揺動または回動する作業部材を軸支持機構によって枢結した作業装置を有する作業機械において、前記作業部材に取り付けられた軸ピンと、前記軸ピンに対して回動可能に軸支されたボス部と、前記ボス部の両側の前記軸ピンに、該ボス部の端面と所定の間隙を介して設置された固定部材と、前記間隙に装着される弾性材料による軸シール部材とからなり、前記軸シール部材は、中心穴を有する板状部と、該板状部の両面に突出して前記中心穴の外周部分に突条に形成された突起部とを備え、前記突起部が前記ボス部の端面及び前記固定部材の端面に圧接して前記間隙の大きさを規制することを特徴とする作業機械の軸部シール構造。前記軸シール部材の中心穴は、該中心穴に挿通される前記軸ピンの外径より所定量小さく設定されていることを特徴とする請求項1記載の作業機械の軸部シール構造。前記ボス部の内周には前記軸ピンとの間にブッシュが装着され、該ブッシュの端部に軸ピンの周面に摺接するピンシールが設置されていることを特徴とする請求項1または2記載の作業機械の軸部シール構造。前記軸ピンの端部から形成されたグリス通路により前記ボス部の内周部に潤滑油が供給されることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項記載の作業機械の軸部シール構造。前記作業部材がバケットであり、該バケットに固着されたブラケットに前記軸ピンが抜け止め及び回り止め状態で保持されていることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項記載の作業機械の軸部シール構造。ところで、図4に示した、上記一例の従来構造では、作業部材20のブラケット121とリンクアーム53の筒状ボス部53aとの間隙が、摩耗または変形により大きくなれば、リンクアーム53に対して作業部材20が軸長手方向に動いてガタつくことになり、それに伴ってOリング126が凹状溝125から外側へ逃げ、シール性が低下する場合がある。そして、土砂等の異物が、ボス部53aと固定部材121bとの隙間、及びボス部53aと軸ピン23の外周との隙間からブッシュ57の部分へ侵入し、揺動性、潤滑性が損なわれる恐れがある。また、上記特許文献1に記載された他方の従来構造では、Oリングを2か所使い、かつ、作業部材バケット側にOリング溝を追加工しなければならないので、製造コストが上昇する問題を有している。さらに、ボス部の軸方向移動、つまりガタツキをシムで調整するので、異なる厚みのシムを用意する必要があるなどのシム調整の工数がかかる問題を有している。本発明は上記のような課題に鑑みてなされたものであり、作業部材の軸支持機構において、摺動間隙への土砂等の異物の侵入を防止し、かつ、ボス部と固定部材との間隙の変動に伴う軸長手方向のガタツキを防止するようにした作業機械の軸部シール構造を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明に係る作業機械の軸部シール構造は、揺動または回動する作業部材例えば、実施形態における作業部材20を軸支持機構によって枢結した作業装置を有する作業機械において、前記作業部材に取り付けられた軸ピン例えば、実施形態における軸ピン23と、前記軸ピンに対して回動可能に軸支されたボス部例えば、実施形態におけるボス部53aと、前記ボス部の両側の前記軸ピンに、該ボス部の端面と所定の間隙例えば、実施形態における間隙G1を介して設置された固定部材例えば、実施形態における固定部材21bと、前記間隙に装着される弾性材料による軸シール部材例えば、実施形態における軸シール部材26とからなり、前記軸シール部材は、中心穴例えば、実施形態における中心穴26cを有する板状部例えば、実施形態における板状部26aと、該板状部の両面に突出して前記中心穴の外周部分に突条に形成された突起部例えば、実施形態における突起部26bとを備え、前記突起部が前記ボス部の端面及び前記固定部材の端面に圧接して前記間隙の大きさを規制することを特徴とする。上述の軸部シール構造において、前記軸シール部材の中心穴は、該中心穴に挿通される前記軸ピンの外径より所定量小さく設定されていることが好ましい。上述の軸部シール構造において、前記ボス部の内周には前記軸ピンとの間にブッシュ例えば、実施形態におけるブッシュ57が装着され、該ブッシュの端部に軸ピンの周面に摺接するピンシール例えば、実施形態におけるピンシール58が設置されていることが好ましい。上述の軸部シール構造において、前記軸ピンの端部から形成されたグリス通路例えば、実施形態におけるグリス通路23aにより前記ボス部の内周部に潤滑油が供給されることが好ましい。上述の軸部シール構造において、前記作業部材がバケットであり、該バケットに固着されたブラケット例えば、実施形態におけるブラケット21に前記軸ピンが抜け止め及び回り止め状態で保持されていることが好ましい。本発明に係る軸部シール構造は、作業部材に取り付けられた軸ピンに回動可能に軸支されたボス部と、その両側に設置された固定部材との間の間隙に、突条の突起部を有する弾性材料による軸シール部材を装着して構成される。このため、作業に伴って土砂等の異物が上記間隙からボス部の軸支部内に侵入するのを、軸シール部材の突起部の頂部が両側のボス部及び固定部材の端面に圧接して間隙をシールすることで防止できる。また、軸シール部材の突起部がボス部の端面及び固定部材の端面に圧接することで間隙の大きさを規制することができ、間隙の拡大に伴うボス部の軸長手方向への移動によるガタツキの発生を阻止することができる。このようにOリングを使用することなく、低コストで土砂等の異物の侵入防止と、ボス部の軸方向へのガタツキの増大を防止するという両方の効果を得ることができる。上述の軸部シール構造において、前記軸シール部材の中心穴は、該中心穴に挿通される前記軸ピンの外径より所定量小さく設定されていることが好ましい。このように軸シール部材の中心穴径を設定した場合には、該中心穴に軸ピンを挿通した際に、中心穴径が広がって内周面が軸ピンの周面に圧接し、この軸ピン周面のシール性を確保して軸ピン周面における間隙を通って外部から土砂等の異物が侵入するのを防止することができる。また、上述の軸部シール構造において、前記ボス部の内周には前記軸ピンとの間にブッシュが装着され、該ブッシュの端部に軸ピンの周面に摺接するピンシールが設置されていることが好ましい。このように、ボス部にブッシュ及びピンシールを設置した場合には、ブッシュにより摺動特性が向上し耐久性が高まると共に、ピンシールによって軸ピン外周面のシール性が向上し、ブッシュに対する異物の侵入をさらに防止することができる。上述の軸部シール構造において、前記軸ピンの端部から形成されたグリス通路により前記ボス部の内周部に潤滑油が供給されることが好ましい。このように、グリス通路を形成して潤滑油を供給した場合には、ボス部の軸ピンに対する潤滑特性を確保できるとともに、供給された潤滑油が軸ピンの周囲を伝わって軸シール部材に到達し、この軸シール部材とボス部との摺接部分の潤滑性を得て、摩耗の発生を抑制し耐久性を高めることができる。上述の軸部シール構造において、前記作業部材がバケットであり、該バケットに固着されたブラケットに前記軸ピンが抜け止め及び回り止め状態で保持されていることが好ましい。このように、バケットに軸ピンを固着してボス部に対して揺動するように軸支持機構を構成した場合には、バケットの揺動作動に伴って軸ピンがバケットに対して回動しないので、バケットと軸ピン間の揺動支持構造が不要であり、バケットに対する支持ピン取付けの必要強度の確保が容易に行える。以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図1には、本発明を適用した軸部シール構造を有する軸支持機構が設置されている作業機械の一例としてパワーショベルの作業装置10を示している。この作業装置10は、先端部の作業部材20バケットと、該作業部材20を揺動可能に保持する作業アーム30と、該作業アーム30を起伏揺動可能に保持する作業ブーム40と、作業部材20を揺動駆動する第1のアクチュエータ50油圧シリンダと、作業アーム30を揺動駆動する第2のアクチュエータ60油圧シリンダとを備えている。なお、図1には作業装置10ショベル機構の要部のみ示し、上記作業ブーム40の基端部は、例えば、左右に走行機構が設けられて走行する走行台車車体の上部に旋回可能に設けられた旋回台の前部に連結されてなり、この作業装置10を旋回台の上部に立設された運転者搭乗用のオペレータキャビンによって作動操作するように作業機械が設置されている。本発明の軸部シール構造は、各種の作業機械に適用可能である。図1の作業装置10を具体的に説明する。作業部材20の背部には後方に突出して左右平行に伸びる板状のブラケット21が固着されている図2参照。このブラケット21の先端側に、作業部材20の揺動中心となる軸ピン22が配設され、該軸ピン22によって作業アーム30の先端部が枢結されている。ブラケット21の他端側に、作業部材20を揺動操作するための軸ピン23が設置され、第1のリンクアーム53の先端部が枢結されている。上記第1のリンクアーム53の他端部は、軸ピン52によって第1のアクチュエータ50の伸縮ロッド51の先端部に枢結されるとともに、上記軸ピン52によって第2のリンクアーム54の基端部も第1のアクチュエータ50の伸縮ロッド51の先端部に枢結される。第2のリンクアーム54の先端部は、軸ピン33によって作業アーム30の先端部近傍に枢結されている。そして、上記第1のリンクアーム53及び第2のリンクアーム54によって、平行四辺形のリンク機構が形成され、第1のアクチュエータ50の伸縮ロッド51の伸縮動作に応じて、作業部材20バケットがブラケット21の先端側の軸ピン22を中心として揺動するように構成されている。作業アーム30の基端部には略三角形の取付けブラケット31が固着され、この取付けブラケット31の前端部側に前記第1のアクチュエータ50の基端部が軸ピン32によって枢結され、作業アーム30の外側に略平行に第1のアクチュエータ50が配設されている。なお、作業アーム30は、鋼板を適宜組み合わせることによって中空の角柱状に構成されている。上記作業アーム30の基端部が、作業ブーム40の先端に揺動中心となる軸ピン41により枢結され、この作業アーム30の取付けブラケット31の基端部側に第2のアクチュエータ60の伸縮ロッド61の先端部が軸ピン62によって枢結されている。そして、第2のアクチュエータ60の伸縮ロッド61の伸縮動作に応じて、作業アーム30が作業ブーム40の先端側の軸ピン41を中心として揺動するように構成されている。次に、図2及び図3に基づいて、上記軸ピン23を中心とした、第1のリンクアーム53の先端部の筒状ボス部53aと作業部材20のブラケット21の軸支持機構を説明する。図2は図1のA-A断面図であり、第1のリンクアーム53の先端筒状ボス部53aと、作業部材20バケットに固着されたブラケット21とが、軸ピン23によって揺動可能に枢結された軸支持機構を示し、この軸支持機構には本発明の軸シール構造が設置されている。さらに、図3は図2のB部拡大図であり、軸シール部分の詳細を示している。上記第1のリンクアーム53の先端に筒状に形成されたボス部53aは、その軸受け穴に円筒状のブッシュ57が中間部に間隙を有して両側に嵌装され、両ブッシュ57の外端部にはそれぞれピンシール58ダストシールが装着されている。一方、作業部材20の背面部には、所定間隔に板状のブラケット21が固着され、両側のブラケット21に形成された貫通穴に回動中心軸となる軸ピン23が挿通固定される。この軸ピン23の固定構造は、一方のブラケット21の外面にリング状の係止部材21aが固着され、この係止部材21a及び軸ピン23の端部に直径方向にボルト24が装着されて締結される。このボルト24によって、軸ピン23は抜け止めが施されるとともに、ブラケット21に対して回り止めが施されている。また、両側のブラケット21の内端面には所定の厚みの環状固定部材21bが固着され、両側の固定部材21bの間の軸ピン23に、それぞれ後述の軸シール部材26を介して第1のリンクアーム53の先端ボス部53aが相対的に回動自在に保持される。その潤滑構造は、軸ピン23の一端中心部から両側のブッシュ57の間に連通するグリス通路23aが形成され、端部に設置されたグリスニップル23bから潤滑油グリスが供給される。なお、上記潤滑油の一部は、ピンシール58を越えて外側の軸シール部材26の部分に到達し、この軸シール部材26突起部26bとボス部53aの側端面との間の潤滑も行うようになっている。前記ピンシール58は、図3に示すように、その柔軟シール部の内周先端部分が軸ピン23の外周面に摺接し、このピンシール58より内側のブッシュ57の内周面と軸ピン23の外周面との摺動間隙に異物が侵入しないようにシール機能を得ている。上記軸シール部材26は従前のOリングと同等の弾性特性を有する弾性材料によって円盤状に形成され、図3に示すように、円環板状部26aの中間部には表裏両面に円環突条に突出する突起部26bを有してなる。板状部26aの中心部に開口した中心穴26cには軸ピン23が挿通されるが、この中心穴26cの自由状態での内径は軸ピン23の外径より所定量小さく設定され、装着時に中心穴26cが拡大変形して中心穴26cの内周面が挿入された軸ピン23の周面に圧接してシール機能が得られるように構成されている。また、上記軸シール部材26の突起部26bの高さ、つまり厚み方向の寸法は、ブラケット21の固定部材21bの端面とボス部53aの側端面との間の間隙G1の寸法より所定量大きくなるように設定され、装着時にはその軸方向押圧力により突起部26bが圧縮変形し、その変形に伴う弾性力によって突起部26bの先端頂部が固定部材21bの端面及びボス部53aの側端面に圧接し、シール機能を確保しつつ、上記間隙G1を保持するようにシムと同様の機能を有する。さらに、軸シール部材26は、外部から固定部材21bの内周面と軸ピン23の外周面との間の隙間G2を通って侵入する土砂等の異物に対するシールも行うようになっている。なお、軸シール部材26は、上記のように間隙G1の大きさを調整するシムの機能を兼ねるものであり、作業部材20と第1のリンクアーム53のボス部53aとが軸ピン23の軸方向に所定量以上に相対移動しないように、軸シール部材26の材質弾性率、突起部26bの高さが設定されている。上記のような実施形態によれば、第2のアクチュエータ60を伸縮作動して作動アーム30を揺動駆動させるとともに、これと連係して第1のアクチュエータ50を伸縮作動して作業部材20を揺動駆動させることにより、作業部材20バケットにより掘削などの作業を行う。その際、掘削した土砂等の異物が第1のリンクアーム53のボス部53aとブラケット21との軸ピン23による軸支持機構に付着して、図3に矢印Dで示すように、ブラケット21の固定部材21bの端面とボス部53aの側端面との間の間隙G1に侵入しようとするが、軸シール部材26の突起部26bが固定部材21bの端面及びボス部53aの側端面に圧接していることで、この突起部26bより内側の間隙G1に侵入することが阻止され、軸ピン23の周面とブッシュ57の内周面との摺動部分に介在することなく、その摺動性が阻害されるのを防止できる。また、ブッシュ57に端部に設置したピンシール58のシール性によっても、ブッシュ57と軸ピン23との摺接部分への異物の侵入が阻止される。また、固定部材21bの内周面と軸ピン23の外周面との間の隙間G2を通って、外部から侵入する土砂等の異物に対しては、シール部材26の中心穴26cが軸ピン23の外周に圧接していることでブッシュ57の部分への侵入が阻止でき、さらにピンシール58によっても侵入が阻止される。上記のように、本発明の軸部シール構造によれば、軸ピン23の外周と摺動するブッシュ57の部分への土砂等の侵入を防止し、かつ、軸シール部材26が上記間隙G1の大きさを調整することで、作業部材20と第1のリンクアーム53との軸方向の移動が規制でき、所定量以上に間隙G1が大きくなることを防止できる。とくに、従前のようなOリングによるシール構造を採用していないことにより、使用に伴ってOリングが外側へ逃げるようなことによるシール特性の低下を招くことなく、軸シール部材26による良好なシール性能を維持することができ、Oリング装着溝の形成も不要であり、低コストで土砂等の異物の侵入防止と、ボス部53aの軸方向へのガタツキの増大を防止する両方の効果を期待することができる。なお、本発明は上記実施形態の構成に特定されるものではなく、各種の変形態様を包含している。例えば、上記実施形態では、作業部材20としてバケットの例を示しているが、その他の作業機械における作業部材に対して適用可能であり、その揺動または回動動作のための軸支持機構に対して、固定部材とボス部との間隙に環状突起部を有する軸シール部材を設置することで、同様の機能を得ることができる。