"軸方向の両端に設けられた第1被支持部及び第2被支持部と、前記第1被支持部と前記第2被支持部との間に設けられた螺旋状の第1の歯部とを有するウォーム軸と、前記ウォーム軸の前記第1の歯部と噛合する第2の歯部を有するウォームホイールと、前記ウォーム軸及び前記ウォームホイールを収納するハウジングと、前記ハウジングの内面と前記第1被支持部の外周面との間に設けられ、前記第1被支持部を前記軸方向に摺動可能に内周面で軸支する第1軸受と、前記ハウジングの内面と前記第2被支持部の外周面との間に設けられ、前記第2被支持部に外嵌固定され、該第2被支持部を内周面で軸支する第2軸受と、前記ハウジングの内面と前記第2軸受の外周面との間に設けられ、前記第1被支持部を支点として前記第2被支持部を前記ウォームホイールに向かう第1の方向に付勢する付勢機構と、前記ハウジングの内面と前記第2軸受の外周面との間に設けられ、前記ウォーム軸を該ウォーム軸の前記軸方向に移動可能に弾性支持する弾性支持機構と、を備える電動パワーステアリング装置。請求項1に記載の電動パワーステアリング装置において、前記弾性支持機構は、前記ウォーム軸が前記第1の方向及び前記軸方向に対して垂直な第2の方向に移動することを規制する電動パワーステアリング装置。請求項1又は請求項2に記載の電動パワーステアリング装置において、前記弾性支持機構は、互いに前記第1の方向を挟むように配置される一対の弾性部材を含む構成である電動パワーステアリング装置。請求項3に記載の電動パワーステアリング装置において、前記第2軸受は、前記弾性部材の内周面に形成された一対の突出部により前記軸方向に狭持されている電動パワーステアリング装置。請求項3又は請求項4に記載の電動パワーステアリング装置において、前記一対の弾性部材は、蛇腹形状であり、前記第1の方向及び前記軸方向に対して垂直な第2の方向に対して圧縮させて設けられている電動パワーステアリング装置。EPSのウォーム減速機構には、上述した芯間調整機構及び弾性支持機構の両方の機構が組み込まれることが望ましい。しかし、特許文献1,2に記載された芯間調整機構及び弾性支持機構を単純に組み込むと、ウォーム減速機構の構造やウォーム軸の動きが複雑になる。その結果、付勢部分や軸支部分などの様々な部位で摩擦が生じたり異音が発生したりすることが考えられる。そこで、本発明は、上述した課題を解決するためのものであり、芯間調整機構と弾性支持機構とを両立させたウォーム減速機構を備えた電動パワーステアリング装置を提供することにある。上記目的を達成するため、請求項1に記載の発明は、軸方向の両端に設けられた第1被支持部及び第2被支持部と、前記第1被支持部と前記第2被支持部との間に設けられた螺旋状の第1の歯部とを有するウォーム軸と、前記ウォーム軸の前記第1の歯部と噛合する第2の歯部を有するウォームホイールと、前記ウォーム軸及び前記ウォームホイールを収納するハウジングと、前記ハウジングの内面と前記第1被支持部の外周面との間に設けられ、前記第1被支持部を前記軸方向に摺動可能に内周面で軸支する第1軸受と、前記ハウジングの内面と前記第2被支持部の外周面との間に設けられ、前記第2被支持部に外嵌固定され、該第2被支持部を内周面で軸支する第2軸受と、前記ハウジングの内面と前記第2軸受の外周面との間に設けられ、前記第1被支持部を支点として前記第2被支持部を前記ウォームホイールに向かう第1の方向に付勢する付勢機構と、前記ハウジングの内面と前記第2軸受の外周面との間に設けられ、前記ウォーム軸を該ウォーム軸の前記軸方向に移動可能に弾性支持する弾性支持機構と、を備えることを要旨とする。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の電動パワーステアリング装置において、前記弾性支持機構は、前記弾性支持機構は、前記ウォーム軸が前記第1の方向及び前記軸方向に対して垂直な第2の方向に移動することを規制することを要旨とする。請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の電動パワーステアリング装置において、前記弾性支持機構は、互いに前記第1の方向を挟むように配置される一対の弾性部材を含む構成であることを要旨とする。請求項4に記載の発明は、請求項3に記載の電動パワーステアリング装置において、前記第2軸受は、前記弾性部材の内周面に形成された一対の突出部により前記軸方向に狭持されていることを要旨とする。請求項5に記載の発明は、請求項3又は請求項4に記載の電動パワーステアリング装置において、前記一対の弾性部材は、蛇腹形状であり、前記第1の方向及び前記軸方向に対して垂直な第2の方向に対して圧縮させて設けられていることを要旨とする。本発明によれば、電動パワーステアリング装置のウォーム減速機構において、芯間調整機構と弾性支持機構とを両立させることができる。第1実施形態以下、本発明を具体化した一実施形態を図1~図5を参照して説明する。図1に示すように、電動パワーステアリング装置EPS1は、ステアリング2の操作により転舵輪12の舵角を変更する。ステアリング2は、ステアリングシャフト3の端部3aに固定されている。ステアリングシャフト3は、ステアリング2の操作により回転する。ステアリングシャフト3の端部3bは、ラックアンドピニオン機構4を介してラック軸5と連結されている。なお、本実施形態のステアリングシャフト3は、コラムシャフト8、インターミディエイトシャフト9、及びピニオンシャフト10を連結してなる。ラックアンドピニオン機構4は、ステアリング2の操作に伴うステアリングシャフト3の回転をラック軸5の直線運動に変換する。ラック軸5は、直線運動を行うことにより、タイロッド11を介して転舵輪12の舵角を変更する。EPS1は、ステアリング2の操作を補助するためのアシスト力をステアリングシャフト3に付与するEPSアクチュエータ22を備えている。なお、本実施形態のEPSアクチュエータ22は、ステアリングシャフト3に含まれるコラムシャフト8にアシスト力を付与するコラムアシスト型のEPSアクチュエータである。EPSアクチュエータ22は、モータ21を駆動源としている。モータ21は、ステアリングシャフト3の回転に応じて駆動する。このため、モータ21は、ステアリング2の操作が開始された直後では駆動せずに、例えば高速走行時において舵角が小さい場合には特に駆動しない。モータ21は、減速機構24を介してステアリングシャフト3と連結されている。減速機構24は、ステアリングシャフト3に連結されたウォームホイール25と、モータ21に連結されてウォームホイール25に噛合するウォーム軸26とを備えている。ウォームホイール25は、樹脂で形成されている。ウォーム軸26は、金属で形成されている。減速機構24は、モータ21の回転を減速してステアリングシャフト3に伝達する。これにより、モータ21のトルクは、アシスト力としてステアリングシャフト3に付与される。次に、本実施形態におけるEPSアクチュエータ22の構成について説明する。図2に示すように、EPSアクチュエータ22は、減速機構24を収納するハウジング31を備えている。このハウジング31は、ウォーム軸26を収納するウォーム軸収納部32と、ウォームホイール25を収納するウォームホイール収納部33とを有している。ウォーム軸収納部32は、ウォームホイール収納部33と連通している。ウォーム軸収納部32は、ウォーム軸26の軸方向Aに延びる円柱状の空間である。ウォーム軸収納部32は、ウォーム軸26の歯部26a第1の歯部を収納する第1収納部32aと、ウォーム軸26の第1被支持部26bを収納する第2収納部32bと、ウォーム軸26の第2被支持部26cを収納する第3収納部32cとに便宜上区分される。第1収納部32aは、第2収納部32bと、第3収納部32cとにそれぞれ連通している。第2収納部32bは、モータが固定されるモータ固定部いずれも図示略と連通している。第3収納部32cは、ハウジング31の外部に開口しており、エンドカバー35により閉塞されている。また、ウォームホイール25とウォーム軸26との間におけるバックラッシュを除去するために、アンチバックラッシュシステムがEPSアクチュエータ22に組み込まれており、ウォームホイール25とウォーム軸26との間の軸間距離を調整する。また、ウォーム軸26とウォームホイール25との間に生じる摩擦力を低減させるために、ウォーム軸26をその軸方向Aに変位させる機構もEPSアクチュエータ22に組み込まれている。ウォーム軸26は、ウォームホイール25の歯部25a第2の歯部に噛合する螺旋状の歯部26aと、第1被支持部26bと、第2被支持部26cとを有する。第1被支持部26bと第2被支持部26cとは、歯部26aのそれぞれの端部に一体に形成されている。第1被支持部26bは、モータの出力軸図示略に対して傾動可能に連結されている。第1被支持部26bは、円柱状の摺動部26dと、その摺動部26dの両端にストッパ26e,26fと、を有する。摺動部26dは、円柱状である。摺動部26dの外径は、第1軸受37の内径よりも僅かに小さい。摺動部26dは、第1軸受37の内周面37aで摺動可能に軸支される。特に、摺動部26dは、第1軸受37の内周面37aに沿って摺動回転可能であり、更には、軸方向Aに移動可能である。ストッパ26eは、摺動部26dの軸方向Aに対する歯部26a側に第1被支持部26bと一体に形成されている。ストッパ26eは、第1軸受37の内径よりも外径が大きい円柱状である。ストッパ26fは、摺動部26dの軸方向Aに対する端側において、第1被支持部26bに固定されている。ストッパ26fも、第1軸受37の内径よりも外径が大きい円柱状である。ストッパ26eは、ウォーム軸26が通常位置である場合、第1軸受37の前面37cとの間に空間が形成されるように配置される。また、ストッパ26fも、ウォーム軸26が通常位置である場合、第1軸受37の背面37dとの間に空間が形成されるように配置される。このため、ウォーム軸26は、軸方向Aに沿って通常位置から移動位置に移動可能である。なお、本実施形態において、この空間は、ウォーム軸26の軸方向Aに沿って両側にそれぞれ所定の長さ例えば、約0.3mmである。通常位置とは、ステアリング2の操作に伴い、ウォームホイール25とウォーム軸26との間で生じる摩擦力が小さいときに配置されるウォーム軸26の位置である。移動位置とは、ステアリング2の操作に伴い、ウォームホイール25とウォーム軸26との間で生じる摩擦力が大きいときに配置されるウォーム軸26の位置である。具体的には、移動位置とは、通常位置から、ストッパ26eが第1軸受37の前面37cに当接するまでの位置、又は、通常位置から、ストッパ26fが第1軸受37の背面37dに当接するまでの位置である。特に、ウォームホイール25とウォーム軸26との間で生じる摩擦力は、ステアリング2の操作に伴い、モータのモータ軸が駆動している場合には小さくなるが、モータのモータ軸が駆動していない場合には大きくなる。つまり、この摩擦力は、ステアリング2の操作を開始するとき、特に高速走行時において舵角が小さいときに大きくなる。なお、本実施形態において、ウォーム軸26の移動は、軸方向Aに沿って両側にそれぞれ所定の移動距離例えば、約0.1~0.2mmとして想定されており、ウォームホイール25及びウォーム軸26の規格サイズに応じた移動距離に想定されている。なお、ウォーム軸26が通常位置である場合、ストッパ26e,26fと第1軸受37との間に形成される空間は、ウォーム軸26の移動距離よりも長くなるように規定される例えば、約0.3mm。第1軸受37は、第2収納部32bに収納されている。なお、本実施形態において、第1軸受37は、内輪と、外輪と、内輪及び外輪の間に介在する球状の転動体とを含むボール軸受である。第1軸受37は、内周面37aによりウォーム軸26の摺動部26dを摺動可能に軸支する。第1軸受37の外周面37b及び前面37cの一部は、第2収納部32bにおけるハウジング31の内壁内面に当接する。第1軸受37の背面37dの一部は、固定部材39に当接する。これにより、第1軸受37は、固定部材39によりハウジング31に固定される。なお、第1軸受37の内周面37aは、内輪の内周面であり、第1軸受37の外周面37bは、外輪の外周面である。第2被支持部26cは、円柱状である。第2被支持部26cの外径は、第2軸受38の内径よりも僅かに小さい。第2被支持部26cは、第2軸受38の内周面38aで摺動可能に軸支される。特に、第2被支持部26cは、第2軸受38の内周面38aに沿って摺動回転可能であるが、軸方向Aには移動しないように嵌合している。つまり、第2被支持部26cは、第2軸受38の内周面38a内壁に嵌合し、軸方向Aには移動しないように固定外嵌固定される。第2軸受38は、第3収納部32cに収納される。第2軸受38は、内周面38aによりウォーム軸26の第2被支持部26cを摺動可能に軸支する。なお、本実施形態において、第2軸受38は、内輪と、外輪と、内輪及び外輪の間に介在する球状の転動体とを含むボール軸受である。特に、第2軸受38は、ウォーム軸26のウォームホイール25に対する芯間方向Bに移動可能に第3収納部32cに保持される。芯間方向Bとは、ウォーム軸26とウォームホイール25とが噛合する位置と、ウォームホイール25の中心とを結ぶ方向であり、ウォーム軸の軸方向A及びウォームホイール25の接線方向に対して垂直な方向である。つまり、芯間方向Bとは、ウォームホイール25に向かう方向である。また、第2軸受38は、ウォーム軸26の軸方向Aに移動可能に第3収納部32cに保持される。なお、本実施形態において芯間方向Bが第1の方向に相当する。第2軸受38は、付勢機構40により芯間方向Bに沿ってウォームホイール25側に付勢されている。付勢機構40は、第3収納部32cに収納される。特に、付勢機構40は、第2軸受38に対してウォームホイール25と逆側に配設されている。第3収納部32cは、芯間方向Bに対して円柱状の空間である。第3収納部32cは、ハウジング31の外部に開口しており、エンドカバー43により閉塞されている。軸方向Aから見ると、図3に示すように、付勢機構40は、円柱状のヨーク41と、圧縮コイルばね42と、から構成されている。ヨーク41は、第3収納部32cの内壁に沿ってウォームホイール25とは逆側から第2軸受38の外周面38bに当接する。圧縮コイルばね42は、ヨーク41とエンドカバー43との間に配設され、第3収納部32cの内壁に沿って第2軸受38側にヨーク41を付勢する。また、エンドカバー43は、ハウジング31に固定され、第3収納部32cを閉塞する。弾性部材44は、ヨーク41とエンドカバー43との間に配設される。弾性部材44は、圧縮コイルばね42のコイル内を貫通し、ヨーク41とエンドカバー43との間隔を所定範囲内に保持する。第2軸受38は、弾性支持機構50により支持弾性支持される。弾性支持機構50は、第3収納部32cに収納される。弾性支持機構50は、一対の弾性部材51,52から構成されている。これら弾性部材51,52は、それぞれ第2軸受38を規制方向Cから弾性により支持する。この規制方向Cは、ウォーム軸26の軸方向Aと芯間方向Bとの両方を含む面に対して垂直な方向である。言い換えると、規制方向Cは、ウォーム軸26の軸方向A及び芯間方向Bに対して垂直な方向である。なお、本実施形態において、規制方向Cが第2の方向に相当する。特に、弾性部材51,52のそれぞれは、通常時には、軸方向Aから見ると、図4aに示すように、芯間方向Bから見ると、図4cに示すように、蛇腹形状のゴムで形成されている。一対の弾性部材51,52は、軸方向Aから見ると、図4bに示すように、芯間方向Bから見ると、図4dに示すように、蛇腹形状を規制方向Cに対して圧縮させた状態で、規制方向Cに沿って第2軸受38の両側に配設される。これにより、一対の弾性部材51,52は、第2軸受38を規制方向Cの両側から付勢した状態で、第2軸受38を支持する。芯間方向Bから見ると、弾性部材51,52のそれぞれは、図5aに示すように、ウォーム軸26の軸方向Aに対して対称な位置に配置される。また、弾性部材51,52のそれぞれは、芯間方向B具体的には第2軸受38の中心を通る芯間方向Bに対しても対称な位置に配置される。言い換えると、弾性部材51,52のそれぞれは、互いに軸方向A及び芯間方向Bを挟むように配置される。弾性部材51,52のそれぞれは、規制方向Cに沿って第2軸受38側に切欠き51a,52aを有し、規制方向Cに沿ってハウジング31側に切欠き51b,52bを有する。弾性部材51,52のそれぞれは、切欠き51a,51b,52a,52bが形成されることにより、規制方向Cに対して突形状の突出部51c,51d,52c,52dを形成する。つまり、弾性部材51,52のそれぞれは、芯間方向Bから見ると断面H字形状である。切欠き51a,52aは、第2軸受38における外周面38bに嵌合する。切欠き51b,52bは、ハウジング31に形成された突出部31aに嵌合する。弾性部材51,52のそれぞれは、ハウジング31と、第2軸受38における外周面38bとの間に介在し、第2軸受38を規制方向Cに沿って両側から付勢する。このように、弾性部材51,52のそれぞれは、規制方向Cに対する第2軸受38の移動を規制し、軸方向A及び芯間方向Bに対する第2軸受38の移動を許容する。第2軸受38の内周面38aに第2被支持部26cが摺動可能に支持されているため、弾性部材51,52のそれぞれは、規制方向Cに対するウォーム軸26の移動を規制し、軸方向A及び芯間方向Bに対するウォーム軸26の移動を許容する。なお、第2軸受38の内周面38aは、内輪の内周面であり、第2軸受38の外周面38bは、外輪の外周面である。ウォーム軸26は、ステアリング2の操作に伴いウォームホイール25とウォーム軸26との間に生じる摩擦力が大きい場合には、図5bに示すように、ウォーム軸26の軸方向Aに沿って移動する。つまり、ウォーム軸26は、図5aに示す通常位置から、図5bに示す移動位置に移動可能である。また、ウォーム軸26は、ストッパ26eが第1軸受37の前面37cに当接するまで、又は、ストッパ26fが第1軸受37の背面37dに当接するまで移動可能である。また、弾性部材51,52のそれぞれは、突出部51c,51d,52c,52dが形成されている。第2軸受38がウォーム軸26の軸方向Aに移動した場合であっても、突出部51c,51d,52c,52dがハウジング31の突出部31a及び第2軸受38の外周面38bに当接する。これにより、弾性部材51,52のそれぞれは、第2軸受38を安定して支持することができる。つまり、第2軸受38は、弾性部材51,52のそれぞれの内周面に形成された一対の突出部51c,51d,52c,52dにより軸方向Aに狭持されている。実施形態の作用ここで、上述したように構成されたEPS1の作用について説明する。最初に、図2に示すように、圧縮コイルばね42は、ヨーク41とエンドカバー43の間に介在され、ヨーク41を芯間方向Bに沿って第2軸受38に付勢する。つまり、付勢機構40は、芯間方向Bに沿ってウォームホイール25側に第2軸受38を付勢する。第2軸受38は、規制方向Cに沿って両側から一対の弾性部材51,52のそれぞれにより支持されている。弾性部材51,52のそれぞれは、規制方向Cに沿って圧縮されて第2軸受38を支持している。このため、弾性支持機構50は、第2軸受38の規制方向Cへの移動を規制し、第2軸受38の軸方向A及び芯間方向Bへの移動を許容する。したがって、第2軸受38は、付勢機構40の付勢により、芯間方向Bに沿ってウォームホイール25側に移動可能である。第2軸受38は、内周面38aによりウォーム軸26の第2被支持部26cを軸支する。ウォーム軸26は、ウォームホイール25との軸間距離が適正でない場合、付勢機構40の付勢により、第2軸受38を介して、芯間方向Bに沿ってウォームホイール25側に移動する。第1軸受37は、内周面37aによりウォーム軸26の第1被支持部26bを軸支する。これにより、付勢機構40は、第1被支持部26bを中心として、第2被支持部26cをウォームホイール25側に移動させる。つまり、付勢機構40は、第2軸受38を付勢することで、ウォーム軸26の歯部26aを、ウォームホイール25の歯部25aに噛合させる。したがって、付勢機構40は、ウォームホイール25とウォーム軸26との軸間距離を適正に調整する。ウォーム軸26は、ウォームホイール25やウォーム軸26が回転していない場合、図5aに示すように、通常位置に配置される。ウォーム軸26が通常位置に配置される場合、ストッパ26e,26fのそれぞれは、第1軸受37の前面37c及び背面37dと当接しない。ステアリング2の操作に伴い、転舵輪12の舵角は、ステアリングシャフト3、ラックアンドピニオン機構4、ラック軸5、及びタイロッド11を介して変更する。また、ステアリング2の操作に伴い、ウォームホイール25は、ステアリングシャフト3を介して回転する。ウォームホイール25が回転する場合において、モータ21が駆動されていないときには、ウォームホイール25とウォーム軸26との間での摩擦力が大きくなる。ウォーム軸26は、ウォームホイール25との間に生じる摩擦力が大きいと、ウォームホイール25の回転運動の接線方向に対して、ウォームホイール25により押圧され、図5bに示すように移動する。ウォームホイール25の回転運動の接線方向とは、ウォーム軸26の軸方向Aである。ウォーム軸26は、ストッパ26eが第1軸受37の前面37cに当接するまで、又は、ストッパ26fが第1軸受37の背面37dに当接するまで移動可能である。このように、軸方向Aに対するウォーム軸26の移動により、ウォームホイール25とウォーム軸26との間での摩擦力は、小さくなる。実施形態の効果以上詳述したように、本実施形態は、以下の効果を有する。1付勢機構40は、ウォーム軸26における第1被支持部26bを支点として、第2軸受38の外周面38bを介して第2被支持部26cを芯間方向Bに付勢することができる。このため、ウォーム軸26を、ウォームホイール25が設けられた芯間方向Bに付勢することで、ウォームホイール25とウォーム軸26との距離を適切に調整することができ、歯部25a,26aを適切に噛合させることができ、歯打ち音が発生することを抑制することができる。2これに加えて、弾性支持機構50は、ウォーム軸26をそのウォーム軸26を軸方向Aに移動可能である。このため、ウォームホイール25とウォーム軸26との間に生じる摩擦力が大きい場合、ウォームホイール25の回転に伴い、ウォーム軸26をその軸方向Aに移動させることによって、その摩擦力を小さくすることができ、良好な操舵フィーリングを実現することができる。3付勢機構40及び弾性支持機構50の両方は、ウォーム軸26の第2被支持部26cを収納する第3収納部32cに配設されている。このため、付勢機構40及び弾性支持機構50が第2収納部32bと第3収納部32cとに分散して配設される場合よりも、歯打ち音の抑制及び摩擦力の低減を容易に対策することができる。また、このような減速機構24の組み立ても容易となる。4軸方向Aに対するウォーム軸26の移動領域を画定するストッパ26e,26fは、第1被支持部26bに形成されている。このため、付勢機構40及び弾性支持機構50と切り分けることで、構造の複雑化を防止することができる。5軸方向A及び芯間方向Bに対するウォーム軸26の移動を許容した場合であっても、軸方向A及び芯間方向Bを含む面に垂直な規制方向Cに対するウォーム軸26の移動を規制することができる。これによって、ウォームホイール25に対してウォーム軸26を適切な位置に配設することができる。6一対の弾性部材51,52が互いに、ウォーム軸26の軸方向Aに対称に配置される。このため、ウォーム軸26の軸方向Aが適切となる位置にウォーム軸26を容易に配設することができる。7弾性支持機構50が弾性部材51,52を含む。このため、ウォーム軸26と第2軸受38との衝突により生じる衝突音及び振動を抑制することができる。8一対の弾性部材51,52は、蛇腹形状であり、規制方向Cに対して圧縮させることができる。このため、一対の弾性部材51,52は、規制方向Cに対する第2軸受38の揺動を規制しつつ、第2軸受38を支持することができる。つまり、一対の弾性部材51,52は、規制方向Cに対するウォーム軸26の揺動を規制しつつ、ウォーム軸26を支持することができる。9また、ハウジング31及び第2軸受38と当接する切欠き51a,51b,52a,52bが形成されている。このため、第2軸受38が移動した場合であっても、第2軸受38を容易に支持することができる。10また、ウォーム軸26の第2被支持部26cにて、芯間方向Bへの付勢と規制方向Cからの弾性支持とを行う。このため、ウォーム軸26の第1被支持部26bと第2被支持部26cとの両方にて付勢や弾性支持を行うよりも、簡素な構造となり、構造の複雑化を防止することができる。尚、上記実施形態は、次のような別の実施形態別例にて具体化できる。上記実施形態において、弾性部材51,52のそれぞれに、ハウジング31及び第2軸受38に嵌合する突出部が形成されてもよい。上記実施形態において、ストッパ26eにおける第1軸受37の前面37cに面する箇所と、ストッパ26fにおける第1軸受37の背面37dに面する箇所とに、例えばゴムというように弾性部材を配設してもよい。上記実施形態において、一対の弾性部材51,52は、ウォーム軸26の軸方向Aに対称に配置されていなくてもよい。また、上記実施形態において、弾性部材51,52は、対とならない弾性部材であってもよい。上記実施形態において、第1軸受37及び第2軸受38は、転動体としてころを採用したころ軸受であってもよい。上記実施形態において、ラックアンドピニオン機構4と駆動連結されたピニオンアシスト型のEPSアクチュエータに本発明を採用してもよい。"