被検体に対して超音波プローブから送信した超音波の反射波に基づいて時系列に沿った複数の超音波画像を生成する画像生成部と、前記画像生成部により生成された前記複数の超音波画像において、時系列に沿って連続する2つの超音波画像である第1の画像および第2の画像の間で局所領域の動きベクトルを算出する算出部と、前記算出部により算出された前記動きベクトルにおける前記超音波の走査線方向成分に基づいて、前記第2の画像を補正した補正画像を生成する補正画像生成部と、前記補正画像生成部により生成された前記補正画像を所定の表示部に表示させるように制御する表示制御部と、を備える、超音波診断装置。前記補正画像生成部は、前記動きベクトルにおける前記超音波の走査線方向の成分の大きさが所定の閾値以上である場合に、前記第2の画像から補正画像を生成し、前記表示制御部は、前記補正画像生成部により前記第2の画像から補正画像が生成されなかった場合、当該第2の画像を所定の表示部に表示させるように制御する、請求項1に記載の超音波診断装置。前記算出部および前記補正画像生成部は、所定の入力部を介して操作者から処理実行要求を受け付けた場合に前記動きベクトルの算出処理および前記補正画像の生成処理を実行し、前記所定の入力部を介して操作者から処理停止要求を受け付けた場合に前記動きベクトルの算出処理および前記補正画像の生成処理を停止する、請求項1に記載の超音波診断装置。超音波画像にて関心領域が描画された場合、前記算出部は、当該関心領域にて設定される複数の局所領域それぞれの動きベクトルを算出し、前記補正画像生成部は、前記算出部により算出された前記複数の局所領域それぞれの動きベクトルのうち前記関心領域内の所定の位置にある第1の局所領域の動きベクトルを用いて前記補正画像を生成し、前記第1の局所領域以外の局所領域それぞれの動きベクトルに基づいて、前記関心領域の変形度を算出する変形度算出部、をさらに備える、請求項1に記載の超音波診断装置。前記表示制御部は、前記変形度算出部により算出された前記関心領域の変形度を、前記所定の表示部にて表示するように制御する、請求項4に記載の超音波診断装置。前記表示制御部は、前記変形度算出部により算出された前記関心領域の変形度に基づいて、前記所定の表示部にて表示される画像内の関心領域の色調を変化させるように制御する、請求項4に記載の超音波診断装置。前記表示制御部は、前記変形度算出部により算出された前記関心領域の変形度に基づいて、前記所定の表示部にて表示される画像内の関心領域を変形するように制御する、請求項4に記載の超音波診断装置。前記反射波に基づいて前記被検体内の生体組織の速度情報を算出する速度情報算出部をさらに備え、前記算出部は、前記速度情報算出部により算出された前記速度情報に基づいて前記動きベクトルを算出する、請求項1に記載の超音波診断装置。被検体に対して超音波プローブから送信した超音波の反射波に基づいて時系列に沿った複数の超音波画像を生成する画像生成部と、超音波画像にて関心領域が描画された場合、前記画像生成部により生成された前記複数の超音波画像において、時系列に沿って連続する2つの超音波画像である第1の画像および第2の画像の間で当該関心領域にて設定される複数の局所領域それぞれの動きベクトル局所領域の動きベクトルを算出する算出部と、前記算出部により算出された前記複数の局所領域それぞれの動きベクトルに基づいて、前記関心領域の変形度を算出する変形度算出部と、を備える、超音波診断装置。前記変形度算出部により算出された前記関心領域の変形度を、前記所定の表示部にて表示するように制御する表示制御部をさらに備える、請求項9に記載の超音波診断装置。前記表示制御部は、前記変形度算出部により算出された前記関心領域の変形度に基づいて、前記所定の表示部にて表示される画像内の関心領域の色調を変化させるように制御する、請求項9に記載の超音波診断装置。前記表示制御部は、前記変形度算出部により算出された前記関心領域の変形度に基づいて、前記所定の表示部にて表示される画像内の関心領域を変形するように制御する、請求項9に記載の超音波診断装置。前記算出部により算出された前記複数の局所領域それぞれの動きベクトルのうち前記関心領域内の所定の位置にある第1の局所領域の動きベクトルにおける前記超音波の走査線方向成分に基づいて、前記第2の画像を補正した補正画像を生成する補正画像生成部をさらに備え、前記表示制御部は、前記補正画像生成部により生成された前記補正画像を所定の表示部に表示させるように制御する、請求項9に記載の超音波診断装置。前記補正画像生成部は、前記動きベクトルにおける前記超音波の走査線方向の成分の大きさが所定の閾値以上である場合に、前記第2の画像から補正画像を生成し、前記表示制御部は、前記補正画像生成部により前記第2の画像から補正画像が生成されなかった場合、当該第2の画像を所定の表示部に表示させるように制御する、請求項13に記載の超音波診断装置。前記算出部および前記補正画像生成部は、所定の入力部を介して操作者から処理実行要求を受け付けた場合に前記動きベクトルの算出処理および前記補正画像の生成処理を実行し、前記所定の入力部を介して操作者から処理停止要求を受け付けた場合に前記動きベクトルの算出処理および前記補正画像の生成処理を停止する、請求項13に記載の超音波診断装置。前記反射波に基づいて前記被検体内の生体組織の速度情報を算出する速度情報算出部をさらに備え、前記算出部は、前記速度情報算出部により算出された前記速度情報に基づいて前記動きベクトルを算出する、請求項9に記載の超音波診断装置。被検体に対して超音波プローブから送信した超音波の反射波に基づいて時系列に沿った複数の超音波画像を生成する画像生成部と、超音波画像にて関心領域が描画された場合、前記画像生成部により生成された前記複数の超音波画像において、時系列に沿って連続する2つの超音波画像である第1の画像および第2の画像の間で当該関心領域にて設定される複数の局所領域それぞれの動きベクトル局所領域の動きベクトルを算出する算出部と、前記算出部により算出された前記複数の局所領域それぞれの動きベクトルのうち前記関心領域内の所定の位置にある第1の局所領域の動きベクトルにおける前記超音波の走査線方向成分に基づいて、前記第2の画像を補正した補正画像を生成する補正画像生成部と、前記第1の局所領域以外の局所領域それぞれの動きベクトルに基づいて、前記関心領域の変形度を算出する変形度算出部と、前記補正画像生成部により生成された前記補正画像を所定の表示部に表示させるように制御する表示制御部と、を備える、超音波診断装置。前記表示制御部は、前記変形度算出部により算出された前記関心領域の変形度を、前記所定の表示部にて表示するように制御する、請求項17に記載の超音波診断装置。前記表示制御部は、前記変形度算出部により算出された前記関心領域の変形度に基づいて、前記所定の表示部にて表示される画像内の関心領域の色調を変化させるように制御する、請求項17に記載の超音波診断装置。前記表示制御部は、前記変形度算出部により算出された前記関心領域の変形度に基づいて、前記所定の表示部にて表示される画像内の関心領域を変形するように制御する、請求項17に記載の超音波診断装置。前記補正画像生成部は、前記動きベクトルにおける前記超音波の走査線方向の成分の大きさが所定の閾値以上である場合に、前記第2の画像から補正画像を生成し、前記表示制御部は、前記補正画像生成部により前記第2の画像から補正画像が生成されなかった場合、当該第2の画像を所定の表示部に表示させるように制御する、請求項17に記載の超音波診断装置。前記算出部および前記補正画像生成部は、所定の入力部を介して操作者から処理実行要求を受け付けた場合に前記動きベクトルの算出処理および前記補正画像の生成処理を実行し、前記所定の入力部を介して操作者から処理停止要求を受け付けた場合に前記動きベクトルの算出処理および前記補正画像の生成処理を停止する、請求項17に記載の超音波診断装置。前記反射波に基づいて前記被検体内の生体組織の速度情報を算出する速度情報算出部をさらに備え、前記算出部は、前記速度情報算出部により算出された前記速度情報に基づいて前記動きベクトルを算出する、請求項17に記載の超音波診断装置。被検体に対して超音波プローブから送信した超音波の反射波に基づいて時系列に沿った複数の超音波画像を生成する画像生成部と、前記画像生成部により生成された前記複数の超音波画像において、時系列に沿って連続する2つの超音波画像である第1の画像および第2の画像の間で局所領域の動きベクトルを算出する算出部と、前記算出部により算出された前記動きベクトルにおける前記超音波の走査線方向成分に基づいて、前記第2の画像を補正した補正画像を生成する補正画像生成部と、前記補正画像生成部により生成された前記補正画像を所定の表示部に表示させるように制御する表示制御部と、を備える、画像処理装置。被検体に対して超音波プローブから送信した超音波の反射波に基づいて時系列に沿った複数の超音波画像を生成する画像生成部と、超音波画像にて関心領域が描画された場合、前記画像生成部により生成された前記複数の超音波画像において、時系列に沿って連続する2つの超音波画像である第1の画像および第2の画像の間で当該関心領域にて設定される複数の局所領域それぞれの動きベクトル局所領域の動きベクトルを算出する算出部と、前記算出部により算出された前記複数の局所領域それぞれの動きベクトルに基づいて、前記関心領域の変形度を算出する変形度算出部と、を備える、画像処理装置。被検体に対して超音波プローブから送信した超音波の反射波に基づいて時系列に沿った複数の超音波画像を生成する画像生成部と、超音波画像にて関心領域が描画された場合、前記画像生成部により生成された前記複数の超音波画像において、時系列に沿って連続する2つの超音波画像である第1の画像および第2の画像の間で当該関心領域にて設定される複数の局所領域それぞれの動きベクトル局所領域の動きベクトルを算出する算出部と、前記算出部により算出された前記複数の局所領域それぞれの動きベクトルのうち前記関心領域内の所定の位置にある第1の局所領域の動きベクトルにおける前記超音波の走査線方向成分に基づいて、前記第2の画像を補正した補正画像を生成する補正画像生成部と、前記第1の局所領域以外の局所領域それぞれの動きベクトルに基づいて、前記関心領域の変形度を算出する変形度算出部と、前記補正画像生成部により生成された前記補正画像を所定の表示部に表示させるように制御する表示制御部と、を備える、画像処理装置。算出部が、被検体に対して超音波プローブから送信した超音波の反射波に基づいて時系列に沿って生成された複数の超音波画像において、時系列に沿って連続する2つの超音波画像である第1の画像および第2の画像の間で局所領域の動きベクトルを算出し、補正画像生成部が、前記算出部により算出された前記動きベクトルにおける前記超音波の走査線方向成分に基づいて、前記第2の画像を補正した補正画像を生成し、表示制御部が、前記補正画像生成部により生成された前記補正画像を所定の表示部に表示させるように制御する、ことを含む画像処理方法。超音波画像にて関心領域が描画された場合、算出部が、被検体に対して超音波プローブから送信した超音波の反射波に基づいて時系列に沿って生成された複数の超音波画像において、時系列に沿って連続する2つの超音波画像である第1の画像および第2の画像の間で当該関心領域にて設定される複数の局所領域それぞれの動きベクトル局所領域の動きベクトルを算出し、変形度算出部が、前記算出部により算出された前記複数の局所領域それぞれの動きベクトルに基づいて、前記関心領域の変形度を算出する、ことを含む画像処理方法。超音波画像にて関心領域が描画された場合、算出部が、被検体に対して超音波プローブから送信した超音波の反射波に基づいて時系列に沿って生成された複数の超音波画像において、時系列に沿って連続する2つの超音波画像である第1の画像および第2の画像の間で当該関心領域にて設定される複数の局所領域それぞれの動きベクトル局所領域の動きベクトルを算出し、補正画像生成部が、前記算出部により算出された前記複数の局所領域それぞれの動きベクトルのうち前記関心領域内の所定の位置にある第1の局所領域の動きベクトルにおける前記超音波の走査線方向成分に基づいて、前記第2の画像を補正した補正画像を生成し、変形度算出部が、前記第1の局所領域以外の局所領域それぞれの動きベクトルに基づいて、前記関心領域の変形度を算出し、表示制御部が、前記補正画像生成部により生成された前記補正画像を所定の表示部に表示させるように制御する、ことを含む画像処理方法。ところで、上記したBモード画像の観察では、超音波診断装置の本質的な表示法により、Bモード画像超音波画像における観察対象の視認性が悪くなってしまうという課題があった。図14Aおよび図14Bは、従来技術の課題を説明するための図である。通常、静置された物体を上から圧迫した状態を横から見た場合、図14Aに示すように、物体は、下方向に圧縮され、物体内の観察対象となる部位も、下方向に移動する。ここで、超音波診断装置は、超音波プローブの表面が常にゼロcmとなる超音波画像を表示する。したがって、超音波画像を観察すると、図14Bに示すように、生体組織は、上方向に圧縮され、生体組織内の観察対象腫瘤は、上方向に移動することとなる。すなわち、生体組織および観察対象腫瘤は、超音波画像において、実際の運動方向とは逆方向に移動するように描出されるため、超音波画像の観察者は、観察対象の動きの状態を把握することが困難であった。このため、観察者は、実際の運動方向とは逆方向に移動する観察対象の動きの状態を把握できるように、観察技術を向上させる必要があった。また、観察対象は、超音波プローブによる圧迫および開放により変形するとともに平行移動してしまう。したがって、観察者は、変形と移動とが同時に起こる中で、変形の度合いを観察する必要が生じるため、錯覚などを起こす場合があった。なお、上記では、腫瘤性病変の悪性度診断時に超音波プローブによる圧迫および開放を行ないながら超音波画像を観察する際に、観察対象の視認性が悪くなってしまうという課題があったことについて説明した。しかし、一般的に、超音波プローブを被検体の体表にあてて、当該体表下部の生体組織を観察する場合であっても、超音波プローブの移動にともない被検体の体表が圧迫され、観察対象となる生体組織が移動することがある。すなわち、上記した超音波診断装置の本質的な表示法では、腫瘤性病変の悪性度診断時のみならず、超音波画像を用いた画像診断時において、超音波画像における観察対象の視認性が悪くなってしまうという課題があった。そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、超音波画像における観察対象の視認性を向上させることが可能となる超音波診断装置、画像処理装置および画像処理方法を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項1記載の本発明は、超音波診断装置が、被検体に対して超音波プローブから送信した超音波の反射波に基づいて時系列に沿った複数の超音波画像を生成する画像生成部と、前記画像生成部により生成された前記複数の超音波画像において、時系列に沿って連続する2つの超音波画像である第1の画像および第2の画像の間で局所領域の動きベクトルを算出する算出部と、前記算出部により算出された前記動きベクトルにおける前記超音波の走査線方向成分に基づいて、前記第2の画像を補正した補正画像を生成する補正画像生成部と、前記補正画像生成部により生成された前記補正画像を所定の表示部に表示させるように制御する表示制御部と、を備える。また、請求項24記載の本発明は、画像処理装置が、被検体に対して超音波プローブから送信した超音波の反射波に基づいて時系列に沿った複数の超音波画像を生成する画像生成部と、前記画像生成部により生成された前記複数の超音波画像において、時系列に沿って連続する2つの超音波画像である第1の画像および第2の画像の間で局所領域の動きベクトルを算出する算出部と、前記算出部により算出された前記動きベクトルにおける前記超音波の走査線方向成分に基づいて、前記第2の画像を補正した補正画像を生成する補正画像生成部と、前記補正画像生成部により生成された前記補正画像を所定の表示部に表示させるように制御する表示制御部と、を備える。また、請求項27記載の本発明は、画像処理方法であって、算出部が、被検体に対して超音波プローブから送信した超音波の反射波に基づいて時系列に沿って生成された複数の超音波画像において、時系列に沿って連続する2つの超音波画像である第1の画像および第2の画像の間で局所領域の動きベクトルを算出し、補正画像生成部が、前記算出部により算出された前記動きベクトルにおける前記超音波の走査線方向成分に基づいて、前記第2の画像を補正した補正画像を生成し、表示制御部が、前記補正画像生成部により生成された前記補正画像を所定の表示部に表示させるように制御する、ことを含む。請求項1、24または27の発明によれば、超音波画像における観察対象の視認性を向上させることが可能となる。以下に添付図面を参照して、この発明に係る超音波診断装置、画像処理装置および画像処理方法の好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下では、この発明に係る画像処理方法を実行する超音波診断装置を実施例として説明する。まず、実施例1に係る超音波診断装置の構成について説明する。図1は、実施例1に係る超音波診断装置を説明するための図である。図1に示すように、実施例1に係る超音波診断装置は、超音波プローブ1と、モニタ2と、入力装置3と、装置本体10とから構成される。超音波プローブ1は、複数の圧電振動子を有し、これら複数の圧電振動子は、後述する装置本体10が有する送信部11から供給される駆動信号に基づき超音波を発生し、さらに、被検体Pからの反射波を受信して電気信号に変換する。また、超音波プローブ1は、圧電振動子に設けられる整合層と、圧電振動子から後方への超音波の伝播を防止するバッキング材などを有する。超音波プローブ1から被検体Pに超音波が送信されると、送信された超音波は、被検体Pの体内組織における音響インピーダンスの不連続面で次々と反射され、反射波信号として超音波プローブ1が有する複数の圧電振動子にて受信される。受信される反射波信号の振幅は、超音波が反射される不連続面における音響インピーダンスの差に依存する。なお、送信された超音波パルスが移動している血流や心臓壁などの表面で反射された場合の反射波信号は、ドプラ効果により、移動体の超音波送信方向に対する速度成分に依存して、周波数偏移を受ける。モニタ2は、超音波診断装置の操作者が入力装置3を用いて各種設定要求を入力するためのGUIGraphicalUserInterfaceを表示したり、装置本体10において生成された超音波画像を表示したりする。入力装置3は、マウス、キーボード、ボタン、パネルスイッチ、タッチコマンドスクリーン、フットスイッチ、トラックボールなどを有し、超音波診断装置の操作者からの各種設定要求を受け付け、装置本体10に対して受け付けた各種設定要求例えば、関心領域の設定要求などを転送する。なお、本実施例1に係る入力装置3は、後述する画像処理部15による画像処理の開始および終了を操作者から受け付けるための処理実行スイッチを有する。装置本体10は、超音波プローブ1が受信した反射波に基づいて超音波画像を生成する装置であり、図1に示すように、送信部11と、受信部12と、Bモード処理部13と、ドプラ処理部14と、画像処理部15と、画像メモリ16と、制御部17と、内部記憶部18とを有する。送信部11は、トリガ発生回路、遅延回路およびパルサ回路などを有し、超音波プローブ1に駆動信号を供給する。パルサ回路は、所定のレート周波数で、送信超音波を形成するためのレートパルスを繰り返し発生する。また、遅延回路は、超音波プローブ1から発生される超音波をビーム状に集束して送信指向性を決定するために用いられる圧電振動子ごとの遅延時間を、パルサ回路が発生する各レートパルスに対し与える。また、トリガ発生回路は、レートパルスに基づくタイミングで、超音波プローブ1に駆動信号駆動パルスを印加する。受信部12は、アンプ回路、A/D変換器、加算器などを有し、超音波プローブ1が受信した反射波信号に対して各種処理を行なって反射波データを生成する。アンプ回路は、反射波信号を増幅してゲイン補正処理を行なう。A/D変換器は、ゲイン補正された反射波信号をA/D変換して受信指向性を決定するのに必要な遅延時間を与える。加算器は、A/D変換器によって処理された反射波信号の加算処理を行なって反射波データを生成する。加算器の加算処理により、反射波信号の受信指向性に応じた方向からの反射成分が強調される。このように、送信部11および受信部12は、超音波の送受信における送信指向性と受信指向性とを制御する。Bモード処理部13は、受信部12から反射波データを受け取り、対数増幅、包絡線検波処理などを行なって、信号強度が輝度の明るさで表現されるデータBモードデータを生成する。ドプラ処理部14は、受信部12から受け取った反射波データから速度情報を周波数解析し、ドプラ効果による血流や組織、造影剤エコー成分を抽出し、平均速度、分散、パワーなどの移動体情報を多点について抽出したデータドプラデータを生成する。画像処理部15は、Bモード処理部13が生成したBモードデータや、ドプラ処理部14が生成したドプラデータから、超音波画像を生成する。具体的には、画像処理部15は、BモードデータからBモード画像を生成し、ドプラデータからドプラ画像を生成する。また、画像処理部15は、超音波スキャンの走査線信号列を、テレビなどに代表されるビデオフォーマットの走査線信号列に変換スキャンコンバートし、表示画像としての超音波画像Bモード画像やドプラ画像を生成する。さらに、画像処理部15は、生成した超音波画像に対して後に詳述する画像処理を行なう。画像メモリ16は、画像処理部15が生成した超音波画像や、画像処理部15が超音波画像を画像処理することで生成した画像を記憶するメモリである。制御部17は、超音波診断装置における処理全体を制御する。具体的には、制御部17は、入力装置3を介して操作者から入力された各種設定要求や、内部記憶部18から読込んだ各種制御プログラムおよび各種設定情報に基づき、送信部11、受信部12、Bモード処理部13、ドプラ処理部14および画像処理部15の処理を制御する。また、制御部17は、画像メモリ16が記憶する超音波画像などをモニタ2にて表示するように制御する。内部記憶部18は、超音波送受信、画像処理および表示処理を行なうための制御プログラムや、診断情報例えば、患者ID、医師の所見などや、診断プロトコルや各種設定情報などの各種データを記憶する。また、内部記憶部18は、必要に応じて、画像メモリ16が記憶する画像の保管などにも使用される。なお、内部記憶部18が記憶するデータは、図示しないインターフェース回路を経由して、外部の周辺装置へ転送することができる。このように、実施例1に係る超音波診断装置は、超音波プローブ1から送信した超音波の反射波に基づいて超音波画像を生成するが、以下、詳細に説明する画像処理部15の処理により、超音波画像における観察対象の視認性を向上させることが可能となるように構成されている。以下、実施例1に係る画像処理部15が実行する画像処理について、図2などを用いて詳細に説明する。なお、以下では、乳がんの検査において、被検体Pの乳房を撮影したBモード画像に腫瘤性病変が見つかったことから、医師または技師が、被検体Pの乳房にあてた超音波プローブ1により圧迫および開放することで、時系列に沿って表示される超音波画像を参照しながら腫瘤性病変の悪性度を診断する場合について説明する。図2は、実施例1に係る画像処理部の構成を説明するための図である。図2に示すように、実施例1に係る画像処理部15は、画像生成部15aと、動きベクトル算出部15bと、補正画像生成部15cとを有する。画像生成部15aは、超音波画像として、BモードデータからBモード画像を生成し、ドプラデータからドプラ画像を生成する。そして、画像生成部15aは、生成した超音波画像を画像メモリ16に格納する。具体的には、実施例1において、画像生成部15aは、医師または技師が被検体Pの乳房にあてた超音波プローブ1により圧迫および開放を順次行なった際に、Bモード処理部13が時系列に沿って順次生成した複数のBモードデータから、時系列に沿った複数のBモード画像を生成する。そして、制御部17は、画像生成部15aが時系列に沿ってBモード画像を順次生成して画像メモリ16に新規に格納するごとに、画像メモリ16から新規に格納されたBモード画像を順次読み出してモニタ2に表示させる。ここで、制御部17は、入力装置3が有する処理実行スイッチを操作者がONにすると、動きベクトル算出部15bおよび補正画像生成部15cによる画像処理を開始するように、画像処理部15を制御する。まず、動きベクトル算出部15bは、画像生成部15aにより生成された複数の超音波画像において、時系列に沿って連続する2つの超音波画像の間で局所領域の動きベクトルを算出する。具体的には、動きベクトル算出部15bは、画像生成部15aにより新規の超音波画像である新規画像が生成されるごとに、新規画像の局所領域と、当該新規画像の直前に生成された超音波画像の局所領域との動きベクトルを算出する。ここで、局所領域とは、動きベクトルを監視するために予め設定された関心領域ROI:RegionOfInterestであり、以下では、監視用ROIと記載する。ここで、監視用ROIの位置と、監視用ROIの大きさと、監視用ROIの形状との設定情報とは、予め内部記憶部18に格納されている。図3は、監視用ROIを説明するための図である。例えば、乳がんの腫瘤性病変の性状診断である場合、動きベクトル算出部15bは、図3に示すように、内部記憶部18に予め可能されている設定情報により、監視用ROIの位置を超音波画像Bモード画像の中心に設定し、監視用ROIの大きさおよび形状を例えば、直径5mmの正円と設定する。なお、本実施例1では、監視用ROIの設定情報が予め内部記憶部18に格納されている場合について説明するが、これらの設定情報は、超音波画像を参照した操作者により、診断ごとに設定される場合であってもよい。以下、動きベクトル算出部15bによる処理が、時系列に沿って連続する2つの超音波画像である画像iと画像i1との間で実行される場合について説明する。動きベクトル算出部15bは、画像iの監視用ROI内の画像パターンと、画像i1との監視用ROI内の画像パターンとの類似度を識別することで、画像iおよび画像i1間の動きベクトルを算出する。動きベクトルの算出法としては、既存のアルゴリズムが適用可能である。しかし、超音波診断装置のリアルタイムの動画表示という性質上、動きベクトル算出部15bは、1秒間に、例えば、30フレーム程度の処理を行なう必要がある。このため、動きベクトル算出部15bは、高速処理が可能なアルゴリズムとして、例えば、輝度値の絶対差の総和SAD:SumofAbsoluteDifferenceの最小化という手法を用いる。すなわち、動きベクトル算出部15bは、画像i1の監視用ROIの位置を上下左右に微小に移動させて、SADを算出する。具体的には、動きベクトル算出部15bは、移動させた監視用ROI内にある各画素の輝度値画像値と、画像iの監視用ROI内にある各画素の輝度値との輝度差の絶対値を、対応する画素間で算出し、算出した絶対値の総和SADを算出する。そして、動きベクトル算出部15bは、算出したSADが最小となった場合の画像i1の監視用ROIの位置と、画像iの監視用ROIの位置とから、画像iに対する画像i1の動きベクトルベクトルVi1を算出する。かかる処理により、動きベクトル算出部15bは、画像1に対する画像2の動きベクトルベクトルV2、画像2に対する画像3の動きベクトルベクトルV3、画像3に対する画像4の動きベクトルベクトルV4などを順次算出する。そして、補正画像生成部15cは、動きベクトル算出部15bにより算出された動きベクトルにおける超音波の走査線方向成分に基づいて、2つの超音波画像のうち生成時期の遅い超音波画像画像iの次に生成された新規画像である画像i1を補正した補正画像を生成する。図4および5は、補正画像生成部を説明するための図である。まず、補正画像生成部15cは、図4に示すように、動きベクトル算出部15bにより算出された動きベクトルベクトルVを、超音波の走査線方向成分超音波プローブ1の振動子面に対する垂直成分であるベクトルVyと、超音波の走査線方向に直交する成分超音波プローブ1の振動子面に対する平行成分であるベクトルVxとに分離する。そして、補正画像生成部15cは、図5に示すように、ベクトルVyと大きさが同じであり、かつ、ベクトルVyと方向が逆となるベクトルVcを算出する。そして、補正画像生成部15cは、算出したベクトルVcに基づいて、新規画像を補正した補正画像を生成し、生成した補正画像を画像メモリ16に格納する。例えば、補正画像生成部15cは、画像2を処理する場合、画像1に対する画像2の動きベクトルベクトルV2の垂直成分であるベクトルV2yを算出し、ベクトルV2yの逆ベクトルベクトルV2cを算出する。そして、補正画像生成部15cは、画像2をベクトルV2cにより移動させることで補正画像2を生成する。また、補正画像生成部15cは、画像3を処理する場合、画像2に対する画像3の動きベクトルベクトルV3の垂直成分であるベクトルV3yを算出し、ベクトルV3yの逆ベクトルベクトルV3cを算出する。そして、補正画像生成部15cは、画像3をベクトルV2cベクトルV3cにより移動させることで補正画像3を生成する。また、補正画像生成部15cは、画像4を処理する場合、画像3に対する画像4の動きベクトルベクトルV4の垂直成分であるベクトルV4yを算出し、ベクトルV4yの逆ベクトルベクトルV4cを算出する。そして、補正画像生成部15cは、画像3をベクトルV2cベクトルV3cベクトルV4cにより移動させることで補正画像4を生成する。かかる補正画像においては、監視用ROIの垂直方向の位置が略一定となる。ここで、本実施例1に係る補正画像生成部15cは、以下に説明する閾値処理により補正画像を生成するか否かを判定する。すなわち、補正画像生成部15cは、動きベクトルの垂直成分の大きさが、内部記憶部18に予め記憶されている閾値例えば、2mm以上である場合に、補正画像の生成対象となる超音波画像新規画像である画像i1から補正画像を生成する。一方、補正画像生成部15cは、動きベクトルの垂直成分の大きさが閾値より小さい場合、画像i1から補正画像を生成しないと判定する。なお、動きベクトル算出部15bは、補正画像iと画像i1との間で監視用ROIの動きベクトルベクトルVi1を算出する場合であってもよい。かかる場合、補正画像生成部15cは、ベクトルVi1の垂直成分の逆ベクトルであるベクトルVci1により画像i1を移動させることで、画像i1を補正した補正画像i1を生成する。図1および2に示す制御部17は、補正画像生成部15cにより生成された補正画像を画像メモリ16から読み出して、読み出した補正画像をモニタ2に表示させるように制御する。なお、制御部17は、補正画像生成部15cにより画像i1から補正画像が生成されなかった場合、画像i1を画像メモリ16から読み出してモニタ2に表示させる。かかる表示制御処理により、モニタ2は、監視用ROIの垂直方向の位置が略一定となる超音波画像Bモード画像を動画表示する。なお、制御部17は、上述したように、処理実行スイッチを操作者がONにすることで、動きベクトル算出部15bおよび補正画像生成部15cによる処理を実行するように制御する。そして、制御部17は、処理実行スイッチを操作者がOFFにすることで、動きベクトル算出部15bおよび補正画像生成部15cによる処理を停止するように制御する。次に、図6を用いて、実施例1に係る超音波診断装置の処理について説明する。図6は、実施例1に係る超音波診断装置の処理を説明するためのフローチャートである。なお、図6では、監視用ROIおよび補正画像生成に用いられる閾値の設定が予め行なわれた後の処理について説明する。図6に示すように、実施例1に係る超音波診断装置は、入力装置3が有する処理実行スイッチを操作者がONにすることで、処理開始要求を受け付けたか否かを判定するステップS101。ここで、処理開始要求を受け付けない場合ステップS101否定、超音波診断装置は、待機状態となる。一方、処理開始要求を受け付けた場合ステップS101肯定、制御部17は、画像生成部15aにより超音波画像が生成されたか否かを判定するステップS102。ここで、超音波画像が生成されていない場合ステップS102否定、制御部17は、超音波画像が生成されるまで待機する。一方、超音波画像が生成された場合ステップS102肯定、制御部17は、生成された超音波画像をモニタ2にて表示するように制御しステップS103、表示した画像を画像iと設定するステップS104。そして、制御部17は、新規の超音波画像が生成されたか否かを判定しステップS105、新規の超音波画像が生成されていない場合ステップS105否定、新規の超音波画像が生成されるまで待機する。一方、新規の超音波画像が生成された場合ステップS105肯定、制御部17は、新規に生成された超音波画像を画像i1と設定しステップS106、動きベクトル算出部15bは、画像iと画像i1との間で、監視用ROIの動きベクトルを算出するステップS107。そして、補正画像生成部15cは、動きベクトル算出部15bにより算出された動きベクトルの垂直成分の大きさが閾値以上であるか否かを判定するステップS108。ここで、動きベクトルの垂直成分の大きさが閾値より小さい場合ステップS108否定、制御部17は、画像i1をモニタ2にて表示するように制御するステップS111。一方、動きベクトルの垂直成分の大きさが閾値以上である場合ステップS108肯定、補正画像生成部15cは、動きベクトルの垂直成分に基づいて、画像i1の補正画像を生成するステップS109。そして、制御部17は、画像i1を補正した補正画像をモニタ2にて表示するように制御するステップS110。その後、制御部17は、入力装置3が有する処理実行スイッチを操作者がOFFにすることで、処理停止要求を受け付けたか否かを判定するステップS112。ここで、処理停止要求を受け付けない場合ステップS112否定、制御部17は、画像i1を画像iと設定しステップS113、ステップS105に戻って、新規の超音波画像が生成されたか否かを判定する。すなわち、制御部17は、ステップS113にて画像iとして設定した超音波画像と、ステップS106にて画像i1として設定する新規画像である画像i1との間で処理が実行されるように制御する。一方、処理停止要求を受け付けた場合ステップS112肯定、制御部17は、動きベクトル算出部15bおよび補正画像生成部15cによる処理を終了する。上述してきたように、実施例1では、画像生成部15aは、時系列に沿った複数の超音波画像を生成し、動きベクトル算出部15bは、画像生成部15aにより生成された複数の超音波画像において、時系列に沿って連続する2つの超音波画像の間で監視用ROIの動きベクトルを算出する。そして、補正画像生成部15cは、動きベクトル算出部15bにより算出された動きベクトルにおける超音波の走査線方向成分に基づいて、2つの超音波画像のうち生成時期の遅い超音波画像を補正した補正画像を生成する。そして、制御部17は、補正画像生成部15cにより生成された補正画像をモニタ2に表示させるように制御する。したがって、実施例1では、表示される画像における観察対象の位置を垂直方向にて略一定とすることができ、超音波画像における観察対象の視認性を向上させることが可能となる。また、実施例1では、動きベクトルにおける超音波の走査線方向成分に基づいて補正処理を行なうので、例えば、操作者が他の部位を観察するために超音波プローブ1を体表に沿って移動させても、操作者にとっては不要となる動きベクトルの水平成分による補正処理が行なわれることを回避することができる。また、実施例1によれば、補正画像生成部15cは、動きベクトルの垂直成分の大きさが閾値以上である場合に補正画像を生成し、制御部17は、補正画像生成部15cにより補正画像が生成されなかった場合、画像処理対象となる画像をモニタ2に表示させる。したがって、実施例1によれば、微小な移動しか検出されなかった場合に不要な補正画像の生成処理を回避することができ、画像処理に関する負荷を軽減することが可能となる。また、実施例1では、動きベクトル算出部15bおよび補正画像生成部15cは、操作者から処理実行要求を受け付けた場合に動きベクトルの算出処理および補正画像の生成処理を実行し、操作者から処理停止要求を受け付けた場合に動きベクトルの算出処理および補正画像の生成処理を停止する。したがって、実施例1によれば、操作者の所望の時期のみ表示される画像の補正処理を実行することが可能となる。なお、実施例1によれば、補正画像が動きベクトルの垂直成分に基づいて生成されるので、処理実行スイッチがONである場合に、操作者が他の部位を観察するために超音波プローブ1を体表に沿って移動させても、操作者にとっては不要な動きベクトルの水平成分による補正処理が行なわれることを回避することができる。なお、上記の処理は、乳房の腫瘤性病変を観察する場合だけでなく、一般的に、超音波プローブ1を被検体Pの体表にあてて、当該体表下部の生体組織を観察する場合であっても実行可能である。実施例1では、一つの監視用ROIが用いられる場合について説明したが、実施例2では、複数の監視用ROIが用いられる場合について、図7、図8、図9、図10A、図10Bおよび図10Cを用いて説明する。なお、図7は、実施例2に係る画像処理部の構成を説明するための図であり、図8は、観察用ROIを説明するための図であり、図9は、実施例2に係る動きベクトル算出部および変形度算出部を説明するための図であり、図10A、図10Bおよび図10Cは、実施例2に係る変形度算出部および制御部を説明するための図である。実施例2に係る超音波診断装置は、図1を用いて説明した実施例1に係る超音波診断装置と同様に構成される。しかし、実施例2に係る画像処理部15は、図7に示すように、図2を用いて説明した実施例1に係る画像処理部15と比較して、関心領域位置情報取得部15dおよび変形度算出部15eをさらに有する点が異なる。以下、これらを中心に説明する。まず、実施例2において、操作者は、Bモード画像において観察対象となる領域を観察用関心領域観察用ROIとして設定する。例えば、操作者は、入力装置3が有する描画機能を用いて、図8に示すように、Bモード画像にて観察された腫瘤性病変の輪郭をおおまかにトレースすることで観察用ROI20を設定する。図8に示す一例では、観察用ROI20が楕円にてBモード画像上に描画されている。関心領域位置情報取得部15dは、Bモード画像にて描画された観察用ROI20の位置情報を取得する。そして、実施例2に係る動きベクトル算出部15bは、関心領域位置情報取得部15dにより取得された観察用ROI20のBモード画像における位置情報に基づいて、複数の監視用ROIを設定する。例えば、動きベクトル算出部15bは、図9の左図に示すように、観察用ROI20の略中央部分に監視用ROI21を設定する。ここで、監視用ROI21は、上述した補正画像の生成用の動きベクトルを算出するために用いられる。そして、動きベクトル算出部15bは、例えば、図9の左図に示すように、観察用ROI20の輪郭部分に4箇所の監視用ROI22~25を設定する。図9の左図に示す一例では、楕円である観察用ROI20において長辺の2端点と短辺の2端点との4箇所に監視用ROI22~25それぞれが設定されている。ここで、監視用ROI22~25は、描画された観察用ROI20の変形の様子を解析するための動きベクトルを算出するために用いられる。なお、動きベクトル算出部15bは、複数の監視用ROIの設定を、例えば、内部記憶部18に予め記憶されている設定情報に基づいて実行する。あるいは、複数の監視用ROIの設定は、Bモード画像を参照した操作者により観察用ROIの設定とともに実行される場合であってもよい。また、図9の左図に示す一例では、各監視用ROIの形状が正方形となっているが、各監視用ROIの形状は、実施例1で説明したように正円である場合であってもよい。このように、実施例2では、超音波画像に描出された観察用ROI20において、監視用ROI21~監視用ROI25が複数の局所領域として設定される。なお、以下では、監視用ROI21を第1の局所領域と記載し、監視用ROI22~監視用ROI25を第1の局所領域以外の局所領域と記載する場合がある。かかる状態で、操作者は、処理実行スイッチをONにして、超音波プローブ1を使って被検体Pの乳房体表の圧迫および解放を行なう。そして、動きベクトル算出部15bは、画像生成部15aにより生成された複数の超音波画像において、時系列に沿って連続する2つの超音波画像画像iおよび画像i1の間で監視用ROI21~25それぞれの動きベクトルを算出する。例えば、動きベクトル算出部15bは、実施例1で説明したSADを算出することで動きベクトルを算出する。そして、補正画像生成部15cは、動きベクトル算出部15bにより算出された監視用ROI21第1の局所領域の動きベクトルを用いて補正画像を生成する。すなわち、補正画像生成部15cは、監視用ROI21の動きベクトルの垂直成分に基づいて、画像i1の補正画像を生成する。なお、実施例2においても、補正画像生成部15cは、監視用ROI21の動きベクトルの垂直成分の大きさが閾値以上である場合に、画像i1の補正画像を生成し、監視用ROI21の動きベクトルの垂直成分の大きさが閾値より小さい場合、画像i1の補正画像を生成しないと判定する。これにより、補正画像生成部15cは、実施例1と同様に、監視用ROI21の垂直方向の位置が略一定となる補正画像を生成する。そして、図7に示す変形度算出部15eは、第1の局所領域以外の局所領域である監視用ROI22~25の動きベクトルに基づいて、観察用ROI20の変形度を算出する。一例を挙げると、変形度算出部15eは、監視用ROI21の動きベクトルと、監視用ROI21以外の監視用ROI監視用ROI22~25の動きベクトルとに基づいて、観察用ROI20の変形度を算出する。具体的には、変形度算出部15eは、監視用ROI21の動きベクトルの垂直成分と監視用ROI22の動きベクトルの垂直成分との相対ベクトルを算出することで、監視用ROI22の垂直方向における移動量を算出する。また、変形度算出部15eは、監視用ROI21の動きベクトルの垂直成分と監視用ROI23の動きベクトルの垂直成分との相対ベクトルを算出することで、監視用ROI23の垂直方向における移動量を算出する。また、変形度算出部15eは、監視用ROI21の動きベクトルの水平成分と監視用ROI24の動きベクトルの水平成分との相対ベクトルを算出することで、監視用ROI24の水平方向における移動量を算出する。また、変形度算出部15eは、監視用ROI21の動きベクトルの水平成分と監視用ROI25の動きベクトルの水平成分との相対ベクトルを算出することで、監視用ROI25の水平方向における移動量を算出する。これにより、変形度算出部15eは、図9の右図に示すように、例えば、観察用ROI20が水平方向に拡張され、かつ、垂直方向に縮小されたことを示す変形度を算出することができる。具体的には、変形度算出部15eは、監視用ROI24および監視用ROI25の水平方向における移動量から、図10Aに示すように、画像i1における観察用ROI20の長辺の長さaを変形度として算出する。同様に、変形度算出部15eは、監視用ROI22および監視用ROI23の垂直方向における移動量から、図10Aに示すように、画像i1における観察用ROI20の短辺の長さbを変形度として算出する。さらに、変形度算出部15eは、画像i1における観察用ROIの扁平率a-b/aを算出する。すなわち、観察用ROIが楕円であることから、扁平率は、観察用ROIの変形度を示す指標としてさらに有用な値となる。制御部17は、実施例1と同様に、画像i1から生成された補正画像、または、画像i1をモニタ2に表示させるが、その際、変形度算出部15eにより算出された観察用ROIの変形度の情報を表示画像に反映させる。すなわち、制御部17は、変形度算出部15eにより算出された観察用ROIの変形度aおよびbに基づいて、モニタ2にて表示される画像内の観察用ROIを変形するように制御する。さらに、制御部17は、モニタ2にて表示される画像内の観察用ROIの色を所定の色に変えるように制御する。具体的には、制御部17は、図10Bに示すように、変形度算出部15eにより算出された扁平率a-b/aの大小に応じて色調が変化するカラースケールに基づいて、観察用ROIの色を変えるように制御する。なお、制御部17は、表示される画像が参照可能となるように、観察用ROIを半透明に着色するように制御する。上記した制御部17に制御により、モニタ2は、図10Cに示すように、扁平率に応じた色調となり、かつ、変形度により変形された観察用ROIが重畳された補正画像i1または画像i1を表示する。なお、上述した変形度を反映した表示画像は、例えば、補正画像生成部15cや画像生成部15aの処理により生成することができる。そして、制御部17は、処理実行スイッチを操作者がOFFにすることで、動きベクトル算出部15b、補正画像生成部15cおよび変形度算出部15eによる処理を停止するように制御する。なお、変形度算出部15eは、監視用ROI21の動きベクトルを用いずに、監視用ROI22~25の動きベクトルのみに基づいて、観察用ROI20の変形度を算出しても良い。かかる場合、変形度算出部15eは、監視用ROI22の動きベクトルの垂直成分と監視用ROI23の動きベクトルの垂直成分との相対ベクトルを算出することで、観察用ROI20の垂直方向における移動量を算出する。また、変形度算出部15eは、監視用ROI24の動きベクトルの水平成分と監視用ROI25の動きベクトルの水平成分との相対ベクトルを算出することで、観察用ROI20の水平方向における移動量を算出する。これによっても、変形度算出部15eは、図10のAに示す観察用ROI20の長辺の長さaと、観察用ROI20の短辺の長さbとを算出することができる。また、これによっても、実施例2では、図10Cに示すように、変形度算出部15eにより算出された値長辺の長さ、短辺の長さ、および扁平率に応じて、観察用ROIの形状および色が変化する画像を表示することができる。次に、図11を用いて、実施例2に係る超音波診断装置の処理について説明する。図11は、実施例2に係る超音波診断装置の処理を説明するためのフローチャートである。なお、図11では、監視用ROIおよび補正画像生成に用いられる閾値の設定が予め行なわれた後の処理について説明する。図11に示すように、実施例2に係る超音波診断装置は、観察用ROI20の設定情報および処理開始要求を受け付けたか否かを判定するステップS201。すなわち、実施例2に係る超音波診断装置は、操作者が入力装置3の描画機能によりBモード画像において観察用ROI20を描画し、関心領域位置情報取得部15dが、Bモード画像にて描画された観察用ROI20の位置情報を取得したか否かを判定する。さらに、実施例2に係る超音波診断装置は、入力装置3が有する処理実行スイッチを操作者がONにしたか否かを判定する。ここで、観察用ROI20の設定情報および処理開始要求を受け付けない場合ステップS201否定、超音波診断装置は、待機状態となる。一方、観察用ROI20の設定情報および処理開始要求を受け付けた場合ステップS201肯定、制御部17は、画像生成部15aにより超音波画像が生成されたか否かを判定するステップS202。なお、動きベクトル算出部15bは、関心領域位置情報取得部15dが取得した観察用ROI20の位置情報に基づいて、観察用ROIに複数の監視用ROI図9に示す監視用ROI21~25を設定する。ここで、超音波画像が生成されていない場合ステップS202否定、制御部17は、超音波画像が生成されるまで待機する。一方、超音波画像が生成された場合ステップS202肯定、制御部17は、生成された超音波画像をモニタ2にて表示するように制御しステップS203、表示した画像を画像iと設定するステップS204。そして、制御部17は、新規の超音波画像が生成されたか否かを判定しステップS205、新規の超音波画像が生成されていない場合ステップS205否定、新規の超音波画像が生成されるまで待機する。一方、新規の超音波画像が生成された場合ステップS205肯定、制御部17は、新規に生成された超音波画像を画像i1と設定しステップS206、動きベクトル算出部15bは、画像iと画像i1との間で、複数の監視用ROIそれぞれの動きベクトルを算出するステップS207。そして、変形度算出部15eは、監視用ROI21と監視用ROI22~25それぞれとの動きベクトルから、画像i1における観察用ROI20の変形度を算出するステップS208。すなわち、変形度算出部15eは、観察用ROI20の長辺の長さaおよび短辺の長さbと、観察用ROIの扁平率とを算出する。そして、補正画像生成部15cは、動きベクトル算出部15bにより算出された監視用ROI21の動きベクトルの垂直成分の大きさが閾値以上であるか否かを判定するステップS209。ここで、監視用ROI21の動きベクトルの垂直成分の大きさが閾値より小さい場合ステップS209否定、制御部17は、観察用ROIが変形度に応じた色および形状で描画された画像i1をモニタ2にて表示するように制御するステップS212。一方、監視用ROI21の動きベクトルの垂直成分の大きさが閾値以上である場合ステップS209肯定、補正画像生成部15cは、監視用ROI21の動きベクトルの垂直成分に基づいて、画像i1の補正画像を生成するステップS210。そして、制御部17は、観察用ROIが変形度に応じた色および形状で描画された画像i1の補正画像をモニタ2にて表示するように制御するステップS211。そして、制御部17は、入力装置3が有する処理実行スイッチを操作者がOFFにすることで、処理停止要求を受け付けたか否かを判定するステップS213。ここで、処理停止要求を受け付けない場合ステップS213否定、制御部17は、画像i1を画像iと設定しステップS214、ステップS205に戻って、新規の超音波画像が生成されたか否かを判定する。すなわち、制御部17は、ステップS214にて画像iとして設定した超音波画像と、ステップS206にて画像i1として設定する新規画像である画像i1との間で処理が実行されるように制御する。一方、処理停止要求を受け付けた場合ステップS213肯定、制御部17は、動きベクトル算出部15b、補正画像生成部15cおよび変形度算出部15eによる処理を終了する。上述してきたように、実施例2では、関心領域位置情報取得部15dは、超音波画像にて操作者により描画された観察用ROI20の位置情報を取得し、動きベクトル算出部15bは、関心領域位置情報取得部15dにより取得された観察用ROI20の超音波画像における位置情報に基づいて、複数の監視用ROI監視用ROI21~25を設定する。そして、動きベクトル算出部15bは、複数の監視用ROIそれぞれの動きベクトルを算出し、補正画像生成手段は、観察用ROI20内の略中央部分に設定された監視用ROI21の動きベクトルを用いて補正画像を生成する。そして、変形度算出部15eは、監視用ROI21以外の監視用ROI22~25それぞれの動きベクトルに基づいて、観察用ROI20の変形度を算出する。例えば、変形度算出部15eは、監視用ROI21の動きベクトルと、監視用ROI21以外の監視用ROI22~25それぞれの動きベクトルとに基づいて、観察用ROI20の変形度を算出する。したがって、実施例2によれば、超音波画像における観察対象の視認性を向上させるとともに、観察用ROI20の形状変化を示す指標を、超音波エラストグラフィー法などを用いることなく、通常用いられるBモード画像から容易に算出することが可能となる。また、実施例2によれば、制御部17は、変形度算出部15eにより算出された観察用ROI20の変形度扁平率に基づいて、モニタ2にて表示される画像内の観察用ROI20の色調を変化させるように制御する。また、実施例2によれば、制御部17は、変形度算出部15eによりにより算出された観察用ROI20の変形度長辺および短辺の長さに基づいて、モニタ2にて表示される画像内の観察用ROI20を変形するように制御する。したがって、実施例2によれば、操作者は、観察対象の形状変化を自身が描画した観察用ROIが変形されることで認識し、さらに、観察用ROIの色調により観察対象の形状変化の度合いを認識することが可能となる。なお、実施例2において、制御部17は、変形度算出部15eにより算出された長辺および短辺の長さ、または扁平率をモニタ2にて表示するように制御する場合であってもよい。かかる処理によっても、操作者は、観察対象の形状変化を認識することが可能となる。なお、上記では、乳房の腫瘤性病変の輪郭が含まれるように観察用ROI20が設定される場合について説明した。しかし、観察用ROI20が設定される対象としては、例えば、甲状腺などで観察された腫瘤性病変や、乳房で観察されたのう胞cyst、或いは、血管や、腱など、様々な場合がある。また、上記では、第1の局所領域以外の局所領域として、4つの監視用ROI22~25が設定される場合について説明した。しかし、第1の局所領域以外の局所領域として設定される監視用ROIの数は、任意に設定可能である。図12は、実施例2の第1の変形例を説明するための図である。例えば、実施例2の第1の変形例に係る動きベクトル算出部15bは、図12に示すように、観察用ROI20の輪郭の上下左右の位置に監視用ROI22~25を設定する。さらに、実施例2の第1の変形例に係る動きベクトル算出部15bは、図12に示すように、4つの監視用ROI22~25の他に、監視用ROI26~28を設定する。監視用ROI26および27は、例えば、監視用ROI21を通り、監視用ROI21の動きベクトルの方向と同一方向である直線が、観察用ROI20の輪郭と交わる位置にそれぞれ設定される。また、監視用ROI28および29は、例えば、監視用ROI21を通り、監視用ROI21の動きベクトルの方向と垂直方向である直線が、観察用ROI20の輪郭と交わる位置にそれぞれ設定される。すなわち、実施例2の第1の変形例に係る動きベクトル算出部15bは、監視用ROI22~25を設定するだけでなく、超音波プローブ1により実際に生体組織に加えられている力の方向に応じて、監視用ROI26~28を設定する。これにより、変形度算出部15eは、より正確な変形度を算出することができる。また、実施例2の第1の変形例に係る動きベクトル算出部15bは、監視用ROI26~28のみを設定する場合であってもよい。また、上記では、第1の局所領域の動きベクトルを用いて垂直方向のぶれを補正するとともに、第1の局所領域以外の局所領域の動きベクトルを用いて観察用ROI20の変形度が算出される場合について説明した。しかし、実施例2は、第1の局所領域の動きベクトルを用いた垂直方向のぶれの補正が行なわれない場合であってもよい。すなわち、実施例2の第2の変形例に係る動きベクトル算出部15bは、超音波画像にて関心領域が描画された場合、画像生成部15aにより生成された複数の超音波画像において、時系列に沿って連続する2つの超音波画像である第1の画像および第2の画像の間で当該関心領域にて設定される複数の局所領域それぞれの動きベクトル局所領域の動きベクトルを算出する。そして、実施例2の第2の変形例に係る変形度算出部15eは、動きベクトル算出部15bにより算出された複数の局所領域それぞれの動きベクトルに基づいて、前記関心領域の変形度を算出する。具体的には、実施例2の第2の変形例では、観察用ROI20の輪郭に複数の監視用ROIが設定される。図13は、実施例2の第2の変形例を説明するための図である。例えば、実施例2の第2の変形例では、図13に示すように、楕円である観察用ROI20において長辺の2端点と短辺の2端点との4箇所に監視用ROI22~25のみが設定される。そして、動きベクトル算出部15bは、監視用ROI22~25それぞれの動きベクトルを算出し、変形度算出部15eは、監視用ROI22~25それぞれの動きベクトルに基づいて、観察用ROI20の変形度を算出する。実施例2の第2の変形例でも、観察用ROI20の変形度を算出することで、例えば、図10に例示するように、観察用ROIの形状および色が変化する画像を表示することができる。実施例2の第2の変形例では、垂直方向のぶれは補正されないので、超音波画像上にて表示される観察用ROIは、垂直方向に移動する場合があるものの、変形度に関する情報を操作者に提供することができる。したがって、実施例2の第2の変形例でも、超音波画像における観察対象の視認性を向上させることが可能となる。ところで、上述した実施例1および2では、動きベクトルの算出が監視用ROIの画像内の類似度に基づいて行なわれる場合について説明した。しかし、動きベクトルの算出は、例えば、組織ドプラの速度情報などを用いることで行なわれる場合であってもよい。すなわち、組織ドプラ法を実行可能であるドプラ処理部14は、送信パルスごとの反射波データの位相変化を分析することで、被検体P内の生体組織の多点における速度情報を算出することが可能である。そこで、動きベクトル算出部15bは、監視用ROIのフレーム間の移動距離動きベクトルを、ドプラ処理部14が各フレームで算出した速度値と、フレーム間の時間とを乗算することで、算出することができる。かかる手法を用いることで、動きベクトル算出部15bの処理時間を短縮することが可能となる。また、上述した実施例1および2では、組織ドプラ法によるドプラ画像を画像処理部15の画像処理対象とする場合であってもよい。すなわち、Bモード画像では境界や存在そのものが不鮮明で識別困難な腫瘤性病変も、仮に、変形の度合いが周囲組織と異なれば、組織ドプラ法での画像では、別な色として映像化されるため、腫瘤性病変の存在の確認が容易となる。したがって、組織ドプラ法によるドプラ画像を画像処理部15の画像処理対象とすることで、医師による画像診断をより支援することが可能となる。また、上述した実施例1および2では、腫瘤性病変の診断を行なう場合に画像処理部15の画像処理が行なわれる場合について説明した。しかし、本実施例1および2で説明した画像処理は、一般的な超音波画像を用いた検査において行なわれる場合であってもよい。すなわち、超音波診断装置は、超音波プローブ1の移動にともない被検体の体表が圧迫されて観察対象となる生体組織が移動する場合であっても、観察対象の垂直方向における位置が略一定となる超音波画像を表示することができ、その結果、超音波画像における観察対象の視認性を向上させることが可能となる。また、上述した実施例1および2では、時系列に沿って順次生成される超音波画像に対してリアルタイムで画像処理を行なう場合について説明した。しかし、画像処理部15の画像処理は、超音波画像の生成とともにリアルタイムで実行される場合に限定されるものでなく、画像メモリ16に格納済みの時系列に沿った複数の超音波画像を読み出して実行される場合であってもよい。また、上述した実施例1および2では、超音波診断装置において超音波画像に対する画像処理が行なわれる場合について説明した。しかし、上述した実施例1および2の画像処理は、超音波診断装置とは独立に設置された画像処理装置により行なわれる場合であってもよい。具体的には、上述した実施例1および2の画像処理は、図2または図7に示す画像生成部15a以外の画像処理部15の機能を有する画像処理装置が、超音波診断装置、または各種の医用画像のデータを管理するシステムであるPACSPictureArchivingandCommunicationSystemsのデータベースや、医用画像が添付された電子カルテを管理する電子カルテシステムのデータベースから時系列に沿った複数の超音波画像を受信して、実行する場合であってもよい。なお、上述した実施例1および2で説明した画像処理方法は、あらかじめ用意された画像処理プログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータである画像処理装置にて実行することによって実現することができる。この画像処理プログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、この画像処理プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスクFD、CD-ROM、MO、DVDなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータである画像処理装置によって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、CPUおよび当該CPUにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。以上、説明したとおり、実施例1および実施例2によれば、超音波画像における観察対象の視認性を向上させることが可能となる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。