"層Xおよび熱可塑性樹脂層Yを有する多層構造体であって、前記層Xが、エチレン-ビニルアルコール共重合体樹脂A、ポリアミド系樹脂B、周期律表第II族の金属塩Cおよび遷移金属塩Dを含有する樹脂組成物からなり、前記樹脂Aと樹脂Bの質量比A/Bが50/50~95/5であり、前記樹脂Aおよび樹脂Bの合計量100質量部に対して、金属塩Cを金属換算で0.005~0.05質量部および遷移金属塩Dを金属換算で0.01~0.1質量部含有し、前記樹脂Aのエチレン含有量が20~65モル、ケン化度が90モル以上である多層構造体。前記層Xが、前記熱可塑性樹脂層Yに直接積層されてなる請求項1に記載の多層構造体。前記熱可塑性樹脂層Yがポリエステル系樹脂層である、請求項1または2に記載の多層構造体。前記層Xの両側に前記熱可塑性樹脂層Yが積層されてなる請求項1~3のいずれか1項に記載の多層構造体。前記遷移金属塩Dが、鉄塩、ニッケル塩、銅塩、マンガン塩およびコバルト塩からなる群から選択される少なくとも1種の金属塩である、請求項1~4のいずれか1項に記載の多層構造体。前記ポリアミド系樹脂がナイロン6である請求項1~5のいずれか1項に記載の多層構造体。前記層Xが、さらに炭素-炭素二重結合を有する熱可塑性樹脂Eを含む請求項1~6のいずれか1項に記載の多層構造体。請求項1~7のいずれか1項に記載の多層構造体からなる容器。ボトル形状である請求項8に記載の容器。しかしながら、特許文献1および2のいずれにおいても、EVOH樹脂およびポリアミド系樹脂を含む組成物からなる層と他の熱可塑性樹脂層との層間接着性について何ら記載されていない。また、特許文献3に記載の方法でも、未だEVOH樹脂組成物層と熱可塑性樹脂層との層間接着強度は不充分であり、接着不良による外観不良の問題は依然改善されていない。本発明は上記のような事情に基づいてなされたものであり、層間接着性が改善された多層構造体、並びに、この多層構造体を用いた容器を提供することを目的とする。本発明者らは上記の目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、EVOH樹脂A、ポリアミド系樹脂B、周期律表第II族の金属塩Cおよび遷移金属塩Dをそれぞれ特定量含有する樹脂組成物からなる層X、並びに熱可塑性樹脂層Yを有することにより、層間接着性に優れる多層構造体が得られることを見出した。本発明者らは当該知見に基づいてさらに検討を重ねて本発明を完成させた。すなわち、本発明は、[1]層Xおよび熱可塑性樹脂層Yを有する多層構造体であって、前記層Xが、エチレン-ビニルアルコール共重合体樹脂A、ポリアミド系樹脂B、周期律表第II族の金属塩Cおよび遷移金属塩Dを含有する樹脂組成物からなり、前記樹脂Aと樹脂Bの質量比A/Bが50/50~95/5であり、前記樹脂Aおよび樹脂Bの合計量100質量部に対して、金属塩Cを金属換算で0.005~0.05質量部および遷移金属塩Dを金属換算で0.01~0.1質量部含有し、前記樹脂Aのエチレン含有量が20~65モル、ケン化度が90モル以上である多層構造体[2]前記層Xが、前記熱可塑性樹脂層Yに直接積層されてなる、上記[1]の多層構造体[3]前記熱可塑性樹脂層Yがポリエステル系樹脂層である、上記[1]または[2]の多層構造体[4]前記層Xの両側に前記熱可塑性樹脂層Yが積層されてなる、上記[1]~[3]のいずれか1つの多層構造体[5]前記遷移金属塩Dが、鉄塩、ニッケル塩、銅塩、マンガン塩およびコバルト塩からなる群から選択される少なくとも1種の金属塩である、上記[1]~[4]のいずれか1つの多層構造体[6]前記ポリアミド系樹脂がナイロン6である、上記[1]~[5]のいずれか1つの多層構造体[7]前記前記層Xが、炭素-炭素二重結合を有する熱可塑性樹脂Eを含む、上記[1]~[6]のいずれか1つの多層構造体[8]上記[1]~[7]のいずれか1つの多層構造体からなる容器[9]ボトル形状である、上記[8]の容器に関する。本発明によれば、透明性、および製膜性および他の熱可塑性樹脂層との接着性に優れた樹脂組成物を用いることで、層間接着性および透明性に優れ、さらにデラミネーションの発生が抑制された多層構造体が提供される。また、当該多層構造体から、層間接着性および透明性に優れたおよび各種容器が提供される。以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の説明において特定の機能を発現するものとして具体的な材料を例示する場合があるが、本発明はこれに限定されない。また、例示される材料は、特に記載がない限り、1種を単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。本発明の多層構造体は、層Xおよび熱可塑性樹脂層Yの少なくとも2層を有する多層構造体であって、上記層Xが、エチレン-ビニルアルコール共重合体樹脂A、ポリアミド系樹脂B、周期律表第II族の金属塩Cおよび遷移金属塩Dを含有する樹脂組成物からなり、上記樹脂Aと樹脂Bの質量比A/Bが50/50~95/5であり、上記樹脂Aおよび樹脂Bの合計量100質量部に対して、金属塩Cを金属換算で0.005~0.05質量部および遷移金属塩Dを金属換算で0.01~0.1質量部含有し、上記樹脂Aのエチレン含有量が20~65モル、ケン化度が90モル以上である。[層X]本発明の多層構造体を構成する層Xは、主としてEVOH樹脂Aおよびポリアミド系樹脂Bからなる樹脂に、周期律表第II族の金属塩Cおよび遷移金属塩Dを含有する樹脂組成物からなる層である。EVOH樹脂A本発明に用いられるEVOH樹脂AにおけるEVOHは、主要構造単位として、エチレン単位およびビニルアルコール単位を有する重合体である。本発明においては、EVOH樹脂Aを用いることにより、層Xにガスバリア性を付与できる。EVOHのエチレン含有量すなわち、EVOH中の単量体単位の総数に対するエチレン単位の数の割合としてはガスバリア性の観点で20~60モルであることが重要であり、25~55モルがより好ましく、25~45モルがさらに好ましい。EVOHのエチレン含有量を上記範囲とすることで、充分な外観特性およびロングラン性を発揮することができる。EVOHのエチレン含有量が20モル未満であると、多層構造体を成形した際の耐水性、耐熱水性および高湿度下でのガスバリア性が低下するおそれや、溶融成形性が悪化するおそれがある。一方、EVOHのエチレン含有量が60モルを超えると、多層構造体を成形した際のガスバリア性が低下するおそれがある。EVOHのケン化度すなわち、EVOH中のビニルアルコール単位およびビニルエステル単位の総数に対するビニルアルコール単位の数の割合の下限としては、90モルであることが重要であり、95モルがより好ましく、99モルが特に好ましい。一方、EVOHのケン化度の上限としては100モルが好ましく、99.99モルがさらに好ましい。EVOHのケン化度が上記下限より小さいと、多層構造体を成形した際のガスバリア性が低下するおそれや耐着色性が不満足なものとなるおそれがある。EVOHがエチレン含有量の異なる2種類以上のEVOHの混合物からなる場合には、混合質量比から算出される平均値をエチレン含有量とする。この場合、エチレン含有量が最も離れたEVOH同士のエチレン含有量の差が30モル以下であり、かつケン化度の差が10モル以下であることが好ましい。これらの条件から外れる場合には、多層構造体を成形した際のガスバリア性が低下するおそれがある。エチレン含有量の差はより好適には20モル以下であり、さらに好適には15モル以下である。また、ケン化度の差はより好適には7以下であり、さらに好適には5以下である。本発明に用いられるEVOH樹脂AのメルトフローレートMFR190°C、2160g荷重下は、0.1~50g/10分の範囲であることが好ましく、0.5~30g/10分の範囲であることがより好ましい。但し、融点が190°C付近あるいは190°Cを超えるものは2160g荷重下、融点以上の複数の温度で測定し、片対数グラフで絶対温度の逆数を横軸、MFRの対数を縦軸にプロットし、190°Cに外挿した値で表す。本発明に用いられるEVOH樹脂Aは、熱安定性や粘度調整の観点で種々の酸や金属塩等の添加物を含有していることが好ましい。該添加物としては、アルカリ金属塩、カルボン酸および/またはその塩、リン酸化合物およびホウ素化合物などが挙げられる。ポリアミド系樹脂B本発明においては、ポリアミド系樹脂Bを用いることにより、従来より知られている成形性、耐衝撃性、耐水性が付与されるだけでなく、得られる樹脂組成物からなる層Xと熱可塑性樹脂層Yとの接着性が向上するという特異的な効果を奏している。このように接着性が向上する理由は必ずしも明らかではないが、後述する遷移金属塩Dが、ポリアミド系樹脂Bおよび熱可塑性樹脂層Yを構成する樹脂との間の化学的な相互作用によるものと推測される。本発明に用いられるポリアミド系樹脂Bとしては、ナイロン6ポリカプロラクタム、ナイロン7ポリ-7-アミノヘプタン酸、ナイロン9ポリ-9-アミノノナン酸、ポリ-11-アミノウンデカン酸、ナイロン12ポリラウリルラクタム、ナイロン2,6ポリエチレンジアミンアジバミド、ナイロン4,6ポリテトラメチレンアジバミド、ナイロン6,6ポリヘキサメチレンアジバミド、ナイロン6,10ポリヘキサメチレンセバカミド、ナイロン6,12ポリヘキサメチレンドデカミド、ナイロン8,6ポリオクタメチレンアジバミド、ナイロン10,8ポリデカメチレンアジバミド、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド、またはこれらの共重合体などが挙げられる。また、これらのポリアミド系樹脂Bをメチルベンジルアミン、メタキシリレンジアミンのような芳香族アミンにより変性したものを用いてもよい。このようなポリアミド系樹脂Bは一種のみで用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。そして、この中でも、ポリアミド系樹脂Bとしては、得られる樹脂組成物および多層構造体の透明性向上の観点から、ナイロン6ポリカプロラクタムおよびナイロン12ポリラウリルラクタムが好ましく、ポリカプロラクタムナイロン6がより好ましい。EVOH樹脂Aおよびポリアミド系樹脂Bの質量比本発明に用いられる層Xを構成する樹脂組成物における、EVOH樹脂Aおよびポリアミド系樹脂Bの質量比A/Bは50/50~95/5であることが重要であり、65/35~85/15であることが好ましく、70/30~80/20であることがより好ましい。上記範囲とすることで、ゲル化を抑制しつつ優れた層間接着性を達成することができる。ポリアミド系樹脂Bの質量比が5未満の場合は、ポリアミド系樹脂Bによる改質効果が不充分となるおそれがあり、一方、50を超えるとゲル化が進行し、長時間にわたる成形が困難となる上、透明性が低下したり、EVOH樹脂Aによるガスバリア性が充分に発揮されないおそれがある。周期律表第II族の金属塩C本発明においては、周期律表第II族の金属塩Cを用いることにより、EVOH樹脂Aとポリアミド系樹脂Bから主としてなる樹脂組成物のゲル化を抑制できるため、長時間にわたる成形が可能となる。本発明に用いられる周期律表第II族の金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、亜鉛Zn、バリウムが挙げられ、この中でも樹脂組成物のゲル化抑制の観点から、マグネシウム、カルシウム、亜鉛が好ましく、マグネシウムがより好ましい。金属塩Cとしては、前記金属の脂肪酸塩が代表例として挙げられる。脂肪酸塩を構成する脂肪酸としては、炭素数2~22の脂肪酸、例えば炭素2~9の低級脂肪酸酢酸、プロピオン酸、酪酸、カプロン酸、カプリル酸等や、炭素数10~22の高級脂肪酸ラウリン酸、ステアリン酸、ミリスチン酸等が挙げられ、これらの中でも、より一層ゲル化を抑制する観点で、炭素数10~22の高級脂肪酸が好適である。これらの金属塩Cの添加方法としては特に限定されないが、例えば、金属塩CをEVOH樹脂Aあるいはポリアミド系樹脂Bにあらかじめ例えば重合時重合時のケン化、水洗等の一連の工程も含まれるなど添加しておき、EVOH樹脂Aとポリアミド系樹脂Bを単軸あるいは二軸スクリュー押出機同方向あるいは異方向等による溶融押出後、冷却下にペレット化する方法や、EVOH樹脂Aとポリアミド系樹脂Bを溶融混練する際、上記金属塩Cを粉末あるいは液体の状態で添加する方法が挙げられる。さらに上記金属塩Cを高濃度で添加したマスターバッチブレンドなどを成形時に添加する方法も採用できる。周期律表第II族の金属塩Cの含有量はEVOH樹脂Aとポリアミド系樹脂Bの合計量100質量部に対して、0.005~0.05質量部であることが重要であり、0.0055~0.03質量部であることが好ましく、0.006~0.02質量部であることがより好ましく、0.06~150重量部であることが特に好ましい。金属塩Cの含有量をこの範囲とすることで、特にEVOH樹脂Aとポリアミド系樹脂Bから主としてなる樹脂組成物のゲル化を抑制でき、長時間にわたる成形が可能となる。金属塩Cの含有量が0.005質量部未満では、成形時のゲル化を抑制できず製膜性が低下するおそれがあり、0.05質量部を超える場合は、得られる樹脂組成物及びさらには多層構造体の透明性が低下するのに加えて、力学物性およびガスバリア性も低下するおそれがあるため好ましくない。遷移金属塩D本発明においては、遷移金属塩Dを用いることにより、EVOH樹脂Aとポリアミド系樹脂Bを含有する樹脂組成物からなる層Xと熱可塑性樹脂層Yとの間の層間接着性が向上する。このように接着性が向上する理由は必ずしも明らかでないが、金属塩Dが触媒的に作用し、ポリアミド系樹脂Bと熱可塑性樹脂層Yを構成する樹脂との化学的な相互作用の形成を促進させているものと推測される。本発明に用いられる遷移金属塩Dの金属としては、鉄、ニッケル、銅、マンガン、およびコバルトが挙げられ、この中でも層間接着性向上の観点から、コバルト、マンガンが好ましく、コバルトがより好ましい。遷移金属塩Dとしては、上記金属の脂肪酸塩が代表例としてあげられ、周期律表第II族の金属塩Cと同様の脂肪酸が好適に使用される。この中でも、特に炭素数10~22の高級脂肪酸塩が好適である。これらの遷移金属塩Dの添加方法としては特に限定されず、周期律表第II族に属する金属塩Cと同様の添加方法が挙げられる。遷移金属塩Dの含有量はEVOH樹脂Aとポリアミド系樹脂Bの合計量100質量部に対して、0.01~0.1質量部であることが重要であり、0.012~0.09質量部であることが好ましく、0.0014~0.095質量部であることがより好ましく、0.016~0.08質量部であることが特に好ましい。遷移金属塩Dの含有量が0.01質量部未満であると、層Xと層Y間の層間接着力が不充分となるおそれがあり、0.1質量部を超えると、力学物性、透明性、気体遮断性の低下が著しいばかりか、ゲルが発生しやすくなるおそれがある。熱可塑性樹脂Eさらに、層Xのガスバリア性をより一層させるために、層Xに、EVOH樹脂Aおよびポリアミド系樹脂B以外の炭素-炭素二重結合を有する熱可塑性樹脂Eをさらに適量配合することも好ましい態様の一つである。分子内に炭素-炭素二重結合を有する熱可塑性樹脂Eとしては、例えば、ポリジエンポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、ポリ2-エチルブタジエン、ポリ2-ブチルブタジエンなど;シクロオレフィンの開環メタセシス重合体ポリオクテニレン、ポリペンテニレン、ポリノルボルネンなどなどが挙げられる。これらの中でも、ポリジエンの1,4位重合体およびポリオクテニレンが好ましく、1,4-ポリブタジエンおよびポリオクテニレンがより好ましい。上記熱可塑性樹脂Eの含有量は特に限定されないが、EVOH樹脂Aおよびポリアミド系樹脂B100質量部に対して、0.1~30質量部であることが好ましく、1~10質量部であることがより好ましい。熱可塑性樹脂Eの含有量が0.01質量部未満であると、熱可塑性樹脂Eによる優れた効果が奏されないおそれがあり、一方、30質量部を超えると、ゲル化が顕著となり、多層構造体の外観が損なわれ、長時間の運転も困難となるおそれがある。また、30質量部を超えた場合、EVOH樹脂Aのバリア性が発揮されないおそれもある。添加物本発明に用いられる層Xには、本発明の効果を損なわない範囲で、可塑剤、安定剤、界面活性剤、色剤、紫外線吸収剤、スリップ剤、帯電防止剤、乾燥剤、架橋剤、アルカリ金属以外の金属塩、充填剤、各種繊維等の補強剤等を適量添加することも可能である。また、本発明の効果を損なわない範囲で、EVOH樹脂A、ポリアミド系樹脂Bおよび熱可塑性樹脂E以外の樹脂を添加することも可能である。[熱可塑性樹脂層Y]本発明の多層構造体に用いられる熱可塑性樹脂Yに使用される樹脂は、層Xとの層間接着性が良好であれば特に限定されないが、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ビニルエステル系樹脂、エチレン-プロピレン共重合体、ポリプロピレン、プロピレン-α-オレフィン共重合体炭素数4~20のα-オレフィン、ポリブテン、ポリペンテン等のオレフィンの単独またはその共重合体、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリエステルエラストマー、ナイロン6、ナイロン6,6等のポリアミド、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、アクリル系樹脂、ポリウレタンエラストマー、ポリカーボネート、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン等が挙げられる。これらの中でも、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン-プロピレン共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体、ポリアミド、ポリスチレン、ポリエステルが好ましく用いられ、透明性および層間接着性の観点から、ポリエステルが好ましい。上記熱可塑性樹脂Yに用いられる樹脂であるポリエステルとしては、芳香族ジカルボン酸又はそれらのアルキルエステルと、ジオールとを主成分とする縮合重合体が用いられる。特に本発明の目的を達成するには、エチレンテレフタレート成分を主とするポリエチレンテレフタレートが好ましい。具体的には、テレフタル酸単位とエチレングリコール単位との合計割合モルが、ポリエステルを構成する全構造単位の合計モル数に対して、70モル以上であることが好ましく、90モル以上がより好ましい。テレフタル酸単位とエチレングリコール単位の合計割合が70モル未満であると、得られるポリエステルが非晶性となり、機械的強度が不足する上に、延伸して容器とした後に内容物を加熱充填ホットフィルすると、熱収縮が大きく使用に耐えないおそれがある。また、樹脂内に含有されるオリゴマーを低減するために固相重合を行うと、樹脂の軟化による膠着が生じやすく、生産が困難になるおそれがある。[多層構造体]本発明の多層構造体は、EVOH樹脂A、ポリアミド系樹脂B、周期律表第II族の金属塩Cおよび遷移金属塩Dを含有する樹脂組成物からなる層X、並びに熱可塑性樹脂層Yを少なくとも一層ずつ備える多層構造体である。その層構成は特に限定されないが、層XをX、接着性樹脂層をAd、熱可塑性樹脂層YをYで表わす場合、X/Y、Y/X/Y、X/Ad/Y、Y/Ad/X/Ad/Yなどの層構成が挙げられる。なお、これらの各層は、単層であってもよいし、多層であってもよい。上記の層構成のなかでも、熱可塑性樹脂層Yとの層間接着性に優れるという層Xの性能を活かして、接着性樹脂層を使用しないことが、経済性や作製の容易さの観点からも好ましい。具体的な層構成としては、層Xが熱可塑樹脂層Yに直接積層してなるX/Y、Y/X/Yなどの構成が好ましく、高湿度下でのガスバリア性を維持するためには、層Xの両側に熱可塑樹脂層Yを配置したY/X/Yの層構成とすることが特に好ましい。それぞれの層の厚みは特に限定されないが、層Xは10~100μmが好ましく、20~80μmであることがより好ましく、30~60μmであることがさらに好ましい。そして層Yは50~500μmであることが好ましく、100~300μmであることがより好ましい。さらに接着性樹脂層Adは1~50μmであることが好ましく、1~20μmであることがより好ましい。上記接着性樹脂としては、本発明の多層構造体を構成する層Xおよび熱可塑性樹脂層Yの両方と接着する限り特に限定されないが、例えば、ポリオレフィンを無水マレイン酸などの不飽和カルボン酸またはその誘導体をグラフト重合した変性ポリオレフィンなどが挙げられる。本発明の多層構造体を製造する方法としては、特に限定されないが、例えばフィルム状やシート状の層Xに熱可塑性樹脂層Yを溶融押出する方法、層Xと熱可塑性樹脂層Yとを共押出する方法、層Xと熱可塑性樹脂層Yとを共射出する方法、層Xと熱可塑性樹脂層Yとを上述の接着性樹脂を介してラミネートする方法などが採用される。これらの方法の中でも、層Xと熱可塑性樹脂層Yとを共押出する方法が好ましく採用される。上記共押出の方法としては特に限定されないが、マルチマニホールド合流方式Tダイ法、フィードプロック合流方式Tダイ法、インフレーション法等を挙げることができる。上記共射出の方法としては特に限定されないが、例えば、多層構造体の各層を構成する樹脂および/または樹脂組成物を2台またはそれ以上の射出シリンダーより同心円状のノズル内に導き、同時にまたはタイミングをずらして交互に単一の金型内に射出し、1回の型締め操作を行うことにより成形が行われる。例えば1先に内外層用の熱可塑性樹脂層Yの樹脂を射出し、次いで、中間層となる樹脂組成物を射出して、熱可塑性樹脂層Y/樹脂組成物層X/熱可塑性樹脂層Yの3層構成の成形容器を得る方法、2先に内外層用の熱可塑性樹脂層Yを射出し、次いで樹脂組成物を射出して、それと同時にまたはその後に熱可塑性樹脂層Yを再度射出し、熱可塑性樹脂層Y/樹脂組成物層X/熱可塑性樹脂層Y/樹脂組成物層X/熱可塑性樹脂層Yの5層構成の多層構造体であるパリソンを製造する方法が採用される。なお、上記層構成において、樹脂組成物からなる層Xと熱可塑性樹脂層Xとの間に、必要に応じて接着性樹脂層を配置してもよい。このようにして得られた多層構造体を二次加工することにより、各種成形体フィルム、シート、チューブ、ボトル等を得ることができる。この各種成形体としては例えば、以下のようなものが挙げられる。1多層構造体シートまたはフィルム等を一軸または二軸方向に延伸、熱処理することにより得られる多層共延伸シートまたはフィルム、2多層構造体シートまたはフィルム等を圧延することにより得られる多層圧延シートまたはフィルム、3多層構造体シートまたはフィルム等を真空成形、圧空成形、真空圧空成形など熱成形加工することにより得られる多層トレーカップ状容器、4多層構造体パイプ等からの延伸ブロー成形等により得られるボトル、カップ状容器等。なお、二次加工法は、上記成形体を得る際に例示した各方法に制限されることなく、上記以外の公知の二次加工法を適宜用いることができる。これらの中でも、延伸ブロー成形により得られる容器が好ましく、特に、共射出延伸ブロー成形容器が好ましい。これらの中でも、本発明の多層構造体は、透明性等の外観に優れたEVOH樹脂Aを含む樹脂組成物からなる層を有しているため、深絞り容器、カップ状容器、ボトル等の食品容器等として好適に用いることができる。外観に優れる本発明の多層構造体の特徴を活かすには、内容物の識別が求められるボトル形状の容器に特に好適に用いられる。以下実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、本実施例における各定量は、以下の方法で行ったものである。EVOHのエチレン含有量およびケン化度DMSO-d6を溶媒とした1H-NMR測定日本電子株式会社製Lambda500を使用によりそれぞれ求めた。EVOH樹脂AのメルトフローレートMFRメルトインデクサ宝工業株式会社製L244を用い、温度190°C、荷重2160gまたは温度210°C、荷重2160gの条件下で、試料の流出速度g/10分を測定し求めた。実施例1エチレン含有量32モル、ケン化度99.8、およびMFR190°C、2160gが4.5g/10分のEVOH樹脂からなるペレット80質量部、およびナイロン6Ny-6、融点220°Cのペレット20質量部をドライブレンドして得られた、混合ペレット100質量部に対して、ステアリン酸マグネシウムを金属換算で90ppm、ステアリン酸コバルトを金属換算で400ppm添加し、二軸押出機株式会社東洋精機製作所製D2020、Dmm=20、ダイ温度:220°Cを用いて、窒素雰囲気下で溶融押出を行い、樹脂組成物のペレットを得た。この樹脂組成物ペレットおよびポリエチレンテレフタレート以下、PETと略記することがある。を、2種3層の共押出装置を用いて、PET層/樹脂組成物層/PET層=150μm/50μm/150μmの多層構造体を作製した。なお、共押出の条件は、樹脂組成物ペレットの溶融温度220°C、PETの溶融温度270°C、ダイ温度270°Cとした。本試験に用いた押出機およびTダイは以下の通りである。押出機およびTダイ樹脂組成物層用:20φ押出機ラボ機ME型CO-EXT東洋精機製PET層用:32φ押出機GF-32-Aプラスチック工学研究所製Tダイ:300mm幅コートハンガーダイプラスチック工学研究所製また、PETと前記樹脂組成物のペレットを用いて、共射出成形機KORTEC/HUSKY製SL160型4個取りにより共射出成形を行い、PET層/樹脂組成物層/PET層の2種3層の有底パリソンを成形した。このとき、PET層側の射出機温度は270°C、樹脂組成物層側の射出機温度は220°C、PETと樹脂組成物とが合流するホットランナーブロック部は270°C、射出金型コア温度は10°C、射出金型キャビティー温度は10°Cとした。また、容器におけるPET層と樹脂組成物層の厚み比がPET層/樹脂組成物層=95/5となるように射出速度および射出量を調節した。得られたパリソンを目視で観察したところ、着色はなく、ストリークは認められず、良好な状態であった。続いて、CRUPPCORPOPLASTMASCHINENBAU製延伸ブロー成形機CRUPPCORPOPLASTMASCHINENBAU製LB01型530mL1個取りを使用して、有底パリソンの表面温度を105°Cに加熱し、延伸ブロー成形を行い、2種3層の共射出延伸ブロー成形容器を得た。[樹脂組成物、多層構造体および延伸ブロー成形容器の評価]上記実施例1で得られたEVOH樹脂およびナイロン6を含有する樹脂組成物、多層構造体および延伸ブロー成形容器について、それぞれ以下1~4の評価を行った。評価結果を表1に示す。1製膜性上記実施例1における、EVOH樹脂およびポリアミド系樹脂を含有する樹脂組成物について、二軸押出機を用いて溶融押出を行った際の製膜性について以下のように判定した。判定:基準A:良好B:少しゲル化C:ゲル化2透明性上記実施例1により作製された多層構造体PET層/樹脂組成物層/PET層の透明性を肉眼で以下のように判定した。判定:基準A:透明B:少し不透明C:不透明3剥離強度上記実施例1により作製された多層構造体について、PET層とEVOH樹脂とポリアミド系樹脂を含有する樹脂組成物からなる層との層間接着性の指標として、下記条件で剥離強度を測定した。23°C、50RHの雰囲気下で7日間調湿したのち、15mm×200mmの短冊状の試験片を切出したサンプルについて、島津製作所製オートグラフAGS-H型にて、チャック間隔200mm、引張速度250mm/分の条件で引張破断点強度gf/15mmの測定を行った。測定は10サンプルについて行い、その平均値を剥離強度とした。4デラミ発生率上記実施例1により作製された延伸ブロー成形容器について、層間接着性の指標として、下記条件でデラミ発生率を算出した。延伸ブロー成形容器に水を充填し、常圧下で密栓した後、168cmの高さから、90°の角度を持った長さ5.1cm三角形の台の上に、台の角部が容器胴部の中央に当たるように、容器胴部を水平にして一回のみ自然落下させた。32本の容器について試験を行い、デラミを生じた容器の本数Ndから、下記式Iによりデラミ発生率を算出した。実施例2EVOHのエチレン含有量を表1に示すとおりに変更したこと以外は、実施例1と同様にして樹脂組成物、多層構造体および延伸ブロー成形容器を作製した。そして、実施例1と同様の方法により評価を行った。評価結果を表1に示す。実施例3~4EVOH樹脂とポリアミド系樹脂Ny-6の配合量を表1に示すとおりに変更したこと以外は、実施例1と同様にして樹脂組成物、多層構造体および延伸ブロー成形容器を作製した。そして、実施例1と同様の方法により評価を行った。評価結果を表1に示す。実施例5ポリアミド系樹脂としてナイロン6に代えて、ナイロン12Ny-12、ラウリルラクタムの重縮合物、融点180°Cを使用したこと以外は、実施例1と同様にして樹脂組成物、多層構造体および延伸ブロー成形容器を作製した。そして、実施例1と同様の方法により評価を行った。評価結果を表1に示す。実施例6~8ステアリン酸コバルトの配合量を表1に示すとおりに変更したこと以外は、実施例1と同様にして樹脂組成物、多層構造体および延伸ブロー成形容器を作製した。そして、実施例1と同様の方法により評価を行った。評価結果を表1に示す。実施例9ステアリン酸マグネシウムの配合量を表1に示すとおりに変更したこと以外は、実施例1と同様にして樹脂組成物、多層構造体および延伸ブロー成形容器を作製した。そして、実施例1と同様の方法により評価を行った。評価結果を表1に示す。比較例1~2EVOH系樹脂とポリアミド系樹脂Ny-6の配合量を表1に示すとおりに変更したこと以外は、実施例1と同様にして樹脂組成物、多層構造体および延伸ブロー成形容器を作製した。そして、実施例1と同様の方法により評価を行った。評価結果を表1に示す。比較例3~5ステアリン酸コバルトの配合量を表1に示すとおりに変更したこと以外は、実施例1と同様にして樹脂組成物、多層構造体および延伸ブロー成形容器を作製した。そして、実施例1と同様の方法により評価を行った。評価結果を表1に示す。比較例6~9ステアリン酸マグネシウムの配合量を表1に示す通りに変更したこと以外は、実施例1と同様にして樹脂組成物、多層構造体および延伸ブロー成形容器を作製した。そして、実施例1と同様の方法により評価を行った。評価結果を表1に示す。表1に示す通り、本発明の要件を満たす実施例1~9は、樹脂組成物の製膜性をはじめ、多層構造体の層間接着性、透明性および耐デラミ性のいずれにも優れていることがわかる。一方、ポリアミド系樹脂を含有していない比較例1では、剥離強度が低く層間接着性に劣っており、延伸ブロー成形容器のデラミ確率も高いことがわかる。そして、ポリアミド系樹脂の配合量が多い比較例2では、樹脂組成物の製膜性が良好でなく、多層構造体の透明性も劣っていることがわかる。また、ステアリン酸コバルトを含有していない、または配合量が少ない比較例3~4では、剥離強度が低く層間接着性に劣っており、逆に配合量が多い比較例5では、樹脂組成物のゲル化が激しく、得られた多層構造体の透明性も劣っていることがわかる。さらに、ステアリン酸マグネシウムを含有していない、または配合量が少ない比較例6~8では、樹脂組成物のゲル化が激しく、得られた多層構造体の透明性も劣っており、逆に配合量が多い比較例9は、多層構造体の透明性が劣っていることがわかる。"