室外機と、この室外機に接続され、同一室内空間に配置された複数台の室内機とを有する空調系統を少なくとも1系統と、前記複数台の室内機が配置された空間に配置され、その空間内の空気を撹拌するサーキュレータと、運転中の各室内機のそれぞれをサーモON状態又はサーモOFF状態に切替える制御部とを備え、前記制御部は、省エネ制御の実行が可能と判断した場合、前記運転中の各室内機の一部をサーモOFF状態に固定制御すると共に前記サーキュレータを運転させることを特徴とする空気調和システム。前記制御部は、前記空調系統の圧縮機の周波数が予め設定した閾値F1以下の場合、前記複数台の室内機の中でサーモON状態の室内機の合計定格能力Qtonが、前記省エネ制御においてサーモOFF状態に固定制御される室内機以外の室内機の合計定格能力Qon以下の場合、運転中の各室内機それぞれにおける吸込空気温度と設定温度との差ΔTの最大値ΔTmaxが所定値以内の場合の3つの場合のうち、少なくとも一部を満たす場合に前記省エネ制御の実行が可能と判断することを特徴とする請求項1記載の空気調和システム。前記サーキュレータを、その吹き出し口が前記省エネ制御においてサーモOFF状態に固定制御される室内機側に向くように設置したことを特徴とする請求項1又は請求項2記載の空気調和システム。前記サーキュレータは前記空間内に複数配置されており、各サーキュレータはそれぞれ前記省エネ制御においてサーモOFF状態に固定制御される各室内機の何れかに対応づけられており、前記制御部は前記省エネ制御の際、前記複数のサーキュレータのうち、少なくともサーモOFF状態に固定制御される室内機に対応づけられたサーキュレータを運転することを特徴とする請求項1又は請求項2記載の空気調和システム。前記サーキュレータは、その吹き出し口が自己に対応づけられた室内機側を向くように設置されていることを特徴とする請求項4記載の空気調和システム。室外機と、この室外機に接続され、同一室内空間に配置された1台以上の室内機とを有する空調系統を複数系統と、前記複数台の室内機が配置された空間に配置され、その空間内の空気を撹拌するサーキュレータと、運転中の各室内機のそれぞれをサーモON状態又はサーモOFF状態に切替え、また、前記複数の空調系統の一部の系統を停止系統に決定すると共に残りを運転系統に決定する制御部とを備え、前記制御部は、省エネ制御の実行が可能と判断した場合、前記停止系統の運転中の室内機をサーモOFF状態に固定制御すると共に前記サーキュレータを運転させることを特徴とする空気調和システム。前記制御部は、前記複数の空調系統のそれぞれの圧縮機の周波数が予め設定した閾値F1以下の場合、前記複数の空調系統の各室内機の中でサーモON状態の室内機の合計定格能力Qtonが前記運転系統の中で運転中の室内機の合計定格能力Qon以下の場合、前記複数の空調系統の中で運転中の各室内機それぞれにおける吸込空気温度と設定温度との差ΔTの最大値ΔTmaxが所定値以内の場合の3つの場合のうち、少なくとも一部を満たす場合に前記省エネ制御の実行が可能と判断することを特徴とする請求項6記載の空気調和システム。前記サーキュレータを、その吹き出し口が前記停止系統の室内機側を向くように前記運転系統の空調エリアに設置したことを特徴とする請求項6又は請求項7記載の空気調和システム。前記制御部は、前記複数の空調系統の各室内機それぞれについて吸込空気温度と設定温度との差ΔTを求め、ΔTが最大の室内機を含まない系統を前記停止系統に決定することを特徴とする請求項6又は請求項7記載の空気調和システム。前記制御部は、前記複数の空調系統の各室内機それぞれについて吸込空気温度と設定温度との差ΔTを求め、前記空調系統毎にΔTの平均値ΔTaveを求め、ΔTaveの小さい系統を前記停止系統に決定し、ΔTaveの大きい系統を前記運転系統に決定することを特徴とする請求項6又は請求項7記載の空気調和システム。前記制御部は、前記複数の空調系統のそれぞれの圧縮機の周波数を比較して、周波数が低い系統を前記停止系統に決定し、周波数が高い系統を前記運転系統に決定することを特徴とする請求項6又は請求項7記載の空気調和システム。前記空調系統毎に運転中の室内機の合計定格能力Qを求め、合計定格能力Qの小さい系統を前記停止系統に決定し、合計定格能力Qの大きい系統を前記運転系統に決定することを特徴とする請求項6又は請求項7記載の空気調和システム。前記空調系統毎にサーモON状態の室内機の合計定格能力Qを求め、合計定格能力Qの小さい系統を前記停止系統に決定し、合計定格能力Qの大きい系統を前記運転系統に決定することを特徴とする請求項6又は請求項7記載の空気調和システム。前記空調系統毎に運転中の室内機の台数Nを求め、運転台数Nの少ない系統を前記停止系統に決定し、運転台数Nの大きい系統を前記運転系統に決定することを特徴とする請求項6又は請求項7記載の空気調和システム。前記空調系統毎にサーモON状態の室内機の台数Nを求め、台数Nが少ない系統を前記停止系統に決定し、台数Nの大きい系統を前記運転系統に決定することを特徴とする請求項6又は請求項7記載の空気調和システム。前記サーキュレータは前記空間内に複数配置されており、各サーキュレータのそれぞれは、自己の設置場所を空調エリアとしている空調系統以外の空調系統又はその空調系統の室内機に対応づけられており、前記制御部は前記省エネ制御の際、前記停止系統に対応づけられたサーキュレータ又はサーモOFF状態に固定制御される室内機に対応づけられたサーキュレータを運転することを特徴とする請求項9乃至請求項15の何れか1項に記載の空気調和システム。前記サーキュレータは、その吹き出し口が自己に対応づけられた空調系統又は室内機側を向くように設置されていることを特徴とする請求項16記載の空気調和システム。上記特許文献1や上記特許文献2に記載の空気調和システムでは、室内機の配置が複雑になり、配管工事やメンテナンスでの作業効率が低下し、作業時間が長くなり、施工費用が高額になるという問題があった。また、上記特許文献3に記載の空調システムでは、サーキュレータを用いることで室内の快適性は向上するが、空調機の運転効率を高めるものではなかった。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、施工期間や施工費用を抑制しながら、快適性を確保して消費電力量を削減することができる空気調和システムを提供することを目的とする。この発明に係る空気調和システムは、室外機と、この室外機に接続され、同一室内空間に配置された複数台の室内機とを有する空調系統を少なくとも1系統と、複数台の室内機が配置された空間に配置され、その空間内の空気を撹拌するサーキュレータと、運転中の各室内機のそれぞれをサーモON状態又はサーモOFF状態に切替える制御部とを備え、制御部は、省エネ制御の実行が可能と判断した場合、運転中の各室内機の一部をサーモOFF状態に固定制御すると共にサーキュレータを運転させるものである。この発明によれば、同一室内空間に配置された複数台の室内機のうち、ある一部の室内機をサーモOFF状態に固定制御することで、残りの室内機がサーモON状態で安定し、空気調和システム全体としての運転効率が向上して消費電力量を削減できる。そして、室内機のサーモOFF状態への固定に連動してサーキュレータを運転させることで室内に温度分布が生じるのを抑制することができ、室内の快適性を保つことができる。また、サーキュレータの設置工事は室外機や室内機の変更工事よりも短期間且つ低コストで可能である。この結果、施工期間や施工費用を抑制しながら、快適性を確保して消費電力量を削減できる。この発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。実施の形態1.まず、この発明の実施の形態1について説明する。建物の構成図1は、この発明の実施の形態1に係る空気調和システムが適用される建物のフロア平面図である。図1に示すように、この建物には、事務室A、会議室B、会議室C、事務室Dが設けられている。事務室Aの天井には、室内機1~8と室内の空気を撹拌するサーキュレータ31~33が設置されている。また、会議室Bの天井に室内機9が設置され、会議室Cの天井に室内機10が設置され、事務室Dの天井に室内機11が設置されている。図2は、この発明の実施の形態1に係る空気調和システムが適用される建物の事務室Aの一部側面図である。図2に示すように、事務室Aには机22とパーソナルコンピュータ23が置いてあり、在室者24が事務作業を行っている。室内機1~8は事務室Aの天井に設置されており、天井付近から室内機へ空気を吸い込み、空気を冷却あるいは加熱した後に事務室Aへ風を吹き出している。サーキュレータ31~33は天井に設置されており、天井付近の空気を吸い込んでほぼ水平に吹き出し、天井に沿って流すことで事務室Aの空気を撹拌している図1点線矢印参照。空気調和システムの接続構成図3は、この発明の実施の形態1に係る空気調和システム100の接続構成を示す図である。図3に示すように、空気調和システム100は空調系統として3つの系統301~303を備えると共に、サーキュレータ31~33を備えている。系統301では室外機51に室内機1~4が接続されている。また、系統302では室外機52に室内機5~8が接続されている。更に、系統303では室外機53に室内機9~11が接続されている。また、室外機51~53と室内機1~11との間は、伝送線30で電気的に接続されている。また、室外機51~53とサーキュレータ31~33とコントローラ201と給電器203との間は伝送線30で接続されている。室内機1~4には、リモートコントローラ204が伝送線30を介して接続されている。室内機5~8にはリモートコントローラ205が伝送線30を介して接続されている。また、室内機9にはリモートコントローラ206が接続され、室内機10にはリモートコントローラ207が接続され、室内機11にはリモートコントローラ208が接続されている。リモートコントローラ204~208を操作することにより、室内機1~11の運転/停止や設定温度、風向、風速などを設定することができる。サーキュレータ31~33には、リモートコントローラ209が伝送線30を介して接続されている。リモートコントローラ209を操作することにより、サーキュレータ31~33の運転/停止や風速の強弱などを設定することができる。コントローラ201は、CPU及びメモリを備える。メモリに格納されたプログラムを、CPUが実行することにより、コントローラ201は、空気調和システム100全体を統括制御する。冷媒回路の構成図4は、この発明の実施の形態1に係る空気調和システムの冷媒回路を示す図である。図4では、室外機51の系統について示されているが、室外機52と室外機53の系統も図4に示す構成と同じ構成となっている。室外機51には4台の室内機1~4が接続されているが、室内機1~4の中は全て同じ構成である。このため、図4では、室内機1と室内機2のみ図示する。室外機51には、インバータ駆動の容量可変形の圧縮機101、冷暖房切換用の四方弁102、室外熱交換器103及びアキュムレータ110が設けられている。また、室内機1~4内には、ステッピングモータを用いて弁開度をパルス制御可能な膨張弁106と室内熱交換器107とが設けられている。室外機51と室内機1~4とは、液側主管104、液側分岐管105、ガス側主管109及びガス側分岐管108とで接続され、室外機51と室内機1~4の各構成要素が配管接続されて空気調和システムの冷媒回路が構成されている。室外機51において圧縮機101の吐出側には吐出圧力センサ111が設けられ、吸入側には吸入圧力センサ112が設けられている。室外機51には、室外熱交換器103に空気を流すための室外送風機図示せずが設けられている。また、室外熱交換器103の空気吸い込み側に外気温度センサ113が設けられている。更に、室外機51には、室外制御箱117が設けられている。室外制御箱117には、室外機51を制御するコントローラが納められている。室外制御箱117内のコントローラは、後述の室内制御箱118内のコントローラとの間で伝送線30を介して制御信号のやりとりを行うように構成されている。室内機1~4にはそれぞれ液管温度センサ114とガス管温度センサ115とが設けられている。また、室内機1~4にはそれぞれ室内送風機図示せずが設けられている。室内送風機により、空調エリアから空気が吸い込まれ、室内熱交換器107に空気を通過させて空調エリアへ送風している。室内熱交換器107の空気吸込み側には、吸込空気温度センサ116が設けられている。また、室内機1~4にはそれぞれ室内制御箱118が設けられている。各室内制御箱118にはそれぞれ、自室内制御箱118を備えた室内機を制御するコントローラが納められている。次に、この実施の形態1に係る空気調和システム100の動作について説明する。冷房動作まず、図4を参照して、冷房動作の冷凍サイクルについて説明する。圧縮機101から吐出された冷媒は、四方弁102より室外熱交換器103へと流れて空気と熱交換して凝縮液化し液側主管104より液側分岐管105へと分岐する。室内熱交換器107へと流れた冷媒は空気から熱を受けて蒸発した後、ガス側分岐管108よりガス側主管109、四方弁102及びアキュムレータ110を通過して再び圧縮機101に吸入される。暖房動作次に、暖房動作の冷凍サイクルについて説明する。暖房時は四方弁102を図4の点線側に切り換える。圧縮機101から吐出された冷媒はガス側主管109よりガス側分岐管108へと分岐し、室内熱交換器107へと流れて空気へ放熱して凝縮液化し、液側分岐管105上の膨張弁106で減圧される。膨張弁106を通って低圧となった冷媒は室外熱交換器103を流れて空気から熱を得て蒸発した後、四方弁102とアキュムレータ110を通過して再び圧縮機101に吸入される。冷凍サイクルの能力調整動作サーモON、サーモOFF次に、空気調和システム100で実施される冷凍サイクルの能力調整動作について説明する。吸込空気温度センサ116の温度をTとし、設定温度をT0とする。また、冷房時には温度差ΔT°Cを以下の式1のように定義し、暖房時には温度差ΔT°Cを以下の式2のように定義する。冷房時ΔT=T-T0...1暖房時ΔT=T0-T...2各室内機1~4は、図5に示すように吸込空気温度センサ116の温度T°Cと設定温度T0°Cの温度差ΔT°CがT1°Cより増加したときに膨張弁106を開いて室内熱交換器107へ冷媒を流す。以下、この状態をサーモONと呼ぶ。また、各室内機1~4は、温度差ΔT°Cが-T1°C以下になったときに、膨張弁106を閉じて冷媒の流入を減少あるいは停止させる。以下、この状態をサーモOFFと呼ぶ。室外機51は、接続された室内機1~4が1台でもサーモON状態になったら圧縮機101を運転し、全てサーモOFF状態になったら周波数を0Hzに設定し、圧縮機101を停止する。冷房の場合、室外機51は、吸入圧力センサ112の圧力値低圧から求めた冷媒の飽和温度蒸発温度が目標蒸発温度ETに一致するように圧縮機101の周波数を制御する。また、暖房の場合には、室外機51は、吐出圧力センサ111の圧力値高圧から求めた冷媒の飽和温度凝縮温度が目標凝縮温度CTに一致するように圧縮機101の周波数を制御する。サーモON室内機の台数が増加した場合、冷媒が流れる室内熱交換器107の数が増えて冷媒が蒸発しやすくなり吸入圧力センサ112の圧力値低圧が上がり蒸発温度が上昇する。このため、蒸発温度が目標蒸発温度ETに一致するように圧縮機101の周波数を増やすよう制御が作動し、これにより冷媒流量は増加し、空気調和システム100全体の熱交換量以下、能力は増加する。このように空気調和システム100では、運転中の室内機は前記温度差ΔTに応じてサーモON状態又はサーモOFF状態に自動的に切り替えられ、室内を設定温度に保つ制御が実施されている。運転効率の向上1圧縮機101が起動した直後は冷媒が室内熱交換器107や室外熱交換器103へ十分に行き届かず運転効率が低下する。このため、消費電力量を削減するには、運転と停止が短時間に頻繁に繰り返すような運転は避け、安定した周波数で運転させたほうがよい。運転効率の向上2図6は、一般的な圧縮機の周波数と全断熱効率との関係を示す図である。圧縮機101が断熱圧縮をしているときの動力を理論断熱圧縮動力といい、実際の圧縮機動力は理論断熱圧縮動力より大きくなる。理論断熱圧縮効率と実際の圧縮機動力との比を全断熱効率と呼び、以下の式3のように定義される。断熱効率ηcと機械効率ηmはそれぞれ式4と式5のように表される。全断熱効率=ηc×ηm...3断熱効率ηc=理論断熱圧縮動力/実際の圧縮機動力-機械的摩擦損失動力...4機械効率ηm=実際の圧縮機動力-機械的摩擦損失動力/実際の圧縮機動力...5図6のように、全断熱効率は圧縮機101の周波数によって変化する特性があり、例えばF1Hzより低い範囲やF2Hzより高い範囲は全断熱効率が低く、空気調和システム100全体の能力に対して圧縮機101で消費される電力が増加する。少ない消費電力で効率良く能力を発揮するには全断熱効率の高い周波数帯で運転することが望ましい。圧縮機101の消費電力に対する能力の比率をCOPと呼び、COPが高いほど効率の良い運転と言える。空気調和システム100では、上述した運転効率の向上1及び運転効率の向上2を踏まえた運転を行う。コントローラ201図7は、この発明の実施の形態1に係る空気調和システムのコントローラの構成を示すブロック図である。コントローラ201は、制御部211と、キーボードなどの入力部212と、ディスプレイなどの表示部213と、伝送線30を介して各室外機51の室外制御装置と通信するための通信部214とを備えている。制御部211はマイクロコンピュータで構成され、CPUやメモリ等を備えており、メモリには制御プログラム及び後述のフローチャートに対応したプログラム等が記憶されている。コントローラ201では、空気調和システムの各系統の接続状態の設定や、その他の各種設定が行われるが、その設定を行うためのプログラムも内部のメモリに記憶されている。また、設定情報も、必要に応じて参照及び書き換え可能に内部のメモリに記憶される。また、制御部211は、運転中の室内機をサーモON状態又はサーモOFF状態に切替える通常制御上記の冷凍サイクルの能力調整動作に同じと後述の省エネ制御を行う。制御部211は、入力部212を介して省エネ運転が指令された場合に、各系統のうち、省エネ制御を許可する系統として予め指定された許可系統において省エネ制御の実行が可能か否かを許可系統の運転負荷状態に基づいて判断し、省エネ制御の実行が可能と判断した場合、省エネ制御を実行する。省エネ制御の実行が可能でないと判断した場合には現状の通常制御を継続させる。また、各系統のうち、省エネ制御の許可系統として指定された系統以外の系統については、省エネ制御は行わず、常に通常制御を行う。コントローラの設定図8及び図9は、図7のコントローラが有する情報の一覧を示す図である。なお、この一覧に示されている情報を以下ではシステム設定情報という。室外機51~53と室内機1~11とは、施工時に機器のディップスイッチ等によりユニットアドレスが予め設定されている。ここでは、室外機51~53のユニットアドレスは51~53、室内機1~11のユニットアドレスは1~11、サーキュレータ31~33のユニットアドレスは31~33とする。管理者や施工業者等のユーザは、コントローラ201において設定プログラムを起動し、表示部213上に設定画面を表示させ、空気調和システムの各種設定作業を行う。この例では、省エネ制御で用いる圧縮機周波数F1、F2に相当する閾値F1、F2を、室外機51~53毎に設定する。閾値F1、F2の設定は、室外機51~53毎に手動で設定するか、あるいは機種によって自動的に定められる。また、室内機1~11のそれぞれの定格能力Q1~Q11を入力する。定格能力は機種によって決められている。室内機1~11の運転と停止はコントローラ201やリモートコントローラ204~208からユーザ等によって手動で操作され、図8の運転/停止欄は運転状態に応じて適宜更新される。また、運転中の室内機は自動的にサーモON又はサーモOFFの状態に制御されており、その状態に応じて図8のサーモON/サーモOFF欄は適宜更新される。管理者や施工業者等のユーザは更に、図9に示すように各系統301~303それぞれについて省エネ制御の可否許可禁止を選択する。省エネ制御が許可される系統とは、所属する全ての室内機が同じ部屋に配置されている系統が該当する。よって、図1及び図3の配置構成の場合、系統301と系統302が許可系統として指定されることになる。省エネ制御が許可された系統301と系統302について更に運転系統と停止系統を選択する。ここでは許可系統が2系統であるため、運転系統と停止系統をそれぞれ一つずつ指定しているが、許可系統数が3つ以上の場合は運転系統と停止系統のどちらか又は両方が複数選択されることになる。停止系統に設定した系統については更に、サーキュレータのユニットアドレスを指定する。ここでは、停止系統の空調エリアに向けて空気を送風するサーキュレータ、言い換えれば停止系統の室内機の設置位置側を吹き出し方向とするサーキュレータのユニットアドレスが指定される。図1に示した配置構成では、停止系統として系統302室内機5~8を設定した場合、サーキュレータ31~33のユニットアドレスを指定することになる。制御の詳細については後述するが、このように停止系統とサーキュレータを対応づけておくことにより、省エネ制御を実施した際の快適性の低下防止を効果的に行うことができる。なお、サーキュレータの指定は室内機毎に行っても良いし、停止系統毎に行っても良い。また、ここで説明したサーキュレータと停止系統との対応付けは、サーキュレータ側からみれば、自己の設置場所を空調エリアとしている空調系統以外の空調系統と対応づけられることになる。また、サーキュレータと室内機との対応づけも同様であり、自己の設置場所を空調エリアとしている空調系統以外の空調系統の室内機と対応づけられることになる。以上の入力が完了すると、コントローラ201は入力されたシステム設定情報を内部に記憶する。また、コントローラ201は、以上の入力が完了すると、室外機51~53や室内機1~11と通信して、ユニットアドレス1~11の室内機の有無を確認すると共に、室外機と室内機の接続関係を把握する。以上の設定操作は、コントローラ201の代わりにリモートコントローラ204~209や、遠隔の操作端末図示せずから実行可能としてもよい。遠隔の操作端末は監視センターなど外部の建物に設置され、遠隔の操作端末と空気調和システム100とは公衆回線によって情報を通信する。省エネ制御の概要ここで、省エネ制御の概要について説明する。通常制御で運転中の室内機は、上述したように前記温度差ΔTに応じてサーモON又はサーモOFFのどちらかに自動的に切り替えられ、室内を設定温度に保つ制御が実施されている。ここで、仮に事務室Aの負荷温度負荷が大きい場合、事務室A内に配置された複数の室内機1~8はサーモON状態に安定するが、負荷が小さければ、サーモONとサーモOFFとを繰り返すことになり、運転効率が低下する。よって、室内の負荷が小さい場合は、複数の室内機1~8のうちの一部つまり、停止系統の室内機をサーモOFF状態に固定することにより、結果的に残りの室内機つまり、運転系統の室内機で処理すべき熱交換量の分担が増え、その残りの室内機はサーモON状態に安定し、運転効率の低下を抑制できる。しかし、複数の室内機のうちの一部をサーモOFF状態に固定すると、そのサーモOFF状態に固定された室内機の空調エリアは、省エネ制御を実施している間、十分に空調されないことになる。よって、この実施の形態1の省エネ制御では、複数の室内機1~8のうちの一部をサーモOFF状態に固定すると共に、サーモOFF状態に固定された室内機の空調エリアを空調すべく、サーモOFF固定される室内機に予め対応づけられたサーキュレータを運転させるようにしており、これにより省エネと室内の快適性確保の両方を可能としている。図10は、この発明の実施の形態1に係る空気調和システムにおける省エネ運転の流れを示すフローチャートである。図10には許可系統が省エネ制御に適した運転負荷状態にあり、省エネ制御が実行される場合の処理を示す。ここでは、通常モードで運転中、省エネ運転が指令された場合について考える。省エネ運転が指令されたときの空気調和システムの運転状態は図8に示す運転状態であるものとする。また、コントローラ201には図8及び図9に示すシステム設定情報を保持しているものとする。コントローラ201は、入力部212の操作により省エネ運転が指令されたことを検知すると、システム設定情報を参照して、許可系統の中で運転系統と停止系統を決定するステップS1。ここでは、系統301を運転系統とし、系統302を停止系統として決定することになる。次に、コントローラ201は、許可系統運転系統301及び停止系統302が省エネ制御に適した運転負荷状態にあるかをチェックし、省エネ制御に適した運転負荷状態にある場合、省エネ制御の実行へ向けて制御を進ませ、それ以外の場合、省エネ制御を回避する動作を行う。省エネ制御に適した運転負荷状態にあるか否かの具体的な判断としては、運転系統301の圧縮機101の周波数が閾値F151以下であり、且つ停止系統302の圧縮機101の周波数が閾値F152以下であるか否かを判断するステップS2。運転系統301の圧縮機101の周波数が閾値F151以下であり、且つ停止系統302の圧縮機101の周波数が閾値F152以下である場合はステップS3へ進みステップS2;YES、そうでない場合はステップS15へ進むステップS2;NO。このステップS2の判断により、運転系統301及び停止系統302の両方が低負荷で且つ全断熱効率が低い運転範囲で運転している場合には省エネ制御実行へ向けて制御が進み、一方、圧縮機101が全断熱効率が高い運転範囲で運転している場合には省エネ制御実行を回避する方に制御が進むことになる。どちらの制御に進んでも、確実に運転効率を改善することができる。以下、詳細に説明する。ステップS3では、運転系統301と停止系統302の両方のサーモON室内機の合計定格能力Qtonを演算する。図8の場合、QtonはQ1とQ7の和となる。続いて、運転系統301について、運転中の室内機の合計定格能力Qonを演算するステップS4。運転中の室内機にはサーモOFF室内機も含む。図8の場合、QonはQ1とQ4の和となる。次に、ステップS3で演算したQtonとステップS4で演算したQonに基づいて、省エネ制御への移行が可能か否かを判断するステップS5。許可系統におけるサーモON室内機の合計定格能力Qtonは言い換えれば現在の室内環境を設定温度に維持するにあたり必要とされている能力であり、このQtonが運転系統301の現在の運転室内機の合計定格能力Qon以下の場合ステップS5;YES、省エネ制御に実際に移行したときに必要な能力が維持できて室温を設定温度に近い状態に保てる見込みがあると判断できる。よって、省エネ制御実行に向けてステップS6へと進む。一方、QtonがQonより大きい場合ステップS5;NO、省エネ制御すると能力不足になる可能性が高いため省エネ制御を回避すると判断し、ステップS15へ進む。このステップS5の判断により、省エネ制御に移行する場合及び現在の通常制御を維持する場合のどちらの場合も、室内の快適性を確保することができる。ステップS6では、許可系統運転系統301と停止系統302の運転中の各室内機のそれぞれについて、温度差ΔT吸込空気温度センサ116の温度Tと設定温度T0との温度差ΔTを冷房時は式1で求め、暖房時は式2で求める。そして、各ΔTの中で最大の値をΔTmaxとするステップS6。ΔTmaxと予め設定した所定値T2を比較して省エネ制御が可能か否かを判断するステップS7。このステップS7の判断は、いわば現在、室内の快適性が確保されているか否かの判断に相当し、室内の快適性が確保されている場合は省エネ制御を実施し、室内の快適性が確保されていない場合は、省エネ制御は回避すべきと判断して省エネ制御を実施しないことになる。具体的には、ΔTmaxが予め設定された所定値T2以下の場合ステップS7;YES、室内の快適性が確保されていると判断してステップS8へ進む。一方、ΔTmaxが所定値T2以上の場合ステップS7;NO、室温が設定温度から離れて不快なエリアが存在しているため省エネ制御は回避すべきと判断してステップS15へ進む。このステップS7の判断により、省エネ制御に移行する場合及び現在の通常制御を維持する場合のどちらの場合も、室内の快適性を確保することができる。次に説明するステップS8及びステップS9が省エネ制御の具体的な処理に相当し、ステップS8では、停止系統302の中で運転中の室内機7をサーモOFF状態に固定する。そして、室内機7をサーモOFF固定にすることにより事務室A内に室温の分布が発生することを防ぐため、室内機7のサーモOFF固定に連動して、室内機7に予め対応づけられたサーキュレータ33を運転させるステップS9。なお、この例では、停止系統302の中で運転中の室内機が室内機7だけであるが、更に例えば室内機6も運転中の場合、室内機6もサーモOFFに固定し、室内機6に対応づけられたサーキュレータ32も運転させることになる。また、この例では図9に示したように室内機毎に一つのサーキュレータを指定する構成としているため、ステップS9では室内機7に予め対応づけられたサーキュレータ33を運転させることになるが、指定方法はこれに限られるものではない。他に例えば、室内機毎に複数のサーキュレータを指定するようにしてもよいし、停止系統毎に1又は複数のサーキュレータを指定するようにしてもよい。停止系統毎に複数のサーキュレータを指定する場合としては、例えば、停止系統302に対してサーキュレータ31~33を指定し、停止系統の室内機がサーモOFF固定された場合、サーキュレータ31~33を運転させるようにしてもよい。ところで、省エネ制御により室内機7がサーモOFFに固定され且つサーキュレータ33が運転されるわけであるが、室内機7がサーモOFFに固定、つまり運転しない状態となることによって、その分、運転系統301で現在運転中の室内機1、4に対する負荷が増えることになる。このため、室内機1、4の両方の圧縮機101の周波数は上昇傾向となる。室内機1、4の両方の圧縮機101の周波数が上昇し、全断熱効率を高くできる周波数帯の上限周波数を超えてしまうと、圧縮機効率が向上せず、省エネ制御を継続しても効率改善が見込めない。したがって、次のステップS10の処理を行う。ステップS10では、運転系統301で運転中サーモON中の圧縮機101の周波数を、その圧縮機101に対応づけて予め設定された閾値F2、言い換えれば全断熱効率を高くできる周波数帯の上限周波数と比較するステップS10。圧縮機101の周波数が閾値F2以下の場合ステップS10;YESは、省エネ制御の継続により圧縮機効率が向上して改善が見込めるためステップS11へと進む。一方、周波数が閾値F2を超える場合ステップS10;NO、圧縮機効率が向上せず、省エネ制御を継続しても効率改善が見込めない。よって、この場合は省エネ制御を中止サーモOFF固定解除、サーキュレータ運転停止すべきと判断してステップS15へ進む。ステップS11では省エネ制御を継続するか否かを判断する。具体的には、管理者やユーザによって省エネ制御の中止がコントローラ201等で操作されるなど、省エネ制御の中止信号があるかを確認する。省エネ制御の中止信号が無い場合、省エネ制御を継続するステップS11;YESと判断し、所定時間待機この間、室内機7はサーモOFF状態に固定され且つサーキュレータ33は運転を継続ステップS12した後、ステップS6へと戻る。省エネ制御の中止信号が確認された場合ステップS11;NO、停止系統302の室内機7のサーモOFF固定を解除し、通常の運転状態に戻すステップS13。すなわち、温度差ΔTに応じてサーモONとサーモOFFとが切り替わる運転状態に戻す。そして、現在運転中のサーキュレータ33を停止し、省エネ制御を終了するステップS14。なお、省エネ制御中に室内の快適性が低下したりS7、許可系統の圧縮機101の圧縮機効率向上が見込めない状態になったS10場合は、省エネ制御を中止S15、S16し、所定時間待機後S17、ステップS1に戻る。また、省エネ運転が指令されても、ステップS2又はステップS10の判断で許可系統の圧縮機101の周波数に基づき省エネ制御を実施しない方が効率が良いと判断した場合は、省エネ制御を実施しないS15、S16。また、ステップS5又はステップS7の判断で室内の快適性を考慮して省エネ制御を実施しない方が良いと判断した場合も同様に省エネ制御を実施しないS15、S16。そして、所定時間待機後S17、ステップS1に戻る。以上の制御によれば、停止系統302の室内機7がサーモOFF状態に固定されると、停止系統302の圧縮機101は停止する。したがって、今まで室内機7が出していた能力分が減ることになるため室内機7付近の空調エリアは室温が設定温度から離れやすくなる。しかし、室内機7のサーモOFF固定に連動して室内機7の空調エリアに空気を送風するサーキュレータ33が運転するため、事務室Aの空気が撹拌され、温度分布が生じるのを抑制できる。なお、ここでは、停止系統302の室内機7のサーモOFF固定に連動してサーキュレータ33を運転するとしたが、上述したようにサーキュレータ31~33の全て又は一部を運転するようにしてもよい。また、停止系統302の室内機7のサーモOFF固定に連動してサーキュレータ33を運転することにより温度分布が発生することを抑制できるが、今まで室内機7が出していた能力分が減ることに変わりはないため、時間の経過に伴い、事務室Aの室温が全体的に設定温度から離れてくる。この場合、今までサーモOFFしていた運転系統301の室内機4が成り行きでサーモON状態へと自動的に切り替わる。すなわち、省エネ制御を実施して停止系統の室内機7をサーモOFF状態に固定することにより、結果的には能力を発揮する系統が、省エネ制御前は系統301と系統302の2系統であったのを、運転系統に指定された系統301の1系統に集約することができる。もし、省エネ制御前に系統301の圧縮機101が低負荷のためサーモONとサーモOFFを頻繁に繰り返す運転状態だった場合、系統301と同室に配置された系統302の室内機7をサーモOFF状態に固定することにより、系統301の室内機1及び室内機4がサーモON状態に安定する比率が増加する。これにより系統301の圧縮機101は発停回数が減って連続運転時間が延びるため、空気調和システム全体としての効率を向上することができる。また、省エネ制御前に系統301の圧縮機101が低負荷のため低い周波数で運転されていた場合、省エネ制御を実施して系統302の室内機7をサーモOFF状態に固定することにより、系統301はサーモON状態の室内機の台数が増加する。このため、系統301の圧縮機101の周波数が増加し、空気調和システム全体としての効率が向上する。また、サーキュレータ31~33を、運転系統として指定した系統301の室内機1~4付近に設置し、サーキュレータ31~33の吹き出し方向が、サーキュレータに連動させる系統、つまり停止系統として指定される系統302の室内機5~8の方に向けて設置する。このような設置とすることにより、停止系統の室内機をサーモOFF固定にした際に、運転系統301の空調エリアと停止系統302の空調エリアの温度分布を均一化しやすくなり快適性が向上する。実施の形態1の効果以上詳細に説明したように、同室内に配置された複数の室内機のうち、ある一部の室内機をサーモOFF状態に固定制御することで、残りの室内機がサーモON状態で安定し、圧縮機の発停回数が減少し、空気調和システム全体としての運転効率の向上及び消費電力量の削減が可能となる。そして、サーモOFF固定対象の室内機つまり、停止系統で運転中の室内機をサーモOFFに固定することに連動してサーキュレータを運転させることで、室内に温度分布が生じるのを抑制することができ、室内の快適性を保つことができる。また、サーキュレータの設置工事は室外機や室内機の設置位置の変更工事よりも短期間且つ低コストで可能である。このため、空気調和システムの消費電力量の削減を図るにあたり、従来技術のように、異なる系統に属する室内機同士を隣接して配置するように室内機の配置を再構成する場合に比べて施工期間や施工費用を抑制しながら、快適性を確保して消費電力量を削減できる。また、サーキュレータを、その吹き出し口がサーモOFF状態に固定制御される室内機に向くようにして設置したので、空調エリアの温度分布を均一化しやすくなり快適性が向上する。また、許可系統の圧縮機の周波数が閾値F1以下の場合に省エネ制御を実行するようにしたので、省エネ制御によって運転効率の改善が可能である。また、許可系統の各室内機の吸込空気温度と設定温度の差ΔTを求めて、ΔTの最大値ΔTmaxが所定値以内の場合に省エネ制御を実行するようにしたので、省エネ制御を行っても、室内を設定温度に維持することが可能で快適性を損なうことなく消費電力低減が可能である。なお、この実施の形態1では、一つの部屋内に複数の系統を配置した例を示しており、許可系統に指定された系統毎に運転系統又は停止系統を指定するようにしているが、本発明は、例えば事務室A内の室内機1~8が全て図11に示すように室外機51に接続され、一つの部屋内に一つの系統の室内機が配置されているような場合も含まれる。この場合は、以下のようにすればよい。この実施の形態1の省エネ制御の主旨としては、同じ部屋に配置された複数の室内機のうちの一部をサーモOFF状態に固定することに連動してサーキュレータを駆動することにある。このため、図8のシステム設定情報に代えて図12及び図13に示すシステム設定情報を作成し、各室内機1~8毎に個別に運転系統又は停止系統を指定すればよい。このようなシステム設定情報を作成することにより、上記と同様の制御が可能で、上記と同様の作用効果を得ることができる。また、この実施の形態1では、図10のステップS2、ステップS5及びステップS7の判断が全てYESの場合に省エネ制御を実行するようにしているが、3つの判断のうちの一部がYESの場合に省エネ制御を実行するようにしてもよい。実施の形態2.実施の形態1では、運転系統と停止系統を施工者等のユーザが設定するようにしていたが、実施の形態2では、空調情報吸込空気温度センサ116の検出温度、圧縮機周波数、定格能力、運転状態運転/停止、サーモON/サーモOFF、接続構成等に基づいて空気調和システムが自動的に決めて設定する。以下、実施の形態2が実施の形態1と異なる内容を中心に説明する。なお、実施の形態2において実施の形態1と同様の構成部分について適用される変形例は、この実施の形態2についても同様に適用される。図14は、この発明の実施の形態2に係る空気調和システムが適用される建物のフロア平面図である。実施の形態1との違いは、事務室Aの天井に、更にサーキュレータ34~36が設置されている点である。その他は実施の形態1と同様である。サーキュレータ31~36は天井付近の空気を吸い込んでほぼ水平に吹き出すことで事務室Aの空気を搬送している図14点線矢印。図15は、この発明の実施の形態2に係る空気調和システムの構成を示す図である。実施の形態1との違いは以下の通りである。コントローラ201に更にサーキュレータ34~36が接続され、コントローラ201とサーキュレータ34~36と給電器203と室外機51~53との間が伝送線30で接続されている。また、サーキュレータ34~36に伝送線30を介してリモートコントローラ209が接続されており、リモートコントローラ210を操作することにより、サーキュレータ34~36の運転/停止や風速の強弱などを設定することができる。コントローラの設定図16は、図15のコントローラが有する情報の一覧を示す図である。管理者や施工業者等のユーザは各系統301~303それぞれについて省エネ制御の可否を選択する。ここでは系統301と系統302で省エネ制御が許可されている。続いてユーザは、省エネ制御が許可された系統301と系統302について、連動させるサーキュレータのユニットアドレスを指定する。系統301の室内機1~4はサーキュレータ34~36と連動させ、系統302の室内機5~8はサーキュレータ31~33と連動させる。サーキュレータ31~33は、設置位置が系統301の室内機1~4付近であり、吹き出し方向は、連動させる系統302の室内機5~8の方向とする。サーキュレータ34~36は、設置位置が系統302の室内機5~8付近であり、吹き出し方向は、連動させる系統301の室内機1~4の方向とする。以上の設定操作は、コントローラ201の代わりにリモートコントローラ204~210や、遠隔の操作端末図示せずから実行可能としてもよい。遠隔の操作端末は監視センターなど外部の建物に設置され、遠隔の操作端末と空気調和システム100とは公衆回線によって情報を通信する。省エネ制御の処理実施の形態2の空気調和システムの処理の流れは、図10に示した実施の形態1のフローチャートに示した流れと同様であるが、ステップS1の処理内容が異なる。更に、実施の形態2では、実施の形態1よりもサーキュレータの台数を増やしたことに伴い、ステップS8及びステップS9の処理内容が異なる。よって、以下では、実施の形態1と異なるステップS1、ステップS8及びステップS9の処理について説明する。ステップS1実施の形態2では、運転系統と停止系統をコントローラ201が空調情報に基づいて自動的に決定しており、この点が実施の形態1と異なる。以下、空調情報によって運転系統と停止系統を決定する方法について以下に7パターン説明する。全てのパターンに共通するのは、省エネ制御が許可された許可系統のうち、省エネ運転が指令されたときの消費電力が高い系統を運転系統に決定し、消費電力が低い系統を停止系統に決定することにある。なお、空気調和システム100として7パターンのうちどのパターンを適用するかは任意である。以下の各パターンの説明において、省エネ制御が許可された許可系統は図16に従い系統301及び系統302とし、それら各系統の各室内機の運転/停止及びサーモON/サーモOFFの状態については前述の図8に従うものとする。1.ΔTの最大値ΔTmaxによる決定方法省エネ制御が許可された許可系統の中で、運転中の室内機について吸込空気温度センサ116の温度Tと設定温度T0の温度差ΔT°Cを、上記実施の形態1の式1や式2のように求め、ΔTの中で最大値をΔTmaxとする。ΔTmaxの室内機を含む系統を運転系統とし、ΔTmaxの室内機を含まない系統を停止系統とする。図8の例では、運転中の室内機1と室内機4と室内機7のそれぞれについて、吸込空気温度センサ116の温度Tと設定温度T0の温度差ΔTを求め、3つの温度差ΔTの中の最大値が例えば室内機7の場合、室内機7が属する系統302を運転系統とし、系統301を停止系統とすることになる。2.ΔTの平均値ΔTaveによる決定方法省エネ制御が許可された許可系統の中で、運転中の室内機について吸込空気温度センサ116の温度Tと設定温度T0の温度差ΔT°Cを、上記実施の形態1の式1や式2のように求め、系統毎に温度差ΔTの平均値ΔTaveを求める。ΔTaveの最も大きい系統を運転系統とし、ΔTaveの小さい系統を停止系統とする。図8の例では、運転中の室内機1と室内機4と室内機7のそれぞれについて、吸込空気温度センサ116の温度Tと設定温度T0の温度差ΔTを求め、系統301の平均値室内機1の温度差ΔTと室内機4の温度差ΔTとの平均と系統302の平均値室内機7の温度差ΔTとを比較し、大きい方を運転系統とし、小さい方を停止系統とすることになる。3.圧縮機周波数による決定方法省エネ制御が許可された許可系統の中で、系統毎の圧縮機101の周波数を比較して、周波数が高い系統を運転系統とし、周波数が低い系統を停止系統とする。4.運転室内機の合計定格能力による決定方法省エネ制御が許可された許可系統の中で運転中の室内機の合計定格能力が大きい系統を運転系統とし、小さい系統を停止系統とする。図8の例では、系統301で運転中の室内機1と室内機4の合計定格能力Q1Q4と、系統302で運転中の室内機7の定格能力Q7とを比較する。5.サーモON室内機の合計定格能力による決定方法省エネ制御が許可された許可系統の中でサーモON室内機の合計定格能力が大きい系統を運転系統とし、小さい系統を停止系統とする。図8の例では、系統301のサーモON室内機1の定格能力Q1と、系統302のサーモON室内機7の定格能力Q7とを比較する。6.室内機の運転台数による決定方法省エネ制御が許可された許可系統の中で室内機の運転台数が多い系統を運転系統とし、少ない系統を停止系統とする。図8の例では、系統301の運転室内機が室内機1と室内機4の2台、系統302の運転室内機は室内機7の1台のため、系統301を運転系統とし、系統302を停止系統とする。7.サーモON室内機の台数による決定方法省エネ制御が許可された許可系統の中でサーモON室内機の台数が多い系統を運転系統とし、少ない系統を停止系統とする。図8の例では、系統301のサーモON室内機は1台、系統302のサーモON室内機は1台で同等である。この場合は、室外機アドレスの小さい系統301を運転系統とし、室外機アドレスの大きい系統302を停止系統とする。このように、空調情報を比較して同等な値の場合は室外機アドレス番号や系統番号の大小によって運転系統と停止系統を決めてもよいし、あるいは他の空調情報を比較して決定してもよい。上記パターン1~7では許可系統が2系統の例を説明したが、3系統以上の場合も同様の主旨で運転系統と停止系統を決定することができる。例えば許可系統が3系統で、パターン3により運転系統と停止系統を決定する場合は、系統毎の圧縮機101の周波数を比較して、周波数が最も高い系統を運転系統とし、それ以外を停止系統としてもよいし、周波数が最も高い系統と次に高い系統を運転系統とし、それ以外を停止系統としてもよい。許可系統のうち運転系統と停止系統をそれぞれ何系統ずつに分けるかは任意であるため、それぞれの系統数に応じてパターン1~7の方法で運転系統と停止系統を決定すればよい。また、許可系統が1系統の場合は、1系統しかないため系統毎に運転系統と停止系統というように分けることはできない。しかし、パターン1に関しては同様の主旨で同室内に配置された複数の室内機を2つのグループに分け、一方を省エネ制御の際にサーモOFFさせるグループ、残りを通常運転を継続させるグループとして決定することができる。次に、ステップS8及びステップS9について説明する。ステップS8ステップS8では停止系統の中で運転中の室内機をサーモOFF状態に固定する。図8の例では、停止系統が系統301の場合は室内機1と室内機4がサーモOFF状態に固定され、停止系統が302の場合は室内機7がサーモOFF固定される。ステップS9室内機7をサーモOFF固定にすることによって事務室A内に室温の分布が発生することを防ぐために、サーモOFF固定された室内機に連動してサーキュレータを運転する。図16の例では、室内機1と室内機4がサーモOFF状態に固定された場合はサーキュレータ34とサーキュレータ36が運転され、室内機7がサーモOFF固定された場合はサーキュレータ33が運転される。また、この例では、図16に示したように室内機毎に一つのサーキュレータを指定する構成としているため、ステップS9では室内機7に予め対応づけられたサーキュレータ33を運転させているが、この指定方法に限られるものではない。例えば、室内機毎に複数のサーキュレータを指定するようにしてもよいし、停止系統毎に1又は複数のサーキュレータを指定するようにしてもよい。停止系統毎に複数のサーキュレータを指定する場合としては、例えば、系統301を停止系統とした場合、サーキュレータ34~36を指定し、系統302を停止系統とした場合、サーキュレータ31~33を指定するようにしてもよい。以上の制御によれば、コントローラ201から省エネ運転が指令されると、空調情報に基づいて自動的に運転系統と停止系統が設定される。それ以降の制御の流れは実施の形態1と同様である。実施の形態2のように空調情報に基づいて自動的に運転系統と停止系統を設定する場合、許可系統のうち、どの系統が停止系統に設定されるかは、そのときの空調情報によって異なる。よって、実施の形態2では、どの系統が停止系統に設定された場合にも、停止系統の空調エリアの温度が設定温度から離れて事務室A内に室温の分布が発生することを抑制できるように、サーキュレータを配置した構成としている。実施の形態2の効果以上のように、実施の形態2では実施の形態1と同様の効果が得られると共に、空調情報に基づいて運転系統と停止系統とを自動的に決定するようにしたので、その時々の室内負荷環境に応じて運転系統と停止系統が割り振られることになり、省エネ制御中の室温の快適性を保つことができる。また、上記パターン1~7によって運転系統と停止系統を決定することにより、室内の快適性を確保した省エネ制御を行うことができる。また、施工者等のユーザの設定の手間を軽減できる。なお、上記各実施の形態において、実行されるプログラムは、フレキシブルディスク、CD-ROMCompactDiskReadOnlyMemory、DVDDigitalVersatileDisk、MOMagnetoOpticalDisk等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラムをインストールすることにより、上述の処理を実行する空気調和システムを構成することとしてもよい。また、プログラムをインターネット等の通信ネットワーク上の所定のサーバ装置が有するディスク装置等に格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、ダウンロード等するようにしてもよい。また、上述の機能を、OSOperatingSystemが分担して実現する場合又はOSとアプリケーションとの協働により実現する場合等には、OS以外の部分のみを媒体に格納して配布してもよく、また、ダウンロード等してもよい。なお、この発明は、上記実施の形態及び図面によって限定されるものではない。この発明の要旨を変更しない範囲で実施の形態及び図面に変更を加えることができるのはもちろんである。