"一方の面には第1の電極である透明電極が形成され、他方の面が表示面をなす透明基板である第1の基板と、一方の面には第2の電極が形成され、当該第2の電極が前記第1の電極に対向するように前記第1の基板に平行に配置された第2の基板と、液相分散媒と電気泳動粒子とを含む分散液が封入された複数のマイクロカプセルであって、前記第1と第2の電極の間に当該各電極と接触するように配置され、少なくとも前記第1の電極の側では前記第1の電極に沿って偏平な形状に形成された複数のマイクロカプセルとを有する電気泳動表示装置。前記複数のマイクロカプセルは、前記第2の電極の側においても当該第2の電極に沿って偏平な形状に形成されている請求項1記載の電気泳動表示装置。液相分散媒と電気泳動粒子とを含む分散液が封入された複数のマイクロカプセルと、透明電極からなる第1の電極を備えた透明基板である第1の基板と、第2の電極を備えた第2の基板とを有する電気泳動表示装置の製造方法であって、前記複数のマイクロカプセルと液状のバインダ材とを介して前記第1と第2の電極が対向するように、前記複数のマイクロカプセルおよび前記バインダ材を前記第1と第2の基板の間に収容する工程と、前記第1または第2の基板に圧力を加えて前記基板間の前記マイクロカプセルを偏平形状にする工程と、前記圧力で偏平形状にした前記マイクロカプセルの付近の前記バインダ材を硬化させることにより、前記偏平形状の前記マイクロカプセルを少なくとも前記第1の基板に固定する工程とを有する電気泳動表示装置の製造方法。前記バインダ材は、光硬化性または熱硬化性のバインダ材であり、前記圧力で偏平形状にした前記マイクロカプセルの付近の前記バインダ材に、当該バインダ材に対応した光または熱を与えて当該バインダ材を硬化させる請求項3記載の電気泳動表示装置の製造方法。前記第1または第2の基板の外表面に加圧ローラを接触させて前記加圧ローラを回転させ、前記複数のマイクロカプセルを順次偏平形状にする請求項3または4記載の電気泳動表示装置の製造方法。電気泳動表示用分散液が封入された球形のマイクロカプセルを有する電気泳動表示装置では、以下の1および2の問題がある。1:球形の各マイクロカプセルの間隙部分、すなわちバインダ材の部分は電気泳動粒子が存在しないので、コントラストの低下を招くおそれがある。2:電極間に位置する球形のマイクロカプセル中の電気泳動表示用分散液に作用する電界強度が不均一になり、電気泳動粒子の局在化を招くおそれがある。特開平10-149118号公報では、電気泳動粒子の局在化を抑制するために、電気泳動表示用分散液とバインダ材との誘電率を同一にして電界強度を均一化することが開示されているが、そうすると電気泳動表示用分散液およびバインダ材の材料選択に制約が生じる。本発明の目的は、コントラストを向上することが可能な電気泳動表示装置とその製造方法とを提供することにある。本発明に係る電気泳動表示装置は、一方の面には第1の電極である透明電極が形成され、他方の面が表示面をなす透明基板である第1の基板と、一方の面には第2の電極が形成され、当該第2の電極が前記第1の電極に対向するように前記第1の基板に平行に配置された第2の基板と、液相分散媒と電気泳動粒子とを含む分散液が封入された複数のマイクロカプセルであって、前記第1と第2の電極の間に当該各電極と接触するように配置され、少なくとも前記第1の電極の側では前記第1の電極に沿って偏平な形状に形成された複数のマイクロカプセルとを有する。本発明に係る電気泳動表示装置では、好適には、前記複数のマイクロカプセルは、前記第2の電極の側においても当該第2の電極に沿って偏平な形状に形成されている。本発明に係る電気泳動表示装置の製造方法では、液相分散媒と電気泳動粒子とを含む分散液が封入された複数のマイクロカプセルと、透明電極からなる第1の電極を備えた透明基板である第1の基板と、第2の電極を備えた第2の基板とを有する電気泳動表示装置の製造方法であって、前記複数のマイクロカプセルと液状のバインダ材とを介して前記第1と第2の電極が対向するように、前記複数のマイクロカプセルおよび前記バインダ材を前記第1と第2の基板の間に収容する工程と、前記第1または第2の基板に圧力を加えた前記基板間の前記マイクロカプセルを偏平形状にする工程と、前記圧力で偏平形状にした前記マイクロカプセルの付近の前記バインダ材を硬化させることにより、前記偏平形状の前記マイクロカプセルを少なくとも前記第1の基板に固定する工程とを有する。本発明に係る電気泳動表示装置の製造方法では、前記バインダ材は、光硬化性または熱硬化性のバインダ材であり、前記圧力で偏平形状にした前記マイクロカプセルの付近の前記バインダ材に、当該バインダ材に対応した光または熱を与えて当該バインダ材を硬化させる。本発明に係る電気泳動表示装置では、複数のマイクロカプセルの表示面側を偏平にすることで、マイクロカプセル間の間隙部分を狭くすることができると共に、基板間のマイクロカプセルが球形の時に比べて基板間の距離を小さくすることができる。本発明に係る電気泳動表示装置の製造方法では、第1または第2の基板に圧力を加えてマイクロカプセルを偏平形状にし、偏平形状にしたマイクロカプセル付近のバインダ材を硬化させることで、マイクロカプセルの偏平形状を保持することができると共に基板間のマイクロカプセルが球形の時に比べて基板間の距離を小さくすることができる。以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。第1の実施の形態図1は、本発明に係る電気泳動表示装置の第1の実施の形態を説明する要部断面図である。この電気泳動表示装置150は、透明電極54を備えた背面基板52と、複数の透明電極551~55nを備えた透明基板53とが、透明電極54と透明電極551~55nが対向するように所定の間隔Dで配置されている。なお、図1では、複数の透明電極551~55nのうち、3つの透明電極551~55nのみを図解する。背面基板52は、絶縁性合成樹脂を用いて形成される。透明基板53は、例えば、PET等の絶縁性合成樹脂を用いて形成される。透明電極54と透明電極551~55nは、ITO膜等の透明電極膜でそれぞれ形成される。透明基板53と背面基板52との間には、多数のマイクロカプセル56Aが入っている。マイクロカプセル56Aは偏平形状であり、透明基板53の側である表示面側と、背面基板52の側である背面側とが平行になっている。マイクロカプセル56Aは、電気泳動粒子57を分散媒61中に分散させた分散液分散系を、予めマイクロカプセル化手法で球形のマイクロカプセルに個々に封入し、その球形のマイクロカプセルに圧力を加えて偏平にしたものである。電気泳動粒子57は、例えば、白色顔料などの荷電粒子で構成する。分散媒61は、例えば、黒色に着色された着色分散媒で構成する。以下、マイクロカプセル56Aに封入された電気泳動粒子57と分散媒61との混合液を電気泳動表示用分散液とも記す。透明基板52と背面基板53との間には、多数のマイクロカプセル56Aと共に、前記多数のマイクロカプセル56Aを固定する固体状のバインダ材58LAが詰まっている。バインダ材58LAとしては、光硬化性樹脂などの光硬化性のバインダ材を用いる。マイクロカプセル56Aは、柔軟性を有することが望ましい。マイクロカプセル56Aの材料として柔軟性を有するものには、アラビヤゴムゼラチン系の化合物やウレタン系の化合物がある。ウレタン系の化合物は、基本組成が次の化学式で表され、式中の置換基R1またはR2を選択することで、任意の柔軟性を得ることが可能である。下記の化学式では、イソシアネートとアルコールからウレタン系の化合物を生成している。また、マイクロカプセル56Aは、大きさが均一またはほぼ均一であることが望ましい。大きさがほぼ等しいマイクロカプセルは、例えば、濾過または比重差分級などを用いて、直径が40~60μm程度のマイクロカプセルを得ることが可能である。このような構成において、例えば透明電極54を接地電位にし、透明電極551~553にマイナスの電圧を印加すると、透明電極54と透明電極551~553との間のマイクロカプセル56A内の荷電粒子である電気泳動粒子57は透明電極54の方に移動する。その結果、これらのマイクロカプセル56Aは、透明基板53の方向に対して黒色を呈す。次に、第1の実施の形態に係る電気泳動表示装置の製造方法を説明する。図2および図3は、第1の実施の形態に係る電気泳動表示装置の製造方法を説明する図であり、電気泳動表示装置の要部断面図を示している。電気泳動表示装置100は、以下の工程1~5を経て製造される。工程1:可撓性の背面基板52上に透明電極54を形成する。また、透明基板53上に透明電極551~55nを形成する。また、別途電気泳動粒子57と分散媒61との混合液が封入された多数のマイクロカプセルを形成する。工程2:透明電極551~55nが形成された前記透明基板53に液状のバインダ材58Lを塗布する。工程3:液状のバインダ材58Lが塗布された前記透明基板53上に、大きさがほぼ等しい球形のマイクロカプセル56を配置する。工程4:背面基板52と透明基板53とを、透明電極54と透明電極551~55nが対向するように所定の間隔Eで配置し、背面基板52と透明基板53との間にマイクロカプセル56と液状のバインダ材58Lとを収容する。バインダ材、58Lは、電気泳動表示装置の最終形状時にマイクロカプセル間の隙間を埋めるのに必要な量が、透明基板53の表面に塗布される。工程5:図3に示すように、電気泳動表示装置100の背面基板52の外表面に加圧ローラ70を接触させて圧力を印加し、加圧ローラ70を相対的に移動させることにより、球形のマイクロカプセル56を偏平形状のマイクロカプセル56Aへと順次変形させる。このとき、液状のバインダ材58Lは、マイクロカプセル間の隙間を埋めるように移動する。また、加圧ローラ70からの圧力により偏平形状にしたマイクロカプセル56Aの付近の液状のバインダ材58Lに対し、スリット光75を透明基板53を介して照射し、スリット光75により液状のバインダ材58Lを硬化させて固体状にする。液状のバインダ材58Lを硬化して固体状のバインダ材58LAにすることで、マイクロカプセル56Aは透明基板53および背面基板52に固定されて偏平形状を保持すると共に、透明基板53と背面基板52はバインダ材58LAにより互いに接着されて所定の間隔D<Eを保持する。このようにして、液状のバインダ材58Lを少なめに塗布しておき、加圧によりマイクロカプセルを偏平形状にしながら液状のバインダ材58Lを硬化させる。加圧ローラ70およびスリット光75と電気泳動表示装置100との相対的な移動は、スリット光75の照射方向をローラ軸71の方向とし、電気泳動表示装置100を固定して加圧ローラ70とスリット光75の出力装置不図示とを移動させるようにしてもよく、加圧ローラ70を一定位置で回転させて電気泳動表示装置100を移動させるようにしてもよい。加圧ローラを2個用いて電気泳動表示装置100を挟み、電気泳動表示装置100を表示面側と背面側とから加圧する構成としてもよい。以上のようにして、加圧ローラ70とスリット光75と光硬化性のバインダ材58Lとを用いて、第1の実施の形態に係る電気泳動表示装置150を得ることができる。なお、図2の電気泳動表示装置100では、透明基板53にバインダ材58Lが塗布されているが、電気泳動表示装置150の製造に際し、背面基板52を透明な材質とし、背面基板52に液状のバインダ材58Lが塗布されている構成とし、背面基板52の側から、または背面基板52の側と透明基板53の側とからスリット光75を照射してもよい。また、図2の電気泳動表示装置100において、透明基板53と背面基板52との間に位置する物質のうちマイクロカプセル56およびバインダ材58L以外の余剰な物質が加圧時に出てくるように、透明基板53または背面基板52に予め孔を設けておき、液状のバインダ材58Lの硬化後に前記孔を閉じるようにしてもよい。また、透明基板53または背面基板52の縁から前記余剰な物質が加圧時に出てくるようにしておき、液状のバインダ材58Lの硬化後にマイクロカプセル56Aおよびバインダ材58LAを基板52,53間に密封してもよい。第2の実施の形態図4は、本発明に係る電気泳動表示装置の第2の実施の形態を説明する要部断面図である。この電気泳動表示装置250は、第1の実施の形態に係る電気泳動表示装置150と実質的に同じ構成であるが、バインダ材および製造方法が異なる。電気泳動表示装置250では、図1の電気泳動表示装置150と同一部分には同一符号を付しており、同一部分の説明を省略する。透明基板53と背面基板52との間には、偏平形状の多数のマイクロカプセル56Aと共に、多数のマイクロカプセル56Aを固定する固体状のバインダ材58WAが詰まっている。バインダ材58WAとしては、水溶性のシリコンレジンなどの熱硬化性の材料や、熱硬化性のウレタン系の化合物を用いる。次に、第2の実施の形態に係る電気泳動表示装置の製造方法を説明する。図5および図6は、第2の実施の形態に係る電気泳動表示装置の製造方法を示す説明図であり、電気泳動表示装置の要部断面図を示している。図5の電気泳動表示装置200において、バインダ材58Wは液状であり、透明基板53と背面基板52との間に、水溶液の状態で入っている。液状のバインダ材58Wにおけるシリコンレジンと水は、マイクロカプセルの所望の偏平率すなわちマイクロカプセル間の隙間の容積を勘案して、偏平されたマイクロカプセル56Aの隙間にシリコンレジンが満たされるように混合されている。図6において、電気泳動表示装置200の背面基板52の外表面に加圧ローラ70が接触して圧力が印加されており、加圧ローラ70によって球形のマイクロカプセル56が偏平型のマイクロカプセル56Aに次々と変形されている。また、前記圧力で偏平形状にしたマイクロカプセル56A付近の液状のバインダ材58Wは、透明基板53を介して照射される熱線76により、液状のバインダ材58W中の水分が除去され、収縮して硬化する。液状のバインダ材58Wを硬化して固体状のバインダ材58WAにすることで、マイクロカプセル56Aは透明基板53および背面基板52に固定されて偏平形状を保持すると共に、透明基板53と背面基板52はバインダ材58WAにより互いに接着されて所定の間隔D<Eを保持する。このようにして、液状のバインダ材58Wを用い、加圧によりマイクロカプセルを偏平させながら加熱して水分を蒸発させ、熱硬化性のバインダ材58Wを収縮および硬化させる。加圧ローラ70および熱線76と電気泳動表示装置200との相対的な移動は、熱線76の照射方向をローラ軸71の方向とし、電気泳動表示装置200を固定して加圧ローラ70と熱線76の出力装置不図示とを移動させるようにしてもよく、加圧ローラ70を一定位置で回転させて電気泳動表示装置200を移動させるようにしてもよい。加圧ローラを2個用いて電気泳動表示装置200を挟み、電気泳動表示装置200を表示面側と背面側とから加圧する構成としてもよい。以上のようにして、加圧ローラ70と熱線76と熱硬化性のバインダ材58Wとを用いて、第2の実施の形態に係る電気泳動表示装置250を得ることができる。なお、図5の電気泳動表示装置200において、加圧時または加熱時に液状のバインダ材58W中の水分が出てくるように、透明基板53もしくは背面基板52に予め孔を設けておき、液状のバインダ材58Wの硬化後に前記孔を閉じるようにしてもよい。また、透明基板53または背面基板52の縁から前記水分が加圧時または加熱時に出てくるようにしておき、液状のバインダ材58Wの硬化後にマイクロカプセル56Aおよびバインダ材58WAを基板52,53間に密封してもよい。また、バインダ材58Wとして熱収縮性のものを用い、加圧ローラ70によりマイクロカプセル56を偏平形状にしながら加熱により液状のバインダ材58Wを熱収縮させて硬化させてもよい。上述した実施の形態において、透明基板53の透明電極は、スパッタによるITO膜としてもよい。また、背面基板52の背面電極は銅箔とし、透明基板53の側からスリット光または熱線を照射してもよい。電気泳動表示装置の最終形状時において、基板間の距離を一定距離に保持するためにスペーサを基板間に介在させてもよく、前記スペーサを光硬化性または熱硬化性の物質で構成してもよい。上述した実施の形態に係る電気泳動表示装置では、マイクロカプセルの少なくとも表示面側を偏平形状にしたので、基板間のマイクロカプセルが球形の時に比べ、各マイクロカプセル間のバインダが表示面側に存在する間隙部分を狭くすることができ、コントラストの変化を大きくすることができる。また、マイクロカプセルの少なくとも表示面側を偏平形状にしたので、基板間のマイクロカプセルが球形の時に比べ、基板間の距離を小さくすることができ、電極間の印加電圧の差を小さくすることができると共に電気泳動表示装置150,250を薄型にすることができる。また、マイクロカプセルを透明基板53と背面基板52で挟んで表示面側と背面側とを偏平にしたので、電気泳動表示用分散液に作用する電界の強度をほぼ均一にすることができ、電気泳動粒子57の局在化を抑制することができる。さらに、マイクロカプセルの表示面側と背面側とを偏平形状にすることで、マイクロカプセル間のバインダが存在する間隙部分をより狭くして、電気泳動表示装置の構造をセルタイプの構造に近づけることができ、コントラストを向上させることができる。また、基板間距離を小さくすることで、基板間距離を小さくする前に比べて応答性を向上することができる。例えば、電気泳動粒子の移動速度vは電界強度Einにほぼ比例すると考えられ、比例定数kを用いてv=kEin...式1と表される。また、電気泳動粒子が一方の電極から他方の電極に移動する所要時間応答時間Tは、電極間距離基板間距離Aを用いてT=A/v...式2と表される。電界強度Einは、印加電圧電極間の電位差Vinを電極間距離Aで除算して求めることができ、Ein=Vin/A...式3と表される。上式1~3から移動速度vと電界強度Einとを消去することで、応答時間Tは、T=A2/kVin...式4と表される。上式4によると、応答時間Tは、電極間距離Aの2乗に比例し、印加電圧Vinに反比例する。上式4によると、一例として最高密度に配列された直径50μmのマイクロカプセルが体積不変で正6角柱の偏平形状になる場合は、正6角柱の高さが約30μmとなるが、この場合は電極間距離Aが約60となり、応答時間Tが約36となって約1/3の時間で表示の切換えを行うことができる。また、応答時間Tを短縮する必要がない場合は、印加電圧を約1/3にすることができ、これにより表示駆動回路の簡単化、コスト低減、発熱防止などの効果を得ることができる。"