"支持体上に、少なくとも親水性層と光重合性の感光層をこの順に有するネガ型感光性平版印刷版であって、該親水性層がアクリルポリオール樹脂を含有することを特徴とするネガ型感光性平版印刷版。本発明の目的は、十分な耐汚れ性を有し、耐刷性に優れたネガ型感光性平版印刷版を提供することにある。本発明は以下の発明により達成された。1支持体上に、少なくとも親水性層と光重合性の感光層をこの順に有するネガ型感光性平版印刷版であって、該親水性層がアクリルポリオール樹脂を含有することを特徴とするネガ型感光性平版印刷版。本発明によれば、十分な耐汚れ性を有し、耐刷性に優れたネガ型感光性平版印刷版を提供することができる。以下本発明を詳細に説明する。[親水性層]本発明にかかる親水性層とは印刷時に印刷インキが着肉しない非画像となりうる層であり、1層であっても良く複数の層から形成されていても良い。本発明では2層の親水性層を含有することが好ましく、以下支持体に近い親水性層を親水性層Aとして、もう一方の光重合性の感光層に近い親水性層を親水性層Bと記載して説明するが、本発明はこの態様に限定されるわけではない。本発明の親水性層A及びBは、水溶性ポリマーと架橋剤を含むことが好ましく、このような構成とすることで該親水性層は露光後の現像処理により露出され、印刷時に非画像部として作用する。かかる水溶性ポリマーとしては特に限定されず、例えばポリアクリル酸、ポリメタクリル酸等のポリマーを用いることができる。特に本発明では下記の一般式Iに示される非感光性の水溶性ポリマーがより好ましく使用される。上式において、Xは共重合体組成中に占める繰り返し単位の質量を表し、1から40までの任意の数値を表す。繰り返し単位Aは反応性基としてカルボキシル基、アミノ基、水酸基、アセトアセトキシ基から選ばれる基を有する繰り返し単位である。繰り返し単位Bは共重合体を水溶性にするために必要な親水性基を有する繰り返し単位である。上記一般式Iで示される水溶性ポリマーは後述する架橋剤との間で効率的に架橋反応が進行するための反応性基を分子内に含むことが必要である。こうした反応性基として、カルボキシル基、アミノ基、水酸基、アセトアセトキシ基を有する。これらの反応性基を分子内に有する水溶性ポリマーを得るには、反応性基を有する各種モノマーを共重合する形で組み込むことが好ましく行われる。一般式Iで示す繰り返し単位Aに対応するモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、2-カルボキシエチルアクリレート、2-カルボキシエチルメタクリレート、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸モノアルキルエステル、4-カルボキシスチレン、アクリルアミド-N-グリコール酸等のカルボキシル基含有モノマー及びこれらの塩、アリルアミン、ジアリルアミン、2-ジメチルアミノエチルアクリレート、2-ジメチルアミノエチルメタクリレート、2-ジエチルアミノエチルアクリレート、2-ジエチルアミノエチルメタクリレート、3-ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、3-ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、4-アミノスチレン、4-アミノメチルスチレン、N,N-ジメチル-N-4-ビニルベンジルアミン、N,N-ジエチル-N-4-ビニルベンジルアミン等のアミノ基含有モノマー、4-ビニルピリジン、2-ビニルピリジン、N-ビニルイミダゾール等の含窒素複素環含有モノマー、N-メチロールアクリルアミド、4-ヒドロキシフェニルアクリルアミド等のメタアクリルアミド類、2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタクリレート、グリセロールモノメタクリレート等のヒドロキシアルキルメタアクリレート類及びアセトアセトキシメタクリレート等が挙げられるが、これらの例に限定されるものではない。上記一般式Iにおいて、繰り返し単位Aの共重合体中における割合であるXは1から40までの範囲にあることが好ましく、この範囲未満では架橋反応が進行しても耐水性が発揮できない場合があり、この範囲を超えれば、下記の水溶性を付与するための繰り返し単位Bの導入による効果が薄れ、親水性層の水に対する親和性が低下する場合がある。更に、一般式Iにおける繰り返し単位Bを与えるためのモノマーとしては、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、2-スルホエチルメタクリレート、3-スルホプロピルメタクリレート、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸等のスルホ基含有モノマー及びこれらの塩、ビニルホスホン酸等のリン酸基含有モノマー及びこれらの塩、塩化ジメチルジアリルアンモニウム、塩化2-トリメチルアンモニウムエチルアクリレート、塩化2-トリメチルアンモニウムエチルメタクリレート、塩化2-トリエチルアンモニウムエチルアクリレート、塩化2-トリエチルアンモニウムエチルメタクリレート、塩化3-トリメチルアンモニウムプロピルアクリルアミド、3-ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、塩化N,N,N-トリメチル-N-4-ビニルベンジルアンモニウム等の4級アンモニウム塩、アクリルアミド、メタクリルアミド、N,N-ジメチルアクリルアミド、N,N-ジメチルメタクリルアミド、N,N-ジエチルアクリルアミド、N-イソプロピルメタクリルアミド等のメタアクリルアミド類、メタクリル酸メトキシジエチレングリコールモノエステル、メタクリル酸メトキシポリエチレングリコールモノエステル、メタクリル酸ポリプロピレングリコールモノエステル等のアルキレンオキシ基含有メタアクリレート類、N-ビニルピロリドン、N-ビニルカプロラクタム等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。これら水溶性モノマーは繰り返し単位Bを構成するために1種で用いても良いし、任意の2種類以上を用いても良い。本発明の親水性層が含有する好ましい水溶性ポリマーの例を下記に示す。これら水溶性ポリマーの重量平均分子量は5000~50万が好ましく、更に、1万~20万がより好ましい。これより分子量が低い場合、親水性層が水と接触すると溶解したり、剥がれたりする場合がある。またこの範囲を超えると、塗液の粘度が高くなり、均一な塗布が不可能になる場合がある。またこれら水溶性ポリマーの塗布量としては、親水性層A及び親水性層Bの合計量として、0.1~5g/m2とすることが好ましく、0.2~3g/m2であることがより好ましい。また親水性層Aにおける水溶性ポリマーの塗布量は、親水性層全体の水溶性ポリマー塗布量の95~60質量であることが好ましく、より好ましくは90~75質量である。本発明の親水性層が含有する架橋剤としては、エポキシ化合物、オキサゾリン基を有する化合物、ヒドラジド化合物等が挙げられる。本発明に用いられるエポキシ化合物は、水またはメタノールやエタノールに可溶なものであり、分子内に親水性基と2個以上のエポキシ基を有するものが好ましい。以下にエポキシ化合物の好ましい例を挙げる。これらの化合物は例えばナガセケムテックス株よりデナコールの商品名で販売されており、容易に入手できる。上記のようなエポキシ化合物と水溶性ポリマーとの間で効率的に架橋反応が進行するためには、水溶性ポリマー中に含まれる反応性基としては、カルボキシル基やアミノ基が特に好ましい。オキサゾリン化合物としては、置換基として下記で示す基を分子内に2個以上含む化合物が好ましく、市販される各種化合物として例えば、株日本触媒からエポクロスの商品名で提供される各種グレードの化合物が好ましく使用される。こうしたオキサゾリン化合物と水溶性ポリマーとの間で効率的に架橋反応が進行するためには、水溶性ポリマー中に含まれる反応性基としては、カルボキシル基が特に好ましい。ヒドラジド化合物として好ましく使用できる化合物の例を下記に示す。こうしたヒドラジド化合物と水溶性ポリマーとの間で効率的に架橋反応が進行するためには、水溶性ポリマー中に含まれる反応性基としては、アセトアセトキシ基のような活性メチレン基が特に好ましい。上記のような種々の架橋剤と水溶性ポリマーとの比率に関しては好ましい範囲が存在する。水溶性ポリマー100質量部に対して架橋剤は1~40質量部の範囲で用いることが好ましく、1質量部未満では架橋耐水化が不十分であり、印刷中に親水性層の剥離が生じる場合がある。逆に40質量部を超えて用いた場合には、親水性層の水に対する親和性が低下し、地汚れの原因となる場合がある。本発明に用いる親水性層A及びBは、画像部の接着性を良好にし、かつ非画像部の親水性を高めるために、コロイダルシリカを含有することが好ましい。本発明に用いられるコロイダルシリカは、形状は球形でも良いし、鎖状、あるいはパールネックレス状のコロイダルシリカも好ましく用いられる。コロイダルシリカはSiO2単体から構成されるものでも良いが、シリカの分散性のpH依存性を変えるためにAl2O3等で表面を若干修飾したものを用いても良い。また、親水性層の塗液のpHによって、コロイダルシリカのアルカリ分散液、酸性分散液を選択して用いることができる。球状のシリカとしては、例えば日産化学工業株製のスノーテックスXS、スノーテックスS、スノーテックス20、MP-2040、MP-1040、スノーテックスZL等が挙げられる。これらのコロイダルシリカはpHが9以上であるが、酸性の塗液を作製する場合には、Naイオンを脱塩して酸性にしたスノーテックスO、スノーテックスOL等を用いることもできる。鎖状シリカとしては日産化学工業株製スノーテックスUP、ネックレス状シリカとしてはスノーテックスPS-S、スノーテックスPS-Mが挙げられる。親水性層A及びBが含有するコロイダルシリカの量は、前記水溶性ポリマーと、コロイダルシリカの質量比が、1:1~1:4であることが好ましく、更に好ましくは1:1.5~1:3である。コロイダルシリカは単一の種類を添加しても良いし、2種以上を混合しても良い。混合する場合はコロイダルシリカの全固形分量と水溶性ポリマーとの質量比が上記質量比になることが好ましい。本発明の親水性層は平均粒子径が1~9.0μmのシリカ粒子を用いることが好ましい。具体例としては、例えば富士シリシア化学株製のサイリシア730、サイリシア740、サイリシア770、グレイスデビソン社製サイロブロックS200、サイロブロックS500等が挙げられる。本発明の親水性層はアクリルポリオール樹脂を含有する。従来、親水性層にはSBRラテックス等の合成ゴム樹脂エマルジョンを添加することで膜強度の改善ができることは知られていたが、特に本発明のアクリルポリオール樹脂を含有することで耐刷性が改善できるとは、驚くべき事実であった。本発明で用いられるアクリルポリオール樹脂としては、水分散物として含有される態様が好ましい。また、本発明で用いられるアクリルポリオール樹脂は、例えば、水酸基を有するアクリル系モノマー及び水酸基を有さないアクリル系モノマーを共重合して得られ、一分子中に水酸基を2つ以上有するものが挙げられる。前記水酸基を有するアクリル系モノマーとしては、例えば、メタアクリル酸2-ヒドロキシプロピル、アルキレングリコールモノメタアクリレート、メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシブチル、ポリアルキレングリコールモノメタアクリレートなどの水酸基を有するメタアクリル酸エステルなどが挙げられる。これらの水酸基を有するアクリル系モノマーは、1種で用いても2種以上を併用しても良い。前記水酸基を有さないアクリル系モノマーとしては、例えば、メタアクリル酸などのアクリル系不飽和カルボン酸;メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸ペンチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸デシルなどのメタアクリル酸エステル;メタアクリロニトリル、メタアクリルアミドなどのその他アクリル系モノマー;などが挙げられる。これらの水酸基を有さないアクリル系モノマーは、1種で用いても2種以上を併用しても良い。前記アクリルポリオール樹脂を水性化する方法は、特に限定されないが、例えば、メタアクリル酸、マレイン酸などの不飽和カルボン酸などのカルボキシル基を有するモノマーを共重合して、カルボキシル基を塩基で中和して水性化する方法、前記水酸基を有するメタアクリル系モノマーを乳化剤の存在下で乳化重合する方法が挙げられる。前記アクリルポリオール樹脂の水酸基価は30mgKOH/g以上150mgKOH/g以下が好ましい。より好ましくは70mgKOH/g以上であり130mgKOH/g以下である。なお、本発明において、水酸基価はJISK1557-1に準じて、例えば、アセチル化法によって測定することができる。前記水性アクリルポリオール樹脂のガラス転移温度は20°C以上が好ましく、より好ましくは25°C以上であり、70°C以下が好ましい。更に好ましくは55°C以下である。前記水性アクリルポリオール樹脂の具体例を商品名で例示すると、例えば、神東塗料社製水性アクリルポリオール水酸基価108mgKOH/g;ガラス転移温度46°C、DIC株式会社製アクリルポリオールWE-301:水酸基価80mgKOH/g;ガラス転移温度35°C、WE-306:水酸基価100mgKOH/g;ガラス転移温度50°C、住化バイエルウレタン社製のバイヒドロールBayhydrol登録商標VPLS2058、バイヒドロールVPLS2235、バイヒドロールXP2470が挙げられる。本発明のアクリルポリオール樹脂は親水性層A及びB、もしくは一方の層へ含有することができるが、親水性層Aに含有させる態様がより好ましい。本発明のアクリルポリオール樹脂は、前記水溶性ポリマー1質量部に対して0.1~2質量部であることが好ましく、更に0.2~1質量部が好ましく、特に0.3~0.8質量部が好ましい。親水性層A及びBは酸化チタンを含有することが好ましい。これにより耐刷性が向上する。水溶性ポリマーと酸化チタンの質量比は1:0.1~1:7であることが好ましく、更に好ましくは1:1~1:5である。また親水性層A及びBは、アクリルやウレタン等の有機微粒子を含有しても良い。親水性層を十分に架橋させるため、感光層を塗布する前に30~100°C、好ましくは40~80°Cの温度下の条件で12時間~1週間、好ましくは1日~5日間保管することが好ましい。[支持体]本発明のネガ型感光性平版印刷版の支持体としては、紙、または合成もしくは半合成高分子フィルム、アルミニウム、鉄等の金属板等で平版印刷に耐えるものであれば使用することができる。支持体の表面を一層またはそれ以上の高分子フィルム、または金属薄膜で、片面もしくは両面を被覆することもできる。これらの支持体の表面を塗布層との接着を良くするために表面処理することも可能である。特に好ましく用いられる支持体は、両面もしくは片面をポリオレフィン重合体で被覆した紙、ポリエステルフィルム、表面を親水化処理したポリエステルフィルム、表面処理を行ったアルミニウム板等である。これらの支持体にはハレーション防止のための顔料や表面物性改良のために固形微粒子を含んでいても良い。また支持体は裏面露光が可能なように光透過性があっても良い。また支持体は下引き層を有していても良く、その場合、例えば特開昭60-213942号公報に記載されるエポキシ化合物を含有する水性下引き組成物が例示される。[光重合性の感光層]本発明の感光層が含有する感光性ポリマーとしては、重合性二重結合を有するモノマーを共重合成分として含むポリマーであることが好ましく、このようなモノマーとしては例えばアリルアクリレート、アリルメタクリレート、ビニルアクリレート、ビニルメタクリレート、1-プロペニルアクリレート、1-プロペニルメタクリレート、β-フェニルビニルメタクリレート、β-フェニルビニルアクリレート、ビニルメタクリルアミド、ビニルアクリルアミド、α-クロロビニルメタクリレート、α-クロロビニルアクリレート、β-メトキシビニルメタクリレート、β-メトキシビニルアクリレート、ビニルチオアクリレート、ビニルチオメタクリレート等を挙げることができる。上記のポリマーの好ましい態様として、重合性二重結合を有するモノマーと水溶性基含有モノマー例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸モノアルキルエステル、4-カルボキシスチレン、4-スルホスチレン、アクリロニトリル等を共重合成分として含む側鎖に重合性二重結合と水溶性基を有する共重合ポリマーがある。ポリマー構造中に水溶性基を含むことで、アルカリ現像液での良好な現像性が促進される。共重合ポリマーのより好ましい態様として、重合性二重結合を有するモノマーとしてビニル基が置換したフェニル基を有するモノマーと、水溶性基含有モノマーとして構造中にカルボキシ基を有するモノマー例えばアクリル酸、メタクリル酸、4-カルボキシスチレン、カルボキシエチルアクリレート等を共重合成分として含む、側鎖にビニル基が置換したフェニル基とカルボキシ基を有する共重合ポリマー以降、カルボン酸型ポリマーと称するが挙げられる。このカルボン酸型ポリマーは構造中に有するカルボキシ基が、現像処理時に現像液に含有するアルカリ性物質例えば水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、トリエチルアミン等と塩を形成し、未露光部の光重合性の感光層の現像が行われる。従って、カルボン酸型ポリマーを用いる場合は、現像処理において後述するアルカリ性現像液を用いる方法以降、アルカリ現像と称するが好ましく、アルカリ性現像液のpH値は10.0以上である。なお、ビニル基が置換したフェニル基を有するモノマーとは、後述する側鎖に重合性二重結合を有するカチオン性水溶性重合体、または側鎖に重合性二重結合を有しかつスルホン酸基及びスルホン酸塩基から選ばれる基を有する水溶性重合体が側鎖に好ましく有するビニル基が置換したフェニル基と同義である。また本発明において、ネガ型感光性平版印刷版が実質的にアルカリ剤を含有しないケミカルレス現像による現像が可能であることがより好ましく、このような感光性ポリマーとしてはイオン性の親水性基を有する感光性ポリマーが好ましく用いられる。しかしイオン性の親水性基を有する感光性ポリマーはケミカルレス現像において良好な現像性が得られる反面、該感光性ポリマーは上記したカルボン酸型ポリマー等により得られた画像よりも親油性が低い傾向にあり、印刷の際に十分な画像濃度を得ようと印刷機でインキ送り量を増やした場合、シャドー部の汚れがとりわけ生じやすい。従ってこのような系においては親水性層により高い保水性を付与することが求められ、本発明はこのような系において、とりわけ好適に用いることができる。イオン性の親水性基を有する感光性ポリマーとして側鎖に重合性二重結合を有するカチオン性水溶性重合体以降、重合体Aと称すまたは側鎖に重合性二重結合を有しかつスルホン酸基及びスルホン酸塩基から選ばれる基を有する水溶性重合体以下、重合体Bと称すが挙げられる。本発明に用いられる重合体Aとは、カチオン性基を有する水溶性ポリマー中の側鎖に重合性二重結合が導入されている重合体を表す。以下に重合体Aについて詳細に説明する。重合体Aにおけるカチオン性基とは、アンモニウム基、スルホニウム基、ホスホニウム基、ヨードニウム基、オキソニウム基等の有機オニウム基から選ばれる基であり、これらのうち4級アンモニウム基が最も好ましい。上述した有機オニウム基を導入した重合体は、特公昭55-13020号公報、特開昭55-22766号公報、特開平11-153859号公報、特開2000-103179号公報、米国特許第4,693,958号明細書、米国特許第5,512,418号明細書に記載されている従来公知の化学反応を用いて合成することができる。即ち、所望の有機オニウム基を含有するモノマーを重合反応させたり、重合体を構成するポリマー鎖上に導入された三価のN原子、二価のS原子あるいは三価のP原子等を、通常のアルキル化反応によって有機オニウム基に変換する方法が挙げられる。更にはアミン類、スルフィド類、ホスフィン類のような求核試薬とポリマー鎖上の脱離基例えば、スルホン酸エステル類やハロゲン化物との求核置換反応により、ポリマー主鎖または側鎖に有機オニウム基を導入する方法も挙げられる。感光性ポリマーの側鎖に重合性二重結合を導入する場合のモノマーとしては、アリルアクリレート、アリルメタクリレート、ビニルアクリレート、ビニルメタクリレート、1-プロペニルアクリレート、1-プロペニルメタクリレート、β-フェニルビニルメタクリレート、β-フェニルビニルアクリレート、ビニルメタクリルアミド、ビニルアクリルアミド、α-クロロビニルメタクリレート、α-クロロビニルアクリレート、β-メトキシビニルメタクリレート、β-メトキシビニルアクリレート、ビニルチオアクリレート、ビニルチオメタクリレート等が挙げられる。重合体Aにおいて、光重合後の画像形成部と親水性層との接着性が良好な、ビニル基が置換したフェニル基を側鎖に有する重合体が特に好ましい。本発明においてビニル基が置換したフェニル基は、適当な連結基を介して重合体中に導入されている場合が好ましい。この場合の連結基としては特に限定されず、任意の基、原子またはそれらの複合した基が挙げられる。更に該ビニル基及び該フェニル基は置換基を有していても良い。ビニル基が置換したフェニル基を導入した重合体としては、更に詳細には下記一般式IIで表される基を側鎖に有するものである。式中、R1、R2及びR3は、同じであっても異なっていても良く、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、アミド基、アミノ基、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基から選ばれる基を表し、これらの基を構成するアルキル基及びアリール基は、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、アミド基、アミノ基、アルキル基、アリール基、アルケニル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基等で置換されていても良い。これらの基の中でも、R1が水素原子もしくは炭素数4以下の低級アルキル基例えばメチル基、エチル基等であり、R2、R3が水素原子であるものが特に好ましい。式中、R4は水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、ニトロ基、シアノ基、アミド基、アミノ基、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基から選ばれる基を表し、これらの基を構成するアルキル基及びアリール基は、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、アミド基、アミノ基、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基等で置換されていても良い。式中、m1は1~4の整数を表し、pは0または1の整数を表し、q1は1~4の整数を表す。式中、L1は炭素原子、窒素原子、酸素原子、硫黄原子から選ばれる原子、または水素原子、炭素原子、窒素原子、酸素原子、硫黄原子から選ばれる原子群からなる多価の連結基を表す。具体的には下記に例示される構造単位より構成される基及び下記に示す複素環基が挙げられる。これらの基は単独でも任意の2つ以上が組み合わされていても良い。L1を構成する複素環の例としては、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環、イソオキサゾール環、オキサゾール環、オキサジアゾール環、イソチアゾール環、チアゾール環、チアジアゾール環、チアトリアゾール環、インドール環、インダゾール環、ベンズイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、ベンズオキサゾール環、ベンズチアゾール環、ベンズセレナゾール環、ベンゾチアジアゾール環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、トリアジン環、キノリン環、キノキサリン環等の含窒素複素環、フラン環、チオフェン環等が挙げられ、これらの複素環は置換基を有していても良い。上述した多価の連結基が置換基を有する場合、置換基としては、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、アミド基、アミノ基、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基等が挙げられる。連結基L1を構成する任意の原子団において、この中にカチオン性基を形成する4級アンモニウム基等の有機オニウム基が含まれている場合が特に好ましく利用される。連結基中に、こうした有機オニウム基が含まれない場合においては主鎖を構成する繰り返し単位中に、別途有機オニウム基を有する繰り返し単位を含むことが必要である。重合体中にビニル基が置換したフェニル基を導入する方法については特に制限はなく、例えば特公昭49-34041号公報、特公平6-105353号公報、特開2000-181062号公報、特開2000-187322号公報等に示されるようないずれの方法を用いても良い。これらの場合にはあらかじめ前駆体であるポリマーを合成する際に、有機オニウム基を有する繰り返し単位を共重合体の形で導入しておくか、前駆体ポリマーに重合性不飽和結合基を導入した形で、上述した方法等により、有機オニウム基を形成することが必要である。重合体Aを構成することができるモノマーの具体例としては、アリルアミン、ジアリルアミン、2-ジメチルアミノエチルアクリレート、2-ジメチルアミノエチルメタクリレート、2-ジエチルアミノエチルメタクリレート、2-ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、3-ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、3-ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、4-アミノスチレン、N,N-ジメチル-N-4-ビニルベンジルアミン、N,N-ジエチル-N-4-ビニルベンジルアミン等のアミノ基含有モノマー及びこれらの4級アンモニウム塩、4-ビニルピリジン、2-ビニルピリジン、N-ビニルイミダゾール、N-ビニルカルバゾール等の含窒素複素環含有モノマー及びこれらの4級アンモニウム塩、4-ビニルベンジルトリメチルホスホニウムブロマイド等の4級ホスホニウム塩モノマー、ジメチル-2-メタクリロイルオキシエチルスルホニウムメトスルフェート等の3級スルホニウム塩モノマー、2-クロロメチルスチレン、4-クロロメチルスチレン、4-ブロモメチルスチレン、2-クロロエチルアクリレート、2-クロロエチルメタクリレート等のハロゲン化アルキル基含有モノマー等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、重合体Aは、任意の他のモノマーとの共重合体を構成していても良く、これら共重合体を構成するモノマーは水溶性であっても非水溶性であっても良い。水溶性モノマーの具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、2-カルボキシエチルアクリレート、2-カルボキシエチルメタクリレート、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸モノアルキルエステル、4-カルボキシスチレン、アクリルアミド-N-グリコール酸等のカルボキシル基含有モノマー及びこれらの塩、ビニルホスホン酸等のリン酸基含有モノマー及びこれらの塩、アリルアミン、ジアリルアミン、2-ジメチルアミノエチルアクリレート、2-ジメチルアミノエチルメタクリレート、2-ジエチルアミノエチルアクリレート、2-ジエチルアミノエチルメタクリレート、3-ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、3-ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、4-アミノスチレン、4-アミノメチルスチレン、N,N-ジメチル-N-4-ビニルベンジルアミン、N,N-ジエチル-N-4-ビニルベンジルアミン等のアミノ基含有モノマー及びこれらの4級アンモニウム塩、4-ビニルピリジン、2-ビニルピリジン、N-ビニルイミダゾール、N-ビニルカルバゾール等の含窒素複素環含有モノマー及びこれらの4級アンモニウム塩、アクリルアミド、メタクリルアミド、N,N-ジメチルアクリルアミド、N,N-ジメチルメタクリルアミド、N,N-ジエチルアクリルアミド、N-イソプロピルメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、N-メチロールアクリルアミド等のメタアクリルアミド類、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタクリレート、グリセロールモノメタクリレート等のヒドロキシアルキルメタアクリレート類、メタクリル酸等のアルキレンオキシ基含有メタアクリレート類、N-ビニルピロリドン、N-ビニルカプロラクタム等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。これら水溶性モノマーは1種で用いても良いし、任意の2種類以上を用いても良い。また、ケミカルレス現像での現像性を最適化し、画像部の強度を向上させるために、非水溶性の任意のモノマーとの共重合体を形成することも好ましく行われ、これらの例としては、スチレン、4-メチルスチレン、4-ヒドロキシスチレン、4-アセトキシスチレン、4-クロロメチルスチレン、4-メトキシスチレン等のスチレン誘導体、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、n-ブチルメタクリレート、n-ヘキシルメタクリレート、2-エチルヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ドデシルメタクリレート等のアルキルメタアクリレート類、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート等のアリールメタアクリレート類またはアリールアルキルメタアクリレート類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、フェニルマレイミド、酢酸ビニル、クロロ酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル類、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、その他、アクリロイルモルホリン、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アリルアルコール、ビニルトリメトキシシラン、グリシジルメタクリレート等各種モノマーを挙げることができる。これらの任意の組み合わせで構成される共重合体を重合体Aとして使用することができる。ビニル基が置換したフェニル基を主鎖に結合するための連結基を構成する任意の原子団において、この中にカチオン性基を形成する4級アンモニウム基等の有機オニウム基が含まれている場合が最も好ましい。この場合においては、重合体中に含まれるビニル基が置換したフェニル基の数と有機オニウム基の数が正比例するため、感度を向上させるために重合体中に含まれるビニル基が置換したフェニル基が多いほど好ましい。上述したようなビニル基が置換したフェニル基がカチオン性基を介して主鎖と結合している場合の重合体の単位構造は、具体的には下記一般式IIIで表すことができる。式中、A1はアンモニウム基、スルホニウム基、ホスホニウム基、ヨードニウム基、オキソニウム基等の有機オニウム基から選ばれる有機オニウム基を表し、n1及びn2はそれぞれ0または1を表す。A1がヨードニウム基の場合はn1=n2=0であり、A1がスルホニウム基の場合はn1=1かつn2=0であり、A1がアンモニウム基またはホスホニウム基の場合はn1=n2=1である。式中、R5及びR6は、同じであっても異なっていても良く、それぞれアルキル基例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、シクロヘキシル基、ベンジル基等、またはアリール基例えばフェニル基、1-ナフチル基等を表しこれらの基は置換されていても良く、この場合の置換基の例としては、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、アミド基、アミノ基、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基等が挙げられる。更にR5及びR6は、上記一般式IIで表されるビニル基が置換したフェニル基を含有する基であっても良い。式中、R7、R8及びR9は、同じであっても異なっていても良く、それぞれ前記一般式IIにおけるR1、R2及びR3と同義である。これらの基の中でもR7が水素原子もしくは炭素数4以下の低級アルキル基例えばメチル基、エチル基等であり、R8及びR9が水素原子であるものが特に好ましい。R10は、前記一般式IIにおけるR4と同義である。L2及びL3は、それぞれ独立に炭素原子、窒素原子、酸素原子、硫黄原子から選ばれる原子、または水素原子、炭素原子、窒素原子、酸素原子、硫黄原子から選ばれる原子群からなる多価の連結基を表し、具体的には前記一般式IIにおけるL1と同義である。m2は0~4の整数を表し、p2は0または1の整数を表し、q2は1~4の整数を表す。また、A1で表される有機オニウム基を形成するN原子、S原子及びP原子等と、R5、R6あるいはL2、L3から任意に選ばれる基とが組み合わさって環構造例えば、ピリジニウム環、2-キノリウム環、モルホニウム環、ピペリジニウム環、ピロリジニウム環、テトラヒドロチオフェニウム環等を形成していても良い。これら環構造は、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、アミド基、アミノ基、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基等で置換されていても良い。また、本発明の重合体Aの中には、上記したようなビニル基が置換したフェニル基がカチオン性基を介して主鎖と結合した繰り返し単位を有する重合体の他に、ビニル基が置換したフェニル基が直接もしくはカチオン性基を含まない連結基を介して主鎖に結合した繰り返し単位とカチオン性基を有する繰り返し単位とを有する重合体も用いることができる。本発明における重合体Aの例を以下に示すが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。例示された構造式の中の数字は共重合体トータル組成100質量中における各繰り返し単位の質量を表す。重合体Aを構成する各繰り返し単位が、全重合体中に占める割合については好ましい範囲が存在する。上述したように側鎖に重合性二重結合がカチオン性基を介して主鎖と結合している場合には、その繰り返し単位が重合体トータル組成の10質量から80質量の範囲にあることが特に好ましい。また、重合性二重結合が直接もしくはカチオン性基を含まない連結基を介して主鎖に結合した繰り返し単位とカチオン性基を有する繰り返し単位とからなる重合体の場合には、重合性二重結合を有する繰り返し単位が5質量から50質量の範囲にあることが特に好ましい。そして、カチオン性基を有する繰り返し単位が占める割合は、30質量から95質量の範囲にあることが好ましく、50質量から90質量の範囲にあることが特に好ましい。重合体Aの分子量については好ましい範囲が存在し、重量平均分子量で1000から100万の範囲であることが好ましく、更に1万から30万の範囲にあることが特に好ましい。本発明における重合体Aは、1種のみの単独で用いても良いし、任意の2種以上を混合して用いても良い。次に、側鎖に重合性二重結合を有しかつスルホン酸基及びスルホン酸塩基から選ばれる基を有する水溶性重合体重合体Bについて詳細に説明する。重合体Bは、側鎖に重合性二重結合及び、スルホン酸基及びスルホン酸塩基から選ばれる基がそれぞれ直接もしくは任意の連結基を介して主鎖と結合した重合体である。これらの連結基としては特に限定されず、任意の基、原子またはそれらの複合した基が挙げられる。重合性二重結合及びスルホン酸基及びスルホン酸塩基から選ばれる基は、それぞれ独立して主鎖に結合していても良いし、あるいは重合性二重結合とスルホン酸基及びスルホン酸塩基から選ばれる基が連結基の一部または全部を共有する形で結合していても良い。感光性ポリマーの側鎖に重合性二重結合を導入する場合のモノマーとしては、アリルアクリレート、アリルメタクリレート、ビニルアクリレート、ビニルメタクリレート、1-プロペニルアクリレート、1-プロペニルメタクリレート、β-フェニルビニルメタクリレート、β-フェニルビニルアクリレート、ビニルメタクリルアミド、ビニルアクリルアミド、α-クロロビニルメタクリレート、α-クロロビニルアクリレート、β-メトキシビニルメタクリレート、β-メトキシビニルアクリレート、ビニルチオアクリレート、ビニルチオメタクリレート等が挙げられる。重合体Bにおいても重合体Aと同様に、光重合後の画像形成部と親水性層との接着性が良好な、ビニル基が置換したフェニル基を有する重合体が特に好ましい。ビニル基が置換したフェニル基は、適当な連結基を介して重合体中に導入されている場合が好ましい。この場合の連結基としては特に限定されず、任意の基、原子またはそれらの複合した基が挙げられる。更に該ビニル基及び該フェニル基は、置換基を有していても良い。かかる置換基としてはハロゲン原子、カルボキシル基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、アミド基、アミノ基、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基等が挙げられる。重合体Bは、更に詳細には、下記一般式IV及びVで表される基を側鎖に有するものである。式中、R11、R12及びR13は、同じであっても異なっていても良く、それぞれ前記一般式IIにおけるR1、R2及びR3と同義であり、R14は前記一般式IIのR4と同義である。L4は、炭素原子、窒素原子、酸素原子、硫黄原子から選ばれる原子、または水素原子、炭素原子、窒素原子、酸素原子、硫黄原子群からなる多価の連結基を表し、具体的には前記一般式IIにおけるL1と同義である。m3は0~4の整数を表し、p3は0または1の整数を表し、q3は1~4の整数を表す。上記一般式で表される基の中でも、R11が水素原子もしくは炭素数4以下の低級アルキル基メチル基、エチル基等であり、かつR12及びR13が水素原子であるものが好ましい。また、連結基L4としては複素環を含むものが好ましく、q3は1または2であるものが好ましい。式中、L5は、炭素原子、窒素原子、酸素原子、硫黄原子から選ばれる原子、または水素原子、炭素原子、窒素原子、酸素原子、硫黄原子群からなる多価の連結基を表し、具体的には前記一般式IIにおけるL1と同義である。更にL5は前記一般式IVのL4の一部または全部を共有しても良い。式中、Xはスルホアニオンを中和するのに必要な電荷を持つカチオンを表す。このようなカチオンの具体例としては、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、遷移金属イオン等の無機イオン例えばナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、バリウム、亜鉛等、有機アンモニウムイオン例えばアンモニウム、トリエチルアンモニウム、ピリジニウム、テトラ-n-ブチルアンモニウム等、ヨードニウムイオン例えばフェニルヨードニウム等、スルホニウムイオン例えばトリフェニルスルホニウム等ジアゾニウムイオン等が挙げられ、これらの中でもアルカリ金属イオンまたは有機アンモニウムイオンが特に好ましい。重合体中にビニル基が置換したフェニル基を導入する方法については特に制限はないが、該ビニル基が置換したフェニル基を有するモノマーを重合させた場合には、該ビニル基も反応し、ゲル化を起こしてしまうことが予想され好ましくない。このため、ビニル基が置換したフェニル基を有さない前駆体ポリマーを合成しておき、しかる後、従来公知の高分子反応により該ビニル基が置換したフェニル基を導入する方法が特に好ましい。重合体中にスルホン酸基及びスルホン酸塩基から選ばれる基を導入する方法については特に制限はなく、該スルホン酸基及びスルホン酸塩基から選ばれる基を有するモノマーを共重合させても良いし、スルホン酸基及びスルホン酸塩基から選ばれる基を有さない前駆体ポリマーを合成しておき、しかる後、従来公知の高分子反応により該スルホン酸基及びスルホン酸塩基から選ばれる基を導入しても良い。本発明の重合体Bは、上述した側鎖に重合性二重結合を有する繰り返し単位、及びスルホン酸基及びスルホン酸塩基から選ばれる基を有する繰り返し単位からのみなる重合体であっても良いし、あるいは本発明の効果を妨げない限り、更に他の繰り返し単位を導入した重合体であっても良い。また更に、他のモノマーとの共重合体であっても良く、このようなモノマーの具体例としては、重合体Aで例示した全ての水溶性モノマー及び非水溶性モノマーが挙げられ、これらモノマーは1種で用いても良いし、任意の2種類以上を用いても良い。本発明の重合体Bの例を以下に示すが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。例示された構造式の中の数字は共重合体トータル組成100質量中における各繰り返し単位の質量を表す。本発明の重合体Bの重量平均分子量は、1000から100万の範囲であることが好ましく、更に1万から30万の範囲にあることが特に好ましい。本発明における重合体Bは1種のみの単独で用いても良いし、任意の2種以上を混合して用いても良い。前述した本発明の重合体A及びBの水に対する溶解性については好ましい範囲が存在する。即ち、25°Cのイオン交換水100mlに対して前記重合体は0.5g以上溶解することが好ましく、更に2.0g以上溶解することが特に好ましい。本発明の感光層は上述した重合体AもしくはBの他に、任意の公知の各種バインダー樹脂を混合して用いることもできる。この場合のバインダー樹脂は特に制限されず、具体的には、上記で例示したモノマーから任意に構成される重合体や、ポリビニルフェノール、フェノール樹脂、ポリヒドロキシベンザール、ゼラチン、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリイミド樹脂等を挙げることができる。これらバインダー樹脂としては水溶性であることが好ましく、上記で例示したような水溶性モノマーを少なくとも1種以上用いた水溶性バインダー樹脂やゼラチン、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース等の水溶性バインダー樹脂であることが好ましい。本発明のネガ型感光性平版印刷版の感光層は上記した感光性ポリマーと併せて、光重合開始剤または光酸発生剤を含有することが好ましい。本発明に用いられる光重合開始剤としては、光または電子線の照射によりラジカルを発生しうる化合物であれば任意の化合物を用いることができる。本発明に用いることのできる光重合開始剤の例としてはa芳香族ケトン類、b芳香族オニウム化合物、c有機過酸化物、dヘキサアリールビイミダゾール化合物、eケトオキシムエステル化合物、fアジニウム化合物、g活性エステル化合物、hメタロセン化合物、iトリハロアルキル置換化合物、j有機ホウ素化合物等が挙げられる。a芳香族ケトン類の好ましい例としては、RADIATIONCURINGINPOLYMERSCIENCEANDTECHNOLOGYJPFOUASSIERJFRABEK、P77~P177に記載のベンゾフェノン骨格、あるいはチオキサントン骨格を有する化合物、特公昭47-6416号公報に記載のα-チオベンゾフェノン化合物、特公昭47-3981号公報に記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭47-22326号公報に記載のα-置換ベンゾイン化合物、特公昭47-23664号公報に記載のベンゾイン誘導体、特開昭57-30704号公報に記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭60-26483号公報に記載のジアルコキシベンゾフェノン類、特公昭60-26403号公報、特開昭62-81345号公報に記載のベンゾインエーテル類、特開平2-211452号公報に記載のp-ジジメチルアミノベンゾイルベンゼン、特開昭61-194062号公報に記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平2-9597号公報に記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平2-9596号公報に記載のアシルホスフィン類、特公昭63-61950号公報に記載のチオキサントン類、特公昭59-42864号公報に記載のクマリン類を挙げることができる。b芳香族オニウム塩の例としては、N、P、As、Sb、Bi、O、S、Se、TeまたはIの芳香族オニウム塩が含まれる。このような芳香族オニウム塩は、特公昭52-14277号公報、特公昭52-14278号公報、特公昭52-14279号公報等に例示されている化合物を挙げることができる。c有機過酸化物の例としては、分子中に酸素-酸素結合を一個以上有する有機化合物のほとんど全てが含まれるが、例えば、3,3′,4,4′-テトラtert-ブチルパーオキシカルボニルベンゾフェノン、3,3′,4,4′-テトラtert-アミルパーオキシカルボニルベンゾフェノン、3,3′,4,4′-テトラtert-ヘキシルパーオキシカルボニルベンゾフェノン、3,3′,4,4′-テトラtert-オクチルパーオキシカルボニルベンゾフェノン、3,3′,4,4′-テトラクミルパーオキシカルボニルベンゾフェノン、3,3′,4,4′-テトラp-イソプロピルクミルパーオキシカルボニルベンゾフェノン、ジ-tert-ブチルジパーオキシイソフタレート等の過酸化エステル系が好ましい。dヘキサアリールビイミダゾールの例としては、特公昭45-37377号公報、特公昭44-86516号公報に記載のロフィンダイマー類、例えば、2,2′-ビスo-クロロフェニル-4,4′,5,5′-テトラフェニルビイミダゾール、2,2′-ビスo-ブロモフェニル-4,4′,5,5′-テトラフェニルビイミダゾール、2,2′-ビスo,p-ジクロロフェニル-4,4′,5,5′-テトラフェニルビイミダゾール、2,2′-ビスo-クロロフェニル-4,4′,5,5′-テトラm-メトキシフェニルビイミダゾール、2,2′-ビスo,o′-ジクロロフェニル-4,4′,5,5′-テトラフェニルビイミダゾール、2,2′-ビスo-ニトロフェニル-4,4′,5,5′-テトラフェニルビイミダゾール、2,2′-ビスo-メチルフェニル-4,4′,5,5′-テトラフェニルビイミダゾール、2,2′-ビスo-トリフルオロメチルフェニル-4,4′,5,5′-テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。eケトオキシムエステルの例としては、3-ベンゾイロキシイミノブタン-2-オン、3-アセトキシイミノブタン-2-オン、3-プロピオニルオキシイミノブタン-2-オン、2-アセトキシイミノペンタン-3-オン、2-アセトキシイミノ-1-フェニルプロパン-1-オン、2-ベンゾイロキシイミノ-1-フェニルプロパン-1-オン、3-p-トルエンスルホニルオキシイミノブタン-2-オン、2-エトキシカルボニルオキシイミノ-1-フェニルプロパン-1-オン等が挙げられる。fアジニウム塩化合物の例としては、特開昭63-138345号公報、特開昭63-142345号公報、特開昭63-142346号公報、特開昭63-143537号公報、特公昭46-42363号公報等に記載のN-O結合を有する化合物群を挙げることができる。g活性エステル化合物の例としては、特公昭62-6223号公報等に記載のイミドスルホネート化合物、特公昭63-14340号公報、特開昭59-174831号公報等に記載の活性スルホネート類を挙げることができる。hメタロセン化合物の例としては、特開昭59-152396号公報、特開昭61-151197号公報、特開昭63-41484号公報、特開平2-249号公報、特開平2-4705号公報等に記載のチタノセン化合物、並びに特開平1-304453号公報、特開平1-152109号公報等に記載の鉄-アレーン錯体等を挙げることができる。iトリハロアルキル置換化合物の例としては、具体的にはトリクロロメチル基、トリブロモメチル基等のトリハロアルキル基を分子内に少なくとも一個以上有する化合物であり、米国特許第3,954,475号明細書、米国特許第3,987,037号明細書、米国特許第4,189,323号明細書、特開昭61-151644号公報、特開昭63-298339号公報、特開平4-69661号公報、特開平11-153859号公報等に記載のトリハロメチル-s-トリアジン化合物、特開昭54-74728号公報、特開昭55-77742号公報、特開昭60-138539号公報、特開昭61-143748号公報、特開平4-362644号公報、特開平11-84649号公報等に記載の2-トリハロメチル-1,3,4-オキサジアゾール誘導体等が挙げられる。また、該トリハロアルキル基がスルホニル基を介して芳香族環あるいは含窒素複素環に結合した、特開2001-290271号公報等に記載のトリハロアルキルスルホニル化合物が挙げられる。j有機ホウ素塩化合物の例としては、特開平8-217813号公報、特開平9-106242号公報、特開平9-188685号公報、特開平9-188686号公報、特開平9-188710号公報等に記載の有機ホウ素アンモニウム化合物、特開平6-175561号公報、特開平6-175564号公報、特開平6-157623号公報等に記載の有機ホウ素スルホニウム化合物及び有機ホウ素オキソスルホニウム化合物、特開平6-175553号公報、特開平6-175554号公報等に記載の有機ホウ素ヨードニウム化合物、特開平9-188710号公報等に記載の有機ホウ素ホスホニウム化合物、特開平6-348011号公報、特開平7-128785号公報、特開平7-140589号公報、特開平7-292014号公報、特開平7-306527号公報等に記載の有機ホウ素遷移金属配位錯体化合物等が挙げられる。また、特開昭62-143044号公報、特開平5-194619号公報等に記載の対アニオンとして有機ホウ素アニオンを含有するカチオン性色素が挙げられる。本発明に関わる光重合開始剤については特に有機ホウ素塩が好ましく用いられる。更に好ましくは、有機ホウ素塩とトリハロアルキル置換化合物例えばトリハロアルキル置換された含窒素複素環化合物としてs-トリアジン化合物及びオキサジアゾール誘導体、トリハロアルキルスルホニル化合物を組み合わせて用いることである。有機ホウ素塩を構成する有機ホウ素アニオンは、下記一般式VIで表される。式中、R15、R16、R17及びR18は各々同じであっても異なっていても良く、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、複素環基を表す。これらのうちで、R15、R16、R17及びR18のうちの一つがアルキル基であり、他の置換基がアリール基である場合が特に好ましい。上記の有機ホウ素アニオンは、これと塩を形成するカチオンが同時に存在する。この場合のカチオンとしては、アルカリ金属イオン、オニウムイオン及びカチオン性増感色素が挙げられる。オニウム塩としては、アンモニウム、スルホニウム、ヨードニウム及びホスホニウム化合物が挙げられる。アルカリ金属イオンまたはオニウム化合物と有機ホウ素アニオンとの塩を用いる場合には、別に増感色素を添加することで色素が吸収する光の波長範囲での感光性を付与することが行われる。また、カチオン性増感色素の対アニオンとして有機ホウ素アニオンを含有する場合は、該増感色素の吸収波長に応じて感光性が付与される。しかし、後者の場合は更にアルカリ金属もしくはオニウム塩の対アニオンとして有機ホウ素アニオンを併せて含有するのが好ましい。本発明に用いられる有機ホウ素塩としては、先に示した一般式VIで表される有機ホウ素アニオンを含む塩であり、塩を形成するカチオンとしてはアルカリ金属イオン及びオニウム化合物が好ましく使用される。特に好ましい例は、有機ホウ素アニオンとのオニウム塩として、テトラアルキルアンモニウム塩等のアンモニウム塩、トリアリールスルホニウム塩等のスルホニウム塩、トリアリールアルキルホスホニウム塩等のホスホニウム塩が挙げられる。特に好ましい有機ホウ素塩の例を下記に示す。本発明に用いられる光酸発生剤としては、光または電子線の照射により分解し、塩酸、スルホン酸等の強酸やルイス酸の如き酸を発生しうる化合物であれば任意の化合物を用いることができる。本発明に用いることのできる光酸発生剤の例としては、k芳香族ジアゾニウム塩化合物、lピバリン酸-o-ニトロベンジルエステル、ベンゼンスルホン酸-o-ニトロベンジルエステル等のo-ニトロベンジルエステル類、m9,10-ジメトキシアントラセン-2-スルホン酸-4-ニトロベンジルエステル、ピロガロールトリスメタンスルホネート、ナフトキノンジアジド-4-スルホン酸エステル類等のスルホン酸エステル誘導体、nジベンジルスルホン、4-クロロフェニル-4′-メトキシフェニルジスルホン等のスルホン類、oリン酸エステル誘導体及びp米国特許第3,332,936号明細書、特開平2-83638号公報、特開平11-322707号公報、特開2000-1469号公報等に記載のスルホニルジアゾメタン化合物等を挙げることができる。本発明において、有機ホウ素塩と共に用いることで更に高感度化、硬調化が具現される光重合開始剤としてトリハロアルキル置換化合物が挙げられる。上記トリハロアルキル置換化合物とは、具体的にはトリクロロメチル基、トリブロモメチル基等のトリハロアルキル基を分子内に少なくとも一個以上有する化合物であり、好ましい例としては、該トリハロアルキル基が含窒素複素環基に結合した化合物としてs-トリアジン誘導体及びオキサジアゾール誘導体が挙げられ、あるいは、該トリハロアルキル基がスルホニル基を介して芳香族環あるいは含窒素複素環に結合したトリハロアルキルスルホニル化合物が挙げられる。トリハロアルキル置換した含窒素複素環化合物やトリハロアルキルスルホニル化合物の特に好ましい例を下記に示す。上記光重合開始剤及び光酸発生剤は単独で用いても良いし、任意の2種以上の組み合わせで用いても良い。また、任意の光重合開始剤と任意の光酸発生剤を組み合わせて用いることもできる。光重合開始剤及び光酸発生剤の含有量は、感光性ポリマーのいずれかの量に対して、1~100質量の範囲が好ましく、更に1~40質量の範囲が特に好ましい。本発明における感光層を構成する他の好ましい要素として、分子内に重合性不飽和結合基を有する重合性モノマーを挙げることができる。重合性不飽和結合基とは、光重合開始剤または光酸発生剤の作用により、光重合反応あるいは光架橋反応に寄与しうるエチレン性不飽和二重結合基を表す。特に、分子内に重合性不飽和結合基を2つ以上有する多官能重合性モノマーを使用することが好ましい。このような重合性モノマーの例としては、1,4-ブタンジオールジアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリスアクリロイルオキシエチルイソシアヌレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、エチレングリコールグリセロールトリアクリレート、グリセロールエポキシトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等の多官能アクリレート系モノマー、これら例示化合物のアクリレートをメタクリレートに代えた多官能メタクリレート系モノマー、同様にイタコン酸エステル系モノマー、クロトン酸エステル系モノマー、マレイン酸エステル系モノマー等が挙げられる。他の重合性モノマーの例としては、スチレン誘導体が挙げられる。このスチレン誘導体としては、分子内に2つ以上のビニルフェニル基を有する化合物が好ましい。例えば、1,4-ジビニルベンゼン、1,4-ジイソプロペニルベンゼン、1,4-ビス4-ビニルベンジルオキシベンゼン、1,2,3-トリス4-ビニルベンジルオキシベンゼン、1,3,5-トリス4-ビニルベンジルオキシベンゼン、2,2-ビス[4-4-ビニルベンジルオキシフェニル]プロパン、1,1,2,2-テトラキス[4-4-ビニルベンジルオキシフェニル]エタン、α,α,α′,α′-テトラキス[4-4-ビニルベンジルオキシ]p-キシレン、1,2-ビス4-ビニルベンジルチオエタン、1,4-ビス4-ビニルベンジルチオブタン、ビス[2-4-ビニルベンジルチオエチル]エーテル、2,5-ビス4-ビニルベンジルチオ-1,3,4-チアジアゾール、2,4,6-トリス4-ビニルベンジルチオ-1,3,5-トリアジン、N,N-ビス4-ビニルベンジル-N-メチルアミン、N,N,N′,N′-テトラキス4-ビニルベンジル-1,2-ジアミノエタン、N,N,N′,N′-テトラキス4-ビニルベンジルp-フェニレンジアミン、マレイン酸ビス4-ビニルベンジルエステル等が挙げられる。あるいは、上記の重合性モノマーに代えてラジカル重合性を有する重合性オリゴマーも好ましく用いることができる。例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基を導入した各種オリゴマーとしてポリエステルメタアクリレート、ウレタンメタアクリレート、エポキシメタアクリレート等を重合性モノマーと同様に用いることができる。上述した感光性ポリマーを用いた感光層の中で、特に、重合体Bを用いた感光層が、画像部の強度が特に優れている点で好ましい。重合体Bからなる感光層を平版印刷版として使用した場合には、現像処理を行わずに印刷機に装着して印刷するのに特に好適であり、かつ耐刷性に優れたネガ型感光性平版印刷版を得ることができる。本発明の感光層は、可視光から赤外光の領域に吸収を有し、前述の光重合開始剤または光酸発生剤を増感する増感剤を併せて含有することが好ましい。増感剤としては、各種増感色素が好ましく用いられる。このような増感色素として、シアニン、フタロシアニン、メロシアニン、ポルフィリン、スピロ化合物、フェロセン、フルオレン、フルギド、イミダゾール、ペリレン、フェナジン、フェノチアジン、ポリエン、アゾ化合物、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、トリメチンアクリジン、クマリン、ケトクマリン、キナクリドン、インジゴ、スチリル、スクアリリウム化合物、ピリリウム化合物、チオピリリウム化合物が挙げられ、更に欧州特許第0,568,993号明細書、米国特許第4,508,811号明細書、米国特許第5,227,227号明細書等に記載の化合物も用いることができる。近年、400~430nmに発信波長を有する青色半導体レーザーを搭載した出力機が開発されている。この出力機は最大エネルギー量が数百μJ/cm2程度で、用いられる感光材料も高感度が要求される。本発明の平版印刷版において、下記の増感色素を組み合わせることでこの出力機に対応した平版印刷版を用いることができる。700~900nmにおける増感色素として、シアニン、フタロシアニン、メロシアニン、クマリン、ポリフィリン、スピロ化合物、フェロセン、フルオレン、フルギド、イミダゾール、ペリレン、フェナジン、フェノチアジン、ポリエン、アゾ化合物、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、ポリメチンアクリジン、クマリン、ケトクマリン、キナクリドン、インジゴ、スチリル、スクアリリウム化合物、ピリリウム化合物が挙げられ、更に、欧州特許第0,568,993号明細書、米国特許第4,508,811号明細書、米国特許第5,227,227号明細書に記載の化合物も用いることができる。700~900nm付近の近赤外光に対応する増感色素を下記に示す。上記のような増感色素の含有量には好ましい範囲が存在し、感光層1平方メートル当たり1~300mgの範囲で添加することが好ましく、更に、感光層1平方メートル当たり5~200mgの範囲で添加することが特に好ましい。本発明のネガ型感光性平版印刷版の感光層は、上述した成分以外にも種々の目的で他の成分を添加することも好ましく行われる。特に、重合性不飽和結合基の熱重合あるいは熱架橋を防止し、長期にわたる保存性を向上させる目的で、種々の重合禁止剤を添加することが好ましく行われる。この場合の重合禁止剤としては、ハイドロキノン類、カテコール類、ナフトール類、クレゾール類等の各種フェノール性水酸基を有する化合物やキノン類化合物等が好ましく使用され、特にハイドロキノンが好ましく使用される。この場合の重合禁止剤の添加量としては、感光性ポリマー100質量部に対して0.1質量部から10質量部の範囲で使用することが好ましい。その他の要素として、着色剤の添加も好ましく行うことができる。着色剤としては、露光及び現像処理後において、画像部の視認性を高める目的で使用されるものであり、カーボンブラック、フタロシアニン系色素、トリアリールメタン系色素、アントラキノン系色素、アゾ系色素等の各種の色素及び顔料を使用することができ、感光性ポリマー1質量部に対して0.005質量部から0.5質量部の範囲で使用することが好ましい。感光層を塗布する場合は、上述した要素から構成される組成物の塗液を、親水性層上に塗布、乾燥して作製される。塗布方法としては、公知の種々の方法を用いることができ、例えば、バーコーター塗布、カーテン塗布、ブレード塗布、エアーナイフ塗布、ロール塗布、回転塗布、ディップ塗布等を挙げることができる。[オーバー層]本発明の光重合性の感光層上には、オーバー層を設けることが好ましい。本発明に用いられるオーバー層は水溶性のポリマーを含有することが好ましく、かかる水溶性のポリマーとしては、酸素を遮断する水溶性ポリマーが好ましく、水溶性ビニルポリマーがその代表例であり、中でもポリビニルアルコールが好ましく用いられる。特に、完全鹸化型のポリビニルアルコールを用いることは感度及び保存性の観点から好ましい。本発明の平版印刷版のオーバー層としては、上記ポリマーの他に、感光層が空気との接触、特に酸素の接触をできるだけ防ぐために膜形成性が良好で、しかも現像時に未露光部の感光層と共に除去できるものが好ましい。このような化合物として、水溶性アクリル樹脂、ポリビニルピロリドン、ゼラチン、アラビアゴム等が挙げられる。オーバー層に用いるポリビニルアルコールは、必要な水溶性の発現に必要な実質的量の未置換ビニルアルコール単位を含有してさえいれば、一部がエステル、エーテル、及びアセタールで置換されていても良い。また、同様に一部が他の共重合成分を含有しても良い。ポリビニルアルコールの具体例としては、71~100加水分解され、重合度が300~2400の範囲のものが挙げられる。具体的には株クラレ製、PVA-105、PVA-110、PVA-117、PVA-117H、PVA-120、PVA-124、PVA-124H、PVA-CS、PVA-CST、PVA-HC、PVA-203、PVA-204、PVA-205、PVA-210、PVA-217、PVA-220、PVA-224、PVA-217EE、PVA-217E、PVA-220E、PVA-405、PVA-420、PVA-613等が挙げられる。上記の共重合体としては88~100加水分解されたポリビニルアセテートクロロアセテートまたはプロピオネート、ポリビニルホルマール及びポリビニルアセタール及びそれらの共重合体が挙げられる。オーバー層を塗布する際用いる溶媒としては水が好ましいが、メタノール、エタノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトンを水と混合しても良い。塗布液中の固形分濃度は1~20質量が適当である。また、オーバー層には更に塗布性を向上させるための界面活性剤、皮膜の物性を改良するための水溶性の可塑剤等の添加剤を加えても良い。水溶性の可塑剤としては例えばプロピオンアミド、シクロヘキサンジオール、グリセリン、ソルビトール等がある。[製版方法]本発明のネガ型感光性平版印刷版は、密着露光あるいはレーザー走査露光を行った後、アルカリ性現像液やケミカルレス現像液により未露光部を除去することでパターン形成が行われる。露光された部分は架橋することでアルカリ性現像液あるいはケミカルレス現像液に対する溶解性が低下し、画像部が形成される。本発明のネガ型感光性平版印刷版の製版方法としては、ケミカルレス現像液による現像を行うことが好ましい。ケミカルレス現像液は、従来から一般に用いられているアルカリ剤を多量に含有する強アルカリの現像液通常pH10を超えるとは異なり、実質的にアルカリ剤は含まない。従って、本発明の水現像に用いられる現像液のpHは10以下であり、好ましくはpH9.5以下であり、より好ましくはpH9以下である。pHの下限は3程度である。ここで実質的にアルカリ剤を含まないとは、現像液の全質量に対してアルカリ剤が1質量以下、より好ましくは0.1質量以下であることを意味する。本発明のケミカルレス現像、あるいは水現像に用いられる現像液は、水が現像液全体の70質量以上、更には80質量以上を占めるものであり、他に添加剤として、エタノール、イソプロパノール、n-ブチルセルソルブ、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、ベンジルアルコール等の各種有機溶剤、あるいは、アニオン系、カチオン系、ノニオン系等の界面活性剤等を添加することもできる。[ネガ型感光性平版印刷版1の作製]<親水性層>厚みが0.20mmの、ポリエチレンテレフタレート支持体上に特開昭60-213942号公報の実施例4に示されるエポキシ化合物を含有した下引き組成物で水性下引き加工を行ったものに対して、下記組成の親水性層A塗液1をワイヤーバーにて、水溶性ポリマーA-5の乾燥固形分量が0.8g/m2になるよう塗布し、ドライヤーを用いて乾燥した。<親水性層A塗液1>水溶性ポリマーA-5:重量平均分子量10万1.0質量部固形分架橋剤E-110.2質量部固形分コロイダルシリカ日産化学工業株製PS-M2.0質量部固形分酸化チタン堺化学工業株製SR-13.0質量部固形分シリカ粒子1.5質量部固形分グレイスデビソン社製サイロブロックS200、平均粒子径3μmアクリルポリオール樹脂DIC株製WE3010.5質量部固形分エタノール5.0質量部1Nの水酸化ナトリウムを用いてpHを7.0に調整し、水で48質量部に合わせた。上記して得られた親水性層A上に、下記組成の親水性層B塗液1をワイヤーバーにて、水溶性ポリマーA-5の乾燥固形分量が0.16g/m2になるよう塗布し、ドライヤーを用いて乾燥した。その後、40°Cの保管庫で1週間加温し、架橋レベルを高めた。<親水性層B塗液1>水溶性ポリマーA-5:重量平均分子量10万1.0質量部固形分架橋剤E-110.2質量部固形分コロイダルシリカ日産化学工業株製PS-M2.0質量部固形分酸化チタン堺化学工業株製SR-13.0質量部固形分エタノール5.0質量部1Nの水酸化ナトリウムを用いてpHを7.0に調整し、水で48質量部に合わせた。<光重合性の感光層/オーバー層>上記のようにして得られた親水性層B上に、下記の光重合性の感光層塗液を20g/m2湿分塗布量、オーバー層塗液を30g/m2湿分塗布量になるよう連続塗布機にてこの順に重層塗布を行い、50°Cの乾燥ゾーンにて7分間乾燥を行った。乾燥ゾーン終端での塗布物の表面温度は50°Cであった。その後、乾燥ゾーン終端に直に隣接した調湿ゾーンを経て、調湿ゾーンに直に隣接した巻き取り室で巻き取った。その後、巻き取った塗布物を加温庫で24時間加温し、ネガ型感光性平版印刷版1を得た。なお調湿ゾーン、巻き取り室、及び加温庫の環境は40°C40RHである。<光重合性の感光層塗液>重合体BSP-11.1質量部固形分光重合開始剤BC-60.2質量部固形分光重合開始剤T-90.05質量部固形分増感色素VS-80.08質量部固形分青色顔料0.25質量部固形分1,3-ジオキソラン10mlこれを1,3-ジオキソランで20質量部に合わせた。<オーバー層>PVA105株クラレ製:ポリビニルアルコール2.2質量部固形分界面活性剤0.5質量部水で30質量部に合わせた。[ネガ型感光性平版印刷版2の作製]ネガ型感光性平版印刷版1の作製で用いた親水性層A塗液1が含有するアクリルポリオール樹脂DIC株製WE301の添加量を0.2質量部固形分に変更した以外は同様にして、ネガ型感光性平版印刷版2を作製した。[ネガ型感光性平版印刷版3の作製]ネガ型感光性平版印刷版1の作製で用いた親水性層A塗液1が含有するアクリルポリオール樹脂DIC株製WE301の添加量を1.0質量部固形分に変更した以外は同様にして、ネガ型感光性平版印刷版3を作製した。[ネガ型感光性平版印刷版4の作製]ネガ型感光性平版印刷版1の作製で用いた親水性層A塗液1が含有するアクリルポリオール樹脂DIC株製WE301の添加量を0.1質量部固形分に変更した以外は同様にして、ネガ型感光性平版印刷版4を作製した。[ネガ型感光性平版印刷版5の作製]ネガ型感光性平版印刷版1の作製で用いた親水性層A塗液1が含有するアクリルポリオール樹脂DIC株製WE301の添加量を2.0質量部固形分に変更した以外は同様にして、ネガ型感光性平版印刷版5を作製した。[ネガ型感光性平版印刷版6の作製]ネガ型感光性平版印刷版1の作製で用いた親水性層A塗液1が含有するアクリルポリオール樹脂DIC株製WE301の添加量を0.05質量部固形分に変更した以外は同様にして、ネガ型感光性平版印刷版6を作製した。[ネガ型感光性平版印刷版7の作製]ネガ型感光性平版印刷版1の作製で用いた親水性層A塗液1が含有するアクリルポリオール樹脂をDIC株製WE306に変更した以外は同様にして、ネガ型感光性平版印刷版7を作製した。[ネガ型感光性平版印刷版8の作製]ネガ型感光性平版印刷版1の作製で用いた親水性層を親水性層Aのみとし親水性層Bを塗布しなかった以外は同様にして、ネガ型感光性平版印刷版8を作製した。[ネガ型感光性平版印刷版9の作製]ネガ型感光性平版印刷版1の作製で用いた親水性層A塗液1にアクリルポリオール樹脂DIC株製WE301を添加しなかった以外は同様にして、ネガ型感光性平版印刷版9を作製した。[ネガ型感光性平版印刷版10の作製]ネガ型感光性平版印刷版1の作製で用いた親水性層A塗液1が含有するアクリルポリオール樹脂DIC株製WE301をポリビニルアルコール株クラレ製PVA-105に変更した以外は同様にして、ネガ型感光性平版印刷版10を作製した。[ネガ型感光性平版印刷版11の作製]ネガ型感光性平版印刷版1の作製で用いた親水性層A塗液1が含有するアクリルポリオール樹脂DIC株製WE301をポリエステルポリオールDIC株製ポリライトRX-4800に変更した以外は同様にして、ネガ型感光性平版印刷版11を作製した。得られたネガ型感光性平版印刷版1から11それぞれを、405nmバイオレットレーザーを搭載したプレートセッター三菱製紙株製VIPLASを使用して、1500dpi150線の画像を、露光量を5μJ/cm2刻みで変更しながら露光し、後述する現像処理で得られた平版印刷版の50網点画像の網点面積率がより50に近い露光量を最適露光量とした。この後、最適露光量で版面を露光した。<ケミカルレス現像処理>上記露光済み版を25°Cの水に30秒浸漬してセルローススポンジで感光層を有する側の面を軽く擦って現像し製版を行い、印刷用のプレートを得た。<耐刷性印刷試験方法>上記現像処理で得られた各々のプレートを、印刷機リョービ660に装着し、給湿液として10質量イソプロピルアルコール水溶液、インキとしてDIC株製Fグロス墨ハードタイプを用いて印刷を行い、100枚目及び1000枚目より1000枚毎に3万枚目までの印刷物をサンプリングした。印刷時の条件は室内温度が23°C、室内湿度が55RHであった。<耐刷性評価基準>上記の1000枚目から3万枚目の印刷物1000枚毎において、画像部に欠損がないか、目視にて観察し、耐刷性を以下の基準で評価した。結果を表1に示す。なお、評価基準の数値が大きいほど耐刷性は良い。実用可能レベルを3以上とする。5:3万枚目でも画像部に欠損がみられない。4:2万1000枚目~2万9000枚目の間に画像部に欠損が発生する。3:1万1000枚目~2万枚目の間に画像部に欠損が発生する。2:2000枚目~1万枚目の間に画像部に欠損が発生する。1:1000枚目で画像部に欠損がある。<耐汚れ性評価方法>上記現像処理で得られた各々のプレートを、印刷機リョービ660に装着し、給湿液としてSLM-OD50三菱製紙株製の2質量液、インキとしてDIC株製Fグロス紫ソフトタイプを用いて印刷を行い、1000枚目より1000枚毎に1万枚目までの印刷物をサンプリングした。印刷時の条件は室内温度が23°C、室内湿度が55RHであった。<耐汚れ性評価基準>上記の1000枚目から15000枚目の印刷物1000枚毎において、非画像部の地汚れの様子を目視にて以下の基準で評価した。結果を表1に示す。なお、評価基準の数値が大きいほど耐汚れ性は良い。実用可能レベルを3以上とする。5:15000枚目でも非画像部に地汚れがみられない。4:10000~14000枚目の間に非画像部の地汚れが発生する。3:6000枚目~9000枚目の間に非画像部の地汚れが発生する。2:3000枚目~5000枚目の間に非画像部の地汚れが発生する。1:2000枚目以下で非画像部の地汚れが発生する。表1から判るように本発明により、十分な耐汚れ性を有し、耐刷性に優れたネガ型感光性平版印刷版が得られることが判る。"