"5~70nmの平均粒子径を有するコロイダルシリカの懸濁下で少なくとも一種の二官能性モノマーを含むモノマー化合物とアルデヒド化合物を塩基性条件下で反応させ、水に可溶なメラミン系樹脂の初期縮合物の水溶液を生成させる段階と、該水溶液に酸触媒を加えて球状の熱硬化樹脂軟質化粒子を析出させる段階とを含む製造法により得られる、熱硬化樹脂軟質化粒子。5~70nmの平均粒子径を有するコロイダルシリカの懸濁下で少なくとも一種の二官能性モノマーと少なくとも一種の多官能性モノマーとを含むモノマー化合物とアルデヒド化合物を塩基性条件下で反応させ、水に可溶なメラミン系樹脂の初期縮合物の水溶液を生成させる段階と、該水溶液に酸触媒を加えて球状の熱硬化樹脂軟質化粒子を析出させる段階とを含む製造法により得られる、熱硬化樹脂軟質化粒子。前記モノマー化合物100質量部に対して、コロイダルシリカを0.5~100質量部存在させる、請求項1又は請求項2に記載の熱硬化樹脂軟質化粒子。前記コロイダルシリカとして水性シリカゾルを用いる、請求項1又は請求項2に記載の熱硬化樹脂軟質化粒子。前記二官能性モノマーは、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、尿素、チオ尿素及びエチレン尿素からなる群から選択される、請求項1又は請求項2に記載の熱硬化樹脂軟質化粒子。前記多官能性モノマーは、メラミン、CTUグアナミン及びCMTUグアナミンからなる群から選択される、請求項2に記載の熱硬化樹脂軟質化粒子。粒子の内部マトリクスが熱硬化樹脂であり、コロイダルシリカが粒子表面部分に偏在した球状粒子であって、該粒子は0.05~100μmの平均粒子径を有し、且つ、該粒子は30~84MPaの10変位硬度を有する、熱硬化樹脂軟質化粒子。前記コロイダルシリカが粒子最表面から0.3μmの深さ内の粒子表面付近に存在している、請求項7に記載の熱硬化樹脂軟質化粒子。前記熱硬化樹脂は、少なくとも一種の二官能性モノマーを含むモノマー化合物とアルデヒド化合物から形成される、請求項7に記載の熱硬化樹脂軟質化粒子。前記熱硬化樹脂は、少なくとも一種の二官能性モノマーと少なくとも一種の多官能性モノマーとを含むモノマー化合物とアルデヒド化合物から形成される、請求項7に記載の熱硬化樹脂軟質化粒子。前記二官能性モノマーは、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、尿素、チオ尿素及びエチレン尿素からなる群から選択される、請求項9又は請求項10に記載の熱硬化樹脂軟質化粒子。前記多官能性モノマーはメラミン、CTUグアナミン及びCMTUグアナミンからなる群から選択される、請求項10に記載の熱硬化樹脂軟質化粒子。上述に開示される従来の方法では、十分な硬度を有する粒子を製造できるというメリットがあるものの、反面、用途によっては硬度が高すぎる場合があり、使用する対象物や機器装置等にダメージを与える虞があるという問題がある。また、従来より種々の分野で利用されているスチレン樹脂粒子やアクリル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子などの汎用熱可塑性樹脂よりなる粒子は硬度が低いため、用途によっては所望の性能を達成できないという問題がある。本発明は、上記の事情に鑑みなされたものであって、従来のスチレン樹脂、アクリル樹脂などからなる熱可塑性樹脂粒子低硬度と、メラミン樹脂などからなる熱硬化樹脂粒子高硬度との間の中程度の硬度を有する粒子、すなわち、十分な硬度と柔軟性を兼ね備える粒子の提供を目的とする。本発明者等は、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、従来の球状メラミン系硬化樹脂粒子において使用するアミノ系化合物として、アセトグアナミン等の二官能性のモノマー化合物を必須として採用した。また該粒子を製造するにあたり、コロイダルシリカが存在する水性媒体中で、上記モノマー化合物とアルデヒド化合物から水に可溶なメラミン系樹脂の初期縮合物の水溶液を調製した後、酸触媒を加えて硬化縮重合反応を行うことにより、適度な硬度を有する粒子を得ることができ、該粒子が上記目的の粒子となることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は第1観点として、5~70nmの平均粒子径を有するコロイダルシリカの懸濁下で少なくとも一種の二官能性モノマーを含むモノマー化合物とアルデヒド化合物を塩基性条件下で反応させ、水に可溶なメラミン系樹脂の初期縮合物の水溶液を生成させる段階と、該水溶液に酸触媒を加えて球状の熱硬化樹脂軟質化粒子を析出させる段階とを含む製造法により得られる、熱硬化樹脂軟質化粒子に関する。第2観点として、5~70nmの平均粒子径を有するコロイダルシリカの懸濁下で少なくとも一種の二官能性モノマーと少なくとも一種の多官能性モノマーとを含むモノマー化合物とアルデヒド化合物を塩基性条件下で反応させ、水に可溶なメラミン系樹脂の初期縮合物の水溶液を生成させる段階と、該水溶液に酸触媒を加えて球状の熱硬化樹脂軟質化粒子を析出させる段階とを含む製造法により得られる、熱硬化樹脂軟質化粒子に関する。第3観点として、前記モノマー化合物100質量部に対して、コロイダルシリカを0.5~100質量部存在させる、第1観点又は第2観点に記載の熱硬化樹脂軟質化粒子に関する。第4観点として、前記コロイダルシリカとして水性シリカゾルを用いる、第1観点又は第2観点に記載の熱硬化樹脂軟質化粒子に関する。第5観点として、前記二官能性モノマーは、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、尿素、チオ尿素及びエチレン尿素からなる群から選択される、第1観点又は第2観点に記載の熱硬化樹脂軟質化粒子に関する。第6観点として、前記多官能性モノマーは、メラミン、CTUグアナミン及びCMTUグアナミンからなる群から選択される、第2観点に記載の熱硬化樹脂軟質化粒子に関する。第7観点として、粒子の内部マトリクスが熱硬化樹脂であり、コロイダルシリカが粒子表面部分に偏在した球状粒子であって、該粒子は0.05~100μmの平均粒子径を有し、且つ、該粒子は30~84MPaの10変位硬度を有する、熱硬化樹脂軟質化粒子に関する。第8観点として、前記コロイダルシリカが粒子最表面から0.3μmの深さ内の粒子表面付近に存在している、第7観点に記載の熱硬化樹脂軟質化粒子に関する。第9観点として、前記熱硬化樹脂は、少なくとも一種の二官能性モノマーを含むモノマー化合物とアルデヒド化合物から形成される、第7観点に記載の熱硬化樹脂軟質化粒子に関する。第10観点として、前記熱硬化樹脂は、少なくとも一種の二官能性モノマーと少なくとも一種の多官能性モノマーとを含むモノマー化合物とアルデヒド化合物から形成される、第7観点に記載の熱硬化樹脂軟質化粒子に関する。第11観点として、前記二官能性モノマーは、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、尿素、チオ尿素及びエチレン尿素からなる群から選択される、第9観点又は第10観点に記載の熱硬化樹脂軟質化粒子に関する。第12観点として、前記多官能性モノマーはメラミン、CTUグアナミン及びCMTUグアナミンからなる群から選択される、第10観点に記載の熱硬化樹脂軟質化粒子に関する。本発明の熱硬化樹脂軟質化粒子は、従来の球状メラミン系硬化樹脂粒子の硬度より低く、スチレン等の熱可塑性樹脂よりなる粒子の硬度より高い硬度、すなわち中程度の硬度を有するものである。このため、本発明の熱硬化樹脂軟質化粒子は中程度の硬度が要求される粒子の用途範囲において、例えば、複写機やレーザービームプリンタなどの電子写真装置に用いられるローラ表面樹脂層の表面粗さや帯電特性、耐摩耗性などを調整する目的で添加される粒子として、好適に使用することが期待できる。以下に、本発明の実施形態を詳しく説明する。本発明の熱硬化樹脂軟質化粒子は、a5~70nmの平均粒子径を有するコロイダルシリカの懸濁下でモノマー化合物とアルデヒド化合物を塩基性条件下で反応させ、水に可溶なメラミン系樹脂の初期縮合物の水溶液を生成させる段階と、b該水溶液に酸触媒を加えて球状の熱硬化樹脂軟質化粒子を析出させる段階とにより得られる。上記a段階において使用されるモノマー化合物は、少なくとも一種の二官能性モノマーを必須として含むものであり、該二官能性モノマーに加えて、多官能性モノマーを含んでいてもよい。ここで用いられる二官能性モノマーとしては、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン等の6-置換グアナミン類、及び、尿素、チオ尿素、エチレン尿素等の尿素類を挙げることができ、工業的に生産されており安価なグアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンが好ましい。また多官能性モノマーとしては、メラミンやCTUグアナミン3,9-ビス[2-3,5-ジアミノ-2,4,6-トリアザフェニルエチル]-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカン、CMTUグアナミン3,9-ビス[3,5-ジアミノ-2,4,6-卜リアザフェニルメチル]-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカンなどのアミン置換トリアジン化合物が使用でき、中でも、粒子硬度を向上させる観点で剛直な架橋点を形成することのできるメラミンが最も好ましい。本発明において、モノマー化合物は、一種又は二種以上の二官能性モノマーを用いてもよいし、或いは、一種又は二種以上の二官能性モノマーと、一種又は二種以上の多官能性モノマーとを混合して用いてもよい。さて、本発明の熱硬化樹脂軟質化粒子は、言い換えると、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンなどの二官能性モノマー、又はこれら二官能性モノマーとメラミンなどの多官能性モノマーにホルムアルデヒドを付加させて得られる初期縮合物を酸触媒により縮重合、硬化させた樹脂粒子である。上記初期縮合物とは、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンなどの二官能性モノマーと、これら二官能性モノマーとメラミンなどの多官能性モノマーとをホルムアルデヒド付加させて得られるメチロール化体、及び前記メチロール化体が互いに縮合し、数量体オリゴマーを形成したものをさす。ここで、二官能性モノマーや多官能性モノマーにホルムアルデヒド付加させて得られるメチロール化体が水性媒体中で不溶性である場合例えばCTUグアナミンやCMTUグアナミンを用いた場合、より親水性の高いメチロール化体の得られるグアナミン、アセトグアナミンやメラミンを同時添加し、共縮合させることによって親水性の初期縮合体数量体を得ることができる。初期縮合体が親水性であると、その後の段階を経て得られた粒子が、結果として真球状で且つ粒子径のばらつきが少なく、均一な粒径分布を有するものとなるため、より好ましい。したがって親水性の初期縮合物を得るべく、例えば、CTUグアナミンのようにメチロール化体形成時に水性媒体中で不溶性となる疎水性モノマーと、より親水性の高いメチロール化体の得られるアセトグアナミンやメラミンなどの親水性モノマーとの混合比を、親水性モノマー:疎水性モノマーの質量比で40:60~99:1とする事が好ましい。粒子形成の観点から、この混合比より親水性モノマーが多くなると、縮重合により得られる樹脂が水性媒体に対して溶解してしまうため樹脂が析出しにくく、樹脂粒子が得られ難い。また、疎水性モノマーの比が多すぎると、初期縮合物が疎水性となることによって縮合により得られる樹脂が不定形となり、塊状物となって析出してしまい樹脂粒子が得られない。より好ましくは、親水性モノマー:疎水性モノマーの質量比で50:50~90:10で使用することが望ましい。また、上記初期縮合物の縮重合物目的樹脂が水性媒体中で易溶性である場合例えばグアナミンやアセトグアナミンを用いた場合、より水性媒体溶解性の低い縮重合物の得られるメラミン、ベンゾグアナミン、CTUグアナミンやCMTUグアナミンを同時添加し、初期縮合、縮重合させることによって水性媒体中に縮重合物目的樹脂を析出させ、溶解損失少なく真球状の樹脂粒子を得ることができる。粒子径のばらつきが少なく、均一な粒径分布を有する樹脂粒子を低損失で得るという観点で、例えば、グアナミンやアセトグアナミンのように縮重合物目的樹脂が水性媒体中で易溶性となる親水性樹脂モノマーと、より水性媒体溶解性の低い共縮重合物の得られるメラミンやベンゾグアナミンなどの疎水性樹脂モノマーとの混合比を、親水性樹脂モノマー:疎水性樹脂モノマーの質量比で1:99~99:1とする事が好ましい。より好ましくは、親水性樹脂モノマー:疎水性樹脂モノマーの質量比で5:95~80:20で使用することが望ましい。なお、二官能性モノマーと、多官能性モノマーを併用する場合、多官能性モノマーの添加により獲得される粒子硬度制御の観点からすると、モノマー化合物の全質量に対して、多官能性モノマーが30質量未満では架橋濃度が低く適度な粒子硬度が得られず、また、99質量を超えると二官能性モノマー添加に起因する粒子の柔軟性が得られないことから、これらの数値範囲内で多官能性モノマーを使用することが好ましい。二官能性モノマーと多官能性モノマーを併用する場合には、特に、モノマー化合物の全質量に対して、50~95質量の範囲で多官能性モノマーを使用することが好ましい。上記a段階において使用されるアルデヒド化合物としては、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド、フルフラールなどが挙げられるが、安価で先に挙げたモノマー化合物との反応性が良いホルムアルデヒドやパラホルムアルデヒドが好ましい。アルデヒド化合物はモノマー化合物1モルに対して有効アルデヒド基当たり1.1~6.0モル、特に1.2~4.0モルとなるアルデヒド化合物を使用することが好ましい。上記a段階で使用する媒体としては水が最も好ましい。また水の一部を、水に可溶する有機溶媒に置き換えた混合溶液も使用でき、この場合、前述の初期縮合物を溶解することが可能な有機溶媒を選択すると良い。好ましい有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、プロパノールなどのアルコール類、ジオキサン、テトラヒドロフラン、1,2-ジメトキシエタンなどのエーテル類、N,N-ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどの極性溶媒が挙げられる。コロイダルシリカは、5~70nmの平均粒子径を有するものが使用される。ここでコロイダルシリカの平均粒子径は、窒素吸着法BET法により測定して得られる比表面積径である。平均粒子径比表面積径Dnmは、窒素吸着法で測定される比表面積Sm2/gから、D=2720/Sの式によって与えられる。沈降性シリカパウダー、気相法シリカパウダーなどのパウダー状のコロイダルシリカを使用することもできるが、好ましくは媒体中で一次粒子レベルまで安定分散させたコロイダルシリカのゾルを使用すると良い。コロイダルシリカのゾルとしては水性シリカゾルとオルガノシリカゾルがありどちらも適用可能であるが、メラミン樹脂の製造に水性媒体を用いる場合、コロイダルシリカのゾルの分散安定性の面から水性シリカゾルを使用することが最も好ましい。コロイダルシリカのゾル中のシリカ濃度は5~50質量のものが一般に市販されており、容易に入手できるので好ましい。コロイダルシリカの平均粒子径が70nmを超える場合は、後のb段階で析出する熱硬化樹脂軟質化粒子は球状粒子になり難くなる。熱硬化樹脂軟質化粒子の平均粒子径は、一般的に前記モノマー化合物すなわちメラミン系樹脂濃度が低いほど、またコロイダルシリカの平均粒子径が小さいほど小さくなる傾向にある。コロイダルシリカの添加量は、前記モノマー化合物100質量部に対して0.5~100質量部、特に1~50質量部存在させることが好ましい。添加量が0.5質量部未満ではb段階において熱硬化樹脂軟質化粒子を得ることが困難になる。また添加量が100質量部を超えても粒子は得られるが、この場合、最適な条件で得られる熱硬化樹脂軟質化粒子に比べ微小な、球状でない凝集粒子が副生するので好ましくない。上記a段階において、前記モノマー化合物と前記アルデヒド化合物の反応は塩基性条件下で、すなわち、反応液のpHを7~10に調整して反応を行うことが好ましい。塩基性触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア水などが好適に使用できる。反応は、通常50~100°Cで行えばよく、その結果分子量200~700程度の水に可溶な初期縮合物の水溶液が調製される。上記b段階の硬化反応で使用する酸触媒としては、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸などの鉱酸類、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸、スルファミン酸などのスルホン酸類、ギ酸、シュウ酸、安息香酸、フタル酸などの有機酸類などが挙げられる。b段階において、前記a段階で得られた初期縮合物の水溶液に酸触媒を加えて硬化縮重合反応を行うが、通常は酸触媒添加後、数分で熱硬化樹脂軟質化粒子が析出する。硬化反応は、反応液のpHを酸触媒により3~7に調整して、70~100°Cで行うことが好ましい。以上のa及びb段階を経て得られる本発明の熱硬化樹脂軟質化粒子は、コロイダルシリカが粒子表面付近に偏在した粒子となり、一般的な濾過又は遠心分離した固形分を乾燥したり、又は樹脂粒子の水分散スラリーを直接噴霧乾燥することにより、粉末状の粒子として得ることができる。乾燥された粉末状の粒子が粒子間凝集している場合は、ホモミキサー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサーなどの剪断力を有する混合機や、ピンディスクミル、パルベライザー、イノマイザー、カウンタージェットミルなどの粉砕機で適切に処理すれば、球状粒子を破壊することなく粒子間凝集をほぐすことができる。そして、本発明は、粒子の内部マトリクスは熱硬化樹脂であり、コロイダルシリカが粒子表面部分に偏在した熱硬化樹脂軟質化粒子も対象とする。前記粒子の内部マトリクスである熱硬化樹脂は、前述のモノマー化合物とアルデヒド化合物より形成されることが好ましい。前記粒子は平均粒子径が0.05~100μmの粒子であり、ここで平均粒子径μmとは、Mie理論に基づくレーザー回折散乱法により測定して得られる50体積径メジアン径である。また前記粒子は、30~84MPaの10変位硬度を有し、特に50~80MPaの10変位硬度を有するものが好ましい。ここで10変位硬度とは、圧縮試験において、1粒子に負荷速度0.223mN/秒で試験力をかけた際に、変位量が粒子径の10に達した時点の試験力である。上記コロイダルシリカが粒子表面部分に偏在した熱硬化樹脂軟質化粒子とは、一次粒子が球状で独立しており、空孔は有しておらず、コロイダルシリカが粒子最表面から約0.3μmの深さ内の粒子表面付近に存在していることを意味している。コロイダルシリカは粒子表面付近の熱硬化樹脂内に埋め込まれていたり、粒子表面上に固着した状態で存在するが、通常最表面成分は熱硬化樹脂となっている。本発明の熱硬化樹脂軟質化粒子は、二官能性モノマーに起因する二次元構造の持つ柔軟性を備える粒子であり、さらにこうした柔軟性と多官能性モノマーに起因する強固な三次元架橋構造を兼ね備えた粒子であり、耐摩耗性、耐熱性等、熱硬化性樹脂としての特性と、過度な負荷によって形状を変形させる適度な柔軟性等のいわば熱可塑性樹脂のような特性を併せ持つ熱硬化樹脂軟質化粒子である。以下に実施例を掲げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。実施例1撹拌機、還流コンデンサー及び温度計を装備した100mLの反応フラスコに、メラミン4.51g、アセトグアナミン1.53g、37ホルマリン11.58g、20質量水性シリカゾル[日産化学工業株製、スノーテックス登録商標ST-N商品名、平均粒子径12nm、pH9.5]0.93g、水37.1g、及び25アンモニア水67.2μLを仕込んだ。その後、上記混合物を撹拌しながら昇温し、温度を70°Cに保ち、30分反応させてメラミン樹脂の初期縮合物の水溶液を調製した。次に温度を70°Cに維持したまま、得られた初期縮合物の水溶液に5質量パラトルエンスルホン酸水溶液3.59gを添加した。約5分後に反応系内が白濁して共縮重合アミノ樹脂粒子が析出した。その後、温度を90°Cまで昇温して3時間硬化反応を続けた。冷却後、得られた反応液を濾過、乾燥して白色の硬化樹脂粒子を得た。実施例2撹拌機、還流コンデンサー及び温度計を装備した30mLの反応フラスコに、メラミン0.50g、グアナミン0.52g、37ホルマリン1.93g、20質量水性シリカゾル[日産化学工業株製、スノーテックス登録商標ST-N商品名、平均粒子径12nm、pH9.5]0.17g、水6.17g、及び25アンモニア水20μLを仕込んだ。その後、上記混合物を撹拌しながら昇温し、温度を70°Cに保ち、30分反応させてメラミン樹脂の初期縮合物の水溶液を調製した。次に温度を70°Cに維持したまま、得られた初期縮合物の水溶液に5質量パラトルエンスルホン酸水溶液0.58gを添加した。約2分後に反応系内が白濁して共縮重合アミノ樹脂粒子が析出した。その後、温度を90°Cまで昇温して3時間硬化反応を続けた。冷却後、得られた反応液を濾過、乾燥して白色の硬化樹脂粒子を得た。実施例3撹拌機、還流コンデンサー及び温度計を装備した200mLの反応フラスコに、ベンゾグアナミン1.00g、アセトグアナミン1.00g、メラミン1.00g、37ホルマリン5.18g、20質量水性シリカゾル[日産化学工業株製、スノーテックス登録商標ST-N商品名、平均粒子径12nm、pH9.5]0.46g、水38.7g、及び25アンモニア水34μLを仕込んだ。その後、上記混合物を撹拌しながら90°Cへ昇温し、メラミン樹脂の初期縮合物の水溶液を調製した。次に温度を90°Cに維持したまま、得られた初期縮合物の水溶液に5質量パラトルエンスルホン酸水溶液2.34gを添加した。約40秒後に反応系内が白濁して共縮重合アミノ樹脂粒子が析出した。その後、温度90°Cのまま3時間硬化反応を続けた。冷却後、得られた反応液を濾過、乾燥して白色の硬化樹脂粒子を得た。実施例4撹拌機、還流コンデンサー及び温度計を装備した200mLの反応フラスコに、ベンゾグアナミン1.00g、アセトグアナミン1.00g、メラミン2.00g、37ホルマリン7.11g、20質量水性シリカゾル[日産化学工業株製、スノーテックス登録商標ST-N商品名、平均粒子径12nm、pH9.5]0.62g、水52.2g、及び25アンモニア水45μLを仕込んだ。その後、上記混合物を撹拌しながら90°Cへ昇温し、メラミン樹脂の初期縮合物の水溶液を調製した。次に温度を90°Cに維持したまま、得られた初期縮合物の水溶液に5質量パラトルエンスルホン酸水溶液2.34gを添加した。約30秒後に反応系内が白濁して共縮重合アミノ樹脂粒子が析出した。その後、温度90°Cのまま3時間硬化反応を続けた。冷却後、得られた反応液を濾過、乾燥して白色の硬化樹脂粒子を得た。実施例5撹拌機、還流コンデンサー及び温度計を装備した100mLの反応フラスコに、ベンゾグアナミン0.30g、アセトグアナミン0.30g、メラミン1.81g、37ホルマリン4.13g、20質量水性シリカゾル[日産化学工業株製、スノーテックス登録商標ST-N商品名、平均粒子径12nm、pH9.5]0.38g、水39.7g、及び25アンモニア水0.024gを仕込んだ。その後、上記混合物を撹拌しながら80°Cへ昇温し、さらに5分間撹拌してメラミン樹脂の初期縮合物の水溶液を調製した。次に温度を80°Cに維持したまま、得られた初期縮合物の水溶液に5質量パラトルエンスルホン酸水溶液1.41gを添加した。約3分後に反応系内が白濁して共縮重合アミノ樹脂粒子が析出した。その後、温度90°Cまで昇温して3時間硬化反応を続けた。冷却後、得られた反応液を濾過、乾燥して白色の硬化樹脂粒子を得た。実施例6撹拌機、還流コンデンサー及び温度計を装備した200mLの反応フラスコに、CTUグアナミン0.50g、アセトグアナミン4.50g、37ホルマリン9.04g、20質量水性シリカゾル[日産化学工業株製、スノーテックス登録商標ST-N商品名、平均粒子径12nm、pH9.5]0.78g、水65.6g、及び25アンモニア水56μLを仕込んだ。その後、上記混合物を撹拌しながら90°Cまで昇温しアセトグアナミン樹脂の初期縮合物の水溶液を調製した。次に温度を90°Cに維持したまま、得られた初期縮合物の水溶液に5質量パラトルエンスルホン酸水溶液2.92gを添加した。約10分後に反応系内が白濁して共縮重合アミノ樹脂粒子が析出した。その後、温度90°Cのまま3時間硬化反応を続けた。冷却後、得られた反応液を濾過、乾燥して白色の硬化樹脂粒子を得た。実施例7撹拌機、還流コンデンサー及び温度計を装備した500mLの反応フラスコに、ベンゾグアナミン5.00g、37ホルマリン6.50g、20質量水性シリカゾル[日産化学工業株製、スノーテックス登録商標ST-N商品名、平均粒子径12nm、pH9.5]0.78g、水355.1g、及び25アンモニア水56μLを仕込んだ。その後、上記混合物を撹拌しながら95°Cへ昇温しベンゾグアナミン樹脂の初期縮合物の水分散液を調製した。次に温度を95°Cに維持したまま、得られた初期縮合物の水分散液に5質量パラトルエンスルホン酸水溶液2.92gを添加した。添加直後に反応系内が白濁してベンゾグアナミン樹脂粒子が析出した。その後、温度を95°Cに保ち、3時間硬化反応を続けた。冷却後、得られた反応液を濾過、乾燥して白色の硬化樹脂粒子を得た。形状観察各実施例で調製した硬化樹脂粒子のそれぞれについて、走査型電子顕微鏡SEM[日本電子株製、JSM-7400F]によりその形状観察を行った。実施例1乃至実施例7で調製した硬化樹脂粒子のSEM画像をそれぞれ図1乃至図7に示す。図1乃至図7に示す走査型電子顕微鏡写真を参照すると、実施例1乃至実施例7で得られた硬化樹脂粒子は均一な粒子径を有し、いずれの製造条件においても真球状の粒子が得られているとする結果が得られた。断面観察実施例1乃至実施例3、実施例5及び実施例7で調製した硬化樹脂粒子のそれぞれについて、各粒子を樹脂へ埋包させた後、スライス片を作成し、透過型電子顕微鏡TEM[株日立製作所製、H-8000]によりその断面観察を行った。実施例1乃至実施例3、実施例5及び実施例7で調製した硬化樹脂粒子のTEM画像をそれぞれ図8乃至図12に示す。なお図8乃至図12は粒子の表面部分を拡大して示したものであり、図8は画面左側が樹脂粒子内部を示し、その隣りの濃淡のある粒団の画像は粒子の表面層図中、樹脂粒子境界を点線で示すを示す。同様に、図9は画面右上側が樹脂粒子内部を示し、図10は画面右下側が樹脂粒子内部を示し、図11は画面上側が樹脂粒子内部を示し、図12は画面左上側が樹脂粒子内部を示し、各図中、樹脂粒子境界を点線で示す。図8乃至図12に示す透過型電子顕微鏡写真を参照すると、いずれの写真においても粒子表面付近に樹脂粒子内部と比べて黒色のコントラストが見え、粒子表面にコロイダルシリカが偏在しているとすることが確認された。比重測定各実施例及び比較例で調製した硬化樹脂粒子のそれぞれについて、乾式自動密度計[株島津製作所製、アキュピック1330]によりその密度測定を行った。なお、比較例1として日産化学工業株製、オプトビーズ登録商標3500Mを採用し、同様に密度測定を行った。結果各5回の測定の平均値を表1に示す。粒子硬度測定各実施例で調製した硬化樹脂粒子のそれぞれについて、微小圧縮試験機[株島津製作所製、MCT]によりその粒子硬度測定を行った。なお比較例1及び比較例2として、日産化学工業株製、オプトビーズ登録商標3500M比較例1、エアウォーター株製、ベルパールS比較例2を採用し、同様に粒子硬度測定を行った。10変位硬度※1及び5mN負荷後の復元率※2の測定の結果各5回の測定の平均値を表2に示す。<※1:10変位硬度>圧縮試験において、1粒子に負荷速度0.223mN/秒で試験力をかけた際に、変位量が粒子径の10に達した時点の試験力<※2:5mN負荷後の復元率>負荷-除荷試験において、1粒子に負荷速度0.223mN/秒で試験力をかけ、試験力が0.49mNとなったときに得られる変位量をL0μm、5.0mNの最大試験力に達した時点の変位量をL1μm、除荷速度0.223mN/秒で除荷し、試験力が0.49mNとなったときに得られる変位量をL2μmとしたときに、L1-L2をL1-L0で除し100分率とした値100L1-L2/L1-L0:復元率表2に示すように、実施例1乃至実施例7のそれぞれで得られた硬化樹脂粒子の10変位硬度は、メラミン樹脂単体粒子比較例1と比較すると硬度が低下した。実施例1乃至実施例5で得られたメラミンを含む硬化樹脂粒子と比較例1のメラミン樹脂単体粒子とを比較すると、粒子中のメラミン組成比増加に伴い、粒子硬度が増加したとする結果を得た。また、5mN負荷後の復元率は、実施例3及び実施例4で得られたメラミンを含む硬化樹脂粒子と比較例1のメラミン樹脂単体粒子とを比較すると、粒子中のメラミン比率増加に伴って復元率が増加しているとする結果を得た。"