"トナー材料を油系媒体に溶解乃至分散させてなるトナー材料液を水系媒体中で乳化乃至分散し、造粒してなるトナーであって、165°Cにおける質量減少が10質量以下である炭化水素系ワックスと、結着樹脂とを含有し、レオメーターで測定されたトナーの粘度ηと、定着時のワックス染み出し量Wとが下記式1を満たすことを特徴とするトナー。40≧η×W-0.18≧13式1前記式1中、ηPasは、140°C以上200°C以下の領域でトナーのtanδがピーク値を示す温度における複素粘度を示し、Wは、170°Cで定着させたときのトナーからのワックス染み出し量定着画像表面のワックス/結着樹脂比を示す。トナー材料液を水系媒体中で乳化乃至分散し、造粒した後、更に、油系媒体中の有機溶媒を除去して洗浄し、スラリー状態で加熱してなるトナーである請求項1に記載のトナー。炭化水素系ワックスが、少なくともマイクロクリスタリンワックスを含む請求項1から2のいずれかに記載のトナー。トナー材料が、トナーにおいて結着樹脂を形成し得る樹脂成分として結着樹脂A及び結着樹脂前駆体の少なくともいずれかを含有する請求項1から3のいずれかに記載のトナー。結着樹脂前駆体が、活性水素基含有化合物及び前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体であり、前記活性水素基含有化合物と前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体とを水系媒体中で反応させてなる結着樹脂Bを含む請求項4に記載のトナー。トナー材料がワックス分散剤を含み、ワックス分散剤のワックスに対する含有量が40質量以上80質量未満である請求項1から5のいずれかに記載のトナー。請求項1から6のいずれかに記載のトナーとキャリアとを含むことを特徴とする現像剤。請求項1から6のいずれかに記載のトナーを有することを特徴とするトナー入り容器。静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成された静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、前記トナーが、請求項1から6のいずれかに記載のトナーであることを特徴とするプロセスカートリッジ。静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する画像形成装置であって、前記トナーが、請求項1から6のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置。本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、小粒径且つ粒度分布が狭く、しかも流動性に優れるというケミカルトナーの利点を保持しつつ、トナー定着時の加熱による揮発性有機化合物VOCの発生が少なく、印刷用紙の裏汚れが低減され、フィルミングの発生が少なく定着時の紙の分離性に優れ、流動性と補給性に優れ、転写効率に優れ、低温定着性と耐熱保存性とを両立し、高画質な画像が得られるトナー、該トナーを有する現像剤、トナー入り容器、及びプロセスカートリッジ、並びに該トナーを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。本発明者らは、前記目的を解決すべく、鋭意検討した結果、特定の範囲のトナーの粘弾性を有し、且つ定着時のワックスの染み出し量を特定の範囲に制御することにより、下記1~6の課題を解決できることを見出し、本発明の完成に至った。1トナー定着時の加熱によって揮発性有機化合物VOCの発生が少なく印刷用紙を汚さないトナーを提供する。2フィルミングの発生が少なく定着時の紙の分離性に優れた高信頼性のトナーを提供する。3流動性と補給性に優れたトナーを提供する。41~3の課題を同等に達成できるトナー及び画像形成装置を提供する。5転写効率に優れ、且つ転写残トナーが少なく高品位な画像が得られるトナー及び画像形成装置を提供する。6低温定着性に優れ消費電力が少なく且つ、カラー画像に必要な高転写性とOHP透過性を高い次元で両立させる新規なトナーを提供する。本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、<1>トナー材料を油系媒体に溶解乃至分散させてなるトナー材料液を水系媒体中で乳化乃至分散し、造粒してなるトナーであって、165°Cにおける質量減少が10質量以下である炭化水素系ワックスと、結着樹脂とを含有し、レオメーターで測定されたトナーの粘度ηと、定着時のワックス染み出し量Wとが下記式1を満たすことを特徴とするトナーである。40≧η×W-0.18≧13式1前記式1中、ηPasは、140°C以上200°C以下の領域でトナーのtanδがピーク値を示す温度における複素粘度を示し、Wは、170°Cで定着させたときのトナーからのワックス染み出し量定着画像表面のワックス/結着樹脂比を示す。<2>トナー材料液を水系媒体中で乳化乃至分散し、造粒した後、更に、油系媒体中の有機溶媒を除去して洗浄し、スラリー状態で加熱してなるトナーである前記<1>に記載のトナーである。<3>炭化水素系ワックスが、少なくともマイクロクリスタリンワックスを含む前記<1>から<2>のいずれかに記載のトナーである。<4>トナー材料が、トナーにおいて結着樹脂を形成し得る樹脂成分として結着樹脂A及び結着樹脂前駆体の少なくともいずれかを含有する前記<1>から<3>のいずれかに記載のトナーである。<5>結着樹脂前駆体が、活性水素基含有化合物及び前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体であり、前記活性水素基含有化合物と前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体とを水系媒体中で反応させてなる結着樹脂Bを含む前記<4>に記載のトナーである。<6>トナー材料がワックス分散剤を含み、ワックス分散剤のワックスに対する含有量が40質量以上80質量未満である前記<1>から<5>のいずれかに記載のトナーである。<7>前記<1>から<6>のいずれかに記載のトナーとキャリアとを含むことを特徴とする現像剤である。<8>前記<1>から<6>のいずれかに記載のトナーを有することを特徴とするトナー入り容器である。<9>静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成された静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、前記トナーが、前記<1>から<6>のいずれかに記載のトナーであることを特徴とするプロセスカートリッジである。<10>静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する画像形成装置であって、前記トナーが、前記<1>から<6>のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置である。本発明によれば、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、小粒径且つ粒度分布が狭く、しかも流動性に優れるというケミカルトナーの利点を保持しつつ、トナー定着時の加熱による揮発性有機化合物VOCの発生が少なく、印刷用紙の裏汚れが低減され、フィルミングの発生が少なく定着時の紙の分離性に優れ、流動性と補給性に優れ、転写効率に優れ、低温定着性と耐熱保存性とを両立し、高画質な画像が得られるトナー、該トナーを有する現像剤、トナー入り容器、及びプロセスカートリッジ、並びに該トナーを用いた画像形成装置を提供することができる。トナー本発明のトナーについて詳細に説明する。本発明のトナーは、トナー材料液を水系媒体中で乳化乃至分散し、造粒してなるトナーであって、少なくとも結着樹脂及びワックスを含み、更に必要に応じて、着色剤、外添剤などのその他の成分を含む。ここで、前記トナーは、165°Cにおける質量減少が10質量以下である炭化水素系ワックスを含有し、レオメーターで測定されたトナーの粘度ηと、定着時のワックス染み出し量Wとが下記式1を満たす。40≧η×W-0.18≧13式1前記式1中、ηPasは、140°C以上200°C以下の領域でトナーのtanδがピーク値を示す温度における複素粘度を示し、Wは、170°Cで定着させたときのトナーからのワックス染み出し量定着画像表面のワックス/結着樹脂比を示す。本発明では、トナー定着時の加熱による揮発性有機化合物VOCの発生を防止するために、165°Cにおける質量減少が10質量以下の揮発性が低い炭化水素系ワックスを使用している。その結果、定着時のワックスによる離型性が下がり定着ベルトに紙が巻きつくという問題が起こる。本発明では上記課題について鋭意検討した結果、溶融時のワックスの粘度が上がりワックスがトナーから染み出しにくくなっているため、染み出し性の改良により離型性を確保できることを見出した。ワックスの染み出し量が少ないと、上述のように紙の離型性が確保できなくなり、多すぎると感光体へのフィルミングが発生する。一方、定着後画像の定着ベルトや定着ローラからの離型に要する力は、140°C以上200°C以下の領域でトナーのtanδG/G’がピーク値を示す温度で最大になり、このときのトナーの複素粘度が高いほど紙の離型性が確保できる。ただし、高すぎると定着下限温度が上がる。したがって、トナーの粘弾性を特定の範囲にすることが必要である。本発明では、上記式1を満たすとき最も優れた離型を確保できることを見出した。ηPasは、ワックスの種類及びその含有量にもよるが、上記tanδのピーク値の温度での複素粘度ηが250Pas以上600Pas以下の範囲に入るとき、十分な離型性を確保できることを見出した。前記ηが、250Pas未満では、トナーの粘度が低すぎホットオフセットを起こすことがあり、600Pasを超えると、トナーの溶融がしにくいため低温定着性を確保できないことがある。<トナー材料液>トナー材料液は、トナー材料を油系媒体に溶解乃至分散させてなる。前記トナー材料としては、トナーを形成可能であり、トナーにおいて前記結着樹脂を形成し得る樹脂成分及びワックスを含む限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記樹脂成分として、後述する結着樹脂A及び結着樹脂前駆体の少なくともいずれか、着色剤、並びにワックスを少なくとも含み、更に必要に応じて、ワックス分散剤、帯電制御剤などのその他の成分を含む。なお、本発明の好ましい態様のトナーの製造方法において、予めワックスを樹脂やワックス分散剤と共に液体中で溶融し冷却することでワックス分散液を作製し、前記トナー材料液の調製は、前記油系媒体中に、結着樹脂結着樹脂A、結着樹脂前駆体として、活性水素基含有化合物及び該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体プレポリマー、ワックス分散液、着色剤、帯電制御剤などのトナー材料を、溶解乃至分散させることにより行うことができる。また、前記トナーを構成する材料の中で、活性水素基含有化合物と反応可能な重合体、ワックス、ワックス分散剤以外の成分は、後述する水系媒体の調製において、該水系媒体中に添加混合してもよいし、あるいは、トナー材料液を水系媒体に添加する際に、トナー材料液と共に水系媒体に添加してもよい。前記油系媒体としては、前記トナー材料を溶解乃至分散可能な溶媒であり、該溶媒は、有機溶媒を含有することが好ましい。さらに、前記溶媒は、トナーの母体粒子を形成する際又はトナーの母体粒子を形成した後に除去することが好ましい。前記溶媒としては、除去の容易性の点で沸点が150°C未満の揮発性のものが好ましい。前記沸点が150°C以上の場合、溶剤を除去する際にトナー粒子の凝集が起こることがある。このような溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、1,2-ジクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチルに加えて、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどが挙げられる。これらの中でも、トルエン、キシレン、ベンゼン、塩化メチレン、1,2-ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素が好ましく、酢酸エチルが特に好ましい。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記有機溶剤の使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー材料100質量部に対し、40質量部~300質量部が好ましく、60質量部~140質量部がより好ましく、80質量部~120質量部が更に好ましい。前記ワックス分散液は、ワックスを液体中に分散する際に一旦ワックスを油相作製で使用する溶媒中で加熱融解し急速冷却し再結晶させた後、ミル等を用いて細かく粉砕することで作製することが好ましい。加熱温度は使用する溶媒で任意に設定できるが、溶媒の沸点より低い温度にしないと溶媒の蒸発が顕著になり、作製が困難になる。-ワックス-前記ワックスは、少なくとも165°Cにおける質量減少が10質量以下である炭化水素系ワックスを含み、更に必要に応じて165°Cにおける質量減少が10質量以下であるその他のワックスを含む。前記炭化水素系ワックスとしては、165°Cにおける質量減少が10質量以下であるC-H、C-C結合のみで分子鎖を形成する長鎖炭化水素であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ワックスの針入度が5以上25以下であることが好ましい。そのような炭化水素系ワックスとしては、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスのような石油ワックスや、ポリエチレンワックスのような合成炭化水素ワックスなどが挙げられる。これらのうち、定着時の揮発分が少ない点、及び低温定着性の向上の点で、低融点を有するマイクロクリスタリンワックスが好ましい。前記質量減少率が10質量を超えると、トナーを定着のため加熱したときにワックスが揮発するため、機器内がワックスで汚染され、印刷用紙の裏汚れが発生しやすくなる。前記マイクロクリスタリンワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、市販品を用いることができる。該市販品としては、例えば、ビースクエア180ホワイト東洋アドレ社製、融点67°C;165°Cにおける質量減少1.2質量、BARECO登録商標C-1035WAXPetrolife社製、融点72°C;165°Cにおける質量減少1.0質量、CRAYVALLACWN1442CrayVally社製、融点82°C;165°Cにおける質量減少3.5質量などが挙げられる。前記ワックスとしては、低温定着性の向上の点で、低融点であるものが好ましく、その融点としては、50°C~90°Cが好ましく、60°C~80°Cがより好ましい。前記融点が、50°C未満であると、ワックスが耐熱保存性に悪影響を与えることがあり、90°Cを超えると、低温での定着時にコールドオフセットを起こし易いことがある。前記ワックスの針入度としては、5以上25以下であることが好ましい。前記針入度が25より大きいとトナーの耐熱保存性が悪化し、耐フィルミング性に劣る。前記ワックスの針入度は、ワックスを精製することにより調整することができる。具体的には有機溶媒に懸濁、攪拌させ低分子成分を溶解させた後ろ過、乾燥して精製するか、有機溶媒に完全に溶解させた後、再結晶することで精製ができる。このうち前者の方が、低温で処理でき且つ廃溶剤が減る点で好ましい。前記ワックスの精製に用いる有機溶媒としては、ワックス中の低分子量成分が溶解する有機溶媒なら特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の飽和炭化水素類;エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンテン等の不飽和炭化水素類;メチルエチルケトン、アセトン等のケトン類;トルエン等の芳香族炭化水素類;メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類などが挙げられる。これらの中でも、比較的安価で溶媒を乾燥除去しやすいヘキサンが好ましい。ワックスの針入度は、ASTMD-1321に明示された方法に従って測定することができる。本発明では、測定温度43.3°Cでワックスの針入度を測定した。本発明においては、例えば、後述する分散スラリーの加熱処理により、前記ワックスが染み出しやすくなるため、少量のワックスでも十分な離型性が発現される。トナーの複素粘度ηを高くすることによっても、離型性は高くできるが、低温定着性が低下してしまう。前記ワックスの含有量としては、樹脂成分100質量部に対して3質量部~10質量部が好ましい。前記含有量が3質量部未満の場合、ワックスの離型機能が十分に働かずトナーが定着ローラーや定着ベルトに接着してしまい、定着後用紙が剥離せず紙詰まりが発生することがある。前記含有量が10質量部を超えるとトナー粒子表面のワックス量が多くなるため、使用中感光体やキャリア表面に溶融ワックスが付着するフィルミングが発生するという不具合が生じることがある。前記ワックスの140°Cにおける粘度としては、5mPaS~15mPSが好ましい。粘度の高いワックスを使用することにより、定着時にワックスが揮発することによるVOCを低減することができる。本発明において、ワックスの粘度は、パラレルプレート型レオメータAR2000ティーエイインスツルメントジャパン社製を用いて測定することができる。具体的には、直径20mmのパラレルプレートを用いて、剪断速度201/S、~180°C、10°C/minで昇温して求めることができる。本発明では、その他の成分であるワックス分散剤としてスチレン-アクリル系樹脂組成物を用いることで、ワックスを効果的に分散できる。前記スチレン-アクリル系樹脂組成物としては、特に制限はなく、公知の技術を用いてモノマーをラジカル重合することによって得ることができるが、アクリル酸ブチル、スチレン、アクリロニトリルをモノマーとし、ラジカル開始剤を用いてラジカル重合して得られるブチルアクリレート、アクリロニトリル、スチレン共重合体が好ましい。各モノマーの比率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。また、前記ブチルアクリレート、アクリロニトリル及びスチレン共重合体の少なくともいずれかを得た後、ポリエチレンと反応させて得られる、ブチルアクリレート、アクリロニトリル及びスチレン共重合体の少なくともいずれかとポリエチレンとのブロックポリマーがより好ましい。ワックスと親和性の高いポリエチレン部位とポリエステル樹脂と親和性のあるスチレンアクリル樹脂を同時に有することで、トナー粒子中にワックスと定着助剤を効果的に分散することが可能である。前記ワックス分散剤の含有量としては、前記ワックスに対して40質量以上80質量未満であることが好ましい。本発明で使用しているワックスは、ワックスが揮発しにくくVOCを低減できるが、ワックスの溶融粘度が高く、ワックス単体の離型機能に劣るという課題がある。本発明ではワックス分散剤の含有量を上記の範囲にすることで、VOC低減と用紙の剥離性という、相反する課題を同時に解決できることを見出した。原理は不明だが、ワックス分散剤の含有量を上記範囲とすることによりトナー中のワックス分散状態を制御できていると考えている。すなわち、前記ワックス分散剤の含有量が、40質量未満では、ワックスが十分分散されずトナー粒子表面に露出してしまうため、フィルミングが起こるという不具合が発生し、80質量以上であるとワックスがトナー粒子中に微分散されて取り込まれるため、定着時に染み出しにくく、用紙の剥離性が悪くなるという不具合が発生する。-樹脂成分-前記樹脂成分は、トナーにおいて前記結着樹脂を形成し得るものであり、該結着樹脂が紙等の記録媒体に対し接着性を示すものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、結着樹脂結着樹脂A及び結着樹脂前駆体の少なくともいずれかであることが好ましい。また、前記結着樹脂前駆体が、活性水素基含有化合物及び該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体であることが好ましい。本発明のトナーは、結着樹脂として、結着樹脂A、並びに前記活性水素基含有化合物及び該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体プレポリマーを水系媒体中で反応させてなる接着性ポリマー結着樹脂Bの少なくともいずれかを含んでいることが好ましい。前記トナー材料液が、結着樹脂前駆体を含むことにより、容易にトナー中にゲル分を添加することが可能となる。--結着樹脂A--前記結着樹脂Aとしては、特に制限はなく、目的に応じて公知の結着樹脂から適宜選択することができ、例えば、ポリエステル樹脂などが挙げられる。これらの中でも、変性されていないポリエステル樹脂未変性ポリエステル樹脂が好ましい。これにより、低温定着性及び光沢性を向上させることができる。前記未変性ポリエステル樹脂としては、ポリオールと多官能カルボン酸との重縮合物等が挙げられる。前記結着樹脂Aの重量平均分子量としては、3,000~30,000が好ましく、4,000~20,000がより好ましい。前記重量平均分子量が3,000未満であると、耐ホットオフセット性が低下することがある。このため、前記重量平均分子量が3,000未満である成分の前記結着樹脂における含有量は、0質量~28質量であることが好ましい。一方、前記重量平均分子量が30,000を超えると、低温定着性が低下することがある。前記結着樹脂Aのガラス転移温度としては、30°C~70°Cが好ましく、35°C~65°Cがより好ましい。前記ガラス転移温度が、30°C未満であると、トナーの耐熱保存性が悪化することがあり、70°Cを超えると、低温定着性が十分でないことがある。なお、結着樹脂として、架橋反応又は伸長反応したポリエステル樹脂を含有するトナーは、ガラス転移温度が低くても良好な保存性を有する。前記未変性ポリエステル樹脂の水酸基価としては、5mgKOH/g以上が好ましく、10mgKOH/g~120mgKOH/gがより好ましく、20mgKOH/g~80mgKOH/gが更に好ましい。前記水酸基価が、5mgKOH/g未満であると、耐熱保存性と低温定着性とが両立しにくくなることがある。前記未変性ポリエステル樹脂の酸価としては、10mgKOH/g~30mgKOH/gが好ましい。これにより、トナーは、負帯電しやすくなる。--結着樹脂前駆体--前記結着樹脂Bを形成する結着樹脂前駆体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、活性水素基含有化合物及び該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体以下プレポリマーと称することがあるであることが好ましい。前記活性水素基を有する化合物と反応可能な重合体としては、公知の樹脂等の中から適宜選択することができ、例えば、ポリオール樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂及びこれらの誘導体などが挙げられる。これらの中でも、溶融時の高流動性、透明性の点で、ポリエステル樹脂が好ましい。これらは、単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記プレポリマーが有する活性水素基と反応可能な官能基としては、例えば、イソシアネート基、エポキシ基、カルボキシル基などが挙げられるが、これらの中でも、イソシアネート基が好ましい。プレポリマーは、このような官能基の1種を有してもよいし、2種以上を有してもよい。前記プレポリマーとしては、高分子成分の分子量を調節し易く、乾式トナーにおけるオイルレス低温定着特性、特に、定着用加熱媒体への離型オイル塗布機構の無い場合でも良好な離型性及び定着性を確保できることから、ウレア結合を生成することが可能なイソシアネート基等を有するポリエステル樹脂を用いることが好ましい。前記イソシアネート基を含有するポリエステルプレポリマーとしては、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオールと多官能カルボン酸を重縮合することにより得られる活性水素基を有するポリエステル樹脂と、多官能イソシアネートとの反応生成物などが挙げられる。なお、イソシアネート基含有ポリエステル樹脂と活性水素基を有する化合物を反応させる際にアルコール類を添加することにより、ウレタン結合を形成してもよい。前記ポリオールは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジオール、三価以上のアルコール、ジオールと三価以上のアルコールの混合物などが挙げられる。これらの中でも、ジオール又はジオールと少量の三価以上のアルコールの混合物が好ましい。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール等のアルキレングリコール;ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のオキシアルキレン基を有するジオール;1,4-シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールA等の脂環式ジオール;脂環式ジオールに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加したもの;ビスフェノールA、ビスフェノールF、ビスフェノールS等のビスフェノール類;ビスフェノール類に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加したもの等のビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物などが挙げられる。これらの中でも、炭素数が2~12であるアルキレングリコール又はビスフェノール類のアルキンオキシド付加物が好ましく、ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物、又はビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物と炭素数が2~12のアルキレングリコールとの混合物が特に好ましい。前記三価以上のアルコールとしては、例えば、三価以上の脂肪族アルコール、三価以上のポリフェノール類、三価以上のポリフェノール類のアルキレンオキシド付加物などが挙げられる。前記三価以上の脂肪族アルコールの具体例としては、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなどが挙げられる。前記三価以上のポリフェノール類の具体例としては、トリスフェノールPA、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなどが挙げられる。前記三価以上のポリフェノール類のアルキレンオキシド付加物の具体例としては、三価以上のポリフェノール類に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加したものなどが挙げられる。前記ジオールと前記三価以上のアルコールとを混合して用いる場合、ジオールに対する三価以上のアルコールの質量比率としては、0.01質量~10質量が好ましく、0.01質量~1質量がより好ましい。前記多官能カルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジカルボン酸、三価以上のカルボン酸、ジカルボン酸と三価以上のカルボン酸の混合物などが挙げられるが、ジカルボン酸、又はジカルボン酸と少量の三価以上の多官能カルボン酸との混合物が好ましい。これらは、単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記ジカルボン酸としては、例えば、二価のアルカン酸、二価のアルケン酸、芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。前記二価のアルカン酸の具体例としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸などが挙げられる。前記二価のアルケン酸の炭素数は、4~20であることが好ましく、具体的には、マレイン酸、フマル酸などが挙げられる。前記芳香族ジカルボン酸の炭素数は、8~20であることが好ましく、具体的には、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などが挙げられる。これらのジカルボン酸の中でも、炭素数が4~20の二価のアルケン酸又は炭素数が8~20の芳香族ジカルボン酸が好ましい。前記三価以上のカルボン酸としては、三価以上の芳香族カルボン酸等を用いることができる。三価以上の芳香族カルボン酸の炭素数は、9~20であることが好ましく、具体的には、トリメリット酸、ピロメリット酸などが挙げられる。前記多官能カルボン酸としては、ジカルボン酸、三価以上のカルボン酸、及びジカルボン酸と三価以上のカルボン酸との混合物のいずれかの酸無水物又は低級アルキルエステルを用いることもできる。前記低級アルキルエステルの具体例としては、メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなどが挙げられる。前記ジカルボン酸と前記三価以上のカルボン酸とを混合して用いる場合、ジカルボン酸に対する三価以上のカルボン酸の質量比率としては、0.0質量1~10質量が好ましく、0.01質量~1質量がより好ましい。前記ポリオールと前記多官能カルボン酸とを重縮合させる際の混合比としては、多官能カルボン酸のカルボキシル基に対するポリオールの水酸基の当量比で、1~2が好ましく、1~1.5がより好ましい。前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー中のポリオール由来の構成単位の含有量としては、0.5質量~40質量が好ましく、1質量~30質量がより好ましく、2質量~20質量が特に好ましい。前記含有量が、0.5質量未満であると、耐ホットオフセット性が低下し、トナーの耐熱保存性と低温定着性とを両立させることが困難になることがあり、40質量を超えると、低温定着性が低下することがある。前記多官能イソシアネートは、目的に応じて適宜選択することができるが、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート、イソシアヌレート類、及びこれらをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたものなどが挙げられる。前記脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、2,6-ジイソシアナトカプロン酸メチル、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、テトラデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート、テトラメチルヘキサンジイソシアネートなどが挙げられる。前記脂環式ジイソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなどが挙げられる。前記芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジイソシアナトジフェニルメタン、1,5-ナフチレンジイソシアネート、4,4’-ジイソシアナトジフェニル、4,4’-ジイソシアナト-3,3’-ジメチルジフェニル、4,4’-ジイソシアナト-3-メチルジフェニルメタン、4,4’-ジイソシアナト-ジフェニルエーテルなどが挙げられる。前記芳香脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、α,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。前記イソシアヌレート類としては、例えば、トリスイソシアナトアルキルイソシアヌレート、トリスイソシアナトシクロアルキルイソシアヌレートなどが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記活性水素基を有する化合物は、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体が水系媒体中で伸長乃至架橋反応する際の伸長乃至架橋剤として作用する。前記活性水素基の具体例としては、水酸基アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられる。なお、活性水素基は、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記活性水素基を有する化合物は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体がイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーである場合には、ポリエステルプレポリマーと伸長乃至架橋反応により高分子量化できることから、アミン類が好適である。前記アミン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ジアミン、三価以上のアミン、アミノアルコール、アミノメルカプタン、アミノ酸及びこれらのアミノ基をブロックしたものなどが挙げられる。これらの中でも、ジアミン及びジアミンと少量の三価以上のアミンの混合物が好ましい。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記ジアミンとしては、芳香族ジアミン、脂環式ジアミン、脂肪族ジアミン等が挙げられる。前記芳香族ジアミンとしては、例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、4,4’-ジアミノジフェニルメタンなどが挙げられる。前記脂環式ジアミンとしては、例えば、4,4’-ジアミノ-3,3’-ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミンなどが挙げられる。前記脂肪族ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどが挙げられる。前記三価以上のアミンとしては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。前記アミノアルコールとしては、例えば、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。前記アミノメルカプタンとしては、例えば、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。前記アミノ酸としては、例えば、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸等が挙げられる。前記アミン類のアミノ基をブロックしたものとしては、例えば、前記アミン類のアミノ基を、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類でブロックすることにより得られるケチミン化合物、オキサゾリゾン化合物などが挙げられる。なお、前記活性水素基を有する化合物と、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体との伸長乃至架橋反応を停止させるために、反応停止剤を用いることができる。反応停止剤を用いると、接着性ポリマー結着樹脂Bの分子量等を所望の範囲に制御することができる。前記反応停止剤としては、例えば、ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミン等のモノアミン及びこれらのアミノ基をブロックしたケチミン化合物などが挙げられる。前記アミン類のアミノ基の当量に対する前記ポリエステルプレポリマーのイソシアネート基の当量の比としては、1/3~3が好ましく、1/2~2がより好ましく、2/3~1.5が更に好ましい。前記比が、1/3未満であると、低温定着性が低下することがあり、3を超えると、ウレア変性ポリエステル系樹脂の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が低下することがある。前記ポリエステルプレポリマーが一分子当たりに有するイソシアネート基の平均数計算官能基数;以下、fと称する。としては、1以上が好ましく、1.2~5がより好ましく、1.5~4が更に好ましい。前記平均数が、1未満であると、ウレア変性ポリエステル系樹脂の分子量が低くなり、トナーのtanδがピーク値を示す温度における複素粘度ηが低くなり、耐ホットオフセット性が低下することがある。一方、前記平均数が5を越えると、ウレア変性ポリエステル系樹脂の分子量が大きくなり、ηも大きくなりすぎるので、コールドオフセットが発生する定着下限温度が高くなる。なお、計算官能基数fは、前記多官能イソシアネートを反応させ変性する前のポリエステル樹脂の水酸基価OHVと、変性前のポリエステル樹脂の数平均分子量Mnを求めた後、以下の式2から求めることができる。f=OHV/56.1/1,000×Mn式2また、前記ポリエステルプレポリマーが一分子当たりに有するイソシアネート基の平均数は、三価以上の多官能カルボン酸や三価以上の多官能アルコールを適宜高分子骨格に導入することにより制御できる。前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体の重量平均分子量としては、10,000~60,000が好ましく、20,000~50,000がより好ましい。前記重量平均分子量が、10,000未満であると、耐熱保存性が低下することがあり、60,000を超えると、低温定着性が低下することがある。ここで、前記重量平均分子量は、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用いてテトラヒドロフラン可溶分を測定することにより求めることができる。前記GPC測定は、例えば、以下のようにして行うことができる。まず、測定サンプルの作製方法について記す。未変性ポリエステル樹脂については、0.2gをテトラヒドロフラン5mlに溶解させた後、メンブレンフィルターを通し測定サンプルとする。一方、活性水素基含有化合物と反応可能な重合体については、0.5gをジメチルホルムアミド2mlに溶解させた後、メタノール0.5mlを更に加え完全に溶かす。50°Cで2時間加熱し十分イソシアネート基をつぶし、テトラヒドロフランを4ml加えて薄めた後、メンブレンフィルターを通し測定サンプルとする。機器の準備に関しては、まず、40°Cのヒートチャンバー中でカラムを安定させる。この温度でカラム溶媒として、テトラヒドロフランを毎分1mlの流速で流し、試料濃度を0.05質量~0.6質量に調整したテトラヒドロフラン溶液を50μl~200μl注入して測定する。なお、分子量の測定に当たっては、数種の標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。検量線作成用の標準試料としては、分子量が6×102、2.1×102、4×102、1.75×104、1.1×105、3.9×105、8.6×105、2×106及び4.48×106の単分散ポリスチレンPressureChemical社製又は東洋ソーダ工業株式会社製を用いることができる。このとき、10種類程度の標準試料を用いることが好ましい。なお、検出器としては、屈折率検出器を用いることができる。トナーが前記未変性ポリエステル樹脂及び前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーを含有する場合、前記未変性ポリエステル樹脂に対する前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーの質量比としては、5/95~25/75が好ましく、10/90~25/75がより好ましい。前記質量比が、5/95未満であると、耐ホットオフセット性が低下することがあり、25/75を超えると、低温定着性や画像の光沢性が低下することがある。本発明の結着樹脂A又は結着樹脂Bを重合により作製するにあたって、重合触媒を用いることができる。触媒の具体例としては、ジブチルスズラウレート、ジオクチルスズラウレート等が挙げられる。上述の伸長反応の条件は、活性水素基含有化合物と反応可能な重合体と活性水素基を有する化合物の組合せに応じて適宜選択することができる。反応時間は、10分間~40時間が好ましく、2時間~24時間がより好ましい。反応温度は、150°C以下が好ましく、40°C~98°Cがより好ましい。前記トナーが含有する前記結着樹脂結着樹脂Bと結着樹脂Aとの混合物としては、例えば、1ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物との混合物;2ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物;3ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物;4ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物;5ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーを、ヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物;6ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物;7ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをエチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物;8ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をジフェニルメタンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物との混合物;9ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物、ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物、テレフタル酸及びドデセニルコハク酸無水物の重縮合物をジフェニルメタンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物/ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物;10ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をトルエンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物との混合物;11ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物、ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物、テレフタル酸、及びトリメット酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物、ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物、テレフタル酸、及びアジピン酸の重縮合物との混合物などが挙げられる。<その他の成分>本発明のトナーは、上記成分以外にも、その他の成分として、着色剤、帯電制御剤、樹脂微粒子、無機微粒子、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料、金属石鹸などを更に含有することができる。<<着色剤>>前記着色剤としては、特に制限はなく、通常使用される樹脂を適宜選択して使用することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローS、ハンザイエロー10G、5G、G、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエローGR、A、RN、R、ピグメントイエローL、ベンジジンイエローG、GR、パーマネントイエローNCG、バルカンファストイエロー5G、R、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローBGL、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド4R、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットG、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンBS、パーマネントレッドF2R、F4R、FRL、FRLL、F4RH、ファストスカーレットVD、ベルカンファストルビンB、ブリリアントスカーレットG、リソールルビンGX、パーマネントレッドF5R、ブリリアントカーミン6B、ピグメントスカーレット3B、ボルドー5B、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーF2K、ヘリオボルドーBL、ボルドー10B、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキB、ローダミンレーキY、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドB、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルーRS、BC、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットB、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンB、ナフトールグリーンB、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトポン及びこれらの混合物などが挙げられる。前記着色剤の含有量としては、トナーに対して1質量~15質量が好ましく、3質量~10質量がより好ましい。<<帯電制御剤>>前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができるが、有色材料を用いると色調が変化することがあるため、無色又は白色に近い材料を用いることが好ましい。具体的には、トリフェニルメタン系染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、フッ素変性四級アンモニウム塩を含む四級アンモニウム塩、アルキルアミド、リンの単体又はその化合物、タングステンの単体又はその化合物、フッ素系界面活性剤、サリチル酸の金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記帯電制御剤は、市販品を使用してもよく、該市販品としては、例えば、四級アンモニウム塩のボントロンP-51、オキシナフトエ酸系金属錯体のE-82、サリチル酸系金属錯体のE-84、フェノール系縮合物のE-89以上、オリエント化学工業社製、四級アンモニウム塩モリブデン錯体のTP-302、TP-415以上、保土谷化学工業社製、四級アンモニウム塩のコピーチャージPSYVP2038、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーPR、四級アンモニウム塩のコピーチャージNEGVP2036、コピーチャージNXVP434以上、ヘキスト社製、LRA-901、ホウ素錯体のLR-147日本カーリット社製、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子などが挙げられる。前記帯電制御剤は、前記結着樹脂と共に溶融混練し、マスターバッチとして溶解乃至分散してもよく、前記トナーの各成分と共に溶媒中で溶解乃至分散してもよく、トナーを製造した後にトナーの表面に固定してもよい。前記トナー中の帯電制御剤の含有量としては、結着樹脂の種類、添加剤の有無、分散方法等により異なり、一概に規定することができないが、前記結着樹脂に対して、0.1質量~10質量が好ましく、0.2質量~5質量がより好ましい。前記含有量が、0.1質量未満であると、帯電制御性が得られないことがあり、10質量を超えると、トナーの帯電性が大きくなりすぎ、現像ローラとの静電引力が増大し、現像剤の流動性低下や画像濃度の低下を招くことがある。<<樹脂粒子>>前記樹脂粒子は、水系媒体中で水性分散液を形成し得る樹脂であれば特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができ、熱可塑性樹脂であってもよいし、熱硬化性樹脂であってもよい。具体的には、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂などが挙げられる。中でも、微細な球状の樹脂粒子の水性分散液が得られやすいことから、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びポリエステル樹脂からなる群より選択される1種以上の樹脂であることが好ましい。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。なお、ビニル樹脂は、ビニルモノマーを単独重合又は共重合することにより得られる樹脂であり、具体的には、スチレン-メタアクリル酸エステル共重合体、スチレン-ブタジエン共重合体、メタアクリル酸-アクリル酸エステル重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体、スチレン-無水マレイン酸共重合体、スチレン-メタアクリル酸共重合体などが挙げられる。また、前記樹脂粒子としては、複数の不飽和基を有するモノマーを重合することにより得られる共重合体を用いることもできる。複数の不飽和基を有するモノマーは、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メタクリル酸エチレンオキシド付加物硫酸エステルのナトリウム塩エレミノールRS-30三洋化成工業社製、ジビニルベンゼン、1,6-ヘキサンジオールジアクリレートなどが挙げられる。前記樹脂粒子は、公知の方法を用いて重合することにより得ることができるが、樹脂粒子の水性分散液として用いることが好ましい。前記樹脂粒子の水性分散液の調製方法としては、ビニル樹脂の場合、懸濁重合法、乳化重合法、シード重合法又は分散重合法を用いてビニルモノマーを重合することにより、樹脂粒子の水性分散液を製造する方法などが挙げられる。また、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の重付加又は縮合系樹脂の場合、モノマー、オリゴマー等の前駆体又はその溶液を適当な分散剤の存在下、水性媒体中に分散させた後、加熱又は硬化剤を添加して硬化させて、樹脂粒子の水性分散液を製造する方法、モノマー、オリゴマー等の前駆体又はその溶液中に適当な乳化剤を溶解させた後、水を加えて転相乳化する方法、樹脂を機械回転式、ジェット式等の微粉砕機を用いて粉砕、分級することにより、樹脂粒子を得た後、適当な分散剤の存在下で水中に分散させる方法、樹脂の溶液を霧状に噴霧することにより樹脂粒子を得た後、樹脂粒子を適当な分散剤の存在下で水中に分散させる方法、樹脂の溶液に貧溶剤を添加するか、溶剤に加熱溶解した樹脂溶液を冷却することにより、樹脂粒子を析出させ、溶媒を除去して樹脂粒子を得た後、樹脂粒子を適当な分散剤の存在下で水中に分散させる方法、樹脂の溶液を、適当な分散剤の存在下で水性媒体中に分散させた後、加熱、減圧等により溶剤を除去する方法、樹脂の溶液中に適当な乳化剤を溶解させた後、水を加えて転相乳化する方法などが挙げられる。樹脂粒子は、水系媒体水相に加えても油系媒体油相に加えてもよいが、水系媒体水相に加えて使用する方がハンドリング上扱いやすい点で好ましい。<<無機粒子>>前記無機粒子は、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記無機粒子の一次粒子径としては、5nm~2μmが好ましく、5nm~500nmがより好ましい。また、前記無機粒子のBET法による比表面積としては、20m2/g~500m2/gが好ましい。トナー中の前記無機粒子の含有量としては、0.01質量~5.0質量が好ましく、0.01質量~5.0質量がより好ましい。<<流動性向上剤>>前記流動性向上剤を用いて表面処理すると、トナー粒子表面の疎水性が向上し、高湿度下においても流動特性や帯電特性の低下を抑制することができる。前記流動性向上剤としては、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが挙げられる。<<クリーニング性向上剤>>前記クリーニング性向上剤をトナーに添加すると、感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤が除去されやすくなる。前記クリーニング性向上剤としては、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩;ポリメタクリル酸メチル粒子、ポリスチレン粒子等のソープフリー乳化重合を用いて得られる樹脂粒子などが挙げられる。前記樹脂粒子は、粒度分布が狭いことが好ましく、体積平均粒子径が0.01μm~1μmであることが好ましい。<<磁性材料>>前記磁性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライトなどが挙げられる。これらの中でも、色調の点で白色の磁性材料が好ましい。[トナーの製造方法]前記トナーの製造方法としては、少なくとも樹脂成分と、ワックスとを含有し、更に好ましくはワックス分散剤と、着色剤とを含有するトナー材料を油系媒体に溶解乃至分散させてなるトナー材料液を水系媒体中で乳化乃至分散し、造粒することが好ましい。前記重合法によるトナーの製造方法として、結着樹脂Bを生成しながら、トナー母体粒子を形成する方法を以下に示す。このような方法においては、水系媒体相の調製、トナー材料を含有するトナー材料液の調製、トナー材料液の水系媒体中での乳化乃至分散、結着樹脂Bの生成、溶媒の除去、活性水素基含有化合物と反応可能な重合体の合成、活性水素基を有する化合物の合成などを行う。トナー材料を含有するトナー材料液の調製は、溶媒油系媒体中に、活性水素基を有する化合物、活性水素基含有化合物と反応可能な重合体、着色剤、ワックス、ワックス分散剤、帯電制御剤、未変性ポリエステル樹脂などのトナー材料を、溶解乃至分散させることにより行うことができる。また、これらの材料を一部分割して別々に分散させた分散液を作製し、最後に合せることで油相としてもよい。トナー材料液の水系媒体中での乳化乃至分散は、トナー材料を含有するトナー材料液を、水系媒体中に乳化乃至分散させることにより行うことができる。そして、トナー材料を乳化乃至分散させる際に、活性水素基を有する化合物と活性水素基含有化合物と反応可能な重合体を伸長乃至架橋反応させることにより、結着樹脂Bが生成する。ウレア変性ポリエステル系樹脂等の結着樹脂Bは、例えば、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー等の活性水素基含有化合物と反応可能な重合体を含有する液体を、アミン類等の活性水素基を含有する化合物と共に、水系媒体中で乳化乃至分散させ、水系媒体中で両者を伸長乃至架橋反応させることにより生成させてもよく、トナー材料を含有する液体を、予め活性水素基を有する化合物を添加した水系媒体中で乳化乃至分散させ、水系媒体中で両者を伸長乃至架橋反応させることにより生成させてもよく、トナー材料を含有する液体を水系媒体中で乳化乃至分散させた後で、活性水素基を有する化合物を添加し、水系媒体中で粒子界面から両者を伸長乃至架橋反応させることにより生成させてもよい。また、反応を促進する目的で、乳化乃至分散後得られたスラリーの状態で、加熱してもよい。なお、粒子界面から両者を伸長乃至架橋反応させる場合、生成するトナーの表面に優先的にウレア変性ポリエステル樹脂が形成され、トナー中にウレア変性ポリエステル樹脂の濃度勾配を設けることもできる。乳化乃至分散後のスラリーの状態で加熱して結着樹脂Bを生成させるための反応条件は、活性水素基含有化合物と反応可能な重合体と活性水素基を有する化合物との組み合わせに応じて適宜選択することができる。反応時間としては、10分間~40時間が好ましく、2時間~24時間がより好ましい。反応温度としては、150°C以下が好ましく、50°C~98°Cがより好ましい。反応させる工程は、乳化乃至分散直後でもよく、脱溶媒した後でもよい。反応温度と反応時間を制御することで、結着樹脂Bの分子量を制御することができ、分子量の増減によりトナーの粘度ηを高くしたり低くしたりすることが可能である。水系媒体中において、油滴を安定に形成する方法としては、水系媒体相中に、活性水素基含有化合物と反応可能な重合体、着色剤、ワックス、ワックス分散剤、帯電制御剤、未変性ポリエステル樹脂等のトナー材料を溶媒に溶解乃至分散させて調製したトナー材料液を添加し、せん断力により分散させる方法などが挙げられる。分散は、公知の分散機等を用いて行うことができ、分散機としては、例えば、低速せん断式分散機、高速せん断式分散機、摩擦式分散機、高圧ジェット式分散機、超音波分散機などが挙げられるが、分散体の粒子径を2μm~20μmに制御することができることから、高速せん断式分散機が好ましい。高速せん断式分散機を用いた場合、回転数、分散時間、分散温度等の条件は、目的に応じて適宜選択することができるが、回転数は、1,000rpm~30,000rpmが好ましく、5,000rpm~20,000rpmがより好ましい。分散時間は、バッチ方式の場合、0.1分間~5分間が好ましい。トナー材料を乳化乃至分散させる際の、水系媒体の使用量としては、トナー材料100質量部に対して、50質量部~2,000質量部が好ましく、100質量部~1,000質量部がより好ましい。前記使用量が、50質量部未満であると、トナー材料の分散状態が悪くなって、所定の粒子径のトナー母体粒子が得られないことがあり、2,000質量部を超えると、生産コストが高くなることがある。<<分散剤>>トナー材料を含有するトナー材料液を乳化乃至分散する工程においては、油滴等の分散体を安定化させ、所望の形状にする共に粒度分布をシャープにする観点から、分散剤を用いることが好ましい。前記分散剤は、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、界面活性剤、難水溶性の無機化合物分散剤、高分子系保護コロイドなどが挙げられるが、界面活性剤が好ましい。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。-界面活性剤-前記界面活性剤としては、例えば、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤などが挙げられる。前記陰イオン界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α-オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステル、フルオロアルキル基を有するものが好適に挙げられる。前記アルキルベンゼンスルホン酸塩としては、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルポリオキシエチレン硫酸ナトリウムなどが挙げられる。前記α-オレフィンスルホン酸塩としては、例えば、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩などが挙げられる。前記フルオロアルキル基を有する陰イオン界面活性剤としては、例えば、炭素数が2~10のフルオロアルキルカルボン酸又はその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、3-[ω-フルオロアルキルC6~C11オキシ]-1-アルキルC3~C4スルホン酸ナトリウム、3-[ω-フルオロアルカノイルC6~C8-N-エチルアミノ]-1-プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキルC11~C20カルボン酸又はその金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸C7~C13又はその金属塩、パーフルオロアルキルC4~C12スルホン酸又はその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、N-プロピル-N-2-ヒドロキシエチルパーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキルC6~C10スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキルC6~C10-N-エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキルC6~C16エチルリン酸エステルなどが挙げられる。前記フルオロアルキル基を有する陰イオン界面活性剤の市販品としては、例えば、サーフロンS-111、S-112、S-113以上、旭硝子社製、フロラードFC-93、FC-95、FC-98、FC-129以上、住友3M社製、ユニダインDS-101、DS-102以上、ダイキン工業社製、メガファックF-110、F-120、F-113、F-191、F-812、F-833以上、大日本インキ社製、エクトップEF-102、103、104、105、112、123A、123B、306A、501、201、204以上、トーケムプロダクツ社製、フタージェント100、150以上、ネオス社製などが挙げられる。前記陽イオン界面活性剤としては、例えば、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリン等のアミン塩型界面活性剤;アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウム等の四級アンモニウム塩型界面活性剤などが挙げられる。これらの中でも、フルオロアルキル基を有する脂肪族一級、二級又は三級アミン酸、パーフルオロアルキルC6~C10スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩等の脂肪族四級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩などが好ましい。前記陽イオン界面活性剤の市販品としては、例えば、サーフロンS-121旭硝子社製;フロラードFC-135住友3M社製;ユニダインDS-202ダイキン工業杜製、メガファックF-150、F-824大日本インキ社製;エクトップEF-132ト-ケムプロダクツ社製;フタージェントF-300ネオス社製などが好適に挙げられる。前記非イオン界面活性剤としては、例えば、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などが挙げられる。前記両性界面活性剤としては、例えば、アラニン、ドデシルジアミノエチルグリシン、ジオクチルアミノエチルグリシン、N-アルキル-N,N-ジメチルアンモニウムベタインなどが挙げられる。-難水溶性の無機化合物分散剤-前記難水溶性の無機化合物分散剤としては、例えば、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイトなどが挙げられる。-高分子系保護コロイド-前記高分子系保護コロイドとしては、例えば、カルボキシル基を有するモノマー、水酸基を有するメタアクリル酸アルキル、ビニルエーテル、カルボン酸ビニル、アミドモノマー、酸塩化物のモノマー、窒素原子又はその複素環を有するモノマー等のモノマーを重合することにより得られるホモポリマー又はコポリマー;ポリオキシエチレン系樹脂、セルロース類などが挙げられる。なお、前記モノマーを重合することにより得られるホモポリマー又はコポリマーは、ビニルアルコール由来の構成単位を有するものも含む。前記カルボキシル基を有するモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α-シアノアクリル酸、α-シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸などが挙げられる。前記水酸基を含有するメタアクリル系モノマーとしては、例えば、アクリル酸β-ヒドロキシエチル、メタクリル酸β-ヒドロキシエチル、アクリル酸β-ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β-ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ-ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ-ヒドロキシプロピル、アクリル酸3-クロロ-2-ヒドロキシプロビル、メタクリル酸3-クロロ-2-ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリレート、ジエチレングリコールモノメタクリレート、グリセリンモノアクリレート、グリセリンモノメタクリレートなどが挙げられる。前記ビニルエーテルとしては、例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなどが挙げられる。カルボン酸ビニルとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなどが挙げられる。前記アミドモノマーとしては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、N-メチロールアクリルアミド、N-メチロールメタクリルアミドなどが挙げられる。前記酸塩化物のモノマーとしては、例えば、アクリル酸クロリド、メタクリル酸クロリド等が挙げられる。前記窒素原子又はその複素環を有するモノマーとしては、例えば、ビニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどが挙げられる。前記ポリオキシエチレン系樹脂としては、例えば、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリン酸フェニル、ポリオキシエチレンペラルゴン酸フェニルなどが挙げられる。前記セルロース類としては、例えば、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどが挙げられる。また、前記分散剤としては、リン酸カルシウム塩等の酸、アルカリに溶解可能なもの等も挙げられる。分散剤として、リン酸カルシウムを用いた場合は、塩酸等でカルシウム塩を溶解させて、水洗する方法、酵素で分解する方法等を用いて、リン酸カルシウム塩を除去することができる。乳化スラリー等の分散液から有機溶媒を除去する方法としては、反応系全体を徐々に昇温させて、油滴中の有機溶媒を蒸発させる方法、分散液を乾燥雰囲気中に噴霧して、油滴中の有機溶媒を除去する方法、減圧して溶媒を蒸発させる方法などが挙げられる。前記分散剤を用いた場合は、有機溶媒が除去された後に、洗浄等を行うことにより分散剤を除去することが好ましい。また、分散剤を除去した後、水を加えスラリー状態で加熱することが好ましい。加熱は、スラリー温度が45°C~65°Cで1分間~2時間の任意の温度及び時間で行うことが好ましい。分散剤の洗浄工程後にさらに加熱工程を加えることで、結着樹脂とワックスとの相分離が進み、トナー中に含有するワックス量及びトナー粒子表面のワックス量を変えることなく、定着時のワックス染み出し量だけを増やし、分離抵抗力性を下げることができる。トナー粒子表面のワックス量は、前記加熱工程以外の因子で制御されるので、トナー粒子表面にワックスが露出しフィルミングが発生するようなトナーにすることなく、分離抵抗力を下げることができる。分散剤を除去し、加熱工程を経た後、乾燥等を行うことによりトナー母体粒子が形成される。トナー母体粒子に対しては、更に分級等を行うことができる。分級は、液中でサイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除いてもよいし、乾燥後に分級操作を行ってもよい。得られたトナー母体粒子は、前記無機粒子と混合してもよい。このとき、機械的衝撃力を印加することにより、トナー母体粒子の表面からワックス等の粒子が脱離するのを抑制することができる。機械的衝撃力を印加する方法としては、高速で回転する羽根を用いて混合物に衝撃力を印加する方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させて粒子同士又は粒子を適当な衝突板に衝突させる方法等が挙げられる。この方法に用いる装置としては、例えば、オングミルホソカワミクロン社製、I式ミル日本ニューマチック社製を改造して粉砕エアー圧カを下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム奈良機械製作所製、クリプトロンシステム川崎重工業社製、自動乳鉢などが挙げられる。以下、得られたトナーの好ましい物性に関して記載する。<平均円形度>本発明のトナーの平均円形度としては、0.950~0.985が好ましい。なお、円形度は、試料の投影面積と等しい面積を有する円の周囲長を試料の周囲長で除した値である。トナー中の円形度が0.955未満である粒子の含有量は、15以下であることが好ましい。平均円形度が0.950未満であると、満足できる転写性やチリのない高画質画像が得られないことがあり、0.985を超えると、ブレードクリーニング等を採用している画像形成装置では、感光体上及び転写ベルト等のクリーニング不良が発生し、画像上の汚れが発生することがある。例えば、写真画像等の画像面積率の高い画像を形成する場合、給紙不良等で未転写画像を形成したトナーが感光体上に蓄積して画像の地汚れが発生したり、感光体を接触帯電させる帯電ローラ等を汚染して、本来の帯電能力を発揮できなくしたりすることがある。前記平均円形度は、平板上の撮像部検知帯にトナー粒子を含有する懸濁液を通過させ、CCDカメラで光学的に粒子画像を検知し、解析する光学的検知帯の手法等により計測することができ、フロー式粒子像分析装置FPIA-3000シスメックス社製を用いて計測することができる。<トナー粒径>本発明のトナー粒子の体積平均粒子径としては、3μm~8μmが好ましく、4μm~7μmがより好ましい。前記体積平均粒子径が、3μm未満であると、二成分現像剤では、現像装置における長期の撹拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させることがある。また、一成分現像剤では、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するブレード等の部材へのトナー融着が発生することがある。一方、前記体積平均粒子径が、8μmを超えると、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなり、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなることがある。本発明のトナーの個数平均粒子径に対する体積平均粒子径の比としては、1.00~1.25が好ましく、1.05~1.25がより好ましい。これにより、二成分現像剤では、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー粒子径の変動が少なく、現像装置における長期の攪拌においても、良好で安定した現像性が得られる。また、一成分現像剤では、トナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なくなると共に、現像ローラへのトナーのフィルミングやトナーを薄層化するブレード等の部材へのトナーの融着を抑制し、現像装置の長期使用攪拌においても、良好で安定した現像性が得られるため、高画質の画像を得ることができる。前記比が1.25を超えると、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなり、現像剤中のトナーの収支が行われた場合に、トナーの粒子径の変動が大きくなることがある。<定着時のワックス染み出し量>定着時のワックス染み出し量Wは、トナーをカスケード現像させた後、加熱し、得られた定着画像表面のワックスをFTIR-ATR法により測定することで定量できる。得られたワックス由来のピーク2850cm-1と結着樹脂由来のピーク828cm-1との強度比P2850/P828をトナー粒子表面近傍の相対的なワックス量、即ち、ワックス染み出し量定着画像表面のワックス/結着樹脂比とした。本発明では170°Cにおける定着画像のワックス染み出し量W定着画像表面のワックス/結着樹脂比が0.2以上0.35以下の場合、良好な離型性を確保できることが判明した。前記Wが、0.2未満ではワックスの染み出し量が少ないので用紙巻きつきが起こることがあり、0.35を超えるとワックスが染み出しすぎて定着ベルトを汚染し、用紙汚れが発生することがある。<耐熱保存性>トナーの耐熱保存性は、針入度により測定することができる。トナーの針入度としては、15mm以上が好ましく、20mm~40mmがより好ましい。前記針入度が15mm未満であると、耐熱保存性が悪化する。ここで、前記針入度は、針入度試験JISK2235-1991により測定することができる。具体的には、50mlのガラス容器にトナーを充填し、50°Cの恒温槽に20時間放置した後、トナーを室温まで冷却して、針入度試験を行う。なお、針入度の値が大きい程、耐熱保存性が優れることを示している。<軟化点>フローテスターを用いてトナーの軟化点、流出開始温度、1/2流出温度を評価することができる。トナーの軟化温度としては、30°C以上が好ましく、50°C~90°Cがより好ましい。前記軟化温度が、30°C未満であると、耐熱保存性が悪化することがある。本発明のトナーの流出開始温度としては、60°C以上が好ましく、90°C~130°Cがより好ましい。前記流出開始温度が、60°C未満であると、耐熱保存性及び耐オフセット性の少なくとも一方が低下することがある。本発明のトナーの1/2流出温度としては、90°C以上が好ましく、100°C~170°Cがより好ましい。前記1/2流出温度が、90°C未満であると、耐オフセット性が悪化することがある。<ガラス転移温度>本発明のトナーのガラス転移温度としては、40°C~70°Cが好ましく、45°C~65°Cがより好ましい。前記ガラス転移温度が、40°C未満であると、トナーの耐熱保存性が悪化することがあり、70°Cを超えると、低温定着性が十分でないことがある。なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量を用いて測定することができる。<粘弾性>本発明では、165°Cにおける質量減少が10質量以下の揮発性が低いワックスを使用するため、定着時のワックスによる離型性が低く、定着ベルトに紙が巻きつく課題を解決するために、トナーの粘弾性を特定の範囲にすることが必要である。定着画像の離型性は、定着温度領域におけるtanδG/G’のピーク値において離型性が最も高いことが判明した。本発明では鋭意研究を行った結果、ワックスの種類及びその含有量にもよるが、上記tanδのピーク値の温度でのトナーの複素粘度ηが350Pas~600Pasの範囲に入るとき、十分な離型性を確保できることを見出した。前記複素粘度ηが、350Pas未満ではトナーの粘度が低すぎホットオフセットを起こすことがあり、600Pasを超えるとトナーの溶融がしにくいため低温定着性を確保できないことがある。さらに、前記ワックスの場合は、以下の式1を満たすとき最も優れた離型性を確保できることを見出した。40≧η×W-0.18≧13式1ηPas:140°C以上200°C以下の領域でトナーのtanδがピーク値を示す温度における複素粘度W:170°Cで定着させたときのトナーからのワックス染み出し量定着画像表面のワックス/結着樹脂比本発明のトナーの色は、目的に応じて適宜選択することができ、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーからなる群より選択される1種以上とすることができ、各色のトナーは、着色剤を適宜選択することにより得ることができる。現像剤本発明の現像剤は、本発明のトナーを含有し、キャリア等の適宜選択されるその他の成分を更に含有してもよい。このため、転写性、帯電性等に優れ、高画質な画像を安定に形成することができる。なお、現像剤は、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよいが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンタ等に使用する場合には、寿命が向上することから、本発明のトナーとキャリアとを含む現像剤二成分現像剤であることが好ましい。本発明の現像剤を一成分現像剤として用いる場合、トナーの収支、即ち、現像剤へのトナー供給と現像によるトナー消費とが行われても、トナーの粒子径の変動が少なく、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するブレード等の部材へのトナーの融着が少なく、現像装置における長期の攪拌においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。本発明の現像剤を二成分現像剤として用いる場合、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像装置内のトナーの粒子径の変動が少なく、現像装置における長期の撹拌においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、芯材を被覆する樹脂層とを有するものが好ましい。芯材の材料は、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、50emu/g~90emu/gのマンガン-ストロンチウム系材料、マンガン-マグネシウム系材料などが挙げられる。また、画像濃度を確保するためには、100emu/g以上の鉄粉、75~120emu/gのマグネタイトなどの高磁化材料を用いることが好ましい。また、穂立ち状態となっている現像剤の感光体に対する衝撃を緩和でき、高画質化に有利であることから、30emu/g~80emu/gの銅-亜鉛系などの低磁化材料を用いることが好ましい。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記芯材の体積平均粒子径としては、10μm~150μmが好ましく、40μm~100μmがより好ましい。前記体積平均粒子径が、10μm未満であると、キャリア中に微粉が多くなり、一粒子当たりの磁化が低下してキャリアの飛散が生じることがあり、150μmを超えると、比表面積が低下し、トナーの飛散が生じることがあり、ベタ部分の多いフルカラーでは、特に、ベタ部の再現が悪くなることがある。前記樹脂層の材料としては、特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリハロゲン化オレフィン、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリトリフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、フッ化ビニリデンとアクリルモノマーの共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンとフルオロ基を有さないモノマーの共重合体等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記アミノ系樹脂としては、例えば、尿素-ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。前記ポリビニル系樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラールなどが挙げられる。前記ポリスチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン、スチレン-アクリル共重合体などが挙げられる。ポリハロゲン化オレフィンとしては、例えば、ポリ塩化ビニルなどが挙げられる。前記ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどが挙げられる。前記樹脂層は、必要に応じて、導電粉などを含有してもよい。前記導電粉としては、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛などが挙げられる。前記導電粉の平均粒子径としては、1μm以下が好ましい。前記平均粒子径が1μmを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。前記樹脂層は、シリコーン樹脂等を溶媒に溶解させて塗布液を調製した後、塗布液を芯材の表面に公知の塗布方法を用いて塗布、乾燥した後、焼き付けを行うことにより形成することができる。前記塗布方法としては、例えば、浸漬塗工法、スプレー法、ハケ塗り法などが挙げられる。前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸ブチルセロソルブ登録商標などが挙げられる。前記焼き付けは、外部加熱方式であってもよいし、内部加熱方式であってもよく、例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等を用いる方法、マイクロ波を用いる方法などが挙げられる。前記キャリア中の前記樹脂層の含有量としては、0.01質量~5.0質量が好ましい。前記含有量が、0.01質量未満であると、芯材の表面に均一な樹脂層を形成することができないことがあり、5.0質量を超えると、樹脂層が厚いためにキャリア同士の融着が起こり、キャリアの均一性が低下することがある。前記二成分現像剤中の前記キャリアの含有量としては、90質量~98質量が好ましく、93質量~97質量がより好ましい。本発明の現像剤は、磁性一成分現像方法、非磁性一成分現像方法、二成分現像方法等の公知の各種電子写真法による画像形成に用いることができる。トナー入り容器本発明のトナー入り容器は、本発明のトナー、又は本発明のトナーと前記キャリアとを含む現像剤を有してなり、更に必要に応じてその他の部材を含む。プロセスカートリッジ本発明のプロセスカートリッジは、画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジであって、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に担持された静電潜像を、本発明のトナー乃至前記現像剤を用いて現像し可視像を形成する現像手段とを、少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択した、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段などのその他の手段を有してなる。前記現像手段としては、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を有するトナー容器と、該トナー容器内に収容されたトナー乃至現像剤を担持し且つ搬送する静電潜像担持体とを、少なくとも有してなり、更に、担持させるトナー層厚を規制するための層厚規制部材等を有していてもよい。本発明のプロセスカートリッジは、各種電子写真装置、ファクシミリ、プリンターに着脱自在に備えさせることができ、後述する画像形成装置に着脱自在に備えさせるのが好ましい。ここで、前記プロセスカートリッジは、例えば、図1に示すように、感光体101を内蔵し、他に帯電手段102、現像手段104、クリーニング手段107を含み、更に必要に応じてその他の部材を有してなる。図1のプロセスカートリッジ例では、現像済みの感光体101上のトナー像を、受像紙105に転写するための転写手段108を有している。前記感光体101としては、後述するものを用いることができる。露光手段103には、高解像度で書き込みが行うことのできる光源が用いられる。帯電手段102には、任意の帯電部材が用いられる。画像形成装置本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有しており、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。使用するトナーとして本発明のトナーを用いる。前記静電潜像担持体電子写真感光体、感光体と称することがあるとしては、その材質、形状、構造、大きさ、等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、その形状としては、ドラム状が好適に挙げられ、その材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体;ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体OPCなどが挙げられる。前記静電潜像の形成は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させた後、像ように露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。前記静電潜像形成手段は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させる帯電器と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器などが挙げられる。前記帯電器としては、静電潜像担持体に接触乃至非接触状態で配置され、直流及び交流電圧を重畳印加することによって静電潜像担持体表面を帯電するものが好ましい。また、前記帯電器が、静電潜像担持体にギャップテープを介して非接触に近接配置された帯電ローラであり、該帯電ローラに直流並びに交流電圧を重畳印加することによって静電潜像担持体表面を帯電するものが好ましい。前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系などの各種露光器が挙げられる。なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を本発明の前記トナーを用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。前記現像手段は、例えば、本発明の前記トナーを用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、本発明の前記トナーを収容し、前記静電潜像に該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適であり、前記トナー入り容器を備えた現像器等がより好ましい。前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記静電潜像担持体感光体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルトなどが好適に挙げられる。前記転写手段前記第一次転写手段、前記第二次転写手段は、前記静電潜像担持体感光体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有することが好ましい。前記転写手段は1つであってもよいし、2以上であってもよい。前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器などが挙げられる。なお、前記記録媒体としては、特に制限はなく、公知の記録媒体記録紙の中から適宜選択することができる。前記定着手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組合せ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せなどが挙げられる。なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。前記除電手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプなどが好適に挙げられる。前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体上に残留する前記トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナなどが好適に挙げられる。前記リサイクル手段は、前記クリーニング手段により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる手段であり、特に制限はなく、公知の搬送手段などが挙げられる。前記制御手段は、前記各手段を制御する手段である。前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。次に、図面を用いて本発明の画像形成装置を詳しく説明する。図2は、本発明の電子写真プロセス、及び画像形成装置を説明するための概略図であり、下記のような例も本発明の範疇に属するものである。感光体1は、図2中の反時計回りの方向に回転し、感光体1の周りには、帯電器12、露光器13、現像器14、転写器18、除電器11、クリーニング手段であるクリーニング前チャージャ21、ファーブラシ22及びクリーニングブレード23などが配置される。クリーニング手段や除電器11が省略されることもある。画像形成装置の動作は、基本的に以下のようになる。帯電器12により、感光体1表面に対してほぼ均一に帯電が施される。続いて、露光器13により、入力信号に対応した画像光書き込みが行われ、静電潜像が形成される。次に、現像器14により、この静電潜像に現像が行われ、感光体表面にトナー像が形成される。形成されたトナー像は、レジストローラ16により転写部位に送られた転写紙17に、転写器18により転写される。このトナー像は、図示しない定着装置により転写紙上に定着される。転写紙に転写されなかった一部のトナーは、クリーニング手段によりクリーニングされる。次いで、感光体上に残存する電荷は、除電器11により除電が行われ、次のサイクルに移行する。図2に示すように、感光体1は、ドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。帯電器12、転写器18には、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器ソリッドステートチャージャの他、ローラ状の帯電部材、ブラシ状の帯電部材などが用いられ、公知の手段がすべて使用可能である。一方、露光器13、除電器11などの光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオードLED、半導体レーザーLD、エレクトロルミネッセンスELなどの発光物全般を用いることができる。これらの中でも、半導体レーザーLDや発光ダイオードLEDが主に用いられる。所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。光照射を併用した転写工程、除電工程、クリーニング工程、あるいは前露光工程などの工程を設けることにより、感光体1に光が照射される。ただし、除電工程における感光体1への露光は、感光体1に与える疲労の影響が大きく、特に帯電低下や残留電位の上昇を引き起こす場合がある。したがって、露光による除電ではなく、帯電工程やクリーニング工程において逆バイアスを印加することによっても除電することが可能な場合もあり、感光体の高耐久化の面から有効な場合がある。感光体1に正負帯電を施し、画像露光を行なうと、感光体表面上には正負の静電潜像が形成される。これを負正極性のトナー検電微粒子で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正負極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。かかる現像手段には、公知の方法が適用されるし、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。感光体表面に付着する汚染物質の中でも帯電によって生成する放電物質、トナー中に含まれる外添剤等は、湿度の影響を拾いやすく異常画像の原因となっているが、紙粉もこのような異常画像の原因物質の一つであり、それらが感光体に付着することによって、異常画像が発生しやすくなるだけでなく、耐摩耗性を低下させたり、偏摩耗を引き起こしたりする傾向が見られる。したがって、上記の理由により感光体と紙とが直接接触しない構成であることが高画質化の点からより好ましい。現像器14により、感光体1上に現像されたトナーは、転写紙17に転写されるが、すべてが転写されるわけではなく、感光体1上に残存するトナーも生ずる。このようなトナーは、クリーニング手段により、感光体1から除去される。このクリーニング手段としては、クリーニングブレード23、ファーブラシ22等公知のものが用いられる。また、両者が併用されることもある。なお、図2中、符号15は、転写前チャージャを示し、符号19は、分離チャージャを示し、符号20は、分離爪を示す。本発明による感光体は、高光感度ならびに高安定化を実現したことから小径感光体に適用できる。したがって、上記の感光体がより有効に用いられる画像形成装置あるいはその方式としては、複数色のトナーに対応した各々の現像部に対して、対応した複数の感光体を具備し、それによって並列処理を行なう、いわゆるタンデム方式の画像形成装置に極めて有効に使用される。上記タンデム方式の画像形成装置は、フルカラー印刷に必要とされるイエローC、マゼンタM、シアンC、ブラックKの少なくとも4色のトナー及びそれらを保持する現像部を配置し、更にそれらに対応した少なくとも4本の感光体を具備することによって、従来のフルカラー印刷が可能な画像形成装置に比べ極めて高速なフルカラー印刷を可能としている。以下、実施例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。まず、実施例、比較例で用いた材料及び得られたトナーについての各種物性等の測定方法について述べる。<165°Cにおける質量減少の測定>本発明における165°Cにおける質量減少の測定は、具体的に次のような手順で決定される。測定装置として、島津製作所製TA-60WS、及びDTG-60を用い、次に示す測定条件で測定した。測定条件サンプル容器:アルミニウム製サンプルパンサンプル量:5mgリファレンス:アルミニウム製サンプルパンサンプルパンのみ雰囲気:窒素流量50ml/min温度条件開始温度:20°C昇温速度:10°C/min終了温度:165°C保持時間:60分間測定した結果は前記島津製作所製データ解析ソフトTA-60、バージョン1.52を用いて解析を行った。165°Cにおける質量減少の解析方法は、165°C、0分時の質量をAとし、60分間保持した後の質量Bとしたとき、下記式にて算出される。165°Cにおける質量減少=A-B/A×100<ワックスの溶融粘度>本発明において、ワックスの粘度は、パラレルプレート型レオメータAR2000ティーエイインスツルメントジャパン社製を用いて測定することができる。具体的には、直径20mmのパラレルプレートを用いて、剪断速度201/S、~180°C、10°C/minで昇温して求めることができる。<樹脂の重量平均分子量の測定>ゲルパーミエーションクロマトグラフィGPC測定装置:GPC-8220GPC東ソー株式会社製カラム:TSKgelSuperHZM-H15cm3連東ソー株式会社製温度:40°C溶媒:THF流速:0.35ml/min試料:0.15の試料を0.4ml注入試料の前処理:まず測定サンプルの作製方法について記す。未変性ポリエステル樹脂については、0.2gをテトラヒドロフラン5mlに溶解させた後、メンブレンフィルターを通し測定サンプルとする。一方、活性水素基含有化合物と反応可能な重合体は、0.5gをジメチルホルムアミド2mlに溶解させた後、メタノール0.5mlを更に加えて完全に溶かす。50°Cで2時間加熱して十分イソシアネート基をメタノールと反応させて、テトラヒドロフランを4ml加えて薄めた後、メンブレンフィルターを通し、測定サンプルとする。機器の準備に関しては、まず、40°Cのヒートチャンバー中でカラムを安定させる。この温度でカラム溶媒として、テトラヒドロフランを毎分1mlの流速で流し、上述の試料のテトラヒドロフラン溶液を50μl~200μl注入して測定する。なお、分子量の測定に当たっては、数種の標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。検量線作成用の標準試料としては、分子量が6×102、2.1×102、4×102、1.75×104、1.1×105、3.9×105、8.6×105、2×106及び4.48×106の単分散ポリスチレンPressureChemical社製又は東洋ソーダ工業株式会社製を用いることができる。このとき、10種類程度の標準試料を用いることが好ましい。なお、検出器としては、屈折率検出器を用いることができる。<トナーの平均粒子径>トナーの体積平均粒子径Dv、個数平均粒子径Dn、Dv/Dnは、粒度測定器マルチサイザーIII、ベックマンコールター社製を用い、アパーチャー径100μmで測定し、解析ソフトBeckmanCoulterMutlisizer3Version3.51にて解析を行った。具体的には、ガラス製100mlビーカーに10界面活性剤アルキルベンゼンスフォン酸塩ネオゲンSC-A;第一工業製薬株式会社製を0.5ml添加し、各トナー0.5g添加しミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水80mlを添加した。得られた分散液を超音波分散器W-113MK-II;本多電子株式気社製で10分間分散処理した。前記マルチサイザーIII及び測定用溶液としてアイソトンIIIベックマンコールター社製を用い、装置が示す濃度が8±2になるように前記分散液を滴下し、測定を行った。本測定法は、粒径の測定再現性の点から前記濃度を8±2にすることが重要である。この濃度範囲であれば粒径に誤差は生じない。<ガラス転移温度、融点の測定>本発明におけるガラス転移点Tg、融点とは、具体的に次のような手順で決定される。測定装置として島津製作所製TA-60WS、及びDSC-60を用い、次に示す測定条件で測定した。測定条件サンプル容器:アルミニウム製サンプルパンフタありサンプル量:5mgリファレンス:アルミニウム製サンプルパンアルミナ10mg雰囲気:窒素流量50ml/min温度条件開始温度:20°C昇温速度:10°C/min終了温度:150°C保持時間:なし降温温度:10°C/min終了温度:20°C保持時間:なし昇温速度:10°C/min終了温度:150°C測定した結果は前記島津製作所製データ解析ソフトTA-60、バージョン1.52を用いて解析を行った。ガラス転移温度は、以下の方法により解析した。まず、2度目の昇温のDSC微分曲線であるDrDSC曲線のもっとも低温側に最大ピークを示す点を中心として±5°Cの範囲を指定し、解析ソフトのピーク解析機能を用いてピーク温度を求める。次に、DSC曲線で前記ピーク温度5°C、及び-5°Cの範囲で解析ソフトのピーク解析機能を用いてDSC曲線の最大吸熱温度を求める。ここで示された温度が、トナーのTgに相当する。<粘弾性>まず、トナーを0.8g測り取る。手動油圧ポンプのRIKENのP-16Bを用いて24.5MPaの圧力を30秒間かけ、ペレットを作製する。作製したペレットをレオメーターHAAKE製、RheoStressRS-50の加熱台にセットし、昇温速度10°C/分で200°Cまで昇温した。周波数は1Hzで歪を加え、貯蔵弾性率G’、損失弾性率G、その比であるtanδG’/G、及び140°C以上200°C以下の領域でトナーのtanδがピーク値を示す温度における複素粘度ηを測定した。<定着時のワックス染み出し量>定着時のワックス染み出し量は、トナーを0.85g/cm2の付着量になるように55K紙リコービジネスエキスパート株式会社製複写印刷用紙<55>A4Y目を使用に2.5cm×8cmの面積にカスケード現像させた後、株式会社リコー製imagioNeo450のベルト加熱定着装置を用いて170°Cに加熱定着し、用紙の搬送速度を300mm/sの条件で定着画像を得た。得られた定着画像表面のワックスをFTIR-ATR法により測定した。用いた顕微FTIR装置は、PERKINELMER社製SpectrumOneにMultiScopeFTIRユニットを設置したもので、直径100μmのゲルマニウムGe結晶のマイクロATR、赤外線の入射角41.5°、分解能4cm-1、積算20回で測定した。得られたワックス由来のピーク2850cm-1とバインダ樹脂由来のピーク828cm-1との強度比P2850/P828をトナー粒子表面近傍の相対的なワックス量とした。定着時のワックス染み出し量Wとしては、測定場所を変えて3回測定した後の平均値を用いた。<軟化点>まず、試料として、トナー1gを成型器でプレスしてフローテスター用ペレットを作製した。ペレットを島津製作所製の高架式フローテスターCFT500型にセットした。40°Cから200°Cまで昇温速度を3°C/分で加熱し、試験加重30kgfで加圧しながら、穴径0.5mm、長さ10mmのダイからトナーを流出させ、軟化点、流出開始温度、測定終了温度を測定した。<印刷用紙裏汚れ>株式会社リコー製imagioNeo450を用いて黒ベタ画像を作成し、100万枚の画像出力後に白ベタ画像を出力し、印刷用紙の裏汚れを下記評価基準に基づいて評価した。評価基準◎:裏汚れなし○:若干汚れが見られる×:明確に裏汚れがあると認められる<耐熱保存性>トナーを10gずつ計量し、20mlのガラス容器に入れ、150回ガラス瓶をタッピングした後、温度55°C、湿度80にセットした恒温槽に24時間放置した後、針入度計で針入度を測定した。また低温低湿10°C、15環境に保存したトナーも同様に針入度を評価し、高温高湿、低温低湿環境で、より針入度が小さい方の値を採用して下記評価基準に基づいて評価した。評価基準◎:20mm以上○:15mm以上、20mm未満△:10mm以上、15mm未満×:10mm未満<耐フィルミング性>カラー電子写真装置IPSiOColor8100;株式会社リコー製を用い、5万枚複写を行ったときの現像ローラ、あるいは、感光体上のトナーフィルミングの発生状況の有無を目視で観察し、下記評価基準に基づいて評価した。評価基準◎:フィルミングが観られない○:スジ状のフィルミングが殆ど観られない△:スジ状のフィルミングが部分的に観られる×:全体的にフィルミングが観られる<分離性>記録媒体の定着ベルトからの剥離に必要な力すなわち、分離抵抗力を、図3に示す記録媒体の押し付け力を測定する測定装置を用いて測定し、得られた結果に基づいて、分離性を評価した。図3において、記録媒体Sは、測定爪28に押し付けられる形で搬送される。この時の押し付け力を測定爪28他端に支点29を介して設けたロードセル27により読み取る。測定爪28は、図3に示すように、定着ローラ25及び加圧ローラ26の間のニップ部30直後、定着ローラ25側に設けられる。ロードセル27により読み取られた値が、記録媒体Sを定着ローラ25から剥離するのに必要な力分離抵抗力であり、分離抵抗力が小さいほうが分離性が好ましい状態である。この所定の条件の基に測定された分離抵抗力の大小により、定着ローラからの記録媒体の分離が可能か否かを判断した。本評価では、定着温度160°Cの分離抵抗力を該トナーの分離抵抗力とし、下記評価基準に基づいて分離性を評価した。なお、測定時のトナー付着量は0.9g/cm2とした。評価基準◎:0gf以上、50gf以下○:50gf超え、200gf以下△:200gf超え、400gf以下×:400gf超え分離抵抗力が50gfである場合、余白が0mmであっても分離可能であり、200gf以下であれば、余白が2mm以上あれば分離可能であり、400gf以下であれば余白が4mm以上あれば分離可能であり、400gf超えは分離不可能で紙詰まりを起こす。<通紙状態>リコービジネスエキスパート株式会社製の複写印刷用紙<55>を1,000枚連続通紙した際の用紙詰まり回数を測定し、下記評価基準に基づいて評価した。評価基準〇:用紙詰まり未発生△:用紙詰まり回数1回~3回×:用紙詰まり回数4回以上<トナー材料液調製工程>--結着樹脂Aの合成--冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物229質量部、ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物529質量部、テレフタル酸208質量部、アジピン酸46質量部、及びジブチルチンオキサイド2質量部を投入し、常圧下、230°Cにて8時間反応させた。次いで、該反応液を10mmHg~15mmHgの減圧下にて5時間反応させた後、反応容器中に無水トリメリット酸44質量部を添加し、常圧下、180°Cにて2時間反応させて、[未変性ポリエステル1]結着樹脂Aを合成した。得られた[未変性ポリエステル1]は、数平均分子量Mnが2,500、重量平均分子量Mwが6,700、ガラス転移温度Tgが47°C、酸価が18mgKOH/gであった。--マスターバッチAの調製--水600質量部、着色剤としてのカーボンブラックPrintex35;デグサ社製、DBP吸油量=42ml/100g、pH=9.5400質量部、及び前記未変性ポリエステル600質量部を、ヘンシェルミキサー三井鉱山社製を用いて混合した。該混合物を二本ロールで150°Cにて30分間混練した後、圧延冷却し、パルペライザーホソカワミクロン社製で粉砕して、[マスターバッチA]を調製した。--マスターバッチBの調製--水420質量部、着色剤としてのPigmentYellow74BASFジャパン株式会社製400質量部、及び前記未変性ポリエステル600質量部を、ヘンシェルミキサー三井鉱山社製を用いて混合した。該混合物を二本ロールで150°Cにて30分間混練した後、圧延冷却し、パルペライザーホソカワミクロン社製で粉砕して、[マスターバッチB]を調製した。--マスターバッチCの調製--水420質量部、着色剤としてのPigmentRed269DIC株式会社製400質量部、及び前記未変性ポリエステル600質量部を、ヘンシェルミキサー三井鉱山社製を用いて混合した。該混合物を二本ロールで150°Cにて30分混練した後、圧延冷却し、パルペライザーホソカワミクロン社製で粉砕して、[マスターバッチC]を調製した。--マスターバッチDの調製--水350質量部、着色剤としてのPigmentBlue15:3DIC株式会社製500質量部、及び前記未変性ポリエステル500質量部を、ヘンシェルミキサー三井鉱山社製を用いて混合した。該混合物を二本ロールで150°Cにて30分混練した後、圧延冷却し、パルペライザーホソカワミクロン社製で粉砕して、[マスターバッチD]を調製した。--ワックス分散剤の合成--温度計及び攪拌機の付いたオートクレーブ反応槽中に、キシレン600質量部、低分子量ポリエチレン三洋化成工業株式会社製、サンワックスLEL-400;軟化点128°C300質量部を入れ十分溶解し、窒素置換後、スチレン2,310質量部、アクリロニトリル270質量部、アクリル酸ブチル150質量部、ジ-t-ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート78質量部、及びキシレン455質量部の混合溶液を175°Cで3時間かけて滴下して重合し、さらにこの温度で30分間保持した。次いで脱溶剤を行い、ワックス分散剤を得た。--結着樹脂B1を形成し得るプレポリマー1の合成--冷却管、撹拌機及び窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物682質量部、ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物81質量部、テレフタル酸283質量部、無水トリメリット酸22質量部、及びジブチルチンオキサイド2質量部を入れ、常圧下230°Cで7時間反応し、さらに10mmHg~15mmHgの減圧で5時間反応し、[中間体ポリエステル1]を得た。[中間体ポリエステル1]は、数平均分子量が2,200、重量平均分子量が9,700、ピーク分子量が3,000、Tgが54°C、酸価が0.5mgKOH/g、水酸基価が52mgKOH/gであった。次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、[中間体ポリエステル1]410質量部、イソホロンジイソシアネート89質量部、酢酸エチル500質量部を入れ100°Cで5時間反応し、[プレポリマー1]を得た。[プレポリマー1]は、重量平均分子量が36,500、遊離イソシアネート質量が1.53質量、固形分が49.1質量であった。--結着樹脂B2を形成し得るプレポリマー2の合成--冷却管、撹拌機及び窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物682質量部、ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物81質量部、テレフタル酸283質量部、無水トリメリット酸26質量部及びジブチルチンオキサイド2質量部を入れ、常圧下230°Cで7時間反応し、さらに10mmHg~15mmHgの減圧で5時間反応し、[中間体ポリエステル2]を得た。[中間体ポリエステル2]は、数平均分子量が2,200、重量平均分子量が9,700、ピーク分子量が3,000、Tgが54°C、酸価が0.5mgKOH/g、水酸基価が62mgKOH/g、計算官能基数が2.4だった。次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、[中間体ポリエステル2]410質量部、イソホロンジイソシアネート106質量部、酢酸エチル500質量部を入れ100°Cで5時間反応し、[プレポリマー2]を得た。[プレポリマー2]は、重量平均分子量が37,000、遊離イソシアネート質量が1.63質量、固形分が48.6質量であった。-有機樹脂微粒子分散液の調製-撹拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、水683質量部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩エレミノールRS-30;三洋化成工業製20質量部、スチレン78質量部、メタクリル酸78質量部、アクリル酸ブチル120質量部、及び過硫酸アンモニウム1質量部を仕込み、400回転/分で15分間撹拌し、白色の乳濁液を得た。該乳濁液を加熱して、系内温度75°Cまで昇温して5時間反応させた。次いで、1質量過硫酸アンモニウム水溶液30質量部を添加し、75°Cにて5時間熟成して、ビニル樹脂粒子スチレン-メタクリル酸-アクリル酸ブチル-メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体の水性分散液有機樹脂微粒子分散液を調製した。得られた有機樹脂微粒子分散液に含まれる有機樹脂微粒子の体積平均粒子径Dvを、粒度分布測定装置nanotracUPA-150EX;日機装株式会社製により測定したところ、55nmであった。また、該有機樹脂微粒子分散液の一部を乾燥して樹脂分を単離し、該樹脂分のガラス転移温度Tgを測定したところ、48°Cであり、重量平均分子量Mwを測定したところ450,000であった。--ケチミン活性水素基含有化合物の合成--撹拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、イソホロンジアミン170質量部及びメチルエチルケトン75質量部を仕込み、50°Cにて5時間反応を行い、ケチミン化合物活性水素基含有化合物を合成した。得られたケチミン化合物活性水素機含有化合物のアミン価は418mgKOH/gであった。実施例1--ワックス分散液1の調製--撹拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、[未変性ポリエステル1]378質量部、ワックスAマイクロクリスタリンワックスビースクエア180ホワイト、東洋アドレ社製、融点67°C;165°Cにおける質量減少1.2質量110質量部、前記ワックス分散剤66質量部、及び酢酸エチル947質量部を仕込み、攪拌下80°Cまで昇温し、80°Cのまま5時間保持した後、1時間かけて30°Cまで冷却した。その後、ビーズミルを用いて、最終的に堀場製レーザ回折/散乱式粒子径分布測定装置を用いてメジアン径が0.5μmになるまでワックスを微分散させ、[ワックス分散液1]とした。--油相の調製--[ワックス分散液1]2,493質量部に、前記マスターバッチ500質量部、及び酢酸エチル1,012質量部を仕込み、1時間混合して原料溶解液を得た。得られた原料溶解液1,324質量部を反応容器に移し、ビーズミルウルトラビスコミル;アイメックス社製を用いて、送液速度1kg/hr、ディスク周速度6m/秒、及び0.5mmジルコニアビーズを80体積充填した条件で3パスして、前記カーボンブラック及び前記ワックスの分散を行った。次いで、該分散液に[未変性ポリエステル1]の65質量酢酸エチル溶液1,324質量部を添加した。上記同様の条件のビーズミルで1パスし、分散させ、有機溶剤相油相を調製した。得られた有機溶剤相の固形分濃度測定条件:130°Cで30分間の加熱乾燥によるは、50質量であった。--トナー材料液の調製--反応容器中に、前記有機溶剤相749質量部、[プレポリマー1]15質量部、及び前記ケチミン化合物2.9質量部、第3級アミン化合物U-CAT660M三洋化成工業社製0.4質量部を仕込み、TK式ホモミキサー特殊機化工業製を用いて7.5m/sにて1分間混合してトナー材料液を調製した。-水系媒体相の調製-水990質量部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの48.5質量水溶液エレミノールMON-7;三洋化成工業製37質量部、前記有機樹脂微粒子分散液15質量部、及び酢酸エチル90質量部を、混合撹拌し、乳白色の液体水系媒体相を得た。<トナー造粒工程>-乳化乃至分散-前記水系媒体相1,200質量部に前記トナー材料液1,800質量部を添加し、TK式ホモミキサー特殊機化工業社製で、周速15m/sにて20分間混合し、水中油滴型分散液乳化スラリーを調製した。-有機溶剤の除去-攪拌機及び温度計をセットした反応容器中に、前記粒径制御後の乳化スラリーを仕込み、30°Cにて8時間脱溶剤した後、55°Cにて12時間熟成を行い、分散スラリーを得た。-洗浄及び乾燥-前記分散スラリー100質量部を減圧濾過した後、濾過ケーキにイオン交換水100質量部を添加し、TK式ホモミキサーで混合回転数10.0m/sにて10分間した後濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水100質量部を添加し、TK式ホモミキサーで混合回転数10.0m/sにて10分間した後減圧濾過した。得られた濾過ケーキに10質量水酸化ナトリウム水溶液100質量部を添加し、TK式ホモミキサーで混合回転数10.0m/sにて10分間した後濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水300質量部を添加し、TK式ホモミキサーで混合回転数10.0m/sにて10分間した後濾過する操作を2回行った。得られた濾過ケーキにイオン交換水300質量部を添加し、TK式ホモミキサーで混合回転数10.0m/sにて10分間した後、10質量塩酸溶液にてpH4に調整後1時間撹拌し濾過を行った。得られた濾過ケーキにイオン交換水300質量部を添加し、TK式ホモミキサーで混合回転数10.0m/sにて10分間した後濾過する操作を2回行い、最終濾過ケーキを得た。得られた最終ろ過ケーキにイオン交換水300質量部を添加し、攪拌しながら55°Cで60分間加熱した後、再び濾過した。得られた濾過ケーキを循風乾燥機にて45°Cで48時間乾燥し、目開き75μmのメッシュで篩い、実施例1のトナー母体粒子を得た。仕込から計算されるトナー中のワックス量は、4.5質量部であった。-外添剤処理-得られた実施例1のトナー母体粒子100質量部に対し、外添剤としての疎水性シリカ1.5質量部と、疎水化酸化チタン0.5質量部とを加え、ヘンシェルミキサー三井鉱山社製を用いて混合処理し、目開き35μmのメッシュで篩い、実施例1のトナーを製造した。実施例2実施例1の有機溶剤の除去において、熟成条件を55°Cで12時間から55°Cで2時間に変更したこと以外は、実施例1と同様に実施例2のトナーを作製した。実施例3実施例1の有機溶剤相油相の調製において、[ワックス分散液1]の量を2,493質量部から3,740質量部に変更したこと以外は、実施例1と同様に実施例3のトナーを作製した。仕込から計算されるトナー中のワックス量は6.7質量部であった。実施例4実施例1の[ワックス分散液1]の調製において、ワックス分散剤の量を66質量部から55質量部に変更したこと以外は、実施例1と同様に実施例4のトナーを作製した。実施例5実施例2の最終ろ過ケーキの加熱を55°Cで60分間から55°Cで5分間へと変更したこと以外は、実施例2と同様に実施例5のトナーを作製した。実施例6実施例1の最終ろ過ケーキの加熱を55°Cで60分間から50°Cで60分間へと変更したこと以外は、実施例1と同様に実施例6のトナーを作製した。実施例7実施例1の[ワックス分散液1]の調製において、ワックス分散剤の量を66質量部から44質量部に変更したこと以外は、実施例1と同様に実施例7のトナーを作製した。実施例8実施例1の最終ろ過ケーキの55°Cで60分間加熱をなくしたこと以外は、実施例1と同様に実施例8のトナーを作製した。実施例9実施例1の[ワックス分散液1]の調製においてワックスAの代わりにワックスBマイクロクリスタリンワックス、BARECO登録商標C-1035ワックス、融点72°C;165°Cにおける質量減少1.0質量を用いたこと以外は、実施例1と同様に実施例9のトナーを作製した。実施例10実施例1の[ワックス分散液1]の調製においてワックスAの代わりにワックスCポリエチレンワックス、CRAYVALLACWN1442、融点82°C;165°Cにおける質量減少3.5質量を用いたこと以外は、実施例1と同様に実施例10のトナーを作製した。実施例11実施例1において、[プレポリマー1]の代わりに[プレポリマー2]を用いたこと以外は、実施例1と同様に実施例11のトナーを作製した。実施例12実施例1の油相の調製において、[マスターバッチA]の代わりに[マスターバッチB]を用いたこと以外は、実施例1と同様に実施例12のトナーを作製した。実施例13実施例1の油相の調製において、[マスターバッチA]の代わりに[マスターバッチC]を用いたこと以外は、実施例1と同様に実施例13のトナーを作製した。実施例14実施例1の油相の調製において、[マスターバッチA]の代わりに[マスターバッチD]を用いたこと以外は、実施例1と同様に実施例14のトナーを作製した。実施例15実施例13の最終ろ過ケーキの55°Cで60分間加熱をなくしたこと以外は、実施例13と同様に実施例15のトナーを作製した。比較例1実施例1の有機溶剤の除去において、熟成条件を55°Cで12時間から45°Cで2時間に変更したこと以外は、実施例1と同様に比較例1のトナーを作製した。比較例2実施例1の[ワックス分散液1]の調製において、ワックス分散剤の量を66質量部から88質量部に変更したこと以外は、実施例1と同様に比較例2のトナーを作製した。比較例3実施例1の[ワックス分散液1]の調製において、ワックスをビースクエア180ホワイトからHNP-10パラフィンワックス、日本精蝋社製、融点78°C;165°Cにおける質量減少12質量に変えたこと以外は、実施例1と同様に比較例3のトナーを作製した。比較例4実施例2の最終ろ過ケーキの55°Cで60分間加熱をなくしたこと以外は、実施例2と同様に比較例4のトナーを作製した。比較例5実施例1の[ワックス分散液1]の調製において、ワックス分散剤の量を66質量部から22質量部に変更したこと以外は、実施例1と同様に比較例5のトナーを作製した。実施例及び比較例のトナーの評価結果を表1に示す。なお、表1中、ワックス量は、トナー母体中の総ワックス量を示す。"