コンクリート構造物のコンクリート内部を乾燥させるためのコンクリート構造物の乾燥促進工法であって、所定の剛性を有する被覆板を用いて、コンクリート構造物のコンクリート表面を当該表面に対して所定の間隔の間隙をおいて気密に被覆し、前記被覆板と前記コンクリート表面との間の間隙を真空ポンプにより真空吸引することにより、前記コンクリート表面の相対湿度を低下させ、前記コンクリート内部の水分の前記コンクリート表面への移動を促進して、当該水分を乾燥除去し、前記コンクリート内部の相対湿度を低下させる、ことを特徴とするコンクリート構造物の乾燥促進工法。被覆板を複数の分割被覆板で構成し、前記各分割被覆板の相互の隣接端部を気密に接合する請求項1に記載のコンクリート構造物の乾燥促進工法。被覆板の周縁端部全体にシール材を介在する請求項1又は2に記載のコンクリート構造物の乾燥促進工法。被覆板をコンクリート表面にアンカー材により取り付ける請求項1乃至3のいずれかに記載のコンクリート構造物の乾燥促進工法。被覆板をコンクリート表面に対して点状又は線状の突起形状部材を介して取り付ける請求項1乃至4のいずれかに記載のコンクリート構造物の乾燥促進工法。突起形状部材は被覆板の少なくともコンクリート表面に対向する片側一方の面に一体に備える請求項5に記載のコンクリート構造物の乾燥促進工法。突起形状部材は被覆板とは別体の面状部材からなり、少なくともコンクリート表面に対向する片側一方の面に突起形状を有する請求項5に記載のコンクリート構造物の乾燥促進工法。被覆板の一部に真空吸引口を設け、前記真空吸引口に真空ポンプを吸引パイプを介して接続する請求項1乃至7のいずれかに記載のコンクリート構造物の乾燥促進工法。真空ポンプの真空吸引により、コンクリート表面の相対湿度を10以下とし、コンクリート内部の相対湿度を60以下まで低下させる請求項1乃至8のいずれかに記載のコンクリート構造物の乾燥促進工法。必要により、被覆板をコンクリート構造物の補強として、又は被覆板とコンクリート表面との間に充填材を注入してさらに補強して、前記コンクリート構造物に一体化する請求項1乃至9のいずれかに記載のコンクリート構造物の乾燥促進工法。しかしながら、従来の試験室レベルでのシリカゲルデシケータや真空デシケータ、あるいは高温乾燥炉などを用いたコンクリートの乾燥方法、又は上記特許文献1の乾燥養生室を使用したコンクリートの乾燥方法では、小型の試験体やコンクリート製品にのみ適用できるが、屋外に構築された数mから数十m単位の寸法からなる大型のコンクリート構造物全体の乾燥に用いることは困難であり、非実用的と言わざるを得ない。この点は、上記特許文献1にもこの文献1の技術について適用対象としてコンクリートもしくはモルタルの小型プレキャスト部材が適している。と記載されていることからも明らかである。本発明は、このような従来の問題を解決するものであり、屋外に存在する数mから数十m単位の寸法からなる大型のコンクリート構造物でもコンクリート内部を確実に乾燥させ、コンクリート内部の相対湿度を目標の数値例えばアルカリ骨材反応に対しては60以下まで低下させることのできるコンクリート構造物の乾燥促進工法を提供すること、を目的とする。上記目的を達成するために、本発明は、コンクリート構造物のコンクリート内部を乾燥させるためのコンクリート構造物の乾燥促進工法であって、所定の剛性を有する被覆板を用いて、コンクリート構造物のコンクリート表面を当該表面に対して所定の間隔の間隙をおいて気密に被覆し、前記被覆板と前記コンクリート表面との間の間隙を真空ポンプにより真空吸引することにより、前記コンクリート表面の相対湿度を低下させ、前記コンクリート内部の水分の前記コンクリート表面への移動を促進して、当該水分を乾燥除去し、前記コンクリート内部の相対湿度を低下させる、ことを要旨とする。また、このコンクリート構造物の乾燥促進工法では、各施工を、次のように具体化する。1被覆板を複数の分割被覆板で構成し、前記各分割被覆板の相互の隣接端部を気密に接合する。2被覆板の周縁端部全体にシール材を介在する。3被覆板をコンクリート表面にアンカー材により取り付ける。4被覆板をコンクリート表面に対して点状又は線状の突起形状部材を介して取り付ける。この場合、突起形状部材は被覆板の少なくともコンクリート表面に対向する片側一方の面に一体に備えることが好ましい。また、この場合、突起形状部材は被覆板とは別体の面状部材からなり、少なくともコンクリート表面に対向する片側一方の面に突起形状を有するものとしてもよい。5被覆板の一部に真空吸引口を設け、前記真空吸引口に真空ポンプを吸引パイプを介して接続する。6真空ポンプの真空吸引により、コンクリート表面の相対湿度を10以下とし、コンクリート内部の相対湿度を60以下まで低下させることが好ましい。7必要により、被覆板をコンクリート構造物の補強として、又は被覆板とコンクリート表面との間に充填材を注入してさらに補強して、前記コンクリート構造物に一体化する。本発明のコンクリート構造物の乾燥促進工法によれば、屋外に存在する数mから数十m単位の寸法からなる大型のコンクリート構造物でもコンクリート内部を確実に乾燥させ、コンクリート内部の相対湿度を目標の数値例えばアルカリ骨材反応に対しては60以下まで低下させることができる、という格別な効果を奏する。次に、この発明を実施するための形態について図を用いて説明する。このコンクリート構造物の乾燥促進工法は、コンクリート構造物のコンクリート内部を乾燥させるための工法で、その一例を図1に示している。なお、この場合、コンクリート構造物Sは既設の橋脚で、この橋脚の上部コンクリートC内部にアルカリ骨材反応による膨張が発生、進行しているものとし、本工法は、この橋脚のコンクリートC内部をアルカリ骨材反応が進行しない相対湿度まで低下させ、乾燥させることで、アルカリ骨材反応及びそれに伴う膨張を抑制しようとするものである。図1に示すように、この工法では、所定の剛性を有する被覆板1を用いて、コンクリート構造物SのコンクリートC表面を当該表面に対して所定の間隔の間隙Pをおいて気密に被覆し被覆板の取り付け施工、この被覆板1とコンクリートC表面との間の間隙Pを真空ポンプ5により真空吸引することにより被覆板とコンクリート表面との間の真空吸引施工、コンクリートC表面の相対湿度を低下させ、コンクリートC内部の水分のコンクリートC表面への移動を促進して、当該水分を乾燥除去し、コンクリートC内部の相対湿度を低下させるものとした。この工法では各施工を次のようにして行う。被覆板の取り付け施工この施工では、図1及び図2に示すように、被覆板1を複数の分割被覆板11で構成し、これら分割被覆板11をコンクリートC表面に各分割被覆板11とコンクリートC表面との間に点状又は線状の突起形状部材2を介して配置し、アンカーボルト3により取り付けるとともに、各分割被覆板11の相互の隣接端部を気密に接合し、また、被覆板1の周縁端部全体にシール材4を介在して、各分割被覆板11とコンクリートC表面との間の気密性を確保する。この場合、被覆板1をなす複数の分割被覆板11はそれぞれ、大気圧による押し付け圧力によって変形したり破損したりしないような剛性を有する所定の大きさの矩形状の面板で、鋼板やプラスチック板などコンクリート構造物の形状に合わせて現場で溶接又は接着が可能な材質のものを使用することが好ましい。また、この被覆板1の一部に真空吸引口10が必要で、一部の分割被覆板11に真空吸引口10を形成しておく。突起形状部材2は、被覆板1とコンクリートC表面との間に間隙Pを設けるために、図3に示すように、分割被覆板11の少なくともコンクリートC表面に対向する片側一方の面に一体に備えることが好ましい。ここでは、被覆板1に作用する大気圧0.01N/mm2の圧力を考慮して、図4に示すように、分割被覆板11に厚さ3.2mmの鋼板を用い、この鋼板の表面に突起形状部材2として直径10mm、厚さ3mmの円形の突起形状部を100mmピッチ前後の設置間隔で接着した。なお、このような突起形状部材2付きの分割被覆板11の製作に代えて、縞鋼板などの床用鋼板のような表面に凹凸形状を有する金属板を使用することもでき、このような金属板を使用すれば、突起形状部材の分割被覆板への取り付けが不要になる。また、突起形状部材は被覆板とは別体の面状部材からなり、少なくともコンクリート表面に対向する片側一方の面に突起形状部を有するものとしてもよい。この別体の突起形状部材の場合、この工法に専用の部品部材として製作してもよく、また、金網など既製の金属製の凹凸形状部材を代用品として採用してもよい。このような別体の突起形状部材を用いる場合、この部材を被覆板とともにコンクリート表面に固定する。このようにして分割被覆板11をコンクリートC表面に突起形状部材2を介して取り付けることにより、被覆板1とコンクリートC表面との間に一定の隙間Pを形成することができるとともに、後述する真空吸引工程において、被覆板1に最大負圧0.01N/mm2が等分布で作用したときに、被覆板1が突起形状部材2を介してコンクリートC表面に接することで、支持体として大気圧に抗することができる。また、この場合、複数の分割被覆板11をコンクリート構造物Sの形状に合わせて、すなわち、橋脚の上部形状に沿って縦方向及び横方向に相互に隣接して配置し、各分割被覆板11相互の隣接端部を溶接又は接着剤により気密に接合する。ここでは各分割被覆板11に鋼板を使用したので、鋼板同士を溶接により接合する。また、被覆板1の周縁端部全体に介在するシール材4として、図2に示すように、ゴム板を使用し、このシール材4を被覆板1の周縁部とコンクリートC表面との間に接着剤を用いて単独で又はアンカー材との併用により固定して、コンクリートC表面に密着させ、被覆板1の周縁端部からの漏気を防止する。このようにしてコンクリートC表面を被覆板11により大気と遮断する。また、この場合、被覆板1とコンクリートC表面との間に一定の間隙Pを確保して、この間隙P内で空気の移動を可能とする。被覆板とコンクリート表面との間の真空吸引施工この施工では、図1に示すように、被覆板1の一部に設けた真空吸引口10に真空ポンプ5を吸引パイプ6を介して接続し、この真空ポンプ5により被覆板1とコンクリートC表面との間の間隙Pを真空吸引する。この間隙Pの真空吸引により、この間隙Pの空気を排気して、真空状態を維持し、水分を除去することによって、コンクリートC表面の相対湿度を低下させ、コンクリートC内部の水分のコンクリートC表面への移動を促進して、コンクリートC内部の相対湿度を所定の数値まで低下させる。この場合、コンクリートC表面の相対湿度を10以下とし、コンクリートC内部の相対湿度を60以下まで低下させる。図5にこの真空ポンプによる真空吸引によりコンクリート内部の相対湿度が低下する進行状況を示している。これはコンクリート中の湿気移動解析による計算で求めたもので、計算では、5年間の連続吸引で60cmの深さまで相対湿度を60以下にすることができる。本計算式を以下に示す。コンクリート中の湿気移動解析の基礎となる湿気移動則として次式を用いる。ただし、コンクリート中の蒸気圧Pと相対湿度RHとの関係は次式で表せる。式1の湿気移動則から、次の湿気移動の非線形支配方程式が導かれる。また、境界条件式として、次式を仮定することができる。このようにして橋脚などの屋外に存在する数mから数十m単位の寸法からなる大型のコンクリート構造物SでもコンクリートC内部を確実に乾燥させることができ、このコンクリートC内部を乾燥させることで、コンクリート構造物Sに発生したアルカリ骨材反応に対処することができる。アルカリ骨材反応は、水分が供給され続ける環境にあるコンクリートにおいて、コンクリートの中に含まれるアルカリ性の水溶液が骨材中の特定の鉱物反応性物質と反応し、異常膨張やそれに伴うひび割れなどを引き起こす。したがって、アルカリ骨材反応は水-アルカリ-反応性物質が一体となったときにのみ生じ、進行する。既に出来上がったコンクリート構造物においては、反応性物質やアルカリを取り除くことは困難なので、水分の除去のみが対策となる。なお、従来の対策としては、水分の浸入を防ぐ一方で内部の水分を蒸発させるような機能を有する防水材料を塗布、注入する方法が採られているが、大気中の自然湿度環境においては、乾燥速度が極めて遅く、乾燥効果が確認できないばかりか膨張を抑制できない場合もある。アルカリ骨材反応は、相対湿度が85以下であれば、進行しないことが報告されている事例もあり、この場合は、コンクリート内部の相対湿度を85以下に低下させることで、アルカリ骨材反応に対処することができる。本工法では、既述の湿気移動解析結果図5から明らかなように、真空ポンプ5を数年間連続的に稼働させることによって、コンクリートC内部の湿度を85以下に低下させることができるので、本工法により、コンクリートC内部をアルカリ骨材反応が進行しない相対湿度85以下に低下させることで、アルカリ骨材反応を確実に抑制することができる。本工法の場合、計算では、既述のとおり、真空ポンプ5による5年間の連続吸引で、60cmの深さまで相対湿度を60以下にすることができ、数年の対策期間が必要になるが、コンクリート構造物Sのアルカリ骨材反応による膨張は数十年に亘って進行するので、その対策に数年間の期間を要したところで、何ら問題にはならない。なお、ここでは、コンクリートC内部の相対湿度を60以下としたので、反応鉱物の種類によってはアルカリ骨材反応の停止湿度が異なる場合でも、十分に対応することができる。また、この工法はアルカリ骨材反応の抑制効果の他、コンクリート表面が乾燥していることを前提とするコンクリート表面に含浸材を使用する場合などにも利用することができる。また、本工法では、使用した被覆板などをコンクリート構造物に劣化が生じた場合の補強に利用することができる。コンクリート構造物の劣化性状として、例えば、コンクリート表面にひび割れなどの損傷があり、耐荷力的にも不足が生じている場合など、必要な場合に、コンクリート表面に鋼板からなる被覆板をアンカーボルトなどによって固定して、被覆板をコンクリート構造物と一体化することにより、コンクリート構造物を補強することができる。この場合、コンクリート内部の乾燥終了後に、被覆板とコンクリート表面との間の間隙にモルタルやエポキシ樹脂などの充填材を注入して、さらに補強することができる。以上説明したように、この工法によれば、所定の剛性を有する被覆板1を用いて、コンクリート構造物SのコンクリートC表面を当該表面に対して所定の間隔の間隙Pをおいて気密に被覆し、この間隙Pを真空ポンプ5により真空吸引することにより、コンクリートC表面の相対湿度を低下させ、コンクリートC内部の水分のコンクリートC表面への移動を促進して、当該水分を乾燥除去し、コンクリートC内部の相対湿度を低下させるようにしたので、屋外に存在する数mから数十m単位の寸法からなる大型のコンクリート構造物でもコンクリート内部を確実に乾燥させ、コンクリート内部の相対湿度を目標の数値60以下まで低下させることができ、この工法をコンクリート構造物に発生するアルカリ骨材反応の抑制などコンクリート内部の乾燥が必要な場合に有効に利用することができる。