内視鏡と共に用いられる高周波処置具であって、先端部側に高周波電流を印加することで患部を処置する処置部を有する略円柱状の操作ワイヤと、前記操作ワイヤを進退自在に内挿する略円筒状の可撓管本体と、前記操作ワイヤの基端部側に連結され前記操作ワイヤを進退させる操作部と、前記操作部の基端部側に付設された電源端子と、を備える高周波処置具であって、前記操作ワイヤは、先端部側に前記処置部を有する小径操作ワイヤと、基端部側に前記小径操作ワイヤの直径よりも太い大径操作ワイヤ及び、前記大径操作ワイヤと前記電源端子とを接続する接続ワイヤと、で形成されていると共に、前記可撓管本体の先端側内腔には、前記内視鏡の先端部を湾曲した際のキンク防止用に前記小径操作ワイヤを被装する柔軟補助部材を有することを特徴とする高周波処置具。前記柔軟補助部材は、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコン樹脂等の中から選ばれるものである請求項1に記載の高周波処置具。前記柔軟補助部材の硬度はショアA10以上、ショアA60以下である請求項1又は2に記載の高周波処置具。前記小径操作ワイヤの長さは、500mm以上、2000mm以下である請求項1乃至3のいずれかに記載の高周波処置具。前記小径操作ワイヤの長さL1と、前記柔軟補助部材の長さL2との関係は、L1≧L2である請求項1乃至4のいずれかに記載の高周波処置具。前記可撓管本体は、先端側可撓管と、基端側可撓管とから形成され、前記先端側可撓管の硬度は前記基端側可撓管の硬度より小さい請求項1乃至5のいずれかに記載の高周波処置具。前記操作部は、前記可撓管本体が接続された固定操作部と、前記操作ワイヤが接続された移動操作部で構成され、前記固定操作部と、前記移動操作部との間に前記処置部の前記可撓管本体先端部からの突出長を調整する突出長調整手段を有する請求項1乃至6のいずれかに記載の高周波処置具。本発明の目的は、内視鏡が屈曲した状態でも可撓管内で操作ワイヤがショートカットせずに所望の長さだけ針状電極を突出させることができ、かつ可撓管先端に柔軟性をもたせても可撓管先端がキンクしにくい高周波処置具を提供することにある。本発明の様態は、内視鏡と共に用いられる高周波処置具であって、先端部側に高周波電流を印加することで患部を処置する処置部を有する略円柱状の操作ワイヤと、前記操作ワイヤを進退自在に内挿する略円筒状の可撓管本体と、前記操作ワイヤの基端部側に連結され前記操作ワイヤを進退させる操作部と、前記操作部の基端部側に付設された電源端子と、を備える高周波処置具であって、前記操作ワイヤは、先端部側に前記処置部を有する小径操作ワイヤと、基端部側に前記小径操作ワイヤの直径よりも太い大径操作ワイヤ及び、前記大径操作ワイヤと前記電源端子とを接続する接続ワイヤと、で形成されていると共に、前記可撓管本体の先端側内腔には、前記内視鏡の先端部を湾曲した際のキンク防止用に前記小径操作ワイヤを被装する柔軟補助部材を有することを特徴とする。前記柔軟補助部材は、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコン樹脂等の中から選ばれるものでもよい。前記柔軟補助部材の硬度はショアA10以上、ショアA60以下であるものでもよい。前記小径操作ワイヤの長さは、500mm以上、2000mm以下であるものでもよい。前記小径ワイヤの長さL1と、前記柔軟補助部材の長さL2との関係は、L1≧L2であるものでもよい。前記可撓管本体は、先端側可撓管と、基端側可撓管とから形成され、前記先端側可撓管の硬度は前記基端側可撓管の硬度より小さいものでもよい。前記操作部は、前記可撓管本体が接続された固定操作部と、前記操作ワイヤが接続された移動操作部で構成され、前記固定操作部と、前記移動操作部との間に前記処置部の前記可撓管本体先端部からの突出長を調整する突出長調整手段を有するものでもよい。本発明の高周波処置具によれば、内視鏡が屈曲した状態でも可撓管内で操作ワイヤがショートカットせずに所望の長さだけ針状電極を突出させることができ、かつ可撓管先端に柔軟性をもたせても可撓管先端がキンクしにくくなる。以下、図1から図5を参照して本実施形態の高周波処置具1の概要について説明する。はじめに、本発明の実施形態の高周波処置具1の概要について説明する。本発明の実施形態の高周波処置具1は、体腔内に挿入される可撓管2と、可撓管に進退自在に挿通された導電性の操作ワイヤ3と、操作ワイヤの先端部に配置され高周波電流の印加により患部を処置する処置部4と、可撓管の基端部に付設された操作部5とを有している。操作部5は、操作ワイヤ3を進退操作して処置部4を操作する機構であり、可撓管本体が接続された固定操作部6と操作ワイヤが接続された移動操作部7で構成されている。つぎに、本実施形態の高周波処置具1について詳細に説明する。高周波処置具1に用いられる処置部4は、操作ワイヤ3の進退により駆動する。処置部4は、高周波電流の印加により患部を処置するデバイスである。処置部4に高周波電流を印加するために、高周波電流コード図示せずが装着される電源端子9が高周波処置具1の軸方向に突出して設けられている。処置部4の具体的な構成は特に限定されないが、本実施形態では針状型高周波処置部4を例示している。このほか、処置部4としては、先端部が屈曲したナイフ型や、リング状のワイヤを備えるスネア型、及びカップ型鉗子等従来利用されてきたものを用いることができる。針状型高周波処置部4は、操作ワイヤ3の進退によって処置部が突出し、処置部を患部に押し当て、患部に高周波電流を印加しつつこれを切開する。先端部が屈曲したナイフ型の処置部は、屈曲した先端部を患部に引っ掛けた状態で、患部に高周波電流を印加しつつ処置部を基端側に牽引して、当該患部を切開する。スネア型の処置部は、操作ワイヤ3の進退によりスネア径が拡大または縮小し、患部に高周波電流を印加しつつこれを緊縛する。鉗子型の処置部は、操作ワイヤ3の進退によってリンク機構等が駆動することで鉗子が開閉し、鉗子で患部を把持した状態で、高周波電流を印加しつつこれを切開する。本実施形態の操作ワイヤ3は金属製のワイヤ線である。操作ワイヤ3は、可撓性の材料からなる可撓管2に挿通されている。操作ワイヤ3は、先端部側に処置部4を有する小径操作ワイヤ31と、基端部側に、小径操作ワイヤの直径よりも太い大径操作ワイヤ32、及び大径操作ワイヤと電源端子を接続する接続ワイヤ34とで形成されていると共に、可撓管本体の先端側内腔には、小径操作ワイヤを被装する柔軟補助部材23を有する。また、小径操作ワイヤと大径操作ワイヤの接続は接続部品33を使用してもよい。基端部側には小径操作ワイヤの直径よりも太い大径操作ワイヤ32を使用することにより、大径操作ワイヤ全体の剛性が増し操作部からの力が大径操作ワイヤに伝わりやすくなり、処置部4を可撓管2から容易に突出できる。また、可撓管本体の先端側内腔に小径操作ワイヤ31と柔軟補助部材23を設けることで、内視鏡に挿入された高周波処置具の屈曲に対する柔軟性が増し、患部の処置部位まで内視鏡先端を移動しやすくなり、患部への処置部の狙撃性が高くなる。可撓管2の材料は特に限定されず、導電性または非導電性の材料を用いることができる。導電性の材料を用いる場合、可撓管2の導電性の内表面には絶縁性材料を薄膜コーティングするとよい。可撓管2に用いる非導電性の材料としては、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂等の樹脂材料を例示することができる。柔軟補助部材23は、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコン樹脂等の中から選ぶことができる。これらの素材を選ぶことにより、可撓管先端に柔軟性をもたせても可撓管先端がキンクしにくい構造にできる。また、柔軟補助部材の硬度はショアA10以上、ショアA60以下であることが望ましい。小径操作ワイヤ31の長さは、500mm以上、2000mm以下にすることが望ましい。上記ワイヤの長さにすることにより、鉗子口に本実施形態の高周波処置具1を挿入した時に小径操作ワイヤ31が各内視鏡先端の屈曲する部分に対応でき、本実施形態の高周波処置具1を鉗子口に挿入した状態で内視鏡先端を屈曲させても内視鏡先端を十分に屈曲することができる。小径操作ワイヤ31の長さL1と、柔軟補助部材23の長さL2との関係は、L1≧L2であるものでもよい。L1≧L2にすることにより、接続部品を柔軟補助部材につき当てることが可能となるため、処置部4を突出させすぎることを防止することができる。図2に示すように、可撓管本体2は、先端側可撓管21と、基端側可撓管22とから形成され、先端側可撓管の硬度は基端側可撓管の硬度より小さくしてもよく、先端側可撓管と、基端側可撓管は種類の異なる部材を使用してもよい。先端側可撓管の硬度を基端側可撓管の硬度より小さくすることにより、可撓管本体先端側は基端側可撓管よりも柔軟に形成させることが可能である。内視鏡先端を屈曲させた際に可撓管本体先端側を柔軟な部材にすることにより、内視鏡に挿入された高周波処置具の屈曲に対する抵抗が最小限となるため、従来の単一部材の可撓管本体より内視鏡先端を屈曲させやすくなり、患部の処置部位まで内視鏡先端を移動しやすくなる。図3、4に示すように、操作部5は、可撓管本体が接続された固定操作部6と、操作ワイヤが接続された移動操作部7で構成されている。固定操作部6と、移動操作部7との間に処置部の可撓管本体先端部からの突出長を調整する突出長調整手段8を有することが可能である。突出長調整手段8は、固定操作部6と前記移動操作部7に対して回動可能である。突出長調整手段8はいくつかの段差をもった溝81を有しており、突出長調整手段8を回転させることにより、段差溝が固定操作部6に設けられたスリット61に出現するよう設計されている。移動操作部7に設けてある嵌合体71はスリット61上にあり、段差溝81の終端に嵌合体71を押し当てることで処置部の前記可撓管本体先端部からの突出長を調整することが可能である。また、突出長調整手段8には周回状に波形のローレット加工を施してもよい。以上、本発明を実施形態に基づいて説明した。これらの実施形態はあくまで例示であり、種々の変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。