一端外周に多角形の頭部を有し、その軸部の外周に外ネジが形成され、その軸部の軸線上に孔が形成され、その孔の開口部に頭部側に縮小する内テーパが形成され、その孔内に内ネジが形成され、その軸部の一端に軸線方向にスリットがその軸部外周および前記内テーパを縦断して形成された本体ボルトと、その本体ボルトの外ネジに螺着され、外周が多角形のナットと、一端外周に多角形の頭部を有し、その軸部の根元部に先端側に縮小する外テーパが形成され、その外テーパより先端側に前記内ネジに螺着される外ネジが形成されたテーパボルトと、を具備し、前記本体ボルトの外ネジの螺回方向と、前記本体ボルトの前記内ネジの螺回方向とが逆ネジに形成され、前記テーパボルトの軸部が前記本体ボルトの内ネジに螺着締結され、そのテーパボルトの外テーパが本体ボルトの内テーパに圧入されて、本体ボルトの軸部の先端部が拡開されたとき、その変形がナットとの螺着部にも形成され、それによりナットが締結方向に外力が加わるようにした締結具の緩み止め装置。請求項1に記載の締結具の緩み止め装置において、非締結状態で、本体ボルトの内テーパのテーパ角度が、テーパボルトの外テーパのそれより小に形成された締結具の緩み止め装置。請求項2に記載の締結具の緩み止め装置において、ナットの締結状態で、テーパボルトの螺着締結を伴う本体ボルトの先端部の拡開により、本体ボルトの内テーパのテーパ角度が、テーパボルトの外テーパのそれに略整合するように構成された締結具の緩み止め装置。特許文献1に記載された緩み止め防止ボルトは、補助ボルトの頭部に設けたテーパ部がボルト先端の内ネジに圧入され、その先端部を拡開するものである。即ち、テーパ部が内ネジのネジ内に入り込むことになる。そのため、内ネジはテーパ部の進入によりその山が潰れてしまうおそれがあり、補助ボルトの着脱を繰り返すことができなくなる。また、ボルト先端の拡開の範囲はナットの螺着位置よりも先端側になる。そのため、ナットは僅かな緩みが生じるおそれがある。さらには、ナットと補助ボルトは同一の回転方向に螺着されるから、振動等によりそのナットと補助ボルトが同時に緩むおそれがある。そこで、本発明は係る問題点を解決することを課題とする。請求項1に記載の本発明は、一端外周に多角形の頭部を有し、その軸部の外周に外ネジが形成され、その軸部の軸線上に孔が形成され、その孔の開口部に頭部側に縮小する内テーパが形成され、その孔内に内ネジが形成され、その軸部の一端に軸線方向にスリットがその軸部外周および前記内テーパを縦断して形成された本体ボルトと、その本体ボルトの外ネジに螺着され、外周が多角形のナットと、一端外周に多角形の頭部を有し、その軸部の根元部に先端側に縮小する外テーパが形成され、その外テーパより先端側に前記内ネジに螺着される外ネジが形成されたテーパボルトと、を具備し、前記本体ボルトの外ネジの螺回方向と、前記本体ボルトの前記内ネジの螺回方向とが逆ネジに形成され、前記テーパボルトの軸部が前記本体ボルトの内ネジに螺着締結され、そのテーパボルトの外テーパが本体ボルトの内テーパに圧入されて、本体ボルトの軸部の先端部が拡開されたとき、その変形がナットとの螺着部にも形成され、それによりナットが締結方向に外力が加わるようにした締結具の緩み止め装置である。請求項2に記載の本発明は、請求項1に記載の締結具の緩み止め装置において、非締結状態で、本体ボルトの内テーパのテーパ角度が、テーパボルトの外テーパのそれより小に形成された締結具の緩み止め装置である。請求項3に記載の本発明は、請求項2に記載の締結具の緩み止め装置において、ナットの締結状態で、テーパボルトの螺着締結を伴う本体ボルトの先端部の拡開により、本体ボルトの内テーパのテーパ角度が、テーパボルトの外テーパのそれに略整合するように構成された締結具の緩み止め装置である。本発明の緩み止め装置は、テーパボルト14の軸部11が本体ボルト8の内ネジ6に締結され、その本体ボルト8の先端部が拡開されたとき、その変形がナット9の螺着部にも形成され、それによってナット9が締結方向に外力が加わるようにしたから、ナット9と本体ボルト8との緩み止めを確実に行い得る。また、ナット9の螺着方向とテーパボルト14の螺着方向とを逆向きに形成したから、締結の際、被締結部材のナット9側でそのナット9とテーパボルト14とを一対の締結具を互いに逆方向に回転して、同時に締め付けることが可能となる。それにより、より確実な緩み止め効果を得ることができる。さらには、各ボルトが振動により一方側に回転するようになっても、ナット9とテーパボルト14は逆ネジであるため、他方がより締結されて、緩むことを確実に防止できる。上記構成において、請求項2に記載のように、本体ボルト8の内テーパ5のテーパ角度をテーパボルト14の外テーパ12のそれより小に形成した場合には、その圧入の際、各テーパ部で互いに線接触して、より円滑に本体ボルト8の先端部を拡開することができる。上記構成において、請求項3に記載のように、ナット9の締結状態でテーパボルト14を介して本体ボルト8の先端部を拡開することにより、本体ボルト8の内テーパ5のテーパ角度をテーパボルト14の外テーパ12のそれに略整合するように構成した場合には、締結後にテーパボルト14の外テーパ12と、本体ボルト8の内テーパ5とが面で接触し、より強固な抜け止め効果を得ることができる。次に、図面に基づいて本発明の実施の形態につき説明する。本発明の締結具の緩み止め装置は、図1~図4に示す如く、本体ボルト8とナット9とテーパボルト14とからなる。本体ボルト8は、その一端外周に多角形この例は六角形の頭部1を有し、その軸部2の外周に外ネジ3が形成されている。そして、その軸部2の軸端の軸線上に孔4が形成され、その孔4の開口部に頭部1側に縮小する内テーパ5が形成されている。そして、その内テーパ5の終端部を含んで、孔4内に内ネジ6が形成され、その軸部2の一端部に軸線方向に複数のスリット7が形成され、それが軸部外周及び内テーパ5を横断して形成されている。このように、内ネジ6が内テーパ5の端部を含むことにより、テーパボルト14を螺着締結して拡開するとき、螺着が円滑で且つ、それらのネジ部を損傷することがない。また、スリット7は、図3に示す如く、本体ボルト8の内テーパ5および内ネジ6の端部まで形成されている。スリット7の数は、この例では4本であるが、それをさらに増すことも可能である。本体ボルト8の外ネジ3は、この例では右ネジに形成され、その内ネジ6は左ネジに形成されている。そして、この外ネジ3に右ネジのナット9が螺着される。このナット9は、通常の規格ナットを用いることもできるが、それより少し高さの高いものを使用すれば締結力を増すことができる。ナット9の外周は、多角形この例では六角形に形成されている。次に、テーパボルト14は、一端外周に多角形の頭部10この例では六角形を有し、その軸部11の根元部に先端側に縮小する外テーパ12が形成されている。そしてその外テーパ12より先端側に左ネジの外ネジ13が形成され、それが本体ボルト8の内ネジ6に螺着される。なお、テーパボルト14の外ネジ13を右ネジとし、本体ボルト8の内ネジ6も右ネジとすると共に、本体ボルト8の外ネジ3を左ネジとし、ナット9も左ネジとすることができる。何れにしても、本体ボルト8の内ネジ6と外ネジ3とは逆ネジに形成される。そのようにすることにより、振動によりナット9とテーパボルト14との一方が緩んでも他方が締結されることになる。本体ボルト8の内テーパ5のテーパ角度は、図4から明らかなように、テーパボルト14の外テーパ12のテーパ角度よりも僅かに小である。これは、テーパボルト14を本体ボルト8に挿入し易くし、それを締結したとき、本体ボルト8の先端部の拡開に伴ってその内テーパ5が広がる。そして、拡開の最終で外テーパ12と内テーパ5とが整合し、両者が面接触することにより、その滑止め効果を発揮させるためである。作用次に、本発明の締結具の緩み止め装置の作用につき説明する。先ず、一例として一対の被締結部材15のボルト挿通孔に、本体ボルト8の軸部2を挿通し、ナット9を本体ボルト8の外ネジ3に螺着する。それと共に、テーパボルト14を本体ボルト8の内ネジ6に螺着し、図4の如く、実線の状態から鎖線の状態に締結する。すると本体ボルト8の軸部2の先端部は、実線の状態から鎖線の状態に拡開される。即ち、図5の状態から図6の状態に締結される。そして本体ボルト8の先端部が変形し、その変形はナット9の雌ネジ部分まで及ぶ。すると、その変形によってナット9は締結方向に外力が加えられることになる。なお、テーパボルト14を締結するには、図2に示す如く、被締結部材15に対して本体ボルト8の頭部1の反対側でナット9の外周に第1スパナ16を嵌着し、テーパボルト14の外周に第2スパナ17を嵌着する。そして、互いに矢印の如く逆方向に回転することにより、両者を同時に且つ、確実に締め付けることができる。そして図6の如く、本体ボルト8の先端部は鎖線の状態から実線の状態に変形する。このとき、テーパボルト14の外テーパ12と本体ボルト8の内テーパ5とは整合する。そのため、ナット9が緩むことを防止する。さらに、ナット9は右ネジであり、テーパボルト14は左ネジであるため、振動等が生じても一方が緩む方向であるとすれば、他方は締め付ける方向となり、何れにしても緩み止め効果が生じる。さらには、外ネジ3の変形によりナット9は締結方向に付勢される。