"有機酸化合物およびまたはヒドロキシ化合物と分子中に少なくとも2個のエポキシ基を含有する化合物とを反応させて得られる化合物であって、前記化合物が、前記有機酸化合物がジメチルアミノ安息香酸である化合物A、又は、前記ヒドロキシ化合物がヒドロキシチオキサントンである化合物Bである化合物。前記化合物Aが下記式1:で表わされる化合物A1である請求項1記載の化合物。前記化合物Aが下記式2:で表わされる化合物A2である請求項1記載の化合物。前記化合物Bが下記式3:で表わされる化合物B1である請求項1記載の化合物。前記化合物Bが下記式4:で表わされる化合物B2である請求項1記載の化合物。光開始性化合物と可視光増感性化合物とからなる光重合開始剤であって、前記光開始性化合物が前記化合物Aであり、前記可視光増感性化合物が前記化合物Bである光重合開始剤。光重合性モノマー又はオリゴマーと請求項6記載の光重合開始剤とを含む光硬化性樹脂組成物。さらに、熱硬化性化合物を含む請求項7記載の光硬化性樹脂組成物。前記熱硬化性化合物が、ヒドラジド系混晶化合物である請求項8記載の光硬化性樹脂組成物。しかし、引用文献1に開示される光増感剤である特定数分子量のジアミノベンゾフェノン誘導体は、可視光領域で光増感性を有しアウトガスも発生し難いが、官能基が1級アミン由来のアミノ基であることから、保存安定性が不安定となる問題がある。また、引用文献2に開示される自己重合型光重合開始剤の主な用途は、塗料や印刷インキであり、課題とするアウトガスは臭気であり、液晶シールのような高速応答性に影響を与えるアウトガス、液晶への溶解、ブリード等による汚染レベルに対応できるものではなかった。本発明の課題は、電子部品等の封止剤、特に液晶シール剤に好適なアウトガスが発生し難く可視領域での光硬化性を有する光重合開始剤に使用できる化合物、当該化合物を含む光重合開始剤及び光硬化性樹脂組成物を提供することである。本発明は、以下の構成を有する。1有機酸化合物およびまたはヒドロキシ化合物と分子中に少なくとも2個のエポキシ基を含有する化合物とを反応させて得られる化合物であって、前記化合物が、前記有機酸化合物がジメチルアミノ安息香酸である化合物A、又は、前記ヒドロキシ化合物がヒドロキシチオキサントンである化合物Bである化合物。2光開始性化合物と可視光増感性化合物とからなる光重合開始剤であって、前記光開始性化合物が前記化合物Aであり、前記可視光増感性化合物が前記化合物Bである光重合開始剤。3光重合性モノマー又はオリゴマーと前記2記載の光重合開始剤とを含む光硬化性樹脂組成物。本発明によれば、電子部品等の封止剤、特に液晶シール剤に好適な、アウトガスが発生し難く可視領域での光硬化性を有する光重合開始剤に使用できる化合物、当該化合物を含む光重合開始剤及び光硬化性樹脂組成物を提供できる。化合物本発明の化合物は、有機酸化合物およびまたはヒドロキシ化合物と分子中に少なくとも2個のエポキシ基を含有する化合物以下、エポキシ基含有化合物ともいうとを反応させて得られる化合物であって、前記有機酸化合物がジメチルアミノ安息香酸である化合物A、又は、前記ヒドロキシ化合物がヒドロキシチオキサントンである化合物Bであり、ジメチルアミノ安息香酸のカルボキシル基及びヒドロキシチオキサントンの水酸基が、エポキシ基含有化合物のエポキシ基と反応して水酸基を形成している。本発明の化合物は、液晶シール剤等の封止剤用の光重合開始剤において、化合物Aは可視光増感性化合物によって光励起される光開始性化合物として作用し、化合物Bは可視光増感性化合物として作用する。ここで、可視光増感性化合物とは、波長が380nm以上、好ましくは400nm以上、より好ましくは420nm以上の可視光に光吸収を有する化合物をいい、光開始性化合物とは、前記可視光に光吸収を有さないが、紫外光に対して吸収を有し、ラジカルを発生する化合物をいう。化合物A及びBは、光硬化反応において光開始性化合物又は可視光増感性化合物として作用した際に、化合物自体が開裂しないため、分解生成物が揮発して液晶汚染を発生させることがなく、また、化合物自身の分子量が大きく揮発し難いため、化合物自体の揮発による液晶汚染も発生し難い。また、化合物Aを構成するジアミノ安息香酸由来の残基は、3級アミン由来のアミノ基を有し、光硬化反応において触媒として作用するので安定性に優れる。化合物Bは、いわゆる水素引抜き型光ラジカル重合開始性化合物であり、活性エネルギー線を吸収し、三重項励起状態にある光ラジカル重合開始剤が水素供与体と励起状態のコンプレックス、すなわちエキサイプレックスを形成し、水素供与体から水素原子を引抜いて活性ラジカルを生成してラジカル重合を開始するため、分解生成物が少なく、アウトガス成分がほとんど発生しない。また、化合物A及びBは、分子内にOH基を有し極性が高いことから、通常、光硬化性樹脂組成物に使用される極性の高い光重合性オリゴマーとの相溶性に優れる一方で、液晶材料との極性が異なるため液晶への溶解度が低いため、液晶の汚染抑制性に優れると考えられる。化合物Aは、有機酸化合物であるジアミノ安息香酸とエポキシ基含有化合物とを反応させて製造することができ、化合物Bは、ヒドロキシ化合物であるヒドロキシチオキサントンとエポキシ基含有化合物とを反応させて製造することができる。具体的には、ジアミノ安息香酸又はヒドロキシチオキサントンとエポキシ基含有化合物とを塩基性触媒、反応性の観点から、好ましくは後述するような3価の有機リン酸化合物及び/又はアミン化合物の存在下で、エポキシ基1当量に対してジアミノ安息香酸又はヒドロキシチオキサントンの100当量を反応させる。次いで、この反応生成物を濾過又は遠心分離または水洗等の処理により塩基性触媒を除去して精製する。化合物A及びBを製造する際に使用するエポキシ基含有化合物としては、化合物Aが可視光増感性化合物によって光励起される光開始性を確保する観点と、化合物Bが可視光増感性を確保する観点とから、少なくとも2個以上のエポキシ基を含有する多官能エポキシ樹脂であり、好ましくは脂肪族又は芳香族の2官能エポキシ樹脂である。多官能エポキシ樹脂としては、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリストールポリグシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、フェノールノボラック型グリシジルエーテル、クレゾールノボラック型グリシジルエーテル、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグリシジルアミノフェノール等が挙げられ、脂肪族の2官能エポキシ樹脂としては、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、トリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ヘキサンジオールジグリシジルエーテル等が好ましく、芳香族の2官能エポキシ樹脂としては、ビスフェノールA型ジグリシジルエーテル、ビスフェノールF型ジグリシジルエーテル、ビスフェノールAD型ジグリシジルエーテル、ビフェニル型ジグリシジルエーテル、レゾルシノール型ジグリシジルエーテル等が好ましく挙げられ、中でも、下記式5で表わされるジエチレングリコールジグリシジルエーテルと、下記式6で表わされるビスフェノールAジグリシジルエーテルが更に好ましい。可視光増感性化合物によって光励起される光開始性を安定に確保する観点とから、化合物Aは、ジアミノ安息香酸とジエチレングリコールジグリシジルエーテルとを反応させて得られる下記式1:で表わされる化合物A1、又は、ジアミノ安息香酸とビスフェノールAジグリシジルエーテルとが反応して得られる下記式2:で表わされる化合物A2が更に好ましい。可視光増感性を安定に確保する観点とから、化合物Bは、ヒドロキシチオキサントンとジエチレングリコールジグリシジルエーテルとを反応させて得られる下記式3:で表わされる化合物B1、又は、ヒドロキシチオキサントンとビスフェノールAジグリシジルエーテルとを反応させて得られる下記式4:で表わされる化合物B2が更に好ましい。光重合開始剤本発明の光重合開始剤は、光開始性化合物と可視光増感性化合物とを含む光重合開始剤であって、光開始性化合物が化合物Aであり、及び/又は、可視光増感性化合物が化合物Bである。このように、本発明の光重合開始剤は、光開始性化合物と可視光増感性化合物の少なくともどちらかに化合物A又は化合物Bを使用することで、従来の光重合開始剤に比べて、アウトガスを低減することができるため、封止剤に好適な光硬化性樹脂組成物を構成することができる。本発明の光重合開始剤において、好適な化合物A及びBは、前述した化合物A及びBの好適なものが挙げられる。本発明の光重合開始剤において、光開始性化合物として化合物Aを使用する場合、可視光増感性化合物としては、アルキルジアミノベンゾフェノン、ジアミノベンゾフェノン、アルキルアミノ安息香酸エステル、アントラセン、チオキサントン、クマリン、ケトクマリン、シアニン、フタロシアニン、ナフタロシアニン等が使用でき、エネルギー移動による反応性の効率の観点から、好ましくはベンゾフェノン骨格及び/又はチオキサントン骨格であり、より好ましくはチオキサントン骨格であり、更に好ましくは化合物Bである。本発明の光重合開始剤において、可視光増感性化合物として化合物Bを使用する場合、光開始性化合物としては、自己開裂型のベンゾイン系化合物、アセトフェノン類、ヒドロキシアセトフェノン類、α-アミノアセトフェノン類、α-アシルオキシムエステル類、アシルホスフィンオキサイド系化合物、アゾ系化合物等を使用でき、水素引き抜き型のベンゾフェノン類、ベンゾインエーテル類、ベンジルケタール類、ジベンゾスベロン類、アントラキノン類、キサントン類、チオキサントン類、ハロゲノアセトフェノン類、ジアルコキシアセトフェノン類、ヒドロキシアセトフェノン類、ハロゲノビスイミダゾール類、ハロゲノトリアジン類等を使用できる。光開始性化合物は、アウトガスによる液晶汚染の抑止の観点から、水素引き抜き型が好ましく、その中では、ベンゾフェノン類、アントラキノン類、チオキサントン類がより好ましく、チオキサントン類が更に好ましく、これらの数平均分子量が500~3000であることが好ましい。更に好ましくは、光開始性化合物として化合物Aを使用することである。本発明の光重合開始剤において、光開始性化合物と可視光増感性化合物とのモル比光開始性化合物/可視光増感性化合物は、安定で十分なラジカルを供給する観点から、好ましくは1/5~1/1、より好ましくは1/3~1/1、更に好ましくは1/2~1/1である。光硬化性樹脂組成物本発明の光硬化性樹脂組成物は、光重合性モノマー又はオリゴマーと本発明の光重合開始剤とを含む。光重合性モノマー又はオリゴマーは、公知の材料が使用できるが、液晶への溶解による汚染を抑制する観点から、メタアクリル酸エステルモノマー及び/又はこれらのオリゴマー並びにビスフェノールA型エポキシ樹脂とメタアクリル酸とを反応して得られる部分メタアクリル化エポキシ樹脂が好ましく、ビスフェノールA型エポキシ樹脂とメタアクリル酸とを反応して得られる部分メタアクリル化エポキシ樹脂がより好ましい。メタアクリル酸エステルモノマー及び/又はこれらのオリゴマーとしては、好ましくは、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、ジ、トリ又はテトラエチレングリコールジメタアクリレート、エポキシ変性ジメタアクリレート、ウレタン変性ジメタアクリレートであり、より好ましくは、エポキシ変性ジメタアクリレート、ウレタン変性ジメタアクリレートであり、更に好ましくは、エポキシ変性ジメタアクリレートである。ビスフェノールA型エポキシ樹脂とメタアクリル酸とを反応して得られる部分メタアクリル化エポキシ樹脂は次のようにして得られる。まずビスフェノールA型エポキシ樹脂とメタアクリル酸を塩基性触媒、好ましくは3価の有機リン酸化合物及び/又はアミン化合物の存在下で、エポキシ基1当量に対してメタアクリル酸を10~90当量を反応させる。次いで、この反応生成物を濾過、遠心分離及び/又は水洗等の処理により塩基性触媒を除去して精製する。塩基性触媒として、エポキシ樹脂とメタアクリル酸との反応により用いられる公知の塩基性触媒を使用することができる。また塩基性触媒をポリマーに担持させた、ポリマー担持塩基性触媒を使用することもできる。3価の有機リン化合物としては、トリエチルホスフィン、トリ-n-プロピルホスフィン、トリ-n-ブチルホスフィンのようなアルキルホスフィン類及びその塩、トリフェニルホスフィン、トリ-m-トリルホスフィン、トリス-2,6-ジメトキシフェニルホスフィン等のアリールホスフィン類及びその塩、トリフェニルホスファイト、トリエチルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト等の亜リン酸トリエステル類及びその塩等が挙げられる。3価の有機リン化合物の塩としては、トリフェニルホスフィンエチルブロミド、トリフェニルホスフィンブチルブロミド、トリフェニルホスフィンオクチルブロミド、トリフェニルホスフィンデシルブロミド、トリフェニルホスフィンイソブチルブロミド、トリフェニルホスフィンプロピルクロリド、トリフェニルホスフィンペンチルクロリド、トリフェニルホスフィンヘキシルブロミド等が挙げられる。中でも、トリフェニルホスフィンが好ましい。アミン化合物としては、ジエタノールアミン等の第二級アミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、ジメチルベンジルアミン、トリスジメチルアミノメチルフェノール、トリスジエチルアミノメチルフェノール等の第3級アミン、1,5,7-トリアザビシクロ[4.4.0]デカ-5-エンTBD、7-メチル-1,5,7-トリアザビシクロ[4.4.0]デカ-5-エンMe-TBD、1,8-ジアザビシクロ[5.4.0]ウンデカ-7-エンDBU、6-ジブチルアミノ-1,8-ジアザビシクロ[5.4.0]ウンデカ-7-エン、1,5-ジアザビシクロ[4.3.0]ノナ-5-エンDBN、1,1,3,3-テトラメチルグアニジン等の強塩基性アミン及びその塩が挙げられる。中でも、1,5,7-トリアザビシクロ[4.4.0]デカ-5-エンTBDが好ましい。アミン化合物の塩としては、塩化ベンジルトリメチルアンモニウム、塩化ベンジルトリエチルアンモニウムが挙げられる。樹脂組成物の取り扱い易さ、即ち、脱泡性、塗布性、印刷性に適した粘度の観点から、本発明の光硬化性樹脂組成物中、光重合性モノマー又はオリゴマーの含有量は、好ましくは50~90重量、より好ましくは60~80重量、更に好ましくは70~80重量である。光重合性モノマー又はオリゴマーの未硬化分の残存を低減し液晶の汚染を抑制し、また、液晶への光開始剤成分の溶出による汚染への影響を抑制する観点から、光重合性モノマー又はオリゴマー100重量部に対して、本発明の光重合開始剤は、好ましくは0.5~5.0重量部、より好ましくは0.5~3.0重量部である。本発明の光重合開始剤を含む光硬化性樹脂組成物は、封止剤、特に液晶シール剤として使用すると、アウトガスを大きく低減しつつ、液晶や配向膜にダメージを与え難い可視光によっても光硬化性樹脂を硬化することができる。一方、近年、電子部品の配線の高密度化により、特にODF工法が採用される液晶分野では以下の課題が生じている。ODF工法とは、真空下でシール剤の閉ループ内に液晶を直接滴下、貼り合わせ、真空開放を行うことで液晶パネルを作成することができる工法であり、従来の注入方式による製法に比べ、液晶の使用量の低減、液晶のパネルへの注入時間の短縮等のメリットが数多くあり、現在の大型基板を使った液晶パネルの製造方法として主流となっている工法である。ODF工法で作製される液晶基板は、光硬化性官能基であるメタアクリル基と熱硬化性官能基であるエポキシ基を併せ持った樹脂で構成されており、液晶滴下後に貼り合せて紫外線照射して仮硬化し、その後熱硬化される。このとき、紫外線照射によるメタアクリル基の反応が不十分であったり、配線等の影になって紫外線が当たらなかったりすると、熱硬化時に液晶シール剤成分が液晶に流出し、結果として、表示不良を発生させる原因となる。近年では、前述のように、紫外線よりもエネルギーの弱い可視光による光硬化を取り入れる場合が増えており、さらに、配線の高密度化により紫外線が当たり難くなる傾向にあるため、上記の新たな課題がより顕著になりつつある。本発明の光硬化性樹脂組成物は、本発明の光重合開始剤を含むため、上述の課題に対しても、可視光でも硬化するだけでなく低照射量の紫外線でも硬化するため、影部でも硬化して、上記課題の解決に貢献できる。本発明の光硬化性樹脂組成物は、上述の新たな課題を高いレベルで解決するために、さらに熱硬化剤を含むことが好ましい。熱硬化剤としては、低温でも硬化速度が速く、粘度安定性が良好という観点から、混晶系ヒドラジド化合物、有機酸ジヒドラジド化合物、イミダゾール及びその誘導体、ジシアンジアミド、芳香族アミン、脂肪族アミン及びその誘導体から群から選ばれる少なくとも1つの化合物が好ましく、ヒドラジド混晶化合物及び/又は有機酸ジヒドラジド化合物がより好ましく、ヒドラジド系混晶化合物が更に好ましい。ヒドラジド系混晶化合物とは、以下の規定I及びIIを満たす化合物をいう。I1分子中に少なくとも1個のヒドラジド基を有する結晶性ヒドラジド化合物の2種以上を融点以上に加熱溶融して加熱溶融物を得た後、前記加熱溶融物を冷却して固化して得られ得る化合物であること。II前記化合物のCuKα線によるX線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角2θ±0.2°の5.5~7.5°に混晶特有の回折ピークを有すること。前記化合物中、ヒドラジド基を有するヒドラジド化合物が、好ましくは5~70重量、より好ましくは5~50重量、更に好ましくは5~30重量、更に好ましくは10~20重量含まれる。ヒドラジド系混晶化合物は、結晶性ヒドラジド化合物の2種以上を融点以上に加熱溶融して混合する工程、及び該混合物を冷却して固化する工程を含む方法により製造し得る。本発明においては、融点および熱時反応性、保存安定性の観点から、原料となる結晶性ヒドラジド化合物としては、好ましくは、一般式1:[式中Rは、水素原子、アルキル基、又は置換基を有することのあるアリール基を示す。]で表されるモノヒドラジド化合物及び一般式2:[式中Aは、置換基を有することのあるアルキレン基、置換基を有することのあるアリーレン基又はオキソ基を示す。]で表されるジヒドラジド化合物からなる群から選ばれる2種以上の化合物であり、特開平2010-143872号公報段落0020及び0021に開示されるヒドラジド化合物が好ましい。本発明においては、ヒドラジド系混晶化合物の原料として使用する結晶性ヒドラジド化合物としては、融点および熱時反応性、保存安定性の観点から、少なくとも1種が2個以上のヒドラジド基を有する二塩基酸ジヒドラジドであることが好ましく、二塩基酸ジヒドラジドと組合せるヒドラジド化合物としては、モノヒドラジド化合物及び/又は三塩基酸トリヒドラジドなどの多官能ヒドラジド化合物であってよいが、すべてのヒドラジド化合物が2個以上のヒドラジド基を有する二塩基酸ジヒドラジドであることがより好ましい。二塩基酸ジヒドラジドとしては、好ましくは、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、ピメリン酸ジヒドラジド、スベリン酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、ドデンカンニ酸ジヒドラジド、ヘキサデカン二酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、カルボヒドラジド、マレイン酸ジヒドラジド、フマル酸ジヒドラジド、ジグリコール酸ジヒドラジド、酒石酸ジヒドラジド、リンゴ酸ジヒドラジド、2,6-ナフトエ酸ジヒドラジド、1,4-ナフトエ酸ジヒドラジド、4,4’-ビスベンゼンジヒドラジド、ハイドロキノンジグリコール酸ジヒドラジド、レゾルシノールジグリコール酸ジヒドラジド、カテコールジグリコール酸ジヒドラジド、4,4’-エチリデンビスフェノール-ジグリコール酸ジヒドラジド、4,4’-ビニリデンビスフェノール-ジグリコール酸ジヒドラジドからなる群から選ばれる1種以上の化合物であり、より好ましくは、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、ピメリン酸ジヒドラジド、スベリン酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、ドデンカンニ酸ジヒドラジド、ヘキサデカン二酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジドからなる群から選ばれる1種以上の化合物である。モノヒドラジド化合物としては、好ましくは、アセトヒドラジド、プロピオン酸ヒドラジド、ペンタン酸ヒドラジド、ラウリル酸ヒドラジド、シクロヘキサンカルボヒドラジド、サリチル酸ヒドラジド、p-ヒドロキシ安息香酸ヒドラジド、ナフトエ酸ヒドラジドからなる群から選ばれる1種以上の化合物であり、より好ましくは、アセトヒドラジド、プロピオン酸ヒドラジド、ペンタン酸ヒドラジド、ラウリル酸ヒドラジド、シクロヘキサンカルボヒドラジド、サリチル酸ヒドラジドからなる群から選ばれる1種以上の化合物である。中でも、二塩基酸ジヒドラジドの組合せとしては、アジピン酸ジヒドラジドとセバシン酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジドとデカンジオジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジドとデカンジオジヒドラジドの組合せが好ましい。本発明の光硬化性樹脂組成物において、熱硬化剤の含有量は、十分な熱反応性を有し、且つ、保存安定性を維持する観点から、光重合性モノマー又はオリゴマー100重量部に対して、5~50重量部であることが好ましく、5~30重量部であることがより好ましい。本発明の光硬化性樹脂組成物には、後述する観点から、フィラー粒子、シランカップリング剤等のカップリング剤を含むことが好ましく、必要に応じて、本発明において好適とした光重合性モノマー又はオリゴマー、熱硬化剤以外の硬化剤、本発明において好適とした光重合開始剤以外の開始剤、エラストマー、連鎖移動剤、イオントラップ剤、イオン交換剤、レベリング剤、顔料、染料、可塑剤、消泡剤等の添加剤を含むことができる。フィラー用粒子は、硬化性組成物の粘度制御や硬化性組成物を硬化させた硬化物の強度向上、または線膨張性を抑えることによって硬化性組成物の接着信頼性を向上させる等の目的で添加される。フィラー用粒子として、フィラー用無機粒子および/又はフィラー用有機樹脂粒子が好ましく使用できるが、線膨張係数が小さく、接着強度の発現のため硬化収縮率を低減させる観点から、フィラー用無機粒子が好ましい。フィラー用無機粒子として、シール剤に好適に用いられる粒子径が得られやすい観点から炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム、珪酸アルミニウム、酸化チタン、アルミナ、酸化亜鉛、二酸化ケイ素、カオリン、タルク、ガラスビーズ、セリサイト活性白土、ベントナイト、窒化アルミニウム、及び窒化ケイ素からなる群から選ばれる少なくとも1種以上の無機粒子が好ましく、二酸化ケイ素、タルク、アルミナ、ベンナイトからなる群から選ばれる少なくとも1種以上の無機粒子がより好ましく、二酸化ケイ素及び/又はタルクが更に好ましく、二酸化ケイ素が更に好ましい。フィラー用有機樹脂粒子として、硬化時の応力緩和による接着強度としての添加効果を発現させる観点から、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、これらを構成するモノマーと他のモノマーとを共重合させて得られる共重合体、ポリエステル微粒子、ポリウレタン微粒子、ゴム微粒子、及び高いガラス転移温度を有する共重合体を含むシェルと低いガラス転移温度を有する共重合体のコアから構成されるコアシェルタイプ微粒子からなる群から選ばれる少なくとも1種以上の有機樹脂粒子が好ましく、ポリエステル微粒子、ポリウレタン微粒子、ゴム微粒子、及び高いガラス転移温度を有する共重合体を含むシェルと低いガラス転移温度を有する共重合体のコアから構成されるコアシェルタイプ微粒子からなる群から選ばれる少なくとも1種以上の有機樹脂粒子がより好ましく、高いガラス転移温度を有する共重合体を含むシェルと低いガラス転移温度を有する共重合体のコアから構成されるコアシェルタイプ微粒子が更に好ましい。また、コアシェルタイプ微粒子では、高いガラス転移温度を有する共重合体がポリメタクリル酸で、低いガラス転移温度を有する共重合体がブチルアクリレートであることが好ましい。本発明の光硬化性樹脂組成物において、フィラー用無機粒子の含有量は、応力分散効果による接着性の改善、線膨張率の改善の観点から、光重合性モノマー又はオリゴマー100重量部に対して、2~40重量部であることが好ましく、5~30重量部であることが更に好ましい。シランカップリング剤は、本発明の熱硬化性樹脂組成物を液晶シール剤として使用した場合、液晶シール剤と液晶表示板とを良好に接着させるための接着助剤として好ましい。シランカップリング剤としては、γ-アミノプロピルトリメトキシシシラン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-イソシアネートプロピルトリメトキシシランからなる群から選ばれる1種以上の化合物が好ましく、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランがより好ましい。本発明の光硬化性樹脂組成物において、カップリング剤の含有量は、接着強度、特に耐湿強度の保持の観点から、光重合性モノマー又はオリゴマー100重量部に対して、0.1~10重量部であることが好ましく、0.5~2重量部であることがより好ましい。実施例1化合物A1の合成デナコールEX-850Lジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ナガセケムテックス株式会社製13.7g、4-ジメチルアミノ安息香酸14.8g、PS-PPh3ポリスチレンPSにトリフェニルホスフィンPPh3を担持した塩基性触媒、バイオタージ社製900mg、トルエン200mlを混合し110°Cで48時間撹拌した。反応混合物を室温に冷却し、濾過により触媒を除去した。溶媒を減圧留去しデナコールEX-850Lのアミン付加体を得た。同定はHPLCにて行い、目的成分が70以上含まれていることを確認した。実施例2化合物A2の合成エピクロンEXA-850CRPビスフェノールAジグリシジルエーテル、DIC株式会社製1.70g、4-ジメチルアミノ安息香酸1.57g、PS-PPh3バイオタージ社製50mg、トルエン20mlを混合し110°Cで48時間撹拌した。反応混合物を室温に冷却し、濾過により触媒を除去した。溶媒を減圧留去しエピクロンEXA-850CRPのアミン付加体を得た。同定はHPLCにて行い、目的成分が70以上含まれていることを確認した。実施例3化合物B1の合成デナコールEX-850Lジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ナガセケムテックス株式会社製13.7g、ヒドロキシチオキサントン14.8g、PS-PPh3バイオタージ社製900mg、トルエン200mlを混合し110°Cで48時間撹拌した。反応混合物を室温に冷却し、濾過により触媒を除去した。溶媒を減圧留去しデナコールEX-850Lのアミン付加体を得た。同定はHPLCにて行い、目的成分が60以上含まれていることを確認した。実施例4化合物B2の合成エピクロンEXA-850CRPビスフェノールAジグリシジルエーテル、DIC株式会社製1.70g、2-ヒドロキシチオキサンテン-10-オン2.17g、PS-PPh3バイオタージ社製100mg、PS-TBDPS上に1,5,7-triazabicyclo[4.4.0]dec-5-eneを担持した固体触媒で塩基性触媒、バイオタージ社製100mg、トルエン20mlを混合し110°Cで48時間撹拌した。反応混合物を室温に冷却し、濾過により触媒を除去した。溶媒を減圧留去しEXA-850CRPのチオキサントン付加体を得た。同定はHPLCにて行い、目的成分が60以上含まれていることを確認した。a光重合性オリゴマーPR850CRP:ビスフェノールA型エポキシ樹脂の部分メタクリレート化エポキシ樹脂の合成ビスフェノールA型エポキシ樹脂EXA850CRP、DIC株式会社製320.2g、メタクリル酸東京化成社製90.4g、PS-PPh3バイオタージ社製1.5g、及びBHT100mgを混合し100°Cで6時間撹拌した。反応終了後、濾過により触媒を除去し部分メタクリレート化エポキシ樹脂を得た。b光重合開始剤分解型可視光硬化タイプ:イルガキュア、I-369BASFジャパン社製分解型反応性基含有タイプ:EYレジン、KR-2ケイエスエム社製c熱硬化剤ヒドラジド系混晶化合物ADH:アジピン酸ジヒドラジド大塚化学社製C3:混晶系熱硬化剤協立化学産業社製VDH:イソプロピルヒダントイン骨格のジヒドラジド味の素ファインテクノ社製d樹脂フィラー:メタブレン、J-5800三菱レイヨン社製e無機フィラー:シリカシーホスター、KE-C50HG、日本触媒社製、0.5μmfカップリング剤:KBM403信越化学工業社製実施例5光重合性オリゴマーPR-850CRP100重量部100gに光開始性化合物A1が1重量部と可視光増感性化合物B1が1重量部とからなる光重合開始剤を溶解した。その後、カップリング剤1重量部、無機フィラー10重量部、熱硬化剤15重量部を混合し、3本ロールミルロール寸法、φ121×250mm、井上製作所社製を用いて、圧力5MPa、2パスで充分に混練し硬化性樹脂組成物を得た。実施例6、7および比較例1~3実施例5と同じ条件で、表1に示す実施例6、7及び比較例1~3の配合組成で混合後、3本ロールを用いて充分に混練して各樹脂組成物を得た。比較例3では、光開始性化合物として、EHA製品名:DAROCUREEHA、成分名:2エチルヘキシル-4-ジメチルアミノベンゾエイト、BASF社製を、光増感性化合物として、DETX製品名:PhotocureDETX、成分名:2,4ジエチルチオキサントン、EUTECCHEMICAL社製を使用した。実施例8光重合性オリゴマーPR-850CRP100重量部100gに光開始性化合物A1が1重量部と可視光増感性化合物B1が1重量部とからなる光重合開始剤を溶解した。その後、カップリング剤1重量部、有機フィラー10重量部、無機フィラー5重量部、熱硬化剤15重量部を混合し、3本ロールミルロール寸法、φ121×250mm、井上製作所社製を用いて、圧力5MPa、2パスで充分に混練し硬化性樹脂組成物を得た。実施例9~12及び参考例1実施例8と同じ条件で、表2に示す実施例9~12及び参考例1の配合組成で混合後、3本ロールを用いて充分に混練して各光硬化性樹脂組成物を得た。評価条件1加熱減量示差熱天秤TG-DTA、製品名:サーモプラスTG8120、リガク社製を用いて、秤量した各光開始剤をアルミパンに入れ、昇温速度10°C分で300°Cまで昇温した時の減量した割合を測定した。より減少量が大きいほうが、アウトガスとして揮発しやすいことを示しており、揮発量が多くなることで液晶が汚染され、結果として表示不良につながり易くなる。2反応率光硬化性樹脂組成物を、一方を25mm×25mm厚さ0.7mmのLCD用ガラス、他方を25mm×25mm厚さ0.1mmのPETフィルムにより、光硬化性樹脂組成物の厚みが0.5mmになるようにはさみ、紫外線照射装置UVX-01224S1、ウシオ電機製により、100mW/cm2の紫外線照射照度で200~3000mJ/cm2の光エネルギーで照射を行い硬化性測定用のサンプルとした。このとき、紫外線熱線カットフィルターを用いて、i波長340nm~450nm及びii波長420nm~450nmの紫外及び可視光を照射した。硬化率の測定はFT-IRSpectrumOne、パーキンエルマー社製を用いて測定し、得られたIRスペクトルのメタアクリル基のピーク面積よりアクリル基の反応率転化率を算出した。反応率の算出はメタアクリル基の吸収1630cm-1又は945cm-1の面積の減少をベンゼン環の二重結合の吸収1500cm-1の面積を基準として計算した。3アウトガス量TG-DTAリガク社製の装置を用いて、120°C×60分間でのアウトガスを測定し、シール剤からの揮発成分量の比較を行い、揮発成分量が1.5以下の場合を○、揮発成分量が1.5以上の場合を×とした。4汚染性光硬化性樹脂組成物を、シールディスペンサーを用いて断面積4000μm2で、ラビング処理した配向膜サンエバーSE-7492、日産化学工業社製付きITOガラス基板上60mm×70mm×0.7mmtにディスペンス塗布した。その後、基板上に液晶TN液晶、MLC-11900-080、メルク社製を滴下し、上下基板を液晶滴下工法ODF工法により貼り合わせて、試験用液晶セルを作製した。試験用液晶セルに、紫外線UV照射装置:UVX-01224S1、ウシオ電機社製、照度:200mJ:100mW/cm2/365nmで2秒を照射して硬化させ、その後120°Cの熱風オーブンで1時間熱硬化を行い、配向性試験のための試験用硬化液晶セルを作製した。得られた試験用硬化液晶セルについて、シール際の液晶の配向状態の確認を行った。確認は光学顕微鏡で行い、偏光板をクロスニコルの状態でテストセルを挟み透過で観察を行った。試験用硬化液晶セルのコーナー部の配向状態を示す顕微鏡写真を図1~図6に示す。なお、図1~図6は、いずれも縦900μm×横1200μmのスケールである。液晶の配向性の評価基準はシール際の配向乱れの有無により判断した。シール際に配向乱れが50μm以下の場合を○、それ以上の配向乱れがある場合を×とした。5安定性光硬化性樹脂組成物の室温25°Cでの粘度変化を測定し、五日後の粘度変化が20以下の場合を○、五日後の粘度変化が20以上の場合を×で判断した。粘度の測定は、光硬化性樹脂組成物が25°Cとなるように恒温処理し、RE-105U型粘度計東機産業社製に3°×R7.7コーンロータを取り付け、対象となる樹脂組成物0.15mlをコーンロータ内にセットし、2.5rpmで25°Cの光硬化性樹脂組成物の粘度を測定した。測定対象とした作製直後の光硬化性樹脂組成物を25°Cで5日間静置し、5日後の該光硬化性樹脂組成物の粘度を上記方法で測定し、光硬化性樹脂組成物の作製直後の粘度を初期粘度とし、初期粘度からの変化率を算出し安定性の評価とした。測定レンジオーバーした場合は、測定不可とした。なお、測定レンジオーバーの基準は、1,200,000mPasである。6熱硬化性測定対象とした光硬化性樹脂組成物の回転式レオメーターレオストレス300、Haake社製による粘度が、熱硬化開始後、60分以内に飽和粘度まで到達した場合を◎、120分以内に飽和粘度まで到達した場合を○120分でも飽和粘度まで到達しない場合を×で判断した。粘度の測定は、測定対象とした光硬化性樹脂組成物を回転式レオメーターレオストレス300、Haake社製を用いて120°Cにおける粘度変化を測定した。パラレルプレートを用いてサンプル量0.6g、ギャップ1mm、ひずみ制御モードで、温度条件は室温から120°Cまで20°C分で昇温し、120°Cを保持したまま120分測定を行った。粘度変化が見られなくなった粘度飽和粘度に到達した時間を測定した。7電気特性シール剤によりアンプルテストを実施し、電圧保持率VHR、イオン密度IDを測定し評価した。測定用試料の作製アンプル瓶に配合した光硬化性樹脂組成物0.1gを入れ、TN液晶MLC-11900-080、メルク社製1gを加える。このアンプル瓶を120°Cオーブンに1時間投入し、その後室温で静置して室温25°Cに戻ってから液晶部分を取り出し0.2μmフィルターによりろ過し、電気特性評価用の液晶サンプルとした。電圧保持率およびイオン密度の測定電気特性評価用の液晶サンプルを用いて電気特性評価用セルを作製した。セルの作製方法は、ラビング処理したTN液晶用配向膜サンエバーSE-7492、日産化学工業社製付きITOガラス基板上55mm×60mm×0.7mmtに市販のシール剤ワールドロックNo.717、協立化学産業社製を枠シール剤として使用し、電気特性評価用の液晶サンプルを基板上に滴下し、上下基板を液晶滴下工法ODF工法により貼り合わせて、紫外線UV照射装置:UVX-01224S1、ウシオ電機社製、照度および照射時間:3000mJ、100mW/cm2/365nmで30秒を照射して硬化させ、その後120°Cの熱風オーブンで1時間熱硬化を行い、電気特性評価のための試験用液晶セルを作製した。電圧保持率の測定は液晶物性評価装置6254C、東陽テクニカ社製を用いて行った。印加電圧5V、60Hz、16msec時の電圧保持率を測定した。測定は50°Cで行った。電気特性の評価基準は電圧保持率の値より判断した。電圧保持率の値が98以上の場合を○、電圧保持率の値が98以下の場合を×とした。8配線部の配向性表2に示す配合例で混合後、3本ロールミルロール寸法、φ121×250mm、井上製作所社製を用いて、圧力5MPa、2パスで充分に混練して各光硬化性樹脂組成物実施例8~12及び参考例1を得た。こうして得られた光硬化性樹脂組成物を、シールディスペンサーを用いて断面積4000μm2で、ラビング処理した配向膜サンエバーSE-5662、日産化学工業社製付き配線パターンCrによりライン/スペース:200μm/200μm付きガラス基板上60mm×70mm×0.7mmtにディスペンス塗布した。その後、基板上に液晶VA液晶、MLC-6609、メルク社製を滴下し、ギャップを4μmに設定し、上下基板を液晶滴下工法ODF工法により貼り合わせて、試験用液晶セルを作製した。試験用液晶セルに、紫外線UV照射装置:UVX-01224S1、ウシオ電機社製、照度および照射時間:3000mJ、100mW/cm2/365nmで10秒を照射して硬化させ、その後120°Cの熱風オーブンで1時間熱硬化を行い、配向性試験のための試験用硬化液晶セルを作製した。得られた試験用硬化液晶セルについて、配線間のシール際の液晶の配向状態の確認を行った。確認は光学顕微鏡で行い、偏光板をクロスニコルの状態でテストセルを挟み透過で観察を行った。試験用硬化液晶セルの配線部分の配向状態を示す顕微鏡写真を図7~図9に示す。なお、図7~図9は、いずれも縦900μm×横1200μmのスケールである。液晶の配向性の評価基準はシール際の配向乱れの有無により判断した。シール際に配向乱れが20μm以下の場合を○、それ以上の配向乱れがある場合を×とした。上記結果表1より、340nmフィルターを使用した場合一般的な工程条件、200mj、2000mjいずれにおいても実施例においては配向不良は発生しなかった。一方、比較例1、比較例2はいずれかの条件で配向不良を生じることがわかった。また、420nmフィルターを使用した場合特殊な液晶パネルの製造条件、今後の主流になる可能性有り、従来の光開始剤である比較例2では、シール剤の硬化が進行せず、液晶パネルの信頼性に問題があることがわかった。以上のことから、本発明の化合物A1、A2、B1及びB2、この化合物を使用した光重合開始剤及び光硬化性樹脂組成物は、滴下工法用の液晶シール剤の光開始剤としての有用性が高いことがわかる。上記結果表2により、本発明の化合物A1、A2、B1及びB2にさらに熱硬化性化合物を加え、さらに、熱硬化性化合物がヒドラジド系混晶化合物である場合、これらの化合物を使用した光重合開始剤及び光硬化性樹脂組成物は、高品位の液晶パネルの製造に有用な液晶シール剤として使用できることが明らかとなった。"