情報処理装置であって、第1の通信規約と、前記第1の通信規約の拡張であり前記第1の通信規約よりも省電力な通信を可能とする第2の通信規約と、に準拠した通信を行うことが可能な通信部と、前記情報処理装置に接続されている装置である外部装置との間で、前記第2の通信規約に準拠した付随情報の交換に成功した場合に、前記情報処理装置と、前記外部装置との間で前記第2の通信規約に準拠した通信が可能であると判定する判定部と、前記第2の通信規約に準拠した通信が可能であると判定された場合に、前記外部装置との間で前記第2の通信規約に準拠した通信が可能である旨を報知する報知部と、を備える、情報処理装置。請求項1記載の情報処理装置であって、前記第1の通信規約は、IEEE802.3であり、前記第2の通信規約は、IEEE802.3azであり、前記判定部は、さらに、前記第2の通信規約に準拠した付随情報の交換を、前記外部装置との間で行われる前記第1の通信規約に準拠した通信速度決定のための信号の交換と併せて行う、情報処理装置。請求項2記載の情報処理装置であって、前記付随情報には、異なる複数の通信速度のそれぞれについて、前記第2の通信規約に対応可能か否かを示す対応有無情報が含まれ、前記判定部は、さらに、交換した前記付随情報に含まれる前記対応有無情報を参照し、前記信号の交換で決定された通信速度で前記第2の通信規約に準拠した通信が可能であるか否かを判定する、情報処理装置。請求項3記載の情報処理装置であって、前記報知部は、さらに、前記信号の交換で決定された通信速度で前記第2の通信規約に準拠した通信が不可能であると判定された場合に、前記対応有無情報を用いて、前記第2の通信規約に準拠した通信が可能な通信速度を報知する、情報処理装置。請求項3または4記載の情報処理装置であって、さらに、前記信号の交換で決定された通信速度で前記第2の通信規約に準拠した通信が可能であると判定された場合、前記通信部の状態を前記第2の通信規約が有効な状態に変更する設定部を備える、情報処理装置。請求項2ないし5のいずれか一項記載の情報処理装置であって、前記判定部は、さらに、前記通信部の状態が、前記第1の通信規約と前記第2の通信規約との少なくともいずれか一方が無効な状態である場合は、前記第1の通信規約と、前記第2の通信規約とを有効な状態に変更し、前記信号の交換を行う、情報処理装置。請求項2ないし6のいずれか一項記載の情報処理装置であって、前記判定部は、さらに、前記信号の交換後、前記外部装置との間で、前記第2の通信規約で使用するためのパラメータを含むフレームを交換する、情報処理装置。請求項1ないし7のいずれか一項記載の情報処理装置であって、前記報知部は、Syslogと、予め定められたアドレス宛へのメール送信と、前記情報処理装置の管理のために前記情報処理装置の利用者に提供されるアプリケーション上での表示と、のうちの少なくともいずれか1つの手段を用いて前記報知を行う、情報処理装置。第1の通信規約と、前記第1の通信規約の拡張であり前記第1の通信規約よりも省電力な通信を可能とする第2の通信規約と、に準拠した通信を行うことが可能な情報処理装置の制御方法であって、a前記情報処理装置に接続されている装置である外部装置との間で、前記第2の通信規約に準拠した付随情報の交換に成功した場合に、前記情報処理装置と、前記外部装置との間で前記第2の通信規約に準拠した通信が可能であると判定する工程と、b前記第2の通信規約に準拠した通信が可能であると判定された場合に、前記外部装置との間で前記第2の通信規約に準拠した通信が可能である旨を報知する工程と、を備える、情報処理装置の制御方法。ネットワーク中継装置においてIEEE802.3azに準拠した省電力機能を用いれば、回線が使用されていない時間帯の消費電力を低減することができる。しかし、この省電力機能を用いるためには、ネットワーク中継装置と、ネットワーク中継装置の接続相手例えば、他のネットワーク中継装置や、端末に搭載されるネットワークインタフェースカードNICとの双方が、IEEE802.3azに準拠した上で、かつ、省電力機能を有効にする旨の設定がなされている必要がある。従って、IEEE802.3azに準拠したネットワーク中継装置であっても、省電力機能が無効に設定されている場合は、省電力機能を使用することが可能な環境下すなわち、接続相手がIEEE802.3azに準拠し、省電力機能が有効に設定されている場合であっても、省電力機能は使用されない。このため、例えば、IEEE802.3azに準拠しているものの、初期状態工場出荷状態で省電力機能が無効に設定されているネットワーク中継装置などでは、省電力機能を使用する機会を逸するおそれがあるという問題があった。また、このような問題は、IEEE802.3azに限らず、省電力を目的とした通信規約全般に共通する問題であった。さらに、このような問題は、LANスイッチやルータのようなネットワーク中継装置に限らず、イーサネットを用いて通信を行う種々の装置例えば、無線LANアクセスポイント、IP電話機、パーソナルコンピュータ、携帯電話端末、ゲーム端末、ネットワーク対応家電等全般に共通する問題であった。本発明は、省電力を目的とした通信規約に準拠した情報処理装置において、省電力を実現するための機能の使用機会を向上させることを目的とする。本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。[適用例1]情報処理装置であって、第1の通信規約と、前記第1の通信規約の拡張であり前記第1の通信規約よりも省電力な通信を可能とする第2の通信規約と、に準拠した通信を行うことが可能な通信部と、前記情報処理装置に接続されている装置である外部装置との間で、前記第2の通信規約に準拠した付随情報の交換に成功した場合に、前記情報処理装置と、前記外部装置との間で前記第2の通信規約に準拠した通信が可能であると判定する判定部と、前記第2の通信規約に準拠した通信が可能であると判定された場合に、前記外部装置との間で前記第2の通信規約に準拠した通信が可能である旨を報知する報知部と、を備える、情報処理装置。このような構成とすれば、判定部は、第1の通信規約の拡張である第2の通信規約に準拠した付随情報の交換に成功した場合に、情報処理装置と、外部装置との間で、省電力な通信を可能とする第2の通信規約に準拠した通信が可能であると判定し、報知部は、外部装置との間で第2の通信規約に準拠した通信が可能である旨を報知するため、省電力を目的とした通信規約に準拠した情報処理装置において、省電力を実現するための機能の使用機会を向上させることができる。[適用例2]適用例1記載の情報処理装置であって、前記第1の通信規約は、IEEE802.3であり、前記第2の通信規約は、IEEE802.3azであり、前記判定部は、さらに、前記第2の通信規約に準拠した付随情報の交換を、前記外部装置との間で行われる前記第1の通信規約に準拠した通信速度決定のための信号の交換と併せて行う、情報処理装置。このような構成とすれば、第1の通信規約としてイーサネットで広く使用されているIEEE802.3を用いることができ、第2の通信規約としてIEEE802.3の拡張であり省電力な通信を可能とするIEEE802.3azを用いることができる。[適用例3]適用例2記載の情報処理装置であって、前記付随情報には、異なる複数の通信速度のそれぞれについて、前記第2の通信規約に対応可能か否かを示す対応有無情報が含まれ、前記判定部は、さらに、交換した前記付随情報に含まれる前記対応有無情報を参照し、前記信号の交換で決定された通信速度で前記第2の通信規約に準拠した通信が可能であるか否かを判定する、情報処理装置。このような構成とすれば、判定部は、交換した付随情報に含まれる対応有無情報を参照することにより、情報処理装置と、外部装置との間で決定された通信速度で第2の通信規約に準拠した通信が可能であるか否かを判定することができる。[適用例4]適用例3記載の情報処理装置であって、前記報知部は、さらに、前記信号の交換で決定された通信速度で前記第2の通信規約に準拠した通信が不可能であると判定された場合に、前記対応有無情報を用いて、前記第2の通信規約に準拠した通信が可能な通信速度を報知する、情報処理装置。このような構成とすれば、情報処理装置と、外部装置との間で決定された通信速度で第2の通信規約に準拠した通信が不可能であると判定された場合であっても、報知部は、第2の通信規約に準拠した通信が可能な通信速度を報知することができる。この結果、省電力を目的とした通信規約に準拠した情報処理装置において、省電力を実現するための機能の使用機会を向上させると共に、利用者にとっての利便性を向上させることができる。[適用例5]適用例3または4記載の情報処理装置であって、さらに、前記信号の交換で決定された通信速度で前記第2の通信規約に準拠した通信が可能であると判定された場合、前記通信部の状態を前記第2の通信規約が有効な状態に変更する設定部を備える、情報処理装置。このような構成とすれば、情報処理装置と、外部装置との間で決定された通信速度で第2の通信規約に準拠した通信が可能であると判定された場合に、設定部は、通信部の状態を第2の通信規約が有効な状態に変更することができる。この結果、省電力を目的とした通信規約に準拠した情報処理装置において、省電力を実現するための機能の使用機会を向上させると共に、利用者にとっての利便性を向上させることができる。[適用例6]適用例2ないし5のいずれか一項記載の情報処理装置であって、前記判定部は、さらに、前記通信部の状態が、前記第1の通信規約と前記第2の通信規約との少なくともいずれか一方が無効な状態である場合は、前記第1の通信規約と、前記第2の通信規約とを有効な状態に変更し、前記信号の交換を行う、情報処理装置。このような構成とすれば、通信部の状態が、第1の通信規約と第2の通信規約との少なくともいずれか一方が無効な状態であっても、第1の通信規約と、第2の通信規約とを有効な状態に変更し、信号の交換を行うことができる。[適用例7]適用例2ないし6のいずれか一項記載の情報処理装置であって、前記判定部は、さらに、前記信号の交換後、前記外部装置との間で、前記第2の通信規約で使用するためのパラメータを含むフレームを交換する、情報処理装置。このような構成とすれば、信号の交換後、外部装置との間で、第2の通信規約で使用するためのパラメータを含むフレームを交換するため、このパラメータを用いて第2の通信規約に準拠した通信を行うことが可能となる。[適用例8]適用例1ないし7のいずれか一項記載の情報処理装置であって、前記報知部は、Syslogと、予め定められたアドレス宛へのメール送信と、前記情報処理装置の管理のために前記情報処理装置の利用者に提供されるアプリケーション上での表示と、のうちの少なくともいずれか1つの手段を用いて前記報知を行う、情報処理装置。このような構成とすれば、報知部は、簡便に報知を行うことができる。なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能である。例えば、本発明は、情報処理装置、情報処理方法、情報処理システム、ネットワーク中継装置、ネットワーク中継装置の制御方法、ネットワークシステム、および、それらの方法または装置の機能を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体等の形態で実現することができる。次に、本発明の実施の形態を実施例に基づいて以下の順序で説明する。A.第1実施例:A-1装置構成:図1は、本発明の一実施例としてのネットワーク中継装置の構成を概略的に示す説明図である。ネットワーク中継装置以降、スイッチとも呼ぶ。10は、いわゆるレイヤ2スイッチであり、MACアドレスによるフレームの中継を行う機能を有する。スイッチ10は、他の装置図1の例では、スイッチ20と接続されている。スイッチ10、20は、それぞれ、イーサネット登録商標について規定されたIEEE802.3に準拠すると共に、IEEE802.3の拡張であるIEEE802.3azに準拠している。なお、ネットワーク中継装置スイッチ10は請求項における情報処理装置に、IEEE802.3は請求項における第1の通信規約に、IEEE802.3azは請求項における第2の通信規約に、それぞれ相当する。IEEE802.3azは、EEEEnergyEfficientEthernetとも呼ばれ、イーサネットネットワークの物理層での省電力を実現するための技術について規定したものである。具体的には、従来のイーサネットの物理層デバイスPHYチップは、実際の通信データが流れていないアイドル時であってもアクティブ状態を維持し、接続相手以降、リンクパートナーまたは外部装置とも呼ぶ。と同期を取るためのダミーデータを送受信していたため、電力を大きく消費していたが、IEEE802.3azに規定された省電力技術のうちの1つであるLPILowPowerIdleでは、アイドル時に物理層デバイスPHYチップへの電源の供給を停止することで、アイドル時の消費電力を削減することができる。なお、以降では、IEEE802.3azを単にEEEとも呼ぶ。また、上述のLPIのようなIEEE802.3azに準拠した省電力機能を総称してEEE機能とも呼ぶ。図1のスイッチ10においてEEE機能を使用するためには、スイッチ10と、リンクパートナースイッチ20との双方が、EEEに準拠し、かつ、EEE機能を有効にする旨の設定がされている必要がある。このため、本実施例のスイッチ10は、EEE判定処理詳細は後述を実行することによって、スイッチ10と、リンクパートナーであるスイッチ20との間でEEEに関する情報を確認し、スイッチ10においてEEE機能を使用可能であるか否かを報知する。スイッチ10は、CPU100と、ROM200と、RAM300と、MAC処理部400と、PHY処理部500とを備えている。スイッチ10の各構成要素は、バスを介して互いに接続されている。なお、MAC処理部400およびPHY処理部500は、請求項における通信部に相当する。CPU100は、ROM200に格納されているコンピュータプログラムをRAM300に展開して実行することにより、スイッチ10の各部を制御する。また、CPU100は、判定部110、報知部120としても機能する。詳細は後述する。MAC処理部400MACチップは、イーサネットのレイヤ2であるデータリンク層の終端処理を行う。具体的には、MAC処理部400は、受信したビット列からイーサネット仕様に基づいたMACフレームを取り出し、取り出したフレームを目的のポートへ送り出す転送処理フォワーディングを行う。本実施例では、MAC処理部400は、EEEに準拠したASICApplicationSpecificIntegratedCircuitとして構成されている。PHY処理部500PHYチップは、イーサネットのレイヤ1である物理層の処理を行う。具体的には、PHY処理部500は、図示しないポートを経由してスイッチ10に入力された電気信号からビット列を取り出し、ビットを表わす電流波形パルス信号として、内部回路へ転送する。本実施例では、PHY処理部500は、EEEに準拠したASICApplicationSpecificIntegratedCircuitとして構成されている。A-2EEE判定処理:EEE判定処理は、スイッチ10が、リンクパートナーとの間でEEEに関する情報を確認し、スイッチ10のEEE機能が使用可能であるか否かを報知する処理である。EEE判定処理は、スイッチ10がLANケーブルの接続を検出した際や、スイッチ10に電源が投入された際に実行される。EEE判定処理は、判定開始処理と、判定処理と、判定終了処理とを含んでいる。A-2-1判定開始処理:図2は、判定開始処理の手順を示すフローチャートである。まず、判定部110は、スイッチ10においてオートネゴシエーションが有効に設定されているか否かを判定するステップS102。具体的には、判定部110は、MAC処理部400に格納されたオートネゴシエーションに関する有効ON/無効OFFを定めた情報を読み込むことで、オートネゴシエーションの機能が有効になっているか否かを判定する。なお、オートネゴシエーションとは、リンクパートナーとの間で100BASE-T100Mbpsや、1000BASE-T1Gbps等の異なる通信速度が混在する環境において、FLPFastLinkPulseバーストと呼ばれるパルス信号をやり取りすることで、通信を行う通信速度を決定する機能を意味する。オートネゴシエーションの手順はIEEE802.3に定められている。オートネゴシエーションが有効に設定されている場合ステップS102:YES、判定部110は処理をステップS108へ遷移させる。一方、オートネゴシエーションが無効に設定されている場合ステップS102:NO、判定部110は、MAC処理部400に格納されたオートネゴシエーションに関する有効/無効を定めた情報を書き換えることで、オートネゴシエーションを有効に設定するステップS104。なお、MAC処理部400は、自身のチップ内の情報が書き換えられた場合、その変更内容をPHY処理部500にも反映させる。また、判定部110は、オートネゴシエーション有効フラグに1をセットするステップS106。オートネゴシエーション有効フラグは、EEE判定処理において内部的に使用する変数である。次に、判定部110は、スイッチ10においてEEEが有効に設定されているか否かを判定するステップS108。具体的には、判定部110は、MAC処理部400に格納されたEEEに関する有効ON/無効OFFを定めた情報を読み込むことで、EEEが有効になっているか否かを判定する。EEEが有効に設定されている場合ステップS108:YES、判定部110は判定開始処理を終了し、判定処理へ移る。一方、EEEが無効に設定されている場合ステップS108:NO、判定部110は、MAC処理部400およびPHY処理部500に格納されたEEEに関する有効/無効を定めた情報を書き換えることで、EEEを有効に設定するステップS110。また、判定部110は、EEE有効フラグに1をセットするステップS112。EEE有効フラグは、EEE判定処理において内部的に使用する変数である。その後、判定部110は、判定開始処理を終了し、判定処理へ移る。A-2-2判定処理:図3は、判定処理の手順を示すフローチャートである。判定部110は、リンクパートナーLPとの間で、オートネゴシエーションを行うステップS122。図4は、スイッチ10と、リンクパートナーであるスイッチ20との間で行われるオートネゴシエーションの手順を示すシーケンス図である。オートネゴシエーションは、スイッチ10のMAC処理部400とPHY処理部500とが協働して実行する。まず、スイッチ10は、スイッチ10が対応している通信速度例えば、100BASE-T、1000BASE-T、10GBASE-T等と、通信方式例えば、全二重、半二重とを報知するためのFLPバーストを送信するステップS202。スイッチ10からのFLPバーストを受信したスイッチ20は、ACK肯定応答を報知するためのFLPバーストを送信するステップS204。その後、スイッチ20は、スイッチ20が対応している通信速度と、通信方式を報知するためのFLPバーストを送信するステップS206。スイッチ20からのFLPバーストを受信したスイッチ10は、ACKと共に、0x0AのNextPageメッセージを送信するステップS208。なお、ステップS208が終了した時点で、スイッチ10と、スイッチ20との間の通信で使用される通信速度と、通信方式とが決定される。NextPageメッセージ送信後、スイッチ10は、EEEに関する情報であるEEE情報を報知するためのFLPバーストを送信するステップS210。スイッチ10からのFLPバーストを受信したスイッチ20は、ACKを報知するためのFLPバーストを送信するステップS212。なお、EEE情報は、請求項における付随情報に相当する。その後、スイッチ20は、スイッチ20のEEE情報を報知するためのFLPバーストを送信するステップS214。スイッチ20からのFLPバーストを受信したスイッチ10は、ACKを報知するためのFLPバーストを送信するステップS216。なお、ステップS202およびS204と、ステップS206およびS208との順序は逆でもよい。同様に、ステップS210およびS212と、ステップS214およびS216の順序についても逆でもよい。図5は、EEE情報と、LLDP情報の内容の一例を示す説明図である。EEE情報は、オートネゴシエーション図4において、スイッチ10と、リンクパートナーとの間で交換されるEEEに関する情報である。LLDP情報も同様にEEEに関する情報であり、後述のLLDPフレームに含まれる。EEE情報EIは、対応有無情報ESと、EEE省電力制御情報ETとを含んでいる。対応有無情報ESは、スイッチ10のMAC処理部400およびPHY処理部500がEEEに対応しているか否かを示す情報であり、例えば、10GBASE-TEEE対応有無や、1000BASE-TEEE対応有無や、100BASE-TEEE対応有無を含んでいる。EEEに対応しているか否かは、PHY処理部500が実現可能な通信速度ごとに予め定められている。このため、図5のように、対応有無情報ESは、PHY処理部500が実現可能な複数の通信速度のそれぞれについてEEEに対応しているか否かの情報を保持している。EEE省電力制御情報ETは、EEE機能のうちの特にLPI制御で用いられる制御パラメータに関する情報であり、例えば、中断継続時間Tqと、リフレッシュ符号送信継続時間Trのタイミング情報を含んでいる。中断継続時間Tqは、LPI制御において、PHY処理部500への電源の供給の停止を継続する時間を指定するためのパラメータである。リフレッシュ符号送信継続時間Trは、LPI制御において、Tq時間の中断後、リフレッシュ信号の送信を継続する時間を指定するためのパラメータである。LLDP情報LIは、EEE機能において用いられる制御パラメータに関する情報であり、EEE省電力制御情報ETの拡張的な位置づけの情報である。換言すれば、LLDP情報LIは、EEE省電力制御情報ETで指定されない種々の制御パラメータを交換するための情報といえる。LLDP情報LIは、例えば、ウェイクアップ時間Twを含んでいる。ウェイクアップ時間Twは、LPI制御において、データを送信する際、ウェイクアップ信号を送信後、実際にデータの送信を開始するまでに待つ時間を指定するためのパラメータである。図3のステップS124において判定部110は、リンクパートナーは0x0AのNextPageメッセージに対応しているか否かを判定する。具体的には、判定部110は、図4のオートネゴシエーションにおいて、スイッチ20からのEEE情報に関するFLPバーストがあるか否か、すなわち、スイッチ20からステップS212もしくはS214のFLPバーストを受信したか否かを判定する。リンクパートナーが0x0AのNextPageメッセージに対応していないと判定した場合ステップS124:NO、判定部110は、リンクパートナーはEEEに対応していないと判定し、判定処理を終了して判定終了処理へ遷移するステップS128。なお、この際、リンクパートナーはEEE非対応である旨の報知を行ってもよい。報知の方法についての詳細は後述する。一方、リンクパートナーが0x0AのNextPageメッセージに対応していると判定した場合ステップS124:YES、判定部110は、リンクパートナーから受信したEEE情報図5を参照するステップS126。次に判定部110は、現在の通信速度でリンクパートナーとEEEを有効にすることができるか否かを判定するステップS130。EEEに対応可能か否かは、複数の通信速度のそれぞれで異なる場合があるためである。判定部110は、スイッチ10自身の対応有無情報と、スイッチ20の対応有無情報とを比較することにより、この判定を行う。図6は、スイッチ10の対応有無情報と、リンクパートナーであるスイッチ20の対応有無情報と、EEE有効可否との対応関係を示す説明図である。行方向には、スイッチ10のPHY処理部500が実現可能な通信速度ごとに、EEE対応無を示すNと、EEE対応有を示すYとがプロットされている。列方向には、同様に、スイッチ20の通信速度ごとに、EEE対応無を示すNと、EEE対応有を示すYとがプロットされている。行列の交差する場所には、EEEを有効に設定すればスイッチ20との間でEEE機能を使用することができるか否かを示す値が格納されている。Iは、スイッチ10がEEEを有効にしてもスイッチ20との間ではEEE機能を使用することができないことを示している。また、Vは、EEEを有効に設定すればスイッチ20との間でEEE機能を使用することができることを示している。なお、スイッチ10と、スイッチ20との間の通信速度は同じである必要があるため、両者の通信速度が異なる交差場所には斜線を付している。図7は、図6の対応関係を用いて、現在の通信速度でリンクパートナーとEEEを有効にすることができるか否かの判定図3:ステップS130を行う様子を示す説明図である。まず、判定部110は、スイッチ10のMAC処理部400に格納されたEEEに関する有効/無効を定めた情報を読み取ることで、PHY処理部500が実現可能な通信速度のそれぞれについてのEEE対応有無を取得する。また、判定部110は、オートネゴシエーション図4のステップS214で受信したスイッチ20の対応有無情報ES図5から、スイッチ20の通信速度ごとのEEE対応有無を取得する。例えば、スイッチ10は、10GBASE-T/1000BASE-T/100BASE-TにおいてEEE対応有、かつ、スイッチ20は、1000BASE-T/100BASE-TにおいてEEE対応有とした場合に、スイッチ10のEEE対応は図中の領域VSで示され、スイッチ20のEEE対応は図中の領域VPで示される。なお、図中では10GBASE-Tを10Gと、1000BASE-Tを1Gと、100BASE-Tを100Mと、それぞれ記載している。スイッチ10とスイッチ20の両方がEEE対応有である部分、すなわち、図中の右肩下がりの斜線と右肩上がりの斜線とが交差する部分の通信速度が現在の通信速度と同じである場合、判定部110は、現在の通信速度でリンクパートナーとEEEを有効にすることができる図3:ステップS130:YESと判定する。現在の通信速度とは、オートネゴシエーション図4のステップS208終了により決定されたスイッチ10とスイッチ20との間の通信速度を意味する。例えば、図7において矢印C1で示すように、現在の通信速度が10GBASE-T10Gbpsである場合、スイッチ10は10GBASE-TにおけるEEE対応有であるのに対し、スイッチ20は10GBASE-TにおけるEEE対応無であるため、判定部110は、EEEを有効に設定してもスイッチ20との間でEEE機能を使用することはできない図3:ステップS130:NOと判定する。EEEを有効に設定してもスイッチ20との間でEEE機能を使用することはできないステップS130:NOと判定した場合、判定部110は、EEE機能を使用することが可能な通信速度を報知するステップS134。一方、図7において矢印C2で示すように、現在の通信速度が100BASE-T100Mbpsである場合、スイッチ10、20共に100BASE-TにおけるEEE対応有であるため、判定部110は、EEEを有効に設定すればスイッチ20との間でEEE機能を使用することができる図3:ステップS130:YESと判定する。EEEを有効に設定すればスイッチ20との間でEEE機能を使用することができるステップS130:YESと判定した場合、判定部110は、現在の通信速度でEEE機能を使用することが可能な旨を報知するステップS132。図8は、報知方法の一例について示す説明図である。図3のステップS132、S134必要であればS128において判定部110は、報知部120に対して、スイッチ10の利用者への報知を行うよう要求する。要求を受信した報知部120は、要求内容を元にして、スイッチ10の利用者への報知を行う。この報知は種々の方法を用いて行うことができ、例えば、Syslog、予め指定されたアドレス宛へのメール送信、WEBアプリケーション等により提供されるスイッチ10の管理画面への情報表示、また、SNMPSimpleNetworkManagementProtocolを用いたネットワーク管理であれば、SNMPトラップを用いることも可能である。図8では、Syslogを用いて報知を行う場合のログ画面EWの一例を示している。このようにすれば、報知部120は、簡便に利用者への報知を行うことができる。図3のステップS136において判定部110は、リンクパートナーであるスイッチ20に対してLLDPフレームを送信する。LLDPフレームとは、図5で説明したLLDP情報を含んだフレームである。LLDPフレーム送信後、判定部110は、リンクパートナーはLLDPに対応しているか否かを判定するステップS138。具体的には、判定部110は、ステップS136で送信したLLDPフレームに対する応答フレームをスイッチ20から受信した場合に、スイッチ20はLLDPに対応しているステップS138:YESと判定する。スイッチ20からの応答フレームを受信できない場合ステップS138:NO、判定部110は、リンクパートナーはLLDPに対応していないと判定し、判定処理を終了して判定終了処理へ遷移するステップS142。なお、この際に判定部110は、ステップS132と同様の方法で、リンクパートナーはLLDP非対応である旨の報知を行ってもよい。一方、スイッチ20からの応答フレームを受信した場合ステップS138:YES、判定部110は、リンクパートナーがLLDPに対応していると判定し、ステップS132と同様の方法で、リンクパートナーはLLDPに対応している旨の報知を行うステップS140。その後、判定部110は、判定処理を終了して判定終了処理へ遷移する。A-2-3判定終了処理:図9は、判定終了処理の手順を示すフローチャートである。まず、判定部110は、EEE有効フラグが1であるか否かを判定するステップS150。EEE有効フラグに1がセットされていない場合ステップS150:NO、判定部110は、処理をステップS156へ遷移させる。一方、EEE有効フラグに1がセットされている場合ステップS150:YES、判定部110は、MAC処理部400およびPHY処理部500に格納されたEEEに関する有効/無効を定めた情報を書き換えることで、EEEを無効に設定するステップS152。また、判定部110は、EEE有効フラグに0をセットするステップS154。すなわち、EEE有効フラグに1がセットされている場合、判定部110は、オートネゴシエーションでのEEE情報の交換図4:ステップS210~S216のために、判定開始処理において一時的にEEEを有効にしたものと判定し、初期状態EEE無効に戻す処理を行う。次に、判定部110は、オートネゴシエーション有効フラグが1であるか否かを判定するステップS156。オートネゴシエーション有効フラグに1がセットされていない場合ステップS156:NO、判定部110は、処理を終了させる。一方、オートネゴシエーション有効フラグに1がセットされている場合ステップS156:YES、判定部110は、MAC処理部400およびPHY処理部500に格納されたオートネゴシエーションに関する有効/無効を定めた情報を書き換えることで、オートネゴシエーションを無効に設定するステップS158。また、判定部110は、オートネゴシエーション有効フラグに0をセットするステップS160。すなわち、オートネゴシエーション有効フラグに1がセットされている場合、判定部110は、オートネゴシエーション図4:ステップS202~S216のために、判定開始処理において一時的にオートネゴシエーションを有効にしたものと判定し、初期状態オートネゴシエーション無効に戻す処理を行う。以上のように、第1実施例によれば、判定部110は、第1の通信規約の拡張である第2の通信規約に準拠した付随情報の交換に成功した場合に、情報処理装置スイッチ10と、外部装置リンクパートナーであるスイッチ20との間で、省電力な通信を可能とする第2の通信規約に準拠した通信が可能であると判定し、報知部120は、外部装置との間で第2の通信規約に準拠した通信が可能である旨を報知する。すなわち、判定部110は、第1の通信規約としてイーサネットで広く使用されているIEEE802.3を使用し、IEEE802.3に準拠した通信速度決定のための信号の交換オートネゴシエーションと併せて、IEEE802.3の拡張であり省電力な通信を可能とするIEEE802.3azEEEに準拠した付随情報EEE情報の交換に成功した場合に、スイッチ10と、スイッチ20との間で、EEEに準拠した通信が可能であると判定する。そして、報知部120は、スイッチ20との間でEEEに準拠した通信すなわち、省電力な通信が可能である旨を報知する。スイッチ10の利用者は、EEEに準拠した通信が可能である旨の報知を受けた場合に、スイッチ10のEEE機能を有効に設定することができる。EEE機能が有効に設定されれば、スイッチ10は、スイッチ20との間で、EEEに準拠した通信すなわち、省電力を実現するためのEEE機能を用いた通信を行うことができる。この結果、省電力を目的とした通信規約EEEに準拠したスイッチ10において、省電力を実現するための機能EEE機能の使用機会を向上させることができる。さらに、上記第1実施例によれば、判定部110は、交換した付随情報EEE機能に含まれる対応有無情報図5:対応有無情報ESを参照することにより、スイッチ20と、スイッチ20との間で行われるオートネゴシエーションで決定された通信速度でEEEに準拠した通信が可能であるか否かを判定することができる。そして、オートネゴシエーションにより決定された通信速度でEEEに準拠した通信が不可能であると判定された場合であっても、報知部120は、交換した付随情報EEE機能に含まれる対応有無情報図5:対応有無情報ESを参照することにより、EEEに準拠した通信が可能な通信速度を報知することができる。この結果、省電力を目的とした通信規約EEEに準拠したスイッチ10において、省電力を実現するための機能EEE機能の使用機会を向上させると共に、利用者にとっての利便性を向上させることができる。さらに、上記第1実施例によれば、判定部110は、通信部MAC処理部400、PHY処理部500の状態が、IEEE802.3とIEEE802.3azEEEとの少なくともいずれか一方が無効な状態であっても、IEEE802.3と、EEEとを有効な状態に変更し、信号の交換オートネゴシエーションを行う。すなわち、スイッチ10のMAC処理部400、PHY処理部500における設定の如何に関わらず、オートネゴシエーションを行い、EEEに準拠した通信が可能か否かを確認することができる。さらに、上記第1実施例によれば、判定部110は、信号の交換オートネゴシエーション後、スイッチ20との間で、EEEで使用するためのパラメータLLDP情報を含むフレームLLDPフレームを交換するため、このパラメータを用いてEEEに準拠した通信を行うことが可能となる。LLDP情報は、付随情報EEE情報の拡張的な位置づけの情報であり、換言すれば、LLDP情報は、EEE情報で指定されない種々の制御パラメータを交換するための情報である。従って、スイッチ10は、この制御パラメータを用いてEEE機能を使用することによって、EEE機能を使用することに伴うパケットロスや処理遅延の抑制を図ることができ、通信品質を向上させることができる。なお、上記では、スイッチ10のリンクパートナーが1台である場合について説明した。スイッチ10のリンクパートナーが複数台である場合は、図3の判定処理における一部のステップを以下のように読み代えて処理する。判定部110は、複数台のリンクパートナーに対して、それぞれ、オートネゴシエーションを実行するステップS122。判定部110は、全てのリンクパートナーが0x0AのNextPageメッセージに対応しているか否かを判定するステップS124。判定部110は、全てのリンクパートナーから受信したEEE情報を参照するステップS126。判定部110は、現在の通信速度で、全てのリンクパートナーとEEEを有効にできるか否かを判定するステップS130。なお、ここでのリンクパートナーとは、イーサネットを用いて通信を行う情報処理装置であって、スイッチ10に隣接する装置を意味する。B.第2実施例:本発明の第2実施例では、オートネゴシエーションの結果、決定された通信速度でEEEを有効にすることができると判定された場合に、EEEを自動的に有効に設定する設定部を備える構成について説明する。以下では、第1実施例と異なる構成および動作を有する部分についてのみ説明する。なお、図中において第1実施例と同様の構成部分については先に説明した第1実施例と同様の符号を付し、その詳細な説明を省略する。B-1装置構成:図10は、第2実施例におけるスイッチ10aの構成を概略的に示す説明図である。図1に示した第1実施例との違いは、CPU100の代わりにCPU100aを、RAM300の代わりにRAM300aを、それぞれ備える点のみであり、他の構成や動作は第1実施例と同様である。CPU100aは、判定部110に代えて判定部110aを備え、さらに、設定部130を備えている。判定部110aと、設定部130の機能の詳細は後述する。RAM300aは、モード情報310を含んでいる。モード情報310には、スイッチ10の処理を決定するための設定値が格納されている。本実施例において、この設定値は、通常モードもしくは省電力モードのいずれかを示す文字列、数字、記号等である。なお、モード情報310に格納される設定値通常モード/省電力モードは、スイッチ10aの利用者が任意に設定することができる。例えば、WEBアプリケーション等により提供されるスイッチ10aの管理画面から入力編集可能な構成とすることができる。また、スイッチ10aの筐体外部に、モード情報310に格納される設定値通常モード/省電力モードを切り替えるためのスイッチを設けてもよい。B-2EEE判定処理:第2実施例におけるEEE判定処理は、判定開始処理と、判定処理と、判定終了処理とを含んでいる。判定開始処理の手順は、図2に示した第1実施例と同様である。判定終了処理の手順は、図9に示した第1実施例と同様である。B-2-2判定処理:図11は、第2実施例における判定処理の手順を示すフローチャートである。図3に示した第1実施例との違いは、ステップS132に代えて、ステップS302~ステップS310を備える点のみであり、他の処理は第1実施例と同様である。図11のステップS302において判定部110aは、RAM300aに格納されたモード情報310を参照し、設定値通常モード/省電力モードを取得するステップS302。その後、判定部110aは、モード情報310に格納された設定値が省電力モードを示す値か否かを判定するステップS304。設定値が省電力モードを示す値でない場合ステップS304:NO、判定部110aは、現在の通信速度でEEE機能を使用することが可能な旨を報知するステップS306。詳細は、図3のステップS132と同様である。設定値が省電力モードを示す値の場合ステップS304:YES、判定部110aは、設定部130に対して、EEEを有効に設定する旨の要求を送信するステップS308。要求を受信した設定部130は、MAC処理部400およびPHY処理部500のチップ内に格納された情報をそれぞれ書き換えることで、オートネゴシエーションと、EEEとを有効に設定する。その後、判定部110aは、オートネゴシエーション有効フラグと、EEE有効フラグとに、それぞれ0をセットするステップS310。以上のように、第2実施例によれば、判定部110aは、交換した付随情報EEE機能に含まれる対応有無情報図5:対応有無情報ESを参照することにより、スイッチ20と、スイッチ20との間で行われるオートネゴシエーションで決定された通信速度で第2の通信規約IEEE802.3az、EEEに準拠した通信が可能であるか否かを判定する。そして、オートネゴシエーションにより決定された通信速度でEEEに準拠した通信が可能であると判定された場合に、設定部130は、通信部MAC処理部400、PHY処理部500の状態をEEEが有効な状態に変更する。この結果、省電力を目的とした通信規約EEEに準拠したスイッチ10aにおいて、省電力を実現するための機能EEE機能の使用機会を向上させることができる。また、スイッチ10aの利用者は、手動でスイッチの状態を変更する必要がなくなるため、利用者にとっての利便性を向上させることも可能となる。C.変形例:なお、この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の構成を採ることができる。例えば、ソフトウェアによって実現した機能は、ハードウェアによって実現するものとしてもよい。そのほか、以下のような変形が可能である。C1.変形例1:上記実施例では、イーサネットを用いて通信を行う情報処理装置の一例として、ネットワーク中継装置スイッチを例示したが、情報処理装置としては、種々の装置を使用することができる。例えば、無線LANアクセスポイントや、IP電話機、NICを搭載するパーソナルコンピュータ、携帯電話端末、ゲーム端末、ネットワーク対応家電等を用いても良い。上記実施例では、第1の通信規約はIEEE802.3であり、第2の通信規約はIEEE802.3azであるものとしたが、これらはあくまで例示であり、他の通信規約を用いることもできる。例えば、第1、第2の通信規約はイーサネットIEEE802.3以外の規約であることとしてもよい。また、第1の通信規約はIEEE802.3であり、第2の通信規約はIEEE802.3az以外の省電力を目的とした通信規約であるとしてもよい。C2.変形例2:上記実施例では、ネットワーク中継装置スイッチの構成について説明した。しかし、上記実施例におけるスイッチの構成はあくまで一例であり、任意の態様を採用することができる。例えば、構成要素の一部を省略したり、更なる構成要素を付加したり、構成要素の一部を変更したりする変形が可能である。例えば、上記実施例において、MAC処理部と、PHY処理部とは、ASICにより構成されるものとしたが、他の構成を採用してもよい。例えば、FPGAによって構成してもよいし、ハードウェア的に構成されるのではなく、ソフトウェア的に実現されるすなわち、CPUによって実現される機能部としてもよい。例えば、上記実施例において示さない他の機能部を備えるものとしてもよい。例えば、無線通信インタフェース、USBインタフェース、Bluetooth登録商標等、他の更なるインタフェースを備えるものとしてもよい。また、ハードディスクや、DVD、コンパクトフラッシュ登録商標等の記憶媒体を備えるものとしてもよい。C3.変形例3:上記実施例では、EEE判定処理判定開始処理、判定処理、判定終了処理の一例を示した。しかし、上記EEE判定処理の手順はあくまで一例であり、種々の変形を行うことができる。例えば、EEE判定処理は、定期的に実行するものとしてもよい。例えば、判定処理図3では、リンクパートナーがEEEに対応しているか否かのみを判定することとしても良い。換言すれば、現在の通信速度におけるEEE対応有無やLLDPについては考慮せず、単に、リンクパートナーが複数の通信速度のうち、1つでもEEEに対応しているものがあるか否かを判定することとしてもよい。具体的には、ステップS126~S142を省略し、ステップS126に代えて、リンクパートナーはEEEに対応している旨を報知するステップを加えてもよい。例えば、判定開始処理図2、判定終了処理図9では、オートネゴシエーション有効フラグと、EEE有効フラグとを用いて、判定開始処理で一時的にオートネゴシエーションやEEEを有効にしたか否かを判断していたが、他の方法を用いても良い。C4.変形例4:上記実施例では、EEE判定処理において行われる報知方法の一例を示した。しかし、上記報知方法はあくまで一例であり、種々の報知方法を採用することができる。例えば、スイッチや、スイッチに接続されるパーソナルコンピュータにおいて実行されるネットワーク管理用のアプリケーションを介して報知することとしてもよい。ネットワーク管理用のアプリケーションは、例えば、ネットワーク上の同じセグメントに所属する装置スイッチやパーソナルコンピュータ、ルータ等を、マップ形式や、エクスプローラー形式で表示するようなアプリケーションを想定することができる。報知部は、図3のステップS132、S134、S140必要であればS128、S142において、アプリケーションに対して報知を行う。例えば、スイッチにLEDや液晶表示画面等の表示器を設けた上で、判定部は、当該表示器に対して表示することで、スイッチの利用者への報知を行うこともできる。このようにすれば、利用者は、スイッチに設けられたLEDや液晶表示画面を直接確認すればよいため、手軽に報知結果を知ることができる。C5.変形例5:上記実施例では、EEE情報と、LLDP情報の一例を示した。しかし、上記EEE情報と、LLDP情報とに含まれる各項目はあくまで一例であり、項目の追加、変更、削除等、種々の変形を行うことができる。C6.変形例6:上記実施例において、スイッチは、1つのMAC処理部と、3つのPHY処理部を備えるものとしたが、MAC処理部と、PHY処理部の個数およびその対応関係は、任意に定めることができ、例えば、図12に示すような構成としてもよい。図12は、変形例におけるスイッチの構成を概略的に示す説明図である。図12の例では、スイッチは、フレームの転送処理を行う転送処理部と、レイヤ2の終端処理を行うMAC処理部とを別に備えている。また、MAC処理部と、PHY処理部とが1対1で対応して構成された、複数の通信部を備えている。図12に示す構成においては、判定処理図3における一部のステップを以下のように読み代えて処理する。判定部110は、特定の通信部に接続されている全てのリンクパートナーに対して、それぞれ、オートネゴシエーションを実行するステップS122。判定部110は、特定の通信部に接続されている全てのリンクパートナーが0x0AのNextPageメッセージに対応しているか否かを判定するステップS124。判定部110は、特定の通信部に接続されている全てのリンクパートナーから受信したEEE情報を参照するステップS126。判定部110は、現在の通信速度で、全てのリンクパートナーとEEEを有効にできるか否かを判定するステップS130。このようにすれば、スイッチが複数の通信部を備える場合に、通信部ごとにEEE有効/無効を切り替えることができる。換言すれば、通信部ごとにEEE機能の使用有無を定めることが可能となる。この結果、省電力を目的とした通信規約EEEに準拠したスイッチにおいて、省電力を実現するための機能EEE機能の使用機会をさらに向上させることができる。