"ベースと、このベースの外周に設けられる周環壁部とから一体に形成されるデジタルディスク駆動装置用筐体であって、液晶ポリエステルを主成分とする熱可塑性樹脂から構成されていることを特徴とするデジタルディスク駆動装置用筐体。前記熱可塑性樹脂に占める前記液晶ポリエステルの割合が90~100質量であることを特徴とする請求項1に記載のデジタルディスク駆動装置用筐体。前記熱可塑性樹脂には、充填材が配合されていることを特徴とする請求項1または2に記載のデジタルディスク駆動装置用筐体。前記充填材がマイカであることを特徴とする請求項3に記載のデジタルディスク駆動装置用筐体。請求項1乃至4のいずれかに記載のデジタルディスク駆動装置用筐体を有することを特徴とするデジタルディスク駆動装置。しかしながら、特許文献1で提案されたデジタルディスク駆動装置用筐体においては、樹脂材料の主成分がポリカーボネート樹脂であるため、筐体の耐熱性が必ずしも十分ではなく、デジタルディスク駆動装置の使用に伴う発熱により、筐体が変形する恐れがあった。また、特許文献2で提案されたデジタルディスク駆動装置用筐体においては、その樹脂材料の一部であるポリフェニレンサルファイド樹脂に硫黄Sが含まれているため、成形時に高温にさらされると腐食性の硫酸性ガスが発生する。その結果、筐体の内部が発生ガスによって汚染されるという不具合があった。そこで、本発明は、このような事情に鑑み、熱による変形を防ぐと同時に、発生ガスによる内部汚染を軽減することが可能なデジタルディスク駆動装置用筐体を提供することを第1の目的とする。また、このようなデジタルディスク駆動装置用筐体を有するデジタルディスク駆動装置を提供することを第2の目的とする。かかる目的を達成するため、本発明は、ベースと、このベースの外周に設けられる周環壁部とから一体に形成されるデジタルディスク駆動装置用筐体であって、液晶ポリエステルを主成分とする熱可塑性樹脂から構成されていることを特徴とするデジタルディスク駆動装置用筐体を提供する。また、本発明は、このデジタルディスク駆動装置用筐体を有することを特徴とするデジタルディスク駆動装置を提供する。本発明によれば、デジタルディスク駆動装置用筐体の樹脂材料が、耐熱性が高く、かつ発生ガスの少ない液晶ポリエステルを主成分とする熱可塑性樹脂であるため、熱による変形を防ぐと同時に、発生ガスによる内部汚染を軽減することが可能なデジタルディスク駆動装置用筐体を提供することができる。また、このようなデジタルディスク駆動装置用筐体を用いてデジタルディスク駆動装置を製造することにより、熱による筐体の変形を防ぐと同時に、発生ガスによる筐体の内部汚染を軽減することが可能なデジタルディスク駆動装置を提供することができる。したがって、デジタルディスク駆動装置に金属製の部品が含まれている場合であっても、その部品が発生ガスによって腐食する事態の発生を抑制することが可能となる。以下、本発明の実施の形態について説明する。[発明の実施の形態1]図1および図2には、本発明の実施の形態1を示す。なお、図1aにおいては、トップカバーおよびスクリューの図示を省略している。<デジタルディスク駆動装置の構成>この実施の形態1に係るデジタルディスク駆動装置1は、図1および図2に示すように、所定形状の筐体2を有しており、筐体2は、略平板状のベース3と、このベース3の外周に設けられる周環壁部4とから一体に形成されている。この周環壁部4は、図2bに示すように、ベース3との接合部から上下方向にほぼ均等に延伸するように形成されている。ベース3には、図2に示すように、ボス5が立設されており、ボス5には軸受孔6が上下方向に貫通して形成されている。ボス5には、図1bに示すように、固定体部7が付設されており、固定体部7は、スリーブ8、ステータコア9およびコイル10から構成されている。ここで、スリーブ8は軸受孔6に嵌合しており、ステータコア9はボス5の外周に装着されており、さらに、コイル10はステータコア9に巻き付けられている。また、固定体部7には、図1に示すように、回転体部12が軸心CT1を中心として矢印M方向に回転自在に付設されており、回転体部12は、シャフト13、フランジ14、略カップ状のハブ15およびマグネット16から構成されている。ここで、シャフト13はスリーブ8の内部空間に潤滑剤を介して遊挿されており、フランジ14はシャフト13の下端部に嵌着されている。また、ハブ15はシャフト13の上端部に嵌着されており、マグネット16は、ステータコア9の外方に位置するようにハブ15の内筒部15aに固定されている。さらに、スリーブ8の下端部には、図1bに示すように、上述した潤滑剤が外部に漏れないように封止プレート17が固着されている。また、ハブ15には、その外延部15bに支持された形で円盤状の記録ディスクプラッタ19が嵌着されている。したがって、コイル10に通電して回転磁界を発生させると、マグネット16との相互作用により、回転体部12が軸心CT1を中心として矢印M方向に回転し、この回転体部12に同期して記録ディスク19も回転する。また、ベース3には、図2に示すように、厚肉部20が形成されており、厚肉部20にはピボット孔21が、軸受孔6から所定の距離だけ離れた部位に上下方向に貫通して形成されている。厚肉部20には、図1に示すように、ヘッド駆動ユニット22が取り付けられており、ヘッド駆動ユニット22は、スイングアーム23、ピボットアセンブリ24、ヘッドサスペンション25、磁気ヘッド26およびボイスコイルモータ27から構成されている。ここで、軸受孔6にはピボットアセンブリ24を介してスイングアーム23が、軸心CT2を中心として矢印K、L方向に揺動自在に支持されている。スイングアーム23の先端部にはヘッドサスペンション25が固着されており、ヘッドサスペンション25の先端部には磁気ヘッド26が装着されている。一方、スイングアーム23の後端部にはボイスコイルモータ27が設置されており、このボイスコイルモータ27を適宜駆動することにより、スイングアーム23を軸心CT2を中心として矢印K、L方向に揺動させて、磁気ヘッド26を記録ディスク19上の任意のトラック位置に移動させることができる。なお、筐体2に金属製の補強材図示せずをインサート成形などで添設することにより、筐体2の反りや収縮などの変形を抑制したり、筐体2の各部位相互の位置関係例えば、ベース3の軸受孔6とピボット孔21との距離を維持したりするようにしても構わない。また、筐体2の上側には、図1bに示すように、トップカバー29が6個のスクリュー30によって取り付けられている。すなわち、筐体2の周環壁部4の上面部には、図1aに示すように、6個のスクリュー孔4aが穿設されており、周環壁部4の上側にトップカバー29が載置された状態で、各スクリュー孔4aにそれぞれスクリュー30を螺着することにより、筐体2の上側にトップカバー29がスクリュー30によって取り付けられた状態となっている。<筐体の材料>この筐体2は、液晶ポリエステルを主成分とする熱可塑性樹脂から構成されており、この熱可塑性樹脂に占める液晶ポリエステルの割合は、50~100質量、好ましくは70~100質量、より好ましくは90~100質量、さらに好ましくは95~100質量である。液晶ポリエステル以外の熱可塑性樹脂の例としては、ポリプロピレン、ポリアミド、液晶ポリエステルを除くポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルイミドなどが挙げられる。<液晶ポリエステル>この液晶ポリエステルは、溶融状態で液晶性を示す液晶ポリエステルであり、450°C以下の温度で溶融するものであることが好ましい。なお、液晶ポリエステルは、液晶ポリエステルアミド、液晶ポリエステルエーテル、液晶ポリエステルカーボネート、液晶ポリエステルイミドのいずれであってもよい。液晶ポリエステルは、原料モノマーとして芳香族化合物のみを用いてなる全芳香族液晶ポリエステルであることが好ましい。液晶ポリエステルの典型的な例としては、芳香族ヒドロキシカルボン酸と芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミンおよび芳香族ジアミンからなる群から選ばれる少なくとも1種の化合物とを重合重縮合させてなるもの、複数種の芳香族ヒドロキシカルボン酸を重合させてなるもの、芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミンおよび芳香族ジアミンからなる群から選ばれる少なくとも1種の化合物とを重合させてなるもの、およびポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルと芳香族ヒドロキシカルボン酸とを重合させてなるものが挙げられる。ここで、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミンおよび芳香族ジアミンは、それぞれ独立に、その一部または全部に代えて、その重合可能な誘導体が用いられてもよい。芳香族ヒドロキシカルボン酸および芳香族ジカルボン酸のようなカルボキシル基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、カルボキシル基をアルコキシカルボニル基またはアリールオキシカルボニル基に変換してなるものエステル、カルボキシル基をハロホルミル基に変換してなるもの酸ハロゲン化物、およびカルボキシル基をアシルオキシカルボニル基に変換してなるもの酸無水物が挙げられる。芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジオールおよび芳香族ヒドロキシアミンのようなヒドロキシル基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、ヒドロキシル基をアシル化してアシルオキシル基に変換してなるものアシル化物が挙げられる。芳香族ヒドロキシアミンおよび芳香族ジアミンのようなアミノ基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、アミノ基をアシル化してアシルアミノ基に変換してなるものアシル化物が挙げられる。液晶ポリエステルは、下記式1で表される繰返し単位以下、繰返し単位1ということがある。を有することが好ましく、繰返し単位1と、下記式2で表される繰返し単位以下、繰返し単位2ということがある。と、下記式3で表される繰返し単位以下、繰返し単位3ということがある。とを有することがより好ましい。1-O-Ar1-CO-2-CO-Ar2-CO-3-X-Ar3-Y-Ar1は、フェニレン基、ナフチレン基またはビフェニリレン基を表す。Ar2およびAr3は、それぞれ独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基または下記式4で表される基を表す。XおよびYは、それぞれ独立に、酸素原子またはイミノ基-NH-を表す。Ar1、Ar2またはAr3で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基で置換されていてもよい。4-Ar4-Z-Ar5-Ar4およびAr5は、それぞれ独立に、フェニレン基またはナフチレン基を表す。Zは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基またはアルキリデン基を表す。前記ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子が挙げられる。前記アルキル基の例としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、s-ブチル基、t-ブチル基、n-ヘキシル基、2-エチルヘキシル基、n-オクチル基およびn-デシル基が挙げられ、その炭素数は、通常1~10である。前記アリール基の例としては、フェニル基、o-トリル基、m-トリル基、p-トリル基、1-ナフチル基および2-ナフチル基が挙げられ、その炭素数は、通常6~20である。前記水素原子がこれらの基で置換されている場合、その数は、Ar1、Ar2またはAr3で表される前記基ごとに、それぞれ独立に、通常2つ以下であり、好ましくは1つ以下である。前記アルキリデン基の例としては、メチレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基、n-ブチリデン基および2-エチルヘキシリデン基が挙げられ、その炭素数は通常1~10である。繰返し単位1は、所定の芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し単位である。繰返し単位1としては、Ar1がp-フェニレン基であるものp-ヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位、およびAr1が2,6-ナフチレン基であるもの6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸に由来する繰返し単位が好ましい。繰返し単位2は、所定の芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し単位である。繰返し単位2としては、Ar2がp-フェニレン基であるものテレフタル酸に由来する繰返し単位、Ar2がm-フェニレン基であるものイソフタル酸に由来する繰返し単位、Ar2が2,6-ナフチレン基であるもの2,6-ナフタレンジカルボン酸に由来する繰返し単位、およびAr2がジフェニルエーテル-4,4’-ジイル基であるものジフェニルエーテル-4,4’-ジカルボン酸に由来する繰返し単位が好ましい。繰返し単位3は、所定の芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシルアミンまたは芳香族ジアミンに由来する繰返し単位である。繰返し単位3としては、Ar3がp-フェニレン基であるものヒドロキノン、p-アミノフェノールまたはp-フェニレンジアミンに由来する繰返し単位、およびAr3が4,4’-ビフェニリレン基であるもの4,4’-ジヒドロキシビフェニル、4-アミノ-4’-ヒドロキシビフェニルまたは4,4’-ジアミノビフェニルに由来する繰返し単位が好ましい。繰返し単位1の含有量は、全繰返し単位の合計量液晶ポリエステルを構成する各繰返し単位の質量をその各繰返し単位の式量で割ることにより、各繰返し単位の物質量相当量モルを求め、それらを合計した値に対して、通常30モル以上、好ましくは30~80モル、より好ましくは40~70モル、さらに好ましくは45~65モルである。繰返し単位2の含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、通常35モル以下、好ましくは10~35モル、より好ましくは15~30モル、さらに好ましくは17.5~27.5モルである。繰返し単位3の含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、通常35モル以下、好ましくは10~35モル、より好ましくは15~30モル、さらに好ましくは17.5~27.5モルである。繰返し単位1の含有量が多いほど、溶融流動性、耐熱性および強度剛性が向上しやすいが、あまり多いと、溶融温度や溶融粘度が高くなりやすく、成形に必要な温度が高くなりやすい。繰返し単位2の含有量と繰返し単位3の含有量との割合は、[繰返し単位2の含有量]/[繰返し単位3の含有量]モル/モルで表して、通常0.9/1~1/0.9、好ましくは0.95/1~1/0.95、より好ましくは0.98/1~1/0.98である。なお、液晶ポリエステルは、繰返し単位1~3を、それぞれ独立に、2種以上有してもよい。また、液晶ポリエステルは、繰返し単位1~3以外の繰返し単位を有してもよいが、その含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、通常10モル以下、好ましくは5モル以下である。液晶ポリエステルは、繰返し単位3として、XおよびYがそれぞれ酸素原子であるものを有すること、すなわち、所定の芳香族ジオールに由来する繰返し単位を有することが、溶融粘度が低くなりやすい点で好ましく、繰返し単位3として、XおよびYがそれぞれ酸素原子であるもののみを有することが、より好ましい。液晶ポリエステルは、それを構成する繰返し単位に対応する原料モノマーを溶融重合させ、得られた重合物以下、プレポリマーということがある。を固相重合させることにより、製造することが好ましい。これにより、耐熱性や強度剛性が高い高分子量の液晶ポリエステルを操作性よく製造することができる。溶融重合は、触媒の存在下に行ってもよい。この触媒の例としては、酢酸マグネシウム、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸鉛、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、三酸化アンチモンなどの金属化合物や、4-ジメチルアミノピリジン、1-メチルイミダゾールなどの含窒素複素環式化合物が挙げられ、これらの中でも含窒素複素環式化合物が好ましく用いられる。液晶ポリエステルは、その流動開始温度が、通常270°C以上、好ましくは270~400°C、より好ましくは280~380°Cである。流動開始温度が高いほど、耐熱性や強度剛性が向上しやすいが、あまり高いと、溶融温度や溶融粘度が高くなりやすく、その成形に必要な温度が高くなりやすい。なお、流動開始温度は、フロー温度または流動温度とも呼ばれ、毛細管レオメーターを用いて、9.8MPa100kgf/cm2の荷重下、4°C/分の速度で昇温しながら、液晶ポリエステルを溶融させ、内径1mmおよび長さ10mmのノズルから押し出すときに、4800Pas48000ポアズの粘度を示す温度であり、液晶ポリエステルの分子量の目安となるものである例えば、小出直之編液晶ポリマー-合成成形応用-第95~105頁、株シーエムシー出版、1987年6月5日発行を参照。液晶ポリエステルは、これに充填材や添加剤を1種以上配合して、液晶ポリエステル組成物として用いてもよい。液晶ポリエステルは、強度や収縮率などの特性において異方性が強いため、ウェルドを生じたり、スキン層が乖離しやすく、フィブリルが生じ、または、局所的に強度が異なったり、反りが発生したりする。そのため、良成形品を得るためには、異方性を減少させるべく充填材を入れるのが好ましい。充填材については、特にマイカを使用すると、非常に良好な耐パーティクル性能が得られる。充填材の形状は、繊維状、板状、粒状、球状など各種の形状が採用可能である。また、充填材は、無機充填材、有機充填材のいずれであってもよい。繊維状の無機充填材の例としては、ガラス繊維;パン系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維などの炭素繊維;シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維などのセラミック繊維;およびステンレス繊維などの金属繊維が挙げられる。また、チタン酸カリウムウイスカー、チタン酸バリウムウイスカー、ウォラストナイトウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、窒化ケイ素ウイスカー、炭化ケイ素ウイスカーなどのウイスカーも挙げられる。繊維状の有機充填材の例としては、ポリエステル繊維およびアラミド繊維が挙げられる。板状の無機充填材の例としては、タルク、マイカ、グラファイト、ウォラストナイト、ガラスフレーク、硫酸バリウムおよび炭酸カルシウムが挙げられる。マイカは、白雲母、金雲母、フッ素金雲母、四ケイ素雲母のいずれであってもよい。粒状の無機充填材の例としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、ガラスビーズ、ガラスバルーン、窒化ホウ素、炭化ケイ素および炭酸カルシウムが挙げられる。充填材の配合量は、液晶ポリエステル100質量部に対して、通常0~100質量部、好ましくは10~80質量部、より好ましくは20~60質量部である。一方、添加剤の例としては、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、界面活性剤、難燃剤および着色剤が挙げられる。添加剤の配合量は、液晶ポリエステル100質量部に対して、通常0~5質量部である。液晶ポリエステル組成物は、液晶ポリエステルおよび必要に応じて用いられる他の成分を、押出機を用いて溶融混練し、ペレット状に押し出すことにより調製することが好ましい。押出機としては、シリンダーと、シリンダー内に配置された1本以上のスクリュウと、シリンダーに設けられた1箇所以上の供給口とを有するものが、好ましく用いられ、さらにシリンダーに設けられた1箇所以上のベント部を有するものが、より好ましく用いられる。液晶ポリエステルまたは液晶ポリエステル組成物を成形することにより、デジタルディスク駆動装置1の筐体2を得ることができる。この成形法としては、溶融成形法が好ましく、その例としては、射出成形法、Tダイ法、インフレーション法などの押出成形法、圧縮成形法、ブロー成形法、真空成形法およびプレス成形が挙げられる。これらの中でも射出成形法が最も好ましい。<作用効果>このように、デジタルディスク駆動装置1の筐体2は、液晶ポリエステルを主成分とする熱可塑性樹脂から構成されている。そして、液晶ポリエステル自体が耐熱性に優れるため、筐体2の耐熱性を高めることができる。したがって、デジタルディスク駆動装置1の使用主に、記録ディスク19の高速回転に伴う発熱に起因して筐体2が変形する事態の発生を回避することが可能となる。また、液晶ポリエステルは、ポリフェニレンサルファイド樹脂と異なり、成形時に高温にさらされても腐食性の硫酸性ガスは発生しない。その結果、筐体2の内部が発生ガスによって汚染されることは生じない。したがって、スイングアーム23、ヘッドサスペンション25、トップカバー29、スクリュー30などの部品が金属製であっても、これらの部品が発生ガスによって腐食する事態の発生を抑制することが可能となる。また、デジタルディスク駆動装置1の筐体2は、上述したとおり、ベース3と周環壁部4とから一体に形成されているので、上述した公知の成形法により、筐体2を高精度に形成することができる。しかも、この筐体2は、周環壁部4がベース3との接合部から上下方向にほぼ均等に延伸しているため、寸法安定性が向上する。[発明のその他の実施の形態]なお、上述した実施の形態1では、6個のスクリュー孔4aが穿設された周環壁部4を有する筐体2に、6個のスクリュー30によってトップカバー29が取り付けられたデジタルディスク駆動装置1について説明した。しかし、スクリュー孔4aおよびスクリュー30の個数は6個に限るわけではない。また、スクリュー孔4aとスクリュー30との組み合わせ以外の固定手段例えば、ボルトナット結合などにより、トップカバー29が筐体2に取り付けられたデジタルディスク駆動装置1に対して、本発明を同様に適用することもできる。ボルトナット結合を採用すると、筐体2に対するトップカバー29の取付に際して、熱可塑性樹脂からなる筐体2が割れにくいという利点がある。さらに、トップカバー29を具備しないデジタルディスク駆動装置1に対して、本発明を同様に適用することも可能である。また、上述した実施の形態1では、筐体2の下側に何も取り付けられていないデジタルディスク駆動装置1について説明したが、筐体2の下側にボトムカバー図示せずが取り付けられたデジタルディスク駆動装置1に対して、本発明を同様に適用することもできる。さらに、上述した実施の形態1では、ボイスコイルモータ27でスイングアーム23を揺動させるデジタルディスク駆動装置1について説明したが、ボイスコイルモータ27以外のシークモータでスイングアーム23を揺動させるデジタルディスク駆動装置1に対して、本発明を同様に適用することもできる。以下、本発明の実施例について説明する。なお、本発明は実施例に限定されるものではない。<液晶ポリエステルの製造>攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却器を備えた反応器に、p-ヒドロキシ安息香酸994.5g7.2モル、テレフタル酸299.0g1.8モル、イソフタル酸99.7g0.6モル、4,4’-ジヒドロキシビフェニル446.9g2.4モル、無水酢酸1347.6g13.2モルおよび1-メチルイミダゾール0.194gを入れ、窒素ガス気流下、攪拌しながら、室温から145°Cまで15分かけて昇温し、145°Cで1時間還流させた。次いで、1-メチルイミダゾール0.194gを加え、副生酢酸および未反応の無水酢酸を留去しながら、145°Cから320°Cまで3時間かけて昇温し、320°Cで2時間保持した後、反応器から内容物を取り出し、室温まで冷却した。こうして得られた固形物を粉砕機で粉砕して、粉末状のプレポリマーを得た。このプレポリマーの流動開始温度は、261°Cであった。次いで、このプレポリマーを、窒素ガス雰囲気下、室温から250°Cまで1時間かけて昇温し、250°Cから285°Cまで5時間かけて昇温し、285°Cで3時間保持することにより、固相重合させた後、冷却して、粉末状の液晶ポリエステルを得た。この液晶ポリエステルの流動開始温度は、327°Cであった。このようにして得られた液晶ポリエステルをLCP1とする。<実施例1>LCP1に、表1に示すように、セントラル硝子株製のガラス繊維EFH75-01を100:43の質量比で配合し、株池貝製の2軸押出機PCM-30を用いて、シリンダー温度350°Cで溶融混練し、液晶高分子組成物ペレットを得た。得られた組成物ペレットを乾燥した後、日精樹脂工業株製の射出成形機PS40E5ASE型で射出成形して、実施例1の成形品を得た。<実施例2>LCP1に、表1に示すように、日本タルク株製のタルクX-50を100:43の質量比で配合し、株池貝製の2軸押出機PCM-30を用いて、シリンダー温度350°Cで溶融混練し、液晶高分子組成物ペレットを得た。得られた組成物ペレットを乾燥した後、日精樹脂工業株製の射出成形機PS40E5ASE型で射出成形して、実施例2の成形品を得た。<実施例3>LCP1に、表1に示すように、株ヤマグチマイカ製のマイカAB-25Sを100:43の質量比で配合し、株池貝製の2軸押出機PCM-30を用いて、シリンダー温度350°Cで溶融混練し、液晶高分子組成物ペレットを得た。得られた組成物ペレットを乾燥した後、日精樹脂工業株製の射出成形機PS40E5ASE型で射出成形して、実施例3の成形品を得た。<比較例1>株クラレ製の芳香族ポリアミドジェネスタG2330ガラス繊維強化グレードの成形品を比較例1とした。<比較例2>DIC株製のポリフェニレンサルファイドFZ-1140ガラス繊維強化グレードの成形品を比較例2とした。<発生ガス量の測定>実施例1~3および比較例1、2についてそれぞれ、株島津製作所製のガスクロマトグラフGC-15Aを使用して発生ガス量を測定した。このとき、サンプリング方法は、ヘッドスペース法を採用した。また、評価試料としては、厚さ0.8mmの6号ダンベル状試験片を幅5mm程度に裁断し、窒素置換を行ってバイアル瓶に封入した後、120°Cで12時間かけてエージングを行ったものを準備した。それらの結果をまとめて表2に示す。表2から明らかなように、発生ガス量は、比較例1および比較例2ではそれぞれ80ppmおよび35.3ppmであるのに対して、実施例1、実施例2および実施例3ではそれぞれ2.8ppm、5.3ppmおよび6.2ppmと大幅に減少した。<パーティクル量の測定>実施例1~3および比較例1、2についてそれぞれ、射出成形にて、縦64mm、横64mm、厚さ1mmの平板状の試験片を成形し、500mLのビーカーに超純水を注水し、ゲート部分が直接水に触れないように、36Hzの超音波を60秒照射して、それを試験水とした。そして、リオン株製のパーティクルカウンタKL-11A_65を用いて、10mL中のパーティクルの個数を5回測定し、これらの測定値の平均値をパーティクル量とした。ここで、パーティクルは、その粒径によって6段階2μm以下、2μm超5μm以下、5μm超10μm以下、10μm超30μm以下、30μm超50μm以下、50μm超100μm以下のグループに分け、グループごとにパーティクル量を求めた。なお、試験片の形状を平板状としたのは、試験片の形状が測定結果パーティクル量に影響を及ぼさないとの考えに立脚するものである。それらの結果をまとめて表2に示す。表2から明らかなように、パーティクル量は、各グループにおいて、比較例1、2より実施例1~3で減少する傾向が確認された。特に、実施例3では、比較例1、2に比べてパーティクル量が大幅に減少しており、熱可塑性樹脂に充填材としてマイカを配合するとパーティクル発生が抑制されることが実証された。"