"軸方向の両端縁が開口した筒状に形成され、かつ、外周面に長尺体が巻回可能に構成された軸芯部材に対して、取り付けられるデータキャリアであって、基材シートと、当該基材シートの一方の面に積層された接着剤層と、前記基材シート及び接着剤層の少なくともいずれか一方に支持されるとともに、所定の情報を記録及び読み出しの少なくともいずれか一方が可能なデータキャリア本体とを備え、前記基材シートは、前記軸芯部材の両端縁の各端面の外縁全域に沿って形成された外側縁と、前記軸芯部材に嵌挿される支持軸が貫通可能な貫通孔を形成する内側縁とを有した環状に形成されていることを特徴とするデータキャリア。前記基材シートは、前記軸芯部材の端面における内縁全域に沿う第1の切断許容部を有していることを特徴とする請求項1に記載のデータキャリア。前記接着剤層は、前記外側縁と前記第1の切断許容部との間にのみ設けられていることを特徴とする請求項2に記載のデータキャリア。前記第1の切断許容部は、不連続に設けられ、前記基材シートは、前記第1の切断許容部間に、当該第1の切断許容部に対して前記外側縁側と前記内側縁側とを連結する連結部を有していることを特徴とする請求項2または請求項3に記載のデータキャリア。前記基材シートは、前記内側縁から前記外側縁方向に伸びる第2の切断許容部を有していることを特徴とする請求項1から請求項4までのいずれか一項に記載のデータキャリア。前記データキャリア本体は、前記切断許容部を跨いで配置されていることを特徴とする請求項2から請求項5までのいずれか一項に記載のデータキャリア。前記基材シートは、前記内側縁に切込を有していることを特徴とする請求項1から請求項6までのいずれか一項に記載のデータキャリア。請求項1から請求項7までのいずれか一項に記載のデータキャリアが取り付けられたことを特徴とする長尺体の軸芯部材。しかしながら、特許文献1に記載の構成では、芯管の一方の開口全域を壁部が覆っているので、芯管に記録手段を取り付けた状態で、芯管を支持軸で支持しようとすると、支持軸の先端を壁部から突出させることができない。このため、芯管の軸方向の移動を規制するガイド板等の規制手段を支持軸の先端に取り付けることができない不都合がある。したがって、従来の構成では、芯管の軸方向の移動を規制して支持するためには、特別な構成が必要となり、装置構造が複雑となる等の不都合を生じるおそれがある。本発明の目的は、長尺体が巻回される軸芯部材の開口全域を塞ぐことなく、記録および読み出しの少なくともいずれか一方が可能なデータキャリア本体を取り付けることができるデータキャリア、及び、このデータキャリアが取り付けられた長尺体の軸芯部材を提供することにある。前記目的を達成するために、本発明のデータキャリアは、軸方向の両端縁が開口した筒状に形成され、かつ、外周面に長尺体が巻回可能に構成された軸芯部材に対して、取り付けられるデータキャリアであって、基材シートと、当該基材シートの一方の面に積層された接着剤層と、前記基材シート及び接着剤層の少なくともいずれか一方に支持されるとともに、所定の情報を記録及び読み出しの少なくともいずれか一方が可能なデータキャリア本体とを備え、前記基材シートは、前記軸芯部材の両端縁の各端面の外縁全域に沿って形成された外側縁と、前記軸芯部材に嵌挿される支持軸が貫通可能な貫通孔を形成する内側縁とを有した環状に形成されている、という構成を採用している。この際、本発明のデータキャリアでは、前記基材シートは、前記軸芯部材の端面における内縁全域に沿う第1の切断許容部を有している、ことが好ましい。また、本発明のデータキャリアでは、前記接着剤層は、前記外側縁と前記第1の切断許容部との間にのみ設けられている、ことが好ましい。さらに、本発明のデータキャリアでは、前記第1の切断許容部は、不連続に設けられ、前記基材シートは、前記第1の切断許容部間に、当該第1の切断許容部に対して前記外側縁側と前記内側縁側とを連結する連結部を有している、ことが好ましい。また、本発明のデータキャリアでは、前記基材シートは、前記内側縁から前記外側縁方向に伸びる第2の切断許容部を有している、ことが好ましい。さらに、本発明のデータキャリアでは、前記データキャリア本体は、前記切断許容部を跨いで配置されている、ことが好ましい。そして、本発明のデータキャリアでは、前記基材シートは、前記内側縁に切込を有している、ことが好ましい。一方、本発明の長尺体の軸芯部材は、本発明のデータキャリアが取り付けられた、構成を採用している。以上のような本発明によれば、データキャリア本体を支持する基材シートは、軸芯部材の外縁全域に沿って形成された外側縁と、貫通孔を形成する内側縁とを有した環状に形成されているので、軸芯部材の開口全域を塞ぐことなく軸芯部材に取り付けられる。このため、軸芯部材に嵌挿され、先端が基材シートの貫通孔から貫通、突出された支持軸に、例えば、軸芯部材の移動を規制する部材を取り付けることができ、長尺体の繰り出しや巻取を安定して行うことができる。この際、基材シートに軸芯部材の内縁全域に沿う第1の切断許容部を設けることで、基材シートを軸芯部材の内縁に沿って切断可能にできる。このため、例えば、軸芯部材の両端にデータキャリアを取り付けておき、軸芯部材のいずれかの向きからでも支持軸を挿入可能にした場合、いずれか一方のデータキャリアを第1の切断許容部から容易に切断できる。さらに、接着剤層を外側縁と第1の切断許容部との間にのみ設けることで、第1の切断許容部にて切断された基材シートが他の部位や部材に接着するという不都合を防止できる。また、不連続に設けられた第1の切断許容部間に連結部を設けることで、第1の切断許容部が切断されても、データキャリア部分が軸芯部材から完全に切り落とされることを防止でき、切り落とされたデータキャリア部分が長尺体とともに繰り出されたり、周囲に散乱したりするなどの不都合を防止できる。そして、基材シートに内側縁から外側縁に延びる第2の切断許容部を設けることで、基材シートが横断方向に容易に切断できる。また、第1の切断許容部および第2の切断許容部のうちの少なくとも一方を跨いでデータキャリア本体を配置することで、第1の切断許容部や第2の切断許容部の切断時に、データキャリア本体が破壊されて機能しないようにすることができる。このため、軸芯部材の両端部にデータキャリアを配置しても、支持軸が挿入される側のデータキャリアが支持軸により確実に破壊されるため、軸芯部材の両端から情報が誤って記録されたり読み出されたりして、記録情報の混信が生じるなどの不都合を防止できる。さらに、基材シートの内側縁に切込を設けることで、基材シートを切込から容易に切断できる。以下、本発明に係るデータキャリア及び軸芯部材の一実施形態を適用した貼付装置の一例を図面に基づいて説明する。なお、各図においては、本発明の内容を理解しやすくするために各構成の形状や配置状態を誇張して示している。また、本実施形態において基準となる図を挙げることなく、例えば、上、下、左、右、または、手前、奥といった方向を示した場合は、全て図1を基準としている。貼付装置の構成図1において、貼付装置1は、板状部材としての半導体ウェハ以下ウェハと称す場合があるWFに接着シートASを貼付するものである。ここで、接着シートASは、基材シートBSの一方の面に接着剤層ADが積層されて構成されている。接着シートASの接着剤層ADには、剥離シートRLが仮着され、これらの接着シートASと剥離シートRLとによって長尺体としての原反RSが構成され、この原反RSが、中空円筒状の軸芯部材24の外周に巻回されて予め準備されている。貼付装置1は、原反RSが巻回された軸芯部材24を支持するとともに、軸芯部材24から接着シートASを繰出可能にする支持装置2と、接着シートASを繰り出す繰出手段3と、繰り出された接着シートASをウェハWFに押圧して貼付する押圧手段4と、ウェハWFと押圧手段4とを相対移動させる移動手段5と、を備えている。この貼付装置1は、パーソナルコンピュータやシーケンサ等の制御手段6によって、その全体的な動作が制御されるように構成されている。支持装置2は、フレーム21と、このフレーム21の一面に設けられた支持部22とを備えている。支持部22は、図2に示すように、支持軸221を備え、この支持軸221を軸芯部材24の中空部の一端側図2中左端側から挿入することで、軸芯部材24を支持する。繰出手段3は、その全体がフレーム21に支持され、原反RSを案内する第1、第2のガイドローラ32,33と、原反RSの剥離シートRLを折り返すことで当該剥離シートRLから接着シートASを剥離する剥離板34と、駆動機器としての回動モータ35によって駆動する駆動ローラ36と、駆動ローラ36との間に剥離シートRLを挟み込むピンチローラ37と、駆動機器としての回動モータ39によって剥離シートRLを回収する回収ローラ38とを備えている。押圧手段4は、ゴムや樹脂等の弾性変形可能な部材で構成され、図示しない支持部材により回転自在に支持され、図示しない駆動機器としての直動モータにより昇降可能に設けられている。移動手段5は、ウェハWFが載置され、減圧ポンプや真空エジェクタ等の図示しない吸着保持手段によって当該ウェハWFを吸着保持可能なテーブル51と、テーブル51の下面にスライダ52が固定された駆動機器としての単軸ロボット53とを備え、スライダ52をスライド駆動することで、テーブル51を左右方向に移動可能に構成されている。支持装置の構成次に、支持装置2について詳細に説明する。図2に示すように、支持軸221は、軸方向の基端側図2中左側がフレーム21を貫通し、当該フレーム21の図2中左側の面に設けられた回転軸受BCにより回転可能に支持されている。支持軸221は、軸芯部材24の内周に挿通可能で、軸芯部材の内径よりやや小さい径寸法に設けられた円柱状の大径部221Aと、この大径部221Aの軸方向の先端側図2右側に設けられ先端側に向かって次第に小径となるテーパー部221Bと、このテーパー部221Bの先端に大径部221Aより小径に設けられた小径部221Cとを備えている。支持軸221には、当該支持軸221に嵌挿された軸芯部材24の軸方向への移動を規制するとともに、原反RSの巻き崩れを防止する規制手段25が設けられている。この規制手段25は、支持軸221の大径部221Aの基端側に鍔状に設けられ、軸芯部材24の図2中左方向への移動を規制する内ガイド板251と、支持軸221の小径部221Cにボス253を介してその移動が規制される外ガイド板252とを備えている。ボス253は、外ガイド板252を支持するとともに、小径部221Cにわずかな隙間をもって嵌合される貫通孔253Aと、このボス253にねじ込み可能に設けられ、当該ボス253を小径部221Cに固定するねじ部253Bを有するクランプレバー253Cとを備えている。外ガイド板252の外面図2中右側の面には、ボス253の外周側に位置し、導電体をループ状に巻回して形成された環状のループアンテナ以下母アンテナという26が設けられている。軸芯部材24は、原反RSを巻回可能な両端開放型、すなわち、軸方向の両端縁が開口した筒状に形成され、この軸芯部材24の軸方向の両端面24Aには、データキャリア27が取り付けられている。データキャリア27は、図3Aおよび図4Aに示すように、樹脂、紙などからなる基材シート271と、当該基材シート271の一方の面に積層された接着剤層272と、チップCPおよび当該チップCP用のアンテナ以下子アンテナというATを有し基材シート271の他方の面に設けられたデータキャリア本体273と、を備えている。基材シート271は、軸芯部材24の端面24Aの外縁全域に沿って形成された環状の外側縁271Aと、軸芯部材24に嵌挿される支持軸221の小径部221Cが貫通可能な貫通孔を形成する内側縁271Bとを有し、全体として環状に形成されている。データキャリア本体273は、電磁波を通信媒体としてデータを読み取って記憶したり、データを送信したりすることができるものである。このようなデータキャリア本体273としては、例えば、ICチップチップCPと、このICチップに接続された送受信用の導電性コイル子アンテナATとから構成される、いわゆるRFメモリやRFIDタグ等を例示することができる。データキャリア27は、接着剤層272により軸芯部材24の端面24Aに取り付けられ、図2に示すように、軸芯部材24を支持軸221に軸支した状態で、子アンテナATと母アンテナ26とが対向した配置関係となるように設けられている。また、母アンテナ26には、リーダライタ7が接続され、このリーダライタ7は、制御手段6による制御に基づき、データキャリア本体273に記憶されたデータを読み取ったり、データキャリア本体273にデータを書き込んだりすることができる。なお、データキャリア本体273と母アンテナ26とで通信するデータとしては、接着シートASの種類、材質、品名、コード、厚さ、長さ、幅、直径などの規格寸法、さらには、原反RSのロットナンバー、原反RSを使用した長さ、原反RSの残りの長さ、接着シートASの品質保証期限、繰出開始前後の接着シートASの残数、繰り出された接着シートASの枚数、接着シートASを最適に繰り出すことのできる推奨繰出速度、接着シートASを最適に貼付することができる推奨貼付張力や推奨押圧力などの接着シートASの貼付条件、接着シートASや原反RSについての相談窓口の連絡先などが例示できる。要するに、通信するデータとしては、軸芯部材24に巻回される長尺体である原反RSや貼付装置1の運転制御に関する各種管理データである。そして、貼付装置1に設けられた図示しないモニタにデータキャリア本体273から読み取ったデータを表示させたり、読み取ったデータを基に当該貼付装置1の貼付条件を設定したりすることができる。接着シートの貼付動作以上の貼付装置1において、ウェハWFに接着シートASを貼付する際には、まず、軸芯部材24に巻回された原反RSを支持軸221に支持させる。このとき、データキャリア27のうち、内ガイド板251に対向する側のデータキャリア27Aは、支持軸221のテーパー部221Bに当接し、当該支持軸221の嵌挿に伴って破断される。一方、外ガイド板252に対向する側のデータキャリア27Bは、図2に示すように、支持軸221の小径部221Cが内側縁271Bの貫通孔を貫通するため、破断されることはない。次に、支持軸221の小径部221Cにボス253が差し込まれ、クランプレバー253Cの締め付けにより固定されると、図2に示すように、データキャリア27Bが母アンテナ26と対向する状態となる。そして、移動手段5が単軸ロボット53を駆動してテーブル51を左方向に搬送させ、ウェハWFが所定の位置に達したことを図示しない光センサ等の検知手段が検知した時点で、繰出手段3が回動モータ35、39を駆動して接着シートASを繰り出し、押圧手段4が当該接着シートASを搬送されるウェハWFに押圧して貼付する。ここで、制御手段6は、貼付開始前にリーダライタ7を制御し、母アンテナ26に電流を流すことで、磁束、静電気、マイクロ波等の伝送手段を発生させ、子アンテナATを介して起電力を発生させてデータキャリア本体273のチップCPに書き込まれたデータを読み取り、当該読み取ったデータに基づいて、貼付装置1全体を制御する。この制御は、例えば、データキャリア本体273に書き込まれたデータのうち、接着シートASの推奨繰出速度を基にして、回動モータ35,39の回転速度や、単軸ロボット53でテーブル51を移動させる移動速度を決定したり、推奨押圧力を基にして、押圧手段4を昇降させる図示しない直動モータの昇降量やその出力軸に加えるトルクなどを決定し、押圧力を設定したりすることができる。また、運転開始時の原反RSの巻取量から原反RSの使用量を差し引いて、原反残量を管理し、原反RSの交換時期などを表示することもできる。このとき、母アンテナ26とデータキャリア本体273の子アンテナATとが対向していることで、母アンテナ26で発生する伝送手段の通過位置に子アンテナATを常時存在させることができるため、リーダライタ7は、母アンテナ26を介して子アンテナATに効率よく起電力を発生させ、チップCPに書き込まれたデータを確実に読み取ることができる。また、制御手段6は、貼付開始後の軸芯部材24の回転中に、リーダライタ7を制御して起電力を発生させ、データキャリア本体273にデータを書き込む。このように軸芯部材24が回転している場合であっても、子アンテナATが母アンテナ26の伝送手段の通過位置に常時存在することとなり、リーダライタ7は、母アンテナ26を介して子アンテナATに効率よく起電力を発生させ、チップCPにデータを確実に書き込むことができる。このときに書き込むデータとしては、例えば、接着シートASを使用した枚数や、原反RSを使用した長さ等を例示できる。そして、所定枚数のウェハWFに接着シートASを貼付し終わると、リーダライタ7を制御してデータキャリア本体273にデータを書き込み、記憶させる。このときに書き込むデータとしては、例えば、繰出開始前の接着シートASの残数から使用した接着シートASの枚数を差し引いた繰出開始後の接着シートASの残数や、原反RSの残りの長さ等を例示できる。なお、使用した接着シートASの数は、回動モータ35の起動回数や、ウェハWFが所定の位置に達したことを検知する図示しない検知手段が検知した回数等によって算出することができ、原反RSを使用した長さは、回動モータ35の回転数やパルス等によって算出することができる。このように、例えば、1の原反RSにおける接着シートASを全て使用してしまう前に、他の原反RSに型換えをする場合、1の原反RSのデータキャリア本体273にデータを書き込んでおくことによって、当該1の原反RSを再度使用するときに、上述と同様にしてデータを読み取ることで、即対応することができる。また、データキャリア本体273に記憶させた接着シートASの残数を、図示しない外部コンピュータに送信することで、原反RSの在庫を管理することもできる。実施形態の作用効果以上のような本実施形態では、データキャリア27が軸芯部材24の開口全域を塞ぐことなく取り付けられているため、軸芯部材24に巻回された原反RSを支持軸221に支持させるときに、外ガイド板252側のデータキャリア27Bは、破断されることなく、支持軸221の小径部221Cに規制手段25を取り付けることができる。また、軸芯部材24の軸方向の両端面24Aには、それぞれデータキャリア27が貼付されているので、軸芯部材24を支持軸221に取り付けるにあたり、軸芯部材24の挿入方向を選ぶ必要がなく、いずれの方向からでも嵌挿できる。しかも、軸芯部材24を支持軸221に嵌挿する時、内ガイド板251側のデータキャリア27Aを破壊できるので、当該データキャリア27Aの面が母アンテナ26の面と対向することはなく、母アンテナ26が2つのデータキャリア27A,27Bと通信混信することはない。変形例以上のように、本発明を実施するための最良の構成、方法等は、前記記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。また、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。例えば、本発明における基材シート271へのデータキャリア本体273の支持方法としては、図4Bに示すように、基材シート271と接着剤層272との間にデータキャリア本体273を設けたり、図4Cに示すように、接着剤層272の表面に設けたりしてもよい。すなわち、データキャリア本体273は、基材シート271及び接着剤層272の少なくともいずれか一方に支持されていればよい。また、データキャリア27には、図3Bに示すように、軸芯部材24の端面24Aにおける内縁全域に沿って、切断を促す第1の切断許容部274を設けてもよい。第1の切断許容部274は、例えば、ミシン目状あるいは肉薄状に形成され、基材シート271の切断を促すものであり、軸芯部材24に支持軸221を嵌挿する際、内ガイド板251に対向する側のデータキャリア27が、支持軸221のテーパー部221Bによって容易に破断されるようになっている。また、データキャリア本体273は、基材シート271の材質と異なるであろうことから、第1の切断許容部274を設けておくことにより、当該データキャリア本体273を容易に分別回収することができる。なお、使用しない方のデータキャリア27は、軸芯部材24を支持軸221に軸支させる際に、作業者が予め第1の切断許容部274から切断してもよい。本発明の接着剤層272は、例えば図3Cの網線で示す領域すなわち、外側縁271Aと第1の切断許容部274との間にのみに設け、第1の切断許容部274と内側縁271Bとで囲まれた部分は不接着領域としてもよい。さらに、接着剤層272は、図3Cに示すような帯状に形成する場合に限らず、接着剤の使用量の低減を目的としてドット状やストライプ状に設けるなどしてもよい。また、図5Aに示すように、内側縁271Bから外側縁271Aに延びる第2の切断許容部276を設けてもよい。第2の切断許容部276は、内側縁271Bから放射状に設ける場合に限らず、例えば内側縁271Bから接線方向に沿って斜めに外側縁271Aに向けて設けるなどしてもよい。さらに、データキャリア27の内側縁271Bに、切込275を設けてもよい。なお、切込275は、第2の切断許容部276に連なって形成された切込275A限らず、第2の切断許容部276に連ならない切込275Bとしてもよい。第2の切断許容部276に連なって切込275Aを設けることで、第2の切断許容部276での切断が切込275Aから容易に開始されるため、基材シート271、延いては、子アンテナATの切断がより容易になる。また、第2の切断許容部276に連ならない切込275Bでも、同図に示すように深く切り込んでもよい。第2の切断許容部276は、第1の切断許容部274に連なって設けたり、連ならずに設けたり、第1の切断許容部274を設けずに第2の切断許容部276のみ設けたりしてもよい。要するに、第1、第2の切断許容部274,276や切込275は、必要に応じて設けてもよく、設けなくてもよく、任意である。さらに、図5Bに示すように、基材シート271に対し、軸芯部材24の端面24Aにおける内縁全域に沿って設けられる第1の切断許容部274を不連続に設け、連続しない第1の切断許容部274間に、当該第1の切断許容部274に対し外側縁271A側と内側縁271B側とを連結する連結部277を設けてもよい。すなわち、本発明の第1の切断許容部は、軸芯部材24の端面24Aにおける内縁全域にほぼ沿う略環状で、一部不連続であってもよい。そして、連結部277を設けることで、第1、第2の切断許容部274276で切断されたデータキャリア27部分が周囲に散乱することを防止できる。また、データキャリア本体273を、第1の切断許容部274および第2の切断許容部276のうちの少なくとも一方に跨って設け、第1、第2の切断許容部274,276の切断により子アンテナATを破壊し、機能しなくなるようにしてもよい。そして、子アンテナATの形状は、矩形状に限らず、同図中の二点鎖線で示すように、円形、楕円形、多角形など、適宜な形状に形成することができる。本発明において、基材シート271の外側縁271Aは、軸芯部材24の端面24Aの外縁全域に沿って設けられていればよい。したがって、外側縁271Aは、必ずしも、軸芯部材24の外直径と等しい径寸法に形成されている必要はなく、多少、大きくても、小さくてもよく、さらには、真円でなくてもよい。さらに、軸芯部材が中空角筒状であった場合、被着体類似縁の形状は、複数の直線からなる形状とすることができる。また、基材シート271の内側縁271Bは、支持軸221の先端部、前記実施形態では小径部221Cが貫通可能な貫通孔を形成できる形状であればよい。したがって、内側縁271Bは、必ずしも円形でなくてもよく、多角形等、他の形状としてもよい。また、内側縁271Bを円形とする場合でも、小径部221Cが貫通可能であれば、その直径、真円度などは、任意である。支持軸221としては、フレーム21に対して回転不可能に設けて軸芯部材24を回転可能に支持する構成としてもよい。また、支持軸221は、テーパー部221Bを設けず、大径部221Aの軸線方向に直行する面に小径部221Cを正面視90度の段付で突設した形状とするなど、軸芯部材24を軸支可能であれば、通常の機械設計で用いられる適宜な構成を適用できる。また、支持軸221に軸支される軸芯部材24を円筒状に形成したが、例えば多角筒状など、円筒状に限られない。また、支持軸221に取り付けられる規制手段25についても、軸芯部材24が支持軸221の軸線方向への移動を規制可能な構成であれば、他の構成を利用できる。さらに、母アンテナ26は、外ガイド板252に設けて説明したが、例えば外ガイド板252とボス253との間に設けるなどしてもよい。また、母アンテナ26を円環状に設けたが、例えば四角環状に設けるなどしてもよく、母アンテナ26は、ループアンテナに限定されることもなく、データキャリア27と通信ができればよい。データキャリア本体273は、データの記憶のみができるものであってもよいし、データの送信のみができるものであってもよい。さらに、データキャリア本体273は、ICタグやICカード、RFメモリ、RFIDタグ等などに限らず、いわゆるQRコード登録商標であるマトリックス型二次元コード、いわゆるバーコードである一次元コードなど、データを記録したものや、磁気シートなどでもよい。要するに、データキャリア本体273は、所定の情報を記録及び読み出しの少なくともいずれか一方が可能な部材であればよい。データキャリア本体273がバーコードやQRコードの場合、母アンテナ26の代わりにバーコードやQRコードを読み取り可能なリーダを使用すればよいし、磁気シートの場合、磁界を発生させて磁性体を磁化してデータを書き込んだり、磁界の変化を検知してデータを読み出したりするいわゆる磁気ヘッドを使用すればよい。なお、バーコードやQRコードのように記憶する情報量が少ないものの場合は、これらコードに上位のコンピュータ等の上位の制御手段にアクセスできるコードを記憶させておき、当該上位の制御手段から上記同様のデータを受信するようにしてもよい。本発明において、基材シート271、軸芯部材24等の材料は、使用上不都合がない機能を発揮できる材料であれば任意であり、長尺体も、上述の実施形態で述べた基材シートBSに接着剤層ADが積層された原反RSに限らず、帯状の接着シート、紙、布、鋼板、ベルト、樹脂、木板や、長尺の糸、紐、針金、コード、チューブ、ホース、チェーン等が例示でき、軸芯部材24に巻回可能な帯状物や線状物であれば足りる。また、本発明に係るデータキャリア27及び軸芯部材24が適用できる装置は、貼付装置1に限らず、長尺体の巻取装置や長尺体の繰出装置等、長尺体が巻回される軸芯部材を用いる装置であればよい。そして、本発明における接着シートASの種別や材質などは、特に限定されず、例えば、基材シートBSと接着剤層ADとの間に中間層を有するものや、他の層を有するなど3層以上のものでもよい。また、接着シートASは、保護シート、ダイシングテープ、ダイアタッチフィルムなどであってもよい。半導体ウェハWFは、シリコン半導体ウェハや化合物半導体ウェハ等が例示でき、このような半導体ウェハWFに貼付する接着シートASは、保護シート、ダイシングテープ、ダイアタッチフィルムに限らず、その他の任意のシート、フィルム、テープ等、任意の用途、形状の接着シートAS等が適用できる。さらに、板状部材が光ディスクの基板であって、接着シートASが記録層を構成する樹脂層を有したものであってもよい。以上のように、板状部材としては、ガラス板、鋼板、樹脂板等や、その他の部材のみならず、任意の形態の部材や物品なども対象とすることができる。また、押圧手段4は、前記実施形態で示したもの以外のもので構成してもよく、押圧手段4は板状部材に接着シートASが貼付できる限りにおいて何ら限定されるものではなく、例えば、ブレード材、エア噴き付け、ゴム、樹脂、スポンジ等による押圧部材を採用することができる。また、前記実施形態における駆動機器は、回動モータ、直動モータ、リニアモータ、単軸ロボット、多関節ロボット等の電動機器、エアシリンダ、油圧シリンダ、ロッドレスシリンダおよびロータリシリンダ等のアクチュエータ等を採用することができる上、それらを直接的又は間接的に組み合せたものを採用することもできる実施形態で例示したものと重複するものもある。"