"熱可塑性樹脂Aからなる封止材層と、熱可塑性樹脂Bからなる保護層とを有する太陽電池保護シートの製造方法であって、押出機に取り付けられたダイスから前記熱可塑性樹脂A及び前記熱可塑性樹脂Bを押し出して多層フィルムを形成し、前記多層フィルムを冷却ロールに密着させる工程を有し、前記熱可塑性樹脂Aの融点をTm°Cとすると、前記熱可塑性樹脂Bの融点がTm60°C以上であり、ダイス出口直後の樹脂温度がTm160°C以上であり、前記多層フィルムが冷却ロールに接触した後のフィルム温度がTm-30°C以下であり、かつ、ダイスのリップクリアランスが0.7mm以上であることを特徴とする太陽電池保護シートの製造方法。ダイス出口から、多層フィルムと冷却ロールとの接点の直前までのエアギャップが10cm以上である請求項1記載の太陽電池保護シートの製造方法。封止材層の厚みが100~500μmであり、保護層の厚みが20~100μmである請求項1又は2記載の太陽電池保護シートの製造方法。熱可塑性樹脂Aは、ブテン含有量が0.5~10重量であるブテン-エチレン共重合体が無水マレイン酸でグラフト変性され、且つ、無水マレイン酸の総含有量が0.5~3重量である無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂である請求項1、2又は3記載の太陽電池保護シートの製造方法。熱可塑性樹脂Aは、更に、一般式Iで示されるシラン化合物を、前記熱可塑性樹脂A100重量部に対して0.1~15重量部含有する請求項1、2、3又は4記載の太陽電池保護シートの製造方法。式中、R1は、3-グリシドキシプロピル基又は2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチル基を示し、R2は、炭素数が1~3であるアルキル基を示し、R3は、炭素数が1~3であるアルキル基を示し、且つ、nは0又は1である。熱可塑性樹脂Bは、テトラフルオロエチレン-エチレン共重合体、エチレンクロロトリフルオロエチレン樹脂、ポリクロロトリフルオロエチレン樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、テトラフロオロエチレン-パーフロオロアルキルビニルエーテル共重合体、ポリビニルフルオライド樹脂、及び、テトラフロオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体からなる群より選択される少なくとも一種のフッ素系樹脂である請求項1、2、3、4又は5記載の太陽電池保護シートの製造方法。本発明は、上記現状に鑑みて、フレキシブル太陽電池モジュールの製造の際や上記太陽電池モジュールを長期間屋外暴露した際にシワが発生するのを軽減し、かつ、保護層と封止材層との密着性に優れた太陽電池保護シートの製造方法を提供することを目的とする。本発明は、熱可塑性樹脂Aからなる封止材層と、熱可塑性樹脂Bからなる保護層とを有する太陽電池保護シートの製造方法であって、押出機に取り付けられたダイスから上記熱可塑性樹脂A及び上記熱可塑性樹脂Bを押し出して多層フィルムを形成し、上記多層フィルムを冷却ロールに密着させる工程を有し、上記熱可塑性樹脂Aの融点をTm°Cとすると、上記熱可塑性樹脂Bの融点がTm60°C以上であり、ダイス出口直後の樹脂温度がTm160°C以上であり、上記多層フィルムが冷却ロールに接触した後のフィルム温度がTm-30°C以下であり、かつ、ダイスのリップクリアランスが0.7mm以上であることを特徴とする太陽電池保護シートの製造方法である。以下に、本発明を詳述する。本発明の太陽電池保護シートの製造方法は、特定の融点を有する樹脂を共押出して、特定の条件で封止材層と保護層とを形成し、一体化させて、太陽電池保護シートを製造することにより、太陽電池モジュールの製造の際や長期間の屋外暴露の際に、シワの発生を軽減することができ、かつ、封止材層と保護層との密着性に優れた太陽電池保護シートを得ることができたものである。すなわち、本発明者は、共押出により多層フィルムを形成する際、ダイス出口の樹脂温度と冷却ロールに接触した後の樹脂温度とを特定の範囲とし、ダイスのリップクリアランスを一定の範囲とすることにより、熱収縮が少なく、かつ、封止材層と保護層との密着性に優れた太陽電池保護シートとなり得ることを見出し、本発明を完成させるに至った。本発明は、熱可塑性樹脂Aからなる封止材層と、熱可塑性樹脂Bからなる保護層とを有する太陽電池保護シートの製造方法である。本発明の太陽電池保護シートの製造方法は、押出機に取り付けられたダイスから上記熱可塑性樹脂A及び上記熱可塑性樹脂Bを押し出して多層フィルムを形成し、上記多層フィルムを冷却ロールに密着させる工程を有する。本発明の太陽電池保護シートの製造方法においては、押出機に取り付けられたダイスから熱可塑性樹脂A及び熱可塑性樹脂Bを共押出して、多層フィルムを形成する。上記ダイスから上記熱可塑性樹脂A及び上記熱可塑性樹脂Bを押し出して多層フィルムを形成する方法としては、例えば、Tダイ法等が挙げられる。本発明の太陽電池保護シートの製造方法は、上記熱可塑性樹脂Aの融点をTm°Cとすると、上記熱可塑性樹脂Bの融点がTm60°C以上であり、ダイス出口直後の樹脂温度がTm160°C以上であり、多層フィルムが冷却ロールに接触した後のフィルム温度がTm-30°C以下である。このように、特定の範囲の融点を有する樹脂を用い、ダイス出口直後の樹脂温度と多層フィルムが冷却ロールに接触した後のフィルム温度とを特定の範囲に制御することにより、熱収縮が少なく、封止剤層と保護層との密着性に優れた太陽電池保護シートを製造することができる。なお、本発明において、上記熱可塑性樹脂A及び熱可塑性樹脂Bの融点は、示差走査熱量分析により測定した吸熱曲線の最大ピーク温度であり、JISK7121に規定されている測定方法に準拠して測定して得た値である。本発明においては、ダイス出口直後の樹脂温度がTm160°C以上である。上記ダイス出口直度の樹脂温度がTm160°C未満であると、熱収縮が大きくなり、ラミネーターによる真空加熱圧着時にフィルムが縮み、シワが入りやすくなる。上記ダイス出口の樹脂温度は、下限がTm180°C以上であることがより好ましい。また、上限は、熱劣化の防止の点から、Tm220°Cであることが好ましい。上記樹脂温度は、非接触赤外線温度計により測定することができる。本発明において、ダイス出口直後の樹脂温度をTm160°C以上とする具体的な方法については、例えば、金型の温度を制御する方法が挙げられる。この場合、金型温度を上げ過ぎると樹脂によっては熱劣化するおそれが高くなるが、熱劣化しない程度の温度条件を採用することにより、所望の太陽電池保護シートを得ることが可能である。本発明の太陽電池保護シートの製造方法においては、形成された上記多層フィルムを冷却ロールに密着させる。これにより、上記封止材層と保護層とが一体化されて、太陽電池保護シートが製造される。本発明においては、上記多層フィルムが冷却ロールに接触した後のフィルム温度がTm-30°C以下である。上記多層フィルムが冷却ロールに接触した後のフィルム温度がTm-30°Cを超えると、冷却ロールに接触したフィルムに歪みが発生し、熱収縮が大きくなる。上記フィルム温度は、上限がTm-50°Cであることが好ましい。また、上記フィルム温度の下限は、冷却ロールの能力の観点から、20°C以下になることはない。上記フィルム温度は、非接触赤外線温度計により測定することができる。本発明において、上記多層フィルムが冷却ロールに接触した後のフィルム温度をTm-30°C以下とする具体的な方法については、例えば、エアナイフにより冷却する方法が挙げられる。本発明において、冷却ロールの温度については、冷却ロールに接触した後の樹脂の種類や特性の違いを考慮して個々に設定する必要があるが、一般に、20°C~40°Cの範囲にすればよい。本発明の太陽電池保護シートの製造方法において、ダイスのリップクリアランスは、0.7mm以上である。上記ダイスのリップクリアランスを所定の数値範囲にすることにより、熱収縮が少なく、封止材層と保護層との密着性に優れた太陽電池保護シートを製造することができる。上記ダイスのリップクリアランスが0.7mm未満であると、封止材層と保護層との密着性が悪化する。上記ダイスのリップクリアランスは、下限が0.8mmであることが好ましく、上限が1.5mmであることが好ましい。また、本発明の太陽電池保護シートの製造方法においては、上記ダイス出口から、多層フィルムと冷却ロールとの接点の直前までのエアギャップが10cm以上であることが好ましい。通常、共押出による多層フィルムの製造工程では、ダイス出口の放熱現象を極力抑えるために、上記エアギャップを狭める。本発明の太陽電池保護シートの製造方法においては、逆にエアギャップを一定範囲以上にすることで、金型から押し出された樹脂の冷却時間が長くなる為、冷却ロールに接触したときのフィルムに歪みが少なくなり、熱収縮を小さくできると考えられる。上記エアギャップが10cm未満であると、熱収縮が大きくなり、ラミネーターによる真空加熱圧着時にフィルムが縮み、シワが入るおそれがある。上記エアギャップは、下限が12cmであることがより好ましく、上限が20cmであることが好ましい。本発明の太陽電池保護シートの製造方法において使用する熱可塑性樹脂A及び熱可塑性樹脂Bについて説明する。上記熱可塑性樹脂Aと上記熱可塑性樹脂Bとは、上述の融点を有する樹脂であれば、特に限定されず、公知の樹脂を挙げることができる。上記熱可塑性樹脂Aとしては、例えば、エチレンビニルアルコールEVA共重合体、酸変性ポリオレフィン、シラン変性ポリオレフィン、アイオノマー、エチレン-メタアクリル酸共重合体等を挙げることができる。なかでも、上記熱可塑性樹脂Aとしては、酸変性ポリオレフィン、シラン変性ポリオレフィン、アイオノマー、及び、エチレン-メタアクリル酸共重合体からなる群より選択される少なくとも一種であることが好ましく、酸変性ポリオレフィンであることがより好ましい。また、上記酸変性ポリオレフィンのなかでも、無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂であることが更に好ましい。上記無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂は、オレフィン系樹脂を無水マレイン酸でグラフト変性したものであることが好ましい。上記オレフィン系樹脂を無水マレイン酸でグラフト変性する方法としては、公知の方法が用いられ、例えば、上記オレフィン系樹脂と無水マレイン酸とラジカル重合開始剤とを含有した組成物を、押出機に供給して溶融混練してオレフィン系樹脂に無水マレイン酸をグラフト重合させる溶融変性法や、上記オレフィン系樹脂を溶媒に溶解させて溶解液を作製し、この溶解液に無水マレイン酸及びラジカル重合開始剤を添加してオレフィン系樹脂に無水マレイン酸をグラフト重合させる溶液変性法等が挙げられる。なかでも、機上混合できる点で、上記溶融変性法が生産上好ましい。上記グラフト変性する方法において使用するラジカル重合開始剤としては、従来からラジカル重合に用いられているものであれば、特に限定されず、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、クミルパーオキシネオデカノエート、クミルパーオキシオクトエート、アゾビスイソブチロニトリル等が挙げられる。上記熱可塑性樹脂Aとしては、ブテン含有量が0.5~10重量であるブテン-エチレン共重合体が無水マレイン酸でグラフト変性され、且つ、無水マレイン酸の総含有量が0.5~3重量である無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂であることが好ましい。ブテン含有量が、0.5重量未満であると、封止材層の柔軟性が低下し、得られる太陽電池保護シートを用いた太陽電池素子の封止に高温加熱が必要となり、ラミネーターによる真空加熱圧着時にフィルムが縮み、シワが入るおそれがある。10重量を超えると、封止材層の結晶性又は流動性が不均一となって封止材層に歪みが生じ、その結果、封止材層の接着性が低下するおそれがある。ブテン含有量は、下限が0.7重量であることがより好ましく、上限が7重量であることがより好ましい。なお、上記ブテン含有量は、13C-NMRのスペクトル積分値により求めることができる。具体的には、例えば1-ブテンを用いた場合、重クロロホルム中で10.9ppm付近や26.1ppm付近、39.1ppm付近に得られる1-ブテン構造由来のスペクトル積分値と、26.9ppm付近、29.7ppm付近、30.2ppm付近、33.4ppm付近に得られるエチレン構造由来のスペクトル積分値を用いて算出する。スペクトルの帰属については高分子分析ハンドブック日本分析化学会編、朝倉書店発行、2008年等の既知データーを利用するとよい。上記無水マレイン酸の総含有量が0.5重量未満であると、封止材層と保護層との密着性が悪化するおそれがある。3重量を超えると、熱収縮が大きくなり、ラミネーターによる真空加熱圧着時にフィルムが縮み、シワが入るおそれがある。上記無水マレイン酸の総含有量は、下限が1重量であることがより好ましく、上限が2.5重量であることがより好ましい。なお、上記無水マレイン酸の総含有量は、上記無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂を用いて試験フィルムを作製し、上記試験フィルムの赤外吸収スペクトルを測定して、1790cm-1付近の吸収強度から算出することができる。具体的には、上記無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂中における無水マレイン酸の総含有量は、例えば、FT-IRフーリエ変換赤外分光装置Nicolet6700FT-IRを用いて、高分子分析ハンドブック日本分析化学会編、朝倉書店発行、2008年等に記載された既知の測定方法で測定することができる。上記熱可塑性樹脂Aは、更に、エポキシ基を有するシラン化合物を含有していてもよい。上記エポキシ基を有するシラン化合物を含有することにより、太陽電池保護シートと太陽電池素子との接着性を向上させることができる。また、太陽電池素子部材の劣化を抑制することができる。上記エポキシ基を有するシラン化合物は、脂肪族エポキシ基、脂環式エポキシ基等のエポキシ基を分子中に少なくとも1個有していればよい。上記エポキシ基を有するシラン化合物としては、下記一般式Iで示されるシラン化合物であることが好ましい。式中、R1は、3-グリシドキシプロピル基又は2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチル基を示し、R2は、炭素数が1~3であるアルキル基を示し、R3は、炭素数が1~3であるアルキル基を示し、且つ、nは0又は1である。R1は、下記式IIで示される3-グリシドキシプロピル基、又は、下記式IIIで示される2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチル基を示す。上記R2としては、炭素数が1~3であるアルキル基であれば、特に限定されず、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基が挙げられ、メチル基及びエチル基が好ましく、メチル基がより好ましい。上記R3としては、炭素数が1~3であるアルキル基であれば、特に限定されず、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基が挙げられ、メチル基が好ましい。上記一般式Iで示されるシラン化合物としては、例えば、3-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリプロポキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリエトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリプロポキシシラン等が挙げられる。上記一般式Iにおいて、nは0であることが好ましい。上記シラン化合物としては、特に好ましくは、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシランが挙げられる。上記シラン化合物の含有量は、熱可塑性樹脂A100重量部に対して0.1~15重量部であることが好ましい。0.1重量部未満であると、封止材層と保護層との密着性が不充分となるおそれがある。15重量部を超えると、上記密着性がかえって低下するおそれがある。上記シラン化合物の含有量は、熱可塑性樹脂A100重量部に対して、下限が0.3重量部であることがより好ましく、上限が5重量部であることがより好ましい。上記熱可塑性樹脂Bとしては、透明性、耐熱性及び難燃性に優れる点で、テトラフルオロエチレン-エチレン共重合体ETFE、エチレンクロロトリフルオロエチレン樹脂ECTFE、ポリクロロトリフルオロエチレン樹脂PCTFE、ポリフッ化ビニリデン樹脂PVDF、テトラフロオロエチレン-パーフロオロアルキルビニルエーテル共重合体FEP、ポリビニルフルオライド樹脂PVF及びテトラフロオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEPからなる群より選択される少なくとも一種のフッ素系樹脂であることが好ましい。本発明においては、熱可塑性樹脂Aによって封止材層が形成され、熱可塑性樹脂Bによって保護層が形成される。上記封止材層は、厚みが100~500μmであることが好ましい。厚みが100μm未満であると、本発明の製造方法により得られた太陽電池保護シートを用いたフレキシブル太陽電池モジュールの絶縁性を保持できないおそれがある。500μmを超えると、上記フレキシブル太陽電池モジュールの難燃性に悪影響を及ぼしたり、フレキシブル太陽電池モジュールの重量が重くなるおそれがあるし、経済的にも不利である。上記厚みは、下限が130μmであることがより好ましく、上限が400μmであることがより好ましい。上記保護層は、厚みが20~100μmであることが好ましい。厚みが20μm未満であると、本発明の製造方法により得られた太陽電池保護シートを用いたフレキシブル太陽電池モジュールの絶縁性が確保できなかったり、難燃性が損なわれるおそれがある。100μmを超えると、上記フレキシブル太陽電池モジュールの重量が重くなるおそれがあり、経済的に不利である。上記厚みは、下限が25μmであることがより好ましく、上限が70μmであることがより好ましい。本発明の製造方法により得られた太陽電池保護シートは、熱収縮が少なく、太陽電池素子を封止して太陽電池モジュールを製造する際や、太陽電池モジュールを長期間、屋外で暴露した場合に、シワの発生を軽減することができる。また、上記封止材層と上記保護層との密着性に優れる。このような本発明の製造方法によれば、150°C、5分間の熱収縮率が2以下である太陽電池保護シートを得ることができる。上述の範囲の熱収縮率を有する太陽電池保護シートを得ることができるため、フレキシブル太陽電池モジュールの製造の際や、長期間の屋外暴露の際に、シワの発生を防止することができる。上記熱収縮率は、以下の方法で得られた値である。すなわち、得られた太陽電池保護シートを、所定の大きさに裁断して評価用サンプルとし、該評価用サンプルの中央部分に所定の十を描き寸法線、その各ラインの長さをブランクとして測定する。そして、この評価用サンプルを150°Cのオーブンに5分間入れた後、取り出し、その時点での上記各ラインの長さを測定し、上記ブランク及びオーブン取り出し後の長さの比率を算出する。上記太陽電池保護シートは、表面にエンボス形状を有していることが好ましい。上記太陽電池保護シートは、特に、フレキシブル太陽電池モジュールに適用した際に受光面側となる表面保護層面に、エンボス形状を有していることが好ましい。上記エンボス形状を有することにより、太陽光の反射ロスを低減したり、ギラツキを防止したり、外観を向上させたりすることができる。上記エンボス形状は、規則的な凹凸形状であっても、ランダムな凹凸形状であってもよい。上記エンボス形状は、太陽電池素子に貼り合せる前にエンボス賦型しても、太陽電池素子に貼り合せた後でエンボス賦型しても、又は、太陽電池素子と貼り合せる工程で同時に賦型しても良い。中でも、太陽電池素子に貼り合せる前にエンボス賦型して形成するのが、エンボスの転写ムラが無く、均一なエンボス形状が得られるので好ましい。特に、上述の保護層と封止材層とを、共押出工程により同時に製膜加工し、冷却ロールにエンボスロールを用いて、溶融樹脂を冷却する際に同時にエンボス賦型したものは、太陽電池素子に貼り合わせる工程でエンボス形状が変形することなく、均一なエンボス形状が保てるので、より好ましい。本発明の太陽電池保護シートの製造方法により得られる太陽電池保護シートの一例の縦断面模式図を図1に示す。図1に示すように、本発明で得られる太陽電池保護シートAは、封止材層2と保護層1とを有する。本発明の太陽電池保護シートの製造方法により得られた太陽電池保護シートを用いて、太陽電池素子を封止し、フレキシブル太陽電池モジュールを製造することができる。上記太陽電池素子は、一般に、受光することで電子が発生する光電変換層、発生した電子を取り出す電極層、及び、フレキシブル基材から構成される。上記光電変換層としては、例えば、単結晶シリコン、単結晶ゲルマニウム、多結晶シリコン、微結晶シリコン等の結晶系半導体、アモルファスシリコン等のアモルファス系半導体、GaAs、InP、AlGaAs、Cds、CdTe、Cu2S、CuInSe2、CuInS2等の化合物半導体、フタロシアニン、ポリアセチレン等の有機半導体等から形成されたものを挙げることができる。上記光電変換層は、単層又は複層であってもよい。上記光電変換層の厚みは、0.5~10μmであることが好ましい。上記電極層は、電極材料からなる層である。上記電極層は、必要に応じて、上記光電変換層上にあってもよいし、上記光電変換層とフレキシブル基材との間にあってもよいし、上記フレキシブル基材面上にあってもよい。また、上記太陽電池素子は、上記電極層を複数有していてもよい。受光面側表面の電極層は、透明である必要があるため、上記電極材料としては、金属酸化物等の一般的な透明電極材料であることが好ましい。上記透明電極材料としては、特に限定されないが、ITO又はZnO等が好適に使用される。透明電極を使用しない場合は、バス電極やそれに付属するフィンガー電極を銀などの金属でパターニングされたものでもよい。背面側裏面の電極層は、透明である必要はないため、一般的な電極材料によって構成されて構わないが、上記電極材料としては、銀が好適に用いられる。上記フレキシブル基材としては、可撓性があり、フレキシブル太陽電池素子に使用することができるものであれば、特に限定されず、例えば、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルフォン等の耐熱性樹脂からなる基材を挙げることができる。上記フレキシブル基材の厚みは、10~80μmであることが好ましい。上記太陽電池素子を製造する方法としては、公知の方法であれば、特に限定されず、例えば、上記フレキシブル基材上に上記光電変換層や上記電極層を配置する公知の方法により形成するとよい。上記太陽電池素子は、ロール状に巻回された長尺状であってもよいし、矩形状のシート状であってもよい。上記太陽電池保護シートを用いた太陽電池素子の封止は、太陽電池素子の光電変換層側面受光面のみを封止してもよいし、太陽電池素子の光電変換層側面とフレキシブル基材側面との双方を封止してもよい。太陽電池素子の両面を上記太陽電池保護シートで封止することにより、上記太陽電池素子がより良好に封止され、長期間にわたって安定的に発電し得るフレキシブル太陽電池モジュールとすることができる。図2に、太陽電池保護シートAを用いて太陽電池素子の光電変換層3側面とフレキシブル基材4側面とを封止したフレキシブル太陽電池モジュールBの一例の縦断面模式図を示す。本発明の太陽電池保護シートの製造方法により得られた太陽電池保護シートを用いて、太陽電池素子を封止し、フレキシブル太陽電池モジュールを製造する方法としては、例えば、所望形状に切断した、上記太陽電池保護シートと太陽電池素子とを用意し、上記太陽電池保護シートの封止材層と、上記太陽電池素子の光電変換層側面、又は、光電変換層側面及びフレキシブル基材の両面とを対向させた状態で、上記太陽電池保護シートと上記太陽電池素子とを積層し、得られた積層体を、静止状態で、減圧下で、その厚み方向に押圧力を加えながら加熱して、上記太陽電池素子を上記太陽電池保護シートで封止する方法が挙げられる。上記積層体を、減圧下で、その厚み方向に押圧力を加えながら加熱する工程は、真空ラミネーター等の従来公知の装置を用いて行うことができる。本発明の太陽電池保護シートの製造方法により得られた太陽電池保護シートを用いて、太陽電池素子を封止し、フレキシブル太陽電池モジュールを製造する別の方法としては、例えば、太陽電池素子の光電変換層が配置された面と、上記太陽電池保護シートの封止材層とが対向した状態で、上記太陽電池素子と上記太陽電池保護シートとを積層し、これらを一対の熱ロールを用いて狭窄し、熱圧着する方法が挙げられる。本発明の製造方法により得られる太陽電池保護シートは、このような連続的封止が可能な、いわゆるロールツーロール法にも適用することができ、製造時にシワが発生することなく、高い効率でフレキシブル太陽電池モジュールを製造することができる。上記フレキシブル太陽電池モジュールを製造する方法の一例について、図3を用いて、具体的に説明する。図3に示すように、まず、上記保護層と上記封止材層からなり、ロール状に巻回された長尺状の太陽電池保護シートAと、太陽電池素子Cとを用意する。そして、太陽電池保護シートA及び太陽電池素子Cのロールを巻き出し、太陽電池素子Cの受光面光電変換層側面と、太陽電池保護シートAの封止材層面とを対向させた状態に配置し、両者を積層させて積層シートDとする。次いで、積層シートDを、所定の温度に加熱された一対のロールE、E間に供給し、積層シートDをその厚み方向に押圧しながら加熱して熱圧着し、太陽電池保護シートA及び太陽電池素子Cを接着一体化する。これにより、太陽電池素子が封止材層によって封止され、フレキシブル太陽電池モジュールを得ることができる。また、上記太陽電池保護シートを使用して、太陽電池素子の光電変換層側面とフレキシブル基材側面とを同時に封止して、フレキシブル太陽電池モジュールBを製造する方法の一例について、図4を用いて説明する。具体的には、ロール状に巻回されている長尺状の太陽電池を用意する一方、ロール状に巻回されている長尺状の太陽電池保護シートを二つ用意する。そして、図4に示すように、長尺状の太陽電池保護シートA、Aをそれぞれ巻き出すと共に、長尺状の太陽電池素子Cを巻き出し、二つの太陽電池保護シートの封止材層を互いに対向させた状態にして、太陽電池保護シートA、A同士を太陽電池素子Cを介して重ね合わせ、積層シートDとする。そして、積層シートDを所定の温度に加熱された一対のロールE、E間に供給して、積層シートDをその厚み方向に押圧しながら加熱することによって、太陽電池保護シートA、A同士を接着一体化させて、太陽電池保護シートA、Aによって太陽電池素子Cを封止してフレキシブル太陽電池モジュールBを連続的に製造する。上記フレキシブル太陽電池モジュールの製造において、上記フレキシブル太陽電池モジュール太陽電池保護シートA、A同士を太陽電池素子Cを介して重ね合わせて積層シートDを形成すると同時に、積層シートDをその厚み方向に押圧しながら加熱してもよい。また、太陽電池素子Cとして矩形状のものを用いた場合の、フレキシブル太陽電池モジュールの製造要領の一例を図5に示す。具体的には、ロール状に巻回されている長尺状の太陽電池素子の代わりに、所定の大きさの矩形状のシート状の太陽電池素子を用意する。そして、図5に示すように、ロール状に巻回されている長尺状の太陽電池保護シートA、Aをそれぞれ巻き出し、それぞれの封止材層を対向させた状態にした太陽電池保護シートA、A間に、太陽電池素子Cを所定時間間隔毎に供給し、太陽電池保護シートA、A同士を太陽電池素子Cを介して重ね合わせ、積層シートDとする。そして、積層シートDを所定の温度に加熱された一対のロールE、E間に供給して、積層シートDをその厚み方向に押圧しながら加熱することによって、太陽電池保護シートA、A同士を接着一体化させて、太陽電池保護シートA、Aによって太陽電池素子Cを封止してフレキシブル太陽電池モジュールBを連続的に製造する。上記フレキシブル太陽電池モジュールの製造において、積層シートDの形成と同時に、積層シートDをその厚み方向に押圧しながら加熱してもよい。このようにして得られたフレキシブル太陽電池モジュールは、シワやカールの発生がみられない。また、長期間の屋外暴露によりシワが発生したり、フィルムが剥離したりすることも充分抑制されたものである。このように、本発明の太陽電池保護シートの製造方法を用いれば、太陽電池モジュールの製造の際や上記太陽電池モジュールを長期間屋外暴露した際にシワが発生するのを軽減し、かつ、保護層と封止材層との密着性に優れた太陽電池保護シートを得ることができる。本発明の太陽電池保護シートの製造方法は、上述した構成からなるため、太陽電池モジュールの製造の際や上記太陽電池モジュールを長期間屋外暴露した際にシワが発生するのを軽減し、かつ、保護層と封止材層との密着性に優れた太陽電池保護シートを得ることができる。このため、本発明の製造方法により得られた太陽電池保護シートは、フレキシブル太陽電池モジュールの製造に好適に適用することができる。以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。実施例1~6、比較例1~5表1に示した、所定の融点を有する熱可塑性樹脂A100重量部と3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン東レダウコーニング社製、商品名Z-60400.5重量部とを第一押出機に供給して溶融混練した。一方で、表1に示した、所定の融点を有する熱可塑性樹脂Bを第二押出機に供給して溶融混練した。そして、上記第一押出機と上記第二押出機とを共に接続させている合流ダイに、上記熱可塑性樹脂A及び上記熱可塑性樹脂Bを供給して合流させ、合流ダイに接続させているダイスからシート状に押出して、熱可塑性樹脂Aからなる封止材層と、熱可塑性樹脂Bからなる保護層とからなる多層フィルムを形成し、上記多層フィルムを冷却ロールに密着させて積層一体化させ、長尺状の一定幅を有する太陽電池保護シートを得た。得られた太陽電池保護シートの封止材層の厚みは、250μmであり、保護層の厚みは、30μmであった。適用したダイス出口の樹脂温度、冷却ロール接触後のフィルム温度、リップクリアランス、エアギャップをそれぞれ表1に示す。なお、熱可塑性樹脂Aとして、実施例1~4及び比較例1~3は商品名アドマー登録商標XE070マレイン酸変性ポリオレフィン、三井化学社製、実施例5及び比較例4は商品名ハイミラン登録商標1856アイオノマー、三井デュポンポリケミカル社製、実施例6及び比較例5は商品名リンクロン登録商標XCF710Nシラン変性ポリオレフィン、三菱化学社製をそれぞれ使用した。熱可塑性樹脂Bとして、商品名Kynar登録商標720アルケマ社製を使用した。また、製造装置としては以下のものを使用した。押出機:3層押出機、押出温度270°Cダイス:マルチマニフォールドダイのTダイ冷却ロール:30°Cに温度設定得られた太陽電池保護シートについて、下記の項目にて評価を行った。結果を表1に示した。<耐熱収縮率>得られた太陽電池保護シートを、MD方向Machine-Direction及びTD方向TransverseDirectionとも50mm角に切り取り、裁断した評価用サンプル中央部分に45mmの十を描き寸法線、その各ラインの長さをブランクとして測定した。そして、この太陽電池保護シートを150°Cのオーブンに5分間入れた後、取り出し、その時点での上記各ラインの長さを測定した。上記ブランク及びオーブン取り出し後の長さの比率を耐熱収縮率とした。<層間密着性>得られた太陽電池保護シートを、MD方向に100mm、TD方向に15mmに切り取り、裁断した評価用サンプルとした。そして、得られた評価用サンプルの保護層及び封止材層を約20mm剥がし、両層をテンシロン商品名RTC-1310A、オリエンテック社製にて引っ張った時の剥離力を層間密着性とした。<シワの発生>得られた太陽電池保護シートを用いて、以下の方法で太陽電池モジュールを製造した。まず、上記太陽電池保護シートをロール状に巻回したものと、ポリイミドフィルムからなるフレキシブル基材上に、アモルファスシリコンからなる光電変換層等が形成された太陽電池素子をロール状に巻回したものを用意した。そして、上記太陽電池保護シートと太陽電池素子とをそれぞれ巻き出し、上記太陽電池素子の光電変換層上に、上記太陽電池保護シートを、その封止材層が上記光電変換層に対向するように積層し、得られた積層体を120°Cのロール間に速度2.0m/分で供給し、その厚み方向に押圧しながら、該積層体を加熱して、上記太陽電池保護シートで上記太陽電池素子を封止して、太陽電池モジュールを製造した。得られた太陽電池モジュールのシワの発生状況を目視で判断し、以下の評点で点数づけした。5点:シワ発生が全く見られない。4点:0.5mm以内のシワが1個/m2発見される。3点:0.5mm以内のシワが2~4個/m2発見される。2点:0.5mm以内のシワが5個/m2以上発見される。1点:0.5mm以上の大きなシワが発見される。"