"配電用変圧器1の2次側で地絡事故があった場合の地絡事故個所を特定するための配電用変圧器2次側地絡検出システムであって、前記配電用変圧器と2次電力ケーブル2との間に設けられたコンデンサ形零相電圧検出装置ZPDと、前記2次電力ケーブルの前記配電用変圧器側の端部に該2次電力ケーブルが貫通するように設けられた零相変流器ZCTと、前記コンデンサ形零相電圧検出装置の接地線に取り付けられた第1の計器用変流器CT1と、前記2次電力ケーブルの金属シースの接地線に取り付けられた第2の計器用変流器CT2と、前記零相変流器から入力されるZCT出力電流IZCTと前記第1および第2の計器用変流器から入力される第1および第2のCT出力電流ICT1,ICT2と前記コンデンサ形零相電圧検出装置から入力される零相電圧V0とに基づいて、前記配電用変圧器の2次側で地絡事故があった場合に電力ケーブル内部事故、配電用変圧器側外部事故および負荷側外部事故のいずれであるかを判定するための地絡個所検出装置10と、を具備することを特徴とする、配電用変圧器2次側地絡検出システム。前記地絡個所検出装置が、前記零相電圧の位相を基準として前記第1および第2のCT出力電流並びに前記ZCT出力電流の方向を求め、該第1および第2のCT出力電流の方向が同じか否かと該ZCT出力電流の方向が外部方向か内部方向かとに基づいて、電力ケーブル内部事故、配電用変圧器側外部事故および負荷側外部事故のいずれであるかを判定することを特徴とする、請求項1記載の配電用変圧器2次側地絡検出システム。配電用変圧器1の2次側で地絡事故があった場合の地絡事故個所を特定するための配電用変圧器2次側地絡検出システムであって、前記配電用変圧器と2次電力ケーブル2との間に設置されたコンデンサ形零相電圧検出装置ZPDと、前記2次電力ケーブルの前記配電用変圧器側の端部に該2次電力ケーブルが貫通するように設けられた第1の零相変流器ZCT1と、前記2次電力ケーブルの他の端部に該2次電力ケーブルが貫通するとともに該2次電力ケーブルの金属シースの接地線が前記配電用変圧器に向けて貫通するように設けられた第2の零相変流器ZCT2と、前記第1および第2の零相変流器から入力される第1および第2のZCT出力電流IZCT1,IZCT2と前記コンデンサ形零相電圧検出装置から入力される零相電圧V0とに基づいて、前記配電用変圧器の2次側で地絡事故があった場合に電力ケーブル内部事故、負荷側外部事故および配電用変圧器側外部事故のいずれであるかを判定するための地絡個所検出装置30と、を具備することを特徴とする、配電用変圧器2次側地絡検出システム。前記地絡個所検出装置が、前記零相電圧の位相を基準として前記第1のZCT出力電流の方向と前記第2のZCT出力電流の方向および大きさとを求め、該第1のZCT出力電流の方向が外部方向か内部方向かと該第2のZCT出力電流の方向が外部方向か否か該第2のZCT出力電流の大きさが零か否かとに基づいて、電力ケーブル内部事故、配電用変圧器側外部事故および負荷側外部事故のいずれであるかを判定することを特徴とする、請求項3記載の配電用変圧器2次側地絡検出システム。配電用変圧器1の2次側で地絡事故があった場合の地絡事故個所を特定するための配電用変圧器2次側地絡検出システムであって、前記配電用変圧器と2次電力ケーブル2との間に設けられたコンデンサ形零相電圧検出装置ZPDと、前記2次電力ケーブルの前記配電用変圧器側の端部に該2次電力ケーブルが貫通するように設けられた零相変流器ZCTと、前記2次電力ケーブルの金属シースの接地線に取り付けられた計器用変流器CTと、前記零相変流器から入力されるZCT出力電流IZCTと前記計器用変流器から入力されるCT出力電流ICTと前記コンデンサ形零相電圧検出装置から入力される零相電圧V0とに基づいて、前記配電用変圧器の2次側で地絡事故があった場合に電力ケーブル内部事故、配電用変圧器側外部事故および負荷側外部事故のいずれであるかを判定するための地絡個所検出装置50と、を具備することを特徴とする、配電用変圧器2次側地絡検出システム。前記地絡個所検出装置が、前記零相電圧の位相を基準として前記CT出力電流および前記ZCT出力電流の方向を求め、該CT出力電流の方向が正方向か否かと該ZCT出力電流の方向が外部方向か内部方向かとに基づいて、電力ケーブル内部事故、配電用変圧器側外部事故および負荷側外部事故のいずれであるかを判定することを特徴とする、請求項5記載の配電用変圧器2次側地絡検出システム。配電用変圧器1の2次側で地絡事故があった場合の地絡事故個所を特定するための配電用変圧器2次側地絡検出システムであって、2次電力ケーブル2よりも前記配電用変圧器と反対側に設置された接地形計器用変圧器GPT1と、前記配電用変圧器と前記2次電力ケーブルとの間に設けられたサージアブソーバSAまたは充電電流補償用コンデンサと、前記2次電力ケーブルの前記配電用変圧器側の端部に該2次電力ケーブルが貫通するように設けられた零相変流器ZCTと、前記2次電力ケーブルの金属シースの接地線に取り付けられた計器用変流器CTと、前記零相変流器から入力されるZCT出力電流IZCTと前記計器用変流器から入力されるCT出力電流ICTと前記接地形計器用変圧器から入力されるGPT出力電圧VGPT1とに基づいて、前記配電用変圧器の2次側で地絡事故があった場合に電力ケーブル内部事故、配電用変圧器側外部事故および負荷側外部事故のいずれであるかを判定するための地絡個所検出装置70と、を具備することを特徴とする、配電用変圧器2次側地絡検出システム。前記地絡個所検出装置が、前記GPT出力電圧の位相を基準として前記CT出力電流および前記ZCT出力電流の方向を求め、該CT出力電流の方向が正方向か否かと該ZCT出力電流の方向が外部方向か内部方向かとに基づいて、電力ケーブル内部事故、配電用変圧器側外部事故および負荷側外部事故のいずれであるかを判定することを特徴とする、請求項7記載の配電用変圧器2次側地絡検出システム。しかしながら、地絡順序遮断装置4を用いた地絡事故検出方法では、配電線で発生した地絡事故については地絡事故個所地絡発生個所を特定することはできるが、配電用変圧器1と変圧器2次遮断器CB0との間で発生した地絡事故については地絡事故個所を特定することができないため、配電用変圧器1の3次から22kV供給線が引き出されている場合などには、事故復旧に時間を要するという問題があった。地絡過電圧継電器3を用いた地絡事故検出方法では、配電用変圧器1と変圧器2次遮断器CB0との間で発生した地絡事故を検出することはできるが、地絡事故が電力ケーブル内部事故配電用変圧器1の2次側の2次電力ケーブル2内で発生した事故であるか、負荷側外部事故2次電力ケーブル2と変圧器2次遮断器CB0との間で発生した事故であるか、配電用変圧器側外部事故2次電力ケーブル2よりも配電用変圧器1側で発生した事故であるかを特定することができないという問題があった。上記の特許文献1に開示された地絡事故検出方法は、2次電力ケーブル2内での地絡事故の発生を判定するものであり、配電用変圧器1の2次側で地絡事故があった場合に電力ケーブル内部事故、負荷側外部事故および配電用変圧器側外部事故のいずれであるかを特定するものではない。本発明の目的は、配電用変圧器の2次側で発生した地絡事故の事故個所を特定することができる配電用変圧器2次側地絡検出システムを提供することにある。本発明の第1の配電用変圧器2次側地絡検出システムは、配電用変圧器1の2次側で地絡事故があった場合の地絡事故個所を特定するための配電用変圧器2次側地絡検出システムであって、前記配電用変圧器と2次電力ケーブル2との間に設けられたコンデンサ形零相電圧検出装置ZPDと、前記2次電力ケーブルの前記配電用変圧器側の端部に該2次電力ケーブルが貫通するように設けられた零相変流器ZCTと、前記コンデンサ形零相電圧検出装置の接地線に取り付けられた第1の計器用変流器CT1と、前記2次電力ケーブルの金属シースの接地線に取り付けられた第2の計器用変流器CT2と、前記零相変流器から入力されるZCT出力電流IZCTと前記第1および第2の計器用変流器から入力される第1および第2のCT出力電流ICT1,ICT2と前記コンデンサ形零相電圧検出装置から入力される零相電圧V0とに基づいて、前記配電用変圧器の2次側で地絡事故があった場合に電力ケーブル内部事故、配電用変圧器側外部事故および負荷側外部事故のいずれであるかを判定するための地絡個所検出装置10とを具備することを特徴とする。ここで、前記地絡個所検出装置が、前記零相電圧の位相を基準として前記第1および第2のCT出力電流並びに前記ZCT出力電流の方向を求め、該第1および第2のCT出力電流の方向が同じか否かと該ZCT出力電流の方向が外部方向か内部方向かとに基づいて、電力ケーブル内部事故、配電用変圧器側外部事故および負荷側外部事故のいずれであるかを判定してもよい。本発明の第2の配電用変圧器2次側地絡検出システムは、配電用変圧器1の2次側で地絡事故があった場合の地絡事故個所を特定するための配電用変圧器2次側地絡検出システムであって、前記配電用変圧器と2次電力ケーブル2との間に設置されたコンデンサ形零相電圧検出装置ZPDと、前記2次電力ケーブルの前記配電用変圧器側の端部に該2次電力ケーブルが貫通するように設けられた第1の零相変流器ZCT1と、前記2次電力ケーブルの他の端部に該2次電力ケーブルが貫通するとともに該2次電力ケーブルの金属シースの接地線が前記配電用変圧器に向けて貫通するように設けられた第2の零相変流器ZCT2と、前記第1および第2の零相変流器から入力される第1および第2のZCT出力電流IZCT1,IZCT2と前記コンデンサ形零相電圧検出装置から入力される零相電圧V0とに基づいて、前記配電用変圧器の2次側で地絡事故があった場合に電力ケーブル内部事故、負荷側外部事故および配電用変圧器側外部事故のいずれであるかを判定するための地絡個所検出装置30とを具備することを特徴とする。ここで、前記地絡個所検出装置が、前記零相電圧の位相を基準として前記第1のZCT出力電流の方向と前記第2のZCT出力電流の方向および大きさとを求め、該第1のZCT出力電流の方向が外部方向か内部方向かと該第2のZCT出力電流の方向が外部方向か否か該第2のZCT出力電流の大きさが零か否かとに基づいて、電力ケーブル内部事故、配電用変圧器側外部事故および負荷側外部事故のいずれであるかを判定してもよい。本発明の第3の配電用変圧器2次側地絡検出システムは、配電用変圧器1の2次側で地絡事故があった場合の地絡事故個所を特定するための配電用変圧器2次側地絡検出システムであって、前記配電用変圧器と2次電力ケーブル2との間に設けられたコンデンサ形零相電圧検出装置ZPDと、前記2次電力ケーブルの前記配電用変圧器側の端部に該2次電力ケーブルが貫通するように設けられた零相変流器ZCTと、前記2次電力ケーブルの金属シースの接地線に取り付けられた計器用変流器CTと、前記零相変流器から入力されるZCT出力電流IZCTと前記計器用変流器から入力されるCT出力電流ICTと前記コンデンサ形零相電圧検出装置から入力される零相電圧V0とに基づいて、前記配電用変圧器の2次側で地絡事故があった場合に電力ケーブル内部事故、配電用変圧器側外部事故および負荷側外部事故のいずれであるかを判定するための地絡個所検出装置50とを具備することを特徴とする。ここで、前記地絡個所検出装置が、前記零相電圧の位相を基準として前記CT出力電流および前記ZCT出力電流の方向を求め、該CT出力電流の方向が正方向か否かと該ZCT出力電流の方向が外部方向か内部方向かとに基づいて、電力ケーブル内部事故、配電用変圧器側外部事故および負荷側外部事故のいずれであるかを判定してもよい。本発明の第4の配電用変圧器2次側地絡検出システムは、配電用変圧器1の2次側で地絡事故があった場合の地絡事故個所を特定するための配電用変圧器2次側地絡検出システムであって、2次電力ケーブル2よりも前記配電用変圧器と反対側に設置された接地形計器用変圧器GPT1と、前記配電用変圧器と前記2次電力ケーブルとの間に設けられたサージアブソーバSAまたは充電電流補償用コンデンサと、前記2次電力ケーブルの前記配電用変圧器側の端部に該2次電力ケーブルが貫通するように設けられた零相変流器ZCTと、前記2次電力ケーブルの金属シースの接地線に取り付けられた計器用変流器CTと、前記零相変流器から入力されるZCT出力電流IZCTと前記計器用変流器から入力されるCT出力電流ICTと前記接地形計器用変圧器から入力されるGPT出力電圧VGPT1とに基づいて、前記配電用変圧器の2次側で地絡事故があった場合に電力ケーブル内部事故、配電用変圧器側外部事故および負荷側外部事故のいずれであるかを判定するための地絡個所検出装置70とを具備することを特徴とする。ここで、前記地絡個所検出装置が、前記GPT出力電圧の位相を基準として前記CT出力電流および前記ZCT出力電流の方向を求め、該CT出力電流の方向が正方向か否かと該ZCT出力電流の方向が外部方向か内部方向かとに基づいて、電力ケーブル内部事故、配電用変圧器側外部事故および負荷側外部事故のいずれであるかを判定してもよい。本発明の配電用変圧器2次側地絡検出システムは、以下に示す効果を奏する。1配電用変圧器の2次側で地絡事故があった場合に流れる事故電流の経路は決まっているため、a配電用変圧器と2次電力ケーブルとの間にコンデンサ形零相電圧検出装置を設け、2次電力ケーブルの配電用変圧器側の端部に2次電力ケーブルが貫通するように零相変流器を設け、配電用変圧器と2次電力ケーブルとの間に設けたコンデンサ形零相電圧検出装置の接地線に第1の計器用変流器を取り付けるとともに、2次電力ケーブルの金属シースの接地線に第2の計器用変流器を取り付けて、これらの変流器を流れる電流の方向を求めることにより、または、b配電用変圧器と2次電力ケーブルとの間にコンデンサ形零相電圧検出装置を設け、2次電力ケーブルの配電用変圧器側の端部に2次電力ケーブルが貫通するように第1の零相変流器を設けるとともに、2次電力ケーブルの他の端部に2次電力ケーブルが貫通するとともに2次電力ケーブルの金属シースの接地線が配電用変圧器に向けて貫通するように第2の零相変流器を設けて、これらの零相変流器を流れる電流の方向を求めることにより、または、c配電用変圧器と2次電力ケーブルとの間にコンデンサ形零相電圧検出装置を設け、2次電力ケーブルの配電用変圧器側の端部に2次電力ケーブルが貫通するように零相変流器を設けるとともに、2次電力ケーブルの金属シースの接地線に計器用変流器を取り付けて、これらの変流器を流れる電流の方向を求めることにより、または、d2次電力ケーブルよりも配電用変圧器と反対側に接地形計器用変圧器を設置し、配電用変圧器と2次電力ケーブルとの間にサージアブソーバまたは充電電流補償用コンデンサを設け、2次電力ケーブルの配電用変圧器側の端部に2次電力ケーブルが貫通するように零相変流器を設けるとともに、2次電力ケーブルの金属シースの接地線に計器用変流器を取り付けて、これらの変流器を流れる電流の方向を求めることにより、電力ケーブル内部事故、負荷側外部事故および配電用変圧器側外部事故のいずれであるかを判定することができる。2配電用変圧器の3次から22kV供給線が引き出されている場合などにおいて事故復旧の短縮化が図れる。上記の目的を、配電用変圧器と2次電力ケーブルとの間に設けたコンデンサ形零相電圧検出装置から入力される零相電圧の位相を基準として、2次電力ケーブルの配電用変圧器側の端部に2次電力ケーブルが貫通するように設けた零相変流器、コンデンサ形零相電圧検出装置の接地線に取り付けた第1の計器用変流器および2次電力ケーブルの金属シースの接地線に取り付けた第2の計器用変流器にそれぞれ流れる電流の方向を求めて、電力ケーブル内部事故、配電用変圧器側外部事故および負荷側外部事故のいずれであるかを判定することにより実現した。以下、本発明の配電用変圧器2次側地絡検出システムの実施例について図面を参照して説明する。本発明の第1の実施例による配電用変圧器2次側地絡検出システムは、図1aに示すように、3本の2次電力ケーブル2赤相、白相および青相の2次電力ケーブルの配電用変圧器1側の端部に3本の2次電力ケーブル2が貫通するように設けられた零相変流器ZCTと、配電用変圧器1と3本の2次電力ケーブル2との間に設けられた、かつ、各相コンデンサの一端が2次電力ケーブル2の各相に接続されるとともに各相コンデンサの他端が検出コンデンサを介して接地線に接続されたコンデンサ形零相電圧検出装置ZPD以下、零相電圧検出装置ZPDと称する。と、零相電圧検出装置ZPDの接地線に取り付けられた第1の計器用変流器CT1と、3本の2次電力ケーブル2の金属シースの接地線2次電力ケーブル2の変圧器2次遮断器CB0側の端部に設けられている。に取り付けられた第2の計器用変流器CT2と、地絡個所検出装置10とを具備する。ここで、地絡個所検出装置10は、零相変流器ZCTから入力されるZCT出力電流IZCT零相電流I0と、第1および第2の計器用変流器CT1,CT2から入力される第1および第2のCT出力電流ICT1,ICT2と、零相電圧検出装置ZPDから入力される零相電圧V0検出コンデンサの両端間の電圧とに基づいて、配電用変圧器1の2次側で地絡事故があった場合に電力ケーブル内部事故、負荷側外部事故および配電用変圧器側外部事故のいずれであるかを特定するためのものである。そのため、地絡個所検出装置10は、図1bに示すように、アナログ入力部20と、整定値メモリ26と、地絡個所特定部27と、表示制御部28とを具備する。なお、アナログ入力部20と整定値メモリ26と地絡個所特定部27と表示制御部28とはバスを介して接続されている。ここで、アナログ入力部20は、入力変換器21と、バンドパスフィルタ22以下、BPF22と称する。と、サンプリングホールド回路23以下、S/H回路23と称する。と、マルチプレクサ回路24以下、MPX回路24と称する。と、アナログ/ディジタル変換器25以下、A/D変換器25と称する。とを備える。BPF22は、第1および第2の計器用変流器CT1,CT2、零相変流器ZCT並びに零相電圧検出装置ZPDから入力変換器21を介して入力される第1および第2のCT出力電流ICT1,ICT2、ZCT出力電流IZCT並びに零相電圧V0の交流成分たとえば、商用周波数60Hzのみを抽出する。S/H回路23は、所定のサンプリング周波数たとえば、商用周波数60Hzの場合には5,760Hz電気角3.75°でBPF22の出力信号をサンプリングしてホールドする。MPX回路24は、S/H回路23の出力信号を切り換えてA/D変換器25に出力する。A/D変換器25は、MPX回路24から入力されるアナログの第1および第2のCT出力電流ICT1,ICT2、ZCT出力電流IZCT並びに零相電圧V0の交流成分をディジタルの第1および第2のCT出力電流ICT1,ICT2、ZCT出力電流IZCT並びに零相電圧V0以下、特に明記しない限り、第1および第2のCT出力電流ICT1,ICT2、ZCT出力電流IZCTおよび零相電圧V0と称する。の交流成分に変換する。整定値メモリ26は、外部から入力される零相電圧整定値V00などを格納するためのものである。地絡個所特定部27は、A/D変換器25から入力される第1および第2のCT出力電流ICT1,ICT2、ZCT出力電流IZCT並びに零相電圧V0に基づいて、以下のようにして地絡事故個所を特定する。1電力ケーブル内部事故時の第1および第2のCT出力電流ICT1,ICT2並びにZCT出力電流IZCT2次電力ケーブル2の内部で地絡事故が発生すると、図2aの等価回路で示すように、事故点→2次電力ケーブル2の金属シース→2次電力ケーブル2の金属シースの接地線第2の計器用変流器CT2→零相電圧検出装置ZPDの接地線第1の計器用変流器CT1→2次電力ケーブル2の芯線零相変流器ZCT→事故点の経路で第1の事故電流I1が流れるとともに、事故点→2次電力ケーブル2の金属シース→2次電力ケーブル2の対地静電容量C→2次電力ケーブル2の芯線→事故点の経路で第2の事故電流I2が流れる。その結果、第1の計器用変流器CT1を貫通する第1の事故電流I1の方向と第2の計器用変流器CT2を貫通する第1の事故電流I1の方向とは逆になるため、地絡個所特定装置10に入力される第1のCT出力電流ICT1の方向と第2のCT出力電流ICT2の方向とは逆方向第1および第2のCT出力電流ICT1,ICT2の位相差が±90°の範囲外となる図3a参照。また、零相変流器ZCTを貫通する第1の事故電流I1は配電用変圧器1から2次電力ケーブル2に向うものとなるため、地絡個所特定装置10に入力されるZCT出力電流IZCTの方向は、外部方向ZCT出力電流IZCTの位相が図3cに示すように零相電圧V0の位相を基準としたときに0°~-180°の範囲に入る方向となる図3a参照。2負荷側外部事故時の第1および第2のCT出力電流ICT1,ICT2並びにZCT出力電流IZCT2次電力ケーブル2と変圧器2次遮断器CB0との間で地絡事故が発生すると、図2bの等価回路で示すように、事故点→零相電圧検出装置ZPDの接地線第1の計器用変流器CT1→2次電力ケーブル2の芯線零相変流器ZCT→事故点の経路で第1の事故電流I1が流れるとともに、事故点→2次電力ケーブル2の金属シースの接地線第2の計器用変流器CT2→2次電力ケーブル2の金属シース→2次電力ケーブル2の対地静電容量C→2次電力ケーブル2の芯線→事故点の経路で第2の事故電流I2が流れる。その結果、第1の計器用変流器CT1を貫通する第1の事故電流I1の方向と第2の計器用変流器CT2を貫通する第2の事故電流I2の方向とは同じになるため、地絡個所特定装置10に入力される第1のCT出力電流ICT1の方向と第2のCT出力電流ICT2の方向とは同方向第1および第2のCT出力電流ICT1,ICT2の位相差が±90°の範囲内となる図3a参照。また、零相変流器ZCTを貫通する第1の事故電流I1は配電用変圧器1から2次電力ケーブル2に向うものとなるため、地絡個所特定装置10に入力されるZCT出力電流IZCTの方向は、外部方向ZCT出力電流IZCTの位相が図3cに示すように零相電圧V0の位相を基準としたときに0°~-180°の範囲に入る方向となる図3a参照。3配電用変圧器側外部事故時の第1および第2のCT出力電流ICT1,ICT2並びにZCT出力電流IZCT配電用変圧器と2次電力ケーブル2との間で地絡事故が発生すると、図2cの等価回路で示すように、事故点→2次電力ケーブル2の金属シースの接地線第2の計器用変流器CT2→2次電力ケーブル2の金属シース→2次電力ケーブル2の対地静電容量C→2次電力ケーブル2の芯線零相変流器ZCT→事故点の経路で第1の事故電流I1が流れるとともに、事故点→零相電圧検出装置ZPDの接地線第1の計器用変流器CT1→2次電力ケーブル2の芯線→事故点の経路で第2の事故電流I2が流れる。その結果、第1の計器用変流器CT1を貫通する第2の事故電流I2の方向と第2の計器用変流器CT2を貫通する第1の事故電流I1の方向とは同じになるため、地絡個所特定装置10に入力される第1のCT出力電流ICT1の方向と第2のCT出力電流ICT2の方向とは同方向第1および第2のCT出力電流ICT1,ICT2の位相差が±90°の範囲内となる図3a参照。また、零相変流器ZCTを貫通する第1の事故電流I1は2次電力ケーブル2から配電用変圧器1に向うものとなるため、地絡個所特定装置10に入力されるZCT出力電流IZCTの方向は内部方向ZCT出力電流IZCTの位相が図3bに示すように零相電圧V0の位相を基準としたときに0°~180°の範囲に入る方向となる図3a参照。そこで、地絡個所特定部27は、零相電圧V0が零相電圧整定値V00以上であると図4のステップS11、地絡事故が発生したと判定して、地絡事故個所の特定を行うために、第1のCT出力電流ICT1の方向と第2のCT出力電流ICT2の方向とを比較するステップS12。その結果、第1のCT出力電流ICT1の方向と第2のCT出力電流ICT2の方向とが逆方向であると、地絡個所特定部27は電力ケーブル内部事故と判定するステップS14。一方、第1のCT出力電流ICT1の方向と第2のCT出力電流ICT2の方向とが同方向であると、地絡個所特定部27はZCT出力電流IZCTの方向が内部方向であるか外部方向であるかを調べるステップS13。その結果、ZCT出力電流IZCTの方向が外部方向であると、地絡個所特定部27は負荷側外部事故と判定するステップS15。一方、ZCT出力電流IZCTの方向が内部方向であると、地絡個所特定部27は配電用変圧器側外部事故と判定するステップS16。これにより、地絡事故個所を特定することができる。表示制御部28は、地絡個所特定部27によって特定された地絡事故個所などを外部の表示装置に表示させる。次に、本発明の第2の実施例による配電用変圧器2次側地絡検出システムについて、図5乃至図8を参照して説明する。本実施例による配電用変圧器2次側地絡検出システムは、図5aに示すように、3本の2次電力ケーブル2赤相、白相および青相の2次電力ケーブルの配電用変圧器1側の端部に3本の2次電力ケーブル2が貫通するように設けられた第1の零相変流器ZCT1と、3本の2次電力ケーブル2の変圧器2次遮断器CB0側の端部に3本の2次電力ケーブル2が貫通するとともに3本の2次電力ケーブル2の金属シースの接地線が変圧器2次遮断器CB0から配電用変圧器1に向けて貫通するように設けられた第2の零相変流器ZCT2と、配電用変圧器1と3本の2次電力ケーブル2との間に設けられた、かつ、各相コンデンサの一端が2次電力ケーブル2の各相に接続されるとともに各相コンデンサの他端が検出コンデンサを介して接地線に接続されたコンデンサ形零相電圧検出装置ZPD以下、零相電圧検出装置ZPDと称する。と、地絡個所検出装置30とを具備する。ここで、地絡個所検出装置30は、第1および第2の零相変流器ZCT1,ZCT2から入力される第1および第2のZCT出力電流IZCT1,IZCT2と、零相電圧検出装置ZPDから入力される零相電圧V0とに基づいて、配電用変圧器1の2次側で地絡事故があった場合に電力ケーブル内部事故、負荷側外部事故および配電用変圧器側外部事故のいずれであるかを判定するためのものである。そのため、地絡個所検出装置30は、図5bに示すように、アナログ入力部40と、整定値メモリ46と、地絡個所特定部47と、表示制御部48とを具備する。なお、アナログ入力部40と整定値メモリ46と地絡個所特定部47と表示制御部48とはバスを介して接続されている。ここで、アナログ入力部40は、入力変換器41と、バンドパスフィルタ42以下、BPF42と称する。と、サンプリングホールド回路43以下、S/H回路43と称する。と、マルチプレクサ回路44以下、MPX回路44と称する。と、アナログ/ディジタル変換器45以下、A/D変換器45と称する。とを備える。BPF42は、第1および第2の零相変流器ZCT1,ZCT2並びに零相電圧検出装置ZPDから入力変換器41を介して入力される第1および第2のZCT出力電流IZCT1,IZCT2並びに零相電圧V0の交流成分たとえば、商用周波数60Hzのみを抽出する。S/H回路43は、所定のサンプリング周波数たとえば、商用周波数60Hzの場合には5,760Hz電気角3.75°でBPF42の出力信号をサンプリングしてホールドする。MPX回路44は、S/H回路43の出力信号を切り換えてA/D変換器45に出力する。A/D変換器45は、MPX回路44から入力されるアナログの第1および第2のZCT出力電流IZCT1,IZCT2並びに零相電圧V0の交流成分をディジタルの第1および第2のZCT出力電流IZCT1,IZCT2並びに零相電圧V0以下、特に明記しない限り、第1および第2のZCT出力電流IZCT1,IZCT2および零相電圧V0と称する。の交流成分に変換する。整定値メモリ46は、外部から入力される零相電圧整定値V00などを格納するためのものである。地絡個所特定部47は、A/D変換器45から入力される第1および第2のZCT出力電流IZCT1,IZCT2並びに零相電圧V0に基づいて、以下のようにして地絡事故個所を特定する。1電力ケーブル内部事故時の第1および第2のZCT出力電流IZCT1,IZCT22次電力ケーブル2の内部で地絡事故が発生すると、図6aの等価回路で示すように、事故点→2次電力ケーブル2の金属シース第2の零相変流器ZCT2→2次電力ケーブル2の金属シースの接地線第2の零相変流器ZCT2→零相電圧検出装置ZPDの接地線→2次電力ケーブル2の芯線第1の零相変流器ZCT1→事故点の経路で第1の事故電流I1が流れるとともに、事故点→2次電力ケーブル2の金属シース→2次電力ケーブル2の対地静電容量C→2次電力ケーブル2の芯線→事故点の経路で第2の事故電流I2が流れる。その結果、第1の零相変流器ZCT1を貫通する第1の事故電流I1の方向は、配電用変圧器1から2次電力ケーブル2に向うものとなるため、地絡個所特定装置30に入力される第1のZCT出力電流IZCT1の方向は外部方向第1のZCT出力電流IZCT1の位相が図7cに示すように零相電圧V0の位相を基準としたときに0°~-180°の範囲に入る方向となる図7a参照。また、第2の零相変流器ZCT2を貫通する2次電力ケーブル2の金属シースを流れる第1の事故電流I1と2次電力ケーブル2の金属シースの接地線を流れる第1の事故電流I1とは大きさが同じで方向が逆となり互いに打ち消されるため、地絡個所特定装置30に入力される第2のZCT出力電流IZCT2は零となる図7a参照。2負荷側外部事故時の第1および第2のZCT出力電流IZCT1,IZCT22次電力ケーブル2と変圧器2次遮断器CB0との間で地絡事故が発生すると、図6bの等価回路で示すように、事故点→零相電圧検出装置ZPDの接地線→2次電力ケーブル2の芯線第1の零相変流器ZCT1→2次電力ケーブル2の芯線第2の零相変流器ZCT2→事故点の経路で第1の事故電流I1が流れるとともに、事故点→2次電力ケーブル2の金属シースの接地線第2の零相変流器ZCT2→2次電力ケーブル2の金属シース第2の零相変流器ZCT2→2次電力ケーブル2の対地静電容量C→2次電力ケーブル2の芯線第2の零相変流器ZCT2→事故点の経路で第2の事故電流I2が流れる。その結果、第1の零相変流器ZCT1を貫通する第1の事故電流I1の方向は、配電用変圧器1から2次電力ケーブル2に向うものとなるため、地絡個所特定装置30に入力される第1のZCT出力電流IZCT1の方向は外部方向第1のZCT出力電流IZCT1の位相が図7cに示すように零相電圧V0の位相を基準としたときに0°~-180°の範囲に入る方向となる図7a参照。また、第2の零相変流器ZCT2を貫通する2次電力ケーブル2の金属シースを流れる第2の事故電流I2と2次電力ケーブル2の金属シースの接地線を流れる第2の事故電流I2とは大きさが同じで方向が逆となり互いに打ち消されるため、2次電力ケーブル2の芯線を流れる電流は、第1の事故電流I1と第2の事故電流I2の和となるので、地絡個所特定装置30に入力される第2のZCT出力電流IZCT2の方向は外部方向となる図7a参照。3配電用変圧器側外部事故時の第1および第2のZCT出力電流IZCT1,IZCT2配電用変圧器と2次電力ケーブル2との間で地絡事故が発生すると、図6cの等価回路で示すように、事故点→2次電力ケーブル2の金属シースの接地線第2の零相変流器ZCT2→2次電力ケーブル2の金属シース第2の零相変流器ZCT2→2次電力ケーブル2の対地静電容量C→2次電力ケーブル2の芯線第1の零相変流器ZCT1→事故点の経路で第1の事故電流I1が流れるとともに、事故点→零相電圧検出装置ZPDの接地線→2次電力ケーブル2の芯線→事故点で第2の事故電流I2が流れる。その結果、第1の零相変流器ZCT1を貫通する第1の事故電流I1の方向は、2次電力ケーブル2から配電用変圧器1に向うものとなるため、地絡個所特定装置30に入力される第1のZCT出力電流IZCT1の方向は内部方向第1のZCT出力電流IZCT1の位相が図7bに示すように零相電圧V0の位相を基準としたときに0°~180°の範囲に入る方向となる図7a参照。また、第2の零相変流器ZCT2を貫通する2次電力ケーブル2の金属シースを流れる第1の事故電流I1と2次電力ケーブル2の金属シースの接地線を流れる第1の事故電流I1とは大きさが同じで方向が逆となり互いに打ち消されるため、地絡個所特定装置30に入力される第2のZCT出力電流IZCT2は零となる図7a参照。そこで、地絡個所特定部47は、零相電圧V0が零相電圧整定値V00以上であると図8のステップS21、地絡事故が発生したと判定して、地絡事故個所の特定を行うために、第1のZCT出力電流IZCT1の方向を調べるステップS22。その結果、第1のZCT出力電流IZCT1の方向が内部方向であると、地絡個所特定部47は配電用変圧器側外部事故と判定するステップS26。一方、第1のZCT出力電流IZCT1の方向が外部方向であると、地絡個所特定部47は第2のZCT出力電流IZCT2の方向および大きさを調べるステップS23。その結果、第2のZCT出力電流IZCT2の大きさが零であると、地絡個所特定部47は電力ケーブル内部事故と判定するステップS24。一方、第2のZCT出力電流IZCT2の大きさが零でなく、かつ、第2のZCT出力電流IZCT2の方向が外部方向であると、地絡個所特定部47は負荷側外部事故と判定するステップS25。これにより、地絡事故個所を特定することができる。表示制御部48は、地絡個所特定部47によって特定された地絡個所などを外部の表示装置に表示させる。次に、本発明の第3の実施例による配電用変圧器2次側地絡検出システムについて、図9乃至図12を参照して説明する。本実施例による配電用変圧器2次側地絡検出システムは、図9aに示すように、3本の2次電力ケーブル2赤相、白相および青相の2次電力ケーブルの配電用変圧器1側の端部に3本の2次電力ケーブル2が貫通するように設けられた零相変流器ZCTと、配電用変圧器1と3本の2次電力ケーブル2との間に設けられた、かつ、各相コンデンサの一端が2次電力ケーブル2の各相に接続されるとともに各相コンデンサの他端が検出コンデンサを介して接地線に接続されたコンデンサ形零相電圧検出装置ZPD以下、零相電圧検出装置ZPDと称する。と、3本の2次電力ケーブル2の金属シースの接地線2次電力ケーブル2の変圧器2次遮断器CB0側の端部に設けられている。に取り付けられた計器用変流器CTと、地絡個所検出装置50とを具備する。ここで、地絡個所検出装置50は、零相変流器ZCTから入力されるZCT出力電流IZCT零相電流I0と、計器用変流器CTから入力されるCT出力電流ICTと、零相電圧検出装置ZPDから入力される零相電圧V0検出コンデンサの両端間の電圧とに基づいて、配電用変圧器1の2次側で地絡事故があった場合に電力ケーブル内部事故、負荷側外部事故および配電用変圧器側外部事故のいずれであるかを特定するためのものである。そのため、地絡個所検出装置50は、図9bに示すように、アナログ入力部60と、整定値メモリ66と、地絡個所特定部67と、表示制御部68とを具備する。なお、アナログ入力部60と整定値メモリ66と地絡個所特定部67と表示制御部68とはバスを介して接続されている。ここで、アナログ入力部60は、入力変換器61と、バンドパスフィルタ62以下、BPF62と称する。と、サンプリングホールド回路63以下、S/H回路63と称する。と、マルチプレクサ回路64以下、MPX回路64と称する。と、アナログ/ディジタル変換器65以下、A/D変換器65と称する。とを備える。BPF62は、計器用変流器CT、零相変流器ZCT並びに零相電圧検出装置ZPDから入力変換器66を介して入力されるCT出力電流ICT、ZCT出力電流IZCT並びに零相電圧V0の交流成分たとえば、商用周波数60Hzのみを抽出する。S/H回路63は、所定のサンプリング周波数たとえば、商用周波数60Hzの場合には5,760Hz電気角3.75°でBPF62の出力信号をサンプリングしてホールドする。MPX回路64は、S/H回路63の出力信号を切り換えてA/D変換器65に出力する。A/D変換器65は、MPX回路64から入力されるアナログのCT出力電流ICT、ZCT出力電流IZCT並びに零相電圧V0の交流成分をディジタルのCT出力電流ICT、ZCT出力電流IZCT並びに零相電圧V0以下、特に明記しない限り、CT出力電流ICT、ZCT出力電流IZCTおよび零相電圧V0と称する。の交流成分に変換する。整定値メモリ66は、外部から入力される零相電圧整定値V00などを格納するためのものである。地絡個所特定部67は、A/D変換器65から入力されるCT出力電流ICT、ZCT出力電流IZCT並びに零相電圧V0に基づいて、以下のようにして地絡事故個所を特定する。1電力ケーブル内部事故時のCT出力電流ICTおよびZCT出力電流IZCT2次電力ケーブル2の内部で地絡事故が発生すると、図10aの等価回路で示すように、事故点→2次電力ケーブル2の金属シース→2次電力ケーブル2の金属シースの接地線計器用変流器CT→零相電圧検出装置ZPDの接地線→2次電力ケーブル2の芯線零相変流器ZCT→事故点の経路で第1の事故電流I1が流れるとともに、事故点→2次電力ケーブル2の金属シース→2次電力ケーブル2の対地静電容量C→2次電力ケーブル2の芯線→事故点の経路で第2の事故電流I2が流れる。その結果、計器用変流器CTを貫通する第1の事故電流I1は2次電力ケーブル2の金属シースから接地点に向うものとなるため、地絡個所特定装置50に入力されるCT出力電流ICTの方向は負方向CT出力電流ICTの位相が図11cに示すように零相電圧V0の位相を基準としたときに0°~-180°の範囲に入る方向となる図11a参照。また、零相変流器ZCTを貫通する第1の事故電流I1は配電用変圧器1から2次電力ケーブル2に向うものとなるため、地絡個所特定装置50に入力されるZCT出力電流IZCTの方向は外部方向ZCT出力電流IZCTの位相が図11cに示すように零相電圧V0の位相を基準としたときに0°~-180°の範囲に入る方向となる図11a参照。2負荷側外部事故時のCT出力電流ICTおよびZCT出力電流IZCT2次電力ケーブル2と変圧器2次遮断器CB0との間で地絡事故が発生すると、図10bの等価回路で示すように、事故点→零相電圧検出装置ZPDの接地線→2次電力ケーブル2の芯線零相変流器ZCT→事故点の経路で第1の事故電流I1が流れるとともに、事故点→2次電力ケーブル2の金属シースの接地線計器用変流器CT→2次電力ケーブル2の金属シース→2次電力ケーブル2の対地静電容量C→2次電力ケーブル2の芯線→事故点の経路で第2の事故電流I2が流れる。その結果、計器用変流器CTを貫通する第1の事故電流I1は接地点から2次電力ケーブル2の金属シースに向うものとなるため、地絡個所特定装置50に入力されるCT出力電流ICTの方向は正方向CT出力電流ICTの位相が図11bに示すように零相電圧V0の位相を基準としたときに0°~180°の範囲に入る方向となる図11a参照。また、零相変流器ZCTを貫通する第1の事故電流I1は配電用変圧器1から2次電力ケーブル2に向うものとなるため、地絡個所特定装置50に入力されるZCT出力電流IZCTの方向は外部方向ZCT出力電流IZCTの位相が図11cに示すように零相電圧V0の位相を基準としたときに0°~-180°の範囲に入る方向となる図11a参照。3配電用変圧器側外部事故時のCT出力電流ICTおよびZCT出力電流IZCT配電用変圧器と2次電力ケーブル2との間で地絡事故が発生すると、図10cの等価回路で示すように、事故点→2次電力ケーブル2の金属シースの接地線計器用変流器CT→2次電力ケーブル2の金属シース→2次電力ケーブル2の対地静電容量C→2次電力ケーブル2の芯線零相変流器ZCT→事故点の経路で第1の事故電流I1が流れるとともに、事故点→零相電圧検出装置ZPDの接地線→2次電力ケーブル2の芯線→事故点の経路で第2の事故電流I2が流れる。その結果、計器用変流器CTを貫通する第2の事故電流I2は接地点から2次電力ケーブル2の金属シースに向うものとなるため、地絡個所特定装置50に入力されるCT出力電流ICTの方向は正方向CT出力電流ICTの位相が図11bに示すように零相電圧V0の位相を基準としたときに0°~180°の範囲に入る方向となる図11a参照。また、零相変流器ZCTを貫通する第1の事故電流I1は2次電力ケーブル2から配電用変圧器1に向うものとなるため、地絡個所特定装置10に入力されるZCT出力電流IZCTの方向は内部方向ZCT出力電流IZCTの位相が図11bに示すように零相電圧V0の位相を基準としたときに0°~180°の範囲に入る方向となる図11a参照。そこで、地絡個所特定部67は、零相電圧V0が零相電圧整定値V00以上であると図12のステップS31、地絡事故が発生したと判定して、地絡事故個所の特定を行うために、ZCT出力電流IZCTの方向が内部方向であるか外部方向であるかを調べるステップS32。その結果、ZCT出力電流IZCTの方向が内部方向であると、地絡個所特定部67は配電用変圧器側外部事故と判定するステップS36。一方、ZCT出力電流IZCTの方向が外部方向であると、地絡個所特定部67はCT出力電流ICTの方向が正方向であるか負方向であるかを調べるステップS33。その結果、CT出力電流ICTの方向が負方向であると、地絡個所特定部67は電力ケーブル内部事故と判定するステップS34。一方、CT出力電流ICTの方向が正方向であると、地絡個所特定部67は負荷側外部事故と判定するステップS35。これにより、地絡事故個所を特定することができる。表示制御部68は、地絡個所特定部67によって特定された地絡事故個所などを外部の表示装置に表示させる。次に、本発明の第4の実施例による配電用変圧器2次側地絡検出システムについて、図13乃至図16を参照して説明する。本実施例による配電用変圧器2次側地絡検出システムは、図13aに示すように、3本の2次電力ケーブル2赤相、白相および青相の2次電力ケーブルの配電用変圧器1側の端部に3本の2次電力ケーブル2が貫通するように設けられた零相変流器ZCTと、配電用変圧器1と3本の2次電力ケーブル2との間に設けられたサージアブソーバSAと、3本の2次電力ケーブル2の金属シースの接地線2次電力ケーブル2の変圧器2次遮断器CB0側の端部に設けられている。に取り付けられた計器用変流器CTと、地絡個所検出装置70とを具備する。ここで、地絡個所検出装置70は、零相変流器ZCTから入力されるZCT出力電流IZCT零相電流I0と、計器用変流器CTから入力されるCT出力電流ICTと、2次電力ケーブル2と変圧器2次遮断器CB0との間に設置された第1の接地形計器用変圧器GPT1図17参照から入力される第1のGPT出力電圧VGPT1零相電圧V0とに基づいて、配電用変圧器1の2次側で地絡事故があった場合に電力ケーブル内部事故、負荷側外部事故および配電用変圧器側外部事故のいずれであるかを特定するためのものである。そのため、地絡個所検出装置70は、図13bに示すように、アナログ入力部80と、整定値メモリ86と、地絡個所特定部87と、表示制御部88とを具備する。なお、アナログ入力部80と整定値メモリ86と地絡個所特定部87と表示制御部88とはバスを介して接続されている。ここで、アナログ入力部80は、入力変換器81と、バンドパスフィルタ82以下、BPF82と称する。と、サンプリングホールド回路83以下、S/H回路83と称する。と、マルチプレクサ回路84以下、MPX回路84と称する。と、アナログ/ディジタル変換器85以下、A/D変換器85と称する。とを備える。BPF82は、計器用変流器CT、零相変流器ZCTおよび第1の接地形計器用変圧器GPT1から入力変換器81を介して入力されるCT出力電流ICT、ZCT出力電流IZCTおよび第1のGPT出力電圧VGPT1の交流成分たとえば、商用周波数60Hzのみを抽出する。S/H回路83は、所定のサンプリング周波数たとえば、商用周波数60Hzの場合には5,760Hz電気角3.75°でBPF82の出力信号をサンプリングしてホールドする。MPX回路84は、S/H回路83の出力信号を切り換えてA/D変換器85に出力する。A/D変換器85は、MPX回路84から入力されるアナログのCT出力電流ICT、ZCT出力電流IZCTおよび第1のGPT出力電圧VGPT1の交流成分をディジタルのCT出力電流ICT、ZCT出力電流IZCTおよび第1のGPT出力電圧VGPT1以下、特に明記しない限り、CT出力電流ICT、ZCT出力電流IZCTおよび第1のGPT出力電圧VGPT1と称する。の交流成分に変換する。整定値メモリ86は、外部から入力される零相電圧整定値V00などを格納するためのものである。地絡個所特定部87は、A/D変換器85から入力されるCT出力電流ICT、ZCT出力電流IZCTおよび第1のGPT出力電圧VGPT1に基づいて、以下のようにして地絡事故個所を特定する。1電力ケーブル内部事故時のCT出力電流ICTおよびZCT出力電流IZCT2次電力ケーブル2の内部で地絡事故が発生すると、図14aの等価回路で示すように、事故点→2次電力ケーブル2の金属シース→2次電力ケーブル2の金属シースの接地線計器用変流器CT→サージアブソーバSAの接地線→2次電力ケーブル2の芯線零相変流器ZCT→事故点の経路で第1の事故電流I1が流れるとともに、事故点→2次電力ケーブル2の金属シース→2次電力ケーブル2の対地静電容量C→2次電力ケーブル2の芯線→事故点の経路で第2の事故電流I2が流れる。その結果、計器用変流器CTを貫通する第1の事故電流I1は2次電力ケーブル2の金属シースから接地点に向うものとなるため、地絡個所特定装置70に入力されるCT出力電流ICTの方向は負方向CT出力電流ICTの位相が図15cに示すように第1のGPT出力電圧VGPT1の位相を基準としたときに0°~-180°の範囲に入る方向となる図15a参照。また、零相変流器ZCTを貫通する第1の事故電流I1は配電用変圧器1から2次電力ケーブル2に向うものとなるため、地絡個所特定装置70に入力されるZCT出力電流IZCTの方向は外部方向ZCT出力電流IZCTの位相が図15cに示すように第1のGPT出力電圧VGPT1の位相を基準としたときに0°~-180°の範囲に入る方向となる図15a参照。2負荷側外部事故時のCT出力電流ICTおよびZCT出力電流IZCT2次電力ケーブル2と変圧器2次遮断器CB0との間で地絡事故が発生すると、図14bの等価回路で示すように、事故点→サージアブソーバSAの接地線→2次電力ケーブル2の芯線零相変流器ZCT→事故点の経路で第1の事故電流I1が流れるとともに、事故点→2次電力ケーブル2の金属シースの接地線計器用変流器CT→2次電力ケーブル2の金属シース→2次電力ケーブル2の対地静電容量C→2次電力ケーブル2の芯線→事故点の経路で第2の事故電流I2が流れる。その結果、計器用変流器CTを貫通する第1の事故電流I1の方向は接地点から2次電力ケーブル2の金属シースに向うものとなるため、地絡個所特定装置70に入力されるCT出力電流ICTの方向は正方向CT出力電流ICTの位相が図15bに示すように第1のGPT出力電圧VGPT1の位相を基準としたときに0°~180°の範囲に入る方向となる図15a参照。また、零相変流器ZCTを貫通する第1の事故電流I1は配電用変圧器1から2次電力ケーブル2に向うものとなるため、地絡個所特定装置70に入力されるZCT出力電流IZCTの方向は外部方向ZCT出力電流IZCTの位相が図15cに示すように第1のGPT出力電圧VGPT1の位相を基準としたときに0°~-180°の範囲に入る方向となる図15a参照。3配電用変圧器側外部事故時のCT出力電流ICTおよびZCT出力電流IZCT配電用変圧器と2次電力ケーブル2との間で地絡事故が発生すると、図14cの等価回路で示すように、事故点→2次電力ケーブル2の金属シースの接地線計器用変流器CT→2次電力ケーブル2の金属シース→2次電力ケーブル2の対地静電容量C→2次電力ケーブル2の芯線零相変流器ZCT→事故点の経路で第1の事故電流I1が流れるとともに、事故点→サージアブソーバSAの接地線→2次電力ケーブル2の芯線→事故点の経路で第2の事故電流I2が流れる。その結果、計器用変流器CTを貫通する第2の事故電流I2の方向は接地点から2次電力ケーブル2の金属シースに向うものとなるため、地絡個所特定装置70に入力されるCT出力電流ICTの方向は正方向CT出力電流ICTの位相が図15bに示すように第1のGPT出力電圧VGPT1の位相を基準としたときに0°~180°の範囲に入る方向となる図15a参照。また、零相変流器ZCTを貫通する第1の事故電流I1は2次電力ケーブル2から配電用変圧器1に向うものとなるため、地絡個所特定装置70に入力されるZCT出力電流IZCTの方向は内部方向ZCT出力電流IZCTの位相が図15bに示すように第1のGPT出力電圧VGPT1の位相を基準としたときに0°~180°の範囲に入る方向となる図15a参照。そこで、地絡個所特定部87は、第1のGPT出力電圧VGPT1が零相電圧整定値V00以上であると図16のステップS41、地絡事故が発生したと判定して、地絡事故個所の特定を行うために、ZCT出力電流IZCTの方向が内部方向であるか外部方向であるかを調べるステップS42。その結果、ZCT出力電流IZCTの方向が内部方向であると、地絡個所特定部87は配電用変圧器側外部事故と判定するステップS46。一方、ZCT出力電流IZCTの方向が外部方向であると、地絡個所特定部87はCT出力電流ICTの方向が正方向であるか負方向であるかを調べるステップS43。その結果、CT出力電流ICTの方向が負方向であると、地絡個所特定部87は電力ケーブル内部事故と判定するステップS44。一方、CT出力電流ICTの方向が正方向であると、地絡個所特定部87は負荷側外部事故と判定するステップS45。これにより、地絡事故個所を特定することができる。表示制御部88は、地絡個所特定部87によって特定された地絡事故個所などを外部の表示装置に表示させる。なお、配電用変圧器1と2次電力ケーブル2との間にサージアブソーバSAが設置されている場合を例として説明したが、配電用変圧器1の3次から22kV供給線が引き出されている場合などのようにサージアブソーバSAが設置されていない場合には、充電電流補償用コンデンサを配電用変圧器1と2次電力ケーブル2との間に設置すればよい。"