近接及び離間操作が可能な一対の操作レバーを有する把持部と、前記一対の操作レバーを回動自在に枢支する枢支部と、前記一対の操作レバーを互いに近接又は離間することで、基準面から突出した釘を前記枢支部を介して挟持又は開放する一対の挟持部と、を有する本体部を備え、前記一対の挟持部のうちのそれぞれの挟持部は、前記挟持部に介設されたリンク機構により前記一対の操作レバーのそれぞれのレバーと略平行となるように配置され、前記一対の挟持部を前記基準面から突出した釘軸と正対した位置で、かつ、前記基準面に当接した状態で前記釘軸を挟持しつつ、前記釘軸に対して前記一対の挟持部が互いに近接する方向に前記本体部を傾斜させる際の前記釘を引き抜くための支点となる支点部を、前記一対の挟持部のうちの少なくとも前記本体部を傾斜させる方向側に位置する挟持部の近傍であって、かつ、前記挟持部が釘軸と正対した位置で釘を挟持する前にコンクリート面又は埋設部材の型枠との当接面に当接可能であるか、又は前記挟持部が釘を挟持した状態で略当接可能となる位置に、配設したことを特徴とする釘抜き工具。前記一対の挟持部は、それぞれの挟持部の把持部側基端部が、前記枢支部の両側から該枢支部を超えて挟持部側に突出した把持部先端部の第1結合点において、回動自在に第1リンク結合され、それぞれの挟持部の先端部側が、前記第1結合点からの距離よりも挟持部先端部からの距離の方が小なる第2結合点において、対向する挟持部とリンク片で回動自在に第2リンク結合されたものであることを特徴とする請求項1に記載の釘抜き工具。前記一対の挟持部のうちの一方の挟持部の当接面が、凹凸状に形成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の釘抜き工具。本発明は、上記問題点を解決せんとするもので、釘が突出している部位の状況如何に関わらず、突出している釘を大きな引抜力で容易に引き抜くことのできる釘抜き工具を提供することを目的とする。上記課題を解決するため、請求項1に係る釘抜き工具は、近接及び離間操作が可能な一対の操作レバーを有する把持部と、前記一対の操作レバーを回動自在に枢支する枢支部と、前記一対の操作レバーを互いに近接又は離間することで、基準面から突出した釘を前記枢支部を介して挟持又は開放する一対の挟持部と、を有する本体部を備え、前記一対の挟持部のうちのそれぞれの挟持部は、前記挟持部に介設されたリンク機構により前記一対の操作レバーのそれぞれのレバーと略平行となるように配置され、前記一対の挟持部を前記基準面から突出した釘軸と正対した位置で、かつ、前記基準面に当接した状態で前記釘軸を挟持しつつ、前記釘軸に対して前記一対の挟持部が互いに近接する方向に前記本体部を傾斜させる際の前記釘を引き抜くための支点となる支点部を、前記一対の挟持部のうちの少なくとも前記本体部を傾斜させる方向側に位置する挟持部の近傍であって、かつ、前記挟持部が釘軸と正対した位置で釘を挟持する前にコンクリート面又は埋設部材の型枠との当接面に当接可能であるか、又は前記挟持部が釘を挟持した状態で略当接可能となる位置に、配設したことを特徴とする。請求項2に記載の釘抜き工具は、請求項1に従属し、前記一対の挟持部は、それぞれの挟持部の把持部側基端部が、前記枢支部の両側から該枢支部を超えて挟持部側に突出した把持部先端部の第1結合点において、回動自在に第1リンク結合され、それぞれの挟持部の先端部側が、前記第1結合点からの距離よりも挟持部先端部からの距離の方が小なる第2結合点において、対向する挟持部とリンク片で回動自在に第2リンク結合されたものであることを特徴とする。請求項3に記載の釘抜き工具は、請求項1又は2に従属し、前記一対の挟持部のうちの一方の挟持部の当接面が、凹凸状に形成されていることを特徴とする。請求項1に係る釘抜き工具によれば、釘を抜くときの支点となる位置を、従来の釘抜きの支点位置とは異なり、支点部が、挟持部の先端面と略同一か、又は該先端面よりも前方に突出して形成されているので、さらに支点部を基準面に接近して当接させることができ、より一層てこ作用による大きな引き抜き力を釘に作用させることができる。特に、一対の挟持部を一対の把持部と略平行に直結している態様の二段リンク機構いわゆる倍力リンク機構としたので、作業者が把持部に握力を加えつつ支点部を支点にして工具の全体を傾斜する際に、作業者の把持部の動きに同調して一対の挟持部が同時に中心方向に互いに拡大された力で接近する。請求項2に係る釘抜き工具によれば、一対の挟持部が一対の把持部と略平行に直結している態様の二段リンク機構としたので、作業者が把持部に握力を加えつつ支点部を支点にして工具の全体を傾斜する際に、作業者の把持部の動きに同調して一対の挟持部が同時に中心方向に互いに拡大された力で接近する。請求項3に係る釘抜き工具によれば、一対の挟持部のうちの一方の当接面が、凹凸状に形成されているので、確実に釘を挟持することができる。よって、釘を引き抜く際に釘が挟持部から抜け出ることが少ない。以下、本発明を実施するための最良の形態実施例を、図面を参照して説明する。図1及び図2は、本発明に係る釘抜き工具の一例を示すもので、図1aは、釘抜き工具1の全体構成の平面図、図1bは、その左側面図、図2a乃至図2fは、図1に示す釘抜き工具1の挟持部4の構成部品の詳細図である。まず、図1a及び図1bを参照して、本発明に係る釘抜き工具1の全体構成を説明する。図1に示すように、本発明の釘抜き工具1は、把持部2と、枢支部3と、挟持部4とで構成される。把持部2は、作業者が握力を加える部分で、その形状、長さ、材質等は特に限定されない。本実施例では、断面が略コ字状の一対の鋼製操作レバー2aとされ、その先端部2bは後述する枢支部3を超えて挟持部4方向に延在されている。一方、手元の基端部2cは作業者が握るに足る長さとされ、表面に合成樹脂製の保護カバーが巻かれている。なお、符号2dは、レバー2aに常時開方向への付勢力を与えるためのバネで、レバーの鞘内に装着されている。また、符号2eは、レバー2aの閉止位置を設定するためのストッパーで、ボルトとナットとで構成されている。符号2fは、開方向に付勢されているレバー2aをそれ以上開かないようにするための掛止金具である。枢支部3は、把持部2の一対の操作レバー2aを回動自在に枢支することにより、レバー2aの開閉動作を次の挟持部4に伝えるための支点となるものである。本実施例では、一対の操作レバー2aを回動自在に枢支するピン止め構造となっており、その外周に前述したバネ2dが装着されている。挟持部4は、釘の突出部分不図示をその両側から挟持するためのもので、刃付きヘッドAと支点部付きヘッドBとからなる一対の挟持部で構成される。一方の挟持部である刃付きヘッドAは、その基端部4aが、操作レバー2aの先端部2bとピン4bで回動自在にリンク結合されているともに、ヘッドAの先端部4cには先細状の咥え刃4dが設けられ、この咥え刃4dは図1aの紙面と垂直方向の長さが図1bに示すように広幅Wに形成されている。一方、他方の挟持部である支点部付きヘッドBは、その基端部4aが、ヘッドAと同様に操作レバー2aとピン4bにおいて回動自在にリンク結合されているとともに、先端部4c近傍には、刃受け部4jと支点部4eとが設けられている。刃受け部4jは、これと対向位置にあるヘッドAの咥え刃4dと挟持の際に当接する部位であり、刃付きヘッドAの咥え刃4dと確実に噛み合うとともに、正対した釘の釘軸を一定長さで確実に挟持するためのものである。支点部4eは、図3aで後述する基準面Fから突出している釘55を引き抜く際に、基準面Fに接触させ、これをてこ支点にして釘抜き工具1全体を傾斜させて引き抜くためのもので、挟持部4の両側方にT字状に突出して形成されており、その全幅Lは刃付きヘッドAの咥え刃4dよりもさらに広幅L>Wに形成されている。支点部4eの幅Lとしては、特に限定するものではないが、図5cで前述した埋設部材53のように、釘55が開口53dから室内52側に突出しているような場合は、支点部4eを確実に基準面Fに当接して架設するために、開口53dの内幅よりも長く設定するのが好ましい。支点部4eの配設位置としては、釘軸と正対した位置であって、かつ、釘を挟持する前に基準面Fに当接可能であるか、又は両ヘッドA、Bが釘を挟持した状態で、基準面Fに略当接可能となる位置である。これらの位置ならば、支点部4eを確実に基準面Fに当接できるとともに、支点部4eを最も基準面Fに近づけることができ、最大の釘抜き効果を発揮できるからである。なお、支点部4eは、本実施例では図の右側に配設したが、刃付きヘッドAと支点部付きヘッドBを入れ替えて図の左側としてもよく、また、両方をヘッドBで構成することにより、両側に設けても良い。すなわち、一対のヘッドA、Bのうちの少なくとも一方の挟持部に設けられていれば良い。両ヘッドA、Bは、いずれも先端部寄りの位置において、板状部材4fで相互に結合されているとともに、ピン4gで回動自在にリンク結合されている。よって、本実施例の挟持部4は、一対のヘッドA、Bのそれぞれが一対の操作レバー2aのそれぞれのレバーと略平行に配置されているとともに、両ヘッドA、Bの基端部4aが、枢支部3の両側から挟持部4側に突出した把持部先端部2bの第1結合点ピン4b位置において回動自在に第1リンク結合され、また、それぞれのヘッドA、Bの挟持部4側が、第1結合点からの距離よりも咥え刃4d及び刃受け部4jからの距離の方が小なる第2結合点ピン4g位置において、互いにリンク片で回動自在に第2リンク結合されているので、これら部材で倍力リンク機構5を構成している。すなわち、この倍力リンク機構5は、枢支部3を回動支点とする第一段目の倍力リンク機構と、ピン4gを回動支点とする二段目の倍力リンク機構とが、ピン4bにおいて回動自在に結合された二段構造の倍力リンク機構を形成している。本実施例の釘抜き工具1は、このような2段倍力リンク機構5を挟持部4側に介設したので、一方の挟持部4ヘッドA側を、ピン4bを介して一方の把持部2と直結でき、同様に他方の挟持部4ヘッドB側もピン4bを介して他方の把持部2と直結することができ、一対の挟持部同士と一対の把持部同士とを略平行に配置した状態で、枢支部3にて回動自在に結合することができる。この態様によれば、詳細は図3bで述べるが、釘抜き時に優れた作用効果を奏することができる。次に、図2を参照して、挟持部4の主要構成部品である刃付きヘッドAと、支点部付きヘッドBの構成をさらに詳細に説明する。図2aは刃付きヘッドAの正面図、図2bはその左側面図である。図2cは、支点部付きヘッドBの正面図、図2dはその右側面図、図2eは図2cの支点部付きヘッドBの平面図、図2fはその左側面図である。図2a及び図2bにおいて、刃付きヘッドAは、細長い板状部材で、その先端部4cには、枢支部3の軸方向と同一方向に延びる幅Wを有する咥え刃4dが形成され、基端部4aと咥え刃4dの手前にはそれぞれ第1リンク及び第2リンク結合の支点となる第1リンク孔4hと第2リンク孔4iとが形成されている。一方、図2c及び図2dに示すように、支点部付きヘッドBは、基端部4aが板状部材で構成され、第1リンク孔4hと第2リンク孔4iとが形成されている点は前述の刃付きヘッドAと同様であるが、先端部4c近傍に前述の支点部4eと、刃受け部4jとを有する点で構成が大きく異なる。図2c及び図2fに示すように、刃受け部4jの幅Wは、刃付きヘッドAの咥え刃4dの幅Wと同じであるが、刃受け部4jの釘抜き工具1の長手方向に沿う寸法Hは、刃付きヘッドAの咥え刃4dのそれよりは数倍長く形成され、一定面積を占めるように形成されている。この刃受け部4jは、図2fに示すように、釘を引き抜く際に容易に抜けないように、ローレット加工その他の抜け止め加工が施されているのが好ましく、また、繰り返し使用に耐えられるように、その当接面は焼入れ、窒化加工その他の硬化加工が施されているのが好ましい。刃付きヘッドAの咥え刃4dについても同様である。支点部4eは、図2d及び図2fに示すように、前述した刃受け部4jの長さよりは遥かに長い長さLを有する断面円形の棒状部材とされている。勿論、断面形状は特に限定するものではなく、基準面F方向を頂点とする三角形や楕円形等であっても良い。以上に述べた両ヘッドA、Bの材質としては、特に限定するものではなく、例えばクロムモリブデン鋼、工具鋼などが好ましい。また、咥え刃4dと刃受け部4jの当接部は、前述した焼入れ加工、窒化加工等により、繰り返し使用による摩滅が生じにくいものが好ましい。次に、図3を参照して、本発明に係る釘抜き工具1の作用効果について説明する。なお、前述の図面で説明した部材の符号と同一符号のものは同一部材であることを示している。まず、図3aの状態は、図5aで説明した型枠54が撤去され、埋設部材53が型枠54との当接面53fに一致した状態でコンクリート躯体50内に埋設され、ボス部53cから室内52側にスクリュー釘55の先端部が基準面Fから突出している様子を示している。ここで、基準面Fとは、ヘッドBの支点部4eが当接する相手部材の平面を言うものとする。例えば、当接する相手部材がコンクリート面50aのみの場合はコンクリート面50aが基準面Fであり、当接する相手部材が図に示すような埋設部材53の場合は、型枠54との当接面53f当接面であるから開口53d部分を除く。が基準面Fである。この状態のスクリュー釘55に対し、釘抜き工具1の全体を、突出した釘軸と正対する位置で、かつ、支点部付きヘッドBの支点部4eを基準面Fに当接させた状態で、釘軸を刃付きヘッドAの咥え刃4dと支点部付きヘッドBの刃受け部4jとで挟持する。この時、ヘッドBの支点部4eは、この部分の左側面図である図3bに示すように、挟持部4の両側方が長さLの広幅に形成されているから、埋設部材53の開口53dの内幅を超えて当接面53fに架設することができ、また、その架設位置も安定する。また、スクリュー釘55は、通常は図の実線位置で挟持するが、仮に図の二点鎖線で示すスクリュー釘55aのように、先端部が開口53dから突出して両ヘッドA、B又はリンク片4fと緩衝するような長いものである場合であっても、ヘッドAの咥え刃4dとこれに当接するヘッドBの刃受け部4jとは共に幅Wの広幅に形成されているから、両ヘッドA、Bを図の右方にずらことができ、図の二点鎖線位置において支障なく挟持できる。さらに、咥え刃4dと刃受け部4jとが広幅Wに形成されていることは、釘55が長くないまでも、仮に基準面F上に障害物が突出しているがためにヘッドBの支点部4eの端部が障害物に干渉する場合においても同様であり、幅Wの範囲内でヘッドの側方移動が可能であるから支障なく挟持でき、本実施例の釘抜き工具は周囲環境に柔軟に対応できる自由度の高いものである。次に、釘55には、把持部2に加えられた作業者の握力F1により、枢支部3を介して倍力リンク機構5による増大された挟持力が加わる。具体的には、握力の作用点Pから枢支部3までの長さをL1、枢支部3からピン4bまでの長さをL2、ピン4bからピン4gまでの長さをL3、ピン4gから両ヘッドA、Bの挟持点Qまでの長さをL4とし、作用点Pに作業者の握力F1が加わると、ヘッドAの咥え刃4dとヘッドBの刃受け部4jとが中心方向に同時に接近し、挟持点Qには、倍力リンク機構5により、下記式による挟持力F2が作用する。F2=F1×L1/L2×L3/L4すなわち、挟持点Qの挟持力F2は、前述した第一段目の倍力リンク機構によりL1/L2倍に拡大され、さらに第二段目の倍力リンク機構によりL3/L4倍に拡大されるので、釘55は、両リンク機構の相乗作用により、釘軸の両側から非常に大きな挟持力で挟持される。次に、図3cに示すように、作業者がヘッドBの支点部4eを基準面Fに当接させた状態で、かつ、把持部2に握力F1を加えた状態で、釘抜き工具1の全体を、支点部4eをてこ支点にして、図の矢印反時計方向方向に傾斜角θ1まで傾斜させる。この時、両ヘッドA、Bの挟持点Qには、作業者が把持部2の作用点Rに加える力をF3とし、作用点Rから支点部4eの基準面Fとの当接点Sこの当接点Sは、傾斜時のてこ支点である。までの長さをL5とし、この当接点Sから挟持点Qまでの長さをL6とすると、挟持点Qには、線分SRに直交する反時計回り方向の概ね下記式による力F4が作用する。F4=F3×L5/L6すなわち、挟持点Qには、握力による挟持力F2と、てこ作用による力F4とが作用する。この二つの力のうち力F4は、スクリュー釘55を釘軸方向に引き抜く力と、釘軸に直交する方向の力釘を傾斜させ、ボス部53cを折損させる力との二つの分力に分けられる。これら二つの分力は、いずれも本発明においてはてこの原理によりL5/L6比が相当大きいから、非常に大きな力が作用することになる。よって、作業者は、釘55からの引き抜き反力に負けることはなく、スムーズに引き抜き作業を継続することができる。この際、本実施例の釘抜き工具1は、図1aで説明したように、挟持部4側に2段倍力リンク機構5を介設したことにより、ヘッドA、Bのそれぞれがピン4bを介して把持部2側と直結され、かつ、略平行に配置した状態で枢支部3にて回動自在に結合されているので、作業者が釘抜き工具1の全体に釘55を引き抜く傾斜側へ力F3を加えると、作業者が操作ハンドル2aを力F1で握る方向と、支点部4eをてこ支点として工具1の全体を傾斜させる力F3の方向とが同一方向となり、作業者が把持部2に加えている力F1は、枢支部3を介して倍力リンク機構5で増大された上、直接両ヘッドA、Bの挟持点Qに作用する。よって、本実施例の釘抜き工具1は、作業者が把持部2を力F1で握った状態で釘55を引き抜く傾斜側へ力を加えると、直接、挟持点Qに釘55をより挟持する方向の挟持力が作用し、この分、挟持点Qにはより増大された挟持力図1aの挟持力F2よりも大きい。が作用する。よって、スクリュー釘55は、より一層強力な挟持力により挟持されつつ、傾斜が進み、釘軸方向に引き抜かれることになる。かくして、釘抜き工具1全体の傾斜がさらに進み、図3dの状態となると傾斜角θ1<θ2、前述したようにボス部53cの基端部53eが薄肉に形成されているので、釘55は、この部分からボス部53cごと埋設部材53から離脱し、図の右下下方に引き抜かれる。この際の工具1全体の傾斜角度θ2としては、支点部4eを挟持点Qに最も近い当接面53fに当接させた状態で釘55に上述した強力な引き抜き力を加えることができるためわずかな傾斜角で十分であり、例えば支点部4eの周辺又は工具の回動方向に緩衝する障害物等が存在するなど、わずかな角度でしか傾斜できない場合においても容易に引き抜くことができる。一方、障害物等が存在しない場合は、本発明の釘抜き工具1は、従来の釘抜き工具と異なり、支点部4eが当接面53fに最も近い位置に存在するので、工具1を図3aの位置からほぼ90°に近い位置まで傾斜させることができ、一回の傾斜動作で釘55に対する引き抜き距離を大きくとることができる。よって、再度の傾斜動作を加えずとも、一回の傾斜動作で確実に釘55を引き抜くことが可能になる。このように、本発明の釘抜き工具1は、先端部に支点部4eを有する挟持部4の特徴ある構成により、スクリュー釘55に対して、倍力リンク機構5で増幅された挟持力F2で挟持しつつ、てこ作用による力F4の二つの分力により強力な引き抜き力を加えることができるから、容易に引き抜くことができる。なお、釘抜き工具1の傾斜方向としては、本実施例タイプの場合は、反時計回り方向であるが、支点部4eが図の左側のヘッドA側にあるタイプの場合は時計回り方向に傾斜させる。また、支点部4eが両ヘッドA、Bにあるタイプの場合は、傾斜できる周囲のスペースと作業者の利き手とにより、任意の方向を選択する。本実施例では釘抜きの対象物として、スクリュー釘55は、先端部分が埋設部材53の空洞53a内から室内52側に突出している形態のものについて説明したが、これは本発明の最も好ましい形態であって、勿論頭部が室内側に突出しているものであっても良いし、釘に限らず線材その他の挟持できるものならばあらゆるものに適用できる。図4は、本発明に係る釘抜き工具の別例の平面図で、倍力リンク機構が把持部2A側にも配設されている例である。なお、前述の図面で説明した部材の符号と同一符号のものは同一部材であることを示している。図4のタイプの釘抜き工具1Aは、一対の操作レバー2kがその先端部の枢支部3Aにおいて回動自在にリンク結合され、また、その枢支部3Aから、操作レバー2k寄りに離れた位置において、刃付きヘッドAと支点部付きヘッドBとが交差ピン4k第2結合点で交差した状態の挟持部4Aが、ピン2l第1結合点で回動自在にリンク結合されており、これら部材で倍力リンク機構6を構成している。なお、符号2mは、一対の操作ハンドル2kを常時開状態に付勢するためのバネである。すなわち、この倍力リンク機構6は、枢支部3Aを回動支点とする第一段目の倍力リンク機構と、交差ピン4kを回動支点とする二段目の倍力リンク機構とが、ピン2lにおいて回動自在に結合された二段構造の倍力リンク機構を形成している。したがって、この形式の釘抜き工具1Aにおいても、作業者が一対の操作レバー2kの作用点P点に握力F5を加えて互いに近接させると、刃付きヘッドAと支点部付きヘッドBも操作レバー2aの動きに同調して両ヘッドA、Bが同時に中心方向に互いに接近し、両ヘッドA、Bの挟持点Qには、倍力リンク機構6による増大された大きな挟持力F6を作用させることができる。具体的には、握力の作用点Pから枢支部3Aまでの長さをL7、枢支部3Aからピン2lまでの長さをL8、ピン2lから交差ピン4kまでの長さをL9、交差ピン4kから両ヘッドA、Bの挟持点Qまでの長さをL10とし、P点に作業者の握力F5が加わると、挟持点Qには、倍力リンク機構6により、下記式による挟持力F6が作用する。F6=F5×L7/L8×L9/L10すなわち、挟持力F6は、第一段目の倍力リンク機構によりL7/L8倍に拡大され、さらに第二段目の倍力リンク機構により、L9/L10倍に拡大されるので、本実施例においても、釘は釘軸の両側から非常に大きな挟持力で挟持されることになる。この場合、作業者が把持部2Aの作用点Pに握力F5を加えると、作業者の把持部2Aの動きに同調して一対の挟持部4Aが同時に中心方向に互いに増大された挟持力F6で接近するが、この時の挟持力F6の方向は、支点部4eをてこ支点として工具1Aの全体を傾斜させる力の方向と同一方向となるので、釘抜き工具1Aの全体を傾斜させると釘をより一層挟持する方向に作用し、実施例1の工具1と同様、容易に釘を引き抜くことができる。