"鋼管を搬送経路上で長さ方向に搬送して所定の位置で停止させたのち、クランプ手段により鋼管を所定位置に固定した状態で、駆動回転させている回転刃体の横移動と昇降動とを行って鋼管の周りで移動させることにより、この回転刃体の切断用刃部によって鋼管を切断し、次いで鋼管を搬送経路上で長さ方向に移動させて切断端面を切断位置から離間させたのち、回転刃体を切断作用位置よりも接近動させた状態で、駆動回転させている回転刃体の横移動と昇降動とを行って鋼管の周りで移動させることにより、この回転刃体の開先加工用刃部によって切断端面を開先加工することを特徴とする鋼管の処理方法。鋼管を長さ方向に搬送する搬送経路の部分に、鋼管のクランプ手段と、搬送経路を挟んで左右一対の処理手段とが設けられ、これら処理手段は、搬送経路に対して接近離間方向に横移動自在として本体側に設けられた横移動体と、これら本体側と横移動体との間に設けられた横移動装置と、前記横移動体に対して昇降動自在に設けられた縦移動体と、これら横移動体と縦移動体との間に設けられた昇降動装置と、前記縦移動体に設けられた刃保持体と、前記搬送経路に沿った駆動軸を介して刃保持体側に回転自在に設けられた回転刃体と、駆動軸に連動した回転駆動部とからなり、前記回転刃体は、大径の切断用刃部と、この切断用刃部の側部に設けられた小径の開先加工用刃部とからなり、前記クランプ手段は、処理手段を中にして搬送経路の方向で一対配設されるもので、そのクランプ位置を搬送経路に沿った方向に移動自在に構成されていることを特徴とする鋼管の処理設備。回転刃体は、駆動軸に対して着脱自在に構成されるとともに、切断用刃部と開先加工用刃部とが連結分離自在に構成されていることを特徴とする請求項2記載の鋼管の処理設備。しかし、上記した特許文献1の構成によると、切断用刃体と開先加工用刃体とを各別に作動させる使い分けることで、構造や制御が複雑になる。これに対して特許文献2の構成によると、1個の開先切断用回転刃物により、鋼管の切断と開先加工を同時に行えるとともに、鋼管の切断のみにも適用可能となる。しかし特許文献2の構成によると、鋼管の切断を行ったのち、その鋼管を切断位置に定置させた状態で開先加工を行うことで、切込み板縁の根元に開先切削用チップ刃を固着しておかなければならず、延出した切込み板縁の強度に問題が生じるとともに、先端に固着した切込み用チップ刃による切断が好適に行えないことになる。そこで本発明の請求項1記載の発明は、1個の回転刃体により切断と開先加工とを行えるとともに、切断や開先加工を充分な強度で好適に行える鋼管の処理方法を提供することを目的としたものである。また請求項2記載の発明は、請求項1の鋼管の処理方法を好適に実現し得る鋼管の処理設備を提供することを目的としたものである。前述した目的を達成するために、本発明の請求項1記載の鋼管の処理方法は、鋼管を搬送経路上で長さ方向に搬送して所定の位置で停止させたのち、クランプ手段により鋼管を所定位置に固定した状態で、駆動回転させている回転刃体の横移動と昇降動とを行って鋼管の周りで移動させることにより、この回転刃体の切断用刃部によって鋼管を切断し、次いで鋼管を搬送経路上で長さ方向に移動させて切断端面を切断位置から離間させたのち、回転刃体を切断作用位置よりも接近動させた状態で、駆動回転させている回転刃体の横移動と昇降動とを行って鋼管の周りで移動させることにより、この回転刃体の開先加工用刃部によって切断端面を開先加工することを特徴としたものである。したがって請求項1の発明によると、回転刃体の切断用刃部によって鋼管を切断したのち、この回転刃体の開先加工用刃部によって切断端面を開先加工することにより、1個の回転刃体により切断と開先加工とを行える。その際に、開先加工用刃部による開先加工は、切断した鋼管を長さ方向に移動させて切断端面を切断位置から離間させたのちに行うことから、回転刃体の切断用刃部や開先加工用刃部としては、刃の配置に制約を受けることなく構成し得る。また本発明の請求項2記載の鋼管の処理設備は、鋼管を長さ方向に搬送する搬送経路の部分に、鋼管のクランプ手段と、搬送経路を挟んで左右一対の処理手段とが設けられ、これら処理手段は、搬送経路に対して接近離間方向に横移動自在として本体側に設けられた横移動体と、これら本体側と横移動体との間に設けられた横移動装置と、前記横移動体に対して昇降動自在に設けられた縦移動体と、これら横移動体と縦移動体との間に設けられた昇降動装置と、前記縦移動体に設けられた刃保持体と、前記搬送経路に沿った駆動軸を介して刃保持体側に回転自在に設けられた回転刃体と、駆動軸に連動した回転駆動部とからなり、前記回転刃体は、大径の切断用刃部と、この切断用刃部の側部に設けられた小径の開先加工用刃部とからなり、前記クランプ手段は、処理手段を中にして搬送経路の方向で一対配設されるもので、そのクランプ位置を搬送経路に沿った方向に移動自在に構成されていることを特徴としたものである。したがって請求項2の発明によると、鋼管を受け入れる前には、クランプ手段を非クランプ姿勢とし、そして両処理手段においては、横移動体を搬送経路に対して離間動させるとともに、一方の処理手段においては縦移動体を下降させ、他方の処理手段においては縦移動体を上昇させている。この状態で、鋼管を搬送経路上で長さ方向に搬送し、所定の位置で停止させる。次いでクランプ手段により鋼管を所定位置に固定した状態で、処理手段を作動させて鋼管の切断を行う。すなわち、回転駆動部の駆動により駆動軸を介して回転刃体を駆動回転させた状態で、両回転刃体の横移動と昇降動とを行うことにより、回転駆動している一対の回転刃体を鋼管の周りで同方向に移動させて、その切断用刃部により順次切断し得、以て鋼管の先端や後端や中間の切断を行える。次いで、鋼管の切断端面に対して開先加工を行う。すなわち、切断用刃部による鋼管の切断を行ったのち、クランプ手段の逆作動によりクランプしている鋼管を移動させ、鋼管の切断端面を切断位置から所定距離だけ離間動させる。この状態で、回転刃体を切断作用位置よりも少し上下に接近動させて、開先加工用刃部を上下の切断端面にレベル合わせする。そして、両回転刃体の横移動と昇降動とを行うことにより、回転駆動している一対の開先加工用刃部を、鋼管の周りで同方向に移動させて切断端面を順次開先加工し得、以て鋼管の端部分に開先を形成し得る。そして本発明の請求項3記載の鋼管の処理設備は、上記した請求項2記載の構成において、回転刃体は、駆動軸に対して着脱自在に構成されるとともに、切断用刃部と開先加工用刃部とが連結分離自在に構成されていることを特徴としたものである。したがって請求項3の発明によると、使用経過などによって切断用刃部や開先加工用刃部の一部が損傷したとき、まず回転刃体を駆動軸側から離脱させ、次いで切断用刃部と開先加工用刃部とを分離させる。その後に、損傷している切断用刃部または開先加工用刃部と、新たな切断用刃部または開先加工用刃部とを入れ替えて、上述とは逆操作を行うことで、損傷していない回転刃体を駆動軸側に着装し得る。上記した本発明の請求項1によると、回転刃体の切断用刃部によって鋼管を切断したのち、この回転刃体の開先加工用刃部によって切断端面を開先加工することでき、以て1個の回転刃体により切断と開先加工とを行うことができる。その際に、開先加工用刃部による開先加工は、切断した鋼管を長さ方向に移動させて切断端面を切断位置から離間させたのちに行うことから、回転刃体の切断用刃部や開先加工用刃部としては、刃の配置に制約を受けることなく構成でき、以て切断や開先加工は充分な強度で好適に行うことができる。また上記した本発明の請求項2によると、鋼管を受け入れる前には、クランプ手段を非クランプ姿勢とし、そして両処理手段においては、横移動体を搬送経路に対して離間動させるとともに、一方の処理手段においては縦移動体を下降させ、他方の処理手段においては縦移動体を上昇させている。この状態で、鋼管を搬送経路上で長さ方向に搬送して所定の位置で停止させ、次いでクランプ手段により鋼管を所定位置に固定した状態で、処理手段を作動させて鋼管の切断を行うことができる。すなわち、回転駆動部の駆動により駆動軸を介して回転刃体を駆動回転させた状態で、両回転刃体の横移動と昇降動とを行うことにより、回転駆動している一対の回転刃体を鋼管の周りで同方向に移動させて、その切断用刃部により順次切断でき、以て鋼管の先端や後端や中間の切断を行うことができ、そして切断した先端部分や後端部分は除去できる。次いで、鋼管の切断端面に対して開先加工を行う。すなわち、切断用刃部による鋼管の切断を行ったのち、クランプ手段の逆作動によりクランプしている鋼管を移動させ、鋼管の切断端面を切断位置から所定距離だけ離間動させる。この状態で、回転刃体を切断作用位置よりも少し上下に接近動させて、開先加工用刃部を上下の切断端面にレベル合わせする。そして、両回転刃体の横移動と昇降動とを行うことにより、回転駆動している一対の開先加工用刃部を、鋼管の周りで同方向に移動させて切断端面を順次開先加工でき、以て鋼管の端部分に開先を形成できる。これにより、1個の回転刃体により切断と開先加工とを行うことができるとともに、切断は充分な強度で好適に行うことのできる鋼管の処理方法を好適に実現できる。そして上記した本発明の請求項3によると、使用経過などによって切断用刃部や開先加工用刃部の一部が損傷したとき、まず回転刃体を駆動軸側から離脱でき、次いで切断用刃部と開先加工用刃部とを分離できる。その後に、損傷している切断用刃部または開先加工用刃部と、新たな切断用刃部または開先加工用刃部とを入れ替えて、上述とは逆操作を行うことで、損傷していない回転刃体を駆動軸側に着装できる。これにより回転刃体は、損傷している部分のみの交換で、迅速かつ安価に補修できる。[実施の形態1]以下に、本発明の実施の形態1を、角形鋼管の処理に採用した状態として、図1~図18に基づいて説明する。図1~図3において、たとえば各種成形機から連続されて角形鋼管鋼管の一例1を長さ方向に搬送する搬送経路5は、ローラコンベア6により形成されている。そして搬送経路5の部分には、角形鋼管1のクランプ手段111A,111Bと、搬送経路5を挟んで左右一対の処理手段21A,21Bとが設けられている。なお角形鋼管1は、4つの辺部1aと4箇所の隅部R状コーナー部1bとにより四角形状に形成され、一つの辺部1aには突き合せ溶接部シーム溶接部1cが形成されている。前記クランプ手段111A,111Bや処理手段21A,21Bを配設するための本体10は、前後方向搬送方向で一対のベース枠部10aと、これらベース枠部10a上に配設された左右一対の縦枠部10bと、これら縦枠部10bの左右方向の上部間に設けられた横枠部10cと、ベース枠部10aの外端部間に設けられた下部前後枠部10dなどにより枠組状に構成されている。そして本体10の中央部分には、ベース枠部10aと両縦枠部10bと横枠部10cとによって、前記搬送経路5が挿通される貫通部10eが形成されている。前記クランプ手段111A,111Bは、処理手段21A,21Bを中にして搬送経路5の方向で一対配設されるもので、それぞれ本体10側に設けられた左右クランプ装置112と上下クランプ装置120とからなる。すなわち左右クランプ装置112は、そのピストンロッドを相対向させた状態で縦枠部10bに取り付けられた左右一対のシリンダー装置113と、これらシリンダー装置113のピストンロッドに連結された押し引き体114と、この押し引き体114の内端部分に連結された可動体115と、この可動体115に内端部分が連結され前記縦枠部10b側に支持案内されるガイド体116と、前記可動体115の内面側に搬送経路5の方向で摺動自在に設けられた挟持体117と、この挟持体117を摺動すべく可動体115側に設けられた摺動用シリンダー装置118などにより構成されている。また上下クランプ装置120は、ピストンロッドを下向きとした状態で横枠部10cに取り付けられたシリンダー装置121と、このシリンダー装置121のピストンロッドに連結された押さえ体122などにより構成されている。このように構成されたクランプ手段111A,111Bによると、シリンダー装置113を伸展動させ、挟持体117を角形鋼管1の両側面に当接させることで、左右クランプ装置112によって角形鋼管1を両側からクランプし得、そしてシリンダー装置121を伸展動させ、押さえ体122を角形鋼管1の上面に当接させることで、ローラコンベア6のローラ7群と上下クランプ装置120とによって角形鋼管1を上下からクランプし得る。また摺動用シリンダー装置118により、可動体115に対して挟持体117を摺動させて、そのクランプ位置を搬送経路5に沿った方向に移動させることで、クランプしている角形鋼管1を搬送経路5の方向に移動し得る。以上の112~122などにより、クランプ手段111A,111Bの一例が構成される。前記処理手段21A,21Bは、前記搬送経路5に対して接近離間方向に横移動自在として本体10側に設けられた横移動体22A,22Bと、これら本体10側と横移動体22A,22Bとの間に設けられた横移動装置24A,24Bと、前記横移動体22A,22Bに対して昇降動自在に設けられた縦移動体40A,40Bと、これら横移動体22A,22Bと縦移動体40A,40Bとの間に設けられた昇降動装置42A,42Bと、前記縦移動体40A,40Bに設けられた刃保持体60A,60Bと、前記搬送経路5に沿った駆動軸70A,70Bを介して刃保持体60A,60B側に回転自在に設けられた回転刃体80A,80Bと、前記駆動軸70A,70Bに連動した回転駆動部100A,100Bなどから構成されている。すなわち前記処理手段21A,21Bは、左右方向に長いベース枠部10aや横枠部10cに、それぞれLMガイド23A,23Bを介して支持案内されることで、接近離間方向左右方向に横移動自在として設けられている。そして、本体10側と横移動体22A,22Bとの間に設けられる横移動装置24A,24Bは、本体10のベース枠部10a上に配設されたベース板体25A,25Bを有し、このベース板体25A,25B上に螺子体ボール螺子など26A,26Bが、その長さ方向を接近離間方向に沿った方向として配設されるとともに、両端部が軸受部材27A,27Bに支持されることでベース板体25A,25B本体10側に回転自在に設けられている。図1~図3、図5、図7において、前記ベース板体25A,25B本体10側の外端側には正逆駆動自在なモータ正逆回転駆動部の一例で、DCモータなどからなる。28A,28Bが設けられ、このモータ28A,28Bの出力軸と前記螺子体26A,26Bとが、巻き掛け伝動機構29A,29Bを介して連動連結されている。そして、前記螺子体26A,26Bに螺合されるナット体30A,30Bが設けられ、このナット体30A,30Bは可動体31A,31Bに取り付けられている。ここで可動体31A,31Bは、前記横移動体22A,22Bから外方へ連設した横移動部材22a,22bの外側面にLMガイド32A,32Bを介して支持案内されることで、接近離間方向に移動自在に設けられている。前記横移動装置24A,24Bにおける可動体31A,31Bと横移動体22A,22Bとの間には、横移動体22A,22Bの横移動時における過負荷を緩衝する過負荷緩衝手段33A,33Bが設けられている。すなわち、過負荷緩衝手段33A,33Bは、可動体31A,31Bを中にして接近離間方向に振り分けた状態で、可動体31A,31Bと横移動体22A,22Bとの間に設けられた一対の中立維持用油圧シリンダー装置34A,34B、35A,35Bと、一方外側の中立維持用油圧シリンダー装置35A,35Bに平行状として、可動体31A,31Bと横移動体22A,22Bとの間に設けられた緩衝用油圧シリンダー装置36A,36Bとからなり、中立維持用油圧シリンダー装置34A,34B、35A,35Bが過負荷状態から中立状態に戻り作用する際に、緩衝用油圧シリンダー装置36A,36Bが緩衝作用するように構成されている。そして、各油圧シリンダー装置34A,34B、35A,35B、36A,36Bへの油圧回路37において、緩衝用油圧シリンダー装置36A,36Bへの伸展室側給排路38A,38Bと収縮室側給排路39A,39Bとには、それぞれ絞り弁38a,38b、39a,39bが介在されている。したがって、一方外側の中立維持用油圧シリンダー装置35A,35Bと緩衝用油圧シリンダー装置36A,36Bとは同方向に伸縮動を行い、その際に緩衝用油圧シリンダー装置36A,36Bの伸縮動は、絞り弁38a,38b、39a,39bの絞り作用により緩衝されて穏やかに行われる。以上の34A,34B~39A,39Bなどにより過負荷緩衝手段33A,33Bの一例が構成され、そして25A,25B~39A,39Bなどにより横移動装置24A,24Bの一例が構成される。前記横移動体22A,22Bに対して前記縦移動体40A,40Bが、LMガイド41A,41Bを介して支持案内されることで昇降自在として設けられている。そして、横移動体22A,22Bと縦移動体40A,40Bとの間に設けられる昇降動装置42A,42Bは、横移動体22A,22Bの上部に設けられた正逆駆動自在なモータ正逆回転駆動部の一例で、DCモータなどからなる。43A,43Bと、このモータ43A,43Bの下向き出力軸に巻き掛け伝動機構44A,44Bを介して連動連結された螺子体45A,45Bと、縦移動体40A,40Bに固定されかつ前記螺子体45A,45Bが螺合されるナット体46A,46Bなどにより構成されている。なお螺子体45A,45Bの上下端部は、軸受部材47A,47Bを介して縦移動体40A,40B側に回転自在に支持されている。以上の43A,43B~47A,47Bなどにより、昇降動装置42A,42Bの一例が構成される。前記昇降動装置42A,42Bに対して内側に平行される状態で昇降バランス装置50A,50Bが設けられている。すなわち、横移動体22A,22Bの上部には、保持枠体51A,51Bなどを介して鎖輪52A,52Bが遊転自在に設けられ、この鎖輪52A,52Bに掛けられたチェーン53A,53Bの遊端が、前記縦移動体40A,40Bに連結部材54A,54Bを介して連結されている。そしてチェーン53A,53Bの基端が、横移動体22A,22B側に設けられたバランス用シリンダー装置55A,55Bのピストンロッドに連結されている。以上の51A,51B~55A,55Bなどにより、昇降バランス装置50A,50Bの一例が構成される。したがって、横移動装置24A,24Bにより横移動体22A,22Bを横移動させるとともに、昇降動装置42A,42Bにより縦移動体40A,40Bを昇降動させることにより、縦移動体40A,40Bは、搬送経路5に対して接近離間方向に横移動自在でかつ昇降自在に構成される。そして昇降動装置42A,42Bの昇降動に合わせてバランス用シリンダー装置55A,55Bを作動させることで、縦移動体40A,40Bの昇降動がバランスよく行えるように構成される。図1~図4、図6において、前記縦移動体40A,40Bの搬送経路5側の部分に前記刃保持体60A,60Bが設けられている。すなわち刃保持体60A,60Bは、縦移動体40A,40Bの両側面に連結した回転支持部61A,61B、62A,62Bと、他側面の回転支持部62A,62Bに連結した保持部63A,63Bなどからなる。この保持部63A,63Bには、駆動軸70A,70Bが、前後方向軸心59A,59Bに対して変位した位置として配設されるとともに、この駆動軸70A,70Bは軸受71A,71Bを介して回転自在に支持されている。そして駆動軸70A,70Bの一端には、回転刃体80A,80Bが取り付けられるとともに、この回転刃体80A,80Bの両側に振り分けて習いローラ75A,75Bが遊転自在に設けられている。すなわち、前記駆動軸70A,70Bの一端には、キー72A,72Bを介して筒部材73A,73Bが設けられ、この筒部材73A,73Bの内外両端部には、それぞれ軸受74A,74Bを介して習いローラ75A,75Bが遊転自在に設けられている。前記回転刃体80A,80Bは、内外両端部の習いローラ75A,75B間に配設されるもので、大径Dの切断用刃部81A,81Bと、この切断用刃部81A,81Bの両側部にそれぞれ設けられた小径dの開先加工用刃部85A,85Bとからなり、駆動軸70A,70B側に対して着脱自在に構成されるとともに、切断用刃部81A,81Bと開先加工用刃部85A,85Bとが連結分離自在に構成されている。前記切断用刃部81A,81Bは、リング状本体円板状82A,82Bと、このリング状本体82A,82Bの外周部分の複数箇所に取り付け具ボルトなど83A,83Bを介して取り付けられた切断刃84A,84Bとにより構成されている。また前記開先加工用刃部85A,85Bは、リング状本体円盤状86A,86Bを有し、このリング状本体86A,86Bの内向き側面は扁平状で、切断用刃部81A,81Bにおけるリング状本体82A,82Bの側面に当接自在であり、そして外向き側面の外周側は先窄まり状の傾斜面に形成されるとともに、この傾斜面の複数箇所には、取り付け具ボルトなど87A,87Bを介して開先加工刃88A,88Bが取り付けられている。前記切断用刃部81A,81Bと開先加工用刃部85A,85Bとは、連結具ボルトナットなど89A,89Bを介して連結分離自在に構成されている。そして連結により一体化された回転刃体80A,80Bは、駆動軸70A,70B側の筒部材73A,73Bに対してキー76A,76Bを介して着脱自在に構成されている。なお、前記筒部材73A,73Bなどは、当て部材90A,90Bやボルト91A,91Bなどを介して駆動軸70A,70B側に連結されている。前記縦移動体40A,40B側と刃保持体60A,60B側との間には、回転刃体80A,80Bの駆動軸70A,70Bに連動した回転駆動部100A,100Bが設けられている。すなわち、前後方向軸心59A,59B上に位置されて伝動軸101A,101Bが設けられるとともに、この伝動軸101A,101Bは保持部63A,63B側に、回転支持部62A,62Bを介して相対回転自在に貫通されている。そして、縦移動体40A,40B側に設けられた駆動モータ102A,102Bの出力軸103A,103Bと、縦移動体40A,40B側に軸受部材104A,104Bを介して回転自在に設けられた中間軸105A,105Bとがベルト伝動機構106A,106Bにより連動連結されるとともに、中間軸105A,105Bと伝動軸101A,101Bの他端とがチェーン伝動機構107A,107Bにより連動連結されている。また伝動軸101A,101Bの一端に設けられた駆動歯車108A,108Bが、駆動軸70A,70Bに設けられた受動歯車109A,109Bに常時歯合して連動されている。以上の101A,101B~109A,109Bなどにより回転駆動部100A,100Bの一例が構成される。なお駆動モータ102A,102Bは、制御部図示せず。からの制御によって出力軸103A,103Bの回転速度を変更可能に構成されている。したがって、回転刃体80A,80Bを角形鋼管1に向け、そして回転駆動部100A,100Bの駆動によって、駆動軸70A,70Bを介して回転刃体80A,80Bを駆動回転し得る。以上の22A,22B~109A,109Bなどにより処理手段21A,21Bの一例が構成される。なお、両処理手段21A,21Bの下方には、切屑などを受け止めて排出するための排出装置110が設けられ、この排出装置110はコンベア形式などにより構成されている。以下に、上記した実施の形態1における作用を説明する。図8aに示すように、左右クランプ装置112のシリンダー装置113を収縮動させて挟持体117を離間動させ、上下クランプ装置120のシリンダー装置121を収縮動させて押さえ体122を上昇動させることで、両クランプ手段111A,111Bを非クランプ姿勢とする。そして両処理手段21A,21Bにおいては、図9に示すように、横移動体22A,22Bを搬送経路5に対して離間動させており、そして、一方の処理手段21Aにおいては縦移動体40Aを下降させるとともに、他方の処理手段21Bにおいては縦移動体40Bを上昇させている。この状態で、前工程各種成形機側からの角形鋼管1を、ローラコンベア6によって搬送経路5上で長さ方向に搬送し、そして先端が回転刃体80A,80Bの部分を少し越えた所定の位置で搬送を停止させる。次いで図8bに示すように、クランプ手段111A,111Bによるクランプを行う。すなわち、左右クランプ装置112のシリンダー装置113を伸展動させることで、挟持体117を角形鋼管1の両側面に当接させて角形鋼管1を両側からクランプし得、また上下クランプ装置120のシリンダー装置121を伸展動させることで、押さえ体122を下降させて角形鋼管1の上面に当接させ、ローラコンベア6のローラ7群との間で角形鋼管1を上下からクランプし得る。このようにして角形鋼管1を所定位置に固定させた状態で、処理手段21A,21Bを作動させて先端の切断除去を行う。すなわち、回転駆動部100A,100Bの駆動モータ102A,102Bを駆動することで、ベルト伝動機構106A,106Bを介して中間軸105A,105Bを回転させ、そしてチェーン伝動機構107A,107Bを介して伝動軸101A,101Bを駆動回転させている。さらに駆動歯車108A,108Bと受動歯車109A,109Bとを介して駆動軸70A,70Bを回転させ、以て回転刃体80A,80Bを駆動回転させている。この状態で、両回転刃体80A,80Bの横移動と昇降動とを行う。すなわち図9、図17aの状態から、まず、横移動装置24A,24Bのモータ28A,28Bを駆動して螺子体26A,26Bを回転させ、このとき、横移動体22A,22B側のナット体30A,30Bに螺子体26A,26Bが螺合されていることで、横移動体22A,22Bを搬送経路5に対して接近方向に横移動させ得る。そして図10の実線、図17aの仮想線に示すように、一方の切断用刃部81Aの先端が一方の下部の隅部1bに下方から対向したときに一方の横移動装置24Aを停止させるとともに、他方の切断用刃部81Bの先端が他方の上部の隅部1bに上方から対向したときに他方の横移動装置24Bを停止させる。次いで、昇降動装置42A,42Bのモータ43A,43Bを駆動して螺子体45A,45Bを回転させ、このとき、縦移動体40A,40B側のナット体46A,46Bに螺子体45A,45Bが螺合されていることで、縦移動体40A,40Bを昇降動させ得る。すなわち、一方の縦移動体40Aを上昇動させることで、刃保持体60Aなどとともに回転刃体80Aを上昇動し得、これにより図10の実線から仮想線に示すように、回転駆動している切断用刃部81Aの先端が、一方の下部の隅部1bから一方の側部の辺部1aへと順次切断し得る。また、他方の縦移動体40Bを下降動させることで、刃保持体60Bなどとともに回転刃体80Bを下降動し得、これにより図10の実線から仮想線に示すように、回転駆動している切断用刃部81Bの先端が、他方の上部の隅部1bから他方の側部の辺部1aへと順次切断し得る。このような昇降動装置42A,42Bを作動しての昇降動による切断は、一方の切断用刃部81Aが一方の上部の隅部1bを切断し、他方の切断用刃部81Bが他方の下部の隅部1bを切断することで停止される。次いで、横移動装置24A,24Bのモータ28A,28Bを駆動して螺子体26A,26Bを回転させ、横移動体22A,22Bを搬送経路5に対して接近方向に横移動させ得る。すなわち、一方の横移動体22Aを横移動させることで、刃保持体60Aなどとともに回転刃体80Aを他方へ向けて横移動し得、これにより図11から図12に示すように、回転駆動している切断用刃部81Aの先端が、一方の上部の隅部1bから上部の辺部1aへと順次切断し得る。また、他方の横移動体22Bを横移動させることで、刃保持体60Bなどとともに回転刃体80Bを一方へ向けて横移動し得、これにより図11から図12に示すように、回転駆動している切断用刃部81Bの先端が、他方の下部の隅部1bから下部の辺部1aへと順次切断し得る。このような横移動装置24A,24Bを作動しての横移動による切断は、図12に示すように、一方の切断用刃部81Aが他方の上部の隅部1bを通過通り抜け状し、また他方の切断用刃部81Bが他方の下部の隅部1bを通過することで停止される。このようにして、横移動装置24A,24Bを駆動することで横移動体22A,22Bを横移動させる動作と、昇降動装置42A,42Bを駆動することで縦移動体40A,40Bを昇降動させる動作との組み合わせ動作により、回転駆動している一対の回転刃体80A,80Bを角形鋼管1の周りで同方向に移動させて、その切断用刃部81A,81Bにより図1、図17bに示すように、この角形鋼管1の先端の切断を行え、そして切断した先端部分1Aは、落下などにより排出装置110を介して除去し得る。次いで、角形鋼管1の切断端面2に対して開先加工を行う。すなわち、切断用刃部81A,81Bによる角形鋼管1の切断を行ったのち、上下クランプ装置120によるクランプを開放した状態で、摺動用シリンダー装置118により上手側のクランプ手段111Aの挟持体117を搬送経路5の方向長さ方向において上手側に移動させることで、図17cに示すように、クランプ手段111Aによりクランプしている角形鋼管1の切断端面2を、切断位置Cから所定距離Lだけ離間動させる。そして、再び上下クランプ装置120によるクランプを行う。この前後に図13の実線に示すように、回転刃体80A,80Bを切断作用位置よりも少し上下に接近動させて、開先加工用刃部85A,85Bを上下の切断端面2にレベル合わせる。そして、開先加工用刃体85A,85Bの横移動と昇降動とを、上述した切断用刃部81A,81Bのときとは逆方向で行う。つまり図13の実線の状態から、横移動装置24A,24Bのモータ28A,28Bを逆駆動して螺子体26A,26Bを逆回転させ、横移動体22A,22Bを横移動させる。このとき、制御部からの制御によって、駆動モータ102A,102Bによる出力軸103A,103Bの回転速度、すなわち開先加工用刃体85A,85Bを使用する回転刃体80A,80Bの回転速度は、上述した切断用刃部81A,81Bを使用したときの回転刃体80A,80Bの回転速度よりも低速に変更されている。したがって、図13の実線から仮想線に示すように、一方の横移動体22Aを横移動させることで、刃保持体60Aなどとともに回転刃体80Aを一方へ向けて横移動し得、これにより図15、図17dに示すように、回転駆動している片側の開先加工用刃部85Aの開先加工刃88Aにより、切断端面2における他方の上部の隅部1bから上部の辺部1aへと順次開先加工し得る。また、図13の実線から仮想線に示すように、他方の横移動体22Bを横移動させることで、刃保持体60Bなどとともに回転刃体80Bを他方へ向けて横移動し得、これにより図15、図17dに示すように、回転駆動している片側の開先加工用刃部85Bの開先加工刃88Bにより、切断端面2における一方の下部の隅部1bから下部の辺部1aへと順次開先加工し得る。このような横移動装置24A,24Bを作動しての横移動による開先加工は、図13の仮想線に示すように、一方の開先加工用刃部85Aが一方の上部の隅部1bを開先加工し、他方の開先加工用刃部85Bが他方の下部の隅部1bを開先加工することで停止される。次いで、昇降動装置42A,42Bのモータ43A,43Bを逆駆動して螺子体45A,45Bを逆回転させ、このとき、縦移動体40A,40B側のナット体46A,46Bが螺子体45A,45Bに螺合されていることで、縦移動体40A,40Bを昇降動させ得る。すなわち、一方の縦移動体40Aを下降動させ、図14の仮想線矢印のように、刃保持体60Aなどとともに回転刃体80Aを下降動し得、これにより、回転駆動している開先加工用刃部85Aの開先加工刃88Aにより、一方の上部の隅部1bから一方の側部の辺部1aへと順次開先加工し得る。また、他方の縦移動体40Bを上昇動させ、図14の仮想線矢印のように、刃保持体60Bなどとともに回転刃体86Bを上昇動し得、これにより図15、図17dに示すように、回転駆動している開先加工用刃部85Bの開先加工刃88Bにより、一方の上部の隅部1bから他方の側部の辺部1aへと順次開先加工し得る。このような昇降動装置42A,42Bを作動しての昇降動による開先加工は、一方の開先加工用刃部85Aが一方の下部の隅部1bを通過通り抜け状し、他方の開先加工用刃部85Bが他方の上部の隅部1bを通過することで停止される。以上のようにして角形鋼管1の切断端面2に対して開先加工を行え、以て先端部分に開先3を形成し得る。その際に、クランプ手段111A,111Bをクランプ動させた状態での切断端面2に対する開先加工用刃部85A,85Bによる開先加工は、角形鋼管1や開先加工用刃部85A,85Bの厚さの変化などに対応して常に好適に行える。その後に、両処理手段21A,21Bにおいて横移動体22A,22Bを元の位置ホームポジションに戻し、そして両クランプ手段111A,111Bを非クランプ姿勢クランプ解除とすることにより、開先加工を行った角形鋼管1をローラコンベア6によって搬送経路5上で搬送搬出し得る。上述では、角形鋼管1の先端の切断と、切断端面2に対する開先3の加工とを行っているが、同様にして、角形鋼管1の後端の切断と、切断端面2に対する開先3の加工も行えるものである。また図16、図18に示すように、角形鋼管1の中間の切断、すなわち所定寸法の切断を行ったのち、この切断により生じた一対前後両側の切断端面2に対して、共通の回転刃体80A,80Bの両側部の開先加工用刃部85A,85Bによって同時に開先3の加工を行えるものである。すなわち、角形鋼管1を搬送経路5上で長さ方向に搬送し、そして図18aに示すように、中間の所定箇所が回転刃体80A,80Bの部分に対向した所定の位置で搬送を停止させたのち、クランプ手段111A,111Bによるクランプを行う。この状態で、上述と同様にして、両回転刃体80A,80Bの横移動と昇降動との組み合わせ動作を行い、図18aの実線の状態から仮想線に示すように、回転駆動している一対の回転刃体80A,80Bを角形鋼管1の周りで同方向に移動させることにより、その切断用刃部81A,81Bによって図18bに示すように、この角形鋼管1の中間の切断を行える。次いで、上下クランプ装置120によるクランプを開放した状態で、摺動用シリンダー装置118により上手側のクランプ手段111Aの挟持体117を搬送経路5の方向長さ方向において上手側に移動させるとともに、摺動用シリンダー装置118により下手側のクランプ手段111Bの挟持体117を搬送経路5の方向長さ方向において下手側に移動させることで、図18cに示すように、クランプ手段111A,111Bによりクランプしている両角形鋼管1の切断端面2を、それぞれ切断位置Cから所定距離Lだけ離間動させる。その後に、再び上下クランプ装置120によるクランプを行う。そして、開先加工用刃体85A,85Bの横移動と昇降動とを、上述した切断用刃部81A,81Bのときとは逆方向で行う。これにより図16、図18dに示すように、回転駆動している開先加工用刃部85A,85Bの開先加工刃88A,88Bにより、両角形鋼管1の切断端面2に対してそれぞれ開先加工を行え、以て開先3を形成し得る。これにより、両切断端面2に対する開先加工用刃部85A,85Bによる同時の開先加工は、角形鋼管1や開先加工用刃部85A,85Bの厚さの変化などに対応して常に好適に行えるものである。なお、両開先加工用刃部85A,85Bを横移動や昇降動させての開先加工の際に、習いローラ75A,75Bが辺部1aや隅部1bの外面に当接して遊転しながら移動し、これにより開先加工用刃部85A,85Bによる加工位置加工姿勢を好適にし得るとともに、開先加工用刃部85A,85Bの損傷を減少し得る。上述したような横移動による切断時や開先加工時において、通常では図7のaに示されるように、両中立維持用油圧シリンダー装置34A,34B、35A,35Bは中立状態にあり、また緩衝用油圧シリンダー装置36A,36Bも中立状態にあり、以て通常の横移動は常にバランス良く円滑に行われる。そして、このような横移動による切断時や開先加工時に、たとえば切屑などの異物が、角形鋼管1における上位の辺部1aの上面角形鋼管1の最上面や下位の辺部1aの下面角形鋼管1の最下面などに付着して載っていたとき、開先加工用刃部85A,85Bとともに移動してきた習いローラ75A,75Bが異物に乗り上がることになる。これにより、縦移動体40A,40Bなどを介して横移動体22A,22Bの移動に過負荷ブレーキが掛けられた状態になる。このとき、横移動装置24A,24Bのモータ28A,28Bにより螺子体26A,26Bを回転させ、ナット体30A,30Bを介して可動体31A,31Bを横移動させている。したがって、仮に横移動体22A,22Bと可動体31A,31Bとが一体状であったときには、過負荷によって、螺子体26A,26Bとナット体30A,30Bとの一方または両方が損傷したり、開先加工用刃部85A,85Bが損傷したりする恐れがある。しかし、横移動体22A,22Bの移動に過負荷が掛けられたとき、可動体31A,31Bの移動方向に位置している中立維持用油圧シリンダー装置34Aまたは35A、中立維持用油圧シリンダー装置33Bまたは34Bが圧縮する縮むことになり、以て過負荷を吸収し得る。なお、中立維持用油圧シリンダー装置34Aまたは35A、中立維持用油圧シリンダー装置33Bまたは34Bの圧縮に伴って、緩衝用油圧シリンダー装置36A,36Bが伸縮している。すなわち、たとえば図7のaに示される横移動体22Bの通常の横移動Xに過負荷が掛けられたとき、図7のbに示されるように、可動体31Bの移動方向に位置している中立維持用油圧シリンダー装置34Bが圧縮し縮み、他方の中立維持用油圧シリンダー装置35Bが伸展する伸びることになり、以てLMガイド32Bを介して、横移動体22Bに対して可動体31Bを中立維持用油圧シリンダー装置34B側に変位Yさせて過負荷を吸収し得る。このとき緩衝用油圧シリンダー装置36Bは、他方の中立維持用油圧シリンダー装置35Bのゆっくりとした伸展速度に連動した状態で、低速で伸展することになる。そして、習いローラ75A,75Bが異物の部分を通過する乗り越えるなどして過負荷ブレーキが開放された状態になったとき、圧縮していた中立維持用油圧シリンダー装置34Bが伸展し、伸展していた中立維持用油圧シリンダー装置35Bが圧縮して、中立状態に戻り作用することになる。この中立維持用油圧シリンダー装置35Bの圧縮に伴って、伸展していた緩衝用油圧シリンダー装置36Bも圧縮することになるが、このとき緩衝用油圧シリンダー装置36Bの圧縮速度を、伸展室側給排路38Bと収縮室側給排路39Bとに介在した絞り弁38b,39bによる絞り作用によって低速に制御し得、以て図7のcに示される横移動体22Bの中立状態への戻り移動Zを緩衝して穏やかに行える。なお、対象とする角形鋼管1の外寸や厚さは種々であり、たとえば図2の仮想線に示すように、短外寸で薄肉の角形鋼管1Sに対しても、両切断用刃部81A,81Bや両開先加工用刃部85A,85Bにおける横移動や昇降動を制御することで、同様に切断や開先加工を行えることになる。その際に、必要に応じて、横移動体22A,22Bが接近離間方向に位置調整される。このようにして角形鋼管1の切断端面2に対して開先加工を行え、以て端部分に開先3を形成し得る。すなわち、処理手段21A,21Bを配設した1箇所において、角形鋼管1の切断を行って切断端面2を形成したのち、切断端面2に対して開先3の加工を行えることになり、これにより、製造ラインを短くできて占有面積を縮小でき、さらに処理手段21A,21Bに対応したクランプ手段111A,111Bのみでよいことなど、設備の小型化、低価格化を期待できることになる。さらに過負荷緩衝手段33A,33Bによる緩衝作用によって過負荷を吸収することで、螺子体26A,26Bやナット体30A,30Bの損傷、回転刃体80A,80Bの切断用刃部81A,81Bや開先加工用刃部85A,85Bの損傷を防止し得る。また使用経過などによって、切断用刃部81A,81Bや開先加工用刃部85A,85Bの一部が損傷したとき、図6の状態において、まずボルト91A,91Bを緩め操作して当て部材90A,90Bを離脱させる。そして、外端部の習いローラ75A,75Bと回転刃体80A,80Bとを筒部材73A,73Bから離脱させる。次いで、連結具89A,89Bによる連結を解除させることで、切断用刃部81A,81Bと両側の開先加工用刃部85A,85Bとを分離し得る。その後に、損傷している切断用刃部81A,81Bまたは開先加工用刃部85A,85Bと、新たな切断用刃部81A,81Bまたは開先加工用刃部85A,85Bとを入れ替えて、上述とは逆操作を行うことで、損傷していない回転刃体80A,80Bを駆動軸70A,70B側に着装し得る。このように回転刃体80A,80Bは、駆動軸70A,70B側に対して着脱自在に構成されるとともに、切断用刃部81A,81Bと開先加工用刃部85A,85Bとが連結分離自在に構成されていることで、損傷している部分のみの交換で、迅速かつ安価に補修できる。さらに回転刃体80A,80Bにより切断したのち、切断した鋼管1を長さ方向に移動させて切断端面2を切断位置から離間させて開先加工を行うことで、回転刃体80A,80Bの切断用刃部81A,81Bや開先加工用刃部85A,85Bとしては、切断刃84A,84Bや開先加工刃88A,88Bの配置に制約を受けることなく構成でき、以て切断や開先加工は充分な強度で好適に行うことができる。[実施の形態2]次に、本発明の実施の形態2を、図19、図20に基づいて説明する。すなわち、丸形鋼管鋼管の一例4に対して切断や開先加工を行うものであって、この場合に図19aに示すように、ローラコンベア6のローラ7群は鼓形ローラ面7aに形成され、またクランプ手段111A,111Bとしては、挟持体117の内側面が凹円弧状面117aに形成されるとともに、押さえ板122の下面が凹円弧状面122aに形成されている。したがって、クランプ手段111A,111Bによる丸形鋼管4のクランプは、丸形鋼管4の径の変化に関係なく、図19bに示すように、この丸形鋼管4を自動的に芯合わせしながら行える。また処理手段21A,21Bによる切断や開先加工は、回転刃体80A,80Bにおける横移動や昇降動を、実施の形態1のように個別に行わず、横移動と昇降動を複合的に同時に組み合わせ動作を行うように制御することで、すなわち図20のa~eに示すように、切断用刃部81A,81Bや開先加工用刃部85A,85Bを丸形鋼管4の円弧に沿って移動させることで、円滑かつ確実に行えることになる。このような丸形鋼管4に対して切断や開先加工を行っているときでも、過負荷が生じたとき、過負荷緩衝手段の緩衝作用によって過負荷を吸収し得る。また、摺動用シリンダー装置118により両クランプ手段111A,111Bの挟持体117を搬送経路5の方向において互いに離間動させることで、クランプしている丸形鋼管4を互いに離間動させて、切断端面2間の隙間距離を調整し得る。そして回転刃体80A,80Bは、駆動軸70A,70B側に対して着脱自在に構成されるとともに、切断用刃部81A,81Bと開先加工用刃部85A,85Bとが連結分離自在に構成されていることで、損傷している部分のみの交換で、迅速かつ安価に補修できる。上記した実施の形態1では、回転刃体80A,80Bとして、駆動軸70A,70Bに対して着脱自在に構成されるとともに、切断用刃部81A,81Bと開先加工用刃部85A,85Bとが連結分離自在に構成されている形式が示されているが、これは切断用刃部81A,81Bのリング状本体82A,82Bと開先加工用刃部85A,85Bのリング状本体86A,86Bとが一体物で形成された形式などであってもよい。上記した実施の形態1では、回転駆動部100A,100Bと回転刃体80A,80Bの駆動軸70A,70Bとを連動させるに、チェーン伝動機構107A,107Bに連動させた伝動軸101A,101Bと駆動軸70A,70Bとを、駆動歯車108A,108Bと受動歯車109A,109Bとを歯合させることで連動した形式が示されているが、これは伝動軸101A,101Bと駆動軸70A,70Bと受動歯車109A,109Bとを省略して、駆動軸70A,70Bをチェーン伝動機構107A,107Bに直接に連結し連動させた形式などであってもよい。上記した実施の形態1では、横移動装置24A,24Bや昇降動装置42A,42Bとして螺子体26A,26B、45A,45Bを使用した形式が示されているが、これはシリンダー装置を使用した形式や駆動チェーンを使用した形式などであってもよい。上記した実施の形態1では、刃保持体60A,60Bの往移動時に切断用刃部81A,81Bによる切断を行い、そして復移動時に開先加工用刃部85A,85Bによる開先加工を行う形式が示されているが、これは切断用刃部81A,81Bによる切断を行ったのち一旦ホームポジションに戻し、そして同じ移動往移動に相当を行いながら開先加工用刃部85A,85Bによる開先加工を行う形式などであってもよい。上記した実施の形態1において、回転駆動部100A,100Bとしては正逆駆動形式であってもよく、この場合に切断用刃部81A,81Bによる切断と開先加工用刃部85A,85Bによる開先加工とに対応して、その回転方向や回転速度を変更して使い分け得る。上記した実施の形態1では、過負荷緩衝手段33A,33Bとして油圧シリンダー装置34A,34B、35A,35B、36A,36Bを使用した形式が示されているが、これはバネシリンダーを使用した形式などであってもよい。上記した実施の形態1では、過負荷緩衝手段33A,33Bとして、一方外側の中立維持用油圧シリンダー装置35A,35Bに平行状として緩衝用油圧シリンダー装置36A,36Bを設けた形式が示されているが、これは他方内側の中立維持用油圧シリンダー装置34A,34Bに平行状として緩衝用油圧シリンダー装置36A,36Bを設けた形式などであってもよく、この場合に油圧回路37が一部変更される。"