電子機器に電力を供給する電源装置と、前記電源装置を冷却し、前記電源装置から取り外し可能な少なくとも1つの冷却装置と、を有する電子機器であって、前記冷却装置の取り付け状態を検知する検知手段と、前記検知手段で検知した前記冷却装置の取り付け状態に応じて前記電子機器で使用する電力量を調整する調整手段と、を有することを特徴とする電子機器。前記検知手段は、前記電源装置に取り付けられた前記冷却装置の数と、前記冷却装置の機種と、の少なくとも1つを検知し、前記調整手段は、前記検知手段で検知した前記冷却装置の数と、前記冷却装置の機種と、の少なくとも1つに応じて前記電力量を調整することを特徴とする請求項1記載の電子機器。前記調整手段は、前記冷却装置の数が少なくなるにつれて前記電力量を小さくすることを特徴とする請求項2記載の電子機器。前記冷却装置の機種と、前記冷却装置の機種に応じた電力量と、を対応付けて記憶する記憶手段を有し、前記調整手段は、前記検知手段で検知した前記冷却装置の機種に対応付けられた電力量を前記記憶手段から取得し、該取得した電力量に応じて前記電子機器で使用する電力量を調整することを特徴とする請求項2または3記載の電子機器。電子機器に電力を供給する電源装置と、前記電源装置を冷却し、前記電源装置から取り外し可能な少なくとも1つの冷却装置と、を有する電子機器で行う制御方法であって、前記冷却装置の取り付け状態を検知する検知工程と、前記検知工程で検知した前記冷却装置の取り付け状態に応じて前記電子機器で使用する電力量を調整する調整工程と、を有することを特徴とする制御方法。電子機器に電力を供給する電源装置と、前記電源装置を冷却し、前記電源装置から取り外し可能な少なくとも1つの冷却装置と、を有する電子機器のコンピュータに実行させるプログラムであって、前記冷却装置の取り付け状態を検知する検知処理と、前記検知処理で検知した前記冷却装置の取り付け状態に応じて前記電子機器で使用する電力量を調整する調整処理と、を、前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。上記特許文献1には、半導体デバイスであるCPU53の発熱量に応じて最適な冷却装置6を選択し、電子機器全体の省電力化を図る点について開示されている。しかし、上記特許文献1は、電子機器に冷却装置6を取り付けた状態を前提としたうえで省電力化を図る技術について開示されており、冷却装置6を取り外し可能に構成したことを前提としたうえで冷却装置6の取り付け状態に応じて電子機器の電力制御を行う点については何ら記載も示唆もされていない。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、冷却装置を電源装置から取り外し可能に構成し、電源装置の体積、重量を削減すると共に、冷却装置の取り付け状態に応じて電子機器の省電力化を図ることが可能な電子機器、制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。本発明にかかる電子機器は、電子機器に電力を供給する電源装置と、前記電源装置を冷却し、前記電源装置から取り外し可能な少なくとも1つの冷却装置と、を有する電子機器であって、前記冷却装置の取り付け状態を検知する検知手段と、前記検知手段で検知した前記冷却装置の取り付け状態に応じて前記電子機器で使用する電力量を調整する調整手段と、を有することを特徴とする。本発明にかかる制御方法は、電子機器に電力を供給する電源装置と、前記電源装置を冷却し、前記電源装置から取り外し可能な少なくとも1つの冷却装置と、を有する電子機器で行う制御方法であって、前記冷却装置の取り付け状態を検知する検知工程と、前記検知工程で検知した前記冷却装置の取り付け状態に応じて前記電子機器で使用する電力量を調整する調整工程と、を有することを特徴とする。本発明にかかるプログラムは、電子機器に電力を供給する電源装置と、前記電源装置を冷却し、前記電源装置から取り外し可能な少なくとも1つの冷却装置と、を有する電子機器のコンピュータに実行させるプログラムであって、前記冷却装置の取り付け状態を検知する検知処理と、前記検知処理で検知した前記冷却装置の取り付け状態に応じて前記電子機器で使用する電力量を調整する調整処理と、を、前記コンピュータに実行させることを特徴とする。本発明によれば、冷却装置を電源装置から取り外し可能に構成し、電源装置の体積、重量を削減すると共に、冷却装置の取り付け状態に応じて電子機器の省電力化を図ることができる。<本実施形態の電子機器1の概要>まず、図1を参照しながら、本実施形態の電子機器1の概要について説明する。本実施形態の電子機器1は、電子機器1に電力を供給する電源装置2と、電源装置2を冷却し、電源装置2から取り外し可能な少なくとも1つの冷却装置3と、を有して構成する電子機器1である。本実施形態の電子機器1は、冷却装置3の取り付け状態を検知する検知部10と、検知部10で検知した冷却装置3の取り付け状態に応じて電子機器1で使用する電力量を調整する調整部11と、を有することを特徴とする。本実施形態の電子機器1は、上記構成を有することで、冷却装置3を電源装置2から取り外し可能に構成し、電源装置2の体積、重量を削減すると共に、冷却装置3の取り付け状態に応じて電子機器1の省電力化を図ることができる。以下、添付図面を参照しながら、本実施形態の電子機器1について詳細に説明する。<電子機器1の構成例>まず、図1を参照しながら、本実施形態の電子機器1の構成例について説明する。本実施形態の電子機器1は、電源装置2と、冷却装置3と、を有して構成する。電子機器1は、ノートPC、携帯型ゲーム機などの電子機器である。本実施形態の電子機器1は、ACアダプタ等の電源装置2を使用し、電源装置2から供給された電力を基に、電子機器1を稼動させたり、電子機器1に内蔵された電池を充電したりする。電源装置2は、電子機器1に電力を供給する装置である。電源装置2としては、ACアダプタ等が適用可能である。ACアダプタの場合は、図1に示すようにAC電源4と接続し、AC電源4からの電力を電子機器1に供給する。冷却装置3は、電源装置2から発生した熱を冷却する装置である。冷却装置3としては、冷却ファン等が適用可能である。本実施形態の冷却装置3は、電源装置2から取り外し可能に構成し、電源装置2に取り付けた状態で電源装置2を冷却する。冷却装置3を電源装置2に取り付けたり、取り外したりする機構については特に限定せず、様々な機構を用いることが可能であり、例えば、ブラケット等を用いることが可能である。冷却装置3を電源装置2に取り付ける場合は、例えば、図2に示すように、電源装置2のACインレット21を覆い隠すように冷却装置3を電源装置2に取り付け、電源装置2のACインレット21にはACケーブルを接続できないように構成することが好ましい。また、冷却装置3に設けられたACインレット31にACケーブルを接続し、冷却装置3を稼動すると共に、電源装置2に電力を供給するように構成することが好ましい。これにより、ACケーブルの誤挿入を防止すると共に、冷却装置3を介して電源装置2に電力を供給することができる。本実施形態の電子機器1は、検知部10と、調整部11と、記憶部12と、を有して構成する。検知部10は、電源装置2に取り付けられている冷却装置3の取り付け状態を検知する。電源装置2に取り付けられている冷却装置3の取り付け状態を検知する方法としては、例えば、冷却装置3にRFIDを実装し、検知部10が冷却装置3に実装されているRFIDの情報を取得することで、電源装置2に取り付けられている冷却装置3の取り付け状態を検知する方法が挙げられる。また、冷却装置3に無線通信機能を実装し、電子機器1と、電源装置2に取り付けられている冷却装置3と、の間で無線通信を行い、検知部10が冷却装置3の取り付け状態を検知する方法が挙げられる。無線通信機能としては、Bluetoothや、ZigBeeなどが適用可能である。本実施形態の検知部10は、電源装置2に取り付けられている冷却装置3の取り付け状態を検知し、電源装置2に取り付けられている冷却装置3の数や、その冷却装置3の機種などの情報を検知する。調整部11は、検知部10で検知した冷却装置3の数や、その冷却装置3の機種などの情報を基に、電子機器1で使用する電力量を調整する。記憶部12は、図3に示すように、冷却装置3の機種と、その冷却装置3の機種に応じた電力量と、を対応付けて記憶する。調整部11は、記憶部12を参照し、検知部10で検知した冷却装置3の機種に対応付けられた電力量を記憶部12から取得し、その取得した電力量を基に、電子機器1で使用する電力量を調整する。例えば、検知部10で検知した冷却装置3の数が2つであり、その冷却装置3の機種が機種A、機種Cと仮定する。この場合、調整部11は、検知部10で検知した機種A、機種Cに応じた電力量A、電力量Cを記憶部12から取得し、その取得した電力量A、Cを合計した電力量ACを電子機器1で使用する電力量として電子機器1の電力量を調整する方法が挙げられる。なお、記憶部12から取得した電力量を基に電子機器1で使用する電力量を調整する方法は特に限定せず、様々な方法で調整するように構築することが可能である。但し、電子機器1で使用可能な最大電力量を上限とし、電源装置2に取り付けられている冷却装置3の数が多い程、電子機器1で使用する電力量を多くし、電源装置2に取り付けられている冷却装置3の数が少ない程、電子機器1で使用する電力量を少なくするように調整することが好ましい。また、冷却装置3の冷却能力が高い程、電子機器1で使用する電力量を多くし、冷却装置3の冷却能力が低い程、電子機器1で使用する電力量を少なくするように調整することが好ましい。<電子機器1の処理動作例>次に、図4、図5を参照しながら、本実施形態の電子機器1で行う処理動作例について説明する。図4は、電源装置2に1つの冷却装置3が取り付け可能な構成例の場合の処理動作例を示し、図5は、電源装置2に複数の冷却装置3が取り付け可能な構成例の場合の処理動作例を示す。まず、図4を参照しながら、電源装置2に1つの冷却装置3が取り付け可能な構成例の場合の電子機器1の処理動作例について説明する。まず、検知部10は、電源装置2に取り付けられている冷却装置3の取り付け状態を検知しステップS1、調整部11は、検知部10の検知結果を基に、電源装置2に冷却装置3が取り付けられている状態か否かを判定するステップS2。調整部11は、電源装置2に冷却装置3が取り付けられている状態の場合はステップS2Yes、電子機器1で使用可能な電力量を第1の電力量最大電力量に調整するステップS3。また、調整部11は、電源装置2に冷却装置3が取り付けられていない状態の場合はステップS2No、電子機器1で使用可能な電力量を第1の電力量最大電力量よりも小さい第2の電力量例えば、最大電力量の80に調整するステップS4。なお、第2の電力量の設定は、任意に設定することが可能であり、電源装置2から冷却装置3が取り外された状態時の電子機器1の使用状態に適合した電力量に設定することが好ましい。これにより、本実施形態の電子機器1は、電源装置2から冷却装置3が取り外された状態の場合は、電子機器1で使用する電力量を低減することができるため、電源装置2の体積、重量を削減すると共に、電子機器1の省電力化を図ることができる。次に、図5を参照しながら、電源装置2に複数の冷却装置3が取り付け可能な構成例の場合の電子機器1の処理動作例について説明する。まず、検知部10は、電源装置2に取り付けられている冷却装置3の取り付け状態を検知し、電源装置2に取り付けられている冷却装置3の数や、冷却装置3の機種の情報を検知するステップA1。次に、調整部11は、検知部10で検知した冷却装置3の数や、冷却装置3の機種の情報を基に、記憶部12を参照し、冷却装置3の機種に対応付けられた電力量を記憶部12から取得するステップA2。次に、調整部11は、記憶部12から取得した電力量を基に、電子機器1で使用する電力量を調整するステップA3。例えば、検知部10で検知した冷却装置3の数が2つであり、その冷却装置3の機種が機種A、機種Cと仮定する。この場合、調整部11は、検知部10で検知した機種A、機種Cに応じた電力量A、電力量Cを記憶部12から取得し、その取得した電力量A、Cを合計した電力量ACを電子機器1で使用する電力量として電子機器1の電力量を調整する。なお、検知部10で検知した冷却装置3の数が0の場合は、上述した第2の電力量例えば、最大電力量の80を電子機器1で使用する電力量として電子機器1の電力量を調整する。この場合、第2の電力量は、記憶部12に記憶されている電力量よりも小さい値となる。これにより、本実施形態の電子機器1は、電源装置2に取り付けられている冷却装置3の数や、冷却装置3の機種の情報を基に、電子機器1で使用する電力量を調整することができるため、電源装置2から冷却装置3を取り外した状態時は、電源装置2の体積、重量を削減すると共に、電子機器1の省電力化を図ることができる。<本実施形態の電子機器1の作用効果>このように、本実施形態の電子機器1は、電源装置2に取り付けられている冷却装置3の取り付け状態を検知し、その冷却装置3の取り付け状態に応じて電子機器1で使用する電力量を調整する。これにより、本実施形態の電子機器1は、電源装置2から冷却装置3が取り外された状態の場合は、電源装置2の体積、重量を削減すると共に、電子機器1の省電力化を図ることができる。なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。例えば、上述した本実施形態の電子機器1を構成する各装置における制御動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成を用いて実行することも可能である。なお、ソフトウェアを用いて処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやROMReadOnlyMemoryに予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、リムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納記録しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。なお、リムーバブル記録媒体としては、フロッピー登録商標ディスク、CDROMCompactDiscReadOnlyMemory、MOMagnetoopticalディスク、DVDDigitalVersatileDisc、磁気ディスク、半導体メモリなどが挙げられる。なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールすることになる。また、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送することになる。また、ネットワークを介して、コンピュータに有線で転送することになる。また、本実施形態における電子機器1は、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。