"購入またはリースされている画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出権が付与された消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムであって、前記画像形成装置と前記消耗品の販売先のデータ管理サーバとが通信手段を介して接続されて、前記販売先により前記画像形成装置の前記消耗品の使用状況が監視可能に構成され、前記消耗品の使用状況に応じて温室効果ガス排出権取引費用を算出する温室効果ガス排出権取引費用算出手段と、前記温室効果ガス排出権取引費用算出手段により算出された温室効果ガス排出権取引費用が予め購入した前記消耗品の温室効果ガス排出権取引費用を超過しているか否かを判断する温室効果ガス排出権取引費用判定手段と、前記温室効果ガス排出権取引費用算出手段により算出された温室効果ガス排出権取引費用が予め購入した前記消耗品の温室効果ガス排出権取引費用を超過している場合に、前記販売先から前記画像形成装置に対して前記消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入が必要な旨を通知する追加購入通知手段と、前記消耗品の使用状況に応じて必要な温室効果ガス排出権取引の追加購入費用の情報を前記画像形成装置の表示部に表示する温室効果ガス排出権取引情報表示手段と、前記表示部に表示された温室効果ガス排出権取引費用の追加購入費用の情報に基づき前記温室効果ガス排出権取引費用の追加購入を前記販売先に通知する追加購入費用通知手段と、を備えることを特徴とする温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システム。前記温室効果ガス排出権取引費用の追加購入の通知は、前記画像形成装置のReady時に前記画像形成装置の表示部に表示することを特徴とする請求項1に記載の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システム。前記温室効果ガス排出権取引費用の使用用途は、温室効果ガス吸収事業であって、温室効果ガスの吸収源は、温室効果ガスを吸収する樹木であることを特徴とする請求項1または2に記載の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システム。前記温室効果ガスを吸収する樹木は、マングローブであることを特徴とする請求項3に記載の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システム。前記温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムは、前記消耗品に備えられた記憶手段または記録手段に格納された情報を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された検出結果に基づき、前記消耗品が純正の消耗品であるか否かを判断する判定手段を備え、前記判定手段により前記消耗品が純正の消耗品であると判断された場合に、前記画像形成装置をReady状態に起動することを特徴とする請求項1から4のうちの何れか一項に記載の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システム。前記表示部は、タッチパネルまたは操作キーを略一体的に備え、前記表示部で前記タッチパネルまたは前記操作キーを操作することで前記温室効果ガス排出権取引費用の追加購入の手続きを行うことを特徴とする請求項1から5のうちの何れか一項に記載の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システム。前記温室効果ガス排出権が付与された消耗品は、カーボンフットプリントマークが備えられていることを特徴とする請求項1から6のうちの何れか一項に記載の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システム。請求項1から7のうちの何れか一項に記載の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムを用いることを特徴とする画像形成装置。請求項8に記載の画像形成装置を用いることを特徴とする温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援方法。しかしながら、上述した画像形成装置によれば、ユーザに対して環境に最適な画像形成装置の利用方法を提示することができるものの、画像形成装置の使用頻度が高いユーザにとっては逆に提示内容が負担になる場合がある。特に、画像形成装置を利用して印刷のサービスで収益商売を得ているユーザにとっては、提示内容が守れず煩わしいといった苦情が生じることがある。また、画像形成装置において、地球環境への対応として温室効果ガス排出権が付与された消耗品を使用しても、設定されたライフ以上使用された場合には、温室効果ガス排出量が超過してしまうため、カーボンオフセットに対応していないという問題がある。本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、画像形成装置の使用頻度が高いユーザにとっても安心して大量印刷を可能とし、且つ温室効果ガス排出権取引購入費用に相当する温室効果ガス排出量が超過した場合であっても簡単に温室効果ガス排出量超過分を購入できる温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムとこれを用いる画像形成装置及び温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援方法を提供することを目的とする。上述した課題を解決するための本発明に係る温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムとこれを用いる画像形成装置及び温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援方法は、次の通りである。本発明は、購入またはリースされている画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出権が付与された消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムであって、前記画像形成装置と前記消耗品の販売先のデータ管理サーバとを通信手段を介して接続して、前記販売先により前記画像形成装置の前記消耗品の使用状況を監視可能に構成し、前記消耗品の使用状況に応じて温室効果ガス排出権取引費用を算出する温室効果ガス排出権取引費用算出手段と、前記温室効果ガス排出権取引費用算出手段により算出された温室効果ガス排出権取引費用が予め購入した前記消耗品の温室効果ガス排出権取引費用を超過しているか否かを判断する温室効果ガス排出権取引費用判定手段と、前記温室効果ガス排出権取引費用算出手段により算出された温室効果ガス排出権取引費用が予め購入した前記消耗品の温室効果ガス排出権取引費用を超過している場合に、前記販売先から前記画像形成装置に対して前記消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入が必要な旨を通知する追加購入通知手段と、前記消耗品の使用状況に応じて必要な温室効果ガス排出権取引の追加購入費用の情報を前記画像形成装置の表示部に表示する温室効果ガス排出権取引情報表示手段と、前記表示部に表示された温室効果ガス排出権取引費用の追加購入費用の情報に基づき前記温室効果ガス排出権取引費用の追加購入を前記販売先に通知する追加購入費用通知手段と、を備えて、ユーザに対して温室効果ガス排出権取引費用の追加購入を行う手続きを支援することを特徴とするものである。また、本発明は、前記温室効果ガス排出権取引費用の追加購入をする通知を、前記画像形成装置のReady時に前記画像形成装置の表示部に表示することが好ましい。また、本発明は、前記温室効果ガス排出権購入費用の使用用途を温室効果ガス吸収事業として、温室効果ガスの吸収源を、温室効果ガスを吸収する樹木とすることが好ましい。なお、本発明においては、温室効果ガスの吸収源は、樹木の植林以外にも、例えば、海洋吸収大気中のCO2を溶解させ、海洋生物によって海洋深層や海底に蓄積や土壌吸収枯れた植物や生物の死骸によりCO2を吸収であってもよく、また、CO2の貯留地中隔離や海洋隔離であってもよい。さらには、化石燃料発電に比べて温室効果ガス排出量を削減できる再生可能エネルギー太陽光発電、風力発電、地熱発電、水力発電農業用水発電や砂防ダム発電、および水路式発電を含む、潮汐発電海水の移動、河口の潮の干満、海洋の温度差発電、太陽熱発電、振動力発電、原子力発電、圧電素子発電、波力発電、バイオマス発電による温室効果ガス削減量に置き換えてもよい。また、本発明は、前記温室効果ガスを吸収する樹木をマングローブとすることが好ましい。また、樹木以外にも、光合成によるCO2吸収量が多い植物、または人工材料例えば、多孔性金属錯体、セラミック材料を用いてもよい。また、本発明は、前記温室効果ガス排出権取引購入支援システムとして、前記消耗品に備えられた記憶手段または記録手段例えば、ICチップ無線ICタグや接点式CRUM、バーコード、またはQRコード登録商標等に格納された情報を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された検出結果に基づき、前記消耗品が純正の消耗品であるか否かを判断する判定手段を備え、前記判定手段により前記消耗品が純正の消耗品であると判断された場合に、前記画像形成装置をReady状態に起動することが好ましい。また、本発明は、前記表示部の構成として、タッチパネルまたは操作キーを略一体的に備え、前記表示部で前記タッチパネルまたは前記操作キーを操作することで前記温室効果ガス排出権取引費用の追加購入の手続きを行うことが好ましい。また、本発明は、前記温室効果ガス排出権が付与された消耗品には、カーボンフットプリントマークが備えられていることが好ましい。また、カーボンフットプリントマークを説明する説明文が備えられていることが好ましく、消耗品自体や消耗品の梱包材にカーボンフットプリントマークや説明文が備えられていることが好ましい。また、本発明は、請求項1から7のうちの何れか一項に記載の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムを用いることを特徴とする画像形成装置である。また、本発明は、請求項8に記載の画像形成装置を用いることを特徴とする温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援方法である。本発明の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムによれば、購入またはリースされている画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出権が付与された消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムであって、前記消耗品の使用状況に応じて温室効果ガス排出権取引費用を算出する温室効果ガス排出権取引費用算出手段と、前記温室効果ガス排出権取引費用算出手段により算出された温室効果ガス排出権取引費用が予め購入した前記消耗品の温室効果ガス排出権取引費用を超過しているか否かを判断する温室効果ガス排出権取引費用判定手段と、前記温室効果ガス排出権取引費用算出手段により算出された温室効果ガス排出権取引費用が予め購入した前記消耗品の温室効果ガス排出権取引費用を超過している場合に、前記販売先から前記画像形成装置に対して前記消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入が必要な旨を通知する追加購入通知手段と、前記消耗品の使用状況に応じて必要な温室効果ガス排出権取引の追加購入費用の情報を前記画像形成装置の表示部に表示する温室効果ガス排出権取引情報表示手段と、前記表示部に表示された温室効果ガス排出権取引費用の追加購入費用の情報に基づき前記温室効果ガス排出権取引費用の追加購入を前記販売先に通知する追加購入費用通知手段と、を備えることで、ユーザの画像形成装置使用頻度が当初の温室効果ガス排出量より超過した場合であっても、消耗品販売会社から温室効果ガス排出超過分が通知されるので、ユーザにとって画像形成装置の使用頻度を気にすることなく、画像形成装置を使用できる。また、画像形成装置の表示部に温室効果ガス排出権取引費用の追加購入費用を表示するようにしたことで、温室効果ガス排出超過分の購入手続きを簡素化できるため、ユーザにとって購入手続きの利便性が向上する。さらには、温室効果ガス排出権取引費用を超過している場合には、前記排出権取引費用の追加購入が通知されるので、温室効果ガス吸収事業に対して、漏れなく資金提供が可能となり、延いては、地球温暖化防止に貢献できる。また、本発明によれば、前記温室効果ガス排出権取引費用の追加購入の通知を、前記画像形成装置のReady時に前記画像形成装置の表示部に表示することで、画像形成装置を複数のユーザが使用している環境においても、画像形成装置の管理者が画像形成装置を独占して使用することなく、複数のユーザの使用の邪魔にならないReady時に販売会社からの通知を閲覧して追加購入操作を可能にできる。なお、画像形成装置のReady時とは、ウォームアップ時、印刷JOBの合間、または入力部からの入力信号がない時ユーザが画像形成装置の操作をしていない時、スキャナユニットに原稿載置の信号がない時などを指す。また、本発明によれば、前記温室効果ガス排出権購入費用の使用用途を温室効果ガス吸収事業、すなわち、樹木の植林事業として、温室効果ガスの吸収源を、温室効果ガスを吸収する樹木とすることで、温室効果ガス吸収事業に対して、漏れなく資金提供が可能となり、延いては、社会貢献および地球温暖化防止に貢献できる。また、本発明によれば、前記温室効果ガスを吸収する樹木をマングローブとすることで、マングローブの光合成により温室効果ガスを大量に吸収することができるため、よりいっそう温室効果ガスを効率よく削減することができる。また、本発明によれば、前記温室効果ガス排出権取引購入支援システムとして、前記消耗品に備えられた記憶手段または記録手段例えば、ICチップ無線ICタグや接点式CRUM、バーコード、またはQRコード登録商標等に格納された情報を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された検出結果に基づき、前記消耗品が純正の消耗品であるか否かを判断する判定手段を備え、前記判定手段により前記消耗品が純正の消耗品であると判断された場合に、前記画像形成装置をReady状態に起動することで、正規の販売ルートで販売されない非純正消耗品を使用することによる画像形成装置の故障例えば、非純正消耗品に備えられた記憶手段または記録手段例えば、ICチップ無線ICタグや接点式CRUM、バーコード、またはQRコード登録商標等に格納された情報を画像形成装置の検出手段により検出した際、検出手段にエラーが発生して画像形成装置の動作不良、ソフトバグ、通信不良など、および非純正消耗品トナーによる画質低下や定着不良、記録紙搬送ローラの汚れ等を防止するとともに、販売会社やリース会社の売り上げ向上に貢献できる。また、本発明によれば、前記表示部の構成として、タッチパネルまたは操作キーを略一体的に備え、前記表示部で前記タッチパネルまたは前記操作キーを操作することで前記排出権取引費用の追加購入の手続きを行うことで、画像形成装置から直接各情報を簡便に表示して操作でき、画像形成装置等のメーカー、販売店、代理店、またはリース店との排出権取引費用の追加購入の手続きを容易に行うことができる。なお、タッチパネルと操作キーとを別々に設けてもよいし、タッチパネルを用いた表示部と表示のみを行う表示部、即ち表示部を複数設けてもよい。また、本発明によれば、前記温室効果ガス排出権が付与された前記消耗品には、カーボンフットプリントマークが備えられていることで、消耗品のライフサイクルにおける温室効果ガスの発生量をユーザが確認でき、よりいっそう対環境活動の取り組み促進に貢献できる。また、本発明の画像形成装置によれば、請求項1から7のうちの何れか一項に記載の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムを用いることで、ユーザの画像形成装置使用頻度が当初の温室効果ガス排出量より超過した場合であっても、消耗品販売会社から温室効果ガス排出超過分が通知されるので、ユーザにとって画像形成装置の使用頻度を気にすることなく、画像形成装置を使用できる。また、特に対環境意識の高いユーザに対しても、地球環境への負荷を低減できるといった社会貢献に対する満足感を提供できる。また、本発明の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援方法によれば、請求項8に記載の画像形成装置を用いることで、ユーザの画像形成装置使用頻度が当初の温室効果ガス排出量より超過した場合であっても、消耗品販売会社から温室効果ガス排出超過分が通知されるので、ユーザにとって画像形成装置の使用頻度を気にすることなく、画像形成装置を使用できる。また、特に対環境意識の高いユーザに対しても、地球環境への負荷を低減できるといった社会貢献に対する満足感を提供できる。以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。図1は発明を実施する形態の一例であって、本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を示す説明図である。本実施形態は、図1に示すように、購入またはリースされている画像形成装置であってデータ管理サーバに接続されて電子写真方式によりトナーを用いて画像を形成する画像形成装置1に用いられる温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムとして、本発明に係る特徴的な温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムの構成を採用したものである。まず、画像形成装置1の全体構成について説明する。画像形成装置1は、外部から伝達される画像データに応じて所定のシート記録用紙,記録媒体に画像を形成するものである。画像形成装置1は、図1に示すように、主に、本体装置である電子写真プロセス部図示省略を備えた画像形成部3と、操作パネル100とスキャナユニット図示省略を備えた画像読取部2とを備えて構成されている。原稿画像をスキャナユニットで読み取ることにより得られた画像データは、各種処理が施された後、メモリに一旦記憶され、出力指示に応じてメモリから画像データを画像形成部3に出力して、感光体ドラム図示省略上に可視画像として再現した後、用紙上に画像を転写してトナー像を形成する。画像形成部3に隣接して用紙を供給する給紙部4が構成されている。給紙部4は、第1~3カセット31,32,33、さらにオプションとして大容量カセット34を有している。大容量カセット34は、最も使用頻度の高い、例えばA4サイズの標準紙を大量に収容することができる。画像読取部2と画像形成部3の間には排紙トレイ51が形成されている。画像形成部3に隣接して後処理装置5が構成されている。後処理装置5には、第1排紙卜レイ52,第2排紙トレイ53が設けられている。そして、画像形成装置1は、図示しないネットワーク回線LAN、電話回線等を介してPC、FAX、及びメーカー、販売先またはリース先等のデータ管理サーバに接続されている。ここで、画像形成装置1の構成についてブロック図を参照して説明する。図2は本実施形態の画像形成装置の構成を示すブロック図である。画像形成装置1は、図2に示すように、電気的構成として、画像形成装置1の動作を制御する制御部501、記憶部502、演算部503、表示部101、入力部505、ネットワーク回線を介してPC等とLAN接続等を行う通信部506、画像処理を行う画像処理部508、画像形成を行う画像形成部509、トナー像の定着処理を行う定着部510、スキャナにおいて画像の読み取りを行う読取部507、後処理装置5図2の周辺機器を指すの動作を制御する制御部511などを備えている。なお、本実施形態では、画像形成装置1に用いられる消耗品には、記憶手段または記録手段として、ICチップ無線ICタグや接点式CRUM、バーコード、QRコード登録商標等が備えられている。そして、画像形成装置1は、この消耗品の記憶手段または記録手段に格納された情報を検出する検出部検出手段509aを備えている。検出部509aは、ユーザが購入した消耗品が純正消耗品であるか否かを検出する。演算部503は、検出部509aにより検出された検出値検出結果と、記憶部502に記憶された純正消耗品図示省略であることのデータとを照合演算する。制御部501は、演算部503による演算結果に基づき、検出部509aにより検出された消耗品が純正消耗品であるか否かを判断する機能を備えている。本実施形態では、制御部501は、検出部509aにより検出された消耗品が純正消耗品であった場合には、純正消耗品の製品情報や消耗品の温室効果ガス排出権購入費用の情報を取得できるようにされるとともに、画像形成装置1をReady状態に起動するようにされている。次に、本実施形態の画像形成装置1に用いられる特徴的な温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムについて図面を参照して説明する。図3は本実施形態の画像形成装置の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムを構成する通信ネットワークの一例を示す説明図、図4は本実施形態に係る画像形成装置の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムを構成する操作パネルの構成を示す説明図、図5は前記操作パネルを構成する表示部に表示されたDOCUMENTFILINGモードの初期画面を示す説明図、図6は前記表示部に表示された販売店からのお知らせメールのプレビュー表示の一例を示す説明図、図7は前記表示部に表示されたIMAGESENDモードの初期画面を示す説明図である。本実施形態に係る画像形成装置1の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムは、図3に示すように、通信部506によりLANローカルエリアネットワーク700を介してメーカー、販売先またはリース先等のデータ管理サーバ701に接続された画像形成装置1に用いられる温室効果ガス排出権が付与された消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムであって、データ管理サーバ701を管理する事業者によりユーザに対して温室効果ガス排出権取引費用の追加購入を行う手続きを支援することを特徴とするものである。この温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムは、画像形成装置1と消耗品の販売先のデータ管理サーバ701とがLANローカルエリアネットワーク通信手段700を介して接続され、販売先により画像形成装置1の消耗品の使用状況が監視可能に構成され、データ管理サーバ701側に、消耗品の使用状況に応じて温室効果ガス排出権取引費用を算出する機能温室効果ガス排出権取引費用算出手段と、算出された温室効果ガス排出権取引費用が予め購入した消耗品の温室効果ガス排出権取引費用を超過しているか否かを判断する機能温室効果ガス排出権取引費用判定手段と、算出された温室効果ガス排出権取引費用が予め購入した消耗品の温室効果ガス排出権取引費用を超過している場合に、販売先から画像形成装置1に対して消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入が必要な旨を通知する機能追加購入通知手段とを備え、画像形成装置1側に、消耗品の使用状況に応じて必要な温室効果ガス排出権取引費用の追加購入費用の情報を画像形成装置1の操作パネル100の表示部101に表示する機能温室効果ガス排出権取引情報表示手段と、表示部101に表示された温室効果ガス排出権取引費用の追加購入費用の情報に基づき排出権取引費用の追加購入を販売先に通知する機能追加購入費用通知手段とを備えている。本実施形態では、操作パネル100の表示部101が、温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムの表示部として機能するように構成されている。操作パネル100は、図4に示すように、操作面入力部100aが略平面状に構成されて、その略中央部に表示部101が構成されている。尚、表示部101は、操作面入力部100aと同一平面でなくとも、操作面入力部100aに対して開閉移動式であってもよいし、操作面入力部100aとは別に設けてもよい。また、それらを組み合わせてもよい。表示部101には、図5,図7に示すように、画像形成装置1による処理モードを選択する操作キー110が表示されている。操作キー110には、DOCUMENTFILINGモード用のアイコン111a、IMAGESENDモード用のアイコン111b、COPYモード用のアイコン111cが設けられている。そして、操作キー110により、COPYモード、IMAGESENDモード、DOCUMENTFILINGモードが選択可能になっている。表示部101は、画像形成装置1の電源をONにすると、図示しない初期画面が表示され、操作キー110のうちのDOCUMENTFILINGモード用のアイコン111aが選択されると、図5に示すように、DOCUMENTFILINGモードの初期画面110aが表示される。DOCUMENTFILINGモードの初期画面110aの画面左下には、操作キーとしてのプレビュー確認用アイコン120aが表示される。プレビュー確認用アイコン120aをタッチすると、画像形成装置1が受信したメール等の情報を表示部101に表示するようにされている。本実施形態では、画像形成装置1に新規メールが受信されると、DOCUMENTFILINGモード用のアイコン111aが点滅するようにされている。そして、プレビュー確認用アイコン120aが選択されると、図6に示すように、例えば、販売店からのお知らせメールのプレビュー画面101aが表示部101に表示される。また、操作キー110のうちのIMAGESENDモード用のアイコン111bが選択されると、図7に示すように、IMAGESENDモードの初期画面110bが表示される。IMAGESENDモードの初期画面110bの画面左下には、操作キーとしてのEcoviewアイコン120bが表示される。Ecoviewアイコン120bをタッチすると、表示部101には、使用している画像形成装置1に関する温室効果ガス排出情報を取得するための選択画面が表示される。画像形成装置1に関する情報には、画像形成装置1に用いられる消耗品の情報を含む。本実施形態において、消耗品は温室効果ガス排出権付き消耗品とする。また、操作パネル100は、リスト表示とサムネイル表示とを切り替えるアイコン図示省略と、IMAGESENDモードの初期画面110bに戻すためのアイコン図示省略を備えている。また、本実施形態では、表示部101に表示される選択画面は、例えば、タッチパネルを用いて画面上に表示されたリスト表示やサムネイル表示をタッチすることで、それぞれのリスト表示やサムネイル表示の情報に基づく消耗品を選択する消耗品選択手段として機能するように構成されている。すなわち、選択画面が消耗品選択手段として機能する。また、本実施形態では、データ管理サーバ701側の図示しない制御部が、ネットワーク回線を介してデータ管理サーバ701側から消耗品の製品情報消耗品の対環境性能情報を含むと温室効果ガス排出権取引情報温室効果ガス排出権取引費用と温室効果ガス排出権取引追加購入費用の情報を含むを送信する情報送信手段として機能するように構成されるとともに、消耗品の製品情報と温室効果ガス排出権取引情報とを画像形成装置1の表示部101に表示させる情報表示手段として機能するように構成されている。さらに、データ管理サーバ701側の制御部は、消耗品の使用状況に応じて温室効果ガス排出権取引費用を算出する温室効果ガス排出権取引費用算出手段として機能し、また、算出された温室効果ガス排出権取引費用が予め購入した消耗品の温室効果ガス排出権取引費用を超過しているか否かを判断する温室効果ガス排出権取引費用判定手段として機能するとともに、算出された温室効果ガス排出権取引費用が予め購入した消耗品の温室効果ガス排出権取引費用を超過している場合に、販売先から画像形成装置1に対して消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入が必要な旨を通知する追加購入通知手段として機能するように構成されている。また、画像形成装置1において、制御部501は、消耗品の使用状況に応じて必要な温室効果ガス排出権取引費用の追加購入費用の情報を画像形成装置1の操作パネル100の表示部101に表示する温室効果ガス排出権取引情報表示手段として機能するように構成されている。さらに、通信部506は、表示部101に表示された温室効果ガス排出権取引費用の追加購入費用の情報に基づき排出権取引費用の追加購入を販売先に通知する追加購入費用通知手段として機能するように構成されている。次に、本実施形態の操作パネル100の表示部101に表示される表示画面について、図面を参照して説明する。図8は本実施形態の画像形成装置の操作パネルの表示部に表示される温室効果ガス排出情報を取得するための選択画面の一例を示す説明図、図9は前記選択画面において構成要素が選択された場合のリスト表示の一例を示す説明図、図10は前記表示部に表示される前記画像形成装置に使用中の消耗品と温室効果ガス排出権取引購入費用と超過分と温室効果ガス排出権取引追加購入費用の一例を示す説明図、図11は前記画像形成装置から販売店に送信される注文画面の一例を示す説明図である。本実施形態では、図7に示すように、画像形成装置1の操作パネル100の表示部101に表示されたIMAGESENDモードの初期画面110bにおいて、Ecoviewアイコン120bをタッチすると、表示部101には、まず、図8に示すように、温室効果ガス排出情報を取得するための温室効果ガス排出情報選択画面101bが表示される。温室効果ガス排出情報選択画面101bには、画像表示および選択スイッチのサムネイルとして、現在使用している画像形成装置1の外観表示111、戻りアイコン112、送信アイコン113、画像形成装置本体選択アイコン114、ドキュメントフィーダー選択アイコン115、大容量給紙装置選択アイコン116、ソーター選択アイコン117、消耗品選択アイコン118、全てを選択するアイコン119が表示される。温室効果ガス排出情報選択画面101bにおいて、図9に示すように、消耗品選択アイコン118をタッチすると、消耗品選択アイコン118の背景が黄色に変わり、選択されたことが目視可能に表示される。そして、送信アイコン113をタッチすることで、その選択結果がデータ管理サーバ701に送信される。そして、図10に示すように、現在使用中の消耗品の製品情報と温室効果ガス排出権取引に関する情報が同時に表示される温室効果ガス排出権取引情報表示画面101cが表示される。具体的には、温室効果ガス排出権取引情報表示画面101cには、図10に示すように、画像形成装置1に使用されている消耗品の製品情報と消耗品が取得、認定、または検証された環境エコラベル情報がサムネイル表示されるとともに、消耗品の温室効果ガス排出権取引購入費用と超過分の温室効果ガス排出権取引購入費用と、温室効果ガス排出権取引追加購入費用の一覧が表示されている。画面上の下部には、戻りアイコン121、次画面切換アイコン注文用122が表示される。本実施形態では、現在使用中の消耗品の表示として、黒色トナーカートリッジが表示される。例えば、黒色トナーカートリッジの製品情報として、再生プラスティック使用、5万枚印刷用、販売価格が5,000円内20は温室効果ガス排出権取引費用、と表示されている。また、環境エコラベル情報としてカーボンフットプリントラベルのサムネイルが表示されている。また、温室効果ガス排出権取引購入費用の情報として、購入時の排出権取引費用1,000円、超過分の排出権取引費用100円印刷枚数5,000枚相当という情報が表示されている。また、温室効果ガス排出権取引追加購入費用の情報として、製品コード:1は100円印刷枚数5,000枚相当、製品コード:2は200円印刷枚数10,000枚相当、製品コード:3は300円印刷枚数15,000枚相当という一覧表が表示されている。カーボンフットプリントラベルは、商品及びサービスの原材料調達から廃棄リサイクルに至るライフサイクル全体を通しての環境負荷を定量的に算定するLCAライフサイクルアセスメント手法を活用し、ライフサイクル全体における温室効果ガス排出量をCO2に換算し表示するものである。消耗品の温室効果ガス排出権取引情報を確認した後、次画面切換アイコン注文用122をタッチすることで、表示部101には、図11に示すように、注文画面101dが表示される。この注文画面101dに基づき、メーカーや販売店に確定内容が通知される。具体的には、注文画面101dには、図11に示すように、メーカーや販売店に消耗品を注文する注文書のプレビュー画像521、注文書を確定する確定アイコン522、注文書を送信通知する送信アイコン523、前画面に戻る戻りアイコン524、IMAGESENDモードの画面に戻る戻りアイコン525、初期画面に戻る戻りアイコン526が表示される。本実施形態によれば、操作パネル100の表示部101にトナーカートリッジの製品情報とともに環境エコラベル情報や温室効果ガス排出権取引情報を表示することで、その表示された情報に基づき画面上でユーザが必要とする消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入費用を選択することができる。また、本実施形態によれば、トナーカートリッジのカーボンフットプリントラベルにCO2排出量の値が記載されているので、トナーカートリッジのCO2排出量を確認することができる。なお、図10中に示すカーボンフットプリントラベルのマーク中に表示している重量kgは、それぞれのトナーカートリッジのライフサイクル段階における原材料調達から廃棄リサイクルまでのCO2排出量換算値の合計量を示している。ここで、トナーカートリッジのライフサイクルにおける情報とは、トナーカートリッジの原材料調達段階に始まり、生産段階、流通段階、使用維持管理段階、廃棄リサイクル段階の間に排出する温室効果ガスの種類と排出量の情報である。温室効果ガスの種類には、京都議定書で対象となったCO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6の6種類があるが、CO2に換算した値がラベルに記録されるので、Ecoviewサムネイル表示にはトナーカートリッジのCO2換算値が表示される。CO2排出量は、LCAライフサイクルアセスメント手法を活用して、下記一般式Iで算定される。CO2排出量=Σ活動量i×CO2排出原単位Iiは上述した原材料調達から廃棄リサイクルまでの活動量プロセスである。ライフサイクルの各段階と活動量プロセスの例とを1から5に示す。1原材料調達段階の活動量は、素材使用量である。2生産段階の活動量は、組立て重量および生産時の電力消費量である。3流通段階の活動量は、輸送量輸送距離と積載率とトラックの積載量との積である。4使用維持管理段階の活動量は、使用時の電力消費量である。5廃棄リサイクル段階の活動量は、埋立重量とリサイクル重量である。なお、CO2排出量の単位はkgである。従って、ラベルには、CO2の文字とCO2排出量kgとの情報が記載される。また、CO2排出量の単位は、kg以外にもgやtといった重量を表す単位でもよい。次に、本実施形態の画像形成装置1に用いられる温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムにより、ユーザが使用しているトナーカートリッジ消耗品の温室効果ガス排出権取引費用を超過した分の温室効果ガス排出権取引費用を追加購入する場合について説明する。本実施形態において、画像形成装置1の全体制御は、図2に示すように、制御部501により行なわれる。また、画像形成装置1に用いられるトナーカートリッジの製品情報、トナーカートリッジの環境対応取得情報であるエコラベル情報、および温室効果ガス排出権取引情報は、記憶部502に記憶されている。記憶部502は、HDD装置であってもよく、Blu-rayディスク装置、ROMやRAM、またはUSBメモリ、メモリカードのメモリであってもよい。また、トナーカートリッジの製品情報、エコラベル情報および温室効果ガス排出権取引情報は、例えば、通信部506におけるLAN接続によりネットワークを介してトナーカートリッジの環境エコラベル情報を持つメーカー、販売店、リース会社またはクラウドプロバイダーなどのウエブサイトにアクセスして入手することもできる。例えば、図3に示すように、複数のユーザA,B,Cは、それぞれの端末機である画像形成装置1の通信部506によりLANローカルエリアネットワーク700を介して販売店やリース会社などのデータ管理サーバ701にアクセスしたり、通信衛星711を利用した衛星通信インフラ710を介してアクセスすることが可能である。LANローカルエリアネットワーク700としては、有線の場合は、イーサネットIEEE規格の10BASE-T、100BASE-TX、10GBASE-T等や、それらの光マルチモードの10BASE-F、100BASE-F、1000BASE-X、10GBASE-R、10GBASE-W、10GBASE-X、無線の場合は、WiMAXのIEEE80216ブロードバンド無線規格、IEEE80216a固定無線通信の標準規格、IEEE80216規格の使用周波数帯を変更したもの、IEEE802162004固定区間に用いられる方式、別名IEEE80216aREVd、WAN、そして、クラウドコンピューティングサービス専用事業者:クラウドプロバイダーも利用できる。次に、画像形成装置1の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムによりトナーカートリッジの温室効果ガス排出権取引費用を超過した分の温室効果ガス排出権取引費用を追加購入する操作手順をフローチャートに沿って説明する。図12は本実施形態の画像形成装置の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムにより消耗品の温室効果ガス排出権取引費用を超過した分の温室効果ガス排出権取引費用を追加購入する手順を示すフローチャートである。画像形成装置1の電源をONにして温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムにより消耗品の温室効果ガス排出権取引費用を超過した分の温室効果ガス排出権取引費用を追加購入の操作が開始されると、まず、画像形成装置1において、現在使用中の消耗品が検出部509aにより検出される。そして、制御部501において、検出された使用中の消耗品の検出値と記憶部502に記憶された純正消耗品であることのデータとを演算部503が照合演算して、その演算結果に基づき、その消耗品が純正消耗品であるか否かが判断される。本実施形態では、消耗品には図示しないICチップ無線ICタグや接点式CRUM、バーコード、QRコード登録商標等が備えられ、それらを検出部509aにより検出するようになっている。検出部509aにより検出された使用中の消耗品の検出値と純正消耗品であることのデータとが一致した場合は、制御部501が画像形成装置1をReady状態へ起動する。一方、使用中の消耗品が純正消耗品でない場合は、非純正消耗品であることを表示部101に表示する。なお、販売店側のデータ管理サーバ701とユーザ側の画像形成装置1とは常時LAN700で接続され、販売店はユーザの画像形成装置1の状態を管理できるようになっている。即ち、販売店は、画像形成装置1には現在どのような消耗品が使用されているか、消耗品の使用状況、画像形成装置1の不具合、画像形成装置1のメンテナンス時期等を監視できる。使用中の消耗品が純正消耗品であった場合は、画像形成装置1は正規に起動して、販売店は、画像形成装置1がReady状態になる間に、データ管理サーバ701からお知らせメールを画像形成装置1に送信して、操作パネル100の表示部101に表示するように画像形成装置1をリモートコントロールする。以下、温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムにより消耗品の温室効果ガス排出権取引費用を超過した分の温室効果ガス排出権取引費用を追加購入する手順を、図12に示すフローチャートに沿って説明する。画像形成装置1は、データ管理サーバ701からのお知らせメールを受信するとステップS1、図5に示すように、表示部101に表示された操作キー110のうちのDOCUMENTFILINGモード用のアイコン111aを点滅させる。これにより、ユーザは、販売店からのお知らせメールなどの情報メール新着メールを受信した旨を知ることができる。そして、ユーザが表示部101に表示されたDOCUMENTFILINGモード用のアイコン111aを選択すると、DOCUMENTFILINGモードが実行されて、図5に示すように、表示部101にDOCUMENTFILINGモードの初期画面110aが表示される。そして、DOCUMENTFILINGモードの初期画面110a上のプレビュー確認用アイコン120aを選択することで、図6に示すように、表示部101に販売店からのお知らせメールのプレビュー画面101aが表示されて、お知らせメールの内容を確認することができるステップS2。ここで、お知らせメール中には、図6に示すように、温室効果ガス吸収事業に取り組んでおります。という文章が表示されている。これは、図示しない温室効果ガス吸収事業のマングローブ植林事業を意味する。例えば、マングローブ植林事業において、40本のマングローブを植林すると、約30年間約360ヶ月で10tonのCO2を吸収することができる。従って、図10に示すように、ユーザが現在利用中の黒色トナーカートリッジの温室効果ガス排出量CO2換算値は5kgであるので、温室効果ガス排出権取引費用1,000円はマングローブ5本分20cm程度に生長した胎生種子は一般的に30円~40円程度であり、送料や植林手間等を勘案して1本/200円として算出したの購入費用に相当し、約30年間約360ヶ月で1.25tonのCO2を吸収する。また、超過分の排出権取引費用100円ではマングローブ0.5本分の約30年間約360ヶ月で125kgのCO2を吸収し、1ヶ月間に換算すると約0.35kgのCO2を吸収する。例えば、画像形成装置の使用頻度の高いユーザは、1ヶ月間で5万枚印刷するものとして、本実施形態では、印刷枚数5,000枚を超過している。すなわち、温室効果ガス排出量CO2換算値は0.5kg、マングローブ0.5本分の1ヶ月間のCO2吸収量は約0.35kgであり、マングローブ1本分200円、CO2吸収量約0.7kgを追加購入することで、印刷枚数5,000枚超過分のCO2排出量はオフセットが可能となり、温室効果ガス吸収事業のマングローブ植林事業へ資金提供される。従って、図6のご購入時は余裕をみてお申し込み下さい。のメッセージの他に、図10で製品コード:2、または200円を推奨するメッセージや表示を加えてもよい。なお、マングローブでも草状のものや樹木状のものもあるが、特にオオバヒルギという種類の樹木が良い。このオオバヒルギも含めて、ヒルギ科はマングローブの中でも、CO2の吸収貯蓄量は最も多く、より低炭素に貢献できる点で好ましい。フローチャートに戻り、お知らせメールの内容を確認した後、DOCUMENTFILINGモードの初期画面110aに戻るステップS3。そして、ユーザがお知らせメールに相当する情報、すなわち、消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引情報消耗品の温室効果ガス排出権取引購入費用と超過分の温室効果ガス排出権取引購入費用の情報や温室効果ガス排出権取引追加購入費用の情報を入手する場合は、DOCUMENTFILINGモードの初期画面110aに表示された操作キー110のうちのIMAGESENDモード用のアイコン111bを選択してIMAGESENDモードに移行するステップS4。このとき、表示部101には、図7に示すように、IMAGESENDモードの初期画面110bが表示される。なお、画像形成装置1で使用中の消耗品が純正消耗品ではなかった場合は、画像形成装置1は起動するが、表示部101にはIMAGESENDモードの初期画面110bが表示されず、以下に説明する消耗品の温室効果ガス排気情報や消耗品の排出権に関わる情報等は入手できないように設定されている。IMAGESENDモードにおいて、表示部101に表示される初期画面110bの左下にはEcoviewアイコン120bが表示される。そして、Ecoviewアイコン120bがタッチされたか否かが判断されるステップS5。ステップS5において、Ecoviewアイコン120bがタッチされていないと判断された場合は、ステップS6に進み、初期画面110bに戻るか否かが判断される。ステップS6において、初期画面110bに戻ると判断された場合は、初期画面110bに戻って処理が終了する。また、ステップS6において、初期画面110bに戻らないと判断された場合は、再びステップS5に戻る。一方、ステップS5において、Ecoviewアイコン120bがタッチされたと判断された場合は、図8に示すように、表示部101に温室効果ガス排出情報選択画面101bが表示される。そして、温室効果ガス排出情報選択画面101bにおいて、温室効果ガス排気情報を取得する対象物を選択する。ここでは消耗品を選択する消耗品選択アイコン118を選択するステップS7。そして、消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引情報を入手するか否かが判断されるステップS8。ステップS8において、消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引情報を入手しないと判断された場合は、ステップS6に進み、初期画面110bに戻るか否かが判断される。ステップS6において、初期画面110bに戻ると判断された場合は、初期画面110bに戻って処理が終了する。また、ステップS6において、初期画面110bに戻らないと判断された場合は、再びステップS5に戻る。一方、ステップS8において、消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引情報を入手すると判断された場合は、通信部506におけるLAN接続によりネットワークを介して画像形成装置1の情報を持つメーカーや販売会社、販売代理店、リース会社、クラウドプロバイダー等のウエブサイトにアクセスして消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引情報を入手する。画像形成装置1における消耗品の選択結果が、LAN700を経由して販売店のデータ管理サーバ701に選択結果が送信されると、販売店のデータ管理サーバ701は、ユーザからの送信データを解析して自動的に選択された消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引情報、および消耗品の温室効果ガス排出権取引追加購入費用を注文する注文画面のプレビュー画面を生成するプログラム等を返信する。そして、入手した消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引情報を一旦記憶部502に格納した後に、それらの情報を表示部101に表示するステップS9。表示部101には、図10に示すように、温室効果ガス排出権取引情報表示画面101cが表示される。なお、画像形成装置1のメーカーや販売会社、販売代理店、リース会社等のメールアドレスは、予め画像形成装置1に登録されており、消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引情報を入手することを選択することで自動的に上記メールアドレス宛に送信される。また、メーカーや販売会社、販売代理店、リース会社等へ送信されるメールには、自動的に画像形成装置1本体の名称、型番等が添付されており、送信されたメールを受信した販売会社等は、画像形成装置1の名称、型番等の情報に基づき、画像形成装置1に使用する消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引情報をユーザへ送信するようにしてもよい。これは手動で送信してもよく、また、自動で送信できるように設定されていてもよい。画像形成装置1において、消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引情報などを一旦記憶部502に記憶する理由は、消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引情報を再三要求せずとも記憶部502から読み込むだけで、それらの情報に基づき消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入を行うことができるので、通信費用が削減できるといったメリットがある。なお、温室効果ガス排出情報選択画面101bに表示された装置や消耗品などの情報データは、予め記憶部502に記憶されていても良い。温室効果ガス排出権取引情報表示画面101cには、現在使用中の消耗品の製品情報を表示したものと、その消耗品の環境エコラベル情報をサムネイル表示したもの、および温室効果ガス排出権取引情報が同時に表示されるステップS10。これにより、ユーザは、図10に示すように、現在使用中の消耗品の製品情報と温室効果ガス排出権取引情報、すなわち、消耗品を購入した際に既に支払っている温室効果ガス排出権取引費用とこれを超過した分の費用、および温室効果ガス排出権取引追加購入費用の一覧の情報を閲覧することができる。販売店は、ユーザが利用している画像形成装置1を監視できるので、イニシャルの消耗品ここでは、黒色トナーカートリッジを画像形成装置1で使い始めからの使用履歴例えば、黒色の印字ドット数から推定される消耗品の消費枚数、消耗品の残量から印刷に使用された消耗品量を推定し、消耗品の印刷保証枚数例えば5万枚と比較することで、消耗品購入時にユーザが支払った温室効果ガス排出権取引費用に対してどれくらい超過したかが把握できる。例えば、印刷保証枚数5万枚A4サイズ紙で文字面積率4の消耗品をユーザが5,5000枚使用したものとする。この場合、5,000枚分の消耗品駆動電力や通信電力等が超過したことになる。従って、図10に示す超過分の排出権取引費用は100円と算出される。本実施形態では、温室効果ガス排出権取引追加購入費用は、製品コード:1~3の3種類用意されており、ユーザはいずれかを選択可能となっている。温室効果ガス排出権取引費用の追加購入は、印刷枚数の余裕をみて購入する旨の案内図6を参照から、ユーザは、図10に示す製品コード:2200円を選択する。なお、例えば、製品コード:1100円を選択した場合は、既に100円超過していることから、再度排出権取引費用の追加購入が必要となり、2度手間になる。一方、製品コード:2200円を選択した場合は、超過する印刷枚数が10,000枚に満たずに新品の消耗品を購入するケースに遭遇したとしても、200円を印刷枚数割りして残金を新品の消耗品購入費に割り当てる値引きことも可能であるため、ユーザに経済的な損失は出ない。フローチャートに戻り、ユーザは、追加購入する温室効果ガス排出権取引費用の製品コードを選択した後、次画面切換アイコン注文用122を選択すると、図11に示すように、表示部101に注文画面101dが表示される。ユーザは、温室効果ガス排出権取引追加購入費用の製品コード:2200円を追加注文するため、製品コードの2をテンキーで入力するステップS11。入力した製品コードは注文書のプレビュー画像521で確認できるステップS12。そして、注文画面101dにおいて消耗品を注文するか否かが判断されるステップS13。ステップS13において、消耗品を注文しないと判断された場合は、ステップS19に進み、IMAGESENDモードに移行して、表示部101にIMAGESENDモードの初期画面110bを表示してステップS20、温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムの処理は終了する。一方、ステップS13において、消耗品を注文すると判断された場合は、ユーザは、注文書のプレビュー画像521を確認して、注文書を確定するアイコン522と注文書を送信するアイコン523とを選択する。選択された消耗品の注文書は、画像形成装置1の通信部506によりLAN700を介してトナーカートリッジのメーカーや販売会社、販売代理店、リース会社等ここでは、販売店とする。のデータ管理サーバ701に送信されるステップS14。送信手段として、FAXを用いてもよい。これで温室効果ガス排出権取引費用超過分の追加購入の注文発注は完了する。販売店は、注文書を受信したらステップS15、ユーザに対して注文書を受信して注文の受付を完了した旨のメールを返信する。この返信文書は、ユーザの画像形成装置1に送られ、ユーザは返信文書を新着メールと同様にして確認できる。そして、画像形成装置1は、販売店から送信された受付完了のメールを受信するステップS16。そして、温室効果ガス排出権取引追加購入費用の注文を継続して行うか否かが判断されるステップS17。ステップS17において、注文を継続して行わないと判断された場合は、消耗品を注文する処理は終了する。一方、ステップS17において、注文を継続して行うと判断された場合は、引き続き注文したい温室効果ガス排出権取引追加購入費用の製品コードを選択して確定する処理が行なわれるステップS18。そして、ステップS19に進み、IMAGESENDモードに移行して、表示部101にIMAGESENDモードの初期画面110bを表示してステップS20、温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムにおける発注処理は終了する。なお、上記発注処理は、画像形成装置のウォームアップから印刷可能なReady状態になるまでの間に行ってもよいし、印刷JOBの合間に行ってもよい。また、入力部505に入力信号がない場合、即ちユーザが入力操作をしていない間に行ってもよいし、スキャナユニットに原稿載置の信号がない時でもよい。いずれの間に温室効果ガス排出権取引追加購入費用の発注処理を行うことで、例えば、他のユーザが画像形成装置を使用する際の邪魔にはならないという効果を奏する。以上のように構成したので、本実施形態によれば、画像形成装置1に用いられる温室効果ガス排出権が付与された消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムの構成として、画像形成装置1と消耗品の販売先のデータ管理サーバ701とがLAN700を介して接続して、販売先により画像形成装置1の消耗品の使用状況が監視可能に構成し、データ管理サーバ701を、消耗品の使用状況に応じて温室効果ガス排出権取引費用を算出する温室効果ガス排出権取引費用算出手段として機能し、算出された温室効果ガス排出権取引費用が予め購入した消耗品の温室効果ガス排出権取引費用を超過しているか否かを判断する温室効果ガス排出権取引費用判定手段として機能するとともに、算出された温室効果ガス排出権取引費用が予め購入した消耗品の温室効果ガス排出権取引費用を超過している場合に、販売先から画像形成装置1に対して消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入が必要な旨を通知する追加購入通知手段として機能するように構成し、画像形成装置1における制御部501を、消耗品の使用状況に応じて必要な温室効果ガス排出権取引費用の追加購入費用の情報を画像形成装置1の操作パネル100の表示部101に表示する温室効果ガス排出権取引情報表示手段として機能するように構成するとともに、通信部506を、表示部101に表示された温室効果ガス排出権取引費用の追加購入費用の情報に基づき排出権取引費用の追加購入を販売先に通知する追加購入費用通知手段として機能するように構成することで、画像形成装置1の使用により排出される温室効果ガス排出量が当初の温室効果ガス排出量より超過した場合であっても、消耗品の販売会社から温室効果ガス排出超過分を通知するようにして、超過分の温室効果ガス排出権取引費用を簡単に追加購入することができる。これにより、画像形成装置の使用頻度を気にすることなく、画像形成装置を継続して使用できるとともに、地球温暖化防止に貢献できる。また、本実施形態では、消耗品の温室効果ガス排出権取引追加購入費用の追加購入費用を販売店に注文する際に、販売店に注文書を送信するとともに、その注文書を販売店が受信した旨の返信を受信した時に、販売店から送信される受付完了のメールを画像形成装置1が受信するようにしたので、販売店への注文が行なわれたことを確認することができる。また、本実施形態では、消耗品の対環境性能情報カーボンフットプリントラベルを入手して表示するようにしたので、対環境意識の高いユーザに対しても、地球環境への負荷を低減できる消耗品であることを知らせることができる。また、消耗品の梱包材にも対環境性能情報カーボンフットプリントラベルを表示させてもよいし、消耗品や消耗品の梱包材に対環境性能情報カーボンフットプリントラベルの説明文を表示させてもよい。これにより、カーボンフットプリントラベルが何を示すものであるかをよりいっそう容易に知ることができ、消耗品を梱包材から開封する前に知ることで、開封の手間なしに地球環境への負荷を低減できる消耗品であることを知らせることができる。なお、本実施形態では、表示部101にEcoviewアイコン120を備えて、表示切換えスイッチとしているが、画面サイズが小さく、且つ操作部メニューキー、テンキー、プリントキー等が小さくEcoviewアイコンが設けられない場合には、表示部101以外の箇所にEcoview操作キーを備えることもできる。また、本実施形態では、Ecoviewアイコン120を表示部101の右側下部に設けているが、特に限定せず、表示部101においての上部、下部、左側、右側の何れの箇所に設けてもよい。また、上述した実施形態では、本発明に係る温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムの構成を図1に示すような操作パネル100を有する画像形成装置1に適用した例について説明したが、消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引情報を表示可能な表示部を備える装置であれば、上述したような構成の画像形成装置や複写機に限定されるものではなく、インクジェット記録装置、または、その他の装置、例えば家電製品、民生用機器映像音響通信などに関連した電子機器や装置、または端末において、一般消費者による使用一般家庭での使用を目的としていること、または、そのことを前提に開発設計された製品規格を指す、および業務用機器法人など、一般家庭以外の用途を前提として開発された製品等に展開が可能である。また、入力部505としてタッチパネルを用いたが、Ubi-Fingerデバイスを用いたジェスチャー入力装置等を用いてもよい。さらに、本実施例の画像形成装置1とLAN700を介して画像形成装置1を操作できるパーソナルコンピュータや携帯情報端末、または液晶ディスプレイLiquidCrystalDisplay、有機ELディスプレイOrganicElectroLuminescenceDisplay、プラズマディスプレイPlasmaDisplayPanel、プラズマチューブアレイディスプレイPlasmaTubesArrayDisplay、電気泳動等を利用した電子ペーパーディスプレイ、電子放出素子を用いたディスプレイFieldEmissionDisplay、SurfaceconductionElectronemitterDisplay等のディスプレイを備えた電子機器も利用可能である。以上のように、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。"