"A成分:アクリロニトリル-ブタジエン共重合体と、B成分:フェノ-ル樹脂と、C成分:下記式で示されるマレイミド基を2個以上含有する化合物1および化合物2とを含有する樹脂組成物中に、軟磁性金属粉末が分散されていることを特徴とする複合磁性体。前記軟磁性金属粉末が、軟磁性の金属または合金からなるアトマイズ粉末を扁平にした平均粒径30~200μm、扁平度30~200のフレーク状粉末であることを特徴とする請求項1に記載の複合磁性体。前記軟磁性粉末が、Fe-Si系合金粉末、Fe-Si-Al系合金粉末、Fe-Ni系合金粉末、Fe-Ni-Mo系合金粉末、Fe-Ni-Mo-Cu系合金粉末、Fe-Cr系合金粉末から選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする請求項1または2に記載の複合磁性体。前記軟磁性金属粉末/[A成分B成分C成分]で表される質量比が、2~19であることを特徴とする請求項1に記載の複合磁性体。前記A成分が、アクリロニトリル5~50質量のアクリロニトリル-ブタジエン共重合体であることを特徴とする請求項1に記載の複合磁性体。前記A成分が、カルボキシル基を有するアクリロニトリル-ブタジエン共重合体であることを特徴とする請求項1に記載の複合磁性体。前記カルボキシル基を有するアクリロニトリル-ブタジエン共重合体が、ムーニー粘度50~90M14100°Cであることを特徴とする請求項6に記載の複合磁性体。前記B成分が、レゾール型のアルキルフェノールを含むフェノ-ル樹脂であることを特徴とする請求項1に記載の複合磁性体。前記B成分が、レゾール型のフェノールとノボラック型のフェノールとを併用することを特徴とする請求項1に記載の複合磁性体。前記C成分が、化合物2/化合物1で表される質量比が、1~15であることを特徴とする請求項1に記載の複合磁性体。A成分/[B成分C成分]で表される質量比が、0.1~10であり、かつ、B成分/[B成分C成分]で表される質量比が、0.1~0.9であることを特徴とする請求項1に記載の複合磁性体。前記A成分、B成分、C成分以外に、D成分:ジアミン化合物を含有することを特徴とする請求項1に記載の複合磁性体。前記D成分が、下記式で示される化合物3であることを特徴とする請求項12に記載の複合磁性体。式中、R1は2価の芳香族基を表すD成分が、重量平均分子量200~7,000の下記式で示される化合物4であることを特徴とする請求項12に記載の複合磁性体。式中、R2はプロピレン基またはフェノキシメチレン基を表し、nは0ないし7の整数を示す平均粒径0.1~3μmの水酸化アルミニウム又は/及び水酸化マグネシウムからなる難燃剤と、赤リン、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸メラミン、リン酸エステルから選ばれる少なくとも1種からなる難燃助剤とを含有することを特徴とする請求項1に記載の複合磁性体。前記難燃剤/[A成分B成分C成分]で表される質量比が、0.4~1.5であり、前記難燃助剤/[A成分B成分C成分]で表される質量比が、0.01~0.1であることを特徴とする請求項15に記載の複合磁性体。複合磁性体の片面ないし両面に耐熱粘着層を積層したことを特徴とする請求項1に記載の複合磁性体。しかしながら、特許文献2~3の発明は、リフローはんだ付けにおける形態不良の防止耐リフロー性が図られているものの、柔軟性を満足できるものではなかった。特許文献4~5の発明は、柔軟性の向上が図られているものの、満足できる耐リフロー性ではなかった。加えて、熱硬化性樹脂が用いられた複合磁性体は、硬化状態のため、所望の厚さの電磁波抑制シートを得るためには、最終製品の厚さに応じて電磁波抑制シートを製造する必要があり、効率的に製造できないという問題があった。そこで、本発明は、効率的に製造でき、かつ十分な柔軟性と耐リフロー性とを両立できる複合磁性体を目的とする。一般に、高耐熱性のエンジニアリングプラスチックスは、電磁波抑制機能を得るために軟磁性金属粉末の充填量を多くすると、成形体が脆くなったり、柔軟性が損なわれ、満足できる複合磁性体を得ることが困難である。他方、耐熱性の低い熱可塑性樹脂の中には、軟磁性金属粉末の充填量を多くすることができるものがあるが、これにより得られる複合磁性体の耐熱性は不十分となる。本発明者らは鋭意検討した結果、特定のアクリロニトリル-ブタジエン共重合体と、フェノ-ル樹脂と、マレイミド基を2個以上含有する化合物とを特定の比率で配合することで、電磁波抑制機能を損ねることなく、十分な柔軟性と耐リフロー性とを両立でき、かつ、軟磁性金属粉体が液状の樹脂組成物に分散されて溶液状態Aステージの磁性体塗料とされ、この磁性体塗料が基材に塗工され乾燥されて半硬化状態Bステージの半硬化状シート物とされ、半硬化状シート物が硬化されて硬化状態Cステージとされ、半硬化状シート物は、必要に応じて重ねられ、熱プレスを施して積層することで、任意の厚さの複合磁性体を効率的に製造できることを見出し、本発明に至った。即ち、本発明の複合磁性体は、A成分:アクリロニトリル-ブタジエン共重合体と、B成分:フェノ-ル樹脂と、C成分:下記式で示されるマレイミド基を2個以上含有する化合物1および化合物2とを含有する樹脂組成物中に、軟磁性金属粉末が分散されれていることを特徴とする。前記軟磁性金属粉末は、軟磁性の金属または合金からなるアトマイズ粉末を扁平にした平均粒径30~200μm、扁平度30~200のフレーク状粉末であることが好ましく、Fe-Si系合金粉末、Fe-Si-Al系合金粉末、Fe-Ni系合金粉末、Fe-Ni-Mo系合金粉末、Fe-Ni-Mo-Cu系合金粉末、Fe-Cr系合金粉末から選ばれる少なくとも1種であることがさらに好ましい。前記軟磁性金属粉末/[A成分B成分C成分]で表される質量比は、2~19であることが好ましい。前記A成分は、アクリロニトリル5~50質量のアクリロニトリル-ブタジエン共重合体であることが好ましく、カルボキシル基を有するアクリロニトリル-ブタジエン共重合体であることがさらに好ましく、前記カルボキシル基を有するアクリロニトリル-ブタジエン共重合体は、ムーニー粘度50~90M14100°Cであることが特に好ましい。前記B成分は、レゾール型のアルキルフェノールを含むフェノ-ル樹脂であることが好ましく、レゾール型のフェノールとノボラック型のフェノールとを併用することがさらに好ましい。前記C成分は、化合物2/化合物1で表される質量比が、1~15であることが好ましい。A成分/[B成分C成分]で表される質量比が、0.1~10であり、かつ、B成分/[B成分C成分]で表される質量比が、0.1~0.9であることが好ましい。前記A成分、B成分、C成分以外に、D成分:ジアミン化合物を含有することが好ましく、D成分は、下記式で示される化合物3であることが好ましく、重量平均分子量200~7,000の下記式で示される化合物4であることがさらに好ましい。式中、R1は2価の芳香族基を表す式中、R2はプロピレン基またはフェノキシメチレン基を表し、nは0ないし7の整数を示すまた、本発明の複合磁性体は、平均粒径0.1~3μmの水酸化アルミニウム又は/及び水酸化マグネシウムからなる難燃剤と、赤リン、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸メラミン、リン酸エステルから選ばれる少なくとも1種からなる難燃助剤とを含有することが好ましく、該難燃剤/[A成分B成分C成分]で表される質量比が、0.4~1.5であり、該難燃助剤/[A成分B成分C成分]で表される質量比が、0.01~0.1であることがさらに好ましい。本発明の複合磁性体は、その片面ないし両面に耐熱粘着層を積層することが好ましい。本発明の複合磁性体によれば、電磁波抑制シートを効率的に製造でき、十分な柔軟性と耐リフロー性とを両立できる。複合磁性体本発明の複合磁性体は、樹脂組成物中に軟磁性金属粉末が分散されたものであり、例えば、シート状に成形されたものである。<樹脂組成物>本発明の樹脂組成物は、A成分:アクリロニトリル-ブタジエン共重合体と、B成分:フェノ-ル樹脂と、C成分:下記式で示されるマレイミド基を2個以上含有する化合物1および化合物2とを含有するものである。複合磁性体中の樹脂組成物の含有量は、2~50質量が好ましく、5~40質量がより好ましく、5~20質量がさらに好ましい。上記下限値未満であると、軟磁性金属粉末のバインダーとしての機能が損なわれ、複合磁性体の成形性が損なわれるおそれがあり、上記上限値超であると、複合磁性体の電磁波制御性能が不十分になるおそれがある。<A成分:アクリロニトリル-ブタジエン共重合体>アクリロニトリル-ブタジエン共重合体としては、公知のものが全て使用できるが、アクリロニトリル-ブタジエン共重合体におけるアクリロニトリル由来の単量体単位の含有率以下、AN含有率というが、5~50質量が好ましく、10~40質量がより好ましく、10~30質量がさらに好ましい。AN含有率が上記下限値未満であると、耐リフロー性の向上が図りにくく、上記上限値超であると、溶剤への溶解性が低下したり、半硬化状シート物同士を積層しにくくなったりして、複合磁性体の製造作業性が低下したりするおそれがある。アクリロニトリル-ブタジエン共重合体としては、カルボキシル基を有するものが特に好ましい。カルボキシル基を有するアクリロニトリル-ブタジエン共重合体は、加熱時の溶融粘度が高いため、複合磁性体の熱安定性を高めたり、複合磁性体の引張り強度を高めたりできる。加えて、カルボキシル基を有するアクリロニトリル-ブタジエン共重合体は、他の樹脂との相溶性が高いため、製造効率をより高めたり、安定した品質の複合磁性体を得られやすい。カルボキシル基を有するアクリロニトリル-ブタジエン共重合体中のカルボキシル基当量数平均分子量より計算した値は、1000~20000が好ましい。カルボキシル基を有するアクリロニトリル-ブタジエン共重合体のムーニー粘度は、50~90M14100°Cが好ましく、55~90M14100°Cがより好ましく、60~70M14100°Cがさらに好ましい。ムーニー粘度が上記範囲内であると、複合磁性体の熱安定性が良好になり、耐リフロー性がより高まる。加えて、ムーニー粘度が上記範囲内であると、溶剤溶解性の向上、溶融粘度の低下により、磁性体塗料の加工性、接着性が良好となる。ムーニー粘度が上記下限値未満であると、樹脂組成物の耐熱性が低下し、耐リフロー性が低下するおそれがある。また、半硬化状シート物における溶融粘度が低下し、後述する製膜工程で磁性体塗料の流れ出しが多くなり、加工性を低下させるおそれがある。ムーニー粘度が上記上限値超であると、後述する塗料調製工程で、溶剤への溶解性が低下したり、後述する製膜工程で、磁性体塗料の流動性が低下し、製膜が困難になったり、半硬化状シート物同士を積層しにくくなったりして、複合磁性体の製造効率が低下するおそれがある。ムーニー粘度は、JISK6300-1に準拠して、ムーニービスコメーター株式会社島津製作所製を用いて測定される値である。<B成分:フェノール樹脂>フェノ-ル樹脂としては、公知のものが使用できるが、半硬化状シート物を重ねて、熱プレスを施して積層する場合の温度、半硬化状シート物を硬化状態にする場合の温度を低温化でき、また、半硬化状シート物間の充分な接着力を得られることから、レゾール型アルキルフェノール樹脂であることが好ましく、レゾール型のフェノール樹脂とノボラック型のフェノール樹脂とを併用することがより好ましい。レゾール型フェノール樹脂/ノボラック型フェノール樹脂で表される質量比は、1~20であることが好ましく、2~10であることがさらに好ましい。質量比が上記下限値未満であると、ノボラック型フェノール樹脂は単独での硬化性が劣る為、硬化性が低下し、耐リフロー性の向上がはかりにくく、上記上限値超であると、半硬化状シート物の表面にタック性が発現し安くなり、半硬化状シート物を重ね合わせるときの作業性が低下する。レゾール型のアルキルフェノールを含むフェノ-ル樹脂としては、p-t-ブチルフェノールレゾール樹脂が挙げられ、ノボラック型のフェノール樹脂としてはp-t-ブチルフェノールノボラック樹脂、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ビスフェノールノボラック樹脂、ポリp-ビニルフェノールノボラック樹脂等が挙げられる。<C成分:マレイミド基を2個以上含有する化合物>マレイミド基を2個以上含有する化合物は、前記式で示した化合物1と化合物2を併用することが必要であり、化合物2/化合物1で表される質量比が、1~15であることが好ましく、1.3~6.5であることがより好ましい。質量比が上記下限値未満であると、半硬化状シート物を重ねて、熱プレスを施して積層する場合の温度と、半硬化状シート物を硬化状態にする場合の温度が高温になり、エネルギー効率が悪くなり、上記上限値超であると、耐リフロー性の向上がはかりにくくなる。<D成分:ジアミン化合物>樹脂組成物は、硬化温度の調整のために、C成分の硬化剤として、成分D:ジアミン化合物を含有することが好ましく、成分Dは、下記式で示される化合物3または化合物4であることがより好ましい。式中、R1は2価の芳香族基を表す式中、R2はプロピレン基またはフェノキシメチレン基を表し、nは0ないし7の整数を示す化合物3としては、特に限定されず、例えば、3,3’-ジアミノビフェニル、3,4’-ジアミノビフェニル、4,4’-ジアミノビフェニル、3,3’-ジアミノジフェニルメタン、3,4’-ジアミノジフェニルメタン、4,4’-ジアミノジフェニルメタン、2,2-3,3’-ジアミノジフェニルプロパン、2,2-3,4’-ジアミノジフェニルプロパン、2,2-4,4’-ジアミノジフェニルプロパン、2,2-3,3’-ジアミノジフェニルヘキサフルオロプロパン、2,2-3,4’-ジアミノジフェニルヘキサフルオロプロパン、2,2-4,4’-ジアミノジフェニルヘキサフルオロプロパン、3,3’-オキシジアニリン、3,4’-オキシジアニリン、4,4’-オキシジアニリン、3,3’-ジアミノジフェニルスルフィド、3,4’-ジアミノジフェニルスルフィド、4,4’-ジアミノジフェニルスルフィド、3,3’-ジアミノジフェニルスルホン、3,4’-ジアミノジフェニルスルホン、4,4’-ジアミノジフェニルスルホン、1,3-ビス[1-3-アミノフェニル-1-メチルエチル]ベンゼン、1,3-ビス[1-4-アミノフェニル-1-メチルエチル]ベンゼン、1,4-ビス[1-3-アミノフェニルベンゼン、1,3-ビス3-アミノフェノキシベンゼン、1,3-ビス4-アミノフェノキシベンゼン、1,4-ビス3-アミノフェノキシベンゼン、1,4-ビス4-アミノフェノキシベンゼン、3,3’-ビス3-アミノフェノキシジフェニルエーテル、3,3’-ビス4-アミノフェノキシジフェニルエーテル、3,4’-ビス3-アミノフェノキシジフェニルエーテル、3,4’-ビス4-アミノフェノキシジフェニルエーテル、4,4’-ビス3-アミノフェノキシジフェニルエーテル、4,4’-ビス4-アミノフェノキシジフェニルエーテル、1,4-ビス[1-4-アミノフェニル-1-メチルエチル-ビス3-アミノフェノキシビフェニル、3,3’-ビス4-アミノフェノキシビフェニル、3,4’-ビス3-アミノフェノキシビフェニル、3,4’-ビス4-アミノフェノキシビフェニル、4,4’-ビス3-アミノフェノキシビフェニル、4,4’-ビス4-アミノフェノキシビフェニル、ビス[4-3-アミノフェノキシフェニル]スルホン、ビス[4-4-アミノフェノキシフェニル]スルホン、2,2-ビス[3-3-アミノフェノキシフェニル]プロパン、2,2-ビス[3-4-アミノフェノキシフェニル]プロパン、2,2-ビス[4-3-アミノフェノキシフェニル]プロパン、2,2-ビス[4-4-アミノフェノキシフェニル]プロパン、2,2-ビス[3-3-アミノフェノキシフェニル]ヘキサフルオロプロパン、2,2-ビス[3-4-アミノフェノキシフェニル]ヘキサフルオロプロパン、2,2-ビス[4-3-アミノフェノキシフェニル]ヘキサフルオロプロパン、2,2-ビス[4-4-アミノフェノキシフェニル]ヘキサフルオロプロパン、9,9-ビス3-アミノフェニルフルオレン、9,9-ビス4-アミノフェニルフルオレン等が挙げられる。化合物4は、溶剤に溶解しやすく、取り扱いが容易になるため、重量平均分子量200~7,000であることが好ましい。化合物4としては、特に限定されず、例えば、ビス3-アミノプロピルテトラメチルジシロキサン、アミノプロピル末端のジメチルシロキサン4量体、アミノプロピル末端のジメチルシロキサン8量体、ビス3-アミノフェノキシメチルテトラメチルジシロキサン等が挙げられ、これらを混合して用いてもよい。D成分の含有量は、C成分のマレイミド基1モル当量に対して、D成分のアミノ基が0.01~2.0モル当量であることが好ましく、0.1~1.0モル当量であることがより好ましい。D成分の含有量が、上記下限値未満であると、半硬化状シート物を重ねて、熱プレスを施して積層する場合の温度と、半硬化状シート物を硬化状態にする場合の温度の調整が図りにくくなり、上記上限値超であると、耐リフロー性の向上がはかりにくくなる。<配合割合>樹脂組成物の配合割合は、A成分/[B成分C成分]で表される質量比が、0.1~10であることが好ましく、0.125~5であることがより好ましく、0.25~2であることがさらに好ましい。質量比が、上記下限値未満であると、半硬化状シート物の柔軟性が損なわれやすくなり、上記上限値超であると、耐リフロー性の向上がはかりにくくなる。このとき、B成分とC成分の配合割合は、B成分/[B成分C成分]で表される質量比が、0.1~0.9であることが好ましい。質量比が、上記下限値未満であると、半硬化状シート物の柔軟性が損なわれやすくなり、上記上限値超であると、耐リフロー性の向上がはかりにくくなる。<樹脂組成物中の任意成分>樹脂組成物は、必要に応じて、A成分同士、およびB成分同士の付加反応を促進させるために、ジアザビシクロオクタン、またはメチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサンパーオキサイド、3,3,5-トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、1,1-ビスt-ブチルパーオキシ-3,3,5トリメチルヘキサン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシ-シクロヘキサン、2,2-ビスt-ブチルパーオキシオクタン、n-ブチル-4,4-ビスt-ブチルパーオキシバレート、2,2-ビスt-ブチルパーオキシブタン、t-ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジ-イソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、p-メンタンハイドロパーオキサイド、2,5-ジメチルヘキサン-2,5-ジハイドロパーオキサイド、1,1,3,3-テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、t-ブチルクミルパーオキサイド、ジ-クミルパーオキサイド、α,α’-ビスt-ブチルパーオキシ-m-イソプロピルベンゼン、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキシン、アセチルパーオキサイド、イソブチルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、3,5,5-トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、スクシニックアシッドパーオキサイド、2,4-ジクロロベンゾイルパーオキサイド、m-トルオイルパーオキサイド、ジ-イソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ-2-エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ-n-プロピルパーオキシジカーボネート、ビス-4-t-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ-ミリスティルパーオキシジカーボネート、ジ-2-エトキシエチルパーオキシジカーボネート、ジ-メトキシイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ3-メチル-3-メトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ-アリルパーオキシジカーボネート、t-ブチルパーオキシアセテート、t-ブチルパーオキシイソブチレート、t-ブチルパーオキシピバレート、t-ブチルパーオキシネオデカネート、クミルパーオキシネオデカネート、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサネート、t-ブチルパーオキシ-3,5,5-トリメチルヘキサネート、t-ブチルパーオキシラウレート、t-ブチルパーオキシベンゾエート、ジ-t-ブチルパーオキシイソフタレート、2,5-ジメチル-2,5-ジベンゾイルパーオキシヘキサン、t-ブチルパーオキシマレイン酸、t-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、クミルパーオキシオクテート、t-ヘキシルパーオキシネオデカネート、t-ヘキシルパーオキシピバレート、t-ブチルパーオキシネオヘキサネート、アセチルシクロヘキシルスルフォニルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシアリルカーボネート等の有機過酸化物、1,2-ジメチルイミダゾール、1-メチル-2-エチルイミダゾール、2-メチルイミダゾール、2-エチル-4-メチルイミダゾール、2-ウンデシルイミダゾール、2-ヘプタデシルイミダゾール、2-フェニルイミダゾール、1-ベンジル-2-メチルイミダゾール、1-ベンジル-2-フェニルイミダゾール、1-ベンジル-2-フェニルイミダゾールトリメリット酸塩、1-ベンジル-2-エチルイミダゾール、1-ベンジル-2-エチル-5-メチルイミダゾール、2-エチルイミダゾール、2-イソプロピルイミダゾール、2-フェニル-4-ベンジルイミダゾール、1-シアノエチル-2-メチルイミダゾール、1-シアノエチル-2-エチル-4-メチルイミダゾール、1-シアノエチル-2-ウンデシルイミダゾール、1-シアノエチル-2-イソプロピルイミダゾール、1-シアノエチル-2-フェニルイミダゾール、1-シアノエチル-2-メチルイミダゾリウムトリメリテート、1-シアノエチル-2-フェニルイミダゾリウムトリメリテート、2,4-ジアミノ-6-[2’-メチルイミダゾリル-1’]-エチル-s-トリアジン、2,4-ジアミノ-6-[2’-エチル-4-メチルイミダゾリル-1’]-エチル-s-トリアジン、2,4-ジアミノ-6-[2’-ウンデシルイミダゾリル-1’]-エチル-s-トリアジン、2-メチルイミダゾリウムイソシアヌール酸付加物、2-フェニルイミダゾリウムイソシアヌール酸付加物、2,4-ジアミノ-6-[2’-メチルイミダゾリル-1’]-エチル-s-トリアジン-イソシアヌール酸付加物、2-フェニル-4,5-ジヒドロキシメチルイミダゾール、2-フェニル-4-ベンジル-5-ヒドロキシメチルイミダゾール、4,4’-メチレン-ビス-2-エチル-5-メチルイミダゾール、1-アミノエチル-2-メチルイミダゾール、1-シアノエチル-2-フェニル-4,5-ジシアノエトキシメチルイミダゾール、1-ドデシル-2-メチル-3-ベンジルイミダゾリウムクロライド、2-メチルイミダゾールベンゾトリアゾール付加物、1-アミノエチル-2-エチルイミダゾール、1-シアノエチルアミノエチル-2-メチルイミダゾール、N,N’-[2-メチルイミダゾリル-1-エチル]-アジポイルジアミド、N,N’-ビス-2-メチルイミダゾリル-1-エチル尿素、N-2-メチルイミダゾリル-1-エチル尿素、N,N’-[2-メチルイミダゾリル-1-エチル]ドデカンジオイルジアミド、N,N’-[2-メチルイミダゾリル-1-エチル]エイコサンジオイルジアミド、1-ベンジル-2-フェニルイミダゾール塩化水素酸塩等のイミダゾール類、トリフェニルフォスフィン等の反応促進剤を添加することもできる。樹脂組成物中の硬化促進剤の含有量は、A成分B成分100質量部に対し、0.1~5質量部が好ましい。<軟磁性金属粉末>軟磁性金属粉末としては、従来、複合磁性体に用いられているものが挙げられ、例えば、純鉄粉末、Fe-Si系合金粉末、Fe-Si-Al系合金粉末、Fe-Ni系合金粉末、Fe-Ni-Mo系合金粉末、Fe-Ni-Mo-Cu系合金粉末、Fe-Co系合金粉末、Fe-Ni-Co系合金粉末、Fe-Cr系合金粉末、Fe-Cr-Si系合金粉末、Fe-Ni-Cr系合金粉末、あるいはFe-Cr-Al系合金粉末等が挙げられ、中でも、それ自体の保磁力が低い、PCパーマロイ粉末等のFe-Cr系合金粉末、Fe-Si系合金粉末、Fe-Si-Al系合金粉末、Fe-Co系合金粉末、Fe-Ni系合金粉末が好ましい。軟磁性金属粉末は、水アトマイズ法、ガスアトマイズ法、粉砕法又は化学処理を用いた湿式法により得られる。軟磁性金属粉末としては、前記アトマイズ粉末をアトライタ又はビーズミルにより処理したものが好ましい。このような処理を施すことで、軟磁性金属粉末を所望する平均粒径又は扁平度とすることができる。軟磁性金属粉末の平均粒径は、30~200μmが好ましい。平均粒径が上記下限値未満であると磁気特性が低位となりやすく、平均粒径が上記上限値超であると所望する形状を維持しにくくなる。平均粒径は、レーザー回析散乱式粒子径粒度分布測定装置により求められる値である。軟磁性金属粉末の扁平度は、30~200のフレーク状粉末であることが好ましい。扁平度が上記下限値未満であると、磁気特性が低位となりやすく、扁平度が上記上限値超であると所望する形状を維持しにくくなる。ここで、扁平度の値は、La/daで表されるものである。Laは軟磁性金属粉末の平均径であり、軟磁性金属粉末を面方向からSEM観察し、長軸Lと短軸Sとを測定し、その平均値LS/2で求められるものである。daは、軟磁性金属粉末の厚さであり、軟磁性金属粉末を樹脂に埋め込んで研磨し、粉末の厚さ方向を光学顕微鏡で観察して最大厚さdmaxと最小厚さdminとを測定して、その平均値dmaxdmin/2で求められるものである。複合磁性体中の軟磁性金属粉末の含有量は、樹脂組成物の含有量を勘案して決定でき、軟磁性金属粉末/[A成分成分C成分]以下、金属/樹脂比ということがあるが、好ましくは2~19とされる。金属/樹脂比が上記下限値未満であると、電磁波抑制特性が低下するおそれがあり、金属/樹脂比が上記上限値超であると、樹脂組成物による軟磁性金属粉末の密着性が不十分になるおそれがある。<複合磁性体中の任意成分>軟磁性金属粉末は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、難燃剤、難燃助剤、充填剤、離型剤、表面処理剤、粘度調節剤、可塑剤、抗菌剤、防黴剤、レベリング剤、消泡剤、着色剤、安定剤、カップリング剤等の任意成分以下、総じて、複合磁性体の任意成分というを含有してもよい。難燃剤としては、従来公知の難燃剤が挙げられ、ハロゲンフリーと、耐リフロー性のさらなる向上との観点から、水酸化アルミニウム及び/又は水酸化マグネシウムが挙げられる。複合磁性体中の難燃剤の含有量は、樹脂組成物100質量部に対して40~150質量部が好ましい。上記下限値未満であると、十分な難燃性が得られないおそれがあり、上記上限値超であると軟磁性金属粉末の密着性が不十分となる場合がある。難燃助剤としては、従来公知の難燃助剤が挙げられ、ハロゲンフリーの観点から、例えば、赤リン、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸メラミン及びリン酸エステルから選ばれる少なくとも1種が好ましい。複合磁性体中の難燃助剤の含有量は、樹脂組成物100質量部に対して1~10質量部が好ましい。上記下限値未満であると、十分な難燃性が得られないおそれがあり、上記上限値超であると耐熱性が低下するおそれがある。製造方法本発明の複合磁性体の製造方法は、例えば、A~C成分と軟磁性金属粉体とが溶剤に分散された磁性体塗料を得る工程塗料調製工程と、磁性体塗料を所望の厚さに塗布、乾燥して半硬化状シート物を得る工程製膜工程と、半硬化状シート物を加熱して硬化させる工程硬化工程とを有するものが挙げられる。磁性体塗料の調製方法は、従来公知の方法を用いることができ、例えば、溶剤にA~C成分と、必要に応じて樹脂組成物の任意成分とを添加し、攪拌して樹脂溶液とし、この樹脂溶液に軟磁性金属粉体と、必要に応じて複合磁性体の任意成分とを添加し、攪拌する方法が挙げられる。また、例えば、A~C成分と、必要に応じて樹脂組成物の任意成分又は複合磁性体の任意成分とを溶剤に添加し、攪拌し、次いで、軟磁性金属粉体を添加し、攪拌する方法が挙げられる。塗料調製工程に用いられる溶剤としては、例えばN-メチル-2-ピロリドン、N,N-ジメチルアセトアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、ヘキサメチルリン酸トリアミド、1,3-ジメチル-2-イミダゾリドン、ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、アセトン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、1,2-ジメトキシエタン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、メチルセロソルブ、セロソルブアセテート、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、酢酸メチル、酢酸エチル、アセト二トリル、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ジクロロエタン等が挙げられ、これらの中から、各成分が溶解するように種類と量を適宜選択して使用する。磁性体塗料中の溶剤の含有量は、磁性体塗料に求める粘度等を勘案して、適宜決定される。製膜工程は、従来公知の製膜方法を用いることができ、例えば、剥離性フィルムに、磁性体塗料を任意の厚さで塗布し、これを乾燥するものが挙げられる。塗布方法としては、バーコーター、コンマコーター、ダイコーター等を用いた方法が挙げられる。半硬化状シート物の厚さは、特に限定されないが、例えば、50~500μmが好ましく、50~100μmがより好ましい。剥離性フィルムとしては、ポリプロピレンフィルム、フッ素樹脂系フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートPETフィルム、紙及びこれらにシリコーン樹脂で剥離処理を施したもの剥離処理フィルム等が挙げられる。剥離性フィルムの厚さは、特に限定されないが、1~200μmが好ましく、10~50μmがより好ましい。剥離性フィルムは、ピール強度が0.01~7.0g/cmが好ましい。上記下限値以上であれば、複合磁性体と剥離性フィルムとが容易に剥離せず、複合磁性体の取扱いが容易であり、上記上限値未満であれば、複合磁性体を剥離性フィルムから剥離する際に、欠損等を生ぜず、製造効率が高まる。乾燥方法は、剥離性フィルムに塗布された磁性体塗料中の溶剤を蒸発させ、樹脂組成物を半硬化状態にするものであれば特に限定されず、例えば、剥離性フィルムに塗布された磁性体塗料を任意の温度で加熱する方法が挙げられる。製膜工程における加熱温度は、A~C成分や溶剤の種類等を勘案して決定できる。製膜工程における加熱時間は、A~C成分や溶剤の種類等を勘案して決定できる。半硬化状シート物は、乾燥後、直ちに硬化工程に供されてもよいし、仕掛品として保管されてもよい。硬化工程は、半硬化状シート物を加熱し、樹脂組成物を硬化させ、複合磁性体を得る工程である。硬化方法は、従来、公知の硬化方法を用いることができ、例えば、任意の温度で加熱する方法、任意の圧力でプレスしながら任意の温度で加熱する方法が挙げられる。硬化工程における加熱温度は、A~C成分の種類等を勘案して決定できる。硬化工程でプレスする場合、その圧力は、特に限定されないが、例えば、5~30MPaとされる。樹脂組成物が硬化状態とされた複合磁性体は、所望する寸法に切り出されて、製品化される。硬化工程では、半硬化状シート物を最終製品の厚さに応じて重ね、例えば熱プレスして硬化させ、複合磁性体としてもよい。半硬化状シート物には、未反応のフェノール樹脂B成分由来と未反応のマレイミド基C成分由来が残存している。このため、半硬化状シート物は、重ねられ、熱処理が施されると、接触面でA成分とB成分が溶融し、表面タックを発現して密着される。必要に応じて、硬化工程の前又は後に、剥離性フィルム上の半硬化状シート物又は複合磁性体の露出面に新たな剥離性フィルムを積層してもよい。こうして、複合磁性体の両面に剥離性フィルムが設けられることで、異物の付着等を防止できる。また、複合磁性体には、片面又は両面に耐熱粘着層が設けられていてもよい。耐熱粘着層が設けられていることで、複合磁性体を貼付対象に容易に固定できる。耐熱粘着層を構成する粘着剤としては、従来公知のものが挙げられ、例えば、メチルフェニル系シリコーン粘着剤、付加反応型シリコーン粘着剤、過酸化物硫化型シリコーン粘着剤等が挙げられる。以下、本発明を実施例によって説明するが、本発明は、これらの実施例によって限定されるものではない。実施例1Fe-Si-Al合金の溶湯をガスアトマイズして、平均粒径が100μmの球状粉末を得た。これをアトライターに入れて攪拌することにより、平均粒径50μm、厚さ1μm、扁平度50の軟磁性金属粉体を得た。A成分:カルボキシル基を有するアクリロニトリル-ブタジエン共重合体ムーニー粘度60M14100°C、アクリロニトリル含有率AN含有率27質量10質量部、B成分:p-t-ブチルフェノール型レゾールフェノール樹脂商品名:CKM-1282、昭和高分子社製5質量部、および、p-t-ブチルフェノールとBis-Aの共重合型ノボラックフェノール樹脂CKM-2400:昭和高分子社製2質量部、C成分:市販の前記式で示した化合物13質量部、および、市販の前記式で示した化合物25質量部、難燃剤:水酸化アルミニウム25質量部、難燃助剤:赤リン1.5質量部をテトラヒドロフラン100質量部に加え攪拌し、さらに上記軟磁性金属粉体200質量部を加え、攪拌して、磁性体塗料を得た。得られた磁性体塗料を、乾燥後の厚さが150μmになるように剥離処理フィルムPET製の剥離処理面に塗布し、熱風循環型乾燥機中にて150°Cで2分間加熱し、半硬化状シート物を得た。得られた半硬化状シート物について、積層性を評価した。さらに軟磁性金属粉末の配向性を高めるために、半硬化状シート物を熱圧プレス機にて180°C、60分間、20MPaでプレスして、厚さ99μmの複合磁性体を得た。得られた複合磁性体について、透磁率、耐リフロー性、柔軟性、内部応力緩和性について評価し、その結果を表1に記した。実施例2平均粒径30μm、厚さが1μm、扁平度30の軟磁性金属粉体を使用した以外は、実施例1と同様にして、半硬化状シート物及び厚さ102μmの複合磁性体を得、透磁率、耐リフロー性、柔軟性、積層性、内部応力緩和性について評価し、その結果を表1に記した。実施例3平均粒径50μm、厚さ2μm、扁平度25の軟磁性金属粉体を使用した以外は、実施例1と同様にして、半硬化状シート物及び厚さ100μmの複合磁性体を得、透磁率、耐リフロー性、柔軟性、積層性、内部応力緩和性について評価し、その結果を表1に記した。実施例4平均粒径49μm、厚さが1μm、扁平度30のFe-Si合金の軟磁性金属粉体を使用した以外は、実施例1と同様にして、半硬化状シート物及び厚さ98μmの複合磁性体を得、透磁率、耐リフロー性、柔軟性、積層性、内部応力緩和性について評価し、その結果を表1に記した。実施例5平均粒径52μm、厚さが1μm、扁平度52のFe-Ni合金の軟磁性金属粉体を使用した以外は、実施例1と同様にして、半硬化状シート物及び厚さ98μmの複合磁性体を得、透磁率、耐リフロー性、柔軟性、積層性、内部応力緩和性について評価し、その結果を表1に記した。実施例6軟磁性金属粉体を125質量部とした以外は、実施例1と同様にして、半硬化状シート物及び厚さ100μmの複合磁性体を得、透磁率、耐リフロー性、柔軟性、積層性、内部応力緩和性について評価し、その結果を表2に記した。実施例7A成分をムーニー粘度60M14100°C、AN含有率27質量の、カルボキシル基を有しないアクリロニトリル-ブタジエン共重合体とした以外は、実施例1と同様にして、半硬化状シート物及び厚さ103μmの複合磁性体を得、透磁率、耐リフロー性、柔軟性、積層性、内部応力緩和性について評価し、その結果を表2に記した。実施例8A成分をムーニー粘度75M14100°C、AN含有率40.5質量の、カルボキシル基を有するアクリロニトリル-ブタジエン共重合体とした以外は、実施例1と同様にして、半硬化状シート物及び厚さ100μmの複合磁性体を得、透磁率、耐リフロー性、柔軟性、積層性、内部応力緩和性について評価し、その結果を表2に記した。実施例9B成分をp-t-ブチルフェノール型レゾールフェノール樹脂CKM-1282:昭和高分子社製7質量部とした以外は、実施例1と同様にして、半硬化状シート物及び厚さ100μmの複合磁性体を得、透磁率、耐リフロー性、柔軟性、積層性、内部応力緩和性について評価し、その結果を表2に記した。実施例10B成分をp-t-ブチルフェノール型レゾールフェノール樹脂商品名:CKM-1282、昭和高分子社製4質量部p-t-ブチルフェノールとBis-Aの共重合型ノボラックフェノール樹脂CKM-2400:昭和高分子社製3質量部とした以外は、実施例1と同様にして、半硬化状シート物及び厚さ100μmの複合磁性体を得、透磁率、耐リフロー性、柔軟性、積層性、内部応力緩和性について評価し、その結果を表2に記した。実施例11C成分を市販の前記式で示した化合物11.5質量部、市販の前記式で示した化合物26.5質量部とした以外は、実施例1と同様にして、半硬化状シート物及び厚さ100μmの複合磁性体を得、透磁率、耐リフロー性、柔軟性、積層性、内部応力緩和性について評価し、その結果を表3に記した。実施例12D成分として1,3-ビス3-アミノプロピル-1,1,3,3-テトラメチルジシロキサン0.25質量部を加えた以外は、実施例1と同様にして、半硬化状シート物及び厚さ100μmの複合磁性体を得、透磁率、耐リフロー性、柔軟性、積層性、内部応力緩和性について評価し、その結果を表3に記した。実施例13D成分として1,4-ジアミノベンゼン0.25質量部を加えた以外は、実施例1と同様にして、半硬化状シート物及び厚さ100μmの複合磁性体を得、透磁率、耐リフロー性、柔軟性、積層性、内部応力緩和性について評価し、その結果を表3に記した。比較例1A~C成分に換えて、塩素化ポリエチレン塩素化PEを用いた以外は、実施例1と同様にして、半硬化状シート物及び厚さ100μmの複合磁性体を得、透磁率、耐リフロー性、柔軟性、積層性、内部応力緩和性について評価し、その結果を表3に記した。比較例2A成分を用いず、難燃剤:水酸化アルミニウム15質量部、難燃助剤:赤リン0.9質量部、軟磁性金属粉体120質量部とした以外は、実施例1と同様にして、半硬化状シート物及び厚さ100μmの複合磁性体を得、透磁率、耐リフロー性、柔軟性、積層性、内部応力緩和性について評価し、その結果を表3に記した。比較例3B成分を用いず、難燃剤:水酸化アルミニウム18質量部、難燃助剤:赤リン1.2質量部、軟磁性金属粉体144質量部とした以外は、実施例1と同様にして、半硬化状シート物及び厚さ100μmの複合磁性体を得、透磁率、耐リフロー性、柔軟性、積層性、内部応力緩和性について評価し、その結果を表3に記した。比較例4C成分を用いず、難燃剤:水酸化アルミニウム17質量部、難燃助剤:赤リン1質量部、軟磁性金属粉体136質量部とした以外は、実施例1と同様にして、半硬化状シート物及び厚さ100μmの複合磁性体を得、透磁率、耐リフロー性、柔軟性、積層性、内部応力緩和性について評価し、その結果を表3に記した。評価方法下記表1乃至表3における透磁率、耐リフロー性、柔軟性、積層性、内部応力緩和性の評価は、次の評価方法によって行われた。<透磁率>各例の複合磁性体について、実数項及び虚数項を求め、実数項80以上かつ虚数項20以上のものを合格○とし、実数項80未満又は虚数項20未満のものを不合格×と評価した。透磁率の実数項各例の複合磁性体を外径7mm×内径3mmのリング状に打ち抜き、これに12ターンの巻き線を施して試験片とした。この試験片について、アジレントテクノロジー社製のインピーダンス測定器プレシジョンインピーダンスアナライザーHP4294Aを用い、1MHzにおけるインピーダンスにより算出した。透磁率の虚数項透磁率の実数項で作製した試験片について、アジレントテクノロジー社製のSパラメータ測定器ネットワークアナライザーE5071Cを用い、1MHz~10GHzの範囲において損失項を測定し、その最大値を虚数項とした。<耐リフロー性>各例の複合磁性体を50mm長×50mm幅の試験片とした。この試験片について、JISC-5012プリント配線板試験方法10.4.1はんだフロート法に準拠し、はんだリフロー試験260°Cで10秒間×2回を施した。はんだリフロー試験後の試験片を肉眼で観察し、下記評価基準に従って評価した。[評価基準]◎:リフロー試験前後で、外観に全く変化が認められない。○:リフロー試験前後で、外観に殆ど変化が認められない。△:リフロー試験後に歪みが認められるものの、膨れ、粉化、ひび及び割れは認められない。×:リフロー試験前後で、膨れ、粉化、ひび又は割れが認められる。<柔軟性>各例の複合磁性体を50mm長×50mm幅の試験片とした。この試験片について、JISC-5012プリント配線板試験方法10.4.1はんだフロート法に準拠し、はんだリフロー試験260°Cで10秒間×2回を施した。はんだリフロー試験前後の試験片について、株式会社東洋精機製作所製、MIT耐揉疲労試験機、型番:DA、試験条件を屈曲速度175回/分、屈曲角度135°、荷重4.9Nとして、屈曲させた。屈曲後の試験片を肉眼で観察し、下記評価基準に従って評価した。[評価基準]◎:屈曲部に白化、ひび及び割れが全く認められない。○:屈曲部にひび及び割れは認められないが、白化が認められる。△:屈曲部にひび又は割れが認められる。×:屈曲部で切断された。<積層性>各例の半硬化状シート物を3枚重ね合わせ、150°C、20MPaで10秒間の熱プレスを施した。熱プレス後、複合磁性体を目視で観察し、密着状態を下記評価基準に従って評価した。[評価基準]◎:各層の境界が認められず、全体として1つの複合磁性体となっている。○:各層の境界が認められるが、各層間が密着していて剥離しない。△:各層の境界が認められ、手指で各層を剥離できる。×:各層が剥離し分離している効率的な製造が不可能な状態となる。<内部応力緩和性>各例の複合磁性体を市販のガラスエポキシ-プリント配線板に150°Cで貼り合わせ、その後、熱圧プレス機にて150°C、20MPaでプレスして試験片とした。この試料片について、150°C×2時間、-40°C×2時間を1サイクルとし、10サイクルの熱サイクル試験を行った。熱サイクル試験後の試験片を肉眼で観察し、下記評価基準に従って評価した。[評価基準]◎:熱サイクル試験前後で、外観に全く変化が認められない。○:熱サイクル試験前後で、外観に殆ど変化が認められない。△:熱サイクル試験後に歪みが認められるものの、膨れ、粉化、ひび及び割れは認められない。×:リフロー試験前後で、膨れ、ひび又は割れが認められる。表1に示すように、本発明を適用した実施例1~13は、いずれも透磁率が○であり、電子機器等から発生する電磁波ノイズを十分に吸収できるものであった。加えて、実施例1~13は、内部応力緩和性が◎であり、長期の使用においても品質劣化が生じにくいものであった。さらに、実施例1~13は、耐リフロー性、柔軟性及び積層性が◎であった。樹脂組成物を塩化ポリエチレンとした比較例1とC成分を用いなかった比較例4は、耐リフロー性が×であり、はんだリフロー後には、変形が著しく、柔軟性を評価できなかった。また、A成分を用いなかった比較例2は、柔軟性、積層性、内部応力緩和性が×であり、複合磁性体のシート化および積層化が困難であった。B成分を用いなかった比較例3は、積層性が×であり、高い製造効率で複合磁性体を製造することができなかった。これらの結果から、本発明を適用することで、十分な柔軟性を有すると共に、リフローはんだ付けにおいて形態不良を生じず、高い製造効率で製造できる複合磁性体を得られることが判った。"