光源と、前記光源からの出射光の指向性を高める部材と、前記光源からの出射光の透過率を制御するスペクトル調整部材と、前記スペクトル調整部材透過した光が入射する導光部材と、前記導光部材に配置され、前記導光部材に入射した光を前記導光部材の照射面に取り出す光取り出し手段と、前記導光部材の出射面から射出する光を被照射方向に屈折させる光屈折部材を備えたことを特徴とする擬似太陽光照射装置。前記光屈折部材は、光を屈折させるプリズム状の光屈折部を備え、前記光屈折部は、光照射方向と反対の導光部材側にあることを特徴とする請求項1記載の擬似太陽光照射装置。前記光屈折部の断面は略正三角形であることを特徴とする請求項2記載の擬似太陽光照射装置。前記光屈折部は互いに隣接し、連続して配置されていることを特徴とする請求項2または3記載の擬似太陽光照射装置。前記光屈折部の光の第1回目の屈折方向は、前記導光部材の導光方向であることを特徴とする請求項2ないし4のいずれかに記載の擬似太陽光照射装置。前記光屈折部材は、透明カバーと前記導光部材との間に配置されていることを特徴とする請求項2ないし5のいずれかに記載の擬似太陽光照射装置。前記光屈折部材と前記透明カバーの間に距離を保持するスペーサが配置されたことを特徴とする請求項6記載の擬似太陽光照射装置。前記スペーサは、減反射機能を有することを特徴とする請求項7記載の擬似太陽光照射装置。前記導光部材が複数配置され、かつ前記光屈折部材が前記複数の導光部材の少なくとも2つ以上の境界を覆うように配置されることを特徴とする請求項1ないし8のいずれかに記載の擬似太陽光照射装置。前記光屈折部材と、被照射物との間を保持する距離保持部材を備えたことを特徴とする請求項1ないし9のいずれかに記載の擬似太陽光照射装置。特許文献1に示された光源装置を用いて、擬似太陽光を照射する場合、人工の光を太陽光に近い発光スペクトルに調整する光学フィルタを指向性制御部材304の出射面に配置して、光学系を形成する必要がある。また、被照射面全面に同一の光学性能を得るためには、光学フィルタも出射面全面に配置し、指向性の揃った光を光学フィルタに入射するようにしなければならない。光学フィルタは多層膜フィルタで構成されているため、入射方向が異なると透過特性も変化してしまう。特許文献1に示された反射箱302は、細長い箱形状となっているため、光源301からの光が内部であらゆる方向に反射し、開口部303の位置によって出射する光の指向性が異なるので、指向性制御部材304に入射する光も異なり、それぞれの指向性制御部材304から出射する光の特性にばらつきが生じ、そのばらつきのある光が光学フィルタに入射すると、基準太陽光のスペクトル分布とは異なる擬似太陽光を生成してしまう。さらに、スペクトル合致度の高い擬似太陽光を形成するのに有利なように、例えばキセノンランプとハロゲンランプなどのように種類の異なる光源を用いて擬似太陽光を形成する場合においても、それぞれのランプからの光の進行方向によってキセノン光とハロゲン光の混合の度合いが少しずつ異なる。その結果、照射面全体でスペクトルの合致度を一様にするのが困難である。それゆえ、スペクトル合致度が高い擬似太陽光照射装置を構成することができない。また、太陽光は光が平行光で、広がり無く進むという性質を持っており、擬似太陽光においても、同様に光の指向性を向上させるということが条件となる。特許文献1においては、指向性制御部材304の効果により、指向性制御部材304からの出射光の指向性が上がることは期待できるが、反射箱302は、上述のように形状が細長い箱形状となっていることから、開口部303の位置によって出射する光の特性が異なるので、指向性の低い光も混じることがある。さらに、開口部303と指向性制御部材304の空隙からの光も指向性が改善されないまま、出射することになる。このように、太陽電池の発電に寄与しない指向性の低い光も太陽電池に入射されることになり、基準太陽光に近い指向性の高い擬似太陽光を得ることが出来ない。このように、擬似太陽光照射装置においては、光学フィルタに入射する光の指向性を揃える必要がある上に、光学フィルタを透過した擬似太陽光の指向性も揃える必要があるが、従来技術においてはそれが十分に解決されていない。本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、光のスペクトルを高精度に制御可能であり、かつ光の指向性を大きく低下させること無く、指向性の揃った光を太陽電池に照射できる擬似太陽光照射装置を提供することにある。本発明に係る擬似太陽光照射装置は、前記光源からの出射光の指向性を高める部材と、前記光源からの出射光の透過率を制御するスペクトル調整部材と、前記スペクトル調整部材透過した光が入射する導光部材と、前記導光部材に配置され、前記導光部材に入射した光を前記導光部材の照射面に取り出す光取り出し手段と、前記導光部材の出射面から射出する光を被照射方向に屈折させる光屈折部材を備えたことを特徴とする。また、前記光屈折部材は、光を屈折させるプリズム状の光屈折部を備え、前記光屈折部は、光照射方向と反対の導光部材側にあることを特徴としてもよい。また、前記光屈折部の断面は略正三角形であることを特徴としてもよい。また、前記光屈折部は互いに隣接し、連続して配置されていることを特徴としてもよい。また、前記光屈折部の光の第1回目の屈折方向は、前記導光部材の導光方向であることを特徴としてもよい。また、前記光屈折部材は、透明カバーと前記導光部材との間に配置されていることを特徴としてもよい。また、前記光屈折部材と前記透明カバーの間に距離を保持するスペーサが配置されたことを特徴してもよい。また、前記スペーサは、減反射機能を有することを特徴としてもよい。また、前記導光部材が複数配置され、かつ前記光屈折部材が前記複数の導光部材の少なくとも2つ以上の境界を覆うように配置されることを特徴としてもよい。また、前記光屈折部材と、被照射物との間を保持する距離保持部材を備えたことを特徴としてもよい。本発明の擬似太陽光照射装置によれば、光のスペクトルを高精度に制御可能であり、かつ光の指向性を大きく低下させること無く、指向性の揃った光を太陽電池に照射できる擬似太陽光照射装置を得ることができる。以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、本発明の図面において、同一の参照符号は、同一部分または相当部分を表わすものとする。<第一の実施形態>本発明の第一の実施形態について図1~図8を用いて以下に説明する。なお、各図に示すx、y、およびzは、それぞれ擬似太陽光照射装置のx軸、y軸、およびz軸を個別に表す。図1は、本実施形態における擬似太陽光照射装置100の概略構成を示す図である。擬似太陽光照射装置100は、光源1、集光素子2、テーパカプラ3、遮光部材4a、4b、スペクトル調整部材5よりなる光導入部10a、10bと、導光部材6、光取り出し手段7、光屈折部材8、透明カバー9より構成される。擬似太陽光照射装置100は、導光部材6の出射面から擬似太陽光を太陽電池等の被照射体に出射する。以下の説明では、導光部材6の光の出射面側を上面、出射面と逆側を下面とする。光源1は、擬似太陽光を生成するために必要なスペクトル分布を有する光を照射するもので、例えば、キセノンランプ、あるいはハロゲンランプなどが用いられる。本実施形態では、図1の紙面に垂直方向に棒状である光源を用いているが、この棒形状に限らず、例えば点光源等でも構わない。光源1のテーパカプラ3への出射方向以外は、集光素子2に包囲されている。この集光素子2により、光源1から出射される光のうち、テーパカプラ3に向かわない光が集光素子2で反射し、テーパカプラ3に向かって出射する。集光素子2には、例えば、楕円ミラー、放物面ミラーなどが用いられ、光源1から出力された光を集めて出射させる。したがって光源1からの出力光が有効に利用される。テーパカプラ3は、光源1とスペクトル調整部材5との間に設けられている。テーパカプラ3の端部は、光源1と近接して配置され、他の端部はスペクトル調整部材5に近接して配置されている。遮光部材4a、4bは、集光素子2に装着され、テーパカプラ3の入射面を包囲している。これにより、光源1からテーパカプラ3に向かって出射され、入射面に入射されなかった光が遮光部材4a、4bで反射し、再度テーパカプラ3に向かって出射する。したがって光源1からの出力光が有効に利用される。スペクトル調整部材5は、光源1から出射された光のスペクトルにおいて、特定の波長の透過率を調整することにより、太陽スペクトルとの近似性を高める光学素子であって、通常、エアマスフィルタと呼ばれる。スペクトル調整部材5は、テーパカプラ3の出射面に近接して設けられ、これにより、スペクトル調整された光が、導光部材6に入射する。導光部材6は、互いに対向して配置された光導入部10a、10bの間に設けられている。光導入部10a、10bから導光部材6の両側面に入射した擬似太陽光は、導光部材6の出射面から被照射物に照射される。光取り出し手段7は、導光部材6の下面に形成されている。光取り出し手段7は、光導入部10a、10bから出射された擬似太陽光を導光部材6の出射面に取り出す。具体的には、光導入部10a、10bから導光部材6に入射した光は、導光部材6の内部を伝播する。このとき、光取り出し手段7に当たった光は導光部材6の出射面へ出射される。これにより、より広い面積の出射面から擬似太陽光を照射することが可能となる。光取り出し手段7は、例えば、散乱体から形成することが出来、導光部材6内部の擬似太陽光を散乱させて、出射面へ導くことができる。また、散乱体のパターンを変更すれば、擬似太陽光の照度ムラを調整することもできる。光屈折部材8は、光の屈折効果により、導光部材6の照射面に対して垂直な照射光の成分を多く作り出す。詳細は後述するが、光屈折部材8は、光取り出し手段7によって導光部材6から取り出させた光を、導光部材6の出射面に対して垂直な方向に屈折させるための部材である。透明カバー9は、導光部材6の出射面を覆い、導光部材6を保護する。ここで擬似太陽光照射の原理について図1及び図2を用いて説明する。光源1から出力された光は集光素子2によって、放射指向性が制御され、図1におけるx軸方向への指向性を付与される。ここでは、光源1は、y軸方向に伸びる棒状光源を用いているため、y軸方向の光の指向性はあらかじめ付与されている。なお、図1において、紙面の奥行き方向をy軸とする。指向性の付与の原理は、集光素子2を例えば、楕円ミラーとしており、その性質として楕円面の焦点に光が集まり、その集光時の集光角の分だけの指向性が得られる。本実施形態では棒状光源を用いているが点状光源を用いる場合は、集光素子2の形状を適宜調整すればよい。さらに、遮光部材4a、4bでテーパカプラ3に入射しないで、導光部材6に入るような指向性の低い光を除去するとともに、光源1から出射され、テーパカプラ3に入射しなかった光を反射して集光素子2で再び反射してテーパカプラ3に入射させる。また、光源1から出力された光は、テーパカプラ3によっても放射指向性が制御され、テーパカプラ3を出た光は図1のxz面、つまりx軸、z軸双方の方向への指向性が付与される。図2は、擬似太陽光照射装置100における光導入部10の一部を示す図であり、光導入部10を図1のZ方向から見た上面図である。テーパカプラ3は、対向する一対の面がテーパ形状になっている。すなわち、テーパカプラ3の入射面から出射面に向かって、テーパカプラ3の断面積が徐々に増加する。このような構造によって、光源1から出力された光は、テーパカプラ3の側面で反射を繰り返し指向性が改善される。例えば、図2において、光源1から出射された光Lは、スネルの法則により、テーパカプラ3の臨界角内に集光されるとともに、全反射されることになる。そして、全反射された反射光は、対向面である外壁に到達し、再びここで全反射される。テーパカプラ3は、入射面から出射面に向かって次第に広がっているため、このような反射を繰り返すことによって、反射光は徐々に入射面あるいは出射面に鉛直な光へと変化していく。こうして、最終的には出射面から指向性の高い光、すなわち指向性の揃った光が出射される。なお、このとき、テーパカプラ3内に入射した光は全反射を繰り返すだけであることから、入射光のほとんどが出射光となり、高い出射効率を得ることができる。このようにして、テーパカプラ3の出射面に略垂直な方向に指向性が揃った光が、テーパカプラ3の出射面から出射される。テーパカプラ3によって光の指向性をそろえる利点は、スペクトル調整部材5の構造と関係する。透過率制御を基準太陽光に合うように行う場合、スペクトル調整部材5は光学多層膜をガラス部材に形成して構成することが有効である。このため、スペクトル調整部材5への入射角がスペクトル調整部材5への垂直入射よりずれが大きいほど透過率特性も変化してしまう。つまり、スペクトル調整部材5に指向性の悪い光が入射すると、基準太陽光のスペクトル分布と乖離したスペクトル分布を有する擬似太陽光を生成してしまう。しかし、テーパカプラ3を用いて光の指向性を揃えれば、基準太陽光のスペクトル分布に近い擬似太陽光を生成することが可能である。具体的には、テーパカプラ3から出射された光は、スペクトル調整部材5に対して、入射角範囲が±30°以下になる。この光学多層膜は入射角0°、つまり多層膜に対して垂直で入射する場合に所定の透過特性が得られるように設計されるため、入射光の多層膜への垂直方向の位相ずれが、1-cos30°で約14であり、入射角成分が0°から30°まで広がっていた場合でも、位相ずれ量は、0から14の平均的な値になり、設計入射角0°入射の場合に対しての多層膜入射時の透過率の変動が小さくなる。このように、スペクトル調整部材5に対して、指向性の高い光が入射するので、スペクトルの制御性が高まり、より基準太陽光に近い擬似太陽光を形成することができる。その結果、スペクトル調整部材5を通過することで得られる光は、より設計に近く、つまり実際の太陽光に近くなり、結果として、擬似太陽光のスペクトル合致度は、基準太陽光からのずれが±5以内のJISMS級の光にすることができる。スペクトル調整部材5では、光源1から出力された光のスペクトルを透過率調整して、擬似太陽光と呼ばれる光を形成する。スペクトル調整部材5を透過し、導光部材6に入った光は、導光部材6を伝搬していく間に光取出し手段7によって全反射条件が崩れて、まず、導光部材6から導光部材6の上方に放射される。ここで、導光部材6を石英などの高透過性ガラスで構成することで、導光部材6から放射される前に、スペクトル調整部材5でスペクトル調整された光の発光スペクトルは乱されない。導光部材6から放射された光は、光屈折部材8を透過する。光屈折部材8のはたらきは次のとおりである。導光部材6への入射指向性が低下した場合、導光部材6から出射する際の光の指向性が、発電性能が維持される太陽電池への入射角度範囲からはずれる光が多くなり、発電量が正確に測定できなくなる要素が増す。さらに、導光部材6から出射される光は、スペクトル合致度が高くなっていても、その光が照射される方向を正しく所定の角度に設定しなければならない。もし、光の指向性が悪くなれば、導光部材6からの出射光が太陽電池へ到達した際に、太陽電池に対して垂直方向からずれた光の成分比率が多くなることになり、この太陽電池への入射角がずれたことによる表面や界面の反射率の変化でも光量低下が発生してしまう。さらに、太陽電池への入射角がずれる際の反射特性の波長依存性により太陽電池へ入射する光のスペクトルも変化することになり、照射光のスペクトルの合致度も低下してしまう。この結果、高いスペクトル合致度を持つ擬似太陽光照射による太陽電池の発電評価も正しく行えない。そこで、光屈折部材8を備えることで、導光部材6から放射された光を、導光部材6の出射面に対してなるべく垂直な方向に屈折させ、導光部材6の出射面に対して垂直な照射光の成分を多く作り出し、基準太陽光の特性に近づけることが可能となる。図3aは、光屈折部材8近傍を示す図、図3bは、光屈折部材8の部分を拡大した図である。光屈折部材8には、図3bに示すような連続した光屈折部81を備える。光屈折部81は例えば紫外線透過性のアクリル系樹脂などからなり、図3における紙面奥行き方向に伸びる断面略正三角形の帯形状であって、断面略正三角形の一頂点が導光部材6に対向するように配置されている。すなわち、図面にて着色している部分である。ここで、光屈折部材8及び光屈折部材81の材料としては、屈折率1.5程度が得られるPC系、PET系樹脂、さらにはガラス系材料が好適に用いられる。また、導光部材6としては、その屈折率が1.45から1.55のものを使用するのが好ましい。また、光屈折部81は、図3に示すように、光照射方向と反対の導光部材側にあり、かつ一頂点が導光部材6に対向するように配置されていることが重要であり、このような構成にすることで、出射される光は導光部材6に垂直な方向からさほど大きく広がらずに屈折させることができる。その原理は以下のとおりである。導光部材6からの出射方向は、図3aにおける光線30a、30bのように、導光部材6の表面に平行に近い方向に進む成分が多くなっている。このため、光屈折部での1回目の屈折方向が導光方向に近くなっており、その光が光屈折部81の内部で全反射される。導光部材6に対して指向性が30°以下で入射された場合、導光部材の中を伝搬していく光は、導光部材6の中では表面に対して、屈折作用により、0°より大きく、およそ20°以下の成分の光であり、これらの光が全反射条件からずれて、導光部材6から出て行く場合の角度成分は導光部材6の表面から0°~30°離れる角度の範囲であり、その中心である15°程度、導光部材6の表面を離れる方向を中心とした方向に、光が放射される。この導光部材6に上記指向性が30°以下で光が入射される場合、すなわち図3bにおける光線50cに示すように0°から30°までの角度で導光部材6の表面から離れた方向に向かう光が出射される場合、光屈折部81の角度は、頂角60°の三角形状であれば、光屈折部81での屈折で、導光部材6に垂直な方向を中心とした屈折が可能になる。従って、図3aに示すように導光部材6の両側から光を入射させる場合、導光部材6から垂直な方向に照射するのに有効な光屈折部81の形状は頂角60°の略正三角形形状となる。さらに、光屈折部81は、導光部材6において、図3での紙面に垂直な方向に形成されている。これは、もともと図3のx方向の照射方向成分を持つ光の成分割合が多いため、光屈折部81で大きく導光部材6に略垂直な方向に屈折される光が増加し、光屈折部材の表面を通過する際の反射を大幅に低減し、光取り出し効率が高くなるためである。図4は、光屈折部81の配置を変えたときの光の指向性を示した図である。図4aは、図3と同様に、導光部材6側に光屈折部81を配置した場合、図4bは、比較例として、導光部材6と逆側に光屈折部81を配置した場合の光の指向性を示している。図4a、bでの指向性は、導光部材6からの照射される光の出射角を図1のxz面内での照射角度範囲とし、ここでは照射光の90以上が含まれる角度時範囲で規定して表している。ここでは、導光部材6は厚さ10mm、光取り出し手段7は、印刷用シリカビーズ配合インクで形成された反射体を用いており、導光部材6の端面から光を導入する。導入される光はテーパカプラ3で0°から30°までに指向性が制御された光がスペクトル調整部材5を通過したものである。さらに、本実施形態の指向性は、光屈折部材8及び光屈折部81の材料の屈折率が1.5、屈折部81単体の形状が一辺200μmの正三角形状頂角60°である場合に得られる。光屈折部材81の材料としては、アクリル系樹脂、または、PET系樹脂、さらにはガラス系材料などが好適に用いられる。図4aのように光屈折部81を導光部材6側に配置して、光を照射した場合、図4bの場合よりも光が発散しない。このため、太陽電池への入射角度が小さくなり、太陽電池の発電領域に到達するまでに反射される光が少なく、擬似太陽光照射時の発電量低下を防ぐことができる。光屈折部8で光をさらに導光部材5に対して垂直な方向に屈折させる。図3で示すように、本実施例では、光は大きく見れば30a、30bの方向に進んでいくが、両側に同じ光学系を配置しているため、照射光は、照射全面にわたり、類似した指向性を持ったバランスが良い形で照射できる。ただし、光源1は、導光部材6の両側から入射する配置に限らず、片側に光源1が配置される構造でも指向性の揃った擬似太陽光を照射するという性能は維持できる。このように、光屈折部材と空気界面での光屈折効果のみで光を屈折させるので、導光部材6を伝搬し、導光部材6から出てくるまでの間の発光スペクトルは変化せず、さらに光屈折部材8があることで、仮に光屈折部材8での屈折の際に、屈折方向が波長によってずれても、光が導光部材5からの出射する時は、波長域全体で見れば、光の屈折方向が導光部材6に垂直な角度付近でわずかにずれるだけになり、光の屈折方向の中心角度が導光部材6に垂直な角度である傾向は維持され、被照射体に対しても、垂直な角度を中心とした角度で入射する照射光が形成される。また、指向性の高い光を導光部材6に入射させているため、太陽電池に対して、光取り出し手段7によって、導光部材6から光が照射される際にも、光取り出し手段7で指向性が乱れても、指向性の低下は15°程度であり、指向性の低下が小さく、スペクトル合致度が高く、指向性の高い、すなわち指向性の揃った光が太陽電池に照射されることになる。さらに、図5に示すような、擬似太陽光照射装置100との太陽電池90との距離を離すための距離保持部材40a、40bを設ける構造にしてもよい。この距離保持部材40a、40bがあることで、光取り出し手段7において発生する指向性が非常に低い光の成分を除去し、指向性が高い光の太陽電池90への入射比率を相対的に高めることができる。光屈折部材8を透過した光は、透明カバー9を透過して、太陽電池90に照射される。透明カバー9の有無は、照射時の指向性に関係はないが、透明カバー9があることで、この透明カバー9と導光部材5の間に光屈折部材8を挟みこんで、光屈折部材8が反らないようにすることができる。光屈折部材8が反らないことで、より正確な指向性をもった擬似太陽光が被測定物に照射されることが可能となる。なお、図6のように、光屈折部材8と透明カバー9の間にスペーサ50a、50bを配置してもよい。スペーサ50a、50bを通じた透明カバー9の自重で、光屈折部材8の反りを抑え、光屈折部材8と導光部材5との距離を一定に制御して、導光部材5と光屈折部材8との距離が不均一なことによる光の屈折のばらつきを抑えることができる。スペーサ50a、50bと透明カバー9は、その間に一定の高さの空間を形成する。ここで、光屈折部材8の厚さをスペーサ50a、50bのそれに合わせておけば、光屈折部材8は、反ることもなく、結果として光屈折部8と導光部材5との距離を一定に保つことができる。これにより、光照射方向の制御精度を上げることができ、より多くの光を確実に屈折させ、擬似太陽光を太陽電池に照射することができる。また、スペーサ50a、50bの部分が大きくても使用可能なように、この部材は透明であることが好ましい。透明であることにより照射範囲が狭くなることを防ぐことができる。さらに、その透明のスペーサ50a、50bの表面、すなわち導光部材6の側と照射面の側との両面に反射光を低減する多層膜コート等の減反射コーティングがなされたものが好ましい。または、光吸収性の部材配置する場合には、照射面全体に対して少ない面積比で配置するのが好ましい。図7は、擬似太陽光照射装置100を上部から見た平面図である。ここでは、光導入部10において、光源1は2つであり、説明のために透明カバー9を省略している。また、図7において、光導入部10、導光部材6、光取り出し手段7図示せず、光屈折部材8、スペーサ50a、50b、50c、50dを含む構成をユニット60aとし、他方をユニット60bとする。ユニット60aとユニット60bは、向きが異なる以外はまったく同じ構成である。このように対向して2つのユニット60a、60bが配置された場合、光屈折部材8は、それぞれのユニットにおける導光部材6をまたぐように配置されるのが好ましい。また、図7において、スペーサ50a、50b、50c、50dは、ユニット60a、60bのそれぞれの導光部材6の四隅を押さえる位置に配置するとよい。必要最小限のスペーサで光屈折部材8と導光部材6との距離を精度良く保持できる。図8は、図7に示すユニット60a、60bを導光部材6が隣り合うように連続して並べた擬似太陽光照射装置である。この場合も、上記同様、光屈折部材8は、それぞれのユニットにおける導光部材6をまたぐように配置するのが最も好ましい。このように擬似太陽光照射装置が大型化した場合でも、光屈折部材8は、導光部材6をまたぐことで、導光部材6の継ぎ目などからの照射光の照度ずれの影響を低減することができる。<第二の実施形態>次に、次に第二の実施形態について説明する。本実施の形態では、2種類の光源と、波長選択ミラーよりなる光導入部10c、10dを用いた以外は、第一の実施形態と構成は同じである。図9は、第二の実施形態における擬似太陽光照射装置200の概略構成を示す図である。擬似太陽光照射装置200は、光導入部10c、10dと、導光部材6、光取り出し手段7、光屈折部材8、透明カバー9より構成される。光導入部10c、10dは、導光部材6の両側面に配置されている。光導入部10dは、光導入部10cの構成と同一である。具体的には、光導入部10cは、第一の光源としてのキセノン光源1a、集光素子2a、2b、テーパカプラ3a、3b、遮光部材4c、4d、4e、4f、スペクトル調整部材5a、5b波長選択ミラー11、第二の光源としてのハロゲン光源1bから構成される。光導入部10cは、キセノン光源1a及びハロゲン光源1bからそれぞれ出射された光を波長選択ミラー11で混合することにより擬似太陽光を生成し、擬似太陽光を走行部材6の端面に照射する。具体的には、キセノン光源1aからの光を、波長選択ミラー11で、その短波長側の光を反射させるとともに、長波長側の光を透過させて導光部材5に導き、一方でハロゲン光源1bからの光を波長選択ミラー11で、その長波長側の光を反射させるとともに、その短波長側の光を透過させて導光部材5に導いている。このような構成にすることで、スペクトル制御が難しいキセノン光源1aの長波長側にある輝線成分を低減することができるため、スペクトル合致度を低下させる原因をなくすことにもつながる。また、キセノン光源1aを出た光は、指向性を付与するための導光部材であるテーパカプラ3aを出た後、スペクトル調整部材5aに入射、また、ハロゲン光源1bを出た光は、テーパカプラ3bを出た後、スペクトル調整部材5bに入射、それぞれの光が波長選択ミラー11において混合され、一つの擬似太陽光が導光部材6に入射する前に形成される。この際には、キセノン光源1aから擬似太陽光の短波長側の成分が形成され、ハロゲン光源1bから擬似太陽光の長波長側の成分が形成され、スペクトル合致度が高くなるよう、透過率調整による発光スペクトルの調整がなされるために、結果として高精度の擬似太陽光を形成することができる。なお、スペクトル調整部材5a、5bは、例えば、スペクトル調整部材を2枚に分けて、その透過特性の積が1枚分の透過特性に等価になるようにするなどして、2枚以上の構成にすることも出来る。このようにすることで、スペクトル合致度をより高めることができる。導光部材6に導入された光は光取り出し手段7によって、光屈折部材8によって、導光部材6の外部に光が取り出され、導光部材6の上方に擬似太陽光が照射される。ここで、第一の光源を用いた第一の光源系と第二の光源を用いた第二の光学系とがあることで、よりスペクトル合致度を高くし、擬似太陽光に近づけることができる。本実施形態では、第一の光源としてキセノン光源、第二の光源としてハロゲン光源を用いたがこれに限られるものではなく、擬似太陽光を形成するために適した光源であれば用いることができる。本発明では、スペクトルを高精度に制御するために指向性の高い光でスペクトル調整を行い、導光部材6に光を入射して、光取り出し手段7で光を導光部材6から出した後も、光屈折部81の向きが、光照射方向と反対の導光部材側にある光屈折部材8を配置することで、その指向性を大きく低下させることなく、スペクトル調整された光を太陽電池に照射することができる。今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。