上下方向に延びる回転軸に固定されたインペラによって作動流体を上方に向かって送出する立形ポンプにおいて、前記回転軸の径方向外側に間隔をあけて同軸に配置されるハウジングに対して前記回転軸を相対回転可能に支持する立形ポンプの軸受装置であって、前記ハウジングに固定可能とされ、前記ハウジングの内周面から前記回転軸に向かって張り出すフランジ部材と、該フランジ部材から前記回転軸とハウジングとの間を下方に向かって延びる支持棒と、前記回転軸と前記ハウジングとの間において前記支持棒によって揺動可能に支持されるとともに、前記回転軸の外周面及び前記ハウジングの内周面との間でそれぞれ間隙を形成する円筒軸受と、前記ハウジングの径方向外側から内側に向かって挿通され、前記フランジ部材を径方向内側に向かって押圧可能な第一の押圧用ボルトとを備えることを特徴とする立形ポンプの軸受装置。前記ハウジングの径方向外側から内側に向かって挿通され、前記円筒軸受を径方向内側に向かって押圧可能な第二の押圧用ボルトをさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の立形ポンプの軸受装置。前記押圧用ボルトの内部に、該押圧用ボルトの延在方向に延びる貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の立形ポンプの軸受装置。請求項1に記載の立形ポンプの軸受装置の組立方法であって、前記支持棒を介して前記円筒軸受を支持した前記フランジ部材を、前記ハウジングに水平移動可能に設置する工程と、前記ハウジングの径方向外側から内側に向かって第一の押圧用ボルトを挿通し、該第一の押圧用ボルトによって前記フランジ部材を押圧する工程と、前記フランジ部材を前記ハウジングに固定する工程とを備えることを特徴とする立形ポンプの軸受装置の組立方法。前記フランジ部材を前記ハウジングに固定する工程の後に、前記ハウジングの径方向外側から内側に向かって第二の押圧用ボルトを挿通し、該第二の押圧用ボルトによって前記円筒軸受を押圧する工程をさらに備えることを特徴とする請求項4に記載の立形ポンプの軸受装置の組立方法。前記第一の押圧用ボルトによって前記フランジ部材を押圧する工程及び前記第二の押圧用ボルトによって前記円筒軸受を押圧する工程は、前記押圧用ボルト内に形成された該押圧用ボルトの延在方向に延びる貫通孔を介して、前記ハウジングと前記フランジ部材との間隙の寸法、又は、前記ハウジングと前記円筒軸受との間隙の寸法を計測しながら行われることを特徴とする請求項5に記載の立形ポンプの軸受装置の組立方法。ところで、一般に上記中間熱交換器は上下に長尺な構造をなしているため、この中間熱交換器に組み込まれる立形ポンプの回転軸も上下に長尺なものとなる。これにより、軸振動が発生してしまうおそれがあった。立形ポンプの軸振動を抑える手段として、スクイズフィルムダンパを設ける方法が知られている。スクイズフィルムダンパには弾性材料からなるOリングが装着されている。ところが、中間熱交換器の立形ポンプでは作動流体として腐食性の高い液体ナトリウムを採用しているため、このOリングが液体ナトリウムにより腐食されてしまう。したがって、Oリングを使用することはできない。また、このような問題は中間熱交換器のみならず腐食性の高い作動流体を送り出す立形ポンプ全般について言えることである。本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、作動流体として腐食性の高い液体を採用している場合であっても、回転軸の軸振動を抑制することが可能な立形ポンプの軸受装置及びその組立方法を提供することを目的とする。上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を提供している。即ち、本発明に係る立形ポンプの軸受装置は、上下方向に延びる回転軸に固定されたインペラによって作動流体を上方に向かって送出する立形ポンプにおいて、前記回転軸の径方向外側に間隔をあけて同軸に配置されるハウジングに対して前記回転軸を相対回転可能に支持する立形ポンプの軸受装置であって、前記ハウジングに固定可能とされ、前記ハウジングの内周面から前記回転軸に向かって張り出すフランジ部材と、該フランジ部材から前記回転軸とハウジングとの間を下方に向かって延びる支持棒と、前記回転軸と前記ハウジングとの間において前記支持棒によって揺動可能に支持されるとともに、前記回転軸の外周面及び前記ハウジングの内周面との間でそれぞれ間隙を形成する円筒軸受と、前記ハウジングの径方向外側から内側に向かって挿通され、前記フランジ部材を径方向内側に向かって押圧可能な第一の押圧用ボルトとを備えることを特徴とする。このような特徴の立形ポンプの軸受装置によれば、回転軸と円筒軸受との相対すべり運動によってこれら回転軸と円筒軸受との間に発生する作動流体の動圧により、円筒軸受の内側に回転軸を支持することができる。なお、例えば円筒軸受の内面から静圧を供給するように構成した場合には、円筒軸受と回転軸との間に潤滑流体膜を形成することができ、これによって円筒軸受の内側に回転軸を支持することができる。また、円筒軸受が支持棒によって揺動可能に支持されているため、回転軸が傾斜して軸ズレが生じた場合には円筒軸受が回転軸に追従するように揺動する。軸振動が大きくなると円筒軸受も振動するが、該円筒軸受とハウジングとの間の流体膜がスクイズフィルムダンパとして機能し、振動が抑制される。そして、フランジ部材を径方向内側に向かって押圧することができるため、立形ポンプの組立時や、当該立形ポンプの運転中にズレが生じた場合は定検運転休止状態での定期検査時に、フランジ部材及び円筒軸受の径方向のズレを是正するように調整することができる。さらに、本発明に係る立形ポンプの軸受装置においては、前記ハウジングの径方向外側から内側に向かって挿通され、前記円筒軸受を径方向内側に向かって押圧可能な第二の押圧用ボルトをさらに備えることが好ましい。これによって、円筒軸受を径方向内側に向かって押圧することができるため、立形ポンプの組立時や、当該立形ポンプの運転中にズレが生じた場合は定検運転休止状態での定期検査時に、円筒軸受の傾斜を是正するように調整することができる。また、本発明に係る立形ポンプの軸受装置においては、前記押圧用ボルトの内部に、該押圧用ボルトの延在方向に延びる貫通孔が形成されていることが好ましい。これにより、例えばダイヤルゲージに取り付けた棒部材やデプスゲージ等を貫通孔に挿入することにより、フランジ部材とハウジングとの間隙の寸法や円筒軸受とハウジングとの間隙の寸法を測定することができ、円筒軸受の径方向位置調整や傾斜位置調整を容易に行うことが可能となる。さらに、本発明に係る立形ポンプの軸受装置の組立方法は、上記立形ポンプの軸受装置の組立方法であって、前記支持棒を介して前記円筒軸受を支持した前記フランジ部材を、前記ハウジングに水平移動可能に設置する工程と、前記ハウジングの径方向外側から内側に向かって第一の押圧用ボルトを挿通し、該第一の押圧用ボルトによって前記フランジ部材を押圧する工程と、前記フランジ部材を前記ハウジングに固定する工程とを備えることを特徴とする。これによって、軸受装置の組立時にフランジ部材及びこれに支持された円筒軸受の径方向位置を調整することができるため、円筒軸受と回転軸の間、及び、円筒軸受とハウジングとの間の間隙を周方向にわたって均一に形成することができる。また、本発明に係る立形ポンプの軸受装置の組立方法は、前記フランジ部材を前記ハウジングに固定する工程の後に、前記ハウジングの径方向外側から内側に向かって第二の押圧用ボルトを挿通し、該第二の押圧用ボルトによって前記円筒軸受を押圧する工程をさらに備えることが好ましい。これによって、軸受装置の組立時に円筒軸受が回転軸に対して傾斜している場合には、当該傾斜を是正することができる。即ち、円筒軸受の傾斜位置調整を図ることができるため、円筒軸受と回転軸の間、及び、円筒軸受とハウジングとの間の間隙を周方向及び上下方向全域にわたってより一層均一に形成することができる。さらに、本発明に係る立形ポンプの軸受装置の組立方法において、前記第一の押圧用ボルトによって前記フランジ部材を押圧する工程及び前記第二の押圧用ボルトによって前記円筒軸受を押圧する工程は、前記押圧用ボルト内に形成された該押圧用ボルトの延在方向に延びる貫通孔を介して、前記ハウジングと前記フランジ部材との間隙の寸法、又は、前記ハウジングと前記円筒軸受との間隙の寸法を計測しながら行われることを特徴とする。これによって、軸受装置の組立時におけるフランジ部材及び円筒軸受の径方向位置調整や円筒軸受の傾斜位置調整を容易に行うことができる。本発明の立形ポンプの軸受装置によれば、円筒軸受が揺動可能に支持されるとともに円筒軸受とハウジングとの間の作動流体がスクイズフィルムダンパとして機能し、さらに、フランジ部材及び円筒軸受の径方向のズレを是正するように調整することができるため、作動流体として腐食性の高い液体を採用している場合であってもOリング等を使用することなく回転軸の軸振動を抑制することが可能となる。また、本発明の立形ポンプの軸受装置の組立方法によれば、円筒軸受と回転軸の間、及び、円筒軸受とハウジングとの間の間隙を周方向にわたって均一に形成することができるため、円筒軸受と回転軸との間隙の作動流体による回転軸の支持作用や、円筒軸受とハウジングとの間隙によるスクイズフィルムダンパ作用を効果的に得ることができる。さらに、フランジ部材及び円筒軸受の径方向のズレを是正するように調整することができるため、回転軸の軸振動をより確実に抑制することができる。回転軸の軸振動を抑制することが可能となる。以下、図面を参照して本発明の第一実施形態に係る軸受装置を備えた立形ポンプについて説明する。図1に示す立形ポンプ1は、例えば高速増殖炉における中間熱交換器IHXに搭載され、中間熱交換器において液体ナトリウムを循環させながら熱交換を行う際に、この液体ナトリウムを下方から上方に向かって循環させる役割を有している。なお、この液体ナトリウムは腐食性が高いため、当該液体ナトリウムが流通する範囲に例えばゴム等の樹脂から成形されたOリングを設けることはできない。この立形ポンプ1は、図1に示すように、ケーシング2と、回転軸3と、インペラ4と、案内羽根ボス7と、案内羽根8と、軸受装置10とを備えている。ケーシング2は上下方向に延びる軸線Oを中心とした円筒形状をなしており、その下端開口から作動流体が導入され、当該作動流体が上方から排出されるようになっている。回転軸3は、ケーシング2の内部において軸線Oに沿って上下方向に延在しており、該軸線O回りに回転駆動されるようになっている。この回転軸3の上端部図示省略は図示しない軸受によってケーシング2に対して相対回転可能に支持されている。インペラ4は、ケーシング2の内部において回転軸3の下端に一端に固定されており、インペラボス5と羽根車6とから構成されている。インペラボス5は、その外形が軸線Oを中心とした円錐状をなしており、即ち、インペラボス5の外表面は下方側に向かうに従って漸次縮径するテーパ状をなしている。このインペラボス5の上端が回転軸3の下端に一体に固定されていることで、回転軸3の回転とともにインペラボス5が回転するようになっている。羽根車6は、インペラボス5の外表面から径方向外側に向かって、即ち、ケーシング2の内周面に向かって突設されており、周方向に間隔をあけて複数が設けられている。そして、周方向に隣り合う羽根車6とケーシング2の内周面とに囲まれた空間は、作動流体の昇圧流路R1とされている。これによって、インペラボス5が回転した際には、該インペラボス5とともに羽根車6が軸線O回りに回転することで、ケーシング2の下方から導入されて昇圧流路R1を通過する作動流体に遠心力が与えられ、該作動流体の圧力が上昇させられる。案内羽根ボス7は、上記インペラ4の上方において回転軸3の外周側に配置されている。即ち、この案内羽根ボス7は、軸線Oを中心とした円筒型をなしており、回転軸3と同軸に該回転軸3の径方向外側に間隔をあけて配置されている。この案内羽根ボス7の外表面は、インペラボス5の外表面と滑らかに連続するように形成されており、上方に向かうに従って漸次縮径するテーパ状をなしている。このような形状の案内羽根ボス7の外表面は、その上端において、軸線Oに直行する平坦面状をなす案内羽根ボス7の上面に接続されている。案内羽根8は、案内羽根ボス7の外表面とケーシング2の内周面との間にわたるようにして周方向に間隔をあけて複数が設けられている。即ち、これら案内羽根8は、その外周側の端部がその上下方向全域にわたってケーシング2に固定されるとともに内周側の端部がその上下方向全域にわたって案内羽根ボス7の外表面に固定されている。これによって、上記案内羽根ボス7は、これら複数の案内羽根8を介してケーシング2に一体に固定されており、即ち、案内羽根8によって支持されている。そして、周方向に隣り合う案内羽根8とケーシング2の内周面とに囲まれた空間は、作動流体の案内流路R2とされており、上記昇圧流路R1により遠心力を受けて圧力が上昇した径方向外側に向かっての作動流体の流れは当該案内流路R2によって上方に向かっての流れとなるように案内される。これによって、作動流体が軸線O方向に流れるようにして損失の最小化を測っている。軸受装置10は、静止側である案内羽根ボス7と回転側である回転軸3との間に介在されている。以下、模式図である図2を参照してこの軸受装置10について説明する。この軸受装置10は、案内羽根ボス7をハウジング20としてその内周側に回転軸3を相対回転可能に支持する役割を有しており、フランジ部材30と、固定ボルト35と、支持棒40と、円筒軸受50と、フランジ押圧ボルト第一の押圧ボルト60と、軸受押圧ボルト第二の押圧ボルト70とを備えている。なお、案内羽根ボス7の上面、即ち、ハウジング20の上面には、軸線Oを中心とした円形状に下方に向かって窪む凹部21が形成されている。フランジ部材30は、フランジ本体31と固定ボルト35とから構成されている。フランジ本体31は、軸線Oに直交する方向に延在するとともに軸線O方向に所定の厚みを有する円盤状をなしており、その中央には軸線O方向に貫通する孔部32が形成されている。このフランジ本体31の外径はハウジング20の内周面の内径よりも大きく、かつ、ハウジング20の凹部21の内径よりも小さく設定されている。また、孔部32の内径は、回転軸3の外径よりも大きくかつハウジング20の内周面の内径よりも小さく設定されている。このようなフランジ本体31はハウジング20の凹部21上に載置されており、該ハウジング20の内周面から径方向内側に向かって、即ち、回転軸3に向かって張り出している。即ち、フランジ本体31は、その外周側の部分が凹部21上に載置された状態で、該フランジ部材30の内周側の部分がハウジング20の内周面から回転軸3に向かって張り出している。なお、このフランジ本体31の孔部32の内周面と回転軸3の外周面との間には間隙が形成されている。また、フランジ本体31における凹部21上に載置される外周側の部分には、上下方向に貫通する固定ボルト挿通孔33が周方向に間隔をあけて複数配置されている。固定ボルト35は、フランジ本体31をハウジング20に対して着脱可能に固定する役割を有しており、フランジ本体31に上方から挿通されるとともに先端がハウジング20に形成されたボルト固定穴22に螺合する軸部36と、該軸部36の後端に一体に設けられた頭部37とを備えている。即ち、軸部36の先端部の外周面には雄ネジが形成されており、ボルト固定穴22に形成された雌ネジに螺合されるようになっている。この固定ボルト35の軸部36の外径はボルト挿通孔の内径よりも小さく設定されており、また、固定ボルト35の頭部37の外径は固定ボルト挿通孔33の外径よりも大きく設定されている。これにより、固定ボルト35の軸部36を固定ボルト挿通孔33に挿通させた状態でボルト固定穴22に締め付けた際には、固定ボルト35の頭部37がフランジ本体31を下方に向かって押し付けることで該フランジ本体31がハウジング20に対して強固に固定される。一方、固定ボルト35を緩めた際には、頭部37によるフランジ本体31の押し付けが解除され、フランジ本体31は、固定ボルト挿通孔33と固定ボルト35との間隙の範囲、及び、フランジ本体31の外周面とハウジング20の凹部21の内周面との間隙の範囲内で移動可能とされる。なお、固定ボルト35を取り外した状態においても、フランジ本体31は、フランジ本体31の外周面とハウジング20の内周面との間隙の範囲内で水平方向に移動可能とされる。支持棒40は、フランジ部材30に固定されて回転軸3とハウジング20との間の空間を下方に向かって延在する部材であって、円筒軸受50を支持する役割を有している。この支持棒40は、ハウジング20の内周面から張り出すフランジ本体31の内周側の部分を上下に貫通する支持棒挿通孔34を挿通して下方に向かって延びる棒部41と、該棒部41の上端に一体に固定されてフランジ本体31の上面に当接する頭部42とを備えている。なお、支持棒挿通孔34の内周面に雌ネジが形成されるとともに棒部41の上部に支持剛挿通孔に螺合する雄ネジが形成されて両者が螺合する構成であってもよい。また、棒部41の下端には、円筒軸受50を支持するための支持部43が形成されている。なお、フランジ部材30におけるフランジ本体31には、周方向に間隔をあけて複数の支持棒挿通孔34が形成されており、これら支持棒挿通孔34のそれぞれに支持棒40が設けられている。即ち、支持棒挿通孔34は、フランジ部材30の周方向に間隔をあけて複数がフランジ部材30に固定されている。円筒軸受50は、略円筒状をなしており、回転軸3とハウジング20との間の空間に配置されている。この円筒軸受50には、その上端面から下方に向かって窪む挿入用凹部51が周方向に間隔をあけて複数設けられており、各挿入用凹部51にはそれぞれ上記支持棒40が上方から該挿入用凹部51の底部にわたって挿入されている。そして、支持棒40の下端である支持部43が挿入用凹部51の底部に固定されている。これによって、円筒軸受50は、複数の支持棒40を介してフランジ部材30の下方に吊り下げられるようにして支持されている。また、本実施形態では、挿入用凹部51の内径は各支持棒40の棒部41の外径よりも大きく設定されており、挿入用凹部51と支持棒40との間に間隙が形成されている。これによって、支持棒40と円筒軸受50とは、互いの接続部である支持棒40の支持部43を支点として相対移動可能とされており、即ち、円筒軸受50は支持棒40によって当該支持棒40及びフランジ部材30に対して揺動可能に支持されている。なお、例えば、支持棒40の支持部43と挿入用凹部51の底部とが回動可能に支持されることにより円筒軸受50が揺動可能とされていてもよい。また、例えば、支持部43が弾性体から構成されており、当該弾性体が挿入用凹部51の底部と接続されることで円筒軸受50が揺動可能とされていてもよい。あるいは、支持棒40の支持部43と挿入用凹部51との間に弾性体が介在されていてもよい。さらには、支持棒40自体が可撓性のある材質から構成されていることにより、円筒軸受50が揺動可能とされていてもよい。また、円筒軸受50の径方向の厚みは、回転軸3とハウジング20との間の空間の径方向の寸法よりも小さく設定されている。これにより、円筒軸受50の内周面と回転軸3の外周面との間には、円筒軸受50の上下方向全域及び周方向全域にわたって延在する間隙が形成されている。また、円筒軸受50の外周面とハウジング20との間にも、円筒軸受50の上下方向全域及び周方向全域にわたって延在する間隙が形成されている。フランジ押圧ボルト60は、ハウジング20の径方向外側から内側に向かって挿通されたボルトであって、フランジ部材30を径方向に向かって押圧可能とされている。即ち、ハウジング20における軸線O方向位置がフランジ部材30に対応する箇所には、径方向内外を貫通する第一ボルト孔23が形成されており、当該第一ボルト孔23を径方向外側から内側に向かって挿通するようにしてフランジ押圧ボルト60が設けられている。このように第一ボルト孔23を挿通したフランジ押圧ボルト60の先端はフランジ本体31の外周面に当接している。なお、第一ボルト孔23は周方向に間隔をあけて複数形成されており、これら第一ボルト孔23のそれぞれにフランジ押圧ボルト60が挿通されている。また、フランジ押圧ボルト60の外周面には雄ネジが形成されており、第一ボルト孔23には当該雄ネジに螺合可能な雌ネジが形成されている。これにより、フランジ押圧ボルト60を例えば工具等により回転させることによってフランジ押圧ボルト60を径方向に進退させることができるようになっている。軸受押圧ボルト70は、ハウジング20の径方向外側から内側に向かって挿通されたボルトであって、円筒軸受50を径方向に向かって押圧可能とされている。即ち、ハウジング20における軸線O方向位置が円筒軸受50の上端付近及び下端付近に対応する箇所には、それぞれ径方向内外を貫通する第二ボルト孔24が形成されており、当該第一ボルト孔23を径方向外側から内側に向かって挿通するようにして軸受押圧ボルト70が設けられている。このように第二ボルト孔24を挿通した軸受押圧ボルト70の先端は円筒軸受50の外周面に当接している。また、軸受押圧ボルト70の外周面には雄ネジが形成されており、第二ボルト孔24には当該雄ネジに螺合可能な雌ネジが形成されている。これにより、軸受押圧ボルト70を例えば工具等により回転させることによって該軸受押圧ボルト70を径方向に進退させることができるようになっている。なお、第二ボルト孔24は周方向に間隔をあけて複数形成されており、これら第二ボルト孔24のそれぞれに軸受押圧ボルト70が挿通されている。次に以上のような構成の軸受装置10の組立方法について説明する。この軸受装置10は、立形ポンプ1においてケーシング2、回転軸3、インペラ4、案内羽根ボス7、案内羽根8を構成した後に組み込まれる。まず、立形ポンプ1とは別に、フランジ部材30、支持棒40及び円筒軸受50とを一体化させる。即ち、フランジ部材30に複数の支持棒40を固定するとともに当該支持棒40をそれぞれ円筒軸受50の挿入用凹部51に挿入する。これによって、支持棒40を介してフランジ部材30に円筒軸受50が揺動可能に支持された状態となる。次いで、このようなフランジ部材30、支持棒40及び円筒軸受50の一体物をハウジング20と回転軸3との間に設置する。即ち、ハウジング20及び回転軸3の上方から、円筒軸受50がハウジング20の内周面と回転軸3の外周面との間に位置するように、フランジ部材30をハウジング20の凹部21上に設置する。この際、フランジ部材30の外周面の外径が凹部21の内径よりも小さく形成されており、かつ、円筒軸受50の厚みが回転軸3の外周面とハウジング20の内周面との間の空間の径方向の寸法よりも小さく形成されているため、フランジ部材30は凹部21上を水平移動可能とされる。このようにして、フランジ部材30がハウジング20の凹部21に水平移動可能に設置される。続いて、ハウジング20における複数の第一ボルト孔23に対してハウジング20の外周面側から径方向内側に向かってフランジ押圧ボルト60を挿入し、フランジ押圧ボルト60の先端をフランジ部材30の外周面に当接させる。そして、この状態でフランジ押圧ボルト60を回転させて前進させることでフランジ部材30を押圧する。このようなフランジ部材30に対する押圧は、複数のフランジ押圧ボルト60を適宜進退させながら行われる。これによって、フランジ部材30の径方向位置を調整することで、当該フランジ部材30とハウジング20の凹部21との間隙を周方向にわたって均一に形成し、フランジ部材30を回転軸3に対して同軸に配置する。このようにフランジ部材30及びこれに支持された円筒軸受50の径方向位置を調整した後、固定ボルト35を用いてフランジ部材30をハウジング20に対して固定する。即ち、固定ボルト35をフランジ部材30の固定ボルト挿通孔33に挿通させるとともに該固定ボルト35の軸部36をハウジング20のボルト固定穴22に螺合させて、該固定ボルト35の頭部37によってフランジ部材30を下方に押圧することで該フランジ部材30を固定する。なお、固定ボルト35の軸部36の外径がフランジ部材30の固定ボルト挿通孔33の内径よりも小さく形成されているため、固定ボルト35によってフランジ部材30の径方向位置が一義的に定められることはなく、上記のようにフランジ部材30の径方向位置を調整した後の状態で該フランジ部材30を固定することができる。次いで、ハウジング20における複数の第二ボルト孔24に対してハウジング20の外周面側から径方向内側に向かって軸受押圧ボルト70を挿入し、軸受押圧ボルト70の先端を円筒軸受50の外周面に当接させる。そして、この状態で軸受押圧ボルト70を回転させて前進させることで円筒軸受50を押圧する。このような円筒軸受50の押圧は、複数のフランジ押圧ボルト60を適宜進退させながら行われる。これによって、フランジ部材30に対して揺動可能に支持された円筒軸受50の傾斜位置を調整し、円筒軸受50と回転軸3との間隙、及び、円筒軸受50とハウジング20との間隙を周方向及び上下方向全域にわたって均一に形成する。このようにして、軸受装置10の一連の組立工程が完了する。なお、フランジ押圧ボルト60及び軸受押圧ボルト70によってフランジ部材30や円筒軸受50を押圧してこれらの径方向位置や傾斜位置を調整した後には、フランジ押圧ボルト60及び軸受押圧ボルト70を取り外してもよい。これらフランジ押圧ボルト60及び軸受押圧ボルト70を取り外した後の第一ボルト孔23及び第二ボルト孔24には、これらを閉塞するためのプラグ部材等が挿入される。これにより、フランジ押圧ボルト60、軸受押圧ボルト70、第一ボルト孔23及び第二ボルト孔24の存在によって作動流体の圧力損失が発生することを回避することができる。なお、上記のようなフランジ押圧ボルト60及び軸受押圧ボルト70による押圧は、軸受装置10の組立時のみならず、立形ポンプ1のメンテナンス時等に行ってもよい。また、軸受装置10の組立後にフランジ押圧ボルト60及び軸受押圧ボルト70を取り外すことなく、装着した状態としてもよい。この場合には、スクイズフィルムダンパとしての機能を適切に発現させるべく、円筒軸受50を適切な位置に調整して軸受装置10の組立が完了した後、フランジ押圧ボルト60及び軸受押圧ボルト70の位置調整を行い、これらの先端が円筒軸受50に対して接触しないようにする必要がある。また、フランジ押圧ボルト60及び軸受押圧ボルト70によって作動流体に圧力損失が発生することのないよう、これらフランジ押圧ボルト60及び軸受押圧ボルト70の後端がハウジング20の外周面から第一ボルト孔23及び第二ボルト孔24内に埋設されていることが好ましい。この際、フランジ押圧ボルト60及び軸受押圧ボルト70の回転は、例えばフランジ押圧ボルト60及び軸受押圧ボルト70の後端に形成されたレンチ係合孔にレンチを嵌合させることにより行われる。以上説明した立形ポンプ1の軸受装置10によれば、立形ポンプ1の運転時に回転軸3が軸線O回りに回転した際には、当該回転軸3と円筒軸受50との相対すべり運動によってこれら回転軸3と円筒軸受50との間に発生する作動流体の動圧により、円筒軸受50の内側に回転軸3を支持することができる。また、円筒軸受50が円筒軸受50及び支持棒40に対して揺動可能に支持されているため、例えば立形ポンプ1の運転時に回転軸3が傾斜して軸ズレが生じている場合であっても、円筒軸受50が回転軸3に追従するように揺動する。そして、このような円筒軸受50の揺動により当該円筒軸受50が傾斜した際には、円筒軸受50とハウジング20との間の流体膜がスクイズフィルムダンパとして機能することで当該傾斜が抑制される。これによって、円筒軸受50に支持された回転軸3の傾斜、即ち、軸ズレを抑制することができる。さらに、本実施形態においてはフランジ押圧ボルト60によってフランジ部材30を径方向内側に向かって押圧することができるため、立形ポンプ1の組立時や当該立形ポンプ1の運転時に生じたフランジ部材30及び円筒軸受50の径方向のズレを是正するように調整することができる。また、本実施形態においては軸受押圧ボルト70によって円筒軸受50を径方向内側に向かって押圧することができるため、立形ポンプ1の組立時や当該立形ポンプ1の運転時に生じた円筒軸受50の傾斜を是正するように調整することができる。ここで、立形ポンプ1の軸振動を抑える手段として、スクイズフィルムダンパを設ける方法が知られている。一般的な立形ポンプ1のスクイズフィルムダンパには弾性材料からなるOリングが装着されている。ところが、本実施形態の立形ポンプ1のように高速増殖炉の中間熱交換器に搭載される場合、作動流体は腐食性の高い液体ナトリウムであるため、この液体ナトリウムによってOリングが腐食されてしまう。この点、本実施形態においては、円筒軸受50が揺動可能に支持されるとともに円筒軸受50とハウジング20との間の作動流体がスクイズフィルムダンパとして機能し、さらに、フランジ押圧ボルト60及び軸受押圧ボルト70によってフランジ部材30や円筒軸受50の径方向位置、傾斜位置を調整することができる。これにより、作動流体として腐食性の高い液体を採用している場合であっても、Oリングを使用することなく回転軸3の軸振動を抑制を図ることが可能となる。さらに、実施形態の立形ポンプ1の軸受装置10の組立方法によれば、円筒軸受50と回転軸3の間、及び、円筒軸受50とハウジング20との間の間隙を周方向及び上下方向にわたって均一に形成することができるため、円筒軸受50と回転軸3との間隙の作動流体による回転軸3の支持作用や、円筒軸受50とハウジング20との間隙によるスクイズフィルムダンパ作用を効果的に得ることができる。これによって、回転軸3の軸振動をより確実に抑制することができる。次に第二実施形態について図3を参照して説明する。この第二実施形態においては第一実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。この第二実施形態の立形ポンプ1の軸受装置10においては、フランジ押圧ボルト60及び軸受押圧ボルト70のそれぞれの内部に、これらの延在方向に延びる貫通孔80が形成されている。即ち、フランジ押圧ボルト60及び軸受押圧ボルト70は、この貫通孔80によって先端側と後端側とが連通状態とされている。このような貫通孔80が形成されていることにより、フランジ押圧ボルト60や軸受押圧ボルト70によってフランジ部材30のフランジ本体31や円筒軸受50を押圧する際には、例えばダイヤルゲージに取り付けた棒部材やデプスゲージ等の計測器具90を当該貫通孔80に挿入することにより、フランジ部材30のフランジ本体31とハウジング20の凹部との間隙の寸法や、円筒軸受50と回転軸3との間隙の寸法を測定することができる。即ち、軸受装置10の組立工程におけるフランジ部材30や円筒軸受50の押圧を、ハウジング20とフランジ部材30との間隙の寸法、又は、ハウジング20と円筒軸受50との間隙の寸法を計測しながら行うことができるため、軸受装置10の組立時におけるフランジ部材30及び円筒軸受50の径方向位置調整や、円筒軸受50の傾斜位置調整を容易に行うことができる。なお、軸受装置10の組立時のみならず、当該軸受装置10のメンテナンスの際にも、同様に貫通孔80を介してフランジ部材30との間隙の寸法、又は、ハウジング20と円筒軸受50との間隙の寸法を計測することで、フランジ部材30及び円筒軸受50の径方向位置調整や、円筒軸受50の傾斜位置調整を容易に行うことができる。また、この第二実施形態では、例えば、円筒軸受50とハウジング20との間隙における計測器具90をフランジ部材30の上側から目視にて確認することができるように、フランジ部材30のフランジ本体31を上下方向に貫通する計測器具確認用孔部を設けてもよい。以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない限り、これらに限定されることはなく、多少の設計変更等も可能である。例えば円筒軸受50の内面から静圧を供給するように構成し、円筒軸受50と回転軸3との間に潤滑流体膜を形成することで、円筒軸受50の内側に回転軸3を支持するように構成してもよい。この場合、上記静圧は、ハウジング20、フランジ部材30及び支持棒40の内部に連続的に形成された静圧供給孔を通過することにより円筒軸受50の内面から供給される。これによっても、実施形態同様、円筒軸受50の内側に回転軸3を確実に支持することができる。また、実施形態では軸受装置10のハウジング20として立形ポンプ1における案内羽根ボス7を適用した例について説明したが、立形ポンプ1の種々の構造に応じて、例えば案内羽根8自体をハウジング20としてもよいし、ケーシング2をハウジング20として軸受装置10を構成してもよい。さらに、実施形態においては立形ポンプ1を高速増殖炉における中間熱交換器に適用して作動流体として液体ナトリウムを使用した例について説明したが、当該立形ポンプ1を他の産業機器に適用してもよく、作動流体として液体ナトリウム以外のものを使用してもよい。また、実施形態においては、図2に示すように、ハウジング20における円筒軸受50の上端付近及び下端付近に対応するそれぞれ箇所に第二ボルト孔24を形成し、これら第二ボルト孔24に軸受押圧ボルト70を挿通させた構成としたが、例えば、ハウジング20における円筒軸受50の下端付近のみに第二ボルト孔24を形成し、該第二ボルト孔24に軸受押圧ボルト70を挿通させる構成としてもよい。即ち、ハウジング20における円筒軸受50の上端付近に対応する箇所の第二ボルト孔24及び該第二ボルト孔24に挿入される軸受押圧ボルト70は設けなくてもよい。この場合でも、実施形態同様、円筒軸受50を径方向内側に向かって押圧することができる。