"樹脂フィルムと透明フィルムを、接着剤を介して一対のロール間を通過させて貼り合わせる積層フィルムの製造方法において、ロールのフィルム搬入口に設けられ、かつ樹脂フィルムと透明フィルムの間に設けられた接着剤溜まりに磁石を設けることを特徴とする積層フィルムの製造方法。樹脂フィルムは、ポリビニルアルコール系偏光フィルムであり、透明フィルムは、透明保護フィルムである請求項1記載の積層フィルムの製造方法。ポリビニルアルコール系偏光フィルムは、水分率が10~35重量である請求項2記載の積層フィルムの製造方法。請求項2又は3記載の製造方法により得られる偏光板。請求項4記載の偏光板が少なくとも1枚積層されている光学フィルム。請求項4記載の偏光板または請求項5記載の光学フィルムを含む画像表示装置。本発明は、樹脂フィルムと透明フィルムを接着剤を介して貼り合わせる際に、金属異物の混入を抑制することができる積層フィルムの製造方法を提供することを目的とする。本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討したところ、以下に示す積層フィルムの製造方法により上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。本発明は、樹脂フィルムと透明フィルムを、接着剤を介して一対のロール間を通過させて貼り合わせる積層フィルムの製造方法において、ロールのフィルム搬入口に設けられ、かつ樹脂フィルムと透明フィルムの間に設けられた接着剤溜まりに磁石を設けることを特徴とする積層フィルムの製造方法、に関する。本発明の積層フィルムの製造方法において、樹脂フィルムは、ポリビニルアルコール系偏光フィルムであり、透明フィルムは、透明保護フィルムであることが好ましい。また、ポリビニルアルコール系偏光フィルムは、水分率が10~35重量であることが好ましい。偏光フィルムの水分率は、低い方が乾燥工程において乾燥効率が高くなるので生産性の面で好ましい。しかし、水分率が10重量未満になると、偏光フィルムの剛性が高くなるため、スジ状の凹凸ムラなどのダメージを受けやすくなったり、偏光フィルムと透明保護フィルムの間に気泡が発生しやすくなる。また、偏光フィルムと透明保護フィルムとが剥がれやすくなる。一方、水分率が35重量を超えると、長時間の乾燥時間が必要になるため過大な乾燥設備が必要になったり、生産性が低下するため好ましくない。また、本発明は、前記製造方法により得られる偏光板、前記偏光板が少なくとも1枚積層されている光学フィルム、前記偏光板または前記光学フィルムを含む画像表示装置、に関する。樹脂フィルムと透明フィルムを接着剤を介して貼り合わせる際に、ロールのフィルム搬入口に設けられ、かつ樹脂フィルムと透明フィルムの間に設けられた接着剤溜まりに磁石を設けておくことにより、接着剤に含まれる金属異物を磁石により吸着除去することができる。本発明の製造方法によると、ラミネート時に樹脂フィルムと透明フィルムの間に金属異物が混入することがなく、外観良好な積層フィルムが得られる。特に、本発明の製造方法は、偏光板を製造する場合に好適である。当該偏光板を用いると、表示特性に優れた液晶表示装置LCD、エレクトロルミネッセンス表示装置ELD等の画像表示装置を製造することができる。以下に本発明の積層フィルムの製造方法を、図面を参照しながら説明する。図1は、本発明の積層フィルムの製造方法の一例である。詳しくは、樹脂フィルム1及び透明フィルム2を搬送しつつ、これらフィルムを貼り合せる直前に、一対のロール3のフィルム搬入口に設けられた接着剤溜まり4を通過させることにより、樹脂フィルム1と透明フィルム2との間に接着剤の液層を形成し、その状態でロール3間を通過させて圧着し、接着剤を硬化させることにより積層フィルム5を製造する。図1の積層フィルム5は、樹脂フィルム1の両面に透明フィルム2が貼り合わされた態様であるが、樹脂フィルム1の片面にのみ透明フィルム2が貼り合わされた態様であってもよい。また、樹脂フィルム1の両面に透明フィルム2を貼り合せる方法としては、ロール3間に樹脂フィルム1を搬送するとともにその両面に透明フィルム2を搬送して透明フィルム2を同時に貼り合せる同時ラミネート法であってもよく、又はロール3間に樹脂フィルム1を搬送するとともにその片面に透明フィルム2を搬送して貼り合わせた後、次いで、樹脂フィルム1の他の片面に透明フィルム2を搬送して貼り合せる逐次ラミネート法であってもよい。本発明の製造方法は、接着剤溜まり4に磁石6を設けることを特徴としている。接着剤溜まり4に磁石6を設けておくことにより、接着剤に混入した微小な金属異物を磁石6により吸着除去することができる。磁石6は公知のものを特に制限なく使用することができる。磁石6の形状も特に制限されず、例えば、球状、立方体状、円柱状、四角柱状、多角柱状などが挙げられる。磁石6はロール3に巻き込まれない状態で接着剤溜まり4中に保持されていればよく、その設置方法は特に制限されないが、例えば、吊り下げる方法、保持具を用いて固定する方法などが挙げられる。また、金属異物の除去効率の観点から、磁石6は接着剤溜まりの幅方向全体に設けておくことが好ましい。フィルムの搬送速度は特に制限されず、通常、2m/分~50m/分程度である。また、貼り合わせるときのロール間のラミネート圧力は特に制限されず、適宜設定される。ラミネート圧力は、調整のしやすさ、積層フィルムの生産性等の観点から、好ましくは2~5MPaであり、より好ましくは3~4MPaである。ラミネート圧力が2MPaより小さいと十分な押圧ができないためフィルム間に気泡が発生する。ラミネート圧力が5MPaより大きいとロールや装置への負荷がかかり過ぎるため破損の原因となる。ラミネート圧力の測定は、富士写真フイルム社製の感圧紙プレスケールを用いて、当該感圧紙の色変化をコンピュータ画像処理により二値化し、その発色面積と濃度について作製された圧力標準線の近似式から求められる。本発明の積層フィルムの製造方法に用いる樹脂フィルムは、公知のものを特に制限なく使用できる。また、透明フィルムも公知のものを特に制限なく使用できる。透明フィルムを樹脂フィルムの両面に設ける場合、2枚の透明フィルムの材料は同じものあってもよく、異なるものであってもよい。以下、樹脂フィルムとして偏光フィルムを用い、透明フィルムとして偏光フィルム用の透明保護フィルムを用い、接着剤を介してこれらを貼り合わせて偏光板を製造する場合について述べる。偏光フィルムとしては、ポリビニルアルコールPVA系フィルム等のポリマーフィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質で染色して一軸延伸したものが通常用いられる。このような偏光フィルムの厚さは特に限定されるものではないが、5~80μm程度、好ましくは5~40μm、より好ましくは15~35μmである。偏光フィルムの厚さが薄すぎるとラミネート時にダメージを受けやすくなる。一方、厚すぎると乾燥効率が悪くなるため生産性に劣る。偏光フィルムを形成するポリマーフィルムとしては、特に限定されることなく各種のものを使用できる。例えば、ポリビニルアルコールPVA系フィルム、ポリエチレンテレフタレートPET系フィルム、エチレン酢酸ビニル共重合体系フィルム、これらの部分ケン化フィルム、セルロース系フィルム等の親水性高分子フィルム、PVAの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等があげられる。これらの中でも、ヨウ素等の二色性物質による染色性に優れることから、PVA系フィルムを用いることが好ましい。前記ポリマーフィルムの材料であるポリマーの重合度は、一般に500~10000であり、1000~6000の範囲であることが好ましく、1400~4000の範囲にあることがより好ましい。さらに、ケン化フィルムの場合、そのケン化度は、例えば、水への溶解性の点から、75モル以上が好ましく、より好ましくは98モル以上であり、98.3~99.8モルの範囲にあることがより好ましい。前記ポリマーフィルムとしてPVA系フィルムを用いる場合、PVA系フィルムの製法としては、水または有機溶媒に溶解した原液を流延成膜する流延法、キャスト法、押出法等任意の方法で成膜されたものを適宜使用することができる。このときの位相差値は、5nm~100nmのものが好ましく用いられる。また、面内均一な偏光フィルムを得るために、PVA系フィルム面内の位相差バラツキはできるだけ小さい方が好ましく、PVA系フィルムの面内位相差バラツキは、測定波長1000nmにおいて10nm以下であることが好ましく、5nm以下であることがより好ましい。偏光フィルムと透明保護フィルムを貼り合わせる際の偏光フィルムの水分率は特に限定されるものではないが、10~35重量であることが好ましく、より好ましくは15~25重量である。偏光フィルムの水分率は、一般に偏光フィルム製造工程中の乾燥処理の条件により調整できるが、必要に応じて別途調湿処理工程を設け、水浴中への浸漬や水滴の噴霧または、再度の加熱乾燥や減圧乾燥を施しても良い。透明保護フィルムは、偏光フィルムの保護を目的とするため、透明性、機械的強度、熱安定性、等方性等に優れるものが好ましい。透明保護フィルムの厚みは一般に1~300μm程度であり、好ましくは20~200μmであり、より好ましくは30~100μmである。透明保護フィルムの厚みが厚くなりすぎると乾燥効率が低下して生産性が低下するため、200μm以下であることが好ましい。また、偏光特性や耐久性および接着特性向上等の点より、透明保護フィルム表面をコロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理、オゾン処理、プライマー処理、グロー処理、ケン化処理により表面改質処理を行ってもよい。これら表面改質処理のなかでも、アルカリなどでケン化処理することが好ましい。透明保護フィルムの形成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリルスチレン共重合体AS樹脂等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレンプロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物などが挙げられる。透明保護フィルムには任意の適切な添加剤が1種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などがあげられる。透明保護フィルムの形成材料としては、セルロース樹脂ポリマー、ポリカーボネート樹脂ポリマー、環状ポリオレフィン樹脂シクロ系又はノルボルネン構造を有するポリオレフィン、及びメタアクリル樹脂から選ばれる少なくとも1つを用いるのが好ましい。偏光フィルムと透明保護フィルムの貼り合わせに用いる接着剤は光学的に透明であれば、特に制限されず水系、溶剤系、ホットメルト系、ラジカル硬化型の各種形態のものが用いられるが、水系接着剤又はラジカル硬化型接着剤が好適である。接着層が水系接着剤等により形成される場合には、接着層の厚みは、30~300nmであるのが好ましく、より好ましくは60~250nmである。一方、接着層が硬化型接着剤により形成される場合には、接着層の厚みは、0.1~200μmであるのが好ましく、より好ましくは0.5~50μmであり、さらに好ましくは0.5~10μmである。本発明の偏光板は、実用に際して他の光学層と積層した光学フィルムとして用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板1/2や1/4等の波長板を含む、視角補償フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層を1層または2層以上用いることができる。特に、本発明の偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板やその他の光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。本発明の偏光板または光学フィルムは液晶表示装置等の各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと偏光板または光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による偏光板または光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばTN型やSTN型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。液晶セルの片側又は両側に偏光板または光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による偏光板または光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に偏光板または光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に1層又は2層以上配置することができる。以下に実施例および比較例を用いて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例および比較例によって限定されるものではない。偏光フィルムの水分率測定方法得られた偏光フィルムから、180mm×500mmのサンプルを切り出し、その初期重量Wgを測定した。そのサンプルを120°Cの乾燥機内で2時間放置した後、乾燥後重量Dgを測定した。これらの測定値より、下記式により水分率を求めた。水分率={W-D/W}×100製造例1偏光フィルムの作製厚さ75μmのポリビニルアルコールフィルム株クラレ製:VF-PS7500,幅2500mmを用いて、30°Cの純水中に60秒間浸漬しながら延伸倍率2.5倍まで延伸し、30°Cのヨウ素水溶液重量比:純水/ヨウ素I/ヨウ化カリウムKI=100/0.01/1中で45秒間染色し、4重量ホウ酸水溶液中で延伸倍率が5.8倍になるように延伸し、純水中に10秒間浸漬した後、フィルムの張力を保ったまま40°Cで3分間乾燥して偏光フィルムを得た。この偏光フィルムの幅は1250mm、厚さは25μm、水分率は25重量であった。製造例2透明保護フィルムの作製アクリル系樹脂として、三菱レイヨン株製アクリペットVHTg=113°Cを使用し、以下の方法にて透明保護フィルムを作製した。アクリペットVHを100°Cにて真空乾燥し、水分および溶存酸素を脱気した。当該アクリペットVH100重量部にアクリルゴム日本ゼオン社製、AR1230重量部を添加した混合物を、原料ホッパーから押出機までを窒素置換した、東芝機械製の二軸押出機TEM35Bに供給して、シリンダセット温度230~270°Cで溶融し、ペレタイジングして原料ペレットを得た。原料ペレットを100°Cにて真空乾燥し、原料ホッパーから押出機までを窒素置換した東芝機械製の単軸押出機SE-65に供給して、シリンダセット温度230~270°Cで溶融し、コートハンガータイプのTダイを通過させ、120°Cのクロムメッキ製キャスティングロールおよび90°Cの冷却クロムメッキ製キャスティングロールにて冷却したのち、フィルム巻取り装置にて透明保護フィルム幅1300mm、厚さ30μmを作製した。製造例3接着剤の調製PVA樹脂日本合成化学工業株製:ゴセノール100重量部、及び架橋剤大日本インキ化学工業株製:ウォーターゾール35重量部を純水3760重量部に溶解して接着剤を調製した。実施例1偏光板の作製図1に示すように、一対のロール間に前記偏光フィルムを搬送するとともにその両面に前記透明保護フィルムを搬送し、これらフィルムを貼り合せる直前に、ロールのフィルム搬入口に設けられた前記接着剤の液溜まりを通過させることにより、偏光フィルムと透明保護フィルムとの間に接着剤の液層を形成し、その状態でロール間を通過させて圧着した。その後、80°Cで2分間加熱乾燥することにより接着剤を硬化させて偏光板を作製した。なお、サマリウムコバルト磁石有限会社マグネットプラン社製を、2枚の透明保護フィルムの両端位置の接着剤溜まり中にそれぞれ1個ずつ合計4個設けた。実施例2前記サマリウムコバルト磁石を、2枚の透明保護フィルムの両端位置及び中央位置の接着剤溜まり中にそれぞれ1個ずつ合計6個設けた以外は実施例1と同様の方法で偏光板を作製した。実施例3前記サマリウムコバルト磁石を、2枚の透明保護フィルムの一端から他端まで等間隔で5か所の位置の接着剤溜まり中にそれぞれ1個ずつ合計10個設けた以外は実施例1と同様の方法で偏光板を作製した。比較例1接着剤溜まり中に磁石を設けなかった以外は実施例1と同様の方法で偏光板を作製した。実施例および比較例で作製した偏光板について下記評価を行った。金属異物の測定得られた偏光板から1000mm×10mのサンプルを切り出し、偏光フィルムと透明保護フィルムとの間の金属異物の数を確認した。その結果は以下のとおりである。実施例1:6個実施例2:3個実施例3:1個比較例1:20個"