"原子力設備の燃料貯蔵プールに設置され、複数の使用済の燃料集合体をそれぞれ収納する複数のセルを格子状に軸を鉛直方向として配置した使用済燃料貯蔵ラックにおいて、前記燃料集合体の有効長に相当する高さを有する本体格子と、前記本体格子の上部に設けられて前記燃料集合体のハンドル高さを超える高さを有する保護格子と、前記保護格子の上部に設けられる衝撃吸収格子と、を備え、前記本体格子に前記保護格子及び前記衝撃吸収格子を着脱可能に固定する固定用部材を設けたことを特徴とする使用済燃料貯蔵ラック。前記衝撃吸収格子は、x方向格子板とy方向格子板が縦横に配列して組み合わされて形成された角筒状の空間を有し、それぞれの格子板の両面には溝が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の使用済燃料貯蔵ラック。前記固定用部材は、それぞれ前記本体格子の格子状セルの4隅位置に設けられ、一方の対角2隅位置は、前記格子状セルのx方向内壁を押圧し、他方の対角2隅位置は、前記格子状セルのy方向内壁を押圧することを特徴とする請求項1又は2記載の使用済燃料貯蔵ラック。前記固定用部材は、前記格子状セルのx方向内壁及びy方向内壁への押圧力を前記燃料貯蔵プールの水面より上方から操作して負荷あるいは解除することで、前記本体格子に対する前記保護格子及び前記衝撃吸収格子の取付け又は取外しを行うことを特徴とする請求項1ないし3のいずれか一項に記載の使用済燃料貯蔵ラック。しかしながら、原子炉建屋の天井から重量物が落下した場合には、使用済燃料貯蔵ラックの上部に衝撃荷重が作用してその上部が大きく変形することになる。そのため、従来の使用済燃料貯蔵ラックでは、使用済燃料集合体を安全に保護することができないという可能性があった。また、使用済燃料貯蔵ラックの上部が衝撃荷重により大きく変形した場合には、使用済燃料貯蔵ラック全体を交換する必要が生じる問題もあった。本発明の実施形態は、重量物が落下した場合でも大きな変形を低減することができ、落下物の衝突後にラック全体の交換を不要とした使用済燃料貯蔵ラックを提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明の実施形態に係る使用済燃料貯蔵ラックは、原子力設備の燃料貯蔵プールに設置され、複数の使用済の燃料集合体をそれぞれ収納する複数のセルを格子状に軸を鉛直方向として配置した使用済燃料貯蔵ラックにおいて、前記燃料集合体の有効長に相当する高さを有する本体格子と、前記本体格子の上部に設けられて前記燃料集合体のハンドル高さを超える高さを有する保護格子と、前記保護格子の上部に設けられる衝撃吸収格子と、を備え、前記本体格子に前記保護格子及び前記衝撃吸収格子を着脱可能に固定する固定用部材を設けたことを特徴とする。本発明の実施形態によれば、重量物が落下した場合でも大きな変形を低減することができ、落下物の衝突後にラック全体の交換を不要とすることができる。以下に、本発明に係る使用済燃料貯蔵ラックの実施形態について、図面を参照して説明する。図1は本発明に係る使用済燃料貯蔵ラックの一実施形態の全体構成を示す斜視図である。図2は図1のII-II線による立断面構成図である。図3は図2のIII部拡大図である。まず、図1~図3に基づいて本実施形態による使用済燃料貯蔵ラックの全体構成を説明する。本実施形態による使用済燃料貯蔵ラック1は、図示しない原子力設備の燃料貯蔵プール内に設置される。使用済燃料貯蔵ラック1は、図1及び図2に示すように複数の使用済燃料集合体以下、燃料集合体と略称する。を区分して収納するため、鉛直方向に延びる四角筒状のセル2が複数行及び複数列の格子状に配置されている。使用済燃料貯蔵ラック1は、セル2が軸を鉛直とする方向に配置されて全体が直方体状に形成されている。この場合、各セル2は、燃料集合体3の外形に対応した幅W1と奥行きW2の寸法に設定されている。これら幅W1と奥行きW2の寸法は、同一である。使用済燃料貯蔵ラック1は、図1及び図2に示すように底部を構成するベース5により使用済の燃料集合体3の下部が支持されている。使用済燃料貯蔵ラック1は、ベース5上に設けられ、複数のセル2を構成する格子体6を備えている。この格子体6は、図2に示すように本体格子7と、保護格子8と、衝撃吸収格子9とから構成されている。保護格子8及び衝撃吸収格子9は、固定用部材10により本体格子7に着脱可能に固定されている。本体格子7は、燃料集合体3を収納することから、燃料集合体3の有効長Lに相当する高さを有する。保護格子8は、本体格子7の上部に設けられ、燃料集合体3のハンドル4の高さHを超える格子高さを有する。保護格子8は、重量物が落下した場合でも燃料集合体3のハンドル4を損傷させない程度の剛性を備えている。保護格子8は、アルミニウム合金材料から形成されている。衝撃吸収格子9は、保護格子8の上端に嵌合して保護格子8の上部に設けられる。この衝撃吸収格子9を構成する格子板は、図2及び図3に示すように板の両側にその長手方向に沿って複数の水平溝11が形成され、上端にはガイド12が設けられている。この水平溝11は、衝撃吸収格子9の剛性を低下させている。そのため、重量物が落下した場合には、衝撃吸収格子9が変形して重量物の落下による衝撃エネルギーを吸収するようにしている。衝撃吸収格子9は、保護格子8と同様にアルミニウム合金材料から形成されている。固定用部材10は、図1に示すように保護格子8の下端から吊り下げられ、本体格子7のセル2の内壁を押圧して本体格子7に保護格子8及び衝撃吸収格子9を着脱可能に固定する。次に、格子体6を構成する本体格子7、保護格子8及び衝撃吸収格子9を図4~図6に基づいて説明する。図4は図2の本体格子の構成を示す分解斜視図である。図5は図2の保護格子の構成を示す分解斜視図である。図6は図2の衝撃吸収格子の構成を示す分解斜視図である。なお、図4~図6は、各格子の一部のみを示している。まず、図4に基づいて本体格子7を説明する。本体格子7は、複数の平板状格子板13と、複数の短冊状格子板14とを備える。平板状格子板13は、図4におけるy方向に互いに平行に配置され、かつ本体格子7のx方向全長及び図1に示す高さ方向全長に延びている。短冊状格子板14は、x方向に直交するy方向に互いに平行に配置され、各平板状格子板13間で高さ方向に延びている。平板状格子板13には、短冊状格子板14に設けられた突起部15を嵌め込むためのスリット16が複数形成されている。短冊状格子板14は、突起部15が形成された側の端面と反対側の端面に切欠部15aが形成されている。したがって、平板状格子板13の一面に、短冊状格子板14の端面を当接させ、最初の短冊状格子板14の突起部15を平板状格子板13のスリット16内に嵌め込む。そして、次の短冊状格子板14の突起部15を次の平板状格子板13のスリット16内に挿入すると同時に、その突起部15を最初の短冊状格子板14の切欠部15aに嵌め込む。これらの一連の工程を繰り返して行うことにより、本体格子7が組み立てられる。また、本体格子7は、平板状格子板13及び短冊状格子板14の寸法を規定することで、燃料集合体3の外形に対応した寸法に設定され、かつ燃料集合体3の有効長Lに相当する長さとすることができる。次に、図5に基づいて保護格子8を説明する。保護格子8は、y方向格子板17aとx方向格子板17bが縦横に配列して組み合わされた格子体である。y方向格子板17aには、上辺から中央へ向けて長さS2の縦長スリット18aが間隔をおいて櫛歯状に形成されている。一方、x方向格子板17bには、下辺から中央へ向けて長さS1の縦長スリット18bと、上辺から中央へ向けて長さS3の縦長スリット18cが間隔をおいて櫛歯状に形成されている。保護格子8は、y方向格子板17aの縦長スリット18aにx方向格子板17bの縦長スリット18bを嵌め合わせて組み付けられる。さらに、図6に基づいて衝撃吸収格子9を説明する。衝撃吸収格子9は、保護格子8と同様に、y方向格子板19aと、x方向格子板19bとが縦横に配列して組み合わされた格子体である。y方向格子板19aとx方向格子板19bのそれぞれの両面には、水平溝11が複数形成されている。y方向格子板19aには、上辺から中央へ向けて長さt2の縦長スリット20aが間隔をおいて櫛歯状に形成されている。一方、x方向格子板19bには、下辺から中央へ向けて長さt1のスリット20bが間隔をおいて櫛歯状に形成されている。そして、衝撃吸収格子9を組み立てるには、先に組み立てた保護格子8を形成するx方向格子板17bの縦長スリット18cに、y方向格子板19aの下端を嵌め込む。次いで、y方向格子板19aの縦長スリット20aにx方向格子板19bのスリット20bを嵌め込むことにより、衝撃吸収格子9が組み立てられる。なお、本実施形態における本体格子7、保護格子8及び衝撃吸収格子9のそれぞれの格子体は、各格子板の交点位置を溶接により結合する。衝撃吸収格子9の下端と保護格子8との嵌合部についても、格子板の交点位置を溶接により結合する。さらに、図7~図10に基づいて固定用部材10を説明する。図7は図2の固定用部材を示す斜視図である。図8は図2の固定用部材を示す側面図である。図9は図2の固定用部材の動作を示す正面図である。図10は図2の固定用部材の動作を示す正面図である。固定用部材10は、図1に示すようにそれぞれ本体格子7のセル2における4隅の位置に設けられる。一方の対角2隅位置は、セル2のx方向のセル内壁22を押圧する。他方の対角2隅位置は、セル2のy方向のセル内壁22を押圧する。以下、固定用部材10の構成を具体的に説明する。固定用部材10は、図1に示すように保護格子8の下端に溶接により固定されて吊り下げられている。固定用部材10は、セル2に挿入するセル挿入部25を備えている。このセル挿入部25は、図8に示すように底面及び両側面を有して略U字状に一体に形成されている。このセル挿入部25の底面には、スタッドボルト29が鉛直上方に延びるように固定されている。スタッドボルト29には、くさび状部材24の長手方向に貫通してナット21が螺合している。このナット21には、フランジ21aが一体に設けられている。くさび状部材24は、図7、図9及び図10に示すように下方向に徐々に幅が狭くなるようなテーパに形成されている。くさび状部材24は、両側面がテーパ面24aに形成されている。くさび状部材24の上面には、係止爪24bが固定されている。この係止爪24bは、ナット21のフランジ21aを回転可能に保持している。くさび状部材24の両側面には、押圧ブロック23が当接するように配置されている。押圧ブロック23は、セル挿入部25の底面に支持されている。押圧ブロック23は、前面にガイドピン23aが取り付けられている。このガイドピン23aは、セル挿入部25に形成された長孔25aを貫通している。そのため、ガイドピン23aは、長孔25aに沿って移動可能である。すなわち、押圧ブロック23は、ガイドピン23aの移動範囲内において水平方向に移動可能である。押圧ブロック23は、互いに対向する面が傾斜面23bに形成されている。この傾斜面23bは、くさび状部材24のテーパ面24aと同じ角度である。テーパ面24aは、押圧ブロック23の傾斜面23bの一部に常に当接している。次に、固定用部材10の作用を図9及び図10に基づいて説明する。なお、固定用部材10は、予め保護格子8の下端に固定され、この保護格子8に衝撃吸収格子9が嵌め込まれている。まず、これら保護格子8及び衝撃吸収格子9を、固定用部材10を用いて本体格子7に固定する場合について説明する。図9に示すように、水中遠隔下で固定用部材10の上端に設けられたナット21を一方向に回転させる。すると、そのフランジ21aも回転しつつ、フランジ21aがくさび状部材24を下方向に押圧する。つまり、このくさび状部材24は、ナット21がスタッドボルト29へねじ込まれるに従って下方向に移動する。このとき、くさび状部材24のテーパ面24aは、押圧ブロック23の傾斜面23bに当接していることから、図10に示すようにくさび状部材24が押圧ブロック23間に徐々に食い込み、押圧ブロック23を互いに離反するように移動させる。すると、各押圧ブロック23は、水平方向に移動して格子体6のセル内壁22を押圧することになる。この押圧力により、本体格子7に保護格子8及び衝撃吸収格子9が固定される。次に、保護格子8及び衝撃吸収格子9を、固定用部材10を用いて本体格子7から取り外す場合について説明する。水中遠隔下で固定用部材10の上端に設けられたナット21を上記と反対方向に回転させる。すると、フランジ21aも回転しつつ、上方に移動する。このとき、フランジ21aは、係止爪24bに回転可能に保持されている。また、係止爪24bは、くさび状部材24に固定されている。そのため、フランジ21aは、係止爪24bを介してくさび状部材24を上方に移動させる。そして、くさび状部材24のテーパ面24aは、押圧ブロック23の傾斜面23bに当接していることから、図9に示すようにくさび状部材24が押圧ブロック23間に対する押圧力を解除する。すると、押圧ブロック23が互いに接近するように水平方向に移動する。これにより、各押圧ブロック23は、本体格子7の格子体6の内壁への押圧力が解除されることになる。これにより、本体格子7から保護格子8及び衝撃吸収格子9を取り外すことができる。したがって、本実施形態では、固定用部材10のナット21を回転操作することにより、くさび状部材24の押圧ブロック23への押圧力を負荷させるか、あるいは解除することで、本体格子7への衝撃吸収格子9及び保護格子8の取付け又は取外しを行うようにしている。このように本実施形態によれば、衝撃吸収格子9が落下物の衝突による衝撃エネルギーを良好に吸収するとともに、保護格子8が燃料ハンドル4を保護するため、ラックに貯蔵される燃料集合体3をより安全に保護することができる。また、本実施形態によれば、固定用部材10の上端に設けられたナット21を水中遠隔下で回転操作することで、くさび状部材24の押圧ブロック23への押圧力を負荷させるか、あるいは解除することにより、本体格子7への保護格子8及び衝撃吸収格子9の取付け又は取外しを行う。そのため、仮に保護格子8又は衝撃吸収格子9が損傷したとしても、その部分だけを交換すれば済むので、ラック全体を交換する必要がなくなる。さらに、本実施形態によれば、衝撃吸収格子9は、x方向格子板19bとy方向格子板19aが縦横に配列して組み合わされて形成された角筒状の空間を有し、それぞれの格子板19b,19aの両面には水平溝11を複数設けて剛性を低下させている。そのため、重量物が落下した場合には、衝撃吸収格子9が変形して重量物の落下による衝撃エネルギーを吸収することができる。以上のように本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。例えば、上記実施形態では、固定用部材10は、保護格子8の下端に溶接にて固定した例について説明したが、これに限らず、固定用部材10を保護格子8又は衝撃吸収格子9と別体に構成するようにしてもよい。"