現像剤を印字媒体上に定着させる導電性材料で構成される加熱部と、電源に接続可能であり前記加熱部に対面して複数層設けられた励磁コイルと、複数層設けられた前記励磁コイルのいずれかに前記電源からの供給電力を接続切換する切換部と、前記切換部を制御する制御部とを設けたことを特徴とする定着装置。前記励磁コイルは、少なくとも、第一の励磁コイルと、前記第一の励磁コイルよりも前記加熱部から離れて設けられた第二の励磁コイルとからなり、前記制御部は、前記励磁コイルへの前記電源からの供給電力を低減させる場合、前記第一の励磁コイルのみ電力供給をONにするよう前記切換部を制御し、第一の電力量までリニア制御して電力供給量が低減すると、前記第一の励磁コイルへの電力供給をOFFにした後、前記第二の励磁コイルのみ電力供給をONにするよう前記切換部を制御し、必要に応じて、前記第一の電力量より小さい第二の電力量までリニア制御し、電力供給量を前記第二の電力量より小さくする際は間欠制御し、前記励磁コイルへの前記電源からの供給電力を増加させる場合、前記第二の励磁コイルのみ電力供給をONにするよう前記切換部を制御し、前記第一の電力量より大きい第二の電力量まで間欠制御またはリニア制御を組み合わせて電力供給量が増加すると、前記第二の励磁コイルへの電力供給をOFFにした後、前記第一の励磁コイルのみ電力供給をONにするよう前記切換部を制御することを特徴とする請求項1記載の定着装置。前記加熱部の両端または片端において前記加熱部に対し前記励磁コイルより外側に、前記励磁コイルとは逆極性の磁束を発生させるキャンセルコイルを設けたことを特徴とする請求項1または請求項2記載の定着装置。前記加熱部の両端または片端において前記複数層の励磁コイルの間に、前記励磁コイルとは逆極性の磁束を発生させるキャンセルコイルを設けたことを特徴とする請求項1または請求項2記載の定着装置。トナーを印字媒体上に定着させる導電性材料で構成される加熱ローラと、電源に接続可能であり前記加熱ローラの周面に対面して複数層設けられた励磁コイルと、複数層設けられた前記励磁コイルに設けられ、前記励磁コイルに前記電源から供給される電力を接続切換するスイッチング回路と、前記スイッチング回路を接続切換制御する制御部とを設けたことを特徴とする定着装置。前記励磁コイルは、少なくとも、第一の励磁コイルと、前記第一の励磁コイルよりも前記加熱ローラから離れて設けられた第二の励磁コイルとからなり、前記制御部は、前記励磁コイルへの前記電源からの供給電力を低減させる場合、前記第一の励磁コイルのみ電力供給をONにするよう前記スイッチング回路を制御し、第一の電力量までリニア制御して電力供給量が低減すると、前記第一の励磁コイルへの電力供給をOFFにした後、前記第二の励磁コイルのみ電力供給をONにするよう前記スイッチング回路を制御し、必要に応じて、前記第一の電力量より小さい第二の電力量までリニア制御し、電力供給量を前記第二の電力量より小さくする際は間欠制御し、前記励磁コイルへの前記電源からの供給電力を増加させる場合、前記第二の励磁コイルのみ電力供給をONにするよう前記スイッチング回路を制御し、前記第一の電力量より大きい第二の電力量まで間欠制御またはリニア制御を組み合わせて電力供給量が増加すると、前記第二の励磁コイルへの電力供給をOFFにした後、前記第一の励磁コイルのみ電力供給をONにするよう前記スイッチング回路を制御することを特徴とする請求項5記載の定着装置。前記加熱ローラの軸方向両端または片端において前記加熱ローラに対し前記励磁コイルより外側に、前記励磁コイルとは逆極性の磁束を発生させるキャンセルコイルを設けたことを特徴とする請求項5または請求項6記載の定着装置。前記加熱ローラの軸方向両端または片端において前記複数層の励磁コイルの間に、前記励磁コイルとは逆極性の磁束を発生させるキャンセルコイルを設けたことを特徴とする請求項5または請求項6記載の定着装置。前記請求項1乃至請求項8に記載された定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。前記請求項1乃至請求項8に記載された定着装置を備えたことを特徴とする事務機器。しかしながら、上記のような方法では、入力電源にフリッカーが生じたり、加熱ローラに温度リップルが発生するため、印刷画像への悪影響を未だ充分に解消することができないという課題がある。上記課題を解決するため、本発明の定着装置は、現像剤を印字媒体上に定着させる導電性材料で構成される加熱部と、電源に接続可能であり前記加熱部に対面して複数層設けられた励磁コイルと、複数層設けられた前記励磁コイルのいずれかに前記電源からの供給電力を接続切換する切換部と、前記切換部を制御する制御部とを設けたことを特徴とする。上記の構成を採用することにより、一方の励磁コイルへの供給電力を徐々に減少させることにより、前記一方の励磁コイルへの電力供給を制御するスイッチング素子に異常電流が流入し始めても、前記一方の励磁コイルから、被加熱体からより遠い側の他方の励磁コイルに電力供給を切り換えることにより、前記他方の励磁コイル用のスイッチング素子が高周波電源の共振回路を正常に駆動させ、当該スイッチング素子に異常電流が流れない状態で、低電力で被加熱体の定常温度を維持することができるという効果を奏する。以下、図面に基づき本発明に係る定着装置の実施の形態について説明する。実施の形態1本発明に係る実施の形態1の趣旨は、加熱部として機能する被加熱体加熱ローラに磁束を供給する励磁コイル加熱コイルを2層設け、被加熱体により近い側の一方の励磁コイルに送電して被加熱体を加熱ウォームアップし、被加熱体の温度が定常温度に達すると、当該定常温度を維持するために前記一方の励磁コイルへの供給電力を徐々に減少させるが、減少させ続けると、前記一方の励磁コイルへの電力供給を制御するスイッチング素子に異常電流が流入し始める。そこで、前記一方の励磁コイルから、被加熱体からより遠い側の他方の励磁コイルに電力供給を切り換えることにより、前記他方の励磁コイル用のスイッチング素子が高周波電源の共振回路を正常に駆動させ、当該スイッチング素子に異常電流が流れない状態で、被加熱体の定常温度を維持することができる。また、前記他方の励磁コイルへの供給電力を徐々に減少させた場合も、ある電力量以下で当該スイッチング素子に異常電流が流入し始めるので、更に前記定常温度を維持する場合は、前記他方の励磁コイルへの電力供給を間欠駆動するというものである。以下、本発明に係る定着装置を備える画像形成装置の構成について説明する。図1は、本発明に係る定着装置を備える画像形成装置の主要部の構成を示す模式図である。画像形成装置1は、トナー像現像剤が形成される作像面を有する感光体ドラム2と、その感光体ドラム2の作像面を所定の電位に均一に帯電させる帯電器3と、その均一に帯電させた作像面に対してレーザー光を走査して静電潜像を形成するLSULaserScanningUnit4と、その静電潜像をトナーで現像する現像器5と、感光体ドラム2に対向して配置され、転写バイアスの印加によって感光体ドラム2のトナー像を記録材S記録紙等に転写するための転写ローラ6と、転写後の感光体ドラム2の作像面に残留するトナー等を除去するクリーニング装置7と、記録材Sに転写された未定着のトナーを記録材Sに定着させるための定着装置8と、記録材Sを格納する給紙部9とを主として備える。画像形成装置1において画像形成処理が開始されると、給紙部9の記録材Sは、給紙経路11に沿って設けられたガイド部材12上を所定のタイミングで搬送され、矢印方向に回転する感光体ドラム2と転写ローラ6とのニップ部にてトナー像が転写された後、定着装置8においてトナー像の定着処理が実施され、装置外部に設けられた排紙トレイ13に載置される。次に、本発明に係る定着装置の詳細構成について説明する。図2は、本発明に係る定着装置の詳細構成を示す模式図である。ここでは励磁コイルは単層のみ設けた構成で説明するが、図5以降で本発明の特徴である励磁コイルを複数層設けた構成について説明する。定着装置8は、加熱ローラ21および加熱ローラ21から所定の距離をおいて軸方向に平行に配置された定着ローラ22と、加熱ローラ21および定着ローラ22に架け渡されて定着ローラ22の回転に伴ない回転する一方、加熱ローラ21に対向配置された誘導加熱部23の被加熱体として加熱ローラ21とともに誘導加熱される加熱ベルト24と、加熱ベルト24を介して定着ローラ22に圧接されることにより、定着ローラ22に対する加熱ベルト24の巻き掛け部分との間に、定着処理される記録紙を挟み込むための定着ニップ部Nを形成する加圧ローラ25と、加熱ベルト24の内周面側に配置され、加熱ベルト24における定着ニップ部N近傍の温度を検出するサーミスタ温度検出手段26とを備えており、未定着トナー像Tが形成された記録材Sは、定着ニップ部Nにおいて矢印方向に回転する加熱ベルト24および加圧ローラ25により押圧および加熱されることにより、未定着トナー像Tを溶融させて記録材Sに定着させるための処理が行われる。ここで、例えば、加熱ローラ21は、鉄、ニッケル、銅またはその合金類からなる中空円筒状の強磁性金属部材、磁性金属部材または導電性部材を有し、定着ローラ22は、SUS等の金属製の芯金および表層を構成するシリコンスポンジ等からなる弾性層を有し、加圧ローラ25は、ステンレス鋼またはアルミニウム等の金属部材からなる芯金および表層を構成するシリコーンゴム等からなる弾性層を有し、また、加熱ベルト24は、ポリイミド樹脂またはフッ素樹脂等からなる耐熱性のフィルム基材上に、銀、鉄、ニッケル、銅またはその合金類からなる強磁性金属層、磁性金属層または導電性層およびシリコーンゴム等からなる弾性層およびPTFEpolytetrafluoroethylene等からなる表面離型層等の各部材を重ねた無端状ベルトである。この加熱ベルト24の強磁性金属層、磁性金属層または導電性層は備えなくても実施可能である。誘導加熱部23は、加熱ローラ21および加熱ベルト24の周面に対向若しくは対面して設けられ、図示しない電源部から電力を供給され高周波磁界を発生することにより加熱ローラ21および加熱ベルト24を電磁誘導によって発熱させる励磁コイル31と、この励磁コイル31の内面31aの形状に適合する半円柱状をなす載置部32aを有し、加熱ローラ21および加熱ベルト24の一部を取り囲むように配置されたコイルガイド32と、励磁コイル31の外面31bを覆うように配置されたアーチコア33と、励磁コイル31の中央部に挿入されるように配置されたセンターコア34と、アーチコア33の両側に配置されたサイドコア35とを備え、回転する加熱ローラ21および加熱ベルト24を電磁誘導加熱によって加熱する。コイルガイド32は、加熱ローラ21および加熱ベルト24から励磁コイル31への熱伝達を抑制する断熱部材としても機能する。また、アーチコア33、センターコア34およびサイドコア35は、ともに磁路を構成し、励磁コイル31によって生成された磁束を通すことで外部への漏洩を防ぎ、効率的な電磁誘導加熱を可能とする。これらのアーチコア33、センターコア34、サイドコア35は、例えば、フェライトやパーマロイ等の強磁性体から形成することができる。なお、本実施の形態1では、加熱部として機能する加熱ローラ21および加熱ベルト24を励磁コイル31によって生成された磁束により電磁誘導加熱し、回転する加熱ベルト24を介して記録材Sの未定着トナー像Tを定着するベルト定着方式間接定着方式を例示しているが、本発明はこの方式に限定して適用されるものではなく、加熱ローラ21を励磁コイル31によって生成された磁束により加熱させ、加熱ローラ21で直接、記録材Sの未定着トナー像Tを定着するローラ定着方式直接定着方式の他、電磁誘導加熱を用いるすべての定着装置に適用できるものである。次に、本発明に係る定着装置に用いる励磁コイルについて説明する。図3は、本発明に係る定着装置に用いる励磁コイルの構成斜視図、図4は、本発明に係る定着装置に用いる励磁コイルの図3におけるa-a断面図である。ここでも励磁コイルは単層のみ設けた構成で説明するが、図5以降で本発明の特徴である励磁コイルを複数層設けた構成について説明する。図3において、励磁コイル31は、例えば、図4に示すように、個別に絶縁被覆された複数例えば、10本の銅線41直径0.05~0.2mm程度が束ねられたリッツ線42を巻回して積層した構成を採用することができる。励磁コイル31は、リッツ線42の一端に取り付けられた端子43から巻回を開始して開口部44を形成し、順次、開口部44から離れながら、コイルガイド32の載置部32a図2の形状と同様の半円柱状をなすように巻回して、コイル形状に成型する。リッツ線42の他端には端子45が取り付けられている。端子43、端子45を図示しない電源に接続し、交流の高周波電流を流すと、励磁コイル31の開口部44に交番磁束が発生し、開口部44の周辺に交番磁界が生じる。この励磁コイル31を図2の誘導加熱部23に用いることにより、加熱ローラ21および加熱ベルト24の表面に生じるうず電流による抵抗発熱と交番磁束によるヒステリシス損から生じる発熱によって、加熱ローラ21および加熱ベルト24が加熱される。次に、本発明に係る定着装置に用いる励磁コイルの構成について説明する。図5は、本発明に係る定着装置に用いる励磁コイルの構成斜視図であり、励磁コイルを複数層設けた構成を示した図である。図5において、励磁コイル50第二の励磁コイルは、図3で説明した励磁コイル31第一の励磁コイルと同様の構成および大きさであり、励磁コイル31に対し加熱ローラ21と反対側に積層的に設けられている。即ち、励磁コイル50は励磁コイル31よりも加熱ローラ21の周面から離れて設けられている。なお、実施の形態1では、励磁コイル31、励磁コイル50の2層設けた場合を例として説明しているが、3層以上設けても、後述と同様の切換制御により同様の効果を期待することができる。図6は、本発明に係る定着装置に用いる励磁コイルの図3におけるb-b断面図であり、図6に示すように、励磁コイル50は、銅線51を10本束ねたリッツ線52を巻回して、まず開口部53を形成し、順次、開口部53から離れながら、半円柱状をなすように巻回して、コイル形状に成型する。リッツ線52の一端には端子54が取り付けられ、他端には端子55が取り付けられている。端子54、端子55を図示しない電源に接続し、交流の高周波電流を流すと、励磁コイル50の開口部53に交番磁束が発生し、開口部53の周辺に交番磁界が生じる。この励磁コイル50を図2の誘導加熱部23に用いることにより、加熱ローラ21および加熱ベルト24の表面に生じるうず電流による抵抗発熱と交番磁束によるヒステリシス損から生じる発熱によって、加熱ローラ21および加熱ベルト24が加熱される。以上のように、複数層の励磁コイル31、励磁コイル50を積層した構成とすると、励磁コイル31と加熱ローラ21との距離L1より励磁コイル50と加熱ローラ21との距離L2の方が大きいので、励磁コイル31へ供給するスイッチング回路の駆動周波数を上昇させていき励磁コイル31に電力供給するための後述するスイッチング回路に異常電流が流れ始めた時点で、励磁コイル50に電力供給するスイッチング回路に切り換え、同等の電力もしくは熱量を供給すると、励磁コイル31より励磁コイル50の方が加熱ローラ21および加熱ベルト24との結合が下がることで、励磁コイル50の抵抗値の低下によりスイッチング回路の駆動周波数が下がることで、励磁コイル50のスイッチング回路に異常電流が流れることはなく、正常なスイッチング制御を継続することができる。また、これより更に電力を小さくしたい場合は、励磁コイル50への電力供給を間欠駆動とすることにより、加熱ローラ21を前記定常温度で維持することができる。次に、本発明に係る定着装置を駆動する高周波電源回路の構成および動作について説明する。図7は、本発明に係る定着装置の高周波電源の概略構成を示すブロック図である。図7において、高周波電源は、AC電源60と、AC電源60から供給される交流を整流する整流回路70と、励磁コイル31に並列接続されてLC共振回路を構成する共振用のコンデンサ80と、励磁コイル50に並列接続されてLC共振回路を構成する共振用のコンデンサ90と、励磁コイル31と共振しコンデンサ80との共振回路を構成させるスイッチング回路230と、励磁コイル50と共振しコンデンサ90との共振回路を構成させるスイッチング回路240と、スイッチング回路230をON/OFF切り換えする駆動回路250と、スイッチング回路240をON/OFF切り換えする駆動回路260と、IH制御部180に電力供給する電源61IH制御部180への配線は図示せずと、駆動回路250とスイッチング回路230に電力供給する電源62駆動回路250とスイッチング回路230への配線は図示せずと、駆動回路260とスイッチング回路240に電力供給する電源63駆動回路260とスイッチング回路240への配線は図示せずと、励磁コイル31への電力供給するIGBT絶縁ゲートバイポーラトランジスタ等のスイッチング回路100と、励磁コイル50への電力供給するIGBT等のスイッチング回路110と、スイッチング回路100を駆動する駆動回路120と、スイッチング回路110を駆動する駆動回路130と、励磁コイル31および励磁コイル50を含む回路ブロックに入力される電流値を検出する電流検出部140と、同じく電圧値を検出する電圧検出部150と、AC電源60が出力する電圧電流のゼロクロス点を検出するゼロクロス点検出部160と、加熱ローラ21の温度を検出するサーミスタ温度検出手段170と、電流検出部140、電圧検出部150およびサーミスタ170で検出された電流、電圧および温度に基づいて励磁コイル31および励磁コイル50への電力供給を切り換え制御するIH制御部スイッチング回路制御手段180とを有している。実際の励磁コイル31および励磁コイル50の電力供給切り換え制御は、IH制御部180のCPU200により行なわれ、CPU200は、電流検出部140、電圧検出部150およびサーミスタ170の出力信号をA/D変換するA/D変換部190と、このA/D変換部190で取得した電流、電圧および温度の各値およびゼロクロス点検出部160の出力信号に基づいて、ROM210に記憶された処理プログラムを、ワークエリアとして機能するRAM220で演算処理して切り換え命令を出力する。図7において、電源61、電源62、電源63は常時電力供給を継続しており、CPU200は電流検出部140および電圧検出部150が検出した電流値情報および電圧値情報をA/D変換部190を通して受信し、AC電源60が供給する電力量を認識している。電力制御する対象は励磁コイル31、励磁コイル50の2つであるので、IH制御部180のCPU200は前述したように、励磁コイル31に印加する電力量制御のために駆動回路120によりスイッチング回路100のスイッチング周波数およびデューティーを制御し、励磁コイル50に印加する電力量制御のために駆動回路130によりスイッチング回路110のスイッチング周波数およびデューティーを制御する。従って、CPU200が駆動回路120に指示してスイッチング回路100のON/OFF周波数を増減させることにより、励磁コイル31への電力供給量を制御し、また同じく駆動回路130に指示してスイッチング回路110のON/OFF周波数を増減させることにより、励磁コイル50への電力供給量を制御する。励磁コイル31と励磁コイル50との電力供給の切り換えも、IH制御部180のCPU200の指示により行なう。即ち、ウォーミングアップ開始時は、CPU200はまず、加熱ローラ21により近い励磁コイル31に電力供給するために、駆動回路250を駆動してスイッチング回路230をONし、かつ励磁コイル50へ電力供給しないよう駆動回路260を駆動してスイッチング回路240をOFFする。励磁コイル31から励磁コイル50へ電力供給を切り換える場合は、CPU200は駆動回路250を駆動してスイッチング回路230をOFFにし、かつ励磁コイル50への電力供給に切り換えるため、駆動回路260を駆動してスイッチング回路240をONする。このとき、スイッチング回路230とスイッチング回路240との切り換えについては、コイル31とコイル50から発生する磁界の干渉を防ぐためにスイッチング回路230がONの期間中はスイッチング回路240は必ずOFFとし、スイッチング回路240がONの期間中はスイッチング回路230は必ずOFFとするのが適している。なお、スイッチング回路230、スイッチング回路240およびこれらの駆動回路250、駆動回路260の代替として、リレー回路を用いることもできる。リレー回路を用いた場合、電源61をリレー駆動に流用することで、スイッチング回路230、スイッチング回路240を駆動するための電源62、電源63が不要になるという効果がある。次に、図7を中心に、図8を参照しながら、励磁コイル31、励磁コイル50の切り換え、および励磁コイル31、励磁コイル50の電力量供給の具体的な制御を説明する。図8は、本発明に係る定着装置を構成するIH制御部による電力供給と励磁コイルの切り換え動作を示す概念図である。本実施の形態においては、図8に示すように、0W~1300Wの間で電力制御を行ない、100W~1300Wはリニア出力電力可変制御区間、0W~100Wは電力固定間欠制御区間である。まず、励磁コイル31から励磁コイル50への切り換えについて説明する。図8は、横軸に励磁コイル31、励磁コイル50への電力供給量をとり、経路300は励磁コイル31への電力供給の推移を示し、経路310は励磁コイル50への電力供給の推移を示している。図7において、加熱ローラ21のウォーミングアップを開始する場合、IH制御部180のCPU200はROM210に記憶されたプログラムを読み出してRAM220に書き込み、駆動回路250を駆動してスイッチング回路230をONし、まず加熱ローラ21との間隔がより小さい励磁コイル31に電流を導通して電力供給する共振回路を構成する。次に、CPU200は駆動回路120を駆動し、スイッチング回路100に低周波パルス信号を印加して、図8に示すように、励磁コイル31に1300Wの電力を供給すると、励磁コイル31に交番磁束が発生し、加熱ローラ21が急速に加熱される。加熱ローラ21がトナー像の定着処理に適した定着温度である定常温度近傍まで昇温すると、加熱ローラ21を定常温度に維持するため、CPU200は駆動回路120を駆動してスイッチング回路100に印加するパルス信号の周波数を徐々に上げる。すると、図8の経路300が示すように、励磁コイル31に供給される電力が1300Wから徐々に減少する。供給電力量を減少させても、加熱ローラ21の蓄熱により、加熱ローラ21は定常温度をほぼ維持できる。励磁コイル31への供給電力が約300W第一の電力量に近づくと、背景技術の欄で説明した通り、スイッチング回路100に異常電流が発生するので、CPU200はROM210から切り換えのためのプログラムを読み出し、励磁コイル31への電力供給を停止するため、駆動回路120を駆動してスイッチング回路100をOFFにし、駆動回路250を駆動してスイッチング回路230をOFFにする。その後、駆動回路260を駆動してスイッチング回路240をONにするとともに、駆動回路130のパルス信号の周波数を調整してスイッチング回路110のON/OFF周波数を調整し、図8に示すように、励磁コイル50に300Wの電力供給を開始する。この切り換える際には、励磁コイル31より励磁コイル50の方が加熱ローラ21より距離が大きいので周波数を下げることができる。その後、必要に応じて、加熱ローラ21を定常温度に維持するため、CPU200は駆動回路130を駆動してスイッチング回路110に印加するパルス信号の周波数を徐々に上げる。すると、図8の経路310が示すように、励磁コイル50に供給される電力が300Wから徐々に減少する。供給電力量を減少させても、加熱ローラ21の蓄熱により、加熱ローラ21は定常温度をほぼ維持できる。図8において、励磁コイル50への供給電力が約100W第二の電力量に近づくと、スイッチング回路110に異常電流が発生するので、CPU200はROM210から間欠駆動のためのプログラムを読み出し、励磁コイル50への電力が間欠的に供給されるよう、駆動回路130を駆動する。このときの電力固定間欠制御では、駆動回路130に出力する電力制御信号のデューティースイッチング回路110を駆動する単位時間の割合を変化させることで、被加熱体21の温度を定着温度に一定に維持するために必要な電力が励磁コイル50に供給される。図8に示すように、励磁コイル50への供給電力が0W~約100Wの区間は、励磁コイル50に間欠的に電力供給する。電力可変制御リニア出力から電力固定間欠制御間欠出力に切り換える際の基準となる最小電力値図8は、スイッチング回路110を保護するために投入可能な電力の下限値であり、入力電圧とサーミスタ170の検出温度とに基づいて決定される。この最小電力値を求めるにあたっては、予め実験に基づいて入力電圧ごとに温度と最小電力値との相関関係を示す最小電力値情報として計算式あるいはテーブルが作成され、その最小電力値情報がIH制御部180のROM210に保持され、この最小電力値情報を参照してCPU200にて最小電力値を求める処理が実行される。次に、励磁コイル50から励磁コイル31への切り換えについて説明する。図8において、定着装置の待機状態が継続している間は、励磁コイル50に少ない電力量を印加して加熱ローラ21の定常温度を維持するが、通紙等により加熱ローラ21の表面温度が低下すると、定常温度に戻すため、励磁コイル50への電力供給を増加させる。例えば、励磁コイル50へ50Wの電力を間欠出力している状態で、通紙等により加熱ローラ21の温度が低下すると、IH制御部180のCPU200は駆動回路130を駆動し、スイッチング回路110に印加する間欠信号のデューティーを徐々に増加させることにより、図8に示すように、励磁コイル50への供給電力が約100Wになるまで、励磁コイル50に間欠的に電力供給する。励磁コイル50への供給電力が約100Wを超えると、CPU200は電力供給をリニア制御にするためのプログラムをROM210から読み出し、電力供給を電力固定間欠制御間欠制御から電力可変制御リニア制御に切り換える。CPU200は、加熱ローラ21を定常温度に昇温するため、駆動回路130を駆動してスイッチング回路110に印加するパルス信号の周波数を徐々に下げる。すると、図8の経路310に示すように、励磁コイル50に供給される電力が100Wから徐々に増加し、CPU200は最高400W第三の電力量まで供給電力を増加させる。励磁コイル50への供給電力が400Wに達しても加熱ローラ21が定常温度に達していないことをサーミスタ170が検知している場合、励磁コイル50から励磁コイル31への切り換えを行なう。CPU200は駆動回路130を駆動してスイッチング回路110をOFFにし、励磁コイル50への電力供給を停止するため、駆動回路260を駆動してスイッチング回路240をOFFにする。その後、駆動回路250を駆動してスイッチング回路230をONにし、駆動回路120のパルス信号の周波数を調整してスイッチング回路100のON/OFF周波数を調整することにより、図8に示すように、励磁コイル31に400Wの電力供給を開始する。CPU200は駆動回路120のパルス信号の周波数を減少させながら、図8に示すように、励磁コイル31への電力供給を400Wから徐々に増加させていき、加熱ローラ21が定常温度に達したことをサーミスタ170が検知するまで、最高1300Wまでの電力供給制御を行なう。なお、本実施の形態1では、励磁コイル31、励磁コイル50、アーチコア33、センターコア34、サイドコア35を加熱ローラ21の外側に設けたが、内側に設けることも可能である。実施の形態2本発明に係る実施の形態2の趣旨は、実施の形態1で説明した複数層に積層された励磁コイル31、励磁コイル50の両端または片端にキャンセルコイル400またはは410を重ねて設けるものである。このように構成することにより、励磁コイル31または励磁コイル50に電力供給したことにより生じた磁束を受けて、キャンセルコイル400またはキャンセルコイル410に電磁誘導により逆極性の磁束を生じさせ、例えば、B4版やA4版等の比較的大判の記録材Sを定着する場合と、B5版やA5版等の比較的小判の記録材Sを定着する場合で、キャンセルコイル400または410のON/OFFを切り換え、比較的小判の記録材Sを定着する場合に加熱ローラ21の端部の発熱を抑えることで、定着装置の損傷を防ぐことができる。図9は、本発明に係る定着装置に用いる励磁コイルの構成斜視図である。図9では、加熱ローラ21の周面に対向し、内側から外側に向かって順に、励磁コイル31、励磁コイル50、キャンセルコイル400を積層している。励磁コイル31および50と、キャンセルコイル400は、リッツ線42を巻回しており、キャンセルコイル400は加熱ローラ21の軸方向両端近傍または片端近傍に設けられている。幅H1は、例えば、B4版、A4版等の比較的大判の記録材Sを定着する場合を想定して設計されており、幅H2は、例えば、B5版、A5版等の比較的小判の記録材Sを定着する場合を想定して設計されている。図10aは、本発明に係る定着装置に用いる励磁コイルの構成斜視図、図10bは、本発明に係る定着装置に用いる励磁コイルの構成斜視図である。図10aは、特にキャンセルコイル400を励磁コイル31および励磁コイル50の外側に設けた例を示し、図10bは、特にキャンセルコイル400を外側の励磁コイル50と内側の励磁コイル31の間に設けた例を示している。図10において、端子43、端子45、端子51、端子52はそれぞれ、実施の形態1で説明したように、図示しない電源に接続されている。それに対し、図10aのキャンセルコイル400から引き出した2つのリッツ線42はスイッチ420に接続されており、加熱ローラ21の他端側に設けられたもう一方のキャンセルコイル400も同様の構成である。図10aは、加熱ローラ21の周面に対向し、内側から外側に向かって順に、励磁コイル31、励磁コイル50、キャンセルコイル400を積層している。図10bは、加熱ローラ21の周面に対向し、内側から外側に向かって順に、励磁コイル31、キャンセルコイル410、励磁コイル50を積層している。図10bの構成は図10aの構成に比して、キャンセルコイル410と励磁コイル31との距離と、キャンセルコイル410と励磁コイル50との距離との平均が小さいため、一般的に消磁効果が高いことが期待できる。図10bのキャンセルコイル410から引き出した2つのリッツ線42はスイッチ430に接続されている。加熱ローラ21の他端側に設けられたもう一方のキャンセルコイル410も同様の構成である。キャンセルコイル410が加熱ローラ21の軸方向両端近傍または片端近傍に設けられている点は図10aと同様であり、幅H1、幅H2の設計も、図10aと同様である。次に、駆動の手順について説明する。まず、例えば、B4版、A4版等の比較的大判の記録材Sを定着する場合、図9に示すように、定着装置の幅H1を利用するため、励磁コイル31または励磁コイル50の全幅を使用して加熱ローラ21を加熱する。加熱ローラ21に対する励磁コイル31および励磁コイル50の電力駆動パターンは、実施の形態1において、図8を用いて説明した通りである。このとき、加熱ローラ21は軸方向全幅の幅H1を利用するため、端部を消磁する必要はなく、キャンセルコイル400、キャンセルコイル410に接続されているスイッチ420、スイッチ430をともにOFFにし、励磁コイル31または励磁コイル50による電磁誘導が起こらないようになっている。次に、例えば、B5版、A5版等の比較的小判の記録材Sを定着する場合、図9に示すように、定着装置の幅H2を利用するため、励磁コイル31または励磁コイル50のうち、端部のキャンセルコイル400、キャンセルコイル410が積層された部分を除く領域を使用して加熱ローラ21を加熱する。加熱ローラ21に対する励磁コイル31および励磁コイル50の電力駆動パターンは、実施の形態1において、図8を用いて説明した通りである。このとき、加熱ローラ21は軸方向の幅H2のみを利用するため、端部幅H1から幅H2を除く両端の領域を加熱する必要はなく、キャンセルコイル400、キャンセルコイル410に接続されているスイッチ420、スイッチ430をともにONにし、励磁コイル31または励磁コイル50に通電することにより生じる磁束を打ち消す方向の磁束が、電磁誘導によりキャンセルコイル400、キャンセルコイル410から生じるようにし、加熱ローラ21の端部が加熱されないようにする。なお、本実施の形態2では、励磁コイル31、励磁コイル50、アーチコア33、センターコア34、サイドコア35、キャンセルコイル400、キャンセルコイル410を加熱ローラ21の外側に設けたが、内側に設けることも可能である。