"記憶装置及び制御装置を備え、記憶装置及び制御装置間で情報の送受信が可能な業務拡販支援システムであって、前記記憶装置は、顧客に販売した複数の部位から構成されるプラント設備に対して行った工事の時期及び工事の内容、該プラント設備の仕様及び運転条件を含むプラント設備の状態を示した各々異なる複数の工事履歴情報を、各顧客毎及び該顧客を担当する各事業所毎に関連付けて記憶し、前記制御装置は、検索ワードの入力を受け付ける入力手段と、前記入力手段を介して入力された検索ワードに応じた前記工事履歴情報を、前記記憶装置から抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された前記工事履歴情報の内容に基づいて、該工事履歴情報に対応する前記プラント設備を構成する各前記部位の余寿命を診断する余寿命診断手段と、前記診断手段によって診断された各前記部位の余寿命の長さが短いほど優先順位を高く判定する判定手段と、を備える業務拡販支援システム。前記記憶装置は、各前記部位の余寿命に応じた営業内容を示した営業内容情報を予め記憶し、前記制御装置は、前記診断手段によって診断された各前記部位の余寿命に応じた営業内容を、前記営業内容情報から選択する選択手段を備える請求項1記載の業務拡販支援システム。前記営業内容は、該営業内容を顧客が実施した場合における投資回収年数が定められており、前記選択手段は、複数の前記営業内容のうち、前記余寿命診断手段によって診断された余寿命と前記投資回収年数との積が最も小さい前記営業内容を、前記診断手段によって診断された各前記部位に応じた営業内容として選択する請求項2記載の業務拡販支援システム。前記営業内容は、法規制の変化及び新たに開発された技術を含む技術動向の変化に対応する内容が含まれ、前記抽出手段は、前記入力手段を介して入力された環境規制に対応する検索ワードに応じた前記工事履歴情報を、前記記憶装置から抽出し、前記選択手段は、前記プラント設備に対応した環境規制に対応した前記営業内容を、前記診断手段によって診断された各前記部位に応じた営業内容として選択する請求項2又は請求項3記載の業務拡販支援システム。前記記憶装置は、前記営業内容に応じた顧客に対する営業目的の定型文章を示した文章情報を予め記憶し、前記制御装置は、前記文章情報により示される前記定型文章に顧客に応じた文言を組み合わせることによって、顧客への営業用の文章を作成する文章作成手段を備える請求項2から請求項4の何れか1項記載の業務拡販支援システム。前記制御装置は、前記判定手段によって優先順位が判定された複数の顧客の住所に基づいて、複数の該顧客へ訪問する経路の探索を行う探索手段を備える請求項1から請求項5の何れか1項記載の業務拡販支援システム。顧客に販売した複数の部位から構成されるプラント設備に対して行った工事の時期及び工事の内容、該プラント設備の仕様及び運転条件を含むプラント設備の状態を示した各々異なる複数の工事履歴情報を、各顧客毎及び該顧客を担当する各事業所毎に関連付けて記憶した記憶装置、を備えた業務拡販支援システムで用いられる業務拡販支援プログラムであって、コンピュータを、入力手段を介して入力された検索ワードに応じた前記工事履歴情報を、前記記憶装置から抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された前記工事履歴情報の内容に基づいて、該工事履歴情報に対応する前記プラント設備を構成する各前記部位の余寿命を診断する余寿命診断手段と、前記診断手段によって診断された各前記部位の余寿命の長さが短いほど優先順位を高く判定する判定手段と、として機能させるための業務拡販支援プログラム。顧客に販売した複数の部位から構成されるプラント設備に対して行った工事の時期及び工事の内容、該プラント設備の仕様及び運転条件を含むプラント設備の状態を示した各々異なる複数の工事履歴情報を、各顧客毎及び該顧客を担当する各事業所毎に関連付けて記憶した記憶装置、を備えた業務拡販支援システムの業務拡販支援方法であって、入力手段を介して入力された検索ワードに応じた前記工事履歴情報を、前記記憶装置から抽出する第1工程と、前記第1工程によって抽出された前記工事履歴情報の内容に基づいて、該工事履歴情報に対応する前記プラント設備を構成する各前記部位の余寿命を診断する第2工程と、前記第2工程によって診断された各前記部位の余寿命の長さが短いほど優先順位を高く判定する第3工程と、を含む業務拡販支援方法。特許文献1に記載の技術は、家屋等の建築物を対象としているため、該技術を直接的に工場及び発電所等のプラント設備に当てはめることは難しい。ここで、プラント設備は、一般的に10年一例であり数年又は10年以上の場合もある。程度の周期で補修を行う。そのため、補修を行うまでの10年間という長い周期で定期的に点検を行うため、一つのプラント設備で管理する情報量は膨大なものとなり、製品であるプラント設備を顧客へ納入した企業は、補修に必要な情報の抽出の作業が困難な場合があった。その結果、プラント設備を納入した顧客への営業活動が、適切な営業活動とならない場合があった。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、営業担当者がプラント設備を納入した顧客への営業活動を適切に行うことができる、業務拡販支援システム、業務拡販支援プログラム、及び業務拡販支援方法を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明の業務拡販支援システム、業務拡販支援プログラム、及び業務拡販支援方法は以下の手段を採用する。すなわち、本発明に係る業務拡販支援システムは、記憶装置及び制御装置を備え、記憶装置及び制御装置間で情報の送受信が可能な業務拡販支援システムであって、前記記憶装置は、顧客に販売した複数の部位から構成されるプラント設備に対して行った工事の時期及び工事の内容、該プラント設備の仕様及び運転条件を含むプラント設備の状態を示した各々異なる複数の工事履歴情報を、各顧客毎及び該顧客を担当する各事業所毎に関連付けて記憶し、前記制御装置は、検索ワードの入力を受け付ける入力手段と、前記入力手段を介して入力された検索ワードに応じた前記工事履歴情報を、前記記憶装置から抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された前記工事履歴情報の内容に基づいて、該工事履歴情報に対応する前記プラント設備を構成する各前記部位の余寿命を診断する余寿命診断手段と、前記診断手段によって診断された各前記部位の余寿命の長さが短いほど優先順位を高く判定する判定手段と、を備える。本発明によれば、業務拡販支援システムは、記憶装置及び制御装置を備える。なお、業務拡販支援システムは、記憶装置と制御装置を、一つの情報処理装置に含み、複数の情報処理装置が通信回線を介して接続され、複数の情報処理装置の間で情報の送受信を可能してもよい。また、業務拡販支援システムは、記憶装置を所謂サーバとし、制御装置を情報処理装置とし、サーバと情報処理装置との間で情報の送受信を可能としてもよい。そして、記憶装置は、顧客に販売した複数の部位から構成されるプラント設備に対して行った工事の時期及び工事の内容、該プラント設備の仕様及び運転条件を含むプラント設備の状態を示した各々異なる複数の工事履歴情報を、各顧客毎及び該顧客を担当する各事業所毎に関連付けて記憶している。このように、顧客毎に工事履歴情報が関連付けられることによって、従来は、各事業所毎に管理されていた工事履歴情報が、顧客毎に管理されることとなり、例えば制御装置を用いて顧客毎の複数の工事履歴情報を複数の記憶装置から読み出すことができる。また、制御装置は、入力手段によって検索ワードの入力を受け付け、抽出手段によって、入力された検索ワードに応じた工事履歴情報が記憶装置から抽出される。さらに、余寿命診断手段によって、抽出手段で抽出された工事履歴情報の内容に基づいて、該工事履歴情報に対応するプラント設備を構成する各部位の余寿命が診断され、判定手段によって、診断された各部位の余寿命の長さが短いほど優先順位が高く判定される。これにより、本発明は、余寿命が短い部位を備えるプラント設備を有する顧客が明確となるので、営業担当者がプラント設備を納入した顧客への営業活動を適切に行うことが可能となる。また、本発明の業務拡販支援システムは、前記記憶装置が、各前記部位の余寿命に応じた営業内容を示した営業内容情報を予め記憶し、前記制御装置が、前記診断手段によって診断された各前記部位の余寿命に応じた営業内容を、前記営業内容情報から選択する選択手段を備えてもよい。本発明によれば、各部位の余寿命に応じた営業内容が、営業担当者の経験等にかかわりなく選択されるので、より適切な営業活動が可能となる。また、本発明の業務拡販支援システムは、前記営業内容に、該営業内容を顧客が実施した場合における投資回収年数が定められており、前記選択手段が、複数の前記営業内容のうち、前記余寿命診断手段によって診断された余寿命と前記投資回収年数との積が最も小さい前記営業内容を、前記診断手段によって診断された各前記部位に応じた営業内容として選択してもよい。本発明によれば、顧客にとって重要な課題となりえるプラント設備の工事に対する投資回収年数を加味した営業内容が選択されるので、より適切な営業活動が可能となる。また、本発明の業務拡販支援システムは、前記営業内容に、法規制の変化及び新たに開発された技術を含む技術動向の変化に対応する内容が含まれ、前記抽出手段が、前記入力手段を介して入力された環境規制に対応する検索ワードに応じた前記工事履歴情報を、前記記憶装置から抽出し、前記選択手段が、前記プラント設備に対応した環境規制に対応した前記営業内容を、前記診断手段によって診断された各前記部位に応じた営業内容として選択してもよい。本発明によれば、顧客にとって重要な課題となりえる技術動向の変化への対応を加味した営業内容が選択されるので、より適切な営業活動が可能となる。また、本発明の業務拡販支援システムは、前記記憶装置が、前記営業内容に応じた顧客に対する営業目的の定型文章を示した文章情報を予め記憶し、前記制御装置が、前記文章情報により示される前記定型文章に顧客に応じた文言を組み合わせることによって、顧客への営業用の文章を作成する文章作成手段を備えてもよい。本発明によれば、定型文章に顧客に応じた文言を組み合わせることによって、顧客への営業用の文章が作成されるので、営業担当者の経験等にかかわりなく適切な営業用の文書の作成が可能となる。また、本発明の業務拡販支援システムは、前記制御装置が、前記判定手段によって優先順位が判定された複数の顧客の住所に基づいて、複数の該顧客へ訪問する経路の探索を行う探索手段を備えてもよい。本発明によれば、複数の顧客へ訪問する経路の探索が行われるので、効率的な顧客への訪問が可能となる。一方、本発明に係る業務拡販支援プログラムは、顧客に販売した複数の部位から構成されるプラント設備に対して行った工事の時期及び工事の内容、該プラント設備の仕様及び運転条件を含むプラント設備の状態を示した各々異なる複数の工事履歴情報を、各顧客毎及び該顧客を担当する各事業所毎に関連付けて記憶した記憶装置、を備えた業務拡販支援システムで用いられる業務拡販支援プログラムであって、コンピュータを、入力手段を介して入力された検索ワードに応じた前記工事履歴情報を、前記記憶装置から抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された前記工事履歴情報の内容に基づいて、該工事履歴情報に対応する前記プラント設備を構成する各前記部位の余寿命を診断する余寿命診断手段と、前記診断手段によって診断された各前記部位の余寿命の長さが短いほど優先順位を高く判定する判定手段と、として機能させる。さらに、本発明に係る業務拡販支援方法は、顧客に販売した複数の部位から構成されるプラント設備に対して行った工事の時期及び工事の内容、該プラント設備の仕様及び運転条件を含むプラント設備の状態を示した各々異なる複数の工事履歴情報を、各顧客毎及び該顧客を担当する各事業所毎に関連付けて記憶した記憶装置、を備えた業務拡販支援システムの業務拡販支援方法であって、入力手段を介して入力された検索ワードに応じた前記工事履歴情報を、前記記憶装置から抽出する第1工程と、前記第1工程によって抽出された前記工事履歴情報の内容に基づいて、該工事履歴情報に対応する前記プラント設備を構成する各前記部位の余寿命を診断する第2工程と、前記第2工程によって診断された各前記部位の余寿命の長さが短いほど優先順位を高く判定する第3工程と、を含む。本発明によれば、営業担当者がプラント設備を納入した顧客への営業活動を適切に行うことができる、という優れた効果を有する。以下に、本発明に係る業務拡販支援システム、業務拡販支援プログラム、及び業務拡販支援方法の一実施形態について、図面を参照して説明する。第1実施形態以下、本発明の第1実施形態について説明する。図1は、本第1実施形態に係る業務拡販支援システム10の構成図である。業務拡販支援システム10は、顧客に対してプラント設備を販売する事業者の営業担当者が、プラント設備を納入した顧客への営業活動を適切に行うことを目的として用いられる。プラント設備は、一例として各種ボイラであり、ボイラ本体の他、スーパーヒータ、エコノマイザ、空気予熱器、通風装置、及び給水装置等の複数の部位で構成されている。業務拡販支援システム10は、例えばパーソナルコンピュータである複数の情報処理装置12が通信回線14を介して各々接続されている。情報処理装置12は、例えば、製品であるプラント設備の販売を行うための各地域の拠点となる事業所毎に備えられている。通信回線14は、所謂コンピュータネットワークであり、各情報処理装置12間で情報の送受信が可能であれば、電気事業者によって提供される公衆回線又は業務拡販支援システム10専用の回線の何れであってもよい。そして、各情報処理装置12は、自身が備える記憶装置20図2参照と共に、他の情報処理装置12が備える記憶装置20内のデータベース以下、事業所データベースという。を検索することができる。図2は、本第1実施形態に係る情報処理装置12の電気的構成を示すブロック図である。本第1実施形態に係る情報処理装置12は、情報処理装置12全体の動作を司るCPUCentralProcessingUnit22、各種プログラム及び各種データ等が予め記憶されたROMReadOnlyMemory24、CPU22による各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるRAMRandomAccessMemory26、事業所データベースを含む各種情報及び各種プログラムを記憶するHDDHardDiskDrive等の記憶装置20を備えている。さらに、情報処理装置12は、キーボード及びマウス等から構成され、各種操作の入力を受け付ける操作入力部28、各種画像を表示する、例えば液晶ディスプレイ装置等の画像表示部30、通信回線14を介して他の情報処理装置12と接続され、他の情報処理装置12との間で各種データの送受信を行う外部インタフェース32、並びに可搬型記憶媒体34に記憶されている情報を読み取るための読取部36を備えている。なお、可搬型記憶媒体34には、磁気ディスク、CDCompactDisc、DVDDigitalVersatileDisc等の光ディスク、メモリICIntegratedCircuitカード、及びメモリカード等が含まれる。これらCPU22、ROM24、RAM26、記憶装置20、操作入力部28、画像表示部30、外部インタフェース32、及び読取部36は、システムバス38を介して相互に電気的に接続されている。従って、CPU22は、ROM24、RAM26、及び記憶装置20へのアクセス、操作入力部28に対する操作状態の把握、画像表示部30に対する画像の表示、外部インタフェース32を介した他の情報処理装置12との各種情報の送受信、並びに読取部36を介した可搬型記憶媒体34からの情報の読み取り等を各々行なうことができる。次に事業所データベースについて説明する。本第1実施形態に係る情報処理装置12は事業所データベースとして、顧客に販売したプラント設備に対して行った工事の時期年月日及び工事の内容、プラント設備の仕様及び運転条件を含むプラント設備の状態を示した各々異なる複数の工事履歴情報を、各顧客毎及び該顧客を担当する各事業所毎に関連付けて記憶装置20に記憶している。なお、工事履歴情報は、顧客に販売したプラント設備に対して点検又は補修各部位の修理や交換が行われる毎に、各事業所に所属する営業担当者又は点検又は補修を行った技術者によって作成され、各事業所に備えられた情報処理装置12に記憶される。図3に工事履歴情報のフォーマットの一例を示す。図3の例に示されるフォーマットの各項目が埋められることによって、工事履歴情報は作成される。図3の例は、プラント設備を構成するボイラに対する工事履歴情報であり、担当事業所、顧客名、顧客住所、客先担当、顧客電話、ボイラ名称、ボイラ型式、蒸発量、蒸気圧力、蒸気温度、給水温度、燃焼方式、燃料、呼称肉厚、呼称外径、材質、設置場所、付帯設備、納入年月日納入からの経過年数、前回の工事の年月日、運転時間、及び停止回数等の項目等が含まれる。さらに、工事履歴情報は、上記の他により詳細な工事内容及び肉厚測定等の点検結果の項目が設けられる。すなわち、工事履歴情報は、工事履歴情報に含まれる顧客名、担当事業所、及び顧客住所によって、各顧客毎、該顧客を担当する事業所毎、及びボイラ名称や前回の工事の年月日等の他の情報毎に関連付けられることとなる。そして、各情報処理装置12を用いて、例えば顧客名を検索ワードとして、業務拡販支援システム10に含まれる各情報処理装置12が備える記憶装置20内の事業所データベースが検索されることによって、該顧客に納入したプラント設備に関する工事履歴情報が抽出される。また、顧客名以外での検索ワードで検索されることによって、工事履歴情報が抽出されてもよい。具体的には、項目を選択し、その項目の内容に含まれると予想される検索ワードで検索されることによって、工事履歴情報が抽出される。また、項目納入年月日及び前回の工事の年月日のように、その内容が年月日である項目に対しては、現在までの経過年例えば10から15年前を検索ワードとすることで、経過年に含まれる年月日の工事履歴情報が抽出されてもよい。また、例えば同一の顧客名やボイラ名称毎に同一の識別番号を予め付与し、該識別番号によって検索可能としてもよい。このように、検索の方法としては、上記の方法に限らず、他の様々な方法が用いられてもよい。さらに、事業所データベースには、顧客と事業所との間でやり取りを行った文章FAXやメール等の内容を示した文章履歴情報や、顧客と事業所との間におけるコミュニケーション会議や電話等の内容を示したコミュニケーション履歴情報が含まれる。なお、文章履歴情報及びコミュニケーション履歴情報も、各顧客毎及び該顧客を担当する事業所毎等に関連付けられている。そのため、工事履歴情報と同様に、検索により文章履歴情報及びコミュニケーション履歴情報も抽出可能とされている。なお、事業所データベースに含まれる工事履歴情報、文章履歴情報、及びコミュニケーション履歴情報を総称して顧客情報という。図4は、第1実施形態に係る情報処理装置12CPU22の機能を示す機能ブロック図である。上述したように情報処理装置12は、他の情報処理装置12との間で情報の送受信が可能とされ、例えば工事履歴情報に含まれる各項目に応じた検索ワードで検索することによって、自身が備える記憶装置20に記憶されている工事履歴情報と共に、他の情報処理装置12が備える記憶装置20に記憶されている工事履歴情報も抽出することができるようになっている。このため、各情報処理装置12に記憶されている各事業所データベースは、仮想的に集約されていると考え、このような構成をカルテシステム40と称呼する。そして、各情報処理装置12は、抽出部42、余寿命診断部44、判定部46、選択部48、提案資料作成部50、及び巡回経路探索部52を備えている。抽出部42は、操作入力部28を介して入力された検索ワードによって、カルテシステム40に含まれる事務所データベースを検索し、検索ワードに応じた工事履歴情報、並びに該工事履歴情報により示される顧客に関連付けられた文章履歴情報及びコミュニケーション履歴情報を抽出する。なお、抽出された工事履歴情報、文章履歴情報、及びコミュニケーション履歴情報は、画像表示部30に表示されるので、情報処理装置12の操作者は、抽出された情報の内容を閲覧できる。余寿命診断部44は、抽出部42によって抽出された工事履歴情報の内容に基づいて、該工事履歴情報に対応するプラント設備を構成する各部位の余寿命を診断する。判定部46は、余寿命診断部44によって診断された各部位の余寿命の長さが短いほど優先順位を高く判定する。選択部48は、余寿命診断部44によって診断された各部位の余寿命に応じた営業内容以下、拡販メニューという。を、拡販メニュー情報から選択する。なお、拡販メニュー情報は、記憶装置20に予め記憶され、各部位の余寿命に応じた拡販メニューを示した情報である。例えば、拡販メニュー情報は、余寿命の長さに応じて拡販メニューが定められていたり、各部位に対して複数の異なる拡販メニューが定められている。提案資料作成部50は、文章情報によって示される定型文章に余寿命診断部44で診断された結果や顧客に応じた文言を組み合わせることによって、顧客への営業用の文章を作成する。なお、文章情報は、拡販メニューに応じて記憶装置20に予め記憶され、顧客に対する営業目的の定型文章を示したものである。提案資料作成部50によって作成された文章は、工事提案資料として記憶装置20へ記憶されると共に、画像表示部30に表示されるので、情報処理装置12の操作者は、作成された文章の内容を確認及び修正が可能である。巡回経路探索部52は、判定部46によって優先順位が判定された複数の顧客の住所に基づいて、複数の該顧客へ訪問する経路以下、巡回経路という。の探索を行う。巡回経路探索部52で探索された経路は、記憶装置20へ記憶されると共に、画像表示部30に表示されるので、情報処理装置12の操作者は、探索された経路を確認できる。図5は、CPU22によって実行される業務拡販支援プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、業務拡販支援プログラムは記憶装置20の所定領域に予め記憶されている。なお、本プログラムは、一例として、1年毎に営業担当者が顧客を訪問する定期巡回を実施する前に実行される。すなわち、図5は、定期的な業務拡販以下、定期的業務拡販という。を行う際に実行される業務拡販支援プログラムの処理の流れを示す。まず、ステップ100では、カルテシステム40内を検索することによって、巡回候補となる顧客の顧客情報を抽出する。なお、本ステップ100の処理は、抽出部42の機能に相当する。本第1実施形態では、一例として、過去10から15年前に製品であるプラント設備の新規購入、又は工事を行った顧客の顧客情報をカルテシステム40から抽出する。このため、情報処理装置12は、操作入力部28を介して検索のために項目納入年月日又は前回の工事の年月日が選択されて、経過年として10から15年が検索ワードとして入力される。そして、該検索ワードに応じてカルテシステム40内の検索が行われ、該当する工事履歴情報が抽出される。なお、工事履歴情報の抽出と共に、抽出された工事履歴情報の顧客で関連付けられている文章履歴情報及びコミュニケーション履歴情報も抽出されるので、上記検索ワードに応じた顧客情報が抽出されることとなる。次のステップ102では、ステップ100で抽出した顧客情報に含まれる工事履歴情報に基づいて、余寿命診断を行う。なお、本ステップ102の処理は、余寿命診断部44の機能に相当する。本第1実施形態では、診断対象となるプラント設備例えばボイラの運転条件と、工事履歴情報に含まれる点検結果及び従来寿命診断結果データベースとに基づいて、対象部材例えば炉壁管、スーパーヒータ、及びエコノマイザ等の余寿命を推定する。従来寿命診断結果データベースには、過去の余寿命診断結果、すなわち点検結果と余寿命との関係が格納されている。そして、本ステップ102では、工事履歴情報に含まれる点検結果及び従来寿命診断結果データベースとから、対象部材が含まれるプラント設備と同型又は類似の条件のプラント設備における稼動年数と肉厚測定等との関係の過去のデータとを統計処理して余寿命を推定する。また、余寿命診断は、理論評価手段を用いて行う手法も挙げられる。理論評価手段としては組織調査による寿命評価が挙げられ、例えば観察された金属組織において一次応力の方向に直線を引き、この直線とクリープボイドの発生した粒界数と全粒界数との比でAパラメータを定義し、該Aパラメータ値とマスターデータとの比較で対象部材の余寿命を診断するAパラメータ法、検査対象部位の機械的損傷クリープボイド及び微視き裂の発生状況、顕微鏡組織マルテンサイトラスの消失状況及び析出分布炭化物の形態及び分布状況を総合的に判断し余寿命を推定する組織対比法、単位面積当たりのボイド個数から寿命を推定するボイド個数密度法が挙げられる。なお、余寿命診断の方法については、特開2010-191494号公報に記載されているため、その詳細を省略する。次のステップ104では、ステップ102によって診断された各部位の余寿命の長さが短いほど優先順位を高く判定する。なお、本ステップ104の処理は、判定部46の機能に相当する。表1は、各部位の余寿命と優先順位との関係を示した表である。本第1実施形態では、一例として、各顧客毎に最も余寿命が短い部位で比較し、顧客毎に優先順位を判定する。すなわち、顧客○○株式会社a工場では最も余寿命が短い部材が余寿命0.2年のエコノマイザであり、顧客△△株式会社b工場では最も余寿命が短い部材が余寿命1.1年のスーパーヒータであり、顧客××株式会社c工場では最も余寿命が短い部材が余寿命2.7年の炉壁管である。そのため、優先順位は、○○株式会社a工場、△△株式会社b工場、××株式会社c工場となる。表1に示すような判定である優先順位は、優先順位情報として、記憶装置20の予め定められた領域に記憶される。なお、本第1実施形態では、顧客毎に優先順位を判定するが、これに限らず、余寿命診断を行った部位毎に優先順位を判定してもよいし、顧客が複数のプラント設備や工場を有している場合、プラント設備毎又は工場毎に優先順位を判定してもよい。なお、優先順位を付与する顧客数は、営業担当者の人数や営業に要する期間等に応じて予め決定されており、優先順位を判定するための条件として設定されている。すなわち、本ステップ104では優先順位が判定された顧客が、営業担当者の訪問先となる。次のステップ106では、拡販メニューの選択を行う。なお、本ステップ106の処理は、選択部48の機能に相当する。表2は、記憶装置20に記憶されている拡販メニュー情報により示される拡販メニューの内容の一例である。そして、本ステップ106では、表3に示されるように、各顧客の余寿命が最も短い部位に応じた拡販メニューを、拡販メニュー情報から選択する。表3に示される選択された内容は、選択内容情報として、記憶装置20の予め定められた領域に記憶される。次のステップ108では、工事提案資料の作成を行う。なお、本ステップ108の処理は、提案資料作成部50の機能に相当する。本ステップ108では、拡販メニューの内容に応じて予め作成されている文章情報を記憶装置20から読み出し、顧客に応じた文言顧客の名称、プラント設備の構成、診断された部位の余寿命の長さ等を組み合わせることによって、顧客への営業用の文章である工事提案資料を作成する。工事提案資料は、記憶装置20の予め定められた領域に記憶される。次のステップ110では、優先順位が判定された複数の顧客へ訪問する巡回経路の探索を行う。なお、本ステップ110の処理は、巡回経路探索部52の機能に相当する。本ステップ110では、優先順位が判定された複数の顧客の住所を工事履歴情報から抽出し、該住所に基づいて、緯度及び経度を導出する。そして、営業担当者が所属する担当事業所から、該営業担当者が訪問する顧客への巡回する距離が最短となる巡回経路を探索する。なお、訪問対象となる顧客が多数の場合は、近隣例えば直径10km内の顧客を一つのグループとし、該グループの中心位置の緯度及び経度を用いて巡回経路を探索してもよい。探索された巡回経路を示す情報は、記憶装置20の予め定められた領域に記憶され、本プログラムは終了される。以上説明したように、本第1実施形態に係る業務拡販支援システム10は、複数の情報処理装置12が各々通信回線14を接続され、各情報処理装置20の間で情報の送受信が可能とされている。そして、各情報処理装置12は、顧客に販売した複数の部位から構成されるプラント設備に対して行った工事の時期及び工事の内容、該プラント設備の仕様及び運転条件を含むプラント設備の状態を示した各々異なる複数の工事履歴情報を、各顧客毎及び該顧客を担当する各事業所毎に関連付けて記憶装置20に記憶している。このように、顧客毎に工事履歴情報が関連付けられることによって、従来は、各事業所毎に管理されていた工事履歴情報が、顧客毎に管理されることとなる。そのため、ある情報処理装置12を用いて、顧客毎の複数の工事履歴情報を、自身の記憶装置20と共に他の情報処理装置12の記憶装置20から読み出すことができる。そして、情報処理装置12は、操作入力部28によって検索ワードの入力を受け付け、抽出部42によって、操作入力部28を介して入力された検索ワードに応じた工事履歴情報をカルテシステム40から抽出する。さらに、情報処理装置12は、余寿命診断部44によって、抽出部42で抽出した工事履歴情報の内容に基づいて、該工事履歴情報に対応するプラント設備を構成する各部位の余寿命を診断し、判定部46によって、診断した各部位の余寿命の長さが短いほど優先順位を高く判定する。これにより、本第1実施形態に係る業務拡販支援システム10は、余寿命が短い部位を備えるプラント設備を有する顧客が明確となるので、営業担当者がプラント設備を納入した顧客への営業活動を適切に行うことが可能となる。また、本第1実施形態に係る業務拡販支援システム10は、診断された各部位の余寿命に応じた拡販メニューを、記憶装置に記憶された拡販メニュー情報から選択するので、各部位の余寿命に応じた拡販メニューが、営業担当者の経験等にかかわりなく選択されることとなり、より適切な営業活動が可能となる。また、本第1実施形態に係る業務拡販支援システム10は、記憶装置20に記憶された文章情報により示される定型文章に顧客に応じた文言を組み合わせることによって、顧客への営業用の文章を作成するので、営業担当者の経験等にかかわりなく適切な営業用の文書の作成が可能となる。さらに、本第1実施形態に係る業務拡販支援システム10は、判定部46によって優先順位が判定された複数の顧客の住所に基づいて、複数の該顧客へ訪問する経路の探索を行うので、複数の顧客へ訪問する経路の探索を行うので、効率的な顧客への訪問が可能となる。第2実施形態以下、本発明の第2実施形態について説明する。本第2実施形態は、定期的業務拡販を行う際に実行される業務拡販支援の第1実施形態とは異なる他の形態である。なお、本第2実施形態に係る業務拡販支援システム10及び情報処理装置12の構成は、第1実施形態に係る業務拡販支援システム10及び情報処理装置12の構成と同様であるので説明を省略する。図6は、本第2実施形態に係る業務拡販支援プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。なお、図6における図5と同一のステップについては図5と同一の符号を付して、その説明を一部又は全部省略し、図6における図5と一部異なるステップについては、ステップの末尾に’を付して説明する。なお、本第2実施形態では、表4に示すように、拡販メニューには、該拡販メニューを顧客が実施した場合における投資回収年数が定められている。表4の例では、各部位に応じた複数の拡販メニューA,B,C,毎に投資回収年数が定められている。なお、投資回収年数は、例えばボイラを有する発電機によって得られる売電単価に基づいて決定される。そして、本第2実施形態における業務拡販支援プログラムのステップ106’では、複数の拡販メニューのうち、ステップ102における余寿命診断によって診断された余寿命と投資回収年数との積が最も小さい拡販メニューを、余寿命診断によって診断された各部位に応じた拡販メニューとして選択する。余寿命×投資回収年数=ポイント1すなわち、1式により算出されるポイントが最も小さくなる拡販メニューが、選択されることとなる。表5は、表1における顧客○○株式会社a工場に対して、余寿命が最も小さいと診断されたエコノマイザにおける拡販メニュー毎のポイントを示している。表5に示されるように拡販メニューCのポイントが最も小さいため、拡販メニューCが拡販メニューとして選択される。以上説明したように、本第2実施形態に係る業務拡販支援システム10は、拡販メニューに該拡販メニューを顧客が実施した場合における投資回収年数を定めており、複数の拡販メニューのうち、余寿命診断部44によって診断した余寿命と投資回収年数との積が最も小さい拡販メニューを、選択部48によって、余寿命診断部44で診断した各部位に応じた拡販メニューとして選択する。従って、本第2実施形態に係る業務拡販支援システム10は、顧客にとって重要な課題となりえるプラント設備の工事に対する投資回収年数を加味した拡販メニューを選択することとなるので、より適切な営業活動が可能となる。また、上記1式で算出されたポイントそのものに基づいて、顧客の優先順位が判定されてもよい。すなわち、ポイントが低い拡販メニューが選択された顧客ほど優先順位が高く判定されることとなる。1式で算出されたポイントが低いということは、換言するとプラント設備の工事に対する費用対効果が高いとも言え、ポイントに基づいて顧客の優先順位を判定することは、プラント設備の工事に対する費用対効果が高い顧客を明確化させることとなる。第3実施形態以下、本発明の第3実施形態について説明する。なお、本第3実施形態では、定期的業務拡販ではなく、不定期的に行う業務拡販以下、不定期的業務拡販という。について説明する。不定的業務拡販とは、法規制の変化及び新たに開発された技術を含む技術動向の変化に対応して行う業務拡販である。法規制とは、例えば、環境に対する規制値以下、環境規制という。や建築基準法の改正等のことである。環境規制は、例えば、二酸化炭素CO2や窒素酸化物NOx等の排ガスの規制や使用燃料の規制等である。また、新たに開発された技術は、例えば、温室効果ガスや有害物質を排出しにくい燃料、腐食に強い材料、及び効率の高い熱交換器等の装置等である。本第3実施形態に係る業務拡販支援システム10及び情報処理装置12の構成は、第1実施形態に係る業務拡販支援システム10及び情報処理装置12の構成と同様であるので説明を省略する。図7は、本第3実施形態に係る業務拡販支援プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。なお、図7における図5と同一のステップについては図5と同一の符号を付して、その説明を一部又は全部省略し、図7における図5と一部異なるステップについては、ステップの末尾に’又はを付して説明する。本第3実施形態に係る業務拡販支援プログラムは、一例として、環境規制が変更された場合に用いられるプログラムである。本第3実施形態における業務拡販支援プログラムでは、まずステップ100Aで、環境規制の変更に応じた拡販メニュー情報を設定する。表6は、環境規制の変更に応じた拡販メニュー情報により示される拡販メニューの一例である。拡販メニューA’は、エコノマイザが設置されていないプラント設備に対して、エコノマイザを設置することによって省エネ効果を高めるものであり、拡販メニューB’は、燃料を石炭や重油からガスへ転換することによってCO2排出量を削減するものである。このほかに、NOxの排出量を削減するために、排煙脱硝装置を設置する拡販メニュー等が設けられてもよい。次のステップ100’では、カルテシステム40内を検索することによって、巡回候補となる顧客の顧客情報を抽出する。なお、本第3実施形態では、過去10から15年前に製品の新規購入又は工事を行った顧客の顧客情報から、環境規制例えば排ガスの規制に応じた検索ワードに基づいて、環境規制に対する工事を必要とする顧客の顧客情報工事履歴情報を抽出する。表7は、環境規制に対応する検索ワードの一例である。例えば、拡販メニューA’を行う対象となりえる工事履歴情報を抽出するためには、項目として付帯設備を選択し、検索ワードをNOT条件でエコノマイザとする。これにより、付帯設備としてエコノマイザを有しないプラント設備を有する顧客の工事履歴情報が抽出される。また、拡販メニューB’を行う対象となりえる工事履歴情報を抽出するためには、項目として燃料を選択し、検索ワードを石炭又は重油とすることで、石炭焚き又は重油焚きのプラント設備を有する顧客の工事履歴情報が抽出される。なお、拡販メニューA’を行う対象となりえる工事履歴情報を抽出するために、ステップ100’は、プラント設備の図面図面データからエコノマイザを設置可能な空間を有するか否かを判定し、肯定判定となった顧客の工事履歴情報を抽出してもよい。ステップ106では、拡販メニューの選択を行う。本第3実施形態では、各顧客の余寿命が最も短い部位に応じた拡販メニューを、記憶装置20から読み出した拡販メニュー情報から選択すると共に、環境規制に対応する検索ワードに応じた拡販メニューを選択する。以上説明したように、本第3実施形態に係る業務拡販支援システム10は、拡販メニューに法規制の変化及び新たに開発された技術を含む技術動向の変化に対応する内容を含み、抽出部42によって、操作入力部28を介して入力された環境規制に対応する検索ワードに基づいて、工事履歴情報を記憶装置20から抽出し、選択部48によって、プラント設備に対応した環境規制に対応する拡販メニューを、余寿命診断部44で診断した各部位に応じた拡販メニューとして選択する。従って、本第3実施形態に係る業務拡販支援システム10は、顧客にとって重要な課題となりえる環境規制への対応を加味した拡販メニューが選択することとなるので、より適切な営業活動が可能となる。以上、本発明を、上記各実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記各実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、該変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。例えば、上記各実施形態では、業務拡販支援システム10が、他の情報処理装置12と通信可能とされている複数の情報処理装置12を備える形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、図8に示すように業務拡販支援システム10が、大容量の記憶装置を備えたサーバ60と通信可能とされている複数の情報処理装置12を備える形態としてもよい。この形態の場合、各情報処理装置12からサーバ60へ顧客情報が送信され、サーバ60内で顧客情報が記憶されることとなる。すなわち、サーバ60がカルテシステム40となる。また、上記各実施形態では、顧客に販売するプラント設備をボイラとする形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、プラント設備として、熱源機やその他各種工場設備等とする形態としてもよい。また、上記各実施形態で説明した業務拡販支援プログラムの処理の流れも一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよい。なお、第1,2,3実施形態に係る業務拡販支援プログラム全てが、各情報処理装置12の記憶装置20に記憶されてもよい。また、上記各実施形態では、記憶装置20に業務拡販支援プログラムを記憶させていたが、本発明は、これに限定されるものではなく、業務拡販支援プログラムを、可搬型記憶媒体34に記憶させる形態としてもよい。"