"低圧空間S1及び高圧空間S2を形成するケーシング10と、圧縮室23を形成する複数の螺旋溝41が形成され、上記ケーシング10のシリンダ部30に挿入されるスクリューロータ40と、上記スクリューロータ40の軸方向へ移動可能に上記シリンダ部30に設けられ、該スクリューロータ40の外周と対向して上記圧縮室23を上記高圧空間S2に連通させるための吐出口25を形成するスライドバルブ60とを備え、上記スクリューロータ40が回転すると、上記低圧空間S1内の流体が上記圧縮室23へ吸入されて圧縮された後に上記高圧空間S2へ吐出されるスクリュー圧縮機であって、上記スライドバルブ60には、上記スクリューロータ40とは反対の背面側に突出し、上記ケーシング10と摺接することによって上記低圧空間S1と上記高圧空間S2を仕切るシール用凸部66が形成されていることを特徴とするスクリュー圧縮機。請求項1において、上記スライドバルブ60は、上記吐出口25よりも上記低圧空間S1側の部分がバルブ本体部65となり、上記バルブ本体部65は、上記低圧空間S1側が先端となって上記吐出口25側が後端となり、上記シール用凸部66は、上記バルブ本体部65の後端に沿って形成されていることを特徴とするスクリュー圧縮機。請求項2において、上記バルブ本体部65の厚さが、該バルブ本体部65の先端から上記シール用凸部66へ向かって次第に厚くなることを特徴とするスクリュー圧縮機。請求項2又は3において、上記バルブ本体部65のうち上記シール用凸部66よりも先端側の部分には、該バルブ本体部65の背面側に突出して上記ケーシング10と摺接する支持用凸部67が形成されていることを特徴とするスクリュー圧縮機。請求項4において、上記支持用凸部67は、上記バルブ本体部65の先端に沿って形成されていることを特徴とするスクリュー圧縮機。請求項5において、上記バルブ本体部65には、上記シール用凸部66と上記支持用凸部67に挟まれた空間を上記低圧空間S1と連通させる連通路6869が形成されていることを特徴とするスクリュー圧縮機。請求項4において、上記支持用凸部67は、上記シール用凸部66から上記バルブ本体部65の先端に亘って形成されていることを特徴とするスクリュー圧縮機。請求項7において、上記支持用凸部67は、その幅が上記バルブ本体部65の先端から上記シール用凸部66へ向かって次第に広くなることを特徴とするスクリュー圧縮機。請求項8において、上記支持用凸部67の突端面は、その幅方向の一部だけが上記ケーシング10と摺接する支持用摺接面78となることを特徴とするスクリュー圧縮機。ここで、スライドバルブ530の弁体部531の背面533には、ケーシング510内の流体圧力が作用する。具体的に、図23に示す状態即ち、圧縮比が最も高い状態において、弁体部531の背面533では、シール用凸部513の突端面514よりも高圧空間516側の領域同図にAHで示した領域に高圧空間516内の流体の圧力が作用し、シール用凸部513の突端面514よりも低圧空間515側の領域同図にALで示した領域に低圧空間515内の流体の圧力が作用する。一方、図24に示す状態即ち、圧縮比が最も低い状態において、弁体部531の背面533では、シール用凸部513の突端面514よりも高圧空間516側の領域が無くなり、シール用凸部513の突端面514よりも低圧空間515側の領域同図にALで示した領域に低圧空間515内の流体の圧力が作用する。このように、従来のスクリュー圧縮機では、スライドバルブ530の位置によって、弁体部531の背面533のうち低圧空間515内の流体の圧力が作用する領域の大きさと、弁体部531の背面533のうち高圧空間516内の流体の圧力が作用する領域の大きさとが変化する。このため、従来のスクリュー圧縮機では、スライドバルブ530をスクリューロータ520側へ押す力の大きさがスライドバルブ530の位置によって変化し、弁体部531の前面532とスクリューロータ520のクリアランスがスライドバルブ530の位置によって変化してしまう。一方、スライドバルブ530がスクリューロータ520に最も接近した状態でも、両者が互いに接触するのを防ぐ必要がある。このため、スライドバルブ530の位置によってはスライドバルブ530とスクリューロータ520のクリアランスが過大となり、圧縮室から漏れ出す流体の量が増加してスクリュー圧縮機の運転効率の低下を招くおそれがあった。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、スライドバルブとスクリューロータの隙間を通って圧縮室から漏れ出す冷媒の量を削減し、スクリュー圧縮機の運転効率を向上させることにある。第1の発明は、低圧空間S1及び高圧空間S2を形成するケーシング10と、圧縮室23を形成する複数の螺旋溝41が形成され、上記ケーシング10のシリンダ部30に挿入されるスクリューロータ40と、上記スクリューロータ40の軸方向へ移動可能に上記シリンダ部30に設けられ、該スクリューロータ40の外周と対向して上記圧縮室23を上記高圧空間S2に連通させるための吐出口25を形成するスライドバルブ60とを備え、上記スクリューロータ40が回転すると、上記低圧空間S1内の流体が上記圧縮室23へ吸入されて圧縮された後に上記高圧空間S2へ吐出されるスクリュー圧縮機を対象とする。そして、上記スライドバルブ60には、上記スクリューロータ40とは反対の背面側に突出し、上記ケーシング10と摺接することによって上記低圧空間S1と上記高圧空間S2を仕切るシール用凸部66が形成されるものである。第1の発明のスクリュー圧縮機1では、スクリューロータ40がケーシング10のシリンダ部30に挿入され、スクリューロータ40の螺旋溝41によって圧縮室23が形成される。スクリューロータ40が回転すると、低圧空間S1内の流体が圧縮室23へ吸入される。圧縮室23が低圧空間S1から遮断されると、その後は圧縮室23の容積が次第に縮小し、圧縮室23内の流体が圧縮される。圧縮室23が吐出口25に連通すると、圧縮室23において圧縮された流体が、吐出口25を通って高圧空間S2へ吐出される。第1の発明では、ケーシング10のシリンダ部30にスライドバルブ60が設けられる。スライドバルブ60は、スクリューロータ40の軸方向へ移動可能となっている。スライドバルブ60が移動すると、スライドバルブ60によって形成される吐出口25も移動する。吐出口25が移動すると、吐出口25に連通する直前の圧縮室23の容積が変化する。このため、スライドバルブ60を移動させると、圧縮比が変化する。なお、圧縮比Rは、吸入行程の終了直後における圧縮室23の容積V1を吐出行程の開始直前における圧縮室23の容積V2で除した値即ち、R=V1/V2である。即ち、圧縮比Rは、内部容積比と同義である。第1の発明のスライドバルブ60には、シール用凸部66が形成される。このシール用凸部66は、スライドバルブ60の背面側に突出し、ケーシング10と摺接する。ケーシング10内では、スライドバルブ60のシール用凸部66がケーシング10と摺接することによって、高圧空間S2から低圧空間S1への流体の漏洩が抑えられる。つまり、シール用凸部66がケーシング10と摺接することによって、低圧空間S1と高圧空間S2が仕切られる。第1の発明のスライドバルブ60の背面では、シール用凸部66よりも低圧空間S1側の領域に低圧空間S1内の流体の圧力が作用し、シール用凸部66よりも高圧空間S2側の領域に高圧空間S2内の流体の圧力が作用する。一方、シール用凸部66はスライドバルブ60に形成されているため、スライドバルブ60が移動すると、それに伴ってシール用凸部66の位置も変化する。このため、スライドバルブ60の背面における低圧空間S1内の流体の圧力が作用する領域の面積と高圧空間S2内の流体の圧力が作用する領域の面積は、スライドバルブ60が移動しても一定に保たれる。従って、低圧空間S1内の流体の圧力と高圧空間S2内の流体の圧力が一定であれば、スライドバルブ60の位置に拘わらず、低圧空間S1内の流体および高圧空間S2内の流体からスライドバルブ60が受ける力の大きさも一定となる。第2の発明は、上記第1の発明において、上記スライドバルブ60は、上記吐出口25よりも上記低圧空間S1側の部分がバルブ本体部65となり、上記バルブ本体部65は、上記低圧空間S1側が先端となって上記吐出口25側が後端となり、上記シール用凸部66は、上記バルブ本体部65の後端に沿って形成されるものである。第2の発明のスライドバルブ60では、バルブ本体部65にシール用凸部66が形成されている。このシール用凸部66は、バルブ本体部65の背面側に突出すると共に、バルブ本体部65の後端即ち、吐出口25側の一端に沿って形成されている。従って、この発明のバルブ本体部65において、その背面のうちシール用凸部66よりも吐出口25寄りの領域は存在しない。第2の発明のケーシング10内では、バルブ本体部65のシール用凸部66がケーシング10と摺接することによって、低圧空間S1と高圧空間S2が仕切られる。このため、バルブ本体部65の背面のうちシール用凸部66よりも低圧空間S1側に位置する領域に作用する流体の圧力は、高圧空間S2内の流体の圧力よりも低くなる。一方、上述したように、この発明のバルブ本体部65では、その背面のうちシール用凸部66よりも吐出口25寄りの領域即ち、高圧空間S2寄りの領域が存在しない。従って、この発明のバルブ本体部65の背面では、高圧空間S2内の流体の圧力が作用する領域が実質的には存在しない。第3の発明は、上記第2の発明において、上記バルブ本体部65の厚さが、該バルブ本体部65の先端から上記シール用凸部66へ向かって次第に厚くなるものである。第3の発明において、バルブ本体部65の厚さは、バルブ本体部65の後端寄りの部分ほど厚くなる。このため、バルブ本体部65の剛性は、バルブ本体部65の後端寄りの部分ほど高くなる。第4の発明は、上記第2又は第3の発明において、上記バルブ本体部65のうち上記シール用凸部66よりも先端側の部分には、該バルブ本体部65の背面側に突出して上記ケーシング10と摺接する支持用凸部67が形成されるものである。第4の発明のバルブ本体部65には、シール用凸部66と共に支持用凸部67が形成される。支持用凸部67は、バルブ本体部65の背面側に突出してケーシング10と摺接する。ところで、バルブ本体部65は、スクリューロータ40と対向しているため、バルブ本体部65の前面には、圧縮室23内で圧縮されつつある流体の圧力が作用する。このため、バルブ本体部65には、バルブ本体部65をスクリューロータ40から遠ざける方向即ち、バルブ本体部65の背面側へ押す方向の力が作用する。この方向の力を受けたバルブ本体部65は、シール用凸部66と支持用凸部67がケーシング10と実質的に接触することによって支持される。第5の発明は、上記第4の発明において、上記支持用凸部67は、上記バルブ本体部65の先端に沿って形成されるものである。第5の発明のバルブ本体部65では、シール用凸部66が形成された後端とは反対側の先端に沿って支持用凸部67が形成される。そして、圧縮室23内の流体の圧力を受けるバルブ本体部65は、バルブ本体部65の後端に沿って形成されたシール用凸部66と、バルブ本体部65の先端に沿って形成された支持用凸部67とがケーシング10と接することによって支持される。第6の発明は、上記第5の発明において、上記バルブ本体部65には、上記シール用凸部66と上記支持用凸部67に挟まれた空間を上記低圧空間S1と連通させる連通路6869が形成されるものである。第6の発明では、バルブ本体部65に連通路6869が形成され、シール用凸部66と上記支持用凸部67に挟まれた空間が、連通路6869を介して低圧空間S1に連通する。このため、シール用凸部66と支持用凸部67に挟まれた空間の内圧は、低圧空間S1内の流体の圧力と実質的に等しくなる。第7の発明は、上記第4発明において、上記支持用凸部67は、上記シール用凸部66から上記バルブ本体部65の先端に亘って形成されるものである。第7の発明の支持用凸部67は、バルブ本体部65のうちシール用凸部66よりも先端側の部分の全長に亘って形成される。そして、圧縮室23内の流体の圧力を受けるバルブ本体部65は、バルブ本体部65の後端に沿って形成されたシール用凸部66と、バルブ本体部65のうちシール用凸部66よりも先端側の部分の全長に亘って形成された支持用凸部67とがケーシング10と接することによって支持される。第8の発明は、上記第7発明において、上記支持用凸部67は、その幅が上記バルブ本体部65の先端から上記シール用凸部66へ向かって次第に広くなるものである。第8の発明では、バルブ本体部65の先端からシール用凸部66に亘って形成された支持用凸部67の幅が、バルブ本体部65の先端からシール用凸部66へ向かって次第に拡大する。支持用凸部67は、バルブ本体部65の背面側に突出した部分である。このため、支持用凸部67の幅が広いほど、バルブ本体部65の剛性が高くなる。従って、この発明のバルブ本体部65の剛性は、バルブ本体部65の後端寄りの部分ほど高くなる。第9の発明は、上記第8発明において、上記支持用凸部67の突端面は、その幅方向の一部だけが上記ケーシング10と摺接する支持用摺接面78となるものである。第9の発明において、支持用凸部67の突端面は、その全体ではなく、その幅方向の一部だけが支持用摺接面78となる。支持用凸部67の突端面は、支持用摺接面78を構成する一部分だけがケーシング10と摺接し、支持用摺接面78以外の部分はケーシング10と摺接しない。本発明では、スライドバルブ60に形成されたシール用凸部66がケーシング10の摺接することによって、ケーシング10内の低圧空間S1と高圧空間S2が仕切られている。このため、スライドバルブ60の背面における低圧空間S1内の流体の圧力が作用する領域の面積と高圧空間S2内の流体の圧力が作用する領域の面積は、スライドバルブ60が移動しても一定に保たれる。その結果、本発明では、スライドバルブ60の位置に拘わらず、低圧空間S1内の流体および高圧空間S2内の流体からスライドバルブ60が受ける力の大きさが一定となる。ここで、低圧空間S1内の流体および高圧空間S2内の流体からスライドバルブ60が受ける力は、スライドバルブ60をスクリューロータ40に押し付ける方向に作用する。そして、この力の大きさが変化すると、スライドバルブ60のスクリューロータ40側への移動量が変化し、スライドバルブ60とスクリューロータ40とのクリアランスが変化するおそれがある。一方、本発明では、低圧空間S1内の流体および高圧空間S2内の流体からスライドバルブ60が受ける力が、スライドバルブ60の位置に拘わらず一定となる。このため、圧縮比を変更するためにスライドバルブ60を移動させても、スライドバルブ60がスクリューロータ40に近付く方向へ移動することはない。従って、本発明によれば、スライドバルブ60がスクリューロータ40と接触するのを回避しつつ、スライドバルブ60とスクリューロータ40とのクリアランスを、従来よりも縮小することができる。その結果、圧縮室23から漏れ出す流体の量を削減することができ、スクリュー圧縮機1の効率を向上させることができる。上記第2の発明では、バルブ本体部65の後端即ち、吐出口25側の一端に沿ってシール用凸部66が形成されており、このシール用凸部66がケーシング10と摺接することによって低圧空間S1と高圧空間S2が仕切られている。このため、バルブ本体部65の背面では、シール用凸部66よりも低圧空間S1側に位置する領域に作用する流体の圧力が、高圧空間S2内の流体の圧力よりも低くなる。また、このバルブ本体部65の背面において、高圧空間S2内の流体の圧力が作用する領域は実質的には存在しない。従って、第2の発明によれば、スライドバルブ60をスクリューロータ40側に押す力を小さくすることができる。その結果、スライドバルブ60とスクリューロータ40の接触を確実に回避しつつ、スライドバルブ60とスクリューロータ40のクリアランスを狭めて圧縮室23からの冷媒の漏れ量を削減することができる。ここで、スライドバルブ60は、スクリューロータ40の外周と対向している。従って、バルブ本体部65には、スクリューロータ40の螺旋溝41によって形成された圧縮室23内の流体の圧力が作用する。一方、圧縮室23内の流体の圧力は、圧縮室23が吐出口25に近付くに従って次第に上昇する。このため、バルブ本体部65では、吐出口25に近い後端寄りの部分ほど、そこに作用する圧縮室23内の流体の圧力が高くなる。一方、上記第3の発明では、バルブ本体部65の剛性が、バルブ本体部65の後端寄りの部分ほど高くなる。つまり、この発明のバルブ本体部65では、作用する圧縮室23内の流体の圧力が高くなる後端寄りの部分ほど剛性が高くなっており、後端寄りの部分の変形量が抑えられる。このため、圧縮室23内の流体の圧力に起因するバルブ本体部65の変形量が、バルブ本体部65の全体に亘って均一化される。従って、この発明によれば、バルブ本体部65の前面とスクリューロータ40のクリアランスを、バルブ本体部65の全体に亘って均一化することができる。その結果、圧縮室23からの流体の漏れ量を一層削減でき、スクリュー圧縮機1の効率を更に向上させることができる。上記第4の発明では、スライドバルブ60のバルブ本体部65にシール用凸部66と支持用凸部67の両方が形成される。ここで、バルブ本体部65の前面には圧縮室23内で圧縮されつつある流体の圧力が作用するため、バルブ本体部65は背面側に押される。それに対し、これらの各発明において、圧縮室23内の流体によって背面側に押されたバルブ本体部65は、シール用凸部66と支持用凸部67の両方がケーシング10と摺接することによって支持される。従って、第4の発明によれば、圧縮室23内の流体の圧力に起因するバルブ本体部65の変形を抑えることができる。その結果、バルブ本体部65の変形に起因するバルブ本体部65とスクリューロータ40のクリアランスの拡大を抑制でき、スクリュー圧縮機1の運転効率を高く保つことができる。上記第5,第6の各発明のバルブ本体部65では、シール用凸部66から最も離れたバルブ本体部65の先端に沿って支持用凸部67が形成されている。そして、圧縮室23内の流体の圧力を受けるバルブ本体部65は、シール用凸部66と支持用凸部67の両方がケーシング10と接することによって支持される。従って、これらの各発明によれば、バルブ本体部65の変形量を削減することができ、バルブ本体部65の前面とスクリューロータ40のクリアランスを、バルブ本体部65の全体に亘って均一化することができる。特に、上記第6の発明では、シール用凸部66と支持用凸部67に挟まれた空間が、連通路6869を介して低圧空間S1に連通する。このため、シール用凸部66と支持用凸部67に挟まれた空間の内圧は、低圧空間S1内の流体の圧力と実質的に等しくなる。つまり、バルブ本体部65の背面のうちシール用凸部66と支持用凸部67の間の領域に作用する流体の圧力は、低圧空間S1内の流体の圧力と実質的に等しくなる。従って、この発明によれば、バルブ本体部65をスクリューロータ40側へ押す力の大きさを低減することができる。その結果、スライドバルブ60とスクリューロータ40の接触を確実に回避しつつ、スライドバルブ60とスクリューロータ40のクリアランスを狭めて圧縮室23からの冷媒の漏れ量を一層削減することができる。上記第7の発明のバルブ本体部65では、シール用凸部66よりも先端側の部分の全長に亘って支持用凸部67が形成されている。そして、圧縮室23内の流体の圧力を受けるバルブ本体部65は、シール用凸部66と支持用凸部67の両方がケーシング10と接することによって支持される。従って、この発明によれば、バルブ本体部65の変形量を削減することができ、バルブ本体部65の前面とスクリューロータ40のクリアランスを、バルブ本体部65の全体に亘って均一化することができる。上記第8の発明のバルブ本体部65では、バルブ本体部65の背面側に突出した支持用凸部67の幅が、バルブ本体部65の先端から後端へ向かって次第に広くなっている。このため、バルブ本体部65の剛性は、バルブ本体部65の後端寄りの部分ほど高くなる。一方、上述したように、バルブ本体部65では、吐出口25に近い後端寄りの部分ほど、そこに作用する圧縮室23内の流体の圧力が高くなる。従って、この発明では、作用する圧縮室23内の流体の圧力が高くなるバルブ本体部65の後端寄りの部分の剛性が高くなり、圧縮室23内の流体の圧力に起因するバルブ本体部65の変形量が、バルブ本体部65の全体に亘って均一化される。このため、第8の発明によれば、バルブ本体部65の前面とスクリューロータ40のクリアランスを、バルブ本体部65の全体に亘って均一化することができる。その結果、圧縮室23からの冷媒の漏れ量を一層削減でき、スクリュー圧縮機1の効率を更に向上させることができる。上記第9の発明において、支持用凸部67の突端面のうち支持用摺接面78以外の部分は、ケーシング10と摺接しない。支持用凸部67の突端面のうちケーシング10と摺接しない部分に作用する流体の圧力は、低圧空間S1内の流体の圧力と実質的に等しい。このため、バルブ本体部65の変形量を抑えるために支持用凸部67の幅を拡大した場合であっても、スライドバルブ60の背面のうち低圧空間S1内の流体の圧力が作用する領域の面積を確保できる。従って、この発明によれば、支持用凸部67の幅を拡大することによってバルブ本体部65の変形量を抑えつつ、スライドバルブ60をスクリューロータ40に押し付ける方向の力を小さく抑えることができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施形態および変形例は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。《発明の実施形態1》本実施形態のシングルスクリュー圧縮機1以下、単にスクリュー圧縮機と言う。は、冷凍サイクルを行う冷媒回路に設けられて冷媒を圧縮するためのものである。スクリュー圧縮機の概略構成図1に示すように、スクリュー圧縮機1では、圧縮機構20とそれを駆動する電動機15とが1つのケーシング10に収容されている。このスクリュー圧縮機1は、半密閉型に構成されている。ケーシング10は、横長の円筒状に形成されている。ケーシング10内には、ケーシング10の一端側に位置する低圧空間S1と、ケーシング10の他端側に位置する高圧空間S2とが形成されている。ケーシング10には、低圧空間S1に連通する吸入管接続部11と、高圧空間S2に連通する吐出管接続部12とが設けられている。冷媒回路の蒸発器から流れてきた低圧ガス冷媒即ち、低圧流体は、吸入管接続部11を通って低圧空間S1へ流入する。また、圧縮機構20から高圧空間S2へ吐出された圧縮後の高圧ガス冷媒は、吐出管接続部12を通って冷媒回路の凝縮器へ供給される。ケーシング10内では、低圧空間S1に電動機15が配置され、低圧空間S1と高圧空間S2の間に圧縮機構20が配置されている。圧縮機構20の駆動軸21は、電動機15に連結されている。また、ケーシング10内では、高圧空間S2に油分離器16が配置されている。油分離器16は、圧縮機構20から吐出された冷媒から冷凍機油を分離する。高圧空間S2における油分離器16の下方には、潤滑油である冷凍機油を貯留するための油貯留室17が形成されている。油分離器16において冷媒から分離された冷凍機油は、下方へ流れ落ちて油貯留室17に蓄えられる。本実施形態のスクリュー圧縮機1には、インバータ100が設けられている。インバータ100は、その入力側が商用電源101に接続され、その出力側が電動機15に接続されている。インバータ100は、商用電源101から入力された交流の周波数を調節し、所定の周波数に変換された交流を電動機15へ供給する。インバータ100の出力周波数を変更すると、電動機15の回転速度が変化し、電動機15によって駆動されるスクリューロータ40の回転速度も変化する。そして、スクリューロータ40の回転速度が変化すると、スクリュー圧縮機1へ吸入されて圧縮後に吐出される冷媒の質量流量が変化する。即ち、スクリューロータ40の回転速度が変化すると、スクリュー圧縮機1の運転容量が変化する。スクリュー圧縮機の詳細構成図2,図4に示すように、圧縮機構20は、ケーシング10に形成された円筒状のシリンダ部30と、シリンダ部30の中に配置された1つのスクリューロータ40と、スクリューロータ40に噛み合う2つのゲートロータ50とを備えている。また、スクリュー圧縮機1には、圧縮比を変更するためのスライドバルブ60が設けられている。スクリューロータ40には、駆動軸21が挿通されている。スクリューロータ40と駆動軸21は、キー22によって連結されている。駆動軸21は、スクリューロータ40と同軸上に配置されている。シリンダ部30の高圧空間S2側の端部には、軸受ホルダ35が挿入されている。軸受ホルダ35は、やや厚肉の概ね円筒状に形成されている。軸受ホルダ35の外径は、シリンダ部30の内周面即ち、スクリューロータ40の外周面と摺接する面の直径と実質的に等しくなっている。軸受ホルダ35の内側には、玉軸受36が設けられている。玉軸受36には駆動軸21の先端部が挿通されており、この玉軸受36が駆動軸21を回転自在に支持する。図5に示すように、スクリューロータ40は、概ね円柱状に形成された金属製の部材である。スクリューロータ40は、シリンダ部30に回転可能に嵌合しており、その外周面がシリンダ部30の内周面と摺接する。スクリューロータ40の外周部には、スクリューロータ40の一端から他端へ向かって螺旋状に延びる螺旋溝41が複数本実施形態では、6本形成されている。スクリューロータ40の各螺旋溝41は、図5における手前側の端部が始端となり、同図における奥側の端部が終端となっている。また、スクリューロータ40は、同図における手前側の端部吸入側の端部がテーパー状に形成されている。図5に示すスクリューロータ40では、テーパー面状に形成された手前側の端面に螺旋溝41の始端が開口する一方、奥側の端面に螺旋溝41の終端は開口していない。各ゲートロータ50は、樹脂製の部材である。各ゲートロータ50には、長方形板状に形成された複数本実施形態では、11枚のゲート51が放射状に設けられている。各ゲートロータ50は、シリンダ部30の外側に、スクリューロータ40の回転軸に対して軸対称となるように配置されている。各ゲートロータ50の軸心は、スクリューロータ40の軸心と直交している。各ゲートロータ50は、ゲート51がシリンダ部30の一部を貫通してスクリューロータ40の螺旋溝41に噛み合うように配置されている。ゲートロータ50は、金属製のロータ支持部材55に取り付けられている図5を参照。ロータ支持部材55は、基部56とアーム部57と軸部58とを備えている。基部56は、やや肉厚の円板状に形成されている。アーム部57は、ゲートロータ50のゲート51と同数だけ設けられており、基部56の外周面から外側へ向かって放射状に延びている。軸部58は、棒状に形成されて基部56に立設されている。軸部58の中心軸は、基部56の中心軸と一致している。ゲートロータ50は、基部56及びアーム部57における軸部58とは反対側の面に取り付けられている。各アーム部57は、ゲート51の背面に当接している。ゲートロータ50が取り付けられたロータ支持部材55は、シリンダ部30に隣接してケーシング10内に区画形成されたゲートロータ室90に収容されている図4を参照。各ロータ支持部材55の軸部58は、ゲートロータ室90内の軸受ハウジング91に玉軸受9293を介して回転自在に支持されている。なお、各ゲートロータ室90は、低圧空間S1に連通している。圧縮機構20では、シリンダ部30の内周面と、スクリューロータ40の螺旋溝41と、ゲートロータ50のゲート51とによって囲まれた空間が圧縮室23になる。スクリューロータ40の螺旋溝41は、吸入側端部において低圧空間S1に開放している。図7にも示すように、ケーシング10のシリンダ部30には、スライドバルブ60を設置するためのスライドバルブ収納部31が形成されている。スライドバルブ収納部31は、シリンダ部30の周方向の2カ所に配置されている。スライドバルブ収納部31は、シリンダ部30の内周面に開口し、シリンダ部30の軸方向へ延びる凹溝状に形成されている。スライドバルブ収納部31の内面は、円筒面状に形成されており、スライドバルブ60と摺接する摺接用曲面32となっている。また、スライドバルブ収納部31は、低圧空間S1側の一端が低圧空間S1に連通し、高圧空間S2側の他端が高圧空間S2に連通している。図6に示すように、スライドバルブ60は、バルブ本体部である弁体部65と、ガイド部61と、連結部64とによって構成されている。このスライドバルブ60は、弁体部65の先端が低圧空間S1側を向く姿勢でスライドバルブ収納部31に挿入されており、シリンダ部30の軸心方向にスライド可能となっている図2と図3を参照。弁体部65は、概ね厚板状に形成されている。この弁体部65において、スクリューロータ40と対面する前面71は、シリンダ部30の内周面と曲率半径が実質的に等しい円筒面となっている図4を参照。一方、スクリューロータ40の反対側に位置する弁体部65の背面72は、その一部が円筒面となり、残りの部分が平坦面となっている。この点については後述する。また、この弁体部65において、その先端面73は、弁体部65の軸方向と実質的に直交する平坦面となり、その後端面74は、弁体部65の軸方向に対して傾斜した平坦面となっている。弁体部65の後端面74は、スクリューロータ40の螺旋溝41に沿うように傾斜している。更に、弁体部65の両側の側面75は、スライドバルブ収納部31の内周面と曲率半径が実質的に等しい円筒面となっている図4を参照。弁体部65には、シール用凸部66が形成されている。シール用凸部66は、弁体部65の背面側へ円弧状に膨出した部分であって、弁体部65の後端に沿って形成されている。つまり、シール用凸部66は、弁体部65の背面側に突出している。シール用凸部66の凸面は、スライドバルブ収納部31の摺接用曲面32と曲率半径が実質的に等しい円筒面であって、摺接用曲面32と摺接するシール用摺接面76を構成している。弁体部65の背面のうちシール用凸部66よりも先端側の領域は、平坦面であって摺接用曲面32とは摺接しない非摺接面77となっている。つまり、弁体部65の背面は、シール用凸部66の凸面であるシール用摺接面76が円筒面となり、非摺接面77を構成する残りの領域が平坦面となっている。また、弁体部65は、シール用凸部66よりも先端側の部分の厚さが、弁体部65の軸方向において一定となっている。上述したように、弁体部65は、その前面71が円筒面であり、その非摺接面77が平坦面である。従って、弁体部65において、シール用凸部66よりも先端側の部分の厚さは、弁体部65の幅方向には変化するが、弁体部65の軸方向には変化しない。ガイド部61は、概ね厚板状に形成されている。このガイド部61において、軸受ホルダ35と対面する前面62は、軸受ホルダ35の外周面と曲率半径が実質的に等しい円筒面となっており、軸受ホルダ35の外周面と摺接する図2を参照。ガイド部61は、その前面62が弁体部65の前面71と同じ方向を向き、その先端面63が弁体部65の後端面74と向かい合う姿勢で配置される。また、ガイド部61の背面には、その先端から後端に亘って畝状に盛り上がった部分が形成されている。連結部64は、比較的短い棒状に形成され、弁体部65とガイド部61を連結している。この連結部64は、その一端が弁体部65の後端面74に連続し、その他端がガイド部61の先端面63に連続している。スライドバルブ60では、弁体部65の後端面74とガイド部61の先端面73との間が吐出口25となっている。上述したように、スライドバルブ60は、スライドバルブ収納部31に挿入されている図2を参照。また、スライドバルブ収納部31は、低圧空間S1側の一端が低圧空間S1に連通し、高圧空間S2側の他端が高圧空間S2に連通している。スライドバルブ60がスライドバルブ収納部31に挿入された状態では、弁体部65に形成されたシール用凸部66の凸面であるシール用摺接面76が、スライドバルブ収納部31の内周面により構成された摺接用曲面32と摺接する。低圧空間S1と高圧空間S2は、スライドバルブ60のシール用凸部66がスライドバルブ収納部31の摺接用曲面32と摺接することによって仕切られる。なお、スライドバルブ60のシール用摺接面76がケーシング10の摺接用曲面32と物理的に接触する必要はない。本実施形態の圧縮機構20では、通常、シール用摺接面76と摺接用曲面32の間に油膜が形成され、この油膜によってシール用摺接面76と摺接用曲面32の隙間がシールされる。また、スライドバルブ60がスライドバルブ収納部31に挿入された状態では、弁体部65とガイド部61の間に形成された吐出口25がスクリューロータ40の外周に臨むこととなる。そして、スクリューロータ40の螺旋溝41によって形成された圧縮室23は、吐出口25を介して高圧空間S2に連通する。図2に示すように、スクリュー圧縮機1には、スライドバルブ60を移動させるためのスライドバルブ駆動機構80が設けられている。このスライドバルブ駆動機構80は、軸受ホルダ35に固定されたシリンダ81と、シリンダ81内に装填されたピストン82と、ピストン82のピストンロッド83に連結されたアーム84と、アーム84とスライドバルブ60とを連結する連結ロッド85とを備えている。図2に示すスライドバルブ駆動機構80では、ピストン82の左側空間の内圧が、ピストン82の右側空間の内圧よりも高くなっている。そして、スライドバルブ駆動機構80は、ピストン82の右側空間の内圧即ち、右側空間内のガス圧を調節することによって、スライドバルブ60の位置を調整するように構成されている。スクリュー圧縮機1の運転中において、スライドバルブ60では、弁体部65の先端面73に低圧空間S1内の冷媒圧力が作用し、弁体部65の後端面74に高圧空間S2内の冷媒圧力が作用する。このため、スクリュー圧縮機1の運転中において、スライドバルブ60には、常にスライドバルブ60を低圧空間S1側へ押す方向の力が作用する。従って、スライドバルブ駆動機構80におけるピストン82の左側空間及び右側空間の内圧を変更すると、スライドバルブ60を高圧空間S2側へ引き戻す方向の力の大きさが変化し、その結果、スライドバルブ60の位置が変化する。-スクリュー圧縮機が冷媒を圧縮する動作-スクリュー圧縮機1が冷媒を圧縮する動作について、図8を参照しながら説明する。スクリュー圧縮機1において電動機15を起動すると、駆動軸21に連結されたスクリューロータ40が回転する。スクリューロータ40が回転するとゲートロータ50も回転し、圧縮機構20が吸入行程、圧縮行程および吐出行程を繰り返す。ここでは、図8においてドットを付した圧縮室23に着目して説明する。図8において、ドットを付した圧縮室23は、低圧空間S1に連通している。また、この圧縮室23を形成する螺旋溝41は、同図の上側に位置するゲートロータ50bのゲート51bと噛み合わされている。スクリューロータ40が回転すると、このゲート51bが螺旋溝41の終端へ向かって相対的に移動し、それに伴って圧縮室23の容積が拡大する。その結果、低圧空間S1の低圧ガス冷媒が圧縮室23へ吸い込まれる。スクリューロータ40が更に回転すると、図8の状態となる。同図において、ドットを付した圧縮室23は、閉じきり状態となっている。つまり、この圧縮室23を形成する螺旋溝41は、同図の下側に位置するゲートロータ50aのゲート51aと噛み合わされ、このゲート51aによって低圧空間S1から仕切られている。そして、スクリューロータ40の回転に伴ってゲート51aが螺旋溝41の終端へ向かって移動すると、圧縮室23の容積が次第に縮小する。その結果、圧縮室23内のガス冷媒が圧縮される。スクリューロータ40が更に回転すると、図8の状態となる。同図において、ドットを付した圧縮室23は、吐出口25を介して高圧空間S2と連通した状態となっている。そして、スクリューロータ40の回転に伴ってゲート51aが螺旋溝41の終端へ向かって移動すると、圧縮された冷媒ガスが圧縮室23から高圧空間S2へ吐出されてゆく。-圧縮比を変更する動作-スライドバルブ60によって圧縮機構20の圧縮比を変更する動作について説明する。なお、圧縮機構20の圧縮比Rは、吸入行程の終了直後における圧縮室23の容積V1を吐出行程の開始直前における圧縮室23の容積V2で除した値即ち、R=V1/V2である。即ち、圧縮機構20の圧縮比Rは、圧縮機構20の内部容積比と同義である。図2及び図3に示すように、スライドバルブ60が移動すると、それに伴って吐出口25の位置が変化する。一方、図8~に示すように、スクリューロータ40が回転すると、ゲートロータ50aのゲート51aが螺旋溝41の始端から終端へ向かって相対的に移動し、螺旋溝41によって形成された圧縮室23の容積が次第に減少してゆく。その結果、圧縮室23内の冷媒が圧縮され、圧縮室23内の冷媒の圧力が次第に上昇してゆく。そして、図2に示すようにスライドバルブ60が最も高圧空間S2側即ち、同図における右側に位置する状態では、吐出口25に連通し始める直前即ち、吐出行程の開始直前における圧縮室23の容積が最小となり、圧縮機構20の圧縮比が最大となる。一方、図3に示すようにスライドバルブ60が最も低圧空間S1側即ち、同図における左側に位置する状態では、吐出口25に連通し始める直前即ち、吐出行程の開始直前における圧縮室23の容積が最大となり、圧縮機構20の圧縮比が最小となる。-スライドバルブに作用する冷媒の圧力-スライドバルブ60に作用する冷媒の圧力について、図2と図3を参照しながら説明する。上述したように、スライドバルブ収納部31は、その一端が低圧空間S1に連通し、その他端が高圧空間S2に連通している。また、スライドバルブ収納部31内では、スライドバルブ60に設けられたシール用凸部66がスライドバルブ収納部31の内周面と接することによって、低圧空間S1と高圧空間S2が仕切られる。スライドバルブ60の位置が変化すると、それに伴ってシール用凸部66の位置も変化する。従って、スライドバルブ収納部31では、スライドバルブ60の位置に拘わらず、常に、シール用凸部66よりも低圧空間S1側図2及び図3における左側の圧力が低圧空間S1内の冷媒圧力と等しくなり、シール用凸部66よりも高圧空間S2側図2及び図3における右側の冷媒が高圧空間S2内の冷媒圧力と等しくなる。このため、ガイド部61及び連結部64の表面と弁体部65の後端面74とには、高圧空間S2内の冷媒圧力が作用する。また、弁体部65の非摺接面77及び先端面73には、低圧空間S1内の冷媒圧力が作用する。更に、シール用凸部66の凸面であるシール用摺接面76に作用する冷媒圧力は、後端面74寄りの一端では高圧空間S2内の冷媒圧力とほぼ等しく、非摺接面77寄りの他端では低圧空間S1内の冷媒圧力とほぼ等しくなり、シール用摺接面76の一端から他端に向かって次第に低くなる。一方、弁体部65の前面71は、スクリューロータ40の外周と対面している。従って、弁体部65の前面71には、圧縮室23内の冷媒圧力が作用する。このように、スライドバルブ60の弁体部65では、スライドバルブ60がどこに位置していても、その背面72の大部分を占める非摺接面77に、低圧空間S1内の冷媒圧力が常に作用する。一方、弁体部65の前面71には、圧縮室23内の冷媒圧力が作用する。圧縮行程中の圧縮室23内の冷媒圧力は、低圧空間S1内の冷媒圧力即ち、圧縮される前の低圧冷媒の圧力よりも高い。このため、弁体部65には、スライドバルブ60の位置に拘わらず、弁体部65をスクリューロータ40から引き離そうとする方向の力が常に作用することとなる。従って、スクリュー圧縮機1の運転中に弁体部65がスクリューロータ40側へ押されてスクリューロータ40と接触するという現象は生じない。-実施形態1の効果-本実施形態のスクリュー圧縮機1では、スライドバルブ60の弁体部65にシール用凸部66が形成され、このシール用凸部66がケーシング10の摺接用曲面32と摺接することによって低圧空間S1と高圧空間S2が仕切られる。また、本実施形態の弁体部65では、その後端面74に沿ってシール用凸部66が形成されている。従って、本実施形態では、スライドバルブ60がどこに位置していても、弁体部65の背面72の大部分を占める非摺接面77には、低圧空間S1内の冷媒圧力が作用することとなる。その結果、弁体部65の背面72に作用する冷媒圧力に起因する力即ち、弁体部65をスクリューロータ40側へ押す力の大きさは、低圧空間S1内の冷媒圧力が変化しない限り、スライドバルブ60の位置に拘わらず常に一定となる。このため、圧縮比を変更するためにスライドバルブ60を移動させても、スライドバルブ60がスクリューロータ40に近付く方向へ移動することはない。従って、本実施形態によれば、スライドバルブ60がスクリューロータ40と接触するのを回避しつつ、スライドバルブ60とスクリューロータ40とのクリアランスを、従来よりも縮小することができる。その結果、スライドバルブ60とスクリューロータ40の隙間を通って圧縮室23から漏れ出す冷媒の量を削減することができ、スクリュー圧縮機1の運転効率を向上させることができる。また、弁体部65の背面72の大部分を占める非摺接面77には低圧空間S1内の冷媒圧力が作用する一方、弁体部65の前面71には圧縮室23内で圧縮されつつある冷媒即ち、圧縮行程途中の冷媒の圧力が作用する。このため、スクリュー圧縮機1の運転中において、スライドバルブ60の弁体部65は、常にその背面側即ち、スクリューロータ40から引き離される方向へ押されることとなる。従って、本実施形態によれば、弁体部65がスクリューロータ40と接触するのを確実に回避しつつ、弁体部65の前面71とスクリューロータ40とのクリアランスをできるだけ狭めることができる。その結果、スライドバルブ60とスクリューロータ40の隙間を通って圧縮室23から漏れ出す冷媒の量を最小限に抑えることができ、スクリュー圧縮機1の運転効率を一層向上させることができる。ところで、上述したように、図23に示す従来のスクリュー圧縮機において、弁体部531の背面533では、シール用凸部513の突端面514よりも高圧空間516側の領域同図にAHで示した領域に高圧空間516内の流体の圧力が作用し、シール用凸部513の突端面514よりも低圧空間515側の領域同図にALで示した領域に低圧空間515内の流体の圧力が作用する。このため、弁体部531には、弁体部531を弁体部531に移動方向同図における左右方向に対して傾けようとするモーメントが作用する。弁体部531がその移動方向に対して傾くと、弁体部531が移動する際に生じる摩擦力が増加する。このため、弁体部531を意図した位置で停止させるのが困難となり、圧縮比を適切な値に設定できなくなるおそれがある。更に、図23と図24に示すように、従来のスクリュー圧縮機では、スライドバルブ530の位置によって、弁体部531の背面533のうち低圧空間515内の流体の圧力が作用する領域図23及び図24にALで示す領域の大きさと、弁体部531の背面533のうち高圧空間516内の流体の圧力が作用する領域図23にAHで示す領域の大きさとが変化する。従って、従来のスクリュー圧縮機では、弁体部531の背面533に作用する流体圧力に起因するモーメントの大きさがスライドバルブ530の位置によって変動するため、弁体部531が傾くことについての対策が一層困難となっていた。これに対し、本実施形態のスクリュー圧縮機1では、図2と図3に示すように、スライドバルブ60の位置に拘わらず、弁体部65の背面72の大部分を占める非摺接面77には低圧空間S1内の冷媒圧力が常に作用しており、しかも弁体部65の背面72に高圧空間S2内の冷媒圧力は作用しない。このため、本実施形態のスクリュー圧縮機1において、弁体部65の背面72に作用する冷媒圧力に起因するモーメントの大きさは、スライドバルブ60の位置に拘わらず、非常に小さくなる。従って、本実施形態によれば、スライドバルブ60の位置に拘わらず、スライドバルブ60が移動する際に生じる摩擦力を、非常に小さく且つ実質的に一定の値に保つことができる。その結果、スライドバルブ60を確実に意図した位置で停止させることが可能となり、圧縮機構20の圧縮比を意図した値に確実に設定することが可能となる。《発明の実施形態2》本発明の実施形態2について説明する。本実施形態のスクリュー圧縮機1は、上記実施形態1のスクリュー圧縮機1において、スライドバルブ60の構成を変更したものである。ここでは、本実施形態のスクリュー圧縮機1について、上記実施形態1と異なる点を説明する。図9に示すように、本実施形態のスライドバルブ60では、弁体部65に支持用凸部67が追加されている。支持用凸部67は、弁体部65の背面側へ円弧状に膨出した部分であって、弁体部65の先端に沿って形成されている。つまり、支持用凸部67は、弁体部65の背面側に突出するように形成されている。支持用凸部67の凸面は、スライドバルブ収納部31の摺接用曲面32と曲率半径が実質的に等しい円筒面であって、摺接用曲面32と摺接する支持用摺接面78を構成している。本実施形態の弁体部65の背面72では、シール用凸部66と支持用凸部67の間の領域が平坦な非摺接面77となっている。支持用凸部67には、圧力導入孔68が形成されている。圧力導入孔68は、支持用凸部67をスライドバルブ60の移動方向へ貫通する貫通孔であって、その一端が弁体部65の先端面73に開口し、その他端が支持用凸部67の非摺接面77側の端面に開口している。この圧力導入孔68は、支持用凸部67とシール用凸部66に挟まれた空間を低圧空間S1に連通させるための連通路を構成している。図10に示すように、弁体部65に形成された支持用凸部67の支持用摺接面78は、スライドバルブ収納部31の内周面により構成された摺接用曲面32と摺接する。ただし、スライドバルブ60の支持用摺接面78がケーシング10の摺接用曲面32と物理的に接触する必要はない。本実施形態の圧縮機構20では、通常、支持用摺接面78と摺接用曲面32の間に油膜が形成される。スライドバルブ収納部31では、シール用凸部66と支持用凸部67と非摺接面77と摺接用曲面32によって囲まれた空間が形成される。この空間は、シール用凸部66と支持用凸部67に挟まれた空間であり、圧力導入孔68を介して低圧空間S1と連通している。このため、非摺接面77や支持用摺接面78に作用する圧力は、低圧空間S1内の冷媒圧力と実質的に等しくなる。-実施形態2の効果-上記実施形態1の説明において述べた通り、スライドバルブ60の弁体部65の前面71には圧縮室23内の冷媒圧力が作用する。このため、弁体部65には、弁体部65を摺接用曲面32に押し付ける向きの力が作用する。一方、本実施形態では、弁体部65の先端面73に沿って形成された支持用凸部67と、弁体部65の後端面74に沿って形成されたシール用凸部66の両方が、スライドバルブ収納部31の内周面である摺接用曲面32と摺接する。従って、圧縮室23内の冷媒によって背面側に押された弁体部65は、シール用凸部66と支持用凸部67の両方がケーシング10と摺接することによって支持される。このため、本実施形態によれば、圧縮室23内の冷媒圧力に起因する弁体部65の変形を抑えることができる。その結果、弁体部65の変形に起因する弁体部65とスクリューロータ40のクリアランスの拡大を抑制でき、スクリュー圧縮機1の運転効率を高く保つことができる。-実施形態2の変形例-本実施形態では、圧力導入孔68に代えて圧力導入溝69を支持用凸部67に形成してもよい。つまり、本変形例の弁体部65には、圧力導入溝69が連通路として設けられる。図11に示すように、圧力導入溝69は、支持用摺接面78に開口する凹溝であって、弁体部65の先端面73から支持用凸部67の非摺接面77側の端面に亘って形成されている。本変形例においても、スライドバルブ収納部31では、シール用凸部66と支持用凸部67と非摺接面77と摺接用曲面32によって囲まれた空間が形成される。そして、この空間は、圧力導入溝69を介して低圧空間S1と連通する。このため、本変形例においても、非摺接面77や支持用摺接面78に作用する圧力は、低圧空間S1内の冷媒圧力と実質的に等しくなる。《発明の実施形態3》本発明の実施形態3について説明する。本実施形態のスクリュー圧縮機1は、上記実施形態2のスクリュー圧縮機1において、スライドバルブ60の構成を変更したものである。ここでは、本実施形態のスクリュー圧縮機1について、上記実施形態2と異なる点を説明する。図12に示すように、本実施形態のスライドバルブ60では、支持用凸部67の形状が上記実施形態2と異なっている。本実施形態の支持用凸部67は、弁体部65の軸方向即ち、スライドバルブ60の移動方向に沿って延びる細長い突起であって、シール用凸部66から弁体部65の先端面73に亘って形成されている。また、本実施形態の支持用凸部67は、弁体部65の幅方向即ち、弁体部65の軸方向と直交する方向の中央部に配置されている。また、支持用凸部67の幅は、その全長に亘って実質的に一定となっている。支持用凸部67の突端面は、スライドバルブ収納部31の摺接用曲面32と曲率半径が実質的に等しい円筒面であって、その全体が摺接用曲面32と摺接する支持用摺接面78を構成している。本実施形態の弁体部65の背面72では、支持用凸部67の側方の領域が平坦な非摺接面77となっている。図13に示すように、スライドバルブ60がスライドバルブ収納部31に挿入された状態では、シール用凸部66のシール用摺接面76と支持用凸部67の支持用摺接面78の両方が、スライドバルブ収納部31の内周面により構成された摺接用曲面32と摺接する。従って、圧縮室23内の冷媒によって背面72側に押された弁体部65は、その先端面73から後端面74に至る全長に亘って、ケーシング10に支持される。このため、本実施形態によれば、圧縮室23内の冷媒圧力に起因する弁体部65の変形を抑えることができる。その結果、弁体部65の変形に起因する弁体部65とスクリューロータ40のクリアランスの拡大を抑制でき、スクリュー圧縮機1の運転効率を高く保つことができる。ところで、スライドバルブ60の弁体部65は、スクリューロータ40の外周と対向している。従って、弁体部65の前面71には、スクリューロータ40の螺旋溝41によって形成された圧縮室23内の冷媒の圧力が作用する。一方、圧縮室23内の冷媒の圧力は、圧縮室23が吐出口25に近付くに従って次第に上昇する。このため、弁体部65の前面71では、吐出口25に近い後端寄りの部分ほど、そこに作用する圧縮室23内の冷媒の圧力が高くなる。これに対し、本実施形態のスライドバルブ60の弁体部65では、弁体部65の背面側に突出する支持用凸部67が、弁体部65の先端からシール用凸部66に亘って形成されている。従って、本実施形態の弁体部65では、上記実施形態1及び2の弁体部65に比べて、その後端面74寄りの部分の剛性が高くなる。つまり、本実施形態の弁体部65では、前面71に作用する冷媒の圧力が高くなる後端面74寄りの部分の剛性が高くなっており、この後端面74寄りの部分の変形量が抑えられる。このため、本実施形態では、上記実施形態1及び2に比べて、弁体部65の先端面73寄りの部分の変形量と後端面74寄りの部分の変形量との差が縮小し、圧縮室23内の冷媒の圧力に起因する弁体部65の変形量が弁体部65の全体に亘って均一化される。従って、本実施形態によれば、弁体部65の前面71とスクリューロータ40のクリアランスを、弁体部65の全体に亘って均一化することができる。その結果、圧縮室23からの冷媒の漏れ量を一層削減でき、スクリュー圧縮機1の効率を更に向上させることができる。-実施形態3の変形例1-図14及び図15に示すように、本実施形態のスライドバルブ60の弁体部65では、支持用凸部67の幅W1が弁体部65の先端面73からシール用凸部66へ向かって次第に広くなっていてもよい。つまり、本変形例1の支持用凸部67の幅W1は、弁体部65の先端面73寄りの部分ほど狭く、シール用凸部66寄りの部分ほど広い。また、本変形例1の支持用凸部67は、その突端面の全体が摺接用曲面32と摺接する支持用摺接面78となっている。支持用凸部67は、弁体部65の背面側に突出した部分である。このため、支持用凸部67の幅が広くなると、弁体部65のうち肉厚の部分が拡大し、その部分の剛性が高くなる。従って、本変形例の弁体部65は、支持用凸部67の幅が広い後端面74寄りの部分ほど剛性が高くなる。つまり、本変形例の弁体部65では、前面71に作用する冷媒の圧力が高くなる後端面74寄りの部分の剛性が、支持用凸部67の幅が一定のもの図12を参照よりも更に高くなる。従って、本変形例によれば、弁体部65の前面71とスクリューロータ40のクリアランスを、弁体部65の全体に亘って更に均一化することができる。その結果、圧縮室23からの冷媒の漏れ量を一層削減でき、スクリュー圧縮機1の効率を更に向上させることができる。-実施形態3の変形例2-図14及び図15に示す変形例1の弁体部65では、支持用凸部67の突端面の一部だけが、摺接用曲面32と摺接する支持用摺接面78となっていてもよい。図16~図18に示すように、本変形例の支持用凸部67では、その突端面の幅方向の中央部だけが支持用摺接面78となっている。支持用摺接面78の幅W2は、支持用凸部67の全長に亘って実質的に一定である。上記変形例1と同様に、支持用凸部67の幅W1は、弁体部65の先端面73からシール用凸部66へ向かって次第に広くなっている。支持用凸部67において、支持用摺接面78の両側に位置する部分は、その高さが支持用摺接面78を形成する部分よりも低くなっている。支持用凸部67のうち支持用摺接面78の両側に位置する部分の突端面は、摺接用曲面32と摺接しない非摺接突出面79となっている。つまり、本変形例の弁体部65では、支持用凸部67の突端面における支持用摺接面78の両側に非摺接突出面79が形成される。本変形例の弁体部65において、支持用凸部67の非摺接突出面79に作用する冷媒の圧力は、低圧空間S1内の冷媒の圧力と実質的に等しい。つまり、本変形例の弁体部65では、非摺接面77と非摺接突出面79の両方に、低圧空間S1内の冷媒の圧力が作用する。このため、弁体部65の変形量を抑えるために支持用凸部67の幅W1を拡大した場合であっても、弁体部65の表面のうち低圧空間S1内の冷媒の圧力が作用する部分の面積を、支持用凸部67の幅が一定のもの図12を参照と同程度に抑えることができる。従って、本変形例によれば、支持用凸部67の幅W1を拡大することによって弁体部65の変形量を抑えつつ、スライドバルブ60をスクリューロータ40に押し付ける方向の力を小さく抑えることができる。《その他の実施形態》上記の各実施形態の変形例について説明する。-第1変形例-上記各実施形態のスライドバルブ60では、弁体部65の厚さが、弁体部65の先端面73からシール用凸部66へ向かって次第に厚くなっていてもよい。ここでは、本変形例の弁体部65について、図19~図22を参照しながら説明する。図19は、図6に示す実施形態1のスライドバルブ60に本変形例を適用したものである。図19に示すスライドバルブ60の弁体部65では、シール用凸部66よりも先端側の部分の厚さtが、弁体部65の先端面73からシール用凸部66へ向かって次第に厚くなっている。図20は、図9に示す実施形態2のスライドバルブ60に本変形例を適用したものである。図20に示すスライドバルブ60の弁体部65では、支持用凸部67とシール用凸部66の間の部分の厚さtが、弁体部65の先端面73からシール用凸部66へ向かって次第に厚くなっている。図21は、図12に示す実施形態3のスライドバルブ60に本変形例を適用したものである。図21に示すスライドバルブ60の弁体部65では、支持用凸部67の両側に位置する部分の厚さtが、弁体部65の先端面73からシール用凸部66へ向かって次第に厚くなっている。なお。本変形例は、実施形態3の変形例1と変形例2に適用することも可能である。このように、第1変形例の弁体部65では、非摺接面77を構成する部分の厚さtが、弁体部65の先端面73から後端面74へ向かって次第に厚くなっている。つまり、弁体部65のうち非摺接面77を構成する部分の厚さtは、弁体部65の先端面73寄りほど薄く、弁体部65の後端面74寄りほど厚い。実施形態3の説明において述べたように、弁体部65の前面71では、吐出口25に近い後端寄りの部分ほど、そこに作用する圧縮室23内の冷媒の圧力が高くなる。一方、この第1変形例の弁体部65では、非摺接面77を構成する部分の厚さtが、弁体部65の後端面74に近付くにつれて次第に厚くなっている。弁体部65の剛性は、その厚さが厚い部分ほど高くなる。従って、この第1変形例の弁体部65では、前面71に作用する冷媒の圧力が高くなる後端面74寄りの部分の剛性が高くなっており、この後端面74寄りの部分の変形量が抑えられる。従って、この第1変形例によれば、弁体部65の前面71とスクリューロータ40のクリアランスを、弁体部65の全体に亘って均一化することができる。その結果、圧縮室23からの冷媒の漏れ量を一層削減でき、スクリュー圧縮機1の効率を更に向上させることができる。-第2変形例-上記の各実施形態は、シングルスクリュー圧縮機に本発明を適用したものであるが、ツインスクリュー圧縮機に本発明を適用することも可能である。"