ネットワークを介して通信するための無線通信部を有する携帯端末であって、道路通行料を自動で支払う道路通行料自動支払い手段を有し、当該道路通行料自動支払い手段は、有料道路の入り口側に設置されるETCシステム道路通行料自動徴収システムの入口ゲート及び料金所に設置される出口ゲートと通信するETC通信部と、ユーザにより予め登録された車両の情報を保持する車両情報保持部と、予め設定又は選択され、携帯端末のユーザが料金を支払うための情報である支払い情報を保持する支払い情報保持部とを有し、前記道路通行料自動支払い手段は、有料道路に前記入口ゲートが存在する場合は、前記ECT通信部により前記入口ゲートの情報を受信し、前記出口ゲートを通過する際に、前記車両情報、又は前記車両情報及び前記入口ゲート情報を、前記ETC通信部を介して前記出口ゲートに送信し、前記ETCシステムが、前記車両情報、又は前記車両情報及び前記入口ゲート情報に基づき算出した道路通行料を前記ETC通信部により受信し、前記料金を支払うための前記支払い情報を、前記ETC通信部を介して前記出口ゲートに送信する携帯端末。前記支払い情報保持部は、少なくとも1以上の前記支払い情報を有しており、前記道路通行料自動支払い手段は、前記ユーザの入力による選択、又は予め定められた優先度により前記支払い情報のうち1を選択して、前記ETC通信部により前記選択された支払い情報を前記出口ゲートに送信する請求項1記載の携帯端末。少なくとも前記入口及び出口ゲートの位置情報を示すゲート位置情報を含む有料道路情報が格納された道路情報格納部と、有料道路を走行しているか否かを判定する判定部と、を有し、前記判定部は、前記ゲート位置情報に基づき前記車両が有料道路を走行中であると判定した場合、前記道路通行料自動支払い手段をオンするものである請求項1又は2記載の携帯端末。前記携帯端末の位置を検出する位置情報検出部と、前記携帯端末の移動速度を検出する速度検出部と、有料道路の高度と前記携帯端末の高度が一致するか否か検出する高度検出部と、を有し、前記判定部は、前記ゲート位置情報に加え、前記位置情報検出部、速度検出部及び高度検出部のいずれか1以上の検出結果に基づき、前記車両が有料道路を走行しているか否か判定する請求項3記載の携帯端末。前記位置検出部は、前記道路情報格納部に格納されたゲート位置情報と、前記位置情報検出部が検出した端末位置情報とが、予め定められた範囲内にあるか否か検出し、前記速度検出部は、前記移動速度が一定以上であるか否か検出し、前記高度検出部は、前記道路情報格納部に格納された有料道路の位置情報と前記端末位置情報に基づいて特定した有料道路の高度と、前記携帯端末の高度とが一致するか否か検出する請求項4記載の携帯端末。前記判定部が前記道路通行料自動支払い手段をオンすると、前記道路通行料自動支払い手段は、前記ETC通信部により前記入口ゲート情報を受信し、前記無線通信部は、複数の支払い情報を有する決済情報サーバに接続し、何れの支払い情報が利用可能であるかの情報を示す利用確認情報を要求し、前記使用確認情報を受信すると、前記道路通行料自動支払い手段に利用可能確認情報を渡し、前記出口ゲートを通過する際、前記道路通行料自動支払い手段は、前記利用確認情報、及び前記ユーザの入力による選択又は予め設定された優先度に基づき、1の支払い情報を選択する請求項3乃至5のうちいずれか1項記載の携帯端末。前記判定部は、前記車両が出口ゲートを通過した後、有料道路を走行していないと判定した場合、前記道路通行料自動支払い手段をオフする請求項3乃至6のうちいずれか1項記載の通信端末。前記支払い情報は、クレジットカードの情報、銀行口座の情報、又は郵便貯金の口座情報のうち1以上である請求項1乃至7のうちいずれか1項記載の携帯端末。ETC通信制御部は、前記入口又は出口ゲートを通過した際、前記無線通信部を介して予め設定された他の通信端末に、前記入口ゲート又は出口ゲートを通過したことを通知する請求項1乃至8のうちいずれか1項記載の通信端末。所定の動作を、無線通信部を有する携帯端末に実行させるためのプログラムであって、ETC通信部により、有料道路の入り口側に設置されるETCシステム道路通行料自動徴収システムの入口ゲートを通過する際に、有料道路に入口ゲートが存在する場合は、前記入口ゲートの情報を受信し、ETCシステム道路通行料自動徴収システムの料金所に設置される出口ゲートを通過する際に、ユーザにより予め登録された車両情報及び前記入口ゲート情報を、前記出口ゲートに送信し、前記ETCシステムが、前記車両情報及び前記入口ゲート情報に基づき算出した道路通行料を受信し、前記料金を支払うための前記支払い情報を、前記出口ゲートに送信することを特徴とするプログラム。しかしながら、特許文献1に記載の技術では、移動体通信端末にICカードを必ず装着しなければならないという問題がある。また、特許文献1に記載の技術では、それぞれの車両にETC車載機及びカーナビゲーション装置を取り付けなくてはならないという問題がある。本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、ETCシステム道路通行料自動徴収システムを利用することができる携帯端末及びそのプログラムを提供することを目的とする。本発明に係る携帯端末は、ネットワークを介して通信するための無線通信部を有する携帯端末であって、道路通行料を自動で支払う道路通行料自動支払い手段を有し、当該道路通行料自動支払い手段は、有料道路の入り口側に設置されるETCシステム道路通行料自動徴収システムの入口ゲート及び料金所に設置される出口ゲートと通信するETC通信部と、ユーザにより予め登録された車両の情報を保持する車両情報保持部と、予め設定又は選択され、携帯端末のユーザが料金を支払うための情報である支払い情報を保持する支払い情報保持部とを有する。有料道路に入口ゲートが存在する場合は、道路通行料自動支払い手段は、ETC通信部により、入口ゲートを通過する際に、入口ゲートの情報を受信し、出口ゲートを通過する際に、車両情報及び入口ゲート情報を、ETC通信部を介して出口ゲートに送信し、ETCシステムが、車両情報及び入口ゲート情報に基づき算出した道路通行料をETC通信部により受信し、料金を支払うための支払い情報を、ETC通信部を介して出口ゲートに送信するものである。本発明にかかるプログラムは、所定の動作を、無線通信部を有する携帯端末に実行させるためのプログラムであって、ETC通信部により、有料道路の入り口側に設置されるETCシステム道路通行料自動徴収システムの入口ゲートを通過する際に、有料道路に入口ゲートが存在する場合は、入口ゲートの情報を受信し、ETCシステム道路通行料自動徴収システムの料金所に設置される出口ゲートを通過する際に、ユーザにより予め登録された車両情報及び入口ゲート情報を、出口ゲートに送信し、ETCシステムが、車両情報及び入口ゲート情報に基づき算出した道路通行料を受信し、料金を支払うための支払い情報を、出口ゲートに送信することを特徴とするものである。本発明に係る携帯端末及びそのプログラムによれば、ICカード及びETC車載機なしで、ETCシステムを利用することができる。以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図1は、本実施の形態にかかる携帯端末を示す図である。本実施の形態における携帯端末1とは、例えば携帯電話であって、ネットワークを介して通信するための無線通信部10を有する。そして、ETCシステム道路通行料自動徴収システムを利用するため、道路通行料を自動で支払う道路通行料自動支払い手段11を有する。道路通行料自動支払い手段11は、ETC通信部111と、車両情報保持部112と、支払い情報保持部113とを有する。ETC通信部111は、有料道路の入り口側に設置されるETCシステムの入口ゲート及び料金所に設置される出口ゲートと通信する。車両情報保持部112は、ユーザにより予め登録された、例えば車種等の車両の情報を保持する。支払い情報保持部113は、例えば銀行口座やクレジット番号等、携帯端末のユーザが料金を支払うための複数の支払い情報を有している。この複数の支払い情報は、ユーザにより予め所定の支払い情報が設定されるか、又はユーザにより予め1つの支払い情報が選択される。道路通行料自動支払い手段11は、ETC通信部111により、入口ゲートを通過する際に、入口ゲートの情報を受信する。また、料金所にある出口ゲートを通過する際に、車両情報保持部112から読み出した車両情報、及び事前に取得した入口ゲート情報を、ETC通信部114を介して出口ゲートに送信する。これを受けて、ETCシステムは、車両情報及び入口ゲート情報に基づき道路通行料を算出する。道路通行料自動支払い手段11は、このETCシステムが算出した道路交通料をETC通信部111により受信し、支払い情報保持部113から支払い情報を読み出し、読み出した支払い情報を、ETC通信部111を介して出口ゲートに送信する。本実施の形態にかかる携帯端末1は、道路通行料自動支払い手段11が、車両情報を保持し、ETC通信部を介してETCシステムと通信することにより、ETCシステムを車載機及びICカードなしで利用することができる。本実施の形態にかかる携帯端末1について、更に詳細に説明する。図2は、本実施の形態にかかる携帯端末1を示す図である。携帯端末1は、携帯電話端末であり、無線通信部10と、道路通行料自動支払い手段11と、道路情報格納部12と、判定部13と、音声信号処理部14と、表示部15と、操作部16と、演算部17とを有する。道路通行料自動支払い手段11の有する車両情報保持部112は、予め携帯端末1のユーザの車両情報が登録されている。具体的には、車両の車種等である。この車両情報は、ユーザが予め登録するものとする。また、本実施の形態では車両情報保持部112に車両情報を保持する構成としているが、例えば、当該当該サービスを提供する事業者が、車両情報を保持する車両情報サーバを設置し、当該車両情報サーバに車両情報を登録する構成としてもよい。このような構成の場合、出口ゲートにおいて、先ず、ユーザがユーザ情報をETCシステムに送信し、ETCシステムは、車両情報サーバにユーザの車両を問合せし、ユーザの車両情報を取得したら、ETCシステムは、これに基づき料金を算出するようにしてもよい。さらに、ユーザは予めETCシステムにナンバープレートの情報を登録しておくことができるようにしてもよい。ユーザが出口ゲートを通過する場合、ユーザは車両情報として、車種の情報をECTシステムに送信する。出口ゲートでは、ユーザの車両を撮影してユーザのナンバープレートを認識する手段が設けられており、この装置からユーザが乗車しているナンバープレートの情報がETCシステムに送られる。ETCシステムは、この装置が撮影したナンバープレートと、予めユーザが登録しているナンバープレートの情報、又は、当該ナンバープレートから特定された車種の情報とが一致した場合、ユーザの通行料を算出すると共に、ゲートを開けるようにする。これにより、ユーザは異なるナンバープレート情報を、ETCシステムに登録することができなくなり、システムのセキュリティが向上する。道路情報格納部12は、少なくとも入口ゲート及び出口ゲートの位置情報を示すゲート位置情報を含む有料道路情報が格納されている。判定部13は、道路情報格納部12の有するゲート位置情報に基づき、予め携帯端末1に登録された車両が有料道路を走行中であるか否かを判定し、有料道路を走行中であった場合には、道路通行料自動支払い手段10をオンする。これにより、有料道路を走行中である場合に、道路通行料自動支払い手段11をオンすることができ、無駄な電力消費を抑制することができる。音声信号処理部14は、ユーザが携帯端末1を介して他の通信端末と通話する際、音声を電気信号に変換処理する。表示部15は、他の端末からの着信や、ETC料金等を表示する。操作部16は、ユーザが携帯端末1に指示を入力するためのボタン等を有している。演算部17は、携帯端末1の全体を制御するためのプログラムを処理する演算部である。道路通行料自動支払い手段11について、更に詳しく説明する。図3は、支払い情報保持部113の有する支払い情報を示す図である。支払い情報保持部113は、少なくとも1以上の支払い情報を有する。支払い情報は、クレジットカードの情報、銀行口座の情報、又は郵便貯金の口座情報のうち1以上である。当該支払い情報は、ユーザにより選択されるか、選択する際の優先度が予め設定されている。図3では、複数の支払い情報のうち、どの支払い情報を優先して使用するかを示す優先度としての、標準設定の情報と、支払い情報がクレジットカードに紐づけられた情報であるか、それとも口座引き落としであるかの情報と、口座番号又はクレジットカード番号の情報と、クレジットカードの有効期限の情報とが記載されている。ここでは、複数の支払い情報のうち1が標準設定されているが、全ての支払い情報に順位をつけて優先度を定めるようにしてもよい。また、ETC通信部111を介して出口ゲートに送信する度に、支払い情報を表示部15に表示し、ユーザが選択するようにしてもよい。更にこの際、ユーザは車両の運転中であると考えられるため、例えば、支払い情報の表示から一定の時間内10秒以内等に選択結果が入力されなかった場合には、優先度により支払い情報を選択するようにしてもよい。判定部13について、更に詳細に説明する。図4は、判定部13を示す図である。判定部13は、位置情報検出部131、速度検出部132、及び高度検出部133を有する。位置情報検出部131は、GPSGlobalPositioningSystem:全地球測位システム等により携帯端末1の位置を検出する。速度検出部132は、速度センサ等により携帯端末1の移動速度を検出するか、移動した距離を移動に要した時間で除すことで移動速度を算出する等する。高度検出部133は、有料道路の高度と携帯端末の高度が一致するか否か検出する。判定部13は、道路情報格納部12の有するゲート位置情報に加え、位置情報検出部131、速度検出部132及び高度検出部133のいずれか1以上の検出結果に基づき、車両が有料道路を走行しているか否か判定する。判定部13について、更に詳細に説明する。位置情報検出部131は、道路情報格納部に格納されたゲート位置情報と、位置情報検出部131が検出した端末位置情報とが、予め定められた範囲内にあるか否か検出する。これにより、携帯端末1が現在入口ゲート又は出口ゲートの近くに存在するか否か検出することができ、従って、携帯端末1のユーザの乗車した車両が有料道路を走行しているか否か判断することができる。速度検出部132は、移動速度が一定以上であるか否か検出する。これにより、例えばユーザが車両に乗車して有料道路を走行するのではなく、例えば有料道路の近くを単に歩行しているだけであるか否かを検出することができ、ユーザが歩行しているだけの場合に、判定部13が道路通行料自動支払い手段11をオンすることを防止することができる。高度検出部133は、道路情報格納部に格納された有料道路の位置情報と端末位置情報に基づいて特定した有料道路の高度と、携帯端末の高度とが一致するか否か検出する。これにより、例えば有料道路の下に存在する一般道を車両が走行している場合に、判定部13が道路通行料自動支払い手段11をオンすることを抑制することができる。次に、判定部13が、道路通行料自動支払い手段11がオンした場合の、道路通行料自動支払い手段11とETCシステムとの通信について説明する。図5a及び図5bは、それぞれ携帯端末1と、入口ゲート及び出口ゲートの通信を示す図である。本実施の形態においては、携帯端末1は、支払い情報を決済情報サーバ30に予め複数登録しており、決済情報サーバ30に携帯端末1が接続することにより、支払い情報の登録、消去、及び優先度の設定等を行うものである。決済情報サーバは、携帯端末1の要求に基づいて、支払い情報が利用可能か否か確認する処理を行う。この利用確認の処理については後述する。入口ゲートでは、携帯端末1は、入口ゲート21及び決済情報サーバ30と通信する。決済情報サーバ30は、それぞれの携帯端末1が登録した複数の支払い情報を有し、ネッワークを介して携帯端末1と通信する。携帯端末1の道路通行料自動支払い手段11は、入口ゲート21から、入口ゲート情報を受信する。入口ゲート情報は、当該車両がどの入口ゲートから有料道路を利用したかを示す情報であり、出口ゲートにおいて、有料道路の料金を計算する際に利用される情報である。道路通行料自動支払い手段11が入口ゲート21から入口ゲート情報を受信するのと共に、無線通信部10は、決済情報サーバ30に接続し、何れの支払い情報が利用可能であるかの情報を示す利用確認情報を要求する。ここで、決済情報サーバ30は、無線通信部10から利用確認情報を受け取ると、実際に決済を行うクレジットカード会社のサーバである、クレジットカード会社決済サーバ41及びクレジットカード会社決済サーバ42に、当該クレジットカードの口座が利用可能か否か確認する。なお、ここでは便宜上クレジットカード会社のサーバと呼ぶが、例えば支払い情報が銀行口座の口座番号等であった場合には、当該銀行のサーバにアクセスして確認する等すればよい。そして、クレジットカード会社決済サーバ41及びクレジットカード会社決済サーバ42から受信した結果に基づき、決済情報サーバ30は、何れの支払い情報が可能か示す情報である、利用可能確認情報を道路通行料自動支払い手段11に送信する。出口ゲートでは、無線通信部10は、決済情報サーバ30から、使用確認情報を受信し、道路通行料自動支払い手段11に利用可能確認情報を渡す。道路通行料自動支払い手段11は、決済情報サーバ30から受信した利用可能確認情報、ユーザの入力による選択又は予め設定された優先度に基づき、1の支払い情報を選択し、当該選択した支払い情報と入口ゲート情報とを出口ゲート22に送信する。なおここでは出口ゲートの通過の際に決済情報サーバ30から利用可能確認情報を受信するとしているが、入口ゲートの通過の際、又は通過後に利用可能確認情報を受信して、支払い情報を選択、決定するようにしてもよい。出口ゲート22は、道路通行料自動支払い手段11から送信された入口情報を利用して料金を計算し、受信した支払い情報に基づき、クレジットカード会社決済サーバ43に料金を請求し、支払いの処理を行う。これにより、本実施の形態においては、有効な支払い情報を確認し、さらに、ユーザの選択又は優先度により、支払い情報を選択して使用することができる。出口ゲートを通過した後、判定部13が、車両が有料道路を通過していないと判定した場合には、判定部13は、道路通行料自動支払い手段11をオフする。これにより、無駄な電力の消費を抑えることができる。図6は、本実施の形態にかかる携帯端末1の動作を示すフローチャートである。まず、判定部13は、車両が有料道路を走行していることを検出して道路通行料自動支払い手段11をオンするステップS1。次に、道路通行料自動支払い手段11が入口ゲートの情報を取得しステップS2、無線通信部10が、決済情報サーバ30に利用可能確認情報を要求するステップS3。決済情報サーバ30は、利用可能確認情報の要求を受信すると、携帯端末1の登録した支払い情報を読み出しステップS4、それぞれ支払い情報のクレジットカード会社決済サーバに、当該クレジットカードが利用可能か否か確認するステップS5。無線通信部10を介して、道路通行料自動支払い手段11は、利用可能確認情報を受け取り、標準設定された支払い情報が利用可能か否か確認する捨ステップS6。標準設定された支払い情報が利用可能であった場合ステップS6:Yes、当該支払い情報を用いて出口ゲートを通過するステップS11。標準設定された支払い情報が利用できない場合ステップS6:No、再度利用可能確認情報を参照しステップS7、他の支払い情報が利用可能か否か確認するステップS8。利用可能な支払い情報が存在した場合ステップS8:Yes、ユーザに利用可能な支払い情を通知しステップS9、ユーザの入力により支払い情報を選択してステップS10、当該支払い情報を用いて出口ゲートを通過するステップS11。利用可能な支払い情報が存在しない場合ステップS8:No、アラームによりユーザに報知するステップS12。このように、本実施の形態では、有料道路の料金の支払い方法について、利用する支払い情報を、利用可能か否か確認したうえで、予め設定された優先度により決定し、優先度が高い支払い情報が利用可能でない場合には、ユーザの選択により支払い情報を決定することができる。これにより、ユーザは予め支払い方法を定めることができ、また、複数の支払い情報を、携帯端末1を介して複数登録することができる。そのため、例えば期間限定でクレジットカードの利用ポイントが高い場合等に、支払い情報を変更することができ、より便利である。また、携帯端末1は、予め複数の他の携帯端末を登録しておき、判定部13が道路通行料自動支払い手段11をオンした際や、入口ゲート又は出口ゲートと道路通行料自動支払い手段11が通信したタイミングで、登録した他の携帯端末に、通過した入口又は出口ゲートの場所と時間とを、例えばメール等で送信するようにしてもよい。また、道路通行料自動支払い手段11と無線通信部10とを用いて、予め登録した携帯端末に対し、出口ゲートで支払う料金か、又は料金の何割かを、例えばメール又は近距離通信で通知するようにしてもよい。図7は、登録された他の携帯端末を示す表である。図7には、他の携帯端末のユーザである、A~Dさんの名前と、A~Dさんの所持する帯端末のメールアドレスとが関連付けて保存されている。図8は、他の携帯端末に料金を通知する場合の動作を示すフローチャートである。ここでは、出口ゲートを通過した後に他の携帯端末に通知するものとする。道路通行料自動支払い手段11が出口ゲートと通信するステップS21。出口ゲートを通過すると、道路通行料自動支払い手段11は、料金と、通過した出口ゲートの場所を記録しステップS22、登録した複数の携帯端末を読み出しステップS23、読み出した携帯端末に対して、記録した料金及び出口ゲートの情報をメールで報知するステップS24。本実施の形態では、例えば、複数人が同じ車両に乗車してドライブする場合、有料道路の料金を、車両が登録された携帯端末から、当該車両に乗車している他のユーザの携帯端末に通知することができ、同乗者間で有料道路の料金を分担することができる。なお、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。例えば、上述の実施の形態における任意の処理は、CPUCentralProcessingUnitにコンピュータプログラムを実行させることにより実現することが可能である。この場合、コンピュータプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体nontransitorycomputerreadablemediumを用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体tangiblestoragemediumを含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ、光磁気記録媒体例えば光磁気ディスク、CD-ROMReadOnlyMemory、CD-R、CD-R/W、半導体メモリ例えば、マスクROM、PROMProgrammableROM、EPROMErasablePROM、フラッシュROM、RAMrandomaccessmemoryを含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体transitorycomputerreadablemediumによってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。