"ポリアミド樹脂及びポリオレフィン樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、ポリアミド樹脂と、ポリオレフィン樹脂と、2種以上の相容化剤と、が溶融混合されることにより得られたことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。ポリアミド樹脂及びポリオレフィン樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、ポリアミド樹脂と、ポリオレフィン樹脂と、2種以上の相容化剤と、を溶融混合する混合工程を備えることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法。前記相容化剤として、2種以上の変性ポリオレフィン樹脂が用いられる請求項2に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。前記相容化剤として、マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂及びエポキシ変性ポリオレフィン樹脂の2種類が用いられる請求項3に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。自動車の内装部品や外装部品等の分野においては、高い機械的物性が求められており、特に耐衝撃特性と剛性の両立が必要不可欠となっている。しかしながら、上述のポリマーブレンドにおいて、耐衝撃特性と剛性の各特性は互いにトレードオフの関係にあり、耐衝撃特性及び剛性の両者の特性を十分に満足するものは、未だ得られていないのが現状である。本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、耐衝撃特性に優れるとともに、剛性にも優れる熱可塑性樹脂組成物及びその製造方法を提供することを目的とする。上記問題を解決するために、請求項1に記載の発明は、ポリアミド樹脂及びポリオレフィン樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、ポリアミド樹脂と、ポリオレフィン樹脂と、2種以上の相容化剤と、が溶融混合されることにより得られたことを要旨とする。請求項2に記載の発明は、ポリアミド樹脂及びポリオレフィン樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、ポリアミド樹脂と、ポリオレフィン樹脂と、2種以上の相容化剤と、を溶融混合する混合工程を備えることを要旨とする。請求項3に記載の発明は、請求項2記載において、前記相容化剤として、2種以上の変性ポリオレフィン樹脂が用いられることを要旨とする。請求項4に記載の発明は、請求項3記載において、前記相容化剤として、マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂及びエポキシ変性ポリオレフィン樹脂の2種類が用いられることを要旨とする。本発明の熱可塑性樹脂組成物によれば、ポリアミド樹脂と、ポリオレフィン樹脂と、2種以上の相容化剤と、が溶融混合されることにより得られているため、耐衝撃特性に優れるとともに、剛性にも優れる。本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法によれば、ポリアミド樹脂と、ポリオレフィン樹脂と、2種以上の相容化剤と、を溶融混合する混合工程を備えているため、耐衝撃特性に優れるとともに、剛性にも優れる熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。また、相容化剤として、2種以上の変性ポリオレフィン樹脂が用いられる場合には、耐衝撃特性及び剛性に優れる熱可塑性樹脂組成物を確実に得ることができる。特に、相容化剤として、マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂及びエポキシ変性ポリオレフィン樹脂の2種類が用いられる場合には、耐衝撃特性及び剛性に優れる熱可塑性樹脂組成物をより確実に得ることができる。ここで示される事項は例示的なもの及び本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。[1]熱可塑性樹脂組成物本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリアミド樹脂及びポリオレフィン樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、ポリアミド樹脂と、ポリオレフィン樹脂と、2種以上の相容化剤と、が溶融混合されることにより得られたことを特徴とする。1-1各成分について上記ポリアミド樹脂は、アミド結合-NH-CO-を介して複数の単量体が重合されてなる鎖状骨格を有する重合体である。また、本発明に係る熱可塑性樹脂組成物において、後述するポリオレフィン樹脂に対して、通常、分散相をなす樹脂である。ポリアミド樹脂を構成する単量体としては、6-アミノカプロン酸、11-アミノウンデカン酸、12-アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸等のアミノ酸、ε-カプロラクタム、ウンデカンラクタム、ω-ラウリルラクタム等のラクタム等が挙げられる。これらの単量体は1種単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。更に、ポリアミド樹脂は、ジアミンとジカルボン酸との共重合により得ることもできる。この場合、単量体としてのジアミンとしては、エチレンジアミン、1,3-ジアミノプロパン、1,4-ジアミノブタン、1,6-ジアミノヘキサン、1,7-ジアミノヘプタン、1,8-ジアミノオクタン、1,9-ジアミノノナン、1,10-ジアミノデカン、1,11-ジアミノウンデカン、1,12-ジアミノドデカン、1,13-ジアミノトリデカン、1,14-ジアミノテトラデカン、1,15-ジアミノペンタデカン、1,16-ジアミノヘキサデカン、1,17-ジアミノヘプタデカン、1,18-ジアミノオクタデカン、1,19-ジアミノノナデカン、1,20-ジアミノエイコサン、2-メチル-1,5-ジアミノペンタン、2-メチル-1,8-ジアミノオクタン等の脂肪族ジアミン、シクロヘキサンジアミン、ビス-4-アミノシクロヘキシルメタン等の脂環式ジアミン、キシリレンジアミンp-フェニレンジアミン及びm-フェニレンジアミン等等の芳香族ジアミン等が挙げられる。これらの単量体は1種単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。更に、単量体としてのジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ブラシリン酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、オクタデカン二酸のような脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸のような脂環式ジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸のような芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。これらの単量体は1種単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。本発明においては、上記ポリアミド樹脂は、炭素原子数が11であるアミド結合含有単位を主鎖に含むポリアミド樹脂であることが好ましい。即ち、炭素原子数が11である単量体に由来する構成単位を含むポリアミド樹脂であることが好ましく、特に11-アミノウンデカン酸又はウンデカンラクタムを単量体として用いた重合体以下、この重合体をPA11系樹脂ともいうであることが好ましい。とりわけ11-アミノウンデカン酸は、ヒマシ油から得られる単量体であるため、環境保護の観点特にカーボンニュートラルの観点から望ましい。これらの炭素原子数が11である単量体に由来する構成単位は、PA11系樹脂内において全構成単位のうちの50以上であることが好ましい。即ち、炭素原子数が11未満である単量体に由来する構成単位、及び/又は、炭素原子数が12以上である単量体に由来する構成単位、をPA11系樹脂内において全構成単位のうちの50未満含むことができる。更に、このPA11系樹脂は、その全構成単位が、炭素原子数11である単量体に由来する構成単位であってもよい。即ち、ポリアミド樹脂は、ポリアミド11PA11であってもよい。また、上記ポリアミド樹脂は、ポリアミド11系樹脂のみからなってもよいが、他のポリアミドを含んでいてもよい。上記他のポリアミドとは、前述の各種単量体を用いて得られるポリアミドのうち、炭素原子数が11である単量体に由来する構成単位が、全構成単位のうちの50未満であるポリアミドである。他のポリアミドとしては、例えば、ポリアミド6、ポリアミド66、ポリアミド610、ポリアミド612、ポリアミド12、ポリアミド6T、ポリアミド6I、ポリアミド9T、ポリアミドM5T、ポリアミド1010、ポリアミド1012等が挙げられる。これらの他のポリアミドは1種単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。但し、他のポリアミドが含有される際には、ポリアミド樹脂全体を100質量とした場合に、他のポリアミドの含有割合は40質量未満であることが好ましい。尚、ポリアミド樹脂は、主鎖を構成する炭素原子のうちの半数以上50以上の炭素原子が鎖状骨格を構成することが好ましい。即ち、ポリアミド樹脂は、芳香族骨格を含んでもよいが、芳香族骨格を構成する炭素原子は、主鎖を構成する炭素原子のうちの半数未満50未満であることが好ましい。ポリアミド樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィGPCによる重量平均分子量ポリスチレン換算は、特に限定されないが、5,000~100,000であることが好ましく、より好ましくは10,000~50,000、更に好ましくは15,000~20,000である。上記ポリオレフィン樹脂は、本発明に係る熱可塑性樹脂組成物において、ポリアミド樹脂に対して、通常、連続相をなす樹脂である。ポリオレフィン樹脂は特に限定されるものではなく、種々のポリオレフィンを用いることができる。例えば、プロピレン単独重合体アイソタクチックプロピレン単独重合体等を含む、エチレン-プロピレン共重合体エチレン-プロピレンブロック共重合体等を含む、エチレン単独重合体、及びエチレン-α-オレフィン共重合体等が挙げられる。また、上記エチレン-α-オレフィン共重合体を形成するα-オレフィンとは、通常、炭素数3~20個を有する不飽和炭化水素化合物であり、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、3-メチル-1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン等が挙げられる。即ち、エチレン-α-オレフィン共重合体としては、エチレン-1-ブテン共重合体、エチレン-プロピレン共重合体、エチレン-プロピレン-1-ブテン共重合体、エチレン-プロピレン-ジエン共重合体、エチレン-ヘキセン共重合体、エチレン-オクテン共重合体等が挙げられる。これらのポリオレフィン樹脂は1種単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。ポリオレフィン樹脂のGPCによる重量平均分子量ポリスチレン換算は、特に限定されないが、10,000~500,000であることが好ましく、より好ましくは100,000~400,000、更に好ましくは250,000~350,000である。尚、このポリオレフィン樹脂は、ポリアミド樹脂に対して親和性を有さないポリオレフィンであり、且つ、ポリアミド樹脂に対して反応し得る反応性基も有さないポリオレフィンである点において、後述する相容化剤に包含される相容化剤としてのポリオレフィン系成分と異なっている。上記相容化剤としては、1ポリアミド樹脂及びポリオレフィン樹脂の双方に対して親和性を有する成分、及び2ポリアミド樹脂及びポリオレフィン樹脂の一方に対して反応し得る反応性基を有し、他方に対して親和性を有する成分が挙げられる。これらのなかでも上記2の成分のものが好ましい。また、ポリアミド樹脂と反応し得る反応性基を有し、ポリオレフィン樹脂に対して親和性を有する成分であることがより好ましい。更には、ポリオレフィン樹脂に対する親和性は、相容化剤の主骨格により発現されることが好ましく、特にオレフィンを単量体として用いたオレフィン系重合体を主骨格とするものであることが好ましい。即ち、相容化剤は、ポリアミド樹脂と反応し得る反応性基を有する変性ポリオレフィン樹脂であることが好ましい。上記ポリアミド樹脂と反応し得る反応性基としては、酸無水物基-CO-O-OC-、カルボキシル基-COOH、エポキシ基[-C2O2つの炭素原子と1つの酸素原子とからなる三員環構造]及びオキサゾリン基等が挙げられる。そして、変性ポリオレフィン樹脂としては、重合性オレフィンと上記反応性基を導入するための各種単量体との共重合体、ポリオレフィンの酸化分解物、ポリオレフィンに対する有機酸のグラフト重合体等が挙げられる。このうち、反応性基を導入するための各種単量体としては、重合性不飽和結合と酸無水物基とを有する単量体、重合性不飽和結合とカルボキシル基とを有する単量体、重合性不飽和結合とエポキシ基とを有する単量体等が挙げられる。具体的には、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水コハク酸、無水グルタル酸、無水アジピン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ブテニル無水コハク酸等の酸無水物、及びマレイン酸、イタコン酸、フマル酸、アクリル酸、メタクリル酸等のカルボン酸が挙げられる。これらは1種単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの化合物のうちでは、酸無水物が好ましく、無水マレイン酸及び無水イタコン酸がより好ましく、無水マレイン酸が特に好ましい。更に、変性ポリオレフィン樹脂の骨格を構成する樹脂以下、骨格樹脂という。の種類は特に限定されず、種々の熱可塑性樹脂を用いることができる。この骨格樹脂としては、前段にてポリオレフィン樹脂として例示した、例えば、プロピレン単独重合体、エチレン-プロピレン共重合体、エチレン単独重合体、及びエチレン-α-オレフィン共重合体等のポリオレフィン樹脂が挙げられる。即ち、変性ポリオレフィン樹脂としては、変性プロピレン単独重合体、変性エチレン-プロピレン共重合体、変性エチレン単独重合体、及び変性エチレン-α-オレフィン共重合体等が挙げられる。更には、オレフィン単量体を用いたポリオレフィン系骨格樹脂として、エチレン-不飽和カルボン酸共重合体等を用いることができる。即ち、変性ポリオレフィン系樹脂として、変性エチレン-不飽和カルボン酸共重合体を用いることができる。上記のうち、エチレン-不飽和カルボン酸共重合体又はその誘導体としては、エチレン-アクリル酸共重合体、エチレン-メタクリル酸共重合体、エチレン-アクリル酸メチル共重合体、エチレン-メタクリル酸メチル共重合体、エチレン-アクリル酸エチル共重合体、エチレン-メタクリル酸グリシジル共重合体エチレン-グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン-メタクリル酸グリシジル-酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。更に、上記骨格樹脂としては、オレフィン系熱可塑性エラストマーを用いることができる。このオレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、2種以上のオレフィンを共重合してなるものが挙げられる。オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、及び炭素数4~8のα-オレフィン等が挙げられる。このうち炭素数4~8のα-オレフィンとしては、1-ブテン、3-メチル-1-ブテン、1-ペンテン、3-メチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン等が挙げられる。これらのなかでも、オレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、エチレンと炭素数3~8のα-オレフィンとの共重合体、プロピレンと炭素数4~8のα-オレフィンとの共重合体が好ましい。即ち、エチレンと炭素数3~8のα-オレフィンとの共重合体としては、エチレン-1-ブテン共重合体EBR、エチレン-1-ペンテン共重合体、エチレン-1-オクテン共重合体EORが挙げられる。また、プロピレンと炭素数4~8のα-オレフィンとの共重合体としては、プロピレン-1-ブテン共重合体PBR、プロピレン-1-ペンテン共重合体、プロピレン-1-オクテン共重合体POR等が挙げられる。相容化剤のGPCによる重量平均分子量ポリスチレン換算は、特に限定されないが、10,000~500,000であることが好ましく、より好ましくは30,000~500,000である。また、相容化剤として、酸基が導入された変性ポリオレフィン樹脂を用いる場合、酸基の量は特に限定されない。本発明においては、2種以上の相容化剤が用いられるが、その組合せは特に限定されない。例えば、2種以上の変性ポリオレフィン樹脂が相容化剤として用いられることが好ましい。特に、マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂及びエポキシ変性ポリオレフィン樹脂の2種類が相容化剤として用いられることが好ましい。この場合、耐衝撃特性及び剛性に優れる熱可塑性樹脂組成物を確実に得ることができる。1-2熱可塑性樹脂組成物について本発明における熱可塑性樹脂組成物において、上記ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂及び相容化剤に由来する各成分の含有割合は特に限定されない。ポリアミド樹脂に由来する成分の含有割合は、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂及び相容化剤の合計を100質量とした場合に、1~90質量であることが好ましく、より好ましくは10~50質量、更に好ましくは15~30質量である。ポリオレフィン樹脂に由来する成分の含有割合は、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂及び相容化剤の合計を100質量とした場合に、1~90質量であることが好ましく、より好ましくは10~80質量、更に好ましくは40~70質量である。相容化剤に由来する成分の含有割合は、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂及び相容化剤の合計を100質量とした場合に、1~50質量であることが好ましく、より好ましくは3~30質量、更に好ましくは5~15質量である。また、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂中に、ポリアミド樹脂が分散して含有されていることが好ましい。特に、分散されているポリアミド樹脂の粒径は小さいほど好ましい。即ち、ポリアミド樹脂は、母相であるポリオレフィン樹脂中に、微分散していることが好ましい。分散されているポリアミド樹脂の粒径最大粒径は、500nm以下であることが好ましく、より好ましくは5~500nm、更に好ましくは30~500nmである。特に、任意の分散粒子ポリアミド粒子100個のうち、90以上特に95以上、更には100が、最大粒径500nm以下であることが好ましい。尚、上記粒径等については、電子顕微鏡を用いて得られる画像等を基に測定することができる。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、及び2種以上の相容化剤が溶融混合されることにより得られるものである。尚、溶融混練については、後述の熱可塑性樹脂組成物の製造方法にて、その詳細を説明する。[2]熱可塑性樹脂組成物の製造方法本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、ポリアミド樹脂及びポリオレフィン樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、ポリアミド樹脂と、ポリオレフィン樹脂と、2種以上の相容化剤と、を溶融混合する混合工程を備えることを特徴とする。2-1各成分について上記ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂及び相容化剤については、それぞれ、前述の説明をそのまま適用することができる。2-2混合工程について上記混合工程は、ポリアミド樹脂と、ポリオレフィン樹脂と、2種以上の相容化剤と、を溶融混合する工程である。この工程における混合方法は特に限定されないが、例えば、押出機一軸スクリュー押出機及び二軸混練押出機等、ニーダ及びミキサ高速流動式ミキサ、バドルミキサ、リボンミキサ等等の混練装置を用いて行うことができる。これらの装置は1種のみを用いてもよく2種以上を併用してもよい。また、2種以上を用いる場合には連続的に運転してもよく、回分的にバッチ式で運転してもよい。また、各成分は一括して混合してもよしい、複数回に分けて添加投入多段配合して混合してもよい。特に、複数の相容化剤は、同一段階で添加することが好ましい。尚、この混合工程においては、ポリアミド樹脂及びポリオレフィン樹脂のうちの一方と、複数の相容化剤との溶融混合を行った後、得られた混合物と、ポリアミド樹脂及びポリオレフィン樹脂のうちの残りの一方との溶融混合を行ってもよい。この混合工程における混合温度は特に限定されず、溶融混合を行うことができる温度であればよく、各成分の種類により適宜調整することができる。特に、いずれもの熱可塑性樹脂が溶融された状態で混合されることが好ましい。具体的には、この混合温度は、190~230°Cとすることができ、好ましくは200~220°C、更に好ましくは205~215°Cである。本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法において、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂及び相容化剤の配合割合は特に限定されない。ポリアミド樹脂の配合割合は、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂及び相容化剤の合計を100質量とした場合に、1~90質量であることが好ましく、より好ましくは10~50質量、更に好ましくは15~30質量である。ポリオレフィン樹脂の配合割合は、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂及び相容化剤の合計を100質量とした場合に、1~90質量であることが好ましく、より好ましくは10~80質量、更に好ましくは40~70質量である。相容化剤の配合割合は、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂及び相容化剤の合計を100質量とした場合に、1~50質量であることが好ましく、より好ましくは3~30質量、更に好ましくは5~15質量である。特に、相容化剤として、マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂及びエポキシ変性ポリオレフィン樹脂の2種類を用いる際には、マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂の配合割合が、マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂及びエポキシ変性ポリオレフィン樹脂の合計を100質量とした場合に、10~90質量であることが好ましく、より好ましくは30~70質量、更に好ましくは30~50質量である。本発明により得られる熱可塑性樹脂組成物には、本発明の目的を阻害しない範囲で、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、及び相容化剤以外の他の成分を含有させてもよい。他の成分としては、上記以外の他の熱可塑性樹脂、難燃剤、難燃助剤、充填剤、着色剤、抗菌剤、帯電防止剤等が挙げられる。これらは1種単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。上記他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル系樹脂ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリ乳酸等が挙げられる。上記難燃剤としては、例えば、ハロゲン系難燃剤ハロゲン化芳香族化合物、リン系難燃剤窒素含有リン酸塩化合物、リン酸エステル等、窒素系難燃剤グアニジン、トリアジン、メラミン、及びこれらの誘導体等、無機系難燃剤金属水酸化物等、ホウ素系難燃剤、シリコーン系難燃剤、硫黄系難燃剤、赤リン系難燃剤等が挙げられる。上記難燃助剤としては、例えば、各種アンチモン化合物、亜鉛を含む金属化合物、ビスマスを含む金属化合物、水酸化マグネシウム、粘土質珪酸塩等が挙げられる。上記充填剤としては、例えば、ガラス成分ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク等、シリカ、無機繊維ガラス繊維、アルミナ繊維、カーボン繊維、黒鉛、珪酸化合物珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、カオリン、タルク、クレー等、金属酸化物酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アンチモン、アルミナ等、カルシウム、マグネシウム、亜鉛等の金属の炭酸塩及び硫酸塩、有機繊維芳香族ポリエステル繊維、芳香族ポリアミド繊維、フッ素樹脂繊維、ポリイミド繊維、植物性繊維等上記着色剤としては、例えば、顔料及び染料等が挙げられる。[3]成形体について本発明における熱可塑性樹脂組成物はどのように成形してもよく、その方法は特に限定されない。また、得られる成形体の形状、大きさ及び厚さ等も特に限定されず、その用途も特に限定されない。上記成形体は、例えば、自動車、鉄道車両、船舶及び飛行機等の外装材、内装材及び構造材等として用いられる。このうち自動車用品としては、自動車用外装材、自動車用内装材、自動車用構造材、エンジンルーム内部品等が挙げられる。具体的には、バンパー、スポイラー、カウリング、フロントグリル、ガーニッシュ、ボンネット、トランクリッド、フェンダーパネル、ドアパネル、ルーフパネル、インストルメントパネル、ドアトリム、クオータートリム、ルーフライニング、ピラーガーニッシュ、デッキトリム、トノボード、パッケージトレイ、ダッシュボード、コンソールボックス、キッキングプレート、スイッチベース、シートバックボード、シートフレーム、アームレスト、サンバイザ、インテークマニホールド、エンジンヘッドカバー、エンジンアンダーカバー、オイルフィルターハウジング、車載用電子部品ECU、TVモニター等のハウジング、エアフィルターボックス等が挙げられる。更に、例えば、建築物及び家具等の内装材、外装材及び構造材が挙げられる。即ち、ドア表装材、ドア構造材、各種家具机、椅子、棚、箪笥等の表装材、構造材等が挙げられる。その他、包装体、収容体トレイ等、保護用部材及びパーティション部材等が挙げられる。また、家電製品薄型TV、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、携帯電話、携帯ゲーム機、ノート型パソコン等の筐体及び構造体としても適用できる。以下、実施例により本発明を具体的に説明する。[1]熱可塑性樹脂組成物の製造及び試験片の作製<実施例1>Aポリオレフィン樹脂としてポリプロピレン樹脂プライムポリマー株式会社製、J-3057HP、ブロックポリマー、重量平均分子量255,000、融点185°Cを用い、Bポリアミド樹脂としてPA11ナイロン11樹脂、アルケマ株式会社製、品名RilsanBMNO、重量平均分子量17,700、融点190°Cを用い、C相容化剤として、c1無水マレイン酸変性ポリプロピレン三洋化成工業株式会社製、ユーメックス1001、重量平均分子量40000、酸価26、及びc2エチレン-グリシジルメタクリレート共重合体住友化学株式会社製、ボンドファーストBF-Eを用い、表1に示す配合となるように各ペレットをドライブレンドした後、二軸溶融混練押出機株式会社テクノベル製、スクリュー径15mm、L/D=59に投入し、混練温度210°C、押出速度1.95kg/時間、スクリュー回転数200回転/分の条件で混合を行い、更に、ペレタイザーを用いて押し出された熱可塑性樹脂組成物を裁断して実施例1の熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。その後、得られた実施例1の熱可塑性樹脂組成物のペレットを、射出成形機日精樹脂工業株式会社製、40トン射出成形機のホッパーに投入し、設定温度210°C、金型温度40°Cの射出条件で物性測定用試験片を射出成形した。<比較例1>C相容化剤として、c1無水マレイン酸変性ポリプロピレン三洋化成工業株式会社製、ユーメックス1001の1種のみを用い、表1に示す配合となるように各ペレットをドライブレンドしたこと以外は、実施例1と同様にして比較例1の熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。次いで、実施例1と同様に射出成形を行い、比較例1の物性測定用試験片を得た。<比較例2>C相容化剤として、c2エチレン-グリシジルメタクリレート共重合体住友化学株式会社製、ボンドファーストBF-Eの1種のみを用い、表1に示す配合となるように各ペレットをドライブレンドしたこと以外は、実施例1と同様にして比較例2の熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。次いで、実施例1と同様に射出成形を行い、比較例2の物性測定用試験片を得た。<比較例3>C相容化剤を使用せず、表1に示す配合となるように各ペレットをドライブレンドしたこと以外は、実施例1と同様にして比較例3の熱可塑性樹脂組成物のペレットを作製した。次いで、実施例1と同様に射出成形を行い、比較例3の物性測定用試験片を得た。[2]熱可塑性樹脂組成物の性能評価1シャルピー衝撃強度の測定上記[1]で得られた実施例1及び比較例1~3の各物性測定用試験片を用いて、JISK7111-1に準拠してシャルピー衝撃強度の測定を行った。その結果を表2に示す。尚、このシャルピー衝撃強度の測定では、ノッチタイプAを有する試験片を用い、温度23°Cにおいて、エッジワイズ試験法による衝撃の測定を行った。2曲げ弾性率の測定上記[1]で得られた実施例1及び比較例1~3の各物性測定用試験片を用いて、JISK7171に準拠して曲げ弾性率の測定を行った。その結果を表2に示す。尚、この曲げ弾性率は、各試験片を支点間距離L64mmとした2つの支点曲率半径5mmで支持しつつ、支点間中心に配置した作用点曲率半径5mmから速度2mm/分にて荷重の負荷を行い測定した。3モルフォルジー観察上記[2]1でシャルピー衝撃強度の測定に供した実施例1の物性測定用試験片の破断面を、走査型電子顕微鏡日本電子株式会社製により、10,000倍に拡大して得られた画像を図3に示した。[3]実施例の効果表2、図1及び図2によれば、相容化剤としてc1無水マレイン酸変性ポリプロピレンのみを用いた比較例1では、曲げ弾性率が1072MPaであったが、シャルピー衝撃強度が3.8kJ/m2と低い値であった。また、相容化剤としてc2エチレン-グリシジルメタクリレート共重合体のみを用いた比較例2では、シャルピー衝撃強度が6.3kJ/m2であったが、曲げ弾性率が953MPaと低い値であった。更に、相容化剤を用いなかった比較例3では、曲げ弾性率が1202MPaであったが、シャルピー衝撃強度が3.3kJ/m2と低い値であった。これに対して、c1無水マレイン酸変性ポリプロピレン及びc2エチレン-グリシジルメタクリレート共重合体の2種類の相容化剤を用いた実施例1では、シャルピー衝撃強度が5.6kJ/m2、曲げ弾性率が1093MPaであり、耐衝撃特性に優れるとともに、剛性にも優れており、優れた性能バランスを備えていた。この結果は、2種類の相容化剤を用いたことにより、耐衝撃特性及び剛性において、単なる足し合わせ効果では説明できない飛躍的な物性向上効果が発現されたものと考えられる。例えば、相容化剤であるc1無水マレイン酸変性ポリプロピレン及びc2エチレン-グリシジルメタクリレート共重合体は、共に分子構造中にポリエチレン鎖を有しており、2種類の相容化剤が互いに絡み合い部分相容、耐衝撃特性及び剛性において、飛躍的な物性向上効果が発現されたものと考えることもできる。更に、図3の結果から、実施例1の試験片が海島構造を呈していることが分かる。そして、海相即ち、母相であるポリプロピレン樹脂内に、島相即ち、分散相であるポリアミド樹脂がサブミクロンオーダー30~500nmで均一に微分散されていることが見てとれることから、2種類の相容化剤を用いたことにより得られたこの構造により、耐衝撃特性及び剛性の両方の特性が効果的に向上されたものと考えることもできる。前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述及び図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的及び例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲又は精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料及び実施例を参照したが、本発明をここに掲げる開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。"