発熱体と、前記発熱体の高さ方向の一部で、前記発熱体の周囲を囲って設置される断熱体と、前記発熱体の前記断熱体に囲まれた断熱部分と、前記断熱体に囲まれていない非断熱部分との温度差を計測する温度差計測装置とを有する炉心下部水位計測装置であって、原子炉圧力容器に収容された炉心の下端部から前記原子炉圧力容器の底部までの水位を少なくとも計測する炉心下部水位計測装置と、前記温度差に基づいて前記原子炉の水位を評価する水位評価装置とを備えたことを特徴とする原子炉水位計測システム。発熱体と、前記発熱体の高さ方向の一部で、前記発熱体の周囲を囲って設置される断熱体と、前記発熱体の前記断熱体に囲まれた断熱部分と、前記断熱体に囲まれていない非断熱部分との温度差を計測する温度差計測装置とを有する炉心内水位計測装置であって、前記炉心の鉛直方向範囲内の水位を計測する炉心内水位計測装置をさらに備えた請求項1記載の原子炉水位計測システム。前記原子炉圧力容器は、前記炉心の中性子束を監視する中性子検出器と、前記中性子検出器を格納する保護管とを備え、前記炉心下部水位計測装置は、前記中性子検出器と共に前記保護管に格納された請求項1または2記載の原子炉水位計測システム。前記原子炉圧力容器は、前記炉心の中性子束を監視する中性子検出器と、前記中性子検出器を格納する保護管とを備え、前記炉心下部水位計測装置および前記炉心内水位計測装置は、前記中性子検出器と共に同じ前記保護管に格納された請求項2記載の原子炉水位計測システム。前記炉心下部水位計測装置は、前記炉心の外周部に配置された請求項1~4のいずれか一項記載の原子炉水位計測システム。前記炉心下部水位計測装置は、炉心に対して異なる区分に複数配置した請求項1~5のいずれか一項記載の原子炉水位計測システム。前記炉心下部水位計測装置または前記炉心内水位計測装置は複数設けられ、各炉心下部水位計測装置または各前記炉心内水位計測装置の前記温度差計測装置は互いに鉛直方向に異なる箇所に設けられた請求項2記載の原子炉水位計測システム。前記炉心下部水位計測装置または前記炉心内水位計測装置は、温度を計測する温度計測装置をさらに備えた請求項2記載の原子炉水位計測システム。前記温度計測装置は、鉛直方向に沿う複数箇所の温度を計測する請求項8記載の原子炉水位計測システム。前記温度計測装置は、前記炉心の水平方向中心部に配置された請求項8記載の原子炉水位計測システム。引用文献1の監視装置は、冷却水の冷却水が炉心内である場合の水位評価を想定している。このため、炉内の水位が炉心より低くなる場合には監視不能となる。また、炉心近傍に設置する水位計は、原子炉内の水位が極端に低下した場合、燃料により加熱され正常に動作しない恐れがある。また、炉心の異常加熱により高温の落下物が発生したり、炉心損傷、燃料溶融、溶融燃料の原子炉底部の貫通などの状況が発生したりした場合、その落下物により原子炉水位計測システムが損傷し、正常に動作しない恐れがある。本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、原子炉内の状態によらずに原子炉の水位を計測することができる原子炉水位計測システムを提供することを目的とする。本発明に係る原子炉水位計測システムは、上述した課題を解決するために、発熱体と、前記発熱体の高さ方向の一部で、前記発熱体の周囲を囲って設置される断熱体と、前記発熱体の前記断熱体に囲まれた断熱部分と、前記断熱体に囲まれていない非断熱部分との温度差を計測する温度差計測装置とを有する炉心下部水位計測装置であって、原子炉圧力容器に収容された炉心の下端部から前記原子炉圧力容器の底部までの水位を少なくとも計測する炉心下部水位計測装置と、前記温度差に基づいて前記原子炉の水位を評価する水位評価装置とを備えたことを特徴とする。本発明に係る原子炉水位計測システムにおいては、原子炉内の状態によらずに原子炉の水位を計測することができる。本発明に係る原子炉水位計測システムの実施形態を添付図面に基づいて説明する。各実施形態においては、本発明に係る原子炉水位計測システムを沸騰水型原子炉に適用して説明する。[第1実施形態]図1は、第1実施形態における原子炉水位計測システム1の構成図である。原子炉水位計測システム水位計測システム1は、炉心内水位計測装置11、および炉心下部水位計測装置12を有する。炉心内水位計測装置11および炉心下部水位計測装置12両者を区別しない場合には、単に水位計測装置11、12という。は、炉心3の中性子束を監視する中性子検出器4の保護管5に、中性子検出器4と共に格納される。保護管5は、炉心3内に配置され、原子炉圧力容器圧力容器2の底部を貫通する。保護管5の下端部は開放可能であり、水位計測装置11、12は保護管5に適宜出し入れ可能である。炉心内水位計測装置11は、炉心3内の鉛直方向の水位を計測するため、炉心3の鉛直方向範囲内に配置される。炉心下部水位計測装置12は、少なくとも炉心3下端部から圧力容器2底部の鉛直方向の水位を計測するため、炉心3下端部から圧力容器2底部に亘って配置される。第1実施形態においては、炉心下部水位計測装置12は、炉心3下端部から圧力容器2外の下方までの鉛直方向の水位を計測するため、炉心3下端部から圧力容器2底部、圧力容器2外の下方に亘って配置される。水位計測装置11、12は、炉心3の外周部炉心3の外周部に配置された保護管5に配置される。また、水位計測装置11、12は、炉心3に対して異なる区分であって、2区分または4区分対象となるように配置される。図2は、炉心内水位計測装置11および炉心下部水位計測装置12の炉心3内における配置例を示す平面図である。水位計測装置11、12は、例えば4区分対象となるように炉心3の外周に沿って配置される。これにより、水位計測システム1水位計測装置11、12の単一故障、または同区分の給電系統の単一故障を想定した場合においても、残りの3区分2区分の場合は残りの1区分で水位を計測できる。図3は、図1の領域IIIであり計測部15の拡大図である。図4は、図3のIV-IV線に沿う水平断面図である。水位計測装置11、12は、共通した構成を有する計測部15を有する。図3および図4に示すように、計測部15は、発熱体21、断熱体22、温度差計測装置23、およびヒータ24を有する。発熱体21は、水位計測範囲において鉛直方向に伸びた棒状部材である。発熱体21は、炉心3より照射されるガンマ線やヒータ24の熱により発熱する部材であって、例えばステンレスで形成される。断熱体22は、例えばアルゴンガスが封入された筒状部材であり、発熱体21の高さ方向の一部で、発熱体21の周囲を囲って設置される。断熱体22は、発熱体21の周囲への熱放出を抑制する。温度差計測装置23は、発熱体21の断熱体22に囲まれた断熱部分の温度と、囲まれていない非断熱部分の温度差を計測する。温度差計測装置23は、例えば2つ一組の熱電対や測温抵抗体、または断熱部分と非断熱部分とにそれぞれ接点を有する差動式熱電対である。ヒータ24は、例えば発熱体21の内部に発熱体21に沿って設けられ、発熱体21を加熱する。ヒータ24は、断熱体22および温度差計測装置23近傍を加熱できればよく、他の部分においては発熱するヒータ線以外の導線であってもよい。発熱体21、断熱体22、温度差計測装置23、およびヒータ24は、絶縁物30が充填された保護管26に収容される。なお、図3においては、絶縁物30および保護管26の図示は省略する。図1に示す水位評価装置25は、ヒータ24と接続され、ヒータ24に所要の電流を流す。また、水位評価装置25は、温度差計測装置23と信号線28で接続され、温度差計測装置23で計測された断熱部分および非断熱部分の温度差データを取得する。水位評価装置25は、温度差計測装置23の周囲が冷却材炉水である場合と空気である場合との温度差データを予め保持する。水位評価装置25は、温度差計測装置23から取得された温度差データと予め保持する温度差データとを比較し、温度差計測装置23の周囲が冷却材であるか空気であるかを評価する。信号線28は、温度差計測装置23で計測された温度差を圧力容器2外に供給する。信号線28は、溶融燃料による圧力容器2の底部損傷や圧力容器2を格納する格納容器内への溶融燃料の落下が発生した場合を考慮した位置に布設されるのが好ましい。例えば、信号線28は、圧力容器2の底部中心を通過しないように布設される。次に、第1実施形態における水位計測システム1の作用について説明する。一般的に、沸騰水型原子炉は、炉心3の中性子監視に用いられる中性子検出器4と保護管5とを備えている。そこで、水位計測装置11、12は、保護管5内に設置することで、水位計測システム1の設置に伴う圧力容器2、炉心3およびこの炉心3を囲うシュラウドの構造変更が不要になる。また、保護管5は炉心3に均一に多数配置されているため、水位計測装置11、12を任意の保護管5位置に設置することができる。原子炉の運転中において炉心3よりガンマ線が放出されると、発熱体21は発熱する。発熱体21の熱量は、断熱体22の周囲保護管26の周囲の冷却材または空気により除熱される。一方、断熱体22に囲まれた発熱体21の断熱部分は、非断熱部分とは異なり冷却材または空気により除熱されないため、非断熱部分と比較して高温状態を維持する。非断熱部分の熱量は、上下方向に徐々に移動し、冷却材または空気により除熱される。ここで、冷却材は、空気に比べて除熱能力が高い熱伝導率が大きい。このため、温度差計測装置23の周囲が冷却材である場合の非断熱部分の温度は、周囲が空気である場合の非断熱部分の温度に比べて小さくなる。このため、周囲が冷却材である場合の断熱部分と非断熱部分との温度差は、周囲が空気である場合の温度差よりも大きい。水位評価装置25は、得られた温度差データと予め保持する温度差データとを比較し、温度差計測装置23の周囲が冷却材であるか否か、すなわち冷却材の水位が温度差計測装置23より高いか、または低いかを評価する。なお、炉心3の出力が低くガンマ線の放出量が少なく、温度差計測装置23において所要の温度差が得られない場合、水位計測システム1は、ガンマ線に代えてヒータ24により発熱体21を加熱する。水位計測システム1は、ガンマ線による発熱を利用した場合と同様に、冷却材の水位を計測することができる。ここで、第1実施形態における水位計測システム1は、炉心3の下端部より下方の水位を計測するために炉心下部水位計測装置12を有する。このため、水位計測システム1は、炉心3から圧力容器2底部までの鉛直方向水位を監視することが可能になる。例えば、図5に示すように、炉心の一部が損傷燃料溶融した場合、炉心内水位計測装置11も同時に溶融し、監視機能を喪失する恐れがある。これに対し、炉心下部水位計測装置12は、炉心内水位計測装置11とは独立して設けられているため、圧力容器2内に冷却材がある状態においては水位を継続して監視することができる。炉心3の外周部は中心部と比較して燃料密度が低く温度が低いことから、炉心内水位計測装置11は炉心3の最外周に配置される。これにより、水位計測システム1は、炉心3の中心部の部分的な燃料溶融時には炉心内水位計測装置11を損傷させることがない。この水位計測システム1によれば、通常時のみならず圧力容器2内の水位が極端に低下した場合であっても簡素な構成で圧力容器2内の冷却材の水位を継続して計測できる。また、水位計測装置11、12は、沸騰水型原子炉に既設の中性子検出器4の保護管5に格納されるため、水位計測システム1を設ける場合には圧力容器2内に新たな構成を追加する必要がなく、取付のための工程や作業量を低減できる。また、水位計測システム1は、炉心内水位計測装置11と炉心下部水位計測装置12とを独立して設けた。このため、例えば炉心3の一部が損傷燃料溶融し、炉心内水位計測装置11が損傷した場合であっても、炉心下部水位計測装置12により水位を評価することができる。なお、第1実施形態における炉心内水位計測装置11および炉心下部水位計測装置12は、共通の保護管5に格納する例を説明したが、異なる保護管5に格納されたり、また保護管5に格納されなくてもよい。[第2実施形態]図6は、第2実施形態における原子炉水位計測システム41の構成図である。第2実施形態における原子炉水位計測システム水位計測システム41は、第1実施形態の水位計測システム1に対し、炉心内水位計測装置11および炉心下部水位計測装置12が複数本ずつ、計測部15の位置を鉛直方向に異ならせて設けられた点である。このため、第2実施形態の水位計測システム41における第1実施形態と対応する構成および部分については同一の符号を付し、または図示を省略し、重複する説明を省略する。炉心内水位計測装置11a、11bは、複数本図6においては説明の都合上2本設けられる。複数の炉心内水位計測装置11a、11bに設けられる計測部15は、互いに鉛直方向に異なる箇所に設けられる。すなわち、炉心内水位計測装置11aの計測部15a1、15a2、15a3と、炉心内水位計測装置11bの計測部15b1、15b2、15b3とは、計測範囲が異なるように設けられる。なお、図6においては説明の都合上、炉心下部水位計測装置12および中性子検出器4の図示は省略する第3実施形態についても同様が、炉心下部水位計測装置12についても炉心内水位計測装置11a、11bと同様に複数本設けられ、計測部15は互いに鉛直方向に異なる箇所に設けられる。次に、第2実施形態における水位計測システム41の作用について説明する。図7は、第2実施形態における水位計測システム41の計測範囲を説明するための説明図である。1本の炉心内水位計測装置11に設けることができる計測部15の個数は物理的に有限であり、その個数によって弁別可能な水位の範囲が決定される。これに対し、第2実施形態における水位計測システム41は、複数本の炉心内水位計測装置11a、11bを設け、計測部15を互いに鉛直方向に異なる位置に配置することで、水位の検知精度を高めることができる。具体的には、水位計測システム41は、炉心内水位計測装置11aの計測部15a1、15a2、15a3により、鉛直方向における高さA1、高さA2、高さA3における温度差を計測する。現在の炉水は水位Lであるため、炉心内水位計測装置11aは、計測部15a15a1、15a2、15a3の計測結果から、高さA2と高さA3との間に炉水の水位Lがあることを検出する。また、水位計測システム41は、炉心内水位計測装置11bの計測部15b1、15b2、15b3により、鉛直方向における高さB1、高さB2、高さB3における温度差を計測する。同様に、炉心内水位計測装置11bは、計測部15b1、15b2、15b3の計測結果から、高さB1と高さB2との間に炉水の水位Lがあることを検出する。水位計測システム41は、炉心内水位計測装置11a、11bの検出結果に基づいて、炉心内水位計測装置11a、11bの重複する範囲である高さA2から高さB2の間に炉水の水位Lがあることがわかる。このように、第2実施形態における水位計測システム41は、複数本の炉心内水位計測装置11および炉心下部水位計測装置12から算出される水位を重ね合わせることで、個々の水位計測装置11、12の構造変更をすることなく、水位の検知精度を高めることができる。[第3実施形態]図8は、第3実施形態における原子炉水位計測システム51の構成図である。図9は、炉心内水位計測装置11の炉心3内における配置例を示す平面図である。第3実施形態における原子炉水位計測システム水位計測システム51は、第1実施形態の水位計測システム1に対し、炉心内水位計測装置11および炉心下部水位計測装置12がさらに温度計測装置を有する点である。このため、第3実施形態の水位計測システム51における第1実施形態と対応する構成および部分については同一の符号を付し、または図示を省略し、重複する説明を省略する。炉心内水位計測装置11は、例えば炉心3内または炉心3外に温度計測装置52を有する。温度計測装置52は、圧力容器2内外の温度計測が可能な装置である。温度計測装置52は、例えば計測部15とは異なる位置に設けられ、炉心3領域内から圧力容器2内の炉心3下部、圧力容器2外の下方に亘って鉛直方向に複数個設けられる。図9に示すように、炉心内水位計測装置11は、水平方向に炉心3中心、炉心3外周に配置される。第3実施形態における水位計測システム51は、温度計測装置52により、原子炉水位の計測に加えて、燃料冷却状態を示す炉心3の温度を計測する。水位計測システム51は、計測された温度に基づいて、燃料が溶融する温度限界に達するかどうかを監視することができる。また、水位計測システム51は、温度計測装置52を有する炉心内水位計測装置11を炉心3中心部と炉心3外周部に設けたため、計測部15から得られる信号と合わせて、燃料の立体的な温度分布を監視することができる。これにより、水位計測システム51は、燃料が溶融する可能性のある領域を推定することができる。さらに、水位計測システム51は、温度計測装置52を炉心3領域内から圧力容器2内の炉心3下部、圧力容器2外の下方に亘って鉛直方向に複数個設けるため、高温溶融燃料の挙動を把握することができる。具体的には、水位計測システム51は、炉心3領域内から圧力容器2内の炉心3下部、圧力容器2外の下方に亘って設けられた温度計測装置52により、溶融燃料の圧力容器2下部への移動を監視することができる。これにより、水位計測システム51は、移動する溶融燃料の位置を推定することができる。また、溶融燃料による圧力容器2底部損傷、および溶融燃料の格納容器内への流出が生じた場合には、水位計測システム51は、圧力容器2外の領域に配置された温度計測装置52で圧力容器2底部の損傷有無を確認することができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。例えば、炉心内水位計測装置11は、差圧式水位計などの異なる方式の水位計測装置を適用してもよい。また、水位計測装置11、12は、温度差計測装置23に代えて温度計測装置を有し、複数個の温度測定装置の温度差を計測することにより水位を計測してもよい。