"ビニルエステル樹脂A、ウレタンメタアクリル樹脂B及び光重合開始剤Cを含む光硬化性樹脂組成物を繊維材料に含浸させ、該繊維材料を中空容器の表面にワインディングした後、可視光領域及び/又は紫外光領域の波長の光を9mW/cm2以上の放射照度で照射することを特徴とする圧力容器の製造方法。前記照射光は、380~450nmの波長を有することを特徴とする請求項1に記載の圧力容器の製造方法。前記中空容器は、円筒状の胴部の両側にドーム部を有する形状の中空容器であることを特徴とする請求項1又は2に記載の圧力容器の製造方法。前記ワインディングの前に、前記中空容器の表面に接着剤を塗布することを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の圧力容器の製造方法。前記接着剤は、無水マレイン酸を付加したポリオレフィン樹脂であることを特徴とする請求項4に記載の圧力容器の製造方法。前記ウレタンメタアクリル樹脂Bは、1分子中に2つ以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物と、1分子中に1つ以上の水酸基を有するメタアクリル化合物と、ポリエチレングリコール、ポリエーテルポリオール及びアジペート系ポリエステルポリオールからなる群から選択されるポリオールとを反応させ得られるものであり、且つ重量平均分子量が2000~8000であることを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の圧力容器の製造方法。前記繊維材料は、ガラス繊維であることを特徴とする請求項1~6のいずれか一項に記載の圧力容器の製造方法。前記中空容器は、金属製ライナー材又は熱可塑性樹脂製ライナー材から形成されていることを特徴とする請求項1~7のいずれか一項に記載の圧力容器の製造方法。前記中空容器は熱可塑性樹脂製ライナー材から形成され、前記中空容器の表面にフレーム処理が施されていることを特徴とする請求項8に記載の圧力容器の製造方法。前記光照射後、形成されたFRP層の表面に透明耐候性塗料を塗布することを特徴とする請求項1~9のいずれか一項に記載の圧力容器の製造方法。本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、耐衝撃性、強度及び耐熱性のバランスに優れた圧力容器を迅速に製造する方法を提供することを目的とする。本発明者らは、上記のような問題を解決すべく鋭意研究した結果、特定の光硬化性樹脂組成物を用いると共に、可視光領域及び/又は紫外光領域の波長の光を所定の照射強度で照射することにより、硬化時間を短縮し得ると共に、耐衝撃性、強度及び耐熱性をバランス良く向上させ得ることを見出し、本発明に至った。すなわち、本発明は、すなわち、以下の[1]~[13]である。[1]ビニルエステル樹脂A、ウレタンメタアクリル樹脂B及び光重合開始剤Cを含む光硬化性樹脂組成物を繊維材料に含浸させ、該繊維材料を中空容器の表面にワインディングした後、可視光領域及び/又は紫外光領域の波長の光を9mW/cm2以上の放射照度で照射することを特徴とする圧力容器の製造方法。[2]前記照射光は、380~450nmの波長を有することを特徴とする[1]に記載の圧力容器の製造方法。[3]前記中空容器は、円筒状の胴部の両側にドーム部を有する形状の中空容器であることを特徴とする[1]又は[2]に記載の圧力容器の製造方法。[4]前記ワインディングの前に、前記中空容器の表面に接着剤を塗布することを特徴とする[1]~[3]のいずれか一項に記載の圧力容器の製造方法。[5]前記接着剤は、無水マレイン酸を付加したポリオレフィン樹脂であることを特徴とする[4]に記載の圧力容器の製造方法。[6]前記ウレタンメタアクリル樹脂Bは、1分子中に2つ以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物と、1分子中に1つ以上の水酸基を有するメタアクリル化合物と、ポリエチレングリコール、ポリエーテルポリオール及びアジペート系ポリエステルポリオールからなる群から選択されるポリオールとを反応させ得られるものであり、且つ重量平均分子量が2000~8000であることを特徴とする[1]~[5]のいずれか一項に記載の圧力容器の製造方法。[7]前記繊維材料は、ガラス繊維であることを特徴とする[1]~[6]のいずれか一項に記載の圧力容器の製造方法。[8]前記中空容器は、金属製ライナー材又は熱可塑性樹脂製ライナー材から形成されていることを特徴とする[1]~[7]のいずれか一項に記載の圧力容器の製造方法。[9]前記中空容器は熱可塑性樹脂製ライナー材から形成され、前記中空容器の表面にフレーム処理が施されていることを特徴とする[8]に記載の圧力容器の製造方法。[10]前記光照射後、形成されたFRP層の表面に透明耐候性塗料を塗布することを特徴とする[1]~[9]のいずれか一項に記載の圧力容器の製造方法。本発明によれば、耐衝撃性、強度及び耐熱性のバランスに優れた圧力容器を迅速に製造する方法を提供することができる。本発明の圧力容器の製造方法は、ビニルエステル樹脂A、ウレタンメタアクリル樹脂B及び光重合開始剤Cを含む光硬化性樹脂組成物を用いる。本発明に用いられるビニルエステル樹脂Aは、エポキシアクリレート樹脂とも呼ばれ、一般にグリシジル基エポキシ基を有する化合物と、アクリル酸等の重合性不飽和結合を有するカルボキシル化合物のカルボキシル基との開環反応により生成する重合性不飽和結合を持つ化合物ビニルエステルを、スチレン等の重合性モノマーに溶解したものである。このようなビニルエステル樹脂Aは、例えば、ポリエステル樹脂ハンドブック日刊工業新聞社、1988年発行や塗料用語辞典色材協会編、1993年発行等に記載されている。ビニルエステル樹脂Aに用いられるビニルエステルとしては、特に限定されず、公知の方法により製造されるものであってよい。ビニルエステルの例としては、エポキシ樹脂に不飽和一塩基酸を反応させて得られる化合物、或いは飽和ジカルボン酸及び/又は不飽和ジカルボン酸と多価アルコールとから得られる末端カルボキシル基の飽和ポリエステル又は不飽和ポリエステルに、α,β-不飽和カルボン酸エステル基を有するエポキシ化合物を反応させて得られる化合物が挙げられる。エポキシ樹脂の例としては、ビスフェノールAジグリシジルエーテル及びその高分子量同族体、ノボラック型ポリグリシジルエーテル及びその高分子量同族体、並びに1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル等の脂肪族系グリシジルエーテル類が挙げられる。これらの中でも、靭性の観点からビスフェノールA型エポキシ樹脂、ノボラック型ポリグリシジルエーテル類、及びそれらの臭素化物が好ましい。不飽和一塩基酸の例としては、アクリル酸又はメタクリル酸等が挙げられる。飽和ジカルボン酸及び/又は不飽和ジカルボン酸の例としては、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸等が挙げられる。多価アルコールの例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオール、シクロヘキサン-1,4-ジメタノール、ビスフェノールAのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールAのプロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。α,β-不飽和カルボン酸エステル基を有するエポキシ化合物の例としては、グリシジルメタクリレート等が挙げられる。ビニルエステル樹脂Aに用いられる重合性モノマーとしては、特に限定されず、公知のものを使用することができる。重合性モノマーの例としては、スチレン、スチレンのα-,o-,m-,p-アルキル,ニトロ,シアノ,アミド,エステル誘導体、クロルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼン等のスチレン系モノマー;ブタジエン、2,3-ジメチルブタジエン、イソプレン、クロロプレン等のジエン類;メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸-n-プロピル、メタアクリル酸-i-プロピル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸ラウリル、メタアクリル酸ドデシル、メタアクリル酸シクロペンチル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸テトラヒドロフリル、アセトアセトキシエチルメタアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート等のメタアクリル酸エステル類;メタアクリル酸アミド及びメタアクリル酸N,N-ジメチルアミド等のメタアクリル酸アミド;メタアクリル酸アニリド等のビニル化合物;シトラコン酸ジエチル等の不飽和ジカルボン酸ジエステル;N-フェニルマレイミド等のモノマレイミド化合物;N-メタアクリロイルフタルイミド等が挙げられる。また、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート及び1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート等の、分子中にメタアクリロイル基を2個以上有するメタアクリル酸エステル化合物を使用することも可能である。これらの重合性モノマーは、単独又は2種以上を組み合わせて使用することができる。また、これらの中でも、作業性、コスト及び硬化性の観点から、スチレンが好ましい。ビニルエステル樹脂A中の重合性モノマーの含有量は、特に限定されないが、好ましくは20質量~80質量、より好ましくは30質量~60質量である。重合性モノマーの含有量が20質量未満であると、ビニルエステル樹脂Aの粘度上昇によって作業性が低下してしまう場合がある。一方、重合性モノマーの含有量が80質量を超えると、所望の特性を有する圧力容器が得られない場合がある。ビニルエステル樹脂Aの重量平均分子量は、特に限定されないが、好ましくは1,000~6,000、より好ましくは1,500~5,000である。ビニルエステル樹脂Aの重量平均分子量が上記範囲から外れると、所望の特性を有する圧力容器が得られない場合がある。ここで、本明細書において重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー昭和電工株式会社製ShodexGPC-101を用い、下記条件にて常温で測定し、ポリスチレン換算にて算出されるものを意味する以下の各成分の重量平均分子量も同じ方法及び条件で測定して算出されるものを意味する。カラム:昭和電工製LF-804×2本カラム温度:40°C試料:共重合体の0.4質量テトラヒドロフラン溶液流量:1mL/分溶離液:テトラヒドロフラン本発明に用いられるウレタンメタアクリル樹脂Bは、ウレタンメタアクリルを、スチレン等の重合性モノマーに溶解したものである。ウレタンメタアクリルとしては、特に限定されず、公知のものを用いることができる。その中でも、形成されるFRP層の各種特性の観点から、1分子中に2つ以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物と、1分子中に1つ以上の水酸基を有するメタアクリル化合物と、ポリエチレングリコール、ポリエーテルポリオール及びアジペート系ポリエステルポリオールからなる群から選択されるポリオールとを反応させることにより得られたウレタンメタアクリルが好ましい。1分子中に2つ以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物の例としては、ジフェニルメタンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネート及びその異性体、ヘキサメチレンジシソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、並びにトリフェニルメタントリイソシアネート等が挙げられる。これらイソシアネート化合物は、単独又は2種以上を組み合わせて使用することができる。また、これらイソシアネート化合物の中でも、反応性に優れ、且つ人体への有害性が少ないジフェニルメタンジイソシアネートが好ましい。このイソシアネート化合物の使用量は、ウレタンメタアクリルの原料の合計100質量部に対して、好ましくは5質量部~90質量部、より好ましくは10質量部~50質量部である。このイソシアネート化合物の使用量が5質量部未満であると、所望の特性特に、FRP層の接着強度が得られないことがある。一方、このイソシアネート化合物の使用量が90質量部を超えると、所望の特性特に、FRP層の柔軟性が得られないことがある。1分子中に1つ以上の水酸基を有するメタアクリル化合物の例としては、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシブチルメタアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、トリスヒドロキシエチルイソシアヌル酸のジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート等が挙げられる。これらメタアクリル化合物は、単独又は2種以上を組み合わせて使用することができる。また、これらメタアクリル化合物の中でも、コストや安全性の観点から、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート及び2-ヒドロキシプロピルメタアクリレートが好ましい。このメタアクリル化合物の使用量は、ウレタンメタアクリルの原料の合計100質量部に対して、好ましくは5質量部~90質量部、より好ましくは10質量部~50質量部である。このメタアクリル化合物の使用量が5質量部未満であると、所望の特性特に、FRP層の強度が得られないことがある。一方、このメタアクリル化合物の使用量が90質量部を超えると、所望の特性特に、FRP層の柔軟性が得られないことがある。ポリエチレングリコールとしては、特に限定されないが、200~2,000の重量平均分子量を有するものが好ましく、400~1,500の重量平均分子量を有するものがより好ましい。重量平均分子量が200未満であると、所望の特性特に、樹脂組成物の粘度が得られないことがある。一方、重量平均分子量が2,000を超えると、ウレタンメタアクリル樹脂Bのビニルエステル樹脂Aとの相溶性が低下し、所望の特性特に、FRP層の接着強度が得られないことがある。ポリエチレングリコールを使用する場合、その使用量は、ウレタンメタアクリルの原料の合計100質量部に対して、好ましくは0.1質量部~90質量部、より好ましくは5質量部~50質量部である。ポリエチレングリコールの使用量が0.1質量部未満であると、ウレタンメタアクリル樹脂Bのビニルエステル樹脂Aとの相溶性が低下することがある。一方、ポリエチレングリコールの使用量が90質量部を超えると、所望の特性例えば、FRP層の耐水性が得られないことがある。ポリエーテルポリオールとしては、特に限定されないが、500~1,500の重量平均分子量を有するものが好ましく、800~1,200の重量平均分子量を有するものがより好ましい。重量平均分子量が500未満であると、所望の特性特に、樹脂組成物の粘度が得られないことがある。一方、重量平均分子量が1,500を超えると、ウレタンメタアクリル樹脂Bのビニルエステル樹脂Aとの相溶性が低下し、所望の特性特に、FRP層の接着強度が得られないことがある。ポリエーテルポリオールを使用する場合、その使用量は、ウレタンメタアクリルの原料の合計100質量部に対して、好ましくは5質量部~90質量部、より好ましくは20質量部~60質量部である。ポリエーテルポリオールの配合量が5質量部未満であると、所望の特性特に、FRP層の柔軟性が得られないことがある。一方、ポリエーテルポリオールの配合量が90質量部を超えると、ウレタンメタアクリル樹脂Bのビニルエステル樹脂Aとの相溶性が低下し、所望の特性特に、FRP層の接着強度が得られないことがある。アジペート系ポリエステルポリオールとしては、特に限定されないが、600~3,000の重量平均分子量を有するものが好ましく、800~2,500の重量平均分子量を有するものがより好ましい。重量平均分子量が600未満であると、所望の特性特に、樹脂組成物の粘度が得られないことがある。一方、重量平均分子量が3,000を超えると、ウレタンメタアクリル樹脂Bのビニルエステル樹脂Aとの相溶性が低下し、所望の特性特に、FRP層の接着強度が得られないことがある。アジペート系ポリエステルポリオールを使用する場合、その使用量は、ウレタンメタアクリルの原料の合計100質量部に対して、好ましくは0.1質量部~90質量部、より好ましくは5質量部~50質量部である。アジペート系ポリエステルポリオールの使用量が0.1質量部未満であると、ウレタンメタアクリル樹脂Bのビニルエステル樹脂Aとの相溶性が低下し、所望の特性特に、FRP層の接着強度が得られないことがある。一方、アジペート系ポリエステルポリオールの使用量が90質量部を超えると、所望の特性特に、FRP層の耐水性が得られないことがある。ウレタンメタアクリルの製造方法は、特に限定されることはなく、上記成分を用いて、公知の方法により製造することができる。例えば、1分子中に2つ以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物と、ポリエチレングリコールとを混合して反応させ、末端イソシアネート含有プレポリマーを生成させ、次いで、かかるプレポリマーに、1分子中に1つ以上の水酸基を有するメタアクリル化合物を配合して反応させることによってウレタンメタアクリルを得ることができる。なお、上記反応においては、ジブチル錫ジラウレート、3級アミン類及びフォスホン類等の触媒を添加することも可能である。触媒を配合する場合、その配合量は、ウレタンアクリルの原料の合計100質量部に対して、好ましくは0.0001質量部~1質量部、より好ましくは0.001質量部~0.5質量部である。触媒の配合量が0.0001質量部未満であると、反応が十分に進行しないことがある。一方、触媒の配合量が1質量部を超えると、反応を制御することが難しくなってしまうことがある。上記反応において、反応温度や反応時間は適宜設定すればよいが、反応温度は、好ましくは40°C~120°Cであり、また、反応時間は、好ましくは1時間~24時間である。反応温度が40°C未満又は反応時間が1時間未満であると、反応が十分に進行せず、所望の特性を有するウレタンメタアクリルが得られないことがある。一方、反応温度が120°C超過又は反応時間が24時間超過であると、コストや反応制御の面で好ましくないことがある。ウレタンメタアクリル樹脂Bに用いられる重合性モノマーとしては、特に限定されず、公知のものを使用することができる。この重合性モノマーの例としては、ビニルエステル樹脂Aを溶解させるのに用いたものと同様のものを挙げることができる。ウレタンメタアクリル樹脂B中の重合性モノマーの含有量は、特に限定されないが、好ましくは20質量~80質量、より好ましくは30質量~60質量である。重合性モノマーの含有量が20質量未満であると、ウレタンメタアクリル樹脂Bの粘度上昇によって作業性が低下してしまう場合がある。一方、重合性モノマーの含有量が80質量を超えると、圧力容器に要求される所望の特性特に、FRP層の接着強度が得られない場合がある。ウレタンメタアクリル樹脂Bの重量平均分子量は、特に限定されないが、好ましくは2,000~8,000、より好ましくは2,500~7,500、最も好ましくは3,000~7,000である。ウレタンメタアクリル樹脂Bの重量平均分子量が上記範囲内であれば、ビニルエステル樹脂Aとの相溶性に優れたものとなるため、貯蔵中にビニルエステル樹脂Aとウレタンメタアクリル樹脂Bとが分離せず、優れた接着強度を発現させることが可能になる。ウレタンメタアクリル樹脂Bの重量平均分子量が上記範囲から外れると、所望の特性特に、接着強度が得られない場合がある。ビニルエステル樹脂Aとウレタンメタアクリル樹脂Bとの混合割合は、質量比でA:B=90:10~10:90が好ましく、70:30~30:70がより好ましい。ビニルエステル樹脂Aの割合が多すぎると、所望の特性特に、FRP層の靭性が得られない場合がある。一方、ウレタンメタアクリル樹脂Bの割合が多すぎると、所望の特性特に、FRP層の強度が得られない場合がある。本発明に用いられる光重合開始剤Cとしては、可視光領域及び/又は紫外光領域に感光性を有するものであれば特に限定されず、公知のものを用いることができる。このような光重合開始剤Cは、一般に、紫外線重合開始剤や可視光線重合開始剤とも呼ばれる。光重合開始剤Cの使用量は、ビニルエステル樹脂A及びウレタンメタアクリル樹脂Bの合計100質量部に対して、0.1~10.0質量部が好ましく、0.2~5.0質量部がより好ましい。光重合開始剤Cの使用量が0.1質量部未満であると、光重合が十分に進行しない場合がある。一方、光重合開始剤Cの使用量が10.0質量部未満であると、所望の特性特に、FRP層の強度が得られない場合がある。紫外線重合開始剤の例としては、アセトフェノン系、ベンジルケタール系、ビスアシルホスフィンオキサイド系などの紫外線重合開始剤が挙げられる。これらの紫外線重合開始剤は、単独又は2種以上を組み合わせて用いることができる。また、短波長の紫外線は、FRPに対する光透過性が低いことから、比較的長波長、好ましくは380nm以上の可視光領域にまで感光性を有するビスアシルホスフィンオキサイド系等の紫外線重合開始剤を使用することが好ましい。紫外線重合開始剤の例としては、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン商品名:Darocur1173、チバスペシャルティーケミカルズ株製とビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチルペンチルホスフィンオキサイドチバスペシャルティーケミカルズ株製とが75/25の質量割合で混合された商品名イルガキュア-1700チバスペシャルティーケミカルズ株製;1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン商品名:イルガキユアー184、チバスペシャルティーケミカルズ株製とビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチルペンチルホスフィンオキサイドチバスペシャルティーケミカルズ株製とが75/25の質量割合で混合された商品名イルガキュア-1800チバスペシャルティーケミカルズ株製、50/50の質量割合で混合された商品名イルガキュア-1850チバスペシャルティーケミカルズ株製;ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイド商品名:イルガキュア-819、チバスペシャルティーケミカルズ株製;2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニルホスフィンオキサイド商品名LucirinTPO、BASF株製;2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン商品名:Darocur1173、チバスペシャルティーケミカルズ株製と2,4,6-トリメチルベンゾイルージフェニルホスフィンオキサイド商品名LucirinTPO、BASF株製とが50/50の質量割合で混合された商品名Darocur4265等が挙げられる。可視光線重合開始剤の例としては、山岡等、表面,277,5481989や、佐藤等、第3回ポリマー材料フォーラム要旨集、1BP181994に記載のカンファーキノン、ベンジル、トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、メチルチオキサントン、ビスシクロペンタジエニルチタニウム-ジペンタフルオロフェニル等の単独開始剤系;有機過酸化物触媒/色素系、ジフェニルヨードニウム塩/色素、ビイミダゾール/ケト化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物/水素供与性化合物、メルカプトベンゾチアゾール/チオピリリウム塩、金属アレーン/シアニン色素、特公昭45-37377号公報に記載のヘキサアリールビイミダゾール/ラジカル発生剤等の複合開始剤系等が挙げられる。これらは、単独又は2種以上を組み合わせて使用することができる。ヘキサアリールビイミダゾールは、下記の一般式1を有するものが好ましい。上記式1中、L1、L2及びL3は、それぞれ独立にアリール基又は置換アリール基を表す。アリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。ヘキサアリールビイミダゾールの具体例としては、ビス2,4,5-トリフェニルイミダゾール、ビス2-o-クロロフェニル-4,5-ジフェニルイミダゾール、ビス2-o,p-ジクロロフェニル-4,5-ジフェニルイミダゾール、ビス2-o-ブロモフェニル-4,5-ジフェニルイミダゾール等が挙げられる。これらの中でも、ビス2-o-ブロモフェニル-4,5-ジフェニルイミダゾールが好ましい。また、特公昭41-3545号公報に記載のヘキサアリールビイミダゾールを用いてもよい。光硬化性樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲内において、当該技術分野において公知の添加剤を配合してもよい。公知の添加剤の例としては、紫外線吸収剤、酸化防止剤、染料、顔料、揺変剤、難燃剤、低収縮剤、無機有機充填剤、希釈溶剤、表面処理剤、湿潤剤、硬化促進剤等を挙げることができる。これらの添加剤の配合割合は、本発明の効果を損なわない範囲であればよく、特に限定されない。紫外線吸収剤としては、特に限定されず、公知のものを用いることができる。紫外線吸収剤の例としては、ベンゾフェノン系、サリチル酸エステル系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系、シアノアクリレート系、ヒンダードアミン系等の紫外線吸収剤が挙げられる。これらは、単独又は2種以上を組み合わせて用いることができる。希釈溶剤としては、特に限定されず、公知のものを用いることができる。希釈溶剤を配合することにより、適正な粘度に調整することが可能になる。表面処理剤や湿潤剤としては、特に限定されず、公知のものを用いることができる。表面処理剤や湿潤剤の例としては、シランカップリング剤等が挙げられ、これら表面処理剤や湿潤剤を配合することにより、繊維材料との密着性を高めることが可能になる。硬化促進剤としては、特に限定されず、公知のものを用いることができる。硬化促進剤の例としては、有機マンガン塩等が挙げられ、この硬化促進剤を配合することにより、乾燥性及び硬化物の特性を更に高めることが可能になる。また、パラフィンワックス等の添加剤を用いても同様の効果を得ることが可能である。上記のような成分を含む光硬化性樹脂組成物は、上記の成分を混合することによって製造することができる。この製造において、混合方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。ビニルエステル樹脂Aとウレタンメタアクリル樹脂Bと光重合開始剤Cとの混合割合は、質量比でA:B:C=90~10:10~90:0.1~10.0が好ましく、70~30:30~70:0.2~5.0がより好ましい。ただし、この混合割合において、ビニルエステル樹脂Aとウレタンメタアクリル樹脂Bとの合計を100とする。光硬化性樹脂組成物を含浸させる繊維材料としては、特に限定されず、公知の様々な無機及び/又は有機繊維であることができる。このような繊維材料の例としては、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、高密度ポリエチレン繊維、ナイロン繊維、ビニロン繊維等が挙げられる。これらの中でも、耐熱性等の観点から、ガラス繊維が好ましい。また、これらの繊維材料は、単独又は2種以上を組み合わせて用いることができる。また、繊維材料の形状も特に限定されず、ロービング、テープ状、マット状等のものを使用することができる。繊維材料の使用量は、光硬化性樹脂組成物100質量部に対して、好ましくは5~400質量部、より好ましくは50~300質量部である。繊維材料の使用量が5質量部未満であると、所望の強度が得られないことがある。一方、繊維材料の使用量が400質量部を超えると、耐衝撃性が低下してしまうことがある。光硬化性樹脂組成物を含浸させた繊維材料は、中空容器の表面にワインディングされる。ワインディング方法としては、特に限定されず、公知の方法によって行うことができる。例えば、ワインディングは、フープ巻きやヘリカル巻き等によって行うことができる。中空容器としては、特に限定されず、公知の様々な形状のものを用いることができる。その中でも、中空容器は、円筒状の胴部の両側にドーム部を有する形状の中空容器であることが好ましい。また、中空容器は、鉄、アルミニウム、チタン又はそれらの合金等の金属製ライナー材や、ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂又はこれらの樹脂の複合材等の熱可塑性樹脂製ライナー材から形成されたものを用いることができる。中空容器は、公知の方法によって製造することができる。例えば、金属製ライナー材から形成される中空容器は、鋳造、鍛造、胴部とドーム部の溶接、深絞り加工した後にスピニング加工してドーム部を形成する方法等を用い製造することができる。また、熱可塑性樹脂製ライナー材から形成される中空容器は、ブロー成形、回転成形、熱融着成形、射出成形等を用いて製造することができる。また、中空容器は、ライナー材から形成されたままの状態で使用してもよいが、金属製ライナー材から形成された中空容器では、本発明の効果を損なわない範囲で、ワインディングの前にサンドブラスト処理や薬液処理等の表面処理を行ってもよい。表面処理を行うことにより、光硬化性樹脂組成物を含浸させた繊維材料と中空容器との接着性を高めることが可能になる。他方、熱可塑性樹脂製ライナー材から形成された中空容器の場合、ワインディングの前に接着剤を表面に塗布してもよく、また、UV処理、コロナ放電処理、フレーム処理、薬液処理等の公知の表面処理を併用又は単独処理してもよい。接着剤の塗布や各種処理により、光硬化性樹脂組成物を含浸させた繊維材料と中空容器との接着性を高めることが可能になる。光硬化性樹脂組成物を含浸させた繊維材料と熱可塑性樹脂製ライナー材から形成された中空容器との接着性を高める接着剤としては、特に限定されず、公知の接着剤を用いることができる。接着剤の例としては、エポキシ系接着剤、ウレタン系接着剤、アクリル系接着剤等が挙げられる。また、接着剤として無水マレイン酸を付加したポリオレフィン樹脂を用いてもよい。エポキシ系接着剤としては、カレンズPE-1昭和電工株製チオールを使用した接着剤、ウレタン系接着剤としてはUM-50P三井化学株製湿気硬化型一液ウレタン系接着剤、アクリル系接着剤としてはスコッチウエルドDP-8005、DP-8010住友スリーエム株製二液混合アクリル系接着剤、特殊接着剤としてはコルノバMPO日本シーマ株製、無水マレイン酸変性した非晶性ポリプロピレン樹脂系特殊樹脂、アローベースSE-1200ユニチカ株製等が挙げられる。ワインディングの後、可視光領域及び/又は紫外光領域の波長の光、好ましくは380~450nmの波長の光を照射する。ここで、本明細書において、可視光領域とは380nm以上780nm以下の波長領域を意味し、紫外光領域とは280nm以上380nm未満の波長領域を意味する。光照射に用いられる光源としては、可視光領域及び/又は紫外光領域の波長の光を照射し得る光源であれば特に限定されない。光源の例としては、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ハロゲンランプ、紫外線LED、可視線LED、太陽光等が挙げられる。これらの光源は、単独又は2種以上を組み合わせて用いることができる。また、光源には、特定波長をカットする蒸着フィルター等を設けてもよい。照射光の放射照度は、9mW/cm2以上、好ましくは15~70mW/cm2、より好ましくは20~50mW/cm2である。この範囲の放射照度で照射することにより、硬化時間を短縮することができると共に、圧力容器の耐衝撃性や強度を向上させることができる。放射照度が9mW/cm2未満であると、硬化時間が長くなると共に、耐衝撃性や強度が低下する。ここで、本明細書における放射照度とは、インターナショナルライト社製の照度計IL-1400Aを用いて測定された照射光の波長領域での放射照度を意味する。好ましくは、放射照度は、405nmを感度ピークとした380~450nmの波長領域での放射照度である。なお、放射照度は、他のメーカーの照度計を用いて測定してもよいが、照度計の種類によってバラツキが生じることがある。例えば、IL-1400Aで測定された放射照度20mW/cm2は、ウシオ電機株製のユニメーターUIT-201/受光器UVD-405PD/測定レンジMでは放射照度9.4mW/cm2、株トプコンテクノハウス社製の紫外線強度計UVR-2/受光器UD-40では放射照度32.0mW/cm2である。したがって、他のメーカーの照度計を用いる場合は、IL-1400Aを用いて測定された放射照度との相間関係を求めた上で、放射照度を決定することが望ましい。照射時間は、光源の有効波長、光源の出力、光源から光硬化性樹脂組成物を含浸させた繊維材料までの距離等の様々な要因に依存するので、それらに応じて適宜設定すればよく、特に限定されない。同様に、積算光量についても、特に限定されず、各種要因に応じて適宜設定すればよい。光照射後、耐圧容器の表面の紫外線劣化や細かな傷などを防止する観点から、耐圧容器表面に透明耐候性塗料を塗布してもよい。透明耐候性塗料としては特に限定されず、アクリル系、ウレタン系等の公知の塗料が挙げられる。これらの塗料は溶剤系でも水系であってもよい。また、塗料中に透明性を損なわない範囲において紫外線吸収剤を添加すると、紫外線劣化を防止するのにより一層効果的である。透明耐候性塗料の例としては、ビニロールOLY-5317昭和電工製エマルジョンタイプ等が挙げられる。また、紫外線吸収剤としては、特に限定されず、ベンゾフェノン系、サリチル酸エステル系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系、シアノアクリレート系、ヒンダードアミン系などの公知のものを用いることができる。これらは、単独又は2種以上を組み合わせて用いることができる。このようにして製造される圧力容器は、硬化時間が短縮されるため製造効率に優れていると共に、耐衝撃性、強度及び耐熱性のバランスにも優れている。したがって、宇宙航空機器、天然ガス自動車、消防、医療、レジャー等において使用される空気、酸素、液化プロパンガス、液化天然ガス等を収容するために用いることが可能である。また、給湯タンクや貯湯タンク等に用いることも可能である。以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は実施例に何ら限定されるものではない。なお、実施例及び比較例の各例中の部及びは、それぞれ質量基準である。ビニルエステル樹脂の合成攪拌機、環流冷却器、ガス導入管及び温度計を備えた反応装置にエピコート828油化シェルKK製エポキシ樹脂:エポキシ当量189:1890g、ビスフェノールA:285g、及びトリエチルアミン:10.8gを仕込み、窒素雰囲気下、150°Cで2時間反応させた。反応終了後90°Cまで冷却し、メタクリル酸:645g、テトラデシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド:9g、ハイドロキノン:0.9g、スチレン:1000gを反応物に加え、空気を吹き込みながら90°Cで20時間さらに反応させ、酸価が10mgKOH/gになった時点で反応を終了し、ビニルエステルを得た。次に、このビニルエステルにスチレン:1890gを加え、25°Cでの粘度が0.1Pa.s、固形分が50のビスフェノールA系ビニルエステル樹脂VE-1を得た。このビニルエステル樹脂VE-1の重量平均分子量は、1,822であった。ここで、重量平均分子量の測定にはゲルパーミエーションクロマトグラフィー昭和電工株式会社製ShodexGPC-101を用い、下記条件にて常温で測定し、ポリスチレン換算にて算出した。なお、以下の合成例における重量平均分子量についても、同様の装置及び条件で測定を行った。カラム:昭和電工製LF-804×2本カラム温度:40°C試料:共重合体の0.4質量テトラヒドロフラン溶液流量:1mL/分溶離液:テトラヒドロフランウレタンメタアクリル樹脂の合成攪拌器、還流冷却管、気体導入管及び温度計を備えた3Lの4つ口フラスコに、ジフェニルメタンジイソシアネート:500g、アクトコールP-22三井武田ケミカル株製ポリエーテルポリオール:重量平均分子量1,000:700g、トーホーポリエチレングリコール600東邦化学工業株製ポリエチレングリコール:重量平均分子量600:180g、及びジブチル錫ジラウレート:0.2gを仕込み、60°Cで4時間攪拌して反応させた。次いで、その反応物に、2-ヒドロキシエチルメタクリレート:260gを2時間かけて滴下しながら攪拌し、滴下終了後5時間攪拌して反応させることによってウレタンメタクリレートを得た。次いで、このウレタンメタクリレートにスチレンモノマー:702gを添加し、ウレタンメタクリレート樹脂U-1を得た。このウレタンメタクリレート樹脂U-1の重量平均分子量は、6,776であった。実施例1~3及び比較例1~3表1に示した成分及び配合割合にて、ビニルエステル樹脂VE-1、ウレタンメタクリレート樹脂U-1及び重合開始剤を混合して樹脂組成物を調製した。実施例1~3及び比較例2~3では、重合開始剤として光重合開始剤を用い、光硬化性樹脂組成物を調製した。比較例1では、重合開始剤として熱重合開始剤を用い、熱硬化性樹脂組成物を調製した。次に、上記の実施例及び比較例で得られた樹脂組成物を用い、表1に示す硬化条件で硬化させることによって得られた厚さ4mmのサンプルについて衝撃試験を行った。衝撃試験は、JISK71101999に準じ、ノッチなしの試験体を用いてアイゾット衝撃試験を行った。光硬化性樹脂組成物の硬化には、600Wメタルハライドランプを光源として使用し、380~450nmの波長を有する光を照射した。また、放射照度及び積算光量は、インターナショナルライト社製のIL-1400Aを用い、380~450nmの波長域で測定を行うことによって求めた。放射照度は照射距離を変えることによって調整した。また、積算光量は、放射照度×照射時間秒によって算出した。その結果を表1に示す。表1において、実施例1~3と比較例1との比較からわかるように、光硬化性樹脂組成物は、熱硬化性樹脂組成物に比べて、硬化時間が短く、且つ衝撃値が高い硬化物を与えた。また、実施例1~3と比較例2~3とを比較するとわかるように、比較例2~3のように放射照度が低すぎる場合、実施例1~3と同じ積算光量又は積算光量を2倍与えても硬化物の衝撃値が低く、硬化時間も長かったが、実施例1~3のように放射照度を高めることで、硬化時間を短縮でき、且つ衝撃値が高い硬化物を得ることができた。実施例4~7及び比較例4~5表2に示した成分及び配合割合にて、ビニルエステル樹脂VE-1、ウレタンメタクリレート樹脂U-1及び重合開始剤を混合して樹脂組成物を調製した。実施例4~7及び比較例5では、重合開始剤として光重合開始剤を用い、光硬化性樹脂組成物を調製した。比較例4では、重合開始剤として熱重合開始剤を用い、熱硬化性樹脂組成物を調製した。次に、円筒状の胴部の両側にドーム部を有する形状の高密度ポリエチレン製中空容器胴部の長さ:593mm、胴部の外径:380mm、ドーム部を含めた全長:830mm、肉厚:4mmを、プロパンガスを燃料とする熱量5857KJ、温度1300°Cの炎の中を10秒かけて通過させて中空容器表面全体のフレーム処理を行った。次に、フレーム処理を行った高密度ポリエチレン製中空容器に、上記の各樹脂組成物を含浸させたTガラスロービング日東紡株製RST-220PAをフィラメントワインディング法で、最初にヘリカル巻きを層厚で0.98mm、次いでフープ巻きを膜厚0.6mmとなるようにワインディングした。ここで、各樹脂組成物を含浸させたTガラスロービングにおけるTガラスロービングの使用量は、樹脂組成物100質量部に対して、226質量部とした。ワインディング終了後、回転させながら表2に示す所定の方法で硬化させ、圧力容器を得た。なお、光硬化性樹脂組成物の硬化には、600Wメタルハライドランプを光源として使用し、380~450nmの波長を有する光を照射した。また、放射照度及び積算光量は、インターナショナルライト社製のIL-1400Aを用い、380~450nmの波長域で測定を行うことによって求めた。また、積算光量は、放射照度×照射時間秒によって算出した。その結果を表2に示す。また、実施例6及び7においては、フレーム処理を行った高密度ポリエチレン製中空容器に、樹脂組成物を含浸させたTガラスロービングをワインディングする前に、フレーム処理を行った高密度ポリエチレン製中空容器の表面に接着剤を50g/m2塗布して硬化させた。使用した接着剤及び硬化条件は表2に示す。上記のようにして製造された各圧力容器について、以下の試験を行った。破裂試験破裂試験は、バースト試験装置を使用し、圧力容器の表面に付着させた歪みゲージで圧力容器の歪みの状態を見ながら水を圧入して内圧を上げ、破壊する圧力を測定した。常温圧力サイクル試験圧力容器を水圧で最高充填1.8MPaの圧力と0.18MPaの圧力との間を毎分10回のサイクルで繰り返して負荷をかけ、破壊するまでの回数を測定した。接着試験圧力容器を1/4に切断して、高密度ポリエチレン製中空容器とFRP層との接着状態剥離の有無を目視で確認した。また、圧力容器のドーム部においてアドヒージョン試験機プルオフ付着試験により接着強度を測定した。この測定では、エポキシ系接着剤を用いてφ20mmの接着治具をFRP層表面に接着し、内径φ20mmホルソーを用いて接着治具の周囲を高密度ポリエチレン製中空容器まで切り込みを入れた後、接着強度を測定した。アドヒージョン試験機としてはエルコメーター社製のアドヒージョンテスターを用いた。上記の各試験結果を表2に示す。表2の結果に示されているように、実施例4~7の圧力容器は、硬化時間が短く、且つ破裂試験、常温サイクル試験及び接着試験の全てにおいて良好な結果が得られた。その中でも、ワインディングの前に中空容器の表面に接着剤を塗布した実施例6及び7は、接着性が良好であった。一方、熱硬化性樹脂組成物を用いて製造した比較例4の圧力容器は、常温サイクル試験において十分な結果が得られなかった。また、放射照度が低すぎる硬化条件で製造した比較例5の圧力容器は、硬化時間が長いと共に常温サイクル試験や強度において十分な結果が得られなかった。以上の結果からわかるように、本発明によれば、耐衝撃性、強度及び耐熱性のバランスに優れた圧力容器を迅速に製造する方法を提供することができる。"