アノード側電極及びカソード側電極が電解質の両側に設けられた電解質電極構造体とセパレータとが積層された燃料電池の電流密度分布計測装置であって、前記電解質電極構造体の発電面領域に対応する領域を複数の領域に分割するとともに、それぞれ対をなす平面矩形状の複数の電極セグメントと、一方の極である複数の前記電極セグメントと他方の極である複数の前記電極セグメントとの間に配置される一対の絶縁シートと、一対の前記絶縁シート間に各電極セグメントに対応して配置される複数の薄膜状抵抗体と、を備え、前記薄膜状抵抗体の一方の面には、一方の前記絶縁シートを貫通して一方の前記電極セグメントに接続される第1の電極部が設けられるとともに、前記薄膜状抵抗体の他方の面には、他方の前記絶縁シートを貫通して他方の前記電極セグメントに接続される第2の電極部が設けられ、前記第1の電極部と前記第2の電極部とは、前記電極セグメントの対辺位置又は対角位置に配置されることを特徴とする燃料電池の電流密度分布計測装置。請求項1記載の電流密度分布計測装置において、一対の前記絶縁シート間には、前記薄膜状抵抗体に隣接して該薄膜状抵抗体と同一厚さを有するスペーサ部材が介装されることを特徴とする燃料電池の電流密度分布計測装置。請求項1又は2記載の電流密度分布計測装置において、前記薄膜状抵抗体には、電圧取得用の第1配線パターン及び第2配線パターンの各一端が接続される一方、前記第1配線パターン及び前記第2配線パターンの各他端がそれぞれコネクタに接続されるとともに、各薄膜状抵抗体に接続された前記第1配線パターン及び前記第2配線パターンの合計長さは、それぞれ同一長さに設定されることを特徴とする燃料電池の電流密度分布計測装置。請求項3記載の電流密度分布計測装置において、前記第1配線パターンと前記第2配線パターンとは、同一の断面積に設定されることを特徴とする燃料電池の電流密度分布計測装置。しかしながら、上記の特許文献1では、電流密度分布を計測するだけであり、燃料電池の電極電位を測定することができない。従って、燃料電池内部の反応状態を、詳細に把握することが困難になり、前記燃料電池を効率的に運転制御することができないという問題がある。本発明はこの種の問題を解決するものであり、燃料電池の発電面の電流密度の分布を容易且つ正確に計測することが可能な燃料電池の電流密度分布計測装置を提供することを目的とする。本発明は、アノード側電極及びカソード側電極が電解質の両側に設けられた電解質電極構造体とセパレータとが積層された燃料電池の電流密度分布計測装置に関するものである。この電流密度分布計測装置では、電解質電極構造体の発電面領域に対応する領域を複数の領域に分割するとともに、それぞれ対をなす平面矩形状の複数の電極セグメントと、一方の極である複数の前記電極セグメントと他方の極である複数の前記電極セグメントとの間に配置される一対の絶縁シートと、一対の前記絶縁シート間に各電極セグメントに対応して配置される複数の薄膜状抵抗体とを備えている。薄膜状抵抗体の一方の面には、一方の絶縁シートを貫通して一方の電極セグメントに接続される第1の電極部が設けられるとともに、前記薄膜状抵抗体の他方の面には、他方の前記絶縁シートを貫通して他方の前記電極セグメントに接続される第2の電極部が設けられている。そして、第1の電極部と第2の電極部とは、電極セグメントの対辺位置又は対角位置に配置されている。また、この電流密度分布計測装置では、一対の絶縁シート間には、薄膜状抵抗体に隣接して前記薄膜状抵抗体と同一厚さを有するスペーサ部材が介装されることが好ましい。さらに、この電流密度分布計測装置では、薄膜状抵抗体には、電圧取得用の第1配線パターン及び第2配線パターンの各一端が接続される一方、前記第1配線パターン及び前記第2配線パターンの各他端がそれぞれコネクタに接続されるとともに、各薄膜状抵抗体に接続された前記第1配線パターンと前記第2配線パターンとの合計長さは、それぞれ同一長さに設定されることが好ましい。さらにまた、この電流密度分布計測装置では、第1配線パターンと第2配線パターンとは、同一の断面積に設定されることが好ましい。本発明によれば、電解質電極構造体の発電面領域を複数の領域に分割した複数の電極セグメントが設けられるとともに、各電極セグメントに対応して複数の薄膜状抵抗体が配設されている。このため、薄膜状抵抗体の両端に発生する電圧を計測するだけで、発電面内における各領域の電流密度の分布を計測することができる。しかも、薄膜状抵抗体の両面に設けられた第1の電極部と第2の電極部とは、電極セグメントの対辺位置又は対角位置に配置されている。従って、抵抗長さを長尺化することができ、限定された面積内で抵抗値を最大限に上げることが可能になり、効率的である。図1に示すように、本発明の実施形態に係る計測装置10が組み込まれる燃料電池12は、電解質膜電極構造体電解質電極構造体14と、前記電解質膜電極構造体14を挟持する第1及び第2セパレータ16、18とを備える。第1及び第2セパレータ16、18は、例えば、金属セパレータ又はカーボンセパレータで構成される。燃料電池12の矢印C方向図1中、鉛直方向の一端縁部上端縁部には、積層方向である矢印A方向に互いに連通して、酸化剤ガス、例えば、酸素含有ガスを供給するための酸化剤ガス供給連通孔20aと、燃料ガス、例えば、水素含有ガスを供給するための燃料ガス供給連通孔22aとが、矢印B方向水平方向に配列して設けられる。燃料電池12の矢印C方向の他端縁部下端縁部には、矢印A方向に互いに連通して、燃料ガスを排出するための燃料ガス排出連通孔22bと、酸化剤ガスを排出するための酸化剤ガス排出連通孔20bとが、矢印B方向に配列して設けられる。燃料電池12の矢印B方向の一端縁部には、冷却媒体を供給するための冷却媒体供給連通孔24aが設けられるとともに、前記燃料電池12の矢印B方向の他端縁部には、冷却媒体を排出するための冷却媒体排出連通孔24bが設けられる。電解質膜電極構造体14は、例えば、パーフルオロスルホン酸の薄膜に水が含浸された固体高分子電解質膜26と、前記固体高分子電解質膜26を挟持するカソード側電極28及びアノード側電極30とを備える。カソード側電極28及びアノード側電極30は、固体高分子電解質膜26の両面に接合される電極触媒層と、前記電極触媒層に配設されるカーボンペーパ等からなるガス拡散層とを有する。電極触媒層は、白金合金が表面に担持された多孔質カーボン粒子を固体高分子電解質膜26の両面に一様に塗布して形成される。第1セパレータ16の電解質膜電極構造体14に向かう面16aには、酸化剤ガス流路32が設けられる。酸化剤ガス流路32は、矢印C方向に延在する複数の流路溝を有しており、酸化剤ガス供給連通孔20aと酸化剤ガス排出連通孔20bとに連通する。第1セパレータ16の面16bには、第2セパレータ18の面18bとの間に冷却媒体流路34が設けられる。第2セパレータ18の電解質膜電極構造体14に向かう面18aには、燃料ガス流路36が設けられる。燃料ガス流路36は、酸化剤ガス流路32と同様に、矢印C方向に延在する複数の流路溝を有し、燃料ガス供給連通孔22aと燃料ガス排出連通孔22bとに連通する。第2セパレータ18の面18bには、冷却媒体供給連通孔24aと冷却媒体排出連通孔24bとに連通する冷却媒体流路34が設けられる。第1セパレータ16の両方の面16a、16b及び第2セパレータ18の両方の面18a、18bには、第1シール部材38及び第2シール部材40が、一体的又は個別に設けられる。第1シール部材38及び第2シール部材40は、例えば、EPDM、NBR、フッ素ゴム、シリコンゴム、フロロシリコンゴム、ブチルゴム、天然ゴム、スチレンゴム、クロロプレーン、又はアクリルゴム等のシール材、クッション材、あるいはパッキン材を使用する。計測装置10は、燃料電池12間に配設される。図1及び図2に示すように、計測装置10は、少なくとも電解質膜電極構造体14の発電面領域に対応する位置に略同一の表面積を有する電極セグメント44a、44bと一対の絶縁シート42a、42bとを備える。絶縁シート42a、42bの外周には、外周絶縁シート43a、43bが設けられる。第1セパレータ16に対面する絶縁シート42aと第2セパレータ18に対面する絶縁シート42bとには、電解質膜電極構造体14の発電面領域を複数の領域に分割するとともに、それぞれ対をなす平面矩形状の複数の電極セグメント44aと44bとが設けられる。電極セグメント44a、44bは、好ましくは、略正方形を有し、同一の面積で且つ対称位置に設けられる。電極セグメント44a、44bは、それぞれ異なる極であり、絶縁シート42a、42bに形成される銅膜層46a、46bと、前記銅膜層46a、46b上に形成される金めっき層48a、48bとを有する。電極セグメント44a、44b間には、好ましくは、前記電極セグメント44a、44bと同一の厚さを有する絶縁材が充填される。絶縁シート42a、42b間には、各電極セグメント44a、44bに対応して複数の薄膜状抵抗体50が配置される。薄膜状抵抗体50は、例えば、図3~図6に示すように、シャント抵抗50a、50b、50c及び50dの中、いずれか1つが選択的に採用される。図3に示すように、シャント抵抗50aは、電極セグメント44a、44bの対辺位置まで延在する幅狭な長方形状を有する。シャント抵抗50aは、好ましくは、電極セグメント44a、44bの対辺の対称位置まで延在する。図4に示すように、シャント抵抗50bは、電極セグメント44a、44bの対辺位置まで延在する幅広な多角形状を有する。図5に示すように、シャント抵抗50cは、電極セグメント44a、44bの対角位置まで延在する蛇行形状を有する。図6に示すように、シャント抵抗50dは、電極セグメント44a、44bの対角位置まで延在する幅狭な長方形状を有する。シャント抵抗50a~50dは、シャント抵抗値を大きくすることができればよく、種々の形状に設定可能である。薄膜状抵抗体50の一方の面には、一方の絶縁シート42aを貫通して一方の電極セグメント44aに接続される第1の電極部52aが設けられるとともに、前記薄膜状抵抗体50の他方の面には、他方の絶縁シート42bを貫通して他方の電極セグメント44bに接続される第2の電極部52bが設けられる。第1の電極部52aと第2の電極部52bとは、絶縁シート42a、42bを貫通する孔部に銅めっきを施しており、電極セグメント44a、44bの対辺位置又は対角位置に配置される。図7に示すように、計測装置10において、正面最上位の右端に設けられた薄膜状抵抗体50には、電圧取得用の導電性材料で構成された第1配線パターン54a及び第2配線パターン56aの各一端が接続される。第1配線パターン54a及び第2配線パターン56aの各他端は、それぞれコネクタ58a、58bに接続される。正面最上位の右端から左側に2番目の薄膜状抵抗体50には、電圧取得用の第1配線パターン54b及び第2配線パターン56bの各一端が接続される。正面最上位の右端から左側に3番目の薄膜状抵抗体50には、電圧取得用の第1配線パターン54c及び第2配線パターン56cの各一端が接続される。正面最上位の右端から左側に4番目左端の薄膜状抵抗体50には、電圧取得用の第1配線パターン54d及び第2配線パターン56dの各一端が接続される。各薄膜状抵抗体50では、第1配線パターン54a及び第2配線パターン56aの合計長さと、第1配線パターン54b及び第2配線パターン56bの合計長さと、第1配線パターン54c及び第2配線パターン56cの合計長さと、第1配線パターン54d及び第2配線パターン56dの合計長さとは、それぞれ同一長さに設定される。第1配線パターン54a~54d及び第2配線パターン56a~56dとは、同一の断面積に設定される。図8に示すように、コネクタ58a、58bには、電圧計60が接続され、各薄膜状抵抗体50により電圧が検出される。計測装置10は、各薄膜状抵抗体50毎に検出された電圧降下に基づいて、各電極セグメント44a、44bに対応する発電面領域の電流密度を検出する。各電極セグメント44a、44bの電流密度inは、in=Vn/Rn×Anから求められる。なお、VnVは抵抗間電圧、RnΩは抵抗値、Ancm2はセグメント電極面積である。このように構成される計測装置10の動作について、燃料電池12との関連で、以下に説明する。図1に示すように、酸化剤ガス供給連通孔20aに酸素含有ガス等の酸化剤ガスが供給されるとともに、燃料ガス供給連通孔22aに水素含有ガス等の燃料ガスが供給される。さらに、冷却媒体供給連通孔24aに純水やエチレングリコール等の冷却媒体が供給される。酸化剤ガスは、第1セパレータ16に設けられている酸化剤ガス流路32に導入され、電解質膜電極構造体14を構成するカソード側電極28に沿って移動する。一方、燃料ガス供給連通孔22aに供給された燃料ガスは、第2セパレータ18の燃料ガス流路36に導入され、電解質膜電極構造体14を構成するアノード側電極30に沿って移動する。従って、各電解質膜電極構造体14では、カソード側電極28に供給される酸化剤ガスと、アノード側電極30に供給される燃料ガスとが、電極触媒層内で電気化学反応により消費され、発電が行われる。次いで、カソード側電極28に供給されて消費された酸化剤ガスは、酸化剤ガス排出連通孔20bに排出される。同様に、アノード側電極30に供給されて消費された燃料ガスは、燃料ガス排出連通孔22bに排出される。また、冷却媒体供給連通孔24aに供給された冷却媒体は、第1及び第2セパレータ16、18間の冷却媒体流路34に導入される。この冷却媒体は、電解質膜電極構造体14を冷却した後、冷却媒体排出連通孔24bに排出される。ところで、計測装置10では、図2に示すように、各電極セグメント44a、44b間に薄膜状抵抗体50が設けられており、燃料電池12が発電されることによって前記薄膜状抵抗体50に電流が流れる。このため、電圧計60を介して電圧降下が計測されると、この電圧降下から電解質膜電極構造体14の各電極セグメント44a、44bに対応する各発電面領域毎の電流密度分布が計測される。この場合、第1の実施形態では、電解質膜電極構造体14の発電面領域を複数の領域に分割した複数の電極セグメント44a、44bが設けられるとともに、各電極セグメント44a、44bに対応して複数の薄膜状抵抗体50が配設されている。従って、薄膜状抵抗体50の両端に発生する電圧を計測するだけで、発電面内における各領域の電流密度の分布を計測することができるという効果が得られる。しかも、薄膜状抵抗体50の両面に設けられた第1の電極部52aと第2の電極部52bとは、電極セグメント44a、44bの対辺位置又は対角位置に配置されている。具体的には、図3~図6に示すように、薄膜状抵抗体50は、シャント抵抗50a、50b、50c及び50dのいずれかを使用することができる。これにより、薄膜状抵抗体50は、抵抗長さを長尺化することができ、限定された面積内で抵抗値を最大限に上げることが可能になり、電流密度を高精度に計測することができるという利点が得られる。このため、測定される電流密度及び電位の挙動から、例えば、フラッディングの範囲とその際の電位とを測定することが可能になり、これらの情報に基づいて、電解質膜電極構造体14の劣化の予測等を正確に行うことができる。さらに、各薄膜状抵抗体50では、第1配線パターン54a及び第2配線パターン56aの合計長さと、第1配線パターン54b及び第2配線パターン56bの合計長さと、第1配線パターン54c及び第2配線パターン56cの合計長さと、第1配線パターン54d及び第2配線パターン56dの合計長さとは、それぞれ同一長さに設定される。従って、各薄膜状抵抗体50に接続された配線パターン全体の抵抗を同一にすることが可能になり、各領域の電流密度の分布を計測精度が良好に向上するという効果がある。また、第1配線パターン54a~54d及び第2配線パターン56a~56dとは、同一の断面積に設定される。これにより、各領域の電流密度の分布の計測精度の向上が図られる。図9は、本発明の第2の実施形態に係る計測装置80の要部断面説明図である。なお、第1の実施形態に係る計測装置10と同一の構成要素には、同一の参照符号を付して、その詳細な説明は省略する。計測装置80は、一対の絶縁シート42a、42b間には、薄膜状抵抗体50に隣接して前記薄膜状抵抗体50と同一厚さを有するスペーサ部材82が介装される。図10~図13に示すように、薄膜状抵抗体50として採用されるシャント抵抗50a、50b、50c及び50dでは、スペーサ部材82としてスペーサ82a、82b、82c及び82dが採用される。スペーサ82a、82b、82c及び82dは、ぞれぞれシャント抵抗50a、50b、50c及び50dの形状に対応する形状及び個数に設定され、各電極セグメント44a、44bの領域内に略矩形状に形成される。このように構成される第2の実施形態では、一対の絶縁シート42a、42b間には、薄膜状抵抗体50と同一厚さを有するスペーサ部材82が介装されている。このため、各電極セグメント44a、44b間の接触状態を良好に確保することができ、燃料電池12との接触抵抗を低減することが可能になるという効果が得られる。なお、第1及び第2の実施形態では、計測装置10及び80は、燃料電池12間に配設されているが、これに限定されるものではない。例えば、図14に示すように、計測装置10及び80は、第1セパレータ16と第2セパレータ18との間に電解質膜電極構造体14に代えて配置することができる。また、計測装置10及び80は、複数の燃料電池12が積層された燃料電池スタックの端部に配置してもよい。