"下階の天井とエスカレータの移動手摺との間に形成された狭角部、または、交差した状態で隣接する2つのエスカレータのうちの一方のエスカレータの底部と、他方のエスカレータの移動手摺との間に形成された狭角部と、前記狭角部に設けられ前記エスカレータの上昇運転時に乗客が前記狭角部に挟まれるのを防止するための保護体とを有する建物に設けられるエスカレータ監視装置において、前記エスカレータおよび乗客を撮影する監視カメラと、前記監視カメラを外部装置に電気的に接続する電線部材と、前記保護体であって前記天井または前記底部に対し固定された固定保護体と、前記保護体であって前記固定保護体よりも後側で前記天井または前記底部に吊り下げられ、後端に上下方向に延びた筒部が設けられた可動警告体と、前記可動警告体の後方に上下方向に延びた姿勢で、前記天井または前記底部に吊り下げられた筒体と、前記エスカレータの欄干の基部の外側に設けられた外デッキボードとを有し、前記筒体には前記監視カメラが収容され、前記電線部材は、前記筒体に収容された前記監視カメラに接続され、前記筒体の上端から出て前記天井または前記底部に沿って前記可動警告体の前記筒部の上方に向かって延び、さらに、その筒部の上端から下端に抜けて前記外デッキボードに向かって延び、さらに、前記外デッキボードの内側に導かれた状態に配線されたことを特徴とするエスカレータ監視装置。特許文献2に開示されたエスカレータの監視装置において、監視カメラは、ガード板保護体の揺れを検出するセンサと、監視カメラが撮影した映像を表示するモニタ、その映像を記録する記録装置と電線で接続されている。電線の配線には、その電線の露出を抑えるために配線モールが用いられる。その配線モールは天井、梁、床などに設けられ、電線を覆う。天井、梁、床などに設けられた配線モールは建物の美観を損なわせる、という問題がある。さらに、建屋側の配線工事による設置費用が掛かるという問題もある。監視カメラは、特許文献2に開示されているように建屋の柱に設置されるものの他、建屋の天井に設置されるもの、建屋の壁に設置されるものがある。このように建屋の構造部に監視カメラを設置しようとする場合、建屋が吹き抜け構造であること、壁面がガラス仕上げであること、天井が特殊仕上げであることなどによって、監視カメラの設置個所が制限される、または監視カメラを設置できない、という問題が生じる。特許文献3に開示された技術は、誘導柵の支柱を設けるために、建屋の床の掘削、支柱の床への固定、配線ダクトの床下への埋設等、建屋工事期間や費用が掛かるという問題がある。さらに、欄干よりも低い誘導柵の支柱に監視カメラを設けるため、下から覗かれているという不信感を乗客に与える虞もある。本発明は前述の事情を考慮してなされたものであり、その目的は、エスカレータの乗客の状況を撮影する監視カメラを、下から覗かれているという不信感を乗客に与えず、かつ乗客の邪魔にならない位置に設けることができ、また、監視カメラに接続される電線の露出を容易に抑えることができるエスカレータ監視装置を提供することにある。前述の目的を達成するために、本発明に係るエスカレータ監視装置は次のように構成されている。本発明に係るエスカレータ監視装置は、下階の天井とエスカレータの移動手摺との間に形成された狭角部、または、交差した状態で隣接する2つのエスカレータのうちの一方のエスカレータの底部と、他方のエスカレータの移動手摺との間に形成された狭角部と、前記狭角部に設けられ前記エスカレータの上昇運転時に乗客が前記狭角部に挟まれるのを防止するための保護体とを有する建物に設けられるエスカレータ監視装置において、前記エスカレータおよび乗客を撮影する監視カメラと、前記監視カメラを外部装置に電気的に接続する電線部材と、前記保護体であって前記天井または前記底部に対し固定された固定保護体と、前記保護体であって前記固定保護体よりも後側で前記天井または前記底部に吊り下げられ、後端に上下方向に延びた筒部が設けられた可動警告体と、前記可動警告体の後方に上下方向に延びた姿勢で、前記天井または前記底部に吊り下げられた筒体と、前記エスカレータの欄干の基部の外側に設けられた外デッキボードとを有し、前記筒体には前記監視カメラが収容され、前記電線部材は、前記筒体に収容された前記監視カメラに接続され、前記筒体の上端から出て前記天井または前記底部に沿って前記可動警告体の前記筒部の上方に向かって延び、さらに、その筒部の上端から下端に抜けて前記外デッキボードに向かって延び、さらに、前記外デッキボードの内側に導かれた状態に配線されたことを特徴とする。このように構成されたエスカレータ監視装置においては、可動警告体の後方で上下方向に延びた筒体内に監視カメラが位置する。これにより、監視カメラの位置は下から覗かれているという不信感を乗客に与えず、かつ乗客の邪魔にならない。また、監視カメラに接続される電線部材の露出を可動警告体の筒部により容易に抑えることができる。また、天井または底部に電線部材が沿わされるものの、電線部材が沿わされる位置は、筒体と可動警告体の筒部との間の位置であるので、配線モールを目立たないように設けることができる。本発明に係るエスカレータ監視装置によれば、前述したように、監視カメラの位置は下から覗かれているという不信感を乗客に与えず、かつ乗客の邪魔にならない。さらに、監視カメラに接続される電線の露出を可動警告板の筒部により容易に抑えることができる。[参考例]エスカレータ監視装置の参考例について図1~図5を用いて説明する。図1に示す3階建ての建物内において、1階床と2階床との間に設置された第1上りエスカレータ1Aと、2階床と3階床との間に設置された第2上りエスカレータ1Bとは、第1上りエスカレータ1Aの降り場と第2上りエスカレータ1Bの乗り場とが踊り場を形成し、側面視において屈曲形状を成すよう併設されている。これと同様に、1階床と2階床との間に設置された第1下りエスカレータ2Aと、2階床と3階床との間に設置された第2下りエスカレータ2Bとは、第1下りエスカレータ2Aの乗り場と第2下りエスカレータ2Bの降り場とが踊り場を形成し、側面視において第1上りエスカレータ1Aと第2上りエスカレータ1Bの場合とは逆向きに屈曲形状を成すよう併設されている。建物内のスペースを有効に利用するため、第1上りエスカレータ1Aと第2下りエスカレータ2Bは、上下方向において重なって配置されている。これと同様に第2上りエスカレータ1Bと第1下りエスカレータ2Aも上下方向において重なって配置されている。このように第1上りエスカレータ1A、第2上りエスカレータ1B、第1下りエスカレータ2Aおよび第2下りエスカレータ2Bが設置されているため、第1上りエスカレータ1Aの移動手摺5と第1下りエスカレータ2Aの底部2aとの間、第1下りエスカレータ2Aの移動手摺5と第1上りエスカレータ1Aの底部2aとの間、第1上りエスカレータ1Aの移動手摺5と第2上りエスカレータ1Bの底部2aとの間、第1下りエスカレータ2Aの移動手摺5と第2下りエスカレータ2Bの底部2aとの間、第2上りエスカレータ1Bの移動手摺5と第2下りエスカレータ2Bの底部2aとの間、第2下りエスカレータ2Bの移動手摺5と第2上りエスカレータ1Bの底部2aとの間のそれぞれには、狭角部7が形成されている。第1上りエスカレータ1Aは、1階床から2階床に架け渡されて第1上りエスカレータ1Aの骨組みを成したフレーム3と、このフレーム3に無端状に移動可能に設けられた複数の踏段図示してないと、これらの踏段のうち乗客を運搬する踏段の軌道を挟んで対向して位置する1対の欄干4と、1対の欄干4のそれぞれを、その外側すなわち踏段の軌道側とは反対側から支持する外デッキボード6とを備えている。移動手摺5は、欄干4周りを無端状に移動するようになっている。フレーム3の内側には、図示してないが、モータと、このモータの出力を踏段および移動手摺5に伝達する伝達装置、モータを制御する制御盤などが設けられている。フレーム3は外デッキボード6などの板部材に覆われていて、これにより、前出のモータ、伝達装置および制御盤などを格納する格納部2が形成されている。格納部2の下面が第1上りエスカレータ1Aの底部2aである。第2上りエスカレータ1B、第1下りエスカレータ2Aおよび第2下りエスカレータ2Bも、第1上りエスカレータ1Aと同様に構成されている。なお、第2上りエスカレータ1Bの底部2aには、第1下りエスカレータ2Aを照らす照明装置図示していないが設けられている。第2下りエスカレータ2Bの底部2aには、第1上りエスカレータ1Aを照らす照明装置図示していないが設けられている。それらの照明装置に電力を供給する電線部材図示してないは、その照明装置が設けられたエスカレータの格納部2内に配線されている。全ての狭角部7には、乗客が挟まれるのを防ぐための保護体が設けられている。例えば、第1上りエスカレータ1Aの移動手摺5と第1下りエスカレータ2Aの底部2aとによって形成された狭角部7には、その保護体として、第1下りエスカレータ2Aの底部2aに対し固定された台形状の板部材から成る固定保護体8が設けられている。さらに、第1上りエスカレータ1Aの上り方向矢印U方向を前方向とした場合の固定保護体8の後側には、第1下りエスカレータ2Aの底部2aに吊り下げられた台形状の板部材から成る可動警告体9が設けられている。この可動警告体9も保護体の一種である。固定保護体8および可動警告体9は互いに同一材質の部材、例えば透明アクリル製の部材である。固定保護体8および可動警告体9は外デッキボード6の上方に配置されている。可動警告体9の後端には、上下方向に延びた透明アクリル製の筒部9aが一体に設けられている。この筒部9aは、可動警告体9の板厚寸法よりも大きな外径寸法Dの円筒状である。すなわち、乗客が可動警告体9に接触したときの衝撃を拡散しやすくすることで、乗客の可動警告体9への接触時の安全性を高めている。乗客は固定保護体8に接触する前に可動警告体9に接触することによって、固定保護体8に接触する前に狭角部7の接近に気付くことができる。可動警告体9の筒部9aの後方には、第1上りエスカレータ1Aの乗り場1a周辺およびそこにいる乗客を撮影するための監視カメラ11が配置されている。この監視カメラ11は、第1下りエスカレータ2Aの底部2aに吊り下げられている。可動警告体9の筒部9aの後方には、上下方向に延びた筒体10も配置されている。この筒体10は、その上部内に監視カメラ11を収容した状態で、第1下りエスカレータ2Aの底部2aに吊り下げられている。監視カメラ11には、電線部材20が接続されている。この電線部材20は監視カメラ11への電力供給、および、監視カメラ11外部への映像データの伝送などのためのものである。電線部材20の一部は筒体10に収容された状態で配線されている。監視カメラ11の電源、および、監視カメラ11の映像データが伝送される外部装置としての映像記録装置25は、格納部2内に設けられている。電線部材20はそれら電源および映像記録装置25に格納部2内で接続されている。なお、映像記録装置25は建物の管理室に設けられることもあり、この場合、電線部材20は管理室から格納部2まで引き回された電線部材を介して映像記録装置25に接続されることになる。電線部材20は、第1電線部材21、第2電線部材22、第3電線部材23および第4電線部材24が一筋に接合されて構成された部分を有する。第1電線部材21は一端が監視カメラ11に接続され他端に接続端子を含む雄型コネクタ21aを有する。第2電線部材22はその両端に接続端子を含む雌型コネクタ22a,22bをそれぞれ有する。第3電線部材23はその両端に接続端子を含む雄型コネクタ23b,23cをそれぞれ有する。第4電線部材24はその一端に接続端子を含む雌型コネクタ24cを有し、その他端が直接または間接的に映像記録装置25に接続されている。第1電線部材21の他端の接続端子と第2電線部材22の一端の接続端子とは、雄型コネクタ21aと雌型コネクタ22aとの結合によって接続されている。第2電線部材22の他端の接続端子と第3電線部材23の一端の接続端子とは、雌型コネクタ22bと雄型コネクタ23bとの結合によって接続されている。第3電線部材23の他端の接続端子と第4電線部材24の一端の接続端子とは、雄型コネクタ23cと雌型コネクタ24cとの結合によって接続されている。雄型コネクタ21a、雌型コネクタ22a、雌型コネクタ22b、雄型コネクタ23b、雄型コネクタ23cおよび雌型コネクタ24cのそれぞれのハウジングは、絶縁材料合成樹脂の成形物である。雄型コネクタ21aと雌型コネクタ22aとが結合した状態において、第1電線部材21の他端の接続端子および第2電線部材22の一端の接続端子は、雄型コネクタ21aのハウジングと雌型コネクタ22aのハウジングとにより覆われて外部と電気的に絶縁された状態となる。雌型コネクタ22bと雄型コネクタ23bとが結合した状態において、第2電線部材22の他端の接続端子および第3電線部材23の一端の接続端子は、雌型コネクタ22bのハウジングと雄型コネクタ23bのハウジングとにより覆われて外部と電気的に絶縁された状態となる。雄型コネクタ23cと雌型コネクタ24cとが結合した状態において、第3電線部材23の他端の接続端子および第4電線部材24の一端の接続端子は、雄型コネクタ23cのハウジングと雌型コネクタ24cのハウジングとにより覆われて外部と電気的に絶縁された状態となる。電線部材20の一部は筒体10に収容されていることは既に述べた。その一部とは主に第2電線部材22である。第4電線部材24は、雌型コネクタ24cが外デッキボード6から露出した状態で、残りの部分が格納部2内に位置するよう配線されている。また、固定保護体8の下縁、可動警告体9の下縁、筒部9aの下端および筒体10の下端は全て、移動手摺5よりも下方に位置する。特に、筒部9aの下端および筒体10の下端は、移動手摺5よりも200mm以上下方に位置する。図2,図3に示すように、監視カメラ11は、円筒状のケース11aと、このケース11aから突出して設けられたレンズ図示していないと、このレンズを覆うドーム型のカバー11bとを有する。この監視カメラ11は、ケース11aが上側に位置しカバー11bが下側に位置するよう第1下りエスカレータ2Aの底部2aに吊り下げられている。監視カメラ11のレンズの画角αは、1階床の乗り場1a周辺および狭角部7が撮影範囲として含まれるよう設定されている。監視カメラ11が第1下りエスカレータ2Aの底部2aに吊り下げられた状態において、ケース11aの上面から第1電線部材21が延びている。また、ケース11aの上面には、上方向に突出して、ケース11aの径方向に並んだ吊り部12,13が設けられている。これら吊り部12の上端部、吊り部13の上端部には、ケース11aの径方向に貫通した吊り孔12a,13aがそれぞれ形成されている。吊り孔12aの位置と吊り孔13aの位置は、第1下りエスカレータ2Aの底部2aの傾斜角度に対応するよう高さが異なっている。これら吊り孔12a,13aのそれぞれにはリング部材14,15のそれぞれが挿通されている。第1下りエスカレータ2Aの底部2aには板状のベース部材16がネジ止めされている。このベース部材16には環状支持部16a,16bが形成されている。これら環状支持部16a,16bのそれぞれにもリング部材14,15がそれぞれ挿通されている。つまり、監視カメラ11は吊り部12,13、リング部材14,15、ベース部材16を介して第1下りエスカレータ2Aの底部2aに吊り下げられている。このようにして第1下りエスカレータ2Aの底部2aに吊り下げられた監視カメラ11は、筒体10に収容されている。この筒体10は、その上端部において吊り部12にネジ17によって締結されている。吊り部13に対してもネジ18によって締結されている。つまり、筒体10は、吊り部12,13、リング部材14,15、ベース部材16を介して第1下りエスカレータ2Aの底部2aに吊り下げられている。第2電線部材22は、平面状に並列した複数の電線の筋22c1太い破線でまとめて示したがフレキシブル基板上にプリント成形されたフレキシブル配線基板22cと、それら複数の電線の筋22c1の両端のそれぞれに設けられた雌型コネクタ22a,22bとを有する。複数の電線において、各電線の断面積、および、隣接する電線間の距離は、第1電線部材21および第3電線部材23の特性インピーダンスと合致するように設定されている。図3に示すように、筒体10の下端から内部には、建物の照明の光Cが入射される。光Cの入射角βが臨界角より大きい角度であると全反射が発生する。全反射した光Cは筒体10の内壁面での反射を繰り返しながら監視カメラ11の方向に進み、監視カメラ11の画角α内に入る。この結果、映像に光が入り込む現象、いわゆる写り込みが発生する。その写り込みの対策として、第2電線部材22の寸法形状は、筒体10の内壁面を覆って監視カメラ11への不要な光Cの入射を低減する反射防止シートとして機能するよう設定されている。つまり、第2電線部材22は反射防止シート部22dを有する。この反射防止シート部22dは、上下方向の長さ寸法は、監視カメラ11のケース11aの上端から筒体10の下端までの長さ寸法よりも若干短い長さ寸法Laに設定されている。反射防止シート部22dの幅寸法は筒体10の内周の略半周分と略同じ寸法に設定されている。また、第2電線部材22はさらに目隠し部22eを有する。この目隠し部22eの上下方向の長さ寸法は、筒体10内に位置する吊り部12,13の部分全体を覆い隠すことができる長さ寸法Lbに設定されている。第2電線部材22の上下方向の長さ寸法Lは、反射防止シート部22dの長さ寸法Laと目隠し部22eの長さ寸法Lbとを合計したものに設定されている。目隠し部22eの幅寸法Wは、筒体10の内周と略同寸法に設定されている。反射防止シート部22dの幅方向において、目隠し部22eと反射防止シート部22dとの結合部は電線の筋22c1側に偏った位置に設定されているため、図4に示すように第2電線部材22の形状はL字状を成しているが、反射防止シート部22dと目隠し部22eの結合部が幅方向において目隠し部22eの中央に設定されてT字状に成していてもよい。第2電線部材22は、目隠し部22e側の縁の高さ位置が筒体10の上端の高さ位置に略一致した状態で筒体10に収容されている。反射防止シート部22dは、筒体10に収容された状態において、監視カメラ11の画角α外に位置する筒体10の内壁面のうち画角α側とは反対側で、内壁面に沿って半円筒状を成した状態で、筒体10の略半周に亘る領域を覆っている。半円筒の内周面である反射防止シート部22dの一方の面は、明度の低い色、例えば黒色である。反射防止シート部22dに対する黒色の着色は、シート部材に黒色のシート状のシールを貼付けることによって実現してもよいし、黒色の塗料を塗布して実現してもよい。反射防止シート部22dの他方の面には、カメラ作動中であること、および、狭角部7への乗りだしの注意を喚起する文章、イラストおよびマークの少なくとも1つが、印刷またはシールの貼付けにより設けられている。これらの文章、イラストおよびマークなどではなく、単なる色柄のみが施されていてもよい。図4に示すように、第2電線部材22の目隠し部22eには複数例えば3つの第1留め孔22f~22hと、これらの第1留め孔22f~22hと同数、すなわち3つの第2留め孔22i~22kが設けられている。筒体10に収容された目隠し部22eの状態は、電線の筋22c1側の一端とその反対側の他端とが当接して円筒状を成した状態である。この状態では、第1留め孔22fと第2留め孔22iとが径方向において対向して位置し、第1留め孔22gと第2留め孔22jとが径方向において対向して位置し、第1留め孔22hと第2留め孔22kとが径方向において対向して位置する。3つの第1留め孔22f~22hのうちの1つには、筒体10を吊り部12に締結するネジ17が挿通されている。これと同様に、ネジ17が挿通された第1留め孔22f、22gまたは22hに対向して位置する第2留め孔22i,22jまたは22kには、筒体10を吊り部13に締結しているネジ18が挿通されている。なお、図3では、第1留め孔22f~22hおよび第2留め孔22i~22kの図示を省略してある。筒体10の下端部と外デッキボード6との間には、第1下りエスカレータ2Aの底部2aに対する筒体10の振れを抑える振れ止め部材として、振れ止めワイヤ30が張られている。筒体10の下端部には、筒体10内に径方向に架け渡された第1取付棒31と、この第1取付棒31の上方で、この第1取付棒31と十字状に交差した状態で筒体10内に径方向に架け渡された第2取付棒図示してないとが設けられている。第1取付棒31の一端には筒体10の外周側からネジ32が螺合している。第1取付棒31の他端にも筒体10の外周側からネジ33が螺合している。ネジ32,33のそれぞれの頭部の両方により第1取付棒31の筒体10に対する径方向の移動が規制されて、第1取付棒31は筒体10に対し抜け止めされている。これと同様にして第2取付棒も筒体10に対し抜け止めされている。34は第2取付棒の抜け止めのための一方のネジである。振れ止めワイヤ30に設けられた第1環状部30aに第1取付棒31と第2取付棒との両方が挿通された状態になっていることによって、振れ止めワイヤ30の一端が第1取付棒31と第2取付棒との交差部35に保持されている。筒体10の下方に位置する外デッキボード6の部分には、取付部材36が設けられている。この取付部材36には挿通孔36aが設けられている。振れ止めワイヤ30の他端には、挿通孔36aに挿通された第2環状部30bが設けられていることより、外デッキボード6に結合している。なお、振れ止め部材はワイヤではなくチェーンであってもよい。第3電線部材23のうち、筒体10の下端と外デッキボード6との間に位置する部分は、バインド線40,41により振れ止めワイヤ30に留められている。第3電線部材23の長さ寸法は、第2電線部材22の雌型コネクタ22bから第4電線部材24の雌型コネクタ24cまでの距離よりも長く設定されている。エスカレータ監視装置の参考例は図5に示す工程で設置される。まず、第1の工程S1として、監視カメラ11のエスカレータの底部2aへの取付作業と、この監視カメラ11の画角αの調整作業とを行う。監視カメラ11の取付作業では、はじめに、ベース部材16を第1下りエスカレータ2Aの底部2aにネジ止めする。次に、リング部材14,15によりベース部材16の吊り部12,13に監視カメラ11を吊り下げる。これで監視カメラ11の取付作業は終了である。そして、監視カメラ11の画角αの調整作業では、はじめに第1電線部材21の雄型コネクタ21aを、試験用ケーブル図示してないを介してモニタ図示してないに接続する。そのモニタで監視カメラ11が撮影した映像を確認しながら、監視カメラ11の上下方向および左右方向の画角αの調整を行う。画角αの調整が終了したら、試験用ケーブルを第1電線部材21の雄型コネクタ21aから外す。次に第2の工程S2として、筒体10の第1下りエスカレータ2Aの底部2aに対する吊下げ作業を行う。この吊下げ作業では、はじめに、第2電線部材22を筒体10に収容する。このとき、目隠し部22eの形状を円筒状にし、反射防止シート部22dの形状を半円筒状にする。次に、第2電線部材22が収容された筒体10を、監視カメラ11を収容させながら第1下りエスカレータ2Aの底部2aの近傍に配置し、この状態を保持して吊り部12に筒体10の上端部をネジ17で締結する。吊り部13にも筒体10の上端部をネジ18で締結する。このとき、目隠し部22eを筒体10の内壁面と吊り部12の間に配置して目隠し部22eの第1留め孔22f、22gまたは22hにネジ17を挿通する。これと同様にして、ネジ17が挿通された第1留め孔22f、22gまたは22hに対向して位置する第2留め孔22i,22jまたは22kにもネジ18を挿通する。次に、第3の工程S3として、第1電線部材21の雄型コネクタ21aと第2電線部材22の雌型コネクタ22aを結合させる。次に、第4の工程S4として、振れ止めワイヤ30の筒体10への取付作業を行う。この取付作業では、はじめに、筒体10の下端部に第1取付棒31と第2取付棒とを十字状に交差させて配置し、第1取付棒31をネジ32,33で筒体10に取り付け、第2取付棒をネジ34等で筒体10に取り付ける。次に、振れ止めワイヤ30の一端に、第1取付棒31と第2取付棒との両方が挿通された状態となるよう第1環状部30aを設ける。次に、振れ止めワイヤ30の他端を、外デッキボード6に設けられた取付部材36の挿通孔36aに挿通した後に、振れ止めワイヤ30が交差部35と挿通孔36aとの間で張った状態に維持されるよう第2環状部30bを設ける。次に、第5の工程S5として、雄型コネクタ23bを雌型コネクタ22bに結合させることにより第3電線部材23を第2電線部材22に、接続する。次に、第6の工程S6として、雄型コネクタ23cを雌型コネクタ24cに結合させることにより第3電線部材23を第4電線部材24に、接続する。最後に、第7の工程S7として、振れ止めワイヤ30に第3電線部材23をバインド線40,41により留める。参考例によれば次の効果を得られる。参考例においては、保護体としての固定保護体8および可動警告体9の後端側で上下方向に延びた筒体10内に監視カメラ11が位置する。これにより、監視カメラ11の位置は下から覗かれているという不信感を乗客に与えず、かつ乗客の邪魔にならない。さらに、監視カメラ11に接続される電線部材20の露出を筒体10により容易に抑えることができる。参考例において、監視カメラ11が収容される筒体10は可動警告体9と並んで設けられているので、監視カメラ11を設置するために特別に設けられたという違和感を与えにくくすることができる。参考例において、筒体10には監視カメラ11と電線部材20の一部が収容され、電線部材20は筒体10の下端から出されて外デッキボード6の内側、すなわち格納部2内に配線されている。これにより、電線部材20の配線を、底部2a、建物の柱、天井などに配線しなくて済ませることができる。つまり、監視カメラ11と映像記録装置25とを接続する電線部材20の配線を配線モールを用いずに実現でき、また、電線部材20の配線作業に足場を組む必要がない。したがってエスカレータ監視装置の設置を短時間で行うことができ、また、設置に要する費用も低減できる。参考例において、電線部材20は第1電線部材21、第2電線部材22、第3電線部材23および第4電線部材24が一筋に接合されて構成された部分を有するので、電線部材20の配線を円滑に行うことができる。参考例において、第2電線部材22はフレキシブル配線板である、すなわちシート状である。これにより、監視カメラ11と筒体10の内壁面との隙間に第2電線部材22を配置しやすい。参考例においては、反射防止シート部22dが監視カメラ11への不要な光Cの入射を低減する。これにより、監視カメラ11により撮影された映像への光の写り込みを減少させることができる。参考例において、第2電線部材22は反射防止シート部22dを有する。これにより、第2電線部材とは別に反射防止シートを用いるよりも部品点数を削減できる。参考例において、筒体10の上端は上方のエスカレータの底部2aの近傍に位置し、その下端は上下方向において移動手摺5と外デッキボード6の間に位置する。これにより、底部2aと移動手摺5との間に位置する電線部材20の部分の全体または略全体を筒体10により覆うことができ、かつ、筒体10の下端から出された電線部材20の部分と乗客との間に欄干4を隔てることができる。この結果、電線部材20を悪戯による切断から守ることができる。参考例において、第1電線部材21と第2電線部材22との接続、第2電線部材22と第3電線部材23との接続、第3電線部材23と第4電線部材との接続とに、接続端子同士を接続離反可能にするコネクタ、すなわち雄型コネクタ21a、雌型コネクタ22a、雌型コネクタ22b、雄型コネクタ23b、雄型コネクタ23cおよび雌型コネクタ24cが用いられているので、それらの接続を容易に行うことができ、監視カメラ11と電源および映像記録装置25など、監視カメラ11の設置に係る配線作業の効率を向上させることができる。参考例によれば、筒体10の揺れを振れ止めワイヤ30が抑えるので、監視カメラ11により撮影された映像のブレを抑えることができる。参考例によれば、振れ止めワイヤ30の一端に設けられた第1環状部30aが、第1取付棒31と第2取付棒との交差部35に保持されるので、筒体10の姿勢を筒体10の軸方向が鉛直方向に一致する姿勢に保持されやすく、筒体10が傾斜して監視カメラ11の姿勢が変わることを防止できる。参考例において、第3電線部材23は振れ止めワイヤ30に留められているので、第3電線部材23と振れ止めワイヤ30がまとまり、第3電線部材23の配線による美観の低下を抑えることができる。参考例においては、第4電線部材24の一端の接続端子を含む雌型コネクタ24cが筒体10の下方に配置され、第3電線部材23の長さ寸法が、第2電線部材22の他端の雌型コネクタ22bから第4電線部材24の一端の雌型コネクタ24cまでの距離よりも長く設定されている。これにより、筒体10が揺れたときに第3電線部材23をその揺れに追従させて変形させることができ、筒体10の揺れに伴って第3電線部材23に作用する張力を低減できる。したがって、第2電線部材22と第3電線部材23との接続部における断線、第3電線部材23と第4電線部材24との接続部における断線などを防止することができる。参考例においては、設置の際、監視カメラ11の画角αを調整した後に筒体10に監視カメラ11を収容できるので、筒体10に監視カメラ11を収容して筒体10が嵩張った状態で画角αを調整する場合よりも、監視カメラ11の画角αの調整を行いやすくすることができる。参考例においては、設置の際、第2電線部材22が収容された筒体10を、底部2aに取り付けられた監視カメラ11を収容させた状態で底部2aに吊下げる第2の工程S2の後、第1電線部材21と第2電線部材22とを接続する第3の工程S3、第2電線部材22と第3電線部材23とを接続する第5の工程S5、第3電線部材23と第4電線部材24とを接続する第6の工程S6を行うことができる。これにより、筒体10を底部2aに取り付けた後に第2電線部材22を筒体10に収容して第1電線部材21と第3電線部材23とに接続するよりも容易に第1電線部材21、第2電線部材22および第3電線部材23の配線を行うことができる。[本発明の実施形態]次に本発明の一実施形態に係るエスカレータ監視装置について図6,図7を用いて説明する。図6,図7に示すもののうち図1,図2に示したものと同等のものに対しては、それら図1,図2に示したものに付した符号と同じ符号を付してある。図6に示す建物内には、1階床から2階床に乗客を搬送する上りエスカレータ50が単独に設けられている。この上りエスカレータ50の移動手摺5と1階の天井51との間には、狭角部52が形成されている。この狭角部52にも、図7に示すように、固定保護体8、可動警告体9および筒体10が設けられている。ただし、固定保護体8には可動警告体9と同様の筒部53が設けられている。本実施形態に係るエスカレータ監視装置においては、前述の参考例とは異なり、筒体10に監視カメラ11のみが収容されていて、可動警告体9の筒部9aに監視カメラ11と映像記録装置25とを接続するための電線部材60の一部が収容されている。また、筒体10内において、監視カメラ11の画角αと反対側に位置する内壁面には、画角α側の反対側で筒体10の半周分の領域の略全体を覆うことができるように、反射防止シート54が配置されている。電線部材60は、監視カメラ11に接続され、筒体10の上端から出て天井51に沿って可動警告体9の筒部9aの上方に向かって延び、さらに、可動警告体9の筒部9aの上端から下端に抜けて外デッキボード6に向かって延びて配線された第1電線部材61と、この第1電線部材61が接続される第2電線部材62とを有する。第1電線部材61の監視カメラ11とは反対側の端部には接続端子を含む雄型コネクタ61a参考例における雄型コネクタ23cと同様のものが設けられている。第2電線部材62の一端には接続端子を含む雌型コネクタ62a参考例における雌型コネクタ24cと同様のものが設けられ、他端は映像記録装置25に直接または間接的に接続されている。第2電線部材62は、参考例における第4電線部材24と同様に、雌型コネクタ62aが外デッキボード6から露出した状態で、残りの部分が格納部2内に位置するよう配線されている。筒体10の上端と筒部9aの上端との間に位置する天井51の部分には、配線モール63が設けられている。この配線モール63は、第1電線部材61のうちの天井51に沿わされる部分を覆っている。天井51には、可動警告体9を吊り下げるためのベース部材70がネジ止めされている。このベース部材70はベース部材16図2,図3参照と同様の構造である。このベース部材70と外デッキボード6との間には、振れ止めワイヤ71が可動警告体9の筒部9aに挿通された状態で張られている。振れ止めワイヤ71の上端部はベース部材70の後側の環状支持部図示してないに留められ、振れ止めワイヤ71の下端部は外デッキボード6に設けられた取付部材72取付部材36と同様のものに留められている。この振れ止めワイヤ71により可動警告体9の天井51に対する揺れが抑制される。可動警告体9の筒部9aの下端と、外デッキボード6との間に位置する第1電線部材61の部分は、バインド線80,81により振れ止めワイヤ71に留められている。本実施形態に係るエスカレータ監視装置によれば次の効果を得られる。本実施形態に係るエスカレータ監視装置においても参考例と同様に、保護体としての固定保護体8および可動警告体9の後端側で上下方向に延びた筒体10内に監視カメラ11が位置する。これにより、監視カメラ11の位置は下から覗かれているという不信感を乗客に与えず、かつ乗客の邪魔にならない。本実施形態に係るエスカレータ監視装置は、監視カメラ11に接続される電線部材60の露出を、可動警告体9の筒部9aにより容易に抑えることができる。本実施形態に係るエスカレータ監視装置においては、監視カメラ11が収容される筒体10とは別個の可動警告体9の筒部9aに電線部材60が挿通されているので、参考例における電線部材20のようにシート状の部分第2電線部材22が設けられていなくても電線部材60を配線することができる。本実施形態に係るエスカレータ監視装置において、電線部材60の一部が収容される筒部9aの上端は1階の天井51の近傍に位置し、下端は上下方向において移動手摺5と外デッキボード6の間に位置する。これにより、天井51と移動手摺5との間に位置する電線部材60の部分の略全体を筒部9aにより覆うことができ、かつ、筒部9aの下端から出された電線部材60の部分と乗客との間に欄干4を隔てることができる。この結果、電線部材60を悪戯による切断から守ることができる。本実施形態に係るエスカレータ監視装置においては、反射防止シート54が監視カメラ11への不要な光の入射を低減するので、監視カメラ11により撮影された映像への光の写り込みを減少させることができる。本実施形態に係るエスカレータ監視装置においては、筒部9aの下端と外デッキボード6との間で第1電線部材61が振れ止めワイヤ71に留められている。これにより、電線部材60と振れ止めワイヤ30がまとまり、第1電線部材61の配線による美観の低下を抑えることができる。本実施形態に係るエスカレータ監視装置においては、天井51に電線部材60が沿わされるものの、電線部材60が沿わされる天井51の位置は、筒体10と可動警告体9の上端の筒部9aとの間の位置である。これにより、配線モール63を目立たないように用いることができる。なお、本実施形態に係るエスカレータ監視装置は、移動手摺5と天井51との間に形成された狭角部52に適用されたものであるが、参考例のように移動手摺5と底部2aとの間に形成された狭角部7に適用されてもよい。"