"複数の視差画像の各々の画素を含む要素画像を割り当てた立体画像を表示可能な表示部に前記立体画像を表示する画像処理装置であって、互いに視差を有する複数の前記視差画像を取得する第1取得部と、前記立体画像を表示する表示領域を少なくとも1つの前記要素画像を含む複数の領域に分割した各領域で、予め定められた視点位置から観察されるべき視差画像の識別情報を取得する第2取得部と、前記視差画像における前記領域に対応する位置の画素を、前記識別情報によって特定される視差画像の画素に補正する補正部と、補正された前記視差画像から前記立体画像を生成する第1生成部と、を備える画像処理装置。前記第2取得部は、1の視点位置から前記各領域で観察されるべき視差画像の識別情報として、該各領域間で同一の前記識別情報を取得する、請求項1に記載の画像処理装置。前記各領域と前記視点位置との位置関係に対応する輝度分布を取得する第3取得部を更に備え、前記補正部は、前記輝度分布に応じて、前記視差画像における前記各領域に対応する位置の画素の輝度を、前記識別情報によって特定される視差画像の画素の輝度に補正する、請求項1に記載の画像処理装置。前記輝度分布に応じて、前記視差画像における前記各領域に対応する位置の画素の輝度を、前記識別情報によって特定される視差画像の画素の輝度に補正するためのフィルタ係数を生成する第2生成部を更に備え、前記補正部は、前記フィルタ係数を用いたフィルタリング処理により、前記視差画像における前記各領域に対応する位置の画素の輝度を、前記識別情報によって特定される視差画像の画素の輝度に補正する、請求項3に記載の画像処理装置。前記各領域と前記視点位置との位置関係に対応する前記フィルタ係数を記憶する記憶手段を更に備える、請求項4に記載の画像処理装置。前記補正部は、前記領域と前記視点位置との位置関係に応じて前記フィルタ係数を補間し、補間した前記フィルタ係数を用いたフィルタリング処理により、前記視差画像における前記各領域に対応する位置の画素の輝度を、前記識別情報によって特定される視差画像の画素の輝度に補正する、請求項5に記載の画像処理装置。複数の視差画像の各々の画素を含む要素画像を割り当てた立体画像を表示可能な表示部に前記立体画像を表示する画像処理方法であって、互いに視差を有する複数の前記視差画像を取得し、前記立体画像を表示する表示領域を少なくとも1つの前記要素画像を含む複数の領域に分割した各領域で、予め定められた視点位置から観察されるべき視差画像の識別情報を取得し、前記視差画像における前記領域に対応する位置の画素を、前記識別情報によって特定される視差画像の画素に補正し、補正された前記視差画像から前記立体画像を生成する、画像処理方法。コンピュータを、複数の視差画像の各々の画素を含む要素画像を割り当てた立体画像を表示可能な表示部に前記立体画像を表示するコンピュータに実行させるための画像処理プログラムであって、前記コンピュータを、互いに視差を有する複数の前記視差画像を取得する第1取得部と、前記立体画像を表示する表示領域を少なくとも1つの前記要素画像を含む複数の領域に分割した各領域で、予め定められた視点位置から観察されるべき視差画像の識別情報を取得する第2取得部と、前記視差画像における前記領域に対応する位置の画素を、前記識別情報によって特定される視差画像の画素に補正する補正部と、補正された前記視差画像から前記立体画像を生成する第1生成部と、して機能させる画像処理プログラム。複数の視差画像の各々の画素を含む要素画像を割り当てた立体画像を表示可能な画像表示装置であって、互いに視差を有する複数の前記視差画像を取得する第1取得部と、前記立体画像を表示する表示領域を少なくとも1つの前記要素画像を含む複数の領域に分割した各領域で、予め定められた視点位置から観察されるべき視差画像の識別情報を取得する第2取得部と、前記視差画像における前記領域に対応する位置の画素を、前記識別情報によって特定される視差画像の画素に補正する補正部と、補正された前記視差画像から前記立体画像を生成する第1生成部と、前記立体画像を表示する表示部と、を備える画像表示装置。本発明が解決しようとする課題は、画面を正常視域にすることが可能な画像処理装置、方法、及びプログラム、並びに、画像表示装置を提供することである。上記目的を達成するために、実施形態に係る画像処理装置は、複数の視差画像の各々の画素を含む要素画像を割り当てた立体画像を表示可能な表示部に前記立体画像を表示する画像処理装置である。実施形態に係る画像処理装置は、第1取得部と、第2取得部と、補正部と、第1生成部と、を備える。第1取得部は、互いに視差を有する複数の前記視差画像を取得する。第2取得部は、前記立体画像を表示する表示領域を少なくとも1つの前記要素画像を含む複数の領域に分割した各領域で、予め定められた視点位置から観察されるべき視差画像の識別情報を取得する。補正部は、前記視差画像における前記領域に対応する位置の画素を、前記識別情報によって特定される視差画像の画素に補正する。第1生成部は、補正された前記視差画像から前記立体画像を生成する。実施の形態1本実施の形態の画像処理装置は、視聴者が裸眼で立体画像を観察可能なTVテレビ、PCPersonalComputer、スマートフォン、デジタルフォトフレーム等の画像表示装置に用いられ得る。立体画像とは、互いに視差を有する複数の視差画像を含む画像である。なお、実施の形態で述べる画像とは、静止画又は動画のいずれであってもよい。図1は、本実施の形態の画像表示装置10の概略図である。画像表示装置10は、表示装置14、及び画像処理装置12を備える。表示装置14は、立体画像を表示する。表示装置14は、例えば、インテグラルイメージング方式II方式や多眼方式等の3Dディスプレイ方式を採用する。表示装置14は、表示パネル20と、光線制御部22と、を備える。表示パネル20は、色成分を有する複数のサブ画素例えば、R、G、Bを、第1方向例えば、図1及における行方向左右と第2方向例えば、図1における列方向上下とに、マトリクス状に配列した液晶パネルである。この場合、第1方向に並ぶRGB各色のサブ画素が1画素を構成する。また、隣接する画素を視差の数だけ第1方向に並べた画素群に表示される画像を要素画像と称する。すなわち、表示装置14は、複数の要素画像をマトリクス状に配列した立体画像を表示する。表示装置14のサブ画素の配列は、他の公知の配列であっても構わない。また、サブ画素は、RGBの3色に限定されない。例えば、4色以上であってもよい。表示パネル20には、直視型2次元ディスプレイ、例えば、有機ELOrganicElectroLuminescenceやLCDLiquidCrystalDisplay、PDPPlasmaDisplayPanel、投射型ディスプレイなどを用いる。また、表示パネル20は、バックライトを備えた構成でもよい。光線制御部22は、表示パネル20に対して間隔を隔てて対向して配置されている。光線制御部22は、表示パネル20の各画素からの光線の出射方向を制御する。光線制御部22は、光線を出射するための光学的開口部が直線状に延伸し、当該光学的開口部が第1方向に複数配列されたものである。光線制御部22には、例えば、シリンドリカルレンズが複数配列されたレンチキュラーシート、スリットが複数配列されたパララックスバリア等を用いる。光学的開口部は、表示パネル20の各要素画像に対応して配置される。なお、本実施の形態では、画像表示装置10は、同一の色成分のサブ画素が第2方向に配列され、かつ、第1方向に各色成分が繰り返して配列される縦ストライプ配列である場合を説明する。また、本実施の形態では、光線制御部22は、その光学的開口の延伸方向が表示パネル20の第2方向に一致するように配置されている場合を説明する。なお、光線制御部22は、その光学的開口の延伸方向が表示パネル20の第2方向に対して傾きを有するように配置されていてもよい。図2は、表示装置14の一部の領域を拡大して示す模式図である。なお、図2中の符号1~3は、各々、視差画像の識別情報を示す。なお、本実施の形態では、視差画像の識別情報として、視差画像の各々に一意に付与された視差番号を用いる。同一の視差番号の画素は、同一の視差画像を表示する画素である。図2に示す例では、視差番号1~3の順に、各視差番号によって特定される視差画像の画素を並べて、要素画像24としている。図2の例での視差数は3視差視差番号1~3であるが、他の視差数例えば、視差番号1~9の9視差であってもよい。図2に示すように、表示パネル20は、要素画像24が第1方向及び第2方向にマトリクス状に配列されている。視差数が3である場合には、各要素画像24は、視差画像1の画素241、視差画像2の画素242、視差画像3の画素243を、順に第1方向に並べた画素群である。各要素画像24における、各視差画像の画素画素241~画素243から出射した光線は、光線制御部22に到る。そして、光線制御部22によって進行方向と散らばりが制御されて、表示装置14の全面に向けて出射する。例えば、各要素画像24における、視差画像1の画素241から出射した光は、矢印Z1方向に出射する。また、各要素画像24における視差画像2の画素242から出射した光は、矢印Z2方向に出射する。また、各要素画像24における視差画像3の画素243から出射した光は、矢印Z3方向に出射する。このように、表示装置14では、各要素画像24の各画素から出射する光の出射方向を、光線制御部22によって調整する。図3は、表示装置14を視聴者18が観察した状態を示す模式図である。表示パネル20に複数の要素画像24からなる立体画像を表示する。すると、視聴者18は、要素画像24に含まれる異なる視差画像の画素を、左眼18Aおよび右眼18Bの各々の視点位置mm2、m1で観察することになる。このように、視聴者18の左眼18Aおよび右眼18Bに対し、視差の異なる画像をそれぞれ表示することで、視聴者18が立体画像を観察することができる。ここで、各要素画像24の各画素から出射する光は、光線制御部22を介して、予め設定された方向に出射する。しかし、各要素画像24の各画素から出射する光が、予め設定された方向とは異なる方向に出射する場合がある。このため、表示装置14に表示された立体画像の各要素画像24における、同じ視差番号の画素から出射する光が異なる方向に出射し、表示装置14の表示領域全体においてばらつきが生じる場合がある。図4は、各要素画像24の各画素から出射する光線方向を説明する図である。図4Aは、各要素画像24の画素241~243から出射する光が予め設定された方向に出射する場合を示す。図4Aに示すように、例えば、予め設定された状態では、要素画像24における、視差番号3の画素243から出射する光線は、光線制御部22を介して矢印Z3方向に出射する。また、要素画像24における、視差番号2の画素242から出射する光線は、光線制御部22を介して矢印Z2方向に出射する。また、要素画像24における、視差番号1の画素241から出射する光線は、光線制御部22を介して矢印Z1方向に出射する。図4Bは、各要素画像24の画素241~243から出射する光が、予め設定された方向とは異なる方向に出射する場合を示す模式図である。図4Bに示すように、要素画像24における、視差番号3の画素243から出射する光線は、光線制御部22を介して矢印Z3方向ではなく矢印Z2方向に出射する場合がある。また、要素画像24における、視差番号2の画素242から出射する光線が、光線制御部22を介して矢印Z2方向ではなく、矢印Z3方向に出射する場合がある。このような、各要素画像24の画素から出射する光線方向のばらつきは、例えば、下記の要因によって生じると考えられる。例えば、表示装置14における表示領域の歪み、表示装置14の経年劣化、表示パネル20と光線制御部22とのギャップムラ等が挙げられる。表示装置14の経年劣化が生じると、表示パネル20と光線制御部22の一部が剥がれたり、表示パネル20と光線制御部22とのギャップにムラが生じる場合がある。このため、表示装置14の表示領域全体において、各要素画像24の同じ視差番号の画素から出射する光線方向に、ばらつきが生じる場合がある。このようなばらつきが生じると、表示装置14のある領域では良好な立体画像が観察されるが、ある領域では、立体画像が観察されない状態となる。更に具体的にこの現象を説明する。図5は、視差数が9である場合の、要素画像24を構成する画素241~249を示す模式図である。各画素241~249は、各々、視差番号1~視差番号9の各々によって特定される視差画像の画素である。図6は、視差数が9である場合に、同じ視差番号の画素から出射する光線方向が均一である場合を示す図である。なお、光線方向が均一である、とは、各要素画像24の各視差番号の画素から出射する光線方向が、予め定められた方向に一致する状態であることを意味する。さらに具体的には、ある視点位置から各領域P間で同じ視差番号によって特定される視差画像の画素が観察されることを示す。なお、領域Pとは、表示装置14における立体画像の表示領域を、複数の領域に分割したときの各領域Pを意味する。表示装置14における立体画像の表示領域を複数の領域Pに分割するときの分割方法は、予め設定すればよい。例えば、表示装置14における、各要素画像24に対応する領域の各々を、領域Pとしてもよいし、複数の要素画像24毎に1つの領域Pを設定してもよい。なお、本実施の形態では、表示装置14における立体画像の表示領域における各要素画像24に対応する領域を、表示装置14における立体画像の表示領域を複数の領域に分割したときの領域Pとして説明する。また、視点位置は、立体画像を視聴する視聴者の位置を示す。さらに具体的には、視点位置は、視聴者の片眼の位置を示す。図6Aは、光線方向が均一である場合に、ある視点位置から、表示装置14の表示領域の各領域PPa~Peで観察される視差画像の視差番号を示す図である。なお、視点位置mから観察されるべき視差画像が、視差番号5の視差画像であるとする。この場合、図6Aに示すように、視聴者が、ある視点位置mから表示装置14を片眼で観察すると、表示装置14の全領域に渡って視差番号5の視差画像を観察することができる。すなわち、図6Bに示すように、視点位置mには、表示装置14から視差番号5の視差画像の画素からの光が、各領域Pa~Peから入射する。同様に、視聴者がもう一方の片眼で表示装置14を観察すると、観察されるべき視差番号の視差画像として、例えば、視差番号3図示省略の視差画像を観察することができる。従って、光線方向が均一である場合には、視聴者が両目で表示装置14を観察すると、表示装置14の全領域を複数領域に分割したどの領域Pに視線をずらしても、立体画像を観察することができる。図7は、視差数が9である場合に、同じ視差番号の画素から出射する光線方向が不均一である場合を示す図である。なお、光線方向が不均一である、とは、各要素画像24の各視差番号の画素から出射する光線方向に、予め定められた方向とは異なる方向が含まれる場合を意味する。さらに具体的には、ある視点位置から各領域P間で、異なる視差番号によって特定される視差画像の画素が観察されることを示す。図7Aは、光線方向が不均一である場合に、ある視点位置から、表示装置14の表示領域の各領域PPf~Pjで観察される視差画像の視差番号を示す図である。なお、視点位置mから観察されるべき視差画像が、視差番号5の視差画像であるとする。この場合、光線方向が不均一である場合には、視聴者が、ある視点位置mから表示装置14を片眼で観察すると、各領域で異なる視差番号の視差画像を観察することとなる。例えば、図7Aに示すように、視差番号5の観察される領域Ph、視差番号1の観察される領域Pf、及び視差番号9の観察される領域Pjが発生する。すなわち、図7Bに示すように、視点位置mには、表示装置14の各領域Pf~Pjから、異なる視差番号1、4、5、9の視差画像の画素からの光が入射する。従って、光線方向が不均一である場合には、視聴者が両眼で表示装置14を観察すると、表示装置14上の領域Pによって、立体画像を観察可能な領域と、立体画像を観察できない領域逆視領域と、が発生する。以上のように、表示装置14の歪みなどによって、表示装置14の各領域Pに含まれる要素画像24の各視差画像の画素から出射する光線方向が、想定した方向とは異なる方向に出射する場合がある。すると、ある視点位置から観察されるべき視差番号とは異なる視差番号の視差画像が観察され、画面全域が正常視域にならず、立体視できない。このため、表示装置14の表示領域上では、立体画像を観察可能な領域Pと、立体画像の観察できない領域Pと、が発生する場合があった。そこで、本実施の形態では、画像処理装置12は、視点位置と、表示装置14を複数領域に分割した各領域Pの各画素に該視点位置から観察されるべき画素の視差画像の視差番号識別情報と、に基づいて、視差画像における、補正対象の領域Pに対応する位置の画素を、該観察されるべき画素に補正する。そして、補正後の視差画像から生成した立体画像を、表示装置14に表示する。このため、本実施の形態の画像処理装置12では、画面を正常視域にすることができる。以下、本実施の形態の画像処理装置12について、詳細に説明する。図8は、画像処理装置12を表すブロック図である。画像処理装置12は、第1取得部30、補正部32、第1記憶部34、第2取得部36、第2記憶部38、第1生成部40、及び出力部42を備える。第1取得部30は、立体画像に用いる複数K個Kは2以上の整数の視差画像を取得する。第1取得部30は、取得した視差画像を、補正部32へ出力する。第1記憶部34は、各領域Pと、視点位置と、に対応づけて、該視点位置から観察されるべき視差画像の視差番号を示す第1視差番号を記憶する。該視点位置は、上述したように、視聴者の実空間上の位置を示す。さらに詳細には、本実施の形態では、視点位置は、視聴者の目すなわち片眼の位置を示す。なお、この視点位置は、実空間上における三次元位置座標を示す。また、第1記憶部34は、領域Pとして、各領域Pの表示装置14の表示領域上における位置を記憶する。第1視差番号は、対応する視点位置から対応する領域Pを観察したときに観察されるべき視差画像の視差番号を示す。画像表示装置10では、視点位置と領域Pとの位置関係に対応する第1視差番号を、第1記憶部34に予め記憶する。なお、各視点位置と領域Pに対応する第1視差番号は、予め実験やシミュレーション等により求め、第1記憶部34に記憶すればよい。第2記憶部38は、視聴者の片眼の位置である視点位置を予め記憶する。この視点位置は、表示装置14を観察可能な実空間上の任意の一の位置三次元位置座標を予め定めればよい。なお、本実施の形態では、1の視点位置を予め記憶する場合を説明するが、複数の視点位置を記憶してもよい。また、本実施の形態では、視点位置を予め記憶する場合を説明するが、外部装置から読み取ってもよい。また、検出部図示省略を画像表示装置10に設けた構成とし、該検出部から、視聴者の片眼の位置を検出することで、視点位置を取得してもよい。検出部には、カメラやセンサ等を用いる。そして、検出部は、実空間上における視聴者の左眼の三次元位置座標、及び右眼の三次元位置座標の少なくとも一方を検出することで、視点位置を検出すればよい。第2取得部36は、視聴者の視点位置と補正対象の領域Pとに対応する第1視差番号を、第1記憶部34から取得する。すなわち、第2取得部36は、視点位置から補正対象の領域Pで観察されるべき画素の視差番号を、第1記憶部34から取得する。なお、第1記憶部34は、1の視点位置から各領域Pで観察されるべき視差画像の第1視差番号として、該各領域P間で同一の視差番号を対応づけて記憶している。このため、第2取得部36は、ある視点位置から各領域Pで観察されるべき視差画像の第1視差番号として、該各領域間で同一の視差番号を取得することが好ましい。補正部32は、視点位置と、該視点位置から各領域Pの画素で観察されるべき第1視差番号と、に基づいて、第1取得部30から取得した視差画像における、領域Pに対応する位置の画素を、第1視差番号によって特定される視差画像の画素に補正する。そして、補正部32は、補正した視差画像補正視差画像を第1生成部40へ出力する。第1生成部40は、複数の補正視差画像から立体画像を生成し、出力部42へ出力する。出力部42は、第1生成部40から受け付けた立体画像を、表示装置14の表示パネル20へ表示する。なお、第1取得部30、補正部32、第2取得部36、第1生成部40、及び出力部42は、CPUCentralProcessingUnitにより実現する。第1記憶部34、第2記憶部38は、CPUが用いるメモリや、ハードディスクドライブ装置HDD等の記憶媒体により実現する。次に、補正部32による視差画像の補正処理について、詳細に説明する。補正部32は、表示装置14の表示領域を複数の領域Pに分割したときの全領域Pの内、補正対象の1の領域Pを指定する。なお、表示装置14の各領域Pの位置座標をi,jTとする。Tは転置を表す。iは、表示装置14における第1方向の座標であるインデックスでもよい。jは、表示装置14における第2方向の座標であるインデックスでもよい。各視差画像において、座標i,jは共通とする。ここで、領域Pの位置座標i,jTに含まれる要素画像24は視差数KKは1以上の整数の視差画像の画素群からなる。このため、補正前の各領域Pの画素群yi,jは、下記式1で表せる。式1中、y1~yKの添え字1~Kは、視差番号を示す。Kは、視差数を示す。yi,jは、第1取得部30で取得した視差画像から生成した立体画像における、1の領域P要素画像24を構成する各視差番号の画素群を示す。なお、y1i,jは、視差番号1の視差画像における座標i,jの画素値を示す。また、式1中、,,は、式1中のKの値が2以上K-1未満の各視差番号の視差画像における座標i,jの画素値を示す。同様に、yKi,jは、視差番号Kの視差画像における座標i,jの画素値を示す。すなわち、yi,jは、第1取得部30で取得した視差画像補正前の視差画像から生成した立体画像における、1の領域P要素画像24の画素値を示す。補正部32は、領域Pの位置座標i,jT、及び視点位置に応じた、観察されるべき第1視差番号kdstの視差画像の画素Li,j用いて、各視差番号の視差画像における座標i,jの画素値を補正する。具体的には、補正部32は、まず、各視差画像における座標i,jの画素値y1i,j~yKi,jを補正するための補正値cを、下記式2を用いて求める。そして、補正部32は、式2で算出した補正値cを用いて、式1中の各画素値y1i,j~yKi,jの各々を、下記式2Aによって示される視差番号k’の視差画像における同じ位置座標の画素値に補正する。k’=modkc,K式2A式2A中、kは、補正前の視差番号を示す。Kは、視差数を示す。cは、上記式2で示される。k’は、補正後の視差番号を示す。すなわち、補正部32は、視差番号kに上記補正値cを加算した加算値を、視差数Kで除算した余りの値であるk’を、補正後の視差番号とする。そして、領域Pに対応する位置の視差画像の画素を、補正後の視差番号によって特定される視差画像の画素に補正する。このため、補正後の各領域Pの画素群xi,jは、下記式3で表せる。式3中、x1~xKの添え字1~Kは、補正後の視差番号を示す。すなわち、式3中、x1~xKの添え字1~Kは、補正前の視差番号である式1中のy1~yKの添え字1~Kによって示される視差番号を、上記式2Aを用いて補正した後の視差番号である。また、式3中、Kは、視差数を示す。xi,jは、補正後の視差画像から生成した立体画像における、1の領域P要素画像24を構成する画素群を示す。なお、x1i,jは、視差番号1の視差画像における座標i,jの補正後の画素値を示す。また、式3中、,,は、式3中のKの値が2以上K-1未満の各視差番号における座標i,jの補正後の画素値を示す。同様に、xKi,jは、視差番号Kの視差画像における座標i,jの補正後の画素値を示す。すなわち、xi,jは、補正部32で補正した後の補正視差画像から生成した立体画像における、1の領域P要素画像24の画素値を示す。このように、本実施の形態の画像処理装置12では、表示装置14を複数領域に分割した各領域Pの各画素で、視点位置から観察されるべき第1視差番号の視差画像の画素が観察されるように、第1取得部30で取得した視差画像を補正する。すなわち、補正部32は、各領域Pの要素画像24を構成する複数の視差画像の画素群の配列を、観察されるべき第1視差番号の視差画像の画素が表示されるように変更する。このため、画像処理装置12は、各領域Pに想定される視域が形成されるように、視域を回転させる。次に、画像処理装置12で実行する画像処理の手順を説明する。図9は、本実施の形態の画像表示装置10で実行する画像処理の手順を示すフローチャートである。まず、第1取得部30が、複数の視差画像を取得するステップS100。次に、補正部32は、第2記憶部38に記憶されている視点位置を読み取るステップS104。次に、画像処理装置12は、表示装置14を予め定めた複数の領域Pに分割した領域数分、下記ステップS106~ステップS108の処理を繰り返す。まず、第2取得部36が、上記ステップS104で読み取った視聴者の視点位置と補正対象の領域Pとに対応する第1視差番号を、第1記憶部34から取得するステップS106。ステップS106の処理によって、第2取得部36は、視点位置から補正対象の領域Pで観察されるべき画素の視差番号を取得する。次に、補正部32が、補正処理を行うステップ108。すなわち、補正部32は、ステップS104で取得した視点位置と、上記ステップS106で取得した第1視差番号と、に基づいて、上記ステップS100で取得した視差画像における、補正対象の領域Pに対応する位置の画素を、観察されるべき第1視差番号の画素に補正する。ステップS106~ステップS108の処理が、表示装置14における複数の領域Pの全領域Pについて実行されることによって、第1取得部30から取得した視差画像が補正され、補正視差画像が生成される。次に、第1生成部40が、補正視差画像から立体画像を生成するステップS110。次に、出力部42が、ステップS110で生成された立体画像を、表示パネル20に表示しステップS112、本ルーチンを終了する。図10は、第1取得部30で取得した視差画像の補正を示す模式図である。図10Aは、第1取得部30で取得した視差画像から生成した立体画像を表示した場合に、視点位置mから各領域PP1~P5で観察される視差番号の画素を示す模式図である。図10Aに示すように、光線方向が不均一である場合には、視聴者が、ある視点位置mから表示装置14を片眼で観察すると、表示装置14の領域P毎に、異なる視差番号の視差画像が観察される。詳細には、図10Aに示すように、表示装置14上の各領域P1~P5の各々における要素画像24が、視差番号1~9の視差画像の画素を連続して並べた構成であるとする。そして、表示装置14の各要素画像24の画素からの光線方向が不均一である場合には、視点位置mから各領域P1~P5を観察すると、以下の視差番号の画素が観察される。例えば、領域P1については、視点位置mから視差番号1の画素が観察され、領域P2については視差番号4の画素が観察され、領域P3については視差番号5の画素が観察される。同様に、領域P4については、視点位置mから視差番号5の画素が観察され、領域P5については、視点位置mから視差番号9の画素が観察される。一方、本実施の形態の画像処理装置12では、上述したように、補正部32が、視点位置mと、第1視差番号と、に基づいて、第1取得部30で取得した視差画像における、補正対象の領域Pに対応する位置の画素を、観察されるべき第1視差番号の画素に補正する。なお、視点位置mから各領域PP1~P5で観察されるべき画素が、視差番号5の画素であるとする。この場合には、本実施の形態の画像処理装置12が上記画像処理を行うことによって、各領域P1~P4で視点位置mから観察される画素の視差番号が視差番号5となるように、視差画像の各画素が補正される。このため、補正後の補正視差画像を用いて立体画像を表示装置14に表示すると、表示装置14の各領域P1~P4で、視点位置mから視差番号5の画素が観察されるように、視域が回転された状態となる図10B参照。このため、視点位置mには、各領域PP1~P5から、視差番号5の画素の光が到達する。このように、視点位置mから、観察されるべき第1視差番号の画素が観察されるように、視差画像における、各領域Pに対応する位置の画素を補正することによって、視点位置から画面全域を正常視域にすることができる。以上説明したように、本実施の形態の画像処理装置12では、表示装置14を複数領域に分割した各領域Pの各画素で、視点位置から予め定められた観察されるべき第1視差番号の視差画像の画素が観察されるように、視差画像を補正する。そして、補正後の補正視差画像から立体画像を生成し、表示装置14に表示する。このため、シーとディスプレイや、経年変化によって表示領域の一部が変形または剥がれるなどの場合にも、画面全域を正常視域にすることができ、画像を立体に観察することができるようになる。なお、第1取得部30は、入力された一の画像から、各視差画像を生成してもよい。あるいは、入力されたステレオ画像から各視差画像を生成してもよい。また、各々の視差画像は、互いに視差を有する領域を含んでいればよい。すなわち、同一の視差となる領域を含んでいても構わない。実施の形態2実施の形態1では、表示装置14上の各領域Pで、観察されるべき第1視差番号の視差画像の画素が観察されるように、第1取得部30で取得した視差画像を補正し、補正した補正視差画像から立体画像を生成する場合を説明した。本実施の形態では、第1視差番号と、視点位置と各領域Pとの位置関係に対応する輝度分布と、に基づいて、視差画像を補正する場合を説明する。なお、輝度分布とは、表示装置14の各領域Pから出射する光線の輝度の角度分布を示す。この角度は、例えば、第1方向左右方向の角度、または第2方向上下方向の角度を示す。本実施の形態では、角度は、第2方向の角度である場合を説明するが、第1方向の角度、または第1方向及び第2方向の双方の角度であってもよい。ここで、ある視点位置に位置する片眼に届く光について説明する。図11は、ある領域Pの要素画像24から出射する光線の輝度分布を示す図である。なお、図11では、光線制御部22における光学的開口部に対して、視差数3、すなわち視差番号1の画素241、視差番号2の画素242、及び視差番号3の画素243からなる1の要素画像24が、表示装置14の領域P1に配置されている場合を示した。図11に示すように、各画素画素241~画素243の各々から出射した光は、光線制御部22を介して出射する。光線制御部22を介して出射した光線は、広がりを持つため、光線制御部22から一定距離離れた位置で光線の輝度を計測すると、図11に示すようにある一定の範囲に分布する。ここで、横軸が位置、縦軸が強度を表し、画素241の輝度分布が506、画素242の光線分布が505、画素243の光線分布が504である。ある視点位置mから、表示装置14における領域P1を観察したときに片眼に届く光はこの輝度分布に従う。すなわち、視点位置mに届く光は、各画素241~画素243の画素値が重ね合わされた例えば混色されたものになる。例えば、位置507からこの領域P1を観察したときに視点位置mの眼に届く光は、各輝度分布の位置507における値508、509、510を重みとして、画素241、画素242、画素243の輝度値を重み付き加算したものとなる。視点位置mが、画素242からの光線のみを選択的に観察可能な位置503である場合には、視点位置mから観察できる画素は、視差番号2の画素242となる。しかし、視点位置mが、画素242と画素241の双方の光線を観察可能な位置507である場合には、視点位置mから観察できる画素は、視差番号2の画素242と視差番号1の画素231の双方となる。このため、視聴者が、位置507を視点位置mとして片眼で表示装置14を観察した場合には、複数の視差画像の各画素がその視点位置における輝度分布によって重なり合った重ね合わせ画像となり、多重ボケが発生する。言い換えると、同じ領域Pを、観察角度の異なる視点位置mから観察した場合には、その視点位置mにおける輝度分布によって、観察されるべき視差番号とは異なる視差番号の視差画像が観察される場合がある。そこで、本実施の形態の画像表示装置では、第1視差番号と、視点位置と各領域Pとの位置関係に対応する輝度分布と、に基づいて、各視差画像における、各領域Pに対応する位置の画素の輝度を、観察されるべき第1視差番号の視差画像の画素の輝度に補正する。図12は、本実施の形態の画像表示装置10Aを示すブロック図である。画像表示装置10Aは、画像処理装置12A、及び表示装置14を備える。画像処理装置12Aは、第1取得部30、補正部32A、第3記憶部43、第3取得部45、第1生成部40、出力部42、第1記憶部34、第2取得部36、及び第2記憶部38を備える。第1取得部30、第1記憶部34、第2取得部36、第2記憶部38、第1生成部40、及び表示装置14は、実施の形態1と同じであるので説明を省略する。第3記憶部43は、表示装置14の角度θ毎に、に、輝度分布を記憶する。なお、角度θは、視聴者が角度θの視点位置から領域Pを観察するときの角度を示す。すなわち、視聴者の片眼の位置である視点位置と、表示装置14における領域Pと、のなす角度を示す。なお、本実施の形態では、輝度分布を、Hで表す。この輝度分布Hは、下記式4で表される。なお、式4中、hKθは、視差番号Kを表示する画素から出射される光線の、角度θ方向の輝度を表している。角度θ0~θQは、実験やシミュレーション等で予め定められていてよい。なお、Kは、1以上視差数以下の整数である。また、式4中、行方向は、同一角度θの輝度を示す。式4中、列方向は、各視差番号の画素の輝度を示す。図13は、ある領域Pの輝度分布の一例図である。図13では、9視差に対応する輝度分布を示す。図13に示す輝度分布は、表示装置14に表示された立体画像における領域Pの要素画像24の各画素例えば、視差番号1~9の各画素から出射する光線の輝度の分布を、視差番号毎に表したものである。横軸は、領域Pに対する角度例えば、第1方向の角度を表す。縦軸は、輝度を表す。図13における番号1~9によって示される線図は、各々、視差番号1~9の画素に対応する輝度分布を示す。なお、図13に示す輝度分布では、領域Pの真正面の方向を角度0degとしている。縦軸は、輝度光線の強度を表す。輝度分布は、領域P毎に、輝度計等を用いて、予め測定しておいてよい。図14は、表示装置14と視点位置mとの位置関係の説明図である。図14Aに示すように、表示装置14上に原点例えば表示装置14の左上点を設定する。原点を通る第1方向にX軸を設定する。原点を通る第2方向にY軸を設定する。原点を通り、第1方向と第2方向とに直交する方向にZ軸を設定する。Zは、表示装置14から視点位置mまでの距離を表す。図14Bに示すように、視聴者の視点位置をm=Xm,Ym,ZmTとする。本実施の形態では、視点位置mを予め定めている。視点位置mは複数あってもよい。視点位置mから、座標i,jTの領域Pを観察した場合、その観察方向とZ方向とのなす角φmは、式5により表すことができる。なお、式5中、mは、視点位置の各々を示す番号であり、1以上総視点位置数以下の整数である。従って、視点位置mから座標i,jTの領域Pを観察した場合、該領域Pから角度φm方向へ届く光線輝度hi,jφmは、式6により表すことができる。図12へ戻り、説明を続ける。第3取得部45は、各領域Pと視点位置との位置関係に対応する輝度分布を、第3記憶部43から取得する。補正部32Aは、各領域Pと視点位置との位置関係に対応する輝度分布に応じて、視差画像における各領域Pに対応する位置の画素の輝度を、該領域Pで観察されるべき視差番号である第1識別番号によって特定される視差画像の画素の輝度に補正する。そして、補正部32Aは、補正した視差画像補正視差画像を第1生成部40へ出力する。第1生成部40は、複数の補正視差画像から立体画像を生成し、出力部42へ出力する。出力部42は、第1生成部40から受け付けた立体画像を、表示装置14の表示パネル20へ表示する。なお、第1取得部30、補正部32A、第2取得部36、第1生成部40、第3取得部45、及び出力部42は、CPUCentralProcessingUnitにより実現する。第1記憶部34、第2記憶部38、及び第3記憶部43は、CPUが用いるメモリや、ハードディスクドライブ装置HDD等の記憶媒体により実現する。次に、補正部32Aによる視差画像の補正について、詳細に説明する。なお、本実施の形態では、実施の形態1と同様に、各領域Pは、1の要素画像24を含む場合を説明する。補正部32Aは、表示装置14の表示領域を複数の領域Pに分割したときの各領域Pの内、補正対象の1の領域Pを順次指定する。なお、実施の形態1で説明したように、領域Pの位置座標i,jTに含まれる要素画像24は視差数KKは1以上の整数の視差画像の画素群からなる。このため、補正前の各領域Pの画素群yi,jは、上記式1で表せる。そして、補正部32Aは、視点位置m、領域Pの位置座標i,jTに応じた観察されるべき第1視差番号kdst、及び領域Pの輝度分布Hi,jに基づいて、補正処理を行う。ここで、領域Pの位置座標i,jT及び視点位置に応じた、観察されるべき第1視差番号kdstの視差画像の画素画素値を、Lmi,jとする。まず、補正部32Aは、第1視差番号kdstに基づいて、領域Pの輝度分布Hi,jによって示される、各画素に対応する視差番号を補正する。すると、補正後の視差番号k’は、下記式7によって示される。k’=kkdst-Lmi,j式7なお、観察されるべき第1視差番号kdstには、下記式8によって示される、視域中央部kcの値を用いる事が好ましい。視域中央部kcは、各領域Pの中央部で観察されるべき画素の視差番号を示す。kc=K1/2式8式8中、Kは、視差数を示す。すると、上記式7は、下記式9によって示される。k’=kkC-Lmi,j式9そして、補正部32Aは、補正前の各領域Pの画素群を示すyi,j式1参照中の、各画素値y1i,j~yKi,jの各々を、式9によって示される視差番号k’の視差画像における同じ位置座標の画素値に補正する。式9中、kは、補正前の視差番号を示す。Kは、視差数を示す。k’は、補正後の視差番号を示す。すなわち、補正部32Aは、k’を、第1視差番号に基づいて補正された補正後の視差番号とする。このため、第1視差番号に基づいて補正された、補正後の各領域Pの画素群xi,jは、上述した式1のkに、式9のk’を代入した値上記3参照となる。さらに、補正部32Aは、この第1視差番号に基づいて補正された、補正後の各領域Pの画素群xi,jを用いて、各領域Pに対応する輝度分布を補正する。そして、補正部32Aは、補正された各領域Pの輝度分布を用いて、視差画像における各領域Pに対応する位置の画素の輝度を、第1視差番号によって特定される視差画像の画素の輝度に補正する。まず、補正部32Aは、上記式6で示される光線輝度hi,jφmを、下記式10で示される式によって補正する。すなわち、視点位置mから観察した場合の領域Pの位置座標i,jTにおける、第1視差番号によって補正された、領域Pから角度φm方向へ届く光線の輝度hi,jφmは、下記式10で示される。そして、補正部32Aは、領域Pに対応する輝度分布Hi,jから、角度φmに相当するθ=φm輝度分布成分式4の行列式における行成分を抽出する。角度φmに相当する輝度分布成分がない場合、補正部32Aは、他の輝度分布成分θ0~θQから補間した輝度分布成分を算出してもよい。あるいは、角度φmに最も近い角度θにおける輝度分布成分を抽出してもよい。次に、補正部32Aは、抽出した輝度分布成分を用いて、各視点位置mから各領域Pを観察した場合における、補正前の各領域Pの画素群yi,jの輝度を表す光線輝度Ai,jを求める。光線輝度Ai,jは、式11により表すことができる。式11によって示される行列を、領域Pの位置座標i,jTにおける行列とする。補正部32Aは、式11によって示される行列に、第1視差番号に基づいて補正された補正後の各領域Pの画素群xi,jを乗じた乗算値を求める。補正部32Aは、この乗算値であるAi,jxi,jを、本実施の形態における、第1視差番号及び光線輝度に応じて補正した補正後の各領域Pの画素群として算出する。なお、補正部32Aは、第1取得部30で取得した視差画像の画素領域yi,jとの誤差が最小となるように、式12により、第1視差番号及び光線輝度に応じて補正した、補正後の各領域Pの画素群下記式14参照を求める。式12中の行列Bは、いずれの視差画像視差番号kがいずれの視点位置視点位置Pmから観察されるかを指定するものである。例えば、視差数K=5、視点位置の数M=2の場合、行列Bは式13により表すことができる。式13は、視差番号k=3の視差画像が視点位置Pm=P1から観察され、視差番号k=4の視差画像が視点位置Pm=P2から観察されることを指定する行列Bである。式13で表される行列B以外でも、列数が視差数であり、行数が視点位置の数である行列であればよい。そして、補正部32Aは、例えば、下記式15により、第1視差番号及び光線輝度に応じて補正した、補正後の各領域Pの画素群式14参照を、下記式15により求める。なお、式14は、最適化された、補正後の視差画像を示す。すなわち、式14は、第1視差番号及び光線輝度に応じて補正した、補正後の各領域Pの画素群を示す。また、式15は、Byi,j-Ai,jxi,jTByi,j-Ai,jxi,jを最小にする式14を求める式である。これによって、補正部32Aは、視差画像における各領域Pに対応する位置の画素の輝度を、第1視差番号によって特定される視差画像の画素の輝度に補正する。なお、補正部32Aによる補正処理の方法は上記方法に限られない。たとえば、下記式16によって示される連立一次方程式を用いてもよい。すなわち、補正部32Aは、第1取得部30で取得した視差画像の画素領域yi,jとの誤差が0ゼロとなるように、式12により、第1視差番号及び光線輝度に応じて補正した、補正後の各領域Pの画素群下記式14参照を求めてもよい。この場合には、補正部32Aは、第1視差番号及び光線輝度に応じて補正した、補正後の各領域Pの画素群式14参照を、下記式17により求めればよい。なお、式17中の、式18は、Ai,jの一般化行列である。また、式17中、Iは、単位行列、Zi,jは、視差数と同一次元の任意ベクトルである。このベクトルにはどのようなものも設定することができるが、yi,jを用いることが好ましい。また、補正部32Aは、下記式19及び式20を用いて、補正処理を行ってもよい。すなわち、補正部32Aは、第1取得部30で取得した視差画像の画素領域yi,jとの誤差が、式19の関係を満たすように、式12により、第1視差番号及び光線輝度に応じて補正した、補正後の各領域Pの画素群式14参照を求めてもよい。なお、式20の解である補正後の各領域Pの画素群式14参照は、yi,jに十分近いなどの制約条件を付与することが好ましい。この場合には、上記式20に代えて、下記式21を用いればよい。なお、補正部32Aは、Byi,j-Ai,jxi,j=0を解析的に計算し、式14によって示される補正後の各領域Pの画素群式14参照を求めてもよい。上記以外にも、補正部32Aは、最急降下法や勾配法等の非線形最適化法を用いて、式14によって示される補正後の各領域Pの画素群を求めてもよい。次に、画像処理装置12Aで実行する画像処理の手順を説明する。図15は、本実施の形態の画像表示装置10Aで実行する画像処理の手順を示すフローチャートである。まず、第1取得部30が、複数の視差画像を取得するステップS200。次に、補正部32Aは、第2記憶部38に記憶されている視点位置を読み取るステップS204。次に、画像処理装置12Aは、表示装置14を予め定めた複数の領域Pに分割した領域数分、下記ステップS206~ステップS210の処理を繰り返す。まず、第2取得部36が、上記ステップS204で読み取った補正対象の領域Pに対応する輝度分布を読み取るステップS206。次に、第2取得部36Aが、上記ステップS204で読み取った視聴者の視点位置と補正対象の領域Pとに対応する第1視差番号を、第1記憶部34から取得するステップS208。次に、補正部32Aが、ステップS204で取得した視点位置と、上記ステップS206で取得した第1視差番号と、上記ステップS206で読み取った輝度分布と、に基づいて、上記ステップS200で取得した視差画像における、補正対象の領域Pに対応する位置の画素を、観察されるべき第1視差番号の画素に補正するステップS210。ステップS206~ステップS210の処理が、表示装置14における複数の領域Pの全領域Pについて実行されることによって、第1取得部30から取得した視差画像が補正され、補正視差画像が生成される。次に、第1生成部40が、生成された補正視差画像から、立体画像を生成するステップS212。次に、出力部42が、ステップS212で生成された立体画像を、表示パネル20に表示しステップS214、本ルーチンを終了する。図16は、各領域Pの要素画像24の画素に対応する視差番号の視差画像の補正を示す模式図である。図16は、視差数が9である場合に、表示装置14の各領域Pについて、視点位置mで観察される視差番号の画素を模式的に示す図である。なお、図10中の数字は、視差番号を示す。画像表示装置10Aでは、視点位置m1から観察されるべき視差番号の視差画像として、視差番号1の視差画像を用いたとする。また、視点位置m2から観察されるべき視差番号の視差画像として、視差番号2の視差画像を用いたとする。画像表示装置10Aでは、良好な状態では、視点位置m1から表示装置14を片眼で観察すると、表示装置14上の全領域PP1~P6に、視差番号1の視差画像の画素が観察される。また、画像表示装置10Aでは、良好な状態では、視点位置m2から表示装置14を片眼で観察すると、表示装置14の全領域PP1~P6に、視差番号2の視差画像の画素が観察される。しかし、表示装置14上の各領域Pに対応する輝度分布図16中、L参照や、各領域Pの要素画像の画素から出射する光線方向が不均一である図16中、H参照ことで、画面全体が正常視域にならず、立体視できない。このため、本実施の形態の画像表示装置10Aは、各領域Pに対応する輝度分布と、各領域Pと視点位置に対応する第1視差番号と、に基づいて、取得した視差画像の光線輝度Aを、第1視差番号によって補正することで、取得した視差画像を補正する。具体的には、表示装置14上の各領域Pの要素画像24の各画素の視差画像の視差番号が、観察されるべき視差番号の視差画像図16中、視差番号1~視差番号4の視差画像1~視差番号4参照となるように補正する。図17は、第1視差番号による輝度分布の補正を示す模式図である。図17に示すように、視点位置mからθ1の角度で観察される領域P1、視点位置mからθ2の角度で観察される領域P2、視点位置mからθ3の角度で観察される領域P3を想定する。また、第1取得部30で取得した視差画像から生成した立体画像における、各領域P1~P3の各々の要素画像24要素画像241~要素画像243の画素の視差番号の配列が、7、6、5、4、3、2、1、9、81、9、8は図示省略であったとする。すると、補正部32Aの、第1視差番号に基づく補正によって、領域P1の要素画像241の画素の視差番号の配列が、例えば、5、4、3、2、1、9、8、7、6と補正される6~8、は図示省略。また、領域P2の要素画像242の視差番号の配列は、補正前と同じとする。また、領域P3の要素画像243の視差番号の配列は、例えば、1、9、8、7、6、5、4、3、2と補正される4~2、は図示省略。そして、補正部32Aは、この補正された視差番号の配列に対応させて、各領域Pにおける各画素の輝度を、補正された視差番号の輝度となるように補正する。以上説明したように、画像処理装置12Aでは、各領域Pと視点位置との位置関係に対応する輝度分布に応じて、視差画像における各領域Pに対応する位置の画素の輝度を、第1視差番号によって特定される視差画像の画素の輝度に補正する。このため、或る視差画像を表示する画素からの光線に、他の視差画像を表示する画素からの光線の一部が混ざり込むことによる画面を正常視域にすることができる。第3の実施形態本実施形態に係る画像処理装置は、第2の実施の形態における画像処理装置12Aにおいて、輝度分布に対応するフィルタ係数輝度フィルタを用いた補正を行う。これにより、少ない処理コストで、画面を正常視域にすることができる。フィルタ係数とは、予め設定された視点位置から領域Pを観察した場合に、観察されるべき第1視差番号の画素からの光線が当該視点位置に届くように、視差画像具体的には、補正前の各領域Pの画素群yi,jを変換する係数である。以下、前実施形態と異なる点について説明する。図18は、画像表示装置10Bの画像処理装置12Bを表すブロック図である。画像処理装置12では、第2生成部46、第4記憶部44を更に備える。そして、第3記憶部43及び第1記憶部34が、第2生成部46に接続されている。また、補正部32Aに代えて、補正部32Bが設けられている。補正部32Bは、第2生成部46、第4記憶部44、第1取得部30、第1生成部40、及び第2記憶部38に接続されている。また、第4記憶部44は、第2生成部46及び補正部32Bに接続されている。第4記憶部44は、各領域Pに対応する一又は複数の輝度フィルタGi,jを格納している。輝度フィルタGi,jは、前実施形態の輝度分布Hi,jと等価であるのが望ましい。第4記憶部44は、各領域Pに対応する輝度フィルタを記憶する。第2生成部46は、各領域P及び視点位置に対応する、第1視差番号及び輝度分布から、輝度フィルタを生成し、第4記憶部44へ記憶する。具体的には、第2生成部46は、下記方法により、輝度フィルタを生成する。ここで、実施の形態2で説明したように、補正部32Bは、第1視差番号及び光線輝度に応じて補正した、補正後の各領域Pの画素群式14参照を、上記式17と同じ式である下記式22により求める方法がある。ここで、下記式23の関係が成り立つとする。すると、式22は、式24によって示される。さらに、下記式25の式が成り立つとすると、式22は、式26で示される。なお、式26中、Gi,jは、入力された視差画像から生成した立体画像における、補正前の各領域Pの画素群yi,jに依存せず、輝度分布にしか依存しない。このため、事前に算出することができる。第2生成部46では、このGi,jを、領域Pの位置座標i,jTに対応する、フィルタ係数として算出し、第4記憶部44に予め記憶する。補正部32Bでは、領域Pの位置座標i,jTに対応する、フィルタ係数であるGi,jを、第4記憶部44から読出し、補正前の各領域Pの画素群yi,jに乗算することで、下記式27によって示される、補正後の各領域Pの画素群を求めればよい。本実施形態によれば、少ない処理コストで、画面を正常視域にすることができる。変形例なお、第4記憶部44は、各領域Pに対応するフィルタ係数Gi,jを全て格納していなくても構わない。この場合、第2生成部46または補正部32Bで、第4記憶部44に格納されている他の一又は複数のフィルタ係数Gi,jから補間して、各領域Pに対応するフィルタ係数Gi,jを生成してもよい。図19は、補間を示す模式図である。例えば、図19に示すように、第4記憶部44に、G0,0、G3,0、G0,3、G3,3の4つのフィルタ係数が格納されているとする。このとき、第2生成部46は、領域P2,2に対応するフィルタ係数G2,2を式28により求めればよい。式28中の、α、β、γ、λは、各々重み係数であり、座標の内分比によって求められる。本変形例によれば、第4記憶部44の記憶容量を抑えることができる。なお、実施の形態1~3における画像表示装置10、画像表示装置10A、画像表示装置10Bで実行する画像処理を実行するためのプログラムは、ROM等に予め組み込まれて提供される。実施の形態1~3における画像表示装置10、画像表示装置10A、画像表示装置10Bで実行する画像処理を実行するためのプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでCD-ROM、フレキシブルディスクFD、CD-R、DVDDigitalVersatileDisk等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、実施の形態1~3における画像表示装置10、画像表示装置10A、画像表示装置10Bで実行する画像処理を実行するためのプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、実施の形態1~3における画像表示装置10、画像表示装置10A、画像表示装置10Bで実行する画像処理を実行するためのプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。実施の形態1~3における画像表示装置10、画像表示装置10A、画像表示装置10Bで実行する画像処理を実行するためのプログラムは、上述した各部を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはCPUプロセッサが上記ROMからプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、これらの各機能部が主記憶装置上に生成されるようになっている。なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"