"側鎖にシクロヘキセン環を有するポリマーA成分を含有することを特徴とする樹脂組成物。前記ポリマーの主鎖は、不飽和二重結合を有するモノマーの重合体であることを特徴とする請求項1に記載の樹脂組成物。前記ポリマーの主鎖は、アクリル重合体であることを特徴とする請求項2に記載の樹脂組成物。前記ポリマーは、ポリビニルアルコールから誘導されることを特徴とする請求項1又は2に記載の樹脂組成物。前記ポリマーの主鎖は、環構造を含むことを特徴とする請求項1に記載の樹脂組成物。前記ポリマーの主鎖は、ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項1又は5に記載の樹脂組成物。前記ポリマーの主鎖は、ノボラック樹脂であることを特徴とする請求項1又は5に記載の樹脂組成物。前記ポリマーは、シクロオレフィンポリマーであることを特徴とする請求項1又は5に記載の樹脂組成物。前記ポリマーは、架橋基となる側鎖を有することを特徴とする請求項1乃至8のいずれか1項に記載の樹脂組成物。前記架橋基は、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エポキシ基およびアクリロイル基からなる群から選択される少なくとも1つの官能基であることを特徴とする請求項9に記載の樹脂組成物。さらに、熱により反応する架橋剤C成分を含有することを特徴とする請求項1乃至10のいずれか1項に記載の樹脂組成物。さらに、架橋触媒E成分を含有することを特徴とする請求項1乃至11のいずれか1項に記載の樹脂組成物。式1で表される末端にシクロヘキセン環を有する化合物B成分と、バインダーポリマーD成分とを含有することを特徴とする樹脂組成物。[式1中、Rは炭素原子数1乃至20の有機基を表し、Xは水素原子、メチル基又はハロゲン原子を表す。]前記D成分は、式2で表される構造単位を含むポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項13に記載の樹脂組成物。[式2中、Aは、脂環式骨格又は脂肪族骨格に4つの結合手が結合した4価の有機基を表し、Bは、脂環式骨格又は脂肪族骨格に2つの結合手が結合した2価の有機基を表す。]前記D成分は、アクリル重合体であることを特徴とする請求項13に記載の樹脂組成物。さらに、熱により反応する架橋剤C成分を含有することを特徴とする請求項13乃至15のいずれか1項に記載の樹脂組成物。さらに、架橋触媒E成分を含有することを特徴とする請求項13乃至16のいずれか1項に記載の樹脂組成物。請求項1乃至17のいずれか1項に記載の樹脂組成物を用いて得られることを特徴とする液晶配向材。請求項1乃至17のいずれか1項に記載の樹脂組成物から得られる硬化膜を使用して形成されることを特徴とする位相差材。本発明は、以上の知見や検討結果に基づいてなされたものである。すなわち、本発明の目的は、優れた配向性、溶剤耐性、耐熱性および透明性を有し、CFオーバーコートとしての適用が可能な硬化膜を形成することができる樹脂組成物を提供することにある。本発明の他の目的および利点は、以下の記載から明らかとなるであろう。本発明の第1の態様は、側鎖にシクロヘキセン環を有するポリマーA成分を含有することを特徴とする樹脂組成物に関する。本発明の第1の態様において、A成分であるポリマーの主鎖は、不飽和二重結合を有するモノマーの重合体であることが好ましい。本発明の第1の態様において、A成分であるポリマーの主鎖は、アクリル重合体であることが好ましい。本発明の第1の態様において、A成分であるポリマーは、ポリビニルアルコールから誘導されることが好ましい。本発明の第1の態様において、A成分であるポリマーの主鎖は、環構造を含むことが好ましい。本発明の第1の態様において、A成分であるポリマーの主鎖は、ポリエステル樹脂であることが好ましい。本発明の第1の態様において、A成分であるポリマーの主鎖は、ノボラック樹脂であることが好ましい。本発明の第1の態様において、A成分であるポリマーは、シクロオレフィンポリマーであることが好ましい。本発明の第1の態様において、A成分であるポリマーは、架橋基となる側鎖を有することが好ましい。本発明の第1の態様において、A成分であるポリマーが有する架橋基は、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エポキシ基およびアクリロイル基からなる群から選択される少なくとも1つの官能基であることが好ましい。本発明の第1の態様において、さらに、熱により反応する架橋剤C成分を含有することが好ましい。本発明の第1の態様において、さらに、架橋触媒E成分を含有することが好ましい。本発明の第2の態様は、式1で表される末端にシクロヘキセン環を有する化合物B成分と、バインダーポリマーD成分とを含有する樹脂組成物に関する。[式1中、Rは炭素原子数1乃至20の有機基を表し、Xは水素原子、メチル基又はハロゲン原子を表す。]本発明の第2の態様において、D成分は、式2で表される構造単位を含むポリエステル樹脂であることが好ましい。[式2中、Aは、脂環式骨格又は脂肪族骨格に4つの結合手が結合した4価の有機基を表し、Bは、脂環式骨格又は脂肪族骨格に2つの結合手が結合した2価の有機基を表す。]本発明の第2の態様において、D成分は、アクリル重合体であることが好ましい。本発明の第2の態様において、さらに、熱により反応する架橋剤C成分を含有することが好ましい。本発明の第2の態様において、さらに、架橋触媒E成分を含有することが好ましい。本発明の第3の態様は、本発明の第1および第2の態様の樹脂組成物を用いて得られることを特徴とする液晶配向材に関する。本発明の第4の態様は、本発明の第1および第2の態様の樹脂組成物から得られる硬化膜を使用して形成されることを特徴とする位相差材に関する。本発明の第1の態様の樹脂組成物によれば、優れた配向性、溶剤耐性、耐熱性および透明性を有し、CFオーバーコートとしての適用が可能な硬化膜を形成することができる。本発明の第2の態様の樹脂組成物によれば、優れた配向性、溶剤耐性、耐熱性および透明性を有し、CFオーバーコートとしての適用が可能な硬化膜を形成することができる。本発明の第3の態様の液晶配向材は、光透過性、耐熱性、溶剤耐性および配向性に優れる。本発明の第4の態様の位相差材は、液晶セル内への配置が可能である。この位相差材を用いた液晶セルではコントラスト比を向上させることが可能である。本発明は、樹脂組成物と、この樹脂組成物を用いて形成される液晶配向材と、この樹脂組成物から得られる硬化膜を用いて形成される位相差材とに関する。より詳しくは、優れた配向性、溶剤耐性、耐熱性および透明性を有し、CFオーバーコートとしての適用が可能な硬化膜を形成することができる樹脂組成物と、この樹脂組成物を用いて形成される液晶配向材と、この液晶配向材を用いて形成される位相差材とに関するものである。本発明の樹脂組成物から形成される硬化膜は、液晶ディスプレイにおけるCFオーバーコートとしての機能も備えた膜として好適であり、また、位相差層を形成するための重合性液晶に対し配向機能を備えるので、内蔵位相差層の形成にも好適である。すなわち、本発明の樹脂組成物によれば、例えば1μm以上の膜厚で塗布することが可能であり、高い透明性、高い溶剤耐性に加えて、液晶配向能を有する硬化膜を形成することができる。したがって、この樹脂組成物は、液晶配向膜や平坦化膜の形成材料として用いることができる。特に、従来独立して形成されていた液晶配向膜とカラーフィルタのオーバーコート層を、両者の特性を兼ね備える液晶配向層CFオーバーコートとして液晶セルの中に設けることができる。したがって、製造工程の簡略化およびプロセス数低減による低コスト化等を実現できる。さらに、本発明の樹脂組成物は、グリコール系の溶剤および乳酸エステル系の溶剤に可溶であることから、これらの溶剤を主として使用する平坦化膜の作製ラインに好適である。以下、本発明の樹脂組成物、液晶配向材および位相差材について、具体例を挙げながら詳細に説明する。本発明の実施形態の樹脂組成物に含有され得る成分は、以下の通りである。A成分:側鎖にシクロヘキセン環を有するポリマーB成分:末端にシクロヘキセン環を有する化合物C成分:架橋剤D成分:その他のポリマー本願明細書においては、バインダーポリマーとも言う。E成分:架橋触媒また、本発明の実施形態の樹脂組成物において、好ましい成分の組み合わせは、以下の通りである。[1]:A成分の100質量部に基づいて、1乃至100質量部のC成分を含有する樹脂組成物。[2]:B成分とD成分の合計量100質量部に基づいて、1乃至100質量部のC成分を含有する樹脂組成物。[3]:A成分の100質量部に基づいて、1乃至100質量部のC成分、及び溶剤を含有する樹脂組成物。[4]:B成分とD成分の合計量100質量部に基づいて、1乃至100質量部のC成分、及び溶剤を含有する樹脂組成物。[5]:A成分の100質量部に基づいて、1乃至100質量部のC成分、0.01乃至5質量部のE成分、及び溶剤を含有する樹脂組成物。[6]:B成分とD成分の合計量100質量部に基づいて、1乃至100質量部のC成分、0.01乃至5質量部のE成分、及び溶剤を含有する樹脂組成物。以下では、本発明の樹脂組成物を構成する各成分の詳細について述べる。A成分本発明の実施形態の樹脂組成物に含有されるA成分は、側鎖にシクロヘキセン環を有するポリマーである。ポリマー主鎖の骨格等については特に限定されない。このポリマーは、熱により自己反応または架橋剤と架橋する反応性基を有することが好ましい。A成分であるポリマーの例としては、アクリル重合体、ビニルポリマー、ポリエステル樹脂、ノボラック樹脂及びシクロオレフィンポリマー等が挙げられる。ポリマーにシクロヘキセン環を導入する方法としては、エポキシ基を有するポリマーにシクロヘキセンカルボン酸を付加する方法、ヒドロキシ基を有するポリマーにシクロヘキセンジカルボン酸無水物を縮合反応させる方法、ヒドロキシ基若しくはアミノ基を有するポリマーにシクロヘキセンカルボン酸クロリドを反応させる方法、または、シクロヘキセン環を有するモノマーを用いて重合する方法等を挙げることができる。以下、A成分であるポリマーの具体例を示す。上記式A-1乃至A-7において、X1は、水素原子又はカルボキシル基を表わし、Y1は、水素原子又はメチル基を表わし、R1は、水素原子、アルキル基又はアセチル基を表わし、R2は、水素原子又はグリシジル基を表わす。また、nとmとの割合は、n/m=100/0乃至30/70である。式A-7において、A1は、脂環式基、脂環式基と脂肪族基とからなる基又はベンゼン環構造を含有する基を表し、B1は、脂環式基、脂環式基と脂肪族基とからなる基又はベンゼン環構造を含有する基を表す。A成分の重量平均分子量は、ポリスチレン換算で1,000乃至50,000であることが好ましい。アクリル系のA成分について、その合成方法を説明する。上記のようなシクロヘキセン環を有するアクリル重合体を得る方法は、特に限定されるものではないが、例えば、予めラジカル重合等によって、グリシジル基又はヒドロキシ基を有するアクリル重合体を生成し、次いで、これを、シクロヘキセンカルボン酸、シクロヘキセンカルボン酸クロリド又はシクロヘキセンジカルボン酸無水物等と反応させることによって、A成分であるアクリル重合体とすることができる。グリシジル基を有するラジカル重合性モノマーとしては、例えば、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、4-ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル及び4-ヒドロキシブチルメタクリレートグリシジルエーテル等を挙げることができる。ヒドロキシ基を有するラジカル重合性モノマーとしては、例えば、ヒドロキシスチレン、N-ヒドロキシフェニルアクリルアミド、N-ヒドロキシフェニルメタクリルアミド、N-ヒドロキシフェニルマレイミド、2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、5-アクリロイルオキシ-6-ヒドロキシノルボルネン-2-カルボキシリック-6-ラクトン、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタクリレート及び5-メタクリロイルオキシ-6-ヒドロキシノルボルネン-2-カルボキシリック-6-ラクトン等を挙げることができる。本発明の実施形態の樹脂組成物においては、グリシジル基やヒドロキシ基などのシクロヘキセン環の導入に有効な特定官能基を有するアクリル重合体を得る際に、特定官能基を有するモノマーと共重合できるモノマーを併用することができる。以下ではかかるモノマーの具体例を挙げるが、これらに限定されるものではない。特定官能基を有するモノマーと共重合できるモノマーとしては、例えば、アクリル酸エステル化合物、メタクリル酸エステル化合物、マレイミド化合物、アクリロニトリル、マレイン酸無水物、スチレン化合物及びビニル化合物等が挙げられる。上記モノマーの具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、モノ-2-アクリロイルオキシエチルフタレート、モノ-2-メタクリロイルオキシエチルフタレート、N-カルボキシフェニルマレイミド、N-カルボキシフェニルメタクリルアミド、N-カルボキシフェニルアクリルアミド、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ベンジルアクリレート、ナフチルアクリレート、アントリルアクリレート、アントリルメチルアクリレート、フェニルアクリレート、2,2,2-トリフルオロエチルアクリレート、tert-ブチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、2-メトキシエチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、2-エトキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、3-メトキシブチルアクリレート、2-メチル-2-アダマンチルアクリレート、2-プロピル-2-アダマンチルアクリレート、8-メチル-8-トリシクロデシルアクリレート、8-エチル-8-トリシクロデシルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ナフチルメタクリレート、アントリルメタクリレート、アントリルメチルメタクリレート、フェニルメタクリレート、2,2,2-トリフルオロエチルメタクリレート、tert-ブチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、2-メトキシエチルメタクリレート、メトキシトリエチレングリコールメタクリレート、2-エトキシエチルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、3-メトキシブチルメタクリレート、2-メチル-2-アダマンチルメタクリレート、γ-ブチロラクトンメタクリレート、2-プロピル-2-アダマンチルメタクリレート、8-メチル-8-トリシクロデシルメタクリレート及び8-エチル-8-トリシクロデシルメタクリレート、ビニルエーテル、メチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、ビニルカルバゾール、2-ヒドロキシエチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル及びプロピルビニルエーテル、スチレン、メチルスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、マレイミド、N-メチルマレイミド、N-フェニルマレイミド及びN-シクロヘキシルマレイミド等を挙げることができる。本発明の実施形態の樹脂組成物に用いるシクロヘキセン環を有するアクリル重合体を得る方法は、特に限定されないが、例えば、特定官能基を有するモノマー、それ以外の共重合可能なモノマーおよび所望により重合開始剤等を共存させた溶剤中において、50乃至110°Cの温度下で重合反応させることで得られる。その際、用いる溶剤は、特定官能基を有するアクリル重合体を構成するモノマーと、特定官能基を有するアクリル重合体とを溶解するものであれば、特に限定されない。具体例としては、後述する溶剤が挙げられる。このようにして得られる特定官能基を有するアクリル重合体は、通常、溶剤に溶解した溶液の状態である。次いで、得られた特定官能基を有するアクリル重合体にシクロヘキセン環を有する化合物を反応させて、A成分であるシクロヘキセン環を有するアクリル重合体以下、特定共重合体とも称する。を得ることができる。このとき、通常は、特定官能基を有するアクリル重合体の溶液を用いる。具体的には、例えば、以下に示す合成方法などがある。グリシジル基を有するアクリル重合体の溶液に、シクロヘキセンカルボン酸をベンジルトリエチルアンモニウムクロライド等の触媒存在下、80°Cから150°Cの温度で反応させることにより、特定共重合体を得ることができる。このとき、用いる溶剤は、特定共重合体を構成するモノマーと、特定共重合体とを溶解するものであれば、特に限定されない。具体例としては、後述する溶剤が挙げられる。ヒドロキシ基を有するアクリル重合体の溶液に、シクロヘキセンジカルボン酸無水物を、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド等の触媒存在下、80°Cから150°Cの温度で反応させることにより、特定共重合体を得ることができる。このとき、用いる溶剤は、特定共重合体を構成するモノマーと、特定共重合体とを溶解するものであって、ヒドロキシ基を持たない溶剤であることが好ましい。ヒドロキシ基を有するアクリル重合体の溶液に、シクロヘキセンジカルボン酸クロリドを、トリエチルアミン等の3級アミン存在下、0°Cから40°Cの温度で反応させた後、生成した塩及びアミンを除去することにより、特定共重合体を得ることができる。このとき、用いる溶剤は、特定共重合体を構成するモノマーと、特定共重合体とを溶解するものであって、ヒドロキシ基を持たない溶剤であることが好ましい。以上のようにして得られる特定共重合体は、通常、特定共重合体が溶剤に溶解した溶液の状態である。また、上記のようにして得られた特定共重合体の溶液を、撹拌下のジエチルエーテルや水等に投入して再沈殿させ、生成した沈殿物を濾過洗浄した後、常圧又は減圧下で、常温又は加熱乾燥することで、特定共重合体の粉体とすることができる。このような操作により、特定共重合体と共存する重合開始剤や未反応モノマーを除去することができ、その結果、精製した特定共重合体の粉体が得られる。尚、一度の操作で充分に精製できない場合は、得られた粉体を溶剤に再溶解して、上記の操作を繰り返し行えばよい。本発明の実施形態の樹脂組成物では、特定共重合体の粉体をそのまま用いてもよく、あるいはこの粉体を、例えば、後述する溶剤に再溶解して溶液の状態として用いてもよい。また、本発明の実施形態の樹脂組成物においては、A成分のアクリル重合体は、複数種の特定共重合体の混合物であってもよい。次に、フェノールノボラック型のA成分の合成方法について説明する。エポキシ化フェノールノボラック樹脂又はエポキシ化クレゾールノボラック樹脂と、シクロヘキセンカルボン酸とを、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド等の触媒存在下、80°Cから150°Cの温度で反応させることにより、シクロヘキセン環を有するポリマーを得ることができる。このとき、用いる溶剤は、特定共重合体を構成するモノマーと特定共重合体とを溶解するものであれば特に限定されない。具体例としては、後述する溶剤が挙げられる。本発明の実施形態の樹脂組成物において、A成分として使用可能な市販のエポキシ化フェノールノボラック樹脂には、例えば、エピコート152、同154以上、油化シェルエポキシ株現ジャパンエポキシレジン株製、EPPN201及び同202以上、日本化薬株製等のフェノールノボラック型エポキシ樹脂などがある。また、市販のクレゾールノボラック型エポキシ樹脂の例としては、EOCN-102、EOCN-103S、EOCN-104S、EOCN-1020、EOCN-1025、EOCN-1027以上、日本化薬株製及びエピコート180S75油化シェルエポキシ株現ジャパンエポキシレジン株製等のクレゾールノボラック型エポキシ樹脂などを挙げることができる。B成分本発明の実施形態の樹脂組成物に含有されるB成分は、下記式1で表される末端にシクロヘキセン環を有する化合物である。式1中、Rは、炭素原子数1乃至20の有機基を表し、Xは、水素原子、メチル基又はハロゲン原子を表す。B成分である、末端にシクロヘキセン環を有する化合物は、多官能エポキシ化合物にシクロヘキセンカルボン酸を反応させる方法、又は、多官能アルコール化合物にシクロヘキセンカルボン酸クロリド若しくはシクロヘキセンジカルボン酸無水物を反応させる方法により得られる。B成分である、末端にシクロヘキセン環を有する化合物の例としては、以下のものを挙げることができる。C成分本発明の実施形態の樹脂組成物に含有されるC成分は、架橋剤である。この架橋剤としては、例えば、エポキシ化合物、メチロール化合物及びイソシアネート化合物等が挙げられる。上記したA成分又は後述するD成分がヒドロキシ基を有するポリマーである場合、C成分は、メチロール化合物又はイソシアネート化合物が好ましい。また、A成分又はD成分がカルボキシル基を有するポリマーである場合、C成分は、エポキシ化合物、メチロール化合物又はイソシアネート化合物が好ましい。エポキシ化合物としては、例えば、トリス2,3-エポキシプロピルイソシアヌレート、1,4-ブタンジオールジグリシジルエーテル、1,2-エポキシ-4-エポキシエチルシクロヘキサン、グリセロールトリグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、2,6-ジグリシジルフェニルグリシジルエーテル、1,1,3-トリス[p-2,3-エポキシプロポキシフェニル]プロパン、1,2-シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、4,4’-メチレンビスN,N-ジグリシジルアニリン、3,4-エポキシシクロヘキシルメチル-3,4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、トリメチロールエタントリグリシジルエーテル、ビスフェノール-A-ジグリシジルエーテル及びペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル等を挙げることができる。エポキシ化合物は、入手が容易である点から市販品の化合物を用いてもよい。以下にその具体例商品名を挙げるが、これらに限定されるものではない。例えば、YH-434及びYH434L東都化成株製等のアミノ基を有するエポキシ樹脂、エポリードGT-401、同GT-403、同GT-301、同GT-302、セロキサイド2021及びセロキサイド3000ダイセル化学工業株製等のシクロヘキセンオキサイド構造を有するエポキシ樹脂、エピコート1001、同1002、同1003、同1004、同1007、同1009、同1010及び同828以上、油化シェルエポキシ株現ジャパンエポキシレジン株製等のビスフェノールA型エポキシ樹脂、エピコート807油化シェルエポキシ株現ジャパンエポキシレジン株製等のビスフェノールF型エポキシ樹脂、デナコールEX-252ナガセケムテックス株製、CY175、CY177、CY179、アラルダイトCY-182、同CY-192、同CY-184以上、CIBA-GEIGYA.G現BASF製、エピクロン200、同400以上、大日本インキ化学工業株現DIC株製、エピコート871、同872以上、油化シェルエポキシ株現ジャパンエポキシレジン株製、ED-5661、ED-5662以上、セラニーズコーティング株製等の脂環式エポキシ樹脂、デナコールEX-611、同EX-612、同EX-614、同EX-622、同EX-411、同EX-512、同EX-522、同EX-421、同EX-313、同EX-314、同EX-321ナガセケムテックス株製等の脂肪族ポリグリシジルエーテル等を挙げることができる。また、少なくとも二つのエポキシ基を有する化合物として、特に制限することなく、エポキシ基を有するポリマーを使用することができる。このようなエポキシ基を有するポリマーとしては、例えば、エポキシ基を有する付加重合性モノマーを用いた付加重合により製造することができる。一例として、ポリグリシジルアクリレートとグリシジルメタクリレートとエチルメタクリレートとの共重合体、グリシジルメタクリレートとスチレンと2-ヒドロキシエチルメタクリレートとの共重合体等の付加重合ポリマー、または、エポキシノボラック等の縮重合ポリマーなどを挙げることができる。また、上記エポキシ基を有するポリマーは、ヒドロキシ基を有する高分子化合物とエピクロルヒドリン及びグリシジルトシレート等のエポキシ基を有する化合物との反応により製造することもできる。このようなポリマーの重量平均分子量としては、例えば、ポリスチレン換算で300乃至200,000である。C成分として使用可能なメチロール化合物の例としては、メトキシメチル化グリコールウリル、メトキシメチル化ベンゾグアナミン及びメトキシメチル化メラミン等が挙げられる。具体例としては、ヘキサメトキシメチルメラミン、テトラメトキシメチルベンゾグアナミン、1,3,4,6-テトラキスブトキシメチルグリコールウリル、1,3,4,6-テトラキスヒドロキシメチルグリコールウリル、1,3-ビスヒドロキシメチル尿素、1,1,3,3-テトラキスブトキシメチル尿素、1,1,3,3-テトラキスメトキシメチル尿素、1,3-ビスヒドロキシメチル-4,5-ジヒドロキシ-2-イミダゾリノン及び1,3-ビスメトキシメチル-4,5-ジメトキシ-2-イミダゾリノン等が挙げられる。また、市販品として、三井サイテック株製メトキシメチルタイプメラミン化合物商品名サイメル300、サイメル301、サイメル303、サイメル350、ブトキシメチルタイプメラミン化合物商品名マイコート506、マイコート508、グリコールウリル化合物商品名サイメル1170、パウダーリンク1174、メチル化尿素樹脂商品名UFR65、ブチル化尿素樹脂商品名UFR300、U-VAN10S60、U-VAN10R、U-VAN11HV、大日本インキ化学工業株現DIC株製尿素/ホルムアルデヒド系樹脂高縮合型、商品名ベッカミンJ-300S、ベッカミンP-955、ベッカミンN等を挙げることができる。また、イソシアネート化合物の例としては、以下のものを挙げることができる。例えば、1分子中に2個以上のイソシアネート基を有する化合物としては、イソホロンジイソシアネート、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、メチレンビス4-シクロヘキシルイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等若しくはこれらの二量体、三量体、又は、これらとジオール類、トリオール類、ジアミン類若しくはトリアミン類との反応物が挙げられる。これらのイソシアネート化合物は、溶液中での保存安定性を高めるために、ブロック剤によってブロックしたものを用いることが好ましい。ブロック剤としては、例えば、フェノール、o-ニトロフェノール、p-クロロフェノール、o-、m-又はp-クレゾール等のフェノール類、ε-カプロラクタム等のラクタム類、アセトンオキシム、メチルエチルケトンオキシム、メチルイソブチルケトンオキシム、シクロヘキサノンオキシム、アセトフェノンオキシム及びベンゾフェノンオキシム等のオキシム類、ピラゾール、3,5-ジメチルピラゾール、3-メチルピラゾール等のピラゾール類、ドデカンチオール及びベンゼンチオール等のチオール類が挙げられる。C成分の化合物としては、次の具体例が挙げられる。イソホロンジイソシアネートから誘導されるイソシアネート化合物としては、下記の例を挙げることができる。[式C-4乃至式C-6中、Rはポリエーテル構造を表わす。]ポリエーテル構造としては、例えば、ポリエチレングリコールやポリプロピレングリコール由来の2価の基等が挙げられる。架橋剤は、アミノ基の水素原子がメチロール基又はアルコキシメチル基で置換されたメラミン化合物、尿素化合物、グリコールウリル化合物又はベンゾグアナミン化合物を縮合させて得られる化合物であってもよい。例えば、米国特許第6323310号に記載されている、メラミン化合物商品名サイメル303とベンゾグアナミン化合物商品名サイメル1123から製造される高分子量の化合物を挙げることができる。さらに、C成分として、N-ヒドロキシメチルアクリルアミド、N-メトキシメチルメタクリルアミド、N-エトキシメチルアクリルアミド、N-ブトキシメチルメタクリルアミド等のヒドロキシメチル基若しくはアルコキシメチル基で置換されたアクリルアミド化合物又はメタクリルアミド化合物を使用して製造されるポリマー等も用いることができる。かかるポリマーとしては、例えば、ポリN-ブトキシメチルアクリルアミド、N-ブトキシメチルアクリルアミドとスチレンとの共重合体、N-ヒドロキシメチルメタクリルアミドとメチルメタクリレートとの共重合体、N-エトキシメチルメタクリルアミドとベンジルメタクリレートとの共重合体及びN-ブトキシメチルアクリルアミドとベンジルメタクリレートと2-ヒドロキシプロピルメタクリレートとの共重合体等を挙げることができる。このようなポリマーの重量平均分子量は、例えば、ポリスチレン換算で1,000乃至500,000であり、2,000乃至200,000が好ましく、3,000乃至150,000がより好ましく、3,000乃至50,000がさらに好ましい。以上述べた架橋剤は、単独で又は2種以上のものを組み合わせて使用することができる。本発明の実施形態の樹脂組成物において、C成分である架橋剤の含有量は、A成分を用いる場合は、A成分の100質量部に基づいて1乃至100質量部であることが好ましい。また、B成分を用いる場合は、B成分とD成分の合計量100質量部に基づいて1乃至100質量部であることが好ましい。この割合が過小であると、硬化膜の溶剤耐性が低下することにより、配向性が低下したり、耐熱性が低下したりする。一方、上記割合が過大であると、配向性が低下したり、保存安定性が低下したりすることがある。D成分本発明の実施形態の樹脂組成物に含有されるD成分は、その他のポリマーであって、B成分を添加するためのバインダーとなるポリマーバインダーポリマーである。このその他のポリマーの種類は特に限定されないが、熱架橋基を有することによって、自己架橋するか、C成分である架橋剤と反応するものであることが好ましい。熱架橋基としては、カルボキシル基、ヒドロキシ基、エポキシ基、オキセタニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基等が挙げられる。また、D成分の重量平均分子量は、ポリスチレン換算で1,000乃至100,000であることが好ましい。その他のポリマーの好ましい例としては、下記式2で表される構造単位を含むポリエステル樹脂、架橋基を有するアクリル重合体、又は、下記式3で表されるポリエステル樹脂等が挙げられる。[式2中、Aは、脂環式骨格又は脂肪族骨格に4つの結合手が結合した4価の有機基を表し、Bは、脂環式骨格又は脂肪族骨格に2つの結合手が結合した2価の有機基を表す。][式3中、A’及びB’は、それぞれ独立して脂環式骨格、脂肪族骨格又は芳香環骨格に2つの結合手が結合した2価の有機基、または、これら骨格にエーテル結合、エステル結合又はアミド結合を結合させたものに2つの結合手が結合した2価の有機基を表す。]上記式2で表されるポリマーは、下記のテトラカルボン酸二無水物式iとジオール化合物式iiとの重合反応により得られる。上記式i及び式ii中、Aは、脂環式骨格又は脂肪族骨格に4つの結合手が結合した4価の有機基を表し、Bは、脂環式骨格又は脂肪族骨格に2つの結合手が結合した2価の有機基を表す。本発明の実施形態の樹脂組成物において、B成分とD成分との混合比は、好ましくは5:95乃至50:50である。B成分がこの割合より少ないと、配向性が低下する場合がある。一方、過大であると、溶剤耐性が低下したり、配向性が低下したりする他、成膜性が低下する場合もある。尚、D成分は特性を低下させない範囲でA成分に混合してもよい。E成分本発明の実施形態の樹脂組成物は、E成分として架橋触媒を含有してもよい。E成分は、樹脂組成物の熱硬化性を促進させる点で有効である。例えば、樹脂組成物中に含まれるヒドロキシ基とメチロール化合物とが反応する場合、E成分である架橋触媒には、酸又は熱酸発生剤が有用である。このような酸又は熱酸発生剤としては、スルホン酸基含有化合物、塩酸又はその塩が挙げられるが、プリベーク又はポストベーク時に熱分解して酸を発生する化合物、すなわち、80乃至250°Cで熱分解して酸を発生する化合物であれば、特に限定されるものではない。上記酸の具体例としては、塩酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、プロパンスルホン酸、ブタンスルホン酸、ペンタンスルホン酸、オクタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、p-トルエンスルホン酸、カンファースルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、p-フェノールスルホン酸、2-ナフタレンスルホン酸、メシチレンスルホン酸、p-キシレン-2-スルホン酸、m-キシレン-2-スルホン酸、4-エチルベンゼンスルホン酸、1H,1H,2H,2H-パーフルオロオクタンスルホン酸、パーフルオロ2-エトキシエタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ノナフルオロブタン-1-スルホン酸及びドデシルベンゼンスルホン酸等のスルホン酸又はその水和物や塩等が挙げられる。また、熱酸発生剤としては、さらに、ビストシルオキシエタン、ビストシルオキシプロパン、ビストシルオキシブタン、p-ニトロベンジルトシレート、o-ニトロベンジルトシレート、1,2,3-フェニレントリスメチルスルホネート、p-トルエンスルホン酸ピリジニウム塩、p-トルエンスルホン酸モルフォニウム塩、p-トルエンスルホン酸エチルエステル、p-トルエンスルホン酸プロピルエステル、p-トルエンスルホン酸ブチルエステル、p-トルエンスルホン酸イソブチルエステル、p-トルエンスルホン酸メチルエステル、p-トルエンスルホン酸フェネチルエステル、シアノメチル-p-トルエンスルホネート、2,2,2-トリフルオロエチル-p-トルエンスルホネート、2-ヒドロキシブチル-p-トシレート及びN-エチル-4-トルエンスルホンアミド等が挙げられる他、次式で示される化合物も挙げることができる。本発明の実施形態の樹脂組成物におけるE成分の含有量は、A成分の100質量部、又は、B成分とD成分の合計量100質量部に対して、好ましくは0.01乃至5質量部である。E成分の含有量が0.01質量部未満であると、樹脂組成物の熱硬化性を促進させる効果が見られない場合がある。一方、5質量部を超えると、樹脂組成物の保存安定性が低下する場合がある。<溶剤>本発明の実施形態の樹脂組成物は、溶剤に溶解させた溶液状態で用いることが可能である。用いる溶剤としては、A成分を溶解、又は、B成分とD成分を溶解するものであることが必要である。また、必要に応じてC成分を溶解するものであったり、C成分とともにE成分を溶解するものであったり、あるいは、E成分を単独で溶解したりするものである。さらに、必要に応じて、後述するその他添加剤を溶解するものである。かかる溶解能を有する溶剤であれば、その種類および構造などは特に限定されるものでない。上記溶剤としては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、2-ヘプタノン、γ-ブチロラクトン、2-ヒドロキシプロピオン酸エチル、2-ヒドロキシ-2-メチルプロピオン酸エチル、エトキシ酢酸エチル、ヒドロキシ酢酸エチル、2-ヒドロキシ-3-メチルブタン酸メチル、3-メトキシプロピオン酸メチル、3-メトキシプロピオン酸エチル、3-エトキシプロピオン酸エチル、3-エトキシプロピオン酸メチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、乳酸ブチル、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド及びN-メチルピロリドン等が挙げられる。これらの溶剤は、単独で又は2種以上のものを組み合わせて使用することができる。<その他添加剤>さらに、本発明の実施形態の樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない限りにおいて、必要に応じて、シランカップリング剤、界面活性剤、レオロジー調整剤、顔料、染料、保存安定剤、消泡剤及び酸化防止剤等を含有することができる。<樹脂組成物>本発明の実施形態の樹脂組成物は、A成分であるシクロヘキセン環を有するポリマー、又は、B成分であるシクロヘキセン環を末端に有する化合物のいずれか一方を含有する。また、本発明の実施形態の樹脂組成物は、所望により、C成分である架橋剤を含有する。また、本発明の実施形態の樹脂組成物がB成分を含有する場合には、D成分であるその他のポリマーを含有する。さらに、本発明の実施形態の樹脂組成物は、E成分である架橋触媒を含有することが可能であり、また、その他添加剤のうち1種以上を含有することができる。本発明の実施形態の樹脂組成物は、上記成分を溶剤に溶解し、溶液として用いることが可能である。本発明の実施形態の樹脂組成物の好ましい例は、以下の通りである。[1]:A成分の100質量部に基づいて、1乃至100質量部のC成分を含有する樹脂組成物。[2]:B成分とD成分の合計量100質量部に基づいて、1乃至100質量部のC成分を含有する樹脂組成物。[3]:A成分の100質量部に基づいて、1乃至100質量部のC成分、及び溶剤を含有する樹脂組成物。[4]:B成分とD成分の合計量100質量部に基づいて、1乃至100質量部のC成分、及び溶剤を含有する樹脂組成物。[5]:A成分の100質量部に基づいて、1乃至100質量部のC成分、0.01乃至5質量部のE成分、及び溶剤を含有する樹脂組成物。[6]:B成分とD成分の合計量100質量部に基づいて、1乃至100質量部のC成分、0.01乃至5質量部のE成分、及び溶剤を含有する樹脂組成物。本発明の実施形態の樹脂組成物を溶液として用いる場合、その配合割合および調製方法等は、以下の通りである。本発明の実施形態の樹脂組成物における固形分の割合は、各成分が均一に溶剤に溶解している限り、特に限定されるものではないが、好ましくは1乃至80質量であり、より好ましくは3乃至60質量であり、さらに好ましくは5乃至40質量である。ここで、固形分とは、樹脂組成物の全成分から溶剤を除いたものをいう。本発明の実施形態の樹脂組成物の調製方法は、特に限定されないが、例えば、A成分、又は、B成分とD成分を溶剤に溶解し、この溶液にC成分、E成分を所定の割合で混合し、均一な溶液とする方法が挙げられる。また、この調製方法の適当な段階において、必要に応じて、その他添加剤をさらに添加して混合することができる。本発明の実施形態の樹脂組成物の調製にあたっては、溶剤中における重合反応によって得られるポリマーの溶液をそのまま使用することができる。この場合、A成分、又はB成分とD成分の溶液に、前記と同様に、C成分、E成分などを入れて均一な溶液とする際に、濃度調整を目的としてさらに溶剤を追加投入してもよい。このとき、ポリマーの生成過程で用いられる溶剤と、樹脂組成物の調製時に濃度調整のために用いられる溶剤とは同一であってもよいし、異なっていてもよい。上記のようにして調製した樹脂組成物の溶液は、孔径が0.2μm程度のフィルタなどを用いて濾過してから使用することが好ましい。<塗膜、硬化膜および液晶配向層>本発明の実施形態の樹脂組成物を用い、次のような方法により塗膜を形成できる。まず、基板またはフィルム等の上に、回転塗布、流し塗布、ロール塗布、スリット塗布、スリットに続いた回転塗布、インクジェット塗布または印刷などによって、樹脂組成物を塗布する。次いで、ホットプレート又はオーブン等で予備乾燥プリベークすることにより、塗膜を形成することができる。その後、この塗膜を加熱処理ポストベークすることにより、硬化膜が形成される。樹脂組成物を塗布する基板としては、例えば、シリコン/二酸化シリコン被覆基板、シリコンナイトライド基板、ガラス基板、石英基板及びITO基板などの使用が可能である。また、例えば、アルミニウム、モリブデン又はクロムなどの金属が被覆された基板を使用することも可能である。さらに、例えば、トリアセチルセルロースフィルム、ポリエステルフィルムおよびアクリルフィルムなどの樹脂フィルムなどを基板として使用することも可能である。塗膜を形成するためのプリベークの条件としては、例えば、温度70乃至160°C、時間0.3乃至60分間の範囲の中から適宜選択された加熱温度及び加熱時間が採用される。加熱温度及び加熱時間は、好ましくは80乃至140°Cで0.5乃至10分間である。ポストベークとしては、温度140乃至250°Cの範囲の中から、加熱方法などに応じて適宜選択された加熱温度を採用できる。また、加熱時間についても同様であり、例えば、ホットプレート上の場合には5乃至30分間、オーブン中の場合には30乃至90分間などとすることができる。上記のような条件のもとで、本発明の実施形態の樹脂組成物を硬化させることにより、カラーフィルタCFなどによる基板の段差を十分にカバーして平坦化することが可能であるとともに、高透明性を有する硬化膜を形成することができる。尚、硬化膜の膜厚は、例えば0.1乃至30μmとすることができ、使用する基板の段差や光学的、電気的性質を考慮して適宜選択可能である。上記のようにして得られた硬化膜は、ラビング処理を行うことで液晶配向材、すなわち、液晶性を有する分子を配向させる液晶配向層として機能させることができる。ラビング処理の条件は、一般に、回転速度300乃至1,000rpm、送り速度10乃至80mm/秒、押し込み量0.1乃至1mmという条件が用いられる。ラビング処理の後、純水等を用いた超音波洗浄により、ラビングにより生じた残渣が除去される。このようにして形成された液晶配向層の上に、位相差材料を塗布した後、液晶の相転移温度まで加熱することで位相差材料を液晶状態とする。次いで、これを光硬化すると、光学異方性を有する層としての位相差材を形成することができる。位相差材料としては、例えば、重合性基を有する液晶モノマーや、それを含有する組成物などが用いられる。液晶配向層が形成される基材がフィルムである場合は、光学異方性フィルムとして有用である。このような位相差材料としては、水平配向、コレステリック配向、垂直配向、ハイブリッド配向、二軸配向などの配向性を有するものがあり、それぞれ必要とされる位相差に応じて使い分けることができる。また、上記のようにして形成された液晶配向層を有する2枚の基板を、スペーサを介して液晶配向層同士が向かい合うように貼り合わせ、その後、これらの基板の間に、液晶を注入することにより、液晶が配向した液晶表示素子とすることもできる。このように、本発明の実施形態の樹脂組成物は、各種光学異方性フィルムや液晶表示素子を構成するのに好適に用いることができる。また、本発明の実施形態の樹脂組成物は、薄膜トランジスタTFT型液晶表示素子および有機EL素子などの各種ディスプレイにおける保護膜、平坦化膜、絶縁膜などの硬化膜を形成する材料としても有用である。特に、カラーフィルタCFのオーバーコート材CFオーバーコートの他、TFT型液晶素子の層間絶縁膜や、有機EL素子の絶縁膜等を形成する材料としても好適である。本発明の実施形態の樹脂組成物をCFオーバーコート材として使用する場合、得られるCFオーバーコートは、カラーフィルタの段差をカバーして平坦化するだけでなく、液晶配向材としても機能する。したがって、配向性を有するCFオーバーコートとして用いることが可能となる。図1は、本発明の実施形態による液晶セル100の模式的構成図である。この図において、液晶層108は、2枚の基板101、111の間に挟持されている。基板111の上には、ITO110と配向膜109が形成されている。また、基板101の上には、カラーフィルタ102と、CFオーバーコート103と、位相差材105と、ITO106と、配向膜107とがこの順に形成されている。この場合、CFオーバーコート103が配向膜としても機能するので、図2の配向膜204に対応する膜を不要とすることができる。以下、実施例を挙げて、本発明を更に詳しく説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものでない。[実施例で用いる略記号]以下の実施例で用いる略記号の意味は、次のとおりである。<ポリマー原料>HEMA:2-ヒドロキシエチルメタクリレートMAA:メタクリル酸MMA:メチルメタクリレートGMA:グリシジルメタクリレートCHMI:N-シクロヘキシルマレイミドAIBN:α、α’-アゾビスイソブチロニトリルBGOP:4,4’-ビスグリシジルオキシフェニルCHECA:シクロヘキセン-4-カルボン酸BA:安息香酸CHCA:シクロヘキサンカルボン酸CHEDA:シクロヘキセン-4,5-ジカルボン酸無水物BPAGE:ビスフェノールAジグリシジルエーテルCHDCA:シクロヘキサンジカルボン酸PVA:ポリビニルアルコールHBPDA:3,3’-4,4’-ビシクロヘキシルテトラカルボン酸二無水物HBPA:水素化ビスフェノールABTEAC:ベンジルトリエチルアンモニウムクロライドGT4:ダイセル化学工業株製エポリードGT-401製品名化合物名:エポキシ化ブタンテトラカルボン酸テトラキス-3-シクロヘキセニルメチル修飾ε-カプロラクトン<架橋剤>CEL:ダイセル化学工業株製セロキサイドP-2021製品名化合物名:3,4-エポキシシクロヘキセニルメチル-3’,4’-エポキシシクロヘキセンカルボキシレートTMGU:1,3,4,6-テトラキスメトキシメチルグリコールウリルPWL:Powderlink1174三井サイテック株製<架橋触媒>PTSA:p-トルエンスルホン酸1水和物<溶剤>CHN:シクロヘキサノンPGMEA:プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートPGME:プロピレングリコールモノメチルエーテルNMP:N-メチルピロリドン以下の合成例に従い得られるポリマーの数平均分子量および重量平均分子量は、日本分光株製GPC装置Shodex登録商標カラムKF803LおよびKF804Lを用い、溶出溶媒テトラヒドロフランを流量1mL/分でカラム中にカラム温度40°C流して溶離させるという条件で測定した。なお、下記の数平均分子量以下、Mnと称す。および重量平均分子量以下、Mwと称す。は、ポリスチレン換算値にて表した。<合成例1>GMA18.4g、HEMA4.6g、AIBN1.1gをPGMEA65.1gに溶解し80°Cにて20時間反応させることによりアクリル重合体溶液固形分濃度27質量P1を得た。得られたアクリル重合体のMnは4,940、Mwは9,090であった。<合成例2>P1の溶液25.0gにCHECA4.34g、PGMEA12.0g、BTEAC0.083gを加え120°Cにて10時間反応させることによりシクロヘキセン環を有するポリマー固形分濃度27質量P2を得た。得られたアクリル重合体のMnは8,240、Mwは19,440であった。<合成例3>市販のPVAMw31,0003.30gにCHEDA7.10g、PGMEA31.6g、BTEAC0.125gを加え120°Cにて10時間反応させることによりシクロヘキセン環を有するポリマー固形分濃度25質量P3を得た。得られたビニルポリマーのMnは47,720、Mwは111,303であった。<合成例4>BGOP12.0gにCHECA7.69g、PGMEA53.6g、BTEAC0.14gを加え120°Cにて10時間反応させることにより末端にシクロヘキセン環を有する化合物固形分濃度27質量B1を得た。<合成例5>CEL10.0gにCHECA9.62g、PGMEA53.5g、BTEAC0.18gを加え120°Cにて10時間反応させることにより末端にシクロヘキセン環を有する化合物固形分濃度27質量B2を得た。<合成例6>GT46.0gにCHECA3.30g、PGMEA46.7g、BTEAC0.06gを加え120°Cにて10時間反応させることにより末端にシクロヘキセン環を有する化合物固形分濃度27質量B3を得た。<合成例7>HBPDA12.0g、HBPA10.2g、BTEAC0.22gをPGMEA54.48g中にて125°Cで19時間反応させることにより、ポリエステル溶液固形分濃度:30.0質量P4を得た。得られたポリエステルのMnは1,980、Mwは3,500であった。<合成例8>MAA2.5g、MMA9.2g、HEMA5.0g、重合触媒としてAIBN0.2gをPGME50.7gに溶解し70°Cにて20時間反応させることによりアクリル共重合体溶液固形分濃度25質量P5を得た。得られたアクリル共重合体のMnは19,600、Mwは45,200であった。<合成例9>P1の溶液25.0gにBA4.21g、PGMEA11.6g、BTEAC0.083gを加え120°Cにて10時間反応させることによりアクリル重合体固形分濃度27質量P6を得た。得られたアクリル重合体のMnは7,920、Mwは17,940であった。<合成例10>P1の溶液25.0gにCHCA4.41g、PGMEA12.2g、BTEAC0.083gを加え120°Cにて10時間反応させることによりシクロヘキセン環を有するアクリル重合体固形分濃度27質量P7を得た。得られたアクリル重合体のMnは7,620、Mwは17,860であった。<合成例11>CEL10.0gにCHCA9.62g、PGMEA53.5g、BTEAC0.18gを加え120°Cにて10時間反応させることにより末端にシクロヘキサン環を有する化合物固形分濃度27質量B4を得た。<合成例12>CHMI4.0g、HEMA6.0g、重合触媒としてAIBN0.5gをPGMEA24.5gに溶解し80°Cにて20時間反応させることによりアクリル共重合体溶液固形分濃度30質量P8を得た。得られたアクリル共重合体のMnは3,500、Mwは7,500であった。<合成例13>P8の溶液50.0gにCHEDA7.87g、PGMEA22.9g、BTEAC0.077gを加え120°Cにて10時間反応させることによりシクロヘキセン環を有するポリマー固形分濃度30質量P9を得た。得られたアクリル重合体のMnは8,243、Mwは24,990であった。<合成例14>BPAGE15.0g、CHDCA8.35g、BTEAC0.10gをPGMEA54.71g中にて120°Cで20時間反応させることにより、ポリエステル溶液固形分濃度:30.0質量P10を得た。得られたポリエステルのMnは3,650、Mwは9,060であった。<合成例15>P10の溶液50.0gにCHEDA6.86g、PGMEA16.2gを加え120°Cにて15時間反応させることによりシクロヘキセン環を有するポリマー固形分濃度30質量を得たP11を得た。得られたポリエステルのMnは6,960、Mwは44,000であった。<実施例1乃至実施例8及び比較例1乃至比較例3>表1に示す組成にて実施例1乃至実施例8および比較例1乃至比較例3の各組成物を調製し、それぞれについて、溶剤耐性、透過率および配向性の評価を行った。[溶剤耐性の評価]実施例1乃至実施例8及び比較例1乃至比較例3の各組成物を、シリコンウェハにスピンコーターを用いて塗布した後、温度100°Cで120秒間ホットプレート上においてプリベークを行い、膜厚1.1μmの塗膜を形成した。膜厚は、FILMETRICS社製F20を用いて測定した。この塗膜を温度230°Cで30分間熱風循環式オーブン中でポストベークして、膜厚1.0μmの硬化膜を形成した。次に、この硬化膜をCHNまたはNMP中に60秒間浸漬させた後、それぞれ温度100°Cにて60秒間乾燥し、膜厚を測定した。CHNまたはNMP浸漬後の膜厚変化がないものを○、浸漬後に膜厚の減少が見られたものを×とした。[透過率透明性の評価]実施例1乃至実施例8及び比較例1乃至比較例3の各組成物を、石英基板上にスピンコーターを用いて塗布した後、温度100°Cで120秒間ホットプレート上においてプリベークを行い、膜厚1.0μmの塗膜を形成した。膜厚は、FILMETRICS社製F20を用いて測定した。この塗膜を温度230°Cで30分間熱風循環式オーブン中でポストベークして硬化膜を形成した。次に、この硬化膜について、紫外線可視分光光度計株島津製作所製SHIMADSUUV-2550型番を用い、波長400nm時の透過率を測定した。[配向性の評価]実施例1乃至実施例8及び比較例1乃至比較例3の各組成物を、ITO基板上にスピンコーターを用いて塗布した後、温度100°Cで120秒間ホットプレート上においてプリベークを行い、膜厚2.8μmの塗膜を形成した。膜厚はFILMETRICS社製F20を用いて測定した。その後、この膜を温度200°Cで30分間熱風循環式オーブン中でポストベークして硬化膜を形成した。次に、この硬化膜を回転速度400rpm、送り速度30mm/秒、押し込み量0.4mmでラビング処理した。ラビング処理した基板を純水で5分間超音波洗浄した。次いで、この基板上に液晶モノマーからなる位相差材料をスピンコーターを用いて塗布し、その後、80°Cで60秒間ホットプレート上においてプリベークを行って、膜厚1.4μmの塗膜を形成した。次に、この基板上の塗膜に対して、窒素雰囲気下で1,000mJ/cm2の光を露光し、位相差材料を硬化させた。こうして作製した基板を偏向板に挟み、配向性を光学顕微鏡にて確認した。クロスニコル状態で光漏れのないものを○、光漏れが生じるものを×とした。[耐熱性の評価]実施例1乃至実施例8及び比較例1乃至比較例3の各組成物を、シリコンウェハ上にスピンコーターを用いて塗布した後、温度100°Cで120秒間ホットプレート上においてプリベークを行い、膜厚1.1μmの塗膜を形成した。膜厚はFILMETRICS社製F20を用いて測定した。その後、この塗膜を温度230°Cで30分熱風循環式オーブン中でポストベークして、膜厚1.0μmの硬化膜を形成した。次に、この硬化膜に313nmの直線偏光を垂直に照射した。次いで、この硬化膜をさらに温度230°Cで3時間熱風循環式オーブン中で焼成し、ポストベーク後の状態からの色差Eabを測定した。[評価の結果]以上の評価を行った結果をまとめ、次の表2に示す。実施例1乃至実施例8の組成物から形成された硬化膜では、液晶の配向性が優れていた。したがって、実施例1乃至実施例8の組成物は、優れた液晶配向材を形成可能であることがわかった。加えて、耐熱性と透明性が高く、また、CHNおよびNMPのいずれに対しても耐性が見られた。一方、比較例1乃至比較例3の組成物から形成された硬化膜では、液晶は全く配向しないか、偏光顕微鏡観察で光漏れが見られた。以上のように、本発明の樹脂組成物から得られた硬化膜は、高い液晶配向性能を有し、また、光透過性、溶剤耐性、および耐熱性を有していることがわかった。したがって、本発明の樹脂組成物によれば、上述した諸特性に優れた硬化膜、すなわち、液晶配向材を提供することが可能であり、さらに、位相差材の形成が可能であることが分かった。"