"通信ネットワークを介して接続された端末に所定期間において広告を配信する広告配信装置であって、前記所定期間において、広告がクリックされた回数に応じて広告料が発生するクリック課金とは異なる配信条件で、所定の広告料に応じて広告を前記端末に配信する第1の広告配信手段と、前記第1の広告配信手段が前記広告を配信した履歴及び配信した前記広告が前記端末においてクリックされた履歴を記憶する広告ログ記憶手段と、前記第1の広告配信手段による前記配信条件による前記広告の配信が完了したことを検知する検知手段と、前記検知手段が前記広告の配信が完了したことを検知した際に、前記所定期間の満了時点までの残余期間が存する場合において、当該残余期間において前記クリック課金により前記広告を配信する第2の広告配信手段と、前記広告ログ記憶手段を参照して、前記検知手段が前記広告の配信が完了したことを検知するまでに前記広告がクリックされた回数及び前記所定の広告料に基づいて、前記残余期間におけるクリック単価を算出するクリック単価算出手段と、を備える広告配信装置。通信ネットワークを介して接続された端末に所定期間において広告を配信する広告配信方法であって、コンピュータは、記憶部を有し、前記コンピュータに、前記所定期間において、広告がクリックされた回数に応じて広告料が発生するクリック課金とは異なる配信条件で、所定の広告料に応じて広告を前記端末に配信する第1の広告配信ステップと、前記第1の広告配信ステップの前記配信条件による前記広告の配信が完了したことを検知する検知ステップと、前記検知ステップで前記広告の配信が完了したことを検知した際に、前記所定期間の満了時点までの残余期間が存する場合において、当該残余期間において前記クリック課金により前記広告を配信する第2の広告配信ステップと、前記記憶部を参照して、前記検知ステップにおいて前記広告の配信が完了したことが検知されるまでに前記広告がクリックされた回数及び前記所定の広告料に基づいて、前記残余期間におけるクリック単価を算出するクリック単価算出ステップと、を実行させる広告配信方法。特許文献1には、配信した広告データを包含するサイトページが閲覧者の閲覧に供されたことを検出する処理を行う配信システムが記載されている。しかし、閲覧者がリンク先のウェブページを閲覧したことを検出したとしても、それが複数回繰り返された場合に、当該閲覧が、例えばアフィリエイトプログラム等に参加しているユーザが管理する、サイトページ内の広告についての当該ユーザによる不正な閲覧であるか否かを区別することはできない。また、広告をクリックしたか否かとリンク先のウェブページが表示されたかの違いはあっても、そのクリックしてウェブページを表示させたこと自体に悪意があれば、その行為に対して発生する広告料は無駄となり、広告主への損害を抑制することにはつながらない。本発明は、アフィリエイトプログラム等に参加するユーザが管理するページにおいて、広告が掲載されているウェブページの当該ユーザ自身による広告への不正なクリックの発生を抑制し、広告主が被る損害を抑制することができる広告配信装置を提供することを目的とする。1通信ネットワークを介して接続された端末に所定期間において広告を配信する広告配信装置であって、前記所定期間において、広告がクリックされた回数に応じて広告料が発生するクリック課金とは異なる配信条件で、所定の広告料に応じて広告を前記端末に配信する第1の広告配信手段と、前記第1の広告配信手段が前記広告を配信した履歴及び配信した前記広告が前記端末においてクリックされた履歴を記憶する広告ログ記憶手段と、前記第1の広告配信手段による前記配信条件による前記広告の配信が完了したことを検知する検知手段と、前記検知手段が前記広告の配信が完了したことを検知した際に、前記所定期間の満了時点までの残余期間が存する場合において、当該残余期間において前記クリック課金により前記広告を配信する第2の広告配信手段と、前記広告ログ記憶手段を参照して、前記検知手段が前記広告の配信が完了したことを検知するまでに前記広告がクリックされた回数及び前記所定の広告料に基づいて、前記残余期間におけるクリック単価を算出するクリック単価算出手段と、を備える広告配信装置。1の広告配信装置は、所定期間において、まずクリック課金とは異なる配信条件で広告の配信を行い、その間に配信した広告がクリックされた回数の履歴を記憶する。そして、1の広告配信装置は、クリック課金とは異なる配信条件での広告の配信が完了したことを検知した際に当該所定期間の残余期間がある場合に、当該残余期間においてクリック課金の配信条件で広告の配信を行う。そして、1の広告配信装置は、クリック課金の配信条件で算出する広告料を、当該クリック課金とは異なる配信条件で広告の配信を行ったときのクリック回数と所定の広告料に基づいて算出する。これにより、1の広告配信装置は、クリック課金とは異なる配信条件による広告配信期間における広告のクリック回数と所定の広告料とに基づいて、クリック課金の配信条件で広告配信を行う際の広告料を算出することができる。このため、例えばアフィリエイトプログラム等に参加しているユーザが管理する、サイトページ内の広告について、当該ユーザが自らクリックするような、不正な意図を有する者がクリック課金の期間残余期間において上記のような不正なクリックをしようとした場合でも、残余期間がいつから始まるかは不明であり、また当該期間ではない期間のクリック回数に応じて広告料が計算されるため、上記のような不正なクリックによる売上げの操作を困難にすることができ、結果として上記のような不正なクリックを抑制して広告主が損害を被ることを抑制することができる。2通信ネットワークを介して接続された端末に所定期間において広告を配信する広告配信方法であって、コンピュータは、記憶部を有し、前記コンピュータに、前記所定期間において、広告がクリックされた回数に応じて広告料が発生するクリック課金とは異なる配信条件で、所定の広告料に応じて広告を前記端末に配信する第1の広告配信ステップと、前記第1の広告配信ステップの前記配信条件による前記広告の配信が完了したことを検知する検知ステップと、前記検知ステップで前記広告の配信が完了したことを検知した際に、前記所定期間の満了時点までの残余期間が存する場合において、当該残余期間において前記クリック課金により前記広告を配信する第2の広告配信ステップと、前記記憶部を参照して、前記検知ステップにおいて前記広告の配信が完了したことが検知されるまでに前記広告がクリックされた回数及び前記所定の広告料に基づいて、前記残余期間におけるクリック単価を算出するクリック単価算出ステップと、を実行させる広告配信方法。2に記載された方法は、1に係る広告配信装置と同様の効果を奏することができる。本発明によれば、アフィリエイトプログラム等に参加するユーザが管理するページにおいて、広告が掲載されているウェブページの当該ユーザ自身による広告への不正なクリックの発生を抑制し、広告主が被る損害を抑制することができる広告配信装置を提供することができる。以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は、あくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。図1から図6を参照して、本発明の一実施形態に係る広告配信装置10について説明する。なお、以下に説明する実施形態は、あくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。図1を参照して、本発明の一実施形態に係る広告配信装置10について説明する。図1は、広告配信装置10の機能ブロック及びその周辺機器の機能概要を示す図である。本実施形態は、コンピュータ広告配信装置10及びその周辺装置に適用される。本実施形態における各部は、コンピュータ及びその周辺装置が備えるハードウェア並びにこのハードウェアを制御するソフトウェアによって構成される。また、広告配信装置10は、通信ネットワークNを介して端末30a,30b以下、端末については端末30と表記すると互いに通信を行う。上記ハードウェアには、制御部としてのCPUの他、記憶部、通信部、表示部及び入力部が含まれる。記憶部としては、例えば、メモリRAM、ROM等、ハードディスクドライブHDD及び光ディスクCD、DVD等ドライブが挙げられる。通信部としては、例えば、各種有線及び無線インターフェース装置が挙げられる。表示部としては、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ等の各種ディスプレイが挙げられる。入力部としては、例えば、キーボード及びポインティングデバイスマウス、トラッキングボール等が挙げられる。上記ソフトウェアには、上記ハードウェアを制御するコンピュータプログラムやデータが含まれる。コンピュータプログラムやデータは、記憶部により記憶され、制御部により適宜実行、参照される。また、コンピュータプログラムやデータは、通信ネットワークを介して配布することも可能であり、CD-ROM等のコンピュータ可読媒体に記憶して配布することも可能である。以下、広告配信装置10の機能構成について説明する。広告配信装置10は、広告配信装置10に係る各機能を統括的に制御する制御部11と、本発明の機能を実行するプログラム図示省略等を記憶する記憶部12と、を少なくとも有する。制御部11は、CPU等により構成されており、広告配信装置10の各処理動作の制御や情報の通信制御を行う。この制御部11は、第1の広告配信手段としての第1広告配信部111と、クリックログ取得部112と、検知手段としての検知部113と、第2の広告配信手段としての第2広告配信部114と、クリック単価算出手段としてのクリック単価算出部115と、配信完了検知部116と、広告料算出部117と、を備える。詳細は後述する。記憶部12は、上述の各種プログラムの他に、広告ログ記憶手段として、広告データベース以下、データベースをDBと表記する。121と、広告表示ログDB122と、クリックログDB123と、課金DB124と、を備える。詳細は後述する。制御部11の第1広告配信部111は、所定期間において、クリック課金とは異なる配信条件で、所定の広告料に応じて広告を端末30に配信する。詳細には、第1広告配信部111は、広告DB121を参照して、広告の掲載期間内の広告のデータを配信する。そして、配信した広告の履歴を広告表示ログDB122に記憶させる。なお、第1広告配信部111及び後述の第2広告配信部114が広告をWebページに掲載する方法は、既知の方法を採用することができる。例えば、検索に使用したクエリのキーワードに連動してこれに関連する広告を掲載する方法や、端末30に表示されるWebページに含まれるキーワードに応じて広告を掲載する方法、端末30がWebページを閲覧した履歴に応じて関連する広告を掲載する方法、掲載するWebページを指定する方法等、任意の方法を採用してよい。広告DB121は、図2に示す広告テーブル131のように、広告ID、広告データ、掲載期間、予算、掲載保証回数の情報を互いに関連付けて記憶する。広告IDは、配信する広告を一意に識別する符号であり、広告データは、第1広告配信部111が配信する広告のデータであり、掲載期間は、当該広告の配信期間を示し、予算は、広告料として設定された上限の金額を示し、掲載保証回数は、広告データをWebページに掲載させる回数の保証回数を示すデータである。掲載保証回数は、第1広告配信部111が広告の配信を完了したことを検知する際に使用する。広告表示ログDB122は、第1広告配信部111が配信した広告の配信履歴を記憶する。例えば、図3に示す広告表示ログテーブル132のように、例えば、広告IDと掲載時タイムスタンプの情報を互いに関連させて記憶する。広告IDは、図2における広告IDと同様であり、掲載時タイムスタンプは、第1広告配信部111が配信した広告の日時を示すデータである。クリック課金は、端末30のブラウザ等で表示された広告がクリックされた回数に応じて広告料が発生する配信条件をいう。この広告には、広告として表示するための画像データ、文字データ又は動画データと共にリンクが含まれており、広告がクリックされたとは、広告に含まれるリンクがクリックされたことを意味する。また、このリンクのリンク先は、例えばインターネット等の通信ネットワーク上で開設されているWebページであり、広告主が販売する商品や提供するサービスに関する情報が表示されるページである。また、クリック課金とは異なる配信条件とは、例えば、一定の金額で広告の掲載数を保証するものが挙げられる。この条件では、予め掲載期間と予算及び掲載数を定めておき、掲載期間において保証された掲載数を満たした場合に広告の配信が終了する。本実施形態では、掲載数保証による配信条件で広告を配信するとして説明する。図1に戻って、クリックログ取得部112は、第1広告配信部111又は後述の第2広告配信部114が配信した広告がクリックされた場合に、その情報をクリックログDB123に記憶させる。クリックログを取得するには、例えば、広告を表示させるWebページに、広告がクリック操作されたことをイベントとするイベントハンドラを使用して、クリックした際にその広告IDや当該広告が表示されたWebページのURLUniformResourceLocatorや、クリックしたコンピュータや当該広告がクリックされた日時等の情報を広告配信装置10に送信するようにすることで可能となる。クリックログDB123には、例えば、図4に示すクリックログテーブル133のように、広告IDとクリック時のタイムスタンプを互いに関連付けて記憶する。広告IDは図2に示す広告IDと同様であり、クリック時タイムスタンプは、Webページに表示された広告に含まれるリンクがクリックされた日時を示す情報を示すデータである。このように、クリックログDB123は、広告がクリックされた履歴を記憶する。図1に戻って、検知部113は、第1広告配信部111による広告の配信が終了したことを検知する。例えば、検知部113は、広告DB121及び広告表示ログDB122を参照して、第1広告配信部111が配信中の広告について、掲載期間が経過したか、又は掲載保証回数を満たしたかを判別する。そして、検知部113は、掲載保証回数を満たした場合、その日時を課金DB124に記憶させる。第2広告配信部114は、検知部113が第1広告配信部111による広告の配信が完了したと検知判断した場合に、広告DB121及び課金DB124を参照して、広告を配信する所定期間としての掲載期間の満了時点が経過したか否かを判別する。広告の掲載期間の満了時点が経過していない場合は、当該満了時点までの残余期間が存在することになる。そして、第2広告配信部114は、この残余期間において、広告をクリック課金の配信条件で配信することを継続し、その配信したログを広告表示ログDB122に記憶させる。クリック単価算出部115は、第2広告配信部114がクリック課金の配信条件で広告を配信する際のクリック単価を算出する。クリック単価算出部115は、広告DB121及びクリックログDB123を参照して、対象となる広告の予算額、及びクリック回数の情報を取得する。そして、クリック単価算出部115は、クリック単価を、以下の式1により計算する。上記式1で掲載保証予算額とは、図2の広告テーブル131における予算に示される額である。また、クリック数は、第1広告配信部111が当該広告を配信していた際に当該広告がクリックされた回数である。このクリック数は、クリックログDB123に記憶されているクリックのログを参照して、第1広告配信部111が当該広告を配信していた期間におけるクリックの回数をカウントすることにより得ることができる。すなわち、クリック課金の配信条件で配信する期間におけるクリック単価は、当該配信期間とは異なる期間の実績クリック回数により決定されることになる。そして、クリック単価算出部115は、カウントしたクリック数及び算出したクリック単価を課金DB124に記憶させる。課金DB124は、図5に示すように、例えば課金テーブル134に、広告ID、保証期間クリック単価、保証期間完了日時、保証期間内クリック数、及びクリック課金クリック単価をそれぞれ関連付けて記憶する。広告IDは、図2の広告テーブル131における広告IDと同様である。また、保証期間掲載単価は、第1広告配信部111が広告を配信している際の、配信1回当たりの掲載単価を示し、保証期間完了日時は、検知部113が掲載保証回数を満たしたと判断した際の日時を示すデータが格納される。また、保証期間内クリック数は、クリック単価算出部115がカウントしたクリック数を示し、クリック課金クリック単価は、第2広告配信部114が広告を配信している際のクリック単価を示すデータであり、クリック課金クリック単価は、クリック単価算出部115が算出したクリック単価を示すデータが格納される。配信完了検知部116は、広告の配信が完了したことを検知する。配信完了検知部116は、広告DB121を参照して、掲載期間が経過したか否かを判別する。配信完了検知部116は、掲載期間が経過したことを判別した場合、配信が完了したと判断する。広告料算出部117は、広告主に請求する広告料を算出する。広告料算出部117は、広告DB121、クリックログDB123、課金DB124を参照して、残余期間が無かった場合すなわち、第1広告配信部111が配信した広告の掲載数が掲載保証回数に満たなかった場合は、掲載回数の実績に応じた料金を広告料として算出する。例えば、広告料算出部117は、予算に基づいて算出した配信1回当たりの掲載単価に実際に配信した回数を乗じて広告料を算出する。また、残余期間が存在し、クリック課金による広告の配信があった場合は、広告DB121の予算の額に、広告のクリック回数とクリック課金クリック単価とを乗じた額を加えた額を広告料として算出する。この広告料の概念としては、例えば、図6に示すようなものである。まず、所定期間としての広告の掲載期間41が設定されており、掲載期間41内に掲載保証数を達成した場合、その掲載保証期間42が完了する。すなわち、第1広告配信部111による広告の配信が完了する。そして、掲載保証期間42が掲載期間41よりも短い場合は、その残りの期間が残余期間43となる。この間は、クリック課金の配信条件で広告が配信される期間であり、第2広告配信部114が広告を配信する期間である。残余期間43におけるクリック単価は、上述したように、掲載保証期間42に配信された広告がクリックされた回数に基づいて計算される。したがって、掲載保証期間42において、例えばアフィリエイトプログラム等に参加するユーザが管理するページにおいて、広告が掲載されているウェブページを当該ユーザ自らがクリックするような、不正な目的を有する者が多数のクリックをしたとしても、残余期間43におけるクリック単価はクリック回数が多くなるほど低下するため、当該不正者が意図する利益を得ることができない。また、掲載保証期間42は、広告の配信実績が掲載保証回数図2を満たした場合に完了するので、上記のような不正者にとっては、いつその掲載保証期間42が完了するのか不明である。このため、当該不正者が残余期間43を狙って集中的にクリックをすることもできない。逆に、クリックをするほど意図する利益が低下することにもなる。したがって、結果的に例えばアフィリエイトプログラム等に参加するユーザが管理するページにおいて、広告が掲載されているウェブページを当該ユーザ自らがクリックするような、不正者による不正なクリックを抑制し得ることができ、また、広告主の損害を低下させることができる。加えて、掲載保証期間42におけるクリック数と、残余期間43におけるクリック数とは通常同じような推移を示すと考えられる。このため、掲載保証期間42における単位表示数当たりのクリック数と残余期間43における単位表示数当たりのクリック数とを比較して、その推移に大きな違いがあれば不正なクリックが生じていると考えられる。このように、例えばアフィリエイトプログラム等に参加するユーザが管理するページにおいて、広告が掲載されているウェブページを当該ユーザ自らがクリックするような、不正が行われているか否かについても検知することができる。この場合、制御部11は、不正検知部のような、不正検知手段としての構成を有することができる。図7を参照して、広告配信装置10の処理について説明する。図7は、広告配信装置10の処理の流れを示すフローチャートである。ステップS11では、広告配信装置10の第1広告配信部111は、広告の配信を開始する。そして、第1広告配信部111は、配信した広告のログを広告表示ログDB122に記憶させる。ステップS12では、クリックログ取得部112は、広告がクリックされたことを示すデータを取得する。そして、クリックログ取得部112は、取得したデータをログとしてクリックログDB123に記憶させる。なお、クリックログ取得部112は、ステップS19で第2広告配信部114が広告の配信を完了するまでの間についても、広告がクリックされたことを示すデータを取得して、ログとしてクリックログDB123に記憶させる。ステップS13では、検知部113は、掲載期間が終了したか否かを判別する。検知部113は、広告DB121を参照して、広告の配信が掲載期間内の配信であるか否かを判別する。この判別でYESの場合は、ステップS19に処理を移し、NOの場合はステップS14に処理を移す。ステップS14では、検知部113は、第1広告配信部111による広告の配信が保証掲載数を満たしたか否かを判別する。すなわち、検知部113は、広告DB121及び広告表示ログDB122を参照して、第1広告配信部111による広告の配信回数が、掲載保証回数を満たしたか否かを判別する。この判別がYESの場合は、ステップS15に処理を移し、NOの場合はステップS12に処理を移す。また、検知部113は、ステップS14でYESと判別した場合、その判別した日時を当該広告の保証期間完了日時として課金DB124に記憶させる。ステップS15では、第2広告配信部114は、残余期間があるか否かを判別する。第2広告配信部114は、広告DB121及び課金DB124を参照して、当該広告の保証期間完了日時が掲載期間内であるか否かを判別する。この判別でYESの場合は、ステップS16に処理を移し、NOの場合は、ステップS19に処理を移す。ステップS16では、第2広告配信部114は、クリック課金の配信条件で広告の配信を開始する。また、第2広告配信部114は、広告を配信したログを広告表示ログDB122に記憶させる。ステップS17では、クリック単価算出部115は、クリック課金の配信条件で計算されるクリック単価を算出する。クリック単価算出部115は、広告DB121を参照して当該広告の予算を示すデータを取得し、また、クリック単価算出部115は、クリックログDB123を参照して掲載保証期間図6の掲載保証期間42内におけるクリック数をカウントし、課金DB124に記憶させる。そして、上述の式1を用いてクリック単価を算出し、算出した値をクリック課金クリック単価図5として課金DB124に記憶させる。ステップS18では、配信完了検知部116は、残余期間が終了したか否かを判別する。配信完了検知部116は、広告DB121を参照して、掲載期間が終了したか否かを判別する。この判別でYESの場合は、ステップS19に処理を移し、NOの場合は、掲載期間が終了したと判別するまで本処理を繰り返し、第2広告配信部114による広告の配信を継続する。ステップS19では、第2広告配信部114は、広告の配信を完了する。ステップS20では、広告料算出部117は、広告料を算出する。広告料算出部117は、広告DB121を参照して、残余期間が無かった場合は、掲載回数の実績に応じた料金を広告料として算出し、残余期間が存在し、クリック課金による広告の配信があった場合は、広告DB121の予算の額に、広告のクリック回数とクリック課金クリック単価とを乗じた額を加えた額を広告料として算出し、本処理を終了する。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。"