"土中の加温データから当該土壌の熱伝達率を算出するための装置であって、所望する温度となる熱を出力することができる制御機構を備えて土中へ埋設したヒータ装置と、そのヒータ装置から所定の距離となるように土中へ埋設して土中温度データを計測可能な温度計測装置と、当該土壌の熱伝達率を算出する算出装置と、を備え、その算出装置は、前記のヒータ装置および前記の温度計測装置の距離データと、当該ヒータ装置が出力する出力温度データとを入力するデータ入力部を備えるとともに、算出した熱伝達率を出力する出力部を備え、前記データ入力部に入力された距離データおよび出力温度データと、前記の温度計測装置が計測した土中温度データとを用いて当該土壌の熱伝達率を算出することとした熱伝達率算出装置。前記の温度計測装置は、棒状をなし、その長手方向に複数の温度計測が可能であるように構成した請求項1に記載の熱伝達率算出装置。棒状をなす温度計測装置の長さ方向の一端を尖らせるとともに、他端を他の部位よりも面積が大きくなるように形成した請求項2に記載の熱伝達率算出装置。前記のヒータ装置は、熱の出力箇所を複数備えることとした請求項1から請求項3のいずれかに記載の熱伝達率算出装置。前記の温度計測装置には、ペーハーセンサを備えた請求項1から請求項4のいずれかに記載の熱伝達率算出装置。前記の温度計測装置には、酸素濃度センサを備えた請求項1から請求項5のいずれかに記載の熱伝達率算出装置。さて、土中を加温することによる植物の成長促進は、どのような加温が効率的であるのか、ということについて、明確なデータの取得が困難であった。その理由は、以下の通りである。第一に、ヒートポンプでは、温度域に斑ムラがあるからである。第二に、土中の熱伝達率は、その土壌を構成する要素土、堆肥、肥料、水分量などやその配分、土壌の耕し方、散水の量や頻度、周囲の気温や湿度、植物の根の張り具合などによって異なるからである。本発明が解決しようとする課題は、土中の加温についてのデータ取得が論理的に行えるような技術を提供することにある。前述した課題を解決するため、本願発明は、土中の熱伝達率を算出できるような技術を提供する。第一の発明第一の発明は、土中の加温データから当該土壌の熱伝達率を算出するための装置に係る。すなわち、所望する温度となる熱を出力することができる制御機構を備えて土中へ埋設したヒータ装置と、そのヒータ装置から所定の距離となるように土中へ埋設して土中温度データを計測可能な温度計測装置と、当該土壌の熱伝達率を算出する算出装置とを備える。算出装置は、前記のヒータ装置および前記の温度計測装置の距離データと、ヒータ装置が出力する出力温度データとを入力するデータ入力部を備えるとともに、算出した熱伝達率を出力する出力部を備える。そして、前記データ入力部に入力された距離データおよび出力温度データと、前記の温度計測装置が計測した土中温度データとを用いて当該土壌の熱伝達率を算出する。用語説明ヒータ装置は、たとえば、熱を出力する部位に半導体ヒータを採用した装置である。データ入力部は、操作者がキーボードなどを用いて入力するもののほか、通信によってデータを受信する受信部も含まれる。作用ヒータ装置を土中に埋設し、そのヒータ装置から所定の距離となるように土中へ温度計測装置を埋設する。算出装置のデータ入力部には、ヒータ装置および前記の温度計測装置の距離データと、ヒータ装置が出力する温度データとが入力される。前記の温度計測装置が計測した土中温度データを取得し、入力された距離データおよび出力温度データを用いて熱伝達率を算出する。算出した熱伝達率は、出力部から出力する。以上により、土中の熱伝達率を算出することができる。発明のバリエーション1第一の発明は、以下のように形成しても良い。すなわち、前記の温度計測装置は、棒状をなし、その長手方向に複数の温度計測が可能であるように構成してもよい。複数の温度計測は、3カ所以上の場合には等間隔であることが一般的である。熱伝達率の算出に便利だからである。作用温度計測装置による複数箇所の温度計測が可能であるので、多様なデータ取得が可能となる。そのため、熱伝達率の算出において、土壌の場所たとえば深さ方向による変化などを把握することができる。発明のバリエーション2前記のバリエーション1は、以下のように形成しても良い。すなわち、棒状をなす温度計測装置の長さ方向の一端を尖らせるとともに、他端を他の部位よりも面積が大きくなるように形成してもよい。作用尖らせた一端を土壌の表面に突き立て、他端をハンマーなどで打ち込むことで、温度計測装置を埋設しやすい。発明のバリエーション3第一の発明は、以下のように形成しても良い。すなわち、前記のヒータ装置は、熱の出力箇所を複数備えることとしてもよい。作用ヒータ装置が熱の出力箇所を複数備えているので、多様なデータ取得が可能となる。そのため、熱伝達率の算出において、土壌の場所たとえば水平方向による変化などを把握することができる。発明のバリエーション4第一の発明は、前記の温度計測装置にペーハーセンサを備えることとしてもよい。ペーハーセンサによって、温度と同時に土壌のpHを把握できる。発明のバリエーション5第一の発明は、前記の温度計測装置に酸素濃度センサを備えることとしてもよい。酸素濃度センサによって、温度と同時に土壌の酸素濃度を把握できる。本願発明によれば、土中の熱伝達率を算出できる技術を提供することができた。以下、本発明を実施形態に基づいて更に詳しく説明する。ただし、本発明は、実施形態の態様に限られるものではない。以下で使用する図面は、図1から図5である。図1、図2図1および図2には、農作物に対する加温とその加温による影響を測定するため、ひいては適切な加温状態を探るため、その農作物が生えている土壌の熱伝達率を算出するための装置群が示されている。まず、対象となる農作物から所定距離を離した土中へ、ヒータ装置10が埋設されている。このヒータ装置10は、長方形の平板状をなすヒータ固定板16の上面に、円盤状のヒータ11,12,13,14,15を固定したものである。そのヒータ装置10の地表面には、制御用の基板17があり、電源とヒータ11,12,13,14,15とを接続している。また、この基板17は、パソコンケーブル18を介してパーソナルコンピュータ30に接続されており、ヒータ11,12,13,14,15がどのような設定温度になっているか、といったデータをパーソナルコンピュータ30へ送り込んでいる。農作物を挟んだ反対側には、棒状をなす温度計測装置20が、その長手方向が垂直となるように埋設されている。この温度計測装置20は、等間隔に7つの熱電対21,22,23,24,25,26,27が固定されており、パソコンケーブル28を介してパーソナルコンピュータ30に接続されている。そして、熱電対21,22,23,24,25,26,27がどのような温度を測定したのか、といったデータをパーソナルコンピュータ30へ送り込んでいる。パーソナルコンピュータ30には、ヒータ装置10および温度計測装置20がどのくらいの距離にあるのかという距離データを、キーボードなどを用いて入力する。そして、その距離データおよびヒータ装置10から入力される出力温度データと、前記の温度計測装置20が計測した土中温度データとを用いて当該土壌の熱伝達率を算出する。温度計測装置20は、棒状をなす温度計測装置の長さ方向の先端部20aを尖らせ、他端を他の部位よりも面積が大きくなるように平板部20bとして形成している。これによって、尖らせた先端部20aを土壌の表面に突き立て、平板部20bをハンマーなどで打ち込むことで、温度計測装置20を埋設しやすくしている。図3図3は、パーソナルコンピュータ30内に取り込まれるデータについて、データベース化された状態を可視化したものである。ヒータ装置10による設定温度、温度計測装置20における深さ領域、ヒータ番号11,12,13,14,15、基準点からの距離、消費電力などを記録するとともに、土壌の熱伝達率を細かく算出できる。図4図4に示すのは、温度計測を計測して土壌の熱伝達率を算出する第一の実施形態に加え、pHおよび酸素濃度についても計測できるようにした実施形態である。すなわち、温度計測装置20に隣接させてペーハーセンサ40と、酸素濃度センサ50とを埋設している。図5図5は、図4に示す第二の実施形態においてパーソナルコンピュータ30内に取り込まれるデータについて、データベース化された状態を可視化したものである。すなわち、前述したペーハーセンサ40および酸素濃度センサ50が取得したデータも、パーソナルコンピュータ30に取り込まれる。これらのデータによって、適切な加温とpHとの関係、適切な加温と酸素濃度との関係などについて探るためのデータが取得できる。"