"利用者に予約されたリソース量および当該利用者がリソースの利用を開始する利用開始時の情報を含むリソース予約情報と、利用開始時に払い出せるように確保した確保済みリソース量とを記憶するリソース情報記憶手段と、現在時と、予約毎に定められた各リソース予約情報に含まれる利用開始時の情報と、前記各リソース予約情報に含まれる予約されたリソース量の情報とに基づいて、現在時に確保しておくべきリソース量を計算し、当該リソース量から確保済みリソース量を減算することにより新たに追加して確保すべきリソース量である追加確保量を計算する確保量計算手段と、リソースの確保を行うリソース管理手段と、所定のタイミング毎に、確保量計算手段に現在時に確保しておくべきリソース量、および追加確保量を計算させ、リソース管理手段に前記追加確保量分のリソースの確保を要求し、確保されたリソース量に基づいて、リソース情報記憶手段に記憶された確保済みリソース量を更新する制御手段とを備えることを特徴とするリソース管理システム。リソース不足の通知を出力する通知手段を備え、制御手段は、更新後の確保済みリソース量が、確保量計算手段に計算させた、現在時に確保しておくべきリソース量未満であることを条件に、通知手段に、リソース不足の通知を出力させる請求項1に記載のリソース管理システム。制御手段は、いずれかのリソース予約情報に含まれる利用開始時から所定時間前の時点になったときに、確保量計算手段に現在時に確保しておくべきリソース量、および追加確保量を計算させ、リソース管理手段に前記追加確保量分のリソースの確保を要求し、確保されたリソース量に基づいて、リソース情報記憶手段に記憶された確保済みリソース量を更新し、更新後の確保済みリソース量が、前記確保しておくべきリソース量未満であることを条件に、リソース増設のための準備を開始する最終期限になった旨の通知を通知手段に出力させる請求項2に記載のリソース管理システム。リソース情報記憶手段は、リソースの増設予定日および当該増設予定日に増設される増設リソース量の情報を含むリソース増設計画情報を記憶し、確保量計算手段は、現在時と、予約毎に定められた各リソース予約情報に含まれる利用開始時の情報と、前記各リソース予約情報に含まれる予約されたリソース量の情報とに加えて、各リソース増設計画情報に含まれる増設予定日の情報と、前記各リソース増設計画情報に含まれる増設リソース量の情報とに基づいて、現在時に確保しておくべきリソース量を計算する請求項1から請求項3のうちのいずれか1項に記載のリソース管理システム。リソース情報記憶手段は、払い出されているリソースの開放予定日および当該開放予定日に開放される開放リソース量の情報を含むリソース開放予定情報を記憶し、確保量計算手段は、現在時と、予約毎に定められた各リソース予約情報に含まれる利用開始時の情報と、前記各リソース予約情報に含まれる予約されたリソース量の情報とに加えて、各リソース開放予定情報に含まれる開放予定日の情報と、前記各リソース開放予定情報に含まれる開放リソース量の情報とに基づいて、現在時に確保しておくべきリソース量を計算する請求項1から請求項4のうちのいずれか1項に記載のリソース管理システム。リソース情報記憶手段が、利用者に予約されたリソース量および当該利用者がリソースの利用を開始する利用開始時の情報を含むリソース予約情報と、利用開始時に払い出せるように確保した確保済みリソース量とを記憶し、現在時と、予約毎に定められた各リソース予約情報に含まれる利用開始時の情報と、前記各リソース予約情報に含まれる予約されたリソース量の情報とに基づいて、現在時に確保しておくべきリソース量を計算し、当該リソース量から確保済みリソース量を減算することにより新たに追加して確保すべきリソース量である追加確保量を計算する確保量計算手段に対して、制御手段が、所定のタイミング毎に、現在時に確保しておくべきリソース量、および追加確保量を計算させ、前記制御手段が、リソースの確保を行うリソース管理手段に対して、前記追加確保量分のリソースの確保を要求し、確保されたリソース量に基づいて、リソース情報記憶手段に記憶された確保済みリソース量を更新することを特徴とするリソース管理方法。更新後の確保済みリソース量が、現在時に確保しておくべきリソース量未満であることを条件に、制御手段が、リソース不足の通知を出力する通知手段に対して前記通知を出力させる請求項6に記載のリソース管理方法。制御手段が、いずれかのリソース予約情報に含まれる利用開始時から所定時間前の時点になったときに、確保量計算手段に現在時に確保しておくべきリソース量、および追加確保量を計算させ、リソース管理手段に前記追加確保量分のリソースの確保を要求し、確保されたリソース量に基づいて、リソース情報記憶手段に記憶された確保済みリソース量を更新し、更新後の確保済みリソース量が、前記確保しておくべきリソース量未満であることを条件に、リソース増設のための準備を開始する最終期限になった旨の通知を通知手段に出力させる請求項7に記載のリソース管理方法。利用者に予約されたリソース量および当該利用者がリソースの利用を開始する利用開始時の情報を含むリソース予約情報と、利用開始時に払い出せるように確保した確保済みリソース量とを記憶するリソース情報記憶手段を備えるコンピュータに搭載されるリソース管理プログラムであって、前記コンピュータに、所定のタイミング毎に、現在時と、予約毎に定められた各リソース予約情報に含まれる利用開始時の情報と、前記各リソース予約情報に含まれる予約されたリソース量の情報とに基づいて、現在時に確保しておくべきリソース量を計算し、当該リソース量から確保済みリソース量を減算することにより新たに追加して確保すべきリソース量である追加確保量を計算する確保量計算処理、追加確保量分のリソースの確保を行うリソース管理処理、および、前記リソース管理処理で確保されたリソース量に基づいて、リソース情報記憶手段に記憶された確保済みリソース量を更新する更新処理を実行させるためのリソース管理プログラム。コンピュータに、更新処理における更新後の確保済みリソース量が、確保量計算処理で計算された、現在時に確保しておくべきリソース量未満であることを条件に、リソース不足の通知を出力する通知処理を実行させる請求項9に記載のリソース管理プログラム。一般に、コンピュータリソースを貸し出すシステムでは、リソースの利用開始日時が事前に判明している場合、利用者は予めリソースの予約を申請する。また、予約ではなく、即時にリソースを利用することを利用者が要求し、この要求に応じてリソースを貸し出す場合もある。上記のようにリソースの予約を受け付ける場合、ある利用者が予約したリソースの利用開始の直前に、別の利用者が即時にリソースを利用することを要求した場合、この要求を受け付けてしまうと、先に予約をした利用者に対してリソースの貸し出しを行えなくなってしまう。一方、このような問題を解決するために、利用者が予約を行った時点で全てのリソースを確保して、即時の利用を望む利用者からの要求を受け付けないようにすると、利用者が予約をした時点で、全てのリソースを貸し出したのと同様の状態になり、予約という概念に実質的な意味がなくなってしまう。余計なリソースの確保を抑え、即時の利用を望む者に対してはできるだけ即時にリソースを利用させることができ、予約をした利用者に対しては、予約した量のリソースを予定された利用開始時から利用させることができることが好ましい。しかし、特許文献1~3に記載された技術では、このようなリソースの管理を行うことはできなかった。そこで、本発明は、余計なリソースの確保を抑えつつ、予約をした利用者が、予約した量のリソースを、予定した利用開始時から利用できる確実性を高めることができるリソース管理システム、リソース管理方法およびリソース管理プログラムを提供することを目的とする。本発明によるリソース管理システムは、利用者に予約されたリソース量および当該利用者がリソースの利用を開始する利用開始時の情報を含むリソース予約情報と、利用開始時に払い出せるように確保した確保済みリソース量とを記憶するリソース情報記憶手段と、現在時と、予約毎に定められた各リソース予約情報に含まれる利用開始時の情報と、各リソース予約情報に含まれる予約されたリソース量の情報とに基づいて、現在時に確保しておくべきリソース量を計算し、当該リソース量から確保済みリソース量を減算することにより新たに追加して確保すべきリソース量である追加確保量を計算する確保量計算手段と、リソースの確保を行うリソース管理手段と、所定のタイミング毎に、確保量計算手段に現在時に確保しておくべきリソース量、および追加確保量を計算させ、リソース管理手段に追加確保量分のリソースの確保を要求し、確保されたリソース量に基づいて、リソース情報記憶手段に記憶された確保済みリソース量を更新する制御手段とを備えることを特徴とする。また、本発明によるリソース管理方法は、リソース情報記憶手段が、利用者に予約されたリソース量および当該利用者がリソースの利用を開始する利用開始時の情報を含むリソース予約情報と、利用開始時に払い出せるように確保した確保済みリソース量とを記憶し、現在時と、予約毎に定められた各リソース予約情報に含まれる利用開始時の情報と、各リソース予約情報に含まれる予約されたリソース量の情報とに基づいて、現在時に確保しておくべきリソース量を計算し、当該リソース量から確保済みリソース量を減算することにより新たに追加して確保すべきリソース量である追加確保量を計算する確保量計算手段に対して、制御手段が、所定のタイミング毎に、現在時に確保しておくべきリソース量、および追加確保量を計算させ、制御手段が、リソースの確保を行うリソース管理手段に対して、追加確保量分のリソースの確保を要求し、確保されたリソース量に基づいて、リソース情報記憶手段に記憶された確保済みリソース量を更新することを特徴とする。また、本発明によるリソース管理プログラムは、利用者に予約されたリソース量および当該利用者がリソースの利用を開始する利用開始時の情報を含むリソース予約情報と、利用開始時に払い出せるように確保した確保済みリソース量とを記憶するリソース情報記憶手段を備えるコンピュータに搭載されるリソース管理プログラムであって、コンピュータに、所定のタイミング毎に、現在時と、予約毎に定められた各リソース予約情報に含まれる利用開始時の情報と、各リソース予約情報に含まれる予約されたリソース量の情報とに基づいて、現在時に確保しておくべきリソース量を計算し、当該リソース量から確保済みリソース量を減算することにより新たに追加して確保すべきリソース量である追加確保量を計算する確保量計算処理、追加確保量分のリソースの確保を行うリソース管理処理、および、リソース管理処理で確保されたリソース量に基づいて、リソース情報記憶手段に記憶された確保済みリソース量を更新する更新処理を実行させることを特徴とする。本発明によれば、余計なリソースの確保を抑えつつ、予約をした利用者が、予約した量のリソースを、予定した利用開始時から利用できる確実性を高めることができる。以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。以下に示す各実施形態では、コンピュータリソースの貸し出しを行う場合を例にして説明するが、貸し出し対象となるリソースはコンピュータリソースに限定されない。例えば、ホテルの空き室、レストランの空き席、病室、病床、駐車場、タクシー、各種交通機関等を貸し出し対象リソースとして用いる場合であっても、本発明を適用可能である。実施形態1.図1は、本発明の第1の実施形態のリソース管理システムの例を示すブロック図である。第1の実施形態のリソース管理システムは、複数のリソースを有するリソースプール10と、リソースプール管理装置11と、リソースデータベース管理装置以下、リソースDB管理装置と記す12と、リソースプロビジョニング装置13と、確保量計算装置14と、通知装置15とを備える。本実施形態では、リソースがコンピュータリソースである場合を例に説明する。リソースプール10は、利用者に貸与され利用後に返却されるリソース1,2,が一定量集められた装置であってもよい。ただし、前述のようにリソースはコンピュータリソースに限定されず、リソースの種類によっては、リソースプール10は装置でなくてもよい。また、本例において、コンピュータリソースの態様は特に限定されない。各リソース1,2,は、複数の属性を持ち、属性毎に値が設定されるもの例えば、CPUとストレージであってもよい。ここで例示したCPUとストレージでは、CPUのコアの数およびストレージの容量が属性に該当し、各属性に値が設定される。また、個々のリソース1,2,には、それぞれリソースを識別するためのリソース識別子が割り当てられる。また、リソースプール10において、リソースが増設可能であってもよい。リソースの増設方法は特に限定されない。リソースを増設するには、一定の時間がかかる。例えば、リソースがサーバである場合、サーバの増設には、サーバを発注してから、納品設定が完了するまでのリードタイムが必要になる。リソースプール管理装置11は、リソースプール10を管理する。具体的には、個々のリソースが、どの利用者に利用されているかを管理する。この管理のために、リソースのリソース識別子毎に、利用者を識別する利用者識別子を格納するリソース管理テーブルを保持する。図2は、リソース管理テーブルの例を示す説明図である。リソース識別子毎に、リソースを利用する利用者の利用者識別子が対応付けられる。ただし、利用されておらず予約もされていないリソースのリソース識別子に対応する利用者識別子としては、そのリソースの状態を示す空きという状態情報が設定される。また、現在利用されていないが予約されているリソースのリソース識別子に対応する利用者識別子としては、そのリソースの状態を示す予約という状態情報が設定される。このように、リソースプール管理装置11が保持するリソース管理テーブルでは、利用者識別子として、具体的な利用者を示す識別子だけが設定されるとは限らず、利用されていないリソースに対応する利用者識別子としては、空きや予約等のリソースの状態情報が設定されることもある。以下の説明では、現在、利用も予約もされていないことを示す状態情報として空きという文字列を用い、現在、利用されていないが予約されていることを示す状態情報として予約という文字列を用いる場合を例にして説明する。これらの文字列は例示であり、状態情報として他の文字列や値等を用いてもよい。また、リソースプール管理装置11は、リソースプロビジョニング装置13からの要求に応じて、必要量のリソースを利用者に対して払い出す。ここで、リソースを払い出すとは、利用者がリソースの利用を開始できる状態にすることを意味する。リソースプール管理装置11がリソースを払い出した時点から、実際に利用者がリソースの利用を開始するまでにタイムラグが生じてもよい。例えば、リソースプール管理装置11がリソースを払い出した後すわなち、リソースを利用開始可能な状態とした後、その旨を利用者に通知して、利用者がリソースの利用を開始してもよい。また、リソースプール管理装置11は、リソースプロビジョニング装置13からの指示に従って、リソースを確保する。リソースの確保については、後述する。リソースDB管理装置12は、リソースの予約状況を示すリソース予約情報や、確保済みリソース量を記憶する。また、リソースDB管理装置12は、リソースの増設計画に関する情報以下、リソース増設計画情報と記す。を記憶していてもよい。リソースDB管理装置12は、これらの情報の集合データベースを管理する。図3は、リソースDB管理装置12が記憶する情報の例を示す説明図である。図3aは、リソース予約情報を示す。リソース予約情報では、リソースを予約した利用者の利用者識別子と、その利用者が予約の際に要求したリソース量要求リソース量と、その利用者が利用を開始する利用開始時とを対応付けた情報である。なお、以下の説明では、説明を簡単にするために、日を単位にして利用開始時を指定する場合を例にして説明し、利用開始時を利用開始日と記す。ただし、時、分等のより詳細な単位で、利用開始時を指定してもよい。リソース予約情報は、利用者がリソースを予約する毎にリソースプロビジョニング装置13によって生成され、リソースDB管理装置12に記録される。また、リソースDB管理装置12が記憶する確保済みリソース量図3b参照は、各予約に応じて払い出されることになるリソース量のうち、確保済みになっているリソース量である。ここで、確保とは、予約の際に指定された利用開始日以前の時点で、予約されたリソースを他の利用者に払い出すことを禁止することを意味する。ただし、本発明では、予約されたリソースを時間経過に伴い段階的に確保していく。リソースを確保する処理は、時間経過に伴って、所定のタイミング毎に行われる。そして、各予約において要求されたリソース量のうち、現時点で確保済みになっているリソース量が、確保済みリソース量としてリソースDB管理装置12に記録される。図3cは、リソース増設計画情報を示す。リソース増設計画情報では、リソースの増設予定日と、その増設予定日に増設されるリソース量とが対応付けられている。リソースの増設計画毎に、リソース増設計画情報が定められる。リソースプロビジョニング装置13は、利用者18の端末装置17からリソースの要求を受け付け、リソースプール管理装置11に対して、リソースの払い出しを要求する。利用者18の端末装置17からのリソース要求には、即時のリソースの払い出しの要求以下、非予約要求と記す。と、リソースの予約の要求以下、予約要求と記す。とがある。非予約要求および予約要求は、いずれも、利用者識別子と要求するリソース量の情報とを含んでいる。また、予約要求は、さらに、利用開始日の情報も含んでいる。リソースプロビジョニング装置13は、利用者18の端末装置17から非予約要求を受信すると、すぐに、リソースプール管理装置11に、要求されたリソース量を、利用者識別子によって特定される利用者に対して払い出させる。また、リソースプロビジョニング装置13は、利用者18の端末装置17から予約要求を受信した場合、指定された利用開始日になったときに、リソースプール管理装置11に、要求されたリソース量を、利用者識別子によって特定される利用者に対して払い出させる。また、リソースプロビジョニング装置13は、時間経過に伴って所定のタイミング毎に、確保量計算装置14に、新たに確保すべきリソース量を計算させる。そして、計算されたリソース量分のリソースをリソースプール管理装置11に確保させる。本発明では、この処理により、各予約で要求されているリソースの総量を、時間経過とともに段階的に分けて確保していく。リソースを確保するタイミングの例については後述する。また、リソースプロビジョニング装置13は、リソースの増設通知を行う条件が成立したときに、通知装置15に、リソースの増設が必要である旨の通知を出力させる。この条件については後述する。確保量計算装置14は、リソースプロビジョニング装置13から指示があったときに、その時点におけるリソース予約情報図3a参照と、確保済みリソース量図3b参照と、現在日時とに基づいて、その時点で新たに追加して確保すべきリソース量を計算する。通知装置15は、リソースプロビジョニング装置13からの要求に従って、リソース管理システムの運用者19に対して、リソースの増設が必要である旨の通知を出力する。なお、運用者19は、リソースプール10に対するリソースの増設を計画し、リソースの増設を行う。また、通知装置15からの通知は、運用者19がリソースの増設を計画する契機の一つになる。端末装置17は、リソースの利用者18によって所持される。そして、端末装置17は、利用者18の操作に応じて、非予約要求または予約要求をリソースプロビジョニング装置13に送信する。リソースプール10、リソースプール管理装置11、リソースDB管理装置12、リソースプロビジョニング装置13、確保量計算装置14、通知装置15および端末装置17は、有線または無線の通信ネットワークによって相互に接続されている。通信ネットワークの種類は、特に限定されない。また、リソースプール管理装置11、リソースDB管理装置12、リソースプロビジョニング装置13、確保量計算装置14および通知装置15が、リソース管理プログラムに従って動作するコンピュータによって実現されていてもよい。この場合、コンピュータがリソース管理プログラムを読み込み、そのプログラムに従って、リソースプール管理装置11、リソースDB管理装置12、リソースプロビジョニング装置13、確保量計算装置14および通知装置15として動作すればよい。次に、動作について説明する。まず、利用者18の端末装置17から非予約要求を受信する場合の動作について説明する。図4は、端末装置17から非予約要求を受信する場合における処理経過の例を示すフローチャートである。端末装置17は、利用者18の操作に従って、非予約要求即時のリソースの払い出し要求をリソースプロビジョニング装置13に送信するステップS1。端末装置17は、ステップS1において、利用者18の利用者識別子と、利用者18に指定された必要なリソース量利用者18が要求するリソース量の情報も含めて非予約要求を送信する。リソースプロビジョニング装置13は、この非予約要求を受信する。リソースプロビジョニング装置13は、非予約要求で指定された利用者識別子が示す利用者18に、非予約要求で指定されたリソース量を払い出すように、リソースプール管理装置11に要求するステップS2。リソースプール管理装置11は、リソースプロビジョニング装置13からの要求に応じて、リソース管理テーブル図2参照で使用者識別子が空きに設定されているリソースの集合から、要求されたリソース量分のリソースを選び出し、そのリソースのリソース識別子に対応する利用者識別子として、非予約要求を送信した利用者18の利用者識別子を設定する。そして、指定された利用者識別子が示す利用者18に、選び出したリソースを払い出すステップS3。ステップS3で、リソースの払い出しが行われることで、非予約要求を送信した利用者18は、要求したリソースを利用可能となる。なお、非予約要求は、予約要求とは非同期かつ順不同に発生する。次に、利用者18の端末装置17から予約要求を受信する場合の動作について説明する。図5は、端末装置17から予約要求を受信する場合における処理経過の例を示すフローチャートである。端末装置17は、利用者18の操作に従って、予約要求をリソースプロビジョニング装置13に送信するステップS11。端末装置17は、ステップS11において、利用者18の利用者識別子と、利用者18に指定された必要なリソース量利用者18が予約するリソース量および利用開始日の情報も含めて予約要求を送信する。リソースプロビジョニング装置13は、この予約要求を受信する。リソースプロビジョニング装置13は、受信した予約要求に含まれている利用者識別子と、予約されたリソース量要求リソース量と、利用開始日とを対応付けて、リソース予約情報図3a参照として、リソースDB管理装置12に記憶させるステップS12。なお、端末装置17は、利用者18の操作に従って予約要求を送信する。従って、ステップS11の発生タイミングは任意であり、また、ステップS11の処理は1回だけとは限らない。端末装置17によって予約要求が送信され、その予約要求を受信する毎に、リソースプロビジョニング装置13は上記のステップS12を実行する。また、リソースプロビジョニング装置13は、時間経過とともに、所定のタイミング毎に、リソースの確保に関する制御を行う。以下、この処理をリソース確保制御処理と記す。リソース確保制御処理を、時間経過とともに繰り返し行っていくことで、予約されたリソースを段階的に確保していく。さらに、リソース確保制御処理において、リソースプロビジョニング装置13は、リソース確保の結果に基づいて、リソースの増設が必要である旨の通知を通知装置15に出力させるか否かの判断も行い、その通知を出力させると判断した場合には、通知装置15にその通知リソースの増設が必要である旨の通知を出力させる。本実施形態では、リソース管理システムが定期的例えば、1日おきにリソース確保制御処理を行うとともに、リソースDB管理装置12に記憶されているいずれかの利用開始日図3a参照の所定期間前になった時点でも、リソース確保制御処理を行う場合を例にして説明する。この所定期間とは、リソースの発注から納入までに要する期間に、余裕期間を加えた期間であり、以下、この所定期間をリソース増設猶予期間と記す。例えば、リソースがサーバである場合、サーバの発注から納入までに要する期間に、余裕期間となる日数を加えた期間を、リソース増設猶予期間とすればよい。また、リソース上記の例ではサーバの提供会社との間で連携することにより、リソースの発注から納入までに要する期間を動的に決定してもよい。また、余裕期間は、作業効率や休日等を考慮して運用者19が設定すればよい。また、本実施形態では、定期的に実行するリソース確保制御処理で、通知装置15に通知を出力させると判定した場合の通知内容と、利用開始日のリソース増設猶予期間前の時点で実行するリソース確保制御処理で、通知装置15に通知を出力させると判定した場合の通知内容とを変えてもよい。本例では、後者の場合の通知内容の方が、前者の場合の通知内容よりも、リソース増設の緊急性がより高いことを表しているものとする。例えば、後者の通知では、予約時に指定された利用開始日に間に合うようにリソースを増設するための準備を開始する最終期限になったことを通知する。次に、リソース確保制御処理の詳細について説明する。図6は、リソース確保制御処理の処理経過の例を示すフローチャートである。ここでは、定期的に実行するリソース確保制御処理を例にして説明する。リソース確保制御処理の開始タイミングになると、リソースプロビジョニング装置13は、確保量計算装置14に、現時点における事前確保リソース量の総和と、現時点において新たに追加して確保すべきリソース量以下、追加確保量と記す。とを計算させるステップS21。事前確保リソース量とは、1つの予約に関して、その予約で指定された利用開始日と、現時点との差分に応じて、現時点で確保しておくべきリソース量である。ただし、そのリソース量の一部は既に確保されていて、確保済みリソース量に含まれていてもよい。すなわち、事前確保リソース量は、これから新たに追加して確保すべきリソース量を意味しているわけではない。また、事前確保リソース量は、予約毎に計算される値である。そして、予約毎の事前確保リソース量の総和は、現時点で確保しておくべき総リソース量を意味する。予約毎の事前確保リソース量の総和から、現時点で、リソースDB管理装置12に記憶されている確保済みリソース量を減算した値が、追加確保量となる。また、本例では、説明を簡単にするために、時間を日を単位として表記する。よって、本例において、現時点とは現在の日付である。そして、日付同士を比較した場合、後の日付の値の方が、先の日付の値よりも大きいものとする。ステップS21において、確保量計算装置14は、リソースプロビジョニング装置13からの要求に従って、事前確保リソース量の総和および追加確保量を計算する。以下、この計算方法について説明する。事前確保リソース量の総和は、個々の予約毎に事前確保リソース量を計算し、その事前確保リソース量を合算することによって算出する。1つの予約に着目した場合、その予約で指定された利用開始日をzとする。また、現在の日付をnとする。そして、ここでは、利用開始日zから現在の日付nを減算した変数をxで表すものとする。xは、現在の日付から利用開始日までの期間を表す。確保量計算装置14は、変数xの関数fxを定義する。ただし、関数fxは、0≦fx≦1という条件を満たしているものとする。なお、通常、a>bであるとき、fa≧fbであるが、この関係が成立しない場合であっても、本発明に適用可能である。予約にて要求されているリソース量をeで表すものとする。ただし、eを、以下のように定めるものとする。n<zならば、e=0n≧zならば、e=1そして、確保量計算装置14は、以下に示す式1により、1つの予約に関する事前確保リソース量を計算する。事前確保リソース量=e×fz-n式1なお、fz-nは、関数fxと同義である。確保量計算装置14は、予約毎に、リソース予約情報図3a参照を参照して、式1の計算を行い、予約毎に計算した事前確保リソース量を合算することで、事前確保リソース量の総和を求めればよい。なお、個々の予約を変数rで表すものとする。そして、個々の予約におけるeの値をerと表し、個々の予約におけるzの値をzrと表すものとする。このとき、事前確保リソース量の総和は、以下の式2で表される。事前確保リソース量の総和=Σ{er×fzr-n}式2ここで、事前確保リソース量の算出に用いる関数fxは、例えば、以下のように定めればよい。貸し出していたリソース換言すれば、払い出していたリソースの単位時間例えば、1日あたりの開放数を統計的に測定しておき、その値をsとする。最悪の場合、開放されたリソースを全て予約されたリソースに投入すれば予約に対するリソースを確保できると仮定し、関数dtを以下のように定める。dt=1-e/s×t上記の関数dtにおいて、tは、z-nでありすなわち、現在の日付から利用開始日までの期間であり、変数tの意味は、変数xと同様である。上記の関数dtは、現在の日付から利用開始日までの期間を引数tとし、現時点現在の日付で、確保が必要なリソースのうち何割を確保するべきかを、0~1の実数値で返す関数である。そして、関数ftを以下の式3のように定める。上記の関数ftを式1におけるfz-nとして用いて、事前確保リソース量を計算すればよい。ただし、上記のftは、関数fz-nの一例であり、関数fz-nとして他の関数を用いてもよい。確保量計算装置14は、事前確保リソース量の総和を計算した後、事前確保リソース量の総和から、リソースDB管理装置12に記憶されている確保済みリソース量を減算することによって、追加確保量を算出する。すなわち、以下の式4の計算によって、追加確保量を求める。追加確保量=Σ{er×fzr-n}-確保済みリソース量式4確保量計算装置14は、事前確保リソース量の総和、および追加確保量の計算後、それらの値をそれぞれリソースプロビジョニング装置13に返す。ステップS21の次に、リソースプロビジョニング装置13は、確保量計算装置14によって計算された追加確保量分のリソースの確保を、リソースプール管理装置11に要求するステップS22。リソースプール管理装置11は、リソースプロビジョニング装置13からの要求に応じて、リソース管理テーブル図2参照で使用者識別子が空きに設定されているリソースの集合から、追加確保量分のリソースを選び出し、そのリソースのリソース識別子に対応する利用者識別子として予約を設定する。そして、リソースプール管理装置11は、選び出したリソースを確保するステップS23。また、ステップS23において、リソースプール管理装置11は、確保したリソース量の情報をリソースプロビジョニング装置13に返す。ステップS23では、リソースプール管理装置11は、要求された追加確保量分のリソースを全て確保できるとは限らない。その場合、リソースプール管理装置11は、追加確保量分のリソースを上限として、確保可能なリソースをできるだけ選び出し、そのリソースのリソース識別子に対応する利用者識別子に予約を設定すればよい。そして、選び出すことができた分のリソースを確保し、その確保量の情報をリソースプロビジョニング装置13に返せばよい。リソースプロビジョニング装置13は、ステップS23で新たに確保されたリソース量に基づいて、リソースDB管理装置12に記憶されている確保済みリソース量を更新するステップS24。具体的には、リソースDB管理装置12に記憶されている確保済みリソース量に、ステップS23で新たに確保されたリソース量を加算する。ステップS22で要求した追加確保量分のリソースが全て確保されたならば、確保済みリソース量に追加確保量を加算し、その加算結果を、更新後の確保済みリソース量とする。確保されたリソース量が追加確保量分に達していなければ、実際に確保されたリソース量を確保済みリソース量に加算し、その加算結果を、更新後の確保済みリソース量とする。以上のように、事前確保リソース量の総和、および追加確保量を計算し、追加確保量分のリソースの確保をリソースプール管理装置11に要求することで、予約されたリソースを時間経過とともに、段階的に確保していくことができる。従って、利用開始日の直前に非予約要求が発生したとしても、予約されたリソースを予約した利用者に払い出すことができなくなってしまうリスクを低減することができる。例えば、利用開始日の直前に、非予約要求が大量に発生し、それらの非予約要求に応じるために、予約とは無関係にリソースを割り当ててしまい、利用開始時にリソースを払い出すことができなくなってしまったり、予約を遂行するために大量のリソースを増設しなければならないという事態を避けることができる。また、予約されたリソース量を一度に確保するのではなく、段階的に確保していくので、確保していないリソースも存在することになり、それらのリソースを用いて非予約要求に応じることができる。ステップS24の後、リソースプロビジョニング装置13は、ステップS21で計算された事前確保リソース量の総和と、ステップS24における更新後の確保済みリソース量とを比較し、リソースプール10のリソースが不足しているか否かを判定するステップS25。具体的には、ステップS24における更新後の確保済みリソース量が、ステップS21で計算された事前確保リソース量の総和すなわち、現時点で確保しておくべき総リソース量未満であるという条件が満たされていれば、リソースが不足していると判定する。逆に、上記の条件が満たされていなければ、リソースは不足していないと判定する。新たな予約要求が発生せず、各予約により要求されているリソースの総量が一定であるとする。定期的にリソース確保制御処理を行うと、時間の経過とともに、ステップS21で計算される事前確保リソース量の総和は増加していく、この増加に合わせて、新たにリソースを追加することになるが、ステップS24における更新後の確保済みリソース量が、ステップS21で計算された事前確保リソース量の総和すなわち、現時点で確保しておくべき総リソース量未満であるということは、ステップS21で計算された事前確保リソース量の総和に相当する分のリソースを確保できない状態になったことを意味する。ステップS24における更新後の確保済みリソース量が、ステップS21で計算された事前確保リソース量の総和未満であるという条件が満たされていれる場合ステップS25におけるYes、リソースプロビジョニング装置13は、通知装置15に、リソースの増設が必要である旨の通知を出力させる。通知装置15は、リソースプロビジョニング装置13からの要求に応じて、リソースの増設が必要である旨の通知を出力するステップS26。なお、通知装置15が行うリソース不足の通知の出力態様は、特に限定されない。例えば、通知装置15が運用者19の端末図示略に電子メールやショートメッセージを送信することで、リソース不足を通知してもよい。あるいは、サイレン等の音を出力することで、運用者19にリソース不足を通知してもよい。あるいは、通知装置15に表示部図示略が設けられていて、その表示部に、リソースが不足している旨のメッセージを表示してもよい。これらの通知の出力態様は例示であり、他の態様で通知を出力してもよい。運用者19は、通知装置15からリソース不足の通知を受けると、リソースプール10に対するリソースの増設を検討したり、リソース増設の準備例えば、リソースの発注等を開始したりすればよい。また、ステップS24における更新後の確保済みリソース量が、ステップS21で計算された事前確保リソース量の総和未満であるという条件が満たされていない場合ステップS25におけるNo、リソース確保制御処理を終了する。また、リソース管理システムは、上記のリソース確保制御処理を定期的に行う。さらに、リソースDB管理装置12に記憶されたいずれかのリソース予約情報における利用開始日のリソース増設猶予期間前になった時点においても、リソース管理システムは、リソース確保制御処理ステップS21以降の処理を行う。いずれかの利用開始日のリソース増設猶予期間前になった時点でリソース確保制御処理を開始し、ステップS25において、リソースが不足していると判断したとするステップS25におけるYes。すなわち、ステップS24における更新後の確保済みリソース量が、ステップS21で計算された事前確保リソース量の総和未満であったとする。この場合、リソースプロビジョニング装置13は、予約時に指定された利用開始日に間に合うようにリソースを増設するための準備を開始する最終期限になった旨の通知を、通知装置15に出力させるステップS26。通知装置15は、リソースプロビジョニング装置13からの要求に応じて、その通知を出力するステップS26。この通知は、リソース不足を通知するものであるが、定期的なリソース確保制御処理で通知を出力する場合に比べて、高い緊急性を運用者19に伝えるための通知である。図7は、リソース不足の通知の出力タイミングの例を示す説明図である。図7において、横軸は時間経過を表し、縦軸はリソース量を表す。図7に示す例では、新たな予約要求が発生せず、各予約により要求されているリソースの総量がPで一定であるとする。また、図7において、破線は、ステップS21で計算された事前確保リソース量の総和の変化を示す。一点鎖線は、ステップS24における更新後の確保済みリソース量の変化を示す。図7に示すように、ステップS21で計算される事前確保リソース量の総和は、定期的にリソース確保制御処理を行う毎に増加していき、要求されているリソースの総量Pに達すると飽和する。また、事前確保リソース量の総和とともにステップS21で計算される追加確保量分のリソースがステップS23で確保されることが理想である。しかし、非予約要求の増加等の要因により、追加確保量分のリソースを全て確保できない場合もある。この場合、ステップS24における更新後の確保済みリソース量が、事前確保リソース量の総和未満であるという条件が満たされることになる。図7に示す例では、日付Aにおいて、この条件が満たされ、日付A以降、その状態が続くことになる。従って、定期的にリソース確保制御処理を行う場合、日付Aより前では、ステップS26に移行しないが、日付A以後では、ステップS26に移行し、通知装置15が運用者19にリソース不足を通知する。また、あるリソース予約情報において、利用開始日がCであるとする。そして、利用開始日Cのリソース増設猶予期間前における日付がBであるとする。この時点でも、リソース管理システムはリソース確保制御処理ステップS21以降の処理を行う。このときにも、ステップS24における更新後の確保済みリソース量が、事前確保リソース量の総和未満であるという条件が満たされることになる。ただし、この場合、利用開始日Cのリソース増設猶予期間前になっているので、プロビジョニング装置13は、通知装置15に、より緊急性の高いリソース不足の通知を出力させる。例えば、予約時に指定された利用開始日に間に合うようにリソースを増設するための準備を開始する最終期限になった旨の通知を、通知装置15に出力させる。次に、リソースの払い出し時の処理経過について説明する。図8は、リソースの払い出し時の処理経過の例を示すフローチャートである。リソースプロビジョニング装置13は、リソースDB管理装置12に記憶されている各リソース予約情報内の利用開始日を定期的に参照し、現在の日付が利用開始日に該当するリソース予約情報があるか否かを確認する。現在の日付が利用開始日に該当するリソース予約情報を検出するとステップS31、リソースプロビジョニング装置13は、そのリソース予約情報で指定された要求リソース量分のリソースを、そのリソース予約情報内の利用者識別子で特定される利用者に対して払い出すように、リソースプール管理装置11に要求するステップS32。また、リソースプロビジョニング装置13は、リソースDB管理装置12に記憶されている確保済みリソース量から、そのリソース予約情報で指定された要求リソース量を減算するステップS33。ステップS33の処理により、リソースDB管理装置12に記憶されている確保済みリソース量は更新されることになる。また、リソースプール管理装置11は、リソースプロビジョニング装置13からの要求ステップS32での要求に応じて、リソース管理テーブル図2参照で使用者識別子が予約に設定されているリソースの集合から、リソース予約情報で指定された要求リソース量分のリソースを選び出し、そのリソースのリソース識別子に対応する利用者識別子としてリソース予約情報内の利用者識別子を設定する。そして、リソースプール管理装置11は、選び出したリソースを、その利用者識別子で特定される利用者に払い出すステップS34。なお、利用者18によるリソースの利用が終了したら、リソースプール管理装置11は、利用が終了したリソースを開放する。そして、リソース管理テーブルにおいて、そのリソースのリソース識別子に対応する利用者識別子を空きに設定する。本実施形態によれば、リソースの予約に対して、段階的にリソースを確保していくことで、利用開始日までに十分な時間がある場合には、利用開始日までにリソースの開放が起こることを見越して、確保するリソース量を少なめにし、利用開始日が近づいてきたときいは必要なリソースを確保することができる。そのため、予約されたリソースの払い出しの確実性を高めるとともに、予約以外のリソース要求すなわち、非予約要求に対して払い出すことができるリソース量を増やすことができる。また、利用開始日までの時間の長さに応じて、現時点で確保すべきリソースが確保できない場合には、通知装置15が運用者19に対してリソースの不足を通知する。特に、利用開始日のリソース増設猶予期間前の時点で、確保すべきリソースが確保できない場合には、リソースを増設するための準備を開始する最終期限になったことを通知する。このように、運用者19に対して、利用開始日までにリソースの増設が完了するように注意を喚起することができるので、利用開始日において予約されたリソースを払い出せないという事態を防止することができる。また、本実施形態では、ステップS24における更新後の確保済みリソース量が、現時点で確保しておくべき総リソース量未満であるという条件を満たした場合に、リソース不足の通知を出力し、運用者18は、この通知を契機にリソースの増設を行うことができる。単純に、各予約で要求されたリソース量に合わせて、リソースを増設していくと、過剰なリソースの投資を招いてしまうが、本発明では、ステップS25の判断時に上記の条件が満たされている場合に、リソース不足の通知を出力するので、過剰なリソース投資を防止することができる。実施形態2.図9は、本発明の第2の実施形態のリソース管理システムの例を示すブロック図である。第2の実施形態のリソース管理システムは、第1の実施形態における確保量計算装置14に替えて、確保量計算装置14aを備える。他の要素に関しては、第1の実施形態と同様であり、図1と同一の符号を付し詳細な説明を省略する。第2の実施形態において、リソースDB管理装置12は、リソース予約情報、確保済みリソース量、およびリソース増設計画情報をそれぞれ記憶する図3参照。リソース増設計画情報が示すリソースの増設予定日は、適切な時間的マージンを見越して設定してもよい。このマージンは運用者19によって定められる。なお、リソース増設計画情報は、例えば、運用者19がリソースDB管理装置12に記憶させればよいが、リソース増設計画情報の登録態様は特に限定されない。第1の実施形態では、予約毎の事前確保リソース量の総和を、現時点で確保しておくべき総リソース量とした。すなわち、式2で表される値を、現時点で確保しておくべき総リソース量とした。これに対し、第2の実施形態では、現時点で確保しておくべき総リソース量の導出方法が異なる。他の点に関しては、第1の実施形態と同様である。以下、確保量計算装置14aが、現時点で確保しておくべき総リソース量を計算する方法について説明する。ステップS21図6参照において、確保量計算装置14aは、リソースプロビジョニング装置13からの要求に応じて、現時点で確保しておくべき総リソース量を計算する。図10は、第2の実施形態における、現時点で確保しておくべき総リソース量の計算の処理経過の例を示すフローチャートである。以下、現時点で確保しておくべき総リソース量をRと記す。まず、確保量計算装置14aは、Rを初期値0に設定するステップS41。次に、確保量計算装置14aは、リソースDB管理装置12から各リソース予約情報および各リソース増設計画情報を読み込み、それらの各情報を、情報内に記述されている時刻本例では日付順に並べるステップS42。すなわち、リソース予約情報の利用開始日や、リソース増設計画情報内の増設予定日を参照して、その日付順に、各リソース予約情報および各リソース増設計画情報を並べる。そして、確保量計算装置14aは、未選択のリソース予約情報およびリソース増設計画情報のうち、現時点現在の日付から最も遠い日付が記述された情報を選択するステップS43。確保量計算装置14aは、選択した情報が、リソース予約情報であるかリソース増設計画情報であるかを判定するステップS44。選択した情報がリソース予約情報である場合、確保量計算装置14aは、そのリソース予約情報に関してすなわち、その情報が示す予約に関して、事前確保リソース量を計算し、その事前確保リソース量をRに加算するステップS45。事前確保リソース量は、第1の実施形態で示した式1の計算を行うことによって、求めればよい。また、式1で用いるeや、関数fz-nも、第1の実施形態におけるそれらの関数等と同様である。また、選択した情報がリソース増設計画情報である場合、確保量計算装置14aは、Rから、そのリソース増設計画情報で記述されている増設リソース量を減算するステップS46。ただし、この減算は、ステップS46に移行したときにおけるRが、リソース増設計画情報で記述されている増設リソース量よりも大きい場合に実行する。ステップS46に移行したときにおけるRが、リソース増設計画情報で記述されている増設リソース量以下である場合、ステップS46において、確保量計算装置14aは、Rを0に設定する。ステップS45またはステップS46の実行後、確保量計算装置14aは、未選択のリソース予約情報またはリソース増設計画情報があるか否かを判定するステップS47。未選択の情報がある場合ステップS47におけるYes、確保量計算装置14aは、ステップS43以降の処理を繰り返す。また、未選択のリソース予約情報およびリソース増設計画情報がなければステップS47におけるNo、確保量計算装置14aは、その時点におけるRの値を、現時点で確保しておくべき総リソース量として確定するステップS48。図11は、Rの計算例を示す模式図である。図11において、横軸は日付を表し、原点0が現在の日付である。また、縦軸は、リソース予約情報に含まれる要求リソース量、およびリソース増設計画情報に含まれる増設リソース量の値を表す。図11では、日付A,C,Eを利用開始日とするリソース予約情報と、日付B,D,Fを増設予定日とするリソース増設計画情報が存在する場合を例示している。ただし、現時点現在の日付から遠い順に、F,E,D,C,B,Aであるものとする。確保量計算装置14aは、現時点で確保しておくべき総リソース量Rを初期値0に設定するステップS41。そして、各リソース予約情報および各リソース増設計画情報を、日付がF,E,D,C,B,Aの順になるように並べるステップS42。本例では、確保量計算装置14aは、最初にステップS43に移行したときに、増設予定日がFとなっているリソース増設計画情報を選択し、ステップS46に移行する。このリソース増設計画情報では、増設リソース量がA1になっているとする。ステップS46に移行したときに、Rは初期値0であるので、R≦A1である。よって、確保量計算装置14aは、Rを0に設定する。すなわち、Rは0のまま変化しない。ステップS46の後、まだ未選択のリソース予約情報またはリソース増設計画情報が残っているのでステップS47におけるYes、ステップS43に移行する。そして、確保量計算装置14aは、利用開始日がEとなっているリソース予約情報を選択し、ステップS45に移行する。ステップS45では、確保量計算装置14aは、そのリソース予約情報が示す予約に関して、事前確保リソース量を計算する。事前確保リソース量は式1により計算できる。ここでは、z=Eであり、n=0である。よって、この事前確保リソース量は、e×fEの計算で求めればよい。この事前確保リソース量をU1’とする。確保量計算装置14aは、事前確保リソース量U1’をRに加算する。この結果、R=U1’となる。ステップS45の後、まだ未選択のリソース予約情報またはリソース増設計画情報が残っているのでステップS47におけるYes、ステップS43に移行する。そして、確保量計算装置14aは、増設予定日がDとなっているリソース増設計画情報を選択し、ステップS46に移行する。このリソース増設計画情報では、増設リソース量がA2になっていて、U1’≦A2すなわち、R≦A2であるものとする。よって、確保量計算装置14aは、Rを0に設定する。このことは、利用開始日Eの予約に関して求めた事前確保リソース量U1’が、日付Eより前に増設されるリソース量A2で充足されることを意味する。ステップS46の後、まだ未選択のリソース予約情報またはリソース増設計画情報が残っているのでステップS47におけるYes、ステップS43に移行する。そして、確保量計算装置14aは、利用開始日がCとなっているリソース予約情報を選択し、ステップS45に移行する。ステップS45では、確保量計算装置14aは、そのリソース予約情報が示す予約に関して、事前確保リソース量を計算する。この事前確保リソース量は式1を用いて、e×fC計算で求めればよい。この事前確保リソース量をU2’とする。確保量計算装置14aは、事前確保リソース量U2’をRに加算する。この結果、R=U2’となる。ステップS45の後、まだ未選択のリソース予約情報またはリソース増設計画情報が残っているのでステップS47におけるYes、ステップS43に移行する。そして、確保量計算装置14aは、増設予定日がBとなっているリソース増設計画情報を選択し、ステップS46に移行する。このリソース増設計画情報では、増設リソース量がA3になっていて、U2’>A3すなわち、R>A3であるものとする。よって、確保量計算装置14aは、RからA3を減算する。この結果、R=U2’-A3となる。この減算は、増設予定日Bより後の予約に関する事前確保リソース量の一部が、日付Bに増設されるリソース量A3で充足されることを意味する。ステップS46の後、まだ未選択のリソース予約情報が残っているのでステップS47におけるYes、ステップS43に移行する。そして、確保量計算装置14aは、増設予定日がAとなっているリソース予約情報を選択し、ステップS45に移行する。ステップS45では、確保量計算装置14aは、そのリソース予約情報が示す予約に関して、事前確保リソース量を計算する。この事前確保リソース量は式1を用いて、e×fA計算で求めればよい。この事前確保リソース量をU3’とする。確保量計算装置14aは、事前確保リソース量U3’をRに加算する。この結果、R=U2’-A3U3’となる。このステップS45の後、未選択のリソース予約情報およびリソース増設計画情報は残っていないのでステップS47におけるNo、確保量計算装置14aは、現時点で確保しておくべき総リソース量Rの値と、U2’-A3U3’に確定するステップS48。なお、未選択のリソース予約情報またはリソース増設計画情報が残っていれば、上記のように、ステップS43以降の処理を繰り返せばよい。また、確保量計算装置14aは、ステップS21において、現時点で確保しておくべき総リソース量Rを計算したならば、そのRから、リソースDB管理装置12に記憶されている確保済みリソース量を減算することによって、追加確保量を算出する。そして、確保量計算装置14aは、現時点で確保しておくべき総リソース量R、および追加確保量をリソースプロビジョニング装置13に返す。その後のステップS22以降の処理は、第1の実施形態におけるステップS22以降の処理と同様である。ただし、ステップS25では、リソースプロビジョニング装置13は、ステップS24における更新後の確保済みリソース量が、ステップS21で計算されたR未満であるという条件が満たされていれば、リソースが不足していると判定する。逆に、上記の条件が満たされていなければ、リソースは不足していないと判定する。また、ここでは、第2の実施形態におけるリソース確保制御処理特に、ステップS21に関して説明したが、リソース確保制御処理以外の各処理に関しては、第1の実施形態と同様である。第2の実施形態においても、第1の実施形態と同様の効果が得られる。さらに、第2の実施形態では、予約毎に計算する事前確保リソース量を、増設予定のリソース量で充足することができ、リソース確保制御処理の際に、その時点で確保しておくべき総リソース量Rを、第1の実施形態よりも少なくすることができる。その結果、予約以外のリソース要求非予約要求に対して払い出すことができるリソース量をより増やすことができ、リソースの利用効率をより上げることができる。また、リソース不足の通知の出力を抑え、余計なリソース増設を防止することができる。実施形態3.図12は、本発明の第3の実施形態のリソース管理システムの例を示すブロック図である。本発明の第3の実施形態のリソース管理システムは、第1の実施形態における確保量計算装置14に代えて、確保量計算装置14bを備える。また、リソースDB管理装置12に代えて、リソースDB管理装置12bを備える。他の要素に関しては、第1の実施形態と同様であり、図1と同一の符号を付し詳細な説明を省略する。リソースDB管理装置12bは、第1の実施形態におけるリソースDB管理装置12と同様に、リソース予約情報図3a参照、および確保済みリソース量図3b参照を記憶する。第3の実施形態におけるリソースDB管理装置12bは、これらの情報に加えて、さらに、リソース開放予定情報を記憶する。図13は、リソース開放予定情報の例を示す説明図である。リソース開放予定情報では、リソースの開放予定日と、その予定日に開放されるリソース量とが対応付けられている。リソースDB管理装置12bに対するリソース開放予定情報の登録は、例えば、リソースプロビジョニング装置13が行えばよい。例えば、リソースプロビジョニング装置13は、予約要求を受けるときに、利用者の端末17から開放予定日も受信する。そして、リソースプロビジョニング装置13は、予約されたリソースの利用開始日にリソースプール管理装置11にリソースの払い出しを要求するときステップS32、図8参照、その開放予定日もリソースプール管理装置11に通知する。リソースプール管理装置11は、リソースを払い出した後ステップS34の後、払い出したリソース量とその開放予定日とを対にして、リソースプロビジョニング装置13に返し、リソースプロビジョニング装置13は、そのリソース量を開放リソース量として、開放予定日とともに、リソース開放予定情報としてリソースDB管理装置12bに記憶させればよい。ただし、ここで示したリソース開放予定情報の登録態様は例示であり、他の方法でリソース開放予定情報を登録してもよい。なお、リソースDB管理装置12bは、リソース増設計画情報図3c参照を他の情報とともに記憶していてもよい。第3の実施形態における確保量計算装置12bは、リソース増設計画情報の代わりにリソース開放予定情報を用いて、第2の実施形態における確保量計算装置12aと同様に、現時点で確保しておくべき総リソース量を導出する。以下、確保量計算装置14bが、現時点で確保しておくべき総リソース量を計算する方法について説明する。ステップS21図6参照において、確保量計算装置14bは、リソースプロビジョニング装置13からの要求に応じて、現時点で確保しておくべき総リソース量を計算する。図14は、第3の実施形態における、現時点で確保しておくべき総リソース量の計算の処理経過の例を示すフローチャートである。図10に示す処理と同一の処理に関しては、同一の符号を付す。第2の実施形態と同様に、現時点で確保しておくべき総リソース量をRと記す。まず、確保量計算装置14bは、Rを初期値0に設定するステップS41。次に、確保量計算装置14bは、リソースDB管理装置12から各リソース予約情報および各リソース開放予定情報を読み込み、それらの各情報を、情報内に記述されている時刻本例では日付順に並べるステップS42a。すなわち、リソース予約情報の利用開始日や、リソース開放予定情報内の開放予定日を参照して、その日付順に、各リソース予約情報および各リソース開放予定情報を並べる。そして、確保量計算装置14bは、未選択のリソース予約情報およびリソース開放予定情報のうち、現時点現在の日付から最も遠い日付が記述された情報を選択するステップS43a。確保量計算装置14bは、選択した情報が、リソース予約情報であるかリソース開放予定情報であるかを判定するステップS44a。選択した情報がリソース予約情報である場合の処理は、第2の実施形態におけるステップS45図10参照と同様であり、説明を省略する。また、選択した情報がリソース開放予定情報である場合、確保量計算装置14bは、Rから、そのリソース開放予定情報で記述されている開放リソース量を減算するステップS46a。ただし、この減算は、ステップS46aに移行したときにおけるRが、リソース開放予定情報で記述されている開放リソース量よりも大きい場合に実行する。ステップS46aに移行したときにおけるRが、リソース開放予定情報で記述されている開放リソース量以下である場合、ステップS46aにおいて、確保量計算装置14bは、Rを0に設定する。ステップS45またはステップS46の実行後、確保量計算装置14bは、未選択のリソース予約情報またはリソース開放予定情報があるか否かを判定するステップS47a。未選択の情報がある場合ステップS47aにおけるYes、確保量計算装置14bは、ステップS43a以降の処理を繰り返す。また、未選択のリソース予約情報およびリソース開放予定情報がなければステップS47aにおけるNo、確保量計算装置14bは、その時点におけるRの値を、現時点で確保しておくべき総リソース量として確定するステップS48。また、確保量計算装置14bは、ステップS21において、現時点で確保しておくべき総リソース量Rを計算したならば、そのRから、リソースDB管理装置12に記憶されている確保済みリソース量を減算することによって、追加確保量を算出する。そして、確保量計算装置14bは、現時点で確保しておくべき総リソース量R、および追加確保量をリソースプロビジョニング装置13に返す。その後のステップS22以降の処理は、第1の実施形態におけるステップS22以降の処理と同様である。ただし、ステップS25では、リソースプロビジョニング装置13は、ステップS24における更新後の確保済みリソース量が、ステップS21で計算されたR未満であるという条件が満たされていれば、リソースが不足していると判定する。逆に、上記の条件が満たされていなければ、リソースは不足していないと判定する。また、ここでは、第3の実施形態におけるリソース確保制御処理特に、ステップS21に関して説明したが、リソース確保制御処理以外の各処理に関しては、第1の実施形態と同様である。第3の実施形態においても、第1の実施形態と同様の効果が得られる。さらに、第2の実施形態では、予約毎に計算する事前確保リソース量を、開放予定のリソース量で充足することができる。従って、第2の実施形態と同様に、リソース確保制御処理の際に、その時点で確保しておくべき総リソース量Rを少なくすることができる。従って、第2の実施形態と同様の効果も得られる。なお、第3の実施形態に第2の実施形態を適用してもよい。すなわち、ステップS42aで、リソース予約情報、リソース開放予定情報およびリソース増設計画情報を日付順に並べ、リソース増設計画情報もステップS43aにおける選択対象に含めてもよい。そして、ステップS43aでリソース増設計画情報を選択した場合には、第2の実施形態におけるステップS46と同様の処理を行えばよい。そして、ステップS47aでは、リソース予約情報、リソース開放予定情報、リソース増設計画情報のいずれかが未選択のまま残っているかを判定し、未選択の情報があれば、ステップS43a以降の処理を繰り返せばよい。このように、リソース予約情報、リソース開放予定情報およびリソース増設計画情報を用いてRを導出してもよい。なお、上記の第1から第3までの各実施形態において、リソース確保制御処理におけるステップS23において、リソースプール管理装置11がリソースの確保を行わなくてもよい。ただし、その他の点に関しては、既に説明した動作と同様である。このように、リソースの確保を行わない場合、実際の利用開始日が来るまでの間、利用していないリソースを全て利用することができ、かつ、予約に対応するために必要なリソースの増設の要否を早い段階から知ることが可能になる。次に、本発明の最小構成について説明する。図15は、本発明のリソース管理システムの最小構成の例を示す説明図である。本発明のリソース管理システムは、リソース情報記憶手段71と、確保量計算手段72と、リソース管理手段73と、制御手段74とを備える。リソース情報記憶手段71例えば、リソースDB管理装置12は、利用者に予約されたリソース量および当該利用者がリソースの利用を開始する利用開始時の情報を含むリソース予約情報と、利用開始時に払い出せるように確保した確保済みリソース量とを記憶する。確保量計算手段72例えば、確保量計算装置14は、現在時と、予約毎に定められた各リソース予約情報に含まれる利用開始時の情報と、各リソース予約情報に含まれる予約されたリソース量の情報とに基づいて、現在時に確保しておくべきリソース量を計算し、当該リソース量から確保済みリソース量を減算することにより新たに追加して確保すべきリソース量である追加確保量を計算する。リソース管理手段73例えば、リソースプール管理手段11は、リソースの確保を行う。制御手段74例えば、リソースプロビジョニング装置13は、所定のタイミング毎に、確保量計算手段72に現在時に確保しておくべきリソース量、および追加確保量を計算させ、リソース管理手段73に追加確保量分のリソースの確保を要求し、確保されたリソース量に基づいて、リソース情報記憶手段71に記憶された確保済みリソース量を更新する。このような構成により、余計なリソースの確保を抑えつつ、予約をした利用者が、予約した量のリソースを、予定した利用開始時から利用できる確実性を高めることができる。上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。付記1利用者に予約されたリソース量および当該利用者がリソースの利用を開始する利用開始時の情報を含むリソース予約情報と、利用開始時に払い出せるように確保した確保済みリソース量とを記憶するリソース情報記憶手段と、現在時と、予約毎に定められた各リソース予約情報に含まれる利用開始時の情報と、前記各リソース予約情報に含まれる予約されたリソース量の情報とに基づいて、現在時に確保しておくべきリソース量を計算し、当該リソース量から確保済みリソース量を減算することにより新たに追加して確保すべきリソース量である追加確保量を計算する確保量計算手段と、リソースの確保を行うリソース管理手段と、所定のタイミング毎に、確保量計算手段に現在時に確保しておくべきリソース量、および追加確保量を計算させ、リソース管理手段に前記追加確保量分のリソースの確保を要求し、確保されたリソース量に基づいて、リソース情報記憶手段に記憶された確保済みリソース量を更新する制御手段とを備えることを特徴とするリソース管理システム。付記2リソース不足の通知を出力する通知手段を備え、制御手段は、更新後の確保済みリソース量が、確保量計算手段に計算させた、現在時に確保しておくべきリソース量未満であることを条件に、通知手段に、リソース不足の通知を出力させる付記1に記載のリソース管理システム。付記3制御手段は、いずれかのリソース予約情報に含まれる利用開始時から所定時間前の時点になったときに、確保量計算手段に現在時に確保しておくべきリソース量、および追加確保量を計算させ、リソース管理手段に前記追加確保量分のリソースの確保を要求し、確保されたリソース量に基づいて、リソース情報記憶手段に記憶された確保済みリソース量を更新し、更新後の確保済みリソース量が、前記確保しておくべきリソース量未満であることを条件に、リソース増設のための準備を開始する最終期限になった旨の通知を通知手段に出力させる付記2に記載のリソース管理システム。付記4リソース情報記憶手段は、リソースの増設予定日および当該増設予定日に増設される増設リソース量の情報を含むリソース増設計画情報を記憶し、確保量計算手段は、現在時と、予約毎に定められた各リソース予約情報に含まれる利用開始時の情報と、前記各リソース予約情報に含まれる予約されたリソース量の情報とに加えて、各リソース増設計画情報に含まれる増設予定日の情報と、前記各リソース増設計画情報に含まれる増設リソース量の情報とに基づいて、現在時に確保しておくべきリソース量を計算する付記1から付記3のうちのいずれかに記載のリソース管理システム。付記5リソース情報記憶手段は、払い出されているリソースの開放予定日および当該開放予定日に開放される開放リソース量の情報を含むリソース開放予定情報を記憶し、確保量計算手段は、現在時と、予約毎に定められた各リソース予約情報に含まれる利用開始時の情報と、前記各リソース予約情報に含まれる予約されたリソース量の情報とに加えて、各リソース開放予定情報に含まれる開放予定日の情報と、前記各リソース開放予定情報に含まれる開放リソース量の情報とに基づいて、現在時に確保しておくべきリソース量を計算する付記1から付記4のうちのいずれかに記載のリソース管理システム。付記6リソース情報記憶手段が、利用者に予約されたリソース量および当該利用者がリソースの利用を開始する利用開始時の情報を含むリソース予約情報と、利用開始時に払い出せるように確保した確保済みリソース量とを記憶し、現在時と、予約毎に定められた各リソース予約情報に含まれる利用開始時の情報と、前記各リソース予約情報に含まれる予約されたリソース量の情報とに基づいて、現在時に確保しておくべきリソース量を計算し、当該リソース量から確保済みリソース量を減算することにより新たに追加して確保すべきリソース量である追加確保量を計算する確保量計算手段に対して、制御手段が、所定のタイミング毎に、現在時に確保しておくべきリソース量、および追加確保量を計算させ、前記制御手段が、リソースの確保を行うリソース管理手段に対して、前記追加確保量分のリソースの確保を要求し、確保されたリソース量に基づいて、リソース情報記憶手段に記憶された確保済みリソース量を更新することを特徴とするリソース管理方法。付記7更新後の確保済みリソース量が、現在時に確保しておくべきリソース量未満であることを条件に、制御手段が、リソース不足の通知を出力する通知手段に対して前記通知を出力させる付記6に記載のリソース管理方法。付記8制御手段が、いずれかのリソース予約情報に含まれる利用開始時から所定時間前の時点になったときに、確保量計算手段に現在時に確保しておくべきリソース量、および追加確保量を計算させ、リソース管理手段に前記追加確保量分のリソースの確保を要求し、確保されたリソース量に基づいて、リソース情報記憶手段に記憶された確保済みリソース量を更新し、更新後の確保済みリソース量が、前記確保しておくべきリソース量未満であることを条件に、リソース増設のための準備を開始する最終期限になった旨の通知を通知手段に出力させる付記7に記載のリソース管理方法。付記9リソース情報記憶手段が、リソースの増設予定日および当該増設予定日に増設される増設リソース量の情報を含むリソース増設計画情報を記憶し、確保量計算手段が、現在時と、予約毎に定められた各リソース予約情報に含まれる利用開始時の情報と、前記各リソース予約情報に含まれる予約されたリソース量の情報とに加えて、各リソース増設計画情報に含まれる増設予定日の情報と、前記各リソース増設計画情報に含まれる増設リソース量の情報とに基づいて、現在時に確保しておくべきリソース量を計算する付記6から付記8のうちのいずれかに記載のリソース管理方法。付記10リソース情報記憶手段が、払い出されているリソースの開放予定日および当該開放予定日に開放される開放リソース量の情報を含むリソース開放予定情報を記憶し、確保量計算手段は、現在時と、予約毎に定められた各リソース予約情報に含まれる利用開始時の情報と、前記各リソース予約情報に含まれる予約されたリソース量の情報とに加えて、各リソース開放予定情報に含まれる開放予定日の情報と、前記各リソース開放予定情報に含まれる開放リソース量の情報とに基づいて、現在時に確保しておくべきリソース量を計算する付記6から付記9のうちのいずれかに記載のリソース管理方法。付記11利用者に予約されたリソース量および当該利用者がリソースの利用を開始する利用開始時の情報を含むリソース予約情報と、利用開始時に払い出せるように確保した確保済みリソース量とを記憶するリソース情報記憶手段を備えるコンピュータに搭載されるリソース管理プログラムであって、前記コンピュータに、所定のタイミング毎に、現在時と、予約毎に定められた各リソース予約情報に含まれる利用開始時の情報と、前記各リソース予約情報に含まれる予約されたリソース量の情報とに基づいて、現在時に確保しておくべきリソース量を計算し、当該リソース量から確保済みリソース量を減算することにより新たに追加して確保すべきリソース量である追加確保量を計算する確保量計算処理、追加確保量分のリソースの確保を行うリソース管理処理、および、前記リソース管理処理で確保されたリソース量に基づいて、リソース情報記憶手段に記憶された確保済みリソース量を更新する更新処理を実行させるためのリソース管理プログラム。付記12コンピュータに、更新処理における更新後の確保済みリソース量が、確保量計算処理で計算された、現在時に確保しておくべきリソース量未満であることを条件に、リソース不足の通知を出力する通知処理を実行させる付記11に記載のリソース管理プログラム。付記13コンピュータに、いずれかのリソース予約情報に含まれる利用開始時から所定時間前の時点になったときに確保量計算処理、リソース管理処理および更新処理を実行させ、通知処理で、更新処理における更新後の確保済みリソース量が、確保量計算処理で計算された、現在時に確保しておくべきリソース量未満であることを条件に、リソース増設のための準備を開始する最終期限になった旨の通知を出力させる付記12に記載のリソース管理プログラム。付記14リソースの増設予定日および当該増設予定日に増設される増設リソース量の情報を含むリソース増設計画情報を記憶するリソース情報記憶手段を備えたコンピュータに、確保量計算処理で、現在時と、予約毎に定められた各リソース予約情報に含まれる利用開始時の情報と、前記各リソース予約情報に含まれる予約されたリソース量の情報とに加えて、各リソース増設計画情報に含まれる増設予定日の情報と、前記各リソース増設計画情報に含まれる増設リソース量の情報とに基づいて、現在時に確保しておくべきリソース量を計算させる付記11から付記13のうちのいずれかに記載のリソース管理プログラム。付記15払い出されているリソースの開放予定日および当該開放予定日に開放される開放リソース量の情報を含むリソース開放予定情報を記憶するリソース情報記憶手段を備えたコンピュータに、確保量計算処理で、現在時と、予約毎に定められた各リソース予約情報に含まれる利用開始時の情報と、前記各リソース予約情報に含まれる予約されたリソース量の情報とに加えて、各リソース開放予定情報に含まれる開放予定日の情報と、前記各リソース開放予定情報に含まれる開放リソース量の情報とに基づいて、現在時に確保しておくべきリソース量を計算させる付記11から付記14のうちのいずれかに記載のリソース管理プログラム。"