"電動機の動力で昇降路内の乗りかごを昇降させる巻上機と、前記電動機にインバータを介して電力を供給する動力用電源と、前記巻上機の回生運転中に前記インバータを介して電気エネルギが蓄電されるバッテリと、前記動力用電源とは異なる単相電源と、該単相電源により電力が供給される電気機器と、前記単相電源及び前記バッテリから受け取った電力を前記電気機器に供給するコンバータと、を備え、前記電気機器には、前記単相電源と併用して前記バッテリの電力を供給することを特徴としたエレベータ。前記単相電源の給電不能状態を検出する電源異常検出装置と、前記単相電源及び前記バッテリの内の何れか一方が前記電気機器への電力供給を行うよう電力供給経路を切り替える電源切替装置と、を設け、前記電源異常検出装置によって前記単相電源の給電不能状態が検出されたときに、該単相電源から前記電気機器への電力供給を遮断し、前記バッテリから前記電気機器に電力を供給させることを特徴とした請求項1記載のエレベータ。前記単相電源及び前記バッテリの内の何れか一方が前記電気機器への電力供給を行うよう電力供給経路を切り替える電源切替装置を設け、前記乗りかごの停止後、所定時間呼び登録されない場合、前記単相電源から前記電気機器への電力供給を遮断して前記バッテリから前記電気機器に電力を供給させ、又は、前記バッテリから前記電気機器への電力供給経路を遮断して前記単相電源から前記電気機器に電力を供給させることを特徴とした請求項1記載のエレベータ。前記単相電源及び前記バッテリの内の何れか一方が前記電気機器への電力供給を行うよう電力供給経路を切り替える電源切替装置を設け、管制運転時に、前記単相電源から前記電気機器への電力供給を遮断し、前記バッテリから前記電気機器に電力を供給させることを特徴とした請求項1記載のエレベータ。前記乗りかご内の空気調節を行う前記電気機器としての空気調和機の作動状態に応じて前記バッテリとの併用による電力供給制御を行うことを特徴とした請求項1記載のエレベータ。ところで、エレベータには、単相電源から電力供給される多種多様な電気機器が具備されているものもある。従って、その単相電源は、各種の電気機器の電力を賄うべく、その全ての必要電力量に合わせた容量が必要になる。しかしながら、単相電源は、大容量化に伴い大型化や原価の高騰を招くので、設置可能スペースや原価に応じて自ずと容量の限界が決まる。一方、夫々の電気機器は、必ずしも全てが常に使用状態にあるわけではない。これが為、実際の総必要電力量は、全ての電気機器の必要電力量の和よりも少なくなっている。従って、エレベータにおいては、単相電源の容量を全ての電気機器の必要電力量の和に合わせなくても、各種の電気機器への電力を賄うことができる。但し、同時に使用される電気機器の種類が増えたなどのように電気機器の電力消費量が急増した場合には、単相電源からの供給電力量を増やさなければならず、その単相電源の負担が増える可能性がある。一方、従来のエレベータは、停電等の非常時における動力用電源のバックアップ電源としてバッテリが用意されており、そのバッテリに蓄えられた電気エネルギを使用できる場面がまだまだ残されているので、その用途について考える余地がある。本発明が解決しようとする課題は、バッテリの電気エネルギを上手く使うことで、単相電源からの電力供給量を減らし、この単相電源の負担を軽減させるエレベータを提供することである。実施形態のエレベータは、巻上機と、動力用電源と、バッテリと、単相電源と、電気機器と、コンバータと、を備える。巻上機は、電動機の動力で昇降路内の乗りかごを昇降させる。動力用電源は、電動機にインバータを介して電力を供給する。バッテリは、巻上機の回生運転中にインバータを介して電気エネルギが蓄電される。単相電源は、動力用電源とは異なるものである。電気機器は、単相電源により電力が供給される。コンバータは、前記単相電源及び前記バッテリから受け取った電力を電気機器に供給する。そして、電気機器には、単相電源と併用してバッテリの電力を供給する。以下に、エレベータの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。[実施形態1]エレベータの実施形態1を図1に基づき説明する。このエレベータは、昇降路内の乗りかごを昇降させる巻上機を備えている。そして、このエレベータとしては、その巻上機を昇降路の上方の機械室に設置したもの、その巻上機を昇降路内に設置した機械室の無いものが知られている。図1には、その巻上機等の様な電力の供給が必要とされる電気機器の電源構成を表している。図1の符号1は、本実施形態のエレベータの電源構成を示している。また、符号100は、本実施形態のエレベータの電気機器の1つである電動機101を備えた巻上機を示しており、符号110は、本実施形態のエレベータにおける巻上機100の電動機101以外の電気機器を示している。以下、単に電気機器と称する場合には、巻上機100の電動機101以外のものを指す。巻上機100とは、プーリやメインロープ等を介して連結された乗りかごを電動機101の動力で昇降させるものである。これが為、この巻上機100を作動させるには、その電動機101に電力を供給して、動力を発生させる必要がある。本実施形態のエレベータでは、エレベータの動力専用の電源として動力用電源10が用意されている。この動力用電源10は、インバータ11を介して電動機101に接続されている。巻上機100は、この動力用電源10から電動機101にインバータ11を介して電力が供給されることで作動し、乗りかごを昇降させる。電気機器110とは、エレベータの動力以外に使われる機器であり、例えば乗りかご内の照明装置、昇降路内の照明装置、乗りかご内の空気調節を行う空気調和機等である。本実施形態のエレベータでは、これらの各種の電気機器110に電力を供給する為の単相電源20が設けられている。この単相電源20は、コンバータ21を介して各種の電気機器110に接続されている。この電源構成1においては、インバータ11及びコンバータ21が電源駆動システムを成している。そして、そのインバータ11とコンバータ21は、その電源駆動システムの制御装置30によって制御される。その制御装置30は、インバータ11を介した動力用電源10からの電動機101への給電を制御すると共に、コンバータ21を介した単相電源20からの各種の電気機器110への給電を制御する。ここで、巻上機100は、乗りかごを昇降させる駆動運転とは別に回生運転を行うことができる。そして、この巻上機100は、その回生運転中に電動機101を発電機として駆動させ、発電を行う。このエレベータにはバッテリ41が設けられており、制御装置30は、回生運転中の発電により得られた電気エネルギをバッテリ41にインバータ11を介して蓄電させる。そのバッテリ41は、コンバータ21にも接続されており、このコンバータ21を介して各種の電気機器110に給電することができる。このバッテリ41から各種の電気機器110への給電は、制御装置30によるコンバータ21の制御によって実現される。本実施形態のエレベータでは、単相電源20から各種の電気機器110への給電が可能な正常時に、制御装置30がコンバータ21を制御し、単相電源20とバッテリ41とを併用して各種の電気機器110に給電する。つまり、このエレベータにおいては、停電等の非常時にあらずとも、バッテリ41から電気機器110への電力の供給が行われるように構成している。従って、本実施形態の電源構成1においては、単相電源20から電気機器110への電力供給経路と、バッテリ41から電気機器110への電力供給経路と、が設けられている。このエレベータにおいては、このように正常時に単相電源20とバッテリ41とを併用することで、電気機器110の必要電力量の一部をバッテリ41でも賄うことができるので、単相電源20からの電力供給量を低減し、この単相電源20の負担を軽減させることができる。従って、このエレベータは、省エネルギにも役立つ。ここで、制御装置30には、バッテリ41の残存蓄電量に応じて単相電源20とバッテリ41との間の電力供給比率を変更させてもよい。例えば、制御装置30には、バッテリ41の残存蓄電量が少ない程、バッテリ41の電力供給比率を下げさせると共に単相電源20の電力供給比率を上げさせることが好ましい。これにより、このエレベータは、バッテリ41の蓄電量不足を防ぐことができるので、例えば停電等で単相電源20からの給電ができなくなったとしても、電気機器110には、バッテリ41から電力を供給することができる。一方、このエレベータは、バッテリ41が満充電になり、巻上機100の回生運転によって折角生成された回生電力がバッテリ41に充電できない又は過充電になる、と云う事態を回避することもできる。尚、そのバッテリ41の電力供給比率は、0まで下げてもよい。この電力供給比率を0にできるよう構成する場合には、後述する実施形態2の電源切替装置51を設ける。ところで、そのバッテリ41は、停電等で動力用電源10からの給電が不可能な非常時に当該動力用電源10のバックアップ電源としての利用も可能である。この場合には、バッテリ41の残存蓄電量が所定量例えばバックアップ電源としての用を為すことが不可能な蓄電量以下になることは好ましくない。従って、非常時に備えてその所定量よりも多い残存蓄電量が保たれるように、正常時におけるバッテリ41の電力消費量を調整することが好ましい。例えば、この場合、制御装置30には、正常時にバッテリ41の残存蓄電量が所定量以下になったならば、単相電源20とバッテリ41との併用を止めてつまり上記のバッテリ41の電力供給比率を0にして、単相電源20からの給電に切り替えさせてもよい。これにより、非常時にバッテリ41からの電力供給量が不足すると云う事態を回避できるので、非常時には、そのバッテリ41を動力用電源10のバックアップ電源として確実に利用することができる。また、これと同様の効果を得るべく、制御装置30には、バッテリ41が満充電状態又は満充電相当の十分な残存蓄電量を保っていることも条件に加えた上で、正常時における単相電源20とバッテリ41との併用を実行させてもよい。尚、その満充電相当の十分な残存蓄電量とは、例えば非常時のバックアップ電源としてどの程度の電力が必要とされるのかによって設定可能な値である。[実施形態2]エレベータの実施形態2を図2に基づき説明する。このエレベータは、前述した実施形態1のエレベータにおいて以下の構成を追加したものである。実施形態1では、正常時に単相電源20とバッテリ41とを併用して各種の電気機器110に電力供給を行っている。本実施形態の電源構成2では、停電等で単相電源20からの電力供給が不可能になる非常時に、その単相電源20からの電気機器110への電力供給を遮断して、バッテリ41からの電気機器110への電力供給に切り替える。従って、本実施形態のエレベータには、実施形態1のエレベータにおいて、単相電源20及びバッテリ41の内の何れか一方が電気機器110への電力供給を行うように電力供給経路を切り替える電源切替装置51を設ける。更に、本実施形態のエレベータには、単相電源20の給電不能状態を検出する電源異常検出装置52も設ける。電源切替装置51は、単相電源20から電気機器110への電力供給経路と、バッテリ41から電気機器110への電力供給経路と、を切り替えるものである。この電源切替装置51は、コンバータ21を制御することで電力供給経路の切り替えを実現させるものとする。尚、この例示では制御装置30と電源切替装置51とを別々に設けているが、電源切替装置51は、制御装置30の一機能として用意してもよい。電源異常検出装置52は、単相電源20からの給電状態を検出するものであり、例えば単相電源20とコンバータ21とを繋ぐ電源ケーブルの通電状態から判断すればよい。この電源異常検出装置52は、その検出信号を電源切替装置51に送信する。尚、電源切替装置51を制御装置30の一機能として設けている場合、その検出信号は、制御装置30に送信される。その検出信号を電源切替装置51が受信したときには、単相電源20とコンバータ21とが通電状態であり、この単相電源20から電気機器110に電力を供給することができる。これが為、このときの電源切替装置51は、電力供給経路の切り替えを行わず、制御装置30に処理を渡す。その際、制御装置30は、実施形態1と同じように単相電源20とバッテリ41とを併用して各種の電気機器110への給電を行う。尚、電源異常検出装置52を制御装置30に接続している場合、その制御装置30は、電源異常検出装置52の検出信号を受信することで通電状態と判断して、単相電源20とバッテリ41との併用による各種の電気機器110への給電を行う。一方、電源切替装置51は、通電状態との検出信号を電源異常検出装置52から受信できなくなったとき又は通電状態に非ずとの検出信号を電源異常検出装置52から受信したときに、単相電源20からの電力供給が不可能な非常時なので、その単相電源20からの電気機器110への電力供給を遮断して、バッテリ41からの電気機器110への電力供給に切り替える。このように、本実施形態のエレベータは、電気機器110への給電に際して、単相電源20からの電力供給が可能であれば、実施形態1と同様に単相電源20とバッテリ41とを併用して供給し、単相電源20からの電力供給が不可能であれば、バッテリ41だけから供給する。従って、このエレベータは、実施形態1と同様の効果を得るだけでなく、単相電源20からの電力供給が不可能になる非常時に、バッテリ41を単相電源20のバックアップ電源として利用し、各種の電気機器110を作動させることができる。尚、この非常時には、各種の電気機器110の中から選択した一部をバッテリ41からの電力供給対象にしてもよい。ところで、この例示では単相電源20とコンバータ21とを繋ぐ電源ケーブルの通電の有無を判断して単相電源20の給電不能状態を検出するものとしているが、例えば、その電源ケーブルの電流値を電源異常検出装置52が検出し、その電流値が正常時よりも低下しているときに給電不能状態であるとするように電源切替装置51を構成してもよい。また、単相電源20の給電不能状態とは、例えば単相電源20の経年変化等で起こる可能性もあるのだが、より一般的には停電によって起こる可能性が高い。これが為、この電源異常検出装置52は、この実施形態のエレベータにおいて、停電状態にあることを検出可能な停電検出装置に置き換えてもよい。停電検出装置は、電源異常検出装置52と同様の電源ケーブルの通電状態に基づき停電を判断するものであってもよく、また、漏電遮断機の状態に基づき停電を判断するものであってもよい。更に、停電は、単相電源20からの電力供給だけでなく、動力用電源10からの電力供給にも影響を与える。従って、停電検出装置は、動力用電源10からの電力供給状態を検出するものであってもよい。[実施形態3]エレベータの実施形態3を図3に基づき説明する。このエレベータは、前述した実施形態1のエレベータにおいて以下の構成を追加したものである。エレベータが利用されていないときには、単相電源20とバッテリ41とを併用して電気機器110への給電を行うと、単相電源20の電力消費量が増えるだけでなく、巻上機100を回生運転できないので、バッテリ41の残存蓄電量が減る一方である。例えば、バッテリ41が満充電の場合には、バッテリ41の残存蓄電量の減少を許容できる状態であるにも拘わらず、単相電源20からも給電されるので、この単相電源20の電力消費量が増えてしまう。一方、バッテリ41の残存蓄電量が少ない場合には、バッテリ41への充電ができない状況下であるにも拘わらず、このバッテリ41の電力が消費されてしまう。そこで、本実施形態の電源構成3では、エレベータが所定時間利用されていない場合に、単相電源20とバッテリ41の内の何れか一方から電気機器110への電力供給を行う。その所定時間は、例えば、乗りかごの停止後当該乗りかご内の照明が消灯されるまでの時間等に設定すればよい。本実施形態のエレベータには、実施形態1のエレベータにおいて、実施形態2と同様の電源切替装置51を設ける。ここで、エレベータが利用されていないのか否かは、乗りかごが停止した後、呼び登録されていないのか否かに基づき判別できる。従って、本実施形態のエレベータにおいては、乗りかごの停止後、所定時間の間呼び登録されていない場合に、単相電源20とバッテリ41の内の何れか一方から電気機器110への電力供給を行う。エレベータは、乗り場や乗りかご内の呼び登録釦の押下によって呼び登録を行い、乗りかごを昇降させる。これが為、エレベータには、その呼び登録釦の押下を検出する呼び登録検出装置53が設けられている。制御装置30は、その呼び登録検出装置53の検出信号を受信して呼び登録を行い、巻上機100を駆動させる。電源切替装置51は、呼び登録検出装置53が接続されている場合、この呼び登録検出装置53の検出信号を所定時間受信しなければ、その所定時間の間呼び登録されていれないと判断する。また、この電源切替装置51は、呼び登録検出装置53の検出信号が所定時間受信されていないことを制御装置30を介して把握したならば、所定時間呼び登録されていないと判断する。従って、この電源切替装置51は、乗りかごが停止した後で呼び登録検出装置53の検出信号が所定時間受信されていない場合に、乗りかごの停止後、所定時間呼び登録されていないとの判断を行う。単相電源20だけから電気機器110に給電したときには、バッテリ41の電力が消費されないので、その負担が軽減される。従って、電源切替装置51は、乗りかごの停止後、所定時間呼び登録されていない場合に、例えばバッテリ41の残存蓄電量が所定量よりも少なければ、バッテリ41から電気機器110への電力供給経路を遮断して、単相電源20からの電気機器110への電力供給に切り替える。その所定量は、例えば、非常時に必要とされるバッテリ41からの電力供給量に応じた蓄電量に設定すればよい。このエレベータにおいては、その後、呼び登録されたときに、単相電源20とバッテリ41とを併用して電気機器110への給電を行う。故に、このエレベータにおいては、実施形態1と同様の効果を得るだけでなく、正常時であれば、呼び登録に応答する場合に限りバッテリ41からも電気機器110に給電させるので、そのバッテリ41の負担が軽減される。一方、バッテリ41だけから電気機器110に給電したときには、バッテリ41の電力は消費されるが、単相電源20からの電力は消費されない。従って、電源切替装置51は、乗りかごの停止後、所定時間呼び登録されていない場合に、例えばバッテリ41の残存蓄電量が上記の所定量以上あれば又はバッテリ41が満充電若しくはそれと同等の残存蓄電量であれば、単相電源20から電気機器110への電力供給を遮断して、バッテリ41からの電気機器110への電力供給に切り替える。故に、このエレベータにおいては、実施形態1と同様の効果を得るだけでなく、単相電源20からの電力消費量を抑えることができる。尚、このエレベータにおいても、その後、呼び登録されたときには、単相電源20とバッテリ41とを併用して電気機器110への給電を行う。この本実施形態の構成は、前述した実施形態2に適用してもよく、これにより実施形態2と同様の効果も得ることができる。[実施形態4]エレベータの実施形態4を図4に基づき説明する。このエレベータは、前述した実施形態1のエレベータにおいて以下の構成を追加したものである。エレベータは、停電や地震の発生時に制御装置30が管制運転を行う。また、エレベータは、所謂コントロールセンタの制御装置や作業者からの遠隔操作によって管制運転が行われることもある。本実施形態のエレベータにおいては、その様な管制運転時に、単相電源20から電気機器110への電力供給を遮断して、バッテリ41からの電気機器110への電力供給に切り替える。従って、本実施形態のエレベータには、実施形態1のエレベータにおいて、実施形態2,3と同様の電源切替装置51を設けると共に、管制運転中であるのか否かを検出する管制運転検出装置54を設ける。管制運転検出装置54は、例えば管制運転の開始と中止とを検出できるものである。この管制運転検出装置54は、管制運転制御を行う制御装置30の一機能として設けたものであってもよく、制御装置30から管制運転の制御状態の情報を受信して判断するものであってもよい。管制運転は、前述したように地震や停電の発生したときに実施される。これが為、管制運転時には、例えば地震に伴う建物内の配線の断線等や停電により単相電源20からの給電が不能になる虞がある。しかしながら、本実施形態の電源構成4において、管制運転中であることを検知した電源切替装置51は、単相電源20から電気機器110への電力供給を遮断して、バッテリ41から電気機器110に電力を供給する。従って、本実施形態のエレベータにおいては、実施形態1と同様の効果を得るだけでなく、管制運転時の電気機器110への電力供給の寸断を防ぐことができる。この本実施形態の構成は、前述した実施形態2や実施形態3に適用してもよく、これにより実施形態2や実施形態3と同様の効果も得ることができる。[実施形態5]エレベータの実施形態5を図5に基づき説明する。このエレベータは、前述した実施形態1のエレベータにおいて以下の構成を追加したものである。実施形態1のエレベータは、正常時に、単相電源20とバッテリ41とを併用して電気機器110への給電を行う。これが為、このエレベータでは、正常時に単相電源20とバッテリ41とを併用しないエレベータと比して、単相電源20が容量の小さいものになっている可能性がある。また、電気機器110としては、前述したように、乗りかご内の照明装置の様な電力消費量の少ないものもあれば、乗りかご内の空気調和機の様な照明装置等よりも電力消費量の多いものもある。そして、空気調和機の電力消費量は、例えば外気温の上昇に伴い急激に増加する可能性がある。ここで、実施形態1で説明したように、バッテリ41の残存蓄電量が減っているときには、単相電源20からの電力供給量を増やすことでバッテリ41の電力消費を抑える又は無くすことができる。しかしながら、この状況下で空気調和機の電力消費量が急増した場合には、小型化された単相電源20が容量オーバーになり、単相電源20からの電力供給ができなくなる非常時として扱われる虞がある。そこで、本実施形態の電源構成5は、実施形態1のエレベータにおいて、空気調和機の作動状態に応じてバッテリ41との併用による電力供給制御を行う。空気調和機の電力消費量が急増していない場合例えば電力消費量が所定量以下の場合には、実施形態1における単相電源20とバッテリ41との併用による電気機器110への給電を行う。その際には、実施形態1で説明した単相電源20とバッテリ41の電力供給比率の変更を適宜行う。その所定量は、単相電源20の容量に基づき決めればよく、例えば単相電源20が単独での電力供給によって容量オーバーにならない空気調和機の電力消費量に設定すればよい。一方、空気調和機の電力消費量が急増した場合電力消費量が所定量を超えた場合には、バッテリ41の電力供給比率が0に設定されていたとしても、単相電源20とバッテリ41とを併用して電気機器110への給電を行う。また、この電源構成5においては、実施形態1のエレベータにおいて空気調和機の電力消費量が急増した場合、バッテリ41の電力供給比率が低く設定されていたとしても、その電力供給比率を上げて単相電源20とバッテリ41との併用により電気機器110への給電を行う。従って、本実施形態のエレベータにおいては、空気調和機の作動状態を知るべく、その電力消費量を把握する。空気調和機の電力消費量は、空気調和機の設定温度や送風量等から判断でき、この空気調和機の制御装置以下、空調制御装置と云う。55によって把握可能である。その空調制御装置55は、本実施形態のエレベータに拘わらず、空気調和機を有するものであれば具備されている。このことから、本実施形態のエレベータでは、その空調制御装置55によって把握されている空気調和機の電力消費量を利用して、制御装置30が単相電源20とバッテリ41との併用制御を行う。本実施形態のエレベータにおいては、このように構成することで、実施形態1と同様の効果を得るだけでなく、空気調和機の電力消費量が急増したときの単相電源20の容量オーバーを防ぐことができ、また、そのときにも単相電源20からの電力供給量を低減し、この単相電源20の負担を軽減させることができる。以上、本発明に関する幾つかの実施の形態を説明したが、この実施の形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施の形態は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。"