"ポリビニルアルコールと、カルボキシル基が中和されていてもよいポリカルボン酸とを65:35~95:5の質量比で用いて形成され、軟化点が75~90°Cであるフィルム。前記カルボキシル基が中和されていてもよいポリカルボン酸が、ポリメタアクリル酸系重合体およびポリメタアクリル酸系重合体の中和物の少なくとも一方である、請求項1に記載のフィルム。20°Cの水中に1分間浸漬した後に、JISA5508:2009に規定される太め鉄丸くぎCN65を突き刺した際の最大荷重として測定される貫通抵抗力が、厚みが60μmのときの値に換算した際に17.0N以上である、請求項1または2に記載のフィルム。植物栽培用フィルムである、請求項1~3のいずれか1項に記載のフィルム。ポリビニルアルコールと、カルボキシル基が中和されていてもよいポリカルボン酸とを65:35~95:5の質量比で含む原液から製膜されたフィルムを、130~170°Cの範囲内の温度で6~14分間熱処理する工程を含む、フィルムの製造方法。前記カルボキシル基が中和されていてもよいポリカルボン酸が、ポリメタアクリル酸系重合体およびポリメタアクリル酸系重合体の中和物の少なくとも一方である、請求項5に記載の製造方法。植物栽培用フィルムの製造方法である、請求項5または6に記載の製造方法。植物と請求項4のフィルムとが直接接触するように植物を栽培する、植物栽培方法。本発明の目的は、フィルム強度が高くて根の貫通を抑制することができるとともに、養分透過性にも優れていて植物体の生長が良好になる、植物栽培用フィルムとして好適なフィルム、その製造方法およびそれを用いた植物栽培方法を提供することにある。本発明者らは上記の目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、ポリビニルアルコールと、カルボキシル基が中和されていてもよいポリカルボン酸とを65:35~95:5の質量比で用いてフィルムとし、これを特定の条件下に熱処理することによってその軟化点を75~90°Cに調整すると、フィルム強度が高くて根の貫通を抑制することができ、しかも養分透過性にも優れていて植物体の生長が良好になるフィルムとなることを見出した。本発明者らはこれらの知見に基づいてさらに検討を重ねて本発明を完成させた。すなわち、本発明は、[1]ポリビニルアルコール以下、ポリビニルアルコールをPVAと略称する場合があると、カルボキシル基が中和されていてもよいポリカルボン酸以下、カルボキシル基が中和されていてもよいポリカルボン酸を単にポリカルボン酸と略称する場合があるとを65:35~95:5の質量比で用いて形成され、軟化点が75~90°Cであるフィルム、[2]前記ポリカルボン酸が、ポリメタアクリル酸系重合体およびポリメタアクリル酸系重合体の中和物の少なくとも一方である、上記[1]のフィルム、[3]20°Cの水中に1分間浸漬した後に、JISA5508:2009に規定される太め鉄丸くぎCN65を突き刺した際の最大荷重として測定される貫通抵抗力が、厚みが60μmのときの値に換算した際に17.0N以上である、上記[1]または[2]のフィルム、[4]植物栽培用フィルムである、上記[1]~[3]のいずれか1つのフィルム、[5]PVAと、ポリカルボン酸とを65:35~95:5の質量比で含む原液から製膜されたフィルムを、130~170°Cの範囲内の温度で6~14分間熱処理する工程を含む、フィルムの製造方法、[6]前記ポリカルボン酸が、ポリメタアクリル酸系重合体およびポリメタアクリル酸系重合体の中和物の少なくとも一方である、上記[5]の製造方法、[7]植物栽培用フィルムの製造方法である、上記[5]または[6]の製造方法、[8]植物と上記[4]のフィルムとが直接接触するように植物を栽培する、植物栽培方法、に関する。本発明によれば、フィルム強度が高くて根の貫通を抑制することができるとともに、養分透過性にも優れていて植物体の生長が良好になる、植物栽培用フィルムとして好適なフィルム、その製造方法およびそれを用いた植物栽培方法が提供される。以下に本発明について詳細に説明する。本発明において使用されるPVAとしては、酢酸ビニル、ギ酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサティック酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、酢酸イソプロペニル等のビニルエステルの1種または2種以上を重合して得られるポリビニルエステルをけん化することにより得られるものを使用することができる。上記のビニルエステルの中でも、PVAの製造の容易性、入手容易性、コスト等の点から、酢酸ビニルが好ましい。上記のポリビニルエステルは、単量体として1種または2種以上のビニルエステルのみを用いて得られたものが好ましく、単量体として1種のビニルエステルのみを用いて得られたものがより好ましいが、本発明の効果を損なわない範囲内であれば、1種または2種以上のビニルエステルと、これと共重合可能な他の単量体との共重合体であってもよい。上記のビニルエステルと共重合可能な他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、1-ブテン、イソブテン等の炭素数2~30のα-オレフィン;メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸n-プロピル、メタアクリル酸i-プロピル、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸i-ブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸2-エチルへキシル、メタアクリル酸ドデシル、メタアクリル酸オクタデシル等のメタアクリル酸エステル;メタアクリルアミド、N-メチルメタアクリルアミド、N-エチルメタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、ジアセトンメタアクリルアミド、メタアクリルアミドプロパンスルホン酸またはその塩、メタアクリルアミドプロピルジメチルアミンまたはその塩、N-メチロールメタアクリルアミドまたはその誘導体等のメタアクリルアミド誘導体;N-ビニルホルムアミド、N-ビニルアセトアミド、N-ビニルピロリドン等のN-ビニルアミド;メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、n-プロピルビニルエーテル、i-プロピルビニルエーテル、n-ブチルビニルエーテル、i-ブチルビニルエーテル、t-ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル等のビニルエーテル;メタアクリロニトリル等のシアン化ビニル;塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニル;酢酸アリル、塩化アリル等のアリル化合物;ビニルトリメトキシシラン等のビニルシリル化合物;不飽和スルホン酸などを挙げることができる。上記のポリビニルエステルは、前記した他の単量体の1種または2種以上に由来する構造単位を有することができる。上記のポリビニルエステルに占める前記した他の単量体に由来する構造単位の割合は、ポリビニルエステルを構成する全構造単位のモル数に基づいて、15モル以下であることが好ましく、10モル以下であることがより好ましく、5モル以下であることがさらに好ましい。特に前記した他の単量体が、不飽和スルホン酸などのように、得られるPVAの水溶性を促進する可能性のある単量体である場合には、得られるフィルムを植物栽培用フィルムとして使用する際などにおいてフィルムが溶解するのを防止するために、ポリビニルエステルにおけるこれらの単量体に由来する構造単位の割合は、ポリビニルエステルを構成する全構造単位のモル数に基づいて、5モル以下であることが好ましく、3モル以下であることがより好ましい。上記のPVAは、本発明の効果を損なわない範囲内であれば、1種または2種以上のグラフト共重合可能な単量体によって変性されたものであってもよい。当該グラフト共重合可能な単量体としては、例えば、不飽和スルホン酸またはその誘導体;炭素数2~30のα-オレフィンなどが挙げられる。PVAにおけるグラフト共重合可能な単量体に由来する構造単位の割合は、PVAを構成する全構造単位のモル数に基づいて、5モル以下であることが好ましい。上記のPVAは、その水酸基の一部が架橋されていてもよいし架橋されていなくてもよい。また上記のPVAは、その水酸基の一部がアセトアルデヒド、ブチルアルデヒド等のアルデヒド化合物などと反応してアセタール構造を形成していてもよいし、これらの化合物と反応せずアセタール構造を形成していなくてもよい。上記のPVAの重合度は1500~6000の範囲内であることが好ましく、1800~5000の範囲内であることがより好ましく、2000~4000の範囲内であることがさらに好ましい。重合度が1500未満であると得られるフィルムの貫通抵抗力が低くなる傾向がある。一方、重合度が6000より大きいと製造コストの上昇や、製膜時における工程通過性の不良などにつながる傾向がある。なお、本明細書でいうPVAの重合度は、JISK6726-1994の記載に準じて測定した平均重合度を意味する。上記のPVAのけん化度は、得られるフィルムの耐水性の点から、98.0モル以上であることが好ましく、98.5モル以上であることがより好ましく、99.0モル以上であることがさらに好ましい。けん化度が98.0モル未満であると、PVAが溶出して強度が低下する傾向がある。なお、本明細書におけるPVAのけん化度とは、PVAが有する、けん化によってビニルアルコール単位に変換され得る構造単位典型的にはビニルエステル単位とビニルアルコール単位との合計モル数に対して当該ビニルアルコール単位のモル数が占める割合モルをいう。けん化度はJISK6726-1994の記載に準じて測定することができる。本発明において使用されるポリカルボン酸としては、分子内に2個以上のカルボキシル基を有する化合物のいずれも使用することができる。このような化合物の例としては、カルボキシル基を有する重合体カルボキシル基含有重合体;マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、フタル酸等の分子量500以下の低分子化合物などが挙げられ、これらのうちの1種を単独で使用しても、2種以上を併用してもよい。上記のカルボキシル基含有重合体の具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、2-メタアクリロイルオキシエチルマレイン酸、2-メタアクリロイルオキシエチルフタル酸、2-メタアクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸等のカルボキシル基を有する不飽和化合物の1種または2種以上を重合して得られるものを挙げることができる。また、カルボキシル基含有重合体は、上記のカルボキシル基を有する不飽和化合物の1種または2種以上とカルボキシル基を有さない不飽和化合物とを共重合して得られるものであってもよい。カルボキシル基含有重合体を構成する全構造単位のモル数に対して上記のカルボキシル基を有する不飽和化合物に由来する構造単位のモル数が占める割合は、50~100モルの範囲内であることが好ましく、80~100モルの範囲内であることがより好ましく、95~100モルの範囲内であることがさらに好ましく、100モルであることが特に好ましい。本発明においては、カルボキシル基含有重合体として1種類のカルボキシル基含有重合体のみを使用してもよいし、2種類以上のカルボキシル基含有重合体を併用してもよい。カルボキシル基含有重合体の数平均分子量は50000~1000000の範囲内であることが好ましく、100000~500000の範囲内であることがより好ましい。数平均分子量が50000未満の場合には、得られるフィルムの強度が低下する傾向があり、1000000を超える場合には、水溶液を調製した際にその粘度が高くなりフィルムの製造が困難になる傾向がある。ポリカルボン酸が有するカルボキシル基は、その一部または全部が中和されていてもよい。ポリカルボン酸が有するカルボキシル基が中和されている場合は、中和されているカルボキシル基は、ナトリウム、カルシウム、マグネシウム等の金属の塩の形態になっていることが好ましい。ポリカルボン酸としてカルボキシル基が中和されているものを用いる場合、使用される全ポリカルボン酸における中和度中和されていてもよいカルボキシル基の総モル数に対して中和されたカルボキシル基のモル数が占める割合は、20モル以下であることが好ましく、15モル以下であることがより好ましい。本発明において使用されるポリカルボン酸としては、得られるフィルムのフィルム強度などの観点からカルボキシル基含有重合体が好ましい。また当該カルボキシル基含有重合体のうちでも、入手性に優れ、低コストでもあることから、ポリメタアクリル酸系重合体およびポリメタアクリル酸系重合体の中和物の少なくとも一方が好ましく、ポリアクリル酸系重合体およびポリアクリル酸系重合体の中和物の少なくとも一方がより好ましく、ポリアクリル酸系重合体がさらに好ましく、アクリル酸の単独重合体であるポリアクリル酸が特に好ましい。本発明のフィルムは、PVAとポリカルボン酸とを、PVA:ポリカルボン酸=65:35~95:5の範囲内の質量比で用いて形成されたものである。ポリカルボン酸に対するPVAの質量比が上記の範囲よりも低いと、得られるフィルムのフィルム強度が低下する。一方、ポリカルボン酸に対するPVAの質量比が上記の範囲よりも高いと、得られるフィルムの養分透過性が悪化する。PVAとポリカルボン酸との質量比は、68:32~90:10の範囲内であることが好ましく、70:30~85:15の範囲内であることがより好ましい。本発明のフィルムは、フィルム強度を高める点で可塑剤を含まないことが好ましいが、本発明の効果を損なわない範囲内であれば、生産性や取り扱い性が向上することから可塑剤を含んでいてもよい。可塑剤としては、多価アルコールが好ましく用いられ、具体例としては、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジグリセリン、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールプロパンなどを挙げることができ、本発明のフィルムはこれらの可塑剤の1種または2種以上を含むことができる。これらのうちでも、フィルムの取り扱い性が向上する点でグリセリンが好ましい。本発明のフィルムにおける可塑剤の含有量は、使用されるPVAとポリカルボン酸の合計100質量部に対して、0~20質量部の範囲内であることが好ましく、0~12質量部の範囲内であることがより好ましく、0~8質量部の範囲内であることがさらに好ましい。後述する原液を原料に用いて本発明のフィルムを製造する場合には、製膜性が向上して得られるフィルムの厚み斑の発生が抑制されると共に、製膜に金属ロールやベルトを使用してフィルムを製造する場合にこれらの金属ロールやベルトからのフィルムの剥離が容易になることから、当該原液中に界面活性剤を配合することが好ましい。界面活性剤が配合された原液から本発明のフィルムを製造した場合には、当該フィルム中には界面活性剤が含有される。上記の界面活性剤の種類は特に限定されないが、金属ロールやベルトからの剥離性の観点から、アニオン性界面活性剤またはノニオン性界面活性剤が好ましく、ノニオン性界面活性剤がより好ましい。アニオン性界面活性剤としては、例えば、ラウリン酸カリウム等のカルボン酸型;ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸塩、オクチルサルフェート等の硫酸エステル型;ドデシルベンゼンスルホネート等のスルホン酸型などが好適である。ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のアルキルエーテル型;ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル等のアルキルフェニルエーテル型;ポリオキシエチレンラウレート等のアルキルエステル型;ポリオキシエチレンラウリルアミノエーテル等のアルキルアミン型;ポリオキシエチレンラウリン酸アミド等のアルキルアミド型;ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンエーテル等のポリプロピレングリコールエーテル型;オレイン酸ジエタノールアミド等のアルカノールアミド型;ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテル等のアリルフェニルエーテル型などが好適である。これらの界面活性剤は1種を単独で、または2種以上を組み合わせて使用することができる。界面活性剤を配合する場合、その配合量は、使用されるPVAとポリカルボン酸の合計100質量部に対して、0.01~0.5質量部の範囲内であることが好ましく、0.02~0.3質量部の範囲内であることがより好ましく、0.05~0.1質量部の範囲内であることがさらに好ましい。界面活性剤の配合量が使用されるPVAとポリカルボン酸の合計100質量部に対して0.01質量以上であることにより、製膜性および剥離性を向上させることができる。一方、界面活性剤の配合量が使用されるPVAとポリカルボン酸の合計100質量部に対して0.5質量部以下であることにより、得られるフィルムの表面に界面活性剤がブリードアウトしてブロッキングが生じるのを抑制することができる。本発明のフィルムは、必要に応じて、酸化防止剤、凍結防止剤、pH調整剤、隠蔽剤、着色防止剤、油剤などの成分をさらに含有していてもよい。本発明のフィルムにおける、PVAおよび/またはポリカルボン酸に由来する成分、可塑剤ならびに界面活性剤の合計の占める割合としては、50~100質量の範囲内であることが好ましく、80~100質量の範囲内であることがより好ましく、95~100質量の範囲内であることがさらに好ましい。本発明のフィルムの軟化点は、75~90°Cの範囲内であることが必要であり、76~88°Cの範囲内であることが好ましく、77~85°Cの範囲内であることがより好ましい。フィルムの軟化点が75°Cより低いとフィルム強度が低くなる。一方、フィルムの軟化点が90°Cより高いと養分透過性が悪化する。なお、フィルムの軟化点は実施例において後述する方法により測定することができる。本発明は、上記したPVAと上記したポリカルボン酸とを65:35~95:5の質量比で含む原液から製膜されたフィルムを130~170°Cの範囲内の温度で6~14分間熱処理する工程熱処理工程を含むフィルムの製造方法を包含する。当該製造方法により、上記した本発明のフィルムを効率よく円滑に製造することができる。上記の原液としては、上記したPVA、ポリカルボン酸、および、必要に応じてさらに可塑剤、界面活性剤等の成分が溶剤中に溶解したものや、PVA、ポリカルボン酸、および、必要に応じてさらに可塑剤、界面活性剤等の成分を含み、PVAが溶融したものを用いることができる。これらの原液において各成分は均一に混合されていることが好ましい。原液中における、PVAとポリカルボン酸との質量比は、PVA:ポリカルボン酸=65:35~95:5の範囲内であり、68:32~90:10の範囲内であることが好ましく、70:30~85:15の範囲内であることがより好ましい。原液の調製に使用される上記溶剤としては、例えば、水、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドン、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールプロパン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミンなどを挙げることができ、これらのうちの1種または2種以上を使用することができる。そのうちでも、環境に与える負荷や回収性の点から水が好ましい。また原液の揮発分率製膜時に揮発や蒸発によって除去される溶剤などの揮発性成分の、原液中における含有割合は、製膜方法、製膜条件などによって異なるが、50~95質量の範囲内であることが好ましく、55~90質量の範囲内であることがより好ましい。原液の揮発分率が50質量以上であることにより、原液の粘度が高くなり過ぎず、原液調製時の濾過や脱泡が円滑に行われ、異物や欠点の少ないフィルムの製造が容易になる。一方、原液の揮発分率が95質量以下であることにより、原液の濃度が低くなり過ぎず、フィルムの工業的な製造が容易になる。原液の調製方法としては、PVAとポリカルボン酸とを混合してから溶剤に溶解する方法;PVAとポリカルボン酸とを別々に溶剤に溶かして溶液とした後、両方の溶液を適当な割合で混合する方法;溶剤にPVAおよびポリカルボン酸のいずれか一方を溶解させた後に残りの重合体を溶解させる方法例えば、PVA溶液にポリカルボン酸を溶解させる方法等など、一般的な混合方法を採用することができる。ただし、PVAとポリカルボン酸を混合してから高温にすると、粘度が上がり製膜が困難になる傾向があるため、PVA溶液を予め調製しておき、これとポリカルボン酸またはその溶液とを、比較的低温、好ましくは70°C以下で混合する方法が好ましい。上記の原液から熱処理工程に供されるフィルムを製膜する際の製膜方法としては、例えば、湿式製膜法、ゲル製膜法、乾式によるキャスト製膜法、押出製膜法などが挙げられる。これらの製膜方法は、1種のみを採用しても2種以上を組み合わせて採用してもよい。上記の製膜方法の中でも、T型スリットダイ、ホッパープレート、I-ダイ、リップコーターダイ等を用いるなどしたキャスト製膜法が好ましい。キャスト製膜法の具体的な方法としては、例えば、上記の原液を回転する加熱したロールあるいはベルトの周面に吐出または流延して乾燥する方法が挙げられる。特に、連続してキャスト製膜する場合には、上記の原液を最上流側に位置する回転する加熱したロールあるいはベルトの周面上に均一に吐出または流延し、このロールあるいはベルトの周面上に吐出または流延された膜の一方の面から揮発性成分を蒸発させて乾燥し、続いてその下流側に配置した1個または複数個の回転する加熱したロールの周面上でさらに乾燥するか、または熱風乾燥装置の中を通過させてさらに乾燥した後、巻き取り装置により巻き取る方法を工業的に好ましく採用することができる。加熱したロールによる乾燥と熱風乾燥装置による乾燥とは、適宜組み合わせて実施してもよい。フィルムを適切な状態に調整するためには、調湿装置;各ロールを駆動するためのモータ;変速機等の速度調整機構などが付設されることが望ましい。上記のように連続してキャスト製膜する場合に、本発明の製造方法における熱処理工程は、巻き取り装置により巻き取った後のフィルムに対して、必要に応じて巻き出しをした後に行ってもよいし、あるいは、加熱したロールや熱風乾燥装置による乾燥の途中または乾燥後であって、巻き取り装置により巻き取る前に行ってもよい。このうちでも、フィルムの生産性に優れることから、巻き取り装置により巻き取る前に熱処理工程を行うことが好ましい。熱処理工程に供されるフィルムの水分率は、熱処理工程の効果を向上させることができることから、1~15質量の範囲内であることがより好ましく、2~13質量の範囲内であることがさらに好ましい。なお、フィルムの水分率はフィルムの乾燥前後の質量から算出することができ、具体的には、対象となるフィルムの質量Aと、当該フィルムを50°Cで4時間真空乾燥した後の質量Bとから、下記式1によって算出することができる。水分率質量=100×[A-B/A]1熱処理工程における熱処理方法としては、例えば、加熱したロールに接触させる方法や熱風を当てる方法などが挙げられるが、均一に熱処理を行うことができることから、加熱したロールに接触させる方法が好ましい。これらの熱処理方法は、1種のみを採用しても2種以上を組み合わせて採用してもよい。熱処理工程によって、フィルムにおける架橋反応を適度に進行させることができ、それによって軟化点が調整されたフィルムを得ることができる。熱処理工程の温度は、フィルムにおける架橋反応を適度に進行させるために、130~170°Cの範囲内であり、135~165°Cの範囲内であることが好ましく、140~160°Cの範囲内であることがより好ましい。当該温度が130°Cより低いと、フィルム強度が低くなる。一方、当該温度が170°Cより高いと、養分透過性が悪化する。熱処理工程における熱処理時間は、フィルムにおける架橋反応を適度に進行させるために、6~14分間の範囲内であり、7~13分間の範囲内であることが好ましく、8~12分間の範囲内であることがより好ましい。熱処理時間が6分間より短いと、熱処理斑ができやすく架橋反応を均一に行うのが困難である。一方、熱処理時間が14分間より長いと、養分透過性が悪化する。本発明のフィルムは高いフィルム強度を有する。ここでフィルム強度は、後述する実施例において具体的に説明するように、対象となるフィルムを20°Cの水に1分間浸漬した後に、JISA5508:2009に規定される太め鉄丸くぎCN65を突き刺した際の最大荷重として測定される貫通抵抗力によって評価することができる。すなわち、当該貫通抵抗力が高いほど、フィルム強度が高いと判断することができる。貫通抵抗力は、フィルムの軟化点が高いときや、厚みが厚いときに高くなる傾向がある。本発明のフィルムは、その厚みが60μmのときの貫通抵抗力60μm値として、17.0N以上であることが好ましく、17.5N以上であることがより好ましく、18.0N以上であることがさらに好ましい。貫通抵抗力60μm値が上記範囲にあることにより、当該フィルムを植物栽培用フィルムとして使用した際に根が当該フィルムを貫通するのをより効果的に抑制することができる。なお、本発明のフィルムの厚みが60μm以外のときには、そのフィルムの厚みXμmのまま測定して得られた貫通抵抗力Xμm値を用いて、下記式2により厚みが60μmのときの値に換算して上記貫通抵抗力60μm値とすることができる。貫通抵抗力60μm値=貫通抵抗力Xμm値×60/X2本発明のフィルムの厚みは、貫通抵抗力、生産性および取り扱い性の点から、10~200μmの範囲内であることが好ましく、20~150μmの範囲内であることがより好ましく、30~120μmの範囲内であることがさらに好ましく、40~100μmの範囲内であることが特に好ましい。なお、フィルムの厚みは、任意の5箇所の厚みを測定し、それらの平均値として求めることができる。本発明のフィルムの形状は特に制限されず、四角形例えば、長方形、正方形等、円形、三角形などの形状が挙げられ、本発明のフィルムの用途や使用形態などに応じて適宜設定することができるが、連続的に製造することができ、保管や輸送も容易になることから、長尺のフィルムがロール状に巻かれた形状であることが好ましい。上記長尺のフィルムの幅は特に制限されず、その用途や使用形態などに応じて適宜決めることができるが、例えば、本発明のフィルムを植物栽培用フィルムとして使用する場合には、幅が広すぎると、植物の世話を行うのが困難になりやすいので、2m以下であることが好ましく、10cm~1.5mの範囲内であることが好ましい。植物栽培用フィルム以外の用途に使用する場合には、長尺フィルムの幅は10cm~4mの範囲内であることが好ましく、50cm~3mの範囲内であることがより好ましい。また、長尺のフィルムの長さも特に制限されず、例えば、5~5000mを例示することができる。本発明のフィルムの用途に特に制限はないが、本発明のフィルムは、フィルム強度が高くて根の貫通を抑制することができるとともに、養分透過性にも優れていて植物体の生長が良好になることから、植物栽培用フィルムとして使用することが好ましい。本発明のフィルムを植物栽培用フィルムとして使用する場合には、本発明のフィルムをそのまま使用してもよいし、裁断、重ね合わせ等を適宜行うことにより所望とする形状にした後に使用してもよい。本発明のフィルムの植物栽培用フィルムとしての使用方法としては、本発明のフィルム上で植物を栽培するなど、植物と本発明のフィルムとが直接接触するように植物を栽培する方法が挙げられる。本発明のフィルムの植物栽培用フィルムとしての具体的な使用方法は、例えば、必要に応じて窪みを設けた大地土壌の上に、所望の形状を有する本発明のフィルムを配置し、その上に植物体を配置することによって大地土壌と植物体とを当該フィルムで隔てて、これらが直接接触しないようにして植物体を生育させる方法;植物体の養分を含む水溶液養液の上に、所望の形状を有する本発明のフィルムを配置し、その上に植物体を配置することによって、上記水溶液と植物体とを当該フィルムで隔てて、これらが直接接触しないようにして植物体を生育させる方法などが挙げられる。このようにすることにより、大地土壌中の微生物、細菌類、ウイルス類、残留農薬等によって植物体が汚染されるのを抑制したり、植物体の養分を含む水溶液中に植物体の根を介して細菌等が浸入して水溶液が腐敗するのを抑制したりすることができる。本発明を以下の実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、以下の実施例および比較例において採用された、フィルムの軟化点、貫通抵抗力および養分透過性、ならびに根による貫通試験の各測定または評価方法を以下に示す。フィルムの軟化点の測定方法以下の実施例または比較例で得られたフィルムの軟化点を第一理化株式会社製自動軟化点測定装置EX-820を使用して測定した。すなわち、フィルムを3cm角のサイズにカットし、中央に直径1cmの円形の穴のあいた厚み1mmの3cm角のステンレス板と中央に1cm×2cmの長方形の穴のあいた厚み1mmの3cm角のステンレス板に挟み、円形の穴のあいたステンレス板の方を上面にして架台に設置して、円形の穴の中央に位置するフィルム上にJISB1501:2009に定める鋼球呼び:3/8直径9.525mm、等級:G60、質量:3.5g±0.05gを載せた。続いて25°Cの蒸留水を750ml入れ、毎分5°Cで昇温し、フィルムが架台から25mmの位置まで降下したときの温度をフィルムの軟化点とした。フィルムの軟化点が90°Cを超える場合には測定不能として>90とした。フィルムの貫通抵抗力の評価方法以下の実施例または比較例で得られたフィルムを3cm角のサイズにカットし、20°Cの1000gの蒸留水中に浸漬した。1分間浸漬後にフィルムを取り出し、中央に直径1cmの穴のあいた厚み1mmの3cm角のステンレス板2枚の間に挟み、左右2箇所をクリップで留めた。次に株式会社島津製作所製卓上形精密万能試験機オートグラフAGS-Jの下のつかみ具に上記サンプルを固定し、上のつかみ具にJISA5508:2009に規定される太め鉄丸くぎCN65を固定し、速度100mm/分でステンレス板の穴の中央に位置するフィルムを突き刺した。そのときの最大荷重を貫通抵抗力単位:Nとした。なお、フィルムの乾燥を防ぐため、水に浸漬して取り出した後から突き刺すまでの作業を30秒以内に実施した。また、測定温度は20°Cとした。貫通抵抗力60μm値が17.0N以上の場合を○良好と評価し、貫通抵抗力60μm値が17.0N未満の場合を×不良と評価した。フィルムの養分透過性の評価方法ボウルの内側にざるを配置し、ざるの上に以下の実施例または比較例で得られたフィルムを配置した。次にボウルとフィルムの間に濃度5のグルコース水溶液を150g入れ、フィルムの上には蒸留水を150g入れることで、グルコース水溶液と蒸留水とがフィルムによって隔離されるようにした。続いて水分の蒸発を防ぐため、全体をポリ塩化ビニリデンフィルムで包んだ。これを23°Cで24時間放置後、ボウル側の液当初のグルコース水溶液と、ざる側の液当初の蒸留水のそれぞれについて、グルコースの濃度を測定した。両濃度の差が1.6未満の場合を○良好と評価し、1.6以上の場合を×不良と評価した。なお、上記評価においてグルコースの濃度はサーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社製デジタル屈折計AR200を用いて測定したBrix濃度を意味する。根による貫通試験ボウルに養液株式会社ハイポネックスジャパン製ハイポネックスEC=2を200倍に希釈したもの200gを入れ、養液に片面が接触するように以下の実施例または比較例で得られたフィルムを配置した。フィルムの上に、土壌としてヤシガラチップ50gを置き、芝の種タキイ種苗株式会社製西洋芝ベントグラスハイランドを蒔き、霧吹きで充分給水し、乾燥を防ぐため、全体をポリ塩化ビニリデンフィルムで包んだ。これを15~25°Cの室内におき、人工灯を用いて栽培した。なお、芝が生長しポリ塩化ビニリデンフィルムに接触してからは、ポリ塩化ビニリデンフィルムを除いた。根がフィルムを貫通した日が栽培してから150日以上の場合を○良好と評価し、150日未満の場合を×不良と評価した。[実施例1]酢酸ビニルの単独重合体をけん化して得られたPVA重合度2400、けん化度99.9モル100質量部に対して、界面活性剤としてポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム0.1質量部を添加し、PVA濃度が10質量になるように蒸留水を加え、95°Cで3時間撹拌してPVA水溶液を作製した。そのPVA水溶液を60°Cまで冷却し、数平均分子量150000のポリアクリル酸をPVA80質量部に対して20質量部の割合で添加し、60°Cで均一になるまで充分に撹拌して製膜原液とした。その後、60°Cの金属ロール上に製膜原液を流延して水分率が3質量になるまで乾燥し、続いて150°Cで10分間熱処理して、厚み60μmのフィルムを作製した。得られたフィルムを用いて、上記した方法によりフィルムの軟化点、貫通抵抗力および養分透過性を測定または評価し、さらに根による貫通試験を行った。結果を表1に示した。[実施例2]実施例1において、ポリアクリル酸をPVA80質量部に対して20質量部の割合で使用したことに代えて、PVA70質量部に対して30質量部の割合で使用したこと以外は実施例1と同様の方法により、厚み60μmのフィルムを作製した。得られたフィルムを用いて、上記した方法によりフィルムの軟化点、貫通抵抗力および養分透過性を測定または評価し、さらに根による貫通試験を行った。結果を表1に示した。[実施例3]実施例1において、ポリアクリル酸をPVA80質量部に対して20質量部の割合で使用したことに代えて、PVA90質量部に対して10質量部の割合で使用したこと以外は実施例1と同様の方法により、厚み60μmのフィルムを作製した。得られたフィルムを用いて、上記した方法によりフィルムの軟化点、貫通抵抗力および養分透過性を測定または評価し、さらに根による貫通試験を行った。結果を表1に示した。[実施例4~7および比較例1~6]実施例1において、熱処理の温度または時間を表1に示したものに変更したこと以外は実施例1と同様の方法により、厚み60μmのフィルムを作製した。得られたフィルムを用いて、上記した方法によりフィルムの軟化点、貫通抵抗力および養分透過性を測定または評価し、さらに根による貫通試験を行った。結果を表1に示した。[比較例7]実施例1において、ポリアクリル酸をPVA80質量部に対して20質量部の割合で使用したことに代えて、PVA60質量部に対して40質量部の割合で使用したこと以外は実施例1と同様の方法により、厚み60μmのフィルムを作製した。得られたフィルムを用いて、上記した方法によりフィルムの軟化点、貫通抵抗力および養分透過性を測定または評価し、さらに根による貫通試験を行った。結果を表1に示した。[比較例8]実施例1において、ポリアクリル酸を添加せずに、PVA水溶液をそのまま製膜原液として使用したこと以外は実施例1と同様の方法により、厚み60μmのフィルムを作製した。得られたフィルムを用いて、上記した方法によりフィルムの軟化点、貫通抵抗力および養分透過性を測定または評価し、さらに根による貫通試験を行った。結果を表1に示した。[比較例9および10]比較例8において、熱処理の温度を表1に示したものに変更したこと以外は比較例8と同様の方法により、厚み60μmのフィルムを作製した。得られたフィルムを用いて、上記した方法によりフィルムの軟化点、貫通抵抗力および養分透過性を測定または評価し、さらに根による貫通試験を行った。結果を表1に示した。[比較例11]酢酸ビニルの単独重合体をけん化して得られたPVA重合度2400、けん化度99.9モルを20質量含む水溶液40質量部、メタクリル酸4質量部、および水10質量部を混合し、90°Cで16時間加熱してメタクリル酸を重合させた後、得られた組成物をキャスト製膜した。キャスト製膜における乾燥後に得られたフィルムを140°Cで5分間熱処理して、厚み60μmのフィルムを作製した。得られたフィルムを用いて、上記した方法によりフィルムの軟化点、貫通抵抗力および養分透過性を測定または評価し、さらに根による貫通試験を行った。結果を表1に示した。[比較例12]酢酸ビニルの単独重合体をけん化して得られたPVA重合度2400、けん化度99.9モル100質量部、重量平均分子量5000のポリアクリル酸和光純薬工業株式会社製10質量部およびグリセリン12質量部を含むPVA水溶液PVA濃度は10質量を60°Cの金属ロール上で乾燥して厚み75μmのフィルムを得た。得られたフィルムを枠に固定して120°Cで3分間熱処理した。熱処理後のフィルムを用いて、上記した方法によりフィルムの軟化点、貫通抵抗力および養分透過性を測定または評価し、さらに根による貫通試験を行った。結果を表1に示した。実施例1~7では、貫通抵抗力、養分透過性および根による貫通試験のいずれの評価結果も○良好であって、フィルム強度が高くて根の貫通を抑制することができるとともに、養分透過性にも優れていて植物体の生長が良好になる、植物栽培用フィルムとして好適なフィルムが得られた。一方、比較例1~12では、貫通抵抗力、養分透過性および根による貫通試験の全てが良好なPVAフィルムは得られなかった。"