"基材層A、第1の粘着剤層B1、第2の粘着剤層B2をこの順に有する、少なくとも3層からなる粘着テープであって、該基材層Aが熱可塑性樹脂を含み、該第1の粘着剤層B1中の粘着付与剤の含有割合が12重量以上であり、該第2の粘着剤層B2中の粘着付与剤の含有割合が10重量以下であり、該第1の粘着剤層B1の製造時におけるせん断粘度が、180°C、せん断速度501/sにおいて、500Pas以上である、粘着テープ。JISZ02372000に準拠して測定したステンレス板への製造直後の接着力が0.7N/20mm以下である、請求項1に記載の粘着テープ。前記第1の粘着剤層B1が、スチレン系熱可塑性エラストマーおよびオレフィン系熱可塑性エラストマーから選ばれる少なくとも1種を含む、請求項2または3に記載の粘着テープ。前記第2の粘着剤層B2がスチレン系熱可塑性エラストマーを含む、請求項1から3までのいずれかに記載の粘着テープ。本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、製造過程製造中から製造完了による製品完成時製造直後までは、適度に弱い粘着力を有することによって、製造時のロール等への粘着剤層の強固な粘着に起因する剥離不良の発生などを十分に抑制できて結果的に安定した製品供給ができ、他方、製造後の所定時間経過後例えば、使用時においては、被着体に対して十分に強い粘着力が発現でき、さらに、成形時における成膜不良を抑制できる、新規な粘着テープを提供することにある。本発明の粘着テープは、基材層A、第1の粘着剤層B1、第2の粘着剤層B2をこの順に有する、少なくとも3層からなる粘着テープであって、該基材層Aが熱可塑性樹脂を含み、該第1の粘着剤層B1中の粘着付与剤の含有割合が12重量以上であり、該第2の粘着剤層B2中の粘着付与剤の含有割合が10重量以下であり、該第1の粘着剤層B1の製造時におけるせん断粘度が、180°C、せん断速度501/sにおいて、500Pas以上である。好ましい実施形態においては、本発明の粘着テープは、JISZ02372000に準拠して測定したステンレス板への製造直後の接着力が0.7N/20mm以下である。好ましい実施形態においては、上記第1の粘着剤層B1が、スチレン系熱可塑性エラストマーおよびオレフィン系熱可塑性エラストマーから選ばれる少なくとも1種を含む。好ましい実施形態においては、上記第2の粘着剤層B2がスチレン系熱可塑性エラストマーを含む。本発明によれば、製造過程製造中から製造完了による製品完成時製造直後までは、適度に弱い粘着力を有することによって、製造時のロール等への粘着剤層の強固な粘着に起因する剥離不良の発生などを十分に抑制できて結果的に安定した製品供給ができ、他方、製造後の所定時間経過後例えば、使用時においては、被着体に対して十分に強い粘着力が発現でき、さらに、成形時における成膜不良を抑制できる、新規な粘着テープを提供することができる。≪A.本発明の粘着テープ≫本発明の粘着テープは、基材層A、第1の粘着剤層B1、第2の粘着剤層B2をこの順に有する。本発明の粘着テープは、このように、少なくとも2層の粘着剤層を有する。粘着剤層が2層以上の積層体であることは、TEMTransmissionElectronMicroscopeによる形態観察や、SAICASSurfaceAndInterfacialCuttingAnalysisSystem等を用いて粘着剤層粘着テープでも可を斜め切削し、切削面をナノインデンターなどの微小部硬さ測定装置を用いて複数個所測定を行うこと、液体窒素等で凍結させたサンプルを切削して、切削面を光学顕微鏡などで観察すること、などにより確認することができる。本発明の粘着テープは、基材層A、第1の粘着剤層B1、第2の粘着剤層B2のみからなっていても良いし、基材層A、第1の粘着剤層B1、第2の粘着剤層B2以外の、任意の適切な層を有していても良い。例えば、基材層Aの第1の粘着剤層B1と反対側に表面層Cを有していても良い。本発明の粘着テープの概略断面図を図1に示す。図1は、基材層A10、第1の粘着剤層B121、第2の粘着剤層B222のみからなる粘着テープ100を表す。本発明によれば、第1の粘着剤層B1中の粘着付与剤50の含有割合を12重量以上として、第2の粘着剤層B2中の粘着付与剤50の含有割合を10重量以下にすることにより、製造の際には、粘着剤層の表面すなわち、第2の粘着剤層B222の表面には粘着付与剤50が存在しないか、存在してもわずかである。このため、製造直後においては、図1に示すように、粘着付与剤50は、第1の粘着剤層B121中により多く存在し、第2の粘着剤層B222中には存在しないか、存在してもわずかである図1においては第2の粘着剤層B222中に粘着付与剤50が存在しない状態を示している。しかし、製造後においては、粘着付与剤50は経時で第1の粘着剤層B121と第2の粘着剤層B222の2層にわたって均一に拡散し、使用時には第2の粘着剤層B222中にも粘着付与剤50が十分に存在することとなる。図2は、製造後十分に時間が経過した場合製造後24時間後における粘着テープ100の概略断面図を示している。なお、図1、図2においては、粘着付与剤50は、視覚的に理解を容易にするために粘着剤層中にある大きさをもって分散しているように模式的に記載されているが、実際には、粘着付与剤50が粘着剤層中に分散しているのであれば、このような模式的に表した状態には限られない。また、第1の粘着剤層B1中の粘着付与剤と第2の粘着剤層B2中の粘着付与剤とは、同じ種類の粘着付与剤であっても良いし、異なる種類の粘着付与剤であっても良い。製造コスト等の点から、同じ種類の粘着付与剤を用いることが好ましい。基材層Aの厚みは、用途に応じて任意の適切な値に設定し得る。好ましくは10μm~150μmであり、より好ましくは20μm~100μmである。第1の粘着剤層B1の厚みは、用途に応じて任意の適切な値に設定し得る。好ましくは1μm~300μmであり、より好ましくは1μm~100μmであり、さらに好ましくは1μm~50μmである。第2の粘着剤層B2の厚みは、用途に応じて任意の適切な値に設定し得る。好ましくは1μm~300μmであり、より好ましくは1μm~100μmであり、さらに好ましくは1μm~50μmである。表面層Cの厚みは、用途に応じて任意の適切な値に設定し得る。好ましくは1μm~300μmであり、より好ましくは1μm~100μmである。本発明の粘着テープにおいては、第1の粘着剤層B1の製造時におけるせん断粘度が、180°C、せん断速度501/sにおいて、500Pas以上であり、好ましくは500Pas~5000Pasであり、より好ましくは500Pas~3500Pasであり、さらに好ましくは500Pas~3000Pasである。第1の粘着剤層B1の製造時におけるせん断粘度が、180°C、せん断速度501/sにおいて、500Pas以上であれば、本発明の粘着テープを製造する際の成形時における成膜不良を効果的に抑制できる。本発明の粘着テープは、JISZ02372000に準拠して測定したステンレス板への製造直後の接着力が、好ましくは0.7N/20mm以下であり、より好ましくは0.01N/20mm~0.7N/20mm以下であり、さらに好ましくは0.1N/20mm~0.7N/20mmであり、特に好ましくは0.2N/20mm~0.6N/20mmである。JISZ02372000に準拠して測定したステンレス板への製造直後の接着力が0.7N/20mm以下であれば、製造の際に、ロール等への粘着剤層の強固な粘着に起因する剥離不良の発生などを十分に抑制でき、結果的に安定した製品供給ができる。≪A-1.基材層A≫基材層Aは、熱可塑性樹脂を含む。この熱可塑性樹脂としては、溶融押出によりフィルム成形し得る限りにおいて、任意の適切なものを採用し得る。この熱可塑性樹脂としては、例えば、プロピレン系ポリマー、ポリエチレン、オレフィン系熱可塑性エラストマーTPO等のポリオレフィン樹脂およびその変性物;α-オレフィンとビニル化合物例えば、酢酸ビニル、メタアクリル酸エステルとの共重合体;ポリアミド;ポリエステル;ポリカーボネート;ポリウレタン;ポリ塩化ビニル;等が挙げられる。プロピレン系ポリマーとしては、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレンなどが挙げられる。上記熱可塑性樹脂としてホモポリプロピレンを用いる場合、該ホモポリプロピレンの構造は、アイソタクチック、アタクチック、シンジオタクチックのいずれであってもよい。上記熱可塑性樹脂としてポリエチレンを用いる場合、該ポリエチレンは、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンのいずれであってもよい。基材層A中には、上記熱可塑性樹脂が単独で含まれていても良いし、2種以上が含まれていても良い。2種以上が含まれる併用形態としては、ブレンドおよび共重合が挙げられる。上記熱可塑性樹脂は市販品を用いてもよい。基材層Aは、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有し得る。このような添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、耐熱安定化剤、充填剤、滑剤等が挙げられる。基材層Aに含有される添加剤の種類、数および量は、目的に応じて適切に設定され得る。上記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾエート系化合物等が挙げられる。上記紫外線吸収剤の含有割合は、粘着テープの成形時にブリードアウトしない限りにおいて、任意の適切な含有割合を採用し得る。好ましくは、基材層A中の熱可塑性樹脂100重量部に対して、0.01重量部~5重量部である。上記耐熱安定化剤としては、例えば、ヒンダードアミン系化合物、リン系化合物およびシアノアクリレート系化合物等が挙げられる。上記耐熱安定化剤の含有割合は、粘着テープの成形時にブリードアウトしない限りにおいて、任意の適切な含有割合を採用し得る。好ましくは、基材層A中の熱可塑性樹脂100重量部に対して、0.01重量部~5重量部である。上記充填剤としては、例えば、タルク、酸化チタン、炭酸カルシウム、クレー、マイカ、硫酸バリウム、ウィスカー、水酸化マグネシウム等の無機充填剤が挙げられる。充填剤の平均粒径は、好ましくは、0.1μm~10μmである。充填剤の含有割合は、基材層A中の熱可塑性樹脂100重量部に対して、好ましくは、1重量部~200重量部である。≪A-2.第1の粘着剤層B1≫第1の粘着剤層B1は、任意の適切な熱可塑性樹脂を含む。熱可塑性樹脂は1種のみを用いても良いし、2種以上を併用しても良い。第1の粘着剤層B1中の上記熱可塑性樹脂の含有割合は、好ましくは30重量~88重量であり、より好ましくは35重量~85重量であり、さらに好ましくは40重量~80重量である。第1の粘着剤層B1中の上記熱可塑性樹脂の含有割合が上記範囲に収まることにより、得られる粘着テープの使用時において一層強い粘着力が発現できるようになる。上記熱可塑性樹脂として、好ましくは熱可塑性エラストマーである。熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、アクリル系熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。好ましくは、スチレン系熱可塑性エラストマーおよびオレフィン系熱可塑性エラストマーから選ばれる少なくとも1種である。また、CEBCオレフィン結晶/エチレンブチレン/オレフィン結晶ブロック共重合体などの特殊ブロック共重合体エラストマーも挙げられる。CEBCは、例えば、JSR社製のダイナロンシリーズにおいて入手可能である。オレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、エチレン-プロピレン系ゴムEPDM、EPM、EBMなど、水素添加型オレフィン系熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。水素添加型オレフィン系熱可塑性エラストマーの代表例としては、例えば、JSR社製のダイナロンシリーズなどが挙げられる。オレフィン系熱可塑性エラストマーは、1種のみを用いても良いし、2種以上を併用しても良い。スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン-エチレン-ブチレン共重合体SEB等のスチレン系AB型ジブロック共重合体;スチレン-ブタジエン-スチレン共重合体SBS、SBSの水素添加物スチレン-エチレン-ブチレン-スチレン共重合体SEBS、スチレン-イソプレン-スチレン共重合体SIS、SISの水素添加物スチレン-エチレン-プロピレン-スチレン共重合体S、スチレン-イソブチレン-スチレン共重合体SIBS等のスチレン系ABA型トリブロック共重合体;スチレン-ブタジエン-スチレン-ブタジエンSBSB等のスチレン系ABAB型テトラブロック共重合体;スチレン-ブタジエン-スチレン-ブタジエン-スチレンSBSBS等のスチレン系ABABA型ペンタブロック共重合体;これら以上のAB繰り返し単位を有するスチレン系マルチブロック共重合体;スチレン-ブタジエンラバーSBR等のスチレン系ランダム共重合体のエチレン性二重結合を水素添加した水素添加物;等が挙げられる。上記スチレン系ブロック共重合体中におけるスチレンブロック構造の含有割合は、好ましくは5重量~40重量であり、さらに好ましくは7重量~30重量であり、特に好ましくは9重量~20重量である。スチレンブロック構造の含有割合が5重量より少ない場合、粘着剤層の凝集力不足による糊残りが発生しやすくなる。スチレンブロック構造の含有割合が40重量より多い場合、粘着剤層が硬くなり、粗面に対して良好な接着性を得ることができないおそれがある。上記スチレン系ブロック共重合体がエチレン-ブチレンブロック構造を有する場合、エチレン-ブチレンブロック構造中におけるブチレン由来の構成単位の含有割合は、好ましくは50重量以上、さらに好ましくは60重量以上、特に好ましくは70重量以上、最も好ましくは70重量~90重量である。ブチレン由来の構成単位の含有割合がこのような範囲であれば、濡れ性および接着性に優れ、粗面に対しても良好に接着し得る粘着剤層を得ることができる。スチレン系熱可塑性エラストマーは市販品を用いてもよい。市販品のスチレン系熱可塑性エラストマーの具体例としては、例えば、クレイトンポリマー社製のG1657スチレン系エラストマー、旭化成社製のタフテックH1062スチレン系エラストマーなどが挙げられる。スチレン系熱可塑性エラストマーは、1種のみを用いても良いし、2種以上を併用しても良い。アクリル系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ポリメタクリル酸メチル-ポリアクリル酸ブチル-ポリメタクリル酸メチル共重合体PMMA-PBA-PMMA共重合体;ポリアクリル酸ブチルに官能基としてカルボン酸を有するタイプのPMMA-官能基含有PBA-PMMA共重合体;等が挙げられる。アクリル系熱可塑性樹脂は市販品を用いてもよい。市販品のアクリル系熱可塑性樹脂の具体例としては、株式会社カネカ製の商品名NABSTAR、クラレ株式会社製の商品名LAポリマー等が挙げられる。アクリル系熱可塑性エラストマーは、1種のみを用いても良いし、2種以上を併用しても良い。第1の粘着剤層B1は、任意の適切な他の粘着剤を含んでいても良い。このような粘着剤としては、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤等が挙げられる。粘着剤層は、必要に応じて、他の成分を含有し得る。他の成分としては、例えば、オレフィン系樹脂;シリコーン系樹脂;液状アクリル系共重合体;ポリエチレンイミン;脂肪酸アミド;リン酸エステル;一般的な添加剤;等が挙げられる。粘着剤層に含有される他の成分の種類、数および量は、目的に応じて適切に設定され得る。添加剤としては、例えば、粘着付与剤;軟化剤;老化防止剤;ヒンダードアミン系光安定剤;紫外線吸収剤;耐熱安定化剤;酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカや酸化亜鉛、酸化チタン等の充填剤または顔料;等が挙げられる。紫外線吸収剤や耐熱安定化剤については、上記A-1項での説明が援用される。本発明においては、第1の粘着剤層B1が粘着付与剤を含む。粘着付与剤は強い粘着力の発現に有効である。第1の粘着剤層B1中の粘着付与剤の含有割合は凝集力の低下による糊残り問題の発生を回避するため、被着体に応じて任意の適切な含有割合に適宜決定され得る。第1の粘着剤層B1中の粘着付与剤の含有割合は、12重量以上であり、好ましくは12重量~70重量であり、より好ましくは15~65重量であり、さらに好ましくは20重量~60重量である。粘着付与剤としては、例えば、脂肪族系共重合体、芳香族系共重合体、脂肪族芳香族系共重合体系や脂環式系共重合体等の石油系樹脂、クマロン-インデン系樹脂、テルぺン系樹脂、テルぺンフェノール系樹脂、重合ロジン等のロジン系樹脂、アルキルフェノール系樹脂、キシレン系樹脂またはこれらの水添物などが挙げられる。粘着付与剤は、1種のみを用いても良いし、2種以上を併用しても良い。粘着付与剤としては、剥離性や耐候性などの点から、例えば、荒川化学工業社製のアルコンP-125などの、水添系の粘着付与剤が好ましい。なお、粘着付与剤は、オレフィン樹脂や熱可塑性エラストマーとのブレンド物として市販されているものを使用することもできる。軟化剤の配合は粘着力の向上に有効である。軟化剤としては、例えば、低分子量のジエン系ポリマー、ポリイソブチレン、水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエンやそれらの誘導体が挙げられる。該誘導体としては、例えば、片末端または両末端にOH基やCOOH基を有するものを例示できる。具体的には、水添ポリブタジエンジオール、水添ポリブタジエンモノオール、水添ポリイソプレンジオール、水添ポリイソプレンモノオールなどが挙げられる。被着体に対する粘着力の向上をより抑制するためには、水添ポリブタジエンや水添ポリイソプレン等のジエン系ポリマーの水添物やオレフィン系軟化剤等が好ましい。具体的には、クラレ社製のクラプレンLIR-200等が挙げられる。これら軟化剤は、1種のみで用いても良いし、2種以上を併用しても良い。軟化剤の分子量は、任意の適切な量に適宜設定できる。軟化剤の分子量が小さくなりすぎると粘着層からの被着体への物質移行や重剥離化等の原因となるおそれがあり、一方、軟化剤の分子量が大きくなりすぎると接着力の向上効果に乏しくなる傾向があることから、軟化剤の数平均分子量は、好ましくは5000~100000、より好ましくは10000~50000である。第1の粘着剤層B1中の軟化剤の配合割合は、任意の適切な量を採用し得る。軟化剤の配合量が多くなりすぎると、高温や屋外暴露時での糊残りが増加する傾向にあることから、第1の粘着剤層B1中の軟化剤の配合割合は、好ましくは40重量以下、より好ましくは20重量以下、さらに好ましくは10重量以下である。第1の粘着剤層B1は、必要に応じて、表面処理されていてもよい。表面処理としては、例えば、コロナ放電処理、紫外線照射処理、火炎処理、プラズマ処理、スパッタエッチング処理等が挙げられる。≪A-3.第2の粘着剤層B2≫第2の粘着剤層B2としては、粘着剤層B2中の粘着付与剤の含有割合が10重量以下である点以外は、上記A-2項における第1の粘着剤層B1の説明が援用される。第1の粘着剤層B1に用いる熱可塑性樹脂好ましくは、スチレン系熱可塑性エラストマーと第2の粘着剤層B2に用いる熱可塑性樹脂好ましくは、スチレン系熱可塑性エラストマーとは、同種のものであっても良いし、異種のものであっても良い。好ましくは、同種のものである。粘着剤層B2中の粘着付与剤の含有割合は、好ましくは0重量~10重量であり、より好ましくは0重量~8重量であり、さらに好ましくは0重量~5重量であり、特に好ましくは0重量~2重量であり、最も好ましくは実質的に0重量である。なお、実質的に0重量とは、当業者が一般に測定し得る方法で該含有割合を測定する際に0重量を意味する測定値が得られる場合を言う。第1の粘着剤層B1中の粘着付与剤の含有割合を12重量以上として、第2の粘着剤層B2中の粘着付与剤の含有割合を10重量以下とすることにより、製造の際には、粘着剤層の表面には粘着付与剤が存在しないか、存在してもわずかであるために粘着力が弱く保たれる。このため、製造の際には、ロール等への粘着剤層の強固な粘着に起因する剥離不良の発生などを十分に抑制でき、結果的に安定した製品供給ができることになる。さらに、製造の際には第1の粘着剤層B1により多く存在している粘着付与剤が、製造後においては、後述するように、経時で第1の粘着剤層B1と第2の粘着剤層B2の2層にわたって均一に拡散し、使用時には第2の粘着剤層B2中にも十分に粘着付与剤が存在することとなる。このため、使用時には、粘着剤層の表面に粘着付与剤が十分に存在することとなり、強い粘着力が発現できるようになる。≪A-4.表面層C≫本発明の粘着テープにおいては、基材層Aの第1の粘着剤層B1と反対側に表面層Cを有していても良い。表面層Cは、例えば、本発明の粘着テープをロール形態で保管する場合などでは、第2の粘着剤層B2と積層することになる。したがって、表面層Cは第2の粘着剤層B2との剥離性が良好なことが求められ、好ましくは表面層Cが剥離剤を含む。表面層Cが剥離剤を含めば、例えば、本発明の粘着テープをロール形態で保管するなどの、粘着テープ同士が重なっている状態における、表面層Cと第2の粘着剤層B2との貼り付きを防止することができる。また、表面層Cをセパレーター層で覆う必要もないので、所望のヘイズ値および表面粗さを有する粘着テープを容易に得ることができる。表面層Cを共押出によって形成する場合、剥離剤としては、好ましくは長鎖アルキル系剥離剤が採用され得る。長鎖アルキル系剥離剤は、長鎖アルキル系高分子を含む。長鎖アルキル系高分子は、任意の適切な加熱溶媒中で、反応性基を有する高分子と、当該反応性基と反応可能なアルキル基を有する化合物とを反応させて得ることができる。当該反応時には、必要に応じて触媒を用いてもよい。触媒としては、例えば、スズ化合物や三級アミン等が挙げられる。上記反応性基としては、例えば、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、無水マレイン酸基等が挙げられる。当該反応性基を有する高分子としては、エチレン-ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ポリエチレンイミン、ポリエチレンアミン、スチレン-無水マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも好ましくはエチレン-ビニルアルコール共重合体である。なお、エチレン-ビニルアルコール共重合体とはエチレン-酢酸ビニル共重合体の部分けん化物も含む概念である。ポリビニルアルコールとはポリ酢酸ビニルの部分けん化物も含む概念である。上記アルキル基の炭素数は、好ましくは8個~30個、さらに好ましくは12個~22個である。上記アルキル基の炭素数が、このような範囲であれば、優れた剥離性を有する表面層Cを得ることができる。このようなアルキル基の具体例としては、ラウリル基、ステアリル基、ベヘニル基等が挙げられる。このようなアルキル基を有する化合物すなわち、上記反応性基と反応可能なアルキル基を有する化合物としては、オクチルイソシアネート、デシルイソシアネート、ラウリルイソシアネート、ステアリルイソシアネート等のイソシアネート;酸クロライド、アミン、アルコール等が挙げられる。中でも好ましくは、イソシアネートである。長鎖アルキル系高分子の重量平均分子量は、好ましくは10000~1000000であり、さらに好ましくは20000~1000000である。長鎖アルキル系高分子の重量平均分子量がこのような範囲であれば、優れた剥離性を有する表面層Cを得ることができる。表面層C中における長鎖アルキル系剥離剤の含有割合は、好ましくは1重量~50重量であり、さらに好ましくは2重量~30重量であり、特に好ましくは5重量~20重量である。含有割合が1重量より少ない場合、長鎖アルキル系剥離剤を添加した効果が得られないおそれがある。含有割合が50重量より多い場合、ブリード物が発生するおそれがある。表面層Cは、層形成のために、任意の適切な樹脂成分を含有し得る。このような樹脂成分としては、例えば、熱可塑性樹脂が挙げられ、例えば、A-1項で説明した熱可塑性樹脂が用いられ得る。表面層Cを塗布によって形成する場合、剥離剤としては、例えば、長鎖アルキル系剥離剤、フッ素含有長鎖アルキル系剥離剤、シリコーン系剥離剤などを採用し得る。シリコーン系剥離剤としては、付加反応型熱硬化タイプ、縮合反応型熱硬化タイプ、紫外線や電子線などによる放射線硬化型タイプなどが挙げられる。表面層Cは、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有し得る。表面層Cに含有され得る添加剤としては、例えば、A-1項で説明した添加剤が用いられ得る。≪B.本発明の粘着テープの製造方法≫本発明の粘着テープの製造方法においては、基材層Aの形成材料aと第1の粘着剤層B1の形成材料b1と第2の粘着剤層B2の形成材料b2を含む少なくとも3つの形成材料を共押出する工程を含む。共押出による成形方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。例えば、Tダイ押出成形法やインフレーション成形法が挙げられる。これらの成形方法においては、押出機によって熱溶融化された樹脂をダイス内で積層することにより多層成膜を行う。これらの成形方法における成形条件については、任意の適切な条件を採用し得る。本発明の粘着テープの製造方法においては、基材層Aの第1の粘着剤層B1と反対側に表面層Cを設ける場合、表面層Cを形成させる形成材料cを他の共押出する形成材料とともに共押出して設けても良いし、表面層Cを形成させる形成材料cを含む塗工液を塗布して設けても良い。すなわち、表面層Cを形成させる1つの好ましい実施形態としては、上記共押出する形成材料として、基材層Aの第1の粘着剤層B1と反対側に表面層Cを形成させる形成材料cをさらに含み、該形成材料cが剥離剤を含む。表面層Cを形成させる別の好ましい実施形態としては、本発明の粘着テープの製造方法が、剥離剤を含む形成材料cを含む塗工液を、基材層Aの第1の粘着剤層B1と反対側に塗布して、表面層Cを形成させる工程をさらに含む。≪B-1.基材層Aの形成材料a≫基材層Aの形成材料aは、熱可塑性樹脂を含む。このような熱可塑性樹脂としては、A-1項における熱可塑性樹脂の説明を援用し得る。基材層Aの形成材料aは、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有し得る。このような添加剤については、A-1項における添加剤の説明を援用し得る。≪B-2.第1の粘着剤層B1の形成材料b1≫第1の粘着剤層B1の形成材料b1は、任意の適切な熱可塑性樹脂を含む。このような熱可塑性樹脂については、A-2項における熱可塑性樹脂の説明を援用し得る。形成材料b1は、任意の適切な他の粘着剤を含んでいても良い。このような粘着剤については、A-2項における粘着剤の説明を援用し得る。第1の粘着剤層B1の形成材料b1は、必要に応じて、他の成分を含有し得る。他の成分については、A-2項における他の成分の説明を援用し得る。本発明においては、形成材料b1が粘着付与剤を含む。粘着付与剤は強い粘着力の発現に有効である。形成材料b1中の粘着付与剤の含有割合は凝集力の低下による糊残り問題の発生を回避するため、被着体に応じて任意の適切な含有割合に適宜決定される。形成材料b1中の粘着付与剤の含有割合は、好ましくは12重量~70重量であり、より好ましくは15重量~65重量であり、さらに好ましくは20重量~60重量である。粘着付与剤については、A-2項における粘着付与剤の説明を援用し得る。軟化剤の配合は粘着力の向上に有効である。軟化剤については、A-2項における軟化剤の説明を援用し得る。形成材料b1から得られる第1の粘着剤層B1は、必要に応じて、表面処理されていてもよい。表面処理については、A-2項における表面処理の説明を援用し得る。≪B-3.第2の粘着剤層B2の形成材料b2≫第2の粘着剤層B2の形成材料b2としては、形成材料b2中の粘着付与剤の含有割合が10重量以下である点以外は、上記B-2項における第1の粘着剤層B1の形成材料b1の説明が援用される。形成材料b1に用いる熱可塑性樹脂好ましくは、スチレン系熱可塑性エラストマーおよびオレフィン系熱可塑性エラストマーから選ばれる少なくとも1種と形成材料b2に用いる熱可塑性樹脂好ましくは、スチレン系熱可塑性エラストマーとは、同種のものであっても良いし、異種のものであっても良い。好ましくは、同種のものである。≪B-4.表面層Cの形成材料c≫本発明の粘着テープの製造方法においては、基材層Aの第1の粘着剤層B1と反対側に表面層Cを設ける場合、表面層Cを形成させる形成材料cを他の共押出する形成材料とともに共押出して設けても良いし、表面層Cを形成させる形成材料cを含む塗工液を塗布して設けても良い。すなわち、表面層Cを形成させる1つの好ましい実施形態としては、上記共押出する形成材料として、基材層Aの第1の粘着剤層B1と反対側に表面層Cを形成させる形成材料cをさらに含む。表面層Cを形成させる別の好ましい実施形態としては、本発明の粘着テープの製造方法が、表面層Cを形成させる形成材料cを含む塗工液を、基材層Aの第1の粘着剤層B1と反対側に塗布して、表面層Cを形成させる工程をさらに含む。表面層Cは、例えば、本発明の粘着テープをロール形態で保管する場合などでは、第2の粘着剤層B2と積層することになる。したがって、表面層Cは第2の粘着剤層B2との剥離性が良好なことが求められ、好ましくは形成材料cが剥離剤を含む。表面層Cを形成させる形成材料cが剥離剤を含めば、例えば、本発明の粘着テープをロール形態で保管するなどの、粘着テープ同士が重なっている状態における、表面層Cと第2の粘着剤層B2との貼り付きを防止することができる。また、表面層Cをセパレーター層で覆う必要もないので、所望のヘイズ値および表面粗さを有する粘着テープを容易に得ることができる。表面層Cを共押出によって形成する場合、剥離剤としては、好ましくは長鎖アルキル系剥離剤が採用され得る。長鎖アルキル系剥離剤については、A-4項における長鎖アルキル系剥離剤の説明を援用し得る。表面層Cを形成させる形成材料cは、層形成のために、任意の適切な樹脂成分を含有し得る。このような樹脂成分としては、例えば、熱可塑性樹脂が挙げられ、例えば、A-1項で説明した熱可塑性樹脂が用いられ得る。表面層Cを塗布によって形成する場合、剥離剤としては、例えば、長鎖アルキル系剥離剤、フッ素含有長鎖アルキル系剥離剤、シリコーン系剥離剤などを採用し得る。シリコーン系剥離剤としては、付加反応型熱硬化タイプ、縮合反応型熱硬化タイプ、紫外線や電子線などによる放射線硬化型タイプなどが挙げられる。表面層Cは、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有し得る。表面層Cに含有され得る添加剤としては、例えば、A-1項で説明した添加剤が用いられ得る。以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。また、部は重量部を意味する。≪せん断粘度の評価≫せん断粘度の評価は、ツインキャピラリー型の伸長粘度計ROSANDPrecision社製:RH7-2型ツインキャピラリーレオメーターにて、メインおよびサブともにダイス口径Φ2mm、メインダイス長20mm,サブダイス長1mm以下でバーグレー補正された測定条件において、設定せん断速度領域2~1000sec-1における粘度を測定して行った。≪接着力の評価≫粘着テープの接着力の評価は、JISZ02372000に準拠して測定して行った。ステンレス板SUS430BAに所定幅20mmに切断した試験サンプルを貼り付けて、これを2kgの荷重でゴムローラーにて1回圧着した。その後、23°Cの雰囲気下で30分間放置した。このサンプルを、180°方向に引張速度300mm/minで引き剥がし、そのときの抵抗値を試験サンプルのステンレス板に対する接着性とした。引き剥がしの操作は、すべて、温度23°C、湿度65RH相対湿度雰囲気下で行った。接着力は、製造直後、製造後に上記温度と湿度で6時間保存後、製造後に上記温度と湿度で24時間保存後に測定した。≪ガイドロールとの剥離性の評価≫ガイドロールとの剥離性の評価は、アルミ製ガイドロールが設置してある3種3層Tダイ押出し装置を用いて粘着テープを製造している間、粘着テープのアルミ製ガイドロールからの剥離の際に剥離音が発生しているかどうかを官能的に評価して行った。○:剥離音が発生していない。×:剥離音が発生している。≪成膜性の評価≫成膜製の評価は、Tダイ法にて粘着テープを作製中、低粘度樹脂がダイス端部へ偏在するカプセル化現象の発生の有無、または、成膜中の合流不良による波状の外観不良を目視で観察して行った。○:成膜中の外観不良が発生しなかった。×:カプセル化や波状外観不良が発生した。実施例1基材層の形成材料、第1の粘着剤層の形成材料、および第2の粘着剤層の形成材料として、以下の化合物を準備した。基材層の形成材料:低密度ポリエチレン住友化学社製、G201第1の粘着剤層の形成材料:エチレン-ブチレン系共重合体の水素添加物からなるオレフィン系エラストマーJSR社製、ダイナロン6200P50重量部と、粘着付与剤荒川化学工業社製、アルコンP-12550重量部との混合物第2の粘着剤層の形成材料:スチレン-ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系熱可塑性エラストマークレイトンポリマー社製、G1657上記の材料を3種3層Tダイ共押出しにより成形して、フィルム状厚み:基材層/第1の粘着剤層/第2の粘着剤層=40μm/4μm/4μmの粘着テープ1Aを得た。なお、第1の粘着剤層B1の製造時におけるせん断粘度は、180°C、せん断速度501/sにおいて、575Pasであった。粘着テープ1Aについて、接着力の評価、成膜性の評価を行った。結果を表1に示した。実施例2基材層の形成材料、第1の粘着剤層の形成材料、および第2の粘着剤層の形成材料として、以下の化合物を準備した。基材層の形成材料:低密度ポリエチレン住友化学社製、G201第1の粘着剤層の形成材料:スチレン-ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系熱可塑性エラストマー旭化成社製、タフテックH106270重量部と、粘着付与剤荒川化学工業社製、アルコンP-12530重量部との混合物第2の粘着剤層の形成材料:スチレン-ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系熱可塑性エラストマークレイトンポリマー社製、G1657上記の材料を3種3層Tダイ共押出しにより成形して、フィルム状厚み:基材層/第1の粘着剤層/第2の粘着剤層=40μm/4μm/4μmの粘着テープ2Aを得た。なお、第1の粘着剤層B1の製造時におけるせん断粘度は、180°C、せん断速度501/sにおいて、1550Pasであった。粘着テープ2Aについて、接着力の評価、成膜性の評価を行った。結果を表1に示した。実施例3基材層の形成材料、第1の粘着剤層の形成材料、および第2の粘着剤層の形成材料として、以下の化合物を準備した。基材層の形成材料:低密度ポリエチレン住友化学社製、G201第1の粘着剤層の形成材料:スチレン-ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系熱可塑性エラストマー旭化成社製、タフテックH104165重量部と、粘着付与剤荒川化学工業社製、アルコンP-12535重量部との混合物第2の粘着剤層の形成材料:スチレン-ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系熱可塑性エラストマー旭化成社製、タフテックH1062上記の材料を3種3層Tダイ共押出しにより成形して、フィルム状厚み:基材層/第1の粘着剤層/第2の粘着剤層=40μm/4μm/4μmの粘着テープ3Aを得た。なお、第1の粘着剤層B1の製造時におけるせん断粘度は、180°C、せん断速度501/sにおいて、700Pasであった。粘着テープ3Aについて、接着力の評価、成膜性の評価を行った。結果を表1に示した。比較例1基材層の形成材料、第1の粘着剤層の形成材料、および第2の粘着剤層の形成材料として、以下の化合物を準備した。基材層の形成材料:低密度ポリエチレン住友化学社製、G201第1の粘着剤層の形成材料:スチレン-ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系熱可塑性エラストマークレイトンポリマー社製、G165775重量部と、粘着付与剤荒川化学工業社製、アルコンP-12525重量部との混合物第2の粘着剤層の形成材料:スチレン-ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系熱可塑性エラストマークレイトンポリマー社製、G165775重量部と、粘着付与剤荒川化学工業社製、アルコンP-12525重量部との混合物上記の材料を3種3層Tダイ共押出しにより成形して、フィルム状厚み:基材層/第1の粘着剤層/第2の粘着剤層=40μm/4μm/4μmの粘着テープC1Aを得た。なお、第1の粘着剤層B1の製造時におけるせん断粘度は、180°C、せん断速度501/sにおいて、1200Pasであった。粘着テープC1Aについて、接着力の評価、成膜性の評価を行った。結果を表2に示した。比較例2基材層の形成材料、第1の粘着剤層の形成材料、および第2の粘着剤層の形成材料として、以下の化合物を準備した。基材層の形成材料:低密度ポリエチレン住友化学社製、G201第1の粘着剤層の形成材料:スチレン-ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系熱可塑性エラストマークレイトンポリマー社製、G165750重量部と、粘着付与剤荒川化学工業社製、アルコンP-12550重量部との混合物第2の粘着剤層の形成材料:スチレン-ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系熱可塑性エラストマー旭化成社製、タフテックH1062上記の材料を3種3層Tダイ共押出しにより成形して、フィルム状厚み:基材層/第1の粘着剤層/第2の粘着剤層=40μm/4μm/4μmの粘着テープC2Aを得た。なお、第1の粘着剤層B1の製造時におけるせん断粘度は、180°C、せん断速度501/sにおいて、170Pasであった。粘着テープC2Aについて、接着力の評価、成膜性の評価を行った。結果を表2に示した。比較例2基材層の形成材料、第1の粘着剤層の形成材料、および第2の粘着剤層の形成材料として、以下の化合物を準備した。基材層の形成材料:低密度ポリエチレン住友化学社製、G201第1の粘着剤層の形成材料:スチレン-ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系熱可塑性エラストマークレイトンポリマー社製、G165750重量部と、粘着付与剤荒川化学工業社製、アルコンP-12550重量部との混合物第2の粘着剤層の形成材料:エチレン-ブチレン系共重合体の水素添加物からなるオレフィン系エラストマーJSR社製、ダイナロン6200P上記の材料を3種3層Tダイ共押出しにより成形して、フィルム状厚み:基材層/第1の粘着剤層/第2の粘着剤層=40μm/4μm/4μmの粘着テープC3Aを得た。なお、第1の粘着剤層B1の製造時におけるせん断粘度は、180°C、せん断速度501/sにおいて、170Pasであった。粘着テープC3Aについて、接着力の評価、成膜性の評価を行った。結果を表2に示した。本発明によれば、表1に示すように、基材層、第1の粘着剤層、第2の粘着剤層をこの順に有するとともに、第1の粘着剤層中の粘着付与剤の含有割合を12重量以上にして、第2の粘着剤層中の粘着付与剤の含有割合を10重量以下にして、第1の粘着剤層B1の製造時におけるせん断粘度が、180°C、せん断速度501/sにおいて、500Pas以上になるようにすれば、製造の際には、粘着剤層の表面すなわち、第2の粘着剤層の表面部分には粘着付与剤が存在しないか、存在してもわずかであるために粘着力が弱く保たれる。このため、表1に示すように、製造の際には、ロール等への粘着剤層の強固な粘着に起因する剥離不良の発生などを十分に抑制でき、結果的に安定した製品供給ができることになる。さらに、製造の際には第1の粘着剤層により多く存在している粘着付与剤が、製造後においては、経時で第1の粘着剤層と第2の粘着剤層の2層にわたって均一に拡散し、使用時には第2の粘着剤層中にも十分に粘着付与剤が存在することとなる。このため、表1に示すように、使用時には、粘着剤層の表面に粘着付与剤が十分に存在することとなり、強い粘着力が発現できるようになる表1の接着力の評価における24時間後のデータに反映。さらに、第1の粘着剤層B1の製造時におけるせん断粘度が、180°C、せん断速度501/sにおいて、500Pas以上になるようにすることによって、表1に示すように、成形時における成膜不良を抑制できることになる。一方、表2の比較例1に示すように、第1の粘着剤層中の粘着付与剤の含有割合を12重量以上にして、第2の粘着剤層中の粘着付与剤の含有割合が10重量を超えるようにした場合には、使用時には実施例と同様に強い粘着力が発現できるものの、製造の際にも、粘着剤層の表面すなわち、第2の粘着剤層の表面部分に粘着付与剤が存在するために粘着力が強く発現されてしまい、このため、表2に示すように、製造の際に、ロール等への粘着剤層の強固な粘着に起因する剥離不良の発生が見られる。また、表2の比較例2-3に示すように、第1の粘着剤層中の粘着付与剤の含有割合を12重量以上にして、第2の粘着剤層中の粘着付与剤の含有割合を10重量以下にしてあっても、第1の粘着剤層B1の製造時におけるせん断粘度が、180°C、せん断速度501/sにおいて、500Pas未満の場合には、成形時における成膜不良が生じることがわかる。以上のことから、本発明によれば、製造の際における、ロール等への粘着剤層の強固な粘着に起因する剥離不良の発生などの十分な抑制と、成形時における成膜不良の抑制と、製造後所定時間経過後使用時における十分な粘着力の発現とが、きわめて良好に両立できる。"