"A1分子中に2個以上のアルケニル基を含有し、23°Cにおける粘度が1.0~500Pasである直鎖状ポリオルガノシロキサン100重量部と、B一般式:.........1式中、R1はアルケニル基を含まない1価の炭化水素基であり、Rは水素原子またはR1と同じアルケニル基を含まない1価の炭化水素基である。mは正の整数である。nは、Rが水素原子の場合は1以上の正の整数であり、Rがアルケニル基を含まない1価の炭化水素基の場合は、3以上の正の整数である。で表され、1分子中に3個以上のケイ素原子結合水素原子を含有するポリオルガノハイドロジェンシロキサンを、そのケイ素原子結合水素原子の前記A成分中のアルケニル基に対するモル比が0.5~10となる量と、C一般式:.........2式中、R1はアルケニル基を含まない1価の炭化水素基であり、pは正の整数である。で表され、1分子中に2個以上のケイ素原子結合水素原子を含有するポリオルガノハイドロジェンシロキサンを、そのケイ素原子結合水素原子の前記A成分中のアルケニル基に対するモル比が0.1~4となる量と、DBET法による比表面積が50m2/以上であり、有機ケイ素化合物により表面処理されたシリカ粉末3~50重量部と、Eシリカ粉末以外の無機充填剤1~500重量部と、F第1の接着性向上成分である、下記F1、F2およびF3から選択される2種以上の有機ケイ素化合物を合計で1~20重量部と、G第2の接着性向上成分である、テトラアルコキシシランおよび/またはその部分加水分解縮合物0.01~10重量部と、H白金系金属化合物を、その白金系金属原子が前記A成分に対して0.1~1,000重量ppmになる量、およびI反応調整剤0.01~30重量部を含有することを特徴とする硬化性ポリオルガノシロキサン組成物。F1ケイ素原子に結合した水素原子と、ケイ素原子に結合した下記式3:で表される側鎖とを有する有機ケイ素化合物F2SiOR2q基とエポキシ基含有基を有する有機ケイ素化合物F3SiOR2q基と脂肪族不飽和炭化水素基を有するシラン化合物上記式中、Q1は、ケイ素原子とエステル結合との間に2個以上の炭素原子を有する炭素鎖を形成する直鎖状または分岐状のアルキレン基を表し、Q2は、酸素原子と側鎖のケイ素原子との間に3個以上の炭素原子を有する炭素鎖を形成する直鎖状または分岐状のアルキレン基を表す。R2は、炭素数1~4のアルキル基または2-メトキシエチル基を表す。qは、1~3の整数である。E前記無機充填剤は、炭酸カルシウムおよび/または粉砕石英であることを特徴とする請求項1記載の硬化性ポリオルガノシロキサン組成物。本発明は、このような課題に対処するためになされたもので、難接着性の金属等の材料に対して高い接着性と接着耐久性を有し、硬さ、引張り強度、伸び等の機械的特性が良好でシール性に優れた硬化物を得ることができる硬化性ポリオルガノシロキサン組成物を提供することを目的とする。本発明の硬化性ポリオルガノシロキサン組成物は、A1分子中に2個以上のアルケニル基を含有し、23°Cにおける粘度が1.0~500Pasである直鎖状ポリオルガノシロキサン100重量部と、B一般式:.........1式中、R1はアルケニル基を含まない1価の炭化水素基であり、Rは水素原子またはR1と同じアルケニル基を含まない1価の炭化水素基である。mは正の整数である。nは、Rが水素原子の場合は1以上の正の整数であり、Rがアルケニル基を含まない1価の炭化水素基の場合は、3以上の正の整数である。で表され、1分子中に3個以上のケイ素原子結合水素原子を含有するポリオルガノハイドロジェンシロキサンを、そのケイ素原子結合水素原子の前記A成分中のアルケニル基に対するモル比が0.5~10となる量と、C一般式:.........2式中、R1はアルケニル基を含まない1価の炭化水素基であり、pは正の整数である。で表され、1分子中に2個以上のケイ素原子結合水素原子を含有するポリオルガノハイドロジェンシロキサンを、そのケイ素原子結合水素原子の前記A成分中のアルケニル基に対するモル比が0.1~4となる量と、DBET法による比表面積が50m2/以上であり、有機ケイ素化合物により表面処理されたシリカ粉末3~50重量部と、Eシリカ粉末以外の無機充填剤1~500重量部と、F第1の接着性向上成分である、下記F1、F2およびF3から選択される2種以上の有機ケイ素化合物を合計で1~20重量部と、G第2の接着性向上成分である、テトラアルコキシシランおよび/またはその部分加水分解縮合物0.01~10重量部と、H白金系金属化合物を、その白金系金属原子が前記A成分に対して0.1~1,000重量ppmになる量、およびI反応調整剤0.01~30重量部を含有することを特徴とする。F1ケイ素原子に結合した水素原子と、ケイ素原子に結合した下記式3:で表される側鎖とを有する有機ケイ素化合物F2SiOR2q基とエポキシ基含有基を有する有機ケイ素化合物F3SiOR2q基と脂肪族不飽和炭化水素基を有するシラン化合物上記式中、Q1は、ケイ素原子とエステル結合との間に2個以上の炭素原子を有する炭素鎖を形成する直鎖状または分岐状のアルキレン基を表し、Q2は、酸素原子と側鎖のケイ素原子との間に3個以上の炭素原子を有する炭素鎖を形成する直鎖状または分岐状のアルキレン基を表す。R2は、炭素数1~4のアルキル基または2-メトキシエチル基を表す。qは、1~3の整数である。本発明の硬化性ポリオルガノシロキサン組成物によれば、各種基材特に、アルミニウムダイキャスト部材や亜鉛メッキ鋼板に対する接着性、および接着耐久性が良好で、硬さ、引張り強度、伸びなどの機械的特性に優れた硬化物を得ることができる。したがって、このような硬化性ポリオルガノシロキサン組成物を加熱などにより硬化させて成るガスケットは、基材に対する接着性が高くシール性に優れているので、電子電気部品あるいは機器のガスケットとして好適する。以下、本発明の実施の形態について説明する。本発明の実施形態の硬化性ポリオルガノシロキサン組成物は、A分子中に2個以上のアルケニル基を有し、23°Cにおける粘度が1.0~500Pasである直鎖状ポリオルガノシロキサンと、B末端または末端以外のケイ素原子に結合する水素原子を1分子中に3個以上含有するポリオルガノハイドロジェンシロキサンと、C両末端のケイ素原子にそれぞれ1個ずつ水素原子が結合されたポリオルガノハイドロジェンシロキサンと、D有機ケイ素化合物により表面処理されたシリカ粉末と、Eシリカ粉末以外の無機充填剤と、F第1の接着性向上成分である特定の有機ケイ素化合物の2種以上と、G第2の接着性向上成分であるテトラアルコキシシランおよび/またはその部分加水分解縮合物と、H白金系金属化合物、およびI反応調整剤をそれぞれ含有する。以下、各成分について説明する。A成分のアルケニル基を含有する直鎖状ポリオルガノシロキサンは、本発明の硬化性ポリオルガノシロキサン組成物のベースポリマーとなる成分である。A成分としては、ケイ素原子に結合したアルケニル基脂肪族不飽和炭化水素基を1分子中に2個以上有し、後述するB成分およびC成分のケイ素原子結合水素原子との付加反応により架橋構造を形成することができるものであれば、どのようなものであってもよい。例えば、一般式:R3aR4bSiO4-a-b/2式中、R3はアルケニル基を表し、R4は脂肪族不飽和炭素-炭素結合を含まない、置換または非置換の1価の炭化水素基を表す。aは1または2であり、bは0~2の整数である。ただし、abは2または3である。で表されるアルケニル基含有シロキサン単位を、分子中に2個以上有するポリオルガノシロキサンである。ここで、R3としては、ビニル基、アリル基、3-ブテニル基、5-ヘキセニル基等が例示される。合成が容易であり、また硬化前の組成物の流動性や硬化後の組成物の耐熱性を損ねないという点から、ビニル基が最も好ましい。aは、合成が容易なことから1であることが好ましい。R4、並びにA成分中の他のシロキサン単位のケイ素原子に結合した有機基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基等のアルキル基;シクロヘキシル基等シクロアルキル基;フェニル基等のアリール基;2-フェニルエチル基、2-フェニルプロピル基等のアラルキル基;クロロメチル基、クロロフェニル基、2-シアノエチル基、3,3,3-トリフルオロプロピル基等の置換炭化水素基などが例示される。複数のR4は互いに同一でも異なっていてもよい。合成が容易であって、機械的強度と硬化前の流動性などの特性のバランスが優れていることから、R4としてはメチル基が最も好ましい。A成分であるアルケニル基含有ポリオルガノシロキサンのシロキサン骨格は、実質的に直鎖状であるが、若干の分岐が存在してもよい。またR3アルケニル基は分子鎖の末端と中間のいずれに存在してもよく、その両方に存在してもよい。硬化後の組成物に優れた機械的性質を与えるためには、少なくとも両末端に存在していることが好ましい。A成分の粘度は、未硬化状態の組成物が所望の流動性を有して、塗布注型やポッティングを含むの際に優れた作業性を示し、かつ硬化後の組成物が優れた伸びと機械的強度および適度の弾性と硬さを示すために、23°Cにおいて1.0~500Pasの範囲であることが望ましい。この粘度範囲は、代表的なA成分である、両末端がジメチルビニルシロキサン単位で閉塞され中間単位がジメチルシロキシ単位からなるポリメチルビニルシロキサンの場合、数平均重合度として320~2,000に相当する。23°Cにおける粘度の下限値は、3.0Pasがより好ましく、10.0Pasがさらに好ましい。粘度の上限値は、300Pasがより好ましく、200Pasがさらに好ましい。硬化物が優れた伸びと機械的強度、および適度の弾性と硬さを示すためには、A成分の粘度が高いことが好ましい場合がある。また、A成分としては、1種類のものを用いても2種以上のものを混合して用いてもよい。2種以上のものを混合して用いる場合、A成分の粘度とは、混合されたアルケニル基含有直鎖状ポリオルガノシロキサンの粘度を意味する。本発明の実施形態において、B成分およびC成分のポリオルガノハイドロジェンシロキサンは、分子中に含まれるヒドロシリル基がA成分中のR3アルケニル基と付加反応することにより、A成分の架橋剤として機能するものである。このような架橋剤として機能する成分のうちで、B成分は、一般式1:............1で表され、末端のケイ素原子、または末端以外のケイ素原子以下、中間ケイ素原子と示すことがある。に結合する水素原子を有するポリオルガノハイドロジェンシロキサンである。このポリオルガノハイドロジェンシロキサンにおいて、ケイ素原子に結合する水素原子の総数は、1分子中で3個以上となっている。式1中、R1はアルケニル基を含まない1価の炭化水素基である。複数のR1は互いに同一でも異なっていてもよい。R1としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等のアルキル基;フェニル基、トリル基、キシリル基等のアリール基;ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基;3-クロロプロピル基、3,3,3-トリフロロプロピル基等のハロゲン化アルキル基が挙げられ、特に、メチル基であることが好ましい。Rは水素原子またはアルケニル基を含まない1価の炭化水素基である。アルケニル基を含まない1価の炭化水素基としては、前記R1と同じ基が挙げられる。また、mは正の整数であり、3~500の範囲内の整数であることが好ましく、3~300の範囲内であることがさらに好ましく、3~100の範囲内であることが特に好ましい。nは、Rが水素原子の場合は1以上の正の整数であり、Rがアルケニル基を含まない1価の炭化水素基の場合は、3以上の正の整数である。Rが水素原子の場合、nは1~100の範囲内が好ましく、1~80の範囲内がさらに好ましく、1~50の範囲内が特に好ましい。Rがアルケニル基を含まない1価の炭化水素基の場合、nは3~100の範囲内が好ましく、3~80の範囲内がさらに好ましく、3~50の範囲内が特に好ましい。B成分の23°Cにおける粘度は3~3000mPasであることが好ましく、3~300mPasであることがさらに好ましく、5~100mPasであることが特に好ましい。このようなB成分のポリオルガノハイドロジェンシロキサンとしては、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサンメチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサンメチルフェニルシロキサンメチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサンメチルハイドロジェンシロキサン共重合体等が例示される。これらのポリオルガノハイドロジェンシロキサンを単独でもしくは2種以上配合してもよい。B成分の配合量は、A成分中のアルケニル基に対するB成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が0.5~10の範囲内となる量である。特に、前記モル比が0.6~5となる量であることが好ましい。A成分中のアルケニル基に対するB成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が0.5未満であると、得られる組成物が十分に硬化しなくなる。また、前記モル比が10を超えると、得られる硬化物中に気泡が生じることがある。C成分は、一般式2:............2で表され、両末端のケイ素原子に水素原子が1個ずつ結合されたポリオルガノハイドロジェンシロキサンである。C成分は、B成分と同様に、分子中に含まれるヒドロシリル基がA成分中のR3アルケニル基と付加反応することにより、A成分の架橋剤として機能するが、C成分の配合により硬化物に良好な接着性を付与することもできる。式2中、R1はアルケニル基を含まない1価の炭化水素基であり、前記B成分におけるR1と同様な基を例示することができる。特に、メチル基であることが好ましい。また、pは正の整数であり、5~500の範囲内の整数であることが好ましく、5~300の範囲内の整数であることがさらに好ましく、5~100の範囲内の整数であることが特に好ましい。C成分の23°Cにおける粘度は3~3000mPasであることが好ましく、3~300mPasであることがさらに好ましく、5~100mPasであることが特に好ましい。このようなC成分のポリオルガノハイドロジェンシロキサンとしては、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ポリジメチルシロキサンが例示される。C成分の配合量は、A成分中のアルケニル基に対するC成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が0.1~4の範囲内となる量である。特に、前記モル比が0.2~2となる量であることが好ましい。A成分中のアルケニル基に対するC成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が0.1未満であると、得られる硬化物に十分な接着性を付与することが難しい。また、前記モル比が4を超えたり、あるいはC成分の割合モル比がB成分より大きくなると、得られる硬化物の硬度が著しく小さくなり、ゴム強度の低下をまねく。C成分の前記モル比は、B成分のモル比以下であることが好ましい。本発明の実施形態において、D成分であるシリカ粉末は、BET法による比表面積以下、BET比表面積という。が50m2/以上であるシリカ粉末で、有機ケイ素化合物により表面処理されたものである。D成分であるシリカ粉末は、硬化前の組成物に適度の流動性を与え、かつ硬化して得られるゴム状弾性体に、その用途に応じて要求される高い機械的強度を付与する。表面処理されたシリカ表面のカーボン量が3重量以上であるシリカ粉末を用いることが好ましい。表面処理されるシリカの種類に特に限定はないが、BET比表面積が50m2/g以上であるシリカ粉末を用いることが必要である。BET比表面積が50~600m2/g、特に100~400m2/gの沈澱シリカ、煙霧質シリカヒュームドシリカ、焼成シリカ等が好適に使用される。補強性の点で、煙霧質シリカが好ましい。シリカ粉末は、ゴムの補強性充填剤として必要不可欠なものであるが、未処理のシリカ表面には多数のシラノール基Si-OH基が存在するため、シリカ粉末をそのまま添加すると、チキソトロピーなどによる増粘、ポットライフの短縮などが生じる。そのため、シリカ粉末の表面を疎水化処理することが必要である。そして表面処理量は、シリカ表面のカーボン量を3重量以上、より好ましくは3.5重量以上とする量であることが好ましい。3重量未満では、組成物の増粘、ポットライフの向上に効果が少ない。なお、カーボン量の上限は特に制限されないが、通常20重量以下、好ましくは12重量以下、特に8重量以下である。D成分のシリカ粉末としては、予め粉体の状態で表面処理されたものを使用する。シリカ粉末の表面処理方法としては、一般に周知の表面処理技術を採用することができる。表面処理剤として使用される有機ケイ素化合物としては、1,3ジビニルテトラメチルジシラザン、1,3ジメチルテトラビニルジシラザン、ヘキサメチルジシラザン等のヘキサオルガノジシラザン、オクタメチルトリシラザン、1,5-ジビニルヘキサメチルトリシラザン等のオクタオルガノトリシラザンなどのオルガノシラザン類、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン等のアルキルトリアルコキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン等のジアルキルジアルコキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリスメトキシエトキシシラン等のアルケニルトリアルコキシシラン、ジビニルジメトキシシラン、ジビニルジエトキシシラン等のジアルケニルジアルコキシシラン、トリメチルメトキシシラン、トリエチルメトキシシラン等のトリアルキルアルコキシシラン、トリビニルメトキシシラン、トリビニルエトキシシラン等のトリアルケニルアルコキシシラン、トリメチルクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、メチルトリクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、ジビニルジクロロシラン、トリビニルクロロシラン等のオルガノクロロシラン、およびクロロプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤、ジメチルポリシロキサン、オルガノハイドロジェンポリシロキサン等が挙げられ、これらの部分加水分解反応物であってもよい。なお、これらの中では、加水分解性基以外のケイ素原子に結合する置換基がメチル基であるシラン系カップリング剤、およびオルガノシラザン類が好ましく、特にはオルガノシラザン類が好ましい。D成分の配合量は、組成物の使用目的を損なわないかぎり限定されないが、A成分100重量部に対して3~50重量部とすることが好ましく、10~40重量部がさらに好ましい。D成分である表面処理シリカ粉末の配合量が多すぎると、未硬化時における組成物の粘度が著しく上昇して塗布などの作業性は悪くなり、反対に少なすぎると、硬化物の機械的強度等の特性が十分でなくなる。本発明の実施形態においてE成分であるシリカ粉末以外の無機充填剤以下、単に無機充填剤と示す。は、前記D成分である表面処理シリカ粉末とともに、硬化前の組成物に所望の流動性を与え、かつ硬化物の機械的強度を向上させる働きをする。E成分である無機充填剤としては、炭酸カルシウム、粉砕シリカ石英微粉末、けいそう土、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、アルミノケイ酸等を挙げることができる。特に、炭酸カルシウムおよび/または粉砕シリカの使用が好ましい。炭酸カルシウムとしては、重質炭酸カルシウムと合成軽質炭酸カルシウムの両方を使用することができる。炭酸カルシウムの粒径平均粒径は、0.01~50μmの範囲であることが好ましい。なお、この平均粒径の値は、電子顕微鏡による画像解析によって測定された値であるが、比表面積から換算された平均粒径、粒度分布からの重量換算による50径から求められた平均粒径、あるいはレーザー回折散乱法で測定された平均粒径であってもよい。E成分の配合量は、組成物の使用目的を損なわないかぎり限定されないが、A成分100重量部に対して1~500重量部とすることが好ましく、10~200重量部がさらに好ましい。E成分である無機充填剤の配合量が多すぎると、未硬化時における組成物の粘度が著しく上昇して塗布など作業性は悪くなり、反対に少なすぎると、硬化物の機械的強度等の特性が十分でなくなる。本発明の実施形態において、F成分である下記F1、F2およびF3から選択される少なくとも2種の有機ケイ素化合物は、本発明の硬化性ポリオルガノシロキサン組成物の接着性を向上させる第1の接着性向上成分である。この第1の接着性向上成分は、A成分の重合度およびH/Vi比などと相まって、高い接着性を発現させる。また、各種の被着体に対して良好な接着性を付与する。F1は、ケイ素原子に結合した水素原子と、ケイ素原子に結合した下記式3:で表される側鎖とを有する有機ケイ素化合物である。また、F2は、SiOR2q基とエポキシ基含有基を有する有機ケイ素化合物であり、F3は、SiOR2q基と脂肪族不飽和炭化水素基を有するシラン化合物である。式3中、Q1は、ケイ素原子とエステル結合の間に2個以上の炭素原子を有する炭素鎖を形成する直鎖状または分岐状のアルキレン基を表し、Q2は、酸素原子と側鎖のケイ素原子の間に3個以上の炭素原子を有する炭素鎖を形成する直鎖状または分岐状のアルキレン基を表す。また、式3およびF2、F3の基を表す化学式中で、R2は、炭素数1~4のアルキル基または2-メトキシエチル基を表す。組成物の硬化のための付加反応の際に、A成分の付加反応によって架橋されたシロキサン構造に、式3の側鎖が導入されて接着性を発揮する。そのようにして、F1は組成物の接着性に寄与する。また、F1の側鎖に存在するアルコキシ基は、F2および/またはF3のアルコキシ基との共加水分解縮合反応により、F2および/またはF3をシロキサン骨格に導入することにも寄与する。Q1としては、エチレン基、トリメチレン基、2-メチルエチレン基、テトラメチレン基等のアルキレン基が例示され、合成および取扱いが容易なことから、エチレン基および2-メチルエチレン基が好ましい。Q2としては、トリメチレン基、2-メチルトリメチレン基、テトラメチレン基等のアルキレン基が例示され、合成および取扱いが容易なことから、トリメチレン基が好ましい。R2としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基等の炭素数1~4のアルキル基;および2-メトキシエチル基が例示される。良好な接着性を付与し、かつ加水分解によって生じるアルコールが揮発しやすいことから、メチル基およびエチル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。F1の特徴である上記水素原子と上記側鎖とは、合成が容易なことから、別個のケイ素原子に結合していることが好ましい。したがって、F1の基本部分は、直鎖状、分岐状または環状シロキサン骨格を形成していることが好ましい。所定の化合物を制御よく合成し精製し得ることから、環状シロキサン骨格であることがさらに好ましい。また、F1に含まれるSi-H結合の数は、1個以上の任意の数であり、環状シロキサン化合物の場合2個または3個が好ましい。このようなF1としては、下記の化合物が例示される。1種を単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。本発明の実施形態において、有機ケイ素化合物F2は、SiOR2q基とエポキシ基含有基をそれぞれ有する有機ケイ素化合物である。ケイ素原子に結合したアルコキシ基以下、OR2に関しては、2-メトキシエトキシ基を包含すると、F1および/または後述するF3のケイ素原子に結合したアルコキシ基との加水分解縮合反応によって、架橋したシロキサン構造に導入される。そして、エポキシ基が接着性を発揮する部分として機能し、組成物の接着性、特にプラスチックに対する接着性の向上に寄与する成分である。このようなF2は、SiOR2q基とエポキシ基含有基を有する有機ケイ素化合物である。式中、R2は前述のとおりである。qは、1~3の整数である。R2としては、F1の場合と同様な基が例示される。良好な接着性を与えることから、メチル基およびエチル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。エポキシ基含有基としては、合成が容易であり、かつ加水分解性がなく優れた接着性を示すことから、3-グリシドキシプロピル基のような、エーテル酸素原子を含む脂肪族エポキシ基含有基;2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチル基のような脂環式エポキシ基含有基などが好ましい。ケイ素原子に結合したアルコキシ基の数は、分子中2個以上であることが好ましい。OR2基とエポキシ基含有基とは、同一のケイ素原子に結合していても、別のケイ素原子に結合していてもよい。このようなF2としては、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシランのような3-グリシドキシプロピル基含有アルコキシシラン類;2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリエトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルメチルジメトキシシランのような2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチル基含有アルコキシシラン類;nが2以上のこれらシラン類の部分加水分解縮合物;ならびに鎖状または環状メチルシロキサンのメチル基の一部が、トリメトキシシロキシ基または2-トリメトキシシリルエチル基と、上記のエポキシ基含有基とで置換された炭素/ケイ素両官能性シロキサンなどが例示される。これらの1種を単独で用いても、2種以上を併用してもよい。本発明の実施形態において、F3は、SiOR2q基と脂肪族不飽和炭化水素基をそれぞれ有するシラン化合物である。F3は、ケイ素原子に結合したアルコキシ基と、F1および/またはF2分子のケイ素原子に結合したアルコキシ基との加水分解縮合反応によって、架橋したシロキサン構造に導入される。また、組成物の硬化のための付加反応の際に、F3の有する脂肪族不飽和炭化水素基が、B成分およびC成分との付加反応によって架橋したシロキサン構造に導入される。そして、アルコキシ基が、他のF3のアルコキシ基、およびF2と併用する場合はF2のアルコキシ基との共加水分解縮合反応によって、他のF3および/またはF2をシロキサン構造に導入する。その結果、残存するアルコキシ基が、接着性を発揮する部分として、組成物の接着性、特に金属に対する接着性の向上に寄与する。このF3は、SiOR2q基と脂肪族不飽和炭化水素基を有するシラン化合物である。式中、R2およびqは前述のとおりである。R2としては、F1の場合と同様な基が例示される。良好な接着性を与えることから、メチル基およびエチル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。qは、2または3が好ましい。脂肪族不飽和炭化水素基がビニル、アリル、3-ブテニルのようなアルケニル基の場合、ケイ素原子に直接結合していても、あるいは3-アクリロキシプロピル、3-メタクリロキシプロピルのように、不飽和アシロキシ基が3個以上の炭素原子を介してケイ素原子に結合していてもよい。不飽和炭化水素基含有基としては、合成および取扱いが容易なことから、ビニル基、メタクリロキシプロピル基などが好ましい。このようなF3としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス2-メトキシエトキシシラン、メチルビニルジメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、アリルトリエトキシシラン、メチルアリルジメトキシシランのようなアルケニルアルコキシシラン類;3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、3-アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシランのようなメタアクリロキシプロピルトリアルコキシシランなどが例示され、1種を単独で用いても、2種以上を併用してもよい。これらF成分は、前述のF1とF2とF3のうちの少なくとも2種を含有することにより、他の構成成分とともに、組成物が広範囲の被着体に対して接着性を発現するように機能する。F成分は、F1と、F2および/またはF3との組合せを含むことが好ましい。F成分の配合量は、F1~F3の合計量として、A成分100重量部に対して1~20重量部である。3~15重量部の範囲がより好ましい。F成分が1重量部未満では接着性が十分でなく、反対に20重量部を超えると、A成分とB成分およびC成分との間の付加反応による架橋の密度が減少し、硬化によって得られる接着層の機械的強度が減少する。また、200°C以上の高温に曝されると、接着層に残存するアルコキシ基の縮合反応による架橋が進行して硬さが上昇し、伸びが低下して、接着層が破壊されるおそれがある。なお、F成分が上記の2種類の有機ケイ素化合物の混合物である場合、良好な接着性を得るために、F成分中の一方が他方の0.05~20倍重量比の範囲であることが好ましい。また、F成分がF1、F2およびF3の混合物である場合、それぞれがF成分全体の5重量以上配合されていることが好ましい。本発明の実施形態においては、このようなF第1の接着性向上成分とともに、第2の接着性向上成分として、G式:SiOR54式中、R5は、炭素数1~3のアルキル基を表すで示されるテトラアルコキシシランおよび/またはその部分加水分解縮合物が配合される。G第2の接着性向上成分の配合により、金属への接着性をさらに向上させることができる。接着性を考慮すると、テトラアルコキシシランの部分加水分解縮合物が好ましい。ここで、R5としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等の炭素数1~3のアルキル基が例示される。入手および取扱いが容易で、接着性の向上効果が著しいことから、エチル基が好ましい。G成分の配合量は、硬化して得られるシリコーンゴムに金属への優れた接着性を付与することから、A成分100重量部に対して0.01~10重量部とすることが好ましく、0.02~5重量部がさらに好ましい。本発明の実施形態において、H成分である白金系金属化合物は、A成分中のアルケニル基とB成分およびC成分中のヒドロシリル基との間の付加反応を促進し、また同様の付加反応によって、架橋重合体のシロキサン網状骨格に前記接着性向上成分であるF成分を導入するための触媒である。このH白金系金属化合物としては、白金、ロジウム、パラジウムのような白金系金属原子の化合物が用いられる。塩化白金酸、塩化白金酸とアルコールの反応生成物、白金-オレフィン錯体、白金-ビニルシロキサン錯体、白金-ビニル基含有環状シロキサン錯体、白金-ケトン錯体、白金-ホスフィン錯体等の白金化合物;ロジウム-ホスフィン錯体、ロジウム-スルフィド錯体等のロジウム化合物;パラジウム-ホスフィン錯体等のパラジウム化合物等が例示される。触媒活性が良好なことから、白金-ビニルシロキサン錯体や白金-ビニル基含有環状シロキサン錯体が好ましい。H成分である白金系金属化合物の配合量は、優れた硬化速度が得られることから、A成分に対して白金系金属原子換算で0.1~1,000重量ppmであり、より好ましくは0.5~200重量ppmである。本発明の実施形態の組成物には、I反応調整剤が配合される。I成分である反応調整剤は、組成物の硬化反応速度を抑制して、取扱いの作業性ならびに接着性の発現と硬化速度とのバランスを高めるとともに、組成物の接着性をさらに向上させる働きもする。このような機能を有する反応調整剤としては、マレイン酸ジアリルのような分子中に極性基を含む有機化合物、アセチレンアルコール類やその誘導体のような不飽和基を含む化合物などを使用することができる。マレイン酸ジアリル以外の反応調整剤として、エチニルシクロヘキサノール、トリアリルイソシアヌレート、3,5-ジメチル-1-ヘキシン-3-オール、3-メチル-1-ブチン-3-オール等が挙げられる。I成分である反応調整剤の配合量は、A成分100重量部に対して0.01~30重量部とする。0.05~10重量部の範囲がより好ましい。本発明の組成物には、目的に応じて、導電性充填剤や耐熱性向上剤を配合してもよい。導電性充填剤としては、カーボンブラック、銀粉末、導電性亜鉛等が挙げられ、カーボンブラックが好ましい。耐熱性向上剤としては、酸化チタン、酸化鉄、カーボンブラック、酸化セリウム、水酸化セリウム等が挙げられ、酸化鉄やカーボンブラックが好ましい。さらに、本発明の効果を損なわない範囲で、無機顔料、チキソトロピー性付与剤、押出し作業性を改良するための粘度調整剤、紫外線防止剤、防かび剤、難燃化剤など、各種の添加剤を加えてもよい。また、用途によっては、本発明の組成物を、トルエン、キシレンのような有機溶媒に溶解ないし分散させてもよい。本発明の実施形態の組成物は、A~I成分、およびさらに必要に応じて配合される他の成分を、万能混練機、ニーダーなどの混合手段によって均一に混練して調製することができる。また、安定に長期間貯蔵するために、B成分、C成分とF成分に対してH成分が別の包袋になるように2個の容器に配分して保存しておき、使用直前に混合し、減圧で脱泡して使用に供してもよい。本発明の実施形態のポリオルガノシロキサン組成物を使用する場合は、接着すべき部位に注入、滴下、流延、注型、容器からの押出しなどの方法により、組成物を0.5~5mmの厚さに塗布し、またはトランスファー成形や射出成形によって接着対象物に付着させる。そして、例えば100°Cで40分、または90°Cで60分というように、比較的低温かつ短時間の加熱で硬化接着させることができる。なお、実施形態のポリオルガノシロキサン組成物を接着すべき部位に塗布した後、未硬化の状態で接着対象物の貼り合わせを行う場合には、塗布厚を0.5mmよりもさらに薄くすることも可能である。こうして、本発明の実施形態の硬化性ポリオルガノシロキサン組成物によれば、アルミニウムダイキャスト部材をはじめとする難接着性の金属等の基材に対して、高い接着性および接着耐久性を有し、かつ硬さ、引張り強度、伸び等の機械的特性が良好でシール性に優れた硬化物を得ることができる。以下、本発明の実施例について記載するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。以下の実施例および比較例において、粘度は23°Cにおける粘度を示す。また、実施例および比較例の組成を表す表1において、以下の実施例および比較例においては、A成分、B成分およびC成分として下記のポリオルガノシロキサンを用いた。なお、シロキサン単位を次のような記号で示すものとする。M単位:CH33SiO1/2-Mv単位:CH32CH2=CHSiO1/2-MH単位:CH32HSiO1/2-D単位:-CH32SiO-DH単位:-CH3HSiO-Dv単位:-CH3CH2=CHSiO-Q単位:SiO4/24官能性A成分A-1:両末端がMv単位で封鎖され中間単位がD単位からなる、粘度が40Pasの両末端ビニル基含有直鎖状ポリジメチルシロキサン。両末端がMv単位で封鎖され中間単位がD単位からなる2種類の直鎖状ポリジメチルシロキサンの混合物であり、混合物の粘度が40Pasである。D単位の数は平均で800個である。A-2:両末端がMv単位で封鎖され中間単位がD単位からなる、粘度が100Pasの両末端ビニル基含有直鎖状ポリジメチルシロキサン。両末端がMv単位で封鎖され中間単位がD単位からなる2種類の直鎖状ポリジメチルシロキサンの混合物であり、混合物の粘度が100Pasである。D単位の数は平均で1200個である。A-3:両末端がMv単位で封鎖され中間単位がD単位からなる、粘度が10Pasの両末端ビニル基含有直鎖状ポリジメチルシロキサン。両末端がMv単位で封鎖され中間単位がD単位からなる2種類の直鎖状ポリジメチルシロキサンの混合物であり、混合物の粘度が10Pasである。D単位の数は平均で530個である。A-4:両末端がM単位で封鎖され、中間単位がD単位およびDv単位からなり、Dv単位が全D単位D単位とDv単位との合計の6モルで、粘度が5Pasである側鎖ビニル基含有直鎖状ポリメチルシロキサン。全D単位の数は約500個。A-5:M単位、Dv単位およびQ単位からなり、モル単位比がM6DvQ8で示される分岐状ポリメチルビニルシロキサン。B成分B-1:両末端がM単位で封鎖され、中間単位が50モルのDH単位と残余のD単位からなり、粘度が0.03Pasである直鎖状ポリメチルハイドロジェンシロキサン。全D単位の数は約40個。C成分C-1:両末端がMH単位で封鎖され、中間単位がD単位からなり、粘度が0.02Pasである直鎖状ポリジメチルハイドロジェンシロキサン。D単位の数は約30個。さらに、実施例および比較例において、D成分およびE成分として、下記の充填剤を用いた。D成分D-1:表面をヘキサメチルジシラザンで処理された、BET法による比表面積200m2/gの煙霧質シリカ。シリカ表面のカーボン量3重量。D-2:比表面積200m2/gの煙霧質シリカ。表面未処理。E成分E-1:粉砕石英。平均粒径5μm。E-2:炭酸カルシウム粉末。平均粒径2μm。F第1の接着性向上成分として、下記の有機ケイ素化合物を用いた。F-1:3-トリメトキシシリルプロピルメタクリラートと、2,2,4,6,8-ペンタメチルシクロテトラシロキサンとの反応生成物であり、以下の式:で表される環状シロキサンと、以下の式:で表される環状シロキサンの異性体混合物。F-2:3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン。F-3:3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン。G第2の接着向上成分として、下記の化合物を用いた。G-1:テトラエトキシシランエチルシリケート。G-2:テトラエトキシシランの部分加水分解縮合物。H成分として、下記の白金系金属化合物を用いた。H-1:塩化白金酸をDv4で示される環状シロキサンと加熱することによって得られる白金含有量が2重量である錯体。また、I成分として、下記の反応調整剤を用いた。I-1:エチニルシクロヘキサノール。さらに、カーボンブラックとして、カーボンブラックMBCANCARB社製、商品名サーマックスMT、平均粒径300nmを使用した。実施例1表1に示す組成の各成分を、以下に示すように配合し、撹拌混合してポリオルガノシロキサン組成物を調製した。すなわち、万能混練機にA-1の一部とD-1を仕込み、150°Cで2時間混練した後、さらにA-1の一部を加えて撹拌混合した。次いで、E成分E-1を加えて混合し、さらにA-1の残りとカーボンブラックを加えた後、H-1を添加して混練した。その後、反応調整剤であるI-1を加えて混合し、さらにF-1~F-1およびG-2を添加し、さらにB-1およびC-1を加えて減圧混練することにより脱泡を行い、ポリオルガノシロキサン組成物を得た。実施例2~6、比較例1,2実施例2~6においては表1に示す各成分を、比較例1,2においては表2に示す各成分を、それぞれ同表に示す組成で配合し、実施例1と同様な手順で操作を行い、ポリオルガノシロキサン組成物を調製した。なお、実施例2,3においては、カーボンブラックを添加しなかった。また、実施例5,6においては、液状のジメチルシロキサン粘度100mPasをA-1の残りとカーボンブラックとともに添加し混合した。さらに、比較例1,2においては、B-1とC-1の一方のみを添加した。比較例3~5表2に示す組成の各成分を、以下に示すように配合し、撹拌混合してポリオルガノシロキサン組成物を調製した。すなわち、撹拌機、加熱装置および減圧装置を備えた容器に、A-1の一部と、A-3のトルエン溶液濃度50重量を入れ、均一に混合した後、150°C、0.13kPaでトルエンを留出し、ポリオルガノシロキサン溶液ベースコンパウンド1得た。また、万能混練機にA-1の一部、水、ヘキサメチルジシラザンを仕込んで、撹拌混合した後、D-2を添加し1時間混練し、さらに150°Cで5時間の加熱混練を行った。その後、150°Cで3時間の加熱減圧混練を行い、未反応のシラザン類を含む低沸点物を留去した後、E成分を加え、さらにA-1の一部で所望のフィラー/ポリマー比になるように希釈し、ベースコンパウンド2得た。次に、ベースコンパウンド1、ベースコンパウンド2、A-1の残部、フェニル基含有ポリシロキサンおよびA-2を万能混練機で混合し、これに、H-1、反応調整剤であるI-1を加えて混合した後、さらに、F成分とG成分次いでB-1とC-1を添加して減圧混練することにより脱泡を行い、ポリオルガノシロキサン組成物を得た。次いで、実施例1~6および比較例1~5で得られたポリオルガノシロキサン組成物の各特性を、次のような方法により測定し評価した。これらの測定評価結果を、実施例1~6においては表1の下欄に、比較例1~5においては表2の下欄にそれぞれ示す。粘度ポリオルガノシロキサン組成物の粘度を、23°Cで回転粘度計により測定した。硬さポリオルガノシロキサン組成物を金型に充填し、100°Cで40分間加熱することにより硬化させ、2mm厚のシート状の試験片を作製した。この試験片を3枚重ね、硬さをJISK6253に拠りタイプAデュロメータを用いて測定した。機械的特性前記試験片の引張強さと伸びを、JISK6251に拠り測定した。密度前記試験片の密度を、JISK6249に準拠し、空気中における重量と水中における重量から算出した。せん断接着強さ25mm幅×100mm長さ×2mm厚さのアルミニウム板2枚を、重なり部分の長さが10mmになるようにラップさせ、ラップ部分にポリオルガノシロキサン組成物1mm厚を挟み込んだ後、100°C×1時間で加熱硬化させて、せん断試験片を作製した。このせん断試験片のせん断強度をオートグラフにより測定した。接着性各被着体アルミニウム、PBT樹脂、無洗浄アルミニウムダイキャスト部材、亜鉛を主とするメッキ処理鋼の板2枚を、前記と同様に重なり部分の長さが10mmになるようにラップさせ、ラップ部分にポリオルガノシロキサン組成物1mm厚を挟み込んだ後、100°C×1時間で加熱硬化させて、試験片を作製した。この試験片において、2枚の被着体の板を引き剥がす方向に引張り、硬化物の破断および界面剥離の状況によって接着性を評価した。<接着性の評価>○:接着性優硬化物が破断凝集破壊し、被着体の接着面の全体に硬化物が付着している。△:接着性良被着体の接着面に部分的に硬化物が付着し、硬化物の一部が剥離する。×:接着性なし硬化物が被着体との界面で剥離し、接着面への硬化物の付着がない。せん断片の接着耐久性被着体をアルミニウムダイキャストとする試験片を、120°Cの熱風循環式オーブンで1000時間エージングした後、前記接着性試験と同様に、被着体の板を引き剥がす方向に引張り、硬化物の破断および界面剥離の状況によって接着性を評価した。<接着耐久性の評価>○:接着耐久性優硬化物が破断凝集破壊し、被着体の接着面の全体に硬化物が付着している。△:接着耐久性良被着体の接着面に部分的に硬化物が付着し、硬化物の一部が剥離する。×:接着耐久性なし硬化物が被着体との界面で剥離し、接着面への硬化物の付着がない。面接着性図1に示すように、25mm幅×100mm長さ×2mm厚さのアルミニウムダイキャスト板1の2枚を、直交するように重ね、ラップ部分にポリオルガノシロキサン組成物21mm厚を挟み込んだ後、100°C×1時間で加熱硬化させて試験片3を作製した。2枚のアルミニウムダイキャスト板を互いに面に垂直な反対方向に引き剥がし、硬化物の破断および界面剥離の状況によって面接着性を評価した。さらに、前記面接着性の評価が○または△であった試験片に対して、耐久試験後の面接着性を調べた。すなわち、試験片をガラス容器中で浸水させ、70°Cの熱風循環式オーブンで100時間エージングした後、硬化物の破断および界面剥離の状況によって面接着性を評価した。この面接着性試験は、前記せん断片の接着耐久性試験に比べて、より過酷な条件での試験となる。<面接着性の評価>○:面接着性優硬化物が破断凝集破壊し、被着体の接着面の全体に硬化物が付着している。△:面接着性良被着体の接着面に部分的に硬化物が付着し、硬化物の一部が剥離する。×:面接着性なし硬化物が被着体との界面で剥離し、接着面への硬化物の付着がない。表1から明らかなように、本発明の実施例で得られたポリオルガノシロキサン組成物は、加熱硬化して、伸びが大きく、引張り強度が良好な硬化物を形成した。また、実施例のポリオルガノシロキサン組成物は、アルミニウム基板、PBT樹脂製基板、無洗浄アルミニウムダイキャスト部材、および亜鉛を主とするメッキ処理鋼板のいずれに対しても、優れた接着性を示した。さらに、接着耐久性にも優れていた。"