複数の表面鋼板で形成された鋼板枠と、前記表面鋼板の内面に固設されたスタッドと、前記鋼板枠内に打設されたコンクリートとを備えてなる鋼板コンクリート構造の設計システムであって、スタッド間隔及びスタッド長さを含む構造条件を入力する構造条件入力手段と、構造条件入力手段で入力された構造条件に基づいて躯体荷重を演算する躯体荷重演算手段と、複数のスタッド全体で支持した場合に、スタッド1本あたりで支持可能な基準荷重を演算する基準荷重演算手段と、基準荷重に対する躯体荷重の荷重比率を演算する荷重比率演算手段と、荷重比率と有効投影面積との関係を記憶する記憶手段と、記憶手段で記憶された荷重比率と有効投影面積との関係を参照して、荷重比率から有効投影面積を演算する有効投影面積演算手段と、有効投影面積演算手段で演算された有効投影面積に基づき、スタッド1本で付帯物荷重を含む支持可能な荷重を演算する荷重演算手段とを備えていることを特徴とする鋼板コンクリート構造の設計システム。複数の表面鋼板で形成された鋼板枠と、前記表面鋼板の内面に固設されたスタッドと、前記鋼板枠内に打設されたコンクリートとを備えてなる鋼板コンクリート構造の設計方法であって、スタッド間隔及びスタッド長さを含む構造条件に基づいて躯体荷重を求め、複数のスタッド全体で支持した場合に、スタッド1本あたりで支持可能な基準荷重を求め、基準荷重に対する躯体荷重の荷重比率を求め、予め求められた荷重比率と有効投影面積との関係を参照して、荷重比率から有効投影面積を求め、求めた有効投影面積に基づき、スタッド1本で付帯物荷重を含む支持可能な荷重を求めるようにしたことを特徴とする鋼板コンクリート構造の設計方法。しかしながら、従来のSC構造の設計方法では、図8bに示す通り、群状に配置されたスタッド2に荷重が均一に作用した状態で、中央の1本のスタッド2に大きな引抜荷重が作用した場合、1本のスタッド2を引き抜く図8aの場合よりも、有効投影面積Acが小さくなってしまい、コーン破壊での耐力が小さく評価されてしまう。すなわち、従来のSC構造の設計方法においては、SC構造に躯体荷重SC構造の自重や地震荷重など、付帯物による荷重以外の設計上考慮しうる荷重が作用した場合のスタッド2の引抜耐力を考慮して評価がなされていない。本発明の鋼板コンクリート構造の設計システムは、複数の表面鋼板で形成された鋼板枠と、前記表面鋼板の内面に固設されたスタッドと、前記鋼板枠内に打設されたコンクリートとを備えてなる鋼板コンクリート構造の設計システムであって、スタッド間隔及びスタッド長さを含む構造条件を入力する構造条件入力手段と、構造条件入力手段で入力された構造条件に基づいて躯体荷重を演算する躯体荷重演算手段と、複数のスタッド全体で支持した場合に、スタッド1本あたりで支持可能な基準荷重を演算する基準荷重演算手段と、基準荷重に対する躯体荷重の荷重比率を演算する荷重比率演算手段と、荷重比率と有効投影面積との関係を記憶する記憶手段と、記憶手段で記憶された荷重比率と有効投影面積との関係を参照して、荷重比率から有効投影面積を演算する有効投影面積演算手段と、有効投影面積演算手段で演算された有効投影面積に基づき、スタッド1本で付帯物荷重を含む支持可能な荷重を演算する荷重演算手段とを備えていることを特徴とする。本発明の鋼板コンクリート構造の設計方法は、複数の表面鋼板で形成された鋼板枠と、前記表面鋼板の内面に固設されたスタッドと、前記鋼板枠内に打設されたコンクリートとを備えてなる鋼板コンクリート構造の設計方法であって、スタッド間隔及びスタッド長さを含む構造条件に基づいて躯体荷重を求め、複数のスタッド全体で支持した場合に、スタッド1本あたりで支持可能な基準荷重を求め、基準荷重に対する躯体荷重の荷重比率を求め、予め求められた荷重比率と有効投影面積との関係を参照して、荷重比率から有効投影面積を求め、求めた有効投影面積に基づき、スタッド1本で付帯物荷重を含む支持可能な荷重を求めるようにしたことを特徴とする。本発明の鋼板コンクリート構造の設計システム及び鋼板コンクリート構造の設計方法においては、従来の鋼板コンクリート構造の設計方法に対し、コーン破壊における有効投影面積の求め方を見直すことにより、合理的なスタッド耐力の評価を行うことが可能になる。以下、図1から図6を参照し、本発明の一実施形態に係る鋼板コンクリート構造の設計システム及び鋼板コンクリート構造の設計方法について説明する。はじめに、本実施形態のSC構造鋼板コンクリート構造10は、例えば、図1に示すように、複数の表面鋼板3、4で形成された鋼板枠5と、鋼板枠5を形成する複数の表面鋼板3、4のうち、互いに向かい合う一対の表面鋼板3、4同士を連結する複数のタイバー6と、各表面鋼板3、4の内面に固設された複数のスタッド2と、鋼板枠5内に打設されたコンクリート1とを備えて構成されている。また、タイバー6は、その一端を一対の表面鋼板3、4のうちの一方の表面鋼板3に接合し、他端を他方の表面鋼板4に接合して鋼板枠5内に配設コンクリート1に埋設されている。スタッド2は、表面鋼板3、4とコンクリート1との接続性等を高めるためのものである。そして、本実施形態のスタッド2は、軸部2aの一端側に頭部2bを備えた頭付きスタッドであり、軸部2aの他端を表面鋼板3、4の内面に隅肉溶接等で接合して鋼板枠5内に配設コンクリート1に埋設されている。なお、本実施形態のSC構造10は、図2a及び図2bに模式的に示すように、複数のスタッド2が群状に配置されている。また、このSC構造10には、図1に示すように、付帯物7が取り付けられる。本実施形態では、この付帯物7が配管8を支持するための配管サポート7aとされ、例えばH型鋼を用いて形成されている。また、この付帯物7の配管サポート7aは、鋼板であるベースプレート取付板7bが取り付けられ、このベースプレート7bを表面鋼板3に溶接などで接合してSC構造10に取り付けられる。次に、本実施形態では、図3に示すように、構造条件入力手段11と躯体荷重演算手段12と基準荷重演算手段13と荷重比率演算手段14と記憶手段15と有効投影面積演算手段16と荷重演算手段17とを備えてなる設計システム鋼板コンクリート構造の設計システム20を用いて、上記構成からなるSC構造10を設計する。そして、本実施形態においてSC構造10を設計する際には本実施形態のSC構造の設計方法では、群状に配置されたスタッド2に荷重が均一に作用した状態図8bに示した状態で中央の1本のスタッド2に大きな引抜荷重が作用した場合において、次のような考え方を適用する。まず、コーン破壊でのスタッド耐力の計算式には、次の式2を用いる。ここで、φは低減係数安全係数、Acは投影面積、Fcはコンクリート強度を示す。次に、本実施形態では、構造条件入力手段11によって、スタッド間隔aとスタッド長さLeとスタッド径Dを入力する。そして、このように構造条件入力手段11で入力された構造条件に基づいて、躯体荷重演算手段12によって躯体荷重を演算する。ここで、躯体荷重とは、SC構造10の自重や地震荷重など、付帯物7による荷重以外の設計上考慮しうる荷重を示す。また、基準荷重演算手段13によって、複数のスタッド全体で支持した場合にスタッド1本あたりで支持可能な基準荷重を演算する。ここで、基準荷重とは、スタッド2の許容荷重を意味し、図8bに示した後述の図4bに示す複数のスタッド2が群状に配置され、且つスタッド2の間隔が狭く、各スタッド2の埋め込み深さLeを半径とした円形面積が重なる場合の有効投影面積がA□である場合のコーン引抜耐力を意味する。言い換えれば、基準荷重は、有効投影面積がA□である場合にどのくらいのコーン引抜力を持っているかを意味する。次に、荷重比率演算手段14によって、基準荷重に対する躯体荷重の荷重比率αを演算する。また、記憶手段15で記憶された荷重比率αと有効投影面積Acとの関係を参照し、有効投影面積演算手段16によって荷重比率αから有効投影面積Acを演算する。例えば、本実施形態では、記憶手段15に、図5に示すような荷重比率と有効投影面積の関係が予め記憶されている。そして、有効投影面積演算手段16では、図4aに示す面積A○を式3で、図4bに示す面積A□を式4で求め、これら式3、式4で求めた各面積と、荷重比率演算手段14で演算した基準荷重に対する躯体荷重の荷重比率αから、荷重比率αと有効投影面積Acの関係式5により有効投影面積Acを演算する。そして、有効投影面積演算手段16で演算された有効投影面積Acに基づき、荷重演算手段17によってスタッド1本で付帯物荷重を含む支持可能な荷重を演算する。ここで、図6は、スタッド間隔aを200mm、スタッド径Dを35mm、スタッド長さLeを170mm、コンクリート強度Fcを30MPaとし、上記の設計方法を適用してスタッド耐力を試算した結果である。この試算結果に示すように、本実施形態の設計方法では、躯体荷重が全く作用していない状態有効投影面積A○の状態と、躯体荷重としてスタッド2の許容荷重基準荷重が作用した状態有効投影面積A□の状態との間の荷重状態躯体荷重としてスタッド許容荷重の1/3が作用した状態や躯体荷重としてスタッド許容荷重の2/3が作用した状態などにおけるスタッド耐力が求まる。すなわち、本実施形態の鋼板コンクリート構造10の設計システム20及び鋼板コンクリート構造10の設計方法においては、従来の鋼板コンクリート構造の設計方法に対し、コーン破壊における有効投影面積の求め方を見直し、作用する荷重に応じた有効投影面積Acを求めることで、合理的なスタッド耐力の評価を行うことが可能になる。以上、本発明に係る鋼板コンクリート構造の設計システム及び鋼板コンクリート構造の設計方法の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。