超音波を生体に局所照射し全身効果を得る超音波照射装置であって、前記生体の前腕に当接され、500±50kHz以上800±50kHz以下の範囲の出力周波数において、50±5mW/cm2以上110±5mW/cm2以下の範囲の出力強度で超音波を照射する出力素子を少なくとも2つ以上有する超音波照射パッドと、前記超音波照射パッドを駆動制御する駆動制御手段と、端部に着脱自在の固定部を有する変形可能な帯状体に形成され、前記超音波照射パッドを前記生体の前腕に当接した状態で固定する固定手段と、を備えることを特徴とする超音波照射装置。前記駆動制御手段は、前記超音波照射パッドから超音波を連続発信させる駆動制御を行うことを特徴とする請求項1に記載の超音波照射装置。前記超音波照射パッドは、500±50kHzの範囲の出力周波数で超音波を照射することを特徴とする請求項1に記載の超音波照射装置。前記超音波照射パッドは、800±50kHzの範囲の出力周波数で超音波を照射することを特徴とする請求項1に記載の超音波照射装置。前記駆動制御手段は、前記超音波照射パッドの駆動時間を、20分より長く30分以下に制御することを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の超音波照射装置。請求項1から5のいずれかに記載の超音波照射装置と、当該超音波照射装置を設置する設置部と、前記設置部と連結され、前記生体が着席する椅子部と、を備え、前記椅子部は、前記生体が着座する着座部と、前記着座部と回動可能に接続され、前記生体がもたれる背もたれ部と、前記着座部に接続され、前記超音波照射パッドが配置される腕受け部と、を備えることを特徴とする超音波照射システム。しかしながら、特許文献1又は2に記載された超音波照射装置は、局所効果を得られるものの全身効果を得られないことに加え、一般的に超音波の周波数が1MHz以上で2W/cm2以上の超音波であるため、生体の同じ部分に照射し続けると骨膜痛を生じやすく固定照射ができなかった。そのため、術者が生体への照射部位を手動させて照射時間を5分程度に抑える照射法をとる必要があるため、患者が自ら超音波装置を操作して患部に超音波を照射することができなかった。また、特許文献2に記載された装置は、全身効果を得られるものの、糖尿病患者が入浴できる浴槽や、マイクロナノバブルを含有させる液体の給排水設備等を設ける必要があり、設置場所が限定されていた。また、例えば、患者に入浴を強制することとなり、患者の体に負担をかける場合もあった。そこで、本発明は、簡易に設置でき、800kHz以下の出力周波数において微弱な出力強度で生体の肘より末梢部に対して超音波を照射することで局所照射で全身効果を得ることができ、患者が自らが操作して患部に超音波を照射することができる超音波照射装置を提供することを目的とする。1超音波を生体に局所照射し全身効果を得る超音波照射装置であって、前記生体の前腕に当接され、500±50kHz以上800±50kHz以下の範囲の出力周波数において、50±5mW/cm2以上110±5mW/cm2以下の範囲の出力強度で超音波を照射する出力素子を少なくとも2つ以上有する超音波照射パッドと、前記超音波照射パッドを駆動制御する駆動制御手段と、端部に着脱自在の固定部を有する変形可能な帯状体に形成され、前記超音波照射パッドを前記生体の前腕に当接した状態で固定する固定手段と、を備えることを特徴とする超音波照射装置。ここで、糖尿病は高血糖を特徴とする代謝疾患で、血管障害を併発しやすく放置すると寿命が短縮する。血管合併症には細小血管障害神経障害、網膜症、腎症と大血管障害心筋梗塞、脳梗塞があり、前者は血糖のコントロール状態血中HbA1cと相関性があるが、後者は必ずしも相関性がない。空腹時血糖よりも食後血糖が大血管障害や死因と関連が深いことが知られている。したがって、糖尿病の治療は血糖の是正と血管障害の予防に重点が置かれている。1の超音波照射装置によれば、500±50kHz以上800±50kHz以下の範囲の出力周波数において、50±5mW/cm2以上110±5mW/cm2以下の範囲の出力強度の超音波を、生体の前腕に照射することで、全身効果として生体内全体の血管障害を改善できるので、例えば、糖尿病による血管合併症を予防できる。より具体的には、本発明を適用した超音波照射装置は、大血管障害の発症と関連が深い血管内皮機能の低下を改善できる。よって、本発明の超音波照射装置は、血管障害予防機器としての臨床応用化、血管障害治療機器としての臨床応用化も期待できる。また、糖尿病は肥満を併発することが多く、両者が重なると大血管障害の発症リスクがより高まる。そこで、食事療法を強化する目的でダイエットを促すフォーミュラ食低カロリーで高蛋白質、低糖質、低脂肪、高マルチビタミンミネラル、高食物繊維を含む規定食などの肥満解消食品を用いる場合がある。しかしながら、肥満解消食品を摂取することで減量しても、血管内皮機能の低下が改善されないことを鋭意研究より見出した。そこで、肥満解消食品の摂取とともに、本発明の超音波照射装置により、超音波を生体の肘から末梢の一部を覆って照射することで、体重を減らしつつ、血管内皮機能の低下を改善できる。更に、このような超音波を生体の部位に照射することで、生体の睡眠を誘発できるので、睡眠誘導機器としての応用化も期待できる。また、1の超音波照射装置は、超音波を照射する超音波照射パッドを液体等を介さずに直接生体に当接させるので、浴槽等の設備が不要である。また、超音波照射パッドにより、500±50kHz以上800±50kHz以下の範囲の出力周波数において、50±5mW/cm2以上110±5mW/cm2以下の範囲の出力強度と、微弱な超音波を照射させるので、超音波照射パッドの駆動制御を行う駆動制御手段をコンパクトなものにすることができる。さらに、1の超音波照射装置は、端部に着脱自在の固定部を有する変形可能な帯状体に形成され、超音波照射パッドを生体の前腕に当接した状態で固定する固定手段を備えたので、超音波を前腕に照射する患者は、自ら一方の手で超音波照射パッドを他方の前腕に当て、一方の手で固定手段を前腕に巻き付け端部の固定部で固定することで、超音波照射パッドを生体の前腕に当接した状態で固定できる。したがって、簡易に設置でき、800±50kHz以下の出力周波数において微弱な出力強度で生体の肘より末梢部に対して超音波を照射することで局所照射で全身効果を得ることができ、患者が自らが操作して患部に超音波を照射することができる超音波照射装置を提供できる。2前記駆動制御手段は、前記超音波照射パッドから超音波を連続発信させる駆動制御を行うことを特徴とする1に記載の超音波照射装置。2の超音波照射装置によれば、超音波を連続発信するので、より大きな全身効果を得ることができる。3前記超音波照射パッドは、500±50kHzの範囲の出力周波数で超音波を照射することを特徴とする1に記載の超音波照射装置。3の超音波照射装置によれば、500±50kHzの範囲の出力周波数で超音波を生体に照射することで、食後血糖の降下を促進できる。例えば、糖尿病治療薬で治療中の糖尿病患者に、500±50kHzの範囲の出力周波数で超音波を照射することで、当該超音波を照射しない場合に比べて、有意に、より血糖値が下がる。この糖尿病治療薬とは、インスリン分泌刺激薬、インスリン作用改善薬、ビグアナイド剤、alpha-グルコシダーゼ阻害薬、DPP-4阻害薬、シブトラミン、食欲抑制剤の少なくとも1種の経口血糖降下薬またはインスリン製剤、GLP-1製剤の少なくとも1種を含むものである。4前記超音波照射パッドは、800±50kHzの範囲の出力周波数で超音波を照射することを特徴とする1に記載の超音波照射装置。4の超音波照射装置によれば、800±50kHzの範囲の出力周波数で超音波を生体に照射することで、生体内全体の血管障害を特に改善できる。よって、本発明の超音波照射装置は、血管障害予防機器としての臨床応用化、血管障害治療機器としての臨床応用化への期待が高まる。5前記駆動制御手段は、前記超音波照射パッドの駆動時間を、20分より長く30分以下に制御することを特徴とする1から4のいずれかに記載の超音波照射装置。5の超音波照射装置によれば、生体の前腕に超音波照射パッドを当接させ、20分より長く30分以下の間、超音波を照射することで、患者の体全体における血管障害を改善できたり、糖尿病治療薬の効果を増強できる。よって、超音波照射パッドを患者の体中に当接させる必要がないので、患者に無理な体勢を強いる必要がなくなる。51から5のいずれかに記載の超音波照射装置と、当該超音波照射装置を設置する設置部と、前記設置部と連結され、前記生体が着席する椅子部と、を備え、前記椅子部は、前記生体が着座する着座部と、前記着座部と回動可能に接続され、前記生体がもたれる背もたれ部と、前記着座部に接続され、前記超音波照射パッドが配置される腕受け部と、を備えることを特徴とする超音波照射システム。6の超音波照射システムによれば、超音波照射装置を、背もたれ部が回動可能に接続された着座部に設置できる。すなわち、リクライニング機能を備えた椅子に、超音波発生装置を設置できる。よって、生体である患者は、この椅子に着席し体が楽な体勢で超音波の照射を受けることができる。例えば、生体である患者にとっては、数十分であっても同じ体勢でいることは負担である。また、このような生体が横たわるベッドは、設置面積が大きくなる。しかし、リクライニング機能を備えた椅子であれば、設置場所を選ばず、超音波の照射を受ける生体の負担を軽減できる。これにより、例えば、医療機関の待合室等に設置することで、患者の利用を促進できる。本発明によれば、簡易に設置でき、800±50kHz以下の出力周波数において微弱な出力強度で生体の肘より末梢部に対して超音波を照射することで局所照射で全身効果を得ることができ、患者が自らが操作して患部に超音波を照射することができる超音波照射装置を提供できる。以下に、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態の説明にあたって、同一構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。[超音波照射システム1の構成]図1は、本発明に係る実施形態の超音波照射システム1の全体構成を示す図である。超音波照射システム1は、超音波を生体に照射する超音波照射装置10と、超音波照射装置10が設置される設置部20と、生体が着席する椅子部30とを備える。超音波照射装置10は、操作盤10bを有する本体10Aと、本体10Aのコネクタ10aに複合ケーブル110aを介して接続された超音波照射パッド110と、超音波照射パッドを生体の前腕に当接した状態で固定する固定手段としての固定パッド120と、を備える。設置部20は、椅子部30の側面に着脱可能に接続され、最下部に4つの車輪を有し可動可能に形成されている。椅子部30は、生体が着座する着座部31と、着座部31と回動可能に接続され、生体がもたれる背もたれ部32と、着座部31に接続され、超音波照射パッド110が配置される腕受け部33と、を備える。すなわち、椅子部30は、リクライニング機能を備える。背もたれ部32は、その内部に生体に当接しながら往復移動するローラ部32aを有する。また、着座部31には、ローラ部32aの動作を制御するローラ制御装置31aが設けられている。すなわち、椅子部30は、マッサージ機能を備える。超音波照射装置10の本体10Aについての詳細は、図6を用いて後述する。[超音波照射パッド110の構成]図2は、前記実施形態における超音波発振素子を2個備える超音波照射パッド110の構成を示す図である。図3は、前記実施形態における超音波発振素子を8個備える超音波照射パッド110の構成を示す図である。超音波照射パッド110は、生体の部位に巻付け可能な長辺を有する略矩形の袋状体であるパッド本体111と、パッド本体111の内部に収容され超音波を発生する超音波発振素子112と、を備える。パッド本体111は、上面がシリコンラバーで形成され、生体の部位に当接される下面が導電性シリコンラバーで形成されている。なお、超音波発振素子112の数は、2個又は8個に限定されない。例えば、超音波発振素子112の数は、4個、6個、12個とすることも可能である。パッド本体111の大きさは、超音波発振素子112の数に応じて異なる。すなわち、超音波発振素子112の数が8個のパッド本体111Sサイズの大きさは、超音波発振素子112の数が12個のパッド本体111Lサイズの大きさより小さい。超音波発振素子112は、パッド本体111の下面側に超音波を発生するように配置されている。超音波発振素子112は、後述の駆動制御手段11により駆動制御される。詳しくは後述するが、本実施形態の超音波照射装置10では、4種類の出力周波数の超音波を発生可能である。本実施形態の超音波照射パッド110は、上記4種類の出力周波数及び上記2種類のパッド本体111の大きさ毎、すなわち、合計8種類備えることができる。図1に戻って、固定パッド120は、変形可能な帯状体に形成された帯状体120aと、帯状体120aの一方の端部に設けられ、帯状体120aの所定の位置に着脱自在の固定部120bと、帯状体120aの一方の端部に設けられ、帯状体120aが遊貫するリング12cと、を備える。固定部120aは、着脱自在の、例えば、フック等であり、固定パッド120の端部を、固定パッド120の任意又は所定の位置で固定する。図4は、前記実施形態の超音波照射パッド110と固定パッド120との説明図である。本実施形態では、超音波発振素子112の数が2個の超音波照射パッド110を用いている。図4に示すように、超音波照射パッド110は、超音波発振素子112の配列方向図2中W方向が、生体の肘から手掌への方向に沿うように前腕50に当接させた状態に配置される。固定パッド120は、超音波照射パッド110を生体の前腕50に当接させた状態で、帯状体120aを前腕50に巻き付け、リング12cに帯状体120aの一方の端部をくぐらせ、固定部120bを帯状体120aの適切な位置に固定する。本実施形態において、前腕50は、生体の肘から末梢の一部を指す。超音波照射パッド110は、生体の前腕50に直接当接させ、固定パッド120により前腕50に固定される。本実施形態における適切な位置とは、前腕50を圧迫せず、かつ、固定部120bを片手で着脱し易い位置である。片手で着脱し易い位置は、例えば、前腕50が左腕である場合、右手で固定部120bを着脱することになるので、右側であることが好まし。図5は、前記実施形態の変形例1の超音波照射パッド110と固定パッド120との説明図である。変形例1では、超音波照射パッド110と固定パッド120とが一体となっている点が、前記実施形態と異なる。図6は、前記実施形態の変形例2の超音波照射パッド110と固定パッド120との説明図である。変形例2では、固定パッド120において、リング12cに帯状体120aの一方の端部をくぐらせてから、帯状体120aを折り返してから、固定部120bを帯状体120aの適切な位置に固定している点が、変形例1とは異なる。これにより、例えば、使用者の腕が細い場合であても、固定部120bを帯状体120aの適切な位置に固定できる。図7は、前記実施形態の変形例3の超音波照射パッド110と固定パッド120との説明図である。変形例3では、超音波照射パッド110を、超音波発振素子112の配列方向図2中W方向が、生体の肘から手掌への方向に直交する方向に沿うように前腕50に当接させた状態に配置される点が、前記実施形態と異なる。[超音波照射装置10の機能構成]図8は、前記実施形態の超音波照射装置10の機能構成を示す図である。超音波照射装置10は、本体10Aと、本体10Aのコネクタ10aに接続され超音波発振素子112を有する超音波照射パッド110とを備える。本体10Aは、超音波発振素子112の駆動制御を行う駆動制御手段11と、駆動制御手段11に時間情報を送信するタイマー設定手段14とを有する。駆動制御手段11は、超音波発振素子112を所定の出力周波数において、所定の出力強度で超音波を連続発信するように駆動制御する。本実施形態における所定の出力強度は、50mW/cm2以上110mW/cm2以下の範囲であるが、本発明の出力強度は、超音波出力機器や測定器の違いによる誤差として、50±5mW/cm2以上110±5mW/cm2以下の範囲まで含む。本実施形態における所定の出力周波数は、プラセ―ボ照射0kHz、500kHz±5kHz、800kHz±5kHz、及び1MkHz±5kHzの4種類がある。駆動制御手段11は、操作盤10bからの入力操作に応じて、これら4種類の出力周波数を切替えて、超音波発振素子112を駆動制御する。本実施形態において、出力周波数を500kHz±5kHz及び800kHz±5kHzとしているが、本発明の出力周波数には、超音波出力機器や測定器の違いによる誤差として、500kHz±50kHz及び800kHz±50kHzまで含む。また、駆動制御手段11は、タイマー設定手段14から送信された時間情報に基づき、予め設定されたタイミングで、超音波発振素子112の駆動制御を開始し、所定時間例えば、30分間継続して超音波を連続発信するように駆動制御する。タイマー設定手段14は、時間をカウントし、操作盤10bからの入力操作に応じて、、駆動制御手段11に時間情報を送信する。タイマー設定手段14は、0~30分間カウントし、1分単位で時間情報を送信するタイミングを受付け可能である。また、タイマー設定手段14は、各タイミングにおいて音を発生する音発生手段図示無しを有する。コネクタ10aは、上記4種類の出力周波数及び上記2種類のパッド本体111の大きさ毎、すなわち、合計8箇所設けられている図1参照。操作盤10bは、操作者から超音波照射装置10に対する各種の設定入力を受付ける。超音波照射装置1における駆動制御手段11、タイマー設定手段14は、コンピュータ及びその周辺装置が備えるハードウェア並びに該ハードウェアを制御するソフトウェアによって構成される。上記ハードウェアには、駆動制御手段11、タイマー設定手段14としてのCPUCentralProcessingUnit、及び記憶部が含まれる。記憶部としては、例えば、メモリRAM:RandomAccessMemory、ROM:ReadOnlyMemory等、ハードディスクドライブHDD:HardDiskDrive、及び光ディスクCD:CompactDisk、DVD:DigitalVersatileDisk等ドライブが挙げられる。また、超音波照射装置1には、表示装置として、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ等の各種ディスプレイを備えることができる。また、超音波照射装置1には、入力装置として、例えば、キーボード及びポインティングデバイスマウス、トラッキングボール等を備えることができる。上記ソフトウェアには、上記ハードウェアを制御するコンピュータプログラムやデータが含まれる。コンピュータプログラムやデータは、記憶部により記憶され、各制御手段により適宜実行、参照される。図9は、前記実施形態に係る超音波照射システム1を生体である被験者に適用した状態を示す図である。図9に示すように、本実施形態では超音波照射システム1を被験者に適用する場合、被験者は、椅子部30に着席し、肘から抹消を腕受け部33に載せる。そして、超音波照射装置10の超音波照射パッド110を被験者の前腕50の一部に当接させ、固定パッド120により被験者の前腕50に固定する。この状態で、500±5kHz以上800±5kHz以下の範囲の出力周波数において、50mW/cm2以上110mW/cm2以下の範囲の出力強度の超音波を被験者の前腕50の一部に30分間照射する。[超音波照射装置1を被験者に適用した実施例1]図10は、超音波照射装置1を被験者に適用した実施例1を説明する図である。実施例1における被験者は、医師から糖尿病と診断されて糖尿病治療薬を服用している。この糖尿病治療薬とは、インスリン分泌刺激薬SU剤、グリニド系薬剤、インスリン作用改善薬ピオグリタゾン、ビグアナイド剤メトホルミン、alpha-グルコシダーゼ阻害薬ボグリボースの経口血糖降下薬で治療中の患者や、更に前記経口薬に加えインスリン製剤を併用している者を含むものである。実施例1における被験者は、1~2カ月間の血糖のコントロ-ル状態を示すHbA1cヘモグロビンエィワンシーが超音波の照射群も未照射群も共に平均7.0で平均年齢63歳の男性及び女性から構成される。また、実施例1では、この被験者群を、超音波照射装置1を適用し超音波を照射した照射群8名と、超音波を照射していないプラセ―ボ群無照射群10名とに分類し、それぞれの群において食後2時間の血糖値をまず測定した。その後、照射群には、出力周波数500kHz、出力強度50mW/cm2の超音波を被験者の片側の前腕に30分間照射した直後に血糖値を測定した。図10は、無照射群白色の棒グラフと照射群黒色の棒グラフの食後2時間で測定した血糖値から更に30分後に測定した血糖値の差を表す。食後2時間の血糖値は、無照射群で178±7mg/dl、超音波照射群で182±15mg/dlで両群間に有意差はなかった。無照射群は30分後に血糖が平均約28±5mg/dlしか低下していないのに対して、照射群の血糖値は、30分後に平均約58±7mg/dlとより低下し、両群間に有意差があったStudent-t検定でP<0.05。すなわち、糖尿病治療薬を服用する被験者に超音波照射装置1を適用し、出力周波数500kHz、出力強度50mW/cm2の超音波を被験者の前腕の一部に30分間照射することで、血糖値がより降下することが分かった。[超音波照射装置1を被験者に適用した実施例2]図11及び図12は、超音波照射装置1を被験者に適用した実施例2を説明する図である。実施例2は、複数の被験者に超音波照射装置1を適用し、これら被験者の血管の状態を検査した。血管の状態は、血管の内皮機能を反映する値であるRHIにより検査した。RHIの正常値は1.67であり、この値が大きい程、血管内皮機能が良好であることを示す。また、実施例2では、超音波照射装置1により、500kHz、800kHz及び1000kHzの3種類の出力周波数において、50mW/cm2の出力強度の超音波を複数の被験者の前腕50の一部に30分間照射し、その後、各被験者のRHIを測定した。また、実施例2では、無照射図11及び図12に示す0kHzの場合の各被験者のRHIも測定した。図11は、複数の被験者におけるRHIの平均値を、出力周波数毎に超音波照射前と後とで対比してグラフにしたものである。図11において、白色の棒グラフは、超音波照射前のRHIの平均値を示す。また、黒色の棒グラフは、超音波照射前のRHIの平均値を示す。図12は、図11における出力周波数毎の超音波照射前と後とのRHIの平均値の差をグラフにしたものである。図11に示すように、超音波照射後のRHIの平均値は、出力周波数が0kHz、1000kHz、500kHz、800kHzの順で値が大きいことが統計学的に確認できたANOVA2x2検定でP<0.05。また、図12に示すように、超音波照射前と後とのRHIの平均値の差も、出力周波数が0kHz、1000kHz、500kHz、800kHzの順で値が大きいことが統計学的に確認できたANOVA2x2検定でP<0.05。すなわち、500kHz以上1MHz未満の範囲の出力周波数において、血管内皮機能の低下を改善する効果を奏し、特に、出力周波数800kHzが最も血管内皮機能の低下を改善できることが分かった。[参考例]参考例では、超音波発振素子数が1素子の超音波照射装置により、750kHzの出力周波数において、60mW/cm2の出力強度の超音波を肥満高血圧症の被験者45歳の前腕50の一部に30分間、間欠照射し、その後、被験者の収縮期圧、拡張期圧を測定した。また、同被験者に対し、2日後に、同条件で超音波を照射し、その後、被験者の収縮期圧、拡張期圧を測定した。下記表1から表4における収縮期圧と拡張期圧の単位は、mmHgである。表1は、被験者の収縮期圧、拡張期圧の測定値を示す。表1に示すように、超音波発振素子数が1素子で、超音波を間欠照射した場合には、照射前に比べ照射後に収縮期圧が僅かに下がっていることが確認できたものの、拡張期圧が下がっていることは確認できなかった。また、1回目の照射から2日後には顕著な高血圧は収縮期圧も元に戻っており、照射による降圧効果が消失していた。2回目の前記超音波照射照射後には変化が認められなかった。これらの結果、超音波発振素子数が1素子で、750kHzの出力周波数において、60mW/cm2の間欠発信照射では、高血圧に対する降圧効果は生じていない。[超音波照射装置1を被験者に適用した実施例3]実施例3では、超音波発振素子数が複数2素子又は12素子の超音波照射装置1により、800kHzの出力周波数において、50mW/cm2の出力強度の超音波を上記参考例と同一の被験者の前腕50の一部に30分間、連続照射し、その後、被験者の収縮期圧及び拡張期圧を測定した。また、同被験者に対し、2日後に、同条件で超音波を照射し、その後、被験者の収縮期圧、拡張期圧を測定した。表2は、被験者の収縮期圧、拡張期圧の測定値を示す。表2に示すように、超音波発振素子数が複数で、超音波を連続照射した場合には、照射前に比べ照射後に収縮期圧及び拡張期圧が上記参考例と比べ大幅に下がっていることが確認できた。更に、同超音波を照射してから2日後には、収縮期圧がより降圧していることが確認できた。また、2回目照射における照射前の収縮期圧及び拡張期圧の値は、1回目照射における照射前の収縮期圧及び拡張期圧の値より下がっていることから、超音波照射装置1による超音波の照射が、徐々に血圧を下げる効果を奏することが確認できた。これらの結果から超音波発振素子数が2素子の超音波照射装置でも12素子と同等の降圧効果を発揮することが確認できた。[超音波照射装置1を被験者に適用した実施例4]実施例4では、超音波発振素子数が複数2素子の超音波照射装置1により、800kHzの出力周波数において、50mW/cm2の出力強度の超音波を被験者の前腕50の一部に30分間、連続照射し、その間照射から16分後及び30分後における、被験者の収縮期圧及び拡張期圧を測定した。本実施例における被験者は、従来は血圧が正常であったが、左側の頸部~肩痛から整形外科で処方された鎮痛薬の服用による薬剤性高血圧である。表3は、被験者の収縮期圧、拡張期圧の測定値を示す。表3に示すように、超音波の連続照射時間が16分では収縮期圧及び拡張期圧は軽度の降圧が認められるが、十分ではなく、連続照射時間が30分では収縮期圧が16分の場合に比べ大幅に下がっていることが確認でき、収縮期圧の降圧効果が確認できた。更に、被験者は、照射後、鎮痛薬を服用ていなかったが、照射から1カ月後、左頸部~肩の痛みは消失した。[超音波照射装置1を被験者に適用した実施例5]実施例5では、超音波照射装置1により、800kHzの出力周波数において、50mW/cm2の出力強度の超音波を非糖尿病患者である被験者6名平均年齢:50±5歳の前腕50の一部に30分間照射し、その後、被験者の収縮期圧、拡張期圧及び脈拍を測定した。表4は、被験者の収縮期圧、拡張期圧及び脈拍の測定値を示す。表4に示すように、超音波の照射によって、収縮期圧及び脈拍数は、照射前に比べ照射後に有意に下がっていることが確認できたStudentttestp<0.05。[超音波照射装置1を被験者に適用した実施例6]実施例6では、超音波照射装置1により、500kHzの出力周波数において、50mW/cm2の出力強度の超音波を糖尿病患者である被験者6名平均年齢:65±4歳の前腕50の一部に30分間照射し、その後、被験者の収縮期圧、拡張期圧及び脈拍を測定した。表5は、被験者の収縮期圧、拡張期圧、脈拍及び血糖値の測定値を示す。表5に示すように、超音波の照射によって、収縮期圧及び血糖値は、照射前に比べ照射後に有意に下がっていることが確認できたStudentttestp<0.05。以上の実施例における被験者への超音波の照射により、以下の全身効果が得られることが確認できた。血糖降下作用は、出力周波数が500kHzで確認できた。血管内皮機能改善は、出力周波数が500又は800kHzのいずれの場合も確認できた。血圧と脈拍の低下は、出力周波数が500又は800kHzのいずれの場合も確認できた。全身性鎮痛消炎効果は、出力周波数が500又は800kHzのいずれの場合も確認できた。また、出力周波数が500又は800kHのいずれの場合でも、糖尿病患者で糖尿病神経障害の両足先のしびれ感や疼痛が緩和、頸椎症の患者で照射同側の頸部から肩にかけての慢性痛の緩和、高度肥満者の腰痛の緩和等が確認できた。更に、500と800kHzの周波数で出力強度が50mWcm2又は110mWcm2のいずれの場合にでも同等に血糖降下作用、血管内皮機能改善作用、血圧と脈拍数の低下、全身性鎮痛消炎効果を確認できた。本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。超音波照射装置10によれば、500±50kHz以上800±50kHz以下の範囲の出力周波数において、50±5mW/cm2以上110±5mW/cm2以下の範囲の出力強度の超音波を、生体の前腕に照射することで、全身効果として生体内全体の血管障害を改善できるので、例えば、糖尿病による血管合併症を予防できる。より具体的には、本発明を適用した超音波照射装置は、大血管障害の発症と関連が深い血管内皮機能の低下を改善できる。よって、本発明の超音波照射装置は、血管障害予防機器としての臨床応用化、血管障害治療機器としての臨床応用化も期待できる。また、肥満解消食品の摂取とともに、超音波照射装置10により、超音波を生体の肘から末梢の一部を覆って照射することで、体重を減らしつつ、血管内皮機能の低下を改善できる。更に、このような超音波を生体の部位に照射することで、生体の睡眠を誘発できるので、睡眠誘導機器としての応用化も期待できる。また、超音波照射装置10は、超音波を照射する超音波照射パッド110を液体等を介さずに直接生体に当接させるので、浴槽等の設備が不要である。また、超音波照射パッド110により、500±50kHz以上800±50kHz以下の範囲の出力周波数において、50±5mW/cm2以上110±5mW/cm2以下の範囲の出力強度と、微弱な超音波を照射させるので、超音波照射パッド110の駆動制御を行う駆動制御手段11をコンパクトなものにすることができる。さらに、超音波照射装置10は、端部に着脱自在の固定部120aを有する変形可能な帯状体に形成され、超音波照射パッド110を生体の前腕50に当接した状態で固定する固定パッド120を備えたので、超音波を前腕50に照射する患者は、自ら一方の手で超音波照射パッド110を他方の前腕50に当て、一方の手で固定パッド120を前腕50に巻き付け端部の固定部120aで固定することで、超音波照射パッド110を生体の前腕50に当接した状態で固定できる。また、超音波照射装置10は、超音波を連続発信するので、より大きな全身効果を得ることができる。また、超音波照射装置10は、500±50kHzの範囲の出力周波数で超音波を生体に照射することで、血糖を下降させることができる。例えば、生体である糖尿病患者は、通常、糖尿病治療薬を服用している。このような糖尿病患者に、500±50kHzの範囲の出力周波数で超音波を照射することで、服用された糖尿病治療薬の効果が増強され、当該超音波を照射しない場合に比べて、有意に、より血糖値が下がる。また、超音波照射装置10は、800±50kHzの出力周波数の超音波を、生体に照射することで、生体内全体の血管障害を特に改善できる。よって、本発明の超音波照射装置は、血管障害予防機器としての臨床応用化、血管障害治療機器としての臨床応用化への期待が高まる。また、超音波照射装置10は、生体である糖尿病患者の前腕に超音波照射パッド110を当接させ、20分より長く30分以下の間、超音波を照射することで、糖尿病患者の高血糖を改善したり、体全体における血管障害を改善できる。よって、超音波照射パッド110を糖尿病患者の体中に当接させる必要がないので、糖尿病患者に無理な体勢を強いる必要がない。また、超音波照射装置10を、背もたれ部32が回動可能に接続された着座部31に設置できる。すなわち、リクライニング機能を備えた椅子部30に、超音波発生装置10を設置できる。よって、生体である糖尿病患者は、この椅子部30に着席し体が楽な体勢で超音波の照射を受けることができる。また、超音波照射装置10が設置された椅子部30において、ローラ制御装置31aによりローラ部32aを往復移動させことができる。すなわち、マッサージ機能を備えた椅子に、超音波発生装置を設置できる。よって、生体である糖尿病患者は、この椅子部30に着席し、マッサージを受けることで血流がよくなるとともに、超音波の照射を受けることで血管障害を改善できるので、相乗効果が期待できる。以上より、本実施形態によれば、簡易に設置でき、800±50kHz以下の出力周波数において微弱な出力強度で生体の肘より末梢部に対して超音波を照射することで局所照射で全身効果を得ることができ、患者が自らが操作して患部に超音波を照射することができる。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。