複数の柱と、前記複数の柱に架け渡される梁と、前記梁の長手方向に延びるPC鋼材を用いてプレストレスが与えられ、前記柱および前記梁を接合するための接合部材と、前記梁に配置される鉄筋と、前記接合部材に配置される鉄筋および前記PC鋼材とを接続し、鉄筋コンクリート構造である打継ぎ部と、を有することを特徴とするコンクリート躯体。前記柱から前記接合部材の端部までの距離Wは、前記梁の梁成Dに対して下記式Iの関係を有する、1.5×D<W<3.0×DIことを特徴とする請求項1に記載のコンクリート躯体。前記接合部材は、プレストレスト鉄筋コンクリート構造であることを特徴とする請求項1又は2に記載のコンクリート躯体。前記PC鋼材は、前記接合部材の内部において、前記接合部材の上部領域および下部領域にそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項3に記載のコンクリート躯体。前記梁は、鉄筋コンクリート構造、プレストレストコンクリート構造又は、プレストレスト鉄筋コンクリート構造であることを特徴とする請求項1から4のいずれか1つに記載のコンクリート躯体。梁にプレストレスを与えると、梁には変形が生じる。梁は、複数の柱に接合されるため、梁全長にわたってプレストレスを与えると、当該の柱および梁を含むコンクリート躯体には、この変形に起因する2次応力が発生する。このような場合、コンクリート躯体の設計等は、2次応力を考慮しなければならないため、非常に煩雑なものになる。本発明におけるコンクリート躯体は、複数の柱と、これらの柱に架け渡された梁と、柱および梁を接合するための接合部材と、梁および接合部材を接続する打継ぎ部とを有する。接合部材には、PC鋼材を用いてプレストレスが与えられており、打継ぎ部には、プレストレスが与えられていない。打継ぎ部では、梁に配置される鉄筋と、接合部材に配置される鉄筋およびPC鋼材と、が接続されている。ここで、柱から接合部材の端部までの距離Wは、梁の梁成Dに対して下記式Iの関係を有することが好ましい。1.5×D<W<3.0×DI式Iを満たす位置に打継ぎ部を設けることで、許容値を超える外力がコンクリート躯体に作用したとき、梁の片端の打継ぎ部において、鉄筋を降伏させてコンクリート躯体にかかるエネルギーを吸収することができる。また、打継ぎ部に制震装置を組み込んで積極的にエネルギー吸収を図ることもでき、エネルギーを吸収する場所を特定できる。接合部材の構造としては、プレストレスト鉄筋コンクリート構造を用いることができる。ここで、プレストレスを与えるためのPC鋼材は、接合部材の内部において、接合部材の上部領域および下部領域にそれぞれ配置することができる。また、梁の構造としては、鉄筋コンクリート構造、プレストレストコンクリート構造又は、プレストレスト鉄筋コンクリート構造を用いることができる。梁に、プレストレストコンクリート構造又はプレストレスト鉄筋コンクリート構造を用いれば、この梁が取り付いている柱の間隔梁の長手方向の長さを広げることができる。これにより、建物の内部における柱の数を低減でき、建物の内部スペースを有効活用することができる。本発明によれば、接合部材は、PC鋼材を用いてプレストレスが与えられているため、接合部材の強度を向上させることができ、コンクリート躯体に作用する応力に耐えることができる。また、梁端部を含む接合部材は、鉄筋コンクリート構造の打継ぎ部によって接続されるだけであるため、コンクリート躯体全体を鉄筋コンクリート構造として扱うことができる。すなわち、従来のように、複数の柱に架け渡される梁の全体にプレストレスを与えるものではなく、梁の変形に伴う2次応力の発生を防止することができる。以下、本発明の実施例について説明する。本発明の実施例1であるコンクリート躯体について、図1を用いて説明する。図1は、コンクリート躯体の概略図であり、コンクリート躯体の施工途中の状態を示す。図1において、X軸およびZ軸は、互いに直交する軸であり、Z軸は、垂直方向に相当する軸である。X軸およびZ軸に直交する軸を、Y軸とする。また、X軸、Y軸およびZ軸の関係は、他の図面においても同様である。コンクリート躯体100は、複数の柱10および複数の梁20を有する。柱10および梁20は、プレキャストコンクリート部材である。最下層に位置する柱10は、基礎200に固定されている。柱10は、鉄筋コンクリート構造RC構造を有しており、柱10の内部には、柱10の長手方向に延びる鉄筋主筋11が組み込まれている。なお、本実施例では、柱10の構造として、鉄筋コンクリート構造を用いているが、他の構造であってもよい。例えば、柱10の構造として、プレストレスト鉄筋コンクリート構造を用いることができる。梁20は、一対の柱10に架け渡される。接合部材30は、柱10および梁20を接合するために用いられる。接合部材30は、プレキャストコンクリート部材である。接合部材30は、柱10の上端に固定される。接合部材30を柱10に組み付ける前において、柱10の上端からは、鉄筋11が突出している。接合部材30は、Z方向に延びて接合部材30を貫通する複数のシース管を有している。このシース管には、柱10の鉄筋11が挿入される。シース管に挿入された鉄筋11は、接合部材30を貫通して、接合部材30の上端から突出する。シース管と鉄筋11の隙間には充填材が充填されており、シース管および鉄筋11を一体化させている。また、鉄筋11は、柱10の下側に出してもよい。接合部材30の上端から突出した鉄筋11には、スリーブ式鉄筋継手51が接続されている。スリーブ式鉄筋継手51は、Z方向に並んで配置される2つの柱10を接合するために用いられる。スリーブ式鉄筋継手51は、筒状に形成されており、その内部には、2つの柱10に設けられた鉄筋11が挿入される。スリーブ式鉄筋継手51の内部で2つの鉄筋11の端部を突き合わせ、スリーブ式鉄筋継手51の内部に充填材を充填して固化させれば、2つの柱10を接合することができる。充填材は、スリーブ式鉄筋継手51および鉄筋11の間に形成されたスペースに充填される。充填材としては、例えば、モルタル等の流動性に優れた材料を用いることができる。なお、Z方向に並んで配置される2つの柱10を接合する技術は、本実施例で説明した技術に限るものではなく、公知の技術を適宜適用することができる。接合部材30は、柱10と直交する方向X方向に延びており、X方向における接合部材30の先端部には、打継ぎ部40が設けられている。梁20は、2つの接合部材30に挟まれた位置にあり、打継ぎ部40を介して、接合部材30とつながっている。梁20には、床スラブ50が設けられている。床スラブ50は、床構造を形成し、床面に垂直な荷重を支えるために用いられる。図1は、コンクリート躯体が施工途中にあるときの状態を示しているため、梁20は、支保工201によって支えられている。梁20を接合部材30に固定した後は、支保工201は、取り除かれる。梁20は、プレストレスト鉄筋コンクリート構造PRC構造であり、梁20の内部には、梁20の長手方向に延びる鉄筋およびPC鋼材21が配置されている。PC鋼材21は、梁20にプレストレスを与えるために用いられる。PC鋼材21は、アンボンドタイプであってもよいし、ボンドタイプであってもよい。また、PC鋼材の代わりに高強度の鉄筋を用いてプレストレスを与えてもよい。梁20にプレストレスを与えるためには、梁20の内部にシース管を配置し、シース管の内部に、PC鋼材21を挿入する。シース管の両端から突出したPC鋼材21の両端は、定着具によって梁20に固定される。また、シース管の内部には、PC鋼材を緊張した後、グラウトが充填される。PC鋼材21は、緊張された状態において、定着具によって固定されるため、梁20のコンクリートに対して、プレストレスを与えることができ、梁20の強度を向上させることができる。また、梁20を工場で製作する場合、プレテンション方式でプレストレスを与えてもよい。PC鋼材21は、梁20の内部において、梁20の下面側に配置されている。梁20は、上部から荷重を受けるため、本実施例のように、PC鋼材21を配置することにより、上部からの荷重に耐えることができる。なお、PC鋼材21の数は、適宜設定することができる。梁20の端部に位置するPC鋼材21の一部分を、梁20の中央部に位置するPC鋼材21の一部分よりも上方に配置することができる。本実施例では、梁20がプレストレスト鉄筋コンクリート構造であるが、これに限るものではない。具体的には、梁20の構造として、PC鋼材21を省略した鉄筋コンクリート構造や、PC鋼材21だけを用いたプレストレストコンクリート構造PC構造を採用することができる。ここで、梁20の構造として、プレストレスト鉄筋コンクリート構造又はプレストレストコンクリート構造を用いれば、2つの柱10の間隔スパンSを広げやすくなる。スパンSを広げれば、建物の内部における柱10の数を減らすことができ、建物の内部スペースを有効活用することができる。また、梁20の構造として、鉄筋コンクリート構造を用いれば、PC鋼材21を省略することができ、コスト等を低減することができる。一方、接合部材30は、プレストレスト鉄筋コンクリート構造を有する。図2は、接合部材30の長手方向と直交する面で切断したときの断面図図1のA-A断面図である。接合部材30は、PC鋼材31、鉄筋主筋32および、鉄筋あばら筋33を有する。PC鋼材31および鉄筋32は、接合部材30の長手方向X方向に延びている。PC鋼材31は、接合部材30にプレストレスを与えるために用いられる。接合部材30にプレストレスを与えるためには、接合部材30の内部にシース管を配置し、シース管の内部に、PC鋼材31を挿入する。シース管の両端から突出したPC鋼材31の両端は、定着具によって接合部材30に固定される。また、シース管の内部には、グラウトが充填される。PC鋼材31は、緊張された状態において、定着具によって固定されるため、接合部材30のコンクリートに対して、プレストレスを与えることができ、接合部材30の強度を向上させることができる。PC鋼材は、アンボンドでもボンドタイプでもよい。図3は、接合部材30の外観図を示す。図3に示すように、接合部材30は、X方向だけでなく、Y方向にも延びており、X方向およびY方向に関して、鉄筋32およびPC鋼材31が配置されている。ここで、接合部材30の形状は、接合部材30が配置される位置に応じて異なる。具体的には、コンクリート躯体100の端部に配置される接合部材30と、コンクリート躯体100の中央に配置される接合部材30とは、外観形状が互いに異なる。図3に示す接合部材30は、コンクリート躯体100の内部に配置される。接合部材30の外観形状が異なっていても、接合部材30は、プレストレスト鉄筋コンクリート構造であればよい。本実施例では、図2に示すように、接合部材30の上部領域および下部領域に、PC鋼材31および鉄筋32が配置されている。PC鋼材31および鉄筋32の配置は、接合部材30の上部領域および下部領域において、対称となっている。ここで、PC鋼材31が配置された箇所は、鉄筋32を配置できる箇所である。すなわち、本実施例では、PC鋼材31を用いない構造において、鉄筋32が配置される位置に、鉄筋32の代わりにPC鋼材31を配置している。このように鉄筋32およびPC鋼材31を置き換えるようにすれば、接合部材30の設計が容易になる。本実施例では、図2に示すように、PC鋼材31および鉄筋32を配置しているが、これに限るものではない。すなわち、PC鋼材31および鉄筋32の数や、PC鋼材31および鉄筋32を設ける位置は、適宜設定することができる。本実施例のように、接合部材30の下部領域と上部領域にPC鋼材31を配置することにより、垂直方向に作用する荷重に対応することができる。一方、接合部材30に作用する応力に応じて、PC鋼材31および鉄筋32の比率を適宜設定することができる。ここでいう比率とは、PC鋼材31および鉄筋32の総数に対して、PC鋼材31および鉄筋32のそれぞれの数の比である。具体的には、接合部材30に作用する応力が大きくなるほど、PC鋼材31の比率を高めることができる。打継ぎ部40は、鉄筋コンクリート構造である。ここで、梁20の鉄筋とPC鋼材21および、接合部材30の鉄筋とPC鋼材31は、継手金物を用いて接続されている。打継ぎ部40では、プレストレスを導入せず鋼材を繋いでいるだけなので、鉄筋コンクリート構造になる。打継ぎ部40の応力によっては、鉄筋だけを繋いでもよい。本実施例によれば、接合部材30がプレストレスト鉄筋コンクリート構造を有しているため、コンクリート躯体100に働く応力に耐えることができる。図4および図5には、コンクリート躯体100に働く応力分布を示す。図4は、地震などの水平方向の荷重を受けたときの応力分布を示し、図5は、垂直方向の荷重を受けたときの応力分布を示している。図5に示す荷重としては、コンクリート躯体100の自重や、積載荷重がある。図4および図5に示すように、接合部材30が配置される位置では、応力が大きくなりやすい。このため、接合部材30の構造として、プレストレスト鉄筋コンクリート構造を用いることにより、接合部材30の強度を向上させ、応力に耐えることができる。本実施例では、図2で説明したように、接合部材30の上部領域および下部領域に、PC鋼材31を配置している。ここで、接合部材30の上部領域にPC鋼材31を配置することにより、図5に示す応力に対応することができる。また、接合部材30の上部領域だけでなく、上部領域と対称な下部領域にも、PC鋼材31を配置することにより、図4に示す応力に対応することができる。ここで、図6に示すように、柱10に対する接合部材30の突出量、言い換えれば、柱10から接合部材30の先端部までの距離Wは、梁20の梁成Dに対して、下記式1の関係を有することが好ましい。1.5×D<W<3.0×D1式1を満たす位置に打継ぎ部40を設けることにより、許容値を超える外力がコンクリート躯体に作用したとき、梁20の片端の打継ぎ部40において、鉄筋を降伏させてコンクリート躯体100にかかるエネルギーを吸収することができる。また、打継ぎ部40に制震装置を組み込んで積極的にエネルギー吸収を図ることもでき、エネルギーを吸収する場所を特定できる。距離Wが式1の条件を満たすことにより、コンクリート躯体100に発生する応力に耐えながら、接合部材30のサイズを最適化することができる。距離Wが式1の下限値1.5×Dよりも小さいと、接合部材30の鉄筋とPC鋼材31の付着長さが十分に取れず発生応力に対応しきれない。また、距離Wが式1の上限値3.0×Dよりも大きいと、接合部材30が必要以上に大型化してしまう。本実施例のように、接合部材30をプレストレスト鉄筋コンクリート構造とし、接合部材30の強度を確保することにより、梁20の両端に配置される2つの接合部材30を離して配置することもできる。2つの接合部材30の距離を広げれば、柱10の間隔スパンSを広げることができる。これにより、コンクリート躯体100のX-Y平面内において、柱10の数を減らすことができ、コンクリート躯体100を備えた建物の内部におけるスペースを効率良く利用することができる。