下部構造物上に設置され、上部構造物の中央領域を支持する第1積層ゴム体と、前記第1積層ゴム体と前記上部構造物、又は前記第1積層ゴム体と前記下部構造物とを滑り可能とする第1滑り手段と、前記下部構造物上に設置され、前記上部構造物の外周領域を支持する荷重支持装置と、前記荷重支持装置と前記上部構造物、又は前記荷重支持装置と前記下部構造物とを滑り可能とする第2滑り手段と、地震時に前記荷重支持装置に生じる水平せん断変形量を規制する変形規制手段と、を有する免震構造。前記変形規制手段は、前記荷重支持装置の水平せん断剛性の大きさを前記第1積層ゴム体の水平せん断剛性の大きさよりも大きくしている請求項1に記載の免震構造。前記変形規制手段は、前記荷重支持装置を、積層ゴム体を備えていない荷重支持部材にしている請求項1に記載の免震構造。前記荷重支持装置は、第2積層ゴム体であり、前記変形規制手段は、前記第2積層ゴム体の水平せん断変形量を規制するストッパー部材である請求項1に記載の免震構造。本発明は係る事実を考慮し、地震時等において、上部構造物の外周領域に作用する鉛直変動荷重の影響を受けることなく上部構造物への免震性を発揮させることができる免震構造を提供することを課題とする。請求項1に記載の発明は、下部構造物上に設置され、上部構造物の中央領域を支持する第1積層ゴム体と、前記第1積層ゴム体と前記上部構造物、又は前記第1積層ゴム体と前記下部構造物とを滑り可能とする第1滑り手段と、前記下部構造物上に設置され、前記上部構造物の外周領域を支持する荷重支持装置と、前記荷重支持装置と前記上部構造物、又は前記荷重支持装置と前記下部構造物とを滑り可能とする第2滑り手段と、地震時に前記荷重支持装置に生じる水平せん断変形量を規制する変形規制手段と、を有する免震構造である。請求項1に記載の発明では、第1積層ゴム体、第1滑り手段、及び第2滑り手段によって、上部構造物を免震支持することにより、地震等の振動の上部構造物への伝達を低減することができる。また、地震時等において、上部構造物の外周領域に作用する鉛直変動荷重の影響を受けることなく上部構造物への免震性を発揮させることができる。請求項2に記載の発明は、前記変形規制手段は、前記荷重支持装置の水平せん断剛性の大きさを前記第1積層ゴム体の水平せん断剛性の大きさよりも大きくしている。請求項2に記載の発明では、荷重支持装置の水平せん断剛性の大きさを第1積層ゴム体の水平せん断剛性の大きさよりも大きくすることにより、荷重支持装置に生じる水平せん断変形量を所定値よりも小さくすることができる。請求項3に記載の発明は、前記変形規制手段は、前記荷重支持装置を、積層ゴム体を備えていない荷重支持部材にしている。請求項3に記載の発明では、荷重支持装置を、積層ゴム体を備えていない荷重支持部材によって構成することにより、荷重支持装置を積層ゴム体とした場合に考えられる積層ゴム体を構成するゴム体がハードニングを起こすことにより、上部構造物への免震性が低下する。といった問題が発生しない。請求項4に記載の発明は、前記荷重支持装置は、第2積層ゴム体であり、前記変形規制手段は、前記第2積層ゴム体の水平せん断変形量を規制するストッパー部材である。請求項4に記載の発明では、第1積層ゴム体と第2積層ゴム体とにより、下部構造物上に上部構造物を免震支持して、地震等の振動の上部構造物への伝達を低減することができる。また、ストッパー部材により第2積層ゴム体に生じる水平せん断変形量を規制し、第2積層ゴム体の水平せん断変形量を所定値よりも小さくすることができる。本発明は上記構成としたので、地震時等において、上部構造物の外周領域に作用する鉛直変動荷重の影響を受けることなく上部構造物への免震性を発揮させることができる。図を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、本発明の実施形態では、鉄筋コンクリート造の建築物に本発明を適用した例を示すが、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、CFT造ConcreteFilledSteelTube:充填形鋼管コンクリート構造、それらの混合構造など、さまざまな構造や規模の建築物に対して適用することができる。まず、本発明の第1の実施形態に係る免震構造について説明する。図1の立面図に示すように、建築物10は、地盤12上に設けられた下部構造物としての鉄筋コンクリート造の基礎14と、上部構造物としての鉄筋コンクリート造の上部建物16と、基礎14と上部建物16との間に配置された免震構造18とを有している。図2の正面図に示すように、免震構造18は、第1積層ゴム体としての鉛プラグ入り積層ゴム体20、第1滑り手段としての滑り支承22、荷重支持装置となる第2積層ゴム体としての鉛プラグ入り積層ゴム体24、第2滑り手段としての滑り支承26、及び変形規制手段を有している。鉛プラグ入り積層ゴム体20は、基礎14上に設置され、上部建物16の平面視における中央領域28を支持している。鉛プラグ入り積層ゴム体24は、基礎14上に設置され、上部建物16の平面視における外周領域30上部建物16の平面視における中央領域28以外の領域を支持している。鉛プラグ入り積層ゴム20は、円盤状のゴム体32と円盤状の鋼製の板部材34とを交互に複数積層して形成されており、平面視にてゴム体32及び板部材34の略中央に形成された孔に圧入された円柱状の鉛プラグの塑性変形によって減衰機能を発揮する。鉛プラグ入り積層ゴム24は、円盤状のゴム体36と円盤状の鋼製の板部材38とを交互に複数積層して形成されており、平面視にてゴム体36及び板部材38の略中央に形成された孔に圧入された円柱状の鉛プラグの塑性変形によって減衰機能を発揮する。滑り支承22は、滑り板40及び滑り材42によって構成されている。滑り板40は、下面に滑り面44が形成されており、上部建物16の下面に取り付けられている。滑り材42は、鉛プラグ入り積層ゴム体20の上部フランジ46上面に取り付けられており、上面が滑り板40の滑り面44に摺動可能に接触している。これにより、鉛プラグ入り積層ゴム体20と、上部建物16とを滑り変形可能としている。滑り支承26は、滑り板48及び滑り材50によって構成されている。滑り板48は、下面に滑り面52が形成されており、上部建物16の下面に取り付けられている。滑り材50は、鉛プラグ入り積層ゴム体24の上部フランジ54上面に取り付けられており、上面が滑り板48の滑り面52に摺動可能に接触している。これにより、鉛プラグ入り積層ゴム体24と、上部建物16とを滑り変形可能としている。滑り面44、52は、例えば、ステンレス鋼によって形成され、滑り材42、50は、例えば、四フッ化エチレンPTFEによって形成されている。そして、これらの構成により、滑り支承22、26は、滑り出し荷重以上の水平力が上部建物16に作用したときに滑り変形し、基礎14と上部建物16とを水平方向へ相対移動させる。また、免震構造18では、式1に示すように、鉛プラグ入り積層ゴム体24を構成するゴム体36のせん断弾性係数Goutを、鉛プラグ入り積層ゴム体20を構成するゴム体32のせん断弾性係数Ginよりも大きくすることによって、鉛プラグ入り積層ゴム体24の水平せん断剛性の大きさを鉛プラグ入り積層ゴム体20の水平せん断剛性の大きさよりも大きくしており、この構成を変形規制手段としている。そして、この変形規制手段により、地震時に鉛プラグ入り積層ゴム体24に生じる水平せん断変形量を規制する。次に、本発明の第1の実施形態に係る免震構造の作用と効果について説明する。本発明の第1の実施形態の免震構造18では、鉛プラグ入り積層ゴム体20、24、及び滑り支承22、26が、基礎14上に上部建物16を免震支持して上部建物16を免震化することにより、地震等の振動の上部建物16への伝達を低減することができる。また、変形規制手段によって、鉛プラグ入り積層ゴム体24の水平せん断剛性の大きさを鉛プラグ入り積層ゴム体20の水平せん断剛性の大きさよりも大きくすることにより、滑り支承26が滑り出すをσ、受圧面積滑り材の上面の面積をAとし、0≦β≦1とすると、摩擦係数滑り材の上面と、滑り板の滑り面との間の摩擦係数μは式5、軸力Nは式6、滑り出し荷重滑り材の上面に対して滑り板の滑り面が滑り始める水平荷重Qsは式7によって求めることができる。そして、式7に式5、6を代入することにより、式8が得られる。次に、鉛プラグ入り積層ゴム体を構成するゴム体において、ゴム体のせん断弾性係数をG、ゴム体の総厚さをH、鉛プラグ入り積層ゴム体の水平せん断変形量をδとすると、せん断力Qは式9により求められる。ここで、Qs=Qなので、式8、9より、式10が得られる。次に、中央領域28を支持する鉛プラグ入り積層ゴム体20図2を参照のことのα、β、G、H、σを、αin、β、Gin、Hin、σinとし、外周領域30を支持する鉛プラグ入り積層ゴム体24図2を参照のことのα、β、G、H、σを、αout、β、Gout、Hout、σoutとし、地震等によりロッキングが生じた上部建物16の外周領域30に作用する鉛直荷重が、中央領域28に作用する鉛直荷重よりも大きくなった状態を想定して、σin<σoutとすると、式10は、式11、12になる。ここで、δin=δoutとすると、式11、12より式13が成り立つ。そして、σin<σout、かつ、0≦β≦1の条件下では、式14が成り立つので、式15が求められる。なお、β=1の場合にのみ、式14、15において等号が成り立つ。以下、β≒1の場合を考えると、αin=αoutとしたときには、式15は式16となるので、式1及び式2の場合に、鉛プラグ入り積層ゴム体24の水平せん断変形量を、鉛プラグ入り積層ゴム体20の水平せん断変形量よりも小さくできることがわかる。また、Gin/Hin=Gout/Houtとしたときには、式15は式17となるので、式4の場合に、鉛プラグ入り積層ゴム体24の水平せん断変形量を、鉛プラグ入り積層ゴム体20の水平せん断変形量よりも小さくできることがわかる。また、式9より、受圧面積Aが大きいほどせん断力Qが大きくなることがわかるので、式3の場合に、鉛プラグ入り積層ゴム体24の水平せん断変形量を、鉛プラグ入り積層ゴム体20の水平せん断変形量よりも小さくできることがわかる。なお、β=1の場合に、滑り材42、50の上面と、滑り面44、52との間の静止摩擦係数が、滑り材42、50の上面の面圧に反比例する構成になる。