光ファイバを素線被覆で被覆した光ファイバ素線と、前記光ファイバ素線の長手方向に沿って配置された抗張力体と、前記光ファイバ素線および前記抗張力体を被覆する被覆部とを有する光ファイバケーブルの先端に取り付けられる光ファイバ端子であって、前記光ファイバ素線を挿通し、前記抗張力体を外周部に載置する筒体と、前記筒体に前記抗張力体を固定するための抗張力体固定部材と、を備え、前記抗張力体固定部材は、前記筒体に嵌合し、前記筒体に載置された前記抗張力体とともに前記筒体をかしめる第1かしめ部と、前記光ファイバケーブルの被覆部が挿通されて該被覆部をかしめる第2かしめ部と、前記第1かしめ部から前記第2かしめ部にわたって形成されたスリットを有することを特徴とする光ファイバ端子。前記第1かしめ部および前記第2かしめ部の少なくとも一方は、U字形状を有し、前記スリットは前記U字形状の先端部を内側に曲げることによって形成されることを特徴とする請求項1に記載の光ファイバ端子。前記抗張力体固定部材は第1かしめ部と前記第2かしめ部とを接続する少なくとも一つの渡り部を有することを特徴とする請求項1または2に記載の光ファイバ端子。前記筒体は外周に沿って形成されたフランジ部を有し、前記抗張力体固定部材は前記フランジ部をかしめる第3かしめ部を有することを特徴とする請求項1~3のいずれか一つに記載の光ファイバ端子。前記筒体は前記フランジ部に比して突出高さが低い少なくとも一つの第1凸部を有することを特徴とする請求項4に記載の光ファイバ端子。前記抗張力体固定部材は少なくとも内周に形成された少なくとも一つの第2凸部を有することを特徴とする請求項1~5のいずれか一つに記載の光ファイバ端子。前記筒体はフェルールであることを特徴とする請求項1~6のいずれか一つに記載の光ファイバ端子。前記フェルールは、前記光ファイバ素線を把持するための溝を有する光ファイバ固定部材を備えるとともに、側面側には、挿通された前記光ファイバ素線が少なくとも露出する深さの開口穴が形成されており、前記光ファイバ固定部材が前記フェルールの開口穴に挿入され、前記挿通された光ファイバ素線を前記溝にて把持することによって、前記挿通された光ファイバ素線を固定することを特徴とする請求項7に記載の光ファイバ端子。前記筒体はストップリングであることを特徴とする請求項1~6のいずれか一つに記載の光ファイバ端子。光ファイバを素線被覆で被覆した光ファイバ素線と、前記光ファイバ素線の長手方向に沿って配置された抗張力体と、前記光ファイバ素線および前記抗張力体を被覆する被覆部とを有する光ファイバケーブルと、前記光ファイバケーブルの先端に取り付けられた請求項1~9のいずれか一つに記載の光ファイバ端子と、を備えることを特徴とする端子付光ファイバケーブル。請求項1~8のいずれか一つに記載の光ファイバ端子と、前記光ファイバ端子を保持するハウジングと、を備え、前記ハウジングは、当該光コネクタを他の光コネクタに着脱可能に固定するための固定構造を備えることを特徴とする光コネクタ。前記固定構造は、当該光コネクタを他の光コネクタに係止するためのラッチ構造であることを特徴とする請求項11に記載の光コネクタ。前記ハウジングに前記光ファイバ端子を固定するための光ファイバ端子固定部材を備え、前記筒体は、前記光ファイバ端子固定部材が嵌合される溝が外周部に設けられていることを特徴とする請求項11または12に記載の光コネクタ。前記ハウジングは、前記光ファイバ端子の先端面側への移動を規制する規制面を有することを特徴とする請求項11~13のいずれか一つに記載の光コネクタ。前記筒体は、前記ハウジングの前記規制面に当接して前記光ファイバ端子の先端面側への移動を規制するための鍔部を有することを特徴とする請求項14に記載の光コネクタ。請求項9に記載の光ファイバ端子と、前記光ファイバ端子を保持するハウジングと、を備えることを特徴とする光コネクタ。光ファイバを素線被覆で被覆した光ファイバ素線と、前記光ファイバ素線の長手方向に沿って配置された抗張力体と、前記光ファイバ素線および前記抗張力体を被覆する被覆部とを有する光ファイバケーブルと、前記光ファイバケーブルの先端に取り付けられた請求項11~16のいずれか一つに記載の光コネクタと、を備えることを特徴とするコネクタ付光ファイバケーブル。ところで、光ファイバケーブルを車両内のワイヤーハーネスに適用する場合、ワイヤーハーネスにより通信を行なう装置は、ルーフ部、フロア部、エンジン周り、インパネ周り等の車両の各構成単位に配置されている。したがって、各構成単位に配置された通信装置間を接続するワイヤーハーネスにおいて、特にWiretoWire接続に使用される光コネクタは、車両の製造の際のアセンブリ工程や組付け工程、あるいは点検整備等の際に何度も着脱を繰り返され、その際に引っ張り等の強い衝撃を受ける場合がある。また、光コネクタは、車両の走行時の振動、衝撃等も受けることとなる。したがって、特に車両内で使用される光コネクタについては、振動や衝撃に強いことが特に要求されている。しかしながら、従来構造の光コネクタでは、たとえば光ファイバ端子と光ファイバケーブルとをかしめ部材で固定する場合に、最初に光ファイバ端子の部分をかしめた後に光ファイバケーブルの部分をかしめると、光ファイバ端子の部分の固定強度が弱くなってしまい、振動や衝撃に対する強度が低下する場合があるという問題があった。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、振動や衝撃に強い光コネクタを実現できる光ファイバ端子、端子付光ファイバケーブル、光コネクタ、およびコネクタ付光ファイバケーブルを提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る光ファイバ端子は、光ファイバを素線被覆で被覆した光ファイバ素線と、前記光ファイバ素線の長手方向に沿って配置された抗張力体と、前記光ファイバ素線および前記抗張力体を被覆する被覆部とを有する光ファイバケーブルの先端に取り付けられる光ファイバ端子であって、前記光ファイバ素線を挿通し、前記抗張力体を外周部に載置する筒体と、前記筒体に前記抗張力体を固定するための抗張力体固定部材と、を備え、前記抗張力体固定部材は、前記筒体に嵌合し、前記筒体に載置された前記抗張力体とともに前記筒体をかしめる第1かしめ部と、前記光ファイバケーブルの被覆部が挿通されて該被覆部をかしめる第2かしめ部と、前記第1かしめ部から前記第2かしめ部にわたって形成されたスリットを有することを特徴とする。また、本発明に係る光ファイバ端子は、上記の発明において、前記第1かしめ部および前記第2かしめ部の少なくとも一方は、U字形状を有し、前記スリットは前記U字形状の先端部を内側に曲げることによって形成されることを特徴とする。また、本発明に係る光ファイバ端子は、上記の発明において、前記抗張力体固定部材は第1かしめ部と前記第2かしめ部とを接続する少なくとも一つの渡り部を有することを特徴とする。また、本発明に係る光ファイバ端子は、上記の発明において、前記筒体は外周に沿って形成されたフランジ部を有し、前記抗張力体固定部材は前記フランジ部をかしめる第3かしめ部を有することを特徴とする。また、本発明に係る光ファイバ端子は、上記の発明において、前記筒体は前記フランジ部に比して突出高さが低い少なくとも一つの第1凸部を有することを特徴とする。また、本発明に係る光ファイバ端子は、上記の発明において、前記抗張力体固定部材は少なくとも内周に形成された少なくとも一つの第2凸部を有することを特徴とする。また、本発明に係る光ファイバ端子は、上記の発明において、前記筒体はフェルールであることを特徴とする。また、本発明に係る光ファイバ端子は、上記の発明において、前記フェルールは、前記光ファイバ素線を把持するための溝を有する光ファイバ固定部材を備えるとともに、側面側には、挿通された前記光ファイバ素線が少なくとも露出する深さの開口穴が形成されており、前記光ファイバ固定部材が前記フェルールの開口穴に挿入され、前記挿通された光ファイバ素線を前記溝にて把持することによって、前記挿通された光ファイバ素線を固定することを特徴とする。また、本発明に係る光ファイバ端子は、上記の発明において、前記筒体はストップリングであることを特徴とする。また、本発明に係る端子付光ファイバケーブルは、光ファイバを素線被覆で被覆した光ファイバ素線と、前記光ファイバ素線の長手方向に沿って配置された抗張力体と、前記光ファイバ素線および前記抗張力体を被覆する被覆部とを有する光ファイバケーブルと、前記光ファイバケーブルの先端に取り付けられた上記の発明のいずれか一つに記載の光ファイバ端子と、を備えることを特徴とする。また、本発明に係る光コネクタは、上記の発明のいずれか一つに記載の光ファイバ端子と、前記光ファイバ端子を保持するハウジングと、を備え、前記ハウジングは、当該光コネクタを他の光コネクタに着脱可能に固定するための固定構造を備えることを特徴とする。また、本発明に係る光コネクタは、上記の発明において、前記固定構造は、当該光コネクタを他の光コネクタに係止するためのラッチ構造であることを特徴とする。また、本発明に係る光コネクタは、上記の発明において、前記ハウジングに前記光ファイバ端子を固定するための光ファイバ端子固定部材を備え、前記筒体は、前記光ファイバ端子固定部材が嵌合される溝が外周部に設けられていることを特徴とする。また、本発明に係る光コネクタは、上記の発明において、前記ハウジングは、前記光ファイバ端子の先端面側への移動を規制する規制面を有することを特徴とする。また、本発明に係る光コネクタは、上記の発明において、前記筒体は、前記ハウジングの前記規制面に当接して前記光ファイバ端子の先端面側への移動を規制するための鍔部を有することを特徴とする。また、本発明に係る光コネクタは、上記の発明の光ファイバ端子と、前記光ファイバ端子を保持するハウジングと、を備えることを特徴とする。また、本発明に係るコネクタ付光ファイバケーブルは、光ファイバを素線被覆で被覆した光ファイバ素線と、前記光ファイバ素線の長手方向に沿って配置された抗張力体と、前記光ファイバ素線および前記抗張力体を被覆する被覆部とを有する光ファイバケーブルと、前記光ファイバケーブルの先端に取り付けられた上記の発明のいずれか一つに記載の光コネクタと、を備えることを特徴とする。本発明によれば、スリットによって応力が開放されるため、かしめ工程において他のかしめ部分の固定強度が弱くなることが防止されるので、振動や衝撃に強い光コネクタを実現できるという効果を奏する。以下に、図面を参照して本発明に係る光ファイバ端子、端子付光ファイバケーブル、光コネクタ、およびコネクタ付光ファイバケーブルの実施の形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、各図面において、同一または対応する要素には適宜同一の符号を付している。さらに、図面は模式的なものであり、各層の厚みと幅との関係、各層の比率などは、現実のものとは異なる場合があることに留意する必要がある。図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。実施の形態1はじめに、本発明の実施の形態1に係る光ファイバ端子について説明する。図1は、実施の形態1に係る光ファイバ端子を光ファイバケーブルの先端に取り付けた端子付光ファイバケーブルを模式的に示す図である。図1に示すように、この光ファイバ端子10は、2芯構造光コネクタに取り付けられる光ファイバケーブル1の各先端に取り付けられている筒体としてのフェルール2と、抗張力体固定部材としてのかしめ部材であるかしめリング3と、保護ブーツ4とを備えている。2つの光ファイバ端子10は同じ構造を有するので、以下では一方の光ファイバ端子10について説明する。図2は、図1に示す端子付光ファイバケーブルの模式的な分解図である。図2に示すように、光ファイバケーブル1は、光ファイバ1aaと、光ファイバ1aaの外周に長手方向に沿って形成されて光ファイバ1aaを被覆する素線被覆部1abとからなる光ファイバ素線1aと、光ファイバ素線1aの外周に長手方向に沿って配置された抗張力体1bと、抗張力体1bの外周を長手方向に沿って覆う外被覆部1cとを備えている。なお、抗張力体1bは、たとえばケブラー登録商標等のアラミド樹脂繊維からなり、光ファイバ素線1aの外周を囲むように配置している。また、素線被覆部1abはたとえばポリアミド樹脂からなる。そして、光ファイバケーブル1の先端で素線被覆部1abと外被覆部1cとが一部除去され、光ファイバ1aa、素線被覆部1ab、および抗張力体1bがそれぞれ所定の長さだけ外部に露出するようになっている。図3は、光ファイバ素線1aの構造を模式的に示す図である。図3に示すように、光ファイバ1aaは、石英系ガラスからなるコア部1aaaと、コア部1aaaの外周に形成された、コア部1aaaよりも屈折率が低い硬質プラスチックからなるクラッド部1aabとからなる、いわゆるHCSHardCladSilica光ファイバである。コア部1aaaのコア径はたとえば200μm、クラッド部1aabのクラッド径はたとえば230μmであり、850nmの光信号を低損失、広帯域で伝送し、かつ低曲げ損失であり、繰り返しの曲げ、引っ張り動作にも強いように設計されている。図2に戻って、フェルール2は、全体的に円筒形状を有しており、先端部2aと、外周に沿って形成された鍔部2bと、本体部2cと、台座部2dと、光ファイバ固定部材2eとを備えている。フェルール2はたとえば耐熱性、機械強度、成型性に優れるポリフェニレンサルファイド樹脂PPSからなる。先端部2aは先端面2aaを有している。台座部2dは先端面2aaと反対側の端部に位置しており、外周に沿って凸部2daが形成されており、その表面が凹凸状になっている。本体部2cと鍔部2bとの間には外周に沿って溝部2gが形成されている。また、フェルール2には先端面2aaから台座部2dまで貫通するように、光ファイバケーブル1の先端部を挿通するための挿通穴2hが形成されている。挿通穴2hの直径は、先端部2aでは光ファイバ1aaの外径と略一致するか僅かに大きく設定されており、その他の部分ただし後述する開口穴2caを除くでは光ファイバ素線1aの外径と略一致するか僅かに大きく設定されている。光ファイバ固定部材2eは樋形状であり、光ファイバ素線1aを把持するための溝2eaを有している。また、フェルール2の本体部2cの側面側には、光ファイバ固定部材2eを挿入するための開口穴2caが形成されている。開口穴2caは、光ファイバ固定部材2eを挿入したときに、開口穴2caの内側壁と光ファイバ固定部材2eの外側壁とが略隙間無く接触するような形状とされている。また、開口穴2caは、挿通穴2hと連通しており、フェルール2に挿通された光ファイバケーブル1の素線被覆部1abの部分が露出する程度の深さまで形成されている。なお、フェルール2の開口穴2ca内の構造については後で詳述する。かしめリング3は、第1かしめ部3aと、第2かしめ部3bと、段差部3cとを備えている。かしめリング3はたとえばアルミニウム等の金属材料からなる。第1かしめ部3aはフェルール2をかしめる部分である。第2かしめ部3bは光ファイバケーブル1の外被覆部1cをかしめる部分である。段差部3cは第1かしめ部3aと第2かしめ部3bとを接続する部分である。かしめリング3には、第1かしめ部3aから段差部3cを経由して第2かしめ部3bにわたってスリット3dが形成されている。ここで、この光ファイバ端子10を光ファイバケーブル1の先端に取り付ける際の組立工程について説明する。はじめに、光ファイバケーブル1を保護ブーツ4、かしめリング3に順次挿通する。つぎに、光ファイバケーブル1の先端部の外被覆部1cと素線被覆部1abとを一部除去し、光ファイバ1aa、素線被覆部1ab、および抗張力体1bをそれぞれ所定の長さだけ外部に露出させる。つぎに、光ファイバケーブル1の先端部をフェルール2の台座部2d側から挿通穴2hに挿通する。このとき、挿通穴2hに挿通された光ファイバ1aaの先端面1aac図1参照はフェルール2の先端面2aaに露出し、先端面1aacと先端面2aaとがほぼ同一平面をなすように挿通する。このとき、開口穴2caの位置には光ファイバ素線1aの素線被覆部1abが位置することになる。つぎに、光ファイバ固定部材2eを開口穴2caに挿入し、光ファイバ素線1aを把持させることによって、光ファイバ素線1aをフェルール2に固定する。図4は、光ファイバ固定部材2eがフェルール2に挿入される様子を説明する、フェルール2の長手方向に垂直な面における断面図である。図4に示すように、フェルール2の開口穴2caの底面には支持台2iが光ファイバ素線1aの挿通方向に沿って形成されており、光ファイバ素線1aは挿通されるとこの支持台2iに支持される。支持台2iの上面は平面でも、光ファイバ素線1aの位置決めするためのV溝あるいはU溝でも良い。そこで、光ファイバ固定部材2eを開口穴2caに挿入し、溝2eaによって光ファイバ素線1aを把持する。溝2ea内には凹凸部2ebが形成されているため、光ファイバ固定部材2eが溝2eaによって光ファイバ素線1aを把持した場合に溝2eaと光ファイバ素線1aとの間の摩擦力が高くなる。また、上述したように、開口穴2caの内側壁と光ファイバ固定部材2eの外側壁とが略隙間無く接触しているため、光ファイバ固定部材2eは開口穴2caに挿入されるとフェルール2に圧接する。この摩擦力と圧力により、光ファイバ素線1aは光ファイバ固定部材2eによってフェルール2に固定され、また、図2に示したように固定部材2eの凹部と開口穴2ca内に設けられた凸部が嵌合することによって光ファイバ固定部材2eが開口穴2caから外れることが防止される。なお、このような光ファイバ固定部材2eを用いて光ファイバ素線1aをフェルール2に固定することによって、たとえば接着剤によって固定を行なう場合のように接着剤が固化するのを待たなくても取り付け作業を続行できるので、作業工程の時間をより短縮することができる。また、光ファイバ固定部材2eを取り外すことができるので、フェルール2と光ファイバ素線1aの相対的な位置関係も調整しやすい。また、挿通穴2hの内径φ2hは光ファイバ素線1aの外形φ1aの1.2倍~1.5倍であると台座部2d5mm~1.5mm内でたわみを生じることができ、多くの場合、光ファイバ1aaの押し込みによる破損を防止することができる。つぎに、フェルール2の台座部2dに抗張力体1bを載置する。このとき台座部2dの外周にわたって均一に抗張力体1bを載置することが好ましい。その後、図5に示すように、かしめリング3を台座部2dに嵌合する。つぎに、図6に示すように、かしめリング3の第1かしめ部3aに圧力F1を加えて台座部2dに載置された不図示の抗張力体1bとともに台座部2dをかしめる。つぎに、第2かしめ部3bに圧力F2を加えて光ファイバケーブル1の外被覆部1cをかしめる。ここで、特許文献3、4のようにかしめリングが完全に閉じた環状である場合、後のかしめ工程において圧力を加えたときに、この圧力により発生した内部応力が先にかしめた部分に伝わり、かしめがゆるむ場合がある。これに対して、かしめリング3はスリット3dを有するので、第2かしめ部3bに対する圧力F2により内部応力が発生したとしてもその内部応力はスリット3dにより開放される。その結果、第1かしめ部3aとフェルール2との間の固定強度は低下せず維持される。また、第2かしめ部3bと光ファイバケーブル1との間の固定強度も維持される。また、先に第2かしめ部3bによって外被覆部1cをかしめる工程を行った場合や、2つのかしめ工程を略同時に行った場合も同様である。この場合でも、第1かしめ部3aとフェルール2との間の固定強度、および第2かしめ部3bと光ファイバケーブル1との間の固定強度は維持される。その後、かしめリング3に保護ブーツ4を取り付ける。これによって、光ファイバ端子10を光ファイバケーブル1に取り付けて、端子付光ファイバケーブルとすることができる。なお、保護ブーツ4は、たとえばゴムや弾性を有するプラスチックからなるものであり、光ファイバ端子10と光ファイバケーブル1との接続部が許容半径よりも小さい曲げ径で折れ曲がるのを防止しており、これによって光ファイバ素線1aが折損することを防止している。この光ファイバ端子10では、かしめリング3が抗張力体1bをフェルール2に固定しており、抗張力体1bがフェルール2と固定されて一体化されている。また、第1かしめ部3aとフェルール2との間の固定強度、および第2かしめ部3bと光ファイバケーブル1との間の固定強度は維持される。その結果、光ファイバ端子10は、より振動や衝撃に強い構造となっている。図7は、抗張力体1bが固定されている状態を説明する一部断面図である。図7に示すように、抗張力体1bは、かしめリング3によってフェルール2の台座部2dに直接固定されている。このため、光ファイバケーブル1と光ファイバ端子10との接続部において両者が一体化し、光ファイバケーブル1が振動や衝撃により引っ張られても光ファイバケーブル1と光ファイバ端子10とが分離しにくくなるので、振動や衝撃に強くなる。なお、台座部2dは外周に沿って凸部2daが形成されているため、台座部2dの表面に凹凸が形成されている。このため、かしめリング3によってかしめられることによって抗張力体1bは引っ張られた場合に凸部2daに引っ掛かって引き抜けにくくなるため、より一層引っ張りに強くなる。なお、かしめリング3の内周には台座部2dの溝と係合する凸部を設けてもよい。さらに、この光ファイバ端子10では、光ファイバ固定部材2eを用いて光ファイバ素線1aをフェルール2に固定している。これによって、光ファイバ端子10と光ファイバケーブル1とはより一層強固に接続されるので、振動や衝撃にさらに強くなる。また、この構造によって光ファイバケーブル1に加えられた外力が固定部分にかかり、端面側への影響が少ない。このためには固定部分は3mm~1.6mmの長さがあると都合が良い。以上説明したように、本実施の形態1に係る光ファイバ端子10は、光ファイバケーブル1が振動や衝撃により引っ張られても光ファイバケーブル1と分離しにくく、振動や衝撃に強いものとなり、たとえば100Nもの引っ張り張力にも耐えることができるものとなる。実施の形態2つぎに、本発明の実施の形態2に係る光ファイバ端子について説明する。図8は、実施の形態2に係る光ファイバ端子を光ファイバケーブルの先端に取り付けた端子付光ファイバケーブルを模式的に示す図である。図8に示すように、この光ファイバ端子10Aは、2芯構造光コネクタに取り付けられる光ファイバケーブル1の各先端に取り付けられており、フェルール2Aと、かしめリング3Aと、保護ブーツとを備えている。なお、保護ブーツは図示を省略しているが、図1の保護ブーツ4と同様のものである。図9は、フェルール2Aを模式的に示す図である。フェルール2Aは、実施の形態1のフェルール2とは台座部2Adの形状が異なり、その他の部分は同じ構造を有する。台座部2Adは、台座部本体2Ad1と、台座部本体2Ad1から突出するように外周に沿って形成されたフランジ部2Ad2とを有する。図8に戻って、かしめリング3Aは、第1かしめ部3Aaと、第2かしめ部3Abと、第3かしめ部3Acとを備えている。第1かしめ部3Aaはフェルール2Aの台座部2Adの台座部本体2Ad1をかしめる部分である。第2かしめ部3Abは光ファイバケーブル1の外被覆部1cをかしめる部分である。第3かしめ部3Acはフランジ部2Ad2をかしめる部分である。かしめリング3Aには、第1かしめ部3Aaから第3かしめ部3Acを経由して第2かしめ部3Abにわたってスリット3Adが形成されている。図10は、かしめリング3Aのかしめる前の状態を模式的に示す図である。図10aは側面図であり、図10bは斜視図である。また、図11は、かしめリング3Aの断面図である。図11a、b、cはそれぞれ図10aのA-A線断面図、B-B線断面図、C-C線断面図である。図10、11に示すように、かしめリング3Aの第1かしめ部3Aa、第2かしめ部3Ab、および第3かしめ部3Acは、それぞれ、台座部本体2Ad1、光ファイバケーブル1の外被覆部1c、およびをフランジ部2Ad2に嵌合できるようなサイズのU字形状を有している。また、かしめリング3Aは、第1かしめ部3Aaと第2かしめ部3Abとを接続する渡り部3Aeを有する。第3かしめ部3Acは渡り部3Aeに形成されている。ここで、この光ファイバ端子10Aを光ファイバケーブル1の先端に取り付ける際の組立工程について説明する。はじめに、光ファイバ端子10の場合と同様に、光ファイバケーブル1の先端部をフェルール2Aに挿通し、固定する。つぎに、図12に示すように、フェルール2Aの台座部2Adに、光ファイバケーブル1の抗張力体1bを載置する。このとき台座部2Adの外周にわたって均一に抗張力体1bを載置することが好ましい。また、台座部本体2Ad1に到るまで抗張力体1bを載置することが好ましい。その後、かしめリング3Aを台座部2Adと光ファイバケーブル1とに嵌合する。つぎに、図12に示すように、かしめリング3Aの第1かしめ部3Aaに圧力F2を加えて台座部本体2Ad1に載置された抗張力体1bとともに台座部本体2Ad1をかしめる。つぎに、第3かしめ部3Acに圧力F3を加えて抗張力体1bとともにフランジ部2Ad2をかしめる。つぎに、第2かしめ部3Abに圧力F4を加えて光ファイバケーブル1の外被覆部1cをかしめる。図13は、かしめた後の端子付光ファイバケーブルの模式的な断面図である。図13はフランジ部2Ad2における断面を示している。かしめた後には第3かしめ部3AcのU字形状の先端部が内側に曲がって開口部が閉じることによってスリット3Adが形成される。なお、第1かしめ部3Aa、第2かしめ部3Abにおいてもかしめた後にはU字形状の開口部が閉じてスリット3Adが形成される。このかしめリング3Aも、スリット3Adを有するので、第1かしめ部3Aa、第2かしめ部3Ab、第3かしめ部3Acのそれぞれに対する圧力F2、F3、F4により内部応力が発生したとしても、各内部応力はスリット3Adにより開放される。その結果、第1かしめ部3Aaと台座部本体2Ad1との間の固定強度、第2かしめ部3Abと光ファイバケーブル1との間の固定強度、および第3かしめ部3Acとフェルール2Aのフランジ部2Ad2との間の固定強度はいずれも維持される。その後、かしめリング3Aに保護ブーツを取り付ける。これによって、光ファイバ端子10Aを光ファイバケーブル1に取り付けて、端子付光ファイバケーブルとすることができる。この光ファイバ端子10Aにおいても、かしめリング3Aが抗張力体1bをフェルール2Aに固定しており、抗張力体1bがフェルール2Aと固定されて一体化されている。また、かしめリング3Aの各かしめ部においても固定強度は維持される。その結果、光ファイバ端子10Aは、より振動や衝撃に強い構造となっている。特に、台座部2Adには外周に沿ってフランジ部2Ad2が形成されている。このため、かしめリング3Aによってかしめられることによって、抗張力体1bは引っ張られた場合にフランジ部2Ad2に引っ掛かって引き抜けにくくなる。また、台座部本体2Ad1をかしめている第1かしめ部3Aaもフランジ部2Ad2に引っ掛かるため、抗張力体1bおよび光ファイバケーブル1はより引き抜けにくくなる。そのため、この端子付光ファイバケーブルは、より一層引っ張りに強くなる。以上説明したように、本実施の形態2に係る光ファイバ端子10Aは、光ファイバケーブル1が振動や衝撃により引っ張られても光ファイバケーブル1と分離しにくく、振動や衝撃に強いものとなり、たとえば100Nもの引っ張り張力にも耐えることができるものとなる。なお、図13では、かしめた後に第3かしめ部3AcのU字形状の開口部が閉じてスリット3Adが形成される場合に、U字の両端部がほぼ隙間無く突き合わされるようにしてスリット3Adが形成されている。しかしながら、図14に示すように、U字の両端部の一部が重なるようにしてスリット3Adが形成される態様としてもよい。図13、14のいずれの場合も、フランジ部2Ad2の全周にわたって抗張力体1bを固定することができる。第1かしめ部3Aa、第2かしめ部3Abについても、スリット3Adが形成される態様としては、U字の両端部がほぼ突き合わされるようにしてもよいし、一部が重なるようにしてもよい。図15は、図10に示すかしめリング3Aの変形例を模式的に示す図である。なお、図15aは側面図であり、図15bは斜視図である。この変形例に係るかしめリング3Bは、第1かしめ部3Baと、第2かしめ部3Bbと、第3かしめ部3Bcと、3つの渡り部3Beとを有する。渡り部3Beは、底部と両側部の3箇所に形成されており、第1かしめ部3Baと第2かしめ部3Bbとを接続している。第3かしめ部3Bcは両側部の渡り部3Beに形成されている。このかしめリング3Bは渡り部3Beが3方向に形成されているので、半径方向における様々な方向からの引っ張り力や衝撃力に対して強い構造となっている。なお、渡り部3Beの数は3に限られず、複数であればよい。実施の形態3つぎに、本発明の実施の形態3に係る光ファイバ端子について説明する。実施の形態1、2に係る光ファイバ端子と実施の形態3に係る光ファイバ端子とでは、フェルールの台座部の構造と、かしめリングの構造とが異なるので、以下ではおもにこれらの相違点について説明する。図16は、実施の形態3に係る光ファイバ端子に用いるかしめリングを模式的に示す図である。図16に示すように、このかしめリング3Cは、第1かしめ部3Caと、第2かしめ部3Cbと、第1かしめ部3Caと第2かしめ部3Cbとを接続する渡り部3Ceを有する。第1かしめ部3Caおよび第2かしめ部3CbはU字形状を有する。第1かしめ部3Caは、内周および外周に沿って形成された第2凸部としての2つの凸部3Ca1を有する。なお、凸部3Ca1の数は2に限られず、少なくとも1つあればよい。また、凸部3Ca1は少なくとも内周に形成されていればよい。つぎに、フェルールの台座部の構造とともに実施の形態3に係る光ファイバ端子を光ファイバケーブルの先端に取り付ける際の組立工程について説明する。図17は、実施の形態3に係る光ファイバ端子を用いた端子付光ファイバケーブルの組立工程を説明する図である。実施の形態3に係る光ファイバ端子のフェルール2Bは、実施の形態1のフェルール2とは台座部2Bdの形状が異なり、その他の部分は同じ構造を有する。図17に示すように、台座部2Bdは、台座部本体2Bd1と、台座部本体2Bd1から突出するように外周に沿って形成されたフランジ部2Bd2と、フランジ部2Bd2に比して突出高さが低い第1凸部としての3つの凸部2Bd3とを有する。なお、凸部2Bd3の数は3にかぎられず、少なくとも1つあればよい。図17に示すように、組立工程においては、はじめに、光ファイバケーブル1の先端部をフェルール2Bに挿通し、固定する。つぎに、フェルール2Bの台座部2Bdに、光ファイバケーブル1の抗張力体1bを載置する。このとき台座部2Bdの外周にわたって均一に抗張力体1bを載置することが好ましい。また、台座部本体2Bd1に到るまで抗張力体1bを載置することが好ましい。その後、かしめリング3Cを台座部2Bdと光ファイバケーブル1とに嵌合する。このとき、渡り部3Ceは下側に窪んだ形状となっているため、フランジ部2Bd2との干渉を避けることができる。また、第1かしめ部3Caの凸部3Ca1は、台座部2Bdの凸部2Bd3の間の凹部に係合する。つぎに、図17に示すように、かしめリング3Cの第1かしめ部3Caに圧力F5を加えて台座部本体2Bd1に載置された抗張力体1bとともに台座部本体2Bd1をかしめる。つぎに、第2かしめ部3Cbに圧力F6を加えて光ファイバケーブル1の外被覆部1cをかしめる。かしめた後には第1かしめ部3Caおよび第2かしめ部3CbのU字形状の先端部が曲がって開口部が閉じることによってスリット3Cdが形成される。このかしめリング3Cも、スリット3Cdを有するので、第1かしめ部3Ca、第2かしめ部3Cbのそれぞれに対する圧力F5、F6により内部応力が発生したとしても、各内部応力はスリット3Cdにより開放される。その結果、第1かしめ部3Caとフェルール2Bの台座部本体2Bd1との間の固定強度、第2かしめ部3Cbと光ファイバケーブル1との間の固定強度はいずれも維持される。その後、かしめリング3Cに保護ブーツを取り付ける。これによって、光ファイバ端子を光ファイバケーブル1に取り付けて、端子付光ファイバケーブルとすることができる。この光ファイバ端子においても、かしめリング3Cが抗張力体1bをフェルール2Bに固定しており、抗張力体1bがフェルール2Bと固定されて一体化されている。また、かしめリング3Cの各かしめ部においても固定強度は維持される。その結果、光ファイバ端子は、より振動や衝撃に強い構造となっている。特に、台座部2Bdには外周に沿ってフランジ部2Bd2が形成されている。また、第1かしめ部3Caの凸部3Ca1が台座部2Bdの凸部2Bd3の間の凹部に嵌合している。このため、かしめリング3Cによってかしめられることによって、抗張力体1bは引っ張られた場合にフランジ部2Bd2および凸部3Ca1と台座部2Bdの凹部との嵌合に引っ掛かって引き抜けにくくなる。また、台座部本体2Bd1をかしめている第1かしめ部3Caもフランジ部2Bd2および凸部2Bd3の間の凹部に引っ掛かるため、抗張力体1bおよび光ファイバケーブル1はより引き抜けにくくなる。そのため、この端子付光ファイバケーブルは、より一層引っ張りに強くなる。以上説明したように、本実施の形態3に係る光ファイバ端子は、光ファイバケーブル1が振動や衝撃により引っ張られても光ファイバケーブル1と分離しにくく、振動や衝撃に強いものとなり、たとえば100Nもの引っ張り張力にも耐えることができるものとなる。実施の形態4、5つぎに、本発明の実施の形態4、5について説明する。本実施の形態4、5に係る光コネクタは、実施の形態2に係る光ファイバ端子を備えるものである。図18は、実施の形態4、5に係る光コネクタの使用状態を模式的に示す図である。図18は、車載通信システム100を示している。この車載通信システム100は、通信を行う装置に備えられた制御基板101と制御基板102とがコネクタ付光ファイバケーブル103、104を介して接続し、相互に制御信号の通信を行うものである。制御基板101、102は、それぞれメス型のコネクタ構造を備えたFOTFiberOpticalTransceiver101a、102aを搭載している。コネクタ付光ファイバケーブル103は、実施の形態2に係るオス型の光コネクタ20が、図2に示した光ファイバケーブル1の両端に取り付けられたものである。コネクタ付光ファイバケーブル104は、光コネクタ20と、実施の形態3に係るメス型の光コネクタ30とが、光ファイバケーブル1の各端部に取り付けられたものである。そして、コネクタ付光ファイバケーブル103、104の光コネクタ20がそれぞれFOT101a、102aに接続され、コネクタ付光ファイバケーブル103のもう一方の光コネクタ20とコネクタ付光ファイバケーブル104の光コネクタ30が接続するすなわちWiretoWire接続することによって、制御基板101、102間にコネクタ付光ファイバケーブル103、104による信号伝送路が形成されて、高速、大容量の通信を行うことができる。つぎに、実施の形態4に係る光コネクタについて具体的に説明する。図19は、実施の形態4に係る光コネクタを光ファイバケーブルの先端に取り付けたコネクタ付光ファイバケーブルを模式的に示す図である。図19aは正面図、図19bは側面図、図19cは平面図である。図20は、図19に示す光コネクタの一部断面図である。図19、20に示すように、この光コネクタ20は、実施の形態2に係る光ファイバ端子10Aと、光ファイバ端子10Aを保持するハウジング21と、ハウジング21に光ファイバ端子10Aを固定するための光ファイバ端子固定部材22とを備えている。ハウジング21は、2芯構造の光ファイバケーブル1の各先端に取り付けられた2つの光ファイバ端子10Aを挿通するため長手方向に互いに平行に形成された2つの挿通穴21aと、ハウジング21の上面から底面に貫通し、かつ挿通穴21aに連通するように形成され、光ファイバ端子固定部材22を挿入するためのスリット21bと、幅方向略中央において長手方向の先端から後端に向かって斜め上方向に傾斜するように形成された弾性を有するアーム部21cと、アーム部21cの先端部21caを引っ掛けて止めるための掛止部21dと、アーム部21cの上部に形成されたラッチ突起部21eと、を備えている。なお、挿通穴21aの内壁には、光ファイバ端子10Aの鍔部2bの前端面2baに当接して光ファイバ端子10Aの前端面側への移動を規制する規制面21fが形成されている。また、ハウジング21はたとえばPPS、ポリブチレンテレフタレートPBTからなる。また、車内での利用を考慮すると耐熱性で熱膨張率の小さい樹脂がよい。図21は、図19に示す光ファイバ端子固定部材の構造を模式的に示す図である。図21aは正面図、図21bは側面図、図21cは図21aにおけるD-D線断面図と、光ファイバ端子固定部材が光ファイバ端子を固定する様子を示している。図21に示すように、この光ファイバ端子固定部材22は、本体部22aと、本体部22aの幅方向両端から突出するように形成された嵌合部22bと、本体部22aの幅方向略中央から突出するように形成された係止部22cおよびばね部22dとを備えている。嵌合部22bと係止部22cおよびばね部22dとの間には2つの間隙22eが形成されている。光ファイバ端子固定部材22は、たとえばPPS、PBTからなる。嵌合部22bは、その厚さがフェルール2Aの溝部2gの幅と略一致するかわずかに薄く設定されている。係止部22cは、嵌合部22bよりもやや前側に形成されており、先端には係止爪22caが形成されている。また、ばね部22dは、図21b、cに示すように側面から見た場合に係止部22c側に突出するように円弧状に湾曲しており、かつ円弧状の部分が嵌合部22bの係止部22c側の面よりも突出するように形成されている。つぎに、この光コネクタ20の組み立て方法について説明する。はじめに、図20に示すように、2つの光ファイバ端子10Aをハウジング21の挿通穴21aに、フェルール2Aの鍔部2bの前端面2baが挿通穴21a内の規制面21fに当接するように挿通する。このとき、フェルール2Aの溝部2gは、ハウジング21に形成されたスリット21bと重なるように位置される。つぎに、ハウジング21の底面側からスリット21bに光ファイバ端子固定部材22を挿入する。すると、図21cに示すように、光ファイバ端子固定部材22の2つの嵌合部22bは、2つのフェルール2Aのそれぞれの外側の溝部2gに挿入される。なお、嵌合部22bの先端は、上面側のスリット21bに到達して挿入される。したがって、光ファイバ端子固定部材22は、上底面のスリット21bによって、長手方向への移動が規制される。また、ばね部22dは、2つのフェルール2Aの溝部2gのそれぞれに挿入されるが、鍔部2bによって湾曲部が後方に押し戻された状態で挿入される。その結果、ばね部22dは、その付勢力によって鍔部2bの後端面2bbを押圧するので、鍔部2bの前端面2baがフェルール2Aの先端面2aa側に向けてハウジング21の規制面21fに押圧される。これによって、フェルール2Aはハウジング21の規制面21fに押止される。なお、係止部22cは2つのフェルール2Aの間を通過し、係止爪22caがハウジング21の上面側のスリット21bに係止される。これによって、光ファイバ端子固定部材22はハウジング21に固定される。なお、2つのフェルール2Aは、2つの間隙22e内に配置される。以上のように、フェルール2Aの溝部2gに光ファイバ端子固定部材22の嵌合部22bが嵌合し、かつ光ファイバ端子固定部材22はスリット21bに嵌合している。これによって、光ファイバ端子10Aはハウジング21に強固に固定されるため、光コネクタ20は振動や衝撃にさらに強くなるので、たとえば100Nもの引っ張り張力にも耐えることができ、接続信頼性が高いものとなる。さらに、本実施の形態4では、光ファイバ端子固定部材22がばね部22dによって光ファイバ端子10Aをハウジング21の規制面21fに押止しているので、光ファイバ端子10Aは先端面方向への移動がさらに規制されているため、光ファイバ端子10Aの先端面2aaを所望の位置に設定することができる。つぎに、実施の形態5に係る光コネクタについて具体的に説明する。図22は、実施の形態5に係る光コネクタを光ファイバケーブルの先端に取り付けたコネクタ付光ファイバケーブルを模式的に示す図である。図22aは正面図、図22bは側面図、図22cは平面図である。図23は、図22に示す光コネクタの一部断面図である。図22、23に示すように、この光コネクタ30は、実施の形態2に係る光ファイバ端子10Aと、光ファイバ端子10Aを保持するハウジング31と、ハウジング31に光ファイバ端子10Aを固定するための図21と同様の光ファイバ端子固定部材22とを備えている。ハウジング31は、2芯構造の光ファイバケーブル1の各先端に取り付けられた2つの光ファイバ端子10Aを挿通するため長手方向に平行に形成された2つの挿通穴31aと、ハウジング31の底面から上面に貫通し、かつ挿通穴31aに連通するように形成され、光ファイバ端子固定部材22を挿入するためのスリット31bと、挿通穴31aから先端方向に連通し、実施の形態4に係る光コネクタ20が挿入され収容される収容部31cとを備えている。また、ハウジング31の上面は突出部31dが形成されている。突出部31dの内側には、光コネクタ20を挿入した場合にアーム部21cがガイドされるガイド溝31eが収容部31cと連続して形成され、突出部31dには、ラッチ突起部21eが嵌合するための固定構造としてのラッチ穴31fが形成されている。また、挿通穴31aの内壁には、光ファイバ端子10Aの鍔部2bの前端面2baに当接して光ファイバ端子10Aの前方への移動を規制する規制面31gが形成されている。また、ハウジング31はたとえばPPS、PBTからなる。つぎに、この光コネクタ30の組み立て方法について説明する。はじめに、図23に示すように、2つの光ファイバ端子10Aをハウジング31の挿通穴31aに、フェルール2Aの鍔部2bの前端面2baが挿通穴31a内の規制面31gに当接するように挿通する。このとき、フェルール2の溝部2gは、ハウジング31に形成されたスリット31bと重なるように位置される。つぎに、ハウジング31の上面側からスリット31bに光ファイバ端子固定部材22を挿入する。すると、光コネクタ20の場合と同様に、光ファイバ端子固定部材22の2つの嵌合部22bは、2つのフェルール2Aのそれぞれの外側の溝部2gに挿入される。なお、嵌合部22bの先端は、底面側のスリット21bまで到達して挿入される。したがって、光ファイバ端子固定部材22は、上底面のスリット31bによって、長手方向への移動が規制される。また、ばね部22dは、2つのフェルール2Aの溝部2gのそれぞれに挿入されるが、鍔部2bによって湾曲部が後方に押し戻された状態で挿入される。その結果、ばね部22dは、その付勢力によって鍔部2bの後端面2bbを押圧するので、鍔部2bの前端面2baがフェルール2Aの先端面2aa側に向けてハウジング31の規制面31gに押圧される。これによって、フェルール2Aはハウジング31の規制面31gに押止される。なお、係止部22cは2つのフェルール2Aの間を通過し、係止爪22caがハウジング31の底面側のスリット31bに係止される。これによって、光ファイバ端子固定部材22はハウジング31に固定される。なお、2つのフェルール2Aは、2つの間隙22e内のそれぞれに配置される。以上のように、フェルール2Aの溝部2gに光ファイバ端子固定部材22の嵌合部22bが嵌合し、かつ光ファイバ端子固定部材22はスリット31bに嵌合している。これによって、光ファイバ端子10Aはハウジング31に強固に固定されるため、光コネクタ30は振動や衝撃にさらに強くなるので、たとえば100Nもの引っ張り張力にも耐えることができ、接続信頼性が高いものとなる。さらに、本実施の形態5では、光ファイバ端子固定部材22がばね部22dによって光ファイバ端子10Aをハウジング31の規制面31gに押止しているので、光ファイバ端子10Aは先端面方向への移動がさらに規制されているため、光ファイバ端子10Aの先端面2aaを所望の位置に設定することができる。図24は、図19に示す実施の形態4に係る光コネクタ20と図22に示す実施の形態5に係る光コネクタ30とを接続した状態を示す一部断面図である。光コネクタ20と光コネクタ30とを接続する場合は、光コネクタ20を光コネクタ30の収容部31cに挿入する。すると、光コネクタ20のアーム部21cがガイド溝31eによってガイドされ、ラッチ突起部21eがラッチ穴31fに嵌合して、係止される。これによって、光コネクタ20と光コネクタ30とが接続される。なお、この接続を外すときは、光コネクタ20のアーム部21cの先端部21caを押し下げて、ラッチ突起部21eとラッチ穴31fとの係止を解くことによって、接続を外すことができる。なお、光コネクタ20と光コネクタ30とを接続した場合には、対向する光ファイバ端子10Aの先端面2aa間には所定の幅の間隙Gが形成される。このように間隙Gを形成することによって、たとえば振動、衝撃などによって光ファイバ端子10が振動したり、製造、整備工程等で光コネクタ20と光コネクタ30との着脱を繰り返したとしても、光ファイバ端子10Aの先端面2aaと同一面上にある光ファイバ1aaの先端面1aac同士が擦れ合うことがない。したがって、先端面1aacが破損したりキズがついたりすることが防止される。間隙Gの幅はたとえば500μm以下であるが、好ましくは30~300μmとし、光ファイバ1aaのコア径、開口数、光ファイバ1aaのピストニングなどに応じて、光ファイバケーブル1同士が低光損失で接続されるように設定される。なお、本実施の形態に係る光コネクタ20、30は、光ファイバ端子固定部材22、および光ファイバ端子10Aの鍔部2bと規制面21f、31gとによって、光ファイバ端子10が先端方向に移動することが確実に規制され、かつ光ファイバ端子10Aは一体に形成されており、フェルール2Aと光ファイバ1aaの位置のずれが起こらない。したがって、この光コネクタ20、30を接続したものに振動、衝撃が加わっても、間隙Gは維持されるので、光ファイバ端子10Aの先端面2aa同士が接触することはなく、光ファイバ1aaの先端面1aacが破損したりキズがついたりすることが防止される。本実施の形態において間隙Gに起因する光損失を防止するために、光ファイバ1aaとして50~250μm、特には160~220μmのコア径を有するものを用い、800~1300μmの波長のマルチモード通信システムで利用すると都合が良い。実施の形態6つぎに、本発明の実施の形態6に係る光コネクタについて説明する。図25は、実施の形態6に係る光コネクタの一部切欠断面図である。図25に示すように、この光コネクタ40は、光ファイバケーブル1Aの先端に取り付けられている。光ファイバケーブル1Aは、光ファイバ1Aaaと、光ファイバ1Aaaの外周に長手方向に沿って形成されて光ファイバ1Aaaを被覆する素線被覆部1Aabとからなる光ファイバ素線1Aaと、光ファイバ素線1Aaの外周に長手方向に沿って配置された抗張力体1Abと、抗張力体1Abの外周を長手方向に沿って覆う外被覆部1Acとを備えている。光コネクタ40は、光ファイバ素線1Aaを挿通固定するフェルール41と、フェルール41を収容保持するハウジング42と、ハウジング42に係止されて保持されている筒体としてのストップリング43と、フェルール41とストップリング43との間に介挿され、その付勢力によってフェルール41をハウジング42に押圧しているばね44と、光ファイバケーブル1Aが挿通されるとともにストップリング43に嵌合しているかしめリング45とを備えている。この光コネクタ40では、ストップリング43にフランジ部43aが形成されている。また、かしめリング45は、ストップリング43の本体をかしめる第1かしめ部45aと、光ファイバケーブル1Aの外被覆部1Acをかしめる第2かしめ部45bと、フランジ部43aをかしめる第3かしめ部45cとを有する。また、かしめリング45には第1かしめ部45aから第3かしめ部45cを経由して第2かしめ部45bにわたってスリット45dが形成されている。この光コネクタ40では、かしめリング45が抗張力体1Abをストップリング43に固定している。このような光コネクタ40においても、スリット45dを有するので、第1かしめ部45a、第2かしめ部45b、第3かしめ部45cのそれぞれをかしめる際の圧力により内部応力が発生したとしても、各内部応力はスリット45dにより開放される。その結果、各かしめ部をかしめたときの固定強度はいずれも維持される。また、フランジ部43aが形成されていることによって、抗張力体1Abは引っ張られた場合にフランジ部43aに引っ掛かって引き抜けにくくなる。また、第1かしめ部45aもフランジ部43aに引っ掛かるため、抗張力体1Abおよび光ファイバケーブル1Aはより引き抜けにくくなる。そのため、この光コネクタ40は、より一層引っ張りに強くなる。なお、上記実施の形態では、抗張力体として樹脂繊維を用いた光ファイバケーブルを使用しているが、光ファイバケーブルとしてはたとえば金属やFRPなどからなるワイヤー状の抗張力体を用いたものでもよい。また、上記実施の形態に係る光コネクタにおいて、着脱等の際に光コネクタ内に埃や塵、水分が侵入すると、光コネクタの接続光損失が増加するおそれがある。したがって、光コネクタ内にゴムのカバー等の防塵あるいは防水のための構造を設けることが好ましい。また、上記実施の形態は、本発明の光ファイバ端子および光コネクタを1芯または2芯の光ファイバケーブルに適用したものであるが、本発明はこれに限らず、3芯以上の多芯の光ファイバケーブルにも適用できるものである。また、上記実施の形態により本発明が限定されるものではない。上述した各構成要素を適宜組み合わせて構成したものも本発明に含まれる。たとえば、実施の形態1、3の光ファイバ端子を実施の形態4、5の光コネクタに適用してもよい。その他、上記実施の形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明に含まれる。