"単位電池を複数個積層することにより構成された燃料電池積層体と、前記燃料電池積層体の積層方向の両端に設置された導電性の集電板と、前記燃料電池積層体と前記集電板を締め付けて保持する締付板と、前記集電板と前記締付板との間に、且つ一部分が前記締付板に非接触に設けられた絶縁板と、前記絶縁板の一部分と前記集電板との間に設けられ、電流ケーブルに接続された接続金具と、前記締付板と前記絶縁板の一部分との間に配置され、前記絶縁板の一部分を介して前記接続金具を前記集電板に押圧して、前記接続金具と前記集電板とを電気的に接続する固定用部材と、具備したことを特徴とする燃料電池。前記絶縁板は、前記締付板と前記集電板に直接挟持された第1の部分と、前記接続金具と前記固定用部材に直接挟持された第2の部分と、前記第1の部分と前記第2の部分を接続する接続部からなる一体の構造物であり、前記接続部が可撓性を有することを特徴とする請求項1記載の燃料電池。前記第2の部分は、外周エッジ部が中央部よりも厚くなっていることを特徴とする請求項2記載の燃料電池。前記固定用部材は、前記締付板に螺合するように設けられた固定用ネジとこの固定用ネジの先端に隣接して設置された固定用バネであり、前記固定用ネジを締め付けることと前記固定用バネの弾性変形の復元力により、前記接続金具が前記集電板に押圧されることを特徴とする請求項1~3の何れか1項に記載の燃料電池。前記固定用バネは、バネ鋼をコの字状に折り曲げて形成した板バネであり、コの字の開いた側が、前記電流接続金具の差込側に位置するように配置され、前記固定用ネジが前記固定用バネに接触する位置は、前記固定用バネの折り曲げ断面形状の重心位置よりも前記接続金具の差込側にずれて位置していることを特徴とする請求項4記載の燃料電池。発明が解決しようとする課題は、ケーブル接続部における集電板と締付板との短絡及び集電板の破損を防止することができ、且つ組み立て作業の容易化をはかることができる燃料電池を提供することである。実施形態の燃料電池は、単位電池を複数個積層することにより構成された燃料電池積層体と、前記燃料電池積層体の積層方向の両端に設置された導電性の集電板と、前記燃料電池積層体と前記集電板を締め付けて保持する締付板と、前記集電板と前記締付板との間に、且つ一部が前記締付板に非接触に設けられた絶縁板と、ケーブルに接続されて前記集電板に電気的に接続される接続金具と、前記締付板と前記絶縁板の一部分との間に配置され、前記接続金具を固定する固定用部材と、を具備している。そして、前記固定用部材は、前記絶縁板の一部と前記集電板との間に前記接続金具を設けた状態で、前記絶縁板の一部分を介して前記接続金具を前記集電板に押圧して固定するようになっている。本発明によれば、電流ケーブルの接続部を改良することにより、ケーブル接続部における集電板と締付板との短絡及び集電板の破損を防止することができ、且つ組み立て作業の容易化をはかることができる。以下、本実施形態の燃料電池を、図面を参照して説明する。ここで、同一又は類似の構成部分には共通の符号を付し、重複する説明は省略する。第1の実施形態[構成]図中の1は、第1の実施形態に係わる燃料電池の全体構成を示す斜視図、図2は図1の燃料電池におけるケーブル接続部付近の構成を示す断面図、図3は図1の燃料電池における絶縁板の構成を示す平面図である。図1において、1は単位セルを複数枚積層して構成される燃料電池積層体である。単位セルは、電解質の両側に触媒層を介してアノード電極とカソード電極を配置し、更にアノード電極とカソード電極にそれぞれ接し、燃料ガス流通路と酸化剤ガス流通路及び冷却水流通路を有するセパレータを配置したものである。燃料電池積層体1の積層方向の両端には、燃料電池積層体1及び後述する集電板等を互いに近接する方向に締め付ける導電性の締付板3と、締付板3を互いに近接する方向に締め付けるタイロッド4が設置されている。また、締付板3にはケーブル接続金具13を設置する領域を確保するための開口部6が設けられている。燃料電池積層体1の側面には、ガスマニホールド5が設置されている。このガスマニホールド5は、燃料電池積層体1に対向した面に開口部を有する箱型の構造物であって、各単位セルのセパレータの燃料ガス流通路,酸化剤ガス流通路及び冷却水流通路に、燃料,酸化剤及び冷却水を供給するためのガス室及び冷却水室を構成する。図2に示すように、燃料電池積層体1の両端には、燃料電池積層体1における燃料と酸化剤の化学反応によって発生した電流を燃料電池積層体1の外部に導通させるための導電性の集電板2が設置されている。集電板2の中央部で締付板3の開口部6に位置する領域には、電流ケーブル9に接続されるケーブル接続金具13等が設置されている。さらに、集電板2と締付板3との間には絶縁板14が配置されている。ケーブル接続金具はL字型に形成され、底部が集電板2に接するように配置されている。絶縁板14は、図3に示すように、集電板2と締付板3との間に直接接して設けられる第1の部分14aと、締付板3の開口部6内に位置し集電板2と非接触に設けられた第2の部分14bと、第1及び第2の部分14a,14bを接続する可撓性の接続部14cとで構成され、全体として一体化されている。接続部14cは、可撓性を実現するために、厚さを薄くし、接続部14cの幅も開口部6の幅よりも小さくしている。ここで、集電板2としては、耐食性と電気伝導性に優れた炭素板や黒鉛板或いは炭素質や黒鉛質を主体とする成型品などの非金属材料が用いられている。さらに、締付板3は、平面度を維持するための剛性の確保の点から炭素鋼或いはステンレス鋼等の金属材料で構成されている。絶縁板14の材料としては、例えばポリフェニレンサルファイドPPS等の樹脂を用いることができる。また、電流ケーブル9は、L字型のケーブル接続金具13の上部に接続端子10及び止めネジ12により接続されている。締付板3には、集電板2が外部に露出する形に形成された開口部6と、この開口部6に面して設置されたネジ穴7が設置されており、ネジ穴7にはケーブル接続金具13の固定用ネジ8がねじ込まれている。集電板2と締付板3の接触面は、絶縁板14の第1の部分14aにより絶縁されている。開口部6において、締付板3のきり欠き寸法は絶縁板14の第1の部分14aの切り欠き寸法より大きく設定してあり、絶縁板14の第1の部分14aの一部が締付板3の露出面の一部或いは全面を覆うように構成されている。絶縁板14の第2の部分14bは、開口部6に突き出すように設置されている。締付板3と絶縁板14の第2の部分14bに挟持されて固定用ネジ8、固定用バネ11が設置されると共に、ケーブル接続金具13は絶縁板14の第2の部分14bと集電板2との間に挟持されている。ここで、固定用バネ11はバネ鋼をコの字に折り曲げて形成した板バネであり、バネの復元力により絶縁板14の第2の部分14bをケーブル接続金具13に押し付けるように予め変形した状態で設置されている。また、ここで、絶縁板14の第2の部分14bは、接続部14cの有する可撓性により前記の板バネの復元力の大部分をケーブル接続金具13に伝え、接続端子13を集電板2に押し付けるようになっている。また、固定用バネ11はコの字の開いた側がケーブル接続金具13の差込側に向くように配置されおり、固定用ネジ8が固定用バネ11に接触する位置は、折り曲げ断面形状の重心位置より、接続金具13の差込側に位置している。さらに、絶縁板14の第2の部分14bの外周エッジ部は中央部より厚くなっており、中央部の位置する固定用バネ11の移動範囲を制約すると共に、所要の絶縁距離を確保している。[作用効果]上記の構成を有する実施形態における作用について説明する。本実施形態において、集電板2及び接続金具13は、締付板3,固定用ネジ8及び固定用バネ11との間で絶縁板14により電気的に絶縁される。また、弾性体からなる固定用バネ11の復元力によりケーブル接続金具13が絶縁板14の第2の部分14bを介して集電板2に押圧され、ケーブル接続金具13と集電板2とが固定されると共に、両者の導通が確保される。その結果、集電板2には圧縮方向の外力しか加わることがない。また、固定用バネ11の復元力は固定用ネジ8の緩みを防止するため、燃料電池の長期の運転において接続金具13と集電板2の接触抵抗が低下することによる電気抵抗の増大を防止できる。また、固定用ネジ8が固定用バネ11に接触する位置は、折り曲げ断面形状の重心位置より、接続金具13の差込側に位置しているため、固定用バネ11の反力は、バネを締付板内へ押す方向に作用するため、固定用バネ11は外れにくくなっている。固定用ネジ8で締め付ける強さを調整することができるので、適切な押圧力で接続金具13を固定することができる。本実施形態では、総締付荷重の10以下の押圧力で、十分接続金具13と集電板2との導通を実現できた。さらに、固定用ネジ8を緩め、固定用バネ11と絶縁板14の第2の部分14bに挟持された接続金具13を引き抜くことにより、電流ケーブル9は容易に燃料電池本体に着脱することが可能となる。その際、接続金具13や固定用バネ11は保持されて落ちることがないため、作業が容易で組立て性に優れている。このように本実施形態によれば、絶縁板14の第1の部分14aにより締付板3と集電板2を絶縁することができ、絶縁板14の第2の部分14bによりケーブル接続金具13と締付板3を絶縁することができる。従って、締付板3には樹脂材料よりも安価で強度上有利な金属材料を用いることができる。また、固定用ネジ8と固定用バネ11により、ケーブル接続金具13の接続部は絶縁板14の第2の部分14bを介して集電板2に押圧されて固定されるので、集電板2には圧縮方向の外力しか加わることがない。このため、集電板2を炭素板や黒鉛板或いは炭素質や黒鉛質を主体とする成型品などの非金属材料で構成した場合でも、集電板2が容易に破損してしまうことがない。さらに、絶縁板14の第1の部分14aと第2の部分14bとの接続部14cには柔軟性があるため、絶縁板14の曲げ反力が押圧力に与える影響を小さくできる。しかも、絶縁板14は一体として安価で量産性に優れたモールド部材として成形することが可能である。また、固定用バネ11の反力によって固定用ネジ8の緩みを防止できる。さらに、固定用バネ11と締付板3が同電位であり、共に電流ケーブルと絶縁されていることから、組立中、或いは運転中に板バネ11の位置がずれて締付板3と接触しても短絡を生じない。また、固定用ネジ8の作用点が固定用バネ11の重心よりも外側に位置しているため、固定用バネ11が外れにくくなる。さらに、電流ケーブル接続部は絶縁板14と集電板2との間に挟持されているため、着脱に際して、固定用ネジ8を緩めても落下することがなく、組立て作業性に優れている。これにより、集電板2と電流ケーブルとの接続部において集電板2が破損し難い構造を有することになる。従って本実施形態によれば、ケーブル接続部の短絡と集電板の破損を防止し、組立作業が容易で、低コストの燃料電池を実現することができる。第2の実施形態[構成]図4は、第2の実施形態に係わる燃料電池におけるケーブル接続部の構成を示す断面図である。なお、図3と同一部分には同一符号を付して、その詳しい説明は省略する。本実施形態が先に説明した第1の実施形態と異なる点は、接続部のケーブル接続金具を変えたものである。本実施形態では、L字型ではなく平板状のケーブル接続金具23を用いている。このケーブル接続金具23の一端には電流ケーブル9が接続されている。そして、ケーブル接続金具23は、絶縁板14の第2の部分14bと集電板2との間に挟み込まれ、固定用ネジ8の締付により集電板2に押圧されている。これにより、ケーブル接続金具23の一主面の全体が集電板2と接触し、これらの間の良好な導通が可能となっている。[作用効果]このような構成であっても、先の第1の実施形態と同様に、締付板3には安価で強度上有利な金属材料を用いることができ、集電板2を炭素板や黒鉛板或いは炭素質や黒鉛質を主体とする成型品などの非金属材料で構成した場合でも集電板2が容易に破損してしまうことがない。さらに、絶縁板14は一体として安価で量産性に優れたモールド部材として成形することが可能である。従って、先の第1の実施形態と同様の効果が得られる。変形例なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。実施形態では、締付板に直接ネジ穴を加工したが、この代わりに、ネジ穴を有する部品を締付板3に取り付けた構成としてもよい。また、固定用バネも、移動止め処置を併用することによりバネ鋼を折り曲げて形成した板バネでなく、圧縮コイルやブロック状の弾性体で構成することも可能である。さらに、固定用ネジ及び固定用バネの代わりに、締結板と絶縁板との間にコイルバネを設置することも可能である。実施形態では、開口部が締付板の中央に設けられ、固定用バネ又は固定用ネジにより接続金具が集電板の中央に固定されている。しかし、開口部の位置や接続金具を固定させる場所は、例示であってこれらに限定されるものではない。例えば、開口部の位置は、締付板の中央である必要はなく、集電板に接続金具を固定できる場所ならば、自由に設置することもできる。さらに、開口部の向きも、集電板に対して垂直でなくても良く、集電板に対して平行に設けることも可能である。本発明の幾つかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。"