"交流電圧を整流して直流の整流電圧に変換する整流回路と、前記整流回路から電流を供給される負荷であって、それぞれ1つ以上のLEDを有する第1LED発光グループ及び第2LED発光グループと、前記第1LED発光グループと第2LED発光グループが直列または並列のいずれか一つに連結されるように回路を変更する商用電圧選択スイッチと、前記交流電圧の実効値を測定して前記測定された交流電圧の実効値が高い場合には、前記第1LED発光グループと第2LED発光グループが直列に連結されるように前記商用電圧選択スイッチを制御し、前記測定された交流電圧の実効値が低い場合には、前記第1LED発光グループと第2LED発光グループが並列に連結されるように前記商用電圧選択スイッチを制御する制御器と、を含むことを特徴とする商用電源の2種類を支援する交流駆動LED照明装置。前記第1LED発光グループと第2LED発光グループは、それぞれ直列に連結された複数の発光ブロックを具備し、前記各発光ブロックのうち選択的なものを多段に駆動するために複数のスイッチで構成されたスイッチブロックをさらに含み、前記制御器は、前記交流電圧の瞬時電圧によって前記発光ブロックの点灯数を調節するように前記スイッチブロックを制御することを特徴とする請求項1に記載の商用電源の2種類を支援する交流駆動LED照明装置。前記制御器によって制御される電流源電流制限装置をさらに含むことを特徴とする請求項2に記載の商用電源の2種類を支援する交流駆動LED照明装置。前記制御器は、前記交流電圧を基礎にして算定された正弦波の設計電流値を算出し、前記算出された設計電流値を制御信号Csinとして提供する機能をさらに含み、前記負荷に供給される電流を調節する電流源は、前記制御器の制御信号Csinによって前記負荷に供給される電流を調節することを特徴とする請求項3に記載の商用電源の2種類を支援する交流駆動LED照明装置。前記スイッチブロックのスイッチは、直列または並列に配置されていることを特徴とする請求項2または3に記載の商用電源の2種類を支援する交流駆動LED照明装置。本発明は、上述したような問題点を解決するために提案されたもので、サイズが大きい商用電源が提供される場合には、第1LED発光グループと第2LED発光グループが直列に連結されるようにスイッチング制御し、サイズが小さい商用電源が提供される場合には、前記第1LED発光グループと第2LED発光グループが並列に連結されるようにスイッチング制御することで、商用電源の変動にもLEDを効率的で且つ同一の明るさで駆動することができる商用電源の2種類を支援する交流駆動LED照明装置を提供する。これのために、本発明に係る商用電源の2種類を支援する交流駆動LED照明装置は、交流電圧を整流して直流の整流電圧に変換する整流回路と、前記整流回路から電流を供給される負荷であって、それぞれ1つ以上のLEDを有する第1LED発光グループ及び第2LED発光グループと、前記第1LED発光グループと第2LED発光グループが直列または並列のいずれか一つに連結されるように回路を変更する商用電圧選択スイッチと、前記交流電圧の実効値を測定して前記測定された交流電圧の実効値が高い場合には、前記第1LED発光グループと第2LED発光グループが直列に連結されるように前記商用電圧選択スイッチを制御し、前記測定された交流電圧の実効値が低い場合には、前記第1LED発光グループと第2LED発光グループが並列に連結されるように前記商用電圧選択スイッチを制御する制御器と、を含むことを特徴とする。このとき、前記第1LED発光グループと第2LED発光グループは、それぞれ直列に連結された複数の発光ブロックを具備し、前記各発光ブロックのうち選択的なものを多段に駆動するために複数のスイッチで構成されたスイッチブロックをさらに含み、前記制御器は、前記交流電圧の瞬時電圧によって前記発光ブロックの点灯数を調節するように前記スイッチブロックを制御することが好ましい。また、前記制御器によって制御される電流源電流制限装置をさらに含むことが好ましい。また、前記制御器は、前記交流電圧を基礎にして算定された正弦波の設計電流値を算出し、前記算出された設計電流値を制御信号Csinとして提供する機能をさらに含み、前記負荷に供給される電流を調節する電流源は、前記制御器の制御信号Csinによって前記負荷に供給される電流を調節することが好ましい。また、前記スイッチブロックのスイッチは、直列または並列に配置されていることが好ましい。以上のような本発明によれば、負荷のLEDを第1LED発光グループと第2LED発光グループとに分離し、このとき、サイズが大きい商用電源が提供される場合には、第1LED発光グループと第2LED発光グループが直列に連結されるようにスイッチング制御し、サイズが小さい商用電源が提供される場合には、前記第1LED発光グループと第2LED発光グループが並列に連結されるようにスイッチング制御する。したがって、サイズが大きい商用電源例:220Vを提供する使用場所からサイズが小さい商用電源例:110Vを提供する使用場所に移動するか、あるいは、その逆に移動して商用電源が変動しても、LEDを効率的に駆動できることはもちろん、続けて同一の明るさでLEDを駆動できるようにする。以下、添付された図面を参照して本発明の好適な実施例を詳細に説明する。このとき、添付された図面で同一の構成要素は、なるべく同一の符号で示していることに留意しなければならない。また、以下で説明される本明細書及び請求範囲に使用された用語や単語は、通常的または辞書的な意味に限定して解釈してはいけず、本発明の技術的思想に符合する意味および概念に解釈しなければならない。そして、本発明の要旨を不必要に不明確にするものと判断される公知構成及び機能に関する詳細な説明を省略する。まず、本発明の核心概念について説明すれば、本発明は、負荷のLEDアレイを2つの発光グループに分けて、高い商用電圧例えば、220Vが供給される時には、2つの発光グループを直列に連結して駆動し、低い商用電圧例えば、110Vが供給される時には、2つの発光グループを並列に連結して低い商用電圧でもすべての発光ブロックが点灯されるようにすることである。以下、図5~図7を使用して本発明の第1実施例を詳細に説明する。図5は、本発明の第1実施例に係るLED照明装置回路であって、従来技術1を改善したものである。まず、図5を参照して回路の構成を調べてみれば、交流電源1、整流回路2、そして第1LED発光グループ7及び第2LED発光グループ8で構成された負荷、制御器3、及び第1商用電圧スイッチVSW1aと第2商用電圧スイッチVSW1bで実現される商用電圧選択スイッチを含んで構成される。好ましくは、前記第1発光グループ7及び第2発光グループ8は、1つ以上のLEDで構成され、複数のLEDが直列配列、並列配列、または、直列/並列の配列で構成される。前記第1発光グループ7及び第2発光グループ8は、広く知られた公知技術で構成されるので、本明細書では、説明の簡略化のためにこれに関する具体的な技術は省略する。そして、前記制御器3は、交流電圧の実効値を測定して高い商用電圧例えば、220Vが供給される時には、前記第1発光グループ7及び第2発光グループ8が直列に連結されるように、商用電圧選択スイッチVSW1a,VSW1bを制御する制御信号LVS1LineVoltageSelectionを発生し、低い商用電圧例えば、110Vが供給される時には、前記第1発光グループ7及び第2発光グループ8が並列に連結されるように、商用電圧選択スイッチVSW1a,VSW1bを制御する制御信号LVS1を発生することが好ましい。そして、前記第1商用電圧スイッチVSW1aは、高い商用電圧が供給される時には、第2発光グループ8が第1発光グループ7と直列に連結されるようにし、低い商用電圧が供給される時には、前記第2発光グループ8が整流電圧Vrectと連結されて第1発光グループ7と並列になるように動作することが好ましい。また、前記第2商用電圧スイッチVSW1bは、高い商用電圧が供給される時には遮断され、第2発光グループ8が第1発光グループ7と直列に連結されるようにし、低い商用電圧が供給される時には導通され、前記第1発光グループ1の出力端を接地Vssと連結することが好ましい。図6は、前記負荷である発光グループを線形でモデリングしたものである。まず、発光グループの電圧-電流特性曲線50は、従来技術を説明した図4における特性曲線950を引用して示したものである。前記特性曲線50を簡単な線形モデルで示したのが直線モデル52である。前記直線モデル52の閾値電圧は132Vであり、20mAが流れる整流電圧は220Vであることが図6から分かる。前記直線モデル52は、高い商用電圧が供給される時に適用するモデルの一例である。すなわち、前記第1発光グループ7及び第2発光グループ8を直列に連結して駆動する時をモデリングしたものである。また、他の発光グループの直線モデル51は、前記発光グループの直線モデル52を2つの発光グループに均等に分けたとき、各発光グループをモデリングしたものである。すなわち、第1発光グループ7及び第2発光グループ8をモデリングしたものである。前記直線モデル51は、前記直線モデル52よりも等価直列抵抗EquivalentSeriesResistanceが1/2であるので、閾値電圧が従来の132Vから1/2である66Vに低くなり、20mAの電流が流れる電圧は220Vから1/2である110Vに低くなる。図7は、前記直線モデル51と前記直線モデル52を使用して商用電圧220V及び商用電圧110Vに対して模擬試験した結果を、整流電圧の一周期に対して示したものである。前記図7において電流波形52AAは、高い商用電圧の220Vが供給されたとき、第1発光グループ7及び第2発光グループ8が直列に連結されて、前記直線モデル52を使用して負荷に流れる電流を模擬試験した結果である。また、前記電流波形51AAは、商用電圧110Vが供給されたとき、前記第1発光グループ7及び前記第2発光グループ8が並列に連結される場合、前記直線モデル51を使用してそれぞれの発光グループに流れる電流を模擬試験した結果である。高い商用電圧220Vが閾値電圧132Vを通過する時刻と、低い商用電圧110Vが閾値電圧66Vを通過する時刻とは、同一である。また、整流電圧が位相90度であるとき、高い商用電圧に使用された直線モデル52による瞬時電流と、低い商用電圧に使用された直線モデル51による瞬時電流とが20mAとして同一であるので、前記モデル51,52による電流は、全部同一の波形52AAで表れる。電流波形51AAは、商用電圧110Vが供給される場合、前記第1発光グループ7と前記第2発光グループ8が並列に連結されて駆動されるので、前記交流電源1から供給される電流は、各発光グループに流れる電流の2倍になったことを示す。すなわち、電流波形52AAの2倍になった波形が波形51AAである。電流波形52Sは、商用電圧220Vが供給されたとき、電流波形51Sは、商用電圧110Vが供給されたとき、整流電圧と同一位相の正弦サイン波であって、力率が1である理想的な電流波形を示す。ここで、前記電流波形51S及び前記電流波形52Sを比較してみれば、低い商用電源の電流波形51Sの場合が、高い商用電源の前記電流波形52Sよりも2倍高いことが分かる。これは、商用電圧の高低に関係なく、同一の光の明るさを実現するために、同一の電力を必要とするからである。すなわち、電圧が1/2に減少すれば、電流は2倍に増加することを表わす。以上、本発明の第1実施例を詳細に説明した。以下、図8~図9を使用して本発明の第2実施例を詳細に説明する。図8は、本発明の第2実施例に係るLED照明装置の回路であって、従来技術2を改善したものである。まず、図8を参照して回路の構成を調べてみれば、交流電源1、整流回路2、そして第1LED発光グループ11と第2LED発光グループ12で構成された負荷、前記第1LED発光グループ11を構成する第1発光ブロック11a及び第2発光ブロック11b、前記第2LED発光グループ12を構成する第3発光ブロック12a及び第4発光ブロック12b、制御器4、電流源11a,12a,13a,14a、前記制御器4の命令によって電流の流れを制御するスイッチブロックを構成し、並列に配置されたスイッチSW1a,SW2a,SW3a,SW4a及び商用電圧選択スイッチVSW2を含んで構成される。好ましくは、前記第1LED発光グループ11及び第2LED発光グループ12を構成する前記第1発光ブロック11a~第4発光ブロック12bは、それぞれ1つ以上のLEDで構成され、複数のLEDが直列配列、並列配列、または、直列/並列の配列で構成される。前記第1発光ブロック11a~第4発光ブロック12bは、広く知られた公知技術で構成されるので、本明細書では、説明の簡略化のためにこれに関する具体的な技術は省略する。そして、前記制御器4は、交流電圧の実効値を測定して高い商用電圧例えば、220Vが供給される時には、前記第1発光グループ11及び前記第2発光グループ12を直列に連結するように、前記商用電圧選択スイッチVSW2を制御する制御信号LVS2LineVoltageSelectionを発生し、低い商用電圧例えば、110Vが供給される時には、前記前記第1発光グループ11及び前記第2発光グループ12を並列に連結するように、商用電圧選択スイッチVSW2を制御する制御信号LVS2を発生することが好ましい。また、好ましくは、制御器4は、交流電圧の実効値を測定して高い商用電圧例えば、220Vが供給される時には、前記第1スイッチSW1a~第4スイッチSW4aを従来の技術と同一の方法で制御し、低い商用電圧例えば、110Vが供給される時には、第1LED発光グループ11の一番目の発光ブロックである第1発光ブロック11aと、第2LED発光グループ12の一番目の発光ブロックである第3発光ブロック12aとを同一に導通または遮断することが好ましい。すなわち、第1LED発光グループ11と第2発光グループの内部にある発光ブロックの順序によって、同一順序のスイッチは同一の操作状態を有するように制御することが好ましい。そして、前記商用電圧選択スイッチVSW2は、高い商用電圧が供給される時には、第2発光グループ12が第1発光グループ11と直列に連結されるようにし、低い商用電圧が供給される時には、前記第2発光グループ12の入力端を整流電圧Vrectに連結して第1発光グループ11と並列に連結されるように動作することが好ましい。また、好ましくは、前記制御器4は、交流電圧の実効値を測定して低い商用電圧例えば、110Vが供給される時には、前記各電流源I1a,I2a,I3a,I4aによって負荷に供給される電流量を高い商用電圧の場合とは異なるように制御することが好ましい。具体的な数値を例に挙げて説明すれば、前記第1電流源I1a~第4電流源I4aは、高い商用電圧供給される時には、それぞれ電流5mA、10mA、15mA及び20mAを負荷に供給するように制御し、低い商用電圧が供給される時には、それぞれ電流10mA、20mA、10mA及び20mAを負荷に供給するように制御することが好ましい。図9において電流波形60Sは、整流電圧と同一位相の正弦サイン波電流であって、力率が1である理想的な電源電流波形を示したものである。電流波形62A太い点線は、前記第1電流源I1a~第4電流源I4aは、高い商用電圧が供給されるとき、それぞれ電流5mA、10mA、15mA及び20mAを負荷に供給するように制御して、直列に連結された負荷に流れる電流を示したものであり、他の電流波形61Aは、前記第1電流源I1a~第4電流源I4aは、低い商用電圧が供給されるとき、それぞれ電流10mA、20mA、10mA及び20mAを負荷に供給するように制御して、並列に連結された各負荷に流れる電流を示したものである。図9において斜線の面積61dは、低い商用電圧が供給されるとき、高い商用電圧が供給されるときよりも不足した電流量を示したものであり、従来技術を説明した図4の電流波形920A及び電流波形910Aと比較すれば、本実施例がより改善されたことが分かる。以上、本発明の一実施例について、電流の流れを制御する前記第1スイッチSW1a~第4スイッチSW4aが並列に配置された多段駆動回路を使用して説明した。しかし、前記第1スイッチSW1a~第4スイッチSW4aが直列に配置された多段駆動回路にも実現可能であることは当然である。以下、図10~図11を使用して本発明の第3実施例を詳細に説明する。図10は、本発明の第1実施例をさらに改善したものである。まず、図10を参照して回路の構成を調べてみれば、交流電源1、整流回路2、第1LED発光グループ7及び第2LED発光グループ8で構成された負荷、第1商用電圧スイッチVSW3a及び第2商用電圧スイッチVSW3bで実現される商用電圧選択スイッチ、制御器5、及び前記制御器5の制御を受ける電流源CS1を含んで構成される。本実施例に追加された電流源CS1及び制御器5で発生する制御信号Csinを説明する。好ましくは、前記制御器5は、交流電圧と同一位相の正弦サイン波信号を発生させ、前記正弦サイン波信号を整流負電圧を正電圧に変換し、また、前記整流された正弦波のサイズを調節して電流量調節信号Csinを作製し、前記電流量調節信号Csinを電流源CS1に供給する。ここで、前記制御器5が交流電圧と同一位相の正弦サイン波を発生する理由は、交流電源1から供給される交流電流が交流電圧と同一位相の正弦波であるので、力率が改善されることを希望するからである。そして、負荷に流れる負荷電流は、前記交流電流が整流されたものであることは当然である。そして、好ましくは、前記電流源CS1は、負荷電流が前記制御器5から受けた前記調節信号Csinに相応する電流通常、希望電流あるいは設計電流というよりも多ければ、前記電流源CS1の両端に電圧降下を誘発して前記負荷の両端電圧を調節し、希望電流が負荷に供給されるようにし、負荷電流が前記希望電流よりも低ければ、前記電流源CS1の両端電圧を最小電流源飽和電圧にして、負荷が流せる最大電流が流れるようにすることである。前記電流源CS1及び制御信号Csinの動作に関する詳細な説明は、本発明者が出願した韓国特許出願10-2010-0129538に詳細に説明されているので、本明細書では、説明の簡略化のためにこれに関する具体的な技術は省略する。また、前記商用電圧選択スイッチVSW3a,VSW3bによる前記第1LED発光グループ7及び第2LED発光グループ8との関係は、本発明の実施例1と同一であるので、本明細書では、説明の簡略化のためにこれに関する具体的な技術は省略する。本実施例で前記制御器5は、商用電圧220Vから110Vに1/2低くなれば、同一の電力で負荷を駆動するために、前記希望電流設定用制御信号Csinを2倍高く発生することが好ましい。これは、低い商用電源では、負荷が2つのグループに分けて並列に駆動され、電源電流を2倍必要とするからであることは当然である。図11は、本実施例による電流波形の一例を示したものである。まず、電流波形72S,72AL,72AHは、220V/50Hz商用電源の整流電圧の一周期に対して示したものであり、ここで、整流電圧と同一位相の正弦サイン波電流の希望電流は、波形72Sで示した。このとき、電流波形72ALは、前記商用電源が設計下限値に供給されるときの負荷電流を示したもので、整流電圧の一周期において負荷電流が希望電流よりも常に低い特別な場合である。そして、電流波形72AHは、前記商用電源が設計下限値よりも高い電圧が供給されるとき、負荷電流を示したもので、整流電圧の一周期において前記電流源CS1の両端に余剰電圧に相応する電圧降下が生じて、負荷電流が希望電流と一致する区間があることを示した一例である。また、電流波形71S,71AL,71AHは、110V/50Hz商用電源の整流電圧の一周期に対して示したものであり、ここで、整流電圧と同一位相の正弦サイン波電流の希望電流は、波形71Sである。前記希望電流71Sが前記希望電流72Sよりも2倍高いのは、同一の明るさを実現するためには当然である。このとき、電流波形71ALは、前記商用電源が設計下限値に供給されるときの負荷電流を示したもので、整流電圧の一周期において負荷電流が希望電流よりも常に低い特別な場合を示したものである。そして、電流波形71AHは、前記商用電源が設計下限値よりも高い電圧が供給されるとき、負荷電流を示したもので、整流電圧の一周期において前記電流源CS1の両端に余剰電圧に相応する電圧降下が生じて、負荷電流が希望電流と一致する区間があることを示した一例である。以下、図12~図15を使用して本発明の第4実施例を詳細に説明する。図12は、本発明の第2実施例をさらに改善したものである。まず、図12を参照して回路の構成を調べてみれば、交流電源1、整流回路2、第1LED発光グループ11と第2LED発光グループ12で構成された負荷、前記第1LED発光グループ11を構成する第1発光ブロック11a及び第2発光ブロック11b、前記第2LED発光グループ12を構成する第3発光ブロック12a及び第4発光ブロック12b、制御器6、電流源CS2、前記制御器6の命令によって電流の流れを制御するスイッチブロックを構成して並列に配置されたスイッチSW1b,SW2b,SW3b,SW4b、及び商用電圧選択スイッチVSW4を含んで構成される。好ましくは、前記第1LED発光グループ11及び第2LED発光グループ12を構成する第1発光ブロック11a~第4発光ブロック12bは、それぞれ1つ以上のLEDで構成され、複数のLEDが直列配列、並列配列、または、直列/並列の配列で構成される。前記第1発光ブロック11a~第4発光ブロック12bは、広く知られた公知技術で構成されるので、本明細書では、説明の簡略化のためにこれに関する具体的な技術は省略する。本実施例に追加された電流源CS2及び制御器6で発生する制御信号Csinを説明する。好ましくは、前記制御器6は、交流電圧と同一位相の正弦サイン波信号を発生させ、前記正弦サイン波信号を整流負電圧を正電圧に変換し、また、前記整流された正弦サイン波のサイズを調節して電流量調節信号Csinを作製し、前記調節信号Csinを電流源CS2に供給する。ここで、前記制御器6が交流電圧と同一位相の正弦サイン波を発生する理由は、交流電源1から供給される交流電流が交流電圧と同一位相の正弦波であるので、力率が改善されることを希望するからである。そして、負荷に流れる負荷電流は、前記交流電流が整流されたものであることは当然である。そして、好ましくは、前記電流源CS2は、負荷電流が前記制御器6から受けた前記調節信号Csinに相応する電流以下、希望電流と称するよりも多ければ、前記電流源CS2の両端に電圧降下を誘発して前記負荷両端電圧を調節し、希望電流が負荷に供給されるようにし、負荷電流が前記希望電流よりも低ければ、前記電流源CS2の両端電圧を最小電流源飽和電圧にして、負荷が流せる最大電流が流れるようにすることである。前記電流源CS2及び制御信号Csinの動作に関する詳細な説明は、本発明者が出願した韓国特許出願10-2010-0129538に詳細に説明されているので、本明細書では、説明の簡略化のためにこれに関する具体的な技術は省略する。また、前記商用電圧選択スイッチVSW4による前記第1LED発光グループ11及び前記第2発光グループ12との関係は、本発明の第2実施例と同一であるので、本明細書では、説明の簡略化のためにこれに関する具体的な技術は省略する。本実施例で前記制御器6は、商用電圧220Vから110Vに1/2低くなれば、前記希望電流設定用制御信号Csinを2倍高く発生させることが好ましい。これは、低い商用電源では、負荷が2つのグループに分けて並列に駆動され、電源電流を2倍必要とするからであることは当然である。図13は、本実施例に必要な発光ブロックを線形でモデリングしたものである。まず、発光ブロックの電圧-電流特性曲線50は、従来技術を説明した図4における特性曲線950を引用して示したものである。前記特性曲線50を簡単な線形モデルで示したのが直線モデル74である。前記直線モデル74の閾値電圧は132Vであり、20mAが流れる整流電圧は220Vであることが図13から分かる。そして、発光ブロックの直線モデル71は、前記発光ブロックの直線モデル74を4個の発光ブロックに均等に分けたとき、各発光ブロックをモデリングしたものである。すなわち、第1発光ブロック11a、第2発光ブロック11b、第3発光ブロック12a、及び第4発光ブロック12bをモデリングしたものである。前記直線モデル71は、他の直線モデル74よりも等価直列抵抗が1/4であるので、閾値電圧が従来の132Vの1/4である33Vに低くなり、20mAの電流が流れる電圧は220Vの1/4である55Vに低くなる。また、発光ブロックの直線モデル72は、前記発光ブロックの直線モデル74を2つの発光ブロックに均等に分けたとき、各発光ブロックをモデリングしたものである。すなわち、第1LED発光グループ11及び第2LED発光グループ12をモデリングしたものである。前記直線モデル72は、前記直線モデル74よりも等価直列抵抗が1/2であるので、閾値電圧が従来132Vの1/2である66Vに低くなり、20mAの電流が流れる電圧は220Vの1/2である110Vに低くなる。そして、発光ブロックの直線モデル73は、他の発光ブロックの直線モデル74を4個の発光ブロックに均等に分けて、3個の発光ブロックを直列に連結したものである。前記直線モデル73は、前記他の直線モデル74よりも等価直列抵抗が3/4であるので、閾値電圧が従来の132Vの3/4である99Vに低くなり、20mAの電流が流れる電圧は220Vの3/4である165Vに低くなる。図14は、高い商用電圧が印加されたとき、前記第1LED発光グループ11と第2LED発光グループ12を直列に連結して駆動する場合の一例を模擬試験した結果である。電圧波形72Vは、230V/50Hzの整流電圧の一周期を示したものであり、整流電圧と同一位相の正弦サイン波希望電流は、電流波形70Sで示した。このとき、第1直線モデル71の電流を前記電圧波形72Vと連係して示したのが電流波形71a,71bであり、第2直線モデル72の電流を電圧波形72Vと連係して示したのが電流波形72a,72bであり、第3直線モデル73の電流を電圧波形72Vと連係して示したのが電流波形73a,73bであり、第4直線モデル74の電流を電圧波形72Vと連係して示したのが電流波形74a,74bである。ここで、実際に負荷に流れる電流の波形72AA太い点線は、前記希望電流70Sと前記直線モデル71a,72a,73a,74a,71b,72b,73b,74bによる電流以下、モデル電流と称するとのサイズを比較して、希望電流すなわち、設計電流よりもモデル電流が高い場合、電流源CS2によって電圧降下が生じて負荷両端の電圧が減少し、負荷電流を希望電流と一致するようにしたものである。図15は、低い商用電圧が印加されたとき、前記第1LED発光グループ11と第2LED発光グループ12を並列に連結して駆動する場合を模擬試験した結果である。電圧波形71Vは、120V/50Hz整流電圧の一周期を示したものであり、前記各発光グループ1112に流れる整流電圧と同一位相の正弦サイン波希望電流は、電流波形70Sで示した。このとき、前記直線モデル71の電流を前記電圧波形71Vと連係して示したのが電流波形71c,71dであり、他の直線モデル72の電流を前記電圧波形71Vと連係して示したのが電流波形72c,72dである。ここで、実際に負荷に流れる電流の波形71AA太い点線は、前記希望電流70Sと前記直線モデル71c,72c,71d,72dによる電流以下、モデル電流と称するとのサイズを比較して、希望電流すなわち、設計電流よりもモデル電流が高い場合、電流源CS2によって電圧降下が生じて負荷両端の電圧を調整することで、負荷電流を希望電流と一致するようにしたものである。そして、第1LED発光グループ11及び第2LED発光グループ12が並列に連結されて駆動されるので、前記電流源CS2は、低い商用電源で希望電流を高い商用電源で希望電流よりも2倍高く設定しなければならないことは、同一の明るさを実現するために当然である。以上、本発明の一実施例を電流の流れを制御する前記第1スイッチSW1b~前記第4スイッチSW4bが並列に配置された多段駆動回路を使用して説明した。しかし、前記第1スイッチSW1b~第4スイッチSW4bが直列に配置された多段駆動回路でも実現可能であることは当然である。以上、本発明の実施例を中心に詳細に説明した。本実施例で詳細に説明された整流回路、電流源、制御器、及びスイッチは、一つの半導体素子で製作できることは、当然である。また、本発明に対してその好ましい実施例を調べてみたが、これは、例示に過ぎず、本技術分野の通常の知識を有する者であれば、これから多様に変形された実施例が可能であることを理解しなければならない。したがって、本明細書および図面に開示された本発明の実施例は、本発明の技術内容を容易に説明し、本発明の理解を助けるために特定例を提示したものに過ぎず、本発明の範囲を限定するものではない。"