"複数の無線周波数帯に含まれる信号の周波数変換を行う受信機であって、複数の局発信号を供給する局発信号生成部と、前記局発信号の電力又は相対的な位相を調整する調整部と、前記調整された局発信号を用いて前記複数の無線周波数帯の周波数を同時に変換して所望の周波数領域内に並び替える周波数変換部とを備える受信機。前記周波数変換部は、前記局発信号の相対位相差に応じて、前記局発信号の下側波帯LSB領域又は上側波帯USB領域の少なくともいずれかの周波数領域に含まれる前記信号の周波数を変換する請求項1に記載の受信機。前記周波数変換部は、前記局発信号に基づいて周波数変換を行うとともに、イメージ抑圧を行う、又は、下側波帯LSBと上側波帯USBを分離して出力する請求項1又は請求項2に記載の受信機。前記調整部は、前記局発信号に基づいて直交する位相差を有して対となる局発信号を生成してそれぞれ供給する請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の受信機。前記調整部は、前記直交する位相差を有する局発信号の相対位相差を切り替える相対位相差設定部を備える請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の受信機。前記周波数変換部は、前記局発信号の周波数に応じて、前記局発信号の下側波帯LSB領域又は上側波帯USB領域の少なくともいずれかの周波数領域に含まれる前記信号の周波数を変換する請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の受信機。前記局発信号生成部は、前記局発信号を供給するダイレクトデジタルシンセサイザ部を備える請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の受信機。前記周波数が変換された信号が含まれる周波数帯域ごとの電力を検出する信号処理部と、前記検出された電力に応じて、前記信号の周波数帯域ごとの電力差を低減し、前記信号の周波数軸上の間隔を狭めて配置するように、該周波数帯域に対応する前記局発信号の電力を減衰させる減衰量、或いは、該局発信号の周波数又は相対位相差の少なくともいずれか1つを調整する制御部とを備える請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の受信機。前記信号処理部は、前記周波数変換部と異なる場所に配置され、前記周波数変換部によって周波数変換された信号が伝送手段によって伝送されて供給される請求項8に記載の受信機。複数の無線周波数帯の信号を受信する受信機であって、複数の局発信号源にそれぞれ接続され、信号電力又は位相を調整する調整部と、前記調整部により各々信号電力又は位相が調整された複数の局発信号を合成する合成部と、前記複数の無線周波数帯の信号を受信するアンテナに接続され、所望の前記複数の無線周波数帯の信号を通過させるバンドパスフィルタと、前記バンドパスフィルタに接続される低雑音増幅器と、前記低雑音増幅器の出力端子に接続され、前記合成部により合成された前記複数の局発信号に周波数変換を行うミキサと、前記ミキサにより周波数変換された信号が供給されるフィルタと、前記フィルタに接続される可変利得増幅部とを備える受信機。しかしながら、非特許文献1の技術において、対応する無線周波数帯域に応じて受信回路を設ける形態では、対応する無線周波数帯域が増えると、回路規模が増大してしまうという問題が生じる。本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、対応する無線周波数帯域を増やした場合においても回路規模の増大を抑圧できる受信機を提供することにある。本発明は、上述した課題を解決するためになされたものである。本発明は、複数の無線周波数帯に含まれる信号の周波数変換を行う受信機であって、複数の局発信号を供給する局発信号生成部と、前記局発信号の電力又は相対的な位相を調整する調整部と、前記調整された局発信号を用いて前記複数の無線周波数帯の周波数を同時に変換して所望の周波数領域内に並び替える周波数変換部とを備える。本発明の受信機において、前記周波数変換部は、前記局発信号の相対位相差に応じて、前記局発信号の下側波帯LSB領域又は上側波帯USB領域の少なくともいずれかの周波数領域に含まれる前記信号の周波数を変換することが好ましい。また、本発明の受信機において、前記周波数変換部は、前記局発信号に基づいて周波数変換を行うとともに、イメージ抑圧を行う、又は、下側波帯LSBと上側波帯USBを分離して出力することが好ましい。また、本発明の受信機において、前記調整部は、前記局発信号に基づいて直交する位相差を有して対となる局発信号を生成してそれぞれ供給することが好ましい。また、本発明の受信機において、前記調整部は、前記直交する位相差を有する局発信号の相対位相差を切り替える相対位相差設定部を備えることが好ましい。また、本発明の受信機において、前記周波数変換部は、前記局発信号の周波数に応じて、前記局発信号の下側波帯LSB領域又は上側波帯USB領域の少なくともいずれかの周波数領域に含まれる前記信号の周波数を変換することが好ましい。また、本発明の受信機において、前記局発信号生成部は、前記局発信号を供給するダイレクトデジタルシンセサイザ部を備えることが好ましい。また、本発明の受信機において、前記周波数が変換された信号が含まれる周波数帯域ごとの電力を検出する信号処理部と、前記検出された電力に応じて、前記信号の周波数帯域ごとの電力差を低減し前記信号の周波数軸上の間隔を狭めて配置するように、周波数帯域に対応する前記局発信号の電力を減衰させる減衰量、或いは、該局発信号の周波数又は相対位相差の少なくともいずれか1つを調整する制御部とを備えることが好ましい。また、本発明の受信機において、前記信号処理部は、前記周波数変換部と異なる場所に配置され、前記周波数変換部によって周波数変換された信号が伝送手段によって伝送され供給されることが好ましい。さらにまた、本発明は、複数の無線周波数帯の信号を受信する受信機であって、複数の局発信号源にそれぞれ接続され信号電力又は位相を調整する調整部と、前記調整部により各々信号電力又は位相が調整された複数の局発信号を合成する合成部と、前記複数の無線周波数帯の信号を受信するアンテナに接続され所望の前記複数の無線周波数帯の信号を通過させるバンドパスフィルタと、前記バンドパスフィルタに接続される低雑音増幅器と、前記低雑音増幅器の出力端子に接続され前記合成部により合成された前記複数の局発信号に周波数変換を行うミキサと、前記ミキサにより周波数変換された信号が供給されるフィルタと、前記フィルタに接続される可変利得増幅部とを備える。この発明によれば、受信機は、複数の無線周波数帯に含まれる信号の周波数変換を同時に行う。局発信号生成部は、複数の局発信号を供給する。調整部は、局発信号の電力又は相対的な位相を調整する。周波数変換部は、局発信号を用いて前記無線周波数帯の周波数を同時に変換して所望の周波数領域内に並び替える。これにより、受信機は、対応する無線周波数帯域を増やした場合においても回路規模の増大を抑圧することが可能となる。以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。第1実施形態図1は、本発明の第1の実施形態による受信機の構成を示すブロック図である。図1を参照すると、受信機100は、局発信号生成部10、電力位相調整部20、周波数変換部30、周波数帯域制限部40、可変利得増幅部50、アナログデジタル変換部60、信号処理部70、および制御部80を備える。局発信号生成部10は、設定された複数の周波数の局部発振信号局発信号を生成し、出力する。局発信号生成部10は、各々異なる複数の周波数LO-1、LO-2、、およびLO-Nを出力する複数の局部発振器11-1、11-2、、および11-Nを備える。電力位相調整部20は、局発信号生成部10から供給される局発信号の電力、周波数、および位相を設定に応じて制御して、周波数変換部30に出力する。周波数変換部30は、アンテナによって受信した無線信号に対して周波数変換を行う。周波数変換部30は、局発信号生成部10によって生成され、電力位相調整部20を介して供給される局発信号に応じた周波数変換を行い、ベースバンド又は中間周波数IF帯域における所望の周波数に配置する。周波数変換部30は、この周波数変換により、ベースバンド帯域又はIF帯における周波数配置を制御することができる。また、周波数変換部30は、周波数変換のほかに、入力される局発信号の電力、周波数、および位相に応じて周波数変換の利得を調整することもできる。周波数帯域制限部40は、周波数変換部30によって変換された受信信号の周波数帯域を制限する。可変利得増幅部VGA50は、受信信号の信号電力に応じて設定される増幅率で増幅する。アナログデジタル変換部60は、供給されるアナログ信号のサンプリングを行い、信号強度に応じたデジタル信号に変換し、時系列データのデジタル信号を生成する。信号処理部70は、受信処理に必要とされる各種信号の処理を行う。すなわち、信号処理部70は、受信信号に対する誤り制御、復号化処理、伸張処理などの処理や受信信号の監視などの処理を行う。制御部80は、上位制御部などからの設定信号に応じて、受信機100の各部の制御を行う。また、制御部80は、信号処理部70によって検出された信号電力に応じて、各部の制御を行っても良い。本実施形態における受信機のより具体的な構成例を示す。図2は、本実施形態における受信機の構成を示すブロック図である。図1と同じ構成には、同じ符号を付す。図2を参照すると、受信機100aは、局発信号生成部10、電力位相調整部20a、周波数変換部30a、周波数帯域制限部40及び可変利得増幅部VGA50を備える。電力位相調整部20aは、局発信号生成部LO10から供給される各局発信号の電力を設定に応じて減衰させる可変減衰部ATT21-1、21-2、、21-NまとめてATT21というを備える。ATT21は、局発信号生成部10から供給される局発信号に応じて設けられる。ATT21は、それぞれ独立に減衰率を設定でき、それぞれの局発信号に対して必要とされる電力設定を行うことができる。周波数変換部30aは、バンドパスフィルタ31、ローノイズアンプ32、合成部33、およびミキサ34を備える。バンドパスフィルタBPF31は、アンテナに接続され、アンテナによって受信された高周波RF信号から、受信対象とする全ての範囲の周波数帯域のRF信号を抽出する。ローノイズアンプLNA32は、BPF31によってフィルタリングされたRF信号を増幅する。合成部33は、局発信号生成部10から電力位相調整部20aを介して供給される局発信号を合成又は合波する。ミキサ34は、LNA32によって増幅されたRF信号を、LO10から供給される局発信号と混合することによって、RF信号をベースバンド又はIF帯の周波数に変換する。周波数帯域制限部40は、ローパス特性又はバンドパス特性の伝達関数を有するフィルタである。ローパス特性の伝達関数を有するフィルタであっても、図示されない直流を遮断する直流成分除去コンデンサなどによってバンドパス特性を呈するため、この図ではバンドパス特性の伝達関数を有するフィルタとして示す。周波数帯域制限部40の伝達特性における低域側のカットオフ周波数は、構成するバンドパスフィルタの帯域で定められるか、回路の特性インピーダンスと直流成分除去コンデンサなどによって定められるカットオフ周波数によって定められる。また、周波数帯域制限部40の伝達特性における高域側のカットオフ周波数は、後段で行われるデジタル信号化に必要とされるサンプリング周波数に応じて定められる。周波数帯域制限部40は、周波数変換された受信信号から必要とされる周波数帯域の信号を抽出する。局発信号生成部10、電力位相調整部20a、周波数帯域制限部40及び可変利得増幅部VGA50は、制御部80図1による設定によって機能する。次に図3Aおよび図3Bを参照して、本実施形態の受信機における周波数変換について説明する。図3Aは、BPF31によって抽出され、LNA32によって増幅された後に、ミキサ34に供給されるRF信号のチャネル配置及び局発信号の周波数配置を示す。図3Aの横軸は、RF信号帯域の周波数範囲を示し、縦軸は各周波数帯バンドにおける信号電力を示す。この図においては、周波数の低い方から順に、バンドB1からB3のRF信号を受信している状態を示し、バンドB3のRF信号が、他のチャネルより信号電力が大きい状態を示す。また、LO10から供給される局発信号の各周波数LO-1、LO-2、LO-3と、RF信号の周波数帯との対応関係をこの図に併せて示す。バンドB1は、周波数LO-1の局発信号に対する上側波帯USBに配置され、バンドB2は、周波数LO-2の局発信号に対する下側波帯LSBに配置され、バンドB3は、周波数LO-3の局発信号に対するLSBであって、バンドB3の周波数帯域の上限付近に配置される。周波数変換部30によって周波数変換される場合に、各信号は、それぞれの周波数と局発信号の周波数との差によって示される周波数に変換され、ベースバンド帯域に配置される。バンドB1からB3の周波数に対して局発信号の周波数LO-1からLO-3を適当な間隔で選択することにより、ベースバンド帯域の所望の周波数に変換できる。これにより、相互に干渉しないように周波数配置を定めることにより、周波数の低い領域にそれぞれの帯域の間隔を狭めて並べて配置することも可能である。その際、周波数変換後の帯域が互いに重ならないように、局発信号の周波数と周波数変換前の各帯域の周波数の関係を設定する。図3Bは、図3Aに示された各帯域の信号を周波数変換した結果を示す。この図3Bの横軸は、ベースバンド信号帯域の周波数範囲を示し、縦軸は各周波数チャネルにおける信号電力を示す。この図に示された信号は、周波数変換部30によって周波数変換され、周波数帯域制限部40及びVGA50を介して出力される信号である。周波数変換の結果により直流付近から、バンドB3、バンドB1、バンドB2の順にそれぞれの帯域が配置される。周波数の高い領域に局発信号のリークや、混変調ひずみ等の不要信号が生じるが、周波数帯域制限部40の帯域制限によりそれらの電力は抑圧される。バンドB3の信号については、他のバンドB1およびB2の信号と同レベルにまで電力が減衰している。このように、バンドB3の変換利得をバンドB1およびB2より下げる方法としては、ATT21-3の減衰量を大きくすることで、周波数LO-3の電力を周波数LO-1およびLO-2に対し相対的に低下させる方法がある。また、周波数帯域制限部40及び直流成分除去コンデンサによって定められる低域側のカットオフ周波数より、最も低周波数側に配置されたバンドB3の帯域の少なくとも一部を低周波数側に配置することでも、バンドB3の信号の電力を減衰させることができ、他のバンドの電力と整合させることが可能となる。以上に示したように、LO10の局発信号の電力又は周波数を、制御部80がそれぞれ設定することにより、信号電力が大きいチャネルの信号を抑圧するとともに、限られた周波数範囲にそれぞれの帯域の信号を配置することができる。第2実施形態次に、図4を参照して、本発明の第2の実施形態による受信機について説明する。図4は、本発明の第2の実施形態における受信機の構成を示すブロック図である。図1および図2に示された第1の実施形態と同じ構成要素には、同じ符号を付す。図4を参照すると、受信機100bは、第1の実施形態における局発信号生成部LO10に相当する複数の局部発振器11-1、11-2、11-N、および第1の実施形態における電力位相調整部20aに相当する複数の可変減衰部ATT21-1,21-221-Nを有する。受信機100bは、さらに、第1の実施形態におけるミキサ34に相当する複数のミキサ34-1、34-2、、34-Nを有する。第1の実施形態における周波数変換部30bは、本実施例においてはバンドパスフィルタ31、ローノイズアンプ32、およびミキサ34-1~34-Nによって構成される。第1の実施形態と同様に、この周波数変換部には、周波数帯域制限部40及び可変利得増幅部50が接続される。ミキサ34-1~34-Nは、局発信号生成部LOの局部発振器11-1~11-N及び電力位相調整部の可変減衰部ATT21-1~21-Nに各々対応して個別に設けられる。ミキサ34-1、34-2、、34-Nは、それぞれLNA32の出力端子と周波数帯域制限部40の入力端子にそれぞれ接続される。ミキサ34-1、34-2、、34-Nは、LNA32からそれぞれ供給される信号に対して、それぞれ供給される局発信号に応じて周波数変換を行い、ベースバンド帯域に周波数変換された信号を周波数帯域制限部40に供給する。図5を参照して、本実施形態におけるミキサのより具体的な構成について説明する。図5は、本実施形態におけるミキサ34-1、34-2、、34-Nの回路構成を示す。図4と同じ構成には、同じ符号を付す。この図に示されるミキサ34-1、34-2、、34-Nのそれぞれは、電界効果型トランジスタFETと整合回路とを含んで構成される。各FETのソースが接地され、ドレインが信号線に共通に接続され、ゲートには、それぞれの局発信号LO-1、LO-2、、LO-Nが供給される。FETのゲートに供給される局発信号に応じて、FETのドレインに供給されるマルチバンドRF信号のベースバンド帯への変換利得をそれぞれ変化させることができ、ミキサとしての周波数変換を各局発信号に応じて行い、ベースバンド信号を出力することができる。電力位相調整部20の可変減衰部ATT21-1、21-2、、21-Nを各々独立に制御することで、各ミキサ11-1、11-2、、11-Nの変換利得を独立に制御できる。第3実施形態図6を参照して、本発明の第3の実施形態による受信機について説明する。図6は、本発明の第3の実施形態による受信機の構成を示すブロック図である。図1、図2および図4に示された実施形態と同じ構成要素には、同じ符号を付す。図6を参照すると、受信機100cは、第1の実施形態における局発信号生成部10に相当する複数の局部発振器11-1、11-2、11-N、および第1の実施形態における電力位相調整部20aに相当する複数の可変減衰部ATT21-1,21-221-Nを有する。周波数変換部は、バンドパスフィルタ31、ローノイズアンプ32、ミキサ34-1~34-N、分波部35、および合成部36から構成される。この周波数変換部には、周波数帯域制限部40及び可変利得増幅部50が接続される。分波部35は、LNA32とミキサ34-1、34-2、、34-N間に設けられ、LNA32から供給されるマルチバンドRF信号を対応する周波数ごとに各ミキサ34-1、34-2、、34-Nに分波する。なお、分波部35は、分配器によって構成しても良い。合成部36は、ミキサ34-1、34-2、、34-Nと周波数帯域制限部40間に設けられ、各ミキサ34-1、34-2、、34-Nから供給されるベースバンド信号を合成する。この図に示した構成では、図4に示した構成と同様の動作を行わせることができる。図4の構成に比べて、分波部35と合成部36を用いることにより、各ミキサ間のアイソレーションを確保することができ、変換利得を増加させたり、不要波の発生電力を低減できる利点がある。第4実施形態図7を参照して、本発明の第4の実施形態による受信機について説明する。図7は、本実施形態における受信機の構成を示すブロック図である。図1、図2、および図6に示された実施形態と同じ構成要素には、同じ符号を付す。図7を参照すると、受信機100dは、局発信号生成部10、電力位相調整部20a、周波数変換部30d、周波数帯域制限部40、および可変利得増幅部50を備える。周波数変換部30dは、バンドパスフィルタ31、ローノイズアンプ32、ミキサ34-1、34-2、分配部35、合成部36d、および分配合成部37を備える。ミキサ34-1、34-2は、LNA32によって増幅されたRF信号を、LO10から供給される局発信号と混合することによって、RF信号をベースバンド信号の周波数に変換する。ミキサ34-1、34-2には、位相差が90度に設定された局発信号がそれぞれ供給される。合成部36dは、ミキサ34-1、34-2から供給されるベースバンド信号を合成する。合成部36dは、一方の入力端子から入力される信号の位相を90度回転し合成する。分配合成部37は、電力位相調整部20bから供給される複数の局発信号の2分配と合成を行う。分配合成部37は、2分配された一方の各局発信号に対して90度の位相差を設定する。以上の構成により周波数変換部30dは、イメージ抑圧ミキサの構成により周波数変換を行うことができる。周波数変換部30dは、イメージ抑圧ミキサの構成としたことにより、イメージ帯域のノイズと不要波を低減することができる。電力位相調整部21-1、21-2、、21-Nを独立に制御することで、ミキサ34-1、34-2における各LO信号の電力を独立に制御でき、対応するLO周波数ごとにミキサの変換利得を各々独立に制御できる。図8Aおよび8Bを参照して、本実施形態に示す受信機における周波数変換について説明する。図8Aは、BPF31によって抽出され、LNA32によって増幅された後に、ミキサ34に供給されるRF信号のチャネル配置及びLO信号の周波数配置を示す。図8Aの横軸は、RF信号帯域の周波数範囲を示し、縦軸は各周波数帯バンドにおける信号電力を示す。この図においては、周波数の低いほうから順に、バンドB1からB3のRF信号を受信している状態を示し、バンドB2のRF信号が、他のチャネルより信号電力が大きい状態を示す。また、LO10から供給される局発信号の各周波数LO-1、LO-2a又はLO-2b、LO-3と、RF信号の周波数帯との対応関係をこの図に併せて示す。バンドB1は、周波数LO-1の局発信号に対するUSBに配置され、バンドB2は、周波数LO-2aの局発信号に対するUSB或いは周波数LO-2bの局発信号に対するLSBに配置され、バンドB3は、周波数LO-3の局発信号に対するUSBに配置される。周波数変換部30dによって周波数変換される場合に、各信号は、それぞれの周波数と局発信号の周波数との差によって示される周波数に変換され、ベースバンド帯域に配置される。バンドB1からB3の周波数に対して局発信号の周波数LO-1からLO-3を適当な間隔で選択することにより、ベースバンド帯域の所望の周波数に変換できる。これにより、周波数の低い領域にそれぞれの帯域の間隔を狭めて並べて配置することも可能である。その際、周波数変換後の帯域が互いに重ならないように、局発信号の周波数と周波数変換前の各帯域の周波数の関係を設定する。図8Bは、図8Aに示された各帯域の信号を周波数変換した結果を示す。この図8Bの横軸は、ベースバンド信号帯域の周波数範囲を示し、縦軸は各周波数チャネルにおける信号電力を示す。この図に示された信号は、周波数変換部30によって周波数変換され、周波数帯域制限部40及びVGA50を介して出力される信号である。周波数変換の結果により直流付近から、バンドB3、バンドB1、バンドB2の順にそれぞれの帯域が配置される。ここで、バンドB2の帯域については、他のバンドB1、B3の信号と同程度にまで電力が減衰した状態を示している。また、周波数の高い領域に局発信号のリークや混変調ひずみ等の不要な信号が生じるが、周波数帯域制限部40によりこれらの不要な信号の電力は抑圧される。イメージ抑圧ミキサでは、合成部36によって合成される際に、それぞれの局発信号のLSBかUSBのいずれに配置された信号であるかに応じて、出力端子に出力される信号が選択される。選択されない帯域は、合成部36において同振幅かつ逆位相となり、打ち消しあう。しかしながら、振幅誤差および位相誤差があるため完全にキャンセルすることができず、漏れ信号リークとして遮断した信号も減衰して出力される。本実施形態では、このリークによる減衰特性を積極的に利用して、大きな信号電力を有する帯域の信号に対してはリークとして周波数変換することにより信号電力を低減することができ、他のバンドの信号電力との電力差を縮めることが可能となる。図8Aに示すように、LO-2をバンドB2に対し低い周波数側に配置するかLO-2aの位置、高い周波数側に配置するかLO-2bの位置で、USBとなるかLSBとなるかを切り替えることができる。以上に示したように、LO10の局発信号の周波数を、制御部80がそれぞれ設定することにより、信号電力が大きいチャネルの信号電力を抑圧するとともに、限られた周波数範囲にそれぞれの帯域の信号を配置することができる。第5実施形態次に、図9Aおよび図9Bを参照して、図7に示した受信機100dによる他の周波数変換について説明する。図9Aは、BPF31で抽出され、LNA32によって増幅された後に、ミキサ34に供給されるRF信号のチャネル配置を示す。この図9Aの横軸は、RF信号帯域の周波数範囲を示し、縦軸は各周波数帯バンドにおける信号電力を示す。この図においては、周波数の低い方から順に、バンドB1からB3のRF信号を受信している状態を示し、バンドB2のRF信号が、他のチャネルより信号電力が大きい状態を示す。また、LO10から供給される局発信号の各周波数LO-1、LO-2、LO-3と、RF信号の周波数帯との対応関係をこの図に併せて示す。周波数LO-2の局発信号は、電力位相調整部20dによって他の局発信号に比べ振幅、すなわち信号電力が小さく設定される。バンドB1は、周波数LO-1の局発信号に対するUSBであって、バンドB1の周波数帯域の下限付近に配置される。バンドB2は、周波数LO-2の局発信号に対するLSBに配置され、バンドB3は、周波数LO-3の局発信号に対するLSBに配置される。周波数変換部30dによって周波数変換される場合に、各信号は、それぞれの周波数と局発信号の周波数との差によって示される周波数に変換され、ベースバンド帯域に配置される。バンドB1からB3の周波数に対して局発信号の周波数LO-1からLO-3を適当な間隔で選択することにより、ベースバンド帯域の所望の周波数に変換できることから、周波数の低い領域にそれぞれの帯域の間隔をつめて並べて配置することも可能である。その際、周波数変換後の帯域が互いに重ならないように、局発信号の周波数と周波数変換前の各帯域の周波数の関係を設定する。図9Bは、図9Aに示された各帯域の信号を周波数変換した結果を示す。この図9Bの横軸は、ベースバンド信号帯域の周波数範囲を示し、縦軸は各周波数チャネルにおける信号電力を示す。この図に示された信号は、周波数変換部30によって周波数変換され、周波数帯域制限部40及びVGA50を介して出力される信号である。周波数変換の結果により直流付近から、バンドB1、バンドB3、バンドB2の順にそれぞれの帯域が配置される。ここで、バンドB2の帯域については、他のバンドB1、B3の信号に比べて電力が減衰した状態を示している。また、周波数の高い領域に局発信号のリークが生じる。さらに、周波数がLO-2の局発信号は、他の局発信号に比べ信号電力が小さく設定されることから、周波数変換が行われる際に、その局発信号によって周波数変換が行われたバンドB2の信号の電力を低減することができ、他のバンドの信号電力の差を縮めることが可能となる。以上に示したように、LO10の局発信号の周波数と、電力位相調整部20bの減衰率を、制御部80がそれぞれ設定することにより、信号電力が大きいチャネルの信号を抑圧するとともに、限られた周波数範囲にそれぞれの帯域の信号を配置することができる。第6実施形態次に、図10を参照して、本発明の第6の実施形態による受信機について説明する。図10は、本実施形態における受信機の構成を示すブロック図である。図1、図2で示された第1の実施形態と同じ構成要素には、同じ符号を付す。図10を参照すると、受信機100eは、複数の局部発振器11-1、11-2、11-Nから構成される局発信号生成部LOを有する。局部発振器11-1、11-2、11-Nの前段および後段には、位相器22-1、22-2、、22-Nまとめて位相器22という。、及び、位相器23-1、23-2、、23-Nまとめて位相器23という。が接続される。位相器22および23は、電力位相調整部を構成する。位相器22は、LO10から供給される局発信号の位相を90度回転して出力する。位相器23は、LO10から供給される局発信号の位相を、設定に応じて透過するか180度回転して出力する。すなわち、位相を180度回転する場合は、供給される信号を反転することと等価であり、例えば利得0dBデシベルのソース接地増幅器を1段設けることにより実現できる。位相器22および23には周波数変換部30eが接続される。周波数変換部30eは、バンドパスフィルタ31、ローノイズアンプ32、合成部33-1、33-2、ミキサ34-1、34-2、分配部35、合成部36d、および可変利得増幅器VGA38を備える。周波数変換部30eには、帯域制限部40及び可変利得増幅部50が接続される。合成部33-1、33-2は、供給される異なる周波数の局発信号をそれぞれ合成して出力する。可変利得増幅器VGA38は、周波数変換に必要とされる信号電力に増幅する。図11Aおよび図11Bを参照して、図10に示した受信機100eによる周波数変換について説明する。図11Aは、BPF31によって抽出され、LNA32によって増幅された後に、ミキサ34に供給されるRF信号のチャネル配置及び局発信号の周波数配置を示す。この図11Aの横軸は、RF信号帯域の周波数範囲を示し、縦軸は各周波数帯バンドにおける信号電力を示す。この図においては、周波数の低いほうから順に、バンドB1からB3のRF信号を受信している状態を示し、バンドB2のRF信号が、他のチャネルより信号電力が大きい状態を示す。また、LO10から供給される局発信号の各周波数LO-1、LO-2、LO-3と、RF信号の周波数帯との対応関係をこの図に併せて示す。それぞれの局発信号は、同じ信号電力に設定される。バンドB1は、周波数LO-1の局発信号に対するLSBに配置され、バンドB2は、周波数LO-2の局発信号に対するUSBに配置され、バンドB3は、周波数LO-3の局発信号に対するLSBに配置される。周波数変換部30eによって周波数変換される場合に、各信号は、それぞれの周波数と局発信号の周波数との差によって示される周波数に変換され、ベースバンド帯域に配置される。バンドB1からB3の周波数に対して局発信号の周波数LO-1からLO-3を適当な間隔で選択することにより、ベースバンド帯域の所望の周波数に変換できることから、周波数の低い領域にそれぞれの帯域の間隔をつめて並べて配置することも可能である。その際、周波数変換後の帯域が互いに重ならないように、局発信号の周波数と周波数変換前の各帯域の周波数の関係を設定する。図11Bは、図11Aに示された各帯域の信号を周波数変換した結果を示す。この図11Bの横軸は、ベースバンド信号帯域の周波数範囲を示し、縦軸は各周波数チャネルにおける信号電力を示す。この図に示された信号は、周波数変換部30によって周波数変換され、周波数帯域制限部40及びVGA50を介して出力される信号である。周波数変換の結果により直流付近から、バンドB3、バンドB1、バンドB2の順にそれぞれの帯域が配置される。ここで、バンドB2の帯域については、他のバンドB1、B3の信号に比べて電力が減衰した状態を示している。また、周波数の高い領域に局発信号のリークや混変調ひずみ等の不要波が生じるが、周波数帯域制限部40により抑圧される。位相器23において、周波数LO-2の局発信号に対応する位相器23-2の位相設定を0度から180に切り替えると、ミキサ34-1と34-2に入力する局発信号の位相が0、90度から、180度、90度に変更される。分配部35、ミキサ34-1、34-2、および合成部36dによりイメージ抑圧ミキサを構成した場合、上述した位相切替により、合成部36dで選択される周波数帯域をUSBからLSBに切り替えることができる。すなわち、周波数LO-2の局発信号では、バンドB2はUSBであるため原理的には同振幅逆位相で打ち消しあい、キャンセルされる。しかし、振幅および位相の誤差があるため、完全に打ち消しあうことはなく、減衰したリーク信号となる。本構成ではこの減衰特性を積極的に利用し、電力の大きなバンドB2はリーク信号として減衰し、他の周波数LO-1、LO-3の局発信号では、バンドB1、B3は通常の選択される信号として扱うことにより、全バンドの信号電力の差を縮めることが可能となる。以上に示したように、LO10の局発信号の周波数と、位相器23の位相を、制御部80がそれぞれ設定することにより、信号電力が大きいチャネルの信号を抑圧するとともに、限られた周波数範囲にそれぞれの帯域の信号を配置することができる。第7実施形態次に図12を参照して、本発明の第7の実施形態による受信機について説明する。図12は、本実施形態における受信機の構成を示すブロック図である。図1、図2、図7、および図10に示された実施形態と同じ構成要素には、同じ符号を付す。この図12に示される受信機100fは、局発信号生成部LO10f、電力位相調整部20f、周波数変換部30f、周波数帯域制限部40f及び可変利得増幅部50f、アナログデジタル変換部60fを備える。局発信号生成部LO10fは、周波数LO-1、LO-2を出力する複数の局部発振器11-1、11-2を備える。電力位相調整部20fは、可変減衰部ATT21-1、21-2、選択部24、および位相器25を備える。選択部DPDT-SW24は、双極双投型DPDT型の切替スイッチである。この選択部24は、入力される2つの局発信号を選択して、一方又は双方の出力端子に出力することができる。位相器25は、入力される2つの局発信号をそれぞれ90度の位相差を設けた信号に変換し、基準となる位相の局発信号と、90度の位相の局発信号に分けて出力する。ここで、基準となる位相の局発信号がミキサ34-1に供給され、90度の位相の局発信号がミキサ34-2に供給される。周波数変換部30fは、バンドパスフィルタ31、ローノイズアンプ32、ミキサ34-1、34-2、分配部35、可変利得増幅器VGA38、および分配合成器39を備える。分配合成器39は、入力される2つの信号を、±90度の位相差で合成し2つに分けて出力する。選択部DPDT-SW24の切替で、各局発信号のLSB、USBの出力先を信号Aと信号Bのどちらかに切替えることができる。例えば周波数LO-1のLSBを信号Aに、USBを信号Bにし、周波数LO-2のUSBを端子Aに、LSBを信号Bにするなどの変更ができる。周波数帯域制限部40fは、それぞれ独立したバンドパスフィルタBPF41-1、41-2を備える。BPF41-1、41-2は、同じ周波数帯域の伝達特性を有するが、設定に応じて通過帯域のゲインや中心周波数、および周波数帯域幅を設定することができる。すなわち、BPF41-1、41-2は、過大な信号が入力される場合には、通過帯域のゲインを低減することにより、後段に出力する信号電力の適正化が図ることができる。可変利得増幅部50fは、それぞれ独立して増幅率が設定できる可変利得増幅器51-1、51-2を備える。このように周波数変換部30fから出力される信号AおよびBは、周波数帯域制限部40fと可変利得増幅部50fによって独立に増幅率の設定を行えることから、アナログデジタル変換部60fの入力を適正な信号電力に設定することが可能となる。図13A~図13Cを参照して、図12に示した受信機100fによる周波数変換について説明する。図13Aは、BPF31によって抽出され、LNA32によって増幅された後に、ミキサ34に供給されるRF信号のチャネル配置及び局発信号の周波数配置を示す。この図の横軸は、RF信号帯域の周波数範囲を示し、縦軸は各周波数帯バンドにおける信号電力を示す。この図においては、周波数の低いほうから順に、バンドB1からB3のRF信号を受信している状態を示し、バンドB2のRF信号が、他のチャネルより信号電力が大きい状態を示す。また、LO10から供給される局発信号の各周波数LO-1、LO-2と、RF信号の周波数帯との対応関係をこの図に併せて示す。それぞれの局発信号は、同じ信号電力に設定される。バンドB1は、周波数LO-1の局発信号に対するLSBに配置され、バンドB2は、周波数LO-1の局発信号に対するUSBに配置される。周波数LO-1の局発信号は、バンドB1とバンドB2の間の周波数を選択する。バンドB3は、周波数LO-2の局発信号に対するLSBに配置される。周波数LO-2の局発信号は、バンドB1とバンドB2の周波数間隔の半分の周波数帯域より低い周波数にバンドB3の信号を変換できるように周波数を選択する。周波数変換部30fによって周波数変換される場合に、各信号は、それぞれの周波数と局発信号の周波数との差によって示される周波数に変換され、ベースバンド帯域に配置される。バンドB1からB3の周波数に対して局発信号の周波数LO-1、LO-2を適当な間隔で選択することにより、ベースバンド帯域の所望の周波数に変換できることから、周波数の低い領域にそれぞれの帯域の間隔をつめて並べて配置することも可能である。その際、周波数変換後の帯域が互いに重ならないように、局発信号の周波数と周波数変換前の各帯域の周波数の関係を設定する。図13Bおよび図13Cは、図13Aに示された各帯域の信号を周波数変換した結果を示し、それぞれ周波数変換部30fから出力される信号Aおよび信号Bを示す。この図の横軸は、ベースバンド信号帯域の周波数範囲を示し、縦軸は各周波数チャネルにおける信号電力を示す。この図に示された信号は、周波数変換部30fによって周波数変換され、周波数帯域制限部40f及びVGA50fを介して出力される信号である。周波数変換の結果により、信号Aには、直流付近から、バンドB3、バンドB1の順に、信号Bには、バンドB2の帯域が配置される。ここで、バンドB2の帯域については、周波数帯域制限部41-2および可変利得増幅部51-2の減衰量を大きくすることにより、他のバンドB1、B3の信号に比べて信号電力を減衰することができ、他のバンドの信号電力との電力差を縮めることが可能となる。上記はバンドB2のみを減衰させる例だが、可変減衰部ATT21-1、21-2の減衰量と、選択部DPDT-SW24の設定、周波数帯域制限部41f、及び可変利得増幅部50fの減衰量の組合せ次第で、3つのバンドB1、B2、B3の帯域の変換利得を独立に制御できる。以上に示したように、LO10fの局発信号の周波数と、電力位相調整部20fの減衰率および周波数切替と、周波数帯域制限部40fと可変利得増幅部50fの減衰率の設定とを、制御部80がそれぞれ設定することにより、信号電力が大きいチャネルの信号を抑圧するとともに、限られた周波数範囲にそれぞれの帯域の信号を配置することができる。第8実施形態図14は、本発明の第8の実施形態による受信機の構成を示すブロック図である。図1、図2および図7に示された実施形態と同じ構成要素には、同じ符号を付す。図14を参照すると、受信機100gは、局発信号生成部LO10g、電力位相調整部20a、周波数変換部30d、周波数帯域制限部40及び可変利得増幅部50を備える。LO10gは、局部信号生成器11-1、、11-Mまとめて局部信号生成器11という。、ダイレクトデジタルシンセサイザDDS12-1、12-2、、12-NまとめてDDS12という。を備える。局部信号生成器11は、DDS12の原振クロック信号を供給する。DDS12は、供給される原振クロック信号の周波数を基準信号として用いて、設定に応じて所望の周波数の局発信号を出力する。これにより、切替速度が高速な周波数可変の局発信号発生器として使用できる。以上に示した構成は、前述の各実施形態のLO10に代えて適用することができる。これにより、原振クロックの数量を削減するとともに、発生する局発信号の周波数設定範囲の自由度を高めることができることから、固定的に複数の局部信号発生器を設けることなく受信機を構成することができる。第9実施形態図15は、本発明の第9の実施形態による受信機の構成を示すブロック図である。図1および図2に示された実施形態と同じ構成要素には、同じ符号を付す。図15を参照すると、受信機100hは、局発信号生成部LO10f、電力位相調整部20h、周波数変換部30h、周波数帯域制限部40及び可変利得増幅部50を備える。電力位相調整部20hは、可変減衰部ATT21-1、21-2を備える。周波数変換部30hは、バンドパスフィルタ31、ローノイズアンプ32、ミキサ34DPを備える。ミキサ34DPは、2つの局発信号が入力される入力端子を備え、外部に合成器を設けることなく、入力される2つの周波数の局発信号に応じて周波数変換を行う。図16Aおよび図16Bを参照して、ミキサ34DPのより具体的な構成について説明する。図16Aに示される構成では、ミキサ34DPにデュアルゲートトランジスタT1aを用いる。デュアルゲートトランジスタT1aは、ソースが接地され、ドレインが信号線に接続され、2つのゲートには、それぞれの局発信号LO-1、LO-2が供給される。デュアルゲートトランジスタT1aのゲートに供給される2つの局発信号に応じて、ドレインに供給されるマルチバンドRF信号の増幅率をそれぞれ変化させることができる。また、ミキサとしての周波数変換を各局発信号LO-1、LO-2に応じて行い、ベースバンド信号を出力することができる。図16Bに示される構成では、ミキサ34DPにデュアルゲートトランジスタT1bを用いる。デュアルゲートトランジスタT1bは、ソースが接地され、ドレインが一方の局発信号LO-1が供給されると共に、信号出力端子に接続される。また、2つのゲートには、他方の局発信号LO-2と、マルチバンドRF信号が供給される。デュアルゲートトランジスタT1bのドレイン及び一方のゲートに供給される2つの局発信号に応じて、他方のゲートに供給されるマルチバンドRF信号の増幅率をそれぞれ変化させることができる。また、ミキサとしての周波数変換を各局発信号LO-1、LO-2に応じて行い、ベースバンド信号を出力することができる。なお、以上の実施形態では、RF信号は、ベースバンド信号に変換するものとして説明したが、ベースバンド信号に代えIF信号への変換としてもよい。その場合には、第1、2、5および6の実施形態では、DC成分付近には変換できないことからBPF41などの低域側遮断周波数側の遮断周波数領域に信号電力の大きいバンドの信号が配置されるようにすることができる。また、直流成分除去コンデンサの静電容量成分を用いるほかに、DC成分を除去する構成としてもよい。上述した実施形態において、複数の無線周波数帯に含まれる信号の周波数変換を行う受信機の局発信号生成部10は、複数の局発信号を供給する。電力位相調整部20は、局発信号の絶対電力又は相対的な位相を調整する。周波数変換部30は、局発信号を用いて前記無線周波数帯の周波数を変換して所望の周波数領域内に並び替える。これにより、受信機100は、対応する無線周波数帯域を増やした場合においても回路規模の増大を抑圧することが可能となる。また、上述した実施形態において、周波数変換部30は、局発信号の相対位相差に応じて、局発信号の下側波帯LSB領域又は上側波帯USB領域の少なくともいずれかの周波数領域に含まれる信号の周波数を変換する。これにより、周波数変換部30は、局発信号の下側波帯LSB領域又は上側波帯USB領域の少なくともいずれかの周波数領域に含まれる信号を抽出することができる。或いは、周波数変換部30は、局発信号の下側波帯LSB領域又は上側波帯USB領域に含まれる信号を分離して増幅率を設定することから、複数の受信帯域をまとめて処理することができる。また、上述した実施形態において、周波数変換部30は、局発信号に基づいて周波数変換を行うとともに、イメージ抑圧を行う、又は、下側波帯LSBと上側波帯USBを分離して出力する。これにより、周波数変換部30は、局発信号の下側波帯LSB領域又は上側波帯USB領域の周波数領域に含まれる信号をイメージ抑圧を行って抽出することができる。或いは、周波数変換部30は、局発信号の下側波帯LSB領域又は上側波帯USB領域に含まれる信号を分離して増幅率を設定することから、複数の受信帯域をまとめて処理することができる。また、上述した実施形態において、電力位相調整部20は、局発信号に基づいて直交する位相差を有して対となる局発信号を生成してそれぞれ供給する。これにより、電力位相調整部20は、局発信号に基づいて直交する位相差を有して対となる局発信号を生成することができる。また、上述した実施形態において、電力位相調整部20は、直交する位相差を有する局発信号の相対位相差を切り替える位相器23を備える。これにより、電力位相調整部20は、直交する位相差を有する局発信号の相対位相差を切り替えることにより、抽出する信号を局発信号の下側波帯LSB領域或いは上側波帯USB領域の信号として切り替えて抽出することができる。また、上述した実施形態において、周波数変換部30は、局発信号の周波数に応じて、局発信号の下側波帯LSB領域又は上側波帯USB領域の少なくともいずれかの周波数領域に含まれる信号の周波数を変換する。これにより、周波数変換部30は、局発信号の下側波帯LSB領域又は上側波帯USB領域の少なくともいずれかの周波数領域に含まれる信号を抽出することができる。或いは、周波数変換部30は、局発信号の下側波帯LSB領域又は上側波帯USB領域に含まれる信号を分離して増幅率を設定することから、複数の受信帯域をまとめて処理することができる。また、上述した実施形態において、信号処理部70は、周波数が変換された無線信号が含まれる周波数帯域ごとの電力を検出する。制御部80は、検出された電力に応じて、無線信号の周波数帯域ごとの電力差を低減し、無線信号の周波数軸上の間隔を狭めて配置するように、周波数帯域に対応する局発信号の電力を減衰させる減衰量、或いは、該局発信号の周波数又は相対位相差の少なくともいずれか1つを調整する。これにより、信号処理部70によって周波数帯域ごとの電力が検出され、制御部80は、周波数帯域ごとの信号電力の大きさに基づいて、過大な信号を抑圧したり、信号電力のバランスを調製したりすることが可能となる。また、周波数変換を行って、周波数配置の効率を高めることができ、複数の周波数帯域に配置される信号を、限られた情報量の信号に変換することができる。また、上述した実施形態において、信号処理部70は、周波数変換部30と異なる場所に配置され、周波数変換部30によって周波数変換された信号が伝送手段によって伝送されて供給される。これにより、受信機100は、無線信号を受信する場所と、信号処理部70が配置される場所を分離することができ、必要な伝送手段を設けることにより受信した信号及び制御信号の伝送を行って、一体となった受信機として構成することができる。伝送手段は、無線信号の周波数への変換からベースバンド信号に変換された信号の周波数帯域を伝送可能であれば良く、広帯域の無線信号をそのまま受信する構成に比べ、容易に構成することができる。なお、伝送手段は、アナログ信号伝送方式とデジタル信号伝送方式にいずれの方式を選択しても良い。上記の実施形態に示した構成は、本願発明の特徴を変えない範囲で、数量、組合せなどを変更することができる。また、信号処理部70及び制御部80は、記憶されたプログラムに基づいて動作するCPUなどの処理装置を含んで構成することができ、受信機100の各部の制御をそのプログラムに基づいて行うことができる。また、信号処理部70及び制御部80は、同一のCPUによって処理することとしても良い。"