"昇降体が昇降する昇降路の最下部の底面に配置され、異常発生時に所定位置を超えて降下した昇降体が衝突したときに、昇降体への衝撃を緩衝するためのエレベータ用緩衝器であって、ゴム製円板状のベース板と、前記ベース板と一体に成形され、前記ベース板の上面周辺部から中央側へ向かって斜めに立ち上がり、所定の高さを有し、周囲が閉じた内空間を形成しているゴム製緩衝壁と、前記緩衝壁で形成された前記内空間の上方解放部を塞ぐように、緩衝壁と一体に形成されたゴム製上面板と、前記内空間内に略水平に設けられ、周縁は前記緩衝壁の内周面に結合されており、前記内空間を上空間と下空間とに分けるゴム製ダイヤフラム板とを有し、前記上面板には、前記上空間と外部との空気の流れを許容するための空気孔が形成されており、前記ベース板には、衝突時に前記緩衝壁が座屈する際に前記下空間から流出する空気の流出速度を調整するための調整用小孔が形成されていることを特徴とする、エレベータ用緩衝器。前記ダイヤフラム板は、補強用の繊維がインサートされていることを特徴とする請求項1記載のエレベータ用緩衝器。前記緩衝壁は、前記ベース板に対して約75°の傾きで立ち上がっていることを特徴とする請求項1または2記載のエレベータ用緩衝器。前記ダイヤフラム板は、当該緩衝器の所定の高さに対し、前記ベース板側から約3分の1の高さ位置において、前記緩衝壁の内周面と結合されていることを特徴とする請求項3記載のエレベータ用緩衝器。前記上面板には、芯板としての鋼板がインサートされていることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載のエレベータ用緩衝器。前記ベース板には、芯板としての鋼板がインサートされていることを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載のエレベータ用緩衝器。バネと油圧ダンパーとで構成された緩衝器では、バネの構造上の問題から、バネが途中で固着したり、複数組み合わせたバネの摩耗粉により油圧ダンパーの動作が阻害されたり、バネの復帰力と油圧ダンパーの緩衝力をバランスさせるためにストローク長が長くなったり等の課題がある。また、部品点数が多く複雑な構造のため、メンテナンスが大変な上に高価で重い。そこで、本願発明者は、緩衝器に、船舶の港湾接岸時の船体破損防止用として用いられる断面チャンネル状のゴム製の防舷材を適用することで、前記課題の解決を試みた。すなわち、バネや油圧ダンパーの機械式の構造からゴム変形を基礎とした構造の緩衝器を考案した。ところが、防舷材を転用したゴム製緩衝器では、緩衝時の反力衝撃を受け止める力に相当するが一時的に低下する現象が観測された。この現象が生じると、エレベータの乗りかごを吊っているワイヤに負荷が掛かる。また、乗りかご内の乗員には、加減速の変化により身体に負荷が掛かり、再落下の不安を抱かせる虞がある。この発明は、このような従来技術に鑑みてなされたもので、その目的は、機械式緩衝器の課題を解決するととともに、緩衝時の反力の一時的な低下を抑制できるエレベータ用緩衝器を提供することである。請求項1記載の発明は、昇降体が昇降する昇降路の最下部の底面に配置され、異常発生時に所定位置を超えて降下した昇降体が衝突したときに、昇降体への衝撃を緩衝するためのエレベータ用緩衝器であって、ゴム製円板状のベース板と、前記ベース板と一体に成形され、前記ベース板の上面周辺部から中央側へ向かって斜めに立ち上がり、所定の高さを有し、周囲が閉じた内空間を形成しているゴム製緩衝壁と、前記緩衝壁で形成された前記内空間の上方解放部を塞ぐように、緩衝壁と一体に形成されたゴム製上面板と、前記内空間内に略水平に設けられ、周縁は前記緩衝壁の内周面に結合されており、前記内空間を上空間と下空間とに分けるゴム製ダイヤフラム板とを有し、前記上面板には、前記上空間と外部との空気の流れを許容するための空気孔が形成されており、前記ベース板には、衝突時に前記緩衝壁が座屈する際に前記下空間から流出する空気の流出速度を調整するための調整用小孔が形成されていることを特徴とするエレベータ用緩衝器である。請求項2の発明は、前記ダイヤフラム板は、補強用の繊維がインサートされていることを特徴とする請求項1記載のエレベータ用緩衝器である。請求項3の発明は、前記緩衝壁は、前記ベース板に対して約75°の傾きで立ち上がっていることを特徴とする請求項1または2記載のエレベータ用緩衝器である。請求項4の発明は、前記ダイヤフラム板は、当該緩衝器の所定の高さに対し、前記ベース板側から約3分の1の高さ位置において、前記緩衝壁の内周面と結合されていることを特徴とする請求項3記載のエレベータ用緩衝器である。請求項5の発明は、前記上面板には、芯板としての鋼板がインサートされていることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載のエレベータ用緩衝器である。請求項6の発明は、前記ベース板には、芯板としての鋼板がインサートされていることを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載のエレベータ用緩衝器である。請求項1記載の発明によれば、異常時に下降した昇降体が上面板に衝突すると、緩衝壁が座屈しながら、当該緩衝器の高さが縮まり、ゴムの弾性も相まって、緩衝作用が得られる。このとき、ダイヤフラム板は、緩衝壁の、特に下方部の剛性を高めるので、緩衝時の反力の一時的な低下を抑制できる。また、昇降体の衝突時の緩衝にゴムの変形を利用するので、従来の機械式の緩衝器の要素であるバネや油圧ダンパーを利用せずに済み、これらに起因した課題を解消できる。さらに、ゴムの変形を利用した簡素な構造にできるので、メンテナンスが容易であり、製造コストが安価になり、軽量にできる。また、設置場所が陽の当たらない場所であり、ゴムが劣化する虞もない。請求項2の発明によれば、補強されたダイヤフラム板が、緩衝壁の剛性をより一層高めるので、緩衝時の反力の低下の抑制に寄与する。請求項3の発明によれば、緩衝壁は、確実に且つ所望の方向へ座屈する。請求項4の発明によれば、衝突時の緩衝壁の座屈と、下空間からの空気の流出のバランスがよく、緩衝時の反力をほぼ一定に保つことができる。請求項5の発明によれば、衝突時の上面板の変形を抑制できるので、緩衝壁を確実に座屈させることができる。請求項6の発明によれば、衝突時のベース板の変形を抑制できるので、緩衝壁を確実に座屈させることができる。以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。図1は、エレベータ1の模式図である。エレベータ1は、建物2に区画された昇降路3を上下に昇降する昇降体としての乗りかご4および釣り合い錘5を備える。乗りかご4および釣り合い錘5は、鋼製ロープ6で互いに連結されている。この鋼製ロープ6を駆動する巻上機7と、巻上機7を制御する制御装置8とが設けられている。昇降路3の最下部は、ピット9となっていて、ピット9の底面10には、この発明の対象である緩衝器20が配置される。緩衝器20は、異常時に乗りかご4が衝突するもの、および、釣り合い錘5が衝突するものが、それぞれ個別に設けられる。なお、図1において、11は、建物2内のフロアを示し、12は、エレベータ1の乗り場ドアを示している。図2は、この発明の一実施形態に係るエレベータ用緩衝器20を示す図であり、aは斜視図、bは、aの斜視図におけるB-B線に沿う断面図である。緩衝器20は、略円錐台形状をなしており、全体がゴムでできている。緩衝器20は、ベース板21と、緩衝壁22と、上面板23と、ダイヤフラム板24とを有している。ベース板21はゴム製円板状で、ベース板21の上面周辺部からゴム製緩衝壁22が立ち上がっている。緩衝壁22は、ベース板21の中央側内方に向かって斜めに立ち上がっており、ベース板21に対する立ち上がり角度θは、例えば、約75°である。緩衝壁22は、後述する座屈時に内方へ座屈するよう、高さ方向に厚みが変化されていて、その結果、緩衝壁22の内周面は上下方向に緩やかに凸凹している。緩衝壁22により、周囲が閉じた内空間26が区画され、内空間26の上方解放部を塞ぐように、ゴム製上面板23が、緩衝壁22の上端に固着されている。上面板23の上面は、平面に形成されている。内空間26内には、ダイヤフラム板24が略水平に取り付けられている。ダイヤフラム板24は、内空間26を、上空間27と下空間28とに仕切っている。ダイヤフラム板24は、中央部が上方に若干突出した凸湾曲形状で、ゴム部材中に補強用の繊維図示せずがインサートされている。ダイヤフラム板24の取り付け位置は、例えば、緩衝器20の高さL1に対してL2L2≒L1/3の高さにされている。上面板23には、例えば、その中央部に、上空間27と外部との空気の流れを許容するための空気孔31が貫通している。空気孔31は、緩衝壁22が座屈する際、上空間27が気密的に保たれて座屈の妨げになることを防止するためのものである。ベース板21には、緩衝壁22が座屈する際に、下空間28の空気圧が座屈に対する抵抗力圧力を維持しつつ、緩衝壁22を徐々に座屈させるために、下空間28から流出する空気の流出速度を調整するための調整用小孔32が形成されている。調整用小孔32は、例えば、ベース板21の中央部に形成され、下空間28が縮まる際の空気の流出速度が所望の速度となるように形成されている。なお、ベース板21および上面板23の双方または一方に、芯板としての鋼板がインサートされてもよい。この緩衝器20の各部21,22,23,24を形成するゴムとしては、天然ゴムNR、スチレンブタジエンゴムSBR、ブチルゴムBR、クロロプレンゴムCR、エチレンプロピレン三元共重合ゴムEPDM等の少なくとも一つを含むゴム組成物を挙げることができる。かかるゴム組成物には、加硫促進剤のほか、必要に応じカーボンブラック、シリカ、クレー等の充填材、老化防止材、加工助剤、軟化剤等を含有させてもよい。また、ダイヤフラム板24にインサートする補強用の繊維としては、例えば、ナイロン、アラミド、カーボン、ガラス、ポリエステル等の繊維またはそれを用いた布が使用可能であり、かかる補強用繊維をゴムで挟み込んでシート状とする。なお、ダイヤフラム板24の一部のみを繊維により補強した構成や、繊維による補強をなくした構成でもよい。また、緩衝器20は、昇降路3の最下部の底面10に設置され、その設置場所は陽の当たらない場所であり、ゴムが劣化する虞はない。図3は、緩衝器20が座屈変形圧縮変形する様子を示す模式図であり、aは変形前の状態、bは変形途中の状態、cは変形後の状態を示す。この実施形態によれば、異常時に所定位置を超えて下降した昇降体例えば、乗りかご4が緩衝器20の上面板23に衝突すると、緩衝壁22の上部が座屈しながら、高さHが縮まり、緩衝作用が得られる。上空間27の空気気圧は緩衝壁22上部の座屈を妨げず、前半の緩衝作用反力は、ゴム材の弾力と座屈による反力である。このとき、ダイヤフラム板24は、下空間28の空気気圧と共に緩衝壁22の下部の剛性を高め、反力の低下を抑制する。次いで、衝突力は、緩衝壁22下部の座屈により緩衝される。ダイヤフラム板24で、下空間28が形成され、その圧力気圧で剛性が高められた緩衝壁22の下部は、下空間28の空気が徐々に流出することに伴い座屈し、後半の緩衝作用反力を維持する。最終的には、緩衝器20は、その高さH=2Xが、H=Xに圧縮され、その間の変形に要する時間、反力を維持して緩衝作用をする。本発明について、以下のような変形例を考えることができる。図4は、別の実施形態のエレベータ用緩衝器51の断面図である。緩衝器51は、断面がπ字形をなしている。すなわち、緩衝器51では、上面板23が緩衝壁22の上端部の外周よりも径方向の外方に所定長で延設されている。図5は、さらに別の実施形態のエレベータ用緩衝器52の断面図である。緩衝器52は、断面D字形の回転体形状、例えば、半球形をなしている。緩衝器52では、上面板23と、緩衝壁22とは、滑らかに接続されて、半球形をなしている。なお、図4および図5においては、前述の実施形態と同じ構成については、同じ符号を付している。図6は、実施例の緩衝器53の断面図であり、図7は、比較例の緩衝器80の断面図である。[実施例]実施例の緩衝器53を以下の仕様で製造した。すなわち、天然ゴムとブタジエンゴムとの、重量比6:4の混合ゴムを基材ゴムとするゴムコンパウンドと、厚み10mm、φ300mm中央に空気孔としてのφ30mm貫通孔の1枚の鋼板54上面板23に埋設する芯板に相当と、厚み15mm、φ600mm中央にオリフィスとして機能する空気調整孔としてのφ3mmの貫通孔の1枚の鋼板55ベース板21に埋設する芯板に相当と、ケブラー布を前記混合ゴムで挟み込んで厚み5mmに加硫したφ350mmのダイヤフラムシートとを型内に仕込み、180°Cに加熱、加圧して基材ゴムを加硫する。これにより、図6に示す形状を有する、高さ300mmの緩衝器53を製造した。なお、緩衝器53においては、前述の緩衝器20と同じ構成については、同じ符号を付している。[比較例]図7に示す比較例の緩衝器80は、図6に示す実施例の緩衝器53と比較して、ダイヤフラム板24と、ベース板21の空気調整孔31とが無い点で異なり、他の点では同じである。なお、図7の比較例の緩衝器80においては、緩衝器53と同じ構成については、同じ符号を付している。[試験]実施例の緩衝器53および比較例の緩衝器80に圧縮試験を行った。すなわち、実施例の緩衝器53を20トン油圧プレスのヘッドに固定して圧縮した際の歪み圧縮率-反力特性を測定した。同様に、比較例の緩衝器80についても測定した。その測定結果を図8に示す。[試験結果]図8は、実施例の緩衝器53および比較例の緩衝器80における緩衝時の変形率と反力の大きさとの関係を示すグラフであり、縦軸に反力の大きさトンを示し、横軸に変形率を示し、実線Aで実施例の緩衝器53の試験結果を示し、一点鎖線Bで比較例の緩衝器80の試験結果を示す。図8のグラフによれば、実施例実線Aでは、比較例一点鎖線Bと比べて、座屈開始からの反力の落ち込みが抑制され、反力変化の少ない理想的な曲線に近づいていることが判った。"