"前記媒体処理部から排出された記録媒体を重ねて保持すると共に、前記記録媒体の排出方向下流側を保持する固定保持部に対して回動自在に設けられ前記記録媒体の排出方向上流側を保持する可動保持部を有する排出保持部と、前記記録媒体の保持量の増加に対応して、前記可動保持部を、保持容量が大きくなる方向に回動させる回動手段と、を備えたことを特徴とする媒体保持装置。前記排出保持部は、横臥姿勢で配設され、前記回動手段は、前記可動保持部を前記横臥姿勢となるように支持すると共に、前記記録媒体の保持量に対応して伸縮するばねと、を有していることを特徴とする請求項1に記載の媒体保持装置。前記排出保持部は、起立姿勢で配設され、前記回動手段は、前記排出保持部に保持された前記記録媒体の保持量を検出する保持量検出手段と、前記保持量検出手段の検出結果に基づいて、前記可動保持部を回動させる回動機構と、を有していることを特徴とする請求項1に記載の媒体保持装置。媒体処理部に供給する記録媒体を重ねて保持する供給保持部と、前記媒体処理部から排出された前記記録媒体を重ねて保持すると共に、前記記録媒体の排出方向下流側を保持する固定保持部に対して回動自在に設けられ前記記録媒体の排出方向上流側を保持する可動保持部を有し、前記可動保持部が前記供給保持部に対し侵入可能に重ねて配設された排出保持部と、前記供給保持部における前記記録媒体の保持量の減少に対応して、前記排出保持部の保持容量が大きくなるように、前記可動保持部を前記供給保持部に侵入するように回動させる回動手段と、を備えたことを特徴とする媒体保持装置。前記排出保持部は、横臥姿勢で配設され、前記回動手段は、前記可動保持部を前記供給保持部に向かって付勢する付勢手段を有していることを特徴とする請求項4に記載の媒体保持装置。前記排出保持部は、起立姿勢で配設され、前記回動手段は、前記可動保持部を前記供給保持部に向かって付勢する付勢手段を有していることを特徴とする請求項4に記載の媒体保持装置。前記排出保持部は、起立姿勢で配設され、前記回動手段は、前記供給保持部に保持された前記記録媒体の保持量を検出する保持量検出手段と、前記保持量検出手段の検出結果に基づいて、前記可動保持部を回動させる回動機構と、を有していることを特徴とする請求項4に記載の媒体保持装置。前記排出保持部は、横臥姿勢で配設され、前記回動手段は、自重で回動する前記可動保持部自身であることを特徴とする請求項4に記載の媒体保持装置。前記可動保持部は、保持した前記記録媒体の上流端を支持する支持片を有し、前記排出保持部が最大保持状態で、前記支持片と回動方向にオーバーラップする固定支持部を、更に備えたことを特徴とする請求項4ないし8のいずれかに記載の媒体保持装置。前記可動保持部は、前記供給保持部に保持されている前記記録媒体に転接するフリーローラーを、更に有していることを特徴とする請求項4ないし9のいずれかに記載の媒体保持装置。請求項1ないし10のいずれかに記載の媒体保持装置と、前記媒体処理部として、前記記録媒体に記録を行う記録部と、を備えたことを特徴とする記録装置。しかし、従来の媒体保持装置では、処理する記録媒体の数量に関係なく、保持可能な最大枚数に応じたスペースを、排出保持部上に予め確保する必要があった。このため、媒体保持装置が装着される記録装置等を小型化することが困難であった。本発明は、処理した記録媒体の数量に応じて保持容量の変更が可能な媒体保持装置およびこれを備えた記録装置を提供することを課題とする。本発明の媒体保持装置は、媒体処理部から排出された記録媒体を重ねて保持すると共に、記録媒体の排出方向下流側を保持する固定保持部に対して回動自在に設けられ記録媒体の排出方向上流側を保持する可動保持部を有する排出保持部と、記録媒体の保持量の増加に対応して、可動保持部を、保持容量が大きくなる方向に回動させる回動手段と、を備えたことを特徴とする。また、本発明の媒体保持装置は、媒体処理部に供給する記録媒体を重ねて保持する供給保持部と、媒体処理部から排出された記録媒体を重ねて保持すると共に、記録媒体の排出方向下流側を保持する固定保持部に対して回動自在に設けられ記録媒体の排出方向上流側を保持する可動保持部を有し、可動保持部が供給保持部に対し侵入可能に重ねて配設された排出保持部と、供給保持部における記録媒体の保持量の減少に対応して、排出保持部の保持容量が大きくなるように、可動保持部を供給保持部に侵入するように回動させる回動手段と、を備えたことを特徴とする。これらの構成によれば、排出保持部は、記録媒体の保持量の増加に応じて、または、供給保持部での記録媒体の保持量の減少に応じて、その保持容量保持することができる枚数が大きくなる方向に回動する。このように、処理した記録媒体の数量保持量に応じて保持容量の変更することができるため、最大容量に応じたスペースを、排出保持部上に予め確保しておく必要がない。これにより、媒体保持装置を小型化することができると共に、これが装着される記録装置等を小型化することができる。特に、可動保持部が供給保持部に侵入可能とすることで、供給保持部の保持量が減少した分だけ、排出保持部可動保持部の保持容量が増加する。これにより、無駄なスペースを設けることなく媒体保持装置を最小化することができる。この場合、排出保持部は、横臥姿勢で配設され、回動手段は、可動保持部を横臥姿勢となるように支持すると共に、記録媒体の保持量に対応して伸縮するばねと、を有していることが好ましい。また、この場合、排出保持部は、横臥姿勢で配設され、回動手段は、可動保持部を供給保持部に向かって付勢する付勢手段を有していることが好ましい。また、この場合、排出保持部は、起立姿勢で配設され、回動手段は、可動保持部を供給保持部に向かって付勢する付勢手段を有していることが好ましい。これらの構成によれば、可動保持部は、その姿勢横臥姿勢または起立姿勢に関わらず、付勢手段ばね等により、保持容量が大きくなる方向に確実に回動する。なお、ばねの種類は、任意であり、圧縮ばねでもよいし、引張ばねでもよい。この場合、排出保持部は、起立姿勢で配設され、回動手段は、排出保持部に保持された記録媒体の保持量を検出する保持量検出手段と、保持量検出手段の検出結果に基づいて、可動保持部を回動させる回動機構と、を有していることが好ましい。また、この場合、排出保持部は、起立姿勢で配設され、回動手段は、供給保持部に保持された記録媒体の保持量を検出する保持量検出手段と、保持量検出手段の検出結果に基づいて、可動保持部を回動させる回動機構と、を有していることが好ましい。これらの構成によれば、保持量検出手段により、排出保持部または供給保持部における記録媒体の保持量を検出することで、排出保持部の保持容量が適切となるように、可動保持部の回動量を決定することができる。なお、保持量検出手段としては、フォトセンサーや距離センサーの他、媒体処理部から排出された記録媒体数をカウントするカウンターを用いることができる。この場合、排出保持部は、横臥姿勢で配設され、回動手段は、自重で回動する可動保持部自身であることが好ましい。この構成によれば、供給保持部に積層された記録媒体が媒体処理部に供給されると、供給保持部において減少した積層量に応じて、可動保持部は、自らの重さによって下方へ回動する。このため、可動保持部を回動させる機構を省略することができ、媒体処理装置の構成を単純化することができる。これにより、省スペース化および低コスト化を図ることができる。また、この場合、可動保持部は、保持した記録媒体の上流端を支持する支持片を有し、排出保持部が最大保持状態で、支持片と回動方向にオーバーラップする固定支持部を、更に備えたことが好ましい。この構成によれば、排出保持部可動保持部における記録媒体の保持量が最大となった場合であっても、支持片と固定支持部とが、排出された記録媒体を確実に支持することができる。また、この場合、可動保持部は、供給保持部に保持されている記録媒体に転接するフリーローラーを、更に有していることが好ましい。この構成によれば、供給保持部における記録媒体の保持量の減少に対応して、可動保持部を供給保持部に侵入するように回動させる構成であっても、供給保持部に重ねて保持された記録媒体のうち最表層の記録媒体には、フリーローラーが転接することとなる。これにより、媒体処理部に供給される最表層の記録媒体に損傷を与えることがない。また、供給保持部に保持した記録媒体がばらけること防止し、媒体処理部への記録媒体の円滑な送り出しに影響を与えることがない。本発明の記録装置は、上記したいずれかの媒体保持装置と、媒体処理部として、記録媒体に記録を行う記録部と、を備えたことを特徴とする。この構成によれば、処理した記録媒体の数量保持量に応じて保持容量の変更することができるため、最大容量に応じたスペースを排出保持部に確保する必要がない。これにより、記録装置内の媒体保持装置が装着されるスペースを小さく構成することができる。以下、添付の図面を参照しながら、本発明の第1実施形態に係る記録装置について説明する。この記録装置は、横臥姿勢で保持した用紙記録媒体を搬送しながら所望の記録を行い、排紙した記録済みの用紙を横臥姿勢で保持ストックする所謂横置き型のものである。なお、各図に示す通り、X軸左右方向、Y軸前後方向およびZ軸上下方向を規定して、以降説明する。図1ないし図3に示すように、記録装置1は、搬送路上に臨む用紙Pにインクジェット方式で印刷処理を行う印刷部3と、枚葉の用紙Pを搬送路に沿って送る搬送部4と、用紙Pを横臥姿勢で収容し、筐体2に対し着脱自在に装着される記録媒体カセット5と、印刷記録が行われ、排紙された用紙Pを保持ストックする排出保持部6と、排出保持部6を記録媒体カセット5内部に侵入するように回動させる回動手段7と、搬送部4や印刷部3などを支持する装置フレーム図示省略と、を備えている。なお、請求項に言う媒体保持装置とは、記録媒体カセット5、排出保持部6および回動手段7を指す。図2に示すように、印刷部3は、後述する一対の搬送ローラー42の下流側に配設されており、インクジェットヘッド32を搭載したキャリッジ31と、インクジェットヘッド32に対向位置に設けられた案内部材33と、を有している。キャリッジ31は、X軸方向に延びるキャリッジガイド軸34に沿って、図外のモーターにより往復移動可能に設けられている。本実施形態の記録装置1は、インクカートリッジ図示省略がキャリッジ31から独立して設けられ、キャリッジ31がX軸方向に移動しながら記録を行う、いわゆるオフキャリッジ型のシリアルプリンターである。また、案内部材33は、搬送経路の一部を構成すると共に、用紙Pの記録面とインクジェットヘッド32との間のギャップワークギャップを規定する。なお、本実施形態は、オフキャリッジ型のシリアルプリンターであるが、インクカートリッジがキャリッジ31に搭載された、いわゆるオンキャリッジ型であってもよいし、また、用紙P幅をカバーする固定式のインクジェットヘッド32を用いてもよい。さらに、インクジェット方式に限らず、その他の記録方式であってもよい。図3に示すように、搬送部4は、上流側から、装着された記録媒体カセット5の先端に対向する位置に設けられ、記録媒体カセット5から供給された用紙Pを下流側へと送り出す給送ローラー41と、用紙Pを印刷部3へと搬送する一対の搬送ローラー42と、印刷部3の案内部材33から用紙Pの浮き上がりを防止する案内ローラー43と、記録の行われた用紙Pを印刷部3から排出する一対の排紙ローラー44と、を有している。記録媒体カセット5に積層収容された最上位の用紙Pは、図外のピックアップローラーにより持ち上げられる。そして、給送ローラー41は、持ち上げられた用紙Pの先端と接した状態で、図外のモーターにより回転することにより用紙Pを、図3において後方向へと送り出す。給送ローラー41の外周面に対向位置には、用紙Pが湾曲反転する略U字状の搬送経路を形成するガイド部材図示省略と、給送ローラー41による用紙Pの送り出しを補助する補助従動ローラー46と、が配設されている。後方向へと送り出された用紙Pは、給送ローラー41およびガイド部材によって前向きに反転させられ、一対の搬送ローラー42へと送られる図2および図3の破線参照。用紙Pは、一対の搬送ローラー42の間に挟まれて、印刷部3に送られる。印刷部3で記録の行われた用紙Pは、案内ローラー43および一対の排紙ローラー44を介して、排出保持部6に排紙される。なお、本実施形態では、給送ローラー41と補助従動ローラー46、搬送ローラー42および排紙ローラー44は、それぞれ、ニップローラーの形態を為し、用紙Pの幅方向X軸方向に適宜の間隔で複数配置されている。また、本実施形態では、案内部材33側に位置する搬送ローラー42および排紙ローラー44が、それぞれ図外のモーターにより回転駆動され、インクジェットヘッド側に位置する搬送ローラー42、案内ローラー43および排紙ローラー44が、それぞれ従動するようになっている。また、駆動側の排紙ローラー44は、ゴムローラーにより構成され、案内ローラー43および排紙ローラー44は、拍車状のローラースターホイールにより構成されている。図2および図3に示すように、記録媒体カセット5は、筐体2内に横臥姿勢で配設されると共に、筐体2に対して水平方向にスライドさせることで着脱挿脱できるようになっている。記録媒体カセット5は、印刷部3に供給する用紙Pを重ねて保持する供給保持部51と、排出保持部6のカムフォロア70後述する。に当接する左右一対のカム部52と、を有している。供給保持部51は、上面が開放されたトレイ状に形成されており、複数枚の用紙Pが積層された状態でセットされる。各カム部52は、供給保持部51の両側面において、後方端から前方端近傍までに亘って外側に向かって突設されている。各カム部52は、排出保持部6に設けられた各カムフォロア70が当接し、記録媒体カセット5を筐体2に対し挿脱する際のガイドとなる。また、各カム部52に各カムフォロア70が当接することで、排出保持部6は、裏面に設けられた各フリーローラー71後述する。が、供給保持部51にセットされた最上位の用紙Pに接触しないように、押し上げられる。これにより、記録媒体カセット5を筐体2に挿脱時に、用紙Pが各フリーローラー71に接触して汚れが付くことを防止することができる。また、カム部52の前方部分には、記録媒体カセット5を筐体2にセットした際に、カムフォロア70が非接触となるように、下方に向かって傾斜部53が形成されている図2参照。つまり、カム部52には段差が設けられている。なお、傾斜部53は、排出保持部6が下限位置に移動した状態において、カムフォロア70が接触しない位置に設けられている。図2および図3に示すように、排出保持部6は、記録媒体カセット5上に横臥姿勢で配設され、印刷部3から排出された用紙Pを重ねて保持する。排出保持部6は、回動手段7に対し回動自在に係合する排出本体部61と、排出本体部61に対し前後Y軸方向にスライド自在に設けられた第2排出部62と、第2排出部62に対し前後方向にスライド自在に設けられた第3排出部63と、第3排出部63の下流端部に回動自在に設けられた第4排出部64と、を有している。なお、第2排出部62および第3排出部63は、用紙Pのサイズに応じて適宜引き出すことで、排紙された用紙Pを保持する保持面を形成する。また、第4排出部64も適宜回動させることで用紙Pの保持面を形成する。図3ないし図5に示すように、排出本体部61は、用紙Pの前方排出方向下流側を保持する固定保持部61aと、固定保持部61aに回動自在に支持され用紙Pの後方排出方向上流側を保持する可動保持部61bと、を有している。固定保持部61aおよび可動保持部61bの上面は、排紙された用紙Pを保持する本体保持面Fとなっている。固定保持部61aは、前端部および後端部において左右両側面に突設された一対2組の支持ボス部81を有している。固定保持部61aは、4つの支持ボス部81を介して、回動手段7の回動フレーム73後述する。に不動に支持されている。可動保持部61bは、後端部において左右両側面に突設された一対の第1ボス部65と、前端部において左右両側面に突設された一対の第2ボス部66と、第1ボス部65と第2ボス部66との間で前後方向略中央に設けられた左右一対のばね係合部67と、保持した用紙Pの上流端を支持する支持片68と、を有している。また、排出本体部61は、各ばね係合部67の下方において左右両側面から下方に突設された左右一対のカムフォロア70と、裏面において支持片68の直下に配設された左右一対のフリーローラー71と、を有している。可動保持部61bは、記録媒体カセット5が筐体2にセットされた状態で、供給保持部51の前方に上方から侵入可能に重ねて配設されている。可動保持部61bは、後述する第2係合孔76に嵌合した左右一対の第2ボス部66を回転中心として、後方第1ボス部65側を回動手段7によって回動自在に支持されている。なお、可動保持部61bのY軸前後方向の長さおよび各ボス部65,66の突設位置は、コシが強く、印刷後の曲りが大きく且つサイズの小さい用紙P例えばハガキ等を保持した時に、その用紙Pの重心が、可動保持部61bの回転半径内に収まるように構成されている。各ばね係合部67は、後述する捻りばね74の一方の線材端部が係合するように、上向きの鉤状に形成されている。各ばね係合部67は、後述する回動フレーム73を貫通して外側に露出している。支持片68は、可動保持部61b本体保持面Fの後端において、上方に向かって本体保持面Fから略垂直に突設されている。また、支持片68は、装置フレームから下方に突設された固定支持部69の後方に位置していると共に、固定支持部69に対しZ軸方向にオーバーラップ係合している図3参照。なお、支持片68は、可動保持部61bが下限位置に回動した状態最大保持状態において、固定支持部69に対し僅かにオーバーラップ係合するように形成されている図3b参照。したがって、可動保持部61bが上限位置に移動した状態におけるオーバーラップ量距離は、可動保持部61bの回動量昇降距離と略同一となる。各カムフォロア70は、三角形の1の頂点を下方に向けて排出本体部61の各側面に一体形成されている。そして、三角形の1の頂点部分が、上記したカム部52に当接する。各フリーローラー71は、可動保持部61bの後方端部の裏面において、斜め後方に延びた一対のローラーアーム72に自由回転自在に軸支されている。各フリーローラー71は、供給保持部51内に上方から入り込み、供給保持部51にセットされた用紙Pの束の最上位の用紙Pに接触する図3参照。最上位の用紙Pが搬送部4の駆動により送られると、各フリーローラー71は、用紙Pの送りに伴い従動回転する。これにより、最上位最表層の用紙Pに損傷を与えることなく、用紙Pの供給搬送を円滑に行うことができる。図2および図4に示すように、回動手段7は、排紙ローラー44の下流側において装置フレームに支持された左右一対の回動フレーム73と、排出保持部6を供給保持部51に向かって付勢する左右一対の捻りばね74と、を有している。各回動フレーム73は、固定保持部61aの前後2つの支持ボス部81が係合する2つの支持係合孔82と、第1ボス部65が係合する第1係合孔75と、第2ボス部66が係合する第2係合孔76と、捻りばね74が嵌合して固定される固定ボス部77と、捻りばね74の他方の線材端部が係合して固定される固定フック部78と、を有している。支持係合孔82は、各回動フレーム73の前方部分において、2つの支持ボス部81に対応する位置に、X軸方向に貫通して形成されている。詳細には、固定保持部61aの前端部に突設された支持ボス部81が係合する支持係合孔82は、Y軸前後方向に長く形成された長孔であり、他方、その後方の支持係合孔82は、丸孔である。一対2組の支持係合孔82に、各支持ボス部81が係合嵌合することにより、固定保持部61aは、各回動フレーム73に対して不動に支持される。続いて、各第1係合孔75は、回動フレーム73の後方端部において、X軸方向に貫通して、Z軸上下方向に長く形成された長孔である。各第2係合孔76は、回動フレーム73の中央よりやや前寄りにおいて、X軸方向に貫通して形成された丸孔である。各第1係合孔75には、各第1ボス部65が上下方向に移動回動自在に係合し、各第2係合孔76には、各第2ボス部66が係合嵌合する。したがって、可動保持部61bは、左右一対の第2ボス部66を中心にして、左右一対の第1ボス部65が、左右一対の第1係合孔75にガイドされて回動昇降移動する。なお、各第1ボス部65は、円弧状の軌跡を描くため、各第1係合孔75は、回動を阻害しないように僅かに傾斜して形成されている。また、各第1係合孔75のZ軸方向の長さは、可動保持部61bの回動距離であり、可動保持部61bの後端部が上限位置に移動した状態におけるオーバーラップ量距離と略同一である。したがって、可動保持部61bの後端部の上限位置とは、各第1ボス部65が、各第1係合孔75の上端まで回動移動した位置であり図3aおよび図4a参照、一方、可動保持部61bの後端部の下限位置とは、各第1ボス部65が、各第1係合孔75の下端まで回動移動した位置である図3bおよび図4b参照。また、図4に示すように、各回動フレーム73には、ばね係合部67が内側から挿通する係合開口部79が貫通形成されている。各固定フック部78は、係合開口部79の上部近傍に配設されている。各固定フック部78は、上向きの鉤状に形成されており、捻りばね74の他方の線材端部が係合している。各固定ボス部77は、固定フック部78の後方に配設されており、捻りばね74が巻回するようにして固定されている。各捻りばね74は、固定ボス部77に巻回部分が固定され、固定フック部78に他方の線材端部が固定されている。そして、各捻りばね74は、一方の線材端部をばね係合部67に係合させ、可動保持部61bを供給保持部51側下方に付勢している。なお、本実施形態では、付勢手段として捻りコイルばね圧縮ばねを用いているが、コイルばねや引張ばねを用いてもよい。すなわち、排出保持部6が供給保持部51側下方に付勢されるような構成であればよい。続いて、回動手段7による可動保持部61bの回動ついて簡単に説明する。ここでは、供給保持部51には、最大保持枚数の用紙Pがセットされており、記録媒体カセット5が筐体2に装着されているものとする図3a参照。また、排出保持部6は、用紙Pを保持しておらず、可動保持部61bが上限位置に移動した状態であるものとする。可動保持部61bは、各捻りばね74の付勢力により下方に押し付けられており、各フリーローラー71は、供給保持部51に積層された最上位の用紙Pに接触している。ユーザーの指示により印刷処理が実行されると、最上位の用紙Pは、搬送部4により送られる。この際、各フリーローラー71は、送られる用紙P上を転接する。各フリーローラー71に対して用紙Pの上流端が通過すると、可動保持部61bは、各捻りばね74の付勢力により、送られた用紙Pの厚み分だけ下方に向けて回動する。そして、各フリーローラー71は、送られた用紙Pの下の用紙Pに接触する。以降、可動保持部61bが下限位置図3b参照に達するまで印刷処理を継続することができる。以上の構成によれば、可動保持部61bが供給保持部51に侵入可能とすることで、供給保持部51の保持量が減少した分だけ、排出保持部6可動保持部61bの保持容量保持することができる枚数が増加する。すなわち、処理した用紙Pの数量保持量に応じて、排出保持部6可動保持部61bの保持容量の変更することができるため、最大容量に応じたスペースを、排出保持部6上に予め確保しておく必要がない。これにより、無駄なスペースを設けることなく供給保持部51、排出保持部6および回動手段7を最小化することができると共に、これが搭載される記録装置1を小型化することができる。第2実施形態上述した第1実施形態では、記録媒体カセット5、排出保持部6および回動手段7を、所謂横置き型の記録装置1に適用しているが、これらを記録媒体カセット5供給保持部51および排出保持部6を起立姿勢で配設した所謂縦置き型の記録装置1に適用してもよい。図示は省略するが、第2実施形態にかかる記録装置1は、起立姿勢で保持した用紙P記録媒体を搬送しながら所望の記録を行い、排紙した記録済みの用紙Pを起立姿勢で保持ストックするものである。なお、所謂縦置き型の記録装置1であること以外は、第1実施形態に係るものと同様であるため、詳細な説明は省略する。この構成によれば、可動保持部61bは、横臥姿勢か起立姿勢かに関わらず、各捻りばね74により、各第2係合孔76を回転中心として各第1係合孔75に沿って保持容量が大きくなる方向供給保持部51側に確実に回動する。また、供給保持部51に収容された用紙Pは、各フリーローラー71により押えられるため、安定した起立姿勢を維持することができる。これにより、供給保持部51内の用紙Pがばらけることが防止され、印刷部3への用紙Pの円滑な送り出しに影響を与えることがない。さらに、縦置き型とすることにより、さらに記録装置1の小型化を図ることができる。第3実施形態第3実施形態に係る回動手段7について説明する。なお、第1実施形態および第2実施形態に係るものと同様の説明および図示は省略する。第3実施形態に係る回動手段7は、所謂縦置き型の記録装置1に搭載されており、供給保持部51または排出保持部6に保持された用紙Pの保持量を検出する保持量検出手段と、保持量検出手段の検出結果に基づいて、各第1係合孔75に沿って、可動保持部61bを回動させる回動機構と、を有している。保持量検出手段および移動機構は、図外の制御装置に接続されている。制御装置は、保持量検出手段が、予め設定した保持量を検出すると、回動機構を駆動して、予め設定した量距離だけ可動保持部61bを回動させる。このように、保持量検出手段により、供給保持部51または排出保持部6における用紙Pの保持量を検出することで、排出保持部6可動保持部61bの保持容量が適切となるように、可動保持部61bを回動させることができる。なお、保持量検出手段としては、フォトセンサー距離センサー超音波、赤外線、レーザー等を用いたものを用いることができる。また、保持量検出手段として、排紙された用紙Pまたは供給された用紙Pの数をカウントするカウンターを用いてもよい。なお、回動機構としては、モーター駆動のピニオンギヤおよびラックギヤ、モーター駆動のボールねじ機構またはピストンシリンダー機構油圧、空気圧等等を用いることができる。第4実施形態第4実施形態に係る回動手段7について説明する。なお、第1実施形態に係るものと同様の説明および図示は省略する。第4実施形態に係る回動手段7は、第1実施形態に係るものと同様に所謂横置き型の記録装置1に用いられるものである。この回動手段7は、捻りばね74が省略されており、各第1係合孔75に沿って、自重で下方に移動する可動保持部61b自身で構成されている。この構成によれば、供給保持部51に積層された用紙Pが印刷部3に供給されると、供給保持部51において減少した積層量に応じて、可動保持部61bは、自らの重さによって回動して下降する。このため、可動保持部61bを回動させる機構を省略することができ、回動手段7の構成を単純化することができる。これにより、回動手段7および記録装置1の省スペース化および低コスト化を図ることができる。第5実施形態上述した各実施形態に係る排出保持部6は、供給保持部51の上部に重ねてまたは隣接して配設されていた。そして、供給保持部51に積層された用紙Pが、印刷処理に供され、減少して生じたスペースに、排出保持部6可動保持部61bを侵入させるようにして、排出保持部6可動保持部61bにおける用紙Pの保持容量を増加させていた。つまり、供給保持部51における用紙Pの減少と、排出保持部6における用紙Pの増加とが、反比例の関係にあるということを利用していた。しかし、第5実施形態に係る記録装置1では、排出保持部6を、供給保持部51から離した位置に配設している図示省略。すなわち、排出保持部6は、供給保持部51における積層された用紙Pの減少とは無関係に、排出保持部6における用紙Pの保持量の増加に対応して、保持容量を増加させるようになっている。これを横置き型の記録装置1に適用した場合、回動手段7には、捻りばね74に代えて、可動保持部61bを常に上方に向かって回動付勢するバネを設ける。なお、バネの種類は、任意であり、圧縮ばねでもよいし、引張ばねでもよい。可動保持部61b上に用紙Pが排紙されると用紙Pの重みで、バネが伸びまたは縮み、可動保持部61bが下方に回動する。すなわち、可動保持部61bは、排紙される用紙Pが多くなるに従って下方に移動する。一方、縦置き型の記録装置1に適用した場合、回動手段7は、第3実施形態に係る回動手段7を用いることができる。"