"FAX番号を含む登録番号が登録された宛先表を記憶する記憶部と、FAXの送信時に、ユーザによって前記宛先表から選択された登録番号を回線網に送出して発呼処理を行う送信部と、FAXの受信時に、送信元のFAX番号である受信番号を受信する受信部と、前記宛先表に登録された登録番号の中から、前記受信部によって受信された受信番号に該当する登録番号を検索する検索部と、を備え、前記検索部は、前記受信番号と完全に一致する登録番号が前記宛先表に無く、且つ、前記受信番号が10桁以上である場合、前記受信番号の先頭部分の番号に応じて、前記宛先表に登録された10桁以上の登録番号の中から、前記受信番号の後方9桁以上の後方一致検索を行うことを特徴とするファクシミリ装置。前記検索部は、前記受信番号が11桁以上であり、且つ、先頭部分が日本の国番号と一致した場合、前記宛先表に登録された10桁以上の登録番号の中から、前記受信番号の先頭の前記国番号を除いた番号と後方一致する登録番号を検索することを特徴とする請求項1に記載のファクシミリ装置。前記検索部は、前記受信番号が10桁以上であり、且つ、先頭部分が0である場合、前記宛先表に登録された10桁以上の登録番号の中から、前記受信番号の先頭の0を除いた番号と後方一致する登録番号を検索することを特徴とする請求項1又は2に記載のファクシミリ装置。前記検索部は、前記受信番号が10桁以上であり、且つ、先頭部分が日本の国番号と一致せず、且つ、0でない場合、前記宛先表に登録された10桁以上の登録番号の中から、前記受信番号と後方一致する登録番号を検索することを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載のファクシミリ装置。前記検索部による検索によって前記受信番号に該当する登録番号が特定された場合、受信されたFAXデータを転送する転送部を更に備えることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載のファクシミリ装置。前記記憶部は、前記登録番号に付与された識別番号と関連付けて、該登録番号が登録された前記宛先表を記憶し、前記検索部は、後方一致検索の結果、前記受信番号と後方一致する登録番号が複数あった場合、前記登録番号に付与された識別番号が最も小さい登録番号を、前記受信番号に該当する登録番号として特定することを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載のファクシミリ装置。ところで、登録番号は、一般的に、ユーザがFAXの発信時にFAX番号の入力の手間を省くために登録される。この登録番号として、内線番号、又は、市内局番から始まるFAX番号が登録される場合がある。この場合、上記特許文献1のように、下6桁か下7桁が一致していれば、TSIと登録番号が一致したと判断する場合、送信元の判断を誤る虞がある。これは、市外局番が異なる番号等についても一致したと判断する場合があるからである。また、ユーザが、発信時に入力する番号をFAX番号に付加して登録する場合がある。例えば、日本から国際電話をかける際には、国番号の前に010を入力する必要があるので、国外のFAX番号については、010を先頭に付けて登録される場合がある。また、ナンバーディスプレイ登録商標の通知番号186等を先頭に付けて、FAX番号が登録される場合もある。このような場合、上記特許文献1のように、登録番号の先頭の番号が0である場合に、先頭の0を除いた番号をTSIが含むか否かを判定しても、該当する受信番号を特定することはできない。更に、着信時に受信される受信番号は、国番号、市外局番、市内局番以降の番号で構成される場合だけでなく、市外局番の先頭に0が付加されたFAX番号である場合もある。加えて、受信番号に国番号が付加されている場合、国内の発信元であれば、日本の国番号であり、国外の発信元であれば、その国の番号となる。このように、受信番号にも複数の種類がある。このため、上記特許文献1に記載のファクシミリ装置では、受信番号に該当する登録番号を特定できない場合がある。そこで本発明は、上記問題点を解消するためになされたものであり、受信番号と登録番号とが完全に一致しない場合であっても、受信番号に該当する登録番号を特定することが可能であり、且つ、誤りを防止可能なファクシミリ装置を提供することを目的とする。本発明に係るファクシミリ装置は、FAX番号を含む登録番号が登録された宛先表を記憶する記憶部と、FAXの送信時に、ユーザによって宛先表から選択された登録番号を回線網に送出して発呼処理を行う送信部と、FAXの受信時に、送信元のFAX番号である受信番号を受信する受信部と、宛先表に登録された登録番号の中から、受信部によって受信された受信番号に該当する登録番号を検索する検索部とを備え、検索部は、受信番号と完全に一致する登録番号が宛先表に無く、且つ、受信番号が10桁以上である場合、受信番号の先頭部分の番号に応じて、宛先表に登録された10桁以上の登録番号の中から、受信番号の後方9桁以上の後方一致検索を行うことを特徴とする。本発明に係るファクシミリ装置によれば、FAXの送信時には、ユーザによって宛先表から選択された登録番号が回線網に送出される。これにより、登録番号を利用して発呼処理が行われる。FAXの着信時には、受信番号に該当する登録番号が、宛先表に登録された登録番号の中から検索される。検索の際には、受信番号と完全に一致する登録番号が宛先表になく、且つ、受信番号が10桁以上である場合、次のように行われる。ここでは、受信番号の先頭部分の番号に応じて、宛先表に登録された10桁以上の登録番号の中から、受信番号の後方9桁以上の後方一致検索が行われる。すなわち、受信番号が10桁以上である場合に、宛先表に登録された10桁以上の登録番号の中から、受信番号の後方9桁以上の後方一致検索が行われる。このため、受信番号と登録番号の少なくとも一方が、市内局番から始まる番号であった場合等に、市外局番が異なるにも関わらず、一致したと誤って判定することを防止できる。また、受信番号と登録番号の少なくとも一方が内線番号であった場合に、後方が一致するだけで、一致した部分より前方の部分が異なるにも関わらず、一致したと誤って判定することを防止できる。また、受信番号の先頭部分の番号に応じて、後方一致検索が行われるので、FAX番号に付加された番号の種類に応じて、後方一致検索を行うことができる。従って、受信番号と登録番号とが完全に一致しない場合であっても、受信番号に該当する登録番号を特定することが可能であり、かつ、誤りを防止することが可能となる。本発明に係るファクシミリ装置では、検索部は、受信番号が11桁以上であり、且つ、先頭部分が日本の国番号と一致した場合、宛先表に登録された10桁以上の登録番号の中から、受信番号の先頭の国番号を除いた番号と後方一致する登録番号を検索することが好ましい。この構成によれば、受信番号が11桁以上であり、且つ、先頭部分が日本の国番号と一致する場合に、次の検索が行われる。すなわち、受信番号が、日本の国番号、市外局番、市内局番以降のFAX番号から構成される場合に、次の検索が行われる。ここでは、宛先表に登録された10桁以上の登録番号の中から、受信番号の先頭の国番号を除いた番号と後方一致する登録番号が検索される。すなわち、11桁以上の受信番号から先頭の国番号を除いた番号は9桁以上であり、この9桁以上の番号を後方に含む登録番号が検索される。このため、受信番号の市外局番及び市内局番以降の番号が後方一致する登録番号が検索される。従って、いずれの種類の番号がFAX番号の先頭に付加された状態で登録された場合であっても、また、市外局番の先頭に付加される0を省略して登録されている場合であっても、日本の国番号を含む受信番号に該当する登録番号を特定することができる。本発明に係るファクシミリ装置では、検索部は、受信番号が10桁以上であり、且つ、先頭部分が0である場合、宛先表に登録された10桁以上の登録番号の中から、受信番号の先頭の0を除いた番号と後方一致する登録番号を検索することが好ましい。この構成によれば、受信番号が10桁以上であり、且つ、先頭部分が0である場合に、次の検索が行われる。すなわち、受信番号が、0、市外局番、市内局番以降のFAX番号から構成される場合に、以下の検索が行われる。ここでは、宛先表に登録された10桁以上の登録番号の中から、受信番号の先頭の0を除いた番号と後方一致する登録番号が検索される。すなわち、受信番号の先頭の0を除いた番号を後方に含む登録番号が検索される。従って、いずれの種類の番号がFAX番号の先頭に付加された状態で登録された場合であっても、また、市外局番の先頭に付加される0を省略して登録されている場合であっても、市外局番から始まる受信番号に該当する登録番号を特定することができる。本発明に係るファクシミリ装置では、検索部は、受信番号が10桁以上であり、且つ、先頭部分が日本の国番号と一致せず、且つ、0でない場合、宛先表に登録された10桁以上の登録番号の中から、受信番号と後方一致する登録番号を検索することが好ましい。この構成によれば、受信番号が10桁以上であり、且つ、先頭部分が日本の国番号と一致せず、且つ、0でない場合、次の検索が行われる。すなわち、受信番号が、外国の国番号、外国のFAX番号から構成されている場合に、次の検索が行われる。ここでは、宛先表に登録された10桁以上の登録番号の中から、受信番号と後方一致する登録番号が検索される。すなわち、受信番号を後方に含む登録番号が検索される。従って、いずれの種類の番号がFAX番号の先頭に付加された状態で登録された場合であっても、外国の国番号を含む受信番号に該当する登録番号を特定することができる。本発明に係るファクシミリ装置では、検索部による検索によって受信番号に該当する登録番号が特定された場合、受信されたFAXデータを転送する転送部を更に備えることが好ましい。この構成によれば、受信番号に該当する登録番号が特定された場合、受信したFAXデータが転送される。受信番号と登録番号とが完全に一致しない場合であっても、受信番号に該当する登録番号を誤りなく特定するので、確実に転送処理を行うことができる。本発明に係るファクシミリ装置では、記憶部が、登録番号に付与された識別番号と関連付けて、登録番号が登録された宛先表を記憶し、検索部は、後方一致検索の結果、受信番号と後方一致する登録番号が複数あった場合、登録番号に付与された識別番号が最も小さい登録番号を、受信番号に該当する登録番号として特定することが好ましい。この構成によれば、後方一致検索の結果、受信番号と後方一致する登録番号が複数あった場合、登録番号に付与された識別番号の最も小さい登録番号が、受信番号に該当する登録番号として特定される。これにより、受信番号と後方一致する登録番号が複数あった場合であっても、1つの登録番号を特定することができる。本発明のファクシミリ装置によれば、受信番号と登録番号とが完全に一致しない場合であっても、受信番号に該当する登録番号を特定することが可能であり、且つ、誤りを防止することが可能となる。以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。まず、図1を参照して、実施形態に係るファクシミリ装置が搭載されたMFPMultifunctionPeripheral1の構成について説明する。図1は、MFP1の構成を示すブロック図である。MFP1は、FAX機能の他に、プリント機能及びスキャン機能等を有する複合機である。また、MFP1は、LANLocalAreaNetwork90に接続され、ユーザは、パーソナルコンピュータPC3を介してMFP1の操作を行うこともできる。このMFP1は、名称と登録番号とが関連付けられた宛先表を記憶している。この宛先表は、電話帳とも呼ばれるものである。FAXの送信時に、ユーザが宛先表から名称を選択すると、MFP1は、関連付けられた登録番号を自動的にダイヤルする。また、FAXの着信時には、MFP1は、公衆電話回線網PSTN91から送出された相手側のFAX番号を受信する。そして、MFP1は、相手側のFAX番号に対応する名称が宛先表に登録されていれば、その名称を送信元の名称として表示する。続いて、MFP1が、上記の機能を発揮するために備える各構成要素について説明する。MFP1は、スキャナ11、プリンタ12、コーデック13、画像記憶部14、ネットワークI/F15、操作部16、表示部17、NCUNetworkControlUnit18、モデム19、制御部20を備えている。スキャナ11は、CCD等によって構成され、原稿を光学的に読み取って画像データを生成する。本実施形態のプリンタ12は、電子写真方式により印刷を行うプリンタである。プリンタ12が、スキャナ11によって生成された画像データをプリントすることにより、コピーを行うことをもできる。また、プリンタ12は、受信されたFAXデータを用紙に印刷する。FAXの受信時に、送信元の名称が特定された場合、プリンタ12は、送信元の名称をFAXデータと共に用紙に印刷してもよい。コーデック13は、スキャナ11によって生成された画像データを符号化圧縮する。また、コーデック13は、符号化圧縮されている画像データを復号化する。画像記憶部14は、スキャナ11によって生成された画像データ、FAXにより受信されたFAXデータ、プリンタ10により印刷されるデータ等を記憶する。ネットワークI/F15は、LAN90に接続されたインターネットを介してIFAXの送受信を行う。ネットワークI/F15が、画像データの添付された電子メールを送信することにより、IFAXの送信が行われる。IFAXの受信時には、ネットワークI/F15によって電子メールが受信され、添付された画像データが取得される。また、ネットワークI/F15は、MFP1のドライバーがインストールされたPC3との間で、LAN90を介してパケットの送受信を行う。このため、ユーザは、PC3を介して、MFP1の操作を行うことができる。操作部16は、各種のキーを備えて構成され、ユーザから各種の操作を直接受け付ける。操作部16は、FAXの送信時には、ユーザから宛先の選択及びFAXの送信指示を受け付ける。表示部17は、例えば液晶ディスプレイを含んで構成され、各種の情報を表示する。表示部17は、FAXの受信時に、送信元のFAX番号を表示する。また、送信元の名称が特定された場合、表示部17は、送信元の名称を表示する。NCU18は、モデム19と接続され、モデム19と公衆電話回線PSTN91との接続を制御する。NCU18及びモデム19により、FAXの送受信が行われる。FAXの送信時には、NCU18が、送信先のFAX番号を示す信号を送出し、FAXの発呼処理を行う。このため、NCU18は、特許請求の範囲に記載の送信部として機能する。発呼処理の後、NCU18は、スキャナ11により生成された画像データをFAXにより送信する。また、FAXの受信時には、NCU18が、FAXの着呼を検出し、着呼処理を行う。そして、NCU18によって受信されたFAXデータが、プリンタ12により印刷される。NCU18は、着信時に、送信元相手先のFAX番号を示す信号を受信する。このNCU18は、特許請求の範囲に記載の受信部として機能する。ここでは、着信時に受信される送信元のFAX番号を受信番号という。受信番号が送信される形態は複数ある。一つは、ナンバーディスプレイ登録商標等の電話番号表示サービスによってPSTN91から送信される場合である。他には、送信元のファクシミリ装置から送信される場合がある。送信元のファクシミリ装置から送信される場合、その送信元のファクシミリ装置に登録されたFAX番号が送信される。この登録は、ユーザが任意に行うことができる。このため、受信側のMFP1においては、先頭の0に続いて市外局番以降のFAX番号が受信番号として受信される場合、国番号から始まるFAX番号が受信番号として受信される場合等、複数の場合がある。なお、市外局番は1~4桁が一般的であり、国内に発信する場合には、国内プレフィクスとして0が市外局番の前に付加される。制御部20は、自機を統合的に制御すると共に、FAXの送受信時にFAX番号の情報処理を行う。この制御部20は、物理的には、CPU、フラッシュROM、SDRAM、及び、電池に接続されたSRAM等を備えている。フラッシュROMには、各種のプログラムが記憶されている。SDRAMは、主記憶メモリとして使用される。電池に接続されたSRAMには、短縮ダイヤル、エラー情報、及び各種の設定等が記憶される。制御部20は、FAX番号の情報処理を行うための機能的な構成要素として、宛先記憶部21、検索部22、送信元特定部23、及び転送制御部24を備えている。宛先記憶部21は、特許請求の範囲に記載の記憶部に相当する。転送制御部24は、特許請求の範囲に記載の転送部として機能する。宛先記憶部21は、宛先表を記憶している。この宛先記憶部21は、例えば、SRAM等により構成される。図2は、宛先表の一例を示す図である。宛先表には、名称と登録番号とが関連付けて登録されている。名称としては、氏名、会社名、部署名等、任意の名称を登録することができる。登録番号は、FAX番号を含む番号であり、FAXの送信時にダイヤルされる番号である。また、宛先表には、登録番号が識別番号と関連付けて登録されている。識別番号は、宛先表に登録された登録番号を識別するための番号であり、例えば、1から始まる通し番号等が利用される。ユーザが、操作部16及び表示部17を利用して、宛先表に登録された名称を選択すると、制御部20は、名称と関連付けて登録された登録番号をNCU18へ出力する。そして、NCU18によって、登録番号が送出され、発呼処理が行われる。図2に示す例では、識別番号1及び名称AAAと関連付けて、登録番号0123-45-6789が登録されている。すなわち、登録番号0123-45-6789は、0、市外局番、市内局番以下のFAX番号から構成されている。また、識別番号2及び名称BBBと関連付けて、登録番号010-98-12-2345-6666が登録されている。先頭の010は、日本国内から国際電話をかけるときに付加される番号である。次の98は、外国の国番号である。すなわち、この登録番号010-98-12-2345-6666は、010、外国の国番号、FAX番号から構成されている。識別番号3及び名称CCCと関連付けて、登録番号186-0789-65-4321が登録されている。先頭の186は、ナンバーディスプレイ登録商標を利用する際に、番号を通知させるために付加される番号である。この登録番号186-0789-65-4321は、186、0、市外局番、市内局番以下のFAX番号から構成されている。なお、番号を通知させない場合には、184がFAX番号の先頭に付加される。また、識別番号4及び名称DDDと関連付けて、登録番号010-1-123-456-7890が登録されている。010の次の番号1は、外国の国番号である。この登録番号010-1-123-456-7890は、010、外国の国番号、FAX番号から構成されている。更に、識別番号5及び名称EEEと関連付けて、登録番号12-3456が登録されている。この登録番号12-3456は、内線FAX番号である。また、識別番号6及び名称FFFと関連付けて、登録番号1234-5678が登録されている。この登録番号1234-5678は、市外局番が省略されたFAX番号である。このように、登録番号には、通常の市外局番を含むFAX番号だけでなく、市外局番を省略したFAX番号、内線FAX番号等が含まれる。また、登録番号には、010及び外国の国番号がFAX番号に付加されている場合、ナンバーディスプレイ登録商標を利用する際の186又は184が付加されている場合等がある。このように、登録番号において、FAX番号の先頭に付加される番号は、複数の種類がある。検索部22は、着信時に、宛先表に登録された登録番号の中から、受信番号に該当する登録番号を検索する。検索部22は、最初に、受信番号と完全に一致する登録番号を検索する。しかしながら、上述したように、登録番号には、FAX番号に各種の番号が付加されている場合、先頭の0及び市外局番が省略されている場合等がある。また、受信番号としても、送信元の装置において登録された番号又は送信元番号表示サービスにより提供される番号等、複数の種類がある。このため、受信番号と実質的に同じであっても、番号が完全に一致しない登録番号がある。そこで、検索部22は、受信番号と完全に一致する登録番号が無かった場合、以下の後方一致検索を行う。ただし、検索部22は、受信番号が9桁以下である場合は、検索処理を続けずに、終了する。受信番号が、受信番号が9桁以下である場合、この受信番号は、市内局番号から始まる番号であるか、又は、内線番号である。このような受信番号について後方一致検索を行うと、異なる市外局番の登録番号を誤って該当するものと判定する可能性がある。又は、内線番号の部分は後方一致しても、その前方が異なる登録番号を誤って該当するものと判定する虞もある。このため、完全一致する登録番号がなく、受信番号が9桁以下である場合、検索部22は、該当する登録番号が無いと判定し、検索を終了する。検索部22は、受信番号と完全一致する登録番号が宛先表に無く、且つ、受信番号が10桁以上である場合、以下の3つのパターンの後方一致検索を行う。この3つの検索パターンは、受信番号の先頭部分の番号に応じて、受信番号の後方9桁以上の後方一致検索を行うものである。検索対象は、宛先表に登録された10桁以上の登録番号とする。9桁以下の登録番号と後方一致検索を行うと、受信番号の10桁以上の番号が異なる場合であっても一致すると誤って判定する虞があるためである。従って、以下の3つの検索パターンでは、図2に示す例の登録番号12-3456及び1234-5678は、検索対象から外される。1検索パターン1受信番号が11桁以上であり、且つ、先頭部分が日本の国番号81と一致する場合、受信番号は、日本の国番号81、市外局番、市内局番以降のFAX番号で構成されている。このため、検索部22は、受信番号が11桁以上であり、且つ、先頭部分が日本の国番号81と一致する場合、10桁以上の登録番号の中から、受信番号の先頭の国番号81を除いた番号と後方一致する登録番号を検索する。すなわち、受信番号から先頭の国番号を除いた番号を後方に含む登録番号が検索される。なお、先頭の81を除いた番号は、市外局番から始まるFAX番号となる。例えば、受信番号が、81-123-45-6789である場合、先頭の81を除いた番号123-45-6789と後方一致する登録番号が検索される。図2の宛先表の例では、登録番号0123-45-6789が検索結果として特定される。なお、検索の際には、番号及びその並び順が一致するか否かを判定し、番号以外の記号-は無視して検索される。2検索パターン2受信番号が10桁以上であり、且つ、先頭部分が0である場合、受信番号は、市外局番から始まるFAX番号であると考えられる。この受信番号と完全には一致しないが、実質的に該当する登録番号は、FAX番号になんらかの番号が付加された番号と考えられる。また、国番号が付加されている場合は、FAX番号の先頭の0が省略されている。そこで、検索部22は、受信番号が10桁以上であり、且つ、先頭部分が0である場合、10桁以上の登録番号の中から、受信番号の先頭の0を除いた番号と後方一致する登録番号を検索する。すなわち、受信番号の先頭の0を除いた番号を後方に含む登録番号が検索される。例えば、受信番号が012-2345-6666である場合、先頭の0を除いた番号12-2345-6666と後方一致する登録番号が検索される。図2の宛先表の例では、登録番号010-98-12-2345-6666が検索結果として特定される。また、例えば、受信番号が0789-65-4321である場合、先頭の0を除いた番号789-65-4321と後方一致する登録番号が検索される。図2の宛先表の例では、登録番号186-0789-65-4321が検索結果として特定される。3検索パターン3受信番号が10桁以上であり、且つ、受信番号が上記以外の場合、すなわち、受信番号の先頭部分が日本の国番号81と一致せず、且つ、0でない場合、受信番号は、外国の国番号が付加されたFAX番号であると考えられる。この受信番号と完全には一致しないが、実質的に該当する登録番号は、先頭に、010が付加されていると考えられる。この場合、登録番号は、010、外国の国番号、FAX番号から構成されている。そこで、検索部22は、受信番号の先頭部分が日本の国番号81と一致せず、且つ、0でない場合、10桁以上の登録番号の中から、受信番号と後方一致する登録番号を検索する。例えば、受信番号が1-123-456-7890である場合、図2の宛先表の例では、登録番号010-1-123-456-7890が検索結果として特定される。検索部22は、後方一致検索の結果、受信番号と後方一致する登録番号が複数あった場合、登録番号に付与された識別番号が最も小さい登録番号を、受信番号に該当する登録番号として特定する。これにより、受信番号と後方一致する登録番号が複数あった場合であっても、1つの登録番号を特定することができる。送信元特定部23は、検索部22の検索結果に基づいて、送信元の名称を特定する。検索結果として、受信番号に該当する登録番号が特定された場合、送信元特定部23は、該登録番号と関連付けて宛先表に登録された名称を送信元の名称として特定する。特定された送信元の名称は、受信番号と共に、表示部17に表示される。また、特定された名称は、FAXデータと共に、用紙に印刷されてもよい。なお、受信番号に該当する登録番号が特定されなかった場合は、宛先は表示されずに、受信番号が、表示部17に表示される。転送制御部24は、FAXを受信した際、予めユーザによって設定された転送条件に合致する場合、転送処理を行う。本実施形態では、転送制御部24は、検索によって受信番号に該当する登録番号が特定された場合、受信したFAXデータを予め設定された転送先へNUC18及びモデム19によって転送させる。予め設定される転送先は、1つであってもよいし、複数であってもよい。転送先が複数である場合は、順にFAXデータが転送される。この場合、受信したFAXデータが、自動的に複数の宛先に配信される。引き続いて、MFP1の動作について説明する。先に、図3を参照して、FAX受信時における転送処理について説明する。図3は、FAX受信時における転送処理を示すフロー図である。本処理は、FAXの受信時に行われる。まず、ステップS11では、MFP1において着信が検出されたあと、受信番号が、NCU18によって受信される。続いて、ステップS12では、宛先表に登録された登録番号の中から、受信番号に該当する登録番号が検索される。この検索処理は、上述したように、検索部22によって行われるものであり、詳細な手順は後述する。ステップS13では、ステップS12の検索の結果、受信番号に該当する登録番号が特定されたか否かが判断される。特定されなかった場合は、処理が終了する。一方、ステップS12の検索の結果、受信番号に該当する登録番号が特定された場合は、処理がステップS14へ移行する。ステップS14では、FAXの受信が完了し、回線が切断された後、受信したFAXデータが、予め設定された登録番号の宛先へ転送される。その後、図3に示す一連の処理が終了する。以上の処理により、受信番号に該当する登録番号が特定された場合、FAXデータが所定の宛先に転送される。次に、図4を参照して、FAX受信時における表示処理について説明する。図4は、FAX受信時における表示処理を示すフロー図である。本処理は、FAXの受信時に行われる。ステップS21~S23は、上述した図3のステップS11~S13の処理を同様であるため、説明を省略する。ステップS23において、受信番号に該当する登録番号が特定されていない、と判断された場合、処理がステップS24へ移行する。ステップS24では、表示部17に受信番号等が表示される。この場合、例えば、受信番号と共に、受信日時等の情報が表示部17に表示される。一方、ステップS23において、受信番号に該当する登録番号が特定された、と判断された場合、処理がステップS25へ移行する。ステップS25では、特定された登録番号と関連付けられた名称が、送信元の名称として、登録番号と共に表示部17に表示される。以上の処理により、受信番号に該当する登録番号が特定された場合、送信元の名称が表示部17に表示される。次に、図3及び図4の検索処理ステップS12,ステップS22について、図5を参照して、より詳細に処理手順を説明する。図5は、検索処理を示すフロー図である。なお、本処理は、検索部22によって行われる。まず、ステップS121では、登録番号の中から受信番号と完全に一致する登録番号が、検索される。続いて、ステップS122では、ステップS121の検索の結果、受信番号と完全に一致する登録番号があるか否かが判定される。完全に一致する登録番号が見つかった場合は、処理が終了する。この場合、受信番号と完全に一致する登録番号の宛先が、送信元の名称として表示される。一方、受信番号と完全に一致する登録番号が見つからなかった場合は、ステップS123へ処理が移行する。ステップS123では、受信番号が10桁以上か否かが判断される。受信番号が9桁以下である場合、処理が終了する。この場合、受信番号に該当する登録番号が無いと判定され、送信元の名称は表示されない。一方、受信番号が10桁以上である場合、ステップS124へ処理が移行する。ステップS124では、受信番号が11桁以上且つ先頭部分が日本の国番号81であるか否かが判定される。受信番号が11桁以上且つ先頭部分が81である場合、ステップS125へ処理が移行する。ステップS125では、10桁以上の登録番号の中から受信番号の先頭の81を除いた番号と後方一致する登録番号が検索される。例えば、受信番号が81-123-45-6789である場合、図2の宛先表の例では、該当する登録番号として0123-45-6789を特定することができる。この場合、名称AAAが送信元の名称として表示される。一方、ステップS124において、受信番号が11桁以上且つ先頭部分が81ではないと判定された場合、処理がステップS126へ移行する。ステップS126では、受信番号の先頭が0か否かが判定される。受信番号の先頭が0である場合、ステップS127へ処理が移行する。ステップS127では、10桁以上の登録番号の中から、受信番号の先頭の0を除いた番号と後方一致する登録番号が検索される。例えば、受信番号が012-2345-6666である場合、図2の宛先表の例では、該当する登録番号として010-98-12-2345-6666を特定することができる。また、例えば、受信番号が0789-65-4321である場合、該当する登録番号として186-0789-65-4321を特定することができる。一方、ステップS126において、受信番号の先頭が0ではないと判定された場合、処理がステップS128へ移行する。ステップS128では、10桁以上の登録番号の中から、受信番号と後方一致する登録番号が検索される。例えば、受信番号が1-123-456-7890である場合、図2の宛先表の例では、該当する登録番号として010-1-123-456-7890を特定することができる。続いて、ステップS129では、ステップ122の完全一致検索、又は、ステップS125、S127、若しくはS128における後方一致検索の結果、完全一致又は後方一致する登録番号が複数あるか否かが判断される。完全一致する登録番号が複数ある場合は、次のような場合である。例えば、複数のユーザがMFP1を利用し、同一の宛先について、あるユーザが、宛先田中、FAX番号XXXX-XX-XXXXと登録し、他のユーザが宛先田中太郎等の別の名前で同じFAX番号を登録したような場合である。ステップS129において、複数の登録番号がなかった場合は、本処理が終了する。一方、完全一致又は後方一致する登録番号が複数あった場合は、処理がステップS130へ移行する。ステップS130では、完全一致又は後方一致する複数の登録番号のうち、識別番号が最も小さい登録番号が特定される。以上の処理により、受信番号に該当する登録番号が特定される。以上説明した本実施形態に係るMFP1によれば、受信番号と完全に一致する登録番号が宛先表になく、且つ、受信番号が10桁以上である場合、宛先表に登録された10桁以上の登録番号の中から9桁以上の後方一致検索が行われる。このため、一致した部分より前方の部分が異なるにも関わらず、一致したと誤って判定することを防止できる。また、受信番号の先頭部分の番号に応じて、後方一致検索が行われるので、FAX番号に付加された番号の種類に応じて、後方一致検索を行うことができる。従って、受信番号と登録番号とが完全に一致しない場合であっても、受信番号に該当する登録番号を特定することが可能であり、かつ、誤りを防止することが可能となる。また、MFP1では、受信番号が11桁以上であり、且つ、先頭部分が日本の国番号と一致する場合、10桁以上の登録番号の中から、受信番号の先頭の国番号を除いた番号と後方一致する登録番号が検索される。従って、いずれの種類の番号がFAX番号の先頭に付加された状態で登録された場合であっても、また、市外局番の先頭に付加される0を省略して登録されている場合であっても、国番号を含む受信番号に該当する登録番号を特定することができる。また、MFP1では、受信番号が10桁以上であり、且つ、先頭部分が0である場合、10桁以上の登録番号の中から、受信番号の先頭の0を除いた番号と後方一致する登録番号が検索される。従って、いずれの種類の番号がFAX番号の先頭に付加された状態で登録された場合であっても、また、市外局番の先頭に付加される0を省略して登録されている場合であっても、市外局番から始まる受信番号に該当する登録番号を特定することができる。また、MFP1では、受信番号の先頭部分が日本の国番号と一致せず、且つ、0でない場合、10桁以上の登録番号の中から、受信番号と後方一致する登録番号が検索される。従って、いずれの種類の番号がFAX番号の先頭に付加された状態で登録された場合であっても、外国の国番号を含む受信番号に該当する登録番号を特定することができる。更に、MFP1では、受信番号に該当する登録番号が特定された場合、受信したFAXデータが転送される。従って、受信番号と登録番号とが完全に一致しない場合であっても、受信番号に該当する登録番号を誤りなく特定するので、確実に転送処理を行うことができる。また、MFP1では、後方一致検索の結果、受信番号と後方一致する登録番号が複数あった場合、登録番号に付与された識別番号の最も小さい登録番号が、受信番号に該当する登録番号として特定される。これにより、受信番号と後方一致する登録番号が複数あった場合であっても、1つの登録番号を特定することができる。以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、ファクシミリ装置をMFPに搭載した場合について説明したが、単機能のファクシミリ装置であってもよい。また、上記実施形態では、検索によって受信番号に該当する登録番号が特定された場合に転送することとしたが、これに限られない。検索によって受信番号に該当する登録番号について転送設定がされている場合に、転送してもよい。また、上記実施形態では、転送制御部24は、NCU18及びモデム19によって、FAXデータを転送させることとしたが、ネットワークI/F15を利用して、IFAXにより転送を行ってもよい。"