冷媒を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機で圧縮された冷媒を冷却する放熱器と、前記放熱器で冷却された冷媒を膨張させる膨張機構と、前記膨張機構で膨張した冷媒を蒸発させる蒸発器と、前記蒸発器で蒸発した冷媒を受け入れるアキュムレータと、前記蒸発器から流出した冷媒を受け入れる入口管と、前記入口管に流入した冷媒を前記アキュムレータに導く第1分岐出口管と、前記入口管に流入した冷媒を前記圧縮機に導く第2分岐出口管とを含み、前記入口管と前記第1分岐出口管とのなす角度が鈍角又は180°であり、前記入口管と前記第2分岐出口管とのなす角度が鋭角である、配管分岐部と、を備えた、冷凍サイクル装置。前記入口管と前記第1分岐出口管とのなす角度が鈍角である、請求項1に記載の冷凍サイクル装置。前記第1分岐出口管と前記第2分岐出口管とが同一直線上に位置している、請求項1又は2に記載の冷凍サイクル装置。鉛直方向に関して、前記第1分岐出口管が下に向かって延び、前記第2分岐出口管が上に向かって延びている、請求項1~3のいずれか1項に記載の冷凍サイクル装置。鉛直方向に関して、前記アキュムレータの入口が、前記配管分岐部における分岐点よりも下に位置している、請求項1~4のいずれか1項に記載の冷凍サイクル装置。前記第1分岐出口管が、前記第2分岐出口管の流路面積よりも大きい流路面積を有する、請求項1~5のいずれか1項に記載の冷凍サイクル装置。特許文献1のヒートポンプにおいては、圧縮機2が液冷媒を吸入することを防止するために、圧縮機2の吸入冷媒の過熱度を確保できない場合にはバイパスを行わない。つまり、圧縮機2が液冷媒を吸入する可能性のある条件では、アキュムレータ9をバイパスすることによる圧力損失の低減効果が得られない。また、バイパスライン16に開閉弁16aを設ける必要があり、コストが増加するなどの問題がある。本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたものであり、アキュムレータによる圧力損失を低減しうる技術を提供することを目的とする。すなわち、本発明は、冷媒を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機で圧縮された冷媒を冷却する放熱器と、前記放熱器で冷却された冷媒を膨張させる膨張機構と、前記膨張機構で膨張した冷媒を蒸発させる蒸発器と、前記蒸発器で蒸発した冷媒を受け入れるアキュムレータと、前記蒸発器から流出した冷媒を受け入れる入口管と、前記入口管に流入した冷媒を前記アキュムレータに導く第1分岐出口管と、前記入口管に流入した冷媒を前記圧縮機に導く第2分岐出口管とを含み、前記入口管と前記第1分岐出口管とのなす角度が鈍角又は180°であり、前記入口管と前記第2分岐出口管とのなす角度が鋭角である、配管分岐部と、を備えた、冷凍サイクル装置を提供する。本発明によれば、入口管と第1分岐出口管とのなす角度が鈍角又は180°であり、入口管と第2分岐出口管とのなす角度が鋭角である。このような構成によると、第1分岐出口管へ液冷媒が流れやすく、第2分岐出口管へガス冷媒が流れやすい。すなわち、配管分岐部は気液分離機能を発揮する。蒸発器の出口において冷媒に液冷媒が含まれている場合にも、配管分岐部の気液分離機能によって液冷媒がアキュムレータに導かれ、ガス冷媒が圧縮機に導かれる。すなわち、蒸発器から入口管に流入した冷媒の一部は、アキュムレータを通らず、第2分岐出口管を通って圧縮機に吸入される。その結果、アキュムレータによる圧力損失が低減し、圧縮機の吸入圧力を上げることができるので、冷凍サイクル装置の性能が向上する。以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。図1に示すように、本実施形態の冷凍サイクル装置100は、圧縮機21、室内熱交換器22、膨張機構23、室外熱交換器24、四方弁25及びアキュムレータ26を備えている。これらの構成要素は、冷媒回路20を形成するように、冷媒管によって互いに接続されている。冷媒回路20は、アキュムレータ26の上流で冷媒の流れを二方向に分ける配管分岐部30を有している。冷媒回路20には、ハイドロフルオロカーボン、二酸化炭素などの冷媒が充填されている。圧縮機21は、例えば、スクロール圧縮機、ロータリ圧縮機、レシプロ圧縮機などの容積型圧縮機で構成されている。室内熱交換器22及び室外熱交換器24は、例えば、フィンチューブ熱交換器で構成されている。膨張機構23は、典型的には電動膨張弁で構成されており、冷媒から動力を回収できる容積型膨張機で構成されていてもよい。アキュムレータ26は、圧縮機21に吸入されるべき冷媒を一時的に保持しうる容器で構成されており、圧縮機21に液冷媒が吸入されることを防ぐ。冷凍サイクル装置100が空気調和装置に使用されているとき、四方弁25は、冷房と暖房とを切り替える手段でありうる。四方弁25が図1に示す状態にあるとき、暖房機能が発揮されるように、圧縮機21から吐出された冷媒は、室内熱交換器22、膨張機構23、室外熱交換器24及びアキュムレータ26の順に冷媒回路20を循環する。四方弁25が破線で示す状態にあるとき、冷房機能が発揮されるように、圧縮機21から吐出された冷媒は、室外熱交換器24、膨張機構23、室内熱交換器22及びアキュムレータ26の順に冷媒回路20を循環する。このように、室内熱交換器22が放熱器として機能するとき、室外熱交換器24が蒸発器として機能する。室内熱交換器22が放熱器として機能するとき、室外熱交換器24が蒸発器として機能する。以下、室内熱交換器22を放熱器22、室外熱交換器24を蒸発器24として取り扱う。冷媒は、圧縮機21で圧縮される。圧縮冷媒は、放熱器22に導かれ、冷却される。放熱器22で冷却された冷媒は、膨張機構23で膨張する。その後、冷媒は蒸発器24に流入し、加熱される。冷媒は、蒸発器24で蒸発した後、配管分岐部30を経由してアキュムレータ26に導かれる、又はアキュムレータ26を通らず圧縮機21に直接吸入される。配管分岐部30において、冷媒は、気相又は気液二相の状態にある。図1及び図2に示すように、配管分岐部30は、蒸発器24からアキュムレータ26への経路上に位置しており、入口管32、第1分岐出口管33及び第2分岐出口管34を含む。入口管32は、蒸発器24からの冷媒を受け入れる流路を形成しており、四方弁25を介して、蒸発器24に接続されている。第1分岐出口管33は、入口管32に流入した冷媒をアキュムレータ26に導く流路を形成している。第1分岐出口管33の下流端は、アキュムレータ26に接続されている。第2分岐出口管34は、アキュムレータ26をバイパスする流路であって、入口管32に流入した冷媒を圧縮機21に直接導く流路を形成している。第2分岐出口管34の下流端は、アキュムレータ26から圧縮機21に冷媒を導く流路、すなわち、圧縮機21の吸入管20aに接続されている。配管分岐部30は、1つの入口及び2つの出口を有する、いわゆるY字管と呼ばれる配管で構成されている。本実施形態では、左右非対称な形を有するY字管が配管分岐部30として使用されている。図3に示すように、本実施形態において、入口管32と第1分岐出口管33とのなす角度α第1分岐角度は鈍角である。入口管32と第2分岐出口管34とのなす角度β第2分岐角度は鋭角である。入口管32で冷媒が気相状態にあるとき、冷媒の一部は、第1分岐出口管33を通ってアキュムレータ26に導かれる。冷媒の残部は、アキュムレータ26を通らず、第2分岐出口管34を通って圧縮機21に導かれる。アキュムレータ26による圧力損失及び圧縮機21の吸入負荷を低減することができるので、冷凍サイクル装置100の性能が向上する。次に、入口管32で冷媒に液冷媒が含まれている場合を考える。配管分岐部30においては角度αが角度βよりも大きいので、気液ニ相冷媒が入口管32から第2分岐出口管34へと流入したときの圧力損失勾配は、気液ニ相冷媒が入口管32から第1分岐出口管33へと流入したときの圧力損失勾配よりも大きい。ここで、圧力損失勾配とは、圧力損失に基づく圧力勾配を意味する。一般に、気相の流体と液相の流体とを含む気液二相流が、互いに異なる大きさの圧力損失勾配を有する二つの方向に分岐する場合、圧力損失勾配の大きい側へと気相の流体が流入しやすい。同一の流路及び同一の流量を前提とすると、気相の流体の圧力損失は、液相の流体の圧力損失よりも大きい。そのため、二方向への分岐において圧力損失勾配が異なる場合、各方向の圧力損失バランスを保つために、圧力損失勾配が大きい側に気相の流体が多く流れ、圧力損失勾配が小さい側に液相の流体が多く流入する。例えば、浅野らは、互いに異なる分岐角度を有する複数のY字分岐管を用いて空気-水気液二相流の分流実験を行い、その結果を報告しているY字分岐管による気液二相流の相分離特性に関する研究第1報、日本機械学会論文集B編、67巻、654号、350-355頁。この分流実験で彼らは、分岐角θ本実施形態の第2分岐角度βに相当=30°~90°の範囲内で、θを小さくすればするほど相分離性能が向上することを確認している。この結果は、Y字分岐管の分岐角θが小さければ小さいほど、慣性力の大きい液相は直進しやすいことと整合している。また、圧力損失勾配が大きい側に気相の流体が多く流れ、圧力損失勾配が小さい側に液相の流体が多く流入する傾向を示している。本実施形態では、配管分岐部30の下流にアキュムレータ26及び圧縮機21が存在しており、第1分岐出口管33における冷媒の流量及び第2分岐出口管34における冷媒の流量は、圧縮機21の回転数及び容積にも依存する。そのため、配管分岐部30での現象を上記一般論で直ちに説明できるとは限らないものの、圧力損失勾配の相違が配管分岐部30における気液二相冷媒の分配に影響を与えているという知見には、一定の妥当性がある。また、液冷媒には、ガス冷媒に作用する慣性力よりも大きい慣性力が作用する。本実施形態では、入口管32と第1分岐出口管33とのなす角度αが、入口管32と第2分岐出口管34とのなす角度βよりも大きいので、液冷媒は、第1分岐出口管33に流入しやすい。すなわち、本実施形態によれば、圧力損失及び慣性力の影響により、第2分岐出口管34にガス冷媒を選択的に導く、好ましくはガス冷媒のみを導くことができる。従って、入口管32において冷媒が気液二相の状態にあったとしても、圧力損失の低減効果を得ることができる。また、開閉弁などの機器を使用することなく、配管の構造のみで気液分離の効果を得ることができるため、コストの増加を最小限に抑えることができる。次に、配管分岐部30の構造をさらに詳細に説明する。図1~3に示すように、本実施形態では、角度αが鈍角に設定されている。角度αが鈍角のとき、角度αの範囲は、例えば100°~170°であり、好ましくは120°~160°である。角度βの範囲は、例えば10°~60°であり、好ましくは20°~40°である。このような範囲内に角度α及びβを設定すれば、第2分岐出口管34に流入する液冷媒の量を確実に減らすことができる。図1~3において、角度αは140°であり、角度βは40°である。本実施形態では、第1分岐出口管33と第2分岐出口管34とが同一直線上に位置している。この場合、第1分岐出口管33と第2分岐出口管34とを1本の配管で構成できる。配管分岐部30の構造が単純化するので、量産時の品質誤差も小さくなり、所望の効果が安定して得られる。図3に示すように、角度αは、入口管32の中心線L1と第1分岐出口管33の中心線L2とのなす角度として定義されうる。同様に、角度βは、入口管32の中心線L1と第2分岐出口管34の中心線L3とのなす角度として定義されうる。正確には、中心線L1及び中心線L2を含む平面上において、中心線L1と中心線L2とのなす角度を角度αとして取り扱う。同様に、中心線L1及び中心線L3を含む平面上において、中心線L1と中心線L3とのなす角度を角度βとして取り扱う。本実施形態では、第1分岐出口管33と第2分岐出口管34とが同一直線上に位置しているので、中心線L2が中心線L3に一致している。つまり、入口管32の中心線L1と第1分岐出口管33の中心線L2とが同一平面上に存在し、入口管32の中心線L1と第2分岐出口管34の中心線L3も同一平面上に存在している。したがって、中心線L1、中心線L2及び中心線L3が同一平面上に存在している。ただし、入口管32、第1分岐出口管33及び第2分岐出口管34が必ずしも直管で構成されている必要はなく、これらが曲げ管で構成されていてもよい。本実施形態では、鉛直方向に関して、第1分岐出口管33が下に向かって延び、第2分岐出口管34が上に向かって延びている。配管分岐部30がこのような姿勢で設置されていると、重力の影響により、液冷媒が第1分岐出口管33にいっそう流入しやすくなる。もちろん、配管分岐部30がどのような姿勢で配置されていたとしても、配管分岐部30の気液分離機能は発揮される。図1~3では、分岐出口管33及び34の中心線L2及びL3が鉛直方向に平行で、入口管32の中心線L1が水平方向に対して50°傾いている。鉛直方向に関して、アキュムレータ26の入口は、配管分岐部30よりも低い位置にある。詳細には、アキュムレータ26の入口は、配管分岐部30における分岐点CPよりも下に位置する。この構成によると、ヘッド差の関係により、第2分岐出口管34に液冷媒が流入しにくい。配管分岐部30を構成している各管の断面形状及び寸法は特に限定されない。本実施形態において、入口管32、第1分岐出口管33及び第2分岐出口管34は、それぞれ、円形の断面を有している。また、第1分岐出口管33が、第2分岐出口管34の流路面積断面積よりも大きい流路面積断面積を有している。具体的には、図3に示すように、第1分岐出口管33の内径D2が、第2分岐出口管34の内径D3よりも大きい。この構成によると、液冷媒が第2分岐出口管34に流入する際の圧力損失勾配がいっそう大きくなる。そのため、内径D2が内径D3に等しい場合に比べて、液冷媒が第1分岐出口管33に流入する傾向が強くなる。内径D2と内径D3との寸法比は特に限定されず、例えばD2:D3=1.2:1~2.4:1の範囲内で設定しうる。なお、本実施形態では、入口管32の内径D1は、第1分岐出口管33の内径D2に等しい。変形例1図4に示すように、第2分岐出口管34の内径D3は、第1分岐出口管33の内径D2よりも大きく設定されていてもよい。この構成によれば、第2分岐出口管34における冷媒の流速は、第1分岐出口管33における冷媒の流速を下回る。そのため、冷凍サイクル装置100の運転条件、冷媒の種類などによっては、D2<D3の条件を満たすことにより、気液分離の効果をより十分に得ることができる可能性がある。内径D2と内径D3との寸法比は特に限定されず、例えばD2:D3=1:1.2~1:2.4の範囲内で設定しうる。さらに、内径D1、内径D2及び内径D3は等しくてもよい。変形例2図5Aに示すように、アキュムレータ26から圧縮機21への流路が2つ設けられていることがある。すなわち、圧縮機21が2つの吸入管20a及び20bを有していることがある。例えば、圧縮機21が2気筒ロータリ圧縮機のとき、圧縮機21は、第1圧縮機構21a及び第2圧縮機構21bを有する。第1圧縮機構21aと第2圧縮機構21bとは互いに独立しており、冷媒は、第1圧縮機構21a又は第2圧縮機構21bで圧縮される。第1吸入管20a及び第2吸入管20bは、それぞれ、第1圧縮機構21a及び第2圧縮機構21bに接続されている。吸入管20a及び20bを通じて、第1圧縮機構21a及び第2圧縮機構21bのそれぞれにアキュムレータ26から冷媒が供給されうる。この場合、第2分岐出口管34を通じて吸入管20a及び20bのそれぞれに冷媒を導くことができるように、第2分岐出口管34の下流端が2つに分岐して吸入管20a及び20bのそれぞれに接続されていてもよい。このような構成によれば、第1圧縮機構21a及び第2圧縮機構21bのそれぞれに冷媒を均等に供給できる。また、図5Bに示すように、第1圧縮機構21aに吸入管20aが接続され、第2圧縮機構21bに第2分岐出口管34が直接接続されていてもよい。すなわち、第1圧縮機構21aは、アキュムレータ26のみから冷媒を吸入する。第2圧縮機構21bは、第2分岐出口管34のみから冷媒を吸入する。このような構成によれば、配管の接続部を減らすことができる。変形例3図6に示すように、入口管32と第1分岐出口管33とのなす角度αは180°であってもよい。図6に示す配管分岐部30によると、入口管32と第1分岐出口管33とが同一直線上に位置している。入口管32と第2分岐出口管34とのなす角度βは鋭角である。このような配管分岐部30によっても、気液分離機能が発揮される。