加熱手段により加熱される定着部材と、該定着部材の温度を検出する温度検出手段と、該温度検出手段により検出された温度に基づいて前記加熱手段の点灯デューティを算出する点灯デューティ算出手段と、該点灯デューティ算出手段により算出された点灯デューティに基づいて前記加熱手段を制御する制御手段と、を備えた定着装置において、前記点灯デューティを補正する点灯デューティ補正手段を有し、当該定着装置において前記加熱手段を徐々に加熱するソフトスタート及び/又は減熱するソフトストップを行う場合、前記点灯デューティ補正手段は、制御周期中の通電時間の積算を制御周期で割った値と、前記温度検出手段により検出された温度に基いて算出される点灯デューティとが同じになるように、前記点灯デューティに補正デューティを加算することを特徴とする定着装置。前記ソフトスタート及び/又はソフトストップによる点灯パターンが固定でない場合、前記点灯デューティ補正手段は、前記点灯デューティ算出手段が算出した点灯デューティと前回の制御周期における点灯デューティとにより前記補正デューティを算出することを特徴とする、請求項1に記載の定着装置。前記点灯デューティ算出手段が算出した点灯デューティに応じて前記ソフトスタート及び/又はソフトストップの期間を変更することを特徴とする、請求項1又は2に記載の定着装置。前記点灯デューティ算出手段が算出した点灯デューティに応じて前記ソフトスタート及び/又はソフトストップにおける点灯デューティを変更することを特徴とする、請求項1~3のいずれか1項に記載の定着装置。前記加熱手段への供給電力の半波中の最大点灯デューティを前記点灯デューティ算出手段が算出した点灯デューティにて規制することを特徴とする、請求項1~4のいずれか1項に記載の定着装置。請求項1~5のいずれか1項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。上述した従来の定着装置では、フリッカー現象を抑止するために位相制御方式ソフトスタート及びソフトストップを用いたときに、ヒータを通電するデューティとヒータ発熱量との線形が維持できなくなって、ヒータの通電時間が短くなり定着温度の落ち込みが生じてしまっていた。すなわち、位相制御方式を用いた定着装置では、通電のデューティが100に達しない状態でのソフトスタート及びソフトストップがおこなわれるために、その分だけデューティが100の状態で通電される時間が少なくなってしまう。このような現象は、ソフトスタート及びソフトストップがおこなわれる時間に対して長い制御周期通電時間が設定される場合には、目標制御温度に対して定着温度が大きく落ち込むまでの問題にはなりにくい。しかし、ウォームアップタイムの短縮化と省エネルギー化を達成するために低熱容量化された近年の定着装置では、制御周期を短く設定する必要があるために、制御周期に対してソフトスタート及びソフトストップがおこなわれる時間が長くなっている。そのため、ヒータを通電するデューティとヒータ発熱量との線形が維持できなくなって、定着温度の落ち込みによる定着不良が生じてしまっていた。一方、上述した特許文献4等の技術は、省エネルギーモードからの復帰時に電源周波数の判定結果を位相制御による温度制御に利用して、定着温度制御をおこなう際の電源周波数の取得時間を短縮するものであって、上述した問題を解決する効果は期待できない。本発明は、従来の定着装置における上述の問題を解決し、目標制御温度に対して定着温度のリップルが小さく、フリッカー現象が抑止されるとともに、定着温度の落ち込みが生じることのない定着装置および画像形成装置を提供することを課題とする。前記の課題は、本発明により、加熱手段により加熱される定着部材と、該定着部材の温度を検出する温度検出手段と、該温度検出手段により検出された温度に基づいて前記加熱手段の点灯デューティを算出する点灯デューティ算出手段と、該点灯デューティ算出手段により算出された点灯デューティに基づいて前記加熱手段を制御する制御手段と、を備えた定着装置において、前記点灯デューティを補正する点灯デューティ補正手段を有し、当該定着装置において前記加熱手段を徐々に加熱するソフトスタート及び/又は減熱するソフトストップを行う場合、前記点灯デューティ補正手段は、制御周期中の通電時間の積算を制御周期で割った値と、前記温度検出手段により検出された温度に基いて算出される点灯デューティとが同じになるように、前記点灯デューティに補正デューティを加算することにより解決される。また、前記ソフトスタート及び/又はソフトストップによる点灯パターンが固定でない場合、前記点灯デューティ補正手段は、前記点灯デューティ算出手段が算出した点灯デューティと前回の制御周期における点灯デューティとにより前記補正デューティを算出すると好ましい。また、前記点灯デューティ算出手段が算出した点灯デューティに応じて前記ソフトスタート及び/又はソフトストップの期間を変更すると好ましい。また、前記点灯デューティ算出手段が算出した点灯デューティに応じて前記ソフトスタート及び/又はソフトストップにおける点灯デューティを変更すると好ましい。また、前記加熱手段への供給電力の半波中の最大点灯デューティを前記点灯デューティ算出手段が算出した点灯デューティにて規制すると好ましい。また、前記の課題は、本発明により、請求項1~5のいずれか1項に記載の定着装置を備える画像形成装置により解決される。本発明の定着装置によれば、算出された点灯デューティと実効デューティの差を無くすことができ、目標制御温度に対する温度リップルを抑制することができる。また位相制御によりフリッカー現象が防止されるとともに、定着温度の落ち込みが生じない定着装置を実現することができる。請求項2の構成により、ソフトスタート、ソフトストップが固定ではなくいろいろな条件により変動する場合でも、算出された点灯デューティと実効デューティの差をなくす事ができる。請求項3の構成により、ソフトスタート、ソフトストップ期間を短くすることで、算出された点灯デューティが大きい場合における算出デューティと実効デューティの差をなくすことができ、目標制御温度に対して定着温度の温度リップルを小さくすることができる。請求項4の構成により、ソフトスタート、ソフトストップにおける点灯デューティを変更することで、算出された点灯デューティが大きい場合における算出デューティと実効デューティの差をなくすことができ、目標制御温度に対して定着温度の温度リップルを小さくすることができる。請求項5の構成により、半波中の最大点灯デューティを算出した点灯Pデューティにて規制する事で、点灯デューティが小さい場合に実効デューティを算出デューティに近づける事ができ、目標制御温度に対して定着温度の温度リップルを小さくすることができる。請求項6の画像形成装置によれば、定着目標制御温度に対する温度リップルを抑制することができるので、定着不良などを起こすことが無く、高品質な出力画像を実現することができる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。まず、図1にて、画像形成装置全体の構成動作について説明する。図1において、1は画像形成装置としての複写機の装置本体、2は原稿Dの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、3は原稿読込部2で読み込んだ画像情報に基いた露光光Lを感光体ドラム5上に照射する露光部、4は感光体ドラム5上にトナー像画像を形成する作像部、7は感光体ドラム5上に形成されたトナー像を記録媒体Pに転写する転写部、10はセットされた原稿Dを原稿読込部2に搬送する原稿搬送部、12~14は転写紙等の記録媒体Pが収納された給紙部、20は記録媒体P上の未定着画像を定着する定着装置、21は定着装置20に設置された定着部材としての定着ローラ、31は定着装置20に設置された加圧部材としての加圧ローラ、を示す。次に、上記のように構成された複写装置における通常の画像形成時の動作について説明する。まず、原稿Dは、原稿搬送部10の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部2上を通過する。このとき、原稿読込部2では、上方を通過する原稿Dの画像情報が光学的に読み取られる。そして、原稿読込部2で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部3書込部に送信される。そして、露光部3からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Lが、作像部4の感光体ドラム5上に向けて発せられる。作像部4において、感光体ドラム5は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス帯電工程、露光工程、現像工程を経て、感光体ドラム5上に画像情報に対応した画像トナー像が形成される。その後、感光体ドラム5上に形成された画像は、転写部7で、レジストローラより送出されてきた記録媒体P上に転写される。一方、転写部7に搬送される記録媒体Pは、次のように動作する。まず、画像形成装置本体1の複数の給紙部12、13、14のうち、1つの給紙部が自動又は手動で選択される例えば、最上段の給紙部12が選択されたものとする。そして、給紙部12に収納された記録媒体Pの最上方の1枚が、搬送経路Kの位置に向けて搬送される。その後、記録媒体Pは、搬送経路Kを通過してレジストローラの位置に達する。そして、レジストローラの位置に達した記録媒体Pは、感光体ドラム5上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部7に向けて搬送される。そして、転写工程後の記録媒体Pは、転写部7の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置20に達する。定着装置20に達した記録媒体Pは、定着ローラ21と加圧ローラ31との間に送入されて、定着ローラ21から受ける熱と双方のローラ21、24から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された記録媒体Pは、定着ローラ21と加圧ローラ31との間ニップ部であるから送出された後に、画像形成装置本体1から排出される。こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。次に、図2を参照して、画像形成装置本体1に設置される定着装置20の構成動作について詳述する。図2に示すように、定着装置20は、定着ローラ21、加圧ローラ31、温度センサ40、ガイド板35、分離板38、等で構成される。ここで、定着部材としての定着ローラ21は、図2中の矢印方向に回転する薄肉の円筒体であって、その円筒体の内部にはヒータ25熱源が固設されている。定着ローラ21は、芯金22上に、弾性層23、離型層24が順次積層された多層構造体であって、加圧部材としての加圧ローラ31に当接してニップ部を形成する。定着ローラ21の芯金22は、SUS304等の鉄系材料で形成されている。また、定着ローラ21の弾性層23としては、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料が用いられる。また、定着ローラ21の離型層24としては、PFA4フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂、ポリイミド、ポリエーテルイミド、PESポリエーテルサルファイド、等を用いることができる。定着ローラ21の表層に離型層24を設けることにより、トナーTトナー像に対する離型性剥離性が担保されることになる。定着ローラ21のヒータ25は、本実施例ではハロゲンヒータであって、その両端部が定着装置20の側板に固定されている。そして、装置本体1の電源部交流電源により出力制御されたヒータ25によって定着ローラ21が加熱されて、その表面から記録媒体P上のトナー像Tに熱が加えられる。ヒータ25の出力制御は、定着ローラ21表面に当接する温度検知手段としての温度センサ40本実施例ではサーミスタによるローラ表面温度の検知結果に基いておこなわれる。詳しくは、温度センサ40の検知結果に基づいて定められる通電時間だけ、ヒータ25に交流電圧が印加される。このようなヒータ25の出力制御によって、定着ローラ21の温度定着温度を所望の温度目標制御温度に調整制御することができる。なお、温度検知手段としての温度センサ40は、接触型のサーミスタの他に、非接触型のサーモパイル等を用いることもできる。なお、本実施の形態では、ヒータ25の出力制御として、フリッカー現象を抑止するために位相制御方式ソフトスタート及びソフトストップが用いられ、さらにその位相制御によって減ぜられる通電量電力に相当する時間が全体の通電時間に加算されるように補正制御がおこなわれている。このヒータ25の制御については、後で詳しく説明する。また、加圧ローラ31は、主として、芯金32と、芯金32の外周面に接着層を介して形成された弾性層33と、からなる。加圧ローラ31の弾性層33は、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層33の表層にPFA等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。そして、加圧ローラ31は、不図示の加圧機構によって定着ローラ21に圧接する。こうして、加圧ローラ31と定着ローラ21との間に、所望のニップ部が形成される。定着ローラ21と加圧ローラ31との当接部ニップ部であるの入口側と出口側には、それぞれ、記録媒体Pの搬送を案内するガイド板35が配設されている。ガイド板35は、定着装置20の側板に固設されている。また、定着ローラ21の外周面に対向する位置であって、ニップ部の出口側近傍には、分離板38が配設されている。分離板38は、定着工程後の記録媒体Pが定着ローラ21の回転に沿って定着ローラ21に巻き付いてしまう不具合を抑止する。上述のように構成された定着装置20は、次のように動作する。装置本体1の電源スイッチが投入されると、交流電源からヒータ25に交流電圧が印加給電されるとともに、定着ローラ21及び加圧ローラ31の図2中の矢印方向の回転駆動が開始される。その後、給紙部12~14から記録媒体Pが給送されて、作像部4にて記録媒体P上に未定着画像が担持される。未定着画像Tトナー像が担持された記録媒体Pは、図2の矢印Y10方向に搬送されて、圧接状態にある定着ローラ21及び加圧ローラ31のニップ部に送入される。そして、定着ローラ21による加熱と、定着ローラ21及び加圧ローラ31の押圧力とによって、記録媒体Pの表面にトナー像Tが定着される。その後、回転する定着ローラ21及び加圧ローラ31によってそのニップ部から送出された記録媒体Pは、矢印Y11方向に搬送される。次に、本実施の形態において特徴的な、定着温度制御ヒータ制御の方法について説明する。図3は、定着温度制御ヒータ制御を司る制御回路50を示すブロック図である。本実施形態の画像形成装置は、ウォームアップ時、待機時、プリント時通紙時に、制御回路50によって、温度検知手段としての温度センサ40で測定した定着ローラ21の温度に基づいてヒータ25をPID制御して定着ローラ21が最適の温度になるよう制御している。図3に示すように、制御回路50にはPIDコントローラ51とPWM駆動回路52とが設置されていて、この制御回路50によってヒータ25への印加電力が制御される。なお、本実施形態では、制御回路50のコントローラとしてPIDコントローラ51を用いたが、その他のコントローラ例えば、PIコントローラ、I-PDコントローラ、I-Pコントローラ、PI-Dコントローラ等であるを用いることもできる。その場合、使用するコントローラに応じた制御設計がされて最適な印加電力の演算式が用いられることになる。対象システムに対して温度落ち込みや温度リップル等が少なく、目標制御温度に対して良好な追従性を示すコントローラを選択することが好ましい。図3を参照して、制御回路50では、予め定められた目標制御温度と、温度センサ40によって検知された定着ローラ21の温度偏差と、の情報に基いてPIDコントローラ51が演算をおこなう。PIDコントローラ51の演算結果は、所定の通電時間制御周期あたりに点灯するヒータの点灯率デューティとなる。そして、演算されたデューティに基いて、PWM駆動回路52を通じてヒータ25が点灯される。詳しくは、ヒータ25ハロゲンヒータの両端に、制御周期あたりの定格交流電圧を印加する割合が、制御されることになる。図4は、PID制御の一例を示すグラフである。同図は、PIDコントローラ51により制御されているときの、目標制御温度図中、破線で示す、デューティ、定着ローラ温度の関係を示す。図4に示すように、通紙中は、記録媒体Pが定着ローラ21からトナー像の定着に必要な熱量を奪うために、温度リップルが大きくなる。図5は、PIDコントローラ51にて演算されたデューティに基いてPWM駆動回路52を通じてヒータ25に印加される電圧を示すグラフである。図5において、交流電源として電圧が約100V、周波数が50Hzのものが用いられ、制御周期は500ms、デューティは10に制御されている。図5において、制御周期内の通電時間通電電圧を斜線で示している。次に、ソフトスタート及びソフトストップについて説明する。本実施形態では定着ヒータ25としてハロゲンヒータを用いているために、電圧印加時に大きな突入電流が流れる。この突入電流を低減するために、電源投入後の数10msの間は、トライアックを導通させる位相角オン時間を徐々に増やしていく。換言すると、ヒータ25に交流電圧の印加が開始されるときに、通電のデューティを漸増させている。このような制御をソフトスタート位相制御という。ソフトスタートをおこなうことで、ヒータのオン時の電流変化を緩やかにすることができる。これにより、突入電流による急激な電源電流の変化により屋内配線での電圧変動が起こり蛍光灯や白熱電球等の屋内照明にチラツキフリッカー現象が発生する不具合を軽減することができる。なお、フリッカー現象は、白熱電球のフィラメントが細い欧州でより顕著になり、国内でも屋内配線のインピーダンスが高い場合に目立ち易くなる。ヒータによる屋内配線での電圧変動は、ヒータのオフ時にも発生する。このため、ヒータオフ時の数msの間は位相制御により、トライアックの導通させる位相角オン時間を徐々に減らしていく。換言すると、ヒータ25に交流電圧の印加が停止されるときに、通電のデューティを漸減させている。このような制御をソフトストップ位相制御という。このようなソフトスタート及びソフトストップは、トライアックをスイッチング素子として使うヒータ25の通電方式であって、半波内の通電位相を制御する位相制御である。ソフトスタートおよびソフトストップでは、トライアックを通電する時間位相角をステップ状に変化させる。図6は、そのときのヒータ25への通電波形ソフトスタート時のものであるを示すグラフである。また、図7及び図8は、制御周期の全体のプロフィールである。図6~図8において、ソフトスタート及びソフトストップは、以下のような仕様にておこなわれている。1間隔n3:各ステップでの半波毎の通電回数本実施の形態では、n3が3回に設定されている。2ステップ:S1での位相角デューティからS2での位相角の増加分本実施の形態では、n4が30に設定されている。3ファーストデューティ:制御周期通電時間内における1回目の位相角デューティ本実施の形態では、d1sが20に設定されている。図6は、位相制御のソフトスタート時の通電波形である。図6に示すように、位相制御は、交流電圧のゼロクロスポイントにおける通電のオンオフによっておこなわれる。図6に示すように、ソフトスタートをおこなっているときは、交流半波内で消灯と点灯とをおこなっているため、フル点灯しているときと比較して単位時間あたりの消費電力が異なって、単位時間あたりの発熱量も異なってしまう。図6中の斜線部が通電時の電圧である。図7は制御周期200msの場合の制御全体のプロフィールである。このような位相制御において、従来の制御ではPIDコントローラが演算した点灯デューティに対して実効Dutyは低くなるため、狙いの温度制御ができていなかった。表1に点灯デューティを補正しない従来の制御による演算値と実効値を示すが、表1から、実効Dutyは演算値の20~60程度に過ぎないことが分かる。一方、本願発明による制御では、PID演算デューティと実効デューティが同じになるように、デューティを加算してヒータを点灯させる補正値を加算した点灯デューティによりヒータを点灯させることで、狙いの温度制御を行うことができる。図3を参照して具体的に説明すると、定着ヒータ25を徐々に加熱するソフトスタート及び/又は減熱するソフトストップを行う場合、制御周期中の通電時間の積算を制御周期で割った値と、温度検出手段40により検出された温度に基いてPIDコントローラ51が算出する点灯デューティとが同じになるように、補正デューティを加算した点灯デューティ演算デューティに補正デューティを加算した点灯デューティにてPWM駆動回路52が定着ヒータ25を駆動する。本発明を適用した場合、表2に示すように、PID演算デューティと実効デューティがほぼ同じになっていることが分かる。表2のような換算をあらかじめ固定値で細かく作成しておき、制御時に表2を参照する。すなわち、実際の制御においては予め作成したテーブルを参照して制御することで実現できる。また、ソフトスタートやソフトストップの点灯パターンが固定でない場合には、数1のようにPID演算直後に決定するソフトスタートやソフトストップの点灯パターンから加算デューティを算出すると好適である。すなわち、PIDコントローラが算出した点灯デューティ及び前回の制御周期における点灯デューティに基づいて最適な設定加算デューティを算出して補正を行う請求項2。もしくは、ソフトスタート、ソフトストップについてもあらかじめ何パターンかテーブルを用意し、その中から適切なものを選択し加算デューティを決定しても良い。例えばPID演算の点灯デューティが90のときは図7のようなソフトスタート、ソフトストップ区間を設けていては実効デューティが狙いの90とはならない。そこで、PID演算デューティに応じて前記ソフトスタート及び/又はソフトストップの期間を変更することで、PID演算デューティと実効デューティの差を無くすことができる請求項3。例えば表3の1第1行や図8のように、ソフトスタート、ソフトストップ区間を短くし、90の実効デューティを出力できるようになる。また、ソフトスタート、ソフトストップの区間を短くするのではなく、表3の2第2行や図9のように、ソフトスタート及び/又はソフトストップのデューティ点灯デューティを変更しても良い請求項4。あるいは、ソフトスタート及び/又はソフトストップの期間変更とデューティ変更の両方を混ぜて行っても良い。さらに、図10のように半波中の最大点灯デューティをPID演算デューティにて規制する事で、実効デューティをPID演算デューティに近づける事ができる請求項5。この制御はPID演算デューティの値が小さい場合に有効となる。以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、定着装置の構成は任意であり、ヒートロール方式に限らず、ベルト定着装置でも良い。また、デューティの値は一例であり、熱源ヒータの性能や定着部材の熱容量、目標制御温度の値などによって適宜設定されるものである。また、画像形成装置の構成も任意であり、モノクロ画像形成装置に限らず、多色機やフルカラー機にも本発明を適用することができる。もちろん、画像形成装置としては複写機に限らず、プリンタやファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。