"給電に伴い磁場を発生させる超電導部材と、前記超電導部材が形成する磁場の磁束が透過する透磁ヨークと、低温部により低温状態に冷却され、前記透磁ヨークと熱的に接触して前記透磁ヨークを冷却する熱伝導部とを具備することを特徴とする超電導装置。請求項1において、前記透磁ヨークはこれの軸芯回りで筒形状をなしており、前記熱伝導部は、前記透磁ヨークの外周部に熱的に接触していることを特徴とする超電導装置。請求項1または2において、前記熱伝導部を構成する材料は、前記透磁ヨークを構成する材料よりも、大きな線膨張係数を有することを特徴とする超電導装置。請求項1~3のうちの一項において、前記透磁ヨークは、これの周方向に間隔を隔てて並設された複数のティース部を有しており、前記ティース部と前記超電導部材との間に配置されたティース用熱伝導材が設けられており、前記ティース用熱伝導材は、前記透磁ヨークの材料よりも高い熱伝導率をもつ熱伝導材料を基材としており、前記透磁ヨークのティース部を介して前記超電導部材を冷却させることを特徴とする超電導装置。請求項4において、前記熱伝導部および前記ティース用熱伝導材に互いに連設されていることを特徴とする超電導装置。請求項1~5のうちの一項において、前記超電導装置は、超電導モータ装置を構成しており、前記透磁ヨークのうち前記熱伝導部が熱的に接触している接触部分以外の部分に対向すると共にモータ反力に対向する対向部材を有することを特徴とする超電導装置。上記した超電導モータ装置によれば、実際の使用条件によっては、超電導コイルに対する熱侵入が突然に発生するおそれがある。この場合、超電導コイルの温度が局所的に昇温するおそれがある。この場合、超電導モータ装置の出力が損なわれるおそれがある。本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、熱侵入が発生したとしても、あるいは、外乱が発生したとしても、あるいは、超電導モータ装置の出力負荷の増大等があったとしても、超電導部材の温度が局所的に昇温するおそれを抑え、出力を良好に維持するのに有利な超電導装置を提供するにある。本発明に係る超電導装置は、給電に伴い磁場を発生させる超電導部材と、超電導部材が形成する磁場の磁束が透過する透磁ヨークと、低温部により低温状態に冷却され、透磁ヨークと熱的に接触して透磁ヨークを冷却する熱伝導部とを具備することを特徴とする。透磁ヨークは、超電導部材が形成する磁場の磁束を透過させるように、超電導部材の近傍に配置されている。低温部により熱伝導部は、低温状態に冷却される。このように低温状態に冷却される熱伝導部は、透磁ヨークと熱的に接触して、透磁ヨークを冷却する。透磁ヨークが冷却されると、透磁ヨークに熱的に接触して配置されている超電導部材の温度が低温状態に良好に維持され、超電導部材の超電導状態が良好に維持される。以上説明したように本発明によれば、低温状態に冷却される熱伝導部は、透磁ヨークと熱的に接触して、透磁ヨークを冷却する。透磁ヨークが冷却されると、透磁ヨークに熱的に接触して配置されている超電導部材の温度が低温状態に維持される。このため超電導部材に熱侵入が発生したとしても、あるいは、超電導装置の出力負荷が増大したとしても、あるいは、外乱が発生したとしても、超電導部材を透磁ヨークが低温状態に維持されるため、超電導部材の昇温が抑制され、超電導部材の超電導状態が良好に維持される。超電導部材は、給電に伴い磁場を発生させるものであり、形状および構造を問わない。更に、超電導部材の超電導状態を維持するために超電導部材をこれの臨界温度以下に維持する低温部が設けられていることが好ましい。低温部は、超電導部材の超電導状態を維持するために超電導部材を低温に維持するものである。低温は極低温が好ましい。極低温とは、超電導部材の超電導状態を維持できる温度域以下とすることができる。従って、超電導部材を構成する超電導材料体の臨界温度または組成によって、極低温状態の温度域は相違する。極低温状態とは、実用的には、窒素ガスの液化温度77K以下であることが好ましい。但し、極低温状態とは、超電導部材の組成によっては100K以下、150K以下でよい場合がある。低温部は冷凍機を含む構造であっても良いし、あるいは、冷凍機からの低温を超電導部材側に伝熱させる伝熱機構でも良いし、あるいは、冷凍機を搭載せずに、極低温の冷媒例えば液化ヘリウム、液化窒素、液化酸素を断熱保持する機構でも良い。透磁ヨークは、超電導部材が形成する磁場の磁束を透過させるものであり、磁束を透過させ易い透磁材料で形成されている。透磁材料としては、純鉄、硅素鋼、フェライトリッチの鋳鉄、フェライトリッチの鋳鋼が例示される。本発明の一視点によれば、透磁ヨークはこれの軸芯回りで筒形状をなしており、熱伝導部は、透磁ヨークの外周部に熱的に接触していることが好ましい。この場合、透磁ヨークの外周部は透磁ヨークの内周部よりも半径が大きいため、熱伝導部と透磁ヨークの外周部との熱的接触面積が確保される。本発明の一視点によれば、熱伝導部を構成する材料は、透磁ヨークを構成する材料よりも、大きな線膨張係数を有することが好ましい。この場合、熱伝導部が透磁ヨークを包囲していることが好ましい。この場合、超電導装置の状態が組付時から使用時に移行するにつれて、熱伝導部の熱収縮量が確保されるため、熱電導部が透磁ヨークを締まり嵌めすることができる。ここで、線膨張係数は、常温と超電導部材との間における線膨張係数に相当する。線膨張係数は熱収縮率に対応する。本発明の一視点によれば、透磁ヨークは、これの周方向に間隔を隔てて並設された複数のティース部を有する。この場合、ティース部と超電導部材との間に配置されたティース用熱伝導材が設けられていることが好ましい。ティース用熱伝導材は、透磁ヨークの材料よりも高い熱伝導率をもつ熱伝導材料を基材とする。ティース用熱伝導材は、透磁ヨークのティース部を介して超電導部材を冷却させる機能を有する。ティース用熱伝導材により超電導部材が良好に冷却される。本発明の一視点によれば、熱伝導部およびティース用熱伝導材は互いに連設されていることが好ましい。この場合、熱伝導部が低温部により冷却されると、ティース用熱伝導材は冷却され、透磁ヨークのティース部は冷却され、ひいては超電導部材が冷却される。本発明の一視点によれば、超電導装置は、超電導モータ装置を構成していることが好ましい。この場合、透磁ヨークのうち前記熱伝導部が熱的に接触している接触部分以外の部分に対向すると共にモータ反力に対向する対向部材が設けられていることが好ましい。超電導モータ装置が作動するとき、対向部材は、モータ反力に対向してモータ反力を受けることができる。本発明の一視点によれば、熱伝導部および対向部材の双方が透磁ヨークの外周部に接触できる。熱伝導部と透磁ヨークとの接触面積をSAし、対向部材と透磁ヨークとの接触面積をSBとすると、SA=SB、SA≒SBでも良いし、SA>SB、SA<SBでも良い。SA>SBであれば、熱伝導部により透磁ヨークを冷却し易い。SA<SBであれば、対向部材と透磁ヨークとの接触面積SBが大きいため、モータ反力を受けるのに有利である。本実施例は、超電導装置の代表例である磁場発生装置の一例として超電導モータ装置に適用している。図1は、本例に係る超電導モータ装置1を示す。超電導モータ装置1は、車載用、定置用、産業用等に利用できるものであり、磁場発生部として機能する超電導モータ2と、低温部として機能する極低温発生部3と、容器4と、電流導入端子5とを有する。ここで、超電導モータ2は、位相が120度ずつそれぞれ相違する三相の交流電流を給電するモータを形成する。超電導モータ2は、これの軸心P1の回りを1周する円筒形状をなす固定子20と、固定子20に対して回転可能な可動子として機能する回転子27とを有する。回転子27は、超電導モータ2の軸心P1の回りで回転可能に支持された回転軸28と、回転軸28の外周部にこれの周方向に間隔を隔てて配置された複数個の永久磁石部29とを有する。永久磁石部29は公知の永久磁石で形成できる。固定子20は、透磁ヨークとして機能する透磁率が高い材料で形成された円筒形状をなす固定鉄心21と、固定鉄心21を構成するティース部210に巻回されて保持された超電導部材として機能する超電導コイル22とを有する。ティース部210は、径内方向に均等な間隔を隔てて複数個配置されている。なお、図1において、超電導コイル22において、ティース部210を挟むコイル線22xとコイル線22yとは、互いに逆向きに電流を流す。ティース部210の内端は、第3容器45に接触しているが、非接触でも良い。超電導コイル22は三相の交流電流を通電できるように3個に分割されている。超電導コイル22は公知の超電導材料で形成されている。超電導コイル22は、固定鉄心21の内周部に形成されたスロットル溝21a内に配置されている。三相の交流電流が超電導コイル22に流れると、固定子20の回りつまり軸心P1の回りを回転する回転磁場が発生する。回転磁場により回転子27がこれの軸心P1の回りで回転し、モータ機能が得られる。極低温発生部3は、超電導コイル22の超電導状態を維持するために超電導コイル22を極低温に維持するものである。極低温発生部3で得られる極低温の温度領域は、超電導コイル22を構成する超電導材料の材質に応じて選択されるが、ヘリウム液化温度以下または窒素液化温度以下にでき、例えば、例えば0~150K、殊に1~100K、1~80Kとすることができる。但し、超電導材料の材質によってはこれらに限定されるものではない。極低温発生部3は、極低温をコールドヘッド32において発生させる冷凍機30を有する。冷凍機30としては、パルス管冷凍機、スターリング冷凍機、ギホードマクマホン冷凍機、ソルベイ冷凍機、ヴィルマイヤー冷凍機等といった公知の冷凍機を例示できる。冷凍機30のコールドヘッド32と超電導モータ2の固定子20の固定鉄心21とを伝熱可能に繋ぐ伝熱材料を基材とする熱伝導部33が設けられている。熱伝導部33は、コールドヘッド32で低温に冷却されるヘッド33hをもつ。熱伝導部33は、高い伝熱性を有する材料例えば、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等で形成されている。図1に示すように、容器4は容器状をなしており、超電導コイル22を断熱させる断熱室として機能する減圧断熱室として機能する真空断熱室40を形成する。真空とは、充分なる断熱を維持できる程度の減圧状態であることを意味し、例えば10-1Pa以下とすることができる。容器4の真空断熱室40は、固定子20に巻回されて保持されている超電導コイル22の外周側外側を固定子20の外周側外側と共に包囲する外側真空断熱室41例えば10-1Pa以下,10-2Pa以下と、超電導コイル22の内周側内側を固定子20の内周側内側と共に包囲する内側真空断熱室42圧力:例えば10-1Pa以下,10-2Pa以下とを有する。なお、真空断熱室40は出荷時に高真空状態大気圧よりも減圧されている状態に維持されているが、メンテナンス等により長期にわたり高真空状態に維持されることが好ましい。この場合、超電導コイル22は外側真空断熱室41と内側真空断熱室42とで包囲されているため、超電導コイル22は極低温状態に維持され、ひいては超電導状態が維持される。図1に示すように、外側真空断熱室41は、固定子20の外周部を包囲する第1断熱室部分41aと、熱伝導部33のヘッド部33hおよびコールドヘッド32の外側を包囲する第2断熱室部分41cとを有する。第2断熱室部分41cは、熱伝導部33およびコールドヘッド32を包囲しており、これらの低温を維持する。図1に示すように、容器4は、外側から内側にかけて、同軸的に配置された第1容器43、第2容器44、第3容器45、第4容器46を有する。第1容器43および第2容器44は、外側真空断熱室41を形成するように、固定鉄心21の径方向において互いに対面する。第3容器45および第4容器46は、内側真空断熱室42を形成するように、固定鉄心21の径方向において互いに対面する。第4容器46で区画される円筒形状の空間47には、回転子27が回転可能に配置されている。空間47は大気に連通している。回転子27は回転作動体に連結されている。なお、超電導モータ装置1が自動車等の車両に搭載される場合には、回転作動体は走行用のホィール等が例示される。従って、回転子27が回転すると、ホィールが回転することができる。図1に示すように、第1容器43は、超電導モータ2の外周部を包囲する筒状の第1包囲部431と、超電導コイル22に給電する3相用の電流導入線56を案内する案内室432を形成する筒状をなす案内部433と、コールドヘッド32および熱伝導部33を覆うように第2包囲部434と、冷凍機30の冷媒ガスを圧縮させる圧縮機構30aのフランジ30cを取り付けるための取付フランジ部435とを有する。図1に示すように、案内部433は、第1容器43のうち超電導モータ2を包囲する第1包囲部431から突設されている。なお、第1容器43の外側は大気開放とすることができるが、これに限定されるものではない。第1容器43の外側は断熱材で覆われていても良い。第1容器43を構成する材料としては、漏れ磁束を透過させないか、あるいは、透過させにくいこと、強度を有することが好ましい。このような材料としては、透磁率が低い非磁性等の金属材料例えばオーステナイト系等のステンレス鋼等の合金鋼が例示される。第2容器44,第3容器45,第4容器46を構成する材料としては、磁束の変化に基づく渦電流を抑制すべく、電気抵抗が高い材料が好ましい。このような材料としては、樹脂、補強材強化樹脂、セラミックス等が例示される。補強材強化樹脂の補強材はガラス、セラミックス等の無機物が例示される。補強材は補強繊維が好ましく、ガラス繊維、セラミックス繊維等の無機繊維が例示される。樹脂は熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂のいずれでも良い。図1に示すように、第1容器43に部分的に突設されている筒形状をなす案内部433の先端部には、第1保持部としての固定盤70が固定されている。固定盤70は、電気的および熱的に絶縁性が高い材料、および/または、磁束を透過させにくい材料で形成されていることが好ましい。例えば、樹脂、繊維強化樹脂、セラミックスが例示される。場合によっては、透磁率が低い非磁性等の金属材料としても良い。この場合、電気絶縁構造を採用することが好ましい。案内室432は外側真空断熱室41に連通しているため、超電導モータ2の駆動時には真空断熱状態減圧断熱状態とされ、断熱機能を発揮することができる従って電流導入端子5はできるだけ低温に維持されやすい。図1に示すように、複数3個の電流導入端子5は、超電導コイル22に電流導入線56を介して電気的に接続されており、超電導コイル22に給電する導電材料を基材とする端子である。電流導入端子5は突出部85を有しており、第1容器43の案内部433の先端部の固定盤70に固定状態に保持されている。電流導入端子5を固定盤70に固定する構造としては、特に限定されない。本実施例によれば、具体的には、固定盤70に形成された貫通孔に電流導入端子5がほぼ同軸的に挿通されている。貫通孔の内壁面と電流導入端子5の外壁面との間には、気密性を高めるシール材が介在している。これにより案内室432は、容器4の外側の大気に対してシールされており、案内室432の高真空状態減圧状態が維持される。なお、図1に示すように、案内室432は電流導入端子5の他端側を収容している。電流導入端子5の一端側は、案内室432から露出している。なお、電流導入端子5を形成する材料としては導電材料であれば特に限定されず、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄、鉄合金、銀、銀合金等が例示されるが、これらに限定されるものではなく、要するに導電性を有するものであれば良い。超電導モータ2が駆動されるときには、図略の切替スイッチがオンされると、外部の電源に繋がる電流導入端子5に三相の交流が給電される。ひいては超電導コイル22に給電される。この結果、超電導モータ2において回転磁場が軸心P1の回りで発生し、回転子27が軸心P1の回りで回転する。これにより超電導モータ2が駆動される。ここで、磁束は第3容器45,内側真空断熱室42,第4容器46を透過し、回転子27の永久磁石部29に吸引および反発作用を発生させ、回転子27が回転する。このように超電導モータ2が回転駆動されるとき、極低温発生部3が発生する極低温により超電導コイル22および固定鉄心21は、極低温状態に良好に維持される。故に、超電導コイル22が臨界温度以下に良好に維持され、超電導モータ2は良好に回転駆動する。なお、超電導コイル22の電気抵抗は0かあるいは著しく低いため、超電導モータ20の出力は高い。本実施例によれば、第4容器46の内周面で形成される空間47は、大気に連通する。このため第4容器46は第3容器45よりも高温側とされている。さて、図2は超電導モータ2の軸芯P1に沿った断面を示す。図2に示すように、第1容器43は超電モータ装置1のハウジングとして機能するものであり、軸芯P1に沿って同軸的に延設された筒部43mと、筒部43mの軸長方向の一端部43eを支持する高い剛性を有する第1蓋部43rと、筒部43mの軸長方向の他端部43fを支持する高い剛性を有する第2蓋部43sとを有する。図2に示すように、第1蓋部43rは第4容器46の軸長方向の一端部46eを支持する。第2蓋部43sは第4容器46の軸長方向の他端部46fを支持する。第1蓋部43rと回転軸28との間には第1軸受28hが介在する。第2蓋部43sと回転軸28との間には第2軸受28kが介在する。第1軸受28hおよび第2軸受28kにより、回転軸28は軸芯P1周りで回転可能に支持されている。図2に示すように、熱伝導部33は、軸芯P1を中心とする筒形状の冷却筒部33kを有する。熱伝導部33の筒部33kは、前記したヘッド部33h図1参照に連設されている。熱伝導部33の冷却筒部33kは、図2に示すように、固定鉄心21の外周部21pに同軸的に設けられており、外周部21pに熱的に接触しつつ、外周部21pを包囲している。ここで、固定鉄心21の軸長をLWとして示す。熱伝導部33の冷却筒部33kは、固定鉄心21の軸長方向の中間部分21mに熱的に接触しつつ包囲している。これにより熱伝導部33の冷却筒部33kが極低温状態に冷却されると、固定鉄心21の外周部21pは冷却され、固定鉄心21の全体が冷却される。中間部分21mは、固定鉄心21の軸長方向において、一端部21eおよび他端部21fを除いた部位に相当する。図2に示すように、第2容器44の一端部44eは第1蓋部43rに支持されている。第2容器44の他端部44fは第2蓋部43sに支持されている。このため第2容器44は高い支持強度で容器4の第1容器43基体に支持されている。このように高い支持強度をもつ第2容器44の対向部分44rは、固定鉄心21の軸長方向の一端部21eに対向しつつ接触する。また、第2容器44の対向部分44pは、固定鉄心21の軸長方向の他端部21fに対向しつつ接触する。この結果、対向部分44rは、固定鉄心21の一端部21eを支持している。対向部分44pは、固定鉄心21の他端部21fを支持している。対向部分44r,44pは、軸心P1の周りにリング状に設けられている。ここで、図2において、第2容器44の対向部分44r,44pのサイズをΔL1として示す。このため超電導モータ2が回転駆動するとき、モータ反力が固定鉄心21に作用するときであっても、第2容器44の対向部分44r,44pは、固定鉄心20の外周部21pを支持することができる。殊に、対向部分44r,44pは、固定鉄心21の軸長方向の両端部に相当するため、固定鉄心21に対する支持性を良好に高めることができる。このように対向部分44r,44pは、モータ反力に対向するモータ反力対向部材として機能することができる。ここで、第2容器44は例えば樹脂、補強材強化樹脂、セラミックス等の非金属材料を基材として形成されている。よって第2容器44の熱伝導性は、金属例えば銅、アルミニウム、銅合金、アルミニウム合金を基材とする熱伝導部33の熱伝導性よりも低い。このため、第1容器43の第1蓋部43rおよび第2蓋部43sを介して第2容器44から固定鉄心21へ熱が侵入することは、極力抑制されている。図2に示すように、熱伝導部33の冷却筒部33k第2容器44と第1容器43との間には、外側真空断熱室41が形成されている。このため第1容器43から熱伝導部33の冷却筒部33k第2容器44へ熱進入することは抑えられている。ひいては、熱伝導部33の冷却筒部33kを介して固定鉄心21および超電導コイル22に熱進入することは抑えられている。本実施例によれば、図2に示すように、第3容器45は、軸芯P1に沿って延設された筒部45wと、筒部45wの軸長方向の一端45eに径外方向に連設された第1フランジ45xと、筒部45wの軸長方向の他端45fに径外方向に連設された第2フランジ45yとを有する。第1フランジ45xの外周部および第2フランジ45yの外周部は、第2容器44に対向して支持されている。第2容器44と第3容器45とで、真空断熱室10の一部をなす断熱室10wが形成されている。断熱室10wは、固定鉄心21および超電導コイル22を収容している。図2に示すように、内側真空断熱室42は、筒形状の中間室42mと、中間室42mの軸長方向の一端に連通するリング状の第1端室42xと、中間室42mの軸長方向の他端に連通するリング状の第2端室42yとを有する。第1端室42xは、固定鉄心21の軸長方向の一端部21e、超電導コイル22の軸長方向の一端部22eを断熱室10wを介して包囲し、真空断熱している。第2端室42yは、固定鉄心21の軸長方向の他端部21f、超電導コイル22の軸長方向の他端部22fを断熱室10wを介して包囲しており、真空断熱している。これにより固定鉄心21および超電導コイル22を極低温状態に維持させるのに貢献できる。以上説明したように本実施例によれば、透磁ヨークとして機能する固定鉄心21は、超電導コイル22が形成する磁場の磁束を透過させるように、超電導コイル22の近傍に配置されている。極低温発生部3のコールドヘッド32により熱伝導部33の冷却筒部33kは、極低温状態に冷却される。このように極低温状態に冷却される熱伝導部33の冷却筒部33kは、固定鉄心21の外周部21pと熱的に接触して、固定鉄心21を冷却する。このように固定鉄心21が冷却されると、固定鉄心21の近傍に配置されている超電導コイル22の温度が低温状態に維持される。このため、万一、超電導コイル22側に熱侵入が発生したとしても、あるいは、外乱やモータ負荷の急激な増加等によって、冷凍機30の冷凍出力が追いつかないときであっても、大きな冷熱容量を有する固定鉄心21が超電導コイル22を低温状態に維持させる。このため、超電導コイル22の昇温が抑制され、超電導コイル22の超電導状態が良好に維持される。特に、熱伝導部33の冷却筒部33kは、固定鉄心21のうち半径が大きな外周部21pと熱的に接触するため、熱伝導部33の冷却筒部33kと固定鉄心21の外周部21pとの接触面積を増加させることができ、固定鉄心21の冷却に有利である。ここで、固定鉄心21の体積は超電導コイル22よりも大きく、固定鉄心21の蓄冷量は大きい。このように本実施例では、超電導コイル22を直接的に冷却させるのではなく、超電導コイル22に隣設すると共に超電導コイル22よりも熱容量が大きな固定鉄心21を熱伝導部33により積極的に冷却させることにしている。このため超電導コイル22に局部的に昇温が発生したとしても、固定鉄心21の冷熱により超電導コイル22を速やかに冷却させることができる。更に本実施例によれば、熱伝導部33を構成する材料例えば、銅、アルミニウム、銅合金、アルミニウム合金は、固定鉄心21を構成する材料例えば鉄系材料よりも、大きな線膨張係数熱収縮率に相当を有する。この場合、熱伝導部33の冷却筒部33kが固定鉄心21を同軸的に包囲しているとき、熱伝導部33の冷却筒部33kの径内方向への熱収縮量が確保される。ここで、超電導モータ装置1の組付は一般的には極低温状態ではなく、極低温状態よりも高い温度領域、例えば常温領域において行われる。これに対して、超電導モータ装置1の使用時には、熱伝導部33、固定鉄心21および超電導コイル22は極低温状態に維持される。このため超電導モータ装置1が使用されるときには、熱伝導部33の冷却筒部33kが径方向に熱収縮する熱収縮量をδ33とし、固定鉄心21が径方向に熱収縮する熱収縮量をδ21とすると、δ33はδ21よりも大きいδ33>δ21。このため電導モータ装置1の使用時には、熱電導部33の冷却筒部33kが径内方向に熱収縮するため、固定鉄心21を締まり嵌めでき、ひいては、固定鉄心21の外周部21pに密着することができる。これにより熱電導部33の冷却筒部33kと固定鉄心21の外周部21pとの境界における熱伝導率を高めることができる。加えて本実施例によれば、熱伝導部33の冷却筒部33kを構成する材料は非磁性材料または常磁性材料であり、例えば、銅、アルミニウム、銅合金、アルミニウム合金であり、鉄系等のように強磁性材料ではない。この場合、固定鉄心21を通過する磁束が固定鉄心21の外周部21pから外方に洩れることを抑制できる。超電導モータ装置1が回転駆動するときには、回転子27の回転に伴いモータ反力が発生する。ここで、モータ反力を熱伝導部33の冷却筒部33kで積極的に受ける構造も考えられる。しかしこの場合、熱伝導部33の冷却筒部33kに対する支持強度を高める必要があり、ハウジングとして機能する第1容器43に熱伝導部33の冷却筒部33kを積極的に支持させる構造が必要とされる。この場合、常温側に近い第1容器43と極低温状態の熱伝導部33の冷却筒部33kとの接触面積が増加する構造となり易い。これは、熱伝導部33の冷却筒部33kの冷熱が第1容器43側に逃げるおそれがある。この場合、熱伝導部33の冷却筒部33kの低温維持、固定鉄心21および超電導コイル22の低温維持を考慮すると、好ましくない。この点について本実施例によれば、図2に示すように、対向部材として機能する第2容器44の対向部分44r,44pは、固定鉄心21の外周部21pのうち熱伝導部33の冷却筒部33kが熱的に接触している接触部分以外の部分である一端部21eおよび他端部21fに対向している。この結果、第2容器44の対向部分44r,44pは、固定鉄心21の外周部21pに対向しており、モータ反力に対向しており、モータ反力を受けることができる。このように本実施例によれば、モータ反力を熱伝導部33の冷却筒部33kではなく、対向部材として機能する第2容器44の対向部分44r,44pで積極的に受けることを意図している。第2容器44は、ハウジングとして機能する第1容器43の第1蓋部43r,第2蓋部43sに支持されているため、対向部分44r,44pはモータ反力に良好に対向できる。熱伝導部33の冷却筒部33kと固定鉄心21との接触面積をSAし、対向部材である第2容器44と固定鉄心21との接触面積をSBとすると、SA>SBとされている。このため、熱伝導部33の冷却筒部33kにより固定鉄心21を冷却させ易い。場合によっては、SA<SBとしても良い。対向部材である第2容器44と固定鉄心21との接触面積SBが大きいため、第2容器44がモータ反力を受けるのに有利である。なお必要に応じて、SA=SB、SA≒SBでも良い。図3は実施例2を示す。本実施例は基本的には実施例1と同様の構成および作用効果を有するため、図1および図2を準用する。図3に示すように、固定鉄心21は、これの周方向に間隔を隔てて並設された複数のティース部210を有する。ティース部210は径内方向に突出する。ティース部210と超電導コイル22との間には、ティース用熱伝導材330が設けられている。ティース用熱伝導材330は、固定鉄心21のティース部210を介して超電導コイル22を冷却させるものであり、固定鉄心21の材料よりも高い熱伝導率をもつ熱伝導材料例えば、銅、アルミニウム、銅合金、アルミニウム合金を基材として形成されている。ティース用熱伝導材330は、固定鉄心21のティース部210の側面210sに対面接触している。ティース用熱伝導材330は、固定鉄心21のティース部210により冷却され、ひいては超電導コイル22を冷却させる。ティース部210では磁束Ma図3参照は、固定鉄心21の径方向に透過する。このためティース用熱伝導材330は、ティース部210を透過する磁束Maに沿って配向されており、磁束Maの透過を妨げることが抑制されており、超電導モータ2の出力が良好に維持される。図4は実施例3を示す。本実施例は基本的には実施例1,2と同様の構成および作用効果を有するため、図1および図2を準用する。図4に示すように、ティース用熱伝導材330は、固定鉄心21の外周部21pを包囲する熱伝導部33に連設部333を介して連設されていり、熱伝導部33と一体的とされている。故に、熱伝導部33が極低温発生部3のコールドヘッド32で低温に冷却されると、ティース用熱伝導材330も速やかに低温に冷却され、超電導コイル22を冷却させ易い。これにより超電導モータ2の出力が良好に維持される。連設部333は、固定鉄心21の軸長方向の端部21e,21f側図2参照に配置されている。図5は実施例4を示す。本実施例は基本的には実施例1,2と同様の構成および作用効果を有するため、図1を準用する。図5に示すように、対向部材として機能する第2容器44の対向部分44r,44pは、固定鉄心21の外周部21pのうち一端部21eおよび他端部21fに対向している。この結果、第2容器44は、固定鉄心21の外周部21pに対向しており、モータ反力に対向しており、モータ反力を受けることができる。このようにモータ反力を熱伝導部33ではなく、対向部材として機能する第2容器44の対向部分44r,44pで積極的に受けることを意図している。更に第2容器44と第1容器43との間には、径方向に延設された補強部材445が介在している。これによりモータ反力が大きいときであっても、モータ反力を一層良好に受けることができる。補強部材445は対向部分44r,44pの外周側に配置されており、対向部分44r,44pを支持する。図6は実施例5を示す。本実施例は基本的には実施例1,2と同様の構成および作用効果を有するため、図2を準用する。図6に示すように、冷凍機30側のコールドヘッド32と熱伝導部33との間には、断面でU形状をなす中間伝熱機構600が設けられている。中間伝熱機構600の一端部は、中間材508を介して熱伝導部33のヘッド部33hに螺子507で止められている。中間伝熱機構600の他端部は、中間材508を介してコールドヘッド32に螺子509で止められている。中間材508は高い熱伝導性をもち、熱接触性を高めるべく軟質な材料例えばインジウム、インジウム合金で形成されている。中間伝熱機構600は、高い熱伝導率を有する金属例えば、銅、アルミニウム、銅合金、アルミニウム合金で形成された金属板601を積層した積層板602で形成されている。コールドヘッド32からの冷熱は、中間伝熱機構600を介して熱伝導部33のヘッド部33hに伝達される。中間伝熱機構600は断面でU形状をなしているため、熱伝導性ばかりか、振動吸収性にも優れている。このため超電導モータ2と冷凍機30との間の振動伝搬を抑えるのに有利である。図7は実施例6を示す。本実施例は基本的には実施例1,2と同様の構成および作用効果を有するため、図2を準用する。図7に示すように、冷凍機30側のコールドヘッド32と熱伝導部33との間には、金属網線の集合体である中間伝熱機構700が設けられている。中間伝熱機構700は、金属網線の集合体701と、金属網線の集合体701は溶接、ろう付け、半田付け、かしめ、螺子止め等によって接合されているフランジ702,703とを有する。フランジ702は、熱伝導部33のヘッド部33kに螺子708で止められている。フランジ703は、コールドヘッド32に螺子709で止められている。集合体701は、高い熱伝導率を有する金属例えば、銅、アルミニウム、銅合金、アルミニウム合金の網で形成されている。なお、フランジ702,703を熱伝導部33,コールドヘッド32に溶接、ろう付け、または、半田付けで固定することにしても良い。集合体701は金属網線の集合体であるため、熱伝導性ばかりか、振動吸収性にも優れている。このため超電導モータ2と冷凍機30との間の振動伝搬を抑えるのに有利である。上記した実施例1によれば、回転子27は、軸心P1の回りで回転可能に支持された回転軸28と、回転軸28の外周部にこれの周方向に間隔を隔てて配置された複数個の永久磁石部29とを有する。しかしこれに限らず、固定子20側に永久磁石部が設けられており、回転子27側に超電導コイル22が設けられていても良い。上記した実施例によれば、車載用の超電導モータ装置1に適用しているが、車載用に限らず、定置用でも良い。上記した実施例によれば、超電導モータ装置1は回転タイプであるため、可動子は回転子27とされているが、可動子を直動させる直動タイプのリニアモータでも良い。この場合、固定子20は一方向に延設された形状となり、可動子を直動させる可動磁場を発生させる。上記した実施例によれば、回転子27が永久磁石部29を有し、固定子20は、固定鉄心21と、固定鉄心21に巻回されて保持された超電導コイル22とを有するが、これに限られるものではない。固定子が永久磁石部を有し、回転子が超電導コイルを有する構造でも良い。実施例1では、固定鉄心21は筒形状とされているが、周方向に複数に分割された分割体を周方向に組み付けて筒体としても良い。ある実施例に特有の構造および機能は他の実施例にも適用できる。例えば実施例2~実施例7の構造を実施例1に適用しても良い。その他、本発明は上記した実施形態および実施例のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施できる。上記した記載から次の技術的思想も把握できる。[付記項1]給電に伴い磁場を発生させる超電導部材と、ティース部をもち前記超電導部材が形成する磁場の磁束が透過する透磁ヨークと、ティース部と超電導部材との間に配置されたティース用熱伝導材とを具備しており、ティース用熱伝導材は、透磁ヨークのティース部を介して超電導部材を冷却させるように、透磁ヨークの材料よりも高い熱伝導率をもつ熱伝導材料を基材とすることを特徴とする超電導装置。ティース部が冷却され、超電導部材が冷却される。"