"管理区域におけるレンタカーの予約情報を管理する予約情報管理手段と、各営業所の当日の終業時の見込み保有台数と、翌日の始業時の必要保有台数と、翌日の始業時の予備保有台数とを、前記予約情報管理手段にて管理される予約情報をもとに算出する保有台数管理手段と、当日の終業時の見込み保有台数から翌日の始業時の必要保有台数を引いた値が、貸出するまたは変更前の返却する営業所における値が正で、返却するまたは変更後の返却する営業所における値が負となる場合、前記正負の値の差に応じて所定の減額料金を算出する減額料金計算手段と、少なくとも前記利用客個別の予約情報または予約情報の変更の受信と、前記減額料金を利用客に送信する通信手段とを備えたレンタカー事業者サーバー、を備えたことを特徴とするレンタカー配車システム。前記減額料金計算手段は、当日の終業時の見込み保有台数から翌日の始業時の必要台数と翌日の始業時の予備保有台数との和を引いた値が、貸出するまたは変更前の返却する営業所における値が正で、返却するまたは変更後の返却する営業所における値が負となる場合、追加の減額料金を算出することを特徴とする請求項1に記載のレンタカー配車システム。管理区域における個々のレンタカーの識別情報と対応した予約情報を管理する予約情報管理手段と、複数の拡大管理領域の、拡大管理区域の当日の終業時の見込みの保有台数の総和と前記拡大管理区域の全ての営業所の規定保有台数の総和との差を算出する保有台数管理手段と、拡大管理区域に含まれる全ての営業所の当日の終業時の見込みの保有台数の総和から、全ての営業所の規定保有台数の総和を引いた値が、貸出営業所または変更前返却営業所が属する拡大管理区域における値は正で、返却営業所または変更後返却営業所が属する拡大管理区域における値が負である場合、前記正負の値の差に応じて所定の減額料金を算出する減額料金計算手段と、少なくとも前記利用客個別の予約情報または予約情報の変更の受信と、前記減額料金を利用客に送信する通信手段と、を備えたレンタカー事業者サーバーを備えたことを特徴とするレンタカー配車システム。請求項1または2記載のレンタカー配車システムと、請求項3記載のレンタカー配車システムと、を双方備えたことを特徴とするレンタカー配車システム。請求項1乃至4に記載のレンタカー配車システムにおいて、レンタカーに対応づけられたレンタカー端末は、予約情報に関する前記レンタカー事業者サーバーとの情報の通信を行う通信手段と、前記レンタカー事業者サーバーに伝達する情報を入力する入力手段と前記レンタカー事業者サーバーから伝達された情報を表示する表示手段とを備えたことを特徴とするレンタカー配車システム。請求項1乃至4に記載のレンタカー配車システムにおいて、予約者端末は、前記レンタカー事業者サーバーと、個々のレンタカーの識別情報と対応した予約情報に関する情報の通信を行う通信手段と、前記レンタカー事業者サーバーに伝達する情報を入力する入力手段と前記レンタカー事業者サーバーから伝達された情報を表示する表示手段とを備えたことを特徴とするレンタカー配車システム。利用客個別の利用希望条件の要求または予約情報の変更の受信するステップと、各営業所の当日の終業時の見込み保有台数と、翌日の始業時の必要保有台数と、翌日の始業時の予備保有台数とを、前記予約情報管理手段にて管理される予約情報をもとに算出するステップと、当日の終業時の見込み保有台数から翌日の始業時の必要保有台数を引いた値が、貸出するまたは変更前の返却する営業所における値が正で、返却するまたは変更後の返却する営業所における値が負となる場合、前記正負の値の差に応じて所定の減額料金を算出するステップと、返却営業所の変更に基づく減額料金を利用客に送信するステップと、を有するレンタカー配車方法。当日の終業時の見込み保有台数から翌日の始業時の必要台数と翌日の始業時の予備保有台数を引いた値が、貸出するまたは変更前の返却する営業所における値が正で、返却するまたは変更後の返却する営業所における値が負となる場合、追加の減額料金を算出するステップを有することを特徴とする請求項7に記載のレンタカー配車システム。利用客個別の利用希望条件の要求または予約情報の変更の受信するステップと、複数の拡大管理領域の、拡大管理区域の当日の終業時の見込みの保有台数の総和と前記拡大管理区域の全ての営業所の規定保有台数の総和との差を算出するステップと、拡大管理区域に含まれる全ての営業所の当日の終業時の見込みの保有台数の総和から、全ての営業所の規定保有台数の総和を引いた値が、貸出営業所または変更前返却営業所が属する拡大管理区域における値は正で、返却営業所または変更後返却営業所が属する拡大管理区域における値が負である場合、前記正負の値の差に応じて所定の減額料金を算出するステップと、返却営業所の変更に基づく減額料金を利用客に送信するステップと、を有するレンタカー配車方法。請求項7または8記載のレンタカー配車方法と、請求項9記載のレンタカー配車方法と、を双方備えたことを特徴とするレンタカー配車方法。従来の方法では、乗り捨てされたレンタカー車両に対して、レンタカー事業者が希望する場所に返却を行ってくれる利用者を募集し貸出を行う技術は開示されているが、車両貸出場所返却場所利用時間帯が事業者によって指定されており適合する利用者が現れにくいという問題があった。この発明は上記のような問題点を解決するためのもので、乗り捨てが行われる前であっても特定の車両に依存せずに次の利用者を募集し希望場所に配車が促せるシステムを提供することを目的とする。本発明は、管理区域におけるレンタカーの予約情報を管理する予約情報管理手段と、各営業所の当日の終業時の見込み保有台数、翌日の始業時の必要保有台数、翌日の始業時の予備保有台数とを前記予約情報管理手段にて管理される予約情報をもとに算出する保有台数管理手段と、当日の終業時の見込み保有台数から翌日の始業時の必要保有台数を引いた値が、貸出するまたは変更前の返却する営業所における値が正で、返却するまたは変更後の返却する営業所における値が負となる場合、前記正負の値の差に応じて所定の減額料金を算出する減額料金計算手段と、少なくとも前記利用客個別の予約情報または予約情報の変更の受信と、前記減額料金を利用客に送信する通信手段とを備えたレンタカー事業者サーバーと、を備えたものである。本発明によれば、管理区域におけるレンタカーの予約情報を管理する予約情報管理手段と、各営業所の当日の終業時の見込み保有台数、翌日の始業時の必要保有台数、翌日の始業時の予備保有台数とを前記予約情報管理手段にて管理される予約情報をもとに算出する保有台数管理手段と、当日の終業時の見込み保有台数から翌日の始業時の必要保有台数を引いた値が、貸出するまたは変更前の返却する営業所における値が正で、返却するまたは変更後の返却する営業所における値が負となる場合、前記正負の値の差に応じて所定の減額料金を算出する減額料金計算手段と、少なくとも前記利用客個別の予約情報または予約情報の変更の受信と、前記減額料金を利用客に送信する通信手段とを備えたレンタカー事業者サーバーと、を備えたことにより、乗り捨てにより偏りの発生した保有台数の調節を、全てのレンタカー車両を対象にして行うことができ、適合する利用者が現れる可能性を上げ、回送コストを削減させることができる。実施の形態1.実施の形態1では、ある管理区域において、乗り捨てが行われる前であっても次の利用者を募集し希望場所に配車が促せる配車システムついて説明する。図1は、実施の形態1における配車システムが対象とする管理区域を示す図である。一つの管理区域の複数の営業所A-Dから構成され、複数の営業所の配車状況を管理するレンタカー事業者サーバー100が存在し、営業所には各々複数のレンタカー200が存在する。図2は、実施の形態1における配車システムのレンタカー事業者サーバー100の構成図である。図2において、通信手段101は、各レンタカー200と情報をやり取りする手段である。予約情報管理手段102は、レンタカー利用者の利用予約を管理する手段である。予約情報管理手段102は、管理区域内の全ての営業所におけるレンタカー200の予約情報を管理格納している。管理する予約情報には、利用開始日時、返却日時、利用開始場所となる営業所、返却場所となる営業所、利用客の個人情報などが少なくとも含まれる。保有台数管理手段103は、予約情報管理手段102の予約情報と、管理区域にある各営業所の基本的な保有台数をもとに、特定の日時の見込みの保有台数や、必要保有台数、予備保有台数を計算する手段である。減額料金計算手段104は、保有台数管理手段103の情報をもとに、料金の減額が発生する出発営業所と到着営業所の組み合わせの抽出と、及びその減額料金の算出を行う手段である。図3は、実施の形態1における配車システムのレンタカー200を示す図である。図3において、レンタカー200には、各々レンタカー端末210が備えられている。このレンタカー端末210は、個々のレンタカー200に装着され、レンタカー200とレンタカー端末210との対応がとれることを基本とするが、レンタカー端末210自身はレンタカー200に対して固定である必要はなく、レンタカー200との対応がとれればよい。図3において、通信手段211はレンタカー事業者サーバー100との情報をやりとりする手段である。表示手段212はレンタカー事業者サーバー100から伝達された情報を表示する手段である。入力手段213は利用者からレンタカー事業者サーバー100に伝達する情報をレンタカー端末210に入力する手段である。次に動作について説明する。図4は、実施の形態1における配車システムの全体動作を示すフローチャートである。S101において、レンタカー利用者は、まず電話からの予約、または電子端末からのネット予約に基づいてレンタカー200に乗車する。次にS102において、レンタカー200に搭載されている、またはレンタカー200と1:1での対応がとれるレンタカー端末210は、レンタカー事業者サーバー100から通信手段211を用いて情報を受信して、その情報を表示手段212を用いて表示する。表示内容については、少なくとも、現在のレンタカー利用者の個人情報と、管理区域内の各営業所と、現在のレンタル条件日数、時間に基づく返却場所となる営業所での料金と、現在のレンタル条件日数、時間に基づく、返却場所の営業所とは異なる営業所の通常価格から割引された料金または減額料金が表示されている。次にS103において、現在のレンタカー利用者が、レンタカー利用期間中に予約時に設定した返却する場所となる営業所から他の営業所に変更する場合、レンタカー端末210の入力手段213によって変更先の返却場所となる営業所をレンタカー端末210の表示手段212によって表示されている営業所のなかから選択して入力する。S104において、レンタカー端末210は、入力された変更先の返却場所となる営業所の情報を通信手段211を用いてレンタカー事業者サーバー100に送信する。すると、レンタカー端末210は、営業所の通常価格から割引された料金または減額料金を受信し、表示手段212によって表示する。そしてレンタカー利用者は変更先の返却場所となる営業所に利用終了期間内にレンタカー200を返却し、返却場所の営業所とは異なる営業所の通常価格から割引された料金を支払い、終了となる。次に、減額料金の算出動作について説明する。図5は、実施の形態1における減額料金の算出動作と予約情報への反映を示すフローチャートである。まず、S201において、レンタカー事業者サーバー100の保有台数管理手段103は、まず予約情報管理手段102にて管理される予約情報をもとに、各営業所の当日の終業時の見込み保有台数SX、翌日の始業時の必要保有台数NX、翌日の始業時の予備保有台数FXを計算する。尚、Xは、各営業所を示す。尚、予備保有台数FXは予約を待機している状態の車両の台数であり、例えば、同一の管理区域内の各営業所で均等になるように設定してもよいし、翌日の始業時の必要保有台数NXと翌日の始業時の予備保有台数FXとの和が各営業所に定められた規定保有台数と等しくなるように設定してもよいし、事業者が過去の利用データに基づいて独自に定めてもよい。ここで始業時の必要保有台数NXは、当該営業日において予約が確定しており始業時に保有しているべき車両の台数を表す。図6は、実施の形態1における、各営業所の当日の終業時の見込み保有台数SX、翌日の始業時の必要保有台数NX、翌日の始業時の予備保有台数FXの関係を示した図である。尚、ここでいう当日とは、レンタカー利用者が利用して返却する日を当日とする。以降、全ての実施の形態において適用される。次にS202において、減額料金計算手段104により、所定の条件によって返却場所の変更に伴い料金の減額が発生する管理区域内の営業所の組み合わせの抽出、及び返却場所の変更が行われた場合の減額料金の算出を行う。ここで、仮にある予約において予約場所である営業所Cから返却場所として営業所Aまで利用するとする。返却場所の変更としては、A営業所⇒B営業所、A営業所⇒C営業所、A営業所⇒D営業所と3通りあり、全てを計算する必要があるが、ここではA営業所⇒B営業所の場合を例として説明する。図7は、実施の形態1における返却場所をA営業所⇒B営業所に変更時の料金の減額が発生するかの判定と、及び返却場所の変更が行われた場合の減額料金の算出を示すフローチャートである。まず、S301において、B営業所において当日終業時の見込み保有台数SBが翌日始業時の必要保有台数NBよりも小さいか否か判定し、NOであれば、S304に進む。S301にてYESの場合は、引き続きS302において、A営業所において当日終業時の見込み保有台数SAが翌日始業時の必要保有台数NAよりも大きいか否か判定する。NOであればS304に進む。S302にてYESの場合は、S303にて営業所Aから営業所Bにレンタカー車両を一台回送するのに必要な費用をCostA,Bとしたうちのr0より大きい所定の係数×CostA,B分を減額料金DiscountA,Bに加算する。ここで、加算するrCostは定数であるが、各営業所の当日終業時の見込み台数や翌日始業時の必要台数をもとに決められる関数値などを用いてもよい。また、rは減額料金DiscountA,Bが回送に必要な費用CostA,Bを超えないように1より小さいと定めるなど、事業者が決定してよい。次に、S304において、B営業所において当日終業時の見込み保有台数SBが、翌日始業時の必要保有台数NBと翌日の始業時の予備保有台数FBとの和よりも小さいか否かを判定し、NOであれば、S307に進む。S304にてYESの場合は、引き続きS305において、A営業所において当日終業時の見込み保有台数SAが翌日始業時の必要保有台数NAと翌日の始業時の予備保有台数FAとの和よりも大きいか否か判定する。NOであればS307に進む。S305にてYESの場合は、S306にて営業所Aから営業所Bにレンタカー車両を一台回送するのに必要な費用をCostA,BとしたうちのQ0より大きい関数値×CostA,B分を減額料金DiscountA,Bに加算する。ここで、Qαはαの関数であるが、αは、α={SA-NA-FA}-{SB-NB-FB}と定義され、Qαは、α値に応じて漸増する値をとる。またQαはs以上t以下となるs、t共、0以上の定数。ただし、Qα及びαは同様の効果が得られる別の定め方をしてもよい。最後に、S307において、減額料金DiscountA,Bが0であれば、終了となるが、0より大きければ、S308において、返却場所をA営業所⇒B営業所する場合は、料金の減額が発生するとし、その減額料金DiscoutA,Bの値が算出結果となる。また、s、tは減額料金DiscountA,Bが回送に必要な費用CostA,Bを超えないように1より小さいと定めるなど、事業者が決定してよい。図5に戻り、S203において、減額料金計算手段104が算出した、返却場所の変更に伴い料金の減額が発生する管理区域内の営業所の組み合わせの抽出結果、及び返却場所の変更が行われた場合の減額料金の算出結果を、通信手段101を経由して、該当する利用者に送信する。具体的には、図4におけるS102でのレンタカー事業者サーバー100からの営業所と料金の情報をレンタカー端末210が受信して、表示手段213を用いて表示される内容に含まれる。図4におけるS103において、利用者が、レンタカー端末210の入力手段213によって変更先の返却場所となる営業所をレンタカー端末210の表示手段212によって表示されている営業所のなかから選択して入力し、通信手段211によって送信されると、図5のS204において、レンタカー事業者サーバー100の通信手段101によって受信される。S205において、利用者によって返却先が変更された情報は、予約情報管理手段102に入力されてその利用者の利用料金も含めて予約情報を変更するとともに、保有台数管理手段103にも入力され、予約情報管理手段102の予約情報の変更と、管理区域にある各営業所の基本的な保有台数をもとに、特定の日時の見込みの保有台数を変更する。当然その後の減額料金にも反映される。したがって、本実施の形態では、管理区域におけるレンタカーの予約情報を管理する予約情報管理手段102と、各営業所の当日の終業時の見込み保有台数、翌日の始業時の必要保有台数、翌日の始業時の予備保有台数とを予約情報管理手段にて管理される予約情報をもとに算出する保有台数管理手段103と、利用客個別の予約情報の変更によって返却する営業所の、当日の終業時の見込み保有台数から翌日の始業時の必要台数を引いた値が、変更前が正で変更後が負となる場合、所定の減額料金を算出する減額料金計算手段104と、少なくとも利用客個別の予約情報の変更の受信と、返却営業所の変更に基づく減額料金をレンタカー端末210へ送信する通信手段101とを備えたレンタカー事業者サーバー100と、レンタカー200に対応づけられたレンタカー端末210は、レンタカー事業者サーバー100との情報の通信を行う通信手段211と、レンタカー事業者サーバー100に伝達する情報を入力する入力手段213とレンタカー事業者サーバー100から伝達された情報を表示する表示手段212とを備えたので、乗り捨てにより偏りの発生した保有台数の調節を、全てのレンタカー車両を対象にして行うことができ、適合する利用者が現れる可能性を上げ、回送コストを削減させることができる。さらに、減額料金計算手段104は、当日の終業時の見込み保有台数から翌日の始業時の必要台数と翌日の始業時の予備保有台数との和を引いた値が、変更前が正で変更後が負となる場合、追加の減額料金を算出することで、より乗り捨てにより偏りの発生した保有台数の調節を、全てのレンタカー車両を対象にして行うことができ、適合する利用者が現れる可能性を上げ、回送コストを削減させることができる。実施の形態2.実施の形態1においては、レンタカー200と1:1での対応がとれるレンタカー端末210を前提に説明したが、予約情報管理手段102によって管理する予約情報に利用開始日時、返却日時、利用開始場所となる営業所、返却場所となる営業所、利用客の個人情報に加え、利用するレンタカーそのものの識別情報を含めれば、レンタカーの利用客が利用するには、利用されるレンタカーと対応するはずであり、必ずしもレンタカー端末210を必要とするわけではなく、予約する利用客そのものが持つ予約者端末が代替機能を持てば、代用することが可能である。したがって、本実施の形態においては、そのような場合について説明する。図8は、実施の形態2における配車システムのレンタカー事業者サーバー100と通信する予約者端末300を示す図である。図8において、通信手段301はレンタカー事業者サーバー100との情報をやりとりする手段である。表示手段302はレンタカー事業者サーバー100から伝達された情報を表示する手段である。入力手段303は利用者からレンタカー事業者サーバー100に伝達する予約者端末300に入力する手段である。レンタカー端末210を予約者端末300に置き換え、予約情報管理手段102によって管理する予約情報に利用するレンタカーそのものの識別情報を追加すれば、その他の構成は、実施の形態1と同じである。次に動作について説明する。図9は、実施の形態2における配車システムの全体動作を示すフローチャートである。S401において、レンタカー利用者は、まず電話からの予約、または電子端末からのネット予約、予約者端末300を利用して希望するレンタカーの利用条件をレンタカー事業者に伝達する。次にS402において、予約者端末300、レンタカー事業者サーバー100から通信手段301を用いて情報を受信して、その情報を表示手段302を用いて表示する。表示内容については、少なくとも、希望した条件での車両の利用の可否、可能な場合は利用料金、希望した条件に類似する条件において利用可能な貸出場所及び返却場所となる営業所の情報とそのときの利用条件利用料金や貸出、返却の日時、また、希望した条件に類似する条件の中で、貸出場所と返却場所の組み合わせにより料金の減額が発生する営業所の情報と、そのときのこれを利用条件通常利用した場合の利用料金や貸出、返却の日時、当該条件で利用した場合の利用料金からの減額料金が表示されている。レンタカーそのものの識別情報については、乗車時に営業所で確認できればよいので必ずしも表示対象とはならない。次にS403において、事業者から伝達された情報を元に、予約者端末300の入力手段303によって利用する貸出場所返却場所を選択して入力する。S404において、予約者端末300は、入力された貸出場所返却場所となる営業所の情報を通信手段301を用いてレンタカー事業者サーバー100に送信することで、予約を確定し終了となる。尚、S401~S404は予約の内容を変更する目的で予約後に所定の回数、行われても良い。次に、減額料金の算出動作について説明する。図10は、実施の形態2における減額料金の算出動作と予約情報への反映を示すフローチャートである。まず、S501において、レンタカー事業者サーバー100の保有台数管理手段103は、まず予約情報管理手段102にて管理される予約情報をもとに、各営業所の当日の終業時の見込み保有台数SX、翌日の始業時の必要保有台数NX、翌日の始業時の予備保有台数FXを計算する。実施の形態1における図5のS201や図6の場合と同じである。次にS502において、減額料金計算手段104により、所定の条件によって料金の減額が発生する管理区域内の貸出場所と返却場所の営業所の組み合わせの抽出、及び減額料金の算出を行う。実施の形態1における、変更前返却場所である営業所Aを本実施の形態における貸出場所に置き換え、実施の形態1における変更後返却場所である営業所Bを本実施の形態における返却場所に置き換えれば、手順は実施の形態1における図5のS202や、図7のS301~S308の場合と同じである。次に、S503において、予約者端末300を用いて利用者がレンタカー事業者サーバー100に対してアクセスを行い、利用希望条件の要求を行い、レンタカー事業者サーバー100が通信手段101を介して利用希望条件の要求を受信する。S504において、レンタカー事業者サーバー100が予約者端末300に対して、利用希望条件の要求に対する利用の可否について送信する。次に、S505においてS504での利用希望条件に対する利用の可否に関わらず、類似の条件で車両の貸出返却可能な貸出場所と返却場所の営業所の組み合わせの情報を送信する。S506において、減額料金計算手段104が算出した、料金の減額が発生する管理区域内の貸出場所と返却場所の営業所の組み合わせの抽出結果、及び各組み合わせにおける減額料金の算出結果を、通信手段101を経由して、該当する利用者の予約者端末300に送信する。具体的には、図9におけるS402でのレンタカー事業者サーバー100からの営業所と料金の情報を予約者端末300が受信して、表示手段302を用いて表示される内容に含まれる。図10のS507において、図9のS404において予約者が送信した予約の確定情報を受信する。図10のS508において、受け付けた予約の内容は、予約情報管理手段102に入力されるとともに、保有台数管理手段103にも入力され、予約情報管理手段102の予約情報の変更と、管理区域にある各営業所の基本的な保有台数をもとに、特定の日時の見込みの保有台数を変更する。当然その後の減額料金にも反映される。したがって、本実施の形態では、管理区域における個々のレンタカーの識別情報と対応した予約情報を管理する予約情報管理手段102と、各営業所の当日の終業時の見込み保有台数、翌日の始業時の必要保有台数、翌日の始業時の予備保有台数とを予約情報管理手段にて管理される予約情報をもとに算出する保有台数管理手段103と、当日の終業時の見込み保有台数から翌日の始業時の必要保有台数を引いた値が、貸出される営業所が正で返却される営業所が負となる場合、所定の減額料金を算出する減額料金計算手段104と、少なくとも前記利用客個別の予約確定情報の受信と、車両の貸出返却可能な貸出場所と返却場所の営業所の組み合わせの情報を予約者端末300へ送信する通信手段101とを備えたレンタカー事業者サーバー100と、予約者端末300は、レンタカー事業者サーバー100との情報の通信を行う通信手段301と、レンタカー事業者サーバー100に伝達する情報を入力する入力手段303とレンタカー事業者サーバー100から伝達された情報を表示する表示手段302とを備えたので、乗り捨てにより偏りの発生した保有台数の調節を、全てのレンタカー車両を対象にして行うことができ、適合する利用者が現れる可能性を上げ、回送コストを削減させることができる。また、予約が確定した後、実際にレンタカーの利用を開始した後は、実施の形態1のような独自のレンタカー端末210を用意する必要もなく、一般的な情報端末を予約者端末300として用いることで実施の形態1と同様の操作を行うことができる。さらに、減額料金計算手段104は、当日の終業時の見込み保有台数から翌日の始業時の必要台数と翌日の始業時の予備保有台数との和を引いた値が、貸出する営業所における値が正で、返却する営業所における値が負となる場合追加の減額料金を算出することで、より乗り捨てにより偏りの発生した保有台数の調節を、全てのレンタカー車両を対象にして行うことができ、適合する利用者が現れる可能性を上げ、回送コストを削減させることができる。実施の形態3.実施の形態1及び2においては、管理区域を設定し、その管理区域の中の営業所間において将来的な予約の情報に基づき利用後の返却場所に誘導することができるシステムについて述べてきた。しかしながら、管理区域が複数ある事業者においては、管理区域を複数設定した上で、その管理区域間のレンタカーの総量を調整したい場合も発生する。そこで、本実施の形態においては、管理区域全体のレンタカー数を調整するよう誘導することができる形態について説明する。まず、管理区域全体のレンタカー数を調整するために、新たな管理区域として拡大管理区域を設定する。図11は、実施の形態3における拡大管理区域の設定例の説明図である。図11のように異なる管理区域E1,E2、この二つの領域の中心間の距離をdとした場合、それぞれ管理区域E1,E2の中心と同じ中心をもつ半径がd/2となる円の内側に半数以上の営業所が含まれた管理区域の集合を、それぞれ拡大管理区域E1’及びE2’とする。尚、拡大管理区域の設定については、図11の例に限られたものではない。例えば、管理区域と拡大管理区域を同じとして設定してもよいし、管理区域E1,E2に隣り合った管理区域の集合を拡大管理区域に設定してもよいし、レンタカー事業者が事業する地形や動線を勘案して独自に設定してもよい。次に動作について説明する。まず、実施の形態1及び2においては、レンタカー事業者サーバー100の定義を一つの管理区域について複数の営業所の配車状況を管理するとしていたが、本実施の形態においてはこれを拡張し、複数の管理区域について各々複数の営業所の配車状況を管理するとする。この実施の形態におけるレンタカー事業者サーバー100における客情報管理手段102によって管理する予約情報については、実施の形態2と同様に利用するレンタカーそのものの識別情報を追加すれば複数の管理区域をレンタカーがまたがる場合においても管理可能である。また、利用客側の端末としては、実施の形態1ではレンタカー200専用のレンタカー端末210、実施の形態2においては、利用客個人が所有する情報端末を予約者端末300として定義し、説明したが、本実施の形態においてはそのどちらを適用してもよい。つまり、配車システムの全体動作については、実施の形態1のようにレンタカー200専用のレンタカー端末210を利用した場合は、図4と同じで、実施の形態2のように同じ場合は予約者端末300を利用した場合は図9と同じとなる。減額料金の算出動作と予約情報への反映を示すフローにおいては、全体としては、実施の形態1のようにレンタカー200専用のレンタカー端末210を利用した場合は、図5と同じで、実施の形態2のように同じ場合は予約者端末300を利用した場合は図10と同じとなる。しかしながら、実施の形態1において拡大管理区域に対する追加アルゴリズムについてのみ説明する。ここで、各営業所にはそれぞれ、保有する車両の台数に規定値が定められているとする。これを各営業所の規定保有台数と呼ぶとする。管理区域間のレンタカーの総量を調整するために、拡大管理区域X’に含まれる全ての営業所の当日の終業時の見込みの保有台数の総和から、全ての営業所の規定保有台数の総和を引いた値をSumX’とし、そのSumX’に応じて新たな割引係数を導入する。図12は、実施の形態3における、拡大管理区域を考慮した各営業所の当日の終業時の見込み保有台数SX、翌日の始業時の必要保有台数NX、翌日の始業時の予備保有台数FX、及び拡大管理区域X’に含まれる全ての営業所の当日の終業時の見込みの保有台数の総和から、全ての営業所の規定保有台数の総和を引いた値であるSumX’の関係を示した図である。拡大管理区域を考慮した各営業所の当日の終業時の見込み保有台数SX、翌日の始業時の必要保有台数NX、翌日の始業時の予備保有台数FXは基本的に、実施の形態1、2で同じである。したがって、本実施形態においては、図5のS201、図10のS501に相当するステップにおいて、算出する各営業所の当日の終業時の見込み保有台数SX、翌日の始業時の必要保有台数NX、翌日の始業時の予備保有台数FXに加え、保有台数管理手段103は、拡大管理区域の総保有台数と当日就業時総保有台数との差SumE1’、SumE2’を追加で算出する。次に図5のS202、図10のS502に相当するステップにおいて、減額料金計算手段104により、所定の条件によって料金の減額が発生する管理区域内の営業所の組み合わせの抽出、及び減額料金の算出を行う。ここで、実施の形態1を想定した場合に、仮にある予約において予約場所である図12における拡大管理区域E1’の営業所Gから返却場所として拡大管理区域E1’の営業所Aまで利用するとする。返却場所の変更としては、管理区域をまたがるケースも発生するためA営業所⇒B~J営業所、の7通りあり、全てを計算する必要があるが、ここでは拡大管理区域E1’のA営業所⇒拡大管理区域E2’のB営業所の場合を例として説明する。尚、実施の形態2のケースを想定する場合には、貸出営業所、返却場所となる営業所がA~J営業所のすべての可能性があるため、49通りを計算する必要があるが、貸出営業所を拡大管理区域E1’の営業所Aとし、返却営業所を拡大管理区域E2’の営業所Bとして予約する場合と仮定すればよい。図13は、実施の形態3における変更前返却場所貸出場所を拡大管理区域E1’のA営業所から変更後返却場所返却場所を拡大管理区域E2’のB営業所としたときの料金の減額が発生するかの判定と、及びその減額料金の算出を示すフローチャートである。まず、S601において、B営業所において当日終業時の見込み保有台数SBが翌日始業時の必要保有台数NBよりも小さいか否か判定し、NOであれば、S604に進む。S601にてYESの場合は、引き続きS602において、A営業所において当日終業時の見込み保有台数SAが翌日始業時の必要保有台数NAよりも大きいか否か判定する。NOであればS604に進む。S602にてYESの場合は、S603にて拡大管理区域E1’の営業所Aから拡大管理区域E2’営業所Bにレンタカー車両を一台回送するのに必要な費用をCostA,Bとしたうちのr0より大きい所定の係数×CostA,B分を減額料金DiscountA,Bに加算する。ここで、加算するrCostは定数であるが、各営業所の当日終業時の見込み台数や翌日始業時の必要台数をもとに決められる関数値などを用いてもよい。また、rは減額料金DiscountA,Bが回送に必要な費用CostA,Bを超えないように1より小さいと定めるなど、事業者が決定してよい。次に、S604において、B営業所において当日終業時の見込み保有台数SBが、翌日始業時の必要保有台数NBよりも小さいか否かを判定し、NOであれば、S607に進む。S604にてYESの場合は、引き続きS605において、A営業所において当日終業時の見込み保有台数SAが翌日始業時の必要保有台数NAよりも大きいか否か判定する。NOであればS607に進む。S605にてYESの場合は、S606にて営業所Aから営業所Bにレンタカー車両を一台回送するのに必要な費用をCostA,BとしたうちのQ0より大きい関数値×CostA,B分を減額料金DiscountA,Bに加算する。ここで、Qαはαの関数であるが、αは、α={SA-NA-FA}-{SB-NB-FB}と定義され、Qαは、α値に応じて漸増する値をとる。またQαはs以上t以下となるs、t共、0以上の定数。ただし、Qα及びαは同様の効果が得られる別の定め方をしてもよい。s、tは減額料金DiscountA,Bが回送に必要な費用CostA,Bを超えないように1より小さいと定めるなど、事業者が決定してよい。次に、S607において、先述のSumE1’>0であるか否かを判定し、0より大きい場合はS608に進み、小さい場合はS610に進む。さらにS608において、先述のSumE2’<0であるか否かを判定し、0より小さい場合はS609に進み、大きい場合はS610に進む。S609において、拡大管理区域E1’の営業所Aから拡大管理区域E2’の営業所Bにレンタカー車両を一台回送するのに必要な費用をCostA,BとしたうちのP0より大きい関数値×CostA,B分を減額料金DiscountA,Bに加算する。ここで、Pβはβの関数であるが、βは、β=SumE1’-SumE2’と定義され、Pβは、β値に応じて漸増する値をとる。またPβはu以上v以下となるu、v共、0以上の定数。ただし、Pβ及びβは同様の効果が得られる別の定め方をしてもよい。最後に、S610において、減額料金DiscountA,Bが0であれば、終了となるが、0より大きければ、S611において、変更前の返却場所貸出場所を拡大管理区域E1’のA営業所とし、変更後の返却場所返却場所を拡大管理区域E2’B営業所とする場合は、料金の減額が発生するとし、その減額料金DiscoutA,Bの値が算出結果となる。また、u、vは減額料金DiscountA,Bが回送に必要な費用CostA,Bを超えないように1より小さいと定めるなど、事業者が決定してよい。したがって、本実施の形態では、管理区域における個々のレンタカーの識別情報と対応した予約情報を管理する予約情報管理手段102と、複数の拡大管理区域の、拡大管理区域の当日の終業時の見込みの保有台数の総和と前記拡大管理区域の全ての営業所の規定保有台数の総和との差を予約情報管理手段にて管理される予約情報をもとに算出する保有台数管理手段103と、利用客個別予約情報または予約情報の変更によって拡大管理区域が異なる場合、拡大管理区域に含まれる全ての営業所の当日の終業時の見込みの保有台数の総和から、全ての営業所の規定保有台数の総和を引いた値が、貸出営業所または変更前返却営業所が属する拡大管理区域における値は正で、返却営業所または変更後返却営業所が属する拡大管理区域における値が負である場合、前記正負の差の値に応じて所定の減額料金を算出する減額料金計算手段104と、少なくとも前記利用客個別の予約情報または予約情報の変更の受信と、返却営業所の変更に基づく減額料金をレンタカー端末210または予約者端末300へ送信する通信手段101とを備えたレンタカー事業者サーバー100を備えたので、乗り捨てにより偏りの発生した保有台数の調節を、全てのレンタカー車両を対象にして行うことができ、適合する利用者が現れる可能性を上げ、回送コストを削減させることができるとともに、管理区域全体のレンタカー数を調整するよう誘導することができる。尚、実施の形態1~3において、全て日単位で説明したが、時間や分の単位に置き換えても適用可能である。尚、実施の形態1~3において、減額料金として説明したが、減額料金の代わりにポイント制を導入してもよい。さらに、実施の形態1~3において、減額料金として説明したが、減額料金の代わりに延長時間として適用してもよい。ただし、この場合は、返却日時が当日基準となっているため、減額料金の代わりに適用した延長後返却日時に基づいた処理となるため、延長時間が一律ではなくなるおそれもあるので注意が必要である。"