既存建築物の耐震補強構造であって、横架材と柱材とを組み合わせて構成した補強外殻架構が既存建築物の外周の一方向に平行な二つの外周面に沿って配置され、且つ前記既存建築物との間に一定の隙間をあけて構築されていることを特徴とする、既存建築物の耐震補強構造。既存建築物の耐震補強構造であって、横架材と柱材とを組み合わせて構成した補強外殻架構が既存建築物の全外周面に沿って配置され、且つ前記既存建築物との間に一定の隙間をあけて構築されていることを特徴とする、既存建築物の耐震補強構造。既存建築物の外周の一方向に平行な二つの外周面に沿って構築した補強外殻架構は、既存建築物の他の平行な二つの外周面に沿って配置され、且つ前記既存建築物との間に一定の隙間をあけて設置した水平部材により連結されていることを特徴とする、請求項1又は2に記載した既存建築物の耐震補強構造。横架材及び水平部材は、鉄筋コンクリート造偏平梁、鉄筋コンクリート造スラブ、鉄骨造水平ブレース部材、鉄板製スラブ、又は鉄骨部材のいずれかで構成されていることを特徴とする、請求項1~3のいずれか一に記載した既存建築物の耐震補強構造。既存建築物と耐震補強構造との間に設けられた隙間へ、クッション材が設置されていることを特徴とする、請求項1~4のいずれか一に記載した既存建築物の耐震補強構造。上述したように、既存建築物の外周に耐震補強構造を構築し、耐震補強構造で地震等による水平力を負担して既存建築物の耐震性能を高めた耐震補強構造に関する提案は幾つかなされている。しかしながら、上記特許文献1~5に開示された既存建築物の耐震補強構造では、既存建築物に作用する水平力は、連結部材をとおして耐震補強構造へ伝達されるので、連結部材は水平力地震力を受けるため、連結部材自身の強度で地震耐力の限界が定まる。一般に、アンカー材や接着剤等でなる連結部材によりせん断伝達能力が決定されるために大きな水平力の伝達は不可能な場合があり、高い耐震性能を期待できない場合がある。本発明の目的は、既存建築物の外周に、同既存建築物との間に一定の隙間をあけて耐震補強構造を構築することにより、軽微な水平力に対しては既存建築物自身の耐力で抵抗し、前記耐力を上回る大きな水平力に対しては既存建築物が耐震補強構造へ変位し接触することを利用して、以後は同耐震補強構造で水平力を負担して、既存建築物の耐震性能を高める既存建築物の耐震補強構造を提供する。上述した従来技術の課題を解決するための手段として、請求項1に記載した発明に係る既存建築物の耐震補強構造は、既存建築物の耐震補強構造であって、横架材と柱材とを組み合わせて構成した補強外殻架構が既存建築物の外周の一方向に平行な二つの外周面に沿って配置され、且つ前記既存建築物との間に一定の隙間をあけて構築されていることを特徴とする。請求項2に記載した発明に係る既存建築物の耐震補強構造は、既存建築物の耐震補強構造であって、横架材と柱材とを組み合わせて構成した補強外殻架構が既存建築物の全外周面に沿って配置され、且つ前記既存建築物との間に一定の隙間をあけて構築されていることを特徴とする。請求項3に記載した発明は、請求項1又は2に記載した既存建築物の耐震補強構造において、既存建築物の外周の一方向に平行な二つの外周面に沿って構築した補強外殻架構は、既存建築物の他の平行な二つの外周面に沿って配置され、且つ前記既存建築物との間に一定の隙間をあけて設置した水平部材により連結されていることを特徴とする。請求項4に記載した発明は、請求項1~3のいずれか一に記載した既存建築物の耐震補強構造において、横架材及び水平部材は、鉄筋コンクリート造偏平梁、鉄筋コンクリート造スラブ、鉄骨造水平ブレース部材、鉄板製スラブ、又は鉄骨部材のいずれかで構成されていることを特徴とする。請求項5に記載した発明は、請求項1~4のいずれか一に記載した既存建築物の耐震補強構造において、既存建築物と耐震補強構造との間に設けられた隙間へ、クッション材が設置されていることを特徴とする。請求項1及び4に記載した発明に係る既存建築物の耐震補強構造は、横架材4と柱材5とを組み合わせて構成した補強外殻架構3を既存建築物1の外周の一方向に平行な二つの外周面に沿って配置し、且つ前記既存建築物1との間に一定の隙間をあけて構築したので、軽微な地震等による水平力に対しては既存建築物1自身の耐力で抵抗し、前記耐力を上回る大きな水平力に対しては補強外殻架構3へ変位し接触することを利用して、以後は同補強外殻架構3、3で負担でき、既存建築物1の耐震性能を高めることができる。請求項2及び4に記載した発明に係る既存建築物の耐震補強構造は、横架材4と柱材5とを組み合わせて構成した補強外殻架構3を既存建築物1の全外周面に沿って配置し、且つ既存建築物1との間に一定の隙間をあけて構築したので、軽微な地震等による水平力に対しては既存建築物1自身の耐力で抵抗し、前記耐力を上回る大きな地震等による水平力に対しては既存建築物1の外周に構築した補強外殻架構3’又は3へ変位し接触することを利用して、以後は同補強外殻架構3、3’で負担でき、二方向の水平力に対する耐震性能を高めることができる。請求項3及び4に記載した発明に係る既存建築物の耐震補強構造は、既存建築物1の外周の一方向に平行な二つの外周面に沿って構築した補強外殻架構3を、同既存建築物1の他の平行な二つの外周面に沿って配置され、且つ前記既存建築物1との間に一定の隙間をあけて設置した水平部材6、6で連結したので、地震等による水平力に対して既存建築物1を水平部材6へ接触させ同水平部材6で面内せん断力となって二つの補強外殻架構3、3へ水平力補強外殻架構3、3を加力方向に変形させる力を伝達することにより同補強外殻架構3、3で水平力を負担することができる。請求項5に記載した発明に係る既存建築物の耐震補強構造は、既存建築物1と耐震補強構造2との間に設けられた隙間へクッション材7を設置しているので、同クッション材7で既存建築物1が耐震補強構造2へ接触する際に水平力を横架材4又は水平部材6に対して、同クッション材7がない場合と比較して接触時間を長く要して伝達するので、衝撃力を緩和することができる。既存建築物1の耐震補強構造2は、横架材4と柱材5とを組み合わせて構成した補強外殻架構3を既存建築物1の外周の一方向に平行な二つの外周面に沿って配置し、且つ既存建築物1との間に一定の隙間をあけて構築する。補強外殻架構3は、既存建築物1の他の平行な二つの外周面に沿って配置し、且つ前記既存建築物1との間に一定の隙間をあけて設置した水平部材6、6により連結する。または、横架材4と柱材5とを組み合わせて構成した補強外殻架構3が既存建築物1の全外周面に沿って配置し、且つ前記既存建築物1との間に一定の隙間をあけて構築する。本発明に係る既存建築物の耐震補強構造を図示した実施例に基づいて説明する。図1~3に示す耐震補強構造2は、横架材4と柱材5とを組み合わせて構成した補強外殻架構3が、既存建築物1の外周の一方向長辺方向に平行な二つの外周面に沿って配置されて構築されている。前記補強外殻架構3、3は、既存建築物1の他の平行な二つの外周面に沿って配置され、且つ前記既存建築物1との間に60cm程度の隙間をあけて設置した水平部材6、6により連結されている。上記横架材4と柱材5とを組み合わせて成る補強外殻架構3は、鉄骨鉄筋コンクリート造で構成するが、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造でも実施可能である。なお、前記補強外殻架構3を構成する柱材5の下端部は、図3に示したように、既存建築物1の外周の構築した基礎2aへ固定されている。上記補強外殻架構3を構成する横架材4は、図1に示したように、横方向の力に強い鉄筋コンクリート偏平梁で構成されており、既存建築物1の床スラブ11とほぼ面一となる配置で設けられている。前記横架材4と前記既存建築物1の外周面との間には、10cm程度の隙間が設けることが好ましい。但し、前記隙間を設けることなく横架材4と既存建築物1とを接触させた構成で実施することもできる。前記横架材4は、図示した実施例の場合は、既存建築物1の高さ方向に1層だけ設けた構成を示しているが、後述する実施例3の図9に示したように、柱材5の高さ方向に複数層設けて耐震補強を高めた構成で実施することもできる。また、図2では平面視で水平力地震力が左右方向長辺方向にのみ加わるように図示しているが、実際には、任意方向から既存建築物1に入力する水平力地震力には平面視で上下方向の分力となって同図2の上下方向短辺方向にも加わり、この上下の水平力地震力に対しては、既存建築物1の短辺方向に既に充分な耐震性能を有している場合か、または既存建築物1の内部に公知の手段により戸境壁などに補強構造を設けた場合は、本実施例が好適に用いられる。なお、前記補強外殻架構3は、図3に示したように、横架材4の梁幅が柱材5の柱幅よりも大きい横架材4勝ちの納まりで構築されているが、横架材4の梁幅が柱材5の柱幅よりも狭い柱5勝ちの納まり図示は省略で構築した構成で実施することもできる。上記横架材4の異なる実施形態として、図4に示したように、フランジ面を上下面として配置したH型鋼で成る梁40a、40aの上面にデッキプレート40bを載せ、該デッキプレート40bの上にコンクリート床40cを構築して、鉄骨鉄筋コンクリート造スラブ40とした構成で実施することもできる。また、図5に示したように、フランジ面を上下面として配置したH型鋼でなる梁41a、41aのウェブ間に、H型鋼で成る水平ブレース部材41bを添板41cを介して取り付けて、鉄骨造水平ブレース部材41とした構成、或いは詳細に図示することは省略したが鉄板製スラブや鉄骨部材とした構成で実施することもできる。なお、詳細に図示することは省略したが、前記補強外殻架構3には、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、或いは鉄骨造で構成されたバットレスを設けた構成で実施することもできる。前記バットレスとは、扶壁又は控壁とも云い、壁の安定性を高めるため、適当な間隔で壁面から突出させた柱状や袖壁状の部分を云う。また、前記補強外殻架構3は、例えば鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、或いは鉄骨造で構築したメガストラクチャーで構成することもできる。前記メガストラクチャーとは、巨大建築物、又は高層ビルやインフラストラクチャーなどが一体化した巨大建造物等を云う。上記水平部材6、6は、補強外殻架構3を構成する横架材4と同様、鉄筋コンクリート偏平梁で構成されており、既存建築物1の外周面から例えば60cm程度の間隔をあけて構築されている。これは、作業員が隙間に入って後述するクッション材7を設置したり、或いは事後的な作業を行えるスペースを考慮した寸法である。ただし、前記隙間の寸法は、60cmに限定されず、適宜設計変更可能である。前記水平部材6は、その端部が耐震外殻架構3の横架材4の端部と直角に交わる配置で連結されており、同水平部材6と横架材4とで、云わば水平鉢巻きフレーム状として構成される。なお、前記水平部材6は、図示した実施例の場合は、既存建築物1の高さ方向に1層だけ設けた構成であるが、耐震外殻架構3の横架材4の設置数に合わせて、複数層設けた構成で実施することもできる。また、鉄筋コンクリート偏平梁に限らず、例えば鉄筋コンクリート造スラブ、鉄骨造水平ブレース部材、鉄板製スラブ、又は鉄骨部材等で実施することもできる。上記既存建築物1と水平部材6との間に設けた隙間には、ゴム製の防舷材、ゴムパット、粘性体やバネ材等で構成されたクッション材7が設置されている。具体的には、図6に示したように、水平部材6の外周面に鋼板70を取り付け、該鋼板70とクッション材7とをボルトとナットにより接合し、又は粘性体を充填することにより設置される。前記クッション材7により、既存建築物1が補強外殻架構3に接触する際の衝撃力を緩和することができる。なお、前記クッション材7は、水平部材6の外周面へ部分的に設けた構成で実施することもできるし、クッション材7を設けない構成で実施することもできる。更に、詳細に図示することは省略したが、補強外殻架構3を構成する横架材4の側面にも同様に鋼板を介してクッション材7を設けた構成で実施することができる。実施例1の既存建築物の耐震補強構造2は、上記構成であるから、軽微な地震等による水平力に対しては既存建築物1自身の耐力で抵抗し、前記耐力を上回る大きな地震等による水平力に対しては既存建築物1が左右の水平部材6へ変位し接触することを利用して、同水平部材6で面内せん断力となって二つの補強外殻架構3、3に水平力を伝達することにより、以後は補強外殻架構3、3で水平力を負担させることができ、既存建築物1の耐震性能を高めることができる。図7に示す実施例2の既存建築物の耐震補強構造20は、横架材4と柱材5とを組み合わせて構成した補強外殻架構3と3’が既存建築物1の全外周面に沿って配置され、且つ前記既存建築物1との間に60cm程度の隙間をあけて構築されていることを特徴としている。即ち、実施例1で説明した既存建築物1の耐震補強構造2において、横架材4と同じ構成とした水平部材6にも柱材5を設置して補強外殻架構3’を構築し、二方向の水平力地震力に対して耐震性能を高めた構成である。実施例2の既存建築物の耐震補強構造20は、軽微な地震等による水平力に対しては既存建築物1自身の耐力で抵抗し、前記耐力を上回る大きな水平力に対しては既存建築物1が補強外殻架構3’又は3へ変位し接触することを利用して、同既存建築物1を補強外殻架構3’、3’又は3、3へ左右交互に接触させ同補強外殻架構3’、3’又は3、3で負担すると共に、横架材4で面内せん断力となって左右の補強外殻架構3、3又は3’、3’に水平力を伝達し、同他方の補強外殻架構3、3又は3’、3’でも水平力を負担することができる。なお、横架材4及び水平部材6は、図示した実施例の場合は、既存建築物1の高さ方向に1層だけ設けた構成を示しているが、後述する実施例3の図9に示したように、柱材5の高さ方向に複数層設けて耐震補強を高めた構成で実施することができる。図8及び9に示す実施例3の既存建築物の耐震補強構造21は、図4で示した鉄骨コンクリート造スラブで成る横架材4と柱材5とを組み合わせて構成した補強外殻架構3を、既存建築物1の外周の一方向短辺方向に平行な二つの外周面に沿って配置し、且つ前記既存建築物1との間に60cm程度の隙間をあけて構築されている。そして、前記補強外殻架構3、3は、前記既存建築物1の長辺方向に平行な二つの外周面に沿って配置され、且つ前記既存建築物1との間に一定の隙間をあけて設置した水平部材6、6により連結されている。実施例3で示す既存建築物の耐震補強構造21は、軽微な地震等による水平力に対しては既存建築物1自身の耐力で抵抗し、前記耐力を上回る大きな水平力に対しては既存建築物1が耐震補強構造21へ変位し接触することを利用して、同既存建築物1を一方の補強外殻架構3a又は3bへ接触させ同補強外殻架構3a又は3bで負担すると共に、水平部材6で他方の補強外殻架構3b又は3aへ水平力図8において補強外殻架構3b又は3aを加力方向である左右方向に変形させる力として伝達し、同他方の補強外殻架構3b又は3aでも水平力を負担することができる。上記横架材4と柱材5とを組み合わせて成る補強外殻架構3は、鉄骨鉄筋コンクリート造によるラーメン構造で構成するが、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造でも実施可能である。前記複数立設された柱材5間には、ブレース材50が設けられている。図8及び9に示す既存建築物1は、高層建物を想定した場合を示しており、横架材4は、柱材5の高さ方向に4層設けた構成を示している。但し、前記横架材4は、実施例1で示したように1層だけ設けたり、或いは複数層設けた構成で実施することもできる。また、前記横架材4は、図4で示した鉄骨鉄筋コンクリート造スラブで構成した実施例を示しているが、実施例1及び2の補強外殻架構のように鉄筋コンクリート偏平梁で構成するもできるし、図5で示した鉄骨造水平ブレース部材や、図示することは省略した鉄板製スラブ又は鉄骨部材で構成することもできる。上記既存建築物1と補強外殻架構3a、3bとの間に設けられた各隙間には、ゴム製の防舷材、ゴムパット、粘性体やバネ材等で構成されたクッション材7が設置されている。具体的は、補強外殻架構3の横架材4の外周面に鋼板70を取り付け、該鋼板70とクッション材7とを接着することにより設置される。前記クッション材7により、既存建築物1が補強外殻架構3に接触する際の衝撃力を緩和することができる。なお、前記クッション材7は、横架材4の外周面へ部分的に設けた構成で実施することもできるし、クッション材7を設けない構成で実施することもできる。なお、図示することは省略したが、既存建築物1の短辺方向に沿って設置した2つの補強外殻架構3、3を水平部材6、6で連結することなく、補強外殻架構3、3のみで構成した耐震補強構造として実施することができる。この場合には、軽微な地震等による水平力に対しては既存建築物1の耐力で抵抗し、前記耐力を上回る大きな地震等による水平力に対しては既存建築物1を左右の補強外殻架構3a、3bへ交互に接触させ同補強外殻架構3a、3bで負担させることになる。図10に示す実施例4の既存建築物の耐震補強構造22は、図4で示した鉄骨コンクリート造スラブで成る横架材4と柱材5とを組み合わせて構成した補強外殻架構3a~3dが、既存建築物1の全外周面に沿って配置され、且つ前記既存建築物1との間に一定の隙間をあけて構築されている。そして、既存建築物1の外周の一方向に平行な二つの外周面に沿って配置された補強外殻架構同士3aと3b及び3cと3dが、前記既存建築物1との間に60cm程度の隙間をあけて設置した水平部材6により連結されている。即ち、実施例3で説明した既存建築物1の耐震補強構造21において、長辺方向に平行な二つの外周面にも補強外殻架構3c、3dを構築し、二方向の水平力に対して耐震性能を高めた構成である。実施例4で示す既存建築物1の耐震補強構造22は、軽微な地震等による水平力に対しては既存建築物1自身の耐力で抵抗し、前記耐力を上回る大きな水平力に対しては既存建築物1が耐震補強構造22へ変位し接触することを利用して、同既存建築物1を一方の補強外殻架構3a3cへ接触させ同補強外殻架構3a3cで負担すると共に、水平部材6で他方の補強外殻架構3b3dへ水平力図10において補強外殻架構3b3dを加力方向である左右方向に変形させる力として伝達し、同他方の補強外殻架構3b3dでも水平力を負担することができる。上記補強外殻架構3は、鉄骨鉄筋コンクリート造によるラーメン構造で構成するが、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造でも実施可能である。上記補強外殻架構3を構成する横架材4は、図1に示した鉄筋コンクリート偏平梁、図5に示した鉄骨造水平ブレース部材や、図示することは省略した鉄板製スラブや鉄骨部材で構成することもできる。なお、前記横架材4は、図1で示したように既存建築物1の高さ方向に1層設けた構成、又は図9に示したように複数層設けた構成で実施する。上記既存建築物1と耐震補強構造22との間に設けられた隙間には、ゴム製の防舷材、ゴムパット、粘性体やバネ材等で構成されたクッション材7が設置されている。具体的には、図6に示したように、横架材4の外周面に鋼板70を取り付け、該鋼板70とクッション材7とをボルトとナットにより接合、又は粘性体を充填することにより設置される。なお、前記クッション材7は、横架材4の外周面へ部分的に設けた構成で実施することもできるし、クッション材7を設けない構成で実施することもできる。以上に本発明を図示した実施例に基づいて説明したが、もちろん、本発明の技術的思想は上記実施例の限りではない。本発明の要旨、技術的思想を逸脱しない範囲で、当業者が通常行う設計変更ないし応用変形を含めて、更に多様に実施することができることを念のため申し添える。