"aレールを締結している締結具を緩めて、締結ばね及び前記締結具を緩解状態とし、b前記レールの交換を支障しない位置へと前記締結ばね及び前記締結具を移動させて、タイプレートにプリセットした状態で保持し、c前記締結ばね及び前記締結具を前記プリセットした状態で維持しながら、前記レールを新たなレールと交換し、d前記締結ばねをレール締結位置へと押し込んだ後、前記締結具を締めることにより、前記締結ばね及び前記締結具によって前記新たなレールを締結することを特徴とする機械施工用レール締結緩解方法。請求項1記載の機械施工用レール締結緩解方法において、前記締結具が少なくとも締結ボルトとナットとからなることを特徴とする機械施工用レール締結緩解方法。請求項1記載の機械施工用レール締結緩解方法において、前記締結ばねが、締結穴が設けられた上ばねと、先端部と下方向凸部を有する下ばねとを含むことを特徴とする機械施工用レール締結緩解方法。請求項3記載の機械施工用レール締結緩解方法において、前記プリセットした状態では、前記締結ボルトの頭部は前記締結ばねの下ばねの先端部を反力点とし、前記ナットは前記締結ばねの上ばねの上面に配置され、前記締結ばねの下ばねは、前記先端部が前記締結ボルトの幅の頭部の半分程度の位置にくるように延長されることを特徴とする機械施工用レール締結緩解方法。a締結ボルト及びナットなどからなる締結具と、b締結穴が設けられた上ばね、及び先端部と下方向凸部を有する下ばねを含む締結ばねとを具備することを特徴とする機械施工用レール締結緩解装置。請求項5記載の機械施工用レール締結緩解装置において、前記下ばねの下方向凸部は、タイプレートのショルダー部に当接することによって前記締結ばねの移動を拘束する形状とすることを特徴とする機械施工用レール締結緩解装置。請求項5記載の機械施工用レール締結緩解装置において、前記上ばねの締結穴は長円形であり、前記締結具のレール方向への傾斜を拘束する形状とすることを特徴とする機械施工用レール締結緩解装置。しかしながら、従来の直結系軌道向けのレール締結緩解装置は人力施工を前提として設計されているため、機械施工に対応させるためには板ばねの形状や締結ボルトの構造等を新たに提案する必要があった。また、現行のトルク管理にかかる労力を低減するため、レール締結緩解装置の緊締状態をモニタリングする新しい管理手法を提案する必要があった。本発明は、上記状況に鑑みて、機械施工に対応した締結ばねを用いた、機械施工用レール締結緩解方法及びそのレール締結緩解装置を提供することを目的とする。本発明は、上記目的を達成するために、1機械施工用レール締結緩解方法において、レールを締結している締結具を緩めて、締結ばね及び前記締結具を緩解状態とし、前記レールの交換を支障しない位置へと前記締結ばね及び前記締結具を移動させて、タイプレートにプリセットした状態で保持し、前記締結ばね及び前記締結具を前記プリセットした状態で維持しながら、前記レールを新たなレールと交換し、前記締結ばねをレール締結位置へと押し込んだ後、前記締結具を締めることにより、前記締結ばね及び前記締結具によって前記新たなレールを締結することを特徴とする。2上記1記載の機械施工用レール締結緩解方法において、前記締結具が少なくとも締結ボルトとナットとからなることを特徴とする。3上記1記載の機械施工用レール締結緩解方法において、前記締結ばねが、締結穴が設けられた上ばねと、先端部と下方向凸部を有する下ばねとを含むことを特徴とする。4上記3記載の機械施工用レール締結緩解方法において、前記プリセットした状態では、前記締結ボルトの頭部は前記締結ばねの下ばねの先端部を反力点とし、前記ナットは前記締結ばねの上ばねの上面に配置され、前記締結ばねの下ばねは、前記先端部が前記締結ボルトの頭部の幅の半分程度の位置にくるように延長されることを特徴とする。5機械施工用レール締結緩解装置において、締結ボルト及びナットなどからなる締結具と、締結穴が設けられた上ばね、及び先端部と下方向凸部を有する下ばねを含む締結ばねとを具備することを特徴とする。6上記5記載の機械施工用レール締結緩解装置において、前記下ばねの下方向凸部は、タイプレートのショルダー部に当接することによって前記締結ばねの移動を拘束する形状とすることを特徴とする。7上記5記載の機械施工用レール締結緩解装置において、前記上ばねの締結穴は長円形であり、前記締結具のレール方向への傾斜を拘束する形状とすることを特徴とする。本発明によれば、改良された締結ばねを用いることにより、機械施工によるレール締結緩解を行うことができる。また、レール交換時に短時間間合いで確実な施工を確立することができる。本発明の機械施工用レール締結緩解方法は、レールを締結している締結具を緩めて、締結ばね及び前記締結具を緩解状態とし、前記レールの交換を支障しない位置へと前記締結ばね及び前記締結具を移動させて、タイプレートにプリセットした状態で保持し、前記締結ばね及び前記締結具を前記プリセットした状態で維持しながら、前記レールを新たなレールと交換し、前記締結ばねをレール締結位置へと押し込んだ後、前記締結具を締めることにより、前記締結ばね及び前記締結具によって前記新たなレールを締結するようにした。以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。図1及び図2は本発明の実施例を示す機械施工用レール締結緩解装置の模式図その1、その2、図3は締結ばねと締結ボルトナットのプリセット状態を示す図であり、図3aはその側面図、図3bはその締結ばねの平面図、図4はタイプレートに締結ばねと締結ボルトナットをプリセットした状態を示す図、図5は締結ばねをレール締結位置に押し込んだ状態を示す図、図6はレールを締結ばねで締結した状態を示す図、図7はそのレールを締結ばねで締結した状態を示す全体図である。これらの図を参照して、本発明の実施例を示す機械施工用レール締結緩解方法について以下に説明する。なお、この実施例では、レールの交換作業について段階的に説明する。1図1aに示されるレールの本締結状態では、スラブ100上に絶縁板101が敷設され、その上にタイプレート102が設けられ、さらにその上にレール104が配置され、締結ばね1が締結具としての締結ボルト105、ナット106、座金107によって締結されている。つまり、図8に示すように、締結ばね1、締結ボルト105、ナット106、座金107によってレール104が締結された状態にある。2次に、図1bに示すように、レール104を取り替えるため、締結ボルトナット105,106を緩めて、締結ばね1及び締結ボルトナット105,106を緩解状態とする。3次に、図1cに示すように、締結ばね1をプリセット位置締結ばね1がレール104から外れる位置へ移動し、図4に示すような、締結ばね1をタイプレート102にプリセットした状態とする。この時、締結ばね1と締結ボルトナット105,106及び座金107は、図3に示すようなプリセット状態にある。4次に、図2aに示すように、レール104を取り替えて新たなレール2を据え付ける。5次に、図2bに示すように、締結ばね1を図4に示したプリセット状態から図5に示した新たなレール2の締結位置に押し込む。6最後に、図2cに示すように、締結ばね1を締結ボルトナット105,106及び座金107によって締結し、新たなレール2の本締結状態を確立する。この時の締結ばね1の状態が図6に示される。次に、本発明の実施例を示す機械施工用レール締結緩解装置の各部材について説明する。本発明においては、図4に示すように、タイプレート102の形状は従来のままとし、また、スラブ100への締結方法も変更しないため、締結ボルトナット105,106及び座金107も現行のものを用いることができる。一方、図7を図8の従来図と比較すると分かるように、締結ばね1の形状を改良することにより、レール交換時の作業効率を改善することが可能になっている。具体的には、図3に示されている、締結ばね1と締結ボルトナット105,106のプリセット状態では、締結ボルト105の頭部台形部は締結ばね1の下ばね1Aの先端部1Bを反力点とし、座金107及びナット106は締結ばね1の上ばね1Dの上面に配置される。締結ばね1の下ばね1Aは、その先端部1Bが締結ボルト105の頭部台形部の幅直径の半分程度の位置にくるように延長されている。さらに、上ばね1Dの長さも従来のものより延長されている。図4に示されているタイプレート102へのプリセット状態では、締結ばね1の下ばね1Aは、タイプレート102のショルダー部103に当接する位置にある。本発明のレール締結緩解方法で用いる締結ばね1は、下ばね1Aに下方向凸部1Cを設け、タイプレート102のショルダー部103に当接することによって締結ばね1の移動を拘束する形状としているので、図4に示すプリセット状態では、下ばね1Aがタイプレート102のショルダー部103を超えて、締結ばね1が図4の点線Aよりも内側に移動し、新たなレール2の挿入位置を支障するのを防ぐことができる。また、上ばね1Dの締結穴1Eは、図4に示すプリセット状態から図6に示す締結状態まで対応するように長円形としたため、プリセット状態にある締結ボルトナット105,106及び座金107には遊びがあるが、タイプレート102のショルダー部103によって締結ばね1の移動は全体的に拘束されているので、締結穴1Eの端部に締結ボルト105が当接することによって、締結ボルトナット105,106及び座金107が図4の点線Aよりも内側に移動し、新たなレール2の挿入位置を支障するのを防ぐことができる。図6及び図7に示すように、締結ばね1がレール締結位置にある場合は、上記したような下ばね1Aの先端部分先端部1B及び上ばね1Dの延長部分は締結機能に直接的に関与しない形状であるため、従来の板ばねと同様の締結状態が得られる。つまり、図7に示すように、レール締結状態における応力発生位置の形状は、図8に示す従来の板ばねと同様であるため、板ばねの組立時の発生応力および使用時の変動応力も従来品と同様であり、発生応力の検討は省略できる。したがって、上記したように、締結ばね1と締結ボルトナット105,106を、図3に示すようなプリセット状態で保持できるようにしたので、これらのレール締結装置部材をプリセット状態で施工機械図示なしにセットすることが可能である。また、タイプレート102に設置された締結ばね1及び締結ボルトナット105,106をレール交換の支障にならないような位置へ後退させて、図4に示すようなタイプレート102に対するプリセット状態で保持できるようにしたので、従来技術のような交換作業時にレール締結装置部材を撤去する工程が不要になる。このように、本発明によれば、単に締結ばね1を機械施工に適した形状とすることによって、レール締結緩解作業の機械化を大幅に促進することができる。さらに、機械施工を前提として考えると、適切なレール押え力を確保するのに、部材の表面間の摩擦係数に大きく影響されるトルク管理ではなく、締結ボルト105、またはナット106の回転角に基づいて行うのが適切である。この回転角法による締結管理の場合、ねじ山のピッチとナットの回転角に対応した変位量が締結力に比例するため、ばね定数が明らかな部材を締結する場合により有効である。また、締結される部材の状態に関わらず、設定された回転数に基づいて制御することができるため、施工の機械化をより簡易に実施できるものと考えられる。なお、上記したように、タイプレート102の形状は従来のままとしたので、タイプレート102のショルダー部103に挿入される締結ボルト105の頭部台形部の形状も変更しないものとした。また、従来品との互換性を考えて、締結ボルトのねじ部の形状も従来と同じとした。ただし、機械化および部品点数の低減のため、ナット106は座金107付ナットとすることが望ましい。これにより、組立時に締結ボルト105に対して座金107をセットする工程が省略でき、ナット106を締結ボルト105に直接締め込むことが可能になる。なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。"