ガスを利用してシートとサイドドアとの間で膨張展開するクッション部を備えたエアバッグであって、前記クッション部は、側面視において、前記クッション部の展開時に、当該クッション部が前記シートに正規の姿勢で着座する乗員の大腿骨に対応する範囲の80以上を含む領域を覆うことを特徴とするエアバッグ。前記クッション部は、乗員の腸骨に対応する位置より前方のみに展開することを特徴とする請求項1に記載のエアバッグ。ガスを利用してシートとサイドドアとの間で膨張展開するクッション部を備えたエアバッグであって、前記クッション部は、側面視において、前記クッション部の展開時に、当該クッション部が前記シートに正規の姿勢で着座する乗員の腸骨に対応する位置の近傍から乗員の膝部に対応する位置の直前までを少なくとも含む領域を覆うことを特徴とするエアバッグ。前記クッション部は、乗員の腸骨に対応する位置より前方のみに展開することを特徴とする請求項3に記載のエアバッグ。前記領域は、乗員の膝部に対応する位置の全体を含むことを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載のエアバッグ。近年のエアバッグには、エアバッグ自体による乗員への加害性の低減が強く求められている。しかし、特許文献1に記載のエアバッグでは、側突時にエアバッグが膨張展開すると、エアバッグからの荷重が乗員の腰部に集中して、傷害値が高くなり、乗員保護性能が損なわれる可能性がある。また、上記エアバッグでは、乗員の腰部を保護することを考慮しているものの、乗員の大腿部や膝部に関しては何ら考慮されていない。本発明は、このような課題に鑑み、乗員保護性能を向上できるエアバッグを提供することを目的としている。上記課題を解決するために、本発明にかかるエアバッグの代表的な構成は、ガスを利用してシートとサイドドアとの間で膨張展開するクッション部を備えたエアバッグであって、クッション部は、側面視において、クッション部の展開時に、クッション部がシートに正規の姿勢で着座する乗員の大腿骨に対応する範囲の80以上を含む領域を覆うことを特徴とする。上記構成によれば、クッション部は、膨張展開時に乗員の大腿部の大部分を覆う。ここで、大腿部とは、大腿骨に対応する部位範囲である。このため、クッション部からの荷重は、乗員の大腿部の大部分に分散され、乗員の腰部に集中しない。したがって、クッション部の膨張展開時に、乗員の腰部に過度の荷重がかかることを低減し、乗員保護性能を向上できる。なお、正規の姿勢とは、車両の側突試験時に着座させるダミーの姿勢をいう。クッション部は、乗員の腸骨に対応する位置より前方のみに展開するとよい。ここで、腸骨とは、骨盤の一部であり、腰部の後側に位置している。このため、クッション部からの荷重は、乗員の腰部の一部および大腿部の大部分に分散され、乗員の腰部全体に集中しない。このため、乗員保護性能をより向上できる。本発明にかかるエアバッグの他の代表的な構成は、ガスを利用してシートとサイドドアとの間で膨張展開するクッション部を備えたエアバッグであって、クッション部は、側面視において、クッション部の展開時に、クッション部がシートに正規の姿勢で着座する乗員の腸骨に対応する位置の近傍から乗員の膝部に対応する位置の直前までを少なくとも含む領域を覆うことを特徴とする。上記構成によれば、クッション部は、膨張展開時に乗員の腰部から膝部の直前までを覆う。このため、クッション部からの荷重は、乗員の腰部から膝部の直前までの範囲に分散され、乗員の腰部に集中しない。したがって、クッション部の膨張展開時に乗員の腰部に過度の荷重がかかることを低減し、乗員保護性能を向上できる。クッション部は、乗員の腸骨に対応する位置より前方のみに展開するとよい。このため、クッション部からの荷重は、乗員の腰部の一部から膝部の直前までの範囲に分散され、乗員の腰部に集中しないので、乗員保護性能をより向上できる。領域は、乗員の膝部に対応する位置の全体を含む。これにより、クッション部は、膨張展開時に腰部から膝部の全体までを覆うことになる。このため、クッション部からの荷重は、より広い範囲にわたって分散され、乗員の腰部に集中することがない。よって、乗員保護性能をより向上できる。本発明によれば、乗員保護性能を向上できるエアバッグを提供することができる。以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。図1は、本発明の実施形態におけるエアバッグ100を例示する概略図である。図1aは、車両110内の一部を示す斜視図である。図1bは、図1aの車両110内を車両前側から見た状態を示す図である。エアバッグ100は、車両110内の左側前部座席となるシート120に内蔵されている。なお、図示を省略する右側前部座席にも同様の構成を有するエアバッグが内蔵されている。エアバッグ100は、シート120の車両外側に設けられていて、シート120とサイドドア130との間で膨張展開するクッション部140図2参照を備える。図2は、図1のエアバッグ100が膨張展開した状態を例示する図である。図中では、シート120に乗員150が着座した状態を車両側方から見た様子を示している。図中左側が車両前側、手前側が車外側である。エアバッグ100は、クッション部140と、クッション部140に膨張展開用のガスを供給するインフレータ160とを備える。クッション部140は、インフレータ160から供給されるガスを利用して膨張展開し、図示のように、乗員150の腰部の一部と大腿部の大部分を覆う。以下、図3を参照して、乗員150の骨格に着目しながら、膨張展開時でのクッション部140の位置について説明する。図3は、図2のクッション部140の位置を乗員150の骨格とともに例示する模式図である。図中では、シート120に正規の姿勢で着座した状態の乗員150の部位として、腰部170と、大腿部172と、膝部174とを主に示している。腰部170は、骨盤176の一部である腸骨178を含んでいる。腸骨178は、図示のように腰部170の後側に位置している。大腿部172は、大腿骨180に対応する部位範囲であり、腰部170よりも前側に位置している。膝部174は、大腿部172の前側に位置した関節を含んでいる。クッション部140は、膨張展開時に、図中実線で示すように、側面視において、乗員150の腸骨178に対応する部位すなわち腰部170の後部より前方のみに展開している。つまり、クッション部140の車両後側の端部142は、腸骨178よりも前側に位置している。よって、クッション部140は、腰部170の後部を覆わず、腰部170の全体ではなく一部を覆っている。また、クッション部140の車両前側の端部144は、乗員150の膝部174の直前、すなわち後方付近に位置している。一例として、クッション部140は、図示のように、乗員150の大腿骨180に対応する大腿部172の大部分例えば、80以上を含む領域を覆っている。本実施形態におけるエアバッグ100では、クッション部140が、膨張展開時に乗員150の腰部170の一部から膝部174の後方付近までを覆っている。このため、クッション部140が膨張展開したときに、乗員150がクッション部140から受ける荷重は、乗員150の腰部170の一部および大腿部172の大部分に分散される。よって、上記荷重は、乗員150の腰部170の全体に集中することがない。したがって、エアバッグ100では、クッション部140の膨張展開時に、乗員150の腰部170に過度の荷重がかかることを低減して、乗員保護性能を向上できる。また、クッション部140は、図中鎖線で示すように車両前側の端部146が、乗員150の膝部174よりも前側に位置するように展開させてもよい。この場合には、クッション部140は、乗員150の腰部170の一部から膝部174の全体までを含む領域を覆うことになる。よって、乗員150がクッション部140から受ける荷重は、腰部170の一部から膝部174の全体までの広い範囲にわたって分散され、乗員150の腰部170の全体に集中しない。したがって、このようなエアバッグ100によれば、乗員保護性能をより向上できる。なお、クッション部140は、乗員150の腸骨178より前方のみに展開して腰部170の後部を覆わないようにしたが、これに限定されない。一例として、クッション部140は、膨張展開時に、大腿部172の大部分あるいは膝部174の全体を覆うのであれば、腸骨178に対応する位置の近傍、例えば腰部170の後部も含む領域を覆ってもよい。このような場合であっても、上記荷重は、大腿部172の大部分あるいは膝部174の全体に分散され、腰部170の全体だけに集中することはない。このため、エアバッグ100では、クッション部140が膨張展開時に腰部170の全体を覆う場合であっても、上記同様に乗員保護性能を向上できる。以下、図4および図5を参照して、女性を模したダミー182を用いた側面衝突試験について説明する。図4は、乗員150を模したダミー182を示す透視図である。図5は、図4のダミー182を用いた側面衝突試験の様子を示す図である。図5aは、エアバッグ100を用いた側面衝突試験でのダミー182の状態を示す図である。図5bは、比較例のエアバッグ200を用いた側面衝突試験でのダミー182の状態を示す図である。ダミー182は、図4に示すように、第1センサ184と、第2センサ186と、上記大腿骨180を模した部材188とを有する。第1センサ184は、図3に示す腰部170の後部に位置する腸骨178付近に設置されている。第2センサ186は、腰部170の前部に位置している。なお、側面衝突試験では、第1センサ184で検出された値と第2センサ186で検出された値との合計値入力荷重を傷害値とみなしている。エアバッグ100のクッション部140は、図4に点線で示すように、膨張展開時に第1センサ184を覆っていない。このため、エアバッグ100を用いることで、第1センサ184で検出された値が低くなり、その結果、側面衝突試験における傷害値は低くなる。なお、クッション部140は、第1センサ184だけでなく、第2センサ186も覆わないようにしてもよい。このようにすれば、側面衝突試験における傷害値をさらに低くできる。以下、図5を参照して、側面衝突試験の様子を説明する。エアバッグ100は、膨張展開時には、クッション部140がダミー182の腰部190図3での腰部170の全体ではなく、腰部190の一部から大腿部192図3での大腿部172の大部分までを覆う。このため、エアバッグ100を用いた側面衝突試験では、サイドドア130図1参照の進入に伴ってドアトリム部132から受ける荷重によって、図5aの矢印Aに示すように、ダミー182の腰部190から膝部194図3での膝部174に至る範囲が全体的に車内側に水平に移動する。一方、比較例のエアバッグ200は、図5bに示すように、上方チャンバ202と下方チャンバ204とを含むクッション部210を備えている。上方チャンバ202は、ダミー182の肩部196、胸部および腹部を覆うように膨張展開する。一方、下方チャンバ204は、膨張展開時には、ダミー182の腰部190の全体を覆うが、大腿部192を覆わない。このため、エアバッグ200は、膨張展開時には、クッション部210がダミー182の大腿部192を覆わず、腰部190の全体から肩部196までを覆う。このため、エアバッグ200を用いた側面衝突試験では、ドアトリム部132から受ける荷重によって、図5bの矢印Bに示すように、ダミー182の膝部194は移動せず、膝部194が残った状態で腰部190から肩部196までが車内側に移動する。つまり、エアバッグ200を用いると、側面衝突試験に伴う荷重は、ダミー182の大腿部192ではなく、腰部190の全体に吸収されることになる。このため、上記第1センサ184および第2センサ186で検出された値の合計値である傷害値は高くなってしまう。よって、エアバッグ200では、乗員保護性能を確保することが困難となる。このように、下方チャンバ204に加えて上方チャンバ202を有する比較例のエアバッグ200ですら傷害値が高くなることから、上記した特許文献1による技術、すなわち上方チャンバを含まず、乗員の腰部の全体を拘束し、大腿部を拘束しない技術によっても、依然として傷害値が高くなることが予想される。これに対して、本実施形態のエアバッグ100では、側面衝突試験に伴う荷重を、ダミー182の腰部190の全体ではなく、腰部190から大腿部192の大部分で吸収でき、傷害値を低くできる。よって、エアバッグ100では、乗員保護性能を向上できる。図6は、他のエアバッグ100Aを例示する図である。図6aは、エアバッグ100Aが設置された状態を示す図である。図6bは、エアバッグ100Aが膨張展開する状態を示す上面図である。エアバッグ100Aは、図6aに示すように、サイドドア130Aのドアトリム部134に内蔵されている点で、上記エアバッグ100とは異なる。サイドドア130Aは、左側後部座席となるシート120Aの車外側に位置している。なお、エアバッグ100Aは、例えば、左側前部座席となるシート120に対向するサイドドア130図1参照のドアトリム部には設置しないことが好ましい。この理由は、シート120が車両前後方向に移動するため、エアバッグ100Aを適切な位置で膨張展開させることが困難となるからである。エアバッグ100Aは、図6bの矢印Cに示すように、ドアトリム部134の被開裂部136が開裂することで、クッション部140Aが膨張展開する。このとき、クッション部140Aは、シート120Aに着座する乗員150図3参照の保護すべき領域、すなわち、腰部170から大腿部172の大部分までの領域を覆うように膨張展開する。このように、ドアトリム部134に設置されたエアバッグ100Aによっても、乗員150がクッション部140から受ける荷重は、広い範囲にわたって分散される。よって、エアバッグ100Aでは、乗員150の腰部170の全体に荷重が集中せず、乗員保護性能を向上できる。以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。また、上記実施形態においては本発明にかかるエアバッグ100を自動車に適用した例を説明したが、自動車以外にも航空機や船舶などに適用することも可能であり、同様の作用効果を得ることができる。