"負圧創傷治療のための装置であり、前記装置は、a前記創傷空間の気密シースのための被覆材料;b適用可能であれば、負圧源との接続手段;及びc創傷包帯を含み、前記創傷包帯はc1連続気泡フォームを含み、前記連続気泡フォームにはc2軟膏基材が滲み、前記軟膏基材が20から80°Cの滴下点を持つ、装置。請求項1に記載の装置であり、前記軟膏基材c2がトリグリセリドを含む、装置。請求項2に記載の装置であり、前記軟膏基材c2で使用される前記トリグリセリドが、3つのC6-C28酸残基、好ましくはC8-C18の酸残基を持つ、装置。請求項1乃至3のいずれか一項に記載の装置であり、前記軟膏基材c2がジグリセリドを含む、装置。請求項4に記載の装置であり、前記軟膏基材c2で使用されるジグリセリドが、グリセリン残基及びC4-C28酸残基、好ましくはC6-C18酸残基を含む、装置。請求項1乃至5のいずれか一項に記載の装置であり、前記フォームc1がポリウレタンフォームであり、次の成分、iポリイソシアネート、iiポリオール、特にポリエステルポリオール、iii発泡剤及びiv触媒、を含む混合物の反応により得られる、装置。請求項1乃至6のいずれか一項に記載の装置であり、前記フォームc1のDIN53571で測定した引張強度が、100kPaから500kPaであり、及び/又はDIN53571で測定した延性収率が、200から700である、装置。請求項1乃至7のいずれか一項に記載の装置であり、前記フォームc1のDINENISO9237で測定した空気透過性が、1000から8000l/m2秒である、装置.請求項1乃至8のいずれか一項に記載の装置であり、前記フォームc1の原料密度が、15及び40kg/m3の間である、装置。請求項1乃至10のいずれか一項に記載の装置であり、前記被覆材料aが、DINEN13726-2で測定した水蒸気透過性が、100から2500g/m2x24時間である、装置。創傷包帯の製造方法であり、前記方法が、I軟膏基材を前記滴下点を超えて加熱し、II前記加熱された軟膏基材に連続気泡フォームを導入して前記フォームに前記軟膏基材を滲み込ませ、III適用可能な場合には、前記フォームを一時的に、好ましくは初期の容積の少なくとも50、最大90まで圧縮して、前記フォームの内部表面に前記軟膏基材が十分に滲み込ませることを保証し、及びIV適用可能な場合には、余分の軟膏基材を、好ましくは前記フォームを絞ることで除去するステップを含む、方法。請求項11に記載の方法であり、前記圧縮圧力が、前記軟膏基材が、前記創傷包帯の全重量に対して、10から95重量となるように選択される、方法。請求項11又は12のいずれか一項に記載に方法により得られる、創傷包帯。トリグリセリド軟膏基材を滲み込ませた連続気泡フォームの、前記負圧創傷治療のための使用。請求項14に記載の応用であり、前記創傷が、火傷、機械的破壊による創傷、化学物質暴露による創傷、代謝異常による創傷、循環不全による創傷又は褥瘡による創傷である、応用。本発明の課題は、負圧創傷治療をさらに改良し、従来技術の問題点を解決することである。本発明は、負圧創傷治療のための装置及び方法を提供し、それを用いることで治療ができるだけ有効にかつ心地良く実施され得る。具体的には、本発明は、負圧創傷治療において患者が創傷包帯を、例えば3日までの期間で交換することを可能にする。前記期間の間、前記創傷包帯は患者にとって主観的に心地よく感じられるべきである。皮膚の圧迫又は赤くなることによる刺激があってはならない。前記創傷包帯がある期間後、例えば3日後に交換される場合には、できるだけ不快な匂いがあってはならない。前記交換創傷包帯の細菌密度は低くなければならない。本発明の課題は、できる限り、前記カバーフィルムとの接着を避ける創傷包帯を適用することである。吸引力は、前記位置への距離に依存して減少されるべきではない。予想に反して、前記課題は、軟膏基材を滲み込ませた連続気泡フォームをふくむ創傷包帯により解決される。驚くべきことにまた、軟膏基材を滲み込ませた少なくとも1つの創傷包帯をふくむ負圧治療が、有利な、即ち非常に有効なかつ非常に優しい創傷処置のために特に適したものである、ということが見出された。前記課題は、特定のフォーム及び/又は特定の軟膏基材が使用され、及び/又は前記フォームの特定のタイプ及び前記軟膏基材の量が相互作用する場合に、特に有利に解決される、ということが見出された。本発明の第1の課題は、従って負圧創傷治療のための装置であり、前記装置は、a前記創傷空間の気密シースのための被覆材料;b適用可能であれば、負圧源との接続手段;及びc創傷包帯を含み、前記創傷包帯はc1連続気泡フォームを含み、前記連続気泡フォームにはc2軟膏基材が滲み、前記軟膏基材が20から80°Cの滴下点を持つ、装置である。前記軟膏基材の比率は、好ましくは、前記創傷包帯の全重量に対して10から95重量である。本発明の第2の課題は、従って負圧創傷治療のための装置であり、前記装置は、a前記創傷空間を気密シールするための被覆材料;b適用可能であれば、前記負圧源との接続手段;及びc創傷包帯を含み、前記創傷包帯は、c1連続気泡フォームを含み、前記連続気泡フォームはc2トリグリセリド系の軟膏基材が滲み込ませてある、装置である。本発明の第3の課題は、従って負圧創傷治療のための装置であり、前記装置は、a前記創傷空間を気密シールするための被覆材料;b適用可能であれば、前記負圧源との接続手段;及びc創傷包帯を含み、前記創傷包帯は、c1特定の連続気泡フォーム成分c1については以下の説明を参照を含み、それにより、前記フォームc1は、特に、空気透過性が1000から8000l/m2秒を持ち、これはDINENISO9237により測定され、及び軟膏基材c2が滲み込んでいる、装置である。前記軟膏基材の比率は、好ましくは、前記創傷包帯の全重量に対して、10から95重量である。本発明はまた、前記説明された側面の全ての組合せをふくむ。本発明のさらなる課題は、負圧創傷治療のため、又は負圧創傷治療での創傷包帯として20から80°Cの滴下点を持ち、特にトリグリセリド系軟膏基材を滲み込ませた軟膏基材が滲み込んだ連続気泡フォームの使用である。本発明さらなる課題は、創傷包帯の製造方法、特に負圧創傷治療で使用される創傷包帯の製造方法であり、前記方法は、I前記滴下点より上の温度に軟膏基材を加熱し、II前記加熱された軟膏基材中に連続気泡フォームを入れ、前記フォームに前記軟膏基材を滲み込ませ、III適用可能であれば、一時的に前記フォームを圧縮し、その初期容積の好ましくは少なくとも50まで、及び最大90まで圧縮し、それにより前記フォームの内部表面に十分前記軟膏基材を滲み込ませることを保証し、IV適用可能であれば、前記余分な軟膏基材を、好ましくは前記フォームを絞ることで除去する、ステップを含む。これに加えて、本発明の課題は、本発明により方法を用いて得られ得る創傷包帯である。本発明による前記新規装置、及び本発明による前記創傷包帯の使用は、いくつかの予想を超える利点により特徴付けされる。前記フォームに前記軟膏基材を滲み込ませることで、前記創傷に入る望ましくない粒子の数を有利に低減することができた。本発明による前記創傷包帯の使用は、外傷特性を改善し、負圧治療が追加の創傷接触層を用いることなく可能となる。前記軟膏基材が滲み込んだフォームは、負圧治療の際に患者が主観的に感じる前記フォームの硬さが低減する。前記フォームはより心地よいと感じられ、患者コンプライアンス治療指示の患者の順守が増加することとなった。前記軟膏基材の使用にも拘わらず、前記吸引力は、前記ポートからの距離に依存して望ましくない減少がない、ということが示される。驚くべきことに、本発明による創傷包帯を用いると、十分な創傷滲出液を除去するという効果だけでなく、特にトリグリセリドをふくむ軟膏基材、適用可能ならばジグリセリドをふくむ軟膏基材を用いる場合には創傷治癒を支持する効果もまた達成されることとなる。このことは、前記創傷内の内因性リポタンパク質リパーゼの活性によるものであろう。前記軟膏基材中のトリグリセリドから放出される脂肪酸は、前記創傷治癒に対して正の効果を持つように見える。前記創傷治癒を支持する効果は、本発明による創傷包帯を用いて、特に前記創傷包帯が前記創傷に十分な量の軟膏基材を与える場合に達成され得る。しかし、過度の軟膏基材の量は、孔を塞ぎ、創傷滲出液の通路を邪魔し得る。軟膏基材の比率は、前記創傷包帯の全重量に対して、10から95重量、より好ましくは30から92重量、より好ましくは45から90重量、特に好ましくは55から88重量、特に65から85重量である。本発明による製造方法は、技術的に簡単であり、また最終製品として購入される医療用フォームを用いることができる。前記創傷包帯は、均一に滲み込ませることで、前記フォームが切断される際に全ての領域内の粒子の放出を低減させる。前記フォームが設定又は組み立る前に含浸剤が添加される従来知られる方法欧州特許第0335669号とは対照的に、設定又は組み立ての際に前記軟膏基材と前記フォームの間になんら望ましくない相互作用がない。本発明による創傷包帯の利点は、前記創傷と創傷包帯とが接着及び/又は前記創傷が創傷包帯内で成長することを、ある期間、例えば3日までの期間大きく避けることができる、ということである。前記創傷包帯が交換される際に起こる創傷破壊が避けることができる。このことは、創傷治療の有効性を増加させ、患者の創傷包帯を、ある期間、例えば3日まで交換することを可能にする。3日間の間、本発明の創傷包帯は患者にとって心地よく感じられる。皮膚への圧迫及び赤くなることにより刺激が一般に防止される。前記創傷包帯を3日後に交換される際には、不愉快な匂いがほとんどなかった。交換された創傷包帯中の細菌密度は、予測を超えて低かった。本発明による装置に部品aからcは以下説明される。本発明による装置は、前記創傷空間を気密シールする被覆材料aを含む。前記創傷区間は、前記創傷、適用可能である場合には前記創傷包帯を囲む領域とされる。気密シールとは、前記創傷空間とその周囲との間に気体の交換が存在しない、ということを意味するものではない。むしろ、ここで意味する気密シールとは、使用される真空ポンプを考慮して、負圧創傷治療の必要な負圧が維持され得ることを、意味する。これは、負圧創傷治療の必要な負圧が維持される限り、僅かな気体透過性を持つ被覆材料がまた使用され得る、ということを意味する。本発明の好ましい実施態様では、前記創傷の気密シールのための被覆材料は、非水溶性ポリマー又は金属箔を含む。前記被覆材料は好ましくは、厚さが10μmから10000μm、特に25μmから100μmの範囲である。本発明の好ましい実施態様では、前記被覆材料aは非水溶性ポリマーである。好ましくは、前記非水溶性ポリマーは、溶解度として10mg/ml以下、より好ましくは1mg/ml以下、特には0.0001から1mg/ml測定は、EU司令RL67-548-EEC、附属書V、第A6章に基づく。例として、ポリウレタン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド又はポリビニルクロリド、ポリオルガノシロキサンシリコーン又はこれらの混合物が挙げられる。これらのポリマーは好ましくは、非気泡フォームで存在する。始めに説明された課題は、特定の水蒸気浸透性を持つ被覆材料を用いる特に有利な方法で解決され得る、ということが示される。好ましい実施態様では、前記被覆材料は、水蒸気透過性が100から2500g/m2x24時間、より好ましくは500から2000g/m2x24時間及びより好ましくは800から1600g/m2x24時間、特には1050から1450g/m2x24時間である測定は、DINEN13726-2により、23°C、85相対湿度による。特に、前記の水蒸気透過性を持つ被覆フィルムaを以下説明する物理的性質を持つ連続気泡フォームc1と組み合わせることが特に有利である。好ましい実施態様では、前記被覆材料及び負圧源の接続手段は既に接続されており使用可能にされているものである。最も好ましくは、この実施態様が、自己接着性端部を持つ1以上の非水溶性ポリマーのフィルムを含むものであり、この構成により前記創傷包帯の適用を非常に容易なものにする。負圧治療のための本発明による装置は、前記負圧源、即ち前記創傷空間内に負圧を生成する手段との接続手段bを含む。好ましい実施態様では、これは、前記創傷空間を前記被覆材料の外側の負圧源と機能的に接続するための手段bであり、負圧が前記創傷空間で生成され、流体が前記創傷空間から吸い出される。ここで使用される表現前記創傷空間内の負圧とは、大気圧に比較して前記創傷包帯内のより低い空気圧力を意味する。前記創傷包帯内とは、前記被覆材料と前記創傷との間に形成されるキャビティを意味する。前記創傷包帯内部と大気圧との圧力差は、本発明では、mmHgミリメートル水銀で記載されるが、これは負圧治療では通常使用されるものである。1mmHgは1トール又は133.322Paパスカルに対応する。本発明では、負圧、即ち大気圧と前記創傷包帯内の圧力との圧力差は、mmHgで正数字として記載される。本発明の実施態様では、前記負圧は、少なくとも25mmHg、最大250mmHgまでであり、好ましくは少なくとも50mmHg、最大150mmHgである。この負圧範囲は、前記創傷治癒にとって適したものであることが証明されている。本発明の好ましい実施態様では、前記負圧は、少なくとも80mmHg、最大140mmHg、より好ましくは少なくとも120mmHg、最大130mmHgである。負圧創傷治療のための本発明による装置は、好ましくは、前記の通り、負圧源との接続、即ち前記創傷空気と前記被覆材料の外側の負圧源とを機能的に接続する接続手段bを含む。機能的接続は、例えば接続ライン又は負圧接続装置により形成され得る。負圧接続装置は、当技術分野で、ポートとして知られている。一つの実施態様では、前記手段bは、接続ラインであり、好ましくはチューブ、特にシリコン排液チューブである。前記接続ラインは、前記被覆材料を通じて配管され得る。又は、少なくとも1つの接続ラインが、前記被覆材料の端部の下に設けられる。どの場合でも、貫通点は、望ましい負圧が前記包帯内に維持されるように気密にシールされる必要がある。気密シールは、例えば接着箔、接着剤又は接着ストリップで達成され得る。前記接続ラインは、例えばチューブ、パイプ又は他の中空体であり得る。さらに好ましい実施態様では、前記手段bは負圧接続装置ポートであり、これは前記被覆材料の内側又は外側の1つに固定され、それにより前記被覆材料は対応する開口部を持つ。この実施態様では、前記貫通開口部内部ポート又は包帯表面外部ポートのいずれかが気密シールされていることを保証することが重要である。気密シールは、例えば接着箔、接着剤又は接着ストリップで達成され得る。前記ポート自体が対応する固定用部分、例えば接着表面などを持つこともあり得る。適切な負圧接続装置は市販品が利用可能である。これらは通常は、前記被覆材料の外側で固定される負圧接続装置である。前記負圧接続装置はまた、負圧アダプターを含む必要があり、これにより前記負圧システムの他の部品と接続され得る。前記部品a及び場合により前記記載のbとは別に、本発明による装置はまた、部品cを含む。本発明による装置で使用される創傷包帯cは、以下より詳しく説明される。部品c1及びc2を含む創傷包帯cについての全ての説明は、本発明による装置に参照されるだけでなく、前記創傷包帯を製造するための本発明の方法及び、負圧治療での前記創傷包帯の本発明による使用にも参照される。前記創傷包帯cは、連続気泡フォームc1と軟膏基材c2を含む。フォームは通常、気泡連続気泡、独立気泡、又は両方が全体に分布する材料である。かかる材料は通常、前記基本物質の密度よりも低い、原料密度DINENISO845によるを持つ。気泡は、フォーム製造の際に形成される個々のキャビティであり、部分的又は完全に気泡壁及び/又は気泡柱で囲まれる。閉じた気泡は通常は、壁で完全に閉じられており他の気泡との気相を介する接続はない気泡である。連続気泡は通常は、他の気泡と気体相を介して接続される気泡である。本出願では、用語連続気泡は、フォームc1内で、少なくとも60の連続気泡、好ましくは少なくとも90の連続気泡、さらに好ましくは98の連続気泡、特に好ましくは本質的に100の連続気泡が存在する。前記ポリウレタンフォームの連続気泡含有量は、通常はASTMD2856-87手順Bで決定される。気泡壁は通常は、前記気泡を囲む壁の平均とされる。前記気泡壁はまた、前記気泡膜として参照され得る。前記気泡柱は通常は、2を超えて離れている気泡壁の面積を平均することで得られる。気泡柱は、気泡壁の残りに厚さよりも好ましくは少なくとも1.5倍、さらには好ましくは少なくとも2倍の厚さである。連続気泡c1は網状フォームであり得る。網状フォームは、ほとんどが大きい気泡柱からなるフォームを意味すると考えられる。網状フォームで、従って細胞壁がほとんどない。網状化は通常は、圧力チャンバ内、例えばスチールチャンバ内で実施される。フォームを前記スチールチャンバに導入し、空気を脱気し好ましくは50から100重要、より好ましくは70から99重量、燃焼ガス混合物、好ましくは水素と酸素を含む混合物、特にモル比が2:1の混合物と置換される。前記ガス混合物を点火して、その結果熱と圧力波で前記気泡壁が引き裂かれる。前記気泡柱の少なくとも一部分が溶融して強化される。前記フォームc1は好ましくは気泡数=1cm当たりの直線に沿った孔の数は、5から15cm-1、好ましくは7から18cm-1、より好ましくは8から15cm-1である。前記気泡数は好ましくは顕微鏡で決定される。原理的に、連続気泡フォームは全ての材料であってよい。しかし、ある物理的要求を満たす必要がある。前記課題は、前記フォームc1が特定の引張強度、特定の延性収率及び/又は特定に硬度を持つ場合に予想を超えて有利に解決される、ということが示された。好ましい実施態様では、前記フォームc1は、DIN53571試験体A、標準環境で前処理で測定して、引張強度が100kPaから500kPa、より好ましくは120kPaから300kPa、さらに好ましくは140kPaから250kPaである。さらに、前記フォームc1は、DIN53571手順1,試験体Aで測定して、好ましくは、延性収率が150から70、より好ましくは200から650、さらに好ましくは240から400、特には260から320である。これに加えて、フォームc1はDIN53505により、23°Cで、6mm厚さのスラブ様、平坦かつ滑らかな試験体を用いた測定で、硬度が好ましくは、20から70ショアA、より好ましくは30から60ショアA、より好ましくは40から50ショアAである。前記課題は、前記フォームc1が特定の空気透過性を持つ場合に予想を超えて有利に解決されることが示された。好ましい実施態様では、前記フォームc1は、DINENISO923720mm試験厚さ、20cm2試験面積、200Pa差圧で測定に従い、空気透過性が、1000から8000l/m2秒、より好ましくは1500から6000l/m2秒、さらに好ましくは2000から5000l/m2秒、特には2300から4000l/m2秒である。前記課題は、前記フォームc1が粘弾性挙動を示す場合に、予想を超えて有利に解決されることが示された。これは、前記フォームcの応力下での挙動が、弾性固体及び粘性液体の組合せのように見えることを意味する。前記粘弾性挙動は、DIN53445、手順A、によるねじり振動試験装置で特徴づけられ得る。好ましくは、前記フォームが、DIN、53445、手順A、23°Cで決められる場合に、機械的損失ファクタが0.1から1.0、より好ましくは0.15から0.8、さらに好ましくは0.2から0.6を持つ。前記課題は、前記フォームc1が、DINENISO845試験体の寸法は100mmx100mmx50mm、測定は標準環境、即ち23°C、50相対湿度で実施され、試験体は試験の前24時間標準環境下で馴化で測定して、原料密度が、15と55kg/m3の間、より好ましくは20と45kg/m3の間、さらに好ましくは22と38kg/m3の間、特には23と35kg/m3の間である。好ましい実施態様では、前記連続気泡フォームc1は、ポリウレタンフォームPUR、好ましくはクロスリンクされたポリシロキサンSILフォーム及びポリビニルアルコールフォームPVAから選択される。ポリウレタンフォームが特に好ましい。使用可能なポリウレタンフォームc1-PURは以下説明される。ポリウレタンフォームは通常は、次の成分を含む硬化性混合物から得られる、i-PURポリイソシアネート、ii-PURイソシアネートとの反応成分、特にポリオール、iii-PUR触媒、iv-PUR発泡剤、及びv-PUR適用可能であれば添加剤。一般に知られる脂肪族、脂環式及び/又は特に芳香族ポリイソシアネートがイソシアネートi-PURとして使用され得る。例えば、ジフェニルメタンジイソシアネートMDI,特に,4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート4,4’-MDI,ジフェニルメタンジイソシアネートモノマーとジフェニルジイソシアネートの高分子類似体ポリマー性MDI,テトラメチレンジイソシアネートTMDI,ヘキサメチレンジイソシアネートHDI,トルエンジイソシアネートTDI又はこれらの混合物が前記ポリウレタンを製造するために使用され得る。好ましくは、MDI、特に4,4’-MDI及び/又はHDIである。好ましく使用される4,4’-MDIは、少量の、約10重量までのアロファネート又はウレトンイミン-変性ポリイソシアネートを含み得る。少量のポリフェニレンポリメチレンポリイソシアネートPMDIがまた、使用され得る。これらのPMDIの全量は、前記使用されるイソシアネートの5重量を超えるべきではない。前記ポリイソシアネート成分aは、好ましくはポリイソシアネートプレポリマーの形で使用される。これらのポリイソシアネートプレポリマーは、前記ポリイソシアネートi-PURと、例えば30から100°C、好ましくは約80°Cで、以下説明するポリオールii-PURの部分的化学量論量と反応させてプレポリマーを形成する。前記ポリオール-ポリイソシアネート比率は、前記プレポリマーのNCO含有量が、8から28重量、好ましくは14から26重量、特に好ましくは17から23重量となるように選択される。ポリエーテルオール及び/又はポリエステルオールなどのポリオールは通常は、イソシアネートii-PURと反応し得る化合物として使用される。OH官能基が1.9から8.0、ヒドロキシル数が50から1000mgKOH/g及び、適用可能である場合には10から100の第1級ヒドロキシル基を持つ、ポリエーテルポリアルコールここでは、ポリエーテルポリオールとするを使用することが又可能である。ポリエーテルポリオールのこれらの種類は知られており、市販され、例えばアルキレンオキサイド、例えばポリプロピレンオキサイド及び/又はエチレンオキサイドとの、一般に知られる反応条件で反応させ得る出発化合物に基づくものである。第1級ヒドロキシル基の含有量は、最終的にエチレンオキサイドとポリオールとの反応により達成され得る。前記連続気泡フォームcを製造するために、ポリエーテルポリオールを使用しないことが好ましい。好ましくは、成分ii-PUR内のポリエステルオールの使用である。ポリエステロールii-PURは通常は、多官能性アルコール、好ましくは2から12個、好ましくは2から6個の炭素原子を持つジオールと、2から12個の炭素原子を持つ多官能性カルボン酸、例えばコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、フタル酸、イソフタル酸及び/又はテレフタル酸及びそれらの混合物との縮合反応で製造される。適切な二及び多価アルコールの適切な例は、エタンジオール、ジエチレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール及び/又は1,6-ヘキサンジオール及びそれらの混合物である。カルボン酸とアルコールの反応は、通常は、得られるポリエステロールが遊離酸基を持たないように選択される。得られるポリエステロールはまた、一般に、重量平均分子量ゲルろ過クロマトグラフを用いて測定が500から3000g/mol、好ましくは1000g/molから2500g/molの範囲である。一般的に、使用されるポリエステロールは、平均理論的官能性が2.0から4、好ましくは2より大きく3未満である。使用されるポリエステロールは、一般的に、平均OH数が20から200、好ましくは30から90を持つ。好ましい実施態様では、使用されるポリエステロールは、DIN53015に従い75°Cで測定して、粘度が、150mPa秒から600mPa秒、好ましくは200mPa秒から550mPa秒、より好ましくは220mPa秒から500mPa秒、特に好ましくは270mPa秒から350mPa秒である。化合物ii-PURは、連鎖延長剤及び/又はクロスリンク剤と混合し得る。連鎖延長剤は、主に2官能性アルコールであり、分子量は60から499を持ち、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、ジプロピレングリコール及び/又はトリプロピレングリコールである。クロスリンク剤架橋剤は、分子量が60から499で、3個以上の活性H原子を持ち、好ましくはアミンであり、特に好ましくはアルコール、例えばグリセリン、トリメチロールプロパン及び/又はペンタエリスライトである。好ましい実施態様では、成分ii-PURは、前記成分ii-PURの全重量に対して、好ましくは、0から25重量、好ましくは1から20重量の連鎖延長剤及び/又はクロスリンク剤を含み又はからなり、及び75から100重要、好ましくは80から99重量のポリオール、特にポリエステルポリオールを含む。前記通常の化合物を、前記成分i-PURと成分ii-PURとの反応を加速するため触媒iii-PURとして使用され得る。これらは、例えば第3級アミン及び/又は有機金属化合物、特にスズ化合物を含み得る。以下の化合物は、例えば触媒として使用され得る:トリエチレンジアミン、アミノアルキル及び/又はアミノフェニルイミダゾール及び/又は有機カルボン酸のスズII塩。触媒は、一般的には、成分ii-PURの重量に対して0.1から5重量の量で使用される。一般的に、知られた化学的又は物理的活性化合物が発泡剤iv-PURとして使用され得る。水は、好ましくは物理的に活性な発泡剤であり、イソシアネートと反応して二酸化炭素を形成する。物理的発泡剤の例は、4から8個、好ましくは4から6個、特には5個の炭素原子を含む環状脂肪族炭化水素、部分的にハロゲン化された炭化水素、又はエーテル、ケトン又は酢酸エステルが挙げられる。使用される発泡剤の量は、望ましいフォーム密度に依存する。異なる発泡剤が、それぞれ個々に又は組み合わせて使用され得る。特に、発泡剤として水のみを使用する場合には、一般的に前記成分ii-PURの重量に対して、0.1から5重量、特に2.5から4重量で使用される。物理的発泡剤は、前記成分ii-PURの重量に対して、0.5重量未満の量で使用されることが好ましい。反応は、助剤v-PUR存在下で、及び/又は、例えばフィラー、気泡制御剤、気泡開裂剤、表面活性剤及び/又は酸化、熱又は微生物分解又は時間劣化に対する安定化剤などの添加剤の存在下でも進行する。ポリウレタンフォームを製造するために、前記成分i-PURとii-PURは一般的に、NCO基と反応性水素原子の和との当量比が、1:0.8から1:1.25、好ましくは1:0.9から1:1.15となるような量でお互いに反応させることで製造される。ここで比1:1は、NCO指数が100に相当する。前記ポリウレタンフォームの望ましい連続気泡含有量は、一般的に、前記成分i-PURからv-PURの技術分解の当業者により認識されるように適切な選択により、達成され得る。好ましくは、得られたPURフォームの設定後、網状化される。これについては以下さらに詳しく説明される。使用可能な、好ましくクロスリンクされたポリシロキサンフォームc1-SILにつき以下説明する。さらなる実施態様では、連続気泡フォームがポリシロキサンフォームである。ポリシロキサンは一般に、ケイ素原子が酸素原子と結合された合成ポリマーである。好ましい実施態様では、前記フォームc1-SILは次の成分を含む硬化性混合物の反応から得られ得る:i-SIL1以上のC2-C6アルケニル基を含み、好ましくは1以上のビニル基を含み、ii-SIL1以上のSi-H基を含むポリオルガノシロキサン、iii-SIL1以上のOH基を含む発泡剤、iv-SIL有機金属触媒。第3の実施態様では、前記連続気泡フォームがポリビニルアルコールPVAフォームである。市販されているPVAフォームは、原理的に、この目的に適うものであるが、好ましくは前記物理的性質を有するべきである。前記課題は、前記フォームc1が銀イオン又は原子状銀の形で銀を含む場合に、予想を超えて有利に解決されることが、示された。好ましくは、銀コーティングが前記フォームc1製造後に適用される。又は銀が前記硬化性組成物に添加され得る。好ましくは、前記フォームcは、前記フォームc1の全重量に対して、0.000001から0.1重量、より好ましくは0.0001から0.01重量の銀を含む。本発明の好ましい実施態様では、前記連続気泡フォームは、厚さ1から50mm、特に15から35mmを持つ。好ましい実施態様では、前記連続気泡フォームc1は、乾燥条件で使用され、軟膏基材c2を滲み込ませる。好ましくは、前記フォームは、例えば、活性化溶液例えば、リンゲル液を染み込ませない。原理的には、膏基材は、Bauer,Froemming,FuehrerのLehrbuchderPharmazeutischenTechnologie8thedition,chapter12.1to12.6に記載れ、当業者に知られている軟膏基材が適切である。従って、軟膏基材は、展延性半固体物であり、原理的に皮膚や粘膜に使用するために適切なものであるが、なおいかなる医薬活性成分は含まれていない。軟膏基材の製造は、当業者に知られており、Ph.Eur.6.0のSemi-solidpreparationsforcutaneousapplicationが参照される。水相を含まない軟膏基材c2の使用が好ましい。疎水性の、水吸収及び/又は親水性軟膏基材の使用が好ましい。疎水性軟膏基材が好ましい。疎水性軟膏基材は、本質的に極性成分を全く含まず、従って水には結合性はないものである。従って、水が機械的分散によってのみ導入され得るものとして親油性基材が参照される。好ましい軟膏基材の例は、炭化水素例えばワセリン、ワセリン-パラフィン混合物、ジグリセリド、トリグリセリド、ワックス、ポリアルキルシロキサン及びこれらの混合物が挙げられる。特に好ましくは、軟膏基材c2として、トリグリセリドとジグリセリドの混合物である。水吸収軟膏基材は、親油物質と表面活性剤を含む。水吸収性軟膏基材の例は、水/油エマルジョン例えばラノリン又は油/水エマルジョンを含む。親水性軟膏基材は、水混和性の物質である。好ましい例は、ポリエチレングリコール軟膏基材PEGは重量平均分子量が、通常は300から4000g/mol、好ましくは1500から3000g/molであるである。前記の他、好ましい軟膏基材の他、成分c2はまた、クリーム基材親水性及び疎水性クリーム基材、ゲル疎水性ゲル、親水性ゲル及びペースト分散軟膏基材を含む。前記軟膏基材c2は、半固体状であることが必要である。前記軟膏基材が20から80°C、好ましくは25から55°C、より好ましくは30から50°C、さらに好ましくは33から48°C、特には35から45°Cの滴下点を持つことが、本発明の課題を有利に解決することが証明された。前記滴下点は、融解物質の最初の一滴が、滴下点温度計の金属乳頭から離れる温度である。滴下点の実験的決定について、以下図2に基づき説明される。滴下点と共に、前記軟膏基材c2が次のパラメータの1異常を満たす場合に、本発明の課題を有利に解決することが証明された:Ph.Eur.6.0,2.5.1による酸価が、0.001から2.0mgKOH/gである;Ph.Eur.6.0,2.5.4によるヨウ素価が、0.001から3.0gI2/100g;Ph.Eur.6.0,2.5.5Aによる過酸化物価が、0.001から1.0m当量O/kg;Ph.Eur.6.0,2.5.3によるOH価が、5から90mgKOH/g;Ph.Eur6.0,2.5.6によるけん化価が、200から350mgKOH/g、好ましくは240から300mgKOH/g;Ph.Eur.6.0,2.4.8.Dによる重金属含有量が、最大10ppmである。本明細書で引用される標準及びPh.Eur.規則で特に記載されていない限り、前記試験は一般に、標準環境、即ち23°C及び50相対湿度、及び1013ミリバールの大気中で実施される。特に好ましい実施態様では、トリグリセリドが軟膏基材c2として使用される。R1,R2及びR3は同じであってよく、又は好ましくは異なっている。好ましい実施態様では、トリグリセリドは、グリセリン残基及び3つのC6-C28酸残基、好ましくはC8-C18酸残基を含む。前記酸残基は、飽和又は不飽和あってよく、好ましくは飽和脂肪酸である。前記酸残基は、適用可能であれば、置換、例えばヒドロキシル基で置換されてよい。特に好ましい実施態様では、前記トリグリセリドの酸残基は、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸及び/又はステアリン酸である。好ましくは、前記脂肪酸画分が、20から40重量のカプリル酸、10から30重量のカプリン酸及び30から50重量のステアリン酸を含むか、特にこれからなる。又は、特に好ましい実施態様では、ジグリセリドが前記軟膏基材c2として使用される。R1及びR2は同じであってよく、又は好ましくは異なっていてよい。好ましい実施態様では、前記ジグリセリドはグリセリン残基及び2つのC4-C28の酸残基、好ましくはC6-C18酸残基を含む。前記酸残基は、飽和でも不飽和でもよく、好ましくは飽和脂肪酸である。前記酸残機基は、適用可能ならば、置換、例えばヒドロキシル基で置換されている。好ましくは、前記イソステアリン酸の酸残基が、ステアリン酸、12-ヒドロキシステアリン酸及び/又はアジピン酸を含む。特に好ましい実施態様では、前記軟膏基材c2はトリグリセリド及びジグリセリドの混合物を含む。前記軟膏基材c2は、具体的には、25から90重量、好ましくは45から80重量のトリグリセリドと、10から75重量、好ましくは20から55重量のジグリセリドを含む。また、ポリエチレングリコールPEGが前記トリ及びジグリセリドへ混合されることが好ましい。特に、トリ-/ジグリセリド/PEGの混合物は、前記混合物の全重量に対して1から30重量、好ましくは5から20重量のポリエチレングリコーリを含む。好ましくは、PEGは重量平均分子量が500から3000g/mol、特には1500から2500g/molである。特に好ましい軟膏基材は:20から90重量、好ましくは55から80重量のトリグリセリドであって、特にカプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸及び/又はステアリン酸から選択される脂肪酸残基を含むトリグリセリド;5から75重量、好ましくは15から45重量のジグリセリドであって、特にイソステアリン酸、ステアリン酸、12-ヒドロキシステアリン酸及び/又はアジピン酸から選択される脂肪酸残基を含むジグリセリド;及び0から30重量、好ましくは5から20重量のポリエチレングリコールであって、重量平均分子量が500から3000g/molのポリエチレングリコール、を含む。ジグリセリド及びトリグリセリドと同様に、前記軟膏基材はまた、好ましくは脂肪族アルコール、アルコキシル化脂肪族アルコール、脂肪酸及びアルコキシル化脂肪酸を含む。前記軟膏基材c2は、モノグリセリドを含まない。特に、前見軟膏基材c2は、グリセリドモノオレエートを含まない。好ましい実施態様では、前記軟膏基材c2はまた、抗微生物作用を持つ物質を含み得る。抗微生物作用を持つ物質は、例えば、アミノ基又はイミノ基を持つ物質を含む得る。抗微生物作用を持つ物質はまた、抗微生物活性金属カチオンであってよく、特に銀カチオン、例えば銀カチオンを含む1-ビニル-2-ピロリドンであり得る。他の具体的な適切な抗微生物作用を持つ物質は、さらに、クロロヘキシジン又は例えばポリエチレンビグアニドPEB、ポリテトラメチレンビグアニドPTMB又はポリエチレンヘキサメチレンビグアニドPEHMBなどのポリビグアニドなどのビグアニド誘導体を含む。特に好ましいポリビグアニドは、ポリヘキサメチレンビグアニドPHMB又はポリヘキサニドである。抗微生物作用を持つ他の適切な物質は、ポリヘキサメチレングアニジンPHMG、N-オクチル-1-[10-4-オクチルイミノピリジン-1-イルデシル]ピリジン-4-イミンオクテニジンなどのポリグアニジン、塩化ベンザルコニウム又は塩化セチルピリジニウムなどの4級アンモニウム化合物、1-3-クロロアリール-3,5,7-トリアザ-1-アゾニア-アダマンタン-塩化物又はアンモニウム化合物タウロリジンなどのトリアジンである。抗微生物作用を持つ物質は通常は、前記軟膏基材c2に、軟膏基材の全重量に対して、0から15重量、好ましく0.1から5重量の量含まれる。連続気泡フォームc1には軟膏基材c2が滲み込んでいる。ここで、滲み込むとは、前記軟膏基材が前記フォームの外部及び内部表面=前記連続気泡孔により形成される内部表面、好ましくは全表面を被覆することを意味する。好ましい実施態様では、前記フォームc1の全表面領域の、少なくとも20、より好ましくは少なくとも50、さらにより好ましくは少なくとも70、特には少なくとも90が軟膏基材で被覆されている。前記フォームの表面に軟膏基材を滲み込ませることはまた、含浸とも参照される。本発明の課題は、軟膏基材の特定の量を使用することで特に有利に解決され得ることが示された。好ましい実施態様では、軟膏基材c2の比率は、前記創傷包帯cの全重量に対して、10から95重量、より好ましくは30から92重量、さらに好ましくは45から90重量、特に好ましくは55から88重量、特には65から85重量である。前記創傷包帯cの全重量は、成分c1とc2の重量の総和である。原理的に、前記ポリウレタンフォームc1及び/又は前記軟膏基材c2の個々のパラメータの好ましい実施態様の説明は、別々に理解するものではなく、他のパラメータの好ましい実施態様の説明と組合せ、又は成分物質c1とc2の説明と組み合わせて理解されるべきものである。c1及びc2を含む前記創傷包帯は、本発明による方法を用いて有利に製造することができる。これは次のステップ:I軟膏基材c1を前記滴下点よりも高く加熱する;II連続気泡フォームc2を前記加熱軟膏基材内に導入して、前記フォームに軟膏基材を滲み込ませる、III適用可能な場合、前記フォームを一時的に圧縮し、好ましくは初期の容積の少なくとも50最大90に圧縮して、前記軟膏基材で前記フォームの内部表面に十分に滲み込ませることを達成する、IV適用可能な場合、好ましくは前記フォームを絞ることで、余分の軟膏基材を除去する、ステップを含む。ステップIで、前記軟膏基材を加熱し、好ましくは前記滴下点よりも約10から30°C高くする。ステップIIで、前見フォームが導入され、好ましくは浸漬させる。軟膏基材に浸漬させる時間長さは、前記フォームのサイズに依存するが、通常は10から100秒である。ステップIIIは、前記浸漬の間、その後、好ましくは浸漬間に実施され得る。前記フォームの一時的圧縮とは、ここでは、前記フォームが手動で又は適切な機械を用いて絞り、その後開放することを意味する。前記フォームは、圧縮の後直ぐに開放され得るか、又はしばらくの間、例えば10秒間圧縮を維持されてその後開放され得る。前記フォームが、一時的圧縮後に開放されると、前記フォームはその初期の容積に完全に又はほとんど回復され得る。前記開放の間に、軟膏基材が通常は吸収され、それにより前記フォームの内部表面に軟膏基材が完全に滲み込むこととなる。その後軟膏基材が滲み込んだ前記フォームを取り出す。余分の軟膏基材を絞り出すIV。これを、前記軟膏基材が滴下点温度より下し冷却される前に行うことが好ましい。前記圧縮力は好ましくは、前記創傷包帯の全重量に対して、軟膏基材の部分が10から95重量、より好ましくは30から92重量、さらに好ましくは45から90重量、特に好ましくは55から85重量、特には65から85重量となるように選択される。成分c、C1及びc2の好ましい実施態様のこれまでの全ての説明はまた、本発明の方法にも適用される。さらに、本発明はすぐに使用できる負圧創傷治療のためのセットを提供するものであり、前記セットは、本発明による装置を含み、これにより前記フォームc1が創傷包帯に適合され、すぐに使用できるパック内に提供される。本発明の課題は従って、負圧創傷治療のためのすぐに使用できるセットを提供することであり、前記セットは、a前記創傷空間、即ち前記創傷と前記創傷を囲む領域、を気密シールするための被覆材料、b適用可能である場合に、好ましくは前記創傷空間を前記被覆材料の外側の負圧源と機能的に接続するための手段を含み、負圧が前記創傷空間内に生成され、滲出液が前記創傷空間から吸引により除き、及びcすぐに使用できるパック内の創傷包帯を含み、前記創傷包帯が、連続気泡フォームc1を含み、これは、好ましくは滴下点20から80°Cを持つ軟膏基材c2に染み込まされてる、セット。好ましくは、前記軟膏基材の比率は、前記創傷包帯の全重量の10から95である。好ましくは、前記軟膏基材はトリグリセリド系軟膏基材である。前記すぐに使用できるパックとして、前記セットに含まれる創傷包帯cは、好ましくは防湿パックされている。好ましくは、前記すぐに使用可能な創傷包帯は、滅菌済みの形で提供され、特に滅菌が放射線照射によるものである。前記セットはさらに、選択的な要素を含むことができ、例えば前記創傷包帯を接着する手段、前記創傷包帯を気密シールするための密閉手段、圧力センサ、圧力センサの接続要素、追加のチューブ、チューブ接続部品、消毒剤、スキンケア製品、医薬製剤又は使用指示書などである。本発明による前記セットは、好ましくはまた、ハサミ、パッド及び/又はピンセット、特に滅菌された状態で含み得る。前記セットは、少なくとも1つの圧力分配層と、同じく少なくとも1つの創傷接触層との両方を含み得る。好ましくは、前記セットはまた、すぐに使用できる負圧ユニットを含み得る。本発明のさらなる課題は、前記説明した創傷包帯cを、負圧創傷治療のために使用することである。本発明の課題は、従ってまた、連続気泡フォームc1であって軟膏基材c2が滲み込ませたものを、負圧創傷治療のために、特に創傷包帯cとしての使用である。成分c、c1及び/又はc2について前記好ましい実施態様での説明は全て、本発明の個別の方法又は組み合わせに適用され得る。本発明は、例えば、ポリウレタンフォームc1の使用に関し、前記フォームは次の成分を含み混合物、iポリシオシアネート、iiポリオール、特にポリエステルポリオール、iii発泡剤、及びiv触媒;の反応から得ることができ、前記フォームは、MDI、PMDI及び/又はTDIから選択されるポリイソシアネートiと、好ましくは4から8個の炭素原子のジカルボン酸と、2から6個の炭素原子の次アルコールとの反応から得られるポリエステルポリオールiiとの反応で得られ、ここで前記iiポリエステルポリオールが好ましくは重量平均分子量が500から4000g/molであり;前記連続気泡ポリウレタンフォームの芳香族化合物の比率が、好ましくは、5から50、より好ましくは10から45、特に好ましくは15から40であり;前記連続気泡ポリウレタンフォームの延性収率が、好ましくは150から700、より好ましくは200から650、さらに好ましくは240から400、特には260から320であり;前記連続気泡ポリウレタンフォームの機械的損失係数が、0.1から1.0、より好ましくは0.15から0.8、さらに好ましくは0.2から0.6であり;前記連続気泡ポリウレタンフォームの硬度が、好ましくは20から70ショアA、より好ましくは30から60ショアA、さらに好ましくは40から50ショアAであり;前記連続気泡ポリウレタンフォームの気泡数=1cmの直線上にある気泡の数が、3から40cm-1、好ましくは5から25cm-1、より好ましくは7から18cm-1、さらに好ましくは8から15cm-1であり;前記連続気泡ポリウレタンフォームの原料密度が、好ましくは15から55kg/m3、より好ましくは20から45kg/m3、さらに好ましくは22から38kg/m3、特には23から35kg/m3の間であり;及び/又は前記連続気泡ポリウレタンフォームの空気透過性が、好ましくは1000から8000l/m2秒、より好ましくは2000から5000l/m2秒、及び特に好ましくは2300から4000l/m2秒、2400から3300l/m2秒である。本発明によるこの使用では、前記ポリウレタンフォームに、軟膏基材c2を滲み込ませるが、軟膏基材c2は滴下点20から80°C、好ましくは25から55°C、より好ましくは30から50°C、さらに好ましくは33から48°C、特には35から45°Cであり;これは好ましくは、炭化水素、水吸収性及び/又は親水性軟膏基材から選択され;前記軟膏基材c2が、好ましくはトリグリセリド及び特にトリグリセリドとジグリセリドの混合物を含み、例えば25から90重量、好ましくは45から80重量、及び10から75重量、好ましくは20から55重量ジグリセリドを含む。本発明による前記装置、本発明による前記セット又は本発明による使用又は適用は、前記創傷が火傷、機械的破壊により創傷、化学物質への暴露による慢性創傷、循環系障害により慢性創傷又は褥瘡による創傷である場合に、特に有利となる。さらなる実施態様では、前記創傷包帯cc1及びc2を含むは、皮膚移植による創傷の治療において負圧治療での使用のために提供される。前記応用は、負圧治療を用いて、皮膚分離及び全皮膚移植により生じる創傷の治療を行うことを含む。前記軟膏基材c2が前記連続気泡フォームc1に染み込んでいること、及び圧力の均一な分布により有利な効果が奏される。前記創傷包帯cが、皮膚移植による創傷治療で使用される場合は、前記移植皮膚は、望ましくないせん断力を避けるように適切に固定され得る。これまで説明した創傷包帯cは、身体質量指数BMI=体重/身長の二乗が18.0未満、特に14から17.5の患者へ創傷への負圧治療において創傷包帯として有利に使用され得る。これは、60歳を超える患者に特に適用される。本発明による本発明の装置、又は本発明による本発明のセットの有利な効果は、かかる患者に特に明らかとなる。本発明の他の課題は、負圧創傷治療方法であり、前記方法は次の、a請求項1乃至10のいずれかに記載の装置を準備し;b前記創傷に前記負圧創傷包帯を適用し;c前記創傷空間に、25mmHgから250mmHg、好ましくは50mmHgから150mmHgの負圧を、少なくとも30分間かつ最大7日まで、好ましくは少なくとも1日かつ最大6日まで生成する、ステップを含む方法である。負圧創傷治療のための本発明による装置が図1に詳細に示される。発明は、しかしながら、図面及び図面の説明で示される実施するに限定されるものではない。むしろ本発明による装置はまた、他の形の個々の構成の組合せも含むものである。図1は、本発明による装置を模式的に示す側面図。前記装置は、気密被覆材料2、前記創傷空間を、前記被覆材料の外側の負圧源7と機能的に接続するための手段4,5及び前記連続気泡フォーム3を含む。前記被覆材料2は、前記創傷周辺の領域1、通常は創傷を受けていない皮膚からなる領域に固定される。前記被覆材料のサイズは、前記被覆材料が、前記創傷周辺の領域1で前記創傷空間の外側で固定され得るように定める必要がる。前記被覆材料2は、異なる寸法や形状、例えば円形状、楕円状又は四角形状であってよい。または前記個々の創傷に合わせて不規則形状であってよい。前記被覆材料2は通常は、前記創傷周辺の領域1で固定され気密シールされる。これは、例えば、前記被覆材料2に接着性端部を設けることで達成され得る。又は、接着性材料が、前記被覆材料2及び/又は前記創傷の周辺の無傷の皮膚に適用され得る。これは、前記創傷の形状及びサイズに、前記被覆材料をより容易に一致させ得る、という点で有利である。ここで示される好ましくは実施態様では、前記負圧接続装置4が、前記創傷から離れて面する前記気密被覆材料2の外側に設けられている。この構成において、前記被覆材料の外側の負圧ユニット7を前記創傷と機能的に接続するためには、前記負圧接続装置4の近くに前記被覆材料2を貫通する1以上の開口部を設ける必要がある。これに加えて、気密シールが保証される必要がある。かかるシールは、例えば、箔図1には示されていないが、前記被覆材料2へ接着する前記創傷から離れるように面する前記ポートの上部に適用される場合に、達成され得る。前記創傷包帯の適用は、前記被覆材料へ前記ポートを固定しシールする適切な固定手段を予め備えたポートが使用される場合、より容易となる。これは、例えば、Phametra-PharmaundMedica-TradingGmbHHerne/Ruhrstadt,Germanyから市販され利用可能なPPM-DrainageportRである。本発明の好ましい実施態様では、前記負圧創傷治療のための装置は、前記創傷包帯3と前記創傷表面8との間に接触層を含まない。図2は、滴下点を測定するための装置を示す。この決定は実験的に次の手順で行われる:試験装置:-ウベロードによる滴下点温度計-ガラスビーカー1000ml-試験管長さ約200mm、直径約40mm、孔付き栓付き-ホットプレート付き磁気撹拌装置-フィルタ紙10x10mm試薬:-脱イオン水-図2に基づき滴下点測定のための装置前記装置図2参照は、互いにねじ込まれた2つの金属スリーブA及びBからなる。スリーブAは水銀温度計に固定されている。金属乳頭Fが前記スリーブBの下端部に2つのクランプEで緩く付設されている。2mmのロックピンDが前記乳頭を正確に位置付けている。これらはまた、前記温度計の中心として作用する。前記スリーブBの壁の開口部Cは圧力を開放するように作用する。前記乳頭の滴下表面は、平坦であり、前記出口開口部の端部はこれに垂直である必要がある。水銀温度計の下部は、図に示される形状及び寸法を持つ。前記温度計は、0から110°Cまで増加分1°C1mmに対応で測定することを可能にする。温度計の水銀容器は、直径3.5±0.2mmであり、高さは6.0±0.3mmである。装置全体を、40mm外直径の約200mm試験管内に、温度計が挿入された孔付き栓を通して保持した。前記栓は前記側にノッチを持つ。乳頭開口部は、前記試験管の底部の上15mmとする必要がある。装置全体を、水を満たした1リットルのガラスビーカーに漬けた。試験管の底部は、ビーカーの底部の上約25mmである必要がある。水のレベルは前記スリーブAの上部に達してることが必要である。撹拌により前記水浴の温度の均一性を保証する。試験は次のように実施された。特に規定されない限り前記乳頭を試験されるべき未溶融物質で完全に満たす。余分の物質はスパチュラを用いて乳頭の両端部から除去される。スリーブA及びBを共にねじ込み、前記乳頭を前記ロックピンまで挿入する。前記乳頭開口部で温度計から押し出される物質をスパチュラで除去する。装置を前記にように水中に吊り下げる。その後水を、予想滴下点よりも約10°C低い温度まで加熱し、1°C/分の割合で増加させた。前記乳頭から最初の一滴が落ちたときに温度が記録された。この実験を新たなサンプルを用いて少なくとも3回行い、これにより個々の値はお互いから最大でほんの3°Cだけ変動した。評価:滴下点は3回の結果を平均である。以下本発明を次の実施例に基づき説明する。実施例1:本発明による創傷包帯cの製造トリグリセリド/ジグリセリド混合物滴下点約40°Cを含む軟膏基材を55°Cに加熱した。連続気泡ポリエステルポリオール-ポリウレタンフォーム原料密度は28kg/m3、厚さは32mmを浸漬し、その最初の容積の約70にまで圧縮し、圧縮後前記フォームが最初の容積に戻る際に、軟膏基材は前記フォームの内部表面に完全に滲み込んだ。それを取り出して、前記フォームを絞り、絞り後の軟膏基材の量は79重量であった。実施例2:実施例1の本発明による創傷包帯の創傷シミュレーターでの試験実施例1による創傷包帯が、独国特許出願公開102008064510号に記載された負圧創傷シミュレーターで試験された。負圧治療のシミュレーション成功のためには、試験結果は、前記創傷空間センサ1と前記ポート領域センサ2との間は非常に小さい差圧を示し、かつ滲出液流出という点で同時直線性を持つ長期間にわたる均一挙動を示すことが必要となる。いかなる圧力の差は前記創傷包帯による。負圧は、ATMOSS041創傷排出ポンプを用いて生成させた。滲出液は、B.BraunPerfusorFRスプレーポンプで生成され、一定の流れを生成することができる。PPM排出ポートシステムHerne/Ruhrstadt,Germanyが使用された。創傷包帯を創傷シミュレーターに入れて、気密システムを保証するためにHydrofilmRでカバーした。人口創傷上に小孔を前記フィルムに切開し、PMポートを前記創傷空間から滲出液が流出できるように適用した。このポートを、前記滲出液を回収する容器と接続し、かつ圧力計と接続して前記ポート内部の圧力を測定した。前記容器を、真空ポンプに接続し、抽出された滲出液の量が、前記滲出液の重量を秤量することで測定された。前記創傷シミュレーター内に適合させた他の圧力センサが、前記シミュレーとされた創傷内に圧力を測定した。表1に示されたパラメータを用いて試験が実施された。データ分析試験は、24時間及び53分間にわたり実施された。前記の2つの圧力位置図3で得られた結果を次のまとめる。センサ1は、前記創傷内の圧力を測定し、一方センサ2は前記ポート内の圧力を決定した。平均値をそれぞれの圧力差につき計算された表2。この結果から、圧力差は小さく維持され、かつ全試験の間圧力挙動は正常である、ことが分かる。計算値及び回収された滲出液は非常に類似するグラフを示す、この試験が成功したことを示す。これらにより次の結論が導かれる。回収された滲出液は、予想通りに直線的に増加し、圧力差も非常に良好な結果を示す。このことは、実施例1に示されるような本発明による創傷包帯は、NPWTシミュレーション試験で、一貫してかつ予想外に有利に機能することを意味する。"