"筒状体の端部に嵌合され中央部に貫通孔が形成されているキャップを、前記筒状体から抜き取るキャップ抜き取り器具であって、前記貫通孔に差し込み可能なパイプ状若しくは軸状の柄本体と、前記貫通孔の周縁外側部に係合させて前記筒状体からキャップを抜き取る機構部とを備え、前記機構部は、前記柄本体の一端側の内部に収容される第1の位置と該柄本体の周囲から外側へ突出する第2の位置との間を揺動する複数の揺動体を備えてなり、前記柄本体を前記貫通孔へ差し込んで、少なくとも前記揺動体が前記貫通孔を通過する際には該揺動体が前記第1の位置若しくは前記第1の位置側に揺動し、前記貫通孔を通過した後には前記揺動体が前記第2の位置に揺動し、前記柄本体を前記貫通孔から抜き取る際には、前記揺動体が前記貫通孔の周縁部外側にストッパとして当接するようにしたキャップ抜き取り器具。前記揺動体は、前記柄本体の一端側若しくは中間領域に揺動軸を設け、柄本体の他端側に自由端を配置し、前記第2の位置に揺動されている状態では、前記柄本体の一端側から他端側へ向かって外側へ傾斜する傾斜部と、揺動体の自由端側に設けられ前記キャップの面にほぼ平行なストッパ部とを有し、前記揺動体を前記柄本体の外周面から三角形状に突出させてなる請求項1に記載のキャップ抜き取り器具。前記揺動体の自由端側は、一対の揺動体が向かい合って配設され、各揺動体の自由端間には、自由端側が互いに反発する方向へ弾性部材が配設され、通常時に前記一対の揺動体が前記第2の位置に揺動されるようにした請求項2に記載のキャップの抜き取り器具。前記揺動体は一対が設けられ、各揺動体には互いの磁力が反発仕合う方向に配置された磁石を取付け、該磁石によって通常時に前記一対の揺動体が前記第2の位置に揺動されるようにした請求項2に記載のキャップの抜き取り器具。前記柄本体の一端側を下方に向けると、前記揺動体が重力作用によって第2の位置に揺動され、前記柄本体の一端側を上方に向けると、前記揺動体が重力作用によって第1の位置に揺動されるようにした請求項2に記載のキャップの抜き取り器具。前記柄本体の他端側に把持部を設けてなる請求項1~5のいずれか1項に記載のキャップ抜き取り器具。ロール状フィルムの使用時には、円盤材及びキャップを外してから包装装置にセットするので、それらを外す必要があるが、紙管に巻かれたロール状フィルムの側面の大きさと同じ円盤材で固定するので、輸送中に円盤材が外れないようにするため、キャップによってきつく固定する必要がある。キャップを取り外すときには、種々の手段があるが、例えば、キャップに把持部を設け把持部を掴んでキャップを取り外したり、キャップの底部に孔を形成し、孔に指先を引っかけてキャップを取り外していた。しかしながら、素手でキャップを外すには、通常20kgf196N以上の力が必要であり、キャップが非常に固く紙管の内孔に嵌合されているので、相当な力で抜き取ろうとしても抜けないものもある。本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、筒状体の端部に嵌合され中央部に孔が形成されているキャップを、筒状体から容易に抜き取ることができるキャップ抜き取り器具を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明のキャップ抜き取り器具は、筒状体の端部に嵌合され中央部に貫通孔が形成されているキャップを、前記筒状体から抜き取るキャップ抜き取り器具であって、前記貫通孔に差し込み可能なパイプ状若しくは軸状の柄本体と、前記貫通孔の周縁外側部に係合させて前記筒状体からキャップを抜き取る機構部とを備え、前記機構部は、前記柄本体の一端側の内部に収容される第1の位置と該柄本体の周囲から外側へ突出する第2の位置との間を揺動する複数の揺動体を備えてなり、前記柄本体を前記貫通孔へ差し込んで、少なくとも前記揺動体が前記貫通孔を通過する際には該揺動体が前記第1の位置若しくは前記第1の位置側に揺動し、前記貫通孔を通過した後には前記揺動体が前記第2の位置に揺動し、前記柄本体を前記貫通孔から抜き取る際には、前記揺動体が前記貫通孔の周縁部外側にストッパとして当接するようにした。上記キャップ抜き取り器具の前記揺動体は、前記柄本体の一端側若しくは中間領域に揺動軸を設け、柄本体の他端側に自由端を配置し、前記第2の位置に揺動されている状態では、前記柄本体の一端側から他端側へ向かって外側へ傾斜する傾斜部と、揺動体の自由端側に設けられ前記キャップの面にほぼ平行なストッパ部とを有し、前記揺動体を前記柄本体の外周面から三角形状に突出させることが好ましい。上記キャップ抜き取り器具の前記揺動体の自由端側は、一対の揺動体が向かい合って配設され、各揺動体の自由端間には、自由端側が互いに反発する方向へ弾性部材が配設され、通常時に前記一対の揺動体が前記第2の位置に揺動させることができる。上記キャップの抜き取り器具の前記揺動体は一対が設けられ、各揺動体には互いの磁力が反発仕合う方向に配置された磁石を取付け、該磁石によって通常時に前記一対の揺動体が前記第2の位置に揺動されることが好ましい。上記キャップの抜き取り器具は、前記柄本体の一端側を下方に向けると、前記揺動体が重力作用によって第2の位置に揺動され、前記柄本体の一端側を上方に向けると、前記揺動体が重力作用によって第1の位置に揺動されるようにすることができる。上記キャップの抜き取り器具は、前記柄本体の他端側に把持部を設けることが好ましい。本願発明は、筒状体の端部に嵌合され中央部に貫通孔が形成されているキャップを、キャップ抜き取り器具によって、容易に取り外しできる。揺動板を柄本体の外周面から三角形状に突出させているので、キャップの貫通孔に揺動板の傾斜部が案内され、揺動板が円滑に貫通孔を通過することができる。以下、本発明の実施形態によるキャップ抜き取り器具について図面を参照しながら説明する。先ず、本願発明のキャップ抜き取り装置が使用されるロール状フィルムについて説明する。図1は、ロール状フィルム梱包体1の斜視図、図2はロール状フィルム梱包体1の分解斜視図である。ロール状フィルム梱包体1は、厚紙によって形成された筒状体としての円筒形の紙管2、該紙管2の外周面に巻かれるロール状フィルム3、紙管2及びロール状フィルム3の両側面に配設されロール状フィルム3の外径に等しい一対の円盤材5、下側の円盤材5の下に配設され、円盤材5と同径の保護円板6、紙管2の軸方向両端部に形成された内孔18図3参照に装着される一対のキャップ7及びこれらが一体となったものを梱包するライナー紙8から構成されている。紙管2はロール状フィルム3の芯材となるものであって、一例として、本実施形態では幅15~170cm、直径9cm内径7.6cmのものを使用している。フィルムは、ポリプロピレンフィルム等であり、菓子やおにぎりなどの食品の包装に使用され、表面に印刷などが施される。長さは500~8000mのものが紙管2の周囲に巻かれる。一対の円盤材5は、段ボール紙などによって形成され、中心部に円形の孔11が形成され、孔11の内径は紙管2の外径に等しく形成されている。保護円板6は、軸方向を上下にして移送されるロール状フィルム3の底部に配設され、詳しくは下側に配設される円盤材5の下面に配設される。この保護円板6の中心部にも孔12が形成され、孔12の内径は紙管2の外径に等しく形成されている。よって、円盤材5と保護円板6は紙管2の外周面に嵌合される。図3に示すように、合成樹脂製のキャップ7は、ほぼシルクハット形状であり、筒状の胴部14、該胴部14の一端側の底部15及び胴部14の他端側のフランジ部16からなる。胴部14の外径は紙管2の内孔18の内径に等しく、胴部14が紙管2の内孔18に差し込まれて嵌合する。底部15の中央部には、円形の貫通孔17が形成されている。この貫通孔17の周縁がキャップ7を抜き取るための引っかけ部となる。環状のフランジ部16は、胴部14の他端側から半径方向外側へ突出し、フランジ部16の外径は、紙管2の外径よりも十分に大きく、円盤材5や保護円板6をロール状フィルム3に固定させることができる。図4~図6には、キャップ7を取り外すためのキャップ抜き取り器具21が示されている。キャップ抜き取り器具21は、柄本体22と機構部23とからなる。金属製で円筒形の柄本体22は、軸方向における一端先端側端面から他端後端側へ向かって延びる一対のスリット24が形成されている。スリット24は、柄本体22の中心軸を通って向かい合う位置、すなわち柄本体22の任意の一径方向に形成されている。柄本体22の一端側の端縁近傍にはスリット24が形成されている位置に対して周方向へ90°間隔ずらして、2つのかしめ用孔貫通孔25が形成されている図6参照。図5及び図6を参照にして、機構部23は、平板27、揺動板28、コイルばね29、かしめ軸30、ボルト31及びナット32から構成されている。上記柄本体22のかしめ用孔25が形成されている方向を上下として、長方形の平板27は同じ形状のものが上下方向に一対設けられ、各平板27は先端側柄本体の一端側中央にかしめ軸30が挿通する1つの挿通孔34を形成し、後端側にボルト31が挿通する2つのボルト孔35を形成している。一対の揺動板28は、平板形状であり、上下方向に設けられている平板27の間に配設されている。揺動板28は一端側若しくは中央領域にボルト孔貫通孔37を形成している。揺動板28は、柄本体22の中心軸を対称軸として線対称に配置されている。各ボルト孔37を平板27の対応するボルト孔35に合わせてボルト31を各孔37に挿通させて、ボルト31とナット32によって揺動板28を平板27の間に揺動可能に配設する。揺動板28の後端内側には、係止孔36が形成され、各揺動板同士の係止孔36間には、コイルばね29が圧縮状態で取付けられている。したがって、揺動板28は、通常時において、後端側が外側へ展開するように位置付けられる。平板27と揺動板28との組立体である機構部23の大きさは、コイルばね29を圧縮させた状態で、柄本体22の内孔19にほぼ遊びがなく収容される程度の大きさに形成されている。機構部23を柄本体22に組み付けるときには、揺動板28の後端側から柄本体22のスリット24に差し込み、機構部23を内孔19に差し込むようにして組み込む。機構部23の柄本体22への位置合わせは、柄本体22のかしめ用孔25と平板27の挿通孔34を上下に整列させ、かしめ軸30をそれらの孔25,34に差し込んで、かしめて抜け止めを行う。こうして、柄本体22に機構部23が装着される。なお、機構部23が装着された状態では、機構部23が遊びなく内孔19に配設されるので、ボルト31とナット32が緩んでも、ナット32が柄本体22の内周面に当接し、ナット32の上昇回転が規制されるので、ナット32が外れることはない。一対の揺動板28は、図5のBに示すように本実施形態では、台形板に切欠きを形成したような変形五角形であり、先端部辺42、傾斜部辺43、ストッパ部辺44、内方向規制部辺45、外方向規制部辺46とからなる。これらのうち、傾斜部43と内方向規制部45とが平行に形成され、外方向規制部46は台形形状の一角部を切欠くようにして形成されている。コイルばね29が伸長時の通常状態にあるときには、ばねの付勢力によって図5のAに示すように、揺動板28の後端側が外側へ展開した状態第2の位置、図5のA参照になり、傾斜部43とストッパ部44とが柄本体22のスリット24外周から三角形状に突出した状態になる。すなわち、傾斜部43は柄本体22の一端側から後端側へ向かって、柄本体22の径方向外側へ向かって傾斜し、ストッパ部44は、柄本体22の軸方向に対して直角方向に向いている。この状態では、揺動板28の外方向規制部46同士が互いに当接し、揺動板28の一定以上の開きを規制する。したがって、外方向規制部46の切り欠き具合を適宜変更して、傾斜部43の外側への突出量を調整できる。図5のBに示すように、コイルばね29が圧縮された状態では、揺動板28は柄本体22に収容され、傾斜部43はスリット24内にて柄本体22の軸方向に対して平行に向けられる第1の位置、図5のB参照。揺動板28の各内方向規制部45は、互いが当接することによって、揺動板28の内側への移動が規制される。次に、紙管2からキャップ7を抜き取る手順について説明する。図5のAに示すように、紙管2にはキャップ7が装着されている。ロール状フィルムは、図2に示すように、保護円板6を下にして紙管2の軸が上下方向に向くように配置された状態で、キャップ7が抜かれる。なお、図5のA~Cは、図2に示すロール状フィルム3及び円盤材5を省略し、図面を簡潔に示している。キャップ7を抜き取るときには、柄本体22の先端側を下向きに向けて図5のA参照、キャップ7の底部15に形成された貫通孔17に柄本体22を差し込む。柄本体22の直径はほぼ貫通孔17に挿通できる程度に貫通孔17の内径にほぼ等しくしている。一方、揺動板28の傾斜部43がスリット24よりも外側に突出して部位が貫通孔17よりも外側へ突出している。しかしながら、揺動板28はコイルばね29の付勢力に抗して、内方側へ揺動が可能であるので、傾斜部43が貫通孔17の内孔面にガイドされるようにしてすり抜けできる。すなわち、傾斜部43は柄本体22の一端側から他端側へ向かって外側へ傾斜し、また、コイルばね29は圧縮される方向である柄本体22の軸方向に対して直角方向に配設された状態で一対の揺動板28の後端側を連結している。よって、傾斜部43が貫通孔17の内面に接し、柄本体22の内側に押圧されるような負荷を受け、揺動板28の揺動により傾斜部43は、柄本体22の内部に収容され図5のB参照、貫通孔17を突き抜ける。なお、柄本体22の外周と貫通孔17との間に隙間があるような場合では、揺動板28は全体が収容されることなく、多少の部分が柄本体22の外側に突出した状態で貫通孔17を抜ける。傾斜部43が貫通孔17を通り抜けると、貫通孔17による揺動板28への内側方向の規制がなくなる。すると、コイルばね29の付勢力によって、揺動板28の後端側が開く。図5のCに示すように、この状態では、ストッパ部44が柄本体22の軸方向に対して直角方向に向けられる。ここで、柄本体22を上方へ引き抜くと、ストッパ部44がキャップ7の底部15と当接する。揺動板28は、ストッパ部44が底部15と当接し、外方向規制部46同士が当接することによってそれ以上外側へ展開することも、内側へ閉じることもない。揺動板28は、キャップ7に接触する際には、揺動板の外方向規制部46が互いにぶつかり合い、力を分散する仕組みになっている。キャップ7の取外しには、上述したように、20kgf以上の力が必要であり。キャップ抜き取り器具21の長さと重さを活かし、揺動板28を加速させてキャップ7にぶつけるようにすると容易にキャップ7を紙管2から外すことができる。逆シルクハット形状のキャップ7をより少ない力で抜くには、キャップ7を真っ直ぐに抜き上げることが必要であり、柄本体22の外径をキャップ7の貫通孔17の内径に一致させることが、揺動板28に均一に力を加え、キャップ7を真っ直ぐ持ち上げることに寄与する。キャップ7を紙管2から外した後は、柄本体22にキャップ7が挿通された状態になっているので、柄本体22の他端部側からキャップ7を抜き取ることができる。このように、本実施形態におけるキャップ抜き取り器具21は、確実にキャップ7を紙管2から外すことができる。図7~図9は、キャップ抜き取り器具21の変形例であり、上記実施形態と同じ部分については、同一の符号を付して説明する。図7は、上記実施形態における揺動板28同士を連結していたコイルばね29を省略し、コイルばね29の代わりに各揺動板28に磁石52を取付けている。磁石52は、揺動板28の内方向規制部45に取付けることが好ましく、-の極性のうち同じ極性同士を向かい合わせて取付ける。こうした取付方によって、磁石の磁力の反発力によって、揺動板28が通常時では後端側が展開した状態となり、キャップ7の貫通孔17図5のB参照を通過するときは、磁力の反発力に抗して揺動板28が内側に揺動し、貫通孔17を通過する。そして、貫通孔を通過した後は、磁力の反発力によって、揺動板28の後端が展開し、キャップ7を紙管2から抜き取ることができる。図8は、上記実施形態における揺動板28同士を連結したコイルばね29を省略している。本変形例では、一対の揺動板28の重心を揺動軸ボルト31よりも外側の位置になるように揺動板28を形成し、揺動板28が柄本体22に収容された状態では、揺動板の端側が開く方向にのみ揺動するようにしているので、揺動板28が収容された状態では、揺動板28の後端側が展開する方向にしか揺動できないようになっている。このため、柄本体22の先端側を下向きにしたときに、揺動板28の後端側が展開する。よって、紙管2の軸が上下方向に向いている状態で、柄本体22をキャップ7の貫通孔17に差し込むと、揺動板28が貫通孔17を通過図5のB参照するときは、一旦、揺動板28が柄本体22の内部に収容され、貫通孔17を通過した後は、重力作用によって、揺動板28の後端側が展開し、キャップ7を紙管2から抜き取れる。本変形例では、部品点数の軽減と製造コストを安価にすることができる。ただし、上記実施形態及び上記変形例と異なり、紙管2の軸が上下方向に向けられているときにのみ態様が可能である。図9は、柄本体22の他端側に把持部51を形成している。上記第1の実施形態では、キャップ7を紙管2から取り外すときに、柄本体22の外周面を把持することになるが、作業者が汗をかいているようなときに外周面は滑りやすく、力が入りにくい。そこで、把持部51を形成している。なお、柄本体22の他端側に把持部51を形成したときは、柄本体22の後端側からキャップ7を抜き取れないので、揺動板28を指先で引っ込め、揺動板28を柄本体22の内部に収容させてから抜き取りできる。また、この把持部51は、貫通孔17の径よりも大きければ、誤って、把持部を手先から滑らせてしまい、紙管2の内孔18にキャップ抜き取り器具21を落としたような場合に、把持部51が抜け止めになって、内孔18への落下を防止できる。上記実施形態などのように、把持部51のないものについては、把持部51の代わりに、例えば貫通孔17の径よりも大きな抜け止めを設けたストラップを柄本体22の他端部に取付ければよい。誤って、柄本体22を手先から滑らせてしまっても抜け止めによって、紙管2の内孔18にキャップ抜き取り器具21が落下するのを防止できる。さらに、上記実施形態及び変形例については、厚紙で形成された円筒状の紙管2で説明したが、紙管2の代わりに樹脂製、金属製のパイプであっても本願発明は適用することができ、また、断面が円筒形以外の筒材例えば四角形であってもよい。キャップ7についても樹脂製のキャップとしたが、キャップの底部に貫通孔が形成されていれば、金属などの他の材質であってもよく、貫通孔の形状も円形以外の孔であってもよい。揺動板28については、柄本体22の内部に全体が収容されるようにしたが、全体が収容される必要はなく、例えば、貫通孔17と柄本体22の外周部との間に隙間があるときは、その隙間の分だけ揺動板28の一部が突出する。また、ロール状フィルムの紙管2のキャップ7に限らず、他の分野でパイプ状部材に、貫通孔が形成されているキャップが装着されていれば、本願発明のキャップ抜き器具は適用が可能である。柄本体22は、パイプ状のものに限らず、機構部23が収容できれば、軸状のものであってもよい。"