"aポリフェニレンエーテル、bポリスチレン、およびcビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも2個の重合体ブロックAと共役ジエン化合物を主体とする少なくとも1個の重合体ブロックBとからなるブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体を含む樹脂組成物であって、前記aポリフェニレンエーテルが、ポリフェニレンエーテル全体に対して、分子量50,000以上の成分を5~20質量の量で含み、かつ、分子量8,000以下の成分を12~30質量の量で含み、前記c水添ブロック共重合体の数平均分子量Mncが100,000以下であり、前記c水添ブロック共重合体における重合体ブロックAの数平均分子量MncAが8,000以上であり、前記aおよびb成分の合計100質量に対して、前記a成分の含有量が50質量以上であり、前記a~c成分の合計100質量に対して、前記aおよびb成分の合計含有量が1~99質量であり、かつ前記c成分の含有量が99~1質量である樹脂組成物。前記c水添ブロック共重合体中の、結合したビニル芳香族化合物の含有量がc成分全体に対して15~50質量である、請求項1に記載の樹脂組成物。前記c水添ブロック共重合体の、1,2-ビニル結合または3,4-ビニル結合で結合している共役ジエン化合物の合計量が、重合体ブロックBを構成する全ての共役ジエン化合物に対して70~90質量である請求項1または2に記載の樹脂組成物。請求項1~3のいずれか1項に記載の樹脂組成物をポリプロピレンに添加することにより、ポリプロピレンの耐熱性を向上させる、樹脂組成物の利用。さらにdポリプロピレンを含み、該d成分の含有量が、a~d成分の合計量100質量に対して、1~95質量である、請求項1~3のいずれか1項に記載の樹脂組成物。前記dポリプロピレンの融点が155°C以上である、請求項5に記載の樹脂組成物。前記dポリプロピレンが、ホモポリプロピレンおよび/またはブロックポリプロピレンであり、該d成分のメルトフローレートMFR:ASTMD1238に準拠し230°C、2.16kgの荷重で測定が0.1~100g/10分である、請求項5または6に記載の樹脂組成物。請求項1~3のいずれか1項に記載の樹脂組成物から形成されるペレット。請求項8に記載のペレット100質量部と、ビニル芳香族化合物重合体、ビニル芳香族化合物共重合体、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン-α-オレフィン共重合体、ポリアミド6、ポリアミド66、ポリアミド66/6、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、芳香環含有ポリアミド、脂肪族環含有ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリレート、ポリエーテルサルフォン、およびポリサルフォンからなる群より選ばれる1種以上の熱可塑性樹脂10~1000質量部とを溶融混合する工程を含む、熱可塑性樹脂組成物の製造方法。前記熱可塑性樹脂がポリプロピレンである、請求項9に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。前記溶融混合する工程が、押出機または射出成形機で行われる請求項9または10に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。請求項11に記載の製造方法により得られる熱可塑性樹脂組成物。請求項12に記載の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる成形体。請求項1~3または請求項5~7のいずれか1項に記載の樹脂組成物を成形して得られる成形体。前記成形体が、下記の1~4からなる群より選ばれる少なくとも1種である、請求項13または14に記載の成形体。1シートフィルムまたは延伸シートフィルム2自動車外装外板部品、自動車内装部品、または自動車アンダーフード部品3樹脂組成物を金属導体または光ファイバーに被覆して得られる電線ケーブル4インクジェットプリンターのインク周辺の部品部材またはシャーシこれらの、ポリフェニレンエーテルと水添ブロック共重合体とからなる樹脂組成物またはポリプロピレンとポリフェニレンエーテルとからなる樹脂組成物が用いられる用途では、近年、成形体の大型化やデザインの複雑化および薄肉化が求められている。それに伴って、成形体の原料である樹脂組成物は高い流動性等の特性が要求されている。中でも、大きな面積を有する成形体を薄肉化する場合などにおいては、射出成形の金型に樹脂組成物を完全に充填するためにもより高い流動性が要求されている。流動性を向上させた樹脂組成物を得るために、例えば低分子量のポリフェニレンエーテルを配合することが考えられ、前記の公知文献ではポリフェニレンエーテルの分子量粘度については幅広い範囲のものが開示されており、低分子量のポリフェニレンエーテルを用いた例も開示されている。しかしながら、低分子量のポリフェニレンエーテルを用いると流動性は改良されるものの、その他の特性機械的強度や組成物製造時に発生するメヤニ、成形体表面の層剥離などの低下が起こりえる。しかしながら、前記の公知文献ではこれらの特性についての改善はなされていない。したがって、従来の樹脂組成物は、上述した流動性等の総合的な特性のバランスが未だ不充分であり、改善の余地がある。そこで、本発明は、流動性や剛性に優れ、製造時のメヤニの発生を抑制し、成形体の層剥離を抑制し得る、ポリフェニレンエーテルと水添ブロック共重合体とを含む樹脂組成物および、ポリプロピレンおよびポリフェニレンエーテルを含む樹脂組成物を提供することを目的とする。本発明者らは、鋭意検討した結果、aポリフェニレンエーテル、bポリスチレン、およびc水添ブロック共重合体を含む樹脂組成物において、a特定範囲の分子量を有するポリフェニレンエーテル、およびc特定範囲の分子量を有し、かつ特定の構造を有する水添ブロック共重合体を用い、さらに、各成分の含有量を制御することにより、流動性に優れる樹脂組成物とすることができ、かつ各成分の相溶性が優れることから組成物製造時のメヤニや層剥離などの発生を抑えることができることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は以下の通りである。[1]aポリフェニレンエーテル、bポリスチレン、およびcビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも2個の重合体ブロックAと共役ジエン化合物を主体とする少なくとも1個の重合体ブロックBとからなるブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体を含む樹脂組成物であって、前記aポリフェニレンエーテルが、ポリフェニレンエーテル全体に対して、分子量50,000以上の成分を5~20質量の量で含み、かつ、分子量8,000以下の成分を12~30質量の量で含み、前記c水添ブロック共重合体の数平均分子量Mncが100,000以下であり、前記c水添ブロック共重合体における重合体ブロックAの数平均分子量MncAが8,000以上であり、前記aおよびb成分の合計100質量に対して、前記a成分の含有量が50質量以上であり、前記a~c成分の合計100質量に対して、前記aおよびb成分の合計含有量が1~99質量であり、かつ前記c成分の含有量が99~1質量である樹脂組成物。[2]前記c水添ブロック共重合体中の、結合したビニル芳香族化合物の含有量がc成分全体に対して15~50質量である、[1]に記載の樹脂組成物。[3]前記c水添ブロック共重合体の、1,2-ビニル結合または3,4-ビニル結合で結合している共役ジエン化合物の合計量が、重合体ブロックBを構成する全ての共役ジエン化合物に対して70~90質量である、[1]または[2]に記載樹脂組成物。[4][1]~[3]のいずれかに記載の樹脂組成物をポリプロピレンに添加することにより、ポリプロピレンの耐熱性を向上させる、樹脂組成物の利用。[5]さらにdポリプロピレンを含み、該d成分の含有量が、a~d成分の合計量100質量に対して、1~95質量である、[1]~[3]のいずれかに記載の樹脂組成物。[6]前記dポリプロピレンの融点が155°C以上である、[5]に記載の樹脂組成物。[7]前記dポリプロピレンが、ホモポリプロピレンおよび/またはブロックポリプロピレンであり、該d成分のメルトフローレートMFR:ASTMD1238に準拠し230°C、2.16kgの荷重で測定が0.1~100g/10分である、[5]または[6]に記載の樹脂組成物。[8][1]~[3]のいずれかに記載の樹脂組成物から形成されるペレット。[9][8]に記載のペレット100質量部と、ビニル芳香族化合物重合体、ビニル芳香族化合物共重合体、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン-α-オレフィン共重合体、ポリアミド6、ポリアミド66、ポリアミド66/6、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、芳香環含有ポリアミド、脂肪族環含有ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリレート、ポリエーテルサルフォン、およびポリサルフォンからなる群より選ばれる1種以上の熱可塑性樹脂10~1000質量部とを溶融混合する工程を含む、熱可塑性樹脂組成物の製造方法。[10]前記熱可塑性樹脂がポリプロピレンである、[9]に記載の熱可塑性樹脂の製造方法。[11]前記溶融混合する工程が、押出機または射出成形機で行われる[9]または[10]に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。[12][11]に記載の製造方法により得られる熱可塑性樹脂組成物。[13][12]に記載の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる成形体。[14][1]~[3]または[5]~[7]のいずれかに記載の樹脂組成物を成形して得られる成形体。[15]前記成形体が、下記の1~4からなる群より選ばれる少なくとも1種である、[13]または[14]に記載の成形体。1シートフィルムまたは延伸シートフィルム2自動車外装外板部品、自動車内装部品、または自動車アンダーフード部品3樹脂組成物を金属導体または光ファイバーに被覆して得られる電線ケーブル4インクジェットプリンターのインク周辺の部品部材またはシャーシ本発明によれば、流動性および剛性に優れ、成形体の層剥離を抑制でき、製造時のメヤニの発生を抑制し得る、ポリフェニレンエーテルおよび水添ブロック共重合体を含む樹脂組成物、ならびにポリプロピレン、ポリフェニレンエーテルおよび水添ブロック共重合体を含む組成物を得ることができる。さらに、本発明によれば、これらの樹脂組成物を用いて特性の優れた成形品を得ることができる。以下、本発明を実施するための形態以下、本実施の形態という。について詳細に説明する。以下の本実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をこの本実施の形態にのみ限定する趣旨ではない。そして、本発明は、その要旨の範囲内で適宜に変形して実施できる。本実施の形態の樹脂組成物は、aポリフェニレンエーテル、bポリスチレン、および特定のc水添ブロック共重合体を含み、前記aポリフェニレンエーテルが、ポリフェニレンエーテル全体に対して、分子量50,000以上の成分を5~20質量の量で含み、かつ、分子量8,000以下の成分を12~30質量の量で含み、前記c水添ブロック共重合体の数平均分子量Mncが100,000以下であり、前記c水添ブロック共重合体における重合体ブロックAの数平均分子量MncAが8,000以上であり、前記aおよびb成分の合計100質量に対して、前記a成分の含有量が50質量以上であり、前記a~c成分の合計100質量に対して、前記aおよびb成分の合計含有量が1~99質量であり、かつ前記c成分の含有量が99~1質量である。本発明は、良好な流動性と機械特性とを付与するために特定分子量を有するaポリフェニレンエーテルを用いること、該特定分子量のポリフェニレンエーテルと良好に相溶するために適切な分子量のビニル芳香族化合物を主体とするブロックを有するc水添ブロック共重合体を用いること、更に両者の相溶性を更に適切な範囲に制御するためにbポリスチレンを用いることによりなされたものである。各要件を満足することにより、流動性に優れ、層剥離やメヤニ、切り粉の発生のない樹脂組成物を得ることができる。以下、樹脂組成物を構成する各成分について詳細に説明する。[a成分]本実施の形態に用いるaポリフェニレンエーテル以下、単にPPEという場合がある。は、下記式1で表される繰返し単位構造からなるホモ重合体および/または共重合体である。式1中、R1、R2、R3、およびR4は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~7のアルキル基、フェニル基、ハロアルキル基、アミノアルキル基、炭化水素オキシ基または少なくとも2個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを隔てているハロ炭化水素オキシ基からなる群から選択される。前記式1中、R1、R2、R3、およびR4で示されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられ、塩素原子、臭素原子が好ましい。前記式1中、R1、R2、R3、およびR4で示されるアルキル基は、炭素数が好ましくは1~6、より好ましくは1~3の、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を示すものとし、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、sec-ブチル、tert-ブチル、ペンチル、ヘキシル等が挙げられる。メチル、エチルが好ましく、メチルがより好ましい。前記式1中、R1、R2、R3、およびR4で示されるアルキル基は、置換可能な位置に、1または2以上の置換基で置換されていてもよい。このような置換基としては、ハロゲン原子例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、炭素数1~6のアルキル基例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、sec-ブチル、tert-ブチル、ペンチル、ヘキシル、アリール基例えば、フェニル、ナフチル、アルケニル基例えば、エテニル、1-プロペニル、2-プロペニル、アルキニル基例えば、エチニル、1-プロピニル、2-プロピニル、アラルキル基例えば、ベンジル、フェネチル、アルコキシ基例えば、メトキシ、エトキシ等が挙げられる。ポリフェニレンエーテルとしては、特に限定されず、公知のものを用いてもよい。例えば、ポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-メチル-6-エチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-メチル-6-フェニル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,6-ジクロロ-1,4-フェニレンエーテル等が挙げられ、更に、2,6-ジメチルフェノールと他のフェノール類例えば、2,3,6-トリメチルフェノールや2-メチル-6-ブチルフェノール等のポリフェニレンエーテル共重合体も用いることができる。上記の中でも、好ましくは、ポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテル、2,6-ジメチルフェノールと2,3,6-トリメチルフェノールとの共重合体であり、より好ましくは、ポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテルである。これらのポリフェニレンエーテルは、単独で用いてよく、2種以上併用してもよい。本実施の形態に用いるポリフェニレンエーテルは、低分子量であり分子量50,000以上の成分量が5~20質量、かつ、特定範囲の分子量成分を特定量含有する分子量8,000以下の成分量が12~30質量ポリフェニレンエーテルである。分子量8,000以下の成分および分子量50,000以上の成分の量をそれぞれ特定することにより、得られる樹脂組成物が溶融加工時に充分高い流動性を有し、高い機械物性を保持することができる。本実施の形態に用いるポリフェニレンエーテルは、流動性の観点から、ポリフェニレンエーテル全体に対して、分子量50,000以上の成分量が5~20質量であり、5~18質量であることが好ましく、かつ機械的特性の観点から、ポリフェニレンエーテル全体に対して、分子量8,000以下の成分量が12~30質量であり、15~30質量であることがより好ましい。なお、本実施の形態に用いるポリフェニレンエーテルの分子量に関わる情報は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定装置を用いた測定により得られる。具体的なゲルパーミエーションクロマトグラフィーの測定条件としては、昭和電工株製ゲルパーミエーションクロマトグラフィーSystem21カラム:昭和電工株製K-805Lを2本直列、カラム温度:40°C、溶媒:クロロホルム、溶媒流量:1.0ml/min、サンプル濃度:ポリフェニレンエーテルの1g/Lクロロホルム溶液を用いて、標準ポリスチレン標準ポリスチレンの分子量は、3650000、2170000、1090000、681000、204000、52000、30200、13800、3360、1300、550の検量線を作成するという、測定条件とする。検出部のUVの波長は、標準ポリスチレンの場合は254nm、ポリフェニレンエーテルの場合は283nmを、それぞれ選択できる。本実施の形態に用いる特定の分子量を有するポリフェニレンエーテルは、後述する触媒種や触媒濃度、重合時間、重合に用いる酸素濃度などを制御し、また溶媒の種類や量重合溶液濃度を制御することによって、得ることができる。また、異なる平均分子量を有する2種以上のポリフェニレンエーテルを混合することによっても得ることができる。ポリフェニレンエーテルの数平均分子量Mnaは、7,000以上15,000以下であることが好ましい。より好ましい下限は8,000以上であり、さらに好ましい下限は9,000以上である。また、より好ましい上限は14,000以下であり、さらに好ましい上限は13,000以下である。樹脂組成物の加熱時の変形を抑制する観点から、ポリフェニレンエーテルの数平均分子量の下限は7,000以上であることが好ましく、成形加工時の良好な流動性を得る観点から、ポリフェニレンエーテルの数平均分子量の上限は15,000以下であることが好ましい。上記式1により表されるポリフェニレンエーテルは、以下のフェノール化合物を重合することにより製造できる。フェノール化合物として、例えば、o-クレゾール、2,6-ジメチルフェノール、2-エチルフェノール、2-メチル-6-エチルフェノール、2,6-ジエチルフェノール、2-n-プロピルフェノール、2-エチル-6-n-プロピルフェノール、2-メチル-6-クロルフェノール、2-メチル-6-ブロモフェノール、2-メチル-6-イソプロピルフェノール、2-メチル-6-n-プロピルフェノール、2-エチル-6-ブロモフェノール、2-メチル-6-n-ブチルフェノール、2,6-ジ-n-プロピルフェノール、2-エチル-6-クロルフェノール、2-メチル-6-フェニルフェノール、2-フェニルフェノール、2,6-ジフェニルフェノール、2,6-ビス-4-フルオロフェニルフェノール、2-メチル-6-トリルフェノール、2,6-ジトリルフェノール、2、5-ジメチルフェノール、2,3,6-トリメチルフェノール、2,5-ジエチルフェノール、2-メチル-5-エチルフェノール、2-エチル-5-メチルフェノール、2-アリル-5-メチルフェノール、2、5-ジアリルフェノール、2,3-ジエチル-6-n―プロピルフェノール、2-メチル-5-クロルフェノール、2-メチル-5-ブロモフェノール、2-メチル-5-イソプロピルフェノール、2-メチル-5-n-プロピルフェノール、2-エチル-5-ブロモフェノール、2-メチル-5-n-ブチルフェノール、2,5-ジ-n-プロピルフェノール、2-エチル-5-クロルフェノール、2-メチル-5-フェニルフェノール、2,5-ジフェニルフェノール、2,5-ビス-4-フルオロフェニルフェノール、2-メチル-5-トリルフェノール、2,5-ジトリルフェノール、2,6-ジメチル-3-アリルフェノール、2,3,6-トリアリルフェノール、2,3,6-トリブチルフェノール、2,6-ジーn-ブチル-3-メチルフェノール、2,6-ジ-t-ブチル-3-メチルフェノール、2,6-ジメチル-3-n-ブチルフェノール、2,6-ジメチル-3-t-ブチルフェノール等が挙げられる。特に、安価であり入手が容易であるため、2,6-ジメチルフェノール、2,6-ジエチルフェノール、2,6-ジフェニルフェノール、2,3,6-トリメチルフェノール、2,5-ジメチルフェノールが好ましく、2,6-ジメチルフェノール、2,3,6-トリメチルフェノールがより好ましい。上記フェノール化合物は、単独で用いても、2種以上を組み合わせて用いてもよい。例えば、2,6-ジメチルフェノールと2,6-ジエチルフェノールとを組み合わせて使用する方法、2,6-ジメチルフェノールと2,6-ジフェニルフェノールとを組み合わせて用いる方法、2,3,6-トリメチルフェノールと2,5-ジメチルフェノールとを組み合わせて使用する方法、2,6-ジメチルフェノールと2,3,6-トリメチルフェノールとを組み合わせて用いる方法等が挙げられる。混合比は任意に選択できる。また使用するフェノール化合物の中には、製造の際の副産物として含まれている少量のm-クレゾール、p-クレゾール、2,4-ジメチルフェノール、2,4,6-トリメチルフェノール等が含まれていてもよい。ポリフェニレンエーテルは、沈殿析出重合法または溶液重合法の2種類の製造方法により製造できる。沈殿析出重合法とは、所定の分子量となったポリフェニレンエーテルが沈殿析出するという重合法である。沈殿析出重合法においては、ポリフェニレンエーテルの重合が進行するにつれて、溶媒組成などに応じて決まる分子量に達したポリフェニレンエーテルが析出し、それ以下の分子量のポリフェニレンエーテルは溶解した状態となる。溶媒としては、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等のポリフェニレンエーテルの良溶媒と、メタノール、ブタノール等のポリフェニレンエーテルの貧溶媒との混合溶媒が用いられる。沈殿析出重合法においては、析出したポリフェニレンエーテルは重合反応速度が遅くなるので、理論上、得られるポリフェニレンエーテルの分子量分布が狭くなっていく。さらに、重合途中でポリフェニレンエーテルが析出するため、系内の粘度は徐々に低下していくことから重合時のモノマー濃度フェノール化合物濃度を高くすることができる。また、析出したポリフェニレンエーテルは、ろ過することで容易に取り出すことができる。したがって、沈殿析出重合法によれば、極めて簡易な工程によりポリフェニレンエーテルを得ることができる。一方、溶液重合法とは、ポリフェニレンエーテルの良溶媒中で重合が行われ、重合中に沈殿が析出しない重合方法である。溶液重合法においては、全ポリフェニレンエーテル分子が溶解した状態にあり、得られるポリフェニレンエーテルの分子量分布は広くなる傾向にある。また、溶液重合法においては、ポリフェニレンエーテルが溶解した重合液を、メタノール等のポリフェニレンエーテルの貧溶媒中に展開することによって粉体状のポリフェニレンエーテルが得られる。本実施の形態で用いられるポリフェニレンエーテルを効率よく製造する観点および特定の分子量分布をもつポリフェニレンエーテルを製造する観点から、フェノール化合物の濃度は、重合液の全量を基準として、10~30質量が好ましく、15~28質量がより好ましく、15~25質量がさらに好ましい。前記濃度が10質量以上であると、ポリフェニレンエーテルの製造効率が高くなる。一方、前記濃度が30質量以上であると、特定の分子量に調整できなくなる傾向にある。この原因について本発明者らは以下のように推定している。前記濃度が30質量以上と高くなると、重合終結時の液粘度が高くなり、均一な撹拌が困難となってくる。そのため、不均一な反応が起こり、予想外の分子量のポリフェニレンエーテルが得られる場合がある。その結果、本実施の形態に用いる、特定の分子量をもつポリフェニレンエーテルを効率よく製造することが困難になるおそれがある。本実施の形態に用いるポリフェニレンエーテルの重合工程においては、沈殿析出重合、溶液重合のいずれにおいても、酸素含有ガスを供給しながら行う。酸素含有ガスとしては、純酸素の他、酸素と窒素等の不活性ガスとを任意の割合で混合したもの、空気、更には空気と窒素、希ガス等の不活性ガスとを任意の割合で混合したもの等が使用できる。重合反応中の系内圧力は、常圧でよいが、必要に応じて減圧でも加圧でも使用できる。酸素含有ガスの供給速度は、除熱や重合速度等を考慮して任意に選択できるが、重合に用いるフェノール化合物1モル当たりの純酸素として5NmL/分以上が好ましく、10NmL/分以上がさらに好ましい。ポリフェニレンエーテルの重合反応系には、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ土類金属の水酸化物、アルカリ金属のアルコキサイド、硫酸マグネシウム、塩化カルシウム等の中性塩、ゼオライト等を添加してもよい。また、従来から重合活性に向上効果を有することが知られている界面活性剤を重合溶媒中に添加してもよい。このような界面活性剤としては、例えば、Aliquat336やCapRiquat株式会社同仁化学研究所製商品名で知られるトリオクチルメチルアンモニウムクロライドが挙げられる。使用量は重合反応原料の全量に対して0.1質量を超えない範囲が好ましい。本実施の形態に用いるポリフェニレンエーテルの製造における触媒としては、一般的にポリフェニレンエーテルの製造に用いられる公知の触媒系が使用できる。例えば、酸化還元能を有する遷移金属イオンと、この金属イオンと錯形成可能なアミン化合物とからなるものがあり、具体的には、銅化合物とアミンとからなる触媒系、マンガン化合物とアミンとからなる触媒系、コバルト化合物とアミンとからなる触媒系等が挙げられる。重合反応は若干のアルカリ性条件下で効率良く進行するため、ここに若干のアルカリもしくは更なるアミンを加えてもよい。本実施の形態に用いるポリフェニレンエーテルの製造工程において好適な触媒としては、構成成分として、銅化合物、ハロゲン化合物および下記式2で表されるジアミン化合物を含む触媒が挙げられる。上記式2中、R5、R6、R7およびR8は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数1~6の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基からなる群から選ばれるいずれかを示す。なお全てが同時に水素ではないものとする。R9は炭素数2~5の直鎖状または分岐鎖状のアルキレン基を示す。触媒成分を構成する銅化合物としては、第一銅化合物、第二銅化合物またはこれらの混合物を使用できる。第一銅化合物としては、例えば塩化第一銅、臭化第一銅、硫酸第一銅、硝酸第一銅等が挙げられる。第二銅化合物としては、例えば、塩化第二銅、臭化第二銅、硫酸第二銅、硝酸第二銅等が挙げられる。これらの中で特に好ましい銅化合物は、塩化第一銅、塩化第二銅、臭化第一銅、臭化第二銅である。また、これらの銅化合物は、酸化物例えば酸化第一銅、炭酸塩、水酸化物等と対応するハロゲンまたは酸から合成してもよい。例えば、酸化第一銅とハロゲン化合物例えばハロゲン化水素の溶液とを混合することにより合成できる。これらの銅化合物は、単独でも用いられるし、2種類以上組み合わせて用いてもよい。触媒成分を構成するハロゲン化合物としては、例えば、塩化水素、臭化水素、ヨウ化水素、塩化ナトリウム、臭化ナトリウム、ヨウ化ナトリウム、塩化カリウム、臭化カリウム、ヨウ化カリウム、塩化テトラメチルアンモニウム、臭化テトラメチルアンモニウム、ヨウ化テトラメチルアンモニウム、塩化テトラエチルアンモニウム、臭化テトラエチルアンモニウム、ヨウ化テトラエチルアンモニウム等である。またこれらは水溶液や適当な溶媒を用いた溶液として使用できる。これらのハロゲン化合物は、単独でも用いられるし、2種類以上組み合わせて用いてもよい。好ましいハロゲン化合物は、塩化水素の水溶液、臭化水素の水溶液である。これらの化合物の使用量は特に限定されないが、銅原子のモル量に対してハロゲン原子として2倍以上20倍以下が好ましく、使用されるフェノール化合物の100モルに対して好ましい銅原子の使用量としては0.02モルから0.6モルの範囲である。上記式2により示されるジアミン化合物としては、例えば、N,N,N’,N’-テトラメチルエチレンジアミン、N,N,N’-トリメチルエチレンジアミン、N,N’-ジメチルエチレンジアミン、N,N-ジメチルエチレンジアミン、N-メチルエチレンジアミン、N,N,N’,N’-テトラエチルエチレンジアミン、N,N,N’-トリエチルエチレンジアミン、N,N’-ジエチルエチレンジアミン、N,N-ジエチルエチレンジアミン、N-エチルエチレンジアミン、N,N-ジメチル-N’-エチルエチレンジアミン、N,N’-ジメチル-N-エチルエチレンジアミン、N-n-プロピルエチレンジアミン、N,N’-ジーn-プロピルエチレンジアミン、N-i-プロピルエチレンジアミン、N,N’-ジーi-プロピルエチレンジアミン、N-n-ブチルエチレンジアミン、N,N’-ジーn-ブチルエチレンジアミン、N-i-ブチルエチレンジアミン、N,N’-ジーi-ブチルエチレンジアミン、N-t-ブチルエチレンジアミン、N,N’-ジーt-ブチルエチレンジアミン、N,N,N’,N’-テトラメチル-1,3-ジアミノプロパン、N,N,N’-トリメチル-1,3-ジアミノプロパン、N,N’-ジメチル-1,3-ジアミノプロパン、N-メチル-1,3-ジアミノプロパン、N,N,N’,N’-テトラメチル-1,3-ジアミノ-1-メチルプロパン、N,N,N’,N’-テトラメチル-1,3-ジアミノ-2-メチルプロパン、N,N,N’,N’-テトラメチル-1,4-ジアミノブタン、N,N,N’,N’-テトラメチル-1,5-ジアミノペンタン等が挙げられる。好ましいジアミン化合物は、2つの窒素原子をつなぐアルキレン基R9の炭素数が2または3のものである。これらのジアミン化合物の使用量は特に限定されないが、通常使用されるフェノール化合物100モルに対して0.01モル~10モルの範囲で用いられる。重合触媒を構成するその他の成分について説明する。重合工程で用いる重合触媒には、上述した触媒成分の他、さらに、例えば3級モノアミン化合物または2級モノアミン化合物を、それぞれ単独でまたは組み合わせて含有させてもよい。3級モノアミン化合物とは、脂環式3級アミンを含む脂肪族3級アミンである。例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリイソブチルアミン、ジメチルエチルアミン、ジメチルプロピルアミン、アリルジエチルアミン、ジメチル-n-ブチルアミン、ジエチルイソプロピルアミン、N-メチルシクロヘキシルアミン等が挙げられる。これらの第3級モノアミンは、単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。使用量は特に限定されないが、重合するフェノール化合物100モルに対して15モル以下が好ましい。2級モノアミン化合物としては、第2級脂肪族アミンが適用できる。例えば、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジ-n-プロピルアミン、ジ-i-プロピルアミン、ジ-n-ブチルアミン、ジ-i-ブチルアミン、ジ-t-ブチルアミン、ジペンチルアミン類、ジヘキシルアミン類、ジオクチルアミン類、ジデシルアミン類、ジベンジルアミン類、メチルエチルアミン、メチルプロピルアミン、メチルブチルアミン、シクロヘキシルアミンが挙げられる。また、2級モノアミン化合物としては、芳香族を含む2級モノアミン化合物も適用できる。例えば、N-フェニルメタノールアミン、N-フェニルエタノールアミン、N-フェニルプロパノールアミン、N-m-メチルフェニルエタノールアミン、N-p-メチルフェニルエタノールアミン、N-2’,6’-ジメチルフェニルエタノールアミン、N-p-クロロフェニルエタノールアミン、N-エチルアニリン、N-ブチルアニリン、N-メチル-2-メチルアニリン、N-メチル-2,6-ジメチルアニリン、ジフェニルアミン等が挙げられる。上述した2級モノアミン化合物は、単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。2級モノアミン化合物の使用量は、特に限定されないが、重合するフェノール化合物100モルに対して15モル以下が好適である。重合反応の終了後の後処理方法については、特に限定されるものではないが、通常、塩酸や酢酸等の酸、エチレンジアミン4酢酸EDTAおよびその塩、ニトリロトリ酢酸およびその塩等を反応液に加えて触媒を失活させる方法が挙げられる。その後、重合終結時の重合溶液は、ポリフェニレンエーテルが沈殿析出した状態であるため、触媒の洗浄除去を目的として、ポリフェニレンエーテルの溶解能が低い溶媒を主成分とする溶液を用いて繰り返し洗浄処理を行うことが好ましい。次いで、各種乾燥機を用いて乾燥処理を施すことにより、ポリフェニレンエーテルが粉体として回収できる。乾燥処理は、少なくとも60°C以上の温度により行うものとし、80°C以上が好ましく、120°C以上がより好ましく、140°C以上がさらに好ましく、150°C以上がさらにより好ましい。ポリフェニレンエーテルの乾燥を60°C未満の温度で行うと、ポリフェニレンエーテル中の芳香族炭化水素の含有量が効率よく1.5質量未満に抑制できないおそれがある。ポリフェニレンエーテルを高効率で得るためには、乾燥温度を上昇させる方法、乾燥雰囲気中の真空度を上昇させる方法、乾燥中に撹拌を行う方法等が有効であるが、特に、乾燥温度を上昇させる方法が製造効率の観点から好ましい。乾燥工程は混合機を併用することが好ましい。混合機としては、撹拌式、転動式の乾燥機が挙げられる。これにより処理量を多くでき、生産性を高く維持できる。本実施の形態に用いるポリフェニレンエーテルの還元粘度0.5dl/gクロロホルム溶液、30°C測定は、前記分子量の規定を満足する限りにおいて制限されないが、0.20~0.40dl/gの範囲が好ましく、0.25dl/g~0.35dl/gの範囲がより好ましい。また、本実施の形態においては、ポリフェニレンエーテルの安定化のために公知の各種安定剤も好適に使用することができる。安定剤としては、例えば、酸化亜鉛、硫化亜鉛等の金属系安定剤、ヒンダードフェノール系安定剤、リン酸エステル系安定剤、ヒンダードアミン系安定剤等の有機安定剤が挙げられる。安定剤の好ましい配合量は、ポリフェニレンエーテル100質量部に対して5質量部未満である。安定剤の中でも特に好ましいのは、分子内にイオウ元素と水酸基を同時に有する酸化防止剤である。具体的な商品名としては、チバスペシャルティーケミカルズ社から入手可能な、Irganox1520、もしくはIrganox1726が挙げられる。これらの安定剤は酸化反応によるペレットの変色等を未然に防止する観点から極めて有効である。また、ポリフェニレンエーテルとしては変性ポリフェニレンエーテルを用いてもよい。変性ポリフェニレンエーテルとしては、例えば、スチレン系モノマーまたはその誘導体が0.01~10質量グラフト化または付加したポリフェニレンエーテルが挙げられる。ポリフェニレンエーテルと変性ポリフェニレンエーテルの混合割合は特に制限されず、任意の割合で混合できる。[b成分]本実施の形態に用いるbポリスチレンとは、下記一般式3で表される芳香族ビニル系単量体単位50重量以上から構成される単独重合体または共重合可能な他のビニル系単量体もしくはゴム質重合体との共重合体である。上記式3中、Rは水素、低級アルキルまたはハロゲンを示し、Zはビニル、水素、ハロゲンおよび低級アルキルよりなる群から選択され、pは0~5の整数である。これら単独重合体における芳香族ビニル系単量体の具体例としては、スチレン、α-メチルスチレン、2,4-ジメチルスチレン、モノクロロスチレン、p-メチルスチレン、p-tert-ブチルスチレン、エチルスチレン等が挙げられる。また、芳香族ビニル系単量体と共重合可能な他のビニル系単量体としてはメチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類、無水マレイン酸等の酸無水物等が挙げられ、またゴム質重合体としては共役ジエン系ゴムあるいは共役ジエンと芳香族ビニル化合物のコポリマーあるいはエチレン-プロピレン共重合体系ゴム等が挙げられる。上記したbポリスチレンとaポリフェニレンエーテルとの比率は、a成分およびb成分の合計100質量に対して、bポリスチレンの含有量が50質量未満であることが好ましく、45重量以下であることがより好ましく、40質量未満であることが特に好ましい。前記の範囲でbポリスチレンを含むことにより、ポリフェニレンエーテルと後述のc成分の水添ブロック共重合体との相溶性を適切に制御することができ、得られる樹脂組成物の切り粉率が良好となる傾向がある。また、bポリスチレンの割合を前記範囲内とすることにより、後述のa~d成分よりなる樹脂組成物の引張特性が向上する。この理由は、aポリフェニレンエーテルと、後述のc水添ブロック共重合体との相溶性が適度に制御され、より多くのc水添ブロック共重合体が、aポリフェニレンエーテルとdポリプロピレンとの相溶化剤として作用するためと推測される。[c成分]本実施の形態に用いるc水添ブロック共重合体は、ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも2個の重合体ブロックAと、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも1個の重合体ブロックBとを含むブロック共重合体の少なくとも一部を水素添加したものであり、さらに、水添ブロック共重合体としての数平均分子量Mncが100,000以下であり、且つ、重合体ブロックAの数平均分子量MncAが8,000以上である。ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックAビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックAは、ビニル芳香族化合物のホモ重合体ブロック、またはビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物との共重合体ブロックである。重合体ブロックAにおいてビニル芳香族化合物を主体とするとは、重合体ブロックA中にビニル芳香族化合物を、50質量を超えて含有することを言い、ビニル芳香族化合物を70質量以上含有することが好ましい。重合体ブロックAを構成するビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン、p-tert-ブチルスチレン、ジフェニルエチレン等が挙げられる。これらは1種単独で用いてもよいし、2種以上を用いてもよい。上記の中ではスチレンが好ましい。c成分中に含まれる重合体ブロックAの数平均分子量MncAは、8,000以上であり、好ましくは9,000以上である。重合体ブロックAの数平均分子量MncAの上限は、特に限定されないが、30,000以下であることが好ましい。本実施の形態では流動性と耐熱性とを付与するためにa分子量50,000以上の成分量が5~20質量、分子量8,000以下の成分量が12~30質量であるポリフェニレンエーテルを用いているが、前記の条件を満たすc水添ブロック共重合体を用いることによって両者の相溶性を向上することができ、得られる樹脂組成物の流動性および機械的特性に大きな優位性を与える。重合体ブロックAの数平均分子量MncAは公知の手段により制御することができ、例えば添加する触媒の量などによって制御することができる。共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックB共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックBは、共役ジエン化合物のホモ重合体ブロックまたは共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物とのランダム共重合体ブロックである。重合体ブロックBにおいて共役ジエン化合物を主体とするとは、重合体ブロックB中に共役ジエン化合物を、50質量を超えて含有することを言い、共役ジエン化合物を70質量以上含有することが好ましい。重合体ブロックBを構成する共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、1,3-ペンタジエン、2,3-ジメチル-1,3-ブタジエン等が挙げられる。これらは1種単独で用いてもよいし、2種以上を用いてもよい。上記の中でも、ブタジエン、イソプレンおよびこれらの組み合わせが好ましい。c成分の、1,2-ビニル結合または3,4-ビニル結合で結合している共役ジエン化合物の合計量以下、全ビニル結合量という場合がある。が、重合体ブロックBを構成する全ての共役ジエン化合物に対して30~90質量であることが好ましく、35~90質量であることがより好ましく、45~90質量であることが更に好ましく、70~90質量であることが特に好ましい。全ビニル結合量が前記範囲内であると生産が良好となる傾向にある。なお、本実施の形態において、全ビニル結合量は赤外分光光度計により測定することができる。c成分の数平均分子量Mncの測定は、昭和電工株製ゲルパーミエーションクロマトグラフィーSystem21カラム:昭和電工株製K-Gを1本、K-800RLを1本さらにK-800Rを1本の順番で直列につなぐ、カラム温度:40°C、溶媒:クロロホルム、溶媒流量:10ml/min、サンプル濃度:水添ブロック共重合体の1g/リットルクロロホルム溶液で標準ポリスチレン標準ポリスチレンの分子量は、3650000、2170000、1090000、681000、204000,52000、30200、13800,3360、1300,550を用いて検量線を作成し測定することができる。検出部のUV紫外線の波長は、標準ポリスチレンおよび水添ブロック共重合体は共に254nmに設定して測定する。なお、c水添ブロック共重合体のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックAの数平均分子量MncAは、例えば、A-B-A型構造の場合、上記した水添ブロック共重合体の数平均分子量Mncを基に、水添ブロック共重合体の分子量分布が1、更にビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックAの2つが同一分子量として存在することを前提とし、MncA=Mnc×結合ビニル芳香族化合物量の割合÷2の計算式で求めることができる。同様に、A-B-A-B-A型の水添ブロック共重合体の場合は、MncA=Mnc×結合ビニル芳香族化合物量の割合÷3の計算式で求めることができる。なお、ビニル芳香族化合物-共役ジエンブロック共重合体を合成する段階で、上記したブロック構造Aおよびブロック構造Bのシーケンスが明確になっている場合は、上記計算式に依存せずに、測定した水添ブロック共重合体の数平均分子量Mncをベースにブロック構造Aの割合から算出しても構わない。c成分の数平均分子量Mncは、100,000以下である。c成分の数平均分子量Mncが100,000以下とすることによりc成分が凝集することなく好ましい分散状態を達成することができる。c成分の数平均分子量Mncの下限は、特に限定されないが、30,000以上であることが好ましい。数平均分子量Mncは公知の手段により制御することができ、例えば各工程で添加する触媒の量などによって制御することができる。ブロック重合体AをAとし、ブロック重合体BをBとすると、c成分としては、例えばA-B-A型、A-B-A-B型、B-A-B-A型、A-B-n-X型ここでnは1以上の整数、Xは四塩化ケイ素、四塩化スズなどの多官能カップリング剤の反応残基または多官能性有機リチウム化合物等の開始剤の残基を示す。、A-B-A-B-A型等のブロック単位が結合した構造を有するビニル芳香族-共役ジエン化合物ブロック共重合体の水素添加物が挙げられる。中でもA-B-A-B型、B-A-B-A型の構造を有する水添ブロック共重合体がA-B-A型水添ブロック共重合体と比べ流動性に優れるためより好ましい。また、c成分中の、結合したビニル芳香族化合物の含有量は、c成分全体に対して15~50質量であることが好ましく、より好ましくは25~45質量、さらに好ましくは30~45質量である。ビニル芳香族化合物の含有量が15~50質量であると、a成分とb成分との相溶性が向上する傾向にある。なお、本実施の形態において、結合したビニル芳香族化合物の含有量の測定は、NMRによって行うことができる。ブロック重合体Aとブロック重合体Bとを含むブロック共重合体の分子構造としては、特に制限されず、例えば、直鎖状、分岐状、放射状またはこれらの任意の組み合わせのいずれであってもよい。重合体ブロックAと重合体ブロックBとは、それぞれの重合体ブロックにおける分子鎖中のビニル芳香族化合物または共役ジエン化合物の分布がランダム、テーパード分子鎖に沿ってモノマー成分が増加または減少するもの、一部ブロック状またはこれらの任意の組み合わせで構成されていてもよい。重合体ブロックAまたは重合体ブロックBのいずれかが繰り返し単位中に2個以上ある場合は、各重合体ブロックはそれぞれ同一構造であってもよいし、異なる構造であってもよい。また、c成分中の共役ジエン化合物に対する水素添加率としては、特に限定されないが、共役ジエン化合物に由来する二重結合の50以上であることが好ましく、より好ましくは80以上、更に好ましくは90以上である。本実施の形態において、水素添加率はNMRによって測定することができる。c成分の水添ブロック共重合体の製造方法としては、特に限定されず、公知の製造方法で得ることができる。公知の製造方法としては、例えば、特開昭47-11486号公報、特開昭49-66743号公報、特開昭50-75651号公報、特開昭54-126255号公報、特開昭56-10542号公報、特開昭56-62847号公報、特開昭56-100840号公報、特開平2-300218号公報、英国特許第1130770号明細書、米国特許第3281383号明細書、米国特許第3639517号明細書、英国特許第1020720号明細書、米国特許第3333024号明細書および米国特許第4501857号明細書に記載の方法が挙げられる。また、c成分の水添ブロック共重合体は、水添ブロック共重合体と、α,β-不飽和カルボン酸またはその誘導体エステル化合物や酸無水物化合物とをラジカル発生剤の存在下または非存在下に、溶融状態、溶液状態またはスラリー状態で、80~350°Cで反応させることによって得られる変性水添ブロック共重合体であってもよい。この場合、α,β-不飽和カルボン酸またはその誘導体が0.01~10質量の割合で水添ブロック共重合体にグラフト化または付加していることが好ましい。更に上記の水添ブロック共重合体と該変性水添ブロック共重合体との任意の割合の混合物であってもよい。本実施の形態の、aポリフェニレンエーテル、bポリスチレンおよびc水添ブロック共重合体を含む樹脂組成物において、前記a~c成分の合計100質量に対して、aポリフェニレンエーテルおよびbポリスチレンの合計含有量は1~99質量であり、好ましくは5~95質量であり、より好ましくは7~93質量である。また、前記a~c成分の合計100質量に対して、c水添ブロック共重合体の含有量は1~99質量であり、好ましくは5~95質量であり、より好ましくは7~93質量である。本発明は、良好な流動性と機械特性を付与するために特定分子量を有するaポリフェニレンエーテルを用いること、該特定分子量のポリフェニレンエーテルと良好に相溶するために適切な分子量のビニル芳香族化合物を主体とするブロックを有するc水添ブロック共重合体を用いること、更に両者の相溶性を更に適切な範囲に制御するためにbポリスチレンを用いることによりなされたものである。各要件を満足することにより、流動性と機械特性とに優れ、層剥離やメヤニ、切り粉の発生のない樹脂組成物を得ることができる。また、本実施の形態に係る樹脂組成物は、後述のdポリプロピレンに添加することによりポリプロピレンの耐熱性を向上させることができる。dポリプロピレンに添加する場合は、通常、非相容のaポリフェニレンエーテルとdポリプロピレンとを相溶させるための乳化分散剤以下、混和剤と略記する。が必須であるが、本実施の形態においては、特定の構造を有する水添ブロック共重合体cを混和剤として用いることができる。c成分を混和剤として用いる場合、スチレンを主体とする少なくとも2個の重合体ブロックAと、1,2-ビニル結合量が70~90であるブタジエンを主体とする少なくとも1個の重合体ブロックBよりなるブロック共重合体を水素添加して得られる水添ブロック共重合体であることが好ましい。ブタジエンを主体とする少なくとも1個の重合体ブロックBとしては、その水添する前の1,2-ビニル結合量が70~90であるブタジエンの単一の重合体ブロックであってもよく、1,2-ビニル結合量が70~90であるブタジエンを主体とする少なくとも1個の重合体ブロックB1と1,2-ビニル結合量が30~70であるブタジエンを主体とする少なくとも1個の重合体ブロックB2とを併せ持つ重合体ブロックBであってもよい。このようなブロック構造を示すブロック共重合体は、例えば、A-B2-B1-Aで示され、調整された各モノマー単位のフィードシーケンスに基づいて1,2-ビニル結合量を制御した公知の重合方法によって得ることができる。この水添する前のブタジエンの結合形態は、赤外分光光度計やNMR等で知ることができる。[d成分]dポリプロピレンを含む場合のd成分の含有量は、a~d成分の合計量100質量に対して、1~95質量であることが好ましく、10~95質量であることがより好ましく、20~90質量であることがさらに好ましい。前記範囲でさらにdポリプロピレンを含む樹脂組成物は、流動性、加工性が向上する傾向にある。dポリプロピレンは、結晶性プロピレンホモポリマーであるか、重合の第一工程で得られる結晶性プロピレンホモポリマー部分と重合の第二工程以降でプロピレン、エチレンおよび/または少なくとも1つの他のα-オレフィン例えば、ブテン-1、ヘキセン-1等を共重合して得られるプロピレン-エチレンランダム共重合体部分を有する結晶性プロピレン-エチレンブロック共重合体であり、さらにこれら結晶性プロピレンホモポリマーと結晶性プロピレン-エチレンブロック共重合体との混合物であってもかまわない。dポリプロピレンは、ホモポリプロピレンおよび/またはブロックポリプロピレンであることが好ましい。また、d成分のメルトフローレートMFR:ASTMD1238に準拠し230°C、2.16kgの荷重で測定は0.1~100g/10分であることが好ましく、0.2~90g/10分であることがより好ましく、0.3~80g/10分であることがさらに好ましい。このようなdポリプロピレンを含む樹脂組成物は、流動性と剛性とのバランスをとることができる傾向にある。dポリプロピレンは、通常、三塩化チタン触媒または塩化マグネシウムなどの担体に担持したハロゲン化チタン触媒等とアルキルアルミニウム化合物の存在下に、重合温度0~100°Cの範囲で、重合圧力3~100気圧の範囲でモノマーを重合することにより得られる。この際、重合体の分子量を調整するために水素等の連鎖移動剤を添加することも可能である。また、重合方法としてはバッチ式、連続式いずれの方法でも可能であり、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の溶媒下での溶液重合、スラリー重合等の方法も選択でき、さらには無溶媒下、モノマー中での塊状重合、ガス状モノマー中での気相重合方法なども適用できる。さらには、上記重合触媒の他に、得られるポリプロピレンのアイソタクティシティおよび重合活性を高めるため、第三成分として電子供与性化合物を、内部ドナー成分または外部ドナー成分として用いることができる。これらの電子供与性化合物としては公知のものが使用でき、例えば、ε-カプロラクトン、メタクリル酸メチル、安息香酸エチル、トルイル酸メチルなどのエステル化合物、亜リン酸トリフェニル、亜リン酸トリブチルなどの亜リン酸エステル、ヘキサメチルホスホリックトリアミドなどのリン酸誘導体などや、アルコキシエステル化合物、芳香族モノカルボン酸エステルおよび/または芳香族アルキルアルコキシシラン、脂肪族炭化水素アルコキシシラン、各種エーテル化合物、各種アルコール類および/または各種フェノール類などが挙げられる。dポリプロピレンは、例えば上記した方法で得られ、ポリマーの特徴としては、ホモポリプロピレン部分の結晶融点が好ましくは155°C以上を有し、結晶化温度が好ましくは100°C~130°Cを示すポリプロピレンである。このホモポリプロピレン部分の結晶融点は、示差走査熱量計DSC:例えばパーキンエルマー社製DSC-2型にて昇温速度20°C/minおよび降温速度20°C/minで測定した融点の値である。更に詳しく述べれば、まず、試料約5mgを20°Cで2分間保った後、20°C/minで230°Cまで昇温させ230°Cで2分間保った後、降温速度20°C/minで20°Cまで降温し、さらに20°Cで2分間保った後、昇温速度20°C/minで昇温したときに現れる吸熱ピークのトップピークの温度を融点として求めることができる。この融点が155°C未満のポリプロピレンでは、得られる樹脂組成物の剛性、耐熱性荷重撓み温度:DTULが低くなる傾向にある。より好ましくは、ホモポリプロピレン部分の結晶融点が163°C以上を示すポリプロピレンであり、剛性および耐熱性荷重撓み温度:DTULにより一層優れた樹脂組成物を与える。なお、この示差走査熱量計DSCによる結晶融点測定時に、溶融ポリプロピレンの結晶化温度固化温度ピークを知ることができ、100°C~130°Cの温度範囲にポリプロピレンの結晶化温度を確認できる。また、dポリプロピレンの融点は、155°C以上であることが好ましく、158°C以上であることがより好ましく、163°C以上であることがさらに好ましい。融点が前記範囲内であると、剛性および耐熱性荷重撓み温度:DTULにより優れた樹脂組成物を与える傾向にある。なお、融点は、ホモポリプロピレン部分の結晶融点と同様の方法で測定することができる。dポリプロピレンは、上記したポリプロピレンのほかに、該ポリプロピレンとα,β-不飽和カルボン酸またはその誘導体とをラジカル発生剤の存在下または非存在下で、溶融状態または溶液状態で、30~350°Cの温度下で反応させることによって得られる公知の変性該α,β-不飽和カルボン酸またはその誘導体が0.01~10質量グラフトまたは付加したポリプロピレンであってもよく、さらに上記したポリプロピレンと該変性ポリプロピレンとの任意の割合の混合物であってもかまわない。本実施の形態の樹脂組成物は、更なる物性向上の観点から、他の成分を配合することもできる。[e成分]本実施の形態に係る樹脂組成物は、c成分とは異なるe水添ブロック共重合体を含んでいてもよい。e成分の水添ブロック共重合体は、ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも2個の重合体ブロックAと共役ジエン化合物を主体とする少なくとも1個の重合体ブロックBとからなるブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体eであって、前記水添ブロック共重合体としての数平均分子量Mneが150,000以下であり、前記重合体ブロックAの数平均分子量MneAが8,000以上であり、前記重合体ブロックAの含有量が、e成分全体に対して、50質量を超え70質量以下であり、前記重合体ブロックB中における共役ジエン化合物の結合形態において、1,2-ビニル結合または3,4-ビニル結合で結合している共役ジエン化合物の合計量が、共役ジエン化合物全体に対して25~70質量である。e成分をc成分と併用して用いることにより、aポリフェニレンエーテルとdポリプロピレンを含む樹脂組成物の剛性を向上させることができる。c水添ブロック共重合体とe水添ブロック共重合体との配合割合は、c/e=1~99質量/99~1質量であることが好ましい。[fフィラー]本実施の形態に係る樹脂組成物は、さらにfフィラーを含んでいてもよい。fフィラーとしては、例えば、無機塩、ガラス繊維ガラス長繊維、チョップドストランドガラス繊維、セルロース、ガラスフレーク、ガラスビーズ、カーボン長繊維、チョップドストランドカーボン繊維、ウィスカ、マイカ、クレイ、タルク、カオリン、水酸化マグネシウム、硫酸マグネシウムおよびその繊維、シリカ、カーボンブラック、酸化チタン、炭酸カルシウム、フライアッシュ石炭灰、チタン酸カリウム、ワラステナイト、熱伝導性物質グラファイト、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、アルミナ、酸化ベリリウム、二酸化ケイ素、酸化マグネシウム、硝酸アルミニウム、硫酸バリウムなど、導電性金属繊維、導電性金属フレーク、導電性を示すカーボンブラック、導電性を示すカーボンファイバー、カーボンナノチューブからなる群の中から選ばれる少なくとも1種を選択して用いることができる。これらのフィラーは、さらにシラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、脂肪族カルボン酸、脂肪族金属塩等の表面処理剤で処理した物や、インターカレーション法によりアンモニウム塩等による有機化処理した物や、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂をバインダーとして処理した物でも構わない。fフィラーの配合量は、樹脂組成物の全体量に対して、2~60質量であることが好ましく、3~50質量であることがより好ましく、5~45質量であることがさらに好ましい。かかる配合量が2質量以上であると、機械的強度が改良される他に、得られる樹脂組成物を用いて成形して得られる成形品の寸法精度が改良され、配合量が60質量以下であると、得られる樹脂組成物を成形して得られる成形品は、ヒケが少なく、温度変化-30°C~120°Cによる線膨張係数が小さくなり優れた寸法精度およびその異方性を保持した成形品となり得る。[ヒンダードフェノール系安定剤]本実施の形態に係る樹脂組成物は、ヒンダードフェノール系安定剤を含むことが好ましい。ヒンダードフェノール系安定剤は、熱安定剤として加工時のみならず長期にわたり効果を発揮することができる。ヒンダードフェノール系安定剤として用いることができる化合物の種類は、特に制限されず、具体的には、トリエチレングリコール-ビス3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、1,6-ヘキサンジオール-ビス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2,4-ビス-n-オクチルチオ-6-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルアニリノ-1,3,5-トリアジン、ペンタエリスリトールテトラキス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、オクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、N,N’-ヘキサン-1,6-ジイルビス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオンアミド]、3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ベンジルフォスフォネート-ジエチルエステル、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、トリス-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-イソシアヌレート、N,N’-ビス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルヒドラジンジブチルヒドロキシトルエン、4,4’-ブチリデンビス-6-t-ブチル-3-メチルフェノール、2,2’-メチレンビス-4-メチル-6-t-ブチルフェノール、1,3,5-トリス3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシベンジル-1,3,5-トリアジン-2,4,61H,3H,5H-トリオン、1,1,3-トリス2-メチル-4-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェニルブタン、4,4’-ブチリデンビス3-メチル-6-t-ブチルフェノール、n-オクタデシル-3-3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニルプロピオネート、テトラキスメチレン-3-3’,5’-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートメタン、3,9-ビス[2-3-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキ-1,1-ジメチルエチル]-2,4,8,10-テトラオキサスピロ5,5ウンデカン等が挙げられる。ヒンダードフェノール系安定剤の配合量としては、樹脂組成物100質量に対し、0.1~2.0質量である。また、樹脂組成物が、ヒンダードフェノール系安定剤を含む有機安定剤を含有している場合、有機安定剤中のヒンダードフェノール系安定剤の量は、有機安定剤全体量を100質量とした時、40~100質量であることが好ましい。[その他の成分]本実施の形態に係る樹脂組成物に配合することのできるその他の成分としては、例えば、安定剤、離型剤、加工助剤、難燃剤、ドリップ防止剤、造核剤、UV遮断剤、染料、顔料、酸化防止剤、帯電防止剤、発泡剤などの添加剤を挙げることができる。これらの添加剤は当技術分野で公知の物であれば使用でき、その配合量の下限値は全ての樹脂組成物100質量部に対して、好ましくは0.1質量部以上であり、より好ましくは、0.2質量部以上、更に好ましくは、0.3質量部以上である。上限としては、好ましくは10質量部以下であり、より好ましくは5質量部以下、更に好ましくは3質量部以下である。ただし、難燃剤の場合は、配合量の上限値は全ての樹脂混合物100質量部に対して、100質量部以下であり、より好ましくは70質量部以下、更に好ましくは50質量部以下である。かかる難燃剤としては、有機リン酸エステル系化合物、ホスフィン酸金属塩、水酸化マグネシウム、ポリリン酸アンモニウム系難燃剤、メラミン系難燃剤、トリアジン系難燃剤、芳香族ハロゲン系難燃剤、シリコーン系難燃剤、フッ素系ポリマーからなる群から選ばれる少なくとも1種を選択して用いることができる。本実施の形態の樹脂組成物は、上記した各成分を用いて種々の方法で製造することができる。例えば、上記各成分を、単軸押出機、二軸押出機、ロール、ニーダー、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー等により加熱溶融混練する方法が挙げられるが、中でも、二軸押出機を用いた溶融混練方法が好ましい。この際、溶融温度としては特に限定されるものではないが、通常150~350°Cの範囲から任意に選ぶことができる。本実施の形態のペレットは、上述した樹脂組成物から形成される。本実施の形態の樹脂組成物およびそのペレットを容易に得る方法として特に好ましい方法を以下に説明する。1上記した各成分を溶融混練するための溶融混練機は、ニーディングブロックをスクリューの任意の位置に組み込むことが可能な二軸以上の多軸押出機である。多軸押出機において、用いるスクリューの全ニーディングブロック部分を実質的にL/D≧1.5、さらに好ましくはL/D≧5ここでLは、ニーディングブロックの合計長さ、Dはニーディングブロックの最大外径を表すに組み込み、かつ、πDN/h≧50ここで、π=3.14、D=メタリングゾーンに相当するスクリュー外径、N=スクリュー回転数回転/秒、h=メタリングゾーンの溝深さを満たすものとする。2これらの押出機は、原料の流れ方向に対し上流側に第一原料供給口、これより下流に第二原料供給口を少なくとも有し、必要に応じ、第二原料供給口より下流にさらに1つ以上の原料供給口を設けてもよく、さらに必要に応じこれら原料供給口の間に真空ベント口を設けてもよい。樹脂組成物を製造する方法で、基本となる原料供給方法は、第一原料供給口よりaポリフェニレンエーテル、bポリスチレン、c水添ブロック共重合体全量、またはaポリフェニレンエーテル全量、bポリスチレンとdポリプロピレン全量の50を超えない範囲の一部のポリプロピレンおよびc成分の水添ブロック共重合体の全量を併せて供給し、第二原料供給口より、dポリプロピレン全量または第一原料供給口へ分配した残部のポリプロピレンを供給する押出方法をとり、通常、押出機バレル設定温度200~370°C、好ましくは250~320°C、スクリュー回転数100~1200rpm、好ましくは200~500rpmの条件で溶融混練しペレットを製造する。3e成分の水添ブロック共重合体は、第一原料供給口へ全量供給もしくは第一原料供給口と第二原料供給口とへ任意の割合で分割して供給することができる。4fフィラー成分の供給は、基本的には、全樹脂成分a~e成分が溶融混練された状態下で、第三原料供給口から供給し溶融混練する方法が好ましい。フィラーが細かい粉体の場合などに起こりがちな押出機へ供給するサイドフィード押出機での搬送能力が低下する場合は、f成分を第二原料供給口より、dポリプロピレン全量または第一原料供給口へ分配した残部のdポリプロピレンと一緒に供給する押出方法で溶融混練する。5安定剤、離型剤、加工助剤、難燃剤、ドリップ防止剤、造核剤、UV遮断剤、染料、顔料、酸化防止剤、帯電防止剤、発泡剤等の添加剤の供給は、第一原料供給口、第二原料供給口のいずれの供給口から他の成分と一緒に供給してもよく、液状の添加物の場合は、押出機に設けた圧入ゾーンへ液添加治具を用いてプランジャーポンプ、ギアポンプで圧入供給する押出方法で溶融混練する。本実施の形態に係る熱可塑性樹脂組成物は、上記方法でaポリフェニレンエーテル、bポリスチレンおよびc水添ブロック重合体を含む樹脂組成物のペレットを製造し、これと熱可塑性樹脂とを溶融混合することによっても得ることができる。熱可塑性樹脂の配合量は、上記方法で得られた樹脂組成物のペレット100質量部に対し、好ましくは10~1000質量部であり、より好ましくは、20~900質量部であり、さらに好ましくは30~800質量部である。熱可塑性樹脂としては、例えば、ビニル芳香族化合物重合体、ビニル芳香族化合物共重合体、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン-α-オレフィン共重合体、ポリアミド6、ポリアミド66、ポリアミド66/6、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、芳香環含有ポリアミド、脂肪族環含有ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリレート、ポリエーテルサルフォンおよびポリサルフォンからなる群から選ばれる少なくとも1種以上が挙げられ、特に、ポリプロピレンが好ましい。熱可塑性樹脂組成物は、種々の方法で製造することができる。本実施の形態に係る熱可塑性樹脂組成物の製造方法において、前記溶融混合する工程は、押出機または射出成形機で行われることが好ましい。溶融混練方法の具体例として、単軸押出機、二軸押出機、ロール、ニーダー、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー等による加熱溶融混練方法が挙げられるが、中でも、単軸押出し機もしくは二軸押出機を用いた溶融混練方法が好ましい。さらに、熱可塑性樹脂組成物を得る際には、上記fフィラー成分や、その他の添加剤を混練してもよい。二軸押出機で溶融混練する場合、ペレット、熱可塑性樹脂、フィラー成分を混練する場合を例にあげて説明すると、製法として、1第1原料供給口からペレット、熱可塑性樹脂、フィラーを供給する方法、2第1原料供給口からペレット、第2原料供給口から熱可塑性樹脂、fフィラー成分を供給する方法、3第1原料供給口からペレット、第2原料供給口から熱可塑性樹脂、第3原料供給口からfフィラー成分を供給する方法、4第1原料供給口から熱可塑性樹脂、第2原料供給口からペレット、第3原料供給口からfフィラー成分を供給する方法、等が挙げられ、目的に応じて、適宜選択することができ、加工条件の幅が広がることがわかる。ペレットを原料に、ポリプロピレンを溶融混練する場合、流動性、機械的特性の観点から、上記3の方法を採用することが好ましい。例えば、a~e成分を従来よく知られたように、一段で一挙に溶融混練する場合、ポリフェニレンエーテルを可塑化するために、押出機に代表される加工機の設定温度を270°Cより高い温度にする必要がある。しかしながら、本実施の形態に用いるa~cを含むペレットを作り、これを原料として用いれば、加工機の設定温度を270°C以下にして、溶融混練コンパウンドすることができる。機械的強度の観点から、この2段目のコンパウンド時の設定温度は260°C以下であることが好ましく、より好ましくは250°C以下である。また、本実施の形態の熱可塑性樹脂組成物は、例えば、上述のペレット100質量部に対して、ポリプロピレンを好ましくは10~1000質量部をドライブレンドし、射出成形することにより得ることができる。この方法の場合、行程を大幅に簡素化でき、かつ機械的強度に優れた熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。本実施の形態の成形体は、上述の樹脂組成物または上述の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる。上述した樹脂組成物あるいは熱可塑性樹脂組成物を、従来より公知の種々の方法、例えば、射出成形、押出成形シート、フィルム、中空成形により成形して得られる成形体は、各種部品として使用できる。これら各種部品として、例えば、自動車外装外板部品、自動車内装部品、自動車アンダーフード部品が挙げられ、具体的には、バンパー、フェンダー、ドアパネル、モール、エンブレム、エンジンフード、ホイルカバー、ルーフ、スポイラー、エンジンカバー等の外装外板部品、アンダーフード部品や、インストゥルメントパネル、コンソールボックストリム等の内装部品等に適している。更には、各種コンピューターおよびその周辺機器、その他のOA機器、テレビ、ビデオ、各種ディスクプレーヤー等のキャビネット、シャーシ、冷蔵庫、エアコン、液晶プロジェクター等としても用いることができる。さらに樹脂組成物を用いた成形体は、金属導体または光ファイバーに被覆して得られる電線ケーブル、固体メタノール電池用燃料ケース、二次電池電槽、燃料電池配水管、水冷用タンク、ボイラー外装ケース、インクジェットプリンターのインク周辺部品部材およびシャーシ、および水配管、継ぎ手などの成形体、シートフィルムを延伸して得られるリチウムイオン電池用セパレータとして利用できる。本実施の形態の成形体は、下記の1~4からなる群より選ばれる少なくとも1種であることが好ましい。1シートフィルムまたは延伸シートフィルム2自動車外装外板部品、自動車内装部品、または自動車アンダーフード部品3樹脂組成物を金属導体または光ファイバーに被覆して得られる電線ケーブル4インクジェットプリンターのインク周辺の部品部材またはシャーシ本実施の形態を実施例によって更に詳細に説明するが、本実施の形態はこれらの実施例により限定されるものではない。ポリフェニレンエーテル/水添ブロック共重合体系樹脂組成物各物性の測定は以下のとおりに行った。[数平均分子量]各成分の数平均分子量、ならびに分子量8,000以下の成分および分子量50,000以上の成分の定量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー移動相:クロロホルム、標準物質:ポリスチレンにより測定した。ポリフェニレンエーテルの分子量測定における具体的なゲルパーミエーションクロマトグラフィーの測定条件としては、昭和電工株製ゲルパーミエーションクロマトグラフィーSystem21カラム:昭和電工株製K-805Lを2本直列、カラム温度:40°C、溶媒:クロロホルム、溶媒流量:1.0ml/min、サンプル濃度:ポリフェニレンエーテルの1g/Lクロロホルム溶液を用いて、標準ポリスチレン標準ポリスチレンの分子量は、3650000、2170000、1090000、681000、204000、52000、30200、13800、3360、1300、550の検量線を作成するという、測定条件とした。検出部のUVの波長は、標準ポリスチレンの場合は254nm、ポリフェニレンエーテルの場合は283nmを、それぞれ選択した。水添ブロック共重合体の分子量測定における具体的なゲルパーミエーションクロマトグラフィーの測定条件としては、昭和電工株製ゲルパーミエーションクロマトグラフィーSystem21カラム:昭和電工株製K-Gを1本、K-800RLを1本さらにK-800Rを1本の順番で直列につなぐ、カラム温度:40°C、溶媒:クロロホルム、溶媒流量:10ml/min、サンプル濃度:水添ブロック共重合体の1g/リットルクロロホルム溶液で標準ポリスチレン標準ポリスチレンの分子量は、3650000、2170000、1090000、681000、204000,52000、30200、13800,3360、1300,550を用いて検量線を作成するという、測定条件とした。検出部のUV紫外線の波長は、標準ポリスチレンおよび水添ブロック共重合体は共に254nmに設定した。なお、水添ブロック共重合体のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックAの数平均分子量は、測定した水添ブロック共重合体の数平均分子量をベースにブロック構造Aの割合から算出した。[結合スチレン量の測定]結合スチレン量の測定はNMRにより測定した。[水素添加率の測定]水素添加率の測定はNMRにより測定した。[全ビニル結合量の測定]全ビニル結合量の測定は赤外分光光度計により測定した。[樹脂組成物の各成分の製造]aポリフェニレンエーテルの製造a-1:重合槽底部に酸素含有ガス導入の為のスパージャー、撹拌タービン翼およびバッフルを備え、重合槽上部のベントガスラインに還流冷却器を備えた40リットルのジャケット付き重合槽に、0.5L/分の流量で窒素ガスを吹き込みながら、4.02gの酸化第二銅、29.876gの47質量臭化水素水溶液、9.684gのジ-t-ブチルエチレンジアミン、46.88gのジ-n-ブチルアミン、144.28gのブチルジメチルアミン、20.65kgのトルエン、および3.12kgの2,6-ジメチルフェノールを入れ、均一溶液となり、かつ重合槽の内温が25°Cになるまで撹拌した。次に、重合槽へ32.8NL/分の速度で乾燥空気をスパージャーより導入を始め重合を開始した。乾燥空気を86分間通気し、重合混合物を得た。なお、重合終結時の内温が40°Cになるようコントロールした。重合終結時の重合液は溶液状態であった。乾燥空気の通気を停止し、重合混合物にエチレンジアミン四酢酸4ナトリウム塩同仁化学研究所製試薬の2.5質量水溶液を10kg添加し、70°Cで150分間、重合混合物を撹拌し、その後静置し、液-液分離により有機相と水相とを分離した。得られた有機相を50°Cにした後、メタノールを過剰に加えてポリフェニレンエーテルを析出させた。その後、析出したポリフェニレンエーテルを含む溶液を、濾過し、濾残のポリフェニレンエーテルを過剰のメタノールに分散させ50°Cで30分間撹拌後、再度ろ過した。この操作を2回繰り返し、湿潤ポリフェニレンエーテルを得た。さらに、150°C、1mmHgで1.5時間保持し、乾燥状態のポリフェニレンエーテル粉体を得た。上記重合濾過乾燥と同じ操作を2度繰り返し、ポリフェニレンエーテル粉体を合計約6kg得た。このポリフェニレンエーテル粉体をa-1とした。得られたa-1について上述した方法により分子量に関する各測定を行った。GPC測定の結果、以下の通りであった。分子量50,000以上の成分量:12質量分子量8,000以下の成分量:22質量数平均分子量:11000a-2:重合槽底部に酸素含有ガス導入の為のスパージャー、撹拌タービン翼およびバッフル、重合槽上部のベントガスラインに還流冷却器を備えた10リットルのジャケット付き重合槽に500ml/分の流量で窒素ガスを吹き込みながら、1.1164gの塩化第二銅2水和物、4.9172gの35質量塩酸、42.642gのN,N,N’,N’-テトラメチルプロパンジアミン、16.082gのジ-n-ブチルアミン、2534.1gのキシレン、2534.1gのn-ブタノール、1267.1gのメタノール、および1600.0gの2,6-ジメチルフェノールを入れ、均一溶液となり、かつ反応器の内温が30°Cになるまで撹拌した。次いで、激しく撹拌した重合槽へ1000Nml/分の速度で酸素含有ガスをスパージャーより導入を始めた。酸素含有ガスを420分通気し、重合混合物を得た。なお、反応器の内温が40°Cになるようコントロールした。また、酸素ガスを供給開始135分後ポリフェニレンエーテルが析出しスラリー状の形態を示した。重合終結時の重合液の形態は沈殿析出重合液であった。酸素含有ガスの通気を停止し、重合混合物にエチレンジアミン四酢酸3カリウム塩同仁化学研究所製試薬の50質量水溶液を12.0g添加した。その後、60分間重合混合物を撹拌し、次いでハイドロキノン和光純薬社製試薬を少量ずつ添加し、スラリー状のポリフェニレンエーテルが白色となるまで撹拌を続けた。反応器の内温は50°Cになるようコントロールした。白色となったスラリー状のポリフェニレンエーテルをろ過し、ろ過残渣のポリフェニレンエーテルにメタノールを加えて、洗浄した。その後、150°C、1mmHgで1.5時間保持し、乾燥状態のポリフェニレンエーテル粉体を得た。上記重合濾過乾燥と同じ操作を4度繰り返し、ポリフェニレンエーテル粉体を合計約6kg得た。このポリフェニレンエーテル粉体をa-2とした。得られたa-2について上述した方法により分子量に関する各測定を行った。GPC測定の結果、以下の通りであった。分子量50,000以上の成分量:6質量分子量8,000以下の成分量:12質量数平均分子量:11500a-3:重合槽に入れるキシレンの量を4117.9gとし、n-ブタノールの量を950.3gとし、メタノールの量を1267.1gとしたこと以外は上記a-2と同様にして、ポリフェニレンエーテル粉体を約6kg得た。このポリフェニレンエーテル粉体をa-3とした。得られたa-3について上述した方法により分子量に関する各測定を行った。GPC測定の結果、以下の通りであった。分子量50,000以上の成分量:42質量分子量8,000以下の成分量:4質量数平均分子量:24600a-4:重合槽底部に酸素含有ガス導入用のスパージャー、撹拌タービン翼およびバッフルを備え、重合槽上部のベントガスラインに還流冷却器を備え、重合槽側面に第二重合槽へのオーバーフローラインを備えた1.6リットルのジャケット付き第一重合槽に、500mL/分の流量で窒素ガスを吹き込みながら、0.239gの塩化第二銅2水和物、1.122gの35塩酸、3.531gのジ-n-ブチルアミン、18.154gのN,N,N’,N’-テトラメチルプロパンジアミン、445.1gのキシレン、170.8gのn-ブタノール、および509.5gのメタノールを入れた。同様に、重合槽底部に酸素含有ガス導入用のスパージャー、撹拌タービン翼およびバッフルを備え、重合槽上部のベントガスラインに還流冷却器を備え、重合槽側面に洗浄槽へのオーバーフローラインを備えた4.0リットルのジャケット付き第二重合槽に、1000mL/分の流量で窒素ガスを吹き込みながら、1007.8gのキシレン、378.4gのn-ブタノール、および509.5gのメタノールを入れた。また、プランジャーポンプにより第一重合槽に送液できるライン、撹拌タービン翼および槽上部のベントガスラインに還流冷却器を備えた6.0リットルの第一原料タンクに、窒素ガス流入口から500mL/分の流量で窒素ガスを吹き込みながら、0.642gの塩化第二銅2水和物、2.827gの35質量塩酸、9.247のジ-n-ブチルアミン、24.519gのN,N,N’,N’-テトラメチルプロパンジアミン、1206.5gのキシレン、454.5gのn-ブタノール、1362.2gのメタノール、および920.0gの2,6-ジメチルフェノールを入れ、撹拌して液を混合して、重合溶液を得た。なお、第一原料タンク中の仕込み液は、重合槽に供給すると減量するため、第一原料タンクに、適宜上記液組成のものを追加添加した。次に、激しく撹拌した第一重合槽へ、第一原料タンクより19.42g/分の流量で重合溶液を供給し、同時にスパージャーより第一重合槽へ329.42mL/分の速度で酸素含有ガスの導入を開始した。更に、第一重合槽より第二重合槽へのオーバーフローが開始されると同時に、スパージャーより第二重合槽へ32.4mL/分の速度で酸素含有ガスを導入した。重合温度は第一重合槽および第二重合槽ともに40°Cを保つようにジャケットに熱媒を通して調節した。なお、第二重合槽からのオーバーフローは、回収容器に回収した。その後、40時間後からオーバーフローしたスラリーを回収し始め、その後23時間重合を継続し、重合を完了した。得られたポリフェニレンエーテルのスラリーは約26.8kgであった。上述したようにして得られたポリフェニレンエーテルのスラリーの4分の1の量6.7kgを、撹拌タービン翼およびバッフル、槽上部のベントガスラインに還流冷却器を備えた10リットルのジャケット付き槽に入れ、エチレンジアミン四酢酸3カリウム塩同仁化学研究所製試薬の10質量水溶液を70g添加し、50°Cに温めた。次に、ハイドロキノン和光純薬社製試薬を少量ずつ添加し、スラリー状のポリフェニレンエーテルが白色となるまで、50°Cでの保温を続けた。白色となったスラリー状のポリフェニレンエーテルをろ過し、ろ残のポリフェニレンエーテルにメタノールを加えて、洗浄処理を行い、ポリフェニレンエーテル粉体を得た。残りのポリフェニレンエーテルのスラリーにも同様の処理を行い、ポリフェニレンエーテル粉体を合計約6kg得た。このポリフェニレンエーテル粉体をa-4とした。得られたa-3について上述した方法により分子量に関する各測定を行った。GPC測定の結果、以下の通りであった。分子量50,000以上の成分量:8質量分子量8,000以下の成分量:8質量数平均分子量:12500b:スチレン単独重合体PSジャパン社製、PSJポリスチレン685c水添ブロック共重合体の製造n-ブチルリチウムを開始剤とし、シクロヘキサン溶媒中で、テトラヒドロフランを1,2結合量調節剤として、スチレンとブタジエンとをアニオンブロック共重合することにより、スチレン-ブタジエン系ブロック共重合体を重合した。次に得られたスチレン-ブタジエン系ブロック共重合体を、ビスη5-シクロペンタジエニルチタニウムジクロリドとn-ブチルリチウムとを水素添加触媒として、水素圧5kg/cm2、温度50°Cで水素添加を行った。なお、ポリマー構造は、モノマーの仕込量および順序、分子量は触媒量、1,2結合量は1,2結合量調節剤量および重合温度、水素添加率は水素添加時間を変化させることによりコントロールした。c-1水素添加ポリブタジエン-ポリスチレン1-水素添加ポリブタジエン-ポリスチレン2のB-A-B-A型の構造を有する水添ブロック共重合体を上述した方法によって合成した。得られた水添ブロック共重合体をc-1とした。c-1の各物性は以下のとおりであった。結合スチレン量:43ポリブタジエンブロックにおける1,2-ビニル結合量:75水添ブロック共重合体の数平均分子量:97000ポリスチレンブロック1の数平均分子量:22000ポリスチレンブロック2の数平均分子量:20000ポリブタジエンブロック水素添加率:99.9c-2ポリスチレン1-水素添加ポリブタジエン-ポリスチレン2のA-B-A型の構造を有する水添ブロック共重合体を上述した方法によって合成した。得られた水添ブロック共重合体をc-2とした。c-2の各物性は以下のとおりであった。結合スチレン量:55ポリブタジエンブロックにおける1,2-ビニル結合量:36水添ブロック共重合体の数平均分子量:110000ポリスチレンブロック1の数平均分子量:30000ポリスチレンブロック2の数平均分子量:30500ポリブタジエンブロック水素添加率:99.9c-3水素添加ポリブタジエン-ポリスチレン1-水素添加ポリブタジエン-ポリスチレン2のB-A-B-A型の構造を有する水添ブロック共重合体を上述した方法によって合成した。得られた水添ブロック共重合体をc-3とした。c-3の各物性は以下のとおりであった。結合スチレン量:13、ポリブタジエンブロックにおける1,2-ビニル結合量:73水添ブロック共重合体の数平均分子量:96000ポリスチレンブロック1の数平均分子量:6000ポリスチレンブロック2の数平均分子量:5520ポリブタジエンブロック水素添加率:99.9c-4水素添加ポリブタジエン-ポリスチレン1-水素添加ポリブタジエン-ポリスチレン2のB-A-B-A型の構造を有する水添ブロック共重合体を上述した方法によって合成した。得られた水添ブロック共重合体をc-4とした。c-4の各物性は以下のとおりであった。結合スチレン量:25、ポリブタジエンブロックにおける1,2-ビニル結合量:36水添ブロック共重合体の数平均分子量:91000ポリスチレンブロック1の数平均分子量:10800ポリスチレンブロック2の数平均分子量:11950ポリブタジエンブロック水素添加率:99.9[実施例1~6、および比較例1~5]二軸押出機コペリオン社製、ZSK-25を用いて、以下のとおり樹脂組成物を製造した。前記二軸押出機は、原料の流れ方向に対し上流側に第1原料供給口を設け、その下流に真空ベントを設けていた。このように設定した押出機に、上記a~cを表1に示した組成で導入し、押出温度230~320°C、スクリュー回転数300rpm、吐出量15kg/時間の条件にて溶融混練し、樹脂組成物をペレットとして得た。得られた樹脂組成物の物性の測定および各評価を以下の通りに実施した。結果を表1に示す。<流動性MFR>JISK7210に準拠し、250°C、10kgの荷重で測定した。<メヤニ抑制の判断基準>上記のペレットの製造の際、各30分間押出しを続け、ダイス口に発生すメヤニの量を観察した。以下の判断基準にてメヤニ抑制を判断し、当該結果を表1に示した。○:30分間全くメヤニの発生がなかった。△:30分間に間にメヤニの発生が僅かに認められた。×:30分間の間にメヤニの発生が多数認められた。<層剥離の有無>上記で得られたペレットを、240~280°Cに設定したスクリューインライン型射出成形機に供給し、金型温度60°Cの条件で射出成形することにより、引張試験用テストピース外形:全長×全巾=150mm×20mm、試験部:厚さ×巾×長さ=4mm×10mm×80mmを得た。上記の引張試験用テストピースのくびれ部分を剪定はさみで切断し、その破断面を目視にて観察し、以下の判断基準で判定した。n数5○:5本とも、全く層剥離が見られなかった。△:5本のうち1本、層剥離が見られた。×:5本のうち、2本以上、層剥離が見られた。<切り粉>樹脂組成物のペレットを得る際、ストランドカッターに入る直前の樹脂温度を、非接触式温度計にて110~120°Cになるように、冷却ストランドバスの温度とストランドの含漬長とを調整して、ストランドカッターにて、ペレットを20kg採取した。50メッシュの金網にてペレットをふるいにかけ、金網をすり抜けた粉を回収し、その重量を測定し、以下の値を求めた。切り粉率ppm=すり抜けた粉の重量kg/ふるいに残ったペレットの重量kg×1,000,000さらに、以下の判断基準に従って、切り粉の少なさを評価した。○:切り粉率が、20ppm未満△:切り粉率が、20ppm以上500ppm未満×:切り粉率が、500ppm以上この切り粉が多いペレットの場合、射出成形時や押し出し成形時にフィード量が不安定になり、成形品製造の生産性低下の原因になる。したがって、切り粉率は、非常に重要な特性であり、この切り粉率は低ければ低いほどよい。ポリプロピレン/ポリフェニレンエーテル樹脂組成物[融点]融点の測定は、示差走査熱量計によって測定した。[MFR]MFRはASTMD1238に準拠し、230°C、2.16kgの荷重で測定した。[樹脂組成物の各成分の製造]aポリフェニレンエーテルa-5:前述のa-1と同様の製造方法で得られたポリフェニレンエーテルをa-5とした。分子量50,000以上の成分量:12質量分子量8,000以下の成分量:22質量数平均分子量:11000a-6:前述のa-2と同様の製造方法で得られたポリフェニレンエーテルをa-6とした。分子量50,000以上の成分量:6質量分子量8,000以下の成分量:12質量数平均分子量:11500a-7:前述のa-3と同様の製造方法で得られたポリフェニレンエーテルをa-7とした。分子量50,000以上の成分量:42質量分子量8,000以下の成分量:4質量数平均分子量:24600a-8:前述のa-4と同様の製造方法で得られたポリフェニレンエーテルをa-8とした。分子量50,000以上の成分量:8質量分子量8,000以下の成分量:8質量数平均分子量:12500b:スチレン単独重合体PSジャパン社製、PSJポリスチレン685c水添ブロック共重合体c-5水素添加ポリブタジエン-ポリスチレン1-水素添加ポリブタジエン-ポリスチレン2のB-A-B-A型の構造を有する水添ブロック共重合体を上述した方法によって合成した。得られた水添ブロック共重合体をc-5とした。c-5の各物性は以下のとおりであった。結合スチレン量:43ポリブタジエンブロックにおける1,2-ビニル結合量:75水添ブロック共重合体の数平均分子量:97000ポリスチレンブロック1の数平均分子量:22000ポリスチレンブロック2の数平均分子量:20000ポリブタジエンブロック水素添加率:99.9c-6ポリスチレン1-水素添加ポリブタジエン-ポリスチレン2のA-B-A型の構造を有する水添ブロック共重合体を上述した方法によって合成した。得られた水添ブロック共重合体をc-6とした。c-6の各物性は以下のとおりであった。結合スチレン量:28ポリブタジエンブロックにおける1,2-ビニル結合量:28水添ブロック共重合体の数平均分子量:110000ポリスチレンブロック1の数平均分子量:15000ポリスチレンブロック2の数平均分子量:15800ポリブタジエンブロック水素添加率:99.9c-7ポリスチレン1-水素添加ポリブタジエン-ポリスチレン2のA-B-A型の構造を有する水添ブロック共重合体を上述した方法によって合成した。得られた水添ブロック共重合体をc-7とした。c-7の各物性は以下のとおりであった。結合スチレン量:42ポリブタジエンブロックにおける1,2-ビニル結合量:65水添ブロック共重合体の数平均分子量:980000ポリスチレンブロック1の数平均分子量:21000ポリスチレンブロック2の数平均分子量:20000ポリブタジエンブロック水素添加率:99.9c-8ポリスチレン1-水素添加ポリブタジエン-ポリスチレン2のA-B-A型の構造を有する水添ブロック共重合体を上述した方法によって合成した。得られた水添ブロック共重合体をc-8とした。c-8の各物性は以下のとおりであった。結合スチレン量:12ポリブタジエンブロックにおける1,2-ビニル結合量:73水添ブロック共重合体の数平均分子量:96000ポリスチレンブロック1の数平均分子量:6000ポリスチレンブロック2の数平均分子量:5520ポリブタジエンブロック水素添加率:99.9dホモ-ポリプロピレン融点=167°C、MFR=0.5eポリスチレン1-水素添加されたポリブタジエン-ポリスチレン2のA-B-A型の構造を有する水添ブロック共重合体を上述した方法によって合成した。得られた水添ブロック共重合体eの各物性は以下の通りである。結合スチレン量:60ポリブタジエンブロックにおける1,2-ビニル結合量:35水添ブロック共重合体の数平均分子量:108,000ポリスチレンブロック1の数平均分子量:33000ポリスチレンブロック2の数平均分子量:31800ポリブタジエンブロックの水素添加率:99.9f:平均粒子径11ミクロンのタルク林化成社製PK-C[実施例7~13、および比較例6~12]二軸押出機コペリオン社製、ZSK-25を用い、原料の流れ方向に対し上流側から順に第1~第3原料供給口を設け、上記a~fの各成分を表2に示した組成で溶融混練し、熱可塑性樹脂組成物をペレットとして得た。なお、前記二軸押出機は、バレル温度240~320°C、スクリュー回転数300rpm、吐出量15kg/時間に設定した。得られた熱可塑性樹脂組成物の各物性の評価を以下のとおりに行った。測定結果を表2に示す。<MFR>ISO1133に準じ、250°C10kgの荷重で測定した。<薄肉成形性>上述のようにして得た実施例および比較例の熱可塑性樹脂組成物のペレットを用いて、250°Cに設定したスクリューインライン型射出成形機に供給し、金型温度60°Cの条件で、長さ127mm、幅12.7mm、厚み0.4mmの試験片を成形した。型内充填に必要な最低射出圧力を測定し、薄肉成形性を判定した単位は、MPaゲージ圧。必要な最低射出圧力が小さいほど、薄肉成形性が良い。<引張試験>上述のようにして得た実施例および比較例の熱可塑性樹脂組成物のペレットを用いて、240~280°Cに設定したスクリューインライン型射出成形機に供給し、金型温度60°Cの条件で、引張試験測定用試験片を射出成形した。該引張試験測定用試験片について、ギアーオーブンを用い、80°Cの環境下に24時間静置し熱履歴処理を行った。熱履歴処理後の引張試験測定用試験片を用いて、引張試験をISO527に準じて行い、引張強度および引張伸びを測定した。<曲げ弾性率>上述のようにして得た実施例および比較例の熱可塑性樹脂組成物のペレットを用いて、240~280°Cに設定したスクリューインライン型射出成形機に供給し、金型温度60°Cの条件で、曲げ弾性率測定用テストピースを射出成形した。該曲げ弾性率測定用テストピースについて、ギアーオーブンを用い、80°Cの環境下に24時間静置し熱履歴処理を行った。熱履歴処理後の曲げ弾性率測定用テストピースを用いて、曲げ弾性率測定をISO178に準じて行った。<剛性感>上述のようにして得た実施例および比較例の熱可塑性樹脂組成物の樹脂ペレットを240~280°Cに設定したスクリューインライン型射出成形機に供給し、金型温度60°Cの条件で、長さ100mm×幅75mm×高さ42mmの箱型の成形品を成形した。当該成形品の両端を持ち、屈曲変形を加えたときの剛性感を評価した。評価は、屈曲変形を加えたとき、成形品中心部を基準とし両端の変位量mmより、次の判断基準で行った。○:変位量0~5mm未満、△:変位量5~10mm未満、×:変位量10mm以上"