"各ピッチ円直径を互いに異にする円周方向に複数の球体を配列してなる複列の転動体のうち大きいピッチ円直径をもつ一方側列の転動体を転動させる第1の軌道面、及び小さいピッチ円直径をもつ他方側列の転動体を転動させる第2の軌道面を有し、前記第2の軌道面は、その軌道底径d2と前記第1の軌道面の軌道底径d1との比d2/d1を1.1≧d2/d1≧1とするとともに、前記一方側列の転動体の球径よりも大きい球径をもつ前記他方側列の転動体を転動させる軌道面で形成されている軸受用外輪。前記第1の軌道面は、前記他方側列の転動体の個数よりも多い個数の前記一方側列の転動体を転動させる軌道面で形成されている請求項1に記載の軸受用外輪。請求項1又は2に記載の軸受用外輪となる素材を研磨し、前記軸受用外輪を製造する方法であって、前記素材を研磨して前記第1の軌道面を形成する工程と、前記素材を研磨して第2の軌道面を形成する工程とを単一の研磨工程で実行する軸受用外輪の製造方法。請求項3に記載の軸受用外輪の製造方法に用いる砥石であって、前記素材を研磨して前記第1の軌道面を形成する第1の砥石部と、前記素材を研磨して第2の軌道面を形成する第2の砥石部とを備えた軌道面用砥石。しかし、上記した車輪用軸受装置における外輪の製造によると、第1の内側軌道面及び第2の軌道面を形成する場合、複数の砥石を必要としていた。すなわち、外輪形成用部材において、第1の内側軌道面となる第1の部位、及び第2の内側軌道面となる第2の部位を研磨する場合、第1の部位を研磨する砥石と、第2の部位を研磨する砥石とが必要とされる。これは、互いに異なる外径をもつ2つの砥石部を有する単一の砥石を用い、各軌道底径を互いに異にする第1の内側軌道面と第2の内側軌道面とを形成しようとすると、各砥石部で周速度が互いに異なるため、研磨後の各内側軌道面の表面粗さに差異が生じることから、この差異を生じさせない必要があるからである。この結果、砥石の個数が嵩み、研磨機本体に砥石を取り付ける取付作業を煩雑にするばかりか、コスト高になるという問題があった。従って、本発明の目的は、砥石の個数を削減することができ、もって砥石取付作業の簡素化及びコストの低廉化を図ることができる軸受用外輪、その製造方法及び軌道面用砥石を提供することにある。本発明の一態様は、上記目的を達成するために、1~5の軸受用外輪、その製造方法及び軌道面用砥石を提供する。1各ピッチ円直径を互いに異にする円周方向に複数の球体を配列してなる複列の転動体のうち大きいピッチ円直径をもつ一方側列の転動体を転動させる第1の軌道面、及び小さいピッチ円直径をもつ他方側列の転動体を転動させる第2の軌道面を有し、前記第2の軌道面は、その軌道底径d2と前記第1の軌道面の軌道底径d1との比d2/d1を1.1≧d2/d1≧1とするとともに、前記一方側列の転動体の球径よりも大きい球径をもつ前記他方側列の転動体を転動させる軌道面で形成されている軸受用外輪。2上記1に記載の軸受用外輪において、前記第1の軌道面は、前記他方側列の転動体の個数よりも多い個数の前記一方側列の転動体を転動させる軌道面で形成されている。3上記1又は2に記載の軸受用外輪となる素材を研磨し、前記軸受用外輪を製造する方法であって、前記素材を研磨して前記第1の軌道面を形成する工程と、前記素材を研磨して第2の軌道面を形成する工程とを単一の研磨工程で実行する軸受用外輪の製造方法。4上記3に記載の軸受用外輪の製造方法に用いる砥石であって、前記素材を研磨して前記第1の軌道面を形成する第1の砥石部と、前記素材を研磨して第2の軌道面を形成する第2の砥石部とを備えた砥石。本発明によると、砥石の個数を削減することができ、砥石取付作業の簡素化及びコストの低廉化を図ることができる。第1の実施の形態車輪用軸受装置の全体構成図1は車輪用軸受装置の全体を示す。図2は車輪用軸受装置の要部を示す。図1及び図2に示すように、車輪用軸受装置1は、例えば従動輪用軸受装置からなり、中心軸線Oの回りに回転可能な内方部材2と、この内方部材2の外周囲に配置された外方部材外輪3と、この外輪3と内方部材2との間に介在する複列の転動体4,5とを備え、車体図示せずと車輪図示せずとの間に配置されている。内方部材2の構成内方部材2は、ハブ輪6及び内輪7からなり、中心軸線O上に回転可能に配置されている。ハブ輪6は、各外径が互いに異なる大小2つの胴部6a,6b大径の胴部6a,小径の胴部6b、及びこれら両胴部6a,6b間に介在する中間径胴部6aの外径よりも小さく、胴部6bの外径よりも大きい外径の胴部としての段部6cを有し、内輪7を挿通して外輪3の内周囲に配置され、全体が例えば機械構造用炭素鋼からなる丸軸状の成形体によって形成されている。本実施の形態では、ハブ輪6の材料としてJISS55Cが用いられる。ハブ輪6には、車両アウタ側に開口する第1の凹部6d、及び車両インナ側に開口する第2の凹部6eが形成されている。大径の胴部6aは、ハブ輪6の車両アウタ側図1の左側に配置されている。大径の胴部6aには、その外周面に車両アウタ側で突出し、車輪図示せずを取り付けるための複数本実施の形態では例えば4個の車輪取付用フランジ60aが一体に設けられている。複数の車輪取付用フランジ60aには、車輪取付用ボルトとしてのセレーション付きボルト8を圧入して挿通させるボルト挿通孔600aが設けられている。小径の胴部6bは、内輪7を取り付けるための円環状の凹部60bを外周面に有し、ハブ輪6の車両インナ側図1の右側に配置されている。凹部60bの形成は、ハブ輪6となる円筒状の軸部材の開口端部第2の凹部6eの開口端部を塑性変形させるかしめることにより行われる。段部6cには、複列の転動体4,5のうち車両アウタ側列の転動体4を転動させる外側軌道面60c、及びこの外側軌道面60cと車輪取付用フランジ60aとの間に介在して車両アウタ側のシール部材9を受ける受面としてのシール面61cが設けられている。外側軌道面60cは、一方側列車両アウタ側列の転動体4の球面に適合する曲率面軌道面で形成されている。一方、内輪7は、複列の転動体4,5のうち車両インナ側列の転動体5を転動させる外側軌道面7a、及び磁気エンコーダ図示せずを取り付けるためのエンコーダ取付面7bを有し、ハブ輪6の凹部60b内に固定され、全体が例えば高炭素クロム軸受鋼からなる円筒状の成形体によって形成されている。本実施の形態では、内輪7の材料としてJISSUJ2が用いられる。外側軌道面7aは、他方側列車両インナ側列の転動体5の球面に適合する曲率面軌道面で形成されている。外輪3の構成外輪3は、複列の転動体4,5の一方側列車両アウタ側列の転動体4を転動させる第1の内側軌道面3a、及び他方側列車両インナ側列の転動体5を転動させる第2の内側軌道面3bを有し、車両インナ側に懸架装置図示せずの構成部品としてのナックル図示せずを介して固定され、全体が例えば機械構造用炭素鋼からなる円筒状の成形体によって形成されている。本実施の形態では、外輪3の材料としてJISS55Cが用いられる。外輪3には、その車両インナ側開口部を覆うキャップ図示せずが装着されている。第1の内側軌道面3aは、その円周方向に車両アウタ側列の転動体4をn1個配列して転動させる軌道面で形成されている。また、第1の内側軌道面3aは、車両アウタ側列の転動体4の球面に適合する曲率面軌道面で形成されている。第2の内側軌道面3bは、その円周方向に車両インナ側列の転動体5をn1個よりも少ないn2n1>n2個配列して転動させ、かつ車両インナ側列の転動体5の球面に適合する曲率面軌道面で形成されている。また、第2の内側軌道面3bは、その軌道底径d2と第1の内側軌道面3aの軌道底径d1との比d2/d1が不等式1≦d2/d1≦1.1を満たす比となるとともに、第1の内側軌道面3aの曲率半径R1よりも大きい曲率半径R2R1<R2をもつ軌道面で形成されている。これにより、後述する単一の砥石専用の軌道面用砥石100を用い、第1の内側軌道面3a及び第2の内側軌道面3bを有する外輪3を形成しようとした場合、従来のようには両砥石部で周速度が変わることがなく、研磨後の各内側軌道面3a,3bの表面粗さに差異が生じることはない。このことは、第1の内側軌道面3aの軌道底径d1及び第2の内側軌道面3bの軌道底径d2の比d2/d1がd2/d1=1である場合は勿論のこと、比d2/d1が不等式1<d2/d1≦1.1である場合にも確認されている。複列の転動体4,5の構成一方側列車両アウタ側列の転動体4は、球径D1の寸法に設定して円周方向に配列された複数の軸受用ボール球体からなり、ハブ輪6の外側軌道面60cと第1の内側軌道面3aとの間に介在して配置され、かつ保持器10によって転動可能に保持されている。一方側列の転動体4のピッチ円直径P1は、他方側列の転動体5のピッチ円直径P2P1>P2よりも大きい寸法に設定されている。これにより、車輪用軸受装置1の作用点距離が増大してその剛性を高めることができる。一方側列の転動体4の車両アウタ側には、ハブ輪6のシール面61cと外輪3の車両アウタ側開口内周面との間に介在するシール部材9が配置されている。他方側列車両インナ側列の転動体5は、球径D1よりも大きい球径D2D1<D2の寸法に設定して円周方向一方側列の転動体4の円周方向とは異なる円周方向に配列された複数の軸受用のボール球体からなり、内輪7の外側軌道面7aと第2の内側軌道面3bとの間に介在して配置され、かつ保持器11によって転動可能に保持されている。他方側列の転動体5の車両インナ側には、車輪の回転速度を検出するための磁気エンコーダが内輪7の外周面エンコーダ取付面7bと外輪3の車両インナ側開口内周面との間に介在して配置されている。車輪用軸受装置1の動作本実施の形態に示す車輪用軸受装置1の動作は、車輪が回転すると、この回転がハブ輪6及び内輪7に伝達され、ハブ輪6が内輪7と共に回転することにより行われる。この場合、車両アウタ側列の転動体4がハブ輪6の外側軌道面60cと第1の内側軌道面3aとの間を、また車両インナ側列の転動体5が内輪7の外側軌道面7aと第2の内側軌道面3bとの間をそれぞれ転動する。軸受用外輪の製造方法次に、本実施の形態に示す外輪3を製造する方法につき、図3を参照して説明する。図3は砥石を示す。本実施の形態に示す軸受用外輪の製造方法は、第1の内側軌道面の形成及び第2の内側軌道面の形成の各工程が単一の研磨工程で同時に第1の内側軌道面及び第2の内側軌道面の形成の工程として実施されるため、この工程を説明する。第1の内側軌道面及び第2の内側軌道面の形成本実施の形態に示す外輪3の製造方法には、図3に示すように、外輪3図1に示すとなる無底円筒状の素材200における第1の研磨対象部200aを研磨して第1の内側軌道面3a図1に示すを形成する第1の砥石部100a、及び素材200における第2の研磨対象部200bを研磨して第2の内側軌道面3b図1に示すを形成する第2の砥石部100bを有する砥石100が用いられる。第1の砥石部100aは第1の内側軌道面3aに、第2の砥石部100bは第2の内側軌道面3bにそれぞれ適合する曲率面で形成されている。そして、素材200内に砥石100を配置してその軸線O1の回りに回転させるとともに、砥石100の回転方向と反対の方向に素材200をその軸線回りに回転させることにより、第1の砥石部100aで素材200の第1の研磨対象部200aを、また第2の砥石部100bで素材200の第2の研磨対象部200bをそれぞれ研磨し、第1の内側軌道面3a及び第2の内側軌道面3bを同時に形成して外輪3を製造することができる。この場合、第1の内側軌道面3aの軌道底径d1及び第2の内側軌道面3bの軌道底径d2の比d2/d1が不等式d2/d1が1≦d2/d1≦1.1を満たす比に設定された外輪3を得ることができる。従って、本実施の形態においては、砥石100の両砥石部100a,100bで周速度が従来のようには変わることがなく、研磨後の各内側軌道面3a,3bの表面粗さに差異が生じることはない。第1の実施の形態の効果以上説明した第1の実施の形態によれば、次に示す効果が得られる。砥石の個数を削減することができ、砥石取付作業の簡素化及びコストの低廉化を図ることができる。第2の実施の形態次に、本発明の第2の実施の形態に係る軸受用外輪が適用された車輪用軸受装置につき、図4を用いて説明する。図4は車輪用軸受装置の全体を示す。図4において、図1と同一又は同等の部材については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。図4に示すように、本発明の第2実施の形態に係る車輪用軸受装置31は、内方部材2が車両アウタ側の内輪32及び車両インナ側の内輪33を有する点に特徴がある。このため、車両アウタ側の内輪32は、第1の内側軌道面3aとの間に一方側列の転動体4を転動させる外側軌道面32aを有し、ハブ輪6の凹部60b内に固定されている。外側軌道面32aは、車両アウタ側列の転動体4の球面に適合する曲率面で形成されている。車両インナ側の内輪33は、第2の内側軌道面3bとの間に他方側列の転動体5を転動させる外側軌道面33aを有し、車両アウタ側の内輪32に隣接してハブ輪6の凹部60b内に固定されている。外側軌道面33aは、車両インナ側の転動体5の球面に適合する曲率面で形成されている。一方、外輪3においては、第1の内側軌道面3aの軌道底径d1及び第2の内側軌道面3bの軌道底径d2の比d2/d1が不等式d2/d1が1≦d2/d1≦1.1を満たす比に設定されている。また、複列の転動体4,5においては、車両アウタ側列の転動体4及び車両インナ側列の転動体5が各ピッチ円直径車両アウタ側列の転動体4のピッチ円直径P1,車両インナ側列の転動体5のピッチ円直径P2:P1>P2を互いに異にして配列されている。そして、車両インナ側列の転動体5の球径D2が車両アウタ側列の転動体4の球径D1よりも大きい寸法に設定されている。従って、本実施の形態においては、外輪3の製造時に砥石100の両砥石部100a,100bで周速度が従来のようには変わることがなく、研磨後の各内側軌道面3a,3bの表面粗さに差異が生じることはない。第2の実施の形態の効果以上説明した第2の実施の形態によれば、第1の実施の形態に示す効果と同様の効果が得られる。以上、本発明の軸受用外輪、その製造方法及び軌道面用砥石を上記の実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能であり、例えば次に示すような変形も可能である。上記実施の形態では、従動輪用軸受装置に適用する場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、駆動輪用軸受装置にも上記実施の形態と同様に適用可能である。"