水中の流向と流速を水深毎に計測する多層流向流速計と、前記多層流向流速計から出力される水深毎の流向データと流速データを水深ごとの流速データに分割する水深別流速データデコード部と、前記水深別流速データデコード部から出力される水深毎の流速データが、予め設定される水深毎の流速警報値より大きいとき判定データを出力する判定部と、前記判定部から出力される判定データが入力されたとき警報信号を発する警報発生部と、前記警報発生部から出力される警報信号が入力されたとき人に伝わる警報音や警報表示を発する警報装置とを備えたことを特徴とする河川監視警報システム。超音波により装置設置点から水面までの距離を計測し水位情報を出力する超音波水位計と、前記超音波水位計から出力される水位情報を水位データとして認識する水位データデコード部と備え、上記判定部は、前記水深別流速データデコード部から出力される水深毎の流速データが、予め定められた水深毎の流速警報値より大きいとき判定データを出力する、または、前記水位データデコード部から出力される水位データが予め定められた水位警報値より高いとき判定データを出力することを特徴とする請求項1に記載の河川監視警報システム。前記警報装置は、スピーカと表示装置を備え、前記スピーカは、水深毎の流速データの少なくとも1つが予め設定される当該水深の流速警報値より大きいとき危険流速に対応した音声警報を発報し、水位データが予め設定される水位警報値より高いとき危険水位に対応した音声警報を発報し、前記表示装置は、水深毎の流速データの少なくとも1つが予め設定される当該水深の流速警報値より大きいとき危険流速に対応した映像を表示し、水位データが予め設定される水位警報値より高いとき危険水位に対応した映像を表示することを特徴とする請求項2に記載の河川監視警報システム。従来の河川等の警報システムでは、水面の位置のみを検知して、川底または堤防からの高さから水位を測定して警報判定を行う構成であるため、水位上昇による危険に対して警報を発することはできたが、流速の変化による危険まで検知することができなかったという問題点があった。この発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、見た目の水位変化がなくても危険流速になれば、例えば、河川内で作業や釣りをしている人に対して、警報を発する河川監視警報システムを得ることを目的とする。この発明に係る河川監視警報システムは、水中の流向と流速を水深毎に計測する多層流向流速計と、前記多層流向流速計から出力される水深毎の流向データと流速データを水深ごとの流速データに分割する水深別流速データデコード部と、前記水深別流速データデコード部から出力される水深毎の流速データが、予め設定される水深毎の流速警報値より大きいとき判定データを出力する判定部と、前記判定部から出力される判定データが入力されたとき警報信号を発する警報発生部と、前記警報発生部から出力される警報信号が入力されたとき人に伝わる警報音や警報表示を発する警報装置とを備えた。この発明に係る河川監視警報システムは、水深毎に流速を監視し、流速が流速警報値を超えると警報を発するので、例えば河川内で作業をしている人や釣りをしている人に対して、河川の増水を伴わずに流速だけが危険水準に達したときも警報することができる。以下、本発明の河川監視警報システムの好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。実施の形態1.図1は、この発明の実施の形態1に係る河川監視警報システムの機器構成ブロック図である。図2は、この発明の実施の形態1に係る河川監視警報システムの動作処理のフロー図である。この発明の実施の形態1に係る河川監視警報システムは、図1に示すように、多層流向流速計AcousticDopplerCurrentProfiler、略称ADCP1、処理装置2、及び警報装置3を備える。処理装置2は、水深別流速データデコード部31、水深別流速警報値設定部32、判定部33、警報発生部34を有する。多層流向流速計1は、水中の流向及び流速を水深毎に計測し、測定結果を水深別流速データデコード部31に入力する。水深別流速データデコード部31は、多層流向流速計1で測定した水深毎の流向及び流速の測定値が水深毎の流向流速情報として入力される。そして、水深別流速データデコード部31は、入力された水深毎の流向流速情報から水深毎の流速データを分割し、それを判定部33に入力する。水深別流速警報値設定部32は、水深毎の流速警報値を設定し、水深別流速警報値を判定部33に入力する。判定部33は、水深別流速データデコード部31からの水深毎の流速データと水深別流速警報値設定部32からの水深毎の流速警報値を水深毎に比較し、流速データが流速警報値を超えているとき判定データを警報発生部34に入力する。警報発生部34は、判定データが入力されたとき警報発令信号を出力する。警報装置3は、警報発令信号が入力されたとき警報を発する。警報としては、サイレンによるサイレン音の鳴動や警告灯の点滅などである。多層流向流速計1は、水面から河底方向または、河底から水面方向に超音波を放射し、超音波によるドップラ測定により、多層流向流速計1からの距離、すなわち河川の水を垂直方向に複数の水の層この層の河底または水面からの距離を水深と称すに分割した層毎の流れの方向と流速以下、水深毎の流向及び流速と称すを測定する。流向及び流速を測定する範囲は、多層流向流速計1から円錐状に広がる空間である。このように水深毎に流速を測定する必要性は、水位の変化や水面での流速の変化がない場合でも、堆積物や岩の移動などにより河川内の形状が変化し、河底付近や見えない場所での流速が危険速度に達していることがある。そのため河川内で作業している人や遊泳や釣りなどをしている人のために流速の監視が重要となる。次に、この発明の実施の形態1に係る河川監視警報システムの動作処理について図2に基づき説明する。ステップS11において、多層流向流速計1は所定の周期で水深毎の流向及び流速を測定し、水深毎の流向及び流速の測定値を水深別流速データデコード部31に送信する。ステップS12において、水深別流速データデコード部31は受信した水深毎の流向及び流速の測定値から水深毎に流速の測定値を分割し、判定部33に送る。ステップS13において、比較処理する対象の水深を最も浅い水深と設定する。ステップS14において、対象の水深の流速の測定値を予め定められた当該水深の流速警報値と比較し、流速の測定値が流速警報値を超えているときステップS17に進み、流速の測定値が流速警報値以下のときステップS15に進む。ステップS15において、比較処理する対象の水深を現在の水深より1層深い水深に設定する。ステップS16において、設定された水深が最も深い水深を超えているか否かを判断し、超えているとき監視警報ルーチンを終了し、超えていないときステップS14に戻る。ステップS17において、サイレンからサイレン音を鳴動する。ステップS18において、サイレン音の停止スイッチが入れられたか否かを判断し、停止スイッチが入れられたとき監視警報ルーチンを終了し、停止スイッチが入れられていないときステップS18を繰り返す。水深、河底の形状及び河川立入りの内容により、水深別に流速警報値を変更する必要があるため、個別に設定が可能になるよう、水深別流速警報値設定部32を設けている。多層流向流速計1を河底から水面に向けているときには、河底を0mとし、0mからn1mまでの水深では、流速警報値をv1m/s、n1mからn2mまでの水深では、流速警報値をv2m/s、、nn-1mからnnmまでの水深では、流速警報値をvnm/sと水深毎に流速警報値を設定する。また、水深毎の流速警報値を気象や干満条件などを考慮して設定しても良い。この発明の実施の形態1に係る河川監視警報システムは、水深毎に流速を監視し、流速が流速警報値を超えると警報を発するので、例えば河川内で作業をしている人や釣りをしている人に対して、河川の増水を伴わずに流速だけが危険水準に達したときも警報することができる。実施の形態2.図3は、この発明の実施の形態2に係る河川監視警報システムの機器構成ブロック図である。図4は、この発明の実施の形態2に係る河川監視警報システムの動作処理フローを示す図である。この発明の実施の形態2に係る河川監視警報システムは、図3に示すように、この発明の実施の形態1に係る河川監視警報システムに超音波水位計4を追加し、それに伴い処理装置2Bに水位データデコード部35及び水位警報値設定部36も追加したことが異なり、またそれらに伴い判定部33Bが異なり、それ以外は同様であるので、同様な部分に同じ符号を付記し説明を省略する。超音波水位計4は、超音波により装置設置点から水面までの距離をもとに水位を計測し、計測した水位のデータを水位データデコード部35に送信する。水位データデコード部35は、超音波水位計4から水位のデータを受信し、判定部33Bに送る。水位警報値設定部36は、水位がこれ以上超えたとき警報を発する水位警報値を設定し、設定した水位警報値を判定部33Bに送る。判定部33Bは、この発明の実施の形態1に係る判定部33と同様に、水深別流速データデコード部31からの水深別の流速データと水深別流速警報値設定部32からの水深別の流速警報値を水深毎に比較し、流速データが流速警報値を超えているとき判定データを警報発生部34に入力する。判定部33Bは、さらに、水位データデコード部35からの水位データと水位警報値設定部36からの水位警報値を比較し、水位データが水位警報値を超えているとき判定データを警報発生部34に入力する。次に、この発明の実施の形態2に係る河川監視警報システムの動作処理について図4を参照して説明する。ステップS21において、多層流向流速計1は、所定の周期で水深毎の流向及び流速を測定し、水深毎の流向及び流速の測定値を水深別流速データデコード部31に送信する。ステップS22において、水深別流速データデコード部31は、受信した水深毎の流向及び流速の測定値から水深毎に流速の測定値を分割し、判定部33Bに送る。ステップS23において、判定部33Bは、比較処理する対象の水深を最も浅い水深と設定する。ステップS24において、判定部33Bは、対象の水深の流速の測定値を予め定められた当該水深の流速警報値と比較し、流速の測定値が流速警報値を超えているときステップS27に進み、流速の測定値が流速警報値以下のときステップS25に進む。ステップS25において、判定部33Bは、比較処理する対象の水深を現在の水深より1層深い水深と設定する。ステップS26において、判定部33Bは、設定された水深が最も深い水深を超えているか否かを判断し、超えているときステップS27に進み、超えていないときステップS24に戻る。ステップS27において、超音波水位計4は、水位を計測し、水位の測定値を水位データデコード部35に送信する。ステップS28において、水位データデコード部35は、水位の測定値を受信し、受信した水位の測定値を判定部33Bに送る。ステップS29において、判定部33Bは、水位の測定値を予め定められた水位警報値と比較し、水位の測定値が水位警報値を超えているときステップS30に進み、水位の測定値が水位警報値以下のとき監視警報ルーチンを終了する。ステップS30において、警報装置3は、サイレンからサイレン音を鳴動する。ステップS31において、警報装置3は、サイレン音の停止スイッチが入れられたか否かを判断し、停止スイッチが入れられたとき監視警報ルーチンを終了し、停止スイッチが入れられていないときステップS31を繰り返す。この発明の実施の形態2に係る河川監視警報システムは、この発明の実施の形態1に係る河川監視警報システムと同様に、水深毎に流速を監視し、流速が流速警報値を超えると警報を発するので、例えば河川内で作業をしている人や釣りをしている人に対して、河川の増水を伴わずに流速だけが危険水準に達したときも警報することができる。さらに、この発明の実施の形態2に係る河川監視警報システムは、河川の水位が水位警報値を超えると警報を発するので、河口付近での海の干満による流速がほとんどない状態で水位のみ危険水準に達したときも警報することができる。実施の形態3.図5は、この発明の実施の形態3に係る河川監視警報システムの機器構成ブロック図である。図6は、この発明の実施の形態3に係る河川監視警報システムの動作処理のフローを示す図である。図7は、この発明の実施の形態3に係る河川監視警報システムの機器設置状態を示す図である。この発明の実施の形態3に係る河川監視警報システムは、図5に示すように、この発明の実施の形態2に係る河川監視警報システムの判定部33Bの代りに流速判定部37及び水位判定部38、警報発生部34の代りに警報音声表示信号発生部39、警報装置3の代りにスピーカ5及び表示装置6を有することが異なり、それ以外は同様であるので、同様な部分に同じ符号を付記し説明を省略する。流速判定部37は、水深別流速データデコード部31からの水深別の流速データと水深別流速警報値設定部32からの水深別の流速警報値を水深毎に比較し、流速データが流速警報値を超えているとき流速判定データを警報音声表示信号発生部39に入力する。水位判定部38は、水位データデコード部35からの水位データと水位警報値設定部36からの水位警報値を比較し、水位データが水位警報値を超えているとき水位判定データを警報音声表示信号発生部39に入力する。警報音声表示信号発生部39は、流速判定データが入力されると危険流速に対応した音声信号をスピーカ5に送信し、危険流速に対応した映像信号を表示装置6に送信する。警報音声表示信号発生部39は、水位判定データが入力されると危険水位に対応した音声信号をスピーカ5に送信し、危険水位に対応した映像信号を表示装置6に送信する。スピーカ5は、危険流速に対応した音声信号を受信すると危険流速に対応した音声警報を発報し、危険水位に対応した音声信号を受信すると危険水位に対応した音声警報を発報する。表示装置6は、危険流速に対応した映像信号を受信すると危険流速に対応した映像を表示し、危険水位に対応した映像信号を受信すると危険水位に対応した映像を表示する。次に、この発明の実施の形態3に係る河川監視警報システムの動作について図6に基づき説明する。ステップS41において、多層流向流速計1は、所定の周期で水深毎の流向及び流速を測定し、水深毎の流向及び流速の測定値を水深別流速データデコード部31に送信する。ステップS42において、水深別流速データデコード部31は、受信した水深毎の流向及び流速の測定値から水深毎に流速の測定値を分割し、流速判定部37に送る。ステップS43において、流速判定部37は、比較処理する対象の水深を最も浅い水深と設定する。ステップS44において、流速判定部37は、対象の水深の流速の測定値を予め定められた当該水深の流速警報値と比較し、流速の測定値が流速警報値を超えているときステップS45に進み、流速の測定値が流速警報値以下のときそのままステップS46に進む。ステップS45において、流速判定部37は、流速判定データを警報音声表示信号発生部39に送ってステップS46に進む。ステップS46において、流速判定部37は、比較処理する対象の水深を現在の水深より1層深い水深と設定する。ステップS47において、流速判定部37は、設定された水深が最も深い水深を超えているか否かを判断し、超えているときステップS48に進み、超えていないときステップS44に戻る。ステップS48において、超音波水位計4は、水位を計測し、水位の測定値を水位データデコード部35に送信する。ステップS49において、水位データデコード部35は、水位の測定値を受信し、受信した水位の測定値を水位判定部38に送る。ステップS50において、水位判定部38は、水位の測定値を予め定められた水位警報値と比較し、水位の測定値が水位警報値を超えているときステップS51に進み、水位の測定値が水位警報値以下のときステップS52に進む。ステップS51において、水位判定部38は、水位判定データを警報音声表示信号発生部39に送ってステップS52に進む。ステップS52において、警報音声表示信号発生部39は、流速判定データが入力されているか否かを判断し、流速判定データが入力されているとき、スピーカ5に流速警報音声信号を送信し、及び表示装置6に流速警報表示信号を送信し、ステップS53に進む。ステップS53において、警報音声表示信号発生部39は、水位判定データが入力されているか否かを判断し、水位判定データが入力されているとき、スピーカ5に水位警報音声信号を送信し、表示装置6に水位警報表示信号を送信し、水位判定データが入力されていないとき処理を終了する。尚、上述の実施の形態3において、サイレン音を鳴動して警報しているが、危険水位に達しました、○○から退避してくださいや河底の流速が危険速度に達します。河から出てくださいなどで音声警報しても良い。警報表示は、水位危険や流速危険や避難勧告などが考えられる。次に、この発明の実施の形態3に係る河川監視警報システムにおける各機器の現地設置例を図7に基づき説明する。図7aは実施の形態3における各機器の設置例示しており、図7bは図7aのA-A線における河川断面図である。多層流向流速計1は、河床8に水面9に向けて設置される。超音波水位計4は、川岸から水面に向けて設置される。多層流向流速計1と超音波水位計4の情報は、処理装置2にて処理され、音声及び表示の警報信号は、釣り場や河川敷施設の警報を発するのに適した位置に設置されたスピーカ5及び表示装置6から、音声メッセージ及び文字表示情報として、人7に対して危険情報を伝達する。