"伝熱管群が支持される管群外筒を胴部内に組み付ける管群外筒の組立方法であって、前記胴部を上部胴と下部胴とにより構成し、横倒しに支持された下部胴にその上部側から横倒しに支持された管群外筒を挿入し、前記管群外筒を所定の挿入位置で前記下部胴に固定する、ことを特徴とする管群外筒の組立方法。前記管群外筒は、外周部に着脱自在に装着された複数の移動装置により前記下部胴の内周面を所定の挿入位置まで移動することを特徴とする請求項1に記載の管群外筒の組立方法。前記管群外筒は、内側に補強リングが長手方向に所定間隔で複数装着されており、移動装置が前記管群外筒における前記補強リングに対応する位置を支持して移動することを特徴とする請求項2に記載の管群外筒の組立方法。前記管群外筒は、下部の切欠部が前記下部胴の下部の装着された位置決めパイプに嵌合することで、位置決めがなされることを特徴とする請求項1から3のいずれか一つに記載の管群外筒の組立方法。横倒しに支持された下部胴に対してその上部側から横倒しに支持した管群外筒を挿入する管群外筒挿入工程と、前記下部胴内の管群外筒に対して管支持板及び伝熱管を組み付ける工程と、内部に管群外筒及び伝熱管群が収容されて横倒しに支持された下部胴に対して内部に湿分分離器及び気水分離器が収容された上部胴を接合する胴部接合工程と、を有することを特徴とする蒸気発生器の組立方法。横倒しに支持された下部胴にその上部側から横倒しに支持された管群外筒を挿入するときに前記管群外筒を移動可能な移動装置であって、前記管群外筒における長手方向の前後に着脱自在な架台と、前記架台を介して前記管群外筒を昇降自在な昇降装置と、前記架台に着脱自在な台車と、前記架台に対して台車の走行方向を転換する転換装置と、を備えることを特徴とする管群外筒の移動装置。上述した従来の蒸気発生器を組み立てるとき、胴部を上部胴と下部胴とに分割し、上部胴内に気水分離器や湿分分離器などを収容する一方、下部胴内に管群外筒や複数の伝熱管などを収容し、この状態でこの上部胴と下部胴とを横倒しにして両者を溶接により接合して組み立てている。この場合、下部胴を鉛直方向に支持し、この下部胴内にその上方から管群外筒を挿入している。そのため、これらの組立工場は、高い天井を有する建屋として建築しなければならず、または、地面を掘って低い床面を有する建屋として建築しなければならず、建屋の建築コストが高いものとなってしまう。また、鉛直に支持された下部胴に対して、クレーンにより管群外筒を吊り支持し、この管群外筒下降して下部胴内に挿入しており、この場合、管群外筒が揺れることで下部胴に接触して破損してしまうおそれがある。本発明は、上述した課題を解決するものであり、組立作業の作業性の向上を図った管群外筒の組立方法及び蒸気発生器の組立方法、管群外筒の移動装置を提供することを目的とする。上記の目的を達成するための本発明の管群外筒の組立方法は、伝熱管群が支持される管群外筒を胴部内に組み付ける管群外筒の組立方法であって、前記胴部を上部胴と下部胴とにより構成し、横倒しに支持された下部胴にその上部側から横倒しに支持された管群外筒を挿入し、前記管群外筒を所定の挿入位置で前記下部胴に固定する、ことを特徴とするものである。従って、横倒しに支持された下部胴に横倒しに支持された管群外筒を所定の挿入位置まで挿入して固定することで、屋根の高い組立工場の建屋を不要として製造コストを低減することができると共に、管群外筒の吊り上げを不要として揺れを防止することができ、その結果、組立作業における作業性を向上することができる。本発明の管群外筒の組立方法では、前記管群外筒は、外周部に着脱自在に装着された複数の移動装置により前記下部胴の内周面を所定の挿入位置まで移動することを特徴としている。従って、移動装置により管群外筒を下部胴内に適正に移動することができ、管群外筒の吊り上げを不要として揺れを防止することができ、組立作業における作業性を向上することができる。本発明の管群外筒の組立方法では、前記管群外筒は、内側に補強リングが長手方向に所定間隔で複数装着されており、移動装置が前記管群外筒における前記補強リングに対応する位置を支持して移動することを特徴としている。従って、移動装置が管群外筒における補強リングに対応する位置を支持して移動することで、管群外筒の変形を防止することができる。本発明の管群外筒の組立方法では、前記管群外筒は、下部の切欠部が前記下部胴の下部の装着された位置決めパイプに嵌合することで、位置決めがなされることを特徴としている。従って、管群外筒の切欠部を下部胴の位置決めパイプに嵌合して位置決めを行うことで、下部胴に対する管群外筒の高精度な位置決めを行うことができる。また、本発明の蒸気発生器の組立方法は、横倒しに支持された下部胴に対してその上部側から横倒しに支持した管群外筒を挿入する管群外筒挿入工程と、前記下部胴内の管群外筒に対して管支持板及び伝熱管を組み付ける工程と、内部に管群外筒及び伝熱管群が収容されて横倒しに支持された下部胴に対して内部に湿分分離器及び気水分離器が収容された上部胴を接合する胴部接合工程と、を有することを特徴とするものである。従って、下部胴、管群外筒、上部胴などを横倒しに支持した状態で、各種の組付作業を行うことで、屋根の高い組立工場の建屋を不要として製造コストを低減することができると共に、部材の吊り上げを不要として揺れ防止することができ、その結果、組立作業における作業性を向上することができる。また、本発明の管群外筒の移動装置は、横倒しに支持された下部胴にその上部側から横倒しに支持された管群外筒を挿入するときに前記管群外筒を移動可能な移動装置であって、前記管群外筒における長手方向の前後に着脱自在な架台と、前記架台を介して前記管群外筒を昇降自在な昇降装置と、前記架台に着脱自在な台車と、架台に対して台車の走行方向を転換する転換装置と、を備えるものである。従って、管群外筒を下部胴内に挿入するとき、移動装置により管群外筒を下部胴内に容易に移動し、このとき、この移動装置により管群外筒の周方向位置の調整を行うことができ、管群外筒の高精度な装着を可能とすることができる。本発明の管群外筒の組立方法、蒸気発生器の組立方法、管群外筒の移動装置によれば、各部材を横倒しに支持した状態で組付作業を行うことで、屋根の高い組立工場の建屋を不要として製造コストを低減することができると共に、部材の吊り上げを不要として揺れ防止することができ、その結果、組立作業における作業性を向上することができる。以下に添付図面を参照して、本発明に係る蒸気発生器、蒸気発生器の組立方法、気水分離器の移動装置の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。図1は、本発明の一実施例に係る管群外筒の組立方法を表す側面図、図2は、本実施例の管群外筒の組立方法を表す正面図、図3は、図1のIII-III断面図、図4は、本実施例の蒸気発生器における管群外筒の移動装置の正面図、図5は、管群外筒の移動装置の側面図、図6は、管群外筒の移動装置の平面図、図7は、昇降ジャッキの正面図、図8は、下部胴における位置決めパイプの取付状態を表す下部胴の断面図、図9は、図8のIX-IX断面図、図10は、本実施例の管群外筒の組立方法を表す概略図、図11は、本実施例の管群外筒の組立方法を表す概略図、図12は、管群外筒の位置決め方法を表す要部拡大断面図、図13は、本実施例の管群外筒の組立方法を表す概略図、図14は、本実施例の管群外筒の組立方法の手順を表すフローチャート、図15は、本実施例の蒸気発生器が適用された原子力発電プラントの概略構成図、図16は、本実施例の蒸気発生器を表す概略構成図である。本実施例の原子炉は、軽水を原子炉冷却材及び中性子減速材として使用し、炉心全体にわたって沸騰しない高温高圧水とし、この高温高圧水を蒸気発生器に送って熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気をタービン発電機へ送って発電する加圧水型原子炉PWR:PressurizedWaterReactorである。本実施例の加圧水型原子炉を有する原子力発電プラントにおいて、図15に示すように、原子炉格納容器11内には、加圧水型原子炉12及び蒸気発生器13が格納されており、この加圧水型原子炉12と蒸気発生器13とは冷却水配管14,15を介して連結されており、冷却水配管14に加圧器16が設けられ、冷却水配管15に冷却水ポンプ15aが設けられている。この場合、減速材及び一次冷却水冷却材として軽水を用い、炉心部における一次冷却水の沸騰を抑制するために、一次冷却系統は加圧器16により150~160気圧程度の高圧状態を維持するように制御している。従って、加圧水型原子炉12にて、燃料原子燃料として低濃縮ウランまたはMOXにより一次冷却水として軽水が加熱され、高温の一次冷却水が加圧器16により所定の高圧に維持した状態で冷却水配管14を通して蒸気発生器13に送られる。この蒸気発生器13では、高圧高温の一次冷却水と二次冷却水との間で熱交換が行われ、冷やされた一次冷却水は冷却水配管15を通して加圧水型原子炉12に戻される。蒸気発生器13は、蒸気タービン17と冷却水配管18を介して連結されており、この蒸気タービン17は高圧タービン19及び低圧タービン20を有すると共に、発電機21が接続されている。また、高圧タービン19と低圧タービン20との間には、湿分分離加熱器22が設けられており、冷却水配管18から分岐した冷却水分岐配管23が湿分分離加熱器22に連結される一方、高圧タービン19と湿分分離加熱器22は低温再熱管24により連結され、湿分分離加熱器22と低圧タービン20は高温再熱管25により連結されている。更に、蒸気タービン17の低圧タービン20は、復水器26を有しており、この復水器26には冷却水例えば、海水を給排する取水管27及び排水管28が連結されている。この取水管27は、循環水ポンプ29を有し、排水管28と共に他端部が海中に配置されている。そして、この復水器26は、冷却水配管30を介して脱気器31に連結されており、この冷却水配管30に復水ポンプ32及び低圧給水加熱器33が設けられている。また、脱気器31は、冷却水配管34を介して蒸気発生器13に連結されており、この冷却水配管34には給水ポンプ35及び高圧給水加熱器36が設けられている。従って、蒸気発生器13にて、高圧高温の一次冷却水と熱交換を行って生成された蒸気は、冷却水配管18を通して蒸気タービン17高圧タービン19から低圧タービン20に送られ、この蒸気により蒸気タービン17を駆動して発電機21により発電を行う。このとき、蒸気発生器13からの蒸気は、高圧タービン19を駆動した後、湿分分離加熱器22で蒸気に含まれる湿分が除去されると共に加熱されてから低圧タービン20を駆動する。そして、蒸気タービン17を駆動した蒸気は、復水器26で海水を用いて冷却されて復水となり、低圧給水加熱器33で、例えば、低圧タービン20から抽気した低圧蒸気により加熱され、脱気器31で溶存酸素や不凝結ガスアンモニアガスなどの不純物が除去された後、高圧給水加熱器36で、例えば、高圧タービン19から抽気した高圧蒸気により加熱された後、蒸気発生器13に戻される。このように構成された原子力発電プラントに適用される蒸気発生器13において、図16に示すように、胴部41は、密閉された中空円筒形状をなし、上部に対して下部が若干小径となっている。この胴部41は、上部胴42と下部胴43とが溶接により接合されて構成されている。この胴部41における下部胴43内には、この下部胴43の内壁面と所定間隔をもって円筒形状をなす管群外筒44が配設され、下端部が管板45の近傍まで延設されている。管群外筒44内は、内部に所定の高さ位置に対応して複数の管支持板46が配設されており、管板45から上方に延設された複数のステーロッド47により支持されている。そして、この管群外筒44は、内部に逆U字形状をなす複数の伝熱管48からなる伝熱管群49が配設されており、各伝熱管48の端部は管板45に拡管して支持されると共に、中間部が複数の管支持板46により支持されている。この場合、管支持板46は、多数の貫通穴図示略が形成されており、各伝熱管48がこの貫通穴内に挿通されて支持されている。下部胴43は、下端部に水室鏡50が固定されており、内部が隔壁51により入室52及び出室53により区画されると共に、入口ノズル54及び出口ノズル55が形成され、各伝熱管48の一端部が入室52に連通し、他端部が出室53に連通している。なお、この入口ノズル54には上述した冷却水配管14が連結される一方、出口ノズル55には冷却水配管15が連結されている。上部胴42は、内部に給水を蒸気と熱水とに分離する気水分離器56と、この分離された蒸気の湿分を除去して乾き蒸気に近い状態とする湿分分離器57が設けられている。また、上部胴42は、伝熱管群49と気水分離器56との間に、胴部41内に二次冷却水の給水を行う給水管58が挿入される一方、天井部には蒸気出口59が形成されている。そして、胴部41は、給水管58からこの胴部41内に給水された二次冷却水を、胴部41と管群外筒44との間を流下して管板45にて上方に循環し、伝熱管群49内を上昇するときに各伝熱管48内を流れる熱水一次冷却水との間で熱交換を行う給水路60が設けられている。なお、給水管58には上述した冷却水配管34が連結される一方、蒸気出口59には冷却水配管18が連結されている。従って、加圧水型原子炉12で加熱された一次冷却水が冷却水配管14を通して蒸気発生器13の入室52に送られ、多数の伝熱管48内を通って循環して出室53に至る。一方、復水器26で冷却された二次冷却水が冷却水配管34を通して蒸気発生器13の給水管58に送られ、胴部41内の給水路60を通って伝熱管48内を流れる熱水一次冷却水と熱交換を行う。即ち、胴部41内で、高圧高温の一次冷却水と二次冷却水との間で熱交換が行われ、冷やされた一次冷却水は出室53から冷却水配管15を通して加圧水型原子炉12に戻される。一方、高圧高温の一次冷却水と熱交換を行った二次冷却水は、胴部41内を上昇し、気水分離器56で蒸気と熱水とに分離され、湿分分離器57でこの蒸気の湿分を除去してから、冷却水配管18を通して蒸気タービン17に送られる。このように構成された蒸気発生器13にて、図1乃至図3に示すように、下部胴43は、円筒形状をなし、上部が所定角度で上方に広角するような拡径部43aが一体に形成され、下端部に管板45が溶接により固定されている。そして、この下部胴43は、床面に設置された2つの支持装置61,62の支持ローラ61a,62aにより横倒しに支持され、且つ、周方向に回転自在となっている。一方、管群外筒44は、円筒形状をなし、外径が下部胴43の内径より小径となっており、この下部胴43内に所定隙間をもって挿入可能となっている。また、この管群外筒44は、薄肉の板材により形成されていることから、内周面に円盤リング形状をなす補強リング63が長手方向に所定間隔で固定例えば、溶接されている。そして、この管群外筒44は、図示しないクレーンからの吊り部材64により横倒しに吊り下げ支持され、下端部側から下部胴43の上端部側に挿入可能となっている。また、管群外筒44は、その下部に3つの移動装置65,66,67が長手方向に所定間隔で着脱自在に装着されており、この管群外筒44が下部胴43内に挿入された後、この第1、第2、第3移動装置65,66,67により所定の接合位置まで移動可能となっている。管群外筒44は、上述したように、内周面に複数の補強リング63が固定されていることから、クレーンからの吊り部材64により吊り下げ支持する位置は、この補強リング63が固定された位置となっている。また、第1、第2、第3移動装置65,66,67により支持する位置も、この補強リング63が固定された位置となっている。即ち、管群外筒44は、下部胴43への組付後に、内部に複数の管支持板46図16参照が長手方向に所定間隔で取付けられることから、この管支持板46の取付位置に複数の取付用開口44aが形成されると共に、管群外筒44に対して管支持板46の位置を調整するジャッキ組立体図示略の取付板44b図7参照が取付けられる。ここでは、管群外筒44は、横倒しに支持された下部に位置する取付用開口44aに第1、第2、第3移動装置65,66,67が装着されている。この第1、第2、第3移動装置65,66,67は、それぞれ2つで1組をなし、横倒しに支持された管群外筒44の鉛直方向の下部に周方向に並んで配置され、各取付用開口44aに装着されている。そして、この各移動装置65,66,67にて、2つの装置の間に第1、第2、第3昇降ジャッキ68,69,70が着脱自在となっている。ここで、第1、第2、第3移動装置65,66,67について詳細に説明するが、各移動装置65,66,67は、同様の構成をなしていることから、第1移動装置65についてのみ説明する。図4乃至図6に示すように、下部胴43の内側に所定隙間をもって管群外筒44が位置するとき、この管群外筒44に形成された取付用開口44aに対応して補強リング63が固定され、且つ、補強リング63に切欠部63aが形成されている。そして、第1移動装置65は、この補強リング63の切欠部63aに固定された一対の取付板101に対応して着脱自在に取付けられている。この第1移動装置65は、管群外筒44に固定された補強リング63の取付板101に対して着脱自在な架台102と、この架台102を介して管群外筒44を昇降自在な第1昇降ジャッキ68と、架台102に対して着脱自在なチルタンク台車103と、架台102に対してチルタンク103の走行方向を転換する転換装置104とから構成されている。即ち、補強リング63は、外周部に複数の切欠部63aが形成されており、横倒し状態にある管群外筒の下部に位置する切欠部63aに対応して、この補強リング63を両面から挟持するように一対の取付板101が溶接により固定されている。そして、この一対の取付板101は、切欠部63aに対応して3つの取付孔101aが形成されている。第1移動装置65において、取付プレート111は、一対の取付板101の間に挿入され、3つの取付ボルト112が取付孔101a及び取付プレート111の取付孔図示略を貫通して締結されることで、補強リング63、つまり、管群外筒44に固定されている。取付プレート111は、水平な支持プレート113が溶接により固定されており、支持プレート113の下面に補強プレート114が固定ボルト115により固定されている。そして、補強プレート114は、下面部にチルタンク103の取付プレート116が密着し、複数のボルト逆転防止部材117により着脱自在に固定されている。このチルタンク103は、複数の車輪118を有しており、下部胴43の内壁面上を周方向または長手方向軸方向に走行自在となっている。また、支持プレート113及び補強プレート114は、鉛直方向に貫通するように軸受部119が固定され、チルタンク103の取付プレート116から上方に延出する一体の支持軸120がこの軸受部119に回動自在に支持され、この支持軸120の上端部に2つの操作ハンドル121が装着されている。この場合、取付プレート111及び支持プレート113などにより架台102が構成される。また、軸受部119、支持軸120、操作ハンドル121により転換装置104が構成される。また、第1昇降ジャッキ68は、図7に示すように、ジャッキ本体131と、支持板132と、2つの脚部133を有している。このジャッキ本体131は、下部が支持板132に固定され、上部に上下に伸縮可能な駆動ロッド131aを有している。そして、支持板132は、下部固定された2つの脚部133が管群外筒44の取付用開口44aに固定された取付板44bのねじ孔44cに貫通している。従って、図4乃至図7に示すように、管群外筒44は、複数の取付用開口44aが形成されると共に補強リング63が固定されており、また、複数の取付用開口44aのうちの一部に取付板44bが固定されている。補強リング63は、複数の切欠部63aが形成されていると共に、この切欠部63aに対応して取付板101が固定されている。そして、第1移動装置65は、取付プレート111を取付板101の間に挿入し、3つの取付ボルト112により締結することで、取付板101、つまり、補強リング63を介して管群外筒44に固定することができる。一方、第1昇降ジャッキ68は、2つの脚部133を管群外筒44の取付用開口44aに固定された取付板44bのねじ孔44cに挿入することで、管群外筒44に装着することができる。そして、第1昇降ジャッキ68を作動して駆動ロッド131aを伸張することで、下部胴43に対して、補強リング63切欠部63aを介して管群外筒44を上昇させることができる。この状態で、複数のボルト117を緩め、操作ハンドル121を90度回動することで、チルタンク103の向きを90度変更し、その走行方向を下部胴43の長手方向と周方向との間で転換することができる。また、下部胴43は、管群外筒44を内部に挿入して所定の位置に接合するとき、その位置を位置決め可能となっている。図8及び図9に示すように、下部胴43は、その長手方向の下部に4つの点検用開口部43bが周方向等間隔90度間隔に形成されており、この各点検用開口部43bに位置決めパイプ71,72が挿入されている。この位置決めパイプ71は、下部胴43の外径より長い長さを有し、基端部にフランジ71aが形成されると共に、両端部に吊り用孔71bが形成されている。一方、位置決めパイプ72は、下部胴43の外径より短く、半径の1/2程度の長さを有し、基端部にフランジ72aが形成されると共に、両端部に吊り用孔72bが形成されている。そして、位置決めパイプ71は、下部胴43に形成された2つの点検用開口部43bに貫通させ、フランジ71aが下部胴43の外周面に当接した位置で、先端部にフランジ73を固定することで抜け止めがなされ、固定ボルト74により下部胴43に固定する。一方、位置決めパイプ72は、2本設置し、下部胴43に形成された残り2つの点検用開口部43bに貫通させ、フランジ72aが下部胴43の外周面に当接した位置で、固定ボルト75により下部胴43に固定する。一方、管群外筒44は、その長手方向の下部に下部胴43に形成された4つの点検用開口部43bに対応して4つの点検用切欠部44dが周方向等間隔90度間隔に形成されている。従って、下部胴43内に挿入された管群外筒44を移動装置65,66,67により移動するとき、各点検用開口部43bを各位置決めパイプ71,72に嵌合することで、下部胴43に対する管群外筒44の長手方向及び周方向の位置決めを行うことができる。ここで、上述した管群外筒44の組立方法並びに蒸気発生器13の組立方法について、詳細に説明する。本実施例の管群外筒44の組立方法は、図1に示すように、伝熱管群49が支持される管群外筒44を胴部41を構成する下部胴43内に組み付ける方法であって、横倒しに支持された下部胴43にその上部側から横倒しに支持された管群外筒44を挿入し、管群外筒44を所定の挿入位置で下部胴43に固定するものである。このとき、管群外筒44は、外周部に着脱自在に装着された3つの移動装置65,66,67により下部胴43の内周面を所定の挿入位置まで移動するようにしている。また、管群外筒44は、内側に補強リング63が長手方向に所定間隔で複数装着されており、移動装置65,66,67が管群外筒44における補強リング63に対応する位置を支持して移動するようにしている。また、管群外筒44は、下部の切欠部44dが下部胴43の下部の装着された位置決めパイプ71,72に嵌合することで、位置決めがなされるようにしている。また、本実施例の蒸気発生器13の組立方法は、横倒しに支持された下部胴43に対してその上部側から横倒しに支持した管群外筒44を挿入する管群外筒挿入工程と、下部胴43内の管群外筒44に対して管支持板46及び伝熱管48を組み付ける工程と、内部に管群外筒44及び伝熱管群49が収容されて横倒しに支持された下部胴43に対して内部に湿分分離器57及び気水分離器56が収容された上部胴42を接合する胴部接合工程と、を有している。以下、図14のフローチャートに基づいて説明する。本実施例の管群外筒44の組立方法並びに蒸気発生器の組立方法において、図14に示すように、まず、ステップS11にて、下部胴43を横倒しとして支持装置61,62により支持する。続いて、ステップS12にて、管群外筒44を横倒しとしてクレーンから吊り下げられた吊り部材64により支持する。そして、ステップS13にて、横倒し支持された管群外筒44の側部、つまり、図1にて下部に3つの移動装置65,66,67昇降ジャッキ68,69,70を装着する。また、ステップS14にて、下部胴43に位置決めパイプ71,72を装着する。このように準備が完了すると、ステップS15にて、図1に示すように、クレーンを作動して吊り部材64により管群外筒44を吊り上げ支持しながら、下端部を下部胴43内へ挿入する。管群外筒44の下端部が下部胴43内に挿入されると、管群外筒44は、下端部が第1移動装置65を介して下部胴43に支持されることから、ステップS16にて、吊り部材64による管群外筒44の支持位置を、図10に表す二点鎖線の位置から実線の位置に変更する。そして、クレーンを作動して吊り部材64により管群外筒44を吊り上げ支持しながら、この管群外筒44を下部胴43内へ挿入していくと、図10に示すように、管群外筒44は、下端部が第1移動装置65により下部胴43に支持されると共に、中間部が第2移動装置66により下部胴43に支持される。更に、クレーンを作動して吊り部材64により管群外筒44を吊り上げ支持しながら、この管群外筒44を下部胴43内へ挿入していくと、管群外筒44は、図11に示すように、下端部が第1移動装置65により下部胴43に支持され、中間部が第2移動装置66により下部胴43に支持され、上端部が第3移動装置67により下部胴43に支持される。ステップS17では、管群外筒44は、3つの移動装置65,66,67により支持されることから、クレーンの吊り部材64による支持を解除する。そして、図12に示すように、管群外筒44は、下部胴43に対する正規の組付位置から所定距離手前にある。そのため、ステップS18にて、作業者は、管群外筒44の補強板63にクランプ81を固定し、クランプ81と下部胴43のパイプ71,72との間にチェーン82を掛止し、レバーブロックトルクレンチ83を装着する。そして、ステップS19にて、作業者は、レバーブロック83を操作することで、チェーン82を牽引して巻き取ることで、管群外筒44を下部胴43側に移動する。この作業に平行して、ステップS20では、管群外筒44の周方向の調整を行う。各移動装置65,66,67は、チルタンク103の走行可能方向が下部胴43の長手方向であることから、転換装置104を用いてチルタンク103を90度回動し、このチルタンク103の走行可能方向を下部胴43の周方向とする。そして、各移動装置65,66,67により管群外筒44を下部胴43の周方向に移動することで、下部胴43に対してこの管群外筒44の周方向位置を調整する。この場合、支持装置61,62により下部胴43を回動することで、管群外筒44との相対位置を変更することで、周方向位置を調整してもよい。管群外筒44の周方向調整が完了したら、チルタンク103の方向転換を行う。即ち、前述と同様に、転換装置104を用いてチルタンク103を90度回動し、このチルタンク103の走行可能方向を下部胴43の長手方向とする。そして、ステップS21にて、作業者は、引き続き、レバーブロック81を操作することで、チェーン84を牽引して巻き取ることで、管群外筒44を下部胴43側に移動する。このとき、複数のレバーブロック83を操作することで、管群外筒44における周方向の複数位置を牽引する。そして、ステップS22にて、管群外筒44が下部胴43における正規の組付位置に近づくと、支持装置61,62、チルタンク103、昇降ジャッキ68,69,70などを用いて管群外筒44の最終的に位置調整を行い、図13に示すように、管群外筒44をその切欠部44dが下部胴43に固定されている位置決めパイプ71,72に嵌合するまで移動する。そして、ステップS23にて、管群外筒44及び下部胴43から、クランプ81、チェーン82、レバーブロック83、各移動装置65,66,67各昇降ジャッキ68,69,70位置決めパイプ71,72などを取り外す。管群外筒44が下部胴43における正規の組付位置に移動すると、ステップS24にて、管群外筒44を下部胴43に固定する。即ち、管群外筒44と下部胴43との間にボルトなどを組み付けることで、下部胴43に対して管群外筒44を固定する。その後、ステップS25にて、管群外筒44から補強リング63などを取り外す。このように管群外筒44を下部胴43に組み付ける作業が完了したら、下部胴43内の管群外筒44に対して複数の管支持板46を挿入して固定した後、複数の伝熱管48を組み付けていく。一方、上部胴42内に湿分分離器57や気水分離器56などを収容した後、内部に管群外筒44及び伝熱管群49などが収容されて横倒しに支持された下部胴43に対して、内部に湿分分離器57及び気水分離器56などが収容された上部胴42を接合する。このようにして蒸気発生器13が組み付けられる。このように本実施例の管群外筒の組立方法にあっては、伝熱管群49が支持される管群外筒44を胴部41内に組み付ける方法にて、胴部41を上部胴42と下部胴43とにより構成し、横倒しに支持された下部胴43にその上部側から横倒しに支持された管群外筒44を挿入し、管群外筒44を所定の挿入位置まで移動して下部胴43に固定するようにしている。従って、横倒しに支持された下部胴43に、横倒しに支持された管群外筒44を所定の挿入位置まで挿入して固定することで、下部胴43や管群外筒44を鉛直方向に立てて支持する必要はなく、屋根の高い組立工場の建屋を不要として製造コストを低減することができる。また、管群外筒44の吊り上げを不要とすることで、管群外筒44を下部胴43内に挿入するときに管群外筒44の揺れを防止することができ、その結果、組立作業における作業性を向上することができる。また、本実施例の管群外筒の組立方法では、管群外筒44をその外周部に着脱自在に装着された複数の移動装置65,66,67により下部胴43の内周面を所定の挿入位置まで移動するようにしている。従って、各移動装置65,66,67により管群外筒44を下部胴43内に適正に移動することができ、管群外筒の吊り上げを不要とし、横倒しに支持した状態で移動することで、管群外筒44の揺れを防止することができ、組立作業における作業性を向上することができる。また、本実施例の管群外筒の組立方法では、管群外筒44の内側に複数の補強リング63を長手方向に所定間隔で装着し、各移動装置65,66,67が管群外筒44における補強リング63に対応する位置を支持している。従って、各移動装置65,66,67が管群外筒44における補強リング63に対応する位置を支持して移動することで、管群外筒44の変形を防止することができる。また、本実施例の管群外筒の組立方法では、管群外筒44の下部に切欠部44dを形成し、この切欠部44dが下部胴43の下部の装着された位置決めパイプ71,72に嵌合することで、位置決めを行っている。従って、管群外筒44の切欠部44dが下部胴43の位置決めパイプ71,72に嵌合して位置決めを行うことで、下部胴43に対する管群外筒44の高精度な位置決めを行うことができる。また、本実施例の蒸気発生器の組立方法にあっては、横倒しに支持された下部胴43に対してその上部側から横倒しに支持した管群外筒44を挿入する管群外筒挿入工程と、下部胴43内の管群外筒44に対して管支持板46及び伝熱管48を組み付ける工程と、内部に管群外筒44及び伝熱管群49が収容されて横倒しに支持された下部胴43に対して内部に湿分分離器57及び気水分離器56が収容された上部胴42を接合する胴部接合工程とを設けている。従って、下部胴43、管群外筒44、上部胴42などを横倒しに支持した状態で、各種の組付作業を行うことで、屋根の高い組立工場の建屋を不要として製造コストを低減することができると共に、部材の吊り上げを不要として揺れ防止することができ、その結果、組立作業における作業性を向上することができる。また、本実施例の管群外筒の移動装置にあっては、横倒しに支持された下部胴43にその上部側から横倒しに支持された管群外筒44を挿入するときに、管群外筒44を移動可能な移動装置65,66,67にて、管群外筒44における長手方向の前後に着脱自在な架台102と、架台102を介して管群外筒44を昇降自在な昇降ジャッキ68,69,70と、架台102に着脱自在なチルタンク103と、架台102に対してチルタンク103の走行方向を転換する転換装置104とを設けている。従って、管群外筒44を下部胴43内に挿入するとき、各移動装置65,66,67により管群外筒44を下部胴43内に容易に移動し、このとき、この各移動装置65,66,67により管群外筒44の周方向位置の調整を行うことができ、管群外筒44の高精度な装着を可能とすることができる。なお、上述した実施例では、管群外筒44を下部胴43内に挿入する装置として、クレーンと3つの移動装置65,66,67を用いたが、この装置に限定されるものではない。例えば、クレーンに代えて管群外筒44を下部胴43内に押し込む油圧シリンダなどを適用してもよい。また、移動装置65,66,67の個数は、6個に限るものではなく、管群外筒44の大きさや重さなどにより適宜設定すればよいものである。"