"正極活物質を含む正極合材層が正極芯材の上に形成された正極板と、この正極板と負極板とがその間にセパレータを介在した状態で積層又は捲回された電極体と、過充電時に酸化分解してガスを発生させるガス発生添加剤が含まれた電解液と、電池内部の圧力が所定値以上になると充電を遮断する電流遮断機構と、を備えた非水電解液二次電池において、前記正極芯材と前記正極合材層との間に、膨張化黒鉛から成るカーボン粒子を有するカーボンコート層が形成されていることを特徴とする非水電解液二次電池。請求項1に記載された非水電解液二次電池において、前記カーボンコート層の厚さは、1μm以上であり且つ20μm以下であることを特徴とする非水電解液二次電池。請求項2に記載された非水電解液二次電池において、前記カーボンコート層の厚さは、3μm以上であり且つ10μm以下であることを特徴とする非水電解液二次電池。しかしながら、上記特許文献1に記載された非水電解液二次電池では、以下の問題点がある。ガスの発生量を多くして、電流遮断機構を早期に作動させるためには、電解液に含まれるガス発生添加剤の量を多くする必要がある。しかし、ガス発生添加剤の量を多くすると、高温保存状態においてガス発生添加剤が分解され易くなり、分解による自己放電や生成物の堆積等ガス発生添加剤の副反応によって、電池容量等の電池特性が悪化する。即ち、ガス発生添加剤の量が少なければ電流遮断機構を早期に作動させることができず、ガス発生添加剤の量が多ければ電池特性が悪化するという問題点があった。本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、電池特性の悪化を防止しつつ電流遮断機構を早期に作動させることができる非水電解液二次電池を提供することを目的とする。本発明の非水電解液二次電池は、正極活物質を含む正極合材層が正極芯材の上に形成された正極板と、この正極板と負極板とがその間にセパレータを介在した状態で積層又は捲回された電極体と、過充電時に酸化分解してガスを発生させるガス発生添加剤が含まれた電解液と、電池内部の圧力が所定値以上になると充電を遮断する電流遮断機構と、を備えたものであって、前記正極芯材と前記正極合材層との間に、膨張化黒鉛から成るカーボン粒子を有するカーボンコート層が形成されていることを特徴とする。この場合には、カーボンコート層のカーボン粒子が膨張化黒鉛であるため、過充電時にガス発生添加剤が分解反応する面積が多い。このため、過充電時にガス発生添加剤が効率的に酸化分解して、ガスを多く発生させることができる。言い換えると、膨張化黒鉛のカーボンコート層が形成されていることで、ガス発生添加剤の量を多くすることなく、電池内部の圧力上昇を大きくすることができる。従って、電池特性の悪化を防止しつつ電流遮断機構を早期に作動させることができる。また、本発明における非水電解液二次電池において、前記カーボンコート層の厚さは、1μm以上であり且つ20μm以下であると良い。過充電時にSOC電池の充電状態が低い状態で、電流遮断機構を確実に作動させることができるためである。特に、本発明における非水電解液二次電池において、前記カーボンコート層の厚さは、3μm以上であり且つ10μm以下であることが好ましい。電池容量の低下を抑えつつ、過充電時に電池内部の圧力上昇を大きくすることができるためである。本発明によれば、電池特性の悪化を防止しつつ電流遮断機構を早期に作動させることができる非水電解液二次電池が提供されている。本発明に係る非水電解液二次電池について、図面を参照しながら以下に説明する。図1は、本実施形態に係る電池1の概略的な構成を示した断面図である。電池1は、リチウムイオン二次電池であり、図1に示したように、電池容器2の中に電流遮断機構10と捲回電極体20を備えるものである。電池容器2は、電池容器本体3と、封口板4とを有する。封口板4は、電池容器本体3の開口部を塞ぐものであり、電池容器本体3の上側縁部に接合されている。電池容器2の内部には、電解液が注入されている。この電解液は、有機溶媒に電解質を溶解させたものである。有機溶媒として例えば、プロピレンカーボネートPC、エチレンカーボネートEC、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、エチルメチルカーボネートEMC、1,2-ジメトキシエタン、1,1-ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、1,3-ジオキソラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、アセトニトリル、プロピオニトリル、ニトロメタン、N,N-ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ-ブチロラクトン等の非水系溶媒又はこれらを組み合わせた溶媒を用いることができる。また、電解質である塩として、過塩素酸リチウムLiClO4やホウフッ化リチウムLiBF4、六フッ化リン酸リチウムLiPF6、六フッ化砒酸リチウムLiAsF6、LiCF3SO3、LiC4F9SO3、LiNCF3SO22、LiCCF3SO23、LiIなどのリチウム塩を用いることができる。また、この電解液には、過充電時に酸化分解してガス主に水素ガスを発生させるガス発生添加剤が含まれている。ガス発生添加剤として、ビフェニルBP、シクロヘキシルベンゼン、ジフェニルエーテル、シクロペンチルベンゼン、ピロール、N-メチルピロール、チオフェン、フラン、インドール、3-クロロチオフェン、3-ブロモチオフェン、3-フルオロチオフェン、1,2-ジメトキシべンゼン、1-メチル-3-ピリジニウムテトラフルオロボーレート、クメン、1,3-ジイソプロピルベンゼン、1,4-ジイソプロピルベンゼン、1-メチルプロピルベンゼン、1,3-ビス1-メチルプロピルベンゼン、1,4-ビス1-メチルプロピルベンゼンなどを用いることができる。また、ガス発生添加剤は、上記したものを2種類以上併用して用いてもよい。また、電池1は、図1に示したように、正極端子5と、負極端子6と、正極絶縁部材7と、負極絶縁部材8とを有している。正極絶縁部材7は、正極端子5と封口板4とを絶縁するための部材である。負極絶縁部材8は、負極端子6と封口板4とを絶縁するための部材である。封口板4には、電解液を内部に注入するための注液孔4aが設けられていて、注液孔4aには、蓋体9が取付けられている。蓋体9は、封口板4の外側から封口板4にシーム溶接されている。正極端子5は、電流遮断機構10と接続金属11と正極タブ12とを介して、捲回電極体20の正極端部21に接続されている。また、負極端子6は、接続金属13と負極タブ14を介して、捲回電極体20の負極端部22に接続されている。ここで、図2は、図1に示した電流遮断機構10の拡大図である。電流遮断機構10は、過充電時に電池容器2内の圧力が所定値以上になると充電を遮断するものであり、図2に示したように、変形金属板15と支持部材16とを有している。変形金属板15は、正極タブ12に接続された接続金属11と正極端子5とを接触又は非接触にするためのものである。この変形金属板15は、下方に膨らんでいるドーム状の湾曲部15aと、正極端子5に接続された縁部15bとを有している。支持部材16は、変形金属板15の縁部15bを支持するとともに、絶縁するための部材である。この電流遮断機構10では、図2に示したように、電池容器2内の圧力が所定値未満であるとき、変形金属板15の湾曲部15aが接続金属11に接触している。そして、電池容器2内の圧力が所定値以上になると、図3に示したように、変形金属板15の湾曲部15aが、上向きの力を受けて反転するように変形する。これにより、変形金属板15の湾曲部15aと接続金属13とが非接触になり、充電が遮断されるようになっている。この電流遮断機構10が作動する圧力作動圧は、例えば0.7MPaに設定されている。ここで、図4は、図1に示した捲回電極体20の概略的な斜視図である。捲回電極体20は、図4に示したように、扁平形状をしている。捲回電極体20の一方の端部には、正極端部21が突出している。正極端部21は、後述するように、正極板40図6参照の正極芯材41が突出している箇所である。また、捲回電極体20の他方の端部には、負極端部22が突出している。負極端部22は、後述するように、負極板30図5参照の負極芯材31が突出している箇所である。また、この捲回電極体20は、正極板40とセパレータ図示省略と負極板30とを順に積み重ねた状態で捲回したものである。ここで、図5は、図4に示した捲回電極体20のうち負極板30を展開した斜視図である。負極板30は、銅箔である負極芯材31にリチウムイオンを吸蔵放出可能な負極活物質を含む負極用ペーストを塗布したものである。この負極板30は、図5に示したように、帯状の負極芯材31と、この負極芯材31の両面の一部に形成された負極合材層32とを有する。負極芯材31のうち図5の右側には、負極合材層32が形成されておらず、負極芯材31が突出した状態になっている。負極合材層32は、負極芯材31に塗布された負極用ペーストが乾燥して形成された層である。負極用ペーストは、負極活物質の他に、結着材、増粘材を含むものである。負極活物質として、少なくとも一部にグラファイト構造を含む炭素系物質が用いられる。例えば、非晶質炭素、難黒鉛化炭素ハードカーボン、易黒鉛化炭素ソフトカーボン、天然黒鉛、人造黒鉛、又はこれらを組み合わせた構造を有する炭素系物質を用いることができる。負極用の結着材は、電解液に不溶性又は難溶性であって、負極用ペーストに用いる溶媒に分散するポリマーであると良い。例えば、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリテトラフルオロチレンPTFE、テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体PFA、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEP、エチレン-テトラフルオロエチレン共重合体ETFE等のフッ素系樹脂、酢酸ビニル共重合体、スチレンブタジエンゴムSBR、アクリル酸変性SBR樹脂SBR系ラテックス、アラビアゴム等のゴムを用いることができる。又は、これらの組み合わせを用いても良い。但し、結着材は、必ずしも上記のポリマーに限定されるものではない。負極用の増粘材として、カルボキシメチルセルロースCMC、メチルセルロースMC、酢酸フタル酸セルロースCAP、ヒドロキシプロピルメチルセルロースHPMC、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレートHPMCP等のセルロースを用いることができる。但し、増粘材は、必ずしも上記したセルロースに限定されるものではない。負極用の溶媒として、水が挙げられる。その他に、N-メチル-2-ピロリドンNMPを用いても良い。また、その他の低級アルコールや低級ケトンを用いても良い。ここで、図6は、図4に示した捲回電極体20のうち正極板40を展開した斜視図である。正極板40は、アルミ箔である正極芯材に、膨張化黒鉛を含む導電性ペーストを塗布するとともに、リチウムイオンを吸蔵放出可能な正極活物質を含む正極用ペーストを塗布したものである。この正極板40は、図4に示したように、帯状の正極芯材41と、この正極芯材41の両面の一部に形成されたカーボンコート層42と、このカーボンコート層42の各表面に形成された正極合材層43と有する。正極芯材41のうち図6の左側には、カーボンコート層42及び正極合材層43が形成されておらず、正極芯材41が突出した状態になっている。カーボンコート層42は、正極芯材41に塗布された導電材ペーストが乾燥して形成された層である。導電材ペーストは、カーボン粒子である膨張化黒鉛と、結着材として例えばポリフッ化ビニリデンPVDFと、溶媒として例えばN-メチル-2-ピロリドンNMPとを混練したものである。この導電材ペーストを正極芯材41の両面に対して均一の厚さに塗布して乾燥させることで、カーボンコート層42が約5μ程度の均一の厚さで形成されている。カーボンコート層42は、図6に示したように、正極芯材41と正極合材層43との間に形成され、正極合材層43に含まれる正極活物質と正極芯材41との密着性を良くして集電を補助するものである。また、カーボンコート層42は、正極用ペーストが水を溶媒としてポリテトラフルオロチレンPTFE等の水系結着材を含む場合に、アルミ箔である正極芯材41の腐食を防止するものである。ここで、カーボンコート層42に含まれる膨張化黒鉛について説明する。膨張化黒鉛は、鱗状黒鉛などの層間に硫酸などを挿入インターカーレーションし、それを800~1000度の温度で加熱して層間を大きく膨張させたものである。このため、膨張化黒鉛は層間が広くなっていて、通常の黒鉛やカーボンブラック等に比べて、上述したガス発生添加材との反応面積が広く、反応性に富んでいる。また、膨張化黒鉛は、通常の黒鉛より導電性や成形性に優れている。正極合材層43は、カーボンコート層42の表面に塗布された正極用ペーストが乾燥して形成された層である。正極用ペーストは、正極活物質の他に、導電材、結着材、増粘材を含むものである。正極活物質として、ニッケル酸リチウムLiNiO2、マンガン酸リチウムLiMn2O4、コバルト酸リチウムLiCoO2、LiNi13Co13Mn13O2等のリチウム複合酸化物等が用いられる。正極合材層43の厚さは、約150μm程度の厚さで形成されている。なお、正極合材層43には、上述した膨張化黒鉛は含まれていない。正極用の導電材として、カーボン粉末やカーボンファイバー等のカーボン材料を用いることができる。例えば、アセチレンブラック、ファーネスブラック、ケッチェンブラック等のカーボンブラック、グラファイト粉末等のカーボン粉末である。正極用の結着材、増粘材、溶媒は、上述したように負極用の結着材、増粘材、溶媒として挙げたものを用いることができる。上記のように構成された電池1の作用効果について、図7を用いて説明する。図7は、図6に示したカーボンコート層42及び正極合材層43の含有物を模式的に示した正極板40の図である。図7では、カーボンコート層42に含まれるカーボン粒子として膨張化黒鉛42aが示され、正極合材層43に含まれる正極活物質としてNCMLiNi13Co13Mn13O243aと、導電材としてカーボンブラック43bとが示されている。本実施形態では、図7に示したように、カーボンコート層42のカーボン粒子が膨張化黒鉛42aであるため、過充電時にガス発生添加剤が分解反応する面積が大きい。このため、過充電時にガス発生添加剤が効率的に酸化分解して、ガスを多く発生させることができる。これにより、電池容器2内部の圧力上昇を大きくすることができ、電流遮断機構10を早期に作動させることができる。また、膨張化黒鉛42aは、カーボンコート層42に含まれているが、正極合材層43には含まれていない。即ち、膨張化黒鉛42aは、カーボンコート層42にのみ存在し、正極活物質であるNCM43aの近傍に存在しない。このため、高温保存状態においてガス発生添加剤が分解され難く、ガス発生添加剤の分解による自己放電や生成物の堆積等ガス発生添加剤の副反応による電池特性の悪化がほとんどない。従って、本実施形態の電池1によれば、電池特性の悪化を防止しつつ電流遮断機構10を早期に作動させることができる。ここで、本実施形態を比較するために、図8を用いて従来例について説明する。図8Aは、図7に示したカーボンコート層42が形成されておらず、且つ正極合材層43に膨張化黒鉛43cが含まれている正極板40Aの図である。この正極板40Aを従来例1とする。また、図8Bは、図7に示したカーボンコート層42に含まれる膨張化黒鉛42aをカーボンブラック42bに替えた正極板40Bの図である。この正極板40Bを従来例2とする。従来例1の場合、図8Aに示したように、正極合材層43に膨張化黒鉛43cが含まれているため、高温保存状態においてガス発生添加剤が分解され易く、ガス発生添加剤の副反応によって電池特性が悪化する。このため、仮に正極合材層43に膨張化黒鉛43cを含有させる場合であっても、電池特性の悪化の観点から膨張化黒鉛43cの含有量を多くすることができない。この結果、過充電時にガス発生添加剤が効率的に酸化分解しなくて、電流遮断機構10を早期に作動させることができない。従来例2の場合、図8Bに示したように、カーボンコート層42に含まれるカーボン粒子がカーボンブラック42bであるため、過充電時にガス発生添加剤がカーボンブラック42bと効率的に反応しない。これは、カーボンブラック42bには、膨張化黒鉛42a図7参照のようにガス発生添加剤と反応する反応面積エッジ面が十分存在しないためである。従って、過充電時に、電流遮断機構10を早期に作動させることができない。こうして、本実施形態では、カーボンコート層42に含まれるカーボン粒子が膨張化黒鉛42aであり、且つ膨張化黒鉛42aがカーボンコート層42にのみ含まれていることで、高温保存状態においてはガス発生添加材の副反応を抑えて電池特性の悪化を防止でき、過充電時にはガス発生添加材を効率的に酸化分解して電流遮断機構10を早期に作動させることができる。そして、このようにガス発生添加材を効率的に酸化分解できるため、ガス発生添加剤の量を少なくして、電池特性の悪化を抑制できる。以上、本発明に係る非水電解液二次電池について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。例えば、電池内部の圧力が所定値以上になると充電を遮断する電流遮断機構として、電池内部の圧力をセンサーで検知して充電を停止する外部回路や、電池内部の圧力が上昇するときの電池の変形をセンサーで検知して充電を停止する外部回路を用いても良い。また、本実施形態において、電極体は、扁平形状の捲回電極体20であるが、捲回電極体20に限定されるものではなく、例えば円筒形状の捲回電極体であっても良い。また、正極板40とセパレータと負極板30とを順に積層して捲回しない積層電極体であっても良い。過充電試験を行った場合に、各電池リチウムイオン二次電池の電池容器内の圧力とSOC電池の充電状態との関係について説明する。この試験では、SOCが30である実施例1~5の電池及び比較例1~3の電池それぞれについて、連続過充電を行った。このとき、注液孔図1参照に内圧センサーを取付け、電流遮断機構10が作動しないように設定して、過充電時の内圧変化を観察した。以下に、試験対象である実施例1の電池について説明する。正極芯材=1085-H材のアルミ箔、正極芯材の厚さ=15μm、導電性ペーストのカーボン粒子=膨張化黒鉛中越黒鉛工業製BPS-5AS、導電性ペーストの結着材=PVDF、導電性ペーストの溶媒=NMP、膨張化黒鉛:PVDF=100:8wt上記した正極芯材の両面に、上記した導電性ペーストを塗布して120度で乾燥させる。これにより、正極芯材の両面にカーボンコート層が形成されたコート層付正極芯材を作成する。この実施例1の電池では、カーボンコート層の厚さは5μmである。正極活物質=NCM111、導電材=デンカブラックAB、正極用ペーストの結着材=PVDF、正極用ペーストの溶媒=NMP、NCM111:デンカブラック:PVDF=100:5:3wt、上記したコート層付正極芯材の両面に、上記した正極用ペーストを塗布して120度で乾燥させる。そして、所定の厚さにプレスした後に、裁断する。これにより、カーボンコート層の表面に正極合材層が形成された正極板を作成する。正極合材層の厚さ=150μm、正極合材層の幅=94mm、正極板の長さ=4500mm、負極芯材=銅箔、負極芯材の厚さ=14μm、負極活物質=黒鉛、負極用ペーストの増粘材=CMC、負極用ペーストの結着材=SBR、黒鉛:CMC:SBR=100:1:1wt、上記した負極芯材の両面に、上記した負極ペーストを塗布して120度で乾燥させる。これにより、負極芯材の両面に負極合材層が形成された負極板を作成する。セパレータは、ポリプロピレンPPとポリエチレンPEとポリプロピレンPPの三層セパレータ構造である。このセパレータの厚さは20μmである。電解液において、電解質である塩は六フッ化リン酸リチウムLiPF6である。また、有機溶媒は、エチレンカーボネートECとジメチルカーボネートDMCとエチルメチルカーボネートEMCとを含むものであり、EC:DMC:EMC=3:4:3wtである。また、電解液に含まれるガス発生添加剤は、ビフェニルBPとシクロヘキシルベンゼンであり、BP:CHB=1:1wtである。上記した正極板とセパレータと負極板とを順に重ねて捲回し、扁平形状の捲回電極体を作成する。その後、この捲回電極体を電池容器に収容する。最後に、注液孔から電池容器本体の内部に上記した電解液を注入する。こうして、実施例1の電池が作成されている。この電池の定格容量は24.0Ahであり、上限電圧は20Vである。続いて、実施例2~5の電池及び比較例1~3の電池について説明する。<実施例2の電池>膨張化黒鉛を含むカーボンコート層の厚さは、3μmである。その他の構成は実施例1の電池と同様である。<実施例3の電池>膨張化黒鉛を含むカーボンコート層の厚さは、10μmである。その他の構成は実施例1の電池と同様である。<実施例4の電池>膨張化黒鉛を含むカーボンコート層の厚さは、1μmである。その他の構成は実施例1の電池と同様である。<実施例5の電池>膨張化黒鉛を含むカーボンコート層の厚さは、20μmである。その他の構成は実施例1の電池と同様である。<比較例1の電池>正極板が、カーボンコート層を有しておらず、正極芯材と正極合材層とで構成されている。その他の構成は実施例1の電池と同様である。<比較例2の電池>カーボンコート層のカーボン粒子が、膨張化黒鉛ではなく、カーボンブラックデンカブラックである。その他の構成は実施例1の電池と同様である。なお、導電性ペーストにおいて、カーボンブラック:PVDF=100:8wtである。<比較例3の電池>正極板が、カーボンコート層を有しておらず、正極芯材と正極合材層とで構成されている。そして、正極合材層の導電材が、デンカブラックABではなく、膨張化黒鉛である。その他の構成は実施例1の電池と同様である。なお、正極用ペーストにおいて、NCM111:膨張化黒鉛:PVDF=100:5:3wtである。図9に実施例1~5及び比較例1~3の電池において、連続過充電試験の実験結果を示す。連続過充電試験では、24A1Cで充電を行い、温度は室温である。図9において、電流遮断機構の作動圧は0.7MPa±0.1MPaとして、SOCが170以下の安全領域で電池容器内の圧力以下内圧Pと呼ぶが0.6MPa以上であるか否かを見る。これは、SOCが170以下で電流遮断機構が作動すれば、電池は異常発熱や熱暴走等を引き起こすことがなく、安全性を十分に確保できることが知見として得られているためである。図9に示したように、実施例1、実施例2、実施例3、及び実施例5の電池では、SOCが130以上の領域で内圧Pの上昇が著しく、SOCが140~160の領域で内圧Pが6MPa以上に達している。これは、カーボンコート層の膨張化黒鉛のエッジ面ガス発生添加剤と反応する反応面積において、ガス発生添加剤が効率的に酸化分解して、ガスを多く発生させたためである。一方、膨張化黒鉛を含むカーボンコート層の厚さが薄い実施例4の電池1μmでは、SOCが170であるときの内圧Pが約0.6MPaである。このように実施例1、実施例2、実施例3、実施例5の電池に比べて内圧Pの上昇度合いが小さい。これは、カーボンコート層に含まれる膨張化黒鉛のエッジ面が少ないためである。なお、実施例1~5の電池において、カーボンコート層の厚さが大きい程、即ち実施例5、実施例3、実施例1、実施例2、実施例4の電池の順番に内圧の上昇度合いが大きくなっている。また、図9に示したように、カーボンコート層を有していない比較例1の電池では、SOCが170であるときの内圧Pが約0.5MPaである。このようにカーボンコート層が存在しない場合には、SOCが170以下で電流遮断機構を的確に作動させることができないことになる。そして、カーボンコート層に含まれるカーボン粒子がカーボンブラックである比較例2の電池では、SOCが170であるときの内圧Pが約0.55MPaである。これは、カーボンコート層のカーボンブラックにおいてガス発生添加剤と反応する反応面積が少なくて、ガス発生添加剤が効率的に酸化分解できず、ガスを十分に発生させることができなかったことを意味している。また、正極合材層に含まれる導電材として膨張化黒鉛を用いた比較例3の電池では、SOCが170であるときの内圧Pが約0.45MPaである。これは、正極合材層に含まれる膨張化黒鉛の量が少なくて、ガス発生添加材と反応する反応面積が少ないためである。更に、カーボンコート層が存在しないためである。以上のことから、カーボンコート層を有し且つカーボンコート層のカーボン粒子が膨張化黒鉛である電池では、膨張化黒鉛のエッジ面を利用して、ガス発生添加材を効率的に酸化分解させることができる。そして、カーボンコート層の厚さが1~20μmである実施例1~5の電池では、SOCが170以下で電流遮断機構を確実に作動させることができる。次に、容量確認試験を行った場合に、各電池の容量維持率について説明する。この試験では、実施例1~5の電池及び比較例1~3の電池それぞれについて、先ずCレート1Cで4.1Vまで充電した後に5分休止して、3.0Vまで放電した後に5分休止した。そして、CCCV充電4.1V、レート1C、0.1Cカットと、CCCV放電3.0V、レート1C、0.1Cカットとを行った。このときの各電池の電池容量を初期容量とする。その後、50度の恒温層で2CのCCサイクル充放電を1000サイクル行った。このときの各電池の電池容量をサイクル後容量とする。こうして、初期容量に対するサイクル後容量の割合サイクル後容量/初期容量を計算して、容量維持率を求めた。図10に実施例1~5及び比較例1~3の電池において、容量維持率の値を示す。図10に示したように、実施例1~4の電池では、容量維持率が86以上であり、電池容量の低下が小さい。これは、膨張化黒鉛を含むカーボンコート層の厚さが1~10μmであって、比較的薄いため、サイクル試験中でガス発生添加材の副反応が殆ど生じなかったことを意味している。なお、比較例1及び比較例3の電池においても、カーボンコート層を有していないため、サイクル試験中でガス発生添加材の副反応が殆ど生じず、電池容量の低下が小さくなっている。一方、膨張化黒鉛を含むカーボンコート層の厚さが厚い実施例5の電池20μmでは、容量維持率が60であり、電池容量の低下が大きい。これは以下の理由に基づく。カーボンコート層に含まれる膨張化黒鉛の量が多いため、膨張化黒鉛のエッジ面の総面積が大きくなる。これにより、サイクル試験中でガス発生添加材の副反応が生じ易く、ガスが多く発生する。この結果、ガスかみによって電極反応が阻害され、容量維持率が低下したと考えられる。また、カーボンコート層のカーボン粒子がカーボンブラックである比較例2の電池では、容量維持率が75であり、電池容量の低下が大きい。これは、カーボンブラックがサイクル試験中でガス発生添加剤と反応し易くて、ガスかみによって容量維持率が低下したためである。こうして、カーボンコート層に含まれるカーボン粒子のうち、カーボンブラックは膨張化黒鉛に比べて高温保存性が低いものであり、膨張化黒鉛は過充電時のみにガス発生添加材と反応し易いものであると言える。以上、図9に示した過充電試験の実験結果、及び図10に示した容量確認試験の実験結果から、膨張化黒鉛から成るカーボンコート層の厚さは、3μm以上であり且つ10μm以下である場合に、電池容量の低下を抑えつつ、過充電時に電池内部の圧力上昇を大きくすることができることになる。なお、電解液に含まれるガス発生添加剤は、ビフェニルBPとシクロヘキシルベンゼンの混合物を用いたが、BP単独、CHB単独、或いは両方を任意の割合で混合した混合物を用いても、過充電試験及び容量確認試験で同様の結果が得られた。"