"複数の機器を有する納品先単位で集計されたサプライ製品に関するサプライ情報を管理する管理装置であって、前記納品先単位で集計された前記サプライ製品に関するサプライ情報を、前記機器ごとに取得するサプライ情報取得手段と、前記サプライ情報取得手段により得られるサプライ情報に基づいて、前記機器ごとのコストを算出する機器コスト算出手段とを有することを特徴とする管理装置。前記機器コスト算出手段は、各サプライ製品に対応するサプライ情報に基づいて、前記機器ごとの売上原価を按分処理により算出することを特徴とする請求項1に記載の管理装置。前記機器コスト算出手段は、予め設定された機器ごとに対応するサプライ情報の商品種別に基づいて、前記按分処理を行う対象機器を選択することを特徴とする請求項2に記載の管理装置。前記サプライ情報取得手段は、前記機器が使用する印刷媒体のサイズに基づいて、前記サプライ製品を消費するサプライ情報を変更することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の管理装置。前記サプライ製品に関するサプライ情報を過去の所定月単位で平均化する平均化手段を有することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載の管理装置。複数の機器を有する納品先単位で集計されたサプライ製品に関するサプライ情報を管理する管理方法であって、前記納品先単位で集計された前記サプライ製品に関するサプライ情報を、前記機器ごとに取得するサプライ情報取得手順と、前記サプライ情報取得手順により得られるサプライ情報に基づいて、前記機器ごとのコストを算出する機器コスト算出手順とを有することを特徴とする管理方法。前記機器コスト算出手順は、各サプライ製品に対応するサプライ情報に基づいて、前記機器ごとの売上原価を按分処理により算出することを特徴とする請求項6に記載の管理方法。前記機器コスト算出手順は、予め設定された機器ごとに対応するサプライ情報の商品種別に基づいて、前記按分処理を行う対象機器を選択することを特徴とする請求項7に記載の管理方法。前記サプライ情報取得手順は、前記機器が使用する印刷媒体のサイズに基づいて、前記サプライ製品を消費するサプライ情報を変更することを特徴とする請求項6乃至8のいずれか一項に記載の管理方法。前記サプライ製品に関するサプライ情報を過去の所定月単位で平均化する平均化手順を有することを特徴とする請求項6乃至9のいずれか一項に記載の管理方法。コンピュータを、請求項1乃至5のいずれか一項に記載の管理装置が有する各手段として機能させるための管理プログラム。しかしながら、上述した特許文献1に示すような手法は、単に予め設備工事者の技量や経験に基づく貢献率が設定されている按分テーブルに基づいて、設備工事者ごとの粗利リストを取得するものであり、上述した納品先全体の売上原価から機器ごとのサプライ製品の使用状況を把握するための手法には用いることができない。また、上述した特許文献2に示すような手法についても、単にテナント店舗別の売上金額の比率に基づいて各取引の消費税等の金額を按分するだけであり、機器ごとのサプライ製品の使用状況を把握するための按分手法には用いることができない。本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、機器ごとのサプライ製品の使用状況を把握するための按分手法を実現する管理装置、管理方法、及び管理プログラムを提供することを目的とする。本発明は、上記目的を達成するために、複数の機器を有する納品先単位で集計されたサプライ製品に関するサプライ情報を管理する管理装置であって、前記納品先単位で集計された前記サプライ製品に関するサプライ情報を、前記機器ごとに取得するサプライ情報取得手段と、前記サプライ情報取得手段により得られるサプライ情報に基づいて、前記機器ごとのコストを算出する機器コスト算出手段とを有することを特徴とする。また、本発明は、複数の機器を有する納品先単位で集計されたサプライ製品に関するサプライ情報を管理する管理方法であって、前記納品先単位で集計された前記サプライ製品に関するサプライ情報を、前記機器ごとに取得するサプライ情報取得手順と、前記サプライ情報取得手順により得られるサプライ情報に基づいて、前記機器ごとのコストを算出する機器コスト算出手順とを有することを特徴とする。また、本発明は、コンピュータを、上述した管理装置が有する各手段として機能させるための管理プログラムである。本発明によれば、機器ごとのサプライ製品の使用状況を把握するための按分手法を実現する。以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。<管理システムの概要>図1は、本実施形態に係る管理システムの概要を示す図である。図1に示すように、管理システム100は、管理装置10と納品端末20とを有するように構成される。なお、管理装置10と、納品端末20とは、インターネット等に代表される通信ネットワーク1を介してデータの送受信が可能な状態で接続されている。図1の例では、管理システム100は、サプライ製品の納品先Aの納品端末である納品端末20A、サプライ製品の納品先Bの納品端末である納品端末20Bを有するよう構成されている。また、図1の例では、納品先Aは、サプライ製品を使用する機器として機器30A-1~30A-3を有し、それぞれ納品端末20Aに接続されているものとする。また、納品先Bは、サプライ製品を使用する機器として機器30B-1、30B-2を有し、それぞれ納品端末20Bに接続されているものとする。なお、本発明においては上述した構成に限定されるものではない。管理装置10は、複数の機器を有する納品先からサプライ製品に関するサプライ情報を収集し、納品先単位で集計したサプライ製品に関するサプライ情報を管理する。なお、図1の例では、管理装置10は、納品端末20A及び納品端末20Bからサプライ製品に関するサプライ情報を収集するが、本発明においてはこれに限定されず、管理装置10は、サプライ製品に関するサプライ情報を機器30から通信ネットワーク1を介して個別に収集しても良く、所定のシステムを介して収集しても良い。更に、管理装置10は、例えばメンテナンス等により各納品先に向かったサービスマン等が所有している端末等により各機器30のサプライ情報を収集し、サービスマン等の端末から通信ネットワーク1を介してサプライ情報を収集しても良い。ここで、サプライ製品とは、例えばプリンタ等の画像形成装置で用いられるトナー、感光体等の消耗品を示す。また、サプライ情報とは、例えば売上インボイスから得られるサプライ製品の納品先、サプライ製品の商品コード商品種別、納品月、色区分、売上原価等の情報や、納品先で稼動している稼動機情報、各機器30でコピーされたカウンタ枚数等のカウンタ情報等を含む。なお、サプライ情報とは、例えばサプライ製品の納品先での使用状況、使用頻度、残量等を示すものであっても良い。管理装置10は、納品先A及び納品先Bから得たサプライ情報を、納品先A、納品先Bが有する機器ごと例えば、納品先Aの場合には、機器30A-1~30A-3ごと、納品先Bの場合には、機器30B-1、30B-2ごとの情報として取得し、それぞれ機器ごとの売上原価コストを算出する。ここで、管理装置10は、納品先A又は納品先Bごとに納品したサプライ製品を利用可能な機器を判断し、各サプライ製品に対応するサプライ情報に基づいて、機器ごとの売上原価を按分処理により算出する。管理装置10は、予め設定された機器ごとに対応するサプライ情報の商品種別に基づいて、上述した按分処理を行う対象機器を選択すると良い。また、管理装置10は、各機器30が使用した印刷媒体のサイズに基づいて、サプライ製品を消費するカウンタ枚数を変更したり、サプライ製品に関するサプライ情報を納品先A又は納品先Bごとに集計した過去の所定月単位で平均化したりしても良い。上述した機器ごとの売上原価を按分処理により求めることで、管理装置10は、納品先の機器ごとのサプライ製品の使用状況を把握することが可能となる。なお、管理装置10の具体的な処理内容については後述する。納品端末20A及び納品端末20Bは、例えばPCパーソナルコンピュータやタブレット端末、携帯端末等である。納品端末20Aは、納品先Aが有する機器30A-1~30A-3が使用したサプライ製品に関するサプライ情報を収集する。納品端末20Bは、納品先Bが有する機器30B-1、30B-2が使用したサプライ製品に関するサプライ情報を収集する。なお、納品端末20A及び納品端末20Bは、所定のタイミングで集計したサプライ情報を管理装置10に送信しても良く、管理装置10からの要求に応じて集計したサプライ情報を送信しても良い。機器30は、例えば、コピー機能、スキャン機能、FAX機能、印刷機能等の複数の機能を有するMFPMultiFunctionPrinter等の複合機やLPLinePrinter等である。機器30は、納品されたトナー等の消耗品サプライ製品を使用して印刷を行う。<管理装置10:機能ブロック構成例>図2は、本実施形態に係る管理装置の機能ブロックの一例を示す図である。図2に示す管理装置10は、入力手段11と、出力手段12と、記録手段13と、サプライ情報取得手段14と、機器コスト算出手段15と、平均化手段16と、送受信手段17と、制御手段18とを有するよう構成されている。入力手段11は、例えばユーザ等から入力されたサプライ情報取得指示や、機器コスト算出指示、平均化指示、送受信指示等の指示情報を取得する。なお、入力手段11は、例えばキーボードやマウス、タッチパネル等の入力デバイス等からなり、マイク等を用いて音声による入力を行っても良い。出力手段12は、入力手段11により取得した指示情報に基づいて実行された結果や経過を出力する。なお、出力手段12は、例えばディスプレイ等の出力デバイス等からなるが、例えばスピーカ等の出力デバイスを用いて音声による出力を行っても良い。記録手段13は、本実施形態における管理処理に必要となる入力データや出力データを記録する。具体的には、記録手段13は、後述する売上インボイス、稼動機マスタ、カウンタ情報マスタ、サプライ本体適合マスタ、売上コスト紐付けテーブル、Remote登録商標、FAS、規格値情報等の各種情報を記録し、必要に応じて読み出したり、書き込んだり、削除することができる。カウンタ情報マスタとは、例えば稼働機マスタ、Remote、売上インボイス、FAS、規格値情報に基づいて、機器ごとのカウンタ情報を維持しているマスタである。ここで、カウンタ情報とは、例えば機器30でコピーされたカウンタ枚数や、コピーされた紙のサイズやトナー色の情報等を示す。サプライ本体適合マスタとは、例えば機器等で利用するサプライ製品の情報を維持しているマスタを示す。また、売上コスト紐付けテーブルとは、例えば売上や按分されたサプライ製品の原価を維持して、機器の売粗を計算するためのテーブルを示す。Remoteとは、所定の対象機器をインターネット経由でリモート管理するサポートシステムであり、通信ネットワーク1上にある機器の状況をリアルタイムに把握し、必要に応じたサービスを提供するものである。すなわち、本実施形態では、Remoteのような既存のシステムが取得した機器の情報を記録し、活用しても良い。本実施形態では、Remoteには、例えば図1に示す納品先A及び納品先Bから通信ネットワーク1を介して取得した機器ごとのカウンタ情報が月ごとに格納されているものとする。サプライ情報取得手段14は、納品先単位で集計されたサプライ製品に関するサプライ情報を機器ごとに取得する。サプライ情報取得手段14は、例えば図1に示す納品端末20A及び納品端末20Bから得たサプライ情報から、機器30ごとのサプライ情報を取得する。また、サプライ情報取得手段14は、機器30が使用する印刷媒体のサイズに基づいて、サプライ製品を消費するサプライ情報を変更しても良い。例えば、サプライ情報取得手段14は、機器30によりコピーした用紙サイズがA4サイズより大きい場合、サプライ製品の消費使用が増加することを考慮し、例えばA3サイズの用紙はA4サイズの用紙の2倍のサプライ製品を消費したカウンタ枚数に変更する。機器コスト算出手段15は、サプライ情報算出手段14により得られるサプライ情報に基づいて、機器ごとのコスト売上原価を算出する。例えば、機器コスト算出手段15は、各サプライ製品に対応するサプライ情報に基づいて、機器ごとの売上原価を按分処理により算出する。ここでは、予め設定された機器ごとに対応するサプライ情報の商品種別に基づいて、按分処理を行う対象機器を選択すると良い。具体的には、機器コスト算出手段15は、例えば機器30によるカラーコピー専用サプライ製品の売上原価を按分する際、カラーコピー専用サプライ製品の売上原価をカラーコピー枚数のみの比率で按分するよう処理する。なお、機器コスト算出手段15による機器ごとに売上原価を按分する按分処理ついては後述する。平均化手段16は、サプライ情報取得手段により取得した機器ごとのサプライ情報例えばカウンタ情報を過去の所定月単位で平均化する。機器コスト算出手段15は、平均化手段16により平均化されたサプライ情報に基づいて機器ごとのコストを算出することにより、機器の平均的なサプライ製品の使用状況を把握することが可能となる。送受信手段17は、外部装置とデータの送受信を行うためのインターフェースである。具体的には、送受信手段17は、例えば通信ネットワーク1を介して納品端末20A及び納品端末20Bからサプライ情報を取得するための要求を送信したり、納品端末20A及び納品端末20Bからサプライ情報を受信したりする。制御手段18は、管理装置10における処理全体を制御する。具体的には、制御手段18は、例えば所定の納品先の機器ごとにサプライ情報を取得したり、機器ごとのコストを算出したり、平均化をしたり、外部装置等にデータの送受信を行うといった処理に対する制御を行う。なお、上述した管理装置10が有する各手段により実行される処理は、例えばコンピュータにより実行可能なプログラムによる各種アプリケーションにより実行可能である。<管理装置10:ハードウェア構成例>図3は、本実施形態に係る管理装置を実現するハードウェア構成の一例を示す図である。図3に示すように、管理装置10は、それぞれバスBで相互に接続されている入力装置41と、出力装置42と、ドライブ装置43と、補助記憶装置44と、メモリ装置45と、演算処理装置CPU:CentralProcessingUnit46と、ネットワーク接続装置47と、記録媒体48とを有するように構成される。入力装置41は、例えばユーザ等が操作するキーボード、マウス等のポインティングデバイスや、ユーザが操作するタッチパネル等を有しており、ユーザからの管理プログラムの実行等、様々な操作指示を入力するために用いられる。出力装置42は、本発明における処理を行うためのコンピュータ本体を操作するのに必要な各種ウィンドウやデータ等を表示するディスプレイ等を有し、演算処理装置46が有する制御プログラムにより管理プログラム等の実行経過や結果等を表示する。管理プログラム等の実行プログラムは、CD-ROM等の記録媒体48によって提供される。記録媒体48は、ドライブ装置43にセットされ、記録媒体48に含まれる実行プログラムは、記録媒体48からドライブ装置43を介して補助記憶装置44にインストールされる。なお、プログラムを記録した記録媒体48は、CD-ROM、フレキシブルディスク、光磁気ディスクMO等の様に情報を光学的、電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、又はROMReadOnlyMemory、フラッシュメモリ等のように情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることが可能である。補助記憶装置44は、ハードディスク等のストレージ手段であり、管理プログラム等の実行プログラムや、コンピュータに設けられた制御プログラム、そのプログラムの処理に必要な各種ファイル、各種データ等を蓄積し、必要に応じて入出力を行う。メモリ装置45は、演算処理装置46により補助記憶装置44から読み出された実行プログラム等を格納する。なお、メモリ装置45は、ROMReadOnlyMemoryやRAMRandomAccessMemory等からなる。演算処理装置46は、OSOperatingSystem等の制御プログラム、メモリ装置45に格納されている管理プログラム等の実行プログラムに基づいて、各種演算や各ハードウェア構成部とのデータの入出力等、コンピュータ全体の処理を制御して各処理を実現する。また、プログラムの実行中に必要な各種情報は、補助記憶装置44から取得し、また格納する。ネットワーク接続装置47は、通信ネットワーク等と接続することにより、管理プログラム等の実行プログラムを通信ネットワークに接続されている他の端末等から取得したり、プログラムを実行することで得られた実行結果又は管理プログラム等の実行プログラム自体を他の端末に提供したりする。上述したハードウェア構成により、特別な構成を必要とせず、低コストで効率的に、後述する各処理を実現することができる。また、プログラムをインストールすることにより本実施形態における各処理を容易に実現することができる。<各種データ例について>次に、図4及び図5を用いて、上述した管理装置10の管理処理に用いられる各種データ例について説明する。図4は、本実施形態における入出力データとしての各種データ例を示す図である。また、図5は、本実施形態における一次ファイルとしての各種データ例を示す図である。管理装置10は、例えば入力データとして、売上インボイス図4A、カウンタ情報マスタ図4B、サプライ本体適合マスタ図4C等を有し、出力データとして売上コスト紐付けテーブル図4D等を有する。なお、本発明においてはこれに限定されるものではない。図4Aに示すように、売上インボイスは、例えば納品先、商品コード、納品月、分類、色区分、原価等を項目とする。なお、分類とは、売上インボイスの種類を示し、例えば本体、オプション、サプライ等を示す。また、図4Bに示すように、カウンタ情報マスタは、例えば機番、納品先、商品コード、検針月、カラーACV、トータルACV等を項目とする。機番とは、例えば機器30を識別するための番号を示す。トータルACVとは、機器30ごとに使用したモノクロとカラーのカウンタ情報枚数を、対象月検針月から過去の所定月数例えば、3ヶ月等で平均して、A4換算した値である。カラーACVとは、機器30で使用したカラーのカウンタ情報枚数を、対象月から過去の所定月数例えば、3ヶ月等で平均して、A4換算した値である。なお、本実施形態に係るカウンタ情報マスタの生成処理については後述する。また、カウンタ情報マスタには、上述したカラーACV、トータルACVの項目の他、検針月における機器30ごとに使用したモノクロ、カラー、トータルモノクロカラーのカウンタ情報A4換算したカウンタ枚数をそれぞれ項目として設けても良い。また、図4Cに示すように、サプライ本体適合マスタは、例えばサプライ商品コード、本体商品コード等を項目とする。また、図4Dに示すように、売上コスト紐付けテーブルは、例えば機番、納品先、商品コード、検針月、カラーACV、トータルACV、按分原価等を項目とする。図4Dに示す売上コスト紐付けテーブルは、例えば図5Bに示す一時ファイルAの按分対象フラグが立っているレコードを格納する。また、管理装置10は、一時ファイルとして、抽出した売上インボイス図5A、一次ファイルA図5B、一次ファイルB図5C等を有する。図5Aに示す抽出した売上インボイスは、図4Aに示す売上インボイスから抽出されたレコードであり、例えば、納品先をα、商品コードをa、納品月をn月、分類をサプライ、色区分をカラー、原価を900円等とする情報が格納されている。また、図5Bに示すように、一時ファイルAは、例えば機番、納品先、商品コード、検針月、カラーACV、トータルACV、按分対象フラグ、按分原価等を項目とし、各機器30の機番に対するデータが格納されている。図5Bに示す一時ファイルAには、抽出した売上インボイスの納品先、納品月と、図4Bに示すカウンタ情報マスタの納品先、検針月とが一致するカウンタ情報マスタの情報が全て出力されている。なお、図5Bに示す按分対象フラグでは、フラグが立っているときにはが示されるが、本発明においてはこれに限定されるものではなく、例えば1等の予め設定されたデータとしても良い。また、図5Cに示す一時ファイルBは、例えばサプライ商品コード、本体商品コード等を項目とし、サプライ商品コードと本体商品コードとがそれぞれ対応付けられて格納されている。一時ファイルBには、図4Cに示すサプライ本体適合マスタのサプライ商品コードを参照して、売上インボイスの商品コードと一致する本体商品コードが全て出力される。なお、図4、図5では、本実施形態で使用される主なデータ例について説明したが、データ項目の種類や、フォーマット、データ内容等については、これに限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定することが可能である。<管理処理の流れ>次に、図6を用いて、上述した本実施形態に係る管理装置10における管理処理の流れについて説明する。図6は、本実施形態に係る管理処理の流れを示すフローチャートである。図6に示すように、管理装置10は、サプライ情報取得手段14により、記憶手段13に格納されている売上インボイス例えば図4Aから対象月以下、N月のサプライ情報を抽出するS10。次に、サプライ情報取得手段14は、記憶手段13に格納されている稼動機マスタを参照して、S10の処理で抽出したサプライ情報と同一納品先で稼動している機器30の機番を抽出するS11。次に、サプライ情報取得手段14は、記憶手段13に格納されているサプライ本体適合マスタ例えば図4Cを参照して、S11の処理で抽出した機番のうち、サプライを利用可能な機番以下、按分対象機番は存在するか否か判断するS12。サプライ情報取得手段14は、S11の処理で抽出した機番のうち、按分対象機番図5Cに示すサプライ商品コードaに対して本体商品コードA、Bの機器30が存在すると判断した場合S12において、YES、記憶手段13に格納されたカウンタ情報マスタ例えば図4Bを参照して、按分対象機番のN月のカウンタ情報例えば、図4B等のカウンタ枚数等を抽出するS13。次に、管理装置10の機器コスト算出手段15は、按分対象機番の機番ごとにサプライコストを按分しS14、按分したサプライコストを記憶手段13に格納するS15。次に、機器コスト算出手段15は、N月の全サプライに対して按分計算を実施したか否か判断しS16、全サプライに対して按分計算を実施しなかった場合S16において、NO、S10の処理に戻る。また、機器コスト算出手段15は、全サプライに対して按分計算を実施したと判断した場合S16において、YES、N月-2月分まで対象月を含めた過去3ヶ月分の全サプライに対して按分計算を実施したか判断するS17。機器コスト算出手段15は、N月-2月分の全サプライに対して按分計算を実施しなかった場合S17において、NO、N月-1月をN月としてS18、S10の処理を続ける。管理装置10は、N月-2月分の全サプライに対して按分計算を実施したと判断した場合S17において、YES、処理を終了する。なお、サプライ情報取得手段14は、按分対象機番が存在しないと判断した場合S12において、NO、S16の処理に進む。<稼動機マスタ生成処理の流れ>次に、図7を用いて、上述した図6のS11の処理で参照される稼動機マスタが生成されるまでの処理について説明する。図7は、稼動機マスタ生成処理の流れを示すフローチャートである。図7に示すように、管理装置10は、記憶手段13に格納されている売上インボイス例えば図4Aから稼動している機器30に関する情報稼動機情報を抽出するS20。次に、管理装置10は、S20の処理で抽出した情報に基づき、納品先ごとに稼動している機器30の機番等を格納する稼動機マスタを生成しS21、処理を終了する。なお、管理装置10は、S21の処理で生成した稼動機マスタを記憶手段13に格納すると良い。<カウンタ情報マスタ生成処理の流れ>次に、図8を用いて、上述した図6のS13の処理で参照されるカウンタ情報マスタが生成されるまでの処理について説明する。図8は、カウンタ情報マスタ生成処理の流れを示すフローチャートである。図8に示すように、管理装置10は、図7の処理で生成した稼動機マスタから機器30の所定の機番を抽出しS30、抽出した機番のN月のカウンタ情報がRemote等のサポートシステムから取得されるデータの中にあるか否か判断するS31。なお、Remoteには、例えば、図1に示す納品先A及び納品先Bから通信ネットワーク1を介して取得した機番ごとのカウンタ情報が月ごとに格納されている。管理装置10は、S30の処理で抽出した機番のN月のカウンタ情報がRemoteにあると判断した場合S31において、YES、S30の処理で抽出した機番のN月のカウンタ情報をRemoteから抽出するS32。次に、管理装置10は、S30の処理で抽出した機番のN月のカウンタ情報が売上インボイスにあるか否か判断するS33。なお、売上インボイスには、例えば、図1に示す納品先A及び納品先Bが海外にある場合に書面等により取得した機番ごとのカウンタ情報が月ごとに格納されている。管理装置10は、S30の処理で抽出した機番のN月のカウンタ情報が売上インボイスにあると判断した場合S33において、YES、S30の処理で抽出した機番のN月のカウンタ情報を売上インボイスから抽出するS34。次に、管理装置10は、S30の処理で抽出した機番のN月のカウンタ情報がFASにあるか否か判断するS35。なお、FASには、例えば、各納品先にある機番のカウンタ情報をサービスマン等により手書きで集計したカウンタ情報が月ごとに格納されている。管理装置10は、S30の処理で抽出した機番のN月のカウンタ情報がFASにあると判断した場合S35において、YES、S30の処理で抽出した機番のN月のカウンタ情報をFASから抽出するS36。次に、管理装置10は、S32、S34、S36の各処理で抽出したカウンタ情報を格納して、機番ごとのカウンタ情報マスタを生成するS37。なお、管理装置10は、S30の処理で抽出した機番がRemoteになかった場合S31において、NO、S37の処理を続ける。同様に、管理装置10は、S30の処理で抽出した機番が売上インボイスになかった場合S33において、NO、S37の処理を続ける。同様に、管理装置10は、S30の処理で抽出した機番がFASになかった場合S35において、NO、S37の処理を続ける。次に、管理装置10は、S30の処理で抽出した機番に関し、N月-2月分まで対象月を含めた過去3ヶ月分のカウンタ情報を取得したか否か判断するS38。管理装置10は、N月-2月分のカウンタ情報を取得したと判断しなかった場合S38において、NO、N月-1月をN月としてS39、S31の処理に戻る。管理装置10は、N月-2月分のカウンタ情報を取得したと判断した場合S38において、YES、S30の処理で抽出した機番のA4以外のサイズのカウンタ情報カウンタ枚数をサイズA4のカウンタ情報に換算するS40。なお、S40の処理では、例えばサイズA3のカウンタ情報をA4のカウンタ情報に換算する場合には、A3コピー枚数×2=A4コピー枚数として換算する。次に、管理装置10は、例えば平均化手段19により、S40の処理で換算したカウンタ情報からACVを算出するS41。ここで、ACVとは、例えばトータルACVとカラーACVを示す。トータルACVは、モノクロとカラーのカウンタ情報を、A4換算し、更にそれぞれ対象月と対象月から過去2ヶ月分の合計3ヶ月で平均した値を示す。カラーACVは、カラーのカウンタ情報を、A4換算し、更に対象月と対象月から過去2ヶ月分の合計3ヶ月で平均した値を示す。次に、管理装置10は、S30の処理で抽出した機番の3ヶ月分のカウンタ情報が1行もないか否か判断しS42、1行もないと判断した場合S42において、YES、予め設定した規格値情報からカウンタ情報を抽出しS43、処理を終了する。<機器コスト算出処理按分処理の流れ>次に、図9を用いて、上述した図6のS15までの処理について具体的に説明する。図9は、按分処理の具体的な流れを示すフローチャートである。図9に示すように、管理装置10は、サプライ情報取得手段14により、記録手段13に格納された売上インボイスの分類がサプライのレコードを1件読み込みS50、抽出した売上インボイス例えば図5Aとして出力する。次に、サプライ情報取得手段14は、記録手段13に格納されたカウンタ情報マスタのうち納品先、検針月が、抽出した売上インボイスの納品先、納品月と一致するカウンタ情報マスタのレコードを一次ファイルA例えば図5Bに書き出すS51。次に、サプライ情報取得手段14は、サプライ本体適合マスタを参照して、抽出した売上インボイスの商品コードと一致する本体商品コードを一次ファイルB例えば、図5Cに書き出すS52。機器コスト算出手段15は、一次ファイルAのレコードを1件読み込み、読み込んだレコードの商品コード例えば商品コードaに対応する一次ファイルBの本体商品コード例えば本体商品コードA、Bと一致するレコードが一次ファイルAにあるか否か判断するS53。機器コスト算出手段15は、一致する本体商品コードがあると判断した場合S53において、YES、一致する本体商品コードのレコードに対して按分対象フラグ例えば図5Bに示すを立てるS54。なお、一致する本体商品コードがないと判断した場合S53において、NO、S55の処理に進む。また、機器コスト算出手段15は、次のレコードを一件読み込みS55、次のレコードが存在するか否か判断しS56、存在する場合S56において、YES、S53の処理に戻る。機器コスト算出手段15は、次のレコードが存在しないと判断した場合S56において、NO、次に、S50の処理で読み込み、抽出した売上インボイス例えば図5Aの色区分がカラーか否か判断するS57。機器コスト算出手段15は、色区分がカラーと判断した場合S57において、YES、売上インボイス内の原価を、一時ファイルAの按分対象フラグが立っているレコードを対象に、それぞれのカラーACVで比例配分し、按分原価に格納するS58。機器コスト算出手段15は、色区分がカラーでないと判断した場合S57において、NO、インボイス内の原価を、一時ファイルAの按分対象フラグが立っているレコードを対象に、それぞれのトータルACVで比例配分し、按分原価に格納するS60。次に、管理装置10は、一時ファイルA、一時ファイルBを削除しS62、売上インボイスのうち、納品月がn月で、分類がサプライの次のレコードを1件読み込む同売上インボイスS62、次のレコードが存在するか否か判断しS63、次のレコードが存在すると判断した場合S63において、YES、S50の処理に戻る。次のレコードが存在しないと判断した場合S63において、NO、処理を終了する。上述したS58の処理では、機器コスト算出手段15は、予め設定された機器ごとに対応するサプライ情報の商品種別例えば商品コードごとに基づいて、選択した機器を対象に按分処理を行う。このように、管理装置10は、サプライ製品と機器30本体の適合を判定して、適合しない機器30本体へのサプライ製品の売上原価が紐付くことを防止することで、より正確な売上原価を算出することが可能となる。<具体例>次に、図10及び図11を用いて、機器コスト算出手段15による按分処理の具体例について説明する。なお、以下の説明では、説明の便宜上、従来のサプライ情報からの売上原価算出方法と、本実施形態に係るサプライ情報からの売上原価算出手法とを比較して説明する。図10は、従来におけるサプライ情報からの売上原価算出例を示す図である。また、図11は、本実施形態に係る按分処理による売上原価算出例を示す図である。なお、図10及び図11は、トナーの納品先に設置されている機器30の機番A~Cに対する売上原価算出例を示している。また、図10及び図11の例では、機番Aが白黒機、機番B、Cがカラー機を示している。図10に示すように、従来では、機番A~Cのそれぞれの売上原価は不明である。したがって、従来では、納品先単位に供給されるトナーそのものの売上原価から納品先の売上原価が設定されることになる。すなわち、従来では、図10に示すように、黒トナーaの売上原価が60,000円であり、カラートナーbの売上原価が100,000円であるとすると、納品先の売上原価は、上記の原価を単純に加算して160,000円となる。このように、従来では、トナーの売上原価は、納品先単位でしか求めることができない。これに対し、本実施形態では、図11に示すように、サプライ情報取得手段14により、機器30の機番A~Cごとに、それぞれが使用したA3、A4等の用紙サイズのコピー枚数をサプライ情報として取得する。このとき、サプライ情報取得手段14により、図11Aに示すような表等を参照して、機番A~Cにそれぞれ使用可能なサプライ製品例えば、黒トナーa、カラートナーbを区別して、機器30の機番A~Cごとのサプライ情報を取得しても良い。すなわち、サプライ情報取得手段14は、図11Cに示すように、サプライ情報として、白黒コピー枚数、カラーコピー枚数、合計コピー枚数を、用紙サイズ例えば、A4サイズ、A3サイズ等ごとに取得し、A3サイズのコピー枚数は、A4サイズに換算する。次に、機器コスト算出手段15は、黒トナーaの売上原価60,000円に対して、機器ごとにコピー枚数等に応じて上述した按分処理を行う。また、カラートナーbの売上原価100,000円に対しても同様に、機器ごとにコピー枚数等に応じた按分処理を行う。これにより、機器ごとに売上原価を算出することができる。例えば、機器コスト算出手段15は、図11Bに示すような按分計算により、黒トナーaとカラートナーbの按分処理結果を、機器30の機番A~Cごとに求める。結果として、図11Cに示すように、機番Aの売上原価が10,000円となり、機番Bの売上原価が45,000円となり、機番Cの売上原価が105,000円となる。上述したように、サプライ製品と、サプライ製品の利用可能な製品本体とを紐付けして、カラートナーbをカラーコピー枚数の比率で按分し、黒トナーaを合計コピー枚数白黒コピー枚数カラーコピー枚数で比例配分する。また、A3サイズの用紙は、A4サイズの用紙の2倍、サプライ製品を消費するため、A3サイズのコピー枚数をA4サイズに換算して、合計コピー枚数を求める。これにより、機器30ごとすなわち機番A~Cごとの売上原価を使用状況に応じて把握することが可能となる。また、このように算出した売上原価から、機器30ごとの採算収益率リース残情報を求め、ターゲティングセールス活動へ活用しても良い。なお、上述した例では、サプライ製品の一例としてトナーを用いたが本発明においては、これに限定されるものではなく、例えば感光体等の消耗品等であっても良い。上述したように、本発明の実施形態によれば、機器ごとのサプライ製品の使用状況を把握するための按分手法を実現する。以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。"