基層と前記基層の周りに弾性層を有するエンドレスベルトと、前記エンドレスベルトの内面に接触する接触部材と、前記エンドレスベルトを介して前記接触部材と共に記録材を挟持搬送するニップ部を形成する加圧回転体と、を有し、前記エンドレスベルトからの熱を利用して前記ニップ部で記録材上に形成された画像を加熱する像加熱装置において、前記エンドレスベルトの一方の端部は前記弾性層で被覆され他方の端部は前記弾性層で被覆されておらず、前記エンドレスベルトが回転する時のベルト寄り方向を前記弾性層が設けられた側に規制するベルト寄り方向規制機構を有することを特徴とする像加熱装置。前記エンドレスベルトの前記他方の端部の前記弾性層がない領域には、前記エンドレスベルトの電位を制御するための接点が接触していることを特徴とする請求項1に記載の像加熱装置。前記基層は金属であることを特徴とする請求項1又は2に記載の像加熱装置。前記ベルト寄り方向規制機構として、前記エンドレスベルトと前記加圧回転体との間に交差角度が設けられていることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の像加熱装置。前記ベルト寄り方向規制機構として、前記加圧回転体がテーパ形状となっていることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の像加熱装置。前記ベルト寄り方向規制機構として、前記接触部材と前記加圧回転体の間に掛けられている加圧力が前記一方の端部側と前記他方の端部側で異なっていることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の像加熱装置。前記接触部材が前記エンドレスベルトを加熱するヒータであることを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載の像加熱装置。しかしながら、加熱ベルトは、回転に伴い左右いずれかの方向に寄りを生じる。その場合、像加熱装置の側板やフランジといった、端部規制部材に加熱ベルト端部が突き当たり、摺動しつつ回転することになる。このとき、端部に弾性層を有する側に加熱ベルトが寄るならば、基層に加えて、弾性層が加熱ベルト強度に貢献することで、端部からの破壊が比較的起こりづらいのに対して、基層が露出している側に寄りが生じた場合は、基層を保護するものがなく、また、基層がごく薄い金属層であるために、疲労破壊を起こしやすい。このため、画像形成装置の寿命に達する前に加熱ベルト端部が破壊することで、像加熱装置の寿命となってしまうために、像加熱装置の修理や交換が必要になる、といった非効率が生じていた。上述の課題を解決するための本発明は、基層と前記基層の周りに弾性層を有するエンドレスベルトと、前記エンドレスベルトの内面に接触する接触部材と、前記エンドレスベルトを介して前記接触部材と共に記録材を挟持搬送するニップ部を形成する加圧回転体と、を有し、前記エンドレスベルトからの熱を利用して前記ニップ部で記録材上に形成された画像を加熱する像加熱装置において、前記エンドレスベルトの一方の端部は前記弾性層で被覆され他方の端部は前記弾性層で被覆されておらず、前記エンドレスベルトが回転する時のベルト寄り方向を前記弾性層が設けられた側に規制するベルト寄り方向規制機構を有することを特徴とする。本発明によれば、画像品質を確保しつつベルト端部の疲労破壊が起こりづらい構成とすることが可能となる。以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。実施例1画像形成装置本発明に係る加熱装置を搭載する画像形成装置の一例の全体構成図を図1に示す。この画像形成装置は、電子写真方式を用いたカラーレーザービームプリンタであり、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの四色それぞれについて、別々に画像形成部を有する。そして、中間転写体に画像を一次転写した後、中間転写体上のフルカラー画像を一括して記録材へ二次転写することにより、フルカラー画像を得る。本実施形態に示すプリンタは、プリンタ本体の外部に設けられたホストコンピュータ等の画像情報提供装置図示せずから画像情報を受信する。プリンタがプリント信号を受信すると、像担持体としての感光ドラム11a~11dの回転駆動が開始される。感光ドラム11a~11dは反時計方向に規定の周速度にて回転駆動される。これとともに、規定のバイアスが印加されている、一次帯電装置としての帯電ローラ12a~12dにより、感光ドラム11a~11d表面が規定の電位に帯電される。本実施例においては、レーザー露光部を反転現像する、いわゆる反転現像方式を用い、帯電電位は負極性とする。次に、画像情報提供装置からの画像情報に応じて、感光ドラム11a~11dの表面の帯電処理済みの部位がレーザースキャナ13により走査および露光される。レーザースキャナ13は、感光ドラム11a~11dに対応した光学系を有し、感光ドラム11a~11dそれぞれに対応する画像を別々に露光する。露光された領域では感光ドラム11a~11d表面の電位が打ち消され、表面の電位は周囲よりも相対的に正極側になり、画像情報に応じた静電潜像が感光ドラム11a~11d表面に形成される。現像装置14a~14dにより、負極性に帯電した現像剤トナーは、周囲より相対的に正極側の電位である露光領域に現像されて、感光ドラム11a~11dの表面に現像剤画像として可視像化される。一方、感光ドラム11a~11dと同じタイミングで駆動された中間転写ベルト15上には、一次転写ローラ16a~16dにより、感光ドラム11a~11dに形成されたトナー像が一次転写される。そして、中間転写ベルト15上のフルカラー画像先端部と同期して、給紙ローラ17により、記録材Pが一枚ずつ分離給送される。記録材Pは、二次転写ローラ18と中間転写ベルト15の間に形成された二次転写ニップ部へと給送され、二次転写ニップ部を狭持搬送される過程において、中間転写ベルト15上のトナー画像が記録材Pに転写される。転写処理された記録材Pは、定着装置19により、トナー画像が加熱定着されたのち、排紙ローラ対20を通過して、プリンタ本体の外へと排出される。中間転写ベルト15上に残されたローラは、トナー帯電ローラ21により帯電処理されたのち、感光ドラム11a~11dに回収され、感光ドラム11a~11d上の一次転写残トナーと同様に、クリーニング装置22a~22dによってクリーニングされ、一連の画像形成プロセスが完了する。像加熱装置次に、図2を用いて、像加熱装置の詳細を説明する。図2において、201は加熱ベルトエンドレスベルト、202は加圧ローラ加圧回転体である。203はエンドレスベルトを加熱するセラミックヒータ接触部材である。セラミックヒータ203はヒーターホルダ204によって保持され、剛性付与のための金属ステー206を介して、不図示の加圧手段により加圧ローラに向かって加圧される。セラミックヒータ203の温度は、温度検知部材たるサーミスタ207によって検知される。そして不図示の制御手段によってセラミックヒータ203に投入される電力が検知温度に応じて制御されることによりヒータが所望の温度に調整される。加熱ベルト201に対しては、長手方向端部において、バイアス印加手段たる電源209により、所定のバイアスが印加される。その際、電源209からのバイアス印加経路と加熱ベルト201との接点は、導電ブラシ208を加熱ベルト201表面に接触させることにより確保している。加圧ローラ202は、芯金上に弾性層を設け、その上に離型層を形成してなり、外径は18mmである。セラミックヒータ203は、セラミック基板上にAg/Pd等の抵抗発熱体をスクリーン印刷等により形成した上に、ガラス層を塗布焼成したものを用いる。また、金属ステー206は、加圧ローラ202に対して196Nの力で押圧されている。加熱ベルトエンドレスベルト次に、加熱ベルト201の構成を図3を用いて説明する。図3aにおいて、201aは基層であり、本実施例においては、必要な熱伝導率を確保するため、ステンレスを材料とした、厚み30μm、内径18mm、全長230mmの円筒状ベルトである。201bは弾性層であり、本実施例においては、アルミナ等のフィラーを分散し、熱伝導率を高めたシリコーンゴムを用いている。本実施例における弾性層の熱伝導率は、1.0W/mKであり、厚みは200μmである。201cは、離型層としての、フッ素樹脂チューブ層である。本実施例における離型層201cの厚みは30μmである。弾性層201b及び離型層201cは、図3bに示すように、長手端部片側で剥離され、導電ブラシ208が接触するよう構成されている。本実施例において、剥離部分の長さは8mmとした。以上のように、像加熱装置は、基層と基層の周りに弾性層を有するエンドレスベルトと、エンドレスベルトの内面に接触する接触部材と、エンドレスベルトを介して接触部材と共に記録材を挟持搬送するニップ部を形成する加圧回転体と、を有する。そして、エンドレスベルトからの熱を利用してニップ部で記録材上に形成された画像を加熱する。また、エンドレスベルトの一方の端部は弾性層で被覆され他方の端部は弾性層で被覆されていない。更に、エンドレスベルトの他方の端部の弾性層がない領域には、エンドレスベルトの電位を制御するための接点が接触している。加熱ベルトの耐座屈強度本実施例における加熱ベルト201端部の耐座屈強度を求める方法を、図4を用いて詳述する。図4に示すように、耐座屈強度は、加熱ベルト201端部に、先端に幅7mmの平らなアタッチメントを付けたフォースゲージ401先端で垂直に力を加え、加熱ベルト201に折れが発生した時のフォースゲージ読み値とした。この時、加熱ベルト201の、弾性層201b及び離型層201c被覆側の耐座屈強度は5回測定したところ8.8N~19.6N、平均12.7Nであり、一方、加熱ベルト基層201a露出側の耐座屈強度は5回測定で5.7N~12.8N、平均7.7Nであった。像加熱装置の動作像加熱装置は、トナー像を転写された記録材Pが突入する前に加圧ローラ202が回転を始め、加熱ベルト201も従動回転を行う。記録材Pは、加圧ローラ202と加熱ベルト201との間に形成される加熱ニップ部に、入口ガイド209に沿って導き入れられ、記録材の加熱加圧が行われる。寄り方向制御方法ベルト寄り方向規制機構次に、図5を用いて、加熱ベルト201の寄り方向制御方法について説明する。加熱ベルトはヒーターホルダ204に外嵌され、加圧ローラ202が回転することにより、従動回転する。ヒーターホルダ204は、加圧ローラ202に対して、角度θの交差角度をつけて配置される。このことにより、加熱ベルトは、図3の矢印加熱ベルト寄り方向に向かって移動する力を受ける。つまり、ベルト寄り方向規制機構として、エンドレスベルトと加圧回転体との間に交差角度が設けられている。加熱ベルト201が矢印方向に寄る力は、加熱ベルト201移動に伴う反力を受ける加圧ローラ202の芯金端部にフォースゲージを当て、加圧ローラ202が受ける力を測定することにより求められる。それによると、θが約1度のときの加熱ベルト201寄り力は、5.9Nであった。本実施例においては、交差角度は1度に設定した。作用本実施例において、加熱ベルト201の弾性層201b及び離型層201cで被覆されている側の端部は、耐座屈強度測定値のバラツキの最小値であっても、像加熱装置の駆動により押しつけられる力に対して十分な強度を持っている。そのため、耐久試験を行った場合においても加熱ベルト201端部が座屈破壊することなく、寿命までその性能を発揮することが可能となる。一方、加熱ベルト201の基層201a露出側は、耐座屈強度の最小値は、加熱ベルト201の寄り力より小さく、耐座屈強度の小さい部分が像加熱装置側面に接触した場合、加熱ベルト201が座屈屈曲する。こうした座屈屈曲によって繰り返し応力がかかることにより、加熱ベルト201基層201aに金属疲労が生じ、加熱ベルト201にはクラックが発生、最終的には破壊に至る。実施例の評価本実施例の像加熱装置の効果を調べるために、耐久試験を行った。本実施例の像加熱装置を実際に画像形成装置商品名:LaserJetProCP1525、ヒューレットパッカード社製、プロセススピード48mm/secに組み込む。そして、USレターサイズで坪量75gm^2の普通紙商品名:XeroxBusiness4200を連続50000枚通紙したところ、像加熱装置に特に異常は見られなかった。比較例本比較例においては、実施例1と同様の画像形成装置、像加熱装置を用いるものの、交差角度の付け方を反対にしたことが異なる。交差角度の付け方が、実施例1に対して反対となることで、加熱ベルト201の寄り方向は実施例1と逆向き、すなわち、基層201a露出側が像加熱装置側板に5.9Nの力で押しつけられる構成となる。本比較例の像加熱装置を用いて、実施例1と同様の耐久試験を行ったところ、約10000枚通紙時点で加熱ベルト201の基層201a露出側端部にクラックが生じ、20000枚通紙までに加熱ベルト201がラッパ状に破壊し、破壊した部分の跡が画像上に観察された。本比較例においては、加熱ベルト201の基層201a露出側の耐座屈強度が約5.7Nであるため、像加熱装置側面に5.9Nの力で押しつけられた際に、加熱ベルト201基層201aの弱い部分で座屈屈曲を生じる。加熱ベルト201が屈曲を繰り返すことにより金属疲労を起こし、最終的にクラック発生、破損に至ったものである。以上説明したように、加熱ベルト201端部の基層201a露出側と反対方向に加熱ベルト201寄り力を発生させ、基層201a露出側が像加熱装置側面に押しつけられない構成とすることで、加熱ベルト201の座屈破損を防止し、像加熱装置の信頼性を向上することが可能となった。実施例2本実施例においては、加熱ベルト201の寄り方向制御方法として、加圧ローラ202をテーパ形状とすることを特徴とする。つまり、ベルト寄り方向規制機構として、加圧回転体がテーパ形状となっている。図6に、本実施例における加圧ローラ202形状を示す。図6に示す通り、加圧ローラ202左側加熱ベルト201の基層201a露出側の外形を右側より大きくし、実施例1と同様の像加熱装置に組み込む。ただし、この時加熱ベルト201と加圧ローラ202の間に交差角度は設けない。この場合、加圧ローラ202の外径が大きい側の表面速度が大きくなるため、加熱ベルト201は実施例1と同様の方向に寄り力を受け、実施例1と同じ方向へ移動しようとする。本実施例においては、加圧ローラ202の、加熱ベルト201左側の外径を、加熱ベルト201右側の外径に対して約1mm大きくすることで、加熱ベルト201が、約5.9Nの力で、加熱ベルト201基層201a非露出側に寄ることが観察された。作用本実施例においても、実施例1と同様、加熱ベルト201の基層201a露出側を、像加熱装置側面に押しつけない構成とすることで、像加熱装置の信頼性を向上することが可能となる。耐久試験本実施例の加熱装置を用いて、実施例1と同様の耐久試験を行ったところ、連続50000枚の通紙でも問題は発生しなかった。以上説明したように、加圧ローラ202の左右に外径差をつけることで加熱ベルト201端部の基層201a露出側と反対方向に加熱ベルト201寄り力を発生させ、基層201a露出側が像加熱装置側面に押しつけられない構成とする。これにより、加熱ベルト201の座屈破損を防止し、像加熱装置の信頼性を向上することが可能となった。なお、ベルト寄り方向規制機構として、上述した例以外に、接触部材と加圧回転体の間に掛けられている加圧力が一方の端部側と他方の端部側で異なるように設定してもよい。また、本発明が適用できる像加熱装置の形態として、上述したようなセラミックヒータを用いるもの以外に、ハロゲンヒータを熱源とするものや、エンドレスベルト自体が発熱するものがある。