"導電性の軸芯体と、その外周に設けられた導電層を有する電子写真用導電性部材であって、該導電層は、分子内にアルキレンオキサイド構造及びイオン交換基としてスルホ基もしくは四級アンモニウム基を有するバインダー樹脂と、該イオン交換基の極性とは逆極性のイオンとを含み、該導電層の温度30°C、相対湿度80の環境における含水率が10質量以下であり、かつ、該導電層の温度15°C、相対湿度10の環境における、パルスNMR測定により求められる水素核を測定核としたスピン-スピン緩和時間T2が200μsec以上、であることを特徴とする導電性部材。前記アルキレンオキサイド構造が、化学式1-1~化学式1-3で示される構造の群から選択される何れかの構造である請求項1に記載の導電性部材:[前記式中、m、n及びpは、各々独立に1以上の整数を示す。]。前記バインダー樹脂中の前記化学式1-1で示される構造の含有量が30質量以下である請求項2に記載の導電性部材。前記バインダー樹脂が、シロキサン構造を含む請求項1~3のいずれかの一項に記載の導電性部材。前記バインダー樹脂が、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ウレア樹脂、アミド樹脂及びエステル樹脂の群から選択される何れかの樹脂である請求項1~4のいずれかの一項に記載の導電性部材。前記バインダー樹脂が、前記化学式1-1~化学式1-3で示される構造の群から選択される何れかの構造と、化学式2で示される構造とが、化学式3-1~化学式3-7で示される構造の群から選択される何れかの構造を含む連結基によって連結されている部分を有する請求項5に記載の導電性部材:[前記式中、R1およびR2は、各々独立にメチル基または無置換のフェニル基を示し、qは、1以上の整数を示す。]。前記バインダー樹脂が、前記化学式1-1~化学式1-3で示される構造の群から選択される何れかの構造と、前記化学式2で示される構造とが、化学式4-1~化学式4-3で示される構造の群から選択される何れかの構造を含む連結基によって連結されている部分を有する請求項1~6のいずれかの一項に記載の導電性部材:[前記式中、A1~A6は、各々独立に有機基を示し、X1~X3は、各々独立にイオン交換基を示す。]。前記バインダー樹脂の分子末端が、化学式5-1~化学式5-6で示される構造の群から選択される少なくとも1つの構造を含む請求項1~7のいずれかの一項に記載の導電性部材:[前記式中、A7~A12は、各々独立に有機基を示し、X4~X9は、各々独立にイオン交換基を示す。]。前記イオン交換基が四級アンモニウム基であり、前記イオン交換基の極性とは逆極性のイオンがスルホニルイミドイオンである請求項1~8のいずれかの一項に記載の導電性部材。電子写真装置の本体に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジであって、請求項1~9のいずれかの一項に記載の導電性部材を具備していることを特徴とするプロセスカートリッジ。請求項1~9のいずれかの一項に記載の導電性部材を具備していることを特徴とする電子写真装置。導電性部材の一例として、電子写真装置において感光体ドラムに当接して配置され、当該感光体ドラムを帯電させる帯電ローラの場合、L/L環境下において高抵抗化すると、帯電不良を生じる可能性がある。また、H/H環境下における過度の低抵抗化は、ピンホールリークが生じる可能性がある。ピンホールリークとは、感光体ドラムの感光層に欠陥部位があった場合、帯電ローラから過大な電流が集中し、感光層の欠陥部位の周囲に帯電できない部分が生じる現象である。また、直流電圧DC電圧に交流電圧AC電圧を重畳した電圧を帯電ローラに印加する方式であるAC/DC帯電方式でイオン導電性の帯電ローラを使用した場合、高温高湿環境下におけるイオン導電性の帯電ローラの低抵抗化は過剰の放電電流量を生じさせる。AC/DC帯電方式は、環境などの外的状況に影響されにくい優れた接触帯電方法であるが、印加電圧が振動するため、DC帯電方式に比べて放電電流量の総量が大きくなる。その結果、DC帯電に比べて感光体ドラムの劣化の速度が著しく大きく、感光体ドラムの寿命を短縮し、さらに、窒素酸化物等の放電生成物に起因する画像不良である画像流れを引き起こす。従って、AC/DC帯電方式では放電電流量をより小さくする必要があるが、放電電流量が不十分であると、全面にわたって微小な黒点が斑点状に生じた電子写真画像以降、砂地画像ともいうが発生する場合がある。このような砂地画像の発生を抑制しつつ、前述のAC/DC帯電方式における課題を解決することは困難であった。特に、高温高湿環境下においては、イオン導電性の帯電ローラの低抵抗化によって、砂地画像を抑制するために必要な放電電流量が過大になる場合があった。導電性ローラの別の一例として、電子写真装置において感光体上に形成された静電潜像をトナー像として可視化する際のトナー担持体として用いられる現像ローラも、同様に、電気抵抗値の高抵抗化、並びに、過度の低抵抗化が課題となる。現像ローラが、L/L環境下にて高抵抗化した場合、現像ローラ上に蓄積した電荷が抜けにくくなることで画像部以外にトナーが現像されるかぶり画像が生じる場合がある。一方で、現像ローラが、H/H環境下において過度に低抵抗化した場合、帯電ローラの場合と同様、ピンホールリークが発生する場合がある。導電性ローラの別の一例として、転写ローラの場合も同様であり、適正な抵抗領域を外れると、転写画像の品位に影響を与える場合がある。以上のように、イオン導電剤による導電化された導電層を有する導電部材は、使用環境により電気抵抗値が大きく変化する結果、上述のような様々な課題を生じることがある。そこで、本発明は、多様な使用環境の下でも安定した電気抵抗値を示す電子写真用の導電性部材の提供に向けたものである。また、本発明は、高品位な電子写真画像を長期間に亘って安定的に形成可能なプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することにある。本発明は、導電性の軸芯体と、その外周に設けられた導電層を有する電子写真用導電性部材であって、該導電層は、分子内にアルキレンオキサイド構造及びイオン交換基としてスルホ基もしくは四級アンモニウム基を有するバインダー樹脂と、該イオン交換基の極性とは逆極性のイオンとを含み、該導電層の温度30°C、相対湿度80の環境における含水率が10質量以下であり、かつ、該導電層の温度15°C、相対湿度10の環境における、パルスNMR測定により求められる水素核を測定核としたスピン-スピン緩和時間T2が200μsec以上、であることを特徴とする導電性部材である。また本発明は、電子写真装置の本体に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジであって、前記のいずれかの導電性部材を具備していることを特徴とするプロセスカートリッジである。更に本発明は、前記のいずれかの導電性部材を具備していることを特徴とする電子写真装置である。本発明によれば、導電性部材のH/H環境下における過度な低抵抗化を抑制すると同時に、L/L環境下における電気抵抗値の低減が可能となる。その結果、使用条件及び使用環境に依存せず電気抵抗値を最適化することが可能となり、かつ、感光体汚染が抑制された導電性部材を得ることができる。また、本発明によれば、高品位な電子写真画像を形成することのできるプロセスカートリッジおよび電子写真装置を得ることができる。本発明者等は、使用環境に依存せず電子写真用導電性部材の電気抵抗値を最適化するためには、まず、バインダー樹脂中の水分量を低減してH/H環境下における過度の低抵抗化を抑制した上で、L/L環境下における電気抵抗値を低減させることが必要であると考えた。電気特性を示す導電率σは、以下の数式1で表すことができる。ここで、σは導電率、qはキャリアの電荷、nはキャリア密度、μはキャリア移動度を意味する。イオン伝導の場合のキャリアとは、アニオンとカチオンが解離することでイオン化したイオン導電剤である。一般にイオン導電剤は、四級アンモニウム基等のイオン交換基と、その反対極性のイオン例えば塩素イオンにより形成され、両者がバインダー樹脂中で移動することによりイオン伝導性を示す。バインダー樹脂中の水は、イオン導電剤のイオンの解離を促進するため、数式1中のnを増加させる。さらに、バインダー樹脂中に低粘度の水が存在することによりイオンの移動も容易となるためμを増加させる。つまり、使用環境によって導電性ローラの電気抵抗値が大きく変化する最大の要因は、バインダー樹脂中の水分量の変化である考えられる。従って、水を吸収し易いH/H環境下においては、バインダー樹脂が必要以上に低抵抗化する現象が避けられない。そこで、本発明者等は、導電性ローラの電気抵抗値の使用環境依存性を低減させるために、バインダー樹脂中の水分量に因らずに電気抵抗値を低減させることを検討した。その結果、以下の4つの条件を満たす導電層が、使用環境に依存せず安定した電気抵抗値を示すことを見出した。[条件1]:温度30°C、相対湿度80の環境下における導電層の含水率が10質量以下であること。[条件2]:温度15°C、相対湿度10の環境下における導電層の、パルスNMR測定により求まる水素核を測定核としたスピン-スピン緩和時間T2が200μsec以上であること。[条件3]:導電層を形成するバインダー樹脂がその分子内にアルキレンオキサイド構造を有すること。[条件4]:イオン導電に寄与するスルホ基または四級アンモニウム基がバインダー樹脂に化学結合を介して連結されていること。すなわち、上記の条件1を満たすことによって、バインダー樹脂中の水分量を低減し、H/H環境下における電気抵抗値の過度な低抵抗化を抑制することができる。これは、バインダー樹脂中の水分量に依存せず、電気抵抗値を低減するための必要条件である。条件1を満たした上で、L/L環境下において低抵抗化させるためには、条件2が必要である。条件2を満たすことによって、バインダー樹脂の分子運動性を上昇させることができる。その結果、バインダー樹脂中の水分量に依存せず、L/L環境下における低抵抗化を達成させることができる。これは、L/L環境下における数式1中のμを増加させることを意味する。なお、バインダー樹脂の分子運動性は、一般に、パルスNMR測定により求まる水素核を測定核としたスピン-スピン緩和時間T2により評価でき、緩和時間T2が長いほど分子運動性が高いことを意味する。さらに、本発明者等の検討で、L/L環境下における低抵抗化を達成するためには、条件2だけでは不十分であり、条件1及び条件2に加えて、条件3の充足が必要であることがわかった。アルキレンオキサイド構造は、水と同様に、イオンの解離を促進する効果があるため、バインダー樹脂中の水分量が少ない条件においても、L/L環境下にて低抵抗化させることができる。これはL/L環境下における数式1中のnを増加させることを意味する。これらの条件1~3を満たすことで、H/H環境下における過度な低抵抗化を抑制すると同時に、L/L環境下における電気抵抗値の低減が可能となる。さらにまた、導電性部材の電気抵抗値を、求められる値に安定して制御するためには、条件4も必要である。条件1~3を満たすバインダー樹脂は、イオン導電剤と比較し疎水性が高く、かつ、柔軟性が高い。よって、カチオンとアニオンからなる一般的なイオン導電剤をバインダー樹脂に添加した場合、イオン導電剤が本発明に係るバインダー樹脂表面に滲み出し、その結果、バインダー樹脂が高抵抗化し易い。イオン導電に寄与するスルホ基、または、四級アンモニウム基を、導電層を形成するバインダー樹脂中に化学結合を介して連結させることで、バインダー樹脂の高抵抗化を抑制することができる。以下、電子写真用導電性部材の代表例としてローラ形状の導電性ローラ、帯電ローラまたは現像ローラ等によって、本発明を詳細に説明する。図1は本発明に係る導電性部材の一形態を示す概略図である。ローラ形状の導電性部材の構成は、例えば、図1aに示すように、導電性の軸芯体11と、その外周に設けられた弾性層12とからなることができる。この場合、弾性層12は本発明に係る導電層であり、本発明に係るバインダー樹脂を含む。導電性部材は、また、図1bに示すように、弾性層12の外周に表面層13を形成してもよい。この場合、弾性層12または表面層13の少なくとも何れかが本発明に係る導電層であり、本発明に係るバインダー樹脂を含む。また、必要に応じて本発明の効果を疎外しない範囲で他の導電層を組み合わせても良い。導電性部材は、更に、図1cに示すように、弾性層12と表面層13の間に中間層14を配置した3層構造、または、中間層14を複数配置した多層構成であってもよい。この場合、上記と同様に、少なくともこれらのいずれかの層が本発明に係る導電層であり、この導電層は本発明に係るバインダー樹脂を含む。<導電性の軸芯体>導電性の軸芯体としては、電子写真用導電性部材の分野で公知なものから適宜選択して用いることができる。例えば炭素鋼合金表面に5μm程度の厚さのニッケルメッキを施した円柱である。<導電層>本発明に係る導電層は、分子内にアルキレンオキサイド構造及びイオン交換基としてスルホ基もしくは四級アンモニウム基を有するバインダー樹脂と、該イオン交換基の極性とは逆極性のイオンとを含むことを特徴とする。また、本発明に係る導電層は、温度30°C、相対湿度80の環境における含水率が10質量以下であり、かつ、温度15°C、相対湿度10の環境における、パルスNMR測定により求められる水素核を測定核としたスピン-スピン緩和時間T2が200μsec以上、であることを特徴とする。以下本発明に係る導電層を説明する。イオン交換基本発明に係るイオン交換基とは、イオン解離性を有する官能基であり、本発明に係るバインダー樹脂中に共有結合を介して結合されている。本発明に係るイオン交換基は、イオン解離性能の高い、スルホ基または四級アンモニウム基のいずれかである。イオン交換基がバインダー樹脂に共有結合されていることによって、イオン導電剤の滲み出しの抑制、および、長時間にわたり直流電流を流したときの電気抵抗値の変化の抑制において有利である。イオン交換基はバインダー樹脂の主鎖中に導入することもでき、分子末端に導入することもできる。イオン交換基の極性と逆極性のイオン本発明に係る導電層は前記イオン交換基の極性と逆極性のイオン以下カウンターイオンというを含有する。イオン交換基がスルホ基の場合、カウンターイオンとしては、例えば、以下の正イオンが挙げられる。プロトン、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属イオン、イミダゾリウム化合物イオン、ピロリジニウム化合物イオン、四級アンモニウム化合物イオン等。イオン交換基が四級アンモニウム基の場合、カウンターイオンとしては、例えば、以下の負イオンが挙げられる。フッ素イオン、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン等のハロゲンイオン等、過塩素酸イオン、スルホン酸化合物イオン、リン酸化合物イオン、ホウ酸化合物イオン、スルホニルイミドイオン等。本発明に係る導電層は、L/L環境下における低抵抗化を達成できることが好ましいため、カウンターイオンとしては、上述のイオン種の中でも、スルホニルイミドイオン、イミダゾリウムイオン、ピロリジニウムイオンであることが好ましい。特に、スルホニルイミドイオンは疎水性が高いため、一般的な親水性の高いイオンと比較し、本発明に係るバインダー樹脂との親和性が高くなり易い。その結果、バインダー樹脂と均一に分散し、分散ムラに起因する電気抵抗値のムラをより低減できる点において好適である。スルホニルイミドイオンとして、具体的には、以下のものが挙げられるが、これらに限られない。ビストリフルオロメタンスルホニルイミド、ビスペンタフルオロメタンスルホニルイミド、ビスノナフルオロブタンスルホニルイミド、シクロ-ヘキサフルオロプロパン-1,3-ビススルホニルイミド等。導電層中におけるカウンターイオンの存在は、イオン交換反応を利用した抽出実験により検証できる。導電層を塩酸または水酸化ナトリウムの希薄水溶液中で攪拌し、導電層中のイオンを水溶液中に抽出する。抽出後の水溶液を乾燥し、抽出物を回収後、飛行時間型質量分析装置TOF-MSにて質量分析を行うことでイオンの同定が可能である。さらに、抽出物の誘導結合プラズマICP発光分析により元素分析を行い、質量分析の結果と組み合わせることで、本発明に係るイオンの同定はより容易となる。バインダー樹脂本発明に係るバインダー樹脂は、前述の条件1~条件4をすべて満たす必要がある。以下、その詳細について説明する。[条件1]バインダー樹脂は、疎水性にすることで、バインダー樹脂の水分量を低減し、H/H環境下における過度な低抵抗化を防ぐ。バインダー樹脂は、バインダー樹脂中の水分量を低減させることが特徴であるため、導電層が該バインダー樹脂の他に、粗し粒子、充填剤、軟化剤等を含んでいた場合に於いても、導電層としての含水率が十分に低くなければならない。よって、導電層の含水率が、H/H環境下において10質量以下になることが必要である。本発明者等は検討の結果、導電層の含水率が10質量を超えると、含水量に依存せず、導電層のH/H環境下における電気抵抗値がほぼ一定となることを確認した。含水率が10質量の条件において、すでに導電層中のイオンの大部分が解離するため、含水率が10質量を超える場合においても導電層中のイオン数がほとんど変化しないためであると考えている。以上の結果より、含水率を10質量以下にすることによって、H/H環境下における電気抵抗値の低減を抑制することができる。導電層の含水率は、より好ましくは、H/H環境下において6質量以下、さらに好ましくは4質量以下、さらに好ましくは2質量以下である。H/H環境下における電気抵抗値は導電層の含水量依存性が非常に強い。条件2~条件4を満たした上で、含水率を6質量以下にした場合、H/H環境下における導電層の体積抵抗率を1×104Ωcm~1×107Ωcmに制御できる。導電層の体積抵抗率を上記の範囲に設定することで、リークによる異常放電の発生を抑制することができる。条件2~条件4を満たした上で、含水率を4質量以下にした場合、導電層の体積抵抗率を1×105Ωcm~1×107Ωcmに制御できる。導電層の体積抵抗率を上記の範囲に設定することで、リークによる異常放電の発生を含め、さらに、AC/DC帯電の場合の過剰な放電を低減できる。含水率を2質量以下にした場合、AC/DC帯電の場合の過剰な放電をさらに低減できる。なお、上記の条件を満たす限りにおいて、いかなるバインダー樹脂を用いて導電層を形成しても構わないが、バインダー樹脂中にシロキサン構造を導入することで容易に条件1を達成することができる。さらに、シロキサン構造は分子運動性が高いため、条件2を達成する手段としても好適である。また、シロキサン構造を導入した導電層を導電性ローラの最外層に用いた場合、導電性ローラの表面自由エネルギーが低くなるため、トナーやトナーの外添剤等の異物の付着を低減できる点においても好ましい。シロキサン構造としては、例えば下記式2の構造が好ましい。前記式中、R1およびR2は、各々独立にメチル基または無置換のフェニル基を示す。qは1以上の整数を示す。本発明に係る導電層は、本発明の効果を損なわない範囲で、本発明に係るバインダー樹脂の他に、粗し粒子、充填剤、軟化剤等を添加しても構わない。導電層中におけるバインダー樹脂の含有量は20質量以上であることが好ましく、40質量以上であることがより好ましい。導電層中においてバインダー樹脂が連続相を形成することによってイオン導電性を示すが、バインダー樹脂の含有量を40質量以上にすることで、連続相を形成し易くなるためである。導電層中の含水率は、以下の方法で測定することができる。導電性部材をH/H環境下にて3日以上放置し、導電性部材から導電層を切り出す。切り出した試料片をH/H環境下にて測定セル中に詰め込み密閉する。試料片を密閉した測定セルについて、カールフィッシャー水分計を用いることで、導電層中の水分量を測定できる。[条件2]バインダー樹脂は、分子運動性の高い樹脂を用いることによってイオンを移動し易い状態にし、L/L環境下における低抵抗化を達成する。しかしながら、導電層が、該バインダー樹脂の他に軟化剤や、サブミクロンサイズ以下の充填剤等を含むとバインダー樹脂の分子運動性が変化し、その結果、L/L環境下における電気抵抗値が変化する。よって、本発明においては、導電層に対して、L/L環境下におけるパルスNMR測定により求まる水素核を測定核としたスピン-スピン緩和時間T2、を200μsec以上にすることが必要である。本発明者等の検討の結果、条件1、並びに、条件3及び条件4を満たした上で、本発明に係るスピン-スピン緩和時間T2が200μsec未満では、L/L環境下における導電層の体積抵抗率を5×107Ωcm以下にすることが困難であった。L/L環境下における電気抵抗値を低減させるためには、条件3も同時に満たす必要があるが、スピン-スピン緩和時間T2が200μsec未満の場合は、バインダー樹脂中のアルキレンオキサイドの分子運動性を阻害するためであると考えている。バインダー樹脂中のアルキレンオキサイドがイオンを解離させるためには、アルキレンオキサイドとイオンの距離が近い方が有利であるが、そのためには、アルキレンオキサイド自身の分子運動性が高いことも重要であると考えている。以上の結果より、スピン-スピン緩和時間T2を200μsec以上にすることによって、L/L環境下における電気抵抗値を低減できたと考えている。導電層のスピン-スピン緩和時間T2は、より好ましくは、L/L環境下において300μsec以上、さらに好ましくは500μsec以上である。L/L環境下における電気抵抗値は導電層の柔軟性依存性が非常に強い。条件1、並びに、条件3及び条件4を満たした上で、スピン-スピン緩和時間T2が300μsec以上である場合、導電層の体積抵抗率を1×106Ωcm~1×108Ωcmに制御できる。導電層の体積抵抗率を上記の範囲に設定することで、ローラ構成に依存せず、比較的容易にL/L環境下における帯電不良を抑制できる。条件1、並びに、条件3及び条件4を満たした上で、スピン-スピン緩和時間T2を500μsec以上にした場合、導電層の体積抵抗率を5×105Ωcm~1×108Ωcmに制御できる。導電層の体積抵抗率を上記の範囲に設定することで、電子写真装置のプロセススピードが速い場合においても、ローラ構成に依存せず、比較的容易にL/L環境下における帯電不良を抑制できる。なお、上記の条件を達成するためには、例えば、導電層中のバインダー樹脂として、架橋密度の低いバインダー樹脂、バインダー樹脂を形成するモノマーユニットとして分子運動性の高い樹脂を用いればよい。分子運動性の高いモノマーユニットとして、例えば、シロキサン構造、アルキレンオキサイド構造、直鎖アルキル構造等が挙げられる。中でも、シロキサン構造は、前述の条件1も同時に達成させることが可能であるため、好適である。バインダー樹脂の架橋密度を制御するためには、例えば、以下の方法を用いることができる。反応性官能基を2個以上有する化合物、化合物単独で重合性を有する化合物をバインダー樹脂の原料として用い、原料としてのバインダー樹脂の分子量の選択によって、バインダー樹脂の架橋密度を制御すればよい。バインダー樹脂として、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ウレア樹脂、エステル樹脂、アミド樹脂、イミド樹脂、アミドイミド樹脂、フェノール樹脂、ビニル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等が挙げられる。中でも、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ウレア樹脂、アミド樹脂、エステル樹脂は、原料としてのバインダー樹脂の選択により、比較的柔軟性の高いバインダー樹脂を製造できるため、本発明においては好ましい。より好ましくは、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ウレア樹脂である。原料としてのバインダー樹脂として、ポリグリシジル化合物、ポリアミン化合物、ポリカルボキシ化合物、ポリイソシアネート化合物、多価アルコール化合物、ポリイソシアネート化合物、フェノール化合物、ビニル化合物等が挙げられるが、これらに限られない。本発明に係るバインダー樹脂は分子内にアルキレンオキサイド構造を有することが必須であるため、原料であるバインダー樹脂の一つとして、例えば、アルキレンオキサイド構造が、化学式1-1~化学式1-3で示される構造の群から選択される何れかの構造であるアルキレンオキサイド化合物を用いれば、条件2を達成することができる。前記式中、m、n及びpは、各々独立に1以上の整数を示す。これらの各構造の両末端に、グリシジル基、アミノ基、ヒドロキシル基等を有するアルキレンオキサイド化合物を原料として用いれば良い。その際、原料としてのアルキレンオキサイド構造の分子量の選択が重要である。単位ユニットの連結数を示す前記m、nまたはpの値を大きくすれば架橋点間の分子間距離が広がり、その結果、バインダー樹脂の架橋密度を下げることができる。一方で、m、nまたはpの値を大きくしすぎると、アルキレンオキサイド構造の結晶化が起こりやすくなる。特に化学式1-1で示される構造の化合物の場合は顕著である。また、架橋反応に寄与する反応性官能基が減少することにより架橋反応が起こりにくくなり、バインダー樹脂の製造後に、未反応の原料が増加する恐れがある。以上のような理由からm、nまたはpの値を4~40にすることが好ましく、6~20にすることがより好ましい。アルキレンオキサイド化合物以外の原料樹脂についても同様に単位ユニットの連結数を制御することで、バインダー樹脂の架橋密度を下げることができる。例えば、シロキサン構造を有する原料化合物についても、前記化学式2で示される構造中のqの値を4~40にすることが好ましく、6~20することがより好ましい。qの値を6以上にすることでバインダー樹脂の架橋密度を下げることができる。また、20以下にすることで、バインダー樹脂の製造後の未反応の原料化合物を減らすことができる。なお、バインダー樹脂の原料として、上述のアルキレンオキサイド化合物を含め複数種の原料化合物を併用しても構わないが、スピン-スピン緩和時間T2が200μsec以上を満たす限り、必ずしもすべての原料の単位ユニットの連結数を増加させる必要はない。バインダー樹脂中の単位ユニットの連結数は、例えば、マトリクス支援レーザー脱離イオン化法MALDIや、表面支援レーザー脱離イオン化法SALDIを用い試料をイオン化した後に、飛行時間型質量分析装置TOF-MSを用いた質量分析を行うことで、連結数を見積もることが可能となる。導電層のスピン-スピン緩和時間T2は、以下の方法で測定することができる。導電性部材をL/L環境下にて3日以上放置し、導電性部材から導電層を切り出す。切り出した試料片をL/L環境下にて測定セル中に詰め込み密閉する。試料片を密閉した測定セルについて、パルスNMR測定装置を用い、導電層のスピン-スピン緩和時間T2を測定できる。なお、本発明においてはソリッドエコー法によって水素核を測定核としたスピン-スピン緩和時間T2を測定する。測定条件は、測定周波数20MHz,パルス幅2.0μsec、パルス間隔12μsec、積算回数128回である。パルスNMR測定より得られたT2緩和曲線について、最も緩和時間が短い成分をガウス関数で、それ以外の成分はローレンツ関数を用いて非線形最小二乗法で最適化し、各スピン-スピン緩和時間T2の加重平均を本発明に係るスピン-スピン緩和時間T2とする。[条件3]バインダー樹脂は、L/L環境下における電気抵抗値を低減させる手段として、分子内にアルキレンオキサイド構造を有することが重要である。アルキレンオキサイド構造は、L/L環境下におけるイオンの解離に寄与することから、L/L環境下における低抵抗化が可能となる。アルキレンオキサイドとして、具体的には、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、α―オレフィンオキサイド等が挙げられ、必要に応じて1種または2種以上用いることができる。イオン解離の観点において、上記アルキレンオキサイドの中でも、特に、エチレンオキサイドを用いた場合にL/L環境下における低抵抗化が可能となる。しかしながら、エチレンオキサイドは、他のアルキレンオキサイドと比較し親水性が非常に高いため、エチレンオキサイドの導入量が多い場合は、H/H環境下におけるバインダー樹脂の含水率の上昇につながる。以上のような理由から、本発明におけるエチレンオキサイドの含有量は、バインダー樹脂中において30質量以下の範囲に調整されることが好ましい。30質量以下にすることで、H/H環境下におけるバインダー樹脂の低抵抗化由来のリークによる異常放電の発生を抑制することができる。エチレンオキサイドの含有量は、より好ましくは、20質量以下である。本発明者等の検討より、多くの樹脂において、バインダー樹脂中のエチレンオキサイド構造の含有量が20質量と30質量の間にて、H/H環境におけるバインダー樹脂の電気抵抗値が大きく変化する傾向が確認された。これは、バインダー樹脂中においてエチレンオキサイドが連続相を形成するためであると考えている。以上の結果より、好ましくは、バインダー樹脂中のエチレンオキサイドの含有量が20質量以下の場合において、H/H環境下における過度な低抵抗化を防ぐことができる。アルキレンオキサイドとして、エチレンオキサイドとは異なり、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドを用いた場合は、バインダー樹脂中での含有量が多い場合においても、H/H環境下におけるバインダー樹脂の含水率が大きく上昇することはない。一方で、L/L環境下における低抵抗化には十分に寄与することから、本発明におけるアルキレンオキサイド構造としては、プロピレンオキサイド、またはブチレンオキサイド構造が好ましい。中でも特に、ブチレンオキサイド構造は、プロピレンオキサイド構造と比較し、疎水性が高く、かつ、バインダー樹脂の柔軟化にも寄与するため、前述の条件1及び条件2の観点においても好適である。本発明におけるバインダー樹脂中におけるアルキレンオキサイドの含有量としては、5質量以上80質量以下であることが好ましい。より具体的には、10質量以上60質量以下であることが好ましい。含有量が10質量以上の場合には、L/L環境下にて低抵抗化させることできる。含有量が60質量以下の場合には、H/H環境下における過度な低抵抗化を防ぐことができる。なお、ここでのアルキレンオキサイドの含有量とは、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、エチレンオキサイド等の全てのアルキレンオキサイドの合計量である。バインダー樹脂中のアルキレンオキサイド構造の種類及び含有量については、導電層を一部切り出し、エタノール等の溶剤を用い抽出作業を行い、得られた抽出残渣に対して、固体13C-NMR測定を用い、ピーク位置と強度比の解析により算出できる。さらに、赤外分光IR分析により分子構造の同定を行い、NMR測定の結果と組み合わせることで、アルキレンオキサイドの定量はより容易となる。連結基バインダー樹脂は、化学式1-1~化学式1-3で示される構造の群から選択される何れかの構造と、化学式2で示される構造とが、化学式3-1~化学式3-7で示される構造の群から選択される何れかの構造を含む連結基によって結合されている部分を有することが好ましい。化学式3-1から化学式3-7で示されるエポキシ結合あるいはウレタン結合は、極性が大きい構造であるため、イオンの解離を促進する効果がある。その結果、L/L環境下における電気抵抗値をさらに低下させることができる。さらに、化学式3-1から化学式3-7の構造にアルキレンオキサイド構造を直結させることが好ましい。この場合、L/L環境下における電気抵抗値の低減効果が特に大きくなる。[条件4]イオン交換基は、バインダー樹脂に化学結合を介して連結されていることが必要である。イオン交換基がバインダー樹脂に連結していることによって、イオン導電剤のブリードアウトの抑制、および、長時間に亘って直流電流を流したときの電気抵抗値の変化の抑制に対して有利になる。イオン交換基はバインダー樹脂の主鎖中に導入しても、分子末端に導入しても構わない。バインダー樹脂の主鎖中にイオン交換基が導入される場合においては、例えば、化学式4-1~化学式4-3で示される構造の群から選択される何れかの構造を含む連結基によって結合されていることが好ましい。分子末端に導入される場合は、例えば、分子末端が、化学式5-1~化学式5-6で示される構造の群から選択される少なくとも1つの構造を含むことが好ましい。イオン交換基がこれらの分子構造を介して導入された場合は、イオン交換基周辺の極性基がイオンの解離を促進するため、L/L環境下における電気抵抗値をさらに低下させることができる。また、L/L環境下における低抵抗化の観点から、イオン交換基はバインダー樹脂の分子末端に導入することが好ましい。イオン交換基が主鎖中に導入される場合と比較し、分子末端に導入した場合は、イオン交換基の分子運動性が上がるためであると考えられる。前記式中、A1~A6は、各々独立に有機基を示し、X1~X3は、各々独立にイオン交換基を示す。前記式中、A7~A12は、各々独立に有機基を示し、X4~X9は、各々独立にイオン交換基を示す。<バインダー樹脂の製造方法>イオン交換基が共有結合を介して結合されたバインダー樹脂は、例えば、以下の原料1及び2を用いて以下の方法で製造することができる。1原料としてのイオン導電剤原料としてのイオン導電剤は、原料としてのバインダー樹脂と反応する反応性官能基と、スルホ基もしくは四級アンモニウム基のいずれかのイオン交換基とを有するイオン導電剤である。カウンターイオンは、イオン交換反応により所望のイオンを導入できる。なお、前述の反応性官能基としては、ハロゲン原子フッ素,塩素,臭素およびヨウ素原子、カルボキシル基、酸無水物等の酸基、水酸基、アミノ基、メルカプト基、アルコキシル基、ビニル基、グリシジル基、エポキシ基、ニトリル基、カルバモイル基等が挙げられ、原料としてのバインダー樹脂と反応する限りにおいて、いずれを用いてもかまわない。カウンターイオンは、所望の化学構造を有するイオンの塩と、反応性官能基を有するイオン導電剤原料とのイオン交換反応を利用して製造できる。例えば、前記イオンの塩としてリチウムビストリフルオロメタンスルホニルイミドを用い、また、反応性官能基を有するイオン導電剤としてグリシジルトリメチルアンモニウムクロライドを用いる場合、まず、それぞれを精製水に溶解する。これら2つの水溶液を混合攪拌すると、イオン交換反応によりイオン交換性の高い塩素イオンがビストリフルオロメタンスルホニルイミドイオンと置換される。この場合、生成したグリシジルトリメチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミドは疎水性を示すイオン液体のため、副生成物である水溶性のリチウムクロライドを容易に除去できる。上述の方法で得られた反応性イオン導電剤が親水性の場合においても、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、メチルイソブチルケトン等の溶剤を選択することにより副生成物を容易に除去できる。以上のようにして、本発明の原料としてのイオン導電剤を製造することができる。2原料としてのバインダー樹脂原料としてのバインダー樹脂は、前述のイオン導電剤に含まれる反応性官能基と反応する限りにおいて特に制限はなく、例えば以下のものが挙げられるが、これらに限られない。ポリグリシジル化合物、ポリアミン化合物、ポリカルボキシ化合物、ポリイソシアネート化合物、多価アルコール化合物、ポリイソシアネート化合物、フェノール化合物、ビニル化合物、反応性官能基を2個以上有する化合物、化合物単独で重合性を有する化合物等。3本発明に係るバインダー樹脂の製造上述の原料としてのイオン導電剤と、原料としてのバインダー樹脂とを反応させることで本発明に係るバインダー樹脂を製造可能である。原料としてのイオン導電剤の添加量は適宜設定することができ、原料としてのバインダー樹脂100質量部に対して、イオン導電剤を0.5質量部以上20質量部以下の割合で配合することが好ましい。配合量が0.5質量部以上の場合には、導電剤の添加による導電性の付与効果を容易に得ることができる。20質量部以下の場合には、電気抵抗値の環境依存性を低減させることができる。なお、カウンターイオンの導入方法について、上述のイオンを有するイオン導電剤を用いて樹脂を製造する方法だけでなく、例えば、プロトンやハロゲンイオンを有するイオン導電剤を用いてバインダー樹脂を製造した後に、イオン交換により本発明に係るイオンに置換してもかまわない。イオン交換基がバインダー樹脂中に共有結合を介して結合されているか否かについては、以下の方法で確認できる。導電層を一部切り出し、エタノール等の親水性溶剤を用い、ソックスレー抽出作業を1週間行う。抽出後のバインダー樹脂に対して、赤外分光IR分析を行うことでイオン交換基の連結の有無を確認できる。同様に、得られた抽出物と、抽出残渣に対して、固体13C-NMR測定と、飛行時間型質量分析装置TOF-MSを用いた質量分析を行うことで、イオン交換基種とイオン交換基量を測定できる。<他の成分>本発明に係る導電層中には、本発明の効果を損なわない範囲で、樹脂の配合剤として一般的に用いられている充填剤、軟化剤、加工助剤、粘着付与剤、粘着防止剤、分散剤、発泡剤、粗し粒子等を添加することができる。[各層の電気抵抗値]本発明に係る導電性部材を形成する各層の電気抵抗値の目安としては、それぞれ1×103Ωcm以上1×109Ωcm以下である。なかでも、本発明に係る導電層の電気抵抗値は、1×105Ωcm以上1×108Ωcm以下であることが好ましい。本発明に係る導電層の電気抵抗値を1×105Ωcm以上にした場合、導電性部材を形成するその他の層の電気抵抗値が1×103Ωcm以上1×109Ωcm以下であれば、リークによる異常放電の発生を抑制できる。本発明に係る導電層の電気抵抗値を1×108Ωcm以下にした場合、導電性部材を形成するその他の層の電気抵抗値が1×103Ωcm以上1×109Ωcm以下であれば、電気抵抗の不足による画像弊害の発生を抑制できる。[弾性層の材料]本発明に係る導電層を図1bに示すような表面層13として用いた場合、弾性層12を形成するゴム成分としては、特に限定されるものではなく、電子写真用導電性部材の分野において公知のゴムを用いることができる。具体的には、エピクロルヒドリンホモポリマー、エピクロルヒドリン-エチレンオキサイド共重合体、エピクロルヒドリン-エチレンオキサイド-アリルグリシジルエーテル3元共重合体、アクリロニトリル-ブタジエン共重合体、アクリロニトリル-ブタジエン共重合体の水素添加物、シリコーンゴム、アクリルゴム及びウレタンゴム等が挙げられる。[表面層の材料]本発明に係る導電層を図1bに示すような弾性層12としてまたは図1cに示すような中間層14として用いた場合、表面層13形成する材料としては、電子写真用導電性部材の分野において公知の樹脂を用いることができる。具体的には、アクリル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィン及びシリコーン樹脂等が挙げられる。上記表面層を形成する樹脂に対して、必要に応じて、カーボンブラック、グラファイト、及び酸化錫等の導電性を有する酸化物、銅、銀等の金属、酸化物や金属を粒子表面に被覆して導電性を付与した導電性粒子、第四級アンモニウム塩等のイオン交換性能を有するイオン導電剤を用いてもかまわない。<プロセスカートリッジおよび電子写真装置>本発明に係る導電性部材は、例えば、感光体等の被帯電部材に当接して当該被帯電体を帯電させるための帯電部材として好適に用い得る。また、被帯電部材と、当該被帯電部材に接触し電圧の印加により前記被帯電部材を帯電する帯電部材とを有し、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されてなるプロセスカートリッジにおいて、当該帯電部材として、本発明に係る導電性部材を好適に用い得る。なお、本発明に係る導電性部材は、帯電ローラ等の帯電部材以外に、現像部材、転写部材、除電部材や、給紙ローラ等の搬送部材としても使用可能である。図2は本発明に係る電子写真用プロセスカートリッジの概略断面図である。プロセスカートリッジは、現像装置と帯電装置のいずれか一つ以上から成るものである。現像装置は、少なくとも現像ローラ23とトナー容器26を一体化したものであり、必要に応じてトナー供給ローラ24、トナー29、現像ブレード28、攪拌羽210を備えていても良い。帯電装置は、感光体ドラム21、クリーニングブレード25、帯電ローラ22を少なくとも一体化したものであり、廃トナー容器27を備えていても良い。帯電ローラ22、現像ローラ23、トナー供給ローラ24、現像ブレード28は、それぞれ電圧が印加されるようになっている。図3は本発明に係る電子写真装置の概略構成図である。この電子写真装置は、例えば、ブラック、マゼンダ、イエロー、シアンの各色トナー毎に、図2に示すプロセスカートリッジが設けられ、このカートリッジが着脱可能に装着されたカラー画像形成装置である。感光体ドラム31は矢印方向に回転し、帯電バイアス電源から電圧が印加された帯電ローラ32によって一様に帯電され、露光光311により、その表面に静電潜像が形成される。一方トナー容器36に収納されているトナー39は、攪拌羽310によりトナー供給ローラ34へと供給され、現像ローラ33上に搬送される。そして現像ローラ33と接触配置されている現像ブレード38により、現像ローラ33表面上にトナー39が均一にコーティングされると共に、摩擦帯電によりトナー39へと電荷が与えられる。上記静電潜像は、感光体ドラム31に対して接触配置される現像ローラ33によって搬送されるトナー39が付与されて現像され、トナー像として可視化される。可視化された感光体ドラム上のトナー像は、一次転写バイアス電源により電圧が印加された一次転写ローラ312によって、テンションローラ313と中間転写ベルト駆動ローラ314に支持、駆動される中間転写ベルト315に転写される。各色のトナー像が順次重畳されて、中間転写ベルト上にカラー像が形成される。転写材319は、給紙ローラにより装置内に給紙され、中間転写ベルト315と二次転写ローラ316の間に搬送される。二次転写ローラ316は、二次転写バイアス電源から電圧が印加され、中間転写ベルト315上のカラー像を、転写材319に転写する。カラー像が転写された転写材319は、定着器318により定着処理され、装置外に排出されプリント動作が終了する。一方、転写されずに感光体ドラム上に残存したトナーは、感光体ドラムの表面からクリーニングブレード35により掻き取られ廃トナー収容容器37に収納され、クリーニングされた感光体ドラムは上述の工程を繰り返す。また転写されずに一次転写ベルト上に残存したトナーもクリーニング装置317により掻き取られる。以下、実施例により本発明を具体的説明する。尚、実施例43は図1aで示される軸芯体の外周に本発明の導電層が設けられた構成の導電性部材に関し、実施例44は図1cで示される軸芯体の外周に弾性層、中間層本発明の導電層及び保護層がこの順に設けられた構成の導電性部材に関する。これら以外の実施例及び比較例は、図1bで示される軸芯体の外周に弾性層と表面層本発明の導電層がこの順に設けられた導電性部材に関する。<製造例1>弾性ローラの作製以下の手順にて弾性ローラを作製した。<1-1.未加硫ゴム組成物の調製>下記の表1に示す種類と量の各材料を加圧式ニーダーで混合してA練りゴム組成物1を得た。さらに、前記A練りゴム組成物177質量部と下記表2に示す種類と量の各材料をオープンロールにて混合し未加硫ゴム組成物1を調製した。<1-2.弾性ローラの作製>快削鋼の表面に無電解ニッケルメッキ処理を施した全長252mm、外径6mmの丸棒を用意した。次に前記丸棒の両端部11mmずつを除く230mmの範囲に全周にわたって、接着剤を塗布した。接着剤は、導電性のホットメルトタイプのものを使用した。また、塗布にはロールコータ―を用いた。本実施例において、前記接着剤を塗布した丸棒を導電性の軸芯体として使用した。次に、導電性の軸芯体の供給機構、未加硫ゴムローラの排出機構を有するクロスヘッド押出機を用意し、クロスヘッドには内径12.5mmのダイスを取付け、押出機とクロスヘッドを80°Cに、導電性の軸芯体の搬送速度を60mm/secに調整した。この条件で、押出機より前記未加硫ゴム組成物を供給して、クロスヘッド内にて導電性の軸芯体の外周に未加硫ゴム組成物を弾性層として被覆し、未加硫ゴムローラ1を得た。次に、170°Cの熱風加硫炉中に前記未加硫ゴムローラを投入し、60分間加熱することで加硫ゴムローラを得た。その後、弾性層の端部を切除、除去した。最後に、弾性層の表面を回転砥石で研磨した。これによって、中央部から両端部側へ各90mmの位置における各直径が8.4mm、中央部直径が8.5mmの弾性ローラ1を得た。<製造例2>塗工液の作製本発明に係る導電層を形成するためのバインダー樹脂を含む塗工液を以下の手法で作製した。なお、本発明のバインダー樹脂は、I原料としての反応性官能基を有するイオン導電剤、IIそのカウンターイオンであるキャリア分子、III原料としてのバインダー樹脂から製造される。<2-1.原料としてのイオン導電剤の準備>反応性官能基を有するイオン導電剤Iとして、グリシジルトリメチルアンモニウムクロライド8.56g56.5mmolを精製水50mlに溶解し、1時間攪拌した。次に、カウンターイオンであるキャリア分子IIとして、シクロヘキサフルオロプロパン-1,3ビススルホニルイミドリチウム16.22g56.5mmolを精製水50mlに溶解し、1時間攪拌した。次に、これら2種類の水溶液を混合し2時間攪拌した。混合攪拌後、一晩静置したところ、上層液として、反応副生成物としてのリチウムクロライドが溶解した水層と、下層液として、グリシジルトリメチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミドからなる油層の2層に分離した。分液漏斗を用い油層を回収した後、回収した油層に対して精製水による洗浄を2回繰り返し、油層に少量残存したリチウムクロライドを除去した。以上のような方法で反応性官能基としてグリシジル基を有するイオン導電剤Aを作製した。<2-2.塗工液1の調製>このイオン導電剤0.47gと、原料としてのバインダー樹脂IIIであるポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル質量平均分子量:64013.68g21.4mmolと、ポリプロピレングリコールビス2アミノプロピルエーテル質量平均分子量:40010.27g25.6mmolをイソプロピルアルコールIPAに溶解し、固形分が27質量になるように調整した。以上のようにして塗工液1を作製した。<2-3.塗工液2~45の調製>下記表4-1~表4-9に示す原料を用いた以外は、塗工液1と同様にして塗工液2~45を調製した。なお、表4-1~表4-9中、反応性基含有イオン導電剤、カウンターイオンおよびバインダー樹脂の欄に記載のアルファベットは、各々、下記表3-1~表3-3に示す材料を表している。<実施例1><1.導電性ローラ1の製造>製造例1で得られた弾性ローラ1を、その長手方向を鉛直方向にして、製造例2で得られた塗工液1中に浸漬してディッピング法で塗工した。浸漬時間は9秒、引き上げ速度は初期速度が20mm/s、最終速度は2mm/s、その間は時間に対して直線的に速度を変化させた。得られた塗工物を23°Cで30分間風乾し、次いで90°Cに設定した熱風循環乾燥機中で1時間乾燥し、更に160°Cに設定した熱風循環乾燥機中で3時間乾燥させた。このようにして弾性ローラ1の外周面上に導電層を形成し、導電性ローラ1を製造した。<2.特性評価>次に、導電性ローラ1を以下の評価試験に供した。評価結果を表5-1に示す。[評価1:導電層の電気抵抗測定]導電層の電気抵抗率は、四探針法による交流インピーダンス測定を行い算出した。印加電圧は50mV、測定周波数は1Hz~1MHzで行った。四探針プローブには、三菱化学株式会社製MCT-TP06Pを用いた。針間は4.5mmとした。L/L温度15°C/相対湿度10環境下およびH/H温度30°C/相対湿度80環境下において測定した。また、環境変動の影響を確認するため、L/L環境下における電気抵抗率R1とH/H環境下における電気抵抗率R2との比R1/R2の対数をとり、環境変動桁とした。なお、導電性ローラは各環境下に48時間以上放置した。本発明に係る導電層が導電性ローラの最表面層の場合本実施例及び後述の実施例2~43、45、46、比較例1~5の場合、四探針プローブを、芯金と並行になるようにローラ表面に押し当て電気抵抗率を測定した。なお、電気抵抗率の測定は5回行い、5回の平均値で表示した。一方、本発明に係る導電層が中間層の場合後述の実施例44の場合、剃刀を用いて最表面層を取り除き、中間層を露出させた後に、同様に四探針プローブをローラ表面に押し当て電気抵抗率を測定した。[評価2:ブリード試験]次に図4に示す電流測定機を用いてブリード試験を行った。図4において、円柱状金属42の代わりに、直径24mmの感光体ドラムを設置した。感光体ドラムは電子写真式レーザープリンタ商品名:LaserjetCP4525dnHP社製用のプロセスカートリッジを分解して得た。次に、温度40°C/相対湿度95環境下にて、導電性ローラを、その軸芯体11の両端に鉛直下方向に押す荷重片側500gfをかけて感光体ドラムに当接させ、回転させずに2週間放置した後、感光体ドラムの表面を光学顕微鏡10倍で観察した。導電性ローラからのブリード物の付着の有無および感光体ドラムの表面のクラックの有無を観察し、下記の基準に基づいて評価した。A:感光体ドラム当接部の表面にブリード物の付着が観察されない。B:感光体ドラム当接部の表面の一部に軽微なブリード物の付着が見られる。C:感光体ドラム当接部の全面に軽微なブリード物の付着が見られる。D:感光体ドラム当接部の表面にブリード物及びクラックが見られる。[評価3:導電層の含水率の評価]導電層の含水率測定には、京都電子工業株式会社製のカールフィッシャー水分計商品名:MKC-510Nを用いた。H/H環境下にて48時間放置した導電性ローラの導電層を0.1g削り取り、測定用セルに密封した後に、含水率を測定した。[評価4:導電層の緩和時間T2の評価]導電層のスピン-スピン緩和時間T2の測定には、日本電子株式会社パルスNMR装置商品名:MU25Aを用いた。L/L環境下にて48時間放置した導電性ローラの導電層を0.5g削り取り、測定用セルに密封した後に、緩和時間T2の測定を行った。測定には、緩和時間T2の値は、パルスNMR測定により水素核を測定核とし、ソリッドエコー法を用いて得られたエコー強度から求められる。測定条件は、測定周波数20MHz,90°パルス幅2.0μsec、パルス間隔12μsec、温度15°C、積算回数128回で行った。<3.画像評価>次に、導電性ローラを以下の評価試験に供した。評価結果を表5-1に示す。[評価5:ピンホールリーク試験]導電性ローラのH/H環境下における過度な低抵抗化の抑制の効果を確認するため、導電性ローラを帯電ローラとして電子写真装置に組み込み、以下のような画像評価を行った。まず、導電性ローラをH/H環境下に72時間以上放置した。次に、電子写真装置として、電子写真式レーザープリンタ商品名:LaserjetCP4525dnHP社製を、出力枚数をA4、50枚/分の高速用に改造したものを用意した。その際、記録メディアの出力スピードは300mm/sec、画像解像度は1200dpiとした。次いで、上記電子写真装置のカートリッジ中の感光体ドラムを取り出し、感光体ドラムの表面の電荷輸送層のみに、表面に対し垂直方向に直径0.3mmのピンホールをあけた。上記導電性ローラ帯電ローラ及びピンホールを有する感光体ドラムを上記電子写真装置のカートリッジに組み込んだ。さらに、外部電源商品名:Trek615-3Trek社製を用意し、帯電ローラに直流-1500Vの電圧を印加して画像評価を行った。画像の評価は全て、H/H環境下で行い、ハーフトーン感光体の回転方向と垂直方向に幅1ドット、間隔2ドットの横線を描く画像画像を5枚出力して行った。このときに感光体ドラム上のピンホールの位置から画像出力方向に対し水平に周囲との画像濃度が著しく異なる場合をピンホールリークという画像不良が起こっていると判断した。得られた画像を以下の基準で評価した。A:5枚の画像中にピンホールリークが観察されない。B:5枚の画像中に1~3箇所ピンホールリークが発生する。C:5枚の画像中にピンホールリークが感光体ドラム周期で発生する。[評価6:横スジ状の画像欠陥の評価]導電性ローラを長期間使用した場合の電気抵抗値の劣化の抑制、並びに、L/L環境下における電気抵抗値の低減の効果を確認するため、以下の評価を行った。1直流電流の通電図4に示す冶具を用いて、導電性ローラ40の導電性の支持体11の両端に荷重片側500gfをかけて、直径24mmの円柱形金属42に当接させて直流電流を流した。図4aにおいて43aと43bは重りに固定された軸受けであり、導電性ローラ40の鉛直下方向には、導電性ローラ40と平行に円柱形金属42が位置している。導電性ローラをL/L環境下に48時間放置した。次いで、L/L環境下にて、図示しない駆動装置により円柱形金属42を使用状態の感光体ドラムと同様の回転速度30rpmで回転させながら、図4bの様に導電性ローラ40を軸受け43aと43bとへ押し当てた。そして電源44によって直流電流200μAを30分間流した。次いで、この直流電流を流した後の導電性ローラを下記2の画像評価試験に供した。2画像評価試験電子写真装置として、電子写真式レーザープリンタ商品名:LaserjetCP4525dnHP社製を、出力枚数をA4、50枚/分の高速用に改造したものを用意した。その際、記録メディアの出力スピードは300mm/sec、画像解像度は1200dpiとした。上記1にて直流電流を流した導電性ローラを帯電ローラとして、上記電子写真装置用のプロセスカートリッジに組み込んだ。このプロセスカートリッジを上記電子写真装置に装填し、電子写真画像として、ハーフトーン画像を形成した。ハーフトーン画像とは、感光体ドラムの回転方向と垂直方向に幅1ドット、間隔2ドットの横線を描く画像である。電子写真画像の形成、および評価は、L/L環境下で行った。得られた電子写真画像を目視で観察し、下記の基準に基づき評価した。A:横スジが認められない。B:電子写真画像の一部に軽微な横スジ状の白い線が認められる。C:電子写真画像の全面に軽微な横スジ状の白い線が認められる。D:電子写真画像の全面に明瞭な横スジ状の白い線が認められる。[評価7:画像欠陥の消失に必要な放電電流量の測定]導電性ローラのH/H環境下における過度な低抵抗化の抑制による放電電流量低減の効果を確認するため、導電性ローラを帯電ローラとして電子写真装置に組み込み、以下の画像試験を行った。電子写真装置として、AC/DC帯電方式の電子写真式のレーザープリンタ商品名:Laserjet4515n,HP社製を用意した。なお、このレーザープリンタの記録メディアの出力スピードは370mm/sec、画像解像度は1200dpiである。また、上記電子写真装置のプロセスカートリッジ中の帯電ローラ保持部材を、前記保持部材よりも長さが3.5mm長い改造保持部材に交換し、外径が8.5mmの導電性ローラを組み込めるようにした。放電電流量の測定は、レーザープリンタを改造し、感光体ドラムからアースへ流れるアース電流を測定し、アース電流から算出した。その方法を説明する。まず、感光体ドラムからレーザープリンタ本体への導通を遮断し、感光体ドラムとレーザープリンタ外部の金属薄膜抵抗1kΩとを導線で直列に接続し、さらに、金属薄膜抵抗をレーザープリンタのアースに接続した。次いで、帯電ローラにDC電圧とAC電圧を重畳させて印加し、デジタルマルチメータ商品名:FLUKE87VFLUKE社製で測定できる金属薄膜抵抗両端の電圧波形の真の実効値をアース電流量とした。アース電流量をAC電圧Vppに対してプロットすると、低Vppでは帯電ローラと感光体ドラムの接触部であるニップ部にAC電流が流れるため、アース電流量は線形に増大する。Vppが大きくなり、AC電圧成分による放電が生じると、放電電流が重畳された形でアース電流が測定される。従って、アース電流のプロットが、低Vpp領域における直線のプロットから、放電電流量の分だけ大きくなる。即ち、低Vpp領域におけるプロットのグラフを高Vpp側に延長した直線を、アース電流のプロットから差し引けば放電電流量をVppに対してプロットすることができる。まず、導電性ローラをH/H環境下に48時間以上放置した。この導電性ローラを帯電ローラとして上記電子写真装置用のプロセスカートリッジに組み込んだ。そして、このプロセスカートリッジを上記電子写真装置に装填し、電子写真画像の形成を行った。まず、初めに、H/H環境下で、帯電ローラに直流電圧-600V、AC電圧900Vpp周波数2931Hzを印加して電子写真画像を出力した。この電子写真画像を目視で観察し、斑点状の黒点の発生状況を確認した。そして、斑点状に黒点が発生している場合には、交流印加電圧を10Vだけ上昇させて電子写真画像を形成し、得られた画像に斑点状の黒点が発生しているか否かを観察した。そして、斑点状の黒点が発生していない電子写真画像が得られるまで、交流印加電圧を10V刻みで上昇させて電子写真画像を形成し、得られた画像の斑点状の黒点の発生状況を観察する、という動作を繰り返した。そして、斑点状の黒点の発生が見られない電子写真画像が得られたときの交流印加電圧を画像欠陥消失電圧とした。また、画像欠陥消失電圧を印加した条件でのアース電流から算出される放電電流量を画像欠陥消失放電電流量とした。なお、画像欠陥消失放電電流量が小さいほど、感光体ドラムの表面に与えるダメージを低減できるため、感光体ドラムの寿命を延ばすことが可能となる。<実施例2~40>実施例1と同様の方法で製造した弾性ローラ1を用い、塗工液1を表5-1~表5-8に示す各塗工液に変更したこと以外は、実施例1と同様にして導電性ローラ2~40を製造し、評価した。評価結果を表5-1~表5-8に示す。なお、弾性層の形成条件が同一である各実施例における弾性層の抵抗値の変動は、生産ロットのバラツキに起因する変動である。<実施例41、42>下記表6に記載の材料をオープンロールにて混合して得た未加硫ゴム組成物から製造した弾性ローラを用いたこと、及び、塗工液1の代わりに表8に示す各塗工液を用いたこと以外は、実施例1と同様にして導電性ローラ41または42を製造し、評価した。評価結果を表8に記載した。<実施例43>この実施例は、図1aで示される、軸芯体の外周に本発明の導電層が設けられた構成の導電性部材に関する。塗工液12と同様の材料但しIPA希釈液を含まないを導電層用の樹脂として用いた。外径φ6mm、長さ258mmのステンレス棒の芯金導電性の軸芯体を金型に配置し、前記樹脂を金型内に形成されたキャビティに注入した。次に、この金型を90°Cで1時間加熱し、更に、160°Cで1時間加熱した。その後、室温に冷却した後に脱型し、厚み1.25mmの弾性層を芯金の外周面に設けた。このようにして得られた導電性ローラ43を実施例1と同様にして評価した。評価結果を表8に示す。<実施例44>この実施例は、図1cで示される、軸芯体の外周に弾性層、中間層本発明の導電層及び保護層がこの順に設けられた構成の導電部材に関する。実施例11と同様にして作製した導電性ローラ11の上に、以下の方法に従って、保護層を設けた。カプロラクトン変性アクリルポリオール溶液にメチルイソブチルケトンを加え、固形分が10質量となるように調整した。このアクリルポリオール溶液の固形分100質量部に対して、カーボンブラックHAF15質量部、針状ルチル型酸化チタン微粒子35質量部、変性ジメチルシリコーンオイル0.1質量部、ヘキサメチレンジイソシアネートHDIとイソホロンジイソシアネートIPDIの各ブタノンオキシムブロック体の7:3の混合物80.14質量部を入れ混合溶液を調製した。このとき、ブロックHDIとブロックIPDIの混合物は、NCO/OH=1.0となるように添加した。450mLのガラス瓶に上記混合溶液210gと、メディアとして平均粒径0.8mmのガラスビーズ200gを混合し、ペイントシェーカー分散機を用いて24時間分散した。分散後、樹脂粒子として架橋タイプのアクリル粒子商品名:MR50G;綜研化学製5.44質量部アクリルポリオール100質量部に対して20質量部相当量を添加した後、更に30分間分散して保護層形成用の塗料を得た。この塗料を、導電性ローラ11の外周上に、実施例1と同様にして1回ディッピング塗布し、常温で30分間以上風乾した。次いで90°Cに設定した熱風循環乾燥機にて1時間乾燥し、更に160°Cに設定した熱風循環乾燥機にて1時間乾燥して、導電性ローラの外周面上に保護層を形成した。このようにして得られた導電性ローラ44を実施例1と同様にして評価した。評価結果を表8に示す。<実施例45>下記表7に記載の材料を混合し未加硫ゴム組成物を調製した。外径φ6mm、長さ258mmのステンレス棒の芯金導電性の軸芯体を金型に配置し、前記未加硫ゴム組成物を金型内に形成されたキャビティに注入した。次に、この金型を120°Cで8分間加熱し、その後室温に冷却した後に脱型した。その後、200°Cで60分間加熱し、加硫硬化して、厚み3.0mmの弾性層を芯金の外周面に設けた。次いで表4-3に示す塗工液11を用いて、実施例1と同様にして弾性層の外周面上に表面層を形成し、導電性ローラ45を得た。この導電性ローラ45を以下の画像形成試験に供した。評価結果を表8に示す。[評価8:かぶり評価]導電性ローラ45を、現像ローラとしてカラーレーザープリンタ商品名:ColorLaserJetCP2025dn、日本HP社製用のカートリッジに装着した。トナーは、カートリッジに搭載されているマゼンタトナーをそのまま使用した。現像ローラを装着したカートリッジをL/L環境下に24時間放置した後、カートリッジと同じ環境下に放置しておいたカラーレーザープリンタにカートリッジを組み込んだ。その環境下にて1印字画像を6000枚画出しした後、グロス紙にベタ白画像を1枚出力した。出力したベタ白画像の反射濃度を16点グロス紙を均等に縦に4分割、横に4分割してできた16マスの各中心点測定した平均値をDs、ベタ白画像の出力前のグロス紙の反射濃度を16点測定した平均値をDrとしたときの、Ds-Drをかぶり量とした。なお、反射濃度は反射濃度計商品名:白色光度計TC-6DS/A、東京電色社製を用いて測定した。かぶりは以下のように評価した。A:かぶり量が0.5未満である。B:かぶり量が0.5以上2未満である。C:かぶり量が2以上5未満である。D:かぶり量が5以上である。<実施例46>実施例45と同様にして作製した導電性ローラ46を、1次転写ローラとして電子写真式レーザープリンタ商品名:HPColorLaserjetEnterpriseCP4525dnHP社製に組み込み、画像出力を行った。転写ローラを組み込んだ電子写真式レーザープリンタをL/L環境下に48時間放置した後、その環境下にて1印字画像を6000枚画出しした後、ハーフトーン画像感光体の回転方向と垂直方向に幅1ドット、間隔2ドットの横線を描く画像を1枚出力した。その結果、問題なく良好な画像が得られた。<比較例>比較例1塗工液として塗工液41を用いた以外は、実施例1と同様にして導電性ローラを製造し、実施例1と同様に評価した。なお、この導電層のT2緩和時間は本発明の要件を具備しない。評価結果を表9に示す。比較例2塗工液として塗工液42を用いた以外は、実施例1と同様にして導電性ローラを製造し、実施例1と同様に評価した。なお、この導電層の含水率は本発明の要件を具備しない。評価結果を表9に示す。比較例3塗工液として塗工液43を用いた以外は、実施例1と同様にして導電性ローラを製造し、実施例1と同様に評価した。なお、この導電層のT2緩和時間及び含水率は、本発明の要件を具備しない。評価結果を表9に示す。比較例4塗工液として塗工液44を用いた以外は、実施例1と同様にして導電性ローラを製造し、実施例1と同様に評価した。なお、塗工液44のイオン導電剤は反応性官能基を持たないため、バインダー樹脂に固定化されず、本発明の要件を具備しない。評価果を表9に示す。比較例5塗工液として塗工液45を用いた以外は、実施例1と同様にして導電性ローラを製造し、実施例1と同様に評価した。なお、塗工液45のバインダー樹脂は、アルキレンオキサイド構造を有しないため、本発明の要件を具備しない。評価結果を表9に示す。"