"炭素原子数1~4のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルa1と、重合性不飽和二重結合含有無水カルボン酸a2と、ポリオレフィン樹脂a3とを反応して得られる、酸価が100~300であり、重量平均分子量が30000~150000である変性ポリオレフィン樹脂Aを含むことを特徴とする炭素繊維集束剤。炭素原子数1~4のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルa1は、前記炭素原子数1~4のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルa1と重合性不飽和二重結合含有無水カルボン酸a2とポリオレフィン樹脂a3との合計質量に対して20質量~80質量使用する、請求項1に記載の炭素繊維集束剤。前記炭素原子数1~4のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルa1が、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル及びメタアクリル酸ブチルからなる群より選ばれる1種以上である、請求項1に記載の炭素繊維集束剤。前記ポリオレフィン樹脂a3が、エチレン、プロピレン及び1-ブテンからなる群より選ばれる1種以上を重合して得られるものである、請求項1に記載の炭素繊維集束剤。更に水性媒体Bを含有するものであって、前記変性ポリオレフィン樹脂Aが前記水性媒体B中に溶解または分散したものである、請求項1に記載の炭素繊維集束剤。炭素繊維の表面に、請求項1~5のいずれか1項に記載の炭素繊維集束剤を用いて形成された皮膜を有することを特徴とする表面処理の施された炭素繊維。マトリックス樹脂Cと、請求項6に記載の表面処理の施された炭素繊維とを含有することを特徴とする成形材料。前記マトリックス樹脂Cが、ポリプロピレン樹脂である、請求項7に記載の成形材料。本発明が解決しようとする課題は、炭素繊維の毛羽立ちや糸切れ等といわれる現象を引き起こすことのないレベルの優れた集束性を備えた炭素繊維集束剤を提供することである。本発明者等は前記課題を解決すべく検討するなかで、カルボン酸変性ポリオレフィン樹脂として比較的高酸価のものを使用した場合に、もっぱら炭素繊維の集束性を格段に向上できることを見出した。すなわち、本発明は、炭素原子数1~4のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルa1と、重合性不飽和二重結合含有無水カルボン酸a2と、ポリオレフィン樹脂a3とを反応して得られる、酸価が100~300であり、重量平均分子量が30000~150000である変性ポリオレフィン樹脂Aを含むことを特徴とする炭素繊維集束剤に関するものである。また、本発明は、前記炭素繊維集束剤によって表面処理の施された炭素繊維、及び、それを含む成形材料に関するものである。本発明の炭素繊維集束剤であれば、炭素繊維の毛羽立ちや糸切れ等の発生を防止できるなど、炭素繊維の集束性に優れることから、炭素繊維強化プラスチック等の成形品の製造に使用することが可能である。本発明の炭素繊維集束剤は、炭素原子数1~4のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルa1と、重合性不飽和二重結合含有無水カルボン酸a2と、ポリオレフィン樹脂a3とを反応して得られる、酸価が100~300であり、重量平均分子量が30000~150000である変性ポリオレフィン樹脂A、及び、必要に応じてその他の添加剤を含有することを特徴とするものである。本発明では、単に、重合性不飽和二重結合含有無水カルボン酸a2によって変性されたポリオレフィン樹脂を使用するのではなく、更に炭素原子数1~4のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルa1によって変性されたものを使用することが、もっぱら炭素繊維集束剤に使用するうえで重要である。ここで、前記変性ポリオレフィン樹脂Aの代わりに、炭素原子数1~4のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルa1によって変性されていない、従来知られるマレイン酸等によって変性されたポリオレフィン樹脂を使用して得られた組成物は、炭素繊維の集束性の点で十分でないため、繊維の毛羽立ちや糸切れが発生し、その結果、炭素繊維強化プラスチック等の機械強度の低下を引き起こす場合がある。また、前記炭素原子数1~4のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルa1の代わりに、炭素原子数が5以上のアルキル基を有する、例えばメタアクリル酸n-ラウリルを使用した場合も、特に応力が加わった場合等に繊維の毛羽立ち等を引き起こし、その結果、炭素繊維強化プラスチック等の機械強度の低下を引き起こす場合がある。また、前記変性ポリオレフィン樹脂Aとしては、単に重合性不飽和二重結合含有無水カルボン酸a2によって変性されていればよいというものではなく、酸価が100~300の範囲に調整されたものを使用することが重要である。ここで、前記変性ポリオレフィン樹脂Aの代わりに、例えば、前記酸価が90である変性ポリオレフィン樹脂を使用する場合、たとえ前記炭素原子数1~4のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルa1によって変性されたものであっても、炭素繊維の毛羽立ち等を引き起こすなど集束性の点で不十分な場合がある。一方、前記変性ポリオレフィン樹脂Aの代わりに、酸価が350である変性ポリオレフィン樹脂を使用した場合、たとえ前記炭素原子数1~4のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルa1によって変性されたものであっても、応力が加わった場合等に繊維の毛羽立ち等を引き起こしやすく、その結果、炭素強化プラスチック等の機械強度の低下を引き起こす場合がある。前記変性ポリオレフィン樹脂Aとしては、150~250の範囲の酸価を有するものを使用することが、炭素繊維の集束性を向上するうえで好ましく、180~230の範囲であることがより好ましい。なお、本発明でいう酸価は、水酸化カリウム法にしたがって滴定することにより算出した値である。前記酸価は、ポリオレフィン樹脂の変性に使用する重合性不飽和二重結合含有無水カルボン酸a2が有するカルボキシル基や、その他の酸基に由来するものである。前記カルボキシル基は、前記変性ポリオレフィン樹脂Aを水性媒体B中に分散等して使用する場合に、前記変性ポリオレフィン樹脂Aに対して良好な水分散性を付与しうる。そのような場合、前記変性ポリオレフィン樹脂Aの有するカルボキシル基は、その一部または全部が塩基性化合物によって中和され、カルボキシレート基を形成していてもよい。前記塩基性化合物としては、例えばアンモニア、トリエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、ピリジン、モルホリン等の有機アミンや、モノエタノールアミン等のアルカノールアミンや、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化カルシウム等の金属塩基化合物等を使用することができる。また、前記変性ポリオレフィン樹脂Aとしては、炭素繊維の集束性をより一層向上する観点から、15000~150000の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することが好ましく、30000~100000のものを使用することがより好ましく、30000~80000のものを使用することが特に好ましい。なお、前記重量平均分子量はゲル浸透クロマトグラフィーGPCを用いて測定された値を指す。また、前記変性ポリオレフィン樹脂Aは、例えばポリオレフィン樹脂a3を製造する工程1、ならびに、前記工程1で得たポリオレフィン樹脂a3と、炭素原子数1~4のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルa1及び重合性二重結合含有無水カルボン酸a2を含むビニル単量体混合物とを反応させる工程2等を経ることによって製造することができる。前記工程1では、アルケンをラジカル重合することによって、ポリオレフィン樹脂a3を製造することができる。前記アルケンとしては、例えばエチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-ノネン等を使用することができ、エチレン、プロピレン及び1-ブテンからなる群より選ばれる1種以上を使用することができる。前記アルケンのラジカル重合は、例えば反応圧力が約15bar~60bar、約60°C~100°Cの反応温度条件で行うことができる。前記工程1で得られたポリオレフィン樹脂a3としては、前記アルケンが重合し形成したホモポリマーや、ランダムまたはブロック共重合体が挙げられる。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、エチレン-プロピレン共重合体、エチレン-プロピレン-ブテン共重合体、天然ゴム、合成イソプロピレンゴム、エチレン-酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。なかでも、エチレン-プロピレン-ブテン共重合体を使用することが、炭素繊維の集束性をより一層向上するうえで好ましい。次に、前記工程2は、前記工程1で得たポリオレフィン樹脂a3と、炭素原子数1~4のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルa1及び重合性二重結合含有無水カルボン酸a2を含むビニル単量体混合物とを反応させる工程である。前記反応は、具体的には、水素引き抜き反応及びラジカル重合反応である。前記ポリオレフィン樹脂a3の有機溶剤溶液を製造し、該有機溶剤溶液と、炭素原子数1~4のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルa1及び重合性二重結合含有無水カルボン酸a2を含むビニル単量体混合物とを混合し、前記ポリオレフィン樹脂a3の軟化温度または融点以上である、概ね120°C~200°Cの温度に加熱し、ラジカル重合反応及び水素引き抜き反応させる。前記有機溶剤溶液を製造する際に使用可能な有機溶剤としては、例えばトルエン、キシレン、シクロへキサノン、ノルマル酢酸ブチル、酢酸エチル、イソブタノール、ノルマルブタノール、イソプロピルアルコール、ソルビトール、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートのようなセロソルブ類等が挙げられる。前記炭素原子数1~4のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルa1としては、例えばメタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸n-ブチル等を使用することができる。なかでも、炭素繊維の集束性をより一層向上する観点から、メタアクリル酸n-ブチルを使用することが好ましい。前記炭素原子数1~4のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルa1は、前記炭素原子数1~4のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルa1及び重合性二重結合含有無水カルボン酸a2等を含むビニル単量体混合物の全量に対して概ね20質量~80質量の範囲で使用することが好ましく、50質量~70質量の範囲で使用することがより好ましい。前記重合性二重結合含有無水カルボン酸a2としては、例えばマレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、アコニット酸、無水アコニット酸等を使用することができる。なかでも無水マレイン酸を使用することが、炭素繊維の集束性をより一層向上するうえで好ましい。前記重合性二重結合含有無水カルボン酸a2は、最終的に得られる前記変性ポリオレフィン樹脂A中に含まれる酸価が100~300となる範囲で使用することができ、その量は、炭素原子数1~4のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルa1及び重合性二重結合含有無水カルボン酸a2等を含むビニル単量体混合物の全量に対して概ね8質量~50質量の範囲であることが好ましく、20質量~45質量であることがより好ましい。前記変性ポリオレフィン樹脂Aの製造に使用するビニル単量体混合物としては、前記炭素原子数1~4のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルa1及び重合性二重結合含有無水カルボン酸a2の他に、必要に応じてその他のビニル単量体を組み合わせ使用することができる。前記その他のビニル単量体としては、例えば2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキブチルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、グリシジルメタアクリレート、メタアクリル酸、ジエチレングリコールジメタアクリレート、ジメタアクリル酸-1,4-ブタンジオール、ジメタアクリル酸-1,6-ヘキサンジオール、トリメタアクリル酸トリメチロールプロパン、ジメタアクリル酸グリセリン、メタアクリル酸ラウリル、メタアクリル酸ステアリル等のメタアクリル酸エステルや、スチレン、α-メチルスチレン、パラメチルスチレン、クロロメチルスチレン等を使用することができる。前記その他のビニル単量体の使用量は、前記ビニル単量体混合物の全量に対して概ね10質量以下であることが好ましく、5質量以下であることがより好ましく、0.1質量以下であることが特に好ましい。また、前記ポリオレフィン樹脂a3と、炭素原子数1~4のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルa1及び重合性二重結合含有無水カルボン酸aa2を含むビニル単量体混合物とを、水素引き抜き反応及びラジカル重合反応させる際には、有機過酸化物を使用することができる。前記有機過酸化物としては、炭素原子を骨格に有する過酸化物を使用することが、水素引き抜き効果を備えたラジカルを発生できるため好ましく、例えばケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネート、アルキルパーオキシカーボネート等を使用することができる。また、前記変性ポリオレフィン樹脂Aを製造する際には、得られる樹脂の安定性を調整するために安定剤を添加することができる。前記安定剤としては、ヒドロキノン、ベンゾキノンニトロソフェニルヒドロキシ化合物、トリス2,4-ジ-tブチルフェニルホスファイト等のホスファイト化合物、ペンタエリスリチル-テトラキス3-3,5―ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート等のペンタエリスリトール類等を使用することができる。なかでも、Irganox1010{ペンタエリスチリルーテトラキス3-3,5-ジ-ターシャリーブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート}以下、Irganox1010と記す1g、チバガイギー社製Irafos168トリス2,4-ジ-ターシャリーブチルフェニルホスファイトを使用することが、安定性を付与するうえで好適である。前記方法で得られた変性ポリオレフィン樹脂Aを含有する炭素繊維集束剤は、無溶剤のものであってもよいが、有機溶剤を溶媒として含有するものや、水性媒体Bを溶媒として含有するものであってもよい。前記炭素繊維集束剤は、良好な塗工作業性等を付与する観点から、前記有機溶剤や水性媒体Bを溶媒として含有することが好ましい。前記炭素繊維集束剤中に含まれる変性ポリオレフィン樹脂Aの質量割合は、良好な塗工作業性等を維持する観点から、10質量~90質量であることが好ましく、10質量~50質量であることがより好ましい。また、前記炭素繊維集束剤中に含まれる水性媒体Bの質量割合は、良好な塗工作業性等を維持する観点から、90質量~10質量であることが好ましく、50質量~10質量であることがより好ましい。前記溶媒に使用可能な有機溶剤としては、例えばアセトン、ジエチルケトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、酢酸ブチル、n-ヘキサン、トルエン、キシレン、ジメチルホルムアミド、N-メチルピロリドン、アセトニトリル等を使用することができる。また、前記溶媒に使用可能な前記水性媒体Bとしては、水、水と混和する有機溶剤、及び、これらの混合物が挙げられる。水と混和する有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、n-及びイソプロパノール等のアルコール類;アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類;エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等のポリアルキレングリコール類;ポリアルキレングリコールのアルキルエーテル類Nメチル2ピロリドン等のラクタム類、等が挙げられる。本発明では、水のみを用いても良く、また水及び水と混和する有機溶剤との混合物を用いても良く、水と混和する有機溶剤のみを用いても良い。安全性や環境に対する負荷の点から、水のみ、又は、水及び水と混和する有機溶剤との混合物が好ましく、水のみが特に好ましい。前記カルボン酸変性ポリオレフィン樹脂Aと、前記溶媒としての水性媒体Bとを含有する炭素繊維集束剤は、例えば前記変性ポリオレフィン樹脂Aの有機溶剤溶液と、前記塩基性化合物とを混合することによって、前記変性ポリオレフィン樹脂Aの有するカルボキシル基の一部または全部を中和し、次いで、前記水性媒体Bと混合することによって、前記水性媒体B中に前記変性ポリオレフィン樹脂Aが溶解または分散した炭素繊維集束剤を得ることができる。前記中和には、前記変性ポリオレフィン樹脂Aの有するカルボキシル基の50~100モルを中和できる量の塩基性化合物を使用することが、良好な水分散安定性を付与するうえで好ましい。前記変性ポリオレフィン樹脂Aは、前記水性媒体B中で樹脂粒子を形成し、安定して分散することが好ましい。前記樹脂粒子は、概ね5nm~500nmの範囲の平均粒子径であることが好ましい。ここで言う平均粒子径とは、動的光散乱法により測定した体積基準での平均粒子径を指す。前記炭素繊維集束剤は、必要に応じてシランカップリング剤などの硬化剤、硬化触媒、潤滑剤、充填剤、チキソ付与剤、粘着付与剤、ワックス、熱安定剤、耐光安定剤、蛍光増白剤、発泡剤等の添加剤、pH調整剤、レベリング剤、ゲル化防止剤、分散安定剤、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、耐熱性付与剤、無機充填剤、有機充填剤、可塑剤、補強剤、触媒、抗菌剤、防カビ剤、防錆剤、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、顔料、染料、導電性付与剤、帯電防止剤、透湿性向上剤、撥水剤、撥油剤、中空発泡体、結晶水含有化合物、難燃剤、吸水剤、吸湿剤、消臭剤、整泡剤、消泡剤、防黴剤、防腐剤、防藻剤、顔料分散剤、ブロッキング防止剤、加水分解防止剤、顔料を併用することができる。また、前記炭素繊維集束剤としては、前記硬化反応を促進する観点から、硬化触媒を使用することができる。前記硬化触媒としては、例えばトリエチルアミン、N,N-ベンジルメチルアミン、N,N-ジメチルフェニルアミン、N,N-ジメチルアニリンなどのアミン類;メチルイミダゾール、1,2-ジメチルイミダゾール、2-メチル-4-メチルイミダゾールなどのイミダゾール類;トリフェニルフォスフィン、トリブチルフォスフィン等のフォスフィン類等を使用することができる。また、前記炭素繊維集束剤は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば酢ビ系、エチレン酢ビ系、アクリル系、エポキシ系、ウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系等のエマルジョン;スチレンブタジエン系、アクリロニトリルブタジエン系、アクリルブタジエン系等のラテックス、更には、ポバールやセルロース類等の水溶性樹脂等と組み合わせ使用することもできる。本発明の炭素繊維集束剤は、もっぱら炭素繊維の糸切れや毛羽立ち等を防止することを目的として、複数の繊維の集束や表面処理に使用する。前記炭素繊維集束剤を用いて処理可能な炭素繊維としては、一般にポリアクリロニトリル系、ピッチ系等の炭素繊維を使用することができる。なかでも、前記炭素繊維としては、優れた強度を付与する観点から、ポリアクリロニトリル系の炭素繊維を使用することが好ましい。また、前記炭素繊維としては、より一層優れた強度等を付与する観点から、概ね0.5μm~20μmの単糸径を有するものを使用することが好ましく、2μm~10μmのものを使用することがより好ましい。前記炭素繊維としては、例えば撚糸、紡糸、紡績加工、不織加工したものを使用することができる。また、前記炭素繊維としてはフィラメント、ヤーン、ロービング、ストランド、チョップドストランド、フェルト、ニードルパンチ、クロス、ロービングクロス、ミルドファイバー等のものを使用することができる。前記炭素繊維を、前記炭素繊維集束剤を用いて集束化し、前記炭素繊維束の表面に、前記炭素繊維集束剤に含まれる前記変性ポリオレフィン樹脂Aからなる熱可塑性の皮膜を形成する方法としては、例えば、前記炭素繊維集束剤をキスコーター法、ローラー法、浸漬法、スプレー法、刷毛などその他公知の方法で、前記繊維表面に繊維集束剤を均一に塗布し、次いで常温または加熱下で乾燥等することによって形成する方法が挙げられる。前記炭素繊維集束剤が溶媒として水性媒体Bや有機溶剤を含む場合には、前記塗布後に加熱ローラーや熱風、熱板等を用いて、加熱乾燥することが好ましい。前記炭素繊維材料の表面に形成された皮膜の付着量は、集束化され表面処理の施された炭素繊維束の全質量に対して概ね0.1質量~3質量であることが好ましく、0.1質量~1.5質量であることがより好ましい。前記方法で得られた集束化され表面処理の施された炭素繊維は、後述するマトリックス樹脂C等と組み合わせ使用することによって、高強度な成形品を製造するための成形材料に使用することができる。特に、本発明の炭素繊維集束剤によって表面処理の施された炭素繊維は、マトリックス樹脂Cと組み合わせ使用し成形品等を形成した際に、前記炭素繊維とマトリックス樹脂Cとの界面の密着性を著しく向上できるため、成形品の強度を向上することが可能である。前記マトリックス樹脂Cとしては、例えば熱硬化性樹脂C1または熱可塑性樹脂C2を使用することができる。前記熱硬化性樹脂C1としてはフェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ビスマレイミド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等を使用することができる。前記熱可塑性樹脂C2としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等の飽和ポリエステル樹脂、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンオキサイド、6-ナイロン、6,6-ナイロン、アクリロニトリル-スチレン共重合体、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体、ポリアセタール等を使用することができる。本発明の炭素繊維集束剤を用いて集束化等された炭素繊維は、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、6-ナイロン、6,6-ナイロン、ポリフェニレンオキサイド、ポリブチレンテレフタレート、ポリオレフィン樹脂のマトリックス樹脂と組み合わせ使用することが、高強度な成形品を得る上でより好ましい。前記表面処理の施された炭素繊維と前記マトリックス樹脂Cと、必要に応じて重合性単量体等とを含む成形材料としては、例えばチョップドストランド溶融混錬法や、プリプレグやシートモールディングコンパウンドSMC等が挙げられる。前記プリプレグは、例えば前記マトリックス樹脂Cを離型紙上に塗布し、その塗布面に表面処理の施された繊維を載置し、必要に応じてローラー等を用いて押圧含浸する方法が挙げられる。前記プリプレグを製造する際には、前記マトリックス樹脂Cとして、ビスフェノールA型エポキシ樹脂や、テトラグリシジルアミノジフェニルメタン等のグリシジルアミン型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂等のエポキシ樹脂を使用することが好ましい。また、前記シートモールディングコンパウンドは、例えば前記マトリックス樹脂Cと、スチレン等の重合性不飽和単量体との混合物を、前記表面処理の施された繊維に十分含浸し、シート状に加工等することによって製造することができる。前記シートモールディングコンパウンドを製造する際には、前記マトリックス樹脂Cとして、不飽和ポリエステル樹脂を使用することが好ましい。前記成形材料の硬化は、例えば加圧または常圧下、加熱または光照射によってラジカル重合させることによって進行する。かかる場合には、公知の熱硬化剤や光硬化剤等を組み合わせ使用することができる。また、前記成形材料としては、例えば前記熱可塑性樹脂C2と前記表面処理の施された炭素繊維とを加熱下で混練等したものが挙げられる。かかる成形材料は、例えば射出成形法等による二次加工に使用することができる。前記成形材料を用いて得られた成形品は、高強度であることから、炭素繊維強化プラスチック等として、例えば自動車部材や航空機部材、産業用部材等に使用することができる。以下、本発明を実施例及び比較例によって、より具体的に説明する。実施例1攪拌機、温度計および冷却器を取り付けた3Lの反応容器中に、エチレンとプロピレンと1-ブテンとの共重合体エチレン/プロピレン/1-ブテンの共重合比率質量10/55/35、重量平均分子量520001000g、ソルビトール1g、チバガイギー社製Irganox1010[ペンタエリスチリルーテトラキス3-3,5-ジ-ターシャリーブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]以下、Irganox1010と記す。1g、チバガイギー社製Irafos168トリス2,4-ジ-ターシャリーブチルフェニルホスファイト以下、Irgafos168と記す。1g、及び、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート200gを入れ、窒素雰囲気下で、140°Cに保たれた油浴中で溶解させた後、攪拌を行いながら、メタクリル酸n-ブチル400g、無水マレイン酸300g、及び、ジ-ターシャリーブチルパーオキサイド10gを添加し、反応容器内を130°Cに保ったまま3時間反応を行った。次いで、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながら、プロピレングルコールモノメチルエーテルパーオキサイドと、未反応の無水マレイン酸、メタクリル酸n-ブチル、ジ-ターシャリーブチルパーオキサイド、及び、ジ-ターシャリーブチルパーオキサイドが分解した低分子化合物の除去を1時間行い、減圧終了後、反応物を取り出し、冷却、乾燥することで、変性ポリオレフィン樹脂A-1重量平均分子量50000、酸価202mgKOH/gを得た。なお、前記変性ポリオレフィン樹脂A-1の重量平均分子量は、ゲルパーミネーションクロマトグラフィー東ソー株式会社製HLC-8120GPC、標準物質:ポリスチレンを用いて測定した。また、前記酸価は、JISK2501-2003に基づいて求めた。以下、変性ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量及び酸価は、上記と同様の方法で求めた。攪拌機、温度計および冷却器を取り付けた3Lの反応容器中に、前記変性ポリオレフィン樹脂A-1を270g、ノルマル酢酸ブチルを205g、シクロへキサノンを200g投入し、100°Cに昇温し1時間ホールドした。次いで、前記反応容器の温度を50°Cに下げ、25質量のアンモニア水溶液70gと純水70gとの混合物を約15分かけて徐々に添加、中和を行った。前記反応容器内の温度を50°Cに保ち、更に純水を800g添加した後、反応容器の温度を60°Cに上げ、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながらノルマル酢酸ブチル、シクロへキサノンを除去脱溶剤した。脱溶剤後、反応容器を冷却し、25質量のアンモニア水溶液70gと純水70gとの混合物を用いて不揮発分及びpHを調整することによって、変性ポリオレフィン樹脂A-1が水中に分散した炭素繊維集束剤I不揮発分22.8質量、pH8.0を得た。実施例2攪拌機、温度計および冷却器を取り付けた3Lの反応容器中に、エチレンとプロピレンと1-ブテンとの共重合体エチレン/プロピレン/1ブテンの共重合比率質量10/55/35、重量平均分子量520001000g、ソルビトール1g、チバガイギー社製Irganox1010{ペンタエリスチリルーテトラキス3-3,5-ジ-ターシャリーブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート}以下、Irganox1010と記す1g、チバガイギー社製Irafos168トリス2,4-ジ-ターシャリーブチルフェニルホスファイト以下、Irgafos168と記す1g、及び、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート200gを入れ、窒素雰囲気下で、140°Cに保たれた油浴中で溶解させた後、攪拌を行いながら、メタクリル酸n-ブチル475g、無水マレイン酸225g、及び、ジ-ターシャリーブチルパーオキサイド10gを添加し、反応容器内を130°Cに保ったまま3時間反応を行った。次いで、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながら、プロピレングルコールモノメチルエーテルパーオキサイドと、未反応の無水マレイン酸、メタクリル酸n-ブチル、ジ-ターシャリーブチルパーオキサイド、及び、ジ-ターシャリーブチルパーオキサイドが分解した低分子化合物の除去を1時間行い、減圧終了後、反応物を取り出し、冷却、乾燥することで、変性ポリオレフィン樹脂A-2重量平均分子量52000、酸価152mgKOH/gを得た。攪拌機、温度計および冷却器を取り付けた3Lの反応容器中に、前記変性ポリオレフィン樹脂A-2を270g、ノルマル酢酸ブチルを205g、シクロへキサノンを200g投入し、100°Cに昇温し1時間ホールドした。次いで、前記反応容器の温度を50°Cに下げ、25質量のアンモニア水溶液70gと純水70gとの混合物を約15分かけて徐々に添加、中和を行った。前記反応容器内の温度を50°Cに保ち、更に純水を800g添加した後、反応容器の温度を60°Cに上げ、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながらノルマル酢酸ブチル、シクロへキサノンを除去脱溶剤した。脱溶剤後、反応容器を冷却し、25質量のアンモニア水溶液70gと純水70gとの混合物を用いて不揮発分及びpHを調整することによって、変性ポリオレフィン樹脂A-2が水中に分散した炭素繊維集束剤II不揮発分22.5質量、pH7.8を得た。実施例3攪拌機、温度計および冷却器を取り付けた3Lの反応容器中に、エチレンとプロピレンと1-ブテンとの共重合体エチレン/プロピレン/1ブテンの共重合比率質量10/55/35、重量平均分子量520001000g、ソルビトール1g、チバガイギー社製Irganox1010{ペンタエリスチリルーテトラキス3-3,5-ジ-ターシャリーブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート}以下、Irganox1010と記す1g、チバガイギー社製Irafos168トリス2,4-ジ-ターシャリーブチルフェニルホスファイト以下、Irgafos168と記す1g、及び、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート200gを入れ、窒素雰囲気下で、140°Cに保たれた油浴中で溶解させた後、攪拌を行いながら、メタクリル酸n-ブチル360g、無水マレイン酸340g、及び、ジ-ターシャリーブチルパーオキサイド10gを添加し、反応容器内を130°Cに保ったまま3時間反応を行った。次いで、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながら、プロピレングルコールモノメチルエーテルパーオキサイドと、未反応の無水マレイン酸、メタクリル酸n-ブチル、ジ-ターシャリーブチルパーオキサイド、及び、ジ-ターシャリーブチルパーオキサイドが分解した低分子化合物の除去を1時間行い、減圧終了後、反応物を取り出し、冷却、乾燥することで、変性ポリオレフィン樹脂A-3重量平均分子量53000、酸価253mgKOH/gを得た。攪拌機、温度計および冷却器を取り付けた3Lの反応容器中に、前記変性ポリオレフィン樹脂A-3を270g、ノルマル酢酸ブチルを205g、シクロへキサノンを200g投入し、100°Cに昇温し1時間ホールドした。次いで、前記反応容器の温度を50°Cに下げ、25質量のアンモニア水溶液70gと純水70gとの混合物を約15分かけて徐々に添加、中和を行った。前記反応容器内の温度を50°Cに保ち、更に純水を800g添加した後、反応容器の温度を60°Cに上げ、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながらノルマル酢酸ブチル、シクロへキサノンを除去脱溶剤した。脱溶剤後、反応容器を冷却し、25質量のアンモニア水溶液70gと純水70gとの混合物を用いて不揮発分及びpHを調整することによって、変性ポリオレフィン樹脂A-3が水中に分散した炭素繊維集束剤III不揮発分22.9質量、pH7.9を得た。実施例4攪拌機、温度計および冷却器を取り付けた3Lの反応容器中に、エチレンとプロピレンと1-ブテンとの共重合体エチレン/プロピレン/1ブテンの共重合比率質量10/55/35、重量平均分子量520001000g、ソルビトール1g、チバガイギー社製Irganox1010{ペンタエリスチリルーテトラキス3-3,5-ジ-ターシャリーブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート}以下、Irganox1010と記す1g、チバガイギー社製Irafos168トリス2,4-ジ-ターシャリーブチルフェニルホスファイト以下、Irgafos168と記す1g、及び、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート200gを入れ、窒素雰囲気下で、140°Cに保たれた油浴中で溶解させた後、攪拌を行いながら、メタクリル酸メチル400g、無水マレイン酸300g、及び、ジ-ターシャリーブチルパーオキサイド10gを添加し、反応容器内を130°Cに保ったまま3時間反応を行った。次いで、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながら、プロピレングルコールモノメチルエーテルパーオキサイドと、未反応の無水マレイン酸、メタクリル酸メチル、ジ-ターシャリーブチルパーオキサイド、及び、ジ-ターシャリーブチルパーオキサイドが分解した低分子化合物の除去を1時間行い、減圧終了後、反応物を取り出し、冷却、乾燥することで、変性ポリオレフィン樹脂A-4重量平均分子量52000、酸価202mgKOH/gを得た。攪拌機、温度計および冷却器を取り付けた3Lの反応容器中に、前記変性ポリオレフィン樹脂A-4を270g、ノルマル酢酸ブチルを205g、シクロへキサノンを200g投入し、100°Cに昇温し1時間ホールドした。次いで、前記反応容器の温度を50°Cに下げ、25質量のアンモニア水溶液70gと純水70gとの混合物を約15分かけて徐々に添加、中和を行った。前記反応容器内の温度を50°Cに保ち、更に純水を800g添加した後、反応容器の温度を60°Cに上げ、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながらノルマル酢酸ブチル、シクロへキサノンを除去脱溶剤した。脱溶剤後、反応容器を冷却し、25質量のアンモニア水溶液70gと純水70gとの混合物を用いて不揮発分及びpHを調整することによって、変性ポリオレフィン樹脂A-4が水中に分散した炭素繊維集束剤IV不揮発分22.6質量、pH8.1を得た。比較例1攪拌機、温度計および冷却器を取り付けた3Lの反応容器中に、エチレンとプロピレンと1-ブテンとの共重合体エチレン/プロピレン/1ブテンの共重合比率質量10/55/35、重量平均分子量520001000g、ソルビトール1g、チバガイギー社製Irganox1010{ペンタエリスチリルーテトラキス3-3,5-ジ-ターシャリーブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート}以下、Irganox1010と記す1g、チバガイギー社製Irafos168トリス2,4-ジ-ターシャリーブチルフェニルホスファイト以下、Irgafos168と記す1g、及び、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート200gを入れ、窒素雰囲気下で、140°Cに保たれた油浴中で溶解させた後、攪拌を行いながら、メタクリル酸n-ブチル560g、無水マレイン酸140g、及び、ジ-ターシャリーブチルパーオキサイド10gを添加し、反応容器内を130°Cに保ったまま3時間反応を行った。次いで、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながら、プロピレングルコールモノメチルエーテルパーオキサイドと、未反応の無水マレイン酸、メタクリル酸n-ブチル、ジ-ターシャリーブチルパーオキサイド、及び、ジ-ターシャリーブチルパーオキサイドが分解した低分子化合物の除去を1時間行い、減圧終了後、反応物を取り出し、冷却、乾燥することで、変性ポリオレフィン樹脂A’-1重量平均分子量51000、酸価94mgKOH/gを得た。攪拌機、温度計および冷却器を取り付けた3Lの反応容器中に、前記変性ポリオレフィン樹脂A’-1を270g、ノルマル酢酸ブチルを205g、シクロへキサノンを200g投入し、100°Cに昇温し1時間ホールドした。次いで、前記反応容器の温度を50°Cに下げ、25質量のアンモニア水溶液70gと純水70gとの混合物を約15分かけて徐々に添加、中和を行った。前記反応容器内の温度を50°Cに保ち、更に純水を800g添加した後、反応容器の温度を60°Cに上げ、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながらノルマル酢酸ブチル、シクロへキサノンを除去脱溶剤した。脱溶剤後、反応容器を冷却し、25質量のアンモニア水溶液70gと純水70gとの混合物を用いて不揮発分及びpHを調整することによって、変性ポリオレフィン樹脂A’-1が水中に分散した炭素繊維集束剤I’不揮発分22.5質量、pH8.0を得た。比較例2攪拌機、温度計および冷却器を取り付けた3Lの反応容器中に、エチレンとプロピレンと1-ブテンとの共重合体エチレン/プロピレン/1ブテンの共重合比率質量10/55/35、重量平均分子量520001000g、ソルビトール1g、チバガイギー社製Irganox1010{ペンタエリスチリルーテトラキス3-3,5-ジ-ターシャリーブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート}以下、Irganox1010と記す1g、チバガイギー社製Irafos168トリス2,4-ジ-ターシャリーブチルフェニルホスファイト以下、Irgafos168と記す1g、及び、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート200gを入れ、窒素雰囲気下で、140°Cに保たれた油浴中で溶解させた後、攪拌を行いながら、メタクリル酸n-ブチル220g、無水マレイン酸480g、及び、ジ-ターシャリーブチルパーオキサイド10gを添加し、反応容器内を130°Cに保ったまま3時間反応を行った。次いで、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながら、プロピレングルコールモノメチルエーテルパーオキサイドと、未反応の無水マレイン酸、メタクリル酸n-ブチル、ジ-ターシャリーブチルパーオキサイド、及び、ジ-ターシャリーブチルパーオキサイドが分解した低分子化合物の除去を1時間行い、減圧終了後、反応物を取り出し、冷却、乾燥することで、変性ポリオレフィン樹脂A’-2重量平均分子量54000、酸価323mgKOH/gを得た。攪拌機、温度計および冷却器を取り付けた3Lの反応容器中に、前記変性ポリオレフィン樹脂A’-2を270g、ノルマル酢酸ブチルを205g、シクロへキサノンを200g投入し、100°Cに昇温し1時間ホールドした。次いで、前記反応容器の温度を50°Cに下げ、25質量のアンモニア水溶液70gと純水70gとの混合物を約15分かけて徐々に添加、中和を行った。前記反応容器内の温度を50°Cに保ち、更に純水を800g添加した後、反応容器の温度を60°Cに上げ、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながらノルマル酢酸ブチル、シクロへキサノンを除去脱溶剤した。脱溶剤後、反応容器を冷却し、25質量のアンモニア水溶液70gと純水70gとの混合物を用いて不揮発分及びpHを調整することによって、変性ポリオレフィン樹脂A’-2が水中に分散した炭素繊維集束剤II’不揮発分22.7質量、pH8.2を得た。比較例3攪拌機、温度計および冷却器を取り付けた3Lの反応容器中に、エチレンとプロピレンと1-ブテンとの共重合体エチレン/プロピレン/1ブテンの共重合比率質量10/55/35、重量平均分子量520001000g、ソルビトール1g、チバガイギー社製Irganox1010{ペンタエリスチリルーテトラキス3-3,5-ジ-ターシャリーブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート}以下、Irganox1010と記す1g、チバガイギー社製Irafos168トリス2,4-ジ-ターシャリーブチルフェニルホスファイト以下、Irgafos168と記す1g、及び、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート200gを入れ、窒素雰囲気下で、140°Cに保たれた油浴中で溶解させた後、攪拌を行いながら、メタクリル酸n-ラウリル400g、無水マレイン酸300g、及び、ジ-ターシャリーブチルパーオキサイド10gを添加し、反応容器内を130°Cに保ったまま3時間反応を行った。次いで、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながら、プロピレングルコールモノメチルエーテルパーオキサイドと、未反応の無水マレイン酸、メタクリル酸n-ラウリル、ジ-ターシャリーブチルパーオキサイド、及び、ジ-ターシャリーブチルパーオキサイドが分解した低分子化合物の除去を1時間行い、減圧終了後、反応物を取り出し、冷却、乾燥することで、変性ポリオレフィン樹脂A’-3重量平均分子量50000、酸価202mgKOH/gを得た。攪拌機、温度計および冷却器を取り付けた3Lの反応容器中に、前記変性ポリオレフィン樹脂A’-3を270g、ノルマル酢酸ブチルを205g、シクロへキサノンを200g投入し、100°Cに昇温し1時間ホールドした。次いで、前記反応容器の温度を50°Cに下げ、25質量のアンモニア水溶液70gと純水70gとの混合物を約15分かけて徐々に添加、中和を行った。前記反応容器内の温度を50°Cに保ち、更に純水を800g添加した後、反応容器の温度を60°Cに上げ、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながらノルマル酢酸ブチル、シクロへキサノンを除去脱溶剤した。脱溶剤後、反応容器を冷却し、25質量のアンモニア水溶液70gと純水70gとの混合物を用いて不揮発分及びpHを調整することによって、変性ポリオレフィン樹脂A’-3が水中に分散した炭素繊維集束剤III’不揮発分22.6質量、pH8.3を得た。比較例4攪拌機、温度計および冷却器を取り付けた3Lの反応容器中に、エチレンとプロピレンと1-ブテンとの共重合体エチレン/プロピレン/1ブテンの共重合比率質量10/55/35、重量平均分子量1850001000g、ソルビトール1g、チバガイギー社製Irganox1010{ペンタエリスチリルーテトラキス3-3,5-ジ-ターシャリーブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート}以下、Irganox1010と記す1g、チバガイギー社製Irafos168トリス2,4-ジ-ターシャリーブチルフェニルホスファイト以下、Irgafos168と記す1g、及び、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート200gを入れ、窒素雰囲気下で、140°Cに保たれた油浴中で溶解させた後、攪拌を行いながら、メタクリル酸n-ブチル400g、無水マレイン酸300g、及び、ジ-ターシャリーブチルパーオキサイド10gを添加し、反応容器内を130°Cに保ったまま3時間反応を行った。次いで、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながら、プロピレングルコールモノメチルエーテルパーオキサイドと、未反応の無水マレイン酸、メタクリル酸n-ブチル、ジ-ターシャリーブチルパーオキサイド、及び、ジ-ターシャリーブチルパーオキサイドが分解した低分子化合物の除去を1時間行い、減圧終了後、反応物を取り出し、冷却、乾燥することで、変性ポリオレフィン樹脂A’-4重量平均分子量188000、酸価202mgKOH/gを得た。攪拌機、温度計および冷却器を取り付けた3Lの反応容器中に、前記変性ポリオレフィン樹脂A’-4を270g、ノルマル酢酸ブチルを205g、シクロへキサノンを200g投入し、100°Cに昇温し1時間ホールドした。次いで、前記反応容器の温度を50°Cに下げ、25質量のアンモニア水溶液70gと純水70gとの混合物を約15分かけて徐々に添加、中和を行った。前記反応容器内の温度を50°Cに保ち、更に純水を800g添加した後、反応容器の温度を60°Cに上げ、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながらノルマル酢酸ブチル、シクロへキサノンを除去脱溶剤した。脱溶剤後、反応容器を冷却し、25質量のアンモニア水溶液70gと純水70gとの混合物を用いて不揮発分及びpHを調整することによって、変性ポリオレフィン樹脂A’-4が水中に分散した炭素繊維集束剤IV’不揮発分22.9質量、pH7.8を得た。[炭素繊維集束剤の評価方法]ポリアクリロニトリル系炭素繊維直径7μm/6000本のノーサイズ糸を束ね、前記で得た炭素繊維集束剤を浸漬法で含浸し、ローラーで絞ることで有効成分の付着量を1質量に調整し、ついで、150°Cで30分間熱処理することによって、集束された炭素繊維束炭素繊維ストランドを得た。炭素繊維の集束性の評価方法1TM式摩擦抱合力試験機TM-200大栄科学精機社製を用い、ジグザグに配置した鏡面クロムメッキステンレス針3本を介して50gの張力で炭素繊維ストランドを1000回擦過させ往復運動速度300回/分、炭素繊維ストランドの毛羽たちの状態を下記の基準で目視判定した。◎:擦過前と同じく毛羽発生が全く見られなかった。○:数本の毛羽は見られたものの、実用上問題ないレベルであった。△:毛羽立ちがやや多く見られ、糸切れも若干見られた。×:毛羽立ち及び単糸の糸切れが非常に多く確認できた。炭素繊維の集束性の評価方法2前記炭素繊維ストランドを、約5mmの長さに裁断することによって炭素繊維チョップドストランドを作製した。前記炭素繊維チョップドストランド50個を抽出し、それらを目視で観察した。具体的には、50個全ての炭素繊維チョップドストランドで、炭素繊維のほぐれや毛羽立ち等がみられなかったものを◎、1個~5個の炭素繊維チョップドストランドで、炭素繊維のほぐれや毛羽立ち等がみられたものを○、6個~30個の炭素繊維チョップドストランドで、炭素繊維のほぐれや毛羽立ち等がみられたものを△、31個~50個の炭素繊維チョップドストランドで、炭素繊維のほぐれや毛羽立ち等がみられたものを×と評価した。炭素繊維強化プラスチックの機械的強度曲げ強度の評価方法前記で得た炭素繊維ストランドを、ポリプロピレン樹脂ペレットホモポリプロピレン汎用射出成型グレード、メルトフローレート15g/10分とを、炭素繊維質量含有率が30質量となるように二軸押し出し混錬機にてコンパウンドし、3mmΦ×3mm長のペレットに加工した。コンパウンドペレットを射出成型し、150mm各×3.1mm厚の平板からなる炭素繊維強化プラスチックを作成した。平板から10mm幅×90mm長×3.1mm厚の曲げ試験板を5つ切り出し、JISK7171に準拠して3点曲げ試験スパン/厚さ比=20、試験速度5mm/分を実施し、曲げ強度を測定した。表1、2に示す。表1及び2中の略称について説明する。nBMA;メタクリル酸n-ブチルMMA;メタクリル酸メチルMAH;無水マレイン酸nLMA;メタクリル酸n-ラウリル"