"A芳香族ポリカーボネート系樹脂A成分98~60重量、およびB液晶ポリエステル樹脂B成分2~40重量からなる樹脂成分100重量部に対し、C繊維断面の長径の平均値が10~50μm、長径と短径の比長径/短径の平均値が1.5~8である扁平断面ガラス繊維C-1成分を含む強化充填材C成分を1~150重量部含んでなるガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物。Dホスファイト化合物D成分をA成分とB成分の合計100重量部に対し、0.001~2重量部含有する請求項1に記載のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物。D成分が下記一般式1で表されるペンタエリスリトールジホスファイト化合物であることを特徴とする請求項2に記載のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物。[式中R1およびR2はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数1~20のアルキル基、炭素数6~20のアリール基ないしアルキルアリール基、炭素数7~30のアラルキル基、炭素数4~20のシクロアルキル基、および炭素数15~25の2-4-オキシフェニルプロピル置換アリール基からなる群より選択される基を示す。尚、シクロアルキル基およびアリール基は、アルキル基で置換されていてもよい。]E分子量が300以下のホスフェート化合物E成分をA成分とB成分の合計100重量部に対し、0.001~2重量部含有する請求項1~3のいずれかに記載のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物。E成分がトリアルキルホスフェート化合物であることを特徴とする請求項4記載のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物。B成分がp-ヒドロキシ安息香酸から誘導される繰り返し単位と6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸から誘導される繰り返し単位を含有する液晶ポリエステル樹脂である請求項1~5のいずれかに記載のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物。F有機リン系難燃剤および有機金属塩系難燃剤からなる群より選ばれた1種以上の難燃剤F成分をA成分とB成分の合計100重量部に対し、0.001~20重量部含有する請求項1~6のいずれかに記載のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物。C成分が繊維断面の長径の平均値が10~50μm、長径と短径の比長径/短径の平均値が1.5~8である扁平断面ガラス繊維C-1成分と、C-1成分以外の充填材C-2成分よりなり、C-1成分とC-2成分の重量比C-1成分/C-2成分が5/95~95/5である強化充填材である請求項1~7のいずれかに記載のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物。請求項1~8のいずれかに記載のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなるカメラ部品。カメラ部品がカメラ鏡筒である請求項9に記載のカメラ部品。本発明の目的は、寸法精度、薄肉剛性、流動性に優れ、かつ金型磨耗性に優れた薄肉成形品に好適なガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。本発明者らは、かかる課題を解決するため鋭意検討した結果、ポリカーボネート樹脂と液晶ポリエステルのポリマーアロイを扁平断面ガラス繊維で強化することにより、寸法精度、薄肉剛性、流動性、および金型磨耗性が改良されることを見出し、更に検討を進めて本発明を完成した。すなわち、本発明によれば、上記課題はA芳香族ポリカーボネート系樹脂A成分98~60重量、およびB液晶ポリエステル樹脂B成分2~40重量からなる樹脂成分100重量部に対し、C繊維断面の長径の平均値が10~50μm、長径と短径の比長径/短径の平均値が1.5~8である扁平断面ガラス繊維C-1成分を含む強化充填材C成分を1~150重量部含んでなるガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物により達成される。また、上記課題は、A芳香族ポリカーボネート系樹脂A成分98~60重量、およびB液晶ポリエステル樹脂B成分2~40重量からなる樹脂成分100重量部に対し、C繊維断面の長径の平均値が10~50μm、長径と短径の比長径/短径の平均値が1.5~8である扁平断面ガラス繊維C-1成分と、C-1成分以外の充填材C-2成分よりなり、C-1成分とC-2成分の重量比C-1成分/C-2成分が5/95~95/5である強化充填材C成分を1~150重量部含んでなるガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物により達成される。以下、更に本発明の詳細について説明する。A成分:芳香族ポリカーボネート系樹脂本発明でA成分として使用される芳香族ポリカーボネート系樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応方法の一例として界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、4,4’-ビフェノール、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン通称ビスフェノールA、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-1-フェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルペンタン、4,4’-p-フェニレンジイソプロピリデンジフェノール、4,4’-m-フェニレンジイソプロピリデンジフェノール、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-4-イソプロピルシクロヘキサン、ビス4-ヒドロキシフェニルオキシド、ビス4-ヒドロキシフェニルスルフィド、ビス4-ヒドロキシフェニルスルホキシド、ビス4-ヒドロキシフェニルスルホン、ビス4-ヒドロキシフェニルケトン、ビス4-ヒドロキシフェニルエステル、ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルスルフィド、9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレンおよび9,9-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルフルオレンなどが挙げられる。好ましい二価フェノールは、ビス4-ヒドロキシフェニルアルカンであり、なかでも耐衝撃性の点からビスフェノールAが特に好ましく、汎用されている。本発明では、汎用のポリカーボネートであるビスフェノールA系のポリカーボネート以外にも、他の2価フェノール類を用いて製造した特殊なポリカーボネ-トをA成分として使用することが可能である。例えば、2価フェノール成分の一部又は全部として、4,4’-m-フェニレンジイソプロピリデンジフェノール以下BPMと略称することがある、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン以下Bis-TMCと略称することがある、9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレン及び9,9-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルフルオレン以下BCFと略称することがあるを用いたポリカーボネ-ト単独重合体又は共重合体は、吸水による寸法変化や形態安定性の要求が特に厳しい用途に適当である。これらのBPA以外の2価フェノールは、該ポリカーボネートを構成する2価フェノール成分全体の5モル以上、特に10モル以上、使用するのが好ましい。殊に、高剛性かつより良好な耐加水分解性が要求される場合には、樹脂組成物を構成するA成分が次の1~3の共重合ポリカーボネートであるのが特に好適である。1該ポリカーボネートを構成する2価フェノール成分100モル中、BPMが20~80モルより好適には40~75モル、さらに好適には45~65モルであり、かつBCFが20~80モルより好適には25~60モル、さらに好適には35~55モルである共重合ポリカーボネート。2該ポリカーボネートを構成する2価フェノール成分100モル中、BPAが10~95モルより好適には50~90モル、さらに好適には60~85モルであり、かつBCFが5~90モルより好適には10~50モル、さらに好適には15~40モルである共重合ポリカーボネート。3該ポリカーボネートを構成する2価フェノール成分100モル中、BPMが20~80モルより好適には40~75モル、さらに好適には45~65モルであり、かつBis-TMCが20~80モルより好適には25~60モル、さらに好適には35~55モルである共重合ポリカーボネート。これらの特殊なポリカーボネートは、単独で用いてもよく、2種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールA型のポリカーボネートと混合して使用することもできる。これらの特殊なポリカーボネートの製法及び特性については、例えば、特開平6-172508号公報、特開平8-27370号公報、特開2001-55435号公報及び特開2002-117580号公報等に詳しく記載されている。なお、上述した各種のポリカーボネートの中でも、共重合組成等を調整して、吸水率及びTgガラス転移温度を下記の範囲内にしたものは、ポリマー自体の耐加水分解性が良好で、かつ成形後の低反り性においても格段に優れているため、形態安定性が要求される分野では特に好適である。i吸水率が0.05~0.15、好ましくは0.06~0.13であり、かつTgが120~180°Cであるポリカーボネート、あるいはiiTgが160~250°C、好ましくは170~230°Cであり、かつ吸水率が0.10~0.30、好ましくは0.13~0.30、より好ましくは0.14~0.27であるポリカーボネート。ここで、ポリカーボネートの吸水率は、直径45mm、厚み3.0mmの円板状試験片を用い、ISO62-1980に準拠して23°Cの水中に24時間浸漬した後の水分率を測定した値である。また、Tgガラス転移温度は、JISK7121に準拠した示差走査熱量計DSC測定により求められる値である。カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、炭酸ジエステルまたはハロホルメートなどが使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。前記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法によって芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤などを使用してもよい。また本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂、芳香族または脂肪族脂環式を含むの二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂、二官能性アルコール脂環式を含むを共重合した共重合ポリカーボネート樹脂、並びにかかる二官能性カルボン酸および二官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネート樹脂を含む。また、得られた芳香族ポリカーボネート樹脂の2種以上を混合した混合物であってもよい。分岐ポリカーボネート樹脂は、本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物に、ドリップ防止性能などを付与できる。かかる分岐ポリカーボネート樹脂に使用される三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、または4,6-ジメチル-2,4,6-トリス4-ヒドロキジフェニルヘプテン-2、2,4,6-トリメチル-2,4,6-トリス4-ヒドロキシフェニルヘプタン、1,3,5-トリス4-ヒドロキシフェニルベンゼン、1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタン、1,1,1-トリス3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニルエタン、2,6-ビス2-ヒドロキシ-5-メチルベンジル-4-メチルフェノール、4-{4-[1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエチル]ベンゼン}-α,α-ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノール、テトラ4-ヒドロキシフェニルメタン、ビス2,4-ジヒドロキシフェニルケトン、1,4-ビス4,4-ジヒドロキシトリフェニルメチルベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が挙げられ、中でも1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタン、1,1,1-トリス3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニルエタンが好ましく、特に1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタンが好ましい。分岐ポリカーボネートにおける多官能性芳香族化合物から誘導される構成単位は、2価フェノールから誘導される構成単位とかかる多官能性芳香族化合物から誘導される構成単位との合計100モル中、好ましくは0.01~1モル、より好ましくは0.05~0.9モル、特に好ましくは0.05~0.8モルである。また、特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造単位が生ずる場合があるが、かかる分岐構造単位量についても、2価フェノールから誘導される構成単位との合計100モル中、好ましくは0.001~1モル、より好ましくは0.005~0.9モル、特に好ましくは0.01~0.8モルであるものが好ましい。なお、かかる分岐構造の割合については1H-NMR測定により算出することが可能である。脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α,ω-ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の二官能性のカルボン酸としては例えば、セバシン酸デカン二酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸などの直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸、並びにシクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。二官能性アルコールとしては脂環族ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、およびトリシクロデカンジメタノールなどが例示される。さらにポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。本発明のポリカーボネート樹脂の製造方法である界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマー固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などの反応形式は、各種の文献及び特許公報などで良く知られている方法である。本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物を製造するにあたり、芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量Mは、特に限定されないが、好ましくは1×104~5×104であり、より好ましくは1.4×104~3×104であり、さらに好ましくは1.4×104~2.4×104である。粘度平均分子量が1×104未満の芳香族ポリカーボネート樹脂では、良好な機械的特性が得られない。一方、粘度平均分子量が5×104を超える芳香族ポリカーボネート樹脂から得られる樹脂組成物は、射出成形時の流動性に劣る点で汎用性に劣る。なお、前記芳香族ポリカーボネート樹脂は、その粘度平均分子量が前記範囲外のものを混合して得られたものであってもよい。殊に、前記範囲5×104を超える粘度平均分子量を有する芳香族ポリカーボネート樹脂は、樹脂のエントロピー弾性が向上する。その結果、強化樹脂材料を構造部材に成形する際に使用されることのあるガスアシスト成形、および発泡成形において、良好な成形加工性を発現する。かかる成形加工性の改善は前記分岐ポリカーボネートよりもさらに良好である。より好適な態様としては、A成分が粘度平均分子量7×104~3×105の芳香族ポリカーボネート樹脂A-1-1成分、および粘度平均分子量1×104~3×104の芳香族ポリカーボネート樹脂A-1-2成分からなり、その粘度平均分子量が1.6×104~3.5×104である芳香族ポリカーボネート樹脂A-1成分以下、高分子量成分含有芳香族ポリカーボネート樹脂と称することがあるも使用できる。かかる高分子量成分含有芳香族ポリカーボネート樹脂A-1成分において、A-1-1成分の分子量は7×104~2×105が好ましく、より好ましくは8×104~2×105、さらに好ましくは1×105~2×105、特に好ましくは1×105~1.6×105である。またA-1-2成分の分子量は1×104~2.5×104が好ましく、より好ましくは1.1×104~2.4×104、さらに好ましくは1.2×104~2.4×104、特に好ましくは1.2×104~2.3×104である。高分子量成分含有芳香族ポリカーボネート樹脂A-1成分は前記A-1-1成分とA-1-2成分を種々の割合で混合し、所定の分子量範囲を満足するよう調整して得ることができる。好ましくは、A-1成分100重量中、A-1-1成分が2~40重量の場合であり、より好ましくはA-1-1成分が3~30重量であり、さらに好ましくはA-1-1成分が4~20重量であり、特に好ましくはA-1-1成分が5~20重量である。また、A-1成分の調製方法としては、1A-1-1成分とA-1-2成分とを、それぞれ独立に重合しこれらを混合する方法、2特開平5-306336号公報に示される方法に代表される、GPC法による分子量分布チャートにおいて複数のポリマーピークを示す芳香族ポリカーボネート樹脂を同一系内において製造する方法を用い、かかる芳香族ポリカーボネート樹脂を本発明のA-1成分の条件を満足するよう製造する方法、および3かかる製造方法2の製造法により得られた芳香族ポリカーボネート樹脂と、別途製造されたA-1-1成分および/またはA-1-2成分とを混合する方法などを挙げることができる。本発明でいう粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度ηSPを20°Cで塩化メチレン100mlに芳香族ポリカーボネート0.7gを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、比粘度ηSP=t-t0/t0[t0は塩化メチレンの落下秒数、tは試料溶液の落下秒数]求められた比粘度ηSPから次の数式により粘度平均分子量Mを算出する。ηSP/c=[η]0.45×[η]2c但し[η]は極限粘度[η]=1.23×10-4M0.83c=0.7尚、本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物における芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量の算出は次の要領で行なわれる。すなわち、該組成物を、その20~30倍重量の塩化メチレンと混合し、組成物中の可溶分を溶解させる。かかる可溶分をセライト濾過により採取する。その後得られた溶液中の溶媒を除去する。溶媒除去後の固体を十分に乾燥し、塩化メチレンに溶解する成分の固体を得る。かかる固体0.7gを塩化メチレン100mlに溶解した溶液から、上記と同様にして20°Cにおける比粘度を求め、該比粘度から上記と同様にして粘度平均分子量Mを算出する。B成分:液晶ポリエステル樹脂本発明に用いられるB成分の液晶ポリエステル樹脂とは、サーモトロピック液晶ポリエステル樹脂であり、溶融状態でポリマー分子鎖が一定方向に配列する性質を有している。かかる配列状態の形態はネマチック型、スメチック型、コレステリック型、およびディスコチック型のいずれの形態であってもよく、また2種以上の形態を呈するものであってもよい。更に液晶ポリエステル樹脂の構造としては主鎖型、側鎖型、および剛直主鎖屈曲側鎖型などのいずれの構造であってもよいが、好ましいのは主鎖型液晶ポリエステル樹脂である。上記配列状態の形態、すなわち異方性溶融相の性質は、直交偏光子を利用した慣用の偏光検査法により確認することができる。より具体的には、異方性溶融相の確認は、Leitz偏光顕微鏡を使用し、Leitzホットステージにのせた溶融試料を窒素雰囲気下で40倍の倍率で観察することにより実施できる。本発明のポリマーは直交偏光子の間で検査したときにたとえ溶融静止状態であっても偏光は透過し、光学的に異方性を示す。また液晶ポリエステル樹脂の耐熱性はいかなる範囲であってもよいが、ポリカーボネート樹脂の加工温度に近い部分で溶融し液晶相を形成するものが適切である。この点で液晶ポリエステルの荷重たわみ温度が150~280°C、好ましくは180~250°Cであるものがより好適である。かかる液晶ポリエステルはいわゆる耐熱性区分のII型に属するものである。かかる耐熱性を有する場合には耐熱性のより高いI型に比較して成形加工性に優れ、および耐熱性のより低いIII型に比較して良好な難燃性が達成される。本発明で用いられる液晶ポリエステル樹脂は、ポリエステル単位およびポリエステルアミド単位を含むものであり、芳香族ポリエステル樹脂及び芳香族ポリエステルアミド樹脂が好ましく、芳香族ポリエステル単位及び芳香族ポリエステルアミド単位を同一分子鎖中に部分的に含む液晶ポリエステル樹脂も好ましい例である。特に好ましくは、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミンの群から選ばれた1種または2種以上の化合物由来の単位構成成分として有する全芳香族ポリエステル樹脂、全芳香族ポリエステルアミド樹脂である。より具体的には、1主として芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体の1種又は2種以上から合成される液晶ポリエステル樹脂、2主としてa芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体の1種又は2種以上、b芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸及びその誘導体の1種又は2種以上、並びにc芳香族ジオール、脂環族ジオール、脂肪族ジオール及びその誘導体の少なくとも1種又は2種以上から合成される液晶ポリエステル樹脂、3主としてa芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体の1種又は2種以上、b芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミン及びその誘導体の1種又は2種以上、並びにc芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸及びその誘導体の1種又は2種以上から合成される液晶ポリエステルアミド樹脂、4主としてa芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体の1種又は2種以上、b芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミン及びその誘導体の1種又は2種以上、c芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸及びその誘導体の1種又は2種以上、並びにd芳香族ジオール、脂環族ジオール、脂肪族ジオール及びその誘導体の少なくとも1種又は2種以上から合成される液晶ポリエステルアミド樹脂が挙げられるが、1主として芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体の1種又は2種以上から合成される液晶ポリエステル樹脂が好ましい。更に上記の構成成分に必要に応じ分子量調整剤を併用しても良い。本発明の液晶ポリエステル樹脂の合成に用いられる具体的化合物の好ましい例は、2,6-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ジヒドロキシナフタレン、1,4-ジヒドロキシナフタレン及び6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸等のナフタレン化合物、4,4’-ジフェニルジカルボン酸、4,4’-ジヒドロキシビフェニル等のビフェニル化合物、p-ヒドロキシ安息香酸、テレフタル酸、ハイドロキノン、p-アミノフェノール及びp-フェニレンジアミン等のパラ位置換のベンゼン化合物及びそれらの核置換ベンゼン化合物置換基は塩素、臭素、メチル、フェニル、1-フェニルエチルより選ばれる、イソフタル酸、レゾルシン等のメタ位置換のベンゼン化合物、並びに下記一般式2、3又は4で表される化合物である。中でも、p-ヒドロキシ安息香酸と6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸が特に好ましく、両者を混合してなる液晶ポリエステル樹脂が好適である。両者の割合は前者が90~50モルの範囲が好ましく、80~65モルの範囲がより好ましく、後者が10~50モルの範囲が好ましく、20~35モルの範囲がより好ましい。但し、Xは炭素数1~4のアルキレン基およびアルキリデン基、-O-、-SO-、-SO2-、-S-、並びに-CO-よりなる群より選ばれる基であり、Yは-CH2n-n=1~4、および-OCH2nO-n=1~4よりなる群より選ばれる基である。又、本発明に使用される液晶ポリエステル樹脂は、上述の構成成分の他に同一分子鎖中に部分的に異方性溶融相を示さないポリアルキレンテレフタレート由来単位が存在してもよい。この場合のアルキル基の炭素数は2~4である。本発明において使用する液晶ポリエステル樹脂の基本的な製造方法は、特に制限がなく、公知の液晶ポリエステル樹脂の重縮合法に準じて製造できる。上記の液晶ポリエステル樹脂はまた、60°Cでペンタフルオロフェノールに0.1重量濃度で溶解したときに、少なくとも約2.0dl/g、たとえば約2.0~10.0dl/gの対数粘度IV値を一般に示す。以上のような特徴から液晶ポリマーは射出成形時に微細なフィブリル状となり、冷却固化の過程で形状が保持されてマトリックスに対して補強効果を発現する。そのため、液晶ポリマーによる剛性の付与が可能となり、金型摩耗の原因となるガラス繊維や炭素繊維などの高硬度フィラーの添加を減らしても所望の剛性を得ることが可能となる。また、高硬度フィラーの添加量を減少させるだけではなく、液晶ポリマーによる樹脂組成物の粘度低下によっても射出速度や樹脂圧力を低減することができることから金型摩耗性を低減させる効果がある。本発明に使用されるA芳香族ポリカーボネート系樹脂と、B液晶ポリエステル樹脂の配合割合は、A/B=98/2~60/40、好ましくは98/2~70/30、更に好ましくは98/2~80/20の範囲である。液晶ポリエステル樹脂の配合割合が、この範囲より大きいと難燃特性、ウェルド強度が低下するだけではなく、液晶ポリマー配向に由来する異方性から寸法精度が悪化し好ましくない。また配合割合がこの範囲より小さいときには、液晶ポリエステル樹脂配合による流動性改良効果が得られないだけではなく、液晶ポリエステルによる補強効果が不十分となりガラス繊維などの高硬度充填材を多く充填する必要があるため金型摩耗性が大きくなり好ましくない。C成分:強化充填材C-1成分:扁平断面ガラス繊維本発明のC-1成分として使用されるガラス繊維は、扁平断面ガラス繊維である。本発明の扁平断面ガラス繊維は、繊維断面の長径の平均値が10~50μm、好ましくは15~40μm、更に好ましくは20~35μmで、長径と短径の比長径/短径の平均値が1.5~8、好ましくは2~6、更に好ましくは2.5~5であるガラス繊維である。長径と短径の比の平均値がこの範囲の扁平断面ガラス繊維を使用した場合、1.5未満の非円形断面繊維を使用した場合に比べ、異方性が大きく改良され、また、金型摩耗性も改善することができる。この金型摩耗性の改善は、成形品表面において扁平断面ガラス繊維の長辺面が成形品表面と平行に配向することにより、樹脂流動時のガラス繊維先端と金型面の接触確率が減少するためと考えられる。この効果は、上記液晶ポリマーや他の流動改質剤と併せて使用することでより顕著となる。また扁平断面形状には扁平の他、楕円状、まゆ状、および三つ葉状、あるいはこれに類する形状の非円形断面形状が含まれる。なかでも機械的強度、低異方性の改良の点から扁平形状が好ましい。また、扁平断面ガラス繊維の平均繊維長と平均繊維径の比アスペクト比は好ましくは2~120、より好ましくは2.5~70、更に好ましくは3~50であり、繊維長と平均繊維径の比が2未満であると機械的強度の向上効果が小さく、繊維長と平均繊維径の比が120を超えると異方性が大きくなる他、成形品外観も悪化する場合がある。かかる扁平断面ガラス繊維の平均繊維径とは、扁平断面形状を同一面積の真円形に換算したときの数平均繊維径をいう。また平均繊維長とは、本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物中における数平均繊維長をいう。尚、かかる数平均繊維長は、成形品の高温灰化、溶剤による溶解、並びに薬品による分解等の処理で採取される充填材の残さを光学顕微鏡観察した画像から画像解析装置により算出される値である。また、かかる値の算出に際しては繊維径を目安にそれ以下の長さのものはカウントしない方法による値である。上記の扁平断面ガラス繊維のガラス組成は、Aガラス、Cガラス、およびEガラス等に代表される各種のガラス組成が適用され、特に限定されない。かかるガラス充填材は、必要に応じてTiO2、SO3、およびP2O5等の成分を含有するものであってもよい。これらの中でもEガラス無アルカリガラスがより好ましい。かかる扁平断面ガラス繊維は、周知の表面処理剤、例えばシランカップリング剤、チタネートカップリング剤、またはアルミネートカップリング剤等で表面処理が施されたものが機械的強度の向上の点から好ましい。また、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、およびウレタン系樹脂等で集束処理されたものが好ましく、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂が機械的強度の点から特に好ましい。集束処理された扁平断面ガラス繊維の集束剤付着量は、扁平断面ガラス繊維100重量中好ましくは0.1~3重量、より好ましくは0.2~1重量である。C-2成分:C-1成分以外の充填材板状充填材本発明で使用する板状充填材としては、マイカ、タルク、クレー、グラファイト、ガラスフレーク、およびモンモリロナイトなどのスメクタイト系鉱物などが例示される。またかかる板状充填材は、金属コートまたは金属酸化物コートされたものを含む。本発明の板状充填材としてはマイカ、タルク、ガラスフレーク、およびグラファイトからなる群より選ばれる少なくとも1種の板状充填材であることが好ましく、特にガラスフレークが好ましい。本発明のC-2成分として使用されるガラスフレークは、円筒ブロー法やゾル-ゲル法などに方法によって製造される板状のガラスフィラーである。かかるガラスフレークの原料の大きさも粉砕や分級の程度により種々のものを選択可能である。原料に使用するガラスフレークの平均粒径は10~1000μmが好ましく、20~500μmがより好ましく、30~300μmが更に好ましい。上記範囲のものは取り扱い性と成形加工性との両立に優れるためである。通常板状ガラス充填材は樹脂との溶融混練加工により割れが生じ、その平均粒径は小径化する。樹脂組成物中のガラスフレークの数平均粒径は10~200μmが好ましく、15~150μmがより好ましく、20~120μmが更に好ましい。尚、かかる数平均粒径は、成形品の高温灰化、溶剤による溶解、および薬品による分解等の処理で採取される板状ガラス充填材の残さを光学顕微鏡観察した画像から画像解析装置により算出される値である。また、かかる値の算出に際してはフレーク厚みを目安にそれ以下の長さのものはカウントしない方法による値である。また厚みとしては0.1~10μmが好ましく、0.4~8μmがより好ましく、0.7~6μmが更に好ましい。上記数平均粒径および厚みを有するガラスフレークは良好な強度、剛性を達成する。本発明のC-2成分として使用されるマイカとしては、剛性確保の面から、平均粒径が10~700μmの粉末状のものが好ましい。マイカとは、アルミニウム、カリウム、マグネシウム、ナトリウム、鉄等を含んだケイ酸塩鉱物の粉砕物である。マイカには白雲母、金雲母、黒雲母、人造雲母等があり、本発明で使用するマイカとしてはいずれのマイカも使用できるが、白雲母は金雲母や黒雲母に比べてそれ自体が剛直であり、剛性の点では白雲母が好適である。また、金雲母、黒雲母は白雲母に比べて主成分中にFeが多く含まれているためそれ自体の色相が黒っぽくなり、種々の着色をする場合にも白雲母は好適である。また白雲母は、人造雲母天然金雲母のOH基がFに置換されたものが高価であるのに対しても有利である。したがって本発明においては種々の点から白雲母が好適である。また、マイカの製造に際しての粉砕法としては、マイカ原石を乾式粉砕機にて粉砕する乾式粉砕法とマイカ原石を乾式粉砕機にて粗粉砕した後、水などの粉砕助剤を加えてスラリー状態にて湿式粉砕機で本粉砕し、その後脱水、乾燥を行う湿式粉砕法がある。尚、マイカの平均粒径の下限は、マイクロトラックレーザー回折法により測定した平均粒径が10μm以上であるものが好まれ、一方上限は振動式ふるい分け法により測定された平均粒子径で700μm以下が好ましい。マイクロトラックレーザー回折法は、振動式篩分け法により325メッシュパスが、95重量以上のマイカに対して行うのが好適である。それ以上の粒径のマイカに対しては、振動式篩分け法を使用するのが一般的である。本発明の振動式篩分け法は、まず振動篩器を用い使用するマイカ粉体100gを目開きの順番に重ねたJIS規格の標準篩により10分間篩分けを行う。各篩の上に残った紛体の重量を測定して粒度分布を求める方法である。振動式篩分け法で測定した重量平均粒径が50~700μmの範囲が好ましく、さらに50~400μmの範囲が衝撃強度に優れるためより好ましい。かかる粒径の効果は特に白雲母を原料として得られたマイカにおいて好適に発揮される。700μmを越えるものは稀であり、また成形時のゲート詰まり等の成形不良が生じ易くなるため好ましくない。一方10μm未満の粉砕は現在では極めて多くの工数を要するため経済的ではない。マイカの厚みとしては、電子顕微鏡の観察により実測した厚みが0.01~10μmのものを使用できる。更にかかるマイカは、シランカップリング剤等で表面処理されていてもよく、ウレタン系樹脂など各種樹脂や高級脂肪酸エステルなどの集束剤で造粒し顆粒状とされていてもよい。本発明のC-2成分として使用されるタルクは、層状構造を持った鱗片状の粒子であり、化学組成的には含水珪酸マグネシウムであり、一般的には化学式4SiO23MgO2H2Oで表され、通常SiO2を56~65重量、MgOを28~35重量、H2O約5重量程度から構成されている。その他の少量成分としてFe2O3が0.03~1.2重量、Al2O3が0.05~1.5重量、CaOが0.05~1.2重量、K2Oが0.2重量以下、Na2Oが0.2重量以下などを含有しており、比重は約2.7である。ここで示されるタルクの粒径は、JISM8016に従って測定したアンドレアゼンピペット法により測定した粒度分布から求めた積重率50時の粒子径である。その粒子径が0.3~15μmが好ましく、0.5~10μmがより好ましい。またかかるタルクを原石から粉砕する際の製法に関しては特に制限はなく、軸流型ミル法、アニュラー型ミル法、ロールミル法、ボールミル法、ジェットミル法、及び容器回転式圧縮剪断型ミル法等を利用することができる。更に粉砕後のタルクは、各種の分級機によって分級処理され、粒子径の分布が揃ったものが好適である。分級機としては特に制限はなく、インパクタ型慣性力分級機バリアブルインパクターなど、コアンダ効果利用型慣性力分級機エルボージェットなど、遠心場分級機多段サイクロン、ミクロプレックス、ディスパージョンセパレーター、アキュカット、ターボクラシファイア、ターボプレックス、ミクロンセパレーター、およびスーパーセパレーターなどなどを挙げることができる。更にかかるタルクは、その取り扱い性等の点で凝集状態であるものが好ましく、かかる製法としては脱気圧縮による方法、集束剤を使用し圧縮する方法等がある。特に脱気圧縮による方法が簡便かつ不要の集束剤樹脂成分を本発明の組成物中に混入させない点で好ましい。本発明のC-2成分として使用されるグラファイトは、鱗片状黒鉛である。かかる鱗片状黒鉛を配合した樹脂組成物は良好な導電性を有すると共に、良好な機械的強度、低異方性を有する。本発明のグラファイトの粒径は、好ましくは5~300μmの範囲である。かかる粒径はより好ましくは5~70μm、さらに好ましくは7~40μm、特に好ましくは7~35μmである。かかる範囲を満足することにより、良好な難燃性が達成される。一方、平均粒径が5μm未満であると寸法精度の改良効果が低下しやすく、平均粒径が300μmを超えると、耐衝撃性も若干低下すると共に、成形品表面にいわゆる黒鉛の浮きが目立つようになり好ましくない。かかる表面の浮きは成形品表面から黒鉛が脱落し、電子部品と導通して部品を損傷する可能性を有するためである。また上記の好ましい平均粒径では、成形品の外観が良好になると共に、良好な摺動性も得られやすい利点がある。本発明のグラファイトの固定炭素量は、好ましくは80重量以上、より好ましくは90重量以上、更に好ましくは98重量以上である。また本発明のグラファイトの揮発分は、好ましくは3重量以下、より好ましくは1.5重量以下、更に好ましくは1重量以下である。本発明におけるグラファイトの平均粒径は、組成物となる以前のグラファイト自体の粒径をいい、またかかる粒径はレーザー回折法によって求められたものをいう。また黒鉛の表面は、本発明の組成物の特性を損なわない限りにおいて熱可塑性樹脂との親和性を増すために、表面処理、例えばエポキシ処理、ウレタン処理、シランカップリング処理、および酸化処理等が施されていてもよい。繊維状充填材本発明の組成物においてC-2成分として用いる繊維状充填材としては、C-1成分以外の公知の繊維状充填材が挙げられる。かかる繊維状充填材としては、ガラスミルドファイバー、ワラストナイト、炭素系フィラー、C-1成分以外のガラス繊維が好適に例示される。かかる繊維状充填材は、これらの表面に酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、および酸化ケイ素などの金属酸化物コートされたフィラーも利用できる。炭素系フィラーとしては、例えばカーボンファイバー、金属コートカーボンファイバー、カーボンミルドファイバー、気相成長カーボンファイバー、およびカーボンナノチューブ、カーボンブラック等が挙げられる。カーボンナノチューブは繊維径0.003~0.1μm、単層、2層、および多層のいずれであってもよく、多層いわゆるMWCNTが好ましい。これらの中でも機械的強度に優れる点、並びに良好な導電性を付与できる点において、カーボンファイバー、および金属コートカーボンファイバーが好ましい。上記繊維状充填材は、予め各種の表面処理剤で表面処理されていてもよい。かかる表面処理剤としては、シランカップリング剤アルキルアルコキシシランやポリオルガノハイドロジェンシロキサンなどを含む、高級脂肪酸エステル、酸化合物例えば、亜リン酸、リン酸、カルボン酸、およびカルボン酸無水物など並びにワックスなどの各種表面処理剤で表面処理されていてもよい。さらに各種樹脂、高級脂肪酸エステル、およびワックスなどの集束剤で造粒し顆粒状とされていてもよい。本発明の強化充填材C成分の含有量は、芳香族ポリカーボネート系樹脂A成分と液晶ポリエステル樹脂B成分の合計100重量部に対し、1~150重量部、好ましくは15~120重量部、より好ましくは30~100重量部である。C成分が1重量部未満では、剛性が不足し、150重量部を超えると流動性の低下や押出し性の悪化が見られ好ましくない。また、本発明のC-1成分とC-2成分の重量比C-1成分/C-2成分は、好ましくは5/95~100/0、より好ましくは5/95~95/5、さらに好ましくは20/80~90/10である。かかる重量比が5/95未満ではでは機械強度の悪化、もしくは、成形収縮率の異方性が大きくなり好ましくない。D成分:ホスファイト化合物本発明のホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、トリスジエチルフェニルホスファイト、トリスジ-iso-プロピルフェニルホスファイト、トリスジ-n-ブチルフェニルホスファイト、トリス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、トリス2,6-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-エチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス{2,4-ビス1-メチル-1-フェニルエチルフェニル}ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールAペンタエリスリトールジホスファイト、ビスノニルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、およびジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。更に他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、2,2’-メチレンビス4,6-ジ-tert-ブチルフェニル2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、2,2’-メチレンビス4,6-ジ-tert-ブチルフェニル2-tert-ブチル-4-メチルフェニルホスファイト、および2,2-メチレンビス4,6-ジ-tert-ブチルフェニルオクチルホスファイトなどが例示される。かかるホスファイト化合物のうち、下記一般式1で表されるペンタエリスリトールジホスファイト化合物が好ましく、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイトが特に好ましい。[式中R1およびR2はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数1~20のアルキル基、炭素数6~20のアリール基ないしアルキルアリール基、炭素数7~30のアラルキル基、炭素数4~20のシクロアルキル基、および炭素数15~25の2-4-オキシフェニルプロピル置換アリール基からなる群より選択される基を示す。尚、シクロアルキル基およびアリール基は、アルキル基で置換されていてもよい。]本発明のホスファイト化合物の含有量はA成分とB成分の合計100重量部に対し、0.001~2重量部が好ましく、0.001~1重量部がより好ましく、0.001~0.5重量部がさらに好ましい。かかるホスファイト化合物の含有量が0.001重量部を下回る場合は、樹脂組成物の溶融熱安定性が低下し、2重量部を超える場合は得られる溶融熱安定性効果が飽和し、かかる効果が得られないため好ましくない。かかるホスファイト化合物は1種、または2種以上を併用することができる。E成分:ホスフェート化合物本発明の分子量が300以下のホスフェート化合物としては、具体的にはトリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、その中でもトリブチルホスフェート、トリメチルホスフェートなどのトリアルキルホスフェートが好ましい。かかるホスフェート化合物は分子量が300を超えると樹脂中への分散が悪くなり、安定剤としての効果が低下する。かかるホスフェート化合物は1種、または2種以上を併用することができる。本発明のホスフェート化合物の含有量はA成分とB成分の合計100重量部に対し、0.001~2重量部が好ましく、0.001~1重量部がより好ましく、0.001~0.5重量部がより好ましい。かかるホスフェート化合物の含有量が0.001重量部を下回る場合は、樹脂組成物の溶融熱安定性が低下し、2重量部を超える場合は得られる溶融熱安定性効果が飽和し、かかる配合効果が得られないため好ましくない。F成分:難燃剤本発明の難燃剤は、有機リン系難燃剤例えば、モノホスフェート化合物、ホスフェートオリゴマー化合物、ホスホネートオリゴマー化合物、ホスホニトリルオリゴマー化合物、およびホスホン酸アミド化合物などおよび有機金属塩系難燃剤例えば有機スルホン酸アルカリ土類金属塩、ホウ酸金属塩系難燃剤、および錫酸金属塩系難燃剤などからなる群より選ばれた1種以上の難燃剤であることが好ましい。本発明の樹脂組成物中の難燃剤の含有量は、A成分とB成分の合計100重量部当たり、0.001~20重量部が好ましく、0.005~18重量部がより好ましく、0.01~15重量部がさらに好ましい。i有機リン系難燃剤本発明の有機リン系難燃剤としては、ホスフェート化合物、特にアリールホスフェート化合物が好適である。かかるホスフェート化合物は概して色相に優れるためである。またホスフェート化合物は可塑化効果があるため本発明の樹脂組成物の成形加工性を高められる点で有利である。なお、ここでいう有機リン系難燃剤としてのホスフェート化合物は分子量が300を超えるホスフェート化合物である。分子量が300以下であると、ホスフェート化合物の沸点と樹脂組成物の燃焼温度との差異が大きくなり、燃焼時にホスフェート化合物の揮発が多くなるため、難燃剤としての効果が低下するので好ましくない。かかるホスフェート化合物は、従来難燃剤として公知の各種ホスフェート化合物が使用できるが、より好適には特に下記一般式5で表される1種または2種以上のホスフェート化合物を挙げることができる。式5中のXは、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビス4-ヒドロキシジフェニルメタン、ビスフェノールA、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン、ビス4-ヒドロキシフェニルスルホン、ビス4-ヒドロキシフェニルケトンおよびビス4-ヒドロキシフェニルサルファイドからなる群より選ばれるジヒドロキシ化合物より誘導される二価フェノール残基であり、nは0~5の整数であり、またはn数の異なるリン酸エステルの混合物の場合はそれらの平均値であり、R1、R2、R3、およびR4はそれぞれ独立したフェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノールおよびp-クミルフェノールからなる群より選ばれるアリール基より誘導される一価フェノール残基である。上記式5のホスフェート化合物は、異なるn数を有する化合物の混合物であってもよく、かかる混合物の場合、平均のn数は好ましくは0.5~1.5、より好ましくは0.8~1.2、更に好ましくは0.95~1.15、特に好ましくは1~1.14の範囲である。上記式5中のXを誘導する二価フェノールの好適な具体例としては、レゾルシノール、ビスフェノールA、およびジヒドロキシジフェニルであり、中でも好ましくはレゾルシノール、ビスフェノールAである。上記式5中のR1、R2、R3、およびR4を誘導する一価フェノールの好適な具体例としては、フェノール、クレゾール、キシレノール、2,6-ジメチルフェノールで、中でも好ましくはフェノール、および2,6-ジメチルフェノールである。上記式5のホスフェート化合物の具体例としては、トリフェニルホスフェートおよびトリ2,6-キシリルホスフェートなどのモノホスフェート化合物、並びにレゾルシノールビスジ2,6-キシリルホスフェートを主体とするホスフェートオリゴマー、4,4-ジヒドロキシジフェニルビスジフェニルホスフェートを主体とするホスフェートオリゴマー、およびビスフェノールAビスジフェニルホスフェートを主体とするリン酸エステルオリゴマーが好適で、中でもレゾルシノールビスジ2,6-キシリルホスフェートを主体とするホスフェートオリゴマー、4,4-ジヒドロキシジフェニルビスジフェニルホスフェートを主体とするホスフェートオリゴマー、およびビスフェノールAビスジフェニルホスフェートを主体とするリン酸エステルオリゴマーが好ましい。有機リン系難燃剤の含有量は、A成分とB成分の合計100重量部に対し、好ましくは0.001~20重量部、より好ましくは2~15重量部、さらに好ましくは2~10重量部である。ii有機金属塩系難燃剤本発明における有機金属塩化合物は炭素原子数が好ましくは1~50、より好ましくは1~40の有機スルホン酸アルカリ土類金属塩である。この有機スルホン酸アルカリ土類金属塩には、炭素原子数が好ましくは1~10、より好ましくは2~8のパーフルオロアルキルスルホン酸とアルカリ金属またはアルカリ土類金属との金属塩の如きフッ素置換アルキルスルホン酸の金属塩、並びに炭素原子数が好ましくは7~50、より好ましくは7~40の芳香族スルホン酸とアルカリ金属またはアルカリ土類金属塩との金属塩が含まれる。本発明の金属塩を構成するアルカリ金属としてはリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウムおよびセシウムが挙げられ、アルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウムが挙げられる。より好適にはアルカリ金属である。かかるアルカリ金属の中でも、透明性の要求がより高い場合にはイオン半径のより大きいルビジウムおよびセシウムが好適である一方、これらは汎用的でなくまた精製もし難いことから、結果的にコストの点で不利となる場合がある。一方、リチウムおよびナトリウムなどのより小さいイオン半径の金属は逆に難燃性の点で不利な場合がある。これらを勘案してスルホン酸アルカリ金属塩中のアルカリ金属を使い分けることができるが、いずれの点においても特性のバランスに優れたスルホン酸カリウム塩が最も好適である。かかるカリウム塩と他のアルカリ金属からなるスルホン酸アルカリ金属塩とを併用することもできる。パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩の具体例としては、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸カリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロヘプタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、パーフルオロオクタンスルホン酸セシウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸ルビジウム、およびパーフルオロヘキサンスルホン酸ルビジウム等が挙げられ、これらは1種もしくは2種以上を併用して使用することができる。ここでパーフルオロアルキル基の炭素数は、1~18の範囲が好ましく、1~10の範囲がより好ましく、更に好ましくは1~8の範囲である。これらの中で特にパーフルオロブタンスルホン酸カリウムが好ましい。アルカリ金属からなるパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ土類金属塩中には、通常少なからず弗化物イオンF-が混入する。かかる弗化物イオンの存在は難燃性を低下させる要因となり得るので、できる限り低減されることが好ましい。かかる弗化物イオンの割合はイオンクロマトグラフィー法により測定できる。弗化物イオンの含有量は、100ppm以下が好ましく、40ppm以下が更に好ましく、10ppm以下が特に好ましい。また製造効率的に0.2ppm以上であることが好適である。かかる弗化物イオン量の低減されたパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ土類金属塩は、製造方法は公知の製造方法を用い、かつ含フッ素有機金属塩を製造する際の原料中に含有される弗化物イオンの量を低減する方法、反応により得られた弗化水素などを反応時に発生するガスや加熱によって除去する方法、並びに含フッ素有機金属塩を製造に再結晶および再沈殿等の精製方法を用いて弗化物イオンの量を低減する方法などによって製造することができる。特にC成分は比較的水に溶けやすいこことから、イオン交換水、特に電気抵抗値が18MΩcm以上、すなわち電気伝導度が約0.55μS/cm以下を満足する水を用い、かつ常温よりも高い温度で溶解させて洗浄を行い、その後冷却させて再結晶化させる工程により製造することが好ましい。芳香族スルホン酸アルカリ土類金属塩の具体例としては、例えばジフェニルサルファイド-4,4’-ジスルホン酸ジナトリウム、ジフェニルサルファイド-4,4’-ジスルホン酸ジカリウム、5-スルホイソフタル酸カリウム、5-スルホイソフタル酸ナトリウム、ポリエチレンテレフタル酸ポリスルホン酸ポリナトリウム、1-メトキシナフタレン-4-スルホン酸カルシウム、4-ドデシルフェニルエーテルジスルホン酸ジナトリウム、ポリ2,6-ジメチルフェニレンオキシドポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ1,3-フェニレンオキシドポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ1,4-フェニレンオキシドポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ2,6-ジフェニルフェニレンオキシドポリスルホン酸ポリカリウム、ポリ2-フルオロ-6-ブチルフェニレンオキシドポリスルホン酸リチウム、ベンゼンスルホネートのスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸ストロンチウム、ベンゼンスルホン酸マグネシウム、p-ベンゼンジスルホン酸ジカリウム、ナフタレン-2,6-ジスルホン酸ジカリウム、ビフェニル-3,3’-ジスルホン酸カルシウム、ジフェニルスルホン-3-スルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホン-3-スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン-3,3’-ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン-3,4’-ジスルホン酸ジカリウムな、α,α,α-トリフルオロアセトフェノン-4-スルホン酸ナトリウム、ベンゾフェノン-3,3’-ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン-2,5-ジスルホン酸ジナトリウム、チオフェン-2,5-ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン-2,5-ジスルホン酸カルシウム、ベンゾチオフェンスルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホキサイド-4-スルホン酸カリウム、ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物、およびアントラセンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物などを挙げることができる。これら芳香族スルホン酸アルカリ土類金属塩では、特にカリウム塩が好適である。これらの芳香族スルホン酸アルカリ土類金属塩の中でも、ジフェニルスルホン-3-スルホン酸カリウム、およびジフェニルスルホン-3,3’-ジスルホン酸ジカリウムが好適であり、特にこれらの混合物前者と後者の重量比が15/85~30/70が好適である。スルホン酸アルカリ土類金属塩以外の有機金属塩としては、硫酸エステルのアルカリ土類金属塩および芳香族スルホンアミドのアルカリ土類金属塩などが好適に例示される。硫酸エステルのアルカリ土類金属塩としては、特に一価および/または多価アルコール類の硫酸エステルのアルカリ土類金属塩を挙げることができ、かかる一価および/または多価アルコール類の硫酸エステルとしては、メチル硫酸エステル、エチル硫酸エステル、ラウリル硫酸エステル、ヘキサデシル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの硫酸エステル、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリ、テトラ硫酸エステル、ラウリン酸モノグリセライドの硫酸エステル、パルミチン酸モノグリセライドの硫酸エステル、およびステアリン酸モノグリセライドの硫酸エステルなどを挙げることができる。これらの硫酸エステルのアルカリ土類金属塩として好ましくはラウリル硫酸エステルのアルカリ土類金属塩が挙げられる。芳香族スルホンアミドのアルカリ土類金属塩としては、例えばサッカリン、N-p-トリルスルホニル-p-トルエンスルホイミド、N-N’-ベンジルアミノカルボニルスルファニルイミド、およびN-フェニルカルボキシルスルファニルイミドのアルカリ土類金属塩などが挙げられる。有機金属塩系難燃剤の含有量は、A成分とB成分の合計100重量部に対し、好ましくは0.01~20重量部、より好ましくは0.01~10重量部、さらに好ましくは0.02~5重量部である。本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物には、含フッ素滴下防止剤を含むことができる。かかる含フッ素滴下防止剤を上記難燃剤と併用することにより、より良好な難燃性を得ることができる。かかる含フッ素滴下防止剤としては、フィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーを挙げることができ、かかるポリマーとしてはポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体例えば、テトラフルオロエチレン/ヘキサフルオロプロピレン共重合体、など、米国特許第4379910号公報に示されるような部分フッ素化ポリマー、フッ素化ジフェノールから製造されるポリカーボネート樹脂などを挙げることかできるが、好ましくはポリテトラフルオロエチレン以下PTFEと称することがあるである。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンフィブリル化PTFEは極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりPTFE同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その数平均分子量は、150万~数千万の範囲である。かかる下限はより好ましくは300万である。かかる数平均分子量は、特開平6-145520号公報に開示されているとおり、380°Cでのポリテトラフルオロエチレンの溶融粘度に基づき算出される。即ち、フィブリル化PTFEは、かかる公報に記載された方法で測定される380°Cにおける溶融粘度が好ましくは107~1013poiseの範囲であり、より好ましくは108~1012poiseの範囲である。かかるPTFEは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するPTFEは樹脂中での分散性を向上させ、更に良好な難燃性および機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のPTFE混合物を使用することも可能である。また、特開平6-145520号公報に開示されているとおり、かかるフィブリル化PTFEを芯とし、低分子量のポリテトラフルオロエチレンを殻とした構造を有するものも好ましく利用される。フィブリル化PTFEの市販品としては例えば三井デュポンフロロケミカル株のテフロン登録商標6J、ダイキン化学工業株のポリフロンMPAFA500、F-201Lなどを挙げることができる。フィブリル化PTFEの水性分散液の市販品としては、旭アイシーアイフロロポリマーズ株製のフルオンAD-1、AD-936、ダイキン工業株製のフルオンD-1、D-2、三井デュポンフロロケミカル株製のテフロン登録商標30Jなどを代表として挙げることができる。混合形態のフィブリル化PTFEとしては、1フィブリル化PTFEの水性分散液と有機重合体の水性分散液または溶液とを混合し共沈殿を行い共凝集混合物を得る方法特開昭60-258263号公報、特開昭63-154744号公報などに記載された方法、2フィブリル化PTFEの水性分散液と乾燥した有機重合体粒子とを混合する方法特開平4-272957号公報に記載された方法、3フィブリル化PTFEの水性分散液と有機重合体粒子溶液を均一に混合し、かかる混合物からそれぞれの媒体を同時に除去する方法特開平06-220210号公報、特開平08-188653号公報などに記載された方法、4フィブリル化PTFEの水性分散液中で有機重合体を形成する単量体を重合する方法特開平9-95583号公報に記載された方法、および5PTFEの水性分散液と有機重合体分散液を均一に混合後、更に該混合分散液中でビニル系単量体を重合し、その後混合物を得る方法特開平11-29679号などに記載された方法により得られたものが使用できる。これらの混合形態のフィブリル化PTFEの市販品としては、三菱レイヨン株のメタブレンA3750、A3800商品名、GEスペシャリティーケミカルズ社製BLENDEXB449商品名およびShinePolymer社製ShinepolySN3307商品名などが例示される。本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物が有する良好な機械的強度をより有効に活用するためには、上記フィブリル化PTFEはできる限り微分散されることが好ましい。かかる微分散を達成する手段として、上記混合形態のフィブリル化PTFEは有利である。また水性分散液形態のものを溶融混練機に直接供給する方法も微分散には有利である。但し水性分散液形態のものはやや色相が悪化する点に配慮を要する。混合形態におけるフィブリル化PTFEの割合としては、かかる混合物100重量中、フィブリル化PTFEが10~80重量が好ましく、より好ましくは15~75重量である。フィブリル化PTFEの割合がかかる範囲にある場合は、フィブリル化PTFEの良好な分散性を達成することができる。本発明の含フッ素滴下防止剤の含有量は、A成分とB成分の合計100重量部に対し、好ましくは0~3重量部、より好ましくは0.01~2重量部、さらに好ましくは0.05~1.5重量部である。含フッ素滴下防止剤の含有量が3重量部を超えると成形品外観が悪化する。また、フィブリル化PTFEの含有量は、A成分とB成分の合計100重量部に対し、好ましくは0.001~1重量部、より好ましくは0.1~0.7重量部である。本発明の樹脂組成物には、更に本発明の目的を損なわない範囲で、他の熱可塑性樹脂例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリアセタール、変性ポリフェニレンエーテル、ABS等のスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリフェニレンサルファイド等、核剤例えば、ステアリン酸ナトリウム、エチレン-アクリル酸ナトリウム等、酸化防止剤例えば、ヒンダ-ドフェノ-ル系化合物等、衝撃改良剤、紫外線吸収剤、光安定剤、離型剤、滑剤、着色剤等を配合することができる。本発明の樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えば各成分、並びに任意に他の成分を予備混合し、その後溶融混練し、ペレット化する方法を挙げることができる。予備混合の手段としては、ナウターミキサー、V型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などを挙げることができる。予備混合においては場合により押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行うこともできる。予備混合後、ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する。溶融混練機としては他にバンバリーミキサー、混練ロール、恒熱撹拌容器などを挙げることができるが、ベント式ニ軸押出機が好ましい。他に、各成分、並びに任意に他の成分を予備混合することなく、それぞれ独立に二軸押出機に代表される溶融混練機に供給する方法も取ることもできる。上記の如く得られた本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物は通常前記の如く製造されたペレットを射出成形して各種製品を製造することができる。更にペレットを経由することなく、押出機で溶融混練された樹脂を直接シート、フィルム、異型押出成形品、ダイレクトブロー成形品、および射出成形品にすることも可能である。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形超臨界流体の注入によるものを含む、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。また本発明の樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、およびフィルムなどの形で利用することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明の樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより成形品とすることも可能である。これにより寸法精度、薄肉剛性、流動性に優れ、かつ金型磨耗性に優れるという利点を有するガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品が提供される。即ち、本発明によれば、A芳香族ポリカーボネート系樹脂A成分98~60重量、およびB液晶ポリエステル樹脂B成分2~40重量からなる樹脂成分100重量部に対し、C繊維断面の長径の平均値が10~50μm、長径と短径の比長径/短径の平均値が1.5~8である扁平断面ガラス繊維C-1成分を含む強化充填材C成分を1~150重量部含んでなるガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物を溶融成形してなる成形品が提供される。また、A芳香族ポリカーボネート系樹脂A成分98~60重量、およびB液晶ポリエステル樹脂B成分2~40重量からなる樹脂成分100重量部に対し、C繊維断面の長径の平均値が10~50μm、長径と短径の比長径/短径の平均値が1.5~8である扁平断面ガラス繊維C-1成分と、C-1成分以外の充填材C-2成分よりなり、C-1成分とC-2成分の重量比C-1成分/C-2成分が5/95~95/5である強化充填材C成分を1~120重量部含んでなるガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物を溶融成形してなる成形品が提供される。更に本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。ここでいう表面処理とは、蒸着物理蒸着、化学蒸着など、メッキ電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキなど、塗装、コーティング、印刷などの樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させるものであり、通常のポリカーボネート樹脂に用いられる方法が適用できる。表面処理としては、具体的には、ハードコート、撥水撥油コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、並びにメタライジング蒸着などなどの各種の表面処理が例示される。本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物は、寸法精度、薄肉剛性、流動性に優れ、かつ金型磨耗性に優れるという利点を有することから、各種電子電気機器、OA機器、車両部品、機械部品、その他農業資材、搬送容器、遊戯具および雑貨などの各種用途に有用であり、殊に薄肉化の進行と高い寸法精度が求められるカメラ鏡筒やシャッター部品といったカメラ部品に有用であり、その奏する産業上の効果は格別である。本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。以下、実施例により本発明を詳述する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の各種特性の測定は、以下の方法によった。原料は以下の原料を用いた。1剛性:射出成形機住友重機械工業株SG-150Uを用いてシリンダー温度300°C、金型温度80°Cで曲げ試験片肉厚1.6mmを作成し、ISO178に準じて曲げ弾性率を測定した。2金型磨耗性:射出成形機日精樹脂工業株NEX50を用いて、先端径0.5mmφのピンゲートを配置した円板状成形品直径20mm、厚み3.5mmを金型温度60°Cとし充填時間0.5秒、充填ピーク圧力180MPaとなるようなシリンダー温度に設定し、更に、保圧100MPa、保圧時間2秒、冷却15秒で5000ショット連続成形したあとのピンゲートの径を測定し、その削れ径を求めた。尚、ピンゲートの鋼材は株ミスミ製の電鋳標準タイプを使用した。3流動性:流路厚1mm、流路幅8mmのアルキメデス型スパイラル長を射出成形機住友重機械工業株SG-150Uによりシリンダー温度290°C、金型温度100°C、射出圧力148MPaにて射出成形した際の流動長より測定した。4成形収縮率:一方の短辺側に厚み1.5mmのフィルムゲートを有する短辺50mm、長辺100mm、厚み2mmの平板を成形し、23°C、50RH、24時間状態調節したのち、平板の流動の流れ方向および直角方向の寸法を三次元測定機三豊製作所株製MICROPAK550を使用し測定し、流れ方向および直角方向の成形収縮率を求めた。なお、試験片は、射出成形機住友重機械工業株製SG-150Uによりシリンダー温度310°C、金型温度100°Cで成形した。5異方性:上記で求めた成形収縮率の流れ方向と垂直方向の比を異方性として求めた。異方性の値は1に近いほど成形収縮率の異方性が小さく好ましい。6燃焼性:射出成形機日精樹脂工業株NEX50-5E、スクリュウ径Φ22を用いてシリンダー温度300°C、金型温度80°Cで、UL94規格に準拠した厚み1.6mmの試験片を用いて、UL94ランクを評価した。実施例1~5、および比較例1~5ビスフェノールAとホスゲンから界面縮重合法により製造されたポリカーボネート樹脂パウダーおよび液晶ポリエステルに、表1記載の各種添加剤を各配合量で配合し、ブレンダーにて混合した後、ベント式二軸押出機株日本製鋼所製:TEX30α完全かみ合い、同方向回転、2条ネジスクリューを用いて溶融混練しペレットを得た。添加剤はそれぞれ配合量の10倍の濃度で予めポリカーボネート樹脂パウダーとの予備混合物をヘンシェルミキサーを用いて作成した後、ブレンダーによる全体の混合を行った。押出条件は吐出量20kg/h、スクリュー回転数150rpm、ベントの真空度3kPaであり、また押出温度は第1供給口からダイス部分まで290°Cとした。得られたペレットを100°Cで6時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、射出成形機を用いて各種評価用試験片を射出成形し、各種特性を評価した。その結果を表1に示す。なお、表1中記号表記の各成分の内容は下記の通りである。A成分PC:ビスフェノールAおよび末端停止剤としてp-tert-ブチルフェノール、並びにホスゲンから界面重縮合法で合成した直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー帝人化成株製:パンライトL-1225WP商品名、粘度平均分子量22,400B成分LCP:液晶ポリエステルポリプラスチックス株製:ベクトラA-950商品名C成分C-1成分HGF:扁平断面チョップドガラス繊維日東紡績株製:CSG3PA-830商品名、長径28μm、短径7μm、カット長3mm、エポキシ系集束剤C-2成分MF:ガラスミルドファイバー日東紡績株製:PFE-310商品名、繊維径9μm、平均繊維長30μm、シランカップリング剤処理C-3成分GFL:顆粒状ガラスフレーク日本板硝子株製:フレカREFG-301商品名、標準篩法によるメジアン平均粒径140μm、厚み5μm、エポキシ系集束剤C成分の比較用GF:円形断面ガラスファイバー日東紡績株製:3PE937商品名、繊維径:13μm、カット長:3mm、アミノシラン処理表面処理およびエポキシ/ウレタン系集束剤D成分PEP:ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト旭電化工業株製:アデカスタブPEP-8商品名E成分TMP:リン系安定剤大八化学工業株製:TMP商品名F成分F-1:レゾルノール[ジ2,6-ジメチルフェニルホスフェート]を主成分とするリン酸エステル大八化学工業株製:PX-200商品名F-2:パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩大日本インキ化学株製:メガファックF-114P商品名その他SL:飽和脂肪酸エステル系離型剤理研ビタミン株製:リケマールSL900商品名PTFE:フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンダイキン工業株製:ポリフロンMPAFA-500商品名CB:30重量部のカーボンブラック三菱化学株製:カーボンブラックMA-100商品名、3重量部のホワイトミネラルオイルエクソンモービル製:CrystolN352商品名、0.2重量部のモンタン酸エステルワックスクラリアントジャパン株製:リコルブWE-1パウダー商品名、および66.8重量部のビスフェノールA型ポリカーボネート樹脂帝人化成株製:CM-1000商品名、粘度平均分子量16,000の4成分の合計100重量部を二軸押出機を用いて溶融混合して製造された、カーボンブラックマスターペレット。"