"下記一般式Iで表される架橋メタロセン化合物、並びに前記架橋メタロセン化合物と反応してイオン対を形成する化合物、および、必要に応じて有機アルミニウム化合物とから選ばれる少なくとも1種以上の化合物とからなるオレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンおよびαオレフィンから選ばれる1種以上のモノマーを120~300°Cの温度で溶液重合することを特徴とするオレフィン重合体の製造方法。本発明は、上記課題を解決するために行なわれたものであり、従来達成できなかった高い重合活性でもって高分子量の重合体が得られ、かつ重合体が共重合体である場合は、そのコモノマー含量が高く、組成分布が狭く、分子量分布が狭い高分子量オレフィン重合体の製造方法を提供することにある。すなわち本発明は、下記一般式Iで表される架橋メタロセン化合物、並びに有機アルミニウムオキシ化合物、前記架橋メタロセン化合物と反応してイオン対を形成する化合物および有機アルミニウム化合物、とから選ばれる少なくとも1種以上の化合物とからなるオレフィン重合用触媒の存在下にエチレンおよびαオレフィンから選ばれる1種以上のモノマーを120~300°Cの温度で溶液重合することを特徴とするオレフィン重合体の製造方法である。本発明の高温溶液重合方法によって、120~300°Cの高温条件下で、共重合体中のコモノマー含量が高く、組成分布が狭く、且つ分子量分布が狭い高分子量のオレフィン重合体を高活性且つ効率的に得ることができる。本発明は、前記一般式Iで表される架橋メタロセン化合物、並びに有機アルミニウムオキシ化合物、前記架橋メタロセン化合物と反応してイオン対を形成する化合物、および有機アルミニウム化合物とから選ばれる少なくとも1種以上の化合物とからなるオレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンおよびαオレフィンから選ばれる1種以上のモノマーを120~300°Cの温度で溶媒の共存下で溶液重合以下の説明では、高温溶液重合と呼ぶ場合がある。することによって、フィルムを初めとする各種成形体等さまざまな産業分野で有用な性状を有する高分子量オレフィン重合体を製造する方法である。以下、本発明に関わる架橋メタロセン化合物、該架橋メタロセン化合物を含むオレフィン重合触媒、このオレフィン重合触媒存在下で高温溶液重合する方法、並びに該高温溶液重合によって得られる重合体の特徴について、発明を実施するための最良の形態を順次説明する。1架橋メタロセン化合物前記一般式Iで表わされる架橋メタロセン化合物は、化学構造上の次の特徴、m1~m3を備える。m1二つの配位子の内、一つはシクロペンタジエニル基であり、他の一つは置換基を持つフルオレニル基以下、置換フルオレニル基と呼ぶ場合がある。である。m2二つの配位子が、アリール基を持つ炭素原子またはケイ素原子を含む共有結合架橋以下、アリール基含有共有結合架橋と呼ぶ場合がある。によって結合されている。m3メタロセン化合物を構成する遷移金属がチタン、ジルコニウムまたはハフニウムである。以下、本発明に関わる架橋メタロセン化合物の化学構造上の特徴であるシクロペンタジエニル基、フルオレニル基、架橋部、およびその他特徴について順次説明した後に、これらの特徴を併せ持つ好ましい架橋メタロセン化合物およびその例示、そして最後に該架橋メタロセン化合物を用いる本発明の高温溶液重合方法について詳細に説明する。シクロペンタジエニル基シクロペンタジエニル基は置換されていてもいなくてもよい。置換されていてもいなくてもよいシクロペンタジエニル基とは、上記一般式Iにおけるシクロペンタジエニル基部分が保有するR1、R2、R3およびR4が全て水素原子であるか、またはR1、R2、R3およびR4の内のいずれか一つ以上が炭化水素基、好ましくは総炭素数1から20の炭化水素基、またはケイ素含有基、好ましくは総炭素数1から20のケイ素含有基で置換されたシクロペンタジエニル基であることを意味する。R1、R2、R3およびR4の内の二つ以上が置換されている場合は、それらの置換基は相互に同一でも異なっていてもよい。また、総炭素数1から20の炭化水素基とは、炭素および水素のみから構成されるアルキル、アルケニル、アルキニル、アリール基である。この中には、隣接する任意の二つの水素原子が同時に置換されて脂環族あるいは芳香族環を形成しているものも含む。総炭素数1から20の炭化水素基としては、炭素および水素のみから構成されるアルキル、アルケニル、アルキニル、アリール基以外に、これらの炭素に直結した水素原子の一部がハロゲン原子、酸素含有基、窒素含有基、ケイ素含有基で置換されたヘテロ原子含有炭化水素基や、隣接する任意の二つの水素原子が脂環族を形成しているものも含む。このような基としては、メチル基、エチル基、nプロピル基、アリル基、nブチル基、nペンチル基、nヘキシル基、nヘプチル基、nオクチル基、nノニル基、nデカニル基などの直鎖状炭化水素基;イソプロピル基、tブチル基、アミル基、3メチルペンチル基、11ジエチルプロピル基、11ジメチルブチル基、1メチル1プロピルブチル基、11プロピルブチル基、11ジメチル2メチルプロピル基、1メチル1イソプロピル2メチルプロピル基などの分岐状炭化水素基;シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、ノルボルニル基、アダマンチル基などの環状飽和炭化水素基;フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、フェナントリル基、アントラセニル基などの環状不飽和炭化水素基およびこれらの核アルキル置換体;ベンジル基、クミル基などのアリール基の置換した飽和炭化水素基メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基Nメチルアミノ基、トリフルオロメチル基、トリブロモメチル基、ペンタフルオロエチル基、ペンタフルオロフェニル基などのヘテロ原子含有炭化水素基を挙げることができる。ケイ素含有基とは、例えば、シクロペンタジエニル基の環炭素がケイ素原子と直接共有結合している基であり、具体的にはアルキルシリル基やアリールシリル基である。総炭素数1から20のケイ素含有基としては、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基等を例示することができる。置換フルオレニル基本発明の重合方法で用いられる、前記一般式Iで表わされる化学構造式におけるフルオレニル基部分において重要な点は、前記一般式IにおけるR6とR11は、水素、炭化水素基、ケイ素含有基から選ばれる同一の原子または同一の基であり互いに結合して環を形成していてもよく、R7とR10は水素、炭化水素基、ケイ素含有基から選ばれる同一の原子または同一の基であり互いに結合して環を形成していてもよく、R6、R7、R10およびR11は同時に水素原子ではないことである。本発明の高温溶液重合における重合活性の視点からは、R6およびR11が共に水素でないことが好ましく、R6、R7、R10およびR11が全て水素原子ではないことがさらに好ましく、R6とR11は炭化水素基およびケイ素含有基から選ばれる同一の基であり、且つR7とR10は炭化水素基およびケイ素含有基から選ばれる同一の基であることが特に好ましい。炭化水素基の好ましい基は、前記した総炭素数1から20の炭化水素基であり、ケイ素含有基の好ましい例は、前記した総炭素数1から20のケイ素含有基である。アリール基含有共有結合架橋シクロペンタジエニル基とフルオレニル基を結ぶ結合の主鎖部は、炭素原子またはケイ素原子を一つ含有する2価の共有結合架橋である。本発明の高温溶液重合において重要な点は、共有結合架橋部の架橋原子Yが、相互に同一でも異なっていてもよいアリール基R13とR14を有することである。相互に同一でも異なっていてもよいアリール基を、架橋原子Yに導入することによって、本発明の高温溶液重合において、既存の溶液重合では達成できなかった高分子量のオレフィン重合体が効率良く製造できることが初めて見出されたのである。アリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基および、これらの芳香族水素sp2型水素の一つ以上が置換基で置換された基を例示することができる。なお置換基としては、前記した総炭素数1から20の炭化水素基、前記した総炭素数1から20のケイ素含有基、ハロゲン原子が挙げられる。アリール基としては、フェニル基、トリル基、tブチルフェニル基、ジメチルフェニル基、ビフェニル基、シクロヘキシルフェニル基、トリフルオロメチルフェニル基、ビストリフルオロメチルフェニル基、クロロフェニル基やジクロロフェニル基等のハロゲン原子が置換基に導入されたものが更に好ましく、これらの置換基がメタ位および/またはパラ位に位置する置換フェニル基が特に好ましい。なお、本発明に関わる架橋メタロセン化合物においては、その製造上の容易性からR13とR14が相互に同一であるものが好んで使用される。後述するように、Yがケイ素原子である場合は、本発明に関わるオレフィン重合触媒の構成成分である成分としては、有機アルミニウムオキシ化合物および/またはb3有機アルミニウム化合物が使用され、前記架橋メタロセン化合物と反応してイオン対を形成する化合物が使用されることはない。架橋メタロセン化合物のその他の特徴前記一般式Iにおいて、Qはハロゲン、炭素数が1~10の炭化水素基、または炭素数が10以下の中性、共役または非共役ジエン、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組み合わせで選ばれる。ハロゲンの具体例としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素であり、炭化水素基の具体例としては、メチル、エチル、nプロピル、イソプロピル、2メチルプロピル、11ジメチルプロピル、22ジメチルプロピル、11ジエチルプロピル、1エチル1メチルプロピル、1122テトラメチルプロピル、secブチル、tertブチル、11ジメチルブチル、113トリメチルブチル、ネオペンチル、シクロヘキシルメチル、シクロヘキシル、1メチル1シクロヘキシル等が挙げられる。炭素数が10以下の中性、共役または非共役ジエンの具体例としては、sシスまたはsトランスη413ブタジエン、sシスまたはsトランスη414ジフェニル13ブタジエン、sシスまたはsトランスη43メチル13ペンタジエン、sシスまたはsトランスη414ジベンジル13ブタジエン、sシスまたはsトランスη424ヘキサジエン、sシスまたはsトランスη413ペンタジエン、sシスまたはsトランスη414ジトリル13ブタジエン、sシスまたはsトランスη414ビス13ブタジエン等が挙げられる。アニオン配位子の具体例としては、メトキシ、tertブトキシ、フェノキシ等のアルコキシ基、アセテート、ベンゾエート等のカルボキシレート基、メシレート、トシレート等のスルホネート基等が挙げられる。孤立電子対で配位可能な中性配位子の具体例としては、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィンなどの有機リン化合物、またはテトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、12ジメトキシエタン等のエーテル類が挙げられる。jは1~4の整数であり、jが2以上の時は、Qは互いに同一でも異なっていてもよい。好ましい架橋メタロセン化合物およびその例示以下に、上記一般式Iで表される第4族遷移金属化合物の具体例を示すが、特にこれによって本発明の範囲が限定されるものではない。なお、例示化合物中、オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレンとは式IIで示される構造の化合物を指し、オクタメチルテトラヒドロジシクロペンタフルオレンとは式IIIで示される構造の化合物を指し、ジベンゾフルオレンとは式IVで示される構造の化合物を指し、113688ヘキサメチル27ジヒドロジシクロペンタフルオレニルとは式Vで示される構造の化合物を指し、133668ヘキサメチル27ジヒドロジシクロペンタフルオレニルとは式VIで示される構造の化合物を指す。ジフェニルメチレンジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジフェネチルメチレンジルコニウムジクロリド、ジフェネチルメチレンジルコニウムジクロリド、ジフェネチルメチレンジルコニウムジクロリド、ジフェネチルメチレンジルコニウムジクロリド、ジフェネチルメチレンジルコニウムジクロリド、ジフェネチルメチレンジルコニウムジクロリド、ジフェネチルメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジメチレンジルコニウムジクロリド、ジフェニルシリレンジルコニウムジクロリド、ジフェニルシリレンジルコニウムジクロリド、ジフェニルシリレンジルコニウムジクロリド、ジフェニルシリレンジルコニウムジクロリド、ジフェニルシリレンジルコニウムジクロリド、ジフェニルシリレンジルコニウムジクロリド、ジフェニルシリレンジルコニウムジクロリド、ジフェニルシリレンジルコニウムジクロリド、ジフェニルシリレンジルコニウムジクロリド、ジフェニルシリレンジルコニウムジクロリド、ジフェニルシリレンジルコニウムジクロリド、ジフェニルシリレンジルコニウムジクロリド等。さらには上記記載化合物のジルコニウムをハフニウムやチタニウムに変えた化合物や、ジクロリドがジフロライド、ジブロミド、ジアイオダイド、ジメチルやメチルエチルとなったメタロセン化合物、さらにシクロペンタジエニルを3tertブチル5メチル-シクロペンタジエニル、35ジメチル-シクロペンタジエニル、3tertブチル-シクロペンタジエニル、3メチル-シクロペンタジエニルなどに変えた化合物なども同様に本発明のオレフィン重合方法に関わるメタロセン化合物である。本発明に関わる架橋メタロセン化合物は公知の方法によって製造可能であり、特に製造法が限定されるわけではない。公知の製造方法として例えば、本出願人によるWO0127174号公報およびWO04029062を挙げることができる。2オレフィン重合触媒次に前記した架橋メタロセン化合物を、本発明のオレフィン重合方法の重合触媒として使用する際の好ましい態様について説明する。本発明の架橋メタロセン化合物をオレフィン重合触媒として用いる場合、触媒成分は、前記一般式Iで表される架橋メタロセン化合物、並びに有機アルミニウムオキシ化合物、前記架橋メタロセン化合物と反応してイオン対を形成する化合物、および有機アルミニウム化合物から選ばれる少なくても1種の化合物から構成される。重合活性と生成オレフィン重合体の性状の視点から、次のc1~c4のいずれかの成分が好ましく用いられる。c1有機アルミニウムオキシ化合物のみ、c2有機アルミニウムオキシ化合物と有機アルミニウム化合物、c3前記架橋メタロセン化合物と反応してイオン対を形成する化合物と有機アルミニウム化合物、c4有機アルミニウムオキシ化合物と前記架橋メタロセン化合物と反応してイオン対を形成する化合物。ただし、前述のように一般式IにおいてYがケイ素原子であるメタロセン化合物を用いる場合は、本発明に関わるオレフィン重合触媒の構成成分である成分としては、前記架橋メタロセン化合物Aと反応してイオン対を形成する化合物が使用されることはなく、従って、上記の好ましい成分c1~c4においても、c1とc2のみが採用される。以下、各成分について具体的に説明する。有機アルミニウムオキシ化合物本発明で用いられる有機アルミニウムオキシ化合物は、従来公知のアルミノキサンをそのまま使用できる。具体的には、下記一般式VIIおよび/または一般式VIIIここで、Rは炭素数1~10の炭化水素基、nは2以上の整数を示す。で代表される化合物を挙げることができ、特にRがメチル基であるメチルアルミノキサンでnが3以上、好ましくは10以上のものが利用される。一般式VIIまたはVIIIにおいてRがメチル基である有機アルミニウムオキシ化合物を、以下メチルアルミノキサンと呼ぶ場合がある。メチルアルミノキサンは、その入手容易性と重合活性の高さからポリオレフィン業界で繁用されてきた有機アルミニウムオキシ化合物であるが、飽和炭化水素に溶解し難いことから、止む無く環境負荷が大きなトルエンやベンゼン等の芳香族炭化水素溶液として用いられてきた経緯がある。このような背景下、飽和炭化水素に溶解するメチルアルミノキサン類縁体が開発されている。このような類縁体としては下記一般式IXのような修飾メチルアルミノキサンを例示できる。本発明の高温溶液重合法に関わる有機アルミニウムオキシ化合物は、このような修飾メチルアルミノキサンも包含するものである。ここで、Rは炭素数2~20の炭化水素基、mnは2以上の整数を示す。前記一般式IXで表わされる修飾メチルアルミノキサンはトリメチルアルミニウムとトリメチルアルミニウム以外のアルキルアルミニウムを用いて調製され例えば、US4960878やUS5041584等に製造法が開示、東ソーファインケム社等メーカーからトリメチルアルミニウムとトリイソブチルアルミニウムを用いて調製された、Rがイソブチル基であるものがMMAO、TMAOといった商品名で商業生産されている例えば、東ソー研究技術報告第47巻55参照。しかし、MMAOやTMAOを飽和炭化水素溶液の形態で、本願発明の高温溶液重合法の技術的範囲外で重合しても、メチルアルミノキサンを超える活性を達成できないことを本願出願人は確認している。本発明の高温溶液重合法によれば、前記一般式IXで示される修飾アルミノキサンの飽和炭化水素溶液を用いた場合でも高い重合活性を発現するのである。この点も本発明の高温溶液重合法の特徴の一つである。なお本発明の高温溶液重合においては、特開平278687号公報に例示されているベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物も適用できる。さらに、本発明で用いられる有機アルミニウムオキシ化合物としては、下記一般式Xで表されるボロンを含んだ有機アルミニウムオキシ化合物を挙げることもできる。式中、Rcは炭素原子数が1~10の炭化水素基を示す。Rdは、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子または炭素原子数が1~10の炭化水素基を示す。以上で述べた有機アルミニウムオキシ化合物中には若干の有機アルミニウム化合物が混入していても差し支えない。b2架橋メタロセン化合物と反応してイオン対を形成する化合物架橋メタロセン化合物と反応してイオン対を形成する化合物以下、イオン性化合物と略称する場合がある。としては、特開平1501950号公報、特開平1502036号公報、特開平3179005号公報、特開平3179006号公報、特開平3207703号公報、特開平3207704号公報、USP5321106号などに記載されたルイス酸、イオン性化合物、ボラン化合物およびカルボラン化合物などを挙げることができる。さらに、ヘテロポリ化合物およびイソポリ化合物も挙げることができる。本発明において、好ましく採用されるイオン性化合物は下記一般式XIで表される化合物である。式中、Reとしては、H、カルベニウムカチオン、オキソニウムカチオン、アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、シクロヘプチルトリエニルカチオン、遷移金属を有するフェロセニウムカチオンなどが挙げられる。Rf~Riは、互いに同一でも異なっていてもよく、有機基、好ましくはアリール基である。前記カルベニウムカチオンとして具体的には、トリフェニルカルベニウムカチオン、トリスカルベニウムカチオン、トリスカルベニウムカチオンなどの三置換カルベニウムカチオンなどが挙げられる。前記アンモニウムカチオンとして具体的には、トリメチルアンモニウムカチオン、トリエチルアンモニウムカチオン、トリアンモニウムカチオン、トリイソプロピルアンモニウムカチオン、トリアンモニウムカチオン、トリイソブチルアンモニウムカチオンなどのトリアルキルアンモニウムカチオン、NNジメチルアニリニウムカチオン、NNジエチルアニリニウムカチオン、NN246ペンタメチルアニリニウムカチオンなどのNNジアルキルアニリニウムカチオン、ジイソプロピルアンモニウムカチオン、ジシクロヘキシルアンモニウムカチオンなどのジアルキルアンモニウムカチオンなどが挙げられる。前記ホスホニウムカチオンとして具体的には、トリフェニルホスホニウムカチオン、トリスホスホニウムカチオン、トリスホスホニウムカチオンなどのトリアリールホスホニウムカチオンなどが挙げられる。上記のうち、Reとしては、カルベニウムカチオン、アンモニウムカチオンなどが好ましく、特にトリフェニルカルベニウムカチオン、NNジメチルアニリニウムカチオン、NNジエチルアニリニウムカチオンが好ましい。カルベニウム塩として具体的には、トリフェニルカルベニウムテトラフェニルボレート、トリフェニルカルベニウムテトラキスボレート、トリフェニルカルベニウムテトラキスボレート、トリスカルベニウムテトラキスボレート、トリスカルベニウムテトラキスボレートなどを挙げることができる。アンモニウム塩としては、トリアルキル置換アンモニウム塩、NNジアルキルアニリニウム塩、ジアルキルアンモニウム塩などを挙げることができる。トリアルキル置換アンモニウム塩として具体的には、たとえばトリエチルアンモニウムテトラフェニルボレート、トリプロピルアンモニウムテトラフェニルボレート、トリアンモニウムテトラフェニルボレート、トリメチルアンモニウムテトラキスボレート、トリメチルアンモニウムテトラキスボレート、トリアンモニウムテトラキスボレート、トリエチルアンモニウムテトラキスボレート、トリプロピルアンモニウムテトラキスボレート、トリプロピルアンモニウムテトラキスボレート、トリアンモニウムテトラキスボレート、トリアンモニウムテトラキスボレート、トリアンモニウムテトラキスボレート、トリアンモニウムテトラキスボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラフェニルボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキスボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキスボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキスボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキスボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキスボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキスボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキスボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムなどが挙げられる。NNジアルキルアニリニウム塩として具体的には、たとえばNNジメチルアニリニウムテトラフェニルボレート、NNジメチルアニリニウムテトラキスボレート、NNジメチルアニリニウムテトラキスボレート、NNジエチルアニリニウムテトラフェニルボレート、NNジエチルアニリニウムテトラキスボレート、NNジエチルアニリニウムテトラキスボレート、NN246ペンタメチルアニリニウムテトラフェニルボレート、NN246ペンタメチルアニリニウムテトラキスボレートなどが挙げられる。ジアルキルアンモニウム塩として具体的には、たとえばジアンモニウムテトラキスボレート、ジシクロヘキシルアンモニウムテトラフェニルボレートなどが挙げられる。その他、本出願人によって開示特開200451676号公報されているイオン性化合物も制限無く使用が可能である。尚、上記のようなイオン性化合物は、2種以上混合して用いることができる。有機アルミニウム化合物オレフィン重合触媒を形成するb3有機アルミニウム化合物としては、例えば下記一般式XIIで表される有機アルミニウム化合物、下記一般式XIIIで表される第1族金属とアルミニウムとの錯アルキル化物などを挙げることができる。式中、RaおよびRbは、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数が1~15、好ましくは1~4の炭化水素基を示し、Xはハロゲン原子を示し、mは0<m≦3、nは0≦n<3、pは0≦p<3、qは0≦q<3の数であり、かつmnpq3である。で表される有機アルミニウム化合物。このような化合物の具体例として、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリnブチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウムなどのトリnアルキルアルミニウム;トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリsecブチルアルミニウム、トリtertブチルアルミニウム、トリ2メチルブチルアルミニウム、トリ3メチルヘキシルアルミニウム、トリ2エチルヘキシルアルミニウムなどのトリ分岐鎖アルキルアルミニウム;トリシクロヘキシルアルミニウム、トリシクロオクチルアルミニウムなどのトリシクロアルキルアルミニウム;トリフェニルアルミニウム、トリトリルアルミニウムなどのトリアリールアルミニウム;ジイソプロピルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライドなどのジアルキルアルミニウムハイドライド;一般式xAlyz式中、x、y、zは正の数であり、z≦2xである。などで表されるイソプレニルアルミニウムなどのアルケニルアルミニウム;イソブチルアルミニウムメトキシド、イソブチルアルミニウムエトキシドなどのアルキルアルミニウムアルコキシド;ジメチルアルミニウムメトキシド、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジブチルアルミニウムブトキシドなどのジアルキルアルミニウムアルコキシド;エチルアルミニウムセスキエトキシド、ブチルアルミニウムセスキブトキシドなどのアルキルアルミニウムセスキアルコキシド;一般式Ra25Al05などで表される平均組成を有する部分的にアルコキシ化されたアルキルアルミニウム;ジエチルアルミニウムフェノキシド、ジエチルアルミニウムなどのアルキルアルミニウムアリーロキシド;ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジブチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムブロミド、ジイソブチルアルミニウムクロリドなどのジアルキルアルミニウムハライド;エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミドなどのアルキルアルミニウムセスキハライド;エチルアルミニウムジクロリドなどのアルキルアルミニウムジハライドなどの部分的にハロゲン化されたアルキルアルミニウム;ジエチルアルミニウムヒドリド、ジブチルアルミニウムヒドリドなどのジアルキルアルミニウムヒドリド;エチルアルミニウムジヒドリド、プロピルアルミニウムジヒドリドなどのアルキルアルミニウムジヒドリドなどその他の部分的に水素化されたアルキルアルミニウム;エチルアルミニウムエトキシクロリド、ブチルアルミニウムブトキシクロリド、エチルアルミニウムエトキシブロミドなどの部分的にアルコキシ化およびハロゲン化されたアルキルアルミニウムなどを挙げることができる。式中、M2はLi、NaまたはKを示し、Raは炭素原子数が1~15、好ましくは1~4の炭化水素基を示す。で表される周期律表第1族金属とアルミニウムとの錯アルキル化物。このような化合物としては、LiAl4、LiAl4などを例示することができる。また、上記一般式XIIで表される化合物に類似する化合物も使用することができ、例えば窒素原子を介して2以上のアルミニウム化合物が結合した有機アルミニウム化合物を挙げることができる。このような化合物として具体的には、2AlNAl2などを挙げることができる。入手容易性の点から、有機アルミニウム化合物としては、トリメチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムが好んで用いられる。重合の際には、各成分の使用法、添加順序は任意に選ばれるが、以下のような方法が例示される。q1成分を単独で重合器に添加する方法。q2成分および成分を任意の順序で重合器に添加する方法。上記q2の方法においては、各触媒成分の少なくとも2つ以上は予め接触されていてもよい。上記のようなオレフィン重合用触媒を用いて、オレフィンの重合を行うに際して、成分は、反応容積1リットル当り、通常109~101モル、好ましくは108~102モルになるような量で用いられる。成分は、成分と、成分中の全遷移金属原子とのモル比Mが通常001~5000、好ましくは005~2000となるような量で用いられる。成分は、成分中のアルミニウム原子と、成分中の全遷移金属とのモル比Mが、通常10~5000、好ましくは20~2000となるような量で用いられる。成分は、成分と、成分中の遷移金属原子とのモル比Mが、通常1~10000、好ましくは1~5000となるような量で用いられる。3高温溶液重合法および該方法によって得られるオレフィン重合体以下、本発明の高温溶液重合における、適用可能なオレフィン、高温溶液重合方法の好ましい態様、および本発明の高温溶液重合方法において得られるオレフィン重合体の特徴的な性状について順次説明する。本発明の高温溶液重合に適用可能なオレフィン本発明において、高温溶液重合反応に適用できるオレフィンは、エチレンおよびαオレフィンから選ばれる1種以上のモノマーである。本発明の高温溶液重合では、エチレンを必須オレフィンとして、必要に応じて炭素原子数3~20のαオレフィンから選ばれる少なくても1種のオレフィンを共重合することによって、コモノマー含量が高く、組成分布が狭く、分子量分布が狭いエチレン系重合体を効率よく製造できる。エチレンと、炭素原子数3~20のαオレフィンから選ばれる少なくても1種のオレフィンを用いて共重合する場合は、エチレンと炭素原子数3~20のαオレフィンの仕込みモル比は通常、エチレン:αオレフィン10:90~999:01、好ましくはエチレン:αオレフィン30:70~999:01、さらに好ましくはエチレン:αオレフィン50:50~999:01である。炭素原子数3~20のαオレフィンとしては、炭素原子数3~10の直鎖状または分岐状のαオレフィン、たとえばプロピレン、1ブテン、2ブテン、1ペンテン、3メチル1ブテン、1ヘキセン、4メチル1ペンテン、3メチル1ペンテン、1オクテン、1デセン、1ドデセン、1テトラデセン、1ヘキサデセン、1オクタデセン、1エイコセンなどである。本発明の高温溶液重合において使用できるαオレフィンは極性基含有オレフィンも包含する。極性基含有オレフィンとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、無水マレイン酸などのα,β不飽和カルボン酸類、およびこれらのナトリウム塩等の金属塩類;アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸nプロピル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどのα,β不飽和カルボン酸エステル類;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類;アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルなどの不飽和グリシジル類などを挙げることができる。また、ビニルシクロヘキサン、ジエンまたはポリエン;芳香族ビニル化合物、例えばスチレン、oメチルスチレン、mメチルスチレン、pメチルスチレン、opジメチルスチレン、メトキシスチレン、ビニル安息香酸、ビニル安息香酸メチル、ビニルベンジルアセテート、ヒドロキシスチレン、pクロロスチレン、ジビニルベンゼンなどのスチレン類;および3フェニルプロピレン、4フェニルプロピレン、αメチルスチレンなどを反応系に共存させて高温溶液重合を進めることも可能である。以上述べたαオレフィンの中では、プロピレン、1ブテン、1ヘキセン、4メチル1ペンテンおよび1オクテンが好ましく用いられる。また本発明の高温溶液重合方法においては、炭素原子数が3~30、好ましくは3~20の環状オレフィン類、たとえばシクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、5メチル2ノルボルネン、テトラシクロドデセンを併用してもよい。高温溶液重合方法の好ましい態様本発明の溶液重合とは、ポリマーの融点以上の温度で後述する不活性炭化水素溶媒中にポリマーが溶解した状態で重合を行う方法の総称である。本発明の溶液重合における、重合温度は通常120°C~300°C、好ましくは130°C~250°C、更に好ましくは130°C~200°Cである前記したように、この溶液重合は、本明細書では一貫して高温溶液重合と呼称される。本発明の高温溶液重合においては重合温度が120°Cに満たない場合、その重合活性は極端に低下するので生産性の点で実用的でない。また、120°C以上の重合温度領域では温度が高くなるに従い、重合時の溶液粘度が低下し、重合熱の除熱も容易となり、得られるオレフィン重合体の高分子量化が達成できる。しかし、重合温度が300°Cを超えると、得られるポリマーが劣化が起こる場合があるので好ましくない。また本発明の高温溶液重合において好ましく製造されるエチレン系重合体の性状の視点からは、重合温度が120~200°Cの領域において、フィルム等多くの産業分野で好適に用いられる、後述のエチレン系重合体を効率良く生産できるのである。重合圧力は、通常常圧~10MPaゲージ圧、好ましくは常圧~8MPaゲージ圧の条件下であり、重合反応は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができる。さらに重合を反応条件の異なる2段以上に分けて行うことも可能である。得られるオレフィン重合体の分子量は、本発明の範囲内において、重合系中の水素濃度や重合温度を変化させることによっても調節することができる。さらに、使用する成分の量により調節することもできる。水素を添加する場合、その量は生成するオレフィン重合体1kgあたり0001~5000NL程度が適当である。本発明の高温溶液重合において用いられる溶媒は通常、不活性炭化水素溶媒であり、好ましくは常圧下における沸点が50°C~200°Cの飽和炭化水素である。具体的には、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素;シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素が挙げられる。なおベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類やエチレンクロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素も本発明の高温溶液重合に関わる不活性炭化水素溶媒の範疇に入り、その使用を制限するものではない。前記したように、本発明の高温溶液重合においては、従来繁用されてきた芳香族炭化水素溶解タイプの有機アルミニウムオキシ化合物のみならず、脂肪族炭化水素や脂環族炭化水素に溶解するMMAOのような修飾メチルアルミノキサンを使用できる。この結果、溶液重合用の溶媒として脂肪族炭化水素や脂環族炭化水素を採用すれば重合系内や生成オレフィン重合体中に芳香族炭化水素が混入する可能性を完全に排除することが可能となった。すなわち、本発明の高温溶液重合方法は、環境負荷を軽減化でき人体健康への影響を最小化できるという特徴も有するのである。高温溶液重合方法によって得られるオレフィン重合体本発明では、本発明の高温溶液重合で製造されるオレフィン重合体の性状を特に限定するものではないが、本発明の高温溶液重合によって得られる、産業上の利用価値が極めて高いオレフィン重合体はエチレン系重合体である。以下該エチレン系重合体の好ましい性状について説明する。本発明の高温溶液重合によって得られるエチレン系重合体の密度は通常、密度が085~095gcm3、好ましくは086~095gcm3である。本発明の高温溶液重合により得られるエチレン系重合体の、メルトフローレートMFR2は001~200g10min、好ましくは005~100g10minである。また、MFR10ASTMD1238、190°C、100kg荷重をMFR2で除した値MFR10MFR2の値は、通常50~80、好ましくは55~78、さらに好ましくは60~75である。本発明の高温溶液重合により得られるエチレン系重合体の、GPCにより測定された分子量分布は、10~40、好ましくは12~30、さらに好ましくは15~25である。本発明の高温溶液重合により得られるエチレン系重合体の、エチレン含量は、100~50モル、好ましくは999~65モル、さらに好ましくは997~70モルの範囲で含む。上記性状を満たすエチレン系重合体は、ZieglerNatta触媒を用いる公知の重合方法、あるいは特定のメタロセン化合物を含む重合触媒を使用した公知のスラリー重合や気相重合によっても製造することが出来るが、本発明の高温溶液重合、すなわち、前記した特定の架橋メタロセン化合物を含む重合触媒の存在させ、120~300°Cの温度下、不活性炭化水素溶液としてオレフィンを重合させる方法を採用すれば、例えば大型且つ高価な気相重合反応装置を用いることなく、高い重合活性を効率良く達成でき、また共重合体においてはコモノマー含量が多くなっても高い分子量を維持でき、さらにはメタロセン系重合触媒を用いる重合体特有の性質である狭分子量分布、狭組成分布という性質を併せ持つオレフィン重合体を生成させることができるのである。従って、本発明の高温溶液重合方法が産業界の発展に与える影響は極めて多大である。以下、本発明において用いた各種物性の測定法を示す。密度190°Cに設定した神藤金属工業社製油圧式熱プレス機を用い、100kgcm2の圧力で05mm厚のシートを成形しスペーサー形状:240×240×05mm厚の板に45×45×05mm、9個取り、20°Cに設定した別の神藤金属工業社製油圧式熱プレス機を用い、100kgcm2の圧力で圧縮することで冷却して測定用試料を作成した。熱板は5mm厚のSUS板を用いた。このプレスシートを120°Cで1時間熱処理し、1時間かけて直線的に室温まで徐冷したのち、密度勾配管で測定した。メルトフローレートMFR2ASTMD1238の標準法に準拠し、190°C、216kg荷重下で測定した数値である。メルトフローレートMFR10ASTMD121238の標準法に準拠し、190°C、10kg荷重下で測定した数値である。重量平均分子量および数平均分子量GPCを用い、oジクロロベンゼン溶媒を用い140°Cの条件下で測定した。以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、以下述べる実施例において、成分として有機アルミニウムオキシ化合物を用いる高温溶液重合実験において、有機アルミニウム化合物としてのトリイソブチルアルミニウムは重合系内に残留する可能性のある酸素、水分などの不純物の完全除去を目的として加えられたものであり、重合系内にこれら不純物の不存在が確認される限りは、本発明の高温溶液重合に必須な成分ではない。充分に窒素置換した内容積2リットルのステンレス製オートクレーブにヘキサン800ミリリットル、1オクテン200ミリリットルを装入し、系内の温度を145°Cに昇温した後、水素500ミリリットルを装入し、エチレンを供給することにより全圧を3MPaGとした。次にトリイソブチルアルミニウム03ミリモル、ジpトリルメチレンジルコニウムジクロリド0001ミリモルおよびNNジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート001ミリモルを窒素で圧入し、攪拌回転数を400rpmすることにより重合を開始した。その後、エチレンのみを連続的に供給することにより全圧を3MPaGに保ち、150°Cで30分間重合を行った。少量のエタノールを系内に添加することにより重合を停止した後、未反応のエチレンをパージした。得られたポリマー溶液を、大過剰のメタノール中に投入することにより、ポリマーを析出させた。ポリマーをろ過により回収し、135°Cの減圧下で一晩乾燥した。その結果、エチレン1オクテン共重合体597gを得た。得られたポリマーの密度は898、MFR2=103、MFR10=762、MFR10MFR2=74、MwMn212であった。触媒溶液の調製充分に窒素置換したガラス製フラスコにジpトリルメチレンジルコニウムジクロリド000025ミリモルを加え、そこへアルベマール製MAOのトルエン溶液をAl量で00625ミリモルを添加することにより触媒溶液を得た。重合充分に窒素置換した内容積2リットルのステンレス製オートクレーブにヘキサン800ミリリットル、1オクテン200ミリリットルを装入し、系内の温度を145°Cに昇温した後、水素1500ミリリットルを装入し、エチレンを供給することにより全圧を3MPaGとした。次にトリイソブチルアルミニウム10ミリモルおよび上記で調製した触媒溶液を窒素で圧入し、攪拌回転数を400rpmすることにより重合を開始した。その後、エチレンのみを連続的に供給することにより全圧を3MPaGに保ち、150°Cで10分間重合を行った。少量のエタノールを系内に添加することにより重合を停止した後、未反応のエチレンをパージした。得られたポリマー溶液を、大過剰のメタノール中に投入することにより、ポリマーを析出させた。ポリマーをろ過により回収し、135°Cの減圧下で一晩乾燥した。その結果、エチレン1オクテン共重合体1107gを得た。得られたポリマーの密度は904、MFR2=537、MFR10=360、MFR10MFR2=67、MwMn207であった。触媒溶液の調製充分に窒素置換したガラス製フラスコにジpトリルメチレンジルコニウムジクロリド0001ミリモルを加え、そこへアルベマール製MAOのトルエン溶液をAl量で025ミリモルを添加することにより触媒溶液を得た。重合充分に窒素置換した内容積2リットルのステンレス製オートクレーブにヘキサン800ミリリットル、1オクテン200ミリリットルを装入し、系内の温度を175°Cに昇温した後、水素1000ミリリットルを装入し、エチレンを供給することにより全圧を3MPaGとした。次にトリイソブチルアルミニウム10ミリモルおよび上記で調製した触媒溶液を窒素で圧入し、攪拌回転数を400rpmすることにより重合を開始した。その後、エチレンのみを連続的に供給することにより全圧を3MPaGに保ち、180°Cで30分間重合を行った。少量のエタノールを系内に添加することにより重合を停止した後、未反応のエチレンをパージした。得られたポリマー溶液を、大過剰のメタノール中に投入することにより、ポリマーを析出させた。ポリマーをろ過により回収し、135°Cの減圧下で一晩乾燥した。その結果、エチレン1オクテン共重合体886gを得た。得られたポリマーの密度は904、MFR2=652、MFR10=476、MFR10MFR2=73、MwMn206であった。触媒溶液の調製充分に窒素置換したガラス製フラスコにジpトリルメチレンジルコニウムジクロリド00005ミリモルを加え、そこへ東ソーファインケム製MMAOのヘキサン溶液をAl量で0125ミリモルを添加することにより触媒溶液を得た。重合上記触媒溶液を用い、重合時間を30分に変更した以外は、実施例2と同様の操作で重合を行った。その結果、エチレン1オクテン共重合体796gを得た。得られたポリマーの密度は905、MFR2=166、MFR10=108、MFR10MFR2=65、MwMn215であった。触媒溶液の調製充分に窒素置換したガラス製フラスコにジpトリルメチレンジルコニウムジクロリド000025ミリモルを加え、そこへ東ソーファインケム製TMAO341のヘキサン溶液をAl量で00625ミリモルを添加することにより触媒溶液を得た。重合上記触媒溶液を用いた以外は、実施例2と同様の操作で重合を行った。その結果、エチレン1オクテン共重合体803gを得た。得られたポリマーの密度は904、MFR2=431、MFR10=272、MFR10MFR2=63、MwMn211であった。重合温度を200°C、水素装入量を700ミリリットルに変更した以外は実施例3と同様の操作で触媒溶液の調製と重合を行った。その結果、エチレン1オクテン共重合体350gを得た。得られたポリマーの密度は905、MFR2=723であった。触媒溶液の調製充分に窒素置換したガラス製フラスコにジpトリルメチレンジルコニウムジクロリド00005ミリモルを加え、そこへ東ソーファインケム製MMAOのヘキサン溶液をAl量で0125ミリモルを添加することにより触媒溶液を得た。重合充分に窒素置換した内容積2リットルのステンレス製オートクレーブにヘキサン600ミリリットル、1オクテン400ミリリットルを装入し、系内の温度を145°Cに昇温した後、水素1500ミリリットルを装入し、エチレンを供給することにより全圧を3MPaGとした。次にトリイソブチルアルミニウム10ミリモルおよび上記で調製した触媒溶液を窒素で圧入し、攪拌回転数を400rpmすることにより重合を開始した。その後、エチレンのみを連続的に供給することにより全圧を3MPaGに保ち、150°Cで8分間重合を行った。少量のエタノールを系内に添加することにより重合を停止した後、未反応のエチレンをパージした。得られたポリマー溶液を、大過剰のメタノール中に投入することにより、ポリマーを析出させた。ポリマーをろ過により回収し、135°Cの減圧下で一晩乾燥した。その結果、エチレン1オクテン共重合体658gを得た。得られたポリマーの密度は874、MFR2=280であった。重合温度を140°C、重合時間を10分間に変更した以外は実施例7と同様の操作で触媒溶液の調整と重合を行った。その結果、エチレン1オクテン共重合体850gを得た。得られたポリマーの密度は865、MFR2=079であった。触媒溶液の調製充分に窒素置換したガラス製フラスコにジpトリルメチレンジルコニウムジクロリド0001ミリモルを加え、そこへ東ソーファインケム製MMAOのヘキサン溶液をAl量で025ミリモルを添加することにより触媒溶液を得た。重合上記触媒溶液を用い、ヘキサン950ミリリットル、1オクテン50ミリリットルを装入し、重合時間を10分間に変更した以外は実施例7と同様の操作で重合を行った。その結果、エチレン1オクテン共重合体350gを得た。得られたポリマーの密度は938、MFR2=323であった。触媒溶液の調製は実施例9と同様に行い、重合はヘキサン970ミリリットル、1オクテン30ミリリットル、水素2000ミリリットルを装入に変更した以外は実施例9と同様の操作で重合を行った。その結果、エチレン1オクテン共重合体139gを得た。得られたポリマーの密度は947、MFR2=139であった。ジpトリルメチレンジルコニウムジクロリドをジ1ナフチルメチレンジルコニウムジクロリド0002ミリモルに、NNジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートの量を002ミリモルに水素を無添加に変更した以外は実施例1と同様な操作の重合を行った。その結果、エチレン1オクテン共重合体598gを得た。得られたポリマーの密度は895、MFR2=104、MFR10=926、MFR10MFR2=89、MwMn211であった。触媒溶液の調製充分に窒素置換したガラス製フラスコにジ1ナフチルメチレンジルコニウムジクロリド0001ミリモルを加え、そこへアルベマール製MAOのトルエン溶液をAl量で025ミリモルを添加することにより触媒溶液を得た。重合充分に窒素置換した内容積2リットルのステンレス製オートクレーブにヘキサン800ミリリットル、1オクテン200ミリリットルを装入し、系内の温度を145°Cに昇温した後、エチレンを供給することにより全圧を3MPaGとした。次にトリイソブチルアルミニウム10ミリモルおよび上記で調製した触媒溶液を窒素で圧入し、攪拌回転数を400rpmすることにより重合を開始した。その後、エチレンのみを連続的に供給することにより全圧を3MPaGに保ち、150°Cで10分間重合を行った。少量のエタノールを系内に添加することにより重合を停止した後、未反応のエチレンをパージした。得られたポリマー溶液を、大過剰のメタノール中に投入することにより、ポリマーを析出させた。ポリマーをろ過により回収し、135°Cの減圧下で一晩乾燥した。その結果、エチレン1オクテン共重合体1195gを得た。得られたポリマーの密度は899、MFR2=042であった。触媒溶液の調製充分に窒素置換したガラス製フラスコにジ1ナフチルメチレンジルコニウムジクロリド00005ミリモルを加え、そこへアルベマール製MAOのトルエン溶液をAl量で0125ミリモルを添加することにより触媒溶液を得た。重合充分に窒素置換した内容積2リットルのステンレス製オートクレーブにヘキサン800ミリリットル、1オクテン200ミリリットルを装入し、系内の温度を145°Cに昇温した後、水素1500ミリリットルを装入し、エチレンを供給することにより全圧を3MPaGとした。次にトリイソブチルアルミニウム10ミリモルおよび上記で調製した触媒溶液を窒素で圧入し、攪拌回転数を400rpmすることにより重合を開始した。その後、エチレンのみを連続的に供給することにより全圧を3MPaGに保ち、150°Cで30分間重合を行った。少量のエタノールを系内に添加することにより重合を停止した後、未反応のエチレンをパージした。得られたポリマー溶液を、大過剰のメタノール中に投入することにより、ポリマーを析出させた。ポリマーをろ過により回収し、135°Cの減圧下で一晩乾燥した。その結果、エチレン1オクテン共重合体698gを得た。得られたポリマーの密度は902、MFR2=118、MFR10=755、MFR10MFR2=64、MwMn219であった。実施例13においてジ1ナフチルメチレンジルコニウムジクロリドをジフェニルメチレンジルコニウムジクロリドに、重合時の水素装入量を1000ミリリットルに変更した以外は実施例13と同様の操作で触媒溶液の調製と重合を行った。その結果、エチレン1オクテン共重合体506gを得た。得られたポリマーの密度は904、MFR2=201であった。実施例13においてジ1ナフチルメチレンジルコニウムジクロリドをジptertブチルフェニルメチレンジルコニウムジクロリドに変更した以外は実施例13と同様の操作で触媒溶液の調製と重合を行った。その結果、エチレン1オクテン共重合体704gを得た。得られたポリマーの密度は903、MFR2=180、MFR10=1260、MFR10MFR2=70、MwMn215であった。実施例13においてジ1ナフチルメチレンジルコニウムジクロリドをジmトリフルオロメチルフェニルメチレンジルコニウムジクロリドに変更した以外は実施例13と同様の操作で触媒溶液の調製と重合を行った。その結果、エチレン1オクテン共重合体759gを得た。得られたポリマーの密度は902、MFR2=109、MFR10=74、MFR10MFR2=68、MwMn208であった。実施例13においてジ1ナフチルメチレンジルコニウムジクロリドをジpクロロフェニルメチレンジルコニウムジクロリドに変更した以外は実施例13と同様の操作で触媒溶液の調製と重合を行った。その結果、エチレン1オクテン共重合体448gを得た。得られたポリマーの密度は902、MFR2=490であった。実施例13においてジ1ナフチルメチレンジルコニウムジクロリドをジpビフェニルメチレンジルコニウムジクロリドに変更した以外は実施例13と同様の操作で触媒溶液の調製と重合を行った。その結果、エチレン1オクテン共重合体484gを得た。得られたポリマーの密度は904、MFR2=279であった。実施例13においてジ1ナフチルメチレンジルコニウムジクロリドをジpトリフルオロメチルフェニルメチレンジルコニウムジクロリドに変更した以外は実施例13と同様の操作で触媒溶液の調製と重合を行った。その結果、エチレン1オクテン共重合体330gを得た。得られたポリマーの密度は903、MFR2=182であった。実施例13においてジ1ナフチルメチレンジルコニウムジクロリドをジpトリルメチレンジルコニウムジクロリドに変更した以外は実施例13と同様の操作で触媒溶液の調製と重合を行った。その結果、エチレン1オクテン共重合体624gを得た。得られたポリマーはMFR2=322であった。実施例13においてジ1ナフチルメチレンジルコニウムジクロリドをジpトリルメチレンジルコニウムジクロリドに変更した以外は実施例13と同様の操作で触媒溶液の調製と重合を行った。その結果、エチレン1オクテン共重合体679gを得た。得られたポリマーはMFR2=215であった。実施例13においてジ1ナフチルメチレンジルコニウムジクロリドをジpトリルメチレンジルコニウムジクロリドに、重合時の水素装入量を1200ミリリットルに変更した以外は実施例13と同様の操作で触媒溶液の調製と重合を行った。その結果、エチレン1オクテン共重合体325gを得た。得られたポリマーの密度は904、MFR2=121であった。触媒溶液の調製充分に窒素置換したガラス製フラスコにジフェニルシリレンジルコニウムジクロリド0001ミリモルを加え、そこへアルベマール製MAOのトルエン溶液をAl量で025ミリモルを添加することにより触媒溶液を得た。重合充分に窒素置換した内容積2リットルのステンレス製オートクレーブにヘキサン850ミリリットル、1オクテン150ミリリットルを装入し、系内の温度を135°Cに昇温した後、水素200ミリリットルを装入し、エチレンを供給することにより全圧を3MPaGとした。次にトリイソブチルアルミニウム10ミリモルおよび上記で調製した触媒溶液を窒素で圧入し、攪拌回転数を400rpmすることにより重合を開始した。その後、エチレンのみを連続的に供給することにより全圧を3MPaGに保ち、140°Cで30分間重合を行った。少量のエタノールを系内に添加することにより重合を停止した後、未反応のエチレンをパージした。得られたポリマー溶液を、大過剰のメタノール中に投入することにより、ポリマーを析出させた。ポリマーをろ過により回収し、135°Cの減圧下で一晩乾燥した。その結果、エチレン1オクテン共重合体649gを得た。得られたポリマーはMFR2=180であった。実施例23においてジフェニルシリレンジクロリドをジフェニルシリレンジルコニウムジクロリドに変更した以外は実施例23と同様の操作で触媒溶液の調製と重合を行った。その結果、エチレン1オクテン共重合体809gを得た。得られたポリマーはMFR2=140であった。実施例13においてジ1ナフチルメチレンジルコニウムジクロリドをジメチレンジルコニウムジクロリド0001ミリモルに、アルベマール製MAOのトルエン溶液をAl量で025ミリモルに変更した以外は実施例13と同様の操作で触媒溶液の調製と重合を行った。その結果、エチレン1オクテン共重合体742gを得た。得られたポリマーはMFR2=250であった。実施例12においてジ1ナフチルメチレンジルコニウムジクロリドをジメチレンジルコニウムジクロリド0002ミリモルに、アルベマール製MAOのトルエン溶液をAl量で025ミリモルから05ミリモルに、重合時間を30分間に変更した以外は実施例12と同様の操作で触媒溶液の調製と重合を行った。その結果、エチレン1オクテン共重合体759gを得た。得られたポリマーの密度は905、MFR2=910、MFR10=660、MFR10MFR2=72、MwMn219であった。実施例12においてジ1ナフチルメチレンジルコニウムジクロリドをジフェニルメチレンジルコニウムジクロリドに、重合時間を30分間に変更した以外は実施例12と同様の操作で触媒溶液の調製と重合を行った。その結果、エチレン1オクテン共重合体309gを得た。得られたポリマーはMFR2=329であった。充分に窒素置換した内容積2リットルのステンレス製オートクレーブにヘキサン800ミリリットル、1オクテン200ミリリットルを装入し、系内の温度を145°Cに昇温した後、エチレンを供給することにより全圧を3MPaGとした。次にトリイソブチルアルミニウム03ミリモル、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロリド0004ミリモルおよびトリフェニルカルベニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート004ミリモルを窒素で圧入し、攪拌回転数を400rpmすることにより重合を開始した。その後、エチレンのみを連続的に供給することにより全圧を3MPaGに保ち、150°Cで30分間重合を行った。少量のエタノールを系内に添加することにより重合を停止した後、未反応のエチレンをパージした。得られたポリマー溶液を、大過剰のメタノール中に投入することにより、ポリマーを析出させた。ポリマーをろ過により回収し、135°Cの減圧下で一晩乾燥した。その結果、エチレン1オクテン共重合体189gを得た。得られたポリマーの密度は905、MFR2=149、MFR10=100、MFR10MFR2=67、MwMn208であった。実施例12においてジ1ナフチルメチレンジルコニウムジクロリドをジフェニルメチレンジルコニウムジクロリド0002ミリモルに、アルベマール製MAOのトルエン溶液をAl量で025ミリモルから05ミリモルに、重合時間を30分間に変更した以外は実施例12と同様の操作で触媒溶液の調製と重合を行った。その結果、エチレン1オクテン共重合体975gを得た。得られたポリマーの密度は908、MFR2=784、MFR10=565、MFR10MFR2=72、MwMn215であった。比較例1実施例23においてジフェニルシリレンジクロリドをジメチルメチレンジルコニウムジクロリド0002ミリモルに、アルベマール製MAOのトルエン溶液をAl量で025ミリモルから04ミリモルに変更し、重合時に水素を装入しないこと以外は実施例23と同様の操作で触媒溶液の調製と重合を行った。その結果、エチレン1オクテン共重合体112gを得た。得られたポリマーの密度は927、MFR2=193であった。比較例2比較例1においてジメチルメチレンジルコニウムジクロリドをジメチルシリレンジルコニウムジクロリドに変更した以外は比較例1と同様の操作で触媒溶液の調製と重合を行った。その結果、エチレン1オクテン共重合体350gを得た。得られたポリマーの密度は917、MFR2=026であった。比較例3比較例1においてジメチルメチレンジルコニウムジクロリドをジメチルシリレンジルコニウムジクロリドに変更した以外は比較例1と同様の操作で触媒溶液の調製と重合を行った。その結果、エチレン1オクテン共重合体177gを得た。得られたポリマーの密度は920、MFR2=159であった。比較例4充分に窒素置換した内容積2リットルのステンレス製オートクレーブにヘキサン950ミリリットル、1オクテン50ミリリットルを装入し、系内の温度を145°Cに昇温した後、エチレンを供給することにより全圧を3MPaGとした。次にトリイソブチルアルミニウム03ミリモル、ジメチルテトラメチルη5シクロペンタジエニルシランジクロロチタン0002ミリモルおよびトリフェニルカルベニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート001ミリモルを窒素で圧入し、攪拌回転数を400rpmすることにより重合を開始した。その後、エチレンのみを連続的に供給することにより全圧を3MPaGに保ち、150°Cで30分間重合を行った。少量のエタノールを系内に添加することにより重合を停止した後、未反応のエチレンをパージした。得られたポリマー溶液を、大過剰のメタノール中に投入することにより、ポリマーを析出させた。ポリマーをろ過により回収し、135°Cの減圧下で一晩乾燥した。その結果、エチレン1オクテン共重合体279gを得た。得られたポリマーの密度は899、MFR2=124、MFR10=110、MFR10MFR2=89、MwMn267であった。注1成分b3として、トリイソブチルアルミニウムを使用した。注2成分aとして以下のメタロセン化合物を使用した。aジpトリルメチレンシクロペンタジエニルオクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニルジルコニウムジクロリドbジ1ナフチルメチレンシクロペンタジエニルオクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニルジルコニウムジクロリドcジフェニルメチレンシクロペンタジエニルオクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニルジルコニウムジクロリドdジptertブチルフェニルメチレンシクロペンタジエニルオクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニルジルコニウムジクロリドeジmトリフルオロメチルフェニルメチレンシクロペンタジエニルオクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニルジルコニウムジクロリドfジpクロロフェニルメチレンシクロペンタジエニルオクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニルジルコニウムジクロリドgジpビフェニルメチレンシクロペンタジエニルオクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニルジルコニウムジクロリドhジpトリフルオロメチルフェニルメチレンシクロペンタジエニルオクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニルジルコニウムジクロリドiジpトリルメチレンシクロペンタジエニル27ジメチル36ジtertブチルフルオレニルジルコニウムジクロリドjジpトリルメチレンシクロペンタジエニル113688ヘキサメチル27ジヒドロジシクロペンタフルオレニルジルコニウムジクロリドkジpトリルメチレンシクロペンタジエニル27ジtertブチルフルオレニルジルコニウムジクロリドlジフェニルシリレンシクロペンタジエニル27ジtertブチルフルオレニルジルコニウムジクロリドmジフェニルシリレンシクロペンタジエニルオクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニルジルコニウムジクロリドnジpトリルメチレンシクロペンタジエニル27ジフェニル36ジtertブチルフルオレニルジルコニウムジクロリドoジmトリフルオロメチルフェニルメチレン3メチル5tertブチルシクロペンタジエニル27ジtertブチルフルオレニルジルコニウムジクロリドpジフェニルメチレン3エチル5tertブチルシクロペンタジエニル27ジtertブチルフルオレニルジルコニウムジクロリドqジフェニルメチレン3メチル5tertブチルシクロペンタジエニル27ジtertブチルフルオレニルジルコニウムジクロリドrジメチルメチレンシクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジクロリドsジメチルシリレンシクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジクロリドtジメチルシリレンインデニルフルオレニルジルコニウムジクロリドutertブチルアミドジメチルテトラメチルη5シクロペンタジエニルシランジクロロチタン注3成分b2又は成分b3として以下の化合物を使用した。ANNジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートBアルベマール製MAOC東ソーファインケム製MMAOD東ソーファインケム製TMAO341Eトリフェニルカルベニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート注41オクテン"