"受電側装置が載置される給電面を備えた筺体と、前記筺体の内側に配置されるとともに、中心軸が前記給電面と交差する送電コイルと、前記送電コイルに電力を供給する交流電源とを有し、前記給電面には、前記送電コイルの外周の内側に対応する領域に凹凸が設けられていることを特徴とするワイヤレス送電装置。前記送電コイルは、前記交流電源から交流電流が供給される一次コイルと、共振回路を形成し前記一次コイルと磁気的に接続される二次コイルとを有することを特徴とする請求項1に記載のワイヤレス送電装置。前記送電コイルから送電される電力が一定となる点を結んだ等電力面に応じて、前記給電面の凹凸が形成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載のワイヤレス給電装置。交流電源と前記交流電源から電力が供給される送電コイルと給電面とを備えた送電装置と、前記送電装置の前記送電コイルが生成する磁界に共鳴する受電コイルを備え、前記送電装置の前記給電面上に載置可能な受電側装置とを有し、前記送電装置の前記給電面には、前記送電コイルの外周の内側に対応する領域に凹凸が設けられていることを特徴とするワイヤレス送電システム。前記送電コイルが、前記交流電源から電力が供給される一次コイルと、共振回路を形成し前記一次コイルに磁気的に接続される二次コイルとを備え、前記受電コイルが、前記二次コイルから発生する磁界に共鳴する共振回路を形成する三次コイルと、前記三次コイルと磁気的に接続される四次コイルとを備えることを特徴とする請求項4に記載のワイヤレス送電システム。過剰な電力供給による受電側装置の発熱及び破損を防止できるワイヤレス送電装置及びワイヤレス送電システムを提供することを目的とする。開示の技術の一観点によれば、受電側装置が載置される給電面を備えた筺体と、前記筺体の内側に配置されるとともに、中心軸が前記給電面と交差する送電コイルと、前記送電コイルに電力を供給する交流電源とを有し、前記給電面には、前記送電コイルの外周の内側に対応する領域に凹凸が設けられているワイヤレス送電装置が提供される。また、開示の技術の他の一観点によれば、交流電源と前記交流電源から電力が供給される送電コイルと給電面とを備えた送電装置と、前記送電装置の前記送電コイルが生成する磁界に共鳴する受電コイルを備え、前記送電装置の前記給電面上に載置可能な受電側装置とを有し、前記送電装置の前記給電面には、前記送電コイルの外周の内側に対応する領域に凹凸が設けられているワイヤレス送電システムが提供される。以下、実施形態について説明する前に、実施形態の理解を容易にするための予備的事項について説明する。図1は、磁界共鳴方式のワイヤレス送電システムの一例を表した模式図である。また、図2は送電装置の概要を表した図であり、図3は受電側装置の概要を表した図である。図1のように、送電装置10には送電コイル11が設けられており、この送電コイル11は一次コイル11aと二次コイル11bとを有している。また、受電側装置20には受電コイル21が設けられており、この受電コイル21は三次コイル21bと四次コイル21aとを有している。これらのコイル11a,11b,21a,21bは、いずれも2層巻きされた平面スパイラルコイル空芯コイルである。図2のように、送電装置10の一次コイル11aは整合器16を介して高周波電源15に接続されており、この高周波電源15から一次コイル11aに高周波電流が供給される。また、送電装置10の二次コイル11bは、一次コイル11aの外側に同心円状に巻回されている。二次コイル11bにはキャパシタ13が接続されており、二次コイル11bとキャパシタ13とにより共振回路が形成されている。この共振回路の共振周波数は、二次コイル11bのインダクタンスとキャパシタ13の容量とにより決定される。図3のように、受電側装置20の四次コイル21aは整流回路25及びDC直流-DC直流コンバータ26を介して充電池27に接続されている。また、受電側装置20の三次コイル21bは、四次コイル21aの外側に同心円状に巻回されている。三次コイル21bにはキャパシタ23が接続されており、三次コイル21bとキャパシタ23とにより共振回路が形成されている。この共振回路の共振周波数は、三次コイル21bのインダクタンスとキャパシタ23の容量とにより決定される。この共振周波数が、送電装置10の共振回路の共振周波数と一致するように、二次コイル11bのインダクタンス、三次コイル21bのインダクタンス及びキャパシタ13,23の容量が設定されている。このようなワイヤレス送電システムにおいて、送電装置10の一次コイル11aに高周波電源15から整合器16を介して高周波電流を供給すると、一次コイル11aの周囲に磁束線が発生し、電磁誘導により二次コイル11bに高周波電流が流れる。そして、この高周波電流により、二次コイル11bの周囲に共振周波数の交流磁界が発生する。一方、受電側装置20の共振回路は、送電装置10の二次コイル11bが発生する交流磁界に共鳴し、これにより三次コイル21b内に高周波電流が流れる。三次コイル21b内に高周波電流が流れると、三次コイル21bの周囲に磁束線が発生し、電磁誘導により四次コイル21aに電力が伝送される。この電力は整流回路25で整流され、DC-DCコンバータ26により所定の電圧に調整されて充電池27に供給される。このようにして、充電池27が充電される。ところで、高周波電源15や整合器16を二次コイル11bに直接接続すると、高周波電源15や整合器16の抵抗、容量又はインダクタンス等により共振回路の共振周波数が変化したり、Q値共振の品質を表す指標が低くなるなどの問題が発生する。このため、図2のように一次コイル11aを設けて、高周波電源15や整合器16を一次コイル11aに接続し、二次コイル11bを高周波電源15や整合器16から電気的に分離している。そして、一次コイル11aを二次コイル11bの近傍に配置し、一次コイル11aから二次コイル11bには電磁誘導により電力を伝送するようにしている。これと同様に、受電側装置20の三次コイル21bに整合回路25等を直接接続すると、共振回路の共振周波数が変化したり、Q値が低下したりする。このため、受電側装置20に四次コイル21aを設けて、整流回路25等と三次コイル21bとを電気的に分離している。なお、二次コイル11bからの距離が二次コイル11bから放出される電磁波の波長に比べて十分に短い領域おおよそ波長の1/4以下の領域では、電磁波は波としての性質を失う。この領域を近傍界ニアフィールドという。近傍界では、磁界共鳴を利用して電力を伝送することができる。磁界共鳴を用いたワイヤレス送電では、電磁誘導を用いたワイヤレス送電に比べて送電コイル11と受電コイル21との位置ずれに対するマージンが大きい。すなわち、送電コイル11に対し受電コイル21が垂直方向コイルの中心軸に平行な方向:以下同じ及び水平方向コイルの中心軸に直交する方向:以下同じに位置ずれしても、送電効率の低下が少ない。また、磁界共鳴を用いたワイヤレス送電システムでは、送電コイル11のサイズと受電コイル21のサイズとが異なる場合でも、高効率で電力を伝送することが可能である。これらの特性を活かして、携帯電話などの小型モバイル機器やノート型PCパソコンなどの中型モバイル機器、及び電気自動車やロボットなどの大型機器などを受電側装置とした磁界共鳴方式のワイヤレス送電システムの研究開発が行なわれている。例えば携帯電話の充電池をワイヤレスで充電する場合、電磁誘導方式では送電装置のコイルと受電側装置のコイルとの位置関係が設計値から数mmずれてしまうと、送電効率が大幅に低下する。従って、送電装置として専用の充電台クレドールを使用し、送電装置のコイルと受電側装置のコイルとの位置関係を常に一定にすることが考えられる。しかし、この場合は、携帯電話を変えるたびに充電台を買い替える必要がある。一方、磁界共鳴方式のワイヤレス送電システムでは、送電装置のコイルと受電側装置のコイルとが垂直方向及び水平方向に10mm~20mm程度ずれていても電力を高効率で伝送できるため、1台の送電装置で多種類の携帯電話に対応させることができる。これにより、携帯電話を変えるたびに充電台を買い替える必要がなくなる。また、磁界共鳴方式のワイヤレス送電システムでは、送電コイルのサイズと受電コイルのサイズとが異なっていてもよいので、大型の送電コイルを備えた1台の送電装置で複数台の携帯電話を同時に充電することも可能である。更に、送電装置の形状を携帯電話の機種毎に替える必要がないので、外出先において携帯電話を充電するサービスなどの提供が容易に実現できる。しかし、磁界共鳴方式のワイヤレス送電システムには、以下のような問題点もある。例えば、図4aのように、送電装置10の送電コイル11の外半径Aが受電側装置20の受電コイル21の外半径Bに比べて大きいワイヤレス送電システムがあるとする。また、一次コイル11aにつながる整合器16の整合条件は、受電側装置20の位置によらず常に一定であるとする。このワイヤレス送電システムにおいて、図4bのように受電側装置20を水平方向に移動すると、受電側装置20の受電電力が変化する。図5は、横軸に受電側装置20の水平方向の移動距離と受電電力との関係を表した図である。図5において、横軸は送電コイル11の中心軸と受電コイル21の中心軸とが一致する点を基準点0とし、基準点からの受電側装置20の水平方向の移動距離を示している。また、縦軸は、受電コイル21を基準点に配置したときの受電電力を基準受電電力=1とし、それとの比較規格化された受電電力により示している。なお、受電側装置20の水平方向の移動距離と受電電力との関係は、電磁解析シミュレータ及び電気回路解析シミュレータを使用し、それらのシミュレータに回路定数や周波数等の値を投入して求めている。ここでは、送電コイル11の外半径Aを60mm、受電コイル21の外半径Bを20mm、送電コイル11と受電コイル21との間隔垂直方向の距離を10mmとしている。この図5からわかるように、受電側装置20を水平方向に移動すると、移動距離が短い間0~約35mmの間は受電電力は1よりも低くなる。この場合は、充電時間が若干長くなるものの、大きな支障はない。しかし、受電コイル21が送電コイル11にさらに近付くとこの例では移動距離が約35mm~40mmのとき、受電電力は極端に大きくなる。これにより、充電池が発熱したり、寿命が短くなることがある。また、受電側装置20内の整流回路25やDC-DCコンバータ26が破損することもある。1.第1の実施形態図6は、第1の実施形態に係るワイヤレス送電装置及びワイヤレス送電システムの構成を表した図である。また、図7は送電装置の概要を表した図であり、図8は受電側装置の概要を表した図である。図6のように、ワイヤレス送電装置30には送電コイル31が設けられており、この送電コイル31は一次コイル31aと二次コイル31bとを有している。また、受電側装置40には受電コイル41が設けられており、この受電コイル41は三次コイル41bと四次コイル41aとを有している。これらのコイル31a,31b,41a,41bは、いずれも2層巻きされた平面スパイラルコイル空芯コイルである図7のように、送電装置30の一次コイル31aは整合器36を介して高周波電源35に接続されており、この高周波電源35から一次コイル31aに高周波電流が供給される。また、送電装置30の二次コイル31bは、一次コイル31aの外側に同心円状に巻回されている。二次コイル31bにはキャパシタ33が接続されており、二次コイル31bとキャパシタ33とにより共振回路が形成されている。この共振回路の共振周波数は、二次コイル31bのインダクタンスとキャパシタ33の容量とにより決定される。本実施形態では、一次コイル31aの外半径は21mmであり、1層毎に1巻きずつ2層層間ピッチは2mmに巻回されているものとする。また、二次コイル31bの外半径は40mmであり、1.9mmのピッチで1層毎に10巻きずつ2層層間ピッチは2mmに巻回されているものとする。これらの一次コイル31a及び二次コイル31bは、いずれも直径が1mmの銅線により形成されている。更に、本実施形態では、キャパシタ33の容量は15pFであり、共振回路の共振周波数は5MHzに設定されている。一方、図8のように、受電側装置40の四次コイル41aは整流回路45及びDC-DCコンバータ46を介して充電池47に接続されている。また、受電側装置40の三次コイル41bは、四次コイル41aの外側に同心円状に巻回されている。三次コイル41bにはキャパシタ43が接続されており、三次コイル41bとキャパシタ43とにより共振回路が形成されている。この共振回路の共振周波数は、三次コイル41bのインダクタンスとキャパシタ43の容量とにより決定される。この共振周波数が、送電装置30の共振回路の共振周波数と一致するように、二次コイル31bのインダクタンス、三次コイル41bのインダクタンス及びキャパシタ33,43の容量が設定されている。本実施形態では、三次コイル41bの外半径は20mmであり、1.9mmのピッチで1層毎に5巻きずつ2層層間ピッチは0.6mmに巻回されているものとする。また、四次コイル41aの外半径は11mmであり、1層毎に1巻きずつ2層層間ピッチは0.6mmに巻回されているものとする。これらの三次コイル41b及び四次コイル41aは、いずれも直径が0.6mmの銅線により形成されている。更に、キャパシタ43の容量は430pFであり、共振回路の共振周波数は5MHzに設定されている。本実施形態では、送電装置30の上面に受電側装置40を載置して、送電装置30から受電側装置40にワイヤレス磁界共鳴で給電を行う。以下、送電装置30の上面を、給電面と呼ぶ。図6からわかるように、送電コイル31はその中心軸が垂直となるように配置され、導電コイル31の中心軸は給電面と交差する。本実施形態では、図6のように、送電装置30の給電面に凹凸が設けられている。この給電面の凹凸は、各位置における受電電力に応じている。図9は、横軸に送電コイル31と受電コイル41との間隔垂直方向の間隔をとり、縦軸に受電電力をとって、水平方向の距離毎に垂直方向のコイル間の距離と受電電力との関係を解析した結果を表した図である。この解析には、電磁解析シミュレータ及び電気回路解析シミュレータを使用している。ここでは、送電コイル11の中心軸と受電コイル31の中心軸とが一致した点を水平方向の距離が0mmの点としている。また、水平方向の距離が0mmであり、送電コイル31と受電コイル41との間隔が10mmのときの受電電力を1とし、それとの比較により受電電力を示している。図10は、図9から受電電力が1となる点を求め、それらの点を結んで得た曲線を示す図である。但し、図9では、水平方向の距離毎に受電電力が1となる点が2つあるが、ここでは送電コイル31と受電コイル41との垂直方向の間隔が比較基準である10mmに近いほうの点を採用している。この図10に示す曲線に沿って受電側装置40受電コイル41を移動させれば、受電電力は常に一定となる。以下、この曲線により形成される面、例えば図10の曲線を送電コイル31の中心軸図10の水平方向の距離=0の線の周りに回転させてできる面を等電力面と呼ぶ。図6に例示した本実施形態に係るワイヤレス送電システムでは、送電装置30の給電面の凹凸が、等電力面に倣って形成されている。これにより、受電側装置40が給電面のどの位置に配置されていても、受電電力はほぼ一定となる。その結果、過剰な電力供給による充電池47の発熱や整流回路25及びDC-DCコンバータ26の破損を防止できるという効果を奏する。変形例1図6に例示したワイヤレス送電システムでは、送電装置30の給電面に凹凸が設けられているが、受電側装置40の下面は平坦である。このため、例えば図11aのように給電面の凸部では受電コイル41コイル41の中心を等電力面図11a中に破線で示すに配置することができても、図11bのように給電面の凹部では受電コイル41を等電力面に配置することができないことがある。そこで、変形例1では、図12のように受電側装置40の底面の縁部にパッド脚48を設けている。このパッド48の高さは、例えば2.5mmとする。そして、送電装置50の給電面には、受電側装置40の受電コイル41の中心が等電力面図12中に破線で示すに沿って移動するように凹凸が設けられている。これにより、給電面の水平方向における送電効率が、より一層均一化されるという効果を奏する。なお、図12において、図6と同一物には同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。変形例2図13は、図10と同様に横軸に水平方向の距離をとり、縦軸に送電コイルと受電コイルとの間の距離をとって、受電電力が一定となる点を結んで得た曲線を示している。但し、ここでは、送電コイル31の中心軸と受電コイル41の中心軸とが一致し、且つ送電コイル31と受電コイル41との間隔が20mmのときの受電電力を1とし、水平方向の各位置で受電電力が1となる点を求めている。この図13に示す曲線に倣って送電装置の給電面を形成すると、例えば図14のようになる。ここで、送電装置51は、その給電面上面のうち送電コイル31の内側に対応する部分には等電力面に倣った凹凸曲面が設けられ、その外側の部分には送電コイル31に平行な平面が設けられている。なお、図13中の破線は等電力面を示している。この場合、図15のように受電側装置40が給電面の縁部に載置されると、受電コイル41のコイル線と送電コイル31のコイル線との距離が大きくなる。これにより、受電側装置40の受電コイル41が設計値よりも大きな電力を受電して、充電池が発熱したり、整流回路やDC-DCコンバータを破損してしまうおそれがある。そこで、変形例2では、図16のように、給電面の縁部に、外側ほど送電コイル31のコイル線と受電コイル41のコイル線との間隔が小さくなるように傾斜面を設けている。これにより、受電側装置40が送電装置51の給電面の縁部に配置されても、過剰な電力供給が抑制される。その結果、充電池の発熱や整流回路及びDC-DCコンバータ等の破損を回避することができる。その他の変形例図17は、図10と同様に横軸に水平方向の距離をとり、縦軸に送電コイルと受電コイルとの間の距離をとって、受電電力が一定となる点を結んで得た曲線を示している。但し、ここでは、一次コイルの外半径は21mmであり、1層毎に1巻きずつ2層巻き層間ピッチは2mmに巻回されているものとしている。また、二次コイルの外半径は40mmであり、1.9mmのピッチで1層毎に10巻きずつ2層層間ピッチは2mmに巻回されているものとしている。更に、三次コイルの外径は10mmであり、1層毎に5巻きずつ2層巻き層間ピッチは1.9mmに巻回している。更にまた、四次コイルの外半径は11mmであり、1層毎に1巻きずつ2層としている。基準となる送電コイルと受電コイルとの間の距離は10mmであり、共振周波数は5MHzとしている。送電コイル側のキャパシタの容量は30pF、受電コイル側のキャパシタの容量は430pFである。図18も、図10と同様に横軸に水平方向の距離をとり、縦軸に送電コイルと受電コイルとの間の距離をとって、受電電力が一定となる点を結んで得た曲線を示している。但し、ここでは、一次コイルの外半径は81mmであり、1層毎に1巻きずつ2層層間ピッチは2mmに巻回している。また、二次コイルの外半径は100mmであり、1層毎に10巻きずつ2層層間ピッチは2mmに巻回している。更に、三次コイルの外半径は20mmであり、1層毎に5巻きずつ2層層間ピッチは1.9mmに巻回している。更にまた、四次コイルの外半径は11mmであり、1層毎に1巻きずつ2層層間ピッチは1.9mmに巻回している。基準となる送電コイルと受電コイルとの間の距離は25mmであり、共振周波数は5MHzとしている。送電コイル側のキャパシタの容量は7pF、受電コイル側のキャパシタの容量は430pFである。図17,図18に示すように、等電力面の形状は、送電コイル及び受電コイルの形状、共振周波数、及び送電コイルと受電コイルとの間の距離等に応じて変化する。これらの図17,図18に示す曲線を基に等電力面を設定し、上述の実施形態のように送電装置の給電面の形状を決定してもよい。2.第2の実施形態図19は、第2の実施形態に係るワイヤレス送電装置及びワイヤレス送電システムの構成を表した図である。図19のように、ワイヤレス送電装置60には送電コイル61が設けられており、この送電コイル61は一次コイル61aと二次コイル61bとを有している。また、受電側装置70には受電コイル71が設けられており、この受電コイル71は三次コイル71bと四次コイル71aとを有している。これらのコイル61a,61b,71a,71bは、いずれも平面スパイラルコイル空芯コイルである。一次コイル61aは、第1の実施形態と同様に、整合器図示せずを介して高周波電源図示せずに接続されている。また、二次コイル61bは、一次コイル61aの外側に同心円状に配置されている。この二次コイル61bにはキャパシタ図示せずが接続されており、二次コイル61bとキャパシタとにより共振回路を形成している。本実施形態では、一次コイル61aの外半径は41mmであり、1層毎に1巻きずつ2層に巻回されているものとする。また、二次コイル61bの外半径は60mmであり、1層毎に10巻きずつ2層に巻回されているものとする。受電側装置70の三次コイル71bも、第1の実施形態と同様にキャパシタ図示せずに接続されており、三次コイル71bとキャパシタとにより共振回路を構成している。この共振回路の送信側装置60の共振回路の共振周波数と一致するように、二次コイル61bのインダクタンス、三次コイル71bのインダクタンス及びキャパシタの容量が設定されている。四次コイル71aは、整流回路図示せず及びDC-DCコンバータ図示せずを介して充電池図示せずに接続されている。本実施形態では、三次コイル71bの外半径が20mmであり、1層毎に5巻きずつ2層に巻回されているものとする。また、四次コイル71aは三次コイル71bの上方に配置されており、外半径が17mmで1層に2巻きされているものとする。なお、第1の実施形態と同様に、四次コイル71aを三次コイル71bの内側に同心円状に配置してもよい。これらのコイル61a,61b,71a,71bは、例えば直径が1mm又は0.6mmの銅線により形成されている。本実施形態においては、図19のように、送電装置60の送電コイル61の外周部コイル線が配置された部分の上方に凸部65を有し、これにより送電装置60の上面給電面に段差が設けられている。ここで、受電側装置70を送信側装置60の給電面の凹部底面に配置したときには、送電コイル61と受電コイル71との間隔が10mmになるものとする。また、給電面の凹部の直径は112mm、凸部65の高さ凹部底面からの高さは10mmとする。図20は、第2の実施形態の理解を容易にするための説明図であり、比較例のワイヤレス送電システムを示している。図20において、図19と同一物には同一符号を付している。この比較例のワイヤレス送電システムは、送電装置69の給電面が平坦なことを除けば、図19のワイヤレス送電システムと同じ構造を有している。図21aは、比較例のワイヤレス送電システムにおいて、送電コイル61と受電コイル71との間隔垂直方向の距離を10mmとし、水平方向の距離と受電電力との関係を調べた結果を示す図である。また、図21bは、送電コイル61と受電コイル71との間隔垂直方向の距離を20mmとし、水平方向の距離と受電電力との関係を調べた結果を示す図である。更に、図21cは、送電コイル61と受電コイル71との間隔垂直方向の距離を30mmとし、水平方向の距離と受電電力との関係を調べた結果を示す図である。これらの図21a,b,cにおいて、送電コイル61の中心軸と受電コイル71の中心軸とが一致した点を水平方向の原点としている。ここでは、受電側装置70の適正受電電力送電コイル61の中心軸と受電コイル71の中心軸とが一致した位置の受電電力:以下、設計受電電力というを3.75W、最大許容受電電力を4.2Wとしている。この場合、図21a,b,cのいずれにおいても、受電側装置70を原点から水平方向に25mm~35mm程度移動させると、最大許容受電電力を超えてしまう。そこで、本実施形態では、図19のように送電コイル61の外周部の上方に凸部65を設けている。図22は、受電側装置70を送電装置60の給電面の凹部、凸部、及び凹部と凸部との境界に配置した状態を表している。図23aは、横軸に水平方向の距離をとり、縦軸に送電コイル61と受電コイル71との間の距離、及び送電コイル61と受電コイル71との間の角度をとって、両者の関係を表した図である。また、図23bは、横軸に水平方向の距離をとり、縦軸に受電電力をとって、両者の関係を表した図である。これらの図23a,bからわかるように、本実施形態によれば、送電装置60の給電面の任意の位置に受電側装置70を配置しても、受電側装置70の受電電力を常に最大許容受電電力4.2W以下にすることができる。これにより、受電側装置70が過剰な電力を受電することが回避され、充電池の発熱や整流回路及びDC-DCコンバータの破損等が防止されるという効果を奏する。変形例1図24は、第2の実施形態の変形例1のワイヤレス送電システムを例示する模式図である。なお、図24において、図19と同一物には同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。この変形例1では、送電装置60aの給電面に、2段の段差を設けている。1段目の段差部の直径A1は60mmであり、2段目の段差部の直径A2は112mmである。また、1段目の段差部の高さ凹部底面からの高さB1は2mmであり、2段目の段差部の高さ凹部底面からの高さB2は10mmである。図19に例示した送電装置60では、受電側装置70の水平方向の移動距離が20mm~30mmのときに受電電力の低下がみられ、例えば水平方向の距離が約2.7mmのときには受電電力が3W以下になってしまう。なお、この例では、水平方向の距離が0の位置送電コイル及び受電コイルの中心軸が一致する位置における受電電力設計受電電力が3.75Wとなるように各コイルの巻き数、コイル間の間隔及び共振周波数などを決めている。変形例1では、受電側装置70を載置する位置により受電電力が3Wよりも少なくなることを防止するために、図24のように送電装置60aの給電面に2段の段差を設けている。図25aは横軸に水平方向の距離をとり、縦軸に送電コイル61と受電コイル71との間の距離、及び送電コイル61と受電コイル71との間の角度をとって、両者の関係を表した図である。また、図25bは、横軸に水平方向の距離をとり、縦軸に受電電力をとって、両者の関係を表した図である。図25bからわかるように、変形例1では、水平方向の距離が0mm~約38mmの範囲における受電電力が、3W~最大許容受電電力4.2Wの範囲内となる。なお、変形例1では送電装置の給電面に2段の段差を設けた場合について説明したが、送電装置の給電面に3段以上の段差を設けてもよい。変形例2図26は、第2の実施形態の変形例2のワイヤレス送電システムを例示する模式図である。なお、図26において、図19と同一物には同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。この変形例2では、送電装置60bの給電面に凹部を設け、凹部の縁部には内側に傾斜した傾斜面を設けている。図26において、給電面の凹部の直径A2は102mm、凹部の底面の直径A1は82mmである。また、傾斜面の頂部の高さB1は3mm、凹部底面から凸部65の上面給電面の縁部までの高さB2は14mmである。図27aは横軸に水平方向の距離をとり、縦軸に送電コイル61と受電コイル71との間の距離、及び送電コイル61と受電コイル71との間の角度をとって、両者の関係を表した図である。また、図27bは、横軸に水平方向の距離をとり、縦軸に受電電力をとって、両者の関係を表した図である。図27bからわかるように、変形例2においても、水平方向の距離が0mm~約3.3mmの範囲における受電電力が、3W~最大許容受電電力4.2Wの範囲内となる。3.第3の実施形態図28は、第3の実施形態に係るワイヤレス送電装置及びワイヤレス送電システムの構成を表した図である。図28において、図19と同一物には同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。本実施形態においては、送電装置60cの給電面の縁部、すなわち受電電力が最大許容受電電力を超えるおそれがある部分に断面が円弧状の凸部66を設けている。この凸部66の表面は例えば摩擦係数が小さい樹脂により形成されており、凸部66の上に受電側装置70を載置しようとしても、受電側装置70は重力により凸部66の面を滑り、給電面の凹部内に載置される。これにより、受電側装置70が過剰な電力を受電することが回避され、充電池の発熱や整流回路及びDC-DCコンバータの破損等が防止されるという効果、及び設計受電電力からの低下を最小限に抑える効果を奏する。変形例1図29は、第3の実施形態の変形例1に係るワイヤレス送電装置及びワイヤレス送電システムの構成を表した図である。図29において、図28と同一物には同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。この変形例1においても、送電装置60dの給電面の縁部、すなわち受電電力が最大許容受電電力を超えるおそれがある部分に凸部67を設け、この凸部67の内側凹部側の壁面を2次曲線に沿った形状としている。この凸部67の壁面に受電側装置70が接触した状態では不安定なため、受電側装置70は給電面の凹部内に滑り落ちる。これにより、受電側装置70が過剰な電力を受電することが回避され、充電池の発熱や整流回路及びDC-DCコンバータの破損等が防止されるという効果、及び設計受電電力からの低下を最小限に抑える効果を奏する。4.第4の実施形態図30は、第4の実施形態に係るワイヤレス送電装置及びワイヤレス送電システムの構成を表した図である。図30のように、ワイヤレス送電装置80には送電コイル81が設けられている。この送電コイル81は、第1の実施形態と同様に、一次コイルと二次コイルとを有している。また、送電装置80には、通信部83と、振動装置84と、制御部85とを有する。送電装置80の上面給電面の縁部、すなわち受電電力が最大許容受電電力を超えるおそれがある部分には凸部82が設けられている。この凸部82の上面は給電面中央側に傾いた傾斜面となっており、傾斜面の下端部は曲面で給電面の底面平坦面とつながっている。一方、受電側装置90には受電コイル91が設けられている。この受電コイル91は、第1の実施形態と同様に三次コイルと四次コイルとを有している。また、受電側装置90には、送電装置80の通信部83と通信を行う通信部92が設けられている。送電装置80の通信部83と受電側装置90の通信部92とは、例えばBluetoothブルートゥースにより通信を行う。本実施形態では、送電装置80の給電面に受電側装置90を載置すると、送電装置80の通信部83と受電側装置90の通信部92とが通信を行う。これにより、送信側装置80の制御部85は、給電面上に受信側装置90が載置されたことを認識する。そして、制御部85は、給電面上に受信側装置90が載置されたことを認識すると、振動装置84を一定時間例えば3秒間ずつ2回稼動させて送信側装置80給電面を振動させる。例えば図31に示すように受電側装置90が凸部82の傾斜面の上に載置されていると、送電装置80の振動により受電側装置90は傾斜面を滑り落ち、図30のように給電面の底面に配置される。これにより、受電側装置90が過剰な電力を受電することが回避され、充電池の発熱や整流回路及びDC-DCコンバータの破損等が防止されるという効果、及び設計受電電力からの低下を最小限に抑える効果を奏する。変形例1図32は、第4の実施形態に変形例1のワイヤレス送電システムを例示する模式図である。なお、図32において、図30と同一物には同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。この変形例1では、送信側装置80aに通信部83aが設けられている。また、受信側装置90aには、送電装置80aの通信部83aと通信を行う通信部92aと、制御部93aと、振動装置94aとを有している。なお、受電側装置90aが携帯電話の場合、振動装置94aとして携帯電話に内蔵されているマナーモード用バイブレータを使用することができる。送信側装置80aの給電面に受電側装置90aを載置すると、送電装置80aの通信部83aと受電側装置90aの通信部92aとが通信を行う。これにより、受電側装置90aの制御部93aは、送信側装置80aの給電面上に受電側装置90aが載置されたことを認識する。そして、制御部93aは、給電面上に受電側装置90aが載置されたことを認識すると、振動装置94aを一定時間例えば3秒間ずつ2回振動させる。これにより、例えば図33に示すように受電側装置90aが凸部82の傾斜面の上に載置されていると、振動により受電側装置90aは傾斜面を滑り落ち、図32のように給電面の底面に配置される。これにより、受電側装置90aが過剰な電力を受電することが回避され、充電池の発熱や整流回路及びDC-DCコンバータの破損等が防止されるという効果、及び設計受電電力からの低下を最小限に抑える効果を奏する。なお、上述の第4の実施形態では送電装置80,80aと受電側装置90,90aとの間で通信を行って受電側装置90,90aが送電装置80,80aの給電面上に載置されたことを認識する場合について説明した。しかし、受電側装置90,90aが送電装置80,80aの給電面上に載置されると磁界共鳴により送電コイル81及び受電コイル91に流れる電流が増加することを利用して振動装置84,94aを稼働させてもよい。例えば、送電コイル81又は受電コイル91に流れる電流を制御部85,93aで監視できるようにしておく。そして、制御部85,93aが送電コイル81又は受電コイル91に流れる電流の増加を検出したときに、制御部85,93aは受電側装置90,90aが送電装置80,80aの給電面上に載置されたと判定する。更に、送電コイル81又は受電コイル91に流れる電流が予め設定された値よりも少ないときに、制御部85,93aは振動装置84,94aを稼働させる。このようにしても、上記の実施形態と同様の効果を奏する。携帯電話図34は、受電側装置の一例を表した図であり、受電側装置が携帯電話の場合を表している。操作パネル101と本体裏カバー107との間には、電子部品が実装された基板102と、バッテリー103と、シールド板104と、磁性シート105と、受電コイル106四次コイル106a及び三次コイル106bとが操作パネル101側からこの順番で配置されている。この図34のように、受電コイル106と電子部品が実装された基板102との間には、シールド板104及び磁気シート105を配置することが好ましい。以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。付記1受電側装置が載置される給電面を備えた筺体と、前記筺体の内側に配置されるとともに、中心軸が前記給電面と交差する送電コイルと、前記送電コイルに電力を供給する交流電源とを有し、前記給電面には、前記送電コイルの外周の内側に対応する領域に凹凸が設けられていることを特徴とするワイヤレス送電装置。付記2前記送電コイルは、前記交流電源から交流電流が供給される一次コイルと、共振回路を形成し前記一次コイルと磁気的に接続される二次コイルとを有することを特徴とする付記1に記載のワイヤレス送電装置。付記3前記送電コイルが、平面スパイラルコイルであることを特徴とする付記1又は2に記載のワイヤレス給電装置。付記4前記送電コイルから送電される電力が一定となる点を結んだ等電力面に応じて、前記給電面の凹凸が形成されていることを特徴とする付記1乃至3のいずれか1項に記載のワイヤレス給電装置。付記5前記給電面のうち前記送電コイルのコイル線の上方の部分に凸部が設けられていることを特徴とする付記1乃至3のいずれか1項に記載のワイヤレス送電装置。付記6前記給電面のうち前記送電コイルのコイル線の上方の部分に、外側ほど低くなる傾斜が設けられていることを特徴とする付記1乃至3のいずれか1項に記載のワイヤレス送電装置。付記7交流電源と前記交流電源から電力が供給される送電コイルと給電面とを備えた送電装置と、前記送電装置の前記送電コイルが生成する磁界に共鳴する受電コイルを備え、前記送電装置の前記給電面上に載置可能な受電側装置とを有し、前記送電装置の前記給電面には、前記送電コイルの外周の内側に対応する領域に凹凸が設けられていることを特徴とするワイヤレス送電システム。付記8前記送電コイルの径が前記受電コイルの径よりも大きいことを特徴とする付記7に記載のワイヤレス送電システム。付記9前記送電コイルが、前記交流電源から電力が供給される一次コイルと、共振回路を形成し前記一次コイルに磁気的に接続される二次コイルとを備え、前記受電コイルが、前記二次コイルから発生する磁界に共鳴する共振回路を形成する三次コイルと、前記三次コイルと磁気的に接続される四次コイルとを備えることを特徴とする付記7又は8に記載のワイヤレス送電システム。付記10前記送電装置及び前記受電側装置の少なくとも一方に、前記送電装置の前記給電面上に前記受電側装置が載置されると振動を発生する振動装置が内蔵されていることを特徴とする付記7乃至9のいずれか1項に記載のワイヤレス送電システム。"