"固体撮像素子に被写体像を結像させるための撮像レンズであって、前記固体撮像素子の撮像面は、画面周辺部に向かう任意の断面で物体側へ倒れるように湾曲しており、2枚以上のレンズで構成され、最像側レンズと固体撮像素子との間以外の位置に開口絞りを有し、前記最像側レンズの像側面は、非球面形状を有し、以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。0.50<EXPD/EXPC<2.00...1ただし、EXPD:最大画角射出瞳位置最大画角光束における射出瞳位置と前記撮像面との光軸上の距離EXPC:近軸射出瞳位置近軸射出瞳位置と前記撮像面との光軸上の距離前記湾曲した撮像面の湾曲量は、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。0.05<SAGI/Y<0.50...2ただし、SAGI:最大像高における前記撮像面の光軸方向の変位量Y:最大像高前記湾曲した撮像面は球面形状を有し、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1及び2のいずれか一項に記載の撮像レンズ。-8.0<RI/Y<-1.0...3ただし、RI:前記撮像面の曲率半径Y:最大像高以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1から3までのいずれか一項に記載の撮像レンズ。0.30<SAGI/SAGL<10.50...4ただし、SAGI:最大像高における前記撮像面の光軸方向の変位量SAGL:最大有効径における前記最像側レンズの像側面の光軸方向の変位量以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1から4までのいずれか一項に記載の撮像レンズ。0.40<Y/EXPC<2.00...5ただし、Y:最大像高EXPC:近軸射出瞳位置近軸射出瞳位置と前記撮像面との光軸上の距離以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1から5までのいずれか一項に記載の撮像レンズ。0.15<fb/f<1.30...6ただし、fb:撮像レンズのバックフォーカスf:撮像レンズ全系の焦点距離前記撮像レンズを構成する2枚以上のレンズの最も物体側に開口絞りを配置したことを特徴とする請求項1から6までのいずれか一項に記載の撮像レンズ。前記撮像レンズを構成する2枚以上のレンズのうち最も物体側の第1レンズと前記第1レンズの像側に隣接する第2レンズとの間に開口絞りを配置したことを特徴とする請求項1から6までのいずれか一項に記載の撮像レンズ。実質的にパワーを持たないレンズをさらに有することを特徴とする請求項1から8までのいずれか一項に記載の撮像レンズ。請求項1から9までのいずれか一項に記載の撮像レンズと、前記固体撮像素子とを備える撮像装置。図1は、一本実施形態に係る撮像装置100を示す断面図である。撮像装置100は、画像信号を形成するための撮像ユニット50と、撮像ユニット50を適宜動作させることにより撮像装置100として機能する処理部60とを備える。撮像ユニット50は、被写体像を形成する撮像レンズ10と、撮像レンズ10によって形成された被写体像を検出するCMOS型のイメージセンサーである固体撮像素子51と、この固体撮像素子51を湾曲した状態に保持する支持体52と、この支持体52を背後から支持するとともに配線等を設けた基板53と、物体側からの光束を入射させる開口部OPを有する遮光性の筐体54とを備え、これらが一体的に形成されている。撮像レンズ10は、例えば、物体側から順に、第1レンズL1と、開口絞りSと、第2レンズL2と、第3レンズL3とを備える。固体撮像素子51は、受光部としての光電変換部51aを有し、その周囲には、信号処理回路51bが形成されている。光電変換部51aは、画素光電変換素子が2次元的に配置された撮像面Iを有する。また、信号処理回路51bは、例えば、各画素を順次駆動し信号電荷を得る駆動回路部、各信号電荷をデジタル信号に変換するA/D変換部等で構成される。なお、固体撮像素子51は、上述のCMOS型のイメージセンサーに限るものでなく、CCD等の他のイメージセンサーを適用したものでもよい。支持体52は、硬質の材料で形成され、固体撮像素子51を光軸AXのまわりに対称的に窪んだ凹形状に維持し固定する役割を有する。これにより、固体撮像素子51の撮像面Iは、光軸AXを含む任意の断面で中央の光軸AXに向かうように撮像レンズ10側に倒れた湾曲状態具体的には半球状の凹面となる。なお、支持体52には、信号処理回路51bの動作を制御する機能を有する信号処理回路52aを形成することができる。基板53は、支持体52と筐体54とを一方の面側に支持する本体部分53aと、本体部分53aの他方の面側に一端が接続されたフレキシブルプリント基板53bとで構成されている。本体部分53aは、上記一方の面側でボンディングワイヤーWを介して固体撮像素子51と接続され、上記他方の面側でフレキシブルプリント基板53bと接続されている。なお、フレキシブルプリント基板53bは、本体部分53aと不図示の外部回路例えば、撮像ユニット50を実装した上位装置が有する制御回路とを接続し、外部回路から固体撮像素子51を駆動するための電圧やクロック信号の供給を受けたり、また、YUVその他のデジタル画素信号を外部回路へ出力したりすることを可能としている。筐体54は、鏡枠55に組み付けられた撮像レンズ10を収納し保持している。筐体54は、基板53の固体撮像素子51側の面に固体撮像素子51を覆うように設けられている。すなわち、筐体54は、裏面側において、固体撮像素子51を囲むように広く開口されて支持基板52aに固定され、表面側において、所定サイズの開口OPを有するフランジ付きの筒状に形成されている。筐体54の内部には、撮像レンズ10と固体撮像素子51との間に挟まれて、赤外光カット機能を有する平行平板Fが固定配置されている。平行平板Fは、撮像レンズ10と同様に鏡枠55に支持されている。処理部60は、制御部61と、入力部62と、記憶部63と、表示部64とを備える。制御部61は、撮像ユニット50に撮像動作を行わせる。入力部62は、ユーザーの操作を受け付ける部分であり、記憶部63は、撮像装置100の動作に必要な情報、撮像ユニット50によって取得した画像データ等を保管する部分であり、表示部64は、ユーザーに提示すべき情報、撮影した画像等を表示する部分である。制御部61は、例えば、撮像ユニット50によって得た画像データに対して種々の画像処理を行うことができる。なお、詳細な説明を省略するが、処理部60の具体的な機能は、撮像装置100がデジタルカメラ、携帯電話、PDA等のいずれに組み込まれるかに応じて適宜調整される。以下、図1を参照して、実施形態の撮像レンズ10について説明する。なお、図1で例示した撮像レンズ10は、後述する実施例1の撮像レンズ11と同一の構成となっている。図1に示すように、実施形態の撮像レンズ10は、固体撮像素子51に被写体像を結像させるものであって、2枚以上のレンズ、具体的には第1レンズL1と、第2レンズL2と、第3レンズL3とからなる。撮像レンズ10は、実質的にパワーを持たない光学素子として、平行平板Fを含む。固体撮像素子51の撮像面Iは、浅い凹の球面状に湾曲しており、光軸AXのまわりに対称性を有する回転面となっている。撮像レンズ10は、最像側レンズである第3レンズL3と固体撮像素子51との間以外の位置、具体的には第1レンズL1と第2レンズL2との間に開口絞りSを有する。撮像レンズ10の最像側レンズである第3レンズL3の像側面3bは、非球面形状を有する。撮像レンズ10による像光を入射させる固体撮像素子51の撮像面Iが湾曲していることにより、撮像レンズ10等の小型化と高性能化とを両立させることができる。具体的には、撮像面Iが周辺で撮像レンズ10側に向かって湾曲しているので、撮像面Iに入射する光束の主光線入射角が小さくなるため、撮像レンズ10でテレセントリック特性の補正を十分に行わなくても、開口効率が減少せずシェーディングの発生を抑えることができる。また、像面湾曲、歪曲収差、コマ収差等の補正が容易になり、撮像レンズ10等の小型化も可能になる。この撮像レンズ10では、2枚以上のレンズ、具体的には3枚のレンズL1,L2,L3を使用して、例えば1枚のレンズで構成する場合に比較して高性能化を図っている。また、第1レンズL1と第2レンズL2との間に開口絞りSを設けることで、撮像面Iへの光束の入射角度が非常に大きくなることを防止している。さらに、最像側レンズである第3レンズL3の像側面3bを非球面形状とすることで、良好なテレセントリック特性を確保しつつ、湾曲した撮像面Iに適合する像面湾曲とすることができる。以上の撮像レンズ10は、既に説明した条件式10.50<EXPD/EXPC<2.00...1を満足する。ここで、EXPDは、最大画角射出瞳位置最大画角光束における射出瞳位置と撮像面との光軸上の距離であり、EXPCは、近軸射出瞳位置近軸光束における射出瞳位置と撮像面との光軸上の距離である。条件式1は、最大画角光束における撮像面Iと射出瞳の光軸AX上の距離と、軸上光束における撮像面Iと射出瞳の光軸AX上の距離との比を適切に設定するための条件式である。ここで、撮像面Iは、実際の設定撮像面ではなく、近軸撮像面のことを言うものとする。条件式1の値が下限を上回ることで、適度に周辺光束の射出瞳位置を撮像面Iから遠ざけることができるため、テレセントリック特性に有利となる。一方、上限を下回ることで、周辺光束における射出瞳位置を無理に撮像面Iから遠ざける必要がなくなり、誤差感度の低減や近距離被写体への合焦時の性能劣化を小さくすることが可能となる。また、最像側レンズである第3レンズL3の周辺部の正のパワーを小さく抑えることができるため、最像側レンズである第3レンズL3の偏肉比を小さくすることができ、良好な成形性を確保することができる。図2は、撮像レンズ10の射出瞳位置を説明する参考図である。近軸像面ICからの周辺光束具体的には最大画角光束のうち主光線が光軸AXと交わる点が最大画角光束の射出瞳位置となっており、この射出瞳位置の近軸像面ICからの光軸AX上の距離が最大画角射出瞳位置EXPDとなっている。撮像レンズ10は、より望ましくは、上記条件式1をより制限した下式1を満足するものとする。0.70<EXPD/EXPC<1.80...1実施形態の撮像レンズ10は、上記の条件式1に加えて、既に説明した条件式20.05<SAGI/Y<0.50...2を満足する。ここで、SAGIは、最大像高における撮像面Iの光軸方向の変位量であり、Yは、最大像高である。撮像レンズ10は、より望ましくは、上記条件式2をより制限した下式2を満足するものとする。0.10<SAGI/Y<0.40...2実施形態の撮像レンズ10は、上記の条件式1に加えて、既に説明した条件式3-8.0<RI/Y<-1.0...3を満足する。ここで、RIは、撮像面Iの曲率半径である。撮像レンズ10は、より望ましくは、上記条件式3をより制限した下式3を満足するものとする。-7.0<RI/Y<-1.5...3実施形態の撮像レンズ10は、上記の条件式1に加えて、既に説明した条件式40.30<SAGI/SAGL<10.50...4を満足する。ここで、SAGIは、最大像高における撮像面Iの光軸方向の変位量であり、SAGLは、最大有効径における第3レンズL3の像側面3aの光軸方向の変位量である。撮像レンズ10は、より望ましくは、上記条件式4をより制限した下式4を満足するものとする。0.40<SAGI/SAGL<10.4...4実施形態の撮像レンズ10は、上記の条件式1に加えて、既に説明した条件式50.40<Y/EXPC<2.00...5を満足する。ここで、Yは、最大像高であり、EXPCは、近軸射出瞳位置である。撮像レンズ10は、より望ましくは、上記条件式5をより制限した下式5を満足するものとする。0.40<Y/EXPC<1.50...5実施形態の撮像レンズ10は、上記の条件式1に加えて、既に説明した条件式60.15<fb/f<1.30...6を満足する。ここで、fbは、撮像レンズ10のバックフォーカスであり、fは、撮像レンズ10全系の焦点距離である。撮像レンズ10は、より望ましくは、上記条件式6をより制限した下式6を満足するものとする。0.15<fb/f<1.20...6以下、本発明の撮像レンズの実施例を示す。各実施例に使用する記号は下記の通りである。f:撮像レンズ全系の焦点距離fB:バックフォーカスF:Fナンバー2Y:固体撮像素子の撮像面対角線長ENTP:入射瞳位置第1面から入射瞳位置までの距離EXTP:射出瞳位置撮像面から射出瞳位置までの距離H1:前側主点位置第1面から前側主点位置までの距離H2:後側主点位置最終面から後側主点位置までの距離R:曲率半径D:軸上面間隔Nd:レンズ材料のd線に対する屈折率νd:レンズ材料のアッベ数各実施例において、各面番号の後にが記載されている面が非球面形状を有する面であり、非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸方向にX軸をとり、光軸と垂直方向の高さをhとして以下の数1で表す。ただし、Ai:i次の非球面係数R:曲率半径K:円錐定数実施例1実施例1の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。f=2.38mmfB=0.76mmF=2.42Y=3.5mmENTP=0.41mmEXTP=-1.07mmH1=-0.31mmH2=-1.63mm実施例1のレンズ面のデータを以下の表1に示す。なお、絞りは開口絞りSを意味し、撮面は撮像面Iを意味する。表1面番号RDNdνd有効半径11161049154470562066242220030473∞0070454378803715447056204856689048055619100541634702390687597807411586354実施例1のレンズ面の非球面係数を以下に示す。第1面K025843E01A4045319E01A6020599E00A8068537E00A10055464E00第2面K030000E02A4021862E00A6077470E00A8021693E01A10014820E01第4面K015140E02A4032865E01A6031885E00A8040411E01A10038145E01第5面K030000E02A4011738E00A6087909E00A8025596E01A10094636E01第6面K064696E00A4057777E00A6063229E00A8051960E01A10014167E02A12020902E02第7面K025667E02A4011673E00A6031995E01A8071497E01A10051129E01A12017970E03なお、これ以降表のレンズデータを含むにおいて、10のべき乗数たとえば2.5×10-02をEたとえば2.5E-02を用いて表すものとする。実施例1の単レンズデータを以下の表2に示す。表2レンズ始面焦点距離112784244497364660図3は、実施例1の撮像レンズ11又は撮像ユニット50の断面図である。撮像レンズ11は、正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第1レンズL1と、正の屈折力を有し両凸の第2レンズL2と、負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第3レンズL3とを備える。全てのレンズL1~L3は、プラスチック材料から形成されている。第1レンズL1と第2レンズL2との間には、開口絞りSが配置されている。本実施例において、撮像面Iは球面形状を有している。なお、第3レンズL3の凸面と凹の撮像面Iとの間には、図1に示す平行平板Fを配置することができる。図4A~4Cは、実施例1の撮像レンズ11の収差図球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、図4D及び4Eは、実施例1の撮像レンズ11のメリディオナルコマ収差を示している。実施例2実施例2の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。f=2.39mmfB=0.6mmF=2.42Y=3.5mmENTP=0.44mmEXTP=-1.26mmH1=-0.23mmH2=-1.78mm実施例2のレンズ面のデータを以下の表3に示す。表3面番号RDNdνd有効半径11191048154470562068223150050463∞0070444201504515447056205055096038060620100901634702390657957006013286969実施例2のレンズ面の非球面係数を以下に示す。第1面K023484E01A4062251E01A6011697E00A8039497E00A10019543E00第2面K041745E01A4011680E00A6065316E00A8091685E00A10075003E00第4面K045036E01A4067987E01A6042921E00A8097000E00A10076215E00第5面K030000E02A4093881E01A6038334E00A8022038E01A10035467E01第6面K039257E01A4055727E00A6050788E00A8059853E01A10016419E02A12025388E02第7面K030000E02A4022108E01A6011785E00A8011587E00A10066301E01A12014855E01実施例2の単レンズデータを以下の表4に示す。表4レンズ始面焦点距離113918242712364203図5は、実施例2の撮像レンズ12又は撮像ユニット50の断面図である。撮像レンズ12は、正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第1レンズL1と、正の屈折力を有し両凸の第2レンズL2と、負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第3レンズL3とを備える。全てのレンズL1~L3は、プラスチック材料から形成されている。第1レンズL1と第2レンズL2との間には、開口絞りSが配置されている。本実施例において、撮像面Iは球面形状を有している。なお、第3レンズL3の凸面と凹の撮像面Iとの間には、図1に示す平行平板Fを配置することができる。図6A~6Cは、実施例2の撮像レンズ12の収差図球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、図6D及び6Eは、実施例2の撮像レンズ12のメリディオナルコマ収差を示している。実施例3実施例3の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。f=3mmfB=1.73mmF=2.82Y=4.536mmENTP=0mmEXTP=-1.71mmH1=0.38mmH2=-1.27mm実施例3のレンズ面のデータを以下の表5に示す。表5面番号RDNdνd有効半径1∞006053212180651544705620563210706006548016790611544705621035324817213366893実施例3のレンズ面の非球面係数を以下に示す。第2面K083589E01A4063341E02A6017877E00A8062056E00A10016155E01A12018854E01第3面K043853E01A4072575E01A6065234E02A8010661E00A10080743E00A12073994E00第4面K094483E05A4030860E01A6010667E00A8014926E00A10023616E00A12018440E00A14066932E01第5面K034691E02A4044080E01A6055225E01A8022438E01A10025165E01A12021006E01A14051705E02実施例3の単レンズデータを以下の表6に示す。表6レンズ始面焦点距離124216245985図7は、実施例3の撮像レンズ13又は撮像ユニット50の断面図である。撮像レンズ13は、正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第1レンズL1と、正の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第2レンズL2とを備える。全てのレンズL1,L2は、プラスチック材料から形成されている。第1レンズL1の物体側には、開口絞りSが配置されている。本実施例において、撮像面Iは球面形状を有している。なお、第2レンズL2の凸面と凹の撮像面Iとの間には、図1に示す平行平板Fを配置することができる。図8A~8Cは、実施例3の撮像レンズ13の収差図球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、図8D及び8Eは、実施例3の撮像レンズ13のメリディオナルコマ収差を示している。実施例4実施例4の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。f=4.68mmfB=1.03mmF=2.882Y=6.973mmENTP=0mmEXTP=-3.82mmH1=0.16mmH2=-3.65mm実施例4のレンズ面のデータを以下の表7に示す。表7面番号RDNdνd有効半径1∞0010812348415915447056208534706006130479210401632002341335657402615461275812815447056217775217081198835230731544705622309261804030610∞01515163064134711∞352129840実施例4のレンズ面の非球面係数を以下に示す。第2面K026831E00A4049640E02A6035249E02A8041901E02A10030654E02第3面K034256E01A4034442E02A6010763E01A8059391E02A10037082E03第4面K017415E02A4023971E01A6019654E01A8088369E02A10011981E02第5面K019173E02A4059634E02A6011854E01A8055652E02A10014173E02A12014817E03第6面K019634E02A4055092E02A6037558E02A8064978E03A10016145E03A12016946E04第7面K029973E01A4025718E01A6083725E02A8020725E02A10044531E03A12020066E04第8面K011658E02A4041840E01A6012657E02A8082939E03A10012381E03A12092004E05第9面K064839E00A4055582E01A6072567E02A8083289E03A10059449E04A12019144E05実施例4の単レンズデータを以下の表8に示す。表8レンズ始面焦点距離1239462456243669734826180図9は、実施例4の撮像レンズ14又は撮像ユニット50の断面図である。撮像レンズ14は、正の屈折力を有する両凸の第1レンズL1と、負の屈折力を有する両凹の第2レンズL2と、正の屈折力を有する両凸の第3レンズL3と、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第4レンズL4とを備える。全てのレンズL1~L4は、プラスチック材料から形成されている。第1レンズL1の物体側には、開口絞りSが配置され、第4レンズL4の射出側面と凹の撮像面Iとの間には、光学的ローパスフィルター、IRカットフィルター、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板Fが配置されている。本実施例において、撮像面Iは球面形状を有している。図10A~10Cは、実施例4の撮像レンズ14の収差図球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、図10D及び10Eは、実施例4の撮像レンズ14のメリディオナルコマ収差を示している。実施例5実施例5の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。f=3.52mmfB=1.04mmF=2.82Y=5.744mmENTP=0mmEXTP=-2.89mmH1=0.37mmH2=-2.48mm実施例5のレンズ面のデータを以下の表9に示す。表9面番号RDNdνd有効半径1∞0050672237909815447056206732832005092430180301632002340945235830027107628219071154470562129751450771478778106815447056219598171104234105000実施例5のレンズ面の非球面係数を以下に示す。第2面K012146E01A4012881E01A6021281E01A8014977E01A10045090E01第3面K077739E01A4087252E01A6012099E00A8010957E01A10015074E02第4面K083353E01A4060055E02A6011417E00A8013321E01A10064017E02第5面K050000E02A4075714E01A6026850E01A8037066E01A10035778E01A12015596E01第6面K046169E02A4023820E01A6029470E01A8066328E02A10058642E02A12079812E03第7面K035966E01A4050298E01A6032881E01A8089186E02A10058415E02A12012032E02第8面K050000E02A4080417E01A6042909E02A8057286E02A10022401E02A12027244E03第9面K010651E02A4073689E01A6014902E01A8029045E02A10040555E03A12036409E04実施例5の単レンズデータを以下の表10に示す。表10レンズ始面焦点距離122543244840361142648185132図11は、実施例5の撮像レンズ15又は撮像ユニット50の断面図である。撮像レンズ15は、正の屈折力を有する両凸の第1レンズL1と、負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第2レンズL2と、正の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第3レンズL3と、正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第4レンズL4とを備える。全てのレンズL1~L4は、プラスチック材料から形成されている。第1レンズL1の物体側には、開口絞りSが配置されている。本実施例において、撮像面Iは球面形状を有している。なお、第4レンズL4の凹面近軸で凹面であるが全体として凸面と凹の撮像面Iとの間には、図1に示す平行平板Fを配置することができる。図12A~12Cは、実施例5の撮像レンズ15の収差図球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、図12D及び12Eは、実施例5の撮像レンズ15のメリディオナルコマ収差を示している。実施例6実施例6の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。f=0.84mmfB=0.99mmF=2.82Y=3mmENTP=1.19mmEXTP=-1.44mmH1=1.74mmH2=0.16mm実施例6のレンズ面のデータを以下の表13に示す。表11面番号RDNdνd有効半径117020401729205471642059710210231605083184670238076427360080325∞009023619730881589106110397052500506181511035184670238063966280990931010000実施例6のレンズ面の非球面係数を以下に示す。第1面K019685E01A4041315E01A6042606E01A8021322E02A10060628E02A12099529E03第2面K083050E00A4037019E01A6033652E01A8059534E00A10030779E00A12066336E01第3面K023986E01A4016324E00A6075684E00A8031843E01A10056471E01A12035225E01第4面K017897E02A4069636E00A6041079E01A8055261E02A10014580E03第6面K049674E01A4088013E01A6078245E00A8027750E01A10042642E00第7面K064733E00A4012551E01A6072027E01A8037169E02A10010538E03A12011507E03第8面K022819E02A4054575E00A6038032E00A8018040E01A10029671E01A12016462E02第9面K046532E02A4012441E00A6043294E00A8010241E01A10068322E00A12013325E00実施例6の単レンズデータを以下の表12に示す。表12レンズ始面焦点距離111487233434360810482387図13は、実施例6の撮像レンズ17又は撮像ユニット50の断面図である。撮像レンズ17は、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第1レンズL1と、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第2レンズL2と、正の屈折力を有する両凸の第3レンズL3と、負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第4レンズL4とを備える。全てのレンズL1~L4は、プラスチック材料から形成されている。第2レンズL2と第3レンズL3との間には、開口絞りSが配置されている。本実施例において、撮像面Iは球面形状を有している。なお、第2レンズL2の凸面と凹の撮像面Iとの間には、図1に示す平行平板Fを配置することができる。図14A~14Cは、実施例6の撮像レンズ17の収差図球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、図14D及び14Eは、実施例7の撮像レンズ17のメリディオナルコマ収差を示している。以下の表13は、参考のため、各条件式1~6に対応する各実施例1~6の値をまとめたものである。表13なお、特許請求の範囲、実施例等に記載の近軸曲率半径の意味合いについて、実際のレンズ測定の場面においては、レンズ中央近傍具体的には、レンズ外径に対して10以内の中央領域での形状測定値を最小自乗法でフィッティングした際の近似曲率半径を近軸曲率半径であるとみなすことができる。また、例えば2次の非球面係数を使用した場合には、非球面定義式の基準曲率半径に2次の非球面係数も勘案した曲率半径を近軸曲率半径とみなすことができる例えば参考文献として、松居吉哉著レンズ設計法共立出版株式会社のP41~42を参照のこと。また、上記実施例の撮像レンズ11~15は、レンズL1~L2L3,L4の2~4枚のレンズで構成されているが、レンズL1~L2L3,L4の前後又は間に1つ以上の実質的にパワーを持たないレンズを追加することができる。"