基材の少なくとも一方の面に粘着剤層を有する粘着テープであって、該粘着剤層が、ポリイソブチレンゴムを90重量以上含有すると共に、分子量80万~220万のポリイソブチレンゴムが粘着剤層全体の15~50重量、分子量1万~70万のポリイソブチレンゴムが粘着剤層全体の35~70重量であり、且つ、分子量が1万以下の成分の含有量が粘着剤層全体の5重量以下であることを特徴とする非水系電池用粘着テープ。23°C、50RH条件下での吸水率が3重量以下である請求項1に記載の非水系電池用粘着テープ。下記測定方法により得られる突き刺し強度が300gf以上である請求項1又は2に記載の非水系電池用粘着テープ。突き刺し強度測定方法23±2°C条件下で、直径11.28mmの円形に穴を開けた台に粘着テープを固定して、先端の曲率半径が0.5mmφの針を速度2mm/sで突き刺し、針が粘着テープを貫通する時の最大荷重gfを測定する体積抵抗率が1×1010Ωcm以上である請求項1~3の何れかの項に記載の非水系電池用粘着テープ。粘着剤層のゲル分率溶媒:エチレンカーボネート/ジエチルカーボネート=1/1が80重量以上である請求項1~4の何れかの項に記載の非水系電池用粘着テープ。しかしながら、上記特許文献1に記載の粘着テープは接着性付与のために飽和炭化水素樹脂を使用しているが、その製法上、構造中に二重結合を含有する不純物を完全に排除することは困難であり、高電圧下の充電、放電を繰り返す間に徐々に電池が劣化することがわかった。そして、電池はより高容量化、より高出力化の方向へ進んでいるが、その場合、電池内部での粘着剤層と電解液との反応性はより高くなり、電解液の劣化がますます起こりやすくなるため、上記特許文献1に記載の粘着テープでは、電池出力を高水準に維持することはできないことがわかった。従って、本発明の目的は、非水系電解液が封入される電池に使用することにより、電池出力の低下を引き起さずに、電池ケース内への電極の詰め込み適性を改善し、極板に存在するバリによる電極間の短絡を防止することができる非水系電池用粘着テープを提供することにある。本発明者等は、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、特定の分子量分布を有するポリイソブチレンゴムを90重量以上含有する粘着剤層は、適度な粘着力を有するとともに、高い凝集性を有するため、高圧下でも粘着剤層が変形しにくく、基材からはみ出しにくいこと、また、電解液に溶出しにくく、且つ、溶出しても電解液との反応性が低いため電解液の劣化を極めて低く抑制することができることを見出した。また、一般に粘着剤層に含有される粘着付与剤や酸化防止剤等は低分子量であり電解液に溶出しやすいが、本発明者等は、これらが溶出することによっても電解液が劣化するという知見を得、これを基に粘着剤層について検討した結果、分子量が1万以下の成分の含有量を粘着剤層の5重量以下とすると、電解液の劣化を抑制することができることを見出した。そして、これらを組み合わせることにより、非水系電池における電解液に浸漬する箇所、又は電解液に接触する可能性のある箇所に適用しても電解液に溶出しにくく、且つ、溶出しても電解液との反応性が低く電解液の劣化を極めて低く抑制することができ、高い水準で電池出力を維持することができる粘着テープが得られることを見いだした。本発明はこれらの知見に基づいて完成させたものである。すなわち、本発明は基材の少なくとも一方の面に粘着剤層を有する粘着テープであって、該粘着剤層が、ポリイソブチレンゴムを90重量以上含有すると共に、分子量80万~220万のポリイソブチレンゴムが粘着剤層全体の15~50重量、分子量1万~70万のポリイソブチレンゴムが粘着剤層全体の35~70重量であり、且つ、分子量が1万以下の成分の含有量が粘着剤層全体の5重量以下であることを特徴とする非水系電池用粘着テープを提供する。尚、本発明において分子量は標準ポリスチレン換算分子量を使用した。非水系電池用粘着テープとしては、23°C、50RH条件下での吸水率が3重量以下であることが好ましく、下記測定方法により得られる突き刺し強度が300gf以上であることが好ましく、体積抵抗率が1×1010Ωcm以上であることが好ましい。突き刺し強度測定方法23±2°C条件下で、直径11.28mmの円形に穴を開けた台に粘着テープを固定して、先端の曲率半径が0.5mmφの針を速度2mm/sで突き刺し、針が粘着テープを貫通する時の最大荷重gfを測定するまた、粘着剤層のゲル分率溶媒:エチレンカーボネート/ジエチルカーボネート=1/1が80重量以上であることが好ましい。本発明に係る非水系電池用粘着テープによれば、巻回型電極構造を有する電池について、端末止め等に用いることにより電池ケース内への電極の詰め込み作業が行いやすくなり、また、極板に貼付することにより極板に存在するバリによりセパレータが貫通して電極間の短絡が引き起こされることを防止することができ、電池に高い安全性、信頼性を付与することができる。更に、本発明に係る非水系電池用粘着テープの粘着剤層は上記構成を有するため電解液に溶出しにくく、且つ、巻回型電極構造内部など、高圧下で使用しても粘着剤層が変形しにくく、基材からの糊のはみ出しが起こりにくい。そのため、電解液への溶出を極めて低く抑制することができ、その上、溶出しても電解液中の電解質との反応性が低いため、電解液の劣化を防止することができ、電池出力を高い水準に維持することができる。本発明に係る非水系電池用粘着テープは、高出力化、高容量化された電池においても上記効果を発揮することができる。以下に、本発明の実施の形態を、必要に応じて図面を参照しつつ詳細に説明する。本発明に係る非水系電池用粘着テープは、基材の少なくとも一方の面に粘着剤層を有する粘着テープであって、該粘着剤層が、ポリイソブチレンゴムを90重量以上含有すると共に、分子量80万~220万のポリイソブチレンゴムが粘着剤層全体の15~50重量、分子量1万~70万のポリイソブチレンゴムが粘着剤層全体の35~70重量であり、且つ、分子量が1万以下の成分の含有量が粘着剤層全体の5重量以下であることを特徴とする。本発明に係る非水系電池用粘着テープは、基材の少なくとも一方の面に粘着剤層を有する粘着テープであって、基材の一方にのみ粘着剤層を有している片面粘着テープであってもよく、基材の両面に粘着剤層を有している両面粘着テープであってもよい。図1は、本発明に係る非水系電池用粘着テープ3の一例を示す概略断面図であり、基材1の片面に粘着剤層2が設けられている。図2は、本発明に係る非水系電池用粘着テープ3の他の一例を示す概略断面図であり、基材1の両面に粘着剤層2A、2Bが設けられている。[粘着剤層]本発明における粘着剤層は、ポリイソブチレンゴムを90重量以上含有すると共に、分子量80万~220万のポリイソブチレンゴムが粘着剤層全体の15~50重量、分子量1万~70万のポリイソブチレンゴムが粘着剤層全体の35~70重量であり、且つ、分子量が1万以下の成分の含有量が粘着剤層全体の5重量以下であることを特徴とする。粘着剤層は、ポリイソブチレンゴムを90重量以上好ましくは95重量以上、特に好ましくは98重量以上含有する。ポリイソブチレンゴム含有量が上記範囲を下回ると、粘着剤層を構成する成分の非水系電池の電解液への溶出量が上昇し、電解液の劣化を抑制することが困難となるため好ましくない。上記粘着剤層は、例えば、重量平均分子量80万~150万好ましくは、重量平均分子量90万~110万のポリイソブチレン100重量部に、重量平均分子量1万~50万好ましくは、重量平均分子量5万~40万のポリイソブチレンを10~50重量部好ましくは、重量平均分子量5万以上20万未満のポリイソブチレンを25~45重量部、又は重量平均分子量20万以上40万以下のポリイソブチレンを10~30重量部配合することにより調製することができる。本発明に係る非水系電池用粘着テープは、ポリイソブチレンゴムを90重量以上含有する粘着剤層を有するため、非水系電池の電解液への溶出を極めて低く抑制することができると共に、ポリイソブチレンゴムは分子内に二重結合が少なく不飽和度が低く、さらに官能基を有さないため、電解液に溶出しても電解液中の電解質との反応性が低く、電解液の劣化を防止することができる。電解液として例えば、エチレンカーボネート/ジエチルカーボネート1:1を使用した場合、前記粘着剤層の電解液に対するゲル分率としては、例えば80以上好ましくは90以上、特に好ましくは93以上が好ましい。本発明におけるゲル分率は、下記方法により求められる電解液不溶分重量の百分率対初期重量を意味する。粘着テープから採取した粘着剤層約0.2gの重量を測定し電解液浸漬前の粘着剤層の重量A0とする。続いて、40°C雰囲気下で電解液エチレンカーボネート:ジエチルカーボネート=1:150mLに3日間浸漬して電解液への溶解成分を抽出する。その後、不溶分のみを取り出し、120°Cで1時間加熱して電解液を乾燥させて、再び重量を測定し電解液浸漬後の粘着剤層の重量A1とし、下記式により算出する。ゲル分率=A1×100/A0A0:電解液浸漬前の粘着剤層の重量A1:電解液浸漬後の粘着剤層の重量また、本発明に係る非水系電池用粘着テープは、粘着剤層中に、分子量80万~220万のポリイソブチレンゴム高分子量ポリイソブチレンゴムと称する場合があるを粘着剤層全体の15~50重量好ましくは15~35重量、特に好ましくは20~30重量含み、且つ、分子量1万~70万のポリイソブチレンゴム低分子量ポリイソブチレンゴムと称する場合があるを粘着剤層全体の35~70重量好ましくは50~70重量、特に好ましくは60~70重量含む。そのため、末端を巻き止めする等の電極の詰め込み適性を改善する目的や、極板に存在するバリ等からセパレータを保護する目的で極板等に貼付するには十分な粘着力を有しつつ、電池内部に使用する場合等、高い圧力がかかる環境下で使用しても粘着剤層の変形や基材から糊がはみ出すことを防止することができ、電解液への溶出を抑制することができる。一方、高分子量ポリイソブチレンゴムの含有量が上記範囲を上回ると、粘着力が不十分となり上記目的に使用することが困難となる。また、低分子量ポリイソブチレンゴムの含有量が上記範囲を上回ると、粘着剤層の凝集性が低くなり、その上、粘着剤層が変形しやすくなり、巻回構造の内側部分で使用する場合は、高い内圧がかかるため基材から糊がはみ出して電解液の劣化を引き起こしやすくなるという問題が生じる。本発明に係る非水系電池用粘着テープは、粘着剤層に上記以外の他の成分を含有していてもよく、例えば、適宜な架橋剤、粘着付与剤例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂など、可塑剤、充填剤、酸化防止剤などの適宜な添加剤を含んでいてもよい。本発明に係る非水系電池用粘着テープは、粘着剤層には分子量が1万以下の成分の含有量が粘着剤層全体の5重量以下好ましくは、3重量以下であることを特徴とする。これは、例えば、粘着剤層に含有する粘着付与剤や酸化防止剤等の低分子量成分の添加量を3重量以下好ましくは、1重量以下に調整することによって行うことができる。尚、分子量が1万以下の成分の含有量の下限は0である。分子量が1万以下の成分は電解液へ溶出しやすく、電解液の劣化の原因となるためである。本発明においては、分子量が1万以下の成分の含有量が粘着剤層の5重量以下であるため、電解液への溶出成分を減少させることができ、電解液の劣化を極めて低く抑制することができる。分子量が1万以下の成分の含有量が粘着剤層の5重量を上回ると、電解液への溶出成分が増加し、電解液の劣化を引き起こすため好ましくない。また、本発明においては、粘着剤層に含有する電解液可溶成分の不飽和度を示すJISK0070に準じた方法で測定したヨウ素価が10以下好ましくは、5以下及び/又はNMR法による不飽和度が0.5[102モル/g]以下好ましくは、0.1[102モル/g]以下であることが好ましい。前記ヨウ素価が10を超え、且つ、NMR法による不飽和度が0.5[102モル/g]を超える化合物は、電池内部で電解液中に溶出して電解質各種塩類と反応し、他の成分との結合若しくは電解質の自己分解を促進することにより、電解液を劣化させる傾向があるからである。ここで、NMR法による不飽和度とは、プロトンNMR測定において得られたオレフィン由来のプロトンのピーク面積から、既知の不飽和度を有するサンプルのピーク面積を標準として算出したものである。また、本発明における電解液可溶成分とは、例えば、粘着剤層を電解液としてのエチレンカーボネート/ジエチルカーボネート1:1に40°Cで3日間浸漬した時の電解液への溶解成分を意味する。本発明における粘着剤層の形成方法としては、公知慣用の方法を採用することができ、例えば、必要に応じて溶媒例えば、トルエン、キシレン、酢酸エチル、メチルエチルケトン等を使用して上記ポリイソブチレンゴム等を希釈してコーティング液を調製し、これを基材上又は適当なセパレータ剥離紙など上に塗布し、その後乾燥する方法などを挙げることができる。本発明における粘着剤層の厚さとしては、例えば、2~20μm好ましくは4~17μm、特に好ましくは4~15μm、最も好ましくは5~15μmの範囲内であることが好ましい。厚さが2μmを下回ると、電池ケース内への電極の詰め込み適性を改善する目的や、極板に存在するバリがセパレータを貫通することによる電極間の短絡を防止する目的に使用するのに必要な接着力を得ることが困難となる傾向がある。一方、厚さが20μmを超えると、粘着テープの変形や、基材から糊のはみ出しが起き易くなり、電解質の劣化を引き起こしやすくなる傾向がある。[基材]基材としては、特に限定されず、各種基材を用いることが可能であり、例えば、布、不織布、フェルト、ネットなどの繊維系基材;各種の紙などの紙系基材;金属箔、金属板などの金属系基材;各種樹脂によるフィルムやシートなどのプラスチック系基材;ゴムシートなどのゴム系基材;発泡シートなどの発泡体や、これらの積層体等の適宜な薄葉体を用いることができる。上記プラスチック系基材の材質又は素材としては、例えば、ポリエステルポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレートなど、ポリオレフィンポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合体など、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ポリイミド、セルロース類、フッ素系樹脂、ポリエーテル、ポリエーテルアミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリスチレン系樹脂ポリスチレンなど、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホンなどが挙げられる。本発明においては、なかでも、電解液に対して分解、劣化しにくいものが好ましく、ポリイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリプロピレン等のポリオレフィン等のプラスチック系基材を使用することが好ましい。なお、基材は単層の形態を有していてもよく、また、複層の形態を有していてもよい。また、基材の表面には、必要に応じて、粘着剤層等との密着性を高めるため、慣用の表面処理、例えば、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理等の化学的又は物理的方法による酸化処理等が施されていてもよい。基材の厚さとしては、特に限定されないが、8~100μm程度が好ましく、より好ましくは10~50μm程度、特に好ましくは15~30μm程度である。基材の厚さが上記範囲を下回ると、粘着テープの強度が低くなりすぎ、実用性を損なう恐れがある。一方、基材の厚さが上記範囲を上回ると、電池内に占める体積が大きくなり過ぎ、電池の高容量化が困難となる傾向がある。本発明における基材としては、23°C、50RH条件下で24時間静置した際の吸水率が3重量以下好ましくは2重量以下、特に好ましくは1.5重量以下、最も好ましくは1重量以下であることが好ましく、ポリイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリプロピレン等から成るプラスチック系基材を使用することが好ましい。吸水率が3重量を上回ると、電池内部において溶質成分の分解を促進し、電池特性および寿命に影響を与えるリスクが高くなる傾向がある。尚、本発明において吸水率は、以下の方法により求めることができる。粘着テープを50°Cのオーブンで24時間乾燥させたものを、デシケーターで2時間冷却し重量W1を測定する。続いて、23°C、50RHの恒温恒湿器中で24時間静置し、取り出して水分を拭取ったものの重量W2を測定し、浸漬前の重量W1と比較した重量増加量割合[W2-W1/W1×100]より吸水率を算出する。また、本発明における基材としては、上記測定方法による突き刺し強度が300gf以上好ましくは450gf以上、特に好ましくは500gf以上、最も好ましくは600gf以上であることが好ましく、ポリイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエステル、ポリプロピレン等から成るプラスチック系基材を使用することが好ましい。前記突き刺し強度が上記範囲を下回ると、極板に存在するバリや混入異物からセパレータを保護する作用を粘着テープに付与することが困難となる。さらに、本発明に係る非水系電池用粘着テープは、電気絶縁性を有することが好ましく、体積抵抗率が1×1010Ωcm以上好ましくは1×1012Ωcm以上、特に好ましくは1×1014Ωcm以上、最も好ましくは1×1016Ωcm以上の基材例えば、ポリイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエステル、ポリプロピレン等から成るプラスチック系基材を使用することが好ましい。[非水系電池用粘着テープ]本発明に係る非水系電池用粘着テープは、上記粘着剤層と基材を有する。本発明に係る非水系電池用粘着テープの形成方法としては、公知慣用の方法を採用することができ、例えば、上記ポリイソブチレンゴム等を含むコーティング液を調製し、これを直接基材上に塗布して粘着剤層を形成する方法や、適当なセパレータ剥離紙など上に前記コーティング液を塗布して粘着剤層を形成し、これを基材上に転写移着する方法などが挙げられる。転写による場合は、基材との界面にボイド空隙が残る場合がある。この場合、オートクレーブ処理等により加温加圧処理を施し、ボイドを拡散させて消滅させることができる。上記方法により得られる本発明に係る非水系電池用粘着テープとしては、その粘着剤層の電解液エチレンカーボネート:ジエチルカーボネート=1:1に対するゲル分率が80以上好ましくは90以上、特に好ましくは93以上であることが、電解液の劣化を極めて低く抑制することができる点で好ましい。ゲル分率が80を下回ると、電解液の劣化を抑制することが困難となる傾向がある。また、本発明に係る非水系電池用粘着テープの23°C、50RH条件下で24時間静置した際の吸水率上記測定方法による吸水率は3重量以下好ましくは2重量以下、特に好ましくは1.5重量以下、最も好ましくは1重量以下であることが好ましい。これは、例えば、23°C、50RH条件下で24時間静置した際の吸水率が3重量以下好ましくは2重量以下、特に好ましくは1.5重量以下、最も好ましくは1重量以下の基材を使用することにより行うことができる。吸水率が3重量を上回ると電池内部において溶質成分の分解を促進し、電池特性および寿命に影響を与えるリスクが高くなる傾向がある。さらにまた、本発明に係る非水系電池用粘着テープの上記測定方法による突き刺し強度は、300gf以上好ましくは450gf以上、特に好ましくは500gf以上、最も好ましくは600gf以上であることが好ましい。これは、例えば、上記測定方法による突き刺し強度が300gf以上好ましくは450gf以上、特に好ましくは500gf以上、最も好ましくは600gf以上である基材を使用することにより行うことができる。前記突き刺し強度が上記範囲を下回ると、極板に存在するバリや混入異物からセパレータを保護することが困難となり、短絡を防止することが困難となる傾向がある。さらに、本発明に係る非水系電池用粘着テープは、電気絶縁性を有することが好ましく、体積抵抗率が1×1010Ωcm以上好ましくは1×1012Ωcm以上、特に好ましくは1×1014Ωcm以上、最も好ましくは1×1016Ωcm以上であることが好ましい。これは、例えば、体積抵抗率が1×1010Ωcm以上好ましくは1×1012Ωcm以上、特に好ましくは1×1014Ωcm以上、最も好ましくは1×1016Ωcm以上の基材を使用することにより行うことができる。また、本発明に係る非水系電池用粘着テープには、粘着剤層表面の保護、ブロッキング防止の観点などから、粘着剤層表面にセパレータ剥離ライナーが設けられていてもよい。セパレータは本発明に係る非水系電池用粘着テープを被着体に貼着する際に剥がされるものであり、必ずしも設けなくてもよい。用いられるセパレータとしては、特に限定されず、公知慣用の剥離紙などを使用できる。例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン系等の剥離剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙等の剥離層を有する基材;ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレンフッ化ビニリデン共重合体等のフッ素系ポリマーからなる低接着性基材;オレフィン系樹脂例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど等の無極性ポリマーからなる低接着性基材などを用いることができる。本発明に係る非水系電池用粘着テープが両面粘着テープである場合、上記セパレータは、本発明に係る非水系電池用粘着テープの両方の粘着剤層表面に設けられてもよいし、片方の粘着面に背面剥離層を有するセパレータを設け、シートを巻回することによって、反対側の粘着剤層表面にセパレータの背面剥離層が接するようにしてもよい。本発明に係る非水系電池用粘着テープは、リチウムイオン電池等の非水系電解液が封入される電池の製造用に使用される。前記非水系電解液としては、特に限定されることがなく、例えば、プロピレンカーボネートPC、エチレンカーボネートECなどの環状カーボネートとジメチルカーボネートDMC、エチルメチルカーボネートEMC、ジエチルカーボネートDECなどの鎖状カーボネートとの混合溶媒と、電解質としてLiPF6等のリチウム塩が溶解している電解液等を挙げることができる。以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。実施例1重量平均分子量100万のポリイソブチレンゴム商品名オパノールB100EP、BASFジャパン株製100重量部、重量平均分子量30万のポリイソブチレンゴム商品名オパノールB30SF、BASFジャパン株製20重量部をトルエンで希釈してコーティング液1を得た。得られたコーティング液1を、厚さ25μmのポリイミドフィルム上に乾燥後の厚みが5μmとなるように塗布、乾燥して、下記粘着剤層1を有する粘着テープ1吸水率:1.4、体積抵抗率:1.3×1017Ωcmを得た。粘着剤層1ポリイソブチレンゴム含有量:100重量分子量80万~220万のポリイソブチレンゴム含有量:27重量分子量1万~70万のポリイソブチレンゴム含有量:63重量分子量が1万以下の成分含有量:1重量実施例2重量平均分子量100万のポリイソブチレンゴム商品名オパノールB100EP、BASFジャパン株製100重量部、重量平均分子量12万のポリイソブチレンゴム商品名オパノールB12SF、BASFジャパン株製30重量部をトルエンで希釈してコーティング液2を得た。得られたコーティング液2を、厚さ20μmのポリプロピレンフィルム上に乾燥後の厚みが15μmとなるように塗布、乾燥して、下記粘着剤層2を有する粘着テープ2吸水率:0.02、体積抵抗率:2.1×1016Ωcmを得た。粘着剤層2ポリイソブチレンゴム含有量:100重量分子量80万~220万のポリイソブチレンゴム含有量:23重量分子量1万~70万のポリイソブチレンゴム含有量:68重量分子量が1万以下の成分含有量:2重量比較例1素練りした天然ゴム100重量部、脂肪族炭化水素系石油樹脂商品名エスコレッツ1304、トーネックス株製60重量部、及びフェノール樹脂商品名レジトップPS4609、群栄化学工業株製20重量部をトルエンで希釈してコーティング液3を得た。得られたコーティング液3を、厚さ25μmのポリイミドフィルム上に乾燥後の厚みが5μmとなるように塗布、乾燥して、下記粘着剤層3を有する粘着テープ3吸水率:1.5、体積抵抗率:1.6×1017Ωcmを得た。粘着剤層3ポリイソブチレンゴム含有量:0重量分子量80万~220万のポリイソブチレンゴム含有量:0重量分子量1万~70万のポリイソブチレンゴム含有量:0重量分子量が1万以下の成分含有量:39重量比較例2アクリル酸ブチル100重量部とアクリル酸10重量部を共重合させて得られる共重合体100重量部に、イソシアネート硬化剤商品名コロネートL、日本ポリウレタン社製2重量部を添加してコーティング液4を得た。得られたコーティング液4を、厚さ20μmのポリプロピレンフィルム上に乾燥後の厚みが40μmとなるように塗布、乾燥して、下記粘着剤層4を有する粘着テープ4吸水率:0.03、体積抵抗率:1.3×1016Ωcmを得た。粘着剤層4ポリイソブチレンゴム含有量:0重量分子量80万~220万のポリイソブチレンゴム含有量:0重量分子量1万~70万のポリイソブチレンゴム含有量:0重量分子量が1万以下の成分含有量:5重量比較例3重量平均分子量30万のポリイソブチレンゴム商品名オパノールB30SF、BASFジャパン株製を20重量部から、5重量部へ変更した以外は実施例1と同様にしてコーティング液5を得た。得られたコーティング液5を、厚さ25μmのポリイミドフィルム上に乾燥後の厚みが10μmとなるように塗布、乾燥して、下記粘着剤層5を有する粘着テープ5吸水率:1.6、体積抵抗率:1.5×1017Ωcmを得た。粘着剤層5ポリイソブチレンゴム含有量:100重量分子量80万~220万のポリイソブチレンゴム含有量:64重量分子量1万~70万のポリイソブチレンゴム含有量:27重量分子量が1万以下の成分含有量:1重量比較例4重量平均分子量30万のポリイソブチレンゴム商品名オパノールB30SF、BASFジャパン株製を20重量部から、55重量部へ変更した以外は実施例1と同様にしてコーティング液6を得た。得られたコーティング液6を、厚さ25μmのポリイミドフィルム上に乾燥後の厚みが7μmとなるように塗布、乾燥して、下記粘着剤層6を有する粘着テープ6吸水率:1.4、体積抵抗率:1.3×1017Ωcmを得た。粘着剤層6ポリイソブチレンゴム含有量:100重量分子量80万~220万のポリイソブチレンゴム含有量:11重量分子量1万~70万のポリイソブチレンゴム含有量:79重量分子量が1万以下の成分含有量:4重量実施例及び比較例で得られた粘着テープについて、以下の方法で評価した。分子量の測定方法分子量の測定は、GPC法によりポリスチレン換算して行った。具体的には、液体クロマトグラフ商品名HPLC8020、東ソー株製に、カラムとしてTSKgelGMH-H20×2本を用いて、テトラヒドロフラン溶媒で流速:0.5ml/分の条件にて測定した。尚、分子量の測定試料としては、テトラヒドロフラン溶媒固形分:5に溶解したものを使用した。体積抵抗率体積抵抗率は、JISC2107:1999に準じて測定した。[溶出性試験1]実施例及び比較例で得られた粘着テープから粘着剤層を約0.2g採取してその重量を測定したA0。続いて、40°C雰囲気下で電解液エチレンカーボネート:ジエチルカーボネート=1:150mLに3日間浸漬した後、引き上げて、120°Cで1時間加熱して電解液を乾燥させ、重量を測定しA1、下記式によりゲル分率を算出した。ゲル分率=A1×100/A0[溶出性試験2]実施例及び比較例で得られた粘着テープを20mm×50mmのサイズに切断して試験体を得た。得られた試験体を23°C雰囲気下で電解液エチレンカーボネート:ジエチルカーボネート=1:1に30日間浸漬した。その後、試験体を引き上げ、電解液の状態を目視で観察した。[突き刺し強度測定]圧縮試験機商品名KES-G5、カトーテック株製、直径11.28mmの円形穴を使用し、下記条件下で実施例及び比較例で得られた粘着テープの突き刺し試験を行い、破壊点における最大荷重gfを観測した図3参照。測定条件温度:23±2°C突き刺し針:先端の曲率半径0.5mmの針突き刺し速度:2mm/s[接着性試験]実施例及び比較例で得られた粘着テープを、23°C、50RH条件下でリチウムイオン電池用負極板に300mm/分の速度で貼り合わせ、そのまま電解液中に浸漬し、粘着テープの付着状態を目視で観察し、下記基準で評価した。評価基準剥離した部分がなかった:○部分的に剥離した:×[形状安定性試験]実施例及び比較例で得られた粘着テープを10mm×200mのサイズに切断して巻き取り、ロールを作成した。得られたロールを40°C、92RH雰囲気下で10日間放置し、粘着テープの巻きズレ量を測定し、下記基準で評価した。評価基準巻きズレ量が1mm以内であった:○巻きズレ量が1mmを超えた:×上記評価結果を下記表にまとめて示す。