"棒状導光体と、前記棒状導光体の長手方向と平行な第1端面と対向して配置され、第1偏光を透過し、前記第1偏光と偏光方向が直交する第2偏光を反射する反射偏光層と、前記反射偏光層と前記棒状導光体の第1端面との間に配置された位相差層と、前記棒状導光体の第1端面と対向する第2端面に対向して配置された反射層と、前記棒状導光体の第1端面と隣接する第3端面に光を入射する発光素子と、を備えている偏光光源。前記棒状導光体は、前記第1端面と前記第2端面との距離が前記第3端面に近い側から遠い側に向けて徐々に小さくなる楔形の導光体である請求項1に記載の偏光光源。前記棒状導光体は、前記第2端面に鋸歯状の凹凸形状が形成された鋸歯状導光体である請求項1に記載の偏光光源。前記反射偏光層において前記第2偏光が反射される光反射面と前記棒状導光体の第1端面との距離は、前記棒状導光体の第3端面に近い側から遠い側に向けて徐々に大きくなっている請求項2又は3に記載の偏光光源。前記反射偏光層において前記第2偏光が反射される光反射面と、前記反射層において前記棒状導光体から前記反射層に入射した光が反射される光反射面とは、互いに平行に配置されている請求項4に記載の偏光光源。前記反射偏光層を透過する前記第1偏光の透過方向と、前記反射偏光層で反射された前記第2偏光が、前記位相差層を透過し、前記反射層で反射され、再び前記位相差層を透過して前記反射偏光層を透過する際の透過方向と、が等しい請求項4又は5に記載の偏光光源。前記棒状導光体には、前記棒状導光体の内部を伝播する光を散乱する散乱体が分散されている請求項1ないし6のいずれか1項に記載の偏光光源。前記散乱体の密度は、前記棒状導光体の第3端面から遠ざかるほど小さくなっている請求項7に記載の偏光光源。前記反射偏光層で反射された前記第1偏光が、前記位相差層を透過して前記反射層で反射され、再び前記位相差層を透過して前記反射偏光層を透過する際の透過光量が最大となるように、前記位相差層の遅相軸と前記反射偏光層の透過軸とのなす角度と、前記位相差層のリタデーションと、が調整されている請求項1ないし8のいずれか1項に記載の偏光光源。前記位相差層の遅相軸と前記反射偏光層の透過軸とのなす角度は45°よりも小さい請求項9に記載の偏光光源。前記位相差層の遅相軸と前記反射偏光層の透過軸とのなす角度は36°以上40°以下である請求項10に記載の偏光光源。前記発光素子を挟んで2つの前記棒状導光体が対向配置され、前記発光素子は、前記2つの棒状導光体に光を入射させる請求項1ないし11のいずれか1項に記載の偏光光源。前記棒状導光体、前記反射偏光層、前記位相差層、前記反射層および前記発光素子を含む複数の光源ユニットを備えている請求項1ないし12のいずれか1項に記載の偏光光源。前記反射偏光層から射出された前記第1偏光の進行方向を変更する光路変換部材を備えている請求項1ないし13のいずれか1項に記載の偏光光源。前記光路変換部材は、前記反射偏光層を透過した第1偏光が入射する第1の端面と、前記第1の端面から入射した前記第1偏光を反射する第2の端面とを有し、前記第1偏光は前記第1の端面に対してP偏光として入射する請求項14に記載の偏光光源。請求項1ないし15のいずれか1項に記載の偏光光源と、前記偏光光源の第1端面と対向する端面を光入射面とし、前記光入射面と隣接する主面を光射出面とする導光体と、を備えている照明装置。請求項16に記載の照明装置と、前記照明装置の導光体の光射出面から射出された光を変調する光変調素子と、を備えている表示装置。特許文献1の照明装置では、偏光変換素子を導光体の主面全体に配置するので、偏光分離膜や位相差板などの光学部材を広い面積で使用する。そのため、部材のコストが上昇し、装置全体のコストアップにつながる。本発明の目的は、偏光方向の揃った光を射出可能な安価な偏光光源、光源装置および表示装置を提供することにある。本発明の偏光光源は、棒状導光体と、前記棒状導光体の長手方向と平行な第1端面と対向して配置され、第1偏光を透過し、前記第1偏光と偏光方向が直交する第2偏光を反射する反射偏光層と、前記反射偏光層と前記棒状導光体の第1端面との間に配置された位相差層と、前記棒状導光体の第1端面と対向する第2端面に対向して配置された反射層と、前記棒状導光体の第1端面と隣接する第3端面に光を入射する発光素子と、を備えている。前記棒状導光体は、前記第1端面と前記第2端面との距離が前記第3端面に近い側から遠い側に向けて徐々に小さくなる楔形の導光体でもよい。前記棒状導光体は、前記第2端面に鋸歯状の凹凸形状が形成された鋸歯状導光体でもよい。前記反射偏光層において前記第2偏光が反射される光反射面と前記棒状導光体の第1端面との距離は、前記棒状導光体の第3端面に近い側から遠い側に向けて徐々に大きくなっていてもよい。前記反射偏光層において前記第2偏光が反射される光反射面と、前記反射層において前記棒状導光体から前記反射層に入射した光が反射される光反射面とは、互いに平行に配置されていてもよい。前記反射偏光層を透過する前記第1偏光の透過方向と、前記反射偏光層で反射された前記第2偏光が、前記位相差層を透過し、前記反射層で反射され、再び前記位相差層を透過して前記反射偏光層を透過する際の透過方向と、が等しくてもよい。前記棒状導光体には、前記棒状導光体の内部を伝播する光を散乱する散乱体が分散されていてもよい。前記散乱体の密度は、前記棒状導光体の第3端面から遠ざかるほど小さくなっていてもよい。前記反射偏光層で反射された前記第1偏光が、前記位相差層を透過して前記反射層で反射され、再び前記位相差層を透過して前記反射偏光層を透過する際の透過光量が最大となるように、前記位相差層の遅相軸と前記反射偏光層の透過軸とのなす角度と、前記位相差層のリタデーションと、が調整されていてもよい。前記位相差層の遅相軸と前記反射偏光層の透過軸とのなす角度は45°よりも小さくてもよい。前記位相差層の遅相軸と前記反射偏光層の透過軸とのなす角度は36°以上40°以下であってもよい。前記発光素子を挟んで2つの前記棒状導光体が対向配置され、前記発光素子は、前記2つの棒状導光体に光を入射させてもよい。前記棒状導光体、前記反射偏光層、前記位相差層、前記反射層および前記発光素子を含む複数の光源ユニットを備えていてもよい。前記反射偏光層から射出された前記第1偏光の進行方向を変更する光路変換部材を備えていてもよい。前記光路変換部材は、前記反射偏光層を透過した第1偏光が入射する第1の端面と、前記第1の端面から入射した前記第1偏光を反射する第2の端面とを有し、前記第1偏光は前記第1の端面に対してP偏光として入射してもよい。本発明の照明装置は、本発明の偏光光源と、前記偏光光源の第1端面と対向する端面を光入射面とし、前記光入射面と隣接する主面を光射出面とする導光体と、を備えている。本発明の表示装置は、本発明の照明装置と、前記照明装置の導光体の光射出面から射出された光を変調する光変調素子と、を備えている。本発明によれば、偏光方向の揃った光を射出可能な安価な偏光光源、光源装置および表示装置を提供することができる。[第1実施形態]図1は、第1実施形態の表示装置1の斜視図である。表示装置1は、照明装置3と、照明装置3の導光体10の光射出面10bから射出された光を変調する光変調素子2と、を備えている。光変調素子2は、例えば、第1基板31と、第1基板31と対向配置された第2基板32と、第1基板31と第2基板32との間に挟持された液晶層33と、第2基板32の光射出面に貼合された偏光板34と、を備えたアクティブマトリクス型の液晶パネルである。光変調素子2には、カラーフィルターや、液晶層33の配向を制御するための各種配線および電極などが必要に応じて付設されるが、図1ではそれらの図示は省略している。照明装置3は、導光体10と、導光体10の光入射面10aに直線偏光を入射させる偏光光源20と、を備えている。導光体10は、XZ平面と平行な端面を光入射面10a、XY平面と平行な主面を光射出面10bとする透明な板状部材である。導光体10の光射出面10bと対向する主面には、X方向に延びる溝11がY方向に沿って複数本形成されている。導光体10の内部をY方向に伝播する光は、溝10の表面で全反射し、光射出面10bから光変調素子2に向けて射出される。導光体10は、内部を伝播する光の偏光特性が損なわれないように、低複屈折性を有する光透過性の樹脂材料で構成されている。低複屈折性を有するとは、例えば、光が光入射面10aから入射し、Y方向に伝播して、光入射面10aから最も遠い端部に至るまでに受けるリタデーションが光の波長の1/4以下であることを言う。低複屈折性を有する樹脂材料は、例えば、正の複屈折物質と負の複屈折物質との混合体、もしくは正の複屈折物質と負の複屈折物質との共重合体で構成される。偏光光源20は、導光体10の光入射面10aに沿って配列された複数の光源ユニット21と、複数の光源ユニット21から射出された光の進行方向を変更して導光体10の光入射面10aに入射させる光路変換部材28と、を備えている。光源ユニット21は、発光素子23から射出された無偏光の光を一偏光に変換して導光体10の光入射面10aに向けて斜めに射出する光源装置である。光路変換部材28は、例えば、光源ユニット21から斜めに射出された光を屈折させて導光体10の光入射面10aに対して垂直に入射させる複数のプリズム素子27からなるプリズムアレイである。光路変換部材28は、屈折により光の進行方向を変更するものに限らず、回折などの他の光学作用によって光の進行方向を変更するものでもよい。図2は、光源ユニット21の概略図である。光源ユニット21は、導光体の光入射面に沿って配置された棒状導光体22と、棒状導光体22の長手方向X方向と平行な第1端面22aと対向して配置され、第1偏光例えばP偏光L1を透過し、第1偏光L1と偏光方向が直交する第2偏光例えばS偏光L2を反射する反射偏光層24と、反射偏光層24と棒状導光体22の第1端面22aとの間に配置された位相差層25と、棒状導光体22の第1端面22aと対向する第2端面22bに対向して配置された反射層26と、棒状導光体22の第1端面22aと隣接する第3端面22cに光を入射する発光素子23と、を備えている。棒状導光体22は、YZ平面と平行な第3端面22cを光入射面、XZ平面と平行な第2端面22bを光射出面とするX方向に長手の透明な棒状部材である。棒状導光体22は、第3端面22cに近い側から遠い側に向けてY方向の幅が徐々に小さくなる楔形の形状を有している。図2の例では、第3端面22cと対向する端部を尖らせたZ方向から見て直角三角形の形状をなす楔形導光体が用いられているが、第3端面22cと対向する端部を尖らせない台形形状の楔形導光体、または、第3端面22cに近い側から遠い側に向けてY方向の幅が一定である四角柱状の導光体が用いられてもよい。棒状導光体22の第2端面22bには、アルミニウムなどの高反射率の反射層26が対向して設けられている。反射層26は、第2端面22bに直接接触して対向配置されていてもよく、第2端面22bと空気層を挟んで対向配置されていてもよい。棒状導光体22は、内部を伝播する光の偏光特性が損なわれないように、低複屈折性を有する光透過性の樹脂材料で構成されている。低複屈折性を有するとは、例えば、光が第3端面22cから入射し、X方向に伝播して、第3端面22cから最も遠い端部に至るまでに受けるリタデーションが光の波長の1/4以下であることを言う。低複屈折性を有する樹脂材料は、例えば、正の複屈折物質と負の複屈折物質との混合体、もしくは正の複屈折物質と負の複屈折物質との共重合体で構成される。反射偏光層24としては、例えば、DBEFDualBrightnessEnhancementFilm;3M社製が用いられる。反射偏光層24は、棒状導光体22の第1端面22aに対して傾斜して配置されている。反射偏光層24と棒状導光体22の第1端面22aとの距離は、棒状導光体22の第3端面22cに近い側から遠い側に向けて徐々に大きくなっている。この場合、反射偏光層24を透過する第1偏光L1の透過方向と、反射偏光層24で反射された第2偏光L2が位相差層25及び反射層26によって偏光変換され、第1偏光L5として反射偏光層24を透過する際の第1偏光L5の透過方向と、が概ね等しくなる。よって、反射偏光層24から射出される第1偏光L1,L5の指向性が高まる。反射偏光層24は、棒状導光体22の第1端面22aと平行に配置されていてもよい。しかし、その場合には、棒状導光体22の第2端面22bは第1端面22aに対して斜めに傾いて配置されているため、棒状導光体22の内部をX方向に光が伝播していく間に、第1端面22aから射出される光の角度が第3端面22cから遠ざかるにつれて大きくなってしまう。そのため、第1端面22aから射出される光の角度が第1端面22a全体で均一になるように、反射偏光層24を第1端面22aに対して傾けて配置することが好ましい。本実施形態の場合、反射偏光層24において第2偏光L2が反射される光反射面24aと、反射層26において棒状導光体22から反射層26に入射した光が反射される光反射面26aとは、互いに平行に配置されている。これにより、反射偏光層24を透過する第1偏光L1の透過方向と、反射偏光層24で反射された第2偏光L2が位相差層25及び反射層26によって偏光変換され、第1偏光L5として反射偏光層24を透過する際の第1偏光L5の透過方向と、が概ね等しくなる。位相差層25は、入射した第2偏光L2に対してπ/2の位相差1/4波長分の位相差を生じさせる位相差層である。位相差層25は、棒状導光体22の第1端面22aと平行に配置されている。反射偏光層24で反射された第2偏光L2は、位相差層25で円偏光L3に変換され、反射層26で反射されて回転方向の異なる円偏光L4となった後、位相差層25で第2偏光L2と偏光方向が直交する第1偏光L5に変換され、反射偏光層24を透過する。位相差層25には、第2偏光L2および円偏光L4が斜めに入射する。そのため、位相差層25の遅相軸がY方向から見て反射偏光層24の透過軸と45°をなすように配置されていると、第2偏光L2から第1偏光L5への偏光変換が十分に行われない。そのため、位相差層25の遅相軸は、Y方向から見て反射偏光層24の透過軸と45°よりも小さい角度をなすように配置されている。これにより、第2偏光L2から第1偏光L5への偏光変換が十分に行われるようになり、第1偏光L5が反射偏光層24を透過する際の光の透過量が最大化される。発光素子23としては、LEDLightEmittingDiodeなどの固体光源が用いられる。発光素子23は、偏光方向がランダムな無偏光の光L0を棒状導光体22の第3端面22cに向けて射出する。発光素子23から射出された無偏光の光L0は、位相差層25、反射偏光層24および反射層26によって一方向の偏光第1偏光に揃えられて反射偏光層24から射出される。反射偏光層24から射出された第1偏光L1,L5は、プリズム素子27の第1の端面27aに入射し、プリズム素子27の第2の端面27bで反射することにより、進行方向がY方向に変換される。本実施形態の場合、第1偏光L1,L5は、XY平面と平行な面内に振動方向を有する偏光であり、第2偏光L2は、第1偏光と直交する振動方向を有する偏光である。第1偏光L1,L2は、プリズム素子27のYZ平面と平行な第1の端面27aにP偏光として入射する。P偏光はS偏光に比べて界面反射によるロスフレネル損失が少ないため、第1の端面27aに対して第1偏光L1,L5をP偏光として入射させることで、光のロスの少ない照明装置3が提供される。図3aは、反射偏光層を透過する光の透過方向と透過光量との関係を示すシミュレーション結果である。図3bは、図3aにおいてψ=180°としたときの光の透過方向と透過光量との関係を示すシミュレーション結果である。なお、図3aおよび図3bのθとψは、図3cにおける極座標の仰角と方位角をそれぞれ示す。図3cのX′軸は、図2に示すX軸を反射偏光層24と平行な平面に投影した軸である。図3aに示すように、反射偏光層を透過する光は、仰角θが120°ないし180°、方位角ψが100°ないし260°の方向に指向性を持った光である。図3bに示すように、仰角θが160°、方位角ψが180°のときに透過光量が最も大きくなる。方位角ψが180°の方向から見たときの仰角方向の透過光量の半値幅は22°であり、高い指向性を持った光が反射偏光層から射出されていることがわかる。反射偏光層から射出される光が指向性をもつ理由は次のとおりである。すなわち、図2において、棒状導光体22の内部を伝播する光は、棒状導光体22の第1端面22aへの入射角が臨界角よりも大きい間は棒状導光体22の内部に閉じ込められ、第1端面22aへの入射角が臨界角よりも小さくなった時点で第1端面22aから順次射出される。よって、XY平面内で見たとき、発光素子23から射出された光は棒状導光体22に入射した時点では指向性を持たないが、棒状導光体22から射出する時点では高い指向性を有する光となる反射偏光層24を透過した光は、図1に示した導光体10の光入射面10aに対して大きな角度で入射する。そのため、図1に示すように、偏光光源20においては、反射偏光層24と導光体10の光入射面10aとの間に光路変換部材28が設置され、反射偏光層24から射出された光が導光体10の光入射面10aに対して概ね垂直に入射するように、光の進行方向が変換されている。図4ないし図6は、位相差層のリタデーションを130nmから160nmまで変化させながら、位相差層の遅相軸と反射偏光層の透過軸とのなす角度φを35°から42°まで変化させたときに、反射偏光層から方位角ψ=180°および仰角θの方向に射出される光波長:550nmの光量がどのように変化するかを示したシミュレーション結果を示す図である。なお、位相差層の遅相軸と反射偏光層の透過軸とのなす角度φとは、Y方向から見たときの位相差層の遅相軸と反射偏光層の透過軸とのなす角度すなわち、反射偏光層の透過軸を位相差層上に投影したときの、投影後の反射偏光層の透過軸と位相差層の遅相軸とのなす角度を意味する。また、位相差層のリタデーションは、位相差層の厚みdと位相差層の複屈折Δnとの積で表される。シミュレーションにおいては、位相差層の面方向の主屈折率をnxおよびny、位相差層の光軸方向Z方向の主屈折率をnzとし、Δn=nx-nz=0.001、nx>ny=nzとして計算を行っている。リタデーションΔndを変化させる場合には、位相差層の厚みdを変化させる。図4に示すように、仰角θが160°の場合には、角度φが38°、リタデーションΔndが142nmのときに、反射偏光層を透過する光の光量が最大になる。図5に示すように、仰角θが165°の場合には、角度φが39°、リタデーションΔndが141nmのときに、反射偏光層を透過する光の光量が最大になる。図6に示すように、仰角θが155°の場合には、角度φが37°、リタデーションΔndが143nmのときに、反射偏光層を透過する光の光量が最大になる。上記のシミュレーション結果は、仰角θを155°、160°、165°としたときのシミュレーション結果である。実際には、図3に示すように、仰角θの範囲は155°から165°の範囲よりも広いので、角度φは上記の範囲37°以上39°以下よりも若干広い範囲で最適化できる。例えば、角度φが36°以上40°以下の範囲であれば、反射偏光層から射出される光の光量を概ね最大にすることができる。位相差層に光が垂直に入射する場合には、角度φが45°、リタデーションΔndが140nmのときに、反射偏光層を透過する光の光量が最大になる。本実施形態の偏光光源では、位相差層に対して斜めに光が入射するため、その最適条件が異なるものとなっている。最適条件は、反射偏光層を透過する光の透過方向仰角θにもよるが、角度φが45°よりも小さく、リタデーションΔndが光の波長の1/4よりも大きいときに最適条件となる。以上説明した本実施形態の表示装置1においては、導光体10の光入射面10aに、発光素子23から射出された無偏光の光を一偏光に変換して射出する偏光光源20が設置されている。偏光光源20は、導光体10の光入射面10aに沿って反射偏光層24、位相差層25および反射層26を配置して形成されているので、これらの光学部材の配置面積が小さくコストも小さい。よって、偏光方向の揃った光を射出可能な安価な偏光光源20および照明装置3を提供することができる。このような偏光光源20および照明装置3を備えた表示装置1は、光変調素子2に入射する光の偏光方向が一方向に揃っているため、光変調素子2の光入射側の偏光板を省略することができる。よって、部材点数の少ない、安価な表示装置が提供される。なお、本実施形態では、光変調素子2の光入射側の偏光板を省略したが、光変調素子2の光入射側に偏光板を配置し、液晶層に入射する光の偏光度を高めるようにしてもよい。[第2実施形態]図7は、第2実施形態の光源ユニット40の概略図である。光源ユニット40において第1実施形態の光源ユニット21と共通する構成要素については、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。第1実施形態の光源ユニット21では、棒状導光体22として、Z方向から見た形状が直角三角形である楔形導光体が用いられていた。これに対して、本実施形態の光源ユニット40では、棒状導光体41として、第2端面41bに鋸歯状の凹凸形状が形成された鋸歯状導光体が用いられている。棒状導光体41は、第1実施形態の楔形導光体と相似形をなす複数の小型の楔形導光体をX方向に繋げたような形状を有する。反射層26は、鋸歯状に形成された凹凸の斜面に対向して設けられている。この構成によれば、棒状導光体41のY方向の幅を小さくすることができるので、小型の偏光光源、照明装置および表示装置を提供することができる。[第3実施形態]図8は、第3実施形態の光源ユニット42の概略図である。光源ユニット42において第1実施形態の光源ユニット21と共通する構成要素については、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。第1実施形態の光源ユニット21では、1つの光源ユニット内に、棒状導光体22、発光素子23および反射層26が1つずつ設けられていた。これに対して、本実施形態の光源ユニット42では、1つの光源ユニット内に、棒状導光体43、発光素子44および反射層45を1組とする単位構造体がX方向に複数設けられている。棒状導光体43は、第1実施形態の棒状導光体22と相似形をなす小型の楔形導光体である。発光素子44は、第1実施形態の発光素子23と同様にLEDなどの固体光源が用いられる。反射層45は、棒状導光体43の斜面に対向して設けられている。この構成によれば、棒状導光体43のY方向の幅を小さくすることができるので、小型の偏光光源、照明装置および表示装置を提供することができる。[第4実施形態]図9は、第4実施形態の光源ユニット46の概略図である。光源ユニット46において第3実施形態の光源ユニット42と共通する構成要素については、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。第3実施形態の光源ユニット42では、棒状導光体43と発光素子44とが1対1に対応していた。これに対して、本実施形態の光源ユニット46では、1つの発光素子48を挟んで2つの棒状導光体47が対向配置され、1つの発光素子48が、2つの棒状導光体48に光を入射させる構成となっている。1つの光源ユニット内には、発光素子48、一対の棒状導光体47および一対の反射層45を1組とする単位構造体がX方向に複数設けられている。一対の棒状導光体47は、互いの光入射面第3端面が向かい合うように、発光素子48を通るY軸と平行な線に対して線対称に配置されている。この場合、一対の棒状導光体47から射出される光の方向は互いに逆方向となる。そのため、反射偏光層50は、棒状導光体47の光射出面第1端面に対して傾斜させず、位相差層25と同様に、棒状導光体47の光射出面と平行となるように配置される。この場合、反射偏光層50から射出される光の指向性は若干低下するが、棒状導光体47が小型であり、棒状導光体47の内部を伝播する光の伝播距離が小さくなる光が反射層49で反射される回数が少なくなるため、指向性の低下はそれほど大きくならない。この構成によれば、第3実施形態の構成に比べて発光素子48の数を少なくすることができるため、安価な偏光光源、照明装置および表示装置を提供することができる。[第5実施形態]図10は、第5実施形態の光源ユニット51の概略図である。光源ユニット51において第1実施形態の光源ユニット21と共通する構成要素については、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。第1実施形態の光源ユニット21では、棒状導光体22として、Z方向から見た形状が直角三角形である楔形導光体が用いられていた。これに対して、本実施形態の光源ユニット51では、棒状導光体52として、Z方向から見た形状が長方形である四角柱状導光体が用いられている。棒状導光体52は、YZ平面と平行な第3端面52cを光入射面、XZ平面と平行な第2端面52bを光射出面とするX方向に長手の透明な棒状部材である。発光素子53は、棒状導光体52の第3端面52cに無偏光の光を入射させる。棒状導光体52の第1端面52aと対向する第2端面52bには反射層56が対向して設けられている。四角柱状の棒状導光体52では、楔形導光体を用いた場合と異なり、第1端面52aから射出される光の角度が第3端面22cから遠ざかるにつれて大きくなることはない。そのため、反射偏光層54は、位相差層55と同様に、棒状導光体52の第1端面52aと平行となるように配置される。棒状導光体52の第1端面52aの近傍には、棒状導光体52の内部を伝播し第1端面52aに向けて進行する光を散乱させる散乱体57が分散されている。散乱体57としては、光の波長例えば560nmよりも大きい粒径の散乱体が用いられる。例えば、直径が1μm~10μmのシリコン系樹脂粉体東芝シリコン製、トスパール120が好適である。散乱体57の密度は第1端面52a全体で概ね均一である。散乱体57の粒径が光の波長よりも大きくなると、ミー散乱が生じやすくなる。ミー散乱では、散乱体の粒径が大きくなるほど、前方散乱が生じやすくなり、側方および後方への散乱は生じにくくなる。散乱体57を棒状導光体52の第1端面52aの近傍に設けることにより、棒状導光体52の内部を伝播した光を第1端面52aから取り出しやすくなる。粒径が1μm~10μmの散乱体57では、散乱能が弱いため、棒状導光体52の内部を伝播する光の偏光特性が損なわれる惧れは少ない。また、導光している光は散乱することで角度が変化し、臨界角を破ったある範囲の光のみが第1端面52aから射出されるので、第1端面52aから射出される光の指向性が大きく損なわれることもない。この構成によれば、棒状導光体52の第1端面52a近傍に、弱散乱を生じる散乱体57が含有されているため、第1端面52aから射出される光の光量を第1端面52a全体で均一化することができる。[第6実施形態]図11は、第6実施形態の光源ユニット58の概略図である。光源ユニット58において第1実施形態の光源ユニット21と共通する構成要素については、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。光源ユニット58において第1実施形態の光源ユニット21と異なる点は、棒状導光体22の内部に散乱体59が含有されている点である。散乱体59の機能及び材料などは第5実施形態で説明した散乱体57と同じである。第5実施形態の散乱体57は、棒状導光体の第1端面近傍に選択的に配置され、散乱体57の密度は第1端面全体で概ね均一となっていたが、本実施形態の散乱体59は、棒状導光体22の短手方向Y方向全体に配置され、散乱体59の密度は第3端面22cから遠ざかるほど小さくなっている。図11では、短手方向の散乱体59の密度は均一となっているが、第1端面22aに近付くにつれて散乱体59の密度が大きくなるように、短手方向に密度勾配を持たせてもよい。楔形の棒状導光体22では、第3端面22cから遠ざかるほど第1端面22aに対する光の入射角は小さくなる。そのため、第3端面22cから遠ざかるほど第1端面22aから射出される光の光量が大きくなる。そのため、第3端面22cから遠い側で散乱体59の密度を小さくし、第3端面22cに近い側で散乱体59の密度を多くすれば、第1端面22aから射出される光の光量は均一化される。この構成によれば、光の伝播方向X方向に沿って楔形棒状導光体22の内部の散乱体59の密度を変化させているので、第1端面22aから射出される光の光量を第1端面22a全体で均一化することができる。[第7実施形態]図12は、第7実施形態の照明装置4の斜視図である。照明装置4において第1実施形態の照明装置3と共通する構成要素については、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。照明装置4において第1実施形態の照明装置3と異なる点は、導光体60として、偏光光源70が設けられた端面光入射面60aに近い側から遠い側に向けて厚みが徐々に薄くなる楔形の導光体が用いられている点と、偏光光源70が図1の1つの光源ユニット21を大型化した単一の光源ユニットによって構成されている点である。図12の例では、導光体60として、光入射面と対向する端部を尖らせたX方向から見て直角三角形の形状をなす楔形導光体が用いられているが、光入射面と対向する端部を尖らせない台形形状の楔形導光体が用いられてもよい。偏光光源70は、導光体60の光入射面60aに沿って配置された棒状導光体72と、棒状導光体72の長手方向X方向と平行な第1端面72aに設けられ、第1偏光例えばP偏光を透過し、第1偏光と偏光方向が直交する第2偏光例えばS偏光を反射する反射偏光層74と、反射偏光層74と棒状導光体72の第1端面72aとの間に配置された位相差層75と、棒状導光体72の第1端面72aと対向する第2端面72bに対向して配置された反射層76と、棒状導光体72の第1端面72aと隣接する第3端面72cに光を入射する発光素子73と、反射偏光層28から導光体60の光入射面60aに向けて斜めに射出された直線偏光を導光体60の光入射面60aに対して垂直に入射させる複数のプリズム素子27からなる光路変換部材28と、を備えている。棒状導光体72、反射偏光層74、位相差層75、反射層76および光源73の配置や機能は、第1実施形態の棒状導光体22、反射偏光層24、位相差層25、反射層26および光源23の配置や機能と同じであり、異なるのはサイズのみである。この構成では、偏光光源70が1つの光源ユニットによって構成されているので、部品点数が少ない。そのため、安価な偏光光源70、照明装置4および表示装置を提供することができる。[変形形態]図1等では、真っ直ぐな反射偏光層24を棒状導光体22の第1端面22aに対して傾斜して配置したが、反射偏光層24の構成はこれに限定されない。例えば、図13に示すように、鋸歯状に屈曲した反射偏光層80を棒状導光体22の第1端面22aに対して対向配置してもよい。図13の反射偏光層80は、棒状導光体22の第1端面22aに対して傾斜した傾斜面81aを有し、該傾斜面81aが光反射面となって第2偏光L2が反射される。傾斜面81aは、例えば、反射層26の光反射面26aと平行である。この光源ユニット85によれば、反射偏光層80の設置スペースを小さくすることができるので、省スペースな光源ユニット85が提供される。"