"アンテナを含む通信基地局のうち、アンテナ又は通信基地局を支持部に固定する通信基地局の取付装置において、前記支持部に固定する固定部と、前記通信基地局が取り付けられる取付部とを有し、前記固定部と前記取付部とが弾性部材で結合されることを特徴とする通信基地局の取付装置。前記固定部は、前記取付部の内部から外部へ突き出て前記支持部に固定されるフックと、このフックに一体に固定され、前記取付部の内部に配置される直方体形状のプレートとから成り、前記弾性部材は、前記取付部の内壁から上下左右前後の3次元方向に前記プレートを弾力状態に押し付け、当該プレートを当該取付部内部の中空位置に保持する部材から成ることを特徴とする請求項1に記載の通信基地局の取付装置。ところで、上記の従来技術のように、通信基地局12を電柱設置金具11によって電柱10に固定する構造の場合、トラック等の大型車が近くを走行した際の振動や、地震が発生した際の揺れが、電柱10に伝わる。この際、電柱10には通信基地局12が強固に固定されているので、電柱10の振動や揺れに応じて通信基地局12も振動したり揺れたりすることになる。この場合、アンテナ12aも振動したり揺れたりするので、アンテナ12aからの無線電波の放射パターンが変動し、また、アンテナ12aの揺れが大きく放射パターンの変動が所定以上大きいと、移動体通信装置とのデータレートの変動に繋がり、適正な通信が行えなくなる。更に地震等でアンテナ12aの揺れがより大きい場合、移動体通信装置とのセッションが切れるケースも生じる等の問題がある。また、長期間の振動や揺れによっては、通信基地局12の部品等を固定している螺子やコネクタ等に緩みが生じ、通信基地局12の電子部品などの構成部品が破損するといった問題が生じる。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、支持部に通信基地局を取り付ける際に地震等の揺れや振動に伴う通信基地局の揺れや振動を抑制することにより、無線電波の放射パターンの変動を抑制したり、構成部品の破損を防止したりすることができる通信基地局の取付装置を提供することを目的とする。上記した課題を解決するために本発明は、アンテナを含む通信基地局のうち、アンテナ又は通信基地局を支持部に固定する通信基地局の取付装置において、前記支持部に固定する固定部と、前記通信基地局が取り付けられる取付部とを有し、前記固定部と前記取付部とが弾性部材で結合されることを特徴とする。本発明において、前記固定部は、前記取付部の内部から外部へ突き出て前記支持部に固定されるフックと、このフックに一体に固定され、前記取付部の内部に配置される直方体形状のプレートとから成り、前記弾性部材は、前記取付部の内壁から上下左右前後の3次元方向に前記プレートを弾力状態に押し付け、当該プレートを当該取付部内部の中空位置に保持する部材から成ることを特徴とする。本発明によれば、大型車走行に伴う振動や地震時の揺れが伝達された支持部からの振動や揺れを、支持部に固定されたフックからプレートに伝達し、このプレートに伝達された振動や揺れを、箱型本体内で上下左右前後の3次元方向から中空位置に保持する弾性部材で吸収して抑制する。従って、支持部に通信基地局を取り付ける際に地震等の揺れや振動に伴う通信基地局の揺れや振動を抑制することにより、無線電波の放射パターンの変動を抑制したり、構成部品の破損を防止したりすることができる。以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。但し、本明細書中の全図において相互に対応する部分には同一符号を付し、重複部分においては後述での説明を適時省略する。実施形態の構成図1は実施形態に係る電柱10に固定された通信基地局の取付装置20に通信基地局12が取り付けられている構成を示す側面図、図2は図1の側面図において通信基地局12の内部構成を示す側面内部透視図、図3は図2に示す通信基地局12をA-A線で切断した際の断面図である。通信基地局の取付装置20は、本体が直方体形状の箱型を成しており、箱型本体取付部20aの長手側対向面の一方の面にはL字型のフック20bがその一方の面と直交方向に突き出している。この突き出し方向と反対方向のフック20bの端にはプレート20cが一体に固定されている。このプレート20cは、箱型本体20aの内部に挿入され、箱型本体20aよりも小さい直方体形状を成す。また、プレート20cの上下左右前後の各面には、弾性部材としてのバネ22a,22b,22c,22d,22e,22f,22g,22h,22i,22j,22k,22lが2本ずつ固定されている。この各バネ22a~22lの固定側と反対側の端部は、箱型本体20aの上下左右前後の内壁に固定されている。従って、プレート20cは各バネ22a~22lによって箱型本体20aの内部の中空位置に保持された状態となっている。また、箱型本体20aのフック20bが突き出た面とこの反対側の面との四隅部分には、1対ずつのネジ穴23a,23bが、1対の各々で対向状態となるように形成されている。このような通信基地局の取付装置20を用いて、支持部としての電柱10に通信基地局12を取り付ける場合、まず、箱型本体20aから突き出たフック20bのL字状に曲がった先端部分を図示せぬ固定部によって電柱10に固定する。この固定後、箱型本体20aのフック20b突き出し面に対向する通信基地局取付面に通信基地局12を配置し、この配置と逆側面の各ネジ穴23a,23bから取付ネジ24を螺合して通信基地局12をネジ固定する。実施形態の動作このように取付装置20を用いて電柱10に通信基地局12が取り付けられている場合に、例えばトラックが電柱10の近くを走行し、この走行時の振動が電柱10に伝わったとする。この場合、電柱10が振動し、この振動が電柱10に固定されたフック20bに伝わり、更にフック20bからプレート20cに伝わる。ここでプレート20cは上下左右前後の3次元方向から各バネ22a~22lによって押付けられて、箱型本体20a内の中空位置に保持されているので、プレート20cが振動しても各バネ22a~22lによってその振動が吸収され、振動が抑制される。この抑制された微小な振動が箱型本体20aから通信基地局12に伝達される。つまり、通信基地局12は殆ど振動しない。一方、地震で電柱10が揺れた場合を想定する。この場合、電柱10の揺れと共にフック20b及びプレート20cも揺れるが、プレート20cが揺れても各バネ22a~22lでその揺れが吸収され、揺れが抑制される。この抑制された揺れが箱型本体20aから通信基地局12に伝達される。つまり、通信基地局12は殆ど揺れない。実施形態の効果このように本実施形態の通信基地局の取付装置20は、箱型本体20aのフック20b突き出し面に対向する通信基地局12の取付部としての通信基地局取付面に通信基地局12を配置し、支持部としての電柱10からの振動や揺れを、電柱10に固定された固定部としてのフック20b及びプレート20cに伝達し、このプレート20cに伝達された振動や揺れを、箱型本体20a内で3次元方向からプレート20cを押し付けて中空位置に保持する弾性部材としての各バネ22a~22lで吸収する3次元吸収構造とした。従って、大型車が近くを走行することによる振動や、地震の揺れが発生しても、通信基地局12は殆ど揺れたり振動したりしなくなる。このため、通信基地局12のアンテナ12aも殆ど揺れたり振動したりしなくなるので、従来のような、アンテナ12aの揺れや振動に伴う放射パターンの変動を防止することができる。また、上記の吸収構造によってアンテナ12aの大きな揺れや振動を無くすことができるので、必要以上に大きな放射パターンの変動に伴う移動体通信装置とのデータレートの変動を防止することが出来る。これらの防止によって適正な通信を保証することが出来る。また、地震で電柱10の揺れがより大きい場合でも、その揺れを3次元吸収構造で吸収することが可能なので、移動体通信装置とのセッションが切れるといったことも防止することができる。また、従来では長期間の振動や揺れによって、通信基地局12の部品等を固定している螺子やケーブル12bのコネクタ等に緩みが生じ、通信基地局12の電子部品などの構成部品が破損していたが、その振動や揺れを抑制することができるので、螺子やコネクタ等の緩みや、電子部品などの構成部品の破損を防止することが出来る。上記実施形態では、箱型本体20aの内部においてプレート20cを上下左右前後から中空位置に保持する弾性部材をバネ22a~22lとしたが、振動や揺れを吸収可能な弾性部材であればゴムやダンパーであってもよい。また、図6に示すように、電柱10に通信基地局12を設置する場合、アンテナ12cと通信基地局12が離れていても、アンテナ12cの取付金具に3次元の振動吸収構造20を用いても良い。"