"プロピレンに由来する構造単位が主な構造単位である重合体成分成分A50~90重量と、エチレンに由来する構造単位の含有量が20~60重量であるエチレン-プロピレン共重合体成分成分B50~10重量但し、成分Aと成分Bとの合計の重量を100重量とする。とからなり、メルトフローレート230°Cが1.5g/10分以上、5g/10分未満であるプロピレン共重合体重合体I70~90重量、およびエチレンに由来する構造単位と、炭素数3~20のα-オレフィンに由来する構造単位とを有し、密度が910~940kg/m3であり、メルトフローレート230°Cが0.01g/10分以上、5g/10分未満であり、分子量分布が3以上であり、流動の活性化エネルギーEaが50kJ/mol以上であるエチレン-α-オレフィン共重合体重合体II30~10重量を含有するプロピレン系樹脂組成物但し、重合体Iと重合体IIとの合計の重量を100重量とする。。メルトフローレート230°Cが0.1g/10分以上、5g/10分未満である請求項1に記載のプロピレン系樹脂組成物。請求項1または2に記載のプロピレン系樹脂組成物から形成されるフィルム。しかしながら、上記特許文献1及び特許文献2に記載の樹脂組成物では、耐ブロッキング性、熱処理後のヒートシール強度、熱処理後の外観不良が未だ満足するものではなく、さらなる改良が求められていた。本発明の課題は、フィルムにした際に、耐ブロッキング性に優れ、熱処理後のヒートシール強度に優れ、かつ熱処理によるゆず肌の発生が軽減されるプロピレン系樹脂組成物およびそのフィルムを提供することにある。すなわち、本発明は、プロピレンに由来する構造単位が主な構造単位である重合体成分成分A50~90重量と、エチレンに由来する構造単位の含有量が20~60重量であるエチレン-プロピレン共重合体成分成分B50~10重量但し、成分Aと成分Bとの合計の重量を100重量とする。とからなり、メルトフローレート230°Cが1.5g/10分以上、5g/10分未満であるプロピレン共重合体重合体I70~90重量、およびエチレンに由来する構造単位と、炭素数3~20のα-オレフィンに由来する構造単位とを有し、密度が910~940kg/m3であり、メルトフローレート230°Cが0.01g/10分以上、5g/10分未満であり、分子量分布が3以上であり、流動の活性化エネルギーEaが50kJ/mol以上であるエチレン-α-オレフィン共重合体重合体II30~10重量を含有するプロピレン系樹脂組成物但し、重合体Iと重合体IIとの合計の重量を100重量とする。に係るものである。本発明によれば、耐ブロッキング性に優れ、熱処理後のヒートシール強度に優れ、かつ熱処理によるゆず肌の発生が軽減されたフィルムを得ることができる。本発明のプロピレン系樹脂組成物は、プロピレンに由来する構造単位が主な構造単位である重合体成分以下、成分Aと記載することがある。50~90重量と、エチレンに由来する構造単位の含有量が20~60重量であるエチレン-プロピレン共重合体成分以下、成分Bと記載することがある。50~10重量但し、成分Aと成分Bとの合計の重量を100重量とする。とからなり、メルトフローレート230°Cが1.5g/10分以上、5g/10分未満であるプロピレン共重合体以下、重合体Iと記載することがある。70~90重量、およびエチレンに由来する構造単位と、炭素数3~20のα-オレフィンに由来する構造単位とを有し、密度が910~940kg/m3であり、メルトフローレート230°Cが0.01g/10分以上、5g/10分未満であり、分子量分布が3以上であり、流動の活性化エネルギーEaが50kJ/mol以上であるエチレン-α-オレフィン共重合体以下、重合体IIと記載することがある。30~10重量を含有する但し、重合体Iと重合体IIとの合計の重量を100重量とする。。本発明に用いられる重合体Iの成分Aにおける主な構造単位とは、該成分Aの90重量以上を占める構造単位を意味し、プロピレンに由来する構造単位が成分Aの主な構造単位である。成分Aにおけるプロピレンに由来する構造単位の含有量として、好ましくは、90~100重量であり、より好ましくは、95~100重量である。成分Aには、必要に応じて、エチレンおよび/または炭素数4~12のα-オレフィンに由来する構造単位を有していてもよく、エチレンおよび/または炭素数4~12のα-オレフィンに由来する構造単位の含有量として、好ましくは、10重量以下であり、より好ましくは、5重量以下である。炭素数4~12のα-オレフィンとしては、例えば、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテン等が挙げられ、好ましくは、1-ブテンである。重合体Iの成分Bにおけるエチレンに由来する構造単位の含有量は、耐ブロッキング性及び耐衝撃性に優れる観点から、20~60重量であり、好ましくは、25~50重量である但し、成分Bの全重量を100重量とする。。また、成分Bは、エチレンに由来する構造単位の他に、プロピレンに由来する構造単位を有し、プロピレンに由来する構造単位の含有量としては、80~40重量であり、好ましくは、75~50重量である但し、エチレンに由来する構造単位の含有量とプロピレンに由来する構造単位の含有量との合計の重量を100重量とする。。重合体Iにおける成分Aと成分Bとの含有量としては、ヒートシール性および耐ブロッキング性のバランスに優れるという観点から、成分Aの含有量が50~90重量であり、成分Bの含有量が50~10重量であり、好ましくは、成分Aの含有量が60~85重量であり、成分Bの含有量が40~15重量であり、より好ましくは、成分Aの含有量が65~80重量であり、成分Bの含有量が35~15重量である但し、成分Aと成分Bとの合計の重量を100重量とする。。重合体Iにおけるメルトフローレート230°Cとは、JISK7210に従って温度230°C、荷重21.18Nで測定される。重合体Iのメルトフローレート230°Cとしては、フィルムの加工性や衛生性を良好にするという観点から、1.5g/10分以上、5g/10分未満であり、好ましくは、2g/10分以上、5g/10分未満であり、より好ましくは、2g/10分以上、4g/10分未満である。重合体Iの製造方法としては、チーグラーナッタ触媒や、メタロセン触媒などを用いて、原料であるプロピレンやエチレンなどを重合させる方法が挙げられる。重合体Iの重合方法としては、ヘキサン、ヘプタン、トルエン、キシレンなどの不活性溶剤中で重合する方法、液状のプロピレンやエチレン中で重合する方法、気体であるプロピレンやエチレン中に触媒を添加し、気相状態で重合する方法、またはこれらを組み合わせて重合する方法が挙げられる。重合体Iの製造方法として、好ましくは、生産性の観点から、実質的に不活性溶剤の不存在下に、第一工程で成分Aを製造し、次いで、第二工程で気相中プロピレンとエチレンとを重合して、成分Bを製造する方法である。重合体Iの成分Aおよび成分Bのエチレン含量、並びに重合体Iのメルトフローレート230°Cの調整方法としては、重合時の各工程で水素ガスや金属化合物などの分子量調節剤およびエチレンを適切な量を加える方法、重合時の温度圧力などを調節する方法が挙げられる。重合体Iの成分Aおよび成分Bの割合は、重合体Iの製造時の重合時間、重合槽の大きさ、重合槽中の重合体の保持量、重合温度、重合圧力などにより制御することができる。必要に応じて、ポリプロピレンの残留溶媒や製造時に副生する超低分子量のオリゴマー等を除去するために、ポリプロピレンが融解する温度以下の温度で乾燥を行ってもよい。乾燥方法としては、例えば、特開昭55-75410号、特許第2565753号公報に記載された方法等が挙げられる。本発明に用いられる重合体IIは、エチレンに由来する構造単位と、炭素数3~20のα-オレフィンに由来する構造単位とを有する。炭素数3~20のα-オレフィンとしては、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、1-ドデセン、4-メチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ヘキセン等が挙げられる。炭素数3~20のα-オレフィンに由来する構造単位は、1種単独のα-オレフィンに由来する構造単位であっても、2種以上のα-オレフィンに由来する構造単位であってもよい。炭素数3~20のα-オレフィンとして、好ましくは、1-ヘキセンまたは4-メチル-1-ペンテンであり、より好ましくは、4-メチル-1-ペンテンである。重合体IIにおけるエチレンに由来する構造単位の含有量は、重合体IIの全重量100重量に対して、通常、50~99.5重量である。また、重合体IIにおける炭素数3~20のα-オレフィンに由来する構造単位の含有量は、重合体IIの全重量100重量に対して、通常、0.5~50重量である。重合体IIは、上記のエチレンに由来する構造単位および炭素原子数3~20のα-オレフィンに由来する構造単位に加え、本発明の効果を損なわない範囲において、他の単量体に由来する構造単位を有していてもよい。他の単量体としては、例えば、共役ジエン例えばブタジエンやイソプレン、非共役ジエン例えば1,4-ペンタジエン、アクリル酸、アクリル酸エステル例えばアクリル酸メチルやアクリル酸エチル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル例えばメタクリル酸メチルやメタクリル酸エチル、酢酸ビニル等が挙げられる。重合体IIとして、好ましくは、エチレンに由来する構造単位および炭素数4~20のα-オレフィンに由来する構造単位を有する共重合体であり、より好ましくは、エチレンに由来する構造単位および炭素数5~20のα-オレフィンに由来する構造単位を有する共重合体であり、更に好ましくは、エチレンに由来する構造単位および炭素数6~20のα-オレフィンに由来する構造単位を有する共重合体である。重合体IIとしては、例えば、エチレン-1-ヘキセン共重合体、エチレン-4-メチル-1-ペンテン共重合体、エチレン-1-オクテン共重合体、エチレン-1-ブテン-1-ヘキセン共重合体、エチレン-1-ブテン-4-メチル-1-ペンテン共重合体、エチレン-1-ブテン-1-オクテン共重合体等が挙げられ、好ましくは、エチレン-1-ヘキセン共重合体、エチレン-4-メチル-1-ペンテン共重合体、エチレン-1-ブテン-1-ヘキセン共重合体またはエチレン-1-ブテン-4-メチル-1-ペンテン共重合体であり、より好ましくは、エチレン-1-ヘキセン共重合体またはエチレン-1-ブテン-1-ヘキセン共重合体であり、更に好ましくは、エチレン-1-ブテン-1-ヘキセン共重合体である。重合体IIの密度は、910~940kg/m3であり、好ましくは、910~930kg/m3である。重合体IIの密度が910kg/m3以上であることにより剛性の観点で優れ、940kg/m3を超える場合、低温での耐衝撃性が低くなることがある。重合体IIにおけるメルトフローレート230°Cとは、JISK7210に従って温度230°C、荷重21.18Nで測定される。重合体IIのメルトフローレート230°Cは、0.01g/10分以上、5g/10分未満であり、好ましくは、0.05g/10分以上、5g/10分未満であり、より好ましくは、0.1g/10分以上、5g/10分未満である。重合体IIのメルトフローレート230°Cが0.01g/10分未満である場合、重合体Iとの混和性が悪化することがあり、5.0g/10分以上である場合、ヒートシール強度が低くなることがある。重合体IIの分子量分布は、3以上であり、好ましくは、5以上であり、より好ましくは、6以上である。重合体IIの分子量分布が3未満である場合、押出負荷の低減効果が不足することがある。また、低温での耐衝撃性を高める観点から、重合体IIの分子量分布は25以下であり、好ましくは、20以下であり、より好ましくは、15以下である。ここで、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー以下、GPCと記載することがある。により測定される重量平均分子量Mwの数平均分子量Mnに対する比Mw/Mnは、一般に分子量分布と称される。重合体IIは、長鎖分枝を有する成形性に優れたエチレン-α-オレフィン共重合体であり、このようなエチレン-α-オレフィン共重合体は従来知られた通常の直鎖状のエチレン-α-オレフィン共重合体に比して、流動の活性化エネルギーEa、単位:kJ/molが高い。従来から知られている通常の直鎖状のエチレン-α-オレフィン共重合体のEaは50kJ/molよりも低く、十分満足のいく成形性が得られないこと、特に押出負荷において十分満足が得られないことがあった。重合体IIのEaは、成形性を高める観点、特に溶融張力を過度に低下させずに押出負荷を低減する観点から、50kJ/mol以上であり、好ましくは、55kJ/mol以上であり、より好ましくは、60kJ/mol以上である。また、押出成形時の引き取り性を高める観点から、重合体IIのEaは、100kJ/mol以下であり、好ましくは、90kJ/mol以下である。流動の活性化エネルギーEaは、温度-時間重ね合わせ原理に基づいて、190°Cでの溶融複素粘度単位:Pasecの角周波数単位:rad/sec依存性を示すマスターカーブを作成する際のシフトファクターaTからアレニウス型方程式により算出される数値であって、以下に示す方法で求められる値である。すなわち、130°C、150°C、170°Cおよび190°Cそれぞれの温度T、単位:°Cにおけるエチレン-α-オレフィン共重合体の溶融複素粘度-角周波数曲線溶融複素粘度の単位はPasec、角周波数の単位はrad/secである。を、温度-時間重ね合わせ原理に基づいて、各温度Tでの溶融複素粘度-角周波数曲線毎に、190°Cでのエチレン-α-オレフィン共重合体の溶融複素粘度-角周波数曲線に重ね合わせた際に得られる各温度TでのシフトファクターaTを求め、それぞれの温度Tと、各温度TでのシフトファクターaTとから、最小自乗法により[lnaT]と[1/T273.16]との一次近似式下記1式を算出する。次に、該一次式の傾きmと下記式2とからEaを求める。lnaT=m1/T273.16n1Ea=|0.008314×m|2aT:シフトファクターEa:流動の活性化エネルギー単位:kJ/molT:温度単位:°C上記計算は、市販の計算ソフトウェアを用いてもよく、該計算ソフトウェアとしては、Rheometrics社製RhiosV.4.4.4などがあげられる。なお、シフトファクターaTは、それぞれの温度Tにおける溶融複素粘度-角周波数の両対数曲線を、logY=-logX軸方向に移動させて但し、Y軸を溶融複素粘度、X軸を角周波数とする。、190°Cでの溶融複素粘度-角周波数曲線に重ね合わせた際の移動量であり、該重ね合わせでは、それぞれの温度Tにおける溶融複素粘度-角周波数の両対数曲線は、各曲線ごとに、角周波数をaT倍に、溶融複素粘度を1/aT倍に移動させる。また、130°C、150°C、170°Cおよび190°Cの4点の値から1式を最小自乗法で求めるときの相関係数は、通常、0.99以上である。溶融複素粘度-角周波数曲線の測定は、粘弾性測定装置例えば、Rheometrics社製RheometricsMechanicalSpectrometerRMS-800などを用い、通常、ジオメトリー:パラレルプレート、プレート直径:25mm、プレート間隔:1.5~2mm、ストレイン:5、角周波数:0.1~100rad/秒の条件で行われる。なお、測定は窒素雰囲気下で行われ、また、測定試料には予め酸化防止剤を適量例えば1000ppm。を配合することが好ましい。重合体IIの特性緩和時間以下、τと記載することがある。は、艶消し効果を高める観点から、好ましくは、0.01~10秒である。特性緩和時間は、重合体IIが有する長鎖分枝の長さを示す数値であり、長鎖分枝が短いと特性緩和時間は小さな値となり、長鎖分枝が長いと特性緩和時間は大きな値となる。特性緩和時間は、好ましくは、0.1秒以上であり、より好ましくは、0.5秒以上であり、更に好ましくは、1秒以上であり、特に好ましくは、3秒以上である。特性緩和時間は、温度-時間重ね合わせ原理に基づいて作成される、190°Cでの溶融複素粘度単位:Pasecの角周波数単位:rad/sec依存性を示すマスターカーブから算出される数値である。具体的には、130°C、150°C、170°Cおよび190°Cそれぞれの温度T、単位:°Cにおけるエチレン-α-オレフィン共重合体の溶融複素粘度-角周波数曲線溶融複素粘度の単位はPasec、角周波数の単位はrad/secである。を、温度-時間重ね合わせ原理に基づいて、190°Cにおける溶融複素粘度-角周波数曲線に重ね合わせてマスターカーブを作成し、得られたマスターカーブを下記式3で近似することにより算出される値である。η=η0/[1τ×ωn]3η:溶融複素粘度単位:Pasecω:角周波数単位:rad/secτ:特性緩和時間単位:secη0:エチレン-α-オレフィン共重合体毎に求まる定数単位:Pasecn:エチレン-α-オレフィン共重合体毎に求まる定数上記計算は、市販の計算ソフトウェアを用いてもよく、該計算ソフトウェアとしては、Rheometrics社製RhiosV.4.4.4などがあげられる。重合体IIの下記式4で定義されるgが0.5~0.95であることが好ましいgについては以下の文献を参考にした:DevelopmentsinPolymerCharacterisation-4,.J.V..Dawkins,Ed.,.AppliedScience,London,.1983,Chapter.I,.Characterization.of.LongChainBranchinginPolymers,’Th.G.Scholte著。g=[η]/[η]GPC×gSCB4[式中、[η]は、エチレン-α-オレフィン共重合体の極限粘度単位:dL/gを表し、下記式4-1によって定義される。[η]GPCは、下記式4-2によって定義されるものとした。gSCBは、下記式4-3によって定義される。[η]=23.3×logηrel4-1式中、ηrelは、エチレン-α-オレフィン共重合体の相対粘度を表す。[η]GPC=0.00046×Mv0.7254-2式中、Mvは、エチレン-α-オレフィン共重合体の粘度平均分子量を表す。gSCB=1-A1.7254-3式中、Aは、エチレン-α-オレフィン共重合体中の短鎖分岐の含量測定から直接求めることができる。][η]GPCは、分子量分布がエチレン-α-オレフィン共重合体と同一の分子量分布であって、かつ分子鎖が直鎖状であると仮定した重合体の極限粘度単位:dL/gを表す。gSCBは、エチレン-α-オレフィン共重合体に短鎖分岐を導入することによって生じるgへの寄与を表す。式4-2は、L.H.Tung著JournalofPolymerScience,36,1301959287-294頁に記載の式を用いた。エチレン-α-オレフィン共重合体の相対粘度ηrelは、熱劣化防止剤としてブチルヒドロキシトルエンBHTを0.5重量含むテトラリン100mlに、オレフィン重合体100mgを135°Cで溶解してサンプル溶液を調製し、ウベローデ型粘度計を用いて前記サンプル溶液と熱劣化防止剤としてBHTを0.5重量のみを含むテトラリンからなるブランク溶液との降下時間から算出される。エチレン-α-オレフィン共重合体の粘度平均分子量Mvは、下式4-44-4で定義され、a=0.725とした。式4-3中のAについては、短鎖分岐の分岐炭素数をn例えばα-オレフィンとしてブテンを用いた場合はn=2、ヘキセンを用いた場合はn=4とし、NMRないしは赤外分光より求められる炭素数1000個あたりの短鎖分岐数をyとした時、A=12×n2n1×y/1000-2y-2×14y2×15y×13として見積もった。gは、長鎖分岐に起因する、溶液中での分子の収縮度を表す指標であり、分子鎖あたりの長鎖分岐を含有する量が多ければ分子鎖の収縮は大きくなり、gは小さくなる。エチレン-α-オレフィン共重合体のgは、成形性を向上させる観点から、0.95以下であり、好ましくは、0.90以下であり、更に好ましくは、0.85以下である。また、エチレン-α-オレフィン共重合体のgは、十分な艶消し効果を得る観点から、0.5以上であり、好ましくは、0.6以上であり、更に好ましくは、0.7以上である。重合体IIの製造方法としては、特開2008-106264号公報に記載された方法が挙げられる。本発明のプロピレン系樹脂組成物は、重合体I70~90重量と、重合体II30~10重量とを含有し、重合体I80~90重量と、重合体II20~10重量とを含有することが好ましい但し、重合体Iと重合体IIとの合計の重量を100重量とする。。重合体Iが70重量未満であるとすなわち、重合体IIが30重量を超えると、得られるフィルムのヒートシール性が悪化し、重合体Iが90重量を超えるとすなわち、重合体IIが10重量未満であると、熱処理による包装体表面の凹凸ゆず肌が発生し、外観が悪くなる。本発明のプロピレン系樹脂組成物に用いられる混合物には、フィルムを製造する時に、プロピレン系樹脂組成物またはフィルムの酸化劣化を抑え、ヒートシール強度や低温での耐衝撃性を改良するという目的から、フェノール系酸化防止剤やリン系酸化防止剤を含有させても良い。上記のフェノール系酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤または片ヒンダードフェノール系酸化防止剤である、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノール、テトラキス[メチレン-33’,5’-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタン、オクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、3,9-ビス[2-{3-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシ}-1,1-ジメチルエチル]-2,4,8,10-テトラオキサスピロ55ウンデカン、1,3,5-トリス233,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシエチルイソシアネート、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルイソシアヌレート、1,3,5-トリス4-t-ブチル-3-ヒドロキシ-2,6-ジメチルベンジルイソシアヌレート、ペンタエリスリチル-テトラキス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、トリエチレングリコール-N-ビス-3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、1,6-ヘキサンジオールビス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2,2-チオビス-ジエチレンビス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2,2’-メチレン-ビス-4-メチル-6-t-ブチルフェノール、2,2’-メチレン-ビス-4-エチル-6-t-ブチルフェノール、2,2’-メチレン-ビス-4,6-ジ-t-ブチルフェノール、2,2’-エチリデン-ビス-4,6-ジ-t-ブチルフェノールケミノックス1129、2,2’-ブチリデン-ビス-4-メチル-6-t-ブチルフェノール、4,4’-ブチリデンビス3-メチル-6-t-ブチルフェノール、2-t-ブチル-6-3-t-ブチル-2-ヒドロキシ-5-メチルベンジル-4-メチルフェニルアクリレート、2,4-ジ-t-アミル-6-1-3,5-ジ-t-アミル-2-ヒドロキシフェニルエチルフェニルアクリレート、ビタミンEに代表されるα-トコフェロール類等が挙げられる。上記のリン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス24-ジ-t-ブチルフェニルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス24-ジ-t-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス24-ジ-t-ブチル-6-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス26-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス246-トリ-t-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、トリステアリルソルビトールトリホスファイト、テトラキス24-ジ-t-ブチルフェニル-44-ジフェニレンジホスホナイト、22-メチレンビス46-ジ-t-ブチルフェニル-2-エチルヘキシルホスファイト、22-エチリデンビス46-ジ-t-ブチルフェニルフルオロホスファイト、ビス24-ジ-t-ブチル-6-メチルフェニルエチルホスファイト、ビス24-ジ-t-ブチル-6-メチルフェニルメチルホスファイト、2-246-トリ-t-ブチルフェニル-5-エチル-5-ブチル-132-オキサホスホリナン、222-ニトリロ[トリエチル-トリス3355-テトラ-t-ブチル-11-ビフェニル-22-ジイルホスファイト]、24810-テトラ-t-ブチル-6-[3-3-メチル-4-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェニルプロポキシ]ジベンゾ[df][132]ジオキサホスフェピン、及びこれらの少なくとも2種類以上の混合物等が挙げられる。本発明のプロピレン系樹脂組成物は、重合体Iと重合体IIとを混合して、溶融混練してもよい。上記の溶融混練は、従来公知の方法及び装置を用いて行うことができる。例えば、重合体Iと重合体IIと各種添加剤とを、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、タンブルミキサー等の混合装置を用いて混合した後、溶融混練する方法;定量供給機を用いて、一定の割合で、重合体Iと重合体IIと各種添加剤とをそれぞれ連続的に供給することによって均質な混合物を得た後、該混合物を、単軸又は二軸以上の押出機、バンバリーミキサー、ロール式混練機等を用いて、溶融混練する方法が挙げられる。上記の溶融混練温度は、180°C~350°Cであることが好ましい。より好ましくは、180°C~320°Cである。本発明のプロピレン系樹脂組成物のメルトフローレート230°Cとして、好ましくは、0.1g/10分以上、5g/10分未満であることが好ましい。より好ましくは、1g/10分以上、5g/10分未満である。ここで、メルトフローレート230°Cとは、JISK7210に従って温度230°C、荷重21.18Nで測定される。プロピレン系樹脂組成物のメルトフローレートが0.1g/10分以上にすることでフィルムの生産性に優れ、5g/10分未満にすることで耐衝撃強度に優れた組成物を得ることができる。本発明のプロピレン系樹脂組成物のメルトフローレート230°Cの制御方法としては、重合体I及び重合体IIの極限粘度を調整する方法;重合体Iと重合体IIの溶融混練時の温度、混練力等を調整する方法;重合体Iと重合体IIの溶融混練時に有機過酸化物の含有量を調整する方法が挙げられる。本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、添加剤やその他の樹脂を添加しても良い。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、粘着剤、防曇剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。その他の樹脂としては、オレフィン系樹脂、エチレンとα-オレフィンの共重合体であるエラストマー等が挙げられ、これらは不均一系触媒で製造されたものであっても、均一系触媒例えば、メタロセン触媒等で製造されたものであっても良い。さらに、スチレン-ブタジエン-スチレン共重合体やスチレン-イソプレン-スチレン共重合体を水添したスチレン系共重合体ゴム等のエラストマーが挙げられる。本発明のフィルムの製造方法としては、公知のフィルム製造方法が挙げられ、例えば、Tダイ法、チューブラー法等が挙げられる。未延伸フィルムの製造方法として、好ましくはTダイ法である。本発明のフィルムは、厚みが5~500μmであることが好ましく、30~150μmであることがより好ましい。本発明のフィルムの用途としては、包装用途等が挙げられ、例えば、食品、繊維、雑貨等の包装用途が挙げられる。好ましくは、レトルト食品包装用フィルムである。本発明のフィルムには、通常工業的に採用されている方法によって、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理が施されてもよい。本発明のフィルムを複合フィルムの少なくとも1層として用いて、その他のフィルムと複合しても良い。その他のフィルムとしては、例えば、ポリプロピレン二軸延伸フィルム、延伸ナイロンフィルム、延伸ポリテレフタル酸エチルフィルムやアルミニウム箔等が挙げられる。本発明のフィルムとその他のフィルムを複合する方法としては、例えば、ドライラミネート法や押出ラミネート法等が挙げられる。複合フィルムの用途として、好ましくは、重量物包装用途である。以下、本発明について実施例および比較例を用いて説明する。なお、実施例および比較例における各項目の測定値は、下記の方法で測定した。1重合体Iの成分Aおよび成分Bの含有量単位:重量重合体Iの成分Aおよび成分Bの重合時の物質収支から、成分Aの含有量、成分Bの含有量を求めた。2重合体Iのエチレン-プロピレン共重合体成分成分Bに含有されるエチレンに由来する構造単位の含有量単位:重量プロピレン共重合体重合体Iの全体のIRスペクトル測定を行い、高分子分析ハンドブック1995年、紀伊国屋書店発行の第616頁に記載されているiiブロック共重合体に関する方法に従って求め、下式5により成分Bのエチレン含量を求めた。EB=ET-EA×PA/PB式5ただし、ET、EAおよびEBは、それぞれ重合体Iの全体、成分Aおよび成分Bにおけるエチレン含有量を表し、PAおよびPBは成分Aおよび成分Bの含有量を示す。3メルトフローレートMFR、単位:g/10分プロピレン系樹脂組成物のメルトフローレートはJISK7210に従って、温度230°C、荷重21.18Nで測定した。重合体IIのメルトフローレートは、JISK7210-1995に規定された方法において、温度190°C、荷重21.18Nで測定した。4密度単位:kg/m3重合体IIの密度は、JISK7112-1980のうち、A法に規定された方法に従って測定した。なお、試料には、JISK6760-1995に記載のアニーリングを行った。5分子量分布Mw/MnゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC法を用いて、下記の条件により、重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnを測定し、Mw/Mnを求めた。クロマトグラム上のベースラインは、試料溶出ピークが出現するよりも十分に保持時間が短い安定した水平な領域の点と、溶媒溶出ピークが観測されたよりも十分に保持時間が長い安定した水平な領域の点とを結んでできる直線とした。装置:Waters製Waters150C分離カラム:TOSOHTSK-GELGMH6-HT測定温度:140°Cキャリア:オルトジクロロベンゼン流量:1.0mL/分注入量:500μL検出器:示差屈折分子量標準物質:標準ポリスチレン6流動の活性化エネルギーEa、単位:kJ/mol粘弾性測定装置Rheometrics社製RheometricsMechanicalSpectrometerRMS-800を用いて、下記測定条件で130°C、150°C、170°Cおよび190°Cでの溶融複素粘度-角周波数曲線を測定し、次に、得られた溶融複素粘度-角周波数曲線から、Rheometrics社製計算ソフトウェアRhiosV.4.4.4を用いて、190°Cでの溶融複素粘度-角周波数曲線のマスターカーブを作成し、活性化エネルギーEaを求めた。ジオメトリー:パラレルプレートプレート直径:25mmプレート間隔:1.5~2mmストレイン:5角周波数:0.1~100rad/秒測定雰囲気:窒素7特性緩和時間τ、単位:秒粘弾性測定装置Rheometrics社製RheometricsMechanicalSpectrometerRMS-800を用いて、下記測定条件で130°C、150°C、170°Cおよび190°Cでの溶融複素粘度-角周波数曲線を測定し、次に、得られた溶融複素粘度-角周波数曲線から、Rheometrics社製計算ソフトウェアRhiosV.4.4.4を用いて、190°Cでの溶融複素粘度-角周波数曲線のマスターカーブを作成し、特性緩和時間τを求めた。ジオメトリー:パラレルプレートプレート直径:25mmプレート間隔:1.5~2mmストレイン:5角周波数:0.1~100rad/秒測定雰囲気:窒素8g前記式ivによってgを求めた。なお、[η]は、エチレン-α-オレフィン共重合体の相対粘度ηrelを、熱劣化防止剤としてブチルヒドロキシトルエンBHTを5重量含むテトラリン溶液100mlに、エチレン-α-オレフィン共重合体100mgを135°Cで溶解してサンプル溶液を調製し、ウベローデ型粘度計を用いて前記サンプル溶液と熱劣化防止剤としてBHTを0.5重量のみを含むテトラリン溶液からなるブランク溶液との降下時間から算出し、式iv-iによって求め、[η]GPCは、6のエチレン-α-オレフィン共重合体の分子量分布の測定から、式iv-iiによって求め、gSCBは、2のエチレン-α-オレフィン共重合体の短鎖分岐数の測定から式iv-iiiによって求めた。9耐ブロッキング性単位:N/12cm2150mm×30mmのフィルム製膜方向と長辺方向が一致するように採取した。を用いて、フィルム同士を重ね合わせ、40mm×30mmの範囲に500gの荷重をかけて80°Cで24時間状態調整を行った。その後、23°C、湿度50の雰囲気下に30分以上放置し、東洋精機製引張試験機を用いて200mm/分の速度で剥離を行い、試料の剥離に要する強度を測定した。10ヒートシール強度単位:N/15mm巾東洋テスター工業株製ヒートシーラーを使用し次の条件でシールし、オーブンにて120°C条件下で30分熱処理を行い、シール片を15mm巾に切り、剥離角90°でオリエンテック製テンシロンを用いて測定した。シールバー:平面両面加熱シール温度:200°Cシール圧力:1.0kg/cm2シール時間:1.0sec11ゆず肌評価ALP製小型レトルト滅菌器を使用し、120°C条件下で30分レトルト処理を行い、レトルト処理後の包装袋の表面層の凸凹状態ゆず肌を以下の基準による4段階法で目視判定した。1ゆず肌発生が全く見られない。2若干のゆず肌が観察されるものの、実用には全く影響はない。3ゆず肌が観察されるものの、実用に耐えうる。4ゆず肌がかなり観察され、実用に耐えられない。実施例および比較例で用いた重合体は、以下のとおりであった。[プロピレン共重合体1]チーグラーナッタ型触媒を用いて第一工程で気相中でプロピレン単独重合体成分成分Aを重合し、次いで第二工程を気相中でプロピレン-エチレン共重合体成分成分Bを重合した。得られた共重合体は、成分Aの含有量が78重量、成分Bの含有量が22重量、成分Bに含有されるエチレンに由来する構造単位の含有量が31重量であった。上記の共重合体粉末100部に水酸化カルシウム0.01重量部、チバスペシャリティーケミカルズ社製イルガノックス1010商品名0.2重量部、チバスペシャリティーケミカルズ社製商品名イルガノックス168商品名0.05重量部、林化成株式会社製ミクロンホワイト5000S商品名およびメルトフローレート調整剤として2,5-ジメチル-2,5ジターシャリーブチルパーオキシヘキサン適量をヘンシェルミキサーで混合した後、溶融押出を行ってペレット化した。得られた230°Cで測定したペレットのメルトフローレートは3g/10分であった。[エチレン-α-オレフィン共重合体1]1助触媒担体の調製窒素置換した撹拌機を備えた反応器に、窒素流通下で300°Cにおいて加熱処理したシリカデビソン社製Sylopol948;50体積平均粒子径=55μm;細孔容量=167ml/g;比表面積=325m2/g2.8kgとトルエン24kgとを入れて、撹拌した。その後、5°Cに冷却した後、1,1,1,3,3,3-ヘキサメチルジシラザン0.9kgとトルエン1.4kgとの混合溶液を反応器の温度を5°Cに保ちながら30分間で滴下した。滴下終了後、5°Cで1時間撹拌し、次に95°Cに昇温し、95°Cで3時間撹拌し、ろ過した。得られた固体生成物をトルエン208kgで6回、洗浄を行った。その後、トルエン7.1kgを加えスラリーとし、一晩静置した。上記で得られたスラリーに、ジエチル亜鉛のヘキサン溶液ジエチル亜鉛濃度:50重量3.46kgとヘキサン2.05kgとを投入し、撹拌した。その後、5°Cに冷却した後、3,4,5-トリフルオロフェノール1.55kgとトルエン2.88kgとの混合溶液を、反応器の温度を5°Cに保ちながら60分間で滴下した。滴下終了後、5°Cで1時間撹拌し、次に40°Cに昇温し、40°Cで1時間撹拌した。その後、5°Cに冷却し、H2O0.221kgを反応器の温度を5°Cに保ちながら1.5時間で滴下した。滴下終了後、5°Cで1.5時間撹拌し、次に40°Cに昇温し、40°Cで2時間撹拌し、更に80°Cに昇温し、80°Cで2時間撹拌した。撹拌後、室温にて、残量16Lまで上澄み液を抜き出し、トルエン11.6kgを投入し、次に、95°Cに昇温し、4時間撹拌した。撹拌後、室温にて、上澄み液を抜き出し、固体生成物を得た。得られた固体生成物をトルエン20.8kgで4回、ヘキサン24リットルで3回、洗浄を行った。その後、乾燥することにより、固体成分以下、助触媒担体aと称する。を得た。2予備重合触媒成分の調製予め窒素置換した内容積210リットルの撹拌機付きオートクレーブに、ブタン80リットルを投入した後、ラセミ-エチレンビス1-インデニルジルコニウムジフェノキシド144mmolを投入し、オートクレーブを50°Cまで昇温して撹拌を2時間行った。次に上記助触媒担体a0.5kgを投入し、オートクレーブを31°Cまで降温して系内が安定した後、エチレンを0.1kg、水素を0.1リットル常温常圧体積仕込み、続いてトリイソブチルアルミニウム207mmolを投入して重合を開始した。エチレンと水素をそれぞれ0.6kg/Hrと0.5リットル常温常圧体積で連続供給しながら30分経過した後、50°Cへ昇温するとともに、エチレンと水素をそれぞれ3.6kg/Hrと10.9リットル常温常圧体積/Hrで連続供給することによって合計6時間の予備重合を実施した。重合終了後、エチレン、ブタン、水素などをパージして残った固体を室温にて真空乾燥し、助触媒担体a1g当り37gのポリエチレンを含有する予備重合触媒成分を得た。該ポリエチレンの[η]は1.51dl/gであった。3エチレン-α-オレフィン共重合体1の製造2の予備重合触媒成分を用い、連続式流動床気相重合装置でエチレンと1-ブテンと1-ヘキセンとの共重合を実施した。重合条件は、温度84°C、全圧2MPa、エチレンに対する水素のモル比は1.04、エチレンに対する1-ブテンのモル比は2.16、エチレンに対する1-ヘキセンのモル比は0.73で、重合中はガス組成を一定に維持するためにエチレン、1-ブテン、1-ヘキセン、水素を連続的に供給した。さらに、流動床の総パウダー重量を80kgに維持し、平均重合時間4hrとなるように、上記予備重合触媒成分と、トリイソブチルアルミニウムとを一定の割合で連続的に供給した。重合により、22.9kg/hrの重合効率でエチレン-1-ブテン-1-ヘキセン共重合体PE1のパウダーを得た。4エチレン-α-オレフィン共重合体1パウダーの造粒上記で得たPE1のパウダーを、押出機神戸製鋼所社製LCM50により、フィード速度50kg/hr、スクリュー回転数450rpm、ゲート開度4.2mm、サクション圧力0.2MPa、樹脂温度200~230°C条件で造粒することにより、PE1のペレットを得た。PE1のペレットの評価結果を表1に示す。[エチレン-α-オレフィン共重合体2]1予備重合触媒成分の調製予め窒素置換した内容積210リットルの撹拌機付きオートクレーブに、ブタン80リットルを投入した後、ラセミ-エチレンビス1-インデニルジルコニウムジフェノキシド144mmolを投入し、オートクレーブを50°Cまで昇温して撹拌を2時間行った。次に助触媒担体a0.5kgを投入し、オートクレーブを31°Cまで降温して系内が安定した後、エチレンを0.1kg、水素を0.1リットル常温常圧体積仕込み、続いてトリイソブチルアルミニウム207mmolを投入して重合を開始した。エチレンと水素をそれぞれ0.6kg/Hrと0.5リットル常温常圧体積で連続供給しながら30分経過した後、50°Cへ昇温するとともに、エチレンと水素をそれぞれ3.6kg/Hrと10.9リットル常温常圧体積/Hrで連続供給することによって合計6時間の予備重合を実施した。重合終了後、エチレン、ブタン、水素などをパージして残った固体を室温にて真空乾燥し、助触媒担体a1g当り37gのポリエチレンを含有する予備重合触媒成分を得た。該ポリエチレンの[η]は1.51dl/gであった。2エチレン-α-オレフィン共重合体2の製造上記の予備重合触媒成分を用い、連続式流動床気相重合装置でエチレンと1-ブテンと1-ヘキセンとの共重合を実施した。重合条件は、温度84°C、全圧2MPa、エチレンに対する水素のモル比は1.4、エチレンに対する1-ブテンのモル比は2.3、エチレンに対する1-ヘキセンのモル比は1.0で、重合中はガス組成を一定に維持するためにエチレン、1-ブテン、1-ヘキセン、水素を連続的に供給した。さらに、流動床の総パウダー重量を80kgに維持し、平均重合時間4hrとなるように、上記予備重合触媒成分と、トリイソブチルアルミニウムとを一定の割合で連続的に供給した。重合により、22.9kg/hrの重合効率でエチレン-1-ブテン-1-ヘキセン共重合体以下、PE2と称する。のパウダーを得た。3エチレン-α-オレフィン共重合体2の造粒上記で得たPE2のパウダーを、押出機神戸製鋼所社製LCM50により、フィード速度50kg/hr、スクリュー回転数450rpm、ゲート開度4.2mm、サクション圧力0.2MPa、樹脂温度200~230°C条件で造粒することにより、PE2のペレットを得た。PE2のペレットの評価結果を表1に示す。[エチレン-α-オレフィン共重合体3]PE3として、エチレン-ブテン-1共重合体である住友化学株式会社製のスミカセン-LFS150商品名を用いた。230°Cで測定したメルトフローレートは1.8g/10分、密度は920kg/m3、分子量分布Mw/Mnは3.4、流動の活性化エネルギーEaは28kJ/molであった。PE3のペレットの評価結果を表1に示す。[エチレン-α-オレフィン共重合体4]PE4として、エチレン-オクテン-1共重合体であるダウケミカル株式会社製のエンゲージEG8150商品名を用いた。230°Cで測定したメルトフローレートは0.9g/10分、密度は868kg/m3であった。PE4のペレットの評価結果を表1に示す。[実施例1]プロピレン共重合体185重量部とエチレン-α-オレフィン共重合体115重量部をペレットブレンドした混合物を得た。この混合物100重量部に対して、酸化防止剤として、住友化学株式会社製のスミライザーGP商品名2,4,8,10-テトラ-t-ブチル-6-[3-3-メチル-4-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェニルプロポキシ]ジベンゾ[d,f][1,3,2]ジオキサホスフェピン0.05重量部、住友化学株式会社製のスミライザーGS商品名2,4―ジ-t-アミル-6-[1-3,5-ジ-t-アミル-2-ヒドロキシフェニルエチル]フェニルアクリレート0.05重量部を加え、濾過精度40μmの金属フィルターを使用した90mmφ押出機、および2台の65mmφ押出機を用いて溶融混練し、フィードブロック型のTダイダイ幅1250mm、リップ開度1.5mmに導入して、ダイ温度240°Cで溶融押出を行った。押し出された溶融膜を、50m/分で回転する冷却温度40°Cのチルロールで冷却固化させ、厚さ70μmの未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを用いてフィルムのブロッキング性およびメルトフローレートを測定した。続いて、得られた未延伸フィルムと、厚み7μmのアルミ箔および厚み12μmのポリエチレンテレフタラートフィルムをドライラミネート法で積層した。この積層体を用いて積層体のヒートシール強度を測定した。さらにこの積層体の15cm×18cmの包装袋を作成し、市販のレトルト食品である大塚食品株製ボンカレーゴールド辛口商品名を用い、未延伸フィルム同士をヒートシールして封入した。この包装袋を用いてゆず肌評価を行った。その結果を表2に示す。[実施例2]エチレン-α-オレフィン共重合体として、エチレン-α-オレフィン共重合体215重量部を用いた以外は実施例1と同様の方法によって、未延伸フィルムのブロッキング性、メルトフローレート、ヒートシール強度を測定し、ゆず肌評価を行った。[比較例1]プロピレン共重合体1100重量部を実施例1と同様の方法によって、未延伸フィルムのブロッキング性、メルトフローレート、ヒートシール強度を測定し、ゆず肌評価を行った。[比較例2]エチレン-α-オレフィン共重合体として、エチレン-α-オレフィン共重合体315重量部を用いた以外は実施例1と同様の方法によって、未延伸フィルムのブロッキング性、メルトフローレート、ヒートシール強度を測定し、ゆず肌評価を行った。[比較例3]エチレン-α-オレフィン共重合体として、エチレン-α-オレフィン共重合体415重量部を用いた以外は実施例1と同様の方法によって、未延伸フィルムのブロッキング性、メルトフローレート、ヒートシール強度を測定し、ゆず肌評価を行った。"