"少なくとも結着樹脂と、8~15質量のカーボンブラックと、離型剤と、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物と、スルホン基または硫酸エステル基を有する1種以上のアニオン系界面活性剤とを含有し、カーボンブラックに対するナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の添加量をA質量、カーボンブラックに対するするスルホン基または硫酸エステル基を有するアニオン系界面活性剤の添加量をB質量とすると、2≦A≦7であり、かつ0.25≦A/AB≦0.65となり、30°C90RHにおける1kHz、5Vでの誘電損率ε’’が、0.01以上0.025以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。請求項1に記載の静電荷像現像用トナーにおいて、前記結着樹脂が結晶性ポリエステル樹脂および非晶性ポリエステル樹脂であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。請求項1または請求項2に記載のトナーとキャリアとを含むことを特徴とする静電荷像現像用現像剤。画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための、請求項1に記載の静電荷像現像用トナーが収納され、前記画像形成装置に着脱可能に構成されたことを特徴とするトナーカートリッジ。請求項3に記載の静電荷像現像用現像剤が収容された現像手段を備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。像保持体と、前記像保持体の表面に静電荷像を形成させる静電荷像形成手段と、請求項3に記載の静電荷像現像用現像剤により前記静電荷像を現像してトナー画像を形成する現像手段と、前記像保持体上に形成された前記トナー画像を被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上に転写された前記トナー画像を定着する定着手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。少なくとも体積平均粒径が1μm以下であり、結晶性ポリエステルおよび非晶性ポリエステルを含む結着樹脂粒子の分散液と着色剤粒子の分散液とを混合する混合工程と、凝集剤を添加して前記結着樹脂粒子と着色剤粒子とを凝集させる凝集工程と、前記凝集工程の後に前記結着樹脂粒子の主成分である結着樹脂の融点以上の温度で凝集粒子を合一させる合一工程と、を有し、前記着色剤粒子の分散液にナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物と、スルホン基または硫酸エステル基を有する1種以上のアニオン系界面活性剤とが含有されることを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。本発明の目的は、カーボンブラックの添加量が多い構成において画像濃度と帯電特性を両立することができる静電荷像現像用トナー、静電荷像現像用現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、静電荷像現像用トナーの製造方法及び画像形成装置を提供することにある。上記目的を達成するために、請求項1に記載の静電荷像現像用トナーの発明は、少なくとも結着樹脂と、8~15質量のカーボンブラックと、離型剤と、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物と、スルホン基または硫酸エステル基を有する1種以上のアニオン系界面活性剤とを含有し、カーボンブラックに対するナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の添加量をA質量、カーボンブラックに対するするスルホン基または硫酸エステル基を有するアニオン系界面活性剤の添加量をB質量とすると、2≦A≦7であり、かつ0.25≦A/AB≦0.65となり、30°C90RHにおける1kHz、5Vでの誘電損率ε’’が、0.01以上0.025以下であることを特徴とする。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、前記結着樹脂が結晶性ポリエステル樹脂および非晶性ポリエステル樹脂であることを特徴とする。請求項3に記載の静電荷像現像用現像剤の発明は、請求項1または請求項2に記載のトナーとキャリアとを含むことを特徴とする。請求項4に記載のトナーカートリッジの発明は、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための、請求項1に記載の静電荷像現像用トナーが収納され、前記画像形成装置に着脱可能に構成されたことを特徴とする。請求項5に記載のプロセスカートリッジの発明は、請求項3に記載の静電荷像現像用現像剤が収容された現像手段を備えたことを特徴とする。請求項6に記載の画像形成装置の発明は、像保持体と、前記像保持体の表面に静電荷像を形成させる静電荷像形成手段と、請求項3に記載の静電荷像現像用現像剤により前記静電荷像を現像してトナー画像を形成する現像手段と、前記像保持体上に形成された前記トナー画像を被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上に転写された前記トナー画像を定着する定着手段と、を備えることを特徴とする。請求項7に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法の発明は、少なくとも体積平均粒径が1μm以下であり、結晶性ポリエステルおよび非晶性ポリエステルを含む結着樹脂粒子の分散液と着色剤粒子の分散液とを混合する混合工程と、凝集剤を添加して前記結着樹脂粒子と着色剤粒子とを凝集させる凝集工程と、前記凝集工程の後に前記結着樹脂粒子の主成分である結着樹脂の融点以上の温度で凝集粒子を合一させる合一工程と、を有し、前記着色剤粒子の分散液にナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物と、スルホン基または硫酸エステル基を有する1種以上のアニオン系界面活性剤とが含有されることを特徴とする。請求項1及び請求項2の発明によれば、カーボンブラックの添加量が多い構成8~15質量において画像濃度と帯電特性を両立することができる静電荷像現像用トナーを提供できる。請求項3の発明によれば、カーボンブラックの添加量が多い構成において画像濃度と帯電特性を両立することができる静電荷像現像用現像剤を提供できる。請求項4から請求項6の発明によれば、カーボンブラックの添加量が多い構成において画像濃度と帯電特性を両立することができるトナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置を提供できる。請求項7の発明によれば、カーボンブラックの添加量が多い構成において画像濃度と帯電特性を両立することができる静電荷像現像用トナーの製造方法を提供できる。以下、本発明を実施するための形態以下、実施形態というを説明する。[静電潜像現像用トナー]本実施形態の静電荷像現像用トナー以下、単にトナーという場合があるは、少なくとも結着樹脂と、8~15質量のカーボンブラックと、離型剤と、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物と、スルホン基または硫酸エステル基を有する1種以上のアニオン系界面活性剤とを含有し、カーボンブラックに対するナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の添加量をA質量、カーボンブラックに対するするスルホン基または硫酸エステル基を有するアニオン系界面活性剤の添加量をB質量とすると、2≦A≦7であり、かつ0.25≦A/AB≦0.65となり、30°C90RHにおける1kHz、5Vでの誘電損率ε’’が、0.01以上0.025以下であることを特徴とする。細線再現性の高い画像を得るためにトナー粒径を小さくしトナー使用量を低減した場合、トナー中のカーボンブラック量を多くしなければ充分な画像濃度を得ることが困難になる。通常カーボンブラックの添加量を多くするとトナー内部でカーボンブラックが凝集しやすくなり、またカーボンブラックは着色剤の中でも比較的電気を通しやすいため、帯電しているトナーは電荷漏洩しやすく、そのためかぶりが発生する場合がある。高温高湿環境下においては、帯電量は低くなりやすく、現像量は増加する傾向にある。そのため現像剤中におけるトナーの比率を下げ、帯電量を上げることでかぶりの発生を抑制するものの、現像剤中のトナー量は減少するため、現像量が低下してしまう。そのため画像濃度の維持が困難になりやすくなることから、画像濃度の確保とかぶりの発生の抑制はより困難になる傾向にある。本構成ではナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の立体障害によりカーボンブラックの凝集を抑制し、トナーの電荷漏洩によるかぶりの発生を抑制することが出来る。また、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物とスルホン基または硫酸エステル基を有する1種以上のアニオン系界面活性剤を併用することで、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のカーボンブラックへの吸着を抑制し、遊離カーボンブラックの発生を抑制することができるため、30°C90RHにおける1kHz、5Vでの誘電損率ε’’が、0.01以上0.025以下にすることができ、その結果かぶりの抑制と画像濃度の維持がより行いやすくなる。ここで、上記結着樹脂は、後述する結晶性ポリエステル樹脂および非晶性ポリエステル樹脂の両方を含有することが好ましい。以下、トナーを構成する各成分について詳細に説明する。<結着樹脂>結着樹脂としてポリエステル樹脂を例として、結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性ポリエステル樹脂について、それぞれ詳細に説明する。-結晶性ポリエステル樹脂-結晶性ポリエステル樹脂を構成する重合性単量体成分としては、結晶構造を容易に形成するため、芳香族成分を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族成分を有する重合性単量体が望ましい。さらに、結晶性を損なわないために、構成される重合性単量体由来成分は、重合体中、単一種で各々30mol以上であることが望ましい。結晶性ポリエステル樹脂においては、構成成分として2種以上の重合性単量体が必須であるが、各必須構成重合性単量体種において同上の構成30mol以上であることが望ましい。結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、50から100°Cの範囲にあることが好ましく、55から90°Cの範囲にあることがより望ましく、60から85°Cの範囲にあることがさらに望ましい。融解温度が50°Cを下回ると、トナーが電荷漏洩しやすくなったり、定着後の定着画像の保管性の低下定着画像が重なった別の用紙に移行し、用紙が画像として張り付いたり、用紙の裏面に画像として現れるが生じる場合がある。また、融解温度が100°Cを超える場合には、十分な低温定着性が得られない場合がある。なお、上記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、示差走査熱量測定DSCにより得られた吸熱ピークのピーク温度として求めることができる。本実施形態において結晶性ポリエステル樹脂は、その構成成分が100ポリエステル構造であるポリマー以外にも、ポリエステルを構成する成分と他の成分とを共に重合してなるポリマー共重合体も意味する。但し、後者の場合には、ポリマー共重合体を構成するポリエステル以外の他の構成成分が50質量以下である。結晶性ポリエステル樹脂は、例えば多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とから合成される。なお、本実施形態においては、結晶性ポリエステル樹脂として市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。多価カルボン酸成分としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、1,9-ノナンジカルボン酸、1,10-デカンジカルボン酸、1,12-ドデカンジカルボン酸、1,14-テトラデカンジカルボン酸、1,18-オクタデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、及びフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン-2,6-ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸等の芳香族ジカルボン酸などが挙げられ、さらに、これらの無水物やこれらの低級アルキルエステルも挙げられるがこの限りではない。3価以上のカルボン酸成分としては、例えば、1,2,4-ベンゼントリカルボン酸、1,2,5-ベンゼントリカルボン酸、1,2,4-ナフタレントリカルボン酸等、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステルなどが挙げられる。これらは1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。多価アルコール成分としては、脂肪族ジオールが好ましく、主鎖部分の炭素数が7から20である直鎖型脂肪族ジオールがより望ましい。脂肪族ジオールが分岐型では、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融解温度が降下してしまう場合がある。また、主鎖部分の炭素数が7未満であると、芳香族ジカルボン酸と縮重合させる場合、融解温度が高くなり、低温定着が困難となることがある。一方、主鎖部分の炭素数が20を超えると実用上の材料の入手が困難となり易い。主鎖部分の炭素数としては14以下であることがより望ましい。結晶性ポリエステル樹脂の合成に好適に用いられる脂肪族ジオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,11-ウンデカンジオール、1,12-ドデカンジオール、1,13-トリデカンジオール、1,14-テトラデカンジオール、1,18-オクタデカンジオール、1,14-エイコサンデカンジオールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのうち、入手容易性を考慮すると、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオールが望ましい。また、多価アルコール成分として3価以上のアルコールも使用することができ、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらは1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。多価アルコール成分のうち、上記脂肪族ジオールの含有量が80mol以上であることが好ましく、より望ましくは90mol以上である。脂肪族ジオールの含有量が80mol未満では、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融解温度が降下する為、耐トナーブロッキング性、画像保存性及び低温定着性が悪化してしまう場合がある。なお、必要に応じて酸価や水酸基価の調製等の目的で、多価カルボン酸や多価アルコールを合成の最終段階で添加してもよい。多価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、などの芳香族カルボン酸類、無水マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類等が挙げられる。上記結晶性ポリエステル樹脂の製造は、重合温度を180から230°Cとして行われ、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる。重合性単量体が、反応温度下で溶解または相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い重合性単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い重合性単量体とその重合性単量体と重縮合予定の酸またはアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。上記ポリエステル樹脂の製造の際に使用される触媒としては、例えば、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物、亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物、亜リン酸化合物、リン酸化合物及びアミン化合物等が挙げられる。また、結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量Mwは、6000から35000であることが望ましい。重量平均分子量Mwが、6000未満であると、定着の際にトナーが紙等の記録媒体の表面へしみ込んで定着ムラを生じたり、定着画像の折り曲げ耐性に対する強度が低下したりする場合がある。また、重量平均分子量Mwが35000を超えると、溶融時の粘度が高くなりすぎて定着に適当な粘度まで至るための温度が高くなることがあり、結果として低温定着性が損なわれる場合がある。上記重量平均分子量の測定は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィGPCにより測定される。GPCによる分子量測定は、測定装置として東ソー製GPCHLC-8120を用い、東ソー製カラムTSKgelSuperHM-M15cmを使用し、THF溶媒で行った。重量平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出したものである。トナーにおける結晶性ポリエステル樹脂の含有量としては、3から40質量の範囲であることが望ましく、より望ましくは4から35質量の範囲であり、さらに望ましくは5から30質量の範囲である。結晶性ポリエステル樹脂の含有量が3質量未満であると、十分な低温定着性が得られない場合があり、40質量より多いと、十分なトナー強度や定着画像強度が得られず、また帯電性への悪影響も生じてしまう場合がある。-非晶性ポリエステル樹脂-本実施形態において望ましく用いられる非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により得られるものが挙げられる。ここで、非晶性ポリエステル樹脂の合成に用いる多価カルボン酸としては、結晶性ポリエステル樹脂に関して挙げた種々のジカルボン酸を同様に用いることができる。また、多価アルコールとしても、結晶性ポリエステル樹脂の合成に用いる種々のジオールを用いることができるが、結晶性ポリエステル樹脂に関して挙げた脂肪族ジオールに加えて、ビスフェノールA、ビスフェノールAエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールAプロピレンオキサイド付加物や水素添加ビスフェノールA、ビスフェノールS、ビスフェノールSエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールSプロピレンオキサイド付加物等を用いることができる。さらに、トナーの製造性耐熱性透明性を向上させるため、ビスフェノールA、ビスフェノールAエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールAプロピレンオキサイド付加物や水素添加ビスフェノールAを用いることが特に好ましい。また、多価カルボン酸、多価アルコールとも複数の成分を含んでもよく、特に、ビスフェノールAはアルキル系離型剤と特に相溶しづらいため、トナー粒子中の離型剤の位置制御がしやすく、離型剤の染み出しを制御することにより、オフセットを抑制しやすい。上記非晶性ポリエステル樹脂の分子量としては、重量平均分子量Mwが12000以上80000以下の範囲、数平均分子量Mnが4000以上10000以下の範囲が好ましい。上記様態であると、低温定着性、画像保存性、定着グロスを両立することが容易となる。上記非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度Tgは50から80°Cの範囲であることが望ましい。Tgが50°Cより低いと、トナーの保存性や定着画像の保存性が低下する場合がある。また80°Cより高いと、従来に比べ低温で定着されなくなる場合がある。なお、非晶性ポリエステル樹脂のTgは50から65°Cであることがより望ましい。また、上記非晶性ポリエステル樹脂の製造は、上記結晶性ポリエステル樹脂の場合に準じて行われる。以上に説明した結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性ポリエステル樹脂を含有する結着樹脂の軟化温度フローテスター1/2降下温度は、画像の定着性を良好にする観点から、90°C以上140°C以下が好ましく、100°C以上135°C以下がより好ましく、100°C以上120°C以下がさらに好ましい。また、上記結着樹脂は、テトラヒドロフランに可溶であることが好ましい。ここで、テトラヒドロフランに可溶とは、結着樹脂1gを、テトラヒドロフラン10mlに加え、25°Cにおいて超音波分散器にて5分間分散させたとき、テトロヒドロフランに溶解することを言う。<着色剤>トナーは、着色剤として8~15質量のカーボンブラックを含有する。カーボンブラックを上記範囲にすることによって画像濃度の確保とかぶりの発生の抑制が可能となる。カーボンブラックの含有量が8質量未満であると、ベタ画像では問題がないものの、例えばトナーの載り量が段階的に変わる、所謂階調性のある画像を出力すると特に低いトナー載り量の部分でのトナー濃度不足から階調性のある画像ができない場合があり、15質量を超えると本願の構成でもかぶりの発生を抑制することができなくなる。本実施形態において、着色剤として用いられるカーボンブラックは例えば以下のものが挙げられる。ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック等であり、導電性の低いカーボンブラックを好ましく用いることができる。また、本実施形態では、上記カーボンブラックを含有した白黒トナーを中心に説明するが、トナーの黒色に対し影響が小さい、または色目を調整する目的で他の着色剤を混ぜても良い。例えば、黄色顔料として黄鉛、亜鉛黄、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、クロムイエロー、ハンザイエロー、ハンザイエロー10G、ベンジジンイエローG、ベンジジンイエローGR、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーメネントイエローNCG等が挙げられる。具体的には、C.I.ピグメントイエロー74、C.I.ピグメントイエロー180、C.I.ピグメントイエロー93等が挙げられ、顔料分散性の点からC.I.ピグメントイエロー74が好ましい。黄色顔料としては、上記顔料の1種または2種以上を併せて使用することができる。橙色顔料としては赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジGTR、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ベンジジンオレンジGG、インダスレンブリリアントオレンジRK、インダスレンブリリアントオレンGK等が挙げられる。赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド4R、リソールレッド、ブリリアンカーミン3B、ブリリアンカーミン6B、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、ローダミンBレーキ、レーキレッドC、ローズベンガル、エオキシンレッド、アリザリンレーキ等が挙げられる。青色顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファストスカイブルー、インダスレンブルーBC、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレートなどが挙げられる。また、必要に応じて着色剤として染料を用いることもできる。該染料としては、塩基性、酸性、分散、直接染料等の各種染料、例えば、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルー等が挙げられる。また、これらの単独、もしくは混合し、さらには固溶体の状態で使用できる。上記着色剤は、公知の方法で分散されるが、例えば回転せん断型ホモジナイザやボールミル、サンドミル、アトライタ等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等が好ましく用いられる。また、これらの着色剤は、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物と、スルホン基または硫酸エステル基を有する1種以上のアニオン系界面活性剤を用い、上記ホモジナイザによって水系溶媒に分散されてもよい。上記カーボンブラック以外の該着色剤の添加量は、樹脂100質量部に対して0.01質量部以上0.5質量部以下の割合で添加されることが好ましい。<ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物>ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物は前述のようにカーボンブラックの凝集を立体障害により抑制する効果を有する。ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物は一度分散したカーボンブラックの表面に付着する。その付着は芳香環部分をカーボンブラック表面に付着し、スルホン酸、ホルマリン部分がより親水側になり、かつ芳香環部分が多いために強力に付着することから、カーボンブラックの凝集を抑制すると考えられ、その量はカーボンブラックの表面に存在すれば良いことからカーボンブラックに対するナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の添加量をA質量としたとき、2≦A≦7である。<離型剤>トナーは、必要に応じて離型剤を含んでもよい。ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス類、ミツロウ等の動物系ワックス類、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物石油系ワックス類、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル等の高級脂肪酸と高級アルコールとのエステルワックス類、ステアリン酸ブチル、オレイン酸プロピル、モノステアリン酸グリセリド、ジステアリン酸グリセリド、ペンタエリスリトールテトラベヘネート等の高級脂肪酸と単価または多価低級アルコールとのエステルワックス類、ジエチレングリコールモノステアレート、ジプロピレングリコールジステアレート、ジステアリン酸ジグリセリド、テトラステアリン酸トリグリセリド等の高級脂肪酸と多価アルコール多量体とからなるエステルワックス類、ソルビタンモノステアレート等のソルビタン高級脂肪酸エステルワックス類、コレステリルステアレート等のコレステロール高級脂肪酸エステルワックス類などが挙げられる。これらの離型剤は1種単独で用いてもよく、2種以上を併用して用いてもよい。離型剤の融解温度は、50°Cから100°Cが望ましく、60°Cから95°Cがより望ましい。離型剤のトナー中の含有量は0.5から15質量が望ましく、1.0から12質量がより望ましい。離型剤の含有量が0.5質量より少ないと、特にオイルレス定着において剥離不良となる場合がある。離型剤の含有量が15質量より多いと、トナーの流動性が悪化する等、画質および画像形成の信頼性を低下させる場合がある。<その他の添加剤>トナーは、上記成分以外にも、必要に応じて内添剤、帯電制御剤、無機粉体無機粒子、有機粒子等の種々の成分を含んでもよい。上記無機粒子や有機粒子は、せん断をかけながらトナー粒子表面に添加することが好ましい。また、上記内添剤としては、例えばフェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、マンガン、ニッケル等の金属、合金、またはこれら金属を含有する化合物などの磁性体などが挙げられ、トナー特性としての帯電性を阻害しない程度の量が使用される。また、上記帯電制御剤としては、特に制限はないが、無色または淡色のものが好ましく使用される。例えば、4級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミニウム、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料などが挙げられるが、後述する凝集や融合合一時の安定性に影響するイオン強度の制御と廃水汚染の低減との観点から、水に溶解しにくい材料の方が好ましい。また、上記無機粒子としては、種々の目的のために添加されるが、トナーにおける粘弾性調整のために添加されてもよい。この粘弾性調整により、画像光沢度や紙への染み込みが調整される。無機粒子としては、シリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、あるいはこれらの表面を疎水化処理した物等、公知の無機粒子を単独または2種以上を組み合わせて使用してもよいが、発色性やOHPオーバーヘッドプロジェクターシートの透過性等透明性を損なわないという観点から、屈折率が結着樹脂よりも小さいシリカ粒子が好ましく用いられる。また、シリカ粒子は種々の表面処理を施されてもよく、例えばシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理したものが好ましく用いられる。上記無機粒子や有機粒子は、トナー表面に外添される外添剤であるが、具体的には以下のものが挙げられる。無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられる。中でも、シリカ粒子や酸化チタン粒子が望ましく、疎水化処理表面処理された粒子が特に望ましい。無機粒子は、一般に流動性を向上させる目的で使用される。上記無機粒子の1次粒径としては、1から200nmの範囲が望ましく、その添加量としては、トナー100質量部に対して、0.01から20質量部の範囲が望ましい。有機粒子は、一般にクリーニング性や転写性を向上させる目的で使用され、具体的には例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂粉末、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。また、これらのトナーに対する添加量は特に制限はないが、0.1質量以上10質量以下の範囲が好ましく、0.2質量以上8質量以下の範囲がより好ましい。<トナーの特性>トナーの体積平均粒径は3から9μmの範囲であることが望ましく、より望ましくは4.5から8.5μmの範囲であり、さらに望ましくは5から8μmの範囲である。体積平均粒径が4μmより小さいと、トナー流動性が低下し、各粒子の帯電性が低下しやすく、また帯電分布が広がるため、背景へのかぶり本来トナーが転写されるはずの無い画像の背景部にトナーが飛び散る現象や現像器からのトナーこぼれ等が生じやすくなる。また、3μmより小さいと、格段にクリーニング性が困難となる場合がある。体積平均粒径が9μmより大きいと、解像度が低下するため、十分な画質が得られなくなり、近年の高画質要求を満たすことが困難となる場合がある。なお、体積平均粒径の測定は、マルチサイザーIIベックマン-コールター社製を用いて、50μmのアパーチャー径で行う。この際、測定はトナーを電解質水溶液アイソトン水溶液に分散させ、超音波により30秒以上分散させた後に行う。トナーの平均円形度は、0.950~0.985であることが好ましく、0.955~0.985であることがより好ましく、0.960~0.985であることがさらに好ましい。上記平均円形度が0.950未満であると、トナーの異形度が大きくなり、表面積が大きくなる。表面積が大きくなると静電的付着力が増大し、極端に転写効率が低下する。また、外添剤がトナー表面凹部に偏在し、実質的な外添剤の機能粉体流動性付与、クリーニング性改善も低下する。一方、上記平均円形度が0.985より大きくなると、トナーが球形に近づくためトナーが転がり易く、転写媒体との接触面積が少なくなるため、転写効率が低下する。また、ブレードクリーニングの際、クリーニングニップ部でブレードからトナーがすり抜け易くなり、結果としてクリーニング不良を発生させる原因となる。上記平均円形度は、Sysmex社製FPIA-3000で測定することが好ましい。本装置では、水などに分散させた粒子をフロー式画像解析法によって測定する方式が採用されており、吸引された粒子懸濁液はフラットシースフローセルに導かれ、シース液によって偏平な試料流に形成される。その試料流にストロボ光を照射することにより、通過中の粒子は対物レンズを通してCCDカメラで、静止画像として撮像される。撮像された粒子像を、2次元画像処理して、投影面積と周囲長から円相当径及び円形度を算出した。円相当径は、撮影された各々の粒子に対して、2次元画像の面積から同一の面積を有する円の直径を円相当径として算出した。円形度に関しては、少なくとも5000個以上各々画像解析を行い、統計処理することによって平均円形度を求めた。円形度=円相当径周囲長/周囲長=[2×Aπ1/2]/PM上式においてAは投影面積、PMは周囲長を表す。なお、測定にはHPFモード高分解能モードを使用し、希釈倍率は1.0倍とした。また、データの解析に当たっては、測定ノイズ除去の目的で、個数粒径解析範囲を2.0~30.1μmとし、円形度解析範囲を0.40~1.00の範囲とした。外添剤の付着したトナーからトナー母粒子の平均円径度を測定する場合は、トナーから外添剤を除去して測定してもよいが、上記平均円形度の測定方法であると、外添剤に焦点が合わないため、外添剤の付着したトナーを測定した場合であっても、外添剤の付着したトナーで測定した測定値とトナー母粒子で測定した測定値との違いは誤差範囲であり、測定値をトナー母粒子の平均円径度として見なすことができる。<トナーの製造方法>次に、トナーの製造方法について説明する。本実施形態の静電荷像現像用トナーの製造方法は、特に制限されないが、トナー特性の制御性の容易さから、乳化凝集法による製造方法が好ましい。以下、本実施形態の静電荷像現像用トナーの製造方法について、乳化凝集法により詳細に説明する。本実施形態の静電荷像現像用トナーの製造方法は、少なくとも1種の、体積平均粒径が1μm以下の結着樹脂粒子分散液と、少なくとも1種の着色剤粒子分散液と、を混合する混合工程と、凝集剤の存在下で凝集粒子を形成する凝集工程と、凝集工程の後に結着樹脂粒子のガラス転移温度以上の温度に加熱して上記凝集粒子を融合合一し、トナー粒子を形成する融合工程と、得られた上記トナー粒子を洗浄する洗浄工程と、を含むことを特徴とする。すなわち上記製造方法は、一般には上述したポリエステル等の樹脂粒子の分散液乳化液を準備し、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物と、スルホン基または硫酸エステル基を有する1種以上のアニオン系界面活性剤に分散した着色剤粒子分散液を混合し、これに凝集剤を加えて攪拌することにより凝集を生じさせ、トナー径に相当する凝集粒子を形成し、その後樹脂のガラス転移温度以上に加熱することにより凝集粒子を融合合一し、洗浄、乾燥してトナーを得る方法で、トナー形状は不定形から球状まで製造しうる。また、上記着色剤粒子分散液には、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物と、スルホン基または硫酸エステル基を有する1種以上のアニオン系界面活性剤とが含有されている。なお、本実施形態のトナーでは、離型剤粒子分散液を添加しうる。ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のみでも前述のようにカーボンブラックに対して凝集を抑制するという効果を有する。しかしながらスルホン基または硫酸エステル基を有する1種以上のアニオン系界面活性剤を加えることにより、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の高い分散性を適度に落とし、その結果遊離カーボンブラックの発生を抑制することができる。そのため、遊離カーボンブラックによるかぶりの発生を抑制することが可能となる。カーボンブラックに対するナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の添加量をA質量、カーボンブラックに対するするスルホン基または硫酸エステル基を有するアニオン系界面活性剤の添加量をB質量とすると、0.25≦A/AB≦0.65である。すなわちナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の添加量に対してスルホン基または硫酸エステル基を有するアニオン系界面活性剤の添加量を適度に少なくすることにより、カーボンブラックの分散性を向上させ、同時に過剰に分散させることを抑制することができる。また、上記製造方法は、原料分散液を一括して混合し、これらを凝集させ融合する方法であるが、凝集工程の初期の段階で極性のイオン性分散剤の量のバランスを予めずらしておき、例えば、少なくともアルミニウムを含む無機金属塩、もしくは少なくともアルミニウムを含む重合体を用いてこれをイオン的に中和し、ガラス転移温度以下でコア凝集粒子を形成し、安定した後、さらに必要に応じてコア凝集粒子又は追加粒子に含まれる樹脂のガラス転移温度または溶融温度以下の高い温度でわずかに加熱することにより安定化させた後、必要に応じて、第2段階として上記のバランスのずれを補填する極性、量の粒子分散液を添加し、さらに必要に応じてコア凝集粒子または追加粒子に含まれる樹脂のガラス転移温度以下の高い温度でわずかに加熱することにより安定化させた後、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸を加えてガラス転移温度以上に加熱して第2段階で加えた粒子をコア凝集粒子の表面に付着させたまま融合合一させてもよい。以下、順を追って説明する。樹脂粒子分散液は、水系媒体と、樹脂及び必要に応じて着色剤を含む混合液ポリマー液と、を混合した溶液に、剪断力を与えることにより形成される。その際、樹脂の軟化点以上の温度に加熱することで、ポリマー液の粘性を下げて粒子分散体を形成する。樹脂粒子分散液を形成する際に用いる分散機としては、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、メディア分散機等が挙げられる。本実施形態における、樹脂粒子分散液、後述する着色剤粒子分散液、離型剤分散液、およびその他の成分における分散媒としては、例えば水系媒体などが挙げられる。水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコールなどが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。また、上記各分散液の分散安定を目的としてカーボンブラックを分散させるために用いるナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物と、スルホン基または硫酸エステル基を有する1種以上のアニオン系界面活性剤以外の界面活性剤を用いてもよい。上記界面活性剤としては、例えば硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤、アミン塩型、4級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤、ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でもイオン性界面活性剤が好ましく、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤がより好ましい。本実施形態におけるトナーにおいては、一般的にはアニオン系界面活性剤は分散力が強く、樹脂粒子、着色剤の分散に優れているため、離型剤を分散させるための界面活性剤としてはアニオン系界面活性剤を用いることが有利である。上記界面活性剤は、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用して使用してもよい。また、界面活性剤の各分散液中における含有量としては、一般的には少量であり、具体的には0.01質量以上1質量以下の範囲であり、より好ましくは0.05質量以上0.5質量以下の範囲であり、更に好ましくは0.1質量以上0.5質量以下の範囲である。含有量が0.01質量未満であると、樹脂粒子分散液、着色剤粒子分散液、離型剤分散液等の各分散液が不安定になり、そのため凝集を生じたり、また凝集時に各粒子間の安定性が異なるため、特定粒子の遊離が生じる等の問題が生じる場合があり、また1質量を越えると、粒子の粒度分布が広くなったり、また、粒子径の制御が困難になる等の理由から好ましくない。一般的には粒子径の大きい懸濁重合トナー分散物は、界面活性剤の使用量は少量でも安定である。本実施形態における樹脂粒子分散液の樹脂粒子粒径は、体積平均粒径で1μm以下であり、好ましくは100nm以上300nm以下の範囲である。体積平均粒径が1μmを越えると、凝集融合して得るトナー粒子の粒度分布が広くなったり、遊離粒子が発生してトナーの性能や信頼性が低下する場合がある。なお、100nm未満ではトナーを凝集成長させるのに時間を要し工業的には適さない場合があり、300nmを超えると、離型剤及び着色剤の分散が不均一となると共にトナー表面性の制御が困難になる場合がある。上記凝集工程においては、互いに混合された樹脂粒子分散液、着色剤粒子分散液、及び必要に応じて離型剤分散液中の各粒子が凝集して凝集粒子を形成する。該凝集粒子はヘテロ凝集等により形成され、該凝集粒子の安定化、粒度/粒度分布制御を目的として、上記凝集粒子とは極性が異なるイオン性界面活性剤や、金属塩等の一価以上の電荷を有する化合物が添加される。また、上述したように、プロセスは一括で混合し、凝集することによりなされるものであっても、凝集工程において、初期の各極性のイオン性分散剤の量のバランスを予めずらしておき、該イオン性界面活性剤や、金属塩等の一価以上の電荷を有する化合物を用いてこれをイオン的に中和し、ガラス転移温度以下で第1段階の母体凝集を形成、安定化させた後、第2段階としてバランスのずれを補填する極性、量の分散剤で処理された樹脂粒子分散液を添加し、被覆した後、さらに必要に応じ母体または追加粒子に含まれる樹脂のガラス転移温度以下で加熱してより高い温度で安定化させたのち、ガラス転移温度以上に加熱することにより凝集形成の第2段階で加えた粒子を母体凝集粒子の表面に付着させた状態付着粒子で合一させたものでもよい。更にこの凝集の段階的操作は複数回くり返し実施してもよい。本実施形態にかかる静電荷像現像用トナーの製造方法では、凝集工程においてpH変化等により凝集を発生させ、粒子を調製することができる。同時に粒子の凝集を安定に、また迅速に、またはより狭い粒度分布を持つ凝集粒子を得るため、凝集剤を添加する。上記凝集剤としては、特に制限されないが、凝集粒子の安定性、凝集剤の熱や経時に対する安定性、洗浄時の除去を考慮し、無機酸の金属塩が用いられる。具体的には塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸アンモニウム、硝酸アルミニウム、硝酸銀、硫酸銅、炭酸ナトリウム等の無機酸の金属塩などが挙げられるが、本実施形態では、最終的なトナー粒子の定着時の粘度をコントロールする観点から、アルミニウムを含む凝集剤例えば、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、カリミョウバン等が用いられる。これらの凝集剤の添加量は、電荷の価数により異なるが、いずれも少量であって、アルミニウム等の三価の場合は0.5質量以下程度である。凝集剤の量は少ない方が好ましいため、価数の多い化合物を用いることが好ましい。凝集工程を経た後には、付着工程を実施することが好ましい。付着工程では、凝集工程を経て形成された凝集粒子の表面に、樹脂粒子を付着させることにより被覆層を形成する。これにより、いわゆるコア層とこのコア層を被覆する被覆層とにより構成されるコア/シェル構造を有するトナーが得られる。被覆層シェル層の形成は、凝集工程において凝集粒子コア粒子を形成した分散液中に、通常、非晶性ポリエステル樹脂粒子を含む樹脂粒子分散液を追添加することにより行う。なお、凝集工程において結晶性ポリエステル樹脂の他に非晶性ポリエステル樹脂も併用する場合、付着工程で利用する非晶性ポリエステル樹脂は、凝集工程で利用するものと同一であっても異なっていてもよい。なお、一般的に付着工程は、離型剤と共に結着樹脂として結晶性ポリエステル樹脂が主成分として含まれる所謂コア/シェル構造を有するトナーを作製する場合に用いられ、その主たる目的は、コア層に含まれる離型剤や結晶性ポリエステル樹脂のトナー表面への露出の抑制や、コア層単体では不十分なトナー粒子の強度を補うことにある。本実施形態におけるトナーの粘弾性制御手段としては、上記凝集工程において使用されるポリ塩化アルミニウムや硫酸アルミニウムなどアルミニウム含有凝集剤の添加量を調整し、トナー中のアルミニウム含有量を制御する方法や、合一工程において、キレート剤を適量投入し、フマル酸一ナトリウム水溶液でゆっくりpH調整しながらアルミニウムイオンを捕縛し、錯塩を除去する方法が好ましい。上記キレート剤としては、HIDAヒドロキシエチルイミノ二酢酸、HEDTAヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、HEDPヒドロキシエチリデンジホスホン酸、HIDS3-ヒドロキシ-2,2’-イミノジコハク酸が挙げられ、極性基を有する酸およびその塩、または、ヒドロキシ基を有する酸およびその塩がより好ましい。また、上記キレート剤を用いる際に、フマル酸一ナトリウム水溶液を用いることが好ましい。フマル酸一ナトリウムは弱塩基性を示すため、凝集中のpH調整を温和に進行させることができ、造粒性はもとより、凝集剤のアルミニウムイオンの取りこみを制御することができるので、イオン架橋を制御し、制御された粘弾性を持つトナーを供給することが可能となる。上記凝集工程、もしくは凝集工程ならびに付着工程を実施した後、合一工程にて凝集粒子の合一を行う。合一工程においては、凝集工程と同様の攪拌下で、凝集粒子の懸濁液のpHを5以上10以下の範囲にすることにより、凝集の進行を止め、溶液中にて、この凝集粒子中に含まれる結晶性樹脂の溶融温度のうち最も高い温度以上、または非晶性樹脂粒子シェル層構成樹脂を含むが含まれる場合には、非晶性樹脂粒子のガラス転移温度樹脂の種類が2種類以上の場合は最も高いガラス点移温度を有する樹脂のガラス転移温度に加熱し、融合合一することによりトナー粒子を得る。合一工程における加熱温度としては、上記樹脂のガラス転移温度以上であれば問題はない。好ましくは上記樹脂のガラス転移温度10°C以上、より好ましくは15°C以上で行うことで、融合合一を進行させることができる。また加熱時間としては、合一が為される程度行えばよく、0.2時間以上10時間以下行えばよい。その後、上記樹脂のガラス転移温度以下まで降温して、粒子を固化する際、降温速度によって粒子形状及び表面性が変化する場合がある。例えば、早い速度で降温した場合には球状化及び表面が平滑化しやすく、逆にゆっくり降温した場合は、粒子形状が不定形化し、粒子表面に凹凸が生じやすい。そのため、少なくとも0.5°C/分以上の速度で、好ましくは1.0°C/分以上の速度で降温するのが好ましい。上記凝集工程および合一工程終了後、合一粒子としてトナーが得られる。合一して得た合一粒子トナーは、後述するように、ろ過などの固液分離工程を経て洗浄を行うことが必要である。上記洗浄工程の後、固液分離工程、乾燥工程を経て本実施形態のトナー粒子を得る。固液分離工程には特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等が好適である。さらに、乾燥工程も特に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられる。本実施形態の静電荷像現像用トナーは、以上述べたようにしてトナー粒子母粒子を作製し、このトナー粒子に上記無機粒子等を添加し、ヘンシェルミキサー等で混合して製造しうる。[静電荷像現像剤]本実施形態の静電荷像現像剤は、本実施形態の静電荷像現像用トナーを含有する以外は特に制限はなく、目的に応じた成分組成をとりうる。本実施形態の静電荷像現像剤は、静電荷像現像用トナーを単独で用いると一成分系の静電荷像現像剤となり、また、キャリアと組み合わせて用いると二成分系の静電荷像現像剤となる。例えば、二成分系の場合、使用するキャリアとしては特に制限はなく、それ自体公知のキャリアを使用することができる。例えば、特開昭62-39879号公報、特開昭56-11461号公報等に記載された樹脂被覆キャリア等の公知のキャリアが挙げられる。キャリアの具体例としては、以下の樹脂被覆キャリアが挙げられる。該キャリアの核体粒子としては、通常の鉄粉、フェライト、マグネタイト造型物などが挙げられ、その体積平均粒径は30μm以上200μm以下の範囲である。上記樹脂被覆キャリアの被覆樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α-メチルスチレン等のスチレン類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸n-プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸n-プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等のα-メチレン脂肪酸モノカルボン酸類、ジメチルアミノエチルメタクリレート等の含窒素アクリル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類、2-ビニルピリジン、4-ビニルピリジン等のビニルピリジン類、ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロぺニルケトン等のビニルケトン類、エチレン、プロピレン等のオレフィン類、弗化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン等のビニル系フッ素含有モノマーなどの単独重合体、または2種類以上のモノマーからなる共重合体、さらに、メチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等を含むシリコーン樹脂類、ビスフェノール、グリコール等を含有するポリエステル類、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、1種単独で用いてもよいし、あるいは2種以上併用してもよい。被覆樹脂の被覆量としては、上記核体粒子100質量部に対して0.1質量部以上10質量部以下の範囲が好ましく、05質量部以上3.0質量部以下の範囲がより好ましい。キャリアの製造には、加熱型ニーダー、加熱型ヘンシェルミキサー、UMミキサーなどが使用され、上記被覆樹脂の量によっては、加熱型流動転動床、加熱型キルンなどが使用される。上記二成分系の静電荷像現像剤における本実施形態の静電荷像現像用トナーとキャリアとの混合比質量比は特に制限はなく、目的に応じて選択されるが、トナー:キャリア=1:100から30:100程度の範囲が望ましく、3:100から20:100程度の範囲がより望ましい。[画像形成装置]次に、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーを用いた画像形成装置について説明する。本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、この像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、像保持体上に形成された静電荷像を、現像剤によりトナー画像として現像する現像手段と、上記像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写手段と、上記被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着手段とを有し、上記現像剤として本実施形態に係る静電荷像現像剤を用いるものである。また、本実施形態にかかる画像形成装置は、上記手段以外の手段、例えば像保持体を帯電する帯電手段、像保持体表面に残存したトナーを除去するクリーニング手段等を含むものであってもよい。以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、この画像形成装置において、例えば上記現像手段を含む部分が、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたカートリッジ構造プロセスカートリッジであってもよく、該プロセスカートリッジは、現像剤保持体を少なくとも備え、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容する構成となっている。本実施形態にかかる画像形成装置の一例の概略を図1に示し、その構成について説明する。画像形成装置1は、帯電部10と、露光部12と、像保持体である電子写真感光体14と、現像部16と、転写部18と、クリーニング部20と、定着部22とを備えている。画像形成装置1において、電子写真感光体14の周囲には、電子写真感光体14の表面を帯電する帯電手段である帯電部10と、帯電された電子写真感光体14を露光し画像情報に応じて静電荷像静電潜像を形成する静電荷像形成手段である露光部12と、静電荷像をトナーにより現像してトナー画像を形成する現像手段である現像部16と、電子写真感光体14の表面に形成されたトナー画像を被転写体24の表面に転写する転写手段である転写部18と、転写後の電子写真感光体14表面上に残存したトナーを除去するクリーニング手段であるクリーニング部20とがこの順で配置されている。また、被転写体24に転写されたトナー画像を定着する定着手段である定着部22が、図1における転写部18の左側に配置されている。次に、本実施形態に係る画像形成装置1の動作について説明する。まず、帯電部10により電子写真感光体14の表面が均一に帯電される帯電工程。次に、露光部12により電子写真感光体14の表面に光が当てられ、光の当てられた部分の帯電電荷が除去され、画像情報に応じて静電荷像静電潜像が形成される静電荷像形成工程。その後、静電荷像が現像部16により現像され、電子写真感光体14の表面にトナー画像が形成される現像工程。例えば、電子写真感光体14として有機感光体を用い、露光部12としてレーザビーム光を用いたデジタル式電子写真複写機の場合、電子写真感光体14の表面は、帯電部10により負電荷を付与され、レーザビーム光によりドット状にデジタル潜像が形成され、レーザビーム光の当たった部分に現像部16でトナーを付与され可視像化される。この場合、現像部16にはマイナスのバイアスが印加されている。次に転写部18で、用紙等の被転写体24がこのトナー画像に重ねられ、被転写体24の裏側からトナーとは逆極性の電荷が被転写体24に与えられ、静電気力によりトナー画像が被転写体24に転写される転写工程。転写されたトナー画像は、定着部22において定着部材により熱及び圧力が加えられ、被転写体24に融着されて定着される定着工程。一方、転写されずに電子写真感光体14の表面に残存したトナーはクリーニング部20で除去されるクリーニング工程。この帯電からクリーニングに至る一連のプロセスで一回のサイクルが終了する。なお、図1において、転写部18で用紙等の被転写体24に直接トナー画像が転写されているが、中間転写体等の転写体を介して転写されても良い。以下、図1の画像形成装置1における帯電手段、像保持体、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、定着手段について説明する。帯電手段帯電手段である帯電部10としては、例えばコロトロンなどの帯電器が用いられるが、導電性又は半導電性の帯電ロールを用いても良い。導電性又は半導電性の帯電ロールを用いた接触型帯電器は、電子写真感光体14に対し、直流電流を印加するか、交流電流を重畳させて印加してもよい。例えばこのような帯電部10により、電子写真感光体14との接触部近傍の微小空間で放電を発生させることにより電子写真感光体14表面を帯電させる。なお、通常は、-300~-1000Vに帯電される。また前記の導電性又は半導電性の帯電ロールは単層構造あるいは多重構造でも良い。また、帯電ロールの表面をクリーニングする機構を設けてもよい。像保持体像保持体は、少なくとも静電荷像静電潜像が形成される機能を有する。像保持体としては、電子写真感光体14が好適に挙げられる。電子写真感光体14は、円筒状の導電性の基体外周面に有機感光体等を含む塗膜を有する。塗膜は、基体上に、必要に応じて下引き層、及び、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを含む感光層がこの順序で形成されたものである。電荷発生層と電荷輸送層の積層順序は逆であってもよい。これらは、電荷発生物質と電荷輸送物質とを別個の層電荷発生層、電荷輸送層に含有させて積層した積層型感光体であるが、電荷発生物質と電荷輸送物質との双方を同一の層に含む単層型感光体であってもよく、好ましくは積層型感光体である。また、下引き層と感光層との間に中間層を有していてもよい。また、有機感光体に限らずアモルファスシリコン感光膜等他の種類の感光層を使用してもよい。露光手段露光手段である露光部12としては、特に制限はなく、例えば、像保持体表面に、半導体レーザ光、LED光、液晶シャッタ光等の光源を、所望の像様に露光できる光学系機器等が挙げられる。現像手段現像手段である現像部16は、像保持体上に形成された静電荷像をトナーを含む現像剤により現像してトナー画像を形成する機能を有する。そのような現像装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、静電荷像現像用トナーをブラシ、ローラ等を用いて電子写真感光体14に付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。電子写真感光体14には、通常直流電圧が使用されるが、更に交流電圧を重畳させて使用してもよい。転写手段転写手段である転写部18としては、例えば、図1に示すような被転写体24の裏側からトナーとは逆極性の電荷を被転写体24に与え、静電気力によりトナー画像を被転写体24に転写するもの、あるいは被転写体24の表面に被転写体24を介して直接接触して転写する導電性又は半導電性のロール等を用いた転写ロール及び転写ロール押圧装置を用いることができる。転写ロールには、像保持体に付与する転写電流として、直流電流を印加してもよいし、交流電流を重畳させて印加してもよい。転写ロールは、帯電すべき画像領域幅、転写帯電器の形状、開口幅、プロセススピード周速等により、任意に設定することができる。また、低コスト化のため、転写ロールとして単層の発泡ロール等が好適に用いられる。転写方式としては、紙等の被転写体24に直接転写する方式でも、中間転写体を介して被転写体24に転写する方式でもよい。中間転写体としては、公知の中間転写体を用いることができる。中間転写体に用いられる材料としては、ポリカーボネート樹脂PC、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリアルキレンフタレート、PC/ポリアルキレンテレフタレートPATのブレンド材料、エチレンテトラフロロエチレン共重合体ETFE/PC、ETFE/PAT、PC/PATのブレンド材料等が挙げられるが、機械的強度の観点から熱硬化ポリイミド樹脂を用いた中間転写ベルトが好ましい。クリーニング手段クリーニング手段であるクリーニング部20については、像保持体上の残留トナーを清掃するものであれば、ブレードクリーニング方式、ブラシクリーニング方式、ロールクリーニング方式を採用したもの等、適宜選定して差し支えない。これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。中でも、耐摩耗性に優れていることから、特にポリウレタン弾性体を用いることが好ましい。但し、転写効率の高いトナーを使用する場合にはクリーニング部20を使用しない態様もありえる。定着手段定着手段画像定着装置である定着部22としては、被転写体24に転写されたトナー像を加熱、加圧あるいは加熱加圧により定着するものであり、定着部材を具備する。被転写体トナー画像を転写する被転写体用紙24としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタ等に使用される普通紙、OHPシート等が挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、被転写体の表面もできるだけ平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等を好適に使用することができる。なお、図1の例では、電子写真感光体14が一つ描かれているが、これに限定されるものではない。例えば、帯電部10と、露光部12と、電子写真感光体14と、現像部16と、転写部18と、クリーニング部20を各4機ずつ設け、C,M,Y,Kの各色のトナー画像を上記中間転写体に転写した後、被転写体上にカラー画像を転写して定着させる4連タンデム方式としてもよい。また、電子写真感光体14とともに、帯電部10、現像部16、クリーニング部20を一体化して、画像形成装置1本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジを構成してもよい。また、本実施形態に係る画像形成装置1には、画像形成装置1に着脱され、少なくとも、上記画像形成装置1内に設けられた現像部16に供給するためのトナーを収納するトナーカートリッジを設けるのが好適である。この場合のトナーは、既述した本実施形態に係るトナーを使用する。なお、本実施形態に係るトナーカートリッジには、少なくともトナーが収容されていればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば静電荷像現像剤が収容されていてもよい。従って、トナーカートリッジが着脱されうる構成を有する画像形成装置1においては、本実施形態に係るトナーを収納したトナーカートリッジを利用することにより、本実施形態に係るトナーを容易に現像手段に供給しうる。本実施形態の画像形成装置1は、本実施形態の静電荷像現像用トナーを用いているため、高温高湿環境下での高速定着時における高画質を実現できる。以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、以下において特に断りのない限り、部は質量部を、は質量を表す。-非晶性ポリエステル樹脂Aの合成-加熱乾燥した二口フラスコに、ビスフェノールAプロピレンオキサイド付加物であるポリオキシプロピレン2.2-2,2ビス4ヒドロキシフェニルプロパン80モル部と、エチレングリコール10モル部と、シクロヘキサンジオール10モル部と、テレフタル酸80モル部と、イソフタル酸10モル部と、n-ドデセニルコハク酸10モル部とを原料として投入し、触媒としてジブチル錫オキサイドを投入し、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち昇温した後、150°C以上230°C以下で12時間共縮重合反応させ、その後、210°C以上250°C以下で徐々に減圧して非晶性ポリエステル樹脂Aを合成した。得られた非晶性ポリエステル樹脂Aの重量平均分子量Mwは、17200であった。また、非晶性ポリエステル樹脂Aの酸価は12.4mgKOH/gであった。さらに、非晶性ポリエステル樹脂Aのガラス転移温度Tgを、示差走査熱量計DSCを用いて測定し、JIS規格JISK7121参照により解析した。その結果、明確なピークを示さず、階段状の吸熱量変化が観察された。階段状の吸熱量変化の中間点をとったTgは59°Cであった。-結晶性ポリエステル樹脂Cの合成-加熱乾燥した3口フラスコに、エチレングリコール124モル部、5-スルホイソフタル酸ナトリウムジメチル22.2モル部、セバシン酸ジメチル213モル部、触媒としてジブチル錫オキサイド0.3モル部を入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて180°Cで4時間攪拌を行った。その後、減圧下にて220°Cまで徐々に昇温を行い1時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、脂肪族結晶性ポリエステル樹脂Cを合成した。得られた結晶性ポリエステル樹脂Cの重量平均分子量Mwは10400であった。また、結晶性ポリエステル樹脂Cの酸価は16.4mgKOH/gであった。また、融点測定を行いDSCスペクトルを得たところ、結晶性ポリエステル樹脂Cは明確なピークを有し、融点Tm1は69°Cであった。-非晶性ポリエステル樹脂分散液ADの調製-非晶性ポリエステル樹脂A160部と、酢酸エチル233部と、水酸化ナトリウム水溶液0.3N、0.3モル/l0.1部とを用意し、これらを500mlのセパラブルフラスコに入れ、70°Cで加熱し、スリーワンモーター新東科学株により攪拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに攪拌しながら、徐々にイオン交換水373部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することにより非晶性ポリエステル樹脂分散液ADを得た。非晶性ポリエステル樹脂分散液AD中の樹脂粒子の体積平均粒径は170nmであり、分散液の樹脂粒子濃度はイオン交換水で調整して20とした。-結晶性ポリエステル樹脂分散液CDの調製-結晶性ポリエステル樹脂C160部と、酢酸エチル233部と、水酸化ナトリウム水溶液0.3N、0.3モル/l0.1部とを用意し、これらを500mlのセパラブルフラスコに入れ、70°Cで加熱し、スリーワンモーター新東科学株製により攪拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに攪拌しながら、徐々にイオン交換水373部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することにより結晶性ポリエステル樹脂分散液CDを得た。結晶性ポリエステル樹脂分散液CD中の樹脂粒子の体積平均粒径は170nmであり、分散液の樹脂粒子濃度はイオン交換水で調整して20とした。-着色剤粒子分散液PD1の作製-カーボンブラックDEGUSSA社製:NIPEX3550質量部ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物1.7質量部花王株式会社製、デモールSN-B陰イオン性界面活性剤1.0質量部テイカ株式会社製、テイカパワーBN2060イオン交換水200質量部以上を混合溶解し、ホモジナイザーIKA社製:ウルトラタラックスにより10分間分散し、次いで超音波分散機を用いて、28kHzの超音波を10分間照射し、固形分20、中心粒径125nmの着色剤粒子分散液PD1を得た。-着色剤粒子分散液PD2の作製-カーボンブラックDEGUSSA社製、NIPEX3550質量部ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物1.0質量部花王株式会社製、デモールSN-B陰イオン性界面活性剤1.5質量部テイカ株式会社製、テイカパワーBN2060イオン交換水200質量部以上を混合溶解し、ホモジナイザーIKA社製:ウルトラタラックスにより10分間分散し、次いで超音波分散機を用いて、28kHzの超音波を10分間照射し、固形分20、中心粒径125nmの着色剤粒子分散液PD2を得た。-着色剤粒子分散液PD3の作製-カーボンブラックDEGUSSA社製、NIPEX3550質量部ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物1.0質量部花王株式会社製、デモールSN-B陰イオン性界面活性剤0.3質量部テイカ株式会社製、テイカパワーBN2060イオン交換水200質量部以上を混合溶解し、ホモジナイザーIKA社製:ウルトラタラックスにより10分間分散し、次いで超音波分散機を用いて、28kHzの超音波を10分間照射し、固形分20、中心粒径125nmの着色剤粒子分散液PD3を得た。-着色剤粒子分散液PD4の作製-カーボンブラックDEGUSSA社製:NIPEX3550質量部ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物3.5質量部花王株式会社製、デモールSN-B陰イオン性界面活性剤5.2質量部テイカ株式会社製、テイカパワーBN2060イオン交換水200質量部以上を混合溶解し、ホモジナイザーIKA社製:ウルトラタラックスにより10分間分散し、次いで超音波分散機を用いて、28kHzの超音波を10分間照射し、固形分20、中心粒径125nmの着色剤粒子分散液PD4を得た。-着色剤粒子分散液PD5の作製-カーボンブラックDEGUSSA社製:NIPEX3550質量部ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物3.5質量部花王株式会社製、デモールSN-B陰イオン性界面活性剤0.9質量部テイカ株式会社製、テイカパワーBN2060イオン交換水200質量部以上を混合溶解し、ホモジナイザーIKA社製:ウルトラタラックスにより10分間分散し、次いで超音波分散機を用いて、28kHzの超音波を10分間照射し、固形分20、中心粒径125nmの着色剤粒子分散液PD5を得た。-着色剤粒子分散液PD6の作製-カーボンブラックDEGUSSA社製:NIPEX3550質量部ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物1.0質量部花王株式会社製、デモールSN-B陰イオン性界面活性剤1.6質量部テイカ株式会社製、テイカパワーBN2060イオン交換水200質量部以上を混合溶解し、ホモジナイザーIKA社製:ウルトラタラックスにより10分間分散し、次いで超音波分散機を用いて、28kHzの超音波を10分間照射し、固形分20、中心粒径125nmの着色剤粒子分散液PD6を得た。-着色剤粒子分散液PD7の作製-カーボンブラックDEGUSSA社製:NIPEX3550質量部ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物1.0質量部花王株式会社製、デモールSN-B陰イオン性界面活性剤0.2質量部テイカ株式会社製、テイカパワーBN2060イオン交換水200質量部以上を混合溶解し、ホモジナイザーIKA社製:ウルトラタラックスにより10分間分散し、次いで超音波分散機を用いて、28kHzの超音波を10分間照射し、固形分20、中心粒径125nmの着色剤粒子分散液PD7を得た。-着色剤粒子分散液PD8の作製-カーボンブラックDEGUSSA社製:NIPEX3550質量部ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物3.5質量部花王株式会社製、デモールSN-B陰イオン性界面活性剤5.5質量部テイカ株式会社製、テイカパワーBN2060イオン交換水200質量部以上を混合溶解し、ホモジナイザーIKA社製:ウルトラタラックスにより10分間分散し、次いで超音波分散機を用いて、28kHzの超音波を10分間照射し、固形分20、中心粒径125nmの着色剤粒子分散液PD8を得た。-着色剤粒子分散液PD9の作製-カーボンブラックDEGUSSA社製:NIPEX3550質量部ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物3.5質量部花王株式会社製、デモールSN-B陰イオン性界面活性剤0.6質量部テイカ株式会社製、テイカパワーBN2060イオン交換水200質量部以上を混合溶解し、ホモジナイザーIKA社製:ウルトラタラックスにより10分間分散し、次いで超音波分散機を用いて、28kHzの超音波を10分間照射し、固形分20、中心粒径125nmの着色剤粒子分散液PD9を得た。-着色剤粒子分散液PD10の作製-カーボンブラックDEGUSSA社製:NIPEX3550質量部陰イオン性界面活性剤3.6質量部テイカ株式会社製、テイカパワーBN2060イオン交換水200質量部以上を混合溶解し、ホモジナイザーIKA社製:ウルトラタラックスにより10分間分散し、次いで超音波分散機を用いて、28kHzの超音波を10分間照射し、固形分20、中心粒径130nmの着色剤粒子分散液PD10を得た。-着色剤粒子分散液PD11の作製-カーボンブラックDEGUSSA社製:NIPEX3550質量部ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物2.0質量部花王株式会社製、デモールSN-Bイオン交換水200質量部以上を混合溶解し、ホモジナイザーIKA社製:ウルトラタラックスにより10分間分散し、次いで超音波分散機を用いて、28kHzの超音波を10分間照射し、固形分20、中心粒径125nmの着色剤粒子分散液PD11を得た。以上を混合溶解し、ホモジナイザーIKA社製:ウルトラタラックスにより10分間分散し、次いで超音波分散機を用いて、28kHzの超音波を10分間照射し、固形分20、中心粒径130nmの着色剤粒子分散液PD12を得た。-離型剤粒子分散液WDの作製-パラフィンワックス日本精蝋社製、FNP9245質量部陰イオン性界面活性剤5質量部テイカ株式会社製、テイカパワーBN2060イオン交換水200質量部上記成分を120°Cに加熱し、圧力吐出型ホモジナイザーNiroSoavi社製:NS3006H型で分散処理して、固形分20、中心粒径220nmの離型剤分散液WDを得た。-キャリアの作製-フェライト粒子パウダーテック社製、平均粒径50μm100部とポリメチルメタクリレート樹脂三菱レイヨン社製、分子量95000、10000以下の成分比率は51.5部を、トルエン500部と共に加圧式ニーダーに入れ、常温で15分間攪拌混合した後、減圧混合しながら70°Cまで昇温してトルエンを留去し、その後冷却し、105μmの篩を用いて分級して樹脂被覆フェライトキャリアを得た。実施例1結晶性ポリエステル樹脂分散液CD50質量部非晶性ポリエステル樹脂分散液AD200質量部着色剤粒子分散液PD150質量部離型剤分散液WD40質量部ポリ塩化アルミニウム10溶液3.0質量部イオン交換水660質量部上記成分1076質量部を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザーIKA社製、ウルトラタラックスT50で十分に混合分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら42°Cまで加熱し、42°Cで60分間保持して凝集粒子分散液を調製した。この凝集粒子分散液に上記の非晶性ポリエステル樹脂分散液ADを緩やかに150質量部追加した。その後、0.5モル/リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加して系内のpHを8.5に調整した後、攪拌を継続しながら85°Cまで加熱して3時間保持した。冷却後濾過した後、3リットルのイオン交換水に再分散してヌッチェ式吸引ろ過により固液分離することを6回繰り返してウェットケーキを得た。次いで、真空乾燥を12時間行って平均体積粒径3.5μmのトナー母粒子を得た。次に、トナー母粒子50質量部に対し、疎水性シリカキャボット製、TS720を1.5質量部添加し、サンプルミルでブレンドして外添トナーを得た。次に、外添トナーと樹脂被覆フェライトキャリアとを混合し、トナー濃度が7重量の現像剤を作製した。実施例2結晶性ポリエステル樹脂分散液CD50質量部非晶性ポリエステル樹脂分散液AD200質量部着色剤粒子分散液PD175質量部離型剤分散液WD40質量部ポリ塩化アルミニウム10溶液3.0質量部イオン交換水660質量部上記成分1076質量部を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザーIKA社製、ウルトラタラックスT50で十分に混合分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら42°Cまで加熱し、42°Cで60分間保持して凝集粒子分散液を調製した。この凝集粒子分散液に上記の非晶性ポリエステル樹脂分散液ADを緩やかに150質量部追加した。その後、0.5モル/リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加して系内のpHを8.5に調整した後、攪拌を継続しながら96°Cまで加熱して5時間保持した。冷却後濾過した後、3リットルのイオン交換水に再分散してヌッチェ式吸引ろ過により固液分離することを6回繰り返してウェットケーキを得た。次いで、真空乾燥を12時間行って平均体積粒径3.5μmのトナー母粒子を得た。次に、トナー母粒子50質量部に対し、疎水性シリカキャボット製、TS720を1.5質量部添加し、サンプルミルでブレンドして外添トナーを得た。次に、外添トナーと樹脂被覆フェライトキャリアとを混合し、トナー濃度が7重量の現像剤を作製した。実施例3凝集粒子分散液を52°Cで調整した以外は実施例1と同様にして、平均体積粒径5.8μmのトナー母粒子、外添トナーおよび現像剤を得た。実施例4凝集粒子分散液を30°Cで調整した以外は実施例1と同様にして、平均体積粒径2.0μmのトナー母粒子、外添トナーおよび現像剤を得た。実施例5凝集粒子分散液を28°Cで調整した以外は実施例1と同様にして、平均体積粒径1.8μmのトナー母粒子、外添トナーおよび現像剤を得た。実施例6着色剤粒子分散液PD1の代わりに着色剤粒子分散液PD2を用いた以外は実施例1と同様にして、平均体積粒径3.5μmのトナー母粒子、外添トナーおよび現像剤を得た。実施例7着色剤粒子分散液PD1の代わりに着色剤粒子分散液PD3を用いた以外は実施例1と同様にして、平均体積粒径3.5μmのトナー母粒子、外添トナーおよび現像剤を得た。実施例8着色剤粒子分散液PD1の代わりに着色剤粒子分散液PD4を用いた以外は実施例1と同様にして、平均体積粒径3.5μmのトナー母粒子、外添トナーおよび現像剤を得た。実施例9着色剤粒子分散液PD1の代わりに着色剤粒子分散液PD5を用いた以外は実施例1と同様にして、平均体積粒径3.5μmのトナー母粒子、外添トナーおよび現像剤を得た。実施例10着色剤粒子分散液PD1を40部とした以外は実施例1と同様にして、平均体積粒径3.5μmのトナー母粒子、外添トナーおよび現像剤を得た。比較例1着色剤粒子分散液PD1の代わりに着色剤粒子分散液PD6を用いた以外は実施例1と同様にして、平均体積粒径3.5μmのトナー母粒子、外添トナーおよび現像剤を得た。比較例2着色剤粒子分散液PD1の代わりに着色剤粒子分散液PD7を用いた以外は実施例1と同様にして、平均体積粒径3.5μmのトナー母粒子、外添トナーおよび現像剤を得た。比較例3着色剤粒子分散液PD1の代わりに着色剤粒子分散液PD8を用いた以外は実施例1と同様にして、平均体積粒径3.5μmのトナー母粒子、外添トナーおよび現像剤を得た。比較例4着色剤粒子分散液PD1の代わりに着色剤粒子分散液PD9を用いた以外は実施例1と同様にして、平均体積粒径3.5μmのトナー母粒子、外添トナーおよび現像剤を得た。比較例5着色剤粒子分散液PD1の代わりに着色剤粒子分散液PD10を用いた以外は実施例1と同様にして、平均体積粒径3.5μmのトナー母粒子、外添トナーおよび現像剤を得た。比較例6着色剤粒子分散液PD1の代わりに着色剤粒子分散液PD11を用いた以外は実施例1と同様にして、平均体積粒径3.5μmのトナー母粒子、外添トナーおよび現像剤を得た。比較例7着色剤粒子分散液PD1を37部とした以外は実施例1と同様にして、平均体積粒径3.5μmのトナー母粒子、外添トナーおよび現像剤を得た。比較例8着色剤粒子分散液PD1を80部とした以外は実施例1と同様にして、平均体積粒径3.5μmのトナー母粒子、外添トナーおよび現像剤を得た。<各特性の測定方法>ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物およびアニオン系界面活性剤測定法トナー1gを精秤し、メタノール10gを加えて水温30°C±2°Cに保った超音波洗浄器にて20分処理を行った後、ろ別して界面活性剤をメタノールに抽出した。このメタノール溶液10.0μlを、高速液体クロマトグラフィー日立高速液体クロマトグラフLaChromEliteL-2000シリーズ株式会社日立ハイテクノロジーズ製を用いて界面活性剤の含有量を分析した。カラムはGLサイエンスInertSilPh5μΦ4.6×250mmを用い、該カラムをカラムオーブンにて温度50°C±1°Cに保った。移動相として0.1体積リン酸80容/アセトニトリル20容の混合溶媒を送液速度1.0ml/分にて分画して界面活性剤を検出した。検出器はUV検出器を用い、224nmの波長の吸光度から、あらかじめ作成しておいた検量線を用いて界面活性剤量を定量した。誘電損率測定法前川試験機製作所製圧縮成型機BRIQUETINGPRESSを用い、トナー6gを荷重10t、60秒の加圧で圧縮することにより、直径50mm、厚み3.0mmの成型ディスクを得た。このディスクを測定サンプルとして用いて、東洋テクニカ製誘電特性測定機WAYNEPRECISIONCOMPONENTANALYZERにより、測定条件を交流周波数1000Hz、繰り返し測定回数を100回に設定し、誘電損率の測定を実施した。測定に関しては、上記の条件にて100回測定を繰り返し、その平均値を誘電損率の値として採用した。カーボンブラック分散評価トナー粒子の断面を透過型電子顕微鏡で観察し、評価した。評価基準は以下の通りである。○:トナー粒子に対してカーボンブラックの凝集粒子が観測されない。△:カーボンブラックの凝集がトナーの粒子中に観察されるが、実用上使用可能ではある状態。×:大きな凝集がトナーの粒子中で観察され、実用上使用不可な状態。画像評価方法室温30°C、湿度90の環境室にて、得られた各現像剤を、富士ゼロックス株式会社製DocuCentre-IIC3300の現像器にセットし、日本画像学界テストチャートNo.31986Rの連続50000枚の画像出力を行い、得られた画像の濃度と背景部かぶりを評価した。なお、用紙としては、富士ゼロックスインターフィールド社製、C2紙を用いた。かぶり連続50000枚の画像出力後、目視にてかぶりの状態を観察し、以下のG1~G5の5段階評価を行った。通常G2以下であれば画質上の問題はないと判断できる。G1:かぶりが観察されない。G2:ルーペによりかぶりが観察されるが、実使用上問題ない。G3:目視により確認できる。G4:目視により容易に観察される。G5:かぶりが賢著に観察される。画像濃度連続50000枚のプリントアウト後、上記チャートのベタ画像部分の画像濃度を、X-rite404濃度測定器により測定した。なお、画像濃度は、1.20であれば実質上問題のないレベルである。評価結果を表1に示す。表1に示されるように、実施例1~10の場合には、カーボンブラック分散が○実施例1~実施例5、実施例10または△実施例6~実施例9であり、かぶりは実施例2がG2、他は全てG1であり、画像濃度は全て1.20以上であり、高い評価結果となった。一方、比較例3~比較例5のカーボンブラック分散が×であり、比較例3及び比較例7以外のかぶりがG3またはG4であり、比較例3、比較例4、比較例6及び比較例7の画像濃度が1.10以下となっており、比較例1~8では、上記各実施例に較べていずれかの評価項目に低い評価結果があった。これは、カーボンブラックに対するナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の添加量をA質量、カーボンブラックに対するするスルホン基または硫酸エステル基を有するアニオン系界面活性剤の添加量をB質量としたときに、上記各実施例では、2≦A≦7、かつ0.25≦A/AB≦0.65、及び30°C90RHにおける1kHz、5Vでの誘電損率ε’’が、0.01以上0.025以下の条件を満たしているが、各比較例では、この範囲を満たしていないからである。具体的には、比較例1がA/AB=0.24かつε’’=0.030であり、比較例2がA/AB=0.24かつε’’=0.028であり、比較例3がA/AB=0.67であり、比較例4がA/AB=0.69かつε’’=0.028であり、比較例5がA=0かつA/AB=0かつε’’=0.035であり、比較例6がA/AB=0.65であり、比較例7がA/AB=0.24かつε’’=0.009であり、比較例8がε’’=0.027となっている。"