"90度位相の異なる送信信号を局部発振信号として入力し、対象物からの受信信号とのミキシングにより90度位相の異なるドップラー周波数信号を出力する直交ドップラーミキサと、この直交ドップラーミキサから出力された2つのドップラー周波数信号につき、一定時間毎に区切りながら連続して周波数分析を行い、一定時間内のパワースペクトルが最大となる周波数を求め、上記パワースペクトル最大の周波数に基づいて計算された速度から一定時間の対象物の移動距離を求めると共に、上記パワースペクトル最大の周波数の2つの直交ドップラー周波数信号の位相差から対象物の移動方向を求め、この移動方向により上記一定時間内の移動距離に移動方向に対応した正負符号を与え、この正負の移動距離を積算することにより対象物の移動に伴う相対位置変化を計測する計測回路と、を設けたことを特徴とする動体検知装置。上記計測回路は、一定時間内のパワースペクトルに対して閾値を設け、このパワースペクトル最大値が閾値以上となるときから相対位置変化の計測のための積算を開始し、この積算開始後は予め設定した第1判定期間より短い時間では、上記パワースペクトル最大値が閾値未満となる場合でも移動距離を0として積算を継続し、上記第1判定期間以上の長い時間連続して上記パワースペクトル最大値が閾値未満となった場合に、それまでの積算結果をクリアし0にリセットすることを特徴とする請求項1記載の動体検知装置。上記計測回路は、相対位置計測のための積算の開始を、予め設定した第2判定期間以上連続して上記パワースペクトル最大値が閾値を超え、かつ上記第2判定期間の移動方向が同じ方向であること判定したときに実行することを特徴とする請求項1又は2に記載の動体検知装置上記計測回路は、相対位置計測のための積算の開始又は積算のクリアを判定する判定条件を複数設け、対象物が近づいてくる場合と遠ざかる場合とで異なる判定条件を用いるようにしたことを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の動体検知装置上述のように、距離或いは位置が計測できる方式として、1のパルス方式、2のFMCW方式、5の2周波ドップラー方式の3つがあるが、上記パルス方式とFMCW方式は、システムが複雑になるため、小型の装置で、近距離を測定する目的とするには不適切である。また、上記2周波ドップラー方式は、送信回路、受信回路が2系統必要となり、異なる2つの周波数の送信信号を用い、その周波数差と測定可能な位相差の精度が測定可能距離と測定分解能を決定するため、回路の精度が重要となる。しかも、送信周波数が異なる2つの周波数信号を用いるため、占有帯域幅が広くなるという欠点がある。本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡単で小型な構成となり、また回路の精度も重要でなく、占有帯域幅も広くなることなく、動体の移動距離、位置等を安定して計測できる動体検知装置を提供することにある。上記目的を達成するために、請求項1に係る動体検知装置は、90度位相の異なる送信信号を局部発振信号として入力し、対象物からの受信信号とのミキシングにより90度位相の異なるドップラー周波数信号を出力する直交ドップラーミキサと、この直交ドップラーミキサから出力された2つのドップラー周波数信号につき、一定時間毎に区切りながら連続して周波数分析を行い、一定時間内のパワースペクトル振幅が最大となる周波数を求め、上記パワースペクトル最大の周波数に基づいて計算された速度から一定時間の対象物の移動距離を求めると共に、上記パワースペクトル最大の周波数の2つの直交ドップラー周波数信号の位相差から対象物の移動方向を求め、この移動方向により上記一定時間内の移動距離に移動方向に対応した正負符号を与え、この正負の移動距離を積算することにより対象物の移動に伴う相対位置変化を計測する計測回路と、を設けたことを特徴とする。上記直交ドップラーミキサは、2つのミキサに同相の局部発振信号を入力し、受信信号に90度位相差を持たせて入力したものでもよい。請求項2の発明の計測回路は、一定時間内のパワースペクトルに対して閾値を設け、このパワースペクトル最大値が閾値以上となるときから相対位置変化の計測のための積算を開始し、この積算開始後は予め設定した第1判定期間クリア判定期間より短い時間では、上記パワースペクトル最大値が閾値未満となる場合でも移動距離を0として積算を継続し、上記第1判定期間以上の長い時間連続して上記パワースペクトル最大値が閾値未満となった場合に、それまでの積算結果をクリアし0にリセットすることを特徴とする。請求項3の発明の計測回路は、相対位置計測のための積算の開始を、予め設定した第2判定期間積算開始判定期間以上連続して上記パワースペクトル最大値が閾値を超え、かつ上記第2判定期間の移動方向が同じ方向であること判定したときに実行することを特徴とする。請求項4の発明の計測回路は、相対位置計測のための積算の開始又は積算のクリアを判定する判定条件を複数設け、対象物が近づいてくる場合と遠ざかる場合とで異なる判定条件を用いるようにしたことを特徴とする。上記請求項1の構成によれば、位相識別ドップラー方式を利用することにより、直交ドップラーミキサで得られた2つの90度位相差のあるドップラー周波数信号について一定時間毎に周波数分析が行われ、この一定時間内のパワースペクトルパワースペクトラムのパワー振幅が最大となる周波数が求められる。そして、このパワースペクトル最大の周波数から計算された速度を観測した一定時間測定間隔時間内の平均速度とし、測定間隔時間×速度の式から、対象物動体の移動距離が求められると共に、2つのドップラー周波数信号の位相差から対象物の移動方向が得られるので、この移動方向に対応した又は-の符号を与えた移動距離を積算することにより、動体の相対位置変化が計測される。上記請求項2の構成によれば、人や動物等の動体に適した閾値を設定することで、動体を良好に把握しながら測定が行われ、予め設定した第1判定期間よりも短い時間においてパワースペクトル最大値が閾値を下回った場合は動体が移動していないもの0移動として積算が継続され、第1判定期間以上の長い時間連続してパワースペクトル最大値が閾値を下回った場合に、動体が存在しなくなったものとして、積算結果がクリア0される。このような測定によって、動体の移動位置が正しく検知される。上記請求項3の構成によれば、予め設定した第2判定期間以上連続してパワースペクトル最大値が閾値を超え、かつこの第2期間の移動方向が同じ方向である場合に、積算検知された動体の移動距離の計測を開始するので、風や振動等で生じた揺らぎを区別しながら動体が正しく検知される。上記請求項4の構成によれば、積算の開始又は積算のクリアの判定を対象物が近づいてくる場合と遠ざかる場合とで異なる判定条件閾値、移動方向、判定期間等で実行することで、動体検知の種類、状況によっては、動体の近づく状態と遠ざかる状態とそれら状態での位置が正確に把握できるようになる。本発明の動体検知装置によれば、位相識別ドップラー方式を用いるので、パルス方式、FMCW方式、2周波ドップラー方式等と比較すると、構成が簡単で小型となり、回路の精度も重要でなく、送信信号の占有帯域幅も狭くなり、動体の移動距離、相対位置等の安定した計測が可能で、近距離から数十m程度の距離の測定ができるという効果がある。また、一定時間毎の速度及び移動方向と共に、計測開始からの相対位置変化が同時に計測できるため、これらを組み合わせることで、対象物の挙動をより正確に把握し、所望の動作を行っている動体だけを観測することが可能となる。更に、計測開始の判定条件にパワースペクトルの振幅値を用いているが、その後の位置変化の計測は周波数分析によって得られた周波数情報と位相情報移動方向と観測間隔時間のみを用いているため、電波を用いたドップラー方式で問題になる多重反射等による振幅の低下等の影響を受け難いという利点がある。上記請求項2の発明によれば、動体の移動位置の検知が正確になり、上記請求項3の発明によれば、風や振動等で生じた揺らぎを動体として検知することもなく、動体検知が正確になり、上記請求項4の発明によれば、複数の判定条件を使い分けることで、動体の近づく状態と遠ざかる状態及び位置の検知が正確になるという利点がある。図1には、本発明の実施例に係る動体検知装置の構成が示されており、この動体検知装置10は、位相識別ドップラー方式を用いたものである。図1に示されるように、検知装置10には、対象物9に対し送信信号マイクロ波或いはミリ波等の電波を送信する送信アンテナ11、対象物9からの反射波ドップラー周波数を有する信号を受信する受信アンテナ12、上記送信アンテナ11に対し所定周波数の送信信号を供給する発振器14、この発振器14からの発振信号を入力し90度位相の異なる信号を出力する90度移相器15、上記受信アンテナ12で受信された信号を入力すると共に、上記発振器14から出力された発振信号を局部発振信号として一方のミキサに入力し、かつ90度移相器15から出力された90度位相差のある信号を局部発振信号として他方のミキサに入力する直交ドップラーミキサ16、低周波アンプ18a,18b、A/D変換器19a,19bが設けられる。上記90度移相器15は、ハイブリッド回路、4分の1波長線路、カップラ等90度位相差を発生させる他の回路を用いることができる。即ち、上記直交ドップラーミキサ16では、受信信号に対し、送信信号と同一周波数の局部発振信号をミキシングしたドップラー周波数信号と、受信信号に対し、送信信号と同一の周波数で90度位相の異なる局部発振信号をミキシングしたドップラー周波数信号が得られ、この2つのドップラー周波数信号のそれぞれは、低周波アンプ18a,18bで増幅され、A/D変換器19a,19bにてA/D変換される。また、上記A/D変換器19a,19bの出力を用いて、周波数分析FFT:高速フーリエ変換,DFT:離散フーリエ変換等の演算を実行するためにマイコン等からなる演算回路20、この演算回路20で動作させる計測用ソフトウェア21、上記演算回路20の演算結果を出力する出力回路22が設けられ、上記演算回路20とソフトウェア21等で計測回路が構成される。図2には、実施例での検出波形及び測定時間が示されており、上記演算回路20では、A/D変換器19a,19bから入力された検出波形ドップラー周波数信号の波形データにつき、一定の測定時間毎、即ちa1,a2,a3...[図4Aにも示される]に区切りながら連続して周波数分析を行い[検出波形の周波数成分とそのパワースペクトル振幅の分析]、その後に、a1,a2,a3...のそれぞれにつき、パワースペクトル最大の周波数から移動距離及び移動方向の演算を行うことになり、一定の測定間隔t1毎に所定の演算結果が出力される。例えば、人の移動を判定する場合は、一定の測定間隔t1は、100μsec~数msec程度となる。図3には、上記演算回路20で周波数分析した後の一定測定時間内のパワースペクトルが示されており、図示のパワースペクトル振幅最大の周波数から一定測定時間内の移動距離が求められる実際には、パワースペクトル最大値が設定の閾値h1を超えたときに演算を行う。即ち、v:対象物の速度、f0:送信信号の周波数、fd:ドップラー周波数、c0:光速とすると、次式にて対象物の速度vが求められる。そして、この速度vを一定の測定間隔時間t1の平均速度とみなし、この測定間隔t1との積v×t1を演算することにより対象物の移動距離が得られる。一方、直交ドップラーミキサ16では、90度位相差のある2つのドップラー周波数信号が得られており、パワースペクトル最大の周波数における2つのドップラー周波数信号の位相差の符号から対象物9の移動方向[近接近づく方向又は離反遠ざかる方向]が求められ、この近づく方向と遠ざかる方向を識別する符号、即ちプラス又は-マイナスが上記移動距離に付加され、このデータが例えば相対位置データを保管するメモリに保存される。即ち、一定測定時間a1,a2,a3...毎に方向識別符号が付された移動データが順次得られ、この移動データが積算開始動体の存在を特定した時点から順次加算積算され、この積算データが新たな相対位置データとして保存される。図4は、実施例の計測を説明する図であり、この図4Aに示されるように、a1,a2,a3...で示す一定時間毎に、検出波形抽出及び周波数分析が行われ、上述のように、パワースペクトル最大の周波数から移動距離及び移動方向を求めることにより、図4Bに示されるように、a1,a2,a3...のそれぞれの方向符号付加の移動データが得られる。そして、図4Cのように、上記移動データは、先に得られた移動データに順に加算されることになり、この積算データが対象物9の現在の相対位置積算開始点からの位置として検知される。図5には、近接する対象物のみを検知するための計測アルゴリズムの一例が示されており、ステップ以下STとする102で一定時間の波形をA/D変換し、ST103で周波数分析した後、ST104にて、パワースペクトル最大値が閾値h1以上であるか否かの判定が行われ、YESの場合は、ST105にて検知カウンタの値を1増加し、非検知カウンタの値をリセットした後、ST106にて移動方向が近接近づく方向か離反遠ざかる方向のいずれであるかの判定が行われる。そして、近接のときはST107にて検知カウンタの値が設定値回数以上であるか否かが判定され、否NOの場合はST102以下のステップを継続して行う。検知カウンタの値が設定値以上YESの場合は、ST108にて移動距離および移動方向の演算が行われる。例えば、図4Aのa0,a1、a2において、パワースペクトル最大値が閾値h1を超え、かつ移動方向が同一となる測定が3回以上連続して近接方向となった場合に、移動距離演算が開始され、a3から移動距離及び移動方向が演算され、移動距離に近接の符号例えばが付けられた移動距離データが得られる。即ち、実施例では、予め設定した第2判定期間例えば3回以上連続してパワースペクトル最大値が閾値h1以上となり、かつ第2判定期間の間移動方向が連続して近接の場合に、計測のための演算を開始する。これにより、風や振動等で生じた揺らぎを検知することがなくなり、特定の方向に向かう動体の検知を正確に行うことができる。そして、次のST109ではa3で得られた符号付き移動距離データに、a4、a5で演算された符号付きの移動距離データが順に加算されることで、a2の時点からの相対位置変化が得られる。ST110では、この位置データを用いて出力や表示、或いはその値に応じて別途設定した動作、例えばトイレ等では蓋の開閉、お風呂の場合にはお湯温度の表示等を行なわせることができる。上記ST104でパワースペクトル最大値が閾値h1未満NOのときは、ST112にて検知カウンタが設定値回数以上であるか否かの判定が行われ、検知カウンタが設定値未満NOのときはST102以下のステップを継続して行い、設定値以上YESのときは、ST113にて非検知カウンタの値を1増加し、次のST114で非検知カウンタの値が予め設定した第2判定期間以上であるか否かの判定が行われる。ここで、否NOの場合はST115でそれまで加算されている相対位置データに0を加算し、ST110以下のステップを行う。上記ST114で、非検知カウンタの値が第1判定期間以上であった場合YES、ST116で検知/非検知カウンタをリセットし、相対位置データをクリアする。即ち、第1判定期間を4回とした場合は、図4Aに示されるように、例えばa12~a14の3回連続してパワースペクトルの最大値が閾値以下であった場合は相対位置データに0を加算して相対位置の積算計測を続けるが、a12~a15まで4回連続して閾値以下であった場合、相対位置データをクリアし、次に積算開始条件を満たすまで、相対位置は0となる。一方、図4Dに示されるように、例えば、a8、a9の2回においてパワースペクトル最大値が閾値h1未満のときはa7時点の相対位置データに対し0が2回加算され、その後に次のa10の移動データが加算される。このようにすれば、対象物9の相対移動位置を正確に特定できることになる。上記ST106にて離反のときで、ST111にて検知カウンタが設定値回数未満のときは、ST116で検知/非検知カウンタをリセットし、相対位置データをクリアして102以下のステップを行う。上記ST111で検知カウンタが設定値回数以上の場合はST108にて移動距離の演算を行い、離反に相当する符号例えば-を付けてST109で相対位置データに加算する。これによって、図4Cに示されるように、積算計測を開始したa3から積算を終了したa15までの間の対象物9の動きは近接離反を繰り返した場合でも継続して正確に求めることができ、対象物9の相対位置を得ることができる。図6には、複数の判定条件を使用する場合のアルゴリズムの一例が示されており、図6のように、一定時間の波形をA/D変換しST201、周波数分析したST202後、ST203では、第1の判定条件閾値等判定条件に適合しているか否かの判定が行われ、YESのとき、第1の処理ST204が実行され、NOのときは、次のST205にて第2の判定条件に適合しているか否かの判定が行われ、ここでYESのとき、第2の処理ST206が実行される。上記ST205でNOのとき第2の判定条件に適合していないときは、次のST207にて第3の判定条件に適合しているか否かの判定が行われ、ここでYESのとき、第3の処理ST208が実行される。なお、上記判定条件は、閾値、移動方向、判定期間時間等を変えて設定される。即ち、上記第1の判定条件として、例えばパワースペクトル最大値による積算開始検知された動体の計測開始の閾値を低い第1閾値とし、かつ近づいてくる方向が所定の期間連続して検出される条件を設定し、上記第2の判定条件として、パワースペクトル最大値による積算開始の閾値を第1の閾値よりも大きい第2閾値とし、かつ移動方向が所定の期間連続した方向とならず、移動距離が検出されない条件を設定することで、対象物9が近接する状態を経て検知装置の前に到達した状態が検知される。なお、このとき、計測は停止され、位置データがクリアされる。また、上記第3の判定条件として、パワースペクトル最大値による積算開始の閾値を上記の大きい第2閾値とし、かつ遠ざかる方向が所定の期間連続して検出される条件を設定することで、対象物9が検知装置の前から離反する状態を正確に検知することができる。実施例では、トイレや風呂等のように構造が限定され、入り口に扉があるような環境においては、扉を開ける動作に伴う計測開始又は積算開始の判定条件を設けることによって、扉の位置を相対位置変化計測開始積算開始の基準点とすることで、検知装置までの絶対距離を近似的に測定することもできる。例えば、扉を開けて装置に向かってくる人が扉からある距離近づいた点でふたを開けたり、お湯の温度を音声で知らせたりする等の特定の動作を行わせることが可能となる。更に、上述のように、複数の判定条件を持たせることで、扉から入ってきた場合と検知装置から離れる場合等、所定の動作毎に異なった位置で異なった動作を行わせることも可能となる。実施例では、マイクロ波或いはミリ波帯の電波を送受信する場合を説明したが、超音波振動子を含む超音波送信器及び受信器を用い、超音波を送受信するようにしてもよく、いずれの場合も、一定の周波数が発振でき、送受信波の指向性を例えば前面のみに設定できるものであればよい。"