"A:a-pアジピン酸単位、b-pイソフタル酸単位、及びc-p1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位を含むジカルボン酸成分単位と、ジアミン成分単位と、を含むポリアミド共重合体であって、当該ポリアミド共重合体を構成する前記a-p、前記b-p、及び前記c-pを含む前記ジカルボン酸成分単位の合計100モルにおける、前記b-pの含有量モルと前記c-pとの含有量モルの関係が下記式1を満たすポリアミド共重合体100質量部と、c-pの含有量>b-pの含有量≧0.11B:繊維状強化材であって、繊維の断面の長径をD2、断面の短径をD1とするとき、D2/D1比以下、扁平率と表す。が1.5以上10以下である繊維状強化材1~300質量部と、を、含有するポリアミド樹脂組成物。前記B繊維状強化材が、扁平率2.5以上10以下である請求項1に記載のポリアミド樹脂組成物。前記B繊維状強化材がガラス繊維である請求項1又は2に記載のポリアミド樹脂組成物。前記a-p、前記b-p、及び前記c-pを含む前記ジカルボン酸成分単位の合計100モルに対して、前記a-pアジピン酸単位の含有量が40~80モルであり、前記b-pイソフタル酸単位の含有量が0.1~25モルであり、前記c-p1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位の含有量が15~40モルである、請求項1乃至3のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。前記ジアミン成分単位が、脂肪族ジアミン成分単位である、請求項1乃至4のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。前記ジアミン成分単位が、ヘキサメチレンジアミン単位である、請求項1乃至5のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。前記Aポリアミド共重合体が、a ́-p前記アジピン酸と前記ヘキサメチレンジアミンとからなる単位、b ́-p前記イソフタル酸と前記ヘキサメチレンジアミンとからなる単位、及び、c ́-p前記1,4-シクロヘキサンジカルボン酸と前記ヘキサメチレンジアミンとからなる単位を含む、請求項1乃至6のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。a-mアジピン酸、b-mイソフタル酸、及びc-m1,4-シクロヘキサンジカルボン酸を含むジカルボン酸成分と、ジアミン成分と、を共重合させることにより得られるポリアミド共重合体であって、前記c-m1,4-シクロジカルボン酸、前記a-mアジピン酸、及び前記b-mイソフタル酸を含むジカルボン酸成分それぞれに由来する単位の合計100モルにおける、前記ポリアミド共重合体中におけるb-pイソフタル酸に由来する単位の含有量モルとc-1-p1,4-シクロジカルボン酸に由来する単位のトランス異性体の単位の含有量モルとの関係が、下記式2を満たすAポリアミド共重合体100質量部と、c-1-p1,4-シクロジカルボン酸に由来する単位のトランス異性体の単位の含有量>b-pイソフタル酸に由来する単位の含有量≧0.12前記B繊維状強化材であって、繊維の断面の長径をD2、断面の短径をD1とするとき、D2/D1比以下、扁平率と表す。が1.5以上10以下である繊維状強化材1~300質量部と、を、含有するポリアミド樹脂組成物。前記a-mアジピン酸、前記b-mイソフタル酸、及び前記c-m1,4-シクロヘキサンジカルボン酸を含む前記ジカルボン酸成分と、前記ジアミン成分と、の、共重合における最終重合到達温度が270°C以上である、請求項8に記載のポリアミド樹脂組成物。前記ジアミン成分が、脂肪族ジアミン成分である、請求項8又は9に記載のポリアミド樹脂組成物。前記脂肪族ジアミン成分が、ヘキサメチレンジアミンである、請求項10に記載のポリアミド樹脂組成物。前記共重合の原料モノマーとして用いる前記c-m1,4-シクロジカルボン酸中の前記シス異性体c-2-mに対する前記トランス異性体c-1-mのモル比率c-1-m/c-2-mが、50/50~10/90である、請求項8乃至11のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。請求項1乃至12のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物を含む成形品。自動車部品である請求項13の成形品。電子部品である請求項13の成形品。家電OA機器部品又は携帯機器部品である請求項13に記載の成形品。しかしながら、特許文献1、2及び3に開示されている技術では、通常の使用条件下における剛性は改良されるものの、吸水後の剛性、高温使用下での剛性の改良が十分ではなく、使用環境下による物性変化が大きくなってしまうという問題がある。また、特許文献4に開示されている技術では、吸水後の剛性の改良が十分ではないため、上記同様、使用環境下による物性変化が大きくなってしまうという問題がある。さらに、特許文献5、6に開示されている技術では、低吸水性、高耐熱性に優れる特性があるものの、成形性が不十分であり、成形条件によっては、外観性、ヒケ等の成形表面不良が発生するという問題がある。上述したように、従来開示されている技術によると、吸水後の剛性、及び高温使用下での剛性に優れ、かつ、あらゆる環境下での使用における物性変化が少ないポリアミド共重合体は提案されていないのが実情である。また、ポリアミド共重合体の特徴である、機械強度及び剛性のバランスを保持しつつ、吸水後及び高温使用下での剛性の低下を抑えることは困難であり、このような物性を有するポリアミド共重合体及び成形品が要望されている。本発明は、上述した従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、吸水後の剛性吸水剛性及び高温使用下での剛性熱時剛性に優れ、成形性が良好で、成形条件変更によるヒケ発生成形不良が少なく、外観性にも優れたポリアミド樹脂組成物を提供することを主な目的とする。本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、a-pアジピン酸単位、b-pイソフタル酸単位、及びc-p1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位を含むジカルボン酸成分単位と、ジアミン成分単位と、を含むポリアミド共重合体であって、当該ポリアミド共重合体を構成する前記a-p、前記b-p、及び前記c-pを含む前記ジカルボン酸成分単位の合計100モルにおける、前記b-pの含有量モルと前記c-pの含有量モルの関係が下記式1を満たすポリアミド共重合体A及び所定の繊維強化材Bを含有するポリアミド樹脂組成物が上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。c-pの含有量>b-pの含有量≧0.11すなわち、本発明は、以下のとおりである。1A:a-pアジピン酸単位、b-pイソフタル酸単位、及びc-p1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位、を含むジカルボン酸成分単位と、ジアミン成分単位と、を含むポリアミド共重合体であって、当該ポリアミド共重合体を構成する前記a-p、前記b-p、及び前記c-pを含む前記ジカルボン酸成分単位の合計100モルにおける、前記b-pの含有量モルと前記c-pとの含有量モルの関係が下記式1を満たすポリアミド共重合体100質量部と、c-pの含有量>b-pの含有量≧0.11B:繊維状強化材であって、繊維の断面の長径をD2、断面の短径をD1とするとき、D2/D1比以下、扁平率と表す。が1.5以上10以下である繊維状強化材1~300質量部と、を、含有するポリアミド樹脂組成物。2前記B繊維状強化材が、扁平率2.5以上10以下である前記1に記載のポリアミド樹脂組成物。3前記B繊維状強化材がガラス繊維である前記1又は2に記載のポリアミド樹脂組成物。4前記a-p、前記b-p、及び前記c-pを含む前記ジカルボン酸成分単位の合計100モルに対して、前記a-pアジピン酸単位の含有量が40~80モルであり、前記b-pイソフタル酸単位の含有量が0.1~25モルであり、前記c-p1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位の含有量が15~40モルである、前記1乃至3のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物。5前記ジアミン成分単位が、脂肪族ジアミン成分単位である、前記1乃至4のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物。6前記ジアミン成分単位が、ヘキサメチレンジアミン単位である、前記1乃至5のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物。7前記Aポリアミド共重合体が、a ́-p前記アジピン酸と前記ヘキサメチレンジアミンとからなる単位、b ́-p前記イソフタル酸と前記ヘキサメチレンジアミンとからなる単位、及び、c ́-p前記1,4-シクロヘキサンジカルボン酸と前記ヘキサメチレンジアミンとからなる単位を含む、前記1乃至6のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物。8a-mアジピン酸、b-mイソフタル酸、及びc-m1,4-シクロヘキサンジカルボン酸を含むジカルボン酸成分と、ジアミン成分と、を共重合させることにより得られるポリアミド共重合体であって、前記c-m1,4-シクロジカルボン酸、前記a-mアジピン酸、及び前記b-mイソフタル酸を含むジカルボン酸成分それぞれに由来する単位の合計100モルにおける、前記ポリアミド共重合体中におけるb-pイソフタル酸に由来する単位の含有量モルとc-1-p1,4-シクロジカルボン酸に由来する単位のトランス異性体の単位の含有量モルとの関係が、下記式2を満たすAポリアミド共重合体100質量部と、c-1-p1,4-シクロジカルボン酸に由来する単位のトランス異性体の単位の含有量>b-pイソフタル酸に由来する単位の含有量≧0.12前記B繊維状強化材であって、繊維の断面の長径をD2、断面の短径をD1とするとき、D2/D1比以下、扁平率と表す。が1.5以上10以下である繊維状強化材1~300質量部と、を、含有するポリアミド樹脂組成物。9前記a-mアジピン酸、前記b-mイソフタル酸、及び前記c-m1,4-シクロヘキサンジカルボン酸を含む前記ジカルボン酸成分と、前記ジアミン成分と、の、共重合における最終重合到達温度が270°C以上である、前記8に記載のポリアミド樹脂組成物。10前記ジアミン成分が、脂肪族ジアミン成分である、前記8又は9に記載のポリアミド樹脂組成物。11前記脂肪族ジアミン成分が、ヘキサメチレンジアミンである、前記10に記載のポリアミド樹脂組成物。12前記共重合の原料モノマーとして用いる前記c-m1,4-シクロジカルボン酸中の前記シス異性体c-2-mに対する前記トランス異性体c-1-mのモル比率c-1-m/c-2-mが、50/50~10/90である、前記8乃至11のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物。13前記1乃至12のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物を含む成形品。14自動車部品である前記13の成形品。15電子部品である前記13の成形品。16家電OA機器部品又は携帯機器部品である前記13に記載の成形品。本発明によれば、吸水後の剛性吸水剛性、及び高温使用下での剛性熱時剛性、成形性が良好で、成形条件変更によるヒケ発生成形不良が少なく、外観性にも優れたポリアミド共重合体及び成形品を提供することができる。以下、本発明を実施するための形態以下、本実施形態という。について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。ポリアミド樹脂組成物本実施形態のポリアミド樹脂組成物は、A:a-pアジピン酸単位、b-pイソフタル酸単位、及びc-p1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位を含むジカルボン酸成分単位と、ジアミン成分単位と、を含むポリアミド共重合体であって、当該ポリアミド共重合体を構成する前記a-p、前記b-p、及び前記c-pを含む前記ジカルボン酸成分単位の合計100モルにおける、前記b-pの含有量モルと前記c-pとの含有量モルの関係が下記式1を満たすポリアミド共重合体100質量部と、c-pの含有量>b-pの含有量≧0.11B:繊維状強化材であって、繊維の断面の長径をD2、断面の短径をD1とするとき、D2/D1比以下、扁平率と表す。が1.5以上10以下である繊維状強化材1~300質量部と、を、含有するポリアミド樹脂組成物である。Aポリアミド共重合体Aポリアミド共重合体本明細書中、A:ポリアミド共重合体、ポリアミド共重合体Aと記載することもある。は、a-pアジピン酸単位、b-pイソフタル酸単位、及びc-p1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位、を含むジカルボン酸成分単位と、ジアミン成分単位とを含むポリアミド共重合体であって、当該ポリアミド共重合体を構成する前記a-p、前記b-p、及び前記c-pを含む前記ジカルボン酸成分単位の合計100モルにおける、前記b-pの含有量モルと前記c-pの含有量モルの関係が、下記式1を満たすポリアミド共重合体である。これにより、吸水剛性、熱時剛性に優れるだけでなく、成形外観性にも優れるポリアミド樹脂組成物とすることができる。c-pの含有量>b-pの含有量≧0.11<ジカルボン酸成分>前記Aポリアミド共重合体中のジカルボン酸成分単位の組成割合としては、前記a-pアジピン酸単位、b-pイソフタル酸単位、及びc-p1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位を含むジカルボン酸成分単位の合計100モルに対して、好ましくはa-pアジピン酸単位の含有量が40~80モル、b-pイソフタル酸単位の含有量が0.1~25モル、及びc-p1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位の含有量が15~40モルであり、より好ましい組成割合はa-pアジピン酸単位の含有量が45~80モル、b-pイソフタル酸単位の含有量が1~25モル、及びc-p1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位の含有量が20~40モルであり、更にb-pとc-pの含有量の関係が上記式1を満たすポリアミド共重合体である。組成割合を上記範囲内とし、かつ前記式1の関係を満たすことにより、成形外観性を損なうことなく、吸水剛性、熱時剛性が更に優れたポリアミド樹脂組成物とすることができる。なお、ポリアミド共重合体を構成する各組成の割合は核磁気共鳴装置NMRによって求めることができる。<ジアミン成分>前記Aポリアミド共重合体中のジアミン成分単位としては、特に限定されないが、脂肪族ジアミン、芳香族ジアミン、主鎖から分岐した置換基を持つジアミン等が挙げられ、これらの中でも、脂肪族ジアミンが好ましい。脂肪族ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、及びトリデカメチレンジアミン等の、炭素数2~20の直鎖飽和脂肪族ジアミン等が挙げられる。これら脂肪族ジアミン成分の中でも、剛性の観点から、ヘキサメチレンジアミンが好ましい。芳香族ジアミンとしては、例えば、メタキシリレンジアミン等が挙げられる。主鎖から分岐した置換基を持つジアミンとしては、例えば、2-メチルペンタメチレンジアミン2-メチル-1,5-ジアミノペンタンとも記される。、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジアミン、2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジアミン、2-メチルオクタメチレンジアミン、及び2,4-ジメチルオクタメチレンジアミン等の炭素数3~20の分岐状飽和脂肪族ジアミン等が挙げられる。これらのジアミン成分は、それぞれ1種類単独で用いてもよいし、2種類以上を組み合せて用いてもよい。<その他の共重合成分>Aポリアミド共重合体には、本実施形態の目的を損なわない範囲で、a-mアジピン酸、b-mイソフタル酸、及びc-m1,4-シクロヘキサンジカルボン酸以外の脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、重縮合可能なアミノ酸、ラクタム等を共重合成分として用いることができる。a-mアジピン酸、b-mイソフタル酸、及びc-m1,4-シクロヘキサンジカルボン酸以外の脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、2,2-ジメチルコハク酸、2,3-ジメチルグルタル酸、2,2-ジエチルコハク酸、2,3-ジエチルグルタル酸、グルタル酸、2,2-ジメチルグルタル酸、2-メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸、及びジグリコール酸等の炭素数3~20の直鎖又は分岐状飽和脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。脂環族ジカルボン酸としては、例えば、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸、及び1,3-シクロペンタンジカルボン酸等の、脂環構造の炭素数が3~10である、好ましくは脂環構造の炭素数が5~10である、脂環族ジカルボン酸等が挙げられる。脂環族ジカルボン酸は、無置換でもよいし置換基を有していてもよい。芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、2-クロロテレフタル酸、2-メチルテレフタル酸、5-メチルイソフタル酸、及び5-ナトリウムスルホイソフタル酸等の、無置換又は種々の置換基で置換された炭素数8~20の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。前記種々の置換基としては、例えば、炭素数1~6のアルキル基、炭素数6~12のアリール基、炭素数7~20のアリールアルキル基、クロロ基及びブロモ基等のハロゲン基、炭素数3~10のアルキルシリル基、並びにスルホン酸基及びそのナトリウム塩等のその塩である基等が挙げられる。重縮合可能なアミノ酸としては、例えば、6-アミノカプロン酸、11-アミノウンデカン酸、12-アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸等が挙げられる。ラクタムとしては、例えば、ブチルラクタム、ピバロラクタム、カプロラクタム、カプリルラクタム、エナントラクタム、ウンデカノラクタム、ドデカノラクタム等が挙げられる。これらのジカルボン酸成分、アミノ酸成分、及びラクタム成分は、それぞれ1種類単独で用いてもよいし、2種類以上を組み合せて用いてもよい。前記Aポリアミド共重合体は、a ́-pアジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位、b ́-pイソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位、及びc ́-p1,4-シクロヘキサンジカルボン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位を含むことが好ましい。かかる単位を含むことで、吸水剛性、及び高温剛性に一層優れるポリアミド樹脂組成物が得られる。<末端封止剤>前記Aポリアミド共重合体の原料として、分子量調節や耐熱水性向上のために、末端封止剤を更に添加することができる。例えば、前記Aポリアミド共重合体を重合する際に、公知の末端封止剤を、さらに添加することができる。末端封止剤としては、特に限定されず、例えば、モノカルボン酸、モノアミン、無水フタル酸等の酸無水物、モノイソシアネート、モノ酸ハロゲン化物、モノエステル類、及びモノアルコール類等が挙げられる。それらの中でも、製造コストの観点から、モノカルボン酸及びモノアミンが好ましい。これらの末端封止剤は、1種類単独で用いてもよいし、2種類以上を組み合わせて用いてもよい。末端封止剤として用いられるモノカルボン酸としては、アミノ基との反応性を有するモノカルボン酸であれば特に限定されず、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、及びイソブチル酸等の脂肪族モノカルボン酸;シクロヘキサンカルボン酸等の脂環式モノカルボン酸;安息香酸、トルイル酸、α-ナフタレンカルボン酸、β-ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸、及びフェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸;等が挙げられる。これらのモノカルボン酸は、1種類単独で用いてもよいし、2種類以上を組み合わせて用いてもよい。末端封止剤として用いられるモノアミンとしては、カルボキシル基との反応性を有するモノアミンであれば特に限定されず、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、及びジブチルアミン等の脂肪族モノアミン;シクロヘキシルアミン及びジシクロヘキシルアミン等の脂環式モノアミン;アニリン、トルイジン、ジフェニルアミン、及びナフチルアミン等の芳香族モノアミン;等が挙げられる。これらのモノアミンは、1種類単独で用いてもよいし、2種類以上を組み合わせて用いてもよい。<数平均分子量>前記Aポリアミド共重合体の分子量については、特に限定されないが、成形性及び機械物性の観点から、数平均分子量Mnは、好ましくは7000~100000であり、より好ましくは7500~50000であり、さらに好ましくは10000~40000である。数平均分子量Mnは、例えば、トリフルオロ酢酸ナトリウムを0.1モル溶解したヘキサフルオロイソプロパノールHFIPを溶媒として用い、標準試料としてポリメタクリル酸メチルPMMAを用いて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより求めることができる。前記Aポリアミド共重合体の数平均分子量Mnが7000以上の場合には、靱性の低下を一層抑制できる傾向があり、また100000以下の場合には、成形性の低下を一層抑制できる傾向がある。<融点>前記Aポリアミド共重合体の融点は、好ましくは210~340°Cであり、より好ましくは230~330°Cであり、さらに好ましくは240~320°Cであり、よりさらに好ましくは240~300°Cである。融点の測定は、JISK7121に準じて行うことができる。より具体的には、例えば、PERKIN-ELMER社製、DSC-7を用いて測定することができる。具体的には、サンプル8mgを用いて、昇温速度20°C/minの条件下、400°Cまで昇温して、得られた融解曲線のピーク温度を融点とする。融点が210°C以上の場合には、耐薬品性や耐熱性の低下を一層抑制できる傾向があり、340°C以下の場合には成形時の熱分解等を一層抑制できる傾向がある。<ガラス転移温度>前記Aポリアミド共重合体のガラス転移温度は、好ましくは50~110°Cであり、より好ましくは50~100°Cであり、さらに好ましくは50~90°Cである。ガラス転移温度の測定は、JISK7121に準じて行うことができる。より具体的には、例えば、PERKIN-ELMER社製、DSC-7を用いて測定することができる。まず、試料をホットステージ例えば、Mettler社製、EP80で溶融させ、溶融状態のサンプルを液体窒素中に急冷し、固化させ、測定サンプルとする。測定サンプル10mgを用いて、昇温速度20°C/minの条件下、30~300°Cの範囲で昇温して、ガラス転移温度を測定することができる。ガラス転移温度が50°C以上の場合には、耐熱性や耐薬品性の低下を起こし難く、吸水性が増すことを効果的に防止できる。また、ガラス転移温度が110°C以下の場合には、成形外観性が更に優れたものが得られる。Aポリアミド共重合体の製造方法Aポリアミド共重合体の製造方法としては、特に限定されず、公知の方法を用いることができる。例えば、アジピン酸、イソフタル酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサメチレンジアミン、必要に応じてその他の成分との混合物の水溶液又は水の懸濁液を加熱し、溶融状態を維持したまま重合させる方法熱溶融重合法;熱溶融重合法で得られたポリアミド共重合体を融点以下の温度で固体状態を維持したまま重合度を上昇させる方法熱溶融重合固相重合法;アジピン酸、イソフタル酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサメチレンジアミン、必要に応じてその他の成分との混合物の水溶液又は水の懸濁液を加熱し、析出したプレポリマーをさらにニーダー等の押出機で再び溶融させて重合度を上昇させる方法プレポリマー押出重合法;アジピン酸、イソフタル酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサメチレンジアミン、必要に応じてその他の成分との混合物の水溶液又は水の懸濁液を加熱し、析出したプレポリマーをさらにポリアミドの融点以下の温度で固体状態を維持したまま重合度を上昇させる方法プレポリマー固相重合法;アジピン酸、イソフタル酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサメチレンジアミン、必要に応じてその他の成分との混合物、固体塩又は重縮合物を、固体状態を維持したまま重合固相重合法させる方法等が挙げられる。Aポリアミド共重合体の重合形態としては、特に限定されず、バッチ式でも連続式でもよい。また、重合装置についても、特に限定されず、公知の装置、例えば、オートクレーブ型の反応器、タンブラー型反応器、ニーダー等の押出機型反応器等を用いることができる。上記の製造方法の中でも、生産性の観点から、熱溶融重合法が好ましい。熱溶融重合法としては、例えば、バッチ式の熱溶融重合法等が挙げられる。バッチ式の熱溶融重合法の重合温度条件としては、特に限定されないが、生産性の観点から、好ましくは100°C以上、より好ましくは120°C以上、さらに好ましくは170°C以上である。例えば、アジピン酸、イソフタル酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、及びヘキサメチレンジアミンとの混合物、固体塩、又は水溶液等を、110~200°Cの温度下で攪拌し、約60~90まで水蒸気を徐々に抜いて加熱濃縮する。続いて、内部圧力を約1.5~5.0MPaゲージ圧になるまで加熱を続ける。その後、水及び/又はガス成分を除きながら圧力を約1.5~5.0MPaゲージ圧に保ち、内部温度が好ましくは250°C以上、より好ましくは260°C以上、さらに好ましくは270°C以上に達した時点で、水及び/又はガス成分を除くとともに、圧力を徐々に抜いて常圧又は減圧下で重縮合を行う熱溶融重合法を用いることができる。さらには、アジピン酸、イソフタル酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、及びヘキサメチレンジアミンとの混合物、固体塩、又は重縮合物を融点以下の温度で熱重縮合させる固相重合法等も用いることができる。これらの方法は必要に応じて組み合わせてもよい。例えば、a ́-pアジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位、b ́-pイソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位、及びc ́-p1,4-シクロヘキサンジカルボン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる単位を含むポリアミド共重合体は、熱溶融重合法によって製造することができる。ポリアミド共重合体の構造単位は核磁気共鳴装置NMRによって確認することができる。Aポリアミド共重合体の重合工程においては、a-mアジピン酸、b-mイソフタル酸、及びc-m1,4-シクロヘキサンジカルボン酸からなるジカルボン酸成分と、ジアミン成分とを共重合させるものとし、前記c-m1,4-シクロジカルボン酸、前記a-mアジピン酸、及び前記b-mイソフタル酸を含む、ジカルボン酸成分それぞれに由来する単位の合計100モルとしたとき、Aポリアミド共重合体を構成するb-pイソフタル酸に由来する単位の含有量モルとc-1-p1,4-シクロジカルボン酸に由来する単位のトランス異性体の単位の含有量モルとの関係が、下記式2を満たすポリアミド共重合体を得ることが好ましい。Aポリアミド共重合体が、下記式2を満たすことにより、成形外観性を損なうことなく、吸水剛性及び高温剛性を一層向上させることができる。c-1-p1,4-シクロジカルボン酸に由来する単位のトランス異性体の単位の含有量>b-pイソフタル酸に由来する単位の含有量≧0.12なお、c-1-p1,4-シクロジカルボン酸に由来する単位のトランス異性体の単位の含有量と、b-pイソフタル酸に由来する単位の含有量は、それぞれNMRによって求められる。Aポリアミド共重合体の重合工程においては、a-mアジピン酸、b-mイソフタル酸、及びc-m1,4-シクロヘキサンジカルボン酸を含むジカルボン酸成分と、ジアミン成分との共重合における最終内部温度は、好ましくは270°C以上、より好ましくは280°C以上、さらに好ましくは290°C以上である。これにより、ポリアミド共重合体中の1,4-シクロヘキサンジカルボン酸に由来する単位のトランス異性体の単位c-1-pの含有量を増やすことができ、成形外観性を損なうことなく、吸水剛性及び熱時剛性に一層優れるポリアミド樹脂組成物を得ることができる。例えば、上記した熱溶融重合法を採用する場合、最終内部温度を上記温度範囲としつつ、常圧で又は減圧して重縮合を行うことが好ましい。Aポリアミド共重合体の重合工程において、ニーダー等の押出型反応機を用いる場合、押出の条件は、特に限定されないが、減圧度は0~0.07MPa程度が好ましい。押出温度は、JISK7121に準じた示差走査熱量DSC測定で求まる融点よりも1~100°C程度高い温度であることが好ましい。剪断速度は、100sec1以上程度であることが好ましく、平均滞留時間は、0.1~15分間程度であることが好ましい。上記の押出条件とすることにより、着色や高分子量化できない等の問題の発生を効果的に抑制できる。Aポリアミド共重合体の重合工程においては、所定の重合触媒を用いてもよい。触媒は、ポリアミドの製造に用いられる公知のものであれば特に限定されず、例えば、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、オルト亜リン酸、ピロ亜リン酸、フェニルホスフィン酸、フェニルホスホン酸、2-メトキシフェニルホスホン酸、2-2’-ピリジルエチルホスホン酸、及びそれらの金属塩等が挙げられる。金属塩の金属としては、カリウム、ナトリウム、マグネシウム、バナジウム、カルシウム、亜鉛、コバルト、マンガン、錫、タングステン、ゲルマニウム、チタン、アンチモン等の金属塩やアンモニウム塩等が挙げられる。また、エチルエステル、イソプロピルエステル、ブチルエステル、ヘキシルエステル、デシルエステル、イソデシルエステル、オクタデシルエステル、ステアリルエステル、フェニルエステル等のリン酸エステル類も用いることができる。上記のように、Aポリアミド共重合体の重合工程において、原料モノマーとして用いられるc-m1,4-シクロヘキサンジカルボン酸には、トランス体とシス体の幾何異性体が存在する。原料モノマーとして用いられるc-m1,4-シクロヘキサンジカルボン酸は、トランス体とシス体のどちらか一方を用いてもよいし、トランス体とシス体の種々の比率の混合物として用いてもよい。c-m1,4-シクロジカルボン酸は高温で異性化し一定の比率になることや、シス体が、トランス体よりも、ジアミンとの当量塩の水溶性が高いことから、原料モノマーとして用いるc-m1,4-シクロジカルボン酸中のシス異性体c-2-mに対するトランス異性体c-1-mのモル比率c-1-m/c-2-mは、好ましくは50/50~10/90であり、より好ましくは40/60~10/90であり、さらに好ましくは35/65~15/85である。トランス体/シス体比を上記範囲とすることにより、成形外観性を損なうことなく、吸水剛性及び熱時剛性に一層優れるポリアミド樹脂組成物とすることができる。トランス体/シス体比は、核磁気共鳴装置NMRを用いて測定することができる。B繊維状強化材ポリアミド共重合体Aと、後述する繊維状強化材B本明細書中、B:繊維状強化材、繊維状強化材B、繊維強化材と記載することもある。とを含む本実施形態のポリアミド樹脂組成物は、剛性に優れている。B繊維状強化材としては、特に限定されるものではなく、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、ケイ酸カルシウム繊維、チタン酸カリウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維等が挙げられる。特に、強度や剛性の観点から、ガラス繊維や炭素繊維が好ましい。B繊維状強化材は、1種類で用いてもよいし、2種類以上を組み合わせて用いてもよい。B繊維状強化材は、繊維の断面の長径をD2、繊維の断面の短径をD1とするとき、D2/D1で表される扁平率が1.5以上10以下である。扁平率又は長径及び短径はメーカーによる公称値があればそれをそのまま使用できるが、公称値が無い場合は顕微鏡による測定値から容易に求められる。B繊維状強化材の形状としては、例えば、断面形状が、長方形、長方形に近い長円形、楕円形、長手方向の中央部がくびれた繭型等が挙げられる。繭型形状の場合は、中央部がくびれていて、その部分の強度が低く真ん中で割れることがあり、また、くびれた部分の樹脂との密着性が劣る場合もある。従って、繊維状強化材は、断面形状が、長方形、長方形に近い長円形、又は楕円形のものが好ましい。成形時のヒケ抑制の観点から、B繊維状強化材の扁平率は、上記のように1.5~10であるものとし、好ましくは2.5~10.0であり、さらに好ましくは3.1~6.0である。扁平率を上記範囲内とすることにより、ヒケ発生成形不良を抑制することができる。扁平率が、例えば15~20程度に大きいと、他の成分との混合の他、混練、成形等の処理の際、破砕されてしまうおそれがあり、所望の効果が得られない場合がある。B繊維状強化材の太さは、任意であるが、繊維の断面の短径D1が0.5~25μm、繊維の断面の長径D2が1.25~250μmであることが好ましい。細すぎる場合は繊維の紡糸が困難な場合があり、太すぎる場合はポリアミド樹脂との接触面積の減少等により、成形品の機械的強度が低下してしまうおそれがある。短径D1は3μm以上が好ましく、短径D1が3μm以上で、かつ扁平率が3より大きい値であることがより好ましい。B繊維状強化材は、例えば、特公平3-59019号公報、特公平4-13300号公報、特公平4-32775号公報等に記載されている方法により製造できる。特に、底面に多数のオリフィスを有するオリフィスプレートにおいて、複数のオリフィス出口を囲み、当該オリフィスプレート底面より下方に延びる凸状縁を設けたオリフィスプレート、又は、単数もしくは複数のオリフィス孔を有するノズルチップの外周部先端から下方に延びる複数の凸状縁を設けた異形断面ガラス繊維紡糸用ノズルチップを使用して製造された、扁平率が1.5以上10以下のガラス繊維が好ましい。B繊維状強化材は、繊維ストランドをロービングとしてそのまま使用してもよく、さらに切断工程を得て、チョップドガラスストランドとして使用してもよい。B繊維状強化材の配合量は、上述したAポリアミド共重合体100質量部に対して、1~300質量部であり、好ましくは1~200質量部であり、より好ましくは1~180質量部であり、さらに好ましくは5~150質量部である。B繊維状強化材の配合量をAポリアミド100質量部に対して1質量部以上とすることにより、本実施形態のポリアミド樹脂組成物の機械的強度等が向上し、また、配合量を200質量部以下とすることにより、成形性に優れるポリアミド樹脂組成物が得られる。B扁平率が1.5以上10以下の繊維状強化材がガラス繊維であるとき、具体的な組成として、Eガラス組成、Cガラス組成、Sガラス組成、耐アルカリガラス組成等が挙げられる。また、ガラス繊維の引張強度は、任意であるが、通常290kg/mm2以上である。これらの中でも、Eガラスが、入手が容易である観点から好ましい。これらガラス繊維は、例えば、γ-メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン等のシランカップリング剤で表面処理されていることが好ましく、その付着量はガラス繊維重量ガラス繊維と表面処理剤との合計量に対し通常0.01質量以上である。さらに、必要に応じ、集束剤により処理を施すこともできる。集束剤としては、カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と前記カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体を除く不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体、エポキシ化合物、ポリウレタン樹脂、アクリル酸のホモポリマー、アクリル酸とその他共重合性モノマーとのコポリマー、並びにこれらの第1級、第2級及び第3級アミンとの塩、並びにカルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と前記カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体を除く不飽和ビニル単量体を含む共重合体等が挙げられる。これらは、1種単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。特に、ポリアミド樹脂組成物の機械的強度の観点から、カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と前記カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体を除く不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体、エポキシ化合物及びポリウレタン樹脂、並びにこれらの組み合わせが好ましく、カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と前記カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体を除く不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体及びポリウレタン樹脂、並びにこれらの組み合わせがより好ましい。B繊維状強化材以外の無機充填材本実施形態のポリアミド組成物は、上記B:扁平率が1.5以上10以下の繊維状強化材以外にも、所定の無機充填材を併用してもよい。このような無機充填材としては、一般的な円形断面扁平率1のガラス繊維や炭素繊維等も含まれる。これらガラス繊維や炭素繊維の中でも、数平均繊維径が3~30μmであり、重量平均繊維長が100~750μmであり、重量平均繊維長と数平均繊維径とのアスペクト比L/Dが10~100であるものが、高い特性を発現するという観点からさらに好ましく用いられる。B以外の無機充填材がガラス繊維であるとき、具体的な組成として、Eガラス組成、Cガラス組成、Sガラス組成、耐アルカリガラス組成等が挙げられる。また、ガラス繊維の引張強度は、任意であるが、通常290kg/mm2以上である。これらの中でも、Eガラスが、入手が容易である観点から好ましい。これらガラス繊維は、例えば、γ-メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン等のシランカップリング剤で表面処理されていることが好ましく、その付着量はガラス繊維重量に対し通常0.01質量以上である。さらに、必要に応じ、集束剤により、処理を施すこともできる。集束剤としては、カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と前記カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体を除く不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体、エポキシ化合物、ポリウレタン樹脂、アクリル酸のホモポリマー、アクリル酸とその他共重合性モノマーとのコポリマー、並びにこれらの第1級、第2級及び第3級アミンとの塩、並びにカルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と前記カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体を除く不飽和ビニル単量体を含む共重合体等が挙げられる。これらは、1種単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。特に、ポリアミド樹脂組成物の機械的強度の観点から、カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と前記カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体を除く不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体、エポキシ化合物及びポリウレタン樹脂、並びにこれらの組み合わせが好ましく、カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と前記カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体を除く不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体及びポリウレタン樹脂、並びにこれらの組み合わせがより好ましい。本実施形態のポリアミド樹脂組成物の成形品において、反りの発生の低減化、寸法の異方性の低減化を図る観点から、B以外の無機充填材として、ガラス繊維や炭素繊維以外の無機充填材を含むことが好ましい。このような無機充填材としては、例えば、フレーク状ガラス、ガラスビーズ、中空ガラスビーズ、タルク、カオリン、マイカ、ハイドロタルサイト、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、リン酸一水素カルシウム、ウォラストナイト、シリカ、ゼオライト、アルミナ、ベーマイト、水酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミノケイ酸ナトリウム、ケイ酸マグネシウム、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、ファーネスブラック、カーボンナノチューブ、グラファイト、黄銅、銅、銀、アルミニウム、ニッケル、鉄、フッ化カルシウム、雲母、モンモリロナイト、膨潤性フッ素雲母、及びアパタイト等が挙げられる。これら充填材は、表面処理されていてよい。無機充填材としては、1種類で用いてもよいし、2種類以上を組み合わせて用いてもよい。上述したB以外の無機充填材であってガラス繊維や炭素繊維以外の無機充填材としては、ウォラストナイトがより好ましく、ウォラストナイトの中でも、数平均繊維径が3~30μmであり、重量平均繊維長が10~500μmであり、前記アスペクト比L/Dが3~100であるものがさらに好ましく用いられる。さらに、無機充填材としては、タルク、マイカ、カオリン、及び窒化珪素等がより好ましく、タルク、マイカ、カオリン、及び窒化珪素等の中でも、数平均繊維径が0.1~3μmであるものがさらに好ましく用いられる。上述したB繊維状強化材及びB以外の無機充填材の数平均繊維径及び重量平均繊維長の測定は、ポリアミド樹脂組成物の成形品を、ギ酸等のポリアミドが可溶な溶媒で溶解し、得られた不溶成分の中から、例えば100本以上の繊維状強化材、無機充填材を任意に選択し、光学顕微鏡や走査型電子顕微鏡等で観察したり、成形品を例えば電気炉等で焼却し、残渣の中から例えば100本以上の繊維状強化材、無機充填材を任意に選択し、光学顕微鏡や走査型電子顕微鏡等で観察測定したりすることにより求められる。その他の添加剤本実施形態のポリアミド樹脂組成物には、必要に応じて、本実施形態の目的を損なわない範囲で、熱劣化、熱時の変色防止、耐熱エージング性、及び耐候性の向上を目的に、劣化抑制剤を添加してもよい。劣化抑制剤としては、特に限定されないが、例えば、酢酸銅及びヨウ化銅等の銅化合物、ヒンダードフェノール化合物等のフェノール系安定剤、ホスファイト系安定剤、ヒンダードアミン系安定剤、トリアジン系安定剤、及びイオウ系安定剤等からなる群より選ばれる少なくとも1種の劣化防止剤が挙げられる。これらの、劣化抑制剤は、1種類単独で用いてもよいし、2種類以上を組み合せて用いてもよい。本実施形態のポリアミド樹脂組成物には、必要に応じて、本実施形態の目的を損なわない範囲で、成形性改良剤を配合してもよい。成形性改良剤としては、特に限定されないが、高級脂肪酸、高級脂肪酸金属塩、高級脂肪酸エステル、及び高級脂肪酸アミド等からなる群より選ばれる少なくとも1種の成形性改良剤が挙げられる。高級脂肪酸としては、例えば、例えば、ステアリン酸、パルミチン酸、ベヘン酸、エルカ酸、オレイン酸、ラウリン酸、及びモンタン酸等の炭素数8~40の飽和又は不飽和の、直鎖又は分岐状の脂肪族モノカルボン酸等が挙げられる。これらの中でも、ステアリン酸及びモンタン酸等が好ましい。高級脂肪酸金属塩とは、前記高級脂肪酸の金属塩である。金属塩の金属元素としては、元素周期律表の第1,2,3族元素、亜鉛、及びアルミニウム等が好ましく、カルシウム、ナトリウム、カリウム、及びマグネシウム等の第1,2族元素、並びにアルミニウム等がより好ましい。高級脂肪酸金属塩としては、例えば、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、モンタン酸カルシウム、及びモンタン酸ナトリウム、パルミチン酸カルシウム等が挙げられる。これらの中でも、成形性の観点から、モンタン酸の金属塩及びステアリン酸の金属塩等が好ましい。高級脂肪酸エステルとは、前記高級脂肪酸とアルコールとのエステル化物である。これらの中でも、成形性の観点から、炭素数8~40の脂肪族カルボン酸と炭素数8~40の脂肪族アルコールとのエステルが好ましい。前記アルコールとしては、例えば、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、及びラウリルアルコール等が挙げられる。高級脂肪酸エステルとしては、例えば、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル等が挙げられる。高級脂肪酸アミドとは、前記高級脂肪酸のアミド化合物である。高級脂肪酸アミドとしては、例えば、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、エチレンビスステアリルアミド、エチレンビスオレイルアミド、N-ステアリルステアリルアミド、N-ステアリルエルカ酸アミド等が挙げられる。これらの中でも、成形性の観点から、好ましくはステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、エチレンビスステアリルアミド、及びN-ステアリルエルカ酸アミドであり、より好ましくはエチレンビスステアリルアミド及びN-ステアリルエルカ酸アミドである。これらの、高級脂肪酸、高級脂肪酸金属塩、高級脂肪酸エステル、及び高級脂肪酸アミドは、それぞれ1種類単独で用いてもよいし、2種類以上を組み合せて用いてもよい。本実施形態のポリアミド樹脂組成物には、必要に応じて、本実施形態の目的を損なわない範囲で、着色剤を添加してもよい。着色剤としては、特に限定されないが、例えば、ニグロシン等の染料、酸化チタン及びカーボンブラック等の顔料、アルミニウム、着色アルミニウム、ニッケル、スズ、銅、金、銀、白金、酸化鉄、ステンレス、及びチタン等の金属粒子、並びにマイカ製パール顔料、カラーグラファイト、カラーガラス繊維、及びカラーガラスフレーク等のメタリック顔料等からなる群より選ばれる少なくとも1種の着色剤が挙げられる。本実施形態のポリアミド樹脂組成物には、必要に応じて、本実施形態の目的を損なわない範囲で、他の樹脂を配合してもよい。他の樹脂としては、特に限定されず、熱可塑性樹脂やゴム成分等が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、アタクチックポリスチレン、アイソタクチックポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、AS樹脂、ABS樹脂等のポリスチレン系樹脂;ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂;ナイロン6、66、612、66/6I等の他のポリアミド;ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン等のポリエーテル系樹脂;ポリフェニレンスルフィド、ポリオキシメチレン等の縮合系樹脂;ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂;ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレンープロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂;ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等の含ハロゲンビニル化合物系樹脂;フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、1種類単独で用いてもよいし、2種類以上を組み合せて用いてもよい。ゴム成分としては、例えば、天然ゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ネオプレン、ポリスルフィドゴム、チオコールゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、スチレン-ブタジエンブロック共重合体SBR、水素添加スチレン-ブタジエンブロック共重合体SEB、スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体SBS、水素添加スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体SEBS、スチレン-イソプレンブロック共重合体SIR、水素添加スチレン-イソプレンブロック共重合体、スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体SIS、水素添加スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体S、スチレン-ブタジエンランダム共重合体、水素添加スチレン-ブタジエンランダム共重合体、スチレン-エチレン-プロピレンランダム共重合体、スチレン-エチレン-ブチレンランダム共重合体、エチレン-プロピレン共重合体EPR、エチレン-1-ブテン共重合体、エチレン-1-ヘキセン共重合体、エチレン-1-オクテン共重合体、エチレン-プロピレン-ジエン共重合体EPDM、又はブタジエン-アクリロニトリル-スチレン-コアシェルゴムABS、メチルメタクリレート-ブタジエン-スチレン-コアシェルゴムMBS、メチルメタクリレート-ブチルアクリレート-スチレン-コアシェルゴムMAS、オクチルアクリレート-ブタジエン-スチレン-コアシェルゴムMABS、アルキルアクリレート-ブタジエン-アクリロニトリル-スチレンコアシェルゴムAABS、ブタジエン-スチレン-コアシェルゴムSBR、メチルメタクリレート-ブチルアクリレートシロキサンをはじめとするシロキサン含有コアシェルゴム等のコアシェルタイプ等が挙げられる。これらのゴム成分は、1種類単独で用いてもよいし、2種類以上を組み合せて用いてもよい。ポリアミド樹脂組成物の製造方法本実施形態のポリアミド樹脂組成物は、Aポリアミド共重合体に、上述したB繊維状強化材、無機充填材、劣化抑制剤、成形性改良剤、着色剤等の各種添加剤、その他の樹脂等を配合することにより作製できる。配合方法としては、特に限定されず、公知の押出技術を用いることができる。その際、配合、混練方法や混練順序は、特に限定されず、通常用いられる混合機、例えば、ヘンシェルミキサー、タンブラー、及びリボンブレンダー等を用いて混合できる。混練機としては、通常、1軸又は多軸の押出機が用いられるが、これらの中でも、生産性の観点から、減圧装置を備えた2軸押出機が好ましい。ポリアミド樹脂組成物の成形品本実施形態のポリアミド樹脂組成物の成形品は、上述した本実施形態のポリアミド樹脂組成物を、所定の方法により成形することにより得られる。成形方法としては、本実施形態のポリアミド樹脂組成物から成形品を得ることができる方法であれば、特に限定されず、公知の成形方法を用いることができる。例えば、押出成形、射出成形、真空成形、ブロー成形、射出圧縮成形、加飾成形、他材質成形、ガスアシスト射出成形、発砲射出成形、低圧成形、超薄肉射出成形超高速射出成形、及び金型内複合成形インサート成形、アウトサート成形等の成形方法が挙げられる。本実施形態のポリアミド樹脂組成物を含む成形品は、吸水後の剛性吸水剛性、及び高温使用下での剛性熱時剛性に優れ、成形性が良好で、成形条件変更によるヒケ発生成形不良が少なく、かつ外観性に優れるため、様々な用途に用いることができる。成形品としては、特に限定されないが、例えば、自動車部品、電気部品、電子部品、携帯機器部品、機械工業部品、事務機器部品、航空宇宙部品において好適に用いることができる。自動車部品としては、例えば、自動車の内装外板外装部品、自動車エンジンルーム内の部品、自動車電装部品等が挙げられる。電器電子部品としては、例えば、コネクター、スイッチ、リレー、プリント配線板、電子部品ハウジング、コンセント、ノイズフィルター、コイルボビン、及びモーターエンドキャップ等が挙げられる。携帯機器部品としては、例えば、携帯電話、スマートフォン、パソコン、携帯ゲーム機器、デジタルカメラ等の筐体、及び構造体等が挙げられる。また、本実施形態の成形品は、表面外観に優れているので、成形品表面に塗装膜を形成させた成形品としても好ましく用いられる。塗装膜の形成方法は公知の方法であれば特に制限はなく、例えば、スプレー法、静電塗装法等の塗装によることができる。また、塗装に用いる塗料は、公知のものであれば特に限定されず、メラミン架橋タイプのポリエステルポリオール樹脂塗料、アクリルウレタン系塗料等を用いることができる。以下、実施例によって本実施形態をより具体的に説明するが、本実施形態は、これらの実施例に限定されるものではない。実施例及び比較例に用いた材料の構造、物性の測定方法、成形方法、評価方法を以下に示す。材料の構造、物性の測定方法ポリアミドの数平均分子量Mnポリアミド共重合体の数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより求めた。装置は東ソー株製、HLC-8020を、検出器は示差屈折計RIを、溶媒はトリフルオロ酢酸ナトリウムを0.1モル溶解させたヘキサフルオロイソプロパノールHFIPを、カラムは東ソー株製、TSKgel-GMHHR-H2本とG1000HHR1本を用いた。溶媒流量は0.6mL/min、サンプル濃度は1~3mgサンプル/1mL溶媒であり、フィルターでろ過し、不溶分を除去し、測定試料とした。得られた溶出曲線をもとに、ポリメタクリル酸メチルPMMA換算により、数平均分子量Mnを算出した。ポリアミド共重合体中の1,4-シクロヘキサンジカルボン酸のトランス異性体比率、及びポリアミド共重合体中の構成単位ポリアミド共重合体中の1,4-シクロヘキサンジカルボン酸のトランス異性体比率は、ポリアミド共重合体30~40mgをヘキサフルオロイソプロパノール重水素化物1.2gに溶解し、1H-NMRで測定した。装置は日本電子株製、JNMECA-500を用いた。1,4-シクロヘキサンジカルボン酸の場合、トランス異性体に由来するピーク面積とシス異性体に由来するピーク面積との比率からトランス異性体比率トランス異性体/シス異性体を求めた。また、ポリアミド共重合体中の構成単位の割合は、1H-NMRで測定し、各成分に由来するピーク面積の比率から求めた。比率計算に用いたピークを下記に示す。<ポリアミド共重合体中の1,4-シクロヘキサンジカルボン酸のトランス/シス比>トランスピーク:1.98ppmシスピーク:1.77ppm、1.86ppm<ポリアミド共重合体中の構成単位の割合>1,4-シクロヘキサンジカルボン酸:上記トランス/シス比に用いたピークアジピン酸:2.3ppm、2.4ppmイソフタル酸:3.5ppmヘキサメチレンジアミン:3.28ppm、3.5ppm原料1,4-シクロヘキサンジカルボン酸のトランス/シスのモル比HPLC高速液体クロマトグラフィー装置を用いて、原料モノマーである1,4-シクロヘキサンジカルボン酸におけるトランス/シスのモル比を測定した。HPLC装置としては、島津製作所株製LC-10Aを用いた。1,4-シクロヘキサンジカルボン酸モノマーを、逆相カラムを用いたグレジェント溶離法により、トランス成分溶出時間約11分と、シス成分溶出時間約14.5分とに分離し、それぞれのピーク面積の比により求めた。HPLC分析条件の詳細を以下に示す。装置:島津製作所株LC-10Avp逆相C30カラム:野村化学株DevelosilPRAQUOUS温度:40°C流速:1.0mL/min検出:UV214nm移動相A:水0.1質量トリフルオロ酢酸含有移動相B:水/アセトニトリル=10/900.1質量トリフルオロ酢酸含有移動相混合比:B=0→10015分間試料濃度:10mg/mL溶媒:水/アセトニトリル=50/50試料溶液注入量:20mL融点°C融点は、JISK7121に準じて、PERKIN-ELMER社製、DSC-7を用いて測定した。測定条件は、窒素雰囲気下、試料約10mgを昇温速度20°C/minで昇温したときに現れる吸熱ピーク融解ピークの温度をTm1°Cとし、Tm140°Cの溶融状態で温度を2分間保った後、降温速度20°C/minで30°Cまで降温、2分間保持した後、昇温速度20°C/minで昇温したときに現れる吸熱ピーク融解ピークのピーク温度を融点Tm2°Cとした。ガラス転移温度°Cガラス転移温度は、JISK7121に準じて、PERKIN-ELMER社製、DSC-7を用いて測定した。まず、サンプルをホットステージMettler社製、EP80で溶融させ、溶融状態のサンプルを液体窒素中で急冷し、固化させ、測定用サンプルとした。測定用サンプル10mgを、昇温速度20°C/minの条件下、30~300°Cの範囲で昇温して、そのガラス転移温度を測定した。機械特性評価用の成形品の作製成形品は、射出成形機を用いて作製した。射出成形機は日精樹脂株製、PS40Eを用いた。金型温度を100°Cに設定し、射出17秒、冷却20秒の射出成形条件で、厚み4mmのISO試験片を得た。なお、シリンダー温度は、前記融点測定法に準じて求めたポリアミド共重合体の融点より約30°C高い温度条件に設定した。曲げ弾性率の測定前記厚み4mmのISOダンベルを作製し、試験片とした。得られた試験片を用いて、ISO178に準じて、曲げ弾性率を測定した。後述する吸水処理を行う前の曲げ弾性率を、吸水前Dry曲げ弾性率とした。吸水後Wet曲げ弾性率の測定前記ISOダンベルを試験片として用いて、80°Cの温水中で24時間浸漬後、ISO178に準じて、吸水後Wet曲げ弾性率を測定した。また、Wet保持率を、下記式を用いて求めた。Wet保持率=吸水後Wet曲げ弾性率/吸水前Dry曲げ弾性率×100100°C曲げ弾性率の測定前記厚み4mmの試験片を用いて、100°C雰囲気下でISO178に準じて曲げ弾性率を測定した。100°C保持率は下記式を用いて求めた。100°C保持率=100°C曲げ弾性率/吸水前Dry曲げ弾性率×100成形性評価用の成形品の作製成形品は、射出成形機を用いて作製した。射出成形機は東芝機械株製、IS150Eを用いた。金型温度を90°Cに設定し、射出12秒、冷却20秒の射出成形条件で、縦130mm×横130mm×厚み4mmの試験片を得た。なお、シリンダー温度は、前記融点測定法に準じて求めたポリアミド共重合体の融点より約30°C高い温度条件に設定した。外観性の測定堀場株製、ハンディ光沢度計IG320により、前記成形外観性評価用の成形品の60°C反射グロス値を求めた。成形表面ヒケ性評価用の成形品の成形成形品は、射出成形機を用いて作製した。射出成形機は日精樹脂株製、PS40Eを用いた。金型温度を100°Cに設定し、冷却20秒で固定し、射出時間を変化させて条件1=2秒、条件2=8秒、厚み4mmのISO試験片を得た。評価用のISO試験片は、成形開始から20ショット以降の10枚の試験片を用いた。なお、シリンダー温度は、前記融点測定法に準じて求めたポリアミド共重合体の融点より約30°C高い温度条件に設定した。ヒケ性の評価ヒケの測定は、ISO試験片各10枚の流動末端部の最先端からゲート部に向かって5mm毎、3箇所の厚みデプスゲージにより測定し、その3箇所の厚み変化の平均値を計算し、さらに10枚の平均値を計算し、各射出条件の厚み変化とした。厚み変化:ISO試験片金型の試験片厚み4mmから厚み方向における寸法変化の数値ヒケ変化率は下記式を用いて求めた。ヒケ変化率の数値が小さい程、成形依存性が少ないことを示す。ヒケ変化率=1-<条件2>の厚み変化/<条件1>の厚み変化×100ポリアミド共重合体A材料実施例、及び比較例におけるポリアミド共重合体の製造において、下記化合物を用いた。1アジピン酸和光純薬工業株製商品名:アジピン酸21,4-シクロヘキサンジカルボン酸イーストマンケミカル製商品名:1,4-CHDAHPグレードトランス体/シス体モル比=25/753イソフタル酸和光純薬工業株製商品名:イソフタル酸4ヘキサメチレンジアミン和光純薬工業株製商品名:ヘキサメチレンジアミン<製造例1:ポリアミド共重合体A1の製造>アジピン酸517.0g3.54モル、イソフタル酸55.1g0.33モル、トランス体/シス体のモル比が25/75である1,4-シクロヘキサンジカルボン酸285.5g1.66モル、ヘキサメチレンジアミン642.3g5.53モルを蒸留水1500gに溶解させ、原料モノマーの等モル50質量均一水溶液を準備した。この水溶液を内容積5.4Lのオートクレーブに仕込み、窒素置換した。110~150°Cの温度下で撹拌しながら、水蒸気を徐々に抜いて、溶液濃度70質量まで濃縮した。その後、内部温度を218°Cまで昇温した。このとき、オートクレーブは1.8MPaまで昇圧した。そして、内部温度が270°Cになるまで、水蒸気を徐々に抜いて圧力を1.8MPaに保ちながら1時間反応させた。次に、1時間かけて圧力を1MPaまで下げ、更に15分、窒素をオートクレーブ内部に流しながら重合を進めて、ポリアミド共重合体を得た。このとき、重合の最終内部温度は290°Cであった。得られたポリアミド共重合体を2mm以下の大きさまで粉砕し、100°C、窒素雰囲気下で12時間乾燥した。得られたポリアミド共重合体に含まれる1,4-シクロジカルボン酸成分のトランス異性体比率は69.8モルであった。得られたポリアミド共重合体A1の組成を下記表1に示す。下記表1に示すポリアミド共重合体の構成単位の割合は、得られた共重合体を1H-NMRにより分析することによって求めた。得られたポリアミド共重合体A1の分子量、融点、ガラス転移温度を、上記記載の方法により評価した。評価結果を下記表1に示す。<製造例2:ポリアミド共重合体A2の製造>アジピン酸440.9g3.02モル、イソフタル酸91.1g0.55モル、トランス体/シス体のモル比が25/75である1,4-シクロヘキサンジカルボン酸330.6g1.92モル、ヘキサメチレンジアミン637.4g5.49モルとした以外は製造例1に記載した方法で、ポリアミド共重合体を重合した。このとき、重合の最終内部温度は291°Cであった。得られたポリアミド共重合体に含まれる1,4-シクロジカルボン酸成分のトランス異性体比率は71.4モルであった。得られたポリアミド共重合体A2の組成を下記表1に示す。下記表1に示すポリアミド共重合体の構成単位の割合は、得られた共重合体を1H-NMRにより分析することによって求めた。得られたポリアミド共重合体A2の分子量、融点、ガラス転移温度を、上記記載の方法により評価した。評価結果を下記表1に示す。<製造例3:ポリアミド共重合体A3の製造>アジピン酸509.4g3.49モル、イソフタル酸128.7g0.77モル、トランス体/シス体のモル比が25/75である1,4-シクロヘキサンジカルボン酸219.1g1.27モル、ヘキサメチレンジアミン642.9g5.53モルとした以外は製造例1に記載した方法で、ポリアミド共重合体を重合した。このとき、重合の最終内部温度は292°Cであった。得られたポリアミド共重合体に含まれる1,4-シクロジカルボン酸成分のトランス異性体比率は71.8モルであった。得られたポリアミド共重合体A3の組成を下記表1に示す。表1に示すポリアミド共重合体の構成単位の割合は、得られた共重合体を1H-NMRにより分析することによって求めた。得られたポリアミド共重合体A3の分子量、融点、ガラス転移温度を、上記記載の方法により評価した。評価結果を下記表1に示す。<製造例4:ポリアミド共重合体A4の製造>アジピン酸433.3g2.97モル、イソフタル酸173.3g1.04モル、トランス体/シス体のモル比が25/75である1,4-シクロヘキサンジカルボン酸255.3g1.48モル、ヘキサメチレンジアミン638.1g5.49モルとした以外は製造例1に記載した方法で、ポリアミド共重合体を重合した。このとき、重合の最終内部温度は293°Cであった。得られたポリアミド共重合体に含まれる1,4-シクロジカルボン酸成分のトランス異性体比率は72.0モルであった。得られたポリアミド共重合体A4の組成を下記表1に示す。下記表1に示すポリアミド共重合体の構成単位の割合は、得られた共重合体を1H-NMRにより分析することによって求めた。得られたポリアミド共重合体A4分子量、融点、ガラス転移温度を、上記記載の方法により評価した。評価結果を下記表1に示す。<製造例5:ポリアミド共重合体A5の製造>アジピン酸595.3g4.07モル、イソフタル酸83.4g0.50モル、トランス体/シス体のモル比が25/75である1,4-シクロヘキサンジカルボン酸172.9g1.00モル、ヘキサメチレンジアミン648.4g5.58モルとした以外は製造例1に記載した方法で、ポリアミド共重合体を重合した。このとき、重合の最終内部温度は290°Cであった。得られたポリアミド共重合体に含まれる1,4-シクロジカルボン酸成分のトランス異性体比率は72.2モルであった。得られたポリアミド共重合体A5の組成を下記表1に示す。下記表1に示すポリアミド共重合体の構成単位の割合は、得られた共重合体を1H-NMRにより分析することによって求めた。得られたポリアミド共重合体A5の分子量、融点、ガラス転移温度を、上記記載の方法により評価した。評価結果を下記表1に示す。<製造例6:ポリアミド共重合体A6の製造>アジピン酸333.5g2.28モル、イソフタル酸207.6g1.25モル、トランス体/シス体のモル比が25/75である1,4-シクロヘキサンジカルボン酸327.5g1.90モル、ヘキサメチレンジアミン631.4g5.43モルとした以外は製造例1に記載した方法で、ポリアミド共重合体を重合した。このとき、重合の最終内部温度は290°Cであった。得られたポリアミド共重合体に含まれる1,4-シクロジカルボン酸成分のトランス異性体比率は70.2モルであった。得られたポリアミド共重合体A6の組成を下記表1に示す。下記表1に示すポリアミド共重合体の構成単位の割合は、得られた共重合体を1H-NMRにより分析することによって求めた。得られたポリアミド共重合体A6の分子量、融点、ガラス転移温度を、上記記載の方法により評価した。評価結果を下記表1に示す。<製造例7:ポリアミド共重合体A7の製造>アジピン酸332.9g2.28モル、イソフタル酸135.2g0.81モル、トランス体/シス体のモル比が25/75である1,4-シクロヘキサンジカルボン酸401.6g2.33モル、ヘキサメチレンジアミン630.3g5.42モルとした以外は製造例1に記載した方法で、ポリアミド共重合体を重合した。このとき、重合の最終内部温度は292°Cであった。得られたポリアミド共重合体に含まれる1,4-シクロジカルボン酸成分のトランス異性体比率は72.1モルであった。得られたポリアミド共重合体A7の組成を下記表1に示す。下記表1に示すポリアミド共重合体の構成単位の割合は、得られた共重合体を1H-NMRにより分析することによって求めた。得られたポリアミド共重合体A7の分子量、融点、ガラス転移温度を、上記記載の方法により評価した。評価結果を下記表1に示す。<製造例8:ポリアミド共重合体A8の製造>アジピン酸268.1g1.83モル、イソフタル酸233.1g1.40モル、トランス体/シス体のモル比が25/75である1,4-シクロヘキサンジカルボン酸371.7g2.16モル、ヘキサメチレンジアミン627.1g5.40モルとした以外は製造例1に記載した方法で、ポリアミド共重合体を重合した。このとき、重合の最終内部温度は291°Cであった。得られたポリアミド共重合体に含まれる1,4-シクロジカルボン酸成分のトランス異性体比率は72.3モルであった。得られたポリアミド共重合体A8の組成を下記表1に示す。下記表1に示すポリアミド共重合体の構成単位の割合は、得られた共重合体を1H-NMRにより分析することによって求めた。得られたポリアミド共重合体A8の分子量、融点、ガラス転移温度を、上記記載の方法により評価した。評価結果を下記表1に示す。<製造例9:ポリアミド共重合体A9>アジピン酸692.2g4.74モル、イソフタル酸74.9g0.45モル、トランス体/シス体のモル比が80/20である1,4-シクロヘキサンジカルボン酸77.7g0.45モル、ヘキサメチレンジアミン655.2g5.64モルを蒸留水1500gに溶解させ、原料モノマーの等モル50質量均一水溶液を準備した。この水溶液を内容積5.4Lのオートクレーブに仕込み、窒素置換した。110~150°Cの温度下で撹拌しながら、溶液濃度70質量まで水蒸気を徐々に抜いて濃縮した。その後、内部温度を218°Cに昇温した。このとき、オートクレーブは1.8MPaまで昇圧した。そのまま1時間、253°Cになるまで、水蒸気を徐々に抜いて圧力を1.8MPaに保ちながら1時間反応させた。次に、1時間かけて圧力を1MPaまで下げ、更に15分間、窒素をオートクレーブ内部に流しながら重合を進めて、ポリアミド共重合体を得た。これを2mm以下の大きさまで粉砕し、100°C、窒素雰囲気下で12時間乾燥した。得られたポリアミド共重合体A9の組成を下記表1に示す。下記表1に示すポリアミド共重合体の構成単位の割合は、得られた共重合体を1H-NMRにより分析することによって求めた。得られたポリアミド共重合体A9の分子量、融点、ガラス転移温度を、上記記載の方法により評価した。評価結果を下記表1に示す。<製造例10:ポリアミド共重合体A10>アジピン酸595.9g4.08モル、イソフタル酸129.9g0.78モル、トランス体/シス体のモル比が80/20である1,4-シクロヘキサンジカルボン酸125.0g0.73モル、ヘキサメチレンジアミン649.1g5.59モルとした以外は、製造例9に記載した方法で、ポリアミド共重合体を重合した。得られたポリアミド共重合体A10の組成を下記表1に示す。下記表1に示すポリアミド共重合体の構成単位の割合は、得られた共重合体を1H-NMRにより分析することによって求めた。得られたポリアミド共重合体A10の分子量、融点、ガラス転移温度を、上記記載の方法により評価した。評価結果を下記表1に示す。<製造例11:ポリアミド共重合体A11>アジピン酸317.5g2.17モル、イソフタル酸270.7g1.63モル、トランス体/シス体のモル比が80/20である1,4-シクロヘキサンジカルボン酸280.6g1.63モル、ヘキサメチレンジアミン631.2g5.43モルとした以外は、製造例9に記載した方法で、ポリアミド共重合体を重合した。得られたポリアミド共重合体A11の組成を下記表1に示す。下記表1に示すポリアミド共重合体の構成単位の割合は、得られた共重合体を1H-NMRにより分析することによって求めた。得られたポリアミド共重合体A11の分子量、融点、ガラス転移温度を、上記記載の方法により評価した。評価結果を下記表1に示す。<製造例12:ポリアミド共重合体A12>アジピン酸509.9g3.49モル、イソフタル酸174.8g1.05モル、トランス体/シス体のモル比が80/20である1,4-シクロヘキサンジカルボン酸171.7g1.00モル、ヘキサメチレンジアミン643.6g5.54モルとした以外は製造例9に記載した方法で、ポリアミド共重合体を重合した。得られたポリアミド共重合体A12の組成を下記表1に示す。下記表1に示すポリアミド共重合体の構成単位の割合は、得られた共重合体を1H-NMRにより分析することによって求めた。得られたポリアミド共重合体A12の分子量、融点、ガラス転移温度を、上記記載の方法により評価した。評価結果を下記表1に示す。<製造例13:ポリアミド共重合体A13>アジピン酸509.4g3.49モル、イソフタル酸128.7g0.77モル、トランス体/シス体のモル比が25/75である1,4-シクロヘキサンジカルボン酸219.1g1.27モル、ヘキサメチレンジアミン642.9g5.53モルを蒸留水1500gに溶解させ、原料モノマーの等モル50質量均一水溶液を作った。この水溶液を内容積5.4Lのオートクレーブに仕込み、窒素置換した。110~150°Cの温度下で撹拌しながら、溶液濃度70質量まで水蒸気を徐々に抜いて濃縮した。その後、内部温度を218°Cに昇温した。このとき、オートクレーブは1.8MPaまで昇圧した。そのまま1時間、253°Cになるまで、水蒸気を徐々に抜いて圧力を1.8MPaに保ちながら1時間反応させた。次に、1時間かけて圧力を1MPaまで下げ、更に15分間、窒素をオートクレーブ内部に流しながら重合を進めて、ポリアミド共重合体を得た。このとき、重合の最終内部温度は275°Cであった。これを2mm以下の大きさまで粉砕し、100°C、窒素雰囲気下で12時間乾燥した。得られたポリアミド共重合体に含まれる1,4-シクロジカルボン酸成分のトランス異性体比率は56.7モルであった。得られたポリアミド共重合体A13の組成を下記表1に示す。下記表1に示すポリアミド共重合体の構成単位の割合は、得られた共重合体を1H-NMRにより分析することによって求めた。得られたポリアミド共重合体A13の分子量、融点、ガラス転移温度を、上記記載の方法により評価した。評価結果を下記表1に示す。繊維状強化材BB1扁平ガラス繊維GF-1商品名:CSG3PA-820S日東紡績社製扁平率=4D2=28μm、D1=7μm、カット長3mmB2円形断面ガラス繊維GF-2商品名:CSX3J-451S日東紡績社製扁平率=1平均繊維径11μm、カット長3mmポリアミド樹脂組成物<実施例1>ポリアミド共重合体A1100質量部を、東芝機械社製、TEM35mm2軸押出機設定温度:前記融点測定法に準じて求めたポリアミド共重合体の融点より約30°C高い温度、スクリュー回転数300rpmにフィードホッパーより供給した。さらに、サイドフィード口より、ポリアミド共重合体A100質量部に対して、ガラス繊維B1を100質量部の割合で供給し、紡口より押出された溶融混練物をストランド状で冷却し、ペレタイズしてペレット状のポリアミド樹脂組成物を得た。上記記載の方法により、上述した各曲げ弾性率吸水剛性と熱時剛性、成形性成形表面ヒケ性、及び外観性の評価を行った。評価結果を下記表2に示す。<実施例2>ポリアミド共重合体A2を用いた以外は実施例1に記載した方法と同様にして、ポリアミド樹脂組成物を得た。上記記載の方法により、上述した各曲げ弾性率吸水剛性と熱時剛性、成形性成形表面ヒケ性、及び外観性の評価を行った。評価結果を下記表2に示す。<実施例3>ポリアミド共重合体A3を用いた以外は実施例1に記載した方法と同様にして、ポリアミド樹脂組成物を得た。上記記載の方法により、上述した各曲げ弾性率吸水剛性と熱時剛性、成形性成形表面ヒケ性、及び外観性の評価を行った。評価結果を下記表2に示す。<実施例4>ポリアミド共重合体A3100質量部を、東芝機械社製、TEM35mm2軸押出機設定温度:前記融点測定法に準じて求めたポリアミド共重合体の融点より約30°C高い温度、スクリュー回転数300rpmにフィードホッパーより供給した。さらに、サイドフィード口より、ポリアミド共重合体A100質量部に対して、ガラス繊維B1を50質量部の割合で供給し、紡口より押出された溶融混練物をストランド状で冷却し、ペレタイズしてペレット状のポリアミド樹脂組成物を得た。上記記載の方法により、上述した各曲げ弾性率吸水剛性と熱時剛性、成形性成形表面ヒケ性、及び外観性の評価を行った。評価結果を下記表2に示す。<実施例5>ポリアミド共重合体A4を用いた以外は実施例1に記載した方法と同様にして、ポリアミド樹脂組成物を得た。上記記載の方法により、上述した各曲げ弾性率吸水剛性と熱時剛性、成形性成形表面ヒケ性、及び外観性の評価を行った。評価結果を下記表2に示す。<実施例6>ポリアミド共重合体A5を用いた以外は実施例1に記載した方法と同様にして、ポリアミド樹脂組成物を得た。上記記載の方法により、上述した各曲げ弾性率吸吸水剛性と熱時剛性、成形性成形表面ヒケ性、及び外観性の評価を行った。評価結果を下記表2に示す。<実施例7>ポリアミド共重合体A6を用いた以外は実施例1に記載した方法と同様にして、ポリアミド樹脂組成物を得た。上記記載の方法により、上述した各曲げ弾性率吸水剛性と熱時剛性、成形性成形表面ヒケ性、及び外観性の評価を行った。評価結果を下記表2に示す。<実施例8>ポリアミド共重合体A7を用いた以外は実施例1に記載した方法と同様にして、ポリアミド樹脂組成物を得た。上記記載の方法により、上述した各曲げ弾性率吸水剛性と熱時剛性、成形性成形表面ヒケ性、及び外観性の評価を行った。評価結果を下記表2に示す。<実施例9>ポリアミド共重合体A8を用いた以外は実施例1に記載した方法と同様にして、ポリアミド樹脂組成物を得た。上記記載の方法により、上述した各曲げ弾性率吸水剛性と熱時剛性、成形性成形表面ヒケ性、及び外観性の評価を行った。評価結果を下記表2に示す。<実施例10>ポリアミド共重合体A13を用いた以外は、実施例に記載した方法と同様にして、ポリアミド樹脂組成物を得た。上記記載の方法により、上述した各曲げ弾性率吸水剛性と熱時剛性、成形性成形表面ヒケ性、及び外観性の評価を行った。評価結果を下記表2に示す。<比較例1>ポリアミド共重合体A9を用いた以外は実施例1に記載した方法と同様にして、ポリアミド樹脂組成物を得た。上記記載の方法により、上述した各曲げ弾性率吸水剛性と熱時剛性、成形性成形表面ヒケ性、及び外観性の評価を行った。評価結果を下記表2に示す。<比較例2>ポリアミド共重合体A10を用いた以外は実施例1に記載した方法と同様にして、ポリアミド樹脂組成物を得た。上記記載の方法により、上述した各曲げ弾性率吸水剛性と熱時剛性、成形性成形表面ヒケ性、及び外観性の評価を行った。評価結果を下記表2に示す。<比較例3>ポリアミド共重合体A11を用いた以外は実施例1に記載した方法と同様にして、ポリアミド樹脂組成物を得た。上記記載の方法により、上述した各曲げ弾性率吸水剛性と熱時剛性、成形性成形表面ヒケ性、及び外観性の評価を行った。評価結果を下記表2に示す。<比較例4>ポリアミド共重合体A12を用いた以外は実施例1に記載した方法と同様にして、ポリアミド樹脂組成物を得た。上記記載の方法により、上述した各曲げ弾性率吸水剛性と熱時剛性、成形性成形表面ヒケ性、及び外観性の評価を行った。評価結果を下記表2に示す。<比較例5>ポリアミド共重合体A3、繊維状強化材B2を用いた以外は実施例1に記載した方法と同様にして、ポリアミド樹脂組成物を得た。上記記載の方法により、上述した各曲げ弾性率吸水剛性と熱時剛性、成形性成形表面ヒケ性、及び外観性の評価を行った。評価結果を下記表2に示す。表2に示すように、各実施例のポリアミド共重合体から得られた成形品は、成形外観性を損なうことなく、いずれも優れた吸水剛性、熱時剛性を有し、さらには成形条件変更によるヒケ発生成形不良が少ないことが確認された。一方、b-pイソフタル酸単位の含有量モルとc-p1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位の含有量モルの関係が、b-pの含有量=c-pの含有量である比較例1、3、及びb-pとc-pの関係がb-pの含有量>c-pの含有量である比較例2、4のポリアミド共重合体から得られた成形品は、吸水剛性、100°Cでの熱時剛性が大きく低下したことが確認された。さらに、b-pイソフタル酸単位とc-p1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位との関係が、c-pの含有量>b-pの含有量であり、かつc-1-p1,4-シクロジカルボン酸に由来する単位のトランス異性体の単位の含有量>b-pイソフタル酸に由来する単位の含有量≧0.1である実施例3のポリアミド共重合体から得られた成形品は、実施例9の成形品に比較して、吸水剛性、熱時剛性、成形性ヒケ、外観が一層優れていることが確認された。"