"先端部に発熱源である電子部品を有し、冷媒を流体管路に供給することにより前記発熱源を冷却する内視鏡であって、前記電子部品を前記流体管路のU字形状の底部に配設された端部に備え、前記流体管路は、前記冷媒が流れる前記U字形状の管路部を有し、前記電子部品の背面で前記内視鏡の挿入部の長手方向に延設されているU字形状の前記管路部を複数有していることを特徴とする内視鏡。前記流体管路は、切り欠き部を有する第1の板部材と、隔壁となる第2の板部材とを交互に複数積層することによって構成され、前記流体管路は、前記第1の板部材と前記第2の板部材とが交互に複数積層した際に、前記第1の板部材の前記切り欠き部によって、前記U字形状の管路部を構成することを特徴とする請求項1に記載の内視鏡。前記交互に複数積層する薄板は、拡散接合することを特徴とする請求項2に記載の内視鏡。前記流体管路は、前記発熱源から発生する熱が前記流体管路の端部を介して伝わる伝熱部材として機能することを特徴とする請求項1に記載の内視鏡。上述した特許文献1において、放熱性を高めるためには、冷却ジャケットから冷媒に放熱する冷却ジャケットの放熱面積を広げる必要がある。このためには、冷却ジャケット自体の大きさを大きくする、つまり冷却ジャケットの体積を大きくする必要がある。しかし、これでは冷却ジャケットが大型化し、挿入部は太くなる。また冷却ジャケット自体の大きさを小さく、つまり冷却ジャケットの体積を小さくすると、放熱面積が狭くなり、十分な放熱性が確保されない。このように、冷却構造では、放熱性の確保と小型化との両立は容易ではない。本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、冷却構造における放熱性の確保と冷却構造の小型化とを容易に両立できる内視鏡を提供することを目的とする。本発明は目的を達成するために、先端部に発熱源である電子部品を有し、冷媒を流体管路に供給することにより前記発熱源を冷却する内視鏡であって、前記電子部品を前記流体管路のU字形状の底部に配設された端部に備え、前記流体管路は、前記冷媒が流れる前記U字形状の管路部を有し、前記電子部品の背面で長手方向に延設されているU字形状の前記管路部を複数有していることを特徴とする内視鏡を提供する。本発明によれば、冷却構造における放熱性の確保と冷却構造の小型化とを容易に両立できる内視鏡を提供することができる。以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。図1と図2Aと図2Bと図2Cと図3Aと図3Bと図4Aと図4Bと図4Cと図4Dと図4Eとを参照して第1の実施形態について説明する。なお一部の図面では、図示の明瞭化のために一部の部材の図示を省略している。図1に示すような内視鏡12は、例えば図示しない観察対象物を撮像し、撮像のために観察対象物に照明光を照明する。観察対象物とは、被検体例えば体腔内における患部や病変部等である。図1に示すように内視鏡12は、患者の体腔内等に挿入される細長い挿入部20と、挿入部20の基端部と連結し、内視鏡12を操作する操作部60とを有している。挿入部20は、挿入部20の先端部側から基端部側に向かって、先端硬質部21と、湾曲部23と、可撓管部25とを有している。先端硬質部21の基端部は湾曲部23の先端部と連結し、湾曲部23の基端部は可撓管部25の先端部と連結している。先端硬質部21は、挿入部20の先端部及び内視鏡12の先端部であり、曲がらない。先端硬質部21については、後述する。湾曲部23は、後述する湾曲操作部67の操作によって、例えば上下左右といった所望の方向に湾曲する。湾曲部23が湾曲することにより、先端硬質部21の位置と向きとが変わり、観察対象物が観察視野内に捉えられ、観察対象物は照明光を照明される。湾曲部23は、図示しない節輪が挿入部20の長手軸方向に沿って回動可能に連結されていることで、構成されている。節輪は例えば網状管によって覆われ、網状管は例えば樹脂やゴム等の外皮によって覆われている。可撓管部25は、所望な可撓性を有しており、外力によって曲がる。可撓管部25は、操作部60の後述する本体部61から延出されている管状部材である。操作部60は、可撓管部25が延出している本体部61と、本体部61の基端部と連結し、内視鏡12を操作する操作者によって把持される把持部63と、把持部63と接続しているユニバーサルコード65とを有している。本体部61には、図示しない処置具挿入口が配設されている。処置具挿入口には、図2Aと図2Bとに示すような処置具挿通チャンネル71の基端部が連結している。処置具挿通チャンネル71は、挿入部20内において、可撓管部25から先端硬質部21に渡って配設されている。処置具挿入口は、図示しない内視鏡用処置具を処置具挿通チャンネル71に挿入するための挿入口である。図示しない内視鏡用処置具は、処置具挿入口から処置具挿通チャンネル71に挿入され、先端硬質部21側まで押し込まれる。そして内視鏡用処置具は、先端硬質部21に配設されている図2Aと図2Bとに示すような処置具挿通チャンネル71の先端開口部71aから突出される。図1に示すように、把持部63には、湾曲部23を湾曲操作する湾曲操作部67が配設されている。また、把持部63には、図示しない吸引スイッチと、送気送水チャンネル73のための図示しない送気送水スイッチとを有する図示しないスイッチ部が配設されている。また、把持部63には、後述する撮像ユニット75aのための図示しない各種ボタンが配設されている。ユニバーサルコード65は、図示しない画像処理装置や図示しない制御装置等に接続する接続部65aを有している。図1に示すように、接続部65aは、冷媒を内視鏡12の内部で循環する循環部81を有している。循環部81は、例えばポンプである。循環部81には、冷媒が循環部81から先端硬質部21にまでを流動するための流動チューブ83の一端部が連結されている。流動チューブ83は、ユニバーサルコード65と操作部60と挿入部20とを挿通している。流動チューブ83の他端部は、先端硬質部21にまで配設されている。次に先端硬質部21について図1と図2Aと図2Bとを参照して説明する。図2Bに示すように、先端硬質部21は、硬質部材によって形成されている本体部101と、本体部101の先端部を覆うカバー103とを有している。図2Aと図2Bとに示すように、本体部101には、処置具挿通チャンネル71と、送気送水チャンネル73と、体腔内を撮像する撮像ユニット75aが内部に配設される撮像管路部75とが本体部101を貫通するように配設されている。処置具挿通チャンネル71と、送気送水チャンネル73と、撮像ユニット75aにおけるケーブル75bとは、挿入部20を挿通し、把持部63側にまで配設されている。また本体部101には、図2Bと図2Cとに示すように照明ユニット111と管路部材131とが内部に配設される照明管路部77が配設されている。照明管路部77は2つ配設されており、1つの照明管路部77には、1つの照明ユニット111と1つの管路部材131とが配設されている。なお図2Bに示すように、カバー103は、処置具挿通チャンネル71と送気送水チャンネル73と撮像管路部75と照明ユニット111との先端部と本体部101の先端面とを含む本体部101の先端部を覆う。カバー103には、処置具挿通チャンネル71に対応する位置に配設されている先端開口部71aと、送気送水チャンネル73に対応する位置に配設されている送気送水ノズル73aとが配設されている。またこのカバー103には、撮像ユニット75a撮像管路部75に対応する位置に配設されている観察窓75cと、照明ユニット111照明管路部77に対応する位置に配設されている照明窓111aとがさら配設されている。照明窓111aは、レンズを有していても良い。次に図2Aと図2Bとに示すように照明管路部77の内部に配設される照明ユニット111について図2Cを参照して説明する。図2Cに示すように、照明ユニット111は、照明ユニット111の先端部に配設され、観察対象物に照明光を照明する例えばLED素子等の照明部113と、照明部113が照明光を照明するための電力を照明部113に供給するために照明部113と接続している細い正極電線123と細い負極電線125とを有している。照明部113は、照明光を照明する際に発熱する発熱源でもある。また照明部113は、挿入部20の先端部及び内視鏡12の先端部である先端硬質部21に配設されている電子部品でもある。図2Cに示すように、照明部113は、発光する表面実装型のLED素子115を有している。LED素子115は、正電極119aと負電極119bとを有している。LED素子115は、正電極119aと負電極119bとに通電することで発光し、発光に伴い発熱する。LED素子115は、例えば矩形であり、正電極119aと負電極119bとよりも大きい。正電極119aと負電極119bとは、端子である。正電極119aは、負電極119bよりも大きい。正極電線123は、正電極119aと例えば図示しないはんだによって接続している。また負極電線125は、負電極119bと例えば図示しないはんだによって接続している。正極電線123と負極電線125とは、管路部材131の外側に配設されており、挿入部20と操作部60とユニバーサルコード65とを挿通し、接続部65aにまで配設されている。図2Bと図2Cと図3Aとに示すように、内視鏡12は、発熱する照明部113を冷却するために、流動チューブ83を流動する冷媒を供給する管路部材131を有している。管路部材131は、冷却構造における流体管路である。照明部113は管路部材131の一端部131aに配設されており、照明部113の背面は一端部131aに密着している。この一端部131aは、平坦な端面であり、照明部113と略同じ大きさを有しており、管路部材131において内視鏡12の最も先端部側に配設されている。このように内視鏡12は、照明部113を、管路部材131の一端部131aに有している。この一端部131aは、後述するU字形状の底部141a側に配設されている。冷媒は、管路部材131の内部を流れる。管路部材131は、1つの照明ユニットに対して1つ配設されている。管路部材131は、照明部113の背面から立設するように、挿入部20の長手方向に沿って配設されている。管路部材131は、照明部113から発生する熱が一端部131aを介して伝わる伝熱部材として機能し、管路部材131の内部を流れる冷媒に一端部131aから伝わった熱を放出する放熱部材として機能する。本実施形態では、照明部113から発生した熱は、挿入部20の長手方向に沿って管路部材131に伝わる。このとき、管路部材131は上述したように挿入部20の長手方向に沿って配設されているため、冷媒は、挿入部20の長手方向に沿って、つまり照明部113から管路部材131へと熱が伝わる方向と平行な方向に流れる。管路部材131は、熱伝導率が高い部材によって形成されている。そのため管路部材131は、例えば銅や真鍮といった金属によって形成されている。なお、管路部材131は、熱伝導率が高ければ、モールドされた樹脂によって形成されても良い。このような管路部材131は、図3Aに示すように、冷媒を照明部113に供給するために冷媒が流れるU字形状の管路部である流路部141を有している。図3Aに示すように、管路部材131は、流路部141を複数有している。各流路部141は、それぞれ連通しておらず、それぞれ独立している。図3Bに示すように、これら流路部141のU字の各底部141aは、管路部材131の一端部131a側に配設されている。そのため、一端部131aに配設されている照明部113は、底部141a側に配設されていることとなる。また各流路部141は、照明部113から立設するように、挿入部20の長手方向に沿って配設されている。図3Aと図3Bとに示すように、管路部材131は、例えば、複数の板部材135と、板部材135に配設されている溝部137と、平板状の板部材139とによって形成されている。板部材135,139は、熱が伝わる伝熱部材として機能し、伝わった熱を流路部141に流れる冷媒に放出する放熱部材として機能する。図3Bに示すように、溝部137において、溝部137の断面は、挿入部20の長手方向に対して直交する方向において例えば矩形形状を有している。またこの断面は、略U字形状となるように連続して形成されている。溝部137の短直線部137aは、一端部131a側に配設されている流路部141のU字の底部141aとして機能する。短直線部137aは、挿入部20の長手方向に対して直交する方向に沿って配設されている。溝部137の各長直線部137bは、短直線部137aよりも長く、短直線部137aと連通している。各長直線部137bは、照明部113の背面から立設するように、挿入部20の長手方向に沿って配設されており、互いに離れており、互いに平行に配設されている。短直線部137aと長直線部137bとは、同じ太さを有している。このように溝部137は、一端部131a側にて折り返されるように略U字形状を有している。また図3Bに示すように、板部材135には、略U字形状の溝部137を形成する隔壁部136a,136bが形成されている。この隔壁部136a,136bは、長直線部137bが確実に挿入部20の長手方向に沿って一端部131a側まで配設されるために、配設されている。隔壁部136a,136bは、上述した伝熱部材と放熱部材とを兼ねている。また図3Bに示すように、一方の長直線部137bと他方の長直線部137bとを区分けする隔壁部136bは、各長直線部137bが互いに離れ平行に配設され、冷媒が流路部141を介して確実に底部141a、つまり一端部131a側まで流れるように、挿入部20の長手方向に沿って一端部131a側にまで配設されている。図4Aに示すように、隔壁部136bが配設されていない場合、溝部137の短直線部137aはスペース151として形成され、冷媒が一端部131aに届かない虞が生じる。また短直線部137aがスペース151として形成されると、冷媒は、スペース151に溜まり、流出口143bから流出されず、内視鏡12内部で循環しない虞が生じ、放熱性が低下する虞が生じる。隔壁部136bは、この点を防止するために、配設されている。図3Aと図3Bとに示すように、一方の板部材135は、隣り合う他方の板部材135に配設されている溝部137に蓋をするように、隣り合う他方の板部材135に積層する。このとき、溝部137同士は、積層方向において、連通しない。積層は、挿入部20の長手方向に対して直交する方向にて実施される。板部材135同士は、例えば拡散接合する、または接着材によって接合する。また板部材135同士が積層し、溝部137が上述したように蓋をされると、溝部137は冷媒が流れる略U字形状の流路部141として機能する。このように、板部材135は、隣り合う他方の板部材135に積層することで流路部141を形成する。この蓋と積層と流路部141との関係については、板部材135と板部材139とについても同様である。ここで図3Bに示すように、挿入部20の長手方向をX方向、X方向に直交する板部材135,139の積層方向をY方向、X方向とY方向とに直交する方向をZ方向とする。このとき図2Cに示すように、照明部113と管路部材131とは、Y方向に沿って配設されておらず、X向に沿って配設されている。また図3Bに示すように各流路部141は、X方向とY方向とを含むXY平面に配設されるのではなく、XY平面に直交し、X方向とZ方向とを含むXZ平面に配設されている。図3Aと図3Bとに示すように、流路部141は板部材135の数だけ複数形成され、本実施形態では、例えば板部材135は3つであり、流路部141は3つ形成される。また流路部141は、板部材135によってそれぞれ分離されており、上述したようにそれぞれ独立し、板部材135と板部材139とによってそれぞれ個別に囲まれている。ここで、本実施形態の1つの流路部141の体積をAとすると、各流路部141の体積の合計は、本実施形態では流路部141は3つ配設されているため3Aとなる。本実施形態と異なり、図4Bに示すように、例えば体積3Aを有する1つの流路部141が1つの板部材135と1つの板部材139とによって形成される場合、図4Bに示すこの構造は、流路部141が複数に分割されていない。よって図4Bに示すこの構造は、本実施形態の構造に比べて、冷媒と板部材135,139との接触面積、つまり放熱面積が低下し、放熱性が低下する。つまり、図4Bに示すこの構造に比べて、本実施形態の構造では、流路部141は、それぞれ分離され、板部材135と板部材139とによってそれぞれ個別に囲まれているため、放熱面積が増加し、放熱性が向上し、放熱性が確保される。またここで、本実施形態において、冷媒と板部材135,139とにおける放熱面積をBとする。なお放熱面積Bは、3つの板部材135と1つの板部材139における蓋の面積と溝部137の側面積と底面積との総和になる。本実施形態と異なり、図4Cに示すように、例えば1つの流路部141が1つの板部材135と1つの板部材139とによって形成され、図4Cに示すこの構造が放熱面積Bを有する場合、図4Cに示すこの構造では、流路部141が複数に分割されていない。よって図4Cに示すこの構造は、本実施形態の構造に比べて、流路部141管路部材131の体積が増加し、管路部材131は大型になる。つまり、図4Cに示すこの構造に比べて、本実施形態の構造では、流路部141管路部材131の体積が減少し、管路部材131は小型になる。本実施形態では、溝部137が略J字形状を有するため、図3Aと図3Bとに示すように、板部材135,139は例えばΓ形状を有している。このとき流路部141において、冷媒が流路部141に流入する流入口143aは冷媒が流路部141から流出する流入口143aよりも操作部60側に配設されるように、例えば流入口143aは流出口143bに対して突出しており、段差が形成されている。そのため流入口143a側の長直線部137bは、流出口143b側の長直線部137bよりも長い。図2Cに示すように、流入口143aには、流動チューブ83が配設される。流動チューブ83の先端部は、2股に分岐している。一方の先端部は一方の管路部材131の流入口143aに配設され、他方の先端部は他方の管路部材131の流入口143aに配設されている。流出口143bは、挿入部20の内部と連通している。次に本実施形態の動作方法について説明する。図3Bに示すように、一方の板部材135と他方の板部材135とは、隣り合っている。また一方の板部材135と板部材139とは、隣り合っている。図3Aに示すように、一方の板部材135は、他方の板部材135に配設されている溝部137に蓋をするように、他方の板部材135に積層し、他方の板部材135と例えば拡散接合する。また図3Aに示すように、板部材139は、一方の板部材135に配設されている溝部137に蓋をするように、一方の板部材135に積層し、一方の板部材135と例えば拡散接合する。これにより、流路部141は複数形成され、各流路部141はそれぞれ分離される。図2Cに示すように、流動チューブ83は各流入口143aに接続し、冷媒が流動チューブ83から流入口143aを介して流路部141に流入する。冷媒は、流路部141において、隔壁部136a,136bに沿って、流入口143a側の長直線部137bと、短直線部137aと、流出口143b側の長直線部137bとの順で流れる。冷媒は、底部141aである短直線部137aにも流れるため、一端部131a側にも流れることとなる。なお流路部141溝部137は略U字形状を有し、流路部141溝部137は隔壁部136a,136bによって形成されている。そのため冷媒が流路部141を流れる際、冷媒は、隔壁部136a,136bによって、挿入部20の長手方向に沿って底部141aにまで確実に流れる。そして図1に示すように、冷媒は、流出口143bから流出し、挿入部20の内部を流れる。照明部113が照明すると、照明部113は発熱する。この熱は、一端部131aを介して、管路部材131、つまり板部材135と板部材139とに伝わる。当然、熱は、隔壁部136a,136bにも伝わる。この熱は、挿入部20の長手方向に沿って伝わる。板部材135と板部材139とに伝わった熱は、流路部141を流れる冷媒に放出される。そして熱を有する冷媒は、流出口143bから流出される。流出された冷媒は、図1に示すように、挿入部20と操作部60とユニバーサルコード65とを挿通し、接続部65aにまで配設されている循環部81にまで戻り、内視鏡12内を循環する。冷媒中の熱は、循環する過程、例えばユニバーサルコード65において、外部に放出される。本実施形態では、図3Aに示すように、流路部141は、複数形成され、板部材135,139によってそれぞれ分離されており、板部材135と板部材139とによってそれぞれ個別に囲まれている。そのため上述したように、例えば体積3Aを有する1つの流路部141が1つの板部材135と1つの板部材139とによって形成される図4Bに示す構造に比べて、本実施形態の構造では、冷媒と板部材135,139とにおける放熱面積Bが増加し、放熱性が向上し、放熱性が確保される。また本実施形態では、図3Aに示すように、流路部141は、複数形成され、板部材135によってそれぞれ分離されており、板部材135と板部材139とによってそれぞれ個別に囲まれている。そのため上述したように、1つの流路部141が1つの板部材135と1つの板部材139とによって形成され、本実施形態のような放熱面積Bを有する図4Cに示す構造に比べて、本実施形態の構造では、流路部141管路部材131の体積が減少し、管路部材131は小型になる。また例えば図4Dに示すように、Z方向に沿って照明部113が例えば流入口143a側の長直線部137bに載置されるように、照明部113が管路部材131に配設される場合、照明部113から発生した熱は挿入部20の長手方向に対して直交する方向に沿って管路部材131に伝わる。この場合、例えば、熱は、流入口143a側の隔壁部136aには伝わりやすいが、流出口143b側の隔壁部136aには伝わり難く、伝熱性にばらつきが生じる。この伝熱性は、例えば照明部113から隔壁部136a,136bへの熱の移動を示す。この点は、図示はしないが、照明部113と管路部材131とがY方向に沿って配設されるように、照明部113が例えば板部材139に配設される場合についても同様である。しかしながら、図2Cと図3Aとに示すように、本実施形態では、照明部113は略U字の底部141a側に配設されており、照明部113から発生した熱は挿入部20の長手方向に沿って管路部材131に伝わる。そのため、熱は、照明部113から、流入口143a側の隔壁部136aと、流出口143b側の隔壁部136aと、隔壁部136bとに偏りなく伝わる。これにより、伝熱性の偏りは、管路部材131のどの部分であってもほぼなくなる。この伝熱性は、例えば照明部113から隔壁部136a,136bへの熱の移動を示す。またこのとき、流路部141は、冷媒を、照明部113から管路部材131へと熱が伝わる方向と平行な方向に流す。そのため例えば、熱は、流入口143a側の隔壁部136aと、流出口143b側の隔壁部136aとから、冷媒に偏りなく伝わる。これにより、放熱性の偏りは、管路部材131のどの部分であってもほぼなくなる。この放熱性は、例えば隔壁部136a,136bから冷媒への熱の移動を示す。また本実施形態では、照明部113は略J字の底部141a側に配設されている。そのため図4Dに示すように、照明部113が例えば流入口143a側の長直線部137bに載置されるように、照明部113が管路部材131に配設される場合に比べて、管路部材131は細くなり、挿入部20が太くなることが防止される。この管路部材131は細くなり、挿入部20が太くなることが防止される点は、照明部113と管路部材131とがY方向に沿って配設されるように、照明部113が例えば板部材139に配設された場合でも実施される。また図2Cと図3Bとに示すように、長直線部137bは短直線部137aよりも長く、この一端部131aは照明部113と略同じ大きさを有している。そのため、図4Eに示すように、短直線部137aが長直線部137bよりも長く、一端部131aが照明部113よりも大きい場合に比べて、管路部材131は細くなり、挿入部20が太くなることが防止される。このように、本実施形態では、照明部113が略U字形状の流路部141の底部141a側に配設され、管路部材131が挿入部20の長手方向に沿って配設され、流路部141が複数に配設されている。また本実施形態では、流路部141を板部材135によってそれぞれ分離し、上述したように各流路部141をそれぞれ独立させている。これにより、本実施形態では、冷媒と管路部材131板部材135,139との放熱面積Bを増加でき、放熱性を向上でき、放熱性を確保できる。また本実施形態では、流路部141管路部材131の体積を減少でき、管路部材131を小型にできる。このように、本実施形態では、冷却構造における管路部材131における放熱性の確保と冷却構造における管路部材131の小型化とを容易に両立できる。また例えば図4Dに示すようにZ方向に沿って照明部113が例えば流入口143a側の長直線部137bに載置されるように、照明部113が管路部材131に配設される場合や、照明部113と管路部材131とがY方向に沿って配設されるように、照明部113が板部材139に配設される場合、上述したように伝熱性にばらつきが生じる。しかしながら本実施形態では、図2Cに示すように、照明部113と管路部材131とをX向に沿って配設し、照明部113を一端部131a、つまり底部141a側に配設することで、照明部113から発生した熱を挿入部20の長手方向に沿って管路部材131に伝えることができる。そのため本実施形態では、例えば、熱を、照明部113から、流入口143a側の隔壁部136aと、流出口143b側の隔壁部136aとに偏りなく伝えることができ、管路部材131のどの部分であっても伝熱性の偏りをほぼなくすことができるため、伝熱性のばらつきを防止でき、偏りなく冷媒に熱を伝えることができる。また本実施形態では、図3Bに示すように、流路部141において、冷媒を、照明部113から管路部材131へと熱が伝わる方向と平行な方向に流す。そのため本実施形態では、例えば、熱を、流入口143a側の隔壁部136aと、流出口143b側の隔壁部136aとから、冷媒に偏りなく伝えることができる。これにより本実施形態では、放熱性の偏りを、管路部材131のどの部分であってもなくすことができるため、偏りなく冷媒に熱を伝えることができる。また例えば図4Dに示すようにZ方向に沿って照明部113が例えば流入口143a側の長直線部137bに載置されるように、照明部113が管路部材131に配設される場合や、照明部113と管路部材131とがY方向に沿って配設されるように、照明部113が板部材139に配設される場合、上述したように管路部材131は太くなり、挿入部20が太くなる。しかし本実施形態では、図2Cと図3Bとに示すように、照明部113を一端部131a、つまり底部141a側に配設し、長直線部137bを、照明部113の背面から立設するように、挿入部20の長手方向に沿って配設することで、管路部材131を細くでき、挿入部20が太くなることを防止できる。また本実施形態では、図2Cと図3Bとに示すように、長直線部137bを短直線部137aよりも長くし、この一端部131aを照明部113と略同じ大きさにすることで、放熱性を確保した状態で、管路部材131を細くでき、挿入部20が太くなることを防止できる。また本実施形態では、長直線部137bをより長くすることで、挿入部20が太くなることを防止した状態で、放熱面積Bをより多く確保でき、放熱性をさらに向上できる。また本実施形態では、上述したように各流路部141をそれぞれ独立させることで、一方の流路部141が例えば詰まっていても、他方の流路部141に冷媒を流すことができ、常に放熱性を確保できる。また本実施形態では、管路部材131が伝熱部材として機能することで、熱を容易に冷媒に放出することができ、冷却することができる。また本実施形態では、一方の板部材135と他方の板部材135と、及び一方の板部材135と板部材139とが拡散接合することで、一方の板部材135と他方の板部材135とを、及び一方の板部材135と板部材139とを隙間なく密着させることができる。これにより本実施形態では、熱伝率の低い接着剤のような部材を介さずに板部材135,139を結合できるため、より多くの熱を放熱面に伝えることができる。また本実施形態では、挿入部20の太さに応じて、板部材135同士の積層数を調整すればよいために、管路部材131の設計の自由度を高めることができる。また本実施形態では、溝部137が一端部131a側にて折り返されるように略J字形状を有し、溝部137に蓋をするように一方の板部材135が他方の板部材135に積層し板部材139が一方の板部材135に積層する。よって本実施形態では、流路部141を容易に形成でき、放熱面積Bを多く確保できる。また本実施形態では、溝部137が一端部131a側にて折り返されるように略J字形状を有し、溝部137は隔壁部136a,136bによって形成されているため、冷媒を、隔壁部136a,136bによって、挿入部20の長手方向に沿って確実に一端部131a側にまで流すことができる。また本実施形態では、隔壁部136bによって、溝部137の短直線部137aが図4Aに示すスペース151として形成されることを防止でき、冷媒がスペース151に溜まることを防止でき、冷媒を確実に内視鏡12内部で循環でき、冷媒を確実に一端部131aに届けることができ、放熱性の低下を防止できる。また本実施形態では、板部材135,139が例えばU字の片側を延長したJ字形状を有し、流入口143aは流出口143bに対して突出し、段差が形成されている。そのため本実施形態では、口金等の部材を用いずに、流入口143aと流動チューブ83とを容易に接続でき、流入口143aと流動チューブ83との接続の間違いを防止できる。なお本実施形態では、冷媒とは、例えば液体や気体といった流体である。冷媒において、一般的に、空気のような気体冷媒の熱容量は、水のような液体冷媒の熱容量に比べて小さい。しかしながら、本実施形態では、上述したように放熱面積Bを多く確保できるために、気体が冷媒であっても、十分に放熱性を確保でき、管路部材131の小型化を実現できる。また本実施形態では、短直線部137aは管路部材131の高さ方向に沿って配設されているが、短直線部137aが挿入部20の長手方向に対して直交する方向に沿って配設され、長直線部137bが、照明部113の背面から立設するように、挿入部20の長手方向に沿って配設されていれば、特に限定されない。例えば短直線部137aは、管路部材131の幅方向に沿って配設されていてもよい。この場合、板部材135,139は、例えば正電極119aから負電極119bに向かって積層することとなる。また本実施形態では、流動チューブ83は冷媒を供給したが、冷媒が内視鏡12内部で循環できれば、流動チューブ83は冷媒を吸引してもよい。また本実施形態では、流入口143aは流出口143bに対して突出しているが、放熱面積Bが確保されれば、流出口143bが流入口143aに対して突出していても良い。またこの場合、流入口143aと流出口143bとが同じ位置に配設され、管路部材131と流路部141とがU字形状を有していても良い。また本実施形態では、流出口143bから循環部81まで冷媒が確実に流れるように、流入口143aと循環部81とを繋ぐ流動チューブ83とは異なる流動チューブ83が流出口143bと循環部81とを繋いでも良い。なお本実施形態において、管路部材131は、図3Bに示す構造に限定されない。変形例として、図5Aと図5Bとに示すように、管路部材131は、例えば、平板状の複数の板部材139と、板部材139と共に流路部141を形成するためにU字形状の切り欠き部161aを有する板部材161とによって形成されてもよい。板部材161は、流路部141の隔壁部136a,136bに該当する。切り欠き部161aは、溝部137における短直線部137aと長直線部137bとに該当する。Y方向において、管路部材131の少なくとも両端には板部材139が配設され、板部材139同士の間には板部材161が配設されている。また上述した放熱面積と体積とを考慮して、Y方向において、管路部材131の両端に配設される板部材139の間には、さらに板部材139が配設されている。板部材139と板部材161とは、Y方向において、交互に複数配設されている。また板部材139と板部材161とは、交互に複数積層し、拡散接合している。次に本変形例における管路部材131の製造方法について簡単に説明する。図5Cに示すように例えば板部材139は板材171aによって保持され、図5Dに示すように板部材161は板材171bによって保持されている。図5Dに示すように、板部材139と板部材161とが上述したように交互に複数積層するように、板材171aと板材171bとは交互に複数積層する。積層後、板材171aから板部材139を抜き、板材171bから板部材161を抜くように、プレス加工が実施される。板部材161と板部材139とが積層した際に、切り欠き部161aによって、U字形状の流路部141が構成される。そして切り欠き部161aが板部材161と共に板部材139に挟まれ、流路部141が形成されるように、板部材139と板部材161とは例えば拡散接合される。これにより管路部材131が製造される。このように本変形例では、溝部137を製造する手間を省くことができ、管路部材131を容易に製造できる。本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。"