"平面形状が四角形の底壁における1対の対向辺に配置された1対の第1側壁と、残り1対の対向辺に配置された1対の第2側壁とが下端部を中心に回動して、前記第1、第2の側壁の順に前記底壁の上に重ねられ、折畳状態になる折畳コンテナにおいて、前記第1側壁の下端部から内側に突出したヒンジ用側壁突部と、前記底壁のうち前記第1側壁側の端部を陥没させて又は切除してなり、前記ヒンジ用側壁突部を含む前記第1側壁の下端部を受容したヒンジ用底壁凹部と、前記ヒンジ用側壁突部の先端部と前記底壁とを回動可能に連結した第1側壁回動連結機構と、前記第1側壁に貫通形成され、前記折畳コンテナに荷物を出し入れ可能とするための側壁開口と、前記側壁開口を開閉するための側面扉とを備えたことを特徴とする折畳コンテナ。前記第1側壁の下端部に、その外面と前記側壁開口の下端内面とに開放した扉ヒンジ用側壁凹部を形成し、その扉ヒンジ用側壁凹部に下端部が受容される一方、上端部が前記扉ヒンジ用側壁凹部から上方に突出した回動中継部材を設け、前記回動中継部材の下端部を前記第1側壁に回動可能に連結する一方、前記回動中継部材の上端部を前記側面扉の下端部に回動可能に連結したことを特徴とする請求項1に記載の折畳コンテナ。前記第1側壁の下端部に、その外面と前記側壁開口の下端内面とに開放した扉ヒンジ用側壁凹部を形成し、前記側面扉の下端部を前記扉ヒンジ用側壁凹部に受容して前記第1側壁に回動可能に連結したことを特徴とする請求項1に記載の折畳コンテナ。前記ヒンジ用側壁突部の上面と、前記側壁開口の下端内面と、前記ヒンジ用底壁凹部を除く前記底壁本体の上面とを略面一に配置したことを特徴とする請求項1乃至3の何れか1の請求項に記載の折畳コンテナ。しかしながら、上記した従来の折畳コンテナでは、第1側壁と側壁支持突壁とを外側に倒すと、それらによって支持されていた1対の第2側壁の支持強度が低下し、第2側壁が、例えば荷物等から受ける負荷によって変形するような事態が生じ得た。本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、荷物を側方から容易に出し入れすることができると共に、従来より強度が高い折畳コンテナの提供を目的とする。上記目的を達成するためになされた請求項1の発明に係る折畳コンテナは、平面形状が四角形の底壁における1対の対向辺に配置された1対の第1側壁と、残り1対の対向辺に配置された1対の第2側壁とが下端部を中心に回動して、第1、第2の側壁の順に底壁の上に重ねられ、折畳状態になる折畳コンテナにおいて、第1側壁の下端部から内側に突出したヒンジ用側壁突部と、底壁のうち第1側壁側の端部を陥没させて又は切除してなり、ヒンジ用側壁突部を含む第1側壁の下端部を受容したヒンジ用底壁凹部と、ヒンジ用側壁突部の先端部と底壁とを回動可能に連結した第1側壁回動連結機構と、第1側壁に貫通形成され、折畳コンテナに荷物を出し入れ可能とするための側壁開口と、側壁開口を開閉するための側面扉とを備えたところに特徴を有する。請求項2の発明は、請求項1に記載の折畳コンテナにおいて、第1側壁の下端部に、その外面と側壁開口の下端内面とに開放した扉ヒンジ用側壁凹部を形成し、その扉ヒンジ用側壁凹部に下端部が受容される一方、上端部が扉ヒンジ用側壁凹部から上方に突出した回動中継部材を設け、回動中継部材の下端部を第1側壁に回動可能に連結する一方、回動中継部材の上端部を側面扉の下端部に回動可能に連結したところに特徴を有する。請求項3の発明は、請求項1に記載の折畳コンテナにおいて、第1側壁の下端部に、その外面と側壁開口の下端内面とに開放した扉ヒンジ用側壁凹部を形成し、側面扉の下端部を扉ヒンジ用側壁凹部に受容して第1側壁に回動可能に連結したところに特徴を有する。請求項4の発明は、請求項1乃至3の何れか1の請求項に記載の折畳コンテナにおいて、ヒンジ用側壁突部の上面と、側壁開口の下端内面と、ヒンジ用底壁凹部を除く底壁本体の上面とを略面一に配置したところに特徴を有する。[請求項1の発明]請求項1の折畳コンテナでは、第1側壁の下端部から内側に突出したヒンジ用側壁突部が底壁のヒンジ用底壁凹部に受容され、ヒンジ用側壁突部の先端部が底壁に回動可能に連結されているので、第1側壁を折畳コンテナの内側に回動したときには、ヒンジ用側壁突部以外の第1側壁の下端部がヒンジ用底壁凹部から離脱して、第1側壁全体が底壁の上に重ねられる。即ち、請求項1の構成によれば、折畳コンテナから、従来の第1側壁用の側壁支持突壁をなくすことができ、第1側壁の側壁開口を通して側方から荷物を出し入れする際に、側壁支持突壁が障害になることがなくなる。また、その側壁開口の下端内面を、ヒンジ用底壁凹部を除いた底壁本体の上面に対して面一か、僅かな高低差となる位置に配置することができ、側壁開口の下端内面と底壁本体の上面とに亘って荷物を引きずりながら、容易に荷物の出し入れを行うことも可能になる。しかも、本発明の折畳コンテナでは、第1側壁を起立状態に維持したままで、側方から荷物を出し入れすることができるので、第1側壁を外側に倒さなければ側方から荷物を出し入れすることができない従来の折畳コンテナに比べて強度が高くなる。即ち、本発明によれば、荷物を側方から容易に出し入れ可能であると共に、従来より強度が高い折畳コンテナを提供することができる。なお、側壁開口を開閉する側面扉は、第1側壁に回動可能に連結されていてもよいし、スライド可能に連結されていてもよいし、さらには、着脱可能に取り付けられていてもよい。また、側面扉を回動可能とする場合には、側壁開口の上端部、側部、下端部の何れに回動可能に連結してもよい。[請求項2の発明]請求項2の折畳コンテナでは、回動中継部材の下端部を中心にして回動中継部材と共に側面扉を略水平姿勢となる位置まで回動して開くことができる。このとき、回動中継部材は、第1側壁の下端部の外面と側壁開口の下端内面とに開放した扉ヒンジ用側壁凹部から外側に突出した状態になる。そして、略水平姿勢の回動中継部材に対して側面扉を下方に回動することで、回動中継部材のうち第1側壁の外側に突出した部分から側面扉を垂下させた状態にすることができる。これにより、折畳コンテナを複数積み上げた際に、上側の折畳コンテナの側面扉を下側の折畳コンテナに干渉させずに、鉛直下方に垂下させることができ、側面扉が邪魔にならずに、折畳コンテナに荷物を側方から容易に出し入れすることが可能になる。[請求項3の発明]請求項3の折畳コンテナでは、側面扉を、その下端部を中心にして略水平姿勢となる位置まで回動して開くことができる。このとき、側面扉は、第1側壁の下端部の外面と側壁開口の下端内面とに開放した扉ヒンジ用側壁凹部から外側に張り出した状態になり、側壁開口の下端内面からの側面扉の突出を抑えることができる。これにより、折畳コンテナに荷物を側方から容易に出し入れ可能になる。[請求項4の発明]請求項4の折畳コンテナでは、ヒンジ用側壁突部の上面と、第1側壁の側壁開口の下端内面と底壁本体の上面とが面一に配置されているので、それら面一となった複数の面に亘って荷物を引きずりながら、容易に荷物の出し入れを行うことも可能になる。[第1実施形態]以下、本発明の一実施形態を図1~図28に基づいて説明する。図1に示した本実施形態の折畳コンテナ10は、平面形状が長方形の直方体状をなし、その長方形の1対の短辺部分に本発明に係る1対の第1側壁30,30が配置される一方、1対の長辺部分に本発明に係る1対の第2側壁70,70が配置されている。また、それら第1と第2の側壁30,70の下端部は、折畳コンテナ10の底部を構成する下端ベース11に回動可能に連結されている。さらに、1対の第2側壁70,70の上端部には、上面扉80,80が回動可能に連結されている。そして、図2に示すように、上面扉80,80を第2側壁70の外面に重ねるように開いた状態にして、1対の第1側壁30,30を内側に倒して下端ベース11が有する底壁15上に重ねてから、図3に示すように、1対の第1側壁30,30の上に1対の第2側壁70,70を重ねることで、折畳コンテナ10全体を折畳状態にすることができる。また、上記した折り畳み操作と逆の順序で第1と第2の側壁30,70を回動して、折畳コンテナ10を組立状態にすることができる。以下、折畳コンテナ10を構成する上記下端ベース11、第1側壁30等の各部品の詳細構造について述べる。まず、下端ベース11について説明する。図5に示すように、下端ベース11は、長方形の底壁15の外縁部における1対の長辺部分から1対の側壁支持突壁12,12が上方に突出した角溝構造になっている。各側壁支持突壁12には、その長手方向に複数のアーム受容部14が並べて設けられている。各アーム受容部14は、図6に拡大して示されているように、側壁支持突壁12の上面と内側面とに開口して上下方向に延び、その上端寄り位置に段差面14Dを備えている。そして、アーム受容部14のうち段差面14Dより下側は、上側より幅狭の受容本体部14Sになっていて、その受容本体部14Sでは、アーム受容部14の内部がアーム受容部14の側面開口14B側壁支持突壁12の内側面における開口より広くなっている。また、受容本体部14S内の上端部には、側面開口14Bの両側開口縁に抜け止め突起14T,14Tが突出形成されている。それら抜け止め突起14Tは、下方に向かうに従って側面開口14Bの開口縁からの突出量が大きくなった略三角形になっている。図4に示すように、底壁15の下面には、全体に格子状の下面リブ15Lが形成されている。また、底壁15の下面外縁部における1対の長辺部分には、第1下面凹部15D,15Dが形成されている。各第1下面凹部15Dは、底壁15の下面外縁部における長辺部分の両端部を除いた全体に陥没形成され、底壁15の下面と側面とに開放している。そして、図27に示すように、折畳コンテナ10,10を積み上げたときに、下側の折畳コンテナ10の後述する扉支持部74群が上側の折畳コンテナ10における第1下面凹部15D,15Dに収まる。また、底壁15の下面外縁部における1対の短辺部分には、それぞれ1対ずつの第2下面凹部15C,15Cが設けられている。各第2下面凹部15Cは、底壁15の短辺側の下面外縁部における2箇所を陥没させてなり、底壁15の下面と側面とに開放している。そして、図27に示すように、折畳コンテナ10,10を積み上げたときに、下側の折畳コンテナ10の後述する扉貫通突部30Tが上側の折畳コンテナ10における第2下面凹部15Cに収まる。図5に示すように、底壁15における長手方向の両端部には、ヒンジ用底壁凹部20,20が陥没形成されている。また、底壁15のうちヒンジ用底壁凹部20を除いた底壁本体15Hの上面15S以下、適宜、単に底壁15の上面15Sというは、全体が平坦面になっている。図6に示すように、ヒンジ用底壁凹部20と底壁本体15Hとの段差面20Dからは、中央段差突部21とサイド段差突部22,22とがヒンジ用底壁凹部20に向かって突出している。サイド段差突部22は、段差面20Dの横方向の両端部に配置され図6では、一方のサイド段差突部22のみが示されている、側壁支持突壁12の内面と一体になった板状をなし、それらサイド段差突部22,22の上面は底壁15の上面15Sと面一になっている。中央段差突部21は、段差面20Dの横方向における中央に配置され、全体が段差面20Dの横方向に延びた直方体形状をなし、その中央段差突部21の上面は底壁15の上面15Sと面一になっている。中央段差突部21の長手方向の両端部には、突起受容溝21Aが中央段差突部21の長手方向の端面と上面とに開放するように形成されている。そして、中央段差突部21の両端部における突起受容溝21Aより段差面20D側に回動係合部23が形成される一方、突起受容溝21Aより段差面20Dから離れた側に移動規制壁21Bが形成されている。また、これら中央段差突部21の回動係合部23と同じ形状の回動係合部23が、各サイド段差突部22の隣にも形成されている。図11に示すように、回動係合部23は、ヒンジ用底壁凹部20の段差面20Dから突出した係止突部23A及び補強突部23Bを上下に並べた構造になっている。係止突部23Aは、補強突部23Bより大きく段差面20Dから突出し、係止突部23Aの下面は、段差面20Dと直交した平坦面になっている。また、係止突部23Aのうち段差面20Dから離れた側の上側先端角部は、面取りされて傾斜している。一方、補強突部23Bは、係止突部23Aの下面からヒンジ用底壁凹部20の底面まで延びた平坦面を有し、その平坦面は、下方に向かうに従って段差面20Dに徐々に接近するように傾斜している。また、移動規制壁21Bは、ヒンジ用底壁凹部20の底面から起立した角柱状になっている。図6に示すように、ヒンジ用底壁凹部20の底面のうち段差面20Dから離れた側の端部における2位置からは、1対の底部フード24,24が上方に膨出している。底部フード24の下側は、前記した第2下面凹部15Cになっていて、底部フード24の上面は底壁15の上面15Sより低くなっている。次に、第2側壁70について説明する。図7に示すように、第2側壁70は、全体が横長の長方形になっていて、外面に格子状の補強リブ70Lを備えている。以下、特記しない限り、第2側壁70の上下方向、上端部、下端部等は、第2側壁70が起立姿勢である場合における第2側壁70の上下方向、上端部、下端部等を指すものとする。後述する第1側壁30、側面扉40においても同様である。第2側壁70の下端部からは、前記したアーム受容部14図5参照に対応した複数のヒンジアーム71が鉛直下方に真っ直ぐ延びている。また、ヒンジアーム71は、前記したアーム受容部14の形状に対応して、上端寄り位置より下側が段付き状に幅が狭くなっている。そのヒンジアーム71の幅狭部71Aは、アーム受容部14の受容本体部14Sと略同じ幅をなし、幅狭部71Aの下端部における両側面からは、回動中心突起71T,71Tが両側方に突出している。そして、図2に示すように、ヒンジアーム71の幅狭部71Aが、アーム受容部14の受容本体部14Sに受容され、回動中心突起71T,71Tが前記抜け止め突起14T,14T図6参照の下面に係合している。これにより、第2側壁70がヒンジアーム71の下端部を中心にして下端ベース11に対して回動する。図2に示すように、第2側壁70には、その長手方向の両端縁における上端部に回動規制突片72,72が設けられている。回動規制突片72は、第2側壁70の内面から直角に張り出しかつ、縦長の長方形になっている。また、回動規制突片72の内面には、上下方向の中央部を段付き状に陥没させて内側係合凹部72Bが形成されている。さらに、回動規制突片72の上下方向の両端部には、四角形の係合孔72A,72Aが貫通形成されている。第2側壁70の長手方向の両端寄り位置には、前記した内側係合凹部72Bと同じ高さとなる位置に弾性係合片73,73が設けられている。弾性係合片73は、第2側壁70にコ字状のスリットを形成して、第2側壁70の一部を水平方向に延びた片持ち梁状に切り離してなる。また、弾性係合片73の先端部分からは、折畳コンテナ10の内側に向けて係合突部73Tが突出している。係合突部73Tは、回動規制突片72に向かうに従って徐々に第2側壁70の内面から迫り出し、回動規制突片72と対向する平坦面を備えた三角形になっている。図7に示すように、第2側壁70の上端部からは、複数の扉支持部74が突出している。また、隣り合った扉支持部74,74同士の対向面には、縦長の軸受容溝74Jが形成されている。次に、上面扉80について説明する。図8に示すように、上面扉80の一外縁部には、第2側壁70の扉支持部74群に対応して、複数のヒンジ係合突部81が設けられている。また、各ヒンジ係合突部81の両側面からは、ヒンジ軸81Jが突出している。そして、図1に示すように、隣り合った扉支持部74,74の間に上面扉80のヒンジ係合突部81が配置されると共に、各ヒンジ係合突部81のヒンジ軸81Jが扉支持部74の軸受容溝74Jに受容され、これにより、上面扉80が各第2側壁70の上端部に回動可能に連結されている。上面扉80は、回動中心軸方向における全長は、第2側壁70の全長と略同一になっていて、図1に示すように上面扉80を閉じたときに、上面扉80の両端部が第1側壁30,30の上面に重ねられる。その上面扉80の両端部には、1対の扉貫通孔82,82が貫通成形されている。そして、第1側壁30の上面から突出した後述の扉貫通突部30Tが各扉貫通孔82を貫通するようになっている。図8に示すように、上面扉80のうち回動中心から離れた先端部には、扉先端突部83と扉先端凹部84とが交互に並べて複数備えられている。また、各扉先端凹部84における奥行き方向の中間部より奥側には、裏側支持壁85が備えられている。それら各裏側支持壁85は、扉先端突部83の外面より陥没した位置に配置されている。そして、図1に示すように、1対の上面扉80,80を閉じると、一方の上面扉80の扉先端凹部84に他方の上面扉80の扉先端突部83が収まりかつ、一方の上面扉80の裏側支持壁85の上に他方の上面扉80の扉先端突部83が重ねられる。次に、第1側壁30について説明する。図9に示すように、第1側壁30は、折畳コンテナ10から荷物を出し入れするための側壁開口30Wを備え、その側壁開口30Wが側面扉40によって開閉される構造になっている。ここで、以下説明する第1側壁30の構成部品第1側壁本体30H、側面扉40等に関しては、側壁開口30Wを貫通する方向を、前後方向といい、その前後方向のうち折畳コンテナ10の内側に向かう側を後側、その反対側、即ち、折畳コンテナ10の外側に向かう側を前側ということとする。図10に示すように、第1側壁30は、内側が前記した側壁開口30Wとなった枠状の第1側壁本体30Hを備えている。第1側壁本体30Hの枠の四辺を構成する部位のうち底辺を構成する底辺構成壁38は、それ以外の各辺を構成する部位に比べて第1側壁本体30Hの前後方向で幅広になっている。そして、第1側壁本体30H全体の後面から底辺構成壁38の後端部が後方に突出している。また、底辺構成壁38の長手方向の中央には前後方向の中央から後端に亘って中央凹部35Aが形成され、その中央凹部35Aに下端ベース11の中央段差突部21図6が嵌るようになっている。そして、底辺構成壁38のうち中央凹部35Aの両側で、第1側壁本体30Hの後面から後方に突出した部分が本発明に係るヒンジ用側壁突部35,35になっている。また、底辺構成壁38の長手方向の両端部では、各ヒンジ用側壁突部35の側面35Bが、第1側壁本体30Hの両外側面に対して中央凹部35A側にずらして配置され、それらヒンジ用側壁突部35の側面35Bと第1側壁本体30Hの外側面との段差部分に、前記した下端ベース11のサイド段差突部22図6が嵌るようになっている。図16に示すように、各ヒンジ用側壁突部35の両側面35B,35Bには、それぞれ下端ベース11の係止突部23A図6参照に対応したヒンジ係止突部36が突出形成されている。図11に示すように、ヒンジ係止突部36は、ヒンジ用側壁突部35の側面35Bのうちヒンジ用側壁突部35の先端寄り位置に配置されている。そして、ヒンジ係止突部36は、側面35Bの下縁と側面35Bの先端縁第1側壁30の前後方向の後側縁部とに沿って延びた2辺を有するL字形断面をなして、ヒンジ用側壁突部35の側面35Bから側方に突出している。また、ヒンジ係止突部36のL字形断面は、横辺が縦辺より大きくなっている。そして、図12に示すように、第1側壁30を水平に寝かせて、各ヒンジ用側壁突部35の中央凹部35A側のヒンジ係止突部36を、下端ベース11の中央段差突部21における突起受容溝21Aに挿入すると、各ヒンジ用側壁突部35の両側面35Bのヒンジ係止突部36の一部が、各係止突部23Aの下方に配置される。この状態から第1側壁本体30Hを起こすように回動したときには、ヒンジ係止突部36の一部が移動規制壁21Bに摺接して、各ヒンジ係止突部36が補強突部23B側に移動する。そして、図13に示すように、第1側壁本体30Hが起立状態になると、ヒンジ係止突部36の上面が係止突部23Aの下面と平行になって当接又は隣接する。このように、本実施形態では、ヒンジ係止突部36と係止突部23Aとによって第1側壁本体30Hが下端ベース11に回動可能に連結される。即ち、本実施形態では、ヒンジ係止突部36と係止突部23Aとによって、本発明に係る第1側壁回動連結機構が構成されている。また、図14に示すように、第1側壁本体30Hが起立状態になると、ヒンジ用側壁突部35を含む底辺構成壁38の上面全体が底壁15の上面15Sとが面一になるように構成されている。図10に示すように、底辺構成壁38の長手方向の両端部における下面には、下面凹部38C,38Cが形成されている。各下面凹部38Cは、底辺構成壁38の下方と前方とに開放していて、図13に示すように、第1側壁30が起立状態になると、下端ベース11の底部フード24,24が各下面凹部38Cに収まる。図10に示すように、底辺構成壁38の前側の縁部には、1対の下面凹部38C,38Cに挟まれた部分に、扉ヒンジ用側壁凹部37が形成されている。扉ヒンジ用側壁凹部37は、底辺構成壁38の上方と前方とに開放している。その底辺構成壁38の上面のうち扉ヒンジ用側壁凹部37が開放した部分は、側壁開口30Wの内部に位置している。即ち、本実施形態の扉ヒンジ用側壁凹部37は、側壁開口30Wの下端内面に開放している。また、図11に示すように、扉ヒンジ用側壁凹部37とその両側の下面凹部38C,38Cとの境界部分に備えた枠側サイド境界壁37B,37B図11には、一方の枠側サイド境界壁37Bのみが示されているには、それら各枠側サイド境界壁37Bの下側角部に回動支持孔37Aが貫通形成されている。図10に示すように、第1側壁30の両側辺部分を構成する側辺構成壁39,39には、上下方向の中央部より上側部分全体を側壁開口30Wに内側に向かって迫り出させて枠サイド内側突部39A,39Aが形成されている。また、枠サイド内側突部39A,39Aの下端部には、下方に向かうように徐々に外側に向かうように傾斜した傾斜面39B,39Bが備えられている。さらに、側辺構成壁39,39の下端部には、第1側壁本体30Hの下辺部分を構成する底辺構成壁38との間を連絡する傾斜面39C,39Cが備えられている。各枠サイド内側突部39Aのうち側壁開口30Wの内側で鉛直方向に延びた内面からは、側壁開口30W内に向かってストッパ壁33が突出している。ストッパ壁33は、枠サイド内側突部39Aの内面の後側の縁部に沿って上下に延びている。ストッパ壁33の前面の上端寄り位置には、フック34が設けられている。フック34は、ストッパ壁33の前面から水平に突出して途中で下方に直角に曲がった形状をなし、フック34の一側部は枠サイド内側突部39Aの内面と一体になっている。各側辺構成壁39には、前記した第2側壁70の回動規制突片72図7参照に対応させて、側辺構成壁39の上端部の一部を前面側から陥没させてサイド陥没部39Dが形成されている。また、各サイド陥没部39Dの奥面には、上から順番に第1側壁連結突部31、第2側壁連結突部32、第1側壁連結突部31が並べて設けられている。そして、図17に示すように、第2側壁70の回動規制突片72がサイド陥没部39Dに受容され、その回動規制突片72の係合孔72A,72Aに第1側壁連結突部31,31が嵌合すると共に、回動規制突片72の内側係合凹部72B図2参照に第2側壁連結突部32が嵌合する。図10に示すように、第1側壁本体30Hの上面における両端部寄り位置からは、扉貫通突部30T,30Tが突出している。扉貫通突部30Tは、第1側壁本体30Hから起立した四角形の突片をリブで補強した構造になっている。次に、側面扉40について説明する。図10に示すように、側面扉40は、第1側壁本体30Hの側壁開口30Wの内側に、丁度、嵌合される形状をなしている。即ち、側面扉40は、上下方向の中間位置より上側が下側より幅狭になっていて、側面扉40の両側部における上下方向の中間位置には傾斜面40B,40Bが備えられると共に、側面扉40の下端部両角部にも傾斜面40C,40Cが備えられている。また、側面扉40は、前面側に補強リブ40Lを備え、その補強リブ40Lの一部は、側面扉40の外縁部に全体に沿うように配置され、上記した傾斜面40B,40Cは、側面扉40の外縁部の補強リブ40Lに形成されている。そして、図17に示すように、側面扉40が側壁開口30Wに嵌合されると、側面扉40における補強リブ40Lの前端面が第1側壁本体30Hの前面と面一になる。また、図16に示すように、側面扉40の後面における両側縁部の上端部には、後面凹部40D,40Dが陥没形成されている。そして、図18に示すように、後面凹部40D,40Dにストッパ壁33,33が収まる。図10に示すように、側面扉40の下端部には、補強リブ40Lの一部をクランク状に上側に屈曲させて扉ヒンジ用扉下端凹部41が形成されている。扉ヒンジ用扉下端凹部41は、側面扉40の下方と前方とに開放し、扉ヒンジ用扉下端凹部41の後面側は閉じられている図13参照。また、扉ヒンジ用扉下端凹部41の全長及び前後方向の奥行きは、扉ヒンジ用側壁凹部37の全長及び奥行きと同じになっている。また、図10に示すように、扉ヒンジ用扉下端凹部41のうち扉ヒンジ用側壁凹部37の両枠側サイド境界壁37B,37Bに対応した枠側サイド境界壁41B,41Bには、回動支持孔41A,41Aが貫通形成されている。図13に示すように、扉ヒンジ用扉下端凹部41及び扉ヒンジ用側壁凹部37とが連通してなる空間には、回動中継部材50とスライド規制部材53とが収容されている。図10に示すように、回動中継部材50は、第1側壁30の横方向に平行に延びた第1と第2の回動シャフト51A,51Bを上下に並べて備え、それら第1と第2の回動シャフト51A,51Bの長手方向の両端部を除いた全体を連結板部52で連絡した構造になっている。連結板部52は、第1と第2の回動シャフト51A,51Bと同様に第1側壁30の横方向に延びた帯板状をなし、連結板部52の幅方向の両側縁に第1回動シャフト51A及び第2回動シャフト51Bが固定されている。また、図19に示すように、連結板部52における両端寄り位置には、四角形の貫通孔52B,52Bがそれぞれ形成され、各貫通孔52Bのうち連結板部52における端部側の縁部を前方に膨出させて膨出突部52Aが形成されている。一方、スライド規制部材53は、第1側壁30の横方向に延びた帯板状の主板部53Sの両端に端部ブロック53T,53Tを備えた形状になっている。端部ブロック53Tは、主板部53Sより幅狭でかつ主板部53Sより厚くなっていて、主板部53Sの後面側に突出している。また、主板部53Sにおける両端寄り位置には、四角形の貫通孔53A,53Aがそれぞれ形成されている。また、主板部53Sの後面には、各貫通孔53Aのうち主板部53Sにおける端部から離れた側の縁部に係止爪54が設けられ、各係止爪54の先端が貫通孔53A側に張り出している。回動中継部材50及びスライド規制部材53は、以下のようにして側面扉40及び第1側壁本体30Hに組み付けられている。即ち、図21に示すように、第1側壁本体30Hの側壁開口30Wに側面扉40を嵌めた状態にして、回動中継部材50の一端部で連結板部52から突出した第1と第2の回動シャフト51A,51Bの全体を、1対の回動支持孔41A,37Aに挿入する。そして、連結板部52を扉ヒンジ用側壁凹部37及び扉ヒンジ用扉下端凹部41内の奥面に重ね合わせて回動中継部材50を他端側にスライドさせ、図22に示すように、第1回動シャフト51Aの両端部が、扉ヒンジ用扉下端凹部41の両端の回動支持孔41A,41Aに挿入されると共に、第2回動シャフト51Bの両端部が、扉ヒンジ用側壁凹部37の両端の回動支持孔37A,37Aに挿入された状態にする。この状態では、回動中継部材50が長手方向で自由に動き得るので、それを規制するためにスライド規制部材53を回動中継部材50に装着する。そのためには、スライド規制部材53の長手方向の中央が回動中継部材50から前側に離れるように湾曲させ、スライド規制部材53の両端部の端部ブロック53T,53Tを回動中継部材50の両端部の第1と第2の回動シャフト51A,51Bの間に配置し、スライド規制部材53を弾性復元させる。すると、図20Bに示すように、回動中継部材50の膨出突部52A,52Aがスライド規制部材53の貫通孔53A,53Aに収まると共に、図20Aに示すように、スライド規制部材53の係止爪54,54が回動中継部材50の貫通孔52B,52B側から膨出突部52A,52Aの後面側に係止する。すると、回動中継部材50とスライド規制部材53とが一体に固定されて、スライド規制部材53の端部ブロック53T,53Tが枠側サイド境界壁37B,37B及び枠側サイド境界壁41B,41Bに突き合わされた状態になる。すると、回動中継部材50が長手方向で自由に動き得なくなり、第1と第2の回動シャフト51A,51Bの両端部が、回動支持孔41A,37Aに挿入された状態に保持される。これにより、側面扉40が第1側壁本体30Hに対して回動可能に連結され、図23及び図24に示すように、側面扉40が起立姿勢から水平姿勢になるまで第2回動シャフト51Bを中心に回動する。そして、側面扉40が水平姿勢になると、側面扉40の後面が底壁15の上面15S及び第1側壁本体30Hにおける側壁開口30Wの下端内面即ち、第1側壁本体30Hにおける底辺構成壁38の上面と略面一になる。また、このとき、第1回動シャフト51Aは第1側壁30の前面より前方に離れた位置に配置される。そして、その第1回動シャフト51Aを中心にして側面扉40を下方に回動させて、図25に示すように側面扉40を鉛直下方に垂下した姿勢にすることができる。なお、本実施形態の折畳コンテナ10は、水平が床面等の上に載置した状態で、その床面に側面扉40が当接する位置まで側面扉40を回動させると、側面扉40が回動中心から離れるに従って僅かに下るように傾斜した状態になる。図10に示すように、側面扉40の前面上端部には、係合操作部材42が取り付けられている。係合操作部材42は、横長の四角形の前面板42Fの後面側に図示しない機構部を備え、補強リブ40Lに囲まれた四角形の領域に収容されると共に、側面扉40に対して上下動可能に係合している。また、係合操作部材42は、機構部に備えた弾性部材により可動範囲の上端位置に付勢され、前面板42Fの中央に備えた指掛部42Aに指を掛けて押し下げることで下方に移動することができるようになっている。また、係合操作部材42の両側方に位置した補強リブ40L群には、縦長の貫通孔40A,40Aが形成されている。そして、係合操作部材42から両側方に張り出した帯板係合片43,43が、貫通孔40Aを通過して側面扉40の両外側面まで延びている。また、図16に示すように、側面扉40の後面には、側面扉40の両外側面に位置した補強リブ40Lの貫通孔40Aと連通するように後側貫通孔40Rが形成されている。そして、係合操作部材42を可動範囲の下端位置まで押し下げた状態で側面扉40を閉じると、前記したフック34,34が後側貫通孔40R,40Rに突入する。そして、係合操作部材42を可動範囲の上端位置に戻すと、帯板係合片43がフック34に係合し、側面扉40が閉じた状態に保持される。本実施形態の折畳コンテナ10の構成に関する説明は以上である。次に、この折畳コンテナ10の作用効果について説明する。折畳コンテナ10を折り畳む場合には、図2に示すように、上面扉80,80を開いて第2側壁70,70の外面に重ねた状態とし、第1側壁30の上端部を折畳コンテナ10の内側に向けて叩く。すると、その衝撃により係合突部73Tと第1側壁30との係合が解除され、第1側壁30が内側に倒れる。ここで、本実施形態の折畳コンテナ10では、第1側壁30の下端部から内側に突出したヒンジ用側壁突部35が底壁15のヒンジ用底壁凹部20に受容され、ヒンジ用側壁突部35の先端部が底壁15に回動可能に連結されているので、第1側壁30を折畳コンテナ10が内側に回動したときには、図26に示すように、ヒンジ用側壁突部35以外の第1側壁30の下端部がヒンジ用底壁凹部20から離脱して、第1側壁30全体が底壁15の上に重ねられた状態になる。即ち、本実施形態の構成によれば、従来のように第2側壁70用の側壁支持突壁12と同様の側壁支持突壁を第1側壁30用に設けなくても、第1側壁30を底壁15の上面15Sに重ねて折り畳むことができる。そして、図3に示すように、第2側壁70,70を第1側壁30,30の上に折り畳んで、折畳コンテナ10全体を折畳状態にすることができる。折畳状態の折畳コンテナ10を組立状態にするには、図2に示すように、第2側壁70,70を起立させてから第1側壁30,30を起立させる。すると、各第1側壁30が弾性係合片73,73を弾性変形させて係合突部73T,73Tを通過する。そして、各第1側壁30が、係合突部73T,73Tとの係合により内側への回動を規制されて起立状態に保持される。また、第2側壁70,70の両端部の間に第1側壁30,30が挟まれることで、各第2側壁70が内側への回動を規制されて起立状態に保持される。さらに、上面扉80,80を閉じると、上面扉80,80の扉貫通孔82,82に第1側壁30の扉貫通突部30T,30Tが係合して、上面扉80によっても各第1側壁30が内側への回動を規制されて起立状態に保持される。組立状態の折畳コンテナ10に対し、例えば、上面扉80,80を開いて折畳コンテナ10の上面側から荷物を収容することができる。また、折畳コンテナ10を図27に示すように複数積み上げた場合には、上側の折畳コンテナ10の第1と第2の下面凹部15D,15Cに下側の折畳コンテナ10の扉支持部74及び扉貫通突部30Tが係合することで、上下の折畳コンテナ10,10同士が位置決めされる。そして、折畳コンテナ10の側面扉40を開くことで、折畳コンテナ10,10同士の積み上げ状態を維持したまま、任意の折畳コンテナ10から荷物を取り出すことができる。具体的には、側面扉40を開くには、係合操作部材42を押し下げて帯板係合片43とフック34との係合を解除し、側面扉40を前に引く。すると、回動中継部材50の下端部を中心にしてその回動中継部材50と共に側面扉40が略水平姿勢となる位置まで回動する図14参照。このとき、回動中継部材50は、第1側壁本体30Hの扉ヒンジ用側壁凹部37から外側に突出した状態になる。そして、その回動中継部材50に対して側面扉40を下方に回動することで、図15に示すように、回動中継部材50のうち第1側壁本体30Hの外側に突出した部分から側面扉40を垂下させた状態にすることができる。これにより、上側の折畳コンテナ10の側面扉40を下側の折畳コンテナ10に干渉させずに、鉛直下方に垂下させることができ、側面扉40が邪魔にならずに、任意の折畳コンテナ10から荷物を容易に取り出すことができる。また、側面扉40が回動中継部材50から鉛直下方に垂下した状態では、図15に示すように、底辺構成壁38の上面側壁開口30Wの下端内面とヒンジ用側壁突部35の上面とを含むと底壁15の上面15Sと、さらには、側面扉40の回動中心側の端面40Fとが面一になる。そして、これら面一となった複数の面に亘って荷物を引きずりながら、容易に折畳コンテナ10から荷物を取り出すことができる。このように本実施形態の構成によれば、折畳コンテナ10から第1側壁30用の従来の側壁支持突壁をなくすことができるので、側壁開口30Wを通して側方から荷物を出し入れする際に、側壁支持突壁が障害になることがなくなる。また、第1側壁30用の従来の側壁支持突壁をなくしたことで、底壁15の上面15Sから側壁開口30Wの下端内面までを面一に配置することができ、荷物を引きずりながら、容易に折畳コンテナ10に出し入れすることができる。しかも、本実施形態の折畳コンテナ10では、第1側壁30を起立状態に維持したままで、側方から荷物を出し入れすることができるので、第1側壁を外側に倒さなければ側方から荷物を出し入れすることができない従来の折畳コンテナに比べて強度が高くなる。また、折畳コンテナ10を複数積み上げ、第1側壁30に上方から負荷がかかった場合、第1側壁と側壁支持突壁とが共に外側に倒れる従来の折畳コンテナでは、それら第1側壁と側壁支持突壁との間が座屈する虞があったが、本実施形態の折畳コンテナ10では、第1側壁30に対する上方からの負荷が、側面扉40と第1側壁本体30Hとの回動連結部分や第1側壁本体30Hと底壁15との回動連結部分にかからないので、従来のような座屈の虞はなく、また、回動連結部分が破損するようなこともない。[第2実施形態]本実施形態は、図29~図31に示されており、前記第1実施形態に対して、側面扉40Vの下端部の形状のみが異なる。即ち、図29に示すように、本実施形態の側面扉40Vの下端面からは、第1側壁本体30Hの扉ヒンジ用側壁凹部37に向けて下端突片49が突出している。そして、下端突片49の下縁部に断面円形の回動シャフト48が一体形成されている。また、回動シャフト48の両端部は、下端突片49の両端面から側方に突出している。さらに、回動シャフト48の両端部には、その中心より下側部分を斜めにカットしてガイド斜面48Gが形成されている。そして、ガイド斜面48G,48Gを扉ヒンジ用側壁凹部37の枠側サイド境界壁37B,37Bに押し付けるようにして、下端突片49が扉ヒンジ用側壁凹部37に押し込まれて、図30に示すように、回動シャフト48の両端部が回動支持孔37A,37Aに挿入された状態に保持されている。本実施形態の構成によれば、側面扉40Vを、その下端部を中心にして、図31に示すように、略水平姿勢となる位置まで回動して開くことができる。このとき、側面扉40Vは、第1側壁30のヒンジ用側壁凹部37から外側に張り出した状態になり、側面扉40Vの後面と、側壁開口30Wの下端内面と、底壁15の上面15Sとが略面一になる。これにより、荷物を引きずりながら、折畳コンテナ10に対して側方から容易に出し入れすることが可能になる。[他の実施形態]本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。1前記実施形態の折畳コンテナ10では、第1側壁30が下端ベース11に対して取り外し可能に連結されていたが、例えば、金属製のピンで第1側壁30を下端ベース11に対して取り外し不能に連結してもよい。2前記実施形態の折畳コンテナ10では、1対の第1側壁30,30の両方に側面扉40が設けられていたが、一方の第1側壁30のみに側面扉40を設けた構成としてもよい。3前記実施形態の折畳コンテナ10では、第1側壁本体30Hにおける底辺構成壁38の上面と底壁15の上面15Sとが面一になっていたが、底辺構成壁38の上面を底壁15の上面15Sより低い位置に配置してもよいし、底辺構成壁38の上面を底壁15の上面15Sより僅かに高い位置に配置することで、その段差に荷物が僅かに引っ掛って折畳コンテナ10からずれ落ちないようにしてもよい。4前記実施形態の折畳コンテナ10では、底壁15にヒンジ用底壁凹部20が陥没形成されていたが、例えば、前記第1実施形態の折畳コンテナ10における底壁15の両端部を側壁支持突壁12,12より短くなるように切除して本発明に係るヒンジ用底壁凹部とし、そのヒンジ用底壁凹部に第1側壁の下端部を受容してもよい。"