シリンダブロックの冷却を確保しつつシリンダヘッドにおける冷却損失の発生が前記シリンダヘッドの断熱によって抑制可能な構造と、燃料と空気とが混合した混合気が燃焼室に流入するときの流動方向を調整する気流調整弁と、を備える内燃機関の前記燃料が重質燃料であるか否かを検出する重質燃料検出手段によって前記燃料が前記重質燃料であると検出された場合に、前記燃焼室に流入した前記混合気が前記シリンダヘッドに衝突するように前記気流調整弁の開度を制御する制御部を備えることを特徴とする内燃機関の制御装置。前記シリンダブロックの冷却を確保しつつ前記シリンダヘッドにおける冷却損失の発生が前記シリンダヘッドの断熱によって抑制可能な前記構造は、前記シリンダブロックの前記燃焼室に面した壁面の一部分である局所壁面を冷却することで、前記シリンダブロックの冷却を確保し、前記制御部は、前記燃料が前記重質燃料でないと前記重質燃料検出手段によって検出された場合には、前記燃焼室に流入した前記混合気が前記局所壁面に衝突するように前記気流調整弁の開度を制御する請求項1記載の内燃機関の制御装置。内燃機関の燃費向上を図るために、特許文献1に係る技術を応用してシリンダヘッドを断熱部材によって燃焼室から断熱した場合、燃焼室の温度が上昇してノッキングが発生するおそれがある。一方、ノッキングの発生を抑制するために冷却によって燃焼室の温度上昇を抑制した場合、燃料として重質燃料が用いられたときには、重質燃料の揮発性は重質燃料でない燃料に比較して低いことから、重質燃料の気化が不十分になるおそれがある。重質燃料の気化が不十分になった場合、内燃機関の燃費の向上を図ることは困難になる。本発明は、ノッキングの発生を抑制しつつ燃費を向上させることができる内燃機関の制御装置を提供することを目的とする。本発明に係る内燃機関の制御装置は、シリンダブロックの冷却を確保しつつシリンダヘッドにおける冷却損失の発生が前記シリンダヘッドの断熱によって抑制可能な構造と、燃料と空気とが混合した混合気が燃焼室に流入するときの流動方向を調整する気流調整弁と、を備える内燃機関の前記燃料が重質燃料であるか否かを検出する重質燃料検出手段によって前記燃料が前記重質燃料であると検出された場合に、前記燃焼室に流入した前記混合気が前記シリンダヘッドに衝突するように前記気流調整弁の開度を制御する制御部を備えることを特徴とする。本発明に係る内燃機関の制御装置によれば、内燃機関がシリンダブロックの冷却を確保しつつシリンダヘッドにおける冷却損失の発生がシリンダヘッドの断熱によって抑制可能な構造を有することから、シリンダブロックの冷却によって燃焼室の温度上昇を抑制してノッキングの発生を抑制できるととともに、シリンダヘッドにおける冷却損失の発生を抑制することができる。それにより、ノッキングの発生を抑制しつつ内燃機関の燃費を向上させることができる。また、制御部は、燃料が重質燃料であると検出された場合に燃焼室に流入した混合気がシリンダヘッドに衝突するように気流調整弁の開度を制御することから、混合気に含まれる重質燃料をシリンダヘッドの熱で加熱することができる。それにより、混合気に含まれる重質燃料の気化を促進させることができる。その結果、内燃機関の燃費を向上させることができる。上記構成において、前記シリンダブロックの冷却を確保しつつ前記シリンダヘッドにおける冷却損失の発生が前記シリンダヘッドの断熱によって抑制可能な前記構造は、前記シリンダブロックの前記燃焼室に面した壁面の一部分である局所壁面を冷却することで、前記シリンダブロックの冷却を確保し、前記制御部は、前記燃料が前記重質燃料でないと前記重質燃料検出手段によって検出された場合には、前記燃焼室に流入した前記混合気が前記局所壁面に衝突するように前記気流調整弁の開度を制御するこの構成によれば、燃料が重質燃料でないと検出された場合には、燃焼室に流入した混合気を局所壁面によって効率的に冷却することができる。それにより、ノッキングの発生を抑制することができる。また、シリンダブロックの燃焼室に面した壁面の一部分が冷却されていることから、シリンダブロックの燃焼室に面した壁面全体が冷却される場合に比較して、シリンダブロックにおける冷却損失の発生を抑制することができる。その結果、内燃機関の燃費を向上させることができる。本発明によれば、ノッキングの発生を抑制しつつ燃費を向上させることができる内燃機関の制御装置を提供することができる。以下、本発明を実施するための形態を説明する。本発明の実施例1に係る内燃機関10の制御装置100以下、制御装置100と略称するについて説明する。図1aは、本実施例に係る制御装置100を備える内燃機関10の模式図である。内燃機関10は、シリンダブロック11と、シリンダブロック11の上方に配置されたシリンダヘッド12と、シリンダブロック11内に配置されたピストン13とを備えている。シリンダブロック11とシリンダヘッド12とピストン13とによって囲まれた領域に、燃焼室14が形成されている。なお、本実施例に係る上方および下方は、必ずしも重力方向における上方および下方と一致している必要はない。例えば、本実施例に係る上方および下方は水平方向であってもよい。また、図1aのシリンダブロック11、シリンダヘッド12およびピストン13は、内燃機関10のクランク軸の軸線方向からこれらを見た断面図によって図示されている。シリンダヘッド12は、燃焼室14に吸気を導くための吸気通路15と、燃焼室14から排気を排出するための排気通路16とを備えている。内燃機関10の吸気行程において燃焼室14には、吸気として燃料と空気とが混合した混合気が導かれる。シリンダヘッド12には、ヘッド流路17が形成されている。ヘッド流路17は、シリンダヘッド12を冷却するための流体が流通する流路である。内燃機関10は、吸気通路15を開閉する吸気弁18と、排気通路16を開閉する排気弁19とを備えている。また内燃機関10は、燃焼室14の混合気に火花を点火する点火プラグ20を備えている。すなわち、本実施例に係る内燃機関10は、火花点火式の内燃機関である。本実施例において点火プラグ20は、燃焼室14の天井部の中央に配置されている。但し、点火プラグ20の配置箇所は、これに限定されるものではない。また、本実施例に係る制御装置100は火花点火式の内燃機関以外の内燃機関に適用することもできる。内燃機関10は、吸気通路15に気流調整弁21を備えている。気流調整弁21は制御装置100に制御されて、燃焼室14に流入する気流の流動方向を調整する弁である。混合気は気流に乗って燃焼室14に流入する。したがって、気流調整弁21は、気流の流動方向を調整することで、混合気が燃焼室14に流入するときの流動方向も調整している。気流調整弁21としては、タンブルコントロールバルブ、スワールコントロールバルブ等を用いることができる。本実施例においては、吸気行程において燃焼室14にタンブルが生成されるため、気流調整弁21としてタンブルコントロールバルブを用いる。なお、吸気行程において燃焼室14にスワールが生成される内燃機関の場合、気流調整弁21としてスワールコントロールバルブを用いればよい。内燃機関10は、局所冷却装置30を備えている。局所冷却装置30は、シリンダブロック11の燃焼室14に面した壁面以下、シリンダブロック11の壁面と略称するの一部分である局所壁面22を冷却する装置である。局所冷却装置30は、制御装置100によって制御される。局所冷却装置30は、局所流路31を備えている。なお、図1aにおいて、シリンダブロック11の局所壁面22と局所流路31とによって挟まれた領域には、水平方向に対して側に傾斜した線と-側に傾斜した線とによってハッチングが施されている。局所壁面22および局所冷却装置30の詳細は後述する。内燃機関10は、制御装置100の動作に必要な情報を検出するためのセンサを備えている。図1においてはセンサの一例として、クランクポジションセンサ40が図示されている。クランクポジションセンサ40は、内燃機関10のクランク軸の位置を検出し、検出結果を制御装置100に伝える。制御装置100は、クランクポジションセンサ40の検出結果に基づいて内燃機関10のクランク角を取得する。内燃機関10の吸気行程、圧縮行程等の各行程、ピストン13の位置、吸気弁18および排気弁19の位置等は、クランク角を基準に設定されている。したがって制御装置100は、クランク角を取得することで内燃機関10の運転状態を取得することができる。制御装置100は、CPUCentralProcessingUnit101、ROMReadOnlyMemory102およびRAMRandomAccessMemory103を備える電子制御装置ElectronicControlUnitである。制御装置100は、クランク角に基づいて内燃機関10の燃料噴射時期、火花点火時期等を統合的に制御する。また制御装置100は、気流調整弁21および局所冷却装置30を制御する。図1bは、制御装置100による気流調整弁21および局所冷却装置30の制御機能をブロックで図示した機能ブロック図である。制御装置100による気流調整弁21および局所冷却装置30の制御機能は、重質燃料検出部104、制御部105および記憶部106によって実現することができる。重質燃料検出部104は、内燃機関10の燃料が所定の比重より大きい比重を有する重質燃料であるか否かを検出する機能を有している。重質燃料検出部104は、検出結果を制御部105に伝える。すなわち、本実施例に係る重質燃料検出部104は、燃料が重質燃料であるか否かを検出する重質燃料検出手段としての機能を有している。したがって制御装置100は、燃料が重質燃料であるか否かを検出する重質燃料検出装置としての機能も有していることになる。なお、本実施例に係る重質燃料検出手段は制御装置100の機能の一部であるが、これに限られるものではない。重質燃料検出手段は、制御装置100とは別の装置として設けられていてもよい。重質燃料検出部104による燃料が重質燃料であるか否かの具体的検出手法は、特に限定されるものではない。例えば燃料が重質燃料の場合、吸気通路15に付着する燃料量は重質燃料でない燃料の場合に比較して多くなる傾向がある。その結果、燃料が重質燃料の場合、燃焼室14に供給される燃料量は燃料が重質燃料でない場合に比較してリーンになる傾向がある。そのため、燃料が重質燃料になった場合、燃料が重質燃料でない場合に比較して空燃比が変化する。したがって、空燃比に基づいて燃料が重質燃料であるか否かを検出することができる。そこで本実施例に係る重質燃料検出部104は、一例として、空燃比に基づいて燃料が重質燃料か否かを検出する。具体的には、重質燃料検出部104は、空燃比センサの検出結果に基づいて空燃比を取得し、取得された空燃比に基づいて燃料が重質燃料であるか否かを検出する。より具体的には、重質燃料検出部104は、取得された空燃比が目標空燃比よりもリーンになったときに燃料が重質燃料であると判定し、取得された空燃比が目標空燃比よりもリーンにならなかったときに燃料が重質燃料でないと判定することで、燃料が重質燃料であるか否かを検出する。目標空燃比は記憶部106が記憶しておき、重質燃料検出部104は記憶部106の目標空燃比を参照しながら、上記検出処理を行う。また、燃料が重質燃料になった場合に空燃比がリーンになる結果、内燃機関10のトルクは小さくなる傾向がある。内燃機関10のトルクが小さくなった場合、内燃機関10の回転速度も低下する傾向にある。したがって、内燃機関10の回転速度に基づいて燃料が重質燃料か否かを検出することができる。そこで、重質燃料検出部104は、上述した空燃比に基づいて燃料が重質燃料であるか否かを検出する手法に代えて、または上記空燃比に基づく手法とともに、内燃機関10の回転速度に基づいて燃料が重質燃料であるか否かを検出してもよい。内燃機関10の回転速度に基づいて燃料が重質燃料であるか否かを検出する場合、重質燃料検出部104は、例えばクランクポジションセンサ40の検出結果に基づいて内燃機関10の回転速度を取得し、取得された回転速度に基づいて燃料が重質燃料であるか否かを検出する。具体的には重質燃料検出部104は、取得された回転速度の目標回転速度に対する減少量が基準値よりも大きくなったときに燃料が重質燃料であると判定し、取得された回転速度の目標回転速度に対する減少量が基準値以下のときに燃料が重質燃料でないと判定することで、燃料が重質燃料であるか否かを検出する。目標回転速度および基準値は記憶部106が記憶しておき、重質燃料検出部104は記憶部106の目標回転速度および基準値を参照しながら、上記検出処理を行う。また、重質燃料検出部104は、上述した空燃比または回転速度に基づいて燃料が重質燃料であるか否かを検出する手法に代えて、またはこれらの手法とともに、燃料の比重を検出する比重検出計の検出結果に基づいて、燃料が重質燃料であるか否かを検出してもよい。比重検出計としては、特に限定されるものではないが、例えば燃料の屈折率を検出することで間接的に燃料の比重を検出する光学式燃料センサ等を用いることができる。重質燃料検出部104は、比重検出計の検出した比重が記憶部106に記憶された所定比重より大きいときに燃料が重質燃料であると判定し、比重検出計の検出した比重が所定比重以下のときに燃料が重質燃料でないと判定することで、燃料が重質燃料であるか否かを検出することができる。また、燃料が重質燃料であるか否かの検出は、上述した空燃比、回転速度、比重等に基づいて行われるのではなく、ユーザーの判断に基づいて行われてもよい。この場合、例えば内燃機関10は、燃料が重質燃料であると判断したユーザーがその旨を制御装置100に伝達するための信号を入力する入力装置を備えている。重質燃料検出部104は、この入力装置からの信号の有無に基づいて燃料が重質燃料であるか否かを検出することができる。制御部105は、気流調整弁21および局所冷却装置30を制御する機能を有している。記憶部106は、重質燃料検出部104および制御部105の動作に必要なデータ等を記憶する機能を有している。重質燃料検出部104および制御部105の機能はCPU101によって実行され、記憶部106の機能はROM102およびRAM103によって実行される。続いて局所壁面22および局所流路31について説明する。図2a~図2cは、局所壁面22および局所流路31を説明するための図である。図2aは、気流調整弁21の開度がゼロの場合における内燃機関10の一部を示し、図2bは気流調整弁21の開度が所定の開度の場合における内燃機関10の一部を示している。図2aおよび図2bにおいて、気流が矢印で図示されている。図2cは、局所流路31を上方側から見た図である。なお、図2cにおいて、吸気弁18および排気弁19も想像線によって図示されている。図2cに示すように、本実施例に係る吸気弁18はクランク軸線23を挟んで一方の側に2つ配置され、排気弁19はクランク軸線23を挟んで他方の側に2つ配置されている。但し吸気弁18および排気弁19の個数は、これに限定されるものではない。内燃機関10において、燃焼室14に流入した混合気がシリンダブロック11の壁面に衝突する箇所は、気流調整弁21の開度に応じて変化する。気流調整弁21および局所壁面22は、気流調整弁21の開度に応じて燃焼室14に流入した混合気が局所壁面22に衝突しない状態と局所壁面22に衝突する状態とが得られるように設定されている。本実施例においては、図2aに示すように、気流調整弁21の開度がゼロの場合、気流に乗って燃焼室14に流入した直後の混合気は、シリンダヘッド12の燃焼室14に面した部分に衝突する。図2bに示すように、気流調整弁21の開度が所定の開度の場合、気流に乗って燃焼室14に流入した直後の混合気は、局所壁面22に衝突する。局所壁面22は、気流調整弁21の開度が所定の開度のときに燃焼室14に流入した混合気が衝突するシリンダブロック11の壁面部分である。本実施例においては、局所壁面22とシリンダヘッド12との間には所定の距離が設けられている。またピストン13が下死点に位置した場合、ピストン13の冠面と局所壁面22との間にも所定の距離が設けられている。なお、気流調整弁21の所定の開度は、記憶部106が記憶しておく。局所流路31は、シリンダブロック11における局所壁面22に対応した部分に限定して形成された流路である。本実施例においては、図2aおよび図2bに示すように、局所流路31の高さと局所壁面22の高さとは等しく設定されている。図2cに示すように局所流路31は、シリンダブロック11のクランク軸線23よりも排気弁19側に形成されている。なお、図2cにおいて局所壁面22は、シリンダブロック11の壁面のうちクランク軸線23よりも排気弁19側の部分である。後述するように、局所流路31には局所壁面22よりも低温の流体が流動する。それにより局所流路31は、局所壁面22を冷却する機能を有している。局所流路31の形状等は、局所壁面22を冷却できる形状等であれば、特に限定されるものではない。例えば、図2aおよび図2bにおいて、局所流路31の高さは局所壁面22の高さと同じでなくてもよい。また、図2cにおいて局所流路31は、シリンダブロック11の壁面のうち、クランク軸線23よりも排気弁19側の箇所のさらに一部分に限定して形成されていてもよい。なお、局所流路31の体積は小さい方が好ましい。冷却時のエネルギー損失が少なくて済むからである。続いて局所冷却装置30および内燃機関10の冷却構造について説明する。図3は、局所冷却装置30および内燃機関10の冷却構造を説明するための図である。局所冷却装置30は、前述した局所流路31の他に、ポンプ32、冷却装置33および循環流路34を備えている。局所流路31とポンプ32と冷却装置33とは、循環流路34によって連通されている。ポンプ32は、制御部105によって制御されて流体を圧送する。流体としては特に限定されないが、例えば水、不凍液等の冷却媒体としての機能を有する流体を用いることができる。冷却装置33は、制御部105に制御されることで、局所流路31に供給される流体を局所壁面22の温度よりも低い温度に冷却する装置である。制御部105がポンプ32および冷却装置33を作動させることで、ポンプ32から圧送された流体は、循環流路34を循環しながら、冷却装置33によって冷却されて局所流路31において局所壁面22を冷却する。すなわち、本実施例に係る局所冷却装置30は、局所流路31と、制御部105に制御されることで局所壁面22の温度よりも低い温度の流体を局所流路31に流通させる流体供給手段ポンプ32および冷却装置33とを備えている。なお、制御部105がポンプ32および冷却装置33を作動させる時期は、特に限定されるものではない。例えば、内燃機関10の冷却の必要性は、暖機運転時には小さく、暖機運転終了後においては高い。そのため制御部105は、暖機運転時にはポンプ32および冷却装置33を停止させ、暖機運転終了後においてポンプ32および冷却装置33を作動させてもよい。また、局所冷却装置30の構成は図3の構成に限定されるものではない。例えば局所冷却装置30は、冷却装置33を備えていなくてもよい。この場合、制御部105は、暖機運転終了後には、暖機運転時において局所流路31に流入する流体の流量よりも多い流量の流体が局所流路31に流入するようにポンプ32を制御してもよい。この場合においても、暖機運転終了後において、局所流路31を流動する流体によって局所壁面22を冷却することができる。続いて内燃機関10の冷却構造について説明する。内燃機関10の冷却構造は、前述した局所冷却装置30局所流路31、ポンプ32、冷却装置33および循環流路34に加えて、循環流路50および流量調整弁51を備えている。循環流路50は、ヘッド流路17とポンプ32とを連通するための流路である。なお、図3において循環流路50の一部および循環流路34の一部は、合流しているがこれに限定されるものではない。流量調整弁51は、制御部105に制御されて循環流路50における流量を調整する弁である。本実施例において流量調整弁51は、循環流路50のヘッド流路17よりも上流側に配置されている。但し、流量調整弁51の配置箇所はこれに限定されるものではない。例えば流量調整弁51は、循環流路50のヘッド流路17よりも下流側に配置されていてもよい。制御部105は、例えば内燃機関10の負荷に応じて流量調整弁51を制御することで、循環流路50における流体の流量を循環流路34における流体の流量よりも小さく制御する。この場合、ヘッド流路17における流体の流量すなわち、シリンダヘッド12を冷却する流体の流量は、局所流路31における流体の流量よりも小さく制御される。その結果、シリンダヘッド12と流体との熱伝導は、シリンダブロック11と流体との熱伝導に比較して低く制御される。それにより、本実施例に係る冷却構造は、シリンダヘッド12が冷却用の流体から断熱された構造となっている。内燃機関10がこのような冷却構造を有することで、局所冷却装置30によってシリンダブロック11の冷却を確保することができる。また、シリンダヘッド12における冷却損失の発生をシリンダブロック11における冷却損失の発生よりも低く抑えることができる。すなわち、本実施例に係る冷却構造は、シリンダブロック11の冷却を確保しつつシリンダヘッド12における冷却損失の発生がシリンダヘッド12の断熱によって抑制可能な構造となっている。なお内燃機関10は、上述したヘッド流路17における流体の流量を局所流路31における流体の流量よりも小さく制御する冷却構造に代えて、またはこの冷却構造とともに、断熱部材を有する構造を備えていてもよい。具体的には、内燃機関10は、シリンダヘッド12を燃焼室14から断熱する断熱部材を備えた構造を有していてもよい。この構造の一例として、シリンダヘッド12の燃焼室14に露出した部分に断熱部材を配置する構造を用いることができる。断熱部材としては、例えば、シリンダヘッド12を構成する材料である金属よりも熱伝導率の小さい部材を用いることができる。この場合、断熱部材によって燃焼室14からシリンダヘッド12への熱伝導を抑制することができる。それにより、シリンダブロック11の冷却を確保しつつシリンダヘッド12が燃焼室14から断熱された構造が得られる。この場合においても、シリンダヘッド12が燃焼室14から断熱されることで、シリンダヘッド12における冷却損失の発生が抑制されている。あるいは内燃機関10は、上記断熱部材を有する構造に代えてまたは上記断熱部材を有する構造とともに、シリンダヘッド12をシリンダブロック11から断熱する断熱部材を備える構造を有していてもよい。この構造として、例えばシリンダヘッド12のシリンダブロック11側の界面に断熱部材を配置する構造を用いることができる。この場合、断熱部材によってシリンダブロック11からシリンダヘッド12への熱伝導が抑制されることで、シリンダヘッド12がシリンダブロック11から断熱された構造が得られる。この場合においても、シリンダヘッド12がシリンダブロック11から断熱されることで、シリンダヘッド12における冷却損失の発生が抑制されている。上述したように内燃機関10がシリンダブロック11の冷却を確保しつつシリンダヘッド12における冷却損失の発生がシリンダヘッド12の断熱によって抑制可能な構造を有することで、以下の効果が得られる。図4a~図4c並びに図5aおよび図5bは、シリンダブロック11の冷却を確保しつつシリンダヘッド12における冷却損失の発生がシリンダヘッド12の断熱によって抑制可能な構造による効果を説明するための図である。まず、図4aに示すように、内燃機関10の正味仕事に用いられない損失として、ポンプ損失、排気損失、冷却損失、機械損失がある。これらの損失のうち冷却損失が占めるウエイトは大きい。そのため、冷却損失の発生抑制は内燃機関10の燃費向上に効果的である。図4cに示すように、冷却損失の発生抑制のためには、空気を断熱することが効果的である。しかしながら、例えばシリンダブロック11の壁面に断熱部材を配置する、ピストン13の冠面とシリンダブロック11との間に断熱部材を配置する等の方法でシリンダブロック11が燃焼室14から断熱された場合、図4bに示すように、シリンダブロック11の温度が上昇して燃焼室14内の混合気が加熱されてしまい、ノッキングが生じる可能性が高くなる。これに対して本実施例のようにシリンダブロック11の冷却を確保しつつシリンダヘッド12における冷却損失の発生がシリンダヘッド12の断熱によって抑制可能な構造の場合、シリンダブロック11の冷却が確保されていることから、シリンダブロック11の温度上昇が抑制されている。それにより、シリンダヘッド12における冷却損失の発生を抑止して燃費向上を図りつつ、燃焼室14内の混合気の加熱を抑制してノッキングの発生を抑制することができる。また燃焼室14に占めるシリンダブロック11、シリンダヘッド12およびピストン13の表面積の割合は、図5aのようになっている。上死点付近において燃焼室14に占めるシリンダヘッド12およびピストン13の表面積の割合は、燃焼室14に占めるシリンダブロック11の表面積の割合よりも高くなっている。図5bに示すように、混合気の熱伝達率は、圧縮行程の上死点付近において顕著に高くなることが分る。したがって、内燃機関10の冷却損失の発生を抑制するためには、シリンダヘッド12における熱の移動量を抑制する方がシリンダブロック11における熱の移動量を抑制するよりも効果的である。すなわち、シリンダブロック11を断熱するよりもシリンダヘッド12を断熱することの方が、内燃機関10の冷却損失の発生を効果的に抑制することができ、以って内燃機関10の燃費を効果的に向上させることができる。一方、ノッキングの発生は圧縮端温度に依存する。したがって、吸気圧縮行程において燃焼室14に占める表面積の割合が相対的に大きいシリンダブロック11の温度上昇を抑制することが、ノッキングの発生の抑制にとって特に効果的である。以上のことから、本実施例のように内燃機関10がシリンダブロック11の冷却を確保しつつシリンダヘッド12における冷却損失の発生がシリンダヘッド12の断熱によって抑制可能な構造を有することで、内燃機関10におけるノッキングの発生を抑制しつつ内燃機関10の燃費を効果的に向上できることが分る。続いて、制御装置100による気流調整弁21の制御について説明する。まず、図2aおよび図2bにおいて前述したように、本実施例に係る内燃機関10は、気流調整弁21の開度に応じて、燃焼室14に流入した混合気がシリンダヘッド12に衝突する状態図2aと、シリンダヘッド12に衝突せずにシリンダブロック11の局所壁面22に衝突する状態図2bとが得られるような構造を有している。本実施例に係る制御部105は、燃料が重質燃料であるか否かに基づいて気流調整弁21を制御する。具体的には、制御部105は、重質燃料検出部104によって燃料が重質燃料であると検出された場合、燃焼室14に流入した混合気がシリンダヘッド12に衝突するように気流調整弁21の開度を図2aで前述した開度に制御する。この場合、混合気に含まれる重質燃料をシリンダヘッド12の熱で加熱することができる。それにより、混合気に含まれる重質燃料の気化を促進させることができる。その結果、内燃機関10の燃費を向上させることができる。重質燃料の気化が促進されることで、重質燃料が内燃機関10の潤滑用オイルに混入することすなわち、オイル希釈も抑制される。また、重質燃料がシリンダブロック11に衝突して局所壁面22によって冷却されて液化することによって生じるオイル希釈も抑制することができる。一方、制御部105は、重質燃料検出部104によって燃料が重質燃料でないと検出された場合、燃焼室14に流入した混合気が局所壁面22に衝突するように気流調整弁21の開度を図2bで前述した所定の開度に制御する。この場合、燃焼室14に流入した混合気を局所壁面22によって効率的に冷却することができる。それによりノッキングの発生を抑制することができる。なお、燃料が重質燃料でない場合には混合気を局所壁面22によって冷却しても燃料の気化が不十分になるおそれは少なく、またオイル希釈が生じるおそれも少ない。図6は、制御装置100のフローチャートの一例を示す図である。制御装置100は、図6のフローチャートを所定の周期で繰り返し実行する。なお、図6のフローチャートのスタート時点において局所壁面22は局所冷却装置30によって冷却されているものとする。まず重質燃料検出部104は、空燃比に基づいて燃料が重質燃料であるか否かを検出するステップS10。ステップS10において燃料が重質燃料であると検出された場合、制御部105は燃焼室14に流入した混合気がシリンダヘッド12に衝突するように気流調整弁21の開度を制御するステップS20。次いで制御部105はフローチャートの実行を終了する。ステップS10において燃料が重質燃料であると検出されなかった場合すなわち、燃料が重質燃料でないと検出された場合、制御部105は燃焼室14に流入した混合気が局所壁面22に衝突するように気流調整弁21の開度を制御するステップS30。次いで制御部105はフローチャートの実行を終了する。以上のように本実施例に係る内燃機関10の制御装置100によれば、内燃機関10がシリンダブロック11の冷却を確保しつつシリンダヘッド12における冷却損失の発生がシリンダヘッド12の断熱によって抑制可能な構造を有することから、燃焼室14の温度上昇を抑制してノッキングの発生を抑制できるとともに、シリンダヘッド12における冷却損失の発生を抑制して内燃機関10の燃費を向上させることができる。また制御部105は、燃料が重質燃料であると検出された場合に燃焼室14に流入した混合気がシリンダヘッド12に衝突するように気流調整弁21の開度を制御することから、混合気に含まれる重質燃料をシリンダヘッド12の熱で加熱することができる。それにより、混合気に含まれる重質燃料の気化を促進させることができる。その結果、内燃機関10の燃費を向上させることができる。また、オイル希釈が生じることを抑制することもできる。オイル希釈の発生が抑制されることで、さらに燃費が向上するとともに排気エミッションの悪化も抑制される。また、制御部105は、燃料が重質燃料でないと検出された場合には、燃焼室14に流入した混合気が局所壁面22に衝突するように気流調整弁21の開度を制御することから、燃焼室14に流入した混合気を局所壁面22によって効率的に冷却することができる。それによりノッキングの発生を抑制することができる。また、内燃機関10が局所冷却装置30を備えていることで、シリンダブロック11の燃焼室14に面した壁面の一部分が冷却されていることから、シリンダブロック11の燃焼室14に面した壁面全体が冷却される場合に比較して、シリンダブロック11における冷却損失の発生は抑制されている。その結果、シリンダブロック11の燃焼室14に面した壁面全体が冷却される場合に比較して内燃機関10の燃費を向上させることができる。なお、シリンダブロック11の冷却を確保するための構造は、局所冷却装置30を備える構造に限定されるものではない。例えば、シリンダブロック11の冷却を確保するための構造は、シリンダブロック11の燃焼室14に面した壁面全体を冷却媒体によって冷却する構造であってもよい。この場合においても、内燃機関10は、シリンダブロック11の冷却を確保しつつシリンダヘッド12における冷却損失の発生がシリンダヘッド12の断熱によって抑制可能な構造を備えることになる。それにより、燃焼室14の温度上昇を抑制してノッキングの発生を抑制できるとともに、シリンダヘッド12における冷却損失の発生を抑制して内燃機関10の燃費を向上させることができる。また、制御部105が、燃料が重質燃料であると検出された場合に燃焼室14に流入した混合気がシリンダヘッド12に衝突するように気流調整弁21の開度を制御することから、燃料として重質燃料が使用された場合における重質燃料の気化を促進して内燃機関10の燃費向上を図ることができる。以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形変更が可能である。