像担持体と、前記像担持体の表面に形成される潜像をトナーにより現像し未定着トナー像となす現像部と、前記像担持体の表面に形成された未定着トナー像を転写材に転写させる転写部と、前記像担持体の回転方向において前記現像部の下流、かつ、前記転写部よりも上流位置において前記像担持体を押圧し、前記像担持体と同方向に回転するように設けられた弾性ローラ部材と、を有し、前記弾性ローラ部材は、回転に伴い前記弾性ローラ部材の前記像担持体との接触部が非接触状態となった際には押圧変形状態を維持するとともに、前記接触部が再び前記像担持体へ接触する前に押圧変形状態から復帰するように構成したことを特徴とする画像形成装置。前記弾性ローラ部材は、回転により前記像担持体との接触部が再度前記像担持体に接触する際には、前記像担持体との接触部の押圧変形状態から所定量以上の復帰が行われているように構成したことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。前記像担持体との接触部の押圧変形状態からの復帰は、前記像担持体との押圧状態から復帰直後の押圧変形が、再度前記像担持体に接触する際には80以上回復するように構成したことを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。前記弾性ローラ部材は、回転により前記像担持体との接触部が非接触状態となった際には、前記像担持体との接触部の押圧変形状態から所定量以下の復帰が行われているように構成したことを特徴とする請求項1から3の何れか1項に記載の画像形成装置。前記像担持体との接触部の押圧変形状態からの復帰は、前記像担持体との押圧状態から復帰直後に押圧変形が10以下回復するように構成したことを特徴とする請求項1から4の何れか1項に記載の画像形成装置。前記弾性ローラ部材は、25以下5以上の反発弾性率を有することを特徴とする請項1から5の何れか1項に記載の画像形成装置。前記弾性ローラ部材には、未定着トナー像のトナーと同極性同電位のバイアスが印加されることを特徴とする請求項1から6の何れか1項に記載の画像形成装置。前記弾性ローラ部材は、前記像担持体に対する押圧位置と、押圧が解除される退避位置とに選択的に保持されることを特徴とする請求項1から7の何れか1項に記載の画像形成装置。特許文献1に開示された技術は画像補正部材により、トナー像の余剰トナーを電界利用によって取り除くことができるが、上述の如くに画像補正部材が像担持体に対して非接触であることを前提として成り立っているものであり、その効果は限定的である。本願発明の目的は、現像後であって転写前のトナー像に対して接触押圧することで転写時に発生するチリや像乱れを防ぐことができる構成を有する画像形成装置を提供することにある。本願発明に係わる目的は下記の構成要件により達成することができる。1.像担持体と、前記像担持体の表面に形成される潜像をトナーにより現像し未定着トナー像となす現像部と、前記像担持体の表面に形成された未定着トナー像を転写材に転写させる転写部と、前記像担持体の回転方向において前記現像部の下流、かつ、前記転写部よりも上流位置において前記像担持体を押圧し、前記像担持体と同方向に回転するように設けられた弾性ローラ部材と、を有し、前記弾性ローラ部材は、回転に伴い前記弾性ローラ部材の前記像担持体との接触部が非接触状態となった際には押圧変形状態を維持するとともに、前記接触部が再び前記像担持体へ接触する前に押圧変形状態から復帰するように構成したことを特徴とする画像形成装置。2.前記弾性ローラ部材は、回転により前記像担持体との接触部が再度前記像担持体に接触する際には、前記像担持体との接触部の押圧変形状態から所定量以上の復帰が行われているように構成したことを特徴とする前記1に記載の画像形成装置。3.前記像担持体との接触部の押圧変形状態からの復帰は、前記像担持体との押圧状態から復帰直後の押圧変形が、再度前記像担持体に接触する際には80以上回復するように構成したことを特徴とする前記2に記載の画像形成装置。4.前記弾性ローラ部材は、回転により前記像担持体との接触部が非接触状態となった際には、前記像担持体との接触部の押圧変形状態から所定量以下の復帰が行われているように構成したことを特徴とする前記1から3の何れか1項に記載の画像形成装置。5.前記像担持体との接触部の押圧変形状態からの復帰は、前記像担持体との押圧状態から復帰直後に押圧変形が10以下回復するように構成したことを特徴とする前記1から4の何れか1項に記載の画像形成装置。6.前記弾性ローラ部材は、25以下5以上の反発弾性率を有することを特徴とする請項1から5の何れか1項に記載の画像形成装置。7.前記弾性ローラ部材には、未定着トナー像のトナーと同極性同電位のバイアスが印加されることを特徴とする前記1から6の何れか1項に記載の画像形成装置。8.前記弾性ローラ部材は、前記像担持体に対する押圧位置と、押圧が解除される退避位置とに選択的に保持されることを特徴とする前記1から7の何れか1項に記載の画像形成装置。像担持体上のトナー像をローラ部材で押圧するに際して、押圧により像担持体上のトナー像に影響を与えることなく、トナー粒子間の引力を大きく作用させるとともに、平坦化を図ることで転写工程に関連して発生する画像乱れやトナー散り現象を抑制することができ、高画質化が可能となった。以下に、本願発明に係わる実施の形態について図面を基に説明する。図1は、デジタルカラー複写機からなる画像形成装置の構成を示す概略図である。図に示す画像形成装置Hは、上部に自動原稿送り装置1を有し、内部に画像読み取り部2、画像形成部3、ベルトユニット4のためのベルト設置部、給紙部5、反転排紙再給紙部6、反転搬送手段であるADU7および定着装置9を有している。自動原稿送り装置1は、原稿載置台101、原稿分離手段103、原稿搬送部105、原稿排紙手段107、原稿排紙台109、および、原稿反転手段111を有している。原稿載置台101上の原稿不図示は、原稿分離手段103によって1枚ずつ分離され、原稿搬送部105を介して画像読み取り位置に向けて搬送される。原稿読み取り位置は原稿搬送部105の下方部に設けられており、画像読み取り部2を構成するスリット201を介して原稿の画像が読み取られ、読み取られた原稿は原稿排紙手段107によって原稿排紙台109上に排出される。なお、両面画像記録モードにおいては、片面が読み取られた原稿は原稿反転手段111に挟持された後、当該原稿反転手段111の逆方向回転で反転搬送されて再び画像読み取り位置に導かれ、最終的に原稿排紙台109上に排出される。150は各種の操作釦や表示部を含む操作表示部で、画像形成開始釦プリント釦、画像形成枚数設定用のテンキーの他に、画像形成モード片面モード、両面モード、濃度調整あるいは倍率変更の選択に使用される液晶表示選択手段等が備えられている。以下、説明の便宜上、操作表示部150を単に表示部150と呼称する場合がある。画像読み取り部2は、スリット201、第1ミラーユニット205、第2ミラーユニット207、結像レンズ209、および、結像レンズ209により結像された光像を光電変換して画像情報を得るライン状の撮像素子以下、CCDという211を有している。画像情報は、適宜の画像処理を施された後、一旦、後記する制御手段S内のメモリに蓄積される。画像読み取り部2によって読み取られた各色の画像情報は、メモリより順次取り出され、色毎の露光光学系にそれぞれ電気信号として入力される。画像形成部3は色分解画像に応じたトナー像を後述する像担持体上に形成するイエローY、マゼンタM、シアンC、黒BKの4組の画像形成手段3030Y、30M、30C、30BK:以下、画像形成ユニットというを有する。各々の画像形成ユニット30は、像担持体としての感光体ドラム310、帯電器320、画像書き込み手段である露光光学系330、現像装置340、転写手段350、クリーニング部材360等からなる。図においては、イエローの画像形成ユニットを構成する部材にのみ参照符号を付し、他の画像形成ユニットについては基本的に同じ構成を有していることから、参照符号を省略してある。また、後述の弾性ローラ380について、マゼンタM、シアンC、黒BKの画像形成ユニットにおいては省略してある。現像部符号無しを構成する現像装置340は、現像剤担持体341を有し、また、キャリア磁性キャリアと、現像装置毎に異なった色のトナー非磁性トナーとを含む現像剤を収納している。現像剤担持体341は中空状のローラからなり、その内部には、ローラの内周面に沿って複数の磁極が位置固定で備えられている。換言すれば、複数の磁極は現像剤担持体341の回転動作において、当該現像剤担持体341の周面に現像剤を磁気的に吸着保持させて現像領域に導き、現像領域を通過した後においては、現像剤を自動的に現像剤担持体341の周面上から除去する機能を果たす。なお、図示してないが、現像担持体341にはバイアス電源が繋がれており、現像持には、直流電圧と交流電圧が重畳された現像バイアス電圧が印加されるようになっている。転写部符号無しを構成する転写手段350はローラからなり、後述する中間転写ベルト401を介して感光体ドラム310と押圧状態とされ、転写動作時には、図示しない転写バイアス電源から転写バイアス電圧が印加されるようになっている。なお、380は弾性ローラで、感光体ドラム310の回転方向において前記現像部の下流であって、かつ、前記転写部よりも上流位置に設けられている図2参照。図2は弾性ローラ380の位置等を説明するための模式的な部分拡大図である。また、弾性ローラ380は、感光体ドラム310に対して押圧および押圧解除可能に設けられている。押圧解除は次のような現象を回避するために有効である。即ち、弾性ローラ380周面の一定の場所に長時間圧力をかけるとたわみの回復時間が連続使用されている場合に比して長くなる。それゆえ、長時間押圧状態で停止していた状態から駆動が再開されると画像にピッチムラが生じて好ましくない。そのために、ジョブの停止時、電源オフ時等に、感光体ドラム310との押圧状態を解除させるべく退避位置で待機させ、これにより本願発明に係わる弾性ローラ380としての性能を安定して維持できることになる。また、押圧状態下での動作時における弾性ローラ380は、押圧部で見て感光体ドラム310と同方向に同速度同線速度で回転することにより、感光体ドラム310上に形成されたトナー像例えば、複数層に積層されたトナーからなる像を潰す役割を担っている図3参照。図3は図2における弾性ローラ380と感光体ドラム310との押圧部における押圧状態を示す模式的な部分拡大図である。以下、便宜上、感光体ドラム310と弾性ローラ380とにより形成される押圧部をニップ部といい、また、押圧状態をニップ状態、押圧をニップと呼称する場合がある。図3に示されるように、感光体ドラム310に担持されたトナー像TZは、感光体ドラム310と弾性ローラ380とのニップ部Nでニップされる。次いで、ニップが解放されたときのトナー像は、ニップ部Nに進入する前のトナー像TZの盛り上がりが平坦化されトナー像TZ1に変形加工されてから転写部に向けて搬送される。一方、感光体ドラム310との押圧によってたわみ変形した弾性ローラ380の周面は、再び感光体ドラム310との押圧状態に入るまでのローラ回転1周期内に、所期目的を達成しうる状態に回復するようになっている。例えば、たわみ変形率が80以上回復するように構成されている。本願におけるたわみ変形率は、ニップ部における弾性ローラの当てつけ量感光対ドラム310に対する食いこみ量と同義を0.2mmとし、この当てつけ量に対して復元された量で表されるが詳細は後記する。なお、弾性ローラ380の回転は、本実施の形態においては感光体ドラム310に従動して回転する態様としたが、専用の駆動源により回転駆動される構成とすることができる。また、弾性ローラ380は25以下5以上の低い反発弾性率を有する。例えば、低反発弾性の材料としては、発泡ウレタンの連通気泡で構成された構造のウレタンゴムや、高伸縮性の低硬度ミラブル型シリコン材料が使用できる。本実施の形態においては上述の材料に導電性材料を分散した材料を金属芯上に設けることで弾性ローラを構成した。なお、弾性ローラ380の表面層として、例えば、薄膜のフッ素樹脂PTFE層をコーティング等により設けた構成とすれば、感光体ドラム310上からのトナーの転移を抑制でき、所期目的に沿った弾性ローラとしての機能を長期間維持させることができる。クリーニング部材360は転写後の感光体ドラム310上に残留するトナーを除去し、除去されたトナーは廃トナーボックスDTまで搬送され、収納される。上述の画像形成ユニット30は、中間転写ベルト401の一平面Aの進行方向に沿って、上から、イエローY、マゼンタM、シアンC、黒BKの順に配列されている。中間転写体としての中間転写ベルト401、中間転写ベルト401を懸架する支持ローラ405、406、407、および、バックアップローラ410等がベルトユニット4を構成する。409はクリーニング手段としてのブレードを示す。中間転写ベルト401は感光体ドラム310上に形成されたトナー像が転写されるものであり、本願発明の主旨からすると、感光体ドラム上のトナー像が直接用紙等の転写材に転写される態様の転写材に相当する。8は中間転写ベルト401上に担持されるようになったトナー像を転写材P後述に転写させる二次転写機構部を示す。図示のように、転写機構8はローラからなる複数の支持手段支持ローラ813、815およびローラからなる押圧手段810押圧ローラと、それら手段に懸架された転写ベルト800を有する。押圧手段810は転写ベルト800の支持手段として機能するとともに、対向するバックアップローラ410と協働して、転写ベルト800と中間転写ベルト401との圧着を保つ。前述の押圧手段810には所定極性トナーの帯電極性と逆極性の電圧を出力するバイアス電源不図示が接続されており、制御手段S後記を介して通電制御されるようになっている。830は転写後の転写材Pを下流の定着装置9に送り込むための搬送ローラである。定着装置9は、未定着トナー像を有する側の転写材Pと接触するように位置づけた第1定着部材としての第1定着ローラ900と、第1定着ローラ900と圧着しながら回転する第2定着部材としての第2定着ローラ901とからなる定着手段90を有する。第1定着ローラ900には、公知の如く、ハロゲンランプ等の加熱源不図示が内蔵されている。定着手段90の下流側に示されるのは、定着部排紙ローラ990である。P1、P2、P3は、用紙等の転写材Pを収納する給紙トレイを示す。送り出し部には給紙ローラ503、513、523と、分離ローラ506、516、526、および、搬送ローラR1、R2、R3が備えられている。これらのローラにより繰り出された転写材Pは搬送ローラR5からR7が配設されている用紙搬送経路に沿って搬送される。59はレジストローラで、二次転写領域560に近接した位置に設けられている。600は排紙ローラ、650は排紙トレイを示す。6は反転排紙再給紙部で、定着処理後の転写材Pを反転して機外に排紙させることができる。また、両面画像形成モードにおいては、第1面に画像形成され、定着処理された転写材Pを搬送ローラ610、620等によりレジストローラ59に導き、再給紙させることにより、転写材Pの第2面に対する画像形成がなされることになる。なお、両面画像形成時における転写材の搬送経路は基本的に公知であり、また、本願発明とは直接関係がないという理由で、詳細な説明は省略する。Sはコンピュータを含む制御手段で、機械作動のプログラムを内蔵し、一連の画像形成プロセスに係わる制御、給紙制御等、全ての制御を行う。換言すれば、制御手段Sは、演算制御処理を行うCPUと、各種動作プログラムを記憶しているROM、演算結果データを記憶するRAM等を有する。そして、インターフェースを介して各種センサの出力を前記CPUに取り込むとともに表示手段、駆動手段等を駆動制御する。ここで、上述の構成を有する画像形成装置の動作を簡単に述べる。ユーザが操作表示板150上の画像形成開始釦スタート釦を押すことにより画像記録動作が開始され、反時計方向に回転する感光体ドラム310の表面は帯電器320により所定の極性に帯電される。次いで、露光光学系330による第1の色信号、即ち、イエローYの画像信号に対応する露光が施され、当該イエローYの画像に対応する潜像が感光体ドラム310上に形成される。潜像は、現像バイアス電圧が印加されている現像剤担持体341を介して反転現像され、イエローYのトナー像に変換される。次いで、Yトナー像は弾性ローラ380の押圧作用を受ける。例えば、トナー像が複数層に積層されたトナーから形成されている部位においては、押圧作用によりトナー像が潰されて平坦化される。しかる後、トナー像は、転写バイアス電圧が印加されている転写手段350の作用によって中間転写ベルト401上に転写される。この際、トナー像が有る画像領域が転写手段350のある転写部に近接してもトナーの散り等が発生することがない。第1の色信号による画像形成開始から所定の時間後に順次開始される他の色信号による画像形成は、上記と同様のプロセスにより、マゼンタM、シアンC、黒BKの各画像形成ユニット30によってなされる。それぞれの画像形成ユニットで形成された感光体ドラム310上の各トナー像は、イエローYのトナー像のある画像領域と重畳するように順次転写され、中間転写ベルト401上に重ね合わせのカラートナー像が形成される。一方、画像形成プロセスに応じて給紙ローラ503513、523により給紙された転写材Pは、レジストローラ59に先端が当接されて停止している。そして、転写材Pは、レジストローラ59の回転再開により、中間転写ベルト401上のカラートナー像領域と重畳するタイミングで再給送される。次いで、転写材Pは二次転写領域においてバックアップローラ410と押圧手段810とにより中間転写ベルト401および転写ベルト800とともに押圧され、この間に、中間転写ベルト401上のカラートナー像が転写材P上に転写される。転写処理を受けた転写材Pは中間転写ベルト401から分離された後、搬送ローラ830に挟持され、次いで、定着手段90により挟持、搬送されながら、加熱、加圧処理される。次いで、選択された形態で排紙ローラ600により排紙トレイ650上に排出される。斯様な動作が、原稿に従った所定枚数の画像記録終了まで繰り返される。上記構成において、弾性ローラ380にトナーと同極性で、かつ、現像後の感光体ドラム上のトナーと同電位のバイアス電圧を印加する構成とする図4参照ことが好ましく、この場合、弾性ローラに対する感光体ドラム310上からのトナー付着を確実に回避することができる。図中、B.Dはローラバイアス電源を示し、金属芯Jを介して弾性ローラ380と感光体ドラム310との間にトナーに対する反発電界を形成する。次に、弾性ローラとして求められる条件に関する説明を実験結果に基づいて行う。実験に際しての関係する手段に係わる基本的な諸条件は下記の通りである。感光体ドラム:ドラム径:100mm線速度:400mm/sec.現像:現像剤担持体径:25mm現像剤担持体線速度:720mm/sec.現像電位:Vac1.0kVpp9kHz矩形波、Vdc-400Vを印加現像剤:フェライトコートキャリア:平均粒径30μmトナー:平均粒径6.5μmトナー濃度7.5弾性ローラ:ローラ外径:20mm肉厚:6mm表面層:PTFEコート層2μm感光体ドラムに対する当てつけ量食いこみ量:0.2mmまた、弾性ローラとして、表1に示すA~Hの8種類を準備した。即ち、発泡ウレタンの連通気泡で構成された構造のウレタンゴムからなるゴム層を金属芯上に設けた構成の弾性ローラと、高伸縮性の低硬度ミラブル型シリコン材料からなる層を金属芯上に設けた構成の弾性ローラを準備した。表中、弾性ローラの種類AとBは、実質的に、比較例としての位置を占める。実験例1感光体ドラム上の未定着トナー像を弾性ローラで押圧する場合、トナーを均一に押圧し、且つ、ニップ部出口で、ニップ部で変形した弾性ローラが変形のままで弾性ローラとトナー像との間で発生する応力を逃し、トナーが感光体ドラムの送り方向ですべらない条件を見いだすことが肝要である。すなわち、未定着トナー像に対する非定着方向の応力を発生しないようにする、あるいは、うまく応力を逃がす、ことができない場合、トナー像が感光体ドラムの回転方向で滑り、トナー像が乱れてしまう。斯様な現象をニップ部の出口側端から弾性ローラの周面上における10mm下流の位置図5のA位置で、反射式レーザー距離センサキーエンス社製レーザー変位計LK-G82を用い、感光体ドラムに当てつけていない状態の弾性ローラ表面を0基準として凹み量を測定した。同時に、転写後の画質を精査し、画像乱れが生じない条件を見いだした。図5は弾性ローラ380に対するセンサ位置を示すための図である。また、感光体ドラムに対する弾性ローラの当てつけ量食いこみ量は0.2mmであり、そのときのニップ幅は2.6mmで、感光体ドラム上のトナー層の高さは10μmであった。結果は表2に示される。画質の評価は4段階とし、目視で評価した。表2中、たわみ変化率はローラニップ時の当て付け量潰れ量0.2mmに対する復元された量を示す。たわみ変化率=ローラ当て付け量-凹み量/ローラ当て付け量画像乱れの評価◎:3ポイント文字が十分読み取れる。○:3ポイント文字が読み取れ、少しチリがあるが許容されるレベル。△:3ポイント文字は僅かにチリが確認できる。5ポイント文字は問題ない。×:3ポイント文字がチリで潰れている。表2に示されるように、弾性ローラとしては、反発弾性率が25以下、5以上の範囲にあることが好ましく、より好ましくは20以下、5以上、最も好ましいのは17以下、5以上の範囲に有ることである。上述の反発弾性率25以下5以上という範囲は本願発明において低反発弾性ローラとして取り扱われる。ここで、下限値として反発弾性率を5としたのは、これ以下であれば当てつけた際の変形量が少なくなりすぎ、ニップ部を形成することができないためである。反発弾性率が30以上と高い弾性ローラの場合は画像乱れがひどく、画質の劣化が目立った。また、たわみ変形率で見ると19以下であることが好ましいが、より好ましくは10以下、2以上、最も好ましいのは7以下、2以上のローラであることが確認された。実験例2ところで、感光体ドラムに対する押圧により弾性ローラにはたわみが発生する。斯様な状態のままの弾性ローラを、例えば、次のトナー像に対する押圧手段として使用することは、周面に凹凸が残った状態でトナーを潰すことになり、トナーを均一に潰すことができない。換言すれば、弾性ローラの凹凸が感光体ドラムのトルク変動要因となり、結果、トルク変動が画質にピッチムラとして現れる。そのため、押圧状態から解放された弾性ローラの周面部位が再び感光体ドラムとの押圧状態に入るまでのローラ回転1周期内に、所定の性能が出せる程度にたわみを回復させる必要がある。このため、感光体ドラムの線速度ローラの線速度と同義を400mm/sec.500mm/sec.600mm/sec.と3段階に振るとともに、反発弾性率が低い3種類の弾性ローラを用いてたわみ回復状態を測定し、同時にピッチムラの有無を評価した。このために、ニップ部の入口側端から周面上で10mm手前の位置図5のB位置で、反射式レーザー距離センサキーエンス社製レーザー変位計LK-G82を用い、感光体ドラムに当てつけていない状態の弾性ローラ表面を0基準として凹み量を測定するとともに、転写後の画質を精査し、画像乱れが生じない条件を見いだした。結果は、表3に示される。ピッチムラの評価は3段階とし、目視で行った。ピッチムラの評価○:ハーフトーン画像においてピッチムラが見えない。△:ハーフトーン画像においてピッチムラが見えるが許容できる。×:ハーフトーン画像においてピッチムラが見え許容できない。表3に示されるように、感光体ドラムの線速度が400mm/sec.の場合、3種類すべての弾性ローラF、G、Hにおいてピッチムラは見られなかった。また、感光体ドラムの線速度が500mm/sec.の場合、2種類の弾性ローラF、Gにおいてピッチムラが見られず、1種類の弾性ローラHにおいて許容できる範囲の僅かなピッチムラが確認された。更に、感光体ドラムの線速度が600mm/sec.の場合、1種類の弾性ローラFにおいてピッチムラが見られなかったものの、2種類の弾性ローラG、Hにおいて、許容できないピッチムラが確認された。換言すれば、たわみ変形率たわみの回復率と同義が80以上の弾性ローラであれば転写後の画質も良好で画像乱れもなく、75以下だとピッチムラにより画質が低下し、50代だと画質の低下は一層、酷くなる。実験例3なお、線速度が速くなったことに応じてたわみ変形率が小さくくなるが、その解決策として、ローラ径を大きくしローラの1周回転時間を延ばすことにより、たわみ変形率を相当程度に大きくすることができる。表4は、弾性ローラの線速度を600mm/sec.とし、3種類の弾性ローラF、G、Hの径を20mmの他に、28mm、32mmとしたときのB位置におけるたわみ変形率を求め、また、転写後の画質を評価した。感光体ドラムに対する弾性ローラの当てつけ量は、冒頭の諸条件の欄に記載の0.2mmであり、図5のB位置におけるたわみ変形率は既述の方法で求めた。図5における測定位置Aから測定位置B迄に掛かる時間を含め、結果は表4に示される。表4中、たわみ変化率はローラニップ時の当て付け量潰れ量0.2mmに対する復元された量を示す。たわみ変化率=ローラ当て付け量-凹み量/ローラ当て付け量画像乱れの評価◎:3ポイント文字が十分読み取れる。○:3ポイント文字が読み取れ、少しチリがあるが許容されるレベル。△:3ポイント文字は僅かにチリが確認できる。5ポイント文字は問題ない。×:3ポイント文字がチリで潰れている。表4に示されるように、全ての弾性ローラF、G、Hにおいて、ローラの外径を28mmあるいは32mmとすることにより、80以上のたわみ変形率を得ることができ、当然のことながら、それに対応して、転写後の画質の評価も高いことが確認された。実験例4なお、弾性ローラによりトナー像を押圧する構成においては、トナーが弾性ローラに付着することが考えられる。これを防止するために、弾性ローラを構成する主たる材料に導電性材料を分散させてローラ材料となし、究極的にトナーと同極性、同電位のバイアス電圧を当該弾性ローラに印加する構成とした。そのために、感光体ドラムおよび弾性ローラの線速度を400mm/sec.として、5カバレッジの連続5000枚印字5000枚の連続画像形成を実施した。そして、弾性ローラの汚れによる画像乱れ、あるいは、弾性ローラに一度付着したトナーが感光体ドラムに逆付着することにより転写後の画像上に黒点として現れる現象等を含んだ画質評価を行った。弾性ローラの種類は、F、G、Hの3種類であり、バイアス電圧印加なし、常時バイアス電圧を印加、1000ページ毎にバイアス電圧を印加以下、所定枚数毎にバイアス電圧を印加するモードをリフレッシュモードというの3つの態様で実験を行った。なお、バイアスは感光体ドラム上のトナーと同極性、かつ、同電位の電圧とした。本実験例の場合、バイアス電圧は-600Vである。結果は、表5に示される。画質評価は3段階で、目視で行った。評価○:画像乱れが確認できない。△:黒点があるが許容範囲。×:黒点が見られる。表5に示されるように、バイアス電圧の印加が無い場合、3000ページあたりから黒点現象が見られ、画質低下が認められた。一方、常時バイアス電圧を印加した場合には5000ページ全てが高画質を維持した。また、リフレッシュモードの場合には黒点がある画像が2000ページあたりから出現したが枚数も少なく、極めて軽微であり許容できる範囲であった。このことから、バイアス電圧印加は常時行う構成であることが最良であるものの、所定ページ数毎のリフレッシュモードでも有用であることが確認された。また、所定枚数毎の枚数を上記の半分程度とすれば、画質はより改善される。なお、上記の実験では感光体ドラムに対する弾性ローラの当てつけ量は0.2mmとしたが、これに限られるものではなく、感光体ドラムに弾性ローラを当てつけることによりニップ部が形成される条件で有れば、上記の実験結果と同様の結果を得ることができるものである。上記の実施の形態における画像形成装置はデジタルカラー複写機を例としたが、本願発明はこれに限定されるものではなく、無彩色モノクロ画像形成装置も包含するものである。