"第1の軸を中心として回転可能なランナボスと,このランナボスの外周に配置され,この第1の軸と異なる第2の軸を中心として,このランナボスに対して回転可能であり,球面状の外周面を有するランナベーンと,を備えるランナを覆う,ディスチャージリングであって,前記外周面に対向して配置される,球面状の内周面を有する球面部と,上流側に配置され,かつ前記第1の軸を含む面上で,第1の円弧をなす,第1の内周面と,下流側に配置され,かつ前記面上で,前記第1の円弧の半径より小さい半径の,第2の円弧をなす,第2の内周面と,を有し,前記球面部と吸い出し管とを接続する,スロート部と,を具備することを特徴とする軸流水車のディスチャージリング。前記第1,第2の円弧それぞれの第1,第2の中心と,前記第1,第2の内周面の境界と,が略直線上に配置されることを特徴とする請求項1記載の軸流水車のディスチャージリング。前記第2の内周面と前記吸い出し管の境界と,前記第2の中心と,を結ぶ第1の線分と,前記第1,第2の内周面の境界と,前記第2の中心と,を結ぶ第2の線分と,がなす角度が,前記吸い出し管の拡大角と,略等しい,ことを特徴とする請求項2記載の軸流水車のディスチャージリング。前記第1,第2の内周面の境界において,前記スロート部の内径が,最小であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の軸流水車のディスチャージリング。請求項1乃至4のいずれか1項に記載のディスチャージリングと,ランナボスと,ランナベーンと,を有し,前記ディスチャージリングによって覆われるランナと,前記ディスチャージリングに接続される吸い出し管と,を具備することを特徴とする軸流水車。しかしながら,吸出し管の出口での流速は必ずしも十分に小さいとは限らない。上記に鑑み,本発明は吸出し管の出口での流速をより低減し,エネルギー効率の向上を図った軸流水車およびそのディスチャージリングを提供することを目的とする。一実施形態に係る軸流水車のディスチャージリングは,第1の軸を中心として回転可能なランナボスと,このランナボスの外周に配置され,この第1の軸と異なる第2の軸を中心として,このランナボスに対して回転可能であり,球面状の外周面を有するランナベーンと,を備えるランナを覆う,ディスチャージリングであって,前記外周面に対向して配置される,球面状の内周面を有する球面部と,上流側に配置され,かつ前記第1の軸を含む面上で,第1の円弧をなす,第1の内周面と,下流側に配置され,かつ前記面上で,前記第1の円弧の半径より小さい半径の,第2の円弧をなす,第2の内周面と,を有し,前記球面部と吸い出し管とを接続する,スロート部と,を具備する。本発明によれば,吸出し管の出口での流速をより低減し,エネルギー効率の向上を図った軸流水車およびそのディスチャージリングを提供できる。以下,図面を参照して,本発明の実施の形態を詳細に説明する。図1は,一実施形態に係る軸流水車10を表す模式図である。図2は,軸流水車10を拡大した状態を表す拡大模式図である。図1,図2は,子午面後述のランナ回転軸A1を含む面上での軸流水車10を表している。なお,図1,図2では,軸流水車10の上半分のみを表し,下半分を省略している。軸流水車10は,水流により回転するものであり,水車発電機に用いられる。ここでは,軸流水車10として横軸バルブ水車を示している。但し,横軸バルブ水車に替えて,立型バルブ水車を含む,バルブ水車一般とすることも可能である。また,軸流水車10を,バルブ水車一般を含むカプラン水車としても良い。軸流水車10は,流路11に配置され,ケーシング12,ステーベーン13,ガイドベーン14,ランナ21,ランナコーン24,ディスチャージリング31,吸出し管32を有する。流路11は,上池からの水流Fを軸流水車10に供給する供給路である。例えば,鉄管によって,流路11を形成できる。流路11を介して,上池から流入した水流Fがステーベーン13,ガイドベーン14をぬけ,ランナ回転軸A1を中心としてランナ21を回転させ,吸出し管32を通って下池に排出される。ケーシング12は,その中に発電機を収容する外殻である。ステーベーン13は,ランナ21へ水流Fを均等に導くために,ケーシング12の周方向に複数枚設置された固定羽根である。ガイドベーン14は,ランナ21に供給される水流Fの量水量を調節するために,ケーシング12の周方向に複数枚設置された可動羽根である。ランナ21は,ランナボス22,複数枚のランナベーン23とで構成され,水流Fによって,回転する回転部タービンである。ランナボス22は,ランナ回転軸A1を中心に回転し,ケーシング12内に設置されている発電機と,主軸によってカップリング接続されて,回転力を伝達する。複数枚のランナベーン23が,ランナボス22の周方向に,ランナ回転軸A1を中心とする放射状に取り付けられる。ランナベーン23は,ランナボス22に対して,ランナベーン回転軸A2を中心に回転できる。ランナ回転軸A1とランナベーン回転軸A2は,ランナ中心Oを交点として交わる。ランナベーン23とランナボス22を接続し,この回転を可能とするリンク機構がランナボス22内に納められている。ランナベーン23を回転することで,ランナボス22に対するランナベーン23の取り付け角度を調節できる。水の落差や水量の変動に応じて,ランナベーン23の取付角度を適正化し,広い運転範囲で高効率な発電特性を得るためである。ランナベーン23は,半径R-ΔRの球面の外周部23aを有する。外周部23aは,後述の,ディスチャージリング31の球面部31aと対向する。なお,ランナベーン回転軸A2は,紙面の上下方向としている。ランナ21を回転することで,ランナベーン回転軸A2は,ランナ回転軸A1に対して回転し,紙面上から外れる。ここでは,ランナベーン回転軸A2が紙面の上下方向となるように,ランナ21の回転角度が設定されているとする。ディスチャージリング31は,ランナ21の外周部23aを極小隙間ΔRで覆うように構成され,水流によって回転しない静止部である。図2に示すように,ディスチャージリング31は,一定半径Rの球面で形成されランナベーン23と対向する球面部31aと,吸出し管32と滑らかに接続されるスロート部31bとに区分できる。既述のように,ランナベーン23の外周部23aは,半径R-ΔRの球面で形成される。即ち,ランナベーン23の外周部23aと,ディスチャージリング31の球面部31aは,一定の隙間ΔRを有して配置される,同一中心ランナ中心Oの2つの球面に対応する。このため,ランナ回転軸A1およびランナベーン回転軸A2のいずれランナ中心Oを中心として,ランナベーン23が回転しても,ディスチャージリング31との隙間ΔRを一定に保つことができる。この結果,静止部ディスチャージリング31と回転部ランナベーン23との隙間ΔRから流れ出て,羽根ランナベーン23に作用しない漏れ流れの量を極小化した状態で,軸流水車10を運転できる。球面部31aとスロート部31bの境界が境界Bである。スロート部31bと吸出し管32の境界が,吸出し管入口吸い出し管開始位置Cである。スロート部31bは,ランナ回転軸A1との距離が最小の箇所スロートSを有する。スロートSでのスロート部31bの内径直径がスロート径Dsである。後述の領域31c,31dの境界がスロートSとなる。次に示すように,スロートSの位置ランナ中心OからスロートSまでの距離Ys,スロート径Dsは,ランナベーン23との関係によって決定される。即ち,水車出力を上昇させるために,ランナベーン23の取付角度を大きくすることを考える。このとき,図3に示すように,大出力運転時に,ランナベーン23の出口側がディスチャージリング31の球面部31aから下流のスロート部31bにはみ出る可能性がある。この場合,スロート部31b下流側にはみ出た範囲とランナベーン23の外周側の隙間Gが大きくなり,漏れ流れランナベーン23とディスチャージリング31間を通過する水流が増加し,水車効率の低下を招く可能性がある。そのため,大出力側の運転でこのような効率低下が発生しないよう,ランナ中心Oからスロート部31bのスロートSまでの距離Ysとスロート径Dsが決められる。吸出し管32は,ランナ21の下流に位置しディスチャージリング31と滑らかに接続される。吸出し管32は徐々に断面積を拡大しながら流れを減速させる一種のディフューザである。吸出し管出口Eランナ中心Oから距離Yeでの流速を小さくすることで,吸出し管出口Eでの動圧を小さくし,廃棄損失発電に利用されずに捨てられてしまうエネルギーを低減できる。廃棄損失が極力小さくなるよう,吸出し管出口Eにおける断面積出口断面積は大きい方が望ましい。本実施形態では,スロート部31bが半径R1の円弧の領域31cと,半径R2の円弧の領域31dに区分される。これらの領域31c,31dの境界がスロートSである。領域31cは,上流側に位置し,紙面上で,中心O1,半径R1の円弧をなす。領域31dは,下流側に位置し,紙面上で,中心O2,半径R2の円弧をなす。スロート部31bの内周領域31c,領域31dは,ランナ回転軸A1を回転中心とする回転対称性を有する。スロート部31bの内周の径が,半径R1の円弧,半径R2の円弧に従って,上流から下流に向かって変化する。また,中心O1,O2はそれぞれ,立体的に見れば,ランナ回転軸A1上の点を中心とする2つの円周の一部である。ランナ回転軸A1およびランナベーン回転軸A2を含む面図2の紙面と,これら2つの円周と,が交わる2つの点が,中心O1,O2である。球面部31a,スロート部31b領域31c,領域31d,吸出し管32は,境界B,スロートS,吸出し管入口吸い出し管開始位置Cにおいて,滑らかに接続される。即ち,境界Bにおいて,球面部31aと領域31cの接線の傾きは互いに略等しい。スロートSにおいて,領域31c,31dの接線の傾きは互いに略等しい。吸出し管入口吸い出し管開始位置Cにおいて,領域31dと吸出し管32の接線の傾きは互いに略等しい。境界Bでの接続を滑らかにするために,ランナ中心O,境界B,中心O1が略直線上に配置される。即ち,ランナ中心O,境界Bを結ぶ直線の延長上に中心O1が配置される。スロートSでの接続を滑らかにするために,中心O1,O2を結ぶ直線が,ランナ回転軸A1と略垂直に交わるランナベーン回転軸A2と略平行。吸出し管入口吸い出し管開始位置Cでの接続を滑らかにするために,中心O2と吸出し管入口吸い出し管開始位置Cを結ぶ線分が,中心O1,O2を結ぶ線分となす角度θ2が,拡大角θと略等しく設定される。吸出し管32の接線の傾きは,拡大角θで表されるためである。半径R2は半径R1より小さく設定されるR1>R2。このようにすることで,次のことが可能となる。1後述の比較例に対して,吸出し管入口吸い出し管開始位置Cをより上流側に配置されるランナ中心Oから吸出し管入口吸い出し管開始位置Cまでの距離Ycがより小さくなる。2後述の比較例に対して,吸出し管入口吸い出し管開始位置Cでの吸出し管32の内径が大きくなる。この結果,比較例に係る軸流水車10xに比べて,吸出し管32における損失を増大させることなく,吸出し管出口Eでの断面積を拡大し,水車出口における流速を小さくすることができる。即ち,吸出し管32の適正な拡大角θを保って吸出し管32での損失の増加を抑制しつつ,吸出し管出口Eでの断面積を拡大できる。その結果,廃棄損失を低減し,水力発電で利用できるエネルギーが増大される。比較例図4は,比較例に係る軸流水車10xを拡大した状態を表す拡大模式図である。軸流水車10xは,ディスチャージリング31x,吸出し管32xを有する。ディスチャージリング31xは,球面部31a,スロート部31bxを有する。スロート部31bxは,実施形態のスロート部31bと異なり,中心O0,半径R0の1の円弧のみから形成される。吸出し管入口吸い出し管開始位置C0での接続を滑らかにするため,中心O0と吸出し管入口吸い出し管開始位置C0を結ぶ線分が,中心O0とスロートSを結ぶ線分となす角度θ0が,拡大角θと略等しく設定される。既述のように,吸出し管出口Eでの流速が十分に小さくないと,その分の動圧が廃棄損失となり,発電で利用できるエネルギーが減少してしまう。仮に,拡大角θを大きくしたり,吸出し管入口吸い出し管開始位置C0ランナ中心Oからの距離Yc0をより上流側としたりできれば,吸出し管出口Eでの流速vsを低減できる。しかしながら,これらは困難である。即ち,吸出し管出口Eでの断面積が大きくなるように拡大角θを過大にしてしまうと,吸出し管32の壁面で流れが剥離し,吸出し管32内の損失が増大してしまう。流れが剥離しない程度の適正な拡大角θを設定し,吸出し管32xの面積を緩やかに拡大する必要がある。ディスチャージリング31のスロート部31bによって,吸出し管入口吸い出し管開始位置C0は決まってしまう。一定角度θで吸出し管32の流路を拡大する場合,吸出し管出口Eにおける断面積も一意に決定される。図5は,実施形態,比較例のディスチャージリング31,31x,吸い出し管32,32xを比較した図である。ここでは,スロート部31bでの中心O1,半径R1とスロート部31bxでの中心O0,半径R0が一致するとする。このようにすると,ディスチャージリング31,31xにおいて,球面部31aからスロート部31b領域31c,スロート部31bxの上流側での形状は一致する。既述のように,半径R1=R0>半径R2であることから,比較例での吸出し管入口吸い出し管開始位置C0に対して,実施形態での吸出し管入口吸い出し管開始位置Cが上流側となっている。また,吸出し管入口C,C0いずれでも吸出し管32の内径は,吸出し管32xの内径より大きい。図6はランナ中心Oからの距離Yと流路断面積SAおよび平均流速vsについて,実施形態と比較例を対比したものである。グラフG11,G10が実施形態,比較例での流路断面積SAを,グラフG21,G20が実施形態,比較例での平均流速vsを表す。スロートSでの流路断面積SAがSA0=πDs/22である。グラフG11,G10,G21,G20に示されるように,実施形態では比較例に比して,どの距離Yにおいても,断面積SAが大きく,平均流速vsが小さい。その結果,吸出し管32での損失増加を抑制しつつ,水車出口の動圧によって決まる排気損失を低減でき,水力発電で利用できるエネルギーを増加できる。その他の実施形態本発明の実施形態は上記の実施形態に限られず拡張,変更可能であり,拡張,変更した実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。上記実施形態では,横軸バルブ水車での例を示している。これに対して,横軸バルブ水車に替えて,立型バルブ水車を含む,バルブ水車一般とすることも可能である。また,軸流水車を,バルブ水車一般を含むカプラン水車としても良い。"