基材が通過する方向にバックアップロールとニップロールとチルロールがこの順に配置され、押出機を経てTダイより溶融した熱可塑性樹脂を垂下させて形成した樹脂膜と基材とをバックアップロールとニップロールとの間乃至はニップロールとチルロールとの間に通過させて積層体を製造する装置であって、前記バックアップロールの外周面に凹凸模様が形成され、且つ、前記バックアップロールの直径が前記チルロールの直径より小さく着脱可能に設けられていることを特徴とする積層体製造装置。前記チルロールの直径が400~800mmφであり、前記バックアップロールの直径が120~250mmφであることを特徴とする請求項1記載の積層体製造装置。前記押出機が、基材が通過する方向と平行に移動可能であることを特徴とする請求項1又は2記載の積層体製造装置。前記バックアップロール、前記ニップロールおよび前記チルロールの中心が略水平に位置することを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の積層体製造装置。そこで本発明者は、上記課題に鑑み、鋭意、研究の結果、凹凸模様をバックアップロールに形成し、バックアップロールを着脱可能にすることにより、チルロール交換作業を少なくできることを見出し、本願発明に至った。すなわち、本発明の目的は、凹凸模様を形成するロールの設備コストが低減でき、凹凸模様を形成するロールの交換が容易で、短時間で交換可能な積層体製造装置を提供することにある。本発明は、上記課題を達成するために、請求項1記載の本発明は、基材が通過する方向にバックアップロールとニップロールとチルロールがこの順に配置され、押出機を経てTダイより溶融した熱可塑性樹脂を垂下させて形成した樹脂膜と基材とをバックアップロールとニップロールとの間乃至はニップロールとチルロールとの間に通過させて積層体を製造する装置であって、前記バックアップロールの外周面に凹凸模様が形成され、且つ、前記バックアップロールの直径が前記チルロールの直径より小さく着脱可能に設けられていることを特徴とする積層体製造装置である。また、請求項2記載の本発明は、請求項1記載の積層体製造装置において、前記チルロールの直径が400~800mmφであり、前記バックアップロールの直径が120~250mmφであることを特徴とするものである。また、請求項3記載の本発明は、請求項1又は2記載の積層体製造装置において、前記押出機が、基材が通過する方向と平行に移動可能であることを特徴とするものである。また、請求項4記載の本発明は、請求項1~3のいずれかに記載の積層体製造装置において、前記バックアップロール、前記ニップロールおよび前記チルロールの中心が略水平に位置することを特徴とするものである。本発明の積層体製造装置は、基材が通過する方向にバックアップロールとニップロールとチルロールがこの順に配置され、押出機を経てTダイより溶融した熱可塑性樹脂を垂下させて形成した樹脂膜と基材とをバックアップロールとニップロールとの間乃至はニップロールとチルロールとの間に通過させて積層体を製造する装置であって、前記バックアップロールの外周面に凹凸模様が形成され、且つ、前記バックアップロールの直径が前記チルロールの直径より小さく着脱可能に設けられている構成とすることにより、凹凸模様の変更に際しては、従来のようにチルロール交換をすることなく、バックアップロールの交換をすることになり、バックアップロールはチルロールに比べ小径であり取扱いが簡便となり、交換時間が短縮される。また、チルロールに比べ、バックアップロールは小径であり、安価となるので設備コストが低減できる。さらに、チルロールの交換頻度が少なくなるので労働負荷が軽減される。また、Tダイより溶融した熱可塑性樹脂をバックアップロールとニップロールとの間に垂下させて樹脂膜を形成しバックアップロールとニップロールとの間に基材と樹脂膜とを通過させ押圧し、チルロールで冷却させることにより、基材の表面または基材と樹脂膜の両表面に凹凸模様を形成すると同時に積層することができる。また、請求項2記載の本発明は、前記チルロールの直径が400~800mmφであり、前記バックアップロールの直径が120~250mmφであるので、バックアップロールの軽量化が図れ、取扱いが一層容易となる。また、請求項3記載の本発明は、押出機が、基材が通過する方向と平行な方向に移動できるので、凹凸模様を形成する必要がない場合、押出機を移動してTダイより溶融した熱可塑性樹脂をニップロールとチルロールとの間に垂下させて樹脂膜を形成し、基材と樹脂膜をニップロールとチルロールとの間に通過させ押圧し積層することができる。上記の本発明について、図面等を用いて以下に詳述する。図1は本発明に係る積層体製造装置を示す概略図、図2は本発明に係る積層体製造装置をエクストルージョンラミネーターのラミネート部に搭載した概略図、図3は本発明に係る積層体製造装置を用いた積層体製造方法の他の例を示す概略図であり、図中の1は基材、2は樹脂膜、3は凹凸模様を有する積層体、3’は積層体、4は巻取、10はバックアップロール、10aは凹凸模様、11はニップロール、12はチルロール、13はTダイ、20は第1給紙装置、21はACコーティング装置、22は乾燥装置、23はラミネート部、24は巻取装置をそれぞれ示す。図1は本発明に係る積層体製造装置を示す概略図であって、積層体製造装置は、エクストルージョンラミネーターのラミネート部に載置されるものである。積層体製造装置は、図1に示すように基材1が通過する方向以下、ウェブ走行方向という。にバックアップロール10とニップロール11とチルロール12がこの順に配置され、押出機図示しないを経てTダイ13より溶融した熱可塑性樹脂を垂下させて形成した樹脂膜2と基材1とをバックアップロール10とニップロール11との間に通過させて凹凸模様を有する積層体3を製造する装置である。また、押出機はウェブ走行方向と平行に移動可能とすることもできる。その場合、押出機に固定して設置されたTダイ13は押出機と共にウェブ走行方向と平行に移動する。後述するが、図1の破線で示した部分まで移動させるとニップロール11とチルロール12との間にTダイ13より溶融した熱可塑性樹脂を垂下させて形成された樹脂膜2を導くことができ、ニップロール11とチルロール12との間に樹脂膜2と基材1を通過させて積層体3’図3参照を製造することができる。なお、図中の破線は移動したTダイと樹脂膜を示し、符号は省略している。また、凹凸模様を有する積層体3の凹凸模様は図示していない。チルロール12には駆動手段が設けられ、エクストルージョンラミネーターにおける基材の走行速度はチルロール12の周速と同調するようになっている。バックアップロール10とニップロール11は、例えばエアシリンダー等を介してチルロール12に圧着できるように圧着手段を備えている。樹脂膜2と基材1とをバックアップロール10とニップロール11との間乃至はニップロール11とチルロール12との間に通過させて積層体を製造する際には、圧着手段によりニップロール11を介してバックアップロール10がチルロール12に圧着されている。バックアップロール10とニップロール11は駆動手段がなくてもよいが、樹脂膜2と基材1とをバックアップロール10とニップロール11との間で積層する場合には、バックアップロール10には駆動手段図示しないを設ける方が好ましい。また、バックアップロール10、ニップロール11及びチルロール12には、ロールの軸方向の両端に通じる中空部図示しないを有しており、ロールの軸の一端から中空部を経て他端に流れる例えば水等の冷却流体が連続して供給され樹脂を適正な温度に冷却する冷却手段を備えている。さらに、バックアップロール10の冷却能力を高めるためにバックアップロール10に圧着する冷却ロール図示しないを設けることができる。バックアップロール10の外周面に凹凸模様10aが形成され、且つ、バックアップロール10の直径がチルロール12の直径より小さく着脱可能に設けられている。そして、図1に示すようにバックアップロール10とニップロール11との間に基材1と樹脂膜2とを通過させ、チルロール12にニップロール11を介してバックアップロール10を圧着させることにより、バックアップロール10の外周面に形成された凹凸模様10aが基材1の表面または基材1と樹脂膜2の両表面に賦型されると同時に積層され、その後、凹凸模様を有する積層体3はチルロール12の表面に巻き付けられつつ適正な温度に冷却される。なお、チルロール12は矢印で示したように時計回りの方向に回転している。バックアップロール10の表面に設けられる凹凸模様10aは、特に限定されるものではなく、例えば、石目、布目、砂目模様等を施して積層体の滑り性、ブロッキング性を向上させたり、或いは、デザインやホログラム等の凹凸模様を施して意匠性を高めたり、或いは文字記号、万線、抽象模様等を施しブランド性を高めたりすることができる。凹凸模様10aの作製方法としては、中空部を備えたステンレス鋼、鉄鋼等からなるバックアップロール10の外周面に、例えばクロムメッキ、銅メッキ、ニッケルメッキ等のメッキ処理を施した後に、そのメッキ面に対してダイヤモンドバイトや金属砥石等を用いた除去加工、レーザー加工等を行う方法、又は銅メッキ、ニッケルメッキ等のメッキ処理を施した後にケミカルエッチングを行なう方法等が挙げられるが、これらの手法に特に限定されるものではない。もちろん、凹凸模様を施した後、さらに表面にクロムメッキ等を施し耐久性を持たせることもできる。このようにバックアップロール10に凹凸模様を形成することにより、新たな凹凸模様が要求される作業に切替を行う場合には、従来のようにチルロール12を交換する必要がなく、バックアップロール10を交換すればよい。さらにバックアップロール10の直径がチルロール12の直径より小さく着脱可能に設けられているので、バックアップロール10の軽量化が図れ、取扱いが簡便となり、交換時間が短時間となる。さらに、チルロールに比べ、バックアップロールは小径であり、設備コストが低減できる。また、チルロール12の直径が400~800mmφであり、バックアップロール10の直径が120~250mmφであることが好ましく、バックアップロール10の直径が250mmφを超えると重量が増加し、取扱いに手間がかかり、交換時間も長くなり、さらに、バックアップロールのコストも高いものとなる。バックアップロール10の直径が120mmφ未満では十分な冷却性能が得られない。また、バックアップロール10とニップロール11とチルロール12の配置位置は、バックアップロール10、ニップロール11およびチルロール12の中心を結ぶ線が曲線又は勾配がある直線でもよいが、図1に示すように略水平線上に位置するように配置することが好ましい。なぜなら、樹脂膜2の垂下位置がバックアップロール10側、ニップロール11側、又はチルロール12側に偏ることなく、バックアップロール10とニップロール11との接点又はニップロール11とチルロール12との接点となるようにできるので基材1と樹脂膜2との良好な接着強度が得られ、あるいは、基材1が樹脂膜2の熱で異常に伸びることがないので品質が良好となる。また、ニップロール11は、中空部を備えたステンレス鋼、鉄鋼等の鉄芯の外周面に例えばエチレンプロピレンゴム等の合成ゴムで被覆され、さらに合成ゴムの外周面に耐熱性、離型性のあるシリコンゴムが被覆され、適宜、硬度が調整されたものが用いられる。ニップロール11の直径は、通常、150~250mmφである。図2は、本発明に係る積層体製造装置をエクストルージョンラミネーターのラミネート部に搭載した概略図である。エクストルージョンラミネーターは、図2に示すように基材1がコイル状に巻き取られた巻取4を取付けて巻き戻す第1給紙装置20、第1給紙装置20より繰り出された基材1にアンカー剤AC剤の希釈溶液を塗布するACコーティング装置21、AC剤の希釈剤を乾燥させる乾燥装置22、第1給紙より繰り出された基材1とTダイより熱可塑性樹脂を溶融押出した樹脂膜とを積層するラミネート部23、凹凸模様を有する積層体3をコイル状に巻き取る巻取装置24から構成され、各装置間にウェブをサポートする複数のガイドロールやその他の付属装置が搭載されている。上記ラミネート部23には、本発明に係る積層体製造装置が搭載されており、図2には、基材1が通過する方向に回転する外周面に凹凸模様10aが形成されたバックアップロール10とニップロール11とチルロール12がこの順に配置され、押出機を経てTダイ13より溶融した熱可塑性樹脂を垂下させて形成した樹脂膜2と基材1とをバックアップロール10とニップロール11との間に通過させ、チルロール12にニップロール11を介してバックアップロール10を圧着させることにより、バックアップロール10の外周面に形成された凹凸模様10aが基材1の表面または基材1と樹脂膜2の両表面に賦型されると同時に積層され、その後、凹凸模様を有する積層体3はチルロール12の表面に巻き付けられつつ適正な温度に冷却され、複数のガイドロールを経て巻取装置24に巻き上げられて巻取となるものである。なお、図2にはTダイを備えたラミネート部23がひとつであるシングルラミネーターを例示したが、ラミネート部23と巻取装置24との間にさらにNo.2ラミネート部を備えたタンデムラミネーターであってもよい。タンデムラミネーターの場合には、ラミネート部23又はNo.2ラミネート部に本発明の積層体製造装置を搭載することができる。また、図示していないが、第二給紙装置を設け、第二給紙装置より他方の基材をチルロール12側からバックアップロール10とニップロール11の間に供給し、第一給紙装置20から供給された一方の基材1とを樹脂膜2でサンドイッチラミネーションすることもできる。図3は、本発明に係る積層体製造装置を用いた積層体製造方法の他の例を示す概略図であり、押出機をウェブ走行方向と平行に移動させ、押出機を経てTダイより溶融した熱可塑性樹脂をニップロール11とチルロール12との間に垂下させて樹脂膜2を形成し、基材1と樹脂膜2とをニップロール11とチルロール12との間を通過させ、チルロール12にバックアップロール10とニップロール11を圧着させることにより、基材1と樹脂膜2とを積層し、その後、積層体3’はチルロール12の表面に巻き付けられつつ適正な温度に冷却されるものである。本発明において、チルロール12は反転可能な駆動手段を備えていることが好ましく、本発明の積層体製造装置の図1の例では、チルロール12は時計回り方向に回転しており、図3に示す積層体製造法の他の例では、時計回りと反対方向に回転している。このように押出機をウェブ方向と平行に移動できる構成とする方が好ましく、基材1の表面または基材1と樹脂膜2の両表面に凹凸形成を行わない場合、押出機を移動してTダイより溶融した熱可塑性樹脂を押出し形成した樹脂膜の垂下させる位置、基材1を走行させる位置及びチルロール12の回転方向をそれぞれ変更をする操作だけで積層材の形成内容変更が可能となり利便性が供与できる。なお、押出機は、従来と同様にウェブ走行方向と直交する方向に前進、後退できる手段を有していることは言うまでもない。本発明に用いられる基材としては、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコール共重合体、ポリエチレン等のフィルムやセロハンや上記のフィルムにポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール等のガスバリア性樹脂組成物を塗布してガスバリア層を設けたもの、あるいは、アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化インジウム、酸化錫、酸化ジルコニウム等の無機物を蒸着して蒸着層を設けたものを用いることができる。また、これらのフィルムとしては、未延伸フィルム、一軸方向ないし二軸方向に延伸したフィルムが使用でき、上記のフィルムの単体もしくはこれらを組合せて積層したものを用いることができる。なお、未延伸フィルムは第二給紙装置より供給し、列挙した上記の基材とサンドイッチラミネーションするのが好ましい。本発明に用いられる熱可塑性樹脂としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-αオレフィン共重合体、エチレン-プロピレン共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、エチレン-アクリル酸共重合体、エチレン-メタアクリル酸共重合体、エチレン-アクリル酸エステル共重合体、エチレン-メタアクリル酸エステル共重合体、非晶性ポリエステル系等の樹脂が挙げられる。