"Webアプリケーションを実行するWebアプリケーションサーバと、ウェブブラウザを搭載するクライアント端末と、前記クライアント端末にイントラネットで接続されるデータベースサーバとを含むWebサービス提供システムであって、前記Webアプリケーションサーバは、ユーザIDと属性を対応付けて管理するユーザ情報管理部と、前記属性に対応付けてセキュリティポリシーを管理するセキュリティポリシー管理部であって、該セキュリティポリシーは、前記Webアプリケーションサーバまたは前記データベースサーバを個人データの格納先として定義する、セキュリティポリシー管理部と、前記ウェブブラウザから送信された前記ユーザIDに対応付けられた前記属性に基づいてセキュリティポリシーを取得するセキュリティポリシー取得部と、取得した前記セキュリティポリシーに基づいてHTMLファイルを生成するHTMLファイル生成部と、を含むWebサービス提供システム。前記HTMLファイル生成部は、前記個人データの格納先が前記データベースサーバである場合に、前記データベースサーバのURLを指定するクロスドメイン通信を実行してユーザの個人データを取得するためのスクリプトを埋め込んだHTMLファイルを生成し、前記ウェブブラウザは、前記Webアプリケーションサーバから受信した前記HTMLファイルの前記スクリプトを実行することによって前記データベースサーバからユーザの個人データを取得し、該個人データを反映したHTMLページを生成する、請求項1に記載のWebサービス提供システム。ウェブブラウザを搭載しデータベースサーバにイントラネットで接続されるクライアント端末とインターネットを介して接続されるWebアプリケーションサーバであって、ユーザIDと属性を対応付けて管理するユーザ情報管理部と、前記属性に対応付けてセキュリティポリシーを管理するセキュリティポリシー管理部であって、該セキュリティポリシーは、前記Webアプリケーションサーバまたは前記データベースサーバのいずれか一方を個人データの格納先として定義する、セキュリティポリシー管理部と、前記ウェブブラウザから送信された前記ユーザIDに対応付けられた前記属性に基づいてセキュリティポリシーを取得するセキュリティポリシー取得部と、取得した前記セキュリティポリシーに基づいてHTMLファイルを生成するHTMLファイル生成部と、を含むWebアプリケーションサーバ。前記HTMLファイル生成部は、前記個人データの格納先が前記データベースサーバである場合に、前記データベースサーバのURLを指定するクロスドメイン通信を実行してユーザの個人データを取得するためのスクリプトを埋め込んだHTMLファイルを生成する、請求項3に記載のWebアプリケーションサーバ。ウェブブラウザを搭載しデータベースサーバにイントラネットで接続されるクライアント端末とインターネットを介して接続されるWebアプリケーションサーバに対してWebサービスの提供を実行させるための方法であって、前記Webアプリケーションサーバに、ユーザIDと属性を対応付けて管理するための機能手段と、前記属性に対応付けてセキュリティポリシーを管理するための機能手段であって、該セキュリティポリシーは、前記Webアプリケーションサーバまたは前記データベースサーバのいずれか一方を個人データの格納先として定義するための機能手段と、前記ウェブブラウザから送信された前記ユーザIDに対応付けられた前記属性に基づいてセキュリティポリシーを取得するための機能手段と、取得した前記セキュリティポリシーに基づいてHTMLファイルを生成するための機能手段とを実現する方法。前記HTMLファイルを生成するための機能手段は、前記個人データの格納先が前記データベースサーバである場合に、前記データベースサーバのURLを指定するクロスドメイン通信を実行してユーザの個人データを取得するためのスクリプトを埋め込んだHTMLファイルを生成するための機能手段である、請求項5に記載の方法。コンピュータに請求項5または6に記載の各機能手段を実現させるためのコンピュータ実行可能なプログラム。Webアプリケーションを実行するWebアプリケーションサーバと、ウェブブラウザを搭載するクライアント端末と、データベースを格納する前記クライアント端末のローカルストレージとを含むWebサービス提供システムであって、前記Webアプリケーションサーバは、ユーザIDと属性を対応付けて管理するユーザ情報管理部と、前記属性に対応付けてセキュリティポリシーを管理するセキュリティポリシー管理部であって、該セキュリティポリシーは、前記Webアプリケーションサーバまたは前記ローカルストレージに格納される前記データベースを個人データの格納先として定義する、セキュリティポリシー管理部と、前記ウェブブラウザから送信された前記ユーザIDに対応付けられた前記属性に基づいてセキュリティポリシーを取得するセキュリティポリシー取得部と、取得した前記セキュリティポリシーに基づいてHTMLファイルを生成するHTMLファイル生成部と、を含むWebサービス提供システム。前記HTMLファイル生成部は、前記個人データの格納先が前記ローカルストレージに格納される前記データベースである場合に、クライアントサイドデータベースストレージ仕様に従って前記データベースからユーザの個人データを取得するためのスクリプトを埋め込んだHTMLファイルを生成し、前記ウェブブラウザは、前記Webアプリケーションサーバから受信した前記HTMLファイルの前記スクリプトを実行することによって前記データベースからユーザの個人データを取得し、該個人データを反映したHTMLページを生成する、請求項8に記載のWebサービス提供システム。Webアプリケーションを実行するWebアプリケーションサーバと、ウェブブラウザを搭載するクライアント端末と、前記クライアント端末にイントラネットで接続されるデータベースサーバと、前記クライアント端末にイントラネットで接続され、前記Webアプリケーションサーバまたは前記データベースサーバを個人データの格納先として定義するセキュリティポリシーをユーザの属性に対応付けて管理するセキュリティポリシーサーバとを含むWebサービス提供システムであって、前記Webアプリケーションサーバは、ユーザIDと属性を対応付けて管理するユーザ情報管理部と、前記属性に対応付けて前記セキュリティポリシーサーバのURLを管理するセキュリティポリシーサーバ管理部と、前記セキュリティポリシーに基づいてHTMLファイルを生成するHTMLファイル生成部と、を含むWebサービス提供システム。前記HTMLファイル生成部は、前記セキュリティポリシーサーバのURLを指定するクロスドメイン通信を実行して、前記ユーザの属性に対応する前記セキュリティポリシーを取得するためのスクリプト、および、該セキュリティポリシーに記述された前記個人データの格納先が前記データベースサーバである場合に、前記データベースサーバのURLを指定するクロスドメイン通信を実行してユーザの個人データを取得するためのスクリプトを埋め込んだHTMLファイルを生成し、前記ウェブブラウザは、前記Webアプリケーションサーバから受信した前記HTMLファイルの前記スクリプトを実行することによって前記データベースサーバからユーザの個人データを取得し、該個人データを反映したHTMLページを生成する、請求項10に記載のWebサービス提供システム。前記セキュリティポリシー管理部は、前記クライアント端末にイントラネットで接続されるアプリケーションサーバを個人データの格納先として定義するセキュリティポリシーを管理し、前記HTMLファイル生成部は、前記アプリケーションサーバのURLを指定するクロスドメイン通信を実行してユーザの個人データを取得するためのスクリプトを埋め込んだHTMLファイルを生成する、請求項1または2に記載のWebサービス提供システム。本発明は、上記従来技術における課題に鑑みてなされたものであり、本発明は、SaaSのコストメリットを維持しつつ、同時にセキュリティリスクを低減することのできる新規なWebサービス提供システムを提供することを目的とする。本発明者は、SaaSのコストメリットを維持しつつ、同時にセキュリティリスクを低減することのできる新規なWebサービス提供システムにつき鋭意検討した結果、社内にWebサービスのデータを管理するデータベースサーバを設け、予め定義されたセキュリティポリシーに基づいて、データを社内外の保存先に振分ける構成を見出し、本発明に至ったのである。すなわち、本発明によれば、Webアプリケーションを実行するWebアプリケーションサーバと、ウェブブラウザを搭載するクライアント端末と、前記クライアント端末にイントラネットで接続されるデータベースサーバとを含むWebサービス提供システムであって、前記Webアプリケーションサーバは、ユーザIDと属性を対応付けて管理するユーザ情報管理部と、前記属性に対応付けてセキュリティポリシーを管理するセキュリティポリシー管理部であって、該セキュリティポリシーは、前記Webアプリケーションサーバまたは前記データベースサーバを個人データの格納先として定義する、セキュリティポリシー管理部と、前記ウェブブラウザから送信された前記ユーザIDに対応付けられた前記属性に基づいてセキュリティポリシーを取得するセキュリティポリシー取得部と、取得した前記セキュリティポリシーに基づいてHTMLファイルを生成するHTMLファイル生成部とを含み、前記HTMLファイル生成部は、前記個人データの格納先が前記データベースサーバである場合に、前記データベースサーバのURLを指定するクロスドメイン通信を実行してユーザの個人データを取得するためのスクリプトを埋め込んだHTMLファイルを生成し、前記ウェブブラウザは、前記Webアプリケーションサーバから受信した前記HTMLファイルの前記スクリプトを実行することによって前記データベースサーバからユーザの個人データを取得し、該個人データを反映したHTMLページを生成するWebサービス提供システムが提供される。以下、本発明を、実施形態をもって説明するが、本発明は後述する実施形態に限定されるものではない。なお、以下に参照する各図においては、共通する要素について同じ符号を用い、適宜、その説明を省略するものとする。図1は、本発明の実施形態であるWebサービス提供システム10のネットワーク図を示す。本実施形態のWebサービス提供システム10は、SaaSサーバとして参照することができるWebアプリケーションサーバ100と、SaaSサービスのユーザ端末として参照することができるクライアント端末200と、ユーザの管理下にあるデータベースサーバ300とを含んで構成されている。なお、Webアプリケーションサーバ100とクライアント端末200とはインターネット12を介して接続され、クライアント端末200とデータベースサーバ300とはイントラネット14を介して接続されている。本実施形態のWebサービス提供システム10において、Webアプリケーションサーバ100は、少なくとも1つのWebサービスをクライアント端末200が搭載するウェブブラウザを介してユーザに提供する。具体的には、まず、クライアント端末200のウェブブラウザからWebアプリケーションサーバ100に対してHTTPリクエストが送信される。Webアプリケーションサーバ100は、HTTPリクエストの内容に基づいてデータベースを検索し、所定のビジネスロジック処理を実行して、その実行結果を示すHTMLファイルを生成する。生成されたHTMLファイルは、HTTPレスポンスとしてウェブブラウザに送信され、ウェブブラウザがこれを解析してHTMLページを表示する。上述したWebサービス提供システム10において、Webサービスに使用されるデータは、基本的には、社外に設置されたWebアプリケーションサーバ100側の図示しないデータベースに保管されることになるが、データの内容によっては、それを社外に置くことが好ましくない場合がある。この点につき、本実施形態のWebサービス提供システム10によれば、社外に設置されたWebアプリケーションサーバ100が提供するアプリケーション機能を利用しつつ、セキュリティー要求の高い一部の情報については、選択的に、社内に設置したデータベースサーバ300に保存することによって、情報漏洩やデータ喪失等のセキュリティリスクを好適に低減する。以下、この点について詳細に説明する。図2は、本実施形態のWebサービス提供システム10を構成する各装置の機能ブロック図を示す。Webアプリケーションサーバ100は、ログイン認証部30、セキュリティポリシー取得部32、HTMLファイル生成部34を含むアプリケーション層、ならびに、ユーザ情報管理部36、セキュリティポリシー管理部38、およびWebアプリケーションデータベース39を含むデータ層を備え、少なくとも1つのWebサービスをユーザに提供する。なお、図2においては、説明の便宜上、アプリケーション層とデータ層とが一体化されたWebアプリケーションサーバをWebサービス提供システムとして示したが、一般的には、Webサービス提供側のシステムは、アプリケーション層の機能に特化したアプリケーションサーバとこれと通信するデータベースサーバによって構成される。最初に、Webアプリケーションサーバ100のデータ層について説明する。本実施形態におけるユーザ情報管理部36は、図3に示すユーザ情報管理テーブル500を備える。図3に例示するユーザ情報管理テーブル500には、ログイン情報としてユーザIDおよびパスワードが格納され、さらに、ユーザIDに対応付けてユーザの属性ユーザ名、会社名、部門、役職が格納されている。なお、属性の項目の種類は、図3に示す態様に限定されるものではなく、セキュリティポリシー策定の観点から適切な項目を適宜設定することができる。次に、本実施形態におけるセキュリティポリシー管理部38は、図4に示すセキュリティポリシー管理テーブル600を備える。図4に例示するセキュリティポリシー管理テーブル600は、Webアプリケーションサーバ100が提供する各サービスについて定義されたセキュリティポリシーをユーザの属性に対応付けて管理している。なお、本実施形態におけるセキュリティポリシーは、データの格納場所社内社外とその格納先アクセス先URLを記述する。データの格納先URLの欄には、データの格納場所が社内である場合には、クライアント端末200とイントラネット接続されている社内データベースサーバ300のURLが記述される。また、データの格納場所が社外である場合には、ウェブブラウザが表示する現在のページのURLを通信先として維持する設定図4において当該設定を-と示すが記述される。なお、上述したユーザ情報管理テーブル500およびセキュリティポリシー管理テーブル600に格納する情報の設定は、ユーザ側の管理責任者ITマネージャーなどがWebアプリケーションサーバ100を管理するWebサービス提供業者に依頼して行う。最後に、Webアプリケーションデータベース39は、各Webサービスを実現するために使用される個人データを含む各種データを保存管理する。続いて、Webアプリケーションサーバ100のアプリケーション層について説明する。本実施形態におけるログイン認証部30は、ウェブブラウザ20から受信したユーザIDおよびパスワードログイン情報を上述したユーザ情報管理テーブル500に格納されたログイン情報と照合して認証処理を実行する。セキュリティポリシー取得部32は、ウェブブラウザ20からのHTTPリクエストに応答して、受信したユーザIDに対応付けられた属性をキーとして図4に示したセキュリティポリシー管理テーブル600を検索し、当該属性に対応するセキュリティポリシーを取得する。HTMLファイル生成部34は、取得したセキュリティポリシーに基づいてHTMLファイルを生成し、HTTPレスポンスとしてウェブブラウザ20に送信する。次に、本実施形態におけるクライアント端末200について説明する。本実施形態におけるクライアント端末200は、パーソナルコンピュータとして構成することができ、ウェブブラウザ20を搭載する。本実施形態におけるウェブブラウザ20は、Ajaxを入力し、ログインアイコンをクリックしてログイン情報ユーザIDおよびパスワードをWebアプリケーションサーバ100に送信するステップ101。Webアプリケーションサーバ100は、受信したユーザIDおよびパスワードをユーザ情報管理テーブル500に格納されたログイン情報と照合してユーザ認証処理を実行するステップ102。ユーザ認証が成功すると、Webアプリケーションサーバ100は、サービスリストページをウェブブラウザ20に送信しステップ103、ウェブブラウザ20がこれを表示する。図6bは、表示されたサービスリストページを示す。サービスリストページには、Webアプリケーションサーバ100が提供することのできる3つのWebサービスカレンダー、議事録、写真管理の選択アイコンが表示されている。ユーザがカレンダーアイコンをクリックすると、ウェブブラウザ20からサービスページ要求がWebアプリケーションサーバ100に送信されるステップ104。Webアプリケーションサーバ100は、サービスページ要求を受信すると、ユーザ情報管理テーブル500を検索して受信したユーザIDに対応付けられた属性を取得し、取得した属性をキーとしてセキュリティポリシー管理テーブル600を検索して当該属性に対応するセキュリティポリシーを取得するステップ105。ここで図3を参照すると、ユーザ山田のユーザIDUSERA1に対応付けられた属性は、ユーザ名=山田、会社名=A社、部門=営業部、役職=部長であり、これらの属性をキーとして図4に示すセキュリティポリシー管理テーブル600を検索することによって、図4中の矢印が指し示すフィールドに格納されたセキュリティポリシー格納場所=社内、URLintraacompanycojpcalenderが取得される。次に、Webアプリケーションサーバ100は、取得したセキュリティポリシーに基づいてHTMLファイルを生成する。具体的には、Webアプリケーションデータベース39に格納された各種データを使用して図6cに示すカレンダーページを表示するためのHTMLファイルを生成する。ここで、ユーザ山田のセキュリティポリシーによれば、情報の格納先は社内であるため、ユーザ山田の個人データはWebアプリケーションデータベース39には置かれていない。したがって、Webアプリケーションサーバ100は、図6cに示すように、カレンダーページにA社の共有情報104創立記念日,1022カジュアルデーを反映させることはできるものの、このままでは、ユーザ山田の個人的なスケジュールがカレンダーページに反映されない。この点につき、本実施形態においては、ユーザの個人データを社内データベースサーバ300から取得するためのJavascript登録商標を埋め込んだHTMLファイルを以下の手順で生成するステップ106。まず、取得したセキュリティポリシーに記述された格納場所が社内であるか社外であるかが判断される。図4中の矢印が指し示すように、格納場所=社内であるので、これを受けてXMLHttpRequestの通信先をA社の社内データベースサーバ300に指定したクロスドメイン通信を実行して山田の個人データを取得するためのJavascript登録商標が生成される。ここで、XMLHttpRequestの通信先として取得したセキュリティポリシーに記述されたのURLintraacompanycojpcalenderが指定される。最後に、生成されたJavascript登録商標を図6cに示すカレンダーページを表示するためのHTMLファイルに埋め込むことによってHTMLファイルが完成する。なお、上記HTMLファイルにおいては、XMLHttpRequestのトリガとして適切なイベントを指定する。本実施形態においては、ページの読込みおよび個人データの入力をXMLHttpRequestのトリガとすることができる。生成されたHTMLファイルは、HTTPレスポンスとしてウェブブラウザ20に送信されるステップ107。ウェブブラウザ20が受信したHTMLファイルを読み込むとステップ108、当該イベントをトリガとしてJavascript登録商標が実行され、指定されたA社の社内データベースサーバ300のURLintraacompanycojpcalenderを通信先としたXMLHttpRequestでユーザ山田の個人データが要求されるステップ109。社内データベースサーバ300には、図7bに示すように、A社の各ユーザの個人データ個人的なスケジュール等がユーザID毎に管理されている。社内データベースサーバ300は、ウェブブラウザ20からの要求に応答してユーザ山田の個人データ=10139001100会議を読み出しステップ110、XMLHttpRequestでウェブブラウザ20に送信するステップ111。ウェブブラウザ20は、社内データベースサーバ300から受信したユーザ山田の個人データ=10139001100会議と先にWebアプリケーションサーバ100から受信されキャッシュに保存された図7aが示すページを表示するためのHTMLファイルをバインディングしてカレンダーページを生成する。ステップ112図7cは、バインディングして生成されたカレンダーページを示す。図7cに示されるように、バインディング後のカレンダーページには、A社の共有情報104創立記念日,1022カジュアルデーに加えて、ユーザ山田の個人的なスケジュール=10139001100会議が反映されている。次に、ユーザがカレンダーページを表示した後、同じセッション内で個人データを入力した場合について説明する。ユーザ山田がウェブブラウザ20が提供する所定の個人データ入力インターフェースを介して個人データを入力するとステップ113、当該イベントをトリガとしてJavascript登録商標が実行され、指定されたA社の社内データベースサーバ300のURLintraacompanycojpcalenderを通信先としたXMLHttpRequestで入力された個人データをユーザ山田のファイルに書き込み、書き込んだ個人データを読み出す要求が送信されるステップ114。これを受けて、社内データベースサーバ300は、図8bに示すように、新たに入力された個人データ=1015大阪出張をユーザ山田のファイルUserA1に書き込んで更新しステップ115、さらに、書き込んだ個人データ=1015大阪出張を読み出してウェブブラウザ20に送信するステップ116。ウェブブラウザ20は、社内データベースサーバ300から受信したユーザ山田の個人データ=1015大阪出張とキャッシュに保存された図8aが示すHTMLページデータとをバインディングしてカレンダーページを更新する。ステップ117図8cは、更新されたカレンダーページを示す。図8cに示されるように、カレンダーページには、A社の共有情報104創立記念日,1022カジュアルデー、ユーザ山田の個人的なスケジュール=10139001100会議に加えて、ユーザ山田が新たに入力した個人的なスケジュール=1015大阪出張が反映されている。以上、説明したように、本実施形態のWebサービス提供システム10によれば、セキュリティー要求が高くない情報については、従前の社外SaaSと同様に、社外のSaaSサーバを介して共有することができ、一方でセキュリティー要求の高い一部の情報については、自動的に社内に保存される。一方、本発明によれば、例えば、社内においても公開できないような機密性の高い個人データの格納先を、クライアント端末200にローカル接続されるローカルストレージ400図2参照が格納するデータベースとすることもできる。以下、個人データの格納先をローカルストレージとする第2の実施形態について説明する。図9は、第2の実施形態におけるセキュリティポリシー管理テーブル620を示す。図9に例示するセキュリティポリシー管理テーブル620におけるセキュリティポリシーは、データの格納場所の選択肢として、社内社外に加えてローカルすなわち、クライアント端末200にローカル接続されるローカルストレージ400が設けられており、この行のURLのフィールドは空欄とされる。ここで、図10に示すシーケンス図に基づいて、C社の経理部長がWebサービスカレンダーを利用する場合を例にとって第2の実施形態を説明する。なお、図10においては、図5に基づいて説明したのと同じ処理について、同じステップ番号を付してその説明を省略するものとし、ここでは、異なる処理についてのみ説明する。Webアプリケーションサーバ100は、ログインしたC社の経理部長の属性会社名=C社、部門=経理部、役職=部長をキーとして図9に示すセキュリティポリシー管理テーブル620を検索する。その結果、図中の矢印が指し示すフィールドに格納されたセキュリティポリシー格納場所=ローカルが取得される。セキュリティポリシーが格納場所=ローカルであった場合、Webアプリケーションサーバ100は、ユーザの個人データをローカルストレージ400から取得するためのJavascript登録商標を埋め込んだHTMLファイルを生成するステップ106-2。このようなHTMLファイルは、HTML5で導入されたクライアントサイドデータベースストレージClientsidedatabasestorageという仕様に従って生成することができる。生成されたHTMLファイルは、HTTPレスポンスとしてウェブブラウザ20に送信されるステップ107。ウェブブラウザ20が受信したHTMLファイルを読み込むとステップ108、当該イベントをトリガとしてJavascript登録商標が実行され、C社の経理部長のクライアント端末200に接続されるローカルストレージ400に保存されたC社の経理部長の個人データが要求されるステップ109-2。ユーザがカレンダーページを表示した後、同じセッション内で個人データを入力した場合には、ユーザC社の経理部長がウェブブラウザ20が提供する所定の個人データ入力インターフェースを介して個人データを入力するとステップ113、当該イベントをトリガとしてJavascript登録商標が実行され、入力された個人データをC社の経理部長のクライアント端末200に接続されるローカルストレージ400に保存されたC社の経理部長のファイルに書き込み、書き込んだ個人データを読み出す要求が送信されるステップ114-2。以上、説明したように、第2の実施形態によれば、より機密性の高い情報については、クライアントのローカルストレージに自動的に保存することによって、情報漏洩リスクを低減することができる。さらに、本発明の第3の実施形態によれば、セキュリティポリシーをWebサービス提供業者の管理下に置くのではなく、社内で管理することができる。図11は、第3の実施形態であるWebサービス提供システム40のネットワーク図を示す。本実施形態のWebサービス提供システム40は、図1に示した構成に加えて、イントラネット14に接続された社内ポリシーサーバ420を含んで構成されている。本実施形態においては、Webアプリケーションサーバ100のセキュリティポリシー管理部38は、図12aに示すセキュリティポリシー管理テーブル640を備える。図12aに例示するセキュリティポリシー管理テーブル640においては、ユーザの属性とセキュリティポリシー個人データの格納場所およびそのURLを紐付けて管理することに加えて、ユーザの属性とセキュリティポリシー自体の参照先URLを紐付けて管理することができるように構成されている。一方、社内ポリシーサーバ420は、自社のセキュリティポリシーを維持管理する。図12bは、C社の社内ポリシーサーバ420が管理するセキュリティポリシー管理テーブル700を例示する。セキュリティポリシー管理テーブル700の内容は、自社のセキュリティポリシーのみを管理する点以外は、以前に説明したWebアプリケーションサーバ100のセキュリティポリシー管理テーブル600と同等の構成を備える。ここで、図13に示すシーケンス図に基づいて、C社の経理部長がWebサービスカレンダーを利用する場合を例にとって第3の実施形態を説明する。なお、図13においては、図5に基づいて説明したのと同じ処理については、同じステップ番号を付してその説明を省略するものとし、ここでは、異なる処理についてのみ説明する。Webアプリケーションサーバ100は、ログインしたC社の経理部長の属性会社名=C社、部門=経理部、役職=部長をキーとして図12aに示すセキュリティポリシー管理テーブル640を検索して当該属性に対応するセキュリティポリシーのフィールドを参照する。図12aに示す例においては、図中の矢印が指し示すように、C社の全員部門、役職はワイルドカードに対して、セキュリティポリシーの参照先としてC社のイントラネット内に配置される社内ポリシーサーバ420のURLintraccompanycojppolicyが紐付けられている。Webアプリケーションサーバ100は、この社内ポリシーサーバ420のURLを取得した後ステップ104-2、当該URL社内ポリシーサーバ420にセキュリティポリシーを問い合わせるためのクロスドメイン通信、ならびに、問い合わせたセキュリティポリシーに記述された個人データの格納場所をアクセス先とするクロスドメイン通信を実行するスクリプトを生成するステップ106-2。生成されたHTMLファイルは、ウェブブラウザ20に送信されるステップ107。ウェブブラウザ20が受信したHTMLファイルを読み込むとステップ108、当該イベントをトリガとしてJavascript登録商標を実行され、C社の社内ポリシーサーバ420に対してC社の経理部長の属性をキーとしたセキュリティポリシーの問い合わせが実行されるステップ108-2。この問い合わせは、URLintraccompanycojppolicyを問い合わせ先とするクロスドメイン通信によって行われる。C社の社内ポリシーサーバ420は、この問い合わせに応答して、受領したC社の経理部長の属性をキーとして図12bに示すセキュリティポリシー管理テーブル700を検索し、図中の矢印が指し示すフィールドに格納されたセキュリティポリシー格納場所=社内、URLintraccompanycojpcalenderを内容とするポリシーデータをウェブブラウザ20に返すステップ108-2。ウェブブラウザ20は、受信したポリシーデータからC社の経理部長の個人データの格納場所およびそのURLを取得し、当該URL=intraccompanycojpcalenderを通信先としたXMLHttpRequestでC社の経理部長の個人データを要求するステップ109-2。次に、C社の経理部長が個人データを入力するとステップ113、当該イベントをトリガとしてJavascript登録商標が実行され、先と同様に、C社の社内ポリシーサーバ420に対してC社の経理部長の属性の属性をキーとしたセキュリティポリシーの問い合わせが実行される。C社の社内ポリシーサーバ420は、この問い合わせに応答して、セキュリティポリシー管理テーブル700を検索し、C社の経理部長の属性に対応する格納場所=社内、URLintraccompanycojpcalenderを内容とするポリシーデータをウェブブラウザ20に返すステップ113-2。ウェブブラウザ20は、受信したポリシーデータからC社の経理部長の個人データの格納場所およびそのURLを取得し、当該URL=intraccompanycojpcalenderを通信先としたXMLHttpRequestで入力された個人データをユーザ山田のファイルに書き込み、書き込んだ個人データを読み出す要求を送信するステップ114-2。以上、説明したように、第3の実施形態によれば、セキュリティポリシー情報を社外のSaaSサーバに置く必要が無くなり、その変更についても社内で自由に行うことができるのでユーザビリティが向上する。最後に、本発明の第4の実施形態について説明する。例えば、Webアプリケーションサーバ100が提供するWebサービス議事録に社員のアドレス帳アプリをリンクすれば、議事録アプリに参加するメンバのメールアドレスをすぐに参照することができて便利である。しかし、社員のアドレス帳をWebアプリケーションサーバ100に置くことはセキュリティリスクを生じさせる。この点につき、本発明の第4の実施形態によれば、社外に置かれたWebアプリケーションサーバと社内に置かれたアプリケーションサーバを連携させることによってこの問題を解決することができる。以下、この点について説明する。図14は、第4の実施形態であるWebサービス提供システム50のネットワーク図を示す。本実施形態のWebサービス提供システム50は、図1に示した構成に加えて、イントラネット14に接続された社内アプリケーションサーバ450を含んで構成されている。社内アプリケーションサーバ450は、アドレス帳アプリ、認証アプリ、スケジューラアプリなどを搭載することができ、イントラネット14を介して社内クライアントのウェブブラウザからのみアクセス可能に構成されている。本実施形態においては、Webアプリケーションサーバ100のセキュリティポリシー管理部38は、図15aに示すように、Webアプリケーションサーバ100が提供する各サービスについて定義されたセキュリティポリシーを管理するセキュリティポリシー管理テーブル600に加えて、社内アプリケーションサーバ450が提供するサービス例示においてはアドレス帳アプリについて定義されたセキュリティポリシーを管理するセキュリティポリシー管理テーブル800を管理する。ここで、セキュリティポリシー管理テーブル800とセキュリティポリシー管理テーブル600の間には構成上の相違はなく、単に、格納されている値が異なる。具体的には、図15bに示すように、セキュリティポリシー管理テーブル800における属性情報には会社名だけが記述されており部門、役職についてはワイルドカード、各会社名に紐付けてデータの格納場所およびそのURLが管理されている。ここで、データの格納場所については、全て社内とされており、URLのフィールドには、各社のアドレス帳アプリのURLが記述されている。ここで、A社営業部の鈴木が、Webサービス議事録を利用する場合を例にとって説明する。Webアプリケーションサーバ100は、ログインしたA社の鈴木の属性ユーザ名=鈴木、会社名=A社、部門=営業部、役職=なしをキーとして図15aに示すセキュリティポリシー管理テーブル600を検索し、図中の矢印が指し示すフィールドに格納されたセキュリティポリシー格納場所=社外、URL―を取得する。この場合、A社営業部の鈴木がWebサービス議事録を利用するにあたり、その個人データは、Webアプリケーションサーバ100社外で管理される。ここで、本実施形態においては、Webアプリケーションサーバ100は、Webサービス議事録につき、A社営業部の鈴木の個人データについては、Webアプリケーションサーバ100に格納されたデータにアクセスする一方で、A社のアドレス帳アプリA社の社内アプリケーションサーバ450に対してクロスドメイン通信でアクセスしてA社の社員のメールアドレスを取得するようにHTMLファイルを生成する。その結果、Webアプリと社内アプリがリンクされる。そのために、Webアプリケーションサーバ100は、A社の鈴木の属性ユーザ名=鈴木、会社名=A社、部門=営業部、役職=なしをキーとして図15bに示すセキュリティポリシー管理テーブル800を検索し、図中の矢印が指し示すフィールドに格納されたA社のアドレス帳アプリのURLを取得する。以上、説明したように、第4の実施形態によれば、セキュリティリスクを生じさせることなく、Webアプリケーションサーバ100が提供するWebアプリケーションの中からこれに関連する社内アプリケーションデータベースを自由に呼び出すことができる。以上、説明したように、本発明のWebサービス提供システムによれば、セキュリティー要求が高くない情報については、従前の社外SaaSと同様に、社外のSaaSサーバを介して共有することができ、一方でセキュリティー要求の高い一部の情報については、これを社内で管理することができる。一連の手順は、ユーザに気づかれることなく自動的に行われる。したがって、本発明によれば、社内ユーザのユーザビリティを犠牲にすることなく、社内の情報セキュリティリスクを確実に低減することが可能になる。以上、本発明について実施形態をもって説明してきたが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、当業者が推考しうる実施態様の範囲内において、本発明の作用効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。なお、上述した実施形態の各機能は、アセンブリ言語、C、VisualC、C、VisualC、Java登録商標、Java登録商標Beans、Java登録商標Applet、Javascript登録商標、Perl、Rubyなど、レガシープログラミング言語やオブジェクト指向プログラミング言語などで記述された装置実行可能なプログラムにより実現でき、装置可読な記録媒体に格納して頒布することができる。"