"周期律表第一族又は第二族に属する金属イオンもしくはその塩と、下記一般式1で表される部分構造を含むシロキサンオリゴマー0.005~10質量とを、有機溶媒中に含有することを特徴とする非水二次電池用電解液。前記一般式1中、R1は炭化水素基または-OR2基を表す。R2はアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、又はカルボニル基を表す。R1又は-OR2の少なくとも一部は下記一般式2で表される置換基である。但し、前記シロキサンオリゴマーに含まれる一般式1で表される全部分構造におけるR1と-OR2の総モル量に対する、下記一般式2で表される置換基のモル分率は5モル以上である。前記一般式2中、Q1はアルキレン基を表し、R3はアルキル基を表す。前記シロキサンオリゴマーが、下記一般式1-a、一般式1-b、一般式1-c、一般式1-d、及び一般式1-eからなる群より選択される部分構造を含み、且つ、下記一般式1-a、一般式1-b、一般式1-c、一般式1-d、及び一般式1-eで表される部分構造のモル分率を、それぞれxa、xb、xc、xd及びxeとした時に、xcxdxeで表される分岐モル分率が40モル以下であるシロキサンオリゴマーである請求項1に記載の非水二次電池用電解液。前記一般式1-a~一般式1-e中、及びは、他の部分構造との連結部位であり、一般式1-a~一般式1-eで表される部分構造が連結する場合、ととの部位で連結する。R1及びR2は、それぞれ前記一般式1におけるR1及びR2と同義である。前記一般式2が下記一般式3で表されることを特徴とする請求項1又は2に記載の非水二次電池用電解液。前記一般式3中、R4はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、又はアリール基を表す。前記置換基R1及びR2が炭素数1~4のアルキル基又は炭素数2~4のアルケニル基である請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の非水二次電池用電解液。前記置換基Q1が炭素数1~5のアルキレン基である請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の非水二次電池用電解液。前記置換基R3及びR4が水素原子もしくは炭素数1~4のアルキル基である請求項3から請求項5のいずれか1項に記載の非水二次電池用電解液。前記置換基R2が無置換のアルキル基、シアノ基で置換されたアルキル基、又はハロゲン原子で置換されたアルキル基である請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の非水二次電池用電解液。前記シロキサンオリゴマーに含まれる一般式1で表される部分構造中、-OR2が前記一般式2で表される置換基であり、前記シロキサンオリゴマーに含まれる一般式1で表される全部分構造におけるR1と-OR2の総モル量に対する前記一般式2で表される置換基のモル分率が25モル以上75モル以下である請求項1から請求項7のいずれか1項に記載の非水二次電池用電解液。周期律表第一族又は第二族に属する金属イオンもしくはその塩がリチウムイオンもしくはその塩である請求項1から請求項8のいずれか1項に記載の非水二次電池用電解液。請求項1から請求項9のいずれか1項に記載の非水二次電池用電解液と、周期律表第一族又は第二族に属する金属イオンの挿入放出が可能な正極と、当該イオンの挿入放出又は溶解析出が可能な負極とを備える二次電池。最近のポータブル電子機器は益々高性能化および多機能化しており、それに伴って二次電池の充放電が頻繁に繰り返される傾向にあるため、サイクル特性が低下しやすい傾向にある。また、使用環境の一層の多様化が予想され、これに対応した性能の向上が課題となる。これに対応するために、二次電池のサイクル特性に関して、より一層の向上が望まれている。本発明はかかる点に鑑みてなされたもので、その目的は、高いサイクル特性と、低温特性を備え、自己放電が少なく保存安定性に優れた非水電解液およびそれを用いた二次電池を提供することにある。発明者らは、上記課題に鑑み鋭意研究の結果、特定の構造のシロキサンオリゴマーを含有することでサイクル特性を向上させ、低温放電率が高く、自己放電を少なくすることが可能であることを見出し、本発明に至った。すなわち、本発明は、以下の手段を有する。1周期律表第一族又は第二族に属する金属イオンもしくはその塩と、下記一般式1で表される部分構造を含むシロキサンオリゴマー0.005~10質量とを、有機溶媒中に含有することを特徴とする非水二次電池用電解液。前記一般式1中、R1は炭化水素基または-OR2基を表す。R2はアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、又はカルボニル基を表す。R1又は-OR2の少なくとも一部は下記一般式2で表される置換基である。但し、前記シロキサンオリゴマーに含まれる一般式1で表される全部分構造におけるR1と-OR2の総モル量に対する、下記一般式2で表される置換基のモル分率は5モル以上である。前記一般式2中、Q1はアルキレン基を表し、R3はアルキル基を表す。2前記シロキサンオリゴマーが、下記一般式1-a、一般式1-b、一般式1-c、一般式1-d、及び一般式1-eからなる群より選択される部分構造を含み、且つ、下記一般式1-a、一般式1-b、一般式1-c、一般式1-d、及び一般式1-eで表される部分構造のモル分率を、それぞれxa、xb、xc、xd及びxeとした時に、xcxdxeで表される分岐モル分率が40モル以下であるシロキサンオリゴマーである1に記載の非水二次電池用電解液。前記一般式1-a~一般式1-e中、及びは、他の部分構造との連結部位であり、一般式1-a~一般式1-eで表される部分構造が連結する場合、ととの部位で連結する。R1及びR2は、それぞれ前記一般式1におけるR1及びR2と同義である。3前記一般式2が下記一般式3で表されることを特徴とする1又は2に記載の非水二次電池用電解液。前記一般式3中、R4はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、又はアリール基を表す。4前記置換基R1及びR2が炭素数1~4のアルキル基又は炭素数2~4のアルケニル基である1から3のいずれか1項に記載の非水二次電池用電解液。5前記置換基Q1が炭素数1~5のアルキレン基である1から4のいずれか1項に記載の非水二次電池用電解液。6前記置換基R3及びR4が水素原子もしくは炭素数1~4のアルキル基である3から5のいずれか1項に記載の非水二次電池用電解液。7前記置換基R2が無置換のアルキル基、シアノ基で置換されたアルキル基、又はハロゲン原子で置換されたアルキル基である1から6のいずれか1項に記載の非水二次電池用電解液。8前記シロキサンオリゴマーに含まれる一般式1で表される部分構造中、-OR2が前記一般式2で表される置換基であり、前記シロキサンオリゴマーに含まれる一般式1で表される全部分構造におけるR1と-OR2の総モル量に対する前記一般式2で表される置換基のモル分率が25モル以上75モル以下である1から7のいずれか1項に記載の非水二次電池用電解液。9周期律表第一族又は第二族に属する金属イオンもしくはその塩がリチウムイオンもしくはその塩である1から8のいずれか1項に記載の非水二次電池用電解液。101から9のいずれか1項に記載の非水二次電池用電解液と、周期律表第一族又は第二族に属する金属イオンの挿入放出が可能な正極と、当該イオンの挿入放出又は溶解析出が可能な負極とを備える二次電池。本発明の非水電解液は、これを備えた二次電池において、電解液の分解が抑制されてサイクル特性を向上し、内部抵抗の減少により低温特性を向上し、正極を安定化することで自己放電を抑制するという優れた作用効果を奏する。本発明の非水二次電池用電解液は、下記各一般式で表される特定の置換基を有するシロキサンオリゴマーを含有することを特徴とする。これにより、電解質をなす炭酸エチレン等の有機溶媒などの化学的安定性を高め、二次電池における諸特性を向上させる作用効果につながっていると考えられる。その理由について推定を含めていえば、以下のとおりである。すなわち、この種の二次電池においては、放電及び充電を繰り返し正極及び負極で酸化還元反応が進行する際に、電解質をなす炭酸エチレン等の分解が不可避的に進行する。これに対し、特定の添加剤等の作用により電極材料の表面にSEISolidelectrolyteInterfaceと呼ばれる特有の被膜が形成され、上記分解を抑制する効果を発揮することがある。本発明においては、上記特定の置換基を有するケイ素化合物が上記SEIの形成に関与し、電解質等の分解抑制効果を奏したと考えられる。特に、本発明においては、二次電池について、上記の効果が負極のみならず正極で発揮されたと解される挙動を呈し、大きな特性の改善につながったと考えられる。以下、本発明の実施の形態について詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例代表例であり、これらの内容に特定はされない。その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。[非水二次電池用電解液]特定シロキサンオリゴマー化合物本発明の電解液は、下記一般式1で表される部分構造を含むシロキサンオリゴマー化合物を含有する。前記一般式1中、R1は炭化水素基または-OR2基を表す。R2はアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、又はカルボニル基を表す。R1又は-OR2の少なくとも一部は下記一般式2で表される置換基である。但し、前記シロキサンオリゴマーに含まれる一般式1で表される全部分構造におけるR1と-OR2の総モル量に対する、下記一般式2で表される置換基のモル分率は5モル以上である。前記一般式2中、Q1はアルキレン基を表し、R3はアルキル基を表す。置換基R1、R2前記一般式1におけるR1が炭化水素基を表す場合の炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基などが挙げられる。ここで、R1がアルキル基を表す場合の好ましいアルキル基としては、炭素数1から10のアルキル基メチル、エチル、ヘキシル、シクロヘキシルなどであり、炭素数1から5のアルキル基がより好ましく、炭素数1から3のアルキル基が更に好ましい。アルケニル基を表す場合の好ましいアルケニル基としては、炭素数2から10のアルケニル基ビニル、アリル、2-シクロヘキセニルなどであり、炭素数2から5のアルケニル基がより好ましく、炭素数2から3のアルケニル基が更に好ましい。アルキニル基を表す場合の好ましいアルキニル基としては、炭素数1から10のアルキニル基エチニル、プロピニルなどであり、炭素数2から3のアルキニル基がさらに好ましく、アリール基を表す場合の好ましいアリール基としては、炭素数6から20のアリール基フェニル、ナフチルなどであり、炭素数6から10のアリール基がさらに好ましい。なお、本明細書においてからは~と同じ意味で用い、その前後で規定される数値ないし番号を含む意味である。一般式1におけるR1が-OR2を表し、-OR2がアルコキシ基である場合、R2で表されるアルキル基としては、アルキル基は、炭素数1から10のアルキル基メチル、エチル、ブチルなどが挙げられ、メチル基又はエチル基がさらに好ましい。即ち、-OR2がアルコキシ基である場合、メトキシ基及びエトキシ基であることが好ましい。これらアルキル基に代表される炭化水素基は、さらに置換基を有するものであってもよく、導入可能な好ましい置換基以下、置換基Tという。としては、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、シリルオキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、カルボニルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アミノ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキルスルホニルアミノ基、アリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、シリル基などが挙げられる。置換基としてより好ましくは、アルキル基、アリール基、シアノ基、アルコキシ基、シリルオキシ基、カルボニルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルオキシ基、フッ素原子であり、更に好ましくはアリール基、シアノ基、アルコキシカルボニル基、カルボニルオキシ基、フッ素原子である。なかでも、R2は無置換のアルキル基、シアノ基で置換されたアルキル基、又はハロゲン原子で置換されたアルキル基であることが好ましく、無置換アルキル基であることがより好ましい。前記一般式1における-OR2の少なくとも一部は前記一般式2で表される置換基である。本発明に係る特定シロキサンオリゴマーに含まれる一般式1で表される全部分構造におけるR1と-OR2の総モル量に対する、前記一般式2で表される置換基のモル分率は5モル以上であることを要する。前記一般式2中、Q1で表されるアルキレン基の例としては、置換又は無置換のメチレン基、エチレン基、又はプロピレン基などが挙げられる。なお、本明細書において化合物という語を末尾に付して呼ぶときには、当該化合物そのものに加え、その塩、錯体、そのイオンを含む意味に用いる。また、所望の効果を奏する範囲で、所定の置換基等を伴った誘導体を含む意味である。有機酸等にあっては、その酸エステル等も含む意味である。また、本明細書において置換基に関して基という語を末尾に付して呼ぶときには、その基に任意の置換基を有していてもよい意味である。任意の置換基としては前記置換基Tが挙げられる。置換基R3R3はアルキル基を表すが、アルキル基としては、前記一般式1におけるR2で示されるアルキル基と同様のものが例示され、好ましい例も同じである。一般式2で示される置換基は、さらに下記一般式3で表される置換基であることが好ましい。前記一般式3中、R3で示されるアルキル基としては、前記一般式1におけるR2で示されるアルキル基と同様のものが例示され、好ましい例も同じである。置換基R4R4はそれぞれ独立にアルキル基、アルケニル基、アリール基又は水素原子を表し、アルキル基又は水素原子であることが好ましく、双方が水素原子であることがさらに好ましい。本発明に係る特定シロキサンオリゴマーは、下記一般式1-a、一般式1-b、一般式1-c、一般式1-d、及び一般式1-eからなる群より選択される部分構造を含んで構成される。前記式1-aは、前記一般式1で表される部分構造のうち、特定シロキサンオリゴマーの末端に存在する態様の例を示し、式1-bは、前記一般式1で表される部分構造における鎖状構造を構成する態様を示すものである。特定シロキサンオリゴマーは、さらに、前記一般式1-c、一般式1-d、及び一般式1-eで表される部分構造から選択される1種以上を含む分岐構造を有するオリゴマーであってもよいが、前記一般式1-a、一般式1-b、一般式1-c、一般式1-d、及び一般式1-eで表される部分構造のモル分率を、それぞれxa、xb、xc、xd及びxeとしたとき、xcxdxeで表される分岐モル分率が40モル以下であることが、特定シロキサンオリゴマーの粘度が適切に維持されるという観点から好ましく、30モル以下であることがより好ましく、25モル以下であることが更に好ましい。なお、上記のモル分率は、xaxbxcxdxe=1100モルとしたときの比率である。このとき、上記一般式1-a、一般式1-b、一般式1-c、一般式1-d、及び一般式1-eで表される部分構造以外の部分構造の存在を妨げるものではないが、特定シロキサンオリゴマーは通常は上記部分構造の選択により表示しうる構造を採る。特定シロキサンオリゴマーの分岐構造や架橋構造の有無は、Si-NMRにより確認される。前記シロキサンオリゴマーに含まれる一般式1で表される部分構造中、-OR2が前記一般式2で表される置換基であり、前記シロキサンオリゴマーに含まれる一般式1で表される全部分構造におけるR1と-OR2の総モル量に対する前記一般式2で表される置換基のモル分率が25モル以上75モル以下であることが好ましく、25モル以上70モル以下であることがより好ましく、25モル以上65モル以下であることが更に好ましい。本発明に係る特定シロキサンオリゴマーの具体例Si-1~Si-13を、前記一般式1で示される部分構造における各置換基の含有比率、Si-NMR測定による分岐モル分率、及び、GPC測定によるスチレン換算により得た数平均分子量を挙げて以下に示すが、本発明はこれらに限定されない。非水溶媒中における特定ケイ素化合物の含有量は、0.005質量以上10質量以下であるのが好ましく、0.01質量以上7質量以下がより好ましく、0.01質量以上5質量以下が更に好ましく、0.05質量以上5質量以下が最も好ましい。電解液において高い化学的安定性が得られるからである。詳細には、0.005質量よりも少ないと、電解液の化学的安定性が十分かつ安定に得られない可能性があり、10質量よりも多いと、電気化学デバイスの主要な電気的性能例えば電池における容量特性などが十分に得られない可能性があるからである。特定シロキサンオリゴマー化合物の合成アルコシキシラン化合物とヒドロキシカルボン酸との縮合反応では、酸触媒として用いたヒドロキシカルボン酸が、アルコキシシランとのエステル交換によりエステル化されHOQ1COOR2となり、さらにオリゴマー上のアルコキシ基と交換され、オリゴマー上に導入される。この時、他のアルコールHO-Q2-Xを共存させると他のアルコールは、アルコキシシラン化合物における-OR2基と交換され、オリゴマー中に導入されるスキーム1。他のアルコールHO-Q2-Xは、最初から反応液に共存させておいても、縮合が進んだ後に添加してもよい。前記スキーム1中のR1、R2及びQ1は前記一般式1及び一般式2におけるR1、R2及びQ1とそれぞれ同義であり、Q2はQ1と同義である。XはR2において述べた置換基Tと同じものであり、より好ましくは、アルキル基、アリール基、シアノ基、アルコキシ基、シリルオキシ基、カルボニルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アルコキシカルボニル基、フッ素原子であり、更に好ましくはアリール基、シアノ基、シリルオキシ基、カルボニルオキシ基、アルコキシカルボニル基、フッ素原子である。縮合条件-組成比、温度、留去条件原料の仕込み比:本発明における電解液調製において、アルコシキシラン化合物の仕込みモル量をa、ヒドロキシカルボン酸の仕込みモル量をbとしたとき、仕込みモル比b/aの好ましい範囲は0.1から2であり、さらに好ましくは0.2から1の範囲である。アルコキシシラン化合物及びヒドロキシカルボン酸は、それぞれ、構造の異なるものを複数種混合して用いてもよい。反応温度、反応時間等:本発明においては、アルコキシシラン化合物を、ヒドロキシカルボン酸を酸触媒として用いて縮合させ、その後、未反応の原料に由来する揮発成分と生成する揮発成分を留去して得られる。その時の反応温度は、縮合に伴い生成するアルコールの沸点に依存するが、室温から200°Cまでの範囲が好ましく、50°Cから170°Cの範囲がより好ましく、80°Cから160°Cの範囲が更に好ましい。揮発分の留去は、通常、常圧加熱で行った後、留去分が少なくなった後に減圧加熱で行うことが好ましく、この時の好ましい温度範囲は60°Cから200°Cであり、100°Cから160°Cがより好ましい。減圧度は、600mmHgから5mmHgの範囲で徐々に上げていくことが好ましく、最終的には減圧度100mmHgから5mmHg、温度100°Cから160°Cの範囲で揮発分を留去することが好ましい。なお、ここでの温度は反応器を加熱する熱媒体の温度である。特定シロキサンオリゴマーの調製に用いる具体的な化合物例上記合成方法において、本発明に係る特定シロキサンオリゴマーの合成に用いる、原料の具体的な化合物例を以下に挙げるが、これらに限定されない。Aアルコキシシラン化合物A-1SiOMe4、A-2SiOEt4、A-3SiOPr4、A-4SiOBu4、A-5MeSiOMe3、A-6MeSiOEt3、A-7Me2SiOMe2A-8MeEtO2Si-O-SiOEt2MeA-9CH2=CHSiOMe3A-10CH2=CHCH2SiOMe3などBヒドロキシカルボン酸B-1HOCH2COOH、B-2HOCH2CH2COOH、B-3HOCHMeCOOH、B-4HOCMe2COOH、B-5HOCH2CHMeCOOH、B-6HOCH2CMe2COOHなどC置換基含有アルコールC-1HOCH2COOC2H5、C-1HOCH2CH2CN、C-2HOCH2CF2CF2H、C-3HOCH2CF3、C-4HOCH2CH2F、C-5HOCH2CH2SiCH33C-6HOCH2OCOCH2CH=CH2などなお、ここで、Meはメチル基を、OMeはメトキシ基を、OEtはエトキシ基を、OPrはプロポキシ基を、OBuはブトキシ基を、それぞれ表す。上述のようにして特定シロキサンオリゴマーを含有する本発明の電解液が調製される。このようにして得られた本発明の非水二次電池用電解液は、サイクル特性を向上させることが可能である。有機溶媒本発明に用いられる有機溶媒としては、例えば、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ブチレン、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸エチルメチル、炭酸メチルプロピル、γ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン、1,2-ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、1,3-ジオキソラン、4-メチル-1,3-ジオキソラン、1,3-ジオキサン、1,4-ジオキサン、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酪酸メチル、イソ酪酸メチル、トリメチル酢酸メチル、トリメチル酢酸エチル、アセトニトリル、グルタロニトリル、アジポニトリル、メトキシアセトニトリル、3-メトキシプロピオニトリル、N,N-ジメチルホルムアミド、N-メチルピロリジノン、N-メチルオキサゾリジノン、N,N’-ジメチルイミダゾリジノン、ニトロメタン、ニトロエタン、スルホラン、燐酸トリメチル、ジメチルスルホキシドあるいはジメチルスルホキシド燐酸などが挙げられる。これらは、一種単独で用いても2種以上を併用してもよい。中でも、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ジメチル、炭酸ジエチルおよび炭酸エチルメチルからなる群のうちの少なくとも1種が好ましく、特に、炭酸エチレンあるいは炭酸プロピレンなどの高粘度高誘電率溶媒例えば、比誘電率ε≧30と炭酸ジメチル、炭酸エチルメチルあるいは炭酸ジエチルなどの低粘度溶媒例えば、粘度≦1mPasとの組み合わせがより好ましい。電解質塩の解離性およびイオンの移動度が向上するからである。しかしながら、本発明に用いられる有機溶媒非水溶媒は、上記例示によって限定されるものではない。また、溶媒は、不飽和結合を有する環状炭酸エステルを含有していてもよい。電解液の化学的安定性がより向上するからである。この不飽和結合を有する環状炭酸エステルとしては、例えば、炭酸ビニレン系化合物、炭酸ビニルエチレン系化合物および炭酸メチレンエチレン系化合物からなる群のうちの少なくとも1種などが挙げられる。炭酸ビニレン系化合物としては、例えば、炭酸ビニレン1,3-ジオキソール-2-オン、炭酸メチルビニレン4-メチル-1,3-ジオキソール-2-オン、炭酸エチルビニレン4-エチル-1,3-ジオキソール-2-オン、4,5-ジメチル-1,3-ジオキソール-2-オン、4,5-ジエチル-1,3-ジオキソール-2-オン、4-フルオロ-1,3-ジオキソール-2-オンあるいは4-トリフルオロメチル-1,3-ジオキソール-2-オンなどが挙げられる。炭酸ビニルエチレン系化合物としては、例えば、炭酸ビニルエチレン4-ビニル-1,3-ジオキソラン-2-オン、4-メチル-4-ビニル-1,3-ジオキソラン-2-オン、4-エチル-4-ビニル-1,3-ジオキソラン-2-オン、4-n-プロピル-4-ビニル-1,3-ジオキソラン-2-オン、5-メチル-4-ビニル-1,3-ジオキソラン-2-オン、4,4-ジビニル-1,3-ジオキソラン-2-オンあるいは4,5-ジビニル-1,3-ジオキソラン-2-オンなどが挙げられる。炭酸メチレンエチレン系化合物としては、4-メチレン-1,3-ジオキソラン-2-オン、4,4-ジメチル-5-メチレン-1,3-ジオキソラン-2-オンあるいは4,4-ジエチル-5-メチレン-1,3-ジオキソラン-2-オンなどが挙げられる。これらは単独で用いられてもよいし、複数種が混合されて用いられてもよい。中でも、炭酸ビニレンが好ましい。高い効果が得られるからである。第一族又は第二族イオン等本発明の電解液に含まれる周期律表第一族又は第二族に属する金属イオンもしくはその塩としては、電解液の使用目的により適宜選択される、例えば、リチウム塩、カリウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩などが挙げられ、二次電池などに使用される場合には、出力の観点からリチウム塩が好ましい。本発明の電解液をリチウム二次電池用非水系電解液の電解質として用いる場合には、金属イオンの塩としてリチウム塩を選択すればよい。リチウム塩としては、リチウム二次電池用非水系電解液の電解質に通常用いられるリチウム塩であれば特に制限はないが、例えば、以下に述べるものが好ましい。L-1無機リチウム塩:LiPF6、LiBF4、LiAsF6、LiSbF6等の無機フッ化物塩;LiClO4、LiBRO4、LiIO4等の過ハロゲン酸塩;LiAlCl4等の無機塩化物塩等。L-2含フッ素有機リチウム塩:LiCF3SO3等のパーフルオロアルカンスルホン酸塩;LiNCF3SO22、LiNCF3CF2SO22、LiNFSO22、LiNCF3SO2C4F9SO2等のパーフルオロアルカンスルホニルイミド塩;LiCCF3SO23等のパーフルオロアルカンスルホニルメチド塩;Li[PF5CF2CF2CF3]、Li[PF4CF2CF2CF32]、Li[PF3CF2CF2CF33]、Li[PF5CF2CF2CF2CF3]、Li[PF4CF2CF2CF2CF32]、Li[PF3CF2CF2CF2CF33]等のフルオロアルキルフッ化リン酸塩等。L-3オキサラトボレート塩:リチウムビスオキサラトボレート、リチウムジフルオロオキサラトボレート等。これらのなかで、LiPF6、LiBF4、LiAsF6、LiSbF6、LiClO4、LiRf1SO3、LiNRf1SO22、LiNFSO22、及びLiNRf1SO2Rf2SO22が好ましく、LiPF6、LiBF4、LiNRf1SO22、LiNFSO22、及びLiNRf1SO2Rf2SO22などのリチウムイミド塩がさらに好ましい。ここで、Rf1、Rf2はそれぞれパーフルオロアルキル基を示す。なお、電解液に用いるリチウム塩は、1種を単独で使用しても、2種以上を任意に組み合わせてもよい。電解液における周期律表第一族又は第二族に属する金属のイオンもしくはそれを含む金属塩の含有量は、以下に電解液の調製法で述べる好ましい塩濃度となるよう量で添加される。塩濃度は電解液の使用目的により適宜選択されるが、一般的には電解液全質量中10質量から50質量であり、さらに好ましくは15質量から30質量である。なお、イオンの濃度として評価するときには、その好適に適用される金属との塩換算で算定されればよい。[電解液の調製方法]次に、本発明の電解液の代表的な調整方法を、金属イオンの塩としてリチウム塩を用いた場合を例に挙げて説明する。本発明の電解液は、前記非水電解液溶媒に、特定シロキサンオリゴマー化合物、リチウム塩、及び、所望により添加される種々の添加剤を溶解して、調製することができる。本発明において、非水とは水を実質的に含まないことをいい、発明の効果を妨げない範囲で微量の水を含んでいてもよい。良好な特性を得ることを考慮して言うと、水の含有量が200以下であることが好ましく、100以下であることがより好ましい。下限値は特にないが、不可避的な混入を考慮すると、10ppm以上であることが実際的である。調製された電解液中のリチウム塩濃度は、濃度が高くなるにつれて電解液の粘度が高くなるため、高いイオン伝導度を示すための適正な濃度範囲が存在する。好ましい濃度範囲は、電解液全質量中10質量から50質量であり、さらに好ましくは15質量から30質量である。本発明の電解液の粘度は特に限定されないが、10~0.1mPasであることが好ましく、5~0.5mPasであることがより好ましい。[リチウム二次電池]本発明のリチウムイオン二次電池好ましい実施形態についてその断面図を大幅に模式化して示した図1を参照して説明する。本実施形態のリチウムイオン二次電池10は、上記本発明の非水二次電池用電解液5と、リチウムイオンの挿入放出が可能な正極C正極集電体1,正極活物質層2と、リチウムイオンの挿入放出又は溶解析出が可能な負極A負極集電体3,負極活物質層4とを備える。これら必須の部材に加え、電池が使用される目的、電位の形状などを考慮し、正極と負極の間に配設されるセパレータ9、集電端子図示せず、及び外装ケース等図示せずを含んで構成されてもよい。必要に応じて、電池の内部及び電池の外部の少なくともいずれかに保護素子を装着してもよい。このような構造とすることにより、電解液5内でリチウムイオンの授受a,bが生じ、充電α、放電βを行うことができ、回路配線7を介して動作機構6を介して運転あるいは蓄電を行うことができる。以下、本発明のリチウム二次電池の構成について詳細に説明する。電池形状本実施形態のリチウム二次電池が適用される電池形状には、特に制限はなく、例えば、有底筒型形状、有底角型形状、薄型形状、シート形状、及び、ペーパー形状などが挙げられ、これらのいずれであってもよい。また、組み込まれるシステムや機器の形を考慮した馬蹄形や櫛型形状等の異型のものであってもよい。なかもで、電池内部の熱を効率よく外部に放出する観点から、比較的平らで大面積の面を少なくとも一つを有する有底角型形状や薄型形状などの角型形状が好ましい。有底筒型形状の電池では、充填される発電素子に対する外表面積が小さくなるので、充電や放電時に内部抵抗による発生するジュール発熱を効率よく外部に逃げる設計にすることが好ましい。また、熱伝導性の高い物質の充填比率を高め、内部での温度分布が小さくなるように設計することが好ましい。有底角型形状では、一番大きい面の面積S端子部を除く外形寸法の幅と高さとの積、単位cm2の2倍と電池外形の厚さT単位cmとの比率2S/Tの値が100以上であることが好ましく、200以上であることが更に好適である。最大面を大きくすることにより高出力かつ大容量の電池であってもサイクル性や高温保存等の特性を向上させるとともに、異常発熱時の放熱効率を上げることができ、後述する弁作動や破裂という危険な状態になることを抑制することができる。電池を構成する部材本実施形態のリチウム二次電池は、電解液5、正極及び負極の電極合剤C,A、セパレータの基本部材9から構成される。以下、これらの各部材について述べる。本発明のリチウム二次電池は、電解液として、少なくとも前記本発明の非水電池用電解液を含む。電解液本実施形態のリチウム二次電池に用いられる電解液は、非水電解液溶媒と、前述した方法により調製された、少なくとも特定ケイ素化合物と、電解質塩としてのリチウム塩とを含有する本発明の非水二次電池用電解液を主成分として含有することが好ましい。即ち、電解液5は、前記特定ケイ素化合物を、非水電解液と、電解質塩としてのリチウム塩とを含有する非水二次電池用電解液であることが好ましい。非水二次電池用電解液に用いられる電解質塩としては、前述の周期律表第一族又は第二族に属する金属イオンの塩であり、前記本発明の非水二次電池用電解液の実施の態様で詳細に記載したものを用いることができる。また、本発明のリチウム二次電池に用いられる非水電解液溶媒も同様に、前記本発明の非水二次電池用電解液の実施の態様で詳細に記載したものを用いることができる。さらには他の添加剤を加えて、より一層性能を向上させることができる。本発明による電解液には、電池の性能を向上させるため、本発明の効果を損なわない限りにおいて、目的に応じて各種の添加剤を用いることができる。このような添加剤として、過充電防止剤、負極被膜形成剤、正極保護剤;等のこのような機能性添加剤を用いてもよい。また、負極皮膜形成剤と正極保護剤との併用や、過充電防止剤と負極皮膜形成剤と正極保護剤との併用が特に好ましい。非水系電解液中におけるこれら機能性添加剤の含有割合は特に限定はないが、非水系電解液全体に対し、それぞれ、0.01質量以上が好ましく、特に好ましくは0.1質量以上、更に好ましくは0.2質量以上であり、上限は、5質量以下が好ましく、特に好ましくは3質量以下、更に好ましくは2質量以下である。これらの化合物を添加することにより、過充電による異常時に電池の破裂発火を抑制したり、高温保存後の容量維持特性やサイクル特性を向上させたりすることができる。電極合剤電極合剤は、集電体電極基材上に活物質と導電剤、結着剤、フィラーなどの分散物を塗布したものであり、リチウム電池においては、活物質が正極活物質である正極合剤と活物質が負極活物質である負極合剤が使用される。次に、電極合剤を構成する、正極活物質、負極活物質、導電剤、結着剤、フィラー及び集電体について説明する。正極活物質本発明の非水二次電池用電解液には、粒子状の正極活性物質を用いてもよい。本発明に用いられる正極活物質としては、可逆的にリチウムイオンを挿入放出できる遷移金属酸化物を用いることができるが、リチウム含有遷移金属酸化物を用いるのが好ましい。本発明において、正極活物質として好ましく用いられるリチウム含有遷移金属酸化物としては、リチウム含有Ti、V、Cr、Mn、Fe、Co、Ni、Cu、Mo、Wを含む酸化物等が好適に挙げられる。またリチウム以外のアルカリ金属周期律表の第1Ia族、第2IIa族の元素、及び/又はAl、Ga、In、Ge、Sn、Pb、Sb、Bi、Si、P、Bなどを混合してもよい。混合量としては、遷移金属に対して0~30molが好ましい。前記正極活物質として好ましく用いられるリチウム含有遷移金属酸化物の中でも、リチウム化合物/遷移金属化合物ここで遷移金属とは、Ti、V、Cr、Mn、Fe、Co、Ni、Mo、Wから選ばれる少なくとも1種のことをいう。の合計のモル比が0.3~2.2になるように混合して合成されたものが、より好ましい。さらに、前記リチウム化合物/遷移金属化合物の中でも、LigM3O2M3はCo、Ni、Fe、及びMnから選択される1種以上の元素を表す。gは、0~1.2を表す。を含む材料、又はLihM42OM4はMnを表す。hは、0~2を表す。で表されるスピネル構造を有する材料が特に好ましい。前記M3、M4としては、遷移金属以外にAl、Ga、In、Ge、Sn、Pb、Sb、Bi、Si、P、Bなどを混合してもよい。混合量は遷移金属に対して0~30molが好ましい。前記LigM3O2を含む材料、LihM42Oで表されるスピネル構造を有する材料の中でも、LigCoO2、LigNiO2、LigMnO2、LigCojNi1-jO2、LihMn2O4、LiNijMn1-jO2、LiCojNihAl1-j-hO2、LiCojNihMn1-j-hO2、LiMnhAl2-hO4、LiMnhNi2-hO4ここでgは0.02~1.2を表す。jは0.1~0.9を表す。hは0~2を表す。が特に好ましい。ここで、前記g値及びh値は、充放電開始前の値であり、充放電により増減する値である。具体的には、LiNi0.5Mn0.5O2、LiNi0.85Co0.01Al0.05O2、LiNi0.33Co0.33Mn0.33O2、LiMn1.8Al0.2O4、LiMn1.5Ni0.5O4等が挙げられる。リチウム含有遷移金属リン酸化合物の遷移金属としては、V、Ti、Cr、Mn、Fe、Co、Ni、Cu等が好ましく、具体例としては、例えば、LiFePO4、Li3Fe2PO43、LiFeP2O7等のリン酸鉄類、LiCoPO4等のリン酸コバルト類、これらのリチウム遷移金属リン酸化合物の主体となる遷移金属原子の一部をAl、Ti、V、Cr、Mn、Fe、Co、Li、Ni、Cu、Zn、Mg、Ga、Zr、Nb、Si等の他の金属で置換したもの等が挙げられる。本発明の非水電解質二次電池において、用いられる前記正極活物質の平均粒子サイズは特に限定されないが、0.1μm~50μmが好ましい。比表面積としては特に限定されないが、BET法で0.01m2/g~50m2/gであるのが好ましい。また、正極活物質5gを蒸留水100mlに溶かした時の上澄み液のpHとしては、7以上12以下が好ましい。前記正極活性物質を所定の粒子サイズにするには、良く知られた粉砕機や分級機が用いられる。例えば、乳鉢、ボールミル、振動ボールミル、振動ミル、衛星ボールミル、遊星ボールミル、旋回気流型ジェットミルや篩などが用いられる。前記焼成法によって得られた正極活物質は、水、酸性水溶液、アルカリ性水溶液、有機溶剤にて洗浄した後使用してもよい。負極活物質本発明の非水二次電池用電解液に用いられる負極活物質としては、可逆的にリチウムイオンを挿入放出できるものであれば、特に制限はなく、炭素質材料、酸化錫や酸化ケイ素等の金属酸化物、金属複合酸化物、リチウム単体やリチウムアルミニウム合金等のリチウム合金、及び、SnやSi等のリチウムと合金形成可能な金属等が挙げられる。これらは、1種を単独で用いても、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。なかでも炭素質材料又はリチウム複合酸化物が安全性の点から好ましく用いられる。また、金属複合酸化物としては、リチウムを吸蔵、放出可能であれば特には制限されないが、構成成分としてチタン及び/又はリチウムを含有していることが、高電流密度充放電特性の観点で好ましい。負極活物質として用いられる炭素質材料とは、実質的に炭素からなる材料である。例えば、石油ピッチ、天然黒鉛、気相成長黒鉛等の人造黒鉛、及びPAN系の樹脂やフルフリルアルコール樹脂等の各種の合成樹脂を焼成した炭素質材料を挙げることができる。さらに、PAN系炭素繊維、セルロース系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維、気相成長炭素繊維、脱水PVA系炭素繊維、リグニン炭素繊維、ガラス状炭素繊維、活性炭素繊維等の各種炭素繊維類、メソフェーズ微小球体、グラファイトウィスカー、平板状の黒鉛等を挙げることもできる。これらの炭素質材料は、黒鉛化の程度により難黒鉛化炭素材料と黒鉛系炭素材料に分けることもできる。また炭素質材料は、特開昭62-22066号公報、特開平2-6856号公報、同3-45473号公報に記載される面間隔や密度、結晶子の大きさを有することが好ましい。炭素質材料は、単一の材料である必要はなく、特開平5-90844号公報記載の天然黒鉛と人造黒鉛の混合物、特開平6-4516号公報記載の被覆層を有する黒鉛等を用いることもできる。本発明のリチウム二次電池において用いられる負極活物質である金属酸化物及び金属複合酸化物は、これらの少なくとも1種を含んでいればよい。金属酸化物及び金属複合酸化物としては、特に非晶質酸化物が好ましく、さらに金属元素と周期律表第16族の元素との反応生成物であるカルコゲナイトも好ましく用いられる。ここでいう非晶質とは、CuKα線を用いたX線回折法で、2θ値で20°~40°の領域に頂点を有するブロードな散乱帯を有するものを意味し、結晶性の回折線を有してもよい。2θ値で40°以上70°以下に見られる結晶性の回折線の内最も強い強度が、2θ値で20°以上40°以下に見られるブロードな散乱帯の頂点の回折線強度の100倍以下であるのが好ましく、5倍以下であるのがより好ましく、結晶性の回折線を有さないことが特に好ましい。前記非晶質酸化物及びカルコゲナイドからなる化合物群のなかでも、半金属元素の非晶質酸化物、及びカルコゲナイドがより好ましく、周期律表第13IIIB族~15VB族の元素、Al、Ga、Si、Sn、Ge、Pb、Sb、Biの一種単独あるいはそれらの2種以上の組み合わせからなる酸化物、及びカルコゲナイドが特に好ましい。好ましい非晶質酸化物及びカルコゲナイドの具体例としては、例えば、Ga2O3、SiO、GeO、SnO、SnO2、PbO、PbO2、Pb2O3、Pb2O4、Pb3O4、Sb2O3、Sb2O4、Sb2O5、Bi2O3、Bi2O4、SnSiO3、GeS、SnS、SnS2、PbS、PbS2、Sb2S3、Sb2S5、SnSiS3などが好ましく挙げられる。また、これらは、酸化リチウムとの複合酸化物、例えば、Li2SnO2であってもよい。本発明の非水電解質二次電池において、用いられる前記負極活物質の平均粒子サイズは、0.1μm~60μmが好ましい。所定の粒子サイズにするには、よく知られた粉砕機や分級機が用いられる。例えば、乳鉢、ボールミル、サンドミル、振動ボールミル、衛星ボールミル、遊星ボールミル、旋回気流型ジェットミルや篩などが好適に用いられる。粉砕時には水、あるいはメタノール等の有機溶媒を共存させた湿式粉砕も必要に応じて行うことができる。所望の粒径とするためには分級を行うことが好ましい。分級方法としては特に限定はなく、篩、風力分級機などを必要に応じて用いることができる。分級は乾式、湿式ともに用いることができる。前記焼成法により得られた化合物の化学式は、測定方法として誘導結合プラズマICP発光分光分析法、簡便法として、焼成前後の粉体の質量差から算出できる。本発明において、Sn、Si、Geを中心とする非晶質酸化物負極活物質に併せて用いることができる負極活物質としては、リチウムイオン又はリチウム金属を吸蔵放出できる炭素材料や、リチウム、リチウム合金、リチウムと合金可能な金属が好適に挙げられる。導電材導電材は、構成された二次電池において、化学変化を起こさない電子伝導性材料であれば何を用いてもよく、公知の導電材を任意に用いることができる。通常、天然黒鉛鱗状黒鉛、鱗片状黒鉛、土状黒鉛など、人工黒鉛、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、炭素繊維や金属粉銅、ニッケル、アルミニウム、銀特開昭63-10148,554号に記載等、金属繊維あるいはポリフェニレン誘導体特開昭59-20,971号に記載などの導電性材料を1種又はこれらの混合物として含ませることができる。その中でも、黒鉛とアセチレンブラックの併用がとくに好ましい。前記導電剤の添加量としては、1~50質量が好ましく、2~30質量がより好ましい。カーボンや黒鉛の場合は、2~15質量が特に好ましい。結着剤本発明では、前記電極合剤を保持するための結着剤を用いる。結着剤としては、多糖類、熱可塑性樹20脂及びゴム弾性を有するポリマーなどが挙げられ、その中でも、例えば、でんぷん、カルボキシメチルセルロース、セルロース、ジアセチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、アルギン酸ナトリウム、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルフェノール、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、ポリヒドロキシメタアクリレート、スチレン-マレイン酸共重合体等の水溶性ポリマー、ポリビニルクロリド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、テトラフロロエチレン-ヘキサフロロプロピレン共重合体、ビニリデンフロライド-テトラフロロエチレン-ヘキサフロロプロピレン共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-プロピレン-ジエンターポリマーEPDM、スルホン化EPDM、ポリビニルアセタール樹脂、メチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート等のメタアクリル酸エステルを含有するメタアクリル酸エステル共重合体、メタアクリル酸エステル-アクリロニトリル共重合体、ビニルアセテート等のビニルエステルを含有するポリビニルエステル共重合体、スチレン-ブタジエン共重合体、アクリロニトリル-ブタジエン共重合体、ポリブタジエン、ネオプレンゴム、フッ素ゴム、ポリエチレンオキシド、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエーテルポリウレタン樹脂、ポリカーボネートポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等のエマルジョンラテックスあるいはサスペンジョンが好ましく、ポリアクリル酸エステル系のラテックス、カルボキシメチルセルロース、ポリテトラフロロエチレン、ポリフッ化ビニリデンが、より好ましい。結着剤は、一種単独又は二種以上を混合して用いることができる。結着剤の添加量が少ないと、電極合剤の保持力凝集力が弱くなる。多すぎると電極体積が増加し電極単位体積あるいは単位質量あたりの容量が減少する。このような理由で結着剤の添加量は1~30質量が好ましく、2~10質量がより好ましい。フィラー本発明の電解液は、フィラーを含んでいてもよい。フィラーを形成する材料は、本発明の二次電池において、化学変化を起こさない繊維状材料であれば何でも用いることができる。通常、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのオレフィン系ポリマー、ガラス、炭素などの材料からなる繊維状のフィラーが用いられる。フィラーの添加量は特に限定されないが、0~30質量が好ましい。集電体正負極の集電体としては、本発明の非水電解質二次電池において化学変化を起こさない電子伝導体が用いられる。正極の集電体としては、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケル、チタンなどの他にアルミニウムやステンレス鋼の表面にカーボン、ニッケル、チタンあるいは銀を処理させたものが好ましく、その中でも、アルミニウム、アルミニウム合金がより好ましい。負極の集電体としては、銅、ステンレス鋼、ニッケル、チタンが好ましく、銅あるいは銅合金がより好ましい。前記集電体の形状としては、通常フィルムシート状のものが使用されるが、ネット、パンチされたもの、ラス体、多孔質体、発泡体、繊維群の成形体なども用いることができる。前記集電体の厚みとしては、特に限定されないが、1μm~500μmが好ましい。また、集電体表面は、表面処理により凹凸を付けることも好ましい。これらの材料から適宜選択した部材によりリチウム二次電池の電極合剤が形成される。セパレータ本発明のリチウム二次電池に用いられるセパレータは、正極と負極を電子的に絶縁する機械的強度、イオン透過性、及び正極と負極の接触面で酸化還元耐性のある材料であれば特に限定されることはない。このような材料として多孔質のポリマー材料や無機材料、有機無機ハイブリッド材料、あるいはガラス繊維などが用いられる。これらセパレータは安全性確保のためのシャットダウン機能、すなわち、80°C以上で隙間を閉塞して抵抗を上げ、電流を遮断する機能、を持つことが好ましく、閉塞温度は90°C以上、180°C以下であることが好ましい。前記セパレータの孔の形状は、通常は円形や楕円形で、大きさは0.05μm~30μmであり、0.1μm~20μmが好ましい。さらに延伸法、相分離法で作った場合のように、棒状や不定形の孔であってもよい。これらの隙間の占める比率すなわち気孔率は、20~90であり、35~80が好ましい。前記ポリマー材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの単一の材料を用いたものでも、2種以上の複合化材料を用いたものであってもよい。孔径、気孔率や孔の閉塞温度などを変えた2種以上の微多孔フィルムを積層したものが、好ましい。前記無機物としては、アルミナや二酸化珪素等の酸化物類、窒化アルミや窒化珪素等の窒化物類、硫酸バリウムや硫酸カルシウム等の硫酸塩類が用いられ、粒子形状もしくは繊維形状のものが用いられる。形態としては、不織布、織布、微多孔性フィルム等の薄膜形状のものが用いられる。薄膜形状では、孔径が0.01μm~1μm、厚さが5μm~50μmのものが好適に用いられる。前記の独立した薄膜形状以外に、前記無機物の粒子を含有する複合多孔層を樹脂製の結着剤を用いて正極及び/又は負極の表層に形成させてなるセパレータを用いることができる。例えば、正極の両面に90粒径が1μm未満のアルミナ粒子をフッ素樹脂の結着剤を用いて多孔層として形成させることが挙げられる。非水電解質二次電池の作製本発明のリチウム二次電池の形状としては、既述のように、シート状、角型、シリンダー状などいずれの形にも適用できる。正極活物質や負極活物質の合剤は、集電体の上に、塗布コート、乾燥、圧縮されて、主に用いられる。以下、図2により、有底筒型形状リチウム二次電池100を例に挙げて、その構成及び作製方法について説明する。図2は、セパレータ12を介して重ね合わせた正極シート14、負極シート16を卷回して外装缶18内に収納した有底筒型リチウム二次電池100の一例を示す概略断面図である。まず、負極活物質と、所望により用いられる結着剤やフィラーなどを有機溶剤に溶解したものを混合して、スラリー状あるいはペースト状の負極合剤を調製する。得られた負極合剤を集電体としての金属芯体の両面の全面にわたって均一に塗布し、その後、有機溶剤を除去して負極合剤層を形成する。さらに、集電体と負極合剤層との積層体をロールプレス機等により圧延して、所定の厚みに調製して負極シート電極シート16を得る。このとき、核剤の塗布方法や塗布物の乾燥、正負極の電極の形成方法は定法によればよい。本実施形態では、円筒形の電池を例に挙げたが、本発明はこれに制限されず、例えば、前記方法で作製された正負の電極シートを、セパレータを介して重ね合わせた後、そのままシート状電池に加工するか、或いは、折りまげた後角形缶に挿入して、缶とシートを電気的に接続した後、電解質を注入し、封口板を用いて開口部を封止して角形電池を形成してもよい。いずれの実施形態においても、安全弁を開口部を封止するための封口板として用いることができる。また、封口部材には、安全弁の他、従来から知られている種々の安全素子を備えつけてもよい。例えば、過電流防止素子として、ヒューズ、バイメタル、PTC素子などが好適に用いられる。また、前記安全弁のほかに電池缶の内圧上昇の対策として、電池缶に切込を入れる方法、ガスケット亀裂方法あるいは封口板亀裂方法あるいはリード板との切断方法を利用することができる。また、充電器に過充電や過放電対策を組み込んだ保護回路を具備させるか、あるいは独立に接続させてもよい。缶やリード板は、電気伝導性をもつ金属や合金を用いることができる。例えば、鉄、ニッケル、チタン、クロム、モリブデン、銅、アルミニウムなどの金属あるいはそれらの合金が好適に用いられる。キャップ、缶、シート、リード板の溶接法は、公知の方法例、直流又は交流の電気溶接、レーザー溶接、超音波溶接を用いることができる。封口用シール剤は、アスファルトなどの従来から知られている化合物や混合物を用いることができる。[本発明のリチウム二次電池の用途]本発明の二次電池は、特定ケイ素化合物を加えることでサイクル性良好な二次電池を作製することができるため、種々の用途に適用される。適用態様には特に限定なはいが、例えば、電子機器に搭載する場合、ノートパソコン、ペン入力パソコン、モバイルパソコン、電子ブックプレーヤー、携帯電話、コードレスフォン子機、ページャー、ハンディーターミナル、携帯ファックス、携帯コピー、携帯プリンター、ヘッドフォンステレオ、ビデオムービー、液晶テレビ、ハンディークリーナー、ポータブルCD、ミニディスク、電気シェーバー、トランシーバー、電子手帳、電卓、メモリーカード、携帯テープレコーダー、ラジオ、バックアップ電源、メモリーカードなどが挙げられる。その他民生用として、自動車、電動車両、モーター、照明器具、玩具、ゲーム機器、ロードコンディショナー、時計、ストロボ、カメラ、医療機器ペースメーカー、補聴器、肩もみ機などなどが挙げられる。更に、各種軍需用、宇宙用として用いることができる。また、太陽電池と組み合わせることもできる。本発明の二次電池において電荷の輸送に用いられる金属イオンは特に限定されないが、周期律表第一族又は第二族に属する金属イオンを利用したものであることが好ましい。中でも、リチウムイオン、ナトリウムイオン、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、アルミニウムイオン等を用いることが好ましい。リチウムイオンを用いた二次電池についての一般的な技術事項は冒頭に挙げた特許文献等、多くの文献や書籍があり参考になる。その他、ナトリウムイオンを用いた二次電池については、JournalofElectrochemicalSociety;ElectrochemicalScienceandTechnology、米国、1980年、第127巻、第2097~2099頁等を参照することができる。マグネシウムイオンについては、Nature407,p.724-7272000等を参照することができる。カルシウムイオンについては、J.Electrochem.Soc.,Vol.138,35361991等を参照することができる。本発明においてはその普及の程度からリチウムイオン二次電池に適用することが好ましいが、それ以外のものにおいても所望の効果を奏するものであり、これに限定して解釈されるものではない。以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例によって、何ら限定されるものではない。[非水二次電池用電解液の調製]特定ケイ素化合物の合成合成例1:特定シリコンオリゴマー化合物Si-1の合成メチルトリエトキシシラン50.0gとグリコール酸7.65gとを混合し、150°Cにて1時間加熱還流させた。反応後、温度を150°Cに保ち、真空度を常圧から5mmHgまで、徐々に下げながら揮発成分を留去し、無色液体として特定シロキサンオリゴマーSi-116gを得た。GPC測定によるスチレン換算数平均分子量は1,200であった。また、H1-NMRにより測定した、一般式1で示される部分構造中に含まれる置換基-O-Q1-COOR3に相当する置換基の含有モル分率は32モルであり、Si-NMR測定による分岐モル分率xcxdxeは25モルであった。合成例2:特定シリコンオリゴマー化合物Si-2の合成メチルテトラエチルシラン50g、グリコール酸7.65g及びグリコール酸エチル24.2gを混合し、150°Cにて1時間加熱還流させた。反応後、温度を150°Cに保ち、真空度を常圧から5mmHgまで、徐々に下げながら揮発成分を留去し、無色液体として特定シロキサンオリゴマーSi-218gを得た。GPC測定によるスチレン換算数平均分子量は1,500であり、H1-NMRにより測定した、一般式1で示される部分構造中に含まれる置換基-O-Q1-COOR3の含有モル分率は41モルであり、Si-NMR測定による分岐モル分率xcxdxeは20モルであった。合成例3:特定シリコンオリゴマー化合物Si-3の合成テトラエトキシシラン50.0gとグリコール酸18.6gとを混合し、150°Cにて1時間加熱還流させた。反応後、温度を150°Cに保ち、真空度を常圧から5mmHgまで、徐々に下げながら揮発成分を留去し、無色液体として特定シロキサンオリゴマーSi-3を42.7g得た。GPC測定によるスチレン換算数平均分子量は1,450であり、H1-NMRにより測定した、一般式1で示される部分構造中に含まれる置換基-O-Q1-COOR3の含有モル分率は52モルであり、Si-NMR測定により、分岐モル分率xcxdxeは23モルであった。合成例4:特定シリコンオリゴマー化合物Si-4の合成テトラメトキシシラン42.2g、テトラエトキシシラン57.8gとグリコール酸16gとを混合し、150°Cにて1時間加熱還流させた。反応後、温度を150°Cに保ち、真空度を常圧から5mmHgまで、徐々に下げながら揮発成分を留去し、無色液体として特定シロキサンオリゴマーSi-4を76.2g得た。GPC測定によるスチレン換算数平均分子量は780であり、H1-NMRにより測定した、一般式1で示される部分構造中に含まれる置換基-O-Q1-COOR3の含有モル分率は42モルであり、Si-NMR測定により、分岐モル分率xcxdxeは10であった。合成例5:特定シリコンオリゴマー化合物Si-5の合成メチルトリエトキシシラン50.0gとグリコール酸12.8g、エチレンシアノヒドリン1.99gとを混合し、150°Cにて1時間加熱還流させた。反応後、温度を150°Cに保ち、真空度を常圧から5mmHgまで、徐々に下げながら揮発成分を留去し、無色液体として特定シロキサンオリゴマーSi-5を29.7g得た。GPC測定によるスチレン換算数平均分子量は1,200であり、H1-NMRにより測定した、一般式1で示される部分構造中に含まれる置換基-O-Q1-COOR3の含有モル分率は25モルであり、Si-NMR測定により、分岐モル分率xcxdxeは19であった。合成例6:特定シリコンオリゴマー化合物Si-6の合成テトラメトキシシラン50.0gとグリコール酸15g、2,2,3,3-テトラフルオロ-1-プロパノール19.7gとを混合し、150°Cにて1時間加熱還流させた。反応後、温度を150°Cに保ち、真空度を常圧から5mmHgまで、徐々に下げながら揮発成分を留去し、無色液体として特定シロキサンオリゴマーSi-6を42.2g得た。GPC測定によるスチレン換算数平均分子量は1,400であり、H1-NMRにより測定した、一般式1で示される部分構造中に含まれる置換基-O-Q1-COOR3の含有モル分率は38モルであり、Si-NMR測定により、分岐モル分率xcxdxeは18モルであった。合成例7:特定シリコンオリゴマー化合物Si-7の合成テトラエトキシシラン40.0gと2-シアノエチルトリエトキシシラン10.4g、グリコール酸6.57gとを混合し、150°Cにて1時間加熱還流させた。反応後、温度を150°Cに保ち、真空度を常圧から5mmHgまで、徐々に下げながら揮発成分を留去し、無色液体として特定シロキサンオリゴマーSi-7を33.9g得た。GPC測定によるスチレン換算数平均分子量は820であり、H1-NMRにより測定した、一般式1で示される部分構造中に含まれる置換基-O-Q1-COOR3の含有モル分率は36モルであり、Si-NMR測定により、分岐モル分率xcxdxeは13モルであった。合成例8:特定シリコンオリゴマー化合物Si-8の合成トリメトキシビニルシラン29.6gとテトラメトキシシラン30.4g、グリコール酸15.2gとを混合し、150°Cにて1時間加熱還流させた。反応後、温度を150°Cに保ち、真空度を常圧から5mmHgまで、徐々に下げながら揮発成分を留去し、無色液体として特定シロキサンオリゴマーSi-829.1gを得た。GPC測定によるスチレン換算数平均分子量は1,210であった。また、H1-NMRにより測定した、一般式1で示される部分構造中に含まれる置換基-O-Q1-COOR3に相当する置換基の含有モル分率は32モルであり、Si-NMR測定による分岐モル分率xcxdxeは22モルであった。合成例9:特定シリコンオリゴマー化合物Si-9の合成トリメトキシアリルシラン24gとテトラメトキシシラン22.5g、グリコール酸11.25gとを混合し、150°Cにて1時間加熱還流させた。反応後、温度を150°Cに保ち、真空度を常圧から5mmHgまで、徐々に下げながら揮発成分を留去し、無色液体として特定シロキサンオリゴマーSi-918.9gを得た。GPC測定によるスチレン換算数平均分子量は1,250であった。また、H1-NMRにより測定した、一般式1で示される部分構造中に含まれる置換基-O-Q1-COOR3に相当する置換基の含有モル分率は28モルであり、Si-NMR測定による分岐モル分率xcxdxeは24モルであった。合成例10特開200789735号の実施例及比較例の記載にもとづき、下記の化合物を合成した。<実施例比較例>2.電解液の調製1MLiPF6の炭酸エチレン/炭酸ジエチルの体積比1対1電解液、及び体積比1対3電解液に、下記表1に示したケイ素化合物を、表中に記載の濃度質量となる量で加え各電解液試料を調製した。なお、ケイ素化合物の欄に-と記載の試料は、ケイ素化合物が添加されていないことを示している。また、比較例に用いたものは炭酸ビニレンVC、並びに、下記構造式のテトラメトキシシランR-1、ビニルトリメトキシシランR-2、環状カーボネート含有ケイ素化合物R-3は下記のとおりである。なお、各項目の評価結果を高温サイクル性表2、低温放電率表3、容量残存率表4に区分して示した。なお、比較化合物R-3は特開2007-077075号公報に記載されたものである。リチウム二次電池正極にコバルト酸リチウム合剤シート電極容量3.0mAh/cm2:アルミ箔ベース、13mmφ、負極に天然球状グラファイト電極シート電極容量3.2mAh/cm2:Cu箔ベース、14.5mmφ、セパレータにPP製多孔質フィルム厚さ25μm、16mmφを用い、下記表2に示す電解液を用いた評価用のリチウム二次電池を作製した。<高温サイクル性評価>上記の方法で作製した2032形電池を用いて60°Cの恒温槽中、4.0mAで電池電圧が4.2Vになるまで1C定電流充電した後、4.2V定電圧において電流値が0.12mAになる、または2時間充電を行い、次に4.0mAで電池電圧が2.75Vになるまで1C定電流放電を行い、1サイクルとした。これを100サイクルに達するまで繰り返した。<低温放電率評価>上記の方法で作製した2032形電池を用いて30°Cに対する-20°Cでの放電容量率を測定した。30°Cの恒温槽中、0.4mAで電池電圧が4.2Vになるまで0.1C定電流充電した後、4.2V定電圧において電流値が0.12mAになる、または2時間充電を行い、次に-20°Cの恒温槽中、0.4mAで電池電圧が2.75Vになるまで0.1C定電流放電を行い、放電容量を測定した。<自己放電特性評価>上記の方法で作製した2032形電池を用いて、30°Cの環境下、0.4mAで電池電圧が4.2Vになるまで0.1C定電流充電した後、4.2V定電圧において電流値が0.12mAになる、または2時間充電を行い、0.4mAで電池電圧が2.75Vになるまで0.1C定電流放電を行い、初期放電容量を測定した。さらに、0.4mAで電池電圧が4.2Vになるまで0.1C定電流充電した後、4.2V定電圧において電流値が0.12mAになる、または2時間充電を行った後、電池を45°Cの環境下で30日間放置した。その後、30°Cの環境に取り出した後、同様の放電条件にて放電を行ったときの放電容量を測定した。表1に示すように、実施例試料101~113の2032形非水電解液二次電池では、比較例試料c11~c17の2032形非水電解液二次電池よりも、100サイクル目の容量維持率が優れていることが確認された。この結果は、実施例の電池に係る電極において、電解液に添加した特定ケイ素化合物の作用により電極表面に良好なSEISolidElectrolyteInterface被膜が形成され、電解液の分解が抑制されたことに起因しているものと考えられる。特定ケイ素化合物により形成されたSEIは、高温、高電圧下において、カーボネート系化合物で進行する脱炭酸のような分解反応を起こすこと無く、安定であることが推定される。表2に示すように、実施例1試料201~206の2032形非水電解液二次電池では、比較例試料c21~c25の2032形非水電解液二次電池よりも、低温放電率が優れていることが確認された。この結果は、実施例の電池に係る電極表面において形成されたSEI被膜のTgが、比較例の電池に係る電極表面において形成された被膜よりも低く、低温における被膜中のリチウムイオン伝導性が高いことに起因すると推定している。表3に示すように、実施例試料301~306の2032形非水電解液二次電池では、比較例試料c31~35の2032形非水電解液二次電池よりも、自己放電特性が優れていることが確認された。この結果は、実施例の電池にかかる電極表面において、形成された被膜により電解液の分解が抑制されたことに起因すると推定している。また、正極表面において、形成された被膜により正極が安定化され、正極の自己分解を抑制したことに起因すると推定している。"