正極、電解液及び負極を円筒筐体内に収容した円筒型蓄電装置において、前記正極及び前記負極の少なくとも1つの電極を、その各要素を枝分かれ状に並列接合することにより構成したことを特徴とする円筒型蓄電装置。前記正極及び前記負極の前記少なくとも1つの電極の並列接合された各要素は折り畳み傘のように巻き取られた請求項1に記載の円筒型蓄電装置。前記正極及び前記負極の前記少なくとも1つの電極の各要素の表裏面にナノメートルオーダからサブミクロメートルオーダのサイズの凹凸構造を有する炭素層が形成された請求項1に記載の円筒型蓄電装置。さらに、前記枝分かれ状に並列接合された前記少なくとも1つの電極の各要素の間に挿入された前記正極及び前記負極の他の電極の各要素を具備する請求項1に記載の円筒型蓄電装置。前記円筒筐体は前記正極及び前記負極の前記他の電極として作用する請求項1に記載の円筒型蓄電装置。正極及び負極の少なくとも1つの電極の各要素を枝分かれ状に並列接合する電極接合工程と、前記正極及び前記負極を円筒筐体内に収納する工程とを具備する円筒型蓄電装置の製造方法。さらに、前記並列接合された前記少なくとも1つの電極の各要素を折り畳み傘のように巻き取る電極巻取工程を具備する請求項6に記載の円筒型蓄電装置の製造方法。さらに、前記正極及び前記負極の前記少なくとも1つの電極の各要素にナノメートルオーダからサブミクロメートルオーダのサイズの凹凸構造の炭素層を形成する炭素層形成工程を具備する請求項6に記載の円筒型蓄電装置の製造方法。さらに、前記枝分かれ状に並列接合された前記少なくとも1つの電極の各要素の間に前記正極及び前記負極の他の電極の各要素を前記少なくとも1つの電極の各要素間に挿入する電極挿入工程を具備する請求項6に記載の円筒型蓄電装置の製造方法。前記円筒筐体は前記正極及び前記負極の前記他の電極として作用する請求項6に記載の円筒型蓄電装置の製造方法。図20に示す従来の円筒型蓄電装置においては、蓄電装置の高容量化に伴って駆動する機器の少なくとも瞬時の総消費電力の増加に対応できないという課題があった。つまり、取り出し可能な最大電流以下、最大取出可能電流は商用電気系統で言えばブレーカの容量に相当し、蓄電装置にとっては容量の次に重要な性能指数であるが、上述の従来の円筒型蓄電装置では次の理由によって最大取出可能電流を大きくできず、この結果、瞬時の総消費電力の増加に対応できないという課題があった。第1に、正極要素101及びまたは負極要素103は直列接合されているので、電流パスが長く、この結果、最大取出可能電流は低下する。第2に、正極要素101及び/または負極要素103と電極材要素102との接触面積が小さく、この結果、最大取出可能電流はやはり低下する。上述の課題を解決するために、本発明に係る円筒型蓄電装置は、正極、電解液及び負極を円筒筐体内に収容した円筒型蓄電装置において、正極及び負極の少なくとも1つの電極を、その各要素を枝分かれ状に並列接合することにより構成したものである。これにより、電流パスを短くする。また、正極及び負極の少なくとも1つの電極の各要素の表裏面にナノメートルオーダからサブミクロメートルオーダのサイズの凹凸構造を有する炭素層を形成する。これにより、正極要素及び/または負極要素と電極材要素との接触面積は大きくなる。また、本発明に係る円筒型蓄電装置の製造方法は、正極及び負極の少なくとも1つの電極の各要素を枝分かれ状に並列接合する電極接合工程と、正極及び負極を円筒筐体内に収納する工程とを具備するものである。さらに、正極及び負極の少なくとも1つの電極の各要素にナノメートルオーダからサブミクロメートルオーダのサイズの凹凸構造の炭素層を形成する炭素層形成工程を具備するものである。本発明によれば、正極及びまたは負極の電流パスが短くなるので、最大取出可能電流を大きくできる。また、正極要素及び/または負極要素と電極材との接触面積が大きくなるので、やはり、最大取出可能電流を大きくできる。本発明に係る円筒型蓄電装置の原理を示し、Aはイメージ斜視図、Bは完成斜視図である。図1のAに示すように、ナノメートルオーダからサブミクロメートルオーダのサイズの凹凸構造の表面を有する正極10、電極材20及びナノメートルオーダからサブミクロメートルオーダのサイズの凹凸構造の表面を有する負極30を準備し、貼り合わせる。この場合、正極10の各正極要素1は並列接合され、負極30の各負極要素3は並列接合されている。図1のBに示すごとく、貼り合わせたものを折り畳み傘のように巻き上げ、円筒筐体4に収納し、電解液を注入し、封止して円筒型蓄電装置を完成する。図1においては、正極10の各正極要素1、負極30の各負極要素3は並列接合されているので、電流パスが短く、この結果、最大取出可能電流は増大する。また、図1においては、正極1及び/あるいは負極3と電極材2との接触面積がナノメートルオーダからサブミクロメートルオーダのサイズの凹凸構造により大きくなり、この結果、最大取出可能電流はやはり増大する。次に、本発明に係る円筒型蓄電装置の製造方法の第1の実施の形態を図2~図10を参照して説明する。尚、第1の実施の形態における円筒型蓄電装置はたとえば電気二重層キャパシタであって、正極、負極が共にカーボンよりなる場合である。始めに、炭素層形成工程201においては、図3に示すたとえば銅、アルミニウム、ステンレスよりなる長さ約100mm、サイズ約60mm、厚さ約0.05mmの長方形の電極材料を準備する。そして、この電極材料の表裏面に炭素層1a、1bあるいは3a、3bを形成する。炭素層1a、1b3a、3bは、炭素粉を樹脂バインダで混ぜて塗布したもの、あるいはグラファイトシートのようなフィルム状の炭素材料を導電性接着剤で貼り付けた後にプレス加工により炭素を密着させたものである。これにより、炭素層1a、1b3a、3bを表裏面に形成した正極要素1負極要素3をたとえば8枚得る。次に、炭素層表面凹凸構造形成工程202においては、正極要素1負極要素3の炭素層1a、1b3a、3bの表面にナノメートルオーダからサブミクロメートルオーダのサイズの凹凸構造を形成する。この炭素層表面凹凸構造形成工程202は図4のAに示すプラズマエッチング装置を用いて実行される。図4のAにおいては、アルミニウム等で形成された真空チャンバ400に直接設けられた試料台401に金属メッシュ治具402を載置し、この上に上述の炭素層1a、1b3a、3bが表裏面に形成された正極要素1負極要素3を載置する。これにより、正極要素1負極要素3の炭素層1a、1b3a、3bの両方を同時にエッチングできるようにすると共に、エッチング後の炭素層1a、1b3a、3bのナノメートルオーダからサブミクロメートルオーダのサイズの凹凸構造を傷つけないようにする。また、試料台401に対向した対向電極403を絶縁層403aを介して真空チャンバ400に設け、試料台401と対向電極403との間に高周波電源404を接続する。従って、対向電極403はアノード電極として作用し、試料台401はカソード電極として作用する。さらに、真空チャンバ400には、ArO2ガス導入のためのガス導入口405及び真空ポンプ図示せずに接続されたガス排出口406が設けられている。尚、金属メッシュ治具402の代りに、正極要素1負極要素3を宙吊り状態にして表裏面の炭素層1a、1b3a、3bを同時にエッチングすることもできる。図4のAのプラズマエッチング装置をたとえば次の条件で動作させる。到達真空度:665PaO2ガス流量:100sccmArガス流量:50sccm投入電力:500W尚、図4のAに示すプラズマエッチング法は、電子サイクロトロン共鳴ECRエッチング法、反応性イオンエッチングRIE法、大気圧プラズマエッチング法等のいずれでもよく、また、処理ガスは、ArO2ガス以外のO2ガス、CO2ガス、CF4ガス、SF4ガス等のいずれでもよい。図4のBは炭素層表面凹凸構造形成工程202によって得られたナノメートルオーダからサブミクロメートルオーダのサイズの凹凸構造の走査型電子顕微鏡SEM写真を示す。尚、凹凸構造の高さはサブミクロメートルオーダである。次に、正極接合工程203においては、正極要素1の短辺同士を導電性接着剤等で接合する。たとえば、図5に示すごとく、たとえば8枚の正極要素1を上面から見て放射状につまり枝分かれ状に並列接合して正極10を構成する。この場合、接合中心にたとえば直径8mmのステンレス等よりなる金属あるいは炭素の棒を集電棒として用いることができる。尚、正極要素1の厚さに依存するが接合正極要素の枚数を増大させると、最大取出可能電流は向上する。次に、電極材塗布工程204においては、電極材要素2はゲルペースト状とし、図6に示すごとく、正極要素1の表裏面に塗布する。次に、負極挿入工程205においては、図7の矢印で示すごとく、8枚の負極要素3を電極材要素2間に挿入する。負極要素3全体は後工程で負極30を構成する。尚、正極要素1、負極要素3間の短絡防止のために、必要に応じて、たとえば、厚さ約01mmの不織布をセパレータ図示せずとして挿入する。次に、正極/電極材/負極巻取工程206においては、放射状に配置されている正極要素1、電極材要素2及び負極要素3を折り畳み傘のように巻き取る。図8のAは巻き取られた正極要素1のイメージ斜視図、図8のBは巻き取られた負極要素3のイメージ斜視図であり、実際には、電極材要素2を含めて正極要素1、負極要素3は折り畳み傘のようにされて図8のCに示すステンレス等よりなる円筒筐体4のサイズとされる。次に、筐体内収納/負極接合工程207において、図9に示すごとく、折り畳み傘のように巻き取られた正極要素1/電極材要素2図示せず/負極要素3をたとえば直径約20mm、長さ約60mmの円筒筐体4に収納した後に、各負極要素3を円筒筐体4に導電性接着剤あるいはスポット溶接図示せずによって接合する。尚、図9において、Aは斜視図、Bは上面図を示す。次に、電解液注入工程208においては、プロピレンカーボネートを主成分とする電解液を円筒筐体4内に注入する。最後に、封止工程209においては、円筒筐体4を封止することにより円筒型蓄電装置が完成する。図10は図2の変更例を示すフローチャートである。すなわち、電極材2が流動性の大きいゾルもしくは液体のときには、図2の正極/電極材/負極巻取工程206の代りに正極/負極巻取工程206’を設けると共に、電極材塗布工程204の代りに電極材充填工程204’を図2の筐体内収納/負極接合工程207と電解液注入工程208との間に設ける。すなわち、正極/負極巻取工程206’においては、放射状に配置されている正極要素1及び負極要素3を折り畳み傘のように巻き取り、図8のCに示す円筒筐体4のサイズとされる。この場合、正極要素1と負極要素3との間に間隙を設ける。次に、筐体内収納/負極接合工程207の後に、電極材充填工程204’において、正極要素1と負極要素3との間に電極材要素2を充填する。このように、上述の第1の実施の形態においては、正極要素1、負極要素3の両方を放射状に枝分かれ状に接合する。これにより、正極要素1、負極要素3の両方が放射状に巻き上げられ、従って、並列接合されているので、電流パスを短くでき、最大取出可能電流は増大する。また、正極要素1、負極要素3と電極材要素2との接触面積がナノメートルオーダからサブミクロメートルオーダのサイズの凹凸構造により大きくなり、この結果、やはり、最大取出可能接触面積が大きくなる。次に、本発明に係る円筒型蓄電装置の製造方法の第2の実施の形態を図11~図17を参照して説明する。尚、第2の実施の形態における円筒型蓄電装置はたとえばリチウムイオン2次電池であって、負極のみがカーボンよりなる場合である。尚、マンガン1次電池に適用する場合には、正極のみがカーボンよりなるので、以降の第2の実施の形態の説明では、負極を正極と、正極を負極と読み替えるものとする。始めに、炭素層形成工程1101においては、図12に示すたとえば銅、アルミニウム、ステンレスよりなる長さ約100mm、サイズ約60mm、厚さ約0.05mmの長方形の電極材料を準備する。そして、この電極材料の表裏面に炭素層3’a、3’bを形成する。炭素層3’a、3’bは、炭素粉を樹脂バインダで混ぜて塗布したもの、あるいはグラファイトシートのようなフィルム状の炭素材料を導電性接着剤で貼り付けた後にプレス加工により炭素を密着させたものである。これにより、炭素層3’a、3’bを表裏面に形成した負極要素3’をたとえば8枚得る。次に、炭素層表面凹凸構造形成工程1102においては、負極要素3’の炭素層3’a、3’bの表面にナノメートルオーダからサブミクロメートルオーダのサイズの凹凸構造を形成する。この炭素層表面凹凸構造形成工程1102は、第1の実施の形態と同様に、図4のAに示すプラズマエッチング装置を用いて実行される。従って、炭素層表面凹凸構造形成工程1102によっても図4のBに示すナノメートルオーダからサブミクロメートルオーダのサイズの凹凸構造が得られる。次に、負極接合工程1103においては、負極要素3’の短辺同士を導電性接着剤等で接合する。たとえば、図13に示すごとく、たとえば8枚の負極要素3’を上面から見て放射状につまり枝分かれ状に並列接合して負極3’を構成する。この場合、接合中心にたとえば直径8mmのステンレス等よりなる金属あるいは炭素の棒を集電棒として用いることができる。尚、負極要素3’の厚さに依存するが接合負極要素の枚数を増大させると、最大取出可能電流は向上する。次に、電極材塗布工程1104においては、電極材要素2’はゲルペースト状とし、図14に示すごとく、負極要素3’の表裏面に塗布する。尚、後述の正極10’円筒筐体4、負極要素3間の短絡防止のために、必要に応じて、たとえば、厚さ約01mmの不織布をセパレータ図示せずとして挿入する。次に、負極/電極材巻取工程1105においては、放射状に配置されている負極要素3’及び電極材要素2’を折り畳み傘のように巻き取る。図15のAは巻き取られた負極要素3’のイメージ斜視図であり、実際には、電極材要素2を含めて負極要素3’は折り畳み傘のようにされて図15のBに示すステンレス等よりなる円筒筐体4のサイズとされる。次に、筐体内収納工程1106において、図16に示すごとく、折り畳み傘のように巻き取られた負極要素3’/電極材要素2’図示せずをたとえば直径約20mm、長さ約60mmの円筒筐体4に収納する。この場合、円筒筐体4は正極10’の作用もする。尚、図16において、Aは斜視図、Bは上面図を示す。次に、電解液注入工程1107においては、プロピレンカーボネートを主成分とする電解液を円筒筐体4内に注入する。最後に、封止工程1108においては、円筒筐体4を封止することにより円筒型蓄電装置が完成する。図17は図11の変更例を示すフローチャートである。すなわち、電極材2が流動性の大きいゾルもしくは液体のときには、図11の負極/電極材巻取工程1105の代りに負極巻取工程1105’を設けると共に、電極材塗布工程1104の代りに電極材充填工程1104’を図11の筐体内収納工程1106と電解液注入工程1107との間に設ける。すなわち、負極巻取工程1105’においては、放射状に配置されている負極要素3’を折り畳み傘のように巻き取り、図8のCに示す円筒筐体4のサイズとされる。次に、筐体内収納接合工程1106の後に、電極材充填工程1104’において、負極要素3’と円筒筐体4正極10’との間に電極材要素2’を充填する。このように、上述の第2の実施の形態においては、負極要素3’のみを放射状に枝分かれ状に接合する。これにより、負極要素3’が放射状に巻き上げられ、従って、並列接合されているので、電流パスを短くでき、最大取出可能電流は増大する。また、負極要素3’と電極材要素2’との接触面積がナノメートルオーダからサブミクロメートルオーダのサイズの凹凸構造により大きくなり、この結果、やはり、最大取出可能接触面積が大きくなる。次に、本発明の第2の実施の形態の効果について説明する。たとえば、マンガン1次電池の場合を例とする。マンガン1次電池においては、たとえば、正極は銅よりなり、円筒筐体負極は亜鉛よりなり、電解質は酸化マンガン:塩化アンモニウム=4:6よりなる。マンガン1次電池の場合、負極はイオン反応を伴うので、炭素層の形成は不適当であり、従って、正極のみに炭素層を設ける。また、正極の要素は8個とし、各要素は長さ100mm合計800mm、サイズ50mm、厚さ03mmとし、円筒筐体負極上に電極材を適宜加えた電解質を盛り付けた後に正極を載せて100g/cm2の荷重を均一に印加して厚さ1cmまでに圧縮してはみ出た電解質を削り落とした。また、セパレータは設けなかった。また、最大取出可能電流は図18に示す測定回路を用いて測定した。図18においては、円筒型蓄電装置の出力端子に抵抗Rを並列接続し、円筒型蓄電装置の出力端子の電圧計Vに測定しながら並列抵抗Rの数を増加させる。並列抵抗Rの数の増加に伴い、並列抵抗Rの数が1のときに比較して電圧計Vの電圧が著しく低下したときを取出電流の限界として最大取出可能電流を測定する。尚、抵抗Rは2Ωの酸化金属皮膜抵抗である。上述のマンガン1次電池の最大取出可能電流を図18の最大取出可能電流測定回路によって測定した結果を図19のテーブルに示す。すなわち、正極要素を枝分かれ状の並列接合を行わずかつナノメートルオーダからサブミクロメートルオーダ以上のサイズの炭素層を設けない従来の場合の最大取出可能電流は09Aと低いのに対し、枝分かれ状態の並列接合のみを行った場合の最大取出可能電流は43Aと増加し、他方、ナノメートルオーダからサブミクロメートルオーダのサイズの凹凸構造の炭素層のみを有する場合の最大取出可能電流も43Aと増加し、さらに、枝分かれ状態の並列接合を行いかつナノメートルオーダからサブミクロメートルオーダのサイズの凹凸構造の炭素層を有する場合には、77Aと重複効果が顕著となっている。尚、正極及び負極の両方に上述の枝分かれ状態の並列接合を行いかつナノメートルオーダからサブミクロメートルオーダのサイズの凹凸構造を設けた場合も同様の最大取出可能電流の増加を達成できる。尚、上述の実施の形態におけるナノメートルオーダとは約10~500nmの範囲を示し、サブミクロメートルオーダとは約05~10μmの範囲を示す。