"互いに厚み方向に沿って積層された第1筐体および第2筐体と、前記第1筐体および前記第2筐体間に介装され、前記第1筐体および前記第2筐体に連結されるとともに前記第1筐体および前記第2筐体を積層方向に対して交差する面方向に沿って相対的に移動させる連結部と、を備え、前記連結部が、前記第1筐体に連結されたレール部材と、前記第2筐体に連結され、前記レール部材に案内されるスライド部材と、前記レール部材に一端部が固定されるとともに、他端部が係合手段により前記スライド部材に固定され、前記一端部および前記他端部を互いに離れる方向に付勢する付勢部材と、を有し、前記係合手段が、前記付勢部材の基端面から前記積層方向に沿って立設された軸部よりも大径の頭部を有するピンと、前記軸部を径方向に沿って挟持する略U字状の係合部とを有し、前記係合部の少なくとも一部が前記基端面に接触するとともに、前記係合部の少なくとも一部が前記頭部の端面に接触するように、厚み方向に沿った段差が前記係合部に設けられている電子機器。請求項1に記載の電子機器において、前記係合部が、前記軸部を径方向に挟持する第1部材および第2部材を有し、前記段差が前記第1部材および前記第2部材のうちの少なくとも一方に設けられている電子機器。請求項1に記載の電子機器において、前記係合部が、前記軸部を径方向に挟持する第1部材および第2部材を有し、前記段差が前記軸部の径方向に沿って前記第1部材および前記第2部材のうちの少なくとも一方に設けられている電子機器。請求項1ないし請求項3のうちのいずれか1項に記載の電子機器において、前記係合部が、前記軸部を径方向に挟持する第1部材および第2部材を有するとともに、前記第1部材および前記第2部材における前記頭部の端面に接触する箇所とは反対側に向けてプレス成形されている電子機器。請求項1ないし請求項4のうちのいずれか1項に記載の電子機器において、前記係合部が、前記一端部から離れた側が前記基端面に接触するとともに、前記一端部に近い側が前記頭部の端面に接触する電子機器。しかしながら、従来の電子機器においては、第1支持シャフト108および第2支持シャフト109の軸部の長さに対して、スライド部材102の板厚が小さい場合に、ガタが生じる。このため、第1筐体および第2筐体をスライドさせる際に傷が生じ、伸張させた際に、傷が見えて外観を害するという問題があった。本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、連結部の係合部に対する付勢部材のガタを少なくすることにより傷の発生を防止して、伸張時の外観を向上できる電子機器を提供することを目的とする。本発明の電子機器は、互いに厚み方向に沿って積層された第1筐体および第2筐体と、前記第1筐体および前記第2筐体間に介装され、前記第1筐体および前記第2筐体に連結されるとともに前記第1筐体および前記第2筐体を積層方向に対して交差する面方向に沿って相対的に移動させる連結部と、を備え、前記連結部が、前記第1筐体に連結されたレール部材と、前記第2筐体に連結され、前記レール部材に案内されるスライド部材と、前記レール部材に一端部が固定されるとともに、他端部が係合手段により前記スライド部材に固定され、前記一端部および前記他端部を互いに離れる方向に付勢する付勢部材と、を有し、前記係合手段が、前記付勢部材の基端面から前記積層方向に沿って立設された軸部よりも大径の頭部を有するピンと、前記軸部を径方向に沿って挟持する略U字状の係合部とを有し、前記係合部の少なくとも一部が前記基端面に接触するとともに、前記係合部の少なくとも一部が前記頭部の端面に接触するように、厚み方向に沿った段差が前記係合部に設けられたものである。また、本発明の電子機器は、前記係合部が、前記軸部を径方向に挟持する第1部材および第2部材を有し、前記段差が前記第1部材および前記第2部材のうちの少なくとも一方に設けられたものである。また、本発明の電子機器は、前記係合部が、前記軸部を径方向に挟持する第1部材および第2部材を有し、前記段差が前記軸部の径方向に沿って前記第1部材および前記第2部材のうちの少なくとも一方に設けられたものである。また、本発明の電子機器は、前記係合部が、前記軸部を径方向に挟持する第1部材および第2部材を有するとともに、前記第1部材および前記第2部材における前記頭部の端面に接触する箇所とは反対側に向けてプレス成形されたものである。さらに、本発明の電子機器は、前記係合部が、前記一端部から離れた側が前記基端面に接触するとともに、前記一端部に近い側が前記頭部の端面に接触するものである。本発明では、付勢部材の基端面から積層方向に沿って立設された軸部よりも大径の頭部を有するピンの軸部を、スライド部材の略U字状の係合部が軸部の径方向に沿って挟持することにより、付勢部材とスライド部材とを連結する。このとき、係合部の少なくとも一部が付勢部材の基端面に接触するとともに、係合部の少なくとも一部が頭部の端面に接触するように、厚み方向に沿った段差を係合部に設けた。このため、係合部の段差により、係合部はピンの頭部と付勢部材との両方に接触するので、連結部の係合部に対する付勢部材のガタを少なくして傷の発生を防止でき、伸張時の外観を向上できるという効果を有する電子機器を提供できる。第1実施形態以下、本発明に係る第1実施形態の電子機器について、図面を用いて説明する。図1に示すように、本発明に係る第1実施形態の電子機器であるスライド式携帯端末以後、携帯端末という10は、互いに厚み方向に沿って積層された第1筐体である上筐体20と第2筐体である下筐体30とを有する。上筐体20および下筐体30は、上筐体20および下筐体30の間に介装された連結部40図2参照により、積層方向に対して交差する面方向前後方向に沿って相対的にスライド可能に結合されている。なお、以下の説明において、使用者が後述する表示部21を見る場合において、表示部21側図1において上側を上側と云い、反対側図1において下側を下側と云うこととする。また、使用者が表示部21を見る状態において先方となる側を前側図1中右上側と云い、手元側となる側を後側と云うこととする。上筐体20は、上面の前端部から中央下部にかけて前述した表示部21を有し、表示部21の後方には複数の機能キー221を有する第1操作部22が設けられている。また、上面の前端部には、スピーカ23が取り付けられている。一方、下筐体30は、上面301の後部に複数の入力キー311を有する第2操作部31が設けられており、第2操作部31の後側にはマイク32が設けられている。従って、マイク32は、使用状態でない閉じ状態では外側に露出しない。図2に示すように、連結部40は、上筐体20に取り付けられるレール部材41と、下筐体30に取り付けられ、レール部材41に案内されるスライド部材42と、を有する。図2および図3に示すように、レール部材41の下面411には、幅方向両端部に長手方向に沿ってガイドレール44、44が設けられている。また、スライド部材42の幅方向両端部には、レール部材41のガイドレール44を把持して、スライド可能に支持する把持部421が設けられている。従って、スライド部材42は、その把持部421によってレール部材41のガイドレール44を外側から把持することにより、レール部材41に対して、スライド可能に支持される。なお、以下の説明においては、スライド部材42を見やすくするために、上筐体20のレール部材41を下側にし、下筐体30のスライド部材42を上側にして図示する場合がある。図3に示すように、レール部材41におけるガイドレール44の内側には、長手方向に沿って開口部412が設けられている。また、スライド部材42には、レール部材41の開口部412に対応して開口部422が設けられている。レール部材41の開口部412およびスライド部材42の開口部422には、付勢部材50が設けられている。付勢部材50では、一端部501がピン54によってレール部材41のブラケット413に回動可能に取り付けられるとともに、他端部502が後述する係合手段60を介してスライド部材42に回動可能に取り付けられる。付勢部材50は、長手方向寸法がレール部材41の開口部412およびスライド部材42の開口部422の幅寸法よりも小さな矩形板状の基板51を有する。基板51には、長手方向に沿った一対の開口511、512が設けられており、各開口511、512に沿って移動可能な取付部材521、522が、各々外側に突出して設けられている。取付部材521は前述した一端部501に該当し、取付部材522は他端部502に該当する。開口511、512には、各々圧縮ばね53、53が取り付けられており、取付部材521を一端部501側矢印A側に付勢し、取付部材522を他端部502側矢印B側に付勢する。すなわち、付勢部材50は、一端部501および他端部502を互いに離れる方向に付勢する。図4Aに示すように、取付部材522をスライド部材42に取り付ける係合手段60は、付勢部材50の取付部材522の下面である基端面61から積層方向である下方に向かって立設されたピン62を有する。ピン62は、基端面61から下方図4Aにおいて上方に伸びる円柱状の軸部621と、軸部621の下端図4Aにおいて上端に設けられ、軸部621の外径よりも大径の頭部622を有する。また、係合手段60は、スライド部材42の開口部422に突出し図3参照、ピン62の軸部621を径方向に沿って挟持する略U字状の係合部63を有する。図4Bに示すように、係合部63は、基部634の先端に一対の支持片第1部材631および支持片第2部材632を有し、一対の支持片631、632の間にピン62の軸部621を挿嵌する支持空間633を有する。図4および図5に示すように、支持片631、632には段差64が厚み方向上下方向に沿って設けられている。段差64は、支持片631、632において付勢部材50の一端部501から離れた側図5および図6において右側が基端面61に接触するとともに、一端部501に近い側が頭部622の下面端面622Aに接触するように設けられる図6参照。従って、段差64は、係合部63における支持片631、632に設けられており、支持片631、632の先端側が基端側に比して下方図5において上方に位置する。これにより、支持片631、632の少なくとも一部である基部634の下面634Aが基端面61に接触するとともに、係合部63の少なくとも一部である支持片631632の上面631Aが頭部622の下面622Aに接触する。なお、段差64は、軸部621の径方向に沿って設けるのが望ましい。また、支持片631、632をプレス加工により形成する際には、ピン62の頭部622の下面622Aに接触する箇所すなわち、上面631Aとは反対側に向けて図7中矢印A方向プレス成形するのが望ましい。これにより、プレス成形時に生じるバリ635が頭部622とは反対側に生じるので、支持片631、632の頭部622との接触を妨げない。従って、基部634と頭部622の下面622Aとの間には、隙間65が形成される。一方、図6に示すように、付勢部材50は、一端部501および他端部502を互いに離れる方向矢印A方向に付勢するため、ピン62は矢印B方向へ回動しやすい。これにより、付勢部材50を、矢印Cに示すように、下方図6において上方へ撓ませる力が作用する。次に、レール部材41に対するスライド部材42の相対的なスライド動作について説明する。図8Aに示すように、上筐体20と下筐体30とを重ねた閉じ状態では、スライド部材42はレール部材41の上端に位置する。この状態で、レール部材41に固定されている一端部501と、スライド部材42に固定されている他端部502とは、付勢部材50により離れる方向へ付勢されるので、スライド部材42をさらに上方図8A中矢印A方向へスライドさせようとする。このため、スライド部材42は、安定して閉じ状態の位置を保持する。図8Bに示すように、上筐体20と下筐体30とを相対的にスライドさせた途中状態では、付勢部材50を圧縮した状態で、スライド部材42はレール部材41の中間部に位置する。従って、この状態では、付勢部材50が、一端部501と他端部502を離れる方向へ付勢して、スライド部材42を上下いずれかの方向図8B中矢印A、B方向へ移動させようとする。このため、スライド部材42は、安定した状態ではない。図8Cに示すように、上筐体20と下筐体30とをスライドさせた開き状態では、スライド部材42はレール部材41の下端に位置する。この状態で、レール部材41に固定されている一端部501と、スライド部材42に固定されている他端部502とは、付勢部材50により離れる方向へ付勢されるので、スライド部材42をさらに下方図8C中矢印B方向へスライドさせようとする。このため、スライド部材42は、安定して開き状態の位置を保持する。以上、説明した本発明に係る第1実施形態の携帯端末10によれば、互いに積層された上筐体20と下筐体30とが、連結部40を介して、積層方向に対して交差する面方向に沿って相対的に移動可能に連結されている。連結部40は、上筐体20に連結されたレール部材41と、下筐体30に連結されるとともにレール部材41に案内されるスライド部材42とを有する。連結部40は、さらに、レール部材41に一端部501が固定されるとともに、他端部502が係合手段60によりスライド部材42に固定され、一端部501および他端部502を互いに離れる方向に付勢する付勢部材50を有する。そして、係合手段60は、付勢部材50の基端面61から積層方向に沿って立設された軸部621よりも大径の頭部622を有するピン62の軸部621を、スライド部材42の略U字状の係合部63が軸部621の径方向に沿って挟持することにより、付勢部材50とスライド部材42とを連結する。このとき、係合部63の少なくとも一部が付勢部材50の基端面61に接触するとともに、係合部63の少なくとも一部が頭部622の下面622Aに接触するように、厚み方向に沿った段差64を係合部63に設けた。これにより、係合部63の段差64により、係合部63はピン62の頭部622と付勢部材50との両方に接触するので、連結部40の係合部63に対する付勢部材50のガタを少なくして傷の発生を防止でき、伸張時の外観を向上できる。また、スライド部材42の略U字形状の係合部63は、ピン62の軸部621を径方向に挟持する一対の支持片631、632を有しており、支持片631、632のうちの少なくとも一方に段差64を設けた。これにより、段差64がピン62の頭部622と付勢部材50との両方に接触して、連結部40の係合部63に対する付勢部材50のガタを少なくして傷の発生を防止できる。また、段差64を、軸部621の径方向に沿って、一対の支持片631、632のうちの少なくとも一方に設けたので、支持片631、632が確実にピン62の頭部622と付勢部材50との両方に接触する。これにより、連結部40の係合部63に対する付勢部材50のガタを少なくして傷の発生を防止できる。また、係合部63の一対の支持片631、632が、ピン62の頭部622の下面622Aに接触する上面631Aとは反対側に向けてプレス成形されているので、プレス成形時に発生するバリ635がピン62の頭部622とは反対側にできる。これにより、バリ635により頭部622を傷つけるのを防止できる。さらに、係合部63のうち、レール部材41に固定される一端部501から離れた側、すなわち係合部63の基部634が付勢部材50の基端面61に接触するとともに、一端部501に近い側、すなわち係合部63の支持片631、632がピン62の頭部622の下面622Aに接触するので、付勢部材50はスライド部材42から離れる側に反る。これにより、スライド部材42がスライドしても、傷つけるのを防止できる。第2実施形態次に、本発明に係る第2実施形態の電子機器について説明する。なお、前述した第1実施形態にかかる携帯端末10と共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。図9に示すように、本発明に係る第2実施形態の電子機器である携帯端末10Bでは、係合手段60Bを構成する係合部63Bにおいて、支持片632にのみ段差64Bを設けた。なお、この場合においても、第1実施形態の場合と同様に、段差64Bは、軸部621の径方向に沿って設けるのが望ましい。以上、説明した本発明に係る第2実施形態の携帯端末10Bによれば、前述した第1実施形態の携帯端末10と同様の作用効果を得ることができる。なお、本発明の電子機器は、前述した各実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形,改良等が可能である。"