"カルボキシル基含有樹脂、光重合開始剤、及び植物由来エポキシ化合物を含有することを特徴とする光硬化性熱硬化性樹脂組成物。前記カルボキシル基含有樹脂が、感光性基を有するカルボキシル基含有樹脂であることを特徴とする請求項1に記載の光硬化性熱硬化性樹脂組成物。前記植物由来エポキシ化合物が、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油のいずれか1種又は2種以上の組み合せからなることを特徴とする請求項1に記載の光硬化性熱硬化性樹脂組成物。希アルカリ水溶液にて現像可能なソルダーレジストであることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の光硬化性熱硬化性樹脂組成物。前記請求項1乃至3のいずれか一項に記載の光硬化性熱硬化性樹脂組成物を、フィルムに塗布乾燥させて得られる光硬化性のドライフィルム。前記請求項1乃至3のいずれか一項に記載の光硬化性熱硬化性樹脂組成物、又は該光硬化性熱硬化性樹脂組成物をフィルムに塗布乾燥して得られるドライフィルムを、光硬化させて得られる硬化物。前記請求項1乃至3のいずれか一項に記載の光硬化性熱硬化性樹脂組成物、又は該光硬化性熱硬化性樹脂組成物をフィルムに塗布乾燥して得られるドライフィルムを、パターン状に光硬化させた後、熱硬化して得られる硬化皮膜を有するプリント配線板。しかしながら、上記特許文献に記載された光硬化性熱硬化性樹脂組成物では、硬化塗膜の耐熱性や絶縁信頼性が不十分であったり、高コスト化が懸念されるといった問題がある。そこで、本発明は、1液型樹脂組成物として、またそのドライフィルムとして室温での保存安定性が良好であり、かつ現像性、はんだ耐熱性、絶縁信頼性、金めっき耐性等に優れた光硬化性熱硬化性樹脂組成物を提供することを目的とする。さらに本発明の目的は、このような光硬化性熱硬化性樹脂組成物を用いることによって得られる上記のような諸特性に優れたドライフィルム及び硬化物、並びに該ドライフィルムや硬化物によりソルダーレジスト等の硬化皮膜が形成されてなるプリント配線板を提供することにある。前記目的を達成するために、本発明によれば、カルボキシル基含有樹脂、光重合開始剤、及び植物由来エポキシ化合物を含有することを特徴とする常温保存が可能な光硬化性熱硬化性樹脂組成物が提供される。好適な様態においては、前記カルボキシル基含有樹脂の酸価は30~150mgKOH/gであることが好ましく、また光重合性基、特にエチレン性不飽和基を有していることが好ましい。また、前記植物由来エポキシ化合物としては、エポキシ化大豆油やエポキシ化アマニ油が汎用性の観点から好ましい。また、本発明によれば、前記光硬化性熱硬化性樹脂組成物を、キャリアフィルム上に塗布乾燥させて得られる光硬化性のドライフィルムや、前記光硬化性樹脂組成物又は該ドライフィルムを硬化させて得られる硬化物、特に銅上にて光硬化させて得られる硬化物や、パターン状に光硬化して得られる硬化物も提供される。さらに本発明によれば、前記光硬化性熱硬化性樹脂組成物又はドライフィルムをパターン状に光硬化させた後、熱硬化して得られる硬化皮膜を有することを特徴とするプリント配線板も提供される。本発明の光硬化性熱硬化性樹脂組成物によれば、1液型樹脂組成物として、またそのドライフィルムとして室温での保存安定性が良好であり、かつ現像性、はんだ耐熱性、絶縁信頼性、金めっき耐性等の諸特性に優れた硬化物を形成できる。従って、本発明の光硬化性熱硬化性樹脂組成物は、プリント配線板やフレキシブルプリント配線板のソルダーレジスト等の硬化皮膜の形成に有利に適用できる。前記したように、本発明の光硬化性熱硬化性樹脂組成物の特徴は、カルボキシル基含有樹脂、光重合開始剤と組み合わせて植物由来エポキシ化合物を用いている点にある。本発明者らの研究によれば、このような光硬化性熱硬化性樹脂組成物は、室温での保存安定性に優れ、1液型樹脂組成物として常温保存が可能であり、かつ現像性、はんだ耐熱性、絶縁信頼性、金めっき耐性等に優れた樹脂組成物を提供することが可能である。さらに熱硬化性成分として植物原料を用いている為、環境に配慮した樹脂組成物を提供することが可能である。以下、本発明の光硬化性熱硬化性樹脂組成物の各構成成分について詳しく説明する。前記カルボキシル基含有樹脂としては、架橋反応、密着性及びアルカリ現像性を付与する目的で分子中にカルボキシル基を有している従来公知の各種カルボキシル基含有樹脂を使用できる。特に、分子中にエチレン性不飽和二重結合を有するカルボキシル基含有感光性樹脂が、アルカリ現像を行う感光性の組成物として光硬化性や耐現像性の面からより好ましい。そして、その不飽和二重結合は、アクリル酸もしくはメタアクリル酸又はそれらの誘導体由来のものが好ましく、エチレン性不飽和基を有するカルボキシル基含有メタアクリレートであることが好ましい。尚、エチレン性不飽和二重結合を有さないカルボキシル基含有樹脂のみを用いる場合、組成物を光硬化性とするためには、後述する分子中に複数のエチレン性不飽和基を有する感光性化合物光重合性モノマーを光硬化に必要な量で併用する必要がある。カルボキシル基含有樹脂の具体例としては、以下に列挙するような化合物オリゴマー及びポリマーのいずれでもよいが好ましい。1メタアクリル酸等の不飽和カルボン酸と、スチレン、α-メチルスチレン、低級アルキルメタアクリレート、イソブチレン等の不飽和基含有化合物との共重合により得られるカルボキシル基含有樹脂に分子内に1つ以上のエチレン性不飽和基と1つのエポキシ基を有する化合物を反応させてなるカルボキシル基含有感光性樹脂。2脂肪族ジイソシアネート、分岐脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート等のジイソシアネートと、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸等のカルボキシル基含有ジアルコール化合物及びポリカーボネート系ポリオール、ポリエーテル系ポリオール、ポリエステル系ポリオール、ポリオレフィン系ポリオール、アクリル系ポリオール、ビスフェノールA系アルキレンオキシド付加体ジオール、フェノール性ヒドロキシル基及びアルコール性ヒドロキシル基を有する化合物等のジオール化合物の重付加反応によるカルボキシル基含有ウレタン樹脂。3ジイソシアネートと、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、ビスフェノールS型エポキシ樹脂、ビキシレノール型エポキシ樹脂、ビフェノール型エポキシ樹脂等の2官能エポキシ樹脂のメタアクリレートもしくはその部分酸無水物変性物、カルボキシル基含有ジアルコール化合物及びジオール化合物の重付加反応によるカルボキシル基含有感光性ウレタン樹脂。4前記2又は3の樹脂の合成中に、ヒドロキシアルキルメタアクリレート等の分子内に1つの水酸基と1つ以上のメタアクリル基を有する化合物を加え、末端メタアクリル化したカルボキシル基含有感光性ウレタン樹脂。5前記2又は3の樹脂の合成中に、イソホロンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートの等モル反応物など、分子内に1つのイソシアネート基と1つ以上のメタアクリル基を有する化合物を加え末端メタアクリル化したカルボキシル基含有感光性ウレタン樹脂。6後述するような2官能又はそれ以上の多官能固形エポキシ樹脂にメタアクリル酸を反応させ、側鎖に存在する水酸基に無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸等の2塩基酸無水物を付加させたカルボキシル基含有感光性樹脂。7後述するような2官能固形エポキシ樹脂の水酸基をさらにエピクロロヒドリンでエポキシ化した多官能エポキシ樹脂にメタアクリル酸を反応させ、生じた水酸基に2塩基酸無水物を付加させたカルボキシル基含有感光性樹脂。8ノボラックのごとき多官能フェノール化合物にエチレンオキサイドのごとき環状エーテル、プロピレンカーボネートのごとき環状カーボネートを付加させ、得られた水酸基をメタアクリル酸で部分エステル化し、残りの水酸基に無水マレイン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸等の多塩基酸無水物を反応させたカルボキシル基含有感光性樹脂。9上記1~8の樹脂にさらにグリシジルメタアクリレート、α-メチルグリシジルメタアクリレート等の分子中に1つのエポキシ基と1つ以上のメタアクリロイル基を有する化合物を付加してなるカルボキシル基含有感光性樹脂。なお、本明細書において、メタアクリレートとは、アクリレート、メタクリレート及びそれらの混合物を総称する用語であり、他の類似の表現についても同様である。これらの中でも1、2及びその4及び5の変性物、8に挙げられる樹脂は、エピクロロヒドリンを原料とするエポキシ化合物樹脂を使用することなくカルボン酸含有樹脂が合成することができるのでハロゲンフリーの観点から特に好ましい。尚、エポキシ化合物樹脂でもエピクロロヒドリンを使用しないエポキシ化合物樹脂を使用することでハロゲンフリーを達成することもできる。また、本発明に用いられるカルボキシル基含有樹脂は、耐熱性の観点からは前述6、7、8に記載しているようなノボラックやビスフェノールA、ビスフェノールF等の母骨格が芳香族骨格を有する化合物から誘導された化合物にテトラヒドロフタル酸無水物に代表される2塩基酸無水物を付加させたカルボキシル基含有感光性樹脂の方が好ましいが、保存安定性の観点からは、メタアクリル酸のような不飽和カルボン酸の重合により誘導されるカルボキシル基含有樹脂の方が良好であった。これは、不飽和カルボン酸より誘導されたポリカルボン酸樹脂のカルボキシル基は、前述の酸無水物から誘導されるカルボキシル基と比較してエポキシ基との反応性がマイルドな為、保存安定性が優れていたものと考えられる。上記のようなカルボキシル基含有樹脂は、バックボーンポリマーの側鎖に多数のカルボキシル基を有するため、希アルカリ水溶液による現像が可能になる。また、上記カルボキシル基含有樹脂の酸価は、30~200mgKOH/gの範囲が適当であり、より好ましくは30~150mgKOH/g、特に好ましくは45~120mgKOH/gの範囲である。カルボキシル基含有樹脂の酸価が30mgKOH/g未満であるとアルカリ現像が困難となり、一方、200mgKOH/gを超えると現像液による露光部の溶解が進むために、必要以上にラインが痩せたり、場合によっては、露光部と未露光部の区別なく現像液で溶解剥離してしまい、正常なレジストパターンの描画が困難となるので好ましくない。また、上記カルボキシル基含有樹脂の重量平均分子量は、樹脂骨格により異なるが、一般的に2,000~150,000、さらには5,000~100,000の範囲にあるものが好ましい。重量平均分子量が2,000未満であると、タックフリー性能が劣ることがあり、露光後の塗膜の耐湿性が悪く、現像時に膜減りが生じ、解像度が大きく劣ることがある。一方、重量平均分子量が150,000を超えると、現像性が著しく悪くなることがある為、好ましくない。カルボキシル基含有樹脂は、前記列挙したものに限らず使用することができ、1種類でも2種以上を混合しても使用することができる。また、このようなカルボキシル基含有樹脂の配合量は、組成物全体量の60wt以下、好ましくは10~50wtの範囲が適当である。本発明で用いる光重合開始剤としては、オキシムエステル基を有するオキシムエステル系光重合開始剤、α-アミノアセトフェノン系光重合開始剤、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤からなる群から選択される少なくとも1種の光重合開始剤を使用することができる。前記オキシムエステル系光重合開始剤としては、市販品として、BASFジャパン社製のCGI-325、イルガキュアー登録商標OXE01、イルガキュアーOXE02、ADEKA社製N-1919、NCI-831などが挙げられる。また、分子内に2個のオキシムエステル基を有する光重合開始剤も好適に用いることができ、具体的には、下記一般式で表されるカルバゾール構造を有するオキシムエステル化合物が挙げられる。式中、Xは、水素原子、炭素数1~17のアルキル基、炭素数1~8のアルコキシ基、フェニル基、フェニル基炭素数1~17のアルキル基、炭素数1~8のアルコキシ基、アミノ基、炭素数1~8のアルキル基を持つアルキルアミノ基又はジアルキルアミノ基により置換されている、ナフチル基炭素数1~17のアルキル基、炭素数1~8のアルコキシ基、アミノ基、炭素数1~8のアルキル基を持つアルキルアミノ基又はジアルキルアミノ基により置換されているを表し、Y、Zはそれぞれ、水素原子、炭素数1~17のアルキル基、炭素数1~8のアルコキシ基、ハロゲン基、フェニル基、フェニル基炭素数1~17のアルキル基、炭素数1~8のアルコキシ基、アミノ基、炭素数1~8のアルキル基を持つアルキルアミノ基又はジアルキルアミノ基により置換されている、ナフチル基炭素数1~17のアルキル基、炭素数1~8のアルコキシ基、アミノ基、炭素数1~8のアルキル基を持つアルキルアミノ基又はジアルキルアミノ基により置換されている、アンスリル基、ピリジル基、ベンゾフリル基、ベンゾチエニル基を表し、Arは、結合か、炭素数1~10のアルキレン、ビニレン、フェニレン、ビフェニレン、ピリジレン、ナフチレン、チオフェン、アントリレン、チエニレン、フリレン、2,5-ピロール-ジイル、4,4’-スチルベン-ジイル、4,2’-スチレン-ジイルで表し、nは0か1の整数である。特に上記一般式中、X、Yが、それぞれ、メチル基又はエチル基であり、Zはメチル基又はフェニル基であり、nは0であり、Arは、結合か、フェニレン、ナフチレン、チオフェン又はチエニレンであることが好ましい。このようなオキシムエステル系光重合開始剤の配合量は、組成物全体量の0.02~10wtとすることが好ましい。0.02wt未満であると、銅上での光硬化性が不足し、塗膜が剥離するとともに、耐薬品性などの塗膜特性が低下する。一方、10wtを超えると、ソルダーレジスト塗膜表面での光吸収が激しくなり、深部硬化性が低下する傾向がある。前記α-アミノアセトフェノン系光重合開始剤としては、具体的には2-メチル-1-[4-メチルチオフェニル]-2-モルホリノプロパノン-1、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルホリノフェニル-ブタン-1-オン、2-ジメチルアミノ-2-[4-メチルフェニルメチル]-1-[4-4-モルホリニルフェニル]-1-ブタノン、N,N-ジメチルアミノアセトフェノンなどが挙げられる。市販品としては、BASFジャパン社製のイルガキュアー907、イルガキュアー369、イルガキュアー379などが挙げられる。前記アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤としては、具体的には2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス-フェニルホスフィンオキサイド、ビス-2,4,4-トリメチル-ペンチルホスフィンオキサイドなどが挙げられる。市販品としては、BASFジャパン社製のルシリンTPO、イルガキュアー819などが挙げられる。これらα-アミノアセトフェノン系光重合開始剤、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤の配合量は、組成物全体量の0.5~15wtとすることが好ましい。0.5wt未満であると、同様に銅上での光硬化性が不足し、塗膜が剥離するとともに、耐薬品性などの塗膜特性が低下する。一方、15wtを超えると、アウトガスの低減効果が得られず、さらにソルダーレジスト塗膜表面での光吸収が激しくなり、深部硬化性が低下する傾向がある。その他、本発明の光硬化性熱硬化性樹脂組成物に好適に用いることができる光重合開始剤、光開始助剤及び増感剤としては、ベンゾイン化合物、アセトフェノン化合物、アントラキノン化合物、チオキサントン化合物、ケタール化合物、ベンゾフェノン化合物、3級アミン化合物、及びキサントン化合物などを挙げることができる。前記ベンゾイン化合物としては、具体的には、例えばベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルなどが挙げられる。前記アセトフェノン化合物としては、具体的には、例えばアセトフェノン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン、2,2-ジエトキシ-2-フェニルアセトフェノン、1,1-ジクロロアセトフェノンなどが挙げられる。前記アントラキノン化合物としては、具体的には、例えば2-メチルアントラキノン、2-エチルアントラキノン、2-t-ブチルアントラキノン、1-クロロアントラキノンなどが挙げられる。前記チオキサントン化合物としては、具体的には、例えば2,4-ジメチルチオキサントン、2,4-ジエチルチオキサントン、2-クロロチオキサントン、2,4-ジイソプロピルチオキサントンなどが挙げられる。前記ケタール化合物としては、具体的には、例えばアセトフェノンジメチルケタール、ベンジルジメチルケタールなどが挙げられる。前記ベンゾフェノン化合物としては、具体的には、例えばベンゾフェノン、4-ベンゾイルジフェニルスルフィド、4-ベンゾイル-4’-メチルジフェニルスルフィド、4-ベンゾイル-4’-エチルジフェニルスルフィド、4-ベンゾイル-4’-プロピルジフェニルスルフィドなどが挙げられる。前記3級アミン化合物としては、具体的には、例えばエタノールアミン化合物、ジアルキルアミノベンゼン構造を有する化合物、例えば、市販品では、4,4’-ジメチルアミノベンゾフェノン日本曹達株製ニッソキュアーMABP、4,4’-ジエチルアミノベンゾフェノン保土ヶ谷化学株製EABなどのジアルキルアミノベンゾフェノン、7-ジエチルアミノ-4-メチル-2H-1-ベンゾピラン-2-オン7-ジエチルアミノ-4-メチルクマリンなどのジアルキルアミノ基含有クマリン化合物、4-ジメチルアミノ安息香酸エチル日本化薬株製カヤキュアー登録商標EPA、2-ジメチルアミノ安息香酸エチルインターナショナルバイオ-シンセエティックス社製QuantacureDMB、4-ジメチルアミノ安息香酸n-ブトキシエチルインターナショナルバイオ-シンセエティックス社製QuantacureBEA、p-ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエチルエステル日本化薬株製カヤキュアーDMBI、4-ジメチルアミノ安息香酸2-エチルヘキシルVanDyk社製Esolol507、4,4’-ジエチルアミノベンゾフェノン保土ヶ谷化学株製EABなどが挙げられる。上記の光重合開始剤、光開始助剤及び増感剤のうち、チオキサントン化合物及び3級アミン化合物が好ましい。特に、チオキサントン化合物が含まれることが、深部硬化性の面から好ましい。中でも、2,4-ジメチルチオキサントン、2,4-ジエチルチオキサントン、2-クロロチオキサントン、2,4-ジイソプロピルチオキサントンなどのチオキサントン化合物を含むことが好ましい。このようなチオキサントン化合物の配合量としては、組成物全体量の15wt以下であることが好ましい。チオキサントン化合物の配合量が15wtを超えると、厚膜硬化性が低下するとともに、製品のコストアップに繋がる。より好ましくは10wt以下である。また、3級アミン化合物としては、ジアルキルアミノベンゼン構造を有する化合物が好ましく、中でも、ジアルキルアミノベンゾフェノン化合物、最大吸収波長が350~450nmにあるジアルキルアミノ基含有クマリン化合物及びケトクマリン類が特に好ましい。前記ジアルキルアミノベンゾフェノン化合物としては、4,4’-ジエチルアミノベンゾフェノンが、毒性も低く好ましい。前記ジアルキルアミノ基含有クマリン化合物は、最大吸収波長が350~410nmと紫外線領域にあるため、着色が少なく、無色透明な感光性組成物はもとより、着色顔料を用い、着色顔料自体の色を反映した着色ソルダーレジスト膜を提供することが可能となる。特に、7-ジエチルアミノ-4-メチル-2H-1-ベンゾピラン-2-オンが、波長400~410nmのレーザー光に対して優れた増感効果を示すことから好ましい。このような3級アミン化合物の配合量としては、組成物全体量の0.1~15wtとすることが好ましい。3級アミン化合物の配合量が0.1wt未満であると、十分な増感効果を得ることができない傾向にある。15wtを超えると、3級アミン化合物による乾燥ソルダーレジスト塗膜の表面での光吸収が激しくなり、深部硬化性が低下する傾向がある。これらの光重合開始剤、光開始助剤及び増感剤は、単独で又は2種類以上の混合物として使用することができる。このような光重合開始剤、光開始助剤、及び増感剤の総量は、カルボキシル基含有樹脂100質量部に対して35質量部以下であることが好ましい。35質量部を超えると、これらの光吸収により深部硬化性が低下する傾向にある。なお、これら光重合開始剤、光開始助剤、及び増感剤は、特定の波長を吸収するため、場合によっては感度が低くなり、紫外線吸収剤として働くことがある。しかしながら、これらは組成物の感度を向上させることだけの目的に用いられるものではない。必要に応じて特定の波長の光を吸収させて、表面の光反応性を高め、レジストのライン形状及び開口を垂直、テーパー状、逆テーパー状に変化させるとともに、ライン幅や開口径の加工精度を向上させることができる。前記植物由来エポキシ化合物としては、植物油の不飽和基がエポキシ化されたものであれば特に限定されない。中でもエポキシ化大豆油、エポキシ化ヒマシ油が汎用性の観点から好ましい。市販品としてはアデカサイザーD-32、アデカサイザーD-55、アデカサイザーO-130P、アデカサイザーO-180AいずれもADEKA社製等が挙げられる。一般的なグリシジル化合物と活性プロトン化合物との反応は、グリシジル化合物のβ開裂とα開裂を伴いながら進行するが、そのほとんどがβ開裂である。これは、反応性と立体障害に起因するものであると考えられている。一方、植物由来エポキシ化合物のエポキシ基は、前述の通り二重結合から誘導されたエポキシ構造であり、その構造は内部エポキシ構造であり、一般的なグリシジル化合物と比較して反応性が低く、そのため優れた保存安定性が得られると考えられる。さらに、植物由来エポキシ化合物は、一般的なグリシジル化合物の合成に用いられるエピハロヒドリンを用いていないため、ハロゲンフリーの観点からも優れた結果が得られた。植物由来エポキシ化合物の配合量は、カルボキシル基含有樹脂100質量部に対し5~100質量部の範囲が好ましく、より好ましくは10~50質量部の範囲である。植物由来エポキシ化合物の配合量が5質量部より少ない場合、耐熱性等の諸特性の低下が懸念され、一方、100質量部を超える場合、植物由来エポキシ化合物が残存し、塗膜強度の低下が考えられるため好ましくない。本発明の光硬化性熱硬化性樹脂組成物は、耐熱性を付与するために、前記植物由来エポキシ化合物に加えて他の熱硬化性成分を含有することができる。本発明に用いられる熱硬化性成分としては、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などのアミン樹脂、ブロックイソシアネート化合物、シクロカーボネート化合物、多官能エポキシ化合物、多官能オキセタン化合物、エピスルフィド樹脂、メラミン誘導体、ビスマレイミド、オキサジン化合物、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物などの公知慣用の熱硬化性樹脂が使用できる。特に好ましいのは分子中に複数の環状エーテル基及び/又は環状チオエーテル基以下、環状チオエーテル基と略すを有する熱硬化性成分である。このような分子中に複数の環状チオエーテル基を有する熱硬化性成分は、分子中に3、4又は5員環の環状エーテル基、又は環状チオエーテル基のいずれか一方又は2種類の基を複数有する化合物であり、例えば、分子内に複数のエポキシ基を有する化合物、すなわち多官能エポキシ化合物、分子内に複数のオキセタニル基を有する化合物、すなわち多官能オキセタン化合物、分子内に複数のチオエーテル基を有する化合物、すなわちエピスルフィド樹脂などが挙げられる。前記多官能エポキシ化合物としては、三菱化学社製のjER登録商標828、jER834、jER1001、jER1004、ダイセル化学工業社製のEHPE3150、DIC社製のエピクロン登録商標840、エピクロン850、エピクロン1050、エピクロン2055、新日鐵化学社製のエポトート登録商標YD-011、YD-013、YD-127、YD-128、ダウケミカル社製のD.E.R.317、D.E.R.331、D.E.R.661、D.E.R.664、BASFジャパン社のアラルダイド6071、アラルダイド6084、アラルダイドGY250、アラルダイドGY260、住友化学工業社製のスミ-エポキシESA-011、ESA-014、ELA-115、ELA-128、旭化成工業社製のA.E.R.330、A.E.R.331、A.E.R.661、A.E.R.664等何れも商品名のビスフェノールA型エポキシ樹脂;三菱化学社製のjERYL903、DIC社製のエピクロン152、エピクロン165、新日鐵化学社製のエポトートYDB-400、YDB-500、ダウケミカル社製のD.E.R.542、BASFジャパン社製のアラルダイド8011、住友化学工業社製のスミ-エポキシESB-400、ESB-700、旭化成工業社製のA.E.R.711、A.E.R.714等何れも商品名のブロム化エポキシ樹脂;三菱化学社製のjER152、jER154、ダウケミカル社製のD.E.N.431、D.E.N.438、DIC社製のエピクロンN-730、エピクロンN-770、エピクロンN-865、新日鐵化学社製のエポトートYDCN-701、YDCN-704、BASFジャパン社製のアラルダイドECN1235、アラルダイドECN1273、アラルダイドECN1299、アラルダイドXPY307、日本化薬社製のEPPN登録商標-201、EOCN登録商標-1025、EOCN-1020、EOCN-104S、RE-306、NC-3000、住友化学工業社製のスミ-エポキシESCN-195X、ESCN-220、旭化成工業社製のA.E.R.ECN-235、ECN-299等何れも商品名のノボラック型エポキシ樹脂;DIC社製のエピクロン830、三菱化学社製jER807、新日鐵化学社製のエポトートYDF-170、YDF-175、YDF-2004、BASFジャパン社製のアラルダイドXPY306等何れも商品名のビスフェノールF型エポキシ樹脂;新日鐵化学社製のエポトートST-2004、ST-2007、ST-3000商品名等の水添ビスフェノールA型エポキシ樹脂;三菱化学社製のjER604、新日鐵化学社製のエポトートYH-434、BASFジャパン社製のアラルダイドMY720、住友化学工業社製のスミ-エポキシELM-120等何れも商品名のグリシジルアミン型エポキシ樹脂;BASFジャパン社製のアラルダイドCY-350商品名等のヒダントイン型エポキシ樹脂;ダイセル化学工業社製のセロキサイド登録商標2021、BASFジャパン社製のアラルダイドCY175、CY179等何れも商品名の脂環式エポキシ樹脂;三菱化学社製のYL-933、ダウケミカル社製のT.E.N.、EPPN-501、EPPN-502等何れも商品名のトリヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂;三菱化学社製のYL-6056、YX-4000、YL-6121何れも商品名等のビキシレノール型もしくはビフェノール型エポキシ樹脂又はそれらの混合物;日本化薬社製EBPS-200、ADEKA工業社製EPX-30、DIC社製のEXA-1514商品名等のビスフェノールS型エポキシ樹脂;三菱化学社製のjER157S商品名等のビスフェノールAノボラック型エポキシ樹脂;三菱化学社製のjERYL-931、BASFジャパン社製のアラルダイド163等何れも商品名のテトラフェニロールエタン型エポキシ樹脂;BASFジャパン社製のアラルダイドPT810商品名、日産化学工業社製のTEPIC登録商標等の複素環式エポキシ樹脂;日本油脂社製ブレンマー登録商標DGT等のジグリシジルフタレート樹脂;新日鐵化学社製ZX-1063等のテトラグリシジルキシレノイルエタン樹脂;新日鐵化学社製ESN-190、ESN-360、DIC社製HP-4032、EXA-4750、EXA-4700等のナフタレン基含有エポキシ樹脂;DIC社製HP-7200、HP-7200H等のジシクロペンタジエン骨格を有するエポキシ樹脂;日本油脂社製CP-50S、CP-50M等のグリシジルメタアクリレート共重合系エポキシ樹脂;さらにシクロヘキシルマレイミドとグリシジルメタアクリレートの共重合エポキシ樹脂;エポキシ変性のポリブタジエンゴム誘導体例えばダイセル化学工業製PB-3600等、CTBN変性エポキシ樹脂例えば新日鐵化学社製のYR-102、YR-450等等が挙げられるが、これらに限られるものではない。これらのエポキシ樹脂は、単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも特にEHPE3150、PB-3600、セロキサイド2021いずれもダイセル化学工業社製等の過酢酸法によるエポキシド変性化合物はハロゲンイオンを不純物として含まないので好ましい。前記多官能オキセタン化合物としては、ビス[3-メチル-3-オキセタニルメトキシメチル]エーテル、ビス[3-エチル-3-オキセタニルメトキシメチル]エーテル、1,4-ビス[3-メチル-3-オキセタニルメトキシメチル]ベンゼン、1,4-ビス[3-エチル-3-オキセタニルメトキシメチル]ベンゼン、3-メチル-3-オキセタニルメチルアクリレート、3-エチル-3-オキセタニルメチルアクリレート、3-メチル-3-オキセタニルメチルメタクリレート、3-エチル-3-オキセタニルメチルメタクリレートやそれらのオリゴマー又は共重合体等の多官能オキセタン類の他、オキセタンアルコールとノボラック樹脂、ポリp-ヒドロキシスチレン、カルド型ビスフェノール類、カリックスアレーン類、カリックスレゾルシンアレーン類、又はシルセスキオキサンなどの水酸基を有する樹脂とのエーテル化物などが挙げられる。その他、オキセタン環を有する不飽和モノマーとアルキルメタアクリレートとの共重合体なども挙げられる。前記分子中に複数の環状チオエーテル基を有する化合物としては、例えば、三菱化学社製のビスフェノールA型エピスルフィド樹脂YL7000などが挙げられる。また、同様の合成方法を用いて、ノボラック型エポキシ樹脂のエポキシ基の酸素原子を硫黄原子に置き換えたエピスルフィド樹脂なども用いることができる。前記分子中に複数の環状チオエーテル基を有する熱硬化性成分を配合する場合の配合量は、組成物中のカルボキシル基1当量に対して、好ましくは0.1~1.5当量、より好ましくは、0.2~1.0当量となる範囲が適当である。分子中に複数の環状チオエーテル基を有する熱硬化性成分の配合量が2.5当量を超える場合、低分子量の環状チオエーテル基が乾燥塗膜に残存することにより、塗膜の強度などが低下し、また保存安定性も悪化するため好ましくない。また、他の熱硬化性成分として、1分子内に複数のイソシアネート基又はブロック化イソシアネート基を有する化合物を加えることができる。このような1分子内に複数のイソシアネート基又はブロック化イソシアネート基を有する化合物は、1分子内に複数のイソシアネート基を有する化合物、すなわちポリイソシアネート化合物、又は1分子内に複数のブロック化イソシアネート基を有する化合物、すなわちブロックイソシアネート化合物などが挙げられる。前記ポリイソシアネート化合物としては、例えば、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート又は脂環式ポリイソシアネートが用いられる。芳香族ポリイソシアネートの具体例としては、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、ナフタレン-1,5-ジイソシアネート、o-キシリレンジイソシアネート、m-キシリレンジイソシアネート及び2,4-トリレンダイマーが挙げられる。脂肪族ポリイソシアネートの具体例としては、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、4,4-メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート及びイソホロンジイソシアネートが挙げられる。脂環式ポリイソシアネートの具体例としてはビシクロヘプタントリイソシアネートが挙げられる。並びに先に挙げられたイソシアネート化合物のアダクト体、ビューレット体及びイソシアヌレート体が挙げられる。前記ブロックイソシアネート化合物に含まれるブロック化イソシアネート基は、イソシアネート基がブロック剤との反応により保護されて一時的に不活性化された基である。所定温度に加熱されたときにそのブロック剤が解離してイソシアネート基が生成する。このようなブロックイソシアネート化合物としては、イソシアネート化合物とイソシアネートブロック剤との付加反応生成物が用いられる。ブロック剤と反応し得るイソシアネート化合物としては、イソシアヌレート型、ビウレット型、アダクト型等が挙げられる。このイソシアネート化合物としては、例えば、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート又は脂環式ポリイソシアネートが用いられる。芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネートの具体例としては、先に例示したような化合物が挙げられる。前記イソシアネートブロック剤としては、例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール、クロロフェノール及びエチルフェノール等のフェノール系ブロック剤;ε-カプロラクタム、δ-パレロラクタム、γ-ブチロラクタム及びβ-プロピオラクタム等のラクタム系ブロック剤;アセト酢酸エチル及びアセチルアセトンなどの活性メチレン系ブロック剤;メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、アミルアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ベンジルエーテル、グリコール酸メチル、グリコール酸ブチル、ジアセトンアルコール、乳酸メチル及び乳酸エチル等のアルコール系ブロック剤;ホルムアルデヒドキシム、アセトアルドキシム、アセトキシム、メチルエチルケトキシム、ジアセチルモノオキシム、シクロヘキサンオキシム等のオキシム系ブロック剤;ブチルメルカプタン、ヘキシルメルカプタン、t-ブチルメルカプタン、チオフェノール、メチルチオフェノール、エチルチオフェノール等のメルカプタン系ブロック剤;酢酸アミド、ベンズアミド等の酸アミド系ブロック剤;コハク酸イミド及びマレイン酸イミド等のイミド系ブロック剤;キシリジン、アニリン、ブチルアミン、ジブチルアミン等のアミン系ブロック剤;イミダゾール、2-エチルイミダゾール等のイミダゾール系ブロック剤;メチレンイミン及びプロピレンイミン等のイミン系ブロック剤等が挙げられる。前記ブロックイソシアネート化合物は市販のものであってもよく、例えば、スミジュール登録商標BL-3175、BL-4165、BL-1100、BL-1265、デスモジュール登録商標TPLS-2957、TPLS-2062、TPLS-2078、TPLS-2117、デスモサーム2170、デスモサーム2265以上、住友バイエルウレタン社製、商品名、コロネート登録商標2512、コロネート2513、コロネート2520以上、日本ポリウレタン工業社製、商品名、B-830、B-815、B-846、B-870、B-874、B-882三井武田ケミカル社製、商品名、TPA-B80E、17B-60PX、E402-B80T旭化成ケミカルズ社製、商品名等が挙げられる。なお、スミジュールBL-3175、BL-4265はブロック剤としてメチルエチルオキシムを用いて得られるものである。上記の1分子内に複数のイソシアネート基又はブロック化イソシアネート基を有する化合物は、1種を単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。このような1分子内に複数のイソシアネート基又はブロック化イソシアネート基を有する化合物を配合する場合の配合量は、組成物全体量の1wt~50wt、より好ましくは2~40wtの割合が適当である。前記配合量が、1wt未満の場合、十分な塗膜の強靭性が得られず、好ましくない。一方、50wtを超えた場合、保存安定性が低下して、好ましくない。さらに、他の熱硬化性成分としてメラミン誘導体、ベンゾグアナミン誘導体などが挙げられる。例えばメチロールメラミン化合物、メチロールベンゾグアナミン化合物、メチロールグリコールウリル化合物及びメチロール尿素化合物などがある。さらに、アルコキシメチル化メラミン化合物、アルコキシメチル化ベンゾグアナミン化合物、アルコキシメチル化グリコールウリル化合物及びアルコキシメチル化尿素化合物は、それぞれのメチロールメラミン化合物、メチロールベンゾグアナミン化合物、メチロールグリコールウリル化合物及びメチロール尿素化合物のメチロール基をアルコキシメチル基に変換することにより得られる。このアルコキシメチル基の種類については特に限定されるものではなく、例えばメトキシメチル基、エトキシメチル基、プロポキシメチル基、ブトキシメチル基等とすることができる。特に人体や環境に優しいホルマリン濃度が0.2以下のメラミン誘導体が好ましい。これらの市販品としては、例えばサイメル登録商標300、同301、同303、同370、同325、同327、同701、同266、同267、同238、同1141、同272、同202、同1156、同1158、同1123、同1170、同1174、同UFR65、同300以上、三井サイアナミッド株製、ニカラック登録商標Mx-750、同Mx-032、同Mx-270、同Mx-280、同Mx-290、同Mx-706、同Mx-708、同Mx-40、同Mx-31、同Ms-11、同Mw-30、同Mw-30HM、同Mw-390、同Mw-100LM、同Mw-750LM、以上、株三和ケミカル製等を挙げることができる。上記熱硬化性成分は単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。また、他の熱硬化性成分としてカルボジイミド基を有する化合物を含有することができる。カルボジイミド基を有する化合物を含有することにより、硬化物中に残存する未反応の水酸基や未反応のカルボキシル基と架橋し、塗膜強度を向上させることができる。さらにはエステル結合の加水分解による塗膜劣化を抑制することができる。本発明で用いるカルボジイミド基を有する化合物は、市場より容易に入手することができる。具体的には、日清紡株製カルボジライトシリーズの、カルボジライトV-03、カルボジライトV-06、カルボジライト10M-SP、カルボジライト9010等が挙げられる。カルボジイミド基を有する化合物の配合量は、組成物全体量の0.5~40wt、好ましくは1wt~30wtの範囲が適当である。カルボジイミド基を有する化合物の配合量が上記範囲よりも多すぎると、塗膜の強度が低下するため好ましくない。一方0.5wt未満の場合、加水分解耐性の効果が損なわれるので好ましくない。上記分子中に複数の環状チオエーテル基を有する熱硬化性成分を使用する場合、熱硬化触媒を含有することが好ましい。そのような熱硬化触媒としては、例えば、イミダゾール、2-メチルイミダゾール、2-エチルイミダゾール、2-エチル-4-メチルイミダゾール、2-フェニルイミダゾール、4-フェニルイミダゾール、1-シアノエチル-2-フェニルイミダゾール、1-2-シアノエチル-2-エチル-4-メチルイミダゾール等のイミダゾール誘導体;ジシアンジアミド、ベンジルジメチルアミン、4-ジメチルアミノ-N,N-ジメチルベンジルアミン、4-メトキシ-N,N-ジメチルベンジルアミン、4-メチル-N,N-ジメチルベンジルアミン等のアミン化合物、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド等のヒドラジン化合物;トリフェニルホスフィン等のリン化合物などが挙げられる。また、市販されているものとしては、例えば四国化成工業社製の2MZ-A、2MZ-OK、2PHZ、2P4BHZ、2P4MHZいずれもイミダゾール系化合物の商品名、サンアプロ社製のU-CAT登録商標3503N、U-CAT3502Tいずれもジメチルアミンのブロックイソシアネート化合物の商品名、DBU、DBN、U-CATSA102、U-CAT5002いずれも二環式アミジン化合物及びその塩などが挙げられる。特に、これらに限られるものではなく、エポキシ樹脂やオキセタン化合物の熱硬化触媒、もしくはエポキシ基及び/又はオキセタニル基とカルボキシル基の反応を促進するものであればよく、単独で又は2種以上を混合して使用してもかまわない。また、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、メラミン、2,4-ジアミノ-6-メタクリロイルオキシエチル-S-トリアジン、2-ビニル-2,4-ジアミノ-S-トリアジン、2-ビニル-4,6-ジアミノ-S-トリアジンイソシアヌル酸付加物、2,4-ジアミノ-6-メタクリロイルオキシエチル-S-トリアジンイソシアヌル酸付加物等のS-トリアジン誘導体を用いることもでき、好ましくはこれら密着性付与剤としても機能する化合物を前記熱硬化触媒と併用する。これら熱硬化触媒の配合量は、通常の量的割合で充分であり、例えば分子中に複数の環状チオエーテル基を有する熱硬化性成分100質量部に対して、好ましくは0.1~20質量部、より好ましくは0.5~15.0質量部である。本発明の光硬化性熱硬化性樹脂組成物には層間の密着性、又は感光性樹脂層と基材との密着性を向上させるために密着促進剤を用いることができる。具体的に例を挙げると例えば、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、2-メルカプトベンズイミダゾール、2-メルカプトベンズオキサゾール、2-メルカプトベンズチアゾール、3-モルホリノメチル-1-フェニル-トリアゾール-2-チオン、5-アミノ-3-モルホリノメチル-チアゾール-2-チオン、2-メルカプト-5-メチルチオ-チアジアゾール、トリアゾール、テトラゾール、ベンゾトリアゾール、カルボキシベンゾトリアゾール、アミノ基含有ベンゾトリアゾール、ビニルトリアジン、シランカップリング剤などがある。本発明の光硬化性熱硬化性樹脂組成物には、分子中に複数のエチレン性不飽和基を有する化合物を配合することができる。本発明の光硬化性樹脂組成物に用いられる分子中に複数のエチレン性不飽和基を有する化合物は、活性エネルギー線照射により、光硬化して、本発明の硬化性樹脂や前記カルボキシル基樹脂を、アルカリ水溶液に不溶化、又は不溶化を助けるものである。このような化合物としては、慣用公知のポリエステルメタアクリレート、ポリエーテルメタアクリレート、ウレタンメタアクリレート、カーボネートメタアクリレート、エポキシメタアクリレートが使用でき具体的には、2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレートなどのヒドロキシアルキルアクリレート類;エチレングリコール、メトキシテトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコールなどのグリコールのジアクリレート類;N,N-ジメチルアクリルアミド、N-メチロールアクリルアミド、N,N-ジメチルアミノプロピルアクリルアミドなどのアクリルアミド類;N,N-ジメチルアミノエチルアクリレート、N,N-ジメチルアミノプロピルアクリレートなどのアミノアルキルアクリレート類;ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリス-ヒドロキシエチルイソシアヌレートなどの多価アルコール又はこれらのエチレオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物、もしくはε-カプロラクトン付加物などの多価アクリレート類;フェノキシアクリレート、ビスフェノールAジアクリレート、及びこれらのフェノール類のエチレンオキサイド付加物もしくはプロピレンオキサイド付加物などの多価アクリレート類;グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、トリグリシジルイソシアヌレートなどのグリシジルエーテルの多価アクリレート類;上記に限らず、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートジオール、水酸基末端ポリブタジエン、ポリエステルポリオールなどのポリオールを直接アクリレート化、もしくは、ジイソシアネートを介してウレタンアクリレート化したアクリレート類及びメラミンアクリレート、及び/又は上記アクリレートに対応する各メタクリレート類などが挙げられる。さらに、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂などの多官能エポキシ樹脂に、アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート樹脂や、さらにそのエポキシアクリレート樹脂の水酸基に、ペンタエリスリトールトリアクリレートなどのヒドロキシアクリレートとイソホロンジイソシアネートなどのジイソシアネートのハーフウレタン化合物を反応させたエポキシウレタンアクリレート化合物などが、挙げられる。このようなエポキシアクリレート系樹脂は、指触乾燥性を低下させることなく、光硬化性を向上させることができる。このような分子中に複数のエチレン性不飽和基を有する化合物の配合量は、組成物の固形分中1~70wt、さらに好ましくは5~60wtであり、前記カルボキシル基含有感光性樹脂と併用するときは、カルボキシル基含有感光性樹脂100質量部に対して、5~100質量部、より好ましくは、5~70質量部の割合が適当である。前記配合量が、5質量部未満の場合、光硬化性が低下し、活性エネルギー線照射後のアルカリ現像により、パターン形成が困難となるので、好ましくない。一方、100質量部を超えた場合、アルカリ水溶液に対する溶解性が低下して、塗膜が脆くなるので、好ましくない。本発明の硬化性樹脂組成物は、着色剤を配合することができる。着色剤としては、赤、青、緑、黄などの慣用公知の着色剤を使用することができ、顔料、染料、色素のいずれでもよい。具体的には以下のようなカラ-インデックスC.I.;ザソサイエティオブダイヤーズアンドカラリスツTheSocietyofDyersandColourists発行番号が付されているものが挙げられる。但し、環境負荷低減並びに人体への影響の観点からハロゲンを含有しないことが好ましい。赤色着色剤:赤色着色剤としてはモノアゾ系、ジズアゾ系、アゾレーキ系、ベンズイミダゾロン系、ペリレン系、ジケトピロロピロール系、縮合アゾ系、アントラキノン系、キナクリドン系などがあり、具体的には以下のようなものが挙げられる。モノアゾ系:PigmentRed1234568912141516172122233132112114146147151170184187188193210245253258266267268269。ジスアゾ系:PigmentRed373841。モノアゾレーキ系:PigmentRed48148248348449149250152152253153257158463163264168。ベンズイミダゾロン系:PigmentRed171、PigmentRed175、PigmentRed176、PigmentRed185、PigmentRed208。ぺリレン系:SolventRed135、SolventRed179、PigmentRed123、PigmentRed149、PigmentRed166、PigmentRed178、PigmentRed179、PigmentRed190、PigmentRed194、PigmentRed224。ジケトピロロピロール系:PigmentRed254、PigmentRed255、PigmentRed264、PigmentRed270、PigmentRed272。縮合アゾ系:PigmentRed220、PigmentRed144、PigmentRed166、PigmentRed214、PigmentRed220、PigmentRed221、PigmentRed242。アンスラキノン系:PigmentRed168、PigmentRed177、PigmentRed216、SolventRed149、SolventRed150、SolventRed52、SolventRed207。キナクリドン系:PigmentRed122、PigmentRed202、PigmentRed206、PigmentRed207、PigmentRed209。青色着色剤:青色着色剤としてはフタロシアニン系、アントラキノン系があり、顔料系はピグメントPigmentに分類されている化合物、具体的には、下記のようなものを挙げることができる:PigmentBlue15、PigmentBlue151、PigmentBlue152、PigmentBlue153、PigmentBlue154、PigmentBlue156、PigmentBlue16、PigmentBlue60。染料系としては、SolventBlue35、SolventBlue63、SolventBlue68、SolventBlue70、SolventBlue83、SolventBlue87、SolventBlue94、SolventBlue97、SolventBlue122、SolventBlue136、SolventBlue67、SolventBlue70等を使用することができる。上記以外にも、金属置換もしくは無置換のフタロシアニン化合物も使用することができる。緑色着色剤:緑色着色剤としては、同様にフタロシアニン系、アントラキノン系、ペリレン系があり、具体的にはPigmentGreen7、PigmentGreen36、SolventGreen3、SolventGreen5、SolventGreen20、SolventGreen28等を使用することができる。上記以外にも、金属置換もしくは無置換のフタロシアニン化合物も使用することができる。黄色着色剤:黄色着色剤としてはモノアゾ系、ジスアゾ系、縮合アゾ系、ベンズイミダゾロン系、イソインドリノン系、アントラキノン系等があり、具体的には以下のものが挙げられる。アントラキノン系:SolventYellow163、PigmentYellow24、PigmentYellow108、PigmentYellow193、PigmentYellow147、PigmentYellow199、PigmentYellow202。イソインドリノン系:PigmentYellow110、PigmentYellow109、PigmentYellow139、PigmentYellow179、PigmentYellow185。縮合アゾ系:PigmentYellow93、PigmentYellow94、PigmentYellow95、PigmentYellow128、PigmentYellow155、PigmentYellow166、PigmentYellow180。ベンズイミダゾロン系:PigmentYellow120、PigmentYellow151、PigmentYellow154、PigmentYellow156、PigmentYellow175、PigmentYellow181。モノアゾ系:PigmentYellow1234569101261626216573747597100104105111116167168169182183。ジスアゾ系:PigmentYellow12131416175563818387126127152170172174176188198。その他、色調を調整する目的で紫、オレンジ、茶色、黒などの着色剤を加えてもよい。具体的に例示すれば、PigmentViolet19、23、29、32、36、38、42、SolventViolet13、36、CIピグメントオレンジ1、CIピグメントオレンジ5、CIピグメントオレンジ13、CIピグメントオレンジ14、CIピグメントオレンジ16、CIピグメントオレンジ17、CIピグメントオレンジ24、CIピグメントオレンジ34、CIピグメントオレンジ36、CIピグメントオレンジ38、CIピグメントオレンジ40、CIピグメントオレンジ43、CIピグメントオレンジ46、CIピグメントオレンジ49、CIピグメントオレンジ51、CIピグメントオレンジ61、CIピグメントオレンジ63、CIピグメントオレンジ64、CIピグメントオレンジ71、CIピグメントオレンジ73、CIピグメントブラウン23、CIピグメントブラウン25、CIピグメントブラック1、CIピグメントブラック7等がある。前記したような着色剤の配合割合は、特に制限はないが、組成物の固形分中5wt以下、さらに好ましくは0.1~3wtで十分である。本発明の光硬化性熱硬化性樹脂組成物には、感度を向上させるために連鎖移動剤として公知慣用のNフェニルグリシン類、フェノキシ酢酸類、チオフェノキシ酢酸類、メルカプトチアゾール等を用いることができる。連鎖移動剤の具体例を挙げると例えば、メルカプト琥珀酸、メルカプト酢酸、メルカプトプロピオン酸、メチオニン、システイン、チオサリチル酸及びその誘導体等のカルボキシル基を有する連鎖移動剤;メルカプトエタノール、メルカプトプロパノール、メルカプトブタノール、メルカプトプロパンジオール、メルカプトブタンジオール、ヒドロキシベンゼンチオール及びその誘導体等の水酸基を有する連鎖移動剤;1-ブタンチオール、ブチル-3-メルカプトプロピオネート、メチル-3-メルカプトプロピオネート、2,2-エチレンジオキシジエタンチオール、エタンチオール、4-メチルベンゼンチオール、ドデシルメルカプタン、プロパンチオール、ブタンチオール、ペンタンチオール、1-オクタンチオール、シクロペンタンチオール、シクロヘキサンチオール、チオグリセロール、4,4-チオビスベンゼンチオール等である。さらに、連鎖移動剤として働くメルカプト基を有する複素環化合物として、例えば、メルカプト-4-ブチロラクトン別名:2-メルカプト-4-ブタノリド、2-メルカプト-4-メチル-4-ブチロラクトン、2-メルカプト-4-エチル-4-ブチロラクトン、2-メルカプト-4-ブチロチオラクトン、2-メルカプト-4-ブチロラクタム、N-メトキシ-2-メルカプト-4-ブチロラクタム、N-エトキシ-2-メルカプト-4-ブチロラクタム、N-メチル-2-メルカプト-4-ブチロラクタム、N-エチル-2-メルカプト-4-ブチロラクタム、N-2-メトキシエチル-2-メルカプト-4-ブチロラクタム、N-2-エトキシエチル-2-メルカプト-4-ブチロラクタム、2-メルカプト-5-バレロラクトン、2-メルカプト-5-バレロラクタム、N-メチル-2-メルカプト-5-バレロラクタム、N-エチル-2-メルカプト-5-バレロラクタム、N-2-メトキシエチル-2-メルカプト-5-バレロラクタム、N-2-エトキシエチル-2-メルカプト-5-バレロラクタム及び2-メルカプト-6-ヘキサノラクタム等が挙げられる。特に、光硬化性熱硬化性樹脂組成物の現像性を損なうことがない連鎖移動剤であるメルカプト基を有する複素環化合物としてメルカプトベンゾチアゾール、3-メルカプト-4-メチル-4H-1,2,4-トリアゾール、5-メチル-1,3,4-チアジアゾール-2-チオール、1-フェニル-5-メルカプト-1H-テトラゾールが好ましい。これらの連鎖移動剤は、単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。本発明の光硬化性熱硬化性樹脂組成物は、絶縁信頼性を向上させる目的で、ハイドロタルサイト類を添加しても良い。ハイドロタルサイト類の市販品としては、協和化学工業株製;アルカマイザー、DHT-4A、キョーワード500、キョーワード1000、堺化学株製STABIACEシリーズのHT-1、HT-7、HT-Pなどが挙げられる。特に好ましいものは合成ハイドロタルサイト類で、平均粒経が2μm以下、さらに好ましくは1μm以下のものが好ましい。また、これらのハイドロタルサイト類は、水和物のまま、又は焼成して無水物の状態でも使用することができる。ハイドロタルサイト類の配合量は、組成物全体量の0.1~30wtとすることが好ましい。好ましくは0.5~30wt、より好ましくは0.1~25wtの範囲が適当である。ハイドロタルサイト類の配合量が上記範囲よりも多すぎると、組成物の粘度とチキソ性が高くなり過ぎ、印刷性が低下したり、硬化物が脆くなる場合があるので好ましくない。一方、0.1wt未満の場合、電極腐食耐性の効果が損なわれるので好ましくない。高分子材料の多くは、一度酸化が始まると、次々と連鎖的に酸化劣化が起き、高分子素材の機能低下をもたらすことから、本発明の光硬化性熱硬化性樹脂組成物には酸化を防ぐために、1発生したラジカルを無効化するようなラジカル補足剤又は/及び2発生した過酸化物を無害な物質に分解し、新たなラジカルが発生しないようにする過酸化物分解剤などの酸化防止剤を添加することができる。ラジカル補足剤として働く酸化防止剤としては、例えば、ヒドロキノン、4-t-ブチルカテコール、2-t-ブチルヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール、2,2-メチレン-ビス4-メチル-6-t-ブチルフェノール、1,1,3-トリス2-メチル-4-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェニルブタン、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、1,3,5-トリス3’,5’-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-S-トリアジン-2,4,6-1H,3H,5Hトリオン等のフェノール系、メタキノン、ベンゾキノン等のキノン系化合物、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-セバケート、フェノチアジン等のアミン系化合物等が挙げられる。ラジカル補足剤は市販のものであってもよく、例えば、アデカスタブ登録商標AO-30、アデカスタブAO-330、アデカスタブAO-20、アデカスタブLA-77、アデカスタブLA-57、アデカスタブLA-67、アデカスタブLA-68、アデカスタブLA-87いずれもADEKA社製、IRGANOX登録商標1010、IRGANOX1035、IRGANOX1076、IRGANOX1135、TINUVIN登録商標111FDL、TINUVIN123、TINUVIN144、TINUVIN152、TINUVIN292、TINUVIN5100いずれもBASFジャパン社製等が挙げられる。過酸化物分解剤として働く酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルフォスファイト等のリン系化合物、ペンタエリスリトールテトララウリルチオプロピオネート、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリル3,3’-チオジプロピオネート等の硫黄系化合物等が挙げられる。過酸化物分解剤は市販のものであってもよく、例えば、アデカスタブTPPADEKA社製、マークAO-412Sアデカアーガス化学社製、スミライザー登録商標TPS住友化学社製等が挙げられる。上記のような酸化防止剤は、1種を単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。本発明の光硬化性熱硬化性樹脂組成物は、上記酸化防止剤の他に、紫外線吸収剤を使用することができる。このような紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン誘導体、ベンゾエート誘導体、ベンゾトリアゾール誘導体、トリアジン誘導体、ベンゾチアゾール誘導体、シンナメート誘導体、アントラニレート誘導体、ジベンゾイルメタン誘導体等が挙げられる。ベンゾフェノン誘導体としては、例えば、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-ベンゾフェノン2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-n-オクトキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン及び2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン等が挙げられる。ベンゾエート誘導体としては、例えば、2-エチルヘキシルサリチレート、フェニルサリチレート、p-t-ブチルフェニルサリチレート、2,4-ジ-t-ブチルフェニル-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート及びヘキサデシル-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。ベンゾトリアゾール誘導体としては、例えば、2-2’-ヒドロキシ-5’-t-ブチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-5’-メチルフェニルエンゾトリアゾール、2--5-クロロベンゾトリアゾール、2--5-クロロベンゾトリアゾール、2-ベンゾトリアゾール及び2-ベンゾトリアゾール等が挙げられる。トリアジン誘導体としては、例えば、ヒドロキシフェニルトリアジン、ビスエチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジン等が挙げられる。紫外線吸収剤としては、市販のものであってもよく、例えば、TINUVIPS、TINUVIN99-2、TINUVIN109、TINUVIN384-2、TINUVIN900、TINUVIN928、TINUVIN1130、TINUVIN400、TINUVIN405、TINUVIN460、TINUVIN479いずれもBASFジャパン社製等が挙げられる。前記したような紫外線吸収剤は、1種を単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができ、酸化防止剤と併用することで、本発明の光硬化性熱硬化性樹脂組成物より得られる成形物の安定化を図ることができる。本発明の光硬化性熱硬化性樹脂組成物は、その塗膜の物理的強度等を上げるために、必要に応じて、フィラーを配合することができる。このようなフィラーとしては、公知慣用の無機又は有機フィラーが使用できるが、特に硫酸バリウム、球状シリカ、ノイブルグ珪土粒子、及びタルクが好ましく用いられる。さらに、白色の外観や難燃性を得るために酸化チタンや金属酸化物、水酸化アルミなどの金属水酸化物を体質顔料フィラーとしても使用することができる。フィラーの配合量は、好ましくは組成物全体量の75wt以下、より好ましくは0.1~60wtの割合である。フィラーの配合量が、組成物全体量の75wtを超えた場合、絶縁組成物の粘度が高くなり、塗布、成形性が低下したり、硬化物が脆くなるので好ましくない。さらに、本発明の光硬化性熱硬化性樹脂組成物は、前記カルボキシル基含有感光性樹脂の合成のため、また組成物の調製のため、又は基板やキャリアフィルムに塗布するための粘度調整のため、有機溶剤を使用することができる。このような有機溶剤としては、ケトン類、芳香族炭化水素類、グリコールエーテル類、グリコールエーテルアセテート類、エステル類、アルコール類、脂肪族炭化水素、石油系溶剤などを挙げることができる。より具体的には、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類;トルエン、キシレン、テトラメチルベンゼン等の芳香族炭化水素類;セロソルブ、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、カルビトール、メチルカルビトール、ブチルカルビトール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル等のグリコールエーテル類;酢酸エチル、酢酸ブチル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールブチルエーテルアセテート、2ヒドロキシイソ酪酸メチルなどのエステル類;エタノール、プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルコール類;オクタン、デカン等の脂肪族炭化水素;石油エーテル、石油ナフサ、水添石油ナフサ、ソルベントナフサ等の石油系溶剤などである。このような有機溶剤は、単独で又は2種以上の混合物として用いられる。本発明の光硬化性熱硬化性樹脂組成物は、さらに必要に応じて、公知の熱重合禁止剤、微粉シリカ、有機ベントナイト、モンモリロナイト等の公知慣用の増粘剤、シリコーン系、フッ素系、高分子系等の消泡剤及び/又はレベリング剤、イミダゾール系、チアゾール系、トリアゾール系等のシランカップリング剤、酸化防止剤、防錆剤等のような公知の添加剤類を配合することができる。熱重合禁止剤は、重合性化合物の熱的な重合又は経時的な重合を防止するために用いることができる。熱重合禁止剤としては、例えば、4-メトキシフェノール、ハイドロキノン、アルキル又はアリール置換ハイドロキノン、t-ブチルカテコール、ピロガロール、2-ヒドロキシベンゾフェノン、4-メトキシ-2-ヒドロキシベンゾフェノン、塩化第一銅、フェノチアジン、クロラニル、ナフチルアミン、β-ナフトール、2,6-ジ-t-ブチル-4-クレゾール、2,2’-メチレンビス4-メチル-6-t-ブチルフェノール、ピリジン、ニトロベンゼン、ジニトロベンゼン、ピクリン酸、4-トルイジン、メチレンブルー、銅と有機キレート剤反応物、サリチル酸メチル、及びフェノチアジン、ニトロソ化合物、ニトロソ化合物とAlとのキレート等が挙げられる。本発明の光硬化性熱硬化性樹脂組成物は、例えば前記有機溶剤で塗布方法に適した粘度に調整し、基材上に、ディップコート法、フローコート法、ロールコート法、バーコーター法、スクリーン印刷法、カーテンコート法等の方法により塗布し、約60~100°Cの温度で組成物中に含まれる有機溶剤を揮発乾燥仮乾燥させることにより、タックフリーの塗膜を形成できる。また、上記組成物をキャリアフィルム上に塗布し、乾燥させてフィルムとして巻き取ったものを基材上に張り合わせることにより、樹脂絶縁層を形成できる。その後接触式又は非接触方式により、パターンを形成したフォトマスクを通して選択的に活性エネルギー線により露光もしくはレーザーダイレクト露光機により直接パターン露光し、未露光部を希アルカリ水溶液例えば0.3~3wt炭酸ソーダ水溶液により現像してレジストパターンが形成される。さらに、例えば約140~180°Cの温度に加熱して熱硬化させることにより、前記カルボキシル基含有樹脂のカルボキシル基と、エポキシ化植物油のエポキシ基あるいは含有している場合にはさらに他の熱硬化性成分の環状チオエーテル基が反応し、耐熱性、耐薬品性、耐吸湿性、密着性、電気特性などの諸特性に優れた硬化塗膜を形成することができる。上記基材としては、予め回路形成されたプリント配線板やフレキシブルプリント配線板の他、紙-フェノール樹脂、紙-エポキシ樹脂、ガラス布-エポキシ樹脂、ガラス-ポリイミド、ガラス布/不繊布-エポキシ樹脂、ガラス布/紙-エポキシ樹脂、合成繊維-エポキシ樹脂、フッ素樹脂ポリエチレンPPOシアネートエステル等の複合材を用いた全てのグレードFR-4等の銅張積層板、ポリイミドフィルム、PETフィルム、ガラス基板、セラミック基板、ウエハ板等を用いることができる。本発明の光硬化性熱硬化性樹脂組成物を塗布した後に行う揮発乾燥は、熱風循環式乾燥炉、IR炉、ホットプレート、コンベクションオーブンなど蒸気による空気加熱方式の熱源を備えたものを用いて乾燥機内の熱風を向流接触せしめる方法及びノズルより支持体に吹き付ける方式を用いて行うことができる。以上のように本発明の光硬化性熱硬化性樹脂組成物を塗布し、揮発乾燥した後、得られた塗膜に対し、露光活性エネルギー線の照射を行う。塗膜は、露光部活性エネルギー線により照射された部分が硬化する。上記活性エネルギー線照射に用いられる露光機としては、直接描画装置例えばコンピューターからのCADデータにより直接レーザーで画像を描くレーザーダイレクトイメージング装置、メタルハライドランプを搭載した露光機、超高圧水銀ランプを搭載した露光機、水銀ショートアークランプを搭載した露光機、もしくは超高圧水銀ランプなどの紫外線ランプを使用した直接描画装置を用いることができる。活性エネルギー線としては、最大波長が350~410nmの範囲にあるレーザー光を用いていればガスレーザー、固体レーザーどちらでもよい。また、その露光量は膜厚等によって異なるが、一般には5~800mJ/cm2、好ましくは5~500mJ/cm2の範囲内とすることができる。上記直接描画装置としては、例えば日本オルボテック社製、ペンタックス社製等のものを使用することができ、最大波長が350~410nmのレーザー光を発振する装置であればいずれの装置を用いてもよい。前記現像方法としては、ディッピング法、シャワー法、スプレー法、ブラシ法等によることができ、現像液としては、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、リン酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、アンモニア、アミン類などのアルカリ水溶液が使用できる。本発明の光硬化性熱硬化性樹脂組成物は、液状で直接基材に塗布する方法以外にも、予めポリエチレンテレフタレート等のフィルムにソルダーレジストを塗布乾燥して形成したソルダーレジスト層を有するドライフィルムの形態で使用することもできる。本発明の光硬化性熱硬化性樹脂組成物をドライフィルムとして使用する場合を以下に示す。ドライフィルムは、キャリアフィルムと、ソルダーレジスト層と、必要に応じて用いられる剥離可能なカバーフィルムとが、この順序に積層された構造を有するものである。ソルダーレジスト層は、例えばアルカリ現像性の光硬化性樹脂組成物をキャリアフィルム又はカバーフィルムに塗布乾燥して得られる層である。キャリアフィルムにソルダーレジスト層を形成した後に、カバーフィルムをその上に積層するか、カバーフィルムにソルダーレジスト層を形成し、この積層体をキャリアフィルムに積層すればドライフィルムが得られる。キャリアフィルムとしては、2~150μmの厚みのポリエステルフィルム等の熱可塑性フィルムが用いられる。ソルダーレジスト層は、アルカリ現像性光硬化性樹脂組成物をブレードコーター、リップコーター、コンマコーター、フィルムコーター等でキャリアフィルム又はカバーフィルムに10~150μmの厚さで均一に塗布し乾燥して形成される。カバーフィルムとしては、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等を使用することができるが、ソルダーレジスト層との接着力が、キャリアフィルムよりも小さいものが良い。ドライフィルムを用いてプリント配線板上に保護膜永久保護膜を作製するには、カバーフィルムを剥がし、ソルダーレジスト層と回路形成された基材を重ね、ラミネーター等を用いて張り合わせ、回路形成された基材上にソルダーレジスト層を形成する。形成されたソルダーレジスト層に対し、前記と同様に露光、現像、加熱硬化すれば、硬化塗膜を形成することができる。キャリアフィルムは、露光前又は露光後のいずれかに剥離すれば良い。以下に実施例及び比較例を示して本発明について具体的に説明するが、本発明が下記実施例に限定されるものではないことはもとよりである。尚、以下において部及びとあるのは、特に断りのない限り全て質量基準である。<カルボキシル基含有感光性樹脂合成例1>ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート600gにオルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂大日本インキ化学工業株式会社製、EPICLONN-695、軟化点95°C、エポキシ当量214、平均官能基数7.61070gグリシジル基数芳香環総数:5.0モル、アクリル酸360g5.0モル、及びハイドロキノン1.5gを仕込み、100°Cに加熱攪拌し、均一溶解した。次いで、トリフェニルホスフィン4.3gを仕込み、110°Cに加熱して2時間反応後、120°Cに昇温してさらに12時間反応を行った。得られた反応液に芳香族系炭化水素ソルベッソ150415g、テトラヒドロ無水フタル酸456.0g3.0モルを仕込み、110°Cで4時間反応を行い、冷却後、固形分酸価89mgKOH/g、固形分65の樹脂溶液を得た。この樹脂溶液をA-1と称す。<カルボキシル基含有感光性樹脂合成例2>温度計、攪拌機、滴下ロート、及び還流冷却器を備えたフラスコに、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、及びメタクリル酸をモル比で1:1:2となるように仕込み、溶媒としてジプロピレングリコールモノメチルエーテル、触媒としてAIBNを入れ、窒素雰囲気下、80°Cで4時間攪拌し、樹脂溶液を得た。この樹脂溶液を冷却し、重合禁止剤としてメチルハイドロキノン、触媒としてテトラブチルホスホニウムブロミドを用い、グリシジルメタクリレートを、95~105°Cで16時間の条件で、上記樹脂のカルボキシル基に対し20モル付加反応させ、冷却後、取り出した。このようにして得られたエチレン性不飽和結合及びカルボキシル基を併せ持つ感光性樹脂は、不揮発分65、固形物の酸価120mgKOH/g、Mw約20,000であった。以下、この樹脂溶液をA-2と称す。実施例1~4及び比較例1~3下記表1に示す種々の成分と共に表1に示す割合質量部にて配合し、攪拌機にて予備混合した後、3本ロールミルで混練し、ソルダーレジスト用感光性樹脂組成物を調製した。性能評価:<20°Cでの保存安定性>表1の実施例1~4、比較例1~3の樹脂組成物を20°Cの暗所に3ヶ月保管し、3ヶ月後の増粘率を測定した。評価基準は以下の通りである。○:増粘率0~100。△:増粘率100~200。×:増粘率200以上又はゲル化。<50°Cでの保存安定性>表1の実施例1~4、比較例1~3の樹脂組成物を50°Cの暗所に保管し、径時での増粘率を測定した。増粘率が200を越えたところで使用不可と判断し、使用不可に至るまでの時間を計測した。<最適露光量>銅厚35μmの回路パターン基板をバフロール研磨後、水洗し、乾燥してから、前記実施例及び比較例の光硬化性熱硬化性樹脂組成物をスクリーン印刷法により全面に塗布し、80°Cの熱風循環式乾燥炉で60分間乾燥させた。乾燥後、高圧水銀灯ショートアークランプ搭載の露光装置を用いてステップタブレットKodakNo.2を介して露光し、現像30°C、0.2MPa、1wtNa2CO3水溶液を60秒で行った際に残存するステップタブレットのパターンが7段の時を最適露光量とした。<現像性>前記実施例及び比較例の光硬化性熱硬化性樹脂組成物を、銅ベタ基板上にスクリーン印刷法により乾燥後の膜厚が約25μmになるように塗布し、80°Cの熱風循環式乾燥炉で30分間乾燥させた。乾燥後、1wtNa2CO3水溶液によって現像を行い、乾燥塗膜が除去されるまでの時間をストップウォッチにより計測した。<指触乾燥性>前記実施例及び比較例の光硬化性熱硬化性樹脂組成物をそれぞれパターン形成された銅箔基板上にスクリーン印刷で全面塗布し、80°Cの熱風循環式乾燥炉で30分間乾燥させ、室温まで放冷した。この基板にPETフィルムを押し当て、その後、ネガフィルムを剥がしたときのフィルムの張り付き状態を評価した。判定基準は以下のとおりである。○:フィルムを剥がす時に、全く抵抗が無いが、塗膜に跡が少しついている。△:フィルムを剥がす時に、僅かに抵抗があり、塗膜に跡が少しついている。×:フィルムを剥がす時に、抵抗があり、塗膜にはっきり跡がついている。<解像性>前記実施例及び比較例の光硬化性熱硬化性樹脂組成物を、ライン/スペースが300/300μm、銅厚35μmの回路パターン基板をバフロール研磨後、水洗し、乾燥してからスクリーン印刷法により塗布し、80°Cの熱風循環式乾燥炉で30分間乾燥させた。乾燥後、高圧水銀灯を搭載した露光装置を用いて露光した。露光パターンはスペース部に20/30/40/50/60/70/80/90/100μmのラインを描画させるネガを使用した。露光量は感光性樹脂組成物の最適露光量となるように活性エネルギー線を照射した。露光後、30°Cの1wtNa2CO3水溶液をスプレー圧0.2MPaの条件で60秒間現像を行い、150°Cで60分の熱硬化をすることにより硬化塗膜を得た。得られたソルダーレジスト用感光性樹脂組成物の硬化塗膜の最小残存ラインを200倍に調整した光学顕微鏡を用いて求め、これを解像性とした。特性試験:前記各実施例及び比較例の組成物を、パターン形成された銅箔基板上にスクリーン印刷で全面塗布し、80°Cで30分乾燥し、室温まで放冷した。この基板に高圧水銀灯ショートアークランプ搭載の露光装置を用いて最適露光量でソルダーレジストパターンを露光し、30°Cの1wtNa2CO3水溶液をスプレー圧0.2MPaの条件で60秒間現像を行い、レジストパターンを得た。この基板を、UVコンベア炉にて積算露光量1000mJ/cm2の条件で紫外線照射した後、150°Cで60分加熱して硬化した。得られたプリント基板評価基板に対して以下のように特性を評価した。<はんだ耐熱性>ロジン系フラックスを塗布した評価基板を、予め260°Cに設定した、はんだ槽に浸漬し、変性アルコールでフラックスを洗浄した後、目視によるレジスト層の膨れ剥がれについて評価した。判定基準は以下のとおりである。○:10秒間浸漬を3回以上繰り返しても剥がれが認められない。△:10秒間浸漬を3回以上繰り返すと少し剥がれる。×:10秒間浸漬を3回以内にレジスト層に膨れ、剥がれがある。<無電解金めっき耐性>市販品の無電解ニッケルめっき浴及び無電解金めっき浴を用いて、ニッケル0.5μm、金0.03μmの条件でめっきを行い、テープピーリングにより、レジスト層の剥がれの有無やめっきのしみ込みの有無を評価した後、テープピーリングによりレジスト層の剥がれの有無を評価した。判定基準は以下のとおりである。○:染み込み、剥がれが見られない。△:めっき後に少し染み込みが確認されるが、テープピール後は剥がれない。×:めっき後にほんの僅かしみ込みが見られ、テープピール後に剥がれも見られる。<耐アルカリ性>評価基板を10wtNaOH水溶液に室温で30分間浸漬し、染み込みや塗膜の溶け出し、さらにテープビールによる剥がれを確認した。判定基準は以下のとおりである。○:染み込み、溶け出し、剥がれなし。△:染み込み、溶け出し、もしくは剥がれが少し確認される。×:染み込み、溶け出し、もしくは剥がれが大きく確認される。<電極腐食耐性絶縁信頼性>銅箔基板に代えてライン/スペース=100/100μmのクシ型電極パターンを用い、上記の条件で評価基板を作製し、このクシ型電極を85°C、85R.H.の加温加湿条件下でDC30Vのバイアス電圧を印加し、500時間後のデンドライトの発生度合いを評価した。判定基準は以下のとおりである。○:デンドライトの発生が少ない。×:デンドライトの発生が多い。<ドライフィルム作製>実施例1、2及び比較例1のソルダーレジスト用感光性樹脂組成物をそれぞれメチルエチルケトンで適宜希釈した後、アプリケーターを用いて、乾燥後の膜厚が30μmになるようにPETフィルム東レ製FB-50:16μmに塗布し、40~100°Cで乾燥させドライフィルムを得た。<基板作製>回路形成された基板をバフ研磨した後、上記方法にて作製したドライフィルムを真空ラミネーター名機製作所製MVLP-500を用いて加圧度:0.8MPa、70°C、1分、真空度:133.3Paの条件で加熱ラミネートして、未露光のソルダーレジスト層を有する基板未露光の基板を得た。得られた基板を前記評価方法と同様にして、最適露光量、現像性、解像性、はんだ耐熱性、金めっき耐性、耐アルカリ性の各試験を行った。評価結果を表2に示す。上記表2に示される結果から明らかなように、本発明の1液型樹脂組成物は保存安定性に優れ、かつはんだ耐熱性、金めっき耐性、耐アルカリ性、電極腐食性に優れ、ソルダーレジストとして有用である。これに対して、熱硬化性成分を用いなかった比較例1の場合、保存安定性には問題なかったが、諸特性において満足できるものではなかった。一方、熱硬化性成分として植物由来エポキシ化合物ではない汎用されているエポキシ樹脂を用いた比較例2、3の場合、諸特性には問題なかったが、保存安定性において著しく劣っていた。"