菌由来の糖質結合モジュールCBMを含有することを特徴とする土壌病害防除剤。前記糖質結合モジュールCBMが、セルロース分解性微生物Clostridium属、Ruminococcus属、Cellulomonas属、Streptomyces属、Bacillus属、Trichoderma属、Aspergillus属、Penicillium属から調製されたもの、又は、これらの微生物からCBMをコードする遺伝子を取得し、異種発現系で発現させ調製したもの、又は、環境中のメタゲノム遺伝子から調製されたものから選択されることを特徴とする請求項1に記載の土壌病害防除剤。前記糖質結合モジュールCBMが、CBM123456891011172228303744464963からなる群から選択される1または2以上のものであることを特徴とする請求項1又は2に記載の土壌病害防除剤。請求項1~3のいずれか一つに記載の土壌病害防除剤であって、対象とする植物体が、ホウレンソウ、トマト、イチゴ、ナス、トウガラシ、ピーマン、タバコ、バナナ、ショウガ、メロンからなる群から選択される少なくとも一つのものであることを特徴とする土壌病害防除剤。請求項1~3のいずれか一つに記載の土壌病害防除剤を含有する水溶液を、対象とする植物体の茎葉に噴霧することを特徴とする土壌病害防除方法。前記植物体は、ホウレンソウ、トマト、イチゴ、ナス、トウガラシ、ピーマン、タバコ、バナナ、ショウガ、メロンからなる群から選択される少なくとも一つのものであることを特徴とする請求項5に記載の土壌病害防除方法。本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、毒性残留薬剤を含むや薬剤耐性菌出現を生じさせない土壌病害防除剤、及びこの防除剤を用いた土壌病害防除方法、特に、病原菌由来ではなく、植物や微生物由来の土壌病害防除剤、及びこの防除剤を用いた土壌病害防除方法を提供することである。また、植物体内への直接的な投与例えば注射などを行うことなく、植物体外から噴霧することにより効果を発揮できる土壌病害防除剤、及びこの防除剤を用いた土壌病害防除方法を提供することである。本発明者らは、鋭意検討の結果、微生物から得られる糖質結合モジュールタンパク質を植物体に噴霧することによって、土壌病害の発生を予防できることを見出し、基本的には本発明を完成するに至った。こうして、上記課題を解決するための発明に係る土壌病害防除剤は、菌由来の糖質結合モジュールCBMを含有することを特徴とする。糖質結合モジュールセルロース結合モジュール、Carbohydratebindingmodule、Cellulosebindingmoduleとも称する。また、モジュールはドメインとも称される。とは、セルラーゼ中に存在するモジュールドメインの一つであり、糖質セルロースへの結合活性を有している。セルロースはグルコースのユニットから構成されているので、CBMには、糖-蛋白質の相互作用が必要とされる。CBMは、アミノ酸配列の相同性に基づき、50を超えるファミリーに分類されている。タンパク質構造的には、βバレル構造が多く、糖との結合には、芳香族アミノ酸トリプトファンやチロシンなどが関与していると言われている糖との疎水性によるスタッキング効果。結晶性のセルロースに結合するモジュールは、結合面がフラットな構造になり、そこに芳香族アミノ酸が並んでいるという特徴があるCBM1など。一方、非結晶性セルロースやキシランに結合するモジュールでは、結合面はややくぼんだクレフト溝を形成しており、そこに、芳香族アミノ酸が露出しているCBM6など。また、糖鎖の端に結合するモジュールでは、クレフトが突き当たりになっており、そこを二つの芳香族アミノ酸で挟むという構造になっているCBM9など。これらのCBMを組換え蛋白質のタグとして精製に利用したり、酵素や菌体のセルロースへの固定化など応用面でも注目されている。本発明に用いるCBMとしては、特に限定はされないが、菌類真菌および細菌を含む。具体的には、例えばセルロース分解性微生物Clostridium属、Ruminococcus属、Cellulomonas属、Streptomyces属、Bacillus属、Trichoderma属、Aspergillus属、Penicillium属などから調製されたもの、又は、これらの微生物からCBMをコードする遺伝子を取得し、異種発現系で発現させ調製したもの、又は、環境中のメタゲノム遺伝子から調製されたものを用いることができる。CBMの調製は、従来公知の文献に開示されている方法例えば、ArakietalCharacterizationoffamily17andfamily28carbohydratebindingmodulesfromClostridiumjosuiBiosciBiotechnolBiochem7310281032に従って行える。また、本発明に用いるCBMのファミリーとしては、特に限定はされないが、CBM123456891011172228303744464963を用いることができる。CBMをコードする遺伝子をクローニングし、宿主内で高度に発現させることにより、CBM溶液を作成することができる。具体的には、CBMをコードする遺伝子をPCR法により増幅し、これを発現ベクターに挿入後、発現を行う宿主大腸菌、または酵母に導入する。CBM遺伝子をもった組換え体微生物を培養する。大腸菌の場合では、生育した菌体を遠心分離により回収し、超音波などをあてることにより、菌体を破壊し、菌体内に発現したCBMタンパク質を回収する。CBMタンパク質は、タグを用いたアフィニティクロマトグラフィを使用して精製することができる。また、酵母に導入した場合、菌体外発現することができるので、この場合には、培養液そのものをCBM溶液として使用することができる。また、本発明に係る土壌病害防除方法は、前記土壌病害防除剤を含有する水溶液を、対象とする植物体の茎葉に噴霧することを特徴とする。投与時のCBM濃度としては、特に限定されないが、1μM~100μM好ましくは5μM~80μM、更に好ましくは10μM~50μMが好ましい。なお、投与時のCBM濃度が低ければ、対象とする植物体に多量の防除剤を噴霧すれば良く、CBM濃度が高ければ、植物体に少量の防除剤を噴霧すれば良い。但し、CBM濃度が非常に低い場合には、噴霧量が多くなりすぎて多量の水を必要とするし、CBM濃度が非常に高い場合には、CBMが大量に必要となり、コスト高となる。このため、投与時のCBM濃度としては、上記程度の範囲であることが好ましい。また、対象とする植物体としては、特に限定されないが、例えば、穀類、野菜、果樹等の農作物、観葉植物等が挙げられる。具体的には、ホウレンソウ、トマト、イチゴ、ナス、トウガラシ、ピーマン、タバコ、バナナ、ショウガ、メロン等を例示できる。本発明によれば、従来には対処する方法がなかった土壌病害に対する防除剤、及びこの防除剤を用いた土壌病害防除方法を提供できる。また、本発明では、病原菌由来ではなく、植物や微生物由来のCBMを用いるので、毒性残留薬剤を含むや薬剤耐性菌出現を生じさせにくい。更に、本発明によれば、防除剤を植物体に直接に導入する注射のように手間の掛かるものではなく、防除剤を含有する水溶液を噴霧すれば済むので、非常に容易な防除方法となる。例えば、糖質結合モジュールの一種であるCBMを植物体に噴霧することで、フザリウム菌により引き起こされるホウレンソウ萎凋病やトマト青枯病の発病を顕著に抑制できる。糖質結合モジュールは、人体に無害な微生物由来のタンパク質であり、従来の土壌燻蒸剤に比べて安全性が高く、環境への負荷も非常に少ない。次に、本発明の実施形態について、図表を参照しつつ説明するが、本発明の技術的範囲は、これらの実施形態によって限定されるものではなく、発明の要旨を変更することなく様々な形態で実施することができる。また、本発明の技術的範囲は、均等の範囲にまで及ぶ。<実施例1.タンパク質溶液調製>真菌由来の糖質結合モジュールCarbohydratebindingmoduleCBMと細菌由来のCBMCjCBM3を調製した。また、対照試料としてトマト桃太郎の場合は牛血清アルブミンBSAを、トマトマイクロトムの場合はシアン色蛍光タンパク質CFPを、ホウレンソウの場合は20mMリン酸カリウム緩衝液を使用した。各溶液は20mMリン酸カリウム緩衝液で透析し、25μMの濃度に設定し、試験に用いた。TrCBM1CFPTrichodermareeseiNBRC31329株のゲノムDNAを鋳型として、セルラーゼCel7AのもつCBM1をコードする領域をPCR法で増幅した。PCRに使用したプライマー配列として、5GGATCCCCTACCCAGTCTCACTACGG3配列番号1と5GAATTCGGGGGAGGTCAGGCACTGAGAGTAGTAAGG3配列番号2のオリゴヌクレオチドを合成して使用した。この配列は、ShoemarkeretalNatureBiotechnology1691696に発表されている塩基配列に基づいて、設計した。PCR反応は、市販のrTaqDNAポリメラーゼを使用した。この増幅した遺伝子を、発現ベクターpRSETCFPのBamHIEcoRIサイトに導入し、大腸菌BL21株を形質転換した。IPTGによる誘導下、形質転換体を培養し、回収した菌体を超音波で破壊し、CBMを含む無細胞抽出液を得た。この抽出液にNiNTAアガロース樹脂を添加し、CBMを吸着させ、洗浄の後、イミダゾール溶液によりCBMを遊離した。これを透析することにより、CBM1CFPタンパク質を含む溶液を作成した。CjCBM3:ClostridiumjosuiFERMP9684株のゲノムDNAを鋳型として、スキャホールディンタンパク質CipAのもつCBM3をコードする領域をPCR法で増幅した。PCRに使用したプライマー配列として、5AAGGATCCGCAGCTGATACTGGCG3配列番号3と5AAGCTTTCAACCATTAGGTGTTGAACCA3配列番号4のオリゴヌクレオチドを合成して使用した。この配列は、KakiuchietalJournalofBacteriology18043034308に発表されている塩基配列に基づき設計した。この増幅した遺伝子を、発現ベクターpQE30のBamHIHindIIIサイトに導入し、大腸菌JM109株を形質転換した。IPTGによる誘導下、形質転換体を培養し、回収した菌体を超音波で破壊し、CBMを含む無細胞抽出液を得た。この抽出液にNiNTAアガロース樹脂を添加し、CBMを吸着させ、洗浄の後、イミダゾール溶液によりCBMを遊離した。これを透析することにより、CjCBM3タンパク質を含む溶液を作成した。<実施例2.トマト桃太郎の栽培と病害防除試験法>培土を詰めたセルトレイにトマト種子桃太郎を播種し、ガラス温室内で育苗した。なお、1区7株とした。草丈が約10cmに生長した苗にCBM溶液3mLを噴霧した。噴霧処理から7日後、苗を青枯病菌Ralstoniasolanacearum汚染土106cfugを詰めたポットへ移植し、同温室内で栽培を続けた。移植から3日後にCBM溶液3mLを再度噴霧した。2回目噴霧から4日後に発病を調査した。さらに、茎内で増殖した病原菌の密度cfugを測定した。CBM噴霧処理後の遺伝子発現状況を解析した。上記と同様、セルトレイ中で草丈約10cmまで育苗し、1mLのタンパク溶液を噴霧した。噴霧処理から24時間後、葉を採取し、そこからRNAを抽出し試料とした。試料はDNAマイクロアレイにて解析した。<実施例3.トマトマイクロトムの栽培と病害防除試験法>バーミキュライトを詰めたセルトレイにトマト種子マイクロトムを播種し、液体肥料を与えながら人工気象器内で30°Cに管理し、育苗した。なお、1区6株とした。草丈が約2cmに生長した苗にCBM溶液3mLを噴霧した。噴霧処理から3日後、苗を青枯病菌汚染土106cfugを詰めたポットへ移植し、同気象器内で栽培を続けた。移植から3日後にCBM溶液3mLを再度噴霧した。2回目噴霧から4日から11日後までの間、病徴の進行を調査し、以下の6段階の発病指数に分類した。発病指数0:萎れた葉の割合が0、1:1~25、2:26~50、3:51~75、4:76~99、5:100。また、発病指数を用いて防除価を以下の式にて算出した。防除価={1-処理区の平均発病指数/対照区の平均発病指数}×100。<実施例4.ホウレンソウおかめの栽培と病害防除試験法>培土を詰めたセルトレイにホウレンソウ種子おかめを播種し、人工気象器内で26°Cに管理し、育苗した。なお、1区13株とした。播種から4日後に苗にCBM溶液3mLを噴霧した。噴霧処理から3日後、萎凋病菌FusariumoxysporumfspspinaciaeGF960104cfugを接種した。接種から3日後にCBM溶液3mLを再度噴霧した。2回目噴霧から5日後、病徴の進行を調査し、以下の5段階の発病指数に分類した。発病指数0:健全、1:地上部は健全だが根部表面が褐変、2:地上部は健全だが根部導管が褐変、3:地上部が萎凋、4:枯死。さらに発病指数を用いて防除価を算出した。<結果>トマト桃太郎における青枯病抑制効果対照区では86のトマト株が青枯病を発病し、枯死した。一方、TrCBM1CFPを噴霧したトマト株の枯死率は29にとどまり、高い発病抑制効果が認められた図1。また、茎内の病原菌を比較したところ、TrCBM1CFP処理区では対照区の約1/3に減少していた図2。以上の結果から、TrCBM1CFP噴霧処理によりトマト株が青枯病に耐病性化し、トマト体内への病原菌の感染および増殖が抑制されることが明らかとなった。トマトマイクロトムにおける青枯病抑制効果対照区では、2回目CBM噴霧から4日後には100のトマト株が枯死した図3。一方、TrCBM1CFP処理区では発病が抑制され、2回目噴霧4日後の発病指数は13防除価74、2回目噴霧11日後の発病指数は33同34であった図3、表1。さらに、CjCBM3処理区では、2回目噴霧4日後には発病株は全く現れず防除価100、2回目噴霧11日後でも発病指数が08防除価84にとどまった図3、表1。また、CBM処理区では対照区と比較して、2回目噴霧11日後の乾燥重量が有意に大きかった図4。このように、両タンパク質の処理は、難防除の土壌伝染性の細菌病害である青枯病に高い防除効果を示すことが明らかとなった。ホウレンソウ萎凋病に対する防除効果CjCBM3噴霧はホウレンソウ萎凋病の発病を顕著に抑制した図5。表2に示すように、無処理区の発病指数は22であったが、CjCBM3処理区は10防除価55であった。この結果から、CjCBM3の葉面噴霧は土壌伝染性の糸状菌病害にも有効であることが明らかとなった。遺伝子発現解析TrCBM1CFP噴霧したトマト桃太郎株における遺伝子発現をマイクロアレイ解析した結果、エチレン応答性遺伝子等の防御関連遺伝子やストレス応答性遺伝子の発現が顕著に誘導されていることが明らかとなった。この結果は、TrCBM1CFPを植物葉に噴霧するだけで、植物体全身に病害やストレスに対する抵抗性が誘導されることを示唆している。下表3には、TrCBM1CFP噴霧後24時間地点で葉を採取し、RNAを抽出後にDNAマイクロアレイ解析を行い、発現量に2倍以上の変化があることが明らかとなった遺伝子の一例を示した。このように、本実施形態によれば、従来には有効に対処する方法が少なかった土壌病害である青枯病や萎凋病に対する防除剤、及びこの防除剤を用いた土壌病害防除方法を提供できた。また、本実施形態では、病原菌由来ではなく、植物や微生物由来のCBMを用いたので、毒性残留薬剤を含むや薬剤耐性菌出現を生じさせにくい。更に、本実施形態では、植物体への注射のように手間の掛かるものではなく、防除剤を噴霧すれば良いので、容易な防除方法を提供できた。例えば、糖質結合モジュールの一種であるCBMを植物体に噴霧することで、フザリウム菌により引き起こされるホウレンソウ萎凋病やトマト青枯病の発病を顕著に抑制できた。CBMは、人体に無害な微生物由来のタンパク質であり、従来の土壌燻蒸剤に比べて安全性が高く、環境への負荷も非常に少ない土壌病害防除剤を提供できた。