"既存の鉄筋コンクリート造の集合住宅に付加される耐震補強構造であって、前記集合住宅の片面側に、所定離れをとって地中支持構造上に立設され、内部空間にエレベータ設備を収容した、頂部スラブを有するコアウォールと、該コアウォールを前記集合住宅に連結する連結部材とからなる耐震フレームを備え、前記連結部材で、前記コアウォールの頂部のみを、前記集合住宅の屋上部に構造的に連結して前記耐震フレームを前記集合住宅に固定保持させたことを特徴とする既存鉄筋コンクリート集合住宅の耐震補強構造。外廊下が桁行方向に延設された既存の鉄筋コンクリート造の集合住宅に付加される耐震補強構造であって、前記集合住宅の前記外廊下側に、所定離れをとって地中支持構造上に立設され、内部空間にエレベータ設備を収容した、頂部スラブを有するコアウォールを前記集合住宅に連結する連結部材とからなる耐震フレームを備え、前記連結部材で、前記コアウォールの頂部のみを前記集合住宅の屋上部に連結して前記耐震フレームを前記集合住宅に固定保持させことを特徴とする既存鉄筋コンクリート集合住宅の耐震補強構造。前記連結部材は、前記集合住宅の屋上部と前記コアウォールの頂部スラブとの間を連結する鉄筋コンクリート構造の梁とスラブとの一体構造からなることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の既存鉄筋コンクリート集合住宅の耐震補強構造。前記梁とスラブとは、前記集合住宅の屋上面に設置された部分が後施工アンカーで前記屋上面に固定されたことを特徴とする請求項3に記載の既存鉄筋コンクリート集合住宅の耐震補強構造。前記コアウォールに設けられたエレベータ停止階フロアと前記集合住宅との間に、エクスパンションジョイントを介して通路フロアを架設したことを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の既存鉄筋コンクリート集合住宅の耐震補強構造。前記耐震フレームは、前記内部空間にエレベータ設備を収容したコアウォールに加えて、エレベータ設備を有しないコアウォールを備え、該複数のコアウォールの頂部が前記集合住宅の屋上部に構造的に連結されたことを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の既存鉄筋コンクリート集合住宅の耐震補強構造。特許文献2に開示された耐震補強構造では、既存建物の両妻側に既存建物から所定距離離して新設柱を構築し、この新設柱を梁、水平ブレースの連結用の部材で既存建物と一体化させる構造からなるため、耐震性向上は図ることができるが、バリアフリー化のためのエレベータ設備等を設置することはできない。また、建物の妻側での工事となるため、居住者の生活に与える影響は少ないが、外周柱の各階の柱梁接合位置で連結用の部材を取り付ける工事を行う必要があるため、建物の両端の住戸は工事の影響が大きいため、工事期間中、居住者を転居させる必要がある。ところで、特許文献1,2とも、図5bに示した力学モデル図に示したように、従来の既存建物の状態図5aに対して、既存建物の各階での剛性を高め、耐震性向上を図っている。これに対して、発明者は、以上の問題点を解消することと、従来の耐震構造設計と別の発想によって既存建物の耐震性向上と、バリアフリー化を実現できる耐震補強構造の実現を目指した。そこで、本発明の目的は上述した従来の技術が有する問題点を解消し、各種の集合住宅形式からなる既存建物において、住居者の日常生活環境を妨げることなく、新規な耐震補強形式により耐震性能の向上と、エレベータ等の住環境向上設備の新設を果たせるようにした既存鉄筋コンクリート集合住宅の耐震補強構造を提供することにある。上記目的を達成するために、本発明の既存鉄筋コンクリート集合住宅の耐震補強構造は、エレベータ設備を備えた独立した耐震構造体を立設し、この耐震構造体と既存建物の頂部とを高い剛性を有するように連結することで、地震時の既存建物の耐震性向上を図るものである。具体的には以下の構成を特徴とする。本発明の既存鉄筋コンクリート集合住宅の耐震補強構造は、既存の鉄筋コンクリート造の集合住宅に付加される耐震補強構造であって、前記集合住宅の片面側に、所定離れをとって地中支持構造上に立設され、内部空間にエレベータ設備を収容した、頂部スラブを有するコアウォールと、該コアウォールを前記集合住宅に連結する連結部材とからなる耐震フレームを備え、前記連結部材で、前記コアウォールの頂部のみを、前記集合住宅の屋上部に構造的に連結して前記耐震フレームを前記集合住宅に固定保持させたことを特徴とする。他の発明の態様として、外廊下が桁行方向に延設された既存の鉄筋コンクリート造の集合住宅に付加される耐震補強構造であって、前記集合住宅の前記外廊下側に、所定離れをとって地中支持構造上に立設され、内部空間にエレベータ設備を収容した、頂部スラブを有するコアウォールを前記集合住宅に連結する連結部材とからなる耐震フレームを備え、前記連結部材で、前記コアウォールの頂部のみを前記集合住宅の屋上部に連結して前記耐震フレームを前記集合住宅に固定保持させことを特徴とする。前記連結部材は、前記集合住宅の屋上部と前記コアウォールの頂部スラブとの間を連結する鉄筋コンクリート構造の梁とスラブとの一体構造とすることが好ましい。前記梁とスラブとは、前記集合住宅の屋上面に設置された部分が後施工アンカーで前記屋上面に固定されるようにすることが好ましい。前記コアウォールに設けられたエレベータ停止階フロアと前記集合住宅との間に、エクスパンションジョイントを介して通路フロアを架設することが好ましい。前記耐震フレームは、前記内部空間にエレベータ設備を収容したコアウォールに加えて、エレベータ設備を有しないコアウォールを備え、該複数のコアウォールの頂部が前記集合住宅の屋上部に構造的に連結されることが好ましい。本発明によれば、既存建物での日常生活の環境を仮移転などで変更させることなく、既存建物の耐震性能を向上させ、またエレベータの新設等による住環境の向上、バリアフリー化を果たせるという効果を奏する。本発明は、内部にエレベータシャフトを備えた耐震補強構造体を、既存建物に沿って立設し、その耐震補強構造体の頂部のみを既存建物1に連結させて耐震補強を行う点を技術的特徴としている図5c参照。以下、本発明の既存鉄筋コンクリート集合住宅の耐震補強構造の実施するための形態として、以下の実施形態について添付図面を参照して説明する。本実施形態の耐震補強対象となる既存建物1は、図1の建物平面図床梁伏図、図3の建物側面図補強部軸組図に示した、エレベータ設備がない、各住戸の玄関図示せずが直線状の外廊下に面した板状集合住宅である。図1~図4は、この既存建物1に対して適用された本発明の耐震補強構造以下、符号10を付すが、耐震フレームと同義である。の構造例を示している。図3は、耐震フレーム10の主構造部材としての中央コアウォール15の正面図軸組図、図4各図は、中央コアウォール15の頂部を連結用大梁20で既存建物1に連結した状態を示した説明図である。既存建物1に付加される耐震フレーム10は、図1の建物平面図に示したように、建物長手方向に延びた外廊下6から所定の距離約3m離れた位置に立設された中央コアウォール15と、この中央コアウォール15を支持する地中支持構造11と、中央コアウォール15の頂部と既存建物1とを連結し、中央コアウォール15を既存建物1の耐震補強構造として機能させる連結用大梁20とを有する。中央コアウォール15は、第1の実施形態と同じくエレベータシャフトとして利用され、内部空間にエレベータ設備が設置されている。なお、付帯構造として、エレベータの停止階本実施形態の場合、各階停止には各階のエレベータホール7と、エレベータホール7と既存建物1の外廊下6との移動を可能にする通路フロア40が敷設されている。なお、中央コアウォールは、耐震フレームが、板状をなす耐震補強の対象となる既存建物の桁行方向のほぼ中央位置に立設される点と、柱梁構造からなる骨組構造体の壁空間に耐震壁を組み込んだ構造体をさす本明細書における用語である。上述した各部材およびこれらの部材から構成された耐震フレーム10の構成について、添付図面を参照して説明する。地中支持構造11は、図2,図3に示したように、対象となる既存建物1の地中基礎構造の外縁から所定距離だけ離れた位置の地中に構築されている。本実施形態では、その基礎構造は、図2bに示したように、中央コアウォール15の平面全体を支持するように平面視してロ字形状に構築された地中梁12と、地中梁12の隅角部を支持するように打設された基礎杭Pと、桁行方向に平行に配置された地中梁12を連結する連結梁13とから構成されている。中央コアウォール15の下端は、地中梁12の上面側と剛接合されるように配筋され、中央コアウォール15は地中支持構造11に一体的に支持される。杭基礎の種類としては、杭施工時の既存建物1への影響が最小となる施工法による杭種を選定することが好ましい。埋込み既製コンクリート杭、鋼管杭が工事スペース、工期の面から好ましいが、施工が可能な敷地が確保できれば、場所打ちコンクリート杭も採用できる。なお、既存建物1が低層の場合や、支持地盤が良好な場合には直接基礎構造としてもよい。中央コアウォール15の構成について説明する。本実施形態の中央コアウォール15は、図1に示したように、平面視して略コ字形をなす2個のコアウォールを、エレベータ設備の出入口となる開口15aが対向するように配置した平面形状からなる。また、その高さは、図1に示したように、既存建物1の屋上高さに対して、設置されるエレベータ設備5が必要とするオーバーヘッド分だけ高く設定されている。この中央コアウォール15は耐震フレーム10の主構造部材として機能するが、図2aに示したように、中央コアウォール15自体が、通し柱としての柱16、各階で柱16と接合された梁17、柱16と梁17で四辺が区画された空間を埋める耐震壁18とから構成された、高い剛性を有する鉄筋コンクリート自立構造として設計されている。中央コアウォール15の柱16、梁17、耐震壁18は、本実施形態では現場打ちコンクリートで構築されている。柱梁接合部は、柱16に対して各階レベルで梁17が側方から接合される柱貫通タイプとなっている。また、柱16と梁17とで四辺が囲まれた壁空間は、所定の配筋設計がされた耐震壁18が構築され、中央コアウォール15全体として地震時の水平方向抵抗性を高めた耐震構造物となっている。なお、中央コアウォール15は、各階ごとあるいは複数階ごとのプレキャストコンクリート製品ユニットとして工場生産し、それらを機械式継手図示せずによって上方に積層連結する自立構造物として構築してもよい。1個の中央コアウォール15の平面寸法、形状は、既存建物1が要する耐震補強の程度や、設置するエレベータ設備5の規格によって決定することが好ましい。なお、既存建物1の桁行方向の長さによっては、耐震構造上のバランスを考慮して、中央コアウォール以外の同等構造のコアウォールを、所定数配置できることはいうまでもない。耐震フレームと既存建物1との連結構造について、図1,図3,図4各図を参照して説明する。本実施形態の技術的特徴は、既存建物1と耐震フレームとしての中央コアウォール15との構造的連結を建物頂部のみとした点である。本実施形態の場合、中央コアウォール15は、既存建物1の片側外廊下側のみに設置されているため、桁行方向に地震力が作用した場合、既設建物に連結された中央コアウォール15には偏心応力が生じる。その際、中央コアウォール15に生じる桁行方向のせん断力は各階の耐震壁18と頂部スラブ19とが負担する。また、既存建物に対して偏心応力として中央コアウォール15に生じる軸力、曲げモーメント、せん断力は連結用大梁20が負担する。中央コアウォール15の平面積及び連結用大梁20の梁断面は、発生する作用外力想定地震力に応じて設定することで、補強架構としての耐震フレーム中央コアウォールの既存建物1に対する最適な補強効果を期待できる。中央コアウォール15は、図4aに示したように、エレベータシャフトに設置されるエレベータ設備5のオーバーヘッド分だけ既存建物1より高く設計されている。その中央コアウォール15の頂部は頂部スラブ19で覆われ、さらに中央コアウォール15側と既存建物1との間には連結スラブ21が架設されている。この連結スラブ21は、同図に示したように、端部が既存建物1の屋上面1aに載置されるように設置されるため、頂部スラブ19と連結スラブ21との間には段差が生じている。この2枚のスラブ19,21は、上述したように、既存建物1に作用する桁行方向のせん断力を中央コアウォール15側に伝達できるように、スラブ厚、配筋が適切に設計されている。連結スラブ21と、連結スラブ21に連接される連結用大梁20の構成について、図3,図4各図を参照して説明する。連結スラブ21は、図4aに示したように、中央コアウォール15の頂部近傍の壁面から既存建物1に向けて張り出すように構築され、その先端部21aは、既存建物1の屋上面1aの端部に所定の掛り幅で載置されるように支持されている。この既存建物1側のスラブ支持部分には所定本数の後施工アンカー22図4c参照が列設されている。後施工アンカー22の打設範囲は、設計によりスラブ支持部分の全幅もしくはその一部に設定することができる。これにより連結スラブ21の端部は後施工アンカー22によって既存建物1に一体的に固定支持される。また連結スラブ21の側面は連結用大梁20が構造的に一体的に接合されているため、連結スラブ21は四辺固定状態にある。連結用大梁20は、図4b,cに示したように、一方が所定範囲にわたり既存建物1の屋上側に定着され、既存建物1から張り出した他方が連結スラブ21の側面と、中央コアウォール15の壁面とに対して構造的に一体的に連結されている。すなわち、梁内には梁構造用鉄筋に加え、連結スラブ21および中央コアウォール15の壁面との接合に必要な定着筋が配筋されている。一方、既存建物1の屋上面1aに載置された状態の定着部は、地震時等に中央コアウォール15側で発生した曲げモーメント、軸力、せん断を既存建物1側に伝達させる部位である。そこで、本実施形態では、この定着部の長さL図4aは、既存建物1の屋上面1aに列設された所定本数の後施工アンカー23たとえば異形棒鋼D16で上述した作用力を既存建物1側に伝達できる長さに設定されている。各階の中央コアウォール15と既存建物1の外廊下6との間には、図3に示したように、通路フロア40が架設されている。この通路フロア40は、中央コアウォール15に設置されたエレベータ設備5を利用する住民が、既存建物1の各階の外廊下6とエレベータホール7図1間を行き来するためのブリッジの役割を果たす。この通路フロア40を、既存建物1から構造的に分離させるために、各階の通路フロア40と中央コアウォール15との間にはエクスパンションジョイント41が介装されている。これにより、地震時において、振動モードの異なる中央コアウォール15の揺れと既存建物1の揺れとが干渉せず、既存建物1と中央コアウォール15の頂部のみでの連結状態が確保される。なお、通路フロア40には、外廊下6の手摺壁と、図示しないエクスパンションジョイントを介して連続した手摺図示せずが設けられている。中央コアウォール15の高さ方向の剛性変化のバランスを考慮して、機械室等の付帯施設を設けないマシンルームレスタイプのエレベータ5を装備することが好ましい。以上に述べた中央コアウォール15は鉄筋コンクリート造の自立構造物として構築され、さらにその頂部を2本の連結用大梁20で既存建物1に構造的に連結することにより、既存建物1の耐震補強構造としての役割を果たす。したがって、中央コアウォール15の各部材の設計は、既存建物1が必要とする耐震補強の程度を考慮して行うことが重要である。たとえば、図5cに示したように、補強架構の剛性によっては、力学的モデルのシミュレーションにおいて、異なった応力分布を示すことが確認されている。それぞれ適正な耐震設計を行い、適正な補強架構を設定することが好ましい。その際、上述した構成以上の耐震補強が必要になった場合には、連結スラブ21を梁行方向に平行な補強梁を設けたり、連結用大梁20の架設本数を増やして耐震フレームとしての中央コアウォール15と既存建物1との一体化を高めることも好ましい。本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、各請求項に示した範囲内での種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲内で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態も、本発明の技術的範囲に含まれる。"