地表該当基板と免震対象用板との間に介在固定させて用いる免震用具であって、当該両板を免震的に連結する手段として、ゴム材製の免震用柱体を用い、地震の横揺れに対しては当該柱体の横方向の揺れ動き基づき免震作用を奏させ、また、地震の縦揺れに対しては、当該柱体の周面部に形成した複数の圧縮用膨大部による縦方向の伸縮的変形性に基づき免震作用を奏させるように構成した免震用具。免震用柱体の外周面に所要間隔を保って所要数の圧縮用膨大部を等間隔に形成することに依って、柱体の胴周面を、所定縦幅の外周面部分と当該圧縮用膨大部とが互い違いに存在するような形態に形成し、上記柱体外周面部分に対して嵌着固定するための固定用帯状環状部と、当該環状部の上下両端縁に連設しかつ前記した圧縮用膨大部を非接触状態に保って覆うような形態を具えた円弧状カバー部と、当該円弧状カバー部の先端に水平状に連設したストッパー用鍔状部とを折り曲げ連設して成る座屈防止用金具を、前記した各外周面部分に対して、当該部分全体を夫々覆うようにして、その固定用帯状環状部を介して確固に取り付けるように構成した請求項1に記載の免震用具。免震用柱体の中心部分全長に亘って空洞を形成すると共に、その内部に細かいゴム粒子を詰め込むように構成した請求項1または請求項2の何れかに記載の免震用具。ストッパー用鍔状部が夫々対抗するもの同士が接触した際の衝撃を緩和するための緩衝材を、当該ストッパー用鍔状部の接触対応面に設けるように構成した請求項2または請求項3の何れかに記載の免震用具。上述したような従来の免震装置は、何れも建造物を主たる対象とする関係上、縦揺れ対応と縦揺れ対応との両者を強力に果たさなければならないため、全体的構成が著しく複雑化しかつ大型化せざるを得ないものであった。本発明は、地震発生に際する縦揺れと横揺れの両方に対する免震性を発揮するにもかかわらず、その全体をコンパクト化可能とするような形態とし、大型なものの場合は住宅等建造物に対する免震用具としての利用、或いは床材の下面に取り付けるための免震用具としての利用が図られるも、これを単純縮小的に小型化することにより、例えば展示用棚に対する商品飛散防止用としての利用、また、展示美術品に対する転倒防止用としての利用等、このような小規模にして簡易的な免震用具としての利用を図ることが出来るように成し、以て、上述したような従来の問題を解決した新規の免震用具を提供するものである。本発明は請求項1に記載のように、地表該当基板Aと免震対象用板Bとの間に介在固定させて用いる免震用具であって、当該両板ABを免震的に連結する手段として、ゴム材製の免震用柱体1を用い、地震の横揺れに対しては当該柱体1の横方向の揺れ動き基づき免震作用を奏させ、また、地震の縦揺れに対しては、当該柱体1の周面部に形成した複数の圧縮用膨大部2による縦方向の伸縮的変形性に基づき免震作用を奏させるように構成した免震用具に係る。本発明は請求項2に記載のように、免震用柱体1の外周面に所要間隔を保って所要数の圧縮用膨大部2を等間隔に形成することに依って、柱体1の胴周面を、所定縦幅の外周面部分3と当該圧縮用膨大部2とが互い違いに存在するような形態に形成し、上記柱体外周面部分3に対して嵌着固定するための固定用帯状環状部4aと、当該環状部4aの上下両端縁に連設しかつ前記した圧縮用膨大部2を非接触状態に保って覆うような形態を具えた円弧状カバー部4bと、当該円弧状カバー部4bの先端に水平状に連設したストッパー用鍔状部4cとを折り曲げ連設して成る座屈防止用金具4を、前記した各外周面部分3に対して、当該部分全体を夫々覆うようにして、その固定用帯状環状部4aを介して確固に取り付けるように構成した請求項1に記載の免震用具を実施の態様とする。本発明は請求項3に記載のように、免震用柱体1の中心部分全長に亘って空洞1aを形成すると共に、その内部に細かいゴム粒子1bを詰め込むように構成した請求項1または請求項2の何れかに記載の免震用具を実施の態様とする。本発明は請求項4に記載のように、ストッパー用鍔状部4cが夫々対向するもの同士が接触した際の衝撃を緩和するための緩衝材5を、当該ストッパー用鍔状部4cの接触対応面に設けるように構成した請求項2または請求項3の何れかに記載の免震用具を実施の態様とする。本発明は請求項1に記載のような構成の採用に基づき、縦揺れ及び横揺れに対する良好なる免震作用が奏されることとなる。すなわち、図2に示す状態において、発生した地震に基づき強い横揺れが生じた場合は、ゴム材製の免震用柱体1の横方向への弾力的揺れ動きに基づき地震の横揺れを吸収し、免震対象用板Bに対する免震作用を奏することとなる。そして、発生した地震が直下型地震の場合、すなわち、強い縦揺れが生じた場合、免震用柱体1に設けられている圧縮用膨大部2の縦方向の伸縮が、上下方向のクッション材として機能し、当該縦揺れに対する免震作用を奏することとなる。更に、本発明による免震作用は、ゴム材等の弾力材で製した主柱1に基づき、横揺れと縦揺れの両者に対する免震作用が奏されるため、構成的にシンプルな形態となり、全体的に小型なものとすることが出来、従って、例えば展示用棚等に対する免震用器具としての提供が可能とするばかりでなく、これを等倍的な大きさの拡大化に基づき、床面全体の免震用具としての利用、或いは、家屋等の建造物に対する免震用具として利用を図ることが出来る。本発明は請求項2に記載のような構成、すなわち、柱体1の外周面部分3に対して嵌着固定するための固定用帯状環状部4aと、当該環状部4aの上下両端縁に連設しかつ前記した圧縮用膨大部2を非接触状態に保って覆うような形態を具えた円弧状カバー部4bと、当該円弧状カバー部4bの先端に水平状に連設したストッパー用鍔状部4cとを折り曲げ連設して成る座屈防止用金具4を設けるように構成したから、圧縮用膨大部2の伸縮が極めて安定した状態でなされ、柱体1が地震の揺れにより座屈してしまうような心配を絶無とする。同時に、柱体1全体は当該座屈防止用金具4によって覆われることとなるから、その表面全体の保護が図られることとなる。更に、極めて強力な地震が発生し、柱体1の激しい伸縮または揺れ動きが生じた場合、すなわち、柱体1に対して設定基準以上の変形を生じさせるような力が働いた場合は、等間隔で取り付けられている各座屈防止用金具4におけるストッパー用鍔状部4cが夫々対向するもの同士が接触し、これにより柱体1の過剰の変形、すなわち、座屈してしまうような変形の発生を阻止することとなる。本発明は請求項3に記載のように、免震用柱体1の中心部分全長に亘って空洞1aを形成すると共に、その内部に細かいゴム粒子1bを詰め込むように構成することに依り、当該ゴム粒子1bの詰め込み密度の調節に基づき、柱体1自体の弾力強さの調節を図ることが出来る。本発明は請求項4に記載のような構成を採用することに依り、前述したような各座屈防止用金具4におけるストッパー用鍔状部4cが夫々対向するもの同士が接触した際の衝撃が、緩衝材5の存在に基づき緩和されて、これの破損を招くような事態発生を未然に防止る。図において、Aは地表該当基板、Bは本発明による免震対象用板であって、本発明は両者の間に介在させることに依り、地震発生時における免震対象用板Bに対する横揺れ及び縦揺れに対する緩和作用が奏されるようにしたものである。1はゴム材で形成した免震用柱体であって、上述した地表対象基板Aと免震対象基板Bとの間に介在固定させて両者の免震的連結を図るためのものである。なお、当該固定手段であるが、図面においては省略してあるが、螺子止め手段、差し込み手段、接着手段等、適宜なものであって可とする。そして、上記した免震用柱体1であるが、これは、その全体がゴム製であるために保有する弾力性に基づき、地震の横揺れに対しては横方向の揺れ動き依る免震作用が、また、地震の縦揺れに対しては縦方向の揺れ動きに依る免震作用が奏される。ところで、図示の実施例にあっては、当該免震用柱体1の中心部分全長に亘って空洞1aを形成すると共に、その内部に細かいゴム粒子1bを詰め込むように構成してある。これは当該ゴム粒子1bの詰め込み密度を変化させることに依って、柱体1自体の弾力強さの調節の可能化を図るためである。このような構成の採用に基づき、地震の最大強さに即応した弾力性を得ることができる。然し乍、これは本発明における絶対的要件ではなく、垢状柱体を用いるように構成しても良い。更に、上記した免震用柱体1であるが、これは免震性を発揮させるために、次のような構成が施されている。当該柱体1であるが、これの外周面には所要間隔を保って所要数の圧縮用膨大部2を等間隔に形成してある。すなわち、当該柱体1は円柱状を呈し、その外周面には縦断面形状が半円等の円弧状を呈する膨大部2を等間隔に形成してある。換言すると、柱体1の胴周面には、所定縦幅の外周面部分3と当該圧縮用膨大部2とが互い違いに存在するような形態に形成されている訳である。4は上記柱体1に対して固設するための座屈防止用金具であって、上記柱体外周面部分3に対して嵌着固定するための固定用帯状環状部4aと、当該環状部4aの上下両端縁に連設しかつ前記した圧縮用膨大部2を非接触状態に保って覆うような形態を具えた円弧状カバー部4bと、当該円弧状カバー部4bの先端に水平状に連設したストッパー用鍔状部4cとを折り曲げ連設して成るものである。すなわち、上記した柱体1に対する座屈防止用金具4の装着は、柱体1における各柱体外周面部分3に対して固定用帯状環状部4aを嵌合することに依って、柱体1に対する一体的固定化を図る。この際、当該嵌合部分に必要に応じて接着剤または螺子等を用いて上下にズレ動かないように確固に止着するようにしても良い。図2に示す状態において、地震発生に伴う横揺れが生じた場合は、柱体1を揺れ動かされることに依る免震作用が働き、免震対象用板Bに対する地震振動の伝達緩和が図られる。そして、直下型地震すなわち縦揺れが生じた場合は、柱体1は縦方向の伸縮運動が生ることとなるが、この際、各柱体外周面部分3には夫々座屈防止用金具4が嵌着されているため、当該部分の伸縮は阻止され、そのため上下方向の変形力は各圧縮用膨大部2を上下方向に伸縮させる力として働くこととなる。これにより、縦方向の免震作用が奏されることとなる。なお、極めて強力な地震が発生し、柱体1の激しい伸縮または揺れ動きが生じた場合、すなわち、柱体1に対して設定基準以上の変形を生じさせるような力が働いた場合は、等間隔で取り付けられている各座屈防止用金具4におけるストッパー用鍔状部4cが夫々対向するもの同士が接触し、これにより柱体1の過剰の変形、すなわち、座屈してしまうような変形の発生を阻止することとなる。なお、このようなストッパー的作用は、前記した横揺れの場合も同様に機能することとなる。図5は本発明の他の実施例を表したものであり、これは上述したようにストッパー用鍔状部4cが夫々対向するもの同士が接触した際の衝撃を緩和するための緩衝材5を、当該ストッパー用鍔状部4cの接触対応面に設けるように構成したものである。本発明はこのような形態で実施する場合もある。本発明に係る免震用具は、地表該当基板Aを接地面とし、免震対象用板Bを免震面とするようにして使用に供するものである。すなわち、例えば展示棚に対する免震用として利用する場合は、床面に置いた本発明品の上面に当該展示棚を載置する。この場合、本発明品を最低四個用い、その四隅での支持がなされるようにすることが好ましい。そして、発生した地震が直下型地震の場合、すなわち、強い縦揺れが生じた場合、ゴム製である免震用柱体1の各圧縮用膨大部2を上下方向に伸縮させることに依って、当該縦揺れに対する免震作用を奏することとなる。一方、通常の地震のように強い横揺れが生じた場合は、当該柱体の横方向の揺れ動きに基づきこれを吸収することとなる。本発明品を例えば家屋等建造物の免震用として実施する場合は、これに応じた強度及び寸法のものを設定すればよく、構成上の相違点は存在しない。換言すれば、等倍的な大きさの拡大化に基づき、免震対象物に即した利用が可能化されることとなる。