第1金型と第2金型とで対をなす金型を複数対有し、且つ該第1金型と第2金型を相対的に接近離反させる駆動部を有する樹脂成形装置において、前記駆動部は互いの移動方向が逆方向とされ移動することにより互いに反力を受ける第1移動体及び第2移動体を備え、前記第1移動体が一方の対の前記第1金型若しくは前記第2金型に連結され、前記第2移動体が他方の対の前記第1金型若しくは前記第2金型に連結され、前記第1移動体及び第2移動体の移動により前記第1金型に対する前記第2金型の相対的な接近離反が前記複数対の金型で行われることを特徴とする樹脂成形装置。請求項1において、前記複数対の金型が並列に配置され、且つ前記第1移動体及び第2移動体の移動する方向が前記第1金型に対する前記第2金型の接近離反する方向と直交する方向とされ、前記駆動部と前記第1金型若しくは前記第2金型との間に設けられるとともに、前記第1移動体及び第2移動体にかかる力の方向を該第1金型に対する該第2金型の接近離反する方向に変換する変換機構を備えることを特徴とする樹脂成形装置。請求項2において、前記変換機構はL字型形状のレバー部と該レバー部の屈曲位置を支点として該レバー部を回転可能に支持する支点軸とを有し、前記レバー部の一方の端部に前記第1金型若しくは前記第2金型が係合され、且つもう一方の端部に前記第1移動体若しくは前記第2移動体が係合されることを特徴とする樹脂成形装置。請求項1乃至3のいずれかにおいて、前記第1移動体は内側に1つの壁が移動可能とされた部屋を備えたシリンダ本体で構成され、且つ前記第2移動体は該1つの壁に設けられたロッドで構成され、前記部屋に流体が導入されることにより前記第1移動体及び第2移動体の移動がなされることを特徴とする樹脂成形装置。請求項4において、前記駆動部はエアシリンダとされ、前記流体は気体とされることを特徴とする樹脂成形装置。第1金型と第2金型とで対をなす金型を複数対用い、且つ該第1金型と第2金型を相対的に接近離反させる駆動部を用いて行われる樹脂成形方法において、互いの移動方向が逆方向とされ移動することにより互いに反力を受ける第1移動体及び第2移動体を備える前記駆動部を用いることで、前記第1移動体及び第2移動体の移動により前記第1金型に対する前記第2金型の相対的な接近離反を前記複数対の金型で行う工程を含むことを特徴とする樹脂成形方法。しかしながら、特許文献1では、各キャビティで圧縮封止する際に一体の加圧部材で各キャビティに対して圧力を加えている。このため、キャビティ内の樹脂の量が大きく異なる場合には、キャビティ内の樹脂に作用する圧力樹脂圧と称するを各キャビティで均等にかけることが困難となり、圧縮封止された成形品における成形された樹脂成形樹脂と称するの品質にばらつき圧縮封止時に生じる不具合を含むを発生させるおそれがある。これは、プリフォーム樹脂を成形する場合であっても同様である。即ち、各キャビティで樹脂圧が異なることで樹脂の密度の違いなどを発生させ、プリフォーム樹脂の成形樹脂の品質にばらつき不均一を生じさせるおそれがある。本発明は、これらの問題点を解消するべくなされたものであって、複数のキャビティによる高い生産性を保持しつつ、成形樹脂の品質のばらつきの発生を回避することが可能な樹脂成形装置圧縮成形装置とプリフォーム樹脂を成形する装置とを含む及び樹脂成形方法を提供するものである。本発明は、第1金型と第2金型とで対をなす金型を複数対有し、且つ該第1金型と第2金型を相対的に接近離反させる駆動部を有する樹脂成形装置において、前記駆動部は互いの移動方向が逆方向とされ移動することにより互いに反力を受ける第1移動体及び第2移動体を備え、前記第1移動体が一方の対の前記第1金型若しくは前記第2金型に連結され、前記第2移動体が他方の対の前記第1金型若しくは前記第2金型に連結され、前記第1移動体及び第2移動体の移動により前記第1金型に対する前記第2金型の相対的な接近離反が前記複数対の金型で行われることで、上記課題を解決するものである。本発明では、互いの移動方向が逆方向とされ互いが移動することにより互いに反力を受ける第1移動体及び第2移動体を備える駆動部を有している。そして、第1移動体及び第2移動体の移動により、第1金型に対する第2金型の相対的な接近離反を複数対の金型で行うようにしている。つまり、第1移動体及び第2移動体にかかる力は向きが逆で等しい作用反作用の原理に基づく力であることから、複数対の金型における第1金型と第2金型とで構成される各キャビティでの樹脂圧を等しくすることができる。例えば、駆動部がシリンダとされ、第1移動体が内側に1つの壁が移動可能とされた部屋を備えたシリンダ本体で構成され、且つ第2移動体が該1つの壁に設けられたロッドで構成され、前記部屋に流体が導入されることにより前記第1移動体及び第2移動体の移動がなされる場合請求項4には、流体が導入されることでシリンダ本体及びロッドに同じ圧力を付与することができる。また、駆動部がリニアモータ類の場合には、磁石とコイルとの間に電磁気力が作用することで磁石若しくはコイルに連結された第1移動体及び第2移動体に同じ力を付与することができる。また、駆動部がボールねじを用いた機構の場合には、互いに螺旋状に噛み合ったねじ軸若しくはナットに連結された第1移動体と第2移動体とが相対的に回転することで互いを反対方向に押し出し、同じ力を付与することができる。即ち、本発明をプリフォーム樹脂の成形に適用すると、樹脂の量が各キャビティで異なっても各キャビティでかかる力が等しくなりプリフォーム樹脂の密度を等しくすることができる。このため、例えば圧縮封止の際の樹脂の温度上昇特性を等しくでき、樹脂の硬化条件を複数のプリフォーム樹脂で等しくすることができる。即ち、品質が均一なプリフォーム樹脂を成形することができる。また、本発明を被成形品の圧縮封止に適用すると、樹脂の量が各キャビティで異なっても樹脂漏れや圧縮封止不良の発生を回避することができる。即ち、圧縮封止により成形される成形品の歩留まりを向上させることができる。なお、前記複数対の金型が並列に配置され、且つ前記第1移動体と第2移動体の移動する方向が前記第1金型に対する前記第2金型の接近離反する方向と直交する方向とされ、前記駆動部と前記第1金型若しくは前記第2金型との間に設けられるとともに、前記第1移動体及び第2移動体にかかる力の方向を該第1金型に対する該第2金型の接近離反する方向に変換する変換機構を備える場合には、複数のキャビティが平面的に配置されるので、各キャビティへの樹脂の配置若しくは樹脂と被成形品の配置が容易となる。同時に、キャビティ毎の樹脂圧をより容易に且つ安定的に均一化することができる。なお、上述した変換機構に特に制限はない。しかし、前記変換機構がL字型形状のレバー部と該レバー部の屈曲位置を支点として該レバー部を回転可能に支持する支点軸とを有し、前記レバー部の一方の端部に前記第1金型若しくは前記第2金型が係合され、且つもう一方の端部に前記第1移動体若しくは前記第2移動体が係合される場合には、変換機構を単純な構成とすることができ、低コストで変換機構を実現することができる。同時に、キャビティ毎の樹脂圧を更に容易に且つ安定的に均一化することができる。なお、前記駆動部がエアシリンダとされ、前記流体が気体とされる場合には、駆動部を単純な構成で実現でき、且つ、使用する気体が樹脂成形装置及びその周辺装置に圧縮空気として配管されている場合が多いため樹脂成形装置を導入するための設備工事を低減することができる。結果的に、樹脂成形装置の低コスト化を促進することが可能となる。なお、本発明は、第1金型と第2金型とで対をなす金型を複数対用い、且つ該第1金型と第2金型を相対的に接近離反させる駆動部を用いて行われる樹脂成形方法において、互いの移動方向が逆方向とされ移動することにより互いに反力を受ける第1移動体及び第2移動体を備える前記駆動部を用いることで、前記第1移動体及び第2移動体の移動により前記第1金型に対する前記第2金型の相対的な接近離反を前記複数対の金型で行う工程を含むことを特徴とする樹脂成形方法と捉えることもできる。本発明を適用することにより、複数のキャビティによる高い生産性を保持しつつ、成形樹脂の品質のばらつきの発生を回避することが可能となる。以下、添付図面を参照しつつ、本発明の実施形態の一例について詳細に説明する。最初に、本発明の第1実施形態に係る打錠プレス樹脂成形装置で成形されるプリフォーム樹脂が適用可能な圧縮成形装置について図3を用いて以下に説明する。なお、ここでは1つのキャビティを有する圧縮成形装置を例にして説明する。圧縮成形装置180は、圧縮成形用金型として、上型182と下型184とを有する。下型184にはプレス機構図示しないが連結されており、所定のタイミングで下型184を上型182に対して接近、離反することが可能とされている。下型184は、貫通孔を備えた枠状金型188と当該貫通孔に嵌合して配置される圧縮金型186とを有した構成とされている。また、上型182に対する下型184の対向面には、離型フィルム178が供給されている。この離型フィルム178は図示せぬ供給機構によって案内され、所定のタイミングで順次送られて使用される。被成形品190半導体チップ192を搭載した基板は、上型182に備わる吸着機構図示しないによって吸着保持される。そして、被成形品190は、下型184の対向面上型182側表面の一部に形成されるキャビティにおいて、打錠プレス100で所定の大きさに成形されたプリフォーム樹脂103で圧縮封止される。圧縮封止が終了すると、上型182と下型184とはプレス機構によって離反型開きされる。封止された被成形品190成形品は、離型フィルム178の存在によって下型184から容易に取り外すことが可能なため、上型182に吸着保持された態様で取り出される。成形品が図示せぬ搬送機構によって運びだされた後、次の圧縮封止が行なわれる樹脂封止工程。なお、圧縮成形装置180には、いくつかの可動部分の駆動をするために圧縮空気が配管されている。次に、打錠プレス100を含むプリフォーム成形機構について、図2Bを用いて説明する。なお、打錠プレス100については詳細に後述する。プリフォーム成形機構は、樹脂102を圧縮成形装置180のキャビティの形状に合わせて予め所定の大きさに成形プリフォーム成形することを目的としている。プリフォーム成形機構は、シュータ170と、ヒータ図示しないが備わった打錠プレス100と、打錠プレス100に隣接して配置される冷却部172とから構成される。シュータ170は、所定の樹脂量を所定の場所に導く円筒部材である。本実施形態では、シュータ170が2台用意され、図2Bの図面奥行き方向に2か所同時に樹脂102を導くようにされている。打錠プレス100と冷却部172とは、それぞれ上下2つの型から構成されており、それぞれ図示せぬプレス機構駆動部によって所定のタイミングで開閉可能とされている。本実施形態では、図2Bの図面奥行き方向で、打錠プレス100は2枚同時にプリフォーム樹脂103を成形可能とされ、冷却部172は2枚同時にプリフォーム樹脂103を冷却可能とされている。打錠プレス100及び冷却部172の下型112、176の位置と略同じ高さの位置に、第1支持ローラ160が設けられている。また、打錠プレス100及び冷却部172の上型108、174の位置と略同じ高さの位置に第2支持ローラ162が設けられている。さらにこの第1支持ローラ160および第2支持ローラ162は水平方向図2において左右方向に位置が異なるように配置されている。その上で、第1支持ローラ160より上側且つ第2支持ローラ162より下側の位置に可動ローラ164が設けられている。この可動ローラ164は、自身が水平方向図2において左右方向に移動することが可能とされており、開いた状態の打錠プレス100と冷却部172の間に進入することが可能とされている。第1支持ローラ160、第2支持ローラ162および可動ローラ164には離型フィルム178とは異なる離型フィルム158が係合している。この離型フィルム158には、例えば、ポリプロピレンフイルムが使用される。この離型フィルム158は、プリフォーム成形機構における樹脂102とプリフォーム樹脂103とを搬送する機能および当該樹脂102がプリフォーム成形機構に付着すること等を防止する機能を有する。なお、プリフォーム成形機構にも、いくつかの可動部分の駆動をするために圧縮空気が配管されている。次に、プリフォーム成形機構におけるプリフォーム成形工程について図2を用いて簡単に説明する。まず、可動ローラ164が第2支持ローラ162の近傍に位置され、シュータ170から樹脂102が離型フィルム158上に供給される図2A。次に、離型フィルム158上に供給された樹脂102を、打錠プレス100の位置にまで移動するように、可動ローラ164を移動させる図2において右側。このとき樹脂102は、離型フィルム158によって上下が包まれた状態で移動する。樹脂102が打錠プレス100の位置まで運ばれると図2B、打錠プレス100がプレス機構駆動部によって型閉じされ、目的とする形状例えば、圧縮成形装置180のキャビティの形状と相似する形状の樹脂プリフォーム樹脂103へと成形される。次に、打錠プレス100によって成形されたプリフォーム樹脂103を冷却部172の位置へと移動させるように、可動ローラ164が移動する図2において右側。プリフォーム樹脂103が冷却部172の位置まで運ばれると図2C、冷却部172が閉じられ、プリフォーム樹脂103が必要な程度にまで冷却される。次に、冷却が終った段階で可動ローラ164が第2支持ローラ162の近傍に戻り、冷却後のプリフォーム樹脂103を図示せぬ搬送機構によって搬送することが可能な位置にまで運び出す図2D。そして、シュータ170から次の樹脂102が離型フィルム158上に供給される図2E。以下、打錠プレス100樹脂成形装置について、図1を用いて説明する。打錠プレス100は、上述の如く、上型108108A、108B第1金型と下型112112A、112B第2金型とで対をなす金型を2対有する。また、打錠プレス100は、上型108と下型112を相対的に接近離反させるエアシリンダ144駆動部を有する。エアシリンダ144は互いの移動方向が逆方向とされ互いが移動することにより互いに反力を受けるシリンダ本体第1移動体146及びロッド第2移動体150を備えている。そして、シリンダ本体146が一方の対の下型112Bに連結され、ロッド150が他方の対の下型112Aに連結されている。そして、シリンダ本体146及びロッド150の移動により、上型108に対する下型112の相対的な接近離反が2対の金型で行われる。2対を構成する上型108A、108Bと下型112A、112Bとは並列に図2Bでは図面奥行き方向に配置されている。以下、打錠プレス100について詳細に説明する。前記上型108は上型108A、108Bを称したものであり、下型112A、112Bそれぞれに対向する上型108A、108Bは一体とされている。上型108は、打錠プレス100のフレーム104に支持されている。前記下型112は、2つの下型112A、112Bを称したものである。下型112A112Bは、圧縮型114A114Bと枠型116A116Bとばね120A120Bとベース部122A122Bとを備える。圧縮型114A114Bはキャビティの底面を構成し、枠型116A116Bの貫通孔に嵌合している。枠型116A116Bは、ばね120A120Bを介して圧縮型114A114Bを支持しているベース部122A122Bに支持されている。ベース部122A122Bの下側には支柱部124A124Bが取り付けられており、その外周の鉛直方向Z方向に沿ってレール126A126Bが設けられている。支柱部124A124Bに相対してガイド基部130A130Bがベース板132に立設されている。そして、レール126A126Bに対してガイド128A128Bがガイド基部130A130Bに設けられている。このため、レール126A126Bにより支柱部124A124Bが鉛直方向に移動可能とされている。なお、ベース板132はフレーム104を支持している打錠プレス100の匡体106に固定されている。支柱部124A、124Bの鉛直下方のベース板132には貫通孔134A、134Bがそれぞれ設けられている。貫通孔134A、134Bの内側にはそれぞれ、変換機構136A、136Bが取付けられている。変換機構136A136Bは、L字型形状のレバー部138A138Bとレバー部138A138Bの屈曲位置を支点としてレバー部138A138Bを回転可能に支持する支点軸140A140Bとを有する。支点軸140A140Bは、貫通孔134A134Bの内側に固定されている。レバー部138A138Bの一方の端部は支柱部124A124Bの鉛直下方の軸AB上に位置し、その端部にローラ142A142Bが回転可能に設けられている。そして、ローラ142A142Bは支柱部124A124Bの下端に接触している。即ち、レバー部138A138Bの一方の端部に支柱部124A124B、ローラ142A142Bを介して下型112が係合されている。エアシリンダ144は、シリンダ本体146とロッド150とを備える。シリンダ本体146には内側に1つの壁が移動可能とされた部屋を備え、図示せぬ配管により圧縮空気が導入される。ロッド150はその移動可能とされた1つの壁に設けられている。このため、シリンダ本体146の部屋に気体である圧縮空気が導入されることによりシリンダ本体146及びロッド150の移動がなされる見かけ上のロッド150の伸縮。なお、圧縮空気は、エアシリンダ144以外でも打錠プレス100のいくつかの可動部分の駆動をするために配管されている。シリンダ本体146の端部図1では左端部である本体端部148には、レバー部138Bのもう一方の端部が回転可能に接続されている。ロッド150の端部図1では右端部であるロッド端部152には、レバー部138Aのもう一方の端部が回転可能に接続されている。即ち、レバー部138A138Bのもう一方の端部にシリンダ本体146若しくはロッド150が係合されている。このため、エアシリンダ144のロッド150が水平方向軸Cの方向で見かけ上伸縮すると、シリンダ本体146及びロッド150が移動して変換機構136A136Bが支点軸140A140Bを中心に回転する。そして、変換機構136A136Bのローラ142A142Bは、支柱部124A124Bを鉛直方向軸ABの方向で移動させることとなる。即ち、シリンダ本体146及びロッド150が移動する方向軸Cの方向は、上型108に対する下型112の接近離反する方向軸ABの方向と直交する方向とされている。そして、変換機構136A136Bは、エアシリンダ144と下型112との間に設けられるとともに、シリンダ本体146及びロッド150にかかる力の方向を上型108に対する下型112の接近離反する方向に変換している。なお、エアシリンダ144は、本体端部148とロッド端部152だけで支持されている。このため、ロッド150の見かけ上の伸縮によって、本体端部148とロッド端部152には向きが逆で等しい力が加わる。このため、変換機構136A、136Bにより下型112A、112Bにかけられる力は、向きが等しく且つ同一となる。このように本実施形態では、互いの移動方向が逆方向とされ互いが移動することにより互いに反力を受けるシリンダ本体146及びロッド150を備えるエアシリンダ144を有している。そして、シリンダ本体146及びロッド150の移動により、上型108に対する下型112の相対的な接近離反を2対でしかも同時に行うようにしている。つまり、シリンダ本体146及びロッド150にかかる力は向きが逆で等しい作用反作用の原理に基づく力であることから、2対の上型108と下型112とで構成される各キャビティでの樹脂圧を等しくすることができる。これに対する比較例を図5に示し、以下に比較例を説明する。比較例においては、上型308308A、308Bに対する下型312312A、312Bの接近離反を行う機構が本実施形態と異なる。このため、下型312より下側を説明し、それ以外は、下2桁の符号を同一として説明を省略する。下型312A312Bの下側には棒状のガイド328A328Bが複数設けられている。ベース板332には、ガイド328A328Bに対応する図示せぬ貫通孔が設けられており、その貫通孔に沿ってガイド328A328Bが移動可能とされている。複数のガイド328A328Bの中央付近圧縮型314A314Bの真下に相当には、ばね330A330Bが配置されている。このため、下型312A312Bは、ばね330A330Bを介してベース板332で支持されている。ベース板332の下側にはエアシリンダ344が配置されている。エアシリンダ344の本体346は、打錠プレス300の匡体306に配置され、ロッド350の上端のロッド端部352がベース板332の下面に接するようにされている。エアシリンダ344を囲むように複数の棒状のガイド334が匡体306に立設されている。ガイド334に対応して図示せぬ貫通孔がベース板332の端部近傍に設けられている。このため、エアシリンダ344のロッド端部352が鉛直方向Z方向に移動することで、ベース板332が水平方向X方向と平行を保ちながら鉛直方向に移動することとなる。ここで、ばね330A、330Bは別個に下型312A、312Bを支持している。このため、1つのエアシリンダ344で同時に各キャビティに配置された樹脂302A、302Bそれぞれをプリフォーム成形することができる。しかし、比較例では、樹脂302A、302Bの量に大きな差があると、ばね330A、330Bの伸縮量が異なってしまうので、各キャビティにおける樹脂圧が異なることとなる。即ち、この比較例では、2つのキャビティで樹脂302A、302Bの量に大きな差があると成形される2つのプリフォーム樹脂の密度が異なり、特に熱伝導性が異なることとなる。このため、比較例では、圧縮成形装置で被成形品を圧縮封止する際に、樹脂の温度上昇特性が同時に成形したのにもかかわらず異なり、樹脂の硬化条件硬化時間が違ってしまい、成形品における成形樹脂の品質に影響を与えるおそれが出てくる。このようなことは、特に複数の被成形品を同時に成形する場合例えば特許文献1に成形品の不良を生じさせるおそれが出てくる。これに対して、本実施形態の打錠プレス100によるプリフォーム樹脂103の成形では、樹脂102A、102Bの量が2つのキャビティで異なっても2つのキャビティでかかる力樹脂圧を等しくできることから、プリフォーム樹脂103の密度を等しくすることができる。このため、樹脂漏れや圧縮封止の際の樹脂の温度上昇特性や樹脂の硬化条件を複数のプリフォーム樹脂103で等しくすることができる。即ち、品質が均一なプリフォーム樹脂103を成形することができ、比較例で示したような不具合発生の可能性を回避することができる。また、本実施形態では、2対の上型108と下型112が並列に配置され、且つシリンダ本体146及びロッド150の移動する方向軸Cの方向が上型108に対する下型112の接近離反する方向軸ABの方向と直交する方向とされている。そして、エアシリンダ144と下型112との間に設けられるとともに、シリンダ本体146及びロッド150にかかる力の方向を上型108に対する下型112の接近離反する方向に変換する変換機構136A、136Bを備えている。このため、2つのキャビティが平面的に配置されるので、各キャビティへの樹脂102の配置が容易となる。同時に、キャビティ毎の樹脂圧をより容易に且つ安定的に均一化することができる。また、本実施形態では、変換機構136A136BがL字型形状のレバー部138A138Bとレバー部138A138Bの屈曲位置を支点としてレバー部138A138Bを回転可能に支持する支点軸140A140Bとを有する。そして、レバー部138A138Bの一方の端部に下型112が係合されている。同時に、レバー部138A138Bのもう一方の端部にロッド150シリンダ本体146が係合されている。このため、変換機構136A136Bを単純な構成とすることができ、低コストで変換機構136A136Bを実現することができる。同時に、キャビティ毎の樹脂圧を更に容易に且つ安定的に均一化することができる。また、駆動部がエアシリンダ144とされ、シリンダ本体146の部屋に導入される流体が圧縮空気気体とされている。このため、駆動源を単純な構成で実現でき、且つ、使用する圧縮空気が打錠プレス100を含めてプリフォーム成形機構や圧縮成形装置180に配管されているので、打錠プレス100を導入するための設備工事を低減することができる。結果的に、打錠プレス100の低コスト化をより促進することが可能となる。即ち、本実施形態においては、複数のキャビティによる高い生産性を保持しつつ、成形樹脂の品質のばらつきの発生を回避することが可能となる。本発明について第1実施形態を挙げて説明したが、本発明は第1実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の要旨を逸脱しない範囲においての改良並びに設計の変更が可能なことは言うまでも無い。例えば、第1実施形態においては下型112をエアシリンダ144で移動させていたが、本発明はこれに限定されず、上型をエアシリンダで移動させるようにしてもよい。また、第1実施形態においては2対の上型108と下型112が並列に配置され、エアシリンダ144のシリンダ本体146及びロッド150の移動する方向が水平方向であり、変換機構136A136BがL字型形状のレバー部138A138Bを有していたが、本発明はこれに限定されない。例えば図4に示す第2実施形態の如くであってもよい。以下、第2実施形態について説明する。本実施形態では、2対の上型208A、208Bと下型212A、212Bとが直列に配置され、その間にエアシリンダ244が配置されている。エアシリンダ244のロッド250が見かけ上伸縮する方向シリンダ本体246及びロッド250の移動する方向;Z方向は、上型208A、208Bに対して下型212A、212Bが接近離反する方向と一致されている。このため、シリンダ本体246の本体端部248は直接的に支柱部224Aの下端に接続されている。即ち、シリンダ本体246が支柱部224Aを介して一方の対の下型212Aに連結されている。また、ロッド250ロッド端部252は直接的に支柱部224Bの上端に接続されている。そして、支柱部224Bの下端にもう一方の対の上型208Bが接続されている。即ち、ロッド250が支柱部224Bを介して上型208Bに連結されている。上型208Aはフレーム204に支持されており、下型212Bは、打錠プレス200のフレーム204に支持されている。なお、本実施形態では、下型212Aから上型208Bまでの質量が樹脂202Bにかかることを回避するため、上型208Bと匡体206との間に下型212Aから上型208Bまでの質量の影響を除去するための図示せぬ弾性部材を設けることが可能とされている。上記以外は第1実施形態と同様なので、符号の下2桁を同一として説明を省略する。本実施形態では、第1実施形態に比べて変換機構を省くことができ、打錠プレス200をより低コストとすることができる。同時に、打錠プレス200の設置面積も少なくすることが可能となる。なお、本実施形態では、2対の上型208A、208Bと下型212A、212Bを鉛直方向Z方向で直列としたが、水平方向X方向で直列としてもよい。その場合には、本実施形態で問題となる打錠プレスの構成部材の質量のプリフォーム成形への影響を回避することが可能となる。また、上記実施形態においては2対の上型と下型であったが、本発明はこれに限定されず複数対であればよい。たとえば、4対であれば、上述のエアシリンダをそのまま用いることで2対毎に樹脂圧を等しくすることができる。また、上記実施形態においては、駆動部としてエアシリンダを用いたが、本発明はこれに限定されない。たとえば、駆動部として油圧シリンダを用いれば駆動部をより小型化することも可能である。あるいは、駆動部がリニアモータ類であれば磁石とコイルの間に電磁気力が作用することで磁石若しくはコイルに連結された第1移動体及び第2移動体に同じ力を付与することができる。又、駆動部がボールねじを用いた機構であれば、互いに螺旋状に噛み合ったねじ軸若しくはナットに連結された第1移動体と第2移動体とが相対的に回転することで互いを反対方向へ押し出し、同じ力を付与することができる。なお、第1移動体と第2移動体の移動は、第1実施形態の変換機構136A、136Bで支持される場合だけでなく、リニアガイドやエアガイドなどであってもよい。また、上記実施形態においては、樹脂成形装置が打錠プレスとされていたが、本発明はこれに限定されない。たとえば、樹脂成形装置が被成形品を圧縮封止する圧縮成形装置であってもよい。その場合には、樹脂圧が1桁増加数トンから十数トン以上し且つ型締めの際に精密な位置決めが必要となるが、原理的には樹脂の量が各キャビティで異なっても樹脂漏れや圧縮封止不良半導体チップと基板を接続するボンディングワイヤの切断、半導体チップの基板からの剥離、半導体チップの破損、樹脂充填不足などの発生を回避することができる。即ち、圧縮封止により成形される成形品の歩留まりを向上させることができる。そして、第1実施形態のように対となる上型と下型とが並列であれば各キャビティへの樹脂と基板の配置が容易になる。