"複数種の石炭を複数の系列に分け、各系列に属する石炭を各系列毎に粉砕した後に、粉砕した各系列の石炭を混合することによって配合炭とし、該配合炭をコークス炉へ装入してコークスを製造する方法において、前記複数の系列のうち、JISM8812に規定される条件で石炭の試料1gを空気中で815°Cに加熱して灰化した場合に残留する灰の量の試料に対する百分率として規定される灰分が9.0質量以上である石炭の存在割合が、前記配合炭における前記灰分が9.0質量以上である石炭の存在割合以上である系列に属する石炭を、前記配合炭の粒度よりも細かく粉砕すること、前記複数の系列のうち、前記灰分が9.0質量未満である石炭の存在割合が、前記配合炭における前記灰分が9.0質量以上である石炭の存在割合以上である系列に属する石炭を、前記配合炭の粒度よりも粗く粉砕すること、および前記配合炭は、3mm以下の粒子割合が70質量超85質量未満となる粒度を有することを特徴とするコークスの製造方法。前記複数の系列のうち、前記灰分が9.0質量以上である石炭の存在割合が、前記配合炭における前記灰分が9.0質量以上である石炭の存在割合以上である系列の少なくとも一つの系列である第1の系列の石炭を、前記配合炭の粒度よりも細かく粉砕すること、および前記複数の系列のうち、前記灰分が9.0質量以上である石炭の存在割合が、前記配合炭における前記灰分が9.0質量以上である石炭の存在割合未満である系列の少なくとも一つの系列である第2の系列の石炭を、前記配合炭の粒度よりも粗く粉砕することを特徴とする請求項1に記載されたコークスの製造方法。前記複数の系列のうち、前記灰分が9.0質量以上の石炭の存在割合が前記配合炭における前記灰分が9.0質量以上の石炭の存在割合以上である系列であって、かつ前記第1の系列を除いた第3の系列の石炭を、前記配合炭の粒度と同じに、または該配合炭の粒度よりも細かく、粉砕すること、および前記複数の系列のうち、前記灰分が9.0質量以上の石炭の存在割合が前記配合炭における前記灰分が9.0質量以上の石炭の存在割合未満である系列であって、かつ前記第2の系列を除いた第4の系列の石炭を、前記配合炭の粒度の同じに、または該配合炭の粒度よりも粗く、粉砕することを特徴とする請求項2に記載されたコークスの製造方法。特許文献2、3により開示された方法は、いずれも、特許文献1により開示された方法をより細分化もしくは複雑化したものであるため、必ずしも期待される強度向上効果を得られない可能性がある。また、石炭を分類するための指標そのものを求めることに非常に手間がかかるため、これらの方法は現実的な方法であるとは言い難い。このように従来の技術では、コークスの品質に対して必ずしも期待される改善効果を得られない可能性があり、また選択して粉砕する石炭銘柄の指標を定量的に把握することに非常な手間を要するため、多大な時間と費用が必要になる。本発明は、従来の技術が有するこのような課題に鑑みてなされたものであり、複数種の石炭を粉砕および混合して配合炭とし、この配合炭をコークス炉へ装入してコークスを製造する際に、粉砕する石炭の粒度を調整して高強度のコークスを製造すること、具体的には、粉砕の程度を強化することによってコークスの強度を高めることができる石炭を容易かつ簡便に峻別または選択でき、これにより、高強度のコークスを大幅なコスト増加なく製造する方法を提供することを目的とする。なお、本明細書においてコークスの強度とは、JISK2151に規定されるドラム法による回転強度指数であって、現状、最も普通に使用される150回転後の15mm以上の存在率DI15015と略称されるを意味する。本発明が目的とする強度は、配合炭の粒度が3mm以下の粒子割合で70超85未満である場合に83.5DI15015以上であることが例示される。コークスの強度をDI15015で1ポイント上昇させると、高炉用となる製品コークスの割合も同程度上昇するため、粗鋼日産1万トンクラスの大型製鉄所においては、日産100トン程度のコークス増産効果に繋がると言える。本発明は、複数種の石炭を複数の系列に分け、各系列に属する石炭を各系列毎に粉砕した後に、粉砕した各系列の石炭を混合することによって配合炭とし、この配合炭をコークス炉へ装入してコークスを製造する方法において、複数の系列のうち、灰分が9.0以上本明細書において特に断りがない限りは質量を意味するである石炭の存在割合が、配合炭における灰分が9.0質量以上である石炭の存在割合以上である系列に属する石炭を、配合炭の粒度よりも細かく粉砕すること、複数の系列のうち、灰分が9.0未満である石炭の存在割合が、配合炭における灰分が9.0以上である石炭の存在割合以上である系列に属する石炭を、配合炭の粒度よりも粗く粉砕すること、および、配合炭は、3mm以下の粒子割合が70超85未満となる粒度を有することを特徴とするコークスの製造方法である。本発明において灰分とは、JISM8812に規定される条件で石炭の試料1gを空気中で815°Cに加熱して灰化した場合に残留する灰の量の試料に対する百分率を意味する。この本発明では、複数の系列のうち、灰分が9.0以上である石炭の存在割合が、配合炭における灰分が9.0以上である石炭の存在割合以上である系列の少なくとも一つの系列である第1の系列の石炭を、配合炭の粒度よりも細かく粉砕すること、および、複数の系列のうち、灰分が9.0以上である石炭の存在割合が、配合炭における灰分が9.0以上である石炭の存在割合未満である系列の少なくとも一つの系列である第2の系列の石炭を、配合炭の粒度よりも粗く粉砕することが好ましい。この場合、複数の系列のうち、灰分が9.0以上の石炭の存在割合が配合炭における灰分が9.0以上の石炭の存在割合以上である系列であって、かつ第1の系列を除いた第3の系列の石炭を、配合炭の粒度と同じに、またはこの配合炭の粒度よりも細かく、粉砕すること、および、複数の系列のうち、灰分が9.0以上の石炭の存在割合が配合炭における灰分が9.0以上の石炭の存在割合未満である系列であって、かつ第2の系列を除いた第4の系列の石炭を、配合炭の粒度と同じに、または配合炭の粒度よりも粗く、粉砕することがさらに好ましい。本発明により、複数種の石炭を複数の系列に分け、各系列に属する石炭を各系列毎に粉砕した後に、粉砕した各系列の石炭を混合することによって配合炭とし、この配合炭をコークス炉へ装入してコークスを製造する際に、粉砕する石炭の粒度を調整して高強度のコークスを製造すること、具体的には、粉砕の程度を強化することによってコークスの強度を高めることができる石炭を容易かつ簡便に峻別して選択することができるので、高強度のコークスを大幅なコスト増加なく製造することが可能になる。添付図面を参照しながら、本発明を実施するための形態を説明する。多孔質脆性材料であるコークスの強度に影響する因子として、乾留時の石炭の嵩密度と、石炭の基質部分の強度と、基質に囲まれた空間部分である気孔の体積割合である気孔率とが挙げられる。一般に、乾留時の石炭の嵩密度が高いほど、得られるコークスの強度も高い。また、基質部分の強度に関しては、通常、高炉へと装入されるコークスでは大きな差異はなく、得られるコークスの強度の支配因子ではないと言われている。これに対して、石炭の気孔率は、球形の気孔から亀裂のような材料欠陥までを含んで算出されるものであり、配合炭の揮発分率等に影響される。コークスの強度に関しては、気孔のうち、亀裂のような材料欠陥の支配的影響を受けると考えられる。本発明者らは、コークスの強度の向上に関してこれまでにも多く検討されている石炭性状ではなく、新たな視点として石炭質でない灰分に着目して、コークスの強度との関係を詳細に検討した。灰分とは、上述したように、石炭を加熱して灰化した際に残留する物質である。石炭は、通常、乾留されて温度が上昇すると、ガスを発生しながら軟化溶融現象を示し、石炭粒子同士が融着しあってアメーバ状にネットワークを形成し、さらなる温度上昇に伴って固化することにより収縮現象を示す。本発明者らが着目した灰分は、石炭質ではないため、こういった軟化溶融や固化現象を示さない。灰分は、石炭中に単独で存在するのではなく、石炭質に分散して取り込まれており、石炭のコークス化を阻害する。そのため、灰分の高い銘柄は、乾留過程において周囲に存在する灰分の低い銘柄の石炭粒子との収縮率に差を生じるため、石炭粒子の界面に収縮率の差に起因した亀裂を発生し、コークスの強度の低下をもたらす、と考えた。こういった収縮率の差に起因して発生する亀裂を抑制するには、この石炭粒子の粒子径をより細かく調整することが有効である。粒子径の低減によって、収縮率の差は変わらないものの、収縮の絶対量を小さく抑制することができるため、亀裂の要因となる応力を緩和でき、これにより亀裂の発生を抑制できるからである。つまり、コークスの製造過程における石炭の粉砕工程において石炭をより細かく粉砕することにより、石炭粒子の収縮率の差に起因する亀裂の発生を抑制でき、これによりコークスの強度を高めることが可能になる。しかし、コークスの原料として用いる複数種の石炭全てを細かく粉砕してしまうと、上述したように、発塵性の増大や、コークス炉の装入時における石炭の嵩密度の低下に起因したコークスの強度の低下といった問題を生じる。そこで、本発明者らは検討を重ねた結果、灰分の高い石炭銘柄を細かく粉砕することで、高いコークス強度向上効果が得られることを、実験的に検証するに至った。本発明者らは、14種の石炭1~14を対象とし、3mm以下の粒子割合が75、85となるように粒度を変更して石炭1~14をそれぞれ粉砕し、それぞれを別々に配合炭へ20添加することによって配合炭とした。そして、これらの配合炭をコークス炉へ装入してコークスを製造し、得られたコークスの強度を測定した。この際の石炭の嵩密度は760kg/m3で一定とした。石炭1~14の粒度が細かくなる方向のコークスの強度指数差分をΔDIとし、細粒化時の効果指標とした。用いた石炭の性状として、灰分、JISM8801に規定される流動性試験法により求まる石炭の最高流動度の対数値であるMF、JISM8816に規定される石炭組織の反射率測定方法にて求まる平均最大反射率であるRo、および、得られた強度指数差分ΔDIを表1にまとめて示す。また、用いた石炭1~14の灰分を横軸に、強度指数差分ΔDIを縦軸にプロットした結果を図1にグラフで示す。図1および表1に示す結果から、灰分が9.0を超える石炭を細かく粉砕することによって、コークスの強度改善効果が高いことがわかる。本発明は、上述した知見を、石炭の粉砕方法として現在の主流の一つである、複数種の石炭を複数の系列に分けて系列毎に混合した後に粉砕し、最終的に全ての系列を混合して配合炭とする方法へ適用するものである。すなわち、本発明は、複数種の石炭を複数の系列に分け、各系列に属する石炭を各系列毎に粉砕した後に、粉砕した各系列の石炭を混合することによって所定の粒度を有する配合炭とし、この配合炭をコークス炉へ装入してコークスを製造することを前提とする。この前提のもとで、本発明は、広義には、灰分が高い石炭を選択的に強く粉砕し、それとは逆に、灰分が低い石炭を弱く粉砕すること、具体的には、複数の系列のうち、灰分が9.0以上である石炭の存在割合が、配合炭における灰分が9.0以上である石炭の存在割合以上である系列に属する石炭を、配合炭の粒度よりも細かく粉砕すること、複数の系列のうち、灰分が9.0未満である石炭の存在割合が、配合炭における灰分が9.0以上である石炭の存在割合以上である系列に属する石炭を、配合炭の粒度よりも粗く粉砕することによって、発塵性の増大や、コークス炉の装入時における石炭の嵩密度の低下に起因したコークスの強度の低下等といった、上述した石炭の粉砕強化によるデメリットを抑制しながら、高強度のコークスを製造できるというものである。ここで、複数の系列のうち灰分が9.0以上の石炭の存在割合が配合炭における灰分が9.0以上の石炭の存在割合以上である系列の石炭を、配合炭の粒度よりも粗く粉砕することは、コークスの強度が低下することになるため、好ましくない。さらに、複数の系列のうち灰分が9.0以上の石炭の存在割合が配合炭における灰分が9.0以上の石炭の存在割合未満である系列の石炭を、配合炭の粒度よりも細かく粉砕することもまた、コークスの強度向上には繋がらないばかりか、粉砕動力の損失になるため、好ましくない。このため、複数の系列のうち灰分が9.0以上の石炭の存在割合が配合炭における灰分が9.0以上の石炭の存在割合以上である系列の少なくとも一つの系列である第1の系列の石炭を、配合炭の粒度よりも細かく粉砕すること、および、複数の系列のうち灰分が9.0以上の石炭の存在割合が配合炭における灰分が9.0以上の石炭の存在割合未満である系列の少なくとも一つの系列である第2の系列の石炭を、配合炭の粒度よりも粗く粉砕することが、コークスの強度向上効果をより効率的に享受可能であるために、好ましい。さらに好ましくは、複数の系列のうち灰分が9.0以上の石炭の存在割合が配合炭における灰分が9.0以上の石炭の存在割合以上である系列の中でも、灰分が9以上の石炭銘柄の存在割合がより高い系列の粉砕粒度を細かくすることである。ただし、必ずしもこの系列の中で灰分が9以上の石炭の存在割合が最も高い系列を細かく粉砕する対象としなくとも、強度向上効果を得ることは可能である。また、複数の系列のうち灰分が9.0以上の石炭の存在割合が配合炭における灰分が9.0以上の石炭の存在割合未満である系列の中でも、灰分が9以上の石炭銘柄の存在割合がより低い系列の粉砕粒度を粗くすることが、コークスの強度向上を図るとともに粉砕動力の損失を図るために有効である。このため、複数の系列のうち灰分が9.0以上の石炭の存在割合が配合炭における灰分が9.0以上の石炭の存在割合以上である系列であって、かつ第1の系列を除いた第3の系列の石炭を、配合炭の粒度と同じに、または配合炭の粒度よりも細かく、粉砕すること、および、複数の系列のうち灰分が9.0以上の石炭の存在割合が配合炭における灰分が9.0以上の石炭の存在割合未満である系列であって、かつ第2の系列を除いた第4の系列の石炭を、配合炭の粒度と同じに、または配合炭の粒度よりも粗く、粉砕することが好ましい。さらに考慮すべきは、粉砕によって石炭粒子を細かくした場合、コークス炉へ石炭を装入した際の嵩密度が低下してコークスの強度が低下するため、混合する全ての石炭を細かく粉砕してコークスを製造することは、場合によってコークスの強度の低下を招く恐れがある。加えて、一般にコークスの製造のための石炭の粉砕に用いられている粉砕機の能力上過負荷となって操業継続が困難となる可能性があること、細かく粉砕することで微粉が多く発生して発塵が起こり易くなり、作業環境上望ましくないことから、石炭を過剰に細かくすべきでない。また、通常コークスを製造する際には複数種の石炭を配合するので、配合する石炭を粗く粉砕し過ぎると、得られるコークスの均質性が損なわれ、コークスの強度が低下する恐れがある。以上の理由により、配合炭が通常用いられる粒度指標である3mm以下の粒子割合が70超85未満の粒度を有するように、複数の各系列の石炭の粒度を調整することが好ましい。表2に示す石炭性状灰分、MF、Ro、およびJISM8816に規定される石炭の微細組織成分測定方法にて求まるイナーチニットの微細組織成分群に含まれる微細組織成分の割合のうち、セミフジニットの存在割合の1/3を除いたものに、鉱物質の存在割合を加えた値で表されるトータルイナートであるTIを有する4銘柄の石炭A、B、C、Dを用いて粉砕条件を種々変更してコークスを製造した。製造に当っての石炭の事前処理として、4銘柄の石炭A~Dを2銘柄ずつ別々の粉砕系列で粉砕した後、混合した。混合後の石炭粒度を測定し、事前に求めた粒度と嵩密度の関係に基づいて、石炭を充填する嵩密度を決定した。乾留には50kg規模の試験乾留炉を用い、所定の嵩密度で鉄製の乾留容器に充填した石炭を試験乾留炉内に装入して、1080°Cで18時間乾留した。コークスを赤熱状態のまま排出した後に窒素雰囲気下で冷却し、JISK2151に規定された方法に基づいて、コークスの回転強度指数を求めた。本実施例では、灰分が9以上の石炭A、Bをそれぞれ30、20配合するとともに、灰分が9未満の石炭C、Dをそれぞれ30、20配合し、灰分が9以上の石炭A、Bが全体の50を占める配合構成として、コークスを製造した。表3には、試験毎の、各石炭A~Dの配合割合、灰分9以上の石炭A、Bの配合炭全体に対する存在比率、一緒に粉砕した系列1、2内における石炭A、Bの存在比率、系列1、2の粉砕粒度、配合炭全体の粒度、石炭充填時の嵩密度、および得られたコークスの強度をまとめて示す。また、図2には、本発明の範囲を満足する本発明例1~4、および本発明の範囲を満足しない比較例1~3により得られたコークスの強度をグラフで示す。表3および図2における本発明例1~4、および比較例1~3を簡単に説明する。本発明例1本発明例1は、灰分が9以上の石炭A、Bを同一の系列で3mm以下の割合が85となるように粉砕するとともに、灰分が9未満の石炭C、Dを同一の系列で3mm以下の割合が75となるように粉砕し、その後両系列の石炭を混合した配合炭の全体の粒度が3mm以下の割合で80、嵩密度が760kg/m3の条件で充填して乾留した。つまり、本発明例1は、石炭A、Bを粉砕した系列を系列1とするとともに石炭C、Dを粉砕した系列を系列2とすると、配合炭全体に対する灰分が9以上の石炭A、Bの割合である50に対して、灰分が9以上の石炭A、Bがその系列内において100と高い系列1を配合炭の粒度より細かく粉砕するとともに、灰分が9以上の石炭A、Bがその系列内において0と低い系列2を配合炭の粒度より粗く粉砕して、乾留した本発明例である。本発明例2本発明例2は、灰分が9以上の石炭A、Bを同一の系列で3mm以下の割合が76となるように粉砕するとともに、灰分が9未満の石炭C、Dを同一の系列で3mm以下の割合が66となるように粉砕し、その後両系列の石炭を混合した配合炭の全体の粒度が3mm以下の割合で71、嵩密度が776kg/m3の条件で充填して乾留した。つまり、本発明例2は、石炭A、Bを粉砕した系列を系列1とするとともに石炭C,Dを粉砕した系列を系列2とすると、配合炭全体に対する灰分が9以上の石炭A、Bの割合である50に対して、灰分が9以上の石炭A、Bが系列内において100と高い系列1を配合炭の粒度より細かく粉砕するとともに、灰分が9以上の石炭A、Bがその系列内において0と低い系列2を配合炭の粒度より粗く粉砕して、乾留した本発明例である。本発明例3本発明例3は、灰分が9以上の石炭A、Bを同一の系列で3mm以下の割合が88となるように粉砕するとともに灰分が9未満の石炭C、Dを同一の系列で3mm以下の割合が80となるように粉砕し、その後両系列の石炭を混合した配合炭の全体の粒度が3mm以下の割合で84、嵩密度が751kg/m3の条件で充填して乾留した。つまり、本発明例3は、石炭A、Bを粉砕した系列を系列1とするとともに石炭C、Dを粉砕した系列を系列2とすると、配合炭全体に対する灰分が9以上の石炭A、Bの割合である50に対して、灰分が9以上の石炭A、Bが系列内において100と高い系列1を配合炭の粒度より細かく粉砕するとともに、灰分が9以上の石炭A、Bがその系列内において0と低い系列2を配合炭の粒度より粗く粉砕して、乾留した本発明例である。本発明例4本発明例4は、灰分が9以上の石炭Aと灰分が9未満の石炭Dを同一の系列で3mm以下の割合が85となるよう粉砕するとともに灰分が9以上の石炭Bと灰分が9未満の石炭Cを同一の系列で3mm以下の割合が75となるように粉砕し、その後両系列の石炭を混合した配合炭の全体の粒度が3mm以下の割合で80、嵩密度が760kg/m3の条件で充填して乾留した。つまり、本発明例4は、石炭A、Dを粉砕した系列を系列1とするとともに石炭B、Cを粉砕した系列を系列2とすると、配合炭全体に対する灰分が9以上の石炭A、Bの割合である50に対して、灰分が9以上の石炭Aが系列内において60と高い系列1を配合炭の粒度より細かく粉砕するとともに、灰分が9以上の石炭Bがその系列内において40と低い系列2を配合炭の粒度より粗く粉砕して、乾留した本発明例である。比較例1比較例1は、石炭A、Bと石炭C、Dをそれぞれ別々の系列で粉砕したが、粉砕後の粒度は両系列とも3mm以下の割合が80と同一となるように粉砕し、その後両系列の石炭を混合した配合炭の全体の粒度も3mm以下の割合で80、嵩密度が760kg/m3の条件で充填して乾留した。つまり、比較例1は、石炭A、Bを粉砕した系列を系列1とするとともに石炭C、Dを粉砕した系列を系列2とすると、配合炭全体に対する灰分が9以上の石炭A、Bの割合である50に対して、灰分が9以上の石炭A、Bが系列内において100と高い系列1も、灰分が9以上の石炭A、Bがその系列内において0と低い系列2も、配合炭と同じ粒度となるように粉砕して、乾留した比較例である。比較例2比較例2は、石炭A、Bと石炭C、Dをそれぞれ別々の系列で粉砕したが、粉砕後の粒度は両系列とも3mm以下の割合が71と同一となるように粉砕し、その後両系列の石炭を混合した配合炭の全体の粒度も3mm以下の割合で71、嵩密度が776kg/m3の条件で充填して乾留した。つまり、比較例2は、石炭A、Bを粉砕した系列を系列1とするとともに石炭C、Dを粉砕した系列を系列2とすると、配合炭全体に対する灰分が9以上の石炭A、Bの割合である50に対して、灰分が9以上の石炭A、Bが系列内において100と高い系列1も、灰分が9以上の石炭A、Bがその系列内において0と低い系列2も、配合炭と同じ粒度となるように粉砕して、乾留した比較例である。比較例3比較例3は、石炭A、Bと石炭C、Dをそれぞれ別々の系列で粉砕したが、粉砕後の粒度は両系列とも3mm以下の割合が84と同一となるように粉砕し、その後両系列の石炭を混合した配合炭の全体の粒度も3mm以下の割合で84、嵩密度が751kg/m3の条件で充填して乾留した。つまり、比較例3は、石炭A、Bを粉砕した系列を系列1とするとともに石炭C、Dを粉砕した系列を系列2とすると、配合炭全体に対する灰分が9以上の石炭A、Bの割合である50に対して、灰分が9以上の石炭A、Bが系列内において100と高い系列1も、灰分が9以上の石炭A、Bがその系列内において0と低い系列2も、配合炭と同じ粒度となるよう粉砕して、乾留した比較例である。図2にグラフで示すように、配合炭の粒度が同じである、本発明例2と比較例2、本発明例1、4と比較例1、本発明例3と比較例3のいずれの粒度においても、本発明例のコークスの強度が比較例のコークスの強度を0.2~1.2ポイント上回っていることから、本発明によって明確な効果があることが確認された。実施例1と同様にして、灰分が9以上の石炭AおよびBと、灰分が9未満の石炭CおよびDとを、灰分が9以上の石炭AおよびBが全体の55を占めるように配合して配合炭として、コークスを製造した。表4には、試験毎の、各銘柄の石炭A~Dの配合割合、灰分が9以上の石炭A、Bの配合炭全体に対する存在比率、一緒に粉砕した系列1、2における石炭の存在比率、各系列1、2の粉砕粒度、配合炭全体の粒度、石炭充填時の嵩密度、および得られたコークスの強度を、まとめて示す。また、図3には、本発明の範囲を満足する本発明例5、6、および本発明の範囲を満足しない比較例4、5で得られたコークスの強度を示す。以下に、表4および図3における本発明例5、6、および比較例4、5を簡単に説明する。本発明例5本発明例5は、灰分が9以上の石炭A、Bを同一の系列で3mm以下の割合が85となるように粉砕するとともに灰分が9未満の石炭C、Dを同一の系列で3mm以下の割合が74となるように粉砕し、その後両系列の石炭を混合した配合炭の全体の粒度が3mm以下の割合で80、嵩密度が760kg/m3の条件で充填して乾留した。つまり、本発明例5は、石炭A、Bを粉砕した系列を系列1とするとともに石炭C、Dを粉砕した系列を系列2とすると、配合炭全体に対する灰分が9以上の石炭A、Bの割合である55に対して、灰分が9以上の石炭A、Bが系列内において100と高い系列1を配合炭の粒度より細かく粉砕するとともに、灰分が9以上の石炭A、Bがその系列内において0と低い系列2を配合炭の粒度より粗く粉砕して、乾留した本発明例である。本発明例6本発明例6では、灰分が9以上の石炭Aと灰分が9未満の石炭Dを同一の系列で3mm以下の割合が85となるように粉砕するとともに灰分が9以上の石炭Bと灰分が9未満の石炭Cを同一の系列で3mm以下の割合が76となるように粉砕し、その後両系列の石炭を混合した配合炭の全体の粒度が3mm以下の割合で80、嵩密度が760kg/m3の条件で充填して乾留した。つまり、本発明例6は、石炭A、Dを粉砕した系列を系列1とするとともに石炭B、Cを粉砕した系列を系列2とすると、配合炭全体に対する灰分が9以上の石炭A、Bの割合である55に対して、灰分が9以上の石炭Aが系列内において77.8と高い系列1を配合炭の粒度より細かく粉砕するとともに、灰分が9以上の石炭Bがその系列内において36.4と低い系列2を配合炭の粒度より粗く粉砕して、乾留した本発明例である。比較例4比較例4は、石炭A、Bと石炭C、Dをそれぞれ別々の系列で粉砕したが、粉砕後の粒度は両系列と3mm以下の割合が80と同一となるように粉砕し、その後両系列の石炭を混合した配合炭の全体の粒度も3mm以下の割合で80、嵩密度が760kg/m3の条件で充填して乾留した。つまり、比較例4は、石炭A、Bを粉砕した系列を系列1とするとともに石炭C、Dを粉砕した系列を系列2とすると、配合炭全体に対する灰分が9以上の石炭A、Bの割合である55に対して、灰分が9以上の石炭A、Bが系列内において100と高い系列1も、灰分が9以上の石炭A、Bがその系列内において0と低い系列2も、配合炭と同じ粒度となるように粉砕して、乾留した比較例である。比較例5比較例5は、灰分が9以上の石炭Aと灰分が9未満の石炭Dを同一の系列で3mm以下の割合が74となるように粉砕し、灰分が9以上の石炭Bと灰分が9未満の石炭Cを同一の系列で3mm以下の割合が85となるように粉砕し、その後両系列の石炭を混合した配合炭の全体の粒度が3mm以下の割合で80、嵩密度が760kg/m3の条件で充填して乾留した。つまり、比較例5は、石炭A、Dを粉砕した系列を系列1とするとともに石炭B、Cを粉砕した系列を系列2とすると、配合炭全体に対する灰分が9以上の石炭A、Bの割合である55に対して、灰分が9以上の石炭Aが系列内において77.8と高い系列1を配合炭の粒度より粗く粉砕するとともに、灰分が9以上の石炭Bがその系列内において36.4と低い系列2を配合炭の粒度より細かく粉砕して、乾留した比較例である。図3にグラフで示すように、配合炭の粒度が同じである本発明例5、6および比較例4、5において、本発明例のコークスの強度が比較例のコークス強度0.3~1.4ポイント上回っていることから、本発明によって明確な効果があることが確認された。実施例1、2と同様にして、灰分が9以上の石炭A、Bをそれぞれ25、15配合するとともに、灰分が9未満の石炭C、Dをそれぞれ35、25配合し、灰分が9以上の石炭が全体の40を占める配合構成で、コークスを製造した。表5には、試験毎の、各石炭A~Dの配合割合、灰分が9以上の石炭A、Bの配合炭全体に対する存在比率、一緒に粉砕した系列1、2内における石炭A、Bの存在比率、各系列1、2の粉砕粒度、配合炭全体の粒度、石炭充填時の嵩密度、および得られたコークスの強度をまとめて示す。また、図4には、本発明の範囲を満足する本発明例7、8および本発明の範囲を満足しない比較例6、7で得られたコークスの強度を、グラフで示す。以下に、表5および図4における本発明例7、8および比較例6、7を簡単に説明する。本発明例7本発明例7は、灰分が9以上の石炭A、Bを同一の系列で3mm以下の割合が85となるように粉砕するとともに灰分が9未満の石炭C、Dを同一の系列で3mm以下の割合が77となるように粉砕し、その後両系列の石炭を混合した配合炭の全体の粒度が3mm以下の割合で80、嵩密度が760kg/m3の条件で充填して乾留した。つまり、本発明例7は、石炭A、Bを粉砕した系列を系列1とするとともに石炭C、Dを粉砕した系列を系列2とすると、配合炭全体に対する灰分が9以上の石炭A、Bの割合である40に対して、灰分が9以上の石炭Aが系列内において100と高い系列1を配合炭の粒度より細かく粉砕するとともに、灰分が9以上の石炭Bがその系列内において0と低い系列2を配合炭の粒度より粗く粉砕して、乾留した本発明例である。本発明例8本発明例8は、灰分が9以上の石炭Aと灰分が9未満の石炭Dを同一の系列で3mm以下の割合が85となるように粉砕するとともに灰分が9以上の石炭Bと灰分が9未満の石炭Cを同一の系列で3mm以下の割合が75となるように粉砕し、その後両系列の石炭を混合した配合炭の全体の粒度が3mm以下の割合で80、嵩密度が760kg/m3の条件で充填して乾留した。つまり、本発明例8は、石炭A、Dを粉砕した系列を系列1とするとともに石炭B、Cを粉砕した系列を系列2とすると、配合炭全体に対する灰分が9以上の石炭A、Bの割合である55に対して、灰分が9以上の石炭Aが系列内において50と高い系列1を配合炭の粒度より細かく粉砕するとともに、灰分が9以上の石炭Bがその系列内において30と低い系列2を配合炭の粒度より粗く粉砕して、乾留した本発明例である。比較例6比較例6は、石炭A、Bと石炭C、Dをそれぞれ別々の系列で粉砕したが、粉砕後の粒度は両系列と3mm以下の割合が80と同一となるように粉砕し、その後両系列の石炭を混合した配合炭の全体の粒度も3mm以下の割合で80、嵩密度が760kg/m3の条件で充填して乾留した。つまり、比較例6は、石炭A、Bを粉砕した系列を系列1とするとともに石炭C、Dを粉砕した系列を系列2とすると、配合炭全体に対する灰分が9以上の石炭A、Bの割合である40に対して、灰分が9以上の石炭A、Bが系列内において100と高い系列1も、灰分が9以上の石炭A、Bがその系列内において0と低い系列2も、配合炭と同じ粒度となるように粉砕して、乾留した比較例である。比較例7比較例7では、灰分が9以上の石炭Aと灰分が9未満の石炭Dを同一の系列で3mm以下の割合が75となるように粉砕するとともに灰分が9以上の石炭Bと灰分が9未満の石炭Cを同一の系列で3mm以下の割合が85となるように粉砕し、その後両系列の石炭を混合した配合炭の全体の粒度が3mm以下の割合で80、嵩密度が760kg/m3の条件で充填して乾留した。つまり、比較例7は、石炭A、Dを粉砕した系列を系列1とするとともに石炭B、Cを粉砕した系列を系列2とすると、配合炭全体に対する灰分が9以上の石炭A、Bの割合である40に対して、灰分が9以上の石炭Aが系列内において50と高い系列1を配合炭の粒度より細かく粉砕するとともに、灰分が9以上の石炭Bがその系列内において30と低い系列2を配合炭の粒度より粗く粉砕して、乾留した比較例である。図4にグラフで示すように、配合炭の粒度が同じである実施例7、8および比較例6、7においても、本発明例のコークスの強度が比較例のコークスの強度を0.2~0.9ポイント上回っていることから、本発明によって明確な効果があることが確認された。"