"光重合性モノマーと、光重合開始剤と、前記光重合開始剤を増感せしめる増感色素と、バインダー樹脂とを含有する体積型ホログラム記録用感光性組成物であって、前記バインダー樹脂が熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂であり、前記熱可塑性樹脂がポリアクリル酸エステルを含有し、前記熱可塑性樹脂の重量平均分子量が50000~150000の範囲内であり、前記熱可塑性樹脂および前記熱硬化性樹脂の配合比が、重量比で熱可塑性樹脂/熱硬化性樹脂=50/50~90/10の範囲内であること、を特徴とする体積型ホログラム記録用感光性組成物。請求項1に記載の体積型ホログラム記録用感光性組成物を用いることを特徴とする体積型ホログラム積層体の製造方法。しかしながら、特許文献1で開示されている熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度Tgが低く、80°C、1週間の高温下における保存安定性が劣ることにより、屈折率変調量Δnが低下するという課題がある。また、上記熱硬化性樹脂および上記熱可塑性樹脂の配合比や分子量の値によっては、光重合性モノマーの拡散移動が阻害され、屈折率変調量Δnが低下する場合や、あるいは、機械的強度が低下する場合がある。本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、初期および高温保存後に高い屈折率変調量を示す体積型ホログラム層を形成する、体積型ホログラム記録用感光性組成物を提供することを主目的とする。上記目的を達成するために、本発明においては、光重合性モノマーと、光重合開始剤と、上記光重合開始剤を増感せしめる増感色素と、バインダー樹脂とを含有する体積型ホログラム記録用感光性組成物であって、上記バインダー樹脂が熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂であり、上記熱可塑性樹脂がポリアクリル酸エステルを含有し、上記熱可塑性樹脂の重量平均分子量が50000~150000の範囲内であり、上記熱可塑性樹脂および上記熱硬化性樹脂の配合比が、重量比で熱可塑性樹脂/熱硬化性樹脂=50/50~90/10の範囲内であることを特徴とする体積型ホログラム記録用感光性組成物を提供する。本発明によれば、体積型ホログラム記録用感光性組成物に含有されるバインダー樹脂が熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂であり、上記熱可塑性樹脂として重量平均分子量が50000~150000の範囲内であるポリアクリル酸エステルを含有する熱可塑性樹脂を用い、上記熱可塑性樹脂および上記熱硬化性樹脂の配合比を、重量比で熱可塑性樹脂/熱硬化性樹脂=50/50~90/10の範囲内とすることにより、初期および高温保存後において高い屈折率変調量Δnを有する体積型ホログラム積層体を形成することが可能な、体積型ホログラム記録用感光性組成物を得ることができる。また、本発明によれば、上述の体積型ホログラム記録用感光性組成物を用いることを特徴とする体積型ホログラム積層体の製造方法を提供する。本発明によれば、上述した体積型ホログラム記録用感光性組成物を用いて体積型ホログラム積層体を製造することにより、初期および高温保存後において高い屈折率変調量Δnを有するため、高輝度で高耐熱性を示し、機械的強度に優れた体積型ホログラム層および体積型ホログラム積層体を得ることができる。本発明によれば、上述した体積型ホログラム記録用感光性組成物を用いることにより、初期および高温保存後において、高い屈折率変調量Δnを示す体積型ホログラム層を形成することができ、高輝度で耐熱性および機械的強度に優れた体積型ホログラム積層体を得ることができるという作用効果を奏する。以下、本発明の体積型ホログラム記録用感光性組成物、および体積型ホログラム積層体の製造方法について説明する。A.体積型ホログラム記録用感光性組成物まず、本発明の体積型ホログラム記録用感光性組成物について説明する。本発明の体積型ホログラム記録用感光性組成物は、光重合性モノマーと、光重合開始剤と、上記光重合開始剤を増感せしめる増感色素と、バインダー樹脂とを含有する体積型ホログラム記録用感光性組成物であって、上記バインダー樹脂が熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂であり、上記熱可塑性樹脂がポリアクリル酸エステルを含有し、上記熱可塑性樹脂の重量平均分子量が50000~150000の範囲内であり、上記熱可塑性樹脂および上記熱硬化性樹脂の配合比が、重量比で熱可塑性樹脂/熱硬化性樹脂=50/50~90/10の範囲内であることを特徴とするものである。本発明によれば、体積型ホログラム感光性組成物に含有されるバインダー樹脂が熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂とを含有し、上記熱可塑性樹脂が重量平均分子量50000~150000の範囲内であるポリアクリル酸エステルを含有し、上記熱可塑性樹脂と上記熱硬化性樹脂の配合比を、重量比で熱可塑性樹脂/熱硬化性樹脂=50/50~90/10の範囲内とすることにより、初期および高温保存後において高い屈折率変調量Δnを示し、機械的強度を有する、体積型ホログラム層を形成することが可能な、体積型ホログラム記録用感光性組成物を得ることができる。特許文献1では、バインダー樹脂である熱可塑性樹脂にポリ酢酸ビニルを用いた体積型ホログラム層が記載されているが、上記バインダー樹脂はガラス転移温度Tgが低いため、高温保存後の屈折率変調量Δnを0.04以上に維持することができない。これに対し、本発明では、熱可塑性樹脂に重量平均分子量を所定の範囲に定め、ガラス転移温度Tgが所望の範囲内にあるポリアクリル酸エステルを含有する熱可塑性樹脂を用い、上記熱可塑性樹脂と上記熱硬化性樹脂の配合比を上記の比率で配合したバインダー樹脂を用いることにより、初期だけでなく高温保存後においても、屈折率変調量Δnが0.04以上を示す体積型ホログラム積層体を得ることが可能となる。以下、本発明の体積型ホログラム感光性組成物の詳細について説明する。1.バインダー樹脂まず、本発明におけるバインダー樹脂について説明する。本発明におけるバインダー樹脂は、熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂とを含有し、上記熱可塑性樹脂がポリアクリル酸エステルを含有し、上記熱可塑性樹脂の重量平均分子量が50000~150000の範囲内であり、上記熱可塑性樹脂と上記熱硬化性樹脂の配合比が、重量比で熱可塑性樹脂/熱硬化性樹脂=50/50~90/10の範囲内となるように混合されたものである。本発明におけるバインダー樹脂は、体積型ホログラム層の成膜性、膜厚の均一性を向上させ、光照射による重合で形成されたホログラム像を安定化させる働きを有し、体積型ホログラム層の屈折率変調量Δnの増加、耐熱性および機械物性等の向上に寄与するものである。1熱可塑性樹脂本発明におけるバインダー樹脂に用いられる熱可塑性樹脂はポリアクリル酸エステルを含有するものであり、加熱工程において光重合性モノマーの拡散移動能を高める働きを有する。従来から、バインダー樹脂として用いられる熱可塑性樹脂は、干渉露光時において光重合性モノマーの拡散移動能を高めるために、ガラス転移温度Tgの低い樹脂を選択することが知られている。しかし、体積型ホログラム積層体を高温下で保存する場合、上記熱可塑性樹脂のガラス転移温度Tgが保存温度よりも低すぎると、光重合性モノマーの拡散移動が再び生じることにより、干渉露光することにより形成されたホログラム像の形状を保持できなくなる。そのため、屈折率分布が明確にならず、屈折率変調量Δnの低下が生じるとともに、記録されたホログラム像のコントラストが低下することにより、暗く、不鮮明なホログラム像となる。一方、ガラス転移温度Tgが保存温度よりも高すぎると、光重合性モノマーの拡散移動が劣り、高い屈折率変調量Δnを得ることができない。つまり、上記熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度Tgが高すぎず、且つ、低すぎない適切な温度を有する樹脂を用いることが好ましい。体積型ホログラム積層体は実用的な保存安定性を有する必要があり、例えば80°Cの保存温度下において保存される場合、本発明においてバインダー樹脂として用いられる熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度Tgが80°C付近を有する樹脂を用いることにより、初期だけでなく保存温度下においても高い屈折率変調量Δnを示す体積型ホログラム積層体を得ることが可能となる。そのため、本発明においては、保存温度である80°C付近にガラス転移温度を有する熱可塑性樹脂を用いることが好ましく、ガラス転移温度Tgが80°C付近を有するポリアクリル酸エステルを用いることが特に好ましい。本発明で用いられるポリアクリル酸エステルとしては、例えば、ポリメチルアクリレート、ポリエチルアクリレート、ポリn-プロピルアクリレート、ポリn-ブチルアクリレート、ポリベンジルアクリレート、ポリn-ヘキシルアクリレート、ポリイソプロピルアクリレート、ポリイソブチルアクリレート、ポリ-t-ブチルアクリレート、ポリシクロヘキシルアクリレート、ポリフェニルアクリレート、ポリ1-フェニルエチルアクリレート、ポリ2-フェニルエチルアクリレート、ポリフルフリルアクリレート、ポリジフェニルメチルアクリレート、ポリペンタクロルフェニルアクリレート、ポリナフチルアクリレート等が挙げられる。本発明におけるバインダー樹脂に用いられる熱可塑性樹脂は、中でも、ポリメチルメタクリレートが好ましい。また、本発明におけるバインダー樹脂に用いられる熱可塑性樹脂は、上記ポリアクリル酸エステルが有するバインダー樹脂としての機能を損なわない程度の量であれば、他の熱可塑性樹脂が含まれていてもよく、例えば、ポリアクリル酸エステルの加水分解物、ポリメタアクリル酸エステルおよびその加水分解物等が挙げられる。本発明で用いられるポリメタアクリル酸エステルとしては、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート、ポリn-プロピルメタクリレート、ポリn-ブチルメタクリレート、ポリn-ヘキシルメタクリレート、ポリイソプロピルメタクリレート、ポリイソブチルメタクリレート、ポリt-ブチルメタクリレート、ポリシクロヘキシルメタクリレート、ポリベンジルメタクリレート、ポリフェニルメタクリレート、ポリ1-フェニルエチルメタクリレート、ポリ2-フェニルエチルメタクリレート、ポリフルフリルメタクリレート、ポリジフェニルメチルメタクリレート、ポリペンタクロルフェニルメタクリレート、ポリナフチルメタクリレート等が挙げられる。また、上記ポリメタアクリル酸エステルの加水分解物等を用いることができる。中でも、ポリメチルメタクリレートとポリメタアクリル酸エステルの共重合体が好ましい。本発明におけるバインダー樹脂に用いられる、熱可塑性樹脂の重量平均分子量は、50000~150000の範囲内であることが好ましく、80000~150000の範囲内であることがより好ましく、120000~140000の範囲内であることがさらに好ましい。熱可塑性樹脂の重量平均分子量が上記範囲よりも少ない場合は、ホログラム記録時の光重合性モノマーの拡散移動能が向上し、得られる体積型ホログラム層の初期の屈折率変調量Δnは0.04以上を示すが、高温保存下にて、バインダー樹脂が軟化し、干渉縞が乱れるため、初期屈折率変調量Δnが0.04を下回り、暗く不鮮明なホログラム像となる可能性があるからである。一方、熱可塑性樹脂の重量平均分子量が上記範囲よりも多い場合は、ホログラム記録時の光重合性モノマーの拡散移動を阻害するため、初期屈折率変調量Δnが0.04を下回り、高輝度の体積型ホログラム積層体が得られない可能性があるからである。なお、本発明における重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィ-GPCなどを用いて測定することができる。本発明におけるバインダー樹脂に用いられる、熱可塑性樹脂のガラス転移温度Tgは、60°C~150°Cの範囲内であることが好ましく、70°C~120°Cの範囲内であることがより好ましい。ガラス転移温度Tgが上記範囲よりも高いと、光重合性モノマーの拡散移動能が劣り、所望の屈折率変調量Δnが得られず、輝度の高い体積型ホログラム積層体が得られない可能性があるからである。一方、ガラス転移温度Tgが上記範囲よりも低いと、高温保存下にて、バインダー樹脂が軟化し、干渉縞が乱れるため、所望の屈折率変調量Δnが得られない可能性があるからである。なお、ガラス転移温度Tgは、示差熱分析計DSCなどを用いて測定することができる。2熱硬化性樹脂本発明におけるバインダー樹脂に用いられる熱硬化性樹脂は、加熱工程において硬化されることにより、体積型ホログラム層の強度を高め、体積型ホログラム記録特性を向上し、安定した層構造を形成させるものである。また、上記熱硬化性樹脂の官能基の一部は光照射により、光重合性モノマーの一部と相互作用を及ぼし結合を有することができる。そのため、体積型ホログラム記録後の光照射工程により、光重合性モノマーが固定されるため、体積型ホログラム積層体の強度を高めることができる。本発明におけるバインダー樹脂に用いられる熱硬化性樹脂としては、特に限定されるものではなく、硬化性基を有する重合性モノマーやオリゴマーを好適に使用することができる。また、硬化性基を有するモノマーと別種のモノマーとの共重合体や官能基を有するモノマーやポリマーに硬化性基を導入してもよい。上記熱硬化性樹脂としては、例えば、ヒドロキシル基、メルカプト基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基、オキセタン基、イソシアネート基、カルボジイミド基、オキサジン基、及び金属アルコキサイド等を含有する化合物等を挙げることができる。本発明においては、中でも、エポキシ基およびオキセタン基を含有する化合物を用いることがより好ましく、エポキシ基含有化合物を用いることがさらに好ましい。本発明で用いられるエポキシ基含有化合物としては、一分子中にエポキシ基を1個以上含有する樹脂であれば特に限定されるものではない。上記のエポキシ基を有する化合物のうち、エポキシ基を1つ有する単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、p-tert-ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、2-エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、1,2-ブチレンオキサイド、1,3-ブタジエンモノオキサイド、1,2-エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、1,2-エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、中でも重合性不飽和結合を含有するものとして、3-メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、3-アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、3-ビニルシクロヘキセンオキサイド、グリシジルメタアクリレート等が挙げられる。また、エポキシ基を2つ以上有する多官能エポキシ化合物の例としては、例えば、ビスフェノールAジグリシジルエーテル、ビスフェノールFジグリシジルエーテル、ビスフェノールSジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールAジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールFジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールSジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールAジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールFジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールSジグリシジルエーテル、3,4-エポキシシクロヘキシルメチル-3’,4’-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、2-3,4-エポキシシクロヘキシル-5,5-スピロ-3,4-エポキシシクロヘキサン-メタ-ジオキサン、ビス3,4-エポキシシクロヘキシルメチルアジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、4-ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス3,4-エポキシ-6-メチルシクロヘキシルメチルアジペート、3,4-エポキシ-6-メチルシクロヘキシル-3’,4’-エポキシ-6’-メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス3,4-エポキシシクロヘキサン、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ3,4-エポキシシクロヘキシルメチルエーテル、エチレンビス3,4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ-2-エチルヘキシル、1,4-ブタンジオールジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、1,1,3-テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、1,2,7,8-ジエポキシオクタン、1,2,5,6-ジエポキシシクロオクタン等があげられる。これらのエポキシ化合物は、1種のみを単独で使用しても良く、2種以上を併用してもよい。本発明におけるバインダー樹脂に用いられる熱硬化性樹脂の重量平均分子量は、5000~100000の範囲内であることが好ましく、10000~50000の範囲内であることがより好ましい。本発明で用いられる熱硬化性樹脂の分子量が、上記範囲よりも上回ると、光重合性モノマーの拡散移動を阻害するため、所望の屈折率変調量Δnが得られず、高輝度の体積型ホログラム積層体が得られない可能性があるからである。一方、上記範囲よりも下回ると、体積型ホログラム層の膜強度が低下する可能性があるからである。なお、本発明における重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィ-GPCなどを用いて測定することができる。3バインダー樹脂バインダー樹脂を構成する熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂の配合比は、重量比で熱可塑性樹脂/熱硬化性樹脂=50/50~90/10の範囲内であることが好ましく、60/40~90/10の範囲内であることがより好ましく、70/30~80/20の範囲内であることがさらに好ましい。熱可塑性樹脂の割合が上記範囲よりも低いと、熱硬化性樹脂の割合の増加に伴い、上記熱硬化性樹脂が有する官能基の量も多くなるため、ホログラム記録時の光重合性モノマーの拡散移動が阻害されるため、屈折率変調量Δnが0.04未満となり輝度の高い体積型ホログラム積層体を得ることができなくなるからである。一方、熱可塑性樹脂の割合が上記範囲よりも多いと、熱硬化性樹脂の割合が少なくなり、光重合性モノマーと相互作用する官能基の数が減少することにより、体積型ホログラム層の硬化度が低くなるため、体積型ホログラム積層体の強度が低下する可能性があるからである。本発明の体積型ホログラム記録用感光性組成物における、バインダー樹脂の含有量は、体積型ホログラム記録用感光性組成物を100重量とした場合、1重量~40重量の範囲内であることが好ましく、25重量~35重量の範囲内であることがより好ましい。体積型ホログラム記録用感光性組成物の固形分全量に占めるバインダー樹脂の含有量が上記範囲より下回ると、体積型ホログラム積層体の強度を高めることができない可能性があるからである。一方、バインダー樹脂の含有量が上記範囲より上回ると、光重合性モノマーの量が相対的に減少するため、高い屈折率変調量Δnを得ることができず、高輝度の体積型ホログラム積層体を得ることができない可能性があるからである。2.光重合性モノマー次に、本発明に用いられる光重合性モノマーについて説明する。本発明における光重合性モノマーは、光照射によって重合又は二量化反応が進行し、且つ、体積型ホログラム層中で拡散移動できる化合物である。本発明における光重合性モノマーとしては、例えば、光ラジカル重合性化合物、光カチオン重合性化合物および光二量化性化合物等を挙げることができるが、中でも光ラジカル重合性化合物および光カチオン重合性化合物が好ましい。また、光ラジカル重合性化合物と光カチオン重合性化合物とを併用してもよい。以下、光ラジカル重合性化合物および光カチオン重合性化合物について説明する。1光ラジカル重合性化合物本発明に用いられる光ラジカル重合性化合物としては、本発明の体積型ホログラム記録用感光性組成物を用いて体積型ホログラム層を形成する際に、例えばレーザー照射等によって、後述する光ラジカル重合開始剤から発生した活性ラジカルの作用により重合する化合物であれば、特に限定されるものではないが、分子中に少なくとも一つのエチレン性不飽和二重結合を持つ化合物を使用することが好ましい。例えば、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸塩、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド結合物等を挙げることができる。上記光ラジカル重合性化合物の例としては、メチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ラウリルアクリレート、N-アクリロイルモルホリン、2-エチルヘキシルカルビトールアクリレート、イソボニルアクリレート、メトキシプロピレングリコールアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、スチレン、2-ブロモスチレン、フェニルアクリレート、2-フェノキシエチルアクリレート、2,3-ナフタレンジカルボン酸アクリロキシエチルモノエステル、メチルフェノキシエチルアクリレート、ノニルフェノキシエチルアクリレート、β-アクリロキシエチルハイドロゲンフタレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、2,4,6-トリブロモフェニルアクリレート、ジフェン酸2-メタクリロキシエチルモノエステル、ベンジルアクリレート、2,3-ジブロムプロピルアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルアクリレート、2-ナフチルアクリレート、N-ビニルカルバゾール、2-9-カルバゾリルエチルアクリレート、トリフェニルメチルチオアクリレート、2-トリシクロ[5,2,1026]ジブロモデシルチオエチルアクリレート、S-1-ナフチルメチルチオアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、メチレンビスアクリルアミド、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジフェン酸2-アクリロキシエチル3-アクリロキシプロピル-2-ヒドロキシジエステル、2,3-ナフタリンジカルボン酸2-アクリロキシエチル3-アクリロキシプロピル-2-ヒドロキシジエステル、4,5-フェナントレンジカルボン酸2-アクリロキシエチル3-アクリロキシプロピル-2-ヒドロキシジエステル、ジブロムネオペンチルグリコールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、1,3-ビス[2-アクリロキシ-3-2,4,6-トリブロモフェノキシプロポキシ]ベンゼン、ジエチレンジチオグリコールジアクリレート、2,2-ビス4-アクリロキシエトキシフェニルプロパン、ビス4-アクリロキシジエトキシフェニルメタン、ビス4-アクリロキシエトキシ-3,5-ジブロモフェニルメタン、2,2-ビス4-アクリロキシエトキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-アクリロキシジエトキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-アクリロキシエトキシ-3,5-ジブロモフェニルプロパン、ビス4-アクリロキシエトキシフェニルスルホン、ビス4-アクリロキシジエトキシフェニルスルホン、ビス4-アクリロキシプロポキシフェニルスルホン、ビス4-アクリロキシエトキシ-3,5-ジブロモフェニルスルホン、および上記におけるアクリレートをメタクリレートに変えた化合物、更には、特開平2-247205号公報や特開平2-261808号公報に記載されているような分子内に少なくともS原子を2個以上含む、エチレン性不飽和二重結合含有化合物等が挙げられ、これらを1種、または2種以上混合して用いることができる。また、光ラジカル重合性化合物と光カチオン重合性化合物とを併用する場合、上記光ラジカル重合性化合物の平均屈折率は、後述する光カチオン重合性化合物の平均屈折率より大きいことが好ましく、中でも0.02以上大きいことが好ましい。これは、光ラジカル重合性化合物と光カチオン重合性化合物との平均屈折率の差が上記の値よりも低いと、所望の屈折率変調量Δnが得られない可能性があるからである。2光カチオン重合性化合物本発明に用いられる光カチオン重合性化合物は、エネルギー照射を受け、後述する光カチオン重合開始剤の分解により発生したブレンステッド酸あるいはルイス酸によってカチオン重合する化合物である。例えば、エポキシ基やオキセタン基等の環状エーテル類、チオエーテル類、ビニルエーテル類等を挙げることができる。また、光ラジカル重合性化合物と光カチオン重合性化合物とを併用する場合、上記光ラジカル重合性化合物の重合が、比較的低粘度の組成物中で行われることが好ましいという点から、本発明における光カチオン重合性化合物は、常温で液状であることが好ましい。上記光カチオン重合性化合物としては、例えば、ジグリセロールジエーテル、ペンタエリスリトールポリジグリシジルエーテル、1,4-ビス2,3-エポキシプロポキシパーフルオロイソプロピルシクロヘキサン、ソルビトールポリグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル等を挙げることができる。本発明においては、上述した光カチオン重合性化合物の1種のみを用いてもよく、2種以上を併用してもよい。3光重合性モノマー本発明の体積型ホログラム記録用感光性組成物における、光重合性モノマーの含有量は、上述したバインダー樹脂100重量部に対して、10重量部~1000重量部の範囲内であることが好ましく、10重量部~300重量部の範囲内であることがさらに好ましい。光重合性モノマーの含有量が上記範囲よりも少ないと、高い屈折率変調量Δnを得ることができず、高輝度の体積型ホログラム積層体を得ることができない可能性があるからである。一方、光重合性モノマーの含有量が上記範囲よりも大きいと、バインダー樹脂の含有量が相対的に減少し、体積型ホログラム層を保持できない可能性があるからである。3.光重合開始剤本発明の体積型ホログラム記録用感光性組成物を構成する光重合開始剤としては、光ラジカル重合開始剤、ないし光カチオン重合開始剤を用いることができる。光ラジカル重合開始剤としては、イミダゾール誘導体、ビスイミダゾール誘導体、N-アリールグリシン誘導体、有機アジド化合物、チタノセン類、アルミナート錯体、有機過酸化物、N-アルコキシピリジニウム塩、チオキサントン誘導体等が挙げられ、更に具体的には、1,3-ジt-ブチルジオキシカルボニルベンゾフェノン、3,3’,4,4’-テトラキスt-ブチルジオキシカルボニルベンゾフェノン、3-フェニル-5-イソオキサゾロン、2-メルカプトベンズイミダゾール、ビス2,4,5-トリフェニルイミダゾール、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン商品名イルガキュア651、BASF社製、1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン商品名イルガキュア184、BASF社製、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルフォリノフェニル-ブタノン-1商品名イルガキュア369、BASF社製、ビスη5-2,4-シクロペンタジエン-1-イル-ビス2,6-ジフルオロ-3-1H-ピロール-1-イル-フェニルチタニウム商品名イルガキュア784、BASF社製等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。光カチオン重合開始剤としては、スルホン酸エステル、イミドスルホネート、ジアルキル-4-ヒドロキシスルホニウム塩、アリールスルホン酸-p-ニトロベンジルエステル、シラノール-アルミニウム錯体、η6-ベンゼンη5-シクロペンタジエニル鉄II等が例示され、更に具体的には、ベンゾイントシレート、2,5-ジニトロベンジルトシレート、N-トシフタル酸イミド等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。光ラジカル重合開始剤としても、光カチオン重合開始剤としても用いられるものとしては、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ホスホニウム塩、トリアジン化合物、鉄アレーン錯体等が例示され、更に具体的には、ジフェニルヨードニウム、ジトリルヨードニウム、ビスp-tert-ブチルフェニルヨードニウム、ビスp-クロロフェニルヨードニウム等のヨードニウムのクロリド、ブロミド、ホウフッ化塩、ヘキサフルオロホスフェート塩、ヘキサフルオロアンチモネート塩等のヨードニウム塩、トリフェニルスルホニウム、4-tert-ブチルトリフェニルスルホニウム、トリス4-メチルフェニルスルホニウム等のスルホニウムのクロリド、ブロミド、ホウフッ化塩、ヘキサフルオロホスフェート塩、ヘキサフルオロアンチモネート塩等のスルホニウム塩、2,4,6-トリストリクロロメチル-1,3,5-トリアジン、2-フェニル-4,6-ビストリクロロメチル-1,3,5-トリアジン、2-メチル-4,6-ビストリクロロメチル-1,3,5-トリアジン等の2,4,6-置換-1,3,5-トリアジン化合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。光重合開始剤は、記録されたホログラムの安定化の観点から、ホログラム記録後に分解処理されるものであることが好ましい本発明の体積型ホログラム記録用感光性組成物における光重合開始剤の含有量は、上述したバインダー樹脂100重量部に対して、0.1重量部~20重量部の範囲内であることが好ましく、5重量部~15重量部の範囲内であることがさらに好ましい。上記光重合開始剤の含有量が、上記範囲よりも少ない場合、上述した光重合性モノマーが十分に重合されず、所望の屈折率変調量Δnが得られない可能性があるからである。一方で上記範囲よりも多い場合、未反応の光重合開始剤がホログラム特性を悪化させる可能性があるからである。4.増感色素本発明における増感色素は、一般的に光を吸収する成分であり、光重合開始剤の記録光に対する感度を増感させる働きを有する。増感色素を用いることによって可視光にも活性となり、可視レーザー光を用いてホログラム像を記録することが可能となるからである。本発明に用いられる増感色素としては、チオピリリウム塩系色素、メロシアニン系色素、キノリン系色素、スチリルキノリン系色素、クマリン系色素、ケトクマリン系色素、チオキサンテン系色素、キサンテン系色素、オキソノール系色素、シアニン系色素、ローダミン染料、ピリリウムイオン系色素、シクロペンタノン系色素、シクロヘキサノン系色素、ジフェニルヨードニウムイオン系色素等を挙げることができる。シアニン系色素、メロシアニン系色素の具体例としては、3,3’-ジカルボキシエチル-2,2’-チオシアニンブロミド、1-カルボキシメチル-1’-カルボキシエチル-2,2’-キノシアニンブロミド、1,3’-ジエチル-2,2’-キノチアシアニンヨージド、3-エチル-5-[3-エチル-23H-ベンゾチアゾリリデンエチリデン]-2-チオキソ-4-オキサゾリジン、3,9-ジエチル-3’-カルボキシメチル-2,2’-チアカルボシアニンヨウ素塩等が挙げられ、クマリン系色素、ケトクマリン系色素の具体例としては、3-2’-ベンゾイミダゾール-7-ジエチルアミノクマリン、3,3’-カルボニルビス7-ジエチルアミノクマリン、3,3’-カルボニルビスクマリン、3,3’-カルボニルビス5,7-ジメトキシクマリン、3,3’-カルボニルビス7-アセトキシクマリン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。後述する体積型ホログラム積層体において、高透明性が要求される場合は、干渉露光工程後の、加熱工程または光照射工程時に、分解等により脱色しやすいものが好ましく、例えば、シアニン系色素のように一般的に光によって分解しやすい色素が好ましい。室内光や太陽光の下に数時間から数日放置することにより、体積型ホログラム積層体中の色素が分解されて可視域に吸収を持たなくなり、高透明な体積型ホログラム積層体を得ることができるからである上記増感色素の含有量は、上述したバインダー樹脂100重量部に対して、0.01重量部~10重量部の範囲内であることが好ましく、0.01重量部~3重量部の範囲内であることがさらに好ましい。上記増感色素の含有量が上記範囲よりも多い場合、高透明性が要求される際に、光照射による色素の分解が十分になされず、着色した体積型ホログラム層となる可能性があり、一方、上記範囲よりも少ない場合、光重合開始剤の感度を十分に増感させることができず、可視光に不活性となる可能性があるからである。5.体積型ホログラム記録用感光性組成物体積型ホログラム記録用感光性組成物は、上述した成分の他に、例えば、微粒子、熱重合防止剤、シランカップリング剤、着色剤等の添加剤を挙げることができる。本発明においては、特に微粒子が用いられることが好ましい。微粒子が体積型ホログラム層中に含有されることで、意図的に欠陥を形成し、体積型ホログラム層に脆性を付与することができるため、良好な箔切れ性を有することが可能となるからである。微粒子としては、例えば、樹脂骨格として低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメタアクリル、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリエポキシまたはポリウレタン、また、これらのコポリマーを含む有機微粒子、シリカ、マイカ、タルク、クレー、グラファイト、炭酸カルシウム、アルミナ、水酸化アルミニウム、フェライト、チャイナクレー、カオリン、二酸化チタン、ガラスフレーク、アスベスト、ろう石粉、けい石粉、硫酸バリウム、シェルベン、シャモット、チタニア等の無機粒子等を用いることができ、これらの微粒子を1種、または2種以上を混合して使用してもよい。上記の中でも、上記有機微粒子の樹脂中の骨格または、側鎖の水素の一部または全部をフッ素原子で置換した含フッ素系樹脂の微粒子であるフッ素系微粒子、または、チタニア微粒子であることが好ましい。本発明の体積型ホログラム記録用感光性組成物は、塗工する際に必要に応じて溶媒を用いても良い。体積型ホログラム記録用感光性組成物のうち、常温で液状である成分が含有されている場合は、塗工溶媒が全く必要ない場合もある。上記溶媒としては、例えばメチルエチルケトン、アセトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールジアセテートなどのエステル系溶媒、トルエン、キシレンなどの芳香族系溶媒、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのセロソルブ系溶媒、メタノール、エタノール、プロパノールなどのアルコール系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル系溶媒、ジクロロメタン、クロロホルムなどのハロゲン系溶媒、またはそれらの混合溶媒等が挙げられる。B.体積型ホログラム積層体の製造方法次に、本発明の体積型ホログラム積層体の製造方法について説明する。本発明の体積型ホログラム積層体の製造方法は、上述した体積型ホログラム記録用感光性組成物を用いることを特徴とするものである。本発明によれば、上述した体積型ホログラム記録用感光性組成物を用いることにより、初期および高温保存後において、高い屈折率変調量Δnを有する体積型ホログラム積層体を製造することが可能となる。本発明の体積型ホログラム積層体の製造方法は、公知の方法を用いることができ、基材上に体積型ホログラム記録用感光性組成物を塗工し塗工工程、得られた積層体に干渉露光することによりホログラム像を記録させ干渉露光工程、加熱により光重合性モノマーを拡散移動させ加熱工程、全面に光照射してホログラム像を固定させる光照射工程方法等が挙げられる。以下、本発明の体積型ホログラム積層体の製造方法について、工程ごとに説明する。1.塗工工程まず、本発明における塗布工程について説明する。本発明における塗工工程は、上述した体積型ホログラム記録用感光性組成物を、基材上に塗工し、ホログラム記録前の体積型ホログラム層を形成する工程である。本発明に用いられる基材は、上述した体積型ホログラム記録用感光性組成物を塗工することにより形成される体積型ホログラム層を支持する機能を有するものである。本発明に用いる基材としては、上記体積型ホログラム層を支持できるものであれば特に限定されるものではなく、用途に応じて適宜選択して用いることができる。本発明に用いられる基材の具体例としては、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリフッ化エチレン系フィルム、ポリフッ化ビニリデンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、エチレン-ビニルアルコール共重合体フィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリアミドフィルム、テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステルフィルム、ポリイミドフィルム等の樹脂フィルム等を挙げることができる。本発明に用いられる基材の厚さは、本発明の製造方法により製造される体積型ホログラム積層体の用途や種類などに応じて適宜選択されるものであるが、通常、2μm~200μmの範囲内であることが好ましく、10μm~50μmの範囲内であることがより好ましい。上記基材の表面を、例えば、コロナ処理、オゾン処理、プラズマ処理、電離放射線処理、重クロム酸処理、アンカーまたはプライマー処理等の表面処理を施し、基材と体積型ホログラム層との密着性を高めても良い。密着性を高めることで、保護フィルムとして機能させることができるからである。アンカー剤またはプライマー剤としては例えばウレタン系、アクリル系、エチレン-酢酸ビニル共重合体系、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体系等が例示される。また、基材の表面は離型処理されていてもよく、例えば、フッ素系離型剤、ステアリン酸系離型剤、ワックス系離型剤等をディッピング塗工、スプレー塗工、ロールコート塗工等の方法を用いて離型処理を施すことができる。基材表面に離型処理を施すことにより、基材を剥離フィルムとして機能させることができるからである。離型処理を施す場合は、基材と体積型ホログラム層との間に保護層を介してもよい。本発明における体積型ホログラム記録用感光性組成物の塗工方法は、一般的な方法を用いることができる。例えば、スピンコーター、グラビアコーター、コンマコーター、バーコーター等による塗工方法が挙げられる。上記塗工方法により塗工し、得られた塗工層を乾燥させることにより、体積型ホログラム記録前の体積型ホログラム層が得られる。また、上記体積型ホログラム記録用感光性組成物の流動性が高い場合には、例えば2枚のガラス板等の基材の間に封入することにより、体積型ホログラム層を形成してもよい。なお、体積型ホログラム層へのホログラム像の記録方法については、後述する2.干渉露光工程の項に記載する内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。また、本工程において形成されるホログラム記録前の体積型ホログラム層の厚さは、後述する2.干渉露光工程において所望のホログラム像を記録できれば特に限定されるものではなく、体積型ホログラム層の用途や種類によって適宜選択されるものであるが、例えば、1μm~100μmの範囲内であることが好ましく、3μm~40μmの範囲内であることがより好ましい。2.干渉露光工程次に、本発明における干渉露光工程について説明する。本発明における干渉露光工程は、体積型ホログラム記録用感光性組成物を含有する体積型ホログラム層に干渉露光することによりホログラム像を記録させ、光重合性モノマーの分布を形成する工程である。本工程において、干渉光が強く照射される部分に存在する光重合性モノマーの一部が、重合反応を生じていてもよい。本発明における体積型ホログラム層は、光の干渉によって生じる干渉縞を屈折率の異なる縞として光重合性モノマーを固定化することによってホログラム像を記録するものである。このため、ホログラム像を記録する方法としては、例えば、基材側から参照光を入射し、体積型ホログラム層側から物体光を入射し、上記体積型ホログラム層内においてこれらの光を干渉させる方法や、体積型ホログラム層上にホログラム原版を配置し、基材側から光を入射することによって、当該入射光と上記ホログラム原版によって反射された反射光とを上記体積型ホログラム層内において干渉させる方法等を挙げることができる。中でも上述したホログラム原版を用いる方法が好ましく、これにより、簡便に体積型ホログラムを記録することができる。上記干渉露光工程において、ホログラム像の記録に用いられる記録光の光源としては、コヒーレンス性に優れる可視光レーザー光を用いることが好ましく、例えばアルゴンイオンレーザー458nm、488nm、514.5nm、クリプトンイオンレーザー647.1nm、ヘリウム-ネオンレーザー633nm、YAGレーザー532nm等を使用することができる。3.加熱工程本発明における加熱工程は、体積型ホログラム層に含有される光重合性モノマーの相分離を促進させ、上記層内に残留する未重合の光重合性モノマーを拡散移動させる工程である。光重合性モノマーを更に拡散移動させることにより、屈折率の低い部分と屈折率の高い部分との差がさらに顕著化され、屈折率変調量Δnを向上させることができる。上記加熱工程における加熱温度は、40°C~150°Cの範囲内であることが好ましく、40°C~100°Cの範囲内であることがより好ましい。また、上記加熱工程における加熱時間は、5分~120分の範囲内であることが好ましく、5分~30分の範囲内であることがより好ましい。4.光照射工程本発明における光照射工程は、上述したホログラム像が記録された体積型ホログラム層の全面に光照射を行うことにより、未反応の光重合性モノマーを重合させて光重合反応を完結させ、光重合性モノマーを硬化させることにより、ホログラム像を固定させる工程である。また、本工程において、バインダー樹脂に含有される熱硬化性樹脂の官能基の一部と光重合性モノマーの一部とが反応し、相互作用を有していてもよい。上記光照射工程で用いられる照射光は、可視光領域である必要はなく、紫外光で良く、例えば、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ等の光源を用いることができる。上記照射光の全露光量は、例えば、約0.1mJ/cm2~10000mJ/cm2の範囲内であることが好ましく、10mJ/cm2~4000mJ/cm2の範囲内であることがより好ましい。5.その他本発明の体積型ホログラム積層体の製造方法は、上述した塗工工程、干渉露光工程、加熱工程、光照射工程の他に、必要に応じて任意の工程を適宜有していても良い。このような工程としては、例えばエージング工程、脱色工程等が挙げられる。なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される以下に実施例を示して、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の実施態様は以下の実施例に限定されるものではない。[実施例1]体積型ホログラム記録用感光性組成物まず、本発明におけるバインダー樹脂について、下記のものを使用した。ポリアクリル酸エステル;ダイヤナールBR-605熱可塑性樹脂、三菱レイヨン株社製、重量平均分子量;50000...70重量エポキシ基含有アクリル樹脂;ダイヤナールVB-7201熱硬化性樹脂、三菱レイヨン株社製、重量平均分子量;43000、エポキシ当量;1238g/eq...30重量次に下記に示す材料を用いて、体積型ホログラム記録用感光性組成物を調製した。上記バインダー樹脂...35重量ジフェノキシエタノールフルオレンジアクリレート;BPEFA光重合性モノマー、大阪ガスケミカル株社製...35重量1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル;デナコールEX-212光重合性モノマー、ナガセケムテックス株社製...25重量ジアリールヨードニウム塩;PI2074光重合開始剤、ローディア社製...4重量2,5-ビス4-ジエチルアミノベンジリデンシクロペンタノン;増感色素...1重量メチルイソブチルケトン溶媒...100重量1-ブタノール溶媒...100重量上記体積型ホログラム記録用感光性組成物を、50μmのポリエチレンテレフタレートPETフィルムルミラー50T60;東レ株社製上にアプリケータを使用して、乾燥膜厚10μmとなるように塗布し、体積型ホログラム記録用感光性媒体を得た。塗布面側をミラーにラミネートし、PET側から532nmレーザー光を80mJ/cm2入射して、体積型ホログラムを記録した。記録後、ミラーから体積型ホログラム記録用感光性媒体を剥離して、50μmのポリエチレンテレフタレートPETフィルムA4100;東洋紡株社製を感光層面側にラミネートした。次いで、加熱し、紫外線全面照射により体積型ホログラム層を固定することにより、体積型ホログラム積層体を得た。[実施例2]上記バインダー樹脂を、下記のように変更した以外は、実施例1と同様にして体積型ホログラム積層体を得た。ポリアクリル酸エステル;アクリル樹脂L-1熱可塑性樹脂、昭和インク社製、重量平均分子量;120000...70重量エポキシ基含有アクリル樹脂;ダイヤナールVB-7201熱硬化性樹脂、三菱レイヨン株社製、重量平均分子量;43000、エポキシ当量;1238g/eq...30重量[実施例3]上記バインダー樹脂を、下記のように変更した以外は、実施例1と同様にして体積型ホログラム積層体を得た。ポリアクリル酸エステル;ダイヤナールBR-82三菱レイヨン株社製、重量平均分子量;150000...70重量エポキシ基含有アクリル樹脂;ダイヤナールVB-7201熱硬化性樹脂、三菱レイヨン株社製、重量平均分子量;43000、エポキシ当量;1238g/eq...30重量[実施例4]上記バインダー樹脂を、下記のように変更した以外は、実施例1と同様にして体積型ホログラム積層体を得た。ポリアクリル酸エステル;アクリル樹脂L-1熱可塑性樹脂、昭和インク社製、重量平均分子量;120000...50重量エポキシ基含有アクリル樹脂;ダイヤナールVB-7201熱硬化性樹脂、三菱レイヨン株社製、重量平均分子量;43000、エポキシ当量;1238g/eq...50重量[実施例5]上記バインダー樹脂を、下記のように変更した以外は、実施例1と同様にして体積型ホログラム積層体を得た。ポリアクリル酸エステル;アクリル樹脂L-1熱可塑性樹脂、昭和インク社製、重量平均分子量;120000...90重量エポキシ基含有アクリル樹脂;ダイヤナールVB-7201熱硬化性樹脂、三菱レイヨン株社製、重量平均分子量;43000、エポキシ当量;1238g/eq...10重量[比較例1]上記バインダー樹脂を、下記のように変更した以外は、実施例1と同様にして体積型ホログラム積層体を得た。ポリアクリル酸エステル;アクリル樹脂M-1熱可塑性樹脂、昭和インク社製、重量平均分子量;40000...70重量エポキシ基含有アクリル樹脂;ダイヤナールVB-7201熱硬化性樹脂、三菱レイヨン株社製、重量平均分子量;43000、エポキシ当量;1238g/eq...30重量[比較例2]上記バインダー樹脂を、下記のように変更した以外は、実施例1と同様にして体積型ホログラム積層体を得た。ポリアクリル酸エステル;アクリル樹脂L-2熱可塑性樹脂、昭和インク社製、重量平均分子量;200000...70重量エポキシ基含有アクリル樹脂;ダイヤナールVB-7201熱硬化性樹脂、三菱レイヨン株社製、重量平均分子量;43000、エポキシ当量;1238g/eq...30重量[比較例3]上記バインダー樹脂を、下記のように変更した以外は、実施例1と同様にして体積型ホログラム積層体を得た。ポリアクリル酸エステル;アクリル樹脂M-1熱可塑性樹脂、昭和インク社製、重量平均分子量;120000...0重量エポキシ基含有アクリル樹脂;ダイヤナールVB-7201熱硬化性樹脂、三菱レイヨン株社製、重量平均分子量;43000、エポキシ当量;1238g/eq...100重量[比較例4]上記バインダー樹脂を、下記のように変更した以外は、実施例1と同様にして体積型ホログラム積層体を得た。ポリアクリル酸エステル;アクリル樹脂M-1熱可塑性樹脂、昭和インク社製、重量平均分子量;120000...40重量エポキシ基含有アクリル樹脂;ダイヤナールVB-7201熱硬化性樹脂、三菱レイヨン株社製、重量平均分子量;43000、エポキシ当量;1238g/eq...60重量[比較例5]上記バインダー樹脂を、下記のように変更した以外は、実施例1と同様にして体積型ホログラム積層体を得た。ポリアクリル酸エステル;アクリル樹脂M-1熱可塑性樹脂、昭和インク社製、重量平均分子量;120000...100重量エポキシ基含有アクリル樹脂;ダイヤナールVB-7201熱硬化性樹脂、三菱レイヨン株社製、重量平均分子量;43000、エポキシ当量;1238g/eq...0重量[比較例6]上記バインダー樹脂を、下記のように変更した以外は、実施例1と同様にして体積型ホログラム積層体を得た。ポリ酢酸ビニル;サクノールSN08H熱可塑性樹脂、電気化学工業株社製、重量平均分子量;94400...70重量エポキシ基含有アクリル樹脂;ダイヤナールVB-7201熱硬化性樹脂、三菱レイヨン株社製、重量平均分子量;43000、エポキシ当量;1238g/eq...30重量[屈折率変調量Δnの測定]上記で得られた体積型ホログラム積層体の透過率を分光光度計株島津製作所社製、UV-2450を用いて測定し、分光透過率曲線を得た。得られた分光透過率曲線において、ピーク透過率Aおよびベース透過率Bを求め、下記式:回折効率η=|B-A|/Bにより、回折効率ηを算出した。また、得られた回折効率ηの値を用いて、下記のKogelnik理論式:η=tanh2πΔnd/λcosθ0式中、ηは回折効率、dは感材膜厚、λは記録レーザー波長、θ0は記録レーザー光の感光中への入射角度であるにより、屈折率変調量Δnを算出した。なお、感材膜厚dは、得られた体積型ホログラム積層体の体積型ホログラム層両面のPETフィルムを剥離し、マイクロメーターにてホログラム層単体の厚みを測定した値とした。上記体積型ホログラム積層体について、得られた屈折率変調量Δnの結果を下記の表1に示す。実施例1~5の結果に示されるように、バインダー樹脂における熱可塑性樹脂として、重量平均分子量が50000~150000の範囲内であるポリアクリル酸エステルを用い、上記バインダー樹脂におけるポリアクリル酸エステルの含有比率を50~90の範囲内となるように配合することにより、初期および80°C1週間保存後以下、高温保存後と省略する。の屈折率変調量Δnの値が0.04以上を示す体積型ホログラム積層体を得ることが可能となる。一方、比較例1および2の結果に示されるように、バインダー樹脂における熱可塑性樹脂としてポリアクリル酸エステルを用い、上記バインダー樹脂におけるポリアクリル酸エステルの含有比率が50~90の範囲内であっても、重量平均分子量が50000~150000の範囲外のものである場合、初期および高温保存後における屈折率変調量Δnの値が0.04以上を達することができなかった。また、比較例3~5の結果に示されるように、バインダー樹脂における熱可塑性樹脂として、重量平均分子量が50000~150000の範囲内であるポリアクリル酸エステルを用いる場合であっても、上記バインダー樹脂におけるポリアクリル酸エステルの含有比率が50~90の範囲外であると、初期および高温保存後における屈折率変調量Δnの値が0.04以上を達することができなかった。また、比較例6の結果に示されるように、バインダー樹脂における熱可塑性樹脂の重量平均分子量が50000~150000の範囲内にあり、上記バインダー樹脂におけるポリアクリル酸エステルの含有比率が50~90の範囲内にあるが、用いられる熱可塑性樹脂がポリ酢酸ビニルである場合は、高温保存後における屈折率変調量Δnの値が0.04以上を達することができなかった。"