"基材と、前記基材の少なくとも一方の面に積層された熱可塑性樹脂層とを備えた太陽電池用保護シートであって、前記熱可塑性樹脂層は、前記基材上に積層された、エチレンと、メタアクリル酸、メタアクリル酸エステル、メタアクリル酸グリシジル、酢酸ビニルおよび無水マレイン酸からなる群から選ばれる少なくとも1種との共重合体を主成分とする第1層と、前記第1層上に積層された、オレフィン系樹脂を主成分とする第2層と、前記第2層上に積層された、エチレンと、メタアクリル酸、メタアクリル酸エステル、メタアクリル酸グリシジル、酢酸ビニルおよび無水マレイン酸からなる群から選ばれる少なくとも1種との共重合体を主成分とする第3層とを備えることを特徴とする太陽電池用保護シート。前記第1層および前記第3層の厚さは、5~100μmであり、前記第2層の厚さは、10~300μmであることを特徴とする請求項1に記載の太陽電池用保護シート。前記第1層および前記第3層の前記共重合体中における単量体単位としてのメタアクリル酸、メタアクリル酸エステル、メタアクリル酸グリシジル、酢酸ビニルおよび無水マレイン酸の合計含有量が、2~40質量であることを特徴とする請求項1または2に記載の太陽電池用保護シート。前記第1層および前記第3層の前記共重合体中における単量体単位としてのメタアクリル酸エステルが、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸プロピルおよびメタアクリル酸2-エチルヘキシルからなる群から選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シート。前記第2層の前記オレフィン系樹脂は、単量体単位としてエチレンを60~100質量含有することを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シート。前記第2層の前記オレフィン系樹脂は、密度が875~920kg/m3であり、示差走査熱量計によって得られる融解熱量ΔHが100J/g以下であることを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シート。前記熱可塑性樹脂層は、前記第1層、前記第2層および前記第3層が共押出コーティングされることにより、形成されたものであることを特徴とする請求項1~6のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シート。前記熱可塑性樹脂層は、太陽電池モジュールを構成する封止材と接着される層であることを特徴とする請求項1~7のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シート。基材と、前記基材の少なくとも一方の面に積層された熱可塑性樹脂層とを備えた太陽電池用保護シートの製造方法であって、エチレンと、メタアクリル酸、メタアクリル酸エステル、メタアクリル酸グリシジル、酢酸ビニルおよび無水マレイン酸からなる群から選ばれる少なくとも1種との共重合体を主成分とする第1の樹脂組成物と、オレフィン系樹脂を主成分とする第2の樹脂組成物と、エチレンと、メタアクリル酸、メタアクリル酸エステル、メタアクリル酸グリシジル、酢酸ビニルおよび無水マレイン酸からなる群から選ばれる少なくとも1種との共重合体を主成分とする第3の樹脂組成物とを、前記第2の樹脂組成物が前記第1の樹脂組成物と前記第3の樹脂組成物との間に挟まれるように、前記基材の少なくとも一方の面に共押出コーティングして、前記基材上に積層された前記第1の樹脂組成物からなる第1層と、前記第1層上に積層された前記第2の樹脂組成物からなる第2層と、前記第2層上に積層された前記第3の樹脂組成物からなる第3層とを備えた前記熱可塑性樹脂層を形成することを特徴とする太陽電池用保護シートの製造方法。太陽電池セルと、前記太陽電池セルを封止する封止材と、前記封止材に積層された保護シートとを備えた太陽電池モジュールであって、前記保護シートは、請求項8に記載の太陽電池用保護シートからなり、前記保護シートは、前記熱可塑性樹脂層を介して前記封止材に接着されていることを特徴とする太陽電池モジュール。特許文献1の太陽電池裏面保護シートにおけるポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂層は、ある程度の絶縁性を有する。しかしながら、無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂からなる接着層は、基材に対する接着性が低いため、基材と熱可塑性樹脂層とが剥離し、太陽電池モジュールの内部に水蒸気が入り込むという問題がある。本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、基材と熱可塑性樹脂層との接着性に優れるとともに、十分な絶縁性を有する太陽電池用保護シートおよびその製造方法、ならびに基材と熱可塑性樹脂層との接着性に優れるとともに、十分な絶縁性を有する太陽電池モジュールを提供することを目的とする。上記目的を達成するために、第1に本発明は、基材と、前記基材の少なくとも一方の面に積層された熱可塑性樹脂層とを備えた太陽電池用保護シートであって、前記熱可塑性樹脂層は、前記基材上に積層された、エチレンと、メタアクリル酸、メタアクリル酸エステル、メタアクリル酸グリシジル、酢酸ビニルおよび無水マレイン酸からなる群から選ばれる少なくとも1種との共重合体を主成分とする第1層と、前記第1層上に積層された、オレフィン系樹脂を主成分とする第2層と、前記第2層上に積層された、エチレンと、メタアクリル酸、メタアクリル酸エステル、メタアクリル酸グリシジル、酢酸ビニルおよび無水マレイン酸からなる群から選ばれる少なくとも1種との共重合体を主成分とする第3層とを備えることを特徴とする太陽電池用保護シートを提供する発明1。上記発明発明1に係る太陽電池用保護シートは、上記第1層の存在により、基材と熱可塑性樹脂層との接着性に優れるとともに、上記第2層の存在により、十分な絶縁性を有し、さらには、上記第3層の存在により、太陽電池の封止材に対して高い接着力を示す。上記発明発明1において、前記第1層および前記第3層の厚さは、5~100μmであり、前記第2層の厚さは、10~300μmであることが好ましい発明2。上記発明発明1,2においては、前記第1層および前記第3層の前記共重合体中における単量体単位としてのメタアクリル酸、メタアクリル酸エステル、メタアクリル酸グリシジル、酢酸ビニルおよび無水マレイン酸の合計含有量が、2~40質量であることが好ましい発明3。上記発明発明1~3においては、前記第1層および前記第3層の前記共重合体中における単量体単位としてのメタアクリル酸エステルが、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸プロピルおよびメタアクリル酸2-エチルヘキシルからなる群から選ばれる少なくとも1種であることが好ましい発明4。上記発明発明1~4において、前記第2層の前記オレフィン系樹脂は、単量体単位としてエチレンを60~100質量含有することが好ましい発明5。上記発明発明1~5において、前記第2層の前記オレフィン系樹脂は、密度が875~920kg/m3であり、示差走査熱量計によって得られる融解熱量ΔHが100J/g以下であることが好ましい発明6。上記発明発明1~6において、前記熱可塑性樹脂層は、前記第1層、前記第2層および前記第3層が共押出コーティングされることにより、形成されたものであることが好ましい発明7。上記発明発明1~7において、前記熱可塑性樹脂層は、太陽電池モジュールを構成する封止材と接着される層であることが好ましい発明8。第2に本発明は、基材と、前記基材の少なくとも一方の面に積層された熱可塑性樹脂層とを備えた太陽電池用保護シートの製造方法であって、エチレンと、メタアクリル酸、メタアクリル酸エステル、メタアクリル酸グリシジル、酢酸ビニルおよび無水マレイン酸からなる群から選ばれる少なくとも1種との共重合体を主成分とする第1の樹脂組成物と、オレフィン系樹脂を主成分とする第2の樹脂組成物と、エチレンと、メタアクリル酸、メタアクリル酸エステル、メタアクリル酸グリシジル、酢酸ビニルおよび無水マレイン酸からなる群から選ばれる少なくとも1種との共重合体を主成分とする第3の樹脂組成物とを、前記第2の樹脂組成物が前記第1の樹脂組成物と前記第3の樹脂組成物との間に挟まれるように、前記基材の少なくとも一方の面に共押出コーティングして、前記基材上に積層された前記第1の樹脂組成物からなる第1層と、前記第1層上に積層された前記第2の樹脂組成物からなる第2層と、前記第2層上に積層された前記第3の樹脂組成物からなる第3層とを備えた前記熱可塑性樹脂層を形成することを特徴とする太陽電池用保護シートの製造方法を提供する発明9。第3に本発明は、太陽電池セルと、前記太陽電池セルを封止する封止材と、前記封止材に積層された保護シートとを備えた太陽電池モジュールであって、前記保護シートは、前記太陽電池用保護シート発明8からなり、前記保護シートは、前記熱可塑性樹脂層を介して前記封止材に接着されていることを特徴とする太陽電池モジュールを提供する発明10。本発明に係る太陽電池用保護シートは、基材と熱可塑性樹脂層との接着性に優れるとともに、十分な絶縁性を有する。また、本発明に係る太陽電池用保護シートの製造方法によれば、上記のような優れた効果を有する太陽電池用保護シートが得られる。さらに、本発明に係る太陽電池モジュールにおいては、基材と熱可塑性樹脂層との接着性に優れるとともに、十分な絶縁性を有する。以下、本発明の実施形態について説明する。太陽電池用保護シート図1に示すように、本実施形態に係る太陽電池用保護シート1は、基材11と、基材11の一方の面図1中では上面に積層された熱可塑性樹脂層12とを備えている。この太陽電池用保護シート1は、太陽電池モジュールの表面保護シートフロントシートまたは裏面保護シートバックシートとして用いられるものである。基材11としては、一般的には、電気絶縁性を有し、かつ熱可塑性樹脂層12が積層可能なものであればよく、通常は樹脂フィルムを主体とするものが用いられる。基材11に用いられる樹脂フィルムとしては、一般に太陽電池モジュール用バックシートにおける樹脂フィルムとして用いられているものが選択される。このような樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ナイロン商品名などのポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アタクチックポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレンSPSなどのポリスチレン系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂などの樹脂からなるフィルムまたはシートが用いられる。これらの樹脂フィルムのなかでも、ポリエステル系樹脂からなるフィルムが好ましく、特にPETフィルムが好ましい。なお、上記樹脂フィルムは、必要に応じて、顔料、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、難燃剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。顔料としては、例えば、二酸化チタン、カーボンブラック等が挙げられる。また、紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、蓚酸アニリド系、シアノアクリレート系、トリアジン系等が挙げられる。ここで、本実施形態に係る太陽電池用保護シート1を太陽電池モジュールのバックシートとして使用する場合は、樹脂フィルムは、可視光を反射させる顔料を含有することが好ましい。また、本実施形態に係る太陽電池用保護シート1を太陽電池モジュールのフロントシートとして使用する場合は、可視光領域の光の透過率を低下させる顔料を含有しないことが好ましく、耐候性の向上を目的として紫外線吸収剤を含有することがより好ましい。樹脂フィルムの熱可塑性樹脂層12が積層される側の面には、熱可塑性樹脂層12との密着性を向上させるために、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理等の表面処理を施すことが好ましい。基材11の厚さは、太陽電池モジュールに要求される電気絶縁性に基づいて適宜設定される。例えば、基材11が樹脂フィルムである場合、その厚さは10~300μmであることが好ましい。より具体的には、基材11がPETフィルムである場合、電気絶縁性および軽量化の観点から、その厚さは10~300μmであることが好ましく、20~250μmであることがより好ましく、30~200μmであることが特に好ましい。本実施形態における熱可塑性樹脂層12は、太陽電池用保護シート1を太陽電池モジュールの封止材に接着するためのものであるが、本発明はこれに限定されるものではない。本実施形態における熱可塑性樹脂層12は、基材11上に積層された第1層121と、第1層121上に積層された第2層122と、第2層122上に積層された第3層123とから構成される。第1層121および第3層123は、エチレンと、メタアクリル酸、メタアクリル酸エステル、メタアクリル酸グリシジル、酢酸ビニルおよび無水マレイン酸からなる群から選ばれる少なくとも1種との共重合体以下共重合体Fということがある。を主成分とする。第1層121の共重合体Fと第3層123の共重合体Fとは同じであってもよいし、異なっていてもよい。なお、本明細書において、メタアクリル酸とは、アクリル酸及びメタクリル酸の両方を意味する。他の類似用語も同様である。上記材料からなる第1層121は、基材11、特に樹脂フィルムからなる基材11、さらにはPETフィルムからなる基材11に対する接着力が高い。したがって、本実施形態に係る太陽電池用保護シート1は、基材11と熱可塑性樹脂層12との接着性に優れるものとなる。また、上記材料からなる第3層123は、太陽電池モジュールの封止材、特に同じエチレン系であるエチレン-酢酸ビニル共重合体からなる封止材に対して親和性が高く、封止材に対する接着力が高い。これらの接着力の高さから、本実施形態に係る太陽電池用保護シート1は、それ自体層間剥離し難く、かつ封止材からも剥離し難い。したがって、本実施形態に係る太陽電池用保護シート1によれば、太陽電池モジュールの内部を長期間にわたって保護することができる。第1層121および第3層123は、上記共重合体Fを主成分とし、好ましくは、エチレンとメタアクリル酸との共重合体、エチレンとメタアクリル酸エステルとの共重合体、またはエチレンと酢酸ビニルとの共重合体を主成分とし、特に好ましくは、エチレンとメタアクリル酸エステルとの共重合体、またはエチレンと酢酸ビニルとの共重合体を主成分とし、それら共重合体の1種を単独で、または2種以上を組み合わせて使用することができる。メタアクリル酸エステルとしては、アルキル基の炭素数が1~18であるメタアクリル酸アルキルエステルが好ましく、例えば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル等が挙げられる。これらの中でも、アクリル酸メチルおよびアクリル酸ブチルが好ましい。これらは1種を単独でまたは2種以上を組み合わせて使用することができる。上記共重合体F中における単量体単位としてのメタアクリル酸、メタアクリル酸エステル、メタアクリル酸グリシジル、酢酸ビニルおよび無水マレイン酸の合計含有量は、2~40質量であることが好ましく、3~35質量であることがより好ましい。すなわち、エチレンとメタアクリル酸との共重合体ではメタアクリル酸の含有量、エチレンとメタアクリル酸エステルとの共重合体ではメタアクリル酸エステルの含有量、エチレンとメタアクリル酸グリシジルとの共重合体ではメタアクリル酸グリシジルの含有量、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体では酢酸ビニルの含有量、エチレンと無水マレイン酸との共重合体では無水マレイン酸の含有量は、2~40質量であることが好ましく、3~35質量であることがより好ましい。メタアクリル酸、メタアクリル酸エステル、メタアクリル酸グリシジル、酢酸ビニルおよび無水マレイン酸の含有量が上記範囲内にあることで、前述した基材11に対する高い接着力がより顕著なものとなる。なお、メタアクリル酸、メタアクリル酸エステル、メタアクリル酸グリシジル、酢酸ビニルおよび無水マレイン酸の含有量が2質量未満の場合は、基材11、第2層122および封止材に対する接着力が低くなる場合があり、40質量以上の場合は、十分な凝集力が得られず、太陽電池用保護シート1を巻き取ったときに、巻きずれが発生するおそれがある。第1層121および第3層123は、上記共重合体Fを主成分として含有していればよく、具体的には、当該共重合体Fを60質量以上含有することが好ましく、80質量以上含有することが特に好ましく、90質量以上含有することがさらに好ましい。第1層121は、当然、共重合体Fのみからなるものであってもよい。一方、第2層122は、オレフィン系樹脂を主成分とする。オレフィン系樹脂は、十分な絶縁性を有し、特に上記共重合体Fと比較しても、高い絶縁性を示す。絶縁性の性能としては、部分放電電圧が1000V以上であることが好ましく、特に1050V以上であることが好ましい。なお、部分放電電圧は、IEC60664-1に準拠して測定した値とする。このように絶縁性に優れた第2層122を有する太陽電池用保護シート1によれば、太陽電池モジュールにおいて絶縁不良による発電性能の低下を防止することができる。第2層122のオレフィン系樹脂としては、例えば、超低密度ポリエチレンVLDPE,密度:880kg/m3以上、910kg/m3未満、低密度ポリエチレンLDPE,密度:910kg/m3以上、915kg/m3未満、中密度ポリエチレンMDPE,密度:915kg/m3以上、942kg/m3未満、高密度ポリエチレンHDPE,密度:942kg/m3以上などのポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂PP、ポリエチレン-ポリプロピレン重合体、オレフィン系エラストマーTPO、シクロオレフィン樹脂、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA、エチレン-酢酸ビニル-無水マレイン酸共重合体、エチレン-メタアクリル酸共重合体、エチレン-メタアクリル酸エステル共重合体、エチレン-メタアクリル酸エステル-無水マレイン酸共重合体などが挙げられ、1種を単独でまたは2種以上を混合して使用することができる。また、上記オレフィン系樹脂の中でも、単量体単位としてエチレンを60~100質量、特に70~99.5質量含有するポリエチレン系樹脂が好ましい。かかるポリエチレン系樹脂は、特に絶縁性に優れる。また、太陽電池用保護シート1のカール抑制の観点からは、加熱溶融状態から冷却したときにも収縮率の小さい超低密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンが好ましく、特に超低密度ポリエチレンが好ましい。上記オレフィン系樹脂は、密度が875~920kg/m3であることが好ましく、880~915kg/m3であることが特に好ましく、示差走査熱量計によって得られる融解熱量ΔHが100J/g以下であることが好ましく、95J/g以下であることが特に好ましい。密度は、JISK7112:1999に準じて測定して得られる値とする。上記のように低密度または超低密度で、かつ融解熱量が低い、すなわち結晶性の低いオレフィン系樹脂は、加熱溶融状態から冷却したときにも収縮率が非常に小さいため、本実施形態に係る太陽電池用保護シート1は、カール量がより小さいものとなる。第2層122は、オレフィン系樹脂を主成分として含有していればよく、具体的には、オレフィン系樹脂を60質量以上含有することが好ましく、80質量以上含有することが特に好ましく、90質量以上含有することがさらに好ましい。第2層122は、当然、オレフィン系樹脂のみからなるものであってもよい。第1層121および第3層123の共重合体Fおよび第2層122のオレフィン系樹脂のメルトフローレートMFRは、1~20g/10minであることが好ましく、特に2~10g/10minであることが好ましい。両樹脂のMFRが上記範囲内にあることで、第1層121、第2層122および第3層123を共押出コーティングによって形成することができる。第1層121、第2層122および第3層123は、上記主成分とする樹脂以外にも、必要に応じて、顔料、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、難燃剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。ただし、第1層121または第3層123が顔料を含むと、接着性が低下し、基材11または封止材に対する密着性が低くなるおそれがあるため、第1層121および第3層123は顔料を含まないことが好ましい。また、第2層122は、導電性を有する添加剤は含まないことが好ましい。第1層121および第3層123の厚さは、基材11または封止材に対して所望の接着性を発揮するとともに、本発明の効果を損なわない限り特に制限されない。具体的には、第1層121および第3層123の厚さは、5~100μmであることが好ましく、5~70μmであることが特に好ましく、10~50μmであることがさらに好ましい。第2層122の厚さは、所望の絶縁性を発揮するとともに、本発明の効果を損なわない限り特に制限されない。具体的には、第2層122の厚さは、10~300μmであることが好ましく、30~200μmであることが特に好ましく、50~150μmであることがさらに好ましい。また、第1層121および第3層123の接着性と、第2層122の絶縁性とのバランスを考慮すると、第2層122の厚さは、熱可塑性樹脂層12の厚さの30~95であることが好ましく、特に40~90であることが好ましく、さらには45~80であることが好ましい。なお、本実施形態における熱可塑性樹脂層12は、第1層121、第2層122および第3層123からなるものであるが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の効果を損なわない限り、他の層を備えていてもよい。例えば、第1層121と第2層122との間、または第2層122と第3層123との間に第4層を備えていてもよい。ここで、図2に示すように、基材11における上記熱可塑性樹脂層12が積層されない側の面図2中では下面には、フッ素樹脂層13が設けられることが好ましい。このようにフッ素樹脂層13を設けることで、太陽電池用保護シート1の耐候性および耐薬品性が向上する。なお、基材11が樹脂フィルムからなる場合、当該樹脂フィルムのフッ素樹脂層13が積層される側の面は、フッ素樹脂層13との密着性を向上させるために、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理等の表面処理が施されることが好ましい。フッ素樹脂層13は、フッ素を含む層であれば特に制限されず、例えば、フッ素含有樹脂を有するシートフッ素含有樹脂シートや、フッ素含有樹脂を含む塗料を塗布してなる塗膜などによって構成される。これらの中でも、太陽電池用保護シート1の軽量化のため、フッ素樹脂層13をより薄くする観点から、フッ素含有樹脂を有する塗料を塗布してなる塗膜が好ましい。フッ素含有樹脂シートとしては、例えば、ポリフッ化ビニルPVF、エチレンクロロトリフルオロエチレンECTFEまたはエチレンテトラフルオロエチレンETFEを主成分とする樹脂をシート状に加工したものが用いられる。PVFを主成分とする樹脂としては、例えば、E.I.duPontdeNemoursandCompany社製のTedlar商品名が挙げられる。ECTFEを主成分とする樹脂としては、例えば、SolvaySolexis社製のHalar商品名が挙げられる。ETFEを主成分とする樹脂としては、例えば、旭硝子社製のFluon商品名が挙げられる。フッ素樹脂層13がフッ素含有樹脂シートである場合、接着層を介して、基材11にフッ素樹脂層13が積層される。接着層は、基材11およびフッ素含有樹脂シートに対して接着性を有する接着剤から構成される。かかる接着剤としては、例えば、アクリル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリエステルポリウレタン系接着剤などが用いられる。これらの接着剤は1種を単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。一方、フッ素樹脂層13がフッ素含有樹脂を有する塗料を塗布してなる塗膜である場合、通常、接着層を介することなく、フッ素含有樹脂を含有した塗料を基材11に直接塗布することにより、基材11にフッ素樹脂層13が積層される。フッ素含有樹脂を含有する塗料としては、溶剤に溶解または水に分散されたものであって、塗布可能なものであれば特に限定されない。塗料に含まれるフッ素含有樹脂としては、本発明の効果を損なわず、フッ素を含有する樹脂であれば特に限定されないが、通常、塗料の溶媒有機溶媒または水に溶解し、架橋可能であるものが用いられる。架橋性官能基としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基などが挙げられる。架橋性官能基を有するフルオロオレフィン樹脂の具体例としては、旭硝子社製のLUMIFLON商品名、セントラル硝子社製のCEFRALCOAT商品名、DIC社製のFLUONATE商品名などのクロロトリフルオロエチレンCTFEを主成分としたポリマー類、ダイキン工業社製のZEFFLE商品名などのテトラフルオロエチレンTFEを主成分としたポリマー類などが挙げられる。これらの中でも、耐候性および顔料分散性などの観点から、CTFEを主成分としたポリマーおよびTFEを主成分としたポリマーが好ましく、LUMIFLONおよびZEFFLEが特に好ましい。塗料は、上述したフッ素含有樹脂の他に、架橋剤、硬化触媒、溶媒等を含んでいてもよく、さらに必要であれば、顔料、充填剤等の無機化合物を含んでいてもよい。塗料に含まれる溶媒としては、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されず、例えば、メチルエチルケトンMEK、シクロヘキサノン、アセトン、メチルイソブチルケトンMIBK、トルエン、キシレン、メタノール、イソプロパノール、エタノール、ヘプタン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸n-ブチルまたはn-ブチルアルコールから選択されるいずれか1種または2種以上の有機溶媒を含む溶媒が好適に用いられる。フッ素含有樹脂の塗膜は、耐候性および耐擦傷性を向上させるため、架橋剤により架橋していることが好ましい。架橋剤としては、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されず、金属キレート類、シラン類、イソシアネート類またはメラミン類が好適に用いられる。太陽電池用保護シート1を屋外において長期間使用することを想定した場合、耐候性の観点から、架橋剤としては、脂肪族のイソシアネート類が好ましい。塗料を基材11に塗布する方法としては、公知の方法が用いられ、例えば、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等によって、得られるフッ素樹脂層13が所望の厚さになるように塗布すればよい。フッ素樹脂層13の厚さは、耐候性、耐薬品性、軽量化などを考慮して設定され、5~50μmであることが好ましく、特に10~30μmであることが好ましい。ここで、フッ素樹脂層13は、熱可塑性の材料からなるものであってもよく、その場合、塗料の塗布ではなく、押出コーティング法によって形成することができる。かかるフッ素樹脂層13は、基材11に直接押出コーティングしてもよいし、基材11との間に、基材11との接着力を高めることのできる他の層を介在させてもよい。例えば図3に示すように、フッ素樹脂層13と基材11との間に、第2の熱可塑性樹脂層14を介在させてもよい。この場合、基材11に対して、第2の熱可塑性樹脂層14とフッ素樹脂層13とを共押出コーティングすることが好ましい。熱可塑性の材料からなるフッ素樹脂層13としては、例えば、エチレン-テトラフルオロエチレン系共重合体ETFE、エチレン-クロロトリフルオロエチレン系共重合体、エチレン-テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン系共重合体、テトラフルオロエチレン-ペルフルオロアルキルビニルエーテル系共重合体、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン系共重合体、テトラフルオロエチレン-ペルフルオロアルキルビニルエーテル-ヘキサフルオロプロピレン系共重合体等、またはそれらの変性ポリマーを主成分とするものが挙げられる。これらの樹脂は、1種を単独で、または2種以上を混合して使用することができる。熱可塑性の材料からなるフッ素樹脂層13は、高耐候性を有している利点がある。上記樹脂の中でも、基材11または第2の熱可塑性樹脂層14との密着性の観点から、ETFEが特に好ましい。第2の熱可塑性樹脂層14としては、低密度ポリエチレンLDPE,密度:910kg/m3以上、915kg/m3未満、中密度ポリエチレンMDPE,密度:915kg/m3以上、942kg/m3未満、高密度ポリエチレンHDPE,密度:942kg/m3以上などのポリエチレン、ポリプロピレンPP、オレフィン系エラストマーTPO、シクロオレフィン系樹脂、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA、エチレン-酢酸ビニル-無水マレイン酸共重合体、エチレン-メタアクリル酸共重合体、エチレン-メタアクリル酸エステル-無水マレイン酸共重合体、エチレン-メタアクリル酸グリシジル共重合体などが挙げられる。それらの中でも、エチレン-酢酸ビニル-無水マレイン酸共重合体およびエチレン-グリシジルメタクリレート共重合体EGMAがより好ましい。これらの樹脂は、1種を単独で、または2種以上を混合して使用することができる。上記樹脂は、官能基を有し、極性を有しているため、基材11、特に樹脂フィルムからなる基材11、さらにはPETフィルムからなる基材11に対する接着力が高い。上記樹脂の中でも、官能基を含有しているフッ素樹脂からなるフッ素樹脂層13およびPET等からなる基材11の両方への接着性が良好であるEGMAが特に好ましい。第2の熱可塑性樹脂層14の厚さは、基材11に対する所望の接着性を発揮するとともに、本発明の効果を損なわない限り特に制限されない。具体的には、第2の熱可塑性樹脂層14の厚さは、2~100μmであることが好ましく、5~75μmであることが特に好ましく、10~50μmであることがさらに好ましい。また、基材11における上記熱可塑性樹脂層12が積層されない側の面には、図4に示すように、基材11とフッ素樹脂層13との間に蒸着層15が設けられてもよいし、図5に示すように、接着層16を介して金属シート17が積層されてもよいし、さらに蒸着層15または金属シート17の表面図4および図5中では下面には、上述したフッ素樹脂層13が設けられてもよい。このように蒸着層15または金属シート17を設けることで、太陽電池用保護シート1の防湿性および耐候性を向上させることができる。なお、基材11が樹脂フィルムからなる場合、当該樹脂フィルムの蒸着層15または接着層16が積層される側の面は、蒸着層15または接着層16との密着性を向上させるために、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理等の表面処理が施されることが好ましい。蒸着層15は、金属もしくは半金属、または金属もしくは半金属の酸化物、窒化物、珪化物などの無機材料から構成され、かかる材料から構成されることで、基材11太陽電池用保護シート1に防湿性水蒸気バリア性および耐候性を付与することができる。蒸着層15を形成する蒸着方法としては、例えば、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化学気相成長法などの化学気相法、または真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などの物理気相法が用いられる。これらの方法の中でも、操作性や層厚の制御性を考慮した場合、真空蒸着法が好ましい。この蒸着層15の原料となる金属としては、例えば、アルミニウムAl、マグネシウムMg、カルシウムCa、カリウムK、スズSn、ナトウリムNa、チタンTi、鉛Pb、ジルコニウムZr、イットリウムYなどが挙げられる。半金属としては、例えば、ケイ素Si、ホウ素Bどが挙げられる。これらの金属または半金属の酸化物、窒化物、酸窒化物としては、例えば、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化ケイ素、窒化ケイ素、酸窒化ケイ素、酸窒化アルミニウムなどが挙げられる。蒸着層15は、一種の無機材料からなるものであっても、複数種の無機材料からなるものであってもよい。蒸着層15が複数種の無機材料からなる場合、各無機材料からなる層が順に蒸着された積層構造の蒸着層であってもよいし、複数種の無機材料が同時に蒸着された蒸着層であってもよい。蒸着層15の厚さは、水蒸気バリア性を考慮して適宜設定され、用いる無機材料の種類や蒸着密度などによって変更される。通常、蒸着層15の厚さは、5~200nmであることが好ましく、特に10~100nmであることが好ましい。一方、金属シート17も、上記蒸着層15と同様に、基材11太陽電池用保護シート1に防湿性水蒸気バリア性および耐候性を付与することができる。金属シート17の材料としては、かかる機能を有するものであれば特に制限されず、例えば、アルミニウム、アルミニウム-鉄合金等のアルミニウム合金などの金属が挙げられる。金属シート17の厚さは、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、ピンホール発生頻度の低さ、機械強度の強さ、水蒸気バリア性の高さ、および軽量化などの観点から、5~100μmであることが好ましく、10~50μmであることが特に好ましい。接着層16は、基材11および金属シート17に対して接着性を有する接着剤から構成される。接着層16を構成する接着剤としては、例えば、アクリル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリエステルポリウレタン系接着剤などが用いられる。これらの接着剤は1種を単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。接着層16の厚さは、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、通常は、1~20μmであることが好ましく、3~10μmであることが特に好ましい。なお、以上の実施形態では、基材11の一方の面に熱可塑性樹脂層12が積層された太陽電池用保護シート1を例示したが、本発明の太陽電池用保護シートはこれに限定されず、基材11の他方の面上記一方の面とは反対側の面にも熱可塑性樹脂層が積層されてもよい。太陽電池用保護シートの製造方法本実施形態に係る太陽電池用保護シート1一例として図1に示す太陽電池用保護シート1を製造するには、上記熱可塑性樹脂層12の第1層121を構成する第1の樹脂組成物と、第2層122を構成する第2の樹脂組成物と、第3層123を構成する第3の樹脂組成物とを、第2の樹脂組成物が第1の樹脂組成物と第3の樹脂組成物との間に挟まれるように、かつ第1の樹脂組成物が基材11側となるように、基材11の少なくとも一方の面に共押出コーティングして、基材11上に積層された第1層121と、第1層121上に積層された第2層121と、第2層122上に積層された第3層123とからなる熱可塑性樹脂層12を形成することが好ましい。このような共押出コーティング法によれば、高い生産性で安価に太陽電池用保護シート1を製造することができる。また、太陽電池モジュールの封止材に対して太陽電池用保護シート1を接着するための接着剤層を別途設ける必要がないため、当該接着剤の分解等による経時劣化を防止することができる。具体的には、Tダイ製膜機等を使用して、上記第1の樹脂組成物、第2の樹脂組成物および第3の樹脂組成物をそれぞれ溶融混練し、基材11を一定の速度にて移動させながら、その基材11の一方の面に、溶融した第1の樹脂組成物、第2の樹脂組成物および第3の樹脂組成物を共押出コーティングして積層し、基材11上に第1層121、第2層122および第3層123からなる熱可塑性樹脂層12を形成し、太陽電池用保護シート1を得る。なお、図2~図5に示すように、基材11に他の層が形成されている場合には、基材11の当該他の層が形成されていない側の面に、熱可塑性樹脂層12を形成すればよい。熱可塑性樹脂層12を形成する第1~第3の樹脂組成物を溶融する温度は、溶融した樹脂組成物の温度熱によって基材11が変形しない程度とし、80~350°Cであることが好ましく、150~300°Cであることが特に好ましい。また、熱可塑性樹脂層12を形成する第1~第3の樹脂組成物のTダイ製膜機からの吐出量は、目的とする熱可塑性樹脂層12の第1層121、第2層122および第3層123の厚みや基材11の移動速度に応じて適宜調整される。基材11は、例えば、ロールトゥロール方式により一定速度にて、長手方向に移動搬送され、その移動速度は、熱可塑性樹脂層12を形成する第1~第3の樹脂材料のTダイ製膜機からの吐出量に応じて適宜調整される。上記のような共押出コーティング法によれば、基材11の一方の面に、Tダイ製膜機から溶融した第1の樹脂組成物、第2の樹脂組成物および第3の樹脂組成物を共押出コーティングして積層するだけで、基材11に熱可塑性樹脂層12を強固に接合することができ、高い生産性で太陽電池用保護シート1を製造することができる。太陽電池モジュール図6は、本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールの概略断面図である。本実施形態に係る太陽電池モジュール10は、光電変換素子である結晶シリコン、アモルファスシリコン等からなる複数の太陽電池セル2と、それら太陽電池セル2を封止する電気絶縁体からなる封止材充填層3と、封止材3の表面図6中では上面に積層されたガラス板4と、封止材3の裏面図6中では下面に積層された、裏面保護シートバックシートとしての太陽電池用保護シート1とから構成されている。なお、太陽電池用保護シート1は、熱可塑性樹脂層12の第3層123が封止材3側となるように、封止材3に積層されており、かかる熱可塑性樹脂層12によって、封止材3に対する接着力は高いものとなっている。また、前述した通り、本実施形態における太陽電池用保護シート1は、基材11と熱可塑性樹脂層12との接着性に優れるものである。これらの接着力の高さから、本実施形態に係る太陽電池モジュール10の内部は、太陽電池用保護シート1によって長期間にわたって保護される。さらに、本実施形態における太陽電池用保護シート1は、熱可塑性樹脂層12の第2層122によって絶縁性に優れるものであるため、太陽電池モジュール10は、当該太陽電池用保護シート1によって、絶縁不良に起因する発電性能の低下が防止される。さらにまた、本実施形態における太陽電池用保護シート1はカール量が小さいため、得られる太陽電池モジュール10に反りが生じることは抑制される。したがって、太陽電池モジュール10の反りに起因して、太陽電池モジュール10の設置時に不具合を生じたり、太陽電池モジュール10が破損したりすることは防止される。封止材3の材料は、オレフィン系樹脂であることが好ましく、例えば、熱可塑性樹脂層12の第3層123の主成分として例示したエチレン系樹脂であることが好ましく、特に酸素等に対するガスバリア性が高いこと、架橋が容易であること、入手のし易さ等の観点から、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVAであることが好ましい。封止材3の材料がオレフィン系樹脂、特にエチレン系樹脂であると、エチレン系樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂層12の第3層123との親和性が大きくなり、熱可塑性樹脂層12と封止材3との接着力がより高くなる。上記太陽電池モジュール10を製造する方法は特に限定されず、例えば、封止材3を構成する2枚のシートで太陽電池セル2をサンドイッチし、当該シートの一方の露出面に太陽電池用保護シート1、他方の露出面にガラス板4を設置し、それらを加熱しながらプレスして一体化することにより、太陽電池モジュール10を製造することができる。このとき、太陽電池用保護シート1は、熱可塑性樹脂層12と封止材3との熱融着により、封止材3に接合されることとなる。なお、図7に示すように、ガラス板4の替わりに、太陽電池用保護シート1を表面保護シートフロントシートとして使用することもできる。この場合、太陽電池セルにフレキシブル基板を用いれば、フレキシブル性を有する太陽電池モジュールを得ることができる。このように、太陽電池モジュールをフレキシブル化することにより、ロールトゥロールで大量生産することが可能となる。また、フレキシブル性を有する太陽電池モジュールは、アーチ状や放物線状の壁面を有する物体にもフィットさせることができるので、ドーム状の建築物や高速道路の防音壁などに設置することが可能となる。以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。実施例1基材としてのPETフィルム東レ社製,ルミラーX10S,厚さ125μmの一方の面に、コロナ処理出力2000Wを施した。Tダイ製膜機シリンダー温度:230~280°C,Tダイ温度:300°Cにより、エチレン-アクリル酸ブチル共重合体アルケマ社製,商品名:LOTRYL17BA07,アクリル酸ブチル含有量:17質量,以下共重合体Aという。と、酸化チタンを15質量含む低密度ポリエチレン系樹脂東ソー社製,商品名:ルミタック43-1,密度905kg/m3と、共重合体Aとを、それぞれ厚さが15μm/120μm/15μmになるように、そして両共重合体Aで低密度ポリエチレン系樹脂を挟むように、上記PETフィルムのコロナ処理面に対して直接共押出コーティングし、第1層共重合体A、第2層低密度ポリエチレン系樹脂および第3層共重合体Aからなる熱可塑性樹脂層を形成し、図1に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。実施例2共重合体Aを、エチレン-アクリル酸メチル共重合体アルケマ社製,商品名:LOTRYL28MA07,アクリル酸メチル含有量:28質量に変更した以外は、実施例1と同様にして、図1に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。実施例3共重合体Aを、エチレン-メタクリル酸共重合体三井デュポンポリケミカル社製,ニュクレルN1525,メタクリル酸含有量:15質量に変更した以外は、実施例1と同様にして、図1に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。実施例4共重合体Aを、エチレン-酢酸ビニル共重合体東ソー社製,ウルトラセン750,酢酸ビニル含有量:32質量に変更した以外は、実施例1と同様にして、図1に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。実施例5熱可塑性樹脂層における第1層共重合体A、第2層低密度ポリエチレン系樹脂および第3層共重合体Aの各層厚を、40μm/70μm/40μmに変更した以外は、実施例1と同様にして、図1に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。比較例1基材としてのPETフィルム東レ社製,ルミラーX10S,厚さ125μmの一方の面に、コロナ処理出力2000Wを施した。Tダイ製膜機シリンダー温度:230~280°C,Tダイ温度:300°Cにより、酸化チタンを15質量含む低密度ポリエチレン系樹脂東ソー社製,商品名:ルミタック43-1,密度905kg/m3を、厚さが150μmになるように上記PETフィルムのコロナ処理面に対して直接押出コーティングし、熱可塑性樹脂層を形成して、太陽電池用保護シートを得た。比較例2基材としてのPETフィルム東レ社製,ルミラーX10S,厚さ125μmの一方の面に、コロナ処理出力2000Wを施した。Tダイ製膜機シリンダー温度:230~280°C,Tダイ温度:300°Cにより、共重合体Aを、厚さが150μmになるように上記PETフィルムのコロナ処理面に対して直接押出コーティングし、熱可塑性樹脂層を形成して、太陽電池用保護シートを得た。試験例1<対PET接着性試験>日本工業規格:JISK6854-3:1999接着剤-はく離接着強さ試験方法-第3部:T形はく離に規定された方法に準拠して、実施例および比較例で得られた太陽電池用保護シートにおける熱可塑性樹脂層のPETフィルムに対する接着性を評価した。具体的には、以下に示す通りである。実施例および比較例で得られた太陽電池用保護シートを、25mm×200mmに切断し、試験片を作製した。この試験片において基材と熱可塑性樹脂層とが剥離し得るように、それぞれ引張試験機エーアンドデイ社製,RTG-1225の上下に固定し、温度23°C、湿度50RHの条件下、剥離速度300mm/minの速度で試験片を剥離し、その際の負荷を接着力N/25mmとして測定した測定中は剥離部が180度になるように固定。結果を表1に示す。試験例2<対封止材接着性試験>日本工業規格:JISK6854-3:1999に規定された方法に準拠して、実施例および比較例で得られた太陽電池用保護シートの封止材に対する接着性を評価した。具体的には、以下に示す通りである。実施例および比較例で得られた太陽電池用保護シートを、熱可塑性樹脂層が封止材側となるように、封止材サンビック社製,Ultrapearl,厚さ:400μmと積層するとともに、さらに当該封止材と白板ガラスとを積層して、加熱真空ラミネートを行った。加熱真空ラミネートでは、真空状態を135°C3分とし、加圧状態を135°C3分とした。その後、得られた積層体を150°Cで30分間加熱して封止材を架橋し、擬似太陽電池モジュールを作製した。そして、得られた擬似太陽電池モジュールにおける太陽電池用保護シートに対し、幅10mmの切り込みを入れ、これを試験片として引張試験機エーアンドデイ社製,RTG-1225にセットした。温度23°C、湿度50RHの条件下、剥離速度300mm/minの速度で試験片を180度剥離し、その際の負荷を接着力N/10mmとして測定した。結果を表1に示す。試験例3<部分放電電圧測定>実施例および比較例で得られた太陽電池用保護シートについて、部分放電試験機菊水電子工業社製,KPD2050を使用し、IEC60664-1に準拠して部分放電電圧Vを測定した。結果を表1に示す。なお、部分放電電圧が1000V以上であれば、絶縁性に優れているということができる。表1から分かるように、実施例の太陽電池用保護シートは、基材PETフィルムと熱可塑性樹脂層との接着力、および太陽電池用保護シートと封止材との接着力が高く、また絶縁性に優れていた。これに対し、熱可塑性樹脂層としてポリエチレン系樹脂のみを使用した比較例1の太陽電池用保護シートは、基材PETフィルムと熱可塑性樹脂層との接着力、および太陽電池用保護シートと封止材との接着力が低く、また、熱可塑性樹脂層としてエチレン-アクリル酸ブチル共重合体のみを使用した比較例2の太陽電池用保護シートは、絶縁性が低かった。"