"バインダー樹脂及びフィラーを含む耐熱層とポリオレフィンを主成分とする基材多孔質フィルムとが積層されてなる積層多孔質フィルムであって、前記バインダー樹脂の70重量以上が脂環式炭化水素基を有する高分子化合物からなり、かつ、前記バインダー樹脂全量を1としたときの前記フィラーの重量割合が20以上であることを特徴とする積層多孔質フィルム。前記脂環式炭化水素基を有する高分子化合物が、グルコピラノース骨格を有する重合体である請求項1記載の積層多孔質フィルム。前記脂環式炭化水素基を有する高分子化合物が、親水性官能基を有する請求項1または2記載の積層多孔質フィルム。前記脂環式炭化水素基を有する高分子化合物が、カルボキシアルキルセルロース、アルキルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース及び澱粉からなる群から選ばれるいずれかの高分子化合物である請求項1から3のいずれかに記載の積層多孔質フィルム。前記脂環式炭化水素基を有する高分子化合物が、カルボキシメチルセルロース及び/又はヒドロキシエチルセルロースである請求項4記載の積層多孔質フィルム。前記フィラーが、無機フィラーである請求項1から5のいずれかに記載の積層多孔質フィルム。前記無機フィラーが、アルミナである請求項6記載の積層多孔質フィルム。請求項1から7のいずれかに記載の積層多孔質フィルムをセパレータとして含む非水電解液二次電池。かかる状況下、本発明の目的は、高温での形状安定性およびイオン透過性をさらに高めた、非水電解液二次電池用セパレータとして好適に用いることのできる、積層多孔質フィルムを提供することにある。本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成させるに至った。すなわち本発明は、以下の発明に係るものである。<1>バインダー樹脂及びフィラーを含む耐熱層とポリオレフィンを主成分とする基材多孔質フィルムとが積層されてなる積層多孔質フィルムであって、前記バインダー樹脂の70重量以上が脂環式炭化水素基を有する高分子化合物からなり、かつ、前記バインダー樹脂全量を1としたときの前記フィラーの重量割合が20以上であることを特徴とする積層多孔質フィルム。<2>前記脂環式炭化水素基を有する高分子化合物が、グルコピラノース骨格を有する重合体である前記<1>記載の積層多孔質フィルム。<3>前記脂環式炭化水素基を有する高分子化合物が、親水性官能基を有する前記<1>または<2>記載の積層多孔質フィルム。<4>前記脂環式炭化水素基を有する高分子化合物が、カルボキシアルキルセルロース、アルキルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース及び澱粉からなる群から選ばれるいずれかの高分子化合物である前記<1>から<3>のいずれかに記載の積層多孔質フィルム。<5>前記脂環式炭化水素基を有する高分子化合物が、カルボキシメチルセルロース及び/又はヒドロキシエチルセルロースである前記<4>記載の積層多孔質フィルム。<6>前記フィラーが、無機フィラーである前記<1>から<5>のいずれかに記載の積層多孔質フィルム。<7>前記無機フィラーがアルミナである前記<6>記載の積層多孔質フィルム。<8>前記<1>から<7>のいずれかに記載の積層多孔質フィルムをセパレータとして含む非水電解液二次電池。本発明によれば、加熱時の形状維持性の高い耐熱層を有し、イオン透過性に優れた非水電解液二次電池用セパレータとして好適な積層多孔質フィルムが提供することができる。本発明は、バインダー樹脂及びフィラーを含む耐熱層とポリオレフィンを主成分とする基材多孔質フィルムとが積層されてなる積層多孔質フィルムであって、前記バインダー樹脂の70重量以上が脂環式炭化水素基を有する高分子化合物からなり、かつ、前記バインダー樹脂全量を1としたときの前記フィラーの重量割合が20以上である積層多孔質フィルムに関する。本発明に係る基材多孔質フィルム以下、A層と称す場合があるは、その内部に連結した細孔を有す構造であり、一方の面から他方の面に気体や液体が透過可能である。A層は、高温になると溶融して無孔化する性質があるため、本発明の積層多孔質フィルムをセパレータとして使用したときには、電池の事故発生時の異常発熱時に、溶融して無孔化することにより、積層多孔質フィルムにシャットダウンの機能を付与する。また、耐熱層以下、B層と称す場合があるは、多孔質フィルムが無孔化する温度における耐熱性を有しており、積層多孔質フィルムに形状維持性の機能を付与する。B層はバインダー樹脂とフィラーを含む塗工液をA層に塗布し、溶媒を除去して製造することができる。本発明の積層多孔質フィルムは、A層の片面又は両面にB層が積層されてなる形態を有する。片面に積層される態様では積層工程が簡略化できる点で好ましく、また、両面に積層する場合は作製した積層多孔質フィルムがカールしにくくなり、ハンドリングの点で好ましい。本発明の積層多孔質フィルム全体A層B層の厚みは、通常、5~80μmであり、好ましくは、5~50μmであり、特に好ましくは6~35μmである。積層多孔質フィルム全体の厚みが5μm未満では破膜しやすくなる。また、厚みが厚すぎると、非水二次電池のセパレータとして用いたときに電池の電気容量が小さくなる傾向にある。また、本発明の積層多孔質フィルム全体の空隙率は、通常、30~85体積であり、好ましくは35~80体積である。また、本発明の積層多孔質フィルムの透気度は、ガーレ値で50~500秒/100ccが好ましく、50~300秒/100ccがより好ましい。このような範囲の透気度であると、本発明の積層多孔質フィルムをセパレータとして用いて非水二次電池を製造した場合、十分なイオン透過性を示し、電池として高い負荷特性が得られる。シャットダウンが生じる高温における、積層多孔質フィルムの加熱形状維持率としてはMD方向又はTD方向のうちの小さい方の値が、好ましくは95以上であり、より好ましくは97以上である。ここで、MD方向とは、シート成形時の長尺方向、TD方向とはシート成形時の幅方向のことをいう。加熱形状維持率が95未満であると、積層多孔質フィルムをセパレータとして用いた際に、シャットダウンが生じる高温において積層多孔質フィルムの熱収縮により、正-負極間で短絡を起こし、結果的にシャットダウン機能が不十分となるおそれがある。なお、シャットダウンが生じる高温とは80~180°Cの温度であり、通常は130~150°C程度である。なお、本発明の積層多孔質フィルムには、基材多孔質フィルムと耐熱層以外の、例えば、接着膜、保護膜等の多孔膜が本発明の目的を損なわない範囲で含まれていてもよい。以下、基材多孔質フィルムA層、耐熱層B層、並びに積層多孔質フィルムについての物性、製造方法について詳細に説明する。<基材多孔質フィルムA層>A層は、その内部に連結した細孔を有す構造を有し、一方の面から他方の面に気体や液体が透過可能であるポリオレフィンを主成分とする多孔質フィルムであり、積層多孔質フィルムの基材となる。なお、A層は、ポリオレフィンを主成分とするため、本発明の積層多孔質フィルムを非水二次電池のセパレータとして用いても、電解液に溶解しない。A層におけるポリオレフィン成分の割合は、A層全体の50体積以上であることを必須とし、90体積以上であることが好ましく、95体積以上であることがより好ましい。A層のポリオレフィン成分には、重量平均分子量が5×105~15×106の高分子量成分が含まれていることが好ましい。特にA層のポリオレフィン成分として重量平均分子量100万以上のポリオレフィン成分が含まれると、A層、さらにはA層を含む積層多孔質フィルム全体の強度が高くなるため好ましい。ポリオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセンなどを重合した高分子量の単独重合体又は共重合体が挙げられる。これらの中でもエチレンを主体とする重量平均分子量100万以上の高分子量ポリエチレンが好ましい。A層の透気度は、通常、ガーレ値で30~500秒/100ccの範囲であり、好ましくは、50~300秒/100ccの範囲である。A層が、上記範囲の透気度を有すると、セパレータとして用いた際に、十分なイオン透過性を得ることができる。A層の空隙率は、電解液の保持量を高めると共に、確実にシャットダウン機能を得ることができる点で、20~80体積が好ましく、30~75体積がより好ましい。A層の孔径は、本発明の積層多孔質フィルムを電池のセパレータとした際に、十分なイオン透過性が得られ、また、正極や負極への粒子の入り込みを防止することができる点で、3μm以下が好ましく、1μm以下がより好ましい。A層の膜厚は、積層多孔質フィルムの積層数を勘案して適宜決定される。特にA層を基材として用い、A層の片面あるいは両面にB層を形成する場合においては、A層の膜厚は、通常4~50μmであり、好ましくは5~30μmである。厚みが4μm未満であると、シャットダウンが不十分であるおそれがあり、50μmを超えると、積層フィルム全体の厚みが厚くなり、セパレータとして用いたときに電池の電気容量が小さくなるおそれがある。A層の目付としては、積層多孔質フィルムの強度、膜厚、ハンドリング性及び重量、さらには、電池のセパレータとして用いた場合の電池の重量エネルギー密度や体積エネルギー密度を高くすることができる点で、通常、4~20g/m2であり、5~12g/m2が好ましい。A層の製造方法は特に限定されるものではなく、例えば特開平7-29563号公報に記載されたように、熱可塑性樹脂に可塑剤を加えてフィルム成形した後、該可塑剤を適当な溶媒で除去する方法や、特開平7-304110号公報に記載されたように、公知の方法により製造した熱可塑性樹脂からなるフィルムを用い、該フィルムの構造的に弱い非晶部分を選択的に延伸して微細孔を形成する方法が挙げられる。例えば、A層が、超高分子量ポリエチレン及び重量平均分子量1万以下の低分子量ポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂から形成されてなる場合には、製造コストの観点から、以下に示すような方法により製造することが好ましい。1超高分子量ポリエチレン100重量部と、重量平均分子量1万以下の低分子量ポリオレフィン5~200重量部と、炭酸カルシウム等の無機充填剤100~400重量部とを混練してポリオレフィン樹脂組成物を得る工程2前記ポリオレフィン樹脂組成物を用いてシートを成形する工程3工程2で得られたシート中から無機充填剤を除去する工程4工程3で得られたシートを延伸してA層を得る工程なお、A層については上記記載の特性を有する市販品を用いることができる。<耐熱層B層>B層は、バインダー樹脂及びフィラーを含む耐熱層である。B層に含まれるバインダー樹脂は、その70重量以上が脂環式炭化水素基を有する高分子化合物からなる。脂環式炭化水素基を有する高分子化合物は、ポリオレフィンを主成分とするA層との接着性が高いため、A層上にB層を積層した場合に、B層がA層から剥離しづらくなる。さらに、脂環式炭化水素基を有する高分子化合物は、融点あるいは分解温度が200°C以上であり、耐熱性が高いため、A層がシャットダウンする100~180°C程度の温度においても、溶解や分解することはない。本発明においては、B層中には上記脂環式炭化水素基を有する高分子化合物以外のバインダー樹脂を含んでいてもよいが、上述のようにB層中のバインダー樹脂成分のうち70重量以上が脂環式炭化水素基を有する樹脂である必要がある。70重量未満であると、高温での形状安定性が不十分となる。バインダー樹脂成分における脂環式炭化水素基を有する高分子化合物の割合は90重量以上であることが好ましく、100重量であることがさらに好ましい。脂環式炭化水素基を有する高分子化合物の中でも、グルコピラノース骨格を有する樹脂が好ましい。該高分子化合物はさらに親水性官能基を有する高分子化合物であることが好ましい。親水性官能基としては特にイオン性官能基、アルキレンオキシ基、アルコキシ基及びヒドロキシル基からなる群から選ばれる少なくとも1種の官能基であることが好ましい。なお、イオン性官能基とは、カルボキシル基、スルホン酸基、ホスホン酸基及び、アンモニウム基及びその塩からなる基等が挙げられる。該高分子化合物の中でも、カルボキシアルキルセルロース、アルキルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース及び澱粉からなる群から選ばれるいずれかの高分子化合物であることが好ましい。上記カルボキシアルキルセルロース、アルキルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロースとして、炭素数1~2のアルキル基を有するものが好ましい。具体例を例示すると、カルボキシメチルセルロースCMC、ヒドロキシエチルセルロースHEC、カルボキシエチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、シアンエチルセルロース、オキシエチルセルロース等が挙げられる。特に化学的な安定性に優れたCMC、HECがより好ましく、特にCMCが好ましい。また、これらの脂環式炭化水素基を有する高分子化合物は、単独でも2種類以上を混合使用して用いてもよい。本発明において使用されるフィラーとしては、充填材と一般的に呼ばれる無機または有機のフィラーを用いることができる。具体的にはスチレン、ビニルケトン、アクリロニトリル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、アクリル酸メチル等の単独あるいは2種類以上の共重合体;ポリテトラフルオロエチレン、4フッ化エチレン-6フッ化プロピレン共重合体、4フッ化エチレン-エチレン共重合体、ポリビニリデンフルオライド等のフッ素系樹脂;メラミン樹脂;尿素樹脂;ポリエチレン;ポリプロピレン;ポリメタクリレート等の有機物からなるフィラーや炭酸カルシウム、タルク、クレー、カオリン、シリカ、ハイドロタルサイト、珪藻土、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、アルミナ、マイカ、ゼオライト、ガラス等の無機物からなるフィラーが挙げられる。なお、これらのフィラーは、単独あるいは2種以上を混合して用いることができる。フィラーとしては、これらの中でも耐熱性および化学的安定性の観点から、無機フィラーが好ましく、無機酸化物がより好ましく、アルミナが特に好ましい。アルミナには、α-アルミナ、β-アルミナ、γ-アルミナ、θ-アルミナ等の多くの結晶形が存在するが、いずれも好適に使用することができる。この中でも、α-アルミナが熱的化学的安定性が特に高いため、最も好ましい。無機フィラーの形状は、対象となる無機物の製造方法や塗工液作製の際の分散条件によって、球形、長円形、短形、瓢箪形等の形状や、特定の形状を有さない不定形など、様々なものが存在するがいずれも用いることができる。フィラーの平均粒径は、3μm以下が好ましく、1μm以下がより好ましい。フィラーの形状としては、球状、瓢箪状が挙げられる。なお、フィラーの平均粒径は、走査型電子顕微鏡SEMにて、25個ずつ粒子を任意に抽出して、それぞれにつき粒径直径を測定して、25個の粒径の平均値として算出する方法や、BET比表面積を測定し、球状近似することで平均粒径を算出する方法がある。なお、SEMによる平均粒径算出時は、フィラーの形状が球状以外の場合は、フィラーにおける最大長を示す方向の長さをその粒径とする。なお、B層には粒径や比表面積が異なる2種以上のフィラーを同時に含ませてもよい。フィラーの比表面積は、2m2/g以上200m2g以下であることが好ましい。B層において、目的とする耐熱性と形状安定性を得るためには、バインダー樹脂全量を1としたときの前記フィラーの重量割合が、20以上であることが必要であり、25以上であることが好ましい。この重量割合が、20未満であると、バインダー樹脂によりB層が閉塞されて、イオン透過性が不十分となる。また、前記前記フィラーの重量割合が大きくなりすぎると、相対的にバインダー樹脂が不足してB層の形状が維持できなくなるおそれがあるため、フィラーの重量割合は、通常、80以下であり、50以下が好ましい。B層の厚みは、通常0.1μm以上20μm以下であり、好ましくは1μm以上15μm以下の範囲である。B層が厚すぎると、A層も含めた積層多孔質フィルム全体の厚みが厚くなりすぎて、セパレータとして用いた際に電池の電気容量が小さくなるおそれがある。一方、B層が薄すぎると、事故等により該電池の発熱が生じたときにポリオレフィンを主成分とするA層の熱収縮に抗しきれず、セパレータ積層多孔質フィルムが収縮するおそれがある。なお、B層がA層の両面に形成される場合には、B層の厚みは両面の合計厚みとする。B層は、多孔質層であるが、その孔径は、孔を球形に近似したときの球の直径として3μm以下が好ましく、1μm以下がさらに好ましい。孔径の平均の大きさまたは孔径が3μmを超える場合には、正極や負極の主成分である炭素粉やその小片が脱落したときに、短絡しやすいなどの問題が生じるおそれがある。また、B層の空隙率は55~90が好ましい。空隙率が55未満であるとイオン透過性が低下する場合があり、空隙率が90以上であると、高温での形状安定性が確保されない場合がある。<積層多孔質フィルムの製造方法>本発明の積層多孔質フィルムの製造方法は、上述の積層多孔質フィルムが得ることができれば特に限定されず、フィラーやバインダー樹脂を含む塗工液をA層の上に直接塗布し溶媒分散媒を除去する方法;塗工液を適当な支持体の上に塗布し、溶媒分散媒を除去して形成したB層をA層と圧着させた後に支持体を剥がす方法;塗工液を適当な支持体の上に塗布し次いでA層と圧着させ支持体から剥がした後に溶媒分散媒を除去する方法;塗工液中にA層を浸漬し、ディップコーディングを行った後に溶媒分散媒を除去する方法;等が挙げられる。なお、支持体としては、樹脂製のフィルム、金属製のベルト、ドラム等を用いることができる。また、A層の両面にB層を積層する場合においては、片面にB層を形成させた後に他面にB層を積層する逐次積層方法や、A層の両面に同時にB層を形成させる同時積層方法が挙げられる。塗工液は、例えば、媒体中に樹脂を溶解や膨潤させた液、または樹脂の乳化液にさらにフィラーを添加して均一になるまで混合することによって得ることができる。混合の方法としては特に制限はなく、例えば、スリーワンモーター、ホモジナイザー、メディア型分散機、圧力式分散機など従来公知の分散機を使用することができる。なお、塗工液における媒体は限定されないが、水やエタノール、イソプロパノール、1-プロパノール、t-ブチルアルコール、アセトン、エチルメチルケトン、N-メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、N,N-ジメチルホルムアミド等の有機溶媒、若しくは水と有機溶媒の混合溶媒等が用いられる。塗工液に含まれる、バインダー樹脂、フィラーは、上述と同じである。また、本発明の目的を損なわない範囲で塗工液に界面活性剤、pH調整剤、分散剤、可塑剤等を添加することができる。なお、塗工液中のバインダー樹脂の濃度は、樹脂媒体重量に対して、0.3重量以上2.0重量以下が好ましく、より好ましくは0.40重量以上1.5重量以下である。また、バインダー樹脂は塗布に適した粘度となるよう分子量等を適宜選択して用いればよい。また、本発明において、上記塗工液中のフィラー濃度は、6~50重量が好ましく、より好ましくは10~40重量である。塗工液をA層に塗布する方法は、均一にウェットコーティングできる方法であれば特に制限はなく、従来公知の方法を採用することができる。例えば、キャピラリーコート法、スピンコート法、スリット代コート法、スプレーコート法、ディップコート法、ロールコート法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、バーコーター法、グラビアコーター法、ダイコーター法などを採用することができる。B層の厚さは塗布膜の厚み、樹脂の塗工液中の濃度、フィラーの樹脂に対する比を調節することによって制御することができる。なお、支持体としては、樹脂製のフィルム、金属製のベルト、ドラム等を用いることができる。媒体の除去は、乾燥による方法が一般的である。該媒体に溶解し、しかも用いた樹脂を溶かさない溶媒を準備し、塗布後で乾燥前の膜を該溶媒中に浸漬して該媒体を該溶媒に置換して樹脂を析出させ、媒体を除去し、溶媒を乾燥により除去することもできる。なお、塗工液をA層の上に塗布した場合、媒体または溶媒の乾燥温度は、A層の透気度を低下させない温度が好ましい。<非水電解質二次電池>本発明の積層多孔質フィルムは、電池、特にはリチウム二次電池などの非水電解液二次電池のセパレータとして好適に使用することができる。セパレータの好適な使用例として、リチウム電池などの非水電解液二次電池の場合を例として、非水電解液二次電池用セパレータ以外の構成要素について説明するが、該セパレータの使用方法はこれらに限定されるものではない。非水電解液としては、例えばリチウム塩を有機溶媒に溶解させた非水電解液を用いることができる。リチウム塩としては、LiClO4、LiPF6、LiAsF6、LiSbF6、LiBF4、LiCF3SO3、LiNSO2CF32、LiCSO2CF33、Li2B10Cl10、低級脂肪族カルボン酸リチウム塩、LiAlCl4などのうち1種または2種以上の混合物が挙げられる。リチウム塩として、これらの中でもフッ素を含むLiPF6、LiAsF6、LiSbF6、LiBF4、LiCF3SO3、LiNCF3SO22、およびLiCCF3SO23からなる群から選ばれる少なくとも1種を含むものを用いることが好ましい。非水電解液としては、例えばプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、4-トリフルオロメチル-1,3-ジオキソラン-2-オン、1,2-ジメトキシカルボニルオキシエタンなどのカーボネート類;1,2-ジメトキシエタン、1,3-ジメトキシプロパン、ペンタフルオロプロピルメチルエーテル、2,2,3,3-テトラフルオロプロピルジフルオロメチルエーテル、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフランなどのエーテル類;ギ酸メチル、酢酸メチル、Y-ブチロラクトンなどのエステル類;アセトニトリル、ブチロニトリルなどのニトリル類;N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミドなどのアミド類;3-メチル-2-オキサゾリドンなどのカーバメート類;スルホラン、ジメチルスルホキシド、1,3-プロパンサルトンなどの含硫黄化合物または前記の物質にフッ素基を導入したものを用いることができるが、通常はこれらのうちの2種以上を混合して用いる。これらの中でもカーボネート類を含むものが好ましく、環状カーボネートと非環状カーボネート、または環状カーボネートとエーテル類の混合物がさらに好ましい。環状カーボネートと非環状カーボネートの混合物としては、作動温度範囲が広く、かつ負極の活物質として天然黒鉛、人造黒鉛等の黒鉛材料を用いた場合でも難分解性であるという点で、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネートおよびエチルメチルカーボネートを含む混合物が好ましい。正極シートは、通常、正極活物質、導電材および結着剤を含む合剤を集電体上に担持したものを用いる。具体的には、該正極活物質として、リチウムイオンをドープ脱ドープ可能な材料を含み、導電材として炭素質材料を含み、結着剤として熱可塑性樹脂などを含むものを用いることができる。該リチウムイオンをドープ脱ドープ可能な材料としては、V、Mn、Fe、Co、Niなどの遷移金属を少なくとも1種含むリチウム複合酸化物が挙げられる。中でも好ましくは、平均放電電位が高いという点で、ニッケル酸リチウム、コバルト酸リチウムなどのα-NaFeO2型構造を有するリチウム複合酸化物、リチウムマンガンスピネルなどのスピネル型構造を有するリチウム複合酸化物が挙げられる。該リチウム複合酸化物は、種々の金属元素を含んでもよく、特にTi、V、Cr、Mn、Fe、Co、Cu、Ag、Mg、Al、Ga、InおよびSnからなる群から選ばれた少なくとも1種の金属元素のモル数とニッケル酸リチウム中のNiのモル数との和に対して、前記の少なくとも1種の金属元素が0.1~20モルであるように該金属元素を含む複合ニッケル酸リチウムを用いると、高容量での使用におけるサイクル性が向上するので好ましい。該結着剤としては、ポリビニリデンフロライド、ビニリデンフロライドの共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン-ヘキサフロロプロピレンの共重合体、テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテルの共重合体、エチレン-テトラフルオロエチレンの共重合体、ビニリデンフロライド-ヘキサフルオロプロピレン-テトラフルオロエチレンの共重合体、熱可塑性ポリイミド、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂が挙げられる。該導電剤としては、天然黒鉛、人造黒鉛、コークス類、カーボンブラックなどの炭素質材料が挙げられる。導電材として、それぞれ単独で用いてもよいし、例えば人造黒鉛とカーボンブラックとを混合して用いてもよい。負極シートとしては、例えばリチウムイオンをドープ脱ドーブ可能な材料、リチウム金属またはリチウム合金などを用いることができる。リチウムイオンをドープ脱ドープ可能な材料としては、天然黒鉛、人造黒鉛、コークス類、カーボンブラック、熱分解炭素類、炭素繊維、有機高分子化合物焼成体などの炭素質材料、正極よりも低い電位でリチウムイオンのドープ脱ドープを行う酸化物、硫化物等のカルコゲン化合物が挙げられる。炭素質材料として、電位平坦性が高く、また平均放電電位が低いため正極と組み合わせた場合大きなエネルギー密度が得られるという点で、天然黒鉛、人造黒鉛等の黒鉛材料を主成分とする炭素質材料が好ましい。負極集電体としては、Cu、Ni、ステンレスなどを用いることができるが、特にリチウム二次電池においてはリチウムと合金を作り難く、かつ薄膜に加工しやすいという点でCuが好ましい。該負極集電体に負極活物質を含む合剤を担持させる方法としては、加圧成型する方法、または溶媒などを用いてペースト化し集電体上に塗布乾燥後プレスするなどして圧着する方法が挙げられる。なお、本発明の電池の形状は、特に限定されるものではなく、ペーパー型、コイン型、円筒型、角形などのいずれであってもよい。本発明の積層多孔質フィルムをセパレータとして用いて非水電解液二次電池を製造すると、高い負荷特性を有し、しかも事故により電池が激しく発熱した場合でもセパレータはシャットダウン機能を発揮し、セパレータの収縮による正極と負極の接触が避けられ、安全性の高い非水電解液二次電池となる。以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例及び比較例において積層多孔質フィルムの物性等は以下の方法で測定した。1厚み測定単位:μm:積層多孔質フィルムの厚みは、株式会社ミツトヨ製の高精度デジタル測長機で測定した。2目付単位:g/m2:積層多孔質フィルムを一辺の長さ10cmの正方形に切り、重量Wgを測定した。目付g/m2=W/0.1×0.1で算出した。B層の目付は、積層多孔質フィルムの目付から基材多孔質フィルムA層の目付を差し引いた上で算出した。3空隙率:フィルムを一辺の長さ10cmの正方形に切り取り、重量:Wgと厚み:Dcmを測定した。サンプル中の材質の重量を計算で割り出し、それぞれの材質の重量:Wigを真比重で割り、それぞれの材質の体積を算出して、次式より空隙率体積を求めた。各材料の目付は製膜に使用した量、比率より算出した。空隙率体積=100-{W1/真比重1W2/真比重2Wn/真比重n}/100×D×1004透気度:JISP8117に準拠して、株式会社東洋精機製作所製のデジタルタイマー式ガーレ式デンソメータで測定した。5加熱形状維持率:フィルムを8cm×8cmに切り出し、その中に6cm×6cmの四角を書き入れたフィルムを紙に挟んで、150°Cに加熱したオーブンに入れた。1時間後、オーブンからフィルムを取り出し、書き入れた四角の辺の寸法を測定し、加熱形状維持率を計算した。計算方法は以下の通りである。MD方向の加熱前の書き入れ線長さ:L1TD方向の加熱前の書き入れ線長さ:L2MD方向の加熱後の書き入れ線長さ:L3MD方向の加熱後の書き入れ線長さ:L4MD加熱形状維持率=L3/L1×100TD加熱形状維持率=L4/L2×100耐熱層B層の形成に使用した原材料は次の通りである。バインダー樹脂カルボキシメチルセルロースCMC:第一工業製薬株式会社セロゲン3HヒドロキシエチルセルロースHEC:住友精化株式会社CF-Xポリフッ化ビニリデンPVdF溶液:株式会社クレハ7305溶媒:N-メチル-2-ピロリドン以下、NMP、固形分:5アクリルエマルジョン:昭和電工株式会社ポリゾールAP-4735分散媒:水、固形分:50フィラーフィラーa1:住友化学株式会社製AKP-G008平均粒径:0.024μm比表面積:70m2/g粒子形状:略球状フィラーa2:住友化学株式会社製AKP-G07平均粒径:0.024μm比表面積:70m2/g粒子形状:略球状フィラーa3:住友化学株式会社製スミコランダムAA-03平均粒径:0.42μm比表面積:4.8m2/g粒子形状:略球状フィラーa4:住友化学株式会社製AKP-3000平均粒径:0.54μm比表面積:4.3m2/g粒子形状:瓢箪型実施例11塗工液の製造実施例1の塗工液を以下の手順で作製した。まず、水-エタノール混合溶媒水:エタノール=2:1重量比に溶解させて、CMC濃度0.6重量対[CMC溶媒]のCMC溶液を得た。次いで、CMC100重量部のCMC溶液に対して、フィラーa1を500重量部、フィラーa3を3000重量部添加し、混合して、ゴーリンホモジナイザーを用いた高圧分散条件60MPaにて3回処理することで実施例1の塗工液を作製した。表1に実施例1の塗工液の組成を示す。2基材多孔質フィルムの調製超高分子量ポリエチレン粉末340M、三井化学株式会社製を70重量、重量平均分子量1000のポリエチレンワックスFNP-0115、日本精鑞株式会社製30重量、この超高分子量ポリエチレンとポリエチレンワックスの100重量部に対して、酸化防止剤Irg1010、チバスペシャリティケミカルズ株式会社製0.4重量、酸化防止剤P168、チバスペシャリティケミカルズ株式会社製0.1重量、ステアリン酸ナトリウム1.3重量を加え、さらに全体積に対して38体積となるように平均粒径0.1μmの炭酸カルシウム丸尾カルシウム株式会社製を加え、これらを粉末のままヘンシェルミキサーで混合した後、二軸混練機で溶融混練してポリオレフィン樹脂組成物とした。該ポリオレフィン樹脂組成物を表面温度が150°Cの一対のロールにて圧延しシートを作製した。このシートを塩酸水溶液塩酸4mol/L、非イオン系界面活性剤0.5重量に浸漬させることで炭酸カルシウムを除去し、続いて105°Cで6倍に延伸して下記の物性を有する基材多孔質フィルムを得た。<基材多孔質フィルムの物性>膜厚:15.5μm目付:7g/m2空隙率:51体積透気度:110秒/100cc3積層多孔質フィルムの製造及び評価基材多孔質フィルムA1A層の一方の面にグラビアコーターを用いて上記塗工液を塗布、乾燥し、A層の片面にB層が積層した実施例1の積層多孔質フィルムを得た。表2に上記評価方法により得られた積層多孔質フィルムの固形分重量比、物性を示す。実施例21塗工液の製造表1に示す樹脂、フィラー、溶媒を、表1に示す割合で使用した以外は実施例1の塗工液の作製方法と同様にして実施例2の塗工液を得た。実施例2の塗工液中の各成分の濃度を表1に示す。2基材多孔質フィルムの調製上記実施例12と同様の方法にて、基材多孔質フィルムA層を作製した。3積層多孔質フィルムの製造及び評価実施例2の塗工液を使用した以外は実施例1と同様な操作で、表2に示すA層上にB層を塗布し、実施例2の積層多孔質フィルムを作製した。得られた積層多孔質フィルムの固形分重量比、物性を表2に示す。実施例3,41塗工液の製造表1に示す樹脂、フィラー、溶媒を、表1に示す割合で使用した以外は実施例1の塗工液の作製方法と同様にして実施例3,4の塗工液を得た。実施例3,4の塗工液中の各成分の濃度を表1に示す。2基材多孔質フィルムの調製上記実施例12に準じる方法にて、基材多孔質フィルムA層を作製した。<基材多孔質フィルム>膜厚:17.0μm目付:8g/m2空隙率:52体積透気度:120秒/100cc3積層多孔質フィルムの製造及び評価実施例3,4の塗工液を使用した以外は実施例1と同様な操作で、表2に示すA層上にB層を塗布し、実施例3,4の積層多孔質フィルムを作製した。得られた積層多孔質フィルムの固形分重量比、物性を表2に示す。実施例51塗工液の製造表1に示す樹脂、フィラー、溶媒を、表1に示す割合で使用した以外は実施例1の塗工液の作製方法と同様にして実施例5の塗工液を得た。実施例5の塗工液中の各成分の濃度を表1に示す。2基材多孔質フィルムの調製上記実施例12と同様の方法にて、基材多孔質フィルムA層を作製した。3積層多孔質フィルムの製造及び評価実施例5の塗工液を使用した以外は実施例1と同様な操作を行い、表2に示すA層の一方の面上にB層を積層した。次いで、A層のもう一方の面に、同様にB層を積層することで、A層の両面にB層を積層した実施例5の積層多孔質フィルムを得た。得られた積層多孔質フィルムの固形分重量比、物性を表2に示す。なお、B層の厚みは、両面に設けられたB層の合計厚みである。実施例6~91塗工液の製造表1に示す樹脂、フィラー、溶媒を、表1に示す割合で使用した以外は実施例1の塗工液の作製方法と同様にして実施例6~9の塗工液を得た。実施例6~9の塗工液中の各成分の濃度を表1に示す。2基材多孔質フィルムの調製上記実施例12と同様の方法にて、基材多孔質フィルムA層を作製した。3積層多孔質フィルムの製造及び評価実施例6~9の塗工液を使用した以外は実施例5と同様な操作を行い、表2に示すA層上にB層を塗布し、実施例6~9の積層多孔質フィルムを作製した。得られた積層多孔質フィルムの固形分重量比、物性を表2に示す。なお、B層の厚みは、両面に設けられたB層の合計厚みである。比較例11塗工液の製造比較例1の塗工液を以下の手順で作製した。まず、PVDF溶液固形分5に、PVDF濃度1.2重量対[PVDFNMP]となるようにNMPを添加し、撹拌し、PVDF溶液を得た。次いで、PVDF100重量部のPVDF溶液に対して、フィラーa1を470重量部、フィラーa3を2830重量部添加し、混合して、ゴーリンホモジナイザーを用いた高圧分散条件60MPaにて3回処理することで比較例1の塗工液を作製した。表1に比較例1の塗工液の組成を示す。2基材多孔質フィルムの調製上記実施例3,42と同様の方法にて、基材多孔質フィルムA層を作製した。3積層多孔質フィルムの製造及び評価得られた基材多孔質フィルムA層上にグラビアコーターを用いて上記塗工液を塗布、乾燥した。次いで、フィルムを水洗浄、乾燥し、A層の片面にB層が積層した比較例1の積層多孔質フィルムを得た。表2に上記評価方法により得られた積層多孔質フィルムの固形分重量比、物性を示す。比較例21塗工液の製造表1に示す樹脂、フィラー、溶媒を、表1に示す割合で使用した以外は比較例1の塗工液の作製方法と同様にして比較例2の塗工液を得た。比較例2の塗工液中の各成分の濃度を表1に示す。2基材多孔質フィルムの調製上記実施例3,42と同様の方法にて、基材多孔質フィルムA層を作製した。3積層多孔質フィルムの製造及び評価比較例2の塗工液を使用した以外は実施例1と同様な操作を行い、表2に示すA層上にB層を塗布し、比較例2の積層多孔質フィルムを作製した。得られた積層多孔質フィルムの固形分重量比、物性を表2に示す。比較例31塗工液の製造表1に示す樹脂、フィラー、溶媒を、表1に示す割合で使用した以外は比較例1の塗工液の作製方法と同様にして比較例3の塗工液を得た。比較例3の塗工液中の各成分の濃度を表1に示す。2基材多孔質フィルムの調製上記実施例12と同様の方法にて、基材多孔質フィルムA層を作製した。3積層多孔質フィルムの製造及び評価比較例3の塗工液を使用した以外は実施例1と同様な操作を行い、表2に示すA層上にB層を塗布し、比較例3の積層多孔質フィルムを作製した。得られた積層多孔質フィルムの固形分重量比、物性を表2に示す。比較例41塗工液の製造比較例4の塗工液を以下の手順で作製した。まず、水-エタノール混合溶媒水:エタノール=2:1重量比に溶解させて、CMC濃度0.25重量対[CMC溶媒]のCMC溶液を得た。次いで、CMC30重量部のCMC溶液に対して、フィラーa1を500重量部、フィラーa3を3000重量部添加し、混合して、ゴーリンホモジナイザーを用いた高圧分散条件60MPaにて3回処理した。その後、アクリルエマルジョンを100重量部添加し、撹拌式ホモジナイザーで分散することで比較例4の塗工液を作製した。表1に比較例4の塗工液の組成を示す。2基材多孔質フィルムの調製上記実施例3,42と同様の方法にて、基材多孔質フィルムA層を作製した。3積層多孔質フィルムの製造及び評価多孔質フィルムA2A層上にグラビアコーターを用いて上記塗工液を塗布、乾燥し比較例4の積層多孔質フィルムを得た。表2に上記評価方法により得られた積層多孔質フィルムの固形分重量比、物性を示す。比較例5,61塗工液の製造表1に示す樹脂、フィラー、溶媒を、表1に示す割合で使用した以外は比較例1の塗工液の作製方法と同様にして比較例5,6の塗工液を得た。比較例5,6の塗工液中の各成分の濃度を表1に示す。2基材多孔質フィルムの調製上記実施例12と同様の方法にて、基材多孔質フィルムA層を作製した。3積層多孔質フィルムの製造及び評価比較例5,6の塗工液を使用した以外は比較例1と同様な操作を行い、表2に示すA層の一方の面上にB層を積層した。次いで、A層のもう一方の面に、同様にB層を積層することで、A層の両面にB層を積層した比較例5,6の積層多孔質フィルムを得た。得られた積層多孔質フィルムの固形分重量比、物性を表2に示す。なお、B層の厚みは、両面に設けられたB層の合計厚みである。比較例71塗工液の製造表1に示す樹脂、フィラー、溶媒を、表1に示す割合で使用した以外は比較例4の塗工液の作製方法と同様にして比較例7の塗工液を得た。比較例7の塗工液中の各成分の濃度を表1に示す。2基材多孔質フィルムの調製上記実施例12と同様の方法にて、基材多孔質フィルムA層を作製した。3積層多孔質フィルムの製造及び評価比較例7の塗工液を使用した以外は比較例4と同様な操作を行い、表2に示すA層の一方の面上にB層を積層した。次いで、A層のもう一方の面に、同様にB層を積層することで、A層の両面にB層を積層した比較例7の積層多孔質フィルムを得た。得られた積層多孔質フィルムの固形分重量比、物性を表2に示す。なお、B層の厚みは、両面に設けられたB層の合計厚みである。比較例81塗工液の製造表1に示す樹脂、フィラー、溶媒を、表1に示す割合で使用した以外は比較例4の塗工液の作製方法と同様にして比較例8の塗工液を得た。比較例8の塗工液中の各成分の濃度を表1に示す。2基材多孔質フィルムの調製上記実施例3,42と同様の方法にて、基材多孔質フィルムA層を作製した。3積層多孔質フィルムの製造及び評価比較例8の塗工液を使用した以外は比較例4と同様な操作を行い、表2に示すA層の一方の面上にB層を積層した。次いで、A層のもう一方の面に、同様にB層を積層することで、A層の両面にB層を積層した比較例8の積層多孔質フィルムを得た。得られた積層多孔質フィルムの固形分重量比、物性を表2に示す。なお、B層の厚みは、両面に設けられたB層の合計厚みである。比較例91塗工液の製造表1に示す樹脂、フィラー、溶媒を、表1に示す割合で使用した以外は実施例1の塗工液の作製方法と同様にして比較例9の塗工液を得た。比較例9の塗工液中の各成分の濃度を表1に示す。2基材多孔質フィルムの調製上記実施例12に準じる方法にて、基材多孔質フィルムA層を作製した。<基材多孔質フィルム>膜厚:18.2μm目付:7.0g/m2空隙率:59体積透気度:89秒/100cc3積層多孔質フィルムの製造及び評価比較例9の塗工液を使用した以外は実施例5と同様な操作を行い、表2に示すA層上にB層を塗布し、比較例9の積層多孔質フィルムを作製した。得られた積層多孔質フィルムの固形分重量比、物性を表2に示す。なお、B層の厚みは、両面に設けられたB層の合計厚みである。"