"予め設定された測定期間における電気機器ごとの稼働時間を示す稼働記録データを生成する稼働記録測定装置と、当該稼働記録測定装置が生成した稼働記録データに基づいて、二酸化炭素排出量を算出する二酸化炭素排出量算出装置とを備える二酸化炭素排出量算出システムであって、前記二酸化炭素排出量算出装置は、前記電気機器ごとの消費電力を当該電気機器が接続された前記稼働記録測定装置に対応づけて予め設定した電気機器情報、及び、前記二酸化炭素排出量を算出するための二酸化炭素排出係数を予め設定した使用者情報を記憶する記憶部と、前記稼働記録測定装置から前記稼働記録データが入力される稼働記録入力部と、前記稼働記録入力部に入力された稼働記録データの稼働時間に前記電気機器情報の消費電力を乗じることで前記電気機器ごとの使用電力量を算出し、当該電気機器ごとの使用電力量に前記使用者情報の二酸化炭素排出係数を乗じることで電気機器ごとの二酸化炭素排出量を算出する二酸化炭素排出量算出部と、前記二酸化炭素排出量算出部が算出した電気機器ごとの二酸化炭素排出量を、前記稼働記録測定装置と前記電気機器と当該電気機器の使用者とに対応づけた二酸化炭素排出量データを生成するデータ生成部と、前記データ生成部から入力された二酸化炭素排出量データと、前記電気機器ごとの使用電力量とを出力するデータ出力部と、を備えることを特徴とする二酸化炭素排出量算出システム。前記記憶部は、単位時間あたりの電気料金がさらに設定された前記使用者情報を記憶し、前記二酸化炭素排出量算出部は、前記電気機器ごとの使用電力量に前記使用者情報の電気料金を乗じることで、電気機器ごとの電気料金をさらに算出することを特徴とする請求項1に記載の二酸化炭素排出量算出システム。前記記憶部は、前記二酸化炭素排出量算出装置の三次元位置が予め設定された空間認識情報を、さらに記憶することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の二酸化炭素排出量算出システム。予め設定された測定期間における電気機器ごとの稼働時間を示す稼働記録データを生成する稼働記録測定装置と、当該稼働記録測定装置が生成した稼働記録データに基づいて、二酸化炭素排出量を算出する二酸化炭素排出量算出装置とを備える二酸化炭素排出量算出システムの前記二酸化炭素排出量算出装置であって、前記電気機器ごとの消費電力を当該電気機器が接続された前記稼働記録測定装置に対応づけて予め設定した電気機器情報、及び、前記二酸化炭素排出量を算出するための二酸化炭素排出係数を予め設定した使用者情報を記憶する記憶部と、前記稼働記録測定装置から前記稼働記録データが入力される稼働記録入力部と、前記稼働記録入力部に入力された稼働記録データの稼働時間に前記電気機器情報の消費電力を乗じることで前記電気機器ごとの使用電力量を算出し、当該電気機器ごとの使用電力量に前記使用者情報の二酸化炭素排出係数を乗じることで電気機器ごとの二酸化炭素排出量を算出する二酸化炭素排出量算出部と、前記二酸化炭素排出量算出部が算出した電気機器ごとの二酸化炭素排出量を、前記稼働記録測定装置と前記電気機器と当該電気機器の使用者とに対応づけた二酸化炭素排出量データを生成するデータ生成部と、前記データ生成部から入力された二酸化炭素排出量データと、前記電気機器ごとの使用電力量とを出力するデータ出力部と、を備えることを特徴とする二酸化炭素排出量算出装置。予め設定された測定期間における電気機器ごとの稼働時間を示す稼働記録データを生成する稼働記録測定装置と、当該稼働記録測定装置が生成した稼働記録データに基づいて、二酸化炭素排出量を算出する二酸化炭素排出量算出装置とを備える二酸化炭素排出量算出システムにおいて、前記電気機器ごとの消費電力を当該電気機器が接続された前記稼働記録測定装置に対応づけて予め設定した電気機器情報、及び、前記二酸化炭素排出量を算出するための二酸化炭素排出係数を予め設定した使用者情報を記憶する記憶部を備えるコンピュータを、前記稼働記録測定装置から前記稼働記録データが入力される稼働記録入力部、前記稼働記録入力部に入力された稼働記録データの稼働時間に前記電気機器情報の消費電力を乗じることで前記電気機器ごとの使用電力量を算出し、当該電気機器ごとの使用電力量に前記使用者情報の二酸化炭素排出係数を乗じることで電気機器ごとの二酸化炭素排出量を算出する二酸化炭素排出量算出部、前記二酸化炭素排出量算出部が算出した電気機器ごとの二酸化炭素排出量を、前記稼働記録測定装置と前記電気機器と当該電気機器の使用者とに対応づけた二酸化炭素排出量データを生成するデータ生成部、前記データ生成部から入力された二酸化炭素排出量データと、前記電気機器ごとの使用電力量とを出力するデータ出力部、として機能させるための二酸化炭素排出量算出プログラム。家庭、個人、小規模事業者以下、家庭等においても、節電CO2削減のエコ意識が高まっている。しかし、従来のスマートメータでは、以下で述べる問題があり、家庭等に対応することが難しくなっている。従来のスマートメータは、遠隔操作及び各種計算機能を有するため、導入時のコストが高くなってしまう。さらに、従来のスマートメータは、分電盤に設置して、工場のラインごとに電力量の見える化を行っている。このため、スマートメータの設置者は、分電盤ごとの使用電力量しか把握できず、電気機器ごとの使用電力量を把握できないため、家庭等では利便性が悪い。そこで、本発明は、前記した問題を解決し、コストを抑えて、家庭等での利便性を向上させた二酸化炭素排出量算出システム、二酸化炭素排出量算出装置及びそのプログラムを提供することを課題とする。前記した課題に鑑みて、本願第1発明に係る二酸化炭素排出量算出システムは、予め設定された測定期間における電気機器ごとの稼働時間を示す稼働記録データを生成する稼働記録測定装置と、当該稼働記録測定装置が生成した稼働記録データに基づいて、二酸化炭素排出量を算出する二酸化炭素排出量算出装置とを備える二酸化炭素排出量算出システムであって、前記二酸化炭素排出量算出装置は、前記電気機器ごとの消費電力を当該電気機器が接続された前記稼働記録測定装置に対応づけて予め設定した電気機器情報、及び、前記二酸化炭素排出量を算出するための二酸化炭素排出係数を予め設定した使用者情報を記憶する記憶部と、前記稼働記録測定装置から前記稼働記録データが入力される稼働記録入力部と、前記稼働記録入力部に入力された稼働記録データの稼働時間に前記電気機器情報の消費電力を乗じることで前記電気機器ごとの使用電力量を算出し、当該電気機器ごとの使用電力量に前記使用者情報の二酸化炭素排出係数を乗じることで電気機器ごとの二酸化炭素排出量を算出する二酸化炭素排出量算出部と、前記二酸化炭素排出量算出部が算出した電気機器ごとの二酸化炭素排出量を、前記稼働記録測定装置と前記電気機器と当該電気機器の使用者とに対応づけた二酸化炭素排出量データを生成するデータ生成部と、前記データ生成部から入力された二酸化炭素排出量データと、前記電気機器ごとの使用電力量とを出力するデータ出力部と、を備えることを特徴とする。かかる構成によれば、稼働記録測定装置は、電気機器の稼働時間を測定するだけなので、簡易な構成を実現して、コストを抑えることができる。そして、二酸化炭素排出量算出装置は、電気機器ごとの使用電力量及び二酸化炭素排出量を算出するため、家庭等での利便性を向上させることができる。なお、電気機器ごとに使用電力量及び二酸化炭素排出量を算出し、設置場所空間の認識を行なうことは、自己完結型最小単位創電、売電、買電、配電網、配電監理監視を可能とし、小規模単位の自己完結型をCellGridとする。また、本願第2発明に係る二酸化炭素排出量算出システムは、前記記憶部が、単位時間あたりの電気料金がさらに設定された前記使用者情報を記憶し、前記二酸化炭素排出量算出部が、前記電気機器ごとの使用電力量に前記使用者情報の電気料金を乗じることで、電気機器ごとの電気料金をさらに算出することを特徴とする。かかる構成によれば、稼働記録測定装置は、電気機器ごとの電気料金を算出するため、家庭、企業、工場、団体、公共施設等での利便性をさらに向上させ、低炭素化社会を実現することができる。また、本願第3発明に係る二酸化炭素排出量算出システムは、前記記憶部が、前記二酸化炭素排出量算出装置の三次元位置が予め設定された空間認識情報を、さらに記憶することを特徴とする。かかる構成によれば、稼働記録測定装置は、GPSGlobalPositioningSystemや準天頂機能を用いて、二酸化炭素排出量算出装置の設置場所や空間情報を含む三次元情報例えば、緯度、経度、高度を予め設定する。また、前記した課題に鑑みて、本願第4発明に係る二酸化炭素排出量算出装置は、予め設定された測定期間における電気機器ごとの稼働時間を示す稼働記録データを生成する稼働記録測定装置と、当該稼働記録測定装置が生成した稼働記録データに基づいて、二酸化炭素排出量を算出する二酸化炭素排出量算出装置とを備える二酸化炭素排出量算出システムの前記二酸化炭素排出量算出装置であって、前記電気機器ごとの消費電力を当該電気機器が接続された前記稼働記録測定装置に対応づけて予め設定した電気機器情報、及び、前記二酸化炭素排出量を算出するための二酸化炭素排出係数を予め設定した使用者情報を記憶する記憶部と、前記稼働記録測定装置から前記稼働記録データが入力される稼働記録入力部と、前記稼働記録入力部に入力された稼働記録データの稼働時間に前記電気機器情報の消費電力を乗じることで前記電気機器ごとの使用電力量を算出し、当該電気機器ごとの使用電力量に前記使用者情報の二酸化炭素排出係数を乗じることで電気機器ごとの二酸化炭素排出量を算出する二酸化炭素排出量算出部と、前記二酸化炭素排出量算出部が算出した電気機器ごとの二酸化炭素排出量を、前記稼働記録測定装置と前記電気機器と当該電気機器の使用者とに対応づけた二酸化炭素排出量データを生成するデータ生成部と、前記データ生成部から入力された二酸化炭素排出量データと、前記電気機器ごとの使用電力量及び二酸化炭素排出量を出力するデータ出力部と、を備えることを特徴とする。なお、本願第4発明は、コンピュータが備えるCPUCentralProcessingUnit、HDDHardDiskDrive等のハードウェア資源を、前記した各手段として協調動作させる二酸化炭素排出量算出プログラムによって実現することもできる。この二酸化炭素排出量算出プログラムは、通信回線を介して配布してもよく、CD-ROMやフラッシュメモリ等の記録媒体に書き込んで配布してもよい。本発明によれば、以下のような優れた効果を奏する。本願第1,3発明によれば、簡易な構成の稼働記録測定装置を実現できるため、コストを抑えることができる。そして、本願第1,3発明によれば、電気機器ごとに使用電力量及び二酸化炭素排出量を算出するため、企業、工場、団体、公共施設等での利便性を向上させることができる。さらに、本願第1,3発明によれば、使用者単独では排出量取引制度の取引最小量に至らない場合でも、各使用者がグループを形成することで、この取引最小量に至ることが可能となり、使用者が排出量取引制度に参加する機会を増加させることができる。本願第2発明によれば、電気機器ごとに電気料金を算出するため、家庭、企業、工場、団体、公共施設等での利便性をさらに向上させることができる。以下、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各実施形態において、同一の機能を有する手段には同一の符号を付し、説明を省略した。実施形態の概要図1を参照して、本発明の実施形態の概要について説明する。現状、二酸化炭素の排出量取引制度では、50トン単位以上の取引でないと補助が受けられず、50トン未満で申請すると申請者の負担になるため、実際に申請がおこなわれることはほとんどない。このため、二酸化炭素の排出量取引制度では、使用者が排出量取引に参加する機会が限られていた。そこで、排出量取引システム200は、家庭等の使用者が単独で排出量取引を行うのではなく、この取引単位に十分な数の使用者でグループを形成して、排出量取引制度に参加している。ここで、排出量取引システム200は、使用者001~使用者10Nと、管理者210と、排出量取引所220とが、ネットワークNWで接続されており、オンラインで排出量取引に必要な各種データを送受信することができる。なお、以下の説明では、二酸化炭素排出量を排出量と略記し、二酸化炭素削減量を削減量と略記する。使用者使用者001~使用者10Nは、例えば、家庭、個人、企業、工場、団体、公共施設、小規模事業者といった電力を使用するものである。また、各使用者は、排出量算出システム100図2を設置しており、後記する排出量データを管理者210に送信する。グループは、管理者210によって設定された使用者の集合である。例えば、管理者210は、市区町村等の地域ごとに、使用者のグループ分けを行う。また、管理者210は、排出量取引に参加する使用者を募集し、その応募順に使用者のグループ分けを行ってもよい。図1の例では、使用者001~使用者00MMは2以上の整数がグループ1に属し、使用者101~使用者10NNは2以上の整数がグループ2に属する。管理者210は、予め設定された取引期間例えば、3ヶ月ごとに、各使用者の排出量データをグループ単位で集計して、グループごとの排出量を求めるものである。例えば、ある家庭において、以前の取引期間で非省電力型の電気機器を使用していたが、次の取引期間で省電力型の電気機器に切り替えた場合を考える。この場合、非省電力型の電気機器より省電力型の電気機器の方が使用電力量を少なくできるため、以前の取引期間より次の取引期間の方が排出量を少なくできる。このため、管理者210は、ある取引期間の排出量と、それより以前の取引期間の排出量との差分により、グループごとの削減量を求める。そして、管理者210は、排出量取引所220を仲介して、あるグループの二酸化炭素削減量つまり、排出権を取引して、その取引による利益をそのグループに属する使用者に分配する。排出量取引所220は、排出量取引を仲介するものである。図1の例では、排出量取引所220は、排出権を売却する管理者210と、排出権を購入する事業者不図示との排出量取引を仲介している。また、近年、グリーンエネルギーが注目されている。このグリーンエネルギーとは、温室効果ガスや有害ガスの排出が少なく、環境への負荷が小さい自然エネルギーによるエネルギー電力である。このグリーンエネルギーとしては、例えば、太陽光、熱、風力によるエネルギー、家畜糞尿、農産廃棄物等のバイオマス、ダム型ではない小規模水力、温泉や地中のマグマの熱を利用する地熱、海の潮汐や波等の自然循環の中で生まれるエネルギーがあげられる。ここで、使用者がグリーンエネルギーを使用した場合、実際には電気機器を利用した稼働させたのに、二酸化炭素が排出されなかったとして扱われる。従って、排出量取引システム200において、実際には電力を使用しているが、二酸化炭素を排出していないことを記録できれば、通常の電力を使用した場合と比べて、二酸化炭素を削減できたことが証明できるCO2排出量Zero証明。このグリーンエネルギーを使用したCO2排出量Zero証明は、今後の排出量取引で重要な役割を果たす。実施形態[排出量算出システムの構成]図2を参照して、本発明の実施形態に係る排出量算出システム100の構成について説明する適宜図1参照。なお、図2では、稼働記録測定装置10A,10Bは同一構成のため、稼働記録測定装置10Bの各手段を省略した。また、図2では、稼働記録測定装置10及び排出量算出装置20以外の構成を一点鎖線で図示した。この排出量算出システム100は、例えば、各使用者の自宅、オフィス、工場等に設置され、排出量を算出するものである。このため、図2に示すように、排出量算出システム100は、稼働記録測定装置1010A,10Bと、排出量算出装置二酸化炭素排出量算出装置20とを備える。<稼働記録測定装置>稼働記録測定装置10は、予め設定された測定期間における電気機器ごとの稼働時間を示す稼働記録データを生成するものであり、後記する稼働記録測定部11と、稼働記録出力部13とを備える。また、稼働記録測定装置10は、1台の電気機器に接続され、その電気機器に電力を供給する。図2の例では、稼働記録測定装置10Aは、テレビTvに接続され、このテレビTvに電力を供給する。また、稼働記録測定装置10Bは、エアコンAcに接続され、このエアコンAcに電力を供給する。つまり、図2の排出量算出システム100では、2台の稼働記録測定装置10A,10Bが備えられている。ここで、稼働記録測定装置10は、図3に示すように、箱型筐体に稼働記録測定部11及び稼働記録出力部13が収容されている。また、稼働記録測定装置10は、家庭、企業、工場、団体、公共施設等のコンセントCt1に対応したプラグPl1を、箱型筐体の背面に備えている。さらに、稼働記録測定装置10は、電気機器のプラグPl2に対応したコンセントCt2を、箱型筐体の底面に備えている。そして、稼働記録測定装置10では、プラグPl1を家庭、企業、工場、団体、公共施設等のコンセントCt1に差し込むと共に、電気機器のプラグPl2をコンセントCt2に差し込むと、接続された電気機器に対する電力の供給と稼働時間の測定とが可能になる。この他、稼働記録測定装置10は、後記する稼働記録測定装置IDを設定する稼働記録測定装置ID設定手段例えば、図示を省略したダイヤルを備えてもよい。この場合、使用者は、稼働記録測定装置ID設定手段によって、自らが使用する稼働記録測定装置10同士で重複が生じないように、稼働記録測定装置IDを設定する。例えば、図2では、稼働記録測定装置10Aの稼働記録測定装置IDがαと設定され、稼働記録測定装置10Bの稼働記録測定装置IDがβと設定されたこととする。さらに、稼働記録測定装置10は、後記する測定期間例えば、6時間、12時間、24時間を設定する測定期間設定手段例えば、図示を省略したダイヤルを備えてもよい。この場合、使用者は、自らが使用する全ての稼働記録測定装置10で同一の測定期間を設定するとよい。図2に戻り、排出量算出システム100の構成について説明を続ける。稼働記録測定部11は、測定期間における電気機器ごとの稼働時間を測定するものである。例えば、稼働記録測定部11は、測定期間のうち、電気機器へ供給した電力の電圧値が予め設定された基準電圧値を超えた時間を稼働時間として測定する。そして、稼働記録測定部11は、測定した稼働時間と、この稼働時間の測定開始時間と、この稼働時間の測定終了時間とを、稼働記録出力部13に出力する。稼働記録出力部13は、稼働記録測定部11から稼働時間と測定開始時間と測定終了時間とが入力され、これら情報が格納された稼働記録データを生成するものである。さらに、稼働記録出力部13は、稼働記録データに稼動記録測定装置IDを付加する。図4に示すように、稼働記録データdat1は、稼働記録測定装置IDと、稼働時間と、測定開始時間と、測定終了時間とを有する。稼働記録測定装置IDは、各使用者の稼働記録測定装置を一意に識別する情報である。稼働時間は、測定期間内において、その稼働記録測定装置10に接続された電気機器が稼働した時間である。図4では、稼働時間は、時間単位としたが、分単位、秒単位というように、より細かい単位としてもよい。測定開始時間は、稼働時間の測定を開始した時間である。測定終了時間は、稼働時間の測定を終了した時間である。なお、測定終了時間と測定開始時間との差分が測定期間に一致する。図2に戻り、排出量算出システム100の構成について説明を続ける。そして、稼働記録出力部13は、生成した稼働記録データを、ネットワークNWを介して、排出量算出装置20に送信する。例えば、稼働記録出力部13は、特開2011-15122号公報に記載された無線通信技術を利用することができる。なお、稼働記録測定装置10は、例えば、無線式電力量計測器例えば、株式会社エネゲート製スマートエコワット、httpwwwenegatecojpsmartecoportalproductsindexhtmlから、使用電力量の計算機能等を削除することで、容易に実現できる。<排出量算出装置>排出量算出装置二酸化炭素排出量算出装置20は、稼働記録測定装置10A,10Bが生成した稼働記録データに基づいて、排出量を算出するものである。このため、排出量算出装置20は、ネットワークインタフェース21と、記憶部22と、稼働記録入力部23と、排出量算出部二酸化炭素排出量算出部24と、データ生成部25と、データ出力部26と、データベース27とを備える。この排出量算出装置20は、マウス、キーボード等の入力装置Inが接続されている。そして、使用者は、この入力装置Inを用いて、排出量算出装置20に対する各種操作を行う。また、排出量算出装置20は、ディスプレイ、プリンタ等の出力装置Outが接続されている。そして、排出量算出装置20は、この出力装置Outに排出量データ等の各種情報を出力する。ネットワークインタフェース21は、稼働記録測定装置10A,10Bとネットワーク通信を行うものである。このネットワークインタフェース21としては、例えば、無線通信機能を有するネットワークインタフェースカードNICがあげられる。記憶部22は、電気機器情報tbl1と、使用者情報tbl2と、空間認識情報tbl3とを記憶するメモリ、HDD等の記憶装置である。ここで、例えば、使用者が入力装置Inを用いて、電気機器情報tbl1及び使用者情報tbl2を入力し、記憶部22に記憶させる。また、空間認識情報tbl3は、使用者IDが予め設定され、空間認識情報がGPSや準天頂機能で測定され、記憶部22に記憶させる。また、管理者210は、使用者の住所に応じて、適切な内容の使用者情報tbl2が記述された使用者情報ファイルを各使用者にダウンロードさせてもよい。この場合、各使用者は、ダウンロードした使用者情報ファイルを記憶部22に格納するだけでよい。図5に示すように、電気機器情報tbl1は、電気機器ごとの消費電力を、電気機器が接続された稼働記録測定装置に対応づけて予め設定したものであり、例えば、稼動記録測定装置IDと、電気機器IDと、メーカーと、消費電力と、耐久年数とを有する。稼動記録測定装置IDは、図4と同様のものである。電気機器IDは、稼動記録測定装置IDに対応する稼動記録測定装置10に接続された電気機器を一意に識別する情報例えば、電気機器の型番である。メーカーは、その電気機器の製造元を示す情報である。消費電力は、その電気機器の単位時間あたりの消費電力である。耐久年数は、その電気機器の耐久年数耐用年数である。すなわち、電気機器情報tbl1において、稼動記録測定装置ID及び電気機器IDの組が、電気機器と、この電気機器が接続された稼働記録測定装置とを対応づける情報である。例えば、図2では、テレビTvの電気機器IDがAAAAAであり、エアコンAcの電気機器IDがBBBBBであるとする。この場合、図5の電気機器情報tbl1は、稼動記録測定装置IDαと電気機器IDAAAAAとが対応すること、つまり、稼働記録測定装置10AにテレビTvが接続されていることを示す。これと同様、電気機器情報tbl1は、稼動記録測定装置IDβと電気機器IDBBBBBとが対応すること、つまり、稼働記録測定装置10BにエアコンAcが接続されていることを示す。なお、電気機器情報tbl1において、メーカー及び耐久年数は、必須設定項目ではない。例えば、耐久年数が設定されている場合、使用者は、使用電力量と共に、その電気機器を使用可能な残余年数を把握することができる。図6に示すように、使用者情報tbl2は、使用者IDと、CO2係数と、電気料金とを有する。使用者IDは、各使用者を一意に識別する情報であり、例えば、管理者210によって予め指定される。CO2係数二酸化炭素排出係数は、排出量を算出するための係数であり、使用者に電力を供給する事業者ごとに設定される。なお、このCO2係数は、CO2排出量Zeroを算出する場合、ゼロとして扱われる。電気料金は、単位時間あたりの電気料金であり、例えば、使用者に電力を供給する事業者ごとに設定される。図7に示すように、空間認識情報tbl3は、使用者IDと、空間認識情報とを有する。使用者IDは、図6と同様のものである。空間認識情報は、CellGridに必要な情報であり、排出量算出装置20が設置された場所の三次元位置例えば、緯度、経度、高度を示す情報である。図2に戻り、排出量算出システム100の構成について説明を続ける。稼働記録入力部23は、ネットワークインタフェース21を介して、稼働記録測定装置10A,10Bから稼働記録データが入力されるものである。そして、稼働記録入力部23は、入力された稼働記録測定装置10A,10Bの稼働記録データを排出量算出部24に出力する。排出量算出部二酸化炭素排出量算出部24は、稼働記録入力部23から稼働記録データが入力され、この稼働記録データに基づいて、記憶部22の電気機器情報tbl1及び使用者情報tbl2を参照して、電気機器ごとに、使用電力量と、電気料金と、排出量とを算出するものである。そして、排出量算出部24は、入力された稼働記録データと、算出した使用電力量と、電気料金と、排出量とをデータ生成部25に出力する。以下、排出量算出部24における排出量の算出方法を具体的に説明する。図2の例では、排出量算出部24は、稼働記録測定装置10A,10Bそれぞれの稼働記録データが入力されるため、これらの稼働記録データに基づいて、テレビTvの使用電力量、電気料金及び排出量と、エアコンAcの使用電力量、電気料金及び排出量とを算出する。この場合、排出量算出部24は、テレビTvの稼働時間を測定した稼働記録データ稼働記録測定装置10Aの稼働記録データから、稼働記録測定装置IDを抽出する。そして、排出量算出部24は、抽出した稼働記録測定装置IDを検索キーとして、電気機器情報tbl1を検索し、その検索結果として、テレビTvの消費電力を取得する。さらに、排出量算出部24は、下記の式1に示すように、稼働記録データの稼働時間にテレビTvの消費電力を乗じることで、テレビTvの使用電力量を算出する。使用電力量=消費電力×稼動時間式1なお、エアコンAcの使用電力量は、テレビTvの使用電力量と同様に算出できるため、説明を省略する。また、排出量算出部24は、下記の式2に示すように、式1で求めた使用電力量に使用者情報tbl2の単位時間あたりの電気料金を乗じることで、テレビTv及びエアコンAcの電気料金を算出する。電気料金=消費電力×稼動時間×電気料金=使用電力量×電気料金式2さらに、排出量算出部24は、下記の式3に示すように、式1で求めた使用電力量に使用者情報tbl2のCO2係数を乗じることで、テレビTv及びエアコンAcの排出量を算出する。排出量=消費電力×稼動時間×CO2係数=使用電力量×CO2係数式3ここで、グリーンエネルギー又は通常の電力を使用するかを示す使用電力区分が、稼働記録測定装置10ごとに予め設定されていることとする。そして、この使用電力区分がグリーンエネルギーを示す場合、排出量算出部24は、CO2係数をゼロとして扱って、前記した式3によりCO2排出量Zeroを算出する。これによって、排出量算出システム100は、後記する排出量データをCO2排出量Zero証明に利用できる。また、排出量算出部24は、稼動時間にCO2係数を乗じた値をCarbonWorkPrintとして算出することもできる。データ生成部25は、排出量算出部24から、稼働記録データと、使用電力量と、電気料金と、排出量とが入力され、記憶部22の電気機器情報tbl1及び使用者情報tbl2を参照して、これら情報に基づいて、排出量データを生成するものである。そして、データ生成部25は、生成した排出量データを、データ出力部26及びデータベース27に出力する。図8に示すように、データ生成部25が生成する排出量データdat2は、データIDと、使用電力区分と、使用電力量と、電気料金と、排出量と、CO2排出量Zeroと、測定開始時間と、測定終了時間とを有する。データIDは、各排出量データを一意に識別する情報である。このデータIDは、例えば、使用者情報tbl2の使用者IDと、稼働記録データの稼働記録測定装置IDと、電気機器情報tbl1の電気機器IDとを、-を介して連結した文字列である。使用電力区分は、前記したものと同一の情報である。使用電力量、電気料金、排出量及びCO2排出量Zeroは、排出量算出部24が算出したものと同一の情報である。測定開始時間及び測定終了時間は、稼働記録データに含まれるものと同一の情報である。すなわち、排出量データdat2において、データIDが、稼働記録測定装置10と電気機器と使用者とに対応づけた情報である。図8の例では、データIDが、使用者ID001の使用者と、稼働記録測定装置IDαの稼働記録測定装置10Aと、電気機器IDAAAAAのテレビTvとを対応付けている。従って、排出量算出システム100では、データIDを参照すると、その排出量データdat2がどの使用者の稼働記録測定装置で、どの家電機器の排出量を示すものなのか、容易に把握することができる。図2に戻り、排出量算出システム100の構成について説明を続ける。データ出力部26は、データ生成部25から排出量データが入力され、この排出量データを、ネットワークインタフェース21を介して、管理者210に送信出力するものである。ここで、排出量データを送信する形式は、管理者210が予め取り決めておくとよい。例えば、データ出力部26は、図8の排出量データつまり、電器機器ごとの排出量データを管理者210に送信する。この場合、管理者210が、この排出量データを使用者及び取引期間ごとに集計し、使用者ごとの排出量を算出することになる。また、データ出力部26は、図8の排出量データを使用者及び取引期間ごとに集計して、管理者210に送信してもよい。この場合、排出量データが使用者ごとの排出量を示すため、管理者210で前記した集計を行う必要がない。また、データ出力部26は、ある電気機器の使用電力量が含まれる排出量データを、出力装置Outを介して、使用者に提示出力する。これによって、使用者は、電気機器ごとの使用電力量を容易に把握することができる。さらに、データ出力部26は、図8の排出量データに空間認識情報図7を追加してもよい不図示。これによって、排出量算出システム100では、排出量データによって設置場所空間を識別して、CellGridが可能となる。データベース27は、データ生成部25から排出量データが入力され、この排出量データを蓄積するデータベースである。また、データベース27は、この入力装置Inを用いて、使用者が入力したコマンドに応じて、蓄積した排出量データに統計処理を施す。そして、データベース27は、各種統計処理の結果であるグラフやテーブルを、出力装置Outを介して、使用者に提示する。このデータベース27が提示するグラフの一例を図8に示す。図9のグラフは、ある使用者における使用電力量の月報である。具体的には、このグラフは、縦軸が使用電力量であり、横軸が月報期間内1日~月末の日付であり、棒グラフが各日付の使用電力量を示している。また、このグラフは、実線が各日付の使用電力量を累計した実績値であり、破線が予め設定した使用電力量の目標値である。このグラフによって、使用者は、例えば、月報期間内での使用電力量の変化や、使用電力量の目標値と実績値との差を容易に把握することができる。また、データベース27が提示するテーブルの第1例を下記の表1に示す。表1のテーブルは、○○年の1月~3月までといった月単位での使用電力量と、電気料金と、排出量とを示している。このテーブルによって、使用者は、例えば、月単位での使用電力量、電気料金及び排出量の変化を、容易に把握することができる。また、使用者が工場等の事業者である場合において、データベース27が提示するテーブルの第2例を下記の表2に示す。表2のテーブルでは、複数の稼働記録測定装置10が測定した稼働記録データを空調、コンセント等の予め設定した区分でグルーピングしている。そして、このテーブルでは、所定の時間間隔例えば、30分で、各区分の使用電力量の合計値を示している。このテーブルによって、使用者は、例えば、どの時間帯で、何の用途として、どれだけの電力が使用されているか、容易に把握することができる。[排出量算出装置の動作]図10を参照して、排出量算出装置20の動作について説明する適宜図2参照。排出量算出装置20は、稼働記録入力部23によって、稼働記録データが入力されるステップS1。排出量算出装置20は、排出量算出部24によって、稼働記録データの稼働時間に電気機器情報tbl1の消費電力を乗じることで、電気機器ごとの使用電力量を算出するステップS2。また、排出量算出装置20は、排出量算出部24によって、使用電力量に使用者情報tbl2の単位時間あたりの電気料金を乗じることで、電気機器ごとの電気料金を算出するステップS3。排出量算出装置20は、排出量算出部24によって、使用電力量に使用者情報tbl2のCO2係数を乗じることで、電気機器ごとの排出量を算出するステップS4。なお、CO2排出量Zero算出は、変形例として後記する。また、ステップS3,S4の処理は、その順番を入れ替えてもよい。排出量算出装置20は、データ生成部25によって、図8の排出量データを生成するステップS5。また、排出量算出装置20は、データ生成部25によって、排出量データをデータベース27に出力登録するステップS6。そして、排出量算出装置20は、データ出力部26によって、排出量データを、ネットワークインタフェース21を介して、管理者210に送信するステップS7。なお、ステップS6,S7の処理は、その順番を入れ替えてもよい。以上のように、本発明の実施形態に係る排出量算出システム100は、稼働記録測定装置10が稼働時間だけを測定するため、簡易な構成の稼働記録測定装置10を実現し、コストを抑えることができる。特に、排出量算出システム100は、電気機器の台数が多くなる場合、それに伴って稼働記録測定装置10の台数も増加するため、コスト削減の効果がより高くなる。また、排出量算出システム100は、排出量算出装置20が、電気機器ごとの使用電力量と、電気料金と、排出量とを算出して出力すると共に、電気機器ごとの二酸化炭素排出量データを算出して出力するため、家庭等での利便性を向上させることができる。さらに、排出量算出システム100は、排出量算出装置20が、テーブル、グラフ等、排出量データを様々な形で使用者に提示するため、電力の見える化を実現できる。例えば、排出量算出装置20は、データベース27によって、日、月、年ごとの使用電力量と、電気料金と、排出量とを使用者に提示することができる。さらに、排出量算出システム100を使用者の電気機器に接続した場合、使用者全体での使用電力量、電力使用のピーク時を把握でき、節電対策やブラックアウトの予測に役立てることができる。従って、排出量算出システム100は、利便性がよく、コスト削減の効果が高く、家庭等への導入が容易なために、使用者を排出量取引制度へ参加させる機会を増加させる。さらに、排出量算出システム100は、空間認識情報を排出量データに追加することで、CellGridを行うことができる。なお、実施形態では、電気機器がテレビTv及びエアコンAcの2台であることとして説明したが、本発明は、電気機器が3台以上であってもよい。また、本発明は、電気機器が、テレビTv及びエアコンAcに限定されず、コンセントに接続可能なものであればよい。なお、コンセントに接続できない電気機器例えば、埋め込み型の照明の場合、本発明は、稼働記録測定装置10の接続工事を行うことで、この電気機器の稼働時間を測定することができる。この他、本発明は、コンセントに接続できない電気機器に、稼働記録測定装置10を内蔵することもできる。なお、本実施形態では、管理者210が削減量を算出することとして説明したが、本発明は、排出量算出装置20が削減量を算出してもよい。この場合、排出量算出装置20は、データベース27を参照して、ある取引期間の排出量と、それより以前の取引期間の排出量との差分により、使用者ごとの削減量を算出する。その後、排出量算出装置20は、算出した削減量を管理者210に送信する。変形例[排出量算出装置の構成]図2に戻り、本発明の変形例に係る排出量算出装置20について、第1実施形態と異なる点を説明する。この排出量算出装置20は、電力カラーリング技術を用いて、使用電力を区別することができ、グリーンエネルギーを使用することで、CO2排出量Zero証明を行うものである。なお、電力カラーリング技術は、例えば、文献httpwwwienergyjpdata162010924symposiumdemopdfに記載されている。記憶部22は、図6の使用者情報tbl2の代わりに、図11の使用者情報tbl2を記憶する。図11に示すように、使用者情報tbl2は、使用者IDと、電力割合と、CO2係数と、電気料金とを有する。電力割合は、太陽光発電等のグリーンエネルギーと通常の電力との割合を示す情報であり、予め設定される。なお、電力割合は、グリーンエネルギーの割合と、通常の電力の割合とを合計すると、100になる。CO2係数は、電力割合に基づいて算出された値が書き込まれる。なお、使用者ID、電気料金は、図6同様のため、説明を省略する。排出量算出部24は、使用電力量を計算する前に、使用者情報tbl2の電力割合を参照して、CO2係数を計算する。例えば、排出量算出部24は、グリーンエネルギーの割合例えば、10に、予め設定されたグリーンエネルギーのCO2係数を乗じた値を算出する。また、排出量算出部24は、通常の電力の割合例えば、10に、予め設定された通常の電力のCO2係数例えば、0.555等、使用者に電力を供給する事業者ごとに予め設定されたCO2係数を乗じた値を算出する。そして、排出量算出部24は、これら2つの値を加算することで式3のCO2係数を算出し、図11の使用者情報tbl2に書き込む。その後、排出量算出部24は、前記した式1~式3の計算を行うこととなる。これによって、データベース27は、第3例、第4例のテーブルを使用者に提示することができる。データベース27が提示するテーブルの第3例を下記の表3に示す。表3のテーブルは、前記した表1において、電力が2種類グリーンエネルギー50及び通常の電力50の出力結果である。このテーブルでは、グリーンエネルギーが使用されているため、各月の排出量が表1よりも少なくなっている。また、データベース27が提示するテーブルの第4例を下記の表4に示す。表4のテーブルは、前記した表1において、グリーンエネルギーが100の出力結果である。このテーブルでは、全てグリーンエネルギーのため、各月の排出量が0となる。"