"遊技球を遊技領域に向けて発射する際に遊技者が操作する遊技機用発射ハンドルであって、遊技機の枠体前面側に取り付けられるハンドル本体と、そのハンドル本体に対して、所定方向に延びる回転軸線周りで、かつ、回転基準位置から所定の回転角度範囲内で相対的に回転可能に配置された操作部材と、前記操作部材を前記回転基準位置側に付勢する部材であって、コイル部の一端から延長される第1延長部が前記操作部材に係合される一方、該コイル部の他端から延長される第2延長部が前記ハンドル本体に係合される付勢部材と、を備え、前記操作部材には、前記回転軸線に沿って立ち上がり前記付勢部材のコイル部を外周に遊嵌させる軸部と、前記第1延長部を係合する係合部と、その軸部及び係合部を介して配置された前記付勢部材に付勢力が発生した状態でその付勢力を受け止めるように前記第2延長部が当接される当接部と、が形成され、前記ハンドル本体に配置前の前記操作部材は、前記軸部において前記コイル部を外周に遊嵌させ、前記係合部において前記第1延長部を係合させ、且つ前記当接部において前記第2延長部を当接させることで、前記付勢部材を保持可能であることを特徴とする遊技機用発射ハンドル。前記当接部は、前記操作部材が前記回転基準位置のときに、前記第2延長部に当接又は近接するように形成され、前記操作部材が前記所定の回転角度範囲内で相対的に回転するときには、前記第2延長部から離間した状態となるように形成されることを特徴とする請求項1に記載の遊技機用発射ハンドル。請求項1から請求項2のいずれか一項に記載の遊技機用発射ハンドルを備えることを特徴とする遊技機。しかしながら、特許文献1や特許文献2の発射ハンドルは、付勢部材が操作部材を回転基準位置側に戻すように付勢するものであり、更に、操作部材が回転基準位置にあるときでも付勢部材の付勢力テンションが操作部材に加わるものであるため、このような構成のものでは、操作部材をハンドル本体に組み付ける際に付勢部材の付勢力が邪魔になってしまうという問題があった。例えば、特許文献1の構成では付勢部材ねじりバネ41の第1腕部41bがハンドル本体ハンドルベース26に対してビスで固定されるようになっており、特許文献2の構成では、付勢部材捻りバネ40の第1延長部42がハンドル本体ベース部材10の係合突部14に嵌り合うように固定されるようになっているが、いずれの構成でも、組み付け後において操作部材リングホルダ27、操作部材20に対し付勢部材による付勢力が加わり続けるようにするためには、ねじりバネの付勢力テンションが生じた状態で、この付勢力に抗しながら操作部材や付勢部材をハンドル本体に固定しなければならなかった。このような構成では、操作部材や付勢部材をハンドル本体に組み付ける作業の際に、作業者が付勢部材の力に逆らいながら付勢部材や操作部材を支え、これらを適正な位置に位置決めしつつ固定しなければならないため、作業負荷が大きく、作業効率の低下を招いていた。本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、発射ハンドルの組み付け作業の負荷を軽減することができ、組み付け作業を容易にかつ効率的に行いうる遊技機用発射ハンドル及びそれを備えた遊技機を提供することを目的とする。本発明の遊技機用発射ハンドルは、遊技球を遊技領域に向けて発射する際に遊技者が操作する遊技機用発射ハンドルであって、遊技機の枠体前面側に取り付けられるハンドル本体と、そのハンドル本体に対して、所定方向に延びる回転軸線周りで、かつ、回転基準位置から所定の回転角度範囲内で相対的に回転可能に配置された操作部材と、前記操作部材を前記回転基準位置側に付勢する部材であって、コイル部の一端から延長される第1延長部が前記操作部材に係合される一方、該コイル部の他端から延長される第2延長部が前記ハンドル本体に係合される付勢部材と、を備え、前記操作部材には、前記回転軸線に沿って立ち上がり前記付勢部材のコイル部を外周に遊嵌させる軸部と、前記第1延長部を係合する係合部と、その軸部及び係合部を介して配置された前記付勢部材に付勢力が発生した状態でその付勢力を受け止めるように前記第2延長部が当接される当接部と、が形成され、前記ハンドル本体に配置前の前記操作部材は、前記軸部において前記コイル部を外周に遊嵌させ、前記係合部において前記第1延長部を係合させ、且つ前記当接部において前記第2延長部を当接させることで、前記付勢部材を保持可能であることを特徴とする遊技機用発射ハンドル。本発明の遊技機は、上記遊技機用発射ハンドルが遊技盤に配置されていることを特徴とする。本発明の遊技機用発射ハンドル及び遊技機では、操作部材において、軸部及び係合部を介して配置された付勢部材に付勢力が発生した状態でその付勢力を受け止めるように第2延長部が当接される当接部が形成されている。そして、ハンドル本体に配置前の操作部材は、軸部においてコイル部を外周に遊嵌させ、係合部において第1延長部を係合させ、且つ当接部において第2延長部を当接させることで、付勢部材が保持可能となっている。この構成によれば、操作部材をハンドル本体に組み付ける際に付勢部材を操作部材に組み付けて仮保持しておくことができるので、操作部材をハンドル本体へ組み付ける作業の際に付勢部材が自重により操作部材から外れて落下したり、付勢部材の付勢力に抗して操作部材を組み付けようとする際に弾性変形の反動で付勢部材が飛び出したりすることなどが抑えられ、付勢部材の離脱をより確実に回避することがきる。従って、付勢部材の離脱や再組み付け等に起因する作業負荷、或いは付勢に抗しながら操作部材を固定することによる作業負荷を低減することができるため発射ハンドルの組み立てをより容易に行うことができ、作業効率を効果的に高めることができる。また、本発明において、当接部は、操作部材が回転基準位置のときに、第2延長部に当接又は近接するように形成され、操作部材が所定の回転角度範囲内で相対的に回転するときには、第2延長部から離間した状態となるように形成されてもよい。この構成によれば、ハンドル本体に対して操作部材を組み付ける際に、ハンドル本体と操作部材とを組み合わせて操作部材を回転基準位置に位置させたときに、付勢部材の第2延長部をハンドル本体の係合部の近傍に配置することができ、互いに近い位置関係で保持することができるため、付勢部材の第2延長部とハンドル本体の係合部とを係合させる作業第2延長部と係合部とをネジ止めする作業や第2延長部を係合部に係止させる作業等を容易に行うことができ、発射ハンドルの組み立て作業を一層効率的に行うことができる。また、操作部材が回転基準位置から回転する際には、当接部が付勢部材の第2延長部と完全に離間した状態になるため、操作部材の円滑な動作に当接部が何ら影響を与えることがない。第1実施形態以下、本発明に係る遊技機用発射ハンドル及びそれを備えた遊技機を具現化した第1実施形態について、図面を参照して説明する。なお、図1は、第1実施形態に係る遊技機用発射ハンドルを備えた遊技機を例示する正面図であり、まず、図1を参照して遊技機1の構成を概説する。遊技機の構成図1に示すように、遊技機1以下、ぱちんこ機1ともいうには、外枠、内枠、前面枠などからなる枠体1aに遊技盤2が取り付けられている。この遊技盤2の盤面2b前面には、円形の遊技領域2aが形成されており、遊技領域2aは上側領域を除く外周縁に沿って円弧状のガイドレール2cによって区画されている。そして、遊技領域2aの中央には、液晶表示部5が搭載され、その液晶表示部5の下方遊技領域2aの中央下部に大入賞装置7が配置されている。また、液晶表示部5と大入賞装置7との間には、始動入賞装置6が配置されている。また、ぱちんこ機1には、遊技盤2の下方において枠体1aの前面側に遊技球を貯留する遊技球受皿9が形成されている。更に、遊技球受皿9の外壁部の下方位置に遊技機用発射ハンドル4が設けられている。遊技機用発射ハンドル4は、後述する操作部材20の回転量を検出する可変抵抗器回転量検出装置70を備えており、遊技者によって操作部材20が操作された場合に、可変抵抗器回転量検出装置70図3等が検出した回転量に応じた発射強度で球発射装置が作動し、遊技球を遊技領域2aに向けて発射するようになっている。なお、本明細書において、前後方向とは、遊技盤2の盤面2bと直交する方向を意味し、盤面2bに対し、発射ハンドル4が配置される側即ち、遊技者が位置するべき側を前方側、それとは反対側即ち、遊技機1奥側を後方側とする。また、上下方向とは、遊技領域2aを遊技球が流下する方向鉛直方向を意味し、左右方向とは、上記前後方向及び上下方向と直交する方向を意味する。発射ハンドルの構成次に、本発明の実施形態に係る発射ハンドルについて説明する。図2及び図3に示すように、発射ハンドル4は、ぱちんこ機1の枠体1aの前面側に取り付けられるベース部材ハンドル本体10と、遊技者に操作される部材であって、そのベース部材10に対して、所定方向例えば、前後方向に延びる回転軸線O1周りで、かつ、回転基準位置から所定の回転角度範囲内で相対的に回転可能に配置されている操作部材20と、ベース部材10及び操作部材20に係合され、操作部材20を回転基準位置側に付勢する付勢部材40と、操作部材20を前面側から被うようにベース部材10に固定されるカバー部材100と、を備えている。また、発射ハンドル4は、操作部材20とベース部材10との間に配置され、遊技者が発射ハンドル4に接触しているか否かを検出する発射タッチセンサ50と、操作部材20が回転操作されている時に遊技者が接触することで、球発射装置の作動遊技球の発射を停止する発射停止スイッチ60とを備えている。更に、上述の可変抵抗器回転量検出装置70が操作部材20の回転軸線O1上に配置され、この可変抵抗器70の回動軸71が操作部材20に連結されるように構成されており、操作部材20と一体的に回転する回動軸71の変位を検出することで、操作部材20の回転量を検出するように構成されている。ここで、ベース部材10について詳しく説明する。ベース部材10は、図2及び図3に示すように、筒状形態例えば、円筒をなす胴体部11と、その胴体部11の一端先端部11aから該胴体部11の中心線L本実施例においては、回転軸線O1と同一に沿って漸次拡開例えば、皿形状、すり鉢状、椀形状、又は擬似半球形状してなる拡開部12とを有し、胴体部11の他端基端部11b側がぱちんこ機1の枠体1a前面側に取り付けられる。この拡開部12は、後述する操作部材20、付勢部材40、カバー部材100の取付対象となる部分であり、カバー部材100はこの拡開部12に対して相対変位不能に固定されるようになっている。また、操作部材20は、拡開部12とカバー部材100とによって前後に挟み込まれる形で配置、保持され、回転軸線O1周りで相対的に回転し得るようになっている。付勢部材40は、一端側第2延長部43が拡開部12に固定され、他端側が操作部材20に固定されるようになっており、操作部材20を拡開部12に対して相対的に変位させるように付勢力を発生させている。なお、操作部材20、付勢部材40、カバー部材100等の詳細については後述する。また、ベース部材10には、カバー部材100を取り付ける複数例えば、3個の固定部13a,13b,13c以下、まとめて固定部13ともいうが中心線Lに沿って延設されている。これら固定部13a,13b,13cはいずれも円筒状に構成され、拡開部12から前側に向かって突出形態で形成されており、それぞれがほぼ同じ突出高さで配置されている。そして、各固定部13a,13b,13cの中央を拡開部12の後側から前側に貫通するように締結部材S1を締結するための孔がそれぞれ形成されている。また、これら固定部13a,13b,13cが、後述する取付部102a,102b,102cに組み付けられることで其々軸状の案内突部Gを構成するようになっている。そして、固定部13aと取付部102aが連結してなる案内突部G及び固定部13bと取付部102bが連結してなる案内突部Gとが後述する操作部材20に形成される案内孔24aに挿通されるようになっており、これら案内突部Gは、操作部材20が回転軸線O1周りで相対的に回転し得るように支持している図7も参照。また、固定部13cと取付部102cとが連結してなる案内突部Gは案内孔24bに挿通されるようになっており、この案内突部Gも、操作部材20が回転軸線O1周りで相対的に回転し得るように支持している図7も参照。さらに、ベース部材10には、付勢部材40の第2延長部43を係合するベース部材側係合部14以下、単に係合部14とも称するが形成されている。ベース部材側係合部14は、図3、図8等に示すように、拡開部12から前方側に突出するように軸状に構成され、各固定部13a,13b,13cとほぼ同じ突出高さとされており、回転軸線O1と固定部13bとの間において固定部13bよりも回転軸線O1に近い位置に配置されている。そして、ベース部材側係合部14の先端部には後述する締結部材S2を螺合させるネジ孔が形成されている。次に、操作部材20について詳しく説明する。操作部材20は、図4に示すように、回転軸線O1に交差直交し、円形の板状をなす回転本体部21と、その回転本体部21の外周部に連結される形態で配置され回転軸線O1を中心として略円筒状に形成された外周壁部22とを有し、全体としてカップ形状に形成されている。また、回転本体部21と一体的に、付勢部材40のコイル部41の内部を挿通するように配設される共に自身の内部側に可変抵抗器70が挿し通される軸部23と、固定部13a,13bが挿し通されるように配置され、これら固定部13a,13bの可動範囲を決定するように機能する円弧状且つ長孔状の案内孔24と、付勢部材40の第2延長部43が固定される係合部23aと、付勢部材40の第2延長部43を当接させ得る当接部25とが形成されている。また、回転軸線O1を中心とする周方向に沿って複数例えば、3個の案内孔24a,24b及び24A以下、まとめて案内孔24ともいうが回転本体部21に形成されており、これら案内孔24は、操作部材20の回転範囲を定めるように機能している。具体的には、回転軸線O1を中心とする周方向に沿って案内孔24aが形成されており、操作部材20は、固定部13bが案内孔24aの一端側に当接する回転位置回転基準位置:図8と固定部13bが案内孔24aの他端側に当接する回転位置との間の所定の回転角度範囲内で相対的に回転可能となっている。また、回転軸線O1を中心とする周方向に沿って案内孔24bが形成されており、操作部材20は、固定部13cが案内孔24bの一方側端部に当接する回転位置回転基準位置:図8と固定部13cが案内孔24bの他方側端部に当接する回転位置との間の所定の回転角度範囲内で相対的に回転可能となっている。更に、回転軸線O1を中心とする周方向に沿って案内孔24Aが形成されており、操作部材20は、ベース部材側係合部14が案内孔24Aの一方端に当接する回転位置回転基準位置:図8とベース部材側係合部14が案内孔24Aの他方端に当接する回転位置との間の所定の回転角度範囲内で相対的に回転可能となっている。即ち、操作部材20が反時計回り図6、図9に示す矢印Bの方向に回転して固定部13bが案内孔24aの一端側に当接するときには、固定部13cが案内孔24bの一方側端部に当接し、ベース部材側係合部14が案内孔24Aの一方端に当接するようになっており図8、これらの当接により、操作部材20が回転基準位置を超えて反時計回りに回転することが規制されている。また、この回転基準位置から図9のように操作部材20が時計回り図9に示す矢印Aの方向に回転し、さらに回転して固定部13aが案内孔24aの他端側に当接するようになったときには、固定部13cが案内孔24bの他方側端部に当接し、ベース部材側係合部14が案内孔24Aの他方端に当接するようになっており、これらの当接により、操作部材20がそれ以上時計回りに回動することを規制している。軸部23は、回転本体部21の前面側から回転軸線O1に沿って前方側に突出する形態で立ち上がり、外周部に付勢部材40のコイル部41を遊嵌させる形で、付勢部材40を保持している。また、軸部23には、可変抵抗器70の回動軸71を軸止するための軸止孔が設けられており、この軸止孔は、軸部23の内側において回転軸71と嵌合するように半月状D字状の開口形状をなしている。図3に示すように、可変抵抗器70の回動軸71は、回動軸71の形状に合致するように半月状D字状に形成されており、この回動軸71が操作部材20の軸止孔23bに挿入されて互いに嵌合することで、可変抵抗器70が操作部材20に連結されるようになっている。また、外周壁部22の内周面には、回転軸線O1内方に向かって突出し、回転基準位置で発射停止スイッチ60を押圧する押圧部図示略が形成されている。更に、外周壁部22の外周面には、遊技者が操作する際に例えば指などを引っ掛ける指掛け部27が外方に向かって突出形成されている。係合部23aは、以下で説明する付勢部材40の第1延長部42と操作部材20とを係合する部分であり、前方側から後方側に向かって凹む一対の溝切欠きによって構成されている。図4のように、付勢部材40のコイル部41内に軸部23が遊嵌された状態で、コイル部41の内部側に突出する第1延長部42が係合部23a一対の溝に係合挿通するようになっており、この係合により、付勢部材40の一端側第1延長部42側が操作部材20に対して相対的に回動しないように規制されている。当接部25は、回転本体部21から回転軸線O1に沿って、係合部23a軸部23が形成される側に向かって立ち上がるように形成されている即ち、係合部23aを構成する軸部23が突出する側と同じ側に突出するように当接部25が形成されている。上述したように、コイル部41に対して軸部23が遊嵌されると共に第1延長部42と係合部23aとが係合するようになっており、操作部材20に対する第1延長部42側の相対的な回転が規制されるようになっているため、付勢部材40を操作部材20に組み付ける際には、図5のように付勢部材40を自然状態としたまま第1延長部42と係合部23aとを係合してから、回転軸線O1を中心として第2延長部43を反時計回りに回動させようとしたときに、係合部23aにて第1延長部42を位置保持した状態で付勢に抗して第2延長部43を反時計回りに回動させることができる。また、当接部25は、軸部23から所定距離を隔てた位置において回転本体部21上に突出形態で設けられ、上述のように第2延長部43を反時計回りに回動させるときの回動経路上に位置しているため、図5のように第1延長部42と係合部23aとの係合状態を維持したまま第2延長部43をある程度反時計回りに回動させ、第2延長部43に時計回り側への付勢力が生じているときに、当該第2延長部43を当接部25の一方側自然状態のときとは反対側に隣接させると、図6のように第2延長部43が当接部25を時計回り方向に押すように当接、係止することとなる。次に、付勢部材40について詳しく説明する。本実施形態では付勢部材40として捻りバネを使用している。付勢部材40は、図3に示すように、コイル状に線材が巻回されるコイル部41と、そのコイル部41の一端部41aから延長される第1延長部42と、他端部41bから延長される第2延長部43とを備える。また、付勢部材40は、第1延長部42が操作部材20に係合される一方、第2延長部43がベース部材10に係合挿通されて、操作部材20をベース部材10に対して回転基準位置側に付勢するものである図8参照。具体的には、第1延長部42が操作部材20の軸部23の係合部23aに係合される一方、第2延長部43が案内突部Gであるベース部材10のベース部材側係合部14に係合されている。付勢部材40は、第1延長部42がコイル部41の内側に折れ曲がる形で延長されており、コイル部41が操作部材20の軸部23の外周に遊嵌されるとともに、第1延長部42が軸部23の係合部23aに係合されている。なお、本実施形態においては、第2延長部43は、所定長さ外側に直線的に延長されるとともに、先端部をコイル状に巻回して係合し易い形状に形成されている。これによれば、操作部材20においてコイル部41を遊嵌する軸部23に係合部23aが形成されるので、例えばコイル部41の外側に延長する延長部を係止する係合部を別途設ける必要がなくなり、特に案内孔24の形成位置、大きさなどの設計の自由度を拡大することが可能となる。さらには、コンパクト化や省スペース化を図ることができる。また、第1延長部42のコイル部41近傍根元で操作部材20を係合できるので、第1延長部42を長く延ばす必要がなくなり、操作部材20が回転したときにコイル部41の歪み変形や第1延長部42に掛かる負荷を抑制するとともに、付勢部材40の付勢力を分散させることなく作用させることができる。また、コイル部41を軸部23に遊嵌する向きは、特に規定するものではないが、第1延長部42が形成された端部側を軸部23の基端側回転本体部21側に位置するように遊嵌される場合には、第1延長部42が軸部23の係合部23aから脱落しないようにコイル部41自身が規制手段となり、確実に第1延長部42を操作部材20に係合することができ、ひいては、組み付けを容易にできる。なお、本実施形態においては、付勢部材40は、軸部23に対してカバー部材100の裏面によって受け止めされている。カバー部材100は、図3に示すように、ドーム状に構成されるカバー本体101と、ベース部材10の固定部13に対応する複数例えば、3個の取付部102a,102b,102c以下まとめて取付部102というとを備えている。取付部102は、カバー部材100をベース部材10に取り付けた際に、ベース部材10の中心線Lに沿うように延設されている。この構成では、図3に示すように、カバー部材100の取付部102とベース部材10の固定部13とが、ベース部材10の胴体部11の中心線L方向からみて、その胴体部11の外縁より外側でビスS1ベース部材側締結部材によって連結される。具体的には、ベース部材10の固定部13及びカバー部材100の取付部102は、相手側に向かって延設されて互いに組み合うように連結され、ビスS1が胴体部11の外側から拡開部12の一方面を貫通して挿入される形で連結される。さらに、カバー部材100において、上述したように、取付部102によって案内突部Gが構成されている。発射タッチセンサ50は、操作部材20の表面部にメッキ加工などを施して導電性を持たせたメッキ部分と、そのメッキ部分に電気的に接続され、静電気容量の変化を検出してメッキ部分に遊技者が接触したか否かを検出するタッチ本体部51とを含み構成されている。タッチ本体部51が遊技者のメッキ部分への接触を検知しない場合は、球発射装置が遊技球の発射を行わないようにしている。これにより、操作部材への不正な操作に基づき、遊技者の操作なくして遊技球の発射が行われないようにすることができる。発射停止スイッチ60は、図7に示すように、スイッチ本体部62に対して自身の一端部61aを支点として傾動可能にスイッチレバー61が設けられており、そのスイッチレバー61がベース部材10から突出するように配置されている。したがって、発射停止スイッチ60は、操作部材20が回転基準位置の状態でスイッチレバー61が押圧部図示略によって押圧されるように配置されており、操作部材20が回転操作された場合には、その押圧部図示略の押圧が開放されて発射停止を解除するとともに、遊技者によってスイッチレバー61の操作押圧が可能となる。なお、発射停止スイッチ60は、ベース部材10に位置決めされて収容され、固定板部材69によってベース部材10に固定支持されている。可変抵抗器70は、図3に示すように、操作部材20に軸支される回転軸71と、ベース部材10に固定支持され、回転軸71の回転量を検出する可変本体部72とを含み構成されている。検出した回転量に従って、遊技球の発射速度を調整する仕組みになっている。発射ハンドルの組み立て工程次に、発射ハンドル4の組み立て工程について説明する。まず、図4に示すように、操作部材20を用意する。次に、図5に示すように、操作部材20に付勢部材40を組み付ける。具体的には、上述したように操作部材20における軸部23の外周に付勢部材40のコイル部41を遊嵌させると共に、第1延長部42を操作部材20の係合部23aに係合する。このとき、付勢部材40は初期状態外部からの押圧等に起因する変形が生じていない形態であり、第2延長部43は、当接部25より回転軸線O1を中心に時計回り方向に離間して位置している。すなわち、付勢部材40の第2延長部43は、当接部25に当接しておらず、付勢部材40には付勢力は働いていない状態である。続いて、図6に示すように、第1延長部42と係合部23aとの係合状態を維持しつつ付勢部材40の第2延長部43を付勢力当該付勢部材40の変形によって生じる反力に逆らって、矢印B方向図中反時計回りに押圧して操作部材20の当接部25に掛け止め当接させる。このような構成では、付勢部材40に反対方向図中時計回りの付勢力が常に加わっている。また、第2延長部43は、上記のように当接部25に掛け止められたときに案内孔24Aの矢印B方向と反対方向図中時計回りに向かって対向する端に配置されるように構成されている。このように、付勢部材40を操作部材20に組み付ける際には、操作部材20の軸部23をコイル部41の外周に遊嵌させると共に係合部23aに対して第1延長部42を係合させ、その上で、第2延長部43を当接部25に当接させることで、付勢部材40を操作部材20に組み付けて保持しておくことができる。従って、操作部材20をベース部材10へ組み付ける作業の際に、操作部材20を逆さにすることで落下したり、付勢力に逆らう動作の反動で飛び抜けたり等、付勢部材40が操作部材20から離脱することを回避することができる。ひいては、発射ハンドル4の組み立てが簡易になり、作業効率の向上を実現できる。次に、図7に示すように、上述した各部材を組み付けたベース部材10に対し、付勢部材40を組み付けた操作部材20を配置する。ベース部材10に対して操作部材20を取り付け、図7のように操作部材20を回転基準位置に合わせると、第2延長部43が係合部14の位置に配置される。より具体的には、第2延長部43の端部に形成された孔部と係合部14の先端部に形成された孔部ネジ孔が前後に連通するように係合部14に対して第2延長部43が位置決めされる。そして、図8に示すように、付勢部材40の第2延長部43とベース部材側係合部14とを、締結部材S2によって係合させている。付勢部材40は、操作部材20を回転基準位置に向けて復帰するように付勢しており、操作部材20は回転基準位置においても付勢部材40の付勢力が発生した状態で保持されている。このように、操作部材20とベース部材10とを組み合わせ、操作部材20が回転基準位置に位置する時に、付勢部材40の第2延長部43とベース部材側係合部14とを近傍に配置させることができるため、付勢部材の付勢に抗しながら第2延長部43を細かく位置決めするといった複雑な作業を行わずに済む。従って、付勢部材40とベース部材10との係合図8の例では締結部材Sによるネジ止めを容易に行うことができ、発射ハンドル4の組み立て作業の効率が向上する。そして、このように組み立てられた組立体操作部材20に対して付勢部材40を組み付け、これをベース部材10に組み付けた組立体に対して図3に示すカバー部材100を取り付けることで、図2に示す発射ハンドル4が完成する。そして、この発射ハンドル4を枠体に取り付けることで、図1に示すぱちんこ機1が完成することとなる。なお、上記代表例では、操作部材20が回転基準位置にあるときに当接部25と第2延長部43とが当接する例を示しているが、操作部材20が回転基準位置にあるときに当接部25が第2延長部43に近接するように構成されてもよい。即ち、操作部材20が回転基準位置にあるとき付勢部材40によって付勢力が発生する位置関係にあり、且つ操作部材20が回転基準位置にあるときに当接部25と第2延長部43とがある程度近い位置関係にあれば、当接部25と第2延長部43とが完全に当接せずに所定距離隔てて形成されていても上記代表例と同様の効果を奏することができ、特に、第2延長部43とベース部材側係合部14との係合ネジ止め等を容易に行うことができる。次に、以上のような構成を有する発射ハンドル4について、ぱちんこ機1上での発射ハンドル4の作動について概略を説明する。遊技者が遊技を開始するために発射ハンドル4を把持して、操作部材20が回転操作されると、遊技球受皿9に貯留された遊技球が図示しない球発射装置に送り出され、その球発射装置により遊技盤2遊技領域2a内に遊技球が発射される。このとき、可変抵抗器70が操作部材20の回転基準位置からの回転角度範囲を検出するとともに、発射タッチセンサが遊技者による接触を検出した場合に、その可変抵抗器70の検出した値に基づく予め設定された強さで遊技球が遊技盤2内に発射される。図9では、操作部材20を矢印A方向図中時計回りに一定角度回転させている。この例では、付勢部材40による付勢力が働き、操作部材20を回転軸線O1回りに矢印B方向図中反時計回りに回転させようとする力が加わっている。当接部25は、操作部材20が所定の回転角度範囲内で相対的に回転するときには、第2延長部43から離間した状態となるように形成されている。この構成では、操作部材20が回転操作される際に、当接部25と付勢部材40の第2延長部43とが完全に離間した状態になるため、操作部材20の円滑な動作に当接部25が何ら影響を与えることがない。他の実施形態上記実施形態では、操作部材20が回転基準位置にあるときに当接部25と第2延長部43とが当接する構成を示したが、操作部材20が回転基準位置にあるときに、第2延長部43が当接部25に当接せずに当該当接部25と一定の間隔を隔てた近い位置に配置されるようにしてもよい。即ち、遊技者が操作部材20を操作して回転軸線O1を中心として時計回りに一定角度回転した後、操作が解除されたときに、操作部材20が回転基準位置に戻る復帰動作の際に第2延長部43が当接部25に接触しないようにしてもよい。このように組み付け後において第2延長部43と当接部25との間に隙間が生じるように構成しておけば、操作部材20が操作解除後に回転基準位置に戻る際に第2延長部43と当接部25とが接触することに起因する損傷等を防ぐことができ、付勢部材40の劣化防止、耐久性の向上を図ることができる。また、上記実施形態においては、操作部材20において案内孔24を、回転本体部21を貫通する貫通孔として説明したが、これに限らず案内突部Gが挿入可能な溝状に形成してもよい。さらに、ベース部材10側に付勢部材40のコイル部41を配設する軸部を形成してもよく、その場合には、ベース部材10に係合する第2延長部43がコイル部41の内側に折れ曲がる形で延長されて、その軸部の係合部に係合される。本発明では遊技機の一例としてぱちんこ機について説明したが、他に例えばアレンジボール遊技機、雀球遊技機等の発射ハンドルが設けられる遊技機に適用することができ、上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて、目的、用途に応じて当業者の知識に基づく種々の変更が可能である。"