"交流電圧を直流電圧に変換する単一の交流直流電源回路を含み、該直流電圧を電源配線に供給する直流電源供給部と、各々が前記電源配線に取り外し可能に接続される複数の電子機器とを備え、前記複数の電子機器は前記電源配線に接続時に前記直流電源供給部より供給される前記直流電圧を受け、前記直流電圧を利用した電圧を動作電圧として所定の動作をそれぞれ実行する、電子機器システム。請求項1記載の電子機器システムであって、前記直流電源供給部により供給される前記直流電圧は単一の電圧である、電子機器システム。請求項1あるいは請求項2記載の電子機器システムであって、前記直流電源供給部より供給される前記直流電圧と同等のバックアップ用直流電圧をバックアップ用配線に供給するバックアップ電源部をさらに備え、前記複数の電子機器は前記バックアップ用配線に取り外し可能に接続され、前記バックアップ用配線に接続時に前記バックアップ用直流電圧を受け、前記バックアップ用直流電圧を利用した電圧を動作電圧として前記所定の動作をそれぞれ実行する、電子機器システム。このように、絶縁トランスを用いた従来の電力供給装置では小型化ができないという問題点があった。この問題点は特に複数の電子機器で構成される電子機器システムにおいて顕著となる。なぜなら、複数の電子機器それぞれが絶縁トランスを用いた従来の電力供給装置を採用した場合、あるいは使用する全ての電子機器に対して一括して絶縁を行う絶縁トランスを採用した場合、電子機器システムは大型化してしまうからである。この発明は上記問題点を解決するためになされたもので、小型化を図りながらシステム全体の漏れ電流を抑制することができる、電子機器システムを得ることを目的とする。この発明に係る請求項1記載の電子機器システムは、交流電圧を直流電圧に変換する単一の交流直流電源回路を含み、該直流電圧を電源配線に供給する直流電源供給部と、各々が前記電源配線に取り外し可能に接続される複数の電子機器とを備え、前記複数の電子機器は前記電源配線に接続時に前記直流電源供給部より供給される前記直流電圧を受け、前記直流電圧を利用した電圧を動作電圧として所定の動作をそれぞれ実行する。請求項1記載の本願発明において、直流電源供給部は電源配線を介して直流電圧を、システムを構成する複数の電子機器それぞれに供給している。そして、複数の電子機器は、直流電圧を利用した電圧を動作電圧として所定の動作をそれぞれ実行している。したがって、電子機器システム全体としては単一の交流直流電源回路を用いて複数の電子器が動作するように構成されている。その結果、スイッチング電源回路を上記交流直流電源回路として採用した場合、各々が個別に交流直流電源回路を有する複数の電子機器を用いてシステムを構成した場合に比べ、システム全体の交流直流電源回路に起因する漏れ電流を小さなものに抑えることができる効果を奏する。一方、絶縁トランスを用いた交流直流電源回路を上記交流直流電源回路として採用した場合、各々が個別に上記交流直流電源回路を有する複数の電子機器を用いてシステムを構成した場合に比べ、システム全体の回路構成の小型化を図ることができる効果を奏する。<発明の原理>スイッチング電源回路の問題点図3はスイッチング電源回路を採用した交流直流電源回路を有する一般的な電子機器の構成を示す回路図である。以下、同図を参照して漏れ電流の発生について説明する。同図に示すように、電子機器50内に交流直流電源回路60及び信号処理等回路70が設けられ、交流直流電源回路60はスイッチング電源回路を採用している。同図において、交流ACの商用電源41のから入力端子PI1,PI2を介して入力される交流電流は、コモンモードチョークコイルとして機能するトランスT10を通過し、ブリッジダイオードD11で整流される。この交流電流はトランスT10を正相ノーマルモード電流として通過する。すなわち、このトランスT10の巻き線によってそのコア内に発生する磁束が互いに打ち消しあうような向きになっており、通過する電流に対してインダクタンスを持たない。したがって、交流電流はトランスT10の影響を受けずにブリッジダイオードD11に接続されることになる。なお、共通グランドレベルFGとは大地に対し大きな面積を持つグランドレベルを意味する。一方、ブリッジダイオードD11の出力側に設けられるトランジスタQ11のスイッチングによって発生し、トランスT10を通じて商用電源41側に流れ出そうとする雑音電流は、大地との間に発生する雑音電圧によるものであるため、トランスT10の二つの巻き線で同相コモンモードの電流となり、トランスT10のインダクタンスにより阻止される。また雑音電圧は高周波であるため、コンデンサーC21及びC22のインピーダンスは小さく、これを通過できる。最終的にこの雑音電流は製品の外郭である共通グランドレベルFG、コンデンサーC23などを経由して、発生源のグラウンドに帰還する。すなわち、トランスT10とコンデンサーC21及びC22により雑音電流に対するフィルターを形成することができる。上述したように、商用電源41は一次側の整流用のブリッジダイオードD111で整流され、いったん直流電圧となる。この直流電圧をトランジスタQ11でスイッチングして再び交流電圧とし、トランスT11を介して二次側に伝える。二次側で二次側の整流用のダイオードD11及びD12によって整流され、再び直流電圧DCとなり、出力端子PO1及びPO2を介して信号処理等回路70の入力端子PI3及びPI4に入力されることにより、信号処理等回路70に直流電源として供給される。なお、ダイオードD12D13のカソード,共通グランドレベルFG間にチョークコイルとして機能するコイルL21及び平滑用のコンデンサーC32が介挿され、コンデンサーC32の正極が出力端子PO1、負極がPO2に接続される。信号処理等回路70は入力端子PI3及びPI4より得られる直流電圧に基づき、信号処理等の電子機器50固有の動作を行う。トランスT11を小型化効率化するために、通常、トランジスタQ11によるスイッチングは本来の商用交流電圧ACの50~60Hzより遥かに高い周波数、数十~数百KHzで行われる。この周波数及びその数次の高調波は、EMIとして規制される対象の周波数範囲にあり、商用電源41の入力端子PI1及びPI2に現れると雑音端子電圧、空間に輻射させると不要輻射となるため、対策が必要となる。これらEMIを低減させるために、一次側回路を共通グランドレベルFGニ次側グラウンドと共通に接続させる手段が一般的である。図3において、コンデンサーC21~C23がそれにあたる。以下、コンデンサーC23の必要性について述べる。雑音電圧の基準点GNDはトランジスタQ11のソース、整流後の平滑用のコンデンサーC31の負極-側付近とみなすことができる。電磁誘導や静電誘導によって電源以外の回路や共通グランドレベルFGに誘起した電圧が、対地との電位差としてEMIの原因となると考えられる。雑音電圧の基準点を共通グランドレベルFGと接続することによりこの間の電位差を小さくすることでEMIの低減に有効と考えられている。このため、コンデンサーC23が設けられている。ところがEMIの周波数に対して十分低いインピーダンスとなるように設定される容量数百PFから数千PFの範囲のコンデンサーC21~C23は、商用電源41の周波数に対しても微小ではあるが電流を流すことができるため、トランスT11によって絶縁されているにも関わらず、これらのコンデンサーC21~C23を通じて漏れ電流が発生してしまう。機器の筐体や操作部などの可蝕金属部分など外装は別の原因による不要輻射の抑制の目的や、静電気による破壊、誤動作対策などの目的で共通グランドレベルFGに接続されているため、利用者がこれらの部分に触れると電源回路の一次回路からこれらのコンデンサーC21~C23を介し、人体を通じて大地に微量な電流が流れる恐れがある。このように、図3で示した交流直流電源回路60におけるコンデンサーC21~C23それぞれから流れる電流I21~I23が電子機器50の漏れ電流として発生する。本発明の概要構成本発明の電子機器システムにおいては、信号処理制御部パソコン等、外部記憶装置DVDドライブ等、プリンター等、システムを構成する全ての電子機器が直流電圧を電源として動作できるものとして構成し、システムで単一の交流直流電源回路からこれらの機器に電力を供給するようにして実現した。<実施の形態1>図1はこの発明の実施の形態である電子機器システムの構成を示すブロック図である。同図に示すように、実施の形態1の電子機器システムは1つの直流電源供給部2と3つの電子機器11~13から構成される。直流電源供給部2は内部に交流直流電源回路8を有している。交流直流電源回路8は図3の交流直流電源回路60と同様な内部構成を呈している。すなわち、交流直流電源回路8は、交流の商用電源1の電圧を所望の直流電圧に変換するスイッチング電源回路であり、単一の直流電圧を共通の電源配線L1に供給している。電子機器11~13は直流電圧接続端子D1~D3を介して電源配線L1に取り外し可能に接続され、電子機器11~13は電源配線L1に接続時に直流電源供給部2より供給される直流電圧を受けることができる。電子機器11は電源配線L1より供給された直流電圧を直流直流電源回路21により所望の第1の動作電圧に変換し内部配線L11を介して信号処理制御回路24に供給する。信号処理制御回路24は第1の動作電圧に基づき動作し、PCパーソナルコンピュータ等が行う信号処理/制御部としての動作信号処理制御動作を行う。電子機器12は電源配線L1より供給された直流電圧を直流直流電源回路22により所望の第2の動作電圧に変換し内部配線L12を介して信号処理記録回路25に供給する。信号処理記録回路25は第2の動作電圧に基づき動作し、DVDドライブ等の外部記憶装置としての動作信号処理記録動作を行う。電子機器13は電源配線L1より供給された直流電圧を直流直流電源回路23により所望の第3の動作電圧に変換し内部配線L13を介して信号処理出力回路26に供給する。信号処理出力回路26は第3の動作電圧に基づき動作し、プリンターとしての動作信号処理データ出力動作を行う。このように、電子機器11~13は、直流直流電源回路21~23によって得られた第1~第3の動作電圧を動作電圧として所定の動作を行う。なお、所定の動作としては、電子機器11の場合は信号処理制御回路24による信号処理制御動作、電子機器12の場合は信号処理記録回路25による信号処理記録動作、電子機器13の場合は信号処理出力回路26による信号処理データ出力動作が該当する。図中、基礎的な安全を確保する一次側と二次側の絶縁は、本実施の形態では交流直流電源回路8のトランス図3のトランスT11に相当によってなされる。この交流電源回路8にのみ、前述のように不要輻射を抑制するために、一次側と二次側共通グランドレベルFGは二次側の間にコンデンサーC1図3のコンデンサーC21~C23に相当を入れる必要があり、図3の例にして述べたように、交流直流電源回路8でのみ機器漏れ電流I1図3の電流I21~I23に相当が発生する。なお、電子機器11~13はそれぞれ直流直流電源回路21~23を有している。これら直流直流電源回路21~23はスイッチング電源回路ではあるが、絶縁の必要がないため、図3のコンデンサーC21~C23に相当するコンデンサーを設ける必要性は無く、漏れ電流は発生しない。また、本実施の形態では、電池等の直流電源を有するバックアップ電源部3がさらに設けられ、バックアップ電源部3による電源供給経路であるバックアップ用配線L2が点線で示されている。電子機器11~13はバックアップ用配線L2にバックアップ用電圧接続端子B1~B3を介して取り外し可能に接続され、バックアップ用配線L2に接続時にバックアップ電源部3からバックアップ用直流電圧を受け、該バックアップ用直流電圧を用いて得られる第1~第3の動作電圧を動作電圧として所定の動作をそれぞれ実行する。このように、バックアップ電源部3のバックアップ用配線L2とバックアップ用電圧接続端子B1~B3とを接続することにより、停電時などの非常時において、バックアップ電源部3からの直流電圧を、バックアップ用配線L2を介して電子機器11~13に供給することができる。したがって、屋外など商用電源1が得られない場合にバックアップ電源部3によってシステムを構成する電子機器11~13を動作させることが可能になる。本実施の形態では、バックアップ電源部3からバックアップ用配線L2を介して供給される直流電圧をそのまま電子機器11~13に供給することができるため、バックアップ電源部3の回路構成を簡略化することができる。従来の電子機器システムとの比較図2は、図1で示した実施の形態である電子機器システムと同等のシステム構成を有する従来の電子機器システムの構成を示すブロック図である。同図に示すように、交流の商用電源41から共通の電源配線L50を介して電子機器51~53に交流電圧として供給される。電子機器51は供給された交流電圧を交流直流電源回路61により所望の直流の第1の動作電圧に変換し内部配線L51を介して信号処理制御回路64に供給する。信号処理制御回路64は第1の動作電圧に基づき動作し、信号処理制御動作を実行する。電子機器52に供給された交流電圧を交流直流電源回路62により所望の直流の第2の動作電圧に変換し内部配線L52を介して信号処理記録回路65に供給する。信号処理記録回路65は第2の動作電圧に基づき動作し、信号処理記録動作を実行する。電子機器53は供給された交流電圧を交流直流電源回路63により所望の直流の第3の動作電圧に変換し内部配線L53を介して信号処理出力回路66に供給する。信号処理出力回路26は第3の動作電圧に基づき動作し、信号処理データ出力動作を実行する。このように、電子機器51~53はそれぞれが交流直流電源回路61~63を有しており、システム全体として電子機器51~53からなる直流電源供給部分42を有している。交流直流電源回路61~63それぞれは図3で示した交流直流電源回路60と同様にスイッチング電源回路を採用している。すなわち、交流直流電源回路61~63は、それぞれが不要輻射雑音端子電圧抑制のためにコンデンサーC11~C13それぞれが図3のコンデンサーC21~C23に対応を設ける必要ある。このため、交流直流電源回路61~63、すなわち、電子機器51~53それぞれから機器漏れ電流I11~I13が発生し、システム全体の漏れ電流I10はこれらの総和I11I12I13となるため、安全規格の限度値内に留めることが難しくなる。一方、図1で示した実施の形態の電子機器システムでは、システム漏れ電流I2=単体の交流直流電源回路8からの機器漏れ電流I1となるため、図2の電子機器システムに比べ、システム漏れ電流I2を3分の1に抑制することができる。従来の電子機器システムにおいて、本実施の形態とバックアップ電源部を設ける場合、図2に示すように、バックアップ電源部43バックアップ電源部3に相当に加え、バックアップ電源部43からの直流電圧を交流電圧に変換する直流交流電源回路44インバータがさらに必要となる。なお、直流交流電源回路44により変換された交流電圧はバックアップ用配線L55を介して電子機器51~53に供給される。その結果、バックアップ電源構成が複雑で、コスト高になる。また直流から交流、交流から直流の変換を2度行うため、効率が低下する。効果本実施の形態の電子機器システムにおいて、直流電源供給部2は、共通の電源配線L1を介して直流電圧を、システムを構成する各電子機器11~13それぞれに供給している。そして、電子機器11~13は、直流直流電源回路21~23により得られる直流電圧を所望の第1~第3の動作電圧に変換した後、それぞれ所定の動作を実行している。したがって、電子機器システム全体としては単一の交流直流電源回路を用いて複数の電子器が動作するように構成されている。その結果、スイッチング電源回路を採用した交流直流電源回路8は、図2のシステムのように個別に交流直流電源回路61~63を有する電子機器51~53を用いてシステムを構成した場合に比べ、システム全体の交流直流電源回路に起因する漏れ電流であるシステム漏れ電流I2を小さなものに抑えることができる効果を奏する。したがって、漏れ電流が安全規格の限度値を超える恐れを考慮して、別途、絶縁トランスを使う必要はない。一方、交流直流電源回路8として絶縁トランスを用いた交流直流電源回路を採用した場合、各々が個別に絶縁トランスを用いた交流直流電源回路を有する複数の電子機器を用いてシステムを構成した場合図2の交流直流電源回路61~63として絶縁トランスを用いた交流直流電源回路を採用した場合に比べ、システム全体の回路構成の小型化を図ることができる。また、本実施の形態の電子機器システムは、直流電源供給部2により単一の直流電圧を供給するように構成することにより、直流電源供給部2内部の交流直流電源回路8の回路構成の簡略化や各電子機器11~13への配線の単純化によって、システム全体のコストダウンを図ることができる。さらに、バックアップ電源部3を備えることにより、直流電源供給部2から直流電圧の供給が不能となった緊急事態等が発生した場合にも、バックアップ電源部3からバックアップ用配線L2を介して供給されるバックアップ用直流電圧によって電子機器11~13をそれぞれ動作させることができる。このように、本発明に関わる電子機器システムでは、漏れ電流を抑制し、各電子機器への電源供給を簡潔にし、電池でのバックアップ動作を簡単にできるようにし、システム全体を低コストで構成することができる。また、電源配線L1に対し電子機器11~13は直流電圧接続端子D1~D3を介して取り外し可能に接続されるため、電子機器11~13と同様な直流電圧接続端子を有する他の電子機器をさらに接続したり、電子機器11~13のいずれかを除外したりして、システム全体の構成変更拡張縮小を柔軟に行うことができる。<その他>上述した実施の形態では、直流電源供給部2交流直流電源回路8から単一の直流電圧を供給する構成を示したが、電子機器11~13に異なる複数種の直流電圧を供給するようにしても良い。この場合、交流直流電源回路8のトランス図3のトランスT11に相当の二次側に複数の巻き線を設けることにより、一次側のスイッチング回路トランジスタQ11に相当を共有して複数種の直流電源を得ることができる。そして、複数種の直流電圧に対応した複数の電源配線を設け、複数の電源配線うち所望の直流電圧を供給する電源配線に各電子機器の直流電圧接続端子を接続することになる。このように構成しても、一次側のスイッチング回路が単一であるかぎり、機器漏れ電流I1が増加することはない。この場合、バックアップ電源部3に代えて、複数種の直流電圧に対応する複数の電池からなるバックアップ電源部を構成する必要がある。"