"物品の保持具がアーム部材を介して取り付けられた車両用シートであって、前記アーム部材の2箇所に設定された首振り可能な関節部と、当該各関節部の首振り運動をそれぞれ係止可能な各係止機構と、当該各係止機構に連結されて設けられ、当該各係止機構を一斉に係止状態と解除状態とに切り替える連動機構と、を有することを特徴とする車両用シート。請求項1に記載の車両用シートであって、前記連動機構は、前記アーム部材の中間部の外周部に設けられた押ボタン式の操作部材の押し操作により前記各係止機構を解除状態に切り替える構成となっており、前記操作部材の操作が解かれた状態では、附勢によって前記各係止機構を係止状態にして保持する構成となっていることを特徴とする車両用シート。請求項1又は請求項2に記載の車両用シートであって、前記各係止機構は、常時は、バネ附勢による押し当ての摩擦力により前記各関節部の首振り運動を係止させた状態に保持する構成とされ、前記連動機構は、その操作により前記各係止機構を前記バネ附勢による押し当て状態から外して解除状態に切り替え、その操作の解除により前記各係止機構を前記バネ附勢により前記各関節部に押し当てた係止状態に戻す構成となっていることを特徴とする車両用シート。しかし、上記特許文献1に記載の従来技術では、各ヒンジ部の首振り角度を調節するために、その都度、各ヒンジ部毎にロックボルトの緩め締め付けの作業を行わなければならず、作業に手間がかかる。本発明は、上記問題を解決するものとして創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、保持具の支持構造に設けられた各関節部の首振り角度の調節を簡便に行えるようにすることにある。上記課題を解決するために、本発明の車両用シートは次の手段をとる。第1の発明は、物品の保持具がアーム部材を介して取り付けられた車両用シートであって、アーム部材の2箇所に設定された首振り可能な関節部と、各関節部の首振り運動をそれぞれ係止可能な各係止機構と、各係止機構に連結されて設けられ、各係止機構を一斉に係止状態と解除状態とに切り替える連動機構と、を有する。この第1の発明によれば、連動機構により、各関節部が一斉に、首振り運動可能な状態解除状態と首振り運動不可の状態係止状態とに切り替えられる。このように、保持具の支持構造に設けられた各関節部の首振り角度の調節を、連動機構により一斉にまとめて行うことができ、かかる操作を簡便に行うことができる。第2の発明は、上述した第1の発明において、連動機構は、アーム部材の中間部の外周部に設けられた押ボタン式の操作部材の押し操作により各係止機構を解除状態に切り替える構成となっており、操作部材の操作が解かれた状態では、附勢によって各係止機構を係止状態にして保持する構成となっているものである。この第2の発明によれば、使用者がアーム部材の首振り角度を調節する際、操作部材が設けられた箇所を握ることにより、操作部材の押し操作とアーム部材の把持とを同時に行うことができる。したがって、各関節部の首振り角度の調節を更に簡便に行うことができる。第3の発明は、上述した第1又は第2の発明において、次の構成となっているものである。各係止機構は、常時は、バネ附勢による押し当ての摩擦力により各関節部の首振り運動を係止させた状態に保持する構成となっている。連動機構は、その操作により各係止機構を上記のバネ附勢による押し当て状態から外して解除状態に切り替え、その操作の解除により各係止機構をバネ附勢により各関節部に押し当てた係止状態に戻す構成となっている。この第3の発明によれば、バネ附勢構造を用いて、各関節部の首振り運動を係止させたり係止状態を外したりする構成を簡便に具現化することができる。以下に、本発明を実施するための形態について、図面を用いて説明する。始めに、実施例1の車両用シート1の構成について、図1~図4を用いて説明する。本実施例の車両用シート1は、図1に示すように、自動車の助手席シート後ろ側の後部側座席として構成されており、背凭れとなるシートバック2と、着座部となるシートクッション3と、を備える。上記シートバック2は、その左右両サイドの下端部が、シートクッション3の左右両サイドの後端部に連結されて支持されており、シートクッション3は、フロア上に設置されて設けられている。上記シートクッション3の左右両サイド部には、車両用シート1に着座した乗員が肘置きとして使用することのできるアームレスト4R,4Lが備え付けられている。各アームレスト4R,4Lは、シートクッション3の左右両サイドの骨格部に一体的に固定された立板状の台座部の上面部に形成されており、それぞれ、シートクッション3の着座面との高さ位置関係により、着座した乗員が肘を置きやすい高さ位置に設定された状態とされている。上記各アームレスト4R,4Lのうち、図示向かって左側となる車両内側のアームレスト4Rを支える台座部には、その前面部から上方側に延出する形でアーム部材20が設けられており、同アーム部材20の上端部には、携帯電話等のモバイル機器Mを設置して保持しておくことのできる保持具10が取り付けられている。上記保持具10は、図1に示すように、モバイル機器Mを上方側から嵌め込むことにより保持することのできる凹部図示省略を備えた構成とされ、後述するアーム部材20に設定された第1関節部20Aや第2関節部20Aの首振り角度を調節することにより、保持したモバイル機器Mの角度向きや水平方向位置や高さ位置を、それぞれ適宜自由に調節することができるようになっている。ここで、上述したアーム部材20は、丸棒状の第1アーム部21と第2アーム部22と第3アーム部23とから成り、第1アーム部21と第2アーム部22とが第1関節部20Aにより互いに首振り自在に連結され、第2アーム部22と第3アーム部23とが第2関節部20Aにより互いに首振り自在に連結された、2つの関節部を持つ構成となっている。上記アーム部材20は、上述した第3アーム部23が、上述した車両内側のアームレスト4Rを支える台座部の前面部に対して、シート前方側に延出した状態として固定されて設けられている。そして、この固定された第3アーム部23に対して、上述した第2アーム部22が、例えばその初期状態として、シート上方側に延出する向きに曲げられた状態として、その下端側の第2関節部20Aまわりの首振りが後述する係止機構30により係止された状態として保持された状態となっている。また、第1アーム部21も同様に、その初期状態では、上述したシート上方側に延出する向きとされた第2アーム部22に対し、同じくシート上方側に延出する向きに向けられた状態として、その下端側の第1関節部20Aまわりの首振りが後述する係止機構30により係止された状態として保持された状態となっている。この第1アーム部21の上端部には、上述した保持具10が一体的に連結されている。上記各係止機構30による第1関節部20A及び第2関節部20Aまわりの各首振り運動の係止状態は、後述する第2アーム部22の中間部の外周部に設けられた連動機構40の押ボタン41を、中に押し込む操作をすることによって、一斉に解除されるようになっている。ここで、押ボタン41が本発明の操作部材に相当する。上記の解除操作により、第2アーム部22をその下端側の第2関節部20Aを起点に第3アーム部23に対して前後左右に自由に首振りさせたり、第1アーム部21をその下端側の第1関節部20Aを起点に第2アーム部22に対して前後左右に自由に首振りさせたりすることができる状態となる。したがって、上記各首振り運動により、保持具10に保持されたモバイル機器Mを、着座乗員がモニター部を見たりボタン操作したりしやすい向きや位置に自由に移動させることができる。また、不要時には、モバイル機器Mを、シート前方側や外側車両内側:図示左側等の着座乗員にとって邪魔にならない位置に自由に退避移動させることができる。上述した各係止機構30は、上述した押ボタン41の押し操作を解除することにより、再び、第1関節部20Aまわりの首振り運動と第2関節部20Aまわりの首振り運動とがそれぞれ一斉に係止された状態に戻される。このように、上記1つの押ボタン41を押し操作したり押し操作をやめたりする簡単な操作によって、上記2つの関節部第1関節部20A及び第2関節部20Aを一斉に首振り可能な状態にしたりロック状態に戻したりすることができるようになっていることにより、着座乗員がモバイル機器Mの角度調節や位置調節を簡便に行うことができる。以下、上記首振り構造を備えたアーム部材20の具体的な構成について詳しく説明する。すなわち、図2に示すように、上述した第1関節部20Aや第2関節部20Aは、いわゆるボールジョイントの連結構造となっている。具体的には、第1関節部20Aは、第1アーム部21の下端部に形成されたボール21Aが、第2アーム部22の上端部に形成された凹状の嵌合凹部22A内に回動可能に嵌合された状態として、首振り自在に連結された構成となっている。また、第2関節部20Aは、第3アーム部23の前端部図示上端部に形成されたボール23Aが、第2アーム部22の下端部に形成された凹状の嵌合凹部22B内に回動可能に嵌合された状態として、首振り自在に連結された構成となっている。また、上記第1関節部20Aと第2関節部20Aの各首振り運動を係止させる各係止機構30は、第2アーム部22内に同じ構成から成るものが上下一対で通されて設けられた構成となっている。具体的には、上記各係止機構30は、第2アーム部22内に通された棒状のロッド31と、各ロッド31の先端部に取り付けられたゴム板から成る摩擦板32と、各ロッド31を図示上側と下側とへそれぞれバネ附勢する圧縮バネ33と、から構成されている。上述した各圧縮バネ33は、それらのコイル状に巻かれた各内部にロッド31が通された状態として、各ロッド31が通された第2アーム部22内の座面と各ロッド31に形成されたフランジ部31Bとの間に挟持されるかたちで、各ロッド31に常時、第2アーム部22の上方側と下方側とへ押し出す附勢力を及ぼした状態となっている。これらの附勢力により、各ロッド31は、常時は、それらの先端部に取り付けられた各摩擦板32を、第1アーム部21のボール21Aの外周面や第2アーム部22のボール23Aの外周面にそれぞれ押し当てた状態として、各ボール21A,23Aの回転移動をそれらの摩擦抵抗力の作用によって係止させた状態として保持した状態となっている。なお、摩擦板32の材質は、ゴム以外にも、押し当てにより摩擦による抵抗力を作用させることができる材質のものであれば何でもよい。次に、上記各係止機構30の係止状態を一斉に解除操作する連動機構40の構成について説明する。連動機構40は、第2アーム部22の中間部の外周部上に突出して設けられた押ボタン41と、押ボタン41に一体的に結合されて第2アーム部22内に嵌め込まれた状態として設けられた操作体42と、を有する。上記操作体42は、U字板状に形成されており、そのU字の頭部の繋ぎ形状部分に押ボタン41が一体的に結合され、U字の両脚部分が、上記各ロッド31が挿通された第2アーム部22の中央部内に挿通された状態とされている。上記操作体42の両脚部分には、第2アーム部22内に挿通された各ロッド31の根本側の折り曲げられた先の端部掛部31Aがそれぞれ両内側に掛着された状態とされており図4参照、上記操作体42の両脚部分の先端部には、それぞれ、上記各掛部31Aが外れないように保持するための掛爪42Aが互いに内向する側に突出した状態として形成されている。上記操作体42は、図2に示すように、押ボタン41が押し操作される前の常時は、上述した各ロッド31が各圧縮バネ33の附勢力によって上方側と下方側とへそれぞれ押し動かされる動きを許容し、各摩擦板32が各ボール21A,23Aの外周面に押し当てられている状態を維持する。しかし、上記操作体42は、図3に示すように、押ボタン41が第2アーム部22内に向けて図示左方側に押し操作されることにより、押ボタン41と一体的に移動して、その両脚の内側面上に掛着されている各ロッド31の掛部31Aを、それぞれ、それらの内側面上に形成された、互いに内向する側に傾斜する傾斜面42B上に乗り上げさせて内側に引張り込むようになっている。この引張り込みにより、各ロッド31の先端部に取り付けられた各摩擦板32が、それぞれ、各ボール21A,23Aの外周面との当接状態から引き離されて、各ボール21A,23Aの係止状態が一斉に解かれた状態となる。上記操作体42は、上述した押ボタン41の押し操作を解除することにより、それらの各傾斜面42Bにかかる各ロッド31の掛部31Aから受ける各圧縮バネ33の附勢力により、押ボタン41を外側へ押し出す方向にスライド操作されて、押ボタン41を押し操作する前の初期位置状態に戻される図2参照。この移動により、各ロッド31が各圧縮バネ33の附勢力によって上方側と下方側とへそれぞれ押し動かされた状態となり、各摩擦板32が各ボール21A,23Aの外周面に押し当てられた状態となって、各ボール21A,23Aの回転移動が再び係止された状態に戻される。このように、本実施例の車両用シート1の構成によれば、アーム部材20の第1関節部20Aと第2関節部20Aの各首振り角度の調節を、連動機構40により一斉にまとめて行うことができ、かかる操作を簡便に行うことができる。また、使用者がアーム部材20の首振り角度を調節する際、連動機構40の押ボタン41が設けられた箇所を握ることにより、押ボタン41の押し操作とアーム部材20の把持とを同時に行うことができる。したがって、第1関節部20Aと第2関節部20Aの各首振り角度の調節を更に簡便に行うことができる。以上、本発明の実施形態を1つの実施例を用いて説明したが、本発明は上記実施例のほか各種の形態で実施することができるものである。例えば、連動機構を操作する操作部材は、押ボタン式でなく、引張り操作式や回転操作式のほか、上下左右方向へのスライド操作式のものであってもよい。また、係止機構を、凹凸の嵌合式とし、凹部を複数設けて、関節部を首振りさせた複数の箇所で係止させられる構成としてもよい。また、係止機構は、附勢により係止動作する構成に限らず、連動機構との連結構造により、係止状態に切り替えられた位置と解除状態に切り替えられた位置とにそれぞれ保持される構成とされたものであってもよい。また、保持具は、モバイル機器以外にも、ペッドボトル等の車内への持ち込み品など種々の物品を保持対象とするように構成されていてもよい。"