"セルロースアセテートプロピオネートを100phrと、アジペート系可塑剤及びポリエステル系可塑剤から選択される少なくとも1種の可塑剤を5phr以上30phr以下と、縮合リン酸エステル化合物を5phr以上50phrと、を含む樹脂組成物。前記可塑剤として前記アジペート系可塑剤を含むと共に、前記縮合リン酸エステル化合物として下記構造式1で表される芳香族縮合リン酸エステル化合物を含む請求項1に記載の樹脂組成物。さらに、メタクリレート及びグリシジル化合物の共重合体を0.1phr以上10phr以下で含む請求項1又は2に記載の樹脂組成物。セルロースアセテートプロピオネートを100phrと、アジペート系可塑剤及びポリエステル系可塑剤から選択される少なくとも1種の可塑剤を5phr以上30phr以下と、縮合リン酸エステル化合物を5phr以上50phrと、を含む樹脂成形体。前記可塑剤として前記アジペート系可塑剤を含むと共に、前記縮合リン酸エステル化合物として下記構造式1で表される芳香族縮合リン酸エステル化合物を含む請求項4に記載の樹脂成形体。さらに、メタクリレート及びグリシジル化合物の共重合体を0.1phr以上10phr以下で含む請求項4又は5に記載の樹脂成形体。本発明の課題は、得られる樹脂成形体の耐衝撃性が向上する樹脂組成物を提供することである。上記課題は、以下の本発明によって達成される。即ち、請求項1に係る発明は、セルロースアセテートプロピオネートを100phrと、アジペート系可塑剤及びポリエステル系可塑剤から選択される少なくとも1種の可塑剤を5phr以上30phr以下と、縮合リン酸エステル化合物を5phr以上50phrと、を含む樹脂組成物。請求項2に係る発明は、前記可塑剤として前記アジペート系可塑剤を含むと共に、前記縮合リン酸エステル化合物として下記構造式1で表される芳香族縮合リン酸エステル化合物を含む請求項1に記載の樹脂組成物。請求項3に係る発明は、さらに、メタクリレート及びグリシジル化合物の共重合体を0.1phr以上10phr以下で含む請求項1又は2に記載の樹脂組成物。請求項4に係る発明は、セルロースアセテートプロピオネートを100phrと、アジペート系可塑剤及びポリエステル系可塑剤から選択される少なくとも1種の可塑剤を5phr以上30phr以下と、縮合リン酸エステル化合物を5phr以上50phrと、を含む樹脂成形体。請求項5に係る発明は、前記可塑剤として前記アジペート系可塑剤を含むと共に、前記縮合リン酸エステル化合物として下記構造式1で表される芳香族縮合リン酸エステル化合物を含む請求項4に記載の樹脂成形体。請求項6に係る発明は、さらに、メタクリレート及びグリシジル化合物の共重合体を0.1phr以上10phr以下で含む請求項4又は5に記載の樹脂成形体。請求項1に係る発明によれば、セルロースアセテートプロピオネートを100phrで含む組成において、アジペート系可塑剤及びポリエステル系可塑剤から選択される少なくとも1種の可塑剤を5phr以上30phr以下で、且つ縮合リン酸エステル化合物を5phr以上50phrで含まない場合に比べ、得られる樹脂成形体の耐衝撃性が向上する樹脂組成物を提供することができる。請求項2に係る発明によれば、可塑剤として前記アジペート系可塑剤と共に、縮合リン酸エステル化合物として上記構造式1で表される芳香族縮合リン酸エステル化合物を含まない場合に比べ、得られる樹脂成形体の耐衝撃性が向上する樹脂組成物を提供することができる。請求項3に係る発明によれば、さらに、メタクリレート及びグリシジル化合物の共重合体を0.1phr以上10phr以下で含まない場合に比べ、得られる樹脂成形体の寸法安定性が向上する樹脂組成物を提供することができる。請求項4に係る発明によれば、セルロースアセテートプロピオネートを100phrで含む組成において、アジペート系可塑剤及びポリエステル系可塑剤から選択される少なくとも1種の可塑剤を5phr以上30phr以下で、且つ縮合リン酸エステル化合物を5phr以上50phrで含まない場合に比べ、耐衝撃性が向上した樹脂成形体を提供することができる。請求項5に係る発明によれば、可塑剤として前記アジペート系可塑剤と共に、縮合リン酸エステル化合物として上記構造式1で表される芳香族縮合リン酸エステル化合物を含まない場合に比べ、耐衝撃性が向上した樹脂成形体を提供することができる。請求項6に係る発明によれば、さらに、メタクリレート及びグリシジル化合物の共重合体を0.1phr以上10phr以下で含まない場合に比べ、寸法安定性が向上した樹脂成形体を提供することができる。以下、本発明の樹脂組成物および樹脂成形体の一例である実施形態について説明する。[樹脂組成物]本実施形態に係る樹脂組成物は、セルロースアセテートプロピオネートと、アジペート系可塑剤及びポリエステル系可塑剤から選択される少なくとも1種の可塑剤と、縮合リン酸エステル化合物と、を含む樹脂組成物である。そして、セルロースアセテートプロピオネートの含有量を100phrとし、アジペート系可塑剤及びポリエステル系可塑剤から選択される少なくとも1種の可塑剤の含有量2種併用の場合その合計含有量を5phr以上30phr以下とし、縮合リン酸エステル化合物の含有量を5phr以上50phrとしている。なお、phrとは、perhundredresinの略であり、全樹脂成分本実施形態ではセルロールプロピオネート100質量部に対する質量部である。ここで、従来、セルロール誘導体セルロールエステル、及び可塑剤を含む組成の樹脂組成物が知られている。しかしながら、セルロール誘導体セルロールエステルに可塑剤を配合すると耐衝撃性が向上するものの、さらに難燃剤を配合すると耐衝撃性が低下することがわかってきた。これは、難燃剤が可塑剤と相溶しないためであると考えられる。そこで、本実施形態に係る樹脂組成物では、セルロール誘導体セルロールエステルとしてセルロースアセテートプロピオネートを選択すると共に、可塑剤をアジペート系可塑剤及びポリエステル系可塑剤から選択し、セルロースアセテートプロピオネート100phrと可塑剤5phr以上30phr以下とを含む組成において、難燃剤として縮合リン酸エステル化合物の含有量をその含有量5phr以上50phrで配合する。上記組成により、本実施形態に係る樹脂組成物では、得られる樹脂成形体の耐衝撃性が向上する。この理由は定かではないが、以下に示す理由によるものと考えられる。まず、セルロースアセテートプロピオネートと可塑剤としてのアジペート系可塑剤及びポリエステル系可塑剤とは相溶し、可塑剤の配合により、セルロースアセテートプロピオネートの分子間力が緩和され、これにより耐衝撃性が向上するものと考えられる。加えて、この組成に、難燃剤として縮合リン酸エステル化合物を配合すると、縮合リン酸エステル化合物と可塑剤としてのアジペート系可塑剤及びポリエステル系可塑剤とが相溶し、しかも、縮合リン酸エステル化合物のリン酸エステルと可塑剤が持つカルボキシル基とが水素結合による相互作用が働くと考えられ、縮合リン酸エステル化合物の構造が立体障害となりセルロースアセテートプロピオネートの分子間力がより一層緩和され、これにより、可塑剤を単独で配合した場合に比べて、一層耐衝撃性が向上するものと考えられる。このため、上記組成により、本実施形態に係る樹脂組成物では、得られる樹脂成形体の耐衝撃性が向上すると考えられる。特に、湿熱環境下温度65°C、湿度85の環境下を意味する。この表現は、特に定義をしない場合、以下でも同様の条件を意味する。での耐衝撃性が向上する。その結果、得られる樹脂成形は、例えば衝撃による割れ等が抑制される。加えて、上記組成により、本実施形態に係る樹脂組成物では、得られる樹脂成形体の光沢性の低減、機械的特性特に伸びの向上についても実現されると考えられる。機械的特性特に伸びの向上により、例えば、ボス等のねじ止めや、セルフタッピング等による応力集中が分散され易くなり、樹脂成形体の破損が抑制され易くなる。ここで、樹脂成形体の光沢は表面で種類の異なる各成分が乱反射して生じることが知られているが、乱反射が発生し難い度合いまで各成分が相溶して分散されるため、得られる樹脂成形体の光沢が低減されると考えられる。そして、各成分が相溶して分散していることから、機械的特性特に伸びも向上すると考えられる。なお、本実施形態に係る樹脂組成物は、上記特性から、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂からなる樹脂成形体や、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂とポリカーボネートとからなる樹脂成形体等と同等の耐衝撃性、形状保持性を持つ樹脂成形体が得られると考えられる。また、本実施形態に係る樹脂組成物は、可塑剤としてアジペート系可塑剤と共に、縮合リン酸エステル化合物として構造式1で表される芳香族縮合リン酸エステル化合物を含むことがよい。これにより、得られる樹脂成形体の耐衝撃性が向上し易くなる。この理由は定かではないが、これら可塑剤と縮合リン酸エステル化合物とは、セルロースアセテートプロピオネートと共に、互いに、相溶し易いものであるためと考えられるからである。なお、この観点からすると、本実施形態に係る樹脂組成物において配合する各成分は、溶解度パラメータSP値の差絶対値が8以下望ましくは5以下であることがよいと考えられる。このような溶解度パラメータSP値の差絶対値が上記範囲内の成分を適用すると、互いの成分が相溶し易くなり、耐衝撃性、その他機械的特性等が向上し易くなる。溶解解度パラメータSP値は、化学構造の原子又は原子団の蒸発エネルギーΔeiとモル体積Δviより求めるFedorsの下記計算式により算出した値である。式:[SP値=ΣΔei/ΣΔvi1/2]また、本実施形態に係る樹脂組成物は、さらに、メタクリレート及びグリシジル化合物の共重合体を0.1phr以上10phr以下で含むことがよい。これにより、得られる樹脂成形体の寸法安定性が向上する。ここで、環境問題を背景に、植物由来の樹脂を多く使用することが求められる昨今、植物性由来の樹脂、つまりセルロール誘導体セルロールエステルを50phr以上と豊富な組成にすると、得られる樹脂成形体の寸法安定性が不十分であることがわかってきた。この傾向は、湿熱環境下でより顕著に現れることもわかってきた。これに対して、メタクリレート及びグリシジル化合物の共重合体を配合した本実施形態に係る樹脂組成物のゲル分率を測定すると、当該ゲル分率が向上しているため、メタクリレート及びグリシジル化合物の共重合体その重合成分としてのグリシジル化合物に含まれるエポキシ基とセルロースアセテートプロピオネートに含まれる水酸基とが結合し、この結合により架橋構造を形成すると考えられる。このため、本実施形態に係る樹脂組成物では、メタクリレート及びグリシジル化合物の共重合体を配合すると、得られる樹脂成形体の寸法安定性が向上すると考えられる。その結果、得られる樹脂成形の湿熱環境下での収縮が抑制され、例えば、応力集中等による樹脂成形体の割れ等が抑制される。特に、セルロースアセテートプロピオネートと架橋構造を形成すると考えられるメタクリレート及びグリシジル化合物の共重合体を適用すると、その架橋構造により、樹脂成形体の寸法安定性と共に、耐衝撃性及び弾性率も向上すると考えられる。また、セルロースアセテートプロピオネートと架橋構造を形成すると考えられるメタクリレート及びグリシジル化合物の共重合体を適用すると、その架橋構造により、樹脂組成物の溶融粘度が向上し、成形性も向上すると考えられる。以下、本実施形態に係る樹脂組成物の各成分の詳細について説明する。樹脂-セルロースアセテートプロピオネート-セルロースアセテートプロピオネートは、セルロースをプロピオン酸でエステル化したものである。セルロースアセテートプロピオネートの重量平均分子量は、特に限定されるものではないが、10000以上100000以下の範囲であることが好ましく、15000以上80000以下の範囲であることがより好ましい。この重量平均分子量が小さすぎると、流動性が過剰となり加工が難しい場合があり、この重量平均分子量が大きすぎると、流動性が不足し加工が難しい場合がある。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミッションクロマトグラフィー装置島津製作所製ProminenceGPC型を用い、測定カラムにはShim-packGPC-80Mを使用して測定された値である。セルロールアセテートプロピオネートは、樹脂組成物中に、100phrで含む。この含有量では、樹脂組成物その成形体が日本バイオプラスチック協会によるグリーンプラ又はバイオマスプラ識別表示制度の認証が得られる。可塑剤可塑剤としては、アジベート系可塑剤、及びポリエステル系可塑剤から選択される少なくとも1種が適用される。これら可塑剤はセルロースアセテートプロピオネートとの相溶性を示す点、及び、難燃剤としての縮合リン酸エステル化合物と水素結合による相互作用を及ぼすカルボキシル基を持つ点で共通する特徴を有する。アジベート系可塑剤としては、例えば、ビス2-エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ベンジオクチルアジペート等が挙げられる。ポリエステル系可塑剤としては、例えば、ポリ1,3-ブタンジオールアジペート、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート等が挙げられる。これら可塑剤の中でも、得られる樹脂成形体の耐衝撃性向上の観点から、アジベート系可塑剤、特に、ビス2-エチルヘキシルアジペートがよい。ビス2-エチルヘキシルアジペートの市販品としては、例えば、大八化学社製DOPが挙げられる。可塑剤の重量平均分子量は、特に限定されるものではないが、例えば、300以上3000以下の範囲であることが好ましい。この重量平均分子量が小さすぎると、流動性が過剰となり加工が難しい場合があり、また、成形加工時に可塑剤のガス化による成形不良が生じやすくなる場合がある。この重量平均分子量が大きすぎると、可塑剤の分散不良により流動性が不足し加工が難しい場合がある。可塑剤の含有量は、樹脂組成物中に、5phr以上30phr以下で含まれるが、望ましくは5phr以上15phr以下である。この含有量が、少なすぎると、樹脂成形体の耐衝撃性向上が実現され難くなる傾向にあり、多すぎると、樹脂組成物の成形性が低下すると共に、得られる樹脂成形体の引張り強度が低下することがある。難燃剤難燃剤としては、縮合リン酸エステル化合物が適用される。縮合リン酸エステル化合物としては、例えば、芳香族縮合リン酸エステル化合物が挙げられ。具体的には例えば、ペンタエリスリトールジホスフェートや、下記一般式I、IIで表わされるリン酸エステル化合物が挙げられる。一般式I中、Q1、Q2、Q3およびQ4はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数1以上6以下のアルキル基を表し、Q5、Q6、Q7およびQ8はそれぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表し、m1、m2、m3およびm4はそれぞれ独立に、0以上3以下の整数を示し、m5およびm6はそれぞれ独立に、0以上2以下の整数を表し、n1は、0以上10以下の整数を表す。一般式II中、Q9、Q10、Q11およびQ12はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数1以上6以下のアルキル基を表し、Q13は、水素原子またはメチル基を表し、m7、m8、m9およびm10はそれぞれ独立に、0以上3以下の整数を表し、m11は0以上4以下の整数を表し、n2は、0以上10以下の整数を表す。縮合リン酸エステル化合物の中でも、得られる樹脂成形体の耐衝撃性向上の観点から、例えば、ビスフェノールA型、ビフェニレン型、イソフタル型などの芳香族縮合リン酸エステルがよい。芳香族縮合リン酸エステル化合物としての市販品としては、例えば、大八化学社製PX-200、PX-201、PX-202、CR-733S、CR-741、CR747などの市販品が挙げられる。そして、特に、縮合リン酸エステル化合物としては、得られる樹脂成形体の耐衝撃性向上の観点から、下記構造式1で表される芳香族縮合リン酸エステル化合物市販品:大八化学社製PX-200がよい。難燃剤縮合リン酸エステル化合物は、樹脂組成物中に、例えば、5phr以上50phrで含むが、望ましくは10phr以上30phr以下である。この含有量が、少なすぎると、得られる樹脂成形体の耐衝撃性が低下し易くなると共に、樹脂成形体の難燃性の発現が生じ難くなる一方、多すぎると、樹脂組成物の成形性が低下したり、樹脂成形体の表面に現れブリードで外観を損なうことがある。メタクリレート及びグリシジル化合物の共重合体メタクリレート及びグリシジル化合物の共重合体は、メタクリレートと、グリシジル化合物と、を共重合させたものである。構造的には、ラダ―構造でもブロック共重合体構造でもよい。なお、メタクリレートに代えて、アクリレートを共重合させたものであってもよい。ここで、グリシジル化合物としては、例えば、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、等が挙げられ、好適にはグリシジルメタクリレートである。メタクリレート及びグリシジル化合物の共重合体において、メタクリレートとグリシジル化合物との共重合比は、例えば、質量比メタクリレート/グリシジル化合物で、100/100以上1000/1以下であることがよく、望ましくは100/50以上1000/2以下、より望ましくは100/50以上1000/3以下である。メタクリレート及びグリシジル化合物の共重合体の重量平均分子量は、例えば、500以上100000以下であることがよく、望ましくは500以上750000以下、より望ましくは500以上50000以下である。メタクリレート及びグリシジル化合物の共重合体は、樹脂組成物中に、例えば、0.1phr以上10phr以下で含むことがよいが、望ましくは1phr以上5phr以下である。この含有量が、少なすぎると、得られる樹脂成形体の寸法安定性が向上し難くなる一方、多すぎると、樹脂組成物の成形性が低下することがある。その他成分本実施形態に係る樹脂組成物は、効果を損なわない範囲で上記各成分の他、その他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、例えば、難燃助剤、ドリップ防止剤、可塑剤、酸化防止剤、離型剤、耐光剤、耐候剤、着色剤、顔料、改質剤、帯電防止剤、耐加水分解防止剤、充填剤、補強剤ガラス繊維、炭素繊維、タルク、クレー、マイカ、ガラスフレーク、ミルドガラス、ガラスビーズ、結晶性シリカ、アルミナ、窒化ケイ素、窒化アルミナ、ボロンナイトライド等等が挙げられる。その他成分は、樹脂組成物中に、例えば、0phr以上10phr以下であることがよく、0phr以上5phr以下であることがより望ましい。ここで、0phrとはその他の成分を含まない形態を意味する。樹脂組成物の製造方法本実施形態に係る樹脂組成物は、上記各成分を溶融混練することにより製造される。ここで、溶融混練の手段としては公知の手段を用いることができ、例えば、二軸押出し機、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等が挙げられる。[樹脂成形体]本実施形態に係る樹脂成形体は、上記本実施形態に係る樹脂組成物を含んで構成される。具体的には、本実施形態に係る樹脂成形体は、上記本実施形態に係る樹脂組成物を成形することにより得られる。なお、例えば射出成形、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形、カレンダ成形、コーテイング成形、キャスト成形、ディッピング成形、真空成形、トランスファ成形などの成形方法により本実施形態に係る樹脂組成物を成形し、本実施形態に係る樹脂成形体が得られる。前記射出成形は、例えば、日精樹脂工業製NEX500、NEX150、日精樹脂工業製NEX70000、東芝機械製SE50D等の市販の装置を用いて行ってもよい。この際、シリンダ温度としては、樹脂の分解抑制の観点から、170°C以上230°C以下の範囲とすることが好ましく、180°C以上230°C以下の範囲とすることがより好ましい。また、金型温度としては、生産性の観点から、30°C以上100°C以下の範囲とすることが好ましく、30°C以上60°C以下の範囲とすることがより好ましい。本実施形態に係る樹脂成形体は、電子電気機器、家電製品、容器、自動車内装材などの用途に好適に用いられる。より具体的には、家電製品や電子電気機器などの筐体、各種部品など、ラッピングフィルム、CD-ROMやDVDなどの収納ケース、食器類、食品トレイ、飲料ボトル、薬品ラップ材などであり、中でも、電子電気機器の部品に好適である。図1は、本実施形態に係る成形体を備える電子電気機器の部品の一例である画像形成装置を、前側から見た外観斜視図である。図1の画像形成装置100は、本体装置110の前面にフロントカバー120a,120bを備えている。これらのフロントカバー120a,120bは、操作者が装置内を操作するよう開閉自在となっている。これにより、操作者は、トナーが消耗したときにトナーを補充したり、消耗したプロセスカートリッジを交換したり、装置内で紙詰まりが発生したときに詰まった用紙を取り除いたりする。図1には、フロントカバー120a,120bが開かれた状態の装置が示されている。本体装置110の上面には、用紙サイズや部数等の画像形成に関わる諸条件が操作者からの操作によって入力される操作パネル130、および、読み取られる原稿が配置されるコピーガラス132が設けられている。また、本体装置110は、その上部に、コピーガラス132上に原稿を搬送する自動原稿搬送装置134を備えている。更に、本体装置110は、コピーガラス132上に配置された原稿画像を走査して、その原稿画像を表わす画像データを得る画像読取装置を備えている。この画像読取装置によって得られた画像データは、制御部を介して画像形成ユニットに送られる。なお、画像読取装置および制御部は、本体装置110の一部を構成する筐体150の内部に収容されている。また、画像形成ユニットは、着脱自在なプロセスカートリッジ142として筐体150に備えられている。プロセスカートリッジ142の着脱は、操作レバー144を回すことによって行われる。本体装置110の筐体150には、トナー収容部146が取り付けられており、トナー供給口148からトナーが補充される。トナー収容部146に収容されたトナーは現像装置に供給されるようになっている。一方、本体装置110の下部には、用紙収納カセット140a,140b,140cが備えられている。また、本体装置110には、一対のローラで構成される搬送ローラが装置内に複数個配列されることによって、用紙収納カセットの用紙が上部にある画像形成ユニットまで搬送される搬送経路が形成されている。なお、各用紙収納カセットの用紙は、搬送経路の端部近傍に配置された用紙取出し機構によって1枚ずつ取り出されて、搬送経路へと送り出される。また、本体装置110の側面には、手差しの用紙供給部136が備えられており、ここからも用紙が供給される。画像形成ユニットによって画像が形成された用紙は、本体装置110の一部を構成する筐体152によって支持された相互に接触する2個の定着ロールの間に順次移送された後、本体装置110の外部に排紙される。本体装置110には、用紙供給部136が設けられている側と反対側に用紙排出部138が複数備えられており、これらの用紙排出部に画像形成後の用紙が排出される。画像形成装置100において、例えば、フロントカバー120a,120b、プロセスカートリッジ142の外装、筐体150、および筐体152に、本実施形態に係る樹脂成形体が用いられている。以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。[実施例1~20、比較例1~12]表1~表5に従った成分を2軸混練装置東芝機械製、TEM58SSにて、シリンダ温度210°Cで混練し、樹脂組成物のペレットを得た。得られたペレットを、射出成型機東芝機械社製、製品名NEX500を用いて表1~表5に示したシリンダ温度、金型温度50°Cで射出成型し、ISO多目的ダンベル試験片ISO527引張試験、ISO178曲げ試験に対応、試験部厚さ4mm、幅10mmと、UL-94におけるVテスト用UL試験片厚さ:1.6mmを成形した。[評価]植物度各例で使用した樹脂組成物について、植物度を下記式により算出した。式:植物度=セルロースアセテートプロピオネート質量×セルロース質量セルロースアセテートプロピオネート質量全質量光沢得られたISO多目的ダンベル試験片を目視し、光沢の有無について調べた。難燃性-UL-V試験-Vテスト用UL試験片を用い、UL-94HB試験に規定の方法に準拠して、ULチャンバ東洋精機製にて、UL-Vテストを実施した。結果の表示は、難燃性が高い方から順にV-0、V-1、V-2、HBであり、HBより劣る場合、即ち試験片が延焼してしまった場合をfailureと示した。なお、射出成形できず、試験片を作製できなかったものは、実質上生産不可能という理由から、検討を中止した。機械的特性-引張り強さ、伸び-ISO多目的ダンベル試験片を用い、ISO527に準拠して、評価装置島津製作所製、精密万能試験機オートグラフAG-IS5kNにて、引張り強さ、及び伸びについて測定した。-耐衝撃性-ISO多目的ダンベル試験片にノッチ加工を施し、これを用い、JIS-K71112006年に準拠して、評価装置東洋精機製DG-UB2にて、シャルピー衝撃試験によりシャルピー衝撃強度を測定した。-荷重たわみ温度HDT-ISO多目的ダンベル試験片を用い、ISO178曲げ試験に準拠して、HDT測定装置東洋精機社製、HDT-3を用にて、1.8MPaの荷重における荷重たわみ温度を測定した。耐湿熱性-湿熱試験後の耐衝撃性-ISO多目的ダンベル試験片に対して、次のようにして湿熱試験を行った後、上記同様にしてシャルピー衝撃強度を測定した。湿熱試験は、湿熱試験機THN042PA;ADVANTEC製にて65°C×85×400時間の条件で行った。-寸法安定性-ISO多目的ダンベル試験片に対して、上記湿熱試験を行う前後で、ダンベル試験片のTD方向幅方向の寸法変化湿熱試験前/湿熱試験後を調べた。-ブリード-ISO多目的ダンベル試験片を目視にて観察し、ブリードの発生の有無について調べた。上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、耐衝撃性が向上していることがわかる。具体的には、実施例1と比較例2及び比較例7、実施例3と比較例5及び9、実施例7と比較例4及び10、実施例9と比較例12から、各実施例の方が各比較例に比べ、耐衝撃性が向上していることがわかる。また、縮合リン酸エステル化合物として構造式1で表される芳香族縮合リン酸エステル化合物を含む実施例5は、構造式1で表される芳香族縮合リン酸エステル化合物を含まない実施例19及び20に比べ、耐衝撃性が向上していることがわかる。また、メタクリレート及びグリシジル化合物の共重合体を特定量適用した実施例14~18は、実施例5に比べ、寸法安定性が向上していることがわかる。"