"ポリエステル組成物であって、下記一般式Iで示されるエポキシ化合物とヒンダードフェノール系熱安定剤を含有することを特徴とするポリエステル組成物。[上記化学式中、R1は酸素原子、窒素原子または硫黄原子を含んでも良い炭化水素残基を表し、nは1~4の整数を表す。]ポリエステル組成物中に、下記一般式IIで示されるハロゲン化合物を含有することを特徴とする請求項1記載のポリエステル組成物。AX-II[上記数式中、Aはカチオンであり、Xはハロゲン原子を示す。]請求項1または2記載のポリエステル組成物を溶融成形して得られることを特徴とするポリエステル成形品。請求項1または2記載のポリエステル組成物を溶融紡糸して得られるポリエステル繊維。本発明は、洗濯を繰返しても撥水性能の低下が少ない、優れた撥水性能を有し、かつ良好な風合と染色性を有する合成繊維を提供しようとするものである。本発明は、ポリエステル組成物であって、下記一般式Iで示されるエポキシ化合物とヒンダードフェノール系熱安定剤を含有することを特徴とするポリエステル組成物によって、解決されることを見出し、本発明を完成させた。[上記化学式中、R1は酸素原子、窒素原子または硫黄原子を含んでも良い炭化水素残基を表し、nは1~4の整数を表す。]本発明によれば、着用、洗濯を繰返しても撥水性能の低下が少ない優れた撥水性を示し、且つ良好な風合と染色性を有する合成繊維を得ることができる。以下本発明を詳しく説明する。<ポリエステル>本発明におけるポリエステルとは、テレフタル酸とエチレングリコールの重縮合反応により得られるエチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステルが好ましく用いられる。ここで主たるとは全繰り返し単位中70モル以上がエチレンテレフタレート単位であることを表す。さらに本発明のポリエステルの特性を損なわない範囲で、テレフタル酸以外の他のジカルボン酸を併用することができる。例えばイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸カルボキシル基の位置が異なる各構造異性体を含む、ジフェニルジカルボン酸カルボキシル基の位置が4,4’-に限定されず、カルボキシル基の位置が異なる各構造異性体を含む、ジフェニルエーテルジカルボン酸同前、ジフェノキシエタンジカルボン酸同前、ジフェニルスルホンジカルボン酸同前、ジフェニルケトンジカルボン酸同前、フランジカルボン酸同前等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸カルボキシル基の位置が異なる各構造異性体を含む、4-メチル-1,2-シクロヘキサンジカルボン酸、ダイマー酸等の脂環式ジカルボン酸等が挙げられ、これらの1種もしくは2種以上を用いてもよく、目的によって任意に選ぶことができる。本発明のポリエチレンテレフタレートの特性を損なわない範囲とは、全酸成分に対して30モル以下、好ましくは20モル以下である。また本発明においては、ポリエステルの特性を損なわない範囲でエチレングリコール以外の他のジオール成分を併用することができる。このようなジオール成分としては、一般のポリエステルの原料として使用されるジオール、例えば、1,2-プロピレングリコール、トリメチレングリコール1,3-プロパンジオ-ル、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,9-ノナンジオール、デカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、2-メチル-1,3プロパンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-メチルオクタンジオールなどの直鎖または分岐鎖のある脂肪族ジオール;1,4-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,2-シクロヘキサンジメタノール、1,1-シクロヘキサンジメタノール、2-メチル-1,1-シクロヘキサンジオール、水添ビスフェノールA、2,2-ノルボルナンジメタノール、3-メチル-2,2-ノルボルナンジメタノール、2,3-ノルボルナンジメタノール、2,5-ノルボルナンジメタノール、2,6-ノルボルナンジメタノール、パーヒドロ-1,4:5,8-ジメタノナフタレン-2,3-ジメタノール、アダマンタンジメタノール、1,3-ジメチル-5,7-アダマンタンジメタノール、1,3-アダマンタンジオール、1,3-ジメチル-5,7-アダマンタンジオールなどの脂環式ジオール;ヒドロキノン、カテコール、レゾルシン、ナフタレンジオール、フェナンスロリンジオール、キシリレンジオール[ジヒドロキシメチルベンゼン]、ビスフェノールA、ビスフェノールAのエチレンオキシド付加物、ビスフェノールS、ビスフェノールSのエチレンオキシド付加物またはプロピレンオキシド付加物などの芳香族ジオール;ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリメチレングリコール、ジプロピレングリコールなどのエーテルグリコールなどが挙げられる。上記ジオール成分は1種又は2種以上混合して目的によって任意に使用できる。さらに少量のグリセリンのような多価アルコール成分を用いてもよい。本発明においてポリエステルとは、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンナフタレートのいずれかを含むことが好ましい。本発明のポリエステルの特性を損なわない範囲とは、全ジオール成分に対して30モル以下が好ましく、更に好ましくは25モル以下、更により好ましくは20モル以下である。本発明におけるポリエステルの製造方法としては、公知の任意の方法で合成すればよい。通常、テレフタル酸とアルキレングリコールとを直接エステル化反応させる方法、テレフタル酸ジメチルのようなテレフタル酸の低級アルキルエステルとアルキレングリコールとをエステル交換反応させる方法、またはテレフタル酸とアルキレンオキサイドを反応させる方法によってテレフタル酸のグリコールエステルおよび/またはその低重合体を生成させる第一段の反応を行い、引続いて重合触媒の存在下に減圧加熱して所望の重合度になるまで重縮合させる第二段の反応によって製造される。この際に下記に述すエポキシ化合物、触媒化合物、熱安定剤を製造完了前の適切な段階で反応系内に供給すればよい。この適切な段階は試行錯誤で容易に見出すことができる。第一段階の反応エステル交換反応時の反応温度は、通常180~230°Cであり、反応圧力は常圧~0.3MPaである。また、第二段階の反応重縮合反応時の反応温度は、通常200~260°Cであり、反応圧力は通常60~0.1kPaである。このようなエステル交換反応および重縮合反応は一段で行っても、複数段階に分けて行っても良い。これらの反応段階で用いるエステル交換触媒としては、ナトリウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属塩、チタン、亜鉛、マンガン等の金属化合物を使用するのが好ましい。重縮合触媒としては、ゲルマニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、コバルト化合物、スズ化合物を使用するのが好ましい。触媒の使用量は、エステル交換反応、重縮合反応を進行させるために必要な量であるならば、特に限定されるものではなく、また複数の触媒を併用することも可能である。また、第一段階の反応、第二段階の反応もしくは反応終了後のいずれかにおいて安定剤を添加することも好ましい。その安定剤としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート等のリン酸エステル類、トリフェニルホスファイト等の亜リン酸エステル類、メチルアシッドホスフェート、ジブチルホスフェート、モノブチルホスフェート等の酸性リン酸エステル、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、もしくはポリリン酸等のリン化合物、イオウ系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤が好ましい。<エポキシ化合物>本発明に用いるポリエステルは下記一般式Iで表されるエポキシ化合物を含む必要がある。[上記化学式中、R1は酸素原子、窒素原子または硫黄原子を含んでも良い炭化水素残基を表し、nは1~4の整数を表す。]R1は炭素数1~30までの炭化水素残基としてはnが1のときはメチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、2-エチルヘキシル基、デシル基、ドデシル基、ステアリル基、シクロヘキシル基等の直鎖もしくは分岐鎖のあるアルキル基、環状アルキル基、またはこれらの炭化水素基に1または2以上のエーテル基、チオエーテル基を含む官能基を挙げることができる。フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、またはフェノール基、カテコール基、レゾルシノール基、ハイドロキノンといった芳香族ヒドロキシ基とエーテル結合を有する化合物であっても良い。また炭化水素基はプロペン基、アリルエーテル基等の1又は2以上の不飽和結合を含み、必要に応じてエーテル基を有する炭化水素残基で会っても良い。さらにnが2~4の時は上記のR1で表される官能基がそれに対応した炭化水素残基が採用されるのは言うまでもない。一般式Iで表される化合物のポリエステルへの共重合量添加量としては、全ジオール成分に対して0.1~20モルであることが好ましい。共重合量が0.1モル未満の場合、得られるポリエステル繊維の撥水性が不十分となり、20モルを超えると本来ポリエステルが有している耐熱性、寸法安定性等の特徴が損なわれる為、好ましくない。一般式Iで表される化合物の共重合量は1.5~15モルの範囲が好ましく、2~10モルの範囲が更に好ましい。ここでポリエステル製造時における上記式Iの化合物の添加時期としては特に限定はないが、共重合率を高めるため、直接エステル化反応の開始前から反応後の任意の段階、あるいはエステル交換反応終了後、エステル交換反応開始前の段階が好ましい。このエポキシ化合物としては、メチルグリシジルエーテル、イソプロピルグリシジルエーテル、2-エチルへキシルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、tert-ブチルグリシジルエーテル、ヘキシルグリシジルエーテル、オクチルグリシジルエーテル、デシルグリシジルエーテル、ステアリルグリシジルエーテル、p-sec-ブチルフェニルグリシジルエーテル、p-tert-ブチルフェニルグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、1,4-ブタンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールAジグリシジルエーテル、1,2-エポキシヘキサン、1,2-エポキシオクタン、1,2-エポキシデカン、1,2-エポキシドデカン、アリルグリシジルエーテル、ベンジルグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、4-tert-ブチル安息香酸グリシジルエーテル、ラク酸グリシジル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、グリシジルフェニルエーテル、N-グリシジルフタルイミドを例示することが出来る。<熱安定剤>本発明のポリエステルには、ヒンダードフェノール系の熱安定剤が含まれることが必要である。熱安定剤としてはヒンダードフェノール系の酸化防止剤が特に好ましく、その添加量は全ポリエステル質量に対して0.1~1.0質量の範囲が好ましい。熱安定剤としては、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール、2,6-ジフェニル-4-オクタデシルオキシフェノール、ジステアリル3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルホスホネート、4,4’-チオビス6-t-ブチル-m-クレゾール、2,2’-オクチルチオ-4,6,-ジ3’,5’-ジヒドロキシフェノキシ-s-トリアジン、2,2’-メチレンビス4-メチル-6-sec-ブチルフェノール、2,2’-メチレンビス4-メチル-6-t-ブチルフェノール、ビス[3,3-ビス4’-ヒドロキシ-3’-t-ブチルフェニルブチリックアシッド]グリコールエステル、4,4’-ブチリデンビス6-t-ブチル-m-クレゾール、2,2’-エチリデンビス4,6-ジ-t-ブチルフェノール、2,2’-エチリデンビス4-sec-ブチル-6-t-ブチルフェノール、2-t-ブチル-4-メチル-6-2’アクリロイルオキシ-3’-t-ブチル-5’-メチルベンジルフェノール、ビス[2-t-ブチル-4-メチル-6-2’-ヒドロキシ-3’-t-ブチル-5’-メチルベンジルフェニル]テレフタレート、1,1,3-トリス2’-メチル-4’-ヒドロキシ-5’-t-ブチルフェニルブタン、1,3,5-トリス-2’,6’-ジメチル-3’-ヒドロキシ-4’-t-ブチルベンジルイソシアヌレート、1,3,5-トリス3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシベンジルイソシアヌレート、1,3,5-トリス3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシベンジル-2,4,6-トリメチルベンゼン、オクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、テトラキス[メチレン-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタン、2,2-チオジエチレンビス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、3,9-ビス[2-{β-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシ}-1,1-ジメチルエチル]-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカンが例示される。この中でも特に好ましいのは、テトラキス[メチレン-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタン、または3,9-ビス[1,1-ジメチル-2-[β-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシ]エチル]-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカンである。<ハロゲン化合物>本発明のポリエステルは、下記一般式IIで示されるハロゲン化合物を含有することが好ましい。AX-II[上記数式中、Aはカチオンであり、Xはハロゲン原子を示す。]ハロゲン原子はフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子のいずれでも良い。カチオン種は一般的にはアルカリ金属成分が好ましいが、有機のテトラアルキルアンモニウム、テトラアルキルホスホニウム、テトラアリールアンモニウム、テトラアリールホスホニウム、アルキル基とアリール基を双方有する混合アンモニウム、アルキル基とアリール基を双方有する混合ホスホニウム等のカチオン種であっても良い。上記ハロゲン化合物としては、リチウムクロライドLiCl、リチウムブロマイドLiBr、リチウムアイオダイドLiIなどのリチウムハライドLiX、ナトリウムクロライドNaCl、ナトリウムブロマイドNaBr、ナトリウムアイオダイドNaIなどのナトリウムハライド、カリウムクロライドKCl、カリウムブロマイドKBr、カリウムアイオダイドKIなどのカリウムハライドKX、ルビジウムクロライドRbCl、ルビジウムブロマイドRbBr、ルビジウムアイオダイドRbIなどのルビジウムハライドRbX、セシウムクロライドCsCl、セシウムブロマイドCsBr、セシウムアイオダイドCsIなどのセシウムハライドCsX、テトラ-n-ブチルアンモニウムクロライドTBAC、テトラ-n-ブチルアンモニウムブロマイドTBABおよびテトラ-n-ブチルアンモニウムアイオダイドTBAIなどのテトラ-n-ブチルアンモニウムハライドTBAX、テトラ-n-ブチルホスホニウムクロライドTBPC、テトラn-ブチルホスホニウムブロマイドTBPBおよびテトラ-n-ブチルホスホニウムアイオダイドTBPIなどのテトラ-n-ブチルホスホニウムハライドTBPX、テトラフェニルホスホニウムクロライドTPPC、テトラフェニルホスホニウムブロマイドTPPBおよびテトラフェニルホスホニウムアイオダイドTPPIなどのテトラフェニルホスホニウムハライドTPPXなどが挙げられる。上記、ハロゲン化合物を含むとエポキシ化合物のポリエステルへの反応率があがり、洗濯時の脱落など洗濯耐久性が向上するため、好ましい。添加したエポキシ化合物のポリエステルに対する反応率が14モル以上あることが好ましく、より好ましくは50モル以上、更により好ましくは70モル以上あることが好ましい。ハロゲン化合物の添加量としては、ポリエステルを構成する全酸成分に対して、1~100ミリモルの範囲が好ましい。1ミリモル未満の場合、共重合率はほとんど変化せず、100ミリモルを超えると、ポリエステル重合中あるいはポリエステル製品の溶融成形中の熱分解が激しくなり、得られる製品が黄変する、重合度が低下するなど、好ましくない。添加量としては、5~75ミリモルがさらに好ましく、10~50ミリモルが最も好ましい。<その他>本発明のポリエステルの固有粘度溶媒:オルトクロロフェノール、測定温度:35°Cは特に限定はないが、0.5~1.0dL/gの範囲にあることが好ましい。該固有粘度が0.5dL/g未満の場合、得られるポリエステル繊維の機械的特性が不十分となり、1.0dL/gを超える場合、溶融成形性が低下する為好ましくない、ポリエステルの固有粘度は0.6~0.8dL/gの範囲が更に好ましい。本発明のポリエステル組成物は、必要に応じて少量の添加剤、例えば滑剤、ラジカル捕捉剤、酸化防止剤、固相重合促進剤、整色剤、蛍光増白剤、抗菌剤、紫外線吸収剤、光安定剤、遮光剤又は艶消剤等を含んでいてもよい。これらの内、酸化防止剤は添加するポリオキシエチレン構造の耐熱性を高める為、特に好ましく添加される。本発明のポリエステル繊維の製造方法としては特に限定はなく、従来公知の溶融紡糸方法が用いられる。例えば乾燥したポリエステル組成物を270°C~300°Cの範囲で溶融紡糸して製造することが好ましく、溶融紡糸の速度は400~9000m/分で紡糸することができ、必要によって延伸工程などを経て繊維の強度を十分なものに高めることが可能である。また紡糸時に使用する口金の形状についても特に制限は無く、円形、異形、中実又は中空などのいずれも採用することが出来る。本発明をさらに下記実施例により具体的に説明するが、本発明の範囲はこれら実施例により限定されるものではない。また各種特性は下記の方法により測定した。ア固有粘度IVポリエステル組成物チップを100°C、60分間でオルトクロロフェノールに溶解した希薄溶液を、35°Cでウベローデ粘度計を用いて測定した値から求めた。イポリエステル中のエポキシ化合物、安定剤の含有量ポリマーサンプルを重水素化トリフルオロ酢酸/重水素化クロロホルム=1/1混合溶媒に溶解後、日本電子製JEOLA-600超伝導FT-NMRを用いて核磁気共鳴スペクトル1H-NMRを測定して、そのスペクトルパターンから常法に従って、各含有量を定量した。ウポリエステル中のエポキシ化合物の反応率試料をヘキサフルオロイソプロパノールで溶解し、メタノールで再沈乾固させたのち、クロロホルムで10回洗浄して未反応シリコーンを除去したものを重水素化トリフルオロ酢酸/重水素化クロロホルム=1/1混合溶媒に溶解後、日本電子製JEOLA-600超伝導FT-NMRを用いて核磁気共鳴スペクトル1H-NMRを測定して、そのスペクトルパターンから常法に従って、各エポキシ化合物のポリエステルへの反応率を定量した。エ撥水性試験片から単糸を採取し、協和界面科学株社製自動微小接触角測定装置MCA-2を使用し、蒸留水を使用して単糸表面の接触角を測定した。115deg以上を可とした。[実施例1]ポリエステル組成物チップの製造テレフタル酸ジメチルDMT194.2質量部とエチレングリコール124.2質量部DMT対比200molとの混合物に、酢酸マグネシウム4水和物0.086質量部DMT対比20mmolをSUSステンレス鋼製容器に仕込んだ。常圧下で140°Cから240°Cに昇温しながらエステル交換反応させた後、リン酸トリメチル0.042質量部DMT対比30mmolになるよう添加し、テトラキス[メチレン-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタン0.38質量部、ヨウ素カリウム0.0498質量部DMT対比30mmol、ステアリルグリシジルエーテル8.2質量部ポリエステルを構成する全ジオール成分に対して、エポキシ化合物が2.5モルになる量を添加して、エステル交換反応を終了させた。その後、反応生成物に三酸化二アンチモン0.087質量部DMT対比30mmol、撹拌装置、窒素導入口、減圧口および蒸留装置を備えた反応容器に移した。反応容器内温を285°Cまで昇温し、30Pa以下の高真空で重縮合反応を行い、固有粘度0.64dL/gであるポリエステル組成物を得た。さらに常法に従いチップ化した。ポリエステル繊維の製造ポリエステル組成物チップを160°C、4時間乾燥後、丸断面の中実繊維用口金を用いて、紡糸温度285°C、巻取速度400m/分で24filの原糸を作り、熱1段延伸機を用い、延伸負荷率0.75倍で延伸して75dtex/24filの延伸糸を得た。得られた延伸糸は更に常法により筒編とした。結果を表1に示した。[実施例2~5、比較例1~3]実施例1において、各化合物の量種類を変更したこと以外は実施例1と同様に実施した。結果を表1に示した。"