"固体撮像素子の光電変換部に被写体像を結像させるための撮像レンズであって、物体側より順に、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた第1レンズと、負の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第2レンズと、像側面に非球面形状を有する第3レンズと、正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第4レンズと、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第5レンズと、から実質的になり、前記第5レンズの像側面は、非球面形状であり、光軸との交点以外の位置に変曲点を有し、以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。-0.003<f/r6<0.00310<SAG6P/f×1000<10.02ただし、f:前記撮像レンズ全系の焦点距離r6:前記第3レンズ像側面の曲率半径SAG6P:前記第3レンズ像側面の軸上光束が通過する領域での最大サグ量以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。0<|P3|/P<0.603ただし、P3:前記第3レンズの屈折力P:前記撮像レンズ全系の屈折力以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1及び2のいずれか1項に記載の撮像レンズ。0.05<d34/f<0.204ただし、d34:前記第3レンズと前記第4レンズの軸上の空気間隔f:前記撮像レンズ全系の焦点距離以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1から3までのいずれか1項に記載の撮像レンズ。-2.0<Pair23/P<-0.65ただし、P:前記撮像レンズ全系の屈折力Pair23:前記第2レンズの像側面と前記第3レンズの物体側面とにより形成されるいわゆる空気レンズの屈折力であり、また、屈折力とは焦点距離の逆数であり、前記Pair23は、下記の6式で求めることができる。ただし、n2:前記第2レンズのd線に対する屈折率n3:前記第3レンズのd線に対する屈折率r4:前記第2レンズ像側面の曲率半径r5:前記第3レンズ物体側面の曲率半径d23:前記第2レンズと第3レンズの軸上の空気間隔以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1から4までのいずれか1項に記載の撮像レンズ。1.0<r7r8/r7-r8<4.07ただし、r7:前記第4レンズ物体側面の曲率半径r8:前記第4レンズ像側面の曲率半径以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1から5までのいずれか1項に記載の撮像レンズ。-1.2<Pair34/P<08ただし、P:前記撮像レンズ全系の屈折力Pair34:前記第3レンズの像側面と前記第4レンズの物体側面とにより形成されるいわゆる空気レンズの屈折力であり、また、屈折力とは焦点距離の逆数であり、前記Pair34は、下記の9式で求めることができる。ただし、n3:前記第3レンズのd線に対する屈折率n4:前記第4レンズのd線に対する屈折率r6:前記第3レンズ像側面の曲率半径r7:前記第4レンズ物体側面の曲率半径d34:前記第3レンズと前記第4レンズの軸上の空気間隔以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1から6までのいずれか1項に記載の撮像レンズ。0.4<Pair12/P<1.510ただし、P:前記撮像レンズ全系の屈折力Pair12:前記第1レンズの像側面と前記第2レンズの物体側面とにより形成されるいわゆる空気レンズの屈折力であり、また、屈折力とは焦点距離の逆数であり、前記Pair12は、下記の11式で求めることができる。ただし、n1:前記第1レンズのd線に対する屈折率n2:前記第2レンズのd線に対する屈折率r2:前記第1レンズ像側面の曲率半径r3:前記第2レンズ物体側面の曲率半径d12:前記第1レンズと前記第2レンズの軸上の空気間隔以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1から7までのいずれか1項に記載の撮像レンズ。0.4<f34/f<0.712ただし、f34:前記第3レンズと前記第4レンズの合成焦点距離f:前記撮像レンズ全系の焦点距離以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1から8までのいずれか1項に記載の撮像レンズ。1.0<f123/f<1.613ただし、f123:前記第1レンズから前記第3レンズまでの合成焦点距離f:前記撮像レンズ全系の焦点距離前記第3レンズは正の屈折力を有することを特徴とする請求項1から9までのいずれか1項に記載の撮像レンズ。以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1から10までのいずれか1項に記載の撮像レンズ。15<ν2<311415<ν3<3115ただし、ν2:前記第2レンズのアッベ数ν3:前記第3レンズのアッベ数前記第3レンズの像側面は最周辺部で負の屈折力を有することを特徴とする請求項11に記載の撮像レンズ。実質的にパワーを持たないレンズをさらに有することを特徴とする請求項1から12までのいずれか1項に記載の撮像レンズ。以下、図1等を参照して、本発明の一実施形態の撮像レンズについて説明する。なお、図1で例示した撮像レンズ10は、後述する実施例1の撮像レンズ11と同一の構成となっている。図1に示すように、実施形態の撮像レンズ10は、固体撮像素子の光電変換部20に被写体像を結像させるためのものであって、物体側より順に、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた第1レンズL1と、負の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第2レンズL2と、像側面に非球面形状を有する第3レンズL3と、正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第4レンズL4と、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第5レンズL5とを備える。ここで、第5レンズL5の像側面D52は、非球面形状であり、光軸OAとの交点以外の位置に変曲点IPを有する。なお、例えば第1レンズL1の入射側すなわち物体側には、開口絞りSが配置されている。また、第5レンズL5の射出側すなわち像側には、平行平板Fと、固体撮像素子の光電変換部20とが配置されており、光電変換部20の撮像面I上には、撮像レンズ10による結像が行われる。より具体的説明すると、第1レンズL1は、両凸の非球面レンズである。第2レンズL2は、入射側すなわち物体側が凸で像側が凹の非球面メニスカスレンズである。第3レンズL3は、近軸域において物体側が比較的低い凸で像側が平坦な非球面凸平レンズであり、最周辺部で負の屈折力を有する。第4レンズL4は、近軸域において物体側が凹で像側が凸の非球面メニスカスレンズである。第5レンズL5は、近軸域において両凹の非球面レンズである。平行平板Fは、光学的ローパスフィルタや、IRカットフィルタ、光電変換部20のシールガラス等を想定したものである。この撮像レンズ10は、いわゆるテレフォトタイプのレンズ構成となっており、撮像レンズ10全長の小型化にとって有利である。さらに、5枚のレンズL1~L5のうち少なくとも2枚のレンズL2,L5を負レンズとすることで、画面周辺部まで良好な結像性能を確保した撮像レンズ10を得ることが可能となる。さらに第2レンズL2をメニスカス形状とすることで、撮像レンズ全系の合成主点位置をより物体側へ配置し、コマ収差や歪曲収差を補正しやすくしている。また、最も撮像面I側に配置された第5レンズL5の像側面D52を非球面とすることで、画面周辺部での諸収差を良好に補正することができるとともに、光軸OAとの交点以外の位置に変曲点IPを有するものとすることで、像側光束のテレセントリック特性が確保しやすくなる。特に、近軸パワーの弱い第3レンズL3は、撮像面I周辺部での像面湾曲や歪曲収差の微修正にのみ寄与し、比較的近軸パワーの強い第2レンズと第4レンズによって、画面中心部での収差補正を行うようにしている。これにより、製造誤差発生時の性能劣化を抑えつつ撮像レンズ10の全長を短縮化することができる。さらに、第3レンズL3の像側面D32は、最周辺部で負の屈折力を有する。これにより、第2レンズL2の周辺部の跳ね上げ作用を第3レンズL3と分担することができ、第2レンズL2で光束を極端に跳ね上げる必要がなくなるため、像面湾曲や歪曲収差の補正に有利となる。以上の撮像レンズ10は、既に説明した条件式1及び2-0.003<f/r6<0.00310<SAG6P/f×1000<10.02を満足する。ここで、fは、撮像レンズ10全系の焦点距離であり、r6は、第3レンズL3像側面D32の曲率半径であり、SAG6Pは、第3レンズL3像側面の軸上光束が通過する領域での最大サグ量である。撮像レンズ10は、より望ましくは、上記条件式1及び2をより制限した下式1及び2-0.002<f/r6<0.00210<SAG6P/f×1000<9.02を満足するものとする。実施形態の撮像レンズ10は、上記条件式1及び2に加えて、既に説明した条件式30<|P3|/P<0.603を満足する。ここで、P3は、第3レンズL3の屈折力であり、Pは、撮像レンズ10全系の屈折力である。撮像レンズ10は、より望ましくは、上記条件式3をより制限した下式30<|P3|/P<0.53を満足する。実施形態の撮像レンズ10は、上記条件式1及び2に加えて、既に説明した条件式40.05<d34/f<0.204を満足する。ここで、d34は、第3レンズL3と第4レンズL4の光軸OA上の空気間隔である。撮像レンズ10は、より望ましくは、上記条件式4をより制限した下式40.05<d34/f<0.154を満足する。実施形態の撮像レンズ10は、上記条件式1及び2に加えて、既に説明した条件式5-2.0<Pair23/P<-0.65を満足する。ここで、Pair23は、第2レンズL2の像側面D22と第3レンズL3の物体側面D31とにより形成されるいわゆる空気レンズの屈折力である。撮像レンズ10は、より望ましくは、上記条件式5をより制限した下式5-1.9<Pair23/P<-0.75を満足する。実施形態の撮像レンズ10は、上記条件式1及び2に加えて、既に説明した条件式71.0<r7r8/r7-r8<4.07を満足する。ここで、r7は、第4レンズL4の物体側面D41の曲率半径であり、r8は、第4レンズL4の像側面D42の曲率半径である。撮像レンズ10は、より望ましくは、上記条件式7をより制限した下式71.0<r7r8/r7-r8<3.57を満足する。実施形態の撮像レンズ10は、上記条件式1及び2に加えて、既に説明した条件式8-1.2<Pair34/P<08を満足する。ここで、Pair34は、第3レンズL3の像側面D32と第4レンズL4の物体側面D42とにより形成されるいわゆる空気レンズの屈折力である。撮像レンズ10は、より望ましくは、上記条件式8をより制限した下式8-1.1<Pair34/P<08を満足する。実施形態の撮像レンズ10は、上記条件式1及び2に加えて、既に説明した条件式0.4<Pair12/P<1.510を満足する。ここで、Pair12は、第1レンズL1の像側面D12と第2レンズL2の物体側面D21とにより形成されるいわゆる空気レンズの屈折力である。撮像レンズ10は、より望ましくは、上記条件式10をより制限した下式100.45<Pair12/P<1.410を満足する。実施形態の撮像レンズ10は、上記条件式1及び2に加えて、既に説明した条件式120.4<f34/f<0.712を満足する。ここで、f34は、第3レンズL3と第4レンズL4の合成焦点距離である。撮像レンズ10は、より望ましくは、上記条件式12をより制限した下式120.45<f34/f<0.712を満足する。実施形態の撮像レンズ10は、上記条件式1及び2に加えて、既に説明した条件式131.0<f123/f<1.613を満足する。ここで、f123は、第1レンズL1から第3レンズL3までの合成焦点距離である。撮像レンズ10は、より望ましくは、上記条件式13をより制限した下式131.1<f123/f<1.513を満足する。実施形態の撮像レンズ10は、上記条件式1及び2に加えて、既に説明した条件式14及び1515<ν2<311415<ν3<3115を満足する。ここで、ν2は、第2レンズL2のアッベ数であり、ν3は、第3レンズL3のアッベ数である。撮像レンズ10は、より望ましくは、上記条件式14及び15をより制限した下式14及び1515<ν2<271415<ν3<2715を満足する。以上の撮像レンズ10を構成する5枚のレンズL1~L5は、全てプラスチック材料で形成されている。この場合、曲率半径や外径の小さなレンズL1~L5であっても安価な大量生産が可能となる。また、プラスチックレンズは、プレス温度を低くできることから、成形金型の損耗を抑えることができ、その結果、成形金型の交換回数やメンテナンス回数を減少させ、コスト低減を図ることができる。以下、本発明の撮像レンズの具体的な実施例について説明する。各実施例に使用する記号は下記の通りである。f:撮像レンズ全系の焦点距離fB:バックフォーカスF:Fナンバー2Y:固体撮像素子の撮像面対角線長ENTP:入射瞳位置第1面から入射瞳位置までの距離EXTP:射出瞳位置撮像面から射出瞳位置までの距離H1:前側主点位置第1面から前側主点位置までの距離H2:後側主点位置最終面から後側主点位置までの距離R:曲率半径D:軸上面間隔Nd:レンズ材料のd線に対する屈折率νd:レンズ材料のアッベ数各実施例において、各面番号の後にが記載されている面が非球面形状を有する面であり、非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸OA方向にX軸をとり、光軸OAと垂直方向の高さをhとして以下の数1で表す。ただし、Ai:i次の非球面係数R:曲率半径K:円錐定数実施例1実施例1の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。f=4.32mmfB=0.4mmF=2.42Y=5.712mmENTP=0mmEXTP=-2.98mmH1=-1.21mmH2=-3.92mm実施例1のレンズ面のデータを以下の表1に示す。表1面番号RDNdνd有効半径1∞01609021699063154470562095312145005095437310281634702390965148306209561116750291634702391127∞036126862380841544705622009117402822010834104515305055722611149906425312∞03015163064130013∞300実施例1のレンズ面の非球面係数を以下に示す。第2面K044504E01A4040998E02A6037944E02A8050547E02A10042441E02第3面K018502E02A4028661E01A6058087E01A8010185E00A10049818E01第4面K029604E02A4059078E01A6018979E00A8025797E00A10015802E00A12034719E01第5面K054222E01A4021660E01A6010204E00A8094379E01A10049368E01第6面K030000E02A4012010E00A6025758E01A8053737E01A10028385E01A12022037E01A14030444E04第7面K099872E01A4010811E00A6011791E01A8042148E02A10030776E01A12011369E01A14046603E03第8面K082457E01A4034187E02A6024714E01A8053839E02A10040527E03A12016230E03第9面K042354E01A4050200E01A6052215E01A8011400E01A10046422E03A12040043E04第10面K056545E01A4037571E01A6075089E02A8013211E02A10027060E03A12011663E04A14024727E05第11面K089122E01A4059091E01A6016009E01A8035250E02A10044081E03A12024547E04A14035000E06なお、上記表1及びこれ以降表3、5、7、9の面データ等において、10のべき乗数例えば2.5×10-02を、記号E例えば2.5E-02を用いて表すものとする。実施例1の単レンズデータを以下の表2に示す。表2レンズ始面焦点距離122781244076361759524825085102357図1は、実施例1の撮像レンズ11の断面図でもある。つまり、撮像レンズ11は、第1レンズL1と、第2レンズL2と、第3レンズL3と、第4レンズL4と、第5レンズL5とを備える。全てのレンズL1~L5は、プラスチック材料から形成されている。第1レンズL1の物体側には、開口絞りSが配置され、第5レンズL5と撮像面Iとの間には、平行平板Fが配置されている。図2A~2Cは、実施例1の撮像レンズ11の収差図球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、図2D及び2Eは、実施例1の撮像レンズ11のメリディオナルコマ収差を示している。実施例2実施例2の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。f=5mmfB=0.8mmF=2.472Y=7.8mmENTP=0mmEXTP=-5.04mmH1=0.72mmH2=-4.2mm実施例2のレンズ面のデータを以下の表3に示す。表3面番号RDNdνd有効半径1∞00510129101067154470562103340630341224530704016320023415252253050167655750611544705621867∞072192827101121544705622149133800522710362809915830030028311132108334712∞04815163064136913∞379実施例2の非球面係数を以下に示す。第2面K030000E02A4021046E01A6059261E02A8025609E02A10031303E02A12028389E02A14093068E03第3面K076859E01A4016319E02A6058503E02A8041599E02A10014967E02A12098328E03A14011189E02第4面K029008E01A4040187E01A6022047E01A8094282E02A10010801E02A12021430E02A14045436E03第5面K061508E01A4075627E02A6012510E01A8067476E02A10024239E03A12066842E03A14013584E03第6面K030000E02A4014877E01A6027320E03A8033863E03A10010124E02A12013701E03A14059364E05第7面K030000E02A4022175E01A6029966E02A8052952E03A10035092E04A12026557E03A14044412E04第8面K035482E00A4016556E01A6021707E02A8012279E02A10011271E03A12058785E04A14037705E05第9面K030815E01A4035070E01A6085999E02A8011712E02A10013724E03A12065754E05A14013827E05第10面K065419E01A4024540E01A6024743E02A8014964E03A10039197E04A12078227E05A14034789E06第11面K047059E01A4017153E01A6023176E02A8032126E03A10027414E04A12013129E05A14027412E07実施例2の単レンズデータを以下の表4に示す。表4レンズ始面焦点距離12525124652836102344837685104233図3は実施例2のレンズの断面図である。撮像レンズ12は、第1レンズL1と、第2レンズL2と、第3レンズL3と、第4レンズL4と、第5レンズL5とを備える。全てのレンズL1~L5は、プラスチック材料から形成されている。第1レンズL1と第2レンズL2との間には、開口絞りSが配置され、第5レンズL5と撮像面Iとの間には、平行平板Fが配置されている。図4A~4Cは、実施例2の撮像レンズ12の収差図球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、図4D及び4Eは、実施例2の撮像レンズ12のメリディオナルコマ収差を示している。実施例3実施例3の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。f=3.77mmfB=0.31mmF=2.222Y=5.744mmENTP=0.45mmEXTP=-2.68mmH1=-0.54mmH2=-3.46mm実施例3のレンズ面のデータを以下の表5に示す。表5面番号RDNdνd有効半径1∞00012422059062154470562105388950000874∞0130785548103016320023408361777038091772860551544705621078∞04612694382074154470562149100949007168111147806315447056221612093407025313∞01515163064127414∞277実施例3の非球面係数を以下に示す。第2面K011904E00A4054113E02A6072751E02A8010323E03A10010448E01A12080181E02A14096657E02第3面K050000E02A4023385E01A6028146E01A8062676E02A10017296E01A12090549E02A14013679E01第5面K018031E02A4045742E01A6068627E01A8083478E01A10014043E01A12069179E02A14036816E01第6面K068533E01A4047024E01A6042894E01A8045330E01A10010815E01A12022690E01A14023264E01第7面K050000E02A4074717E01A6095274E02A8012960E01A10049737E02A12057102E02A14025782E02第8面K050000E02A4069091E01A6018568E01A8064327E02A10026898E02A12016055E02A14013501E02第9面K017394E01A4017210E01A6012689E01A8017110E02A10041842E02A12037911E03A14068450E03第10面K040110E01A4058146E01A6046928E01A8010916E01A10049232E03A12015936E03A14017116E03第11面K018490E02A4069341E01A6014933E01A8047869E03A10046085E03A12012694E03A14010880E04第12面K060972E01A4046248E01A6013074E01A8031341E02A10035538E03A12012274E04A14019232E06実施例3の単レンズデータを以下の表6に示す。表6レンズ始面焦点距離12313225429637133764920675111908図5は実施例3のレンズの断面図である。撮像レンズ13は、第1レンズL1と、第2レンズL2と、第3レンズL3と、第4レンズL4と、第5レンズL5とを備える。全てのレンズL1~L5は、プラスチック材料から形成されている。第1レンズL1の物体側には、開口絞りSが配置され、第5レンズL5と撮像面Iとの間には、平行平板Fが配置されている。図6A~6Cは、実施例3の撮像レンズ13の収差図球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、図6D及び6Eは、実施例3の撮像レンズ13のメリディオナルコマ収差を示している。実施例4実施例4の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。f=3.39mmfB=0.31mmF=1.942Y=5.02mmENTP=0mmEXTP=-2.27mmH1=-1.07mmH2=-3.09mm実施例4のレンズ面のデータを以下の表7に示す。表7面番号RDNdνd有効半径1∞00708721724059154470562089355390050884460302516347023908751492043090687880561544705621087∞0351218165520631544705621379090000916610588304915305055720411089404723612∞01515163064126013∞260実施例4の非球面係数を以下に示す。第2面K021236E00A4069579E02A6047742E02A8066241E01A10010041E00A12092154E01第3面K048802E01A4034072E01A6027625E01A8014466E00A10042430E01第4面K024698E02A4010653E00A6035385E00A8048130E00A10022107E00第5面K083808E01A4084670E01A6024345E01A8010482E00A10023970E00A12013839E00第6面K048263E02A4010178E00A6022540E01A8022669E01A10027843E01A12061956E01A14027408E01第7面K000000A4011552E00A6018539E01A8033212E02A10022281E01A12028294E01A14020043E01A16014261E03第8面K080000E02A4014537E01A6027643E01A8060866E02A10014501E01A12043076E02A14057007E03A16015732E03第9面K049592E01A4055012E01A6089105E01A8034348E01A10016050E03A12013061E02A14026622E03A16011430E03第10面K024032E01A4086481E01A6039750E01A8012003E02A10023367E02A12044502E04A14013134E03A16014493E04第11面K069525E01A4084373E01A6036473E01A8010941E01A10014582E02A12016153E04A14012307E04A16073443E06実施例4の単レンズデータを以下の表8に示す。表8レンズ始面焦点距離12248524359036161344817245101427図7は実施例4のレンズの断面図である。撮像レンズ14は、第1レンズL1と、第2レンズL2と、第3レンズL3と、第4レンズL4と、第5レンズL5とを備える。全てのレンズL1~L5は、プラスチック材料から形成されている。第1レンズL1の物体側には、開口絞りSが配置され、第5レンズL5と撮像面Iとの間には、平行平板Fが配置されている。図8A~8Cは、実施例4の撮像レンズ14の収差図球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、図8D及び8Eは、実施例4の撮像レンズ14のメリディオナルコマ収差を示している。実施例5実施例5の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。f=4.04mmfB=0.5mmF=2.42Y=6.496mmENTP=0mmEXTP=-2.4mmH1=-1.59mmH2=-3.54mm実施例5のレンズ面のデータを以下の表9に示す。表9面番号RDNdνd有効半径1∞002084218810611544705620903153000050954725302816347023909852112037101666480521544705621207∞0561258758090811544705621639103402020310141904215318056022711183204626712∞01115163064133013∞330実施例5の非球面係数を以下に示す。第2面K040727E00A4044823E02A6020164E02A8055172E01A10059655E01A12044215E01第3面K030000E02A4021465E01A6011882E01A8091243E01A10039866E01第4面K027166E02A4058247E01A6012451E00A8018171E00A10097402E01第5面K093951E01A4049348E01A6023325E01A8070558E02A10030175E01A12021252E01第6面K016010E02A4075681E01A6027752E01A8014664E01A10017377E01A12016911E01A14096134E02第7面K000000A4087570E01A6071198E02A8046120E02A10045812E02A12026648E02A14023086E02A16013075E03第8面K030000E02A4060395E01A6045548E02A8034199E02A10078718E02A12097665E03A14014678E02A16035112E03第9面K043352E01A4052627E01A6040367E01A8062722E02A10048695E03A12097082E04A14032418E04A16068061E05第10面K056728E01A4051415E01A6016543E01A8049346E03A10034015E03A12025670E04A14059281E05A16020149E07第11面K016857E02A4028576E01A6053054E02A8012916E02A10016671E03A12064299E05A14014109E05A16016230E06実施例5の単レンズデータを以下の表10に示す。表10単レンズのデータを以下に示す。レンズ始面焦点距離12311424479636122054818795101439図9は実施例5のレンズの断面図である。撮像レンズ15は、第1レンズL1と、第2レンズL2と、第3レンズL3と、第4レンズL4と、第5レンズL5とを備える。全てのレンズL1~L5は、プラスチック材料から形成されている。第1レンズL1の物体側には、開口絞りSが配置され、第5レンズL5と撮像面Iとの間には、平行平板Fが配置されている。図10A~10Cは、実施例5の撮像レンズ15の収差図球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、図10D及び10Eは、実施例5の撮像レンズ15のメリディオナルコマ収差を示している。以下の表11は、参考のため、各条件式1~5、7、8、12~25に対応する各実施例1~5の値をまとめたものである。表11以上のように、実施形態の撮像レンズ10又は各実施例1~5の撮像レンズ11~15において、レンズL1~L5は、全てプラスチック材料で形成されている。ここで、プラスチック材料は、温度変化時の屈折率変化が大きいため、第1レンズL1から第5レンズL5の全てをプラスチックレンズで構成すると、周囲温度が変化した際に、撮像レンズ10全系の像点位置が変動してしまう可能性が高まる。これに対し、最近では、プラスチック材料中に無機微粒子を混合させ、プラスチック材料の温度変化を小さくできることが分かってきた。詳細に説明すると、一般に透明なプラスチック材料に微粒子を混合させると、光の散乱が生じ透過率が低下するため、光学材料として使用することは困難であったが、微粒子の大きさを透過光束の波長より小さくすることにより、散乱が実質的に発生しないようにできる。プラスチック材料は、温度が上昇することにより屈折率が低下してしまうが、無機微粒子は温度が上昇すると屈折率が上昇する。そこで、これらの温度依存性を利用して互いに打ち消しあうように作用させることにより、屈折率変化がほとんど生じないようにすることができる。具体的には、母材となるプラスチック材料に最大長が20ナノメートル以下の無機微粒子を分散させることにより、屈折率の温度依存性のきわめて低いプラスチック材料となる。例えばアクリルに酸化ニオブNb2O5の微粒子を分散させることで、温度変化による屈折率変化を小さくすることができる。本発明において、比較的屈折力の大きな正レンズL1、または全てのレンズL1~L5に、このような無機微粒子を分散させたプラスチック材料を用いることにより、撮像レンズ10全系の温度変化時の像点位置変動を小さく抑えることが可能となる。また近年、撮像装置を低コストに且つ大量に実装する方法として、予め半田がポッティングされた基板に対し、ICチップその他の電子部品と光学素子とを載置したままリフロー処理加熱処理し、半田を溶融させることにより電子部品と光学素子とを基板に同時実装するという技術が提案されている。このようなリフロー処理を用いて実装を行うためには、電子部品とともに光学素子を約200~260°Cに加熱する必要があるが、このような高温下では、熱可塑性樹脂を用いたレンズでは熱変形し或いは変色して、その光学性能が低下してしまうという問題点がある。このような問題を解決するための方法のひとつとして、耐熱性能に優れたガラスモールドレンズを使用し、小型化と高温環境での光学性能を両立する技術が提案されているが、熱可塑性樹脂を用いたレンズよりもコストが高いため、撮像装置の低コスト化の要求に応えられないという問題があった。そこで、撮像レンズの材料にエネルギー硬化性樹脂を使用することで、ポリカーボネイト系やポリオレフィン系のような熱可塑性樹脂を用いたレンズに比べ、高温に曝されたときの光学性能の低下が小さくリフロー処理に有効であり、かつガラスモールドレンズよりも製造しやすく安価となり、撮像レンズを組み込んだ撮像装置の低コストと量産性を両立できる。なお、エネルギー硬化性樹脂とは、熱硬化性樹脂および紫外線硬化性樹脂のいずれをも指すものとする。本発明の撮像レンズ10を構成するレンズL1~L5は、上記のようなエネルギー硬化性樹脂も用いて形成してもよい。なお、上記実施形態において、固体撮像素子に設けた光電変換部20の撮像面Iに入射する光束の主光線入射角については、撮像面Iの周辺部において必ずしも十分小さい設計になっていない。しかし、最近の技術では、光電変換部20に設けた色フィルタやオンチップマイクロレンズアレイの配列の見直しによって、シェーディングを軽減することができるようになってきた。具体的には、光電変換部20の撮像面Iの画素ピッチに対し、色フィルタやオンチップマイクロレンズアレイの配列のピッチをわずかに小さく設定すれば、撮像面Iの周辺部にいくほど各画素に対し色フィルタやオンチップマイクロレンズアレイが撮像レンズ10の光軸OA側ヘシフトするため、斜入射の光束を効率的に各画素の撮像面に導くことができる。これにより、光電変換部20で発生するシェーディングを小さく抑えることができる。上記実施例の撮像レンズ11~15は、上述の要求が緩和された分について、より小型化を目指した設計例となっている。また、上記実施形態において、上記実施例の撮像レンズ11~15は、レンズL1~L5の5枚のレンズで構成されているが、レンズL1~L5の前後又は間に1つ以上の実質的にパワーを持たないレンズを追加することができる。"