有無線ネットワークを通じて使用者コンピュータに融合指数を提供する融合指数サービスシステムにおいて、前記使用者コンピュータから2以上の特許を含む特許集合を受信する特許集合受信部と、前記特許集合に含まれる前記特許と関連のある時間情報、特許分類及び前記特許分類に対応する産業分類を取得するデータ処理部と、前記データ処理部が取得した前記時間情報及び前記特許分類を基に機能発展指数を算出する機能発展指数算出部と、前記データ処理部が取得した前記特許分類を基に機能融合指数を算出する機能融合指数算出部と、前記データ処理部が取得した前記特許分類及び前記産業分類を基に産業連係指数を算出する産業連係指数算出部と、を有し、前記産業連係指数算出部は、前記特許分類及び前記産業分類を基に算出された異種産業連係点数と同種産業連係点数を利用して前記産業連係指数を算出することを特徴とする融合指数サービスシステム。前記産業連係指数算出部は、前記産業分類を基に産業分布率を算出する産業分布率算出部と、前記産業分類と関連のある前記特許を多数有する順に2以上の前記産業分類を選定する産業分類選定部と、前記産業分類選定部が選定した前記産業分類と関連のある前記特許の箇数を基に技術収斂度を算出する技術収斂度算出部と、前記産業分布率及び前記技術収斂度を基に異種産業連係点数を算出する異種産業連係点数算出部と、を有することを特徴とする、請求項1に記載の融合指数サービスシステム。前記産業連係指数算出部は、前記産業分類と関連のある前記特許を多数有する順に2以上の前記産業分類を選定する産業分類選定部と、前記産業分類選定部が選定した前記産業分類と関連のある前記特許の箇数を基に技術分布率を算出する技術分布率算出部と、前記産業分類選定部が選定した前記産業分類と関連のある前記特許が含まれる前記特許分類の箇数を基に技術占有率を算出する技術占有率算出部と、前記技術分布率及び前記技術占有率を基に同種産業連係点数を算出する同種産業連係点数算出部と、を有することを特徴とする、請求項1に記載の融合指数サービスシステム。前記技術占有率算出部は、技術占有率補正係数を参照して前記技術占有率を正規化処理する正規化処理部を有することを特徴とする、請求項3に記載の融合指数サービスシステム。前記機能発展指数算出部は、前記時間情報及び前記特許分類を基に算出された機能点数と時期点数を利用して前記機能発展指数を算出することを特徴とする、請求項1に記載の融合指数サービスシステム。前記機能発展指数算出部は、前記特許集合に対して時間単位及び前記時間情報を基に時間単位別特許数を算出する時間単位別特許数算出部と、前記特許分類及び前記時間単位を基に時間単位別新規技術特許数を算出する時間単位別新規技術特許数算出部と、前記時間単位別特許数及び前記時間単位別新規技術特許数を基に前記機能点数を算出する機能点数算出部と、を有することを特徴とする、請求項5に記載の融合指数サービスシステム。前記機能発展指数算出部は、前記特許集合に対して時間単位及び前記時間情報を基に時間単位別累計特許数を算出する時間単位別累計特許数算出部と、前記時間単位別累計特許数と関連のある累計基準時点を算出する累計基準時点算出部と、前記累計基準時点を基に前記時期点数を算出する時期点数算出部と、を有することを特徴とする、請求項5に記載の融合指数サービスシステム。前記機能融合指数算出部は、前記特許分類を基に算出された機能融合点数とサービス点数を利用して前記機能融合指数を算出することを特徴とする、請求項1に記載の融合指数サービスシステム。前記機能融合指数算出部は、一つの前記特許と関連のある少なくとも一つの前記特許分類の箇数を基に特許分類箇数を算出する特許分類箇数算出部と、前記特許分類箇数に対応する特許分類箇数加重値を取得する特許分類箇数加重値取得部と、前記特許分類箇数及び前記特許分類箇数加重値を基に機能融合点数を算出する機能融合点数算出部と、を有することを特徴とする、請求項8に記載の融合指数サービスシステム。前記機能融合指数算出部は、2以上のサービスを含むサービス分類集合を前記使用者コンピュータに送信するサービス分類集合送信部と、前記サービス分類集合から選択された前記サービスに対する情報を含む選択情報を前記使用者コンピュータから受信する選択情報受信部と、前記選択情報を基に前記サービス点数を算出するサービス点数算出部と、を有することを特徴とする、請求項8に記載の融合指数サービスシステム。前記特許分類は、前記特許分類が属する特許分類体系における所定の深さによって決定されることを特徴とする、請求項1に記載の融合指数サービスシステム。前記機能発展指数は、主特許分類を必須として使用し、前記機能融合指数は、副特許分類及び前記主特許分類を必須として使用し、前記産業連係指数は、前記主特許分類を必須として使用することを特徴とする、請求項11に記載の融合指数サービスシステム。前記特許、前記特許分類及び前記産業分類を保存するデータ保存部をさらに有することを特徴とする、請求項1に記載の融合指数サービスシステム。前記機能発展指数、前記機能融合指数及び前記産業連係指数を算出するために必要な補助変数を保存する補助変数保存部をさらに有することを特徴とする、請求項1に記載の融合指数サービスシステム。本発明が解決しようとする技術的課題は、特許データを活用して客観的な融合指数を算出して、これを使用者にサービスするシステムを提供することにある。具体的には、融合指数を成す機能発展指数、機能融合指数、産業連係指数を算出するための融合指数サービスシステムを提供することにある。本発明による融合指数サービスシステムは、有無線ネットワークを通じて使用者コンピュータに融合指数を提供する融合指数サービスシステムにおいて、前記使用者コンピュータから2以上の特許を含む特許集合を受信する特許集合受信部と、前記特許集合に含まれる前記特許と関連のある時間情報、特許分類及び前記特許分類に対応する産業分類を取得するデータ処理部と、前記データ処理部が取得した前記時間情報及び特許分類を基に機能発展指数を算出する機能発展指数算出部と、前記データ処理部が取得した前記特許分類を基に機能融合指数を算出する機能融合指数算出部と、前記データ処理部が取得した前記特許分類及び産業分類を基に産業連係指数を算出する産業連係指数算出部と、を有し、前記産業連係指数算出部は、前記特許分類及び産業分類を基に算出された異種産業連係点数と同種産業連係点数を利用して前記産業連係指数を算出することを特徴とする。前記産業連係指数算出部は、前記産業分類を基に産業分布率を算出する産業分布率算出部と、前記産業分類と関連のある前記特許を多数有する順に2以上の前記産業分類を選定する産業分類選定部と、前記産業分類選定部が選定した前記産業分類と関連のある前記特許の箇数を基に技術収斂度を算出する技術収斂度算出部と、前記産業分布率及び前記技術収斂度を基に異種産業連係点数を算出する異種産業連係点数算出部と、を有することができる。前記産業連係指数算出部は、前記産業分類と関連のある前記特許を多数有する順に2以上の前記産業分類を選定する産業分類選定部と、前記産業分類選定部が選定した前記産業分類と関連のある前記特許の箇数を基に技術分布率を算出する技術分布率算出部と、前記産業分類選定部が選定した前記産業分類と関連のある前記特許が含まれる前記特許分類の箇数を基に技術占有率を算出する技術占有率算出部と、前記技術分布率と技術占有率を基に同種産業連係点数を算出する同種産業連係点数算出部と、を有することができる。前記技術占有率算出部は、技術占有率補正係数を参照して前記技術占有率を正規化処理する正規化処理部を有することができる。前記機能発展指数算出部は、前記時間情報及び特許分類を基に算出された機能点数と時期点数を利用して前記機能発展指数を算出することができる。前記機能発展指数算出部は、前記特許集合に対して時間単位及び前記時間情報を基に時間単位別特許数を算出する時間単位別特許数算出部と、前記特許分類及び時間単位を基に時間単位別新規技術特許数を算出する時間単位別新規技術特許数算出部と、前記時間単位別特許数及び時間単位別新規技術特許数を基に機能点数を算出する機能点数算出部と、を有することができる。前記機能発展指数算出部は前記特許集合に対して時間単位及び前記時間情報を基に時間単位別累計特許数を算出する時間単位別累計特許数算出部と、前記時間単位別累計特許数が累計基準に達する累計基準時点を算出する累計基準時点算出部と、前記累計基準時点を基に時期点数を算出する時期点数算出部と、を有することができる。前記機能融合指数算出部は、前記特許分類を基に算出された機能融合点数とサービス点数を利用して前記機能融合指数を算出することができる。前記機能融合指数算出部は、一つの前記特許と関連のある少なくとも一つの前記特許分類の箇数を基に特許分類箇数を算出する特許分類箇数算出部と、前記特許分類箇数に対応する特許分類箇数加重値を取得する特許分類箇数加重値取得部と、前記特許分類箇数及び特許分類箇数加重値を基に機能融合点数を算出する機能融合点数算出部と、を有することができる。前記機能融合指数算出部は、2以上のサービスを含むサービス分類集合を前記使用者コンピュータに送信するサービス分類集合送信部と、前記サービス分類集合から選択された前記サービスに対する情報を含む選択情報を前記使用者コンピュータから受信する選択情報受信部と、前記選択情報を基に前記サービス点数を算出するサービス点数算出部と、を有することができる。前記特許分類は、前記特許分類が属する特許分類体系における所定の深さによって決定することができる。前記機能発展指数は主特許分類を少なくとも使用し、前記機能融合指数は副特許分類及び前記主特許分類を少なくとも使用し、前記産業連係指数は前記主特許分類を少なくとも使用することができる。前記特許、特許分類及び産業分類を保存するデータ保存部をさらに有することができる。前記機能発展指数、機能融合指数及び産業連係指数を算出するために必要な補助変数を保存する補助変数保存部をさらに有することができる。本発明による融合指数サービスシステムは、次のような効果がある。第一に、本発明による融合指数サービスシステムは、客観的なデ-タである特許デ-タを使用してシステム的に融合指数を算出するため、客観的かつ妥当な融合指数を算出することができる。第二に、本発明による融合指数サービスシステムを活用すれば、製品、産業、企業及び技術などとの間の融合指数を体系的に素早く算出することができる。以下、添付された図面を参照し、本発明による融合指数サービスシステム1000の望ましい実施形態について具体的に説明する。図1は、本発明の実施形態による融合指数に含まれる細部融合指数及び下位要素点数の関係を示す構造図である。図1を参照すると、融合指数は機能発展指数、機能融合指数及び産業連係指数の3つの細部融合指数から成る。また、機能発展指数は機能点数及び時期点数を基に算出され、機能融合指数は機能融合点数及びサービス点数を基に算出され、産業連係指数は異種産業連係点数及び同種産業連係点数を基に算出される。以下、3つの細部融合指数を算出する融合指数サービスシステム1000について具体的に説明する。図2は、本発明の実施形態による融合指数サービスシステム1000を示す図面である。図2を参照すると、本発明の実施形態による融合指数サービスシステム1000は、有無線ネットワーク3000を通じて少なくとも一つの使用者コンピュータ2000と連結されている。融合指数サービスシステム1000は、特許集合受信部1100、データ処理部1200、機能発展指数算出部1300、機能融合指数算出部1400、及び産業連係指数算出部1500を有する。また、融合指数サービスシステム1000は、データ保存部1600、補助変数保存部1700、及び融合指数サービス部1800をさらに有することができる。特許集合受信部1100は、使用者コンピュータ2000から2以上の特許を含む特許集合を受信する。特許集合は、特定の製品、技術、出願人などに関する情報を含む検索式を基に検索エンジンで検索した結果からノイズを除去したものもあり得る。また、特許集合は公開特許だけで構成されるか、登録特許だけで構成されるか、或いは、両者が混合して構成されることがある。両者が混合して構成される場合、登録特許と公開特許に同等な加重値を与えるか、互いに異なる加重値を与えることができる。特許集合受信部1100は、検索式を通じて特許集合を入手できるが、使用者コンピュータ2000に保存された特許データ特許番号などを利用して特許集合を入手することもできる。一方、使用者が複数の融合指数算出プロジェクトを管理する場合、特許集合受信部1100は、各プロジェクトごとに、これに対応する一つ以上の特許集合を入手することができる。データ処理部1200は、特許集合に含まれる特許と関連のある時間情報、特許分類及び特許分類に対応する産業分類を取得する。時間情報は、融合指数を算出するための基準日となるもので、最先日、出願日、公開日及び登録日のうち、いずれか一つを有することができる。時間情報は、最先日、或いは出願日を基準日とすることが望ましく、正確性のために優先権の主張を考慮した最先日を基準日にすることがより望ましい。特許分類は、IPCのような国際標準特許分類を使用したり、USPCなどのようなある国の標準特許分類を使用したりすることができる。特許分類は特許分類体系による特許分類の深さを有し、IPCを使用する場合、subclass、或いはmaingroupレベル深さを使用することが望ましい。また、USPCを使用する場合は、classやclassの直下位特許分類レベルを使用することが望ましい。特許分類は、主特許分類mainclassificationだけを使用することもできるが、副特許分類subclassificationを主特許分類と共に使用することもできる。産業分類情報は、SICstandardindustrialclassification分類、或いは既に設定された産業分類もあり得る。機能発展指数算出部1300は、データ処理部1200が取得した時間情報及び特許分類を基に機能発展指数を算出する。具体的には、機能発展指数算出部1300は、時間情報及び特許分類を基に算出された機能点数と時期点数を利用して機能発展指数を算出することができる。図3は本発明の実施形態による機能点数を算出する機能発展指数算出部1300の一例を示す図面である。図3を参照すると、機能発展指数算出部1300は、時間単位別特許数算出部1310、時間単位別新規技術特許数算出部1320、及び機能点数算出部1330を有することができる。時間単位別特許数算出部1310は、特許集合に対して時間単位及び時間情報を基に時間単位別特許数を算出する。具体的には、2以上の特許を含む特許集合に対して時間単位例えば、年度を基準として時間単位別特許数を算出する。時間単位別新規技術特許数算出部1320は、特許分類及び時間単位を基に時間単位別新規技術特許数を算出する。具体的には、時間単位別新規技術特許数を算出するにあたって、設定された特許分類の深さを基準に特許が存在しなくとも、特定時点Tで特許が現れれば、これを新規技術が現れたと判断することができる。例えば、USPCclass単位、或いはIPCsubclass単位にして、当該単位に最初の特許が現れれば、この時、新規技術が現れたと判断することができる。機能点数算出部1330は、時間単位別特許数及び時間単位別新規技術特許数を基に機能点数を算出する。具体的には、時間単位別特許数及び時間単位別新規技術特許数を基に新規技術点数を先に算出する。下記の式1は、年度別新規技術点数DFDiを算出する過程の一例である。DFDi=NPiWpNTiWt式1DFDi:i年度の新規技術点数、NPi:年度別特許数、Wp:特許加重値、NTi:新規技術特許数、Wt:技術分類加重値一方、技術の陳腐化を考慮した償却係数を利用して新規技術点数を算出することができる。償却係数は、技術のライフサイクルLifeCycleを考慮して時間の進行によって技術の価値が減るということを反映する。具体的には、式1の右辺に当該年度の償却係数償却係数α≦1を積算して新規技術点数を算出することができる。次に、算出された年度別新規技術点数を基に年度別技術累積点数を算出する。下記の式2は年度別技術累積点数CDFDiを算出する過程の一例である。CDFDi=DFD0DFD1DFD2...DFDi-1DFDi式2CDFDi:年度別技術累積点数、DFDi:i年度の新規技術点数次に、年度別技術累積点数CDFDiを基に機能点数FSを算出する。下記の式3は機能点数FSを算出する過程の一例である。FS=CDFDn-CDFDt-1/CDFDn式3FS:機能点数、CDFDn:全体n年度技術累積点数、CDFDn-CDFDt-1:t時点以降の技術累積点数すなわち、機能点数FSは、図10のように全体n年度技術累積点数CDFDnに占めるt時点以降の技術累積点数CDFDn-CDFDt-1の割合として定義することができる。図4は、本発明の実施形態による時期点数を算出する機能発展指数算出部1300の一例を示す図面である。図4を参照すると、機能発展指数算出部1300は、時間単位別累計特許数算出部1350、累計基準時点算出部1360、及び時期点数算出部1370を有することができる。時間単位別累計特許数算出部1350は、特許集合に対して時間単位及び時間情報を基に時間単位別累計特許数を算出する。累計基準時点算出部1360は、時間単位別累計特許数算出部1350が算出した時間単位別累計特許数に対する累計基準時点を算出する。時期点数算出部1370は、累計基準時点算出部1360が算出した累計基準時点を基に時期点数を算出する。下記の式4は、時期点数算出部1370が時期点数TSを算出する過程の一例である。TS=n-k/n式4TS:時期点数、n:全体の期間、k:k時点までの期間例えば、k時点は図11のように特許の累積箇数が全体の80になる時点に設定することができる。融合製品の機能発展の度合いは、製品発売時点と特許の発展形態を同時に考慮しなければならない。融合製品に対する主要特許は一般的に、製品が発売される前に登録され、製品が発売されると登録特許数は急激に減少する傾向がある。従って、登録特許数の増加は当該機能の発展潜在力が増加することを意味し、登録特許数の減少は発展潜在力が衰退することを意味することもある。融合製品と関連のある特許出願数の最高点peakが全体累積特許数の特定位置例えば、80になる位置を占めると判断した場合、式4のように時期点数を算出することができる。最終的に、機能発展指数算出部1300は、算出された機能点数と時期点数を基に機能発展指数を算出することができる。下記の式5は、機能発展指数CI1を算出する過程の一例である。CI1=FSAFSTSATS式5CI1:機能発展指数、FS:機能点数、AFS:機能点数配点、TS:時期点数、ATS:時期点数配点また図2を参照すると、機能融合指数算出部1400は、データ処理部1200が取得した特許分類を基に機能融合指数を算出する。具体的には、機能融合指数算出部1400は、特許分類を基に算出された機能融合点数とサービス点数を利用して機能融合指数を算出することができる。図5は、本発明の実施形態による機能融合点数を算出する機能融合指数算出部1400の一例を示す図面である。図5を参照すると、機能融合指数算出部1400は、特許分類箇数算出部1410、特許分類箇数加重値取得部1420、及び機能融合点数算出部1430を有することができる。特許分類箇数算出部1410は、一つの特許と関連のある少なくとも一つの特許分類の箇数を基に特許分類箇数を算出する。特許分類箇数加重値取得部1420は、特許分類箇数に対応する特許分類箇数加重値を取得する。機能融合点数算出部1430は、特許分類箇数及び特許分類箇数加重値を基に機能融合点数を算出する。下記の式6は、機能融合点数算出部1430が機能融合点数FCを算出する過程の一例である。FC=ACSWS/ΣNCi1-exp-ΣNCi/100FC:機能融合点数、ACS:機能融合点数の配点、ΣNCi:特許分類箇数による特許数の総合、WS=ΣNCiWi:特許分類箇数による特許数と加重値の加重和、NCi:特許が含まれるUSPCの箇数がi箇以上の特許数、Wi:特許が含まれるUSPCの箇数がi箇の時の加重値図6は、本発明の実施形態によるサービス点数を算出する機能融合指数算出部1400の一例を示す図面である。図6を参照すると、機能融合指数算出部1400は、サービス分類集合送信部1450、選択情報受信部1460及びサービス点数算出部1470を有することができる。サービス分類集合送信部1450は、2以上のサービスを含むサービス分類集合を使用者コンピュータ2000に送信する。選択情報受信部1460は、サービス分類集合から選択されたサービスに対する情報を含む選択情報を使用者コンピュータ2000から受信する。サービス点数算出部1470は、選択情報を基にサービス点数を算出する。具体的には、サービス点数算出部1470は、選択情報を参照して選択されたサービスの箇数を基にサービス点数を算出することができる。この時、サービス加重値情報を利用してサービス点数を算出することができる。また図2を参照すると、産業連係指数算出部1500は、データ処理部1200が取得した特許分類及び産業分類を基に産業連係指数を算出する。具体的には、産業連係指数算出部1500は、特許分類及び産業分類を基に算出された異種産業連係点数と同種産業連係点数を利用して産業連係指数を算出することができる。図7は、本発明の実施形態による異種産業連係点数を算出する産業連係指数算出部1500の一例を示す図面である。図7を参照すると、産業連係指数算出部1500は、産業分布率算出部1510、産業分類選定部1520、技術収斂度算出部1530、及び異種産業連係点数算出部1540を有することができる。産業分布率算出部1510は、産業分類を基に産業分布率を算出する。具体的には、産業分類はSIC分類などの産業分類集合において特許分類に関連付けられたものである。産業分布率は、産業分類の箇数を、産業分類集合に含まれる全体産業分類の箇数で割って算出することができる。産業別分布率が高ければ、産業融合潜在力が大きく、特定産業に関連技術が集中すれば技術収斂度が高くなる。産業分類選定部1520は、産業分類と関連のある特許を多数有する順に2以上の産業分類を選定する。この時、産業分類を3つ選定することが望ましい。技術収斂度算出部1530は、産業分類選定部1520が選定した産業分類と関連のある特許の箇数を基に技術収斂度を算出する。技術収斂度は選ばれた産業分類と関連のある特許数を特許集合に含まれる全体の特許数で割って算出することができる。異種産業連係点数算出部1540は、産業分布率及び技術収斂度を基に異種産業連係点数を算出する。例えば、異種産業連係の度合いは、産業分布率に比例するが、技術収斂度に反比例するため、産業分布率を技術収斂度で割って算出することができる。図8は、本発明の実施形態による同種産業連係点数を算出する産業連係指数算出部1500の一例を示す図面である。図8を参照すると、産業連係指数算出部1500は、産業分類選定部1520、技術分布率算出部1560、技術占有率算出部1570、及び同種産業連係点数算出部1590を有することができる。また、産業連係指数算出部1500は、正規化処理部1580をさらに有することができる。産業分類選定部1520は、産業分類と関連のある特許を多数有する順に2以上の産業分類を選定する。技術分布率算出部1560は、産業分類選定部1520が選定した産業分類と関連のある特許の箇数を基に技術分布率を算出する。例えば、第1産業分類に対する技術分布率は、第1対応産業分類と関連のある特許数を特許集合に含まれる全体の特許数で割って算出することができる。技術占有率算出部1570は、産業分類選定部1520が選定した産業分類と関連のある特許が含まれる特許分類の箇数を基に技術占有率を算出する。例えば、技術占有率は、産業分類と関連のある特許が含まれる特許分類の箇数を産業分類と関連付けられる特許分類の箇数で割って算出することができる。正規化処理部1580は、技術占有率算出部1570の技術占有率補正係数を参照して技術占有率を正規化処理する。下記の式7は、技術占有率を正規化処理する過程の一例である。NTSn=TSnKn式7NTSn:正規化された技術占有率、TSn:技術占有率、Kn:補正係数補正係数Knn=2、3=Kn-1Topnの分析集合中分類特許数の和/Top1の中分類別特許数の和TPn第1対応産業分類の補正係数K1=1第2対応産業分類の補正係数K2=K1第2対応産業分類と関連のある特許が含まれる特許分類の箇数/第1対応産業分類と関連付けられる特許分類の箇数TP2第3対応産業分類の補正係数K3=K2第3対応産業分類と関連のある特許が含まれる特許分類の箇数/第2対応産業分類と関連付けられる特許分類の箇数TP3この時、補正係数は、対応産業分類の順位別に異なるように適用されることが望ましい。同種産業連係点数算出部1590は、技術分布率と技術占有率を基に同種産業連係点数を算出する。例えば、同種産業連係点数は、正規化された技術占有率の平均を産業別分布率の合計で割って算出することができる。また図2を参照すると、本発明の実施形態による融合指数サービスシステム1000は、データ保存部1600をさらに有することができる。データ保存部1600は、特許、特許分類及び産業分類など融合指数を算出するために必要なデータを保存する。また、本発明の実施形態による融合指数サービスシステム1000は、補助変数保存部1700をさらに有することができる。補助変数保存部1700は、機能発展指数、機能融合指数及び産業連係指数を算出するために必要な補助変数を保存する。具体的には、補助変数保存部1700は、融合指数の算出のための各種時期処理単位、使用する特許分類の種類や深さ、各種点数に対するパラメーターや加重値、配点政策などを管理することができる。また、本発明の実施形態による融合指数サービスシステム1000は、融合指数サービス部1800をさらに有することができる。図9は、本発明の実施形態による融合指数サービス部1800の一例を示す図面である。図9を参照すると、融合指数サービス部1800は、検索エンジン1810、融合指数サービスUI部1820、サービス分類提供部1830、選択サービス分類受信部1840、使用者管理部1850、及び融合指数サービス管理部1860のうち少なくとも一つを有することができる。検索エンジン1810は、特許に対する検索を支援する。融合指数サービスUI部1820は、融合指数に関するあらゆるサービスを使用者に提供するためのUIuserinterfaceを提供する。サービス分類提供部1830は、サービス分類データを使用者コンピュータ2000に送信する。選択サービス分類受信部1840は、使用者が選択したサービス分類を受信する。使用者管理部1850は、使用者に関するデータを保存する。融合指数サービス管理部1860は、課金情報を処理し、多数の使用者や多数のシステムにウェブサービスを提供し、各種付加サービスを提供する。