埋設管の劣化状態を管内部から検査する管内検査装置であって、複数の転動体が設けられて、前記埋設管の管内を走行可能となされた第一台車及び第二台車と、前記第一台車と前記第二台車とを進行方向に沿って一列に連結する連結棒と、を具備してなり、前記第一台車又は前記第二台車の一方には、前記埋設管の内壁に打撃を与える打撃装置が備えられてなり、前記第一台車又は前記第二台車の他方には、前記打撃装置にて前記埋設管の管内壁に与えられた打撃によって生じる弾性波又は打音を受信する受信装置が備えられてなり、前記第一台車又は前記第二台車の一方には、弾性体によって付勢された状態にて突出され、且つ、弾性的に出没可能となされたピン体を有する台車側第一連結部が設けられてなり、前記第一台車又は前記第二台車の他方には、嵌合穴を有し、前記嵌合穴に前記台車側第一連結部の前記ピン体が挿入されることによって前記台車側第一連結部に対して接続可能となされた台車側第二連結部が設けられてなり、前記連結棒は、一端に前記台車側第二連結部と同じ構造の連結棒側第二連結部が設けられると共に、他端に前記台車側第一連結部と同じ構造の連結棒側第一連結部が設けられてなり、前記第一台車と前記第二台車とを直接連結する場合には、前記台車側第一連結部と、前記台車側第二連結部とが接続され、前記第一台車と前記第二台車とを、前記連結棒を介在させた状態にて連結する場合には、前記台車側第一連結部と前記連結棒側第二連結部とが接続されると共に、前記台車側第二連結部と前記連結棒側第一連結部とが接続されることを特徴とする管内検査装置。請求項1に記載の管内検査装置において、前記連結棒が、スライド構造にて長さ方向に沿って伸縮可能となされた管内検査装置。請求項1又は2に記載の管内検査装置において、前記連結棒が、連結棒本体と、前記連結棒本体の一端に設けられた前記連結棒側第二連結部と、前記連結棒本体の他端に設けられた前記連結棒側第一連結部と、からなり、前記連結棒側第一連結部、又は前記連結棒側第二連結部の少なくとも一方が、支軸を介して前記連結棒本体に対して枢着されることによって、前記連結棒側第一連結部、又は前記連結棒側第二連結部の少なくとも一方が、前記支軸を中心として揺動可能となされた管内検査装置。請求項3に記載の管内検査装置において、前記連結棒側第一連結部、又は前記連結棒側第二連結部の少なくとも一方が、コ字状のブラケットを介して前記連結棒本体に設けられてなり、前記コ字状のブラケットにおける対向する両側壁が、前記連結棒本体の上面側及び下面側から前記連結棒本体を挟む状態にて、前記連結棒本体を貫通する貫通孔に差し入れられた支軸を介して前記連結棒本体に対して枢着されることによって、前記連結棒側第一連結部、又は前記連結棒側第二連結部の少なくとも一方が、前記支軸を中心として揺動可能となされた管内検査装置。請求項4に記載の管内検査装置において、前記コ字状のブラケットにおける対向する両側壁間の距離が、前記連結棒本体の上面から下面までの距離より10mm以上長くなされ、且つ、前記貫通孔に差し入れられた前記支軸が前記貫通孔に沿って上下動可能となされることによって、前記連結棒側第一連結部、又は前記連結棒側第二連結部の少なくとも一方が、前記連結棒本体に対して上下動可能となされた管内検査装置。請求項1ないし5のいずれか1項に記載の管内検査装置において、前記台車側第一連結部、又は前記台車側第二連結部の少なくとも一方には、埋設管の内壁に接して転動する補助転動体が設けられてなる管内検査装置。請求項1ないし6のいずれか1項に記載の管内検査装置に用いられることを特徴とする連結棒。請求項1ないし6のいずれか1項に記載の管内検査装置を用いて埋設管の劣化状態を管内部から検査することを特徴とする埋設管診断方法。ところで、本発明者が、打撃によって埋設管の劣化度を診断する方法について検討したところ、この種の管内作業装置においては、前記打撃装置による打点と受信装置による受信位置の間隔が広くなるほど、信頼性の高い正確なデータを得ることができることが確認されている。特に、打撃装置の打点と受信装置の受信位置の間隔を埋設管を構成する管体の有効長に対し、80以上とした場合に、より信頼性の高いデータを得ることができることが確認されている。しかしながら、前記特許文献1に記載の管内作業装置は、前記一の台車と前記他の台車とを直接連結させるものであることから、前記一の台車と前記他の台車との車間距離を変更することはできず、前記打撃装置による打点と前記受信装置による受信位置は、前記埋設管を構成する管体の管長にかかわらず、常に一定の間隔であった。前記特許文献1に記載の管内作業装置において、打撃装置の打点と受信装置の受信位置を変更させるためには、単に、前記一の台車や前記他の台車の全長を長くしたり、前記一の台車と前記他の台車との車間距離を広げる連結部材を介在させたりすれば良いのであるが、前記一の台車や前記他の台車の全長を長くしたり、連結部材を介在させた状態にて前記一の台車と前記他の台車を連結したりすると、前記管内作業装置を立坑を通じて前記埋設管内に挿入することが非常に困難となる。ここで、前記一の台車と、前記他の台車と、前記連結部材とを接続せずに、各々個別の状態にて前記立坑から前記埋設管内に挿入し、前記埋設管内にて連結部材を介在させた状態にて前記一の台車と前記他の台車を連結する手段も考えられるが、暗くて狭い埋設管内において、前記一の台車に設けられたピン孔と前記他の台車に設けられたピン孔とを重ね合わせた上で、前記ピン孔にピンを挿入して各部材を連結する作業は非常に煩雑なものとなる。本発明は、前記技術的課題を解決するために開発されたものであり、打撃装置の打点と受信装置の受信位置との間隔を容易に変更させることができるうえ、埋設管内における連結作業も容易となる新規な管内検査装置、前記管内検査装置に用いられる連結棒、及び前記管内検査装置を用いた埋設管診断方法を提供することを目的とする。本発明の管内検査装置は、埋設管の劣化状態を管内部から検査する管内検査装置であって、複数の転動体が設けられて、前記埋設管の管内を走行可能となされた第一台車及び第二台車と、前記第一台車と前記第二台車とを進行方向に沿って一列に連結する連結棒と、を具備してなり、前記第一台車又は前記第二台車の一方には、前記埋設管の内壁に打撃を与える打撃装置が備えられてなり、前記第一台車又は前記第二台車の他方には、前記打撃装置にて前記埋設管の管内壁に与えられた打撃によって生じる弾性波又は打音を受信する受信装置が備えられてなり、前記第一台車又は前記第二台車の一方には、弾性体によって付勢された状態にて突出され、且つ、弾性的に出没可能となされたピン体を有する台車側第一連結部が設けられてなり、前記第一台車又は前記第二台車の他方には、嵌合穴を有し、前記嵌合穴に前記台車側第一連結部の前記ピン体が挿入されることによって前記台車側第一連結部に対して接続可能となされた台車側第二連結部が設けられてなり、前記連結棒は、一端に前記台車側第二連結部と同じ構造の連結棒側第二連結部が設けられると共に、他端に前記台車側第一連結部と同じ構造の連結棒側第一連結部が設けられてなり、前記第一台車と前記第二台車とを直接連結する場合には、前記台車側第一連結部と、前記台車側第二連結部とが接続され、前記第一台車と前記第二台車とを、前記連結棒を介在させた状態にて連結する場合には、前記台車側第一連結部と前記連結棒側第二連結部とが接続されると共に、前記台車側第二連結部と前記連結棒側第一連結部とが接続されることを特徴とする以下、本発明装置と称する。。本発明装置においては、前記連結棒が、スライド構造にて長さ方向に沿って伸縮可能となされたものが好ましい態様となる。本発明装置においては、前記連結棒が、連結棒本体と、前記連結棒本体の一端に設けられた前記連結棒側第二連結部と、前記連結棒本体の他端に設けられた前記連結棒側第一連結部と、からなり、前記連結棒側第一連結部、又は前記連結棒側第二連結部の少なくとも一方が、支軸を介して前記連結棒本体に対して枢着されることによって、前記連結棒側第一連結部、又は前記連結棒側第二連結部の少なくとも一方が、前記支軸を中心として揺動可能となされたものが好ましい態様となる。本発明装置においては、前記連結棒側第一連結部、又は前記連結棒側第二連結部の少なくとも一方が、コ字状のブラケットを介して前記連結棒本体に設けられてなり、前記コ字状のブラケットにおける対向する両側壁が、前記連結棒本体の上面側及び下面側から前記連結棒本体を挟む状態にて、前記連結棒本体を貫通する貫通孔に差し入れられた支軸を介して前記連結棒本体に対して枢着されることによって、前記連結棒側第一連結部、又は前記連結棒側第二連結部の少なくとも一方が、前記支軸を中心として揺動可能となされたものが好ましい態様となる。本発明装置においては、前記コ字状のブラケットにおける対向する両側壁間の距離が、前記連結棒本体の上面から下面までの距離より10mm以上長くなされ、且つ、前記貫通孔に差し入れられた前記支軸が前記貫通孔に沿って上下動可能となされることによって、前記連結棒側第一連結部、又は前記連結棒側第二連結部の少なくとも一方が、前記連結棒本体に対して上下動可能となされたものが好ましい態様となる。本発明装置においては、前記台車側第一連結部、又は前記台車側第二連結部の少なくとも一方に、埋設管の内壁に接して転動する補助転動体が設けられてなるものが好ましい態様となる。本発明の連結棒は、前記本発明装置に用いられることを特徴とする。本発明の埋設管診断方法は、前記本発明装置を用いて埋設管の劣化状態を管内部から検査することを特徴とする。本発明によれば、打撃装置の打点と受信装置の受信位置との間隔を容易に変更させることができるうえ、埋設管内における連結作業も容易となる。以下、本発明の実施形態について説明する。なお、本発明は、この実施形態に限定されるものではない。<実施形態1>図1に、埋設管200内に配置された本発明装置1を示す。この本発明装置1は、第一台車2と、第二台車3と、連結棒4と、を具備する。前記第一台車2は、基台21と、前記基台21に設けられた複数の車輪請求項1における転動体に相当する。22とを具備してなり、前記車輪22が前記埋設管200の管底部側の管内壁面に接触して回転することによって、前記埋設管200の管内を走行できるようになされている。又、前記第一台車2における前記基台21上には、打撃装置5が備えられている。前記打撃装置5は、電動又はエアシリンダ等によって駆動する昇降機構7を介して前記第一台車2の前記基台21上に設置されている。前記打撃装置5には、一定の力で前記埋設管200の管頂部側の管内壁面に対し打撃を与えるインパルスハンマー51が備えられている。前記昇降機構7は、上側リンク711、及び下側リンク712からなる平行リンク71を両側に備えてなり、前記下側リンク712に伝達される駆動力によって、前記上側リンク711上に設置された前記打撃装置5が昇降する仕組みとなっている。前記昇降機構7は、前記インパルスハンマー51にて前記埋設管200の管内壁に打撃を与える際に、前記打撃装置5を前記埋設管200の管頂部に向かって上昇させる。一方、本発明装置1の管内走行時においては、前記昇降機構7は、前記打撃装置5が前記埋設管200の管内壁に接触しないように、前記打撃装置5を所定位置まで下降させる。前記第一台車2の前記基台21には、台車側第一連結部23が設けられている。図2aの斜視図、及び図2bの上面図に示すように、この台車側第一連結部23は、前記第一台車2の進行方向前方側において、前記基台21から立ち上がるようにして設けられた二本の支柱231と、台車側第一連結部本体232と、を具備する。前記台車側第一連結部本体232は、二本の前記支柱231を架橋するように配されたパイプ体2321と、前記パイプ体2321内に挿入された弦巻バネ特許請求の範囲における弾性体に相当する。2322と、前記弦巻バネ2322を挟むようにして前記パイプ体2321内に挿入された一対のピン体2323とからなる。前記パイプ体2321の上面側には、前記パイプ体2321の長さ方向に沿って長穴2324が二箇所設けられており、一対の操作ツマミ2325が、各長穴2324それぞれに挿入されて、一対の前記ピン体2323に各々接合されている。即ち、前記台車側第一連結部23は、作業者が、一対の前記操作ツマミ2325を挟むようにして摘み、前記パイプ体2321に設けられた前記長穴2324に沿って前記操作ツマミ2325を内側に移動させれば、一対の前記ピン体2323が前記パイプ体2321の両端から没し、作業者が前記操作ツマミ2325を離したり、前記操作ツマミ2325を挟む力を緩めたりすれば、一対の前記ピン体2323が前記パイプ体2321の両端から弾性的に突出する仕組みとなっている。図1に示すように、前記第二台車3は、基台31と、前記基台31に設けられた複数の車輪請求項1における転動体に相当する。32とを具備してなり、前記車輪32が前記埋設管200の管底部側の管内壁面に接触して回転することによって、前記埋設管200の管路を走行できるようになされている。又、前記第二台車3には、受信装置6が備えられている。前記受信装置6は、前記打撃装置5にて前記埋設管200の管内壁に与えられた打撃によって生じる弾性波を受信するものであり、前記埋設管200を介して伝播した弾性波を受信する加速度センサ61を備えている。前記受信装置6は、電動又はエアシリンダ等によって駆動する昇降機構7を介して前記第二台車3の前記基台31上に設置されている。この昇降機構7は、前記第一台車2に設けられている前記昇降機構7と同様のものである。前記第二台車3の前記基台31には、台車側第二連結部33が設けられている。図3に示すように、この台車側第二連結部33は、前記第二台車3の進行方向後方側において、前記基台31から立ち上がるようにして設けられた二本の支柱331と、二本の前記支柱331の先端側において、互いに対向するように設けられた一対の嵌合穴332とからなる。図1に示すように、前記連結棒4は、一定の長さを有する連結棒本体41と、前記連結棒本体41の一端に設けられた連結棒側第二連結部43と、前記連結棒本体41の他端に設けられた連結棒側第一連結部42と、を具備する。前記連結棒本体41はスチール製の角パイプからなり、図4、及び、図5の分解斜視図に示すように、その一端及び他端には、それぞれ前記連結棒本体41の上面から下面にわたって貫通する貫通孔411が、三箇所ずつ一定の間隔をあけて、前記連結棒本体41の幅方向に沿って列をなすようにして設けられている。以下、前記貫通孔411のうち、並びの中心に設けられた開口形状が円形の貫通孔411を主貫通孔特許請求の範囲における貫通孔に相当する。411Mと称し、並びの両側に設けられた開口形状が長穴状の貫通孔411を副貫通孔411Sと称する。図4に示すように、前記連結棒側第二連結部43は、コ字状に屈曲された金属板431と、前記金属板431における対向する両側壁それぞれにおいて互いに対向するように設けられた一対の嵌合穴432と、からなる。前記嵌合穴432同士の間隔、及び前記嵌合穴432の径は、前記台車側第二連結部33における前記嵌合穴332同士の間隔、及び前記嵌合穴332の径と同じに設定されている。即ち、前記連結棒側第二連結部43は、前記台車側第二連結部33と同様の構造基本構造を有する。前記連結棒側第二連結部43は、コ字状のブラケット44を介して前記連結棒本体41に設けられている。前記ブラケット44には、対向する両側壁それぞれにおいて、取り付け穴441が三箇所設けられている。なお、前記ブラケット44における対向する両側壁間の距離は、前記連結棒本体41の厚さ上面から下面までの距離より10mm以上長くなるように設定されている。前記連結棒側第二連結部43と、前記ブラケット44とは、各々の対向する両側壁に挟まれた中間壁部同士が溶接されることによって一体化されている。前記連結棒側第二連結部43を、前記ブラケット44を介して前記連結棒本体41に設けるにあたっては、まず、前記ブラケット44における対向する両側壁が、前記連結棒本体41の上面側及び下面側から前記連結棒本体41を挟む状態となるようにし、前記ブラケット44に設けられた三つの取り付け穴441と前記連結棒本体41の一端に設けられた三つの貫通孔主貫通孔411M、副貫通孔411S411とが連通するように重ね合わせて位置決めする。次いで、前記連結棒本体41の一端に設けられた主貫通孔411Mを通じて、主軸45を前記連結棒本体41に差し入れ、前記ブラケット44の上面側及び下面側からボルト47にて固定する。この主軸45は特許請求の範囲における支軸に相当するものである。更に、前記連結棒本体41の一端に設けられた二つの副貫通孔411Sを通じて、副軸46を前記連結棒本体41に差し入れ、前記ブラケット44の上面側及び下面側からボルト47にて固定する。このようにして前記連結棒本体41に設けられた前記連結棒側第二連結部43は、前記連結棒本体41を貫通するようにして差し入れられた主軸45を中心として揺動可能となる。なお、前記連結棒側第二連結部43の揺動範囲は、前記副貫通孔411S及び前記副軸46によって規制される。前記連結棒側第二連結部43の揺動範囲は、±5度~±15度とすることが好ましい。又、このようにして前記連結棒本体41に設けられた前記連結棒側第二連結部43は、前記ブラケット44における対向する両側壁間の距離が、前記連結棒本体41の厚さより10mm以上長くなされており、しかも前記主軸45が前記主貫通孔411Mに沿って上下動可能となされているから、前記連結棒側第二連結部43は、前記連結棒本体41に対して上下動可能となる。前記ブラケット44における対向する両側壁間の距離は、前記連結棒本体41の厚さより10~30mm以上長くなるようにすることが好ましい。言い換えれば、前記連結棒側第二連結部43の上下動のストローク範囲が、10~30mmの範囲となるようにすることが好ましい。図5に示すように、前記連結棒側第一連結部42は、コ字状に屈曲された金属板からなる支持枠421と、前記支持枠421の対向する両側壁を架橋するように配されたパイプ体423と、前記パイプ体423内に挿入された弦巻バネ特許請求の範囲における弾性体に相当する。424と、前記弦巻バネ424を挟むようにして前記パイプ体423内に挿入された一対のピン体425とからなる。前記パイプ体423には、長さ方向に沿って二箇所長穴426が設けられており、各長穴426からそれぞれ操作ツマミ427が挿入されて、前記一対のピン体425に各々接合されている。前記パイプ体423の長さ及び前記ピン体425の径は、前記台車側第一連結部23における前記パイプ体2321の長さ及び前記ピン体2323の径と同じに設定されている。即ち、前記連結棒側第一連結部42は、前記台車側第一連結部23と同様の構造基本構造を有する。前記連結棒側第一連結部42は、前記連結棒側第二連結部43と同様にして、コ字状のブラケット44を介して前記連結棒本体41に設けられている。したがって、前記連結棒側第一連結部42は、主軸45を中心として揺動可能となされており、又、前記連結棒本体41に対して上下動可能となされている。前記構成を有する本発明装置1は、前記第一台車2と前記第二台車3とを直接連結する場合にあっては、前記台車側第一連結部23と、前記台車側第二連結部33とが接続される。一方、前記第一台車2と前記第二台車3とを、前記連結棒4を介在させた状態にて連結する場合には、前記台車側第一連結部23と前記連結棒側第二連結部43とが接続されると共に、前記台車側第二連結部33と前記連結棒側第一連結部42とが接続される。前記台車側第一連結部23と、前記台車側第二連結部33との接続は、作業者が、前記台車側第一連結部23に設けられた一対の前記操作ツマミ2325を挟むようにして摘むことによって、一対の前記ピン体2323を前記パイプ体2321内に没させながら、前記台車側第一連結部23と前記台車側第二連結部33を近づけ、前記台車側第二連結部33に設けられた嵌合穴332に前記ピン体2323を挿入することによって行う。前記台車側第一連結部23と前記連結棒側第二連結部43との接続、及び、前記台車側第二連結部33と前記連結棒側第一連結部42との接続も前記台車側第一連結部23と、前記台車側第二連結部33との接続と同様にして行う。以下、前記構成を有する本発明装置1を用いて、管体100が連結されることによって構築された埋設管200の劣化状態を管内部から検査する本発明の埋設管診断方法を説明する。図6に示すように、本発明の埋設管診断方法は、前記本発明装置1を前記埋設管200の管路に沿って出発側立坑201から到達側立坑図示せずに向かって走行させ、所定の検査位置で前記本発明装置1を停止させた後、前記第一台車2に設置された前記打撃装置5、及び前記第二台車3に設置された前記受信装置6を所定位置まで上昇させ、インパルスハンマー51にて前記埋設管200の管内壁に打撃を与え、前記第二台車3に設置された前記受信装置6にて、前記埋設管200を介して伝播した弾性波を受信することによって行う。即ち、本発明の埋設管診断方法は、前記受信装置6にて受信した弾性波に基づき、前記埋設管200の劣化状態を推量するものである。なお、前記打撃装置5、及び前記受信装置6の昇降、及び前記インパルスハンマー51による打撃の付与は、地上に配された作業員の遠隔操作によって行われる。ところで、本実施形態においては、前記本発明装置1に自走機能を付与していないため、前記埋設管200の管路内における前記本発明装置1の走行は、前記本発明装置1の進行方向前方に連結された自走機能を有する走行ロボット8によって行われている。前記走行ロボット8は電力によるモーター駆動によって走行するものであり、前記走行ロボット8への電力の供給は、地上に配置された発電車Eから伸ばされた電力ケーブルCを通じて行う。なお、前記走行ロボット8にはカメラが備えられており、地上に配備されたモニターMを見ながら作業員が前記走行ロボット8の走行、停止を遠隔操作することができる仕組みとなっている。なお、前記本発明装置1に自走機能が付与されている場合にあっては、前記走行ロボット8は不要となる。本発明の埋設管診断方法を実行するにあたっては、まず、図7に示すように、前記走行ロボット8を前記埋設管200の管路における出発側立坑201の近辺に配置した後、前記本発明装置1を前記埋設管200に通じる出発側立坑201を通じて吊り降ろし、前記本発明装置1を前記埋設管200の管路に配置すると共に、前記走行ロボット8と連結する。前記走行ロボット8は、出発側立坑201を通じて前記埋設管200まで吊り降ろされた後、前記埋設管200の管路における前記出発側立坑201の近辺に配置される。なお、本実施形態においては、前記本発明装置1を吊り降ろす前に、前記走行ロボット8を前記埋設管200の管路に配置しているが、前記走行ロボット8は、前記本発明装置1と連結された状態にて、前記本発明装置1と一緒に吊り降ろしても良い。図7aに示すように、前記本発明装置1は、前記台車側第一連結部23と前記台車側第二連結部33とが接続されて、前記第一台車2と前記第二台車3とが連結された状態にて、前記第一台車2に索体Wが連結され、前記出発側立坑201を通じて吊り降ろされる。前記出発側立坑201を通じて前記埋設管200まで吊り降ろされた前記本発明装置1は、前記台車側第一連結部23と前記台車側第二連結部33との接続位置にて屈曲される図7b参照。この屈曲は、前記出発側立坑201内に配備された作業員が行う。ここで、前記埋設管200を構成する管体100の管長が短くて、前記第一台車2と前記第二台車3とを直接連結させた状態にて、前記埋設管200を診断する場合にあっては、前記作業員は、前記走行ロボット8と前記第二台車3とを連結した後、前記第二台車3をゆっくりと引き下げながら前記埋設管200内に挿入させつつ、前記台車側第一連結部23と前記台車側第二連結部33との連結位置の屈曲を解き、前記第一台車2を、前記第二台車3に続けて、前記埋設管200内に挿入する。なお、前記走行ロボット8と前記第二台車3との連結は、前記第一台車2と前記第二台車3との連結手段前記台車側第一連結部23と前記台車側第二連結部33による連結手段と同様の連結手段にて連結することが好ましい。一方、前記第一台車2と前記第二台車3とを、前記連結棒4を介在させた状態にて連結して、前記埋設管200を診断する場合にあっては、前記作業員は、前記走行ロボット8と前記第二台車3とを連結した後、前記第二台車3を前記埋設管200内に挿入させた後、前記台車側第一連結部23と、前記台車側第二連結部33との接続を外し、前記第一台車2と前記第二台車3とを別体とする。従って、前記第二台車3は、前記走行ロボット8と連結された状態にて前記埋設管200の管路内に配され、前記第一台車2は、前記索体Wにて吊下げられた状態にて、前記出発側立坑201内に残置される図7c参照。次いで、前記連結棒4に別の索体Wを連結し、前記出発側立坑201を通じて吊り降ろす図7d参照。前記連結棒4は、前記連結棒側第一連結部42の存する他端を下側に向けて吊り降ろされる。吊り降ろされた前記連結棒4を受け取った作業員は、前記連結棒4の前記連結棒側第一連結部42と、前記第二台車3の前記台車側第二連結部33とを接続し、前記連結棒4から前記索体Wを外す。その後、前記走行ロボット8を到達側立坑に向けて少し走行させたり、作業者が前記連結棒4を押し込んだりして、前記連結棒4の長さ分、前記第二台車3を前記到達側立坑に向けて移動させる図7e参照。前記連結棒4を前記第二台車3に接続した後、前記索体Wにて吊下げられた状態にて、前記出発側立坑201内に残置された前記第一台車2を前記連結棒4に接続する図7f参照。前記第一台車2と前記連結棒4との接続は、前記連結棒4の前記連結棒側第二連結部43に前記第一台車2の前記台車側第一連結部23を接続することによって行う。前記第一台車2と前記連結棒4との接続を終えた後、前記走行ロボット8を到達側立坑に向けて少し走行させたり、作業者が前記連結棒4を押し込んだりしながら、前記索体Wにて吊下げられた状態にある前記第一台車2をゆっくりと引き下げ、前記第一台車2を前記埋設管200の管路内に挿入する。その後、前記第一台車2から前記索体Wを取り外せば、前記埋設管200の管路内への前記本発明装置1の配置が完了する。ところで、このような手順からなる前記埋設管200の管路内への前記本発明装置1の配置作業は、暗く狭い出発側立坑201内において行われることになるが、本発明装置1においては、前記第一台車2と前記第二台車3との接続及び解除や、前記連結棒4を介した接続及び解除につき、前記台車側第一連結部23や前記連結棒側第一連結部42に設けられた操作ツマミ2325、427を操作するだけで行うことができるため、暗く狭い出発側立坑201内においても非常に容易に行うことができる。前記埋設管200の管路内への前記本発明装置1の配置が完了した後、図6に示すように、前記本発明装置1を前記埋設管200の管路に沿って走行させる。本発明装置1においては、前記連結棒側第一連結部42、及び前記連結棒側第二連結部43が、前記連結棒本体41に対して揺動可能となされているから、前記埋設管200の管路にカーブがあっても、係るカーブを円滑に通過することができる。前記本発明装置1は、前記埋設管200の管路における所定の検査位置にて停止された後、前記第一台車2に設置された前記打撃装置5のインパルスハンマー51にて前記埋設管200の管内壁に打撃を与える。前記第二台車3に設置された前記受信装置6は、前記埋設管200を介して伝播した弾性波を受信する。ここで、本発明者が、このような打撃によって埋設管200の劣化度を診断する方法について検討したところ、打撃装置5の打点と受信装置6の受信位置の間隔を大きくとれば、より信頼性の高い正確なデータを得ることができることが確認されている。特に、打撃装置5の打点と受信装置6の受信位置の間隔を前記埋設管200を構成する管体100の有効長に対し80以上より好ましくは85~95とすれば、より一層、正確なデータを得ることができることが確認されている。この点につき、本発明装置1は、前記第一台車2と前記第二台車3とを直接連結したり、前記第一台車2と前記第二台車3とを、前記連結棒4を介在させた状態にて連結したりすることによって、前記埋設管200を構成する管体100の管長に応じて、前記インパルスハンマー51による打撃位置と、前記受信装置6による受信位置との間隔を変更することができることから、信頼性の高い正確なデータを得ることができ、もって、前記埋設管200の劣化度をより正確に診断することが可能となる。この際、前記埋設管200を構成する管体100の管長に応じて、前記連結棒4の長さを替えたり、前記連結棒4を複数本連結したりすることによって、打撃装置5の打点と受信装置6の受信位置の間隔を前記埋設管200を構成する管体100の有効長に対し80以上より好ましくは85~95とすることが好ましい。ところで、前記連結棒4を介在させることによって、前記第一台車2と前記第二台車3の車間距離を広げると、前記埋設管200の管路に存する不陸等のギャップを乗り越える際に、前記第一台車2や前記第二台車3が係るギャップに衝突する場合がある。この点につき、本発明装置1においては、前記連結棒側第一連結部42、及び前記連結棒側第二連結部43が、前記連結棒本体41に対して上下動可能となされているから、前記埋設管200の管路にギャップが存在していても、前記第一台車2及び前記第二台車3は、前記ギャップに応じて上下動しながら速やかに乗り越えることが可能となる。又、本発明装置1においては、図8に示すように、前記第一台車2における前記台車側第一連結部23の存する位置や、前記第二台車3における前記台車側第二連結部33の存する位置に、前記埋設管200の内壁に接して転動する補助転動体9を設けることが好ましい。この補助転動体9を設ければ特に、後続する方の台車本実施形態においては、前記第一台車2側に設ければ、前記第一台車2や前記第二台車3は、前記埋設管200の管路に存するギャップに衝突することなく、より円滑に乗り越えることが可能となる。なお、この補助転動体9は、前記連結棒4に設けても良い。<実施形態2>図9に、埋設管200内に配置された本発明装置1を示す。この本発明装置1は、第一台車2と、第二台車3と、連結棒4と、を具備する。前記第一台車2は、前記実施形態1において用いたものと同様のものであり、前記埋設管200の内壁に打撃を与える打撃装置5が備えられている。前記第一台車2に設けられた台車側第一連結部23も前記実施形態1において用いたものと同様の構造を有する。前記第二台車3は、前記実施形態2において用いたものと同様のものであり、前記打撃装置5にて前記埋設管200の管内壁に与えられた打撃によって生じる弾性波を受信する受信装置6が備えられている。前記第二台車3に設けられた台車側第二連結部33も前記実施形態1において用いたものと同様の構造を有する。前記連結棒4は、一定の長さを有する連結棒本体41と、前記連結棒本体41の一端に設けられた連結棒側第二連結部43と、前記連結棒本体41の他端に設けられた連結棒側第一連結部42と、を具備する。前記連結棒本体41は複数のスチール製の角パイプが芯鞘構造によってスライド可能となされたスライド構造を有する。前記連結棒本体41は、前記連結棒本体41を構成する各角パイプに設けられた各プランジャピン48を操作することによって、前記連結棒本体41の伸縮長さを段階的に決定することができる仕組みとなっている。前記連結棒側第二連結部43と、前記連結棒側第一連結部42は、前記実施形態1において用いたものと同様の構造を有しており、又、前記実施形態1において説明したのと同様の手段にて前記連結棒本体41に設けられている。従って、前記構成を有する本発明装置1は、前記第一台車2と前記第二台車3とを直接連結する場合にあっては、前記台車側第一連結部23と、前記台車側第二連結部33とが接続される。一方、前記第一台車2と前記第二台車3とを、前記連結棒4を介在させた状態にて連結する場合には、前記台車側第一連結部23と前記連結棒側第二連結部43とが接続されると共に、前記台車側第二連結部33と前記連結棒側第一連結部42とが接続される。以下、前記構成を有する本発明装置1を用いて、管体100が連結されることによって構築された埋設管200の劣化状態を管内部から検査する本発明の埋設管診断方法を説明する。図10に示すように、本発明の埋設管診断方法は、前記本発明装置1を前記埋設管200の管路に沿って出発側立坑201から到達側立坑図示せずに向かって走行させ、所定の検査位置で前記本発明装置1を停止させた後、前記第一台車2に設置された前記打撃装置5、及び前記第二台車3に設置された前記受信装置6を所定位置まで上昇させ、インパルスハンマー51にて前記埋設管200の管内壁に打撃を与え、前記第二台車3に設置された前記受信装置6にて、前記埋設管200を介して伝播した弾性波を受信することによって行う。本発明の埋設管診断方法を実行するにあたっては、まず、走行ロボット8を前記埋設管200の管路における出発側立坑201の近辺に配置した後、前記本発明装置1を前記埋設管200に通じる出発側立坑201を通じて、前記本発明装置1を前記埋設管200の管路に配置すると共に、前記走行ロボット8と連結する。なお、本実施形態においては、前記本発明装置1を吊り降ろす前に、前記走行ロボット8を前記埋設管200の管路に配置しているが、前記走行ロボット8は、前記本発明装置1と連結された状態にて、前記本発明装置1と一緒に吊り降ろしても良い。図11aに示すように、前記本発明装置1は、前記第一台車2と前記第二台車3とが連結された状態にて、索体Wが連結され、前記出発側立坑201を通じて吊り降ろされる。前記出発側立坑201を通じて前記埋設管200まで吊り降ろされた前記本発明装置1は、前記台車側第一連結部23と前記台車側第二連結部33との連結位置にて屈曲される図11b参照。出発側立坑201内に配備された作業員は、前記走行ロボット8と前記第二台車3を連結した後、前記第二台車3を前記埋設管200内に挿入し、前記台車側第一連結部23と、前記台車側第二連結部33との接続を外し、前記第一台車2と前記第二台車3とを別体とする図11c参照。次いで、前記連結棒4に別の索体Wを連結し、前記出発側立坑201を通じて吊り降ろす図11d参照。この際、前記連結棒4は最も縮めた状態とすることが好ましい。前記連結棒4は、前記連結棒側第一連結部42の存する他端を下側に向けて吊り降ろされる。吊り降ろされた前記連結棒4を受け取った作業員は、前記連結棒4の前記連結棒側第一連結部42と、前記第二台車3の前記台車側第二連結部33とを接続した後、前記連結棒4から前記索体Wを外す。その後、前記走行ロボット8を到達側立坑に向けて少し走行させたり、作業者が前記連結棒4を押し込んだりしつつ、作業者が前記プランジャピン48を操作し、前記連結棒4を所定の長さに伸ばしながら、前記第二台車3を前記到達側立坑に向けて移動させる図11e参照。前記連結棒4を前記第二台車3に接続し、前記連結棒4を所定の長さに伸ばした後、前記出発側立坑201内に残置された前記第一台車2を前記連結棒4に接続する。前記第一台車2と前記連結棒4との接続は、前記連結棒4の前記連結棒側第二連結部43に前記第一台車2の前記台車側第一連結部23を接続することによって行う図11f参照。前記第一台車2と前記連結棒4との接続を終えた後、前記走行ロボット8を到達側立坑に向けて少し走行させたり、作業者が前記連結棒4を押し込んだりしながら、前記索体Wにて吊下げられた状態にある前記第一台車2をゆっくりと引き下げ、前記第一台車2を前記埋設管200の管路内に挿入する。その後、前記第一台車2から前記索体Wを取り外せば、前記埋設管200の管路内への前記本発明装置1の配置が完了する。前記埋設管200の管路内への前記本発明装置1の配置が完了した後、図10に示すように前記本発明装置1を前記埋設管200の管路に沿って走行させ、所定の検査位置で前記本発明装置1を停止させた後、前記第一台車2に設置された前記打撃装置5のインパルスハンマー51にて前記埋設管200の管内壁に打撃を与え、前記第二台車3に設置された前記受信装置6にて、前記埋設管200を介して伝播した弾性波を受信する。本発明装置1は、前記第一台車2と前記第二台車3とを、伸縮可能となされた前記連結棒4を介在させた状態にて連結したりすることによって、前記埋設管200を構成する管体100の管長に応じて、前記インパルスハンマー51による打撃位置と、前記受信装置6による受信位置との間隔を変更することができることから、信頼性の高い正確なデータを得ることができ、もって、前記埋設管200の劣化度をより正確に診断することが可能となる。この際、打撃装置5の打点と受信装置6の受信位置の間隔が、前記埋設管200を構成する管体100の有効長に対し80以上より好ましくは85~95となるように、前記連結棒4の伸縮の程度を決定することが好ましい。前記連結棒4の伸縮作業は、前記連結棒本体41に設けられたプランジャピン48を操作することによって行えるため、暗く狭い立坑内においても非常に容易に行うことができる。又、前記連結棒4は縮めることもできることから、出発側立坑201を通じて前記埋設管200まで導き入れることが非常に容易となる。なお、前記連結棒4を最も縮めた際の長さは、前記第一台車2又は前記第二台車3の内のいずれか全長が長い方の全長に応じて決定することが好ましい。具体的には、前記第一台車2又は前記第二台車3の内のいずれか全長が長い方の全長に対し、50~120好ましくは、60~100の長さとすることが好ましい。本実施形態のその余は、前記実施形態1と同様であることから説明を省略する。なお、本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。