"分散剤の存在下で黄リンの熱転化反応を行うことにより得られる微粉末状赤リンに表面改質処理を施してなる赤リン系難燃剤であって、平均粒径が7μm以下であり、かつ、80質量以上が粒径10μm以下の粒子で構成されていることを特徴とするフィルムテープ用または薄肉電線被覆材用の赤リン系難燃剤。分散剤が、アミノ基、アミド基およびアンモニウム基より成る群から選ばれる1以上の基を有する界面活性剤であることを特徴とする請求項1記載の赤リン系難燃剤。分散剤が、脂肪酸アルコールアミドであることを特徴とする請求項1または2記載の赤リン系難燃剤。表面改質処理が、周期律表第2族、第3族、第4族の金属の酸化物および水酸化物から選ばれる無機化合物および/または熱硬化性樹脂による被覆処理であることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項記載の赤リン系難燃剤。分散剤の存在下で黄リンの熱転化反応を行うことにより得られる微粉末状赤リンに表面改質処理を施してなるフィルムテープ用または薄肉電線被覆材用の赤リン系難燃剤の製造方法であって、分散剤が、アミノ基、アミド基およびアンモニウム基より成る群から選ばれる1以上の基を有する界面活性剤であり、黄リンに対して、分散剤が外割りで0.1~0.5質量配合されることを特徴とする製造方法。表面改質処理後、赤リン懸濁液に有機凝結剤を添加した後、ろ過、乾燥して得られることを特徴とする請求項5記載の製造方法。表面改質処理が、周期律表第2族、第3族、第4族の金属の酸化物および水酸化物から選ばれる無機化合物および/または熱硬化性樹脂による被覆処理であることを特徴とする請求項5または6記載の製造方法。請求項1~4のいずれか一項記載の赤リン系難燃剤を合成樹脂に配合してなることを特徴とするフィルムテープ用または薄肉電線被覆材用の難燃性樹脂組成物。合成樹脂が、ポリエチレン、エチレンエチルアクリレート共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリフェニレンエーテル、ポリカーボネート、熱可塑性ポリエステル、ポリアミドおよびエポキシ樹脂より成る群から選ばれる1種または2種以上であることを特徴とする請求項8記載の難燃性樹脂組成物。請求項8または9記載の難燃性樹脂組成物を使用したことを特徴とするフィルムテープまたは薄肉電線被覆材。しかしながら、近年、特にフィルム状成形品等への難燃剤の使用が盛んに検討され、なかでも膜厚10μm~200μmのフィルムやテープへの使用においてはその外観および使用性が求められ、また薄肉電線被覆材への使用においては、電線の通線布設の作業性のため表面平滑性が求められ、より粒径の小さい均一な微粉末状を有し、かつ、高い安定性を備えた赤リン系難燃剤が求められているところ、特許文献1および2に開示される難燃剤は、分散剤の種類とその添加量によって粒度が変動するだけでなく、バッチごとに粒度がばらつくといった問題を有するため、薄い膜厚のフィルム等にこれらの難燃剤を適用することが困難であった。また、上記特許文献2に開示される赤リン系難燃剤の製造方法では、表面改質処理の処理過程において赤リンに僅かに残存する界面活性剤成分により水懸濁液が甚だしく発泡し、この発泡により作業性が著しく低下するため、工業的生産に適用することが難しいケースもみられた。本発明は、従来の赤リン系難燃剤における上記課題に着目してなされたものであって、その目的とするところは、フィルムテープや薄肉電線被覆材の用途に適用可能で、安定性が高い赤リン系難燃剤と、再現性が良く作業性に問題を有さない赤リン系難燃剤の製造方法と、赤リン系難燃剤を用いた難燃性樹脂組成物と、該難燃性樹脂組成物を用いた外観に優れたフィルムテープおよび薄肉電線被覆材を提供することにある。本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、フィルムテープ用または薄肉電線被覆材用の赤リン系難燃剤としては、その構成粒子について、平均粒径が7μm以下であり、かつ、粒径10μm以下の粒子を80質量以上とすることで、膜厚10μm~200μmのフィルムテープや薄肉電線被覆材に好適に適用できる所望の赤リン系難燃剤が得られ、赤リン系難燃剤の製造においては、アミノ基、アミド基およびアンモニウム基より成る群から選ばれる1以上の基を有する界面活性剤である分散剤を一定の比率で配合することで、所望の粒度を有する赤リン系難燃剤が精度良く得られ、また表面改質処理時の発泡が少なく作業性が向上することを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の赤リン系難燃剤、その製造方法、難燃性樹脂組成物、フィルムテープおよび薄肉電線被覆材は、以下の通りである。1分散剤の存在下で黄リンの熱転化反応を行うことにより得られる微粉末状赤リンに表面改質処理を施してなる赤リン系難燃剤であって、平均粒径が7μm以下であり、かつ、80質量以上が粒径10μm以下の粒子で構成されていることを特徴とするフィルムテープ用または薄肉電線被覆材用の赤リン系難燃剤。2分散剤が、アミノ基、アミド基およびアンモニウム基より成る群から選ばれる1以上の基を有する界面活性剤であることを特徴とする上記1の赤リン系難燃剤。3分散剤が、脂肪酸アルコールアミドであることを特徴とする上記1または2の赤リン系難燃剤。4表面改質処理が、周期律表第2族、第3族、第4族の金属の酸化物および水酸化物から選ばれる無機化合物および/または熱硬化性樹脂による被覆処理であることを特徴とする上記1~3いずれかの赤リン系難燃剤。5分散剤の存在下で黄リンの熱転化反応を行うことにより得られる微粉末状赤リンに表面改質処理を施してなるフィルムテープ用または薄肉電線被覆材用の赤リン系難燃剤の製造方法であって、分散剤が、アミノ基、アミド基およびアンモニウム基より成る群から選ばれる1以上の基を有する界面活性剤であり、黄リンに対して、分散剤が外割りで0.1~0.5質量配合されることを特徴とする製造方法。6表面改質処理後、赤リン懸濁液に有機凝結剤を添加した後、ろ過、乾燥して得られることを特徴とする上記5記載の製造方法。7表面改質処理が、周期律表第2族、第3族、第4族の金属の酸化物および水酸化物から選ばれる無機化合物および/または熱硬化性樹脂による被覆処理であることを特徴とする上記5または6の製造方法。8上記1~4いずれかの赤リン系難燃剤を合成樹脂に配合してなることを特徴とするフィルムテープ用または薄肉電線被覆材用の難燃性樹脂組成物。9合成樹脂が、ポリエチレン、エチレンエチルアクリレート共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリフェニレンエーテル、ポリカーボネート、熱可塑性ポリエステル、ポリアミドおよびエポキシ樹脂より成る群から選ばれる1種または2種以上であることを特徴とする上記8の難燃性樹脂組成物。10上記8または9記載の難燃性樹脂組成物を使用したことを特徴とするフィルムテープまたは薄肉電線被覆材。本発明によれば、フィルムテープや薄肉電線被覆材の用途に適用可能で、安定性が高い赤リン系難燃剤と、再現性が良く作業性に問題を有さない赤リン系難燃剤の製造方法と、赤リン系難燃剤を用いた難燃性樹脂組成物と、該難燃性樹脂組成物を用いた外観に優れたフィルムテープおよび薄肉電線被覆材を提供することができる。以下、本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の具体的な技術的事項に限定されるものではない。赤リン系難燃剤本発明の赤リン系難燃剤は、分散剤の存在下で黄リンの熱転化反応を行うことにより得られる微粉末状赤リンに表面改質処理を施してなるものであり、平均粒径が7μm以下であり、かつ、80質量以上が粒径10μm以下の粒子で構成されており、フィルムテープまたは薄肉電線被覆材に適用される。上記分散剤は、溶融黄リン中に生成する赤リン粒子の分散性を高め、該粒子間結合を抑制する物質であり、界面活性剤、難溶性微粉末状無機化合物、無機アンモニウム塩類、アミノ基を有する有機化合物等を挙げることができるが、アミノ基、アミド基およびアンモニウム基より成る群から選ばれる1以上の基を有する界面活性剤であることが好ましい。分散剤として、このような界面活性剤を使用することにより、得られる赤リンの粒度再現性がよく、個々の粒子の粒径が比較的均一に揃ったシャープな粒度分布を有する微粉末状赤リンが製造できる。このような界面活性剤としては、例えば、脂肪酸アルコールアミド、アルキルアミン塩、第4級アンモニウム塩、アミノカルボン酸塩、アルキルアミド等を挙げることができるが、極少量で安定して微細な赤リン粒子が得られるため脂肪酸アルコールアミドが特に好ましい。分散剤は、そのままで、または水若しくは有機溶媒に溶解して添加される。添加量は黄リンに対して外割で0.01~1.00質量の範囲が好ましく、0.1~0.5質量の範囲が特に好ましい。この添加量とすることで、得られる赤リンは、nmサイズの超微粉末となることなく適度に十分に微小化されるので、表面改質処理工程において、赤リンの分離が困難となったり、発泡によって工業的生産性が低下したりすることを抑制しやすくなる。分散剤ごとに、添加量、反応時間等の条件を選択することで、平均粒径7μm以下であり、かつ、80質量以上が粒径10μm以下の破砕面のほとんど見られない球体様の単粒子および/または該単粒子の結合体粒子から構成される安定性の改善された微粉末状赤リンを得ることができる。上記黄リンの熱転化反応は、以下のように行われる。まず、反応容器として蓋部を有する容器を用意し、この反応容器に温度計、コンデンサーおよび攪拌装置を装着する。蓋部には、脱着可能な保護具を装備する。反応容器に適量の温水ここでいう温水とは、黄リンが溶融状態を保持できる温度の水を意味し、以下に記載する温水も同様の意味で使用するを注入し、次いで、計量した溶融黄リンおよび分散剤を投入する。一方、温水を満たした受器にコンデンサーを接続し、その先端を受器の温水中に浸漬する。反応容器の蓋部に保護具を装着したまま、コンデンサーに温水を通した後、装置内にN2ガスを流入しながら外部加熱により反応容器を加熱する。反応容器内の水の留出が終了した後、蓋部の保護具を外し、引き続き加熱して転化温度まで昇温する。反応容器内の温度を黄リンの沸点である約280°Cに保持し、蒸発黄リンをこの反応容器内で還流しながら転化反応を継続する。反応時間は、転化率30~80となる時間を設定する。反応時間経過後、再び蓋部を保温して未転化黄リンを蒸留し、コンデンサーで凝縮した液状黄リンを受器内の温水中に回収する。ほとんどの黄リンを留出させた後、さらに加熱し、反応生成物を黄リンの沸点以上の温度とし、赤リン中に残存する微量の黄リンを排出除去する。最後に、放冷した後、微粉末状赤リンを反応容器より取り出す。一方、受器内に回収した黄リンは、原料黄リンとして循環使用する。上記表面改質処理とは、黄リンの熱転化反応により得られた微粉末状赤リンに、例えば、無機化合物および/または熱硬化性樹脂を被覆する被覆処理をいう。このような処理を施すことにより、赤リン系難燃剤の安定性はさらに改善され、長期間持続し得る信頼性の高いものとなる。分散剤の存在下で黄リンの熱転化反応を行うことにより得られた微粉末状赤リンには、分散剤に由来する物質がごく僅かであるが同伴している。熱転化時に界面活性系の分散剤を比較的多く添加した場合には、表面改質処理工程で分散剤に由来する物質が多量に発泡する場合があるが、上述のように、アミノ基、アミド基およびアンモニウム基より成る群から選ばれる1以上の基を有する界面活性剤を分散剤として用いると分散剤の添加量がごく僅かに抑えられるため、表面改質処理工程で支障をきたすほどの発泡はない。発泡時に消泡剤を使用することもでき、その場合はさらに作業性は向上する。上記無機化合物としては、特に、周期律表第2族、第3族、第4族の金属の酸化物が好ましく、具体的には水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、酸化チタン等を挙げることができる。無機化合物による被覆方法としては、上記金属の水溶性塩類の水溶液に微粉末状赤リンを懸濁させ赤リンの水懸濁液を作製し、水酸化ナトリウムやアンモニア水による中和または重炭酸アンモニウムによる複分解によって赤リン粒子上に被覆層を形成させる方法が挙げられる。なかでも水酸化ナトリウムやアンモニア水による中和が、発泡が少なく好ましい。なお、上記赤リンの水懸濁液は、水溶液濃度5~30質量の金属の水溶性塩類の水溶液100質量部に対して赤リン10~100質量部を懸濁させることで作製することができる。得られる赤リン系難燃剤が遊離のリンのオキソ酸を捕捉し、難燃元素である赤リンの含有量の観点から、水酸化物または酸化物の被覆生成量を赤リン100質量部につき1~30質量部とすることが好ましいが、特に限定されるものではない。上記熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、フラン樹脂、キシレンホルムアルデヒド樹脂、ケトンホルムアルデヒド樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アニリン樹脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等を挙げることができる。熱硬化性樹脂による被覆方法としては、これらの樹脂の合成原料または初期縮合物を赤リンの水懸濁液中に分散させた後、重合反応を進行させ、赤リンの粒子表面に均一に沈積、被覆させる方法が挙げられる。被覆処理条件としては、通常、水100質量部に対して赤リン10~100質量部を含む赤リンの水懸濁液に対し、樹脂の合成原料を用いる場合は40~100°Cで1~3時間攪拌処理し、初期縮合物を用いる場合は60~100°Cで1~2時間攪拌処理を行うことが好ましいが、樹脂によっては若干の変動がある。得られた生成物を分離、水洗し、次いで130~140°Cで乾燥させて重合反応を完結させ、微粉末状赤リンの粒子表面に熱硬化性樹脂被覆を形成することができる。また、熱硬化性樹脂による被覆処理の際、必要に応じて重合触媒や水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムまたは水酸化チタンなどの充填剤を共存させておくことができる。充填剤の添加量は、赤リン100質量部当たり1~35質量部が好ましい。このような充填剤の添加は、樹脂被覆層の機械的強度を向上させると共に赤リン特有の紫紅色を隠蔽する効果があり、赤リン系難燃剤の用途拡大に寄与し得るので好ましい。熱硬化性樹脂による被覆は、微粉末状赤リンに直接行う方法と、予め前記無機化合物で被覆処理した微粉末状赤リンに行う方法のいずれの方法も適用することができる。また、熱硬化性樹脂被覆を行った後、乾燥工程に導入する前に引き続き無機化合物による後処理を行い、その後加熱乾燥する方法も適用することができる。これにより、ブロッキングが効果的に防止され、被覆処理による難燃剤粒子の粗大化が抑制されて粒径の均一性が高い微粉末状赤リン系難燃剤が得られ、工程も大幅に短縮され極めて効率的に製造できるなどの効果が得られる。本発明の赤リン系難燃剤は、平均粒径7μm以下であり、かつ、80質量以上が粒径10μm以下の粒子である。製造条件によっては平均粒径1~2μmであり、かつ、80質量以上が5μmと細かいものが得られ、このような場合は特に、表面改質処理の脱水、乾燥工程で水分が抜けにくく、工業生産において応力の大きな脱水機を使用するとダイラタンシー現象が起きて脱水率が低く作業性も悪い場合がある。工業生産で多量に乾燥する場合、脱水率が低いと乾燥時間も長くなり、その間に赤リンの加水分解が進みリンのオキソ酸も生成するので、赤リン系難燃剤を添加して得られる樹脂組成物のフクレや劣化に影響する場合がある。このような場合、脱水前の懸濁液に有機凝結剤を極少量添加することは、脱水性が向上しその後の乾燥工程を容易にすることができ、また、脱水性の向上に伴いイオン性不純物も水に同伴され不純物の少ない赤リン系難燃剤が得られ、更に、安定性の目安となるホスフィン発生量も低下するので好ましい。有機凝結剤としては、ポリアミン、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド、メラミン酸コロイド、ジシアンジアミド等があり、入手容易性、経済性、効果の点でジアリルジメチルクロライドが特に好ましい。有機凝結剤は、赤リンに対して好ましくは0.05~0.5質量添加する。有機凝結剤の使用は脱水工程に限定されるものでなく、赤リンが水に分散された懸濁液をデカンテーションあるいはろ過する各工程で使用することもできる。本発明の赤リン系難燃剤を構成する粒子は、平均粒径が7μm以下であり、かつ、80質量以上が粒径10μm以下の粒子である。この範囲とすることで、例えば、膜厚が10μm~200μmと比較的薄いフィルムテープや薄肉電線被覆材への使用に際しても、表面形状に悪影響を与えることなく適用することができる。赤リン系難燃剤の製造方法本発明の赤リン系難燃剤の製造方法は、分散剤の存在下で黄リンの熱転化反応を行うことにより得られる微粉末状赤リンに表面改質処理を施してなるフィルムテープ用または薄肉電線被覆材用の赤リン系難燃剤の製造方法であって、分散剤が、アミノ基、アミド基およびアンモニウム基より成る群から選ばれる1以上の基を有する界面活性剤であり、黄リンに対して、外割りで0.1~0.5質量の分散剤が配合されることを特徴とする。当該製造方法において、分散剤、黄リンの熱転化反応および表面改質処理は、上に説明した本発明の赤リン系難燃剤における分散剤、黄リンの熱転化反応および表面改質処理と同義であり、また得られる赤リン系難燃剤の用途もフィルムテープまたは薄肉電線被覆材用であるが、分散剤に関しては、さらに、アミノ基、アミド基およびアンモニウム基より成る群から選ばれる1以上の基を有する界面活性剤に限定される。またその配合量は、黄リンに対して外割りで0.1~0.5質量に限定される。本発明の赤リン系難燃剤の製造方法によれば、このように分散剤を限定することでその配合量を少量に規定することができ、それにより表面改質処理工程における発泡を少なく抑えることが可能となったため、従来技術に比して作業性の大幅な向上が実現され、実用的な工業化が可能となった。さらに、分散剤に関して上記のように規定されたことで、従来技術に比して、得られる赤リン系難燃剤の粒度分布等の特性について高い再現性を得ることが可能となった。難燃性樹脂組成物本発明の難燃性樹脂組成物は、本発明の赤リン系難燃剤を合成樹脂に配合してなるフィルムテープ用または薄肉電線被覆材用の難燃性樹脂組成物である。上述のように、本発明の赤リン系難燃剤は、平均粒径7μm以下であり、かつ80質量以上が粒径10μm以下の粒子で構成されるシャープな粒度分布を有する安定性の高い微粉末状赤リン系難燃剤であるため、フィルムテープや薄肉電線被覆材に適用した場合でも微粉末状で分散し、成形後においてもリンの酸素酸やホスフィンの発生量が低くいためフクレ等の外観不良の発生も抑制される。上記合成樹脂としては、具体的にはポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ-p-キシリレン、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリフェニレンエーテル、ポリカーボネート、熱可塑性ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、フェノール樹脂、フラン樹脂、キシレンホルムアルデヒド樹脂、ケトンホルムアルデヒド樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アニリン樹脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等を挙げることができ、特に、ポリエチレン、エチレンエチルアクリレート共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリフェニレンエーテル、ポリカーボネート、熱可塑性ポリエステル、ポリアミド、エポキシ樹脂が好適に使用できる。本発明の難燃性樹脂組成物において、赤リン系難燃剤の添加量は、樹脂によって若干の違いがあるため特に限定はされないが、合成樹脂100質量部に対し、0.1~30質量部であることが好ましい。この範囲とすることで、樹脂物性に影響を与えることなく、十分な難燃効果を容易に得られる。本発明の難燃性樹脂組成物には、必要に応じて充填剤、安定剤、可塑剤、着色剤、ガラス繊維、滑剤等の公知の添加剤をさらに配合することができる。このような本発明の難燃性樹脂組成物より、本発明のフィルムテープまたは薄肉電線被覆材が形成される。以下、本発明の実施例1~13を比較例1~7と共に挙げ、本発明をより詳細に説明する。なお、表1記載の実施例1~6は本発明における微粉末状赤リンの製造までの実施例であり、比較例1~3はこれらの実施例に対応するものである。表2および表3記載の実施例7~12は本発明の赤リン系難燃剤およびその製造方法の実施例であり、比較例4~6はこれらの実施例に対応するものである。実施例13は本発明の難燃性樹脂組成物の実施例であり、比較例7はこの実施例に対応するものである。表1、表2および表3に記載した分散剤の詳細を以下に記載する。1エチレンオキシド付加系アルキルアンモニウムクロライドR=オレイル:エソカード登録商標O/12ライオン社製2エチレンオキシド付加系アルキルアミン:エソミン登録商標C/12ライオン社製34,4-ジアミノジフェニルメタン:試薬4脂肪酸ジエタノールアミドR=やし油:ホームリード商品名CDライオン社製5エチレンオキシド付加系脂肪酸エステルR=オレイル:エソファット商品名O/15ライオン社製6ドデシル硫酸ナトリウム:試薬また表2には、表面改質処理時の発泡の程度を作業性の指標として記載した。なお、表2に記載のホスフィン発生量は、次のように測定した。ホスフィン発生量の測定方法試料10gを300mlの三角フラスコに入れた後、二本のガラス管を有する栓でこの三角フラスコの口を密閉した。ガラス管の一方を窒素ガス容器に、他方をガス捕集容器に連結し、窒素ガスを導入して三角フラスコ内を十分に該ガス置換した。次に、三角フラスコを250°Cの油浴に浸漬し、3時間この温度に保持し、この間に発生するガスを捕集した。この捕集ガス100mlをシリンジに分取し、リン化水素検知管光明理化学工業社製を用いてホスフィン濃度を測定し、ガス発生量から赤リン1gあたりのホスフィン発生量を算出した。表3の水分および導電率は、次のように測定した。尚、赤リン系難燃剤中に存在する、あるいはその表面に付着していたイオン性不純物量が多い場合、導電率は高くなる。水分試料5gを重量既知の秤量瓶に精秤し底全面になるべく均等な厚さとなるよう拡げ、脱水剤として五酸化リンを入れたデシケーター中に入れた。常温で真空とし一夜放置し、デシケーターから取り出し減量を測定し、下記計算式により水分を算出した。水分質量=減量g初期試料質量g×100導電率試料8gをイオン交換水80mlに浸漬し、80°Cで20時間放置後、ろ別し、ろ液の導電率を測定した。実施例1コンデンサーを装着した鉄製反応容器内径155mm、高さ130mmに約60°Cの温水1リットルを入れた後、熔融黄リン980gおよび分散剤としてエチレンオキシド付加系アルキルアンモニウムクロライドライオン社製、エソカードO/122.94gを入れた。次に、反応容器内に窒素ガスを通し、反応容器を加熱した。100°C前後で水分を留出させた後、黄リンを反応容器内で還流させ、約280°Cで約4時間加熱を続行した。次いで未転化黄リンを蒸留し、大部分の黄リンを留出させた後、280°C以上に昇温し、330°C以内の温度で約4時間加熱を続け、残存する微量黄リンを除去し、放冷後反応容器から平均粒径2.6μm、粒径10μm以下の粒子の割合86質量の微粉末状球体様赤リンを得た。実施例2~6および比較例1~3分散剤およびその添加量を表1の記載に変更した他は、実施例と同様の転化反応を実施して微粉末状赤リンを得た。また放冷後反応容器から得られた赤リンの粒度分布について表1に記載した。アミノ基、アミド基およびアンモニウム基より成る群から選ばれる1以上の基を有する界面活性剤である分散剤を使用した実施例1~6では、黄リンに対して0.1~0.45質量といった少量の添加でも平均粒径6μm以下の微粉末状赤リンが生成した。また、水懸濁液とした場合の発泡が少なく、表面改質処理にも適していた。実施例4および5は共に脂肪酸ジエタノールアミドを黄リンに対して0.1質量添加した例であるが、生成した赤リンの平均粒径はそれぞれ2.5および2.7μmとなり、再現性よく微粉末状赤リンを製造できることが認められた。一方比較例1および2では、エチレンオキシド付加系脂肪酸エステルを黄リンに対して共に0.5質量添加したが、得られた赤リンの平均粒径がそれぞれ12.6および6.4μm、10μm以下の粒子の割合がそれぞれ39および64となり再現性が悪かった。また表面改質処理工程では、赤リン懸濁液が発泡層で覆われ、懸濁液中の赤リンの状態が分かりにくく、分離も煩雑となり、作業性が悪かった。比較例3では、分散剤として用いたドデシル硫酸ナトリウムを黄リンに対して1.1質量と比較的多く添加したが、平均粒径が23.0μmの粗い赤リンが生成した。また水懸濁液とした場合の発泡が甚だしく、表面改質処理が困難であった。実施例7実施例1で得た微粉末状赤リン125gを水に懸濁させ500mlとした。これにエポキシ樹脂三菱化学社製、jER登録商標82812.5g、硬化剤ADEKA社製、アデカハードナー商品名EH-2275gおよびソルビトールモノステアリン酸2.5gを含む水性エマルジョン250gを滴下し、40°Cで7時間熟成した。ろ過水洗後、窒素気流中で乾燥し、赤リン系難燃剤となる被覆赤リンを得た。実施例8実施例2で得た微粉末状赤リン125gを水に懸濁させ500mlとした。これに30硫酸チタン水溶液を30g添加し、90°Cに加熱し1時間熟成し、24水酸化ナトリウム水溶液でpHを7.5に調整し、加水分解によるチタン化合物被覆を行った。実施例9実施例3で得た微粉末状赤リン125gと水酸化マグネシウム2.5gを水に懸濁させ500mlとした。これにメラミン1.5g、37ホルマリン7gおよび炭酸ナトリウム2.5gを添加し、90°Cで2時間攪拌反応させた。一昼夜放冷後ろ過、水洗し、窒素気流中135°Cで乾燥し、被覆赤リンを得た。実施例10実施例4で得た微粉末状赤リン125gを水に懸濁させ500mlとした。これに27硫酸アンモニウム水溶液を22g、18重炭酸アンモニウム水溶液を46.2g添加した後、アンモニア水でpHを7.5に調整し、90°Cに加熱し1時間熟成し、赤リンの水酸化アルミニウム被覆を行った。放冷、ろ過後再び水懸濁液とし、アンモニア水でpHを10.0に調整後、レゾール型フェノール樹脂DIC社製、フェノライト登録商標TD-2388、固形分2520gを添加した。続いて、18塩化水素水溶液14.4gおよび塩化アンモニアム3.1gを添加し、90°Cで1時間攪拌した。放冷後ろ過水洗し、窒素気流中130°Cで乾燥し、被覆赤リンを得た。比較例4平均粒径12μmの粉砕赤リンを用い、実施例10と同様に処理して表面改質赤リンを得た。比較例5および6実施例10で使用した原料赤リン実施例4を、比較例2および3に変え、実施例10と同様に処理した。比較例6においては、表面改質処理での発泡が甚だしく、表面改質処理を断念したアミノ基、アミド基およびアンモニウム基より成る群から選ばれる1以上の基を有する界面活性剤である分散剤を使用して得られた原料赤リンを表面改質処理した実施例7~10では、表面改質処理時の発泡は少なく、平均粒径が5.1~6.1μm、10μm以下の粒子割合が81~86質量と高く、ホスフィン発生量は20~50μg/gと低かった。一方、原料赤リン製造時に分散剤を使用しなかった比較例4では、表面改質処理時の発泡はないものの、平均粒径12.0μmと7μmを超え、10μm以下の粒子の割合も38質量と低く、更にホスフィン発生量は300μg/gと大きかった。アミノ基、アミド基およびアンモニウム基より成る群から選ばれる1以上の基を有する界面活性剤ではない分散剤を使用して得られた原料赤リンを表面改質処理した比較例5では、表面改質処理時の発泡が実施例よりも多く、平均粒径が7μmを超え、10μm以上の粒子の割合も48質量と低かった。実施例11実施例6で得た微粉末状赤リンを用い、実施例10と同様に処理して被覆赤リンを得た。実施例12実施例6で得た微粉末状赤リンを用い、表面改質処理までを実施例10と同様に行ない、ろ過水洗前に有機凝結剤2HT750.25gを添加攪拌し、30分放置した。その後ろ過水洗したところ、実施例11と比較してろ過性がよかった。窒素気流中130°Cで乾燥し、被覆赤リンを得た。実施例12は、表面改質処理後赤リン懸濁液に有機凝結剤を添加した後、ろ過、乾燥して赤リン系難燃剤を得た例であり、有機凝結剤を添加しなかった実施例11と比較すると、平均粒径は同等であったが、有機凝結剤使用によりろ過性がよくなり、残留する可溶性薬剤や水分が被覆赤リンから除去されやすくなったため、水分、導電率が低くなり、その結果ホスフィン発生量の低い、より安定性の高い赤リン系難燃剤となった。実施例13プライムポリマー社製ポリプロピレンプライムPP商品名B221WAに実施例10で得た被覆赤リンが10質量となるように混合し、東洋精機社製ラボプラストミル4M150にて240°Cで混練しペレット化した後、厚さ1mmの金型を用いて東洋精機社製ミニテストプレス10にてフィルム化したところ、被覆赤リンが微細状に分散し、外観が良好であった。比較例7実施例13で使用した被覆赤リンを比較例4の被覆赤リンに変え、実施例13と同様にフィルム化したところ、被覆赤リンの粒が目視で観察され、外観の悪いものであった。"