"カルボン酸成分xとポリオール成分yとを構成単位として有し、xが1,2,4-ベンゼントリカルボン酸x1を含有する、酸価が2mgKOH/g以下のポリエステル樹脂Aと、ウレタンウレア変性ポリエステル樹脂Bとで構成されるポリエステル樹脂組成物Pを含有し、A、B、およびPが次の式1~3を満たす電子写真用トナーバインダー。{PのG’180}/{AのG’180とBのG’180の加重平均}≧1.5式1AのG’150≦10000式2BのG’150≦10000式3[上記式中、G’180は180°Cにおける貯蔵弾性率dyn/cm2、G’150は150°Cにおける貯蔵弾性率dyn/cm2を意味する。]ポリエステル樹脂Aのカルボン酸成分xが、さらに芳香族ジカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体から選ばれる2種以上のジカルボン酸x2を合計で80~99.5モル含有し、ポリオール成分yが、炭素数が2~10の脂肪族ジオールy1を80モル以上含有する請求項1記載の電子写真用トナーバインダー。ポリエステル樹脂Aを構成するジカルボン酸x2が、下記1~3から選ばれる2種以上である請求項2記載の電子写真用トナーバインダー:1テレフタル酸および/またはそのエステル形成性誘導体2イソフタル酸および/またはそのエステル形成性誘導体3フタル酸および/またはそのエステル形成性誘導体。ウレタンウレア変性ポリエステル樹脂B中の、構成単位としてのポリイソシアネートi、ポリアミンj、および水の合計含有量が、Bの重量に対して0.1~30重量である請求項1~3いずれか記載の電子写真用トナーバインダー。ポリエステル樹脂組成物P中のポリエステル樹脂Aの含有量が、Pの重量に対して30~70重量である請求項1~4いずれか記載の電子写真用トナーバインダー。さらに、ポリエステル樹脂A以外の線形ポリエステル樹脂Cを含有する請求項1~5いずれか記載の電子写真用トナーバインダー。線形ポリエステル樹脂Cのテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーのピークトップ分子量が1000~10000である請求項6記載の電子写真用トナーバインダー。線形ポリエステル樹脂Cの含有量が、ポリエステル樹脂組成物Pと線形ポリエステル樹脂Cの合計重量に対して70重量以下である請求項6または7記載の電子写真用トナーバインダー。テトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーのピークトップ分子量が2000~20000である請求項1~8いずれか記載の電子写真用トナーバインダー。ガラス転移温度が30~75°Cであり、フローテスターによる軟化点が120~170°Cである請求項1~9いずれか記載の電子写真用トナーバインダー。請求項1~10いずれか記載の電子写真用トナーバインダーと着色剤、並びに必要により、離型剤、荷電制御剤、および流動化剤から選ばれる1種類以上の添加剤を含有するトナー組成物。本発明の目的は、定着性、粉砕性、および耐久性のいずれにも優れた電子写真用トナーバインダーおよびトナーを提供することである。本発明者らは、これらの課題を解決するべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち本発明は、下記2発明である。Iカルボン酸成分xとポリオール成分yとを構成単位として有し、xが1,2,4-ベンゼントリカルボン酸x1を含有する、酸価が2mgKOH/g以下のポリエステル樹脂Aと、ウレタンウレア変性ポリエステル樹脂Bとで構成されるポリエステル樹脂組成物Pを含有し、A、B、およびPが次の式1~3を満たす電子写真用トナーバインダー。{PのG’180}/{AのG’180とBのG’180の加重平均}≧1.5式1AのG’150≦10000式2BのG’150≦10000式3[上記式中、G’180は180°Cにおける貯蔵弾性率dyn/cm2、G’150は150°Cにおける貯蔵弾性率dyn/cm2を意味する。]II上記の電子写真用トナーバインダーと着色剤、並びに必要により、離型剤、荷電制御剤、および流動化剤から選ばれる1種類以上の添加剤を含有するトナー組成物。本発明により、定着性、粉砕性、および耐久性のいずれにも優れた電子写真用トナーバインダーおよびトナーを提供することが可能となった。以下、本発明を詳述する。本発明の電子写真用トナーバインダーは、カルボン酸成分xとポリオール成分yとを構成単位として有するポリエステル樹脂Aと、ウレタンウレア変性ポリエステル樹脂Bとで構成されるポリエステル樹脂組成物Pを含有する。上記ウレタンウレア変性ポリエステル樹脂とは、ウレア変性されていてもよいウレタン変性ポリエステル樹脂を意味する。本発明におけるポリエステル樹脂Aは、カルボン酸成分x中に、定着性と粉砕性および耐久性の観点から、1,2,4-ベンゼントリカルボン酸x1を必須構成単位として含有する。x中のx1量は、同様の観点から0.5~20モルが好ましく、より好ましくは0.8~17モル、さらに好ましくは1~15モルである。Aは、低温定着性と耐ホットオフセット性を両立させる定着温度幅の拡大観点から、カルボン酸成分xが、さらに芳香族ジカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体から選ばれる2種以上のジカルボン酸x2を合計で80~99.5モル含有し、ポリオール成分yが炭素数が2~10の脂肪族ジオールy1を80モル以上含有するのが好ましい。上記芳香族ジカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体から選ばれる2種以上のジカルボン酸x2としては、炭素数8~36の芳香族ジカルボン酸フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、およびナフタレンジカルボン酸等;およびこれらのエステル形成性誘導体;等から選ばれる2種以上が挙げられる。上記エステル形成性誘導体としては、酸無水物、アルキル炭素数1~24:メチル、エチル、ブチル、ステアリル等、好ましくは炭素数1~4エステル、および部分アルキル上記と同様エステル等が挙げられる。以下のエステル形成性誘導体についても同様である。なお、本発明においては、芳香族ジカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体から選ばれる2種以上のジカルボン酸x2において、芳香族ジカルボン酸とその同一ジカルボン酸のエステル形成性誘導体とは、1種として数える。これらx2のうち、低温定着性と耐ホットオフセット性の両立の観点から好ましくは、以下に挙げた1~3から選ばれる2種以上である。1テレフタル酸および/またはそのエステル形成性誘導体2イソフタル酸および/またはそのエステル形成性誘導体3フタル酸および/またはそのエステル形成性誘導体好ましい組合せとしては1と2、および1と3であり、さらに好ましくは、1と2の重量比が1/2=4/6~8/2であり、1と3の重量比が1/3=4/6~8/2である。ポリエステル樹脂Aのカルボン酸成分x中のジカルボン酸x2の量は、好ましくは80~99.5モルであり、さらに好ましくは83~99.2モル、とくに好ましくは85~99モルである。1,2,4-ベンゼントリカルボン酸x1とジカルボン酸x2以外の、ポリエステル樹脂Aに用いられるカルボン酸成分xとしては、x2以外のジカルボン酸、x1以外の3価以上のポリカルボン酸、および芳香族モノカルボン酸等が挙げられる。カルボン酸成分xのうち、x2以外のジカルボン酸としては、炭素数4~36のアルカンジカルボン酸例えばコハク、アジピン、およびセバシン酸;炭素数6~40の脂環式ジカルボン酸例えばダイマー酸2量化リノール酸;炭素数4~36のアルケンジカルボン酸例えば、ドデセニルコハク酸等のアルケニルコハク酸、マレイン、フマル、シトラコン、およびメサコン酸およびこれらのエステル形成性誘導体;等が挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数4~20のアルカンジカルボン酸;炭素数4~36のアルケンジカルボン酸、およびこれらのエステル形成性誘導体であり、さらに好ましくは、コハク酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、および/またはそれらのエステル形成性誘導体である。x1以外の3価以上好ましくは3~6価のポリカルボン酸としては、炭素数9~20の芳香族カルボン酸ピロメリット酸等、炭素数6~36の脂肪族脂環式を含むカルボン酸ヘキサントリカルボン酸、およびデカントリカルボン酸等、およびこれらのエステル形成性誘導体等が挙げられる。これらのうち好ましいものは、ピロメリット酸、およびそのエステル形成性誘導体である。芳香族モノカルボン酸としては、炭素数7~14の安息香酸およびその誘導体誘導体とは、安息香酸の芳香環の1個以上の水素が、炭素数1~7の有機基に置換された構造を有するものを意味する。例えば、安息香酸、4-フェニル安息香酸、パラ-tert-ブチル安息香酸、トルイル酸、オルト-ベンゾイル安息香酸、およびナフトエ酸。、並びに炭素数8~14の芳香族置換基を有する酢酸の誘導体誘導体とは、酢酸のカルボキシル基に含まれる水素以外の1個以上の水素が、炭素数6~12の芳香族基に置換された構造を有するものを意味する。例えば、ジフェニル酢酸、フェノキシ酢酸、およびα-フェノキシプロピオン酸。等が挙げられ、2種以上を併用してもよい。これらのうち好ましくは、炭素数7~14の安息香酸およびその誘導体であり、さらに好ましくは安息香酸である。芳香族モノカルボン酸を用いると、トナーに用いた時の耐ブロッキング性がより良好となる。ポリエステル樹脂Aのカルボン酸成分x中のx2以外のジカルボン酸の量は、5モル以下が好ましく、さらに好ましくは3モル以下、とくに好ましくは2モル以下である。x中のx1以外の3価以上のポリカルボン酸の量は、10モル以下が好ましく、さらに好ましくは7モル以下、とくに好ましくは5モル以下である。また、x中の芳香族モノカルボン酸の量は、10モル以下が好ましく、さらに好ましくは9モル以下、とくに好ましくは8モル以下である。ポリエステル樹脂Aのポリオール成分yに用いられる、前記炭素数が2~10の脂肪族ジオールy1としては、炭素数2~10のアルキレングリコールエチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,6-ヘキサンジオール、1,9-ノナンジオールおよび1,10-デカンジオール等;炭素数4~10のアルキレンエーテルグリコールジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等;等が挙げられ、2種以上を併用してもよい。これらのうち、1,2,4-ベンゼントリカルボン酸x1との反応性の観点から、分子末端に1級水酸基を有する脂肪族ジオールエチレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,6-ヘキサンジオール、1,9-ノナンジオールおよび1,10-デカンジオール等が好ましく、エチレングリコール、1,3-プロピレングリコールおよびネオペンチルグリコールがさらに好ましく、エチレングリコール、およびエチレングリコールとネオペンチルグリコールの併用重量比が、好ましくは100/0~50/50、さらに好ましくは99/1~60/40がとくに好ましい。ポリオール成分y中の脂肪族ジオールy1の量重縮合反応中に系外に留去されるものは除く、以下同様。は、好ましくは80モル以上であり、さらに好ましくは83モル以上、とくに好ましくは85モル以上である。脂肪族ジオールy1以外のポリオール成分yとしては、y1以外のジオール、および3価以上のポリオ-ルが挙げられる。ポリオール成分yのうち、y1以外のジオールとしては、炭素数11~36のアルキレングリコール1,12-ドデカンジオール等;炭素数11~36のアルキレンエーテルグリコールポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、およびポリテトラメチレンエーテルグリコール等;炭素数6~36の脂環式ジオール1,4-シクロヘキサンジメタノール、および水素添加ビスフェノールA等;上記脂環式ジオールのポリオキシアルキレンアルキレン基の炭素数2~4オキシエチレン、オキシプロピレン等。以下のポリオキシアルキレン基も同じエーテルオキシアルキレン単位以下AO単位と略記の数1~30;および2価フェノール単環2価フェノール例えばハイドロキノン、およびビスフェノール類ビスフェノールA、ビスフェノールFおよびビスフェノールS等のポリオキシアルキレンエーテルAO単位の数2~30;等が挙げられる。これらのうち好ましいものは、ビスフェノール類のポリオキシアルキレンエーテルAO単位の数2~30である。3価以上好ましくは3~8価のポリオールとしては、炭素数3~36の3~8価もしくはそれ以上の脂肪族多価アルコールアルカンポリオールおよびその分子内もしくは分子間脱水物、例えばグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、ポリグリセリン、およびジペンタエリスリトール;糖類およびその誘導体、例えばショ糖およびメチルグルコシド;上記脂肪族多価アルコールのポリオキシアルキレンエーテルAO単位の数1~30;トリスフェノール類トリスフェノールPA等のポリオキシアルキレンエーテルAO単位の数2~30;ノボラック樹脂フェノールノボラックおよびクレゾールノボラック等、平均重合度3~60のポリオキシアルキレンエーテルAO単位の数2~30等が挙げられる。これらのうち好ましいものは、3~8価もしくはそれ以上の脂肪族多価アルコール、およびノボラック樹脂のポリオキシアルキレンエーテルAO単位の数2~30であり、さらに好ましいものはノボラック樹脂のポリオキシアルキレンエーテルAO単位の数2~30である。本発明におけるポリエステル樹脂Aは、通常のポリエステル製造法と同様にして製造することができる。例えば、カルボン酸成分xとポリオール成分yとを、不活性ガス窒素ガス等雰囲気中で、反応温度が好ましくは150~280°C、さらに好ましくは170~260°C、とくに好ましくは190~240°Cで反応させることにより行うことができる。また反応時間は、重縮合反応を確実に行う観点から、好ましくは30分以上、とくに2~40時間である。反応末期の反応速度を向上させるために減圧することも有効である。ポリオール成分yとカルボン酸成分xとの反応比率は、水酸基とカルボキシル基の当量比[OH]/[COOH]として、好ましくは2/1~1.01/1、さらに好ましくは1.5/1~1.02/1、とくに好ましくは1.3/1~1.03/1である。このとき必要に応じてエステル化触媒を使用することができる。エステル化触媒の例には、スズ含有触媒例えばジブチルスズオキシド、三酸化アンチモン、チタン含有触媒[例えばチタンアルコキシド、シュウ酸チタン酸カリウム、テレフタル酸チタン、特開2006-243715号公報に記載の触媒チタニウムジヒドロキシビストリエタノールアミネート、チタニウムモノヒドロキシトリストリエタノールアミネート、およびそれらの分子内重縮合物等、および特開2007-11307号公報に記載の触媒チタントリブトキシテレフタレート、チタントリイソプロポキシテレフタレート、およびチタンジイソプロポキシジテレフタレート等]、ジルコニウム含有触媒例えば酢酸ジルコニル、および酢酸亜鉛等が挙げられる。これらの中で好ましくはチタン含有触媒である。ポリエステル樹脂Aの酸価AVは、2mgKOH/g、以下同じ。以下であり、好ましくは1以下である。酸価が2を越えるとトナー化時の保存性が悪くなる。また、Aの水酸基価OHVmgKOH/g、以下同じ。は、好ましくは0~100、さらに好ましくは0~80、とくに好ましくは0~70である。水酸基価が100以下であるとトナー化時の耐ホットオフセット性がより良好となる。本発明において、ポリエステル樹脂の酸価および水酸基価は、JISK00701992年版に規定の方法で測定される。なお、試料中に架橋にともなう溶剤不溶解分がある場合は、以下の方法で溶融混練後のものを試料として用いる。混練装置:東洋精機株製ラボプラストミルMODEL4M150混練条件:130°C、70rpmにて30分ポリエステル樹脂AのテトラヒドロフランTHF可溶分のピークトップ分子量以下Mpと記載は、トナーの耐熱保存性と低温定着性の両立の観点から、2000~20000が好ましく、さらに好ましくは3000~15000、とくに好ましくは4000~10000である。本発明において、ポリエステル樹脂の分子量Mp、および数平均分子量以下Mnと記載は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用いて以下の条件で測定される。装置一例:東ソー株製HLC-8120カラム一例:TSKGELGMH62本東ソー株製測定温度:40°C試料溶液:0.25重量のTHFテトラヒドロフラン溶液溶液注入量:100μl検出装置:屈折率検出器基準物質:東ソー製標準ポリスチレンTSKstandardPOLYSTYRENE12点分子量500105028005970910018100379009640019000035500010900002890000得られたクロマトグラム上で最大のピーク高さを示す分子量をピークトップ分子量Mpと称する。また、分子量の測定は、ポリエステル樹脂をTHFに溶解し、不溶解分をグラスフィルターでろ別したものを試料溶液とする。本発明に用いるポリエステル樹脂Aのガラス転移温度Tgは、定着性、保存性および耐久性等の観点から、30~75°Cが好ましく、さらに好ましくは40~72°C、特に好ましくは50~70°Cである。なお、上記および以下において、Tgはセイコー電子工業株製DSC20、SSC/580を用いて、ASTMD3418-82に規定の方法DSC法で測定される。ポリエステル樹脂Aのフローテスターで測定した軟化点T1/2は、90~170°Cが好ましく、さらに好ましくは95~160°C、とくに好ましくは100~150°Cである。この範囲であると、耐ホットオフセット性と低温定着性の両立が良好となる。本発明において、T1/2は以下の方法で測定される。<軟化点T1/2>高化式フローテスター{たとえば、株島津製作所製、CFT-500D}を用いて、1gの測定試料を昇温速度6°C/分で加熱しながら、プランジャーにより1.96MPaの荷重を与え、直径1mm、長さ1mmのノズルから押し出して、プランジャー降下量流れ値と温度とのグラフを描き、プランジャーの降下量の最大値の1/2に対応する温度をグラフから読み取り、この値測定試料の半分が流出したときの温度を軟化点T1/2とする。ポリエステル樹脂A中のTHF不溶解分は、トナー化時の低温定着性の点から、5重量以下が好ましい。さらに好ましくは4重量以下、とくに好ましくは3重量以下である。本発明におけるTHF不溶解分は、以下の方法で求めたものである。試料0.5gに50mlのTHFを加え、3時間撹拌還流させる。冷却後、グラスフィルターにて不溶解分をろ別し、グラスフィルター上の樹脂分を80°Cで3時間減圧乾燥する。グラスフィルター上の乾燥した樹脂分の重量と試料の重量比から、不溶解分を算出する。本発明に用いるポリエステル樹脂組成物Pを構成するウレタンウレア変性ポリエステル樹脂Bは、構成単位として、前記のカルボン酸成分xとポリオール成分yに加え、さらにポリイソシアネートi、並びに、必要によりポリアミンjおよび/又は水を有する、ウレタン基及び必要によりウレア基を含有するウレタンウレア変性ポリエステル樹脂Bでる。上記ポリイソシアネートiとしては、炭素数NCO基中の炭素を除く、以下同様6~20の芳香族ポリイソシアネート、炭素数2~18の脂肪族ポリイソシアネート、炭素数4~15の脂環式ポリイソシアネート、炭素数8~15の芳香脂肪族ポリイソシアネートおよびこれらのポリイソシアネートの変性物ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、イソシアヌレート基、オキサゾリドン基含有変性物などおよびこれらの2種以上の混合物が挙げられる。上記芳香族ポリイソシアネートの具体例としては、1,3-および/または1,4-フェニレンジイソシアネート、2,4-および/または2,6-トリレンジイソシアネートTDI、粗製TDI、2,4’-および/または4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、粗製MDI、1,5-ナフチレンジイソシアネート、4,4’,4-トリフェニルメタントリイソシアネートなどが挙げられる。脂肪族ポリイソシアネートの具体例としては、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、ドデカメチレンジイソシアネート、1,6,11-ウンデカントリイソシアネート、リジンジイソシアネート、2,6-ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス2-イソシアナトエチルフマレートなどが挙げられる。脂環式ポリイソシアネートの具体例としては、イソホロンジイソシアネートIPDI、ジシクロヘキシルメタン-4,4’-ジイソシアネート水添MDI、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート水添TDI、ビス2-イソシアナトエチル-4-シクロヘキセン-1,2-ジカルボキシレート、2,5-および/または2,6-ノルボルナンジイソシアネートなどが挙げられる。芳香脂肪族ポリイソシアネートの具体例としては、m-および/またはp-キシリレンジイソシアネートXDI、α,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネートTMXDIなどが挙げられる。これらのうちで好ましいものは、炭素数6~15の芳香族ポリイソシアネート、炭素数4~12の脂肪族ポリイソシアネート、および炭素数4~15の脂環式ポリイソシアネートであり、とくに好ましいものはTDI、MDI、HDI、水添MDI、およびIPDIである。ポリアミンjの例として、脂肪族ジアミン類C2~C18としては、1脂肪族ジアミン{C2~C6アルキレンジアミンエチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど、ポリアルキレンC2~C6ジアミンジエチレントリアミン、イミノビスプロピルアミン、ビスヘキサメチレントリアミン,トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミンなど};2これらのアルキルC1~C4またはヒドロキシアルキルC2~C4置換体ジアルキルC1~C3アミノプロピルアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、アミノエチルエタノールアミン、2,5-ジメチル-2,5-ヘキサメチレンジアミン、メチルイミノビスプロピルアミンなど;3脂環または複素環含有脂肪族ジアミン{脂環式ジアミンC4~C151,3-ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、メンセンジアミン、4,4 ́-メチレンジシクロヘキサンジアミン水添メチレンジアニリンなど、複素環式ジアミンC4~C15ピペラジン、N-アミノエチルピペラジン、1,4-ジアミノエチルピペラジン、3,9-ビス3-アミノプロピル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカンなど;4芳香環含有脂肪族アミン類C8~C15キシリレンジアミン、テトラクロル-p-キシリレンジアミンなど;等が挙げられる。芳香族ジアミン類C6~C20としては、1非置換芳香族ジアミン1,2-、1,3-および1,4-フェニレンジアミン、2,4 ́-および4,4 ́-ジフェニルメタンジアミン、クルードジフェニルメタンジアミンポリフェニルポリメチレンポリアミン、ジアミノジフェニルスルホン、ベンジジン、チオジアニリン、2,6-ジアミノピリジン、m-アミノベンジルアミン、トリフェニルメタン-4,4 ́,4′′-トリアミン、ナフチレンジアミンなど;2核置換アルキル基メチル,エチル,n-およびi-プロピル、ブチルなどのC1~C4アルキル基を有する芳香族ジアミン、たとえば2,4-および2,6-トリレンジアミン、クルードトリレンジアミン、ジエチルトリレンジアミン、4,4 ́-ジアミノ-3,3 ́-ジメチルジフェニルメタン、4,4 ́-ビスo-トルイジン、ジアニシジン、ジアミノジトリルスルホン、1,3-ジメチル-2,4-ジアミノベンゼン、2,3-ジメチル-1,4-ジアミノナフタレン、4,4 ́-ジアミノ-3,3 ́-ジメチルジフェニルメタンなど、およびこれらの異性体の種々の割合の混合物;3核置換電子吸引基Cl,Br,I,Fなどのハロゲン;メトキシ、エトキシなどのアルコキシ基;ニトロ基などを有する芳香族ジアミンメチレンビス-o-クロロアニリン、4-クロロ-o-フェニレンジアミン、2-クロロ-1,4-フェニレンジアミン、3-アミノ-4-クロロアニリン、4-ブロモ-1,3-フェニレンジアミン、2,5-ジクロロ-1,4-フェニレンジアミン、5-ニトロ-1,3-フェニレンジアミン、3-ジメトキシ-4-アミノアニリンなど;42級アミノ基を有する芳香族ジアミン上記1~3の芳香族ジアミンの-NH2の一部または全部が-NH-R ́R ́はアルキル基たとえばメチル,エチルなどの低級アルキル基で置き換ったもの4,4 ́-ジメチルアミノジフェニルメタン、1-メチル-2-メチルアミノ-4-アミノベンゼンなどが挙げられる。ポリアミン成分としては、これらの他、ポリアミドポリアミンジカルボン酸ダイマー酸などと過剰の酸1モル当り2モル以上のポリアミン類上記アルキレンジアミン、ポリアルキレンポリアミンなどとの縮合により得られる低分子量ポリアミドポリアミンなど、ポリエーテルポリアミンポリエーテルポリオールポリアルキレングリコールなどのシアノエチル化物の水素化物など等が挙げられる。ウレタンウレア変性ポリエステル樹脂Bに含有されるウレタン基ウレア基の濃度としては、トナーとしたときの粉砕性と耐久性の観点から、Bの全重量に対する、Bの原料として用いる、ポリイソシアネートi、ポリアミンj、およびiと反応する水の合計量すなわち、B中の、構成単位としてのi、j、およびiと反応する水の合計含有量:計算値が0.1~30重量であることが好ましく、さらに好ましくは0.5~25重量、とくに好ましくは1.0~20重量である。導入されるウレタン基ウレア基のモル比率は、G’180の観点から、ウレタン基/ウレア基=100/0~20/80が好ましく、さらに好ましくは100/0~50/50である。上記モル比率は、ウレタンウレア変性ポリエステル樹脂Bを製造する際に使用した、ポリイソシアネートiと、ポリアミンjおよびiと反応する水の重量から、B中に含有されるウレタン基―NHCOO―のモル数とウレア基―NHCONH―のモル数の比を、計算により求めたものである。ウレタンウレア変性ポリエステル樹脂Bを製造する方法としては特に限定されないが、下記3種類の製造法のいずれかを含む方法が好ましい。製造法1;カルボン酸成分xとポリオール成分yとを重縮合させて得られる、水酸基を有するポリエステル樹脂aの有機溶剤S溶液を、ポリイソシアネートiと反応させてウレタン変性ポリエステル樹脂B1を製造する、または、さらに上記の未反応のイソシアネート基を有する反応生成物をポリアミンjと反応させてウレタンウレア変性ポリエステル樹脂B2を製造する方法。製造法2;カルボン酸成分xとポリオール成分yとを重縮合させて得られる、水酸基を有するポリエステル樹脂aを、液体状態で、ポリイソシアネートiと反応させてウレタン変性ポリエステル樹脂B1を製造する、または、さらに上記の未反応のイソシアネート基を有する反応生成物をポリアミンjと反応させてウレタンウレア変性ポリエステル樹脂B2を製造する方法。製造法3;ポリイソシアネートiとポリアミンjを、[i中のイソシアネート基]/[j中のアミノ基]=1.5/1~3/1の当量比で反応させ、次いで未反応のイソシアネート基を有する反応生成物とポリオール成分yとを反応させて得られる変性ポリオールyを含むポリオール成分yと、カルボン酸成分xとを重縮合させて、ウレタンウレア変性ポリエステル樹脂B2を製造する方法。上記ウレタンウレア変性ポリエステル樹脂Bの製造法1において、水酸基を有するポリエステル樹脂aを得る際の、ポリオール成分yとカルボン酸成分xとの反応比率は、水酸基とカルボキシル基の当量比[OH]/[COOH]として、好ましくは2/1~1/1、さらに好ましくは1.5/1~1.01/1、とくに好ましくは1.3/1~1.02/1である。ウレタン基、ウレア基の導入率の観点から、水酸基価OHVは0.1~150が好ましく、より好ましくは0.2~100である。ポリオール成分y、カルボン酸成分xは前記の成分を特に限定なく用いることができる。必要により、前記のエステル化触媒を用いてもよい。有機溶剤Sとしてはポリエステル樹脂aを溶解可能であれば特に限定はないが、溶剤除去のしやすさから、酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトン、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、トルエン及びキシレンが好ましい。水酸基を有するポリエステル樹脂aを有機溶剤Sに溶解させた溶液中に、ポリイソシアネートiを入れて反応させる。反応温度は、反応速度とアロファネート化抑制の観点から50~120°Cが好ましく、生産性の観点から反応時間は、48時間以下が好ましい。ポリエステル樹脂aとポリイソシアネートiとの反応比率は、水酸基とイソシアネート基の当量比[OH]/[NCO]として、ウレタン変性ポリエステル樹脂B1を製造する場合は、好ましくは10/1~1.1/1、さらに好ましくは5/1~1.2/1、特に好ましくは3/1~1.3/1であり、ウレタンウレア変性ポリエステル樹脂B2を製造する場合は、好ましくは1/1.5~1/10、さらに好ましくは1/1.6~1/3、特に好ましくは1/1.8~1/2.6である。ウレタンウレア変性ポリエステル樹脂B2の場合、次いでポリエステル樹脂aとポリイソシアネートiの反応生成物をポリアミンjと反応させて、B2を製造する。反応温度は、反応速度とビューレット化抑制の観点から10~100°Cが好ましく、生産性の観点から反応時間は、48時間以下が好ましい。aとiの反応生成物の未反応イソシアネート基と、ポリアミンjのアミノ基の当量比[NCO]/[NH2]は、好ましくは0.5/1~1.8/1、さらに好ましくは0.7/1~1.3/1、特に好ましくは0.75/1~1.2/1である。反応後、必要により、有機溶剤Sを取り除く工程をいれてもよい。有機溶剤Sを取り除く方法は、一般的な公知の方法が用いられるが、生産性の観点から減圧脱溶剤が好ましい。前記製造法2において、水酸基を有するポリエステル樹脂aとしては、製造法1と同様のものが挙げられる。aは、必要により加熱溶融して、液体状態で、ポリイソシアネートiと反応させ、ウレタンウレア変性ポリエステル樹脂B2を製造する場合はさらにポリアミンjと反応させる。ポリエステル樹脂aの水酸基とポリイソシアネートiのイソシアネート基の当量比、および、aとiの反応生成物中の未反応イソシアネート基とポリアミンjのアミノ基の当量比は、製造法1と同様でよい。反応温度はアロファネート化及びビューレット化の開裂の観点から150~250°Cで反応させることが好ましく、より好ましくは170~230°C、最も好ましくは180~220°Cである。B2を製造する場合、ポリエステル樹脂aとポリイソシアネートiの反応が完了した後、反応生成物の未反応イソシアネート基とポリアミンjのアミノ基とを反応させることが好ましい。aとiの反応時間は1時間以下が好ましく、より好ましくは30分以下、最も好ましくは20分以下である。aとiとの反応生成物とjとの反応時間は30分以下が好ましく、より好ましくは20分以下、最も好ましくは15分以下である。製造法2は2軸混練機又は2軸混練押出し機を用いて連続的に行ってもよい。2軸混練機としてはラボプラストミル東洋精機社製等が好ましく、2軸混練押出し機としてはKCニーダー栗本鐵工所社製、池貝PCM-30池貝鉄工株式会社製等が挙げられる。前記製造法3においては、まず、ポリイソシアネートiとポリアミンjとを反応させる。反応の際、ウレタン基とウレア基の導入率、及び貯蔵弾性率の観点から、ポリイソシアネートi中のイソシアネート基とポリアミンj中のアミノ基の当量比[NCO]/[NH2]が、1.5/1~3/1であることが好ましく、より好ましくは1.7/1~2.8/1、さらに好ましくは1.8/1~2.5/1である。上記反応に際し、反応の均一性及び、反応温度管理の観点から有機溶剤S及び/又はポリオール成分y中で行ってもよい。反応温度としては、反応速度とビューレット化抑制の観点から10~100°Cが好ましく、生産性の観点から反応時間は48時間以下が好ましい。次いで、iとjの反応生成物中の未反応のイソシアネート基と、ポリオール成分yの水酸基とを反応させて変性ポリオールyを製造する。水酸基とイソシアネート基の当量比[OH]/[NCO]は、反応速度の観点から1/1~1000/1が好ましい。反応温度は、反応速度とアロファネート化抑制の観点から50~120°Cが好ましく、生産性の観点から反応時間は48時間以下が好ましい。なお、yを過剰に用いると、変性ポリオールyとy以外のポリオールを含むポリオール成分yが得られる。さらに、変性ポリオールyを含むポリオール成分yとカルボン酸成分xとを重縮合させて、ウレタンウレア変性ポリエステル樹脂B2を製造する。重縮合させる条件としては前記の方法で行うことが好ましい。ポリオール成分y中の変性ポリオールyの含有量は、好ましくは0.5モル以上、さらに好ましくは1~80モルである。ウレタンウレア変性ポリエステル樹脂Bの水酸基価OHVは、好ましくは0~50、さらに好ましくは1~50、とくに好ましくは2~40である。水酸基価が50以下であるとトナー化時の耐ホットオフセット性がより良好となる。ウレタンウレア変性ポリエステル樹脂BのテトラヒドロフランTHF可溶分のMpは、トナーの耐熱保存性と低温定着性の両立の観点から、2000~20000が好ましく、さらに好ましくは3000~15000、とくに好ましくは4000~10000である。ウレタンウレア変性ポリエステル樹脂Bのガラス転移温度Tgは、定着性、保存性および耐久性等の観点から、30~75°Cが好ましく、さらに好ましくは40~72°C、特に好ましくは50~70°Cである。ウレタンウレア変性ポリエステル樹脂Bのフローテスターで測定した軟化点T1/2は、好ましくは90~180°C、さらに好ましくは95~170°C、とくに好ましくは100~160°Cである。この範囲であると、耐ホットオフセット性と低温定着性の両立が良好となる。また、ウレタンウレア変性ポリエステル樹脂Bの軟化点T1/2と溶融開始温度Tfの差[T1/2-Tf]が44~65°Cであることが、良好な定着性確保の観点から好ましい。[T1/2-Tf]は、より好ましくは46~63°C、とくに好ましくは47~60°Cである。[T1/2-Tf]の値を大きくする場合、架橋点の数を増やす、分子量分布を広くする、またはウレタン基濃度、ウレア基濃度を上げる等で達成できる。本発明において、Tfは以下の方法で測定される。<流出開始温度Tf>高化式フローテスター{たとえば、株島津製作所製、CFT-500D}を用いて、1gの測定試料を昇温速度6°C/分で加熱しながら、プランジャーにより1.96MPaの荷重を与え、直径1mm、長さ1mmのノズルから押し出して、プランジャー降下量流れ値と温度とのグラフを描き、プランジャーの降下が始まり、樹脂の流出が始まる温度を流出開始温度Tfとする。ウレタンウレア変性ポリエステル樹脂B中のTHF不溶解分は、トナー化時の低温定着性の点から、5重量以下が好ましい。さらに好ましくは4重量以下、とくに好ましくは3重量以下である。ポリエステル樹脂Aと、ウレタンウレア変性ポリエステル樹脂Bとで構成されるポリエステル樹脂組成物P中のAの含有量は、Pの重量に対して30~70重量が好ましく、さらに好ましくは35~65重量である。この範囲であると、定着性と粉砕性および耐久性の両立が良好となる。本発明に用いる、ポリエステル樹脂Aとウレタンウレア変性ポリエステル樹脂Bとで構成されるポリエステル樹脂組成物Pは、ホットオフセット性の観点から180°Cにおける貯蔵弾性率本明細書中、G’180とも表記する。dyn/cm2が、次の式1を満たす必要があり、式1’を満たすことが好ましく、式1を満たすことがさらに好ましい。さらに低温定着性の観点から、AおよびBの150°Cにおける貯蔵弾性率本明細書中、G’150とも表記する。dyn/cm2が次の式2、3を満たすことが好ましい。{PのG’180}/{AのG’180とBのG’180の加重平均}≧1.5式1{PのG’180}/{AのG’180とBのG’180の加重平均}≧1.7式1’{PのG’180}/{AのG’180とBのG’180の加重平均}≧2.0式1AのG’150≦10000式2BのG’150≦10000式3AおよびBの樹脂物性を全て前記の好ましい範囲にすると、式1の関係を達成するのが容易である。式1を満たすと、高温領域でも実用範囲において粘度が低くなりすぎないと考えられ、トナーとして使用したときの耐ホットオフセット性が良好となる。ポリエステル樹脂Aの貯蔵弾性率G’を増加させるには、AのT1/2を上げる、3価以上の構成成分の比率を上げ架橋点の数を増やす、分子量を大きくする、および/またはTgを高くする、等で達成できる。ウレタンウレア変性ポリエステル樹脂Bの貯蔵弾性率G’を増加させるには、BのT1/2を上げる、ウレタン基およびウレア基含有量を増やす、分子量を大きくする、および/またはTgを高くする、等で達成できる。本発明において、ポリエステル樹脂の貯蔵弾性率G’は、下記粘弾性測定装置を用いて下記の条件で測定される。装置:ARES-24Aレオメトリック社製治具:25mmパラレルプレート周波数:1Hz歪み率:5昇温速度:5°C/min本発明の電子写真用トナーバインダーは、ポリエステル樹脂Aとウレタンウレア変性ポリエステル樹脂Bとで構成されるポリエステル樹脂組成物P以外に、必要により線形ポリエステル樹脂Cを含有してもよい。Cは、A以外のポリエステル樹脂であり、ジカルボン酸例えば、前記カルボン酸成分xで例示したジカルボン酸とジオール例えば、前記ポリオール成分yで例示したジオールとを重縮合させることにより得られるが、さらに、分子末端をカルボン酸成分x中の酸無水物3価以上のポリカルボン酸の無水物を含む等で変性したものであってもよい。これらの中では、分子末端を1,2,4-ベンゼントリカルボン酸トリメリット酸、フタル酸、マレイン酸、またはコハク酸の無水物で変性したものが好ましい。ポリオール成分yとカルボン酸成分xとの反応比率は、水酸基とカルボキシル基の当量比[OH]/[COOH]が、好ましくは3/1~1/3、さらに好ましくは2.5/1~1/2.5、とくに好ましくは2/1~1/2である。線形ポリエステル樹脂Cを構成するポリオール成分yは、ビスフェノールAのポリオキシアルキレンエーテルAO単位の数2~30および/または炭素数2~36のアルキレングリコールを含有するのが好ましい。さらに好ましいものは、ビスフェノールAのポリオキシアルキレンエーテルアルキレン基の炭素数2および/または3、AO単位の数2~8、および炭素数2~12のアルキレングリコールとくにエチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、およびネオペンチルグリコールである。線形ポリエステル樹脂Cの酸価は、好ましくは2~100、さらに好ましくは5~80、とくに好ましくは15~60である。酸価が2以上であるとトナー化時の低温定着性が良好であり、100以下であるとトナー化時の帯電特性が低下しない。線形ポリエステル樹脂Cの水酸基価は、好ましくは0~100、さらに好ましくは0.1~80である。水酸基価が100以下であるとトナー化時の保存性と耐ホットオフセット性がより良好となる。線形ポリエステル樹脂CのMpは、好ましくは1000~10000、さらに好ましくは1500~9500である。Mpが1000以上であると定着に必要な樹脂強度が発現し、10000以下であるとトナー化時の低温定着性が良好である。線形ポリエステル樹脂Cのガラス転移温度Tgは、好ましくは45°C~75°Cであり、さらに好ましくは50°C~70°Cである。Tgが75°C以下であるとトナー化時の低温定着性が向上する。またTgが45°C以上であるとトナー化時の耐ブロッキング性が良好である。線形ポリエステル樹脂Cのフローテスターで測定した軟化点T1/2は、70~150°Cが好ましく、さらに好ましくは75~130°C、特に好ましくは80~120°Cである。この範囲では耐ホットオフセット性と低温定着性の両立が良好となる。線形ポリエステル樹脂C中のTHF不溶解分は、トナー化時の低温定着性の点から、5重量以下が好ましい。さらに好ましくは4重量以下、とくに好ましくは3重量以下である。本発明の電子写真用トナーバインダー中に、ポリエステル樹脂組成物Pと共に必要により用いる線形ポリエステル樹脂Cの量は、トナー化時の耐ホットオフセット性と低温定着性のバランスの点から、PとCの合計重量に対して好ましくは70重量以下であり、さらに好ましくは5~65重量、とくに好ましくは10~60重量である。本発明の電子写真用トナーバインダーは、ポリエステル樹脂組成物Pと線形ポリエステル樹脂C以外に、その特性を損なわない範囲で、トナーバインダーとして、ポリエステル樹脂以外の、通常用いられる他の樹脂を含有してもよい。他の樹脂としては、例えば、Mnが1000~100万のスチレン系樹脂、ポリオレフィン樹脂にビニル樹脂がグラフトした構造を有する樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂が挙げられる。他の樹脂は、Pとブレンドしても良いし、一部反応させてもよい。他の樹脂の含有量は、好ましくは10重量以下、さらに好ましくは5重量以下である。ポリエステル樹脂組成物Pを含有する本発明の電子写真用トナーバインダーの、MpおよびTgの好ましい範囲も、ポリエステル樹脂Aと同様である。また、本発明の電子写真用トナーバインダーのフローテスターで測定した軟化点T1/2は、耐ホットオフセット性と低温定着性の両立の観点から、好ましくは120~170°C、さらに好ましくは125~160°Cである。本発明において、ポリエステル樹脂Aとウレタンウレア変性ポリエステル樹脂B、および必要により用いる線形ポリエステル樹脂Cの混合方法は特に限定されず、通常行われる公知の方法でよく、粉体混合、溶融混合のいずれでもよい。また、トナー化時に混合してもよい。溶融混合する場合の混合装置としては、反応槽等のバッチ式混合装置、および連続式混合装置が挙げられる。適正な温度で短時間で均一に混合するためには、連続式混合装置が好ましい。連続混合装置としては、エクストルーダー、コンティニアスニーダー、3本ロール等が挙げられる。粉体混合する場合の混合装置としては、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、およびバンバリーミキサー等が挙げられる。好ましくはヘンシェルミキサーである。本発明のトナー組成物は、本発明の電子写真用トナーバインダーと、着色剤、および必要により、離型剤、荷電制御剤、流動化剤等から選ばれる1種以上の添加剤を含有する。着色剤としては、トナー用着色剤として使用されている染料、顔料等のすべてを使用することができる。具体的には、カーボンブラック、鉄黒、スーダンブラックSM、ファーストイエローG、ベンジジンイエロー、ピグメントイエロー、インドファーストオレンジ、イルガシンレッド、パラニトロアニリンレッド、トルイジンレッド、カーミンFB、ピグメントオレンジR、レーキレッド2G、ローダミンFB、ローダミンBレーキ、メチルバイオレットBレーキ、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、ブリリアントグリーン、フタロシアニングリーン、オイルイエローGG、カヤセットYG、オラゾールブラウンBおよびオイルピンクOP等が挙げられ、これらは単独でまたは2種以上を混合して用いることができる。また、必要により磁性粉鉄、コバルト、ニッケル等の強磁性金属の粉末もしくはマグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の化合物を着色剤としての機能を兼ねて含有させることができる。着色剤の含有量は、本発明の電子写真用トナーバインダー100部に対して、好ましくは1~40部、さらに好ましくは3~10部である。なお、磁性粉を用いる場合は、好ましくは20~150部、さらに好ましくは40~120部である。上記および以下において、部は重量部を意味する。離型剤としては、フローテスターで測定した軟化点T1/2が50~170°Cのものが好ましく、ポリオレフィンワックス、天然ワックス、炭素数30~50の脂肪族アルコール、炭素数30~50の脂肪酸およびこれらの混合物等が挙げられる。ポリオレフィンワックスとしては、オレフィン例えばエチレン、プロピレン、1-ブテン、イソブチレン、1-ヘキセン、1-ドデセン、1-オクタデセンおよびこれらの混合物等の共重合体[共重合により得られるものおよび熱減成型ポリオレフィンを含む]、オレフィンの共重合体の酸素および/またはオゾンによる酸化物、オレフィンの共重合体のマレイン酸変性物[例えばマレイン酸およびその誘導体無水マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノブチルおよびマレイン酸ジメチル等変性物]、オレフィンと不飽和カルボン酸[メタアクリル酸、イタコン酸および無水マレイン酸等]および/または不飽和カルボン酸アルキルエステル[メタアクリル酸アルキルアルキルの炭素数1~18エステルおよびマレイン酸アルキルアルキルの炭素数1~18エステル等]等との共重合体、およびサゾールワックス等が挙げられる。天然ワックスとしては、例えばカルナウバワックス、モンタンワックス、パラフィンワックスおよびライスワックスが挙げられる。炭素数30~50の脂肪族アルコールとしては、例えばトリアコンタノールが挙げられる。炭素数30~50の脂肪酸としては、例えばトリアコンタンカルボン酸が挙げられる。荷電制御剤としては、ニグロシン染料、3級アミンを側鎖として含有するトリフェニルメタン系染料、4級アンモニウム塩、ポリアミン樹脂、イミダゾール誘導体、4級アンモニウム塩基含有ポリマー、含金属アゾ染料、銅フタロシアニン染料、サリチル酸金属塩、ベンジル酸のホウ素錯体、スルホン酸基含有ポリマー、含フッ素系ポリマー、ハロゲン置換芳香環含有ポリマー等が挙げられる。流動化剤としては、コロイダルシリカ、アルミナ粉末、酸化チタン粉末、炭酸カルシウム粉末等が挙げられる。本発明のトナー組成物の組成比は、トナー重量に基づき本項のは重量である。、本発明の電子写真用トナーバインダーが、好ましくは30~97、さらに好ましくは40~95、とくに好ましくは45~92;着色剤が、好ましくは0.05~60、さらに好ましくは0.1~55、とくに好ましくは0.5~50;添加剤のうち、離型剤が、好ましくは0~30、さらに好ましくは0.5~20、とくに好ましくは1~10;荷電制御剤が、好ましくは0~20、さらに好ましくは0.1~10、とくに好ましくは0.5~7.5;流動化剤が、好ましくは0~10、さらに好ましくは0~5、とくに好ましくは0.1~4である。また、添加剤の合計含有量は、好ましくは3~70、さらに好ましくは4~58、とくに好ましくは5~50である。トナーの組成比が上記の範囲であることで帯電性が良好なものを容易に得ることができる。本発明のトナー組成物は、混練粉砕法、乳化転相法、重合法等の従来より公知のいずれの方法により得られたものであってもよい。例えば、混練粉砕法によりトナーを得る場合、流動化剤を除くトナーを構成する成分を乾式ブレンドした後、溶融混練し、その後粗粉砕し、最終的にジェットミル粉砕機等を用いて微粒化して、さらに分級することにより、体積平均粒径D50が好ましくは5~20μmの微粒とした後、流動化剤を混合して製造することができる。なお、粒径D50はコールターカウンター[例えば、商品名:マルチサイザーIIIコールター社製]を用いて測定される。また、乳化転相法によりトナーを得る場合、流動化剤を除くトナーを構成する成分を有機溶剤に溶解または分散後、水を添加する等によりエマルジョン化し、次いで分離、分級して製造することができる。トナーの体積平均粒径は、3~15μmが好ましい。本発明のトナー組成物は、必要に応じて鉄粉、ガラスビーズ、ニッケル粉、フェライト、マグネタイト、および樹脂アクリル樹脂、シリコーン樹脂等により表面をコーティングしたフェライト等のキャリアー粒子と混合されて電気的潜像の現像剤として用いられる。トナーとキャリアー粒子との重量比は、通常1/99~100/0である。また、キャリア粒子の代わりに帯電ブレード等の部材と摩擦し、電気的潜像を形成することもできる。本発明のトナー組成物は、複写機、プリンター等により支持体紙、ポリエステルフィルム等に定着して記録材料とされる。支持体に定着する方法としては、公知の熱ロール定着方法、フラッシュ定着方法等が適用できる以下実施例、比較例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下、は重量、モルはモル部を示す。製造例1[ポリエステル樹脂A-1の合成]反応槽中に、テレフタル酸561部3.4モル、無水フタル酸214部1.4モル、エチレングリコール550部8.9モル、ネオペンチルグリコール81部0.8モル、重合触媒としてテトラブトキシチタネート3部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた後、無水1,2,4-ベンゼントリカルボン酸以下無水トリメリット酸と記載16部0.1モルを入れ、5~20mmHgの減圧下で反応させ所定の粘度で取り出した。回収されたエチレングリコールは275部4.4モルであった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂A-1とする。ポリエステル樹脂A-1のTgは58°C、T1/2は125°C、Mpは7800、OHVは30、AVは1、THF不溶解分は2であった。製造例2[ポリエステル樹脂A-2の合成]反応槽中に、テレフタル酸549部3.3モル、無水フタル酸210部1.4モル、エチレングリコール537部8.7モル、ネオペンチルグリコール82部0.8モル、重合触媒としてテトラブトキシチタネート3部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた後、無水トリメリット酸32部0.2モルを入れ、5~20mmHgの減圧下で反応させ所定の粘度で取り出した。回収されたエチレングリコールは261部4.2モルであった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂A-2とする。ポリエステル樹脂A-2のTgは60°C、T1/2は131°C、Mpは6200、OHVは35、AVは1、THF不溶解分は4であった。製造例3[ポリエステル樹脂A-3の合成]反応槽中に、テレフタル酸477部2.9モル、イソフタル酸318部1.9モル、エチレングリコール544部8.8モル、ネオペンチルグリコール83部0.8モル、重合触媒としてテトラブトキシチタネート3部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた後、無水トリメリット酸16部0.1モルを入れ、5~20mmHgの減圧下で反応させ所定の粘度で取り出した。回収されたエチレングリコールは264部4.3モルであった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂A-3とする。ポリエステル樹脂A-3のTgは58°C、T1/2は121°C、Mpは5100、OHVは41、AVは1、THF不溶解分は1であった。製造例4[ポリエステル樹脂A-4の合成]反応槽中に、テレフタル酸411部2.5モル、イソフタル酸411部2.5モル、エチレングリコール613部9.9モル、重合触媒としてテトラブトキシチタネート3部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた後、無水トリメリット酸22部0.1モルを入れ、5~20mmHgの減圧下で反応させ所定の粘度で取り出した。回収されたエチレングリコールは277部4.5モルであった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂A-4とする。ポリエステル樹脂A-4のTgは60°C、T1/2は119°C、Mpは6100、OHVは36、AVは1、THF不溶解分は2であった。製造例5[ポリエステル樹脂a-1の合成]反応槽中に、テレフタル酸558部3.4モル、無水フタル酸217部1.5モル、エチレングリコール558部9.0モル、ネオペンチルグリコール82部0.8モルおよび縮合触媒としてテトラブトキシチタネート3部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水とエチレングリコールを留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に2時間反応させた後取出した。回収されたエチレングリコールは279部4.5モルであった。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂a-1とする。ポリエステル樹脂a-1のTgは53°C、Mnは2500、OHVは45、AVは1であった。製造例6[ウレタン変性ポリエステル樹脂B-1の合成]反応槽中に、ポリエステル樹脂a-1484部0.17モルを入れ、120°Cまで加熱し熔融した。窒素気流下で4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート以下、MDIと記載を16部0.06モル加え、3時間反応させ取り出した。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂B-1とする。ウレタン変性ポリエステル樹脂B-1のTgは60°C、T1/2は135°C、Mpは8500、Tfは85°C、AVは1、OHVは25、THF不溶解分は5であった。製造例7[ポリエステル樹脂a-2の合成]反応槽中に、テレフタル酸570部3.4モル、イソフタル酸244部1.5モル、エチレングリコール560部9.0モル、ネオペンチルグリコール82部0.8モルおよび縮合触媒としてテトラブトキシチタネート3部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水とエチレングリコールを留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に2時間反応させた後取出した。回収されたエチレングリコールは282部4.6モルであった。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂a-2とする。ポリエステル樹脂a-2のTgは55°C、Mnは2800、OHVは40、AVは1であった。製造例8[ウレタン変性ポリエステル樹脂B-2の合成]反応槽中に、ポリエステル樹脂a-2480部0.17モル、テトラヒドロフラン800部を入れ80°Cまで加熱し、a-2を溶解した。窒素気流下でMDIを20部0.08モル加え、12時間反応させた後、200°Cまで加熱しながら5~20mmHgの減圧下でテトラヒドロフランを10時間かけて留去し、取出した。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂B-2とする。ウレタン変性ポリエステル樹脂B-2のTgは61°C、T1/2は137°C、Mpは8100、Tfは84°C、AVは1、OHVは21、THF不溶解分は4であった。製造例9[ポリエステル樹脂a-3の合成]反応槽中に、テレフタル酸592部3.6モル、イソフタル酸254部1.5モル、エチレングリコール632部10.2モルおよび重合触媒としてテトラブトキシチタネート3部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下で反応させ所定の粘度で取り出した。回収されたエチレングリコールは297部4.8モルであった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂a-3とする。ポリエステル樹脂a-3のTgは56°C、Mnは3200、OHVは35、AVは1であった。製造例10[ウレタンウレア変性ポリエステル樹脂B-3の合成]反応槽中に、ポリエステル樹脂a-3486部0.15モルを入れ、120°Cまで加熱し熔融した。窒素気流下でMDIを14部0.06モル加え、3時間反応させた後、さらにIPDAを11部0.06モル加え、3時間攪拌した後取出した。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂B-3とする。ウレタンウレア変性ポリエステル樹脂B-3のTgは60°C、T1/2は135°C、Mpは8500、Tfは85°C、AVは1、OHVは25、THF不溶解分は5であった。製造例11[線形ポリエステル樹脂C-1の合成]反応槽中に、テレフタル酸525部3.2モル、無水フタル酸201部1.4モル、エチレングリコール515部8.3モル、ネオペンチルグリコール76部0.7モル、および縮合触媒としてテトラブトキシチタネート3部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水とエチレングリコールを留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に1時間反応させた。安息香酸を43部0.3モル入れ、さらに5~20mmHgの減圧下に反応させた。AVが2以下になった時点で、180°Cまで冷却後無水トリメリット酸を43部0.2モル仕込み、180°Cで1時間保持した後取出した。回収されたエチレングリコールは260部4.2モルであった。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これを線形ポリエステル樹脂C-1とする。線形ポリエステル樹脂C-1のTgは61°C、Mpは6500、OHVは5、AVは25であった。製造例12[線形ポリエステル樹脂C-2の合成]反応槽中に、テレフタル酸548部3.3モル、イソフタル酸235部1.4モル、エチレングリコール538部8.7モル、ネオペンチルグリコール78部0.8モル、および縮合触媒としてテトラブトキシチタネート3部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水とエチレングリコールを留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に2時間反応させた。AVが2以下になった時点で、180°Cまで冷却後無水トリメリット酸を43部0.2モル仕込み、180°Cで1時間保持した後取出した。回収されたエチレングリコールは274部4.4モルであった。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これを線形ポリエステル樹脂C-2とする。線形ポリエステル樹脂C-2のTgは62°C、Mpは7100、OHVは22、AVは24であった。製造例13[線形ポリエステル樹脂C-3の合成]反応槽中に、テレフタル酸510部3.1モル、無水フタル酸245部1.7モル、エチレングリコール586部9.5モル、および縮合触媒としてテトラブトキシチタネート3部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水とエチレングリコールを留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に1時間反応させた。安息香酸を45部0.4モル入れ、さらに5~20mmHgの減圧下に反応させた。AVが2以下になった時点で、180°Cまで冷却後無水トリメリット酸を34部0.2モル仕込み、180°Cで1時間保持した後取出した。回収されたエチレングリコールは275部4.4モルであった。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これを線形ポリエステル樹脂C-3とする。線形ポリエステル樹脂C-3のTgは60°C、Mpは6900、OHVは2、AVは20であった。製造例14[線形ポリエステル樹脂C-4の合成]反応槽中に、テレフタル酸245部1.5モル、ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物720部2.1モル、および縮合触媒としてテトラブトキシチタネート3部を入れ、230°Cで窒素気流下に、生成する水を留去しながら5時間反応させた。次いで5~20mmHgの減圧下に反応させ、AVが2以下になった時点で、180°Cまで冷却後無水トリメリット酸を85部0.4モル仕込み、180°Cで1時間保持した後取出した。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これを線形ポリエステル樹脂C-4とする。線形ポリエステル樹脂C-4のTgは61°C、Mpは3500、AVは50、OHVは48であった。比較製造例1[比較用ポリエステル樹脂RA-1C-5の合成]反応槽中に、テレフタル酸540部3.3モル、無水フタル酸206部1.4モル、エチレングリコール529部8.5モル、ネオペンチルグリコール79部0.8モル、重合触媒としてテトラブトキシチタネート3部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水とエチレングリコールを留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下に1時間反応させた。次いで、無水トリメリット酸52部0.1モルを加え、常圧下で1時間反応させた後、20~40mmHgの減圧下で反応させ所定の粘度で取り出した。回収されたエチレングリコールは264部4.3モルであった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂RA-1C-5とする。ポリエステル樹脂RA-1のTgは62°C、T1/2は148°C、Mpは10500、AVは20、OHVは21、THF不溶解分は5であった。比較製造例2[比較用ポリエステル樹脂RA-2C-6の合成]反応槽中に、テレフタル酸574部3.5モル、無水フタル酸219部1.5モル、エチレングリコール564部9.1モル、ネオペンチルグリコール81部0.8モル、重合触媒としてテトラブトキシチタネート3部を入れ、210°Cで窒素気流下に生成する水を留去しながら5時間反応させた後、5~20mmHgの減圧下で反応させ所定の粘度で取り出した。回収されたエチレングリコールは290部4.7モルであった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂RA-2C-6とする。ポリエステル樹脂RA-2のTgは56°C、T1/2は110°C、Mpは8100、OHVは30、AVは1、THF不溶解分は1であった。比較製造例3[比較用ポリエステル樹脂RB-1の合成]反応槽中に、ポリエステル樹脂a-1469部0.17モルを入れ、120°Cまで加熱し熔融した。窒素気流下でMDIを31部0.13モル加え、3時間反応させ取り出した。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂RB-1とする。ウレタン変性ポリエステル樹脂RB-1のTgは63°C、T1/2は155°C、Mpは12500、Tfは98°C、AVは1、OHVは18、THF不溶解分は6であった。<実施例1~9>、<比較例1~3>上記製造例で得られたポリエステル樹脂A-1~A-4、B-1~B-3、C-1~C-4、および比較製造例で得られた比較用ポリエステル樹脂RA-1、RA-2、RB-1を表1の配合比部に従い配合し、本発明の電子写真用トナーバインダー、および比較の電子写真用トナーバインダーを得て、下記の方法でトナー化した。カーボンブラックMA-100[三菱化学製]、カルナバワックス、荷電制御剤T-77[保土谷化学]まず、ヘンシェルミキサー[三井三池化工機製FM10B]を用いて予備混合した後、二軸混練機[池貝製PCM-30]で140°Cで混練した。ついで超音速ジェット粉砕機ラボジェット[日本ニューマチック工業製]を用いて微粉砕した後、気流分級機[日本ニューマチック工業製MDS-I]で分級し、粒径D50が8μmのトナー粒子を得た。ついで、トナー粒子100部にコロイダルシリカアエロジルR972:日本アエロジル製0.5部をサンプルミルにて混合して、本発明のトナー組成物T-1~T-9、および比較用のトナー組成物RT-1~RT-3を得た。前記の方法で測定した、ポリエステル樹脂A、ウレタンウレア変性ポリエステル樹脂B、ポリエステル樹脂組成物P、線形ポリエステル樹脂C、およびトナーバインダーの物性値、並びに下記評価方法で評価したトナー組成物の評価結果を表2に示す。[評価方法]1最低定着温度MFT上記トナー組成物を使用し、市販複写機AR5030;シャープ製を用いて現像した未定着画像を、市販複写機AR5030;シャープ製の定着機を用いて評価した。定着画像をパットで擦った後の画像濃度の残存率が70以上となる下限温度を最低定着温度とした。2ホットオフセット発生温度HOT上記MFTと同様に定着評価し、定着画像へのホットオフセットの有無を目視評価した。定着ロール通過後ホットオフセットが発生しない上限温度をホットオフセット発生温度とした。3粉砕性二軸混練機で混練、冷却したトナー粗粉砕物8.6メッシュパス~30メッシュオンのものを、超音速ジェット粉砕機ラボジェット[日本ニューマチック工業製]により下記条件で微粉砕した。粉砕圧:0.5MPaアジャスターリング:15mmルーバーの大きさ:中粉砕時間:10分これを分級せずに、体積平均粒径をコールターカウンター-TAII米国コールターエレクトロニクス社製により測定し、粉砕性のテストとした。評価基準を下記の通りとした。単位:μm◎:10未満○:10以上11未満△:11以上12未満×:12以上4耐久性上記トナー組成物を市販のプリンタLP-1400エプソン製用のカートリッジに充填し、同機を用いてべた画像を3000枚連続印刷し、3000枚後の画像を目視で判定した。判定基準○:スジムラなし。△:わずかにスジムラがある。×:スジムラがある。5トナーの耐ブロッキング性試験上記トナー組成物を、40°C95R.H.の高温高湿環境下で、48時間調湿した。同環境下において該現像剤のブロッキング状態を目視判定し、さらに市販複写機AR5030:シャープ製でコピーした時の画質を観察した。判定基準◎:トナーのブロッキングがなく、3000枚複写後の画質も良好。○:トナーのブロッキングはないが、3000枚複写後の画質に僅かに乱れが観察される。×:トナーのブロッキングが目視でき、3000枚までに画像が出なくなる"