突合せ面がそれぞれ設けられると共に、この突合せ面に連続する接合面を備える余肉部がそれぞれ延設された一対の被接合部材を用意し、円柱形状のショルダ部の先端面に、このショルダ部よりも小径のプローブ部を一体に備えた摩擦撹拌接合用の接合ツールを用意し、前記突合せ面と前記接合面をそれぞれ互いに接触させて連続する接合線を形成するように前記被接合部材を保持し、この状態で、一対の前記余肉部の裏面側に、前記接合ツールの押付荷重を支持する荷重支持治具部を設置すると共に、一対の前記余肉部の表面側に、前記余肉部の表面側への変形を拘束する変形拘束治具部を設置し、その後、前記被接合部材の表面に前記接合ツールを回転させながら押し付け、前記余肉部に至るまで前記接合線に沿って移動させて、前記被接合部材及び前記余肉部を摩擦撹拌接合する摩擦撹拌接合方法。前記余肉部の幅Cは、接合ツールのショルダ部の直径をAとしたとき、1.2×A≦C<2×Aに設定されたことを特徴とする請求項1に記載の摩擦撹拌接合方法。前記余肉部の厚さDは、接合ツールのプローブ部の長さをBとしたとき、1.2×B≦D<2×Bに設定されたことを特徴とする請求項1に記載の摩擦撹拌接合方法。前記余肉部の断面形状は、この余肉部の幅寸法を直径とする半円形状に設けられたことを特徴とする請求項1に記載の摩擦撹拌接合方法。突合せ面がそれぞれ設けられると共に、この突合せ面に連続する接合面を備える余肉部がそれぞれ延設された一対の被接合部材が用意され、前記突合せ面と前記接合面をそれぞれ互いに接触させて連続する接合線を形成するように保持された前記被接合部材の表面に接合ツールを回転させながら押し付け、前記接合線に沿って前記余肉部に至るまで移動させて、前記被接合部材及び余肉部を摩擦撹拌接合する際に用いられる接合治具であって、一対の前記余肉部の裏面側に設置されて、前記接合ツールの押付荷重を支持する荷重支持治具部と、一対の前記余肉部の表面側に設置されて、前記余肉部の表面側への変形を拘束する変形拘束治具部と、を有して構成されたことを特徴とする接合治具。前記変形拘束治具部は、余肉部の表面先端部に当接可能に荷重支持治具部に設けられたことを特徴とする請求項5に記載の接合治具。ところが、余肉部107が設けられた被接合部材101、102を摩擦撹拌接合する場合には、接合ツール103からの押付荷重を余肉部107が支持する必要があるため、この余肉部107の剛性を確保するために余肉部107を大型化しなければならない。そのため、図21に示すように、余肉部107を切除したときの余肉切除面109が広い面積になってしまう。この余肉切除面109は、製品110の非切除面と比べて外観に差が生ずるため、製品110の外観品質が低下してしまう。特に、製品110が自動二輪車のフレームのように美観が要求されるものである場合には、外観品質の低下は重要な課題になる。本発明の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、余肉部の切除面積を減少して外観品質を向上できると共に、余肉部の変形による被接合部材の接合不良を確実に防止できる摩擦撹拌接合方法及び接合治具を提供することにある。本発明に係る摩擦撹拌接合方法は、突合せ面がそれぞれ設けられると共に、この突合せ面に連続する接合面を備える余肉部がそれぞれ延設された一対の被接合部材を用意し、円柱形状のショルダ部の先端面に、このショルダ部よりも小径のプローブ部を一体に備えた摩擦撹拌接合用の接合ツールを用意し、前記突合せ面と前記接合面をそれぞれ互いに接触させて連続する接合線を形成するように前記被接合部材を保持し、この状態で、一対の前記余肉部の裏面側に、前記接合ツールの押付荷重を支持する荷重支持治具部を設置すると共に、一対の前記余肉部の表面側に、前記余肉部の表面側への変形を拘束する変形拘束治具部を設置し、その後、前記被接合部材の表面に前記接合ツールを回転させながら押し付け、前記余肉部に至るまで前記接合線に沿って移動させて、前記被接合部材及び前記余肉部を摩擦撹拌接合するものである。また、本発明に係る接合治具は、突合せ面がそれぞれ設けられると共に、この突合せ面に連続する接合面を備える余肉部がそれぞれ延設された一対の被接合部材が用意され、前記突合せ面と前記接合面をそれぞれ互いに接触させて連続する接合線を形成するように保持された前記被接合部材の表面に接合ツールを回転させながら押し付け、前記接合線に沿って前記余肉部に至るまで移動させて、前記被接合部材及び余肉部を摩擦撹拌接合する際に用いられる接合治具であって、一対の前記余肉部の裏面側に設置されて、前記接合ツールの押付荷重を支持する荷重支持治具部と、一対の前記余肉部の表面側に設置されて、前記余肉部の表面側への変形を拘束する変形拘束治具部と、を有して構成されたことを特徴とするものである。本発明に係る摩擦撹拌接合方法及び接合治具によれば、被接合部材及び余肉部の接合線に沿って接合ツールを回転させながら押し付けて移動させ、被接合部材及び余肉部を摩擦撹拌接合する際に、余肉部に作用する接合ツールからの押付荷重を荷重支持治具部が支持する。このため、余肉部の断面積を小さくして余肉部を小型化できるので、この余肉部を切除したときの切除面積を減少でき、従って、製品の外観品質を向上できる。また、被接合部材及び余肉部の接合線に沿って接合ツールを回転させながら押し付けて移動させ、被接合部材及び余肉部を摩擦撹拌接合する際に、余肉部の表面側への変形、つまり、余肉部の浮き上がり変形と、これに伴う余肉部の接合面の開き変形を変形拘束治具部により拘束する。この結果、余肉部の接合面の開き変形による材料不足が回避されて、余肉部の変形による被接合部材の接合不良を確実に防止できる。以下、本発明を実施するための実施形態を図面に基づき説明する。但し、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではない。図1は、本発明に係る摩擦撹拌接合の一実施形態に用いられる一対の被接合部材を示す斜視図であり、図2は、図1の被接合部材に摩擦撹拌接合を行うための接合ツールを示す側面図であり、図3は、図1の被接合部材に摩擦撹拌接合を行っている状況を示す側断面図である。図3に示す摩擦撹拌接合FSW:FrictionStirWeldingは、一対の被接合部材11及び12図1と、回転する接合ツール13図2との摩擦熱により被接合部材11及び12を溶融させずに軟化させ、接合ツール13の回転に伴う塑性流動現象を利用して被接合部材11及び12を固相接合する接合方法である。この摩擦撹拌接合は、具体的には、余肉部14図1がそれぞれ延設された一対の被接合部材11及び12と接合ツール13図2とを用意し、次に、一対の被接合部材11と12を突き合わせて保持し、この状態で、被接合部材11と12のそれぞれの余肉部14に相対して接合治具15図3を設置し、その後、接合ツール13を回転させながら被接合部材11及び12に押し付けて移動させ、摩擦撹拌接合を実施して接合体16を得る。この摩擦撹拌接合後、接合体16から余肉部14を切除して製品17図6を得る。図1に示す被接合部材11、12は、それぞれ突合せ面18が設けられると共に、平坦面形状の表面19が形成されている。これらの被接合部材11、12は、アルミニウム合金、マグネシウム合金、銅合金、鉄鋼材料、マトリックス金属としてアルミニウム、マグネシウム、チタンおよびこれらの合金と強化材料として繊維や粒子を含む金属基複合材料など、摩擦攪拌接合が可能な材料で形成した部材である。各被接合部材11、12は、同種材料であっても異種材料であっても良い。更に、被接合部材11、12のそれぞれには余肉部14が外方へ延設され、各余肉部14に、被接合部材11、12の突合せ面18に連続する接合面20が設けられている。また、各余肉部14には、被接合部材11、12のそれぞれの表面19に連続して平坦面形状の表面21が形成されている。この余肉部14は、被接合部材11、12に一体に成形されてもよく、または別体に成形されて溶接または締結具などにより被接合部材11、12に固定されてもよい。接合ツール13は、図2に示すように、円柱形状のショルダ部22の先端面22Aにプローブ部23を一体に備えて構成される。このプローブ部23は、ショルダ部22よりも小径に形成されると共に、ショルダ部22と同軸に設けられている。この接合ツール13は、摩擦撹拌接合時に、図示しない駆動軸により回転駆動される。接合ツール13の回転時にショルダ部22の先端面22Aが被接合部材11、12の表面19に押し付けられることで、被接合部材11、12は摩擦熱により軟化されながらも、固相状態を維持して塑性流動が促される。また、プローブ部23は、接合ツール13の回転時に被接合部材11、12の突合せ面18に挿入され、これらの被接合部材11、12を摩擦熱により軟化させながらも、固相状態を維持して塑性流動させ、更に撹拌する。ここで、接合ツール13のショルダ部22の直径をAとし、プローブ部23の長さをBとしたとき、被接合部材11、12に延設された余肉部14の幅C図4と厚さD図3は、それぞれ1.2×A≦C<2×A1.2×B≦D<2×Bに設定される。更に、この余肉部14の断面形状は、図5Aに示すように幅C×厚さDの矩形状とすることもできるが、図5Bに示すように前記矩形状に面取りを行ったり、或いは、幅Cを直径とする半円形状C=2×Dとすることもできる。本実施形態では、余肉部14の断面形状は、余肉部14の幅Cを直径とする半円形状に形成されている。摩擦撹拌接合では、図1に示すように、用意された一対の被接合部材11、12の突合せ面18を互いに接触させ、被接合部材11、12のそれぞれの余肉部14の接合面20を互いに接触させて、連続する接合線24を形成するように被接合部材11と12を突き合わせて保持する。このとき、互いに接触する突合せ面18と接合面20のそれぞれは、摩擦撹拌接合部25図3、図4に欠陥を発生させないように、隙間なく密着されることが好ましい。この状態で、図3に示すように、一対の余肉部14の裏面26側に荷重支持治具部27を設置し、一対の余肉部14の表面21側に変形拘束治具部28を設置する。この変形拘束治具部28は、余肉部14の表面21に平行して荷重支持治具27から一体、または溶接もしくは締結具を用いて一体的に突設される。そして、これらの荷重支持治具部27と変形拘束治具部28が接合治具15を構成する。荷重支持治具部27は、摩擦撹拌接合時に余肉部14に作用する接合ツール13の押付荷重を支持するものであり、この荷重支持治具部27の存在によって余肉部14の小型化が図られる。また、変形拘束治具部28は、摩擦撹拌接合時に発生する接合ツール13との摩擦熱による余肉部14の軟化と、上述の接合ツール13からの押付荷重とにより生ずる余肉部14の表面21側への変形つまり、図8及び図9に示すような余肉部14の浮き上がり変形と、これに伴う余肉部14の接合面20の開き変形を拘束する。この変形拘束治具部28は、図3及び図4に示すように、摩擦撹拌接合時に接合ツール13と干渉しない位置、例えば余肉部14の表面21における先端部に当接可能な位置に位置づけられる。その後、被接合部材11及び12の表面19に接合ツール13を回転させながら押し付け、この接合ツール13を余肉部14に至るまで接合線24に沿って移動させて、一対の被接合部材11及び12と一対の余肉部14をそれぞれ摩擦撹拌接合する。実際には、被接合部材11及び12の表面19と余肉部14の表面21から離間した位置で接合ツール13を回転させ、この接合ツール13を、例えば接合始端部となる一方の余肉部14における接合線24に押し付け、この回転する接合ツール13のプローブ部23を余肉部14の接合面20に挿入し、ショルダ部22の先端面22Aを余肉部14の表面21に押し付ける。この状態から、接合終端部となる他方の余肉部14に到達するまで、接合ツール13を回転させながら接合線24に沿って移動させて摩擦撹拌接合を行う。この摩擦撹拌接合により、被接合部材11及び12並びに余肉部14は、接合ツール13との摩擦熱により軟化しながらも固相状態を維持し、塑性流動し撹拌されて摩擦撹拌接合部25を形成し、接合体16となる。この摩擦撹拌接合時には、接合ツール13から余肉部14に作用する押付荷重が接合治具15の荷重支持治具部27により支持される。更に、余肉部14の軟化と前記押付荷重とにより生ずる余肉部14の表面21側への変形余肉部14の浮き上がり変形と、これに伴う余肉部14の接合面20の開き変形は、余肉部14の表面21における先端部が変形拘束治具部28に当接することで拘束され防止される。摩擦撹拌接合後、得られた接合体16から余肉部14を切断線30図3に沿って切除して、図6に示す製品17を得る。この製品17には、製品17の端面に小面積の余肉切除面32が、摩擦撹拌接合部25の切断面33と共に形成される。また、摩擦撹拌接合の終端部に残るプローブ穴34図3、図13は余肉部14に残るが、この余肉部14が切除されることで製品17にプローブ穴34が残存することはない。次に、本実施形態の摩擦撹拌接合の実施例について説明する。この実施例では、被接合体11、12は、アルミニウム合金A6061製であり、機械加工により余肉部14が一体成形されている。この余肉部14の寸法は、図7に示すように、例えば、幅Cが14.4mm、厚さDが7.2mm、長さが11mmにそれぞれ形成されている。また、接合ツール13は、合金工具鋼鋼材SKD61製であり、その寸法は、図7に示すように、例えば、ショルダ部22の直径Aが12mm、プローブ部23の直径が6mm、プローブ部23の長さBが6mmにそれぞれ設定されている。また、摩擦撹拌接合時における接合ツール13の条件は、図7に示すように、回転速度が800rpmであり、送り速度が150mm/分である。また、摩擦撹拌接合時に荷重支持治具部27及び変形拘束治具部28を有する接合治具15を用いる場合と、図8及び図9に示す荷重支持治具部27のみを有し変形拘束治具部28が存在しない接合治具35を用いた場合とで、図7に示す接合条件を同一にして摩擦撹拌接合を行い、その結果を比較した。接合治具35を用いた摩擦撹拌接合では、図10及び図11に示すように、摩擦撹拌接合時の接合ツール13による余肉部14への押圧荷重と、この余肉部14の軟化とにより、余肉部14が表面21側への浮き上がり図8及び図10の矢印P、これに伴う余肉部14の接合面20の開きQ図9、図11が発生している。この余肉部14の開きQが発生した箇所近傍で接合ツール13が回転すると材料不足状態になり、接合体16には図11に示すように、穴形状の欠陥36が生じた。これに対し、荷重支持治具部27及び変形拘束治具部28を有する接合治具15を用いて摩擦撹拌接合を行った場合には、図12~図14に示すように、余肉部14の表面21における先端部本実施例では余肉部14の表面から2.5mmの範囲が変形拘束治具部28により拘束されたので、摩擦撹拌接合時に余肉部14の浮き上がりが発生せず、従って余肉部14の接合面20における開きも発生しない。このため、接合体16には、接合ツール13のショルダ部22により形成されたプローブ穴34が余肉部14に残るものの、欠陥36が存在せず良好な接合が得られた。尚、図11~図13の符号Xは、摩擦撹拌接合時における接合ツール13の移動方向を示す。また、図13中の符号37は、余肉部14に残された変形拘束治具部28による当接跡を示す。以上のように構成されたことから、本実施形態によれば、次の効果1~4を奏する。1図3及び図4に示すように、被接合部材11及び12並びに余肉部14の接合線24に沿って接合ツール13を回転させながら押し付けて移動させ、被接合部材11及び12並びに余肉部14を摩擦撹拌接合する際に、余肉部14の裏面26側に接合治具15の荷重支持治具部27が設置されて、接合ツール13から余肉部14に作用する押付荷重が支持される。この結果、余肉部14の断面積を小さくして余肉部14を小型化できるので、この余肉部14を切除したときの余肉切除面32図6を減少でき、従って製品17の外観品質を向上させることができる。2被接合部材11及び12並びに余肉部14の接合線24に沿って接合ツール13を回転させながら押し付けて移動させ、被接合部材11及び12並びに余肉部14を摩擦撹拌接合する際に、余肉部14の表面21側への変形、つまり、余肉部14の浮き上がり変形と、これに伴う余肉部14の接合面20の開き変形を接合治具15の変形拘束治具部28により拘束する。この結果、余肉部14の接合面20の開き変形による材料不足が回避されて、余肉部14の変形による被接合部材11及び12の接合不良図11に示す欠陥36の発生を確実に防止できる。3図2~図4に示すように、接合ツール13のショルダ部22の直径をAとし、プローブ部23の長さをDとしたとき、被接合部材11、12の余肉部14の幅Cと厚さDは、それぞれC<2×A、且つD<2×Bにそれぞれ設定されたので、余肉部14を小型化して余肉切除面32図6を減少でき、製品17の外観品質を向上させることができる。また、1.2×A≦C、且つ1.2×B≦Dにそれぞれ設定されたので、接合ツールと接合治具の干渉を防ぐことができるとともに、摩擦撹拌接合時に必要な余肉部14の剛性を確保でき、従って、余肉部14の変形を抑制して欠陥36図11の発生を防止できる。4図5C及び図6に示すように、余肉部14の断面形状が、余肉部14の幅Cを直径とする半円形状に設定されたので、余肉部14の小型化をより一層実現でき、余肉切除面32を最少化して、製品17の外観品質を向上させることができる。以上、本発明を上記実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々変形することができる。例えば、図15に示すように、余肉部14の先端に、表面21に直交する仮想面40に対し傾斜角αだけ傾斜するテーパ面41を形成する。そして、接合治具42の変形拘束治具部43が、上記テーパ面41に対応する傾斜角αに形成されて、摩擦撹拌接合時にテーパ面41に当接可能に構成されてもよい。ここで、前記傾斜角αは、例えば15度以上の角度が好ましい。