内燃機関の排気経路の、触媒より上流側に設置された第1空燃比センサの出力を検出する第1検出手段と、前記排気経路の、前記触媒より下流側に設置された第2空燃比センサの出力を検出する第2検出手段と、前記第1空燃比センサの出力に基づいて求められる第1空燃比の値が、理論空燃比近傍に設定された所定範囲内である場合の、前記第1空燃比センサの出力と前記第2空燃比センサの出力との差異に応じて、前記第2空燃比センサに対する出力補正値を算出する出力補正値算出手段と、前記出力補正値に応じて前記第2空燃比センサの出力を補正する出力補正手段と、を備えることを特徴とする空燃比センサの補正装置。前記出力補正手段は、前記第1空燃比の値が前記所定範囲内である場合に、前記出力補正値に応じて前記第2空燃比センサの出力を補正することを特徴とする請求項1に記載の空燃比センサの補正装置。前記出力補正値算出手段は、前記第1空燃比の値が前記所定範囲内である場合、かつ内燃機関の運転状態が所定のアイドル運転状態である場合の、前記第1空燃比センサの出力と前記第2空燃比センサの出力との差異に応じて、前記出力補正値を算出することを特徴とする請求項1又は2に記載の空燃比センサの補正装置。前記出力補正手段は、前記第1空燃比の値が前記所定範囲内である場合、かつ内燃機関の運転状態が前記所定のアイドル運転状態である場合に、前記出力補正値に応じて前記第2空燃比センサの出力を補正することを特徴とする請求項3に記載の空燃比センサの補正装置。前記触媒が活性温度に達する前に、前記第1空燃比センサの出力と前記第2空燃比センサの出力との差異に応じて、前記第1空燃比センサ及び前記第2空燃比センサそれぞれに対する基準補正値を算出する基準補正値算出手段と、前記第1空燃比センサ及び前記第2空燃比センサそれぞれの出力を、前記基準補正値に応じて補正する基準補正手段と、を、更に備えることを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の空燃比センサの補正装置。前記出力補正値算出手段は、前記第2空燃比センサの出力に対する前記第1空燃比センサの出力の割合に応じて、前記出力補正値を算出することを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の空燃比センサの補正装置。前記出力補正値算出手段は、内燃機関の始動後、一度も前記出力補正値が算出されていない場合に、前記出力補正値を算出し、前記出力補正手段は、前記出力補正値が算出された後、最初に内燃機関が停止するまでの間、前記出力補正値を用いて前記第2空燃比センサの出力を補正する、ことを特徴とする請求項1から6のいずれか1項に記載の空燃比センサの補正装置。触媒前後にそれぞれ空燃比センサを配置して、その出力変化を比較して触媒の劣化判定を行うシステムでは、空燃比センサのいずれかに出力誤差が生じた場合、その出力誤差が触媒劣化判定のパラメータに影響を与える。その結果、例えば触媒の劣化判定に誤判定を生じる場合がある。また、触媒前後の空燃比センサの出力に応じて、空燃比のフィードバック補正を行うシステムでは、空燃比センサの出力誤差が、空燃比制御に影響を与え得る。従って、より高い精度で触媒劣化判定や空燃比制御を実現するため、上流側、下流側の空燃比センサそれぞれについて出力誤差が低減されることが望まれる。この点、上記特許文献1の技術のように、下流側の空燃比センサの出力のみ、かつ、リッチ空燃比からリーン空燃比の全域に渡り一律に補正するものには、改良の余地がある。ここで、上流側の空燃比センサと下流側の空燃比センサとでは、その設置箇所が異なり、設置環境の差に起因して出力誤差が生じやすい領域が異なる。例えば、触媒の上流と下流とでは排気ガスの成分の濃度が全く異なり、特に、排気ガスが理論空燃比近傍にある場合、触媒の下流側のガスは低濃度となる。このため、触媒下流側の空燃比センサは、理論空燃比近傍では、排気ガスの僅かな変化によっても濃度が大きく変動し、その出力に誤差が生じやすい。このように空燃比センサの設置環境の差により、空燃比センサに生じる出力誤差の特性も異なる。従って、このような出力誤差の特性を考慮した空燃比センサの出力補正が望まれる。本発明は上記課題を解決することを目的とし、空燃比センサの設置環境の差に応じて、空燃比センサの出力ずれを補正することができるように改良した空燃比センサの補正装置を提供するものである。第1の発明は、上記の目的を達成するため、空燃比センサの補正装置であって、内燃機関の排気経路の、触媒より上流側に設置された第1空燃比センサの出力を検出する第1検出手段と、前記排気経路の、前記触媒より下流側に設置された第2空燃比センサの出力を検出する第2検出手段と、前記第1空燃比センサの出力に基づいて求められる第1空燃比の値が、理論空燃比近傍に設定された所定範囲内である場合の、前記第1空燃比センサの出力と前記第2空燃比センサの出力との差異に応じて、前記第2空燃比センサに対する出力補正値を算出する出力補正値算出手段と、前記出力補正値に応じて前記第2空燃比センサの出力を補正する出力補正手段と、を備える。第2の発明は、第1の発明において、前記出力補正手段は、前記第1空燃比の値が前記所定範囲内である場合に、前記出力補正値に応じて前記第2空燃比センサの出力を補正する。第3の発明は、第1又は第2の発明において、前記出力補正値算出手段は、前記第1空燃比の値が前記所定範囲内である場合、かつ内燃機関の運転状態が所定のアイドル運転状態である場合の、前記第1空燃比センサの出力と前記第2空燃比センサの出力との差異に応じて、前記出力補正値を算出する。第4の発明は、第3の発明において、前記出力補正手段は、前記第1空燃比の値が前記所定範囲内である場合、かつ内燃機関の運転状態が前記所定のアイドル運転状態である場合に、前記出力補正値に応じて前記第2空燃比センサの出力を補正する。第5の発明は、第1から第4のいずれかの発明において、前記触媒が活性温度に達する前に、前記第1空燃比センサの出力と前記第2空燃比センサの出力との差異に応じて、前記第1空燃比センサ及び前記第2空燃比センサそれぞれに対する基準補正値を算出する基準補正値算出手段と、前記第1空燃比センサ及び前記第2空燃比センサそれぞれの出力を、前記基準補正値に応じて補正する基準補正手段と、を、更に備える。第6の発明は、第1から第5のいずれかの発明において、前記出力補正値算出手段は、前記第2空燃比センサの出力に対する前記第1空燃比センサの出力の割合に応じて、前記出力補正値を算出する。第7の発明は、第1から第6のいずれかの発明において、前記出力補正値算出手段は、内燃機関の始動後、一度も前記出力補正値が算出されていない場合に、前記出力補正値を算出し、前記出力補正手段は、前記出力補正値が算出された後、最初に内燃機関が停止するまでの間、前記出力補正値を用いて前記第2空燃比センサの出力を補正する。触媒の上流で空燃比が理論空燃比近傍となるような場合、触媒で浄化された排気ガスの成分の濃度は特に薄いものとなる。このため触媒下流では、極僅かなガスの変化により排気ガスの各成分濃度が大きく変化し、第2空燃比センサの出力が大きく変動することが考えられる。一方、触媒上流側では、比較的排気ガスの濃度が濃いため、多少のガスの変化が生じてもその影響は小さく出力にばらつきが生じにくい。この点、本発明のように、空燃比が理論空燃比近傍の所定範囲内となる領域で、第2空燃比センサに対する出力補正値が算出されるものであれば、特に、ずれが生じやすい領域での第2空燃比センサの出力を、より実際の空燃比に近い値に補正することができる。従って、例えば、第1、第2空燃比センサの出力に基づいて行われる触媒劣化判定や空燃比フィードバック制御等の制御の精度を向上させることができる。また、本発明において、空燃比が理論空燃比近傍の所定範囲内となる場合に、本発明の出力補正値を用いた補正が行われるものであれば、特に出力ずれが発生しやすい領域に特有の出力補正値を用いて、その領域における第2空燃比センサの出力を補正することができる。従って、より正確に、空燃比センサの出力ずれを補正することができる。また、低濃度の排気ガスを検出対象とする第2空燃比センサは、排気ガス量が少なくなる領域では、僅かなガス成分の変化に対して更に敏感に反応し、更にずれが生じやすいものとなる。この点、本発明の、アイドル運転状態において第1空燃比センサの出力を基本として第2空燃比センサの出力補正値が算出されるものであれば、排気ガス量が少ない領域でも、より正確に、空燃比センサの出力ずれを補正することができる。また、本発明において、触媒が活性温度に達する前に、第1、第2空燃比センサの出力の差異に基づいて、第1、第2空燃比センサの出力が補正されるものであれば、例えば第1、第2空燃比センサそれぞれに含まれる回路誤差等の誤差を補正した上で、更に、特に理論空燃比近傍で生じる第2空燃比センサの出力のずれを補正することができる。従って、より高い精度で空燃比センサの出力補正を行うことができる。以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において、同一または相当する部分には同一符号を付してその説明を簡略化ないし省略する。実施の形態.[本実施の形態のシステムの全体構成]図1は、この発明の実施の形態におけるシステムの全体構成について説明するための模式図である。図1のシステムは車両等に搭載されて用いられる。図1において、内燃機関2の排気経路4には触媒6が設置されている。触媒6は内燃機関2から排出される一酸化炭素CO及び炭化水素HCを酸化すると共に、窒素酸化物NOxを還元することにより、排気ガスを浄化することができる。排気経路4の触媒6より上流側には空燃比センサ10第1空燃比センサが設置され、排気経路4の触媒6より下流側には空燃比センサ12第2空燃比センサが設置されている。両空燃比センサ10、12は、共に限界電流式のセンサであり、検出対象となる排気ガスの空燃比に応じた出力を発するセンサである。なお、本実施の形態では、説明の簡略化のため、各空燃比センサ10、12の出力は、空燃比と一致するものとする。但し、この発明において空燃比センサ10、12の出力は空燃比と相関を有し、出力に基づいて空燃比が検出されるものであればよい。また、簡便のため、以下の実施の形態において、触媒6の上流側の空燃比センサ10を上流センサ、下流側の空燃比センサ12を下流センサとも称することとする。図1のシステムは制御装置14を備えている。制御装置14は、内燃機関2のシステム全体を総合制御する。制御装置14の出力側には各種アクチュエータが接続され、入力側には空燃比センサ10、12等の各種センサが接続される。制御装置14は、各種センサ信号を受けて排気ガスの空燃比や機関回転数、その他内燃機関2の運転に必要な種々の情報を検出すると共に、所定の制御プログラムに従って各アクチュエータを操作する。なお、制御装置14に接続されるアクチュエータやセンサは多数存在するが、本明細書においてはその説明は省略する。このシステムにおいて制御装置14が実行する制御には、下流センサ12の出力の補正のための制御が含まれる。[本実施の形態における制御の概要]ところで、内燃機関2の空燃比制御においては、上流センサ10の出力と共に、下流センサ12の出力が用いられる場合がある。また、触媒の劣化判定の制御においては、上流センサ10と下流センサ12との出力を比較することで、触媒6の上流の空燃比の変化と触媒6の下流の空燃比の変化とが比較され、これにより触媒6の劣化の有無が判定される。これらの制御において、上流センサ10と下流センサ12との出力間にずれが生じているような場合、その制御の精度が低下することが考えられる。本実施の形態では、このような出力ずれによる制御の精度低下を抑制するべく、上流センサ10及び下流センサ12の出力補正が実行される。まず、上流センサ10及び下流センサ12の出力には、初期段階あるいは経時劣化により回路誤差等のずれが含まれている場合がある。このような回路誤差等に起因する出力ずれが生じている場合、理論空燃比のガスに対する出力点ストイキ点がずれ、空燃比全域に渡る出力ずれとなる。従って、まず、このような上流センサ10と下流センサ12との間のストイキ点のずれを以下のとおり補正する。触媒6の活性前の状態では、触媒6前後に同一の空燃比の排気ガスが流れる。従って、この活性前の状態において、上流センサ10の出力と下流センサ12の出力との差を検出する。この差に応じて、上流センサ10、下流センサ12に対する基準補正値を算出し、これにより上流センサ10の出力と下流センサ12の出力とを補正する。これにより、上流センサ10又は下流センサ12の回路誤差等による出力ずれが補正される。[本実施の形態での特徴的な制御]本実施の形態では、上記のストイキ点のずれの補正を行った上で、更に、下記の領域にある場合に、上流センサ10の出力を基準とし、下流センサ12の出力を補正する。例えば、上流センサ10又は下流センサ12に、気密漏れによる大気側からの酸素のリークが発生することで、その出力にずれが生じる場合がある。しかし、上流センサ10の検出対象となる触媒6上流の排気ガスは、センサ出力に影響を与える各成分濃度が高い。従って、上流センサ10で、仮に気密漏れが生じても酸素リークによる濃度変化は小さく、気密漏れの影響はその出力には現れ難い。また、排気ガスの空燃比がリッチ又はリーンに大きく偏っている状況や、排気ガス量が全体に多い場合には、触媒6下流側でも排気ガスの各成分が多いため、気密漏れによる濃度変化は小さなものとなる。従って、空燃比がリッチ又はリーンに偏った領域や、排気ガス量が多い領域では、下流センサ12についても、気密漏れの影響はごく小さいものと考えられる。一方、空燃比が理論空燃比近傍の領域にある場合、触媒6の下流側の排気ガスの濃度は極低濃度となる。特に、排気ガス量が全体に少ない領域となると、触媒6の下流側では気密漏れによる、排気ガスの濃度変化が大きくなる。従って、このような領域にある場合、気密漏れによる酸素リーク量が僅かな漏れであっても、下流センサ12の出力にはずれが生じることが考えられる。図2は、本発明の実施の形態における下流センサ12の酸素リーク時の出力ずれについて説明するための図である。図2において、横軸は、実際の空燃比、縦軸は下流センサ12の出力に基づく空燃比の値を表すものとする。また、図中、▲のプロットは、下流センサ12の出力に基づく第1回目計測値であり、×のプロットは第2回目計測値を表している。図2に示されるように、下流センサ12に酸素リークがある場合、理論空燃比近傍において下流センサ12の出力値は全体にリーン側にシフトする。以上のように、空燃比センサに気密漏れが生じた場合、その気密漏れによる出力への影響は、特に、理論空燃比近傍、かつ、低空気量の特定の運転領域における、下流センサ12の出力に現れやすい。従って、本実施の形態では、この特定の領域においては、特に下流センサ12の出力を、上流センサ10の出力を基準に補正する。本実施の形態では、具体的に、理論空燃比近傍の所定範囲を空燃比14.6±0.2の範囲とする。また、低空気量の運転領域を、アイドル運転状態とする。これらの運転領域条件が満たされる場合に、下流センサ12の出力を上流センサ10の出力を基準として補正するものとする。具体的な補正方法としては、例えば、上記の領域において、複数回、上流センサ10の出力以下上流出力とも称すると下流センサ12の出力以下下流出力とも称するとを検出する。なお、ここで検出される両センサ10、12の出力は、上流センサ10と下流センサ12との間の排気経路4の容積分の遅れを考慮したものとする。つまり、例えば、ある回において、時刻t1に上流出力を検出した場合、時刻t1で被検出対象となっていた排気ガスが下流センサ12に到達する時刻t2に、下流出力を検出する。この回では、時刻t1の上流出力と時刻t2の下流出力とが比較される。ここで、時刻t1、t2との差、つまり下流センサ12の出力遅れ分については、予め求められ制御装置14に記憶されているものとする。このように上流出力と下流出力とを複数回検出した後、下流出力に対する上流出力の割合である出力比上流出力下流出力を算出する。この出力比を更に複数回算出し、複数回分の出力比の平均値を求める。この出力比の平均値が、下流センサ12の出力に対する補正係数出力補正値となる。補正係数算出後、運転領域が上記の領域にある場合に、次式1に従って、下流出力が補正係数により補正される。補正後下流出力=下流出力×補正係数1また、本実施の形態では、内燃機関2の始動から停止までの間の1トリップの運転ごとに1度補正係数を算出し、補正係数が算出された後、内燃機関2が停止するまでは、算出された補正係数により下流センサ12の出力を補正する。[本実施の形態の具体的な制御]図3は、この発明の実施の形態において制御装置が実行する制御のルーチンについて説明するためのフローチャートである。図3のルーチンは、内燃機関2の運転中、一定時間ごとに繰り返し実行されるものである。図3のルーチンでは、まず、前提条件が成立するか否かが判別されるS102。前提条件は、予め制御装置14に記憶されたものであり、ここでは記憶されている前提条件がすべて満たされているか否かが判別される。具体的な前提条件としては、例えば、内燃機関2の始動が開始されたこと、上流センサ10及び下流センサ12の活性が認められること、上記の上流センサ10、下流センサ12のストイキ点ずれの補正が完了したことなどが挙げられる。ステップS102において、前提条件の成立が認められない場合、今回の処理は終了する。ステップS102において、前提条件の成立が認められると、次に、第1の補正条件として、現在の運転状態が、アイドル運転状態であるか否かが判別されるS104。具体的には、例えば空気量<10が成立するか否かなどに基づき判別される。ステップS104において、アイドル運転状態であるあることが認められない場合、今回の処理は終了する。一方、ステップS104において、アイドル運転状態であることが認められると、次に、第2の補正条件として、現在の上流センサ10の出力が、理論空燃比近傍の所定範囲内にあるか否かが判別されるS106。具体的に、ここでの所定範囲は、空燃比14.6±0.2の範囲とする。この第2の補正条件の成立が認められない場合、今回の処理が終了する。一方、ステップS106において、第2の補正条件の成立が認められると、次に、補正係数が未算出であるか否かが判別されるS108。本実施の形態では、内燃機関2の始動から停止までの間の1トリップの運転ごとに1度補正係数が算出するものとし、補正係数が算出された後、そのトリップ中は算出された補正係数により下流センサ12の出力が補正されるものとする。従って、ステップS108では、今回、内燃機関2が始動してから、まだ1度も補正係数が算出されていないか否かが判別される。ステップS108において、補正係数が未算出であることが認められない場合、即ち、今回のトリップで既に補正係数が算出されている場合、算出された補正係数により下流センサ12の出力が補正される状態とされS110、今回の処理は終了する。一方、ステップS108において、補正係数が未算出であることが認められると、次に、上流センサ10と下流センサ12との出力比がそれぞれ検出されるS112。具体的には上流センサ10と下流センサ12との出力がそれぞれのタイミングで検出され、上流センサ10の出力を下流センサ12の出力で除算した値が、出力比として検出される。次に、必要な回数、出力比の検出が完了したか否かが判別されるS114。例えば、ここでは補正係数算出のため連続して10回の出力比を検出するように設定されており、従って、ステップS114では、10回の出力比の検出が完了したか否かが判別される。ステップS114において、出力比の検出完了が認められない場合、ステップS112に戻り、再び上流センサ10の出力と下流センサ12の出力とがそれぞれ検出され、出力比が算出される。その後、ステップS114において、出力比の検出完了が認められると、次に、補正係数が算出され記憶されるS116。具体的には、補正係数として、ステップS112において求められた出力比の平均値が求められ、記憶される。なお、記憶された値は、内燃機関2の停止時にはクリアされるものとする。その後、下流センサ12の出力が算出された補正係数により補正されるS110。その後、今回の処理が終了する。なお、このルーチンでは、補正条件S104、S106が成立した場合にのみ、下流センサ12の出力が補正S110されるように制御されている。つまり、ここで算出された補正係数は、補正条件が成立した環境下でのみ用いられるようになっている。以上説明したように、本実施の形態によれば、空気量が少なく、空燃比が理論空燃比近傍にある場合に、下流センサ12の出力を、上流センサ10の出力を基準として補正することができる。これにより、リーク等によるガス濃度変化の影響を大きく受けやすい領域においては、その影響が小さい上流センサの出力を基準とすることができるため、より高い精度で、空燃比制御や、触媒劣化判定を実行することができる。なお、本実施の形態では、上流センサ10の出力が理論空燃比近傍の所定範囲内にあり、かつ、アイドル運転状態である場合に限り、上記の補正を実行する場合について説明した。しかし、この発明はこれに限るものではない。空燃比が理論空燃比近傍にある場合、仮に、ある程度空気量が多くても触媒6下流では、排気ガスの濃度が薄いものとなる。従って、理論空燃比近傍では下流センサ12は気密漏れによる濃度変化の影響を大きく受けやすい。従って、空燃比が理論空燃比近傍にある場合、アイドル運転状態にあるか否かにかかわらず、上記の制御を行うようにしてもよい。また、アイドル運転状態にある場合に限るものではなく、例えば、空気量がある程度少なくなる他の条件を設定し、その条件が満たされる場合に下流センサ12の出力補正を行うものであってもよい。また、本実施の形態では、空燃比が理論空燃比近傍の所定範囲にある場合にのみ、求めた補正係数により下流センサ12の出力を補正する場合について説明した。しかし、この発明はこれに限るものではなく、例えば、求められた補正係数を、すべての空燃比下で用いて下流センサ12の出力を補正するものであってもよい。また、本実施の形態では、触媒6の活性前に上流センサ10及び下流センサ12それぞれのストイキ点ずれを補正する場合について説明した。しかしこの発明はこれに限るものではなく、他の手法により、各上流センサ10及び下流センサ12の電気回路等に起因する誤差を予め補正するものであってもよい。また、この補正は触媒6の活性前に限るものでもない。更に、このようなストイキ点のずれの補正を行わないものであってもよい。また、この実施の形態において、補正係数を、下流出力に対する上流出力の割合出力比の平均値とする場合について説明した。しかし、この発明における出力補正値は、このような出力比の平均値に限るものではない。例えば、出力補正値としては、出力比を1度だけ検出してこれを用いてもよく、例えば、割合に限らず、下流出力と上流出力との差又はこの差の平均値等を用いてもよい。更に、下流出力と上流出力との差異に応じた他の値を出力補正値としてもよい。また、本実施の形態では、1トリップに1回、補正係数を算出し、補正係数算出後、内燃機関2の停止までは同一の補正係数で、下流センサ12の出力を補正する場合について説明した。しかし、この発明はこれに限るものではなく、例えば、複数回のトリップの間に1度、あるいは1トリップに複数回、出力補正値を算出するようにしてもよい。また、内燃機関2の始動から停止までを基準とするものではなく、例えば、所定の運転時間や運転距離ごとに一度、出力補正値を算出するようにしてもよい。また、本実施の形態では、便宜的に、各空燃比センサ10、12の出力が、空燃比と一致するものとして説明した。しかし、この発明においては、これに限るものではなく、空燃比センサの出力は空燃比と相関を有するものであればよい。この場合、出力補正値は、各空燃比センサ10、12の出力の差異に応じたものでも、その出力に基づく空燃比の差異に応じたものでもよく、下流側の空燃比センサに対する補正は、その出力を補正するものでも、出力に応じて求められる空燃比を補正するものでもよい。なお、以上の実施の形態において各要素の個数、数量、量、範囲等の数に言及した場合、特に明示した場合や原理的に明らかにその数に特定される場合を除いて、その言及した数に、この発明が限定されるものではない。また、この実施の形態において説明する構造等は、特に明示した場合や明らかに原理的にそれに特定される場合を除いて、この発明に必ずしも必須のものではない。