液面に浮くフロートが一端部に取り付けられ、前記液面の変動に伴って変位するフロートアームと、前記フロートアームの他端部を保持し、前記フロートアームの変位に伴い所定の回転軸回りで回転するアームホルダと、前記アームホルダを回転可能に収納する収納部と、マグネットと、前記マグネットの変位による前記マグネットの磁気の変化を検出する磁気検出素子と、を備え、前記アームホルダは、前記アームホルダの回転に伴って前記マグネットが変位するように前記マグネットを保持する保持部と、前記保持部から延びる延在部と、を有し、前記収納部は、前記延在部の先端部を案内し、前記アームホルダが前記回転軸に対して傾くことを規制する案内部を有する、ことを特徴とする液面検出装置。前記延在部は、前記アームホルダの回転の径方向に延在する第1の部分を有し、前記案内部は、前記第1の部分の先端部を案内する、ことを特徴とする請求項1に記載の液面検出装置。前記延在部は、前記回転軸に沿って延びる第2の部分を有し、前記案内部は、前記第2の部分の先端部を案内する、ことを特徴とする請求項1に記載の液面検出装置。前記案内部は、前記延在部の先端部が内部に入り込み、前記アームホルダが前記回転軸に対して傾くことを規制する溝部である、ことを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の液面検出装置。前記溝部は、V字溝又は角溝からなり、前記延在部の先端部は、球状の部材である、ことを特徴とする請求項4に記載の液面検出装置。特許文献1に係る液面検出装置は、アームホルダの軸受けに挿入される第2ケース体の支軸部でアームホルダを回動可能に支持するものであるが、ラジアル方向においては、アームホルダを、支軸部と第2ケース体に固定されるカバー部の孔部軸受け部とにより規制しているだけの構造であるため、この液面検出装置では、アームホルダが支軸部の軸方向に対して斜めに変位しやすい。このため、アームホルダの円周方向以外の挙動によって、アームホルダの位置ズレによる検出素子の出力誤差が大きくなってしまうという問題があった。本発明は上記実状に鑑みてなされたものであり、アームホルダの位置ズレによる検出素子の出力誤差を抑制した液面検出装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明に係る液面検出装置は、液面に浮くフロートが一端部に取り付けられ、前記液面の変動に伴って変位するフロートアームと、前記フロートアームの他端部を保持し、前記フロートアームの変位に伴い所定の回転軸回りで回転するアームホルダと、前記アームホルダを回転可能に収納する収納部と、マグネットと、前記マグネットの変位による前記マグネットの磁気の変化を検出する磁気検出素子と、を備え、前記アームホルダは、前記アームホルダの回転に伴って前記マグネットが変位するように前記マグネットを保持する保持部と、前記保持部から延びる延在部と、を有し、前記収納部は、前記延在部の先端部を案内し、前記アームホルダが前記回転軸に対して傾くことを規制する案内部を有する、ことを特徴とする。本発明によれば、アームホルダの位置ズレによる検出素子の出力誤差を抑制した液面検出装置を提供することができる。本発明の一実施形態に係る液面検出装置を図面を参照して説明する。第1実施形態第1実施形態に係る液面検出装置100は、図1~図3に示すように、フロート10と、フロートアーム20と、アームホルダ30と、マグネット40と、装置本体50と、を備える。フロート10は、ステンレス等の腐食しにくい金属材料から略俵型に形成されている。フロート10は、液位の計測対象である液体から浮力を受けて、液面に浮き、液面の変動に伴って変位する。フロート10は、合成樹脂から形成されてもよい。フロートアーム20は、例えば非磁性体の金属でワイヤ状に形成され、一端部にはフロート10が取り付けられる。その他端部は、アームホルダ30に保持される。図3a、bに示すアームホルダ30は、例えば合成樹脂から形成され、フロートアーム20を保持する部材である。アームホルダ30は、略円筒状の本体部31と、本体部31から延びる延在部32第1の部分の一例と、を備える。本体部31の中心部には、後述する円柱部材551cを通す貫通穴31aが形成されている。アームホルダ30は、この貫通穴31aを通る円柱部材551cの円柱軸を略中心として回転する。本実施形態に係る液面検出装置100においては、円柱部材551cの円柱軸がアームホルダ30の理想的な回転軸であり、アームホルダ30が、この回転軸に対して傾けば傾くほど、磁気検出素子の出力誤差が生じる。貫通穴31aの開口径は、円柱部材551cの径よりも若干大きい。本体部31の内側側面部には、図3aに示すように、マグネット40を保持する断面略コの字状のマグネット保持部31bが形成されている。本体部31は、マグネット保持部31bにより、後述の磁気検出素子51を回転軸回りで囲むとともに、アームホルダ30の回転に伴って変位するようにマグネット40を保持する。本体部31の上面には、図3bに示すように、フロートアーム20を保持するアーム保持部31cが設けられている。なお、ここで、上とは、後述の円柱部材551cが延びる方向円柱部材551cの先端が向く方向をいい、その反対方向を下とする図3a、図4等の両端矢印参照。以下、同様とする。また、図3aは、フロートアーム20とアーム保持部31cを省略して描かれている。延在部32は、アームホルダ30の回転中心に位置する円柱部材551cの軸方向と略垂直に延設される棒状の部材である。延在部32は、複数あり図3bでは4つ、各々の間の角度が等しくなるように配設されている図3bでは90°。このように配設することにより、アームホルダ30にかかるスラスト荷重を、延在部32の各々に均等に分散することができるため、アームホルダ30の安定回転に寄与する。延在部32の先端部33は、球状に形成されており、後述の案内部60を摺動する。図3aに示すマグネット40は、環状リング状の例えばフェライトマグネットであり、径方向に偶数極例えば、2極に着磁されたものである。マグネット40は、例えば、インサート成形によって、アームホルダ30の成形と同時にアームホルダ30のマグネット保持部31bによって保持される。このように保持されたマグネット40は、フロート10の作動に伴ってつまり、フロートアーム20の変位に伴って、アームホルダ30とともに回転変位する。マグネット40は、後述する円柱部材551cの磁気検出素子51が埋設された部分を囲むように配置される。以下、環状のマグネット40における穴を貫通穴41と呼ぶ。この貫通穴41の径は、アームホルダ30の貫通穴31aの径と略等しい。装置本体50は、磁気検出素子51と、回路基板52と、第1リード線53と、第2リード線54と、ケース体55収納部の一例と、を備える。磁気検出素子51は、ホール素子等の磁電変換素子から構成され、マグネット40の回転に伴う磁気の変化を検出し、検出信号をECUElectronicControlUnit等の外部装置図示せずに出力する。検出信号が示す磁気変化は、液位の変化と対応しており、これにより、液面検出装置100は、外部装置と協調して液面の位置を検出することができる。磁気検出素子51は、後述の円柱部材551cの内部に埋設されている。回路基板52は、ガラスエポキシ樹脂等の硬質の基板と、基板上に実装された電子部品等により形成された電子回路図示せずと、を有する。第1リード線53は、磁気検出素子51と回路基板52との間に介在し、磁気検出素子51と回路基板52が有する電子回路とを導通接続する。図1、図2に示す第2リード線54は、回路基板52と前記外部装置との間に介在し、回路基板52が有する電子回路と外部装置とを導通接続する。第1リード線53と第2リード線54とにより、磁気検出素子51と外部装置とは導通接続される。このように導通接続されることで、磁気検出素子51は、検出信号を外部装置に出力することができる。ケース体55は、例えばポリエステル系の合成樹脂から形成され、アームホルダ30を回転可能に収納する。ケース体55は、下ケース551と、上ケース552と、を備える。下ケース551は、磁気検出素子51と回路基板52と第1リード線53と第2リード線54の一部とを覆う。下ケース551をインサート成形によって形成することで、磁気検出素子51と回路基板52と第1リード線と第2リード線の一部とは覆われる。なお、下ケース551は、単一の部材で構成される必要はなく、複数の部材の集合によって構成されてもよい。下ケース551は、図4に示すように、第1凹部551aと、第2凹部551bと、円柱部材551cと、を有して形成される。第1凹部551aは、円柱状に形成された空間部である。第2凹部551bは、第1凹部551aの上に位置し、上方に向かって広がる円錐台状に形成された空間部である。円柱部材551cは、第1凹部551aの底面部から、第1凹部551aと第2凹部551bの中心部を通過して、上方に延設される円柱状の部材である。円柱部材551cには、磁気検出素子51が埋設されている。液面検出装置100の組み付け後の状態では、円柱部材551cは、アームホルダ30、マグネット40、上ケース552の各々に設けられた貫通穴31a、41、552b貫通穴552bについては後述するを貫通し、例えば図3に示すように、その上端部が上ケース552より若干上方に露出する。液面検出装置100の組み付け方法については、後述する。上ケース552は、下ケース551の少なくとも一部例えば、図3に示すようにアームホルダ30を収納する部分を上側から覆う蓋状の部材である。例えば、両者は、互いに対応する係合部図示せずを有し、これにより、上ケース552を、下ケース551に固定することができる。上ケース552は、図4に示すように、第3凹部552aと、貫通穴552bと、を有して形成されている。第3凹部552aは、上ケース552の下面側に位置し、下方に向かって広がる円錐台状に形成された空間部である。第3凹部552aは、下ケース551に形成された第2凹部551bと同じ形状で形成されており、互いに円錐台状の第3凹部552aと第2凹部551bの底面は、丁度一致する。つまり、第3凹部552aは、第2凹部551bと、上ケース552と下ケース551との接触面について、面対称である。なお、図4に示した2点鎖線は、第1凹部551aと第2凹部551bの境界と、第2凹部551bと第3凹部552aの境界を示したものである。ケース体55における、互いに円錐台状の第2凹部551bと第3凹部552aの側周部に対応する部分は、図4に示すように、アームホルダ30の延在部32の先端部33が内部に入り込み、アームホルダ30が回転軸に対して傾くことを規制する溝部である案内部60として機能する。案内部60は、アームホルダ30が理想的な回転軸周りに回転するように、先端部33を案内する。案内部60は、装置本体50の内側に向かって開口する断面V字状に形成されている。本実施形態に係る案内部60は、このようなV字形状の溝を円柱部材551cの円柱軸周りに360°回転させた形状のV字溝である。このように、本実施形態において、案内部60は、上ケース552と下ケース551とにまたがるようにして形成される。貫通穴552bは、第3凹部552aの底面部から上方に向かって形成される穴部である。以上のように構成される液面検出装置100は、例えば、次の1~3のように組み付けられる。1まず、アームホルダ30の貫通穴31aに下ケース551の円柱部材551cを通した状態で、アームホルダ30を下ケース551に載置する。ここで、下ケース551は、インサート成形により、磁気検出素子51と回路基板52と第1リード線53と第2リード線54の一部とを覆って形成されたものであり、アームホルダ30は、フロートアーム20とマグネット40とを保持したものである。従って、円柱部材551cは、マグネット40の貫通穴41も貫通した状態である。2次に、このようにアームホルダ30が載置された下ケース551に上ケース552を上側から覆うように装着する。この状態では、アームホルダ30に保持されたフロートアーム20が、ケース体55の側面に設けられた長方形状の孔図示せずから装置本体50の外部に突き出すようになる。なお、この長方形状の孔は、短辺がフロートアーム20の径より若干大きめとなるように、長辺がフロートアーム20の可動アームホルダ30の回転方向に係る可動を妨げない長さとなるように、形成される。3そして、装置本体50から突き出したフロートアーム20に、フロート10を取り付ける。このように、組み付けられた液面検出装置100を、図3aに示すように、円柱部材551cが上に向かう状態に保ったとすると、アームホルダ30の延在部32の球状の先端部33は、その一部が下ケース551における円錐台状の第2凹部551bの側周に対応する部分に当接する。このように当接して、アームホルダ30は、下ケース551に載置される。一方、先端部33の上側と、上ケース552における円錐台状の第3凹部552aの側周に対応する部分との間には、極僅かなクリアランスが設けられており、先端部33と上ケース552とは当接しない。逆に、円柱部材551cが下に向かう状態液面検出装置100が、図3とは逆さの状態に保ったとすると、先端部33は、その一部が上ケース552における円錐台状の第3凹部552aの側周に対応する部分に当接する。一方、先端部33は、下ケース551における円錐台状の第2凹部551bに対応する部分には当接しない。液面検出装置100において、アームホルダ30と、ケース体55下ケース551と上ケース552とが以上のような関係にあることにより、アームホルダ30は、スラスト方向軸方向とラジアル方向軸方向と垂直方向の両方向において、極僅かな遊びを持ち、ケース体55からの摩擦力の負担を軽減しつつ、回転することができる。そして、アームホルダ30は、スムーズに回転することが可能でありながらも、極僅かなクリアランスだけで、前記両方向に規制される。また、先端部33は、球状に形成され、案内部60は、V字溝であるため、先端部33は、案内部60と部分的に接触し、摩擦力の負担が軽減された状態で、摺動する。先端部33と案内部60とが、このように形成されることによって、アームホルダ30は、スムーズに回転することができる。なお、案内部60のV字溝におけるV字の角度は、フロートアーム20を伝搬してアームホルダ30にかかる負荷等を勘案して、適宜定めればよい。また、アームホルダ30に回転方向以外の力が加わり、アームホルダ30の回転の中心となる軸が、下ケース551の円柱部材551cの円柱軸に対して斜めになったときには、例えば、4つの先端部33のうち、隣り合う2つの先端部33が下ケース551に当接し、残りの2つの先端部33が上ケース552に当接するというふうになり、アームホルダ30を回転軸に対して斜め方向にも良好に規制することができる。このように、案内部60は、アームホルダ30が、回転軸に対して傾くことを規制する。以上のように、装置本体50は、案内部60でアームホルダ30を回転可能に支持する。第1実施形態に係る液面検出装置100は、アームホルダ30をスムーズに回転可能としつつも、以上のような様々な方向において、アームホルダ30を規制できる。そのため、アームホルダ30の回転回転方向以外の挙動を良好に抑制することができるつまり、アームホルダ30の位置ズレを抑制できる。従って、液面検出装置100によれば、アームホルダ30の位置ズレによる磁気検出素子51の出力誤差を抑制することができる。第2実施形態第2実施形態に係る液面検出装置200を、図5ab、図6を参照して説明する。以下では、第1実施形態とは異なる点を中心に説明する。なお、第1実施形態と同様の形状機能を有する構成については、同様の符号を付し、その説明を適宜省略する。第2実施形態に係る液面検出装置200は、図5abに示すように、第1実施形態とは異なる延在部232を有するアームホルダ230を備える。延在部232は、円柱部材551cの軸方向と略垂直に延設される棒状の部材である第1部材232aと、第1部材232aの端部から下方に垂れるように形成される第2部材232b第2の部分の一例と、から構成される。第2部材232bの先端部33は、球状に形成されており、後述の案内部260を摺動する。ケース体55には、本実施形態に特有の折れ曲がるように形成された延在部232の先端部33に対応するように、案内部260が形成されている。具体的には、ケース体55を構成する下ケース551には、円柱状の第1凹部551aの底面の端部に対応する部分を円状に囲むように溝が形成され、この溝が、先端部33が摺動する案内部260として機能する。案内部260は、図6に示すように、上側開口のV字溝である。なお、第2実施形態においては、下ケース551に第1実施形態のような第2凹部551bは不要である。また、上ケース552にも第1実施形態のような第3凹部552aは不要である。液面検出装置200において、アームホルダ230は、球状の先端部33の一部が、以上のように形成された案内部260に当接することで、装置本体50ケース体55に回転可能に支持される。例えば、図5aに示すように、液面検出装置200を、円柱部材551cが上に向かう状態に保ったとすると、案内部260がV字溝である場合は、理想的には、1つの先端部33につき、その球面が案内部260と2点で接触して、支持される。以上のように、液面検出装置200の装置本体50は、下ケース551に形成された案内部260でアームホルダ230を回転可能に支持する。液面検出装置200において、アームホルダ230と、ケース体55下ケース551とが以上のような関係にあることにより、アームホルダ230は、ラジアル方向において、規制される。また、スラスト方向においては、軸方向の上方向のみに顕著に力が加わらなければ、V字形状の案内部260が、アームホルダ230をある程度は、規制することができる。このため、第2実施形態に係る液面検出装置200によっても、アームホルダ230の回転方向以外の挙動を抑制することができるつまり、アームホルダ230の位置ズレを抑制できるため、アームホルダ230の位置ズレによる磁気検出素子51の出力誤差を抑制することができる。なお、上ケース552に、図7に示すように、下面から下方向に突出する規制部材552cを設けることで、スラスト方向軸方向におけるアームホルダ230の挙動をより規制してもよい。例えば、規制部材552cは円筒状に形成され、液面検出装置200を、円柱部材551cが上に向かう状態に保ったとすると、規制部材552cの下面と、アームホルダ230の上面との間には、僅かなクリアランスが設けられる。また、先端部33は球状に形成され、案内部260はV字形状の溝部であるため、先端部33は、案内部260と部分的に接触し、摩擦力の負担が軽減された状態で、摺動する。先端部33と案内部260とが、このように形成されることによって、アームホルダ230は、スムーズに回転することができる。なお、案内部260のV字溝におけるV字の角度は、フロートアーム20を伝搬してアームホルダ230にかかる負荷等を勘案して、適宜定めればよい。変形例なお、以上では、先端部33が球状に形成され、案内部260がV字溝である例を示したが、形状はこれに限られない。図8aに示すような、角溝図では、台形状により構成される案内部260aであってもよい。また、図8bに示すように、下ケース551の第1凹部551aの底面に対応する部分から立設され、先端部33よりも軸中心部側に位置する第1の壁部261と、先端部33よりも外周側に位置する第2の壁部262と、のいずれか一方、又は双方によって構成され、先端部33を規制する形状も広義に案内部260bと言える。このような案内部260bであってもよい。第1の壁部261と第2の壁部262とは、図示しないが、共に、上から見た場合平面視の場合、円環状である。また、図8cに示すように、延在部232の先端部は、完全な球状ではなく、半球状、楕円体状等の形状で構成される先端部33aであってもよい。また、案内部も、V字溝、角溝に限られず断面半円弧状の案内部260cであってもよい。さらには、案内部は、V字溝、角溝等の溝部に限られず、図8dに示すような凸部から構成される案内部260dであってもよい。そして、延在部232の先端部は、凸部に対応した凹部から構成される先端部33bであってもよい。このような先端部と案内部との変形例は、第1実施形態に係る液面検出装置100についても、勿論、適用することができる。また、以上では円柱部材を下ケースに形成したが、これに限られず、上ケースに形成してもよい。なお、本発明は、図9a、bに示すように、ケース体55が円柱部材551cを有さずに、フロートアーム20を、アームホルダ30、230に設けられた貫通穴31aに圧入して固定する構造の液面検出装置100’、200’にも適用可能である。この場合、フロートアーム20の一部アームホルダ30、230に圧入された部分が、回転の中心軸となる。そして、図では省略したが、磁気検出素子51は、ケース体55の所定の位置であって、マグネット40の磁気変化を検出できる位置に配設され、検出信号を回路基板52図9abでは、図示せずを介して、外部装置に供給する。このような、液面検出装置100’、200’では、例えば、下ケース551に、図示するように、円柱状の凹部等で構成される軸受け551dを形成してもよい。そして、案内部60、260と、この軸受け551dとでアームホルダ30、230を回転可能に保持してもよい。軸受け551dは、フロートアーム20の径よりも若干大きい径で形成される。なお、本発明は以上の実施形態及び図面によって限定されるものではない。本発明の要旨を変更しない範囲で、適宜、実施形態及び図面に変更構成要素の削除も含むを加えることが可能である。