無機粉末およびカーボン粉末のうち少なくとも一方を含む原料粉末と、有機物と、を含む被処理物を無酸素雰囲気で加熱する加熱室を有し自身の軸周りに回転する筒体を有するロータリーキルンと、該加熱室に連通し、該筒体の回転に伴い飛散した該被処理物を含む排ガスを、無酸素雰囲気で過熱水蒸気を用いて加熱することにより、該有機物に起因する熱分解ガスを生成する過熱水蒸気室を有する過熱水蒸気供給装置と、該過熱水蒸気室に連通し、該排ガスから該原料粉末を捕集する捕集室を有する捕集装置と、を備える原料粉末回収システム。前記過熱水蒸気室と前記捕集室との間に、前記排ガスを冷却する冷却装置を備える請求項1に記載の原料粉末回収システム。前記過熱水蒸気供給装置は、前記過熱水蒸気室内に旋回流を形成するように前記過熱水蒸気を吹き出す吹出管を有する請求項1または請求項2に記載の原料粉末回収システム。前記排ガスを前記過熱水蒸気室に搬送する搬送ガスを、前記加熱室に供給する搬送ガス供給装置を備える請求項1ないし請求項3のいずれかに記載の原料粉末回収システム。前記過熱水蒸気室の上流側における前記排ガスの温度は500°C以上700°C以下であり、該排ガスの温度が500°C未満になると該排ガスから前記有機物に起因するタールが生成する請求項1ないし請求項4のいずれかに記載の原料粉末回収システム。しかしながら、ローラーハースキルンを用いると、熱処理設備の設置スペースが広くなってしまう。また、例えば電池材料を入れるセラミック製の匣鉢こう鉢など、消耗品に要するコストが高くなってしまう。このため、電池材料の熱処理にロータリーキルンを用いることが検討されている。ロータリーキルンを用いると、熱処理設備の設置スペースを狭くすることができる。また、消耗品に要するコストを削減することができる。ところが、電池材料は、ナノミクロンオーダー、あるいはミクロンオーダーの非常に微細なリチウム化合物LFP、LMPなどの粉末である。一方、ロータリーキルンにおいては、自身の軸周りに回転する筒体内の加熱室で、電池材料に熱処理が施される。このため、回転に伴って電池材料が飛散しやすい。このように、匣鉢に入れて電池材料を処理するローラーハースキルンに対して、ロータリーキルンは、電池材料が飛散しやすいという問題点を有している。ここで、飛散した電池材料には、希少金属レアメタル、レアアースが用いられている。このため、飛散した電池材料は、再利用のため回収する方が好ましい。すなわち、飛散した電池材料は、バグフィルターやサイクロン集塵機などの捕集装置により、捕集する方が好ましい。また、電池材料の炉外環境への漏出を抑制する観点からも、飛散した電池材料は、捕集する方が好ましい。しかしながら、ロータリーキルンの加熱室で熱処理されるのは、電池材料だけではない。すなわち、バインダーなどの有機物も電池材料と共に熱処理される。前述したように、加熱室においては、無酸素雰囲気で熱処理が行われる。このため、有機物は燃焼せず、有機物から有機ガス乾留ガスが生成する。有機ガスや電池材料を含む排ガスは、高温である。このため、捕集装置の保護の観点から、排ガスを冷却してから捕集装置に導入する方が好ましい。ところが、排ガスを冷却すると、排ガス中の有機ガスが液化し、高粘度のタールが生成してしまう。生成したタールは、捕集装置、配管などに付着してしまう。また、付着したタールに、さらに電池材料が付着してしまう。このため、捕集装置の不具合例えば、バグフィルターの目詰まり、配管の閉塞などが起こりやすくなる。そこで、捕集装置に導入する前に、排ガスに燃焼処理を施すことが考えられる。燃焼処理を施すと、排ガス中の有機ガスを燃焼させることができる。このため、排ガス冷却後における、タールの生成を抑制することができる。ところが、排ガスを燃焼させると、電池材料が酸化してしまう。例えば、電池材料がLFPの場合、材料中の2価鉄Fe2が酸化され、3価鉄Fe3が生成してしまう。このため、リンと鉄との合金が生成してしまい、もはや電池材料として利用できなくなってしまう。また、電池材料がLMPの場合、材料中のMn2がMn4に酸化してしまい、もはや電池材料として利用できなくなってしまう。以上説明したように、電池材料の熱処理用にロータリーキルンを用いると、ローラーハースキルンを用いる場合と比較して、電池材料の収率=ロータリーキルン投入量/ロータリーキルン排出量が低下してしまう。電池材料の収率を向上させるためには、飛散した電池材料を再利用したい。ところが、未燃焼の排ガスを捕集装置に導入すると、タールが生成し、設備に付着してしまう。一方、燃焼済みの排ガスを捕集装置に導入すると、タールの生成は抑制できるものの、電池材料が変質し、再利用できなくなってしまう。この点、特許文献1には、ロータリーキルンの加熱室に過熱水蒸気を導入することにより、混合廃棄物から、固形分と、油分および水分と、を分離するリサイクル装置が開示されている。同文献記載のリサイクル装置によると、酸化により固形分が変質することがない。このため、固形分を再利用することができる。また、油分および水分を、油煙分として抽出することができる。抽出された当該油煙分は、冷却され液化される。しかしながら、同文献記載のリサイクル装置は、加熱室で飛散するような粉末状の固形分を、処理対象として想定していない。また、同文献記載のリサイクル装置の場合、加熱室から抽出された当該油煙分電池材料の熱処理の場合の排ガスに対応から、さらに固形分電池材料の熱処理の場合の電池材料に対応を捕集することを想定していない。このため、固形分の収率が低い。また、液化されたタール状の油煙分から固形分だけを抽出するのは非常に困難である。本発明の原料粉末回収システムは、上記課題に鑑みて完成されたものである。本発明は、原料粉末の収率を向上させることができる原料粉末回収システムを提供することを目的とする。1上記課題を解決するため、本発明の原料粉末回収システムは、無機粉末およびカーボン粉末のうち少なくとも一方を含む原料粉末と、有機物と、を含む被処理物を無酸素雰囲気で加熱する加熱室を有し自身の軸周りに回転する筒体を有するロータリーキルンと、該加熱室に連通し、該筒体の回転に伴い飛散した該被処理物を含む排ガスを、無酸素雰囲気で過熱水蒸気を用いて加熱することにより、該有機物に起因する熱分解ガスを生成する過熱水蒸気室を有する過熱水蒸気供給装置と、該過熱水蒸気室に連通し、該排ガスから該原料粉末を捕集する捕集室を有する捕集装置と、を備えることを特徴とする。ここで、有機物に起因する熱分解ガスの概念には、過熱水蒸気室において有機物から生成する熱分解ガス、過熱水蒸気室において有機ガス当該有機ガスは、加熱室において有機物から生成する。から生成する熱分解ガスが含まれる。本発明の原料粉末回収システムによると、加熱室から排出された排ガスを、過熱水蒸気により加熱している。過熱水蒸気は、飽和水蒸気の気体にさらにエネルギを加えることにより生成される高温の蒸気である。過熱水蒸気は、大きなエネルギを有している。このため、排ガスを過熱水蒸気により加熱すると、排ガス中の有機物や有機ガスを、当該有機物や当該有機ガスに含まれる有機化合物よりも分子量の低い、有機化合物に熱分解することができる。例えば、冷却後にタールが生成するような高分子量例えば炭素Cが五個以上の有機化合物を、より分子量の低い有機化合物に熱分解することができる。このため、排ガスを過熱水蒸気により加熱すると、熱分解ガスが液化しても高粘度のタールが生成しにくくなる。また、熱分解ガスの液化温度を低くすることができる。熱分解ガスの液化温度が低いと、その分排ガスの温度を下げても熱分解ガスが液化しにくくなる。このため、排ガスを冷却してから捕集装置に導入しても、気体の状態を保ったままの熱分解ガスを、原料粉末から分離することができる。したがって、排ガスの熱による不具合が捕集装置に発生しにくい。また、原料粉末の捕集に、耐熱性の低い汎用の捕集装置を用いることができる。また、熱分解ガスが液化しないため、乾燥状態のまま原料粉末を回収することができる。また、排ガスを有酸素雰囲気で加熱する場合、排ガス中の原料粉末が酸化により変質してしまう。これに対して、本発明の原料粉末回収システムの過熱水蒸気室は、無酸素雰囲気である。このため、有酸素雰囲気と比較して、排ガス中の原料粉末が酸化により変質しにくい。よって、捕集装置で捕集された原料粉末を再利用することができる。このように、本発明の原料粉末回収システムによると、ロータリーキルンを用いるにもかかわらず、原料粉末の収率=ロータリーキルン投入量/ロータリーキルン排出量を向上させることができる。1-1好ましくは、上記1の構成において、前記無機粉末は、リチウム化合物の粉末である構成とする方がよい。本構成によると、LFP、LMPなどのリチウム化合物の収率を向上させることができる。2好ましくは、上記1の構成において、前記過熱水蒸気室と前記捕集室との間に、前記排ガスを冷却する冷却装置を備える構成とする方がよい。前述したように、排ガスの温度が高いと、排ガスの熱による不具合が捕集装置に発生しやすくなる。一方、排ガスの温度が100°C以下になると、過熱水蒸気の水分が凝集してしまう。このため、捕集された原料粉末が濡れてしまう。この点、本構成によると、冷却装置により、捕集室に導入される排ガスの温度を調整することができる。このため、捕集装置の保護と、原料粉末の乾燥状態の維持と、を両立させることができる。2-1好ましくは、上記2の構成において、前記冷却装置は、前記排ガスに冷却ガスを供給する冷却ガス供給装置である構成とする方がよい。本構成によると、冷却ガスの温度や流量を調整することにより、排ガスの温度や流量を調整することができる。3好ましくは、上記1または2の構成において、前記過熱水蒸気供給装置は、前記過熱水蒸気室内に旋回流を形成するように前記過熱水蒸気を吹き出す吹出管を有する構成とする方がよい。本構成によると、過熱水蒸気室における排ガスの滞留時間を長くすることができる。このため、より大きなエネルギを、排ガス中の有機物、有機ガスに加えることができる。したがって、熱分解ガス中の有機化合物を、より分子量の低い有機化合物に熱分解しやすくなる。よって、熱分解ガスが液化しても高粘度のタールが生成しにくくなる。また、熱分解ガスの液化温度を低くすることができる。4好ましくは、上記1ないし3のいずれかの構成において、前記排ガスを前記過熱水蒸気室に搬送する搬送ガスを、前記加熱室に供給する搬送ガス供給装置を備える構成とする方がよい。本構成によると、排ガスを加熱室から過熱水蒸気室に導入しやすくなる。また、搬送ガスの流量を調整することにより、排ガスの流量を調整することができる。5好ましくは、上記1ないし4のいずれかの構成において、前記過熱水蒸気室の上流側における前記排ガスの温度は500°C以上700°C以下であり、該排ガスの温度が500°C未満になると該排ガスから前記有機物に起因するタールが生成する構成とする方がよい。本発明の原料粉末回収システムを用いると、過熱水蒸気室において排ガスを過熱水蒸気により加熱するため、捕集室において排ガスの温度が500°C未満になっても、タールが生成しにくくなる。このため、排ガスの熱による不具合が捕集装置に発生しにくい。また、原料粉末の捕集に、耐熱性の低い汎用の捕集装置を用いることができる。本発明によると、原料粉末の収率を向上させることができる原料粉末回収システムを提供することができる。以下、本発明の原料粉末回収システムの実施の形態について説明する。<<第一実施形態>><原料粉末回収システムの構成>まず、本実施形態の原料粉末回収システムの構成について説明する。図1に、本実施形態の原料粉末回収システムの斜視図を示す。図2に、同原料粉末回収システムの断面図を示す。なお、図1においては、加熱部23を透過して示す。また、過熱水蒸気発生機33を省略して示す。図1、図2に示すように、本実施形態の原料粉末回収システム1は、ロータリーキルン2と、過熱水蒸気供給装置3と、冷却ガス供給装置4と、搬送ガス供給装置5と、架台6と、フード7と、捕集装置8と、連通管90と、を備えている。[ロータリーキルン2]ロータリーキルン2は、加熱室200を外部から加熱する、いわゆる外熱式のロータリーキルンである。ロータリーキルン2は、筒体20と、一対のタイヤ21と、ギア22と、加熱部23と、スクリューフィーダー24と、供給部25と、排出部26と、四つのローラー27と、を備えている。筒体20は、カーボン製であって、前後方向に長い円筒状を呈している。筒体20は、前方から後方に向かって下降するように、水平方向に対して、やや傾斜して配置されている。筒体20の内部には、加熱室200が区画されている。一対のタイヤ21は、鋼製であって、筒体20の外周面の前後両端付近に環装されている。ギア22は、鋼製であって、筒体20の外周面のうち、前方のタイヤ21の後方付近に環装されている。ギア22には、筒体20を自身の軸周りに回転させるための駆動力が、モータ図略から伝達されている。加熱部23は、ハウジング230と、ヒーター231と、を備えている。ハウジング230は、断熱材が内面に装着された鋼板製であって、直方体箱状を呈している。ヒーター231は、いわゆる電熱ヒーターである。ヒーター231は、断熱材の内面に装着されている。前記筒体20は、ハウジング230を貫通している。前記加熱室200は、加熱部23の内側に配置されている。スクリューフィーダー24は、供給管240と、スクリュー241と、を備えている。供給管240は、鋼製であって、筒体20の前端開口に挿入されている。スクリュー241は、鋼製であって、供給管240の内部に収容されている。供給部25は、鋼製であって箱状を呈している。供給部25には、被処理物Wが収容されている。被処理物Wは、ナノミクロンオーダー、あるいはミクロンオーダーの非常に微細な原料粉末と、有機物と、を含んでいる。原料粉末は、電池材料例えば、LFP、LMPなどである。有機物は、バインダーなどである。電池材料は、本発明の無機粉末の概念に含まれる。供給部25の下端開口は、スクリューフィーダー24の供給管240の前端付近に連通している。被処理物Wは、スクリューフィーダー24により、前方から後方に向かって搬送され、加熱室200に供給される。排出部26は、カーボン製であって箱状を呈している。排出部26は、筒体20の後端開口を気密的に覆っている。排出部26からは、加熱室200で熱処理された被処理物Wが排出される。四つのローラー27は、前後一対ずつ架台6の上面に配置されている。前方の一対のローラー27は、前方のタイヤ21を回転可能に支持している。後方の一対のローラー27は、後方のタイヤ21を回転可能に支持している。[フード7]フード7は、カーボン製であって、箱状を呈している。フード7は、スクリューフィーダー24が貫通した状態で、筒体20の前端開口を気密的に覆っている。すなわち、筒体20は、前後方向から、フード7と排出部26とにより、気密的に、回転可能に覆われている。[過熱水蒸気供給装置3]図3に、本実施形態の原料粉末回収システムの過熱水蒸気供給装置の上方から見た断面図を示す。図1~図3に示すように、過熱水蒸気供給装置3は、ハウジング30と、過熱水蒸気室31と、四本の吹出管32と、過熱水蒸気発生機33と、を備えている。ハウジング30は、耐腐食処理された鋼製であって円筒状を呈している。ハウジング30は、排出部26の上方に配置されている。過熱水蒸気室31は、ハウジング30の内側に区画されている。過熱水蒸気室31は、排出部26を介して、加熱室200に連通している。四本の吹出管32は、ハウジング30の外周面下端付近から、接線方向に突設されている。四本の吹出管32は、90°ごとに離間して配置されている。四本の吹出管32の軸方向内端は、各々、過熱水蒸気室31に連通している。四本の吹出管32の軸方向外端は、各々、過熱水蒸気発生機33に連通している。四本の吹出管32は、過熱水蒸気発生機33が生成した過熱水蒸気を、接線方向から過熱水蒸気室31に供給している。過熱水蒸気室31において、過熱水蒸気は、上昇する旋回流を形成している。[捕集装置8、連通管90]捕集装置8は、いわゆるバグフィルターである。捕集装置8は、ハウジング80と、捕集室81と、フィルター本体82と、回収管83と、排出管84と、を備えている。ハウジング80は、鋼製であって円筒状を呈している。ハウジング80は、鋼製の連通管90により、ハウジング30と連結されている。捕集室81は、ハウジング80の内側に区画されている。捕集室81は、連通管90を介して、過熱水蒸気室31に連通している。フィルター本体82は、捕集室81を二室に仕切っている。フィルター本体82は、後述する排ガスを、上流側の原料粉末と、下流側の残ガスと、に分離することができる。回収管83は、ハウジング80の下端に一体的に形成されている。回収管83の上端開口は、捕集室81のうち、フィルター本体82の上流側に連通している。回収管83の下端開口は、スクリューフィーダー24の供給管240に連通している。排出管84は、ハウジング80の上端から突設されている。排出管84の下端開口は、捕集室81のうち、フィルター本体82の下流側に連通している。排出管84の上端開口は、配管図略に接続されている。[冷却ガス供給装置4、搬送ガス供給装置5]冷却ガス供給装置4は、連通管90に分岐接続されている。冷却ガス供給装置4は、不活性ガスである冷却ガスを、連通管90に供給している。搬送ガス供給装置5は、フード7の前方に連なっている。搬送ガス供給装置5は、不活性ガスである搬送ガスを、加熱室200に供給している。<原料粉末回収システムの動き>次に、本実施形態の原料粉末回収システム1の動きについて説明する。表1に、図2の位置A~Gにおける被処理物、排ガスの成分を示す。表1中、位置Aは供給部25である。位置Bは加熱室200である。位置Cは排出部26である。位置Dは過熱水蒸気室31下流部分である。位置Eは連通管90下流部分である。位置Fは回収管83である。位置Gは排出管84である。また、○は当該成分が有ることを、×は当該成分が無いことを、それぞれ示す。表1に示すように、供給部25位置Aの被処理物Wは、固体の原料粉末W1と、固体の有機物W2と、を含んでいる。被処理物Wは、スクリューフィーダー24を介して、供給部25から、回転する加熱室200に供給される。加熱室200において、被処理物Wは、筒体20の回転により撹拌されながら、加熱室200を前方から後方に進行する。この際、加熱部23のヒーター231により、無酸素雰囲気で、被処理物Wに所定の温度パターンで熱処理が施される。熱処理が施された被処理物Wは、排出部26から、下方に排出される。ところで、表1に示すように、加熱室200位置Bには、固体の原料粉末W1と、固体の有機物W2と、気体の搬送ガスG2と、が存在している。また、有機物W2から生成する、気体の有機ガスG1が存在している。原料粉末W1は非常に微細である。このため、被処理物Wの一部は、筒体20の回転に伴って、加熱室200内において飛散してしまう。飛散した被処理物Wは、搬送ガス供給装置5から供給される搬送ガスG2と共に排ガスとなって、排出部26を介して、過熱水蒸気室31に導入される。表1に示すように、排出部26位置Cにおいて、排ガスは、固体の原料粉末W1と、気体の有機ガスG1と、気体の搬送ガスG2と、を含んでいる。すなわち、固体の有機物W2が消滅し、気体の有機ガスG1が生成している。なお、過熱水蒸気室31の上流側における排ガスの温度は、650°C程度である。仮に、過熱水蒸気により加熱しない場合、排ガスの温度が500°C未満になると、排ガスから、有機ガスG1、つまり有機物W2に起因するタールが生成する。過熱水蒸気室31は、無酸素雰囲気である。図3に示すように、過熱水蒸気室31には、過熱水蒸気の旋回流が形成されている。排ガスは、当該旋回流に乗り、加熱されながら過熱水蒸気室31を上昇する。この際、排ガスは、過熱水蒸気の大きなエネルギにより、改質される。すなわち、表1に示すように、過熱水蒸気室31の下流部分位置Dには、固体の原料粉末W1と、気体の搬送ガスG2と、気体の熱分解ガスG3と、を含む排ガスが存在している。有機ガスG1は、過熱水蒸気により熱分解され、熱分解ガスG3が生成される。すなわち、冷却されると高粘度のタールを生成する有機ガスG1は、過熱水蒸気室31において消滅してしまう。なお、過熱水蒸気室31の下流部分における排ガスの温度は、600°C程度である。図2に示すように、原料粉末W1、搬送ガスG2、熱分解ガスG3を含む排ガスは、過熱水蒸気室31から連通管90に流れ込む。連通管90には、冷却ガス供給装置4から、20°C程度の冷却ガスが供給されている。このため、表1に示すように、連通管90の下流部分位置Eには、固体の原料粉末W1と、気体の搬送ガスG2と、気体の熱分解ガスG3と、気体の冷却ガスG4と、を含む排ガスが存在している。なお、連通管90の下流部分における排ガスの温度は、200°C程度である。図2に示すように、原料粉末W1、搬送ガスG2、熱分解ガスG3、冷却ガスG4を含む排ガスは、連通管90から捕集室81に流れ込む。捕集室81のフィルター本体82は、排ガスから、固体の原料粉末W1だけを濾し取る。すなわち、原料粉末W1は、フィルター本体82を通過できず、フィルター本体82の下方に落下する。このため、表1に示すように、回収管83位置Fには、固体の原料粉末W1だけが存在している。原料粉末W1は、供給部25の被処理物Wと共に、スクリューフィーダー24を介して、再び加熱室200に供給される。一方、搬送ガスG2、熱分解ガスG3、冷却ガスG4を含む残ガスは、フィルター本体82を通過する。このため、表1に示すように、排出管84位置Gには、気体の搬送ガスG2、気体の熱分解ガスG3、気体の冷却ガスG4を含む残ガスが存在している。残ガスは、配管を介して、原料粉末回収システムの外部に搬出される。<作用効果>次に、本実施形態の原料粉末回収システム1の作用効果について説明する。本実施形態の原料粉末回収システム1によると、加熱室200から排出された排ガスを、過熱水蒸気により加熱している。排ガスを過熱水蒸気により加熱すると、排ガス中の有機ガスを、当該有機ガスに含まれる有機化合物よりも分子量の低い、有機化合物に熱分解することができる。このため、排ガスを過熱水蒸気により加熱すると、熱分解ガスが液化しても高粘度のタールが生成しにくくなる。また、熱分解ガスの液化温度を低くすることができる。熱分解ガスの液化温度が低いと、その分排ガスの温度を下げても熱分解ガスが液化しにくくなる。このため、排ガスを200°C程度にまで冷却してから捕集装置8に導入しても、気体の状態を保ったままの熱分解ガスを、原料粉末から分離することができる。したがって、排ガスの熱による不具合が捕集装置8に発生しにくい。また、原料粉末の捕集に、耐熱性の低い汎用の捕集装置8を用いることができる。具体的には、フィルター本体82の使用限界温度上限温度が500°Cのバグフィルターを用いることができる。また、熱分解ガスが液化しないため、乾燥状態のまま原料粉末を回収することができる。また、排ガスを有酸素雰囲気で加熱する場合、排ガス中の原料粉末が酸化により変質してしまう。例えば、原料粉末がLFPの場合、材料中の2価鉄Fe2が酸化され、3価鉄Fe3が生成してしまう。このため、リンと鉄との合金が生成してしまい、もはや電池材料として利用できなくなってしまう。また、原料粉末がLMPの場合、材料中のMn2がMn4に酸化してしまい、もはや電池材料として利用できなくなってしまう。これに対して、過熱水蒸気室31は、無酸素雰囲気である。このため、有酸素雰囲気と比較して、排ガス中の原料粉末が酸化により変質しにくい。よって、捕集装置8で捕集された原料粉末を再利用することができる。このように、本実施形態の原料粉末回収システム1によると、ロータリーキルン2を用いるにもかかわらず、原料粉末の収率=ロータリーキルン2投入量/ロータリーキルン2排出量を向上させることができる。また、本実施形態の原料粉末回収システム1は、冷却ガス供給装置4を備えている。このため、捕集室81に導入される排ガスの温度を調整することができる。したがって、捕集装置8の保護と、原料粉末の乾燥状態の維持と、を両立させることができる。また、冷却ガスの温度や流量を調整することにより、排ガスの温度や流量を調整することができる。また、本実施形態の原料粉末回収システム1の過熱水蒸気供給装置3は、四本の吹出管32を備えている。四本の吹出管32は、過熱水蒸気室31内に旋回流を形成する。排ガスは、旋回流に沿って過熱水蒸気室31内を流動する。このため、過熱水蒸気室31における排ガスの滞留時間を長くすることができる。したがって、熱分解ガス中の有機化合物を、より分子量の低い有機化合物に熱分解しやすくなる。よって、熱分解ガスが液化しても高粘度のタールが生成しにくくなる。また、熱分解ガスの液化温度を低くすることができる。また、本実施形態の原料粉末回収システム1は、搬送ガス供給装置5を備えている。このため、排ガスを加熱室から過熱水蒸気室に導入しやすくなる。また、搬送ガスの流量を調整することにより、排ガスの流量を調整することができる。また、本実施形態の原料粉末回収システム1によると、加熱室200の前端被処理物の搬送方向上流端から、搬送ガスを供給している。また、加熱室200の後端被処理物の搬送方向下流端から、排ガスを排出している。このため、表1の位置B、位置Cに示すように、固体の有機物W2を、全量、気体の有機ガスG1に変えることができる。したがって、排ガスに、有機物W2が混入しにくい。また、筒体20、排出部26、フード7はカーボン製である。このため、コンタミネーションが発生しにくい。<<第二実施形態>>本実施形態の原料粉末回収システムと、第一実施形態の原料粉末回収システムとの相違点は、加熱室の後端被処理物の搬送方向下流端から、搬送ガスを供給している点である。また、加熱室の前端被処理物の搬送方向上流端から、排ガスを排出している点である。ここでは、相違点について説明する。図4に、本実施形態の原料粉末回収システムの断面図を示す。なお、図2と対応する部位については同じ符号で示す。図4に示すように、過熱水蒸気供給装置3の過熱水蒸気室31は、フード7を介して、加熱室200の前端に連通している。また、加熱室200の後端は、排出部26を介して、搬送ガス供給装置5に連通している。本実施形態の原料粉末回収システム1は、構成が共通する部分に関しては、第一実施形態の原料粉末回収システムと同様の作用効果を有している。また、本実施形態の原料粉末回収システム1によると、表1を援用して示すように、過熱水蒸気室31内に、有機ガスG1だけでなく、有機物W2が混入する場合がある。しかしながら、過熱水蒸気により、有機ガスG1、有機物W2を、全量、熱分解ガスG3に変えることができる。また、本実施形態の原料粉末回収システム1によると、加熱室200の後端被処理物の搬送方向下流端から、搬送ガスを供給している。また、加熱室200の前端被処理物の搬送方向上流端から、排ガスを排出している。このため、排出部26から排出される熱処理済みの被処理物Wに、加熱室200内に飛散している未処理の原料粉末、有機物が混入しにくい。すなわち、コンタミネーションが発生しにくい。<<その他>>以上、本発明の原料粉末回収システムの実施の形態について説明した。しかしながら、実施の形態は上記形態に特に限定されるものではない。当業者が行いうる種々の変形的形態、改良的形態で実施することも可能である。上記実施形態においては、捕集装置8で捕集した原料粉末をロータリーキルンに戻したが、他のキルンで別途熱処理してもよい。また、捕集した原料粉末を図2に示す回収管83から取り出し、別途、バインダーなどを添加した後、供給部25に投入してもよい。また、回収管83に、バインダー添加用の配管を、分岐接続してもよい。また、捕集装置8を通過した残ガスは、熱分解ガスG3を含んでおり、高カロリーである。このため、残ガスを、加熱室200や、他のキルンなどの熱源として用いてもよい。上記実施形態においては、捕集装置8として、バグフィルターを用いたが、サイクロン集塵機などを用いてもよい。被処理物Wの種類は特に限定しない。被処理物Wは、無酸素雰囲気での熱処理が必要で、冷却するとタール分が生成するような材料であればよい。原料粉末W1として用いる電池材料は、正極材LFP、LMPなどでも、負極材カーボン人造黒鉛などでもよい。上記実施形態においては、過熱水蒸気室31内に旋回流を形成したが、旋回流を形成しなくてもよい。例えば、排ガスと過熱水蒸気とを、向流接触、並流接触させてもよい。過熱水蒸気の温度は特に限定しない。例えば、550°C以上800°C以下であればよい。上記実施形態においては、排ガスを冷却するために冷却ガス供給装置4を用いたが、気-気タイプ、気-液タイプ、相変化タイプなどの熱交換器など、他の冷却装置を用いてもよい。また、熱交換器で排ガスから得られた熱を、加熱室200や、他のキルンなどの熱源として再利用してもよい。上記実施形態においては、搬送ガス、冷却ガスとして不活性ガス例えば、ヘリウム、ネオン、アルゴンなどの希ガス、窒素ガスを単独で用いた。しかしながら、搬送ガスに他のガスを混合して用いてもよい。例えば、搬送ガスに、還元性ガス例えば、水素ガスを混合して用いてもよい。また、搬送ガスに、活性ガスメタン、プロパン、アセチレンなどを混合して用いてもよい。こうすると、原料粉末を、活性ガスから生成されるカーボンで、コーティングすることができる。搬送ガスと冷却ガスとは、同種のガスでも、異種のガスでもよい。上記実施形態においては、加熱室200の熱源としてヒーター231電熱ヒーターを用いたが、熱源の種類は特に限定しない。