"建築物の開口部通風口に設置する、取り付け部と、建造物の通風口開口部を密閉閉鎖出来る機能を持つ、二重リブパッキン構造を有するカバーであり浸水害土砂災害に置ける対策装置であり構造上、脱着可能なため通風口開口部本来の機能を損なわない、防災対策品として財産保護に有効である製品であり、そのカバーにより開口部通風口部からの水や土砂の浸入を防ぎ、床下浸水での不動産が価値を低下さす災害から財産を守る自主防衛の防災設備である建築物開口部通風口防災対策装置カバー及び施工方法。建築物開口部通風口防災対策カバー本体を建築物に装着施工時、その建造物にネジ穴加工、また対面にブラケットによる挟み込み構造による施工を可能にした事により、如何なる構造をもつ建築物にも最低限の加工加工無しで装着できる事を特徴とする請求項1記載の建築物開口部通風口防災対策装置カバー及び施工方法。建築物開口部通風口防災対策カバーが、リブ構造を有するカバーであり、本製品自体が二重リブパッキン構造を有する構造体であり二本のリブが、圧着リブが二本存在する事により互いに作用し加重圧力が分散され、本製品の形成強度が保てる形成強度を支え合う構造を持つ強度のあるカバーである、開口部からの建造物の内部破損を抑制出来る、更に二重リブ構造にすることにより、ゴムパッキン部分が二本のリブで押される形状となり、防水遮断性を格段に上げる事を特徴とする請求項1記載の建築物開口部通風口防災対策装置カバー及び施工方法。建築物開口部通風口防災対策カバーが、二重リブ構造形成で強度構造を持ち災害時装備する事により土砂災害による建築物開口部通風口部からによる破損による建造物の強度低下抑制を特徴とする請求項1記載の建築物開口部通風口防災対策装置カバー及び施工方法。建築物開口部通風口防災対策カバーは、通風口の新製品に本機能を有する構造を装着することにより、施工時に装着し防水密閉率0である事を防止抑制できる事を特徴とする請求項1記載の建築物開口部通風口防災対策装置カバー及び施工方法。前途した、現存する建築物の通風口開口部には水害土砂災害により、床下浸水に無防備であった。下記に述べる問題点が存在する。従来の方法では、通風口の開閉を有する物や、通風口の設置位置を考慮対策したものであっても、どれも床下浸水土砂災害に置ける被害を完全に、回避できるものではなかった、通風口の開閉を有する設備のある器具でも、防水対策はされておらず密閉性は無く特に基礎内部に浸入した水海水土砂の床下浸水に置ける被害は保険対象外になり、ツカ材床下構造材床材の湿気による被害は重大なもである、現存する、建築物の通風口には防水対策設備ではなく、その設備自体が換気のみの設備であり、水害土砂災害を完全に防止出来ないのが、現状であり、床下浸水土砂災害により建築物そのものの経年劣化を加速させ、建造物自体の自重で、建物の強度自体が構造時の強度を保てなくなり崩壊を促す危険性があるのが現状である、あらゆる災害に対する建築造物の強度が低下する為に危険度は増し、その不動産価値を著しく低下させる事実がある、防災マップの存在により水没指定地域と知りながら施工し、床下浸水土砂災害における被害により、構造物の強度が保てなくなり、崩壊を促す危険性の事実がある以上建造物の欠陥により人の命、身体または財産に障害が生じた場合に製造者等が被害者に対して負う損害賠償責任定めた民事特別法で、全9条からなる、1994年7月に公布で、95年7月1日から施行、よるPL法に基づく賠償責任は免れられない本考案は、前述の欠点を解決しようとするものである。本発明は、その課題を解決する為に以下のような構成をとる。開口部通風口部分に脱着可能なカバーを前面設置し、そのカバーにより開口部通風口からの水や土砂の浸入を防ぎ、床下浸水では保険適用外になる為、不動産価値を低下さす災害から財産を守る自主防衛の為の設備である、通風口の構造を有する二重リブ形成強度体であり、構造事位置に、耐水圧防水カバーを設置することを特色とした、二重リブパッキ態が二本のリブで形成強度を支え合う構造を持つカバーであり構造的には、ゴムパッキンを二本のリブで押す構造により水圧建造物自体の形状変形にも考慮し、また脱着可能な為換気性能に干渉されない範囲で形成される、通風口の構造部の素材プラスチックアルミ鉄鋳物etcが何であっても、その通風口開口部自体を覆いリブパッキン構造となり、防水対策と同時に、土砂災害における通風口開口部の破損を防止する、床下換気が目的である開閉式の従来の製品とは、明らかに違う構造を取るものである、製品自体が二重リブパッキン構造を有する構造体であり二本のリブが、圧着リブが二本存在する事により互いに作用し加重圧力が分散され、製品の形成強度が保てるリブにより形成強度を支え合う構造を持つ強度のあるカバーであり、開口部からの建造物の内部からの破損を抑制出来る、現在存在する建造物の、あらゆる材質や形状に対応した通風口開口部カバーであり、耐水圧防水性に優れた構造を持つ。通風口部及び接触部を、覆うパッキンを二重リブ構造にしたことにより製品自体が強いリブ形成強度体となり、広い範囲に及ぶ開口部にも対応でき、耐水性に優れた構造を有す特性がある、開口部を覆う構造特性を有し、フラット化していない状態でも、常にリブがパッキンと構造体とカバーの気密性を保ち、構造物の開口部に接触することを特色とした構造を持つ、リブ化されたカバー部分は二重リブ構造を使用すると効果は向上する、また脱着可能なため既存のどのような建築物にも使用ができ、防災対策品として財産保護に有効である。更に、建築物の開口部通風口が設置されてある、建造物基礎部分の防水対策がなされていないが為に、災害時に、ツカ材床下構造材床材などの水に弱い部分に浸透し、通常でも湿度が高い床下では災害後の換気対策が行い難く、実際に構造材の腐敗白アリの被害に及ぶ事例が発生した、建築物そのものの経年劣化を加速させ、建造物の強度自体が建築施工当初の構造時の強度が保てなくなり、あらゆる災害に対する建造物の強度が低下する為に危険度は増し、その不動産価値を著しく低下させる現状があった、この事実により、防災マップの水害危険指定地域と知りながら、施工した業者には、95年7月1日から施行されたPL法に基づく賠償責任は免れられない、PL法、製造物責任法により、被害を受けた被害者が、商品を作った、会社施工責任者に対し責任を追及し、企業に損害賠償を求められる事態となる、95年7月1日以前の建造物は、自己防衛でしか手段は無く現状では災害に対する防災手段が無かった。カバー自体をリブ構造で構造事態が二本のリブで形成強度を支え合う構造を持つカバーであり形成強度が高く、締め付けトルクによる製品の変形も少なくリブがパッキンを押す構造の為変形が無く広範囲での、防災カバー制作が可能となり防災カバー自体の強度があり土砂災害にも考慮し耐久性にも問題ない、既存の開口部に簡単に装着出来、気密性能は損なわれずに脱着が可能となる。本発明である、防災カバーは、新製品に本機能を有する構造をあらかじめ装着すること以外にも、その構造が単純なことから、あらゆる建造物の開口部にも施工を施せる構造がとれ、既存の通風口部分開口部に設置でき、その汎用性も高い。本発明は、建造物の通風口開口部を密閉閉鎖出来る機能を持つ、リブパッキン構造を有するカバーで浸水災害土砂災害に置ける対策装置であり、構造上、脱着可能なため通風口開口部の本来の機能を損なわない特徴がある、構造物内部に浸入した水海水土砂の床下浸水に置ける被害は保険対象外になり、ツカ材床下構造材床材の湿気による被害は重大なものとなり、現存する、建築物の通風口には防水対策設備ではなく、その設備自体が換気のみの設備で、水害土砂災害を完全に防止出来ないのが、現状であり、建築物そのものの経年劣化を加速させ、建築施工当初の構造時の設計強度が保てなくなり、建造物自体の自重により、構造物の強度が保てなくなりその建造物の自重自体で崩壊を促す危険性がある現状があり、建造物の強度自体に構造施工時の強度が保てなる事により、あらゆる災害における建造物の強度が低下する為に災害に対する危険度は増し、その不動産価値を著しく低下させる事実がある、本製品を装備することにより災害よる財産を保護し、被害を最小限に回避出来る、また上記の理由により本製品を装備することにより、PL法、製造物責任法による、企業への損害賠償を求められる事の抑制となる。以下、本発明の実施の形態を図1~図13に基づいて図面を参照しながら本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。図1,2に示すように、本発明実施例の建築物開口部通風口防災対策カバー1各種造形が可能の組み立て構造は、建築物開口部通風口防災対策カバー1形成する、図67参照外周リブ第一形成リブ13、内周リブ第二形成リブ14から構成されるリブ形成強度体15を備え、第一形成リブ13内縁上内、第二形成リブ14外縁上内それらを備える総合リブ形成強度体15内部に、弾性体中空ゴムパッキン7を装備する図456参照第一形成リブ13、第二形成リブ14から構成される総合リブ形成強度体15は自体をリブ構造で構造事態が二本のリブ1314で形成強度を支え合う構造15を持つ建築物開口部通風口防災対策カバー1の形成であり締め付けトルクによる、製品の変形も少なくリブ1314がパッキン7を押す構造の為変形が無く広範囲での形成強度のその内縁面が、弾性体中空ゴムパッキン7の圧力停止盤の役割を保ち、建築物開口部通風口防災対策カバー1が及ぼすリブ圧力を、第一形成リブ13、第二形成リブ14のリブ形成貢体総合リブ形成強度体15の頂点加圧部1314の先端が弾性体中空ゴムパッキン7を直接加圧し図67参照総合リブ形成強度体15から発生する取り付けリブ圧力による中空ゴムパッキン7に及ぼす加圧を均等化する。図267参照建築物開口部通風口基礎部5に設けられた取り付け接合ネジ穴6に対して建築物開口部通風口防災対策カバー1圧着調整取り付けボルト2加圧調整する物であり各種造形が製品工法の特定ではないの、取り付けトルク加圧調整により、通風口9建築物内部18を閉塞さす、建築物開口部通風口防災対策カバー1を装着する図1234参照建築物開口部通風口防災対策カバー1に設けられた、建築物開口部通風口防災対策カバー取り付けボルト穴開口部19からの気密遮断性能を高める為、建築物開口部通風口防災対策カバー圧着調整取り付けボルト2には、圧着ワッシャ3圧着パッキン4を使用する図234参照建築物開口部通風口防災対策カバー圧着調整取り付けボルト2の全長は建築物開口部通風口防災対策カバー1のリブ高1314と中空ゴムパッキン7のリブ高1314より出る負圧加重範囲の直径より長く、中空ゴムパッキン圧着状態16の最大圧着状態であっても、建築物開口部通風口防災対策カバー圧着調整取り付けボルト2の全長より、建築物開口部通風口基礎部5に施された取り付け接合ネジ穴6コンクリートプラグ取り付け接合ネジ穴8の全長は深くなくてはならない、これを製品の圧着圧力調整委範囲と摸する。図91013で示すように、建築物開口部通風口防災対策カバー1の取り付け方法は各種造形が可能加工工程は如何なる工法であっても、コンクリートプラグ取り付け接合ネジ穴8、建築物開口部通風口防災対策カバー取り付けブラケット23、建築物開口部通風口防災対策カバー装備通風口の製品例24であっても、第一形成リブ13第二形成リブ14から構成される総合リブ形成強度体15から生じる、弾性体中空ゴムパッキン7への圧力を中空ゴムパッキン圧着状態16を中空ゴムの持つ負圧圧力を作用させ最良の状態で加圧圧着し装着する事が可能である。図2348に示すように、中空ゴムパッキン7は、図2参照取り付け加圧前の状態から、取り付け圧力により2本のリブ1314が中空ゴムパッキン7を押す事で生じる、図23参照防水効果の過程を示す模式図に示すように、中空ゴムパッキン7の構造は上部弾性体加圧調整ゴム体7と中空ゴム体から形成され、上部加圧調整ゴム体7が第一形成リブ13内縁上内、第二形成リブ14外縁上内それらを備えるリブ形成強度体15内部に設備される、上部加圧調整ゴム体7は建築物開部通風口防災対策カバー1の圧力停止盤を含む加圧リブ構造貢体131415のリブ圧力を中空ゴムパッキンによる、取り付け圧力を広範囲で均等に伝達でき、上部弾性体加圧調整ゴム体7の形成変体によりリブ圧力1314を効果的に伝達できる、中空ゴムパッキン圧着状態16では中空ゴムパッキン7の中空部の負圧と図7参照形成リブ強度体131415からのエネルギー伝達により、図8参照取り付け形成面リブ不均等20、取り付け形成面波状面体21、取り付け形成面左右上下不均等22状態でも防水遮断性を格段に上げる事に成功したと同時に、図78参照建築物開口部通風口防災対策カバー1に総合リブ形成強度体15を備え、第一形成リブ13、第二形成リブ14それらを備え総称する総合リブ形成強度体15により、形成高度は向上した建築物開口部通風口防災対策カバー1であり形成強度が高く、締め付けトルクによる製品の変形も少なくリブ1314.15がパッキン716を押す構造の為変形が無く広範囲での、防災カバー1制作形成が可能となり、図45参照防災カバー自体の強度があり土砂災害101112にも考慮し耐久性にも問題ない実験結果を得た。次に、本発明実施例において、ゴム質のスタッフプラッチックのスタッフ飾りボルト26示す模式図である図2参照ゴム質のスタッフプラッチックのスタッフ飾りボルト26に示すように、建築物開口部通風口防災対策カバー1を組み合わせ、使用する前の状態では、建築物開口部通風口基礎部5の定位孔、取り付け接合ネジ穴6に26を常設装備する事により,ほこりや水分などが、定位孔、取り付け接合ネジ穴6に入らないようにする、なお経年劣化を考えグリスなどを併用する事により取り付け低抗を軽減できる、設備が簡素である為図12参照防災設備25としてあらゆる建造物に装着可能であり、取り付け加工82324で取り付け可能で加工工程が少なく、脱着可能な為図1212参照災害時以外は取り外しが可能25で建造物5の景観を損なわないよう設備に設置する事が出来る。図457に示すように、過去の浸水災害における状況とデーターにより今後想定される災害を想定し実験を敢行し、建築物開口部通風口基礎部5に建築物開口部通風口防災対策カバー1を装着し、水災害1トンの水を想定し時速50キロに加速させその衝撃に耐える構造体とした、水槽実験図45参照における、建築物開口部通風口基礎部5に建築物開口部通風口防災対策カバー1を装着し、上部弾性体加圧調整ゴム体7は建築物開部通風口防災対策カバー1の取り付け圧力により、圧力停止盤を含む加圧リブ部体131415のリブ圧力を中空ゴムパッキンに取り付け圧力を広範囲で均等に伝達でき、上部加圧調整ゴム体7の形成変体によりリブ圧力を効果的に加圧され、密閉気密性能を長時間48時間維持出来、浸水災害想定時間内維持できた、また、建築物開口部通風口基礎部5実際に用いられる一般的な基礎貢体基礎部厚20センチに通風口9を装備し建築物開口部通風口防災対策カバー1の第一形成リブ13、第二形成リブ14から構成される総合リブ形成強度体15は自体をリブ構造で構造事態が二本のリブで形成強度を支え合う構造を持つ事を証明する為、土砂災害の衝撃波を想定し、高さ10メートルからコンクリート5キロを落下させ、建築物開口部通風口防災対策カバー1との、取り付け方法は各種造形が可能加工工程は如何なる工法であっても、コンクリートプラグ取り付け接合ネジ穴8、建築物開口部通風口防災対策カバー取り付けブラケット23、建築物開口部通風口防災対策カバー装備通風口の製品例24であっても、破損は確認されずその製品強度を確認した。上記した建築物開口部通風口防災対策カバー1を建築物開口部通風口基礎部5を装着する過程における、操作手順を以下に説明する、図12345参照建築物開口部通風口防災対策カバー取り付けボルト穴開口部19各種造形が可能図面上定位孔の位置数とも制限は無いに建築物開口部通風口防災対策カバー圧着調整取り付けボルト2圧着ワッシャ3圧着パッキン4を装備したものを挿入し、各種造形が可能加工工程は如何なる工法であっても、図91011参照コンクリートプラグ取り付け接合ネジ穴8、建築物開口部通風口防災対策カバー取り付けブラケット23、建築物開口部通風口防災対策カバー装備通風口の製品例24に、取り付けトルク調整しながら加圧密着させて行く過程で、中空ゴムパッキン内の負圧圧着状態16では中空ゴムパッキン7の中空部の負圧と図7参照形成リブ強度体131415からのエネルギー伝達により、図8参照取り付け形成面リブ不均等20、取り付け形成面波状面体21、取り付け形成面左右上下不均等22状態でも防水遮断性を段に上げる事に成功したと同時に、図78参照建築物開口部通風口防災対策カバー1に総合リブ形成強度体15を備え、第一形成リブ13、第二形成リブ14それらを備え総称する総合リブ形成強度体15のより、形成高度は向上した建築物開口部通風口防災対策カバー1であり形成強度が高く、締め付けトルクによる製品の変形も少い、適正装着後、目視又は指なので密閉圧着確認が可能で、外部第一形成リブ体13の圧力を中空ゴムパッキン圧着状態16を確認出来れば、その構造上密閉圧状態を維持出来る。実施例において、災害よる財産を保護し被害を最小限に回避出来る、災害はある程度予知出来、公共機関の発行する防災マップにより、その居住地が如何に危険であるか、認識しておく必要があり、暴雨による災害は浸水災害土砂災害は、ある程度想定内の危険予知範囲内である、実例表1床下浸水被害例平成23年9月26日現在の倉敷市の台風12号における床下被害の状況を示した、参考資料27では非常に多い実情に基づき由、天気予報などの各キャリアからの情報収集は可能で、建築物開口部通風口防災対策カバー1の装着により、床下浸水土砂災害は完全に防止できる。本実施例において、図12参照製品が脱着可能のため浸水災害土砂災害を想定される以外の時は、建造物自体の本来の美観的景観、建築物開口部通風口基礎部5を損ねず、建築物開口部通風口防災対策カバー1防災予防装備収納状態25でコンパクトに収納が可能であり、防災予防装備とし収納出来、収納した過程を示す模式図で示す通りその収納場所に制約を受けない、実例、下駄箱の下倉庫など各種造形が可能な為、防災用品としてその影響力は大きく特別の知識がなくとも装着脱着収納が可能である。図45に示すように、建築物開口部通風口基礎部5から構造物内部18に浸入した水海水土砂101112の床下浸水に置ける被害は保険対象外になり、ツカ材床下構造材床材の湿気による建造物に被害は重大なものとなり、現存する、建築物の通風口9には防水対策設備ではなく、その設備自体が換気のみの設備で、水害土砂災害を完全に防止出来ないのが、現状であり、建築物そのものの経年劣化を加速させ、建築施工当初の構造時の設計強度が保てなくなり、基礎部崩壊の危険性から建造物自体の自重により、構造物の強度が保てなくなりその建造物の自重自体で崩壊を促す危険性があるのが現状であり、建造物の強度自体に構造施工時の強度が保てなくなる事実は重大で、あらゆる災害における建造物の強度が低下する為に危険度は増し認知放置する事は危険回避の自己責任を否めない。本実施例において、建築物開口部通風口基礎部5の強度低下は課題であり、その建築物内部18の空間維持は、換気性密閉性強度の相反する状況を解決する為に建築物開口部通風口防災対策カバー1の設置は不可欠なもので、また建築物開口部通風口防災対策カバー1の遮断密閉特性から、湿度が低く気温が低くまた、豪雪地帯など、設備を装着する事により建造物内18の保温維持効果が可能となる。上記の本発明名称と内容は、本発明技術内容の説明に用いたのみで、本発明を限定するものではない、本発明の精神に基づく等価応用或いは部品構造の転換、置換、数量の増減はすべて、本発明の保護範囲に含むものとする。"