"重量平均分子量が100万を超えるアクリル樹脂と脆性改良剤を含むコア層と、該コア層の少なくとも片側に、セルロースアシレートを含む外層を有し、ヘイズが1.0以下で、JISP8115に従いMIT試験機によって測定した耐折回数が15回以上であることを特徴とする、光学フィルム。前記脆性改良剤が、繰り返し単位を有する化合物であることを特徴とする請求項1に記載の光学フィルム。前記脆性改良剤が、多価アルコールと多塩基酸との縮合物であることを特徴とする請求項1または2に記載の光学フィルム。前記多価アルコールとして炭素数3~12の多価アルコールを少なくとも含み、前記多塩基酸として炭素数5~12の多塩基酸を少なくとも含むことを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の光学フィルム。前記脆性改良剤がアクリル酸エステルの付加物であることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の光学フィルム。前記コア層において、前記脆性改良剤が前記アクリル樹脂に対して0.1~50質量含まれていることを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の光学フィルム。フィルム長手方向および幅方向の少なくとも一方に5以上延伸されてなることを特徴とする請求項1~6のいずれか一項に記載の光学フィルム。前記コア層に主成分として用いられる前記アクリル樹脂が、ポリメチルメタクリレートからなることを特徴とする請求項1~7のいずれか一項に記載の光学フィルム。下記式Iで定義される面内方向のレターデーションRe及び下記式IIで定義される膜厚方向のレターデーションRthが、25°C相対湿度60環境下で波長590nmにおいて下記式III及び下記式IVを満たすことを特徴とする、請求項1~8のいずれか一項に記載の光学フィルム。式IRe=nx―ny×d式IIRth={nxny/2-nz}×d式III|Re|<10nm式IV|Rth|<25nm式中、nxはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、nyはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、nzはフィルムの厚み方向の屈折率であり、dはフィルムの厚さμmである。光弾性係数の値が-5.0×1012Pa1~5.0×1012Pa1であることを特徴とする請求項1~9のいずれか一項に記載の光学フィルム。セルロースアシレートおよび有機溶媒を含有するドープA、ならびに、重量平均分子量が100万を超えるアクリル樹脂、該アクリル樹脂に対して0.1~50質量の脆性改良剤および有機溶媒を含有するドープBの少なくとも2種のドープを流延基材側からA-Bの順番に同時又は逐次に流延基材上に流延する工程と、前記有機溶媒を除去する工程を含むことを特徴とする光学フィルムの製造方法。共流延法により、前記ドープAおよびドープBを同時に流延製膜することを特徴とする請求項11に記載の光学フィルムの製造方法。フィルム長手方向および幅方向の少なくとも一方に5以上延伸することを特徴とする請求項11または12に記載の光学フィルムの製造方法。偏光子と、請求項1~10のいずれか一項に記載の光学フィルムを少なくとも1枚含むことを特徴とする偏光板。請求項1~10のいずれか一項に記載の光学フィルム、または請求項14に記載の偏光板を含むことを特徴とする液晶表示装置。IPSモードであることを特徴とする請求項15に記載の液晶表示装置。本発明者らが特許文献4に記載の方法で、実施例に記載の分子量30万程度のアクリル樹脂を用い、共流延でセルローストリアセテートフィルム/アクリル樹脂フィルム/セルローストリアセテートフィルムを製造したところ、フィルム面状、特に積層フィルム表面の凹凸が生じてしまうという問題が生じることがわかった。本発明が解決しようとする課題は、光弾性係数が小さく、低ヘイズであり、耐屈折性に優れ、従来のアルカリ鹸化の手法による偏光子との接着性に優れ、フィルム面状が良好である光学フィルムおよびその製造方法を提供することである。本発明者らが上記課題を解決するために鋭意検討したところ、アクリル樹脂を主成分とする層とセルロースアシレートを主成分とする外層を共流延製膜するにあたり、アクリル樹脂の重量平均分子量を大幅に高くし、脆性改良剤を特定の添加量の範囲で含むドープを用いることで、光弾性係数が小さく、低ヘイズであり、耐屈折性に優れ、従来のアルカリ鹸化の手法による偏光子との接着性に優れ、フィルム面状が良好である光学フィルムを得られることを見出すに至った。すなわち、上記課題を解決することができ、本発明の完成に至った。以下の構成の本発明により、上記課題は解決することができる。[1]重量平均分子量が100万を超えるアクリル樹脂と脆性改良剤を含むコア層と、該コア層の少なくとも片側に、セルロースアシレートを含む外層を有し、ヘイズが1.0以下で、JISP8115に従いMIT試験機によって測定した耐折回数が15回以上であることを特徴とする、光学フィルム。[2]前記脆性改良剤が、繰り返し単位を有する化合物であることを特徴とする[1]に記載の光学フィルム。[3]前記脆性改良剤が、多価アルコールと多塩基酸との縮合物であることを特徴とする[1]または[2]に記載の光学フィルム。[4]前記多価アルコールとして炭素数3~12の多価アルコールを少なくとも含み、前記多塩基酸として炭素数5~12の多塩基酸を少なくとも含むことを特徴とする[1]~[3]のいずれか一項に記載の光学フィルム。[5]前記脆性改良剤がアクリル酸エステルの付加物であることを特徴とする[1]~[4]のいずれか一項に記載の光学フィルム。[6]前記コア層において、前記脆性改良剤が前記アクリル樹脂に対して0.1~50質量含まれていることを特徴とする[1]~[5]のいずれか一項のいずれか一項に記載の光学フィルム。[7]フィルム長手方向および幅方向の少なくとも一方に5以上延伸されてなることを特徴とする[1]~[6]のいずれか一項のいずれか一項に記載の光学フィルム。[8]前記コア層に主成分として用いられる前記アクリル樹脂が、ポリメチルメタクリレートからなることを特徴とする[1]~[7]のいずれか一項のいずれか一項に記載の光学フィルム。[9]下記式Iで定義される面内方向のレターデーションRe及び下記式IIで定義される膜厚方向のレターデーションRthが、25°C相対湿度60環境下で波長590nmにおいて下記式III及び下記式IVを満たすことを特徴とする、[1]~[8]のいずれか一項のいずれか一項に記載の光学フィルム。式IRe=nx―ny×d式IIRth={nxny/2-nz}×d式III|Re|<10nm式IV|Rth|<25nm式中、nxはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、nyはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、nzはフィルムの厚み方向の屈折率であり、dはフィルムの厚さμmである。[10]光弾性係数の値が-5.0×1012Pa1~5.0×1012Pa1であることを特徴とする[1]~[9]のいずれか一項に記載の光学フィルム。[11]セルロースアシレートおよび有機溶媒を含有するドープA、ならびに、重量平均分子量が100万を超えるアクリル樹脂、該アクリル樹脂に対して0.1~50質量の脆性改良剤および有機溶媒を含有するドープBの少なくとも2種のドープを流延基材側からA-Bの順番に同時又は逐次に流延基材上に流延する工程と、前記有機溶媒を除去する工程を含むことを特徴とする光学フィルムの製造方法。[12]共流延法により、前記ドープAおよびドープBを同時に流延製膜することを特徴とする[11]に記載の光学フィルムの製造方法。[13]フィルム長手方向および幅方向の少なくとも一方に5以上延伸することを特徴とする[11]または[12]に記載の光学フィルムの製造方法。[14]偏光子と、[1]~[10]のいずれか一項に記載の光学フィルムを少なくとも1枚含むことを特徴とする偏光板。[15][1]~[10]のいずれか一項に記載の光学フィルム、または[14]に記載の偏光板を含むことを特徴とする液晶表示装置。[16]IPSモードであることを特徴とする[15]に記載の液晶表示装置。本発明によれば、光弾性係数が小さく、低ヘイズであり、耐屈折性に優れ、従来のアルカリ鹸化の手法による偏光子との接着性に優れ、フィルム面状が良好である光学フィルムおよびその製造方法を提供することができる。以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、本明細書において、数値が物性値、特性値等を表す場合に、数値1~数値2という記載は数値1以上数値2以下の意味を表す。メタアクリルとは、メタクリル又はアクリルを表し、メタアクリロイルとは、メタクリロイル又はアクリロイルを表す。また、本明細書中、主成分とするとは、50質量以上であることを意味する。[光学フィルム]本発明の光学フィルム以下、本発明のフィルムとも言うは、重量平均分子量が100万を超えるアクリル樹脂と脆性改良剤を含むコア層と、該コア層の少なくとも片側に、セルロースアシレートを含む外層を有し、ヘイズが1.0以下で、JISP8115に従いMIT試験機によって測定した耐折回数が15回以上であることを特徴とする。本発明のフィルムは、このような重量平均分子量が100万を超える従来光学フィルム分野に用いられていたアクリル樹脂よりもはるかに大きい分子量のアクリル樹脂を用いることで、積層体としたときのフィルム面状を大幅に改良することができ、透明性に優れたフィルムを作製できる。また、該コア層に脆性改良剤を添加することによってMIT試験機によって測定した耐折回数を改良することができる。ここで、明細書中、脆性改良剤とはアクリル樹脂100質量部に対して10質量部添加したときの50μm未延伸フィルムの折り曲げ回数が無添加の未延伸フィルムに対して1回以上増加する添加剤のことを言う。本発明では、このような脆性改良剤を、該アクリル樹脂を含むコア層に添加することで、コア層および積層体全体の脆性を改良でき、その結果、いかなる理論に拘泥するものでもないが、フィルムの搬送中に裂けてしまう等の問題を解消することができる。MIT試験機による耐折回数が15回には満たない場合には、フィルムの搬送中に裂けてしまう等の問題となってしまう。MIT試験機による耐折回数は20回以上であることがより好ましく、30回以上であることがさらに好ましい。以下、本発明のフィルムの好ましい態様について説明する。<フィルム特性および構成>外層とコア層の比率本発明のフィルムは、前記アクリル樹脂を含むコア層の膜厚が20~60μmであることが好ましく、前記セルロースアシレートを含む外層の膜厚が複数の外層を含む場合はいずれの外層も1~10μmであることが好ましい。また、前記セルロースアシレートを含む外層の膜厚は1層当り1~10μmであることが好ましく、1~8μmであることがより好ましく、1~5μmであることが特に好ましい。前記アクリル樹脂を含むコア層の膜厚は20~60μmであることが好ましく、25~55μmであることがより好ましく、25~50μmであることが特に好ましい。また、積層体としての光学フィルム全体の膜厚は、11~240μmが好ましく、より好ましくは15~150μmであり、特に好ましくは20~80μmであり、より特に好ましくは、20~50μmである。本発明のフィルムは、前記外層の膜厚が、1μm~10μmであり、フィルム全体の膜厚が20μm~80μmであることが好ましい。さらに、全膜厚に占める、前記セルロースアシレート層の合計膜厚の割合が、40以下であることが好ましく、1~30であることがより好ましく、5~20であることが特に好ましい。ただし、ここでいうセルロースアシレート層の合計膜厚とは、セルロースアシレート層が2層ある場合は2層の合計膜厚を意味する。これらの関係を満たすことで、流延時の面状がより良好となる傾向にある。さらに、得られる光学フィルムの界面密着性、カール性、吸水量低減などを好ましく調整することができる。フィルム面状本発明のフィルムは、膜厚の最大高低差P-V値が小さいことを特徴とする。前記膜厚の最大高低差P-V値は、公知の方法を用いて測定することができ、例えば、縞解析装置、レーザー変位計、接触式膜厚計などを用いて測定することができる。縞解析装置を用いる方法としては、例えば、FUJINON縞解析装置FX-03を用いて、測定することができる。また、前記縞解析装置を用いる以外の方法としては、例えばフィルム内の任意の点を中心として、直径60mmの範囲内の膜厚をレーザー変位計、接触式膜厚計などを用いて測定し、膜厚の最大高低差を求めることができる。本発明のフィルムは、膜厚の最大高低差P-V値が3.0μm以下であることが好ましく、1.1μm以下であることがより好ましく、0.9μm以下であることが特に好ましい。光弾性係数光弾性係数は物質固有の性質であり、光弾性係数をほとんど発現しない物質はむしろまれである。例えば、高分子樹脂の多くは、外部応力や熱応力により複屈折を発現する。光弾性係数は、印加される応力の方向に関連して符号を定義することができる。即ち、媒体高分子樹脂に引っ張り応力を加えた場合、引っ張り応力と平行な方向に偏光面を有する偏光に対する屈折率nparaと、それに直交する方向に偏光面を有する偏光に対する屈折率に対して、下記1B式で表される光弾性係数cの正負で光弾性係数の符号が表現される。c=Δnσ=npara-nperpσ1Bつまり、nparaの方がよりnperpも大きい場合に光弾性係数は正、小さい場合は負となる。本発明の光学フィルムの光弾性係数は-6.0×1012Pa1~6.0×1012Pa1であることが好ましく、-4.0×1012Pa1~4.0×1012Pa1であることがより好ましく、-2.0×1012Pa1~2.0×1012Pa1であることがさらに好ましい。レターデーション本明細書において、Reλ、Rthλは各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。本願明細書においては、特に記載がないときは、波長λは、590nmとする。ReλはKOBRA21ADHまたはWR王子計測機器株製において波長λnmの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λnmの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが1軸または2軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりRthλは算出される。Rthλは前記Reλを、面内の遅相軸KOBRA21ADHまたはWRにより判断されるを傾斜軸回転軸として遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とするのフィルム法線方向に対して法線方向から片側50度まで10度ステップで各々その傾斜した方向から波長λnmの光を入射させて全部で6点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にKOBRA21ADHまたはWRが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、KOBRA21ADHまたはWRが算出する。尚、遅相軸を傾斜軸回転軸として遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする、任意の傾斜した2方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式11及び式12よりRthを算出することもできる。上記のReは法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。式11におけるnxは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、nyは面内においてnxに直交する方向の屈折率を表し、nzはnx及びnyに直交する方向の屈折率を表す。dは膜厚である。式12Rth={nxny/2-nz}xd測定されるフィルムが1軸や2軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸opticaxisがないフィルムの場合には、以下の方法によりRthλは算出される。Rthλは前記Reλを、面内の遅相軸KOBRA21ADHまたはWRにより判断されるを傾斜軸回転軸としてフィルム法線方向に対して-50度から50度まで10度ステップで各々その傾斜した方向から波長λnmの光を入射させて11点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にKOBRA21ADHまたはWRが算出する。上記の測定において、平均屈折率の仮定値はポリマーハンドブックJOHNWILEYSONS,INC、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する:セルロースアシレート1.48、シクロオレフィンポリマー1.52、ポリカーボネート1.59、ポリメチルメタクリレート1.49、ポリスチレン1.59である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、KOBRA21ADHまたはWRはnx、ny、nzを算出する。この算出されたnx、ny、nzよりNz=nx-nz/nx-nyが更に算出される。本発明のフィルムは、下記式Iで定義される面内方向のレターデーションRe及び下記式IIで定義される膜厚方向のレターデーションRthが、25°C60環境下において下記式III及び下記式IVを満たし、かつ、25°C相対湿度10環境下で測定される前記Rthと、25°C相対湿度80環境下で測定される前記Rthとの差の絶対値が、10nm以下であることが好ましい。式IRe=nx-ny×d式IIRth={nxny/2-nz}×d式III|Re|<10nm式IV|Rth|<25nm式中、nxはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、nyはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、nzはフィルムの厚み方向の屈折率であり、dはフィルムの厚さnmである。本発明のフィルムは、Re<10nmを満たすことが好ましく、0≦Re≦5nmであることがより好ましく、0≦Re≦3nmであることが特に好ましい。また、本発明のフィルムは、Rth<25nmを満たすことが好ましく、-15≦Rth≦5nmであることがより好ましく、-10≦Rth≦0nmであることが特に好ましい。ヘイズ本発明のフィルムは、ヘイズが1.0以下であることが好ましく、0.5以下であることがより好ましく、0.3以下であることが特に好ましい。ヘイズを1.0以下とすることでフィルムの透明性がより高くなり、光学フィルムとしてより用いやすくなる。フィルム幅本発明のフィルムは、フィルム幅が400~2500mmであることが好ましく、1000mm以上であることがより好ましく、1500mm以上であることが特に好ましく、1800mm以上であることがより特に好ましい。次に、本発明のフィルムの各層に含まれる成分の詳細と好ましい態様について、説明する。<外層>本発明のフィルムは、前記コア層の片側にセルロースアシレートを含む外層を有する。セルロースアシレート本発明に用いられる外層用ドープAに含有されるセルロースアシレートは、特に定めるものではない。原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ広葉樹パルプ,針葉樹パルプなどがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば、丸澤、宇田著、プラスチック材料講座17繊維素系樹脂日刊工業新聞社1970年発行や発明協会公開技報公技番号2001-1745号7頁~8頁に記載のセルロースを用いることができる。本発明に用いられるセルロースアシレートは、アシル基の総置換度が1.2以上3.0以下であることが好ましい。さらに、本発明に用いられるセルロースアシレートはアシル基の総置換度をTA全、炭素数が2のアシル基の置換度をTA2、炭素原子数が3以上7以下のアシル基の置換度をTA3としたときに、以下の条件を満たすことが好ましい。以下の範囲にすることで、隣接層との密着性、ドラム剥離性、フィルムのカール低減の観点で優れた光学フィルムを得ることができる。2.2≦TA全≦3.01.5≦TA2≦3.00.0≦TA3≦0.7また、セルロースアシレートは、より好ましくは以下の条件を満たすセルロースアシレートである。2.5≦TA全≦3.02.4≦TA2≦3.00.0≦TA3≦0.1本発明に用いられるセルロースアシレートとしては、特にセルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。これらの中でより好ましいセルロースアシレートは、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネートであり、更に好ましくはトリアセチルセルロースである。なお、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ASTM-D817-96に規定の方法により求めることができる。本発明に用いられるセルロースアシレートの重量平均分子量Mwは、特にアクリル樹脂との密着性の観点から、好ましくは75000以上であり、75000~300000の範囲であることがより好ましく、100000~240000の範囲内であることが更に好ましく、160000~240000のものが特に好ましい。セルロースアシレートの重要平均分子量Mwが75000以上であればセルロースアシレート層自身の自己成膜性や密着の改善効果が発揮され、好ましい。本発明では2種以上のセルロースアシレートを混合して用いることもできる。<コア層>本発明のフィルムは、アクリル樹脂と脆性改良剤を含む前記コア層を有し、前記コア層に主成分として用いられる前記アクリル樹脂の重量平均分子量が100万を超える。アクリル樹脂本発明に用いられるアクリル樹脂には、メタクリル系樹脂も含まれ、アクリレート/メタクリレートの誘導体、特にアクリレートエステル/メタクリレートエステルの共重合体がよく知られている。前記コア層に主成分として用いられる前記アクリル樹脂としては特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位50~100質量、及びこれと共重合可能な他の単量体単位0~50質量からなるものが、光弾性係数の小さいフィルムを得るために好ましく、メチルメタクリレート単位100質量からなるポリメチルメタクリレートであることがより好ましい。アクリル樹脂において、前記共重合可能な他の単量体としては、アルキル基の炭素数が2~18のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が1~18のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα,β-不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α-メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα,β-不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、N-置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは2種以上の単量体を併用して共重合成分として用いることができる。これらの中でも、前記アクリル樹脂の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-プロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、s-ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート等が好ましく、メチルメタアクリレートやn-ブチルメタアクリレートがより好ましく、メチルメタアクリレートが特に好ましく用いられる。なお、高温、高湿の環境にも性能変化の少ない透明性の高い光学フィルムを形成する場合は、アクリル樹脂は、共重合成分として脂環式アルキル基を含有するか、又は分子内環化により分子主鎖に環状構造を形成させたアクリル樹脂も用いることができる。分子主鎖に環状構造を形成させたアクリル樹脂の例としては、一つの好ましい態様としてラクトン環含有重合体を含むアクリル系の熱可塑性樹脂が挙げられ、好ましい樹脂組成や合成方法は特開2006-171464号公報に記載されている。また、別の好ましい態様としてグルタル酸無水物を共重合成分として含有する樹脂が挙げられ、共重合成分や具体的合成方法については特開2004-070296号公報に記載されている。アクリル樹脂の重量平均分子量本発明のフィルムでは、前記コア層に主成分として用いられる前記アクリル樹脂の重量平均分子量が100万を超える。前記コア層に主成分として用いられる前記アクリル樹脂の重量平均分子量は100万を超え300万以下であることが好ましく、100万を超え180万以下であることがより好ましく、110万を超え180万以下であることが特に好ましい。アクリル樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。アクリル樹脂の製造方法としては、特に制限は無く、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法を用いることができる。アクリル樹脂は2種以上を併用することもできる。アクリル樹脂と併用できる他の熱可塑性樹脂前記コア層は、前記アクリル樹脂以外に、更に別の熱可塑性樹脂を含むことができる。本発明においてアクリル樹脂と併用できる他の熱可塑性樹脂としては、ガラス転移温度が100°C以上、全光線透過率が85以上の性能を有するものが、前記アクリル樹脂と混合してフィルム状にした際に、耐熱性や機械強度を向上させる点において好ましい。前記コア層中におけるアクリル樹脂とその他の熱可塑樹脂成分の含有割合は、[アクリル樹脂/全熱可塑樹脂]×100の質量割合で、好ましくは30~99質量、より好ましくは50~97質量、特に好ましくは60~95質量、より特に好ましくは80~95質量である。前記コア層中のアクリル樹脂の含有割合が30質量以上であれば、耐熱性を十分に発揮できるため好ましい。前記その他の熱可塑性樹脂としては、例えば、セルロースアシレート;ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合体、ポリ4-メチル-1-ペンテン等のオレフィン系ポリマー;塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系ポリマー;ポリスチレン、スチレン-メタクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレンブロック共重合体等のスチレン系ポリマー;ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル;ナイロン6、ナイロン66、ナイロン610等のポリアミド;ポリアセタール;ポリカーボネート;ポリフェニレンオキシド;ポリフェニレンスルフィド;ポリエーテルエーテルケトン;ポリサルホン;ポリエーテルサルホン;ポリオキシベンジレン;ポリアミドイミド;ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したABS樹脂やASA樹脂等のゴム質重合体;などが挙げられる。ゴム質重合体は、表面に本発明における環重合体と相溶し得る組成のグラフト部を有するのが好ましく、また、ゴム質重合体の平均粒子径は、フィルム状とした際の透明性向上の観点から、100nm以下である事が好ましく、70nm以下である事が更に好ましい。前記その他の熱可塑性樹脂としては、アクリル樹脂と熱力学的に相溶する樹脂が好ましく用いられる。このような他の熱可塑性樹脂としては、セルロースアシレートや、シアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを有するアクリロニトリル-スチレン系共重合体やポリ塩化ビニル樹脂等が好ましく挙げられる。それらの中でもセルロースアシレートおよびアクリロニトリル-スチレン系共重合体が、ガラス転移温度が120°C以上、面方向の100μm当たりの位相差が20nm以下で、全光線透過率が85以上である光学フィルムが容易に得られるので好ましい。前記アクリロニトリル-スチレン系共重合体としては、具体的には、その共重合比がモル単位で、1:10~10:1の範囲のものが有用に使用される。脆性改良剤本発明のフィルムは、前記コア層に脆性改良剤を含む。前記脆性改良剤としては、特に制限はないが、例えば下記のような化合物を挙げることができる。本発明における脆性改良剤としては繰り返し単位を有する化合物が好ましい。繰り返し単位を有する化合物とは、縮合物若しくは付加物を挙げることができ、縮合物としては、多価アルコールと多塩基酸との縮合物、多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物、多価アルコールと多塩基酸との縮合物とイソシアナート化合物との縮合物を好ましく挙げることができ、付加物としては、アクリル酸エステルの付加物、メタクリル酸エステルの付加物を好ましく挙げることができる。また、ポリエーテル系化合物、ポリウレタン系化合物、ポリエーテルポリウレタン系化合物、ポリアミド系化合物、ポリスルフォン系化合物、ポリスルフォンアミド系化合物、後述するその他の高分子系化合物から選択される少なくとも1種の数平均分子量が600以上の化合物を用いることもできる。そのうち少なくとも1種は、多価アルコールと多塩基酸との縮合物、多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物、アクリル酸エステルの付加物またはメタクリル酸エステルの付加物であることが好ましく、多価アルコールと多塩基酸との縮合物またはアクリル酸エステルの付加物であることがより好ましく、多価アルコールと多塩基酸との縮合物であることが更に好ましい。以下に、本発明で好ましく用いられる繰り返し単位を有する化合物である多価アルコールと多塩基酸との縮合物、および、アクリル酸エステルの付加物について種類別に記述する。1多価アルコールと多塩基酸との縮合物まず、本発明で用いられる多価アルコールと多塩基酸との縮合物について説明する。好ましい多価アルコールと多塩基酸との縮合物としては、特に限定されないが、二塩基酸とグリコールの反応によって得られるものであることが好ましい。前記二塩基酸とグリコールの反応によって得られる反応物の両末端は反応物のままでもよいが、更にモノカルボン酸やモノアルコールを反応させて、所謂末端の封止を実施すると湿熱環境下で保持した場合のレタデーション変化を抑制することができ好ましい。このような縮合物では、末端が未封止の縮合物と比較して水酸基価が低下し、水酸基価が40mgKOH/g未満以下であることが好ましく、20mgKOH/g以下であることがより好ましく、10mgKOH/g以下であることが更に好ましい。本発明で使用される多価アルコールと多塩基酸との縮合物は、炭素数3~12のグリコールと炭素数5~12の二塩基酸とから合成することが好ましい。本発明の多価アルコールと多塩基酸との縮合物に使用される二塩基酸としては、炭素数5~12の脂肪族ジカルボン酸残基又は脂環式ジカルボン酸残基又は炭素数8~12の芳香族ジカルボン酸残基であることが好ましい。また、グリコールとしては、炭素数が3~12の脂肪族又は脂環式グリコール残基、炭素数6~12の芳香族グリコール残基であることが好ましい。以下、本発明における多価アルコールと多塩基酸との縮合物の合成に好ましく用いることができる二塩基酸及びグリコールについて説明する。二塩基酸としては、脂肪族ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸のいずれも用いることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等が挙げられる。なかでも、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸及びセバシン酸を含むことが脆性向上の観点から好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、1,5―ナフタレンジカルボン酸、1,4―ナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。なかでも、フタル酸及びテレフタル酸が好ましく、テレフタル酸が特に好ましい。本発明に用いる二塩基酸の炭素数は、5~12であることが好ましく、6~10であることがより好ましく、6~8であることが特に好ましい。本発明では2種以上の二塩基酸の混合物を用いてもよく、この場合、2種以上の二塩基酸の平均炭素数が上記範囲となることが好ましい。脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸とを併用することも好ましい。具体的には、アジピン酸とフタル酸との併用、アジピン酸とテレフタル酸との併用、コハク酸とフタル酸との併用、コハク酸とテレフタル酸のとの併用が好ましく、コハク酸とフタル酸との併用、コハク酸とテレフタル酸との併用がより好ましい。脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸とを併用する場合、両者の比率モル比は特に限定されないが、95:5~40:60が好ましく、55:45~45:55がより好ましい。本発明の多価アルコールと多塩基酸との縮合物に使用されるグリコールジオールとしては、脂肪族ジオール及び芳香族ジオールが挙げられ、脂肪族ジオールが好ましい。脂肪族ジオールとしては、アルキルジオール又は脂環式ジオール類を挙げることができ、例えば、エチレングリコールエタンジオール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオールネオペンチルグリコール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール3,3-ジメチロ-ルペンタン、2-n-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール3,3-ジメチロールヘプタン、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、ジエチレングリコールなどが挙げられる。好ましい脂肪族ジオールとしては、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、及び1,6-ヘキサンジオールの少なくとも1種であり、特に好ましくは、1,4-ブタンジオール及び1,2-プロパンジオールの少なくとも1種である。2種用いる場合は、エチレングリコール及び1,5-ペンタンジオールを用いることが好ましい。グリコールの炭素数は、3~12であることが好ましく、4~10であることがより好ましく、4~8であることが特に好ましい。2種以上のグリコールを用いる場合には、該2種以上の平均炭素数が上記範囲となることが好ましい。また、本発明の多価アルコールと多塩基酸との縮合物の両末端は、モノアルコール残基やモノカルボン酸残基で保護することが好ましい。その場合、モノアルコール残基としては炭素数1~30の置換、無置換のモノアルコール残基が好ましく、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、オクタノール、イソオクタノール、2-エチルヘキシルアルコール、ノニルアルコール、イソノニルアルコール、tert-ノニルアルコール、デカノール、ドデカノール、ドデカヘキサノール、ドデカオクタノール、アリルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族アルコール、ベンジルアルコール、3-フェニルプロパノールなどの置換アルコールなどが挙げられる。また、モノカルボン酸残基で封止する場合は、モノカルボン酸残基として使用されるモノカルボン酸は、炭素数1~30の置換、無置換のモノカルボン酸が好ましい。これらは、脂肪族モノカルボン酸でも芳香族カルボン酸でもよい。まず好ましい脂肪族モノカルボン酸について記述すると、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、カプリル酸、カプロン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸が挙げられ、芳香族モノカルボン酸としては、例えば安息香酸、p-tert-ブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ1種又は2種以上の混合物として使用することができる。このとき、両末端のモノカルボン酸残基の炭素数が3以下であると、揮発性が低下し、該多価アルコールと多塩基酸との縮合物の加熱による減量が大きくならず、工程汚染の発生や面状故障の発生を低減することができる。このような観点からは、封止に用いるモノカルボン酸類としては脂肪族モノカルボン酸が好ましい。モノカルボン酸が炭素数2~22の脂肪族モノカルボン酸であることがより好ましく、炭素数2~3の脂肪族モノカルボン酸であることが更に好ましく、炭素数2の脂肪族モノカルボン酸残基であることが特に好ましい。例えば、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、安息香酸及びその誘導体等が好ましく、酢酸又はプロピオン酸がより好ましく、酢酸末端がアセチル基となるが最も好ましい。封止に用いるモノカルボン酸は2種以上を混合してもよい。なお、多価アルコールと多塩基酸との縮合物の両末端が未封止の場合、該縮合物はポリエステルポリオールであることが好ましい。以上、具体的な好ましい多価アルコールと多塩基酸との縮合物としては、ポリエチレングリコール/アジピン酸エステル、ポリプロピレングリコール/アジピン酸エステル、ポリ1,3-ブタンジオール/アジピン酸エステル、ポリプロピレングリコール/セバチン酸エステル、ポリ1,3-ブタンジオール/セバチン酸エステル、ポリ1,6-ヘキサンジオール/アジピン酸エステル、ポリプロピレングリコール/フタル酸エステル、ポリ1,3-ブタンジオール/フタル酸エステル、ポリプロピレングリコール/テレフタル酸エステル、ポリプロピレングリコール/1,5-ナフタレン-ジカルボン酸エステル、ポリプロピレングリコール/テレフタル酸エステルの両末端が2-エチル-ヘキシルアルコールエステル/ポリプロピレングリコール、アジピン酸エステルの両末端が2-エチル-ヘキシルアルコールエステル、アセチル化ポリブタンジオール/アジピン酸エステル、などを挙げることができる。かかる多価アルコールと多塩基酸との縮合物の合成は常法により、上記二塩基性酸又はこれらのアルキルエステル類とグリコール類とのポリエステル化反応又はエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成し得るものである。これらの多価アルコールと多塩基酸との縮合物については、村井孝一編者可塑剤その理論と応用株式会社幸書房、昭和48年3月1日初版第1版発行に詳細な記載がある。また、特開平05-155809号、特開平05-155810号、特開平5-197073号、特開2006-259494号、特開平07-330670号、特開2006-342227号、特開2007-003679号各公報などに記載されている素材を利用することもできる。また、商品として、株式会社ADEKAから、多価アルコールと多塩基酸との縮合物としてDIARY2007、55頁~27頁に記載にアデカサイザーアデカサイザーPシリーズ、アデカサイザーPNシリーズとして各種ありを使用でき、また大日本インキ化学工業株式会社ポリマ関連製品一覧表2007年版25頁に記載のポリライト各種の商品や、大日本インキ化学工業株式会社DICのポリマ改質剤2004.4.1.000VIII発行2頁~5頁に記載のポリサイザー各種を利用できる。更に、米国CPHALL社製のPlasthallPシリーズとして入手できる。ベンゾイル官能化ポリエーテルは、イリノイ州ローズモントのベルシコルケミカルズVelsicolChemicalsから商品名BENZOFLEXで商業的に販売されている例えば、BENZOFLEX400、ポリプロピレングリコールジベンゾエート。2アクリル酸エステルの付加物アクリル酸エステルの付加物の組成は、脂肪族のアクリル酸エステルモノマー、芳香族環を有するアクリル酸エステルモノマー又はシクロへキシル基を有するアクリル酸エステルモノマーを主成分として含むことが好ましく、脂肪族のアクリル酸エステルモノマーを主成分として含むものがより好ましい。主成分とは、共重合体中で他の共重合可能な成分よりも構成質量比率が高いことをいう。好ましくは、これら成分の構成質量比率が、40~100質量、更に好ましくは60~100質量、最も好ましくは70~100質量である。脂肪族のアクリル酸エステルモノマーとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピルi-、n-、アクリル酸ブチルn-、i-、s-、t-、アクリル酸ペンチルn-、i-、s-、アクリル酸ヘキシルn-、i-、アクリル酸ヘプチルn-、i-、アクリル酸オクチルn-、i-、アクリル酸ノニルn-、i-、アクリル酸ミリスチルn-、i-、アクリル酸ラウリル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸ε-カプロラクトン、アクリル酸2-ヒドロキシエチル、アクリル酸2-ヒドロキシプロピル、アクリル酸3-ヒドロキシプロピル、アクリル酸4-ヒドロキシブチル、アクリル酸2-ヒドロキシブチル、アクリル酸2-メトキシエチル、アクリル酸2-エトキシエチル、アクリル酸2エチルへキシル等、を挙げることが出来る。なかでも、アクリル酸ブチル、アクリル酸2エチルへキシルが好ましい。芳香族環を有するアクリル酸エステルモノマーとしては、例えばアクリル酸フェニル、アクリル酸2又は4-クロロフェニル、アクリル酸2又は3又は4-エトキシカルボニルフェニル、アクリル酸o又はm又はp-トリル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェネチル、アクリル酸2-ナフチル等を挙げることが出来るが、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニチル、を好ましく用いることが出来る。シクロへキシル基を有するアクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸4-メチルシクロヘキシル、アクリル酸4-エチルシクロヘキシル、等を挙げることが出来るが、アクリル酸シクロヘキシルを好ましく用いることが出来る。上記モノマーに加えて、更に共重合可能な成分としては、アクリル酸、メタクリル酸等のα,β-不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α-メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα,β-不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、N-置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは2種以上の単量体を併用して共重合成分として用いることができる。アクリル酸エステル付加物で重量平均分子量が1万以下のものを合成するためには、通常の重合では分子量のコントロールが難しい。このような低分子量のポリマーの重合方法としては、クメンペルオキシドやt-ブチルヒドロペルオキシドのような過酸化物重合開始剤を使用する方法、重合開始剤を通常の重合より多量に使用する方法、重合開始剤の他にメルカプト化合物や四塩化炭素等の連鎖移動剤を使用する方法、重合開始剤の他にベンゾキノンやジニトロベンゼンのような重合停止剤を使用する方法、更に特開2000-128911号又は同2000-344823号公報にあるような一つのチオール基と2級の水酸基とを有する化合物、あるいは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等を挙げることが出来、いずれも本発明において好ましく用いられるが、特に、該公報に記載の方法が好ましい。多価アルコールと多塩基酸との縮合物やアクリル酸エステルの付加物など、これらの脆性改良剤は単独もしくは2種類以上を混合して用いてもよい。本発明では、前記脆性改良剤の添加量はアクリル樹脂100質量部に対して0.1~50質量部使用することができ、1~45質量部が好ましく、5~40質量部がさらに好ましい。本発明に用いられる脆性改良剤の重量平均分子量Mwは、好ましくは500~5000であり、700~4000の範囲であることがより好ましく、800~3000の範囲内であることが更に好ましい。分子量が500以上であれば製膜時における揮散性が問題となりにくく、分子量が5000以下であればアクリル樹脂との相溶性が良好となり、透明性を維持できる。<コア層と外層に添加してもよいその他の添加剤>本発明の光学フィルムには、前記コア層および前記外層のそれぞれにおいて、主原料となる1種又は2種以上の熱可塑性樹脂とともに、前記脆性改良剤以外の添加剤を、本発明の趣旨に反しない限りにおいて含有させてもよい。可塑剤本発明においては、光学フィルムに柔軟性を与え、寸法安定性を向上させ、耐湿性を向上させるために可塑剤を用いてもよい。好ましく添加される可塑剤としては、上記の物性の範囲内にある分子量190~5000程度の低分子~オリゴマー化合物が挙げられ、例えばリン酸エステル、カルボン酸エステル、ポリオールエステル等が用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルホスフェートTPP、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ビフェニルジフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が含まれる。好ましくは、トリフェニルホスフェート、ビフェニルジフェニルホスフェートである。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジフェニルフタレート、ジエチルヘキシルフタレート等が挙げられる。クエン酸エステルの例には、O-アセチルクエン酸トリエチル、O-アセチルクエン酸トリブチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。これらの好ましい可塑剤は、25°CにおいてTPP融点約50°C以外は液体であり、沸点も250°C以上である。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。グリコール酸エステルの例としては、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、メチルフタリルメチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレートなどがある。また、特開平5-194788号、特開昭60-250053号、特開平4-227941号、特開平6-16869号、特開平5-271471号、特開平7-286068号、特開平5-5047号、特開平11-80381号、特開平7-20317号、特開平8-57879号、特開平10-152568号、特開平10-120824号の各公報などに記載されている可塑剤も好ましく用いられる。これらの公報によると可塑剤の例示だけでなくその利用方法あるいはその特性についての好ましい記載が多数あり、本発明においても好ましく用いられるものである。その他の可塑剤としては、特開平11-124445号記載のジペンタエリスリトールエステル類、特開平11-246704号記載のグリセロールエステル類、特開2000-63560号記載のジグリセロールエステル類、特開平11-92574号記載のクエン酸エステル類、特開平11-90946号記載の置換フェニルリン酸エステル類、特開2003-165868号等記載の芳香環とシクロヘキサン環を含有するエステル化合物などが好ましく用いられる。また、分子量1000~10万の樹脂成分を有する高分子可塑剤も好ましく用いられる。例えば、特開2002-22956号公報に記載のポリエステルおよびまたはポリエーテル、特開平5-197073号公報に記載のポリエステルエーテル、ポリエステルウレタンまたはポリエステル、特開平2-292342号公報に記載のコポリエステルエーテル、特開2002-146044号公報等記載のエポキシ樹脂またはノボラック樹脂等が挙げられる。また、耐揮発性、ブリードアウト、低ヘイズなどの点で優れる可塑剤としては、例えば特開2009-98674号公報に記載の両末端が水酸基であるポリエステルジオールを用いるのが好ましい。また、光学フィルムの平面性や低ヘイズなどの点で優れる可塑剤としては、WO2009/031464号公報に記載の糖エステル誘導体も好ましい。これらの可塑剤は単独もしくは2種類以上を混合して用いてもよい。可塑剤の添加量は熱可塑性樹脂100質量部に対して2~120質量部使用することができ、2~70質量部が好ましく、更に好ましくは2~30質量部、特に5~20質量部が好ましい。また、後述する本発明の製造方法に用いる外層用ドープA、コア層用ドープBのうち隣接する層に共通の可塑剤を用いると、流延時のドープの界面の乱れの発生が少なくなったり、界面の密着が良化したり、カールが低減したりする観点から、好ましい。特に、外層用ドープA、コア層用ドープBが共通の可塑剤を含有することが好ましい。紫外線吸収剤本発明の光学フィルムには、フィルム自身の耐光性向上、或いは偏光板、液晶表示装置の液晶化合物等の画像表示部材の劣化防止のために、更に紫外線吸収剤を添加してもよい。紫外線吸収剤としては、液晶の劣化防止の点より波長370nm以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な画像表示性の点より波長400nm以上の可視光の吸収が可及的に少ないものを用いることが好ましい。特に、波長370nmでの透過率が、20以下であることが望ましく、好ましくは10以下、より好ましくは5以下である。このような紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、前記のような紫外線吸収性基を含有する高分子紫外線吸収化合物等があげられるが、これらに限定されない。紫外線吸収剤は2種以上用いてもよい。本発明の光学フィルムには、主原料となる1種又は2種以上の熱可塑性樹脂とともに、添加剤を含有していてもよい。添加剤の例には、フッ素系界面活性剤好ましい添加量は熱可塑性樹脂に対して0.001~1質量、剥離剤0.0001~1質量、劣化防止剤0.0001~1質量、光学異方性制御剤0.01~10質量、赤外線吸収剤0.001~1質量等が含まれる。また、本発明の効果を損なわない範囲で、微量の有機材料、無機材料及びそれらの混合物からなる粒子を分散含有していてもよい。これらの粒子は、製膜時におけるフィルムの搬送性向上を目的としてマット剤として添加される場合には、粒子の粒径は5~3000nmであるのが好ましく、添加量は1質量以下であるのが好ましい。フィルムの表面に凹凸を与えたりフィルム内部に光散乱性を付与したりするために粒子を添加することもでき、その場合には、粒子の粒径は1~20μmであるのが好ましく、添加量は2~30質量好ましい。これら粒子屈折率は本発明のポリマーフィルムの屈折率との差が0~0.5であるのが好ましく、例えば、無機材料の粒子の例には、酸化珪素、酸化アルミニウム、硫酸バリウム等の粒子が含まれる。有機材料の粒子の例には、アクリル樹脂、ジビニルベンゼン系樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂、スチレン系樹脂、メラミン系樹脂、アクリル-スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂等が含まれる。本発明では、前記有機系の光弾性係数低減剤を用いることで、従来の無機微粒子を多量に用いて光弾性係数を低減させる方法に比べて、本発明のフィルムのヘイズを小さくすることができる。前記無機微粒子は、本発明の上記趣旨に反しない限りにおいて、添加することが好ましい。<光学フィルム上への付加的な層の積層>本発明の光学フィルムは、例えば、その上に更に0.1μm以上15μm以下の厚みの硬化性樹脂層を設けてもよい。また、本発明の光学フィルムは、該硬化性樹脂層の上に、帯電防止層、高屈折率層、低屈折率層等の光学機能層を設けることもできる。また、硬化性樹脂層が帯電防止層や高屈折率層を兼ねることもできる。硬化性樹脂層は、電離放射線硬化性化合物の架橋反応、又は、重合反応により形成されることが好ましい。例えば、電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーを含む塗布組成物を光透過性基材上に塗布し、多官能モノマーや多官能オリゴマーを架橋反応、又は、重合反応させることにより形成することができる。電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーの官能基としては、光、電子線、放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基が好ましい。光重合性官能基としては、メタアクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和の重合性官能基等が挙げられ、中でも、メタアクリロイル基が好ましい。また、硬化性樹脂層には、公知のレベリング剤、防汚剤、帯電防止剤、屈折率調節用無機フィラー、散乱粒子、チキソトロピー剤等の添加剤を用いることができる。また、硬化性樹脂層を設けた光学フィルムの強度は、鉛筆硬度試験で、H以上であることが好ましく、2H以上であることが更に好ましい。[光学フィルムの製造方法]本発明の光学フィルムの製造方法以下、本発明の製造方法とも言うは、セルロースアシレートおよび有機溶媒を含有するドープA、ならびに、重量平均分子量が100万を超えるアクリル樹脂、該アクリル樹脂に対して0.1~50質量の脆性改良剤および有機溶媒を含有するドープBの少なくとも2種のドープを流延基材側からA-Bの順番に同時又は逐次に流延基材上に流延する工程と、前記有機溶媒を除去する工程を含むことを特徴とする。ここで、前記ドープB中における、前記脆性改良剤の前記アクリル樹脂に対する添加量が50質量以下であることで、得られる光学フィルムのヘイズを大幅に低減することができる。前記脆性改良剤のドープB中における添加量の好ましい範囲は、前記光学フィルムの説明中における好ましい範囲と同様である。ドープの調製本発明の光学フィルムに用いる熱可塑性樹脂の溶液ドープの調製について、その溶解方法は、室温溶解法、冷却溶解法または高温溶解方法により実施され、さらにはこれらの組合せで実施される。これらに関しては、例えば特開平5-163301号、特開昭61-106628号、特開昭58-127737号、特開平9-95544号、特開平10-95854号、特開平10-45950号、特開2000-53784号、特開平11-322946号、特開平11-322947号、特開平2-276830号、特開2000-273239号、特開平11-71463号、特開平04-259511号、特開2000-273184号、特開平11-323017号、特開平11-302388号などの各公報にはセルロースアシレート溶液の調製法が記載されている。これらのセルロースアシレートの有機溶媒への溶解方法は、本発明の熱可塑性樹脂に対しても、これらの技術を適宜適用できるものである。これらの詳細、特に非塩素系溶媒系については、前記の公技番号2001-1745号の22~25頁に詳細に記載されている方法で実施される。さらに熱可塑性樹脂のドープ溶液は、溶液濃縮、濾過が通常実施され、同様に前記の公技番号2001-1745号の25頁に詳細に記載されている。なお、高温度で溶解する場合は、使用する有機溶媒の沸点以上の場合がほとんどであり、その場合は加圧状態で用いられる。有機溶媒本発明において、前記セルロースアシレートおよび前記熱可塑性樹脂をそれぞれ溶解し、ドープを形成する有機溶媒について記述する。用いる有機溶媒としては、従来公知の有機溶媒が挙げられ、例えば溶解度パラメーターで17~22の範囲ものが好ましい。溶解度パラメーターは、例えばJ.Brandrup、E.H等のPolymerHandbook4th.edition、VII/671~VII/714に記載の内容のものを表す。低級脂肪族炭化水素の塩化物、低級脂肪族アルコール、炭素原子数3から12までのケトン、炭素原子数3~12のエステル、炭素原子数3~12のエーテル、炭素原子数5~8の脂肪族炭化水素類、炭素数6~12の芳香族炭化水素類、フルオロアルコール類例えば、特開平8-143709号公報段落番号[0020]、同11-60807号公報段落番号[0037]等に記載の化合物等が挙げられる。本発明で用いられる溶剤は、単独でも併用でもよいが、良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが面状安定性を付与するために好ましく、更に好ましくは、良溶剤と貧溶剤の混合比率は良溶剤が60~99質量であり、貧溶剤が40~1質量である。本発明において、良溶剤とは使用する樹脂を単独で溶解するもの、貧溶剤とは使用する樹脂を単独で膨潤するかまたは溶解しないものをいう。本発明に用いられる良溶剤としては、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類が挙げられる。また、本発明に用いられる貧溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、n-ブタノール、シクロヘキサン等が好ましく用いられる。前記外層用ドープA及びコア層用ドープBに含有される有機溶媒のうちアルコールの割合が有機溶剤全体の10~50質量であることが製膜後の支持体流延基材上での乾燥時間を短縮し、早く剥ぎ取って乾燥することができるという理由から好ましく、15~30質量であることがより好ましい。光学フィルムを形成する材料は、有機溶媒に10~60質量の濃度で溶解していることが好ましく、更に好ましくは10~50質量である。セルロースアシレートを主成分とする場合には、10~30質量溶解していることが好ましく、より好ましくは13~27質量であり、特には15~25質量である。これらの濃度に調製する方法は、溶解する段階で所定の濃度になるように調製してもよく、また予め低濃度溶液例えば9~14質量として作製した後に濃縮工程で所定の高濃度溶液に調整してもよい。さらに、予め高濃度の光透過性基材を形成する材料の溶液として後に、種々の添加物を添加することで所定の低濃度の溶液としてもよい。同時又は逐次流延工程本発明における光学フィルム製膜の方法としては、溶液キャスト法溶液流延法を用いる。本発明の製造方法は、セルロースアシレートおよび有機溶媒を含有するドープA、ならびに、重量平均分子量が100万を超えるアクリル樹脂、該アクリル樹脂に対して0.1~50質量の脆性改良剤および有機溶媒を含有するドープBの少なくとも2種のドープを流延基材側からA-Bの順番に同時又は逐次に流延基材上に流延する工程を含む。本発明の光学フィルムの製造方法においては、前記少なくとも2種の外層用ドープA、コア層用ドープBを流延基材側からこの順番に同時に流延基材上に共流延することが好ましい。ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベントキャスト法における流延および乾燥方法については、米国特許2336310号、同2367603号、同2492078号、同2492977号、同2492978号、同2607704号、同2739069号、同2739070号、英国特許640731号、同736892号の各明細書、特公昭45-4554号、同49-5614号、特開昭60-176834号、同60-203430号、同62-115035号の各公報に記載がある。本発明の溶液製膜方法に係る流延工程について、図1を用いて以下に説明する。図1はバンドを有する流延設備の要部を示す概略図であって、側面からの平面図である。流延設備11は、流延ダイ14と、第1及び第2のバックアップローラ32,33と、バンド31と、剥ぎ取りローラ37と、温調板51と、複数の凝縮板52と、複数の液受け53と、回収タンク56と、送液管とからなる。なお、流延ドープ12として3種類のドープをそれぞれ調製し、これらを一度の流延操作によって、流延膜を3層構造とすることもできる。PSは流延開始位置を表す。36はフィルムを表す。図2はドラムを含む流延設備を示す図である。図2は流延設備101の要部を示す概略図であって、側面からの平面図である。なお、上述の図1と同様の装置及び部材については、同じ符号を付し、説明を略する。図2では図1のバンドの代わりにドラム102を用いている。流延ダイ14からの流延ドープ12は、ドラム102上に形成された流延膜が流延開始位置PSから下方に向かうように、ドラム102の最上部よりやや下方に流延されている。この場合も、ドラム102上の流延開始位置PSにおける接線と流延ダイ14からの流延曲線の接線とができるだけ一致するように、流延開始位置PSを定めることが好ましい。ドラム102は、温度調整機能を有している。流延膜の外側には、複数の凝縮板105が設置されており、凝縮板105同士の隙間の傾斜をつたわって、外部の液受け53に入り、回収タンク56に回収される。ドラム102上を走行した流延膜は、フィルム36として剥ぎ取りローラ37により剥ぎ取られ、次の工程である乾燥設備に送られる。これにより、液だれを防止しながら、流延膜を均一に乾燥し、溶媒を高収率で回収することができる。ただし、ドラム102の回転方向を逆として、流延膜の走行方向が流延開始位置PSから上向きになされた場合にも、流延膜の均一乾燥と、フィルム36の厚みの均一化効果は得られる。ドープは、表面温度が10°C以下のドラム又はバンド上に流延することが好ましい。流延してから2秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフィルムをドラム又はバンドから剥ぎ取り、更に100°Cから160°Cまで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶媒を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平5-17844号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラム又はバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。本発明では、流延基材としてのバンド上或いはドラム上に前記2種以上のドープを流延して製膜する。本発明のフィルムの製造方法としては、上記以外に特に制限はなく公知の共流延方法を用いることができる。例えば、金属支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からドープ溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよく、例えば特開昭61-158414号、特開平1-122419号、特開平11-198285号の各公報などに記載の方法が適応できる。また、2つの流延口からドープ溶液を流延することによってもフィルム化することでもよく、例えば特公昭60-27562号、特開昭61-94724号、特開昭61-947245号、特開昭61-104813号、特開昭61-158413号、特開平6-134933号の各公報に記載の方法で実施できる。本発明の製造方法は、流延基材側から順に少なくとも2種のドープA、Bを同時共流延することが好ましい。更に、本発明の製造方法は、前記基材側から順に、支持体側から順に、ドープA、B、Aの順に同時共流延することが好ましい。ここで、一つの積層フィルム中の複数のAは、組成が全く同一でも異なっていてもよい。共流延の場合、前述の可塑剤、紫外線吸収剤、マット剤等の添加物濃度が異なるドープ溶液を共流延して、積層フィルムを作製することもできる。例えば、マット剤は、支持体面側の表層に多く、又は支持体面側の表層のみに入れることが出来る。可塑剤、紫外線吸収剤は表層よりもコア層に多くいれることができ、コア層のみにいれてもよい。又、コア層と表層で可塑剤、紫外線吸収剤の種類を変更することもでき、例えば表層に低揮発性の可塑剤及び/又は紫外線吸収剤を含ませ、コア層に可塑性に優れた可塑剤、或いは紫外線吸収性に優れた紫外線吸収剤を添加することもできる。乾燥工程本発明の製造方法は、前記有機溶媒を除去する工程を含む。ドラムやバンド上で乾燥され、剥離されたウェブの乾燥方法について述べる。ドラムやバンドが1周する直前の剥離位置で剥離されたウェブは、千鳥状に配置されたロ-ル群に交互に通して搬送する方法や剥離されたウェブの両端をクリップ等で把持させて非接触的に搬送する方法などにより搬送される。乾燥は、搬送中のウェブフィルム両面に所定の温度の風を当てる方法やマイクロウエ-ブなどの加熱手段などを用いる方法によって行われる。急速な乾燥は、形成されるフィルムの平面性を損なう恐れがあるので、乾燥の初期段階では、溶媒が発泡しない程度の温度で乾燥し、乾燥が進んでから高温で乾燥を行うのが好ましい。支持体から剥離した後の乾燥工程では、溶媒の蒸発によってフィルムは長手方向あるいは幅方向に収縮しようとする。収縮は、高温度で乾燥するほど大きくなる。この収縮を可能な限り抑制しながら乾燥することが、でき上がったフィルムの平面性を良好にする上で好ましい。この点から、例えば、特開昭62-46625号公報に示されているように、乾燥の全工程あるいは一部の工程を幅方向にクリップあるいはピンでウェブの幅両端を幅保持しつつ行う方法テンタ-方式が好ましい。上記乾燥工程における乾燥温度は、100~145°Cであることが好ましい。使用する溶媒によって乾燥温度、乾燥風量および乾燥時間が異なるが、使用溶媒の種類、組合せに応じて適宜選べばよい。多層流延したドープを乾燥させてから、支持体から剥離することが好ましい。ドープが流延基材上に流延され剥離される時間、すなわち、流延基材上を搬送される時間が60秒以内であることが好ましく、30秒以内であることがより好ましい。延伸工程本発明の製造方法は、脆性を改良する観点より、前記製膜工程のあとに、製膜した前記積層フィルムを延伸する工程を含むことが望ましい。本発明のフィルムの製造では、支持体から剥離したウェブフィルムを、ウェブ中の残留溶媒量が120質量未満の時に延伸することが好ましい。なお、残留溶媒量は下記の式で表せる。残留溶媒量質量={M-N/N}×100ここで、Mはウェブの任意時点での質量、NはMを測定したウェブを110°Cで3時間乾燥させた時の質量である。ウェブ中の残留溶媒量が多すぎると延伸の効果が得られず、また、少なすぎると延伸が著しく困難となり、ウェブの破断が発生してしまう場合がある。ウェブ中の残留溶媒量の更に好ましい範囲は10質量~50質量、特に12質量~35質量が最も好ましい。また、延伸倍率が小さすぎると十分な脆性改良効果が得られず、大きすぎると延伸が困難となり破断が発生してしまう場合がある。本発明の光学フィルムの製造方法では、フィルム長手方向および幅方向の少なくとも一方に5以上延伸することが、脆性改良の観点から好ましい。延伸倍率は、一般的に5~100で行うことが好ましく、15~40にすることもより好ましい。ここで、一方の方向に対して5~100延伸するとは、フィルムを支持しているクリップやピンの間隔を延伸前の間隔に対して1.05~2.00倍の範囲にすることを意味している。また、延伸はフィルム搬送方向縦方向に行っても、フィルム搬送方向に直交する方向横方向に行っても、両方向に行ってもよい。本発明では、溶液流延製膜したものは、特定の範囲の残留溶媒量であれば高温に加熱しなくても延伸可能であるが、乾燥と延伸を兼ねると、工程が短くてすむので好ましい。本発明では、前記延伸工程における延伸温度は、110~190°Cであることが好ましく、120~150°Cであることがより好ましい。延伸温度が120°C以上であることが低ヘイズ化の観点から好ましく、150°C以下であることが脆性改良効果を高める観点から好ましい。一方、ウェブの温度が高すぎると、可塑剤が揮散するので、可塑剤として揮散しやすい低分子可塑剤を用いる場合は、室温15°C~145°C以下の範囲が好ましい。また、互いに直交する2軸方向に延伸することは、フィルムの脆性を改良する観点、特に延伸両方向の脆性を改良する観点から、有効な方法である。本発明では、延伸工程において同時に2軸方向に延伸してもよいし、逐次に2軸方向に延伸してもよい。逐次に2軸方向に延伸する場合は、それぞれの方向における延伸ごとに延伸温度を変更してもよい。同時2軸延伸する場合、延伸温度は110°C~190°Cで行った場合でも本発明のフィルムを得ることができ、同時2軸延伸する場合の延伸温度は、120°C~150°Cであることがより好ましく、130°C~150°Cであることが特に好ましい。また、同時2軸延伸することで、ヘイズはある程度高くなるものの、脆性を更に改良することができる。一方、逐次2軸延伸する場合、先にフィルム搬送方向に平行な方向に延伸し、その次にフィルム搬送方向に直交する方向に延伸することが好ましい。前記逐次延伸を行う延伸温度のより好ましい範囲は上記同時2軸延伸を行う延伸温度範囲と同様である。熱処理工程本発明のフィルムの製造方法は乾燥工程終了後に熱処理工程を設けることが好ましい。当該熱処理工程における熱処理は乾燥工程終了後に行われればよく、延伸/乾燥工程後直ちに行ってよいし、あるいは乾燥工程終了後に後述する方法で一旦巻き取った後に、熱処理工程だけを別途設けてもよい。加熱水蒸気処理工程また、延伸処理されたフィルムは、その後、100°C以上に加熱された水蒸気を吹き付けられる工程を経て製造されてもよい。表面処理本発明の光学フィルムを、偏光板の保護フィルムとして使用し、偏光膜と接着させる場合には、偏光膜との接着性の観点から、酸処理、アルカリ処理、プラズマ処理、コロナ処理等の表面を親水的にする処理を実施することが特に好ましい。[偏光板]本発明の光学フィルムは、偏光子とその少なくとも一方の側に配置された保護フィルムとを有する偏光板において、その保護フィルムとして使用することができる。本発明の偏光板は、偏光子と、本発明の光学フィルムを少なくとも1枚含むことを特徴とする。また偏光板の構成として、偏光子の両面に保護フィルムを配置する形態においては、一方の保護フィルム又は、位相差フィルムとして用いることもできる。偏光子には、ヨウ素系偏光子、二色性染料を用いる染料系偏光子やポリエン系偏光子がある。ヨウ素系偏光子及び染料系偏光子は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造することができる。また偏光子としては、公知の偏光子や、偏光子の吸収軸が長手方向に平行でも垂直でもない長尺の偏光子から切り出された偏光子を用いてもよい。偏光子の吸収軸が長手方向に平行でも垂直でもない長尺の偏光子は以下の方法により作製される。すなわち、連続的に供給されるポリビニルアルコール系フィルムなどのポリマーフィルムの両端を保持手段により保持しつつ張力を付与して延伸して、少なくともフィルム幅方向に1.1~20.0倍に延伸し、フィルム両端の保持装置の長手方向進行速度差が3以内で、フィルム両端を保持する工程の出口におけるフィルムの進行方向と、フィルムの実質延伸方向のなす角が、20~70°傾斜するように、フィルム進行方向を、フィルム両端を保持させた状態で屈曲させてなる延伸方法によって製造することができる。特に45°傾斜させたものが生産性の観点から好ましく用いられる。[液晶表示装置]本発明の光学フィルムは、液晶表示装置LCD、プラズマディスプレイパネルPDP、エレクトロルミネッセンスディスプレイELDや陰極管表示装置CRTのような画像表示装置に好適に用いられる。本発明の液晶表示装置は、本発明の光学フィルム、または本発明の偏光板を含むことを特徴とする本発明の光学フィルム及び本発明の偏光板は、液晶表示装置等の画像表示装置に有利に用いることができ、バックライト側の最表層に用いることが好ましい。一般的に、液晶表示装置は、液晶セル及びその両側に配置された2枚の偏光板を有し、液晶セルは、2枚の電極基板の間に液晶を担持している。更に、光学異方性層が、液晶セルと一方の偏光板との間に一枚配置されるか、又は液晶セルと双方の偏光板との間に2枚配置されることもある。液晶セルは、TNモード、VAモード、OCBモード、IPSモード又はECBモードであることが好ましく、IPSモードであることがより好ましい。以下に実施例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。なお、特に断りのない限り、部は質量基準である。[測定方法]<重量平均分子量測定条件>重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定した。測定条件は以下の通りである。溶媒テトラヒドロフラン装置名TOSOHHLC-8220GPCカラムTOSOHTSKgelSuperHZM-H4.6mm×15cmを3本接続して使用した。カラム温度25°C試料濃度0.1質量流速0.35ml/min校正曲線TOSOH製TSK標準ポリスチレンMw=2800000~1050までの7サンプルによる校正曲線を使用した。Re、Rthサンプルフィルムを25°C、相対湿度60にて24時間調湿後、自動複屈折計KOBRA-21ADH:王子計測機器株製を用いて、25°C、相対湿度60において、フィルム表面に対し垂直方向及び遅相軸を回転軸としてフィルム面法線から50°から-50°まで10°刻みで傾斜させた方向から波長590nmにおける位相差を測定して、面内レターデーション値Reと膜厚方向のレターデーション値Rthとを算出した。ヘイズヘイズの測定は、フィルム試料40mm×80mmを、25°C、相対湿度60でヘイズメーターHGM-2DP{スガ試験機株製}を用いJISK-6714に従って測定した。○:ヘイズが10以下である。×:ヘイズが10を超える。光弾性係数作製した光学フィルムから1cm×5cmのサンプルを切り出し、分光エリプソメーターM-220、日本分光株式会社製を用いて、サンプルに25°Cで応力をかけながら、フィルム面内のレターデーション値を測定し、レターデーション値と応力の関数の傾きから算出した。MIT試験JISP8115に従い、MIT試験機によって折り曲げ試験を行い、耐折回数を測定した。耐折回数は実用上、15回以上が必要である。<フィルム面状>膜厚の最大高低差P-V値は、FUJINON縞解析装置FX-03により測定した。この時、測定面積は直径φ=60mmの範囲とした。入力する屈折率の値としては、セルロースアシレートの平均屈折率1.48を用いた。また、本装置の解像度は512×512である。○:膜厚の最大高低差P-V値が3.0μm以下×:膜厚の最大高低差P-V値が3.0μmを超える。[実施例1]<ドープの調製>各層に用いるドープを下記組成に従って調製した。外層用ドープAセルロースアシレート1100質量部アセチル置換度2.86、プロピオニル置換度0、全アシル置換度2.86メチレンクロライド394質量部メタノール131質量部コア層用ドープBアクリル樹脂1100質量部ダイヤナールBR88三菱レーヨン社製、重量平均分子量Mw=150万のポリメチルメタクリレート下記構造の脆性改良剤120質量部メチレンクロライド394質量部メタノール131質量部<製膜>上記のドープを用いて溶液流延製膜を行い、膜厚構成が外層13μm/コア層44μm/外層23μmとなるように光学フィルムを作製した。具体的には、3層共流延が可能な流延ギーサーを通して、表面温度を0°Cに設定した金属ドラム支持体上に、表2に記載の層構成となるように流延した。このとき、ドラム支持体面側から順に外層1、コア層、外層2となるように流延した。膜厚構成は、各ドープ流量から均一厚みの膜が形成されたと仮定したときの換算膜厚である。ドラム支持体上にある間、ドープを40°Cの乾燥風により乾燥してフィルムを形成した後に剥ぎ取り、フィルム両端をピンで固定し、その間を同一の間隔で保ちつつ105°Cの乾燥風で5分間乾燥した。ピンを外した後、さらに130°Cで20分間乾燥した。これを実施例1の光学フィルムとした。[実施例2~5、比較例1~6]実施例1において、コア層用ドープBに用いた熱可塑性樹脂の種類、脆性改良剤の種類と添加量、フィルムを剥ぎ取った後にピンで固定した後の延伸倍率、層構成を変更した以外は実施例1と同様にして、各実施例および比較例の光学フィルムを製造した。なお、アクリル樹脂2は重量平均分子量Mw=10万のポリメチルメタクリレートであり、アクリル樹脂3は特開2008-242167号公報にAB1として記載の重量平均分子量Mw=6.5万の環構造を共重合成分として有するアクリル樹脂である。また、脆性改良剤2は以下の構造の化合物である。<偏光板の作製>各実施例及び比較例で作成した各光学フィルム及びフジタックTD60UL富士フイルム株製を37°Cに調温した4.5mol/Lの水酸化ナトリウム水溶液けん化液に1分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、0.05mol/Lの硫酸水溶液に30秒浸漬した後、更に水洗浴を通した。そして、エアナイフによる水切りを3回繰り返し、水を落とした後に70°Cの乾燥ゾーンに15秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したフィルムを作製した。特開2001-141926号公報の実施例1に従い、2対のニップロール間に周速差を与え、長手方向に延伸し、厚み20μmの偏光子を調製した。このようにして得た偏光子と、前記鹸化処理したフィルムのうちから2枚選び、これらで前記偏光子を挟んだ後、PVA株クラレ製、PVA-117H3水溶液を接着剤として、偏光軸とフィルムの長手方向とが直交するようにロールツーロールで貼り合わせて各実施例及び比較例の偏光板を作成した。ここで、偏光子の一方のフィルムは、下記表1に記載の各実施例または比較例の光学フィルムを鹸化したフィルムとし、他方のフィルムはフジタックTD60ULを鹸化したフィルムとした。<PVA偏光子への貼り合わせ評価>このとき、以下の基準でPVA偏光子への貼り合わせを評価した結果を下記表に記載した。○:フィルムがポリビニルアルコールから剥離しない。×:フィルムがポリビニルアルコールから容易に剥離する。上記表1より、各実施例の光学フィルムは、光弾性係数が小さく、低ヘイズであり、耐屈折性に優れ、従来のアルカリ鹸化の手法による偏光子との接着性に優れ、フィルム面状が良好であることがわかった。一方、比較例1の光学フィルムは、コア層用ドープBに脆性改良剤を添加せずに製膜したものであり、得られたフィルムは脆性が悪いことが分かった。比較例5の光学フィルムは、コア層用ドープBに脆性改良剤を本発明で規定する範囲の上限値を超えて添加したものであり、得られたフィルムはヘイズが高いことが分かった。比較例2の光学フィルムは、コア層用ドープBに重量平均分子量が本発明で規定する範囲の下限値を下回るアクリル樹脂を用いたものであり、得られたフィルムは面状が悪いことが分かった。比較例3および4の光学フィルムは、アクリル樹脂の単層フィルムに脆性改良剤を添加したものであり、得られたフィルムは従来のアルカリ鹸化の手法による偏光子との接着性が悪いことが分かった。比較例6の光学フィルムは、特開2008-242167号公報の実施例に記載の単層フィルムを追試したものであり、得られたフィルムは従来のアルカリ鹸化の手法による偏光子との接着性が悪いことが分かった。[実施例101~105、比較例101~106]IPS型液晶表示装置における表示性能評価市販の液晶テレビIPSモードのスリム型42型液晶テレビから、液晶セルを挟んでいる偏光板を剥がし取り、前記作製した各実施例及び比較例の偏光板を、表1に記載の各実施例及び比較例の光学フィルム側が液晶セル側に配置されるように、粘着剤を介して液晶セルに再貼合した。実施例に記載の光学フィルムを用いて作製した偏光板は良好な表示性能が得られた。"