"ポリエステルフィルムの片面にポリビニルアルコールを含有する塗布液を塗布して得られたプライマー層を有し、当該プライマー層の剥離力が4000mN/cm以上であり、ポリエステルフィルムのもう一方の面にシリコーン系離型層を有する離型フィルムで、当該離型フィルムのMOR値が1.5~3.0であることを特徴とする離型ポリエステルフィルム。本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、偏光板用途等において検査性の高くする、かつ、加工時に剥離歩留まりを上げる、などの問題を解決した、安価な離型ポリエステルフィルムを提供することにある。本発明者は、上記実情に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を有するポリエステルフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の要旨は、ポリエステルフィルムの片面にポリビニルアルコールを含有する塗布液を塗布して得られたプライマー層を有し、当該プライマー層の剥離力が4000mN/cm以上であり、ポリエステルフィルムのもう一方の面にシリコーン系離型層を有する離型フィルムで、当該離型フィルムのMOR値が1.5~3.0であることを特徴とする離型ポリエステルフィルムに存する。本発明によれば、光学検査が容易で、安価かつ高い生産性を有する離型ポリエステルフィルムで、加工時に剥離歩留まりを上げることができる離型ポリエステルフィルムを提供することができ、その工業的価値は高い。本発明でいうポリエステルフィルムとは、いわゆる押出法に従い押出口金から溶融押出されたシートを延伸したフィルムである。上記のフィルムを構成するポリエステルとは、ジカルボン酸と、ジオールとからあるいはヒドロキシカルボン酸から重縮合によって得られるエステル基を含むポリマーを指す。ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸等を、ジオールとしては、エチレングリコール、1,4-ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール等を、ヒドロキシカルボン酸としては、p-ヒドロキシ安息香酸、6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸等をそれぞれ例示することができる。かかるポリマーの代表的なものとして、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン-2、6-ナフタレート等が例示される。本発明のフィルム中には、易滑性の付与および各工程での傷発生防止を主たる目的として、粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭59-5216号公報、特開昭59-217755号公報等に記載されているような耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて2種類以上を併用してもよい。また、用いる粒子の平均粒径は、通常0.01~3μm、好ましくは0.1~2μmの範囲である。平均粒径が0.01μm未満の場合には、易滑性を十分に付与できない場合がある。一方、3μmを超える場合には、フィルムの製膜時に、その粒子の凝集物のために透明性が低下することがある他に、破断などを起こし易くなり、生産性の面で問題になることがある。さらにポリエステル中の粒子含有量は、通常0.001~5重量、好ましくは0.005~3重量の範囲である。粒子含有量が0.001重量未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、5重量を超えて添加する場合には、フィルムの透明性が不十分な場合がある。ポリエステル層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化もしくはエステル交換反応終了後、添加するのが良い。また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。本発明におけるポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常10~350μm、好ましくは15~100μmの範囲である。次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法および/または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常90~140°C、好ましくは95~120°Cであり、延伸倍率は通常2.5~7倍、好ましくは3.0~6倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸するが、その場合、延伸温度は通常90~170°Cであり、延伸倍率は通常3.0~7倍、好ましくは3.5~6倍である。そして、引き続き180~270°Cの温度で緊張下または30以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を2段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。また、本発明のポリエステルフィルム製造に関しては、同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は、前記の未延伸シートを通常90~140°C、好ましくは80~110°Cで温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で4~50倍、好ましくは7~35倍、さらに好ましくは10~25倍である。そして、引き続き、170~250°Cの温度で緊張下または30以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。次に本発明のポリエステルフィルムを構成するプライマー層の形成について説明する。本発明におけるプライマー層とは、一般テープ等の粘着剤への易接着効果、例えば、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル樹脂、ビニル樹脂、エポキシ樹脂、アミド樹脂、アクリレート樹脂のような成分を含む塗布層を示す。本発明のポリエステルフィルムの塗布層に関しては、ポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆるインラインコーティングにより設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、いわゆるオフラインコーティングを採用してもよく、両者を併用してもよい。製膜と同時に塗布が可能であるため、製造が安価に対応可能であり、塗布層の厚みを延伸倍率により変化させることができるという点でインラインコーティングが好ましく用いられる。インラインコーティングについては、以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては、特に縦延伸が終了した横延伸前にコーティング処理を施すことができる。インラインコーティングによりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、製膜と同時に塗布が可能になると共に塗布層を高温で処理することができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。インラインコーティングによって塗布層を設ける場合は、上述の一連の化合物を水溶液または水分散体として、固形分濃度が0.1~50重量程度を目安に調整した塗布液をポリエステルフィルム上に塗布する要領にて積層ポリエステルフィルムを製造するのが好ましい。また、本発明の主旨を損なわない範囲において、水への分散性改良、造膜性改良等を目的として、塗布液中には少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は1種類のみでもよく、適宜、2種類以上を使用してもよい。本発明では、プライマー層をフィルムの片面へ塗布することにより形成するが、当該塗布層がポリビニルアルコールを含有する塗布液により形成する。使用するポリビニルアルコールは、塗布層中の含有量が通常10~100重量、好ましくは20~90重量、さらに好ましくは30~90重量の範囲である。ポリビニルアルコール成分を含むことで、易接着の効果の他にポリエステル内部からのオリゴマーと呼ばれるサイクリックトリマー低分子成分の析出を防ぐ効果があり、低異物化を共に実現する。ポリビニルアルコールの含有量が10重量未満では、PET中のオリゴマー封止効果が不十分となる傾向がある。本発明で用いるポリビニルアルコールは、通常の重合反応によって合成することができ、水溶性であることが好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は、特に限定されるものではないが、通常100以上、好ましくは300~40000のものが用いられる。重合度が100以下の場合、塗布層の耐水性が低下する傾向がある。本発明で用いるポリビニルアルコールのけん化度は、特に限定されるものではないが、通常70モル以上、好ましくは80~99.9モルの範囲であるポリ酢酸ビニルけん化物が実用上用いられる。本発明のフィルムにおけるプライマー層には、必要に応じて上記のポリビニルアルコール以外の水溶性または水分散性のバインダー樹脂を併用してもよい。かかるバインダー樹脂としては、例えば、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル樹脂、ビニル樹脂、エポキシ樹脂、アミド樹脂、アクリレート樹脂、等が挙げられる。これらは、それぞれの骨格構造が共重合等により実質的に複合構造を有していてもよい。複合構造を持つバインダー樹脂としては、例えば、アクリル樹脂グラフトポリエステル、アクリル樹脂グラフトポリウレタン、ビニル樹脂グラフトポリエステル、ビニル樹脂グラフトポリウレタン、アクリレート樹脂グラフトポリエチレングリコール、等が挙げられる。バインダー成分の配合量は、塗布層に対する重量部で50重量部以下、さらには30重量部以下の範が好ましい。さらに本発明のフィルムの塗布層中には、必要に応じて架橋反応性化合物を含んでいてもよい。本発明において使用するバインダーポリマーとは、高分子化合物安全性評価フロースキーム昭和60年11月化学物質審議会主催に準じて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC測定による数平均分子量Mnが1000以上の高分子化合物で、かつ造膜性を有するものと定義する。架橋反応性化合物としては、メチロール化あるいはアルキロール化した尿素系、メラミン系、グアナミン系、アクリルアミド系、ポリアミド系などの化合物、ポリアミン類、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、アジリジン化合物、ブロックイソシアネート化合物、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、ジルコ-アルミネート系カップリング剤、金属キレート、有機酸無水物、有機過酸化物、熱または光反応性のビニル化合物や感光性樹脂などの多官能低分子化合物および高分子化合物から選択される。架橋反応性化合物は、主に易接着樹脂層に含まれる樹脂が有する官能基と架橋反応することで、易接着樹脂層の凝集性、表面硬度、耐擦傷性、耐溶剤性、耐水性を改良することができる。例えば、易接着樹脂の官能基が水酸基の場合、架橋反応性化合物としては、メラミン系化合物、ブロックイソシアネート化合物、有機酸無水物などが好ましく、易接着ポリエステルの官能基が有機酸およびその無水物の場合、架橋反応性化合物としてはエポキシ系化合物、メラミン系化合物、オキサゾリン系化合物、金属キレートなどが好ましく、易接着樹脂の官能基がアミン類の場合、架橋反応性化合物としてはエポキシ系化合物などが好ましく、易接着樹脂に含まれる官能基と架橋反応効率が高いものを選択して用いることが好ましい。本発明におけるメラミン化合物としては、アルキロールまたはアルコキシアルキロール化したメラミン系化合物であるメトキシメチル化メラミン、ブトキシメチル化メラミン等が例示され、メラミンの一部に尿素等を共縮合したものも使用できる。架橋反応性化合物は反応性官能基が1分子中に2官能以上必ず含まれる限りにおいて、低分子量化合物であっても、反応性官能基を有する高分子重合体のいずれであってもよい。架橋反応性化合物の配合量は、易接着樹脂層に対する重量部で50重量部以下、さらには30重量部以下、特に15重量部以下の範囲が好ましい。さらに本発明の易接着樹脂層中には、必要に応じて塗布層の滑り性改良のために不活性粒子を含んでいてもよい。塗布層中の成分の分析は、例えば、TOF-SIMS等の表面分析によって行うことができる。本発明のポリエステルフィルム上に設けられる塗布層の膜厚は、通常0.002~1.0g/m2、より好ましくは0.005~0.5g/m2、さらに好ましくは0.01~0.2g/m2の範囲である。膜厚が0.002g/m2未満の場合は十分な密着性が得られない可能性があり、1.0g/m2を超える場合は、外観や透明性、フィルムのブロッキング性が悪化する可能性がある。本発明のポリエステルフィルムにおいて、塗布層を設ける方法は、リバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を挙げることができる。塗工方式に関してはコーティング方式槇書店原崎勇次著1979年発行に記載例がある。本発明において、ポリエステルフィルム上に塗布層を形成する際の乾燥および硬化条件に関しては、特に限定されるわけではなく、例えば、オフラインコーティングにより塗布層を設ける場合、通常、80~200°Cで3~40秒間、好ましくは100~180°Cで3~40秒間を目安として熱処理を行うのが良い。一方、インラインコーティングにより塗布層を設ける場合、通常、70~280°Cで3~200秒間を目安として熱処理を行うのが良い。また、オフラインコーティングあるいはインラインコーティングに係わらず、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。本発明における積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルムにはあらかじめ、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。本発明のポリエステルフィルムのプライマー層は、バインダー樹脂と架橋剤とを任意割合で配合することが好ましく、そのことによって、塗布層が密にバリア層を形成するためオリゴマー以下、OLと略記することがあるを抑制することができる。このため、ポリエステルフィルムからのOLを極力、粘着剤に付着させない、また、先の加工工程内で出さない効果がある。よって、本発明のポリエステルフィルムのOL封止層の層構成は、両面が好ましく、用途に応じて、少なくとも片面に塗布する。本発明においてプライマー層の反対面に形成する離型層は、離型性を有する材料を含有していれば、特に限定されるものではない。その中でも、硬化型シリコーン樹脂を含有するものによれば離型性が良好となるので好ましい。硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。硬化型シリコーン樹脂の種類としては、付加型縮合型紫外線硬化型電子線硬化型無溶剤型等何れの硬化反応タイプでも用いることができる。具体例を挙げると、信越化学工業株製KS-774、KS-775、KS-778、KS-779H、KS-847H、KS-856、X-62-2422、X-62-2461、ダウコーニングアジア株製DKQ3-202、DKQ3-203、DKQ3-204、DKQ3-205、DKQ3-210、東芝シリコーン株製YSR-3022、TPR-6700、TPR-6720、TPR-6721、東レダウコーニング株製SD7220、SD7226、SD7229等が挙げられる。さらに離型層の剥離性等を調整するために剥離コントロール剤を併用してもよい。また、上述のとおり、離型層中にアミノ基を有するシラン化合物を添加することもある。本発明において、ポリエステルフィルムに離型層を設ける方法としては、リバースロールコート、グラビアコート、バーコート、ドクターブレードコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。本発明における離型層の塗布量は、通常0.01~1g/m2の範囲である。また、粘着剤層または離型層の塗膜の乾燥および/または硬化熱硬化、電離放射線硬化等は、それぞれ個別または同時に行うことができる。同時に行う場合には、80°C以上の温度で行うことが好ましい。乾燥および硬化の条件としては、80°C以上で10秒以上が好ましい。乾燥温度が80°C未満または硬化時間が10秒未満では塗膜の硬化が不完全であり、塗膜が脱落しやすくなるため好ましくない。本発明におけるポリエステルフィルムの離型層を綺麗かつ頑丈にするため、遷移金属系触媒を用いる。離型層中の遷移金属系触媒含有量は、0.5~5.0重量、好ましくは1.5~4.0重量の範囲が良い。塗布層中の遷移金属系触媒含有量が0.5重量よりも低い場合、剥離力の不具合や、塗布層での硬化反応が不十分になるため、面状悪化などの不具合を生じる場合があり、一方、塗布層中の遷移金属系触媒の含有量が5.0重量を超える場合には、コストがかかる、また、反応性が高まり、ゲル異物が発生する、等の工程不具合を生じてしまう。本発明の離型ポリエステルフィルムにおいて、プライマー層の剥離力とは、テープ密着性の指標として考えられ、試料フィルムのプライマー層表面に両面粘着テープ日東電工製No.502の片面を貼り付けた後、室温にて1時間放置後に、引張速度300mm/分の条件下、180°剥離を測定した剥離力を示す。本発明の離型フィルムのプライマー層の剥離力は、4000mN/cm以上であり、好ましくは4050mN/cm以上、さらに好ましくは4100mN/cm以上である。4000mN/cmよりも小さい場合には、ジッピングを起こしたり、剥がれ難い現象が起こる等の不具合が生じたりすることがあり、生産歩留まりが悪くなる。本発明の離型ポリエステルフィルムにおいて、これが偏光板等の用途に用いられる場合、工程の光学検査等があるときがあり、異物や光干渉色の発生が問題になる可能性がある。工程の光学検査で異物や光干渉色の発生を低減するには、離型フィルムをマイクロ波方式分子配向計で測定したMOR_C値の最適化が非常に重要である。本発明の離型フィルムのMOR_C値は1.5~3.0であり、好ましくは1.8~2.7、さらに好ましくは2.1~2.4である。MOR_C値が3.0よりも大きい場合には、離型層の均一性に欠けたり、光学検査において、光干渉色が見えやすくなる等の不具合が生じたりする。MOR_C値が1.5よりも小さい場合には、離型フィルム自体の生産歩留まり悪くなってしまう等の問題がある。以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法および評価方法は次のとおりである。1ポリエステルの固有粘度の測定ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル1gを精秤し、フェノール/テトラクロロエタン=50/50重量比の混合溶媒100mlを加えて溶解させ、30°Cで測定した。2平均粒径d50:μmの測定遠心沈降式粒度分布測定装置株式会社島津製作所社製SA-CP3型を使用して測定した等価球形分布における積算重量基準50の値を平均粒径とした。3ポリエステルフィルムの透過率測定JIS-K7105に準じ、日本電色工業社製積分球式濁度計NDH-300Aによりポリエステルフィルムの全光線透過率を測定した。次のような基準で判断する。4ポリエステルフィルムのヘーズ濁度測定JIS-K7105に準じ、日本電色工業社製積分球式濁度計NDH-300Aによりポリエステルフィルムの全光線透過率を測定した。次のような基準で判断する。5ポリエステルフィルムの加熱収縮率測定ポリエステルフィルムを縦長さの方向以後、MDと略すると横幅の方向以後、TDと略するにそれぞれ、任意の長さLcmでサンプリングする。続いて、そのサンプルをオーブンで160°C、5分の加熱を行い、そのサンプルをオーブンから取り出して長さlcmを測定する。この操作を3回行い、平均値を加熱収縮率の値として採用する。下記式で加熱収縮率は算出できる。加熱収縮率={L-l/L}×1006離型フィルムの剥離力Fの評価試料フィルムの離型層表面に両面粘着テープ日東電工製No.502の片面を貼り付けた後、50mm×300mmのサイズにカットした後、室温にて1時間放置後の剥離力を測定する。剥離力は、引張試験機株インテスコ製インテスコモデル2001型を使用し、引張速度300mm/分の条件下、180°剥離を行った。7プライマー層表面から抽出されるOLの測定あらかじめ、未熱処理の離型フィルムを空気中、180°Cで10分間加熱する。その後、熱処理をした該フィルムを上部が開いている縦横10cm、高さ3cmの箱の内面にできるだけ密着させて箱形の形状とする。塗布層を設けている場合は塗布層面が内側となるようにする。次いで、上記の方法で作成した箱の中にDMFジメチルホルムアミド4mlを入れて3分間放置した後、DMFを回収する。回収したDMFを液体クロマトグラフィー島津製作所製:LC-7Aに供給して、DMF中のOL量を求め、この値を、DMFを接触させたフィルム面積で割って、フィルム表面OL量mg/m2とする。DMF中のオリゴマー量は、標準試料ピーク面積と測定試料ピーク面積のピーク面積比より求めた絶対検量線法。標準試料の作成は、あらかじめ分取したOL環状三量体を正確に秤量し、正確に秤量したDMFに溶解し作成した。標準試料の濃度は、0.001~0.01mg/mlの範囲が好ましい。なお、液体クロマトグラフの条件は下記のとおりとした。移動相A:アセトニトリル移動相B:2酢酸水溶液カラム:三菱化学株製MCIGELODS1HUカラム温度:40°C流速:1ml/分検出波長:254nm8ポリエステルフィルムのマイクロ波分子配向計によるMOR_C値測定王子計測機器株式会社製のマイクロ波方式分子配向計を用い、透過マイクロ波強度パターンからMOR_C値を求めた。次のような基準で判断する。○:2.0~2.5△:1.5~1.9、もしくは、2.6~3.0×:1.5よりも低い、もしくは、3.0よりも高い9プライマー層の粘着剤との密着性の評価試料フィルムのプライマー層表面に両面粘着テープ日東電工製No.502の片面を貼り付けた後、50mm×300mmのサイズにカットした後、室温にて1時間放置後の剥離力を測定する。剥離力は、引張試験機株インテスコ製インテスコモデル2001型を使用し、引張速度300mm/分の条件下、180°剥離を行った。10実用特性<クロスニコル下での目視検査性>偏光板検査を考慮に入れて、フィルム上に離型剤を塗布しドライヤー温度120°C、ライン速度30m/分の条件で得た離型フィルムの幅方向が、偏光フィルムの配向軸と平行となるように、粘着剤を介して離型フィルムを偏光フィルムに密着させ偏光板とし、密着させた離型フィルム上に配向軸がフィルム幅方向と直交するように検査用の偏光板を重ね合わせ、偏光板側より白色光を照射し、検査用の偏光板より目視にて観察し、クロスニコル下での目視検査性を下記基準に従い評価した。なお、測定の際には、得られたフィルムの幅方向に対し中央部と両端部の計3ヶ所から、それぞれA4サイズのサンプルを切り出して実施した。判定基準○:光干渉性無く検査可能△:光干渉はあるが検査可能×:光干渉があり検査不能○および△のものが実使用上問題のないレベルである。<離型特性>粘着層を有する積層フィルムより離型フィルムを剥がした時の状況より、離型特性を評価した。○:離型フィルムが綺麗に剥がれ、粘着剤が離型層に付着する現象が見られない△:離型フィルムは剥がれるが、速い速度で剥離した場合に粘着剤が離型層に付着する×:離型フィルムに粘着剤が付着する<プライマー層に両面粘着テープを貼ったときの剥離特性>粘着層を有する積層フィルムより離型フィルムの反対側のプライマー層表面に両面粘着テープ日東電工製No.502を貼り合わせ、そのテープを剥がした時の状況より、テープと離型フィルムプライマー層との剥離特性を評価した。○:問題なく剥がれ、問題が起こらない×:ジッピングを起こしたり、剥がれ難い現象が起こったりする11総合評価製膜性、生産性、検査特性全てを考慮に入れた評価を行う。次のような基準で判断する。○:生産しても充分に製品として供給でき、歩留まりが高い△:生産性が良い、かつ、不具合の頻度が少ない×:生産性が悪い。不具合が多発する実施例および比較例において使用したポリエステルは、以下のようにして準備したものである。<ポリエステルaの製造方法>テレフタル酸ジメチル100重量部とエチレングリコール60重量部とを出発原料とし、触媒としてテトラブトキシチタネートを加えて反応器にとり、反応開始温度を150°Cとし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、3時間後に230°Cとした。4時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた後、4時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を230°Cから徐々に昇温し280°Cとした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には0.3mmHgとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度0.61に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、極限粘度0.61のポリエステルaを得た。<ポリエステルbの製造方法>ポリエステルaの製造方法において、エチルアシッドフォスフェートを添加後、平均粒子径0.8μmの合成炭酸カルシウム粒子のエチレングリコールスラリーを粒子のポリエステルに対する含有量が1重量となるように添加した以外は、ポリエステルaの製造方法と同様の方法を用いてポリエステルbを得た。得られたポリエステルbは極限粘度0.60であった。<ポリエステルcの製造>テレフタル酸ジメチル100重量部とエチレングリコール60重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム四水塩を加えて反応器にとり、反応開始温度を150°Cとし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、3時間後に230°Cとした。4時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェートを添加した後、重縮合槽に移し、三酸化アンチモン0.04部を加えて、4時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を230°Cから徐々に昇温し280°Cとした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には0.3mmHgとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、固有粘度0.45に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、ポリエステルのチップcを得た。このポリエステルの固有粘度は0.45であった。<ポリエステルdの製造>このポリエステルチップを固相重縮合法にて固有粘度を上げた。予備結晶化槽にて170°Cの窒素雰囲気化にて0.5時間処理した後、不活性ガスを流す塔式乾燥機を用い、200°Cの温度下にて水分率が0.005になるまで乾燥した。その後固相重合槽へ送り、240°Cにて3時間、固相重合を行い固有粘度0.70のポリエステルdを得た。<ポリエステルeの製造>ポリエステルdを製造する際、固相重合槽にて5時間固相重合を行い、固有粘度0.80のポリエステルeを得た。実施例1:ポリエステルフィルムの製造表層の原料としてポリエステルe70重量と、ポリエステルb30重量を混合し、中間層の原料として、ポリエステルa84重量とポリエステルb16重量を混合し、2台のベント付き押出機に各々供給し、290°Cで溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を40°Cに設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。次いで、100°Cにて縦方向に2.8倍延伸した後、この縦延伸フィルムの片面に、次に下記塗布剤を塗布量乾燥後が0.03g/m2になるように塗布した後、テンターに導き、横方向に120°Cでテンター内で予熱工程を経て120°Cで5.1倍の横延伸を施した後、220°Cで10秒間の熱処理を行い、その後180°Cで幅方向に4の弛緩を加え、幅4000mmのマスターロールを得た。このマスターロールの端から1400mmの位置よりスリットを行い、コアに8500m巻き取りし、ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの全厚みは38μm層構成:表層4μm/中間層30μm/表層4μmであった。なお、塗布層を構成する化合物例は以下のとおりである。化合物例ケン化度88モル、重合度350のポリビニルアルコールバインダーポリマー:Aメチルメタクリレート/エチルアクリレート/アクリロニトリル/N-メチロールメタアクリルアミド=45/45/5/5モル比の乳化重合体乳化剤:アニオン系界面活性剤バインダーポリマー:B架橋剤ヘキサメトキシメラミン架橋剤:C粒子コロイダルシリカ平均粒径:70nm:D固形分配合比:A/B/C/D=30/24/42/4得られたポリエステルフィルムのプライマー層の反対面の表層に、下記に示す離型剤組成-Aからなる離型剤を塗布量乾燥後が0.1g/m2になるようにリバースグラビアコート方式により塗布し、ドライヤー温度120°C、ライン速度30mm/分の条件でロール状のシリコーンコート面の剥離力が21mN/cm、また、ライン速度30mm/分の条件でロールのプライマー層側の面の剥離力が4121mN/cmで、そのポリエステルフィルムのMOR_C値は2.3であった。<離型剤組成-A>硬化型シリコーン樹脂KS-847H:信越化学製20部触媒PL-50T:信越化学製0.3部1.5重量MEK/トルエン混合溶媒混合比率は1:1得られたポリエステルフィルムは、下記方法で偏向板を作成し、得られたフィルムの離型面に貼り合わせ後、クロスニコル下での目視検査性と剥離特性の評価を行った。得られた離型フィルムは光干渉性無く検査可能であり、かつ、偏光板綺麗に剥がれ、粘着剤が離型層に付着する現象が見られなかった。<離型フィルム付き偏光板の製造>偏光板に下記に示すアクリル粘着剤を、乾燥後の厚みが25μmとなるように塗布し、130°Cの乾燥炉内を30秒で通過させた後、離型フィルムを貼り合わせ、粘着剤を介して離型フィルムと偏光フィルムが密着された離型フィルム付き偏光板を作成した。フィルムの貼り合せ方向は、離型フィルムの幅方向が、偏光フィルムの配向軸と平行となるように行った。アクリル粘着剤塗布液アクリル粘着剤オリバインBPS429-4:東洋インキ製100部硬化剤BPS8515:東洋インキ製3部MEK/トルエン混合溶媒混合比率は1:150部また、得られたポリエステルフィルムの離型面と反対側に設けられたプライマー層に両面粘着テープを貼り合わせ、剥がしたところ、途中でテープが剥がれたり、テープが途中で止まって、偏光板の粘着剤へのジッピング現象を引き起こしたりすることはなかった。実施例2~4:実施例1において、ポリエステルフィルム製造時の延伸倍率、フィルム厚さを変更するか、プライマー層の塗布量を変更すること以外は実施例1と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。得られた結果をまとめて下記表1に示す。比較例1~3:実施例1において、ポリエステルフィルム製造時の延伸倍率、フィルム厚さを変更するか、プライマー層の塗布量を変更すること以外は実施例1と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。得られた結果をまとめて下記表2に示す。"