複数種類の電力供給源を含む電力供給網から複数の住戸及び共用部を含む集合住宅の少なくとも住戸の各々へ電力を供給する電力供給手段と、前記電力供給手段から各住戸へ供給する電力の使用用途を識別可能に切り換える切換手段と、前記切換手段の切換結果に応じて、前記使用用途毎に電力使用量を計数する計数手段と、を備えた集合住宅用電力使用量算出システム。前記切換手段は、入居者を案内する案内用途を前記使用用途として識別可能に切り換える請求項1に記載の住宅用電力使用量算出システム。前記切換手段は、ネットワークを介して外部から前記使用用途を切り換える請求項1に記載の住宅用電力使用量算出システム。前記切換手段は、前記使用用途を切り換えるための表示を行う表示手段を含む請求1~3の何れか1項に記載の住宅用電力使用量算出システム。集合住宅の管理会社に設けられ、ネットワーク接続された親器としての親器コンピュータと、入居者募集会社に設けられ、ネットワーク接続された子機としての子機コンピュータと、を更に備えた請求項1~4の何れか1項に記載の住宅用電力使用量算出システム。前記子機コンピュータは、前記ネットワークに接続された前記親機コンピュータを通じて前記切換手段による前記使用用途の切り換えを行う請求項5に記載の住宅用電力使用量算出システム。前記電力供給手段、前記切換手段及び前記計数手段を、集合住宅の共用部に設けた請求項1~6の何れか1項に記載の住宅用電力使用量算出システム。前記電力供給手段は、前記全電力供給網の中から安価な電力供給源を選択して、前記集合住宅へ電力を供給する請求項1~7の何れか1項に記載の住宅用電力使用量算出システム。前記住戸それぞれの分電盤に設けられ、前記切換手段によって切り換えられた前記案内用途に応じて予め定めた特定の機器のみを通電可能に切り換える回路切換手段を更に備えた請求項2に記載の住宅用電力使用量算出システム。前記切換手段が、入居者を案内する案内用途を前記使用用途として識別可能に切り換え、前記子機コンピュータからネットワークを介して前記切換手段へ前記使用用途の切り換えを指示することで前記案内用途を停止する請求項5に記載の住宅用電力使用量算出システム。前記計数手段の計数結果に基づいて、前記使用用途毎の電力料金を算出する算出手段を更に備えた請求項1~10の何れか1項に記載の住宅用電力使用量算出システム。請求項1~11の何れか1項の住宅用電力使用量算出システムを備えた集合住宅。しかしながら、特許文献1に記載の技術では、担当者が端末装置を操作して計量情報を入力する必要があり、煩雑な作業が必要でとなるため、改善の余地がある。本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、煩雑な作業を行うことなく、電力の使用用途を明確にして課金することを可能にすることを目的とする。上記目的を達成するために請求項1に記載の発明は、複数種類の電力供給源を含む電力供給網から複数の住戸及び共用部を含む集合住宅の少なくとも住戸の各々へ電力を供給する電力供給手段と、前記電力供給手段から各住戸へ供給する電力の使用用途を識別可能に切り換える切換手段と、前記切換手段の切換結果に応じて、前記使用用途毎に電力使用量を計数する計数手段と、を備えることを特徴としている。請求項1に記載の発明によれば、複数種類の電力供給源例えば、商用電源や太陽光発電装置等の発電装置などを含む電力供給網から複数の住戸及び共用部を含む集合住宅の少なくとも住戸の各々へ電力が供給される。切換手段では、電力供給手段から各住戸へ供給する電力の使用用途が識別可能に切り換えられる。そして、計数手段では、切換手段の切換結果に応じて、使用用途毎に電力使用量が計数される。すなわち、切換手段によって使用用途を切り換えることにより、計数手段では、使用用途毎に電力使用量が計数されるので、使用用途毎の電力使用量を算出することが可能となる。従って、計数手段の計数結果を用いることにより、煩雑な作業を行うことなく、電力の使用用途を明確にして課金することが可能となる。切換手段は、請求項2に記載の発明のように、入居者を案内する案内用途を使用用途として識別可能に切り換えるようにしてもよい。これによって入居者案内で使用した電力を案内用途として計数手段によって計数して課金することが可能となる。また、切換手段は、請求項3に記載の発明のように、ネットワークを介して外部から使用用途を切り換えるようにしてもよいし、請求項4に記載の発明のように、使用用途を切り換えるための表示を行う表示手段を含むようにしてもよい。また、請求項5に記載の発明のように、集合住宅の管理会社に設けられ、ネットワーク接続された親器としての親器コンピュータと、入居者募集会社に設けられ、ネットワーク接続された子機としての子機コンピュータと、を更に備えるようにしてもよい。この場合には、子機コンピュータは、請求項6に記載の発明のように、ネットワークに接続された親機コンピュータを通じて切換手段による使用用途の切り換えを行うようにしてもよい。なお、請求項7に記載の発明のように、電力供給手段、切換手段及び計数手段は、集合住宅の共用部に設けるようにしてもよい。また、電力供給手段は、請求項8に記載の発明のように、全電力供給網の中から安価な電力供給源を選択して、前記集合住宅へ電力を供給するようにしてもよい。また、請求項2に記載の発明は、請求項9に記載の発明のように、住戸それぞれの分電盤に設けられ、切換手段によって切り換えられた案内用途に応じて予め定めた特定の機器のみを通電可能に切り換える回路切換手段を更に備えるようにしてもよい。また、請求項5に記載の発明は、請求項10に記載の発明のように、切換手段が、入居者を案内する案内用途を使用用途として識別可能に切り換え、子機コンピュータからネットワークを介して切換手段へ使用用途の切り換えを指示することで案内用途を停止するようにしてもよい。また、請求項11に記載の発明のように、計数手段の計数結果に基づいて、使用用途毎の電力料金を算出する算出手段を更に備えるようにしてもよい。さらに、本発明の住宅用電力使用量算出システムは、請求項12に記載の発明のように、集合住宅に備えるものとしてもよい。以上説明したように本発明によれば、電力の使用用途を識別可能に切り換えて、使用用途毎に電力使用量を計数することにより、煩雑な作業を行うことなく、電力の使用用途を明確にして課金することが可能となる、という効果がある。以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図1は、本発明の実施の形態に係わる住宅用電力使用量算出システムの概略構成を示すブロック図である。なお、図1中の点線は情報の流れを示し、実線は電力の流れを示す。本発明の実施の形態に係わる住宅用電力使用量算出システム10は、集合住宅12内の電力供給を制御するHEMSHomeEnergyManagementSystem14を備えており、当該HEMS14によって集合住宅12内の電力使用量を使用用途毎に算出するようになっている。集合住宅12は、入居者が居住する複数の住戸11、及び廊下や、階段、ホール等の共用部13を備えており、本実施の形態では、共用部13にHEMS14が設けられた例を示すが、これに限るものではなく、他の場所例えば、管理人の住戸等に設けるようにしてもよい。また、集合住宅12には、太陽光によって発電する太陽光発電装置16が設けられており、発電された電力がHEMS14を介して集合住宅12へ供給されるようになっていると共に、商用電源20からの電力がHEMS14を介して集合住宅12に供給される。発電電力及び商用電源20からの電力は、電力計18を介してHEMS14へ供給される。なお、発電電力や商用電力の各供給量が住戸毎に電力計18によって測定される。また、本実施の形態では、太陽光発電装置16を備える例を示すが、他の自然エネルギ例えば、風力、水力、地熱、潮力等を利用した発電装置を備えるようにしてもよいし、燃料電池等を備える構成としてもよい。HEMS14には、集合住宅12で使用するための電力を蓄電する蓄電池46が接続されていると共に、ハイブリッド自動車や電気自動車等の自動車26に搭載された車両用蓄電池28が接続可能とされている。蓄電池46は、深夜電力や発電電力によって充電され、集合住宅12の各部へ供給可能とされている。なお、蓄電池46は、共用部13に設けるようにしてもよいし、他の場所に設けるようにしてもよい。一方、車両用蓄電池28は、充電ポール30を介してHEMS14に接続され、HEMS14から充電ポール30を介して車両用蓄電池28の充電が可能とされていると共に、車両用蓄電池28からHEMS14を介して集合住宅12へ電力供給を行うことも可能とされている。また、HEMS14は、発電電力や、蓄電電力等の各種電力供給源からの電力を各住戸11の分電盤22へ供給することにより、各住戸11で電力が使用される。HEMS14が集合住宅12へ電力を供給する際には、複数種類の電力供給源太陽光発電装置16の発電電力、商用電源20からの電力、蓄電池46や車両用蓄電池28の蓄電電力等の中から最も安価な電力供給源を選択して、各住戸11や共用部13へ電力を供給する。なお、HEMS14は、共有部13に対しても電力を供給するようにしてもよい。ところで、賃貸の集合住宅12では、空き室が発生した場合に、電力供給を停止するため、入居希望者を案内する際でも照明や空調を作動させることができなくなってしまう。また、一時的に電力供給を開始して、直ぐに中止することは可能であるが手続が面倒であると共に、電力料金を管理する際に、案内用途のための電力として管理することが難しい。そこで、本実施の形態では、電力の使用用途別に電力使用量を管理することが可能とされている。具体的には、入居者の案内を行う際に案内用途を指示するための表示及び操作を行う子機24を各住戸11に設け、子機24の操作によって案内用途が指示された場合に、HEMS14が対応する住戸11へ供給する電力を案内用途として計数することによって使用用途毎の電力量を算出するようになっている。また、案内用途の他に、清掃や修繕時に使用用途として清掃修繕用途として電力使用量を計数することも可能とされている。また、案内用途が子機24によって指示された場合には、各住戸11の分電盤22は、一部の機器例えば、照明や空調のみ電力供給し、他の部分については電力供給を停止した状態に切り換え、清掃修繕用途が指示された場合も予め定めた部分について電力供給される状態に切り換えるようになっている。すなわち、分電盤22は、使用用途毎の通電する回路を切り換える構成を有している。また、HEMS14には、インターネット等のネットワーク32が接続されている。ネットワーク32には、集合住宅12を管理する管理会社38に設けられた親機PCパーソナルコンピュータ40や、入居者募集店34に設けられた子機PCパーソナルコンピュータ36、電力会社42に設けられた換金システム44が接続されている。親機PC40や子機PC36は、各住戸11の電力の使用用途変更の指示を行うことが可能とされている。例えば、清掃や修繕を行う際には管理会社38の親機PC40を操作することにより、使用用途を清掃修繕用途に変更指示したり、入居を案内する際には入居者募集店34の子機PC36を操作することにより、ネットワーク32に接続された親機PC40を通じて使用用途を案内用途に変更指示したりすることが可能とされている。また、課金システム44は、使用電力に対する課金を行うシステムであり、本実施の形態では、使用用途毎に計数した電力量に応じた料金を使用用途毎に予め定めた請求先に電力使用量に対する課金を行う。例えば、案内用途で計数した電力使用量に応じた料金を入居者募集店34へ課金したり、清掃修繕用途で計数した電力使用量に応じた料金を管理会社38へ課金したりすることができる。図2は、本発明の実施の形態に係わる住宅用電力使用量算出システム10におけるHEMS14及び各住戸11の詳細な構成を示すブロック図である。HEMS14は、情報制御ユニット50、電力供給制御装置54、及び表示操作パネル52を備えている。情報制御ユニット50は、ネットワーク32、表示操作パネル52、電力供給制御装置54、電力計18、及び各住戸11の子機24としての子機表示操作パネル58に接続されており、ネットワーク32や表示操作パネル52、子機表示操作パネル58等から電力の使用用途の変更等の指示を受信して、電力供給制御装置54を介して分電盤22を制御して一部の機器のみに電力供給を行うと共に、使用用途毎の電力使用量を電力計18によって計数し、計数結果を使用用途毎に記憶するようになっている。例えば、情報制御ユニット50は、図3Aに示すように、通常カウント値、案内用カウント値、及び清掃修繕用カウント値のように電力の使用用途毎に電力使用量を計数して記憶するようになっている。なお、このとき、使用した電力の種類例えば、太陽光発電装置16による発電電力や、深夜電力等を更に詳細に記憶するようにしてもよい。電力供給制御装置54は、電力計18を介して得られる各種電力源からの電力を各住戸11の分電盤22へ供給する。一方、各住戸11は、上述したように、分電盤22及び子機表示操作パネル58を備えている。分電盤22は、上述した使用用途毎の通電する回路を切り換える構成として回路切換部56を有しており、回路切換部56は、各住戸11の複数のコンセントA60A、コンセントB60B、コンセントC60Cに接続され、子機表示操作パネル58や、親機PC40、子機PC36等によって使用用途が指示された時に、使用用途毎に通電するコンセントが予め定められており、使用用途に応じたコンセントのみへ電力供給を行うように回路の切り換えが行われる。例えば、図3Bに示すように、通常用途の場合は全コンセントへ通電し、案内用途の場合にはコンセントC60Cエアコン、照明等に通電し、清掃修繕用途の場合にはコンセントA60A作業機器、設備機器に使用するコンセントに通電する。子機表示操作パネル58は、上述したように、電力の使用用途の変更を操作するための表示を行うと共に、操作が可能とされている。続いて、上述のように構成された本発明の実施の形態に係わる住宅用電力使用量算出システム10におけるHEMS14で行われる処理について説明する。図4は、本発明の実施の形態に係わる住宅用電力使用量算出システム10におけるHEMS14で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。ステップ100では、電力用途切換指示があるか否かが判定される。該判定は、例えば、子機表示操作パネル58や、親機PC40、子機PC36等から電力用途の変更指示があるか否かを判定し、該判定が否定された場合には後述のステップ122へ移行し、肯定された場合にはステップ102へ移行する。ステップ102では、通常用途が指示されたか否か判定され、該判定が肯定された場合にはステップ104へ移行し、否定された場合にはステップ106へ移行する。ステップ104では、通常用途用カウントが開始されてステップ118へ移行する。すなわち、電力供給制御装置54から供給された電力が電力計18によって計数されて、入居者が電力使用する通常用途としてカウントされる。なお、使用時間帯毎に電力量が異なる場合には使用時間帯毎に電力使用量をカウントするようにしてもよい。ステップ106では、案内用途が指示されたか否か判定され、該判定が肯定された場合にはステップ108へ移行し、否定された場合にはステップ112へ移行する。ステップ108では、案内用途用カウントが開始されてステップ110へ移行する。すなわち、電力供給制御装置54から供給された電力が電力計18によって計数されて、入居者を案内する際の案内用途としてカウントされる。なお、使用時間帯毎に電力量が異なる場合には使用時間帯毎に電力使用量をカウントするようにしてもよい。ステップ110では、情報制御ユニット50によって案内用回路通電指示が行われてステップ116へ移行する。すなわち、情報制御ユニット50から電力供給制御装置54を介して回路切換部56に対して案内用回路通電指示を行うことによって、分電盤22の回路切換部56では、案内用途に対応するコンセントのみへ通電が行われる。これによって、入居者を案内する際に、照明や空調を使用することが可能となる。また、必要以上に通電することがないので無駄な電力消費を抑制することができる。一方、ステップ112では、清掃修繕用カウントが開始されてステップ114へ移行する。すなわち、電力供給制御装置54から供給された電力が電力計18によって計数されて、清掃や修繕を行う清掃修繕用途としてカウントされる。なお、使用時間帯毎に電力量が異なる場合には使用時間帯毎に電力使用量をカウントするようにしてもよい。ステップ114では、情報制御ユニット50によって清掃修繕用回路通電指示が行われてステップ116へ移行する。すなわち、情報制御ユニット50から電力供給制御装置54を介して回路切換部56に対して清掃修繕用回路通電指示を行うことによって、分電盤22の回路切換部56では、清掃修繕用途に対応するコンセントのみへ通電が行われる。これによって、清掃や修繕を行う際に、作業機器や設備機器を利用することが可能となる。また、必要以上に通電することがないので無駄な電力消費を抑制することができる。ステップ116では、使用終了指示が行われたか否か判定される。該判定は、案内用途や清掃修繕用途の終了が子機表示操作パネル58や親機PC40、子機PC36等によって行われたか否かを判定し、該判定が肯定されるまで待機してステップ118へ移行する。ステップ118では、精算を行うか否かが判定される。該判定は、例えば、予め定めた精算日になったか否かを判定してもよいし、精算を行う指示が親機PC40や子機PC36等によって行われたか否かを判定し、該判定が否定された場合にはステップ122へ移行し、肯定された場合にはステップ120へ移行する。ステップ120では、課金情報が電力会社42の課金システム44へ送信されてステップ122へ移行する。すなわち、使用用途毎にカウントした電力量を表す電力情報、及び使用用途毎に予め定めた課金先を表す課金情報が課金システム44へ送信することにより、使用用途毎に予め定めた課金先に対する請求を行うことが可能となる。なお、電力情報としては、使用時間帯毎に電力料金が異なる場合には、使用時間帯を含む電力情報を送信する。また、太陽光発電装置16による発電電力を使用した分については差し引いて請求するようにしてもよい。ステップ122では、システムのオフ指示が行われたか否かが判定され、該判定が否定された場合にはステップ100に戻って上述の処理が繰り返され、判定が肯定されたところで一連の処理を終了する。このように、本実施の形態では、入居者案内を行う場合や、清掃修繕を行う場合の使用用途毎に電力使用量をカウントすることができるので、使用用途毎に料金の請求を行うことが可能となる。具体的には、本実施の形態では、案内用途が指示された場合に案内用途として供給される電力使用量をカウントし、当該カウント結果に基づいて入居者募集店34へ料金を請求し、清掃修繕用途が指示された場合に清掃修繕用途として供給される電力使用量をカウントし、当該カウント結果に基づいて管理会社38へ料金を請求することが可能となる。従って、煩雑な作業を行うことなく、電力の使用用途を明確にして課金することができる。なお、上記の実施の形態では、使用用途として、通常用途、案内用途、及び清掃修繕用途を例に挙げて説明したが、これに限るものではなく、他の使用用途を適用するようにしてもよいし、3種類の使用用途ではなく、何れか2種類の使用用途としてもよいし、4種類以上の使用用途としてもよい。また、上記の実施の形態では、子機24、子機PC36、及び親機PC40から使用用途の切り換えを可能としたが、これに限るものではなく、他の機器から使用用途の切り換えを可能としてもよい。