固定金型と、可動金型と、該可動金型に対して金型移動方向にスライド可能に取り付けられる枠型コアとによって形成されるキャビティ空間に溶融樹脂を充填する射出成形機であって、前記キャビティ空間内の溶融樹脂に対して、前記可動金型の端面に形成される金型コアを押し付ける圧縮力生成装置と、前記金型コアによる溶融樹脂の圧縮力及び圧縮速度の少なくとも一方を可変制御可能な圧縮制御部と、を備えることを特徴とする射出成形機。前記圧縮制御部は、前記金型コアに対する前記枠型コアの相対移動を制御する、ことを特徴とする請求項1に記載の射出成形機。しかしながら、特許文献1の射出圧縮成形用金型は、スプリングを用いて圧縮代を形成するため、型締シリンダによる型締力金型コアによる圧縮力に対する抗力スプリングによる力の推移パターンを変化させることができず、金型コアによる溶融樹脂の圧縮を柔軟に制御することができないこととなる。上述の点に鑑み、本発明は、型締中における金型コアによる溶融樹脂の圧縮をより柔軟に制御可能な射出成形機を提供することを目的とする。上述の目的を達成するために、本発明の実施例に係る射出成形機は、固定金型と、可動金型と、該可動金型に対して金型移動方向にスライド可能に取り付けられる枠型コアとによって形成されるキャビティ空間に溶融樹脂を充填する射出成形機であって、前記キャビティ空間内の溶融樹脂に対して、前記可動金型の端面に形成される金型コアを押し付ける圧縮力生成装置と、前記金型コアによる溶融樹脂の圧縮力及び圧縮速度の少なくとも一方を可変制御可能な圧縮制御部と、を備えることを特徴とする。上述の手段により、本発明は、型締中における金型コアによる溶融樹脂の圧縮をより柔軟に制御可能な射出成形機を提供することができる。以下、図面を参照しながら、本発明の実施例について説明する。図1は、本発明の実施例に係る射出成形機100の要部構成例を示す概略側面図であり、射出成形機100は、主に、型締装置10、金型装置20、射出装置図示せず。、及び制御装置50で構成される。型締装置10は、主に、固定プラテン11、可動プラテン12、トグルサポート13、タイバー14、トグル機構16、及び型締モータ17で構成される。固定プラテン11は、フレームFrに固定される固定部材であり、例えば、図のX2方向側の面に固定金型21が取り付けられる。可動プラテン12は、フレームFr上にX1-X2方向にスライド可能に配置される可動部材であり、例えば、固定プラテン11に取り付けられた固定金型21と向き合う側X1方向側の面に可動金型22が取り付けられる。トグルサポート13は、固定プラテン11と同様、フレームFrに固定される固定部材であり、トグル機構16を伸縮可能に保持する。また、トグルサポート13は、固定プラテン11から見てX2方向側に所定距離を隔てて配置され、固定プラテン11とトグルサポート13との間で可動プラテン12が水平にスライドするという位置関係でフレームFr上に配置される。タイバー14は、固定プラテン11とトグルサポート13とを連結する連結部材であり、例えば、固定プラテン11の四隅とトグルサポート13の四隅とを互いに連結する四本の棒状部材で構成されるそのうちの二本のみが図示されている。。トグル機構16は、固定プラテン11と可動プラテン12との間の間隔を減少或いは増大させるすなわち型閉或いは型閉を行うための機構であり、クロスヘッド16a、及び複数のトグルレバー群から構成される。型締モータ17は、型締力を発生させるための装置であり、例えば、サーボモータで構成され、トグル機構16を駆動することによって型締力を発生させる。型締モータ17の回転力は、例えば、ボールねじ機構を介して軸方向力に変換され、変換後の軸方向力がクロスヘッド16aをX1-X2方向に平行移動させることによって、トグル機構16を駆動する。金型装置20は、射出装置から射出される溶融樹脂を受け入れるキャビティ空間を創出するための装置であり、固定プラテン11に取り付けられる固定金型21、及び、可動プラテン12に取り付けられる可動金型22で構成される。型締力センサS1は、型締力を検出するためのセンサであり、例えば、タイバー14の表面に取り付けられた歪みゲージの伸縮度タイバー14の伸縮度に基づいて型締力を検出する歪センサであって、検出した値を制御装置50に対して出力する。位置センサS2は、可動プラテン12の位置を検出するためのセンサであり、例えば、型締モータ17の回転位置を検出するためのロータリエンコーダであって、検出した値を制御装置50に対して出力する。存在検知センサS3は、可動金型22が所定位置に存在するか否かを検知するためのセンサである。存在検知センサS3は、例えば、フレームFrに取り付けられたスイッチと可動プラテン12から延びる棒状体とが接触することによって可動プラテン12の存在を検知するリミットスイッチであり、検知信号を制御装置50に対して出力する。また、存在検知センサS3は、検知対象が接近したことを非接触で検知する近接スイッチやギャップセンサであってもよい。次に、図2~図6を参照しながら、金型装置20の詳細について説明する。図2は、図1の破線円で示す部分の拡大断面図である。また、図3~図6は、それぞれ図2に対応する図であり、図3は、型タッチ前の金型装置20の状態を示し、図4は、型タッチ後に溶融樹脂を射出したときの金型装置20の状態を示す。また、図5は、可動金型22で溶融樹脂を圧縮したときの金型装置20の状態を示し、図6は、可動金型22で溶融樹脂を更に圧縮したときの金型装置20の状態を示す。固定金型21は、射出装置から射出される溶融樹脂が充填されるスプルーSPをその内部に有し、そのX2方向側端面SF1がキャビティ空間CVの一境界面を形成する。可動金型22は、可動金型21と向き合ってキャビティ空間CVを形成する金型コア部22aと、可動プラテン12に接するベース部22bとで構成される。金型コア部22aには、二つのピストン22cのそれぞれを収容するための二つのシリンダ部C0が形成され、二つのシリンダ部C0のそれぞれは、ピストン22cを挟んでロッド側油室C1とヘッド側油室C2とに分割される。また、金型コア部22aは、二つのロッド側油室C1のそれぞれに連通する二つの圧油管路22dをその内部に有する。なお、二つの圧油管路22dのそれぞれは、二つのロッド側油室C1のそれぞれの内部圧力が等しくなるよう、連通しているものとする。また、金型コア部22aは、そのX1方向側端面SF2によりキャビティ空間CVの一境界面を形成する。ベース部22bは、二つのヘッド側油室C2のそれぞれに連通する二つの圧油管路22eをその内部に有する。なお、二つの圧油管路22eのそれぞれは、二つのヘッド側油室C2のそれぞれの内部圧力が等しくなるよう、連通しているものとする。ピストン22cは、シリンダ部C0内に流出入する圧油によって金型コア部22aに対してX1-X2方向に移動させられる部材である。具体的には、ピストン22cは、圧油管路22dを通ってロッド側油室C1内に流入する圧油によって金型コア部22aに対しX2方向に移動し、圧油管路22eを通ってヘッド側油室C2内に流入する圧油によって金型コア部22aに対しX1方向に移動する。また、ピストン22cは、ピストン部22c1とピストン部22c1からX1方向に延びるロッド部22c2とで構成され、ロッド部22c2のX1方向側端部には枠型コア22fが固定的に取り付けられている。本実施例において、可動金型22は、二つのピストン22cを有し、それら二つのピストン22cのそれぞれのX1方向側端部に取り付けられる枠型コア22fを介して固定金型21と接触する。しかしながら、可動金型22は、単一のピストンに取り付けられる枠型コア22fを介して固定金型21と接触するものであってもよい。また、可動金型22は、三つ以上のピストンに取り付けられる枠型コア22fを介して固定金型21と接触するものであってもよい。キャビティ空間CVは、固定金型21のX2方向側端面SF1と、金型コア部22aのX1方向側端面SF2と、枠型コア22fの内面SF3とで定められ、平板状の空間を創出する。図3で示されるように、射出成形機100は、所定圧力でヘッド側油室C2に圧油を流入させ、シリンダ部C0内でピストン部22c1をX1方向側の端まで移動させた上で、型締モータ17図1参照。によって可動プラテン12及び可動金型22をX1方向にスライドさせる。なお、矢印AR1は、可動プラテン12及び可動金型22の移動方向を示す。その後、図4で示されるように、射出成形機100は、枠型コア22fを固定金型21のX2方向側端面SF1に接触させて型タッチを行った後、射出装置によりスプルーSP及びキャビティ空間CV内に溶融樹脂HRを充填する。なお、射出成形機100は、型タッチが行われる直前に射出装置によりスプルーSP及びキャビティ空間CV内に溶融樹脂HRを充填するようにしてもよい。その後、図5で示されるように、射出成形機100は、型締モータ17図1参照。によって所望の型締力圧縮力F1を発生させながら、所望の流量でロッド側油室C1に圧油を流入させシリンダ部C0内に設定圧を保持したままピストン部22c1をX2方向に移動させる。なお、矢印AR2は、可動プラテン12及び可動金型22の移動方向を示し、矢印AR3は、ピストン部22c1のシリンダ部C0に対する移動方向を示す。また、制御装置50図1参照。は、型締力センサS1図1参照。の検出値に応じた制御信号を型締モータ17に対して出力し、所望の型締力圧縮力F1が維持されるように型締モータ17の回転トルクを制御する。その結果、射出成形機100は、所望の圧縮力及び所望の圧縮速度で、キャビティ空間CV内の溶融樹脂HRに対し金型コア部22aを押し付けることができる。その後、図6で示されるように、射出成形機100は、型締モータ17図1参照。によって所望の型締力圧縮力F1を継続的に発生させながら、所望の流量でロッド側油室C1に圧油を流入させシリンダ部C0内でピストン部22c1をX2方向に圧力を保持したまま更に移動させるようにする。なお、矢印AR4は、可動プラテン12及び可動金型22の移動方向を示し、矢印AR5は、ピストン部22c1のシリンダ部C0に対する移動方向を示す。また、図6におけるピストン部22c1のシリンダ部C0に対するX2方向への移動速度、すなわち金型コア部22aのX1方向への移動速度は、図5における移動速度と同じであってもよく、異なるものであってもよい。このようにして、射出成形機100は、ロッド側油室C1とヘッド側油室C2とに流入する圧油の流量を制御することによって、キャビティ空間CV内の溶融樹脂に対する金型コア部22aの圧縮力及び圧縮速度の少なくとも一方を制御することができる。次に、図7を参照しながら、ピストン22cを駆動する油圧回路30について説明する。なお、図7は、射出成形機100に搭載される油圧回路30の構成例を示す油圧回路図である。油圧回路30は、主に、モータ31、両回転油圧ポンプ32、圧力センサ33、リリーフ弁35a、35b、フラッシング弁36、チェック弁37a、37b、及び圧油タンク38で構成される。モータ31は、両回転油圧ポンプ32を駆動するための電動モータであり、例えば、電動サーボモータであって、制御装置50からの制御信号に応じた回転方向、回転速度、又は回転トルクを実現する。両回転油圧ポンプ32は、モータ31によって駆動され、第一ポート32aがロッド側油室C1に連通され、第二ポート32bがヘッド側油室C2に連通される。なお、両回転油圧ポンプ32は、固定容量ポンプであってもよく、可変容量ポンプであってもよい。圧力センサ33は、両回転油圧ポンプ32の第二ポート32bとヘッド側油室C2とを繋ぐ圧油管路CD2内の圧力を検出するためのセンサであり、検出した値を制御装置50に対して出力する。リリーフ弁35a、35bは、圧油管路CD1、CD2内の圧力が所定圧力以上となった場合に、圧油管路CD1、CD2内の圧油を圧油タンク38に流出させるための弁である。なお、圧油管路CD1は、ロッド側油室C1と両回転油圧ポンプ32の第一ポート32aとを繋ぐ管路である。フラッシング弁36は、ロッド側油室C1とヘッド側油室C2との間の体積差を補正するための三位置四ポートのスプール弁である。チェック弁37a、37bは、圧油管路CD1、CD2内の圧力が圧油タンク38の圧力未満となった場合に、圧油タンク38から圧油管路CD1、CD2に圧油を供給するための弁である。次に、図8を参照しながら、射出成形機100に搭載される制御装置50の構成例について説明する。なお、図8は、制御装置50の構成例を示す機能ブロック図である。制御装置50は、CPU、RAM、ROM等を備えたコンピュータであって、型締判定部51及び圧縮制御部52のそれぞれに対応するプログラムをROMから読み出しRAMに展開して各部に対応する処理をCPUに実行させる。また、制御装置50は、型締判定用センサSR及び圧力センサ33の出力を受けて、型締判定部51及び圧縮制御部52のそれぞれに対応する処理を実行し、必要に応じて型締モータ17及びモータ31等に対して制御信号を出力する。型締判定部51は、型締が開始したか否かを判定するための機能要素であり、例えば、型締判定用センサSRの一例である型締力センサS1図1参照。の検出値が所定値以上となった場合に型締が開始したと判定する。また、型締判定部51は、型締判定用センサSRの別の一例である位置センサS2図1参照。の検出値に基づいて可動金型22が所定位置にあることを検知した場合に型締が開始したと判定するようにしてもよい。また、型締判定部51は、型締判定用センサSRの更に別の一例である存在検知センサS3図1参照。の出力に基づいて可動プラテン12が所定位置に存在することを検知した場合に型締が開始したと判定するようにしてもよい。また、型締判定部51は、上述の複数の条件の一部又は全部が満たされる場合に型締が開始したと判定するようにしてもよい。圧縮制御部52は、型締中における金型コア部22a図2参照。による溶融樹脂の圧縮力及び圧縮速度の少なくとも一方を制御するための機能要素であり、例えば、型締判定部51により型締が開始したと判定された場合に、金型コア部22aによる溶融樹脂の圧縮力及び圧縮速度の少なくとも一方が所望の値となるようにする。具体的には、圧縮制御部52は、型締判定部51により型締が開始したと判定した場合に、金型コア部22aに対する枠型コア22f図2参照。の相対移動を制御し、金型コア部22aによる圧縮力、圧縮速度が設定圧力、設定速度になるようにする。本実施例においては、圧縮制御部52は、圧力センサ33図7参照。の検出値、すなわち、ヘッド側油室C2内の圧力に応じて、両回転油圧ポンプ32の吐出量を変化させながら、ロッド側油室C1に圧油を流入させるようにする。或いは、圧縮制御部52は、圧力センサ33図7参照。の検出値にかかわらず、両回転油圧ポンプ32の吐出量が所定値となるようにモータ31の回転トルクを制御するようにしてもよい。この場合、圧縮制御部52は、所定のタイミングで例えば、型締開始から所定時間が経過した場合に両回転油圧ポンプ32の吐出量を別の所定値に変化させるようにしてもよい。このようにして、制御装置50は、所望の圧力及び速度でピストン22cをシリンダ部C0に対しX2方向に移動させることができ、ひいては、金型コア部22aに対する枠型コア22fのX2方向への移動を制御する。その結果、制御装置50は、所望の型締力圧縮力を発生させる金型コア部22aを所望の圧力及び速度でX1方向に移動させ、所望の圧力及び速度で溶融樹脂に押し付けることができるようになる。このように、圧縮制御部52は、両回転油圧ポンプ32の吐出量を制御することによって金型コア部22aに対する枠型コア22fの相対移動を制御して金型コア部22aによる溶融樹脂の圧縮力及び圧縮速度の少なくとも一方が所望の値となるようにする。なお、圧縮制御部52は、電磁アクチュエータ機構、ボールねじ機構等の他の機構を制御することによって金型コア部22aに対する枠型コア22fの相対移動を制御し、金型コア部22aによる溶融樹脂の圧縮力及び圧縮速度の少なくとも一方が所望の値となるようにしてもよい。次に、図9を参照しながら、制御装置50が金型コア部22aの圧縮力及び圧縮速度を制御する処理以下、圧縮力圧縮速度制御処理とする。の流れについて説明する。なお、図9は、圧縮力圧縮速度制御処理の流れを示すフローチャートであり、制御装置50は、所定周期で繰り返しこの圧縮力圧縮速度制御処理を実行するものとする。最初に、制御装置50は、型締判定部51により型締が開始したか否かを判定するステップST1。型締が開始したと判定された場合ステップST1のYES、制御装置50は、モータ31図7参照。に対して制御信号を出力し、モータ31を回転速度V1で回転させ、両回転油圧ポンプ32の第一ポート32aから所望の流量で圧油を吐出させるようにするステップST2。一定の流量でロッド側油室C1に圧油を流入させ、一定の速度でピストン22cをシリンダ部C0に対しX2方向に移動させることによって、一定の速度で金型コア部22aを溶融樹脂に押し付けられるようにするためである。その後、制御装置50は、型締開始からの経過時間が閾値DTHに達したか否かを監視するステップST3。経過時間が閾値DTHに達した場合ステップST3のYES、制御装置50は、モータ31に対して制御信号を出力し、モータ31を回転速度V2で回転させ、両回転油圧ポンプ32の第一ポート32aから吐出される圧油の流量を変化させるステップST4。溶融樹脂に対する金型コア部22aの押し付け力及び押し付け速度の少なくとも一方を変化させるためである。なお、制御装置50は、型締開始からの経過時間だけでなく、金型コア部22aの位置に基づいて、溶融樹脂に対する金型コア部22aの押し付け力及び押し付け速度の少なくとも一方を変化させるようにしてもよい。また、本実施例では、制御装置50は、型締中の金型コア部22aの押し付け力及び押し付け速度の少なくとも一方を二段階で変化させるが、三段階以上で変化させるようにしてもよく、連続的に変化させるようにしてもよい。また、制御装置50は、型締中の金型コア部22aの押し付け力及び押し付け速度の少なくとも一方を変化させないようにしてもよい。以上の構成により、第一の実施例に係る射出成形機100は、モータ31の制御を通じてシリンダ部C0内の圧力を制御することで、型締中における金型コア部22aによる溶融樹脂の圧縮状態を柔軟に制御することができる。また、射出成形機100は、金型コア部22の押し付け力、押し付け速度を所望の押し付け力パターン、所望の押し付け速度パターンとすることにより、型締中における金型コア部22aによる溶融樹脂の圧縮状態をより適切に制御することができる。また、射出成形機100は、型締中における金型コア部22aによる溶融樹脂の圧縮状態を各溶融樹脂の特性に応じて適切に制御することができるので、成形品にバリ、反り、ねじれ、又はヒケ等が発生するのを防止することができる。また、射出成形機100は、成形品の薄肉化を促進することができ、寸法精度、及び転写性等を向上させることができる。次に、図10を参照しながら、本発明の実施例に係る別の油圧回路40の構成例について説明する。なお、図10は、射出成形機100に搭載される油圧回路40の構成例を示す油圧回路図である。油圧回路40は、主に、モータ41、片回転油圧ポンプ42、圧力センサ43、電磁切替弁44、45a、45b、リリーフ弁47、及び圧油タンク48で構成される。モータ41は、片回転油圧ポンプ42を駆動するための電動モータであり、例えば、電動サーボモータであって、制御装置50からの制御信号に応じた回転方向、回転速度、又は回転トルクを実現する。片回転油圧ポンプ42は、モータ41によって駆動され、吐出口42aが電磁比例弁44の流入ポートPCに連通される。なお、片回転油圧ポンプ42は、固定容量ポンプであってもよく、可変容量ポンプであってもよい。圧力センサ43は、片回転油圧ポンプ42の吐出口42aと電磁比例弁44の流入ポートPCとを繋ぐ圧油管路CD3内の圧力を検出するためのセンサであり、検出した値を制御装置50に対して出力する。電磁切替弁44は、ロッド側油室C1及びヘッド側油室C2に流出入する圧油の流れを切り替える三位置四ポートのスプール弁である。電磁切換弁44は、図中左側の弁位置にセットされた場合、圧油管路CD4を通じて片回転油圧ポンプ42が吐出する圧油をヘッド側油室C2に流入させ、圧油管路CD5を通じてロッド側油室C1における圧油を圧油タンク48に流出させる。この場合、ピストン22cは、シリンダ部C0に対しX1方向にスライドすることとなる。また、電磁切換弁44は、図中右側の弁位置にセットされた場合、圧油管路CD5を通じて片回転油圧ポンプ42が吐出する圧油をロッド側油室C1に流入させ、圧油管路CD4を通じてヘッド側油室C2における圧油を圧油タンク48に流出させる。この場合、ピストン22cは、シリンダ部C0に対しX2方向にスライドすることとなる。また、電磁切換弁44は、図中中央の弁位置にセットされた場合、ロッド側油室C1及びヘッド側油室C2の双方における圧油を圧油タンク48に流出させることができる。電磁切替弁45a、45bは、圧油管路CD4、CD5のそれぞれに配置され、圧油管路CD4、CD5のそれぞれの遮断と連通とを切り替える。なお、電磁切替弁45aは、圧油管路CD4を遮断することによって、ヘッド側油室C2内の圧力を保持できるようになる。同様に、電磁切替弁45bは、圧油管路CD5を遮断することによって、ロッド側油室C1内の圧力を保持できるようになる。リリーフ弁47は、圧油管路CD3内の圧力が所定圧力以上となった場合に、圧油管路CD3内の圧油を圧油タンク48に流出させるための弁である。制御装置50は、型締判定部51により型締が開始したと判定された場合、電磁切替弁44に対して制御信号を出力し、電磁切替弁44を図中右側の弁位置にセットする。また、制御装置50は、電磁切替弁45a、45bに対して制御信号を出力し、圧油管路CD4及びCD5のそれぞれを連通させる。また、制御装置50は、モータ41に対して制御信号を出力し、片回転油圧ポンプ42の吐出口42aから所望の流量で圧油を吐出させるようにする。具体的には、制御装置50の圧縮制御部52は、圧力センサ43の検出値、すなわち、ロッド側油室C1内の圧力に応じて、片回転油圧ポンプ42の吐出量を変化させながら、ロッド側油室C1に圧油を流入させるようにする。或いは、圧縮制御部52は、圧力センサ43の検出値にかかわらず、片回転油圧ポンプ42の吐出量が所定値となるようにモータ41の回転トルクを制御するようにしてもよい。この場合、圧縮制御部52は、所定のタイミングで例えば、型締開始から所定時間が経過した場合に片回転油圧ポンプ42の吐出量を別の所定値に変化させるようにしてもよい。このようにして、制御装置50は、所望の圧力及び速度でピストン22cをシリンダ部C0に対しX2方向に移動させることができ、ひいては、所望の圧縮力を発生させる金型コア部22aを所望の圧力及び速度でX1方向に移動させ、所望の圧力及び速度で溶融樹脂に押し付けることができるようになる。以上の構成により、油圧回路40を搭載する射出成形機100は、油圧回路30を搭載する射出成形機100と同様の効果を実現することができる。以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなしに上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。例えば、上述の実施例において、射出成形機100は、シリンダ部C0、ピストン部22c1、及びロッド部22c2で構成される二つの油圧アクチュエータを用いて金型コア部22aの圧縮速度を制御する。しかしながら、射出成形機100は、一つの油圧アクチュエータを用いて金型コア部22aの圧縮速度を制御するようにしてもよく、三つ以上の油圧アクチュエータを用いて金型コア部22aの圧縮速度を制御するようにしてもよい。なお、特許請求の範囲における圧縮力生成装置は、上述の実施例における型締装置を含むものとする。