"下記aの条件を満足するエチレン-α-オレフィンランダム共重合体Aと、下記bの条件を満足するエチレン-α-オレフィンブロック共重合体Bを含有する樹脂層Iを最外層の少なくとも一層として有し、かつ、下記cの条件を満足するエチレン系重合体Cと、結晶核剤Dとを含有する樹脂層IIを有することを特徴とする太陽電池用多層体。a:示差走査熱量測定における加熱速度10°C/分で測定される結晶融解熱量が0~70J/gb:示差走査熱量測定における加熱速度10°C/分で測定される結晶融解ピーク温度が100~145°Cであり、かつ、結晶融解熱量が5~70J/gc:示差走査熱量測定における加熱速度10°C/分で測定される結晶融解ピーク温度が100~145°Cであり、かつ、結晶融解熱量が120~190J/g前記樹脂層II中の結晶核剤Dの含有量が0.01質量以上、3質量以下であることを特徴とする請求項1に記載の太陽電池用多層体。前記樹脂層IIが、石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン-インデン樹脂、ロジン系樹脂、及びそれらの水素添加誘導体からなる群より選ばれる少なくとも1種のオレフィン相溶樹脂Eを含有することを特徴とする請求項1または2に記載の太陽電池用多層体。JISK2207に基づき測定した前記オレフィン相溶樹脂Eの軟化温度TsEが、前記エチレン系重合体Cの示差走査熱量測定における冷却速度10°C/分で測定される結晶化ピーク温度TcC5°C以下であることを特徴とする請求項3に記載の太陽電池用多層体。前記エチレン系重合体Cが、エチレン以外の成分として、ブテン-1、ヘキセン-1、及びオクテン-1から選ばれる少なくとも1種のα-オレフィンを含有し、且つ、前記エチレン系重合体C中に含まれる該α-オレフィンの合計が0.1~3.0質量であることを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の太陽電池用多層体。前記樹脂層IIが、環状オレフィン系樹脂Fを含有することを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の太陽電池用多層体。前記太陽電池用多層体を厚み0.3mmに成形したときのJISK7129B法に基づき温度40°C、相対湿度90で測定した水蒸気透過率が3.0g/m224時間以下であることを特徴とする請求項1から6のいずれか1項に記載の太陽電池用多層体。前記太陽電池用多層体を厚み0.3mmに成形したときのJISK7105に基づき測定した全光線透過率が85以上であることを特徴とする請求項1から7のいずれか1項に記載の太陽電池用多層体。動的粘弾性測定における振動周波数10Hz、温度20°Cの貯蔵弾性率E’が100~1000MPaであることを特徴とする請求項1から8のいずれか1項に記載の太陽電池用多層体。前記樹脂層I、及び/又は樹脂層IIに、シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤及び耐候安定剤から選ばれる少なくとも一種の添加剤を添加してなることを特徴とする請求項1から9のいずれか1項に記載の太陽電池用多層体。前記太陽電池用多層体に占める前記樹脂層IIの厚み比率が20以上、70以下であることを特徴とする請求項1から10のいずれか1項に記載の太陽電池用多層体。太陽電池素子に密着し保護する太陽電池封止材であることを特徴とする請求項1~11のいずれか1項に記載の太陽電池用多層体。請求項1から12のいずれか1項に記載の太陽電池用多層体を用いて作製された太陽電池モジュール。しかし、特許文献1に代表されるEVAを用いた封止材は常温における弾性率が低く、太陽電池モジュール支持体としての剛性が不足していたり、太陽電池モジュール製造時におけるハンドリング性に問題が生じたりする場合がある。また、特許文献2には太陽電池素子を封止する際の封止性に関する記載や示唆がなく、例えば、封止樹脂の流動性充填性を高めるために高温、高圧下で封止工程を行った場合、高温による太陽電池素子や配線の変質、あるいは、過圧による太陽電池素子の破損などの問題を生じる可能性がある。また、例えばバッチ式の太陽電池モジュール製造設備において、一般的に封止工程で用いられる真空ラミネーターは真空ポンプを用いた真空度の差圧を用いているため、太陽電池モジュールにかかる圧力はほぼ大気圧約101.3MPaである。これに対し前記特許文献2に記載の封止材を用いようとして太陽電池素子を封止する際の圧力をより高めるためには圧着方式を油圧式等に改造する必要があり、製造コストが高くなる。さらに、特許文献3に記載の技術においては、C9系芳香族炭化水素樹脂をEVAに添加することで、C9系芳香族炭化水素樹脂が未添加の場合と比較して防湿性は若干向上するものの、太陽電池素子の水分による劣化を抑制するために十分な防湿性を得ることは困難である。そこで本発明の目的は、このような従来技術の課題に鑑み、太陽電池素子の保護に十分な防湿性と、優れた透明性、耐熱性、さらには、太陽電池モジュール製造時において優れた封止性や、常温でのハンドリング性を付与するための剛性を兼ね備えた太陽電池用多層体、及びそれを用いて作製される太陽電池モジュールを提供することにある。本発明は、下記aの条件を満足するエチレン-α-オレフィンランダム共重合体Aと、下記bの条件を満足するエチレン-α-オレフィンブロック共重合体Bを含有する樹脂層Iを最外層の少なくとも一層として有し、かつ、下記cの条件を満足するエチレン系重合体Cと、結晶核剤Dとを含有する樹脂層IIを有することを特徴とする太陽電池用多層体、及びそれを用いて作製される太陽電池モジュールを提案するものである。a:示差走査熱量測定における加熱速度10°C/分で測定される結晶融解熱量が0~70J/gb:示差走査熱量測定における加熱速度10°C/分で測定される結晶融解ピーク温度が100~145°Cであり、かつ、結晶融解熱量が5~70J/gc:示差走査熱量測定における加熱速度10°C/分で測定される結晶融解ピーク温度が100~145°Cであり、かつ、結晶融解熱量が120~190J/g本発明の太陽電池用多層体は防湿性に優れるため、太陽電池素子の吸湿による劣化を抑制することができ、高湿度下においても長期間の使用が可能となる。また、透明性にも優れるため、一般的な太陽電池用封止材を用いた太陽電池モジュールと同等の発電効率を有している。さらに、耐熱性のほか、封止性及びハンドリング性にも優れているため、太陽電池モジュール製造工程における生産性に優れた太陽電池用封止材として広く使用することが可能である。[樹脂層I]樹脂層Iは、前記aの条件を満足するエチレン-α-オレフィンランダム共重合体Aと、前記bの条件を満足するエチレン-α-オレフィンブロック共重合体Bを含有し、主に太陽電池素子セルを保護するための優れた封止性、耐熱性や、太陽電池に十分な発電効率を付与するための優れた透明性を発現する役割を有する。<エチレン-α-オレフィンランダム共重合体A>本発明に用いるエチレン-α-オレフィンランダム共重合体Aは、前記条件aを満足すれば特に限定されるものではないが、通常、エチレンと炭素数3~20のα-オレフィンとのランダム共重合体が好適に用いられる。ここでエチレンと共重合するα-オレフィンとしては、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-へキセン、1-へプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、3-メチル-ブテン-1、4-メチル-ペンテン-1等が例示される。本発明においては、工業的な入手し易さや諸特性、経済性などの観点からエチレンと共重合するα-オレフィンとしては、プロピレン、1-ブテン、1-へキセン、1-オクテンが好適に用いられる。エチレンと共重合するα-オレフィンは1種のみを単独でまたは2種以上を組み合わせて用いてもかまわない。また、エチレンと共重合するα-オレフィンの含有量としては、前記条件aを満足すれば特に限定されるものではないが、エチレン-α-オレフィンランダム共重合体A中の全単量体単位に対して、通常、2モル以上、好ましくは40モル以下、より好ましくは3~30モル、さらに好ましくは5~25モルである。該範囲内であれば、共重合成分により結晶性が低減されることにより透明性が向上し、また、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こり難い為好ましい。なお、エチレンと共重合するα-オレフィンの種類と含有量は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴NMR測定装置、その他の機器分析装置で定性定量分析することができる。エチレン-α-オレフィンランダム共重合体Aは、前記条件aを満足すれば、α-オレフィン以外の単量体に基づく単量体単位を含有していてもよい。該単量体としては、例えば、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物スチレンなど、ポリエン化合物等が挙げられる。該単量体単位の含有量は、エチレン-α-オレフィンランダム共重合体A中の全単量体単位を100モルとした場合、20モル以下であり、15モル以下であることが好ましい。また、エチレン-α-オレフィンランダム共重合体Aの立体構造、分岐、分岐度分布や分子量分布は、前記条件aを満足すれば特に限定されるものではないが、例えば、長鎖分岐を有する共重合体は、一般に機械物性が良好であり、また、シートを成形する際の溶融張力メルトテンションが高くなりカレンダー成形性が向上するなどの利点がある。シングルサイト触媒を用いて重合された分子量分布の狭い共重合体は、低分子量成分が少なく原料ペレットのブロッキングが比較的起こり難いなどの利点がある。本発明に用いるエチレン-α-オレフィンランダム共重合体AのメルトフローレートMFRは、特に制限されるものではないが、通常、MFRJISK7210、温度:190°C、荷重:21.18Nが、0.5~100g/10分程度、より好ましくは2~50g/10分、さらに好ましくは3~30g/10分であるものが用いられる。ここで、MFRは、シートを成形する際の成形加工性や太陽電池素子セルを封止する時の密着性、回り込み具合などを考慮して選択すればよい。例えば、シートをカレンダー成形する場合には、シートを成形ロールから引き剥がす際のハンドリング性からMFRは、比較的低い値、具体的には0.5~5g/10分程度が好ましく、また、Tダイを用いて押出成形する場合には、押出負荷を低減させ押出量をUPさせる観点からMFRは、2~50g/10分が好ましく、さらに好ましくは3~30g/10分であるものを用いればよい。さらに、太陽電池素子セルを封止する時の密着性や回り込み易さの観点からは、MFRは、2~50g/10分が好ましく、さらに好ましくは3~30g/10分であるものを用いればよい。本発明に用いるエチレン-α-オレフィンランダム共重合体Aの製造方法は、特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が採用できる。例えば、チーグラーナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン系触媒やポストメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等が挙げられる。本発明においては、エチレン-α-オレフィンランダム共重合体Aが比較的軟質の樹脂である為、重合後の造粒ペレタイズのし易さや原料ペレットのブロッキング防止などの観点から低分子量成分が少なく分子量分布の狭い原料が重合できるシングルサイト触媒を用いた重合方法が好適である。本発明に用いるエチレン-α-オレフィンランダム共重合体Aは、前記条件aを満足すること、すなわち示差走査熱量測定における加熱速度10°C/分で測定される結晶融解熱量が0~70J/gであることが必要であり、好ましくは5~70J/g、さらに好ましくは10~65J/gである。0~70J/gの範囲内であれば、本発明の太陽電池用多層体の柔軟性や透明性全光線透過率などが確保される為好ましい。特に、結晶融解熱量が5J/g以上であれば、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こり難い為好ましい。ここで、該結晶融解熱量の参考値としては、汎用の高密度ポリエチレンHDPEが170~220J/g程度、低密度ポリエチレン樹脂LDPEや直鎖状低密度ポリエチレンLLDPEが100~160J/g程度である。当該結晶融解熱量は、示差走査熱量計を用いて、JISK7122に準じて加熱速度10°C/分で測定することができる。また、本発明に用いるエチレン-α-オレフィンランダム共重合体Aの結晶融解ピーク温度は、特に限定されるものではないが、通常100°C未満であり、30~90°Cである場合が多い。ここで、該結晶融解ピーク温度の参考値としては、汎用の高密度ポリエチレンHDPEが130~145°C程度、低密度ポリエチレン樹脂LDPEや直鎖状低密度ポリエチレンLLDPEが100~125°C程度である。すなわち、本発明に用いられるエチレン-α-オレフィンランダム共重合体A単独では、示差走査熱量測定における加熱速度10°C/分で測定される結晶融解ピーク温度が100°C以上であり、かつ、結晶融解熱量が5~70J/gを達成することは困難である。当該結晶融解ピーク温度は、示差走査熱量計を用いて、JISK7121に準じて加熱速度10°C/分で測定することができる。本発明に用いるエチレン-α-オレフィンランダム共重合体Aの具体例としては、ダウケミカル株製の商品名エンゲージEngage、アフィニティーAffinity、三井化学株製の商品名タフマーATAFMERA、タフマーPTAFMERP、日本ポリエチレン株製の商品名カーネルKarnel等を例示することができる。<エチレン-α-オレフィンブロック共重合体B>本発明に用いるエチレン-α-オレフィンブロック共重合体Bは、前記条件bを満足すれば特に限定されるものではないが、通常、エチレンと炭素数3~20のα-オレフィンとのブロック共重合体が好適に用いられる。ここでエチレンと共重合するα-オレフィンとしては、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-へキセン、1-へプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、3-メチル-ブテン-1、4-メチル-ペンテン-1等が例示される。本発明においては、工業的な入手し易さや諸特性、経済性などの観点からエチレンと共重合するα-オレフィンとしては、プロピレン、1-ブテン、1-へキセン、1-オクテンが好適に用いられる。エチレンと共重合するα-オレフィンは1種のみを単独でまたは2種以上を組み合わせて用いてもかまわない。また、エチレン-α-オレフィンブロック共重合体Bは、前記条件bを満足すれば、α-オレフィン以外の単量体に基づく単量体単位を含有していてもよい。該単量体としては、例えば、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物スチレンなど、ポリエン化合物等が挙げられる。該単量体単位の含有量は、エチレン-α-オレフィンブロック共重合体B中の全単量体単位を100モルとした場合、20モル以下であり、15モル以下であることが好ましい。本発明に用いるエチレン-α-オレフィンブロック共重合体Bのブロック構造は、前記条件bを満足すれば特に限定されるものではないが、柔軟性、耐熱性、透明性等のバランス化の観点から、コモノマー含有率、結晶性、密度、結晶融解ピーク温度融点Tm、又はガラス転移温度Tgの異なる2つ以上、好ましくは3つ以上のセグメント又はブロックを含有するマルチブロック構造であることが好ましい。具体的には、完全対称ブロック、非対称ブロック、テーパードブロック構造ブロック構造の比率が主鎖内で漸増する構造などが挙げられる。該マルチブロック構造を有する共重合体の構造や製造方法については、国際公開第2005/090425号パンフレットWO2005/090425、国際公開第2005/090426号パンフレットWO2005/090426、および国際公開第2005/090427号パンフレットWO2005/090427などで詳細に開示されているものを採用することができる。本発明においては、前記マルチブロック構造を有するエチレン-α-オレフィンブロック共重合体について、以下、詳細に説明する。該マルチブロック構造を有するエチレン-α-オレフィンブロック共重合体は、本発明において好適に使用でき、α-オレフィンとして1-オクテンを共重合成分とするエチレン-オクテンマルチブロック共重合体が好ましい。該ブロック共重合体としては、エチレンに対してオクテン成分が多く約15~20モル共重合されたほぼ非晶性のソフトセグメントと、エチレンに対してオクテン成分が少なく約2モル未満共重合された結晶融解ピーク温度が100~145°Cである高結晶性のハードセグメントが、各々2つ以上存在するマルチブロック共重合体が好ましい。これらのソフトセグメントとハードセグメントの連鎖長や比率を制御することにより、柔軟性と耐熱性の両立を達成することができる。該マルチブロック構造を有する共重合体の具体例としては、ダウケミカル株製の商品名インフューズInfuseが挙げられる。本発明に用いるエチレン-α-オレフィンブロック共重合体BのメルトフローレートMFRは、特に制限されるものではないが、通常、MFRJISK7210、温度:190°C、荷重:21.18Nが、0.5~100g/10分程度、より好ましくは1~50g/10分、さらに好ましくは1~30g/10分、特に好ましくは1~10g/10分であるものが用いられる。ここで、MFRは、シートを成形する際の成形加工性や太陽電池素子セルを封止する時の密着性、回り込み具合などを考慮して選択すればよい。具体的には、シートをカレンダー成形する場合には、シートを成形ロールから引き剥がす際のハンドリング性からMFRは、比較的低い方、具体的には0.5~5g/10分程度が好ましく、また、Tダイを用いて押出成形する場合には、押出負荷を低減させ押出量をUPさせる観点からMFRは、1~30g/10分であるものが好適に用いられる。さらに、太陽電池素子セルを封止する時の密着性や回り込み易さの観点からは、MFRは、3~50g/10分であるものが好適に用いられる。本発明に用いるエチレン-α-オレフィンブロック共重合体Bは、前記条件bを満足すること、すなわち示差走査熱量測定における加熱速度10°C/分で測定される結晶融解ピーク温度が100~145°Cであり、かつ、結晶融解熱量が5~70J/gであることが必要である。結晶融解ピーク温度は、好ましくは105°C以上、さらに好ましくは、110°C以上であり、上限は通常145°Cである。また、結晶融解熱量が、好ましくは10~60J/g、さらに好ましくは、15~55J/gである。結晶融解ピーク温度及び結晶融解熱量の測定方法については前述の通りである。一般に、太陽電池モジュールは発電時の発熱や太陽光の輻射熱などで85~90°C程度まで昇温するが、結晶融解ピーク温度が100°C以上であれば、本発明の太陽電池用多層体の耐熱性を確保することが出来るため好ましく、一方、その上限が145°Cであれば、太陽電池素子の封止工程であまり高温にすることなく封止することができる為好ましい。また結晶融解熱量が5~70J/gの範囲内であれば、本発明の太陽電池用多層体の柔軟性や透明性全光線透過率などが確保され、また、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こり難い為好ましい。<樹脂層I>本発明の太陽電池用多層体における樹脂層Iは、前記エチレン-α-オレフィンランダム共重合体Aと前記エチレン-α-オレフィンブロック共重合体Bを含有する樹脂層である。ここで、これらの共重合体A及び共重合体Bの各々に用いられるα-オレフィンの種類は、同一であってもよいし、異なっていてもよいが、本発明においては、同一である方が、混合した際の相溶性や太陽電池用多層体の透明性が向上する、すなわち、太陽電池の光電変換効率が向上するため好ましい。次に、樹脂層I中におけるエチレン-α-オレフィンランダム共重合体Aとエチレン-α-オレフィンブロック共重合体Bの含有量は、柔軟性、耐熱性、透明性等の優れたバランスを有する観点から、それぞれ、好ましくは、50~99質量、1~50質量であり、より好ましくは、60~98質量、2~40質量であり、更に好ましくは、70~97質量、3~30質量である。また、エチレン-α-オレフィンランダム共重合体Aとエチレン-α-オレフィンブロック共重合体Bの混合含有質量比は、特に制限されるものではないが、好ましくはA/B=99~50/1~50、より好ましくは、98~60/2~40、より好ましくは、97~70/3~30、より好ましくは、97~80/3~20、更に好ましくは、97~90/3~10である。但し、AとBの合計を100質量部とする。ここで、混合含有質量比が該範囲内であれば、柔軟性、耐熱性、透明性等のバランスに優れた太陽電池用多層体が得られやすいため好ましい。樹脂層Iの厚みは、特に制限されないが、太陽電池素子セルの封止性の観点から、0.02~0.7mmであることが好ましく、0.05~0.6mmであることがより好ましい。[樹脂層II]樹脂層IIは、樹脂層Iの少なくとも一方の側に設けられ、前記cの条件を満足するエチレン系重合体Cと、結晶核剤Dとを含有し、主に太陽電池素子セルや配線等の水分による劣化を抑制するための優れた防湿性、太陽電池モジュール製造時における封止材のハンドリング性や、太陽電池に十分な発電効率を付与するための優れた透明性を付与する役割を有する。<エチレン系重合体C>本発明の太陽電池用多層体に用いるエチレン系重合体Cとしては、前記条件cを満足すれば特に限定されるものではないが、エチレン単独重合体であってもよいし、或いは、エチレンとα―オレフィンの共重合体であってもよい。また、これらの混合物を用いることができる。ここでエチレンと共重合するα-オレフィンとしては、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-へキセン、1-へプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、3-メチル-ブテン-1、4-メチル-ペンテン-1等が例示される。本発明においては、工業的な入手し易さや諸特性、経済性などの観点からエチレンと共重合するα-オレフィンとしては、プロピレン、1-ブテン、1-へキセン、1-オクテンが好適に用いられる。エチレンと共重合するα-オレフィンは1種のみを単独でまたは2種以上を組み合わせて用いてもかまわない。また、これらの中でも、エチレン単独重合体、或いは、エチレンと、ブテン-1、及び/又は、ヘキセン-1、及び/又はオクテン-1からなる共重合体を用いるのが好ましい。エチレンとα-オレフィンの共重合体を用いる場合、前記共重合体中に占めるブテン-1、ヘキセン-1、及び、オクテン-1の割合の合計が0.1~3.0質量であることが好ましく、中でも0.3質量以上或いは2.8質量以下、その中でも0.5質量以上或いは2.6質量以下であることがさらに好ましい。α-オレフィンがかかる範囲内であれば、防湿性、剛性、透明性に優れた太陽電池用多層体を提供することができる。また、前記エチレン系重合体Cの重合に用いられる触媒は特に限定されないが、例えば、塩化チタンと有機アルミニウム化合物からなるチーグラーナッタ触媒、酸化クロムなどのクロム化合物からなるフィリップス触媒、メタロセン化合物等からなるシングルサイト触媒等が挙げられる。その中でも特に、シングルサイト触媒を用いることが好ましい。シングルサイト触媒を用いて重合されるエチレン単独重合体、及び、エチレン-α-オレフィンランダム共重合体は分子量分布指数Mw/Mnが小さく、分子の長さが比較的均一であるため、結晶核剤を添加した場合に微細な結晶を形成することが可能となるため、透明性、防湿性を特に向上することができる。このような点から、前記エチレン系重合体Cの分子量分布指数Mw/Mnが2.5~4.5、特に2.6以上或いは4.3以下、中でも3.0以上或いは4.0以下であるのが好ましい。分子量分布指数Mw/Mnは、高温GPCシステムを用いて測定した重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnの比から得られる。使用しうるシングルサイト触媒の例としては、メタロセン化合物とメチルアルミノオキサンとを組み合わせたメタロセン触媒を挙げることができる。シングルサイト触媒を用いて重合されるエチレン単独重合体、及び/又は、エチレン-α-オレフィンランダム共重合体の特徴として、分子量分布が狭い点、同じ密度であっても結晶融解熱量が低い点などを挙げることができる。また、前記エチレン系重合体Cの密度が、0.910~0.948g/cm3であることが好ましく、0.915g/cm3以上或いは0.947g/cm3以下であることがより好ましく、0.920g/cm3以上或いは0.942g/cm3以下であることがさらに好ましい。前記エチレン系重合体Cの密度がかかる範囲内であれば、本発明の太陽電池用多層体に優れた剛性、防湿性、透明性を付与することができる。本発明に用いるエチレン系重合体Cは、前記条件cを満足すること、すなわち示差走査熱量測定における加熱速度10°C/分で測定される結晶融解ピーク温度が100~145°Cであり、かつ、結晶融解熱量が120~190J/gであることが必要である。より好ましくは結晶融解ピーク温度が105°C以上、さらに好ましくは110°C以上であり、上限は145°Cである。また、より好ましくは結晶融解熱量が130~185J/g、さらに好ましくは140~183J/gである。結晶融解ピーク温度及び結晶融解熱量の測定方法については前述の通りである。前記エチレン系重合体Cの結晶融解ピーク温度及び結晶融解熱量がかかる範囲内であれば、本発明の太陽電池用多層体に優れた剛性、防湿性、透明性を付与することができる。<結晶核剤D>本発明の太陽電池用多層体の樹脂層IIに含有される結晶核剤Dは、主に前記エチレン系重合体Cの球晶サイズの微細化による透明性向上や、結晶融解熱量の増大、剛性向上効果を奏するものであり、その種類は特に制限されるものではない。例えばジベンジリデンソルビトールDBS化合物、1,3-O-ビス3,4ジメチルベンジリデンソルビトール、ジアルキルベンジリデンソルビトール、少なくとも一つの塩素または臭素置換基を有するソルビトールのジアセタール、ジメチルまたはエチル置換ベンジリデンソルビトール、炭素環を形成する置換基を有するビス3,4-ジアルキルベンジリデンソルビトール、脂肪族、脂環族、および芳香族のカルボン酸、ジカルボン酸または多塩基性ポリカルボン酸、相当する無水物および金属塩などの有機酸の金属塩化合物、環式ビス-フェノールホスフェート、2ナトリウムビシクロ[2.2.1]ヘプテンジカルボン酸などの二環式ジカルボン酸及び塩化合物、ビシクロ[2.2.1]ヘプタン-ジカルボキシレートなどの二環式ジカルボキシレートの飽和の金属または有機の塩化合物、1,3:2,4-O-ジベンジリデン-D-ソルビトール、1,3:2,4-ビス-O-m-メチルベンジリデン-D-ソルビトール、1,3:2,4-ビス-O-m-エチルベンジリデン-D-ソルビトール、1,3:2,4-ビス-O-m-イソプロピルベンジリデン-D-ソルビトール、1,3:2,4-ビス-O-m-n-プロピルベンジリデン-D-ソルビトール、1,3:2,4-ビス-O-m-n-ブチルベンジリデン-D-ソルビトール、1,3:2,4-ビス-O-p-メチルベンジリデン-D-ソルビトール、1,3:2,4-ビス-O-p-エチルベンジリデン-D-ソルビトール、1,3:2,4-ビス-O-p-イソプロピルベンジリデン-D-ソルビトール、1,3:2,4-ビス-O-p-n-プロピルベンジリデン-D-ソルビトール、1,3:2,4-ビス-O-p-n-ブチルベンジリデン-D-ソルビトール、1,3:2,4-ビス-O-2,3-ジメチルベンジリデン-D-ソルビトール、1,3:2,4-ビス-O-2,4-ジメチルベンジリデン-D-ソルビトール、1,3:2,4-ビス-O-2,5-ジメチルベンジリデン-D-ソルビトール、1,3:2,4-ビス-O-3,4-ジメチルベンジリデン-D-ソルビトール、1,3:2,4-ビス-O-3,5-ジメチルベンジリデン-D-ソルビトール、1,3:2,4-ビス-O-2,3-ジエチルベンジリデン-D-ソルビトール、1,3:2,4-ビス-O-2,4-ジエチルベンジリデン-D-ソルビトール、1,3:2,4-ビス-O-2,5-ジエチルベンジリデン-D-ソルビトール、1,3:2,4-ビス-O-3,4-ジエチルベンジリデン-D-ソルビトール、1,3:2,4-ビス-O-3,5-ジエチルベンジリデン-D-ソルビトール、1,3:2,4-ビス-O-2,4,5-トリメチルベンジリデン-D-ソルビトール、1,3:2,4-ビス-O-3,4,5-トリメチルベンジリデン-D-ソルビトール、1,3:2,4-ビス-O-2,4,5-トリエチルベンジリデン-D-ソルビトール、1,3:2,4-ビス-O-3,4,5-トリエチルベンジリデン-D-ソルビトール、1,3:2,4-ビス-O-p-メチルオキシカルボニルベンジリデン-D-ソルビトール、1,3:2,4-ビス-O-p-エチルオキシカルボニルベンジリデン-D-ソルビトール、1,3:2,4-ビス-O-p-イソプロピルオキシカルボニルベンジリデン-D-ソルビトール、1,3:2,4-ビス-O-o-n-プロピルオキシカルボニルベンジリデン-D-ソルビトール、1,3:2,4-ビス-O-o-n-ブチルベンジリデン-D-ソルビトール、1,3:2,4-ビス-O-o-クロロベンジリデン-D-ソルビトール、1,3:2,4-ビス-O-p-クロロベンジリデン-D-ソルビトール、1,3:2,4-ビス-O-[5,6,7,8-テトラヒドロ-1-ナフタレン-1-メチレン]-D-ソルビトール、1,3:2,4-ビス-O-[5,6,7,8-テトラヒドロ-2-ナフタレン-1-メチレン]-D-ソルビトール、1,3-O-ベンジリデン-2,4-O-p-メチルベンジリデン-D-ソルビトール、1,3-O-p-メチルベンジリデン-2,4-O-ベンジリデン-D-ソルビトール、1,3-O-ベンジリデン-2,4-O-p-エチルベンジリデン-D-ソルビトール、1,3-O-p-エチルベンジリデン-2,4-O-ベンジリデン-D-ソルビトール、1,3-O-ベンジリデン-2,4-O-p-クロルベンジリデン-D-ソルビトール、1,3-O-p-クロルベンジリデン-2,4-O-ベンジリデン-D-ソルビトール、1,3-O-ベンジリデン-2,4-O-2,4-ジメチルベンジリデン-D-ソルビトール、1,3-O-2,4-ジメチルベンジリデン-2,4-O-ベンジリデン-D-ソルビトール、1,3-O-ベンジリデン-2,4-O-3,4-ジメチルベンジリデン-D-ソルビトール、1,3-O-3,4-ジメチルベンジリデン-2,4-O-ベンジリデン-D-ソルビトール、1,3-O-p-メチル-ベンジリデン-2,4-O-p-エチルベンジリデンソルビトール、1,3-p-エチル-ベンジリデン-2,4-p-メチルベンジリデン-D-ソルビトール、1,3-O-p-メチル-ベンジリデン-2,4-O-p-クロルベンジリデン-D-ソルビトール、1,3-O-p-クロル-ベンジリデン-2,4-O-p-メチルベンジリデン-D-ソルビトールなどのジアセタール化合物、ナトリウム2,2’-メチレン-ビス-4,6-ジ-tert-ブチルフェニルホスフェート、アルミニウムビス[2,2’-メチレン-ビス-4-6-ジ-tert-ブチルフェニルホスフェート]、燐酸2,2-メチレンビス4,6-ジ-tert-ブチルフェニルナトリウムや、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、マーガリン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘニン酸、モンタン酸等の脂肪酸、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ステアリン酸アミド、ヘベニン酸アミドなどの脂肪酸アミド、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、シリカ、タルク、カオリン、炭化カルシウム等の無機粒子、グリセロール、グリセリンモノエステルなどの高級脂肪酸エステル、及び類似物を挙げることができる。これらの中でも、透明性等の点から、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ステアリン酸アミド、ヘベニン酸アミドなどの脂肪酸アミド、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩が特に好ましい。結晶核剤Dの具体例としては、新日本理化株の商品名ゲルオールDシリーズ、旭電化工業株の商品名アデカスタブシリーズ、ミリケンケミカル株の商品名Milladシリーズ、Hyperformシリーズ、BASF株の商品名IRGACLEARシリーズ等が挙げられ、また結晶核剤のマスターバッチとしては理研ビタミン株の商品名リケマスターCNシリーズ、ミリケンケミカル株の商品名HL3-4等が挙げられる。この中でも特に透明性を向上する効果が高いものとして、ミリケンケミカル株の商品名HYPERFORMHPN-20E、HL3-4、理研ビタミン株の商品名リケマスターCN-001リケマスターCN-002を挙げることができる。<オレフィン相溶樹脂E>前記樹脂層IIは、更に、オレフィン相溶樹脂Eを含有することが、防湿性をさらに高める点で好ましい。オレフィン相溶樹脂Eとしては、オレフィン系樹脂、特に前記エチレン系重合体Cと相溶し、かつ、前記オレフィン相溶樹脂EのJISK2207に基づき測定した軟化温度TsEが前記エチレン系重合体CのJISK7121に準じた示差走査熱量測定における冷却速度10°C/分で測定される結晶化ピーク温度TcC5°C以下であることが好ましく、例えば石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン-インデン樹脂、ロジン系樹脂、及びこれらの水素添加誘導体からなる群から選ばれる1種類の樹脂又は2種類以上の樹脂を挙げることができる。前記石油樹脂としては、例えばシクロペンタジエンもしくはその二量体からの脂環式石油樹脂、C9成分からの芳香族石油樹脂等を挙げることができる。前記テルペン樹脂としては、例えばβ-ピネンからのテルペン-フェノール樹脂などを挙げることができる。前記クマロン-インデン樹脂としては、例えば、クマロン-インデン共重合体や、クマロン-インデン-スチレン共重合体などを挙げることができる。前記ロジン系樹脂としては、例えばガムロジン、ウッドロジン等のロジン樹脂、グリセリン、ペンタエリスリトールなどで変性したエステル化ロジン樹脂等を挙げることができる。このようなオレフィン相溶樹脂Eは、前記エチレン系重合体Cに混合した場合の相溶性、色調、熱安定性、耐湿熱性などをさらに高める観点から、水素添加物誘導体、特に水素添加率以下水添率といい、1H-NMRスペクトルからフェニル基を基準とした共役ジエンの不飽和二重結合の割合から求められるが95以上であり、かつ水酸基、カルボキシル基、ハロゲンなどの極性基、あるいは二重結合などの不飽和結合を実質上含有しない、石油樹脂またはテルペン樹脂を用いることが好ましい。オレフィン相溶樹脂Eは、その分子量を選択することにより、種々の軟化温度のものを得ることができる。本発明の太陽電池用多層体においては、オレフィン相溶樹脂EのJISK2207に基づき測定した軟化温度TsEは、前記エチレン系重合体CのJISK7121に準じた示差走査熱量測定における冷却速度10°C/分で測定される結晶化ピーク温度TcC5°C以下であることが好ましく、より好ましくは該TcC3°C以下であり、該TcC2°C以下であり、更に好ましくは該TcC以下であり、該TcC-5°C以下である。なお、該TsEの下限は80°Cである。前記軟化温度TsEの上限が前記条件を満たすことで、エチレン系重合体Cの結晶化過程においては、オレフィン相溶樹脂Eの分子の自由度が高いため、エチレン系重合体Cの結晶化が阻害されず、微細な結晶が形成され、防湿性に優れた太陽電池用多層体が得られる。また、オレフィン相溶樹脂Eの軟化温度TsEが80°C以上であれば、成形時におけるペレットのブロッキングや、二次加工時、あるいは、輸送時、使用時における太陽電池用多層体表面へのブリードアウトを生じにくい。オレフィン相溶樹脂Eの具体例としては、例えば、三井化学株の商品名ハイレッツシリーズ、ペトロジンシリーズ、荒川化学工業株の商品名アルコンシリーズ、ヤスハラケミカル株の商品名クリアロンシリーズ、出光石油化学株の商品名アイマーブシリーズ、トーネックス株の商品名エスコレッツシリーズ等が挙げられる。<環状オレフィン系樹脂F>前記樹脂層IIには、環状オレフィン系樹脂Fを含有することが透明性をさらに高める点で好ましい。本発明に用いる環状オレフィン系樹脂Fとしては、i環状オレフィンの開環共重合体を必要に応じ水素添加した重合体、ii環状オレフィンの付加共重合体、iii環状オレフィンとエチレン、プロピレン等α-オレフィンとのランダム共重合体、iv前記i~iiiを不飽和カルボン酸やその誘導体等で変性したグラフト変性体等が例示できる。具体的には、日本ゼオン株の商品名ZEONORシリーズ、三井化学株の商品名アペルシリーズ、ポリプラスチックス株の商品名TOPASシリーズが挙げられる。なお、環状オレフィン系重合体は、例えば、特開昭60-168708号公報、特開昭61-115916号公報、特開昭61-271308号公報、特開昭61-252407号公報などに記載されている公知の方法に準じて製造することもできる。さらに、本発明において、環状オレフィン開環共重合体あるいは環状オレフィン開環共重合体の水添物を、例えば無水マレイン酸、マレイン酸、無水イタコン酸、イタコン酸、メタアクリル酸等の不飽和カルボン酸あるいはその無水物の変性剤で変性したグラフト共重合体も使用することができる。また、前記環状オレフィン系樹脂Fのガラス転移温度Tgは、好ましくは50~105°Cであり、より好ましくは55~90°Cである。前記環状オレフィン系樹脂Fのガラス転移温度がかかる範囲内にあれば耐熱性、加工性を低下させることなく、本発明の太陽電池用多層体の透明性を向上させることができる。<樹脂層II>本発明の太陽電池用多層体における樹脂層IIは、前記エチレン系重合体Cと前記結晶核剤Dを含有する樹脂層である。樹脂層II中におけるエチレン系重合体Cの含有量は、通常、30質量以上であり、30~90質量であるのが好ましく、40~80質量であるのがさらに好ましい。かかる範囲内でチレン系重合体Cを配合することにより、優れた剛性、防湿性、透明性を付与することができる。樹脂層II中における結晶核剤Dの含有量は、透明性、防湿性が良好となる範囲で適宜決定することが可能であるが、0.01~3質量であるのが好ましく、中でも0.03質量以上或いは2質量以下であるのがさらに好ましく、その中でも特に0.05質量以上或いは1質量以下であるのがより一層好ましい。かかる範囲内で結晶核剤Dを配合することにより、結晶核剤の過剰な添加による透明性の低下を生じることなく、本発明の太陽電池用多層体の剛性、防湿性、透明性を向上させることができる。前記樹脂層II中におけるオレフィン相溶樹脂Eの含有量としては、5~30質量であることが好ましく、10~25質量であることがさらに好ましく、5~20質量であることが特に好ましい。かかる範囲内でオレフィン相溶樹脂Eを含有することにより、オレフィン相溶樹脂Eの太陽電池用多層体表面へのブリード、機械物性の低下等を生じることなく、本発明の太陽電池用多層体の防湿性をさらに向上させることができる。前記樹脂層II中における環状オレフィン系樹脂Fの含有量としては、防湿性を損なうことなく、透明性をさらに向上させる観点から、10~50質量であることが好ましく、20~45質量であることがさらに好ましく、25~30質量であることが特に好ましい。本発明においては、樹脂層IIの厚みは、特に制限されないが、防湿性と透明性の観点から、0.01~0.3mmであることが好ましく、0.03~0.2mmであることがより好ましい。<その他の成分>[その他の樹脂]また、本発明の太陽電池用多層体を構成する樹脂層I、及び樹脂層IIには、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、諸物性柔軟性、耐熱性、透明性、接着性などや成形加工性あるいは経済性などをさらに向上させる目的で、樹脂層Iであれば前記エチレン-α-オレフィンランダム共重合体A、及び前記エチレン-α-オレフィンブロック共重合体B以外、樹脂層IIであれば前記エチレン系重合体C、前記オレフィン相溶樹脂E、及び前記環状オレフィン系樹脂F以外のその他の樹脂を混合することができる。該その他の樹脂としては、例えば、他のポリオレフィン系樹脂や各種エラストマーオレフィン系、スチレン系など、カルボキシル基、アミノ基、イミド基、水酸基、エポキシ基、オキサゾリン基、チオール基、シラノール基などの極性基で変性された樹脂などが挙げられる。[添加剤]また、本発明の太陽電池用多層体を構成する樹脂層I、及び/又は樹脂層IIには、必要に応じて、種々の添加剤を添加することができる。該添加剤としては、例えば、シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、光拡散剤、造核剤、顔料例えば白色顔料、難燃剤、変色防止剤などが挙げられる。本発明においては、樹脂層Iにおいては、シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤から選ばれる少なくとも一種の添加剤が添加されていることが後述する理由等から好ましい。また、樹脂層IIにおいては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤から選ばれる少なくとも一種の添加剤が添加されていることが後述する理由等から好ましい。シランカップリング剤シランカップリング剤は、封止材の保護材ガラス、樹脂製のフロントシート、バックシートなどや太陽電池素子等に対する接着性を向上させるのに有用であり、その例としては、ビニル基、アクリロキシ基、メタクリロキシ基のような不飽和基、アミノ基、エポキシ基などとともに、アルコキシ基のような加水分解可能な基を有する化合物を挙げることができる。シランカップリング剤の具体例としては、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどを例示することができる。本発明においては、接着性が良好であり、黄変などの変色が少ないこと等からγ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランやγ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシランが好ましく用いられる。該シランカップリング剤の添加量は、各層を構成する樹脂組成物100質量部に対し、通常、0.1~5質量部程度であり、0.2~3質量部添加することが好ましい。また、シランカップリング剤と同様に、有機チタネート化合物などのカップリング剤も有効に活用できる。酸化防止剤酸化防止剤としては、種々の市販品が適用でき、モノフェノール系、ビスフェノール系、高分子型フェノール系、硫黄系、ホスファイト系など各種タイプのものを挙げることができる。モノフェノール系としては、例えば、2,6-ジ-tert-ブチル-p-クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニゾール、2,6-ジ-tert-ブチル-4-エチルフェノールなどを挙げることができる。ビスフェノール系としては、2,2′-メチレン-ビス-4-メチル-6-tert-ブチルフェノール、2,2′-メチレン-ビス-4-エチル-6-tert-ブチルフェノール、4,4′-チオビス-3-メチル-6-tert-ブチルフェノール、4,4′-ブチリデン-ビス-3-メチル-6-tert-ブチルフェノール、3,9-ビス{1,1-ジメチル-2-{β-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシ}エチル}2,4,9,10-テトラオキサスピロ5,5-ウンデカンなどを挙げることができる。高分子フェノール系としては、1,1,3-トリス-2-メチル-4-ヒドロキシ-5-tert-ブチルフェニルブタン、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ビドロキシベンジルベンゼン、テトラキス-{メチレン-3-3′,5′-ジ-tert-ブチル-4′-ヒドロキスフェニルプロピオネート}メタン、ビス{3,3′-ビス-4′-ヒドロキシ-3′-tert-ブチルフェニルブチリックアシッド}グルコールエステル、1,3,5-トリス3′,5′-ジ-tert-ブチル-4′-ヒドロキシベンジル-s-トリアジン-2,4,6-1H,3H,5Hトリオン、トリフェノールビタミンEなどを挙げることができる。硫黄系としては、ジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオプロピオネートなどを挙げることができる。ホスファイト系としては、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、4,4′-ブチリデン-ビス3-メチル-6-tert-ブチルフェニル-ジ-トリデシルホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビスオクタデシルホスファイト、トリスモノおよび/またはジフェニルホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナスレン-10-オキサイド、10-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナンスレン-10-オキサイド、10-デシロキシ-9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナンスレン、サイクリックネオペンタンテトライルビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス2,6-ジ-tert-メチルフェニルホスファイト、2,2-メチレンビス4,6-tert-ブチルフェニルオクチルホスファイトなどを挙げることができる。本発明においては、酸化防止剤の効果、熱安定性、経済性等からフェノール系およびホスファイト系の酸化防止剤が好ましく用いられ、両者を組み合わせて用いることがさらに好ましい。該酸化防止剤の添加量は、各層を構成する樹脂組成物100質量部に対し、通常、0.1~1質量部程度であり、0.2~0.5質量部添加することが好ましい。紫外線吸収剤紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、サリチル酸エステル系など各種タイプのものを挙げることができ、種々の市販品が適用できる。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-2’-カルボキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-オクトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-n-ドデシルオキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-n-オクタデシルオキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-ベンジルオキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-5-スルホベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-5-クロロベンゾフェノン、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4,4’-ジメトキシベンゾフェノン、2,2’,4,4’-テトラヒドロキシベンゾフェノンなどを挙げることができる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、ヒドロキシフェニル置換ベンゾトリアゾール化合物であって、例えば、2-2-ヒドロキシ-5-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-メチル-4-ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3-メチル-5-t-ブチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-アミルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルフェニルベンゾトリアゾールなどを挙げることができる。またトリアジン系紫外線吸収剤としては、2-[4,6-ビス2,4-ジメチルフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル]-5-オクチルオキシフェノール、2-4,6-ジフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル-5-ヘキシルオキシフェノールなどを挙げることができる。サリチル酸エステル系としては、フェニルサリチレート、p-オクチルフェニルサリチレートなどを挙げることができる。該紫外線吸収剤の添加量は、各層を構成する樹脂組成物100質量部に対し、通常、0.01~2.0質量部程度であり、0.05~0.5質量部添加することが好ましい。光安定剤上記の紫外線吸収剤以外に耐候性を付与する耐候安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定化剤が好適に用いられる。ヒンダードアミン系光安定化剤は、紫外線吸収剤のようには紫外線を吸収しないが、紫外線吸収剤と併用することによって著しい相乗効果を示す。ヒンダードアミン系以外にも光安定化剤として機能するものはあるが、着色している場合が多く本発明の太陽電池封止材には好ましくない。ヒンダードアミン系光安定化剤としては、コハク酸ジメチル-1-2-ヒドロキシエチル-4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ[{6-1,1,3,3-テトラメチルブチルアミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル}{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}ヘキサメチレン{{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル}イミノ}]、N,N′-ビス3-アミノプロピルエチレンジアミン-2,4-ビス[N-ブチル-N-1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルアミノ]-6-クロロ-1,3,5-トリアジン縮合物、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート、2-3,5-ジ-tert-4-ヒドロキシベンジル-2-n-ブチルマロン酸ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルなどを挙げることができる。該ヒンダードアミン系光安定化剤の添加量は、各層を構成する樹脂組成物100質量部に対し、通常、0.01~0.5質量部程度であり、0.05~0.3質量部添加することが好ましい。[太陽電池用多層体]本発明の太陽電池用多層体は、前記樹脂層Iの少なくとも一方の側に前記樹脂層IIを有してなる。本発明の太陽電池用多層体は、防湿性に優れたものであり、厚み0.3mmに成形したときのJISK7129B法に基づき温度40°C、相対湿度90で測定した水蒸気透過率が3.0g/m224時間以下であることが好ましく、2.0g/m224時間以下であることがより好ましく、1.0g/m224時間以下であることが更に好ましい。本発明におけるこのよう優れた防湿性は、主として、前記エチレン系重合体Cと結晶核剤Dの組合せ、さらには、オレフィン相溶樹脂E、環状オレフィン系樹脂Fの添加等により達成することができる。本発明の太陽電池用多層体は、適用される太陽電池の形状や厚み、設置場所などを考慮して、その柔軟性を適宜調整することができるが、例えば、シート形状などで本発明の太陽電池封止材を採取した場合のハンドリング性やシート表面同士のブロッキング防止、あるいは、太陽電池モジュールにおける軽量化通常3mm程度に対して、薄膜ガラス1.1mm程度が適用可能、あるいはガラスレスの構成が適用可能などを考慮すると、動的粘弾性測定における振動周波数10Hz、温度20°Cの貯蔵弾性率E’が100~1000MPaであることが好ましく、150~900MPaであることがより好ましく、200MPa~800MPaであることがさらに好ましい。該貯蔵弾性率E’は、粘弾性測定装置を用いて、振動周波数10Hzで所定温度範囲を測定し、温度20°Cにおける値を求めることで得られる。本発明の太陽電池用多層体のJISK7105に基づく厚み0.3mmにおける全光線透過率は、適用する太陽電池の種類、例えばアモルファスの薄膜系シリコン型などや太陽電子素子に届く太陽光を遮らない部位に適用する場合には、あまり重視されないこともあるが、太陽電池の光電変換効率や各種部材を重ね合わせる時の作業性などを考慮し、85以上であることが好ましく、88以上であることがより好ましく、90以上であることがさらに好ましい。本発明の太陽電池用多層体の耐熱性は、エチレン-α-オレフィンランダム共重合体Aの諸特性結晶融解ピーク温度、結晶融解熱量、MFR、分子量などおよびエチレン-α-オレフィンブロック共重合体Bの諸特性結晶融解ピーク温度、結晶融解熱量、MFR、分子量などにより影響されるが、とくに、エチレン-α-オレフィンブロック共重合体Bの結晶融解ピーク温度が強く影響する。一般に、太陽電池モジュールは発電時の発熱や太陽光の輻射熱などで85~90°C程度まで昇温するが、結晶融解ピーク温度が100°C以上であれば、本発明の太陽電池封止材の耐熱性を確保することが出来るため好ましい。本発明の太陽電池用多層体の厚みは、特に限定されるものではないが、通常、0.03~1mm程度であり、透明性、防湿性、及び、ハンドリング性等の点から、好ましくは0.1~0.7mmのシート状で用いられる。[太陽電池用多層体の製造方法]次に、本発明の太陽電池用多層体の製造方法について説明する。シート状の太陽電池用多層体の製膜方法としては、公知の方法、例えば単軸押出機、多軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーなどの溶融混合設備を有し、Tダイを用いる押出キャスト法、カレンダー法やインフレーション法等を採用することができ、特に限定されるものではないが、本発明においては、ハンドリング性や生産性等の面からTダイを用いる押出キャスト法が好適に用いられる。Tダイを用いる押出キャスト法での成形温度は、各樹脂層を構成する樹脂組成物の流動特性や製膜性等によって適宜調整されるが、概ね130~300°C、好ましくは、150~250°Cである。また、多層化の方法についても公知の方法、例えば、共押出、押出ラミネート、熱ラミネート、ドライラミネート等の方法を用いることができる。前記製造方法にて作製した本発明の太陽電池用多層体において、厚み方向に占める樹脂層IIの比率は20以上、70以下であることが好ましく、30以上、60以上であることがより好ましく、35以上、55以下であることがさらに好ましい。樹脂層IIの比率がかかる範囲内であれば、優れた防湿性が得られ、十分な透明性が得られる。また、本発明の太陽電池用多層体の構成としては、樹脂層Iが多層体の最外層の少なくとも1層として設けられていれば良く、例えば、樹脂層I/樹脂層IIの2種2層構成、樹脂層I/樹脂層II/樹脂層Iの2種3層構成などがあげられる。このような多層構成を採用することにより、樹脂層Iによる太陽電池素子の保護性と、樹脂層IIによる防湿性と封止材全体としてのハンドリング性常温での弾性率などの両立が比較的容易に実現することが出来る為好ましい。また、本発明の多層体は常温での剛性に優れるため、薄肉ガラス例えば、1.1mmなどが適用、あるいはガラスレスなどの構成が適用出来るようになり軽量化なども期待出来る。また、本発明の太陽電池用多層体は、上記した樹脂層I/樹脂層IIの2種2層構成、あるいは、樹脂層I/樹脂層II/樹脂層Iの2種3層構成が好適であるが、太陽電池モジュールとしての特性向上や外観調整ソリの改良など等の目的で他の積層構成を採用することも可能である。例えば、樹脂層I添加剤含む/樹脂層I添加剤含まず/樹脂層II、樹脂層I添加剤Aを含む/樹脂層I添加剤Bを含む添加剤AとBは添加剤処方が異なる/樹脂層II、樹脂層I’/樹脂層I’’樹脂層I’とI’’は貯蔵弾性率E’や添加剤の混合比が異なる/樹脂層II、樹脂層I/樹脂層II’/樹脂層II’’樹脂層II’とII’’は貯蔵弾性率E’や添加剤の混合比が異なるの3種3層構成、樹脂層I/接着層/樹脂層II/接着層/樹脂層II、樹脂層I/再生層/樹脂層II/再生層/樹脂層I、および、樹脂層I/再生層/樹脂層II/再生層/樹脂層IIの3種5層構成などが挙げられる。シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤等の各種添加剤は、予め樹脂とともにドライブレンドしてからホッパーに供給しても良いし、予め全ての材料を溶融混合してペレットを作製してから供給しても良いし、添加剤のみを予め樹脂に濃縮したマスターバッチを作製し供給してもかまわない。また、シート状で得られた本発明の太陽電池封止材の表面及び/または裏面には、必要に応じて、シートを巻物とした場合のシート同士のブロッキング防止や太陽電池素子の封止工程でのハンドリング性やエア抜きのし易さ向上などの目的のためエンボス加工や種々の凹凸円錐や角錐形状や半球形状など加工を行ってもかまわない。さらに、本発明の太陽電池用多層体を作製する際に、別の基材フィルム例えば、延伸ポリエステルフィルムOPET、延伸ポリプロピレンフィルムOPPやETFE四フッ化エチレンエチレン共重合体、PVFポリビニルフロライド、PVDFポリビニリデンフロライドおよびアクリル系などの各種耐候性フィルムなどと押出ラミ、共押出やサンドラミなどの方法で積層してもかまわない。本発明の太陽電池用多層体と各種基材フィルムを積層することによりハンドリング性の向上や積層比に応じて必要な特性や経済性などを比較的容易に調整することが出来る。[太陽電池モジュール]本発明の太陽電池用多層体は、太陽電池用部材として用いられるものであり、その部位は特に限定されるものではないが、主に太陽電池素子に密着し保護する太陽電池封止材としての部位に太陽電池封止用多層体として、また、太陽電池モジュール全体としての柔軟性、剛性、カール、厚みや絶縁破壊電圧の調整などの目的で太陽電池素子に密着しない部位にも使用される。ここで、太陽電池素子に密着しない部位の具体例としては、例えば、上部保護材/封止材/太陽電池素子/封止材/下部保護材のような太陽電池モジュールの上部保護材の構成層として、最表面層/本発明の太陽電池用多層体/バリア層、最表面層/バリア層/本発明の太陽電池用多層体、最表面層/本発明の太陽電池用多層体や、最表面層/本発明の太陽電池用多層体/バリア層/本発明の太陽電池用多層体などが挙げられ、また、下部保護材の構成層として、本発明の太陽電池用多層体/バリア層/最裏面層、他のポリオレフィン層CPPなど/本発明の太陽電池用多層体/バリア層/最裏面層、他のポリオレフィン層CPPなど/バリア層/本発明の太陽電池用多層体/最裏面層や他のポリオレフィン層CPPなど/本発明の太陽電池用多層体/最裏面層などが挙げられる。また、本発明の太陽電池用多層体を太陽電池素子に密着しない部位に用いた場合には、太陽電池素子に密着し保護する太陽電池材には、本発明の太陽電池用多層体、あるいは、市販のEVAやアイオノマー系の太陽電池材を用いることができる。ここでは、本発明の太陽電池用多層体を太陽電池素子に密着し保護する太陽電池材として用いて作製された太陽電池モジュールについて説明する。[太陽電池モジュール]次に本発明の太陽電池用多層体を用い、太陽電池素子を上下の保護材であるフロントシートおよびバックシートで固定することにより太陽電池モジュールを製作することができる。このような太陽電池モジュールとしては、種々のタイプのものを例示することができ、好ましくは、本発明の太陽電池用多層体を封止材、すなわち太陽電池封止用多層体として用い、本発明の太陽電池用多層体と、上部保護材と、太陽電池素子と、下部保護材とを用いて作製された太陽電池モジュールが挙げられ、具体的には、上部保護材/封止材封止樹脂層/太陽電池素子/封止材封止樹脂層/下部保護材のように太陽電池素子の両側から封止用多層体で挟むような構成のもの図1参照、下部保護材の内周面上に形成させた太陽電池素子上に封止材と上部保護材を形成させるような構成のもの、上部保護材の内周面上に形成させた太陽電池素子、例えばフッ素樹脂系透明保護材上にアモルファス太陽電池素子をスパッタリング等で作製したものの上に封止材と下部保護材を形成させるような構成のものなどを挙げることができる。なお、本発明の太陽電池用多層体を用いた太陽電池モジュールにおいて、封止材が2箇所以上の部位に使用される場合、全ての部位に本発明の太陽電池用多層体を用いてもかまわないし、1箇所のみの部位に本発明の太陽電池用多層体を用いてもかまわない。また、封止材が2箇所以上の部位に使用される場合、各々の部位に使用される本発明の太陽電池用多層体を構成する樹脂層I、及び、樹脂層IIを構成する樹脂組成物の組成や、封止用多層体に占める樹脂層I、及び、樹脂層IIの厚み比率は同一であってもよいし、異なっていてもよい。なお、いずれの場合においても、太陽電池素子側に本発明の太陽電池用多層体の樹脂層I側が接触するように太陽電池モジュールを作製することで、太陽電池素子を封止する際に十分な接着性、封止性を得ることができる。封止樹脂層間に配置され配線される太陽電池素子としては、例えば、単結晶シリコン型、多結晶シリコン型、アモルファスシリコン型、ガリウム-砒素、銅-インジウム-セレン、カドミウム-テルルなどのIII-V族やII-VI族化合物半導体型、色素増感型、有機薄膜型等が挙げられる。本発明の太陽電池用多層体を用いて作製された太陽電池モジュールを構成する各部材については、特に限定されるものではないが、上部保護材としては、例えば、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、フッ素含有樹脂などの板材やフィルムの単層もしくは多層の保護材を挙げることができる。下部保護材としては、金属や各種熱可塑性樹脂フィルムなどの単層もしくは多層のシートであり、例えば、錫、アルミ、ステンレスなどの金属、ガラス等の無機材料、ポリエステル、無機物蒸着ポリエステル、フッ素含有樹脂、ポリオレフィンなどの単層もしくは多層の保護材を挙げることができる。これらの上部および/又は下部の保護材の表面には、本発明の太陽電池用多層体や他の部材との接着性を向上させるためにプライマー処理やコロナ処理など公知の表面処理を施すことができる。また、本発明の太陽電池用多層体は、太陽電池素子を保護することが主な使用目的であるが、柔軟性の向上、厚みの調整あるいは太陽電池モジュール全体としての絶縁破壊電圧の確保などの目的で太陽電池素子に密着しない部位に使用することも可能である。本発明の太陽電池用多層体を用いて作製された太陽電池モジュールを既述した上部保護材/封止材封止樹脂層/太陽電池素子/封止材封止樹脂層/下部保護材のように太陽電池素子の両側から封止材で挟むような構成のものを例として説明する。図1に示すように、太陽光受光側から順に、透明基板10、本発明の太陽電池用多層体を用いた封止樹脂層12A、太陽電池素子14A,14B、本発明の太陽電池用多層体を用いた封止樹脂層12B、バックシート16が積層されてなり、さらに、バックシート16の下面にジャンクションボックス18太陽電池素子から発電した電気を外部へ取り出すための配線を接続する端子ボックスが接着されてなる。太陽電池素子14A及び14Bは、発電電流を外部へ電導するために配線20により連結されている。配線20は、バックシート16に設けられた貫通孔不図示を通じて外部へ取り出され、ジャンクションボックス18に接続されている。太陽電池モジュールの製造方法としては、公知の製造方法が適用でき、特に限定されるものではないが、一般的には、上部保護材、封止樹脂層、太陽電池素子、封止樹脂層、下部保護材の順に積層する工程と、それらを真空吸引し加熱圧着する工程を有する。また、バッチ式の製造設備やロールツーロール式の製造設備なども適用することができる。本発明の太陽電池用多層体を用いて作製された太陽電池モジュールは、適用される太陽電池のタイプとモジュール形状により、モバイル機器に代表される小型太陽電池、屋根や屋上に設置される大型太陽電池など屋内、屋外に関わらず各種用途に適用することができる。以下に実施例でさらに詳しく説明するが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。なお、本明細書中に表示されるシートについての種々の測定値および評価は次のようにして行った。ここで、シートの押出機からの流れ方向を縦方向、その直交方向を横方向とよぶ。1結晶融解ピーク温度Tm株パーキンエルマー製の示差走査熱量計、商品名Pyris1DSCを用いて、JISK7121に準じて、試料約10mgを加熱速度10°C/分で-40°Cから200°Cまで昇温し、200°Cで1分間保持した後、冷却速度10°C/分で-40°Cまで降温し、再度、加熱速度10°C/分で200°Cまで昇温した時に測定されたサーモグラムから結晶融解ピーク温度Tm°Cを求めた。2結晶化ピーク温度Tc株パーキンエルマー製の示差走査熱量計、商品名Pyris1DSCを用いて、JISK7121に準じて、試料約10mgを加熱速度10°C/分で-40°Cから200°Cまで昇温し、200°Cで1分間保持した後、冷却速度10°C/分で-40°Cまで降温した時に測定されたサーモグラムから結晶化ピーク温度°Cを求めた。3結晶融解熱量ΔHm株パーキンエルマー製の示差走査熱量計、商品名Pyris1DSCを用いて、JISK7122に準じて、試料約10mgを加熱速度10°C/分で-40°Cから200°Cまで昇温し、200°Cで1分間保持した後、冷却速度10°C/分で-40°Cまで降温し、再度、加熱速度10°C/分で200°Cまで昇温した時に測定されたサーモグラムから結晶融解熱量ΔHmJ/gを求めた。4軟化温度TsJISK2207に準じてオレフィン相溶樹脂Eの軟化温度を求めた。5分子量分布指数Mw/Mn日本ウォーター株製高温GPCシステムを用いて重量平均分子量Mw、及び、数平均分子量Mnを測定し、分子量分布指数Mw/Mnを算出した。6透明性全光線透過率村上色彩技術研究所株製反射透過率計を用いて、JISK7105に準じて、厚み0.3mmのサンプルについて全光線透過率の測定を行った。全光線透過率が85以上であるものを合格とした。7防湿性水蒸気透過率JISK7129Bに基づき、MOCON社製PERMATRANW3/31を用いて、40°C、90RHの雰囲気下において厚み0.3mmのサンプルについて水蒸気透過率を測定した。水蒸気透過率が3.0g/m224時間以下、かつ、1.0g/m224時間を超えるものを○とし、1.0g/m224時間以下であるものを◎、3.0g/m224時間を超えるものを×とした。8剛性貯蔵弾性率E’動的粘弾性測定機アイティ計測株製、商品名:粘弾性スペクトロメーターDVA-200を用いて、振動周波数:10Hz、昇温速度:3°C/分、歪0.1の条件で、貯蔵弾性率E’を-100°Cから測定し、得られたデータから、20°Cにおける貯蔵弾性率E’を読み取った。20°Cにおける貯蔵弾性率E’が100MPa以上、1000MPa以下であるものを合格とした。9封止性真空ラミネーター株エヌピーシー製、商品名:LM30×30を用いて、熱板温度:150°C、加工時間:20分内訳、真空引き:5分、プレス:5分、圧力保持:10分、圧着速度:急速の条件で、熱板側から順に、3mm厚白板ガラス旭硝子株製、商品名:ソライト、0.3mm厚封止材、0.4mm厚太陽電池セルフランスフォトワット社製、商品名:101×101MM、0.3mm厚封止材、0.125mm厚耐候性PETフィルム東レ株製、商品名:ルミラーX10Sの5層を真空プレスして作製した太陽電池モジュールサイズ:150mm×150mmの外観を目視し、その結果を下記の基準で評価した。○封止材が太陽電池素子周囲に隙間なく十分に回り込んでいる。×封止材が太陽電池素子周囲に対し十分に回り込まず、気泡や浮きが発生している。10耐熱性厚み3mmの白板ガラスサイズ;縦75mm、横25mmと厚み5mmのアルミ板サイズ;縦120mm、横60mmの間に厚みが0.3mmのシート状の封止材を重ね、真空プレス機を用いて、150°C、15分の条件で積層プレスした試料を作製し、該試料を85°C、85RHの恒温恒湿槽内で60度に傾斜して設置し2000時間経過後の状態を観察し、下記の基準で評価した。○ガラスが初期の基準位置からずれなかったもの×ガラスが初期の基準位置からずれたもの、あるいは、シートが溶融したもの<使用した材料>[エチレン-α-オレフィンランダム共重合体A]A-1:エチレン-オクテンランダム共重合体ダウケミカル株製、商品名:エンゲージ8200、エチレン/オクテン=76/24質量93/7モル、結晶融解ピーク温度=65°C、結晶融解熱量=53J/gA-2:エチレンープロピレン-ヘキセンランダム共重合体日本ポリエチレン株製、商品名:カーネルKJ640T、エチレン/プロピレン/ヘキセン=80/10/10質量89/7/4モル、結晶融解ピーク温度=53°C、結晶融解熱量=58J/g[エチレン-α-オレフィンブロック共重合体B]B-1:エチレンーオクテンブロック共重合体ダウケミカル株製、商品名:インフューズ9000、エチレン/オクテン=65/35質量88/12モル、結晶融解ピーク温度=122°C、結晶融解熱量=44J/g[エチレン系重合体C]C-1:エチレン-ブテン-オクテンランダム共重合体旭化成株製、商品名:クレオレックスK4125、エチレン/ブテン-1/オクテン-1=97.7/1.1/1.2質量99.1/0.6/0.3モル、密度=0.941g/cm3、結晶融解ピーク温度=130°C、結晶融解熱量=183J/g、結晶化ピーク温度=113°C、Mw/Mn=3.12C-2:エチレン-ブテン-オクテンランダム共重合体旭化成株製、商品名:クレオレックスK4750、エチレン/ブテン-1/オクテン-1=97.9/0.8/1.3質量99.3/0.4/0.3モル、密度=0.947g/cm3、結晶融解ピーク温度=131°C、結晶融解熱量=181J/g、結晶化ピーク温度=113°C、Mw/Mn=2.87C-3:エチレン単独重合体旭化成株製、商品名:サンテックHDF371、エチレン=100質量100モル、密度=0.944g/cm3、結晶融解ピーク温度=131°C、結晶融解熱量=167J/g、結晶化ピーク温度=114°C、Mw/Mn=4.72C-4:エチレン-ヘキセンランダム共重合体宇部丸善ポリエチレン株製、商品名:ユメリット2040FC、密度=0.918g/cm3、結晶融解ピーク温度=121°C、結晶融解熱量=134J/g、結晶化ピーク温度=105°C、Mw/Mn=2.80[結晶核剤D]D-1:脂肪酸金属塩ステアリン酸亜鉛/1,2-シクロヘキサンジカルボン酸カルシウム塩=34/66質量[オレフィン相溶樹脂E]E-1:水素添加石油樹脂荒川化学工業株製、商品名:アルコンP115、軟化温度TsE=115°CE-2:水素添加石油樹脂荒川化学工業株製、商品名:アルコンP140、軟化温度TsE=140°C[環状オレフィン系樹脂F]F-1:環状オレフィン系樹脂ポリプラスチックス株製、商品名:TOPAS9506F-04、ガラス転移温度=68°C、非晶性結晶融解熱量=0J/g[添加剤G]G-1:シランカップリング剤信越化学株製、商品名:KBM503、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン実施例1A-1、B-1、及び、G-1を混合質量比94.5:5:0.5の割合でドライブレンドした後、φ40mm同方向二軸押出機を用いて2種3層のマルチマニホールド式の口金より両外層となる樹脂層Iとして設定温度190~200°Cで押出した。また、同時にC-1、及び、D-1を混合質量比99.9:0.1の割合でドライブレンドした後、φ40mm同方向二軸押出機を用いて同口金より中間層となる樹脂層IIとして設定温度200~220°Cで押出した。この時、それぞれの層の厚みは樹脂層I/樹脂層II/樹脂層Iが0.1/0.1/0.1mmとなるように溶融樹脂の吐出量を調整した。次いで、この共押出シートを約20°Cのキャストロールにて急冷し、厚み0.3mmの多層シートを得た。得られた多層シートについて、透明性、水蒸気透過率、耐熱性の評価を行った。結果を表1に示す。実施例2実施例1において、樹脂層IIを構成する樹脂組成物をC-1、D-1、及び、E-1を混合質量比79.9:0.1:20の割合で混合したものに変更した以外は実施例1と同様の方法、厚み構成で多層シートの作製、評価を行った。結果を表1に示す。実施例3実施例1において、樹脂層IIを構成する樹脂組成物をC-1、D-1、E-1、及び、F-1を混合質量比49.9:0.1:20:30の割合で混合したものに変更した以外は実施例1と同様の方法、厚み構成で多層シートの作製、評価を行った。結果を表1に示す。実施例4実施例3において、樹脂層IIを構成する樹脂組成物中のC-1をC-2に変更した以外は実施例1と同様の方法、厚み構成で多層シートの作製、評価を行った。結果を表1に示す。実施例5実施例3において、樹脂層IIを構成する樹脂組成物中のC-1をC-3に変更した以外は実施例1と同様の方法、厚み構成で多層シートの作製、評価を行った。結果を表1に示す。実施例6実施例3において、樹脂層Iを構成する樹脂組成物中のA-1をA-2に変更した以外は実施例1と同様の方法、厚み構成で多層シートの作製、評価を行った。結果を表1に示す。実施例7実施例1において、樹脂層IIを構成する樹脂組成物中のC-1を、C-4に変更した以外は実施例1と同様の方法、厚み構成で多層シートの作製、評価を行った。結果を表1に示す。実施例8実施例3において、樹脂層IIを構成する樹脂組成物中のE-1を、E-2に変更した以外は実施例3と同様の方法、厚み構成で多層シートの作製、評価を行った。結果を表1に示す。実施例9A-1、B-1、及び、G-1を混合質量比94.5:5:0.5の割合でドライブレンドした後、φ40mm同方向二軸押出機を用いて2種2層のマルチマニホールド式の口金より樹脂層Iとして設定温度190~200°Cで押出した。また、同時にC-1、D-1、E-1、及び、F-1を混合質量比49.9:0.1:20:30の割合でドライブレンドした後、φ40mm同方向二軸押出機を用いて同口金より樹脂層IIとして設定温度200~220°Cで押出した。この時、それぞれの層の厚みは樹脂層I/樹脂層IIが0.15/0.15mmとなるように溶融樹脂の吐出量を調整した。次いで、この共押出シートを約20°Cのキャストロールにて急冷し、厚み0.3mmの多層シートを得た。得られた多層シートについて実施例1と同様の評価を行った。結果を表1に示す。比較例1実施例1において、樹脂層IIを構成する樹脂組成物としてC-1を単独で用いた以外は実施例1と同様の方法、厚み構成で多層シートの作製、評価を行った。結果を表1に示す。比較例2実施例1において、樹脂層IIを構成する樹脂組成物中のC-1を、プライムポリマー株製、商品名:ハイゼックス3600F高密度ポリエチレン、エチレン=100質量100モル、密度=0.958g/cm3、結晶融解ピーク温度=134°C、結晶融解熱量=195J/g、結晶化ピーク温度=116°C、Mw/Mn=4.72、以下N-1と略するに変更した以外は実施例1と同様の方法、厚み構成で多層シートの作製、評価を行った。結果を表1に示す。比較例3実施例1において、樹脂層Iを構成する樹脂組成物をA-1、及び、G-1を混合質量比99.5:0.5で混合したものに変更した以外は実施例1と同様の方法、厚み構成で多層シートの作製、評価を行った。結果を表1に示す。比較例4実施例1において樹脂層Iを無くし、樹脂層IIのみからなる厚み0.3mmの単層シートを得た。得られたシートについて実施例1と同様の評価を行った結果を表1に示す。参考例1実施例1において樹脂層IIを無くし、樹脂層Iのみからなる厚み0.3mmの単層シートを得た。得られたシートについて実施例1と同様の評価を行った結果を表1に示す。表1から明らかである通り、実施例1~9に示された本発明の太陽電池用多層体は、防湿性、透明性、封止性、ハンドリング性、さらには耐熱性のいずれにも優れていた。一方、本発明とは組成や構成が異なる比較例1~4のシートは、防湿性、透明性、封止性、ハンドリング性、及び耐熱性のうち、少なくとも1つが劣っていた。実施例10エヌピーシー社製真空ラミネーターLM30×30を用いて、熱板温度:150°C、加工時間:20分内訳、真空引き:5分、プレス:5分、圧力保持:10分、圧着速度:急速の条件で、熱板側から順に、上部保護材として厚みが3mmの白板ガラス旭硝子株製、商品名:ソライト、実施例3で採取した厚みが0.3mmの多層シート封止材、樹脂層Iが太陽電池素子側、厚みが0.4mmの太陽電池素子セルフォトワット社製、型式:101×101MM、実施例3採取した厚みが0.3mmの多層シート封止材、樹脂層Iが太陽電池素子側、下部保護材として厚みが0.125mmの耐候性PETフィルム東レ株製、商品名:ルミラーX10Sの5層を真空プレスして太陽電池モジュールサイズ:150mm×150mmを作製した。得られた太陽電池モジュールは透明性や外観などに優れるものであった。"