モータの回転により相対的に移動する周波数発電コイルおよびマグネットを有し、周波数発電コイルから得られる交流信号をサンプリングすることによって該モータの回転速度を検出するモータ速度検出装置であって、前記周波数発電コイルから得られる前記交流信号をA/D変換するA/D変換手段と、該A/D変換手段により得られたデジタル信号を時間積分する積分手段と、該積分手段により得られた積分値が複数の閾値範囲のうちいずれの閾値範囲に入っているかを判定する第1の判定手段と、前記積分値の変化が増加か減少かを判定する第2の判定手段と、前記第1および第2の判定手段のそれぞれの判定結果の論理積を示す2値化信号を生成する論理積演算手段とを有し、前記2値化信号の生成周期から前記回転速度を算出することを特徴とするモータ速度検出装置。前記積分手段は、前記周波数発電コイルから得られる前記交流信号の1周期ごとに前記積分値のピークホールドを行うことを特徴とする請求項1に記載のモータ速度検出装置。請求項1又は2に記載のモータ速度検出装置を備え、該モータ速度検出装置により算出された前記回転速度に基づいて前記モータを制御することを特徴とするモータ制御装置。しかしながら、特許文献1にて開示された方法を用いても、もとのFGコイル出力の周波数に対して4逓倍以上のサンプリング周波数を得ることはできない。より高いサンプリング周波数を得たい場合には、もとのFGコイル出力の周波数自体を上げる必要があるが、FGコイルやマグネットにおける物理的な制約により、もとのFGコイル出力の周波数を上げることは困難である。本発明は、物理的な制約を受けずに、FGコイル出力のサンプリング周波数を任意に設定できるようにしたモータ速度検出装置およびこれを用いたモータ制御装置を提供する。本発明の一側面としてのモータ速度検出装置は、モータの回転により相対的に移動する周波数発電コイルおよびマグネットを有し、周波数発電コイルから得られる交流信号をサンプリングすることによって該モータの回転速度を検出する。該装置は、周波数発電コイルから得られる交流信号をA/D変換するA/D変換手段と、該A/D変換手段により得られたデジタル信号を時間積分する積分手段と、該積分手段により得られた積分値が複数の閾値範囲のうちいずれの閾値範囲に入っているかを判定する第1の判定手段と、積分値の変化が増加か減少かを判定する第2の判定手段と、第1および第2の判定手段のそれぞれの判定結果の論理積を示す2値化信号を生成する論理積演算手段とを有する。そして、該2値化信号の生成周期から回転速度を算出することを特徴とする。なお、上記モータ速度検出装置により算出された回転速度に基づいてモータを制御するモータ制御装置も、本発明の他の一側面を構成する。本発明によれば、周波数発電コイルFGコイルからの交流信号の1周期分の信号を分割することで、サンプリング周波数を増加させることができる。このため、物理的な制約を受けることなく、任意のサンプリング周波数を設定することができ、モータの回転速度を高精度に検出算出することができる。そして、この高精度に検出された回転速度を用いてモータを制御することで、安定したモータの速度制御が可能になる。以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。図1には、本発明の実施例であるモータ速度検出装置を含むモータ制御装置の構成を示す。図1において、21は周波数発電コイル以下、FGコイルというである。図8には、FGコイル21とFGマグネット22を示している。FGコイル21は、複数の発電素子21aを接続線で直列に接続して構成されている。FGマグネット22は、N極とS極が交互に配置されたリング状のマグネットであり、FGコイル21に対向して配置されている。FGマグネット22は、図1に示すモータ20の不図示の出力軸に結合されている。このため、モータ20が回転することで、FGコイル21に対してFGマグネット22が回転するすなわち、FGコイル21とFGマグネット22が相対的に移動する。そして、FGマグネット22が回転すると、各発電素子21aに交流電圧交流信号が発生する。発電素子21aとFGマグネット22の着磁ピッチとが同じであるため、全ての発電素子21aで発生した電圧は同位相となり、これら電圧がFGコイル21の全周にわたって加算されて出力される。FGコイル21の出力は、図1に示すADC部A/D変換手段1に入力され、ここで所定のADサンプリング周波数例えば、10MHzの1周期ごとに検出されてデジタル信号に変換される。ADC部1からのデジタル信号は、積分値演算部積分手段2に入力されて時間積分される。これにより、下限が0で上限が1の積分値が生成される。積分値演算部2からの積分値は、分割部第1の判定手段、第2の判定手段および論理積演算手段3に入力される。分割部3は、積分値が予め設定された複数の閾値範囲のうちいずれの閾値範囲に入っているかの判定と、積分値の変化が増加か減少かの判定を行い、これらの判定結果の論理積を示すHigh-Lowの2値化信号矩形波信号を生成する。本実施例では、複数の閾値範囲を10設け、もとのFGコイル21の出力の周波数ADサンプリング周波数の10倍のサンプリング周波数を得る。そして、コントローラ30は、分割部3から出力された2値化信号の生成周期から、モータ20の回転速度を算出し、該回転速度に応じてモータ20のフィードバック制御を行う。図2には、図1に示した積分値演算部2の構成を示している。前述したようにADC部1でデジタル信号化されたFGコイル21からの出力以下、単にFGコイル出力というは積分器4に入力される。積分器4は、FGコイル出力を時間積分して、積分値を出力する。また、FGコイル出力は、別ラインを介して矩形波化システム部5に入力され、ここで矩形波信号化される。積分器4と矩形波化システム部5の出力は、ピークホールド部6に入力され、ここでFGコイル出力の1周期ごとの積分値の最大値が出力される。さらに、積分器4とピークホールド部6の出力は、ゲインオフセット調整部7に入力され、ここで下限が0で上限が1の積分値が生成されて出力される。本実施例では、上述した時間積分により得られる積分値の信号に含まれる電気的ノイズを緩和するために、FGコイルから出力される交流信号の1周期ごとに積分値のピークホールドを行い、ノイズ補正を行う。図3には、図1に示した分割部3の構成を示す。積分値演算部2から出力された積分値は、変化量演算部第2の判定手段8に入力される。変化量演算部8は、積分値の変化が増加か減少かを判定し、その判定結果をHigh-Lowの2値化された信号として出力する。変化量演算部8の上段の部分では、変化量が増加の場合にHighの信号が出力され、下段の部分では変化量が減少の場合にLowの信号を出力する。積分値演算部2から出力された積分値は、別ラインで閾値判定部第1の判定手段9にも入力される。閾値判定部9は、積分値が予め設定された閾値範囲に入っているか否かを判定し、その判定結果をHigh-Lowの2値化された信号として出力する。具体的には、閾値範囲に入っている場合にHighの信号を出力し、閾値範囲に入っていない場合はLowの信号を出力する。本実施例では、互いに異なる複数の閾値範囲として10個の閾値範囲を設けており、閾値判定部9は、積分値がそれぞれの閾値範囲に入っているか否かを判定して各閾値範囲に対する判定結果に応じた2値化信号を出力する。変化量判定部8での判定結果に応じた2値化信号と閾値判定部9でのそれぞれの閾値範囲に対する判定結果に応じた2値化信号は、閾値範囲ごとに設けられた論理演算部論理演算手段10に入力される。各論理演算部10は、変化量判定部8からの2値化信号と対応する閾値判定部9からの2値化信号の論理積の結果をHigh-Lowの2値化信号として出力する。そして、それぞれの論理演算部10からの2値化信号は、加算器11に入力される。加算器11は、すべての論理演算部10からの2値化信号を加算した結果であるHigh-Lowの2値化信号を、最終的な速度検出に用いる速度検出信号として出力する。コントローラ30は、速度検出信号2値化信号の生成周期、すなわちパルス周期からモータ20の回転速度を検出算出する。図4には、分割部3での処理をグラフ化して示している。縦軸は積分値と10個の閾値範囲a~jを示している。横軸は時間軸を示しており、グラフの下には、速度検出信号2値化信号としてのパルス信号を示している。例えば、閾値範囲fに注目すると、速度検出信号の3パルス目の部分では積分値の変化は増加であるため、変化量演算部8の出力はHighとなり、さらに積分値が閾値範囲f内にあるときは閾値判定部9における積分値が閾値範囲fに入っているか否かを判定している部分の出力もHighとなる。このとき、論理演算部10の出力はHighになり、この結果、加算器11からの速度検出信号もHighとなる。一方、速度検出信号の8パルス目の部分では積分値の変化は減少であるため、変化量演算部8の出力はLowとなり、さらに積分値が閾値範囲f内にあるときは閾値判定部9における積分値が閾値範囲fに入っているか否かを判定している部分の出力はHighとなる。このとき、論理演算部10の出力はLowになり、この結果、加算器11からの速度検出信号もLowとなる。このようにして、速度検出信号が生成される。次に、本実施例において、速度検出信号の生成にFGコイル出力の積分値を用いる理由について説明する。FGコイル出力ここでは、ADC部1でのA/D変換前の信号は、モータ20の回転により周波数発電コイルとマグネットが相対的に回転移動することによって周波数発電コイルから得られる交流信号である。そして、周波数発電コイルとマグネットとの相対的な角速度と周波数発電コイルに発生する誘起電圧との関係は、一般に図5に示すような比例関係となる。すなわち、モータの回転速度に比例して、交流信号の振幅が変化する。仮にこの交流信号を図1に示した分割部3にそのまま入力すると、モータ1回転あたりに出力される速度検出信号のパルス数が均一でなくなったり速度検出信号が表すモータ回転速度の誤差が大きくなったりして、図7に示すような速度検出信号の波形が得られてしまう。このような速度検出信号を、モータ20の制御に使用するのは困難である。しかし、図6の上側のグラフに示すFGコイル出力におけるAで示した部分の面積とBで示した部分の面積は、図5に示した比例関係によって等価になる。すなわち、速度の変化によってFGコイル出力の振幅が変化しても、図6の下側のグラフに示すように、FGコイル出力の積分値は変化しない。この特性を利用して、安定した速度検出信号を得るため、本実施例ではFGコイル出力の時間積分を行う。なお、図2に示したピークホールド部6は、FGコイル出力の積分値の振幅を検出するために設けられている。以上説明したように、本実施例では、FGコイル21からの交流信号の1周期分の信号を分割することで、サンプリング周波数を増加させる。このため、物理的な制約を受けることなく、任意のサンプリング周波数を設定することができ、モータ20の回転速度を高精度に検出することができる。そして、この高精度に検出された回転速度を用いてモータ20を制御することで、安定したモータ20の速度制御が可能になる。以上説明した各実施例は代表的な例にすぎず、本発明の実施に際しては、各実施例に対して種々の変形や変更が可能である。