回転電機のコイルの巻線間における部分放電を測定する部分放電測定方法であって、サージ電源により生成される互いに同一のインパルス電圧を各相コイルの電圧印加端子と前記回転電機の固定子鉄心との間に印加し、前記回転電機において発生する部分放電を検出する部分放電検出装置から出力される部分放電信号を測定し、任意の前記インパルス電圧の印加に対して測定される前記部分放電信号の群が、前記任意のインパルス電圧の印加期間中に複数存在するか否かに基づいて、前記コイルの巻線間における部分放電の発生有無を判断することを特徴とする部分放電測定方法。前記インパルス電圧は、立ち上がり時間が5μs以下であることを特徴とする請求項1に記載の部分放電測定方法。前記インパルス電圧の立ち上がり時間を第1時間に設定するとともに、ピーク値を順次変化させながら、前記インパルス電圧の印加および前記部分放電信号の測定を繰り返し実行することにより、第1部分放電開始電圧を求め、前記インパルス電圧の立ち上がり時間を前記第1時間とは異なる第2時間に設定するとともに、ピーク値を順次変化させながら前記インパルス電圧の印加および前記部分放電信号の測定を繰り返し実行することにより第2部分放電開始電圧を求め、前記第1部分放電開始電圧および前記第2部分放電開始電圧を比較した結果と、前記部分放電信号の群が複数存在するか否かの判断とに基づいて、前記コイルの巻線間における部分放電の発生有無を判断することを特徴とする請求項1または2に記載の部分放電測定方法。前記インパルス電圧のピーク値を順次変化させながら前記インパルス電圧の印加および前記部分放電信号の測定を繰り返し実行することにより、前記インパルス電圧印加時の部分放電開始電圧を求め、正弦波電源により生成される互いに同一の商用周波数の交流電圧を前記各相コイルの電圧印加端子と前記固定子鉄心との間に印加するステップと、前記交流電圧の印加後に前記部分放電検出装置から出力される前記部分放電信号を測定するステップとを、前記交流電圧のピーク値を順次変化させながら繰り返し実行することにより、前記交流電圧印加時の部分放電開始電圧を求め、前記インパルス電圧印加時の部分放電開始電圧および前記交流電圧印加時の部分放電開始電圧を比較した結果に基づいて、前記コイルの巻線間における部分放電の発生有無を判断することを特徴とする請求項1または2に記載の部分放電測定方法。回転電機が組み上げられた状態において請求項1または2に記載の部分放電測定方法を実施し、前記コイルの巻線間における部分放電の発生が無いことを確認する工程を含む回転電機の製造方法。そこで、回転電機のコイルの巻線間における部分放電を精度よく計測することができる部分放電測定方法および回転電機の製造方法を提供する。本実施形態の部分放電測定方法は、回転電機のコイルの巻線間における部分放電を測定する部分放電測定方法であって、サージ電源により生成される互いに同一のインパルス電圧を各相コイルの電圧印加端子と回転電機の固定子鉄心との間に印加し、回転電機において発生する部分放電を検出する部分放電検出装置から出力される部分放電信号を測定し、任意のインパルス電圧の印加に対して測定される部分放電信号の群が、任意のインパルス電圧の印加期間中に複数存在するか否かに基づいて、コイルの巻線間における部分放電の発生有無を判断することを特徴とする。第1の実施形態以下、本発明の第1の実施形態について図1~図9を参照しながら説明する。図1は、部分放電測定システムの概略的な構成を示すブロック図である。図1に示す部分放電測定システム1は、回転電機2に対してインパルス電圧を印加し、それにより生じる部分放電を計測するものである。部分放電計測システム1は、サージ電源3、部分放電検出装置4、電圧計測器5および信号表示装置6により構成される。一方、測定対象物となる回転電機2は、インバータにより駆動可能なものであり、固定子7および回転子図示せずを備えている。固定子7は、固定子鉄心8に複数相、例えば三相U相、V相、W相のコイルU、V、Wが巻装された構成である。図2は、三相の固定子コイルの等価回路を示している。U相のコイルUは、電圧印加端子Upおよび中性点Nの間に互いに直列接続された第1コイルU1、第2コイルU2、第3コイルU3および第4コイルU4により構成されている。V相のコイルVは、電圧印加端子Vpおよび中性点Nの間に互いに直列接続された第1コイルV1、第2コイルV2、第3コイルV3および第4コイルV4により構成されている。W相のコイルWは、電圧印加端子Wpおよび中性点Nの間に互いに直列接続された第1コイルW1、第2コイルW2、第3コイルW3および第4コイルW4により構成されている。すなわち、各相のコイルU、V、Wは、中性点Nを介してY結線されている。なお、図2では、第1コイルU1、V1、W1の各巻き終わり第2コイルU2、V2、W2の各巻き始めをそれぞれUa、Va、Waで示し、第2コイルU2、V2、W2の各巻き終わり第3コイルU3、V3、W3の各巻き始めをそれぞれUb、Vb、Wbで示し、第3コイルU3、V3、W3の各巻き終わり第4コイルU4、V4、W4の各巻き始めをそれぞれUc、Vc、Wcで示している。さて、サージ電源3は、過渡的に短時間出現する電圧で急峻にピーク値波高値まで上昇し、それより緩やかに降下するサージ電圧インパルス電圧とも言うを生成する。使用者は、サージ電源3の図示しない操作部を操作することにより、生成するインパルス電圧の波高値ピーク値を設定することができる。なお、本実施形態のサージ電源3は、生成するインパルス電圧の波頭長規約原点から波高値に達するまでの立ち上がり時間は5μs以下の所定の時間となっており、波尾長波高値を過ぎて波高値の1/2半波高点に低下するまでの時間は5μsよりも十分に長い所定の時間となっている。サージ電源3の高電位側の出力電源線9は、互いに共通に纏めて接続された電圧印加端子Up~Wpに接続されている。サージ電源3の低電位側グランド側の出力電源線10は、固定子鉄心8に接続されるとともに接地されている。このような構成により、サージ電源3から出力されるインパルス電圧は、共通接続された電圧印加端子Up~Wpと固定子鉄心8との間に印加される。部分放電検出装置4は、回転電機2において発生する部分放電を検出するものであり、部分放電の発生度合いに基づいた検出信号である部分放電信号を出力する。具体的には、部分放電検出装置4は、例えばCTCurrentTransformerおよびバンドパスフィルタなどを用いて出力電源線9、10を介して流れる高周波電流コイルU~Wに流れる電流に相当を検出し、それに応じた部分放電信号を出力する。電圧計測器5は、出力電源線9、10間の電圧を測定し、その電圧波形を示す測定信号を出力する。信号表示装置6には、部分放電検出装置4から与えられる部分放電信号および電圧計測器5から与えられる測定信号が与えられている。信号表示装置6は、入力される信号波形を画面に表示するデジタルオシロスコープとしての機能を備えている。このような機能を持つ信号表示装置6は、回転電機2に印加されるインパルス電圧および部分放電信号の各波形を併せて時間軸を一致させて表示する。次に、上記構成の部分放電計測システム1を用いた部分放電計測方法について、図2および図3も参照して説明する。なお、以下の説明において、各相のコイルU~Wの全てについて同様のことが言える内容についてはU相のコイルUを例にして説明し、V相のコイルVおよびW相のコイルWについては説明を省略する。本実施形態において、サージ電源3から出力されるインパルス電圧は単極性であり、0Vから急峻にピーク値である電圧Eまで立ち上がる。図3は、回転電機2に対し、このようなインパルス電圧が印加された際における各部の電圧波形および部分放電信号波形を示している。インパルス電圧は、共通接続された電圧印加端子Up~Wpと固定子鉄心8との間に印加される。また、図示しないが、各相のコイルU~Wと固定子鉄心8との間には浮遊容量が存在する。そのため、インパルス電圧が印加される対象となる主な部分被試験品と称すは、各相のコイルU~W-固定子鉄心8間の容量性負荷であると考えられる。従って、コイルU-固定子鉄心8間の電圧印加電圧は、図3bに示すように、電圧Eまで急峻に立ち上がった後、その電圧Eから数百μsをかけて徐々に低下する立ち下がる。本実施形態のインパルス電圧は単極性であるため、波頭部の電圧と逆極性の電圧は生じない。そのため、コイルU-固定子鉄心8間のピーク-ピーク電圧Vppは電圧Eとなる。これに対し、異相のコイル同士の間異相コイル間の電圧波形は、図3cに示すようになる。前述したとおり、電圧印加端子Up~Wpが共通接続されているため、各相のコイルU~W-固定子鉄心8間には互いに同一のインパルス電圧が同一のタイミングで印加されることになる。従って、図3cに示すように、異相コイル間にはほとんど電圧が印加されない。なお、図3c’は、図3cの時間軸を拡大したものである。一方、各相コイルU~Wの巻線間ターン間の電圧波形は次のとおりとなる。すなわち、サージ電源3から出力されるインパルス電圧は、電圧印加端子Up、第1コイルU1、第2コイルU2、第3コイルU3、第4コイルU4を順次伝搬する。しかし、コイルUのインダクタンス、コイルUと固定子鉄心8との間の浮遊容量などが原因で、電圧印加端子Upから遠くなるほど印加されるインパルス電圧の波頭部分が鈍くなる立ち上がりが緩やかになる。特に、第1コイルU1の巻き始め電源印加端子Upの電圧波形図3b’に実線で示す波形と、第1コイルU1の巻き終わりUa第2コイルU2の巻き始めの電圧波形図3b’に破線で示す波形とを比べると、波頭部分についての上述した差が顕著に表れている。図3aは、第1コイルU1の巻線間巻き始めUpと巻き終わりUaとの間の電圧波形を示している。図3a’は、図3aの時間軸を拡大したものである。図3a、a’に示すように、第1コイルU1の巻線間には、インパルス電圧の立ち上がり部分において、比較的高い電圧kEが加わっている。このような電圧kEが加わる理由は、第1コイルU1の巻き始めと巻き終わりとにおいて、上記したような立ち上がりの差が生じたためである。さらに、第1コイルU1~第4コイルU4を通過したインパルス電圧は、コイルUの中性点Nで反射し、第4コイルU4~第1コイルU1を通過して電圧印加端子Upへ伝搬する。このときの反射波により、第1コイルU1の巻線間には電圧Eとは反対の極性逆極性の電圧-rEが加わっている図3a、a’参照。そのため、第1コイルU1の巻線間に加わる電圧のピーク-ピークVppは、電圧rkEとなる。このように、本実施形態によれば、異相コイル間にほとんど電圧が印加されることなく、第1コイルU1、V1、W1の巻線間に比較的高い電圧を印加することができる。そのため、本実施形態の部分放電測定方法を用いることにより、各相コイルU~Wの巻線間の絶縁に対する部分放電試験を行うことができる。図3dは、部分放電検出装置4により捉えられた検出された部分放電を表す部分放電信号の波形を示している。図3d’は、図3dの時間軸を拡大したものである。なお、図3d’には、第1コイルU1の巻線間の電圧波形を破線により併せて表示している。部分放電は、印加される電圧が大きく変化する際に発生し易い。そのため、図3d’に示すように、第1コイルU1の巻線間電圧が電圧kEである時点付近の期間Taには、部分放電信号が集中して存在する。また、第1コイルU1の巻線間で電圧が電圧-rEである時点付近の期間Tbにも、部分放電信号が集中して存在する。本実施形態では、このような部分放電信号に基づいて、次のようにして部分放電の発生箇所を特定することができる。すなわち、本実施形態の部分放電測定システム1によれば、各相コイルU~W-固定子鉄心8間と、各相コイルU~Wの巻線間とにおいて部分放電が発生する可能性がある。なお、異相コイル間には電圧がほとんど印加されないため、部分放電が発生することはない。各相のコイルU~W-固定子鉄心8間に加わる電圧は、インパルス電圧を1回1発印加する間において、その立ち上がり部分の1箇所で大きく変化している図3b参照。なお、インパルス電圧を1回印加する期間とは、規約原点から波尾長だけ経過した時点半波高点に達するまでの時点までの期間であり、任意のインパルス電圧の印加期間に相当する。一方、各相のコイルU~W第1コイルU1、V1、W1の巻線間に加わる電圧は、インパルス電圧を1回印加する間において、その立ち上がり部分および反射波による逆極性の電圧が加わる部分の2箇所で大きく変化している。そのため、測定される部分放電信号が集中して発生する期間部分放電信号の群に相当するものであり、以下では部分放電信号群とも称すが、インパルス電圧を1回印加する間に1箇所しか存在しない場合、その部分放電はコイルU~W-固定子鉄心8間で発生したものであると考えられる。また、上記部分放電信号群が、インパルス電圧を1回印加する間に複数2箇所以上存在する場合、その部分放電はコイルU~Wの巻線間で発生したものであると考えられる。続いて、本実施形態に対する複数の比較例について図4~図9を参照しながら説明する。なお、各比較例において、本実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。<第1の比較例>図4は、第1の比較例の部分放電測定システムの概略構成を示す図1相当図である。図1に示す部分放電測定システム21においては、サージ電源3の高電位側の出力電源線9は、電圧印加端子Upに接続されている。サージ電源3の低電位側グランド側の出力電源線10は、互いに共通に接続された電圧印加端子Vp、Wpに接続されている。また、サージ電源3の低電位側の出力電源線10は、固定子鉄心8に接続されるとともに接地されている。このような構成により、サージ電源3から出力されるインパルス電圧は、異相のコイル間U相と、V相およびW相との間に印加される。次に、上記構成の部分放電測定システム21を用いた部分放電測定方法について説明する。図5は、回転電機2に対してインパルス電圧が印加された際における各部の電圧波形および部分放電信号波形を示している。第1の比較例においては、インパルス電圧が異相コイル間に印加されるため、インパルス電圧が印加される対象となる主な部分被試験品と称すは、各相のコイルU~Wそのものであり、誘導性負荷であると考えられる。従って、異相コイル間の電圧印加電圧は、図5cに示すように、インパルス電圧の波頭部以降において減衰振動波形となる。振動波形のパラメータは、被試験品のインピーダンス特性に依存するが、振動波形のピーク部分電圧-dEがインパルス電圧の波頭部と反対の極性逆極性になる。なお、コイルU-固定子鉄心8間の電圧は、図5bに示すように、異相コイル間の電圧と同一の波形となる。そのため、異相コイル間およびコイルU-固定子鉄心8間のピーク-ピーク電圧Vppは、電圧1dEとなり、第1の実施形態に比べて高い電圧が加わることになる。一方、U相の第1コイルU1の巻線間の電圧波形は、図5aに示すようになる。すなわち、第1コイルU1の巻線間には、インパルス電圧の波頭部立ち上がり部分において分担電圧kEが加わる。また、第1コイルU1の巻線間の電圧についても、インパルス電圧の波頭部以降には振動波形となり、その振動波形のピーク部分電圧-vEが波頭部と反対の極性になる。そのため、第1コイルU1の巻線間のピーク-ピーク電圧Vppは、電圧kvEとなる。なお、印加されたインパルス電圧は、U相コイルUから中性点Nを介してV相コイルVW相コイルWを通過してグランドへ抜けるため、第1の実施形態のように反射波の影響による第1コイルU1の巻線間電圧の変化は生じない。以上説明したように、第1の比較例では、第1の実施形態に比べ、コイル-固定子鉄心8間に高い電圧が印加されるとともに、異相コイル間にも比較的高い電圧が印加される。つまり、各相コイルU~Wの巻線間に部分放電を発生させ得るためには、異相コイル間およびコイル-固定子鉄心8間に高い電圧を加える必要がある。そのため、第1の比較例では、各相コイルU~Wの巻線間ではなく、異相コイル間およびコイル-固定子鉄心8間において部分放電が発生する可能性が高まる。さらに、第1の比較例では、部分放電信号に基づいて部分放電の発生箇所を特定することも困難である。すなわち、異相コイル間の電圧、コイル-固定子鉄心8間の電圧および各相のコイルU~Wの巻線間に加わる電圧は、いずれも、インパルス電圧を1回1発印加する間に複数箇所特に2箇所で大きく変化する。そのため、いずれの場合でも、測定される部分放電信号が集中して発生する期間部分放電信号群が、インパルス電圧を1回印加する間に複数2箇所以上存在する可能性が高い図5d参照。従って、本比較例において、部分放電信号、ひいては部分放電信号群の数に基づいて、その部分放電の発生箇所を特定することは困難である。なお、上述したインパルス電圧印加による部分放電測定試験に加え、商用周波数例えば50Hz、60Hzなどの交流電圧による部分放電試験を実施することで各相コイルU~W-固定子鉄心8間の部分放電開始電圧を確認しておけば、インパルス電圧印加時に各相コイルU~W-固定子鉄心8間で部分放電が発生しているか否かを判定することは可能である。つまり、各試験結果を比較することによりコイル各部の絶縁状態部分放電の発生箇所の特定などをある程度把握することは可能である。ただし、回転電機2を運転させない状態において、商用周波数の交流電圧をコイル端子間に印加すると過電流が流れてしまう。そのため、商用周波数の交流電圧による部分放電試験を実施する際、固定子コイルがY結線された構成図1および図2参照では各相コイルU~Wの中性点N側の接続を外す必要があり、固定子コイルがΔ結線された構成図示せずでは各相コイルU~Wの異相間側の接続を外す必要があるため、測定作業が煩雑になってしまう。<第2の比較例>図6は、第2の比較例の部分放電測定システムの概略構成を示す図1相当図である。図6に示す部分放電測定システム31においては、サージ電源32の高電位側E/2の出力電源線9は、電圧印加端子Upに接続されている。サージ電源32の低電位側-E/2の出力電源線10は、互いに共通に接続された電圧印加端子Vp、Wpに接続されている。また、固定子鉄心8は接地されている。サージ電源32は、接地電位0Vを中心電位とした矩形波のパルス電圧を生成する。パルス電圧の上限電圧値パルスONはE/2であり、下限電圧値パルスOFFは-E/2である。このような構成により、サージ電源32から出力されるパルス電圧は、異相のコイル間U相と、V相およびW相との間に印加される。次に、上記構成の部分放電測定システム31を用いた部分放電測定方法について説明する。図7は、回転電機2に対してパルス電圧が印加された際における各部の電圧波形および部分放電信号波形を示している。第2の比較例においては、パルス電圧は、異相コイル間に印加されるため、パルス電圧が印加される対象となる主な部分被試験品と称すは、各相のコイルU~Wそのものであり、第1の比較例と同様に誘導性負荷であると考えられる。異相コイル間の電圧印加電圧は、図7cに示すようになる。すなわち、パルスONではU相の電圧印加端子Upに電圧E/2が印加され、パルスOFFではV相およびW相の電圧印加端子Vp、Wpに電圧-E/2が印加される。そのため、異相コイル間のピーク-ピーク電圧Vppは、電圧Eとなる。また、固定子鉄心8が接地されているため、コイルU-固定子鉄心8間のピーク-ピーク電圧Vppも、電圧Eとなる図7b参照。一方、U相の第1コイルU1の巻線間の電圧波形は、図7aに示すようになる。すなわち、U相の第1コイルU1の巻き始めの電圧波形は、図7cに実線で示した波形と同様である。これに対し、U相の第1コイルU1の巻き終わりの電圧波形は、図7cに破線で示した波形、つまり、巻き始めの電圧波形に対しコイル伝搬時間だけ遅延した電圧波形となる。そのため、第1コイルU1の巻線間には、パルス電圧の立ち上がり付近において電圧kEのピークを持つ電圧が印加されるとともに、パルス電圧の立ち下がり付近において電圧-kEのピークを持つ電圧が印加される図7a参照。従って、第1コイルU1の巻線間のピーク-ピーク電圧Vppは、電圧2kEとなる。以上説明したように、第2の比較例では、異相コイル間およびコイル-固定子鉄心8間にピーク-ピーク電圧Eが印加される。つまり、各相コイルU~Wの巻線間に部分放電を発生させ得るためには、異相コイル間およびコイル-固定子鉄心8間に高い電圧を加える必要がある。そのため、第2の比較例では、各相コイルU~Wの巻線間ではなく、異相コイル間およびコイル-固定子鉄心8間において部分放電が発生する可能性がある。ただし、第2の比較例では、各相コイルU~Wの巻線間に比較的高い電圧2kEが印加されるため、第1の比較例に比べ、各相コイルU~Wの巻線間において部分放電が発生する可能性が高まる。しかし、第2の比較例では、被試験品が誘導性負荷であると考えられる。そのため、矩形波のパルス電圧が印加されると、パルスの平坦部分においては直流電圧が印加されているのと同等であるため、多大な電流が流れる。これにより、パルスの平坦部分において歪みが生じるなど、サージ電源32の出力不足が原因で試験測定に必要となる電圧波形電圧レベルを得ることができない可能性がある。この対策としては、インパルス電圧を印加するために用いるサージ電源3の電源容量例えば、約100VAに比べ、大きい電源容量例えば、約2000VAを持つサージ電源32を用意することが考えられる。ただし、その場合、次のような問題が生じる。すなわち、電源装置サージ電源の体格および価格は概ね電源容量に比例して増加すると考えられるため、体格の大きい電源装置の増設による設置場所確保の問題や新規購入におけるコスト増の問題などが生じることになる。しかも、上記出力不足の問題は、回転電機モータの容量が大きくなるほど顕在化する。そのため、大容量の回転電機2に対する測定を行うことを考えると、上記問題を解消するような極めて大きな電源容量を持つサージ電源32を準備する必要があるため、上記対処方法は現実的ではない。また、パルス電圧のパルス幅を短くするなどしてサージ電源32が出力不足になる事態を回避することも考えられるが、その場合には次のような問題が生じる。すなわち、パルス幅が短くなると、パルス電圧の立ち下がり部分において各相コイルU~Wの巻線間の電圧変化が小さくなる。そのため、各相コイルU~Wの巻線間に加えられる電圧が低くなる可能性がある。さらに、被試験品が誘導性負荷であることに起因し、パルス電圧の立ち上がり部分および立ち下がり部分においてオーバーシュートが生じる可能性がある。オーバーシュートが生じると、異相コイル間および各相コイルU~W-固定子鉄心8間に印加される電圧のピーク-ピークが電圧Eより高くなる可能性があり、部分放電が発生する可能性が高まる。このように、第2の比較例においては、異相コイル間、コイルU~W-固定子鉄心8間およびコイルU~Wの巻線間のいずれについても部分放電が生じる可能性がある。さらに、第2の比較例においても、部分放電信号に基づいて部分放電の発生箇所を特定することは困難である。すなわち、異相コイル間の電圧、各相のコイルU~W-固定子鉄心8間の電圧および各相のコイルU~Wの巻線間に加わる電圧は、いずれも、パルス電圧を1回1発印加する間において2箇所で大きく変化する。そのため、パルス電圧を1回印加する間に、測定される部分放電信号が集中して発生する期間部分放電信号群が、いずれの場合でも2箇所以上存在する可能性が高い図7d参照。従って、第2の比較例においても、部分放電信号、ひいては部分放電信号群の数に基づいて、その部分放電の発生箇所を特定することは困難である。<第3の比較例>図8は、第3の比較例の部分放電測定システムの概略構成を示す図1相当図である。図8に示す部分放電測定システム41においては、サージ電源32は、矩形波のパルス電圧を生成する。パルス電圧の上限電圧値パルスONはEであり、下限電圧値パルスOFFは0Vである。このような構成により、サージ電源32から出力されるパルス電圧は、共通接続された電圧印加端子Up~Wpと固定子鉄心8との間に印加される。次に、上記構成の部分放電測定システム41を用いた部分放電測定方法について説明する。図9は、回転電機2に対してパルス電圧が印加された際における各部の電圧波形および部分放電信号波形を示している。第3の比較例においては、パルス電圧は、共通接続された電圧印加端子Up~Wpと固定子鉄心8との間に印加されるため、パルス電圧が印加される対象となる主な部分被試験品と称すは、第1の実施形態と同様に、各相のコイルU~W-固定子鉄心8間の容量性負荷であると考えられる。コイルU-固定子鉄心8間の電圧印加電圧は、図9bに示すように、ピーク-ピーク電圧Vppが電圧Eとなっている。これに対し、異相コイル間の電圧波形は、図9cに示すようになる。前述したとおり、電圧印加端子Up~Wpが共通接続されているため、各相のコイルU~W-固定子鉄心8間には互いに同一のパルス電圧が同一のタイミングで印加されることになる。従って、図9cに示すように、異相コイル間にはほとんど電圧が印加されない。一方、U相コイルUの巻線間の電圧波形は次のとおりとなる。すなわち、サージ電源32から出力されるパルス電圧は、電圧印加端子Up、第1コイルU1、第2コイルU2、第3コイルU3、第4コイルU4を順次伝搬する。その際、コイルUのインダクタンス、コイルUと固定子鉄心8との浮遊容量などが原因で、電圧印加端子Upから遠くなるほど印加されるパルス電圧の波頭部分が鈍くなる立ち上がりが緩やかになる。そのため、第1コイルU1の巻線間には、パルス電圧の立ち上がり付近において電圧kEのピークを持つ電圧が印加されるとともに、パルス電圧の立ち下がり付近において電圧-kEのピークを持つ電圧が印加される図9a参照。そのため、第1コイルU1の巻線間に加わる電圧のピーク-ピークVppは、電圧2kEと高くなる。さらに、第1コイルU1~第4コイルU4を通過したパルス電圧は、コイルUの中性点Nで反射し、第4コイルU4~第1コイルU1を通過して電圧印加端子Upへ伝搬する。このときの反射波により、第1コイルU1の巻線間には、パルス電圧の立ち上がり付近において電圧kEと逆極性の電圧-rEが加わるとともに、パルス電圧の立ち下がり付近において電圧-kEと逆極性の電圧rEが加わる図9a参照。このように、第3の比較例によれば、異相コイル間にほとんど電圧が印加されることなく、第1コイルU1、V1、W1の巻線間に比較的高い電圧を印加することができる。そのため、第3の比較例の部分放電測定方法を用いることにより、コイルの巻線間の絶縁に対する部分放電試験を行うことが可能であると考えられる。また、第3の比較例によれば、被試験品が容量性負荷であると考えられるため、第2の比較例のように電源の出力不足の問題などは生じない。しかしながら、第3の比較例では、部分放電信号に基づいて部分放電の発生箇所を特定することが困難である。すなわち、各相コイルU~W-固定子鉄心8間の電圧および各相のコイルU~Wの巻線間に加わる電圧は、いずれも、パルス電圧を1回印加する間において2箇所で大きく変化している。そのため、パルス電圧を1回印加する間に、測定される部分放電信号が集中して発生する期間部分放電信号群が、いずれの場合でも2箇所以上複数存在する可能性が高い図9d参照。従って、第3の比較例において、部分放電信号、ひいては部分放電信号群の数に基づいて、その部分放電の発生箇所を特定することは困難である。これらの比較例に対し、本実施形態によれば、次のような効果が得られる。本実施形態の部分放電測定方法は、各相のコイルU~W-固定子鉄心8間に互いに同一のインパルス電圧を同一のタイミングで印加することになり、異相コイル間にほとんど電圧が印加されることなく、各相コイルU~Wの巻線間に高い電圧が印加された状態で、部分放電測定を行うことができる。つまり、異相コイル間に部分放電を発生させることなく、各相コイルU~Wの巻線間に部分放電を発生させることができる。また、使用者ユーザは、信号表示装置6に表示される印加電圧波形および部分放電信号を観測することで、部分放電信号が集中する期間部分放電信号群がインパルス電圧を1回印加する間に複数存在するか否かを確認し、その確認結果に基づいて部分放電の発生箇所が、各相コイルU~Wの巻線間であるか、または各相コイルU~W-固定子鉄心8間であるかを特定することができる。回転電機2の開発および設計の段階において、本実施形態の部分放電測定方法を用いて部分放電特性部分放電開始電圧などを測定すれば、回転電機2の固定子7のコイルU~Wについての絶縁性能を正確に評価することが可能となる。回転電機2の製造段階においては、回転電機2が製品として組み上げられた状態で固定子7の絶縁性能に問題のある製品不良品を見つけるための工程出荷前検査工程が存在する。このような工程において、本実施形態の部分放電測定方法を用いる場合には次のようにすればよい。すなわち、サージ電源3により所定のピーク値を持つインパルス電圧を生成して回転電機2に印加する。そして、部分放電信号が発生しなければ絶縁性能が正常であると判定し、部分放電信号が発生すれば絶縁性能に問題がある不良品であると判定する。本実施形態によれば、第1の比較例のように、各相コイルU~Wの中性点N側の接続、または各相コイルU~Wの異相間側の接続を外す必要はない。そのため、本実施形態の部分放電測定方法を上記したように製品の出荷前検査に用いれば、回転電機2の結線状態を出荷する製品の状態から変更することなく検査を実施することができる。本実施形態では、各相コイルU~W-固定子鉄心8間に、立ち上がり時間が5μs以下のインパルス電圧サージ電圧を印加するようにした。印加されるインパルス電圧は、電圧印加端子Up、Vp、Wp、第1コイルU1、V1、W1、第2コイルU2、V2、W2、第3コイルU3、V3、W3、第4コイルU4、V4、W4を順次伝搬する。その際、コイルのインダクタンス、コイルと固定子鉄心8との間の浮遊容量などが原因で、電圧印加端子Up、Vp、Wpから遠くなるほど印加されるインパルス電圧の立ち上がり部分が鈍くなる。特に、第1コイルU1、V1、W1においては立ち上がり部分の電圧変化が大きいため、第1コイルU1、V1、W1の巻線間にはインパルス電圧の立ち上がりにおいて比較的高い電圧が加わる。また、第1コイルU1~第4コイルU4を伝搬して反射した反射波が立ち上がり時とは逆極性でもって第1コイルU1に加わる。従って、第1コイルU1には比較的高いピーク-ピーク電圧krEが印加される。また、インパルス電圧の立ち上がり部分の電圧変化が大きいほど、第1コイルU1の分担電圧が高くなる。そのため、インパルス電圧の立ち上がり時間が短いほど、第1コイルU1に一層高い電圧が加えられる。しかし、各相コイルU~W-固定子鉄心8間の容量性負荷にインパルス電圧が印加されるため、負荷の静電容量の影響によりインパルス電圧の立ち上がりが、無負荷状態や第1の比較例のように異相コイル間にインパルス電圧を印加する場合に比べて鈍くなる緩やかになる。そこで、どの程度の立ち上がり時間のインパルス電圧であれば、第1コイルU1に印加される電圧を十分に高められるのかを調査するべく、本発明者らが種々の条件により測定を行った。そして、その測定結果に基づき、第1コイルU1の巻線間に部分放電を確認する上で十分な電圧を印加するためには、インパルス電圧の立ち上がり時間が5μs以下であればよいという考えに至った。第2の実施形態以下、本発明の第2の実施形態について図10~図12を参照しながら説明する。なお、本実施形態において、第1の実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。第1の実施形態では、各相コイルU~W-固定子鉄心8間と、各相コイルU~Wの巻線間との双方において部分放電が発生した場合、インパルス電圧が1回印加される間に部分放電信号が集中して発生する期間が複数存在することになる。そのため、部分放電の発生箇所を特定することが困難になってしまう。そこで、本実施形態の部分放電測定方法においては、立ち上がり時間が互いに異なる2種類のインパルス電圧を印加して部分放電測定を実施し、それらの結果に基づいて次のように部分放電の発生箇所を特定する。互いに立ち上がり時間の異なる2種類のインパルス電圧を発生させるためには、立ち上がり時間波頭長の設定値が互いに異なる2種類のサージ電源を用意する構成図示せずを採用することが考えられる。また、図10に示す部分放電測定システム51のように、サージ電源3の高電位側の出力電源線9に直列に介在するように波形調整回路52を設ける構成を採用することも考えられる。波形調整回路52は、サージ電源3から出力されるインパルス電圧の立ち上がり時間を調整するものである。波形調整回路52としては、例えば、出力電源線9に直列に介在する抵抗素子による構成、出力電源線9および対地出力電源線10間に容量性素子を接続する構成、または、それら抵抗素子および容量性素子を組み合わせた構成などを採用することができる。次に、本実施形態の部分放電測定方法について、図11および図12も参照して説明する。図11は、回転電機2に対し、立ち上がり時間の互いに異なる2種類のインパルス電圧が印加された際における各部の電圧波形および部分放電信号波形を示している。図11のa1~d1は第1のインパルス電圧が印加された場合を示し、図11のa2~d2は第2のインパルス電圧が印加された場合を示している。なお、図11b1、b2において、実線は第1コイルU1の巻き始め印加電圧に相当の電圧波形を示し、破線は第1コイルU1の巻き終わり第2のコイルU2の巻き始めの電圧波形を示している。第1のインパルス電圧の立ち上がり時間第1時間に相当は、第2のインパルス電圧の立ち上がり時間第2時間に相当に比べて短い時間となっている。第1のインパルス電圧が印加された場合と、第2のインパルス電圧が印加された場合とを比較すると、立ち上がりの鈍くなった第2コイルU2の巻き始め以降の電圧波形には大きな差は無い図11b1、b2参照。一方、第1コイルU1の巻き始めの電圧波形については、立ち上がり時間の差が顕著に現れている図11b1、b2参照。そのため、第1のインパルス電圧が印加された場合と、第2のインパルス電圧が印加された場合とでは、第1コイルU1の巻線間に印加される電圧のピーク-ピーク電圧が異なっている。具体的には、第1のインパルス電圧が印加された場合には、第1コイルU1の巻線間のピーク-ピーク電圧Vppは、電圧k1r1Eとなる図11a1参照。一方、第2のインパルス電圧が印加された場合には、第1コイルU1の巻線間のピーク-ピーク電圧Vppは、電圧k2r2Eとなる図11a2参照。ただし、k1>k2であり、r1≒r2である。このように、インパルス電圧の立ち上がり時間はコイルの巻線間に印加される電圧に影響を与える。具体的には、インパルス電圧の立ち上がり時間が短いほど、第1コイルU1の巻線間に印加される電圧のピーク-ピーク電圧が高くなる。つまり、立ち上がり時間が互いに異なる2種類のインパルス電圧を印加した場合、各相コイルU~Wの巻線間における部分放電開始電圧は、互いに異なることになる。なお、部分放電開始電圧は、部分放電が発生する発生し始める電圧を規定するものである。例えば、インパルス電圧のピーク値を所定の初期値から段階的に上昇させながら、部分放電検出装置から出力される信号を測定し、初めて部分放電が確認されたとき部分放電信号が観測されたときのインパルス電圧のピーク値を部分放電開始電圧とする。これに対し、各相コイルU~W-固定子鉄心8間の電圧は、インパルス電圧の立ち上がり時間に依存することなく、そのピーク電圧は電圧Eとなっている。つまり、立ち上がり時間が互いに異なる2種類のインパルス電圧を印加した場合、各相コイルU~W-固定子鉄心8間における部分放電開始電圧は、互いに一致することになる。本実施形態では、このような点に着目し、立ち上がり時間の互いに異なる2種類のインパルス電圧を印加した場合における部分放電開始電圧を比較することにより、部分放電の発生箇所を特定する。図12は、本実施形態における部分放電発生箇所の特定方法を示すフローチャートである。なお、図12では、第1のインパルス電圧をサージ波形1と称し、第2のインパルス電圧をサージ波形2と称している。ステップS1では、第1のインパルス電圧を印加した場合における部分放電開始電圧第1部分放電開始電圧に相当し、以下ではPDIV1とも称すを求める。ステップS2では、第2のインパルス電圧を印加した場合における部分放電開始電圧第2部分放電開始電圧に相当し、以下ではPDIV2とも称すを求める。ステップS3では、PDIV1およびPDIV2が一致するか否かが判断される。なお、ここでの一致の判定は、完全に一致するか否かの判定だけでなく、所定の許容誤差を考慮した一致の判定でもよい。その結果、PDIV1およびPDIV2が一致すると判断された場合YES、ステップS4に進む。ステップS4では、第1および第2のインパルス電圧を印加した場合のいずれについても、部分放電の発生箇所は各相コイルU~W-固定子鉄心8間であると判断される。ステップS4が実行された後、処理が終了する。一方、ステップS3において、PDIV1およびPDIV2が一致しないと判断された場合NO、ステップS5に進む。この場合、第1および第2のインパルス電圧を印加した場合のうち、少なくとも一方における部分放電の発生箇所は各相コイルU~Wの巻線間であると考えられる。そこで、ステップS5では、PDIV1がPDIV2よりも高いか否かが判断される。その結果、PDIV2がPDIV1よりも低いと判断された場合YES、ステップS6に進む。ステップS6では、部分放電開始電圧が低いほうの第2のインパルス電圧を印加した場合の部分放電信号が集中する期間部分放電信号群の数が確認される。その結果、上記期間が1箇所であると判断された場合YES、第1のインパルス電圧を印加した場合における部分放電の発生箇所は各相コイルU~Wの巻線間であり、第2のインパルス電圧を印加した場合における部分放電の発生箇所は各相コイルU~W-固定子鉄心8間であると判断されるステップS7。一方、ステップS6において、上記期間が複数箇所であると判断された場合NO、第1および第2のインパルス電圧を印加した場合のいずれについても、部分放電の発生箇所は各相コイルU~Wの巻線間であると判断されるステップS8。ステップS5において、PDIV1がPDIV2よりも低いと判断された場合YES、ステップS9に進む。ステップS9では、部分放電開始電圧が低いほうの第1のインパルス電圧を印加した場合の部分放電信号が集中する期間の数が確認される。その結果、上記期間が1箇所であると判断された場合YES、第1のインパルス電圧を印加した場合における部分放電の発生箇所は各相コイルU~Wの固定子鉄心8間であり、第2のインパルス電圧を印加した場合における部分放電の発生箇所は各相コイルU~Wの巻線間であると判断されるステップS10。一方、ステップS9において、上記期間が複数箇所であると判断された場合NO、第1および第2のインパルス電圧を印加した場合のいずれについても、部分放電の発生箇所は各相コイルU~Wの巻線間であると判断されるステップS8。以上説明したように、本実施形態の部分放電測定方法によれば、立ち上がり時間の異なる2種類のインパルス電圧第1のインパルス電圧および第2のインパルス電圧を印加した場合における部分放電開始電圧を求め、それら求めた部分放電開始電圧に基づいて、部分放電の発生箇所を特定することができる。そのため、本実施形態によれば、各相コイルU~W-固定子鉄心8間と、各相コイルU~Wの巻線間との双方において部分放電が発生した場合であっても、部分放電の発生箇所を特定することができる。第3の実施形態以下、本発明の第3の実施形態について図13~図15を参照しながら説明する。なお、本実施形態において、第1の実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。本実施形態の部分放電測定方法においては、インパルス電圧および商用周波数装置が使用される国や地域により定められている周波数の交流電圧を印加して部分放電測定を実施し、それらの結果に基づいて次のように部分放電の発生箇所を特定する。なお、本実施形態についても、第2の実施形態と同様に、第1の実施形態における課題を解決すること、つまり、部分放電発生箇所を特定する精度の向上を目的としている。インパルス電圧を印加する場合には、第1の実施形態と同様の構成の部分放電測定システム1を用いればよい。一方、交流電圧を印加する場合には、図13に示す部分放電測定システム61を用いればよい。部分放電測定システム61では、サージ電源3に代えて正弦波電源62が用いられている。正弦波電源62は、商用周波数の交流電圧を生成するものである。正弦波電源62から出力される交流電圧は、共通接続された電圧印加端子Up~Wpと固定子鉄心8との間に印加される。次に、本実施形態の部分放電測定方法について、図14および図15も参照して説明する。図14は、回転電機2に対し、インパルス電圧および交流電圧が印加された際における各部の電圧波形および部分放電信号波形を示している。図14のa1~d1はインパルス電圧が印加された場合を示し、図14のa2~d2は交流電圧が印加された場合を示している。なお、インパルス電圧が印加された場合における各部波形は、第1の実施形態において説明したものと同様であるため、ここでは説明を省略する。交流電圧は、インパルス電圧に比べて周波数成分が低い。そのため、互いに共通に接続された電源印加端子Up~Wpおよび固定子鉄心8の間に交流電圧を印加すると、各相コイルU~Wの巻線間においても同電位となる。従って、異相コイル間だけではなく、各相コイルU~Wの巻線間についてもほとんど電圧が印加されない図14a2、c2参照。つまり、交流電圧が印加された場合、各相コイルU~W-固定子鉄心8間にだけ電圧が加わることになる。なお、印加される交流電圧のピーク-ピーク電圧Vppは、電圧Eとなっている。このようなことから、交流電圧を印加した場合には、各相コイルU~W-固定子鉄心8間でしか部分放電は発生し得ない。本実施形態では、このような点に着目し、インパルス電圧を印加した場合および交流電圧を印加した場合における部分放電開始電圧を比較することにより、部分放電の発生箇所を特定する。しかし、インパルス電圧は、交流電圧に比べ、電圧が急峻に変化する電圧変化率が高いため、部分放電開始電圧が高く測定される傾向がある。そのため、事前に、インパルス電圧を印加した場合に測定される部分放電開始電圧と、交流電圧を印加した場合に測定される部分放電開始電圧との関係を求める必要がある。このような事前試験としては、放電発生箇所が特定されているサンプルを使用した試験が望ましい。例えば、製品に使用される巻線と同様の2本の巻線をより合わせたものツイストペアなどの巻線モデルを用いた試験を採用することができる。図15は、本実施形態における部分放電発生箇所の特定方法を示すフローチャートである。ステップT1では、前述した事前試験の結果に基づいて、巻線モデルに対してインパルス電圧を印加した場合に測定された部分放電開始電圧Vsgと、巻線モデルに対して交流電圧を印加した場合に測定された部分放電開始電圧Vacとの比αを求める。比αは、下記1式により表される。α=Vsg/Vac...1ステップT2では、測定対象となる回転電機2に対してインパルス電圧を印加した場合における部分放電開始電圧PDIVSURGEとするを求める。ステップT3では、回転電機2に対して交流電圧を印加した場合における部分放電開始電圧PDIVACとするを求める。ステップT4では、PDIVSURGEおよびPDIVACに対して比αを乗算したもの=αPDIVACが一致するか否かが判断される。ステップT4において、PDIVSURGEおよびαPDIVACが一致すると判断された場合YES、インパルス電圧を印加した場合における部分放電の発生箇所は各相コイルU~W-固定子鉄心8間であると判断されるステップT5。一方、ステップT4において、PDIVSURGEおよびαPDIVACが一致しないと判断された場合NO、インパルス電圧を印加した場合における部分放電の発生箇所は各相コイルU~Wの巻線間であると判断されるステップT6。ステップT5またはステップT6が実行された後、処理が終了する。以上説明したように、本実施形態の部分放電測定方法によれば、インパルス電圧および商用周波数の交流電圧を印加した場合における部分放電開始電圧を求め、それら求めた部分放電開始電圧に基づいて、部分放電の発生箇所を特定することができる。そのため、本実施形態によれば、各相コイルU~W-固定子鉄心8間と、各相コイルU~Wの巻線間との双方において部分放電が発生した場合であっても、部分放電の発生箇所を特定することができる。その他の実施形態以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これら実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上記各実施形態では、三相のコイルU、V、WをY結線する構成を示したが、これに限らずともよく、例えばコイルU、V、WをΔ結線する構成に適用してもよい。上記各実施形態では、使用者は、信号表示装置6に表示される印加電圧波形および部分放電信号波形を観測することにより、コイルU~Wの巻線間における部分放電の発生有無を確認することができるようになっているが、例えば次のように変更することも可能である。すなわち、信号表示装置6に代えて、例えばパーソナルコンピュータを主体として構成される計測制御装置を設ける。計測制御装置は、各種プログラムが動作することにより、入力される測定信号および部分放電信号に基づく解析処理を自動的に実行する。具体的には、計測制御装置は、インパルス電圧が1回1発印加される間に部分放電信号群が複数存在する場合にはコイルの巻線間において部分放電が生じたと判定し、複数存在しない場合にはコイルの巻線間において部分放電が生じていないと判定し、それらの判定結果を使用者に報知する。このようにすれば、使用者は、判定結果を確認するだけでコイルの巻線間における部分放電の発生有無を判断できるので、利便性が高まる効果が得られる。部分放電検出装置4は、例えば、出力電源線9、10を介して流れる高周波電流を電流プローブおよびバンドパスフィルタなどを用いて検出する構成や、測定対象物である回転電機2周辺の電磁波を電磁波センサやアンテナなどを用いて検出する構成など、部分放電に伴い生じる物理量の変化を検出する構成全般を採用することができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。