"回転機械の回転軸の軸線回りに設けられた複数の穴部に対して挿入配置される複数のカプセルと、該カプセルのうち一のカプセル内に格納された送信機と、同カプセルのうち二のカプセル内に格納された電源と、前記一のカプセルと前記二のカプセルとに跨って配置され前記送信機の出力を発信する送信アンテナとを備える回転振動応力測定装置であって、前記一のカプセルと前記二のカプセルとに跨って配された線状の架設部材を備え、前記送信アンテナは、絶縁材で被覆されて、前記架設部材に添装されていることを特徴とする回転振動応力測定装置。請求項1に記載の回転振動応力測定装置において、前記架設部材は、前記一のカプセルと前記二のカプセルとの間において、一方向に凸状の湾曲形状となるように配置されていることを特徴とする回転振動応力測定装置。請求項1または請求項2に記載の回転振動応力測定装置において、前記カプセルは、一端が開口部とされたカプセル本体と、前記開口部に螺着された金属製の蓋体とを有することを特徴とする回転振動応力測定装置。請求項1乃至請求項3のいずれか一項に記載の回転振動応力測定装置において、前記架設部材は、その両端が前記一のカプセルの蓋体と前記二のカプセルの蓋体とにそれぞれ固定されていることを特徴とする回転振動応力測定装置。請求項1乃至請求項4のいずれか一項に記載の回転振動応力測定装置において、前記送信アンテナは、前記架設部材に螺旋状に巻きつけて設けられていることを特徴とする回転振動応力測定装置。請求項1乃至請求項5のいずれか一項に記載の回転振動応力測定装置において、前記回転機械が、ガスタービン又は蒸気タービンとされ、前記穴部は、前記回転軸を中心として設けられた円盤状のディスクの前記軸線回りに設けられていることを特徴とする回転振動応力測定装置。しかしながら、前述の絶縁構造の蓋は、材料として例えば強化プラスチックを使用するために、材料費及び加工費が高く、製造コストが高くなるという問題点があった。一方、該蓋を金属製として、トランスミッタカプセルと強固に固定することが考えられるが、この場合、非絶縁構造の送信アンテナでは前記蓋との絶縁に課題が生じる。したがって、送信アンテナ自体でトランスミッタカプセルと電気的に絶縁することが望まれていた。本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、送信機と送信アンテナとを簡易な構造で電気的に絶縁でき、かつ電気的特性を劣化させることなく電波を良好な状態で送信することができる回転振動応力測定装置を提供するものである。上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。すなわち、本発明に係る回転振動応力測定装置は、回転機械の回転軸の軸線回りに設けられた複数の穴部に対して挿入配置される複数のカプセルと、該カプセルのうち一のカプセル内に格納された送信機と、同カプセルのうち二のカプセル内に格納された電源と、前記一のカプセルと前記二のカプセルとに跨って配置され前記送信機の出力を発信する送信アンテナとを備える回転振動応力測定装置であって、前記一のカプセルと前記二のカプセルとに跨って配された線状の架設部材を備え、前記送信アンテナは、絶縁材で被覆されて、前記架設部材に添装されていることを特徴とする。このような回転機械翼では、送信アンテナが一のカプセルと二のカプセルとの間に架設された架設部材に添装され、簡易な構造で、電気的に絶縁することができ、かつ電気的特性を劣化させることなく電波を良好な状態で送信することができる。また、本発明に係る回転振動応力測定装置は、前記架設部材は、前記一のカプセルと前記二のカプセルとの間において、一方向に凸状の湾曲形状となるように配置されていることを特徴とする。これによって、送信アンテナは、架設部材とともに湾曲して配されることにより、カプセルと離間して配されるため、より確実に電気的特性を劣化させることなく電波を良好な状態で送信することができる。また、本発明に係る回転振動応力測定装置は、前記カプセルは、一端が開口部とされたカプセル本体と、前記開口部に螺着された金属製の蓋体とを有することを特徴とする。これによって、蓋体は、カプセル本体と螺着により固定され、取付ネジ等の取付部材が不要であるため、回転機械の振動により該取付部材が外れてしまう虞がない。また、本発明に係る回転振動応力測定装置は、前記架設部材は、その両端が前記一のカプセルの蓋体と前記二のカプセルの蓋体とにそれぞれ固定されていることを特徴とする。これによって、架設部材の両端部が固定されているため、一のカプセルと二のカプセルとの間に、架設部材を確実に跨って配することができる。よって、より確実に電気的特性を劣化させることなく電波を良好な状態で送信することができる。また、本発明に係る回転振動応力測定装置は、前記送信アンテナは、前記架設部材に螺旋状に巻きつけて設けられていることを特徴とする。これによって、送信アンテナは、架設部材と一体として配されるため、より確実に電気的特性を劣化させることなく電波を良好な状態で送信することができる。また、本発明に係る回転振動応力測定装置は、前記回転機械が、ガスタービン又は蒸気タービンとされ、前記穴部は、前記回転軸を中心として設けられた円盤状のディスクの前記軸線回りに設けられていることを特徴とする。これによって、ガスタービン、蒸気タービンの穴部を利用して、回転振動応力測定装置を設けることができる。本発明に係る転振動応力測定装置によれば、送信機と送信アンテナとを簡易な構造で電気的に絶縁でき、かつ電気的特性を劣化させることなく電波を良好な状態で送信することができる。第一実施形態以下、図面を参照し、本発明の第一実施形態の回転振動応力測定装置を蒸気タービン不図示。以下同じ。に適用した場合を例に挙げて説明する。ここで、図1は、回転振動応力測定装置が設けられる蒸気タービンのローターRに固定された円盤状のディスクDを示している。ディスクDには、周方向に複数のバランスホールEが設けられ、該複数のバランスホールEに回転振動応力測定装置が埋設されている。また、図2おいては、説明の便宜のため、バランスホールEを直線状に配置して表した回転振動応力測定装置1を示している。ここで、バランスホールEは、図1に示すディスクDに設けられ、断面視して略円形をなし、該ディスクDの厚み方向に設けられた穴部である。また、バランスホールEは、図1の図面に直交する方向である回転軸Pの軸線回りに所定の間隔を有して、複数設けられている。ここで、回転振動応力測定装置1は、図示しないが、蒸気タービンの動翼に貼られた歪ゲージから延在するリード線が回転振動応力測定装置1に接続され、該回転振動応力測定装置1から歪ゲージの出力信号を電波として発信する詳細については後述する。そして、該電波を静止側の受信アンテナを介して受信機で復調しデータレコーダで振動応力を記録し、振動データを分析する構成となっている。以下、回転振動応力測定装置1を構成する各部の詳細について説明する。図2に示すように、回転振動応力測定装置1は、穴部であるバランスホールEに対して挿入配置される複数のカプセル12,13と、これらカプセル12,13のうち一のカプセル12内に格納された送信機21と、二のカプセル13内に格納された電源31と、送信機21の出力を発信する送信アンテナ41とを備える。さらに、回転振動応力測定装置1は、カプセル12とカプセル13とに跨って配置された線状の架設部材51を備える。図3に示すように、カプセル12は、一端が開口部112とされたカプセル本体110と、該開口部112に螺着された蓋体118とを備える。カプセル本体110は、金属で構成され、開口部112を有する有底筒状の容器である埋設部111と、該埋設部111の上部に設けられ蓋体118を支持する蓋体支持部116とを備える。埋設部111は、外周面に雄螺子部113が設けられ、該雄螺子部113がディスクDのバランスホールEの内周面に設けられた雌螺子部D2に螺合されている。蓋体支持部116は、埋設部111の上部に設けられ断面視して環状の部分であり、内周面には雌螺子部117が設けられている。また、蓋体支持部116には、内方から外方に向かって貫通孔120が二箇所形成されている。蓋体118は、金属で構成され、その外周面には雄螺子部119が形成され、該雄螺子部119がカプセル本体110の開口部112の雌螺子部117と螺着されている。なお、カプセル13は、カプセル12と同様の構成である。送信機21は、歪ゲージの出力信号を電波として発信するものであり、カプセル12の内部に格納されている。電源31は、例えば、二次電池であり、送信機21の電源であり、図4に示すカプセル13の内部に格納されている。また、電源31の上方には、スペーサー32が設けられている。図3において、送信アンテナ41は、絶縁材で被覆されたアンテナであり、電波を受信機に対して送信するものである。この送信アンテナ41は、一端がカプセル12内の送信機21の上端に設けられたアンテナ端子141と接続され、貫通孔120を通ってカプセル12の外方に引き出され、蓋体支持部116の外面及び蓋体118の外面に沿って上方に向かうとともに、ボルト122の端部が固定された架設部材51に添装されている。すなわち、図5に示すように、ボルト122は、その下端部が蓋体118に固定されており、上方に突出するように設けられている。該ボルト122には、蓋体115の上面に接する位置に第一ナット123が螺着され、その上部に絶縁材からなるスリーブ153が嵌装され、スリーブ153の外側には、絶縁材からなるワッシャー153,154に挟まれた上体で架設部材51の端部が嵌装され、これらの上部に第二ナット124が螺着されている。この構成において、第二ナット124が第一ナット123に緊締されることにより、架設部材51の端部が強固にボルト122に固定された構造となっている。架設部材51は、金属製の線状部材であるがボルト122、第一ナット123、第二ナット124、スリーブ153、及びワッシャー153,154により、絶縁された状態で固定されている。また、この架設部材51は、図2に示すように、カプセル12,13の間に跨って配置され、かつ、カプセル12,13の間において一方向に凸となるように湾曲形状に形成されている。また、この架設部材51に対して、送信アンテナ41は螺旋状に巻き付けて設けられている。なお、スリーブ153としては、例えば、ガラスエポキシ樹脂等の絶縁性のある樹脂を採用することができる。また、ワッシャー154と,155しては、例えば、PTFEポリテトラフルオロエチレン樹脂等の絶縁性のある樹脂を採用することができる。また、第一ナット123及び第二ナット124としては、例えば緩み止め効果のあるUナット等を採用することができる。このように構成された回転振動応力測定装置1では、蒸気タービンの動翼に貼り付けられた歪ゲージの出力信号を送信機21及び送信アンテナ41によって、電波として発信する。そして、該電波を静止側の受信アンテナを介して受信機で復調しデータレコーダで振動応力を記憶し、振動データを分析する。上記の回転振動応力測定装置1では、送信アンテナ41は絶縁材で被覆されているため絶縁構造である。さらに、架設部材51と第一ナット123及び第二ナット124との間には絶縁材で構成されるワッシャー154,155が介装され、架設部材51とボルト122との間には絶縁材で構成されるスリーブ153が介装されるため、架設部材51の外周も絶縁構造である。そして、送信アンテナ41は架設部材51に添装されている。よって、送信機21と送信アンテナ41とを簡易な構造で絶縁でき、かつ電気的特性を劣化させることなく電波を良好な状態で送信することができる。また、送信アンテナ41は、カプセル12とカプセル13との間に架設された架設部材51に螺旋状に巻きついて配されるため、該架設部材51に堅固に固定される。また、架設部材51は、湾曲形状とされることによりカプセル12,13と離間して配されるとともに、第一ナット123、第二ナット124及びボルト122により蓋体118と固定されている。よって、電気的特性を劣化させることなく電波をより良好な状態で送信することができる。また、蓋体118は、側面に設けられた雄螺子部119が、蓋体支持部116の雌螺子部117と螺合することにより、カプセル本体110に固定される。よって、蓋体118を固定するための取付ネジ等が不要であるため、蒸気タービンの振動により該取付ネジ等が外れてしまう虞が無く、安全性が高い。さらに、取付ネジ等が不要となり、在庫管理や発注等の部品管理を低減することができる。また、蓋体118は金属製であるため、例えば絶縁性樹脂で構成されたものと比較すると材料費や加工費が低減でき、コスト面で有利である。また、蒸気タービンに設けられたバランスホールEを利用して、回転振動応力測定装置1を取り付けることができる。さらに、従来は、二箇所のバランスホールEを利用して、一方に送信機が格納されたカプセルを取り付け、他方に電源が格納されたカプセルを取り付けていた。よって、二箇所のバランスホールEに対して、一個の送信機を設けることができた。一方、本実施形態では、送信アンテナ41が絶縁材で被覆されているため、図4に示すように、送信機21が格納されたカプセル12を二個設けた場合であっても、該送信機21同士が互いに電気的につながり信号が干渉し合うことはない。よって、三箇所のバランスホールEを利用して、二個の送信機21を設けることができる。したがって、バランスホールEの数が限られている場合でも、送信機21を効率的に設けることができるため、有利である。第二実施形態以下、本発明の第二実施形態に係る回転振動応力測定装置1Xについて説明する。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。第一実施形態では、シングルチャンネル型の送信機21を採用して、三箇所のバランスホールEを利用して二個の送信機21を設けて、2Ch分の計測が可能であった。一方、本実施形態では、図6に示すように、送信機として3Ch分の計測が可能なマルチチャンネル型の送信機21Xを採用する。また、四箇所のバランスホールEを利用して、電源31を格納したカプセル13を二個、マルチチャンネル型の送信機21Xを格納したカプセル12Xを二個設ける。このように構成された回転振動応力測定装置1Xでは、合計6Ch分の動歪を計測することができる。よって、より効率的に計測することができる。また、電源31を二個設けることにより、シングルチャンネル型よりも動作電圧の高いマルチチャンネル型の送信機21Xに対しても、確実に電量を供給することができる。第三実施形態以下、本発明の第三実施形態に係る回転振動応力測定装置1Yについて説明する。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。第一実施形態では、電源として二次電池31のみ用いて、送信機21としてシングルチャンネル型のものを採用して、2Ch分の計測が可能であった。一方、本実施形態では、図7及び図8に示すように、電源31Yとして、二次電池31に加えて変圧モジュール33Yを設ける。すなわち、電源31Yは、二次電池31と、該二次電池31の上方に設けられたスペーサー32Yと、該スペーサー32Yの上方に設けられた変圧モジュール33Yとを備える。変圧モジュール33Yは、例えばDC/DCコンバータであり、変圧モジュール33Yの出力を昇圧させるものである。また、送信機として3Ch分の計測が可能なマルチチャンネル型の送信機21Yを採用する。よって、三個のバランスホールEを利用して、電源31Yを格納したカプセル13Yを一個、マルチチャンネル型の送信機21Yを格納したカプセル12Yを二個設ける。このように構成された回転振動応力測定装置1Yでは、合計6Ch分の動歪を計測することができる。よって、より効率的に計測することができる。また、二次電池31が一個であっても変圧モジュール33Yを設けることにより、シングルチャンネル型よりも動作電圧の高いマルチチャンネル型の送信機21Yを、確実に動作させることが可能である。なお、本実施形態では、回転振動応力測定装置1、1X、1Yを蒸気タービンに適用した場合を説明したが、蒸気タービンに限定されるものではなく、ガスタービン等同様な構成を有する回転機械に適用され得るものである。なお、上述した実施の形態において示した組立手順、あるいは各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。例えば、送信アンテナ41を、架設部材51から複数突出する係合部不図示に係合することにより、送信アンテナ41が架設部材51に添装される構成であってもよい。"