"レーザビームを照射することにより磁区制御された方向性電磁鋼板を製造する方向性電磁鋼板の製造装置であって、鋼板の搬送方向に複数台配設されたレーザビーム照射装置と、これらのレーザビーム照射装置を前記鋼板の搬送方向に移動させる搬送方向移動機構と、を有することを特徴とする方向性電磁鋼板の製造装置。請求項1に記載の方向性電磁鋼板の製造装置であって、前記鋼板の搬送速度に応じて、各レーザビーム照射装置の移動速度を調整し、前記鋼板と前記レーザビーム照射装置との相対速度を一定に保持する制御部を備えている。請求項2に記載の方向性電磁鋼板の製造装置であって、前記レーザビーム照射装置を1台使用してレーザ照射線を形成する際の鋼板の搬送速度を基準搬送速度VL0とするとき、前記制御部は、n台のレーザビーム照射装置を使用する場合、前記鋼板の搬送速度VLと前記レーザビーム照射装置の搬送方向への移動速度VSとの相対速度VAがVA=n×VL0となるように、前記レーザビーム照射装置の移動方向及び移動速度VSを制御してレーザビームの照射を行う。レーザビームを照射することにより磁区制御された方向性電磁鋼板を製造する方向性電磁鋼板の製造方法であって、鋼板の搬送方向に複数台配設され、それぞれ鋼板の搬送方向に移動可能なレーザビーム照射装置を有し、前記レーザビーム照射装置を1台使用してレーザ照射線を形成する際の鋼板の搬送速度を基準搬送速度VL0とするとき、n台のレーザビーム照射装置を使用する場合、前記鋼板の搬送速度VLと前記レーザビーム照射装置の搬送方向への移動速度VSとの相対速度VAがVA=n×VL0となるように、前記レーザビーム照射装置の移動方向及び移動速度VSを制御してレーザビームの照射を行うことを特徴とする方向性電磁鋼板の製造方法。本発明の方向性電磁鋼板の製造装置は、レーザビームを照射することにより磁区制御された方向性電磁鋼板を製造する方向性電磁鋼板の製造装置であって、鋼板の搬送方向に複数台配設されたレーザビーム照射装置と、これらのレーザビーム照射装置を前記鋼板の搬送方向に移動させる搬送方向移動機構と、を有することを特徴とする。この場合、搬送方向に複数台配設されたレーザビーム照射装置により、一度に鋼板の搬送方向の複数の箇所でレーザビームの照射を行うことができる。また、搬送方向移動機構により、レーザビーム照射装置同士の搬送方向の間隔を調整することができる。よって、鋼板の搬送速度を変化させた場合であっても、所定のピッチでレーザ照射線を形成することが可能となる。ここで、前記鋼板の搬送速度に応じて、各レーザビーム照射装置の移動速度を調整し、前記鋼板と前記レーザビーム照射装置との相対速度を一定に保持する制御部を備えていてもよい。この場合、鋼板の搬送速度を変化させても、実際の搬送速度に応じてレーザビーム照射装置の移動速度を調整することで、前記鋼板と前記レーザビーム照射装置との相対速度を一定に保持することが可能となる。そして、前記鋼板と前記レーザビーム照射装置との相対速度を一定に保持した状態でレーザ照射を行うことにより、磁区制御に最適なレーザ照射条件を変更することなく、レーザ照射線を形成することができる。また、前記レーザビーム照射装置を1台使用してレーザ照射線を形成する際の鋼板の搬送速度を基準搬送速度VL0とするとき、前記制御部は、n台のレーザビーム照射装置を使用する場合、前記鋼板の搬送速度VLと前記レーザビーム照射装置の搬送方向への移動速度VSとの相対速度VAがVA=n×VL0となるように、前記レーザビーム照射装置の移動方向及び移動速度VSを制御してレーザビームの照射を行ってもよい。この場合、制御部により、鋼板の搬送速度VLに応じて、レーザビーム照射装置の使用台数、レーザビーム照射装置の移動速度VSが設定される。これにより、鋼板とレーザビーム照射装置との相対速度VAが、使用するレーザビーム照射装置の台数nと基準搬送速度VL0との積となる。よって、各レーザビーム照射装置においては、基準搬送速度VL0での磁区制御に最適なレーザ照射条件でレーザビームの照射を行うことができる。また、本発明の方向性電磁鋼板の製造方法は、レーザビームを照射することにより磁区制御された方向性電磁鋼板を製造する方向性電磁鋼板の製造方法であって、鋼板の搬送方向に複数台配設され、それぞれ鋼板の搬送方向に移動可能なレーザビーム照射装置を有し、前記レーザビーム照射装置を1台使用してレーザ照射線を形成する際の鋼板の搬送速度を基準搬送速度VL0とするとき、n台のレーザビーム照射装置を使用する場合、前記鋼板の搬送速度VLと前記レーザビーム照射装置の搬送方向への移動速度VSとの相対速度VAがVA=n×VL0となるように、前記レーザビーム照射装置の移動方向及び移動速度VSを制御してレーザビームの照射を行うことを特徴とする。この場合、鋼板とレーザビーム照射装置との相対速度VAが、使用するレーザビーム照射装置の台数nと基準搬送速度VL0との積となる。よって、各レーザビーム照射装置においては、基準搬送速度VL0での磁区制御に最適なレーザ照射条件でレーザビームの照射を行うことができる。本発明によれば、レーザ照射位置における鋼板の搬送速度を変化させた場合であっても、安定してレーザビームの照射を行うことができる。本実施形態である方向性電磁鋼板の製造装置について、図1から図3を用いて説明する。この方向性電磁鋼板の製造装置10は、圧延方向に向けて搬送される鋼板31に対してレーザを照射し、鋼板31の磁区制御を行うものである。本実施形態である方向性電磁鋼板の製造装置10は、図1、図2に示すように、搬送される鋼板31を支持するサポートロール11と、レーザビームを発振するレーザ装置12と、鋼板31の搬送方向に複数台n台配列されたレーザビーム照射装置20と、このレーザビーム照射装置20を鋼板31の搬送方向に移動させる直動装置15と、レーザビーム照射装置20の動作を制御する制御部18と、を備えている。ここで、本実施形態では、図1及び図2に示すように、搬送方向に4台のレーザビーム照射装置20a,20b,20c,20dが配設されている。レーザ装置12は、ファイバ伝送可能なレーザビームを発振するものとされている。ファイバ伝送可能なレーザビームとしては、YAGレーザ波長1.06μm、ファイバレーザ波長1.07~1.08μm等を適用することができる。このレーザ装置12で発振されたレーザビームは、伝送ファイバ13を介して、各レーザビーム照射装置20へと伝送される。レーザビーム照射装置20は、図3に示すように、コリメータ21と、多面体の回転ポリゴンミラー22と、fθレンズ23とを備える。コリメータ21は、伝送ファイバ13から出力したレーザビームLBの直径を調整する。また、回転ポリゴンミラー22は、レーザビームLBを偏向させて鋼板31上を高速で鋼板31の幅方向に走査させる。fθレンズ23は、回転ポリゴンミラー22で走査されるレーザビームLBを集光する。ビームを走査させる方法として、ガルバノミラーによる方法もある。コリメータの機能としては、ビーム径を変化させることとビームを楕円に成型する機能を合わせて持たせてもよい。ここで、回転ポリゴンミラー22の回転速度を調節することで、鋼板31上でのレーザビームLBの走査速度を調整することができる。なお、このレーザビーム照射装置20は、回転ポリゴンミラー22とfθレンズ23との間に配置されたフォーカス機構図示なしと、鋼板31とfθレンズ23との距離を測定する距離計図示なしと、を備えている。このフォーカス機構によってfθレンズ23と鋼板31との距離が調整可能とされている。直動装置15は、鋼板31の搬送方向に延在するガイドレール16と、このガイドレール16に沿ってレーザビーム照射装置20を移動させる駆動手段図示なしを備えている。駆動手段としては、例えばボールネジと回転モータとの組み合わせやリニアモータ等が挙げられる。この直動装置15によって、各レーザビーム照射装置20は、鋼板31の搬送方向の任意の位置に移動可能とされている。また、直動装置15においては、各レーザビーム照射装置20の搬送方向の移動速度VSを調整可能とされている。ここで、複数台n台のレーザビーム照射装置20を使用する場合には、使用するレーザビーム照射装置20のうち最も搬送方向後方に位置するレーザビーム照射装置20の照射位置と、これよりも搬送方向前方に位置するm番目のレーザビーム照射装置20の照射位置との間隔Dmは、次の関係を満たすように調整されている。Dm=n×hm×PLq×PL1ただし、mは2≦m≦nを満たす整数。hxは0又は任意の正の整数。ただしx1<x2においてhx1<hx2。qは1≦q≦n-1を満たす整数で、異なるmで同じ値はとらない。例えば、図1に示すように、4台のレーザビーム照射装置20a,20b,20c、20dを用いて、レーザ照射線32のピッチPLを4mmとした場合は、次のように間隔Dmが設定される。最も搬送方向後方に位置するレーザビーム照射装置20aと2台目のレーザビーム照射装置20bとの間隔D2は、m=2、h2=1,q=2とすると、D2=4×1×42×4=24、となる。レーザビーム照射装置20aと3台目のレーザビーム照射装置20cとの間隔D3は、m=3、h3=2,q=1とすると、D3=4×2×41×4=36、となる。レーザビーム照射装置20aと4台目のレーザビーム照射装置20dとの間隔D4は、m=4、h4=3,q=3とすると、D4=4×3×43×4=60、となる。各レーザビーム照射装置20a,20b,20c,20dでは、n×PL=4×4=16mm間隔でレーザ照射線32がそれぞれ形成される。1台目のレーザビーム照射装置20aのおけるレーザ照射位置を0mmとした場合、各レーザビーム照射装置20b,20c,20dによって形成されるレーザ照射線32の形成位置は以下のようになる。1台目のレーザビーム照射装置20aでは、0mm,16mm,32mm、48mm,64mm,80mm,96mm,112mm,の位置にレーザ照射線32aが形成される。2台目のレーザビーム照射装置20bでは、24mm,40mm,56mm,72mm,88mm,104mm,の位置にレーザ照射線32bが形成される。3台目のレーザビーム照射装置20cでは、36mm,52mm,68mm,84mm,100mm,の位置にレーザ照射線32cが形成される。4台目のレーザビーム照射装置20dでは、60mm,76mm,92mm,108mm,の位置にレーザ照射線32dが形成される。このようにして、4台のレーザビーム照射装置20a,20b,20c、20dを用いることで、PL=4mmのレーザ照射線32が形成される。制御部18は、サポートロール11に配設された回転計19から鋼板31の搬送速度VLを検知し、この搬送速度VLに応じて、各レーザビーム照射装置20の移動速度VSを調整するものである。さらに、制御部18は、各レーザビーム照射装置20の使用の有無を決定する。また、制御部18は、使用するレーザビーム照射装置20の間隔Dmを維持した状態で各レーザビーム照射装置20が搬送方向に沿って移動するように、直動装置15に対して指令を与える。次に、本実施形態である方向性電磁鋼板の製造装置10を用いた方向性電磁鋼板の製造方法について説明する。本実施形態では、複数台のレーザビーム照射装置20のうちn台のレーザビーム照射装置20を使用する場合、鋼板31の搬送速度VLとレーザビーム照射装置20の搬送方向への移動速度VSとの相対速度VAがVA=n×VL0となるように、レーザビーム照射装置20の移動方向及び移動速度VSを制御してレーザビームの照射を行う。以下に、制御部18によるレーザビーム照射装置20の移動速度VSの制御方法を例示する。鋼板31の搬送方向にn台のレーザビーム照射装置20が配設されており、レーザビーム照射装置20を1台使用してレーザ照射線32を形成する際の鋼板31の搬送速度を基準搬送速度VL0、kを0からn-1までの整数とする。制御方法の一の例について説明する。鋼板31の搬送速度VLが、VL=n―k×VL0の場合には、n-k台のレーザビーム照射装置20を用いて、レーザビーム照射装置20を停止した状態でレーザビームの照射を行う。また、鋼板31の搬送速度VLが、n-k-1×VL0<VL<n―k×VL0の場合には、n-k台のレーザビーム照射装置20を用いて、各レーザビーム照射装置20を搬送方向後方に向けて移動させて鋼板31の搬送速度VLとレーザビーム照射装置20の移動速度VSとの相対速度VAをVA=n-k×VL0とした状態でレーザビームの照射を行う。制御方法の他の例について説明する。鋼板31の搬送速度VLが、VL=n―k×VL0の場合には、n-k台のレーザビーム照射装置20を用いて、レーザビーム照射装置20を停止した状態でレーザビームの照射を行う。また、鋼板31の搬送速度VLが、n-k×VL0<VL<n―k1×VL0の場合には、n-k台のレーザビーム照射装置20を用いて、各レーザビーム照射装置20を搬送方向前方に向けて移動させ、鋼板31の搬送速度VLとレーザビーム照射装置20の移動速度VSとの相対速度VAをVA=n-k×VL0とした状態でレーザビームの照射を行う。次に、上述のレーザビーム照射装置20の制御方法について、具体例を挙げて説明する。本実施形態である方向性電磁鋼板の製造装置10では、通常の操業時には、以下に示す定常条件でレーザビームの照射を行う。<搬送速度VL>VL=4×VL0<装置の使用台数n>n=4<レーザ照射条件>レーザ出力PP=P0走査速度VCVC=VC0照射周波数ff=f0集光形状dl×dcdl×dc=DL0×DC0レーザ照射線ピッチPLPL=PL0また、鋼板31のコイル切り替えの際の溶接時には、以下に示す準定常条件でレーザビームの照射を行う。<搬送速度VL>VL=VL0<装置の使用台数>n=1<レーザ照射条件>レーザ出力PP=P0走査速度VCVC=VC0照射周波数ff=f0集光形状dl×dcdl×dc=DL0×DC0レーザ照射線ピッチPLPL=PL0以上のように、定常条件と非定常条件とでは、搬送速度VLとレーザビーム照射装置20の使用台数nとが異なるが、レーザ照射条件は同一とされている。まず、定常条件から準定常条件へと減速する場合について、図4のフロー図及び図5のグラフを用いて説明する。定常条件では、鋼板31の搬送速度VL=4×VL0で、4台のレーザビーム照射装置20a,20b,20c,20dを用いて、ピッチPL=4mmでレーザ照射線32を形成している。搬送速度VLが減速され、VL<4×VL0となる。ここで、制御部18は、搬送速度VLを検出し、レーザビーム照射装置20の移動速度VSを算出し、直動装置15に対して指令を与える。直動装置15は、制御部18からの指令により、使用している4台のレーザビーム照射装置20a,20b,20c,20dを搬送方向後方に向けて移動速度VSで移動させる。このとき、レーザビーム照射装置20a,20b,20c,20d同士の間隔は保持されたままで移動される。これにより、鋼板31とレーザ照射装置20との相対速度を4×VL0とし、レーザ照射を行う。このときのレーザ照射条件は、定常条件及び準定常条件と同一としている。そして、搬送速度VLが、VL=3×VL0となったら、搬送方向後方側のレーザビーム照射装置20aを休止し、3台のレーザビーム照射装置20b,20c,20dを用いてPL=4mmでレーザ照射線32を形成する。なお、このときのレーザビーム照射装置20b,20c,20d同士の間隔は、上述の1式で設定される。このときのレーザ照射条件は、定常条件及び準定常条件と同一としている。さらに、搬送速度VLが減速され、VL<3×VL0となる。直動装置15は、制御部18からの指令により、使用している3台のレーザビーム照射装置20b,20c,20dを搬送方向後方に向けて移動速度VSで移動させる。このとき、レーザビーム照射装置20b,20c,20d同士の間隔は保持されたままで移動される。これにより、鋼板31とレーザ照射装置20との相対速度を3×VL0とし、レーザ照射を行う。このときのレーザ照射条件は、定常条件及び準定常条件と同一としている。そして、搬送速度VLが、VL=2×VL0となったら、搬送方向後方側のレーザビーム照射装置20bを休止し、2台のレーザビーム照射装置20c,20dを用いてPL=4mmでレーザ照射線32を形成する。このときのレーザ照射条件は、定常条件及び準定常条件と同一としている。さらに、搬送速度VLが減速され、VL<2×VL0となる。直動装置15は、制御部18からの指令により、使用している2台のレーザビーム照射装置20c,20dを搬送方向後方に向けて移動速度VSで移動させる。これにより、鋼板31とレーザ照射装置20,20dとの相対速度を2×VL0とし、レーザ照射を行う。このときのレーザ照射条件は、定常条件及び準定常条件と同一としている。そして、搬送速度VLが、VL=VL0となったら、搬送方向後方側のレーザビーム照射装置20cを休止し、1台のレーザビーム照射装置20dを用いてPL=4mmでレーザ照射線32を形成する。このようにして、レーザ照射条件を変更することなく、搬送速度VLを定常条件4×VL0から準定常条件VL0まで減速する。この準定常条件での操業時に、鋼板31のコイル同士の溶接作業を行う。次に、鋼板31のコイルの溶接が終了したら、準定常条件から定常条件へと搬送速度VLを加速していく。準定常条件から定常条件へと加速する場合について、図6のフロー図及び図7のグラフを用いて説明する。搬送速度VLが加速され、VL>VL0となる。ここで、制御部18は、搬送速度VLを検出し、レーザビーム照射装置20の移動速度VSを算出し、直動装置15に対して指令を与える。直動装置15は、制御部18からの指令により、使用しているレーザビーム照射装置20dを搬送方向前方に向けて移動速度VSで移動させ、鋼板31とレーザ照射装置20dとの相対速度をVL0としてレーザ照射を行う。このときのレーザ照射条件は、定常条件及び準定常条件と同一としている。そして、搬送速度VLが、VL=2×VL0となったら、次のレーザビーム照射装置20cを起動し、2台のレーザビーム照射装置20c,20dを用いてPL=4mmでレーザ照射線32を形成する。なお、このときのレーザビーム照射装置20c,20d同士の間隔は、上述の1式で設定される。また、レーザ照射条件は、定常条件及び準定常条件と同一としている。さらに、搬送速度VLが加速され、VL>2×VL0となる。直動装置15は、制御部18からの指令により、使用している2台のレーザビーム照射装置20c,20dを搬送方向前方に向けて移動速度VSで移動させる。このとき、レーザビーム照射装置20c,20d同士の間隔は保持されたままで移動される。これにより、鋼板31とレーザ照射装置20c,20dとの相対速度を2×VL0とし、レーザ照射を行う。なお、レーザ照射条件は、定常条件及び準定常条件と同一としている。そして、搬送速度VLが、VL=3×VL0となったら、次のレーザビーム照射装置20bを起動し、3台のレーザビーム照射装置20b,20c、20dを用いてPL=4mmでレーザ照射線32を形成する。このときのレーザビーム照射装置20b,20c,20d同士の間隔は、上述の1式で設定される。また、レーザ照射条件は、定常条件及び準定常条件と同一としている。さらに、搬送速度VLが加速され、VL>3×VL0となる。使用している3台のレーザビーム照射装置20b,20c,20dを搬送方向前方に向けて移動速度VSで移動させる。このとき、レーザビーム照射装置20b,20c,20d同士の間隔は保持されたままで移動される。これにより、鋼板31とレーザ照射装置20b,20c,20dとの相対速度を3×VL0とし、レーザ照射を行う。なお、レーザ照射条件は、定常条件及び準定常条件と同一としている。そして、搬送速度VLが、VL=4×VL0となったら、次のレーザビーム照射装置20aを起動し、4台のレーザビーム照射装置20a、20b,20c,20dを用いてPL=4mmでレーザ照射線32を形成する。このようして、レーザ照射条件を変更することなく、搬送速度VLを準定常条件VL0から定常条件4×VL0まで加速する。以上のような構成とされた本実施形態である方向性電磁鋼板の製造装置10においては、搬送方向に複数台配設されたレーザビーム照射装置20により、一度に鋼板31の搬送方向の複数の箇所でレーザビームの照射を行い、レーザ照射線32を形成することができる。また、レーザビーム照射装置20を搬送方向に沿って移動させる直動装置15を備えているので、それぞれのレーザビーム照射装置20の搬送方向の間隔Dmを調整することができる。よって、鋼板31の搬送速度VLを変化させた場合であっても、所定のピッチPLでレーザ照射線32を形成することができる。また、本実施形態である方向性電磁鋼板の製造装置10は、鋼板31の搬送速度VLに応じてレーザビーム照射装置20の移動速度VSを調整し、鋼板31とレーザビーム照射装置20との相対速度VAを一定に保持する制御部18を備えているので、レーザビーム照射装置20を移動させた状態でレーザ照射を行うことにより、最適なレーザ照射条件を変更することなく、所定のピッチPLでレーザ照射線32を形成することが可能となる。さらに、本実施形態では、n台のレーザビーム照射装置20を使用する場合、鋼板31の搬送速度VLとレーザビーム照射装置20の搬送方向への移動速度VSとの相対速度VAがVA=n×VL0となるように、レーザビーム照射装置20の移動方向及び移動速度VSを制御してレーザビームの照射を行っている。よって、鋼板31の搬送速度VLが変化しても、各レーザビーム照射装置20における最適なレーザ照射条件を変更することなく、所定のピッチPLでレーザ照射線32を形成することができる。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されることはなく、その発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、ファイバ伝送可能なレーザビームを用いるものとして説明したが、これに限定されることはなく、炭酸ガスレーザ等を用いてもよい。この場合、各レーザビーム照射装置にレーザ装置を配設することになる。さらに、1台のレーザ装置から4台のレーザ照射装置へレーザビームをファイバ伝送するものとして説明したが、これに限定されることはなく、2台以上のレーザ装置を用いてもよい。また、直動装置を用いてレーザビーム照射装置を搬送方向に移動させるものとして説明したが、これに限定されることはなく、他の移動機構によってレーザビーム照射装置を搬送方向に移動させるものであってもよい。さらに、鋼板の幅が広い場合には、図8に示すように、幅方向に複数のレーザビーム照射装置を配設してもよい。"