熱交換器と、送風ファンと、室温を検出する室温センサと、室内の湿度を検出する湿度センサと、熱交換器の温度を検出する熱交温度センサとを室内機側に備えるとともに、前記各センサの情報を取得して送風ファンの駆動を制御する制御手段とを備える空気調和機であって、前記制御手段は、前記室温センサで検出した室温及び前記湿度センサで検出した湿度に基づいて算出した露点温度と前記熱交温度センサで検出した前記熱交換器の温度とを比較して結露発生の可能性を推定し、前記結露発生の可能性があると推定した場合には、結露防止運転を開始する、ことを特徴とする空気調和機。前記制御手段は、飽和水蒸気量曲線を記憶する記憶部を備え、前記制御手段は、結露の有無を推定するに際し、前記記憶部に記憶している飽和水蒸気量曲線と、前記室温と、前記湿度とから前記露点温度を算出し、同露点温度が前記熱交換器の温度以上である場合には結露が生ずると推定する、ことを特徴とする請求項1に記載の空気調和機。特許文献1に記載されている多室型空気調和機では、室内機内部に結露が発生し、その結露を結露センサで検出してから送風運転を開始して、室内機内部の結露水を蒸発させている。そのため、送風運転を開始する際には既に室内機内部に結露が発生しているので、送風運転による結露水の蒸発が間に合わずに、結露水が室内に滴下するおそれがあった。また、室内機内部に新たに結露センサを配置する必要があるため、多室型空気調和機のコストアップの要因となっていた。そこで本発明は、かかる従来の事情に鑑みてなされたものであり、運転を停止している室内機内部における結露の発生を、未然に防止することが可能な空気調和機を安価にて提供するものである。本発明の空気調和機は、熱交換器と、送風ファンと、室温を検出する室温センサと、室内の湿度を検出する湿度センサと、熱交換器の温度を検出する熱交温度センサとを室内機側に備えるとともに、各センサの情報を取得して送風ファンの駆動を制御する制御手段とを備えるものであって、制御手段は、室温及び湿度に基づいて算出した露点温度と熱交換器の温度とを比較して結露発生の可能性を推定し、結露発生の可能性があると推定した場合には、結露防止運転を開始することを特徴とする。また、本発明の空気調和機は、飽和水蒸気量曲線を記憶する記憶部を備え、制御手段は、結露の有無を推定するに際し、記憶部に記憶している飽和水蒸気量曲線と、室温と、湿度とから露点温度を算出し、露点温度が熱交換器の温度以上である場合には結露が生ずると推定することを特徴とする。以上の構成により、室温及び湿度に基づいて算出した現在の露点温度と熱交換器の温度とを比較することによって、結露発生の可能性を推定するようにした。そして、室内機が運転を停止している状態であって、結露を生ずると推定した場合には、送風ファンを駆動して結露防止運転を開始するようにしたので、室内機における熱交換器周辺での結露の発生を未然に防止することができる。また、本発明においては、従来空気調和機の室内機に取り付けられている室温センサ、湿度センサ及び熱交温度センサを用いて結露の発生を推定しているので、新たに結露センサを設置する必要はない。したがって、製品コストを抑えつつ、結露の発生を未然に防止することができる。また、結露の有無を推定するに際し、記憶部に記憶している飽和水蒸気量曲線と、室温と、湿度とから現在の露点温度を算出し、当該露点温度が熱交換器の温度以上である場合には結露が生ずると推定することによって、複雑な演算を実行することなく結露の発生を推定することができる。以下、本発明に係る好適な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。実施例としては、1台の室外機に対して複数台の室内機を冷媒配管で接続して、複数の室内機を用いて同時に冷房運転又は暖房運転を行うことが可能な多室型空気制和機を例に挙げて説明する。図1Aは、本発明の一実施の形態として示す多室型空気調和機における室内機の正面図であり、図1Bは、図1Aに示す室内機のC-C断面を示す側面断面図である。図2は、多室型空気調和機における室内機用の制御部の構成について説明するブロック図である。図3は、本発明に係る結露防止運転の運転条件について説明するフローチャートである。図1Aに示すように、多室型空気調和機の室内機100は、外形が横長の略直方体状に形成され、室内機100の前面を覆う前面カバー10を備えている。前面カバー10には、吸込口と吹出口14とが開口しており、吸込口には吸込グリル12を配してある。また、吹出口14には、空気の吹出方向を偏向する上下風向板16及び左右風向板18を配置してある。吸込グリル12の奥には、冷媒を循環させる配管22にフィンを取り付けた熱交換器20を配してある。配管22の内部を流れる冷媒の流量は、膨張弁24を用いて制御する。図1Aに示す実施形態では、室内機100の内部に、図示しない室外機との間で循環する冷媒の流量を調整する膨張弁24を配してあるが、膨張弁24は多室型空気調和機の室外機側に配置することもできる。熱交換器20における配管22の一部には、熱交換器20の温度を検出する熱交温度センサ30を配置してある。次に、図1Bを用いて室内機100の内部構成について説明する。なお、図1Aにて説明した部材については、同一の符号を付してその説明を省略する。室内機100の内部には、吸込グリル12から吸い込んだ吸入空気に含まれる塵埃を取り除くフィルタ42と、フィルタ42が捕獲した塵埃を除去する清掃装置44と、吸入空気の温度室温を検出する室温センサ32と、吸入空気の湿度を検出する湿度センサ34と、配管22内部を流れる冷媒と吸入空気との間で熱交換を行う熱交換器20と、吸込グリル12から室内空気を吸い込んで吹出口14から排出させる送風ファン46とを配置してある。室内機100の熱交換器20や送風ファン46、その他の各構成部品は、室内機100の背面に配したベース40に取り付けられており、室内機100はベース40を介して室内の壁面60に取り付ける。送風ファン46を回転させると、吸込グリル12から室内空気を吸い込み、吸入空気とともに吸い込んだ塵埃をフィルタ42で取り除いた後、熱交換器20を通過して冷媒との間で熱交換を行う。熱交換器20を通過して冷気あるいは暖気となった吸入空気は、送風ファン46の回転により吹出口14から室内に送出される。尚、吹出口14から室内に送出される空気は、上下風向板16及び左右風向板18によって偏向される。また、室温センサ32及び湿度センサ34による室温と湿度の検出は、熱交換器20で冷媒と熱交換が行われる前の吸込空気にて行う。次に、多室型空気調和機の室内機100の制御部50の構成について、図2を用いて説明する。室内機100の制御部50には、熱交温度センサ30、室温センサ32、湿度センサ34及びリモコン等の運転指示入力手段36からの信号を入力して、熱交温度熱交換器の温度、室温、湿度の各検出値、及び運転指示等の各情報に変換して後述する室内機制御手段58に出力する入力部52と、室内機制御手段58が実行するプログラムや各種定数、飽和水蒸気量曲線、及び各センサの検出値等の各種情報を記憶するとともに、室内機制御手段58が処理を実行する際のワークエリアとなる記憶部54と、室外機側の制御部と各種情報の送受信を行う通信部56とが備えられている。飽和水蒸気量曲線は、室温と飽和水蒸気量Vsとの関係をテーブル等を用いて記憶している。また、制御部50には、入力部52等から入力した各種情報に基づいて、記憶部54、通信部56、膨張弁24、送風ファン46といった各種周辺機器を制御することが可能な室内機制御手段58が備えられている。制御部50は、室内機100の内部に配置するのが一般的であるが、室外機側に配置することもできる。次に、本発明に係る結露防止運転の運転条件について、図3に示すフローチャートを用いて説明する。ここで、結露防止運転とは、結露防止運転の運転条件が成立した時に行う、送風運転や暖房サイクルでの内部乾燥運転等の室内機100内部の湿度を低下させるための運転のことである。図3に示す処理は、例えば多室型空気調和機が冷房運転を行っている際に、制御部50の室内機制御手段58が実行する処理の一部であり、その他の一般的な空調制御に関する説明は省略してある。ここで、室内機100が運転を停止している状態とは、送風ファン46が停止し、上下風向板16が閉じている状態である。先ず室内機制御手段58は、利用者が操作するリモコンから、運転指示入力手段36を介して運転開始信号を受信したか否かを判断するST1。ここで運転開始信号を受信したと判断した場合ST1-Yesには、処理をST9に分岐して、運転開始信号に含まれる運転条件で空調運転を開始する。ここで、運転条件とは、利用者が指示した設定温度や風量等をいう。ST9における処理が終了すると、ST1に処理を戻す。先のST1にて、運転開始信号を受信していないと判断した場合ST1-Noには、次のST2の処理に進み、室内機制御手段58は、所定の検出間隔時間例えば、5分間隔毎に、室温センサ32、湿度センサ34及び熱交温度センサ30で検出した検出値を、入力部52を介して取り込む処理を行うST2。そして、取り込んだ室温、湿度、及び熱交温度を、記憶部54に記憶する。次に、室内機制御手段58は、取り込んだ室温を用い、記憶部54に記憶している飽和水蒸気量曲線を参照して現在の飽和水蒸気量Vsを取得する。そして、取り込んだ湿度を乗算して、現在の水蒸気量Vを算出するST3。次に、室内機制御手段58は、上述のST3にて算出した現在の水蒸気量Vを用い、記憶部54に記憶している飽和水蒸気量曲線を参照して、現在の水蒸気量Vにおける現在の露点温度Tdを取得するST4。次に、室内機制御手段58は、上述のST4にて算出した露点温度Tdと、上述のST2にて取り込んだ熱交温度とを比較して、露点温度Tdが、熱交温度以上であるか否かを判断するST5。ここで、露点温度Tdが、熱交温度以上でない場合ST5-Noには、処理をST1に戻す。また、露点温度Tdが、熱交温度以上であればST5-Yes、次のST6の処理に進み、室内機制御手段58は、送風ファン46を所定の回転数例えば、最大回転数で回転する指令を出力して送風運転あるいは内部乾燥運転これらが結露防止運転であるを開始するST6。次に、室内機制御手段58は、結露防止運転を開始して所定時間例えば、10分が経過しているか否かを判断するST7。もし、所定時間が経過していない場合ST7-Noには、ST6に処理を戻す。また、所定時間が経過している場合ST7-Yesには、次のST8の処理に進み、室内機制御手段58は、送風ファン46を停止させる指令を出力して、結露防止運転を停止しST8、処理をST1に戻す。次に、図3に示す結露防止運転のフローチャートを用い、結露防止運転を行う条件1と、結露防止運転を行わない条件2の演算例について説明する。[結露防止運転を行う条件1の場合]図3に示すST2にて取り込んだ現在の室温が15°C、湿度が60、熱交温度が3°C熱交換器20に膨張弁24を介してわずかに低温の冷媒が流入することにより、熱交換器20が低温となるであった場合の実施例について、説明する。先ず室内機制御手段58はST3にて、現在の室温15°Cにおける飽和水蒸気量曲線を参照することにより、現在の飽和水蒸気量Vs=12.5g/m3を得る。そして、この現在の飽和水蒸気量Vsに、現在の湿度60を乗算することによって、現在の水蒸気量V1=7.5g/m3を算出する。そして、室内機制御手段58はST4にて、現在の水蒸気量V1=7.5g/m3を用い、飽和水蒸気量曲線を参照することによって露点温度Td1=6.6°Cを取得する。そして、室内機制御手段58はST5にて、露点温度Td1=6.6°Cと、熱交温度3°Cとを比較する。この場合には、露点温度≧熱交温度となるので、室内機制御手段58は熱交換器20において結露を生ずると推定する。したがって、室内機制御手段58が実行する処理は、次のST6の処理に進んで、結露防止運転を開始する。結露防止運転を開始することによって、室内の水蒸気量Vを減少させることができるので、結露水を蒸発させることができるとともに、室内機100の熱交換器20周辺における結露の発生を防止することができる。[結露防止運転を行わない2の場合]次に、図3に示すST2にて取り込んだ現在の室温が15°C、湿度が40、熱交温度が3°Cであった場合の実施例について、説明する。先ず室内機制御手段58はST3にて、現在の室温15°Cにおける飽和水蒸気量曲線を参照することにより、現在の飽和水蒸気量Vs=12.5g/m3を得る。そして、この現在の飽和水蒸気量Vsに、現在の湿度40を乗算することによって、現在の水蒸気量V2=5g/m3を算出する。そして、室内機制御手段58はST4にて、現在の水蒸気量V2=5g/m3を用い、飽和水蒸気量曲線を参照することによって露点温度Td2=0°Cを取得する。そして、室内機制御手段58はST5にて、露点温度Td2=0°Cと、熱交温度3°Cとを比較する。この場合には、露点温度≧熱交温度の条件を満たさないので、室内機制御手段58は熱交換器20において結露を生じないと推定する。したがって、室内機制御手段58が実行する処理は、結露防止運転を行わずに、ST1の処理に戻る。上記の実施形態では、結露防止運転の終了条件として、所定時間の経過ST7を用いているが、本発明はこれに限定するものではなく、算出した露点温度Tdが取り込んだ熱交温度を下回ることを結露防止運転の終了条件として用いるようにしても、本発明の目的を達成することができる。本発明は、多室型空気調和機で冷房運転を行う場合であって、停止している室内機100に冷媒が循環している際に適用することにより、特に有利な効果を得ることができる。上記の実施形態では、飽和水蒸気量曲線を参照して現在の水蒸気量V及び露点温度Tdを取得しているが、本発明はこれに限定するものではない。例えば、室内機制御手段58の処理に余裕がある場合には、記憶部54に飽和水蒸気圧を求めるためのTetens1930の近似式と、水蒸気の状態方程式とを予め記憶しておき、演算によって現在の水蒸気量V及び露点温度Tdを取得することもできる。また、取得した値よりも露点温度Tdを高めに設定することにより、早めに結露防止運転を開始して、室内機100の内部に発生する結露を未然に防止することもできる。以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。