カメラを利用したセキュリティシステムの適性を診断するセキュリティシステムの適性診断装置において、新たに設置しようとする前記カメラの撮影エリアに対応する監視エリアに設置され、この監視エリア内の人を人像として検出する人像検出部と、人像検出部により検出された人像の軌跡を把握する軌跡把握部と、軌跡把握部により把握された軌跡に基づいて監視エリアにおける人の不審行動を判断する不審行動判断部と、を有することを特徴とするセキュリティシステムの適性診断装置。請求項1に記載のセキュリティシステムの適性診断装置において、前記不審行動判断部は、前記軌跡が、予め設定された正常な行動範囲を超えた場合、その軌跡に対応する人が不審な行動をしたと判断する、ことを特徴とするセキュリティシステムの適性診断装置。請求項1または2に記載のセキュリティシステムの適性診断装置において、前記不審行動判断部は、さらに、その軌跡が検出された時刻に基づいて監視エリアにおける人の不審行動を判断する、ことを特徴とするセキュリティシステムの適性診断装置。請求項3に記載のセキュリティシステムの適性診断装置において、前記不審行動判断部は、前記軌跡が前記正常な行動範囲であっても、その軌跡が、予め設定された特有の軌跡であり、かつ予め設定された所定時間のものである場合、その軌跡に対応する人が不審な行動をしたと判断する、ことを特徴とするセキュリティシステムの適性診断装置。請求項4に記載のセキュリティシステムの適性診断装置において、前記特有の軌跡は、所定の速度以上で移動する軌跡、逆戻りする軌跡、または所定場所に滞在する軌跡の少なくとも一つを含む、ことを特徴とするセキュリティシステムの適性診断装置。カメラを利用したセキュリティシステムの適性を診断するセキュリティシステムの適性診断装置において、既に設置されたカメラの撮影エリアより範囲が大きい監視エリアに設置され、この監視エリア内の人を人像として検出する人像検出部と、人像検出手段により検出された人像の軌跡を把握する軌跡把握部と、軌跡把握手段により把握された軌跡に基づいて監視エリアにおける人の不審行動を判断する不審行動判断部と、不審行動判断部により判断された不審行動を、前記撮影エリアにおける行動と、このエリアを除いた前記監視エリアにおける行動とに分配する不審行動分配部とを有する、ことを特徴とするセキュリティシステムの適性診断装置。請求項6に記載のセキュリティシステムの適性診断装置において、前記不審行動判断部は、前記軌跡が、予め設定された正常な行動範囲から外れた場合、その軌跡に対応する人が不審な行動をしたと判断する、ことを特徴とするセキュリティシステムの適性診断装置。請求項6または7に記載のセキュリティシステムの適性診断装置において、前記不審行動判断部は、さらに、その軌跡が検出された時刻に基づいて監視エリアにおける人の不審行動を判断する、ことを特徴とするセキュリティシステムの適性診断装置。請求項8に記載のセキュリティシステムの適性診断装置において、前記不審行動判断部は、前記軌跡が前記正常な行動範囲であっても、その軌跡が、予め設定された特有の軌跡であり、かつ予め設定された所定時間のものである場合、その軌跡に対応する人が不審な行動をしたと判断する、ことを特徴とするセキュリティシステムの適性診断装置。請求項9に記載のセキュリティシステムの適性診断装置において、前記特有の軌跡は、所定の速度以上で移動する軌跡、逆戻りする軌跡、または所定場所に滞在する軌跡の少なくとも一つを含む、ことを特徴とするセキュリティシステムの適性診断装置。一般的に、セキュリティシステムを導入するか否かの判断は、専門業者または建物管理者の主観的な知識に基づいて行われる。このように、客観的なデータではなく特定の人の主観的な想いにより、セキュリティシステムが導入される。言い換えれば、セキュリティシステムの適性が客観的なデータに基づいて診断されることなく、セキュリティシステムが導入される。したがって、この導入が効果的であったか否かを評価することは困難になってしまう。また、セキュリティシステムの導入後、監視エリアをどこにどのような範囲で設定するかを決める判断なども、同様に、特定の人の主観的な知識により行われる。つまり、監視エリアにおけるセキュリティシステムの適性が客観的なデータに基づいて診断されることなく、その監視エリアが設定される。このため、監視エリアの設定が適切か否かを評価することも困難である。セキュリティシステムの導入前、または監視エリアの設定前に、調査目的のためにカメラを仮設する方法が考えられる。しかしながら、カメラの存在を認知した不審者が、その行動を変化させてしまう可能性がある。このように、導入前にもかかわらず、不審者がカメラを意識した行動をとってしまうので、導入前における本当の状況を反映した適性診断を行うことは難しい。また、プライバシー上の理由などからセキュリティシステムの導入が反対されている場所については、そもそも調査目的にカメラを仮に設置することも困難である。本発明の目的は、簡易な構成で、プライバシーを侵害することなく、カメラを利用したセキュリティシステムの適性を正確に診断することができるセキュリティシステムの適性診断装置を提供することにある。本発明は、カメラを利用したセキュリティシステムの適性を診断するセキュリティシステムの適性診断装置において、新たに設置しようとする前記カメラの撮影エリアに対応する監視エリアに設置され、この監視エリア内の人を人像として検出する人像検出部と、人像検出手段により検出された人像の軌跡を把握する軌跡把握部と、軌跡把握部により把握された軌跡に基づいて監視エリアにおける人の不審行動を判断する不審行動判断部と、を有することを特徴とする。また、前記不審行動判断部は、前記軌跡が、予め設定された正常な行動範囲を超えた場合、その軌跡に対応する人が不審な行動をしたと判断することができる。また、前記不審行動判断部は、さらに、その軌跡が検出された時刻に基づいて監視エリアにおける人の不審行動を判断することができる。また、前記不審行動判断部は、前記軌跡が前記正常な行動範囲であっても、その軌跡が、予め設定された特有の軌跡であり、かつ予め設定された所定時間のものである場合、その軌跡に対応する人が不審な行動をしたと判断することができる。また、前記特有の軌跡は、所定の速度以上で移動する軌跡、逆戻りする軌跡、または所定場所に滞在する軌跡の少なくとも一つを含むことができる。また、既に設置されたカメラの撮影エリアより範囲が大きい監視エリアに設置され、この監視エリア内の人を人像として検出する人像検出部と、人像検出部により検出された人像の軌跡を把握する軌跡把握部と、軌跡把握部により把握された軌跡に基づいて監視エリアにおける人の不審行動を判断する不審行動判断部と、不審行動判断部により判断された不審行動を、前記撮影エリアにおける行動と、このエリアを除いた前記監視エリアにおける行動とに分配する不審行動分配部とを有することができる。また、前記不審行動判断部は、前記軌跡が、予め設定された正常な行動範囲から外れた場合、その軌跡に対応する人が不審な行動をしたと判断することができる。また、前記不審行動判断部は、さらに、その軌跡が検出された時刻に基づいて監視エリアにおける人の不審行動を判断することができる。また、前記不審行動判断部は、前記軌跡が前記正常な行動範囲であっても、その軌跡が、予め設定された特有の軌跡であり、かつ予め設定された所定時間のものである場合、その軌跡に対応する人が不審な行動をしたと判断することができる。また、前記特有の軌跡は、所定の速度以上で移動する軌跡、逆戻りする軌跡、または所定場所に滞在する軌跡の少なくとも一つを含むことができる。本発明のセキュリティシステムの適性診断装置によれば、簡易な構成で、プライバシーを侵害することなく、カメラを利用したセキュリティシステムの適性を正確に診断することができる。以下、本発明に係るセキュリティシステムの適性診断装置の実施形態について、図を用いて説明する。一例として、1つのエリアを挙げ、このエリアを監視対象とする予定のセキュリティシステムの適性を診断する適性診断装置について説明する。なお、本発明はエリアの数1つに限らず、複数のエリアへ導入予定のシステムの適性診断にも適用することができる。また、既にセキュリティシステムが導入されている場合でも、新たに監視しようとするエリアへのカメラ設置の適性診断にも適用することができる。図1は、本実施形態に係るセキュリティシステムの適性診断装置の構成を示す図である。セキュリティシステムの適性診断装置以下、単に適性診断装置と記す10は、一つの態様では、ハードウェア資源とソフトウェアとの協働により実現される。具体的には、適性診断装置10の機能は、記録媒体に記録された制御プログラムがメインメモリに読み出されてCPUCentralProcessingUnitにより実行されることによって実現される。制御プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されることも可能であり、またはデータ信号として通信により提供されることも可能である。ただし、適性診断装置10は、ハードウェアのみにより実現されてもよい。また、適性診断装置10は、物理的に1つの装置により実現されてもよく、または複数の装置により実現されてもよい。本実施形態の適性診断装置10は、1つの装置により構成されるが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、複数の装置から構成されてもよい。適性診断装置10は、導入前のセキュリティシステムの適性を診断するため、所定期間例えば数週間、建物に設けられる。このように、本実施形態の適性診断装置10は、期間が限定されて建物に設置されるので、撤去の容易性を考慮し、この装置全体が持ち運び可能な可搬型である。なお、本発明はこの構成に限定されず、適性診断装置10を据置型とすることもできる。適性診断装置10は、人像検出部12と軌跡把握部14と不審行動判断部16と記憶部18とを有する。記憶部18は、各種データを記憶する。人像検出部12は、新たに設置しようとするセキュリティシステムのカメラ図示せずの撮影エリアに対応する監視エリア20に設置される。監視エリア20は、防犯などの監視用途として監視しようとする領域であり、例えばエントランスホール、エレベータホール、駐輪場、駐車場またはゴミ置き場である。人像検出部12は、監視エリア20内の人を検出する検出装置であり、例えばレーザスキャナである。レーザスキャナは、レーザ光を回転走査し、所定の検知範囲における物体の方向と距離とを検出する装置である。このレーザスキャナによって、物体は、画像ではなく、陰影として検出される。このため、レーザスキャナの使用により、監視エリア20内の人は陰影、すなわち人像22として検出される。この人像検出部12を使用することにより、検出されたデータに基づき個人を特定することができず、不用意にプライバシーを侵害してしまうことを防止することができる。そして、プライバシーの問題が解消されるので、人に気付かれないようなセンシング、具体的には人像検出部12を物陰に隠れるように設置したセンシングが可能になる。このようなセンシングにより、不審者に気付かれることなく、監視エリア20の状態を監視することができる。言い換えれば、セキュリティシステムの導入前の監視エリア20における、不審者の不審な行動を含む本当の状況を把握することができる。人像検出部12を隠蔽する場所は、例えば観葉植物の鉢、車避け及び人避けのポール、靴箱、またはベンチなどの家具類である。そして、このセンシングが人に気付かれないように、人像検出部12の、レーザが走査される部分は、レーザが透過する材質で覆われることが好適である。なお、本実施形態においては、上述のように、人像検出部12がレーザスキャナである場合について説明したが、本発明はこの構成に限定されない。監視エリア20内の人を人像22として検出することができるのであれば、電波式、超音波式のセンサを使用することができる。軌跡把握部14は、人像検出部12に接続され、人像検出部12により検出された人像22の軌跡24を把握する。軌跡24は、監視エリア20における人像22が移動した形跡のことである。軌跡把握部14は、時間の経過とともに移動した人像22の軌跡24を把握する。軌跡把握部14により把握された軌跡24は、記憶部18により記憶される。不審行動判断部16は、軌跡把握部14により把握された軌跡24に基づいて監視エリア20における人の不審行動を判断する。以下、不審行動判断部16の具体的な機能について説明する。不審行動判断部16は、軌跡24が正常な行動範囲26を超えた場合、その軌跡24に対応する人が不審な行動をしたと判断する。正常な行動範囲26は、監視エリア20において人が正常に行動又は通行する範囲である。正常な行動範囲26は、予め設定され記憶部18に記憶される。図1には、AとBとを結ぶ通路が示されており、この通路が、正常な行動範囲破線で囲まれた範囲26である。通路を通って、言い換えれば正常な行動範囲26の内部を通って、AとBを行き来する人は正常な行動をしていると見なすことができる。しかし、通路以外の通常は人が通らない領域、例えば壁や垣根を移動する人は、不審な行動をしていると見なすことができる。よって、不審行動判断部16は、軌跡24が正常な行動範囲26を超えた場合、その軌跡24に対応する人が不審な行動をしたと判断する。また、不審行動判断部16は、軌跡24が検出された時刻に基づいて監視エリア20における人の不審行動を判断する。具体的には、軌跡24が検出された時刻が、不審者が出現しやすい時間帯にある場合、不審行動判断部16はその軌跡24に対応する人が不審な行動をしていると判断する。軌跡24が検出された時刻が、例えば昼間の時間帯である場合、正常な行動範囲26の内部を通る人は正常な行動である。しかし、時刻が、例えば深夜の時間帯である場合、仮に正常な行動範囲26の内部を通っていたとしても、その人は不審者である可能性が大きくなる。さらに、そのような深夜の時間帯であって、正常な行動範囲26を超えて移動する人は、当然に不審者であると見なすことができる。このように、不審行動判断部16は、軌跡24が検出された時刻に基づいて監視エリア20における人の不審行動を判断する。不審者が出現しやすい時間帯は、監視エリア20の用途に応じて設定され記憶部18に記憶される。また、不審行動判断部16は、軌跡24が正常な行動範囲26であっても、その軌跡24が、特有の軌跡であり、かつ所定時間のものである場合、その軌跡24に対応する人が不審な行動をしたと判断する。所定時間は、特有の軌跡に対応して設定される。特有の軌跡は、不審者が行動しそうな不審者特有の軌跡であり、所定の速度以上で移動する軌跡、逆戻りする軌跡、または所定場所に滞在する軌跡の少なくとも一つを含む。監視エリア20において、通常に歩く人より速い速度で移動する人は、走り去る不審者である可能性がある。特に、この特有の軌跡が例えば深夜時間所定時間のものである場合、不審者である可能性が高くなる。また、正常な行動範囲26が、図1に示されるようにAとBとを結ぶ通路である場合、その通路上で逆戻りする人も、通行できない理由を有する不審者である可能性がある。特に、この特有の軌跡が例えば深夜時間所定時間のものである場合、不審者である可能性が高くなる。また、この特有の軌跡が、特定の曜日や日時所定時間で繰り返されるものである場合、不審者である可能性が高くなる。さらに、通路にもかかわらず、その通路上で滞在する人も、その場の情報を収集しようとする不審者である可能性がある。特に、この特有の軌跡が人通りの少ない時間、例えば深夜時間所定時間のものである場合、不審者である可能性が高くなる。また、この特有の軌跡が、特定の曜日や日時所定時間で繰り返されるものである場合、不審者である可能性が高くなる。このように、不審行動判断部16は、軌跡24が特有の軌跡であり、かつその特有の軌跡が所定時間のものである場合、その軌跡24に対応する人が不審な行動をしたと判断する。不審者が出現しやすい時間帯は、予め設定され記憶部18に記憶される。特有の軌跡と、これに対応する所定時間は、監視エリア20に応じて設定され記憶部18に記憶される。本実施形態の適性診断装置10においては、不審行動判断部16による不審行動の判断があった場合、またはその判断の頻度が多かった場合、防犯又は監視目的のため、その監視エリア20に対してセキュリティシステムを設置したほうが良いとの診断をすることができる。一方、不審行動判断部16による不審行動の判断がない場合、またはその判断の頻度が少なかった場合、その監視エリア20に対してセキュリティシステムを設置しなくても良いとの診断をすることができる。このように、本実施形態の適性診断装置10によれば、特定の人の主観的な判断ではなく、客観的なデータに基づいて、その監視エリア20に対するセキュリティシステムの適性を正確に診断することができる。続いて、本実施形態の適性診断装置10の制御動作について、図2を用いて説明する。図2は、セキュリティシステムの適性診断装置の制御動作の一例を示すフローチャートである。まず、ステップS101において、人像検出部12により、監視エリア20内の人像が検出される。そして、ステップS102で、軌跡把握部14により、人像22の軌跡24が把握される。さらに、ステップS103において、不審行動判断部16により、軌跡24に基づいて監視エリア20における人の不審行動が判断され、制御動作が終了する。次に、別の実施形態の適性診断装置30について、図3を用いて説明する。図3は、別の実施形態に係るセキュリティの適性診断装置の構成を示す図である。この実施形態の適性診断装置30は、既に導入されているセキュリティシステムの適性を診断する装置である。なお、上記実施形態と同じ構成要素については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。この実施形態の適性診断装置30は、既に導入されているセキュリティシステムの適性を診断するため、所定期間例えば数週間、建物に設けられる。適性診断装置30は、上記実施形態の適性診断装置10と同様に、人像検出部12と軌跡把握部14と不審行動判断部16と記憶部18とを有し、さらに不審行動分配部32を有する。人像検出部12は、既に導入されているセキュリティシステムのカメラ34の撮影エリア36より範囲が大きい監視エリア20内の人を検出する。つまり、監視エリア20は、撮影エリア36を包含するように設定される。このような人像検出部12の設置により、監視目的のカメラ34の適性を診断することができる。すなわち、現状の監視範囲であるカメラ34の撮影エリア36と、その範囲より大きい監視エリア20とにおける、不審者の不審な行動を含む状況を把握することができる。不審行動分配部32は、不審行動判断部16により判断された不審行動を、撮影エリア36における行動と、撮影エリア36を除いた監視エリア20における行動とに分配する。これにより、現在の監視範囲と、その範囲を除いた周囲の範囲との不審行動の分布を把握することができる。この実施形態の適性診断装置30においては、不審行動分配部32による不審行動の分布が現在の監視範囲である撮影エリア36に多い場合、その撮影エリア36の範囲設定が適切であると診断することができる。一方、不審行動分配部32による不審行動の分布が撮影エリア36を除いた監視エリア20に散見される場合、撮影エリア36の設定範囲が不十分であり、その見直しを要するとの診断をすることができる。このように、本実施形態の適性診断装置30によれば、特定の人の主観的な判断ではなく、客観的なデータに基づいて、導入済みのセキュリティシステムの適性を正確に診断することができる。この実施形態の適性診断装置30においては、不審行動分配部32により分配された不審行動に基づいて、カメラ34により監視すべき適切な範囲を示すこともできる。例えば、不審行動分配部32により監視エリア20内での不審行動の出現場所の分布を把握することで監視すべき適切な範囲が分かる。セキュリティシステムの管理者などがその監視すべき適切な範囲をカバーするように、ズームアップして撮影エリア36を狭めたり、ズームアウトする又は新規カメラを追加して撮影エリア36を広げたり、シフトしたり、カメラ34にパン、チルト機能をもうけて撮影エリア36を可変したり、又は全方位カメラを用いて全体を監視範囲にするなど適切化することができる。続いて、本実施形態の適性診断装置30の制御動作について、図4を用いて説明する。図4は、セキュリティシステムの適性診断装置の制御動作の一例を示すフローチャートである。まず、ステップS201において、人像検出部12により、撮影エリア36を含む監視エリア20内の人像が検出される。そして、ステップS202において、軌跡把握部14により、人像22の軌跡24が把握され、ステップS203で、不審行動判断部16により、軌跡24に基づいて監視エリア20における人の不審行動が判断される。そして、ステップS204において、不審行動分配部32により、不審行動が、撮影エリア36における行動と、撮影エリア36を除いた監視エリア20における行動とに分配され、制御動作が終了する。