"表示装置本体の視認側に円偏光板が配置されてなる表示装置であって、前記円偏光板が、視認側から、表面反射抑止層と、偏光子と、λ/4板と、がこの順に積層されてなる構成を有し、表示装置の視認側の表面の法線に対して5°の方向から入射した光の表示装置における反射率として定義される正面反射率R0が、下記数式1を満たすことを特徴とする、表示装置:式中、λ1およびλ2は、480nm、550nmおよび650nmから選ばれる互いに異なる波長であり、R0λ1およびR0λ2は、それぞれ波長λ1または波長λ2を有する光の正面反射率である。前記λ/4板が、下記数式2を満たすことを特徴とする、請求項1に記載の表示装置:式中、Ro480nmおよびRo650nmは、それぞれ波長が480nmまたは650nmの場合のλ/4板の面内リターデーション値である。表示装置の視認側の表面の法線に対して70°の方向から入射した光の表示装置における反射率として定義される70°斜め反射率R70が、下記数式3を満たすことを特徴とする、請求項1または2に記載の表示装置:式中、λ1およびλ2は、480nm、550nmおよび650nmから選ばれる互いに異なる波長であり、R70λ1およびR70λ2は、それぞれ波長λ1または波長λ2を有する光の70°斜め反射率である。前記70°斜め反射率が、下記数式4を満たすことを特徴とする、請求項3に記載の表示装置:式中、R70480nm、R70550nmおよびR70650nmは、それぞれ波長が480nm、550nmまたは650nmを有する光の70°斜め反射率である。前記表面反射抑止層の視認側の表面の法線方向から入射した光の表面反射抑止層の表面における反射率として定義される表面反射率RSが、下記数式5を満たすことを特徴とする、請求項1~4のいずれか1項に記載の表示装置:式中、RS480nm、RS550nmおよびRS650nmは、それぞれ波長が480nm、550nmまたは650nmを有する光の表面反射率である。前記表面反射率RSが、下記数式6を満たすことを特徴とする、請求項5に記載の表示装置:式中、RS480nm、RS550nmおよびRS650nmは、それぞれ上記と同様の定義であり、max{|RS480nm-RS550nm|,|RS650nm-RS550nm|}は、|RS480nm-RS550nm|および|RS650nm-RS550nm|のうち小さくない方を表す。前記表示装置本体が、有機ELパネル、反射型液晶パネル、または半透過型液晶パネルを備えることを特徴とする、請求項1~6のいずれか1項に記載の表示装置。前記表示装置本体と前記円偏光板との間に、タッチパネルが介在することを特徴とする、請求項1~6のいずれか1項に記載の表示装置。本発明者らは、上述したような背景技術のもと、鋭意研究を重ねる過程で、従来理想とされてきた550nm近傍の緑色光の反射を重点的に抑止するように設計された表面反射抑止層を円偏光板の視認側に配置した場合には、青色光や赤色光の光漏れによる色味が発生するという問題が生じることを見出した。また、液晶表示装置とは異なり、円偏光板のみによって内部反射を防止することが求められる有機EL表示装置において、かような色味発生の問題が顕著に発現することも見出した。そして、表面反射抑止層を配置することで可視光全域で一律に反射率を低くしたり、従来のように550nm近傍の緑色光の反射防止に重点が置かれた表面反射抑止層を配置するのみでは、上述したような色味発生の問題を解決することができなかった。また、上述したような理想に近いλ/4板は、構成材料である樹脂の製造が困難であり、かつ高コストであるため、大量生産には不向きであるという問題もある。そこで本発明は、表示装置本体の視認側に円偏光板が配置されてなる表示装置において、低コストで、外光反射を効果的に抑制しつつ、色味の発生をも十分に抑制しうる手段を提供することを目的とする。本発明者は、上記目的に鑑み、鋭意研究を重ねた。その結果、表示装置本体の視認側に円偏光板が配置されてなる表示装置において、青色光緑色光赤色光の三者のそれぞれの正面反射率の差がいずれも所定の値以下となるように表示装置を構成することで、上記課題が解決されうることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明によれば、以下の構成により上記課題は解決される。1.表示装置本体の視認側に円偏光板が配置されてなる表示装置であって、前記円偏光板が、視認側から、表面反射抑止層と、偏光子と、λ/4板と、がこの順に積層されてなる構成を有し、表示装置の視認側の表面の法線に対して5°の方向から入射した光の表示装置における反射率として定義される正面反射率R0が、下記数式1を満たすことを特徴とする、表示装置:式中、λ1およびλ2は、480nm、550nmおよび650nmから選ばれる互いに異なる波長であり、R0λ1およびR0λ2は、それぞれ波長λ1または波長λ2を有する光の正面反射率である;2.前記λ/4板が、下記数式2を満たすことを特徴とする、上記1に記載の表示装置:式中、Ro480nmおよびRo650nmは、それぞれ波長が480nmまたは650nmにおけるλ/4板の面内リターデーション値である;3.表示装置の視認側の表面の法線に対して70°の方向から入射した光の表示装置における反射率として定義される70°斜め反射率R70が、下記数式3を満たすことを特徴とする、上記1または2に記載の表示装置:式中、λ1およびλ2は、480nm、550nmおよび650nmから選ばれる互いに異なる波長であり、R70λ1およびR70λ2は、それぞれ波長λ1または波長λ2を有する光の70°斜め反射率である;4.前記70°斜め反射率が、下記数式4を満たすことを特徴とする、上記3に記載の表示装置:式中、R70480nm、R70550nmおよびR70650nmは、それぞれ波長が480nm、550nmまたは650nmを有する光の70°斜め反射率である;5.前記表面反射抑止層の視認側の表面の法線方向から入射した光の表面反射抑止層の表面における反射率として定義される表面反射率RSが、下記数式5を満たすことを特徴とする、上記1~4のいずれか1項に記載の表示装置:式中、RS480nm、RS550nmおよびRS650nmは、それぞれ波長が480nm、550nmまたは650nmを有する光の表面反射率である;6.前記表面反射率RSが、下記数式6を満たすことを特徴とする、上記5に記載の表示装置:式中、RS480nm、RS550nmおよびRS650nmは、それぞれ上記と同様の定義であり、max{|RS480nm-RS550nm|,|RS650nm-RS550nm|}は、|RS480nm-RS550nm|および|RS650nm-RS550nm|のうち小さくない方を表す;7.前記表示装置本体が、有機ELパネル、または半透過型液晶パネルを備えることを特徴とする、上記1~6のいずれか1項に記載の表示装置;8.前記表示装置本体と前記円偏光板との間に、タッチパネルが介在することを特徴とする、上記1~6のいずれか1項に記載の表示装置。本発明によれば、表示装置本体の視認側に円偏光板が配置されてなる表示装置において、外光反射を効果的に抑制しつつ、色味の発生をも十分に抑制しうる手段が提供されうる。また、本発明では、製造が困難で高コストな、理想に近いλ/4板を利用した円偏光板よりも、むしろ安価に製造可能な汎用の円偏光板を利用した方がより優れた反射防止効果が達成されうることから、工業的にもきわめて優位性の高い技術が提供されうる。以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。本発明の一形態は、表示装置本体の視認側に円偏光板が配置されてなる表示装置であって、前記円偏光板が、視認側から、表面反射抑止層と、偏光子と、λ/4板と、がこの順に積層されてなる構成を有し、表示装置の視認側の表面の法線に対して5°の方向から入射した光の表示装置における反射率として定義される正面反射率R0が、下記数式1を満たすことを特徴とする、表示装置である。数式1において、λ1およびλ2は、480nm、550nmおよび650nmから選ばれる互いに異なる波長であり、R0λ1およびR0λ2は、それぞれ波長λ1または波長λ2を有する光の正面反射率である。本明細書において、480nmは青色光の波長の代表値であり、550nmは緑色光の波長の代表値であり、650nmは赤色光の波長の代表値である。つまり、数式1は、青色光緑色光赤色光の三者のそれぞれの正面反射率の差がいずれも0.5以下であることを表現したものである。正面反射率は、後述する実施例の欄に記載のように、CM-2500コニカミノルタ社製を用いて、それぞれの波長の光を入射光とし、入射角5°で入射した光が出射角-5°で反射した反射光の反射率として測定される。本形態の表示装置の具体的な構成について特に制限はなく、上記正面反射率R0が上述した数式1で表される関係を満たすものであればよい。正面反射率R0が数式1を満たすように表示装置を構成するには、以下のように、表示装置における正面反射を表面反射と内部反射とに分解して考えることが有用である。まず、ある波長λにおける正面反射率R0λは、下記数式7に示すように、波長λにおける表面反射率RSλと内部反射率RIλとの和として表現することができる。そして、波長λにおける内部反射率RIλは、波長λにおける表面反射率RSλおよび円偏光板を構成するλ/4板の波長λにおける位相差Reλを用いて、下記数式8に示すように表現することができることが判明した。したがって、上述した数式1におけるR0λ1-R0λ2の値は、波長λ1および波長λ2の値、波長λ1および波長λ2のそれぞれにおける表面反射率RSλ1およびRSλ2の値、並びに、円偏光板を構成するλ/4板の波長λ1および波長λ2のそれぞれにおける位相差Reλ1およびReλ2の値を用いて、下記数式9に示すように展開することができる。以上の数式9で展開された最後の式において、右辺の第1項つまり、{RSλ1-RSλ2}は、波長λ1と波長λ2との間の表面反射率の差に相当する。また、同式において、右辺の第2項つまり、{γ100-RSλ10.6γ0.013-ε100-RSλ20.6ε0.013}は、波長λ1と波長λ2との間の内部反射率の差に相当する。このように、波長λ1および波長λ2における正面反射率の差R0λ1-R0λ2は、波長λ1および波長λ2における表面反射率RSλ1およびRSλ2、並びに、波長λ1および波長λ2における位相差Reλ1およびReλ2を用いて表現されうる。よって、これらの表面反射率RSλ1およびRSλ2、並びに、波長λ1および波長λ2における位相差Reλ1およびReλ2を実測することで波長λ1および波長λ2における正面反射率の差R0λ1-R0λ2が算出され、本発明の要件を満たすものであるか否かを判定することが可能である。以下、図面を参照しつつ、本発明に係る表示装置の具体的な構成について、説明する。[有機EL表示装置表示装置]まず、表示装置の全体的な構成について、説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る有機EL表示装置を模式的に表した断面概略図である。図1に示すように、本実施形態の有機EL表示装置1は、表示装置本体としての有機ELパネル10の視認側に、円偏光板20が配置されてなる構成を有している。そして、円偏光板20は、視認側から、表面反射抑止層22と、偏光板保護フィルム24と、偏光子26と、λ/4板28と、がこの順に積層されてなる構成を有している。また、表面反射抑止層22は、屈折率の異なる3つの層が積層されてなる構成を有している。具体的には、視認側から、低屈折率層屈折率が1.38程度22a、高屈折率層屈折率が1.87程度22b、中屈折率層屈折率が1.64程度22cがこの順に積層され、表面反射抑止層22を構成している。以下、有機EL表示装置1を構成するそれぞれの構成要素について、説明する。[有機ELパネル表示装置本体]有機ELパネルは、本実施形態に係る有機EL表示装置の表示装置本体であり、薄型であることによる省スペース性および軽量性、10V程度の印加電圧であっても高輝度な発光が得られるなどの特徴を有するものである。この有機ELパネルは、発光可能な有機層を電極で挟んだ構成を有する。有機層は基本的に正孔輸送層、発光層、および電子輸送層を積層したものである。電極としては、光を取り出す側に例えばITOIndiumTinOxideなどの透明電極を用い、対向する基板に例えばアルミニウムなどの金属電極を用いる。このような構成において、両電極より各々電子と正孔を、電子輸送層および正孔輸送層を介して発光層に注入し、発光層において電子と正孔を再結合させて発光させるのである。なお、有機EL表示装置は、TFTが配置される位置に応じて、これが発光層よりも視認側に配置されるボトムエミッション方式と、これが発光層よりも奥面に配置されるトップエミッション方式とに分類されるが、本発明はいずれの方式にも適用可能である。上述したように、有機ELパネルには、視認側と反対側の電極に反射型の電極金属電極が用いられている。そのため、外光下で使用する際には外光反射が問題となるが、本実施形態によれば、視認側に表面反射抑止層22が設けられていることで、このような外光反射が防止される。このような有機ELパネルの具体的な構成について特に制限はなく、従来公知の知見が適宜参照されうる。上述した実施形態では、表示装置本体が有機ELパネルである場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されず、表示装置本体としてその他のものが用いられてもよい。例えば、反射型液晶パネル、または半透過型液晶パネルなどが表示装置本体として用いられてもよい。これらの表示装置本体を備えた表示装置においても、上述したような外光反射の問題は同様に生じうるが、本発明の構成とすることで、これらの表示装置についてもかような外光反射の問題を解決することが可能である。さらに、本発明は、他の実施形態として、図2に示すような視認側にタッチパネルを備えた表示装置にも適用可能である。図2に示す実施形態の表示装置2では、上述した図1に示す実施形態の表示装置1とは異なり、表示装置本体10と円偏光板20との間に、タッチパネル30が配置されている。本発明によれば、タッチパネル30を用いたことによる外光反射についても防止することができる。なお、タッチパネル30の形態は図2に示すものに限られず、外光を反射しうる構成を有するものであれば、他の形態も採用されうる。例えば、表示素子内部にタッチパネルが組み込まれたインセルタッチパネルといった形態であってもよい。また、図2に示す実施形態の表示装置2においては、少なくともタッチパネル30において外光反射が生じうるものである限り、表示装置本体10による外光反射は生じうるものであってもそうでなくてもよい。したがって、図2に示す実施形態の表示装置2における表示装置本体10は、上述したような有機ELパネル、半透過型液晶パネルのほか、外光反射の問題を生じないもの例えば、透過型液晶パネルであってもよい。[円偏光板]続いて、円偏光板の構成について、説明する。図1や図2に示すように、本発明に係る円偏光板20は、視認側から、表面反射抑止層22と、偏光子26と、λ/4板28と、がこの順に積層されてなる構成を必須に有する。そして、図1や図2に示すように、表面反射抑止層22と偏光子26との間には、偏光板保護フィルム24が介在することが好ましい。偏光子偏光子26は、円偏光板の主構成要素であり、一定方向の偏波面の光だけを通す素子である。そして、偏光子26は、後述するλ/4板28と積層されることで、円偏光板としての機能を発揮するようになる。現在知られている代表的な偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着配向させたヨウ素系偏光フィルム、ポリビニルアルコール系フィルムに二色性の染料を吸着配向させた染料系偏光フィルムなどの吸収型偏光子が挙げられる。これらの偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを1軸延伸させて染色するか、染色した後1軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。このほかにも、ポリビニルアルコール系フィルムを用いない偏光子として、フィルム上に塗布等により二色性の染料を配向させる配向膜を用いラビング、光配向等で二色性の染料を配向させるか、塗布の際の剪断を利用する方法、フィルムの凹凸で配向させる方法等ことで得られる偏光子についても好ましく用いられる。偏光板保護フィルムなお、このような偏光子を用いる場合には、偏光子26の表面反射抑止層22側に偏光板保護フィルム24を配置することが必要である。偏光板保護フィルム24としては、従来公知のフィルムが適宜用いられ、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリレート等のアクリル系樹脂、ポリカーボネートや、ポリカーボネートとスチレン系化合物の共重合体、または混合体、ポリカーボネートとフルオレン系化合物の共重合体または混合体等のポリカーボネート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリイミド系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂等が挙げられる。このなかでも特に、セルロース系樹脂からなるフィルム特に、セルロースエステルフィルムが好適に用いられる。市販のセルロースエステルフィルムとしては、例えば、コニカミノルタタックKC8UX、KC5UX、KC8UCR3、KC8UCR4、KC8UCR5、KC8UY、KC4UY、KC4UE、KC8UE、KC6UA、KC4UA、KC8UY-HA、KC8UX-RHA、KC8UXW-RHA-C、KC8UXW-RHA-NC、KC4UXW-RHA-NC以上、コニカミノルタオプト株式会社製等が好ましく用いられる。なお、偏光板保護フィルム24を用いる場合、当該フィルムは、それ自体が位相差発現性能を有していてもよい。偏光板保護フィルム24が位相差発現性能を有するものである場合、これが示す位相差面内リターデーションは、550nmの波長に対して、好ましくは50nm~200nmであり、より好ましくは100~180nmであり、最も好ましくは120~160nmである。かような構成とすることで、偏光サングラス装着時の視認性が改善される。例えば、偏光板保護フィルム24が位相差発現性能を持たない場合、表示装置を面内方向に回転させたときの偏光サングラス装着時の視認性はサインカーブを描き、偏光サングラスと表示装置の偏光子の透過軸が直交関係のとき、黒くなる。しかし、偏光板保護フィルム24に上述したような位相差発現性能を持たせることで、表示装置側の偏光子から出射した光が楕円偏光となるため、偏光サングラスと表示装置の偏光子の透過軸が直交関係となっても、黒くなることがなくなるため、視認性が改善される。また、偏光板保護フィルム24が位相差発現性能を有していると、立体表示をする際にも有効である。立体表示には、眼鏡タイプおよび裸眼タイプがあるが、本発明は眼鏡タイプに有効である。眼鏡タイプには、液晶シャッター眼鏡と偏光眼鏡があり、双方とも、偏光板保護フィルム24を位相差フィルムとすることで、眼鏡の角度による光量変化や、クロストークを低減することができる。偏光板保護フィルム24としては、さらにディスコティック液晶、棒状液晶、コレステリック液晶などの液晶化合物を配向させて形成した光学異方層を有している光学補償フィルムを兼ねる偏光板保護フィルムを用いることも好ましい。例えば、特開2003-98348号公報に記載の方法で光学異方性層を形成することができる。なお、偏光板保護フィルム24を用いる場合、その表面反射抑止層22側には、表示装置の品質を向上させる目的で、他の機能性を有する層を配置することも可能である。このような他の層としては、例えば、耐キズハードコートHCを目的とした層が挙げられる。なお、偏光子26と偏光板保護フィルム24との貼り合わせには、好ましくは完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤が用いられる。一方、上述したような偏光板保護フィルム24の使用を必須としない偏光子も知られている。例えば、リオトロピック液晶状態の二色性染料をコーティングし、配向固定化した塗布型偏光子特開2007-232935号公報などを参照や、特開2011-48360号公報に開示されているような反射型偏光子などを用いる場合には、偏光板保護フィルム24の配置を省略することができる。本発明においては、いずれの偏光子も採用されうるが、偏光性能に優れるという観点からは、偏光板保護フィルム24の使用を前提とするポリビニルアルコール系偏光フィルムからなる偏光子を用いることが好ましい。なお、偏光板保護フィルム24が用いられる場合、偏光板保護フィルム24の表面反射抑止層22の側の表面には、ハードコート層図示せずが配置されることが好ましい。これにより、耐久性や耐衝撃性が向上しうる。ハードコート層は、一般的にバインダー成分として活性エネルギー線硬化樹脂を主成分とした塗布液を塗布して作製される層である。したがって、ハードコート層は活性エネルギー線硬化樹脂層とも称される。活性エネルギー線硬化樹脂層とは紫外線や電子線のような活性エネルギー線照射により架橋反応等を経て硬化する樹脂を主たる成分とする層をいう。ハードコート層を形成するための活性エネルギー線硬化樹脂としては、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーを含む成分が好ましく用いられ、紫外線や電子線のような活性エネルギー線を照射することによって硬化させて活性エネルギー線硬化樹脂層が形成される。ハードコート層は、バインダーとしてアクリル系の活性エネルギー線硬化樹脂を主成分とするものが好ましい。活性エネルギー線硬化アクリレート系樹脂としては、例えば、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂、ポリオールアクリレート系樹脂等が挙げられる。これら活性エネルギー線硬化性樹脂の光反応開始剤としては、具体的には、ベンゾイン及びその誘導体、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、α-アミロキシムエステル、チオキサントン等及びこれらの誘導体を挙げることができる。光増感剤と共に使用してもよい。上記光反応開始剤も光増感剤として使用できる。また、エポキシアクリレート系の光反応開始剤の使用の際、n-ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ-n-ブチルホスフィン等の増感剤を用いることができる。活性エネルギー線硬化樹脂組成物に用いられる光反応開始剤また光増感剤は該組成物100質量部に対して0.1~15質量部であり、好ましくは1~10質量部である。ハードコート層は、JISB0601で規定される中心線平均粗さRaが0.001~0.1μmのクリアハードコート層であり、Raが0.002~0.05μmであることが好ましい。中心線平均粗さRaは光干渉式の表面粗さ測定器で測定することが好ましく、例えばWYKO社製非接触表面微細形状計測装置WYKONT-2000を用いて測定することができる。ハードコート層の膜厚は、十分な耐久性、耐衝撃性を付与する観点から1~20μmが好ましく、1.5~10μmがより好ましい。偏光板保護フィルム24の表面にハードコート層が配置される場合、当該ハードコート層と偏光板保護フィルム24との間に、さらに密着層、接着層を設けてもよく、この場合は0.1μm以下の膜厚とすることが好ましい。また、偏光板保護フィルム24上にハードコート層を塗布により形成する場合、前処理として、偏光板保護フィルム24の表面に火炎処理、コロナ放電、プラズマ加工などの処理を施してもよい。ハードコート層に接する偏光板保護フィルム24の表面の屈折率に対して、当該偏光板保護フィルム24に接する側のハードコート層表面の屈折率が±0.02の範囲となるように調整することが好ましい。λ/4板λ/4板28は、上述した偏光子24と積層されることで、円偏光板としての機能を発揮する。この際、円偏光板としての機能に優れるという観点から、偏光子24の吸収軸と、λ/4板28の面内の遅相軸とのなす角は45°であることが理想である。実際には、この角が45°±2°の範囲であることが好ましい。λ/4板とは、面内リターデーションRoの値が、広い波長領域でλ/4を示すような位相差フィルムをいう。より詳細には、波長550nmで測定した面内リターデーションRo550nmは、108~168nmであることが好ましく、128~148nmであることがさらに好ましく、138±5nmであることが最も好ましい。ここで、面内リターデーションRoは、下記式に従って算出する。式中、nxは、フィルム面内の遅相軸方向の屈折率面内の最大屈折率であり、nyは、フィルム面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率であり、dは、フィルムの厚みnmである。λ/4板の具体的な構成について特に制限はなく、従来公知の知見が適宜参照されうる。ただし、λ/4板は透明樹脂から構成されることが好ましく、当該透明樹脂の可視光の透過率は、好ましくは60以上であり、より好ましくは80以上であり、特に好ましくは90以上である。また、λ/4板を構成する透明樹脂は、熱可塑性樹脂であることが好ましい。また、この透明樹脂は、固有複屈折値が正である樹脂であることが好ましい。λ/4板を構成する透明樹脂としては、例えばセルロースエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリメチルメタクリレート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂等が挙げられる。λ/4板は、これらの樹脂を用いて溶液流延法、または溶融流延法によって製膜し、延伸操作流延方向、幅手方向、または斜め方向等の組み合わせ等により上述したようなリターデーションを付与することで製造されうる。λ/4板の製造には、斜め延伸装置等も好適に用いることができる。このような斜め延伸装置を用いてλ/4板を製造することで、フィルムの長手方向に対する遅相軸の角度が実質的に45°であるλ/4板を製造することができ、偏光子との貼合をロールトゥロールで行うことが可能となることから、円偏光板を製造する際の生産性が格段に向上しうる。なお、λ/4板を偏光子と貼合する際には、好ましくは完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤が用いられる。本発明においては、λ/4板28が、下記数式2を満たすことが好ましい。数式2において、Ro480nmおよびRo650nmは、それぞれ波長が480nmまたは650nmの場合のλ/4板の面内リターデーション値である。そして、Ro480nm/Ro650nmの値は波長分散と称され、λ/4板の重要な機能の1つである逆波長分散性の指標である。λ/4板28の波長分散の値は、好ましくは0.80~1.00であり、より好ましくは0.80~0.95である。ここで、後述する実施例の欄において表2に示すように、すべての波長に対してλ/4板として機能するような位相差発現性能逆波長分散性を有する理想のλ/4板では、理論上、480nm、550nm、650nmのそれぞれに対する面内リターデーションRoの値は以下のようになる:したがって、理想のλ/4板の波長分散の値は、120/162.5≒0.74である。波長分散の値が0.80未満のλ/4板28はこの理想の広帯域λ/4板に近いことから、偏光子を透過した入射光は反射電極やタッチパネルによって反射された後、ほとんどが偏光子に吸収される。この場合、表示装置の正面反射R0を構成する表面反射RSと内部反射RIのうち、内部反射RSの光がすべて円偏光板によって遮断されて表示装置の内部に閉じ込められることから、表示装置の正面反射R0には表面反射RSのみが寄与することになるR0≒RS。そうすると、表面反射抑止層22のみの作用によって表面反射を防止する必要が出てくるが、この場合、可視光全域の表面反射を低下させる表面反射抑止層22を用いなくてはならない。一方、このような表面反射抑止層22を用いて表示装置を構成することは困難であり、これまでに提案されている表面反射抑止層を波長分散の小さい理想に近いλ/4板と組み合わせて表示装置を構成すると、いずれかの波長の光の表面反射が十分に防止されず、対応する波長の色味が悪化してしまう虞がある。また、波長分散が小さいλ/4板は複数のフィルムを積層したり、フィルムを特殊な樹脂構造とする必要があるため高価であり、また一般に厚膜であるという問題もあるため、安価で大量生産を行いたい場合、不適である。一方、λ/4板の波長分散が1.1以上の場合には、円偏光板の光漏れが大きすぎるため、表面反射抑止層で色味を改善しても、全体の反射率が高くなってしまい、視認性が低下する虞がある。これに対し、波長分散が上記数式2の範囲内の値であるλ/4板28を用いると、後述する表面反射抑止層22との組み合わせによって、数式1の関係を満たす表示装置を有利に構成することができ、色味の発生という問題の発生が効果的に防止されうる。また、低コストなλ/4板28を利用できることから、大量生産にも適した技術が提供されることになる。なお、偏光子26とλ/4板28との間にさらに偏光板保護フィルムが配置されてもよい。この場合に配置される偏光板保護フィルムは、面内リターデーションRoが-10nm~10nmであることが好ましく、さらに好ましくは-5nm~5nmであり、最も好ましくは-2nm~2nmである。表面反射抑止層表面反射抑止層22は、表示装置1、2円偏光板20の最も視認側に配置される層であり、表示装置1、2の視認側の表面における反射表面反射RSを防止する層である。図1や図2に示す実施形態では、表面反射抑止層22が屈折率の異なる3つの層低屈折率層22a、高屈折率層22b、中屈折率層22cが積層されてなる構成を有しているが、これは光の干渉作用を利用して表面反射を防止するものである。図1~図2に示すように、表面反射抑止層22は、偏光板保護フィルム24または偏光板保護フィルム24上に設けたハードコート層上に、中屈折率層22c、高屈折率層22b等のその他の光学層を介して低屈折率層22aを有する。低屈折率層22aは、活性エネルギー線硬化樹脂、金属酸化物微粒子、ポリマー微粒子および金属アルコキシドの少なくとも1種を含有する塗布液を塗布した後、加熱乾燥または活性エネルギー線照射により硬化することで形成することができる。なお、低屈折率層22aの屈折率は、好ましくは1.00~1.50であり、より好ましくは1.00~1.40である。また、低屈折率層22aの膜厚は、好ましくは10~200nmである。また、反射率の低減のためには、偏光板保護フィルム24または偏光板保護フィルム24上に設けたハードコート層と低屈折率層22aとの間に、図1~図2に示すように中屈折率層22cおよび高屈折率層22bを設けることが好ましい。ただし、中屈折率層22cを省略して偏光板保護フィルム24と低屈折率層22aとの間に高屈折率層22bのみを設ける形態も好ましい。中屈折率層22cおよび高屈折率層22bは、低屈折率層22aと同様の活性エネルギー線硬化樹脂、ポリマー微粒子、金属アルコキシドおよび下記金属酸化物微粒子の少なくとも1種を含有する塗布液を塗布した後、加熱乾燥または活性エネルギー線照射により硬化することで形成することができる。ただし、高屈折率層22bおよび中屈折率層22cに用いる金属酸化物粒子は、屈折率が1.80~2.80であることが好ましく、1.90~2.80であることがさらに好ましい。また、高屈折率層22bおよび中屈折率層22cに用いる金属酸化物粒子は、表面処理されていることが好ましい。表面処理は、無機化合物または有機化合物を用いて実施することができる。なお、高屈折率層22bの屈折率は、好ましくは1.60~2.50であり、より好ましくは1.70~1.85であり、特に好ましくは1.75~1.85である。また、高屈折率層の膜厚は、好ましくは10~200nmである。さらに、中屈折率層22cの屈折率は、好ましくは1.40~2.00であり、より好ましくは1.55~1.80であり、特に好ましくは1.55~1.70である。また、中屈折率層22cの膜厚は、好ましくは10~200nmである。これらの範囲で、屈折率が低屈折率層<高屈折率層の関係を満たし中屈折率層を用いる場合、さらに低屈折率層<中屈折率層<高屈折率層の関係を満たし、かつ、本発明の上述した構成要件数式1を満たすように、屈折率と膜厚を調整すればよい。なお、複数の層が積層されてなる構成の表面反射抑止層22を用いる場合、偏光板保護フィルム24に隣接する層図1や図2では中屈折率層22cにハードコート層の機能を持たせてもよい。この場合には、上述したように偏光板保護フィルムの表面にハードコート層を別途設けるための工数が削減されるという利点がある。好ましい実施形態として、ハードコート層をバインダー成分としてアクリル系の前記活性エネルギー線硬化樹脂を主成分とする塗布液で形成し、中屈折率層および高屈折率層を金属酸化物微粒子または金属アルコキシドを主成分とする塗布液で形成し、低屈折率層をアルコキシシラン化合物またはフッ素系樹脂を主成分とする塗布液で形成するという形態が挙げられる。本発明では、偏光板保護フィルム24または偏光板保護フィルム24上に設けたハードコート層上に直接または間接に設けた表面反射抑止層22中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層の3層または、高屈折率層、中屈折率層の2層に加えて、透明導電層、帯電防止層、防汚層等をさらに形成してもよい。本発明における表面反射抑止層22周辺の好ましい層構成の例は以下のとおりである。偏光板保護フィルム/ハードコート層/中屈折率層/高屈折率層/低屈折率層偏光板保護フィルム/ハードコート層/高屈折率層/低屈折率層偏光板保護フィルム/防眩層/中屈折率層/高屈折率層/低屈折率層偏光板保護フィルム/帯電防止層/ハードコート層/中屈折率層/高屈折率層/低屈折率層偏光板保護フィルム/帯電防止層/防眩層/中屈折率層/高屈折率層/低屈折率層もちろん、光学干渉により反射率を低減できるものであれば、特にこれらの層構成のみに限定されるものではない。また、帯電防止層は導電性ポリマー粒子または金属酸化物微粒子例えば、SnO2、ITOなどを含む層であることが好ましく、塗布または大気圧プラズマ処理等によって設けることができる。帯電防止層はハードコート層や、中、高屈折率層を兼ねることができ、特に中、高屈折率層と兼ねることが、性能上および生産上好ましい。以上、光学干渉作用によって表面反射の抑止を達成しうる実施形態を例に挙げて説明したが、表面反射抑止層22の具体的な形態はこれに限定されず、他のメカニズムによるものであってもよい。例えば、表面反射抑止層22は、表面凹凸による散乱や、表面微細凹凸による屈折率グラデーションモスアイ形状を利用したものであってもよい。表面凹凸による散乱で表面反射抑止する手段は、凹凸のサイズや形状、密度で調整される。凹凸のサイズは200~600nmであり、これより小さいものであれば、光が散乱せず、また大きければ、可視光全波長を散乱するため、効果が薄い。また、凹凸サイズの分布は極大値が2つ以上あることが好ましい。形状は、どのような形状であってもよいが、モアレ等が出ない構造である必要がある。凹凸のサイズや密度によって形状は調整される。密度は必要な散乱強度によって調整される。表面反射抑止層の表面反射率の好ましい形態表面反射抑止層22自体の反射率の値について特に制限はなく、表示装置全体として上述した数式1の関係を満たすものであればよい。従来、一般的に用いられてきた表面反射抑止層は、緑色光である550nm近傍の波長の光に対する反射率が最も小さくなるように設計されており、青色光≒480nmや赤色光≒650nmに対する反射率は相対的に見ればある程度大きいものであった。本発明では、このように緑色光に最適化された従来の表面反射抑止層反射防止フィルムを用いるよりも、むしろ緑色光の反射率を犠牲にしたものを用いることが好ましい。これを定量的に表現すれば、表面反射抑止層22の視認側の表面の法線方向から入射した光の表面反射抑止層の表面における反射率として定義される表面反射率RSは、下記数式5を満たすことが好ましい。数式5において、RS480nm、RS550nmおよびRS650nmは、それぞれ波長が480nm、550nmまたは650nmを有する光の表面反射率である。数式5は、表面反射抑止層22の表面における緑色光波長550nmの反射率が、青色光波長480nmや赤色光波長650nmの反射率よりも大きいことを表現している。また、数式5における3つの表面反射率の値RS480nm、RS550nmおよびRS650nmは、下記数式6を満たすことが好ましい。数式6において、RS480nm、RS550nmおよびRS650nmは、それぞれ上記と同様の定義であり、max{|RS480nm-RS550nm|,|RS650nm-RS550nm|}は、|RS480nm-RS550nm|および|RS650nm-RS550nm|のうち小さくない方を表す。数式6は、表面反射抑止層22の表面における緑色光波長550nmの反射率の、青色光波長480nmの反射率と赤色光波長650nmの反射率のそれぞれとの差分のうち小さくない方が所定の範囲内の値となることを表現している。なお、数式5における3つの表面反射率の値RS480nm、RS550nmおよびRS650nmのそれぞれの値について特に制限はないが、それぞれの値が小さいほど表示装置全体としての外光反射が小さいことを意味するため、いずれも小さいほど好ましい。例えば、RS480nm、RS550nmおよびRS650nmは、それぞれ、好ましくは4.0以下であり、より好ましくは1.5以下である。表示装置の反射率の好ましい形態上述したように、本発明に係る表示装置は、視認側の表面の法線に対して5°の方向から入射した光の表示装置における反射率として定義される正面反射率R0が数式1を満たすことを必須の構成要件とするものである。そして、本発明に係る表示装置は、より好ましくは、斜め方向からの入射光に対しても、数式1のように波長依存性が低減されたものである。かような構成とすることで、表示装置を斜め方向から視認した際における色味の発生も防止されうる。具体的には、本発明に係る表示装置において、視認側の表面の法線に対して70°の方向から入射した光の表示装置における反射率として定義される70°斜め反射率R70は、下記数式3を満たすことが好ましい。数式3において、λ1およびλ2は、480nm、550nmおよび650nmから選ばれる互いに異なる波長であり、R70λ1およびR70λ2は、それぞれ波長λ1または波長λ2を有する光の70°斜め反射率である。つまり、数式3は、青色光緑色光赤色光の三者のそれぞれの70°斜め反射率の差がいずれも0.55以下であることを表現したものである。70°斜め反射率は、後述する実施例の欄に記載のように、絶対反射測定装置日本分光社製、V-670ARMN-735を用いて、それぞれの波長の光を入射光とし、入射角70°で入射した光が出射角-70°で反射した反射光の反射率として測定される。また、3つの波長のそれぞれにおける70°斜め反射率の具体的な値について特に制限はないが、それぞれの値が小さいほど表示装置全体としての外光反射が小さいことを意味するため、いずれも小さいほど好ましい。具体的には、3つの波長のそれぞれにおける70°斜め反射率は、下記数式4を満たすことが好ましい。数式4において、R70480nm、R70550nmおよびR70650nmは、それぞれ波長が480nm、550nmまたは650nmを有する光の70°斜め反射率である。つまり、数式4は、青色光緑色光赤色光の三者のそれぞれの70°斜め反射率の値がいずれも13以下であることを表現したものである。以上、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明したが、本発明の技術的範囲は特許請求の範囲の記載に基づいて定められるべきであり、上述した実施形態のみに制限されるべきではない。以下、実施例実施例1~8および比較例比較例1~15を用いて本発明の実施形態をより詳細に説明するが、本発明の技術的範囲が下記の形態のみに限定されるわけではない。[各部材の準備作製]≪偏光子の準備≫液晶ディスプレイSONY社製、KDL-55HX920の偏光板から偏光板保護フィルムを剥離することで偏光子ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものを単離し、以下のすべての実施例および比較例において用いた。≪偏光板保護フィルムの作製≫以下の手法により、セルロースエステルフィルムからなる偏光板保護フィルムを作製し、以下のすべての実施例および比較例において用いた。ドープ液の調製下記の材料を順次密閉容器中に投入し、容器内温度を20°Cから80°Cまで昇温した後、温度を80°Cに保ったままで3時間攪拌を行って、セルロースエステルを完全に溶解した。酸化ケイ素微粒子は予め添加する溶媒と少量のセルロースエステルの溶液中に分散して添加した。このドープを濾紙安積濾紙株式会社製、安積濾紙No.244を使用して濾過し、ドープ液Aを得た。ドープ液Aの調製セルローストリアセテートアセチル基置換度2.9100質量部トリメチロールプロパントリベンゾエート5質量部エチルフタリルエチルグリコレート5質量部酸化ケイ素微粒子アエロジルR972V、日本アエロジル株式会社製0.1質量部チヌビン109チバスペシャルティケミカルズ社製1質量部チヌビン171チバスペシャルティケミカルズ社製1質量部メチレンクロライド400質量部エタノール40質量部ブタノール5質量部上記の材料を混合してドープ液Aを調製し、得られたドープ液Aを、温度35°Cに保温した流延ダイを通より、ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる温度35°Cの支持体上に流延して、ウェブを形成した。次いで、ウェブを支持体上で乾燥させ、ウェブの残留溶媒量が80質量になった段階で、剥離ロールによりウェブを支持体から剥離した。次いで、ウェブを上下に複数配置したロールによる搬送乾燥工程で90°Cの乾燥風にて乾燥させながら搬送し、続いてテンターでウェブ両端部を把持した後、130°Cで幅方向に延伸前の1.1倍となるように延伸した。テンターでの延伸の後、ウェブを上下に複数配置したロールによる搬送乾燥工程で135°Cの乾燥風にて乾燥させた。乾燥工程の雰囲気置換率15回/時間とした雰囲気内で15分間熱処理した後、室温まで冷却して巻き取り、幅1.5m、膜厚80μm、長さ4000m、屈折率1.49の長尺のセルロースエステルフィルムを作製し、偏光板保護フィルムとした。ステンレスバンド支持体の回転速度とテンターの運転速度から算出される剥離直後のウェブ搬送方向の延伸倍率は1.1倍であった。≪表面反射抑止層の形成≫以下の手法により、上記で作製した偏光板保護フィルムの一方の面に、表面反射抑止層を形成した。まず、上記で作製した偏光板保護フィルムの一方の面に、以下の手法によってハードコート層を形成した。下記のハードコート層塗布組成物を押出しコートし、次いで80°Cに設定された乾燥部で30分間乾燥した後、紫外線を150mJ/cm2照射して塗布層を硬化させた。ハードコート層塗布組成物ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート2量体以上の成分を2割程度含む108質量部イルガキュア184チバスペシャルティケミカルズ株製2質量部プロピレングリコールモノメチルエーテル180質量部酢酸エチル120質量部これにより、厚さ5μmのハードコート層屈折率1.55を形成した。次いで、以下の手法により、上記ハードコート層の露出表面に、中屈折率層塗布組成物、高屈折率層塗布組成物、および低屈折率層塗布組成物をこの順にダイを用いて塗布し、120°Cで乾燥した後、上述したハードコート層の形成と同様の条件で紫外線照射を行い各層を硬化させ、3層構造からなる表面反射抑止層を形成した。なお、形成される層の膜厚をオンラインで測定しながら流量条件を制御した。中屈折率層塗布組成物1テトラnブトキシチタン250質量部末端反応性ジメチルシリコーンオイル日本ユニカー社製L-90000.48質量部アミノプロピルトリメトキシシラン信越化学社製KBE90322質量部UV硬化性エポキシ樹脂旭電化社製KR50021質量部プロピレングリコールモノメチルエーテル4900質量部イソプロピルアルコール4840質量部高屈折率層塗布組成物テトラnブトキシチタン310質量部末端反応性ジメチルシリコーンオイル日本ユニカー社製L-90000.4質量部アミノプロピルトリメトキシシラン信越化学社製KBE9034.8質量部UV硬化性エポキシ樹脂旭電化社製KR5004.6質量部プロピレングリコールモノメチルエーテル4900質量部イソプロピルアルコール4800質量部低屈折率層塗布組成物1下記のシリカ系微粒子P-135質量部フッ素含有樹脂オプスターJM5010JSR株製64.5質量部FZ-2222日本ユニカー製、10プロピレングリコールモノメチルエーテル溶液0.5質量部イソプロピルアルコール500質量部プロピレングリコールモノメチルエーテルPGME300質量部メチルエチルケトンMEK100質量部シリカ系微粒子P-1の調製平均粒径5nm、SiO2濃度20質量のシリカゾル100gと純水1900gの混合物を80°Cに加温した。この反応母液のpHは10.5であり、同母液にSiO2として0.98質量のケイ酸ナトリウム水溶液9000gとAl2O3として1.02質量のアルミン酸ナトリウム水溶液9000gとを同時に添加した。その間、反応液の温度を80°Cに保持した。反応液のpHは添加直後、12.5に上昇し、その後、ほとんど変化しなかった。添加終了後、反応液を室温まで冷却し、限外濾過膜で洗浄して固形分濃度20質量のSiO2Al2O3核粒子分散液を調製した工程a。この核粒子分散液500gに純水1700gを加えて98°Cに加温し、この温度を保持しながら、ケイ酸ナトリウム水溶液を陽イオン交換樹脂で脱アルカリして得られたケイ酸液SiO2濃度3.5質量3000gを添加して第1シリカ被覆層を形成した核粒子の分散液を得た工程b。次いで、限外濾過膜で洗浄して固形分濃度13質量になった第1シリカ被覆層を形成した核粒子分散液500gに純水1125gを加え、さらに濃塩酸35.5を滴下してpH1.0とし、脱アルミニウム処理を行った。次いで、pH3の塩酸水溶液10Lと純水5Lを加えながら限外濾過膜で溶解したアルミニウム塩を分離し、第1シリカ被覆層を形成した核粒子の構成成分の一部を除去したSiO2Al2O3多孔質粒子の分散液を調製した工程c。上記多孔質粒子分散液1500gと、純水500g、エタノール1,750gおよび28アンモニア水626gとの混合液を35°Cに加温した後、エチルシリケートSiO228質量104gを添加し、第1シリカ被覆層を形成した多孔質粒子の表面をエチルシリケートの加水分解重縮合物で被覆して第2シリカ被覆層を形成した。次いで、限外濾過膜を用いて溶媒をエタノールに置換した固形分濃度20質量のシリカ系微粒子P-1の分散液を調製した。この中空シリカ系微粒子の第1シリカ被覆層の厚さは3nm、平均粒径は47nm、MOx/SiO2モル比は0.0017、屈折率は1.28であった。ここで、平均粒径は動的光散乱法により測定した。以上の手法により、中屈折層、高屈折層、および低屈折率層をハードコート層の露出表面にこの順に形成し、表面反射抑止層とした。なお、各層の屈折率と膜厚は、各層を単独で塗工したサンプルについて、分光光度計の分光反射率の測定結果から求める。分光光度計はU-4000型日立製作所製を用いて、サンプルの裏面を粗面化した後、黒色のスプレーで光吸収処理を行い、裏面の光の反射を防止して、5度正反射の条件にて可視光領域400~700nmの反射率測定を行う。このようにして上記各層の屈折率を測定したところ、中屈折率層塗布組成物1を用いて形成された中屈折率層の屈折率は1.64であり、高屈折率層塗布組成物を用いて形成された高屈折率層の屈折率は1.87であり、低屈折率層塗布組成物1を用いて形成された低屈折率層の屈折率は1.38であった下記の表1を参照。また、下記の表1に示すように、実施例1では、中屈折率層として、中屈折率層塗布組成物1に代えて、テトラnブトキシチタンの配合量を255質量部とした中屈折率層塗布組成物2を用いて形成した層屈折率1.65を用いた。また、実施例1では、低屈折率層として、低屈折率層塗布組成物2に代えて、下記の低屈折率層塗布組成物2を用いて形成した層屈折率1.51を用いた。低屈折率層塗布組成物2ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート単量体60質量部ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート2量体20質量部ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート3量体以上の成分20質量部光反応開始剤イルガキュア184チバスペシャルティケミカルズ株製4質量部プロピレングリコールモノメチルエーテル75質量部メチルエチルケトン75質量部それぞれの実施例および比較例における表面反射抑止層を構成する3つの層の屈折率および膜厚を下記の表1に示す。また、それぞれの実施例および比較例における表面反射抑止層比較例1~6については表面反射抑止層を形成していないため、ハードコート層の表面における5°正面反射率および70°斜め反射率の測定値も下記の表1に併せて示す。なお表面反射率の測定には、まず、表面反射抑止層もハードコート層も形成していない偏光板保護フィルムの一方の面に黒色テープを貼付した。そして、黒色テープを貼付した側とは反対側の面から、3つの波長480nm、550nm、650nmについて、CM-2500コニカミノルタ社製を用いて5°正面反射率を測定し、絶対反射測定装置日本分光社製、V-670ARMN-735を用いて70°斜め反射率を測定した。これらの測定値から、偏光板保護フィルムの屈折率に基づき理論的に計算される表面反射率の値を引いて得られた値を、黒色テープと偏光板保護フィルムとの間の5°正面反射率および70°斜め反射率とした。そして、それぞれの実施例および比較例における表面反射抑止層における表面反射抑止層またはハードコート層についての測定値から、上述した偏光板保護フィルムの屈折率に基づき理論的に計算される表面反射率の値および黒色テープと偏光板保護フィルムとの間の反射率の値を引き、得られた値を表面反射抑止層またはハードコート層の5°正面反射率および70°斜め反射率とした。≪λ/4板の準備作製≫λ/4板としては、以下のものを準備作製した。1帝人社製、TT-138ポリカーボネートPCフィルム2下記の手法で作製したシクロオレフィンポリマーCOPフィルム熱可塑性ノルボルネン系樹脂のペレットを、熱風乾燥機を用いて100°Cで4時間乾燥したのち押出機に供給した。溶融樹脂温度260°Cで押し出し、T型ダイスから第1冷却ロールまでの間のフィルムから10mm以内の雰囲気温度が260°Cになるように加熱し、フィルムの両端部に静電気を印加した。第1冷却ロールの温度120°C、引き取り速度180m/min、第2冷却ロールの温度125°C、引き取り速度181m/min、第3冷却ロールの温度110°C、引き取り速度179m/minとした。得られた未延伸フィルムの平均厚さは71μmであった。得られた未延伸フィルムの両端をクリップに把持させて、第1ゾーン、第2ゾーンおよび第3ゾーンからなるテンター延伸機内に導入し、横方向の一軸延伸を行った。仕切り板で仕切られた各ゾーンの長さは1150mmであり、フィルム送り速度は35m/minとした。第1ゾーンは温風温度T1を144°Cとし、延伸を行わずに予熱した。第2ゾーンは温風温度T2を144°Cとし、第2ゾーンでフィルムが125倍に延伸されるクリップ設定とした。第3ゾーンは温風温度T3を140°Cとし、第3ゾーン出口でフィルムが初期幅に対して15倍に延伸されるクリップ設定とした。第3ゾーンから出た延伸フィルムをクリップから脱離させ、両端を連続的に裁断して巻き取った。得られた延伸フィルムは、平均厚さ45.9μmであり、面内リターデーションRo550nmは138nmであった。なお、面内リターデーションの測定については、得られたフィルムから試料35mm×35mmを切り出し、23°C,55RHで2時間調湿し、自動複屈折計KOBRA21DH、王子計測株で、550nmにおける測定した値をRo550nmとした。3帝人社製、ピュアエースWRSポリカーボネート系共重合体フィルム4帝人社製、ピュアエースWRWポリカーボネート系共重合体フィルム5帝人社製、ピュアエースWRZポリカーボネート系共重合体フィルム6下記の手法で作製したセルロースアセテートプロピオネートCAPフィルムポリエステル系可塑剤の合成窒素雰囲気下、テレフタル酸ジメチル4.85g、1,2-プロピレングリコール4.4g、テトライソプロピルチタネート10mgを混合し、140°Cで2時間攪拌を行った後、p-トルイル酸6.8gを加え、さらに2時間撹拌した。その後210°Cで16時間攪拌を行った。次に、170°Cまで降温し、未反応物の1,2-プロピレングリコールを減圧留去することにより、下記の構造を有するポリエステル系可塑剤を得た。この際、分子量の制御は反応温度および反応時間を調整することにより行い、また分子量分布については、分子量の異なるポリエステル系可塑剤を混合することにより制御した。具体的には、ポリエステル系可塑剤の数平均分子量Mnが1150となるように、また、分子量分布Mw/Mnが1.6となるように調整した。糖エステル化合物の合成撹拌装置、還流冷却器、温度計及び窒素ガス導入管を備えた四頭コルベンに、ショ糖34.2g0.1モル、無水安息香酸180.8g0.8モル、ピリジン379.7g4.8モルを仕込み、撹拌下に窒素ガス導入管から窒素ガスをバブリングさせながら昇温し、70°Cで5時間エステル化反応を行なった。次に、コルベン内を4×102Pa以下に減圧し、60°Cで過剰のピリジンを留去した後に、コルベン内を1.3×10Pa以下に減圧し、120°Cまで昇温させ、無水安息香酸、生成した安息香酸の大部分を留去した。そして、次にトルエン1L、0.5質量の炭酸ナトリウム水溶液300gを添加し、50°Cで30分間撹拌後、静置して、トルエン層を分取した。最後に、分取したトルエン層に水100gを添加し、常温で30分間水洗後、トルエン層を分取し、減圧下4×102Pa以下、60°Cでトルエンを留去させ、下記の構造を有する糖エステル化合物を得た。微粒子分散液微粒子アエロジルR812日本アエロジル株製11質量部エタノール89質量部以上をディゾルバーで50分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。微粒子添加液メチレンクロライドを入れた溶解タンクに十分攪拌しながら、微粒子分散液をゆっくりと添加した。さらに、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線株製のファインメットNFで濾過し、微粒子添加液を調製した。メチレンクロライド99質量部微粒子分散液5質量部主ドープ液の調製下記組成の主ドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクに溶剤としてメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクに上記で製造したCE-1を攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し。これを安積濾紙株製の安積濾紙No.244を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。メチレンクロライド340質量部エタノール64質量部セルロースアセテートプロピオネートアセチル基置換度1.5、プロピオニル基置換度0.9、総置換度2.4100質量部糖エステル化合物7.0質量部下記の構造を有するポリエステル系可塑剤2.5質量部TINUVIN928BASFジャパン社製1.5質量部微粒子添加液11質量部次いで、無端ベルト流延装置を用い、ドープ液を温度33°C、1500mm幅でステンレスベルト支持体上に流延した。ステンレスベルトの温度は30°Cに制御した。ステンレスベルト支持体上で、流延キャストしたフィルム中の残留溶媒量が75になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力110N/mで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。剥離したセルロースエステルフィルムを、160°Cの熱をかけながらテンターを用いて幅方向に5延伸した。延伸開始時の残留溶媒は15であった。次いで、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、テンタークリップで挟んだ端部をレーザーカッターでスリットし、その後巻き取った。乾燥温度は130°Cで、搬送張力は100N/mとした。この原反フィルムを、従来公知のオフライン延伸装置を用いて延伸した。なお、延伸の際には、得られたフィルムの面内の遅相軸の角度がフィルム搬送方向に対して45°となるように調整した。また、延伸温度は180°Cとし、延伸倍率は1.78倍とした。得られたフィルムの面内リターデーションRo550nmは133nmであった。なお、上述したλ/4板に加えて、理想のλ/4板を用いた場合についても検討を行った後述する比較例13を参照。理想のλ/4板とは、λ/4板として理論上最も好ましい位相差発現性能を有するものであり、上述したセルロースアセテートプロピオネートCAPフィルムの膜厚を変えることで、480nm、550nmおよび650nmのそれぞれの波長の光に対してλ/4板として機能するような異なる膜厚のフィルムをそれぞれ作製したものである。このような理想のλ/4板の波長分散は、0.74となる表2を参照。以上で準備作製したそれぞれのλ/4板について、上述した面内リターデーションRo550nmの測定と同様の手法により、波長480nmの光に対する面内リターデーションRo480nmおよび波長650nmの光に対する面内リターデーションRo650nmを測定した。結果を下記の表2に示す。また、Ro480nmとRo650nmとの比の値Ro480nm/Ro650nmとして算出される波長分散の値についても、下記の表2に示す。また、それぞれの実施例および比較例で用いたλ/4板の種類について、その波長分散の値と併せて下記の表3に示す。なお、実施例7~8および比較例14~15では、λ/4板の偏光子とは反対側の面にポジティブCプレートとして機能する位相差層p-C層を配置した表3に記載のp-C層。具体的には、液晶材料をその液晶分子が光軸方向に沿った配向状態のまま硬化させることで、当該p-C層を形成した。このp-C層は、面方向における屈折率nx、nyと、これらに直交する光軸方向における屈折率nzとが、nz>nx=nyとなる関係を満たすように構成されている。かような構成を有することで、p-C層は、面内において屈折率が等方性を有し、厚さ方向の屈折率が大きい媒体であるポジティブCプレートとして機能することになるのである。≪円偏光板の作製≫上記で準備した偏光子の各面に、上記で作製した偏光板保護フィルムとλ/4板とを、粘着剤を介してそれぞれ貼合した。その際、λ/4板の面内の遅相軸が偏光子の吸収軸となす角が45°となるように、貼合の向きを調整した。≪有機EL表示装置の作製≫Clix2iRiver社製に貼合されている円偏光板を剥離し、上記で作製した円偏光板を粘着剤を介して貼合して、有機EL表示装置を作製した。[評価]反射率の測定上記と同様の測定装置を用い、それぞれの実施例および比較例で作製した有機EL表示装置の表面反射抑止層比較例1~6については表面反射抑止層を形成していないため、ハードコート層の側から入射した光の5°正面反射率および70°斜め反射率を測定した。結果を下記の表3に示す。なお、比較例13の理想のλ/4板については、理論上内部反射がゼロとみなせることから、上記の表1に記載の表面反射率の値がそのまま、表3においても反射率の値として記載されている。色味目視評価外光の照度が1000Lxの環境、および、外光の照度が2000Lxの環境において、有機EL表示装置の正面面法線の方向、および面法線に対して50°の方向から、目視で色味を評価した。黒を○、他の色づきをわずかに感じるものを△、他の色づきを明確に感じるものを×とした。結果を表3に示すが、表3に示す目視評価の結果は10名による評価結果の平均である。また、理想のλ/4板を用いている比較例13では有機EL表示装置の作製ができないことから、色味目視評価は行わなかった。表3に示す結果から、本発明の構成とすることで、有機ELパネルの視認側に円偏光板が配置された有機EL表示装置において、外光反射が効果的に抑制され、色味の発生も十分に抑制されることがわかる。特に、比較例14~15では、黒表示の安定化に寄与するp-C層を形成した場合であっても、色味の問題が依然として発生したのに対し、実施例1~6では、このようなp-C層を配置しなくても、反射防止および色味の低減という効果が達成されている。また、本発明の構成によれば、円偏光板に理想のλ/4板を用いるよりも、より波長分散の大きい低コストで製造可能なλ/4板を用いる方が、上述の効果を発現させやすいことも示される。以上のことから、本発明は、色味に優れ外光反射も防止できる手段を低コストで提供できるという、極めて優位性の高いものであるといえる。"