"商品又はサービスの購入者に対してポイントを付与する第1の事業体が運営する第1のサーバと、前記ポイントをクーポンに交換する第2の事業体が運営する第2のサーバと、に通信可能に接続されるポイント交換装置であって、前記ポイント交換装置は、ポイントの使用額に対する前記第1の事業体が負担する額の比率である第1の比率と、前記第1の事業体が負担する額又は前記ポイントの使用額に対する前記第2の事業体が負担する額の比率である第2の比率、若しくは、前記第2の事業体が負担する額と、の少なくとも1つである負担情報が記憶される記憶部と、ポイント交換サービスの利用を希望する前記購入者の個人情報及び前記ポイントの使用額を、前記購入者が操作する端末装置からの入力情報に基づいてネットワーク経由で取得し、又は、前記購入者を特定し、かつ、前記購入者が決定した前記ポイントの使用額を特定するシリアルコード情報を、ネットワーク経由で取得した後、前記購入者の個人情報を前記端末装置からの入力情報に基づいてネットワーク経由で取得し、前記ポイントの使用額及び前記負担情報に基づいて、前記第2の事業体が前記ポイントの使用額と引き換えに前記購入者に対して交付する前記クーポンの金額を算出し、前記ポイントの使用額及び前記第1の比率に基づいて、前記第2の事業者が前記第1の事業体に対して支払うべき金額を決定する制御部を有すること、を特徴とするポイント交換装置。前記第1の比率は、100より小さく、前記算出したクーポンの金額は、前記ポイントの使用額より大きいこと、を特徴とする請求項1に記載のポイント交換装置。しかしながら、このような企業間のポイント交換の仕組みは、ポイントの等価交換を原則としており、ポイント付与会社の債務、ひいては引当金の削減に資するものではない。また、特許文献1に記載の技術においては、ポイント付与会社から付与されたポイントをポイント付与会社以外の企業が発行するよりお得な金銭的価値に交換しようとする動機、すなわち、ポイントユーザの購入を促進するお得感少しでも利益を享受したい的な金銭的動機が考慮されていない。さらに、ポイント付与会社のポイントを自社商品に交換することを可能にしようとする企業商品等提供者の動機例えば、新規顧客を獲得したいも考慮されていない。そこで、本発明は、ポイントユーザ、ポイント付与会社及び商品等提供者のそれぞれの動機を考慮し、ポイント付与会社のポイントを削減する仕組みを提供することを目的とする。本発明のポイント交換装置は、商品又はサービスの購入者に対してポイントを付与する第1の事業体が運営する第1のサーバと、ポイントをクーポンに交換する第2の事業体が運営する第2のサーバと、に通信可能に接続されるポイント交換装置である。このポイント交換装置は、ポイントの使用額に対する第1の事業体が負担する額の比率である第1の比率と、第1の事業体が負担する額又はポイントの使用額に対する第2の事業体が負担する額の比率である第2の比率、若しくは、第2の事業体が負担する額と、の少なくとも1つである負担情報が記憶される記憶部と、ポイント交換サービスの利用を希望する購入者の個人情報、及び、ポイントの使用額を、購入者が操作する端末装置からの入力情報に基づいてネットワーク経由で取得し、又は、購入者を特定し、かつ、購入者が決定したポイントの使用額を特定するシリアルコード情報を、ネットワーク経由で取得した後、購入者の個人情報を端末装置からの入力情報に基づいてネットワーク経由で取得し、ポイントの使用額及び前記負担情報に基づいて、第2の事業体がポイントの使用額と引き換えに購入者に対して交付するクーポンの金額を算出し、ポイントの使用額及び第1の比率に基づいて、第2の事業者が第1の事業体に対して支払うべき金額を決定する制御部を有すること、を特徴とする。その他の手段については、発明を実施するための形態において詳述する。本発明によれば、ポイントユーザ、ポイント付与会社及び商品等提供者のそれぞれの動機を考慮し、ポイント付与会社のポイントを削減する仕組みを提供することが可能になる。以降、本発明を実施するための形態本実施形態というを、図等を参照しながら詳細に説明する。用語等本実施形態における経済主体は、ポイント付与会社、ポイントユーザ及び通信販売会社通販会社と略すの3つである。ポイント付与会社とは、ポイントユーザに対して、カードを発行しポイントを付与する主体であり、例えば、カード会社、航空会社、家電量販店、量販店及び飲食店等である。そして、ポイント付与会社は、付与したポイントを金銭的価値に換算し、その一部又は全額について引当金を計上する義務を負う。ポイントユーザとは、カードを使用して加盟店において商品等を購入する主体である。通販会社とは、ポイントユーザに対してポイント付与会社が付与したポイントを、自社の商品等を購入可能な金銭的価値クーポンに交換する主体である。通販会社は、ポイント付与会社の顧客情報を入手することによって、自社の商品等の販売を促進しようとする動機を有している。以降、通販会社には同様の機能と動機を有する飲食店も含む。ポイントとは、ポイント付与会社がポイントユーザに電子的に付与し取引される経済価値を意味する。例えば、ポイント付与会社であるカード会社は、カードを使用してポイントユーザが加盟店において商品等を購入した金額に応じて、ポイントユーザに対してポイントを付与する。大まかに言えば、本実施形態のポイント交換装置は、ポイントユーザに対しては、ポイントユーザに付与されたポイントの通常の金銭的価値以上の金銭的価値を与える。そして、通販会社に対しては、ポイントユーザが自らの意思で個人情報を通販会社に提供する例えば、新たに会員登録を行う動機付けが得られるような、ポイント付与会社との連携の機会を与える。さらに、ポイント付与会社に対しては、債務としてのポイントを削減するメリットを与える。以降、具体的な実施形態の例においては、ポイント付与会社はカード会社であり、ポイントユーザは、カード会社が発行するカードを使用するカードユーザである。実施形態1図1に沿って、ポイント残高、ポイント使用額等の数量的関係を説明する。あるカードユーザが、加盟店でカードを使用して商品等を購入する。カード会社は、カードユーザに対して、ポイント残高2500を付与する。カードユーザは、ポイント残高2500の一部である1000をポイント使用額として使用することを決定する。ポイントを使用するとは、例えば、商品券、図書券のような金券類、又は商品等に、ポイントを交換することである。ポイントと商品等の金額との交換比率は、カード会社が任意に設定する。以下の説明では、説明の単純化のために、1ポイントは1円に相当するものとする。つまり、1ポイントが1円の商品等の金額に交換できるものとする。したがって、ポイント使用額1000と言う場合、ポイントとしては1000を表し、金額としては1000円を表すものとする。ポイント交換装置は、ポイント使用額、カード会社負担率及び通販会社負担率に基づいて、クーポン金額を算出する。カード会社負担率は、通常は、カード会社によって決定される値であり、その意味するところは、式1の通りである。カード会社負担率=カード会社負担額/ポイント使用額×100式1通販会社負担率は、通常は、通販会社によって決定される値であり、その意味するとことは、式2の通りである。通販会社負担率は、他の式によって定義されてもかまわない詳細後記。通販会社負担率=通販会社負担額/カード会社負担額×100式2クーポン金額は、式3によって定義される値である。クーポン金額=カード会社負担額通販会社負担額式3今、ポイント使用額が1000であり、カード会社負担率が50であり、通販会社負担率が200であるとする。このとき、カード会社負担額は、5001000×50となり、通販会社負担額は、1000500×200となり、クーポン金額は、15005001000となる。つまり、カードユーザは、1000のポイントを、1500のポイントとして使用できる。カード会社向け支払額は、式4によって定義される値であり、通販会社からカード会社に対して支払うべき金額を意味する。カード会社向け支払額=ポイント使用額-カード会社負担額式4カードユーザは、クーポン金額1500円が印字されている又はバーコード等により埋め込まれているクーポンを、通販会社から受け取ることになる。カードユーザから見れば、クーポン金額1500とポイント使用額1000との差額である500が、ポイント交換装置を使用しない場合との比較におけるメリットとなる。当該メリットを比率で表現したものが、クーポン増額率であり、クーポン増額率は、式5によって定義される。クーポン増額率=クーポン金額/ポイント使用額×100式5カード会社は、通販会社から、カード会社向け支払額を受領することによって、ポイント残高を、カード会社向け支払額の分だけ削減することができる。具体的には、カード会社は、ポイント残高-カード会社向け支払額についてのみ、引当てを行う。又は、既にカード会社向け支払額を控除する前のポイント残高全額について引当てが完了している場合は、カード会社向け支払額について益金処理を行い、一旦確定した損金を相殺する。ポイント交換システム図2に沿って、ポイント交換システムの構成を説明する。ポイント交換システムは、ポイント交換装置1、カード会社サーバ2及び通販会社サーバ3を有する。ポイント交換装置1、カード会社サーバ2及び通販会社サーバ3は、ネットワーク4を介して相互に接続されている。図2においては、ポイント交換装置1、カード会社サーバ2及び通販会社サーバ3が、それぞれ1台ずつ記載されている。しかしながら、カード会社サーバ2及び通販会社サーバ3は、それぞれ、複数存在していてもかまわない。さらに、ポイント交換装置1、カード会社サーバ2及び通販会社サーバ3の対応関係は、N≧2:1:M≧2であってもよいし、1:1:M≧2であってもよい。ポイント交換装置ポイント交換装置1は、一般的なコンピュータであり、中央制御装置11、主記憶装置12、補助記憶装置13、入力装置14、出力装置15及び通信インタフェース16を有する。これらはバスによって相互に接続されている。補助記憶装置13は、負担率増額率情報18を格納している詳細後記。ポイント交換部17はプログラムである。以降、ポイント交換部はと主体を記した場合は、中央制御装置11が、補助記憶装置13からポイント交換部17を読み出し、主記憶装置12にロードしたうえで、当該プログラムの機能詳細後記を実現するものとする後記する、カード会社サーバ2及び通販会社サーバ3についても同様である。カード会社サーバカード会社サーバ2は、カード会社が運営する一般的なコンピュータであり、中央制御装置21、主記憶装置22、補助記憶装置23、入力装置24、出力装置25及び通信インタフェース26を有する。これらはバスによって相互に接続されている。補助記憶装置23は、ポイント残高情報28及びポイント使用情報29を格納している詳細後記。ポイント管理部27はプログラムである。通販会社サーバ通販会社サーバ3は、通販会社が運営する一般的なコンピュータであり、中央制御装置31、主記憶装置32、補助記憶装置33、入力装置34、出力装置35及び通信インタフェース36を有する。これらはバスによって相互に接続されている。補助記憶装置33は、顧客情報38及び決済情報39を格納している詳細後記。決済管理部37はプログラムである。ポイント交換装置1は、カード会社サーバ2及び通販会社サーバ3との間に存在し、いわば両者の仲介を行う詳細後記。ポイント交換装置1を運営する主体については特に制限はない。しかしながら、カード会社及び通販会社との信頼関係を有する、中立的な企業例えば、広告代理店やコンピュータシステム会社等が相応しいと思われる。なお、第1の事業体、第1のサーバ、第1の比率、第2の事業体、第2のサーバ、第2の比率及びポイントの使用額には、それぞれ、カード会社、カード会社サーバ2、カード会社負担率、通販会社、通販会社サーバ3、通販会社負担率及びポイント使用額が相当する。図3aに沿って、ポイント残高情報28を説明する。ポイント残高情報28においては、カード会社顧客ID欄101に記憶されたカード会社顧客IDに関連付けて、氏名欄102には氏名が、住所欄103には住所が、メールアドレス欄104にはメールアドレスが、ポイント残高欄105にはポイント残高が記憶されている。カード会社顧客ID欄101のカード会社顧客IDは、カードユーザを一意に特定する識別子である。氏名欄102の氏名は、カードユーザの氏名である。住所欄103の住所は、カードユーザの住所である。メールアドレス欄104のメールアドレスは、カードユーザのメールアドレスである。ポイント残高欄105のポイント残高は、前記したポイント残高である。ポイント残高情報28のレコードは、カード会社顧客IDの数だけ存在する。図3bに沿って、ポイント使用情報29を説明する。ポイント使用情報29においては、カード会社顧客ID欄111に記憶されたカード会社顧客IDに関連付けて、ポイント使用額欄112にはポイント使用額が、ポイント使用日欄113にはポイント使用日が、ポイント使用ID欄114にはポイント使用IDが記憶されている。カード会社顧客ID欄111のカード会社顧客IDは、図3aのカード会社顧客IDと同じである。ポイント使用額欄112のポイント使用額は、前記の通り、カードユーザが使用する商品等に交換しようとするポイントの数量である。ポイント使用日欄113のポイント使用日は、カードユーザがポイントを使用する時点の年月日である。ポイント使用ID欄114のポイント使用IDは、ポイントを使用する機会を一意に特定する識別子である。ポイント使用情報29のレコードは、カード会社顧客ID、ポイント使用額及びポイント使用日の組合せの数だけ存在し、当該数は、ポイント使用IDの数に等しい。ちなみに、図3aの1行目及び図3bの1~3行目を参照すると以下のことがらが分かる。カード会社顧客IDがA0001であるカードユーザは佐藤和子である。佐藤和子は、20110105においてポイント1000を使用し、20110210においてポイント2000を使用し、20110315においてポイント1000を使用した。これらの結果、現時点における佐藤和子のポイント残高は5000である。カード会社サーバ2のポイント管理部27は、カードユーザがカードを使用して商品等を購入する都度、又は、例えば1月に1度というように周期的に、カードによる売上を管理するカード会社又は他社のシステム図示せずからデータを受け付ける。当該データは、カード会社顧客ID及びカード使用金額カードユーザが商品等を購入した金額を含んでいる。カード会社サーバ2は、当該カード使用金額を所定のルールにしたがってポイントに換算する。カード会社サーバ2は、ポイント残高情報28のレコードのうち当該カード会社顧客IDを有するレコードのポイント残高に、換算したポイントを加算する。図4に沿って、負担率増額率情報18を説明する。負担率増額率情報18においては、カード会社欄121に記憶されたカード会社に関連付けて、通販会社欄122には通販会社が、カード会社負担率欄123にはカード会社負担率が、通販会社負担率欄124には通販会社負担率が、クーポン増額率欄125には、クーポン増額率が記憶されている。カード会社欄121のカード会社は、カード会社の名称である。通販会社欄122の通販会社は、通販会社の名称である。カード会社負担率欄123のカード会社負担率は、前記したカード会社負担率である。カード会社負担率は、100より小さい値であるものとする。通販会社負担率欄124の通販会社負担率は、前記した通販会社負担率である。クーポン増額率欄125のクーポン増額率は、前記したクーポン増額率である。負担率増額率情報18のレコードは、カード会社と通販会社との組合せの数だけ存在する。そして、ある1つのレコードに注目すると、クーポン増額率=カード会社負担率×100通販会社負担率の関係が成立している。図5aに沿って、顧客情報38を説明する。顧客情報38においては、通販会社顧客ID欄131に記憶された通販会社顧客IDに関連付けて、氏名欄132には氏名が、住所欄133には住所が、メールアドレス欄134にはメールアドレスが記憶されている。通販会社顧客ID欄131の通販会社顧客IDは、通販会社の顧客を一意に特定する識別子である。当該欄に記憶される通販会社顧客IDが示す顧客と、図3aのカード会社顧客ID欄101に記憶されるカード会社顧客IDが示すカードユーザとは、全く別の概念であり、顧客IDの番号体系も異なる。通販会社としては、顧客情報38には記憶されていない新規の顧客に関するデータを入手することが必要である。なお、偶然に同一の人物が、ポイント残高情報28図3a及び顧客情報38図5bに共通して記憶されていることもあり得る。例えば、図5aの1行目のレコードの佐藤和子は、図3aの1行目のレコードにも記憶されている。つまり、佐藤和子は、図3aのポイント残高情報28を記憶するカード会社サーバ2を運営するカード会社、及び、図5aの顧客情報38を記憶する通販会社サーバ3を運営する通販会社に共通の既往顧客である。氏名欄132の氏名は、通販会社の顧客の氏名である。住所欄133の住所は、通販会社の顧客の住所である。メールアドレス欄134のメールアドレスは、通販会社の顧客のメールアドレスである。顧客情報38のレコードは、通販会社顧客IDの数だけ存在する。通販会社としては、現在顧客情報38には記憶されていない顧客主に新規又は復活顧客のデータを入手して、当該顧客に対して、クーポン等を送付したいところである。一般的に、顧客情報38の中には、数年前に1度当該通販会社の商品を購入し、その後の取引がない顧客、カタログを送付しても郵便戻りになるだけである顧客等が多く存在する。このようなとき、カード会社サーバ2から、又は、カードユーザから直接、カードユーザのデータを新たに入手することは、通販会社にとって二重の意味でメリットである。すなわち、今までに取引関係になかったカードユーザとの取引開始が見込め、かつ、当該カードユーザに関して入手できるデータが新しいということである。当該メリットを得るために、通販会社は、例えば、カード会社の運営するインターネット上のサイトやカード会社からカードユーザへの郵便物に対して、ポイント増額の広告を掲載する。そして、当該広告に接したカードユーザが個人情報を通販会社に対して提供することを期待する。なお、個人情報とは、カード会社顧客ID、通販会社顧客ID、氏名、住所及びメールアドレスを含む概念である。図5bに沿って、決済情報39を説明する。決済情報39においては、通販会社顧客ID欄141に記憶された通販会社顧客IDに関連付けて、クーポン金額欄142にはクーポン金額が、カード会社向け支払額欄143にはカード会社向け支払額が、カード会社欄144にはカード会社が、ポイント使用日欄145にはポイント使用日が、ポイント使用ID欄146にはポイント使用IDが記憶されている。通販会社顧客ID欄141の通販会社顧客IDは、図5aの通販会社顧客IDと同じである。クーポン金額欄142のクーポン金額は、前記したクーポン金額である。カード会社向け支払額欄143のカード会社向け支払額は、前記したカード会社向け支払額である。カード会社欄144のカード会社は、図4のカード会社と同じである。ポイント使用日欄145のポイント使用日は、図3bのポイント使用日と同じである。ポイント使用ID欄146のポイント使用IDは、図3bのポイント使用IDと同じである。なお、ポイント使用IDは、カード会社及び通販会社において共通のものが使用される。このことによって、カード会社顧客IDと通販会社顧客IDとを対応付けすることが可能になる。ちなみに、図5aの1行目のレコード、図5bの1行目のレコード及び図3bの1行目のレコードを参照すると次のことがらが分かる。通販会社顧客IDがP0001である顧客は、佐藤和子である。20110105において、佐藤和子は、カード会社A社のカード会社サーバ2に対して、ポイントを使用するクーポンに交換する要求を行った。なお、この使用機会はA00010001として決済情報39に登録されている。A00010001は、ポイント使用情報29図3bの1行目にも記憶されている。佐藤和子は、ポイント残高のうちポイント使用額1000を使用する意思があったことになる。ポイント使用IDにより、カード会社顧客IDと通販会社顧客IDとが対応付けられている。通販会社は、佐藤和子に対して1500円のクーポンを送付することとした。同じことであるが、佐藤和子は、ポイント使用額1000をクーポン金額1500円分のクーポンに交換することができた。通販会社は、A社に対してカード会社向け支払額500円を支払うことになった。カード会社A社は、引当てるべき債務の額を、ポイント使用額1000から、5001000-500に削減することができた。なお、ここからは直接分からないが、通販会社は、自ら通販会社負担額1000円×50×200=1000円である。を負担している。処理手順以降、本実施形態の処理手順を説明する。処理手順には、負担率等登録処理手順及びポイント交換処理手順の2つがある。負担率等登録処理手順が終了していることが、ポイント交換処理手順が開始する前提となっている。負担率等登録処理手順図6に沿って、負担率等登録処理手順を説明する。ステップS101において、ポイント交換装置1のポイント交換部17は、カード会社負担率を受け付ける。具体的には、ポイント交換部17は、カード会社サーバ2から、カード会社名自社名、通販会社名及びカード会社負担率の組合せを受け付け、補助記憶装置13に記憶する。例えば、カード会社A社が運営するカード会社サーバ2から、カード会社名,通販会社名,カード会社負担率=A社,AA社,50及びA社,BB社,50を受け付けたとする。当該カード会社負担率は、カード会社が決定するものであるが、通販会社との間で合意が取れているか否かは問われない。ステップS102において、ポイント交換部17は、通販会社負担率を受け付ける。具体的には、ポイント交換部17は、通販会社サーバ3から、カード会社名、通販会社名自社名及び通販会社負担率の組合せを受け付け、補助記憶装置13に記憶する。例えば、通販会社AA社が運営する通販会社サーバ3から、カード会社名,通販会社名,通販会社負担率=A社,AA社,200及びB社,AA社,200を受け付けたとする。当該通販会社負担率は、通販会社が決定するものであるが、カード会社との間で合意が取れているか否かは問われない。ステップS101及びS102の処理は、随時実行される。ステップS103において、ポイント交換部17は、クーポン増額率を計算する。具体的には、ポイント交換部17は、第1に、ステップS101において受け付けた組合せと、ステップS102において受け付けた組合せを参照し、同じカード会社及び同じ通信会社が含まれている組合せを取得する。この例では、カード会社,通販会社,カード会社負担率としてA社,AA社,50が所得され、カード会社,通販会社,通販会社負担率としてA社,AA社,200が取得される。第2に、負担率増額率情報18の新たなレコードを作成する。第3に、新たに作成したレコードのカード会社欄121、通販会社欄122、カード会社負担率欄123及び通販会社負担率欄124に、それぞれ、第1において取得した組合せに含まれる、カード会社、通販会社、カード会社負担率及び通販会社負担率を記憶する。第4に、第1において取得した組合せに含まれる、カード会社負担率及び通販会社負担率を、クーポン増額率=カード会社負担率×100通販会社負担率の式にあてはめて、クーポン増額率を計算する。この例では、クーポン増額率は15050×100200となる。そして、新たに作成したレコードのクーポン増額率欄125に、計算したクーポン増額率を記憶する。なお、この段階では、新たに作成されたレコードは、一時記憶装置12に格納されているだけであり、負担率増額率情報18のレコードとしては登録されていない。ステップS104において、ポイント交換部17は、クーポン増額率が閾値より大きいか否かを判断する。具体的には、ポイント交換部17は、ステップS103において記憶されたクーポン増額率が、所定の閾値より大きいか否かを判断し、所定の閾値より大きい場合ステップS104YESは、ステップS105に進み、それ以外の場合ステップS104NOは、ステップS103において一時的に記憶したレコードを削除して、ステップS101に戻る。クーポン増額率の閾値は、例えば150のように、100より大きい値であることが望ましい。なぜならば、クーポン増額率が100以下である場合、カードユーザがポイントを使用するクーポンに交換する動機が全く働かないからである。ステップS105において、ポイント交換部17は、カード会社負担率、通販会社負担率及びクーポン増額率を、負担率増額率情報18に登録する。具体的には、ポイント交換部17は、ステップS103において一時的に格納されたレコードを、負担率増額率情報18のレコードとして登録する。その後、負担率等登録処理手順を終了する。ポイント交換処理手順図7~図9に沿って、ポイント交換処理手順を説明する。まず、当該処理手順を開始する前提として、現在カードユーザが、ユーザ端末装置図示しないが、図2において、ネットワーク4に接続されているものとするを介して、カード会社サーバ2にアクセスし、ポイント使用画面51図10を見ているものとする。ポイント使用画面51は、カード会社サーバ2のポイント管理部27が作成し、ユーザ端末装置の出力装置に表示したものである。ステップS201において、カード会社サーバ2のポイント管理部27は、通販会社選択画面52図11の要求を送信する。具体的には、ポイント管理部27は、第1に、カードユーザが、図10においてお客様ID欄302にカード会社顧客IDを入力するのを受け付ける。第2に、入力されたカード会社顧客IDを検索キーとして、ポイント残高情報28を検索し、該当したレコードの氏名及びポイント残高を取得し、お客様ご氏名欄301及びポイント残高欄303に、それぞれ取得した氏名及びポイント残高を表示する。第3に、カードユーザがポイント使用額欄304に今回使用したい通販会社のクーポンに変換したいポイント使用額を入力し、続いて、増額して使用するボタン305を押下するのを受け付ける。なお、カードユーザは、ポイント使用額をカード会社が提供する商品等に交換したい場合は、そのまま使用するボタン306を押下する。この場合、ポイント管理部27は、ポイント交換処理手順を終了する。第4に、通販会社選択画面52図11の要求を、カード会社自社名及びポイント使用額とともに、ポイント交換装置2に送信する。ステップS202において、ポイント交換装置1のポイント交換部17は、通販会社選択画面の要求を受け付ける。具体的には、ポイント交換部17は、第1に、カード会社サーバ2から、通販会社選択画面52の要求、カード会社及びポイント使用額を受け付ける。ここでは、カード会社A社及びポイント使用額1000を受け付けたとする。第2に、第1において受け付けたカード会社を検索キーとして、負担率増額率情報18図4を検索して、該当するレコードの通販会社及びクーポン増額率を取得する。ここでは、図4の1行目及び2行目のレコードが取得されることになる。ステップS203において、ポイント交換部17は、通販会社選択画面52図11を表示する。具体的には、ポイント交換部17は、第1に、通販会社選択画面52を、カード会社サーバ2を介して、又は直接、ユーザ端末装置の出力装置に表示する。この段階では、各欄は空欄である。第2に、お客様ご氏名欄311及びポイント使用額欄312に、ポイント使用画面51から引き継いだ、氏名及びポイント使用額をそれぞれ表示する。第3に、ステップS202の第2において取得したクーポン増額率をポイント使用額に乗じてクーポン金額を計算する。そして、対応する通販会社ごとに、計算したクーポン金額を、クーポン金額欄314、318、に表示する。すなわち、ポイント交換部17は、図4の1行目のレコードに対応してAA社の1500ポイント分のお買い物券になります欄313を表示する。欄314に表示されるクーポン金額1500は、ポイント使用額1000×クーポン増額率150の計算結果である。また、ポイント交換部17は、図4の2行目のレコードに対応してBB社の2000ポイント分のお買い物券になります欄317を表示する。欄318に表示されるクーポン金額2000は、ポイント使用額1000×クーポン増額率200の計算結果である。ステップS204において、ポイント交換部17は、通販会社の選択を受け付ける。具体的には、ポイント交換部17は、カードユーザが、お買い物券に交換するボタン316、320、のうち、任意の一つを押下するのを受け付ける。カードユーザは、例えばポイント使用額1000を、BB社の2000ポイント分のクーポンに交換することを望む場合は、BB社の欄317にあるお買い物券に交換するボタン320を押下する。なお、ユーザがどの通販会社を選択するかは任意である。ポイント使用額1000に比して最も高額のクーポンを提供する通販会社を選択する必要はない。カードユーザは、例えば、カタログを見るボタン315を押下することによって、リンク先であるAA社の商品カタログを見ることができる。同様に、カタログを見るボタン319を押下することによって、リンク先であるBB社の商品カタログを見ることができる。このようにして、カードユーザは、自らの好みに適合する商品等を提供する通販会社を選択できる。ステップS205において、ポイント交換部17は、通販会社顧客IDを取得済みであるか否かを判断する。具体的には、ポイント交換部17は、第1に、カード会社サーバ2を介して、又は直接、ユーザ端末装置に対して、あなたが選択した通販会社における、あなたの顧客IDを入力して下さいとのメッセージを送信する。カードユーザが、ユーザ端末装置の入力装置を介して入力する情報メッセージに対する回答は、P0001のような通販会社顧客IDであるか、なしであるかの何れかであるとする。第2に、回答がP0001のような通販会社顧客IDである場合ステップS205YESは、ステップS210に進み、回答がなしである場合ステップS205NOは、ステップS206に進む。ステップS206において、ポイント交換部17は、顧客情報を要求する。具体的には、ポイント交換部17は、第1に、カード会社サーバ2に対して、ポイント残高情報28のレコードのうち、通販会社選択画面52のお客様ご氏名欄311に表示されている氏名を有するレコードの、氏名、住所及びメールアドレスを、ポイント交換装置1に送信するように指示する。当該処理は、カードユーザが顧客情報を入力する手間を省くためのものである。当然ながら、ポイント交換部17は、カードユーザが、自らの意思で、ポイント交換装置1に対して直接的に顧客情報氏名、住所及びメールアドレスを入力するのを受け付けてもよい。カードユーザの顧客情報を保護するために、ポイント交換部17は、通販会社に対して、ユーザ会社に登録されたカードユーザの顧客情報が転送されますのようなアナウンスを、ユーザ端末装置に表示してもよい。このように、カードユーザの入力を直接受けた場合は、ステップS207を省略する図7のフローチャートには表現せず。ステップS207において、カード会社サーバ2のポイント管理部27は、顧客情報を送信する。具体的には、ポイント管理部27は、ステップS206の指示を受けて、例えば、図3aの1行目のレコード除くポイント残高のデータを、ポイント交換装置1に送信する。ポイント管理部27は、これらのデータを暗号化した上で送信してもよい。ステップS208において、ポイント交換装置1のポイント交換部17は、顧客情報を転送する。具体的には、ポイント交換部17は、受信した又はカードユーザから直接入力された氏名、住所及びメールアドレスをそのまま通販会社サーバ3に転送する。転送先の通販会社サーバ3は、ステップS204において選択を受け付けた通販会社が運営する通販会社サーバ3である。ステップS209において、通販会社サーバ3の決済管理部37は、顧客情報を登録する。具体的には、決済管理部37は、ステップS208の転送を受けて、顧客情報38図5aの新たなレコードを作成し、氏名欄132、住所欄133及びメールアドレス欄134に、それぞれ、転送された、氏名、住所及びメールアドレスを記憶し、通販会社顧客ID欄131に、通販会社顧客IDを新たに採番した上で記憶する。なお、決済管理部37は、ポイント管理部27が暗号化したデータを復号できるものとする。ステップS210において、ポイント交換装置1のポイント交換部17は、ポイント残高情報28及びポイント使用情報29を更新する指示を送信する。具体的には、ポイント交換部17は、第1に、現在の年月日を取得し、ポイント使用IDを新たに採番する。第2に、取得した年月日及びポイント使用IDを、カード会社サーバ2に送信する。ステップS211において、カード会社サーバ2のポイント管理部27は、ポイント残高情報28及びポイント使用情報29を更新する。具体的には、ポイント管理部27は、第1に、ステップS210の送信を受けて、ポイント残高情報28のレコードのうち、図10のポイント使用画面51のお客様ID欄302に表示されているカード会社顧客IDを有するレコードを取得する。第2に、取得したレコードのポイント残高から、図10のポイント使用画面51のポイント使用額欄304に表示されている額を控除する。そして、控除後の額をポイント残高欄105に記憶する。第3に、ポイント使用情報29の新たなレコードを作成する。そして、新たなレコードのカード会社顧客ID欄111及びポイント使用額欄112に、図10のポイント使用画面51のお客様ID欄302に表示されているカード会社顧客ID及びポイント使用額欄304に表示されているポイント使用額を、それぞれ記憶する。第4に、新たなレコードのポイント使用日欄113及びポイント使用ID欄114に、受信した年月日及びポイント使用IDを、それぞれ記憶する。ステップS212において、ポイント交換装置1のポイント交換部17は、決済情報を更新する指示を送信する。具体的には、ポイント交換部17は、以下の情報を、通信会社サーバ3に送信する。1ステップS202の第1において受け付けたカード会社及びポイント使用額。2ステップS203の第3において通販会社選択画面52に表示したクーポン金額のうち、ステップS204において選択された通販会社に対応するクーポン金額。3ステップS210の第2において取得した年月日及びポイント使用ID。4ステップS202の第1において受け付けたポイント使用額に対して、100-カード会社負担率を乗じて算出したカード会社向け支払額。なお、ポイント交換部17は、ステップS204において選択された通販会社、及び、ステップS202の第1において受け付けたカード会社を検索キーとして、負担率増加率情報18を検索することにより、対応するカード会社負担率を特定できる。5ステップS205において回答として入力された通販会社顧客ID、又は、ステップS209において新たに採番した通販会社顧客ID。ステップS213において、通販会社サーバ3の決済管理部37は、決済情報39を更新する。具体的には、決済管理部37は、第1に、決済情報39の新たなレコードを作成する。第2に、新たなレコードの通販会社顧客ID欄141に、受信した上記5の通販会社顧客IDを記憶する。第3に、新たなレコードのクーポン金額欄142に、受信した上記2のクーポン金額を記憶する。第4に、新たなレコードのカード会社向け支払額欄143に、受信した上記4のカード会社向け支払額を記憶する。第5に、新たなレコードのカード会社欄144に、受信した上記1のカード会社を記憶する。第6に、新たなレコードのポイント使用日欄145及びポイント使用ID欄146に、受信した上記3の年月日及びポイント使用IDをそれぞれ記憶する。ステップS214において、ポイント交換装置1のポイント交換部17は、クーポンを発送する指示を送信する。具体的には、ポイント交換部17は、第1に、ステップS213において通信会社サーバが作成したレコードに基づいてクーポンを発送する指示を通販会社サーバ3に対して送信する。例えば、ステップS213において、通販会社サーバ3は、図5bの1行目のレコードを作成したとする。このとき、ポイント交換部17は、通販会社顧客IDがP0001である顧客に対してクーポン金額が1500であるクーポンを発送するように、通販会社サーバ3に指示する。ステップS215において、通販会社サーバ3の決済管理部37は、クーポンを発送する。具体的には、決済管理部37は、ステップS213において通信会社サーバ3が作成したレコードの通販会社顧客IDが示す顧客の住所に、当該レコードのクーポン金額が記されたクーポンを郵送する。又は、通販会社サーバ3は、ステップS213において通信会社サーバが作成したレコードの通販会社顧客IDが示す顧客のメールアドレスに、当該レコードのクーポン金額が記されたクーポンを電子データとして送信する。なお、決済管理部37は、通販会社サーバ3内に記憶されている、通販会社顧客IDごとの取引管理データ図示せずに、当該送信した電子データを記憶して、以後の当該顧客との取引に利用できるようにしてもよい。ステップS216において、ポイント交換装置1のポイント交換部17は、カード会社への支払を行う指示を送信する。具体的には、ポイント交換部17は、第1に、ステップS213において通信会社サーバ3が作成したレコードに基づいて、カード会社に対してカード会社向け支払額を支払う指示を通販会社サーバ3に対して送信する。ステップS217において、通販会社サーバ3の決済管理部37は、決済を行う。具体的には、決済管理部37は、例えば、決済情報39図5bの1行目のレコードのカード会社A社に対して、カード会社向け支払額500円を支払う。実際には、通販会社サーバ3は、例えば、通販会社及びカード会社が共通に口座を有している金融機関に対して、通販会社の口座の残高から500円を減算し、カード会社の口座の残高に対して500円を加算することを依頼する。実施形態1の効果本実施形態のポイント交換装置1によれば、カード会社は、負債又は引当金を削減することが可能になり、カードユーザは、自らに付与されたポイントより大きなポイントに相当する商品等を購入することが可能になる。また、通販会社は、通常は新たな顧客及び新たな顧客になる可能性のある潜在顧客のデータを大きな広告費や労力を掛けて集めているが、このような手間をかけることなく、カード会社の顧客のなかから新たな顧客の情報を入手することが可能になる。前記で説明したポイントは、直ちに商品等に交換することができるポイントである。しかしながら、例えば航空会社が付与するマイレージポイントのように、商品等に交換するための下限値が存在し、ポイントが下限値に達するまで簡単には商品等の購入ポイントの積み増しができないものも存在する。このような場合であっても、本実施形態のポイント交換装置1を使用すれば、マイレージポイントを、通販会社が発行するクーポンに交換することが可能である。さらに、航空会社の債務引当てを削減することが可能である。実施形態1の変形例1図12に沿って、通販会社負担率の他の定義を説明する。図12において、図1と異なる点は、通販会社負担率の定義である。図12においては、通販会社負担率は式6により定義される。通販会社負担率=通販会社負担額/ポイント使用額×100式6式6においては、前記の式2と異なり、通販会社負担率とカード会社負担額との間に直接の関係はない。よって、通販会社に対して、カード会社負担額率を開示できない場合等に、式6の定義は有効である。なお、変形例1が採用される場合、ステップS103の第4において、ポイント交換部17があてはめる式は、クーポン増額率=カード会社負担率通販会社負担率となる。実施形態1の変形例2前記では、通販会社負担額が通販会社負担率に基づいて計算されることとした。しかしながら、カード会社ごと、かつ、通販会社ごと設定された固定額を通販会社負担額としてもよい。なお、変形例2が採用される場合、図4の負担率増額率情報18において、通販会社負担率欄124は、通販会社負担額欄124と読み替える。そして、当該欄には通販会社負担額が記憶されるものとする。また、クーポン増額率欄125は存在しない。さらに、変形例2が採用される場合、負担率等登録処理手順図6のステップS102~S105は、以下のステップS102~104に変更される。変更後のフローチャート図は記載を省略する。変形例2における負担率等登録処理手順ステップS102において、ポイント交換部17は、通販会社負担額を受け付ける。具体的には、ポイント交換部17は、通販会社サーバ3から、カード会社名、通販会社名自社名及び通販会社負担額の組合せを受け付け、補助記憶装置13に記憶する。例えば、通販会社AA社が運営する通販会社サーバ3から、カード会社名,通販会社名,通販会社負担額=A社,AA社,1000円及びB社,AA社,1000円を受け付けたとする。当該通販会社負担額は、通販会社が決定するものであるが、カード会社との間で合意が取れているか否かは問われない。ステップS101及びS102の処理は、随時実行される。ステップS103において、ポイント交換部17は、クーポン増額率を計算する。具体的には、ポイント交換部17は、第1に、ステップS101において受け付けた組合せと、ステップS102において受け付けた組合せを参照し、同じカード会社及び同じ通信会社が含まれている組合せを取得する。この例では、カード会社,通販会社,カード会社負担率としてA社,AA社,50が所得され、カード会社,通販会社,通販会社負担額としてA社,AA社,1000円が取得される。第2に、負担率増額率情報18の新たなレコードを作成する。第3に、新たに作成したレコードのカード会社欄121、通販会社欄122、カード会社負担率欄123及び通販会社負担額欄124に、それぞれ、第1において取得した組合せに含まれる、カード会社、通販会社、カード会社負担率及び通販会社負担額を記憶する。ステップS104において、ポイント交換部17は、カード会社負担率及び通販会社負担額を、負担率増額率情報18に登録する。具体的には、ポイント交換部17は、ステップS103に作成されたレコードを、負担率増額率情報18のレコードとして登録する。その後、負担率等登録処理手順を終了する。さらに、変形例2が採用される場合、ポイント交換処理手順図7~図10のステップS202及びS203は、それぞれ、以下のステップS203及びS203に変更される。変更後のフローチャート図は記載を省略する。変形例2におけるポイント交換処理手順ステップS202において、ポイント交換装置1のポイント交換部17は、通販会社選択画面の要求を受け付ける。具体的には、ポイント交換部17は、第1に、カード会社サーバ2から、通販会社選択画面52の要求、カード会社及びポイント使用額を受け付ける。ここでは、カード会社A社及びポイント使用額1000を受け付けたとする。第2に、第1において受け付けたカード会社を検索キーとして、負担率増額率情報18図4を検索して、該当するレコードの通販会社、カード会社負担率及び通販会社負担額の組合せを取得する。ここでは、通販会社,カード会社負担率,通販会社負担額としてAA社,50,1000円及びBB社,50,1500円という2つの組合せが取得されるとする。ステップS203において、ポイント交換部17は、通販会社選択画面52図11を表示する。具体的には、ポイント交換部17は、第1に、通販会社選択画面52を、カード会社サーバ2を介して、又は直接、ユーザ端末装置の出力装置に表示する。この段階では、各欄は空欄である。第2に、お客様ご氏名欄311及びポイント使用額欄312に、ポイント使用画面51から引き継いだ、氏名及びポイント使用額をそれぞれ表示する。第3に、ポイント使用額に対して、ステップS202の第2において取得したカード会社負担率を乗ずる。そして、乗じた後の値にステップS202の第2において取得した通販会社負担額を加算し、クーポン金額とする。第4に、クーポン金額/ポイント使用額×100を計算することによって、クーポン増額率を取得する。そしてクーポン増額率が所定の閾値以下である場合は、計算したクーポン金額を消去する。閾値は、例えば150のように、100より大きい値であることが望ましい。なぜならば、クーポン金額が100以下である場合、カードユーザがポイントを使用するクーポンに交換する動機が全く働かないからである。そして、対応する通販会社ごとに、計算したクーポン金額のうち消去されずに残ったクーポン金額を、クーポン金額欄314、318、に表示する。すなわち、ポイント交換部17は、組合せAA社,50,1000円に対応してAA社の1500ポイント分のお買い物券になります欄313を表示する。欄314に表示されるクーポン金額1500は、ポイント使用額1000×カード会社負担率50通販会社負担額1000の計算結果である。また、ポイント交換部17は、組合せBB社,50,1500円に対応してBB社の2000ポイント分のお買い物券になります欄317を表示する。欄318に表示されるクーポン金額2000は、ポイント使用額1000×カード会社負担率50通販会社負担額1500の計算結果である。実施形態2実施形態1に記載の式2の通販会社負担率又は変形例2の通販会社負担額は、通販会社の提供する商品等ごとに入力できるようにしてもよい。このようすると、例えば、1つの特定の商品等についての通販会社負担率又は通販会社負担額を大きくすることが可能となり、その特定の商品等についてのみカード会社のポイントに対して購入できる金額が大きくすることができて、結果、通販会社はその特定の商品等に限定した購買の促進を行うことができるようになる。実施形態3実施形態1の通販会社負担率又は通販会社負担額の入力後に、カードユーザ所有の特定ポイント数例えば1000で購入できる商品の金額についての通販会社ランキングの表示を行う。この場合、通販会社と特定ポイントで購入可能な金額を合わせて表示する。例えば、同じカード会社のカードユーザが、自身の所有のポイントで通販会社の商品のうちから買物のできる金額のランキングは、1位がア通販会社で5000円分、2位イ通販会社で2500円分というように、である。また、このランキング表示は、実施形態2で記載のように通販会社の提供する商品等ごとに通販会社負担率又は通販会社負担額が入力できる場合には、全ての通販会社の提供する全ての商品等又は商品等の種類ごとのランキング、若しくは、個別の通販会社の商品等に関してのランキングを表示してもよい。また、通販会社の提供する商品等ごとの通販会社負担率又は通販会社負担額の入力は、その入力された通販会社負担率又は通販会社負担額の有効時間や有効期間を限定して入力ができるようにしてもよい、又は、有効時間や有効期間の指定のない入力形態と、有効時間や有効期間を限定した入力形態とを併用できるようにしてもよい。すると、全ての通販会社の商品等についてのカードユーザの所有ポイントで購入できる商品等の金額のランキングをリアルタイムで表示することが可能となる。実施形態4まず、ポイント交換装置1がカード会社サーバ2に、カードユーザ及びポイントの使用額の組合せを特定する、すなわち、カードユーザが行う個々のポイントとクーポンの交換取引を特定するために付与するシリアルコード情報を付与する。具体的には、例えば、シリアルコード情報は数字や記号で表わせばよい。また、シリアルコード情報に有効期限を関連付けてもよい。その理由は、関連付けた有効期限までに使用しないと、ポイントが消滅してしまうということをカードユーザに伝えることで、カードユーザがポイントをクーポンに交換することを促進する効果を得るためである。又は、システム上で使う数字や記号の数を制限するためである。以降、具体的にポイント交換装置1からカード会社サーバ2に付与されるシリアルコード情報を、1から100までの100個の数字とし、この数字1個に対しては1000ポイントのポイント交換取引のみを示す及び管理するものとした場合について説明する。ポイント交換装置1から、1から100までの100個の数字のシリアルコード情報を受取ったカード会社サーバ2は、カードユーザAが自分の所有する1000ポイントを減算してポイント交換取引に使用するとした場合には、その受取ったシリアルコード情報のうちの1つ例えば、1を特定する。そして、当該1に対して、カードユーザA及びカードユーザAが使用した1000ポイントを関連付ける。当該関連付けに1度用いたシリアルコード情報は二度と使用しない。この場合は1は以後使用しない。また、カードユーザAが3000ポイントを使用するとした場合には、カード会社サーバ2は、受取ったシリアルコード情報のうち、1、2及び3の3個のシリアルコード情報のそれぞれに対して、カードユーザA及びカードユーザAが使用した1000ポイントを付けて、3個3口の個々のポイントとクーポンの交換取引として示し管理するものとする。そして、実施形態1に記載のポイント交換装置1がカード会社サーバ2に要求する顧客情報は、このようにポイント交換装置1からカード会社サーバ2に渡されてカード会社サーバ2で個々のポイントとクーポンの交換取引に関連付けられた、シリアルコード情報とする。このようにすれば、ポイント交換装置1には、カード会社サーバ2から顧客の個人情報が送られることはなくなる。その後、ポイント交換装置1や通販会社サーバ3に進んだカードユーザは、この関連付けられたシリアルコード情報と共に、自ら自分の個人情報を入力する。これによって、ポイントを付与する第1の事業体であるカード会社は、顧客の個人情報を他社ポイント交換装置1や通販会社サーバ3に出さなくてもこの取引が完了することとなる。なお、ポイント交換装置1にカードユーザ自らが入力する個人情報は、氏名ではなくメールアドレスや電話番号のみとしてもいい。この理由は、ポイント交換装置1が必要とする顧客の個人情報は、トラブル発生時などの緊急時の連絡のために必要な情報だけで十分であるからである。通販会社サーバ3でカードユーザが、個別のシリアルコード情報に示されたポイントとクーポンの交換を使用した場合は、その個別のシリアルコード情報に関する使用情報を、通販会社サーバ3はポイント交換装置1に送信する。そして、ポイント交換装置1はカード会社サーバ2に送信する。これらの送信は、通販会社がカード会社の負担分をカード会社やポイント交換装置1に確認してもらう又は請求するためのものである。ここで、送信される使用情報は、具体的には、シリアルコード情報例えばした1、カードユーザを特定する情報、カードユーザの個人情報氏名等、ポイントの使用額及びポイントを使用した日時等の組合せであってもよい。この場合、使用情報が、ポイント交換装置1、カード会社サーバ2及び通販会社サーバ3に共通して記憶されることとなる図2には表示せず。したがって、これらの送信後は、通販会社でのカードユーザの使用1000ポイントの数のシリアルコード情報が、ポイント交換装置1とカード会社サーバ2と通販会社サーバ3において存在する又は存在確認ができることとなる。そして、通販会社サーバ3がカード会社サーバ2に請求するカード会社向け支払額の総額は、この存在するシリアルコード情報の数に1個のシリアルコード情報に関するカード会社支払い分の金額を乗じて算出されることとなる。また、ポイント交換装置1又は運営会社がカード会社又は通販会社に装置の使用料金システムや作業代金を含むを請求する場合には、この存在するシリアルコード情報の数に1回のシリアルコード情報又は1回の使用料について定めた使用料金を乗じて使用料金を請求するようにしてもよい。なお、ポイント交換装置1のポイント交換部17は、ポイントをクーポンに交換する条件を確認する処理を実行してもよい。例えば、ポイント交換装置1は、カード会社顧客ID、通販会社顧客ID又は氏名に関連付けて、当該カード会社顧客ID等が示すカードユーザ等はポイントの交換ができない旨の情報以降交換不可情報というを記憶したテーブル図示せずを、補助記憶装置13に格納しているものとする。そして、ポイント交換部17は、図8のステップS210の直前において、カード会社顧客ID、通販会社顧客ID又は氏名を検索キーとして、当該テーブルを検索し、該当したレコードに交換不可情報が記憶されている場合には、クーポンへの交換はできません等のメッセージを表示したうえで、ステップS203に戻り、それ以外の場合は、ステップS210に進むようにしてもよい図7及び図8には表示せず。さらに、ポイント交換装置1は、図8のステップS210の直前において、シリアル情報に関連付けられている有効期限が現時点より前の時点であるか否かを判断し、有効期限が現時点より前の時点である場合は、クーポンへの交換はできません等のメッセージを表示したうえで、ステップS203に戻り、それ以外の場合は、ステップS210に進むようにしてもよい図7及び図8には表示せず。本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更実施が可能である。"