"常に月次ベースで業績を追い求めていく月次移動推移方式に基づいた、少なくとも、1目標利益、2固定の固定費の月額である原始固定費、3顧客情勢に基づく理想値である売買単価、経営者意思による変動固定費の増減の月額たる変動固定費、経営者意思決定後の固定費の月額、自社設定の理想値である限界利益率及び月次の必要限界利益の各々を含む必要限界利益、を有する月次の限界利益売上高の目標設定データの入力に応じて、前記限界利益売上高の目標設定データをディスプレイ部の画面に1表の一部として表示する第1機能部と、投資額及び人件費より成る新商品開発に要した当該月次の額である第1データの入力に応じて、前記第1データを前記ディスプレイ部の前記画面に前記1表の一部として表示する第2機能部と、商品の改善額、サービスの改善額、販促受注活動手法の改善額及び管理活動の効率化額を含む投資額並びに人件費より成る投資効果改善の当該月次の額である第2データの入力に応じて、前記第2データを前記ディスプレイ部の前記画面に前記1表の一部として表示する第3機能部と、販売促進活動への投資額及び人件費より成る販促投資の当該月次の額である第3データの入力に応じて、前記第3データを前記ディスプレイ部の前記画面に前記1表の一部として表示する第4機能部と、受注への投資額及び人件費より成る受注投資の当該月次の額である第4データの入力に応じて、前記第4データを前記ディスプレイ部の前記画面に前記1表の一部として表示する第5機能部と、生産に要した投資の当該月次の額である第5データの入力に応じて、前記第5データを前記ディスプレイ部の前記画面に前記1表の一部として表示する第6機能部と、売上確保の事前投資額の合計を算出して当該算出結果を前記ディスプレイ部の前記画面に前記1表の一部として表示する第7機能部と、前記第1データ、前記第2データ、前記第3データ及び前記第4データより、生産原価を除く、売上確保前の当該月次の総投資額データをデータDAとして算出して当該算出結果を前記ディスプレイ部の前記画面に前記1表の一部として表示する第8機能部と、納品から売上までのプロセスでの、物流請求の当該月次の第6データ、当該月次の売上高の第7データ、並びに、当該月次の売上高の確認データである、当該月次での移動推移月額としての売上高、販売数量及び市場が要請する価格である平均単価の各々の実績を示す第8データの入力に応じて、当該月次での売上高、販売数量及び平均単価の実績と目標との差異データを算出した上で、前記第6データ、前記第7データ、前記第8データ、及び前記差異データの各々を前記ディスプレイ部の前記画面の前記1表の該当部分に前記1表の一部として表示する第9機能部と、限界利益のデータDCを算出して前記データDCを前記画面の前記1表の該当部分に前記1表の一部として表示する第10機能部と、粗利益データ、回収データ、直接営業利益データ、事務管理データ、設備投資前の営業利益データの各々を、前記画面の前記1表の各々の該当部分に前記1表の一部として表示する第11機能部と、営業プロセスに限られる設備投資データ、設備投資後のキャッシュベース営業利益データの各々を、前記画面の前記1表の各々の該当部分に前記1表の一部として表示する第12機能部と、プロセスキャッシュフロー計算書のデータとして、社内金融プロセスの金額及び社外金融の金額の各々のデータを算出して、当該算出結果を前記画面の前記1表の各々の該当部分に前記1表の一部として表示する第13機能部と、営業用の手許流動性資金の月初有り高および月末有り高のデータを算出して当該データを前記画面の前記1表の各々の該当部分に前記1表の一部として表示する第14機能部と、毎月必要な固定費の月額データを算出して、当該月固定額データを前記画面の前記1表の該当部分に前記1表の一部として表示する第15機能部と、いま手許で自由に使える資金である正味現金預金の有り高のデータを算出して当該正味現金預金の有り高のデータを前記画面の前記1表の該当部分に前記1表の一部として表示する第16機能部と、前記正味現金預金の有り高データを前記毎月必要な固定費の月固定額データで割る計算処理の実行により得られる、生き残り月数のデータを、前記画面の前記1表の該当部分に前記1表の一部として表示する第17機能部とをコンピュータに実現させるためのプロセス営業損益キャッシュフロー計算書用プログラム。請求項1に記載のプロセス営業損益キャッシュフロー計算書用プログラムであって、前記第10機能部が有する、前記データDCを前記第3データで割る計算処理を実行して、当該計算処理の結果である販促投資効果指数のデータを前記画面の前記1表の該当部分に前記1表の一部として表示する機能をも、前記コンピュータに実現させるためのプロセス営業損益キャッシュフロー計算書用プログラム。請求項1又は2に記載のプロセス営業損益キャッシュフロー計算書用プログラムであって、前記第10機能部が有する、前記データDCを前記データDAで割る計算処理を実行して、当該計算処理の結果である売上確保事前投資効果指数のデータを前記画面の前記1表の該当部分に前記1表の一部として表示する機能をも、前記コンピュータに実現させるためのプロセス営業損益キャッシュフロー計算書用プログラム。請求項1乃至3の何れか1項に記載のプロセス営業損益キャッシュフロー計算書用プログラムであって、前記第10機能部が有する、人件費合計額を算出した上で、前記データDCを前記人件費合計額で割る計算処理を実行して、当該計算処理の結果である正味稼ぎ高倍率のデータを前記画面の前記1表の該当部分に前記1表の一部として表示する機能をも、前記コンピュータに実現させるためのプロセス営業損益キャッシュフロー計算書用プログラム。この様な財務諸表は、従来、株主等の個人資本家、銀行又は保険会社等の、会社と利害関係のある投資家への報告用に作成されたものであり、これらの財務諸表はその目的の限りでは事足りるものであった。しかし、会社の経営者又は経理担当者等の会計に精通していない者にとっては、その様な投資家が理解し易い様な仕組み及び様式で本来的に作成された財務諸表を見せられても、当該財務諸表をどの様な観点から見て評価すれば良いのか、或いは、どの様に当該財務諸表を利用して会社の売上を上げていくことが出来るのかが、殆ど分からないという問題点に直面しているのが、現実である。会社の経営者にとっては、目標とするビジネスを成功させるためには、月々の資金ないしは現金、即ち、月々の手持ちのキャッシュの獲得が最も重要な要素である。何故ならば、いくら損益計算書によって紙面の上では利益黒字が出ていても、手持ちの使えるキャッシュが無くなれば、会社の事業は行き詰まり、いわゆる黒字倒産となってしまうからである。ましてや、損益計算書によって赤字を出している会社では、手持ちの使えるキャッシュが常時、不足していることになる。その意味では、企業の経営というのは、売上を上げること、そして、その売上をキャッシュに換えることに尽きると言え、企業経営にとっては売上が全ての始まりであり、手持ちのキャッシュだけが全てを救うということになる。とは言え、現在の財務諸表からは、その様な情報を、経営者は読み取ることが出来ないでいる。その様な責任は、企業経営者の怠惰にあるわけではなく、本来的に投資家向け用に作成された会計の仕組み及び様式そのものに問題点があったと言える。この発明は、上記の様な現状認識に基づいた問題点の認識を踏まえて成されたものである。その主目的は、会社内の会計に精通していない者であっても、会社の業務の流れと、お金の流れとがどの様になって売上になっていくのかを容易に理解することを可能として売上をどうすれば上げていくことが出来るのかを検討評価し得ると共に、月々の売上がどの様にキャッシュに換わっていくのかを把握させるための表を算出表示する専用のプログラムを実現することにある。本発明の主題は、常に月次ベースで業績を追い求めていく月次移動推移方式に基づいた、少なくとも、1目標利益、2固定の固定費の月額である原始固定費、3顧客情勢に基づく理想値である売買単価、経営者意思による変動固定費の増減の月額たる変動固定費、経営者意思決定後の固定費の月額、自社設定の理想値である限界利益率及び月次の必要限界利益の各々を含む必要限界利益、を有する月次の限界利益売上高の目標設定データの入力に応じて、前記限界利益売上高の目標設定データをディスプレイ部の画面に1表の一部として表示する第1機能部と、投資額及び人件費より成る新商品開発に要した当該月次の額である第1データの入力に応じて、前記第1データを前記ディスプレイ部の前記画面に前記1表の一部として表示する第2機能部と、商品の改善額、サービスの改善額、販促受注活動手法の改善額及び管理活動の効率化額を含む投資額並びに人件費より成る投資効果改善の当該月次の額である第2データの入力に応じて、前記第2データを前記ディスプレイ部の前記画面に前記1表の一部として表示する第3機能部と、販売促進活動への投資額及び人件費より成る販促投資の当該月次の額である第3データの入力に応じて、前記第3データを前記ディスプレイ部の前記画面に前記1表の一部として表示する第4機能部と、受注への投資額及び人件費より成る受注投資の当該月次の額である第4データの入力に応じて、前記第4データを前記ディスプレイ部の前記画面に前記1表の一部として表示する第5機能部と、生産に要した投資の当該月次の額である第5データの入力に応じて、前記第5データを前記ディスプレイ部の前記画面に前記1表の一部として表示する第6機能部と、売上確保の事前投資額の合計を算出して当該算出結果を前記ディスプレイ部の前記画面に前記1表の一部として表示する第7機能部と、前記第1データ、前記第2データ、前記第3データ及び前記第4データより、生産原価を除く、売上確保前の当該月次の総投資額データをデータDAとして算出して当該算出結果を前記ディスプレイ部の前記画面に前記1表の一部として表示する第8機能部と、納品から売上までのプロセスでの、物流請求の当該月次の第6データ、当該月次の売上高の第7データ、並びに、当該月次の売上高の確認データである、当該月次での移動推移月額としての売上高、販売数量及び市場が要請する価格である平均単価の各々の実績を示す第8データの入力に応じて、当該月次での売上高、販売数量及び平均単価の実績と目標との差異データを算出した上で、前記第6データ、前記第7データ、前記第8データ、及び前記差異データの各々を前記ディスプレイ部の前記画面の前記1表の該当部分に前記1表の一部として表示する第9機能部と、限界利益のデータDCを算出して前記データDCを前記画面の前記1表の該当部分に前記1表の一部として表示する第10機能部と、粗利益データ、回収データ、直接営業利益データ、事務管理データ、設備投資前の営業利益データの各々を、前記画面の前記1表の各々の該当部分に前記1表の一部として表示する第11機能部と、営業プロセスに限られる設備投資データ、設備投資後のキャッシュベース営業利益データの各々を、前記画面の前記1表の各々の該当部分に前記1表の一部として表示する第12機能部と、プロセスキャッシュフロー計算書のデータとして、社内金融プロセスの金額及び社外金融の金額の各々のデータを算出して、当該算出結果を前記画面の前記1表の各々の該当部分に前記1表の一部として表示する第13機能部と、営業用の手許流動性資金の月初有り高および月末有り高のデータを算出して当該データを前記画面の前記1表の各々の該当部分に前記1表の一部として表示する第14機能部と、毎月必要な固定費の月額データを算出して、当該月固定額データを前記画面の前記1表の該当部分に前記1表の一部として表示する第15機能部と、いま手許で自由に使える資金である正味現金預金の有り高のデータを算出して当該正味現金預金の有り高のデータを前記画面の前記1表の該当部分に前記1表の一部として表示する第16機能部と、前記正味現金預金の有り高データを前記毎月必要な固定費の月固定額データで割る計算処理の実行により得られる、生き残り月数のデータを、前記画面の前記1表の該当部分に前記1表の一部として表示する第17機能部とをコンピュータに実現させるためのプロセス営業損益キャッシュフロー計算書用プログラムである。本発明の主題によれば、会計上の全ての動きを月次毎でのプロセス管理とすることによって、会社内での動きに漏れがなく、何をどう企画していけば良いかの認識を会社内の全部署が同位置レベルの認識に立てることを可能とするプログラムを提供することが出来る。しかも、本発明の主題によれば、営業損益は、期間損益計算などと言う報告用の財務会計に囚われずに、半永久的に繋がっていくため、真の営業損益の確認が可能となる1表のシートを作出可能なプログラムを実現することが出来る。加えて、本発明の主題によれば、キャッシュフロー計算の過程に於いて、正味の手許の現金の額を表示画面の1表より知ることが出来、且つ、会社の生き残り月数をも表示画面の表1のシートからダイレクトに知ることが出来るので、自分たちの会社の置かれている現状を視覚的に見えることを可能にするプログラムを提供することが出来る。特に、本発明の主題のプログラムの実行により、損益計算書については、現実の仕事のプロセスに合わせて、上から順序よく仕事が進んでいくという様に、帳票そのものを全く新しい様式での設計を可能とする。そのため、本プログラムにより画面上に表示される1表のシートでは、通常の損益計算書とは異なり、製品開発→マーケティグ→販促→業務改善顧客サービス又は商品等から始まり、真ん中辺りの部分で、その努力の結実としての売上高が現れ、最終的に利益及び資金がどの様なプロセスを経て獲得されているかも、簿記又は会計に通じていない人であっても、理解可能となり得る1表を画面上に表示できるプログラムを実現することが出来る。本質的に、本発明の主題に係るプログラムに於いては、売上とキャッシュの確保が経営の最大の目的であるという視点に立ち、利益よりもキャッシュを重視するという設計の1表のシートを作出することが出来る。そのため、営業利益を算出した後には、社内自己金融と外部金融というプロセスに展開していくことを可能とするプログラムが実現されている。又、経営にとって最も重要なキャッシュベース経営の最たる特色が、設備投資について、減価償却という手法を全く使用せずに、その年に発生した設備価格の支出については、それがどんなに高額であろうと、その全額をその月に全て計上することとしている。また、それが原因となって大きな営業赤字を計上することになった場合でも、その営業赤字の額を翌月に繰越し、その投資額が全額回収できるまでの間、毎期、利益による回収残額を表示するという様式の1表を、本発明の主題のプログラムによって作出することが出来、本当の意味でのキャッシュフロー経営を意識することが出来る。以下、本発明の様々な具体化を、添付図面を基に、その効果利点と共に、詳述する。実施の形態1本発明に係るプロセス営業損益キャッシュフロー計算書用プログラムは、1損益計算書会社内での全員参加による経営会議に使用することを前提として営業損益部分までのプロセスに限定して表示される。と、2キャッシュフロー計算書営業債権債務の動きまでに限定して表示される。とを融合して成る1表を算出表示する電子プログラムである。本プロセス営業損益キャッシュフロー計算書用プログラムは、その核となる特徴点として、月次移動推移方式を採用している。月次移動推移方式とは、常に、月次ベースで業績を追い求めていく点から発想された方式であり、固定費、変動原価、販売価格及び設備投資等に変更がある都度、目標値データ及び基準値データを変更していくものである。<システム構成>図1は、本実施の形態に係るシステム100の構成を示すブロック図である。本システム100は、例えば、パーソナルコンピュータにより構成される。図1において、パソコン本体部1は、1本発明に係るプロセス営業損益キャッシュフロー計算書用プログラムのコマンドが指示する各機能を実行するCPU1Aと、2プロセス営業損益キャッシュフロー計算書用プログラムの各機能の実行結果等を一時的に記憶するメモリDRAM,SRAM,EEPROM等1Bとを、有する。HDDハードディスクドライブ部2は、本発明に係るプログラムを記憶しており、当該プログラムの読み出し動作等はCPU1Aによって制御される。入力部4は、例えばマウス装置から成る機能部であり、上記プロセス営業損益キャッシュフロー計算書用プログラムに於いて要求される会計に関する各種のデータを電気信号としてパソコン本体部1に入力する機能を有しており、また、上記プロセス営業損益キャッシュフロー計算書用プログラムが指示する要求に対して応答する部分である。又、ディスプレイ部3は、CPU1Aより出力される会計の表の各項目を示す表示信号の受信に応じて、プロセス営業損益キャッシュフロー計算書の表を表示する部分である。本システム100に於いて、中核を成す装置は、HDD部2に格納されているプロセス営業損益キャッシュフロー計算書用プログラムの各機能を実現するCPU1Aである。<プロセス営業損益キャッシュフロー計算書用プログラムの動作>以下では、図1の各構成要素を参照しつつ、本発明に係るプログラムが実現する各機能を記載する。1ステップS1:月次の売上目標額のデータの入力記憶表示プロセス営業損益キャッシュフロー計算書という1表を作成する操作者は、入力部4の操作を通じて、以下に記載する当該月次例えば、2011年11月の売上向上のための目標値データ限界利益売上高の目標設定値のデータ:月次移動推移方式を順次にパソコン本体部1に入力していく。CPU1Aは、入力部4からのプログラム駆動指令の信号に応じて、HDD部2内より読み出して起動したプロセス営業損益キャッシュフロー計算書用プログラムに基づいて、入力部4から順次に入力される各項目の設定された目標値のデータを記憶し、1表の一部分としてディスプレイ部3に表示していく。先ず、操作者は、固定費以外の固定支出総額、設備投資の額設備投資の予定額等、留保額社内留保のための資金、理念実現のために留保する資金、法人税等の税率のデータを順次に当該プログラムの要求に応じて入力していく。その上で、CPU1Aは、プロセスNo.1の年次ベースでの暫定目標利益プロセスNo.5プロセスNo.7プロセスNo.8÷1-プロセスNo.9を算出し、当該暫定目標利益のデータをメモリ1Bに記憶した上で、1表の先頭部として、ディスプレイ部3の画面に表示する。その上で、CPU1Aは、月次の目標利益プロセスNo.1のデータ÷12カ月を算出して、その額をプロセスNo.10としてディスプレイ部3の画面上の1表内に表示する。次に、操作者は、原始固定費の設定を行う。即ち、操作者は、プロセスNo.11原始固定費固定の固定額の月額を算出するため、プロセスNo.12経営者の給与月次及びプロセスNo.13その他最低限必要不可欠なものの各データをパソコン本体部1に入力し、CPU1Aはそれらのデータをディスプレイ部3の画面の1表に表示する。ここで、原始固定費とは、経営において唯一本当に固定される固定費である経営者の給与それがなければ経営できないと思われる最低限必要不可欠な投資経費で与えられる。その次に、操作者は、目指すべき市場と商品の決定or変更を行う。即ち、商品有望度係数=ロートル率×対象市場の認知率×イノベーション率×コンセプト率×価格受任率の値を、入力して1表に表示させる。その後、操作者は、プロセスNo.14-16として、売買単価顧客情報に基づく理想値、今月の実績単価を入力し、CPU1Aはその差異のデータを算出して1表に表示する。次に、操作者は、必要限界利益の目標設定として、変動固定費の設定値データを入力する。即ち、月額の人件費、販売費、管理費、その他の費用より成る経営者意思による変動固定費の増減の設定データが、プロセスNo.17-21として、入力されて、本プログラムの下でCPU1Aにより、1表に表示される。更に、操作者は、必要限界利益の目標設定としてプロセスNo.22、経営者意思決定後の固定費の月額の設定データを入力し、当該データは画面上の1表の該当箇所に表示される。更に、操作者は、必要限界利益の目標設定としてプロセスNo.23-25、限界利益率自社設定の理想値の設定データを入力し、その設定データを成す標準設定変動原価及び限界利益単価が導き出され、更に、確認として、今月の実績値の設定データを入力する。その入力に応じて、CPU1Aは、今月の実績値の設定データと限界利益単価の設定データとの差異値を与えるデータを算出し、当該差異を1表に表示する。次に、操作者は、損益分岐点到達のため月次と目標利益到達のため月次とより成る必要限界利益の設定データを入力し、それらのデータが1表に表示される。次に、操作者は、確認として、今月の獲得限界利益のデータを入力し、対比として、損益分岐点月額目標値、目標利益達成月額目標値及び達成率のデータが入力される。次に、操作者は、目標売上の設定データの入力を行う。即ち、操作者は、損益分岐点売上高、必要販売数量、目標利益達成のための必要売上高、必要販売数量、今月の実績販売数量、確認としての損益分岐点売上高及び目標利益達成のための必要売上高のデータを入力し、これらのデータは、ディスプレイ部3の画面の1表に表示される。2ステップS2:新商品開発時に使用するプロセス;投資額及び人件費より成る新商品開発に要した当該月次の額である第1データの入力記憶表示続いて、操作者は、事前のコストである、新商品の開発に要した費用である、当該月次の投資額及び開発のための人件費の額より成る第1データを入力し、当該第1データは、本プログラムにより制御されるCPU1Aによって1表に表示される。3ステップS3:商品の改善等の投資額及び人件費より成る投資効果改善の当該月次の額である第2データの入力記憶表示操作者は、投資効果改善への取り組み日常活動により発生した額たる第2データを入力し、当該第2データはメモリ1Bに記憶されて、ディスプレイ部3の画面上の1表に表示される。即ち、操作者は、商品の改善に要した費用、サービスの改善に要した費用、販促受注活動手法の改善に要した費用、管理活動の効率化に要した費用から成る投資額のデータ、及び、人件費のデータを、新商品開発費用と同じく売上確保前の事前投資プロセスとして、パソコン本体部1に入力する。4ステップS4:販売促進活動への投資額及び人件費より成る販促投資の当該月次の額である第3データの入力記憶表示操作者は、同じく、売上確保前の事前投資プロセスとして、DMチラシ広告等のアナログ販促ルート、ホームページ、ブログ、ツイッター等のネット販促ルート、及び、イベント等のプロモーション販促ルートより成る投資額と、そのための人件費とを、販促活動の費用として、パソコン本体部1に入力し、当該第3データはメモリ1Bに記憶され、1表に表示される。5ステップS5:受注への投資額及び人件費より成る受注投資の当該月次の額である第4データの入力記憶表示操作者は、同じく、売上確保前の事前投資プロセスとして、受注の受け取り及び社内伝達システムへの投資と、そのために発生する人件費とから成る、当該月次の額である第4データを、入力し、当該第4データはメモリ1Bに記憶されて、画面の1表に表示される。6ステップS6:生産に要した投資の当該月次の額である第5データの入力記憶表示操作者は、同じく、売上確保前の事前投資プロセスとして、受注時稼働及び常時稼働での生産に要した当該月次の額のデータを、第5データとして、入力する。7ステップS7:売上確保の事前投資額の合計の算出表示CPU1Aは、メモリ1B内に記憶されている第1データ~第5データの合計額を算出して売上確保の事前投資額の合計を求め、当該売上確保の事前投資額の合計をディスプレイ部3の画面の1表に表示する。8ステップS8:第1データないし第4データより生産原価を除く売上確保前の当該月次の総投資額データDAの算出表示CPU1Aは、更に、第1データないし第4データより、生産原価を除く売上確保前の当該月次の総投資額データDAを算出し、データDAをディスプレイ部3の画面の1表に表示する。9ステップS9:納品から売上までのプロセスでの、物流請求の当該月次の第6データ及び当該月次の売上高の第7データ、並びに、当該月次の実績を示す第8データの入力記憶表示操作者は、納品から売上までのプロセスに於ける、納品物流及び請求への投資額並びにそのために生じる人件費より成る物流請求の当該月次の第6データを入力する。この入力に応じて、CPU1Aは、第6データをシートとしての1表に表示する。続けて、操作者は、納品から売上までのプロセスに於ける、当該月次の売上高の第7データ及び当該月次の実績を示す第8データを入力し、第7データ及び第8データは記憶表示される。10ステップS10:当該月次の、売上高、販売数量及び平均単価の各々の目標値データとの差異データDBの算出表示CPU1Aは、本発明に係るプログラムのコマンドに応じて、当該月次の売上高の実績値第7データと当該月次の売上高の目標値との差額データDB、当該月次の販売数量の実績値と目標値との差額データDB、及び、当該月次の平均単価の実績値と目標値との差額データDBを算出して、それらの差額データDBを1表に表示する。11ステップS11:限界利益、各指標の算出記憶表示1先ず、CPU1Aは、本プログラムのコマンドに応じて、当該月次の限界利益のデータDCを算出し、そのデータDCをメモリ1Bに記憶した上で、ディスプレイ部3の画面の1表に表示する。2その上で、CPU1Aは、本プログラムのコマンドに応じて、経営分析の新指標となる当該月次の販促投資効果指数倍を算出し、メモリ1Bに記憶した上で、ディスプレイ部3の画面の1表に表示する。この販促投資効果指数は、当該月次の限界利益のデータDC÷当該月次の販促投資の総額である第3データの計算式によって求められる、経営分析のための指数である。販促投資の総額が少なくて利益が上がっていれば、当該指数は相対的に大きな倍率を与える。逆に、販促投資の総額が大きい割に利益が上がっていなければ、当該指数は相対的に小さな倍率を与える。この様に、画面上の1表の当該指数値より、販促投資総額との観点で利益がどれくらいの倍率の金額になっているかを分析し得る。3更に、CPU1Aは、本プログラムのコマンドに応じて、経営分析の第2の新指標となる当該月次の売上確保事前投資効果指数倍を算出し、メモリ1Bに記憶した上で、ディスプレイ部3の画面の1表に表示する。この売上確保事前投資効果指数は、当該月次の限界利益のデータDC÷当該月次の生産原価を除く売上確保前の総投資額であるDAの計算式によって求められる、第2の経営分析のための指数である。即ち、本指数は、初期投資額に対して利益がどれくらいの倍率の金額で発生しているかを分析するのに資する指数である。4更に、CPU1Aは、本プログラムのコマンドに応じて、当該月次の正味稼ぎ高倍率を算出し、メモリ1Bに記憶した上で、ディスプレイ部3の画面の1表に表示する。この正味稼ぎ高倍率は、当該月次の限界利益のデータDC÷当該月次の人件費の合計額により与えられる第3の経営分析のための指数である。画面に表示された当該月次の正味稼ぎ高倍率が相対的に小さければ、その月次では、人件費が嵩張った割には利益が上がっていないことを示すものであり、投資した人件費に見合った利益額が得られる様に、社員の教育等の経営方針を立て直すことが求められていることが、理解される。12ステップS12:粗利益の算出記憶表示、回収により入金されて現金化した額の入力記憶表示、直接営業利益の算出記憶表示、事務管理の入力記憶表示、営業利益設備投資前の算出表示が、本工程で順次に行われる。13ステップS13:投資額及び人件費より成る設備投資営業プロセスに限るに要した当該月次の額のデータの算出表示、営業利益設備投資後のキャッシュベースの表示算出が、本工程で順次行われる。14ステップS14:社内金融プロセスの金額及び社外金融の金額のデータの算出記憶表示本ステップ以降の各ステップは、プロセスキャッシュフロー計算書の各項目をCPU1Aが本発明のプログラムの制御の下で算出記憶したデータないし結果を、ディスプレイ部3の画面の1表に、プロセス損益計算書に於けるプログラムの処理機能により得られて表示されたデータに引き続いて表示する機能実現工程である。CPU1Aは、本プログラムのコマンドに応じて、売掛債権の増減による資金の増減及び買掛債務の増減による資金の増減より成る、当該月次の売買債権債務による社内金融のデータを算出して、当該データをディスプレイ部3の1表が示された画面に連続的に表示する。その際に、CPU1Aは、本プログラムの制御の下で、売掛債権及び買掛債務の滞留月数カ月が算出される。滞留月数カ月の計算処理は、月売上の何カ月分が掛けとして残ったままになっているかを算出する処理である。又、CPU1Aは、売買債権債務の滞留月数差を計算し表示する。この売買債権債務の滞留月数差は、売掛債権の滞留月数-買掛債務の滞留月数の式により算出される。この売買債権債務の滞留月数差により、自己金融の度合いを計ることが出来る。即ち、当該売買債権債務の滞留月数差の値がプラスであればあるほど良い傾向資金繰りが楽である。であるといえる。例えば、売掛債権が2カ月以上滞留回収が進んでいない。しているにも拘らず、買掛債務の滞留が1カ月程度の場合には、買掛債務のほぼ毎月の支払が進められていることが分かり、債権額の回収の前に債務額の支払いを行っていることが、運転資金を必要にしていると、考えられる。引き続いて、CPU1Aは、当該月次の在庫による社内金融の算出データを、ディスプレイ部3の1表が示された画面に引き続いて表示する。更に、CPU1Aは、当該月次の社外金融による短期資金の増減のデータを算出した後に、メモリ1Bに記憶された当該データを、引き続いて画面上のシートである1表に表示する。15ステップS15:月末有り高のデータ等の手許流動性資金のデータの算出記憶表示CPU1Aは、月初有り高及び月末有り高の手許流動性資金と、手許流動性資金の増減を算出して記憶表示する。ここで、手許流動性資金とは、現金普通預金当座預金等の即時要求払いのできる預金、又は、上場有価証券等の市場で直ぐに現金化できる資金のことをいう。16ステップS16:毎月必要な固定費の月額の算出記憶表示CPU1Aは、営業用固定費の月平均額を算出記憶表示する。営業用固定費の月平均額は、損益計算書上の販売費管理費合計製造原価の労務費合計であり、毎月必要な固定費の月額である。17ステップS17:1正味現金預金の有り高の算出記憶表示、2生き残り月数の算出記憶表示CPU1Aは、正味現金預金の有り高を算出する。この正味現金預金の有り高は、いま手許で自由に使える資金現金預金残高売掛債権-買掛債務-短期借入金をいう。その上で、CPU1Aは、当該月次での生き残り月数カ月を算出記憶し、1表に表示する。ここで、生き残り月数とは、正味現金預金で固定費又は固定支出を何か月払えるかを示した指数月数であり、正味現金預金÷月固定費の計算式で以って、与えられる。18ステップS18操作者が、本プログラムに於ける、当該月次のキャッシュフローの計算確認を終了させる。本実施の形態に係るプログラムの実行の利点本プログラムは、会社内の会計を知らない人でも、会社の業務の流れとお金の流れとがどのようになって売上になっていくのかを理解することが出来るシートを実現出来、社内の人が当該シート一枚の利用によって、どの様にして売上を上げていくかを考えることを可能とするシートを提供できる。又、本プログラムは、会計に精通していない人が上記の売上獲得のプロセスの把握だけでなく、その売上がどの様にキャッシュ現金に換わっていくのかを理解可能とし得る。その結果、社内の人は、資金繰りの管理を容易にすることが出来る。又、本プログラムは、社内の会計に精通していない人に、どの段階で現金の実現を阻害しているのか滞留月数等で確認可能を容易に理解させ得るシートを提供出来る。そして、本プログラムは、最終的に自分の会社が、もし売上が翌月からゼロになっても、どれだけの期間、存在して生き残っていけるかを分からすことが出来るシートをも提供できる。この一つのシートは、社内で支出した投資がどのようなプロセスで売上に変わり、その投資がどのように売上にかえってきているのかを、社内の会計に精通していない人にも容易に分からすことが出来る効果を奏すると共に、社内で売上を上げるために何をしなければならないのかを全社員に考えさせ得る効果を奏する。更に、本プログラムにより作成されるシートは、資金繰りを管理することを可能とし得る効果をも奏する。付記以上、本発明の実施の形態を詳細に開示し記述したが、以上の記述は本発明の適用可能な局面を例示したものであって、本発明はこれに限定されるものではない。即ち、記述した局面に対する様々な修正及び/又は変形例を、この発明の範囲から逸脱することの無い範囲内で考えることが可能である。"