"有機排液を嫌気性生物処理する嫌気性処理工程と、嫌気性処理液を嫌気状態のまま、膜ろ過により固液分離する膜ろ過工程と、膜ろ過液を嫌気的条件に保ったまま貯留し、酸素および硫化水素を含有しないガスで気曝して硫化水素を除去する気曝工程と、気曝液を加圧下に逆浸透膜処理し、透過液を回収する逆浸透膜処理工程とを含むことを特徴とする有機排液の生物処理方法。膜ろ過液をpH2~7で気曝する請求項1記載の方法。酸素および硫化水素を含有しないガスとして、嫌気性生物処理により発生するガスを脱硫処理したガスを用いる請求項1または2記載の方法。有機排液を嫌気性生物処理する嫌気性処理装置と、嫌気性処理液を嫌気状態のまま、膜ろ過により固液分離する膜ろ過装置と、膜ろ過液を嫌気的条件に保ったまま貯留し、酸素および硫化水素を含有しないガスで気曝して硫化水素を除去する気曝装置と、気曝液を加圧下に逆浸透膜処理し、透過液を回収する逆浸透膜処理装置とを含むことを特徴とする有機排液の生物処理装置。気曝する膜ろ過液をpH2~7に調整するpH調整装置を含む請求項4記載の装置。酸素および硫化水素を含有しないガスとして、嫌気性生物処理により発生するガスを脱硫処理して気曝装置に供給するガス供給装置を含む請求項4または5記載の装置。本発明の課題は、有機排液を嫌気性生物処理し、その処理液を膜ろ過し、膜ろ過液を逆浸透膜処理して高水質の回収水を得るために、簡単な装置と操作により生物処理液中の硫化水素を効果的に除去し、これにより逆浸透膜の目詰まりを防止して、効率よく高水質の回収水を得ることができる有機排液の嫌気性生物処理方法および装置を得ることである。本発明は次の有機排液の嫌気性生物処理方法および装置である。1有機排液を嫌気性生物処理する嫌気性処理工程と、嫌気性処理液を嫌気状態のまま、膜ろ過により固液分離する膜ろ過工程と、膜ろ過液を嫌気的条件に保ったまま貯留し、酸素および硫化水素を含有しないガスで気曝して硫化水素を除去する気曝工程と、気曝液を加圧下に逆浸透膜処理し、透過液を回収する逆浸透膜処理工程とを含むことを特徴とする有機排液の生物処理方法。2膜ろ過液をpH2~7で気曝する上記1記載の方法。3酸素および硫化水素を含有しないガスとして、嫌気性生物処理により発生するガスを脱硫処理したガスを用いる上記1または2記載の方法。4有機排液を嫌気性生物処理する嫌気性処理装置と、嫌気性処理液を嫌気状態のまま、膜ろ過により固液分離する膜ろ過装置と、膜ろ過液を嫌気的条件に保ったまま貯留し、酸素および硫化水素を含有しないガスで気曝して硫化水素を除去する気曝装置と、気曝液を加圧下に逆浸透膜処理し、透過液を回収する逆浸透膜処理装置とを含むことを特徴とする有機排液の生物処理装置。5気曝する膜ろ過液をpH2~7に調整するpH調整装置を含む上記4記載の装置。6酸素および硫化水素を含有しないガスとして、嫌気性生物処理により発生するガスを脱硫処理して気曝装置に供給するガス供給装置を含む上記4または5記載の装置。本発明において、処理対象となる有機排液は有機物を含有する排液であり、硫黄分を含むものであるが、この他に窒素分、その他の成分、特に無機物などを含んでいてもよい。含まれる有機物も低分子から高分子のもの、あるいは可溶性のものから固形物まで、あらゆる組成、性状、特性のものが含まれていてもよい。硫黄分、窒素分としては、蛋白質などの天然由来のものから、アンモニア、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、アルコールなどの工場から排出される成分が含まれていてもよい。このような有機排液としては、有機物含有量が200~50000mg-CODcr/L、特に1000~20000mg-CODcr/L、硫黄含有量が10~1000mg-S/L、特に10~200mg-S/Lのものが本発明の処理に適している。本発明において、これらの有機排液を嫌気性生物処理する嫌気性生物処理方法装置は、従来から水処理で採用されてきた嫌気性処理方法および装置が採用できる。固形有機物を含む有機排液に対しては、有機排液を嫌気性微生物と混合して10~30日間滞留させる嫌気性消化、メタン発酵などの浮遊式嫌気性処理が好ましい。また固形有機物を含まず、可溶性有機物を含む有機排液に対しては、粒状汚泥、担体担持汚泥等のスラッジブランケット、流動床などを用いる高負荷嫌気性処理が好ましい。これらの処理法は有機排液の組成、性状や、処理目標水質、処理コストなどにより選択される。上記嫌気性処理において生成する嫌気性処理液は、浮遊式嫌気性処理の場合、固形物含有量3000~120000mg/L、有機物含有量2000~100000mg/L程度、高負荷嫌気性処理の場合、固形物含有量50~3000mg/L、有機物含有量30~2500mg/L程度であるが、いずれの場合も膜ろ過工程装置において、膜ろ過により固液分離する。膜ろ過は精密ろ過MF、限外ろ過UF等のろ過膜を通してろ過を行い、主として固形物、コロイド、高分子物質などを除去する。ここで除去する固形物等の粒径は1~500μm程度である。膜ろ過は嫌気性処理液を嫌気状態のまま、ろ過膜を通過させて固形物等を分離する。このとき嫌気性処理工程で発生するガスをろ過膜面に供給して膜面の目詰まりを防止することができる。膜面に供給するガスは脱硫処理したものでもよい。膜ろ過液は気曝工程装置において、嫌気的条件に保ったまま貯留し、酸素および硫化水素を含有しないガスで気曝して硫化水素を除去する。気曝装置は貯留槽を兼ねることができる。酸素および硫化水素を含有しないガスとしては、嫌気性生物処理により発生するガスを脱硫処理したガスを用いるのが好ましいが、窒素ガスなど、他のガスでもよい。膜ろ過液は硫化水素を含んだ状態で流出するが、これを直接逆浸透膜に供給すると、ガス噴射しても硫黄分の析出による目詰まりが生じるので、気曝工程装置において硫化水素を除去することにより、逆浸透膜目詰まりを効果的に防止することができるとともに、逆浸透膜処理を効率よく行うことができる。膜ろ過液の気曝のためのガス量は0.2~3L/Lmin、好ましくは0.5~2L/Lmin程度、逆浸透膜に供給するガス中の硫化水素含有量は200ppm以下、好ましくは50ppm以下である。逆浸透膜処理工程装置では、気曝液を加圧下に逆浸透膜に供給して逆浸透膜処理を行い、透過液を回収液として回収する。逆浸透膜は浸透圧により溶媒である水を透過させ、溶質であるイオン、塩、有機物、コロイド等を阻止する半透膜であり、市販品が利用できる。逆浸透膜処理は気曝液を逆浸透膜に加圧下に供給することにより、浸透圧に抗して溶媒である水を透過させる操作である。気曝液を逆浸透膜に供給するときの圧力は浸透を超える圧力であり、使用する逆浸透膜よって異なるが、一般的には0.3~2MPa、好ましくは0.5~1.5MPaとされる。回収水は高純度であるので、純水として使用したり、超純水その他の原料として利用される。逆浸透膜処理において、被処理液を酸素が溶解する条件で逆浸透膜に供給すると、硫化水素が酸化されて析出する硫黄が膜面に付着して目詰まりが発生するが、膜ろ過液を嫌気状態を保つことにより、硫化水素の酸化と、析出する硫黄による目詰まり発生を防止できる。しかし逆浸透膜処理において液が濃縮されると、硫化水素が含まれている場合は、鉄分の濃縮により硫化鉄が膜面に析出して目詰まりが発生する。このため被処理液から硫化水素を除去することにより、硫化鉄の析出を防止できるが、逆浸透膜の膜面にガスを噴出しても、すでに膜面に到達した硫化水素から硫化鉄が析出するのを阻止することはできない。本発明では、気曝工程装置において、酸素および硫化水素を含有しないガスで膜ろ過液を気曝して硫化水素を除去するので、硫化水素を効果的に除去することができる。ここで除去後の気曝液中の硫化水素の濃度は、鉄分が濃縮された状態で硫化鉄が析出しない濃度であり、1mg/L以下とされる。膜ろ過工程では鉄分の濃縮が起こらないので、硫化水素が含まれていてもよい。気曝工程では膜ろ過液を、嫌気的条件に保ったまま貯留し、酸素および硫化水素を含有しないガスで気曝することにより、膜ろ過液中の硫化水素を酸化することなく気相に移行させて、水中から除去することができるが、このとき膜ろ過液をpH2~7で気曝することにより、硫化水素の除去率を高くすることができる。この場合、pH調整装置により移送中の膜ろ過液、または気曝装置内の気曝液中に塩酸、硫酸等のpH調整剤を注入することによりpH調整することができる。酸素および硫化水素を含有しないガスとして、嫌気性生物処理により発生するガスを脱硫処理したガスを用いる場合は、嫌気性生物処理により発生するガスを脱硫装置で脱硫処理して気曝装置に供給するように、ガス供給装置を構成する。このように発生ガスを用いることにより、発生ガスの精製と循環使用ができ、発生ガスの希釈を防ぎ、有効利用が可能になる。脱硫装置としては、硫化水素の吸着剤を収容する乾式脱硫装置が用いられる。この場合、気曝装置に供給するガスについて脱硫を行い、膜ろ過工程に供給するガスの脱硫を行わないように脱硫装置を構成すると、脱硫装置を通過するガス量が少なくなり、効率よく脱硫を行うことができる。本発明によれば、有機排液を嫌気性生物処理し、嫌気性処理液を嫌気状態のまま、膜ろ過により固液分離し、膜ろ過液を嫌気的条件に保ったまま貯留し、酸素および硫化水素を含有しないガスで気曝して硫化水素を除去し、気曝液を加圧下に逆浸透膜処理し、透過液を回収するようにしたので、簡単な装置と操作により生物処理液中の硫化水素を効果的に除去し、これにより逆浸透膜の目詰まりを防止して、効率よく高水質の回収水を得ることができる。以下、本発明の実施形態を図面により説明する。図1は実施形態の有機排液の生物処理方法および装置を示しており、1は嫌気性処理装置、2は膜ろ過装置、3は気曝装置、4は逆浸透膜処理装置、5はpH調整剤槽、6は脱硫装置、7はガスタンクである。嫌気性処理装置1は、槽内に嫌気性生物汚泥を保持し、被処理液路L1から入る有機排液と混合して嫌気性生物処理する浮遊式の嫌気性処理装置からなり、嫌気性処理液路L2が膜ろ過装置2に連絡し、発生ガス路L3が脱硫装置6に連絡している。膜ろ過装置2は、限外ろ過膜からなるろ過膜モジュール11を内蔵し、嫌気性処理液路L2から送られる嫌気性処理液をろ過膜モジュール11に供給して膜ろ過するように構成されている。膜ろ過装置2から膜ろ過液路L4が気曝装置3に連絡し、濃縮液路L5がモジュール11から嫌気性処理装置1に連絡し、発生ガス路L3からガス供給路L6がモジュール11の下部に連絡している。気曝装置3は下部に設けられた散気装置12に脱硫装置6から脱硫ガス路L7が連絡して気曝するように構成され、気曝ガスを上部から脱硫装置6に送るように気曝ガス路L8が連絡している。気曝装置3にはpH計13が設けられ、pH調整剤槽5からpH調整剤路L9が連絡している。また気曝装置3から気曝液路L11が逆浸透膜処理装置4の濃縮液室14に連絡し、濃縮液室14から濃縮液路L12が気曝装置3に連絡している。脱硫ガス路L7からガス取出路L10がガスタンク7に連絡している。逆浸透膜処理装置4は逆浸透膜モジュール15により濃縮液室14と透過液室16に区画され、濃縮液室14には気曝液路L11から気曝液を加圧下に供給して逆浸透膜処理するように構成されている。濃縮液室14から気曝装置3に循環する濃縮液路L12から、ブライン排出路L13が分岐している。透過液室16から透過液路L14が系外に連絡している。上記の装置における有機排液の生物処理方法は以下の通り行われる。被処理液路L1から有機排液を嫌気性処理装置1に導入し、内部に保持された嫌気性生物汚泥と混合して嫌気性生物処理する。このとき必要により加温して反応を促進することができる。嫌気性処理装置1は浮遊式の嫌気性処理装置の例を示しているが、スラッジブランケット、流動床などを用いる高負荷嫌気性処理装置を用いることもできる。嫌気性処理装置1から連続的または間欠的に嫌気性処理液を取出して嫌気性処理液路L2から膜ろ過装置2に送る。嫌気性処理液を間欠的に取出す場合は、嫌気性処理液の貯留槽を設けることができる。発生ガスは発生ガス路L3から脱硫装置6に送って乾式脱硫し、脱硫ガスはガス取出路L10からガスタンク7へ送る。ガスタンク4のガスはガス排出路L16から取出される。膜ろ過装置2では、ポンプP1により嫌気性処理液を嫌気性処理液路L2からろ過膜モジュール11に供給して嫌気状態のまま膜ろ過する。このときポンプP2により吸引し、膜ろ過液量を調節することができる。また、発生ガス路L3の発生ガスを、ガス供給路L6からブロアB1によりモジュール11の下部に噴出し、膜面で固形物が付着して目詰まりするのを防止して膜ろ過を行う。ろ過膜モジュール11を出る濃縮液は濃縮液路L5から嫌気性処理装置1に循環するが、その一部を分岐する汚泥排出路L15から系外に排出する。膜ろ過液は膜ろ過液路L4から気曝装置3に送る。膜ろ過装置2は、限外ろ過膜からなるろ過膜モジュール11を有する例が示されているが、嫌気性処理液の組成、性状により精密ろ過膜MF膜からなるろ過膜モジュールを有するものが用いられる場合もある。気曝装置3では膜ろ過液を嫌気的条件に保ったまま貯留する。そして下部に設けられた散気装置12に、脱硫装置6から脱硫ガス路L7を通してブロアB2により脱硫ガスを供給して散気することにより、膜ろ過液を気曝する。これにより膜ろ過液中の硫化水素、その他のガス成分は放出される。気曝ガスは気曝装置3の上部から気曝ガス路L8を通して脱硫装置6に送られ、ここで脱硫されて循環し、あるいはガスタンク7に送られる。気曝装置3の槽内液はpH計13によりpH測定される。そしてpH調整剤槽5からポンプP3により、pH2~7になるようにpH調整剤路L9を通してpH調整剤が注入される。気曝装置3の気曝液は気曝液路L11から逆浸透膜処理装置4の濃縮室14に送られ、濃縮液が濃縮液路L12から循環して気曝が行われる。逆浸透膜処理装置4では、気曝液路L11から送られる気曝液をポンプP4で加圧して濃縮液室14へ供給し、逆浸透膜モジュール15により逆浸透膜処理し、逆浸透膜モジュール15を透過した透過液を、回収液として透過液室16から透過液路L14を通して回収する。濃縮液室14の濃縮液は濃縮液路L12から気曝装置3に循環するが、その途中でブライン排出路L13から一部の濃縮液を排出する。逆浸透膜処理装置4で逆浸透膜処理を行う場合、被処理液を酸素が溶解する条件で逆浸透膜に供給すると、硫化水素が酸化されて析出する硫黄が膜面に付着して目詰まりが発生するが、本発明では嫌気性処理液を嫌気状態のまま膜ろ過し、膜ろ過液を嫌気状態を保ったまま気曝するので、硫化水素の酸化と、析出する硫黄による逆浸透膜の目詰まり発生を防止できる。そして膜ろ過液は酸素および硫化水素を含有しないガスで気曝することにより、気曝液には酸素が溶解することなく硫化水素が除去されるので、逆浸透膜処理において鉄分が濃縮されても、硫化鉄が膜面に析出することはなく、硫化鉄による目詰まりが防止できる。特許文献3の方法を逆浸透膜処理装置4に適用し、逆浸透膜の膜面にガスを噴出しても、ガスが溶解して噴出効果が小さくなり、硫化水素の除去率が低下する上、すでに膜面に到達した硫化水素から硫化鉄が析出するのを阻止することはできない。これに対して本発明のように気曝装置3において、酸素および硫化水素を含有しないガスで気曝して硫化水素を除去した後、逆浸透膜処理することにより、硫化鉄による目詰まり防止効果が高くなる。また特許文献3のように、膜ろ過装置2における目詰まり防止に脱硫ガスを用いると、脱硫装置6で処理するガスの硫化水素濃度を下げ、しかも被処理ガス量を多くするので、脱硫装置6の効率を低下させるが、脱硫ガスの供給を気曝装置3のみに限ることにより、脱硫装置6の脱硫効率を高くし、効率のよい処理を行うことができる。以下、本発明の実施例および比較例について説明する。実施例および比較例で処理した有機排液は、イソプロピルアルコール500mg/L、ジメチルスルホキシド100mg/L、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド100mg/Lの有機物の組成を有し、TOC380mg/L、T-N15mg/L、T-S41mg/Lの合成排水である。嫌気性処理装置1は、槽容量1m3、水理学的滞留時間0.5d、SS濃度12,000mg/LVSS/SS比0.90であり、下水消化汚泥を種汚泥として3ヶ月馴養した嫌気性生物汚泥を保持し、温度35°Cで嫌気性生物処理を行うようにされている。膜ろ過装置2は、槽外型チューブラーUFモジュール孔径30nmを備え、汚泥循環流量:4m3/hr膜内流速0.5m/sec、フラックス0.6m/dで膜ろ過を行い、嫌気性生物処理槽から発生する発生ガスを4Nm3/hr膜内流速0.5m/secで、膜下部から通気して目詰まり防止を行うようにされている。逆浸透膜処理装置4は、全芳香族ポリアミド系の超低圧膜を備えたスパイラル式逆浸透膜モジュールを備え、給水圧750kPa、給水量80L/hrで逆浸透膜処理を行うようにされている。比較例1:膜ろ過装置2の分離水を開放タンク容量200L、滞留時間2.4hrに一時貯留し、気曝を行うことなく逆浸透膜処理装置4に供給した。比較例2:膜ろ過装置2の分離水を嫌気性処理装置1の気相部と連通された密閉タンク液容量200L、滞留時間2.4hrに一時貯留して、分離水が空気酸素に晒されないようにしたうえで、気曝を行うことなく逆浸透膜処理装置4に供給した。実施例1:膜ろ過装置2の分離水を、窒素で曝気したタンク容量200L、滞留時間2.4hrに一時貯留して、逆浸透膜処理装置4に供給した。実施例2:膜ろ過装置2の分離水を、嫌気性処理装置1から発生したガスを乾式脱硫したガスで曝気したタンク容量200L、滞留時間2.4hrに一時貯留して、逆浸透膜処理装置4に供給した。実施例3:膜ろ過装置2の分離水を、硫酸でpH4に調整し、嫌気性処理装置1から発生したガスを乾式脱硫したガスで曝気したタンク容量200L、滞留時間2.4hrに一時貯留して、逆浸透膜処理装置4に供給した。比較例1、2および実施例1~3における通水時間hrと逆浸透膜のフラックス透過水量m/dの推移を図2に示す。図2においてフラックスは、比較例1および2では通水開始直後から急速に低下し、約1日後には比較例1では初期の1/3、比較例2では初期の1/2まで下がってしまった。試験後の逆浸透膜の表面には比較例1では黄白色の硫黄が、比較例2では黒色の硫化鉄が主に析出しており、これらが膜を詰まらせていると考えられた。一方、実施例1、2ではフラックスの低下は、1日後でも20程度と少なく、150時間の通水においてもフラックスは初期の70前後で安定していた。さらに実施例3では、フラックスは150時間の通水でも20程度と極めて少なかった。試験後の逆浸透膜表面には、実施例1、2ではわずかに硫化鉄の析出が認められたが、実施例3ではほとんど認められなかった。"