"冷媒回路中の冷媒を圧縮する圧縮機22と、吸水性を有する吸音材41を含み、前記圧縮機22の側面を覆う防音材3Aと、遮水性を有し、前記圧縮機22が設置される底板17aと、を備え、前記底板17aは、前記防音材3Aが載置される防音材載置部61と、前記防音材載置部61の周囲に位置し、前記防音材載置部61と一体成形された周囲部62と、を有し、前記防音材載置部61は、前記周囲部62よりも高い位置にある、室外機。前記底板17aは、前記防音材載置部61の内側において下方に凹み、かつ前記防音材載置部61と一体成形された水溜め凹部63をさらに有している、請求項1に記載の室外機。前記防音材載置部61は、前記水溜め凹部63に溜まる水を前記周囲部62に導くための排水路70を有し、前記排水路70は、前記水溜め凹部63側よりも前記周囲部62側の方が低くなるように水平方向に対して傾斜している、請求項2に記載の室外機。前記防音材載置部61は、下方に向かうにつれて外側に位置するように鉛直方向に対して傾斜する傾斜面72を有しており、前記防音材3Aの下端部は、前記傾斜面72に当接している、請求項1~3のいずれか1項に記載の室外機。冷媒回路中の冷媒を圧縮する圧縮機22と、吸水性を有する吸音材41を含み、前記圧縮機22の側面を覆う防音材3Aと、前記圧縮機22が設置される底板17aと、を備え、前記底板17aには、前記防音材3Aが載置され、遮水性を有し、底板17aとは別体の防音材載置部61と、前記防音材載置部61の周囲に位置する周囲部62と、が設けられており、前記防音材載置部61は、前記周囲部62よりも高い位置にあり、前記防音材載置部61は、下方に向かうにつれて外側に位置するように鉛直方向に対して傾斜する傾斜面72を有しており、前記防音材3Aの下端部は、前記傾斜面72に当接している、室外機。前記防音材載置部61の内側には、前記防音材載置部61から下方に凹む水溜め凹部63が設けられている、請求項5に記載の室外機。前記防音材載置部61は、前記水溜め凹部63に溜まる水を前記周囲部62に導くための排水路70を有し、前記排水路70は、前記水溜め凹部63側よりも前記周囲部62側の方が低くなるように水平方向に対して傾斜している、請求項6に記載の室外機。前記防音材3Aの下端部は、前記傾斜面72に沿って傾斜している、請求項4~7のいずれか1項に記載の室外機。ところで、室外機のケーシング内には、例えば熱交換器、アキュムレータなどが配設されており、これらの表面において生じた凝縮水が流下してケーシングの底板上に溜まることがある。底板上に溜まった水は、吸音材の下端部に接触すると毛細管現象により吸音材に吸い上げられ、吸音材の空隙に保水される。しかし、このように吸音材が保水すると、空気の上記振動が妨げられ、その結果、吸音材の吸音性能が低下する。本発明は、このような事情に鑑みて成されたものであり、圧縮機の側面を覆う防音材を備えた室外機において、防音材が吸水することに起因する吸音性能の低下を防止することを目的とする。本発明の室外機は、冷媒回路中の冷媒を圧縮する圧縮機22と、吸水性を有する吸音材41を含み、前記圧縮機22の側面を覆う防音材3Aと、遮水性を有し、前記圧縮機22が設置される底板17aと、を備えている。前記底板17aは、前記防音材3Aが載置される防音材載置部61と、前記防音材載置部61の周囲に位置し、前記防音材載置部61と一体成形された周囲部62と、を有している。前記防音材載置部61は、前記周囲部62よりも高い位置にある。この構成では、底板17aは、防音材3Aが載置される防音材載置部61と、前記防音材載置部61の周囲に位置する周囲部62とを有している。前記防音材載置部61は、前記周囲部62よりも高い位置にある。前記底板17aは、遮水性を有している。すなわち、この構成では、周囲部62よりも高い位置にあり、かつ遮水性を有する防音材載置部61に防音材3Aが載置されている。したがって、例えば熱交換器の表面において生じる凝縮水が流下して底板17aの周囲部62上に溜まったとしても、この水が防音材載置部61上に載置された防音材3Aに接触するのが抑制される。これにより、吸音材41への水の浸透が抑制されるので、吸音材41の吸音性能の低下が抑制される。遮水性を有する底板17aとしては、内部への水の浸透を防止できる金属板、樹脂板などを例示できる。また、この構成では、前記周囲部62と前記防音材載置部61とは一体成形されているので、防音材載置部61を有する載置部材を底板17aとは別に用意する必要がなく、室外機の製造コストの増加を抑制できる。前記室外機において、前記底板17aは、前記防音材載置部61の内側において下方に凹み、かつ前記防音材載置部61と一体成形された水溜め凹部63をさらに有しているのが好ましい。この構成では、前記底板17aは、前記防音材載置部61の内側において下方に凹み、かつ前記防音材載置部61と一体成形された水溜め凹部63をさらに有しているので、防音材3Aよりも内側において底板17a上に水が溜まりやすい場合であっても、この水が防音材3Aに直接接触するのが抑制される。具体的に、例えば圧縮機22に接続された吸入配管の表面において凝縮水が生じる場合、圧縮機22に隣接して配置されたアキュムレータが圧縮機22とともに防音材3Aによって覆われており、このアキュムレータの表面において凝縮水が生じる場合などが例示できる。前記室外機において、前記防音材載置部61は、前記水溜め凹部63に溜まる水を前記周囲部62に導くための排水路70を有し、前記排水路70は、前記水溜め凹部63側よりも前記周囲部62側の方が低くなるように水平方向に対して傾斜しているのが好ましい。この構成では、傾斜した排水路70を通じて水溜め凹部63に溜まる水を周囲部62に効果的に導くことができる。前記室外機において、前記防音材載置部61は、下方に向かうにつれて外側に位置するように鉛直方向に対して傾斜する傾斜面72を有しているのが好ましく、この場合において、前記防音材3Aの下端部は、前記傾斜面72に当接している。この構成では、防音材3Aよりも内側において凝縮水が防音材載置部61の上部に流下した場合であっても、この水は、傾斜面72に沿って周囲部62側に導かれるので、例えば水平面に沿って流れる場合に比べて、周囲部62に到達するまでの時間が短縮される。したがって、傾斜面72上を流下する水が防音材3Aの下端部近傍に留まる時間、すなわち水が防音材3Aに吸水され得る時間を短縮できる。よって、傾斜面72上を流れる水が、この傾斜面72に当接している防音材3Aの下端部から吸水されるのを抑制することができる。本発明の他の室外機は、冷媒回路中の冷媒を圧縮する圧縮機22と、吸水性を有する吸音材41を含み、前記圧縮機22の側面を覆う防音材3Aと、前記圧縮機22が設置される底板17aと、を備えている。前記底板17aには、防音材載置部61と、周囲部62とが設けられている。防音材載置部61は、前記防音材3Aが載置され、遮水性を有し、底板17aとは別体である。周囲部62は、前記防音材載置部61の周囲に位置する。前記防音材載置部61は、前記周囲部62よりも高い位置にある。前記防音材載置部61は、下方に向かうにつれて外側に位置するように鉛直方向に対して傾斜する傾斜面72を有している。前記防音材3Aの下端部は、前記傾斜面72に当接している。この構成では、周囲部62よりも高い位置にあり、遮水性を有する防音材載置部61の傾斜面72に防音材3Aが載置されている。したがって、凝縮水が流下して底板17aの周囲部62上に水が溜まったとしても、この水が防音材載置部61の傾斜面72に載置された防音材3Aに接触するのが抑制される。これにより、吸音材41への水の浸透が抑制されるので、吸音材41の吸音性能の低下が抑制される。また、この構成では、防音材3Aよりも内側において凝縮水が防音材載置部61の上部に流下した場合であっても、この水は、傾斜面72に沿って周囲部62側に導かれるので、例えば水平面に沿って流れる場合に比べて、周囲部62に到達するまでの時間が短縮される。したがって、傾斜面72上を流下する水が防音材3Aの下端部近傍に留まる時間、すなわち水が防音材3Aに吸水され得る時間を短縮できる。よって、傾斜面72上を流れる水が、この傾斜面72に当接している防音材3Aの下端部から吸水されるのを抑制することができる。前記室外機において、前記防音材載置部61の内側には、前記防音材載置部61から下方に凹む水溜め凹部63が設けられているのが好ましい。この構成では、前記防音材載置部61の内側には、前記防音材載置部61から下方に凹む水溜め凹部63が設けられているので、防音材3Aよりも内側において底板17a上に水が溜まりやすい場合であっても、この水が防音材3Aに接触するのが抑制される。前記室外機において、前記防音材載置部61は、前記水溜め凹部63に溜まる水を前記周囲部62に導くための排水路70を有し、前記排水路70は、前記水溜め凹部63側よりも前記周囲部62側の方が低くなるように水平方向に対して傾斜しているのが好ましい。この構成では、傾斜した排水路70を通じて水溜め凹部63に溜まる水を周囲部62に効果的に導くことができる。前記室外機において、前記防音材3Aの下端部は、前記傾斜面72に沿って傾斜している場合には、防音材載置部61と防音材3Aとの間からの音漏れが抑制される。以上説明したように、本発明の室外機によれば、防音材が吸水することに起因する吸音性能の低下を防止することができる。第1実施形態以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図1は、第1実施形態に係る室外機10を備えた空気調和装置を配管系統図で示している。この図に示す空気調和装置1は、室外に設置される室外機10と、室内に設定される室内機12とを備えており、これらの間で冷媒を循環させながら冷房運転と暖房運転とを行う。室外機10は、圧縮機22、アキュムレータ24、四方切替弁26、室外熱交換器28、膨張弁30及びこれら圧縮機22等が収容されるケーシング11を備える。一方、室内機12は、室内熱交換器32及びこれが収容されるケーシング13を備える。圧縮機22、アキュムレータ24、四方切替弁26、室外熱交換器28、膨張弁30及び室内熱交換器32は配管で接続されており、これにより冷媒を循環させながら冷凍サイクルを実効するための冷媒回路20が構成されている。具体的に説明すると、圧縮機22は冷媒の吸入ポート及び吐出ポートを備える。吐出ポートは吐出管2aを介して四方切替弁26の第1ポート27aに接続され、吸入ポートは吸入管2bを介して四方切替弁26の第3ポート27cに接続されている。これにより圧縮機22は、吸入管2bを通じて冷媒を吸入、圧縮しながら当該圧縮された冷媒を吐出管2aに吐出する。この圧縮機22としては、例えば全密閉型の高圧ドーム型スクロール圧縮機やスイング圧縮機が適用される。アキュムレータ24は、吸入管2bの途中に介設されており、圧縮機22に吸入される冷媒中から液体成分を分離する。このアキュムレータ24は、圧縮機22に形成された取付部に固定されることで圧縮機22に一体に組み付けられている図2参照。この圧縮機22には、防音対策として防音部材3が取付けられている。この防音部材3については後に詳述する。室外熱交換器28は、二つの入出力ポートを備える。一方側の入出力ポートはガス管2cを介して四方切替弁26の第2ポート27bに接続され、他方側の入出力ポートは液管2dを介して膨張弁30に接続されている。この室外熱交換器28には室外ファン29が付設されており、室外熱交換器28は、入出力ポートから導入される冷媒と前記室外ファン29により取り込まれる室外空気とを熱交換させる。室内熱交換器32も室外熱交換器28と同様に二つの入出力ポートを備える。一方側の入出力ポートはガス管2eを介して四方切替弁26の第4ポート27dに接続され、他方側の入出力ポートは液管2fを介して膨張弁30に接続されている。この室内熱交換器32には室内ファン33が付設されており、室内熱交換器32は、入出力ポートから導入される冷媒を、室内ファン33により取り込まれる室内空気と熱交換させる。これら室外熱交換器28及び室内熱交換器32としては、例えばクロスフィン型のフィンアンドチューブ型熱交換器が適用される。膨張弁30は、室外熱交換器28から液管2dを通じて、又は室内熱交換器32から液管2fを通じて流入する冷媒を膨張させることで、冷媒を所定圧力に減圧させる。この膨張弁30としては、例えば開度可変の電子膨張弁が適用される。四方切替弁26は、第1ポート27aと第2ポート27bとが連通しかつ第3ポート27cと第4ポート27dが連通する第1状態図1に実線で示す状態と、第1ポート27aと第4ポート27dとが連通しかつ第2ポート27bと第3ポート27cとが連通する第2状態図1に破線で示す状態とに切り替え可能に構成され、図外の制御装置により切り替え制御される。以上のように冷媒回路20が構成されることで、冷房運転時には、四方切替弁26が第1状態に制御されることで、冷媒が図1に実線矢印で示す方向に循環し、その結果、室外熱交換器28が凝縮器放熱器として、室内熱交換器32が蒸発器としてそれぞれ機能する。すなわち、冷房運転では、圧縮機22から吐出された高温高圧の冷媒は、室外熱交換器28へ流れ、室外空気へ放熱することにより凝縮する。この凝縮した冷媒は、膨張弁30で減圧された後、室内熱交換器32へ流れ、室内空気から吸熱して蒸発する。そして、この蒸発した冷媒がアキュムレータ24を通って圧縮機22へ吸入される。一方、暖房運転時には、四方切替弁26が第2状態に制御されることで、冷媒が図1に破線矢印で示す方向に循環し、その結果、室外熱交換器28が蒸発器として、室内熱交換器32が凝縮器放熱器としてそれぞれ機能する。すなわち、暖房運転では、圧縮機22から吐出された高温高圧の冷媒は、室内熱交換器32へ流れ、室内空気へ放熱することにより凝縮する。この凝縮した冷媒は、膨張弁30で減圧された後、室外熱交換器28へ流れ、室外空気から吸熱して蒸発する。そして、この蒸発した冷媒が、アキュムレータ24を通って圧縮機22へ吸入されることになる。次に、圧縮機22、アキュムレータ24及びこれらに取付けられる防音部材3について説明する。図3に示すように、圧縮機22は、略円柱状の縦長の本体部22aとその下端部に繋がる複数の脚部22bとを備えている。圧縮機22は、底板フレーム16の底板17a上に載置された状態で前記室外機10内に収容されている。アキュムレータ24は、圧縮機22の本体部22aよりも小径かつ短寸の略円柱状をなし、本体部22aの側面部分に固定されている。圧縮機22及びアキュムレータ24には、防音部材3が取り付けられている。防音部材3は、圧縮機22及びアキュムレータ24の側面を一体に覆う第1防音材3Aと、圧縮機22及びアキュムレータ24の上面を覆う第2防音材3Bとを含む。第1防音材3Aは、長方形のシート状をなす防音材本体40と、圧縮機22及びアキュムレータ24以下、圧縮機22等と略すに巻き付けられた防音材本体40をその巻き付け状態に保つための固定具45とを含む。防音材本体40は、一端部を他端部に重ね合わせた状態で圧縮機22等に巻き付けることが可能となるように、巻き付け方向の長さ寸法が設定されている。また、上下方向については、防音材本体40は、圧縮機22の全体を覆うことが可能な長さ寸法を有する。防音材本体40は、その下端部を底板17aの上面に当接させた状態で、圧縮機22の脚部22bの下端から本体部22aのほぼ上端までを覆っている。防音材本体40は、吸音材41および遮音材42が互いに厚み方向に積層、接着された構造を有している。図2及び図3に示すように、防音材本体40は、圧縮機22等の側面に吸音材41が接触し、かつ、下端部が底板17aの上面に当接するように圧縮機22等に巻き付けられている。そして、この巻き付け状態で、固定具45により防音材本体40の両端が繋ぎ止められることで、防音材本体40が圧縮機22等に取り付けられている。固定具45としては、文化鋲を備えている。文化鋲は、防音材本体40のうち、巻き付け方向の一端部に固定される円盤状の係止ボタン45aと、他端部に設けられる係止紐45bとからなり、係止紐45bが係止ボタン45aに巻き付けられることで防音材本体40の両端部を互いに繋ぎ止める。なお、文化鋲係止ボタン45a、係止紐45bは、遮音材42の外側面に設けられている。第2防音材3Bは、圧縮機22等の上面を一体的に覆うことが可能な形状、例えば卵形のシート状を有する。この第2防音材3Bも、図3に示すように、吸音材47と遮音材48とが互いに厚み方向に積層、接着された構造を有する。第2防音材3Bは、吸音材47が下側圧縮機22等の側に位置するように圧縮機22等の上面に被せられている。第2防音材3Bは、図2及び図3に示すように、その厚み方向に貫通する一対の貫通孔50、52と、これら貫通孔50、52と第2防音材3Bの周縁とをそれぞれ結ぶスリット状の切込み部51、53とを備えており、これら切込み部51、53を通じて貫通孔50、52内に吐出管2a及び吸入管2bが挿入された状態で圧縮機22等の上面に被せられている。上記のような防音部材3が圧縮機22等に取り付けられることで、圧縮機22等の側面が吸音材41及び遮音材42を含む第1防音材3Aにより覆われるとともに、圧縮機22等の上面が同じく吸音材47及び遮音材48を含む第2防音材3Bにより覆われ、これら防音材3A,3Bによる遮音及び吸音の各作用により圧縮機22の防音効果が発揮される。吸音材41,47は、内部に多数の連続した空隙を有する繊維質の吸音材からなり、本実施形態では、略0.4~3.5μmのガラス繊維が絡み合ったガラス繊維製のシート状の吸音材が適用されている。一方、遮音材42,48は、遮音性に加え防水性を有する材料により形成されている。本実施形態ではゴムから形成されたシート状の遮音材が適用されている。次に、第1実施形態に係る室外機10において、防音材3Aを底板フレーム16に載置している載置構造について詳細に説明する。図3に示すように、底板フレーム16は、底板17aとその周縁に沿って立設される側板17bとを有している。底板17aは、防音材3Aが載置される防音材載置部61と、圧縮機22が載置される圧縮機載置部65と、防音材載置部61の周囲に位置する周囲部62とを有している。圧縮機載置部65は、防音材載置部61の内側に位置している。防音材載置部61、圧縮機載置部65、周囲部62及び側板17bを含む底板フレーム16は、プレス加工、射出成形などの成形法によって一体成形されている。底板フレーム16は、遮水性を有する金属、樹脂などの材料を用いて形成されている。防音材載置部61は、上面64と、上面64の周縁から下方に延びる外側面68とを有している。圧縮機載置部65は、上面67を有している。第1実施形態では、上面64と上面67とは、これらの間に段差がなく、一つの一様な平面を構成している。周囲部62は、上面69を有している。上面69は、防音材載置部61の外側面68の下端につながっている。すなわち、周囲部62とは、防音材載置部61の外側面68の下端につながる上面69を有する領域をいう。周囲部62は、少なくとも外側面68に隣接して防音材載置部61の周りを囲む環状の領域を含む。したがって、周囲部62は、例えば防音材載置部61の周りを囲む溝状の領域のみからなる形態であってもよい。第1実施形態では、防音材3Aは、防音材載置部61の上面64に載置される。防音材載置部61の上面64は、外側面68の高さの分だけ周囲部62の上面69よりも高い位置にある。防音材載置部61の上面64と周囲部62の上面69との高低差は、例えば停滞水量Wsに基づいて決めることができる。具体的に、停滞水量Wsは、例えば熱交換器28などの水発生源において凝縮時に発生し得る水量Wから外部排水量Woを引き算して得られる。外部排水量Woとは、水発生源において発生する一部の水を室外機10の外部に排水するための経路が予め設けられている場合に、前記一部の水の排水量をいう。このような高低差が設けられることにより、周囲部62に溜まる水は、防音材載置部61の外側面68によりせき止められ、防音材載置部61の上面64への侵入が抑制される。なお、図3に示すように第1実施形態では、防音材載置部61の上面64は、底板フレーム16の側板17bの上端よりも低い位置にあるが、より好ましくは、側板17bの上端よりも高い位置にあるのがよい。周囲部62に溜まり得る水の水面の最高位置は側板17bの上端に等しい高さであるので、例えば防音材載置部61の上面64が側板17bの上端よりも高い位置に設けられている場合には、周囲部62に溜まる水が防音材載置部61の上面64に流れ込むのを確実に防止できる。他の実施形態においても同様である。第2実施形態図4は、第2実施形態に係る室外機10の一部を示す断面図であり、底板フレーム16と、これに設置された圧縮機22及び防音材3Aとを示している。図5Aは、第2実施形態における底板フレーム16を示す斜視図であり、図5Bは、図5AのVB-VB線断面図である。以下では、第1実施形態との相違点を説明し、第1実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。第2実施形態に係る室外機10は、図4及び図5A,Bに示すように、底板フレーム16が水溜め凹部63をさらに有している点、及び防音材載置部61が排水路70を有している点が第1実施形態と異なっている。底板フレーム16の底板17aは、防音材載置部61と、水溜め凹部63と、周囲部62とを有している。水溜め凹部63は、防音材載置部61及び周囲部62と一体成形されている。水溜め凹部63は、例えばアキュムレータ24の表面などにおいて生じる凝縮水を収容する。水溜め凹部63は、圧縮機載置部65を含む。水溜め凹部63は、上面66を有している。水溜め凹部63の上面66は、圧縮機載置部65の上面67を含む。具体的に、図5Aに示すように、防音材載置部61の内側には、防音材載置部61の上面64から下方に凹む水溜め凹部63が設けられている。水溜め凹部63は、環状の防音材載置部61に囲まれた領域である。水溜め凹部63の上面66のうち、二点鎖線で示す丸で囲まれた複数の脚部配置領域65aには、圧縮機22の脚部22bが配置される。圧縮機載置部65は、複数の脚部配置領域65a及びこれらに囲まれた領域を含む。なお、図5Aにおいて、水溜め凹部63の上面66のうち、圧縮機載置部65よりも右側の領域の上方には、アキュムレータ24が配置される。図4に示すように、防音材載置部61の上面64は、周囲部62の上面69及び水溜め凹部63の上面66よりも高い位置にある。水溜め凹部63の上面66は、周囲部62の上面69と同じ高さに位置している。防音材載置部61は、水溜め凹部63に溜まった水を周囲部62に導くための排水路70を有している。防音材載置部61は、上面64が第1端部61Aから第2端部61Bまで環状に連続しており、排水路70は、第1端部61Aと第2端部61Bとの間に設けられた溝状の領域である。排水路70は、上面71を有している。排水路70の上面71は、第1端部61Aから第2端部61Bまで環状に連続する上面64よりも低い位置にある。排水路70の上面71は、水溜め凹部63の上面66と周囲部62の上面69とを接続している。図5Bに示す形態では、水溜め凹部63の上面66、周囲部62の上面69及び排水路70の上面71は、同じ高さである。排水路70を通じて水溜め凹部63から排水された水は、図略の経路を通って室外機10の外に排出される。図5Cは、第2実施形態における底板フレームの変形例を示す断面図である。この変形例では、水溜め凹部63の上面66は、排水路70の上面71及び周囲部62の上面69よりも高い位置にある。そして、排水路70の上面71は、水溜め凹部63側よりも周囲部62側の方が低くなるように水平方向に対して傾斜している。排水路70の上面71は、周囲部62側に向かって下方に傾斜している。これにより、図5Bに示す形態に比べて水溜め凹部63の水が周囲部62に排水されやすくなる。なお、図5に示す第2実施形態では、単一の排水路70が設けられている場合を例示したが、これに限定されない。例えば、防音材載置部61において排水路70が設けられている領域とは別の領域例えば、図5に示す排水路70に対向する領域Aなどに排水路70とは別の排水路をさらに設けることもできる。第3実施形態図6Aは、第3実施形態に係る室外機10の一部を示す断面図であり、底板フレーム16と、これに設置された圧縮機22及び防音材3Aとを示している。図6Aに示すように、第3実施形態に係る室外機10は、防音材載置部61が傾斜面72を有している点が第2実施形態と異なっている。以下では、第2実施形態との相違点を説明し、第1実施形態及び第2実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。図6Aに示すように、防音材載置部61は、水平方向にほぼ平行な姿勢で環状に延びる上面64と、この上面64の外側に位置する傾斜面72とを有している。傾斜面72は、上面64の外周端につながるとともに下方に向かうにつれて外側に位置するように鉛直方向に対して傾斜している。傾斜面72は、周囲部62の上面69よりも高い位置にある。周囲部62の上面69は、水溜め凹部63の上面66と同じ位置にある。防音材3Aの下端部は、傾斜面72に当接している。防音材3Aの下端部は、傾斜面72に沿って傾斜しており、傾斜面72に面接触している。これにより、傾斜面72と防音材3Aの下端部との隙間からの音漏れが抑制されるので、図6Bに示す変形例に比べて防音性能を高めることができる。第3実施形態では、例えばアキュムレータ24の表面などにおいて生じる凝縮水が上面64に落下して傾斜面72に流れ込んだ場合であっても、流れ込んだ水は、傾斜面72上を速やかに流れ落ち、周囲部62の上面69に至る。このように防音材3Aが載置される面が水平面である場合に比べて、水が傾斜面72を流下する時間が短縮される。これにより、防音材3Aの吸音材41の下端部からの吸水が抑制される。なお、図6Bに示す変形例では、防音材3Aの下端部は、水平面であり、内側の周縁部において傾斜面72と当接している。したがって、図6Aに示す形態と比べて、水が傾斜面72を流下する際に吸水されるのがさらに抑制される。第4実施形態図7A,Bは、第4実施形態に係る室外機10の一部を示す断面図であり、底板フレーム16と、これに設置された圧縮機22及び防音材3Aとを示している。図7に示すように、第4実施形態に係る室外機10は、防音材載置部61が排水路70を有している点が第3実施形態と異なっている。以下では、第3実施形態との相違点を説明し、第1実施形態、第2実施形態及び第3実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。図7A,Bに示すように、第4実施形態では、排水路70の上面71は、水溜め凹部63側よりも周囲部62側の方が低くなるように水平方向に対して傾斜している。水溜め凹部63の上面66は、排水路70の上面71及び周囲部62の上面69よりも高い位置にある。排水路70の上面71は、周囲部62側に向かって下方に傾斜している。これにより、図6A,Bに示す形態に比べて水溜め凹部63の水が周囲部62に排水されやすくなる。第5実施形態図8は、第5実施形態に係る室外機10の一部を示す断面図である。第5実施形態に係る室外機10は、底板17a上に配設された載置部材75を備えている。図9に示す載置部材75は、底板フレーム16とは別体として成形された成形体である。防音材載置部61は、遮水性を有する金属、樹脂などの材料を用いて形成されている。載置部材75の下面75aは、底板17aの上面に接合されている。載置部材75は、防音材載置部61と、水溜め凹部63とを有している。防音材載置部61は、その周囲に位置する底板17aの周囲部62よりも高い位置にある。防音材載置部61は、水平方向にほぼ平行な姿勢で環状に延びる上面64と、この上面64の外側に位置する傾斜面72とを有している。傾斜面72は、下方に向かうにつれて外側に位置するように鉛直方向に対して傾斜している。傾斜面72の下縁は、周囲部62の上面69に当接又は近接している。防音材載置部61の内側には、防音材載置部61から下方に凹む水溜め凹部63が設けられている。防音材載置部61は、水溜め凹部63に溜まる水を周囲部62に導くための排水路70を有している。排水路70は、水溜め凹部63側よりも周囲部62側の方が低くなるように水平方向に対して傾斜している。傾斜面72は、周囲部62の上面69よりも高い位置にある。水溜め凹部63の上面66は、周囲部62の上面69よりも高い位置にある。防音材3Aの下端部は、傾斜面72に当接している。防音材3Aの下端部は、傾斜面72に沿って傾斜しており、傾斜面72に面接触している。以上説明したように、各実施形態では、周囲部62よりも高い位置にあり、かつ遮水性を有する防音材載置部61に防音材3Aが載置されている。したがって、例えば熱交換器の表面において生じる凝縮水が流下して底板フレーム16の周囲部62上に溜まったとしても、この水が防音材載置部61上に載置された防音材3Aに接触するのが抑制される。これにより、吸音材41への水の浸透が抑制されるので、吸音材41の吸音性能の低下が抑制される。第1~第4実施形態では、周囲部62と防音材載置部61とは一体成形されているので、防音材載置部61を有する載置部材を底板フレーム16とは別に用意する必要がなく、室外機10の製造コストの増加を抑制できる。第2~第5実施形態では、底板フレーム16は、防音材載置部61の内側において下方に凹む水溜め凹部63を有しているので、防音材3Aよりも内側において底板フレーム16上に水が溜まりやすい場合であっても、この水が防音材3Aに接触するのが抑制される。第2,第4,第5実施形態では、防音材載置部61は、水溜め凹部63に溜まる水を周囲部62に導くための排水路70を有し、排水路70は、水溜め凹部63側よりも周囲部62側の方が低くなるように水平方向に対して傾斜している。したがって、傾斜した排水路70を通じて水溜め凹部63に溜まる水を周囲部62に効果的に導くことができる。第3~第5実施形態では、防音材載置部61は、下方に向かうにつれて外側に位置するように鉛直方向に対して傾斜する傾斜面72を有している。したがって、防音材3Aよりも内側において凝縮水が防音材載置部61の上部に流下した場合であっても、この水は、傾斜面72に沿って周囲部62側に導かれるので、例えば水平面に沿って流れる場合に比べて、周囲部62に到達するまでの時間が短縮される。したがって、傾斜面72上を流下する水が防音材3Aの下端部近傍に留まる時間、すなわち水が防音材3Aに吸水され得る時間を短縮できる。よって、傾斜面72上を流れる水が、この傾斜面72に当接している防音材3Aの下端部から吸水されるのを抑制することができる。第3~第5実施形態では、防音材3Aの下端部は、傾斜面72に沿って傾斜しているので、防音材載置部61と防音材3Aとの間から音がより漏れにくくなる。また、各実施形態における防音材3Aでは、吸音材41はガラス繊維製である。このようなガラス繊維製の吸音材は、連続する超微細な空隙が多数内部に存在するため高い吸音効果を発揮する反面、毛管現象により底板フレーム16に溜まった水を吸い上げ易いという性質があるが、各実施形態の構成であれば上述したように吸音材41の吸水が抑制されるため、吸音材41が吸水することに起因する当該吸音材41の吸音性能の低下を未然に防止することができる。その結果、ガラス繊維を素材とする吸音材41が有する高い吸音効果を良好に享受できる。加えて、この防音材3Aでは、上記のように吸音材41が底板フレーム16上の水を吸水することが抑制されるため、吸音材41が吸水した水が圧縮機22の本体部22aに長期的に触れて壁面を腐食させるといった不都合が生じることを未然に防止することができるという利点もある。なお、上述した室外機10は、本発明に係る室外機の実施形態の例示であって、室外機10の具体的な構成や、圧縮機22に取付けられる防音部材3の具体的な構成は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、以下のような構成も適用可能である。前記実施形態では、圧縮機22本体部22aの側面にアキュムレータ24が固定されているため、第1防音材3Aは、圧縮機22及びアキュムレータ24に一体的に巻き付けられている。しかし、圧縮機22とアキュムレータ24とが離れている場合には、第1防音材3Aは、圧縮機22にのみ巻き付けられるものであればよい。前記実施形態では、防音材本体40の吸音材41は、ガラス繊維製であるが、フェルト等のようなガラス繊維以外の材質からなる吸音材であってもよい。各実施形態においては、例えば図7Aに示す水溜め凹部63の内側面が傾斜していてもよい。具体的に、水溜め凹部63の内側面が下方に向かうほど内側に位置するように傾斜していてもよい。この場合、防音材載置部61の上面64の面積を小さくしておくことにより、上面64に落下した水が上面64に留まりにくくなり、傾斜した内側面又は傾斜面外側面72に沿って滞りなく流下する。前記実施形態では、本発明を空気調和機に適用した例について説明したが、本発明は、冷蔵機、冷凍機、ヒートポンプ給湯器などのような空気調和機以外の冷凍装置にも適用可能である。"