"水分を含む建設汚泥から複数の粒径区分別に砂土成分を選別しつつ清水を排出する砂土成分選別工程と、砂土成分選別工程で選別された砂土成分中からさらに選択された所定の砂土成分からなる改良土と、セメントと、水と、焼却灰と、を混合攪拌容器内で所定の配合割合で混合攪拌する混合攪拌工程と、混合攪拌工程の混合攪拌容器から混練物を連続排出して大塊に集積させる工程と、大塊集積工程の大塊混練物を加圧する工程と、加圧後の大塊を固化養生する工程と、固化後の大塊を所定粒径に破砕して石材を生成する工程と、を含むことを特徴とする建設汚泥のリサイクル方法。改良土は、砂土成分選別工程で選別された砂土成分中から選択された粒径75μm~5mm未満の砂及び粒径75μm未満の微粒子土を含み、該改良土が所定配合割合で混合攪拌工程に投入されることを特徴とする請求項1記載の建設汚泥のリサイクル方法。混合攪拌工程での水-セメント比が16重量~28重量であることを特徴とする請求項1又は2記載の建設汚泥のリサイクル方法。混合攪拌工程での水-セメント比が16重量~28重量であり、その際の改良土の微粒子土-砂比が13重量~150重量であることを特徴とする請求項3記載の建設汚泥のリサイクル方法。砂土成分選別工程は、建設汚泥投入部と、建設汚泥投入部で投入された建設汚泥から複数の粒径区分別に砂土成分を選別する砂土成分選別部と、砂土成分選別部で排出される汚水から清水を分離する清水分離部と、清水分離部で分離された清水を建設汚泥投入部へ還流させる還流部と、からなる循環システムを含み、砂土成分選別部は、汚泥のオーバフロー壁導入と螺旋体の回転搬送により微粒子土を含む懸濁水と砂土成分中の砂成分を機械式で連続分離回収する連続選別回収部と、を有し、清水分離部は、砂土成分選別部での砂成分回収後の残渣である所定粒径サイズ以下の微粒子土固形分を含む泥水を薬剤フロック化処理した後に多数微小孔シート付き槽体により容器ろ過式で清水を分離させる清水生成装置を有することを特徴とする請求項1記載の建設汚泥のリサイクル方法。しかしながら、上述した従来の方法では、単に焼却灰にセメント系またはアスファルト系固化剤を加えて成形したものであるから、骨材がなく成形体の強度が弱いので、公的に定められた適正基準を充足する必要がある道路路盤材や、その他の構造物用の石材等としては現実には使用できないものであった。また、使用するセメント系成分が多量に必要となり、コスト高となって通常の埋立処理費用を大幅に超える費用負担が必要となる問題がある。さらに、成形体での焼却灰の消費量は少なく、焼却灰の処理自体が有効に行いがたいという問題があった。これに対し、例えば砂等のセメント用骨材を混合させることが考えられるが、もともと焼却灰自体が焼却処理されて多孔質となっているものであるから、単に砂を混合させただけではそれらの相互の結合が脆弱で成形体全体の強度が弱く、現実には構造材の構成要素としては適用できないものであった。本発明は上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡単な構成で低コストにして都市ゴミ等の焼却灰及び建設汚泥の充分な量を効果的に処理でき、しかも、構造物等の構成要素として適用可能な充分な強度を有する石材を製造し得る建設汚泥のリサイクル方法を提供することにある。上記課題を解決するために本発明は、水分を含む建設汚泥Sから複数の粒径区分別に砂土成分を選別しつつ清水を排出する砂土成分選別工程1と、砂土成分選別工程1で選別された砂土成分中からさらに選択された所定の砂土成分からなる改良土Nと、セメントと、水と、焼却灰と、を混合攪拌容器102内で所定の配合割合で混合攪拌する混合攪拌工程2と、混合攪拌工程2の混合攪拌容器102から混練物を連続排出して大塊に集積させる工程3と、大塊集積工程3の大塊混練物を加圧する工程4と、加圧後の大塊を固化養生する工程5と、固化後の大塊Qを所定粒径に破砕して石材を生成する工程6と、を含む建設汚泥のリサイクル方法から構成される。廃棄対象の建設汚泥や焼却灰を水、セメント等と混合攪拌し、連続排出させて大塊固化体を形成し、固化後に再破砕することにより再生骨材を得る。建設汚泥や焼却灰の回収から、プラントシステムへの投入、建設汚泥の改良土の選別回収、清水分離、分離清水の原料投入部への供給という循環システムを構築できる。建設汚泥は、通常は特別に建設した高価な建設汚泥プラントを経由し長い日数をかけて処理した後でなければ、砂成分と清水との分離ができず、さらにはそれらはそれぞれ産業廃棄物として埋め立てられたり、河川放流されていたものであり、本願発明では、簡単な設備と比較的短時間で交換価値のない焼却灰と建設汚泥を用いて有価物を生成させることができる。さらに、有償での廃棄依頼が通常である焼却灰や建設汚泥の処分を同時に行える。その際、改良土Nは、砂土成分選別工程1で選別された砂土成分中から選択された粒径75μm~5mm未満の砂L及び粒径75μm未満の微粒子土Mを含み、該改良土Nが所定配合割合で混合攪拌工程2に投入されるとよい。これによって、強度を保持した土木建築用石材原料を形成する。また、混合攪拌工程2での水-セメント比が16重量~28重量であるとよい。また、混合攪拌工程2での水-セメント比が16重量~28重量であり、その際の改良土の微粒子土-砂比が13重量~150重量とするとよい。さらに、砂土成分選別工程1は、建設汚泥投入部10と、建設汚泥投入部で投入された建設汚泥から複数の粒径区分別に砂土成分を選別する砂土成分選別部20と、砂土成分選別部20で排出される汚水から清水を分離する清水分離部50と、清水分離部50で分離された清水を建設汚泥投入部10へ還流させる還流部70と、からなる循環システムを含み、砂土成分選別部20は、汚泥のオーバフロー壁29導入と螺旋体30の回転搬送により微粒子土Mを含む懸濁水と砂土成分中の砂成分を機械式で連続分離回収する連続選別回収部2432と、を有し、清水分離部50は、砂土成分選別部20での砂成分回収後の残渣である所定粒径サイズ以下の微粒子土固形分を含む泥水を薬剤フロック化処理した後に多数微小孔シート付き槽体57により容器ろ過式で清水を分離させる清水生成装置54を有するとよい。これによって、焼却灰の消費量を多くとれる。同時に、建設汚泥の有効利用性を向上させる。本発明に係る建設汚泥のリサイクル方法によれば、水分を含む建設汚泥から複数の粒径区分別に砂土成分を選別しつつ清水を排出する砂土成分選別工程と、砂土成分選別工程で選別された砂土成分中からさらに選択された所定の砂土成分からなる改良土と、セメントと、水と、焼却灰と、を混合攪拌容器内で所定の配合割合で混合攪拌する混合攪拌工程と、混合攪拌工程の混合攪拌容器から混練物を連続排出して大塊に集積させる工程と、大塊集積工程の大塊混練物を加圧する工程と、加圧後の大塊を固化養生する工程と、固化後の大塊を所定粒径に破砕して石材を生成する工程と、を含む構成であるから、簡単な設備と低コストにより、さらに短時間での廃棄物の処理と有価物骨材への再生をほぼ同時期に実現することができる。また、容量限界が近い最終処分場において、産業廃棄物として埋立処理を行なうことなく、建設汚泥及び有機ゴミや有機汚泥等の焼却灰の両方を同時に建設、土木等での構築物、構造物用固化骨材としての有価物として再生でき、循環資源として再利用することができる。その結果、建設汚泥の有効リサイクルばかりでなく、焼却灰の有効リサイクルを行い、同時に環境保全にも資する。特に、廃棄対象の建設汚泥や焼却灰を水、セメント等と混合攪拌し、連続排出させて大塊固化体を形成し、固化後に再破砕することにより再生骨材を得る結果、建設汚泥や焼却灰の回収から、プラントシステムへの投入、建設汚泥の改良土の選別回収、清水分離、分離清水の原料投入部への供給という処理、再生のための循環システムを構築できる。また、簡単な設備と比較的短時間で交換価値のない焼却灰と建設汚泥を用いて有価物を生成させることができる。また、改良土は、砂土成分選別工程で選別された砂土成分中から選択された粒径75μm~5mm未満の砂及び粒径75μm未満の微粒子土を含み、該改良土が所定配合割合で混合攪拌工程に投入されるようにすることにより、例えば道路路盤材等の建築、土木用原料石材として利用しやすいサイズの石材を再生することができる。また、分級、篩い工程等において既成の装置等を用いて簡易に処理することが可能である。また、混合攪拌工程での水-セメント比が16重量~28重量であることにより、建設汚泥と焼却灰とを主原料とした再生骨材原料として有効な固化体硬度を保持し得る水セメント配合を設定することができ、再生骨材製造を安定的に行なわせることができる。また、混合攪拌工程での水-セメント比が16重量~28重量であり、その際の改良土の微粒子土-砂比が13重量~150重量であることにより、建設汚泥と焼却灰を用いた建築、土木用再生骨材製造の配合を正確に設定でき、道路路盤材等の建築、土木用原料石材として利用可能な石材製造を安定的に実現させ得る。さらに、砂土成分選別工程は、建設汚泥投入部と、建設汚泥投入部で投入された建設汚泥から複数の粒径区分別に砂土成分を選別する砂土成分選別部と、砂土成分選別部で排出される汚水から清水を分離する清水分離部と、清水分離部で分離された清水を建設汚泥投入部へ還流させる還流部と、からなる循環システムを含み、砂土成分選別部は、汚泥のオーバフロー壁導入と螺旋体の回転搬送により微粒子土を含む懸濁水と砂土成分中の砂成分を機械式で連続分離回収する連続選別回収部と、を有し、清水分離部は、砂土成分選別部での砂成分回収後の残渣である所定粒径サイズ以下の微粒子土固形分を含む泥水を薬剤フロック化処理した後に多数微小孔シート付き槽体により容器ろ過式で清水を分離させる清水生成装置を有する構成とすることにより、廃棄対象の建設汚泥や焼却灰を水、セメント等と混合攪拌し、連続排出させて大塊固化体を形成し、固化後に再破砕することにより再生骨材を得、建設汚泥や焼却灰の回収から、プラントシステムへの投入、建設汚泥の改良土の選別回収、清水分離、分離清水の原料投入部への供給という処理、再生のための循環システムを具体的に実現することができる。特に、建設汚泥の処理工程が工程間で途絶えることなく、連続して維持させることができ、建設汚泥処理を円滑化し、処理効率を向上させることができる。次に、本発明の実施形態に係る建設汚泥のリサイクル方法について説明する。本発明の建設汚泥のリサイクル方法は、建設汚泥の処理及びリサイクルと焼却灰の処理及びリサイクルを同時に行って、廃棄物量を減少させるとともに、それらを循環資源として再生する方法である。図1ないし図5は、本発明の実施形態の建設汚泥のリサイクル方法について説明しており、図3において、本実施形態の建設汚泥のリサイクル方法は、砂土成分選別工程1と、混合攪拌工程2と、大塊集積工程3と、加圧工程4と、石材生成工程6と、を含む。砂土成分選別工程1は、建設汚泥Sから砂土成分と水分を分離しつつ砂土成分を粒径サイズごとに分級する工程であり、建設汚泥の処理と同時に固形分の循環資源化を行う。図1は、図3の建設汚泥の処理のうちの砂土成分選別工程1を示しており、この砂土成分選別工程1において、水を多く含む建設汚泥から複数の粒径区分別に砂土成分を選別し、最終的に清水のみを分離させ、この清水を最初の建設汚泥の導入工程に戻して洗浄用として循環して使用するシステムを構成する。図1において、砂土成分選別工程1は、建設汚泥投入部10と、砂土成分選別部20と、清水分離部50と、還流部70と、を含む。建設汚泥投入部10は、推進工事、各種シールド工事、トンネル掘削、ダム建設、地盤改良工事等の建設工事で発生する無機性汚泥泥土等の建設汚泥Sをポンプ12で導入させて複数の放水口から流路に向けて放水しながら、スロープ面等を流下させて洗い出す部位である。なお、この際、例えば125mm直径吸引ホースに吸引されない径大の石類は自動的に除去される。建設汚泥投入部10から投入された建設汚泥は、案内路14により案内されて砂土成分選別部20に導入される。砂土成分選別部20は、建設汚泥投入部で投入された泥水状の建設汚泥から複数の粒径区分別に固形分を選別する選別回収工程であり、この砂土成分選別部20では建設汚泥から所定粒径の砂以上の砂や礫分を選別回収し、選別回収後の所定粒径未満の粘土状微粒子等を含む泥水は後工程に供給される。本実施形態において、該砂土成分選別部20は、第1の選別回収部22と、第2選別回収部としての連続選別回収部24と、を備えている。選別回収部22、24は、案内路14の先端部から導入された建設汚泥を2個以上の粒径区分別に選別し粒径区分ごとに砂土成分を回収する部位であり、それぞれ選別、回収が連続的に行われる機構となっている。すなわち、砂土成分選別部20では、それぞれ多量の水とともに導入される汚泥から所定の粒径の砂土成分を選別して回収し、排出される水は次工程に案内されて連続的に導入されるようになっている。第1の選別回収部22では、第1の選別回収装置31が設けられている。第1の選別回収装置31は、傾斜線材を複数平行に取り付けたスクリーン装置からなり、建設汚泥中の5mmの網目のスクリーン34を経由するときに粒径5mm以上の砂利Kが回収される。第1の選別回収装置31を通過した泥水はポンプ35により第2選別回収部としての連続選別回収部24に導入される。連続選別回収部24では連続選別回収装置32が設けられている。連続選別回収装置32では、螺旋搬送体により粒径5mm未満の砂土成分から75μm以上の砂Lが連続的に選別回収される。すなわち、砂土成分選別部20の連続選別回収部連続選別回収装置24は、図2に示すように、半円筒状槽体25に回転搬送部26と汚泥溢流部27と連続排出機構28とを設けた装置であって、汚泥溢流部27に設けたオーバフロー壁29を溢流して泥水を導入させ、回転搬送部26の螺旋体30の回転搬送により微粒子土Mを含む固形分を機械式で緩速で連続して前進させる。螺旋体30の終端側で螺旋体30を貫通させる状態で水平軸で回転自在に設けた環状回転装置281により、同環状回転装置281に周状に配置支持された微粒子土の掬い羽根部282により、微粒子土Mを連続分離回収する。連続選別回収部2432は機械式分離回収部とされる。さらに連続選別回収部24を通過した泥水は、いったん貯留槽36に貯留され、上澄み層部分がポンプ37を介して清水分離部50に導入される。清水分離部50は、砂成分以上の大きさの砂利、砂等を除いた泥水から微粒子固形分を分離させて清水のみを排出する部位であり、凝集処理部52と、清水生成部54とを含む。凝集処理部52では、凝集処理装置56が泥水中の微粒子状固形分あるいはシルトぶんをフロック化処理する。すなわち、凝集処理装置56では、高分子ポリマー等の凝集補助剤や、PACポリ塩化アルミニウム等の凝集剤により原水内微粒子がフロック化されて水と分離されて沈降する。さらに、凝集処理装置56を経由した液体は清水生成部54に投入される。清水生成部54は、凝集処理装置56においてフロック体と水とに分離された液体を連続多量導入してフロック体のみを捕捉し、清水のみを分離させる清水連続高速分離部であり、多数の微孔を有するシート58を張設した金網体60からなり一度に大量処理により固形分と液体成分を分離してシート58の微孔を通過した清水のみを排出する。そして、微孔シート58と、金網体60とで多数微孔シート付き槽体57を構成する。すなわち、清水分離部50は、砂土成分選別部20での固形分回収後の所定粒径サイズ以下の微粒子土固形分Mを含む泥水を薬剤フロック化処理した後に多数微孔シート付き槽体57により容器ろ過式で清水を分離させる清水生成装置を構成している。微孔シート58に残留採集されたシルト成分を含む固形分は75μm未満の粒径の粘土状の微粒子土Mであり、固化プラント装置64を経由して処理されて得られる。清水生成部54において分離された清水は、念のため、沈降分離槽66を通される。そして、清水生成部のピット62内に排出された清水は、沈降分離槽66からポンプ72により還流路74を経由して建設汚泥投入部10に戻され、汚泥投入の際の建設汚泥の洗浄水として用いられる。還流部70は、沈降分離槽66と、沈降分離槽内の清水を投入汚泥の洗浄用水として供給管を介して建設汚泥投入部10に供給する駆動ポンプ72と、供給管としての還流路74と、を含む。上記で得られる粒径75μm~粒径5mm未満の砂Lと、75μm未満の粒径の粘土状の微粒子土Mが本発明の実用可能な再生骨材の材料として適用される。ここに、粒径75μm~粒径5mm未満の砂Lと、75μm未満の粒径の粘土状の微粒子土Mと、を含めて本発明においては、改良土Nという。このように、建設汚泥の処理工程において通常は産業廃棄物として埋め立てされる廃土を利用して再生骨材の材料とすることができる。砂土成分選別工程1による上記の建設汚泥の処理システムでは、砂土成分の選別、清水化による分離、建設汚泥の投入工程への洗浄水としての供給、という循環サイクルを形成し、連続した処理を実現できる。本発明の建設汚泥のリサイクル方法は、砂土成分選別工程1において得られた複数区分の粒径の砂土成分L、Mの所要の配合と、廃棄物焼却炉により廃棄対象とされる焼却灰Pと、セメント系材料と水と、を混合攪拌してシュータ排出により一箇所に所要量を山積み排出して大塊Qとし、山積みされた大塊固化体Qを加圧し、養生固化後、破砕機で破砕することにより実用可能な骨材が形成される。焼却灰=焼却殻は、例えば大型焼却処理施設で焼却される有機物あるいは有機物を含むゴミ、廃棄物、廃材等の焼却後の焼却炉内底部滞留物が主材である。次に、図4,5において実施形態に係る建設汚泥のリサイクル方法を実現するシステムについて説明する。図4、図5は、本発明の実施形態に係る建設汚泥のリサイクル方法を実現する再生骨材の製造プラントを示している。再生骨材の製造プラント80は、材料投入部82と、混合攪拌部84と、管理部112と、を含み、それぞれに対応して設置される簡単な構造の装置群からなる。材料投入部82は、焼却灰投入装置88と、改良土投入装置90と、セメント投入装置92と、水投入装置94と、を含み、各地の大型焼却場で焼却処理された後の焼却灰の開閉ゲート付きの受入れホッパ89から投下される焼却灰Pを搬送コンベア91で斜め上方に上昇させて混合攪拌装置96に投入させる。大型焼却場で焼却処理された後の焼却灰は有機性、無機性の焼却灰を含む燃え殻であり、中には不完全燃焼で燃え残った残渣物や金属缶、ビン類などが含まれており、予めこれらの大きな焼却残渣物は除去されている。焼却灰は、炉内で高温により燃焼されており、ほとんど無機性の被焼却物質で構成されている。ちなみに、焼却灰の成分としては、例えば、酸化カルシウムCaO23、二酸化珪素SiO227、酸化アルミニウムAl2O314、酸化第二鉄Fe2O36等が含まれる。改良土投入装置90は、特定粒径区分の砂Lと微粒子土Mを含む改良土Nを混合攪拌装置96側に投下させる手段であり、本実施形態では所定配分量で配合した特定の砂と土を受け入れる開閉ゲート付きの受入れホッパ95から投下される改良土を搬送コンベア93で斜め上方に上昇させて混合攪拌装置96に投入させる。セメント投入装置92と、水投入装置94は、それぞれ開閉弁と計量器を設置した配管98、100により所要量のセメント、水を混合攪拌装置96に投下させる2:混合攪拌工程。水投入装置の配管の先端には図示しないシャワーノズルが取り付けられ散水状態で水を投入するとともに、同配管途中に必要に応じて投入される混和剤等の挿入スロットが設けられている。混合攪拌装置96は、各投入装置88,90,92,94から投入される材料を受けて攪拌混合する混合攪拌手段であり、焼却灰P及び改良土Nの計量手段を備えている。すなわち、混合攪拌装置96は、各投入装置からの材料を受け入れる混合攪拌容器としての装置ホッパ102と、ホッパ102に連通する混合部104内に設置された攪拌羽根106を有する攪拌器108と、計量手段としてのロードセル110と、を備えており、予めロードセル110により空の機体重量を含めた重量を零に設定した状態で焼却灰及び特定砂土を搬送コンベアで投入した重量が配合量に達したら信号を管理装置112に供給して搬送コンベアの駆動を停止し、計量ぶんの焼却灰及び特定砂土を混合攪拌装置96内に投下させる。混合攪拌装置96は、混合部104内での混合処理後の材料を排出する開閉ゲート114と、排出スロープ116と、をさらに備えている。混合攪拌装置96からシュータ排出された混練物は一箇所に排出された山積み状態で配置される3:大塊集積工程。したがって、材料投入して混合攪拌しこれを排出するだけであるから、任意の大きさの山積みされた大塊固化体Qを形成することができる。大塊固化体Qは、混合攪拌装置96から排出された後加圧工程4において加圧されて4:加圧工程例えば1m3程度の直方体等の所望形状に成形される。混合攪拌装置96から排出後の大塊固化体Qを加圧することにより脱気し、固化体を厚密化して接合強度を向上させる。この後数日~1週間放置し、固化養生させる。固化した大塊はピックやブレーカー等で取り扱いやすい例えば30cm角程度の大きさとなるように分割しておき、これらを破砕工程122において、ローラクラッシャー等の破砕機により破砕し6:石材生成工程そのまま路盤材その他の土木資材として用いる。なお、破砕機による破砕後は篩い機で分級させて路盤材等へ適用するとよい。管理装置112は、搬送コンベアのオン、オフスイッチ、水投入装置94の開閉バルブ、セメントの計量器、混合攪拌装置96のロードセル110と電気的に接続されたシーケンサやCPUを含む制御装置による制御手段であり、各材料を計量しつつ混合攪拌装置96内に導入させて材料の投入量管理を行なう。次に、再生骨材製造において必要とされる改良土Nについて説明する。図1の砂土成分選別工程において得られる粒径75μm~粒径5mm未満の砂Lと、75μm未満の粒径の粘土状の微粒子土Mが本発明の再生骨材の改良土として適用される。このように、建設汚泥の処理工程において通常は産業廃棄物として埋め立てされる廃土を利用して再生骨材の材料とすることができる。なお、5mm以上粒径の砂利K等はそのまま骨材、その他の石材として用いることができる。この所定粒径の改良土は水と硬化剤としてのセメントを主材料とともに投入し攪拌混合して固化させる際の大塊固化体の本体骨格を成す骨材であり、この所定配合の砂土成分を構成要素とする改良土がない、あるいは不足し、例えば焼却灰と、微粒子土と、セメントと、水とだけで製造するとある程度の強度を発現するが磨り減りが大きくなり、少しの外力で砕けてしまう結果、路盤材の下層基盤等の砕石としては適用できず、産業廃棄物扱いとして埋立処理が必要となる。改良土Nは、砂L平均粒径75μm以上5mm未満の砂に対する微粒子土Mが13重量~150重量であるのが路盤材用再生骨材の製造において、優れた強度特性を有することが実験的に確認されている。なお、改良土として砂Lのみを用いるとすれば、焼却灰は高温焼成された物質で、溶融されて組織を変成させる際に不純物の存在により軽石状の多孔質物質に変質していると考えられ、このために、砂Lだけでは結合力が弱く、外力に弱くなると考えられる。改良土Nのうちの微粒子土Mは、粒径が75μm未満のものである。75μm未満の微粒子土Mは、土質分類にいわゆるシルト成分を含み、シルト粒子を多量に含有する土の塑性を低くし、気乾状態では指で容易に砕くことができる。本実施形態の微粒子土Mは、焼却灰と所定粒径の砂とともに硬化剤、水の下に存在して焼却灰と所定粒径の砂との結合力を大きくし、一次圧縮強度を大きく向上させる。この微粒子土Mがない、あるいは不足し、例えば焼却灰Pと、砂Lと、セメントと、水とだけで製造すると磨り減りはそれほど多くないが、一次圧縮強度が基準以下となって不足する場合が多く、路盤材の下層基盤等の砕石としては適用できず、産業廃棄物扱いとして埋立処理が必要となる。この理由は、焼却灰は高温焼成された軽石状の多孔質物質であり、所定粒径の微粒子土Mがこの焼却灰の多孔中に進入して存在するとともに隣接する所定粒径の砂とも硬化反応により強い結合力で結合させる結果、大きな一次圧縮強度を保持するからと考えられる。改良土Nに対して焼却灰Pは重量比で67重量~122重量程度を適用することができる。最終的に石材生成工程で生成される破砕石材の強度や磨り減り減量特性において良好な値を示すためには、水ーセメント比による影響が大きく、一概にはこの数値範囲を決めることは困難であるが、上記の重量比以外についても適用可能な配合もあり得ると考えられ、弾力的に量的関係は設定することができると考えられ、焼却灰、あるいは改良土のいずれについても他よりも多く用いることができる。焼却灰を廃棄物の利用材で骨材としての大塊固化体Qの硬化に直接に寄与しない物質と仮定しても、焼却灰は改良土に対して重量で0.6倍から1.2倍の範囲では強度及び磨り減り減量ともに、路盤材料の基準を超える値を示すことが実験的に確認されている。混合攪拌工程2で混合攪拌容器に投入されるセメントに対する水の重量比は、16重量~28重量である場合に良好な強度を発現する。この点、コンクリートでは50重量~65重量とされており、本発明においては水との関係で70重量~80重量のセメント量を要する。そして、この際の改良土N中の微粒子土M対砂Lの比が13重量~150重量であると路盤材用再生骨材の製造において、優れた強度特性を有することが実験的に確認されている。次に、図3において、建設汚泥と焼却灰を用いた再生骨材のリサイクル方法をフローチャート図により説明すると、本実施形態における再生骨材製造において必要とされる建設汚泥選別による改良土の取得が前提となる。建設工事現場等で排出される建設汚泥S1から図1に示す砂土成分選別工程1により、75μm以上5mm未満の砂L、及び75μm未満微粒子土Mを選別分級し改良土Nを得るS2。次に、混合攪拌工程2により焼却灰Pと、砂土成分選別工程1で選別された砂土成分中から選択された改良土Nと、セメントと、水と、を所定の配合割合で混合容器に投入し、混合攪拌し、これらを混練するS3。次に、これらの混合物をシュータ等から連続排出して山積み状に堆積させ、大塊とさせるS4。この際、1立方メートル程度のある程度の大きさの塊として保持することができるから、保管、取扱、保存が簡単で省スペース化できる。次に、例えば重機のバケット部その他適宜の装置、器具を用いて加圧S5し、厚密化し、その後、固化養生工程5において固化養生するS6。さらに、これを石材生成工程6において、サイズごとに破砕機で破砕するS7ことにより所要の骨材としての石材が得られる。これらの石材は例えば少なくとも5000KN/m2以上の強度を保持し、磨り減り減量特性にも優れた石材を形成し、道路路盤材として適用可能である。実験例本発明の再生骨材の製造プラント80によって生成した所定粒径の砂、及び所定粒径の微粒子土を改良土の材料として使用して再生骨材を製造した際の配合例を図6に示す。図6の改良土の縦欄は砂と微粒子土の重量数値を単に合算した数値を示したものである。試料は上記した本願実施形態の方法と同じ方法を用いて製造したものであり、攪拌混合、養生後1週間経過した固化ブロック体から形成した直径5cm、高さ10cmの円柱体を試験体とした。図6表は、これを強度試験機、磨り減り減量試験機により行ったテストにより得られた値を示す。比較例のうち、比較例1は、微粒子土を用いずに焼却灰、砂、セメント、水により製造した固化体、比較例2は、砂を用いずに焼却灰、微粒子土、セメント、水により製造した固化体の特性を示す。また、比較例3は微粒子土に対して約42重量の砂重量配合で製造した固化体の例を示す。実施例1~7は、セメントに対する水の重量水-セメント比を16重量~28重量とし、そのときの、改良土N中の微粒子土M対砂Lの比を13重量~150重量に設定したものである。図6表中の比較例から、砂及び微粒子土のいずれかを用いない場合には、一軸圧縮強度は1.8MN/m2~4.07MN/m2であり、強度が極端に低く、道路路盤材用のクラッシャーランについての基準値である5000KN/m25MN/m2を大きく下回っている。さらに磨り減り減量もいずれも50を超えており、道路路盤材としての適用は全く困難である。比較例に対し、本願実施例では、一軸圧縮強度がすべて5000KN/m2を上回っており、さらに、磨り減り減量も50未満となって磨り減り試験結果も十分な値を保持して路盤材用再生骨材の製造において、優れた強度特性を有することが実験的に確認されている。水-セメント比は、16重量~28重量で道路路盤材等の再生骨材原料として、実用上の有効な強度磨り減り減量特性を示し、こられの範囲未満、あるいは超える配合の場合には砂、微粒子土の組み合わせを変えても特性の向上は得られにくい。75μm未満の微粒子は砂と砂の隙間に進入して砂間の結合を強化する一方、微粒子のみでは骨材の本体が形成されず、磨り減り減量特性に劣る。本願発明ではセメント量がコンクリートなどに比較すると多い。微粒子土-砂比は、13重量~150重量と配合範囲が広く、再生骨材製造上での配合自由度が高い。高い強度を必要とする骨材製造を求める場合の微粒子土-砂の最適配合は、57重量部~74重量部:425重量部~548重量部であり、砂に対し微粒子土が13重量程度の場合に磨り減り減量が50以下で、高い強度を保持することが分かる。なお、この際、焼却灰と改良土との関係については、配合比で焼却灰66重量~120重量でも再生骨材に適合可能であるが、焼却灰の処分量を多く確保する点からは、焼却灰は改良土と同等かあるいは120重量程度の配合であればよいと考えられる。以上説明したように、本発明によれば、焼却灰と建設汚泥の両方を再生骨材原料として適用し、さらに、簡単な処理で低コストで強度を保持する石材を製造できる上に、建設汚泥及び焼却灰処理を有効な利用の元に効果的に処理することができる。"