"複数の電力線に配電する主幹の電力線を介して、電力線通信用の信号注入及び信号抽出が可能な通信親機と、需要家に設けられ、前記通信親機と電力線通信により通信可能な通信子機であって、当該需要家に関する電力量を計測して計測データ信号を前記通信親機に送信する電力量計とを備え、前記通信親機及び前記電力量計は、電力量の計測以外の他の目的の電力線通信が行われる時期を避けて、互いに通信を行うことを特徴とする電力量計測システム。前記通信親機は、前記電力量計に対して前記計測データ信号の送信を指令し、当該指令に応じて、前記電力量計は前記計測データ信号を前記通信親機に送信する請求項1記載の電力量計測システム。前記電力量計は、予め定められた時期になった場合に、前記計測データ信号を前記通信親機に送信する請求項1記載の電力量計測システム。前記通信親機が、接続されている電力系統での事故を検出した場合は、前記電力量計との電力線通信を中断する請求項1~3のいずれか1項に記載の電力量計測システム。通信親機と電力線通信により通信可能な通信子機であるとともに、需要家に設けられ、当該需要家に関する電力量の計測を行って計測データ信号を送信する電力量計であって、電力量の計測以外の他の目的の電力線通信が行われる時期を避けて、前記通信親機に計測データ信号の送信を行うことを特徴とする電力量計。しかしながら、複数の電力線通信が混在すると、信号の相互干渉が発生し、それぞれの通信に支障を来すことも予想される。かかる課題に鑑み、本発明は、電力線通信の信号の相互干渉に配慮した電力量計測システム及び電力量計を提供することを目的とする。1本発明の電力量計測システムは、複数の電力線に配電する主幹の電力線を介して、電力線通信用の信号注入及び信号抽出が可能な通信親機と、需要家に設けられ、前記通信親機と電力線通信により通信可能な通信子機であって、当該需要家に関する電力量を計測して計測データ信号を前記通信親機に送信する電力量計とを備え、前記通信親機及び前記電力量計は、電力量の計測以外の他の目的の電力線通信が行われる時期を避けて、互いに通信を行うことを特徴とするものである。上記の電力量計測システムにおいては、特別の通信線を必要とせず、電力量の計測に関する電力線通信を、他の目的の電力線通信の信号との相互干渉を防止しつつ、行うことができる。2また、上記1の電力量計測システムにおいて、通信親機は、電力量計に対して計測データ信号の送信を指令し、当該指令に応じて、電力量計は計測データ信号を通信親機に送信するようにしてもよい。この場合、通信親機は、必要なときに随時、計測データ信号を取得することができる。3また、上記1の電力量計測システムにおいて、電力量計は、予め定められた時期になった場合に、計測データ信号を通信親機に送信するようにしてもよい。この場合、通信親機からの指令が無くても、定期的に計測データ信号を送信することができる。4また、上記1又は2の電力量計測システムにおいて、通信親機が、接続されている電力系統での事故を検出した場合は、電力量計との電力線通信を中断することが好ましい。この場合、開閉制御の信号が電力線通信により送信される場合にも、当該信号と、電力量計測に関する信号とが、相互に干渉しない。5一方、本発明は、通信親機と電力線通信により通信可能な通信子機であるとともに、需要家に設けられ、当該需要家に関する電力量の計測を行って計測データ信号を送信する電力量計であって、電力量の計測以外の他の目的の電力線通信が行われる時期を避けて、前記通信親機に計測データ信号の送信を行うことを特徴とする。上記の電力量計においては、特別の通信線を必要とせず、電力量の計測に関する電力線通信を、他の目的の電力線通信の信号との相互干渉を防止しつつ、行うことができる。本発明の電力量計測システム又は電力量計によれば、電力線通信の信号の相互干渉を防止しつつ、電力量の計測に関する電力線通信を行うことができる。図1は、本発明の一実施形態に係る電力量計測システム及びこれに用いる電力量計を、電力系統図と共に示すブロック回路図である。この電力量計測システムは、例えば、一般家庭、店舗、ビル等の需要家を対象として設置される。ここでは、典型的に、一般家庭に用いられるシステムとして説明する。図1において、複数図示しているのは2戸の需要家1の各々には、電力供給側から見ると、電力量計2と、分電盤3とが設けられている。分電盤3の下位には、屋内配線を経て、家電機器等の負荷が接続される。電力量計2は、軒下や、家屋の敷地内のポールに設置される。電力量計2は、電力量のデジタル計測機能の他、後述の通信親機52と電力線通信を行うPLCモデムとしての機能通信子機としての機能を内蔵している。各電力量計2は固有の識別番号を有しており、通信親機52は個別に各電力量計と通信を行うことができる。電力量計測のための電力線通信としては、周波数1kHz以上の信号を用いるものと、1kHz未満の信号を用いるものとがある。より低周波の方が、電力系統のような遠距離搬送には適している。例えば、低周波の電力線通信の一方式として、商用交流波形のゼロクロス付近に1又は0のデジタル信号を重畳するTWACSTwoWayAutomaticCommunicationsSystemが好適である。上記のような複数の需要家1は、低圧電路L2に接続されている。一般家庭には通常、商用交流電圧として、単相3線式の低圧電路L2簡略化のため2線のみを図示している。を経て、200V/100Vが供給されている。この電圧は、戸建て住宅の場合は一般に、6.6kVの高圧を200/100Vの低圧に変圧する柱上トランス4から供給されている。柱上トランス4は、地区ごとに複数図示しているのは2個のみ設置されており、それぞれが、複数の需要家を傘下に有している。柱上トランス4よりさらに上位には、変電所5がある。変電所5内には例えば特別高圧の77kVを高圧の6.6kVに変圧する配電トランス51が設置されている。この配電トランス51から、高圧電路L1通常3相3線又は4線であるが簡略化のため2線を図示している。を経て、柱上トランス4に電圧が付与されている。すなわち、高圧電路L1は、柱上トランス4を経て複数の低圧の電力線に配電する主幹の電力線である。変電所5内には、PLCモデムである通信親機52が設置されている。この通信親機52は、前述の信号重畳方式で高圧電路L1に電力線通信の信号を注入又は高圧電路L1から信号を抽出することにより、柱上トランス4及び低圧電路L2を介して、各戸の通信子機である電力量計2と電力線通信を行うことができる。上記通信親機52は、電力系統の監視や情報の収集を行う監視装置6と、通信ケーブルによって接続されている。このような監視装置6は、典型的には、電力会社の中央指令室等に設置される。次に、上記のように構成された電力系統における、電力量計測システムについて説明する。電力量の計測は、例えば、通信親機52から各電力量計2に与えられる指令に基づいて行うことができる。すなわち、通信親機52は、必要な時に、電力量計測の指令信号を、各電力量計2に対して送信する。送信は、例えば、電力量計ごとにタイミングをずらして順番に行われる。指令信号を受信した電力量計2は、現在の電力量の指示値を計測し、その計測データ信号を自己の識別番号と共に通信親機52に送信する。通信親機52は、受信した計測データ信号を監視装置6に送信する。このような手順を、各電力量計について行うことにより、特別の通信線を必要とせず、電力量の計測を行うことができる。また、通信親機52は、必要なときに随時、計測データ信号を取得することができる。なお、電力量の計測に関する通信の手順は、上記以外にも種々の方式があり得る。例えば、通信親機52からブロードキャスト方式で変電所5の傘下にある全ての電力量計に一斉に計測の指令信号を送信し、各電力量計は、予め自己に割り当てられた応答の順位に従って逐次、計測データ信号を通信親機52に送信するようにしてもよい。また、通信親機52からの指令に依存せず、各電力量計2から自発的に計測データ信号を送信するようにしてもよい。例えば、電力量の計測を行う時期を電力量計2ごとに予め定めておき、各電力量計に当該時期を記憶させておく。各電力量計2は、定められた時期が来ると、電力量を計測し、計測データを通信親機52に送信する。定められた時期を、各電力量計でずらしておくことにより、同時に複数の電力量計から計測データが送信されることを、防止することできる。この場合は、通信親機52から特に指令が無くても、定期的に、各電力量計2から計測データ信号を送信することができる。一方、電力系統では、電力量計測以外にも、電力線通信が行われている。例えば、変電所5の下位にある各部の電圧が正常化否かをチェックする信号や、電力系統の事故時の遮断、再投入等の開閉信号は、電力線通信によって送受信される。これらは、例えば、商用電源の周波数よりも高い周波数の、微小な振幅の正弦波信号として商用交流に重畳される。従って、他の電力線通信の事情も考慮して、電力量計測を行うことが必要である。図2は、電力量計測の指令信号Soを送信するタイミングの一例を示す図である。図2のaに示す電圧チェック信号Sxt1~t2,t3~t4のように定期的に送信されている信号がある場合には、その合間となる時刻t2からt3までの間に、通信親機52は、指令信号Soを送信する。通信親機52は、常に、電力線通信の信号を監視しており、他の目的の電力線通信が行われる可能性がある場合には、当該目的の信号が送信されない時期に、信号の送信を行う。子機側の電力量計2も同様に、電力線通信の信号を監視しており、他の目的の電力線通信が行われる可能性がある場合には、当該目的の信号が送信されない時期に、計測データ信号Smの送信を行う。このようにして、他の電力線通信の信号との相互干渉を確実に防止しつつ、電力量計測を行うことができる。また、図2のbにおいて、電力系統の事故例えば地絡が時刻t11に発生した場合、関連する開閉器が一旦開かれ、逐次再投入される。この再投入の過程で事故原因の場所を特定できれば、その場所への通電を回避しつつ、通電可能な系統には別のルートで通電する等の制御が行われる。このような開閉制御の信号Syが電力線通信として送信される可能性がある時間帯Δtt11~t12は、経験的統計的にわかっている。そこで、このような時間帯Δtの間は、電力量計測のための電力線通信を中断する。時刻t12において事故からの復帰が確認されると、そこから所定時間後の時刻t13において、電力量計測の電力線通信を再開し、計測の指令信号So又は計測データ信号Smを送信する。このような所定時間の中断により、開閉制御の信号Syが電力線通信により送信される場合にも、当該信号Syと、電力量計測に関する信号とが、相互に干渉しない。また、通信親機52又は電力量計2は、例えば時刻t12において、事故からの復旧を検出した場合、復旧からさらに一定時間経過後の時刻t13に、指令信号So又は計測データ信号Smを送信するので、より確実に、他の電力線通信の信号Syとの相互干渉を回避しながら、電力量計測を行うことができる。なお、他の電力線通信の信号Sx,Syと、電力量計測の指令信号So又は計測データ信号Smとは、前述のように、互いに信号重畳の方式が異なるので、通信親機52及び各電力量計2は、電力量計測に関する信号So,Smのみを選択的に受信することができる。以上のような電力量計測システム及び電力量計2によれば、電力量の計測に関する電力線通信を、他の目的の電力線通信の信号との相互干渉を防止しつつ、行うことができる。また、電力線L1,L2の利用により、電力量計測のための通信線を新たに設けることは不要である。なお、上記実施形態において、通信親機52の設置場所は、複数の電力線に配電する主幹の電力線に対して電力線通信用の信号注入を行う点で変電所5内が好適であるが、必ずしも変電所5内に限定される訳ではない。なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。"