"素材管の内部に弾性体を装填する弾性体装填工程と、前記弾性体により前記素材管の内面を加圧することによって前記素材管の本体部の一部を膨出させることによって形成される膨出部を膨出させながら、前記膨出部の先端部分に所定の方向に沿った開口を形成する第1膨出工程と、前記第1膨出工程の後、前記弾性体により前記素材管の前記内面を加圧することによって前記本体部から前記膨出部を膨出させる第2膨出工程と、を備える分岐管の製造方法。前記第1膨出工程において、前記所定の方向に沿ったスリットを前記開口として形成する、請求項1に記載の分岐管の製造方法。前記第1膨出工程において、前記所定の方向に沿った複数の孔を前記開口として形成する、請求項1に記載の分岐管の製造方法。前記第1膨出工程において、前記開口を円環状に形成する、請求項1乃至3のいずれかに記載の分岐管の製造方法。前記弾性体は、弾性部材によって構成される円柱体であり、前記第1膨出工程及び前記第2膨出工程において、前記円柱体を軸方向に圧縮することによって、前記素材管の前記内面を加圧する、請求項1乃至4のいずれかに記載の分岐管の製造方法。前記弾性体は、弾性部材によって構成され、液体を注入可能な袋体であり、前記第1膨出工程及び前記第2膨出工程において、前記袋体に液体を注入することによって、前記素材管の前記内面を加圧する、請求項1乃至4のいずれかに記載の分岐管の製造方法。素材管を収容するパイプ孔と、前記パイプ孔から前記パイプ孔の外側に向かって延びる分岐孔と、を有する成形型と、前記パイプ孔内から前記分岐孔内を見た場合に所定の方向に沿って設けられ、前記パイプ孔側に向かって鋭利に突出する開口形成部を有する開口形成型と、前記成形型に圧力を加えるための加圧部と、を備える分岐管製造装置。前記開口形成部は、前記分岐孔の周方向に沿って設けられる切断刃である、請求項7に記載の分岐管製造装置。前記開口形成部は、外周面と前記外周面に対して鋭角を成す内周面とによって形成されている、請求項8に記載の分岐管製造装置。前記開口形成部は、前記分岐孔の周方向に沿って並べられる複数の錐体である、請求項7に記載の分岐管製造装置。前記開口形成型は、前記パイプ孔内から見た場合に前記開口形成部に沿う溝部を有する、請求項7乃至10のいずれかに記載の分岐管製造装置。前記溝部は、前記分岐孔の中心線を基準として、前記開口形成部の外側に設けられており、前記溝部は、底面と、前記底面から前記開口形成部の先端に向かって傾斜する側面と、を有する、請求項11に記載の分岐管製造装置。前記開口形成型は、前記溝部を挟んで前記開口形成部の反対側に設けられる突起部を有する、請求項11又は12に記載の分岐管製造装置。前記開口形成型は、前記開口形成部の内側に配置される当接部を有しており、前記当接部は、前記分岐孔の中心線と直交する平坦な当接面を含んでいる、請求項7乃至13のいずれかに記載の分岐管製造装置。前記開口形成型は、前記成形型に固定されている、請求項7乃至13のいずれかに記載の分岐管製造装置。前記開口形成型は、前記成形型に対して着脱可能である、請求項14に記載の分岐管製造装置。発明が解決しようとする課題しかしながら、特許文献1及び特許文献2に記載の手法では、膨出部の先端部分に形成される凹部において材料の流動性が制限される。そのため、膨出部の成長が抑えられてしまう。一方で、膨出部の成長を強制的に促進させるために素材管の内面に印加される圧力を大きくすれば、凹部の周辺のみが急激に薄肉化されることによって、膨出部に割れが生じやすくなってしまう。このように、従来の技術では、膨出部が本体部から膨出する方向において膨出部が本体部から膨出する幅以下、膨出幅という。を増大させることが困難である。本発明は、上述の状況に鑑みてなされたものであり、膨出部の膨出幅を増大可能な分岐管の製造方法及び分岐管製造装置を提供することを目的とする。課題を解決するための手段第1の発明にかかる分岐管の製造方法は、素材管の内部に弾性体を装填する弾性体装填工程と、弾性体により素材管の内面を加圧することによって素材管の本体部の一部を膨出させることによって形成される膨出部を膨出させながら、膨出部の先端部分に所定の方向に沿った開口を形成する第1膨出工程と、前記第1膨出工程の後、弾性体により素材管の内面を加圧することによって本体部から膨出部を膨出させる第2膨出工程とを備える。第1の発明に係る分岐管の製造方法によれば、開口が形成された後に、膨出部がさらに膨出される。従って、開口を基点として材料の流動性を向上させることができるので、膨出部の成長を促進することができる。その結果、膨出部の本体部からの膨出幅を増大させることができる。第2の発明に係る分岐管の製造方法は、第1の発明に係り、第1膨出工程において、所定の方向に沿ったスリットを開口として形成する。第2の発明に係る分岐管の製造方法によれば、細長い開口を簡易かつ効率的に形成することができる。第3の発明に係る分岐管の製造方法は、第1の発明に係り、第1膨出工程において、所定の方向に沿った複数の孔を開口として形成する。第3の発明に係る分岐管の製造方法によれば、小さな圧力によって簡易に開口を形成することができる。第4の発明に係る分岐管の製造方法は、第1乃至第3のいずれかの発明に係り、第1膨出工程において、開口を円環状に形成する。第4の発明に係る分岐管の製造方法によれば、膨出部の先端から円板部が切り出されるので、膨出部の先端における拘束を効率的に解消できる。その結果、材料の流動性をさらに向上させることができる。第5の発明に係る分岐管の製造方法は、第1乃至第4のいずれかの発明に係り、弾性体は、弾性部材によって構成される円柱体であり、第1膨出工程及び第2膨出工程において、円柱体を軸方向に圧縮することによって、素材管の内面を加圧する。第5の発明に係る分岐管の製造方法によれば、円柱体の柱面から素材管の内面に対して均等に加圧することができる。第6の発明に係る分岐管の製造方法は、第1乃至第4のいずれかの発明に係り、弾性体は、弾性部材によって構成され、液体を注入可能な袋体であり、第1膨出工程及び第2膨出工程において、袋体に液体を注入することによって、素材管の内面を加圧する。第6の発明に係る分岐管の製造方法によれば、弾性体自体を圧縮するための設備を設ける必要をなくすことができる。第7の発明に係る分岐管製造装置は、素材管を収容するパイプ孔と、パイプ孔からパイプ孔の外側に向かって延びる分岐孔と、を有する成形型と、パイプ孔内から分岐孔内を見た場合に所定の方向に沿って設けられ、パイプ孔側に向かって鋭利に突出する開口形成部を有する開口形成型と、成形型に圧力を加えるための加圧部とを備える。第7の発明に係る分岐管製造装置によれば、開口形成部によって、分岐孔内に膨出する膨出部に対して、所定の方向に沿った開口を形成することができる。さらに、開口が形成された後に、加圧部によって膨出部をさらに膨出させることができる。従って、開口を基点として材料の流動性を向上させることができるので、膨出部の成長を促進することができる。その結果、膨出部の本体部からの膨出幅を増大させることができる。第8の発明に係る分岐管製造装置は、第7の発明に係り、開口形成部は、分岐孔の周方向に沿って設けられる切断刃である。第8の発明に係る分岐管製造装置によれば、細長い開口を簡易かつ効率的に形成することができる。第9の発明に係る分岐管製造装置は、第8の発明に係り、開口形成部は、外周面と外周面に対して鋭角を成す内周面とによって形成されている。第10の発明に係る分岐管製造装置は、第7の発明に係り、開口形成部は、分岐孔の周方向に沿って並べられる複数の錐体である。第10の発明に係る分岐管製造装置によれば、小さな圧力によって簡易に開口を形成することができる。第11の発明に係る分岐管製造装置は、第7乃至第9いずれかの発明に係り、開口形成型は、パイプ孔内から見た場合に開口形成部に沿う溝部を有する。第11の発明に係る分岐管製造装置によれば、膨出部のうち開口形成部に当接する箇所に隣接する部分を溝部内に局部的に膨出させることができる。従って、膨出部をピンポイントで薄肉化できるので、効率的に開口を形成することができる。第12の発明に係る分岐管製造装置は、第10の発明に係り、溝部は、分岐孔の中心線を基準として、開口形成部の外側に設けられており、溝部は、底面と、底面から開口形成部の先端に向かって傾斜する側面と、を有する。第12の発明に係る分岐管製造装置によれば、膨出部に開口が形成された際、膨出部のうち開口の外縁が溝部の側面に速やかに押し付けられる。従って、開口の外縁と側面との間に隙間が生じることを抑制できる。その結果、開口から弾性体を構成する弾性部材が漏れ出ることを抑制できる。第13の発明に係る分岐管製造装置は、第10又は第11の発明に係り、開口形成型は、溝部を挟んで開口形成部の反対側に設けられる突起部を有する。第13の発明に係る分岐管製造装置によれば、膨出部の先端部分において、開口形成部と突起部との間への材料の流動を制限できる。その結果、膨出部の所定箇所を速やかに薄肉化できるので、効率的に開口を形成することができる。第14の発明に係る分岐管製造装置は、第7又は第13の発明に係り、開口形成型は、開口形成部の内側に配置される当接部を有しており、当接部は、分岐孔の中心線と直交する平坦な当接面を含んでいる。第14の発明に係る分岐管製造装置によれば、膨出部の先端部分を当接面に当接させることによって、膨出部内での材料の流動性をより向上させ、開口形成部による効率的な開口の形成を図ることができる。第15の発明に係る分岐管製造装置は、第7乃至第12いずれかの発明に係り、開口形成型は、成形型に固定されている。第16の発明に係る分岐管製造装置は、第13の発明に係り、開口形成型は、成形型に対して着脱可能である。発明の効果本発明によれば、膨出部の膨出幅を増大可能な分岐管の製造方法及び分岐管製造装置を提供することができる。第1実施形態に係る分岐管製造装置100の構成を示す断面図である。第1実施形態に係る成形型40の構成を示す断面図である。図1の部分拡大図である。パイプ孔H1内から分岐孔H2内を見た平面図である。第1実施形態に係る開口形成型60の斜視図である。第1実施形態に係る分岐管の製造方法を説明するための図である。第1実施形態に係る分岐管の製造方法を説明するための図である。第1実施形態に係る分岐管の製造方法を説明するための図である。第1実施形態に係る分岐管の製造方法を説明するための図である。第1実施形態に係る分岐管の製造方法を説明するための図である。第1実施形態に係る分岐管の製造方法を説明するための図である。第1実施形態に係る分岐管の製造方法を説明するための図である。第1実施形態に係る分岐管の製造方法を説明するための図である。第1実施形態に係る分岐管の製造方法を説明するための図である。第1実施形態に係る分岐管の製造方法を説明するための図である。第1実施形態に係る分岐管の製造方法を説明するための図である。第2実施形態に係る分岐管製造装置100の構成を示す断面図である。図17の部分拡大図である。第2実施形態に係る分岐管の製造方法を説明するための図である。第2実施形態に係る分岐管の製造方法を説明するための図である。実施形態に係る開口形成型260の構成を示す斜視図である。実施形態に係る開口形成型260の構成を示す斜視図である。実施形態に係る開口形成型360の構成を示す斜視図である。次に、図面を用いて、本発明の実施形態について説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なっている場合がある。従って、具体的な寸法等は以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。第1実施形態分岐管製造装置100の構成第1実施形態に係る分岐管製造装置100の構成について、図面を参照しながら説明する。図1は、第1実施形態に係る分岐管製造装置100の構成を示す断面図である。図1は、分岐管製造装置100に素材管200が装着された状態を示している。なお、第1実施形態では、素材管200として丸型のストレート管を用いることとするが、これに限られるものではない。素材管200としては、角型のストレート管や丸型又は角型の曲げ管などを用いることができる。分岐管製造装置100は、ベース10、支持部20、クッションピン30、成形型40、基部50、開口形成型60、ピストン70、圧力伝達部80、管押さえ部85、プレート90及び油圧シリンダー95を備える。ベース10は、分岐管製造装置100の最下部を構成する。支持部20は、ベース10上に固定される。支持部20は、クッションピン30を支持するリターンスプリング不図示を内蔵する。クッションピン30は、支持部20によって、鉛直方向に沿って摺動自在に支持される。クッションピン30は、リターンスプリングによって鉛直方向上向きに付勢される。クッションピン30は、成形型40の上下運動による衝撃を緩和させる。成形型40は、クッションピン30によって、鉛直方向に沿って上下運動自在に支持される。成形型40は、下型41と上型42とによって構成される。ここで、図2は、第1実施形態に係る成形型40の構成を示す断面図である。図2に示すように、成形型40は、パイプ孔H1、分岐孔H2、嵌合溝M、及びボルト孔Nを有する。パイプ孔H1は、素材管200を収容する。パイプ孔H1は、成形型40の下面から上面まで貫通する。なお、第1実施形態において、パイプ孔H1の中心線Aは、鉛直方向に沿う図1参照。分岐孔H2は、パイプ孔H1の内面からパイプ孔H1の外側に向かって延びる。分岐孔H2は、パイプ孔H1の内面から成形型40の側面まで貫通する。なお、第1実施形態において、分岐孔H2の中心線Bは、パイプ孔H1の中心線Aに対して垂直である。従って、分岐孔H2の中心線Bは、水平方向に沿う図1参照。嵌合溝Mは、分岐孔H2の内面に形成される。嵌合溝Mは、分岐孔H2の中心線Bを中心として環状に形成される。図示しないが、嵌合溝Mの下半分は下型41に形成されており、嵌合溝Mの上半分は上型42に形成されている。ボルト孔Nは、嵌合溝Mの内面から成形型40の側面まで貫通する。基部50は、嵌合溝Mに嵌合される。基部50は、ボルト孔Nに螺合されるボルト55によって成形型40に対して着脱可能に固定されている。第1実施形態において、基部50は、分岐孔H2を途中で塞いでいる。開口形成型60は、分岐孔H2内に配置される。開口形成型60は、基部50のパイプ孔H1側に固定される。従って、開口形成型60は、基部50とともに成形型40に対して着脱可能に固定されている。後述するように、開口形成型60は、素材管200の膨出部300図9参照に開口を形成する。開口形成型60の構成については後述する。ピストン70は、ベース10上に固定される。ピストン70は、圧力伝達部80を支持する。ピストン70は、成形型40の上下運動に応じて、パイプ孔H1に挿抜される。圧力伝達部80は、弾性体81、支持軸82、及び弾性体押さえ部83によって構成される。圧力伝達部80は、プレート90を介して油圧シリンダー95から加えられる圧力を素材管200の内面に伝達する。弾性体81は、弾性部材例えばゴムなどによって構成される円柱体である。弾性体81は、パイプ孔H1の中心線Aに沿って配置される。弾性体81は、中心線Aに沿って印加される圧力に対して弾性変形する。支持軸82は、パイプ孔H1の中心線Aに沿って配置される。支持軸82の下端部は、ピストン70に固定される。支持軸82は、弾性体81を摺動自在に支持する。弾性体押さえ部83は、弾性体81上に配置される。弾性体押さえ部83は、例えば金属部材によって構成される板状部材である。弾性体押さえ部83は、支持軸82に対して摺動自在である。弾性体押さえ部83は、プレート90から受ける鉛直方向下向きの力を弾性体81に伝達する。管押さえ部85は、素材管200とプレート90との間に配置される。管押さえ部85は、例えば金属部材によって構成される環状部材である。プレート90は、成形型40上に配置される。プレート90は、図示しないアクチュエータから受ける鉛直方向下向きの力を、成形型40、弾性体押さえ部83、及び管押さえ部85に伝達する。油圧シリンダー95加圧部の一例は、プレート90上に配置される。油圧シリンダー95は、図示しない油圧ポンプから供給される圧油によって駆動され、プレート90を介して成形型40に圧力を加えることができる。開口形成型60の構成次に、第1実施形態に係る開口形成型60の構成について、図面を参照しながら説明する。図3は、図1の部分拡大図である。図4は、パイプ孔H1内から分岐孔H2内を見た平面図である。図5は、第1実施形態に係る開口形成型60の斜視図である。開口形成型60は、開口形成部61、当接部62、及び溝部63を有する。開口形成部61は、パイプ孔H1内から分岐孔H2内を見た場合に、分岐孔H2の中心線Bを中心とする周方向C図4参照に沿って形成される切断刃である。具体的に、開口形成部61は、外周面S1と、外周面S1に対して鋭角D図3参照を成す内周面S2と、によって形成されている。外周面S1は、分岐孔H2の内周面に平行であり、内周面S2は、分岐孔H2の内周面に対して傾斜している。開口形成部61は、パイプ孔H1側に向かって鋭利に突出している。当接部62は、分岐孔H2の中心線Bを基準として、開口形成部61の内側に形成される。当接部62は、パイプ孔H1側に突出する。当接部62は、開口形成部61に取り囲まれた島のように配置される。当接部62は、分岐孔H2の中心線Bと直交する当接面62Sを有している。当接面62Sは、中心線Bと直交するように広がる平坦な面である。後述するように、分岐管の製造工程において、当接面62Sに膨出部300の先端が当接されることによって、膨出部300の中央先端の成長が抑えられる。溝部63は、分岐孔H2の中心線Bを基準として、開口形成部61の内側に形成される。溝部63は、開口形成部61と当接部62との間において、周方向Cに沿って円環状に形成される。分岐管の製造方法次に、第1実施形態に係る分岐管の製造方法について、図6~図16を参照しながら説明する。まず、図6に示すように、ピストン70上に圧力伝達部80を配置する。具体的には、ピストン70上に配置された弾性体81及び弾性体押さえ部83の上方から支持軸82を差し込む。次に、図7に示すように、弾性体81の上方から素材管200を装着することによって、素材管200の内部に弾性体81を装填する。続いて、素材管200上に管押さえ部85を配置する。次に、図8に示すように、上型42を下型41上に固定することによって成形型40を組立てる。続いて、プレート90と油圧シリンダー95とを成形型40上に順次配置する。これによって、分岐管製造装置100が完成する。次に、図9に示すように、弾性体81により素材管200の内面を加圧することによって、素材管200の本体部250の一部を膨出させることによって膨出部300を形成する。具体的には、図示しないアクチュエータによってプレート90を鉛直方向下向きに押すことによって、弾性体81及び管押さえ部85を軸方向すなわち、パイプ孔H1の中心線A方向に圧縮する。これによって、弾性体81から素材管200の内面に圧力が印加されるとともに、素材管200自体が軸方向すなわち、パイプ孔H1の中心線A方向に圧縮される。ここで、図10は、図9の部分拡大図である。膨出部300は、本体部250から分岐孔H2内に膨出し始める。膨出部300の先端部分は、開口形成型60に到達する。次に、弾性体81により素材管200の内面をさらに加圧することによって、膨出部300をさらに膨出させる。ここで、図11は、図10の時点の後、弾性体81により素材管200の内面をさらに加圧した状態を示す。膨出部300のうち開口形成部61との接触箇所から当接部62との接触箇所までの部分以下、環状部分Pという。は、溝部63内に膨出し始める。同時に、環状部分Pの外縁が開口形成部61に押し付けられることによって、環状凹部Qが形成される。このように、環状部分Pの変形代が溝部63内に設けられている一方で、環状部分Pへの材料の流動は環状凹部Qにおいて制限されている。そのため、膨出部300は、環状凹部Qにおいてピンポイントで薄肉化される。次に、図12に示すように、弾性体81により素材管200の内面をさらに加圧することによって、膨出部300の先端部分に環状凹部Q図11参照に沿った開口を形成する以下、第1膨出工程という。ここで、図13は、図12の部分拡大図である。図14は、図13に示される膨出部300を開口形成部61側から見た平面図である。環状部分Pの外縁は、切断刃である開口形成部61に押し付けられることによって切断される。これにより、膨出部300の先端部分には、周方向Cに沿ったスリットRが形成される。このように、第1実施形態では、周方向Cに沿ったスリットRが開口として形成される。なお、上述の通り、開口形成部61は円環状の切断刃であるので、スリットRは円環状に形成される。その結果、円板部Sが、膨出部300の先端部分から切り外される。次に、図15に示すように、弾性体81により素材管200の内面をさらに加圧することによって、膨出部300をさらに膨出させる以下、第2膨出工程という。ここで、図16は、図15の部分拡大図である。膨出部300の先端部分は、円板部Sの拘束を受けることなく成長する。これによって、膨出部300が本体部250から膨出する方向すなわち、中心線Bに沿った方向において膨出部300が本体部250から膨出する幅以下、膨出幅Wという。が増大される。なお、円板部Sは、開口形成型60に張りついたまま残留する。次に、アクチュエータによる加圧を解除する。この際、弾性体81は、弾性変形によって原形に復帰する。次に、成形型40を解体した後に、膨出部300が形成された素材管200を取り出す。作用及び効果1第1実施形態に係る分岐管の製造方法は、弾性体81により素材管200の内面を加圧することによって素材管200の本体部250から膨出部300を膨出させながら、膨出部300の先端部分に周方向Cに沿った開口スリットRを形成する第1膨出工程と、弾性体81により素材管200の内面を加圧することによって本体部250から膨出部300を膨出させる第2膨出工程とを備える。第1実施形態に係る分岐管の製造方法によれば、開口が形成された後に、膨出部300がさらに膨出される。従って、開口を基点として、拘束を受けることなく材料の流動させることができるので、膨出部300の成長を促進することができる。その結果、膨出部300の本体部250からの膨出幅Wを増大させることができる。また、開口は、周方向Cに沿って細長く形成される。従って、開口が小さな丸い孔である場合などに比べて、材料の流動性を向上させることができる。また、素材管200の内面を加圧する媒体として、弾性体81が用いられる。従って、媒体として液体を用いる場合に比べて、開口から媒体が漏れ出ることを抑制できる。さらに、弾性体81は、加圧の解除に伴って原形に復帰する。従って、弾性体81を媒体として繰り返し利用することができる。2第1実施形態に係る分岐管の製造方法では、第1膨出工程において、周方向Cに沿ったスリットRが開口として形成される。従って、細長い開口を簡易かつ効率的に形成することができる。また、第1実施形態に係る分岐管の製造方法では、開口が円環状に形成される。そのため、膨出部300の先端から円板部Sが切り出されるので、膨出部300の先端における拘束を効率的に解消できる。その結果、材料の流動性をさらに向上させることができる。3第1実施形態に係る分岐管の製造方法では、弾性体81として弾性部材によって構成される円柱体が用いられており、第1膨出工程及び第2膨出工程において、円柱体を軸方向パイプ孔H1の中心線A方向に圧縮することによって、素材管200の内面を加圧する。従って、円柱体の柱面から素材管200の内面に対して均等に加圧することができる。4第1実施形態に係る分岐管製造装置100は、開口形成部61を有する開口形成型60と、弾性体81を有する圧力伝達部80とを備える。開口形成部61は、パイプ孔H1内から分岐孔H2内を見た場合に周方向Cに沿って設けられる。開口形成部61は、パイプ孔H1側に向かって鋭利に突出する。第1実施形態に係る分岐管製造装置100によれば、開口形成部61によって、分岐孔H2内に膨出する膨出部300に対して、周方向Cに沿った開口を形成することができる。さらに、開口が形成された後に、圧力伝達部80によって膨出部300をさらに膨出させることができる。従って、開口を基点として材料の流動性を向上させることができるので、膨出部300の成長を促進することができる。その結果、膨出部300の本体部250からの膨出幅Wを増大させることができる。また、開口形成部61が周方向Cに沿って設けられるので、開口は、周方向Cに沿って細長く形成される。従って、開口が小さな丸い孔である場合などに比べて、材料の流動性を向上させることができる。また、圧力伝達部80は、素材管200の内面を加圧する媒体として、弾性体81を有している。従って、媒体として液体を用いる場合に比べて、開口から媒体が漏れ出ることを抑制できる。さらに、弾性体81は、加圧の解除に伴って原形に復帰する。従って、弾性体81を媒体として繰り返し利用することができる。5第1実施形態に係る分岐管製造装置100において、開口形成部61は、周方向Cに沿って設けられる切断刃である。そのため、周方向Cに沿ったスリットRを開口として形成できる。従って、細長い開口を簡易かつ効率的に形成することができる。6第1実施形態に係る分岐管製造装置100において、開口形成型60は、パイプ孔H1内から見た場合に開口形成部61に沿う溝部63を有する。そのため、環状部分Pを溝部63内に局部的に膨出させることができる。従って、膨出部300を環状凹部Qにおいてピンポイントで薄肉化できるので、効率的に開口を形成することができる。7第1実施形態に係る分岐管製造装置100において、弾性体81は、弾性部材によって構成される円柱体である。圧力伝達部80は、円柱体を軸方向に圧縮することによって、素材管200の内面を加圧する。従って、円柱体の柱面から素材管200の内面に対して均等に加圧することができる。第2実施形態分岐管製造装置100の構成以下において、第2実施形態に係る分岐管製造装置100の構成について、図面を参照しながら説明する。図17は、第2実施形態に係る分岐管製造装置100の構成を示す断面図である。分岐管製造装置100は、開口形成型160の構成において第1実施形態と相違する。以下においては、第1実施形態との相違点について主として説明する。開口形成型160の構成図18は、図17の部分拡大図である。開口形成型160は、開口形成部161、突起部162、溝部163、及び当接部164を有する。開口形成部161は、上記第1実施形態に係る開口形成部61と同様の構成を有する。すなわち、開口形成部161は、パイプ孔H1内から分岐孔H2内を見た場合に、分岐孔H2の中心線Bを中心とする周方向C図4参照に沿って形成される切断刃である。具体的に、開口形成部161は、外周面S1と、外周面S1に対して鋭角を成す内周面S2と、によって形成されている。突起部162は、溝部163を挟んで開口形成部161の反対側において、溝部162に沿う。突起部162は、パイプ孔H1側に突出する。突起部162は、開口形成部161の外側を取り囲むように円環状に形成される。溝部163は、分岐孔H2の中心線Bを基準として、開口形成部161の外側に設けられる。すなわち、溝部163は、開口形成部161と突起部162との間において、周方向Cに沿って円環状に形成される。また、溝部163は、底面163S1と側面163S2とを有する。側面163S2は、底面163S1から開口形成部161の先端に向かって形成される傾斜面である。すなわち、側面163S2は、パイプ孔H1側に向かってテーパー状に形成されており、パイプ孔H1側に向かうほど中心線Bに近づく。当接部164は、開口形成部161の内側に設けられる。当接部164は、分岐孔H2の中心線Bと直交する当接面164Sを有している。当接面164Sは、中心線Bと直交するように広がる平坦な面であり、開口形成部161の内周面S2に連なっている。分岐管の製造方法次に、第2実施形態に係る分岐管の製造方法について、図面を参照しながら説明する。以下においては、第1実施形態との相違点について主として説明する。まず、弾性体81により素材管200の内面を加圧することによって、素材管200の本体部250から膨出部300を膨出させる。ここで、図19は、膨出部300の先端部分が開口形成型160に押し付けられた状態を示す部分拡大図である。膨出部300のうち開口形成部161との接触箇所から突起部162との接触箇所までの部分以下、環状部分P ́という。は、溝部163内に膨出し始める。同時に、環状部分P ́の内縁が開口形成部161に押し付けられることによって、環状凹部Q1が形成される。また、環状部分P ́の外縁が突起部162に押し付けられることによって、環状凹部Q2が形成される。このように、環状部分P ́の変形代が溝部163内に設けられている一方で、環状部分P ́への材料の流動は環状凹部Q1だけでなく環状凹部Q2においても制限されている。そのため、膨出部300は、環状凹部Q1においてピンポイントで薄肉化される。次に、弾性体81により素材管200の内面をさらに加圧することによって、膨出部300の先端部分に環状凹部Q1に沿った開口を形成する以下、第1膨出工程という。続いて、弾性体81により素材管200の内面をさらに加圧することによって、膨出部300をさらに膨出させる以下、第2膨出工程という。ここで、図20は、膨出部300の先端部分に開口が形成された後に膨出部300が膨出された状態を示す部分拡大図である。環状部分P ́の内縁は、開口形成部61に押し付けられることによって切断される。これにより、膨出部300の先端部分には、周方向Cに沿ったスリットR ́が形成される。この際、環状部分P ́の内縁は、溝部163の側面163S2に押し付けられる。また、環状部分P ́の内縁が円板部S ́から切り外されるので、膨出部300は円板部S ́の拘束を受けることなく成長する。この際、環状部分P ́は、分岐孔H2の中心線Bを中心として外向きに引っ張られる。そのため、本体部250からの材料の流動矢視方向Xによって図示だけでなく、環状部分P ́からの材料の流動矢視方向Yによって図示が発生する。作用及び効果1第2実施形態に係る分岐管製造装置100において、溝部163は、分岐孔H2の中心線Bを基準として、開口形成部161の外側に設けられる。溝部163は、底面163S1から開口形成部161の先端に向かって傾斜する側面163S2を有する。そのため、膨出部300に開口スリットR ́が形成された際、環状部分P ́の内縁は、溝部163の側面163S2に速やかに押し付けられる。従って、側面163S2が底面163S1に対して垂直である場合に比べて、環状部分P ́の内縁と側面163S2との間に隙間が生じることを抑制できる。その結果、開口から弾性体81を構成する弾性部材が漏れ出ることを抑制できる。2第2実施形態に係る分岐管製造装置100において、開口形成型160は、突起部162を有する。突起部162は、溝部163を挟んで開口形成部161の反対側に設けられる。そのため、環状部分P ́の内縁に環状凹部Q1が形成されるとともに、環状部分P ́の外縁に環状凹部Q2が形成される。従って、環状部分P ́への材料の流動は、環状凹部Q1だけでなく環状凹部Q2においても制限できる。その結果、環状凹部Q1に沿った開口を効率的に形成することができる。3第2実施形態に係る分岐管製造装置100において、開口形成部161は、突起部161及び溝部163の内側に設けられる。そのため、環状部分P ́の内縁に沿って開口が形成される。従って、環状部分P ́の内縁に沿って開口が形成される場合に比べて、第2膨出工程における材料の流動特に、図20の矢視方向Yを参照を促進することができる。その結果、膨出部300の本体部250からの膨出幅Wをより増大させることができる。その他の実施形態本発明は上記の実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。A上記実施形態において、開口形成型60160は周方向Cに沿って円環状に形成される開口形成部61161を有することとしたが、これに限られるものではない。開口形成部61161の少なくとも一部が、パイプ孔H1内から見た場合に所定の方向に沿って形成されていればよい。図21は、開口形成型260の構成を示す斜視図である。図21に示すように、開口形成型260は、開口形成部261と土台262とを有する。開口形成部261は、分岐孔H2の中心線Bに直交する径方向Dに沿って形成される。図22は、開口形成型260の構成を示す斜視図である。図22に示すように、開口形成型260は、開口形成部261と土台262とを有する。開口形成部261は、第1開口形成部261a及び第2開口形成部261bによって構成される。第1開口形成部261a及び第2開口形成部261bそれぞれは、分岐孔H2の中心線Bに直交する径方向Dに沿って形成される。なお、図示しないが、開口形成部61161261は、基部50上に直接配置されていてもよい。B上記実施形態において、開口形成部61161は、切断刃であることとしたが、これに限られるものではない。開口形成部61161は、前記所定の方向に沿って並べられる複数の錐体によって構成されていてもよい。図23は、開口形成型360の構成を示す斜視図である。図23に示すように、開口形成型360は、開口形成部361と土台362とを有する。開口形成部361は、複数の錐体361aによって構成されている。複数の錐体361aは、周方向Cに沿って並べられる。複数の錐体361aそれぞれは、パイプ孔H1側に向かって鋭利に突出する円錐体である。このような開口形成型360によれば、第1膨出工程において、周方向Cに沿った複数の孔を開口として形成できる。続いて、第2膨出工程では、開口すなわち、断続的に形成された複数の孔それぞれが広がり、隣接する開口と一体となってスリットを形成する。従って、開口を基点として材料を流動させることができるので、膨出部300の成長を促進できる。その結果、膨出部300の膨出幅Wを増大させることができる。また、複数の孔が開口として形成されるので、一度にスリットを形成する場合に比べて、より小さな圧力によって簡易に開口を形成することができる。C上記実施形態において、開口形成型60は、溝部63を有することとしたが、溝部63を有していなくてもよい図21及び図22参照。D上記実施形態において、開口形成型60160は、基部50に固定されることとしたが、成形型40に直接固定されていてもよい。E上記実施形態において、開口形成部61の内角Dは鋭角であることとしたが、これに限られるものではない。開口形成部61のエッジが鋭利であればよく、内角Dが90度又は鈍角であっても、所期の効果を奏することができる。F上記実施形態において特に触れていないが、分岐孔H2の中心線Bに沿った方向において、開口形成部61の高さは、当接部62の高さと同程度であってもよい。同様に、分岐孔H2の中心線Bに沿った方向において、開口形成部161の高さは、突起部162の高さと同程度であってもよい。G上記実施形態において、弾性体81は、弾性部材によって構成される円柱体であることとしたが、これに限られるものではない。弾性体81は、弾性部材によって構成され、内部に液体を注入可能な袋体であってもよい。圧力伝達部80は、袋体に液体を注入することによって、素材管200の内面を加圧すればよい。従って、この場合、分岐管製造装置100は、アクチュエータやピストン70などを備えていなくてもよい。なお、弾性体81は、弾性部材によって構成される多角柱体などであってもよい。H上記実施形態において、分岐管製造装置100は、弾性体81の一端に当接される一つのピストン70を備えることとしたが、これに限られるものではない。分岐管製造装置100は、弾性体81の両端に当接される一対のピストン70を備えていてもよい。I上記実施形態において、弾性体81により素材管200の内面を加圧する際、素材管200自体が軸方向に圧縮されることとしたが、これに限られるものではない。素材管200自体の圧縮を伴わずに膨出部300が形成されてもよい。J上記実施形態において、成形型40は、下型41と上型42とによって構成されることとしたが、これに限られるものではない。膨出部300が形成された素材管200を取り出せればよく、成形型40は、どのように分解可能な構成であってもよい。このように、本発明はここでは記載していない様々な実施形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。本発明は、分岐管の製造分野において利用可能である。100...分岐管製造装置、10...ベース、20...支持部、30...クッションピン、40...成形型、41...下型、42...上型、50...基部、55...ボルト、60160260360...開口形成型、61161261361...開口形成部、262...土台、62,164...当接部、162...突起部、63163...溝部、70...ピストン、80...圧力伝達部、81...弾性体、82...支持軸、83...弾性体押さえ部、85...管押さえ部、90...プレート、200...素材管、250...本体部、300...膨出部、H1...パイプ孔、H2...分岐孔、M...嵌合溝、N...ボルト孔、PP ́...環状部分、QQ1Q2...環状凹部、RR ́...スリット、SS ́...円板部次に、図面を用いて、本発明の実施形態について説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なっている場合がある。従って、具体的な寸法等は以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。第1実施形態分岐管製造装置100の構成第1実施形態に係る分岐管製造装置100の構成について、図面を参照しながら説明する。図1は、第1実施形態に係る分岐管製造装置100の構成を示す断面図である。図1は、分岐管製造装置100に素材管200が装着された状態を示している。なお、第1実施形態では、素材管200として丸型のストレート管を用いることとするが、これに限られるものではない。素材管200としては、角型のストレート管や丸型又は角型の曲げ管などを用いることができる。分岐管製造装置100は、ベース10、支持部20、クッションピン30、成形型40、基部50、開口形成型60、ピストン70、圧力伝達部80、管押さえ部85、プレート90及び油圧シリンダー95を備える。ベース10は、分岐管製造装置100の最下部を構成する。支持部20は、ベース10上に固定される。支持部20は、クッションピン30を支持するリターンスプリング不図示を内蔵する。クッションピン30は、支持部20によって、鉛直方向に沿って摺動自在に支持される。クッションピン30は、リターンスプリングによって鉛直方向上向きに付勢される。クッションピン30は、成形型40の上下運動による衝撃を緩和させる。成形型40は、クッションピン30によって、鉛直方向に沿って上下運動自在に支持される。成形型40は、下型41と上型42とによって構成される。ここで、図2は、第1実施形態に係る成形型40の構成を示す断面図である。図2に示すように、成形型40は、パイプ孔H1、分岐孔H2、嵌合溝M、及びボルト孔Nを有する。パイプ孔H1は、素材管200を収容する。パイプ孔H1は、成形型40の下面から上面まで貫通する。なお、第1実施形態において、パイプ孔H1の中心線Aは、鉛直方向に沿う図1参照。分岐孔H2は、パイプ孔H1の内面からパイプ孔H1の外側に向かって延びる。分岐孔H2は、パイプ孔H1の内面から成形型40の側面まで貫通する。なお、第1実施形態において、分岐孔H2の中心線Bは、パイプ孔H1の中心線Aに対して垂直である。従って、分岐孔H2の中心線Bは、水平方向に沿う図1参照。嵌合溝Mは、分岐孔H2の内面に形成される。嵌合溝Mは、分岐孔H2の中心線Bを中心として環状に形成される。図示しないが、嵌合溝Mの下半分は下型41に形成されており、嵌合溝Mの上半分は上型42に形成されている。ボルト孔Nは、嵌合溝Mの内面から成形型40の側面まで貫通する。基部50は、嵌合溝Mに嵌合される。基部50は、ボルト孔Nに螺合されるボルト55によって成形型40に対して着脱可能に固定されている。第1実施形態において、基部50は、分岐孔H2を途中で塞いでいる。開口形成型60は、分岐孔H2内に配置される。開口形成型60は、基部50のパイプ孔H1側に固定される。従って、開口形成型60は、基部50とともに成形型40に対して着脱可能に固定されている。後述するように、開口形成型60は、素材管200の膨出部300図9参照に開口を形成する。開口形成型60の構成については後述する。ピストン70は、ベース10上に固定される。ピストン70は、圧力伝達部80を支持する。ピストン70は、成形型40の上下運動に応じて、パイプ孔H1に挿抜される。圧力伝達部80は、弾性体81、支持軸82、及び弾性体押さえ部83によって構成される。圧力伝達部80は、プレート90を介して油圧シリンダー95から加えられる圧力を素材管200の内面に伝達する。弾性体81は、弾性部材例えばゴムなどによって構成される円柱体である。弾性体81は、パイプ孔H1の中心線Aに沿って配置される。弾性体81は、中心線Aに沿って印加される圧力に対して弾性変形する。支持軸82は、パイプ孔H1の中心線Aに沿って配置される。支持軸82の下端部は、ピストン70に固定される。支持軸82は、弾性体81を摺動自在に支持する。弾性体押さえ部83は、弾性体81上に配置される。弾性体押さえ部83は、例えば金属部材によって構成される板状部材である。弾性体押さえ部83は、支持軸82に対して摺動自在である。弾性体押さえ部83は、プレート90から受ける鉛直方向下向きの力を弾性体81に伝達する。管押さえ部85は、素材管200とプレート90との間に配置される。管押さえ部85は、例えば金属部材によって構成される環状部材である。プレート90は、成形型40上に配置される。プレート90は、図示しないアクチュエータから受ける鉛直方向下向きの力を、成形型40、弾性体押さえ部83、及び管押さえ部85に伝達する。油圧シリンダー95加圧部の一例は、プレート90上に配置される。油圧シリンダー95は、図示しない油圧ポンプから供給される圧油によって駆動され、プレート90を介して成形型40に圧力を加えることができる。開口形成型60の構成次に、第1実施形態に係る開口形成型60の構成について、図面を参照しながら説明する。図3は、図1の部分拡大図である。図4は、パイプ孔H1内から分岐孔H2内を見た平面図である。図5は、第1実施形態に係る開口形成型60の斜視図である。開口形成型60は、開口形成部61、当接部62、及び溝部63を有する。開口形成部61は、パイプ孔H1内から分岐孔H2内を見た場合に、分岐孔H2の中心線Bを中心とする周方向C図4参照に沿って形成される切断刃である。具体的に、開口形成部61は、外周面S1と、外周面S1に対して鋭角D図3参照を成す内周面S2と、によって形成されている。外周面S1は、分岐孔H2の内周面に平行であり、内周面S2は、分岐孔H2の内周面に対して傾斜している。開口形成部61は、パイプ孔H1側に向かって鋭利に突出している。当接部62は、分岐孔H2の中心線Bを基準として、開口形成部61の内側に形成される。当接部62は、パイプ孔H1側に突出する。当接部62は、開口形成部61に取り囲まれた島のように配置される。当接部62は、分岐孔H2の中心線Bと直交する当接面62Sを有している。当接面62Sは、中心線Bと直交するように広がる平坦な面である。後述するように、分岐管の製造工程において、当接面62Sに膨出部300の先端が当接されることによって、膨出部300の中央先端の成長が抑えられる。溝部63は、分岐孔H2の中心線Bを基準として、開口形成部61の内側に形成される。溝部63は、開口形成部61と当接部62との間において、周方向Cに沿って円環状に形成される。分岐管の製造方法次に、第1実施形態に係る分岐管の製造方法について、図6~図16を参照しながら説明する。まず、図6に示すように、ピストン70上に圧力伝達部80を配置する。具体的には、ピストン70上に配置された弾性体81及び弾性体押さえ部83の上方から支持軸82を差し込む。次に、図7に示すように、弾性体81の上方から素材管200を装着することによって、素材管200の内部に弾性体81を装填する。続いて、素材管200上に管押さえ部85を配置する。次に、図8に示すように、上型42を下型41上に固定することによって成形型40を組立てる。続いて、プレート90と油圧シリンダー95とを成形型40上に順次配置する。これによって、分岐管製造装置100が完成する。次に、図9に示すように、弾性体81により素材管200の内面を加圧することによって、素材管200の本体部250の一部を膨出させることによって膨出部300を形成する。具体的には、図示しないアクチュエータによってプレート90を鉛直方向下向きに押すことによって、弾性体81及び管押さえ部85を軸方向すなわち、パイプ孔H1の中心線A方向に圧縮する。これによって、弾性体81から素材管200の内面に圧力が印加されるとともに、素材管200自体が軸方向すなわち、パイプ孔H1の中心線A方向に圧縮される。ここで、図10は、図9の部分拡大図である。膨出部300は、本体部250から分岐孔H2内に膨出し始める。膨出部300の先端部分は、開口形成型60に到達する。次に、弾性体81により素材管200の内面をさらに加圧することによって、膨出部300をさらに膨出させる。ここで、図11は、図10の時点の後、弾性体81により素材管200の内面をさらに加圧した状態を示す。膨出部300のうち開口形成部61との接触箇所から当接部62との接触箇所までの部分以下、環状部分Pという。は、溝部63内に膨出し始める。同時に、環状部分Pの外縁が開口形成部61に押し付けられることによって、環状凹部Qが形成される。このように、環状部分Pの変形代が溝部63内に設けられている一方で、環状部分Pへの材料の流動は環状凹部Qにおいて制限されている。そのため、膨出部300は、環状凹部Qにおいてピンポイントで薄肉化される。次に、図12に示すように、弾性体81により素材管200の内面をさらに加圧することによって、膨出部300の先端部分に環状凹部Q図11参照に沿った開口を形成する以下、第1膨出工程という。ここで、図13は、図12の部分拡大図である。図14は、図13に示される膨出部300を開口形成部61側から見た平面図である。環状部分Pの外縁は、切断刃である開口形成部61に押し付けられることによって切断される。これにより、膨出部300の先端部分には、周方向Cに沿ったスリットRが形成される。このように、第1実施形態では、周方向Cに沿ったスリットRが開口として形成される。なお、上述の通り、開口形成部61は円環状の切断刃であるので、スリットRは円環状に形成される。その結果、円板部Sが、膨出部300の先端部分から切り外される。次に、図15に示すように、弾性体81により素材管200の内面をさらに加圧することによって、膨出部300をさらに膨出させる以下、第2膨出工程という。ここで、図16は、図15の部分拡大図である。膨出部300の先端部分は、円板部Sの拘束を受けることなく成長する。これによって、膨出部300が本体部250から膨出する方向すなわち、中心線Bに沿った方向において膨出部300が本体部250から膨出する幅以下、膨出幅Wという。が増大される。なお、円板部Sは、開口形成型60に張りついたまま残留する。次に、アクチュエータによる加圧を解除する。この際、弾性体81は、弾性変形によって原形に復帰する。次に、成形型40を解体した後に、膨出部300が形成された素材管200を取り出す。作用及び効果1第1実施形態に係る分岐管の製造方法は、弾性体81により素材管200の内面を加圧することによって素材管200の本体部250から膨出部300を膨出させながら、膨出部300の先端部分に周方向Cに沿った開口スリットRを形成する第1膨出工程と、弾性体81により素材管200の内面を加圧することによって本体部250から膨出部300を膨出させる第2膨出工程とを備える。第1実施形態に係る分岐管の製造方法によれば、開口が形成された後に、膨出部300がさらに膨出される。従って、開口を基点として、拘束を受けることなく材料の流動させることができるので、膨出部300の成長を促進することができる。その結果、膨出部300の本体部250からの膨出幅Wを増大させることができる。また、開口は、周方向Cに沿って細長く形成される。従って、開口が小さな丸い孔である場合などに比べて、材料の流動性を向上させることができる。また、素材管200の内面を加圧する媒体として、弾性体81が用いられる。従って、媒体として液体を用いる場合に比べて、開口から媒体が漏れ出ることを抑制できる。さらに、弾性体81は、加圧の解除に伴って原形に復帰する。従って、弾性体81を媒体として繰り返し利用することができる。2第1実施形態に係る分岐管の製造方法では、第1膨出工程において、周方向Cに沿ったスリットRが開口として形成される。従って、細長い開口を簡易かつ効率的に形成することができる。また、第1実施形態に係る分岐管の製造方法では、開口が円環状に形成される。そのため、膨出部300の先端から円板部Sが切り出されるので、膨出部300の先端における拘束を効率的に解消できる。その結果、材料の流動性をさらに向上させることができる。3第1実施形態に係る分岐管の製造方法では、弾性体81として弾性部材によって構成される円柱体が用いられており、第1膨出工程及び第2膨出工程において、円柱体を軸方向パイプ孔H1の中心線A方向に圧縮することによって、素材管200の内面を加圧する。従って、円柱体の柱面から素材管200の内面に対して均等に加圧することができる。4第1実施形態に係る分岐管製造装置100は、開口形成部61を有する開口形成型60と、弾性体81を有する圧力伝達部80とを備える。開口形成部61は、パイプ孔H1内から分岐孔H2内を見た場合に周方向Cに沿って設けられる。開口形成部61は、パイプ孔H1側に向かって鋭利に突出する。第1実施形態に係る分岐管製造装置100によれば、開口形成部61によって、分岐孔H2内に膨出する膨出部300に対して、周方向Cに沿った開口を形成することができる。さらに、開口が形成された後に、圧力伝達部80によって膨出部300をさらに膨出させることができる。従って、開口を基点として材料の流動性を向上させることができるので、膨出部300の成長を促進することができる。その結果、膨出部300の本体部250からの膨出幅Wを増大させることができる。また、開口形成部61が周方向Cに沿って設けられるので、開口は、周方向Cに沿って細長く形成される。従って、開口が小さな丸い孔である場合などに比べて、材料の流動性を向上させることができる。また、圧力伝達部80は、素材管200の内面を加圧する媒体として、弾性体81を有している。従って、媒体として液体を用いる場合に比べて、開口から媒体が漏れ出ることを抑制できる。さらに、弾性体81は、加圧の解除に伴って原形に復帰する。従って、弾性体81を媒体として繰り返し利用することができる。5第1実施形態に係る分岐管製造装置100において、開口形成部61は、周方向Cに沿って設けられる切断刃である。そのため、周方向Cに沿ったスリットRを開口として形成できる。従って、細長い開口を簡易かつ効率的に形成することができる。6第1実施形態に係る分岐管製造装置100において、開口形成型60は、パイプ孔H1内から見た場合に開口形成部61に沿う溝部63を有する。そのため、環状部分Pを溝部63内に局部的に膨出させることができる。従って、膨出部300を環状凹部Qにおいてピンポイントで薄肉化できるので、効率的に開口を形成することができる。7第1実施形態に係る分岐管製造装置100において、弾性体81は、弾性部材によって構成される円柱体である。圧力伝達部80は、円柱体を軸方向に圧縮することによって、素材管200の内面を加圧する。従って、円柱体の柱面から素材管200の内面に対して均等に加圧することができる。第2実施形態分岐管製造装置100の構成以下において、第2実施形態に係る分岐管製造装置100の構成について、図面を参照しながら説明する。図17は、第2実施形態に係る分岐管製造装置100の構成を示す断面図である。分岐管製造装置100は、開口形成型160の構成において第1実施形態と相違する。以下においては、第1実施形態との相違点について主として説明する。開口形成型160の構成図18は、図17の部分拡大図である。開口形成型160は、開口形成部161、突起部162、溝部163、及び当接部164を有する。開口形成部161は、上記第1実施形態に係る開口形成部61と同様の構成を有する。すなわち、開口形成部161は、パイプ孔H1内から分岐孔H2内を見た場合に、分岐孔H2の中心線Bを中心とする周方向C図4参照に沿って形成される切断刃である。具体的に、開口形成部161は、外周面S1と、外周面S1に対して鋭角を成す内周面S2と、によって形成されている。突起部162は、溝部163を挟んで開口形成部161の反対側において、溝部162に沿う。突起部162は、パイプ孔H1側に突出する。突起部162は、開口形成部161の外側を取り囲むように円環状に形成される。溝部163は、分岐孔H2の中心線Bを基準として、開口形成部161の外側に設けられる。すなわち、溝部163は、開口形成部161と突起部162との間において、周方向Cに沿って円環状に形成される。また、溝部163は、底面163S1と側面163S2とを有する。側面163S2は、底面163S1から開口形成部161の先端に向かって形成される傾斜面である。すなわち、側面163S2は、パイプ孔H1側に向かってテーパー状に形成されており、パイプ孔H1側に向かうほど中心線Bに近づく。当接部164は、開口形成部161の内側に設けられる。当接部164は、分岐孔H2の中心線Bと直交する当接面164Sを有している。当接面164Sは、中心線Bと直交するように広がる平坦な面であり、開口形成部161の内周面S2に連なっている。分岐管の製造方法次に、第2実施形態に係る分岐管の製造方法について、図面を参照しながら説明する。以下においては、第1実施形態との相違点について主として説明する。まず、弾性体81により素材管200の内面を加圧することによって、素材管200の本体部250から膨出部300を膨出させる。ここで、図19は、膨出部300の先端部分が開口形成型160に押し付けられた状態を示す部分拡大図である。膨出部300のうち開口形成部161との接触箇所から突起部162との接触箇所までの部分以下、環状部分P ́という。は、溝部163内に膨出し始める。同時に、環状部分P ́の内縁が開口形成部161に押し付けられることによって、環状凹部Q1が形成される。また、環状部分P ́の外縁が突起部162に押し付けられることによって、環状凹部Q2が形成される。このように、環状部分P ́の変形代が溝部163内に設けられている一方で、環状部分P ́への材料の流動は環状凹部Q1だけでなく環状凹部Q2においても制限されている。そのため、膨出部300は、環状凹部Q1においてピンポイントで薄肉化される。次に、弾性体81により素材管200の内面をさらに加圧することによって、膨出部300の先端部分に環状凹部Q1に沿った開口を形成する以下、第1膨出工程という。続いて、弾性体81により素材管200の内面をさらに加圧することによって、膨出部300をさらに膨出させる以下、第2膨出工程という。ここで、図20は、膨出部300の先端部分に開口が形成された後に膨出部300が膨出された状態を示す部分拡大図である。環状部分P ́の内縁は、開口形成部61に押し付けられることによって切断される。これにより、膨出部300の先端部分には、周方向Cに沿ったスリットR ́が形成される。この際、環状部分P ́の内縁は、溝部163の側面163S2に押し付けられる。また、環状部分P ́の内縁が円板部S ́から切り外されるので、膨出部300は円板部S ́の拘束を受けることなく成長する。この際、環状部分P ́は、分岐孔H2の中心線Bを中心として外向きに引っ張られる。そのため、本体部250からの材料の流動矢視方向Xによって図示だけでなく、環状部分P ́からの材料の流動矢視方向Yによって図示が発生する。作用及び効果1第2実施形態に係る分岐管製造装置100において、溝部163は、分岐孔H2の中心線Bを基準として、開口形成部161の外側に設けられる。溝部163は、底面163S1から開口形成部161の先端に向かって傾斜する側面163S2を有する。そのため、膨出部300に開口スリットR ́が形成された際、環状部分P ́の内縁は、溝部163の側面163S2に速やかに押し付けられる。従って、側面163S2が底面163S1に対して垂直である場合に比べて、環状部分P ́の内縁と側面163S2との間に隙間が生じることを抑制できる。その結果、開口から弾性体81を構成する弾性部材が漏れ出ることを抑制できる。2第2実施形態に係る分岐管製造装置100において、開口形成型160は、突起部162を有する。突起部162は、溝部163を挟んで開口形成部161の反対側に設けられる。そのため、環状部分P ́の内縁に環状凹部Q1が形成されるとともに、環状部分P ́の外縁に環状凹部Q2が形成される。従って、環状部分P ́への材料の流動は、環状凹部Q1だけでなく環状凹部Q2においても制限できる。その結果、環状凹部Q1に沿った開口を効率的に形成することができる。3第2実施形態に係る分岐管製造装置100において、開口形成部161は、突起部161及び溝部163の内側に設けられる。そのため、環状部分P ́の内縁に沿って開口が形成される。従って、環状部分P ́の内縁に沿って開口が形成される場合に比べて、第2膨出工程における材料の流動特に、図20の矢視方向Yを参照を促進することができる。その結果、膨出部300の本体部250からの膨出幅Wをより増大させることができる。その他の実施形態本発明は上記の実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。A上記実施形態において、開口形成型60160は周方向Cに沿って円環状に形成される開口形成部61161を有することとしたが、これに限られるものではない。開口形成部61161の少なくとも一部が、パイプ孔H1内から見た場合に所定の方向に沿って形成されていればよい。図21は、開口形成型260の構成を示す斜視図である。図21に示すように、開口形成型260は、開口形成部261と土台262とを有する。開口形成部261は、分岐孔H2の中心線Bに直交する径方向Dに沿って形成される。図22は、開口形成型260の構成を示す斜視図である。図22に示すように、開口形成型260は、開口形成部261と土台262とを有する。開口形成部261は、第1開口形成部261a及び第2開口形成部261bによって構成される。第1開口形成部261a及び第2開口形成部261bそれぞれは、分岐孔H2の中心線Bに直交する径方向Dに沿って形成される。なお、図示しないが、開口形成部61161261は、基部50上に直接配置されていてもよい。B上記実施形態において、開口形成部61161は、切断刃であることとしたが、これに限られるものではない。開口形成部61161は、前記所定の方向に沿って並べられる複数の錐体によって構成されていてもよい。図23は、開口形成型360の構成を示す斜視図である。図23に示すように、開口形成型360は、開口形成部361と土台362とを有する。開口形成部361は、複数の錐体361aによって構成されている。複数の錐体361aは、周方向Cに沿って並べられる。複数の錐体361aそれぞれは、パイプ孔H1側に向かって鋭利に突出する円錐体である。このような開口形成型360によれば、第1膨出工程において、周方向Cに沿った複数の孔を開口として形成できる。続いて、第2膨出工程では、開口すなわち、断続的に形成された複数の孔それぞれが広がり、隣接する開口と一体となってスリットを形成する。従って、開口を基点として材料を流動させることができるので、膨出部300の成長を促進できる。その結果、膨出部300の膨出幅Wを増大させることができる。また、複数の孔が開口として形成されるので、一度にスリットを形成する場合に比べて、より小さな圧力によって簡易に開口を形成することができる。C上記実施形態において、開口形成型60は、溝部63を有することとしたが、溝部63を有していなくてもよい図21及び図22参照。D上記実施形態において、開口形成型60160は、基部50に固定されることとしたが、成形型40に直接固定されていてもよい。E上記実施形態において、開口形成部61の内角Dは鋭角であることとしたが、これに限られるものではない。開口形成部61のエッジが鋭利であればよく、内角Dが90度又は鈍角であっても、所期の効果を奏することができる。F上記実施形態において特に触れていないが、分岐孔H2の中心線Bに沿った方向において、開口形成部61の高さは、当接部62の高さと同程度であってもよい。同様に、分岐孔H2の中心線Bに沿った方向において、開口形成部161の高さは、突起部162の高さと同程度であってもよい。G上記実施形態において、弾性体81は、弾性部材によって構成される円柱体であることとしたが、これに限られるものではない。弾性体81は、弾性部材によって構成され、内部に液体を注入可能な袋体であってもよい。圧力伝達部80は、袋体に液体を注入することによって、素材管200の内面を加圧すればよい。従って、この場合、分岐管製造装置100は、アクチュエータやピストン70などを備えていなくてもよい。なお、弾性体81は、弾性部材によって構成される多角柱体などであってもよい。H上記実施形態において、分岐管製造装置100は、弾性体81の一端に当接される一つのピストン70を備えることとしたが、これに限られるものではない。分岐管製造装置100は、弾性体81の両端に当接される一対のピストン70を備えていてもよい。I上記実施形態において、弾性体81により素材管200の内面を加圧する際、素材管200自体が軸方向に圧縮されることとしたが、これに限られるものではない。素材管200自体の圧縮を伴わずに膨出部300が形成されてもよい。J上記実施形態において、成形型40は、下型41と上型42とによって構成されることとしたが、これに限られるものではない。膨出部300が形成された素材管200を取り出せればよく、成形型40は、どのように分解可能な構成であってもよい。このように、本発明はここでは記載していない様々な実施形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。"