"ポリエステルエラストマー、ホスフィン酸塩、及び、オリゴマーのホスホネート、ポリホスホネート若しくはコポリホスホネートから成るホスホネート成分を含むプラスチック成型組成物。組成物がメラミン、メラミン誘導体、又はメラミン塩、又はそれらの組み合わせをさらに含む、請求項1に記載の組成物。ホスホネート成分が少なくとも2質量のリン含有量を有する請求項2に記載の組成物。ポリエステルエラストマーが40~55のショア硬度を有し、ホスフィン酸塩がジエチルホスフィン酸アルミニウムであり、ホスホネート成分がジフェニルメチルホスホネート及び2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンから製造されるポリマー若しくはオリゴマーであり、任意のメラミン塩若しくは誘導体がメラミンシアヌレートである、請求項2に記載の組成物。ホスホネート成分が、カーボネートに対するホスホネートの割合が約95~5から約60~40の範囲にあるポリホスホネート/カーボネート-コポリマー若しくはコーオリゴマーである、請求項4に記載の組成物。グラスファイバー、カーボンファイバー、無機繊維、有機繊維、フィラー、界面活性剤、有機バインダー、ポリマーバインダー、架橋剤、カップリング剤、アンチドロッピング剤、着色剤、インク、染料、抗酸化剤、及びこれらのあらゆる組み合わせから成る群から選択される少なくとも一つの付加的成分をさらに含む、請求項2に記載の組成物。請求項6に記載の組成物を含む製品。製品が、繊維、フィルム、コーティング、成形品、発泡体、繊維強化品、又は、これらの組合せである、請求項7に記載の製品。ポリホスホネート又はコポリホスホネートは多くの産業用樹脂に同様の難燃性を示している。しかしながら、これらのポリホスホネートは、たとえ典型的なメラミンベースの相乗剤を添加しても、熱可塑性樹脂に高い負荷を求める米国特許第2009/0043013号A1。驚くべきことに、エラストマー材料中のメラミン誘導体のような付加的な窒素ベースの成分を使用しても使用しなくても、ポリホスホネート又はコポリホスホネートとのホスフィナートの混合物はTPE-E中の難燃性活性に関して相乗効果を示すことをここに見出した。UL94におけるV-0を小さい負荷で達成することができ、物理的特定の負のインパクトを低減する。本発明の難燃性TPE-E材料は、また、非常に良好な流動性、押出性、成形性を示す。従って、本発明は、熱可塑性ポリエステルエラストマー用の難燃性混合物を提供する。当該混合物は、成分Aとして下記式I又はIIのホスフィン酸塩を含み、[式中、R1およびR2は互いに同じかまたは異なり、直鎖状のまたは枝分かれしたC1~C6-アルキルおよび/またはアリールであり;Mは、Mg、Ca、Al、Sb、Sn、Ge、Ti、Fe、Zr、Ce、Bi、Sr、Mn、Li、Na、Kおよび/またはプロトン化した窒素塩基であり;好ましくはカルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン、及び/又は亜鉛イオンであり、mは1~4であり;nは1~4であり;xは1~4であり、好ましくは、mは2又は3であり、好ましくは、nは1又は3であり、好ましくは、xは1又は2である。]ホスフィン酸塩の適する成分であるホスフィン酸の例には以下のものがある:ジメチルホスフィン酸、エチルメチルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、メチル-n-プロピルホスフィン酸、メタン-ジメチルホスフィン酸、ベンゼン-1,4-ジメチルホスフィン酸、メチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸。本発明によれば、ホスフィン酸の塩は公知の方法で、例えばヨーロッパ特許出願公開第699,708号A明細書に詳細に記載されている方法で製造することができる。ここでホスフィン酸は、例えば金属炭酸塩、金属水酸化物または金属酸化物を含む水性溶液中で反応させる。本発明は、成分Bとして、ホスホネートオリゴマー、ポリマー、又はコポリマーをさらに含む。直鎖状のまたは枝分かれした、ホスホネートオリゴマー及びポリマーは文献で公知である。枝分かれした、ホスホネートオリゴマー及びポリマーについては以下を参照すればよい、米国特許第2,716,101;3,326,852;4,328,174;4,331,614;4,374,971;4,415,719;5,216,113;5,334,692;4,374,9713,442,854;6,291,630B1及び6,861,499B1号明細書、ホスホネートオリゴマー以下を参照すればよい、米国特許出願第20050020800A1、20070219295A1及び20080045673A1。ホスホネートオリゴマー及びポリマーについての文献は、米国特許第2,534,252;3,946,093;3,919,363;6,288,210B1;2,682,522;2,891,915及び4,046,724号明細書を含む。ホスホネートコポリマーは、ランダムでもブロックでもよい。ランダムポリエステルホスホネート及びランダムポリカーボネートホスホネートは、いくつかの方法で製造することができる。例えば、ビスフェノール、ホスホン酸エステルモノマー及びカルボン酸エステルモノマーからの溶融縮合、又は、ビスフェノール、ホスホン酸エステルモノマー及びジフェニルカーボネートモノマーからの溶融縮合、である。例えば、ドイツ特許出願公開第2,925,206号明細書および同第2,925,208号明細書を参照。これらの方法を使用して製造されたポリマーは、モノマーのランダム又は統計的混合物である。ランダムコポリホスホネートは、芳香族ポリエステル及び芳香族ポリホスホネート溶液の高温下の押し出しによっても製造することができる米国特許第4,782,123号明細書。米国特許第4,762,905号明細書においては、減圧加熱下で塩基性ポリ縮合触媒の存在下で少なくとも一つの芳香族ジヒドロキシ化合物をジアリールカーボネート及びホスホン酸ジアリールエステルとのポリ縮合によって、熱可塑性ポリホスホネートカーボネートを製造している。米国特許第4,508,890号明細書においては、中性の触媒存在下で少なくとも一つの芳香族ジヒドロキシ化合物をジアリールカーボネート及びホスホン酸ジアリールエステルとのポリ縮合によって、熱可塑性ポリホスホネートカーボネートを製造している。好ましいホスホネートコポリマーはブロックコポリマーであり、例えば、ポリブロック-ホスホネート-エステル又はポリブロック-ホスホネート-カーボネートである。これらは、既知であり、米国特許出願第20070129511号A1明細書に記載されている。ある実施形態においては、少なくとも一つのホスホネートオリゴマー又はポリホスホネート及び一つ又はそれ以上のポリエステル又はポリカーボネートを、エステル交換又はポリ縮合により互いに架橋することができ、そして、ある実施形態においては、ポリブロック-ホスホネート-エステル及び/又はポリブロック-ホスホネート-カーボネートは単一のガラス転移温度Tgを示すことができる。本発明の実施形態のホスホネートオリゴマー、ポリマー、又はコポリマーは、約1.03~約1.35よりも大きいメチレンジクロライドで測定した相対溶液粘度hrelを有することができる。相対粘度は、特定の体積のポリマー溶液が、毛細管を貫流する時間と、純粋溶液の対応する時間の割合である。メチレンジクロライドに十分に溶解しない又は不要のポリホスホネートにも、また適用できる。ビスフェノールAを使用して製造されたホスホネートオリゴマー又はポリマーは約28°C~約107°CのTgを有することができる。当該コポリマーは145°CのTgを示すことができる。ある実施形態においては、ホスホネートオリゴマー、ポリマー、又はコポリマーは、直鎖状のまたは分岐状であってもよく、約50モルまでの分岐剤とともに製造されてもよい。他の実施形態においては、ホスホネートオリゴマー、ポリマー、又はコポリマーは、約2,000g/mol~約35,000g/molの分子量Mn、好ましくは約4,000g/mol~約20,000g/molのMnを有しているとよい。オリゴマーのホスホネート及びポリホスホネートを製造するために使用される、ホスホジエステルとも呼ばれるホスホン酸ジアリールエステルは、以下の式1のものを夫君でもよい:ここで式中R8u及び各R10vは、独立に、水素、C1~C4の低級アルキルとすることができ、u及びvは独立にu=1~5、v=1~5の整数であり;R9は、C~C4の低級アルキルとすることができる。実施形態例において、ホスホン酸ジアリールエステルは、メチル-ホスホン酸ジフェニルエステル又はメチルジフェノキシホスフィンオキシドを含んでもよく、ここでR9は、アルキルラジカル若しくはアルキル基、メチルラジカル若しくはメチル基とすることができる。本発明の実施形態においてオリゴマーのホスホネート及び/又はポリホスホネートを製造するために使用される、化学式1のようなホスホジエステルは、以下のようなモル比を有すればよい:構造1のホスホジエステルがビスフェノールに対して最高-50モル、ある実施形態例においては最高-20モル、他の実施形態例においては-10モル。本発明の実施形態において使用されるためのオリゴマーのホスホネート及び/又はポリホスホネートを形成するために、多くのジヒドロキシ芳香族化合物又はビスフェノールを、単独で、又は互いに組み合わせて使用することができる。これらのジヒドロキシ芳香族化合物はこれに限定されないが、一般化学式3のものでよい:ここで各R1m及び各R2nは、独立に、水素、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、C1~C20アルキル基、C4~C20シクロアルキル基、又はC6~C20アリール基含有基であってよく、m及びnは独立に1~4の整数であり;そしてQは、非分割ビスフェノールの場合、結合、酸素原子、硫黄原子、又はSO2とすることができ、そして、分割可能はビスフェノールの場合、Qは基とすることができ、ここで式中R3及びR4は、独立に、水素原子、C1~C4の低級アルキル基、アリール及び置換アリールとすることができる。R3及びR4は、組み合わせて、任意にC1~C20アルキル基、アリール基又はその組み合わせで置換されたC4~C20シクロ脂肪族環を形成することができる。一つか二つ以上のビスフェノールをオリゴマーのホスホネート又はポリホスホネートを製造するために使用することができ、これらのビスフェノールとしては、これに制限されないが、ビスフェノールA、レゾルシノール、ヒドロキノン若しくはそれらの混合物を含むことができ、又は、化学式3の他のビスフェノールを含む混合物を含むことができ、これに制限されないが、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルプロパン、2,2-ビス3-クロロ-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス3-ブロモ-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-イソプロピルフェニルプロパン、l,l-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、l,l-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルシクロヘキサン、4,4’-ジヒドロキシジフェニル、4,4’-ジヒドロキシジフェニルエーテル、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルフィド、4,4’ジヒドロキシジフェニルスルホン、9,9-ジヒドロキシ-ジフェニルフルオレン、l,l-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3-ジメチル-5-メチルシクロヘキサンTMCが挙げられる。レゾルシノール、ヒドロキノン若しくはそれらの混合物などの一つか二つ以上の構造3のビスフェノールが伴っている、若しくは伴っていない他のビスフェノールもまた、本発明の実施形態において使用することができる。本発明の実施形態において、例えば、ビスフェノールAの量は、他のビスフェノールに対して約100~約0.5の範囲にあればよい。ある実施形態例においては、オリゴマーのホスホネート又はポリホスホネート中で使用されるビスフェノールの分子量Mwによって、本発明の実施形態のポリマーのリン含有量を制御することができる。特に、低分子量ビスフェノールは、高いリン含有量を有するオリゴマーのホスホネート又はポリホスホネートを製造できる。例えば、レゾルシノール、ヒドロキノン若しくはそれらの組み合わせなどのビスフェノール、又は、同様の低分子量ビスフェノールを、高いリン含有量を有するオリゴマーのホスホネート又はポリホスホネートの製造に使用することができる。ホスホネートオリゴマー又はポリマーの、質量パーセントで表現されるリン含有量は、2~18の範囲であることができる。例えば、ビスフェノールA又はヒドロキノンから製造されたホスホネートオリゴマー又はポリマーは、各々、10.8及び18のリン含有量を有する。ホスホネートコポリマーは、ホスホネートオリゴマー又はポリマーと比較してより小さいリン含有量を有する。例えば、ホスホネート成分としてメチルジフェニルホスホネート及びビスフェノールAを濃度20で含む、ホスホネート及びカーボネート成分を含有するコポリマーは、僅か約2.16のリン含有量となる。ホスホネートオリゴマー、ポリマー、又はコポリマーのリン含有量の好ましい範囲は約2~約18である。エステル交換触媒としては、どのようなエステル交換触媒も使用できる。ある実施形態例においては、エステル交換触媒としては、非中性のエステル交換触媒であり、例えば、ホスホニウムテトラフェニルフェノラート、金属フェノラート、ナトリウムフェノラート、ビスフェノールAのナトリウム又は他の金属塩、アンモニウムフェノラート、非ハロゲン含有のエステル交換触媒、及びその類似物などであり、2004年2月24日に出願されたPCT/US2004005337及びPCTAJS2004005443などのPCT特許出願に開示されたエステル交換触媒であり、これらはすべて引例として本出願に組み込まれる。本発明の難燃性混合物は、任意に、さらなる成分Cとして、メラミン縮合体を含む。例えば、メラム[N2-4,6-ジアミノ-1,3,5-トリアジン-2-イル-1,3,5-トリアジン-2,4,6-トリアミン]、メレムトリアミノ-トリ-s-トリアジン及び/又はメロンメレムとヘプタジンの反応生成物である。本発明の難燃性混合物は、任意に、さらなる成分Cとして、ベンゾグアナミン、アラントイン、グリコルリル、メラミン、メラミンシアヌレート、ジシアンジアミド及び/又はグアニジンを含む。本発明の難燃性混合物は、好ましくは、さらなる成分Cとして、化学式III~VIIIの窒素化合物又はその混合物を含む、[式中、R5~R7は、水素、C1-C8-アルキル、C5-C16-シクロアルキルもしくはC5-C16-アルキルシクロアルキルこれらは、置換されていないか、またはヒドロキシ官能基もしくはC1-C4-ヒドロキシアルキル官能基によって置換されている、C2-C8-アルケニル、C1-C8-アルコキシ、C1-C8-アシル、C1-C8-アシルオキシ、C6-C12-アリールもしくはC6-C12-アリールアルキル、-OR8、またはN-脂環式もしくはN-芳香族タイプのものも含む-NR8R9であり、R8は、水素、C1-C8-アルキル、C5-C6-シクロアルキルもしくはC5-C6-アルキルシクロアルキルこれらは、置換されていないか、またはヒドロキシ官能基もしくはC1-C4-ヒドロキシアルキル官能基によって置換されている、C2-C8-アルケニル、C1-C8-アルコキシ、C1-C8-アシル、C1-C8-アシルオキシ、またはC6-C12-アリールもしくはC6-C12-アリールアルキルであり、R9~R13は、R8の定義と同じであるか、または-O-R8であり、m及びnは、互いに独立して、1、2、3または4であり、Xは、トリアジン化合物IIIと付加物を形成することができる酸である]。熱可塑性ポリエステルエラストマーは、通常、ポリエステルハードブロックハードブロック又はハードセグメント、例えば芳香族ポリエステルがエステル結合を介して、ポリエステルソフトブロックソフトブロック又はソフトセグメントと結合している構造を有するブロックコポリマーを含む。熱可塑性ポリエステルエラストマーは、ソフトブロックの種類によって、ポリエーテルベースのもの及びポリエステルベースのものの2つのクラスに別けることができる。これらのエラストマーのいずれも本発明において使用することができる。ハードブロックを構成するハードポリエステルは、ジカルボン酸及びジオールのポリ縮合、ヒドロキシカルボン酸及びその他のポリ縮合から得ることができる。少なくとも一つの芳香族モノマー成分から得る芳香族ポリエステルも通常使用することができる。芳香族モノマー成分としては、例えば、芳香族ジオール及びそれらの反応性誘導体、芳香族ジカルボン酸及びテレフタル酸及び芳香族ジカルボン酸などの反応性誘導体、及び/又は芳香族ヒドロキシカルボン酸[例えば、ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシナフトエ酸、4-カルボキシ-4’-ヒドロキシ-ビフェニル及びヒドロキシカルボン酸などの誘導体例えば、アルキル-、アルコキシ-若しくはハロゲン-置換化合物]が挙げられる。芳香族モノマー成分は、単独でも組み合わせでも使用できる。芳香族ポリエステルにおいては、必要に応じて、共重合可能なモノマー共重合可能なモノマー及びそれに加えて1,4-ブタンジオール、テレフタル酸などを含むを組み合わせて使用することができる。芳香族ポリエステルにおいては、モノマー成分として少なくとも芳香族モノマー成分を使用すれば足りる。例えば、芳香族ポリエステルとしては、完全に芳香族ポリエステル例えば、芳香族ジカルボン酸及び芳香族ジオールのポリエステル並びに芳香族ヒドロキシカルボン酸のポリエステルであってもよく、又は、芳香族ジカルボン酸及び非-芳香族ジオールンのポリエステル例えば、1,4ブタンジオール、及び脂肪族ジオール若しくは脂環式ジオール、非芳香族ジカルボン酸例えば、脂肪族ジカルボン酸及び芳香族ジオールのポリエステル、並びに、芳香族ヒドロキシカルボン酸及び非芳香族ヒドロキシカルボン酸例えば、脂肪族ヒドロキシカルボン酸、例えば、グリコール酸若しくはヒドロキシカプロン酸のポリエステルであってもよい。これらのハードポリエステルの中でも、好ましいものとしては、結晶芳香族ポリエステル[例えば、アリール化ポリアルキレン例えば、ポリC2-4アリール化アルキレン、例えば、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリブチレンテレフタレートPBT、ポリエチレンナフタレート若しくは、ポリブチレンナフタレート及び修飾されたポリC2-4アルキレンアリール化例えば、1~30モル例えば、約3~25モル及び好ましくは約5~20モルの共重合可能な成分上記の共重合可能なモノマー、例えば、イソフタル酸により修飾又は共重合されたポリC2-4アリール化アルキレン、並びに、液晶ポリエステル、特にポリブチレンテレフタレート又はその類似物である。より好ましいポリブチレンテレフタレートPBT樹脂としては、主単位としてブチレンテレフタレート単位を例えば、約50~100重量、好ましくは約60~100質量、さらに好ましくは約70~100質量の割合で含有するホモポリエステル、又は、コポリエステルであり、例えば、ポリブチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートコポリエステルである。コポリエステルブチレンテレフタレート系のコポリマー又は修飾されたPBT樹脂中の共重合可能なモノマー若しくはコモノマーとしては、テレフタル酸以外のジカルボン酸、1,4-ブタンジオール以外のジオール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトンなどを含むことができる。共重合可能なモノマーは、単独もしくは組み合わせで使用することができる。ジカルボン酸としては、以下のものを含む、例えば、脂肪族ジカルボン酸例えば、C4-40脂肪族ジカルボン酸、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、若しくは二量体の酸、好ましくはC4-14ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸例えば、C8-12脂環式ジカルボン酸、例えば、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、フミン酸himicacid、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸例えば、C8-16芳香族ジカルボン酸、例えば、フタル酸、イソフタル酸;ナフタレンジカルボン酸、例えば、2,6-ナフタレンジカルボン酸;及び4,4’-ジフェニルジカルボン酸,4,4’-ジフェノキシエーテルジカルボン酸、4,4’-ジフェニルエーテルジカルボン酸、4,4’-ジフェニルメタンジカルボン酸又は4,4’-ジフェニルケトンジカルボン酸、又は、それらの反応性誘導体[例えば、エステルを形成できる誘導体若しくはエステル-形成可能な誘導体、例えば、低級アルキルエステル例えば、フタル酸若しくはイソフタル酸のC1-4アルキルエステル、例えば、ジメチルフタレート、又はジメチル磯フタレートDMI;酸塩化物;酸無水物;並びに、エステルを形成できる誘導体若しくはエステル-形成可能な誘導体、例えば、ジカルボン酸のアルキル-、アルコキシ-若しくはハロゲン-置換化合物]である。ジオールとしては、以下のものを含む、例えば、1,4-ブタンジオール以外の脂肪族アルキレングリコール例えば、低級アルキレングリコール、例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール例えば、1,6-ヘキサンジオール、オクタンジオール例えば、1,3-オクタンジオール又は、デカンジオール例えば、C2-12アルキレングリコール、好ましくは、C2-10アルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコール[例えば、C2-4アルキレン単位を有するグリコール、例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジテトラメチレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、及びポリテトラメチレングリコール]、脂環式ジオール例えば、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、及び水素化ビスフェノールA、芳香族ジオール[例えば、C6-14芳香族ジオール、例えば、ヒドロキノン、レゾルシノール、又はナフタレンジオール;ビフェノール例えば、4,4’-ジヒドロキシビフェニル;ビスフェノール化合物;及びキシリレングリコール]、それらの反応性誘導体例えば、エステルを形成できる誘導体、例えば、ジオールのアルキル-、アルコキシ-若しくはハロゲン-置換化合物である。ビスフェノール化合物は、ビスヒドロキシアリールC1-6アルカン、例えば、ビス4-ヒドロキシフェニルメタンビスフェノールF、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタンビスフェノールAD、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンビスフェノールA、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルプロパン2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-3-メチルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルヘキサン、又は、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-4-メチルペンタン;ビスヒドロキシアリールC4-10シクロアルカン、例えば、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロペンタン、又は、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン;4,4’-ジヒドロキシジフェニルエーテル;4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルホン;4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルフィド;4,4’-ジヒドロキシジフェニルケトン;及び、それらのアルキレンオキシド付加化合物を含むことができる。アルキレンオキシド付加化合物としては、ビスフェノール化合物のC2-3アルキレンオキシド付加化合物例えば、ビスフェノールA、ビスフェノールAD及びビスフェノールF例えば、2,2-ビス-[4-2-ヒドロキシエトキシフェニルプロパン、ジエトキシ化ビスフェノールAEBPA、2,2-ビス-[4-2-ヒドロキシプロポキシフェニル]プロパン、及びジプロポキシ化ビスフェノールAを含むことができる。アルキレンオキシド付加化合物においては、添加されるアルキレンオキシドC2-3アルキレンオキシド、例えば、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドのモル数は各ヒドロキシル基に対して約1~10モル、好ましくは約1~5モルとすればよい。ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、ヒドロキシカルボン酸、例えば、ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシナフトエ酸、ヒドロキシフェニル酢酸、4-カルボキシ-4’-ヒドロキシ-ビフェニル、グリコール酸、又は、ヒドロキシカプロン酸、又は、それらの誘導体例えば、アルキル-、アルコキシ-、若しくはハロゲン-置換化合物などが含まれる。ラクトンとしては、C3-12ラクトン、例えば、プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン又はカプロラクトン例えば、E-カプロラクトンなどが含まれる。必要に応じて、これらの共重合可能なモノマーは、多機能化合物と組み合わせて使用すればよく、例えば、ポリカルボン酸例えば、トリメシン酸、トリメリット酸、又は、プロメリット酸又は、エステルを形成できるそれらの誘導体例えば、アルコールエステル、及びポリオール例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン又はペンタエチリトールpentaeythritol又は、エステルを形成できるそれらの誘導体である。好ましい共重合可能なモノマーとしては、ジオール[例えば、C2-6アルキレングリコール例えば、直鎖若しくは分岐鎖のアルキレングリコール、例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、若しくはヘキサンジオール、約2~4個の繰り返しオキシアルキレン単位を有するポリオキシC2-4アルキレングリコール例えば、ジエチレングリコール、及び、ビスフェノール化合物例えば、ビスフェノール化合物又は、それらのアルキレンオキシド付加化合物]、ジカルボン酸[例えば、C6-12脂肪族ジカルボン酸例えば、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、及びセバシン酸、それらのアレーン環の非対称の位置に二つのカルボキシル基を有する非対称芳香族ジカルボン酸、及び、1,4-シクロヘキサンジメタノール]などが挙げられる。これらの化合物のなかで、好ましいものとしては、芳香族化合物、例えば、ビスフェノール化合物特に、ビスフェノールAのアルキレンオキシド付加化合物及び非対称芳香族ジカルボン酸[例えば、フタル酸、イソフタル酸、及び、それらの反応性誘導体例えば、低級アルキルエステル、例えば、ジメチルイソフタレートDMI]などが挙げられる。共重合可能なモノマー単位を有するPBT樹脂は、最高30モル0~30モルのホモポリエステルポリブチレンテレフタレート及び/又はコポリエステルコポリマーの割合量であることが好ましい。コポリマー中、共重合可能なモノマー単位の割合は、例えば、約0.01~30モルの範囲で選択することができる。この割合は、通常、約1~30モル、好ましくは約3~25モル、より好ましくは約5~20モル例えば、約5~15モルとすることができる。PBT系樹脂は単独でも組み合わせでも使用することができる。PBT樹脂の固有粘度IVは、特に特定の値に限定されない。例えば、PBT樹脂の固有粘度IVは、35°Cでo-クロロフェノール中で測定して、約0.6~1.4dL/gでよい。耐加水分解性又は押出加工性の観点から、上記の固有粘度は、好ましくは約0.8~1.3dL/g、より好ましくは約0.85~1.2dL/gでよい。固有粘度が低すぎる場合は、所望の耐加水分解性又は所望の押出加工性溶融張力が時に得られない。さらに、固有粘度が高すぎる場合は、押出プロセスにおいて運用荷重が増える可能性がある。PBT樹脂は、テレフタル酸、又は、それらの反応性誘導体及び1,4-ブタンジオール、及び、必要に応じて、共重合可能なモノマーを周知の方法で、例えば、エステル交換、直接的なエステル化などで共重合ポリ濃縮により製造することができる。ポリエステル-ベースのエラストマーのソフトブロックを構成するソフトポリエステルは、ジカルボン酸及びジオールのポリ縮合、ヒドロキシカルボン酸又はラクトンなどのポリ縮合によってPBT樹脂の場合と同様に得ることができる。ソフトポリエステルはハードブロックを構成するハードポリエステルよりソフトであることで足りる。ソフトブロックの例としては、少なくとも脂肪族モノマー成分から得られたポリエステル[例えば、脂肪族ジオール例えば、PBT樹脂のパラグラフに挙げられているとおり、1,4-ブタンジオール及び脂肪族ジオール、及び、それらの反応性誘導体、脂肪族ジカルボン酸例えば、PBT樹脂のパラグラフに挙げられているとおり、脂肪族ジカルボン酸、及び、それらの反応性誘導体、脂肪族ヒドロキシカルボン酸例えば、グリコール酸及びヒドロキシカプロン酸及び、PBT樹脂のパラグラフに挙げられているとおりラクトン]が、通常含まれる。必要に応じて、脂肪族モノマー成分は、共重合可能なモノマー通常、非-芳香族モノマー成分、例えば、脂環式ジオール、又は、脂環式ジカルボン酸、及び、それらの反応性誘導体を組み合わせて使用することができる。これらのソフトポリエステルの中でも、アモルファスポリエステル、例えば、脂肪族ジカルボン酸及び脂肪族ジオールの脂肪族ポリエステル、及び、ポリラクトンラクトンの環オープニングポリマーが好ましい。ポリエーテル-ベースのエラストマーのソフトセグメントは少なくともポリエーテルを有していれば足りる。ソフトセグメントは少なくともポリエーテル[例えば、ポリオキシアルキレン単位例えば、PBT樹脂のパラグラフに挙げられているとおり、ポリオキシアルキレングリコール、好ましくは、ポリC2-6アルキレングリコールを有する脂肪族ポリエーテル]又はポリエーテルを使用して得られたポリエステルを含んでいればよい。これらのポリエーテルの中で、ポリC2-4アルキレングリコール、例えば、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、又は、ポリオキシテトラメチレングリコールが好ましい。ポリエーテルを使用して得られたポリエステルとしては、ポリエーテルのポリエステル例えば、ポリオキシアルキレングリコール及びジカルボン酸[通常、非-芳香族ジカルボン酸、例えば、PBT樹脂のパラグラフに挙げられているとおり、脂肪族若しくは脂環式ジカルボン酸、及びそれらの反応性誘導体]などが含まれる。ソフトブロックの中でも、ポリエーテル単位脂肪族ポリエーテル単位、脂肪族ポリエーテルを使用して得られたポリエステル単位及び脂肪族ポリエステル単位からなる群から選択される少なくとも一つの単位を有するポリエステルソフトブロックが好ましい。熱可塑性ポリエステルエラストマーの具体例としては、ポリエステル-ベースのすなわち、ポリエステルポリエステル-ベースの熱可塑性エラストマー及びポリエーテルベースのすなわち、ポリエステル-ポリエーテルベースの熱可塑性エラストマーが含まれる。ポリエステル-ベースのエラストマーとしては、例えば、芳香族結晶ポリエステル[例えば、ポリC2-4アルキレンアリール化特に、ポリブチレンテレフタレート単位を有するホモポリマー、又は、共重合可能な成分例えば、エチレングリコール若しくはイソフタル酸を有するコポリマー又は液晶ポリエステル]を含むハードセグメント、並びに、脂肪族ポリエステル[例えば、C2-6アルキレングリコール例えば、ポリエチレンアジペート若しくはポリブチレンアジペートのポリエステル、及びC6-12アルカンジカルボン酸]を含むソフトセグメントのブロックコポリマーが含まれる。ポリエーテルベースのエラストマーとしては、例えば、芳香族結晶ポリエステル又は液晶ポリエステルを含むハードセグメント、並びに、ポリエーテル、例えば、ポリオキシC2-4アルキレングリコール、例えばポリテトラメチレンエーテルグリコール例えば、ポリオキシアルキレングリコール及びジカルボン酸のポリエステルを含むソフトセグメントのブロックコポリマーが含まれる。ポリエステルエラストマーの中でも、好ましいものとしては、1アリール化ポリアルキレンハードブロック、及び2ポリカプロラクトン、オキシC2-6アルキレン単位例えば、ポリC2-6アルキレングリコールを有する脂肪族ポリエーテル、又は、脂肪族ポリエステルを含むポリエステルソフトブロックのブロックコポリマーが含まれる。熱可塑性ポリエステルエラストマーは、単独でも組み合わせでも使用することができる。熱可塑性エラストマーにおいて、ハードブロック又は、ハード成分のソフトブロック又は、ソフト成分に対する質量割合[前者/後者]は、通常、約10/90~90/10、好ましくは約20/80~80/20、そして、より好ましくは約30/70~70/30例えば、約40/60~60/40である。柔軟性を必要とされる目的の場合例えば、電線の被膜、例えば、熱可塑性ポリエステルエラストマーの曲げ弾性率は、最高で1000MPaであり、好ましくは約50~400MPa特に、約100~300MPa。このような目的において、小さすぎる曲げ弾性率は、プロセスにおける取扱いにおいていくつかの問題を生じる。他方、大きすぎる曲げ弾性率は、充分な柔軟性が得られない可能性がある。本発明は、1~30質量の成分Aホスフィン酸塩、1~30質量の成分Bホスホネートオリゴマー、ポリマー、又はコポリマー、0~20質量の成分Cメラミン誘導体、及び、また、20~98質量の熱可塑性ポリエステルを含むTPE-E組成物を提供する。任意に、少量のアンチドリップ剤anti-drippingagent、例えば、ポリテトラフルオロエチレン又は同様のフルオロポリマー例えば、Teflon登録商標製品が存在していてもよい。また、周知の補助剤及び添加剤が存在していてもよく、成分の全体として100質量となる。好ましいTPE-E組成物は、5~25質量の成分A、1~20質量の成分B、0~15質量の成分C、及び、また、40~94質量の熱可塑性ポリエステルを含む。また、適宜、周知の補助剤及び添加剤を添加することで、成分の全体として総量が100質量となるようにする。特に好ましいTPE-E組成物は、10~25質量の成分A、1~10質量の成分B、0~10質量の成分C、及び、また、55~89質量の熱可塑性ポリエステルを含み、任意にガラスファイバーを約15~約30質量の範囲で含み、また、適宜、周知の補助剤及び添加剤を添加することで、成分の全体として総量が100質量となるようにする。さらに、本発明は、以前のパラグラフに記載した多くの熱可塑性ポリエステルエラストマーに難燃性を提供するための、成分A、B、及び任意に成分Cの本発明の難燃性混合物の使用を提供する。考慮することとしては、本発明の難燃性組成物は、他の化合物、例えば、フィラー、滑剤、界面活性剤、有機バインダー、ポリマーバインダー、架橋剤、カップリング剤、アンチドロッピング剤、例えば、フルオロポリマー、熱及び光安定剤、静電防止剤、抗酸化剤、核形成剤、カルボジイミド着色剤、インク、染料、及びこれらのあらゆる組み合わせを含むことができる。ヨーロッパ特許出願公開第0584567号A明細書に使用できる添加剤の例が示されている。本発明の樹脂組成物は、微粒子混合物、若しくは融解混合物とすることができ、また、融解混合物を凝固させることで得られる成形品することができる例えば、シート状-、フィルム状-組成物。微粒子混合物は、TPE-E樹脂を、ホスフィン酸塩A、及びホスホネート化合物B、及び、任意にメラミン誘導体C、及び一つかそれ以上の添加剤を周知の方法で混合することにより製造することができる。化合物の混合するための多くの方法が存在し、そして、核成分の添加の順序は、所望の混合プロセスに相性の良いいずれの順序でもよい。成分A、B、及びCを熱可塑性ポリエステルに組み込むための方法の例としては、最初の工程において全ての構成を前混合し粉末及び/又はペレットを形成し、そして第二の工程において、材料をポリマー溶解中においてコンパウンド装置例えば、二軸押出成形機においてホモジナイズする。最初の工程において、任意にフィラーのような付加的な材料をまた添加し、混合する。溶解は、通常、押し出し、冷却、及びペレット化の形で取り出す。成分A、B、及びC、及び任意にフィラー及び/又は付加的な添加剤の他の混合例としては、また、登算方式の方法で、所望の添加の順序で、直接的にコンパウンド装置導入することもできる。成分Bホスホネートオリゴマー、ポリマー、又はコポリマー、及び、所望ならフィラーを、押出しプロセスの最終近くで添加することが好ましい。成分A、B、及びCを組み込むための方法の他の例としては、一旦製剤とは異なるペレットマスターバッチを作成し、ペレットを一定の割合で混合希釈し、そして、結果として生じるペレットからの特定の製剤を有する製品を成形することを含むプロセスであり、3直接的に成分を成形機に供給するなどを含むプロセスである。なお、成形品のために使用する組成物の製造において、樹脂組成物及び他の成分の微粒子の混合及び溶融-混練は、他の成分の分散を増加させる利点がある。本発明の樹脂組成物は、押出成形、インジェクション成形、又は圧縮成形などの周知の方法を使用することで、溶融-混練し、成形品を成形することができる。さらに、好ましくは、樹脂組成物は、多くの目的、例えば、電気デバイス部品、電子デバイス部品、機械装置部品、車の部品、パッケージング材料、及び容器に使用することができる。特に、樹脂組成物は、電線例えば、導線、例えば、銅線又は白金線、及び伝道線、又は、送電線波伝達、例えば、光学ファイバーケーブル、などを含むの被覆又はコーティングに使用することができる。さらに、樹脂組成物は、電線の被覆又はコーティングに使用することができる例えば、難燃性樹脂組成物として電線の被覆に使用することができる。樹脂組成物によって電線を被覆又はコーティングすることによって、被膜された電線を製造することができる。電線を被覆又はコーティングするプロセスは特定のものに限定されず、あらゆる周知の被覆又はコーティングプロセスを含んでもよく、例えば、押出成形又はプレス加工の使用により電線を被膜する。必要に応じて、例えば、電線をシート状-若しくはフィルム状-樹脂組成物の間に電線を保持するとともに電線をプレス加工することで、被膜された電線を製造することができる。本発明の樹脂組成物、又は樹脂の成形品は、例えば、電気デバイス部品、電子デバイス部品、機械装置部品、車の部品、パッケージング材料、及び容器としての用途に適している。特に、樹脂組成物は、伝道線、又は、送電線波伝達、例えば、光学ファイバーケーブルを含む電線の被膜に有効である。本発明の難燃性混合物、適宜以下で定義するように他の添加剤をふくむ熱可塑性ポリエステルエラストマーTPE-Eは、以下に、エラストマー組成物と示す。エラストマー組成物に添加するホスフィン酸塩成分Aの量は、広い範囲で変化できる。使用される量は、一般に、全エラストマー組成物をベースとして1~30質量である。理想的な量は、エラストマーの性質及び成分B及びCのタイプ、並びに実際のに使用するホスフィン酸塩の特性に依存する。好ましい量は、全エラストマー組成物をベースとして5~25質量であり、特に、10~25質量である。本発明の難燃剤及び組み合わせる安定剤に使用する上記のホスフィン酸塩の物理的形態は、使用するポリマーのタイプ及び所望の特性に依存して変化できる。例示すると、ホスフィン酸塩を研磨することができ、それにより微粒子形態とし、ポリマー中で良好な分散を達成することができる。多くのホスフィン酸塩の混合物の、また、所望すれば、使用することができる。エラストマー組成物に添加するホスホネートオリゴマー、ポリホスホネート、又はコポリホスホネート成分Bの量は、広い範囲で変化できる。使用される量は、一般に、全エラストマー組成物をベースとして1~30質量である。理想的な量は、エラストマーの性質及び使用するホスフィン酸塩成分Aのタイプに依存し、任意に窒素化合物成分Cのタイプに依存する。全エラストマー組成物をベースとして1~20質量の量が好ましく、特に、1~10質量である。エラストマー組成物に任意に添加する窒素化合物成分Cの量は、広い範囲で変化できる。使用される量は、一般に、全エラストマー組成物をベースとして0~20質量である。理想的な量は、エラストマーの性質及び使用するホスフィン酸塩成分Aのタイプ、使用するホスホネートオリゴマー、ポリホスホネート、又はコポリホスホネート成分Bのタイプ、及び使用する窒素化合物のタイプに依存する。全エラストマー組成物をベースとして0~15質量の量が好ましく、特に、0~10質量である。記載したように、A、B及びCで構成される本発明の難燃性混合物に加えて、また、フィラー及び強化剤、例えば、グラスファイバー、ガラスビーズ、無機化合物、例えば、白亜chalkを成形組成物に添加することもできる。1.使用した成分商業的に利用可能な熱可塑性ポリエステルエラストマーペレット:Hytrel登録商標4056TPC-ETDuPontCompany、以下HY4056と示すショアShoreD硬度40Riteflex登録商標655TPC無充填TiconaEngineeringPolymers、以下RF655と示すショアD硬度55Riteflex登録商標440TPC無充填TiconaEngineeringPolymers、以下RF440と示すショアD硬度40成分A:ジエチルホスフィン酸アルミニウム。以下DEPALと示す成分B:連続又は非連続反応によって合成することができるB-1:ポリホスホネート、以下FRX-100と示す非連続反応条件を使用B-2:ポリホスホネート/カーボネート-コポリマー、割合85/15、以下FRX-Co85と示すポリホスホネートB-1の合成FRX-100:蒸留塔及び自動攪拌器を備えた6Lの反応器に、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンビスフェノールA、1.308kg、5.737mol、120mgのナトリウムフェノラートNaOPh触媒、1467g5.915molのメチルホスホン酸ジフェニルエステル及び225mgのテトラフェニルホスホニウムフェノラートを導入した。150~0.4mmHgの減圧下で約8~9時間を超えて、250~300°Cで混合物を加熱した。反応の間に約1374gの留出物を集めた。反応の最後には、顕著で急速な融解の溶液粘度の増加が観察された。最後には、トルク溶融粘度、及び、そのため分子量を測定しては、攪拌速度110rpm、300°Cで12.5±0.4であった。ポリマーを反応器から水浴中に押し出して、ストランドを形成し、その後、ペレット化した。ポリマーは透明、無色で硬かった、Tgは102°Cを示した。生成物は、12時間後、メチレンクロライドに完全に溶解しているわけではなかった。このポリマー中のリンの割合は、10.8質量であった。屈折率検出器を使用したゲル透過クロマトグラフィーにより分子量を測定した。ポリスチレン標準をベースとして、ポリホスホネートは、Mnが9379、Mwが43480、及び多分散性が4.6を示した。ポリホスホネート-ポリカーボネートB-2の合成FRXCO85:蒸留塔及び自動攪拌器を備えた6Lの反応器に、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンビスフェノールA、1.308kg、5.737mol、450mgのテトラフェニルホスホニウムフェノラート触媒、1467g5.915molのメチルホスホン酸ジフェニルエステル及び35.1g0.115molの1,1,1-トリ4-ヒドロキシフェニルエタンを導入した。150~8mmHgの減圧下で約5時間、265°Cで混合物を加熱し、オリゴ-ホスホネートを作成した。反応の間に約1038gの留出物を集めた。同時に、また、蒸留塔及び自動攪拌器を備えた6Lの反応器に、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンビスフェノールA、262g、1.149mol、50mgのテトラフェニルホスホニウムフェノラート触媒、及び256g1.196molのジフェニルカーボネートを導入した。500~10mmHgの減圧下で約2.5時間を超えて、250°Cで混合物を加熱し、オリゴ-カーボネート作成した。反応の間に約206gの留出物を集めた。オリゴ-ホスホネートをオリゴ-カーボネートの反応器に移し、そして、10~0.2mmHgの圧下で、4時間を超えて、265°C~305°Cでこれらの両方のオリゴマーを加熱した。反応の間に約206gの留出物を集めた。反応の最後には、顕著で急速な融解の溶液粘度の増加が観察された。最後には、トルク溶融粘度、及び、そのため分子量を測定しては、攪拌速度110rpm、300°Cで12.1±2.5であった。ポリマーを反応器から水浴中に押し出して、ストランドを形成し、その後、ペレット化した。ポリマーは透明、黄色で硬かった、Tgは112°Cを示した。メチレンクロライド中の相対粘度は1.302であった。このポリマー中のリンの割合は、9.18質量であった。屈折率検出器を使用したゲル透過クロマトグラフィーにより分子量を測定した。ポリスチレン標準をベースとして、ポリホスホネートは、Mnが14300、Mwが87700、及び多分散性が6.1を示した。成分C:Melapur登録商標MCメラミンシアヌレート、CibaSpecialtyChemicals他の添加物:Dyneon登録商標TF2071ポリテトラフルオロエチレン、以下PTFEと示す2.難燃性エラストマー組成物の製造、加工、及び試験難燃性組成物をポリマーペレットと共に、任意に添加剤/フィラーと共に、表に示した割合で混合し、二軸混練機LeistritzZSE27HP-44Dに180~240°Cの温度で組み込んだ。ホモジナイズされたポリマーストランドを押し出し、水溶中で冷却し、そしてペレット化させた。十分な乾燥の後、成形組成物を、インジェクション成形機ArburgAllrounder320Cにおいて溶融温度が180~240°Cで加工し、試験サンプルを得た。その後、これらのサンプルを試験し、UL94の垂直テストによって難燃性をクラス分けした。破断引っ張り歪みTensilestrainatbreakは、ISO527-2/1Aに従って測定した。ショア硬度Dのスケール値はISO868に従って測定した。3.試験結果表1は、ニートTPE-E評価難燃性ではないと共に比較例を示したものであり、成分A又はB単独の難燃剤、及び組合せ物AC又はBCの一つの対応するTPE-E評価を示す。表2は、タイプAB又は任意にABCの混合物である本発明の例を示す。本発明の難燃性組合せ物を使用した本発明の例8~12の結果は、UL94試験においてこれらの組合せ物によってV-0クラスが達成されていることを示している一方で、単独の難燃剤、又は大部分の比較例の組合せ物においてはそのような結果は得られていない。例4~12のサンプルは、火炎露出の間若しくはその後に、ドリッピングdrippingは示さなかったが、比較例1~3では燃焼ドリップが観察された。成分AによってTPE-E樹脂RF655例6のV-0クラスが達成されるが、破断引っ張り歪みは大きく減少し、硬度が増加し、より壊れやすい挙動を指し示す。組合せ物AB-1例9及び12は全難燃性コンテントに関して効果的であり、両方UL94試験におけるV-0クラスを与える。高められた難燃性を示すこととは別に、特により低いショアD硬度を使用する場合、本発明の組合せ物はほぼ全てのケースにおいて重要な機械的特性において最小限の効果を示す。これは、表中の破断引っ張り歪みの値によって例示されている。難燃性材料のショアD硬度は、非難燃性樹脂と比較して殆ど変化していない。"