鋼板を管状に形成した、周方向両端部が未接合の管状体の外周囲に、軸方向の複数箇所でそれぞれ巻き付けた線状体を牽引して前記管状体に径方向の圧縮力を作用させて該管状体の周方向一端を他端の内側に巻き込む巻込装置を、それぞれ対応する位置に備えた巻込鋼管製作装置において、前記各巻込装置が、前記線状体を牽引するモータをそれぞれ備えていることを特徴とする巻込鋼管製作装置。前記巻込装置が、前記線状体の一端に連結されるチェーンブロックと、該チェーンブロックのチェーンを巻き取るホイストとを備えていることを特徴とする請求項1に記載の巻込鋼管製作装置。前記線状体の各巻付位置の近傍に、前記管状体の巻込量を検出する検出手段がそれぞれ配設されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の巻込鋼管製作装置。前記各検出手段により検出された巻込量に基いて、前記各巻込装置が備えているモータを制御する制御手段を備えていることを特徴とする請求項3に記載の巻込鋼管製作装置。前記検出手段が、レーザの投受光部を備えたレーザ変位計であることを特徴とする請求項3又は4に記載の巻込鋼管製作装置。前記管状体の軸方向複数箇所に、該管状体の外周部を下方から支持する、周方向に対向配置され2つの支持ローラを備えた管受台が、それぞれ配設されていることを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の巻込鋼管製作装置。対向配置された前記2つの支持ローラが、互いの対向間隔を変更可能であることを特徴とする請求項6に記載の巻込鋼管製作装置。しかしながら、前記のように軸方向複数箇所の管状体の外周囲に巻き付けたワイヤを、複数の作業者がそれぞれレバーブロックを使用して締め付ける場合、該レバーブロックは締付量を段階的にしか調整できないため、作業者の力の違いに起因する誤差やワイヤの当たり具合等により、各ワイヤに対する巻込速度や巻込精度を均一にすることが難しい。そのために、従来のPIP工法に用いる巻込鋼管には、その口径を十分に小さくすることができないという問題があった。本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、巻込速度や巻込精度が均一になるように管状体を巻き込むことにより、従来より小さい口径の巻込鋼管を製作することができる巻込鋼管製作装置を提供することを課題とする。本発明は、鋼板を管状に形成した、周方向両端部が未接合の管状体の外周囲に、軸方向の複数箇所でそれぞれ巻き付けた線状体を牽引して前記管状体に径方向の圧縮力を作用させて該管状体の周方向一端を他端の内側に巻き込む巻込装置を、それぞれ対応する位置に備えた巻込鋼管製作装置において、前記各巻込装置が、前記線状体を牽引するモータをそれぞれ備えたことにより、前記課題を解決したものである。ここで、前記巻込装置が、前記線状体の一端に連結されるチェーンブロックと、該チェーンブロックのチェーンを巻き取るホイストとを備えることができる。また、前記線状体の各巻付位置の近傍に、前記管状体の巻込量を検出する検出手段をそれぞれ配設することができる。また、前記各検出手段により検出された巻込量に基いて、前記各巻込装置が備えているモータを制御する制御手段を備えることができる。また、前記検出手段を、レーザの投受光部を備えたレーザ変位計とすることができる。また、前記管状体の軸方向複数箇所に、該管状体の外周部を下方から支持する、周方向に対向配置され2つの支持ローラを備えた管受台を、それぞれ配設することができる。更に、対向配置された前記2つの支持ローラの、互いの対向間隔を変更可能にすることができる。本発明によれば、軸方向の複数箇所について管状体の外周囲に巻き付けた線状体を、モータを使って牽引するようにしたので、該管状体を連続的に巻き込むことが可能となり、均一な巻込速度や巻込精度で巻き込むことが可能となる。従って、レバーブロックにより作業者が手作業で段階的に巻き込む場合に比べ、巻込量を高精度で均一に制御して巻込量を増大することが可能となり、口径を更に小さくすることが可能となる。以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。図1Aは、本発明に係る一実施形態の巻込鋼管製作装置の概要を示す側面図、図2はその要部を示す正面図である。本実施形態の巻込鋼管製作装置は、巻込鋼管を製作するためにその前段の管状体10を載置するためのベース部12と、該ベース部12の一端部に立接された垂直フレーム部14とを骨格とする、第1、第2、第3の各台車16A、16B、16Cを備えている。第1台車16Aと第2台車16Bの中間位置と、第2台車16Bと第3台車16Cの中間位置には、管状体10の軸方向2箇所の外周部を下方から回転可能に支持するローラ支持ローラと称する19A、19Bをそれぞれ主体として構成されている2つの管受台18A、18Bが周方向に対向配置されているとともに、これら2つの管受台18A、18Bは対向間隔が、支持する管状体10の口径に合わせて変更可能になっている。このように、軸方向2箇所に対向配置された管受台18A、18Bにより支持された管状体10は、一端が固定部20に固定されたワイヤロープ線状体22が、対向配置された2つのガイドローラ24A、24Bによりガイドされて外周囲に巻き付けられ、他端が変向ローラ26により上方に変向された補助具26Aを介してチェーンブロック28の下端部に連結されている。このチェーンブロック28の上方には、モータ明示せずを備えたホイスト30が前記垂直フレーム部14に固定され、該ホイスト30によりチェーン28Aを巻き上げることにより、前記ワイヤロープ22を牽引し、前記管状体10に径方向の圧縮力を作用させることが可能になっている。本実施形態では、前記ホイスト30とチェーンブロック28とを含んで巻込装置が構成されており、同様の構成からなるチェーンブロック28とホイスト30は、各台車16A、16B、16C毎に1組ずつ設置され、前記管状体10を軸方向の3箇所でワイヤロープを同時に牽引できるようになっている。また、前記各台車16A、16B、16Cは、管状体10の軸方向に移動可能で、管長に応じて管状体10に対するワイヤロープ22の巻付位置を適切な間隔に変更可能になっている。本実施形態では、また、ワイヤロープの巻付位置の各近傍の管状体10の内周面には、図3に模式的に、図1Bにその一部を示すように、各ワイヤロープ22が牽引されることにより該管状体10が圧縮されて矢印方向に巻き込まれたときの巻込量を検出するための第1、第2、第3の各レーザ変位計D1、D2、D3が設置されている。これら変位計D1、D2、D3は反射型であり、各変位計の投受光部Aにより反射部Bからの反射光として検出される長さの1/2が、それぞれ各巻付位置における巻込量d1、d2、d3として検出されるようになっている。ここで、反射部Bとしては外反射面としても、管径の変化に合わせて反射角度が可変のプリズムミラー等の鏡面としてもよい。前記各変位計D1、D2、D3により検出される巻込量d1、d2、d3に対応する各検出信号は、図4に制御装置の概要を示すように、それぞれコンピュータからなるコントローラ32に入力され、該コントローラ32では別途入力部から入力される巻込目標値d0になるように、各ホイスト30A、30B、30Cがそれぞれ備えているモータに駆動信号を出力し、該当する各ワイヤロープ22を牽引して管状体10の巻き込みを開始するとともに、巻き込み中に各変位計D1、D2、D3により検出される巻込量d1、d2、d3に基いて、図5に示すフローチャートに従って巻込作業を行う。即ち、各ホイスト30A、30B、30Cに対して駆動信号を出力し、管状体10の該当する位置における巻き込みを開始しステップS1、各レーザ変位計D1、D2、D3により検出される巻込量d1、d2、d3を所定の時間間隔で入力するステップS2。各時間毎に入力される巻込量の中では、中間位置の巻込量d2が比較的安定しているので、該巻込量d2を基準としてまず巻込量d1と巻込量d2の差分d1-d2が許容値±Δ1以内か否かを判定しステップS3、この許容値を外れている場合には、該許容値内になるように差分の正負と絶対値に応じて第1ホイスト30A内蔵のモータに対する回転速度増減の制御を行うステップS4。次いで、巻込量d3と巻込量d2の差分d3-d2が許容値±Δ2以内か否かを判定し、外れている場合には、同様に差分の正負と絶対値に応じて第3ホイスト30C内蔵のモータに対する回転速度増減の制御を行うステップS5、6。以上の各ホイストに対する制御を、第2ホイスト30Bによる巻込量d2が目標値d0になるまで繰り返しステップS7、巻込量d2が目標値d0になったら各ホイスト30A、30B、30Cに対する駆動信号の出力を停止し、巻き込みを終了するステップS8。以上詳述した本実施形態によれば、管状体10をモータで駆動するホイスト30により巻き込むようにしたので、連続的な巻き込みが可能となることから、段階的な巻き込みしかできないレバーブロックを使う場合に比べ、作業者間の人為的な誤差が入り込むことを防止できる上に、巻込速度を一定にできることから、円周方向への巻込精度を向上させることが可能となった。その結果、図6A、Bにクリップ34で固定した状態の巻込鋼管を、従来の場合と対比して示すように、従来はAに例示するように周方向全長に対する重ね代L1が0.15の巻き込みしかできなかったものを、本発明によればBに例示するように0.2の重ね代L2に巻き込みが可能となり、一段と巻込鋼管の口径を小さくすることが可能となった。また、自動制御により管状体10の巻き込みを行うことが可能となったことから、更に作業者の人為的な誤差も排除できるため、一段と巻込鋼管の口径を小さくすることが可能となった。なお、前記実施形態では、線状体がワイヤロープである場合を説明したが、同様の用途に用いられるものであれば任意であり、例えばナイロンストリング等であってもよい。また、巻込装置はホイストを備えているものに限らず、モータを別体で設けたものであってもよい。また、線状体の巻付箇所は3箇所に限らず、2箇所又は3箇所以上であってもよい。更に、支持ローラからなる管受台の設置箇所も軸方向の2箇所に限らず、例えば図2の左右両端部の2箇所を含む4箇所にしてもよい。10...管状体12...ベース部14...垂直フレーム部16A、B、C...台車18A、B...管受台19A、B...支持ローラ20...固定部22...ワイヤロープ線状体24A、B...ガイドローラ26...変向ローラ28...チェーンブロック30A、B、C...ホイスト32...コントローラD1、2、3...レーザ変位計