"絶縁ハウジングの表面上に露出するように埋設された導電コンタクトが、ケーブル状信号伝送媒体の端末部が連結される後端部分から、嵌合相手のコネクタ側へ向かう前端部分まで延在するように構成された電気コネクタにおいて、前記絶縁ハウジングに、前記導電コンタクトの表面の少なくとも一部を覆うコンタクト係止部が設けられ、その絶縁ハウジングに設けられたコンタクト係止部が、前記導電コンタクトの後端部分を覆うように配置されているとともに、前記コンタクト係止部には、前記導電コンタクトの延在方向と直交するコンタクト幅方向の両側から前記ケーブル状信号伝送媒体に対面して当該ケーブル状信号伝送媒体の位置決めを行う案内傾斜面が設けられ、そのケーブル状信号伝送媒体の両側に配置された一対の案内傾斜面は、前記ケーブル状信号伝送媒体を載置するケーブル載置面から立ち上がる方向において互い離間するように形成されていることを特徴とする電気コネクタ。前記案内傾斜面は、前記ケーブル状信号伝送媒体を載置するケーブル載置面からの最大高さhが、前記ケーブル状信号伝送媒体の半径rよりも大きく設定されているh>rことを特徴とする請求項1記載の電気コネクタ。前記案内傾斜面が、前記コンタクト幅方向に所定の距離Wをなして対面するように配置され、その対面する案内傾斜面同士の間の距離W2,W5は、当該案内傾斜面の前記ケーブル載置面からの最大高さh,h1位置において前記ケーブル状信号伝送媒体の外径寸法d,d’よりも大きくなるように設定されているW2>d,W5>d’ことを特徴とする請求項2記載の電気コネクタ。前記案内傾斜面は、前記ケーブル載置面に対して第1の傾斜角度θ1をなして立ち上がる第1傾斜面と、その第1傾斜面の立ち上がり端から前記ケーブル載置面に対して第2の傾斜角度θ2をなして延出する第2傾斜面と、を有し、前記第2の傾斜角度θ2が、前記第1の傾斜角θ1より小さくなるように設定されているθ2<θ1ことを特徴とする請求項1記載の電気コネクタ。前記ケーブル載置面から前記第1傾斜面の立ち上がり端までの高さh’が、前記ケーブル状信号伝送媒体の半径rよりも大きく設定されているh’>rことを特徴とする請求項4記載の電気コネクタ。前記導電コンタクトは、当該導電コンタクトにおける前記延在方向の後端部分に設けられた端末縁部が、前記コンタクト係止部が延在している範囲内に配置されていることを特徴とする請求項1記載の電気コネクタ。前記導電コンタクトは、前記延在方向と直交するコンタクト幅方向の寸法が、当該導電コンタクトの延在方向の後端部分に設けられた末端縁部において狭められ、その狭められた導電コンタクトの端末幅t1は、前記ケーブル状信号伝送媒体を載置するケーブル載置面における前記コンタクト係止部同士間の最小幅W1よりも小さくなるように形成されているt1<W1ことを特徴とする請求項1記載の電気コネクタ。隣接する案内傾斜面同士の間の距離は、前記ケーブル状信号伝送媒体を載置するケーブル載置面に沿って最小幅W1,W4を有し、その最小幅W1,W4が、前記ケーブル状信号伝送媒体の外径寸法d,d’よりも小さく設定されているW1<d,W4<d’ことを特徴とする請求項1記載の電気コネクタ。前記案内傾斜面が、前記導電コンタクトの一部又は全部を覆うように形成されているとともに、前記ケーブル載置面が、前記ケーブル状信号伝送媒体の両側に配置された一対の案内傾斜面同士の間において前記導電コンタクト又は前記絶縁ハウジングの一部により形成されていることを特徴とする請求項1記載の電気コネクタ。前記案内傾斜面が、前記導電コンタクトの表面における幅方向の一部を覆うように形成されたものであって、前記一対の案内傾斜面の各々が、当該一対の案内傾斜面同士により挟まれる前記導電コンタクトの側端縁部分をそれぞれ覆うように形成されているとともに、それら一対の案内傾斜面同士が前記絶縁ハウジングの一部により一体的に連結され、その案内傾斜面同士を一体的に連結する前記絶縁ハウジングの一部により前記ケーブル載置面が形成されていることを特徴とする請求項9記載の電気コネクタ。前記案内傾斜面が、前記導電コンタクトの表面における幅方向の全部を覆うように形成されていることにより、前記ケーブル載置面が、前記案内傾斜面の一部をなすように形成されたものであって、前記案内傾斜面を有する前記絶縁ハウジングの内部に前記導電コンタクトの後端部分が埋設されていることを特徴とする請求項9記載の電気コネクタ。前記案内傾斜面が、前記ケーブル載置面から立ち上がる方向に平面状又は凹状湾曲面をなして延在していることを特徴とする請求項1記載の電気コネクタ。前記案内傾斜面には、当該案内傾斜面の端縁部から前記ケーブル載置面と略垂直方向に立ち上がる導入案内面が連設されていることを特徴とする請求項1記載の電気コネクタ。前記ケーブル状信号伝送媒体が、2本一組の細線ケーブルを1ケーブルとしたツインコアキシャルケーブルからなり、前記コンタクト係止部には、前記2本一組の細線ケーブルのそれぞれを、互いに隣接する前記導電コンタクトの各々に向かって分岐案内する分離案内片が、前記導電コンタクトの延在方向に突出するように設けられていることを特徴とする請求項1記載の電気コネクタ。絶縁ハウジングの表面上に露出するように埋設した導電コンタクトを、ケーブル状信号伝送媒体の端末部が連結される後端部分から嵌合相手のコネクタ側へ向かう前端部分まで延在するように配置する電気コネクタの製造方法において、前記導電コンタクトの延在方向と直交する幅方向の両側部分を覆うコンタクト係止部を前記絶縁ハウジングに形成する方法であって、前記導電コンタクトの後端部分に前記幅方向の寸法を狭めた端末縁部を形成し、その端末縁部の幅方向寸法である端末幅t1を、前記幅方向に隣接する一対のコンタクト係止部同士間の最小幅W1よりも小さくなるように形成しておきt1<W1、その端末幅t1を狭めた導電コンタクトの端末縁部を、前記コンタクト係止部が延在している範囲内に配置した状態で当該導電コンタクトを前記絶縁ハウジングに埋設した後に、前記導電コンタクトを、前記末端縁部において切断することを特徴とする電気コネクタの製造方法。そこで本発明は、簡易な構成によって導電コンタクトの剥離を、より良好に防止することができるようにした電気コネクタ及びその製造方法を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明においては、絶縁ハウジングの表面上に露出するように埋設された導電コンタクトが、ケーブル状信号伝送媒体の端末部が連結される後端側部分から、嵌合相手のコネクタ側へ向かう前端部分まで延在するように構成された電気コネクタにおいて、前記絶縁ハウジングに、前記導電コンタクトの表面の少なくとも一部を覆うコンタクト係止部が設けられ、その絶縁ハウジングに設けられた前記コンタクト係止部が、前記導電コンタクトの後端側部分を覆うように配置されているとともに、前記コンタクト係止部には、前記導電コンタクトの延在方向と直交するコンタクト幅方向の両側から前記ケーブル状信号伝送媒体に対面して当該ケーブル状信号伝送媒体の位置決めを行う案内傾斜面が設けられ、そのケーブル状信号伝送媒体の両側に配置された一対の案内傾斜面は、前記ケーブル状信号伝送媒体を載置するケーブル載置面から立ち上がる方向において互い離間するように形成された構成になされている。このような構成によれば、ケーブル状信号伝送媒体を介在した、いわゆる煽り等による外力がケーブル状信号伝送媒体から導電コンタクトに付加された場合であっても、そのケーブル状信号伝送媒体が連結されている導電コンタクトの後端側部分が、絶縁ハウジングに設けられたコンタクト係止部により直接的に保持されていることから、導電コンタクトの剥離がより良好に防止される。また、ケーブル状信号伝送媒体の取付け時には、コンタクト係止部の案内傾斜面に沿うようにしてケーブル状信号伝送媒体の載置作業が安定的に行われるため、当該ケーブル状信号伝送媒体の取付け時における位置決め等の作業が容易かつ正確に行われる。さらに、絶縁ハウジングの一部としてコンタクト係止部が設けられているため、例えば導電コンタクトの固定力を高める場合においても、従来のように導電コンタクトの板幅が拡大されることがない。従って、電気コネクタ全体の小型化又は導電コンタクトの狭ピッチ化が、導電コンタクトの固定力を妨げることなく良好に行われる。また、本発明における前記案内傾斜面は、前記ケーブル状信号伝送媒体を載置するケーブル載置面からの最大高さhが、前記ケーブル状信号伝送媒体の半径rよりも大きく設定されているh>rことが望ましい。このような構成によれば、ケーブル状信号伝送媒体の外径部分の半分以上がコンタクト係止部により保持されることから良好な保持力が得られる。また、本発明においては、前記案内傾斜面が、前記コンタクト幅方向に所定の距離Wをなして対面するように配置され、その対面する案内傾斜面同士の間の距離W2,W5は、当該案内傾斜面の前記ケーブル載置面からの最大高さh,h1位置において前記ケーブル状信号伝送媒体の外径寸法d,d’よりも大きくなるように設定されているW2>d,W5>d’ことが望ましい。このような構成によれば、対面する案内傾斜面同士の間にケーブル状信号伝送媒体が容易に装着されることから、取り付け作業の効率化が図られる。また、本発明における前記案内傾斜面は、前記ケーブル載置面に対して第1の傾斜角度θ1をなして立ち上がる第1傾斜面と、その第1傾斜面の立ち上がり端から前記ケーブル載置面に対して第2の傾斜角度θ2をなして延出する第2傾斜面と、を有し、前記第2の傾斜角度θ2が、前記第1の傾斜角θ1より小さくなるように設定されているθ2<θ1ことが望ましい。このような構成によれば、まず第1傾斜面がケーブル載置面に対して、より垂直に近い状態に立ち上げられていることから、ケーブル状信号伝送媒体に沿った配置関係になされてケーブル状信号伝送媒体の位置決めが良好に行われると共に、垂直に立ち上げた場合に比べて、導電コンタクトの表面を覆う面積が増大されることから、導電コンタクトが狭ピッチで配列された場合でも良好な保持性が得られる。また、第2傾斜面が、より水平に近い状態に延在していることから、取り付け初期段階においてケーブル状信号伝送媒体をより広範囲で受けることが可能となり、ケーブル状信号伝送媒体の取り付け時における案内ガイド性が向上される。また、本発明においては、前記ケーブル載置面から前記第1傾斜面の立ち上がり端までの高さh’が、前記ケーブル状信号伝送媒体の半径rよりも大きく設定されているh’>rことが望ましい。このような構成によれば、ケーブル状信号伝送媒体の外径部分の半分以上が第1傾斜面により保持されることからケーブル状信号伝送媒体が良好に保持される。また、本発明における前記導電コンタクトは、当該導電コンタクトにおける前記延在方向の後端部分に設けられた端末縁部が、前記コンタクト係止部が延在している範囲内に配置されていることが望ましい。このような構成によれば、導電コンタクトの端末縁部を含む後端部分の全長にわたってコンタクト係止部が隣接するように配置されるため、導電コンタクトの端末縁部と他の部材との接触が回避されて電気的な絶縁が良好に行われる。また、複数の導電コンタクトを一括して一体形成した後に各導電コンタクトの末端縁部を切断する際に、その切断部分がコンタクト係止部により確実に挟持されることから、導電コンタクトの製造効率が向上される。また、本発明では、前記導電コンタクトは、前記延在方向と直交するコンタクト幅方向の寸法が、当該導電コンタクトの延在方向の後端部分に設けられた末端縁部において狭められ、その狭められた導電コンタクトの端末幅t1は、前記ケーブル状信号伝送媒体を載置するケーブル載置面における前記コンタクト係止部同士間の最小幅W1よりも小さくなるように形成されているt1<W1ことが望ましい。このような構成によれば、幅狭になされた導電コンタクトの後端部分に設けられた末端縁部において当該導電コンタクトの切断が容易に行われるため、導電コンタクトの末端縁部が他の導電コンタクトと連結された状態で一括的な製造が可能となり、生産性が向上される。また、本発明において隣接する案内傾斜面同士の間の距離は、前記ケーブル状信号伝送媒体を載置するケーブル載置面に沿って最小幅W1,W4を有し、その最小幅W1,W4が、前記ケーブル状信号伝送媒体の外径寸法d,d’よりも小さく設定されているW1<d,W4<d’ことが望ましい。このような構成によれば、ケーブル状信号伝送媒体がより正確に位置決めされ、導電コンタクトが狭ピッチに配列された場合であっても同様な作用効果が得られる。また、本発明においては、前記案内傾斜面が、前記導電コンタクトの一部又は全部を覆うように形成されているとともに、前記ケーブル載置面が、前記ケーブル状信号伝送媒体の両側に配置された一対の案内傾斜面同士の間において前記導電コンタクト又は前記絶縁ハウジングの一部により形成されていることが可能である。また、本発明においては、前記案内傾斜面が前記導電コンタクトの表面における幅方向の一部を覆うように形成されたものであって、前記一対の案内傾斜面の各々が当該一対の案内傾斜面同士により挟まれる前記導電コンタクトの側端縁部分をそれぞれ覆うように形成されているとともに、それら一対の案内傾斜面同士が前記絶縁ハウジングの一部により一体的に連結され、その案内傾斜面同士を一体的に連結する前記絶縁ハウジングの一部により前記ケーブル載置面が形成されていることが可能である。また、本発明においては、前記案内傾斜面が前記導電コンタクトの表面における幅方向の全部を覆うように形成されていることにより、前記ケーブル載置面が前記案内傾斜面の一部をなすように形成されたものであって、前記案内傾斜面を有する前記絶縁ハウジングの内部に前記導電コンタクトの後端部分が埋設されていることが望ましい。このように案内傾斜面が導電コンタクトの表面における幅方向の一部又は全部のいずれを覆う構成を採用しても、導電コンタクトの剥離が一層良好に防止される。例えば隣接するケーブル状信号伝送媒体同士の間が狭いピッチで配置されることに伴って導電コンタクトを配置するための空間が狭くなってくると、導電コンタクトの幅方向端縁部から外方側に突出する固定手段を設けることができなくなり、導電コンタクトの保持強度が低下してしまうおそれがあるが、本構成においては導電コンタクトの後端部分が絶縁ハウジングの内部に埋設されているため、導電コンタクトの全体が十分な強度で保持されることとなって当該導電コンタクトの剥離が一層良好に防止される。また、本発明においては、前記案内傾斜面が前記ケーブル載置面から立ち上がる方向に平面状又は凹状湾曲面をなして延在していることが望ましい。このような構成において、案内傾斜面が平面状であればケーブル状信号伝送媒体に対する案内動作が迅速に行われ、案内傾斜面が凹状湾曲面であればケーブル状信号伝送媒体に対する接触面積が増大して安定的な支持が可能となる。また、本発明における前記案内傾斜面には、当該案内傾斜面の端縁部から前記ケーブル載置面と略垂直方向に立ち上がる導入案内面が連設されていることが望ましい。このような構成によれば、ケーブル状信号伝送媒体をセットする際に、まず最初に導入案内面にケーブル状信号伝送媒体が接触して基本的な位置決めが行われるため、ケーブル状信号伝送媒体の取付け動作が円滑に行われる。また、本発明においては、前記ケーブル状信号伝送媒体が、2本一組の細線ケーブルを1ケーブルとしたツインコアキシャルケーブルからなり、前記コンタクト係止部には、前記2本一組の細線ケーブルのそれぞれを、互いに隣接する前記導電コンタクトの各々に向かって分岐案内する分離案内片が、前記導電コンタクトの延在方向に突出するように設けられていることが可能である。このような構成によれば、ツインコアキシャルケーブルからなるケーブル状信号伝送媒体の取付けを行う際に、各細線ケーブルが分離案内片によって予定の方向に延在するように位置規制されるため、ツインコアキシャルケーブルの取付けが効率的かつ正確に行われる。さらにまた、本発明においては、絶縁ハウジングの表面上に露出するように埋設した導電コンタクトを、ケーブル状信号伝送媒体の端末部が連結される後端部分から嵌合相手のコネクタ側へ向かう前端部分まで延在するように配置する電気コネクタの製造方法において、前記導電コンタクトの延在方向と直交する幅方向の両側部分を覆うコンタクト係止部を前記絶縁ハウジングに形成する方法であって、前記導電コンタクトの後端部分に前記幅方向の寸法を狭めた端末縁部を形成し、その端末縁部の幅方向寸法である端末幅t1を、前記幅方向に隣接する一対のコンタクト係止部同士間の最小幅W1よりも小さくなるように形成しておきt1<W1、その端末幅t1を狭めた導電コンタクトの端末縁部を、前記コンタクト係止部が延在している範囲内に配置した状態で当該導電コンタクトを前記絶縁ハウジングに埋設した後に、前記導電コンタクトを、前記末端縁部において切断するようにしている。このような構成によれば、ケーブル状信号伝送媒体を介在した、いわゆる煽り等による外力がケーブル状信号伝送媒体から導電コンタクトに付加された場合であっても、そのケーブル状信号伝送媒体が連結されている導電コンタクトの後端側部分が、絶縁ハウジングに設けられたコンタクト係止部により直接的に保持されていることから、導電コンタクトの剥離がより良好に防止される。また、ケーブル状信号伝送媒体の取付け時には、コンタクト係止部に沿うようにしてケーブル状信号伝送媒体の載置作業が安定的に行われるため、当該ケーブル状信号伝送媒体の取付け時における位置決め等の作業が容易かつ正確に行われる。さらに、導電コンタクトの端末縁部を含む後端部分の全長にわたってコンタクト係止部が隣接するように配置されるため、導電コンタクトの端末縁部と他の部材との接触が回避されて電気的な絶縁が良好に行われる。また、複数の導電コンタクトを一括して一体形成した後に各導電コンタクトの末端縁部を切断する際に、その切断部分がコンタクト係止部により確実に挟持されることから、導電コンタクトの製造効率が向上される。さらにまた、幅狭とした導電コンタクトの末端縁部で当該導電コンタクトの切断が容易に行われることから、例えば導電コンタクトの末端縁部が他の導電コンタクトと連結された状態で一括的な製造を行った後においても導電コンタクトが良好に製造され、生産性が向上される。また、ケーブル状信号伝送媒体がより正確に位置決めされることとなって、導電コンタクトが狭ピッチに配列された場合であっても生産性の向上が図られる。上述のように本発明は、ケーブル状信号伝送媒体が連結されている導電コンタクトの後端側部分を、絶縁ハウジングに設けたコンタクト係止部により直接的に保持し、ケーブル状信号伝送媒体を介在した、いわゆる煽り等による外力がケーブル状信号伝送媒体から導電コンタクトに付加された場合であっても導電コンタクトの剥離を良好に防止するとともに、そのコンタクト係止部に、導電コンタクトの延在方向と直交するコンタクト幅方向の両側からケーブル状信号伝送媒体に対して上方開放状に対面して当該ケーブル状信号伝送媒体の位置決めを行う案内傾斜面を設け、コンタクト係止部の案内傾斜面に沿ってケーブル状信号伝送媒体を安定的に載置可能として、取付け時における位置決め等の作業が容易かつ正確に行われ、しかも電気コネクタ全体の小型化又は導電コンタクトの狭ピッチ化が、導電コンタクトの固定力を妨げることなく良好に行われるように構成したものであるから、簡易な構成によって導電コンタクトの剥離を良好に防止することができるとともに、電気コネクタの小型化又は低背化を良好に行うことができ、電気コネクタの信頼性を低廉かつ大幅に高めることができる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。[第1の実施形態における電気コネクタ組立体について]図1~図11に示された本発明の一実施形態第1の実施形態にかかる電気コネクタは、ケーブル状信号伝送媒体としての細線ケーブルSCが連結されるプラグコネクタ10からなるものであって、その細線ケーブルSCの端末部分を連結された本発明にかかるプラグコネクタ10は、図示を省略した印刷配線基板上の配線パターンに半田接続された相手側コネクタリセプタクルコネクタ等に対して、前記印刷配線基板の表面に沿った方向に差し込まれて嵌合される構成になされている。以下において、本発明の一実施形態にかかるプラグコネクタ10が挿入されて嵌合される印刷配線基板の表面の延在方向を水平方向とし、その印刷配線基板の表面に垂直な方向を高さ方向とする。また、プラグコネクタ10の嵌合時に差し込む方向の端縁部を前端縁部、その反対側の端縁部を後端縁部とする。本実施形態にかかるプラグコネクタ10は、一方向に向かって長尺状に延在する形状を有しているが、その長尺状の延在方向をコネクタ長手方向とする。そして、当該コネクタ長手方向に沿って上述した細線ケーブルSCの複数本が、多極状をなすように隣接して配列された構成になされている。[プラグコネクタについて]このような電気コネクタ組立体の一方側の電気コネクタを構成するプラグコネクタ10のコネクタ本体部は、合成樹脂等の絶縁性材料によって形成された絶縁ハウジング11を有しているとともに、その絶縁ハウジング11の外表面を覆って外部からの電磁波ノイズ等を遮断するコネクタカバーとしての導電性シェル12を備えている。本実施形態における導電性シェル12は、絶縁ハウジング11を上下から挟み込むように装着された構成になされている。また、上述したプラグコネクタ10のコネクタ本体部を構成している絶縁ハウジング11には、複数の導電コンタクト13が、コネクタ長手方向に沿って多極状をなすようにして適宜なピッチ間隔で配列されている。それらの各導電コンタクト13は、弾性を有する細長薄板状の金属材料が屈曲形成されたものであって、前後方向図5の上下方向に延在するようにして絶縁ハウジング11に埋設されており、その絶縁ハウジング11の上表面に露出した状態に配置されている。本実施形態における各導電コンタクト13は、隣接するもの同士が略同一形状をなすように形成されている。一方、前記各導電コンタクト13の後端側部分図3の下端側部分には、上述した細線ケーブルケーブル状信号伝送媒体SCが電気的に接続されている。すなわち、各細線ケーブルSCは、信号伝送用又は接地用の中心導体SC1の外周側を絶縁材で取り囲んだ構成になされており、当該細線ケーブルSCの端末部分が皮剥きされて露出状態になされた中心導体SC1が前方側に向かって突出した構造に予め成形されている。その中心導体SC1は、上述した導電コンタクト13の後端側部分図5の下端側部分に対して上方側から載置されており、その接触配置状態において半田接合が行われている。このときの半田接合は、多極配列方向の全てのものに対して一括して行われる。このような導電コンタクト13の後端側部分に対する細線ケーブルケーブル状信号伝送媒体SCの載置接合関係については、本発明の要部として後段において詳述する。また、上述した絶縁ハウジング11の前端縁部には、嵌合相手側のリセプタクルコネクタの内部に差し込まれる嵌合凸部11aが、コネクタ長手方向に沿って薄板状に延在するように設けられている。そして、このプラグコネクタ10の嵌合凸部11aが、嵌合相手側のリセプタクルコネクタの内部に差し込まれた際に、プラグコネクタ10側の導電性シェル12がリセプタクルコネクタ図示省略側の導電性シェルに対して接触され、それらの導電性シェル同士の接触によって、接地用のグランド回路が形成される構造になされている。この絶縁ハウジング11の前端縁部に設けられた嵌合凸部11aは、コネクタ長手方向に沿って薄板状に延在するように設けられていて、当該嵌合凸部11aの上面には、上述した導電コンタクト13の前端側部分図5の上端側部分に形成された嵌合接触部13e図12参照が多極電極状をなすように配置されている。この導電コンタクト13の前端側部分は、その上表面を除いた下方側部分がインサート成形により絶縁ハウジング11に埋設されている。そして、プラグコネクタ10がリセプタクルコネクタ図示省略に嵌合された際に、上述した導電コンタクト13の上表面がリセプタクルコネクタ側の導電コンタクトに弾性的に接触され、それによって信号伝送回路が形成される構造になされている。次に、本発明の要部である細線ケーブルケーブル状信号伝送媒体SCと、導電コンタクト13の後端側部分との接合関係について説明する。上述したように各導電コンタクト13は、絶縁ハウジング11の上表面に露出するように埋設されていて、細線ケーブルSCの中心導体SC1の端末部が連結される後端側部分から、嵌合相手のリセプタクルコネクタ側へ向かう前端側部分まで前後方向図5の上下方向に細長状に延在している。その導電コンタクト13の後端側部分における絶縁ハウジング11からの露出面は、細線ケーブルSCが上方側から載置されるケーブル載置面13aを構成している。ここで、上述した導電コンタクト13の各々は、絶縁ハウジング11に一体的に設けられたコンタクト係止部11bによって、露出表面を構成するケーブル載置面13aの一部が上方側から覆われて支持される構造になされている。そのコンタクト支持部としてのコンタクト係止部11bは、複数の各導電コンタクト13同士の間部分に配置されており、各導電コンタクト13の後端側部分図5の下端部分に相当する位置から、上方に突起状をなして立ち上がるブロック形状に形成されている。それらの各コンタクト係止部11bの具体的な形状としては、略台形状をなす断面形状が前後方向図7の上下方向に連続する形状が採用されている。このような各コンタクト係止部11bは、当該コンタクト係止部11bの底面部の一部、より具体的にはその底面部におけるコネクタ長手方向の両側縁部分が、上述した各導電コンタクト13の後端側部分図5の下端部分の両端縁部分を上方側から覆う配置関係になされている。このようなコンタクト係止部11bの配置構成によって、導電コンタクト13の後端側部分図5の下端部分が、絶縁ハウジング11から剥離されることなく安定的に支持されるようになっている。また、互いに隣接するコンタクト係止部11b,11b同士の間部分には、上述したケーブル状信号伝送媒体としての細線ケーブルSCの中心導体SC1が、コネクタ長手方向に位置規制されつつ装着されるようになっている。すなわち、各コンタクト係止部11bは、隣接する他のコンタクト係止部11bに対面する側面部をそれぞれ有しているが、それらの各側面は、上述した導電コンタクト13のケーブル載置面13aから所定の角度をなして立ち上がる傾斜面になされている。そして、そのコンタクト係止部11bの側面部を構成する傾斜面が、前記細線ケーブルケーブル状信号伝送媒体SCの中心導体SC1を位置決めする案内傾斜面11cになされている。このようにコンタクト係止部11bの側面部に設けられた案内傾斜面11cは、上述した細線ケーブルケーブル状信号伝送媒体SCにおける中心導体SC1の外周表面に近接して対面する配置関係になされていて、細線同軸ケーブルSCの中心導体SC1の径方向両側に、一対の案内傾斜面11c,11cが立設された構成になされている。それらの各案内傾斜面11cは、前記ケーブル載置面13aから上方に立ち上がる方向において、隣接する他の案内傾斜面11cから連続的に離間する上方開放状の傾斜面になされている。上述したように隣接する一対の案内傾斜面11c,11c同士間の距離は、立ち上がり方向において連続的に拡大しているが、特に図11に示されているように、それらの隣接する一対の案内傾斜面11c,11c同士の間の距離は、ケーブル載置面13aの表面に沿った位置において最も狭い最小幅W1になされている。そして、そのケーブル載置面13aの表面沿ったコンタクト係止部11b,11b同士間の最小幅W1は、前記細線ケーブルケーブル状信号伝送媒体SCにおける中心導体SC1の外径寸法dよりも小さく設定されているW1<d。また、上述した一対の案内傾斜面11c,11c同士間の距離は、ケーブル載置面13aから立ち上がった最大の高さh位置において最大幅w2になされている。そして、その案内傾斜面11c,11c同士間の最大距離w2は、細線ケーブルケーブル状信号伝送媒体SCの中心導体SC1が有する外径寸法dよりも大きくなるように設定されているw2>d。このような構成を有する本実施形態によれば、一対のコンタクト係止部11b,11b同士の間の最大幅w2部分を通して、細線ケーブルケーブル状信号伝送媒体SCの中心導体SC1が容易に受け入れられ、その後、両案内傾斜面11c,11cの表面に沿って中心導体SC1が円滑に案内されながらケーブル載置面13a上に装着されていくことから、細線ケーブルSCの載置作業がコンタクト係止部11bを利用して安定的に行われる。従って、細線ケーブルSCの取付け時における位置決め等の作業が容易かつ正確に行われ、取り付け作業の効率化が図られる。また、上述したようにケーブル載置面13aの表面に沿って互いに隣接する一対のコンタクト係止部11c,11c同士の間の最小幅W1が、細線ケーブルケーブル状信号伝送媒体SCの中心導体SC1の外径寸法dよりも小さく設定されているw1<dことから、細線ケーブルSCがより正確に位置決めされることとなり、導電コンタクト13が狭ピッチに配列された場合であっても同様な作用効果が得られ、生産性の向上が図られる。なお、そのように隣接する一対の案内傾斜面11c,11c同士間の距離を、ケーブル載置面13aで最小として細線ケーブルケーブル状信号伝送媒体SCの中心導体SC1より小さく設定するw1<dにあたっては、少なくとも細線同軸ケーブルSCの中心導体SC1の半径rに相当する高さ位置における案内傾斜面11c,11c同士間の距離W3が、中心導体SC1が有する外径寸法dよりも大きくなるように設定w3>dされていればよい。また、細線ケーブルケーブル状信号伝送媒体SCを介在した、いわゆる煽り等による外力が細線ケーブルSCから導電コンタクト13に付加された場合であっても、その細線ケーブルSCが連結されている導電コンタクト13の後端側部分が、絶縁ハウジング11に設けられたコンタクト係止部11bにより直接的に保持されていることから、導電コンタクト13の剥離が良好に防止される。さらに、本実施形態にかかるコンタクト係止部11bの案内傾斜面11cは、特に図9及び図11に示されているように、立ち上がり方向において二段の傾斜面をなすように構成されている。より具体的には、上述したケーブル載置面13aに対して第1の傾斜角度θ1をなして立ち上がる第1傾斜面11c1と、その第1傾斜面11c1の立ち上がり端上端から前記ケーブル載置面13aに対して第2の傾斜角度θ2をなして延出する第2傾斜面11c2とを有している。そして、その第2の傾斜角度θ2が、第1の傾斜角θ1より小さくなるように設定されているθ2<θ1。このような構成としておけば、まず第1傾斜面11c1が、ケーブル載置面13aに対して、より垂直に近い状態に立ち上げられていることから、細線ケーブルケーブル状信号伝送媒体SCの中心導体SC1に対して、より近接した沿った配置関係になされ、細線ケーブルSCの位置決めが良好に行われる。また、第2傾斜面11c2が、より水平に近い状態に延在していることから、取り付けの初期段階において細線ケーブルSCの中心導体SC1をより広範囲で受けることが可能となり、細線ケーブルSCの取り付け時における案内ガイド性が向上される。また、本実施形態におけるコンタクト係止部11bに設けられた案内傾斜面11cは、特に図11に示されているように、細線ケーブルケーブル状信号伝送媒体SCの中心導体SC1を載置するケーブル載置面13aからの最大高さhが、細線ケーブルSCにおける中心導体SC1の半径rよりも大きく設定されているh>r。このような構成を有する本実施形態においては、細線ケーブルケーブル状信号伝送媒体SCにおける中心導体SC1の外径部分dの半分以上がコンタクト係止部11bにより保持されることから、細線ケーブルSCに対する良好な保持力が得られる。さらに本実施形態においては、特に図11に示されているように、上述したケーブル載置面13aから、案内傾斜面11bの第1傾斜面11c1の立ち上がり端縁上端縁までの高さh’が、細線ケーブルケーブル状信号伝送媒体SCにおける中心導体SC1の半径rよりも大きく設定されているh’>r。このような構成としておけば、細線ケーブルケーブル状信号伝送媒体SCにおける中心導体SC1の外径部分dの半分以上が、第1傾斜面11c1により保持されることから、細線ケーブルSCが良好に保持されることとなる。さらにまた、本実施形態における導電コンタクト13は、特に図7に示されているように、当該導電コンタクト13の延在方向図7の上下方向における後端側の端末縁部13bが、上述したコンタクト係止部11bが延在している前後方向の範囲内に配置されている。より具体的には、前記導電コンタクト13の端末縁部図7の下端部13bは、コンタクト係止部11bの後端部図7の下端部11dから、やや前方側図7の上方側に引き込まれた位置に配置されている。このような構成としておけば、導電コンタクト13の端末縁部13bを含む後端部分、すなわち細線ケーブルケーブル状信号伝送媒体SCの中心導体SC1が接続される部位の全長にわたってコンタクト係止部11bが隣接するように配置されるため、導電コンタクト13の端末縁部と他の部材との接触が回避されて電気的な絶縁が良好に行われる。さらに、本実施形態における導電コンタクト13の後端部分における端末部分においては、特に図7に示されているように、当該導電コンタクト13の幅方向の寸法、すなわち延在方向と直交するコンタクト幅方向コネクタ長手方向における寸法が狭められており、その狭められた後端部分における端末縁部13bの幅方向寸法が端末幅t1になされている。この導電コンタクト13における狭められた端末幅t1は、前述した細線ケーブルケーブル状信号伝送媒体SCの中心導体SC1を載置するケーブル載置面13aにおいて隣接する一対のコンタクト係止部11b,11b同士間の最小幅W1よりも小さくなるように形成されているt1<W1。そのように幅寸法が狭められた端末幅t1を有する導電コンタクト13の後端部分における端末部分は、上述したコンタクト係止部11bの案内傾斜面11cから内方側に外れた状態で端末縁部13bまで延在している。このように導電コンタクト13の後端部分における端末部分を幅狭な構成としておけば、導電コンタクト13の後端部分における端末縁部13bの切断が容易に行われて生産性が向上される。すなわち、複数の導電コンタクト13の取り付けを同時に行うにあたっては、例えば図13~図15に示されているように、複数の導電コンタクト13の全体を一体的に製造し、一つの導電コンタクト13を他の導電コンタクト13に対してキャリア13cを介して連結状態としておき、複数の導電コンタクト13の全体を一括的に取り付けることが効率的である。その場合において、上述したように導電コンタクト13の後端側の端末部分を幅狭にしておけば、全部の導電コンタクト13を同時に載置した後に当該導電コンタクト13の後端側の端末縁部13bにおける折り曲げ等による切断が容易に行われる。特に、本実施形態では、上述したように幅狭になされた導電コンタクト13の後端部分における端末部分に、板幅方向に延在する溝状のノッチ13dが形成されている。そのため、導電コンタクト13の端末縁部13bに対する切断が、前記ノッチ13dに沿って更に容易に行われることとなり、複数の導電コンタクト13の一括的な製造及び取り付けが可能となって生産性が向上される。[第2の実施形態について]一方、上述した第1の実施形態と同一の構成部材に対して同一の符号を付した図16及び図17にかかる第2の実施形態においては、ケーブル状信号媒体として細線同軸ケーブルCCが用いられている。すなわち、多極状に連結された各細線同軸ケーブルCCは、信号伝送用の中心導体CC1の外周側を、接地用の外部導体CC2が同心状に取り囲む構成になされており、当該細線同軸ケーブルCCの端末部分が皮剥きされることによって露出状態になされ、外部導体CC2から前方側に向かって中心導体CC1が突出した構造に予め形成されている。そのうちの中心導体CC1は、上述した導電コンタクト13の後端側部分図17の下端側部分に対して上方側から載置されており、そのような接触配置状態で半田接合が行われている。このときの半田接合は、多極配列方向の全てのものに対して一括して行われる。また、上述した細線同軸ケーブル信号伝送媒体CCの外部導体CC2には、上下両側から挟み込むようにして一対のグランドバーCC3が接触配置されている。これらの各グランドバーCC3は、コネクタ長手方向に延在する薄板状の金属部材から形成されており、多極状に配列された全ての外部導体CC2に対して一括的に半田接合されている。これらの各グランドバーCC3には、導電性シェル12の一部が接触する配置関係になされており、例えば導電性シェル12の上面部に片持ち舌片状をなすように形成された接触バネ部がグランドバーCC3の表面に弾性的に接触している。このような第2の実施形態においても同様な作用効果が得られる。特に、第2の実施形態の場合、グランドバーCC3を使用していることで、グランドバーCC3と導電コンタクト13が接触して短絡するおそれがあるが、導電コンタクト13の後端側の端末縁部13bの全体にかけてコンタクト係止部11bが隣接するように配置されているため、そのような事態を確実に回避することが可能である。[第3の実施形態について]次に、図18~図25に示された第3の実施形態にかかるプラグコネクタ10’についての説明を行うこととするが、前述した第1の実施形態に対応する構成部材については、同一の符号に記号’を付して詳細な基本的な説明は省略し、主として異なる構成についての説明を行うこととする。まず、本実施形態において使用されているケーブル状信号伝送媒体は、2本一組の細線同軸ケーブルSC’,SC’を1ケーブルとしたツインコアキシャルケーブルから構成されており、各細線同軸ケーブルSC’の中心導体SC1’が、中心側絶縁体SC4により覆われているとともに、2体一組の中心側絶縁体SC4,SC4を取り巻くようにして配置された外周側絶縁体SC5に、板状の外部導体SC2‘が取り付けられた構成になされている。そして、例えば図30に示されているように、各々の細線同軸ケーブルSC’の中心導体SC1’の配置ピッチが前述した他の実施形態よりも狭小化された状態で配列されている。さらに、それらの各細線同軸ケーブルSC’の中心導体SC1’の狭小ピッチ間隔に対応して、本実施形態にかかる導電コンタクト13’は、前述した実施形態よりも狭いピッチ間隔でコネクタ長手方向に多極状に配列されている。それらの各導電コンタクト13’は、前述した実施形態と同様に、細線同軸ケーブルケーブル状信号伝送媒体SC’の中心側絶縁体SC4を皮剥きされた中心導体SC1’が半田接続されるケーブル載置面13a’を有しており、そのケーブル載置面13a’が絶縁ハウジング11’の上表面に露出するように埋設されている。一方、本実施形態では、そのケーブル載置面13a’から後方側に向かって後端支持部13fが延出している。この後端支持部13fは、上述したケーブル載置面13a’から段差を介して一段下降した状態で後方側に延在しており、ケーブル載置面13a’から絶縁ハウジング11’の内部に潜り込むようにして絶縁ハウジング11’の内部に埋設された構成になされている。その導電コンタクト13’の一部を構成している後端支持部13fは、絶縁ハウジング11’の一部分によって上方側から覆われているが、当該後端支持部13fを覆っている絶縁ハウジング11’の一部分は、導電コンタクト13’を保持するためのコンタクト係止部11b’と、隣接する一対のコンタクト係止部11b’,11b’同士を連結する部分とで構成されている。すなわち、本実施形態においても、絶縁ハウジング11’と一体的にコンタクト係止部11b’が設けられているが、本実施形態におけるコンタクト係止部11b’としては、略山形状をなす断面形状が前後方向図21の上下方向に連続する形状が採用されていて、その略山形状の斜面部を構成する案内傾斜面11c’における裾野相当部分が、上述した導電コンタクト13’の後端支持部13fの表面の一部、より具体的には当該後端支持部13fの表面における幅方向の両端縁部分を上方側から覆うように配置されている。また、隣接する一対のコンタクト係止部11b’,11b’における裾野相当部分同士は、絶縁ハウジング11’の一部により一体的に連結されており、その一体連結部分が、上述した後端支持部13fの表面における幅方向の中央部分を上方側から覆うように配置されている。このようにして導電コンタクト13’の一部が絶縁ハウジング11’の内部に埋設された構成は、前述したように細線同軸ケーブルケーブル状信号伝送媒体SC’及び導電コンタクト13’の配置ピッチが狭小になされ、それに対応して隣接するコンタクト係止部11b’,11b’同士が近接された配置関係になされていることによるものである。すなわち、本実施形態においては、上述した狭小ピッチ化構造に対応して、隣接するコンタクト係止部11b’,11b’同士が互いに近接されており、それに伴って案内傾斜面11c’,11c’同士が絶縁ハウジングの一部により一体的に連結された構成になされたものである。そして、その絶縁ハウジング11’の連結部分、つまり前記両案内傾斜面11c’,11c’同士の一体連結部分の上表面が、細線同軸ケーブルSC’に対するケーブル載置面11eになされている。この絶縁ハウジング11’側に設けられたケーブル載置面11eの表面上には、細線同軸ケーブルケーブル状信号伝送媒体SC’の中心導体SC1’を覆っている中心側絶縁体SC4が載置されるとともに、上述した導電コンタクト13’側のケーブル載置面13a’の表面上には、細線同軸ケーブルSC’の中心導体SC1’が載置される。これらの両ケーブル載置面11e,13a’同士は、段差を生じることなく平坦面状に連続するように形成されており、そのような平坦面状をなす構成によって、細線同軸ケーブルSC’が安定的に載置されるようになっている。このような本実施形態にかかる構成によれば、導電コンタクト13’の剥離が一層良好に防止される。すなわち、本実施形態においては、互いに隣接する細線同軸ケーブルケーブル状信号伝送媒体SC’が、より狭いピッチ間隔で配置されていることに伴って導電コンタクト13’を配置するための空間が狭くなっており、そのため導電コンタクト13’の幅方向端縁部から外方側に突出する固定手段図12参照を設けていない。その分、導電コンタクト13’の保持強度が低下してしまうおそれがあるが、本実施形態では、導電コンタクト13’の後端支持部13fが絶縁ハウジング11’に埋設されるようにして配置されているため、当該導電コンタクト13’の後端支持部13f及び導電コンタクト13’の全体が十分な強度で保持されることとなり、絶縁ハウジング11’からの剥離が一層良好に防止される。なお、本実施形態にかかる導電コンタクト13’の前端側部分図19の上端側部分には、前述した実施形態と同様に、リセプタクルコネクタ側の導電コンタクトに弾性的に接触する嵌合接触部13e’図26参照が多極電極状をなすように配置されている。また、その導電コンタクト13’の後端支持部13fには、当該後端支持部13fの端末縁部に設けられた切断用のノッチ13d’を介して、複数の導電コンタクト13’の全体を一括的に連結するキャリア13c’が連設されている。ここで、本実施形態におけるコンタクト係止部11b’の案内傾斜面11c’は、ケーブル載置面11eから比較的緩やかな角度で上方に立ち上げられており、隣接する一対の案内傾斜面11c’,11c’同士の間の距離は、立ち上がり方向において連続的に拡大している。このとき、特に図25に示されているように、隣接する一対の案内傾斜面11c’,11c’同士の間の距離Wは、ケーブル載置面11eの表面に沿った位置において最も狭い最小幅W4になされている。そして、そのコンタクト係止部11b’,11b’同士間の最小幅W4は、前述した細線同軸ケーブルケーブル状信号伝送媒体SC’の中心側絶縁体SC4の外径寸法d’よりも小さく設定されているW4<d’。また、その一対の案内傾斜面11c’,11c’同士の間の距離Wは、上述したケーブル載置面11eから立ち上がった最大の高さh1の位置において最大幅W5になされている。そして、その案内傾斜面11c’,11c’同士の間の最大距離W5は、細線同軸ケーブルケーブル状信号伝送媒体SC’の中心側絶縁体SC4の外径寸法d’よりも大きくなるように設定されているW5>d’。このような構成を採用しておけば、一対のコンタクト係止部11b’,11b’同士が最大幅W5をなしている部位を通して、細線同軸ケーブルケーブル状信号伝送媒体SC’の中心側絶縁体SC4が容易に受け入れられ、その後、両案内傾斜面11c’,11c’の表面に沿って中心側絶縁体SC4が円滑に案内されながらケーブル載置面11e上に装着されていくことから、細線同軸ケーブルSC’の載置作業がコンタクト係止部11b’を利用して安定的に行われる。従って、細線同軸ケーブルSC’の取付け時における位置決め等の作業が容易かつ正確に行われ、取り付け作業の効率化が図られる。また、上述したように、ケーブル載置面11eの表面に沿って互いに隣接する一対のコンタクト係止部11c’,11c’同士の間の最小幅W4が、細線同軸ケーブルケーブル状信号伝送媒体SC’の外部導体SC2’の外径寸法d’よりも小さく設定されているW4<d’ことから、細線同軸ケーブルSC’がより正確に位置決めされることとなって、導電コンタクト13’が狭ピッチに配列された場合であっても同様な作用効果が得られ、生産性の向上が図られる。一方、上述したように隣接する一対の案内傾斜面11c’,11c’同士間の距離Wをケーブル載置面11eにおいて最小とし、細線同軸ケーブルケーブル状信号伝送媒体SC’の中心側絶縁体SC4より小さく設定するW4<d’にあたっては、細線同軸ケーブルSC’の中心側絶縁体SC4の半径r’に相当する高さ位置における案内傾斜面11c’,11c’同士の間の距離Wを、上述した最大幅W5と略等しくなるように形成されている。さらに本実施形態では、上述した隣接する一対の案内傾斜面11c’,11c’同士の間の最小幅W4が、導電コンタクト13’の幅寸法W7よりも小さくなるように設定されているW4<W7。このようにしておけば、導電コンタクト13’の上方位置にコンタクト係止部11b’の案内傾斜面11c’が確実に配置されることなり、導電コンタクト13’の保持が良好に行われるからである。また、細線同軸ケーブルケーブル状信号伝送媒体SC’を介在した、いわゆる煽り等による外力が細線同軸ケーブルSC’から導電コンタクト13’に付加された場合であっても、その細線同軸ケーブルSC’が連結されている導電コンタクト13’の後端側部分が、絶縁ハウジング11’に設けられたコンタクト係止部11b’及び絶縁ハウジング11’の内部に埋設された後端支持部13fにより直接的に保持されていることから、導電コンタクト13’の剥離が良好に防止される。さらに、特に図23及び図25に示されているように、本実施形態にかかるコンタクト係止部11b’の案内傾斜面11c’の上端部からは、垂直壁状をなす導入案内面11fが上方に向かって立ち上がるように連設されている。すなわち、上述したように案内傾斜面11c’が、ケーブル載置面11eから比較的緩やかな第1の傾斜角度θ1’をなして立ち上げられているとともに、その案内傾斜面11c’の上端部からは、ケーブル載置面11eに対して略直角となる第2の傾斜角度θ2’=90°をなして上方に突出する導入案内面11fが設けられている。このとき、その導入案内面11fの上端部分には、約45°の角度で傾斜する初期当接面11f1が形成されており、隣接する導入案内面11f,11fにそれぞれ設けられた初期当接面11f1,11f1同士の間の距離が、前述した案内傾斜面11c’,11c’同士の間の最大幅W5よりもやや大きい距離W6になされているW6>W7。このような構成を採用しておけば、細線同軸ケーブルケーブル状信号伝送媒体SC’を取り付ける際の最初の段階で、隣接する導入案内面11f,11fの初期当接面11f1,11f1同士の間部分に細線同軸ケーブルSC’が容易に位置決めされながら配置されるため、細線同軸ケーブルSC’の取付け動作が円滑に行われる。さらに、コンタクト係止部11b’に設けられた案内傾斜面11c’は、特に図25に示されているように、細線同軸ケーブルケーブル状信号伝送媒体SC’の中心側導体絶縁体SC4を載置するケーブル載置面11eからの最大高さh1が、細線同軸ケーブルSC’の中心側絶縁体SC4の半径r’よりも小さくなるように設定されているh1<r’。この場合の案内傾斜面11c’は、細線同軸ケーブルSC’に対する保持力が前述した実施形態よりも低減されることとなるが、本実施形態では、上述したようにケーブル載置面11eに対して略直角上方に突出する導入案内面11fが設けられていることから、細線同軸ケーブルSC’が安定的に保持される。さらにまた、上述したコンタクト係止部11b’には、図28及び図30に示されているような分離案内片11gが、後方側図30の下方側に向かって突出するように設けられている。この分離案内片11gは、平面視において略楔形状をなすように形成されており、当該分離案内片11gにおける鋭角状の後端部分が、前述したツインコアキシャルケーブルを構成する一対の細線同軸ケーブルケーブル状信号伝送媒体SC’,SC’の両中心側絶縁体SC4,SC4同士の間部分に差し込まれることによって、両細線同軸ケーブルSC’,SC’同士を図示左右に分離する機能を有している。このような構成を採用しておけば、ツインコアキシャルケーブルからなる細線同軸ケーブルSC’の取付けを行う際に、両中心側絶縁体SC4,SC4同士が分離案内片11gによって予定の方向に延在するように位置規制されるため、ツインコアキシャルケーブルの取付けが効率的かつ正確に行われ、ケーブルの破損防止にもなる。また、その分離案内片11gに対して、上述した導電コンタクト13の後端側部分を構成している後端支持部13fの端末縁部13b’は、特に図21に示されているように、当該分離案内片11gの後端部図21の下端部とコンタクト係止部11b’の前端部図21の上端部との間に配置されるが、本実施形態では、分離案内片11gの後端部図21の下端部から、やや前方側図21の上方側に引き込まれた位置に配置されている。このような配置関係としておけば、導電コンタクト13’の端末縁部13b’と、他の部材、例えばグランドバーSC3’図29,図30参照との接触が回避されて電気的な絶縁が良好に行われる。すなわち、図29及び図30に示されているように、上述した細線同軸ケーブル信号伝送媒体SC’の外部導体SC2’には、上下両側から挟み込むようにして一対のグランドバーSC3’が接触配置されている。これらの各グランドバーSC3’は、コネクタ長手方向に延在する薄板状の金属部材から形成されており、多極状に配列された全ての外部導体SC2’に対して一括的に半田接合されている。これらの各グランドバーSC3’には、導電性シェル12の一部が接触する配置関係になされており、例えば導電性シェル12の上面部に片持ち舌片状をなすように形成された接触バネ部がグランドバーSC3’の表面に弾性的に接触している。このようなグランドバーSC3’を使用していることで、グランドバーSC3’と導電コンタクト13’が接触して短絡するおそれがあるが、前述したように導電コンタクト13’の後端側の端末縁部13b’の全体にかけてコンタクト係止部11b’が隣接するように配置されているため、そのような事態を確実に回避することが可能である。なお、本実施形態においては、絶縁ハウジング11’の外表面を覆って外部からの電磁波ノイズ等を遮断するコネクタカバーとしての導電性シェル12’の後端部分には、切り欠き部が形成されている。以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本実施形態は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であるというのはいうまでもない。例えば、上述した実施形態では、多極状に配置された導電コンタクトが略同一形状をなすように形成されているが、互いに異なる形状とすることも可能である。さらに、上述した実施形態は、水平嵌合型の電気コネクタに本発明を適用したものであるが、垂直嵌合型の電気コネクタに対しても同様に適用することができる。さらにまた、本発明は、上述した実施形態のような多極状に配置されたケーブル状信号伝送媒体に限定されることはなく、単体の細線同軸ケーブル用コネクタや、細線同軸ケーブルと絶縁ケーブルとが複数混合したタイプの電気コネクタや、フレキシブル配線基板等が連結される電気コネクタ等についても同様に適用することが可能である。さらにまた、上述した各実施形態では、コンタクト係止部11bの案内傾斜面11cをケーブルの中心導体のガイド部材として構成したが、ケーブルの外周面のガイドとしても良い。また、上述した各実施形態では、案内傾斜面を平面状に延在させた構成としているが、凹状湾曲面をなすように延在していることも可能である。すなわち、案内傾斜面が平面状であればケーブル状信号伝送媒体に対する案内動作が迅速に行われ、案内傾斜面が凹状湾曲面であればケーブル状信号伝送媒体に対する接触面積が増大して安定的な支持が可能となる。さらに、前述した各実施形態は、コンタクト係止部に設けられた案内傾斜面が、導電コンタクトの表面における幅方向の一部を覆うように形成されたものであるが、導電コンタクトの表面における幅方向の全部を覆うように構成することも可能である。"