"励起されて、第1軸に平行な振動を行うことが可能であり、前記第1軸に垂直な第2軸に沿ったコリオリ力による前記質量系の変位が検知可能である質量系と、少なくとも1つの第1補正ユニット30および第2補正ユニット40であって、各々、複数の静止補正電極31,32,41,42および移動補正電極24,25,26,27を含み、静止補正電極31,32,41,42は、第1軸の方向に延びて、対応するアンカー構造33,43によって基板にしっかりと接続され、移動補正電極24,25,26,27は、前記質量系の一部分である第1および第2補正ユニットとを含むコリオリジャイロスコープ1。コリオリジャイロスコープ1の質量系は、第1部分質量10および第2部分質量20からなり、コリオリ力によって第2部分質量20の変位が検知されることが可能であり、移動補正電極24,25,26,27は、第2部分質量20の一体型部品であることを特徴とする、請求項1に記載のコリオリジャイロスコープ。コリオリ力による質量系の変位は、前記変位を補償するための回復力の生成を利用して検出されることを特徴とする、請求項1または2に記載のコリオリジャイロスコープ。複数の静止補正電極31,32,41,42は、各々の場合において、第1静止補正電極31,41および第2静止補正電極32,42を同数有し、第1静止補正電極31,41は、対応するアンカー構造33,43から、第1軸に沿った第1方向に延び、第2静止補正電極32,42は、対応するアンカー構造33,43から、第1軸に沿った第2方向に延び、第2方向は、第1方向の反対方向であり、複数の移動補正電極24,25,26,27は、各々の場合において、第1移動補正電極24,26および第2移動補正電極25,27を同数有し、第1移動補正電極24,26は、前記質量系から、第1軸に沿った第2方向に延び、第2移動補正電極25,27は、前記質量系から、第1軸に沿った第1方向に延びることを特徴とする、請求項1~3のいずれか1項に記載のコリオリジャイロスコープ。各静止補正電極31,32,41,42は、それに対応付けられた移動補正電極24,25,26,27を有し、各々の静止補正電極31,32,41,42と、それに対応付けられた移動補正電極24,25,26,27との間の距離は、各々の静止補正電極31,32,41,42と別の隣接する移動補正電極24,25,26,27との間の距離よりも小さく、第1補正ユニット30の各第1静止補正電極31は、それに対応付けられた第1移動補正電極24から見て、第2軸に沿った第3方向に配置され、一方、各第2静止補正電極32は、それに対応付けられた第2移動補正電極25から見て、第2軸に沿った第4方向に配置され、第4方向は第3方向の反対方向であり、第2補正ユニット40の各第1静止補正電極41は、それに対応付けられた第1補正電極26から見て、第2軸に沿った第4方向に配置され、一方、各第2静止補正電極42は、それに対応付けられた第2移動補正電極27から見て、第2軸に沿った第3方向に配置されることを特徴とする、請求項1~4のいずれか1項に記載のコリオリジャイロスコープ。コリオリジャイロスコープ1は、同一設計の多数の第1補正ユニット30および/または同一設計の多数の第2補正ユニット40を含むことを特徴とする、請求項5に記載のコリオリジャイロスコープ。コリオリジャイロスコープ1は、第1および第2補正ユニット30,40を同数含むことを特徴とする、請求項6に記載のコリオリジャイロスコープ。静止補正電極31,32,41,42および/または移動補正電極24,25,26,27は、最大で10μmの幅を有することを特徴とする、請求項1~7のいずれか1項に記載のコリオリジャイロスコープ。少なくとも1つの制御ユニット50,60をさらに含み、該制御ユニットは、補正ユニット30,40に電気的に接続され、かつ少なくとも一時的に一定の補正電圧を補正ユニットに印加するために適していることを特徴とする、請求項1~8のいずれか1項に記載のコリオリジャイロスコープ。少なくとも2つのコリオリジャイロスコープ100,200のシステムであって、前記少なくとも2つのコリオリジャイロスコープは、各々、質量系を含み、前記質量系は、励起されて、第1軸に平行な振動を行うことが可能であり、第1軸に垂直な第2軸に沿ったコリオリ力による前記質量系の変位が検知可能であり、前記少なくとも2つのコリオリジャイロスコープは、相互に結合されているシステムにおいて、前記システムは、少なくとも1つの第1補正ユニット130,230および少なくとも1つの第2補正ユニット140,240であって、各々、複数の静止補正電極31,32,41,42および移動補正電極24,25,26,27を含み、静止移動補正電極31,32,41,42は、第1軸の方向に延びて、対応するアンカー構造33,43によって基板にしっかりと接続され、移動補正電極24,25,26,27は、前記少なくとも2つのコリオリジャイロスコープ100,200のうちの少なくとも1つの質量系の一部である第1および第2補正ユニットを含むことを特徴とするシステム。複数の静止補正電極31,32,41,42は、各々の場合において、第1静止補正電極31,41および第2静止補正電極32,42を同数有し、第1静止補正電極31,41は、対応するアンカー構造33,43から、第1軸に沿った第1方向に延び、第2静止補正電極32,42は、対応するアンカー構造33,43から、第1軸に沿った第2方向に延び、第2方向は、第1方向の反対方向であり、複数の移動補正電極24,25,26,27は、各々の場合において、第1移動補正電極24,26および第2移動補正電極25,27を同数有し、第1移動補正電極24,26は、前記質量系から、第1軸に沿った第2方向に延び、第2移動補正電極25,27は、前記質量系から、第1軸に沿った第1方向に延びることを特徴とする、請求項10に記載のシステム。各静止補正電極31,32,41,42は、それに対応付けられた移動補正電極24,25,26,27を有し、各々の静止補正電極31,32,41,42と、それに対応付けられた移動補正電極24,25,26,27との間の距離は、各々の静止補正電極31,32,41,42と別の隣接する移動補正電極24,25,26,27との間の距離よりも小さく、第1補正ユニット130,230における各第1静止補正電極31は、それに対応付けられた第1移動補正電極24から見て、第2軸に沿った第3方向に配置され、一方、各第2静止補正電極32は、それに対応付けられた第2移動補正電極25から見て、第2軸に沿った第4方向に配置され、第4方向は第3方向の反対方向であり、第2補正ユニット140,240における各第1静止補正電極41は、それに対応付けられた第1補正電極26から見て、第2軸に沿った第4方向に配置され、一方、各第2静止補正電極42は、それに対応付けられた第2移動補正電極27から見て、第2軸に沿った第3方向に配置されることを特徴とする、請求項10または11に記載のシステム。前記少なくとも2つのコリオリジャイロスコープ100,200は、第1軸に平行な振動を行うように前記質量系を励起する励起運動に関して相互に結合され、各コリオリジャイロスコープ100,200は、少なくとも1つの第1補正ユニット130,230および少なくとも1つの第2補正ユニット140,240を含むことを特徴とする、請求項10~12のいずれか1項に記載のシステム。第1コリオリジャイロスコープ100の少なくとも1つの第1補正ユニット130は、第2コリオリジャイロスコープ200の少なくとも1つの第1補正ユニット230に同一となるように設計され、第1コリオリジャイロスコープ100の少なくとも1つの第2補正ユニット140は、第2コリオリジャイロスコープ200の少なくとも1つの第2補正ユニット240に同一となるように設計されることを特徴とする請求項13に記載のシステム。前記少なくとも2つのコリオリジャイロスコープ100,200は、第2軸に沿って作用するコリオリ力による質量系の変位の検知に関して相互に結合され、コリオリジャイロスコープ100,200のうちの少なくとも1つは、少なくとも1つの第1補正ユニット130,230を含み、コリオリジャイロスコープ100,200のうちの少なくとも1つは、少なくとも1つの第2補正ユニット140,240を含むことを特徴とする、請求項10~12のいずれか1項に記載のシステム。少なくとも1つの制御ユニットをさらに含み、該制御ユニットは、補正ユニット130,140,230,240に電気的に接続され、かつ少なくとも一時的に一定の補正電圧を補正ユニットに印加するために適していることを特徴とする、請求項10~15のいずれか1項に記載のシステム。コリオリジャイロスコープ1の直交バイアスを低減する方法であって、前記コリオリジャイロスコープは、励起されて、第1軸に平行な振動を行うことが可能であり、前記第1軸に垂直な第2軸に沿ったコリオリ力による前記質量系の変位が検知可能である質量系と、少なくとも1つの第1補正ユニット30および第2補正ユニット40であって、各々、複数の静止補正電極31,32,41,42および複数の移動補正電極24,25,26,27を含み、静止補正電極31,32,41,42は、第1軸の方向に延びて、対応するアンカー構造33,43によって基板にしっかりと接続され、移動補正電極24,25,26,27は、前記質量系の一部分である第1および第2補正ユニットとを含む、方法において、補正ユニット30,40は、それらに印加される、少なくとも一時的に一定の補正電圧を有することを特徴とする方法。補正ユニットへの補正電圧の印加は、異なる大きさを含み、低減されるべき直交バイアスの関数として実行されることを特徴とする、請求項17に記載の方法。補正電圧の大きさは、質量系の共振周波数の所定の変化の関数として、第2軸に沿った低減されるべき直交バイアスを考慮して調整されることを特徴とする、請求項17または18に記載の方法。コリオリジャイロスコープ1は、同一設計の多数の第1補正ユニット30および/または同一設計の多数の第2補正ユニット40を含み、同一設計の補正ユニット30,40に印加される補正電圧の和が相殺することを特徴とする、請求項17~19のいずれか1項に記載の方法。少なくとも2つのコリオリジャイロスコープ100,200のシステムにおける直交バイアスを低減する方法であって、前記少なくとも2つのコリオリジャイロスコープは、各々、質量系を含み、前記質量系は、励起されて、第1軸に平行な振動を行うことが可能であり、第1軸に垂直な第2軸に沿ったコリオリ力による前記質量系の変位が検知可能であり、前記少なくとも2つのコリオリジャイロスコープは、相互に結合されているシステムにおいて、前記システムは、少なくとも1つの第1補正ユニット130,230および少なくとも1つの第2補正ユニット140,240であって、各々、複数の静止補正電極31,32,41,42および移動補正電極24,25,26,27を含み、静止移動補正電極31,32,41,42は、第1軸の方向に延びて、対応するアンカー構造33,43によって基板にしっかりと接続され、移動補正電極24,25,26,27は、少なくとも2つのコリオリジャイロスコープ100,200のうちの少なくとも1つの質量系の一部である、方法において、少なくとも一時的に一定の補正電圧が補正ユニット130,140,230,240に印加されていることを特徴とする方法。図1は、一実施形態に従うコリオリジャイロスコープ1の概略構造を示し、該実施形態に従って、コリオリジャイロスコープ1は線形単一共振器として提供される。好適には、線形単一共振器は、エッチングプロセスを用いてシリコンディスクから製造され、第1部分質量10駆動フレーム、第2部分質量20コリオリ質量、第1ばね要素11、および第2ばね要素21を含む。駆動フレーム10は、第1ばね要素11によって部分質量10,20の下方に位置する基板に接続されている。第1ばね要素11は、第1部分質量10および第2部分質量20が第1軸x方向に沿って一緒に振動できるように設けられる。コリオリ質量20は、第2ばね要素21によって第1部分質量10に接続されて、懸架されており、第1部分質量10に対して、第1軸に垂直な第2軸y方向に沿って振動させてもよい。ばね要素21の設計は、特定の実施形態に制限されるものではない。第1および第2部分質量10,20は、コリオリジャイロスコープ1の質量系を形成する。コリオリジャイロスコープは、静止励起電極12、および静止検知電極23をさらに含み、該電極は、基板に機械的に接続されているが、電気的には基板から絶縁されている。基板という用語は、機械的な、非振動構造を意味すると理解すべきであり、該構造において、部分質量10,20は基板内に埋設された、たとえばシリコンディスクの非振動部分、またはシリコンディスクの一部の非振動部分である。コリオリジャイロスコープは、移動励起電極13および移動検知電極22をさらに含み、移動検知電極は、第1部分質量10の一体型部品であり、移動検知電極は、本実施形態の第2部分質量20の一体型部品である。励起電極12,13は、本実施形態において、2つの機能を担っており、2つの機能は、第1に励起機能であり、第2に第1部分質量の第1方向図面に記載された座標系のx軸における運動を検知する機能であり、励起電極は、この目的のために適した方法で電気的に動作させられる。別の例示的実施形態において、励起電極の機能は、二重の共振電極を設けることによって分離させることも可能である。静止励起電極12に交流電圧を印加することが通常であるが、移動励起電極13は、駆動フレーム10にしっかりと接続されて、駆動フレームと共に移動し、電気的対向極を形成する。結果として生じる静電気力が、駆動フレーム10を励起して、x方向に沿った振動を行わせる。第2ばね要素21は、上述の運動を、コリオリ質量20に伝達する。第1ばね要素11の垂直配向のために、駆動フレーム10は、第1軸に垂直に延びる第2軸y方向に沿った運動を行うことを妨げられる。しかしながら、y方向における垂直振動は、第2ばね要素21の本質的な水平配向のために、コリオリ質量20によって行われてもよい。対応するコリオリ力が、紙面に垂直な受感軸の周りの回転のために発生すると、コリオリ質量20は、励起されて、y方向の振動を行う。コリオリ力によって生成されたy方向の運動は、移動検知電極22および静止検知電極23によって検知されて、読み出され、移動検知電極は、コリオリ質量20にしっかりと接続され、コリオリ質量と一緒に移動し、上述の運動は、与えられた回転速度の尺度である。上述の開ループ法の代わりに、第2共振器20のy方向の運動は、制御回路および適切な減衰電極によって妨げられることも可能であり、この種類の閉ループ法において必要とされる力は、y移動を抑制するために必要とされる電圧によって測定され、与えられた回転速度の尺度である。ここで選択された例示的実施形態において、検知電極22および23は、閉ループ法のための2つの機能、すなわちそのような検知機能、および減衰機能を有し、そのために、これらの電極は、電気的手段によって適切に動作させられる。しかしながら、検知電極は、全く同様に、同一設計の2つのサブユニットに分割されることが可能であり、各サブユニットは、それに割り当てられた2つの機能のうちの1つを有してもよい。図1に示された実施形態に加えて、コリオリジャイロスコープの他の実施形態が同様に可能である。たとえば、コリオリ質量のy移動の検知は、別個の本体上で進行することが可能であり、別個の本体は、それ自体はx運動を行わないが、適切なばね手段によってコリオリ質量のy運動に沿って移動し、したがって検知機能だけを担い、したがって検知フレームとも呼ばれる。ジャイロスコープを閉ループ法で動作させる場合、通常、検知および回復の機能は、別個の本体検知フレームで発生するが、両機能は、コリオリ質量および別個の本体に全く同様に分配されてもよい。別の実施形態において、コリオリジャイロスコープは、1つだけの振動質量を含むことが可能であり、以下、該振動質量は、コリオリ質量という用語に従って理解されるべきである。閉ループ法における減衰機能と同様に、駆動フレーム、コリオリ質量、および検知の機能は、単一の構造において提供される。さらに、幾つかの図1に示されたコリオリジャイロスコープが、図4に示されるように、単一のセンサに組み合わせられてもよい。これに関連して、たとえば2つのコリオリジャイロスコープが、共通の振動軸に沿ってプッシュプル方式で振動させられてもよい。このことは、外部干渉および/または単一共振器が設けられた結合システムによって基板に放出される干渉に対する、結合システムの受感性が低減されることを可能にする。明らかに、2つのコリオリジャイロスコープの結合は、図4に示された程度を越えることが可能であり、特定の実施形態に依存して、駆動質量が相互に結合されるだけではなく、コリオリ質量または検知フレームも同様に結合される。励起運動が、検知運動に対して厳密に垂直になるように方向付けられていない場合には、励起運動からの加速力の一部は、たとえばコリオリ加速よりも9桁大きくなることが可能であり、検知の方向において結合し、それは回転運動によって生成されたコリオリ力が急速に検知運動を誘発する力の何分の1かになり、回転速度の測定における誤差をもたらすことを意味する。特に、非常に低い回転速度の場合、2つの部分質量の相互の方向誤差、または励起電極および静止検知電極によって規定される座標系に対するコリオリ質量の運動方向のずれが、コリオリジャイロスコープの機能に悪影響を与える測定誤差をもたらす。図1および図4は、上述の誤差メカニズムの可能な例を、製造上の公差によって、x軸に沿った励起運動に対してやや傾斜して方向付けられた第2ばね要素21の形式で示す。コリオリ力は励起運動の速度の直接の関数であるので、コリオリ力は、励起運動の振幅および/または振幅の時間についての2階微分に直接に関連付けられる励起運動からの加速力に対して、位相が90°ずれている直交している。直交バイアスとも呼ばれるこの誤差を低減するまたは補償するために、図1に示されたコリオリジャイロスコープは、第1補正ユニット30および第2補正ユニット40をそれぞれ有し、第1および第2補正ユニットはコリオリ質量に、少なくとも1回、対になって常に存在し、第1および第2補正ユニットは、各々、静止補正電極および移動補正電極を含み、前記静止補正電極は、基板に機械的に接続されているが、基板から電気的に絶縁されており、前記移動補正電極は、固定的方法で機械的に接続されている。図1に示された実施形態において、第1補正ユニット30の静止補正電極は、第1制御ユニット50に電気的に接続され、第2補正ユニット40の静止補正電極は、第2制御ユニット60に電気的に接続され、補正ユニット30および40の静止補正電極は、それぞれの場合に規定される電位に維持および/または制御される。第1制御ユニット50は、第1補正電圧を第1補正ユニット30に印加するが、第2制御ユニット60は、第2補正電圧を第2補正ユニット40に印加する。補正ユニット30および40は、それぞれ電気的結合線51および61によって、対応する制御ユニット50および60にそれぞれ接続され、電気的結合線51および61は、それぞれコリオリジャイロスコープの他の部品から電気的に絶縁されている。電気的結合線51,61は、たとえば基板の導電性領域として、または導電性材料からなる印刷導体として、基板上に設けられてもよい。図1に示されたコリオリジャイロスコープの実施形態の補正ユニット30および40は、コリオリ質量20の中央線28に関して、鏡像配置されている。しかしながら、2つの補正ユニット30および40は、全く同様に、その両方が中央線28よりも上部もしくは下部、および/または中央線28から同一または異なる距離に配置されてもよい。同様に、検知電極22,23に対する補正ユニット30および40の位置は、コリオリジャイロスコープの設計に合わせて自由に調整されてもよい。したがって、たとえば一方または両方の補正ユニットが、検知電極22,23の右側、上方、または下方に配置されてもよい。図1に示されるように、検知電極22,23の部分的領域の間の配置が、全く同様に、可能である。図2は、線形単一共振器の補正ユニット30および40を詳細に示す。各補正ユニット30,40は、複数の第1静止補正電極31および/または41、ならびに複数の第2静止補正電極32および/または42からなり、第1および第2静止補正電極は基板に固定的に接続されている。さらに、各補正ユニット30および/または40は、複数の第1移動補正電極24および/または26、ならびに複数の第2移動補正電極25および/または27を有し、第1および第2移動補正電極は、コリオリ質量20と一緒に単一の部分として提供される。したがって、移動補正電極24,25,26,27は、コリオリ質量20が移動されたとき、静止補正電極31,32,および/または41,42に対して、それぞれ移動する。その後、一定の電圧が静止補正電極31,32および/または41,42に印加されると、励起運動は、励起運動の振幅および該振幅の時間についての2階微分に直接に比例した静電気力を生成し、直交電圧の低減をもたらす。この目的のために、前記一定の電圧の大きさは、低減または補償されるべき直交信号の大きさと向きとに適合するように選択される。さらに、印加された一定の電圧は、y方向におけるコリオリ質量20の共振周波数に影響を与えるために用いられることも可能であり、加えて、励起および読み出しの共振周波数のトリミングおよび/または目標とされる調整のために利用されてもよい。一次において、このように生成された力は、x-依存またはy-依存の力成分だけを有する。y-依存の力成分は、負のばね剛性をもたらし、該ばね剛性は、第2ばね要素21のばね剛性に対して作用し、したがって、検知方向y方向におけるコリオリ質量20の減少した共振周波数をもたらす。上述の力の影響は、静止補正電極31,32および/または41,42の移動補正電極24,25および/または26,27に対する静止状態における、重なり長さの適切な選択によって最小化すてもよい。あるいは、y-依存の力成分は、検知方向における、コリオリ質量の励起周波数および共振周波数の所望の周波数調整のために、全く同様に、用いられてもよい。力の影響は、x方向におけるコリオリ質量の変位運動に直接に比例し、このことは、x方向におけるコリオリ質量の変位運動に、励起の速度に対して90°の固定された位相位置を与える。したがって、補正電極からの力の影響は、位相回転を受けにくく、このことは、生成されているバイアスへの寄与を妨げる。このことは、励起の読み出し運動への伝達機能における位相位置の一時的変化であって、理想的には90°であるべきであるが、90°である必要はない位相位置の一時的変化により、補正力は、直交位相のための力と同一の位相で回転し、したがって補償効果が維持されることも意味する。別の態様は、たとえば図4に示された配置と類似の配置ではあるが、コリオリ質量および/または検知フレームの追加の結合を有する配置において、製造上の公差が、y方向におけるコリオリ質量の変位によって直交バイアスが補償されないという状況をもたらし得るということである。しかしながら、直交バイアスは、ここにおいて記載された補正電極の形式で常に補償されてもよい。直交バイアスを低減または補償するための力成分は、静止補正電極31,32および/または41,42、ならびに移動補正電極24,25および/または26,27の重なりに依存しない。したがって、補正ユニット30および40は、非常に小型になるように設計されてもよい。したがって、必要とされる重なりの最小の長さは、およそ、励起振動の振幅の2倍の長さに線形振幅依存力に達するためのある長さを加えた長さである。たとえば、およそ10μmである励起振幅に対して、補正電極の全長は30~35μmであるが、およそ15μmである重なり長さが考えられる。これは、駆動周波数および検知共振周波数の周波数調整のために必要とされる寸法のおよそ10分の1である。図2に詳細に示されているように、補正ユニット30,40は、対をなして存在する、複数の静止補正電極31,32および/または41,42、ならびに複数の移動補正電極24,25および/または26,27を含む。静止補正電極31,32および/または41,42は、各々、機械的に固定される方法で、通常のアンカー構造33および/または43によって基板に接続されているが、電気的に基板から絶縁されている。アンカー構造の寸法は、コリオリジャイロスコープの製造方法に適合するように調整されてもよい。アンカー構造のベース領域は、2,500μm2と0.04mm2との間の範囲にある。原則として、アンカー構造は、追加的な場所の要求を生み出して、全体の構造を結果的に大きくするので、アンカー構造は可及的に小さいことが要求される。ベース領域の下限は、技術的能力およびコリオリジャイロスコープの製造方法によって決定される。アンカー構造が、たとえばシリコン融解ボンディングSFBによって基板に接続される場合、アンカー構造は、特に、ほんの小さな補正電極の重なり長さのために、補正電極のための低い空間的必要性の利点を失うことなく、少なくとも70×70μm2の寸法であるように提供されてもよい。必要とされる補正電極の全長は短いので、補正電極は、非常に細くしておくことも可能であり、製造方法に依存して、たとえば最大でおよそ5μm、またはさらに小さくしておくことが可能である。補正電極の最小幅は、ここで寄与をなす力学的側面たとえば、動作中の電極の屈曲、スナップインを有する技術的能力によっても制限される。したがって、このことは、比較的大きなアンカー構造にもかかわらず、補正ユニット30および40の全体の小さい寸法が達成されることを可能にする。上述されているようなアンカー構造の寸法は、アンカー構造および静止補正電極のような、基板とは別個に製造される静止構造を基板に接続するために、シリコン融解ボンディングが用いられる製造方法に対して、特に有利なものである。しかしながら、静止構造は、基板または基板上に付与された層における、直接の、エッチング工程によっても全く同様に生成すてもよい。第1静止補正電極31および41は、それぞれアンカー構造33および43から第1方向正のx方向に延びるが、第2静止補正電極32および42は、それぞれアンカー構造33および43から第2方向負のx方向に延びる。第2方向は、第1方向の反対方向である。第1移動補正電極24および/または26は、コリオリ質量20から第2方向に延びるが、第2移動補正電極25および/または27は、コリオリ質量20から第1方向に延びる。したがって、第1移動補正電極24および26は、それぞれ個別の第1静止補正電極31および41の間に設けられる介在空間に延在するが、第2移動補正電極25および27は、それぞれ個別の第2静止補正電極32および42の間に設けられる介在空間に延在する。このことは、櫛型構造を有する補正電極をもたらし、該櫛型構造の補正電極において、1つの静止補正電極および1つの移動補正電極は、それぞれ相互に対向して位置し、y方向において、間隙によって相互に分離されている。好適には、補正ユニットにおいて第1方向に延びる静止補正電極と移動補正電極との数は、第2方向に延びる静止補正電極と移動補正電極との数に等しい。静止補正電極31,32、および41,42は、各々、移動補正電極24,25、および26,27のうちの1つに個別に対応付けられる。コリオリ質量20の一部は、1つの静止補正電極に対応付けられた移動補正電極として作用する。たとえば、第1補正ユニット30におけるコリオリ質量20の左上部分は、最上部の静止補正電極32に対する移動補正電極として作用するが、コリオリ質量20の右下部分は、最下部の静止補正電極31に対する移動補正電極として作用する。以下、静止補正電極と、それに対応付けられた移動補正電極との間の距離は、間隙距離と呼ばれ、2つの同一の静止補正電極間または2つの同一の移動補正電極間の距離よりも小さく、かつ当該静止補正電極と別の隣接する移動補正電極との間の距離よりも小さい。移動補正電極24および26、ならびに移動補正電極25および27の、対応する静止補正電極31および41ならびに32および42のそれぞれに対する非対称配置によって、直流電圧の印加は、補正電極の第1方向x方向に沿った変位に直接に比例する力を生成する。補正ユニット30および40は、x軸に関して鏡像配置にあり、代数的な符号に依存しない直交位相の補償を可能にする。移動補正電極24,25,26,および27の、それぞれ隣接する静止補正電極31,32,41,および42までの、異なる距離は、製造技術のためであり、アンカー構造のために必要とされる領域を最小にすることを可能にする。さらに、それらは、直交位相の補償の方向を規定することに寄与する。補正ユニット30において、第1方向に延在する静止電極は、それらに対応付けられた移動補正電極の上方に、各々配置されるが、第2方向に延在する静止補正電極は、それらに対応付けられた移動補正電極の下方に、各々配置される。これに関連して、上方は、対応付けられた移動補正電極に関する第3方向正のy方向を意味するが、下方は、対応付けられた移動補正電極に関する第4方向負のy方向であり、第3方向とは反対である第4方向を意味する。第3および第4方向は、第2軸y軸に沿って延び、第1および第2方向に直交している。図2の例示的実施形態において、補正ユニット40における、静止および移動補正電極の相互の配置は、x軸に関して鏡像対称となるように設けられる。第2補正ユニット40の静止補正電極は、それらに対応付けられた移動補正電極に対して、第1補正ユニット30の静止補正電極の配置とは正反対に配置される。第2補正ユニット40から生じる力の方向は、任意に印加された電圧および第1軸x軸に沿ったコリオリ質量20の運動に関して、第1補正ユニット30からの合力に対して、反転されている。本発明に従って、コリオリ質量20は、図2に示された相互に反転された配置における補正ユニット30および40の両方を含む。補正ユニット30が、40のy方向における上方に位置付けられているか、もしくは下方に位置付けられているか、または、各補正ユニットがy方向に反転されているかx軸について鏡像配置されているかは、重要ではない。特定の配置は、補正ユニットへの電圧の印加だけに影響する。コリオリジャイロスコープが、さらなる補正ユニットを含む場合、該補正ユニットは、それらに印加される、同一の一定電圧、同一の大きさであって異なる極性の電圧、同一の極性であって異なる大きさの電圧、または全く異なる電圧および極性の電圧を有すてもよい。補正ユニットのうちの1つだけに直流電圧を印加してもよい。他の補正ユニットは、接地されてもよく、あるいはフローティングであってもよい。図3は、別の実施形態の詳細を示し、該実施形態においては、第1補正ユニットおよび第2補正ユニットの各々が重複して存在する。図3は、図2と類似したコリオリ質量20の詳細を示す。本実施形態において、コリオリジャイロスコープは、4つの補正ユニット301,302,401,および402を有する。補正ユニット301および302は、同様に設けられ、各々が、図2に示された補正ユニットのような、第1補正ユニットに対応する。補正ユニット401および402も、同様に設けられ、各々が、図2に示された補正ユニットのような、第2補正ユニットに対応する。補正ユニット301および302は、補正ユニット401および402に対して反転させて設けられる。補正ユニット301および401は、相互に反転された補正ユニットの第1の対を形成するが、補正ユニット302および402は、相互に反転された補正ユニットの第2の対を形成する。補正ユニット301および302は、それらに印加される、反対方向であって同一の大きさの電圧を有すてもよい。補正ユニット401および402についても同様である。このことは、電気的結合の影響、たとえば補償電流のような影響を低減する。この効果は、開ループ処理だけではなく、閉ループ処理においても、レギュレーションによる常に存在する残留運動のために、有益な効果を有している。本発明に従うコリオリジャイロスコープの1つの効果が、本発明に従うコリオリジャイロスコープの、ばね要素21の構造からの独立性である。コリオリ質量20は、変位または回転される必要がないので、さまざまな種類のばね要素21を利用してもよい。特に、ばね要素21は、加速に対して低感度であるように設計されることが可能であり、このことは、より広範な振動に対する低受感性をコリオリジャイロスコープに与える。その結果、直交信号は、ばね要素21の傾斜位置だけによって決定され、それらの変位および/または励起振動からの加速力の負荷への暴露によって決定されない。別の明らかな利点が、1つの補正ユニットにつき、1つだけの必要とされる隣接アンカー構造によってもたらされ、このことは、設計および製造工程を簡素化する。前述の補正ユニットは、1つ以上の共振器のシステム、ならびに、駆動運動および/もしくは検知運動に対して、完全に閉鎖された、部分的に閉鎖された、または開放されたシステムのために用いられてもよい。これに関連して、閉鎖された運動は、運動から生じる加速度および運動量が全体として相殺することを意味する。この種類の補正ユニットは、多数のコリオリジャイロスコープで構成されている結合システムにおいても使用されることが可能であり、個別のコリオリジャイロスコープの配置は、補正ユニットの機能方法にとって重要ではない。たとえば、2つのコリオリジャイロスコープから構成される結合システムにおいて、1つのコリオリジャイロスコープの励起運動は、他のコリオリジャイロスコープの励起運動に対して、180度位相シフトさせてもよい。4つのコリオリジャイロスコープから構成される配置において、2つのコリオリジャイロスコープの各々の励起運動は、相互に180度位相シフトされており、個別のコリオリジャイロスコープは、たとえば直列に、または相互に対をなして配置されてもよい。固定された結合を有するシステムにおける補正ユニットおよび/または補正ユニットのサブユニットは、検知の観点から、様々なコリオリ質量に、自由に分割することが可能である。このことは、コリオリジャイロスコープに導かれる必要がある印刷導体の数を減らすことを可能にする。図4は、この種類の結合システムの実施形態を示す。結合システムは、たとえば厳密に2つのコリオリジャイロスコープ100および200を含み、2つのコリオリジャイロスコープは、各々、図1に示された実施形態に従って提供され、機械的結合要素300、たとえばばねを用いて、励起運動に関して、相互に結合されている。これに関連して、各々のコリオリジャイロスコープの同一の部品は、図1を参照して示された参照符号と同じ参照符号が付されている。図4に示された型の各コリオリジャイロスコープ100または200は、補正ユニット130および140ならびに/または230および240の対を有する。2つのコリオリ質量120および220を、それらのy方向における可動性に関して結合する実施形態において、第1コリオリジャイロスコープ100は補正ユニット130だけを有するが、第2コリオリジャイロスコープ200は補正ユニット240だけを有する、または、1つだけのコリオリジャイロスコープ100が補正ユニット130および140の両方を有し、他のコリオリジャイロスコープ、たとえばコリオリジャイロスコープ200は補正ユニットを有しないことも可能である。図1に関して述べたように、補正ユニット130,140,230,および/または240は、少なくとも1つの制御ユニット図示せずによってそれらに印加される一定の補正電圧をそれぞれ有する。これに関連して、補正ユニット130,140,230および/または240の静止補正電極は、電気的接続線を用いて、少なくとも1つの制御ユニットに接続される。"