内燃機関の排気経路の触媒の上流に設置された第1センサの特性と、前記触媒下流に設置された空燃センサである第2センサの特性とを検出する特性検出手段と、前記第1センサの特性に基づいて第1空燃比を算出すると共に、前記第2センサの特性に基づいて第2空燃比を算出する算出手段と、前記内燃機関の始動後、かつ前記触媒が未活性の状態のときの、前記第1特性と前記第2特性との差異、又は、前記第1空燃比と前記第2空燃比との差異を検出する差異検出手段と、前記差異に応じて、前記第1空燃比と前記第2空燃比とが同一となるように、前記第1センサ及び又は前記第2センサの特性を補正する補正手段と、を備えることを特徴とするセンサの特性補正装置。前記第1センサは、空燃比センサであって、前記特性検出手段は、前記第1センサの特性及び前記第2センサの特性として、それぞれの出力を検出し、前記差異検出手段は、前記第1センサの出力と前記第2センサの出力との差異を検出し、前記補正手段は、前記差異に応じて、前記第1センサ及び又は前記第2センサの出力を補正することを特徴とする請求項1に記載の比センサの特性補正装置。前記補正手段は、前記差異に応じて、前記第1センサ及び又は前記第2センサの応答性を、更に補正することを特徴とする請求項2に記載のセンサの特性補正装置。前記第1センサは、空燃比センサであって、前記特性検出手段は、前記第1センサの特性及び前記第2センサの特性として、それぞれの応答性を検出し、前記差異検出手段は、前記第1センサの応答性と前記第2センサの応答性との差異を検出し、前記補正手段は、前記差異に応じて、前記第1センサ及び又は前記第2センサの応答性を補正することを特徴とする請求項1に記載のセンサの特性補正装置。前記補正手段は、前記第2センサの特性を基準とし、前記第1空燃比が前記第2空燃比と同一となるように、前記第1センサの特性を補正することを特徴とする請求項2から4のいずれか1項に記載のセンサの特性補正装置。前記第1センサは、筒内圧センサであって、前記差異検出手段は、前記第1空燃比と前記第2空燃比との差異を検出し、前記補正手段は、前記差異に応じて、前記第1空燃比を補正することを特徴とする請求項1に記載のセンサの特性補正装置。前記差異検出手段は、内燃機関がEGR有りの運転状態である場合と、EGR無しの運転状態である場合とのそれぞれの運転状態において、前記第1空燃比と前記第2空燃比との差異を検出し、前記補正手段は、前記EGR有りの運転状態における差異と、前記EGR無しの運転状態における差異とを比較して、前記EGR有りの運転状態における、EGR量に対する補正係数を、更に、算出することを特徴とする請求項6又は7に記載のセンサの特性補正装置。前記内燃機関の始動後、かつ前記触媒が未活性の状態において、前記内燃機関の空燃比を、所定のリッチ空燃比に制御する空燃比制御手段を、更に備え、前記差異検出手段は、前記リッチ空燃比に制御されている場合の前記第1空燃比と前記第2空燃比との差異を検出することを特徴とする請求項6又は7に記載のセンサの特性補正装置。前記内燃機関の始動後、かつ前記触媒が未活性の状態において、前記内燃機関の空燃比を、所定のリッチ空燃比又はリーン空燃比に制御する空燃比制御手段を、更に備え、前記差異検出手段は、前記リッチ空燃比又はリーン空燃比に制御されている場合の、前記第1センサと前記第2センサとの特性の差異、又は前記第1空燃比と前記第2空燃比との差異を検出することを特徴とする請求項1から7のいずれか1項に記載のセンサの特性補正装置。ところで空燃比センサの製造誤差や劣化等により、触媒前後の空燃比センサの特性に誤差が生じている場合、空燃比センサ間の出力誤差がそれぞれ制御パラメータに影響を与える。このため、前後の空燃比センサの出力に基づいて行う触媒故障検出では、正常、異常判定のSN比が狭くなる事態を生じ得る。このため触媒前後のセンサ間で特性のずれ、あるいはそれにより生じる空燃比のずれを、補正することができるシステムが望まれる。この点、特許文献1のシステムでは、触媒前には限界電流式の空燃比センサ、触媒後には起電力式の空燃比センサが設置されている。ここで、起電力式の空燃比センサと限界電流式の空燃比センサとの間で、特性のずれを修正することは難しい。従って、この発明は上記課題を解決することを目的とし、触媒前後に設置された2つの空燃比を検出するためのセンサ間でずれを補正することができるように改良したセンサの特性補正装置を提供するものである。この発明は、上記の目的を達成するため、センサの特性補正装置であって、特性検出手段、算出手段、差異検出手段、及び、補正手段を備える。特性検出手段は、内燃機関の排気経路の触媒の上流に設置された第1センサの特性と、触媒下流に設置された空燃センサである第2センサの特性とを検出する。算出手段は、第1センサの特性に基づいて第1空燃比を算出すると共に、第2センサの特性に基づいて第2空燃比を算出する。差異検出手段は、内燃機関の始動後、かつ触媒が未活性の状態のときの、第1特性と第2特性との差異、又は、第1空燃比と第2空燃比との差異を検出する。補正手段は、差異に応じて、第1空燃比と第2空燃比とが同一となるように、第1センサ及び又は第2センサの特性を補正する。ここで、第1センサを、空燃比センサとすることができる。この場合、特性検出手段は、第1センサの特性及び第2センサの特性として、それぞれの出力を検出し、差異検出手段は、第1センサの出力と第2センサの出力との差異を検出するものとすることができる。この場合、補正手段は、差異に応じて、第1センサ及び又は第2センサの出力を補正する構成とすることができる。また、特性検出手段が、特性として、それぞれの出力を検出する場合に、補正手段は、この出力の差異に応じて、出力を補正すると共に、第1センサ及び又は第2センサの応答性を、更に補正する構成としてもよい。あるいは、第1センサを、空燃比センサとし、特性検出手段が、第1センサの特性及び第2センサの特性として、それぞれの応答性を検出する構成とすることができる。この場合、差異検出手段は、第1センサの応答性と第2センサの応答性との差異を検出し、補正手段は、差異に応じて、第1センサ及び又は第2センサの応答性を補正するものとすることができる。また、上記の発明において、補正手段は、第2センサの特性を基準とし、第1空燃比が第2空燃比と同一となるように、第1センサの特性を補正する構成とすることができる。あるいは、第1センサを筒内圧センサとし、差異検出手段は、第1空燃比と第2空燃比との差異を検出する構成とすることができる。この場合、補正手段は、差異に応じて、第1空燃比を補正するものとすることができる。また、第1センサを筒内圧センサとする場合、差異検出手段は、内燃機関がEGR有りの運転状態である場合と、EGR無しの運転状態である場合とのそれぞれの運転状態において、第1空燃比と第2空燃比との差異を検出する構成とすることができる。この場合、補正手段は、EGR有りの運転状態における差異と、EGR有りである運転状態における差異とを比較して、EGR有りの運転状態におけるEGR量に対する補正量を算出する構成とすることができる。また、第1センサを筒内圧センサとし、センサの補正装置が、内燃機関の始動後、かつ触媒が未活性の状態で、内燃機関の空燃比を所定のリッチ空燃比に制御する空燃比制御手段を備える構成とすることができる。この場合、差異検出手段は、リッチ空燃比に制御されている場合の第1空燃比と第2空燃比との差異を検出するものとすることができる。以上の発明において、センサの補正装置が、内燃機関の始動後、かつ触媒が未活性の状態において、内燃機関の空燃比を、所定のリッチ空燃比又はリーン空燃比に制御する空燃比制御手段を、更に備える構成とすることができる。この場合、差異検出手段は、リッチ空燃比又はリーン空燃比に制御されている場合の、第1センサと第2センサとの特性の差異、又は第1空燃比と第2空燃比との差異を検出するものとすることができる。この発明によれば、触媒が未活性時、触媒の前後の排気ガスの濃度が一致する場合を利用して、第1、第2センサの特性、またはこれに基づく空燃比の差異を検出し、この差異に基づき両センサに基づく空燃比が一致するように補正することができる。これにより、センサの劣化等により特性や算出される空燃比に違いが生じている場合であっても、これを触媒前後のセンサ間で一致するように補正することができる。従って、より高い精度で触媒劣化判定等の処理を実行することができる。ここで、第1のセンサとして空燃比センサを用い、触媒未活性時の両空燃比センサの出力の差異を検出するものについては、この検出値に基づいて両空燃比センサ間で出力特性が同一となるように出力補正を行うことができる。また、触媒未活性時の両空燃比センサ間の出力の差異、又は応答性の差異を検出するものについては、この検出値に基づいて両空燃比センサ間の応答性を補正することもできる。また、触媒の上流に設置された第1空燃比センサは、高濃度かつ高温の排気ガスを検出対象とする。一方、触媒の下流に設置された第2空燃比センサは、低濃度かつ低温の排気ガスを検出対象とする。従って、第2空燃比センサは、第1空燃比センサに比べて劣化を起こしにくい。この点、この発明において、第2空燃比センサの特性を基準とし、第1空燃比センサの特性を補正するものについては、より正確に空燃比センサの特性を補正することができる。また、筒内圧センサの出力に基づく空燃比は、予め設定された算出係数等を用いて算出される。しかし、この場合内燃機関の運転状態や燃料性状、経時変化等により空燃比にばらつきが生じることとなる。この点、この発明において第1センサを筒内圧センサとするものについては、触媒活性前の状態を利用することで、触媒下流側の空燃比センサの出力に基づき、第1センサである筒内圧センサに基づく空燃比を補正することができる。従って、触媒上流に空燃比センサを設置しない場合であっても、筒内圧センサによって高い精度で空燃比を検出することができる。以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において、同一または相当する部分には同一符号を付してその説明を簡略化ないし省略する。実施の形態1.図1は、この発明の実施の形態1におけるシステムの全体構成について説明するための模式図である。図1のシステムは車両等に搭載されて用いられる。図1において、内燃機関2の排気経路4には、触媒6、8が設置されている。排気経路4の触媒6より上流側には空燃比センサ10第1センサが設置されている。排気経路4の触媒6より下流側かつ、触媒8より上流に、空燃比センサ12第2センサが設置されている。両空燃比センサ10、12は、限界電流式のセンサであり、検出対象となる排気ガスの空燃比に応じた出力として、限界電流ILを出力する。なお、便宜的に、以下の実施の形態において、触媒6の上流側の空燃比センサ10をFrセンサ10、下流側の空燃比センサ12をRrセンサ12とも称することとする。図1のシステムは制御装置14を備えている。制御装置14は、内燃機関2のシステム全体を総合制御する。制御装置14の出力側には各種アクチュエータが接続され、入力側には空燃比センサ10、12等の各種センサが接続される。制御装置14は、センサ信号を受けて排気ガスの空燃比や機関回転数、その他内燃機関2の運転に必要な種々の情報を検出すると共に、所定の制御プログラムに従って各アクチュエータを操作する。なお、制御装置14に接続されるアクチュエータやセンサは多数存在するが、本明細書においてはその説明は省略する。このシステムにおいて制御装置14が実行する制御には、空燃比センサ10、12の特性としてのセンサ出力の補正が含まれる。空燃比センサ10、12の出力補正は、内燃機関2の始動後、触媒6が未活性の状態で実行される。図2は内燃機関2の始動後の運転状態の変化と、空燃比センサ10、12それぞれの出力に基づく空燃比の変化とを説明するための図である。図3は内燃機関2の始動後、触媒6が未活性の状態における、空燃比センサ10、12それぞれの限界電流の挙動について説明するための図である。図2において、は、Rrセンサ12の出力に基づき検出された空燃比第2空燃比、はFrセンサ10に出力に基づき検出された空燃比第1空燃比、は触媒6の温度、は車速を表している。また、図3において、はRrセンサ12の限界電流、はFrセンサ10の限界電流を現している。図2において、触媒6は、時刻t1において活性温度に達している。触媒6の活性後は、Frセンサ10の出力は、内燃機関2から排出された浄化前の排気ガスに空燃比に応じて変化する。一方、Rrセンサ12は、触媒6の活性後、浄化された排気ガスを検出対象とする。従って、Rrセンサ12の出力に基づく空燃比は、ほぼ一定値理論空燃比近傍の値を安定的に示すこととなる。一方、時刻t1前、即ち触媒6が未活性の状態では排気ガスは浄化されず、触媒6下流側にも未浄化の排気ガスが流出する。つまり、Frセンサ10、Rrセンサ12間の容量分の遅れはあるものの、Frセンサ10もRrセンサ12も未浄化の同じ排気ガスを検出対象とする。従って、Frセンサ10とRrセンサ12との間に特性のずれが生じていないとすれば、図3に示されるように、触媒6の未活性時にはFrセンサ10とRrセンサ12との出力は同一の挙動を示すものと考えられる。逆に、触媒6の未活性時にFrセンサ10とRrセンサ12との出力にずれが生じている場合、そのずれは被検出ガスの空燃比の差によるものではなく、両センサ10、12間の特性のずれに起因するものと考えられる。以上より、本実施の形態1において制御装置14は、内燃機関2の始動後、触媒6の未活性時において、Frセンサ10とRrセンサ12との特性として、出力限界電流を検出し、両者にずれが生じている場合に、Frセンサ10の出力を補正する補正係数を算出する。その後、新たな補正係数が設定されるまで、Frセンサ10の出力をこの補正係数を用いて補正する。図4は、本発明の実施の形態1における補正前後の、両センサ10、12の出力の関係について説明するための図である。図4において、横軸はFrセンサ10の出力に基づく空燃比、縦軸はRrセンサ12の出力に基づく空燃比を表している。また、図4において、は補正前の両センサ10、12による空燃比を比較したものであり、は出力補正後の空燃比を比較したものである。図4に示す例では、Rrセンサ12に対し、Frセンサ10の出力から算出される空燃比がリッチ側に偏ったものとなっている直線参照。このため本実施の形態1の制御では、Rrセンサ12を基準とし、Frセンサ10の出力特性がRrセンサ12の出力特性と一致するように補正される。つまり、この例では、Frセンサ10出力に基づく空燃比がRrセンサ12出力に基づく空燃比と一致するものとなるように直線参照、Frセンサ10の出力をリーン側の出力に補正する補正係数が設定される。より具体的には、触媒6の未活性時にFrセンサ10の限界電流とRrセンサ12の限界電流とを検出し、次式1のように、Rrセンサ12の限界電流IL_RrとFrセンサ10の限界電流IL_Frとの比限界電流比を求める。限界電流比=IL_Rr/IL_Fr1触媒6が未活性の間に、限界電流比の検出を繰り返し行い、複数回サンプルを検出する。触媒6の活性後、検出された限界電流比の平均値を算出し、この平均値をFrセンサ10の出力に対する補正係数として設定する。ただし、Frセンサ10とRrセンサ12との間の排気経路4等の容積に応じた排気ガス輸送分の遅れを考慮して限界電流を比較する。つまりFrセンサ10とRrセンサとが同じ排気ガスを検出したと想定される場合の値を比較するものとする。また限界電流は空気過剰率λに対し1対1で変化し、空気過剰率が大きくなるほど大きくなる特性を有するが、空気過剰率に対する限界電流の変化率は、空燃比が理論空燃比λ=1よりリッチな場合と、リーンな場合とで異なっている。従って、Frセンサ10に対する補正係数は、空燃比が理論空燃比よりリッチな場合とリーンな場合とで、別々に算出するものとする。つまり、Rrセンサ12の限界電流IL_Rrが0より大きいリーン雰囲気の場合の限界電流比Klと、IL_Rrが0以下のリッチ雰囲気の場合の限界電流比Krとを分けて、それぞれについて補正係数平均値を算出し、設定するものとする。また、センサ初期あるいは経時劣化による許容範囲のばらつきを予め計測しておいて、これに基づき限界電流比の許容範囲をガード値Kmaxとして設定しておく。限界電流比Kl、Krそれぞれは、Kmaxより小さい場合にのみ、補正係数算出に用いられるものとする。図5は、本発明の実施の形態1において制御装置14が実行する制御のルーチンについて説明するためのフローチャートである。図5のルーチンでは、まず、空燃比センサ10、12の出力補正係数を算出する前提条件が成立しているか否かが判別されるS102。具体的な条件は、内燃機関2の始動指令があったこと、空燃比センサ10、12が故障しておらず、活性状態にあること、触媒6の推定温度が所定の温度より低いこと等、予め設定され制御装置14に記憶されている。次に、Frセンサ10の限界電流IL_FrとRrセンサ12の限界電流IL_Rrとがそれぞれ検出されるS104。なお、上述したように、ここではFrセンサ10とRrセンサ12との間の容積分の遅れを考慮して、同一の排気ガスに対する限界電流が検出される。次に、空燃比センサ10、12の限界電流比が求められるS106。具体的に、Rrセンサ12の限界電流IL_RrとFrセンサ10の限界電流IL_Frとの比が、上記式1に従って算出される。次に、触媒6の温度が検出されるS108。触媒6の温度は、例えば触媒6近傍に設置された温度センサ図示せずの出力等に応じて検出することができる。次に、触媒活性が認められるか否かが判別されるS110。ここでは、触媒6の温度が活性温度より高くなったか否かに基づいて判別される。なお、活性温度は触媒6に応じて決まる値であり、予め制御装置14に記憶されている。ステップS110において、触媒活性が認められない場合、再びステップS104に戻り、Frセンサ10の限界電流IL_Frと、Rrセンサ12の限界電流IL_Rrとが求められ、ステップS106において限界電流比が求められる。その後、ステップS108~S110に従って、触媒活性が認められるか否かの判別が実行される。このように、ステップS110において触媒活性が認められるまでの間、ステップS104~S106の限界電流比の検出と、S108~S110の触媒活性の判別との処理が繰り返し実行される。ステップS110において触媒活性が認められると、次に、補正係数が算出されるS112。ここでは、ステップS106で求められた限界電流比が、IL_Rr>0の場合リーンな場合とIL_Rr≦0の場合リッチな場合とのそれぞれに分けられ、それぞれの場合における限界電流比の平均値が求められる。この両平均値が、補正係数として設定される。なお、この算出において、ガード値Kmaxより大きい限界電流比は用いられないように設定されている。その後、今回の処理が終了する。設定された補正係数は、新たな補正係数が設定されるまでの間、Frセンサ10の出力を補正する補正係数として用いられる。以上説明したように、実施の形態1では、触媒6の未活性時、つまり触媒6前後の空燃比センサ10、12の出力が本来一致すべきタイミングを利用して、Frセンサ10の出力の補正係数を算出する。従って、2つの空燃比センサ10、12間で出力特性の差を補正することができ、より精密な空燃比制御及び触媒劣化判定を実行することができる。なお、本実施の形態1ではRrセンサ12の出力を基準として、Frセンサ10に対する出力補正を算出する場合について説明した。Frセンサ10は、内燃機関2から排出される高濃度かつ高熱の排気ガスに晒されるため、被毒の影響も大きく劣化しやすい。これに対し、Rrセンサ12は触媒6で浄化された低濃度かつ低温のガスを検出対象とするため、Frセンサ10に比べて劣化を起こしにくいと考えられる。従って、Rrセンサ12を基準とした補正係数を検出することで、より正確な補正を行うことができる。しかしながら、この発明は、Rrセンサ12の出力を基準とするものに限るものではない。例えば、Frセンサ10を基準とするものであってもよく、この場合にも2つの空燃比センサ10、12間で出力特性のずれを補正することができる。また、例えば、Frセンサ10とRrセンサ12との間で限界電流の差又は比を検出して平均値を求めた後、これを分配し、Frセンサ10、Rrセンサ12のそれぞれに対する補正係数とすることもできる。これは、以下の実施の形態においても同様である。また、本実施の形態1では、限界電流IL_Rr>0と、IL_Rr≦0の場合とを分けて、それぞれについて補正係数を検出する場合について説明した。しかし、この発明はこれに限るものではなく、全領域について一律に限界電流比又は限界電流差を検出し、一律に補正係数を算出するものであってもよい。これは以下の実施の形態についても同様である。また、本実施の形態1では、限界電流を複数回検出し、この限界電流の比の平均値を補正係数とする場合について説明した。しかし、この発明は、これに限るものではない。例えば、限界電流の検出を1回として、これを補正係数の算出に用いてもよい。更に、補正係数は、限界電流の比に限らず、限界電流IL_RrとIL_Frの差、あるいは、限界電流IL_RrとIL_Frとの差異差や比などに応じて算出される値としてもよい。これは、以下の実施の形態についても同様である。実施の形態2.本実施の形態2のシステムは、図1に示すシステムと同様の構成を有している。本発明の実施の形態2の制御装置14は、補正係数算出のため、触媒活性前の空燃比センサ10、12の限界電流の検出を行う場合に、空燃比を補正係数算出用の空燃比に制御する点を除き、実施の形態1と同様の制御を行う。具体的に、本実施の形態2では、補正係数算出用の空燃比以下補正用空燃比とするとして、予めいくつかの異なる空燃比を設定し、制御装置14に記憶しておく。具体的に補正用空燃比は、例えば、実使用範囲である14.0-15.2の範囲のものとし、この範囲で空燃比が大きくリッチ又はリーンに振られるように選択され設定される。補正係数算出では、まず、補正用空燃比のうちの1つのリッチ空燃比を目標空燃比として空燃比が制御される。このリッチ空燃比において限界電流比Krが検出される。同様に、補正用空燃比のうち他のリーン又はリッチ空燃比のそれぞれについて、限界電流比Kl又はKrが求められる。このように設定されている全ての補正用空燃比について、限界電流比Kl、Krが求められる。更に、この限界電流比Kl、Krそれぞれの平均値が算出され、この平均値がFrセンサ10の補正係数とされる。図6はこの発明の実施の形態2において制御装置14が実行する制御のルーチンについて説明するためのフローチャートである。図6のルーチンは、ステップS102とS104との間にステップS202の処理を有する点と、ステップS110の後にステップS204の処理を有する点とを除き、図5のルーチンと同じものである。具体的に、ステップS102において、前提条件の成立が認められた後、補正用空燃比のうち、限界電流比が未検出の空燃比に目標空燃比が設定され、空燃比の制御が実行されるS202。次に、現在の空燃比におけるFrセンサ10の限界電流IL_Fr及びRrセンサ12の限界電流IL_Rrがそれぞれ検出されるS104。その後、上記1式に従い、限界電流比Kr又はKlが算出されるS106。その後、触媒温度の検出、触媒活性の判定が実行されS108~S110、触媒活性が認められない場合、予め定められた全ての補正用空燃比についての限界電流比の算出が完了したか否かが判別されるS204。限界電流比の算出が完了したことが認められない場合、再びS202に戻り、補正用空燃比のうち、まだ限界電流比が検出されていない他の空燃比に目標空燃比が設定され、空燃比の制御が制御される。この状態で限界電流の検出と、限界電流比の算出が実行されるS104~S106。一方、ステップS110において触媒活性が認められた場合、あるいは、ステップS204において限界電流比の算出の完了が認められた場合、次に、補正係数が算出されるS112。具体的に補正係数は、空燃比がリッチの場合の限界電流比Krと、リーンに制御された場合の限界電流比Klとに分けて、それぞれの平均値として算出される。ここでも、限界電流比に対するガード値Kmaxが設定されており、このガード値より大きな限界電流比は、補正係数の算出には用いられない。以上説明したように、本実施の形態2では補正係数の算出に当たり、空燃比をリッチからリーンの範囲で大きく振って制御する。これにより、Frセンサ10、Rrセンサ12の2つの空燃比センサの挙動の差が大きく現れる場合の値を用いて、より適正な補正係数を算出することができる。なお、本実施の形態2においては、補正用空燃比を14.0~15.2の範囲の複数の空燃比とする場合について説明した。しかし、この発明において補正用空燃比の設定範囲はこれに限るものではない。但し、限界電流の差がより顕著に現れるよう、空燃比はできるだけ大きく振られることが望ましく、かつ、実使用範囲での空燃比変化であることが望ましい。従って、空燃比14.1~15.1、あるいは、14.0~15.2といった範囲で、できるだけ空燃比が大きく振られるように、複数の補正用空燃比を設定することが望ましい。実施の形態3.実施の形態3のシステムは、図1のシステムと同様の構成を有している。実施の形態1、2では空燃比センサ10、12の特性としての出力限界電流に対し補正係数の算出をしたのに対し、実施の形態3のシステムは、両センサ10、12の特性である応答性に対し、補正値を算出する点において、実施の形態1、2と異なる制御を行う。図7は、空燃比を大きくステップ状に変化させた場合の、両センサ10、12の出力に基づく空燃比の変化を表すものである。図7においては変化させた実際の空燃比を表し、はFrセンサ10の出力に基づく空燃比、はRrセンサ12の出力に基づく空燃比を表している。図7に示されるように、空燃比を大きく変化させるように制御すると、排気ガスはまずFrセンサ10に到達し、bに示されるように、Frセンサ10に基づく空燃比は示されるように変化し始め、次第に高くなって最終的に実際の空燃比以下実空燃比とするに対応する出力を発する。一方、排気ガスは排気経路4等の容積分の遅れをもってRrセンサ12に到達する。その後、に示されるようにRrセンサ12の出力は、変化を開始し、次第に高くなって、最終的に実空燃比に対応する出力を発するようになる。ここで、Frセンサ10の応答性と、Rrセンサ12の応答性とにずれが生じている場合、Frセンサ10の出力が空燃比に応じて変化を開始してから、実空燃比に応じた出力を発するようになるまでの時間と、Rrセンサ12の出力が変化を開始してから、実空燃比に応じた出力を発するようになるまでの時間との間に、ずれが生じるものと考えられる。従って、本実施の形態3では、Frセンサ10、Rrセンサ12のそれぞれについて、その出力が実空燃比の3に対応する出力となってから、63に対応する出力となるまでの時間を応答時間T_Fr、T_Rrとして検出する。その後、Frセンサ10の応答時間T_Frと、Rrセンサ12の応答時間T_Rrとの比を検出し応答時間の補正値を算出する。なお、本実施の形態3では、空燃比のステップ変化は、空燃比14.1―15.1間、あるいは、14.0―15.2間で、リッチからリーンへの変化と、リーンからリッチとのそれぞれの場合で行い、それぞれについての補正値を求める。図8は、本発明の実施の形態3において制御装置14が実行する制御のルーチンについて説明するための図である。図8のルーチンでは、まずS102において前提条件の成立が認められると、空燃比がステップ状に急激に変化するよう、予め定められたリッチ又はリーン空燃比に制御されるS302。次に、Frセンサ10の応答時間T_Frと、Rrセンサ12の応答時間T_Rrとが検出されるS304。具体的には、Frセンサ10、Rrセンサ12それぞれが、実空燃比の3に対応する出力信号を発した後、63に対応する出力信号を発するまでの時間が、それぞれの応答時間として検出される。次に、Frセンサ10の応答時間T_Frと、Rrセンサ12の応答時間T_Rrとの差が算出されるS306。次に、触媒6の温度が検出されS108、触媒活性が認められるか否かが判別されるS110。触媒活性が認められない場合、次に、設定されているリッチ空燃比、リーン空燃比のそれぞれについて、応答時間の検出が完了した否かが判別されるS308。応答時間の検出完了が認められない場合、再びステップS302に戻り、次の目標空燃比に設定されて、空燃比が再びステップ状に変化するように制御される。その後、このステップ変化に対する応答時間の検出S304、応答時間の差の算出S306が実行される。一方、S110において触媒活性が認められた場合、あるいは、S308において検出の完了が認められた場合、次に、応答性に関する補正値の補正が実行される。具体的には、空燃比をリッチに変化させた場合の両センサ10、12の応答時間の差と、リーンに変化させた場合の応答時間の差とのそれぞれについて、平均値が算出される。この平均値が、Frセンサ10の応答性の補正値として用いられる。以上説明したように、本実施の形態3においては、Frセンサ10とRrセンサ12との間で、応答性にずれが生じているような場合に、応答性のずれを補正することができる。これにより空燃比センサの特性である応答性を一致させることができ、より高い精度で触媒劣化判定等の制御を行うことができる。なお、本実施の形態3においてもRrセンサ12を基準として、Frセンサ10の応答性に対する補正値を算出する場合について説明した。しかし、実施の形態1、2同様に、逆にFrセンサ10を基準とするものであってもよく、あるいは、求められた補正値を分配して、Frセンサ10、Rrセンサ12の両センサの応答性の補正するものとすることもできる。また、本実施の形態3では、各センサ10、12の出力が、実空燃比に対して3の変化を示してから63の変化を完了するまでの時間を応答時間として検出する場合について説明した。しかし、この発明において応答時間としての範囲はこれに限るものではない。例えば、5、あるいは10の変化を示したときからとし、63に替えて他の値を応答時間の範囲の上限値とするなど、この範囲は、適宜設定することができる。また、このように、ある範囲の変化の時間を応答時間とするものに限るものでもない。例えば、空燃比に変化させてから、各センサ10、12のセンサの出力がその空燃比に対応する値を示すまでの時間を応答時間として用いるものであってもよい。但し、この場合には、Rrセンサ12の応答時間に関しては、Frセンサ10からRrセンサ12までのガス輸送時間分を除いて算出する必要がある。実施の形態4.実施の形態4のシステムは、図1のシステムと同様の構成を有している。実施の形態4においては、Frセンサ10とRrセンサ12との限界電流に対する補正係数を求めると共に、その限界電流に応じて、両センサ10、12の応答性を補正するための補正値を検出する点を除き、実施の形態1のシステムと同様の制御を行うものである。図9は、空燃比センサの限界電流と応答性との関係を説明するための図であり、横軸は限界電流、縦軸は応答性を表している。また図9において、限界電流ILは、14~15程度のある空燃比固定値に対する限界電流であり、応答性は、その空燃比固定値に空燃比を変化させた場合に、その空燃比の3の変化を開始するまでの時間である。図9に示されるように、14~15程度の実使用範囲内のある空燃比では、限界電流の出力の特性と応答性の特性とは1:1の相関を有し、限界電流が大きくなるリーン側の出力を示す傾向のセンサの場合ほど、応答性も早くなる傾向にある。従って、本実施の形態4では、この性質を利用して、実施の形態1で求められる補正係数に従い、応答性に関する補正値を算出する。限界電流に対する補正係数と、応答性に対する補正値との関係は、予め実験等によって求められ、制御装置14にマップとして記憶される。実際の制御において、制御装置14は、このマップに従って、限界電流に対する補正係数に応じて、応答性に対する補正値を設定する。図10は、本発明の実施の形態において制御装置14が実行する制御のルーチンについて説明するためのフローチャートである。図10のルーチンは、ステップS112の後にステップS402を有する点の除き、図4のルーチンと同じものである。図10のルーチンにおいて、実施の形態1に説明したように、Frセンサ10の限界電流に対する補正係数の算出が完了すると、次に、補正係数それぞれに応じて、Frセンサ10の応答性に関する補正値がそれぞれ算出されるS402。応答性に対する補正値と限界電流の補正係数との関係はあらかじめマップとして定められ、制御装置14に記憶されている。ここでは、このマップに従って、応答性に関する補正値が求められる。以上のように、本実施の形態4によれば、限界電流に対する補正係数を利用して、より簡単に、Frセンサ10の応答性に対する補正値を算出することができる。従って、容易に、両センサ10、12の複数の特性を合わせることができ、触媒6の故障検出等の精度をより高めることができる。なお、本実施の形態4においても、Rrセンサ12の出力を基準とし、Frセンサ10の出力及び応答性に対する補正値を算出する場合について説明した。しかし、上述したように、Frセンサ10を基準としてRrセンサ12を補正するものであってもよく、また両センサ10、12の出力及び応答性を補正するものとしてもよい。また、本実施の形態4においては、Frセンサ10の出力補正係数に応じて、応答性に関する補正係数が算出される場合について説明した。しかし、この発明において、応答性に関する補正係数は、出力補正係数に応じて算出されるものに限られるものではない。上述したように、応答性は、限界電流ILに相関を有するものである。従って、応答性に関する補正係数は、Frセンサ10出力とRrセンサ12の出力との差異に応じて算出するものであればよい。実施の形態5.図11は、この発明の実施の形態5のシステムの全体構成について説明するための模式図である。実施の形態5のシステムは、触媒6上流側のFrセンサ10を有さず、筒内圧センサ20を有する点を除き、図1のシステムと同じ構成を有している。具体的に、内燃機関2は複数の気筒を備え、各気筒には筒内圧センサ第1センサ20が備えられている。筒内圧センサ20は圧力に応じた出力を発するセンサである。各筒内圧センサ20は制御装置14に接続されている。制御装置14は各筒内圧センサ20の出力信号を受けて、各気筒の燃焼室内の燃焼圧を検出することができる。また、実施の形態5において、制御装置14では、求められた燃焼圧に応じて、発熱量が算出され、その発熱量に応じて燃料消費量が算出される。更に、吸入空気量と燃料消費量に基づき、空燃比が算出される。以下の実施の形態において、筒内圧センサ20の出力に基づいて算出される空燃比をCPS空燃比、Rrセンサ12の出力に基づいて算出される空燃比をAFS空燃比とも称することとする。図12は、本発明の実施の形態5における補正前後の、両センサ10、12の出力に基づく空燃比の関係について説明するための図である。図12において、横軸はAFS空燃比、縦軸はCPS空燃比を表している。また、図12において、破線は補正後のAFS空燃比とCPS空燃比との関係を示したものであり、プロットは、実測値に基づくAFS空燃比とCPS空燃比との関係を示している。図12に示すように、CPS空燃比は、適合によって算出係数が決められているため、内燃機関2の運転状態や燃料性状、経時変化等により大きなばらつきを有する。そこで、本実施の形態5では、CPS空燃比あるいはCPS空燃比を算出するためのパラメータが、AFS空燃比と一致するように補正係数を算出する。具体的に、補正係数は、次式2で求められる、CPS空燃比とAPS空燃比の比とする。空燃比の比=CPS空燃比AFS空燃比2空燃比の比は、実施の形態1の限界電流比の算出と同様の手法で算出される。即ち、触媒6が未活性の間に、空燃比の検出を繰り返し、複数回のサンプルを検出する。触媒6の活性後、空燃比の比の平均値を算出し、この平均値をFrセンサ10の補正係数として設定する。ただし、筒内圧センサ20とRrセンサ12との間の排気経路4等の容積分の遅れを考慮してCPS空燃比とAFS空燃比とを比較する。つまり筒内圧センサ20とRrセンサ12とが同じ排気ガスを検出したと想定される場合の値を比較するものとする。また、筒内圧センサ20に対する補正係数についても、空燃比が理論空燃比よりリッチな場合とリーンな場合とで、別々に算出するものとする。つまり、Rrセンサ12の限界電流IL_Rrが0より大きいリーン雰囲気の場合の補正係数と、IL_Rrが0以下のリッチ雰囲気の場合の補正係数とを分けて、それぞれについて補正係数平均値を算出し、設定するものとする。また、CPS空燃比の出力に基づくCPS空燃比算出値は、吸入空気量、機関回転数の影響を受ける。従って、補正係数の算出においては、吸入空気量をGA1、GA2、GA3の3つの領域に分け、機関回転数をNE1、NE2、NE3の3つに分けた9個の領域に分け、それぞれの領域について、補正係数K1~K9の補正係数を算出するものとする。以上の通り実施の形態5における補正係数は、上記のようにAFS空燃比がリッチな場合と、リーンな場合とのそれぞれについて、吸入空気量と機関回転数との関係で定められたマップとして制御装置に記憶される。なお、実施の形態1と同様に、センサ初期や経時劣化によるばらつきを予め計測しておいて、これに基づく空燃比の比の限界値をガード値として設定しておく。補正係数の算出においては、空燃比の比が限界値より大きいものを除外するものとする。図13は、本発明の実施の形態5において制御装置14が実行する制御のルーチンについて説明するためのフローチャートである。図13のルーチンでは、まず、筒内圧センサ20の補正係数を算出する前提条件が成立しているか否かが判別されるS502。具体的な条件は、内燃機関2の始動指令があったこと、筒内圧センサ20、空燃比センサ12が共に故障しておらず、活性状態にあること、触媒6の推定温度が所定の温度より低いこと等、予め設定され制御装置14に記憶されている。次に、CPS空燃比と、AFS空燃比とがそれぞれ検出されるS504。ここでは、筒内圧センサ20の出力に基づき、制御装置に記憶された演算式に従ってCPS空燃比が求められる。また、同様に、Rrセンサ12の出力である限界電流に従って、AFS空燃比が検出される。なお、上述したように、ここでは筒内圧センサ20とRrセンサ12との間の容積分の遅れを考慮して、同一の排気ガスに対する空燃比が求められているものとする。次に、CPS空燃比とAFS空燃比との比が求められるS506。次に、触媒6の温度が検出されるS508、次に、触媒活性が認められるか否かが判別されるS510。ステップS510において、触媒活性が認められない場合、再びステップS504に戻り、CPS空燃比とAFS空燃比とが求められ、ステップS506においてその比が求められる。その後、ステップS508~S510に従って、触媒活性が認められるか否かの判別が実行される。このように、ステップS510において触媒活性が認められるまでの間、ステップS504~S510の処理が繰り返し実行される。ステップS510において触媒活性が認められると、次に、補正係数が算出されるS512。ここでは、ステップS506で求められた空燃比の比が、IL_Rr>0の場合リーンな場合とIL_Rr≦0の場合リッチな場合とのそれぞれに分けられ、更に、上述の機関回転数、吸入空気量の各領域に分けられる。そして、それぞれの領域ごとに空燃比の比の平均値が求められる。この平均値が、それぞれの領域ごとの補正係数として設定される。なお、この算出において、ガード値である限界値より大きい空燃比の比は用いられないように設定されている。その後、今回の処理が終了する。設定された補正係数は、新たな補正係数が設定されるまでの間、CPS空燃比を補正する補正係数として用いられる。以上のように、本実施の形態5によれば、触媒6の上流に空燃比センサを設置することなく、筒内圧センサを利用する場合にも、筒内圧センサ20に基づき算出されるCPS空燃比を補正することができる。従って筒内圧センサ20の出力に基づき空燃比を検出するシステムについても、空燃比制御の精度を高く確保することができる。なお、実施の形態5においては、AFS空燃比がリッチな場合とリーンな場合とに分け、更に機関回転数、吸入空気量を3つずつの領域に分け、それぞれの領域ごとに補正係数を設定する場合について説明した。しかし、補正係数はこのように領域ごとに設定するものではなく、1つの補正係数のみ求め、CPS空燃比に対する補正係数として用いるものであってもよい。また、CPS空燃比の算出に影響を与える吸入空気量、機関回転数をそれぞれ3つの領域に分ける場合について説明した。しかし、この発明においてこのような領域を設定するパラメータは、吸入空気量、機関回転数に限るものではなく、CPS空燃比の算出に影響を与える他のパラメータを用いるものであってもよい。また領域は3つに分けられる場合に限るものでもない。これは以下の実施の形態についても同様である。また、本実施の形態6では、空燃比を複数回検出し、この空燃比の比の平均値を補正係数とする場合について説明した。しかし、この発明は、これに限るものではない。例えば、空燃比の検出回数を1回として、これを補正係数の算出に用いてもよい。更に、補正係数は、空燃比の比に限らず、CPS空燃比とADS空燃比との差、あるいは、その他、CPS空燃比とAFS空燃比の差異差や比などに応じて算出される値としてもよい。これは、以下の実施の形態についても同様である。実施の形態6.本実施の形態6のシステムは、図11に示すシステムと同様の構成を有している。本発明の実施の形態6の制御装置14は、補正係数算出のため触媒6の活性前に行うCPS空燃比、AFS空燃比の検出に際し、空燃比を補正係数算出用の補正用空燃比に制御する点を除き、実施の形態5と同様の制御を行う。具体的に、本実施の形態6では、実施の形態2と同様に、空燃比が14.0-15.2の範囲で大きくリッチ又はリーンに振られるように、予めいくつかの異なる補正用空燃比を設定し、制御装置14に記憶しておく。補正係数算出においては、まず、補正用空燃比のうちの1つのリッチ空燃比を目標空燃比として空燃比を制御する。このリッチ空燃比において空燃比の比が検出される。同様に、補正用空燃比のうち他のリーン又はリッチ空燃比のそれぞれについて、空燃比の比が求められる。このように設定されている全補正用空燃比について空燃比の比を求める。更に、各空燃比の比の平均値を、実施の形態5に説明した吸入空気量と機関回転数との領域ごと、かつリッチ、リーンごとに算出し、これをCPS空燃比算出における補正係数とする。図14はこの発明の実施の形態6において制御装置14が実行する制御のルーチンについて説明するためのフローチャートである。図14のルーチンは、ステップS502とS504との間にステップS602の処理を有する点と、ステップS510の後にステップS604の処理を有する点とを除き、図13のルーチンと同じものである。具体的に、ステップS502において、前提条件の成立が認められた後、補正用空燃比のうち、空燃比の比が未検出の空燃比に目標空燃比が設定され、空燃比の制御が実行されるS602。次に、現在の空燃比におけるCPS空燃比、AFS空燃比が検出されS504、その比が算出されるS506。その後、触媒温度の検出、触媒活性の判定が実行されS508~S510、触媒活性が認められない場合、予め定められた全ての補正用空燃比についての空燃比の比の算出が完了したか否かが判別されるS604。空燃比の比の算出が完了したことが認められない場合、再びS602に戻り、補正用空燃比のうち、まだ空燃比の比が検出されていない他の空燃比に目標空燃比が設定され、空燃比の制御が制御される。この状態で、ステップS504~S506の処理が実行される。一方、ステップS510において、触媒活性が認められた場合、あるいは、ステップS604において算出の完了が認められた場合、次に、補正係数が算出されるS512。具体的に補正係数は、表1の領域ごと、空燃比がリッチの場合、リーンの場合ごとにそれぞれ分けて算出される。ここでも、限界値が設定されており、このガード値より空燃比が大きい場合は、補正係数の算出には用いられない。以上説明したように、本実施の形態6では補正係数の算出に当たり、空燃比をリッチからリーンの範囲で大きく振って制御する。これにより、筒内圧センサ20と空燃比センサ12との挙動の差が大きく現れる場合の値を用いて、より適正な補正係数を算出することができる。なお、本実施の形態6において、補正用空燃比を14.0~15.2の範囲の複数の空燃比とする場合について説明した。しかし、この発明において補正用空燃比の設定範囲はこれに限るものではない。補正用空燃比の設定範囲については、実施の形態2と同様である。また、補正用空燃比を、リーン側、リッチ側の全般の領域に限らず、CPS空燃比を特に補正すべき一定の領域を設定し、その領域について中心に補正するようにしてもよい。図15は、この発明の実施の形態7においてCPS空燃比にばらつきが生じやすい領域を表す図である。上述したように、筒内圧センサ20によるCPS空燃比算出では、燃焼圧から求めた発熱量で燃料消費量を算出する。このため、燃料過多空燃比リッチである場合に、感度が小さくなり、CPS空燃比の検出精度は低下しやすい図15の一点鎖線の領域参照。従って、補正用空燃比の範囲をリッチ側に設定し、リッチ側でのサンプルを多く検出するようにする。そして、空燃比がリッチ側の領域に対しての補正係数を重点的に算出するようにしてもよい。また、このように補正係数を重点的に算出する領域は、必ずしもリッチ側に限るものではない。例えば、CPS空燃比の算出に影響を与える内燃機関の運転条件を特定し、その運転条件の領域ごとにCPS空燃比と、AFS空燃比とを比較した場合に、CPS空燃比とAFS空燃比との差が許容範囲を超えて大きくなる領域を特定し、その領域に該当する運転条件で、補正係数を重点的に算出するようにすればよい。実施の形態7.実施の形態7のシステムは、EGRシステムを有する点を除き、実施の形態5のシステムと同様の構成を有する。図16は、この発明の実施の形態7におけるシステム全体構成を説明するための模式図である。図16に示されるように、内燃機関2は、EGRシステム30を有している。EGRシステム30は、内燃機関2の排気経路4を流れる排気ガスの一部を、EGR管32を介して吸気管34に再循環させるシステムである。EGR管32には、EGRバルブ36が設置されている。EGRバルブ36は、制御装置14からの制御信号により開閉及びその開度が制御される。EGRバルブ36の制御により、EGRの有りON、無しOFF及びEGRがONの場合の排気ガスの流量等が制御される。ところで、CPS空燃比を求める際、EGRは空燃比検出用のパラメータに大きく影響を与える。従って、本実施の形態7では、EGRのONOFFが、CPS空燃比に与える影響を学習し、EGRの影響のよるばらつきが小さくなるように補正係数を設定する。なお、実施の形態7のシステムが行う制御は、EGRがONである場合と、OFFである場合とに分けて補正係数を検出する点を除き、実施の形態6のシステムと同様の制御を行うものとする。具体的に、まず、EGRがOFFの運転状態で実施の形態6に説明したように、所定の補正用空燃比に制御し、CPS空燃比、AFS空燃比を検出し、補正係数を算出する。その後、EGRガスを任意導入する運転状態として、その他の条件を、EGRをOFFとした場合の運転条件と同一とする。このとき、CPS空燃比とAFS空燃比とを検出する。更に、同条件において、EGRがOFFのときの空燃比の比と、EGRがONのときの空燃比の比を比較し、その変化量を検出する。この変化量に応じてEGR量に対する補正量Tを設定する。補正後のCPS空燃比は次式3に従って算出される。補正CPS空燃比=K×CPS空燃比T×EGR量3上記式においてKは、EGRがOFFの場合の補正係数である。また、Tは、EGR量に対するCPS空燃比の補正量である。図17は、この発明の実施の形態7において制御装置14が実行する制御のルーチンである。図16のルーチンでは、まず、実施の形態5と同様に前提条件が成立するか否かが判別されS702、前提条件の成立が認められない場合には、今回の処理が終了する。一方、ステップS702において前提条件の成立が認められると、次に、空燃比が補正を行う補正用空燃比に設定されるS704。補正用空燃比については、実施の形態6のように所定範囲内の予め設定された所定の空燃比である。また、ここで補正用空燃比は、リッチ側の空燃比とするのが効果的である。次に、EGRがOFFとされるS706。この状態で実施の形態6と同様に、CPS空燃比の検出、AFS空燃比の検出、空燃比の比の算出がおこなわれるS708~S710。次に、EGRがONとされるS712。同様にCPS空燃比とAFS空燃比が検出され空燃比の比が算出されるS714~S716。次に、触媒温度が検出されS718、触媒活性が認められるか判別されるS720。触媒活性が認められない場合、すべての補正用空燃比について、空燃比の比の算出が完了したか否かが判別されるS722。空燃比の比の算出完了が認められない場合、他の補正用空燃比に制御されS704、再びステップS706~S720の処理が繰り返し実行される。一方、ステップS720において触媒活性が認められた場合、あるいは、ステップS722において空燃比の比の算出完了が認められた場合、ステップS724において補正係数が算出される。更に、同一条件のEGRがONの場合とOFFの場合との空燃比の比から、EGR量に対する補正量Tが算出されるS726。その後今回の処理が終了する。以上説明したように、実施の形態7においては、EGRがONの場合における補正量が算出される。従って、EGRがONであってCPS空燃比にばらつきが生じやすい場合にも、CPS空燃比をより適正に補正することができる。なお、本実施の形態7では、補正用空燃比を設定し、各補正用空燃比についての補正係数をEGRがONの場合とOFFの場合とで設定する場合について説明した。しかし、この発明においては、これに限るものではなく、補正用空燃比をリッチ側のみとするものであってもよい。また、補正用空燃比に制御される場合にかぎらず、その運転状態における空燃比のまま、ステップS706~S724の処理を実行するものとしてもよい。また、本実施の形態7のEGRがON、OFFの場合の補正係数の算出は、例えば、実施の形態5に適用することもできる。この場合、実施の形態5の領域ごとに、EGRをONとした場合、OFFとした場合のそれぞれについて空燃比の比を求め、領域ごとに空燃比の比を比較することで、EGR量に対する補正量Tを領域ごとに設定すればよい。なお、以上の実施の形態において各要素の個数、数量、量、範囲等の数に言及した場合、特に明示した場合や原理的に明らかにその数に特定される場合を除いて、その言及した数に、この発明が限定されるものではない。また、この実施の形態において説明する構造等は、特に明示した場合や明らかに原理的にそれに特定される場合を除いて、この発明に必ずしも必須のものではない。