"粉体または粒状物に起因する帯電を発生させる装置であって、開口を備えた、前記粉体または粒状物が投入される袋状部材と、開口によって外部と連通された中空な収容空間を有し、該収容空間内に前記袋状部材を収容する貯留容器と、を備えており、該貯留容器は、導電性材料によって形成された導電性部を備えており、該導電性部が非接地状態に保たれていることを特徴とする静電誘導体感装置。前記粉体または粒状物を前記袋状部材に投入する際に、該袋状部材の開口に配置される漏斗状部材を備えており、該漏斗状部材は、該漏斗状部材と前記粉体または粒状物とが接触した際に該粉体または粒状物が帯電する極性が、該粉体または粒状物と前記袋状部材とが接触した際に該粉体または粒状物が帯電する極性と同じになる素材で形成されたものであることを特徴とする請求項1記載の静電誘導体感装置。前記粉体または粒状物の最小発火エネルギーが1J以上であることを特徴とする請求項1または2記載の静電誘導体感装置。前記導電性部に対して接近可能に設けられた、接地された導電性部材を備えていることを特徴とする請求項1、2または3記載の静電誘導体感装置。前記導電性部の電位が測定可能な電位計を備えていることを特徴とする請求項1、2、3または4記載の静電誘導体感装置。接地電極と、該接地電極と非接触状態に配設された放電電極とからなる一対の電極が内部に収容された爆発容器と、該爆発容器内に可燃性ガスを供給するガス供給手段を有するガス爆発装置を備えており、前記放電電極は、前記貯留容器の導電性部に接続されていることを特徴とする請求項1、2、3、4または5記載の静電誘導体感装置。請求項1、2、3、4、5または6記載の静電誘導体感装置において、粉体または粒状物を袋状部材の開口から該袋状部材内に投入することを特徴とする静電誘導体感実験方法。本発明は上記事情に鑑み、粉体または粒状物の帯電に起因する非接地導体の帯電や、この非接地導体の帯電に起因する放電を実際に体感し、その危険性を感じ取ることができる静電誘導体感装置および静電誘導体感実験方法を提供することを目的とする。第1発明の静電誘導体感装置は、粉体または粒状物に起因する帯電を発生させる装置であって、開口を備えた、前記粉体または粒状物が投入される袋状部材と、開口によって外部と連通された中空な収容空間を有し、該収容空間内に前記袋状部材を収容する貯留容器と、を備えており、該貯留容器は、導電性材料によって形成された導電性部を備えており、該導電性部が非接地状態に保たれていることを特徴とする。第2発明の静電誘導体感装置は、第1発明において、前記粉体または粒状物を前記袋状部材に投入する際に、該袋状部材の開口に配置される漏斗状部材を備えており、該漏斗状部材は、該漏斗状部材と前記粉体または粒状物とが接触した際に該粉体または粒状物が帯電する極性が、該粉体または粒状物と前記袋状部材とが接触した際に該粉体または粒状物が帯電する極性と同じになる素材で形成されたものであることを特徴とする。第3発明の静電誘導体感装置は、第1または第2発明において、前記粉体または粒状物の最小発火エネルギーが1J以上であることを特徴とする。第4発明の静電誘導体感装置は、第1、第2または第3発明において、前記導電性部に対して接近可能に設けられた、接地された導電性部材を備えていることを特徴とする。第5発明の静電誘導体感装置は、第1、第2、第3または第4発明において、前記導電性部の電位が測定可能な電位計を備えていることを特徴とする。第6発明の静電誘導体感装置は、第1、第2、第3、第4または第5発明において、前記一対の電極が内部に収容された爆発容器と、該爆発容器内に可燃性ガスを供給するガス供給手段を有するガス爆発装置を備えていることを特徴とする。第7発明の静電誘導体感実験方法は、第1、第2、第3、第4、第5または第6発明記載の静電誘導体感装置において、粉体または粒状物を袋状部材の開口から該袋状部材内に投入することを特徴とする。第1発明によれば、貯留容器の収容空間内に袋状部材を入れて、この袋状部材の開口から粉体または粒状物を袋状部材内に投入すれば、袋状部材と粉体または粒状物との接触によって、粉体または粒状物および袋状部材を帯電させることができるので、貯留容器の導電性部を誘導帯電によって帯電させることができる。すると、貯留容器の導電性部の電位を測定すれば、粉体または粒状物を袋状部材内に投入する作業でも、貯留容器の導電性部が帯電する可能性があることを作業者に把握させることができ、作業者にアース設置の重要性を理解させることができる。第2発明によれば、漏斗状部材を使用することによって、粉体または粒状物を袋状部材内に投入する際における、粉体または粒状物と外部物体との接触機会を増やすことができる。そして、漏斗状部材との接触によって粉体または粒状物が帯電する極性は、袋状部材と粉体または粒状物とが接触した際に粉体または粒状物が帯電する極性と同じになる。すると、漏斗状部材との接触機会が増えた分だけ、粉体または粒状物の帯電量を大きくすることができ、導電性部の帯電量も大きくできるから、体感実験を行ったときにおける作業者の教育効果を高くすることができる。第3発明によれば、粉体または粒状物の最小着火エネルギーが大きいため、実験の際に帯電に起因する放電が発生しても粉体または粒状物に着火することを防ぐことができる。第4発明によれば、導電性部材を貯留容器の導電性部に接近させれば、貯留容器の導電性部から生じる放電を作業者が実際に体感できるので、非接地導体の帯電に起因する災害の危険性に対する作業者の理解を深めることができる。第5発明によれば、粉体または粒状物の帯電に起因して帯電した貯留容器の導電性部の帯電電位を数値として確認できるので、粉体または粒状物を投入する作業などにおいて貯留容器の導電性部が帯電することおよびその際の帯電電位を作業者に容易に把握させることができる。第6発明によれば、一対の電極間で放電が発生すれば、この放電により可燃性ガスが着火され爆発するので、粉体または粒状物の帯電に起因して帯電した貯留容器の導電性部から生じる放電の危険性をより効果的に体感させることができる。よって、非接地導体の帯電に起因する災害の危険性に対する作業者の理解をより深めることができる。第7発明によれば、貯留容器の導電性部が帯電していく過程やその帯電に起因する放電が生じる過程を時系列で体感できるので、非接地導体の帯電に起因する災害の危険性に対する作業者の理解を深めることができ、作業者にアース設置の重要性を理解させることができる。つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。本実施形態の体感装置1以下、単に体感装置1というは、粉体または粒状物に起因する帯電を発生させることができる装置であって、粉体または粒状物を袋に投入した際に発生する静電気に起因する静電誘導およびその静電誘導体の危険性を体感できる装置である。粉体または粒状物の説明体感装置1を使用した実験に使用される粉体または粒状物は、その素材は特に限定されない。例えば、メタクリル酸メチル樹脂PMMAやポリエチレン等の樹脂によって形成されたものを使用できるが、とくに、最小発火エネルギーが1J以上のものが好ましい。かかる粉体または粒状物の場合には、最小発火エネルギーが高いので、実験の際に、静電誘導に起因する放電が発生しても粉体または粒状物が着火することを防ぐことができる参考文献:SiwekR,CesanaCIgnitionBehaviorofDustsMeaningandInterpretationProcessSafetyProgressVol14No2pp107119,1995。なお、以下では、粉体または粒状物の両者を含めて粉体等Mという。体感装置1の説明図1において、符号Sは、体感装置1において、粉体等Mを後述する袋状部材2に投入する際に使用される足場を示している。体感装置1を用いた体感実験の際には、この足場S上に実験者が載って、足場S上から粉体等Mを袋状部材2に投入する図1参照。なお、粉体等Mを袋状部材2に投入する方法はとくに限定されないが、図1に示すように、一般的な容器や袋等以下、容器9というに粉体等Mを入れておき、その容器9から粉体等Mを袋状部材2に投入すれば、粉体等Mの投入を簡単に行うことができる。図1に示すように、足場Sの床には、上下を貫通する貫通孔Shが形成されている。この貫通孔Shの下方には、貯留容器3が配置されている。この貯留容器3は、一端に開口が形成された、内部に中空な収容空間3hを有する容器であり、開口した一端が上方を向くように、つまり、一端が貫通孔Shに向いた状態となるように配設されている。この貯留容器3は、例えば、ファイバードラムやドラム缶などのように、金属などの導電性材料によって形成された部分導電性部を有する容器であり、導電性部が非接地状態となるように配設されている。例えば、図1では、ファイバードラムを貯留容器3として使用した例を示しているが、かかる貯留容器3つまり、ファイバードラムは、底部3aと、この底部3a上に設けられた筒状の胴部3cと、この胴部3cの上端つまり容器の開口に設けられ図示しない蓋が取り付けられるリング状の部材3b、とを備えている。そして、ファイバードラム3では、底部3aおよび部材3bはステンレスなどの金属によって形成されているが、胴部3cは紙によって形成されている。このため、ファイバードラムを貯留容器3として使用した場合には、貯留容器3をそのまま床などに設置しても、部材3bは胴部3cによって底部3aと絶縁されるので、部材3bを非接地状態にすることができる。また、貯留容器3として金属などの導体によって形成されたドラム缶を使用する場合でも、図1に示すように、絶縁性ゴムやテフロン登録商標などの絶縁性材料によって形成されたシート以下、絶縁シートPというなどの上にドラム缶を設置するようにすれば、ドラム缶全体を非接地状態にすることができる。図1において、符号2は粉体等Mが投入される袋状部材を示している。この袋状部材2は、その一端が開口され開口端その他端が閉じられた閉口端の袋である。この袋状部材2は、閉口端は貯留容器3の収容空間3h内に位置し、開口端は足場Sの貫通孔Shを通されて足場Sの床よりも上方に位置するように配設される。なお、袋状部材2は、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンなどであるが、非導電性材料によって形成されたものであればよく、とくに限定されない。そして、図1に示すように、袋状部材2の開口端には、漏斗状部材5が配設されている。この漏斗状部材5は、大径口と、大径口よりも開口径が小さい小径口とを有し、大径口と小径口が傾斜面によって連結された、いわゆる漏斗のような形状に形成された部材である。そして、漏斗状部材5は、その小径口が袋状部材2の開口端の内部に位置するように配設されている。なお、漏斗状部材5の大きさはとくに限定されないが、その大径口が貫通孔Shの内径よりも大きく、その小径口が貫通孔Shの内径よりも小さい方が好ましい。漏斗状部材5の大径口および小径口がかかる大きさであれば、漏斗状部材5を小径口から貫通孔Shに挿通すれば、漏斗状部材5を貫通孔Shに取り付けておくことができる。つまり、実験中、実験者が漏斗状部材5を保持しておく必要がないので好ましい。しかも、漏斗状部材5を袋状部材2の開口に配置したときに、袋状部材2の開口部を、漏斗状部材5と貫通孔Shの内端との間に挟んで保持しておくことができる図1参照。すると、実験中、実験者が袋状部材2を保持しておく必要がないので好ましい。体感実験以上のごとき体感装置1では、以下の方法で体感実験が行われる。まず、足場Sの貫通孔Shの下方に貯留容器3を配置する。このとき、貯留容器3は床などに設けられた絶縁シートPの上に配置され、非接地状態となるように配置される。そして、袋状部材2を、その閉口端が貯留容器3内に位置するように配置した状態で、開口端を足場Sの貫通孔Shに通し、開口端が足場Sの床よりも上方に位置するように配置する。最後に、袋状部材2の開口に漏斗状部材5を配置すれば、実験準備が完了する。実験準備が完了すると、粉体等Mを入れた容器9を保持した実験者が、足場Sの上に載って、漏斗状部材5内に容器9から粉体等Mを投入する図1参照。容器9から投入された粉体等Mは、漏斗状部材5および袋状部材2と擦れあいながら移動するので、これらと粉体等Mとの間の摩擦によって、粉体等Mおよび袋状部材2が帯電する。帯電した袋状部材2は貯留容器3内に収容されるが、貯留容器3の部材3bが非接地状態になっているので、袋状部材2の帯電に起因する静電誘導によって、貯留容器3の部材3bも帯電する。この状態で、導線6bを介してアースされた導電性部材6aを貯留容器3の部材3bに接近させれば、部材3bと導電性部材6aとの間の電界が変化する。そして、部材3bと導電性部材6aとの間の電界が放電可能な状態になると、両者間に放電が発生するので、その放電を作業者に確認させることができる。以上のごとく、本実施形態の体感装置1を使用すれば、粉体等Mを袋状部材2内に投入する作業でも、貯留容器3の部材3b導電性部が非接地状態であれば、部材3bが帯電する可能性があることを作業者に把握させることができる。しかも、部材3bと接地された導電性部材6aとの間で発生する放電を実際に体感できるので、非接地導体の帯電に起因する災害の危険性に対する作業者の理解を深めることができ、作業者にアース設置の重要性を理解させることができる。本実施形態の体感装置1と類似するような作業としては、サークルフィーダから粉体を、ファイバードラム内に収容された袋に供給するような作業を挙げることができる。したがって、本実施形態の体感装置1による体感実験を行えば、上記作業における危険性を作業者に体験させることができる。また、図1に示すように、導線7などによって貯留容器3の部材3bを電位計VMと電気的に接続させておけば、部材3bの帯電電位を数値として確認できるので、粉体等Mを投入する作業などにおいて貯留容器3の部材3bが帯電することおよびその際の帯電電位を作業者に容易に把握させることができる。しかも、電位計VMの数値から、貯留容器3の部材3bが帯電していく過程を作業者に時系列で体感させることができるなお、電位計VMとして、貯留容器3の部材3bの電位を非接触で測定できるものを使用してもよい。例えば、非接触で電位を測定できるセンサを内蔵した電位計VMであれば、電位計VMを貯留容器3の部材3bに接近させれば、部材3bの帯電電位を測定することができる。また、電位計VM本体とセンサを分離できる電位計VMであれば、センサだけを部材3bの近傍に設置しておいても、部材3bの帯電電位を測定することができる。足場Sについてなお、足場Sがなくても袋状部材2への粉体等Mの投入を行うことができるのであれば、体感装置1に足場Sは必ずしも必要ない。しかし、足場Sを設けておくと、上述したように、漏斗状部材5を使用しやすくなるし、袋状部材2を保持しやすくなるという利点が得られる。漏斗状部材5についてまた、漏斗状部材5は必ずしも使用する必要はないが、漏斗状部材5を使用する方が、粉体等Mを袋状部材2に投入し易くなり、粉体等Mの投入ミスなどを防ぐことができるので、好ましい。しかも、漏斗状部材5を使用することによって、容器9から投入される粉体等Mはある程度ばらけた状態で袋状部材2内に投入されることになる。すると、袋状部材2と粉体等Mとの摩擦機会を増加させることができるので、袋状部材2の帯電量を増加させることができ、貯留容器3の部材3bの帯電量も増加させることができる。そして、漏斗状部材5は、漏斗状部材5と粉体等Mとが摩擦したときに粉体等Mが帯電する極性が、袋状部材2と粉体等Mとが摩擦したときに粉体等Mが帯電する極性と同じ極性となるものであることが好ましい。この場合には、漏斗状部材5との接触機会が増えた分だけ、粉体等Mの帯電量を大きくすることができる。つまり、袋状部材2と漏斗状部材5の両方の摩擦によって粉体等Mを帯電させることができるから、粉体等Mの帯電量を大きくできる。すると、貯留容器3の部材3bの帯電量も大きくできるから、体感実験を行ったときにおける作業者の教育効果を高くすることができるという効果が得られる。例えば、袋状部材2と漏斗状部材5とが同じ素材で形成されていれば、粉体等Mが帯電する極性は当然同じ極性になるので、上述したような効果を得ることができる。また、粉体等Mとしてメタクリル酸メチル樹脂を使用した場合には、ポリエチレン製の袋状部材2とステンレス製の漏斗状部材5とを使用すれば、袋状部材2と漏斗状部材5の素材は異なるものの、上述したような効果を得ることができる。なお、上記のごとき効果を得る上では、漏斗状部材5が上述したような素材で形成されていればよいが、漏斗状部材5の表面、つまり、漏斗状部材5において粉体等Mと接触する部分だけが上述したような素材で形成されていてもよい。例えば、漏斗状部材5として、その表面が上述したような素材でコーティングされたものを使用してもよい。ガス爆発実験装置上記のごとく、粉体等M等に起因する貯留容器3の部材3bの帯電や、貯留容器3の部材3bからの放電を確認するだけでも、粉体等M等を取り扱う作業における帯電の危険性を理解させることはできる。しかし、貯留容器3の部材3bの帯電に起因する放電が原因となる災害、例えば、ガス爆発等を体感させることができれば、単に帯電電位を確認したり放電の発生を確認したりするだけの場合に比べて、実験者や観測者に与えるインパクトが強くなり、粉体等M等の帯電に起因する災害の危険性に対する認識をより深めることができる。かかるガス爆発等を体感させる場合には、上述した体感装置を以下のごとき構成とすることが好ましい。なお、以下では、上述した体感装置1図1の装置と同一の構成の部分については、説明を適宜省略している。図2はガス爆発装置10を備えた体感装置1Bの概略説明図である。図2に示すように、この体感装置1Bは、ガス爆発装置10を備えている。このガス爆発装置10は、混合ガスの爆発限界を測定する公知の北川研究室型測定装置と実質的に同等の構成を有するものである。なお、体感装置1Bに使用するガス爆発装置は、内部にガスを貯蔵できかつその内部で放電を発生させ得る電極を備えているものであればとくに限定されないが、以下では、代表として、ガス爆発装置に北川研究室型測定装置を採用した場合を説明する。図2において、符号15は、爆発容器を示している。この爆発容器15は、内部を視認しうるガラス製試験容器と上蓋とを備えたものである。ガラス製試験容器は、上部は開放された中空構造を有するものであり、その内部に、接地電極8aおよび放電電極8cが放電可能な程度に離間した状態で配設されている。なお、放電電極8cは導線などによって貯留容器3の部材3bに接続された電極である。上蓋は、ガラス製試験容器の開放部を覆うようにガラス製試験容器上に載せられるものである。この上蓋は、ガラス製試験容器上にその開放部を覆うように載せると、ガラス製試験容器内を外部から気密に密封することができるようになっている。ただし、上蓋はガラス製試験容器には固定されておらず、ガラス製試験容器内において混合ガスの爆発が生じたときには、爆発により発生した圧力で飛ぶ仕組みになっている。なお、この上蓋も繋ぎ線によってガラス製試験容器と連結すれば、ガラス製試験容器内で爆発を生じさせたときに、上蓋が周辺に飛ぶことを防ぐことができる。そして、図2に示すように、前記爆発容器15には、可燃性ガスを供給するガスボンベ等のガス供給手段12、爆発容器15と外部との間を遮断連通するバルブ14、および、真空ポンプなどの吸引手段13が配管によって連通されている。以上のごとき構成であるから、以下の手順でガス爆発実験を行うことができる。まず、吸引手段13によって爆発容器15内の空気を吸引し、爆発容器15内を大気圧よりも低い圧力とする。その状態で、ガス供給手段12から可燃性ガスを導入し、バルブ14を開いて爆発容器15内に空気を導入する。すると、爆発容器15内に、空気と可燃性ガスとが混合した混合ガスを形成することができる。爆発容器15内に混合ガスを形成した状態で、容器9から粉体等M等を袋状部材2内に投入すると、貯留容器3の部材3bが帯電するので、放電電極8cと接地電極8aとの間に電界が形成される。貯留容器3の部材3bの帯電電位が上昇すると、放電電極8cと接地電極8aとの間の電界が変化し、両者間で放電可能な状態になると、放電電極8cと接地電極8aとの間に放電が発生する。すると、この放電が着火源となって、ガラス製試験容器内において混合ガスが爆発する。ガラス製試験容器はその内部が視認しうるようになっているから、実験者や観察者はガラス製試験容器内の爆発状況を目視で確認できる。しかも、爆発の際に発生する大きな音や、爆発威力によって上蓋が飛ぶ様子を確認できるから、粉体等M等の投与作業等による帯電に起因したガス爆発をより臨場感をもって体感することができる。なお、爆発容器15は、内部を視認できる透明な防護ケース16内に収容しておいてもよく、この場合には、爆発容器15に対して外部から衝撃等が加わることを防ぐことができる。この場合、防護ケース16内を換気できる換気手段を設けておくことが好ましい。かかる換気手段は、単に防護ケース16内の空気を吸引し外部に排出するポンプなどでもよいが、防護ケース16内から吸引した気体に含まれる燃焼ガス等を除害する除害手段を備えている方がより好ましい。爆発容器15にガス供給手段12から供給される可燃性ガスの種類によっては、内部を視認できしかも内部を換気できる、例えば、ドラフト等の防護設備11を設けて、この防護設備11内に防護ケース16に収容された爆発容器15とガス供給手段12を設置してもよい。防護設備11を設ける場合には、防護ケース16はなくてもよいが、防護設備11および防護ケース16の両方を設ける方がより好ましい。また、ガス爆発実験を行わない場合でも、放電が発生したときにオゾンが発生する可能性があるので、換気手段を備えた防護設備11や防護ケース16の中に両電極8a,8cを配置し、防護設備11等の中で放電実験を行うことが安全衛生上好ましい。さらに、本実施形態の体感装置1や体感装置1Bによる体感教育実験は、体感装置1や体感装置1Bを設置する空間を、工場内における実際の条件に近づけておくことが好ましい。例えば、実験条件を化学プラントの工場内の状況に近づけるのであれば、気温10~40°C、相対湿度65以下とすることが好ましい。また、空調設備を備えた室内において本実施形態の体感装置1や体感装置1Bによる体感教育実験を行うのであれば、上記のごとき気温湿度となるように、空調設備によって空間内の雰囲気を調整することが好ましい。なお、体感装置1や体感装置1Bは、その全体を上述したような防護設備11内に配置してもよい。この場合には、防護設備11内の気温および相対湿度を適度に調整できる装置、例えば、空気調和装置等を防護設備11に設ければ、防護設備11内において、上記のごとき条件を実現することができる。本発明の静電誘導体感装置を用いて、貯留容器の導電性部の電位を確認した。実験は、本発明の静電誘導体感装置において、粉体等を袋状部材に投入して、貯留容器の導電性部の帯電電位を、電位測定計非接触型電位計春日電機株社製型番:KSD-0108によって確認した。実験は、以下の部材を使用して、気温23°C、相対湿度43の条件に保たれた実験室内で行った。1袋状部材:帯電防止内袋主成分:ポリエチレン2貯留容器:ファイバードラム内径380mm×高さ500mm3漏斗状部材:ステンレス製漏斗4粉体:樹脂ペレット素材:PMMA5投入容器:ポリ袋なお、ファイバードラムは、金枠ステンレス製がついたものを使用した。また、ファイバードラムはテフロン登録商標製の板の上に設置した状態で実験を行った。まず、漏斗状部材を使用せずに、ポリ袋に収容されている粉体10kgを、ファイバードラム内の帯電防止内袋内に、50秒かけて投入した。その後、ファイバードラムの金枠の電位を測定すると、金枠の電位は6kVであった。そして、接地された導線を金枠に近づけたところ、放電が発生した。このことから、粉体等を袋状部材に投入するだけで、静電誘導によって、放電を発生させることができる程度にファイバードラムの金枠を帯電させることができることが確認できた。また、粉体の投入に漏斗状部材を使用して同様の作業を行ったところ、金枠の電位は8.28kVであった。つまり、漏斗状部材を使用することにより、粉体等の帯電量を増加させることができ、ファイバードラムの金枠の帯電量も増加させることできることが確認できた。以上のごとく、本発明の静電誘導体感装置を用いれば、粉体等を袋などに投入する作業を行えば、静電誘導によって非接地導体を帯電させることができ、かかる帯電を作業者に体感させることができることが確認された。"