ、または小さく設定する。もし、ヒートパイプ有効長LHPが定着ベルト幅WBよりも大きいと、定着ベルト80の外側のヒートパイプ72の両端部にまで定着ベルト80の熱が移動するため、定着ベルト80の温度が幅方向にほぼ一様に低下する。このため、この温度低下を補償するため、ヒータ90による余分な加熱が必要となる。d省電力の観点から、ヒータ90の加熱幅WHを、定着ベルト幅WB、と同じ、または小さく設定する逆にいうと、定着ベルト幅WBを、加熱幅WHよりも大きく設定する。ヒータ90の加熱幅WHが定着ベルト幅WBよりも大きいと、定着ベルト80の加熱に寄与しない両端領域がヒータ90に存在することになり、ヒータ90で無駄な電力を消費することになるからである。eトナーを確実に用紙に定着するという観点から、ヒータ90の加熱幅WHを、最大印字幅WMAXPと同じ、または大きく設定する。上記のように、定着ベルト幅WBは加熱幅WHよりも大きく、定着ベルト80のうちの加熱幅WHに相当する領域が定着可能領域である。このため、ヒータ90の加熱幅WHが最大印字幅WMAXPより小さいと、加熱できない印字領域が残ることになり、定着性能の劣化が生じる。f用紙の品質確保の観点から、定着ベルト幅WBを、最大用紙幅WMAXSH、よりも大きく設定する。定着ベルト幅WBが最大用紙幅WMAXSH、よりも小さいと、ニップ通過時に、用紙Pに定着ベルト80と定着ローラ50との段差に起因する変形が生じるからである。本実施形態に係る定着装置40では、各構成品の寸法に上記の大小関係を規定することにより、良好な定着性能と省電力を両立させることが可能となる。3第2の実施形態に係る定着装置上述したように、均熱化ローラ70は、金属パイプ71にヒートパイプ72を焼きバメ固定した後、金属パイプ71の外形寸法が所定の値となるように研磨加工し、さらにその表面に離型層76を形成する。離型層76は、定着ベルト80と金属パイプ71との間の摩擦を低減し、定着ベルト80に不要なしわが発生することを防止する。図7Aは、第2の実施形態との比較例として、第1の実施形態における均熱化ローラ70の長軸断面と、均熱化ローラ70に接する定着ベルト80を示す図である。また、図7Bは、図7Aの楕円部均熱化ローラ70の金属パイプ71、離型層76、及び定着ベルト80を拡大した図である。均熱化ローラ70の均熱性能を向上させるためには、定着ベルト80の熱をヒートパイプ72に効率よく伝熱しなければならない。このため、熱伝導率が高い材質で離型層76を構成する必要がある。また、高い熱伝導率を実現するために、離型層76を薄くする必要がある。一方、離型層76は定着ベルト80の金属導電層80aと接触するため、耐摩耗性も必要となる。第1の実施形態における均熱化ローラ70では、耐摩耗性を重視して、厚さ50μm程度のPFAチューブを用いている。内側に接着剤を塗布したPFAチューブに金属パイプ71を挿入することによって、PFAチューブによる離型層76を形成している。PFAチューブによる離型層76は耐摩耗性の観点からは優れるものの、PFAチューブ自体の熱伝導率が低いため、均熱性能の観点からは改善の余地がある。図8Aは、第2の実施形態における均熱化ローラ70aの長軸断面と、均熱化ローラ70aに接する定着ベルト80を示す図である。また、図8Bは、図8Aの楕円部均熱化ローラ70aの金属パイプ71a、離型層76a、及び定着ベルト80を拡大した図である。第2の実施形態に係る定着装置40では、熱伝導率を高めると共に、耐摩耗性にも優れる離型層76aを、以下のようにして形成している。第1に、チューブに金属パイプ71を挿入するのではなく、フッ素樹脂を金属パイプ71上に焼成してフッ素樹脂コーティング層を形成することで、従来よりも薄い、例えば10μm程度の離型層76aを得ている。離型層76aを薄くすることにより、従来に比べて高い熱伝導性能を実現することができる。第2に、フッ素樹脂コーティングの場合、フッ素樹脂の中にカーボンファイバー等のフィラーを充填することが可能であり、このフィラーの充填により、コーティング層離型層76aの熱伝導率を高めることが可能となる。第3に、フィラーの充填率を標準の充填率より高くする、例えば標準量の3倍程度高くすることにより、コーティング層離型層76aの熱伝導率をより一層高めることができる。従来、通常の製品に対してフッ素樹脂コーティング層を形成する際には、400°C程度の温度で焼成加工するのが一般的であった。しかしながら、均熱化ローラ70は、ヒートパイプ72を内蔵した状態で焼成加工しなければならないという特殊性がある。400°C以上の温度を保持すると、ヒートパイプ72の内圧が大きくなり、銅製の外管が破壊する恐れがある。したがって、第2の実施形態に使用するフッ素樹脂コーティング材としては、300°C以下の温度で焼成できる材料が好ましい。第2の実施形態に係る均熱化ローラ70aの有効性を検証するための評価試験を実施した。評価試験は、印刷速度が速い条件下実施した。また、均熱化の観点からは厳しい条件の用紙用紙幅が小さく、かつ、坪量の大きい用紙を用いて試験を実施した。具体的には、印刷速度を75cpmcopiesperminuteに設定し、105g/m2の坪量をもつ幅の狭いSTRサイズSTATEMENTRサイズ:用紙幅139.7mmの用紙を使用した。そして、この用紙を1000枚通紙した時の、定着ベルト80の非通紙部分の温度と、通紙部分の温度とを測定した。図9Aに、定着ベルト80の幅と、試験に用いた用紙幅の関係を示す。また、1000枚通紙期間中におけるwait回数と、高温異常による動作停止の有無も併せて評価した。定着ベルト80の所定の位置の温度が、所定の閾値例えば、200°Cを超えると、ヒータ90の加熱を一時的に停止し、定着ベルト80の温度が下がるのを待ち、温度が有る程度下がるとヒータ90の加熱を再開し、これを繰り返す。このヒータ90の一時的な停止の回数がwait回数である。一方、定着ベルト80の所定の位置の温度が、より高い閾値例えば、230°Cを超えると、高温異常が発生したと判定し、画像形成装置100の動作を停止する。この場合には、メインテナンス要員を呼んで、異常の復旧を行うことになる。評価試験は、試験Aヒートパイプを内蔵しない均熱化ローラ離型層:50μm厚のPFAチューブ、試験Bヒートパイプを内蔵した均熱化ローラ離型層:50μm厚のPFAチューブ付、試験Cヒートパイプを内蔵した均熱化ローラ離型層:標準量のフィラー充填をした10μm厚のフッ素樹脂コーティング、試験Dヒートパイプを内蔵した均熱化ローラ70a離型層:標準量の3倍のフィラーを充填した、10μm厚のフッ素樹脂コーティング、に対して行った。図9Bは、評価結果を示す表である。ヒートパイプ72を内蔵しない均熱化ローラを用いた試験Aでは、非通紙部の温度が280°Cの異常値にまで上昇し、画像形成装置100が高温異常と判定し動作停止した。ヒートパイプ72を金属パイプ71に挿入することにより、高温異常による画像形成装置100の動作停止は発生しないことが判った試験B-試験D。しかしながら、離型層として従来のPFAチューブを用いた試験Bでは、非通紙部である端部の温度が高くなり、waitが50回と多発した。これに対して標準量のフィラーを充填したフッ素樹脂コーティングで、離型層を形成した均熱化ローラを用いた試験Cでは、wait回数が試験Bの1/6程度の3回まで減少した。さらに、フィラー充填量を標準量の3倍程度にした試験Dでは、端部温度も低下して、wait発生もなくなることがわかった。このように、フッ素樹脂コーティングで離型層76aを形成し、さらに、カーボンファイバー等のフィラーを充填すると共に、その充填率を標準的な値よりも大きくすることにより、均熱化ローラ70aの均熱性能が向上し、定着ベルト80の非通紙部分の温度上昇が抑制されることが確認できた。また、その結果、wait回数がゼロ、又は大幅に減少することが確認できた。ところで、一般に、フッ素樹脂コーティングは、従来のPFAチューブに比べて耐摩耗性の点で劣るといわれている。しかしながら、上記の評価試験の結果、定着ベルト80のエッジとフッ素樹脂コーティング層との接触部では若干の磨耗が見られたが、定着ベルト80のエッジ以外の領域では磨耗はほとんど発生しないことがわかった。また、定着ベルト80のエッジにおける磨耗発生は、均熱化ローラ70が定着ベルト80のテンション荷重により撓み、この結果、定着ベルト80のエッジに応力集中が発生することによって生じるものであることがわかった。また、定着ベルト80に100N程度のテンションをかけたとき、その撓み量は0.3mm程度であった。そこで、本実施形態に係る均熱化ローラ70aでは、定着ベルト80のエッジの裏面と均熱化ローラ70aの表面とが離隔するように、定着ベルト80の端部が臨む領域にテーパ形状を形成するようにしている図8B参照。具体的には、0.1度程度、好ましくは0.05度以上のテーパ角をもつテーパ形状を金属パイプ71の端部に形成する。このテーパ形状により、定着ベルト80のエッジと離型層76aとの接触を回避、或いは低減し、定着ベルト80による離型層76aの磨耗を防止することができる。また、均熱化ローラ70aのテーパ形状の領域と定着ベルト80の端部とがオーバーラップする領域の、均熱化ローラ70aの回転軸方向における長さ図8Bにおけるオーバーラップ長は、定着ベルト80の回転軸方向への最大滑り長さ横ズレ許容量よりも長く形成することが好ましい。例えば、テーパ角度を0.1度とした場合、オーバーラップ長は、10mm程度である。上記のように、第2の実施形態に係る定着装置40の均熱化ローラ70aは、その離型層76aをフィラーを充填したフッ素樹脂コーティングで形成することにより、高い熱伝導率を実現することができ、均熱性能を向上させることができる。また、均熱化ローラ70aの端部をテーパ形状とすることにより、定着ベルト80が幅方向に滑った場合でも、定着ベルト80の端部と均熱化ローラ70aとの間に隙間を確保することができ、均熱化ローラ70の離型層76aの磨耗を防ぐことができる。4第3の実施形態に係る定着装置前述したように、ヒートパイプ有効長LHPは、均熱化性能が有効なヒートパイプ72の長さである。第1の実施形態では、ヒートパイプ72の外周面が金属パイプ71の内周面と接する領域の長さをヒートパイプ有効長LHPとしている図6等参照。ヒートパイプ72の製造工程上の制約等により、ヒートパイプ72の両端はテーパ形状となる。このため、ヒートパイプ72の両端では、ヒートパイプ72と接触しない金属パイプ71のみの領域が存在する。この領域は、ヒートパイプ有効長LHPの範囲の領域に比べて熱容量が小さいため、定着ベルト80の温度が低下する領域、即ち、非有効領域である。非有効領域を低減するには、この部分の金属パイプ71の厚みを増加させて熱容量を増やす手法も考えられるが、この手法では、ヒートパイプ72を金属パイプ71に挿入することができない。そこで、第3の実施形態では、ヒートパイプ72と金属パイプ71は第1の実施形態と同じものを使用しつつ、金属パイプ71の両端に圧入する閉塞部材の形状を工夫して、ヒートパイプ有効長LHPを増加させている。図10A、10Cは、第3の実施形態に係る均熱化ローラ70bの構造例を示す図である。図10Bは、比較のため、第1の実施形態に係る均熱化ローラ70の構造例を示す図である。第3の実施形態では、図10Cに示すように、閉塞部材を、ヒートパイプ72のテーパ形状の領域と金属パイプ71の内面との間に形成される空間を充填する熱伝導性部材78を有する閉塞部材77として構成している。熱伝導部材78は、閉塞部材77全体と同じ材料でよく、鉄やアルミニウム等の熱伝導性の高い金属である。第3の実施形態では、第1の実施形態におけるヒートパイプ72の両端の空間を、熱伝導性部材78が金属パイプ71の内面に接するように充填する。この結果、この熱伝導性部材78に接する金属パイプ71の厚さを見かけ上厚くし、熱容量を実質的に高めることができる。このため、均熱化ローラ70の両端部を通過する定着ベルト80の温度の低下を防止することが可能となる。閉塞部材77は、均熱化ローラ70bをその両端で回転可能に支持する軸部79を有するが、軸部79の形状や、金属パイプ71の端面から軸部79の先端までの距離は、第1の実施形態と同じである。このため、均熱化ローラ70bを支持する軸受け部の形状や構造、或いは均熱化ローラ70bの周囲の機構は、第1の実施形態と同じものを使用することができ、何ら変更を必要としない。また、前述したように、ヒートパイプ72や金属パイプ71自体は第1の実施形態と同じものを使用している。つまり、第3の実施形態は、第1の実施形態に対して、閉塞部材77の一部の形状を変更するのみである。このため、極めて低コストで、均熱化ローラ70bの両端部における温度低下を防止することができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。"