"加熱定着が可能な作像材料による未定着像が形成された記録材に対して設けられ、当該記録材の移動方向に交差する方向に沿って配列され且つレーザ光の出射強度が変更可能な複数のレーザ光源を有し、当該複数のレーザ光源の配列方向に沿って記録材面に対応する位置で細長く延びる照射領域に向けて前記複数のレーザ光源から直接若しくは光学系を介してレーザ光を照射する照射手段と、この照射手段の前記複数のレーザ光源を全点灯させた状態で前記照射領域の長手方向に沿う照射幅を変化させる照射幅可変手段と、この照射幅可変手段にて照射幅が変化した前記照射領域に対し、当該照射領域での照射強度を予め定めた必要な照射強度に保つように調整する照射強度調整手段と、を備えることを特徴とする定着装置。請求項1記載の定着装置において、前記照射強度調整手段は、前記複数のレーザ光源の出射強度を調整するものであることを特徴とする定着装置。請求項2記載の定着装置において、前記照射強度調整手段は、前記照射幅可変手段が前記照射領域の照射幅を変化させる場合、変化前よりも狭くするときは、前記複数のレーザ光源の出射強度が変化前よりも小さくなる方向に当該複数のレーザ光源の出射強度を連続的又は不連続的に変化させる一方、変化前よりも広くするときは、前記複数のレーザ光源の出射強度が変化前より大きくなる方向に当該複数のレーザ光源の出射強度を連続的又は不連続的に変化させることを特徴とする定着装置。請求項1乃至3のいずれかに記載の定着装置において、前記照射手段は、複数のレーザ光源及び前記照射領域にレーザ光を導く光学系を有するものであり、前記光学系は、前記照射領域に対向した部位に固定的に設けられ、当該照射領域が結像位置となるようにレーザ光源からのレーザ光を集光させる集光用光学部材を含み、前記照射幅可変手段は、前記集光用光学部材以外の光学部材の少なくとも一部をレーザ光の照射方向に沿って移動させるようにしたことを特徴とする定着装置。請求項1乃至4のいずれかに記載の定着装置において、前記照射手段は、複数のレーザ光源及び前記照射領域にレーザ光を導く光学系を有するものであり、前記光学系は、複数のレーザ光源から照射されたレーザ光を複数のレーザ光源の配列方向に発散させる発散用光学部材を有し、前記照射幅可変手段は、前記複数のレーザ光源及び前記発散用光学部材をレーザ光の照射方向に沿って移動させるようにしたことを特徴とする定着装置。請求項1乃至5のいずれかに記載の定着装置において、前記照射手段は、複数のレーザ光源及び前記照射領域にレーザ光を導く光学系を有するものであり、前記光学系は、レーザ光の照射方向に沿って少なくとも複数段の光学部材を有し、前記照射幅可変手段は、複数段の光学部材のうち、レーザ光源側に位置する光学部材を含んでレーザ光の照射方向に沿って移動する第一の移動機構と、この第一の移動機構の光学部材とは異なる別の光学部材を含んでレーザ光の照射方向に沿って移動する第二の移動機構と、を有することを特徴とする定着装置。請求項1乃至3のいずれかに記載の定着装置において、前記照射手段は、出射するレーザ光がレーザ光源の配列方向に対して発散する光出射特性を有する複数のレーザ光源を少なくとも有し、前記照射幅可変手段は、少なくとも前記複数のレーザ光源をレーザ光の照射方向に沿って移動させるようにしたことを特徴とする定着装置。請求項1乃至3のいずれかに記載の定着装置において、更に、記録材の少なくとも照射領域に対応する裏面側部位に対向して配置され且つ当該部位をレーザ光の照射方向に沿って移動させる対向部材を備え、前記照射幅可変手段は、前記対向部材を移動させることで前記照射領域の照射幅を変化させるようにしたことを特徴とする定着装置。請求項1記載の定着装置において、前記照射強度調整手段は、前記複数のレーザ光源と前記照射領域との距離を調整するものであることを特徴とする定着装置。請求項1乃至9のいずれかに記載の定着装置において、記録材の移動方向に交差する幅方向における当該記録材の幅寸法又は記録材上の作像領域の幅寸法の少なくとも一方を認識する認識手段と、この認識手段の認識結果に基づいて、記録材又は作像領域の幅寸法に対応する照射領域に対して必要な照射強度を保つように、前記照射幅可変手段及び前記照射強度調整手段を制御する制御手段と、を更に備えることを特徴とする定着装置。請求項1乃至10のいずれかに記載の定着装置において、前記複数のレーザ光源は、当該レーザ光源に供給すべき電流が予め決められた値以下になるように、全部又は複数に分割された部分毎に直列接続されていることを特徴とする定着装置。記録材を搬送する搬送手段と、搬送手段にて搬送される記録材上に画像を形成する画像形成部と、この画像形成部にて記録材上に形成された画像を定着する請求項1乃至11のいずれかに記載の定着装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置。本発明が解決しようとする課題は、複数のレーザ光源を用いて記録材上の未定着像を定着するときに、記録材上の照射領域の長手方向の照射幅が変化しても、レーザ光による照射領域内での照射強度の均一分布を長期に亘って保つことにある。請求項1に係る発明は、加熱定着が可能な作像材料による未定着像が形成された記録材に対して設けられ、当該記録材の移動方向に交差する方向に沿って配列され且つレーザ光の出射強度が変更可能な複数のレーザ光源を有し、当該複数のレーザ光源の配列方向に沿って記録材面に対応する位置で細長く延びる照射領域に向けて前記複数のレーザ光源から直接若しくは光学系を介してレーザ光を照射する照射手段と、この照射手段の前記複数のレーザ光源を全点灯させた状態で前記照射領域の長手方向に沿う照射幅を変化させる照射幅可変手段と、この照射幅可変手段にて照射幅が変化した前記照射領域に対し、当該照射領域での照射強度を予め定めた必要な照射強度に保つように調整する照射強度調整手段と、を備えることを特徴とする定着装置である。請求項2に係る発明は、請求項1に係る定着装置において、前記照射強度調整手段は、前記複数のレーザ光源の出射強度を調整するものであることを特徴とする定着装置である。請求項3に係る発明は、請求項2に係る定着装置において、前記照射強度調整手段は、前記照射幅可変手段が前記照射領域の照射幅を変化させる場合、変化前よりも狭くするときは、前記複数のレーザ光源の出射強度が変化前よりも小さくなる方向に当該複数のレーザ光源の出射強度を連続的又は不連続的に変化させる一方、変化前よりも広くするときは、前記複数のレーザ光源の出射強度が変化前より大きくなる方向に当該複数のレーザ光源の出射強度を連続的又は不連続的に変化させることを特徴とする定着装置である。請求項4に係る発明は、請求項1乃至3のいずれかに係る定着装置において、前記照射手段は、複数のレーザ光源及び前記照射領域にレーザ光を導く光学系を有するものであり、前記光学系は、前記照射領域に対向した部位に固定的に設けられ、当該照射領域が結像位置となるようにレーザ光源からのレーザ光を集光させる集光用光学部材を含み、前記照射幅可変手段は、前記集光用光学部材以外の光学部材の少なくとも一部をレーザ光の照射方向に沿って移動させるようにしたことを特徴とする定着装置である。請求項5に係る発明は、請求項1乃至4のいずれかに係る定着装置において、前記照射手段は、複数のレーザ光源及び前記照射領域にレーザ光を導く光学系を有するものであり、前記光学系は、複数のレーザ光源から照射されたレーザ光を複数のレーザ光源の配列方向に発散させる発散用光学部材を有し、前記照射幅可変手段は、前記複数のレーザ光源及び前記発散用光学部材をレーザ光の照射方向に沿って移動させるようにしたことを特徴とする定着装置である。請求項6に係る発明は、請求項1乃至5のいずれかに係る定着装置において、前記照射手段は、複数のレーザ光源及び前記照射領域にレーザ光を導く光学系を有するものであり、前記光学系は、レーザ光の照射方向に沿って少なくとも複数段の光学部材を有し、前記照射幅可変手段は、複数段の光学部材のうち、レーザ光源側に位置する光学部材を含んでレーザ光の照射方向に沿って移動する第一の移動機構と、この第一の移動機構の光学部材とは異なる別の光学部材を含んでレーザ光の照射方向に沿って移動する第二の移動機構と、を有することを特徴とする定着装置である。請求項7に係る発明は、請求項1乃至3のいずれかに係る定着装置において、前記照射手段は、出射するレーザ光がレーザ光源の配列方向に対して発散する光出射特性を有する複数のレーザ光源を少なくとも有し、前記照射幅可変手段は、少なくとも前記複数のレーザ光源をレーザ光の照射方向に沿って移動させるようにしたことを特徴とする定着装置である。請求項8に係る発明は、請求項1乃至3のいずれかに係る定着装置において、更に、記録材の少なくとも照射領域に対応する裏面側部位に対向して配置され且つ当該部位をレーザ光の照射方向に沿って移動させる対向部材を備え、前記照射幅可変手段は、前記対向部材を移動させることで前記照射領域の照射幅を変化させるようにしたことを特徴とする定着装置である。請求項9に係る発明は、請求項1に係る定着装置において、前記照射強度調整手段は、前記複数のレーザ光源と前記照射領域との距離を調整するものであることを特徴とする定着装置である。請求項10に係る発明は、請求項1乃至9のいずれかに係る定着装置において、記録材の移動方向に交差する幅方向における当該記録材の幅寸法又は記録材上の作像領域の幅寸法の少なくとも一方を認識する認識手段と、この認識手段の認識結果に基づいて、記録材又は作像領域の幅寸法に対応する照射領域に対して必要な照射強度を保つように、前記照射幅可変手段及び前記照射強度調整手段を制御する制御手段と、を更に備えることを特徴とする定着装置である。請求項11に係る発明は、請求項1乃至10のいずれかに係る定着装置において、前記複数のレーザ光源は、当該レーザ光源に供給すべき電流が予め決められた値以下になるように、全部又は複数に分割された部分毎に直列接続されていることを特徴とする定着装置である。請求項12に係る発明は、記録材を搬送する搬送手段と、搬送手段にて搬送される記録材上に画像を形成する画像形成部と、この画像形成部にて記録材上に形成された画像を定着する請求項1乃至11のいずれかに係る定着装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置である。請求項1に係る発明によれば、複数のレーザ光源を用いて記録材上の未定着像を定着するときに、記録材上の照射領域の長手方向の照射幅が変化しても、レーザ光による照射領域内での照射強度の均一分布を長期に亘って保つことができる。請求項2に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、レーザ光源の寿命をより一層長くすることができる。請求項3に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、レーザ光源の出射強度の設定がやり易くなる。請求項4に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、照射領域での焦点を絞りながらも容易に照射幅を変化させることができる。請求項5に係る発明によれば、レーザ光源及び発散用光学部材を移動させるという簡単な操作で、レーザ光源から発散用光学部材を通過したレーザ光の発散した広がり角を一定に保ちつつ照射領域での照射幅を変化させることができる。請求項6に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、照射領域での照射幅の変化並びに照射強度分布の両特性を夫々機能分離した形で容易に調整できる。請求項7に係る発明によれば、出射するレーザ光をレーザ光源の配列方向に対して発散させるための光学部材を不要にできる。請求項8に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、記録材のばたつきを抑えた状態で照射幅の変化を行うことができる。請求項9に係る発明によれば、レーザ光源での出射強度の調整を不要にすることができる。請求項10に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、照射領域における照射幅並びに照射強度をより適正な値にすることができる。請求項11に係る発明によれば、複数のレーザ光源が互いに並列接続される場合に比べて、照射手段に流す電流を小さくできる。請求項12に係る発明によれば、複数のレーザ光源を用いて記録材上の未定着像を定着するときに、記録材上の照射領域の長手方向の照射幅が変化しても、レーザ光による照射領域内での照射強度の均一分布を長期に亘って保つことができる画像形成装置を提供できる。◎実施の形態の概要先ず、本発明が適用された定着装置の実施の形態モデルの概要について説明する。図1aは本発明を具現化する実施の形態モデルに係る定着装置の概要を示す説明図であり、b及びcは照射領域の照射幅が異なる二態様を示す。同図において、定着装置は、加熱定着が可能な作像材料による未定着像IMGが形成された記録材1に対して設けられ、記録材1の移動方向に交差する方向に沿って配列され且つレーザ光Liの出射強度が変更可能な複数のレーザ光源3を有し、複数のレーザ光源3の配列方向に沿って記録材1面に対応する位置で細長く延びる照射領域IRに向けて複数のレーザ光源3から直接若しくは光学系4を介してレーザ光Liを照射する照射手段2と、この照射手段2の複数のレーザ光源3を全点灯させた状態で照射領域IRの長手方向に沿う照射幅Wを変化させる照射幅可変手段5と、この照射幅可変手段5にて照射幅Wが変化した照射領域IRに対し、照射領域IRでの照射強度を予め定めた必要な照射強度に保つように調整する照射強度調整手段6と、を備えている。このように、複数のレーザ光源3を全点灯させた状態で照射幅Wを変化させる例としては、図1b及びcに示すように、照射幅WがW1とW2との間で変化させるようにすればよく、このとき、照射手段2と記録材1との間隔を、H1とH2との間で変化させればよい。ここで、作像材料としては、加熱定着が可能な材料であればよく、代表的には電子写真方式に用いられるトナーが挙げられるが、これに限られず、例えばインクジェット方式等に用いられる加熱溶融タイプのインキであっても差し支えない。そのため、未定着像IMGとしては、電子写真方式によって記録材上に転写された像や、例えばインクジェット方式によって記録材1上に直接形成された像が挙げられる。また、使用する記録材1としては、代表的には連続紙ロール紙、連帳紙や枚葉紙カット紙が挙げられるが、紙媒体以外のフィルム媒体であってもよい。照射手段2は、レーザ光源3のみで構成されてもよいし、光学系4を有するものであってもよい。ここで、光学系4には、例えばレーザ光源3からのレーザ光Liの光路を調整するものが挙げられ、各種レンズ等がこれにあたる。また、照射手段2の数量は特に限定されず、例えば記録材1の移動方向に沿って複数設けるようにしても差し支えない。そして、照射手段2によるレーザ光Liの照射方向は、記録材1の面に対して垂直方向に限られず、斜めに照射するようにしても差し支えない。また、照射領域IRは、記録材1の幅方向に沿って一直線状に設けられることが好ましいが、複数に分かれていてもよいし、記録材1の幅方向に対して斜めであってもよい。更に、照射幅可変手段5は、照射幅Wが変化できるようになっていれば、照射手段2の少なくとも一部が移動する態様、記録材1が移動する態様、両者が共に移動する態様のいずれであっても差し支えない。また、照射強度調整手段6は、照射領域IRでの照射強度を調整できるものであればよく、レーザ光源3の出射強度を調整するようにしてもよいし、例えばレーザ光源3と照射領域IRとの距離を変化させるようにしてもよい。更には、両方を変化させるようにしてもよい。そして、レーザ光源3の寿命を長くする観点からすれば、照射強度調整手段6は、複数のレーザ光源3の出射強度を調整するものとすることが好ましい。これによれば、照射領域IRでの照射強度が容易に調整される。この場合、レーザ光源3の出射強度の設定をやり易くする観点から、照射強度調整手段6は、照射幅可変手段5が照射領域IRの照射幅Wを変化させる場合、変化前よりも狭くするときは、複数のレーザ光源3の出射強度が変化前よりも小さくなる方向に複数のレーザ光源3の出射強度を連続的又は不連続的に変化させる一方、変化前よりも広くするときは、複数のレーザ光源3の出射強度が変化前より大きくなる方向に複数のレーザ光源3の出射強度を連続的又は不連続的に変化させることが好ましい。ここで、不連続的に変化させるとは、階段状の変化を含むもので、また、照射幅が狭いときと広いときとでは、記録材1や未定着像IMGが同じ場合の傾向を示す意味である。これによれば、例えば照射幅Wが狭いときには、レーザ光源3の出射強度を小さくしても、照射幅Wが広いときと照射領域IRにおけるレーザ光Liによる照射強度が同じようにでき、十分な定着がなされる。そして、照射領域IRでの照射幅Wを容易に変化させる観点からすれば、照射幅可変手段5は、照射手段2の全部又は一部をレーザ光Liの照射方向に沿って移動させることで照射領域IRの照射幅Wを変化させるようにすることが好ましい。例えば照射手段2が、レーザ光源3単独の場合には、このレーザ光源3を移動させる一方、照射手段2が、レーザ光源3と光学系4とを備える態様にあっては、レーザ光源3のみ、レーザ光源3と光学系4の一部、光学系4の一部、あるいは全部レー光源3と光学系4を含むを移動させる態様がある。このような照射手段2として、照射領域IRでの焦点を絞りながらも容易に照射幅Wを変化させる観点から、照射手段2は、複数のレーザ光源3及び照射領域IRにレーザ光Liを導く光学系4を有するものであり、光学系4は、照射領域IRに対向した部位に固定的に設けられ、照射領域IRが結像位置となるようにレーザ光源3からのレーザ光Liを集光させる集光用光学部材を含み、照射幅可変手段5は、集光用光学部材以外の光学部材の少なくとも一部をレーザ光Liの照射方向に沿って移動させるようにすることが好ましい。このように通常使用されるレーザ光源3を用い、集光用光学部材を用いることで、仮にレーザ光源3と集光用光学部材との距離が変化しても照射領域IRの短手方向での結像には十分な対応がなされる。また、レーザ光源3の配列方向にレーザ光Liを発散させる発散用光学部材を有する態様において、より少ない光学部材を移動させることで照射幅Wを変化させる観点から、照射手段2は、複数のレーザ光源3及び照射領域IRにレーザ光Liを導く光学系4を有するものであり、光学系4は、複数のレーザ光源3から照射されたレーザ光Liを複数のレーザ光源3の配列方向に発散させる発散用光学部材を有し、照射幅可変手段5は、複数のレーザ光源3及び発散用光学部材をレーザ光Liの照射方向に沿って移動させるようにしてもよい。これによれば、レーザ光源3から発散用光学部材を通過したレーザ光Liの発散した広がり角は一定に保たれ、レーザ光源3等の移動に伴う位置によって照射領域IRにおけるレーザ光Liの照射幅Wが変化する。更に、照射領域での照射幅の変化並びに照射強度分布の両特性を夫々機能分離する観点から、照射手段2は、複数のレーザ光源3及び照射領域IRにレーザ光Liを導く光学系4を有するものであり、光学系4は、レーザ光Liの照射方向に沿って少なくとも複数段の光学部材を有し、照射幅可変手段5は、複数段の光学部材のうち、レーザ光源3側に位置する光学部材を含んでレーザ光Liの照射方向に沿って移動する第一の移動機構と、この第一の移動機構の光学部材とは異なる別の光学部材を含んでレーザ光Liの照射方向に沿って移動する第二の移動機構と、を有するようにしてもよい。このような第一の移動機構は、当該第一の移動機構と照射領域IRに至るまでのレーザ光Liの光路の中間位置に、レーザ光源3の配列方向に沿ってレーザ光Liの照射プロファイルが均一になる均一プロファイル面を形成するためのものである。また、第二の移動機構は、第一の移動機構とは切り離して別個独立に移動可能であり、第一の移動機構による均一プロファイル面に形成されたレーザ光Liを照射領域IRに対して所望の倍率で結像させるものである。このような光学部材としては、例えば複数のレンズを組み合わせてもよいし、一つのレンズで構成してもよく、レーザ光Liを適宜発散、絞り、集光、結像等の機能を行わせる構成であればよい。また、レーザ光源3に近接配置される光学部材にあっては、複数のレーザ光源3全体に亘る光学部材であってもよいし、機能を損なわない範囲で、例えば夫々のレーザ光源3に対して別々に設けられる態様であっても差し支えない。そして、このような光学部材の代表的態様としては、シリンドリカルレンズが挙げられる。また、照射手段2としては次のようにしてもよい。すなわち、照射手段2は、出射するレーザ光Liがレーザ光源3の配列方向に対して発散する光出射特性を有する複数のレーザ光源3を少なくとも有し、照射幅可変手段5は、少なくとも複数のレーザ光源3をレーザ光Liの照射方向に沿って移動させるものである。この場合、照射手段2としては、複数のレーザ光源3にて構成される態様、複数のレーザ光源3と光学系4にて構成される態様があり、移動させる対象物としては、複数のレーザ光源3のみを対象とするものや、複数のレーザ光源3及び光学系4を対象とするものが挙げられる。更に、記録材1の移動に際し、ばたつきを抑える観点からすれば、更に、記録材1の少なくとも照射領域IRに対応する裏面側部位に対向して配置され且つ当該部位をレーザ光Liの照射方向に沿って移動させる対向部材を備え、照射幅可変手段5は、前記対向部材を移動させることで照射領域IRの照射幅Wを変化させるようにすることが好ましい。このような対向部材としては、特にその形状は限定されず、例えば板状部材で構成されていてもよいし、例えばベルト部材を用い、記録材1の移動方向に沿って移動する態様であっても差し支えない。そして、レーザ光源3の出射強度の調整を不要にする観点から、照射強度調整手段6は、複数のレーザ光源3と照射領域IRとの距離を調整するものであってもよい。このような照射強度調整手段6は、照射手段2と記録材1との間隔が変化できるようになっていればよく、照射手段2を移動させたり、照射手段2及び記録材1を移動させるものであってもよい。更には、記録材1を移動させるものであってもよい。尚、このような態様にあっては、レーザ光源3の寿命を延ばすことは期待されないが、複数のレーザ光源3が同様の履歴を経ることから、照射領域IR内での照射強度の長期的な均一性が図られる。また、照射領域IRの照射幅Wをより適正な値にする観点から、記録材1の移動方向に交差する幅方向における記録材1の幅寸法又は記録材1上の作像領域の幅寸法の少なくとも一方を認識する認識手段7と、この認識手段7の認識結果に基づいて、記録材1又は作像領域の幅寸法に対応する照射領域IRに対して必要な照射強度を保つように、照射幅可変手段5及び照射強度調整手段6を制御する制御手段8と、を更に備えることが好ましい。このような認識手段7としては、記録材1の幅寸法をセンサ等にて検知して判別するようにしてもよいし、操作パネルの入力情報等から認識するようにしてもよい。また、作像領域の幅寸法は画像情報から認識してもよいし、ラインセンサ等にて検知して判別するようにしてもよい。そして、複数のレーザ光源3に対する電気的接続をより実用的にする観点からすれば、複数のレーザ光源3は、レーザ光源3に供給すべき電流が予め決められた値以下になるように、全部又は複数に分割された部分毎に直列接続されていることが好ましい。このような直列接続を行うときに、全てのレーザ光源3が直列接続できれば電流が少なくてもよいが、このとき適用すべき電圧が高くなり過ぎるときは、一部並列接続する必要もあることから、予め決められた電流の範囲内で直列接続されていればよい。このような定着装置を画像形成装置に適用するには、記録材1を搬送する搬送手段と、搬送手段にて搬送される記録材1上に画像を形成する画像形成部と、この画像形成部にて記録材1上に形成された画像を定着する定着装置と、を備え、この定着装置として上述の定着装置を用いるようにすればよい。このような搬送手段としては、例えば記録材1が連続紙の場合には、定着装置以外の部位に設けられた搬送装置にて記録材1を搬送するようにしてもよいし、例えば記録材1にパーフォレーション等が形成されている場合には、送り機構を備えるものであっても差し支えない。また、記録材1が枚葉紙の場合には、記録材1を裏面から保持して搬送する構成を有するものであってもよいし、例えば記録材1の幅方向の両端部に未定着像IMGが形成されない態様にあっては、この両端部を用いて搬送するようにしてもよい。次に、図面に示す実施の形態に基づいて本発明を更に詳細に説明する。◎実施の形態1図2は、前述の実施の形態モデルの定着装置が適用された実施の形態1に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。本実施の形態の画像形成装置は、記録材として連続紙状の記録材Pを用いた構成のもので、記録材P上に画像を形成する画像形成装置本体10Aと、この画像形成装置本体10Aの両側に記録材Pを供給する供給装置10Bと画像が形成された記録材Pを収容する収容装置10Cとで構成されている。尚、記録材Pとしては、ロール形状のものでもよいし、例えば折り畳まれた形状のものであってもよいが、本実施の形態ではロール形状のもので説明する。本実施の形態の画像形成装置本体10Aは、例えば電子写真方式が採用されたものであり、記録材P上に例えば四色のトナーを用いて複数色のトナー像を形成する各色の画像形成部20具体的にはイエロー画像形成部20Y、マゼンタ画像形成部20M、シアン画像形成部20C、ブラック画像形成部20Kと、これら各色の画像形成部20にて記録材P上に多重化された状態で形成されたトナー像を定着する定着装置40と、複数の適宜数設けられたロール部材16~19等で構成されている。ここで、ロール部材16は画像形成部20へ記録材Pを導く際に位置調整を行う位置調整ロール、ロール部材17は記録材Pを定着装置40に向かって導く張架ロール、ロール部材18,19は定着後の記録材Pを収容装置10Cに向かって搬送するに際し、適宜張力を付与する張力付与ロールである。また、各色の画像形成部20は使用するトナーを除き略同様の構成となっているため、代表的にブラック画像形成部20Kを例に説明を行う。ブラック画像形成部20Kは、表面に図示しない感光層を有して矢印A方向に回転する円筒状の感光体ドラム21を有している。感光体ドラム21の周囲には、感光体ドラム21の感光層を予め定めた電位に帯電する帯電装置22、帯電装置22にて帯電された感光層を例えばレーザ光を用いて選択照射し、感光体ドラム21に静電潜像を形成する露光装置23、露光装置23によって形成された静電潜像をトナーにて現像することで顕像化する現像装置24、感光体ドラム21上のトナー像を記録材P上に転写する転写装置25、転写後の感光体ドラム21上の残留トナーを清掃する清掃装置26等が配置されている。尚、画像形成部20のトナー色の配列はこれに限られず、他の配列を用いるようにしてもよいことは言うまでもない。また、供給装置10Bは、芯材にロール状に巻かれた記録材Pを保持する供給ロール12と、画像形成装置本体10A側へ記録材Pを供給するために搬送しながら張力を付与する張力付与ロール14,15等で構成されている。一方、収容装置10Cは、記録材Pを芯材に巻き取り収容する巻き取りロール13等で構成されている。このような画像形成装置において、供給装置10Bから供給された記録材Pは、画像形成装置本体10Aの各色の画像形成部20にて各色トナー像が転写され、記録材P上で多重化される。この未定着の多重化されたトナー像が転写された記録材Pは、定着装置40にて定着された後、収容装置10Cにて巻き取り収容される。次に、このような画像形成装置における定着装置40について図3を基に説明する。同図において、aは記録材Pの搬送方向に交差する幅方向に沿って見た定着装置40の概要図であり、bは記録材Pの搬送方向に沿って見た定着装置40の概要図である。本実施の形態の定着装置40は、記録材Pの面に略垂直な方向にレーザ光Liが当たるように設定されている。定着装置40は、記録材P面に対応する位置で細長く延びる照射領域IRに向けて複数のレーザ光源としてのLDアレイ42からのレーザ光Liを照射する照射手段としての照射装置41を有している。本実施の形態の照射装置41は、記録材Pの搬送方向に交差する記録材Pの幅方向に沿って配列され、レーザ光Liの出射強度が変更可能なLDアレイ42と、LDアレイ42と記録材Pとの間に配置され、LDアレイ42からのレーザ光Liの光路を調整してレーザ光Liを照射領域IRに導くために設けられた光学系としての各種光学部材4343a~43cと、を有している。本実施の形態の光学部材43は、LDアレイ42の配列方向に交差する交差方向に対してLDアレイ42からのレーザ光Liを必要な光束幅で略平行な平行光に絞り込む絞り用光学部材としてのレンズ43aと、レーザ光LiをLDアレイ42の配列方向に対して発散させる発散用光学部材としてのレンズ43b、レンズ43bを通過したレーザ光Liを照射領域IRの短手方向で結像位置に集光させる集光用光学部材としてのレンズ43cとを備えている。尚、本実施の形態では、レンズ43aとレンズ43bとはレンズ43aをLDアレイ42側に配置したが、レンズ43bをLDアレイ42側に配置するようにしても差し支えない。このような光学部材43としては、次のようなものが用いられる。レンズ43aは、LDアレイ42から出射されたレーザ光Liを記録材Pの搬送方向に対して絞って平行光化する例えばシリンドリカルレンズが用いられている。また、レンズ43bは、LDアレイ42から出射されレンズ43aを通過したレーザ光Liを記録材Pの幅方向に対して発散させる例えばシリンドリカルレンズが用いられている。更に、レンズ43cには、レーザ光Liを記録材P上の照射領域IRにおける記録材Pの搬送方向に沿った長さ照射領域IRの短手方向の結像位置に集光させるように例えばシリンドリカルレンズが用いられている。それ故、本実施の形態では、レンズ43具体的には43a~43cを通過したレーザ光Liが、記録材P上に長手方向の照射幅Wを有する照射領域IRを形成する。本実施の形態では、シリンドリカルレンズを用い、照射領域IRの長手方向照射幅W方向及び短手方向の一方では、屈折力を有し、他方では屈折力を持たないレンズとしたが、このような機能を有する構成であれば任意の構成が適用可能である。また、本実施の形態では、LDアレイ42とレンズ43a,43bとが外装ケース46内に図示外の方法で固定的に配置され、これらが一体構成のものとなっている。更に、レンズ43cは、予め決められた位置に固定して配置されている。尚、レーザ光Liは外装ケース46の開口部46aから出射されるようになっている。本実施の形態におけるLDアレイ42は、図4aの模式図のように、高出力半導体レーザLD421を並べたもので、適宜数本例では模式的に三個の例として示しているを並列接続すると共に、これらの並列接続されたものを互いに直列接続したものである。また、全てのLD421に電流を流すための電源422が設けられ、本実施の形態では、電源422からの電流が可変されるように、可変抵抗423が設けられている。ここでは、可変抵抗によって電流を変更する方式を示しているが、例えば定電流回路を設け、設定電流を変化させるようにしてもよいし、例えばLD421に直列に抵抗を接続し、LD421及び抵抗に加える電圧を変化させるようにしてもよく、公知の方式を適宜選定すればよい。各LD421具体的には4211~421nは、その電気的特性がほぼ等しいことから、並列接続及び直列接続された部分を問わず、各LD421間における出射強度は略同様のものとなっている。また、本実施の形態では、適宜数のLD421を並列接続し、並列接続されたものを互いに直列接続しているため、LD421全体に通電する電流が小さくてもよく、例えば配線の太さも後述する比較の態様のように全てを並列接続するものに比べて細くなる。これに対し、図4bは比較の態様で、LD421が全て並列接続された例を示しているが、この場合、電源422によって流される電流が各LD421に流される電流の和となり、大きな電流を必要とする。また、このような大きな電流を流すには、太い径のケーブルによる配線が必要となる。更に、cも他の比較の態様で、各LD421に夫々スイッチング素子424を設けたもので、この場合、夫々のスイッチング素子424を駆動制御することで、対応するLD421が通電される。そのため、例えば照射幅図示せずを変更する場合、例えば両端側のスイッチング素子424をOFFし、中央部分のスイッチング素子424をONすることで、ONしたスイッチング素子424に対応する照射幅が得られる。このような方式のLDアレイ42に対し、本実施の形態では、aのように、可変抵抗423を設け、更に、後述するように、LD421を全点灯した状態で照射幅を可変するようにしている。また、図3に示すように、本実施の形態の外装ケース46の下面側には、近接センサ47が固定的に配置されると共に、この近接センサ47の記録材P側には、近接センサ47からの光を反射するための反射片48が記録材Pから予め決められた高さの位置に配置されている。更に、外装ケース46には、図中上下方向に沿って並べられた歯が形成されたラック51が配置されており、このラック51に対応する位置には、ラック51を移動させるためのピニオン52が回転可能に設けられると共に、このピニオン52を回転させるためのモータ53が設けられている。本実施の形態では、モータ53の駆動及びLDアレイ42の出射強度を制御する制御装置50が設けられている。ここで、本実施の形態における制御装置50での制御フローについて、図5aに示すフローチャートに基づいて説明する。先ず、使用する記録材Pの幅を例えば図示外の操作パネルで入力するS1。この入力された記録材Pの幅に対して、制御装置50では、記憶された対応表に基づき、入力された記録材Pの幅に合った照射幅Wになるようにモータ53を駆動するS2。このモータ53が駆動されることで、ピニオン52とラック51の働きで外装ケース46が上下する。このとき、近接スイッチ47による反射片48との距離が予め決められた値高さになるようにモータ53を駆動すればよい。次に、記憶された対応表に基づき、入力された記録材Pの幅に合った出射強度になるように、LDアレイ42の可変抵抗423図4a参照を調整するS3。尚、このときの出射強度にて、照射領域IRにおける照射強度が適正になるようになっていることは言うまでもない。以上のような操作により、本実施の形態では、外装ケース46の移動に合わせて、LDアレイ42、および、二つのレンズ43a,43bが移動することで、記録材Pに合った照射幅W並びに照射強度が得られる。尚、図5bは対応表の一例を示すもので、使用される記録材Pの幅が、幅1~幅4に分類され、その分類に合わせて、高さ本実施の形態では近接センサ47と反射片48との距離に相当する及び可変抵抗の大きさとが予め決められている。ここで、幅1>幅2>幅3>幅4、A>B>C>D、a<b<c<dの関係となっている。このような制御がなされた場合の照射幅Wの変化の様子を図6に示す。aは記録材Pの幅PW1PWが大きい場合の様子を示しており、記録材PとLDアレイ42との距離が遠く、記録材P上の照射幅W1は広くなっている。一方、bのように、使用する記録材Pの幅PW2が小さいものでは、記録材PとLDアレイ42との距離は近く、記録材P上の照射幅W2もaに比べ、狭くなっている。記録材P上の照射幅Wが広い状態でのLDアレイ42の出射強度をそのままにして、狭い照射幅Wに適用すると、その分、記録材P上の照射領域IRでの単位面積当たりの照射強度が高くなり、未定着像に対する加熱過多に陥ることが想定される。しかしながら、本実施の形態では、照射幅Wに合わせてLDアレイ42の出射強度を変えているため、照射幅Wが異なっても、記録材P上の照射強度を必要な照射強度にすることが可能になり、未定着像に対する定着時の不具合の発生は容易に抑えられる。一般的に、LDアレイ42の出射強度が大きくなると、LDアレイ42自体の温度が上昇する。このような温度による部品劣化については、一般的にアレニウス則に従うことが知られている。つまり、同じLDアレイ42でも、出射強度を低減することで、部材自体の温度上昇が抑えられ、その分、部材劣化の進行が遅くなり、寿命が延ばされるようになる。本実施の形態では、照射幅Wを狭くするときには、広いときに比べて出射強度を小さくしているので、その分、LDアレイ42の寿命が延びる。また、本実施の形態では、LDアレイ42を全点灯した状態で、照射幅Wを可変しているため、LDアレイ42の夫々のLD421が同じ履歴となり、照射領域IR内での照射強度はその均一分布が長期に亘って保たれる。次に、照射幅Wを変える比較例として、従来行われている態様について説明する。図7a及びbは、比較例としての定着装置の一部を示す概要図であり、ここでは、照射装置41’として、LDアレイ42’に光学部材43として二つのレンズ43a’,43c’が設けられた構成のものを例にしている。光学部材43のうち、レンズ43a’はLDアレイ42’の配列方向に交差する交差方向に対してレーザ光Liを必要な光束幅で略平行な平行光に絞り込む絞り用光学部材であり、レンズ43c’はレーザ光Liを照射領域IRの短手方向で結像位置に集光させる集光用光学部材となっている。このような構成において、LDアレイ42’等は移動する機構を持たないため、LDアレイ42’から記録材Pまでの距離は不変であり、LDアレイ42’を全点灯したときの全照射幅W1’W’は一定であることから、記録材Pの幅がPW2’と全照射幅W1’より狭い照射幅W2’にするには、LDアレイ42’のうち照射幅W2’を超える部位両端部側に相当を消灯させることが必要となる。このような構成では、記録材Pの幅に合わせて照射幅W’を切り替えるため、照射幅W’を変化させる場合、LDアレイ42’の夫々のLD毎に点灯/消灯を区別することが必要になる。そのため、LDによって点灯時間が異なり、点灯時間が長いLDと、点灯時間が短いLDとが発生し、夫々の経時的な劣化傾向が異なる。通常、LDアレイ42’の中央部分のLDの方が端部側のLDより点灯時間が長く、その分、劣化傾向も大きくなる。したがって、このようなLDアレイ42’を長時間使用していくと、レーザ光Liによる記録材P上の単位面積当たりの照射強度が中央部分と端部側とで異なるようになり、照射領域IR内における記録材P上の未定着像に対する定着条件が一様でなくなる虞がある。本実施の形態では、LDアレイ42による照射幅Wを全点灯した状態で変化させるようにしているので、LDアレイ42の夫々のLDの点灯時間は等しく、かつ、夫々の履歴も等しくなり、照射領域IRにおける単位面積当たりの照射強度は均一分布の状態を保ったまま推移する。それ故、安定した定着条件が長期に亘って維持される。本実施の形態では、近接センサ47と反射片48とを用いて外装ケース46の高さを決めるようにしたが、例えば、予め決められた複数の位置決め位置を定め、この位置決め位置に外装ケース46を合わせるようにしてもよい。また、反射片48の位置を記録材PよりLDアレイ42側に配置したが、この位置は、いずれに設けられても差し支えない。また、光学部材43としてレンズ43a~43cを用いたが、光学部材43としては特に限定されず、照射領域IRでのレーザ光Liの集光がなされ、かつ、記録材Pの照射幅Wに発散できるような構成の組み合わせを適宜選定して使用すればよい。更に、本実施の形態ではLDアレイ42、レンズ43a及びレンズ43bが一体的に移動する態様を示したが、例えばLDアレイ42とレンズ43aとを予め決められた位置に保持し、レンズ43bを移動させるようにしても差し支えない。また、外装ケース46の移動をラック51とピニオン52を用いる態様としたが、例えば、ガイドレールに沿ってスライダが往復移動するような構成等を用いるようにしても差し支えない。そして、本実施の形態では、レーザ光Liが記録材Pに対して略垂直に当たる態様を示したが、記録材Pに対して斜めに当たるようにしても差し支えない。更に、LDアレイ42を記録材Pの搬送方向に沿って複数備えるようにしても差し支えない。そして、本実施の形態では、記録材Pに対する照射領域IRが記録材Pの搬送方向に交差する記録材Pの幅方向に沿って延びる形状としたが、記録材Pの幅方向に対して斜行する方向であっても差し支えない。この場合、記録材Pの幅方向に延びる例えば罫線のような未定着像に対しても、照射領域IRでの画像密度が実効的に小さくなる分、より安定した定着がなされる。更に、本実施の形態では、記録材Pの幅を操作パネルで入力する方式としたが、例えばラインセンサ等を用いて、使用される記録材Pの幅を検知し、検知された情報に基づいて照射幅Wを決めるようにしてもよい。また、記録材Pの幅ではなく、例えば画像情報に基づいて、未定着像の幅を求め、求められた未定着像の幅に合わせた照射幅Wとしたり、例えばラインセンサを用いて、実際の作像領域の幅を検知し、検知された作像領域の幅に合わせた照射幅Wとするようにしてもよい。更には、実際の記録材Pの幅や作像領域の幅に余裕を持たせた照射幅Wとするようにしてもよい。例えば、記録材Pの実際の幅が50cmのときに照射幅Wを49cmとしたり、作像領域が45cmのときに照射幅Wを46cmとするなどが挙げられる。◎実施の形態2図8は実施の形態2の定着装置40の概要を示す。ここで、aは記録材Pの搬送方向に交差する幅方向に沿って見た定着装置40の概要図であり、bは記録材Pの搬送方向に沿って見た定着装置40の概要図である。本実施の形態の定着装置40は、実施の形態1の定着装置40の照射装置41と異なり、LDアレイ42の他に、光学部材43として、四つのレンズ43a~43dを備え、LDアレイ42は移動しないようにして一つのレンズ43dが移動するように構成されている。尚、実施の形態1と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明を省略する。本実施の形態における光学部材43は、次のようになっている。LDアレイ42の配列方向に交差する交差方向に対してレーザ光Liを必要な光束幅で略平行な平行光に絞り込む絞り用光学部材としてのレンズ43aと、LDアレイ42の配列方向に対してレーザ光Liを必要な光束幅で集光させるレンズ43bと、レンズ43bを通過したレーザ光Liを照射領域IRの照射幅Wに対応する倍率で結像させる結像用光学部材としてのレンズ43dと、レンズ43dを通過したレーザ光Liを照射領域IRの短手方向で結像位置に集光させる集光用光学部材としてのレンズ43cと、を備えている。このような光学部材43としては、次のようなものが用いられる。レンズ43aは、LDアレイ42から出射されたレーザ光Liを記録材Pの搬送方向に対して集光させて平行光化するものである。また、レンズ43bは、レンズ43aを通過したレーザ光Liを記録材Pの幅方向に対して少し集光させて平行光化するものである。更に、レンズ43dは、レンズ43bを通過したレーザ光Liを記録材Pに達する前に焦点を持たせ、その後記録材Pの照射幅Wに広げるものである。そして、レンズ43cは、レンズ43dを通過したレーザ光Liを記録材P上の照射領域IRにおける記録材Pの搬送方向に沿った長さ照射領域IRの短手方向に結像させるように集光させるものである。また、本実施の形態では、図示外の移動機構にて、四つのレンズ43a~43dのうちのレンズ43dのみが図中の上下方向に移動できるように構成されている。尚、移動機構としては、レンズ43dが移動できるように構成さえていればよく、公知の方式を採用すればよい。このような構成において、レンズ43dが移動すると、記録材P上の照射幅Wは、図9a及びbのように変化する。aは、レンズ43dがLDアレイ42に近い側に移動した様子を示しており、このとき、レーザ光Liは、記録材P1に対して広い照射幅W1となる。また、bは、レンズ43dがaよりも記録材P側に近い位置に移動した様子を示しており、このとき、レーザ光Liは、狭い記録材P2に対してそれに合わせた照射幅W2となる。更に、本実施の形態では、LDアレイ42の出射強度も変更し、aよりbの方が、LDアレイ42の出射強度が小さくなるようにしている。そのため、照射領域IRにおける単位面積当たりの照射強度の均一性並びにLDアレイ42自体の寿命も出射強度を変更しない場合に比べて延びる。このような構成では、レンズ43dと、レンズ43bやレンズ43cとの間隔をある程度開ける必要があるが、単にレンズ43dを移動させることで、照射領域IRにおける照射幅Wの幅広い変化がなされる。◎実施の形態3図10は、実施の形態3の定着装置の概要を示す。ここで、aは記録材Pの搬送方向に交差する幅方向に沿って見た定着装置40の概要図であり、bは記録材Pの搬送方向に沿って見た定着装置40の概要図である。本実施の形態の定着装置40は、実施の形態1の定着装置と近似するが、LDアレイ42が異なるものとなっている。尚、実施の形態1と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明を省略する。本実施の形態のLDアレイ42は、出射するレーザ光LiがLDアレイ42の配列方向に対して発散する光出射特性を有したもので構成され、このようなLDアレイ42を、その発散角が大きい方向を照射領域IRの照射幅Wの方向に合わせるように配置したものとなっている。また、光学部材43は、LDアレイ42の配列方向に交差する交差方向に対してレーザ光Liを必要な光束幅で略平行な平行光に絞り込む絞り用光学部材としてのレンズ43aと、このレンズ43aを通過したレーザ光Liを照射領域IRの短手方向で結像位置に集光させる集光用光学部材としてのレンズ43cとを備えている。そのため、本実施の形態ではレーザ光LiをLDアレイ42の配列方向に対して発散させるためのレンズを不要としている。また、本実施の形態では、レンズ43cを予め決められた位置に保ったまま、LDアレイ42とレンズ43aとを一緒に移動させる構成が採られている。このような構成において、LDアレイ42及びレンズ43aが移動すると、記録材P上の照射幅Wは、図11a及びbのように変化する。aのようにLDアレイ42及びレンズ43aが記録材Pから遠い場合には、レーザ光Liは、記録材P1に対して広い照射幅W1となる。また、bのようにLDアレイ42及びレンズ43aが記録材P2に近づくと、レーザ光Liは、記録材P2に対して狭い照射幅W2となる。更に、本実施の形態では、LDアレイ42の出射強度も変更し、aよりbの方が、LDアレイ42の出射強度が小さくなるようにしている。そのため、照射領域IRにおける単位面積当たりの照射強度の均一性並びにLDアレイ42自体の寿命も出射強度を変更しない場合に比べて延びる。尚、本実施の形態ではLDアレイ42及びレンズ43aが移動する構成を示したが、LDアレイ42のみが移動する構成であっても差し支えなく、この場合、レンズ43aを照射領域IRの照射幅W方向で十分な長さを有するようにすればよい。◎実施の形態4図12は実施の形態4の定着装置40の概要を示す。本実施の形態の定着装置40は、これまでの実施の形態と異なり、照射手段としてはLDアレイ42のみを備えた構成となっている。本実施の形態のLDアレイ42は、出射するレーザ光LiがLDアレイ42の配列方向に対して発散する光出射特性を有するもので構成され、その発散角が大きい方向を照射領域IRの照射幅Wの方向に合わせるようにして配置されている。そのため、レーザ光Liの記録材Pへの照射は光学部材なしに記録材P上に照射される。このような構成において、LDアレイ42が移動すると、記録材P上の照射幅Wは、図12a及びbのように変化する。aのようにLDアレイ42が記録材Pから遠い場合には、レーザ光Liは、記録材P1に対して広い照射幅W1となる。また、bのようにLDアレイ42が記録材P2に近づくと、レーザ光Liは、記録材P2に対して狭い照射幅W2となる。更に、本実施の形態では、LDアレイ42の出射強度も変更し、aよりbの方が、LDアレイ42の出射強度が小さくなるようにしている。そのため、照射領域IRにおける単位面積当たりの照射強度の均一性並びにLDアレイ42自体の寿命も出射強度を変更しない場合に比べて延びる。◎実施の形態5図13は、実施の形態5の定着装置40を示す。ここで、aは記録材Pの搬送方向に交差する幅方向に沿って見た定着装置40の概要図であり、bは記録材Pの搬送方向に沿って見た定着装置40の概要図である。本実施の形態の定着装置40は、これまでの定着装置40と異なり、照射装置41内で二箇所が移動できる構成となっている。尚、実施の形態1と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明を省略する。本実施の形態の光学部材43は、LDアレイ42からのレーザ光LiをLDアレイ42の配列方向に対して発散させる発散用光学部材としてのレンズ43bと、LDアレイ42の配列方向に交差する交差方向に対してレーザ光Liを必要な光束幅で略平行な平行光に絞り込む絞り用光学部材としてのレンズ43aと、レンズ43aを通過したレーザ光Liを照射領域IRの照射幅Wに対応する倍率で結像させる結像用光学部材としてのレンズ43dと、レンズ43dを通過したレーザ光Liを照射領域IRの短手方向で結像位置に集光させる集光用光学部材としてのレンズ43cと、を備えている。尚、本実施の形態のレンズ43bはLDアレイ42の夫々のLD421に対して個別に設けられている。そして、本実施の形態では、LDアレイ42、レンズ43a,43bが一体的に構成され、これらがレーザ光Liの照射方向に沿って一体的に移動できるように第一の移動機構図示せずを有すると共に、レンズ43cを予め決められた位置に保持したまま、レンズ43dをレーザ光Liの照射方向に沿って移動させる第二の移動機構図示せずを有している。このような構成におけるLDアレイ42とレンズ43a,43bの組み合わせ、並びにレンズ43dの移動は次のように行われる。先ず、図13bの基準線M1で示す位置での照射プロファイルが均一になるように各LD421相互間の位置やレンズ43a並びにレンズ43bの位置を設定する。一旦、基準線M1での均一プロファイルが確認されれば、その後は、例えばLDアレイ42、レンズ43a,43bの組み合わせあるいはレンズ43dのいずれか一方を移動させても、記録材P上の照射領域IRでのプロファイル基準線M2に相当は安定したものが得られる。また、LDアレイ42、レンズ43a及びレンズ43bの組み合わせ、あるいは、レンズ43dの双方を移動させても、照射領域IRの照射幅Wが変化してもそこでのプロファイルは安定したものが得られる。このように、照射装置41内で複数を移動させる構成を採れば、一方を移動させるものに比べて、照射領域IRでの照射幅Wの変化並びに照射強度の両特性を夫々機能分離した形で容易に調整でき、しかも、照射領域IRでの安定したプロファイルが得られる。更に、LDアレイ42の出射強度を可変させることにより、照射領域IRにおける単位面積当たりの照射強度の均一性並びにLDアレイ42自体の寿命も出射強度を変更しない場合に比べて延びる。また、このような構成を採れば、仮にLDアレイ42を交換しても、交換後の基準線M1での均一プロファイルの確認を行うことで、照射領域IRでの安定したプロファイルが得られるようになる。尚、本実施の形態では、レンズ43aとレンズ43bの位置を入れ替えるようにしてもよいが、この場合、少なくともレンズ43bはLDアレイ42の配列方向に延びる構成とする方がよい。◎実施の形態6図14は、実施の形態6の定着装置40を示す。本実施の形態の定着装置40は、これまでの定着装置40と異なり、記録材Pの位置が移動する構成が取られている。記録材Pは、定着装置40を挟んで設けられた搬送手段としての張架ロール71,72に張架されて搬送される。また、張架ロール72より記録材Pの搬送方向における下流側には、搬送される記録材Pを矢印F方向に張力を付与する張力付与ロール73が設けられている。本実施の形態における定着装置40は、例えば図12で示すようなLDアレイ42を用いた照射装置41を採用し、このLDアレイ42と記録材Pを挟んだ反対側には、記録材Pの裏面に接触する対向部材54が設けられている。対向部材54は、表面が記録材Pの搬送方向に沿った弧状を呈しており、記録材Pがこの対向部材54上を接触しながら搬送されるようになっている。また、この対向部材54には、対向部材54を図中の上下方向に移動させるための支持部55が設けられ、この支持部55の一部には歯型の凹凸が形成されたラック55aが設けられている。更に、このラック55aに対応する位置には、周囲に歯型の凹凸が形成されたピニオン56が設けられ、このピニオン56はモータ57に繋がっている。そして、モータ57及びLDアレイ42が制御装置50によって制御されるようになっている。本実施の形態では、使用される記録材Pの幅に合わせて制御装置50による制御が行われ、モータ57を回転させることで、対向部材54が上下する。そのため、LDアレイ42による記録材P上の照射領域IRにおける照射幅図示せずが変化する。また、照射幅の変化に応じて、LDアレイ41の出射強度を変化させるようにしているので、照射領域IRにおける単位面積当たりの照射強度の均一性やLDアレイ42の寿命も延びる。更に、本実施の形態では、対向部材54の移動があっても、張力付与ロール73による記録材Pへの張力が常時作用しているため、照射領域IRでの記録材Pの安定性が保たれる。そして、本実施の形態では、記録材Pが照射装置41に対して移動する方式を示したが、例えば照射装置41も同時に移動させるようにしてもよいことは言うまでもない。◎実施の形態7図15は、実施の形態7の定着装置40を示す。ここで、aは記録材Pの搬送方向に交差する幅方向に沿って見た定着装置40の概要図であり、bは記録材Pの搬送方向に沿って見た定着装置40の概要図である。本実施の形態の定着装置40は、実施の形態2の定着装置40図8参照と略同様に構成されるが、照射装置41内の移動箇所が二箇所となっている点が実施の形態2と異なる。尚、実施の形態1と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明を省略する。本実施の形態における光学部材43は、次のようになっている。LDアレイ42の配列方向に交差する交差方向に対してレーザ光Liを必要な光束幅で略平行な平行光に絞り込む絞り用光学部材としてのレンズ43aと、LDアレイ42の配列方向に対してレーザ光Liを必要な光束幅で集光させるレンズ43bと、レンズ43bを通過したレーザ光Liを照射領域IRの照射幅Wに対応する倍率で結像させる結像用光学部材としてのレンズ43dと、レンズ43dを通過したレーザ光Liを照射領域IRの短手方向で結像位置に集光させる集光用光学部材としてのレンズ43cと、を備えている。また、本実施の形態では、図示外の移動機構にて、四つのレンズ43a~43dのうちのレンズ43dと、LDアレイ42、レンズ43a及びレンズ43bの組み合わせの二箇所が図中の上下方向に移動できるように構成されている。このような構成において、レンズ43dが移動すると、記録材P上の照射幅Wは、図16a及びbのように変化する。aは、レンズ43dが記録材P1Pから遠ざかる側に移動した様子を示しており、このとき、レーザ光Liは、記録材P1に対して広い照射幅W1となる。また、bは、レンズ43dがaよりも記録材P側に近い位置に移動した様子を示しており、このとき、レーザ光Liは、狭い記録材P2に対してそれに合わせた照射幅W2となる。更に、本実施の形態では、LDアレイ42の出射強度は変更せず、LDアレイ42の位置を変えることで、記録材P上の照射強度を変更するようにしている。つまり、aよりbの方が、LDアレイ42の位置が記録材Pより遠い位置になるようにしている。そのため、記録材Pの幅が広いときには、aのようにLDアレイ42を近付けることで照射領域IR図15参照での照射強度を確保し、一方、記録材Pの幅が狭いときには、bのようにLDアレイ42を遠ざけることで、照射強度が強くなり過ぎないようにしている。本実施の形態では、照射幅Wに合わせてLDアレイ42の出射強度を変更することはしていないため、LDアレイ42自体の寿命を延ばす効果は期待されないが、LDアレイ42を全点灯しているため、照射領域IRでの照射強度の均一性は確保される。また、本実施の形態では、LDアレイ42の移動に合わせて、出射強度を変更するようにしてもよく、この場合、LDアレイ42の移動距離を小さくできると共に、LDアレイ42の寿命も出射強度を変更しない場合に比べて延びるようにもなる。◎実施の形態8図17は、実施の形態8の定着装置40が適用された画像形成装置の概要を示す。本実施の形態の画像形成装置は、実施の形態1の画像形成装置図2参照と異なり、記録材Pとして枚葉状の記録材を用いた構成のものとなっている。尚、実施の形態1と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここでは詳細な説明は省略する。同図において、画像形成装置は、例えば電子写真方式を用いたものであり、記録材枚葉状P上に例えば四色のトナーを用いて複数色のトナー像を形成する各色の画像形成部20具体的にはブラック画像形成部20K、シアン画像形成部20C、マゼンタ画像形成部20M、イエロー画像形成部20Yと、これら各色の画像形成部20にて形成された各色トナー像を多重化された状態で搬送するベルト状の中間転写体30と、中間転写体30上の多重化トナー像を例えば記録材Pに一括転写する一括転写装置二次転写装置66と、この二次転写装置66にて記録材P上に転写された未定着トナー像を定着する定着装置40等で構成されている。ここで、各色の画像形成部20は使用するトナーを除き略同様の構成であり、また、実施の形態1の画像形成部20図2参照と同様に構成されるため、ここではその詳細な説明は省略する。本実施の形態の中間転写体30は、複数の張架ロール31~36に掛け渡され、例えば張架ロール31を駆動ロール、張架ロール34を張力付与ロールとして回転する。また、張架ロール35をバックアップロールとして二次転写装置66が配置され、張架ロール31と中間転写体30を挟んで対向する位置に中間転写体30上の残留トナーを清掃するベルト清掃装置37が設けられている。更に、画像形成装置内の中間転写体30の下方には記録材Pが収容される記録材収容部62が設けられ、記録材収容部62から搬送される記録材Pの搬送経路には、記録材収容部62から二次転写装置66までに複数の搬送ロール63~65が設けられると共に、二次転写を終えた記録材Pを定着装置40に向かって搬送する搬送ベルト67、定着装置40によって定着された記録材Pを装置外に排出する排出ロール68が設けられている。そのため、本実施の形態では、各色の画像形成部20にて図中B方向に回転する感光体ドラム21上に形成された各色トナー像が一次転写装置25にて中間転写体30上に転写されることで、中間転写体30上に多重化トナー像が形成される。一方、記録材Pは、記録材収容部62から搬送ロール63~65によって二次転写位置に搬送され、中間転写体30上で多重化されたトナー像が二次転写装置66にて記録材P上に一括転写される。二次転写装置66にて多重化されたトナー像が一括転写された記録材Pは、そのまま搬送ベルト67にて搬送され、定着装置40にて定着される。定着を終えた記録材Pは排出ロール68にて画像形成装置外に排出される。図18は、本実施の形態における定着装置40の概要を示すもので、照射装置41は実施の形態1例えば図3参照と同様に、LDアレイ42と光学部材43具体的にはレンズ43a~43cを備えた構成となっている。尚、移動機構も実施の形態1と同様のため、ここでは省略する。そして、本実施の形態では、記録材Pの裏面側に記録材Pを保持して搬送する例えば静電吸着型の吸着搬送装置80が設けられている。吸着搬送装置80は、二つのロール部材81,82と、これら二つのロール部材81,82に掛け渡されて循環回転するベルト部材83と、このベルト部材83に対して帯電を付与する帯電部材84とで構成されている。本実施の形態では、未定着像が形成された記録材Pが定着装置40に達すると、吸着搬送装置80のベルト部材83が帯電部材84によって帯電されることで、記録材Pがベルト部材83側に静電吸着され、ベルト部材83の回転に伴ってそのまま搬送される。ベルト部材83の回転により搬送された記録材Pは、照射領域IRにてLDアレイ42からのレーザ光Liが照射されて、未定着像が定着される。定着後の記録材Pは、そのままベルト部材83の回転に伴って更に下流側に搬送される。尚、吸着搬送装置80から定着後の記録材Pを剥離し易くするための剥離部材を設けることで、ベルト部材83からの記録材Pの剥離も容易になされる。更に、本実施の形態では、記録材Pの幅に合わせてLDアレイ42、レンズ43a及びレンズ43bが一体的に移動すると共に、LDアレイ42の出射強度も変化するようになっているため、記録材幅の異なる記録材Pに対しても、照射領域IRにおける単位面積当たりの照射強度の均一性が保たれると共に、LDアレイ41自体の寿命も延びる。本実施の形態では、吸着搬送装置80を用いることで、記録材Pが枚葉状であっても、照射領域IRでの記録材Pの姿勢が安定に保たれ、照射領域IR内でのレーザ光Liの照射強度も均一化される。また、このような吸着搬送装置80に用いられるベルト部材83としては、照射領域IRでのレーザ光Liにより記録材Pを透過した透過光を記録材Pの裏面側に反射できるような表面が好ましく、例えば白色系の顔料が添加された構成のものが好適である。ここでは、帯電部材84としてベルト部材83に接触する態様を示したが、例えばコロナ帯電器等を用いてベルト部材83から離間した状態でベルト部材83を帯電させるようにしてもよい。また、吸着搬送装置80として静電吸着する態様を示したが、ベルト部材83の裏面側から記録材Pをエアー吸引するようにしてもよい。更には、ベルト部材83を二つのロール部材81,82で張架する方式を示したが、例えば照射領域IRに対応して対向部材例えばロール部材を設け、照射領域IR付近をLDアレイ42側に向けて突出させる構成としてもよい。また、ここでは実施の形態1の照射装置41を用いる構成を示したが、他の実施の形態の照射装置41を用いるようにしても差し支えないことは言うまでもない。◎実施の形態9図19は実施の形態9の定着装置40の概要を示す。ここで、aは記録材Pの搬送方向に交差する幅方向に沿って見た定着装置40の概要図であり、bは後述する反射部材90の斜視図、cは反射部材90をLDアレイ41側から見た図である。本実施の形態の定着装置40は、これまでの定着装置40と異なり、照射装置41に加えて反射部材90を備えた構成のものとなっている。本実施の形態の反射部材90は、LDアレイ42からのレーザ光Liによる照射領域IRを囲むように設けられ、レーザ光Liによる照射領域IRからの反射光Lrが照射領域IRに向かって再照射されるように反射光Lrを反射するものとなっている。また、本実施の形態の反射部材90は、一部に開口部92を有し、照射領域IRを囲むように設けられた湾曲した反射面を有する反射部91と、この反射部91の内側にて照射領域IRの長手方向に対応して設けられ且つ内側に反射面を有する二つの側方反射部93,95とを有している。更に、本実施の形態では、側方反射部93,95に、夫々例えば円筒ウォームが形成された支持軸94,96が固定的に取り付けられており、これらの支持軸94,96には図示外のウォームホイールが噛み合うようになっている。そのため、側方反射部93,95が照射領域IRの長手方向に沿って移動できるように構成されている。本実施の形態では、記録材Pの幅に合わせて、LDアレイ42及びレンズ43a,43bが移動すると共に、反射部材90の側方反射部93,95が記録材Pの幅に合わせて移動することで、照射領域IRの照射幅が変化しても、反射部材90の側方反射部93,95によるそれに応じた反射域が確保されるため、照射領域IRからの反射光がより一層有効に利用される。尚、ここでは、側方反射部93,95を移動させるため、円筒ウォームとウォームホイールとを用いる態様を示したが、これに限られず、側方反射部93,95が移動される公知の方式を適宜選択すればよい。本実施の形態での記録材Pとしては、連続紙及び枚葉紙のいずれにも適用されることは言うまでもない。本実施の形態では、反射部材90の側方反射部93,95を記録材Pの幅に合わせて移動させる構成を示したが、側方反射部93,95が使用される記録材Pの最大幅に合わせて固定した態様であっても、反射部91による反射光Lrの照射領域IRへの再照射がなされることから、レーザ光Liの利用効率は、反射部材90を有さない場合に比べて向上する。"