底部とカバー部とを有し、前記底部に前記カバー部を被せることで内部に製品及び緩衝材を収納可能な箱体を成す梱包材であって、前記底部は、前記底部単体で前記緩衝材を収納可能なトレイを成すよう一体化された底面部及び外周面部と、前記外周面部の外面上で対向位置に固定された後端側から、前記外周面部の上縁部から外延する先端側までそれぞれ延伸する一対のベルトと、を有し、前記一対のベルトの後端側及び先端側の双方には、面ファスナが設けられている、梱包材。前記底部は、前記外周面部の内面上又は外面上で対向位置に固定された後端側から、前記外周面部の上縁部から外延する先端側までそれぞれ延伸する一対の追加ベルトをさらに有し、前記一対の追加ベルトの後端側及び先端側の双方には、面ファスナが設けられ、前記一対の追加ベルトは、それぞれの先端側が互いに接合可能な長さを有する、請求項1記載の梱包材。前記一対のベルトの後端側が固定されている対向位置と、前記一対の追加ベルトの後端側が固定されている対向位置とは、同一である請求項2記載の梱包材。前記外周面部の上縁部から外延する前記一対のベルトの先端側の長さは、前記外周面部の高さよりも短い、請求項1から3のいずれか一項に記載の梱包材。前記カバー部は、折り畳み可能に形成されている、請求項1から4のいずれか一項に記載の梱包材。しかしながら、前述のような従来の回収形態においては、回収した通い箱の保管場所として、箱体用の保管場所と緩衝材用の保管場所とをそれぞれ用意する必要があるため、全体として広い保管場所を確保する必要があった。また、箱体及び緩衝材を再利用する際には、それらを別々の保管場所から収集する必要があるため、梱包作業が煩雑であった。このように、従来の通い箱においては、利便性の向上に一定の限界があった。本発明の目的は、通い箱としての利便性を向上させることができる梱包材を提供することである。本発明に係る梱包材は、底部とカバー部とを有し、前記底部に前記カバー部を被せることで内部に製品及び緩衝材を収納可能な箱体を成す梱包材であって、前記底部は、前記底部単体で前記緩衝材を収納可能なトレイを成すよう一体化された底面部及び外周面部と、前記外周面部の外面上で対向位置に固定された後端側から、前記外周面部の上縁部から外延する先端側までそれぞれ延伸する一対のベルトと、を有し、前記一対のベルトの後端側及び先端側の双方には、面ファスナが設けられている。本発明によれば、通い箱としての梱包材の利便性を向上させることができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。図1は、本発明の一実施の形態に係る梱包材の構成を説明するための図であり、図1Aは、製品収納箱が形成され、製品等がその内部に収納されている梱包状態を示す図であり、図1Bは、分解された製品収納箱とその内容物を示す図である。梱包材は、底部10、カバー部20、及び結束ベルト30を有する。底部10及びカバー部20は、いずれも紙段ボール製又はプラスチック段ボール製であり、底部10にカバー部20を被せることにより製品収納用の箱体製品収納箱を成す。この製品収納箱は、輸送する製品40及び輸送中の振動衝撃から製品40を保護するための緩衝材50を内部に収納可能である。製品収納箱に製品40等を収納し、例えば合成繊維製の結束ベルト30を製品収納箱に巻き付けて底部10及びカバー部20を結束することにより、梱包材は梱包状態となる。カバー部20は、それぞれ板状の前面部21、右面部22、天面部23、背面部24図2参照及び左面部25図2参照から成るものである。底面部図示せずは、底部10に被せて使用するため開口となっている。天面部23は、図2に示すように、背面部24に接続された外フラップ231と、左面部25に接続された内フラップ232と、右面部22に接続された内フラップ図示せずと、から成り、開閉自在となっている。また、カバー部20は、天面部23を開いた状態で、内フラップ232及び左面部25を、図2に示す一点鎖線に沿って内側に折り曲げ可能となっている。右面部22に接続された内フラップ図示せず及び右面部22も、同様に内側に折り曲げ可能である。すなわち、カバー部20は折り畳み可能に形成されている。したがって、本実施の形態における製品収納箱だけでなくこれと同一構成を有する複数の製品収納箱がいずれも分解された状態にある場合、カバー部20に、別のカバー部20A、20B、20C、20D、20Eを折り畳んで収納することによって、複数のカバー部20、20A~20Eを束ねることができる。また、カバー部20を折り畳んで別のカバー部に収納することもできる。図3は、底部10の構成を示す図である。底部10は、いずれも板状の前面部11、右面部12、左面部13、背面部14、及び底面部19図5A参照を有する。前面部11、右面部12、左面部13及び背面部14は、外周面部を構成する。底面部19図5A参照、前面部11、右面部12、左面部13及び背面部14は、トレイ状に一体化されており、底部10単体で、製品40一個に対する緩衝材50一式を収納可能である。よって、製品輸送後に緩衝材と製品収納箱とを別々に纏めて回収する必要性をなくすことができる。外周面部の対向位置、具体的には右面部12及び左面部13の各中央位置には、一対の結合ベルト15、16が設けられている。結合ベルト15は、後端151から先端152まで帯状に延伸する例えば合成繊維製の基材の両面全域に面ファスナを貼付した構成を有している。結合ベルト16も同様の構成を有している。結合ベルト15の後端151側は、例えばステープル止め等の方法で右面部12の外面上に固定されているが、結合ベルト15が右面部12の高さよりも長いため、結合ベルト15の先端152側は、右面部12の上縁部から外延している。結合ベルト16の後端図示せず側も同様に、左面部13の外面上に固定されており、結合ベルト16の先端162側も同様に、左面部13の上縁部から外延している。よって、本実施の形態における製品収納箱だけでなくこれと同一構成を有する複数の製品収納箱が分解された状態にある場合には、底部10と別の底部とを重ね合わせて、これらを互いに結合ベルト15、16を用いて結合することができる。具体的には、図4に示すように、底部10に別の底部10Aを積み重ねて、底部10の右面部12上の結合ベルト15の先端152側の面ファスナを、底部10Aの右面部12A上の結合ベルト15Aの後端図示せず側の面ファスナに接合する。また、図4には示されていないが、対向配置されている結合ベルト16図3参照についても同様に、その先端162側の面ファスナを、底部10Aの右面部上の結合ベルトの後端側の面ファスナに接合する。さらに別の底部10B、10Cがある場合には、それらを同様の方法により結合することができる。なお、結合ベルト15、16の長さは、先端152、162側が互いに接合可能な長さであっても良い。ただし、結合ベルト15、16の先端152、162側は、図4に示すように底部10上に重ねられた底部10Aにのみ接合可能であれば十分である。よって、外周面部の上縁部から外延する結合ベルト15、16の先端152、162側の長さは、外周面部の高さよりも短くて良い。このように、本実施の形態によれば、複数の底部10、10A~10Cを容易に束ねることができる。しかも、底部10、10A~10Cにはそれぞれ緩衝材一式を収納可能であるため、製品収納箱及び緩衝材の不使用時の保管場所を省スペース化することができるとともに、緩衝材の品質劣化を防止してその再利用を促進することができる。よって、通い箱としての梱包材の利便性を向上させることができる。なお、図4に示す底部10Cのように、底部10を最上段に積み重ねる場合には、その天地を逆にして1つ下段の底部と結合することで、その内部に収納された緩衝材を覆った状態で保管することが可能となる。また、底部10の高さがカバー部20の高さの1/4である場合は、図4に示すように底部10、10A~10Cの4段重ねとすることで、その寸法を、底部10とカバー部20とから形成される製品収納箱の寸法とほぼ同一とすることができる。この場合、結束ベルト30を用いて底部10、10A~10Cの結合を補強可能である。なお、この寸法は、図2に示すカバー部集合体の寸法ともほぼ同一である。すなわち、底部10の高さがカバー部20の高さの1/Nである場合は、底部10を含めN個の底部からN段重ねの底部集合体を形成すればよい。また、図3に示すように、底部10の右面部12は、外板121と内板122との二枚重ねの構成を有している。そして、外板121には凹部123及び凸部124が形成されている。凹部123が形成されている個所では、内板122が外側に露出し、凸部124が形成されている個所では、外板121が内板122から突出している。このような凹凸形状を外周面部に施したことにより、図4に示すように複数の底部10、10A~10Cを互いに重ね合わせたときにそれぞれの凹凸形状を互いに係合させることができるため、ずれが生じるのを防止することができる。次いで、図5A、図5B及び図5Cを参照して、底部の構成の変形例について説明する。図5Aは、底部の構成の変形例を示す図であり、図5Bは、図5Aに示す底部内に緩衝材を収納した状態を示す図であり、図5Cは、図5Bに示す底部の結合ベルトを折り曲げた状態を示す図である。図5A~図5Cに示す底部10’において、前述の底部10と同一の構成要素には同一の参照番号を付し、その詳細な説明を省略する。底部10’の外周面部の対向位置、具体的には右面部12及び左面部13の各中央位置には、追加ベルトとして一対の保持ベルト17、18が設けられている。保持ベルト17は、後端図示せずから先端171まで帯状に延伸する例えば合成繊維製の基材の両面全域に面ファスナを貼付した構成を有している。保持ベルト18も同様に、後端181から先端182まで帯状に延伸する例えば合成繊維製の基材の両面全域に面ファスナを貼付した構成を有している。保持ベルト17の後端図示せず側は、例えばステープル止め等の方法で右面部12の内面上に固定されている。保持ベルト18も同様に、後端181側が例えばステープル止め等の方法で左面部13の内面上に固定されている。保持ベルト17、18はそれぞれ、右面部12、左面部13の高さよりも大幅に長く、それぞれの先端171、182側は、右面部12、左面部13の上縁部から外延し、図5Bに示すように右面部12及び左面部13に架け渡すよう互いに接合可能である。したがって、図5Bに示すように、緩衝材50を底部10’に収納したときに、保持ベルト17、18を互いに接合することにより、底部10’の内部に緩衝材50を保持することができる。この場合、図4に示す底部10Cのように底部10’の天地を逆にして使用する場合でも、底部10’内部に収納された緩衝材の落下を防止することができる。また、保持ベルト17、18がそれぞれ固定されている対向位置は、結合ベルト15、16がそれぞれ固定されている対向位置と同一である。よって、結合ベルト15、16を他の底部との接合に用いる必要がない場合には、図5Cに示すように結合ベルト15、16を折り曲げて保持ベルト17、18に接合することができる。なお、本実施の形態では、保持ベルト17、18の固定は右面部12及び左面部13の各内面上であるが、右面部12及び左面部13の各外面上であっても良い。これらを右面部12及び左面部13の各外面上で固定する場合は、右面部12と結合ベルト15との間に保持ベルト17が挟まれ、左面部13と結合ベルト16との間に保持ベルト18が挟まれるようにすれば良い。あるいは、右面部12及び左面部13の各外面上で、結合ベルト15と保持ベルト17とを横に隣接配置して固定し、結合ベルト16と保持ベルト18とを横に隣接配置して固定しても良い。以上、本発明の実施の形態について説明したが、以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されない。つまり、上記実施の形態に係る梱包材は、本発明の範囲において種々変更して実施可能である。