"回転シャフト、該回転シャフトに連結され該回転シャフトとともに回転する回転子、固定子、及び該回転子又は該固定子に固着されている永久磁石を収納するハウジングと、冷却用空気を上記ハウジング内に貫流させるため、上記ハウジングの一端に設けた吸気口と、他端に設けた排気口と、上記冷却用空気を上記吸気口に送る送風機とを備え、上記永久磁石の磁力を用いて駆動する永久磁石回転機であって、上記永久磁石のうち、上記排気口側の永久磁石が、上記吸気口側の永久磁石よりも高い保磁力を有する永久磁石回転機を提供する。上記排気口側の永久磁石が、R1-Fe-B系組成R1はY及びScを含む希土類元素から選ばれる1種以上を表す。を有する焼結磁石体であり、R2の酸化物、R3のフッ化物、及びR4の酸フッ化物R2、R3及びR4は独立してそれぞれY及びScを含む希土類元素から選ばれる1種以上の元素を表す。から選ばれる1種以上を含有する粉末を当該磁石体の表面に存在させた状態で、該焼結磁石体及び該粉体を該磁石体の焼結温度以下の温度で真空又は不活性ガス中において熱処理を施すことにより得られたものである請求項1に記載の永久磁石回転機。上記排気口側の永久磁石と上記吸気口側の永久磁石が、同一のR1-Fe-B系組成R1はY及びScを含む希土類元素から選ばれる1種以上を表す。を有する焼結磁石体であり、上記排気口側の永久磁石が、R2の酸化物、R3のフッ化物、及びR4の酸フッ化物R2、R3及びR4は独立してそれぞれY及びScを含む希土類元素から選ばれる1種以上の元素を表す。から選ばれる1種以上を含有する粉末を該焼結磁石体の表面に存在させた状態で、該焼結磁石体及び該粉体を該磁石体の焼結温度以下の温度で真空又は不活性ガス中において熱処理を施すことにより得られたものである請求項1に記載の永久磁石回転機。上記排気口側の永久磁石と上記吸気口側の永久磁石が、±0.02テスラの範囲の実質的に同一な残留磁束密度を有する請求項1~3のいずれかに記載の永久磁石回転機。巻き線や鉄心の発熱による磁気特性の劣化を防止するために、上述した永久磁石の材料性能を高める化学的アプローチとともに、発生した熱を冷却する物理的アプローチがある。後者として、送風機を用いて冷却用空気を送ることにより永久磁石を冷却することが行われている。しかし、永久磁石の熱劣化に対して、永久磁石回転機の信頼性をさらに高める技術が求められている。本発明者は、送風機からの冷却用空気により永久磁石を冷却する回転機において、回転機の効率の低下の原因を検討したところ、永久磁石の熱劣化の程度には差があり、特に排気口側の永久磁石の劣化に起因することを見出した。すなわち、吸気口側から排気口側に流動する冷却用空気自体の温度上昇が、永久磁石の熱劣化を発生させることを見出し本発明に到達した。本発明は、回転シャフト、該回転シャフトに連結され該回転シャフトとともに回転する回転子、固定子、及び該回転子又は該固定子に固着されている永久磁石を収納するハウジングと、冷却用空気を上記ハウジング内に貫流させるため、上記ハウジングの一端に設けた吸気口と、他端に設けた空気を排気口と、上記冷却用空気を上記吸入口に送る送風機とを備え、上記永久磁石の磁力を用いて駆動する永久磁石回転機であって、上記永久磁石のうち、上記排気口側の永久磁石が、上記吸気口側の永久磁石よりも高い保磁力を有する永久磁石回転機を提供する。固定子は、ハウジングに直接的又は間接的に固定されて良い。排気口側の永久磁石に吸気口側の永久磁石よりも高い保磁力を持たせることには、吸気口側から排気口側に向けて永久磁石の保磁力を段階的に高めることも含める。本発明によれば、排気口側の永久磁石に吸気口側の永久磁石よりも高い保磁力を持たせることにより、永久磁石の熱劣化を抑制でき、永久磁石回転機の駆動効率や発電効率等の低下を抑制できる。ハウジング内を吸気口側から排気口側に流動する冷却用空気自体の温度上昇が、永久磁石の熱劣化を発生させる。特に、回転シャフトの回転軸に沿ったハウジング内部の長さLと、回転シャフトの回転軸に垂直なハウジング内部の断面の直径Dとの比であるL/Dが1以上となると、回転軸に沿って吸気口側から排気口側に向かう冷却用空気の温度分布の影響が大きくなる。使用条件に依存するが、例えば、永久磁石回転機を風力発電機として使用し、送風機により外気を冷却用に導入する場合、吸気口付近では直ちに100°Cに上昇し、排気口では少なくとも120°Cの空気となって排出される。したがって、排気口側の永久磁石は減磁しやすくなり、発電の効率が低下する。本発明によれば、永久磁石回転機に用いられる永久磁石のうち、冷却用空気の排気口側の永久磁石を、吸気口側の永久磁石よりも高い保磁力を有するものとする。従来は、発電機の発電効率の低下やモータの駆動効率の低下は、使用する永久磁石全体の耐熱性を上げる必要があると考えられていたが、意外にも一部の永久磁石の保磁力を増加させるだけでこれらの低下を抑制できる。これにより、コスト的にも有利となる。本発明によれば、永久磁石の保磁力に分布を設けるが、永久磁石の残留磁束密度Brは、実質的に同一好ましくは±0.02テスラの範囲にすることが好ましい。排気口側と吸気口側の永久磁石の残留磁束密度Brの差が大きくなると、トルクが低下して発電効率や駆動効率が低下する。したがって、永久磁石の残留磁束密度Brを実質的に同一に維持しながら、排気口側の永久磁石の保磁力を、吸気口側の永久磁石よりも高くするのが好ましい。磁石製品の性能表示として、残留磁束密度Brと固有保磁力Hcjを示すことが一般的の行われているため、残留磁束密度Brを実質的に同一に維持しながら、排気口側の永久磁石として、吸気口側の永久磁石よりも保磁力Hcjの高いものを選択すればよい。排気口側の永久磁石として、後述するいわゆる粒界拡散合金法例えば特許文献1による表面処理により保磁力を高めたに永久磁石を用いても良い。本発明の永久磁石回転機に用いる永久磁石は、特に限定されないが、好ましくは、Nd-Fe-B系焼結磁石等を含むR1-Fe-B系組成R1はY及びScを含む希土類元素から選ばれる1種以上を表す。を有する焼結磁石体である。好ましくは、R1-Fe-B系組成を有する焼結磁石体のうちで、残留磁束密度Brを実質的に同一に維持しながら、排気口側の永久磁石には、吸気口側の永久磁石よりも保磁力Hcjの高いものを選択すればよい。また、残留磁束密度Brを実質的に同一に維持しながら、排気口側の永久磁石として、吸気口側の永久磁石よりも保磁力Hcjの高いものを選択することに換えて、さらに好ましくは、排気口側の永久磁石と吸気口側の永久磁石を同一種類とし、排気口側の永久磁石には、いわゆる粒界拡散合金法により保磁力を高める表面処理を施してものを使用してもよい。粒界拡散合金法による表面処理は、残留磁束密度Brを実質的に同一に維持しながら保磁力を高めることができるため有利である。粒界拡散合金法による表面処理により保磁力を高めた排気口側の永久磁石は、好ましくは、R1-Fe-B系組成R1はY及びScを含む希土類元素から選ばれる1種以上を表す。を有する焼結磁石体であり、R2の酸化物、R3のフッ化物、及びR4の酸フッ化物R2、R3及びR4は独立してそれぞれY及びScを含む希土類元素から選ばれる1種以上の元素を表す。から選ばれる1種以上を含有する粉末を該焼結磁石体の表面に存在させた状態で、該焼結磁石体及び該粉体を該焼結磁石体の焼結温度以下の温度で真空又は不活性ガス中において熱処理を施すことにより得られたものである。R1-Fe-B系組成からなる焼結磁石体は、R1、Fe及びBを含有する。R1はY及びScを含む希土類元素から選ばれる1種以上で、具体的にはY、Sc、La、Ce、Pr、Nd、Sm、Eu、Gd、Tb、Dy、Ho、Er、Yb及びLuが挙げられ、好ましくはNd、Pr及びDyからなる群から選ばれる1種以上を含む。これらY及びScを含む希土類元素は、合金全体の10~15原子、特に12~15原子であることが好ましく、更に好ましくはR1中にNdとPrあるいはそのいずれか1種を10原子以上、特に50原子以上含有することが好適である。Bは3~15原子、特に4~8原子含有することが好ましい。その他、Al、Cu、Zn、In、Si、P、S、Ti、V、Cr、Mn、Ni、Ga、Ge、Zr、Nb、Mo、Pd、Ag、Cd、Sn、Sb、Hf、Ta及びWの中から選ばれる1種以上を0~11原子、特に0.1~5原子含有してもよい。残部はFe及びC、N、O等の不可避的な不純物であるが、Feは50原子以上、特に65原子以上含有することが好ましい。また、Feの一部、例えばFeの0~40原子、特に0~15原子をCoで置換しても差しつかえない。焼結磁石体表面には、R2の酸化物、R3のフッ化物、及びR4の酸フッ化物から選ばれる1種以上を含有する粉末22を存在させる。なお、R2、R3及びR4は、独立してY及びScを含む希土類元素から選ばれる1種以上で、それぞれR2、R3及びR4中、好ましくは10原子以上、より好ましくは20原子以上、特に40原子以上のDy又はTbを含むことが好ましい。この場合、前記R3のフッ化物及び/又はR4の酸フッ化物を含有する粉末において、R3及び/又はR4に10原子以上のDy及び/又はTbが含まれ、かつR3及び/又はR4におけるNdとPrの合計濃度が前記R1におけるNdとPrの合計濃度より低いことが本発明の目的から好ましい。R2の酸化物、R3のフッ化物、R4の酸フッ化物は、好ましくはそれぞれR22O3、R3F3、R4OFであるが、これ以外のR2On、R3Fn、R4OmFnm、nは任意の正数や、金属元素によりR2、R3、R4の一部を置換したあるいは安定化されたもの等、本発明の効果を達成することができるR2と酸素を含む酸化物、R3とフッ素を含むフッ化物、R4と酸素とフッ素を含む酸フッ化物を指す。粉末を存在させる方法粉末処理方法としては、例えば、R2の酸化物、R3のフッ化物、及びR4の酸フッ化物から選ばれる1種以上を含有する微粉末を水あるいは有機溶剤に分散させ、このスラリーに磁石体を浸した後に熱風や真空により乾燥させる、あるいは自然乾燥させる方法が挙げられる。この他にスプレーによる塗布等も可能である。いずれの具体的手法にせよ、非常に簡便にかつ大量に処理できることが特徴といえる。上記微粉末の粒子径は粉末のR2、R3又はR4成分が磁石に吸収される際の反応性に影響を与え、粒子が小さいほど反応にあずかる接触面積が増大する。本発明における効果を達成させるためには、存在させる粉末の平均粒子径は100μm以下、好ましくは10μm以下が望ましい。その下限は特に制限されないが1nm以上が好ましい。なお、この平均粒子径は、例えばレーザー回折法等による粒度分布測定装置等を用いて質量平均値D50即ち、累積質量が50となるときの粒子径又はメジアン径として求めることができる。磁石表面空間における粉末の存在率は高いほど吸収されるR2、R3又はR4量が多くなるので、本発明における効果を達成させるために、上記粉末の存在率は、磁石表面から距離1mm以内の磁石を取り囲む空間内での平均的な値で10容積以上が好ましく、更に好ましくは40容積以上である。磁石表面に存在させる粉末は、R2の酸化物、R3のフッ化物、R4の酸フッ化物、又はこれらの混合物を含有し、この他にR5R5はY及びScを含む希土類元素から選ばれる1種以上の、炭化物、窒化物、水酸化物、水素化物のうち少なくとも1種あるいはこれらの混合物又は複合物を含んでもよく、またR3のフッ化物及び/又はR4の酸フッ化物を用いる場合、R5の酸化物を含んでもよい。更に、粉末の分散性や化学的物理的吸着を促進するために、ホウ素、窒化ホウ素、シリコン、炭素等の微粉末やステアリン酸脂肪酸等の有機化合物を含むこともできる。本発明の効果を高効率に達成するには、R2の酸化物、R3のフッ化物、R4の酸フッ化物、あるいはこれらの混合物が粉末全体に対して10質量以上、好ましくは20質量以上含まれる。特には、主成分として、R2の酸化物、R3のフッ化物、R4の酸フッ化物が、粉末全体に対して50質量以上、より好ましくは70質量以上、更に好ましくは90質量以上含有することが推奨される。R2の酸化物、R3のフッ化物、R4の酸フッ化物、又はこれらの混合物からなる粉末を磁石表面に存在させた状態で、磁石と粉末は真空あるいはアルゴン、ヘリウム等の不活性ガス雰囲気中で熱処理されるこの処理は吸収処理とも呼ばれる。この吸収処理温度は、焼結磁石体の焼結温度以下である。焼結磁石体の焼結温度Ts°Cと称するより高い温度で処理すると、1焼結磁石の組織が変質し、高い磁気特性が得られなくなる、2熱変形により加工寸法が維持できなくなる、3拡散させたRが磁石の結晶粒界面だけでなく内部にまで拡散してしまい残留磁束密度が低下する、等の問題が生じるために、処理温度は焼結温度以下、好ましくはTs-10°C以下とする。なお、温度の下限は適宜選定されるが、通常350°C以上である。吸収処理時間は1分~100時間である。1分未満では吸収処理が完了せず、100時間を超えると、焼結磁石の組織が変質する、不可避的な酸化や成分の蒸発が磁気特性に悪い影響を与えるといった問題が生じやすい。より好ましくは5分~8時間、特に10分~6時間である。以上のような吸収処理により、磁石内の希土類に富む粒界相成分に、磁石表面に存在させた粉末に含まれていたR2、R3又はR4が濃化し、このR2、R3又はR4がR1-Fe-B系組成物の表層部付近で置換される。また、粉末にR3のフッ化物又はR4の酸フッ化物が含まれている場合、この粉末に含まれているフッ素は、その一部がR3又はR4と共に磁石内に吸収されることにより、R3又はR4の粉末からの供給と磁石の結晶粒界における拡散を著しく高める。R2の酸化物、R3のフッ化物及びR4の酸フッ化物に含まれる希土類元素は、Y及びScを含む希土類元素から選ばれる1種以上であるが、上記表層部に濃化して結晶磁気異方性を高める効果の特に大きい元素はDy、Tbであるので、粉末に含まれている希土類元素としてはDy及びTbの割合が合計で10原子以上であることが好適である。更に好ましくは20原子以上である。また、R2、R3、及びR4におけるNdとPrの合計濃度が、R1のNdとPrの合計濃度より低いことが好ましい。この吸収処理の結果、残留磁束密度の低減をほとんど伴わずにR1-Fe-B系焼結磁石の保磁力が効率的に増大される。本発明の永久磁石回転機は、例えば、ハウジング内に、回転シャフトと、回転シャフトに連結され回転シャフトとともに回転する回転子コアロータコア及び回転子コアの外周面に張り付けられた複数個の永久磁石を備える回転子と、回転子の外周面に空隙を介して配置した、複数のスロットを有する固定子コアステータコア及び固定子コアに巻かれたコイルを備える固定子を備えるラジアルギャップ型モータとして使用できる。固定子は、ハウジングに直接的又は間接的に固定されて良い。ハウジング内の発熱を制御する冷却用空気を送るための送風機を備え、冷却用空気をハウジング内に貫通させるため、例えば、回転子の外周面と固定子と間の空隙及び/又は回転子コアの内部に回転子の回転軸に沿って設けたホールに流すことができるように吸気口と排気口を配置する。ラジアルギャップ型モータの一つの実施形態の回転軸方向からの正面図を図1に示す。ラジアルギャップ型モータ10は、回転シャフト11と、回転子コア13の外周面に複数個の永久磁石14を張り付けた回転子12と、回転子12の外周面に空隙ギャップを介して配置された複数のスロットを有する固定子コア16とティースに巻かれたコイル17からなる固定子15とで構成されている。図1に示す永久磁石回転機の場合、永久磁石の極数は6、ティースの数は9であり、永久磁石内の矢印は永久磁石の磁化の方向を示している。永久磁石は、平行な磁場中で配向がなされ、容易磁化方向は、磁石の中心線に平行となっている。また、コイルはティースに集中巻きで巻かれ、U相V相W相の3相のY結線がなされている。コイルの黒丸印はコイルの巻き方向が手前、×印はコイルの巻き方向が奥であることを意味している。FMは界磁の方向を示し、Mは磁化方向を示す。図2は、ラジアルギャップ型モータの他の実施形態の構造を示す。ラジアルギャップ型モータ20は、回転シャフト21と、回転子コア23の外周面に複数個の永久磁石24を張り付けた回転子22と、回転子22の外周面に空隙ギャップを介して配置された複数のスロットを有する固定子コア26とティースに巻かれたコイル27からなる固定子25とで構成されている。図2では、回転軸に沿って24a、24b、24c、24dの磁石を配置している。送風機によりハウジングの吸気口図示せずから導入された空気は、回転コア23内の回転シャフト21に沿って設けたホール28を通ってハウジングの排気口図示せずから導出される。排気口側にある永久磁石24c、24dが、吸気口側の永久磁石24a、24bよりも高い保磁力を有する永久磁石を用いることにより、回転機の駆動効率の低下を抑制できる。本発明の永久磁石回転機は、アキシャルギャップ型モータとしても使用できる。本発明の永久磁石回転機は、例えば、回転シャフトと、前記回転シャフトの軸方向に間隔を置いて配置された2つの端部回転盤及び該2つの端部回転盤の対向面にそれぞれ配置された永久磁石を備え、前記回転シャフトと一体に回動可能な2段の端部回転子と、前記2段の端部回転子が形成する空隙に間隔を置いて配置された回転盤及び前記回転盤に支持された永久磁石を備え、前記回転シャフトと一体に回動可能な少なくとも1段の内部回転子と、前記端部回転子及び内部回転子が形成する各空隙に配置された固定盤及び該固定盤に支持された固定子コイルを備え、前記回転シャフトの回転から分離されている少なくとも2段の固定子とを備えたアキシャルギャップ型発電機に用いることができる。永久磁石が配列された盤状の回転子は少なくとも3段以上配置し、それらの回転子が形成する少なくとも2箇所以上の各ギャップに固定子コイルを有する固定子を配置し、回転子と固定子とを合計で少なくとも5段以上交互に回転軸方向に間隔を置いて積層する。固定子は、ハウジングに直接的又は間接的に固定されて良い。回転シャフトにプロペラを設置すれば風力発電機を提供できる。ハウジング内の発熱を制御する冷却用空気を送るための送風機を備え、冷却用空気をハウジング内に貫通させるため、例えば、端部回転子及び内部回転子の外周面とハウジングと間の空隙、並びに/又は端部回転子、内部回転子及び必要であれば固定子の内部に回転シャフトの回転軸に沿って設けたホールに流すことができるように吸気口と排気口を配置する。この発電機は、特許文献3に示すように、好ましくは、前記永久磁石が、前記回転軸の軸方向に磁化方向を持ち、前記端部回転子及び内部回転子の各回転盤において回転軸を中心とする2つ以上の異径同心円の各円周上に4極以上の磁極数を有するように等間隔に配置され、前記各回転盤の永久磁石が配置された異径同心円に相対する前記固定盤の異径同心円の各円周上に前記固定子コイルが3個以上等間隔に配置されている。このアキシャルギャップ型発電機の一つの実施形態を図3及び図4に示す。図3は斜視図、図4は、回転軸方向からの正面図である図4A、側面図である図4B、A-A線に沿った断面図である図4Cを示す。図4Cには、空気の流れを記載している。回転力を伝える回転シャフト31は発電機のハウジング図示せずにベアリングを介して回転自在に支持されている。回転シャフト31の一端はプロペラ等に結合可能であり、回転力が発電機30に伝達される。回転シャフト31には回転子32e、32iが締結されており回転シャフトと同期して回転子が回転する。発電機30は、回転シャフトと連結する盤状構造物33e、33iに複数配置した永久磁石34ea、34eb、34ia、34ibをした回転子32e,32iと、この永久磁石の回転軌道と対向する位置に盤状構造物36に複数のコイル37a、37bを配列した固定子35とを有し、これら回転子と固定子とが交互に積層された構造である。この例では、回転子は3段を構成し、その間にコイルを備えた固定子が挟み込まれる。送風機によりハウジングの吸気口図示せずから導入された空気は、一端の回転子32eから回転シャフト31に沿って流れ、他端の回転子32eを経て排気口図示せずから導出される。排気口側にある端部回転子32eに備えられた永久磁石34ea、34eb、及び内部回転子32iが複数ある場合は排気口側の永久磁石34ia、34ibが、吸気口側の永久磁石よりも高い保磁力を有する永久磁石を用いることにより、回転機の発電効率の低下を抑制できる。さらに、回転シャフト31付近の空気の流れを良くするため、回転子32e、32i、固定子35のいずれか片方、もしくは両方に貫通穴を設けても良い。なお、図8には、貫通穴を設けた回転子の例を示す。また、回転子32e、32i、や固定子35のいずれか片方、もしくは両方に貫通穴がない場合、回転シャフト31に沿って流れた空気は、回転子や固定子に衝突し、一旦、径方向に流れるため、図10のように、排気口を径方向側に設けても良い。本発明の永久磁石回転機は、ラジアルギャップ型発電機としても使用できる。本発明の永久磁石回転機として、永久磁石を回転子、コイルを固定子に固着させた例を上述したが、永久磁石を固定子、コイルを回転子に固着させても良い。以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。1.ラジアルギャップ型モータ実施例1及び比較例1~3<実施例1及び比較例1~3で使用したモータ>図5に示すように、ロータ径φ180mm、固定子枠含む外径φ220mm、軸長250mm、シャフト径φ30mmで8極、12スロットのSPMモータを作成した。本回転子は、軸方向に、4つの永久磁石を用いて、1つの極を構成している。モータの性能は、最大エネルギー積350kJ/m3の磁石を使用して、1000rpmで30Nmのトルクを発生、定格3kWとし、この回転数1000rpm、トルク30Nmを定格運転の条件とした。モータには、図5に示すように冷却用穴48が設けられており、この穴に空気を送ることにより強制空冷可能である。<実施例1及び比較例1~3で使用した永久磁石>図6には、使用した磁石形状を示す。奥行きは55mmである。本磁石は、C型形状で磁化方向は径方向である。なお、本実施例で使用した磁石はネオジウム系NdFeB磁石である。磁石の磁気特性を表1に示す。すべての磁石の室温での最大エネルギー積は350kJ/m3である。永久磁石として、表1に示す残留磁束密度Brと保磁力iHcを有するA、B、C、Dの4種類を使用した。Dの磁石は、粒界拡散法を適用した後、図7に示すように、5mmずつの厚みの磁石を11枚積層して55mm長さに貼り合わせたものである。Dの磁石は、Cの磁石を母材として、Tbを含むフッ素化合物を全体に塗布し、Ar雰囲気中で900°Cで1時間の熱処理により保磁力を向上させる、いわゆる粒界拡散合金法を適用させた。実施例1上記のSPMモータの回転子の軸方向の4段の永久磁石として、強制空冷時の風上から順にA、B、C、Dを取り付けた。このSPMモータを使用して、3時間定格運転第1定格運転を行い、ロータの両端での、定格運転時のロータの表面温度を、枠に設けた穴より放射温度計を用いて測定した。回転子両端の測定温度をそれぞれ吸気口側測定温度、排気口側測定温度として、測定結果を表2の定格運転の行に示す。なお、表2中の推定平均温度は、回転子両端の平均温度とした。その後、モータを室温まで冷却し、1時間定格運転第2定格運転を行い、出力を測定した。第1定格運転と第2定格運転の出力変化を表3の定格運転の欄に示す。さらに、その後、一旦、モータを室温まで冷却し、定格運転の20過負荷の状態で1時間の運転をした場合の出力を測定し、その際のロータ温度を表2の20過負荷運転の行に示し、第1定格運転との出力変化を表3の20過負荷運転の欄に示す。実施例1では、表3から、わかるように、モータ特性は変化しておらず、よって、本ロータに、使用された永久磁石に減磁はないことが分かる。比較例1回転子の軸方向の4段の永久磁石の全てにBの磁石を取り付けた以外は、実施例1と同様とした。結果を表2と表3に示す。表3に示すように、負荷運転を実施した場合、モータ出力が15低下していた。磁石を取り出して調べたところ、比較例1の4段の磁石の内、風下側2段の磁石が減磁しており、特に4段目が12の減磁を生じていた。比較例2回転子の軸方向の4段の永久磁石の全てにCの磁石を取り付けた以外は、実施例1と同様とした。結果を表2と表3に示す。表3に示すように、負荷運転を実施した場合、モータ出力が0.4低下していた。磁石を取り出して調べたところ、4段の磁石の内、最も風下側の磁石が減磁していた。比較例3回転子の軸方向の4段の永久磁石の全てにDの磁石を取り付けた以外は、実施例1と同様とした。結果を表2と表3に示す。表3に示すように、負荷運転を実施した場合、モータ出力は低下していない。表3には、比較例1の回転子に使用した磁石の費用を基準とする磁石コストと、実施例1の回転子に使用した磁石の費用を基準とする磁石コストも示す。実施例1および比較例3で使用したDの磁石は、高価なTbを使用し、熱処理工程を含んでいるので、A、B、Cの磁石より高価である。そのため、実施例1より、Dの磁石の使用個数が多い比較例3は、実施例1と比べ、費用が高くなるとともに、希少金属であるTbの使用量が多くなる。よって、本案を適用することにより、高価なDの磁石の使用量を低減本実施例では1/4でき、さらに安価な保磁力の低いAの磁石を使用でき、それを組み合わせることで、本案はモータの性能向上、コストダウンが可能で粒界拡散法に使用されるTb化合物やDy化合物の省資源が達成できることがわかった。2.アキシャルギャップ型モータ実施例2~4及び比較例4~9<実施例2及び比較例4~5で使用したモータ>図3~4に示すアキシャルギャップ型発電きに対応する、2つの端部回転子32eと、1つの内部回転子32iと、2つの固定子35を備えるアキシャルギャップ型モータを使用した。回転子32eの寸法を図8、回転子32iの寸法を図9、固定子35の寸法を図10に示した。回転子と固定子の外径はともに230mmであり、回転子の極数は8極、固定子のスロット数は12であった。なお、磁石として、45°の中心角で描いた同心円の弧の両端を直線で結んだ、2つ同心円弧と2つの直線からなる形状を有したものを用いたが、平行な対辺を同心円弧に置き換えた擬似台形ともいえるため、擬似台形状磁石と記載する。1極について、擬似台形状磁石が2個使用されており、この磁石は、径方向に並んでいる内側磁石と外側磁石。磁石の取り付け位置は、中心から20mmのところに同心円を描き、内側磁石の内周部が一致するように設置し、さらに、中心から55mmのところに同心円を描き、この同心円の円周と外側磁石の内周部が一致するように設置する。これが1極に相当する。さらに、周方向に、等間隔に内側磁石及び外側磁石を配置した。その結果、8極のアキシャルギャップ型モータになった。端部回転子と内部回転子は、外径210mmの鉄板から出来ており、永久磁石は、その極性が、径方向に隣り合うものは、同じ極性で、周方向には、互いに、異なるように配置し、上記の所定の位置に、アクリル系接着剤により固定した。固定子は、外径230mm、内径20mm、厚み10mmのベークライト板に、中心角30°で外径200mmと内径40mmの同心円の弧を有する擬似台形状で、厚み10mmを有するターン数30の空芯コイルが、周方向に等間隔で12か所配置されている。次に、図5のケーシングと図4のように、上記の3つの回転子、上記の2つの固定子と用い、回転子間の距離を22mmとして、そのギャップ中央に固定子を配置し、アキシャルギャップ型モータを製作し、実施例2~3、比較例4~7の評価に用いた。<実施例2及び比較例4~5で使用した永久磁石>残留磁束密度Brが、1.375T、保磁力iHcが1273kA/mであるNd-Fe-B系焼結磁石を研削加工することで、中心角45°で外径200mmと内径110mmの同心円の弧を有する擬似台形状で厚み5mmの永久磁石を作製後、この擬似台形の2つの直線部分を該直線に沿ってそれぞれ内部方向に各2.5cm削り磁石Eとした。また、同じ磁気特性を持つNd-Fe-B系焼結磁石を研削加工することで、中心角45°で外径100mmと内径40mmの同心円の弧を有する擬似台形状で厚み5mmの永久磁石を作製後、この擬似台形の2つの直線部分を該直線に沿ってそれぞれ内部方向に各2.5cm削り磁石Fとした。残留磁束密度Brが、1.375T、保磁力iHcが1671kA/mであるNd-Fe-B系焼結磁石を研削加工することで、中心角45°で外径200mmと内径110mmの同心円の弧を有する擬似台形状で厚み5mmの永久磁石を作製後、この擬似台形の2つの直線部分を該直線に沿ってそれぞれ内部方向に各2.5cm削り磁石EHとした。また、同じ磁気特性を持つNd-Fe-B系焼結磁石を研削加工することで、中心角45°で外径100mmと内径40mmの弧を有する擬似台形状で厚み5mmの永久磁石を作製後、この擬似台形の2つの直線部分を該直線に沿ってそれぞれ内部方向に各2.5cm削り磁石FHとした。実施例2以下、上記のアキシャルギャップ型モータの回転子を、強制空冷時の風上から順に内側をRp、Rq、Rrと呼ぶこととする。Rpの内側磁石にF、外側磁石にE、Rqの内側磁石にFH、外側磁石にEH、Rrの内側磁石にFH、外側磁石にEHに用いて、上記のアキシャルギャップ型モータを製作し、このモータ特性は1000rpmで30Nmのトルクを発生、定格3kWとし、この回転数1000rpm、トルク30Nmを定格運転の条件とし、その定格運転を1時間実施後、及び、アキシャル型回転機を十分に室温で冷却した後、20過負荷運転で1時間実施後の出力を測定した。さらに、両運転後の吸気口側温度、排気口側温度を測定した。これらの結果を表4と5に示す。比較例4Rpの内側磁石にFH、外側磁石にEH、Rqの内側磁石にFH、外側磁石にEH、Rrの内側磁石にFH、外側磁石にEHに用いて、上記のアキシャルギャップ型モータを製作し、実施例2と同様に定格運転、20過負荷運転後の出力、及び、両運転後の吸気口側温度、排気口側温度を測定した。これらの結果を表4と5に示す。比較例5Rpの内側磁石にF、外側磁石にE、Rqの内側磁石にF、外側磁石にE、Rrの内側磁石にF、外側磁石にEに用いて、上記のアキシャルギャップ型モータを製作し、実施例2と同様に定格運転、20過負荷運転後の出力、及び、両運転後の吸気口側温度、排気口側温度を測定した。これらの結果を表4と5に示す。実施例3図11に示すように、2つの端部回転子32eの鉄板部分に貫通穴Hを設けた以外は、実施例2と同様なアキシャルギャプ型モータを製作した。貫通穴は、直径15mmを有し、各鉄板に直径60mmの同一円周上に等間隔に8つ設けられた。このアキシャルギャップ型モータの回転子を、強制空冷時の風上から順に内側をHp、Hq、Hrと呼ぶ事とし、Hpの内側磁石にF、外側磁石にE、Hqの内側磁石にF、外側磁石にEH、Hrの内側磁石にFH、外側磁石にEHに用いた。さらに、実施例2と同様に定格運転、20過負荷運転後の出力、及び、両運転後の吸気口側温度、排気口側温度を測定した。これらの結果を表4と表5に示す。比較例6Hpの内側磁石にFH、外側磁石にEH、Hqの内側磁石にFH、外側磁石にEH、Hrの内側磁石にFH、外側磁石にEHに用いて、上記の貫通穴Hを有する回転子を持つアキシャルギャップ型モータを製作し、実施例2と同様に定格運転、20過負荷運転後の出力、及び、両運転後の吸気口側温度、排気口側温度を測定した。これらの結果を表4と表5に示す。比較例7Hpの内側磁石にF、外側磁石にE、Hqの内側磁石にF、外側磁石にE、Hrの内側磁石にF、外側磁石にEに用いて、上記の貫通穴Hを有する回転子を持つアキシャルギャップ型モータを製作し、実施例2と同様に定格運転、20過負荷運転後の出力、及び、両運転後の吸気口側温度、排気口側温度を測定した。これらの結果を表4と表5に示す。実施例4図12に示すように、実施例3と同じ貫通穴H付き端部回転子32eを2つと、貫通穴のない固定子35を1つ用い、吸気口の回転子と平行であり、排気口が径方向にあるケーシングを用いてアキシャルギャップ型モータを製作した。なお、回転子の数、固定子の数、吸気口、排気口、貫通穴以外は、実施例2のアキシャルモータと同じである。以下、このアキシャルギャップ型モータの回転子を、強制空冷時の風上から順に内側をKp、Kqと呼ぶこととする。Kpの内側磁石にF、外側磁石にEH、Kqの内側磁石にF、外側磁石にEH、を用いて、このアキシャルギャップ型モータを製作した。さらに、実施例2と同様に定格運転、20過負荷運転後の出力、及び、両運転後の吸気口側温度、排気口側温度を測定した。これらの結果を表4と表6に示す。比較例8Kpの内側磁石にFH、外側磁石にEH、Kqの内側磁石にFH、外側磁石にEHに変更した以外は実施例4と同じアキシャルギャップ型モータを製作し、実施例2と同様に定格運転、20過負荷運転後の出力、及び、両運転後の吸気口側温度、排気口側温度を測定した。これらの結果を表4と表6に示す。比較例9Kpの内側磁石にF、外側磁石にE、Kqの内側磁石にF、外側磁石にEに変更した以外は実施例4と同じアキシャルギャップ型モータを製作し、実施例2と同様に定格運転、20過負荷運転後の出力、及び、両運転後の吸気口側温度、排気口側温度を測定した。これらの結果を表4と表6に示す。表4~6から、アキシャルギャップ型モータにおいても、吸気口側に排気口側より保磁力の低い永久磁石を配置することが可能であり、その結果、SPMモータの場合と同様にコストダウンができることがわかる。さらに、回転子に貫通穴を設けることにより、保磁力の低い永久磁石を配置可能な部分が増え、よりコストダウンが出来ることがわかる。"