第1の構造と前記第1の構造に対して移動可能な第2の構造との間で可撓性ケーブルを案内し保護するリンク機構であって、基端側アームと、前記基端側アームを前記第1の構造に結合する基端側ピボットジョイントと、1つまたは複数の中間ピボットジョイントによって前記基端側アームに結合される先端側アームとを備え、前記先端側アームはその長さの大部分に亘って三次元曲線状に形成されている、リンク機構。前記中間ピボットジョイントは、前記先端側アームを、前記基端側アームに対して2つ以上の回転軸まわりに回転可能とするものである、請求項1に記載のリンク機構。前記先端側アームが、ボールジョイントによって前記基端側アームに結合されている、請求項2に記載のリンク機構。前記ボールジョイントは、前記先端側アームを、前記基端側アームに対して3つの回転軸まわりに回転可能とするものである、請求項3に記載のリンク機構。前記先端側アームを前記第2の構造に結合する先端側ピボットジョイントをさらに備える、請求項1乃至4のいずれかに記載のリンク機構。前記先端側ピボットジョイントは、前記先端側アームを、前記第2の構造に対して少なくとも2つの回転軸まわりに回転可能とするものである、請求項5に記載のリンク機構。前記先端側ピボットジョイントが、コネクタによって互いに接続される一対の単一軸ジョイントを備える、請求項6に記載のリンク機構。前記先端側アームは管状である、請求項1乃至7のいずれかに記載のリンク機構。前記先端側アームが、その長さの大部分に亘って三次元曲線の形状の中心線を有する、請求項1乃至8のいずれかに記載のリンク機構。1または複数の巻回の前記可撓性ケーブルを案内するらせん状の経路をさらに備える、請求項1乃至9のいずれかに記載のリンク機構。前記らせん状の経路の軸は、前記基端側アームを前記先端側アームに結合する前記ピボットジョイントと実質的に同軸である、請求項10に記載のリンク機構。外表面を有する固定翼と、引込み位置と伸展位置との間で前記固定翼に対して移動可能なコントロール面と、前記固定翼と前記コントロール面との間に延在する可撓性ケーブルと、請求項1乃至12のいずれかに記載のリンク機構であって、前記可撓性ケーブルを案内し、前記コントロール面がその引込み位置にあるときの引込み位置と前記コントロール面がその伸展位置にあるときの伸展位置との間で移動可能であり、さらに、基端側ピボットジョイントによって前記固定翼に結合される基端側アームと、1つまたは複数の中間ピボットジョイントによって前記基端側アームに結合され先端側ピボットジョイントによって前記コントロール面に結合される先端側アームとを備えるものである、前記リンク機構とを備え、前記リンク機構の前記先端側アームは、前記固定翼の前記外表面の開口を挿通していると共に、三次元曲線状に形状されている、航空機の翼。前記先端側アームは、前記開口を挿通するところで、前記固定翼の前記外表面と係合する、請求項12に記載の航空機の翼。前記コントロール面が前縁スラットである、請求項12または13に記載の航空機の翼。請求項12、13または14の航空機の翼のコントロール面を展開する方法であって、前記コントロール面を、前記固定翼に対して、引込み位置と伸展位置との間で移動させるステップと、前記リンク機構を、前記コントロール面がその引込み位置にあるときの引込み位置と前記コントロール面がその伸展位置にあるときの伸展位置との間で移動させるステップとを含み、前記コントロール面の移動の各位置において、前記先端側アームの断面の一部が前記開口内の同じ点を通る、方法。本発明の第1の態様は、第1の構造と第1の構造に対して移動可能な第2の構造との間で可撓性ケーブルを案内し保護するリンク機構を提供する。リンク機構は、基端側アームと、基端側アームを第1の構造に結合する基端側ピボットジョイントと、1つまたは複数の中間ピボットジョイントによって基端側アームに結合されている先端側アームとを備える。先端側アームは、その長さの大部分に亘って三次元曲線状に形成されている。先端側アームをその長さの大部分に沿って三次元曲線状に形成することによって、リンク機構がその引込み位置と伸展位置との間で調節されるとき、先端側アームが比較的小さい開口を通ることができるようになる。さらに、それによって、基端側アームが、その移動のとき、他のシステム構成要素を妨げない走査容積を占めるようにすることが可能になる。リンク機構は、任意の2つの構造の間で可撓性ケーブルを案内し保護するのに使用可能である。例えば、ケーブルは、航空機スラットにある翼を氷から保護するシステム、航空機スラットにある前縁故障検出装置、または後縁航空機フラップにある装置に電力を供給することができる。あるいは、ケーブルは、航空機の着陸装置のハーネスの一部であってもよい。あるいは、ケーブルは、ドアの構成要素に電力を供給することもできる。ケーブルは、電気ケーブル、油圧流体もしくは空気圧流体を運搬する油圧ケーブルもしくは空気圧ケーブル、または任意の他の可撓性ケーブルであってよい。典型的には、基端側ピボットジョイントは、基端側アームについて、前記2つの構造のうちの前記第1の構造に対して単一の回転軸まわりの回転だけを許容する。好ましくは、1つまたは複数の中間ピボットジョイントは、先端側アームを、基端側アームに対して2つ以上の回転軸まわりに回転可能とするものである。例えば、中間ピボットジョイントは、一連の単一軸のピボットジョイントまたはボールジョイントを備えることができる。好ましくは、1つまたは複数の中間ピボットジョイントは、先端側アームを、基端側アームに対してさらに3つの回転軸まわりに回転可能とするものである。最も好ましくは、1つまたは複数の中間ピボットジョイントは、先端側アームを基端側アームに対して3つの回転軸まわりに回転可能にするボールジョイントを備える。典型的には、リンク機構は、先端側アームを2つの構造のうちの第2の構造に結合する先端側ピボットジョイントをさらに備える。好ましくは、先端側ピボットジョイントは、先端側アームを、諸構造のうちの第2の構造に対して少なくとも2つの回転軸まわりに回転可能とするものである。先端側ピボットジョイントは、コネクタによって互いに接続される一対の単一軸のジョイントを備えることができる。先端側ピボットジョイントは、先端側アームを、前記2つの構造のうちの前記第2の構造に対して2つ以下の回転軸まわりに回転可能とするものであることが好ましい。というのは、それによって、リンク機構の移動が静的に定まるものstaticallydeterministicになり得るからである。典型的には、先端側アームは管状である。管状形状によって、可撓性ケーブルが管の内部に案内され得るようになり、可撓性ケーブルを電磁妨害から保護する。典型的には、先端側アームは、その長さの大部分に亘って三次元曲線の形状の中心線を有する。典型的には、リンク機構は、1つまたは複数のコイル内に可撓性ケーブルを案内するらせん状の経路チャンネルをさらに備える。好ましくは、らせん状の経路チャンネルの軸は、基端側アームを先端側アームに結合するピボットジョイントと実質的に同軸である。典型的には、先端側アームは、断面が実質的に円形または楕円形である外周を有する。円形または楕円形の断面は、他の構造との間の封止提供するように平滑面を形成するので好ましい。さらに、それは低い抵抗力の空力学的プロファイルを形成する。本発明の第2の態様は、航空機の翼であって、外表面を有する固定翼と、引込み位置と伸展位置との間で固定翼に対して移動可能なコントロール面と、固定翼とコントロール面との間に延在する可撓性ケーブルと、本発明の第1の態様によるリンク機構であり、可撓性ケーブルを案内かつ保護し、コントロール面がその引込み位置にあるときの引込み位置とコントロール面がその伸展位置にあるときの伸展位置との間で移動可能であり、基端側ピボットジョイントによって固定翼に結合される基端側アーム、および1つまたは複数の中間ピボットジョイントによって基端側アームに結合され先端側ピボットジョイントによってコントロール面に結合される先端側アームを備える、リンク機構とを備え、リンク機構の先端側アームが、固定翼の外表面の開口を通り三次元曲線状に形成されている、航空機の翼を提供する。コントロール面は、翼の前縁のスラット、翼の後縁のフラップまたは任意の他の可動コントロール面であってよい。先端側アームを、開口を通るとき、典型的には、ブラシまたはゴムシールなどの可撓性の弾性シーリング部材を介して、固定翼の外表面と係合させることができる。本発明のさらに他の態様は、本発明の第2の態様による航空機の翼のコントロール面を展開する方法であって、コントロール面を、固定翼に対して引込み位置と伸展位置との間で移動するステップと、リンク機構を、コントロール面がその引込み位置にあるときの引込み位置とスラットがその伸展位置にあるときの伸展位置との間で移動するステップとを含み、コントロール面の移動の各位置において、先端側アームの断面の一部が開口の同じ点を通る、方法を提供する。次に、添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図1は、断面で見た、航空機の翼の前縁の概略図である。翼は、前縁外表面2に固定されるD字形ノーズを有する固定翼部1、および引込み上方位置と伸展下方位置4’、7’で示されるとの間において固定翼に対して移動可能なスラット4を備える。スラット4は、ドラフトシャフトdraftshaft55および図示されないアクチュエーション機構によって2つの位置の間で移動される。典型的には、アクチュエーション機構は、スラットの後方に延在し一組の従動ローラによって湾曲経路に沿って駆動されるスラットトラックを備える。スラット3は、スラット4の前縁3を加熱し、氷の蓄積を防ぐ除氷システム図示せずを装着する。可撓性ケーブル図1には示されないは、除氷システムに電力を運ぶために、固定翼とスラットとの間に延在する。リンク機構システムは、可撓性ケーブルを案内し、スラットがその引込み位置にあるときの引込み位置実線で示されるとスラットがその伸展位置にあるときの伸展位置破線で示されるとの間で調節可能である。リンク機構は、基端側ピボットジョイント6によって固定翼に結合された基端側アーム5、および中間ボールジョイント8によって基端側アーム5に結合され先端側ピボットジョイント9によってスラット3に結合された先端側アーム7を備える。リンク機構システム5~9は、スラット4をその2つの位置の間で移動させるのではなく、むしろアクチュエーション機構図示せずによって引っ張られ押されるので、受動的である。図2~9は、図1のシステムの様々な部分を詳細に示す機械製図である。図2は、翼の前縁に亘る断面図であり、基端側ピボットジョイント6がブラケット11によって取り付けられている前縁リブ10が示されている。前縁リブ10は、固定翼部の一部であり、前縁の桁spar図示せずから前方に延在する。図3は、リンク機構システムの斜視図であり、図4は、正面図であり、図5は、図4に対して直角の平面図である。図4、5には先端側アーム7の中心線13が示されている。前縁の外表面を単一点で通るために、中心線13は、三次元曲線の形状をしており、すなわち、単一面にはなく、全ての方向から見て曲がっているように見える例えば、図4、5。また、線13は、直線部分がほとんどない、または全くない滑らかな曲線を形成することに留意されたい。さらに、線13は、その長さの大部分に亘って、三次元曲線の形状であり、言い換えれば、単一平面に存在する純粋な二次元の円弧を形成する曲線がほとんどない、または全くない。先端側アーム7は、管状であり、断面が実質的に円形の外周を有する。したがって、先端側アーム7の面も、中心線13と同じ三次元曲線をたどる。図2に見られるように、リンク機構の先端側アーム7は、前縁外表面2の開口12を挿通する。三次元曲線は、スラットの各移動位置において、先端側アーム7の中心線13が開口12のほぼ同じ点を通るように設計される。これによって、外表面2の開口を小さくすることができるようになり、以下に挙げるいくつもの利益をもたらす。-外表面2の強度を高め、それによって鳥の衝突による衝撃により耐えられるようになる。-異物が入るのを最小限に抑える。-空気が入るのを最小限に抑え、したがって翼の空力学的性能が向上する。適宜、先端側アーム7の外周は、外表面2と相まってシールを形成することができ、それによって、実質的に、異物および空気が入らないようになる。例えば、先端側アームは、前記開口内に取り付けられるシール部材例えばブラシと係合することができる。リンク機構の移動は、静的に定まるものであり、言い換えれば、スラットの各位置について、リンク機構が取ることができる位置は1つだけしかない。この確定的な移動は、リンク機構をその移動において首尾一貫としたものとしかつ反復可能にするのに重要である。図3に戻ると、可撓性ケーブル14は、一連のP字形クリップ15によって基端側アーム5に取り付けられ、管状先端側アーム7内を挿通する。ケーブル14は、P字形クリップなしに先端側アーム7内を固定されずに延びる。先端側アーム7の内部は、ケーブル14の擦り切れを防ぐようにPTFEなどの低摩擦材料で被覆され得る。結合リード50は、静電気の蓄積を防ぐようにリンク機構システムの様々な部分と接続している。図6は、基端側ピボットジョイント6の断面図である。ピボットジョイント6は、ピボットピン20、21を有する一対のU字型のジョイントクレビスジョイント6a、6bを備える。ピボットピン20、21は同軸であり、ブラケット11および前記桁図示せずと平行にある。したがって、アーム5は、U字型のジョイントクレビスジョイント6a、6b上である単一の垂直ピボット軸まわりに回転することができる。アーム5が、結果的に純粋に水平方向運動をすることにより、翼に沿って翼長方向に延びる油圧または電気のケーブルまたは他のシステム構成要素と干渉することを防止する。可撓性ケーブル14は、ピボット軸と一致する巻き軸windingaxisを有する図6に示されるらせん状に巻かれた部分を有する。各ケーブルプロテクタディスク22、23は、それぞれ巻かれた部分のうち自らに近い側の端部を押さえるように、ピボット軸に沿って、巻かれた部分の各端部に設けられる。ケーブルプロテクタディスクの一方は、ブラケット11に係合され、それによってスラットが展開されるとき静止状態となり、他方のケーブルプロテクタディスクは、アーム5に係合され、それによってスラットが展開されるとアーム5とともに回転する。ケーブルプロテクタディスクのさらなる詳細は国際公開第WO2009130473号パンフレットにおいて見出すことができ、その参照により前記文献の開示を本明細書に組み込む。図7は、ボールジョイント8の断面図である。基端側アーム5は、ピボットピン32を支持する一対の突出部30、31を有する。先端側アーム7は、ピボットピンが通る突出部35を有する。ピボットピンは、前記突出部35の開口の相補的な球面軸受面34と係合する球面軸受面33を含むボールを有する。したがって、ボールジョイント8によって、先端側アーム7は、基端側アーム5に対してピボットピン32の軸を含む3つの直交軸まわりに回転できるようになる。可撓性ケーブル14は、ピボットピン32と一致する巻き軸を有する図7に示されるらせん状に巻かれた部分を有する。各ケーブルプロテクタディスク22、23は、それぞれ巻かれた部分のうち自らに近い側の端部を押さえるように、ピボット軸に沿って、巻かれた部分の各端部に設けられる。ケーブルプロテクタディスクの一方は、基端側アーム5に係合され、他方のケーブルプロテクタディスクは、先端側アーム7に係合されてそれによりスラットが展開されるとアーム7とともに回転するようになる。ケーブルプロテクタディスクのさらなる詳細は国際公開第2009/130473号パンフレットにおいて見出すことができ、その参照により前記文献の開示を本明細書に組み込む。図8~10には、先端側ピボットジョイント9の詳細が示されている。ジョイントは、前記スラットにボルト締めされる一対の翼40と、一対の突出部41とを有するブラケットを備える。コネクタ42の先端側の端は、ラグ41の間に配置され、ピボットピン43と相まってU字型のジョイントクレビスジョイントを形成する。先端側アーム7は、一対の突起部44を有する。コネクタ42の基端側の端は、前記突起部44の間に配置され、ピボットピン45と相まって、ピボットピン43に対して直角であるU字型のジョイントクレビスジョイントを形成する。したがって、先端側ピボットジョイント9によって、スラットに対して、先端側アーム7が、2つの直交回転軸すなわちピボットピン43、45の軸まわりだけしか回転できないようになる。ケーブル14は、先端側アーム7から出て、コネクタ42の孔を挿通する。先端側アーム7の中心線13の三次元曲線は、以下に説明し図11に概略的に示されるプロセスによって設計され製造される。1.基端側アームの端部にあるボールジョイント8の中心の移動円弧51を、第1の曲線として端点a1、a2とともにプロットする。基端側アーム5は、単一軸のピボットジョイント6上に取り付けられるので、この移動円弧51は、曲率が一定の二次元曲線である。2.アーム7の先端側の端の移動円弧52を、第2の一連の曲線として端点b1、b2とともにプロットする。この曲線は、二次元または三次元の曲線であってよいが、長さは曲線51と同じでなければならない。3.移動の各点において、先端側アーム7の両端は、点a1、b1などになければならない。また中心線13は、前記外表面の前記開口の中心にある点Xを通ってまたはそれに近接していなければならない。これによって、三次元の中心線13の形状が計算可能になる。4.その三次元曲線を形成するような形状の中心線13を有する先端側アーム7を製造する。その管は、最初は直線状の管を圧縮機で変形することによって、または最初は直線状の管を、その機械を通る際に管を曲げる3D-CNCパイプ曲げ機械に通すことによって、形成することができる。図12は、先端側アームが通過する点における前縁外表面2の断面図である。外表面2は、アーム7が挿通する開口53を有する。図12は非常に概略的であることに留意されたい。例えば、先端側アームを通るケーブルは、見やすくするために図示されていない。やはりまた開口53の形状も、対称的な形状として図示されているが、実際は、より複雑な形状であってよい。移動の開始にある先端側アーム7の断面は、実線で図示されており、開口の中心点X上に中心が配置されている。スラットが展開する際、先端側アーム断面と開口との間にわずかな相対移動が起きる。例えば、その移動における他の位置における先端側アーム7が破線で示されている。この位置では、断面は、アーム7が外表面を直角に通っていないので楕円形になる。さらに、断面は、開口の縁に向かって若干移動している。しかし、移動の程度は比較的小さく、したがってスラットの移動の各位置において、先端側アーム断面の一部は、開口53の中心点Xと一致する。中心線13と開口の中心点Xとの間の移動量を比較的小さくすることができるので、一連の3つの単一軸のジョイントではなく三軸のボールジョイントを使用するのが好ましい。本発明を1つまたは複数の好ましい実施形態を参照して上記で説明してきたが、添付の特許請求の範囲で定義される本発明の範囲から逸脱することなく、様々な変更または修正を加えることができると理解されたい。