"直流電源からの入力電圧を昇圧又は降圧する直流-直流変換回路と、前記直流-直流変換回路が出力する中間電圧を交流に変換する直流-交流変換回路と、前記直流-直流変換回路及び前記直流-交流変換回路を制御する制御ユニットとを有する電力変換装置であって、前記制御ユニットは、前記直流-交流変換回路を操作する信号波と搬送波との振幅比である変調度が目標変調度となるように、前記直流-直流変換回路を制御する回路制御部を備えることを特徴とする電力変換装置。前記信号波として操作信号を生成する操作信号生成部と、前記操作信号生成部によって生成される前記操作信号に基づいて前記中間電圧の目標電圧値を設定する目標値設定部とをさらに備え、前記回路制御部は、前記中間電圧が前記目標電圧値になるように前記直流-直流変換回路を制御することを特徴とする電力変換装置。前記目標値設定部は、前記変調度が前記目標変調度を超えた場合に、前記目標電圧値を増加することを特徴とする請求項2に記載の電力変換装置。前記目標値設定部は、前記変調度が前記目標変調度を超える値が所定値よりも小さい場合に、前記目標電圧値の増加幅を第1増加幅に設定し、前記変調度が前記目標変調度を超える値が所定値以上である場合に、前記目標電圧値の増加幅を前記第1増加幅よりも第2増加幅に設定することを特徴とする請求項2に記載の電力変換装置。前記目標値設定部は、前記変調度が前記目標変調度に達しない場合に、前記目標電圧値を減少することを特徴とする請求項2に記載の電力変換装置。前記直流電源は、太陽電池、燃料電池又は蓄電池であることを特徴とする請求項1に記載の電力変換装置。請求項1~6の何れか一項に記載の電力変換装置を備え、前記電力変換装置は、前記直流電源を配電系統に連系可能に構成されていることを特徴とする系統連系装置。前記直流電源と、請求項1~6の何れか一項に記載の電力変換装置とを備え、前記電力変換装置は、前記直流電源を配電系統に連系可能に構成されていることを特徴とする系統連系システム。図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。実施形態における図面において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付す。実施形態では、本発明の電力変換装置を太陽光発電用の系統連系装置パワーコンディショナに適用する例について説明する。以下、1全体概略構成、2主回路の構成、3制御ユニットの構成、4制御ユニットの動作、5作用効果、6変更例1、7変更例2、8その他の実施形態の順に説明する。1全体概略構成図1は、本実施形態に係る系統連系装置100を具備する系統連系システムの構成を示す図である。本実施形態では、トランスレス方式の系統連系装置100を例に説明する。図1に示すように、系統連系システムは、太陽電池1、系統連系装置100、及び配電系統10を有する。太陽電池1は、照射される太陽光に応じた発電により直流電力を出力する分散型発電システム用の直流電源である。系統連系装置100は、太陽電池1からの直流電力を商用周波数例えば50又は60Hzの交流電力に変換する。系統連系装置100と配電系統10との間には、需要家に設置された負荷不図示が接続されている。系統連系装置100は、系統連系装置100及び配電系統10の両方から負荷に交流電力を供給する連系運転を行う。系統連系装置100は、主回路110と、主回路110を制御する制御ユニット120とを有する。本実施形態において主回路110及び制御ユニット120は、電力変換装置を構成する。主回路110は、昇圧チョッパ回路2と、昇圧チョッパ回路2の後段に接続されたインバータ回路3と、インバータ回路3の後段に接続されたフィルタ回路4とを有する。なお、前段とは太陽電池1側を意味し、後段とは配電系統10側を意味する。昇圧チョッパ回路2は、太陽電池1からの入力電圧Viを高周波スイッチングにより常時昇圧する。本実施形態において昇圧チョッパ回路2は、直流-直流変換回路を構成する。インバータ回路3は、昇圧チョッパ回路2が出力する中間電圧Vdを交流に変換する。本実施形態においてインバータ回路3は、直流-交流変換回路を構成する。フィルタ回路4は、インバータ回路3が出力する交流電力の高周波成分を除去して配電系統10及び負荷に出力する。配電系統10は、例えば単相200Vの配電系統である。制御ユニット120は、昇圧チョッパ回路2を駆動する駆動パルスG1を用いて昇圧チョッパ回路2による昇圧動作を制御する。制御ユニット120は、インバータ回路3を駆動する駆動パルスG2,G3を用いてインバータ回路3の動作を制御する。なお、駆動パルスG2,G3の生成に係る制御ユニット120の構成は既存の回路構成を使用するものとする。2主回路の構成引き続き図1を参照して、主回路110の構成について説明する。昇圧チョッパ回路2は、入力段コンデンサC1、リアクタL1、スイッチング素子Q1、ダイオードD1、及び中間段コンデンサC2を有する。本実施形態ではスイッチング素子Q1として絶縁ゲートバイポーラトランジスタIGBTを例示しているが、パワーMOSFET等でもよい。入力段コンデンサC1は、正側及び負側の線路間に接続され、太陽電池1からの入力電圧Viを平滑する。リアクタL1は正側の線路上に設けられる。スイッチング素子Q1は、制御ユニット120からの駆動パルスG1に応じて高周波スイッチングすることにより入力電圧Viを昇圧し、制御ユニット120が駆動パルスG1のパルス幅を変調PWM制御することで入力電流波形を制御する。中間段コンデンサC2は、中間電圧Vdに含まれる高周波成分を除去するためのものである。中間電圧Vdは、中間段コンデンサC2の両端間の電圧であり、昇圧チョッパ回路2の出力電圧として出力される。インバータ回路3は、フルブリッジ接続されたスイッチング素子Q2、スイッチング素子Q3、スイッチング素子Q4、及びスイッチング素子Q5を有する。第1実施形態ではスイッチング素子Q2~スイッチング素子Q5としてIGBTを例示しているが、パワーMOSFET等でもよい。スイッチング素子Q2~スイッチング素子Q5には、ダイオードがそれぞれ逆並列接続されている。スイッチング素子Q2~スイッチング素子Q5のそれぞれは、制御ユニット120からの駆動パルス不図示に応じて高周波スイッチングする。インバータ回路3の後段には、フィルタ回路4が接続されている。フィルタ回路4は、インバータ回路3からの出力に含まれる高周波成分を除去して出力する。フィルタ回路4は、リアクタL2及びコンデンサC3を有する。3制御ユニットの構成引き続き図1を参照して、制御ユニット120の構成について説明する。制御ユニット120は、操作信号生成部121と、操作信号生成部121の出力側に接続されるインバータ駆動部122及び中間電圧目標値設定部123と、中間電圧目標値設定部123の出力側に接続される昇圧チョッパ制御部124と、昇圧チョッパ制御部124の出力側に接続される昇圧チョッパ駆動部125とを有する。本実施形態では、操作信号生成部121、中間電圧目標値設定部123及び昇圧チョッパ制御部124は、デジタル信号処理回路又はマイクロコンピュータを用いて構成される。操作信号生成部121は、インバータ回路3を駆動する駆動パルスG2,G3のパルス幅を定める操作信号MV1を生成する。操作信号生成部121は、減算器121aと、減算器121aの出力側に設けられたPI制御器121bと、除算器121cと、除算器121c及び加算器121dの出力側に設けられた加算器121dとを有する。減算器121aは、出力電流Ioの検出値及び基準電流Iorefが入力される。ここで、基準電流Iorefは、図示を省略する基準電流生成回路によって生成され、出力電流Ioの理想波形を表している。減算器121aは、出力電流Ioと基準電流Iorefとの差を誤差信号e1として出力する。PI制御器121bは、誤差信号e1が入力され、PI制御により誤差信号e1からフィードバック信号FBを生成する。除算器121cは、系統電圧Vs及び中間電圧Vdが入力され、中間電圧Vdに対する系統電圧Vsの比を示すフィードフォワード信号FFを生成する。加算器121dは、フィードバック信号FB及びフィードフォワード信号FFが入力され、フィードバック信号FBとフィードフォワード信号FFとの加算結果を操作信号MV1として出力する。インバータ駆動部122は、操作信号MV1に応じてインバータ回路3を駆動する。インバータ駆動部122は、PWMPulseWidthModulationコンパレータ122aと、PWMコンパレータ122aの出力側に設けられたデッドタイム挿入回路122bと、デッドタイム挿入回路122bの出力側に設けられたドライバ122c、ドライバ122d、ドライバ122e及びドライバ122fとを有する。PWMコンパレータ122aは、操作信号MV1及び三角波信号TRI1が入力される。三角波信号TRI1の振幅は、-1から1の範囲に設定されている図2参照。PWMコンパレータ122aは、操作信号MV1と三角波信号TRI1とを比較し、三角波信号TRI1よりも操作信号MV1が大きければハイレベル、三角波信号TRI1よりも操作信号MV1が小さければロウレベルのPWM信号を出力する。デッドタイム挿入回路122bは、PWMコンパレータ122aからのPWM信号にデッドタイムを挿入した相補の関係を持つ2出力のPWM信号を出力する。ドライバ122cは、デッドタイム挿入回路122bが出力する一方のPWM信号を電気的に絶縁し、駆動パルスG2として出力する。駆動パルスG2は、インバータ回路3の正側のスイッチング素子Q2のゲートに印加され、スイッチング素子Q2のオン/オフを切り替える。ドライバ122eは、デッドタイム挿入回路122bが出力する一方のPWM信号を電気的に絶縁し、駆動パルスG2’として出力する。駆動パルスG2’は、インバータ回路3の負側のスイッチング素子Q5のゲートに印加され、スイッチング素子Q5のオン/オフを切り替える。ドライバ122dは、デッドタイム挿入回路122bが出力する他方のPWM信号を電気的に絶縁し、駆動パルスG3として出力する。駆動パルスG3は、インバータ回路3の負側のスイッチング素子Q3のゲートに印加され、スイッチング素子Q3のオン/オフを切り替える。ドライバ122fは、デッドタイム挿入回路122bが出力する他方のPWM信号を電気的に絶縁し、駆動パルスG3’として出力する。駆動パルスG3’は、インバータ回路3の正側のスイッチング素子Q4のゲートに印加され、スイッチング素子Q4のオン/オフを切り替える。中間電圧目標値設定部123は、操作信号生成部121によって生成される操作信号MV1に基づいて中間電圧目標値SV2を設定する。中間電圧目標値設定部123の動作については後述する。昇圧チョッパ制御部124は、中間電圧Vdが中間電圧目標値設定部123によって設定される中間電圧目標値SV2になるように昇圧チョッパ回路2を制御する。昇圧チョッパ制御部124は、減算器124aと、減算器124aの出力側に設けられたPI制御器124bとを有する。減算器124aは、中間電圧Vdの検出値及び中間電圧目標値SV2が入力される。減算器124aは、中間電圧Vdの検出値及び中間電圧目標値SV2の差を誤差信号e2として出力する。PI制御器124bは、誤差信号e2が入力され、PI制御により誤差信号e2から操作信号MV2を生成する。昇圧チョッパ駆動部125は、操作信号MV2に応じて昇圧チョッパ回路2を駆動する。昇圧チョッパ駆動部125は、PWMコンパレータ125aと、PWMコンパレータ125aの出力側に設けられたドライバ125bとを有する。PWMコンパレータ125aは、操作信号MV2及び三角波信号TRI2が入力される。三角波信号TRI2の振幅は、零から1の範囲に設定されている。PWMコンパレータ125aは、操作信号MV2と三角波信号TRI2とを比較し、三角波信号TRI2よりも操作信号MV2が大きければハイレベル、三角波信号TRI2よりも操作信号MV2が小さければロウレベルのPWM信号を出力する。ドライバ125bは、PWMコンパレータ125aが出力するPWM信号を増幅等して駆動パルスG1として出力する。駆動パルスG1は、昇圧チョッパ回路2のスイッチング素子Q1のゲートに印加され、スイッチング素子Q1のオン/オフを切り替える。図2は、変調度を説明するための図である。インバータ回路3を駆動制御するためのPWMコンパレータ122aは、三角波信号TRI1を搬送波とし、操作信号MV1を信号波とするキャリア変調方式のパルス幅変調PWM制御を行う。すなわち、駆動パルスG2,G3のパルス幅は操作信号MV1の振幅により定まる。三角波信号TRI1の振幅に対する操作信号MV1の振幅の比MV1/TRI1は、変調度と称される。図2aでは0.7/1.0=0.7であり、1以下であることから不足変調の状態である。図2bでは1.2/1.0=1.2であり、1以上であることから過変調の状態である。4制御ユニットの動作次に、図3を参照して、中間電圧目標値設定部123の動作を説明する。図3aは、制御周期毎の処理を示すフロー図である。制御周期とは、商用周波1周期よりも短い周期であり、例えば20kHzと対応する周期である。図3aに示すように、ステップS11において中間電圧目標値設定部123は、操作信号生成部121によって生成された操作信号MV1の値を確認する。操作信号MV1の値を目標変調度±1と比較し、その結果、操作信号MV1の値が±1変調度0~100に相当の範囲外である場合ステップS11;YES、ステップS13において中間電圧目標値設定部123は、カウント値ErrCountをインクリメント、つまり1を加算する。このようにして、変調度が過変調の状態となった回数がカウントされる。なお、操作信号MV1の値と比較される値は±1変調度0~100と対応に限らず、±0.98変調度100に対して2のマージンを持たせた値と対応といった値でもよい。図3bは、商用周波1周期毎の処理を示すフロー図である。図3bに示すように、ステップS21において中間電圧目標値設定部123は、カウント値ErrCountを確認する。ステップS22において中間電圧目標値設定部123は、カウント値ErrCountを下限値本実施形態では、1と比較する。その結果、カウント値ErrCountが1未満である場合ステップS22;YES、ステップS23において中間電圧目標値設定部123は、過剰中間電圧とみなして、中間電圧目標値SV2を1段階例えば0.5Vと対応する値だけ減少させる。カウント値ErrCountが1以上である場合ステップS22;NO、処理がステップS24に進む。ステップS24において中間電圧目標値設定部123は、カウント値ErrCountを上限値本実施形態では、6と比較する。その結果、カウント値ErrCountが6を超える場合ステップS24;YES、ステップS25において中間電圧目標値設定部123は、不足中間電圧とみなして、中間電圧目標値SV2を1段階例えば0.5Vと対応する値だけ増加させる。カウント値ErrCountが6以下である場合ステップS24;NO、処理が終了する。なお、本実施形態ではカウント値ErrCountの適正範囲を1~6としたが、1~6に限らず、2~7といった他の範囲としてもよい。また、本実施形態では、中間電圧目標値SV2の上げ幅と下げ幅とを等しくしたが、電流歪みを回避する必要性から、上げ幅を下げ幅よりも大きくしてもよい。例えば、過剰中間電圧とみなされるときには1段階だけ中間電圧目標値SV2を減少させ、不足中間電圧とみなされるときには2段階だけ中間電圧目標値SV2を増加させるといった設定が可能である。図4は、制御ユニット120の動作を説明するための波形図である。図4aに示すように、操作信号MV1は、正弦波上の波形であり、約-1.0から約1.0の範囲内で推移する。図4bに示すように、中間電圧目標値設定部123は、カウント値ErrCountをカウントアップする。図4bの丸で示すタイミングは商用周波1周期のタイミングである。中間電圧目標値設定部123は、このタイミングで、カウント値ErrCountを判定し、その後カウント値ErrCountをリセットする。図4cに示すように、中間電圧目標値設定部123は、カウント値ErrCountが1から6の範囲内になるように中間電圧目標値SV2を増減する。上記の中間電圧目標値SV2の設定方法により、図4dに示すように、系統電圧Vsに対して適切なマージンが加えられた中間電圧Vdを生成するように昇圧チョッパ回路2が制御される。また、図4eに示すように、出力電流Ioは、ピーク値付近においても電流歪みTHDが生じない。このように、中間電圧目標値設定部123は、操作信号MV1のピーク値が、変調度0~100の範囲と対応する±1の範囲を超えたことに応じて中間電圧目標値SV2を増加させる。これは、操作信号MV1のピーク値が±1の範囲を超える状況では、インバータ回路3が出力すべき出力電圧Voに対して中間電圧Vdが低く、インバータ回路3の出力電流がピーク値付近で歪む可能性があるからである。中間電圧目標値設定部123は、操作信号MV1のピーク値が、変調度0~100と対応する±1の範囲を超えないことに応じて中間電圧目標値SV2を減少させる。これは、操作信号MV1のピーク値が±1の範囲を超えない状況では、インバータ回路3が出力すべき交流電圧に対して中間電圧が高く、主回路110内の素子のスイッチング損失が増大する可能性があるからである。5作用効果中間電圧目標値設定部123は、インバータ回路3を駆動する駆動パルスG2,G3の変調度を定める操作信号MV1に基づいて中間電圧目標値SV2を設定する。これにより、インバータ回路3の変調度が考慮された中間電圧目標値SV2の設定、すなわちインバータ回路3の出力の大きさや素子特性のばらつき等の影響を抑えて中間電圧目標値SV2の設定が可能になるため、中間電圧Vdを適切に制御することができる。また、第1実施形態では、中間電圧目標値設定部123は、変調度を定める操作信号MV1のピーク値が、変調度0~100の範囲と対応する±1の範囲を超えたことに応じて、予め定められた増加量例えば1だけ中間電圧目標値SV2を増加させることによって、インバータ回路3の出力電流がピーク値付近で歪むことを回避できる。さらに、第1実施形態では、中間電圧目標値設定部123は、変調度を定める操作信号MV1のピーク値が、変調度0~100と対応する±1の範囲を超えないことに応じて、予め定められた減少量例えば-1だけ中間電圧目標値SV2を減少させることによって、主回路110内の素子のスイッチング損失が増大することを回避できる。なお、第1実施形態では、共通の操作信号MV1に基づいて昇圧チョッパ回路2及びインバータ回路3のそれぞれが一体的に制御されるため、制御を簡素化し、制御負担を軽減することができる。6変更例1次に、中間電圧目標値設定部123における処理の変更例1を説明する。本変更例1では、中間電圧目標値設定部123は、操作信号MV1のピーク値が、変調度0~100と対応する±1の範囲よりも広い範囲本変更例1では、±1.2の範囲を超えたことに応じて、中間電圧目標値SV2を大幅に増加させる。図5は、本変更例1に係る中間電圧目標値設定部123における制御周期毎の処理を示すフロー図である。図5の処理は、上述した実施形態に係る制御周期毎の処理と併用可能である。ただし、上述した実施形態に係る制御周期毎の処理と併用する場合に限らず、上述した実施形態に係る制御周期毎の処理の代わりに行ってもよい。図5に示すように、ステップS31において中間電圧目標値設定部123は、操作信号生成部121によって生成された操作信号MV1の値を確認する。操作信号MV1の値を所定値±1.2と比較し、その結果、操作信号MV1の値が±1.2の範囲外である場合ステップS32;YES、ステップS33において中間電圧目標値設定部123は、中間電圧目標値SV2を複数段階例えば5Vと対応する値分だけ増加させる。操作信号MV1のピーク値が±1.2の範囲を超える状況では、インバータ回路3が出力すべき交流電圧に対して中間電圧が低くなりすぎるため、インバータ回路3の出力電流がピーク値付近で大きく歪む可能性がある。このため、本変更例1においては、そのような場合に、上述した実施形態よりも中間電圧目標値SV2を大きく増加させることによって、上述した実施形態よりも迅速な対応を可能とし、インバータ回路3の出力電流がピーク値付近で歪むことを回避できる。7変更例2具体的には、第1実施形態では、直流電源として、太陽電池を例示して説明した。これに対して、変更例2では、直流電源として、蓄電池を例示して説明する。また、第1実施形態では、中間電圧目標値に基づいて操作信号を制御する。これに対して、変更例2では、中間電圧目標値を用いずに、目標変調度に基づいて操作信号を制御する。図6は、変更例2に係る系統連系装置100を含む系統連系システムの構成図である。図6に示すように、系統連系装置100は、太陽電池1に代えて、蓄電池1Xを有しており、昇圧チョッパ回路2に代えて、チョッパ回路2Xを有する。ここで、蓄電池1Xは、電力を蓄電充電することが可能である。すなわち、蓄電池1Xは、配電系統10から供給される電力を蓄電充電する機能を有する。また、蓄電池1Xは、電力を放電することが可能である。すなわち、蓄電池1Xは、蓄電池1Xに蓄積された電力を配電系統10に供給する機能を有する。なお、以下において、電力を放電する制御を放電制御と称する。また、電力を蓄積する制御を蓄電制御と称する。チョッパ回路2Xは、蓄電池1Xからの入力電圧Viを調整し、或いは、蓄電池1Xへの入力電圧Viを調整する。変更例2では、放電制御において、チョッパ回路2Xは、蓄電池1Xからの入力電圧Viの高周波スイッチングによって入力電圧Viを昇圧する。一方で、蓄電制御において、チョッパ回路2Xは、入力電圧Viの高周波スイッチングによって蓄電池1Xへの入力電圧Viを降圧する。変更例2では、チョッパ回路2Xは、スイッチング素子Q1に加えて、スイッチング素子Q6を有する。スイッチング素子Q1は、放電制御において、チョッパ回路2Xを制御する。スイッチング素子Q6は、蓄電制御において、チョッパ回路2Xを制御する。なお、変更例2では、スイッチング素子Q1及びスイッチング素子Q6は、IGBTによって構成される。操作信号生成部121は、除算器121cに代えて、定数乗算部121Xを有する。定数乗算部121Xは、系統電圧Vsに所定計数kを乗算して、フィードフォワード信号FFを生成する。制御ユニット120は、中間電圧目標値設定部123に代えて、変調度検出部123Xを有する。変調度検出部123Xは、操作信号MV1信号波と三角波信号TRI1搬送波の振幅比である変調度を検出する。ここでは、変調度検出部123Xは、系統電圧基本波の周期毎に、操作信号MV1のピーク値を検出する。変調度検出部123Xは、操作信号MV1のピーク値を振幅として、三角波信号TRI1の振幅定数で除算することによって変調度を検出する。昇圧チョッパ制御部124は、減算器124aに代えて、減算器124bを有する。減算器124bは、変調度検出部123Xによって検出された変調度から目標変調度±1を減算した値を誤差信号e2として出力する。なお、上述したPI制御器124bは、PI制御により誤差信号e2から操作信号MV2を生成する。このように、変更例2では、太陽電池1に代えて、蓄電池1Xを用いることが可能である。また、中間電圧目標値を用いずに、すなわち、中間電圧の測定を省略して、変調度と目標変調度との比較結果に基づいて制御信号MV1を制御することが可能である。なお、直流電源が太陽電池1であっても、中間電圧の測定を省略して、変調度と目標変調度との比較結果に基づいて制御信号MV1を制御することが可能であることは勿論である。また、変更例2に係る系統連系装置1は、放電制御及び蓄電制御に用いることが可能である。8その他の実施形態上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。また、上述した各実施形態においては、直流電源としての太陽電池1を例示したが、太陽電池に限らず燃料電池等を直流電源として使用してもよい。また、上述した実施形態に係る主回路110はあくまで一例であり、昇圧チョッパ回路2に代えて、例えば高周波絶縁されたDC-DCコンバータを使用してもよい。また、直流電源の電圧が配電系統の電圧よりも高いようなケースでは、昇圧チョッパ回路2に代えて、降圧コンバータを使用してもよい。このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。なお、日本国特許出願第2010-042445号2010年2月26日出願の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。"