記録材が搬送される搬送路の経路上に設けられた感光体ドラムと、前記搬送路の経路上に設けられており、前記感光体ドラムとの間に前記記録材を挟みつつ前記感光体ドラムとともに回転することによって、前記感光体ドラムの表面に形成されたトナー像を前記記録材に転写させつつ搬送方向の下流側に前記記録材を搬送する転写ローラーと、前記搬送路の経路上に設けられており、前記記録材に転写された前記トナー像を定着させつつ、前記搬送方向の下流側に前記記録材を搬送する定着部と、前記定着部の下流側に設けられており、トナー像が定着された前記記録材を排紙する排紙部と、前記定着部と前記排紙部との間に設けられており、前記搬送方向に沿って引っ張られた前記記録材と接触することによって、前記記録材の撓み量が、前記定着部と前記排紙部との間において基準値以下となる状態を検知する第1検知部と、前記第1検知部の検知結果に応じて、前記定着部による前記記録材の送り速度を調整する調整部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。請求項1に記載の画像形成装置において、前記調整部は、前記第1検知部により検知された前記記録材の撓み量が、基準値より大きい値から前記基準値以下の値となった場合には、前記送り速度を増加させ、前記第1検知部により検知された前記記録材の撓み量が、前記基準値以下の値から前記基準値より大きくなった場合には、前記送り速度を減少させることを特徴とする画像形成装置。請求項1または請求項2に記載の画像形成装置において、前記搬送路の経路上であって、前記感光体ドラムおよび前記転写ローラーより前記搬送方向の上流側に設けられており、前記搬送方向における前記記録材の先端が通過したことを検知する第2検知部と、前記搬送路の経路上であって、前記定着部と前記第1検知部との間に設けられており、前記記録材の前記先端が通過したことを検知する第3検知部と、をさらに備え、前記調整部は、さらに、前記第2検知部により前記記録材の前記先端が検知された時点から、前記第3検知部により前記記録材の前記先端が検知された時点までの通過時間に応じて、前記定着部による前記送り速度を調整することを特徴とする画像形成装置。しかし、特許文献1の技術では、加熱ローラーよりも上流側で、記録媒体と上流ループセンサが接触する可能性がある。その結果、記録媒体に転写されたトナー像の形成不良が生じるという問題が生ずる。また、特許文献2の技術において、用紙は、搬送ベルトに沿って搬送されており、転写部における用紙の撓み量は、トナー像の形成に影響を及ぼす程度の量ではない。すなわち、特許文献2では、そもそも転写部付近における撓み状況を調整することが、想定されていない。そこで、本発明では、記録材に対して良好にトナー像を形成することができる画像形成装置を提供することを目的とする。上記の課題を解決するため、請求項1の発明は、記録材が搬送される搬送路の経路上に設けられた感光体ドラムと、前記搬送路の経路上に設けられており、前記感光体ドラムとの間に前記記録材を挟みつつ前記感光体ドラムとともに回転することによって、前記感光体ドラムの表面に形成されたトナー像を前記記録材に転写させつつ搬送方向の下流側に前記記録材を搬送する転写ローラーと、前記搬送路の経路上に設けられており、前記記録材に転写された前記トナー像を定着させつつ、前記搬送方向の下流側に前記記録材を搬送する定着部と、前記定着部の下流側に設けられており、トナー像が定着された前記記録材を排紙する排紙部と、前記定着部と前記排紙部との間に設けられており、前記搬送方向に沿って引っ張られた前記記録材と接触することによって、前記記録材の撓み量が、前記定着部と前記排紙部との間において基準値以下となる状態を検知する第1検知部と、前記第1検知部の検知結果に応じて、前記定着部による前記記録材の送り速度を調整する調整部とを備えることを特徴とする。また、請求項2の発明は、請求項1に記載の画像形成装置において、前記調整部は、前記第1検知部により検知された前記記録材の撓み量が、基準値より大きい値から前記基準値以下の値となった場合には、前記送り速度を増加させ、前記第1検知部により検知された前記記録材の撓み量が、前記基準値以下の値から前記基準値より大きくなった場合には、前記送り速度を減少させることを特徴とする。また、請求項3の発明は、請求項1または請求項2に記載の画像形成装置において、前記搬送路の経路上であって、前記感光体ドラムおよび前記転写ローラーより前記搬送方向の上流側に設けられており、前記搬送方向における前記記録材の先端が通過したことを検知する第2検知部と、前記搬送路の経路上であって、前記定着部と前記第1検知部との間に設けられており、前記記録材の前記先端が通過したことを検知する第3検知部とをさらに備え、前記調整部は、さらに、前記第2検知部により前記記録材の前記先端が検知された時点から、前記第3検知部により前記記録材の前記先端が検知された時点までの通過時間に応じて、前記定着部による前記送り速度を調整することを特徴とする。請求項1から請求項3に記載の発明によれば、感光体ドラムおよび転写ローラーと定着部との間における記録材の撓み状況は、第1検知部が記録材に接触することにより得られた検知結果に応じて、判断される。すなわち、第1検知部は、定着部と排紙部との間の記録材に接触するが、感光体ドラムおよび転写ローラーと定着部との間のようにトナー像が未定着状態となる位置で記録材に接触しない。そして、第1検知部の検知結果に応じて、定着部による送り速度が調整できる。そのため、撓み状況の検知に起因して生ずるトナー像の形成不良を防止しつつ、感光体ドラムおよび転写ローラーと定着部との間における記録材の撓み状況を良好に調整できる。また、請求項1から請求項3に記載の発明によれば、記録材が、搬送方向に沿って引っ張られることにより、第1検知部は、記録材の撓み量が基準値より大きい状態から基準値以下の状態に遷移するタイミングを、および記録材の撓み量が基準値以下となっている状態を、それぞれ検知できる。これにより、第1検知部は、記録材として薄紙のような腰の弱いシート材が用いられる場合であっても、定着部と排紙部との間における撓み状況を良好に検知することができる。そのため、感光体ドラムおよび転写ローラーと定着部との間における記録材の撓み状況が、良好に調整できる。特に、請求項3に記載の発明によれば、記録材の通過時間に基づいて、記録材の撓み状況を把握することができる。これにより、この通過時間に応じて定着部による送り速度を調整することができる。そのため、感光体ドラムおよび転写ローラーと定着部との間における記録材の撓み状況を、さらに良好に調整できる。以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を詳細に説明する。<1.第1の実施の形態><1.1.プリンターの構成>図1は、本実施の形態におけるプリンター1のハードウェア構成の一例を示す図である。図2は、画像形成部10付近の構成の一例を示す図である。プリンター1は、電子写真方式により画像を印刷するための画像形成装置である。図1および図2に示すように、プリンター1は、主として、画像形成部10と、給紙部20と、排紙部50と、屈撓検知部60と、を備えている。ここで、プリンター1は、例えばLANLocalAreaNetwork図示省略といったネットワークに接続されても良い。そして、外部端末図示省略等から印刷指令を受け付けると、プリンター1は、当該指令に基づいて印刷ジョブを実行するように構成されても良い。また、図1および図2中の給紙路R1、排紙路R2、および搬送路Raに付された矢印は、記録材Pの搬送方向以下、単に、搬送方向と称するを示す。給紙部20は、各給紙カセット21に収容された記録材Pを画像形成部10に供給する。図1に示すように、給紙部20は、主として、複数段の給紙カセット21と、複数の繰り出しローラー22と、分離ローラー対23と、を有している。複数の給紙カセット21は、一または複数の記録材Pを収容する収容部である。各繰り出しローラー22は、対応する給紙カセット21内の記録材Pを最上層から繰り出す。各分離ローラー対23は、対応する給紙カセット21から繰り出された記録材Pを、1枚ずつ分離する。なお、各給紙カセット21から給紙された各記録材Pは、給紙路R1を介して、搬送路Raに供給される。すなわち、搬送路Raは、搬送方向における給紙路R1の下流側に設けられている。画像形成部10は、搬送路Raを介して供給される記録材Pに画像を印刷する。図1および図2に示すように、画像形成部10は、主として、感光体ドラム13と、転写ローラー17と、レジストローラー対24と、定着部30と、を有している。感光体ドラム13は、円筒形状または円柱形状を有しており、記録材Pが搬送される搬送路Raの経路上に設けられている。感光体ドラム13の外周面には、静電潜像に基づいたトナー像が形成される。転写ローラー17は、感光体ドラム13と同様に、搬送路Raの経路上に設けられている。図1に示すように、転写ローラー17は、感光体ドラム13と対向して配置されており、転写位置18で当接する。そして、転写ローラー17は、感光体ドラム13との間に記録材Pを挟みつつ感光体ドラム13とともに回転することによって、感光体ドラム13の表面外周面に形成されたトナー像を記録材Pに転写させつつ、搬送方向の下流側に記録材Pを搬送する。ここで、感光体ドラム13は、図1の反時計方向に回転駆動する。感光体ドラム13の周囲には、露光部15、並びに帯電部、現像部、除電ランプ、および感光体クリーナーいずれも図示省略等が配置されている。なお、本実施の形態において、画像形成部10は、ユニット化されており、装置本体1a内から容易に分離できる。また、画像形成部10の現像剤としては、トナー及びキャリアからなる2成分系現像剤が好ましいが、キャリアを用いない1成分系現像剤であっても良い。レジストローラー対24は、図1に示すように、搬送方向における転写位置18の上流側に設けられている。そして、レジストローラー対24の回転動作が制御されることによって、記録材Pが転写位置18に送り出されるタイミングが、制御される。定着部30は、記録材Pに転写されたトナー像を定着させつつ、搬送方向の下流側に記録材Pを搬送する。図1および図2に示すように、定着部30は、搬送路Raの経路上のうち、転写位置18よりも搬送方向の下流側に設けられており、主として、定着ローラー31と、加圧ローラー32とを有している。定着ローラー31は、ハロゲンランプ等の定着ヒーターを内蔵している。加圧ローラー32は、定着ローラー31と対峙して設けられており、両ローラー31、32の間の記録材Pを加圧する。また、図1に示すように、搬送方向における搬送路Raの下流側は、排紙路R2と接続されている。したがって、定着部30において定着処理が施された印刷された記録材Pは、搬送路Raを介して排紙路R2に案内される。排紙部50は、搬送方向における定着部30の下流側に設けられており、トナー像が定着された記録材Pを装置外に排紙する。すなわち、搬送路Raを介して排紙部50に供給される記録材Pは、排紙路R2に案内される。図1に示すように、排紙部50は、主として、排紙路R2の経路上に設けられた排紙ローラー対51と、排紙トレイ52と、を有している。屈撓検知部60第1検知部は、図2に示すように、定着部30と排紙部50との間に設けられている。屈撓検知部60は、搬送方向に沿って引っ張られた記録材Pと接触することによって、記録材Pの撓み量が、定着部30と排紙部50との間において基準値以下となる状態を検知する。図2に示すように、屈撓検知部60は、主として、押圧ローラー61と、揺動部材63と、付勢部材64と、近接センサー65と、を有している。ただし、基準値とは、定着部30と排紙部50との間における記録材Pの撓み状況が適切となる場合の撓み量を言うものとする。押圧ローラー61は、揺動部材63に固定された回転体である。揺動部材63は、支点を中心に揺動する。付勢部材64は、バネ等の弾性部材により形成されている。図2に示すように、付勢部材64の一端は、揺動部材63に固定されている。また、近接センサー65は、いわゆる非接触センサーである。本実施の形態では、揺動部材63が揺動して、先端63bが近接センサー65に接近すると、近接センサー65は、オン状態となる。これにより、近接センサー65の出力オンまたはオフ状態は、次のように変化する。例えば、搬送される記録材Pの撓み状況が変化して、記録材Pの形状が形状B11破線により記載された線分が対応から形状B12実線により記載された線分が対応に変化すると、押圧ローラー61は記録材Pにより押圧される。そして、揺動部材63は、矢印AR1方向に揺動する。そのため、近接センサー65は、オン状態となり、付勢部材64に弾性エネルギーが蓄積される。また同様に、記録材Pの形状が形状B11から形状B13搬送方向の下流側が実線により、搬送方向の上流側が一点鎖線により、それぞれ記載された線分が対応に変化すると、押圧ローラー61は記録材Pにより押圧され、揺動部材63は、矢印AR1方向に揺動する。そのため、近接センサー65はオン状態となり、付勢部材64に弾性エネルギーが蓄積される。一方、記録材Pの撓み状況が変化して、記録材Pの形状が形状B12から形状B11に変化すると、付勢部材64に蓄積された弾性エネルギーが解放され、付勢部材64は、揺動部材63を矢印AR1と逆方向に付勢する。そのため、近接センサー65がオフ状態となる。また同様に、記録材Pの形状がB13から形状B11に変化すると、近接センサー65がオフ状態となる。このように、本実施の形態では、屈撓検知部60は、記録材Pが徐々に引っ張られる場合に、オフ状態からオン状態に遷移する。すなわち、記録材Pが搬送方向に沿って引っ張られることによって、屈撓検知部60は、記録材Pの撓み量が基準値より大きい状態から基準値以下の状態に遷移するタイミング、および記録材Pの撓み量が基準値以下となっている状態を、検知できる。これにより、屈撓検知部60は、記録材Pとして薄紙のような腰の弱いシート材が用いられる場合であっても、屈撓検知部60は、繰り返し再現性良くオフ状態からオン状態に遷移するタイミングを検知することができる。そのため、記録材Pとして薄紙が使用される場合であっても、定着部30と排紙部50との間における撓み状況が、良好に検知できる。表示部80は、例えば、液晶ディスプレイにより構成されており、指や専用のペンで画面に触れることによって画面上の位置を指定できるタッチパネルとしての機能を、有している。したがって、プリンター1の使用者以下、単に、使用者と称するは、表示部80に表示された内容に基づき、表示部80のタッチパネル機能を使用した指示を行うことによって、プリンター1に所定の処理例えば、給紙部20から供給される記録材Pに、印刷する処理等を実行させることができる。このように、表示部80は、使用者からの入力動作を受け付ける受付部として使用できる。操作部85は、複数のキーパッドによって構成された入力部である。例えば、操作部85に含まれる印刷開始ボタン86が押し下げられると、記録材Pに対して印刷処理が実行される。このように操作部85は、表示部80と同様に、使用者からの入力動作を受け付ける受付部として使用できる。制御部90は、図1に示すように、排紙トレイ52の下方に設けられている。制御部90は、プリンター1の各要素の動作制御、およびデータ演算を実現する。例えば、制御部90は、外部端末図示省略等からの画像信号を受けて、これをデジタル化したY-K色用の画像データに変換するとともに、画像形成部10および給紙部20等の動作を制御することによって、印刷動作を実行させる。また、制御部90は、近接センサー65の状態オン状態またはオフ状態に基づいて、定着ローラー31および加圧ローラー32の回転速度を制御する。すなわち、制御部90は、屈撓検知部60の検知結果に応じて、定着部30による記録材Pの送り速度を調整する調整部として機能する。なお、以下の説明では、記録材Pの送り速度を、単に、送り速度と称する。<1.2.定着ローラーの回転制御>図3は、本実施の形態における定着ローラー31および加圧ローラー32の回転制御の一例を説明するためのフローチャートである。ここでは、図3を参照しつつ、定着ローラー31および加圧ローラー32の回転制御を説明する。なお、本回転制御の開始に先立って、屈撓検知部60はオフ状態になっており、定着ローラー31および加圧ローラー32の回転速度は初期値に設定されている。また、感光体ドラム13および転写ローラー17による送り速度と、排紙ローラー対51による送り速度と、が同等となるように、感光体ドラム13、転写ローラー17、および排紙ローラー対51の回転速度が、設定されている。例えば、操作部85の印刷開始ボタン86が押され、本回転制御が開始されると、搬送路Raに記録材Pが給紙されるS101。次に、制御部90は、屈撓検知部60の検知結果と基準値との比較を実行するS102。ここで、定着ヒータの駆動に起因した温度変化によって、定着ローラー31および加圧ローラー32のローラ径が変化し、送り速度が変動する場合がある。例えば、定着部30による送り速度が、感光体ドラム13および転写ローラー17による送り速度、並びに排紙ローラー対51による送り速度より小さい場合、定着部30と排紙部50との間における記録材Pは、徐々に引っ張られる。そして、定着部30と排紙部50との間における記録材Pの撓み量は、基準値より大きい値から基準値以下の値となり、屈撓検知部60の近接センサー65がオフ状態からオン状態になる。このように、屈撓検知部60は、記録材Pの撓み量が基準値より大きい状態から基準値以下の状態に遷移するタイミングを、検知できる。ステップS102において、制御部90により屈撓検知部60の近接センサー65がオン状態であると判断される場合、制御部90は、定着ローラー31および加圧ローラー32の回転速度をさらに増加させ、定着部30による送り速度をさらに増加させるS103。そして、回転制御は、ステップS105に進む。これにより、感光体ドラム13および転写ローラー17と、定着部30との間において、記録材Pが撓むことを抑制できる。一方、定着部30による送り速度が、感光体ドラム13および転写ローラー17による送り速度、並びに排紙ローラー対51による送り速度より大きい場合、定着部30と排紙部50との間における記録材Pは、徐々に撓む。そして、定着部30と排紙部50との間における記録材Pの撓み量は、基準値以下の値から基準値より大きい値となり、屈撓検知部60の近接センサー65がオン状態からオフ状態になる。このように、屈撓検知部60は、記録材Pの撓み量が基準値以下の状態から基準値より大きい状態に遷移するタイミングを、検知できる。ステップS102において、制御部90により屈撓検知部60の近接センサー65がオフ状態であると判断される場合、制御部90は、定着ローラー31および加圧ローラー32の回転速度をさらに減少させ、定着部30による送り速度をさらに減少させるS104。そして、回転制御は、ステップS105に進む。これにより、感光体ドラム13および転写ローラー17と、定着部30との間において、記録材Pが引っ張られることを抑制できる。そして、搬送方向における記録材Pの後端が、屈撓検知部60を通過したと判断されるまで、ステップS102~S104の工程が実行されるS105。<1.3.第1の実施の形態のプリンターの利点>以上のように、本実施の形態のプリンター1において、感光体ドラム13および転写ローラー17と定着部30との間における記録材Pの撓み状況は、屈撓検知部60が記録材Pに接触することにより得られた検知結果に応じて判断される。すなわち、屈撓検知部60は、定着部30と排紙部50との間の記録材Pに接触するが、感光体ドラム13および転写ローラー17と定着部30との間のようにトナー像が未定着状態となる位置で記録材Pに接触しない。そして、取得された屈撓検知部60の検知結果に応じて、定着部30による記録材Pの送り速度が調整できる。これにより、本実施の形態のプリンター1は、定着前の記録材Pに接触せず、トナー像を劣化させることなく、記録材Pの撓み状況を検知することができる。そのため、撓み状況の検知に起因して生ずるトナー像の形成不良を防止しつつ、感光体ドラム13および転写ローラー17と定着部30との間における記録材Pの撓み状況を良好に調整できる。また、本実施の形態におけるプリンター1によれば、記録材Pが、搬送方向に沿って引っ張られることによって、屈撓検知部60は、記録材Pの撓み量が基準値より大きい状態から基準値以下の状態に遷移するタイミングを、および基準値以下となっている状態を、それぞれ検知できる。そのため、屈撓検知部60は、記録材Pが薄紙のような腰の弱いシート材であっても、定着部30と排紙部50との間における撓み状況を良好に検知することができ、感光体ドラム13および転写ローラー17と定着部30との間における記録材Pの撓み状況を良好に調整できる。<2.第2の実施の形態>次に、本発明の第2の実施の形態について説明する。図4は、本実施の形態における画像形成部10付近の構成の一例を示す図である。図5は、本実施の形態における定着ローラー31の回転制御の一例を説明するためのフローチャートである。図4および図5に示すように、第2の実施の形態のプリンター100は、1給紙センサー170および排紙センサー175をさらに有する点と、2定着ローラー31および加圧ローラー32の回転制御が相違する点と、を除いては、第1の実施の形態のプリンター1と同様である。そこで、以下ではこの相違点を中心に説明する。なお、プリンター1、100で同様な構成要素には、同一符号が付されており、この同一符号が付された構成要素は、第1の実施の形態で説明済みである。そのため、本実施の形態では説明を省略する。<2.1.プリンターの構成>給紙センサー170第2検知部は、搬送方向における記録材Pの先端が通過したことを検知できる接触センサである。図4に示すように、給紙センサー170は、搬送路Raの経路上であって、感光体ドラム13および転写ローラー17より搬送方向の上流側に設けられている。そして、記録材Pが給紙センサー170に到達し、給紙センサー170に記録材Pが接触している間、給紙センサー170はオン状態となる。このように、給紙センサー170は、画像形成部10に記録材Pが供給された否かを検知できる。そのため、給紙センサー170の検知結果に基づいて、画像形成部10に記録材Pが供給されたタイミングが把握できる。排紙センサー175第3検知部は、給紙センサー170と同様に、搬送方向における記録材Pの先端が通過したことを検知できる接触センサである。図4に示すように、排紙センサー175は、搬送路Raの経路上であって、定着部30と屈撓検知部60との間に設けられている。そして、記録材Pが排紙センサー175に到達し、排紙センサー175に記録材Pが接触している間、排紙センサー175はオン状態となる。このように、排紙センサー175は、画像形成部10から記録材Pが排出された否かを検知できる。そのため、排紙センサー175の検知結果に基づいて、画像形成部10から記録材Pが排出されたタイミングが把握できる。<2.2.定着ローラーの回転制御>図5は、本実施の形態における定着ローラー31および加圧ローラー32の回転制御の一例を説明するためのフローチャートである。本実施の形態の回転制御は、図3および図5に示すように、第1の実施の形態の回転制御に、ステップS202~S205を、付加したものである。これにより、記録材Pの先端が屈撓検知部60に到達する前の時点においても、定着部30の送り速度が調整できる。なお、本回転制御の開始に先立って、屈撓検知部60、給紙センサー170、および排紙センサー175はオフ状態になっており、定着ローラー31および加圧ローラー32の回転速度は初期値に設定されている。また、感光体ドラム13および転写ローラー17による送り速度と、排紙ローラー対51による送り速度と、が同等となるように、感光体ドラム13、転写ローラー17、および排紙ローラー対51の回転速度が、設定されている。例えば、第1の実施の形態の場合と同様に、操作部85の印刷開始ボタン86が押され、本回転制御が開始されると、搬送路Raに記録材Pが給紙されるS201。次に、ステップS202において、記録材Pの先端が搬送区間180を通過する時間が計測される。具体的には、給紙部20から搬送路Raに供給された記録材Pの先端が、給紙センサー170に到達し、給紙センサー170がオフ状態からオン状態に遷移するタイミング時刻t1が検知される。続いて、記録材Pの先端が、定着部30を介して排紙センサー175に到達し、排紙センサー175がオフ状態からオン状態に遷移するタイミング時刻t2が検知される。そして、時刻t1、t2に基づいて、記録材Pの先端が搬送区間180を通過するために要する通過時間以下、単に、通過時間と称するT=t2-t1が、求められる。続いて、ステップS202で求められた通過時間Tと、基準時間T0と、が比較されるS203。ここで、本実施の形態における基準時間T0と、記録材Pの撓み量と、通過時間Tと、の関係について検討する。ただし、基準時間T0とは、記録材Pの撓み量が適切な量となる場合における通過時間Tを言う。また、基準時間T0は、例えば、感光体ドラム13および転写ローラー17の回転速度と、搬送方向に沿った搬送区間180の長さと、から求めてもよい。例えば、定着部30による記録材Pの送り速度が、感光体ドラム13および転写ローラー17による記録材Pの送り速度より小さい場合、記録材Pの搬送は、定着部30の送り速度に律速される。これにより、記録材Pの通過時間Tが、基準時間T0より大きくなり、定着部30と、感光体ドラム13および転写ローラー17と、の間における記録材Pが、徐々に撓む。一方、定着部30による記録材Pの送り速度が、感光体ドラム13および転写ローラー17による記録材Pの送り速度より大きい場合、記録材Pの搬送は、感光体ドラム13および転写ローラー17の送り速度に律速される。これにより、記録材Pの通過時間Tが、基準時間T0より小さくなり、定着部30と、感光体ドラム13および転写ローラー17と、の間における記録材Pは、徐々に引っ張られる。そして、制御部90は、給紙センサー170により記録材Pの先端が検知された時刻t1から、排紙センサー175により記録材Pの先端が検知された時刻t2までの通過時間Tに応じて、定着部30による記録材Pの送り速度を調整することができる。例えば、ステップS203において通過時間Tが基準時間T0以上と判断される場合、定着部30による記録材Pの送り速度は、感光体ドラム13および転写ローラー17による記録材Pの送り速度以下であると判断できる。そのため、制御部90は、定着ローラー31の回転速度をさらに増加させるステップS204。一方、ステップS203において通過時間Tが基準時間T0より小さいと判断される場合、定着部30による記録材Pの送り速度は、感光体ドラム13および転写ローラー17による記録材Pの送り速度より大きいと判断できる。そのため、制御部90は、定着ローラー31の回転速度をさらに減少させるステップS205。このように、本実施の形態では、屈撓検知部60の検知結果に加え、記録材Pの通過時間Tに基づいて、記録材Pの撓み状況を把握することができる。これにより、この通過時間Tに応じて定着部30による送り速度を調整することができる。そのため、感光体ドラム13および転写ローラー17と定着部30との間における記録材Pの撓み状況を、さらに良好に調整できる。続いて、ステップS206~S209では、第1の実施の形態と同様な手法によって、定着ローラー31および加圧ローラー32の回転速度を調整する。制御部90により屈撓検知部60の近接センサー65がオン状態であると判断される場合S206、制御部90は、定着ローラー31および加圧ローラー32の回転速度をさらに増加させ、定着部30による送り速度をさらに増加させるS207。そして、回転制御は、ステップS209に進む。これにより、感光体ドラム13および転写ローラー17と、定着部30との間において、記録材Pが撓むことを抑制できる。一方、制御部90により屈撓検知部60の近接センサー65がオフ状態であると判断される場合S206、制御部90は、定着ローラー31および加圧ローラー32の回転速度をさらに減少させ、定着部30による送り速度をさらに減少させるS208。そして、回転制御は、ステップS209に進む。これにより、感光体ドラム13および転写ローラー17と、定着部30との間において、記録材Pが引っ張られることを抑制できる。そして、搬送方向における記録材Pの後端が、屈撓検知部60を通過したと判断されるまで、ステップS206~S208の工程が実行されるS209。<2.3.第2の実施の形態のプリンターの利点>以上のように、第2の実施の形態のプリンター100は、第1の実施の形態のプリンター1と同様に、定着前の記録材Pに接触せず、トナー像を劣化させることなく、記録材Pの撓み状況を検知することができる。そのため、撓み状況の検知に起因して生ずるトナー像の形成不良を防止しつつ、感光体ドラム13および転写ローラー17と定着部30との間における記録材Pの撓み状況を良好に調整できる。また、第2の実施の形態のプリンター100は、記録材Pが薄紙のような腰の弱いシート材であっても、定着部30と排紙部50との間における撓み状況を良好に検知することができる。そのため、プリンター100は、第1の実施の形態のプリンター1と同様に、感光体ドラム13および転写ローラー17と定着部30との間における記録材Pの撓み状況を良好に調整できる。さらに、第2の実施の形態のプリンター100は、記録材Pの通過時間Tに基づいて、記録材Pの撓み状況を把握することができる。これにより、この通過時間Tに応じて定着部30による送り速度を調整することができる。そのため、感光体ドラム13および転写ローラー17と定着部30との間における記録材Pの撓み状況を、さらに良好に調整できる。<3.変形例>以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。1第1および第2の実施の形態では、揺動部材63の先端63bが、接近することによって、屈撓検知部60の近接センサー65が、オン状態になると説明したが、これに限定されるものでない。例えば、屈撓検知部60の近接センサー65は、先端63bが接近するとオフ状態になるセンサであっても良い。2また、第2の実施の形態において、給紙センサー170または排紙センサー175と、記録材Pと、が接触することによって、記録材Pと接触したセンサー170、175がオン状態になると説明したが、これに限定するものでない。例えば、給紙センサー170および排紙センサー175は、記録材Pと接触することによりオフ状態になるセンサーであっても良い。