リチウムイオンを可逆的に吸蔵放出する正極と負極、および前記リチウムイオンを含む電解質を溶解させた有機電解質を具備し、前記正極および負極が多孔質絶縁層を介して配置された非水電解質二次電池において、前記正極活物質は、一般式がLixNi1-y-zCoyAlzO2x:0.9<x<1.3、0.1<y<0.3、0.0<z<0.3、で示されるリチウム複合酸化物からなり、且つ前記正極活物質は一次粒子の集合体からなる二次粒子であり、前記一次粒子の粒子間には導電剤が含まれていることを特徴とする非水電解質二次電池。前記導電剤は炭素材料からなることを特徴とする請求項1記載の非水電解質二次電池。前記正極活物質の一次粒子はその内部から表面へとアルミニウムの量が増加していることを特徴とする請求項1記載の非水電解質二次電池。しかしながら、ニッケル酸リチウムはリチウムの挿入脱離のサイクル特性が悪いため、二次粒子を形成する一次粒子の粒子径をサブミクロンオーダーとして二次粒子に微細な空孔を形成し電解液との接触面積を高めないと良好な充放電サイクル特性が得られない。しかしながら、一次粒子の集合体からなる二次粒子は極板を圧縮する工程や充放電サイクルの繰り返しによって二次粒子を形成する一次粒子の粒界に応力が生じることから崩壊しやすい。一方、一般的な非水電解質二次電池であるリチウムイオン電池の正極合剤層には活物質間の導電性を持たせるためカーボン等の導電剤が含まれている。しかしながら一次粒子界面で活物質が崩壊すると一次粒子間の電子抵抗が高くなり充放電サイクル特性が低下する傾向にある。本発明は高容量で充放電サイクル特性優れた非水電解液二次電池を提供することを目的とする。本発明に係る非水電解質二次電池は、リチウムイオンを可逆的に吸蔵放出する正極と負極、および前記リチウムイオンを含む電解質を溶解させた有機電解質を具備し、前記正極および負極が多孔質絶縁層を介して配置された非水電解質二次電池において、前記正極活物質は、一般式がLixNi1-y-zCoyAlzO2x:0.9<x<1.3、0.1<y<0.3、0.0<z<0.3、で示されるリチウム複合酸化物からなり、且つ前記正極活物質は一次粒子の集合体からなる二次粒子であり、前記一次粒子の粒子間に導電剤が含まれていることを特徴とする非水電解質二次電池である。二次粒子を構成する一次粒子の粒子間に導電剤が含まれていることで、二次粒子が崩壊したとしても一次粒子間の導電性が低下しにくいため充放電サイクル特性の著しい低下を抑制することができる。また前記導電剤は、非水電解質二次電池の使用電圧範囲においての電気化学的安定性、及び非水電解質に対する化学的安定性の観点から炭素材料を用いることが好ましい。また前記正極活物質の一次粒子はその内部から表面へとアルミニウムの量が増加していることが好ましい。一次粒子表面にアルミニウムを多く含むことで、一次粒子表面での電解液とニッケルとの反応を抑制し、一次粒子表面の抵抗増加を抑制することができ一次粒子と導電剤間の抵抗の増加も抑制することができるためより好ましい。本発明によると、二次粒子を構成する一次粒子の粒子間に導電剤が含まれていることで、二次粒子が崩壊したとしても一次粒子間の導電性が低下しにくいため充放電サイクル特性の著しい低下を抑制することができるので、高容量で充放電サイクル特性優れた非水電解液二次電池を提供することができる。本発明のリチウムイオン二次電池は、正極の活物質として一般式がLixNi1-y-zCoyAlzO2x:0.9<x<1.3、0.1<y<0.3、0.0<z<0.3、で示されるリチウム複合酸化物からなり、且つ前記正活物質は一次粒子の集合体からなる二次粒子であり、二次粒子を構成する一次粒子間には導電剤が含まれる。正極活物質として一般式LixNi1-y-zCoyAlzO2で表される化合物は、安全性が優れていることに加え、高エネルギー密度化およびサイクル特性も良好である。上記正極活物質において、Ni組成を示すxが0.6~0.75であり、Co組成を示すyが0.1~0.3であり、Al組成を示すzが0.0~0.3が望ましく、さらに、Ni組成を示すxが0.6~0.7であることが好ましい。これらの理由として以下の点が考えられる。正極活物質中のNi組成が0.75より大きい場合、即ち、異種金属の添加量が0.25未満の場合、添加金属と酸素との結合による安定化効果が減少することが挙げられる。添加金属量が多いほど、結晶構造の安定化に対する効果も増すことから、特に、Ni組成は0.7以下が好ましい。逆に、Ni組成が0.6未満の場合、充放電容量が低下する傾向があるため、好ましくない。一方、Coの添加量は多い方が、より結晶構造が安定化し、安全に対して効果があると期待されたが、0.3よりも多い置換は、均一な結晶構造が得られないので0.3以下が望ましい。Alは、結晶構造安定化の効果に加えてリチウムの吸蔵放出の可逆性向上に効果があるがAlが0.15より多い場合、リチウムの吸蔵放出量が減少してしまう。従って、Al添加量が0.1付近が最適であり、Co組成は0.2~0.3の範囲が望ましい。前記正活物質は一次粒子の集合体からなる二次粒子であり、一次粒子の大きさは0.5μm~3.0μmであることが好ましい。0.5μm以下であると一次粒子の表面積が増加するため一次粒子間の導電性を確保するために導電剤の量が多量に必要となり、電池内に詰めこめられる活物質量の低下を招き電池容量が低下することから好ましくない。一方、一次粒子の大きさが3.0μm以上であると、活物質の電解液との接触面積が低下することから著しい反応性の低下を招き充放電特性の低下するため好ましくない。また、前記導電剤は電子電導性が高く、非水電解質二次電池の使用電圧範囲においての電気化学的安定性、非水電解質に対する化学的安定性の観点から炭素材料を用いることが好ましい。炭素材料としては、少量の添加で高い効果を得るために表面積が高いアセチレンブラックや、カーボンナノファイバーなどの表面積の高い材料を用いることが好ましい。添加量については用いる炭素材料によって異なるが、0.1wt~10wtであることが好ましい。添加量が0.1wt以下であるその効果を十分に得られることができず、添加量が10wt以上であると活物質の量が低下するため好ましくない。一次粒子表面にAl酸化物が多く存在することで、活物質の表面での電解液との副反応を抑制することができ、さらに導電剤を一次粒子間に含ませた効果が得られる。以下、本発明のリチウム二次電池について図面を参照し説明する。図1は、本発明による一実施形態のリチウム二次電池の構成を示す図である。正極11、セパレータ12、負極13、セパレータ12の順で積層し捲回したものを電池缶18内に、上部絶縁板16および下部絶縁板17と共に収納されている。正極11には正極タブ14、負極13には負極タブ15が取付けられており、正極タブ14は電池内蓋19に設けられた正極端子20、負極タブ15は電池缶18にそれぞれ接続されている。次に、本発明のリチウム二次電池の実施例を示して具体的に説明する。以下、実施例及び比較例によって本発明をさらに詳細に説明する。なお、本発明がこれらの実施例に限定されないことは言うまでもない。本実施例では、リチウムイオン二次電池を作製し、作製したリチウムイオン二次電池の容量の測定及び充放電サイクル特性の評価を行った。実施例1正極活物質の作製平均粒子径1μmのLi1.02Ni0.82Co0.15Al0.03O2と100重量部と繊維径15nmアスペクト比100のカーボンナノチューブ0.5重量部とバインダーとしてカルボニルメチルセルロース0.5重量部を水に分散させた後にスプレードライアーを用いて粒子径15μmとなるように造粒した。次いで得られた造粒粒子を765°Cで20時間本焼成した。得られた焼成体を電気炉内で室温まで冷却させ一次粒子が凝集した球状の焼成粉末を得た。この粉末では、一次粒子間にカーボンナノチューブが点在していた。正極の作製まず、0.5重量部のアセチレンブラック導電剤と、1.0重量部のポリフッ化ビニリデンPVDFpolyvinylidenefluoride結着剤と100重量部のLi1.02Ni0.82Co0.15Al0.03O2正極活物質とN-メチルピロリドンとを混合し、正極合剤ペーストを得た。この正極合剤ペーストを、厚さ15μmの日本製箔製アルミニウム箔A8021H-H18-15RKの両面に塗布し、乾燥させた。このようにして得られた正極板を圧延してから280°Cで60秒間を加熱してから裁断し、厚み0.157mm、幅57mm及び長さ564mmの正極を得た。負極の作製まず、平均粒子径が約20μmになるように、鱗片状人造黒鉛を粉砕及び分級した。次に、100重量部の鱗片状人造黒鉛に、結着剤としてスチレン/ブタジエンゴムを3重量部とカルボキシメチルセルロースを1重量含む水溶液100重量部とを加えて混合し、負極合剤ペーストを得た。その後、負極合剤ペーストを厚さ8μmの銅箔負極集電体の両面に塗布し、乾燥させた。このようにして得られた負極板を圧延してから190°Cで加熱してから裁断し、厚み0.156mm、幅58.5mm及び長さ750mmの負極を得た。非水電解液の調製エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとの体積比が1:3である混合溶媒に5wtのビニレンカーボネートを添加し、1.4mol/m3の濃度となるようにLiPF6を溶解した。このようにして、非水電解液を得た。円筒型電池の作製まず、正極集電体にアルミニウム製の正極リードを接続し、負極集電体にニッケル製の負極リードを接続した。次に、正極と負極との間にポリエチレン製のセパレータを挟んだ状態で捲回し、電極群を作製した。次に、電極群の上と下とに絶縁板をそれぞれ配置し、負極リードを電池ケースに溶接すると共に、正極リードを内圧作動型の安全弁を有する封口板に溶接した。そして、電極群を電池ケースの内部に収納した。その後、減圧方式により非水電解液を電池ケースの内部に注入した。それから、電池ケースの開口端部をガスケットを介して封口板でかしめることにより、電池1を作製した。電池の電池容量は2900mAhであった。なお、電池容量は、25°C環境下で、4.2Vまで1.4Aの定電流で充電を行い、その後4.2Vの定電圧で電流値が50mAになるまで充電を行った後、0.56Aの定電流値で2.5Vまで放電を行った時の容量である。実施例2正極活物質作製時にカーボンナノチューブ0.5重量部の替わりにアセチレンブラック0.5重量部を添加したこと以外は実施例1と同様にして実施例2の電池を作製した。実施例3正極活物質作製時にカーボンナノチューブ0.5重量部の替わりにアセチレンブラック0.5重量部を添加したこと以外は実施例1と同様にして実施例2の電池を作製した。比較例1正極活物質作製時にカーボンナノチューブを添加しないこと以外は実施例1と同様にして比較例1の電池を作製した。<サイクル特性の評価>電池1~8の非水電解質二次電池について、45°Cにおいて、下記の充放電サイクルを500回繰り返した。定電流充電:充電電流値1450mA/充電終止電圧4.2V定電圧充電:充電電圧値4.2V/充電終止電流50mA定電流放電:放電電流値2750mA/放電終止電圧2.5Vそして、下記の式に従って、容量維持率を求めた。結果を表1に示す。容量維持率=500回目の放電容量/1回目の放電容量×100その結果を表1に示す。