"二つの繊維強化熱可塑性樹脂を接合する際に、少なくとも一方の繊維強化熱可塑性樹脂の被接合面に熱可塑性樹脂材料を予め配置させ、その後、二つの繊維強化熱可塑性樹脂を接合する繊維強化熱可塑性樹脂の接合方法。少なくとも一方の繊維強化熱可塑性樹脂の被接合面に含まれる強化繊維が連続繊維である請求項1に記載の繊維強化熱可塑性樹脂の接合方法。前記強化繊維が数平均繊維長10mm以上の非連続繊維である請求項1に記載の繊維強化熱可塑性樹脂の接合方法。前記熱可塑性樹脂材料が繊維強化熱可塑性樹脂からなり、熱可塑性樹脂材料に含まれる強化繊維の数平均繊維長が、接合される繊維強化熱可塑性樹脂に含まれる強化繊維の数平均繊維長の最小値よりも短い請求項1~3のいずれかに記載の繊維強化熱可塑性樹脂の接合方法。前記熱可塑性樹脂材料が強化繊維を含まない熱可塑性樹脂である請求項1~3のいずれかに記載の繊維強化熱可塑性樹脂の接合方法。前記熱可塑性樹脂材料の厚みが、0.05mm~1mmである請求項1~5のいずれかに記載の繊維強化熱可塑性樹脂の接合方法。少なくとも一方の繊維強化熱可塑性樹脂の被接合面に熱可塑性樹脂材料を予め配置する際に、超音波溶着機を用いて、熱可塑性樹脂材料を繊維強化熱可塑性樹脂の被接合面に接合する請求項1~6のいずれかに記載の繊維強化熱可塑性樹脂の接合方法。二つの繊維強化熱可塑性樹脂の接合する際に、振動溶着法を用いる請求項1~7のいずれかに記載の繊維強化熱可塑性樹脂の接合方法。本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、繊維強化熱可塑性樹脂同士の接合方法であって、その接合強度を向上する方法を提供する。特に、被接合面に含まれる強化繊維が連続繊維、あるいは数平均繊維長が10mm以上の非連続繊維である繊維強化熱可塑性樹脂の接合方法であって、その接合強度を向上するための方法を提供する。本発明の繊維強化熱可塑性樹脂の接合方法は、二つの繊維強化熱可塑性樹脂を接合する際に、予め少なくとも一方の繊維強化熱可塑性樹脂の被接合面に熱可塑性樹脂材料を配置させ、その後、接合を行うことを特徴とする。本発明の繊維強化熱可塑性樹脂の接合方法は、接合強度を向上することができる方法である。特に、被接合面に含まれる強化繊維が連続繊維、あるいは数平均繊維長が10mm以上の非連続繊維である場合に、その接合強度を向上することができるものである。本発明の方法は特に、接合しようとする繊維強化熱可塑性樹脂の少なくともひとつが、その被接合面に含まれる強化繊維が連続繊維である場合、或いは、含まれる強化繊維の数平均繊維長が10mm以上の非連続繊維である場合に効果がある。繊維強化熱可塑性樹脂の被接合面に含まれる強化繊維が連続繊維である物や、繊維強化熱可塑性樹脂の被接合面に含まれる強化繊維が長さ10mm以上の非連続繊維ある物は、繊維長が長いために他の繊維強化熱可塑性樹脂と接合しようとしても接合できなかったり、接合できたとしてもその強度が不十分であったりした。繊維強化熱可塑性樹脂接合しようとするに含まれる強化繊維としては、例えばガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維などが挙げられる。強化繊維の繊維長としては、連続繊維、或いは数平均繊維長10mm以上において、本発明の効果が顕著である。繊維強化熱可塑性樹脂を構成する強化繊維が連続繊維である場合、繊維強化熱可塑性樹脂として、一方向に引き揃えた強化繊維に熱可塑性樹脂を含浸したシート、または該シートを2枚以上積層した積層物;一方向に引き揃えた強化繊維に熱可塑性樹脂を含浸したテープからなる織物、または該織物を2枚以上積層した積層物;強化繊維織物に熱可塑性樹脂を含浸したシート、または該シートを2枚以上積層した積層物などが例示される。積層物としては、全ての層において強化繊維の方向が同じ一方向材や、各層で強化繊維の方向が直交した直交積層体が挙げられる。また、各層の強化繊維の方向が任意の角度になるように各層を積層させてもよい。一方、織物としては、平織、綾織、朱子織、三軸織等が例示される。特に、強化繊維を全て一方向に引き揃えた繊維強化熱可塑性樹脂において、本発明の効果が顕著である。繊維強化熱可塑性樹脂を構成する強化繊維が非連続繊維である場合、繊維強化熱可塑性樹脂として、熱可塑性樹脂中に強化繊維が一本一本開繊された状態で分散したもの;熱可塑性樹脂中に強化繊維の束が分散したものなどが例示される。特に、強化繊維に熱可塑性樹脂を含浸したテープ状の基材繊維強化熱可塑性樹脂を切断した切断物の複数が、等方的あるいは擬似等方的に分散したものにおいて、本発明の効果が顕著である。接合しようとする繊維強化熱可塑性樹脂に含まれる熱可塑性樹脂としては特に制限されないが、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリスチレン、ABS樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル、ポリアミド6等のポリアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルスルフォン、ポリサルフォン、ポリエーテルイミド、ポリケトン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、およびこれらの変性体やブレンド物などが挙げられる。また、熱可塑性樹脂は、添加剤、フィラー、着色剤等を含んでいてもよい。接合しようとする繊維強化熱可塑性樹脂の強化繊維の体積含有率JISK7052あるいはK7075に準じて測定。は、10~60において、本発明の効果が顕著である。強化繊維の体積含有率を10以上とすることで、熱可塑性樹脂材料中の強化繊維と接合される繊維強化熱可塑性樹脂中の強化繊維が絡み合ったり、2つの接合される繊維強化熱可塑性樹脂中の強化繊維が絡み合ったりして、接合強度が向上する。強化繊維の体積含有率を60以下とすることで、熱可塑性樹脂材料中の熱可塑性樹脂と接合しようとする繊維強化熱可塑性樹脂中の熱可塑性樹脂が溶融しあって一体化する。熱可塑性樹脂材料被接合面に配置する熱可塑性樹脂材料としては、接合される繊維強化熱可塑性樹脂に含まれる強化繊維の数平均繊維長の最小値よりもその数平均繊維長が短い強化繊維を含む材料、或いは、強化繊維を含まない材料を使用する。配置する繊維強化熱可塑性樹脂材料の強化繊維の体積含有率JISK7052あるいはK7075に準じて測定。は、0~60とすることが好ましい。強化繊維の体積含有率を60以下とすることで、熱可塑性樹脂材料中の熱可塑性樹脂と接合しようとする繊維強化熱可塑性樹脂中の熱可塑性樹脂が溶融しあって一体化する。配置する繊維強化熱可塑性樹脂材料の強化繊維の体積含有率が0より大きい場合には、接合される繊維強化熱可塑性樹脂に含まれる強化繊維よりも短い強化繊維を含む材料を使用することにより、接合される繊維強化熱可塑性樹脂に含まれる強化繊維と熱可塑性樹脂材料に含まれる強化繊維が絡みあいやすくなり、接合強度が向上する。配置する繊維強化熱可塑性樹脂材料の強化繊維の体積含有率が0である場合、すなわち、強化繊維を含まない場合には、その熱可塑性樹脂中に2つの接合される繊維強化熱可塑性樹脂に含まれる強化繊維が浸透していき絡みあいやすくなり、接合強度が向上する。被接合面に配置する熱可塑性樹脂材料に含まれる強化繊維としては、接合しようとする繊維強化熱可塑性樹脂に含まれる強化繊維として記載した同様の強化繊維が挙げられる。配置する熱可塑性樹脂材料に含まれる強化繊維と、接合しようとする繊維強化熱可塑性樹脂に含まれる強化繊維とは同じであっても良いし、異なっていても良い。被接合面に配置する熱可塑性樹脂材料に含まれる熱可塑性樹脂としては、接合しようとする繊維強化熱可塑性樹脂に含まれる熱可塑性樹脂として記載した同様の熱可塑性樹脂が挙げられる。配置する熱可塑性樹脂材料に含まれる熱可塑性樹脂と、接合しようとする繊維強化熱可塑性樹脂に含まれる熱可塑性樹脂とは同じであっても良いし、異なっていても良い。それらの樹脂は互いに相溶性があることが好ましい。配置する熱可塑性樹脂材料の厚みは、0.05mm~1mmとすることが好ましい。その厚みが0.05mm以上で接合強度の向上が発現するし、厚みが1mmもあれば接合強度は十分大きい。熱可塑性樹脂材料を繊維強化熱可塑性樹脂の被接合面に、超音波溶着機を用いて接合を行うことが好ましい。超音波溶着機で熱可塑性樹脂材料を繊維強化熱可塑性樹脂の被接合面に容易に接合でき、その後に行う繊維強化熱可塑性樹脂同士の接合の際に、熱可塑性樹脂材料がはずれることを防止できる。繊維強化熱可塑性樹脂同士の接合を、振動溶着機で行うことが好ましい。振動溶着時には、配置した熱可塑性樹脂材料が溶融し、熱可塑性樹脂材料中の強化繊維と接合される繊維強化熱可塑性樹脂中の強化繊維が絡み合ったり、2つの接合される繊維強化熱可塑性樹脂中の強化繊維が絡み合ったりして、接合が行われる。被接合サンプルA繊維強化熱可塑性樹脂に含まれる強化繊維として、連続繊維である炭素繊維三菱レイヨン社製、製品名:TR50S、直径約7μm、12000本集束した束状を使用した。この炭素繊維束を開繊し、熱可塑性樹脂としてポリプロピレンプライムポリマー社製、製品名:J108Mを含浸させ、強化繊維の体積含有率JISK7075に準拠。47、幅12mm、厚み100μmの連続炭素繊維強化熱可塑樹脂テープを製造した。ついで、このテープを積層することで炭素繊維方向を一方向に引き揃えたが縦240mm、横240mm、厚み2mmのサンプルを作成し、そこから、炭素繊維方向が長さ方向になるようにして、長さ120mm、幅25mm、厚み2mmのサンプルを作成した。このサンプルの強化繊維は連続繊維である。被接合サンプルB被接合サンプルAと同様にして連続炭素繊維強化熱可塑樹脂テープを製造し、これを20mmの長さ繊維長にカットして、一対の平板状の金型中に、面方向にランダム無方向的に分散、堆積させ縦240mm、横240mm、厚み2mmのサンプルを作成し、そこから長さ120mm、幅25mm、厚み2mmのサンプルを作成した。このサンプルの強化繊維の数平均繊維長は20mmであった。熱可塑性樹脂材料A熱可塑性樹脂材料Aとして、ポリプロピレン樹脂プライムポリマー社製、製品名:J108Mをフィルム状にしたポリプロピレンフィルム長さ20mm、幅25mm、厚み0.1mmを使用した。熱可塑性樹脂材料B熱可塑性樹脂材料Bとして、被接合サンプルAで使用した連続炭素繊維強化熱可塑樹脂テープを20mmの長さ繊維長にカットして、一対の平板状の金型中に、面方向にランダム無方向的に分散、堆積させ縦100mm、横100mm、厚み0.3mmのサンプルを作成し、そこから長さ20mm、幅25mm、厚み0.3mmのサンプルを切り出し、熱可塑性樹脂材料Bとした。このサンプルの強化繊維の数平均繊維長は20mmであった。熱可塑性樹脂材料C連続炭素繊維強化熱可塑樹脂テープのカット長を10mmとした以外は、熱可塑性樹脂材料Bと同様にして、長さ20mm、幅25mm、厚み0.3mmのサンプルを切り出し、熱可塑性樹脂材料Cとした。このサンプルの強化繊維の数平均繊維長は10mmであった。熱可塑性樹脂材料D連続炭素繊維強化熱可塑樹脂テープのカット長を30mmとした以外は、熱可塑性樹脂材料Bと同様にして、長さ20mm、幅25mm、厚み0.3mmのサンプルを切り出し、熱可塑性樹脂材料Dとした。このサンプルの強化繊維の数平均繊維長は30mmであった。実施例1被接合サンプル1、被接合サンプル2の両方に被接合サンプルAを用いた。2つの被接合サンプル1の片方の端に、熱可塑性樹脂材料Aを超音波溶着機ブランソン社製、製品名:2000LPで接合した後、2つの被接合サンプル1,2を重なりあいの長さラップ長が20mmとなるようにし、振動溶着機ブランソン社、製品名:M624、接合圧力6MPa、振幅1.5mm、周波数240Hzで、ラップ部分の厚みが3.8mmになるまで接合した。重なりあいの面積は25mm×20mm=5.0×10-4m2である。このサンプルをオートグラフ島津製作所製、製品名:AG-Xを用いて2mm/分で引張り試験をしたところ、最大荷重は4750Nであった。せん断強度は4750N/5.0×10-4m2=9.5MPaであった。実施例2被接合サンプル1、被接合サンプル2の両方に熱可塑性樹脂材料Bを使用した以外は、実施例1と同様な操作を実施した。結果を表1に示す。比較例1熱可塑性樹脂材料を使用しなかった以外は、実施例1と同様な操作を実施した。結果を表1に示す。実施例3被接合サンプル1、被接合サンプル2の両方に被接合サンプルBを用い、ラップ部分の厚みが3.6mmになるまで接合した以外は実施例1と同様な操作を実施した。結果を表1に示す。実施例4熱可塑性樹脂材料として熱可塑性樹脂材料Cを使用した以外は、実施例3と同様な操作を実施した。結果を表1に示す。比較例2熱可塑性樹脂材料を使用しなかった以外は、実施例3と同様な操作を実施した。結果を表1に示す。比較例3熱可塑性樹脂材料Aに替えて熱可塑性樹脂材料Bを使用した以外は、実施例3と同様な操作を実施した。結果を表1に示す。比較例4熱可塑性樹脂材料Aに替えて熱可塑性樹脂材料Dを使用した以外は、実施例3と同様な操作を実施した。結果を表1に示す。"