"複数のセグメントピースを連結することにより形成された鋼殻躯体と、前記鋼殻躯体の外側に形成されたコンクリート躯体と、前記鋼殻躯体に設けた仕口に接合された接合ピースと、を備える地下構造物であって、前記仕口は、セグメントピースに形成された貫通孔と、前記貫通孔を挟んで両側に立設された接合リブと、を備えており、前記接合ピースは、前記貫通孔を貫通して前記コンクリート躯体に埋設された埋め込み桁と、前記貫通孔よりも大きな外形を有し、前記接合リブに固定された基端プレートと、を備えていることを特徴とする、地下構造物。前記基端プレートの中央が開口していることを特徴とする、請求項1に記載の地下構造物。前記埋め込み桁が、一対の形鋼材により構成されていて、前記一対の型鋼材は、前記基端プレートの開口の両脇において、当該基端プレートに固着されていることを特徴とする、請求項2に記載の地下構造物。複数のセグメントピースを連結することにより鋼殻躯体を形成する第一躯体構築工程と、前記鋼殻躯体に接続するコンクリート躯体を形成する第二躯体構築工程と、を備える地下構造物の構築方法であって、前記第二躯体構築工程には、前記鋼殻躯体に形成された仕口を利用して、前記鋼殻躯体の内空から接合ピースを突出させる作業と、前記接合ピースの突出部分を巻き込んだ状態で前記コンクリート躯体のコンクリートを打設する作業と、を含むことを特徴とする地下構造物の構築方法。前記従来の地下構造物は、鋼殻躯体の外側から接合ピースを取り付けるため、例えば、トンネル同士が近接しているような場合には、十分な作業スペースを確保することができずに作業が困難となる場合があった。このような観点から、本発明は、鋼殻躯体とコンクリート躯体との接合を簡易に行うことが可能な地下構造物および地下構造物の構築方法を提供することを課題とする。前記課題を解決するために、本発明は、複数のセグメントピースを連結することにより形成された鋼殻躯体と、前記鋼殻躯体の外側に形成されたコンクリート躯体と、前記鋼殻躯体に設けた仕口に接合された接合ピースとを備える地下構造物であって、前記仕口はセグメントピースに形成された貫通孔と前記貫通孔を挟んで両側に立設された接合リブとを備えており、前記接合ピースは前記貫通孔を貫通して前記コンクリート躯体に埋設された埋め込み桁と前記貫通孔よりも大きな外形を有し前記接合リブに固定された基端プレートとを備えていることを特徴としている。かかる地下構造物によれば、作業空間を確保しやすい鋼殻躯体の内空から接合ピースの取り付け作業を行うことができるので、作業性に優れている。また、前記基端プレートの中央が開口していれば、コンクリート躯体を構築する際に、コンクリートの打設状況を確認することができるとともに、コンクリート打設時に生じる空気溜まりを抑制できる。また、前記埋め込み桁は、一対の形鋼材により構成されていて、前記一対の形鋼材は、前記基端プレートの開口の両脇において、当該基端プレートに固着されているのが望ましい。また、本発明の地下構造物の構築方法は、複数のセグメントピースを連結することにより鋼殻躯体を形成する第一躯体構築工程と、前記鋼殻躯体に接続するコンクリート躯体を形成する第二躯体構築工程と、を備える地下構造物の構築方法であって、前記第二躯体構築工程には、前記鋼殻躯体に形成された仕口を利用して、前記鋼殻躯体の内空から接合ピースを突出させる作業と、前記接合ピースの突出部分を巻き込んだ状態で前記コンクリート躯体のコンクリートを打設する作業とを含むことを特徴としている。かかる地下構造物の構築方法によれば、鋼殻躯体の内部の作業空間を利用して接合ピースを設置するため、施工性に優れている。本発明の地下構造物および地下構造物の構築方法によれば、鋼殻躯体とコンクリート躯体との接合を簡易に行うことが可能となる。本発明の実施形態に係る地下構造物1は、図1に示すように、シールド工法により形成された2本のトンネルT,T同士を連結してなる大断面地下構造物である。地下構造物1は、鋼殻躯体10と、コンクリート躯体20と、接合ピース30とを備えて構成されている。鋼殻躯体10は、土圧や水圧等に耐え得るように設計されている。鋼殻躯体10は、トンネルTの縦断方向と横断方向で隣り合う複数のセグメントピース11,11,...を、互いに連結することにより形成されている。鋼殻躯体10は、トンネルTの施工時においては、円形断面を呈しているが、隣り合うトンネルT同士を接合する際には、鋼殻躯体10の一部が撤去されて、断面視C字状を呈するようになる。なお、鋼殻躯体10の断面形状は限定されるものではなく、適宜設定すればよい。セグメントピース11は、図2のaおよびbに示すように、トンネルTの内空側が開口した有底箱状を呈している。セグメントピース11は、スキンプレート12と、前後一対の主桁プレート13,13と、左右一対の継手プレート14,14と、複数の縦リブ15,15,...とを備えている。セグメントピース11は、継手プレート14,14を介して、横断方向セグメントリングの周方向で隣接する二つのセグメントピース11,11に接合され、各主桁プレート13,13を介して、縦断方向で隣接する二つのセグメントピース11,11に接合される。なお、主桁プレート13と継手プレート14の外面には、シール材が貼着されているのが望ましい。スキンプレート12は、図2に示すように、鋼殻躯体10の外殻となるものであり、平面視矩形状を呈する鋼板からなる。主桁プレート13は、図2のaに示すように、スキンプレート12の前縁、後縁に立設されており、トンネルの縦断方向前後方向に隣接する他のセグメントピース11の主桁プレート13に突き合わされる。突き合わされた主桁プレート13同士は、両主桁プレート13,13を挿通したボルトにより接合される。本実施形態では、スキンプレート12の縦断方向中間部前後の主桁プレート13,13の中間に中間主桁プレート16が立設されている。なお、中間主桁プレート16は、必要に応じて配置すればよく、省略してもよい。主桁プレート13,16は、スキンプレート12に対して垂直に立設されている。主桁プレート13,16の内側端部トンネル内空側の端部には、図4のbに示すように、主桁フランジ17が一体に形成されている。主桁フランジ17は、板状に形成されていて、スキンプレート12に対して、平行となるように形成されている。主桁フランジ17の後記する仕口40に面する部分には、図3のaに示すように、ボルト孔17a,17aが形成されている。接合ピース30は、ボルト孔17aを挿通したボルトbにより主桁フランジ17に固定される。主桁フランジ17の背面内空側と反対側の面には、図3のbに示すように、ボルト孔17aの位置に対応してボルト受けナット17b,17bが固定されていて、ボルトbの螺着が可能に構成されている。なお、ボルト孔17aの配置や数は限定されるものではなく適宜設定すればよい。また、ボルト受け17bは必要に応じて設置すればよい。継手プレート14は、図1に示すように、トンネルTの横断方向において隣接する他のセグメントピース11の継手プレート14に突き合わされる。継手プレート14は、スキンプレート12と主桁プレート13,16に固着されていて、スキンプレート12に対して垂直に立設されている。横断方向に隣接するセグメントピース11同士は、突き合わされた継手プレート14,14を貫通する固定ボルト図示省略を利用して固定されている。縦リブ15は、図2に示すように、スキンプレート12に立設されており、スキンプレート12と主桁プレート13,16に固着されている。縦リブ15は、主桁プレート13,16の間に設けられていて、継手プレート14と平行に配置されている。縦リブ15は、断面視T字状を呈している。縦リブ15の内側端部トンネル内空側の端部にフランジ15aが形成されており、フランジ15aは、主桁フランジ17の裏面トンネル内空側と反対側の面に当接しており、主桁フランジ17を支持している。なお、フランジ15aは、必要に応じて形成すればよく、省略してもよい。鋼殻躯体10には、図1に示すように、コンクリート躯体20の接合位置に対応して仕口40が形成されている。仕口40は、図3のaおよびbに示すように、セグメントピース11に形成された貫通孔41と、この貫通孔41を挟んで両側に立設された一対の接合リブ42,42とを備えている。貫通孔41は、セグメントピース11のスキンプレート12を矩形状に撤去切断することにより形成されている。また、貫通孔41仕口40の位置には、縦リブ15,15が省略撤去されている。貫通孔41は、後記する接合ピース30の埋め込み桁31より外形状よりも大きな形状に形成されている図2参照。このように形成することで、セグメントピース11の配置に誤差が生じた場合であっても、貫通孔41によりその誤差を吸収し、所定の位置に接合ピース30を配置することが可能となる。接合リブ42は、スキンプレート12に立設された鋼板であって、スキンプレート12と主桁プレート13に固着されている。一対の接合リブ42,42は、平行に対向しているが、各接合リブ42は、埋め込み桁31と平行になるように、スキンプレート12に対して傾斜して立設されている。接合リブ42の内側端部トンネル内空側の端部には、図4のaに示すように、接合部43が一体に形成されている。接合部43は、前後の主桁フランジ17,17の間に配設された板材であって、図3のaに示すように、複数のボルト孔43a,43a,...を備えている。接合ピース30は、ボルト孔43aを挿通するボルトbにより、接合リブ42に接合される。コンクリート躯体20は、土水圧や上載荷重に耐え得るように設計されている。図1に示すように、本実施形態のコンクリート躯体20は、隣り合うトンネルT,Tの間に横架されたコンクリート版である。本実施形態では、コンクリート躯体20が上下2段に形成されている。コンクリート躯体20は、鉄筋コンクリート構造RC構造であり、場所打ちコンクリートと鉄筋図示略などの補強鋼材とによって構成されている。コンクリート躯体20には、鋼殻躯体10から突設された接合ピース30が挿入されている。接合ピース30は、図2のaおよびbに示すように、鋼殻躯体10に設けた仕口40に接合されている。接合ピース30は、貫通孔41を貫通してコンクリート躯体20に埋設された埋め込み桁31と、貫通孔41よりも大きな外形を有し、接合リブ42に固定された基端プレート32とを備えている。基端プレート32は、図5のaおよびbに示すように、接合ピース30の内空側端部に形成された板材である。基端プレート32は、本体部32aと、本体部32aの上下端部に形成された接合部32b,32bとにより構成されている。本体部32aは、鋼殻躯体10の内壁面に沿って弧状に湾曲している。本体部32aは、図6のaに示すように、正面視で矩形枠状を呈している。本体部32aの中央には、開口部33が形成されている。本実施形態では、開口部32aが矩形状に形成されているが、開口部33の形状は限定されるものではない。本体部32aには、主桁フランジ17に形成されたボルト孔17aの位置に対応して、ボルト孔32cが形成されている。図5のaに示すように、本体部32aの裏面トンネル内空側と反対側の面には、埋め込み桁31が固着されている。接合部32bは、図2に示すように、接合リブ42の接合部43に重ね合わされる。本実施形態では、埋め込み桁31のフランジ面に対して垂直となる面と平行となるように、接合部32bが形成されている。接合部32b,32bには、仕口40のボルト孔43aに対応してボルト孔32cが形成されている。また、接合部32bは、前後の主桁フランジ17,17の間に挿入することが可能な幅寸法を有している。接合ピース30を仕口40に固定する際は、図2に示すように、接合ピース30の接合部32b,32bを仕口40の接合部43,43に重ね合わせた状態で、接合部32bおよび接合リブ42を挿通するボルトbにより締着し、さらに、本体部32aのボルト孔32cと主桁フランジ17のボルト孔17aを貫通したボルトbをボルト受け17cに螺着すればよい。なお、基端プレート32に形成されるボルト孔32cの数や配置は限定されるものではなく、適宜設定することが可能である。埋め込み桁31は、基端プレート32に固着された形鋼材からなり、鋼殻躯体10とコンクリート躯体20とを接合するのに必要な定着長を確保することが可能な長さを有している。また、埋め込み桁31は、コンクリート躯体20の補強鋼材として必要な強度も備えている。本実施形態では、埋め込み桁31を直線状とし、略水平に配設するものとする。なお、埋め込み桁31は、必ずしも直線状である必要は無く、例えば曲線状であってもよい。また、埋め込み桁31は傾斜していてもよい。本実施形態の埋め込み桁31は、図5および図6に示すように、一対の型鋼材31a,31bにより構成されている。本実施形態では、型鋼材31a,31bとして、I形鋼を使用するが、型鋼材31a,31bを構成する材料は、例えば溝形鋼やH形鋼等でもよく、限定されない。型鋼材31a,31bは、図6のaに示すように、基端プレート32に形成された開口部33を挟んで対向するように、開口部33の両脇において基端側端面が基端プレート32に固着されている。つまり、一方の型鋼材31aは開口部33の後側において基端プレート32に固着されていて、他方の型鋼材31bは開口部33の前側において基端プレート32に固着されている。埋め込み桁31と基端プレート32との固着部分には、角部に補強リブ34,34が配置されて、埋め込み桁31と基端プレート32との固定度が増強されている。本実施形態に係る地下構造物の構築方法は、2本の並行するトンネT,Tルを形成した後、両トンネルT,T間にコンクリート躯体20を横架させることでトンネルT同士を接合するというものである。以下、図7乃至図9を参照して、本実施形態に係る地下構造物の構築方法をより詳細に説明する。本実施形態に係る地下構造物の構築方法は、第一躯体構築工程と、第二躯体工程と、を含むものである。第一躯体構築工程は、図7に示すように、トンネルの掘進に伴ない、複数のセグメントピースを連結することにより鋼殻躯体10を形成する工程である。鋼殻躯体10を構成するセグメントピース11,11,...のうち、コンクリート躯体20との接合個所に配設されるセグメントピース11には、予め仕口40が形成されている。仕口40の内空側は、蓋部材44により遮蔽されているため、トンネルTの施工時に仕口40からの土砂や地下水等の流入が防止されている。また、鋼殻躯体10には、近接して2本のトンネルT,Tを構築することによる影響で、変形することがないように、斜材と2本の水平材とからなる変形防止部材S1,S2,S3が配置されている。第二躯体構築工程は、図9に示すように、鋼殻躯体10に接続するコンクリート躯体20を形成する工程である。第二躯体構築工程には、トンネル間掘削作業、接合ピース設置作業、コンクリート躯体構築作業が含まれている。トンネル間掘削作業では、図8に示すように、並設されたトンネルT,Tの間を掘削して空間を形成する。このとき、トンネルT同士の間に空間を形成することにより鋼殻躯体10,10が変形することがないように、鋼殻躯体10,10の間に、トンネル間支保工S4を設置する。接合ピース設置作業は、鋼殻躯体10に形成された仕口40を利用して、鋼殻躯体10の内空から接合ピース30を突出させる作業である。接合ピース30の設置は、トンネル間掘削作業が完了した後、蓋部材44を仕口40から取り外し、トンネルTの内空から接合ピース30を仕口40に挿入することにより行う。接合ピース30の設置作業は、例えば、接合ピース30を把持した状態で床付面上を自走可能なハンドリングマシンを利用して行うか、あるいは、接合ピース30を吊持可能な小型の揚重機械を利用して行えばよい。接合ピース30は、仕口40の接合リブ42や、主桁プレート13の主桁フランジ17に、基端プレート32をボルト接合することにより行う。コンクリート躯体構築作業は、接合ピース30の鋼殻躯体10から突出した埋め込み桁31を巻き込んだ状態でコンクリート躯体20のコンクリートを打設してコンクリート躯体20を構築する作業である。コンクリート躯体20の構築は、まず、型枠図示省略の設置とともに鉄筋図示省略の配筋を行う。このとき、型枠内には、埋め込み桁31の周囲を含むように配置する。また、鉄筋の配筋は、埋め込み桁31の周囲にも行う。次に、型枠内にコンクリートを打設して、所定の強度が発現するまで養生する。コンクリート養生が完了したら、型枠を撤去するとともに、変形防止部材S1,S2,S3やトンネル間支保S4を撤去する。以上、本実施形態の地下構造物および地下構造物の構築方法によれば、接合ピース30を鋼殻躯体10の内面側から施工することで、施工時に広い作業空間を確保することができ、施工性に優れている。並設されたトンネルT同士の間やトンネル間支保S4の下方などで作業を行う場合に比べて、広い作業空間を確保することができる。また、予め形成された仕口40を利用して接合ピース30を設置するため、溶接や溶断作業を必要としないため、施工が容易である。必要に応じてコンクリート躯体20と干渉するスキンプレート12や縦リブ15を溶断することが可能なため、コンクリート躯体20の補強部材に関して、配筋上の制約が少ない。また、基端プレート32には、開口部33が形成されているため、コンクリートの打設状況の確認を行うことができるとともに、開口部33が空気抜き孔としても機能する。そのため、コンクリートの未充填箇所が発生することを防止し、高品質施工を簡易に行うことができる。仕口40は、埋め込み桁31の外形形状よりも大きく形成されているため、鋼殻躯体10の施工誤差等により、仕口40の位置にずれが生じた場合であっても、仕口40によりずれを吸収して、接合ピース30を所定の位置に配置することができる。以上、本発明について、好適な実施形態について説明した。しかし、本発明は、前述の各実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。例えば、前記実施形態で破、並設されたトンネル同士をコンクリート躯体により連結した地下構造物について説明したが、地下構造物の構成はこれに限定されるものではない。また、鋼殻躯体は、トンネルに限定されるものではない。また、トンネルの構築方法はシールド工法に限定されるものではなく、例えばTBM工法により構築されたトンネルであってもよい。前記実施形態では、接合ピースをボルト接合により仕口に接合する場合について説明したが、接合ピースの接合方法はボルト接合に限定されるものではない。埋め込み桁は、必ずしも一対の形鋼材により構成されている必要はない。基端プレートの開口部は必要に応じて形成すればよく、必ずしも形成されている必要は無い。コンクリート躯体は鉄筋コンクリート構造に限定されるものではなく、例えば、鉄骨鉄筋コンクリート構造であってもよい。"