"下記式1で表されるジメタアクリレートA単位とモノメタアクリレートB単位を含む重合体Cを含有する基材フィルムの少なくとも一方の表面にハードコート層が積層されたハードコートフィルム。上記式1中、Xは、ポリアルキレングリコール残基、ポリエステルジオール残基及びポリカーボネートジオール残基から選ばれる少なくとも1種の数平均分子量500以上のジオール残基を示し、R1は、H又はCH3を示す。前記ハードコート層が、分子内にメタアクリロイル基を2つ以上含む多官能性メタアクリル化合物D及び光重合開始剤を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Eを硬化させた層であることを特徴とする請求項1に記載のハードコートフィルム。前記ハードコート層の厚みが1~20μmであることを特徴とする請求項1に記載のハードコートフィルム。前記ハードコート層の厚みが1~20μmであることを特徴とする請求項2に記載のハードコートフィルム。前記基材フィルムを構成する重合体Cを得るための単量体原料cとして、ジメタアクリレートA及びモノメタアクリレートBを含有する単量体混合物中に、この単量体混合物と同様の単量体混合物の一部が重合した共重合体を溶解させたシラップ状物c’を使用することを特徴とする請求項1に記載のハードコートフィルム。前記シラップ状物c’の粘度が100~8000mPasであることを特徴とする請求項5に記載のハードコートフィルム。厚みが50~500μmであることを特徴とする請求項1~6のいずれかの一項に記載のハードコートフィルム。請求項1に記載のハードコートフィルムからなる前面保護板。本発明の目的は、外観が良好で、透明性、耐衝撃性、及び耐擦傷性又は表面硬度に優れたハードコートフィルムを提供することである。本発明は、下記式1で表されるジメタアクリレートA単位とモノメタアクリレートB単位を含む重合体Cを含有する基材フィルムの少なくとも一方の表面にハードコート層が積層されたハードコートフィルムである。上記式1中、Xは、ポリアルキレングリコール残基、ポリエステルジオール残基及びポリカーボネートジオール残基から選ばれる少なくとも1種の数平均分子量Mn500以上のジオール残基を示し、R1は、H又はCH3を示す。また本発明は、前記のハードコートフィルムからなる前面保護板である。本発明のハードコートフィルムは、外観が良好で、透明性、耐衝撃性、及び耐擦傷性又は表面硬度に優れていることから、液晶ディスプレイパネル、プラズマディスプレイパネル及びカーナビディスプレイパネル等の各種ディスプレイ用フィルム、並びに携帯情報端末等のタッチパネルフィルム等の光学用ハードコートフィルムとして好適である。本発明のハードコートフィルムは、各種ディスプレイ及び携帯情報端末等の前面保護板として使用できる。以下、本発明を説明する。本発明において、メタアクリレートはアクリレート及びメタクリレートの一方または両方を意味する。<ジメタアクリレートA単位>本発明において、ジメタアクリレートA単位は式1で示され、基材フィルムを構成する重合体Cの構成単位の1つである。ジメタアクリレートA単位は下記式2で示される単量体を重合することにより重合体中に導入される。上記式2中、Xは、ポリアルキレングリコール残基、ポリエステルジオール残基及びポリカーボネートジオール残基から選ばれる少なくとも1種の数平均分子量Mn500以上のジオール残基を示し、R1は、H又はCH3を示す。ジメタアクリレートA単位は、本発明のハードコートフィルムの透明性及び耐衝撃性を向上させるためのものである。ジメタアクリレートA単位を用いることによって、重合体C中に柔軟性に富んだ長鎖分子の架橋構造が導入される。式1中のジオール残基のMnは500~10000が好ましく、600~3000がより好ましい。ジオール残基のMnを500以上とすることにより本発明のハードコートフィルムの耐衝撃性を良好とすることができる。また、本発明のハードコートフィルムの透明性の点で、ジオール残基のMnとしては10,000以下が好ましい。本発明のハードコートフィルムを光学部材用途に使用する場合、Xとしては、疎水性の高いポリアルキレングリコール残基が好ましく、特に疎水性が最も高いポリブチレングリコール残基が好ましい。Xの構造としては、単独構造単位の繰返し又は2以上の構造単位の繰返しのいずれでも良い。また、Xの構造が2以上の構造単位の繰返しの場合、その構造単位の並び方は、各構造単位がランダムに存在するもの、各構造単位がブロックで存在するもの、又は、各構造単位が交互に存在するもののいずれであっても良い。ジメタアクリレートA単位を構成するための原料であるジメタアクリレートAとしては、例えば以下のものが挙げられる。ドデカエチレングリコールジメタアクリレート、トリデカエチレングリコールジメタアクリレート、テトラデカエチレングリコールジメタアクリレート、ペンタデカエチレングリコールジメタアクリレート、ヘキサデカエチレングリコールジメタアクリレート等の繰り返し単位数が12以上のポリエチレングリコールジメタアクリレート;ノナプロピレングリコールジメタアクリレート、デカプロピレングリコールジメタアクリレート、ウンデカプロピレングリコールジメタアクリレート、ドデカプロピレングリコールジメタアクリレート、トリデカプロピレングリコールジメタアクリレート等の繰り返し単位数が9以上のポリプロピレングリコールジメタアクリレート;及びヘプタブチレングリコールジメタアクリレート、オクタブチレングリコールジメタアクリレート、ノナブチレングリコールジメタアクリレート、デカブチレングリコールジメタアクリレート、ウンデカブチレングリコールジメタアクリレート等の繰り返し単位数が7以上のポリブチレングリコールジメタクリレート。これらは単独で又は2種以上を併せて使用することができる。ジメタアクリレートAの具体例としては、例えば以下のものいずれも商品名が挙げられる。三菱レイヨン株製のアクリエステルPBOMポリブチレングリコールジメタクリレート、XのMn:648、日油株製のブレンマーPDE-600ポリエチレングリコールジメタクリレート、XのMn:616、ブレンマーPDP-700ポリプロピレングリコールジメタクリレート、XのMn:696、ブレンマーPDT-650ポリテトラメチレングリコールジメタクリレート、XのMn:648、ブレンマー40PDC1700Bポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールのランダム共重合体ジメタクリレート、XのMn:1704及びブレンマーADE-600ポリエチレングリコールジアクリレート、XのMn:616、並びに、新中村化学工業株製のNKエステルA-600ポリエチレングリコールジアクリレート、XのMn:616、NKエステルA-1000ポリエチレングリコールジアクリレート、XのMn:1012、NKエステルAPG-700ポリプロピレングリコールジアクリレート、XのMn:696、NKエステル14Gポリエチレングリコールジメタクリレート、XのMn:616及びNKエステル23Gポリエチレングリコールジメタクリレート、XのMn:1012。<モノメタアクリレートB単位>本発明において、モノメタアクリレートB単位は基材フィルムを構成する重合体Cの構成単位の1つである。モノメタアクリレートB単位は、本発明のハードコートフィルムの表面硬度を高くするために重合体C中に導入される。モノメタアクリレートB単位を構成するための原料であるモノメタアクリレートBとしては、例えば以下のものが挙げられる。メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、n-プロピルメタアクリレート、イソ-プロピルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート等のアルキルメタアクリレート;フェニルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート等の芳香族メタアクリレート;及びイソボルニルメタアクリレート、メチルシクロヘキシルメタアクリレート、t-ブチルシクロヘキシルメタアクリレート、1-アダマンチルメタアクリレート、2-メチル-2-アダマンチルメタアクレート、2-エチル-2-アダマンチルメタアクリレート等の脂環式メタアクリレート。これらは単独で又は2種以上を併せて使用することができる。これらの中で、本発明のハードコートフィルムの透明性の点でメチルメタクリレートが好ましい。本発明においては、重合体C中には、必要に応じてジメタクリレートA単位及びモノメタアクリレートB単位以外の、その他のビニル単量体単位を含むことができる。その他のビニル単量体としては、例えば以下のものが挙げられる。スチレン、α-メチルスチレン等の芳香族ビニル単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル基含有ビニル単量体等のモノビニル単量体;及びエチレングリコールジメタアクリレート等のジメタアクリレートA以外のポリビニル単量体。これらは単独で又は2種以上を併せて使用することができる。重合体Cを得る方法としては、例えば、塊状重合法、溶液重合法、乳化重合法及び懸濁重合法が挙げられる。重合体Cの重合手段としては、活性エネルギー線重合法、熱重合法、及び活性エネルギー線重合法と熱重合法の併用のいずれの手段でもよい。単量体原料c重合体Cを得るための単量体原料以下、単量体原料cという中には光重合開始剤及び熱重合開始剤等の重合開始剤が配合される。光重合開始剤としては、例えば以下のものが挙げられる。1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、メチルフェニルグリオキシレート、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ジエトキシアセトフェノン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン、1-フェニル-1,2-プロパン-ジオン-2-o-エトキシカルボニルオキシム、2-メチル[4-メチルチオフェニル]-2-モルホリノ-1-プロパノン、ベンジル、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、2-クロロチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、2-メチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド及びベンゾイルジメトキシフォスフィンオキサイド。これらは単独で又は2種以上を併せて使用することができる。熱重合開始剤としては、例えば以下のものが挙げられる。ベインゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシイソブチレート、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシネオデカノエート、t-ヘキシルパーオキシピバレート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ビス4-t-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート等の有機過酸化物系重合開始剤;及び2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル等のアゾ系重合開始剤。これらは単独で又は2種以上を併せて使用することができる。単量体原料c中の重合開始剤の添加量としては、単量体原料c100質量部に対して0.005~5質量部が好ましく、0.01~1質量部がより好ましく、0.05~0.5質量部が特に好ましい。重合開始剤の添加量が5質量部以下であれば、重合体Cの着色を抑制することができる。また、重合開始剤の添加量が0.005質量部以上であれば、重合時間が長すぎず適正な重合時間とすることができる。シラップ状物c’本発明においては、単量体原料cとして、ジメタアクリレートA及びモノメタアクリレートBを含有する単量体混合物中に、この単量体混合物と同様の単量体混合物の一部が重合した共重合体を溶解させたシラップ状物c’を使用することができる。シラップ状物c’の粘度としては10~10,000mPasが好ましく、100~8,000mPasがより好ましく、300~6,000mPasが特に好ましい。シラップ状物c’は、前記単量体原料c中の一部の単量体を重合させることによって調製することができる。以下この方法をシラップ調製方法1という場合がある。シラップ状物c’の調製方法としては、例えば、冷却管、温度計及び攪拌機を備えた反応器中に、ジメタアクリレートA、モノメタアクリレートB、必要に応じてその他の単量体、及び連鎖移動剤を仕込み、撹拌しながら加熱を開始し、所定温度になった時点で重合開始剤を添加し、反応器内の温度を一定にして所定時間保持して重合を進行させた後、減圧冷却等によって室温付近まで急冷して重合を停止させる方法が挙げられる。シラップ状物c’の重合に使用される重合開始剤としては、例えば、単量体原料cの重合に使用される重合開始剤と同様のものが挙げられる。また、重合開始剤の添加量としては、例えば、シラップ状物c’中の単量体混合物の合計量100質量部に対して0.01~0.5質量部程度である。シラップ状物c’を得る際には、重合体の架橋ゲル化を防ぐ目的で必要に応じて連鎖移動剤を添加することができる。連鎖移動剤としては、例えば、n-ブチルメルカプタン、n-ドデシルメルカプタン、n-オクチルメルカプタン等のアルキルメルカプタンが挙げられる。連鎖移動剤の添加量としては、単量体混合物の合計量100質量部に対して0.01~10質量部が好ましく、0.05~5質量部がより好ましい。連鎖移動剤の添加量が0.01質量部以上でシラップ状物c’のゲル化が抑制される。また連鎖移動剤の添加量が10質量部以下でシラップ状物c’の粘度が適正なレベルとなる。本発明においては、シラップ状物c’の着色や自然硬化を避けるために必要に応じて重合禁止剤を添加することができる。重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノール及び2,4-ジメチル-6-t-ブチルフェノールが挙げられる。これらは単独で又は2種以上を併せて使用することができる。また、上記のシラップ状物c’は、前記単量体混合物中に、前記単量体混合物と同様の単量体混合物等から得られた共重合体を添加することによって調製することができる。以下この方法をシラップ調製方法2という場合がある。例えば、ジメタアクリレートA及びモノメタアクリレートBを含有する単量体混合物に溶解可能なメタアクリレート重合体を、この単量体混合物中に溶解させてシラップ状物c’を得る方法が挙げられる。上記のメタアクリレート重合体としては、例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、i―ブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート等のアルキルメタアクリレートを重合して得られるポリアルキルメタアクリレートが挙げられる。これらは単独で又は2種以上を併せて使用することができる。このメタアクリレート重合体は、必要に応じてアルキルメタアクリレート単位以外の単量体単位を含むことができる。なお、本発明において、重合は、単独重合と共重合の両方を含む。本発明においては、単量体原料c中には必要に応じて離型剤を配合することができる。離型剤の配合量としては、単量体原料c100質量部に対して0.005~0.5質量部が好ましい。離型剤の配合量が0.005質量部以上であれば、基材フィルムをポリエチレンテレフタレートPETフィルムやステンレス板等の鋳型から剥離する際の離型性が良好となる。また、離型剤の配合量が0.5質量部以下であれば、本発明のハードコートフィルムの吸水性や表面状態が良好となる。離型剤としては、例えば、日本サイテックインダストリーズ株製のSOLUSOL登録商標100CosmeticGradeSurfactant商品名、スルホ琥珀酸ジ2-エチルヘキシルナトリウム及び城北化学工業株製のJP-502商品名、リン酸ジエチルエステル50モル及びリン酸モノエチルエステル50モルの混合物が挙げられる。<重合体C>本発明のハードコートフィルムにおいて、重合体Cは、ジメタアクリレートA単位及びモノメタアクリレートB単位を含む重合体であって、基材フィルムを構成する重合体であり、ハードコートフィルムに透明性及び耐衝撃性を付与するための成分である。重合体C中のジメタアクリレートA単位の含有量としては、耐衝撃性の観点で、10~90質量が好ましく、20~80質量がより好ましく、30~70質量が特に好ましい。ジメタアクリレートA単位の含有量が10質量以上であれば、本発明のハードコートフィルムの耐衝撃性が良好となる。また、一方、ジメタアクリレートA単位の含有量が90質量以下であれば、本発明のハードコートフィルムの強度低下を抑制できる。重合体C中のモノメタアクリレートB単位の含有量としては、本発明のハードコートフィルムの強度の観点で、10~90質量が好ましく、20~80質量がより好ましく、30~70質量が特に好ましい。モノメタアクリレートB単位の含有量が10質量以上であれば、本発明のハードコートフィルムの強度が良好となる。また、一方、ジメタアクリレートB単位の含有量が90質量以下であれば、本発明のハードコートフィルムの耐衝撃性の低下を抑制できる。尚、本発明のハードコートフィルムの耐衝撃性と表面硬度はトレードオフの関係にあり、重合体Cの組成、並びに、ハードコート層の組成及び厚み、に影響される。このため、本発明のハードコートフィルムの耐衝撃性を重視する場合には、重合体C中のジメタアクリレートA単位の含有量を多くすることが好ましい。一方、本発明のハードコートフィルムの表面硬度を重視する場合には、重合体C中のジメタクリレートA単位の含有量を少なくすることが好ましい。<基材フィルム>本発明において、基材フィルムは重合体Cを含有するフィルムである。基材フィルム中には、必要に応じて滑剤、可塑剤、抗菌剤、防カビ剤、光安定剤、紫外線吸収剤、ブルーイング剤、染料、帯電防止剤、熱安定剤等の各種添加剤を添加することができる。基材フィルムの製造方法としては、例えば、以下のバッチ式注型重合法が挙げられる。まず、ステンレス板、ガラス板等の表面が鏡面又は凹凸を有する型を2枚、所定間隔をもって対向させて、2枚の型の周囲に軟質ポリ塩化ビニル、エチレン-酢酸ビニル共重合物、ポリエチレン、エチレン-メタクリル酸メチル共重合物等の重合体で形成された中空形状物をガスケットとしてはさみ込み、クランプで固定して鋳型を形成する。次いで、この鋳型の中に単量体原料cを注入し、単量体原料cを重合させる。重合後に鋳型から重合物を取り出して基材フィルムを得る。また、基材フィルムの別の製造方法として、以下の連続注型重合法が挙げられる。所定間隔をもって対向して走行する2枚のPETフィルム等のフィルムを型として用い、また、型の両側面にガスケットを走行させることによって、鋳型を形成する。この走行する鋳型は、その上流が単量体原料cの注入部であり、下流が重合部である。鋳型の上流においてシラップ状物c’を注入し、鋳型の下流において型の上面及びまたは下面から加熱または光照射して、単量体原料cを重合させる。得られた重合物を型から剥離することによって基材フィルムが得られる。尚、シラップ状物c’の粘度が100~8,000mPasである場合、厚み精度に優れる基材フィルムが得られる。<ハードコート層>本発明において、ハードコート層は基材フィルムの少なくとも一方の表面に積層されている。ハードコート層を形成するための材料としては、例えば、分子内にメタアクリロイル基を2つ以上有する多官能性メタアクリル化合物D及び光重合開始剤を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Eが挙げられる。多官能性メタアクリル化合物Dとしては、例えば、1モルの多価アルコールと2モル以上のメタアクリル酸又はその誘導体とから得られるエステル化物;及び、多価カルボン酸又はその無水物と多価アルコールとメタアクリル酸又はその誘導体とから得られる線状のエステル化物が挙げられる。1モルの多価アルコールと2モル以上のメタアクリル酸又はその誘導体とから得られるエステル化物の具体例としては、例えば以下のものが挙げられる。ジエチレングリコールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート等のポリエチレングリコールジメタアクリレート;1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,9-ノナンジオールジメタアクリレート;トリメチロールプロパントリメタアクリレート、トリメチロールエタントリメタアクリレート;ペンタグリセロールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート;グリセリントリメタアクリレート;ジペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート;トリペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、トリペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート及びトリペンタエリスリトールヘプタメタアクリレート。多価カルボン酸又はその無水物と多価アルコールとメタアクリル酸又はその誘導体とから得られる線状のエステル化物において、多価カルボン酸又はその無水物と多価アルコールとメタアクリル酸の組み合わせ多価カルボン酸又はその無水物/多価アルコール/メタアクリル酸としては、例えば以下のものが挙げられる。マロン酸/トリメチロールエタン/メタアクリル酸、マロン酸/トリメチロールプロパン/メタアクリル酸、マロン酸/グリセリン/メタアクリル酸、マロン酸/ペンタエリスリトール/メタアクリル酸;コハク酸/トリメチロールエタン/メタアクリル酸、コハク酸/トリメチロールプロパン/メタアクリル酸、コハク酸/グリセリン/メタアクリル酸、コハク酸/ペンタエリスリトール/メタアクリル酸;アジピン酸/トリメチロールエタン/メタアクリル酸、アジピン酸/トリメチロールプロパン/メタアクリル酸、アジピン酸/グリセリン/メタアクリル酸、アジピン酸/ペンタエリスリトール/メタアクリル酸;グルタル酸/トリメチロールエタン/メタアクリル酸、グルタル酸/トリメチロールプロパン/メタアクリル酸、グルタル酸/グリセリン/メタアクリル酸、グルタル酸/ペンタエリスリトール/メタアクリル酸;セバシン酸/トリメチロールエタン/メタアクリル酸、セバシン酸/トリメチロールプロパン/メタアクリル酸、セバシン酸/グリセリン/メタアクリル酸、セバシン酸/ペンタエリスリトール/メタアクリル酸;フマル酸/トリメチロールエタン/メタアクリル酸、フマル酸/トリメチロールプロパン/メタアクリル酸、フマル酸/グリセリン/メタアクリル酸、フマル酸/ペンタエリスリトール/メタアクリル酸;イタコン酸/トリメチロールエタン/メタアクリル酸、イタコン酸/トリメチロールプロパン/メタアクリル酸、イタコン酸/グリセリン/メタアクリル酸、イタコン酸/ペンタエリスリトール/メタアクリル酸;無水マレイン酸/トリメチロールエタン/メタアクリル酸、無水マレイン酸/トリメチロールプロパン/メタアクリル酸、無水マレイン酸/グリセリン/メタアクリル酸及び無水マレイン酸/ペンタエリスリトール/メタアクリル酸。上記の多官能性メタアクリル化合物D以外の多官能性メタアクリル化合物としては、例えば以下のものが挙げられる。トリメチロールプロパントルイレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、4,4-メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等のジイソシアネートを三量化等の多量化して得られるポリイソシアネートに、イソシアネート基と等モル以上となる量の2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-メトキシプロピルメタアクリレート、N-メチロールメタアクリルアミド、N-ヒドロキシメタアクリルアミド、1,2,3-プロパントリオール-1,3-ジメタアクリレート、3-アクリロイルオキシ-2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート等の活性水素を有するメタアクリレートを反応させて得られるウレタンメタアクリレート;トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌル酸のジメタアクリレート又はトリメタアクリレート等のポリ[メタアクリロイルオキシエチレン]イソシアヌレート及びエポキシポリメタアクリレート。これらの多官能性メタアクリル化合物は単独で又は2種以上を併せて使用することができる。光重合開始剤は、光照射によって多官能メタアクリル化合物Dを重合する機能を有し、例えば以下のものが挙げられる。ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトイン、ブチロイン、トルオイン、ベンジル、ベンゾフェノン、p-メトキシベンゾフェノン、2,2-ジエトキシアセトフェノン、α,α-ジメトキシ-α-フェニルアセトフェノン、メチルフェニルグリオキシレート、エチルフェニルグリオキシレート、4,4-ビスジメチルアミノベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン等のカルボニル化合物;テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド等の硫黄化合物;2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド;及びベンゾイルジエトキシフォスフィンオキサイド。これらは単独で又は2種以上を併せて使用することができる。光重合開始剤の添加量としては、活性エネルギー線による硬化性の観点で多官能性メタアクリル化合物D100質量部に対して01質量部以上が好ましい。また、光重合開始剤の添加量としては、ハードコート層の良好な色調を維持する観点で多官能性メタアクリル化合物D100質量部に対して10質量部以下が好ましい。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Eには、必要に応じて、分子中に1つの官能基を有する単量体、レベリング剤、導電性無機微粒子、導電性を有さない無機微粒子、紫外線吸収剤、光安定剤等の各種成分を含有することができる。各種成分の添加量としては、得られるハードコート層の物性が損なわれない範囲で適宜選択でき、例えば、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物E中に10質量以下程度である。<ハードコートフィルム>本発明のハードコートフィルムは、基材フィルムの少なくとも一方の表面にハードコート層が積層されたものである。ハードコートフィルムは、50~500μmの厚みを有することが好ましい。ハードコートフィルムの厚みが50μm以上であれば膜厚精度の良好なハードコートフィルムを得ることができ、500μm以下であれば光学用ハードコートフィルムとして好適に使用することができる。本発明のハードコートフィルムは、各種ディスプレイ及び携帯情報端末等の前面保護板として使用できる。本発明のハードコートフィルムにおいて、ハードコート層は活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Eを硬化させた層であることが好ましい。また、ハードコート層の厚みは、1~20μmが好ましい。ハードコート層の厚みは耐衝撃性及び表面硬度に影響する。このため、本発明のハードコートフィルムの表面硬度を重視する場合には、ハードコート層の厚みを大きくすることが好ましい。一方、本発明のハードコートフィルムの耐衝撃性を重視する場合には、ハードコート層の厚みを小さくすることが好ましい。ハードコート層を基材フィルム上に積層する方法としては、例えば、基材フィルムの上にハードコート層形成材料を直接塗布した後にハードコート層形成材料を硬化する方法以下積層方法1という場合がある。が挙げられる。また前記の鋳型を使用して注型重合により基材フィルムを製造する際に、以下のステップ1~3によってハードコート層を基材フィルム上に積層する方法以下積層方法2という場合がある。が挙げられる。1先ず、鋳型の少なくとも一方の内面にハードコート層形成材料を塗布し、これ重合硬化させて鋳型の少なくとも一方の内面にハードコート層を形成させる。2次いで、この鋳型のキャビティ内に単量体原料cを注入して単量体原料cを重合させて重合体C即ち、基材フィルムを得る。尚、この重合体C基材フィルムが生成される際に、前記ハードコート層が基材フィルムに転写される。3基材フィルムにハードコート層が転写されたハードコートフィルムを鋳型から剥離する。本発明において、ハードコート層形成材料として活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Eを使用する場合の硬化方法としては、例えば、空気雰囲気下で活性エネルギー線を照射して活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Eを硬化させる方法、及び、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Eの塗膜上にフィルムを被せて空気を遮断させた状態で活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Eを硬化させる方法が挙げられる。活性エネルギー線としては、例えば、紫外線及び電子線が挙げられる。活性エネルギー線として紫外線を使用する場合には、活性エネルギー線源としては、例えば、紫外線ランプが挙げられる。紫外線ランプの具体例としては、高圧水銀灯、メタルハライドランプ及び蛍光紫外線ランプが挙げられる。活性エネルギー線照射による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Eの硬化法としては、1段階で硬化する方法、又は、前硬化及び後硬化等を含む多段階硬化による方法のいずれでもよい。本発明のハードコートフィルムには、ハードコート層を設けた表面の逆の表面に機能層として粘着層、反射防止機能層、防眩層、防汚層など各種機能層を設けることができる。<粘着層付ハードコートフィルム>粘着層付のハードコートフィルムは、ハードコートフィルムが50~500μmの厚さを有し、粘着層が50~300μmの厚さを有することが好ましい。粘着層は、50μm以上の厚さであれば十分な粘着性能を発揮し、300μm以下の厚さであれば光学用途に適した透明性を得ることができる。粘着層を形成するための粘着層形成材料としては、例えば、アクリル酸系誘導体F、アクリル酸系誘導体ポリマーG、ジメタアクリレートAおよび光重合開始剤を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Hが挙げられる。アクリル酸系誘導体Fとしては、アクリル酸又はメタクリル酸、それらの誘導体等であって、例えば以下の重合性不飽和結合を分子内に1個有する化合物が挙げられる。メチルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、i-ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート等のアルキルメタアクリレート;ベンジルメタアクリレート等のアラルキルメタアクリレート;ブトキシエチルメタアクリレート等のアルコキシアルキルメタアクリレート;N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレート等のアミノアルキルメタアクリレート;ジエチレングリコールエチルエーテルのメタアクリル酸エステル、トリエチレングリコールブチルエーテルのメタアクリル酸エステル、ジプロピレングリコールメチルエーテルのメタアクリル酸エステル等のポリアルキレングリコールアルキルエーテルのメタアクリル酸エステル;ヘキサエチレングリコールフェニルエーテルのメタアクリル酸エステル等のポリアルキレングリコールアリールエーテルのメタアクリル酸エステル;シクロヘキシルメタアクリレート、ジシクロペンタニルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、メトキシ化シクロデカトリエンメタアクリレート等の脂環式基を有するメタアクリル酸エステル;ヘプタデカフロロデシルメタアクリレート等のフッ素化アルキルメタアクリレート;2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、グリセロールメタアクリレート等の水酸基を有するメタアクリル酸エステル;グリシジルメタアクリレート等のグリシジル基を有するメタアクリル酸エステル;アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド等。これらは、単独で又は2種類以上を併せて使用することができる。アクリル酸系誘導体ポリマーGは、上記アクリル酸誘導体の中で重合性不飽和結合を分子内に1個有する化合物を重合させて得られるものであるが、本発明の効果を損なわない範囲で重合性不飽和結合を分子内に2個以上有する化合物を共重合させることができる。その質量平均分子量ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより標準ポリスチレンの検量線を用いて測定したもの、以下同様が100,000~700,000であるものが好ましい。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物H中のアクリル酸系誘導体ポリマーGの含有量は、10~60質量が好ましい。アクリル酸系誘導体ポリマーGが10質量以上であれば、活性線による粘着層の重合硬化速度が向上し、また60質量以下であれば粘着性形成材の粘度が高すぎず、取り扱い性がよい。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物H中のジメタアクリレートAの含有量は、0.01~5質量が好ましい。ジメタアクリレートAの含有量が0.01質量以上であれば、粘着層の流動性がよく、層としての構造を維持しやすい。また、その含有量が5質量以下であれば、硬化物の架橋点が適切で、粘着層の粘着性が良好となる。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物H中の光重合開始剤の含有量は、0.05~1質量が好ましい。光重合開始剤の含有量が0.05質量以上であれば、重合硬化速度が向上し、1質量以下であれば、粘着層の光学性能が劣化せず良好となる。粘着層をハードコートフィルム上に積層する方法としては、例えば、ハードコート層を基材フィルム上に積層する方法と同様の積層方法1及び積層方法2によって、積層することができる。また活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Hの硬化方法、その活性エネルギー線源、及び活性エネルギー線の照射方法としては、前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Eの場合と同様の、硬化方法、活性エネルギー線源、及び照射方法を用いることができる。<前面保護板>本発明の前面保護板は、携帯型情報端末等において、液晶やELなどの表示窓を保護する部材として用いられる。この部材は、外部からの衝撃に対する強度が必要とされるが、板の厚みが薄くなると、衝撃強度が低下する傾向にある。特に近年、携帯電話、スマートフォン等の携帯型情報端末では、コンパクトでスリムなデザインが普及しつつあることから、その前面保護板として使用されるハードコートフィルムには、厚みをより薄くすることが要求されている。本発明のハードコートフィルムは、外観、透明性、耐衝撃性及び薄さを兼ね備え、耐擦傷性にも優れることから、携帯電話、スマートフォン等の携帯型情報端末の表示窓等の前面保護板として好適である。また、その他、デジタルカメラやハンディ型ビデオカメラなどのファインダー部、携帯型ゲーム機等の表示窓等の前面保護板など、耐衝撃性、透明性、薄さが要求される分野での各種部材としても使用することが可能である。以下、本発明を実施例により説明する。尚、以下において、部は質量部を、は質量をそれぞれ表す。また、ハードコートフィルムの評価は以下の方法により実施した。1YI値YI値をJISK7103に準拠して測定し、ハードコートフィルムの外観を評価した。2全光線透過率及びヘイズ日本電色工業株製HAZEMETERNDH2000商品名を用いてJISK7361-1に示される測定法に準拠してハードコートフィルムの全光線透過率及びヘイズを測定し、ハードコートフィルムの透明性を評価した。3耐擦傷性000のスチールウールを装着した直径25.4mmの円形パッドをハードコートフィルムの表面上に置き、9.8Nの荷重下で20mmの距離を100回往復擦傷した。擦傷前と擦傷後のヘイズ値の差Δヘイズを下式より求め、ハードコートフィルムの耐擦傷性を判断した。[Δヘイズ]=[擦傷後ヘイズ値]-[擦傷前ヘイズ値]4耐衝撃性温度23°C及び相対湿度50の雰囲気下、ステンレス鋼製球をハードコートフィルム試験片の上に落下させて、試験片の数20個の50が破壊する高さである50破壊高さを求め、これによってハードコートフィルムの耐衝撃性を評価した。ステンレス鋼製球としては、小球球径16.0mmφ、質量16.7gと大球球径20.0mmφ、質量20.0gの2種類を用いた。また、試験片として、縦横各50mm長のハードコートフィルムを使用した。試験片支持台として、直径20mmの円形の穴が空いた5mm厚のアクリル板を用いた。試験片を、その中心が当該穴の中心に一致するように支持台に乗せて、試験片の左右両端をセロハンテープで固定した。当該穴の中心の上方75~450mmの間の距離にステンレス鋼製球を設置し、JISK7211に示される測定法計算法に準拠して落下を繰り返して50破壊高さを測定した。5鉛筆硬度JISK5400に準拠してハードコートフィルムの鉛筆硬度を測定し、ハードコートフィルムの表面硬度を評価した。6弾性率スーパーダンベルカッター株ダンベル製、SDK-100D商品名を用いてダンベル状1号型のハードコートフィルムの試験片を5枚作成し、ストログラフT株東洋精機製作所製、商品名を使用して室温23°C及び引張速度500mm/分で、5回の引張試験を実施し、その時の応力歪み曲線の接線を弾性率として、その平均値を求め、基材フィルムの硬さを評価した。[実施例1]1基材フィルム用の単量体原料の調製冷却管、温度計及び攪拌機を備えた反応器内に、ジメタアクリレートA-1としてポリブチレングリコールジメタクリレート三菱レイヨン株製、アクリルエステルPBOM10部、モノメタアクリレートB-1としてメチルメタクリレート三菱レイヨン株製、アクリエステルM90部、及び連鎖移動剤としてn-オクチルメルカプタンエルフアトケムジャパン株製、NOM0.4部を仕込み、撹拌しながら加熱を開始した。反応器内の温度が70°Cになった時点で熱重合開始剤として2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル和光純薬工業株製、V650.026部を添加し、次いで、反応器内の温度を80°Cに昇温して60分間保持した後、多量の氷水で反応器内の温度を室温まで急冷して、シラップ状物c’-1を得た。シラップ状物c’-1の25°Cでの粘度は185cpsであった。結果を表1に示す。次いで、得られたシラップ状物c’-190部に対して表2に示す種類と量の材料を添加した後、減圧下で脱気処理を行い、基材フィルム用の単量体原料c-1を調製した。2活性エネルギー線硬化性樹脂組成物E-1の調製表3に示す種類と量の材料を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物E-1を調製した。3ハードコート層が積層されたガラス板の作製ガラス板上に上記の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物E-1を塗布し、次いで、塗布面側から高圧水銀灯を照度300mW/cm2及び光量1,200mJ/cm2の条件で照射して活性エネルギー線硬化性樹脂組成物E-1を硬化させ、厚み7μmのハードコート層が積層されたガラス板を作製した。4ハードコートフィルムの作製ガラス板とハードコート膜が積層されたガラス板とをそれぞれ1枚ずつ用意し、ハードコート膜が積層されたガラス板のハードコート膜が内側になるように2枚のガラス板を対向させた。次いで、2枚の対向するガラス板の対向面の周囲を軟質ポリ塩化ビニル製のガスケットで封じ、対向するガラス板の間隔が500μmである、注型重合用の鋳型を作製した。この鋳型内に、前記の基材フィルム用の単量体原料c-1を注入し、ケミカルランプで照度2mW/cm2及び光量3,600mJ/cm2の条件で単量体原料c-1を重合させ、次いで130°Cの空気炉で30分間重合させ、重合体積層物を得た。鋳型を冷却した後にガラス板を取り除き、ハードコート層が積層された500μmの厚みを有するハードコートフィルムを得た。このハードコートフィルムの評価結果を表4に示す。[実施例2~5及び比較例1]シラップ状物の原料を表1に示す条件に変更したこと以外は、実施例1と同様にして、シラップ状物c’-2を製造した。表1に示すシラップ状物を用い、基材フィルム用の単量体原料の組成及びハードコート層の厚みを表4に示す条件に変更した。比較例1では、ハードコート層を形成しなかった。これら以外の条件は実施例1と同様にして、それぞれ、ハードコートフィルムを得た。各ハードコートフィルムの評価結果を表4に示す。[比較例2]冷却管、温度計及び攪拌機を備えた反応器内に、メチルメタクリレート100部を供給し、撹拌しながら-90kPaで10分間減圧した。次いで、窒素ガスで大気圧に戻し、加熱を開始した。内温が80°Cになった時点で熱重合開始剤V65を0.05部添加し、更に内温100°Cまで加熱して9分間保持した。その後、減圧冷却により室温まで冷却し、重合禁止剤である2,4-ジメチル-6-t-ブチルフェノール0.003部を混合した後に減圧下で脱気処理を行い、シラップ状物c’-3を得た。シラップ状物c’-3の重合率は約20であった。シラップ状物c’-3の25°Cでの粘度は1,100cpsであった。結果を表1に示す。このシラップ状物c’-3を用い、基材フィルム用の単量体原料の組成を表4に示す条件に変更したこと以外は実施例1と同様にしてハードコートフィルムを得た。得られたハードコートフィルムの評価結果を表4に示す。評価結果の纏め実施例1~5から明らかなように、本発明のハードコートフィルムは透明性、耐擦傷性及び耐衝撃性に優れていることが分かる。一方、比較例1から明らかなように、ハードコート層が積層されていない基材フィルムでは耐擦傷性に劣ることが分かる。また、比較例2から明らかなように、基材フィルムを形成する重合体中にジメタアクリレートA単位を含有しない場合には、得られるハードコートフィルムの耐衝撃性が著しく低いことが分かる。"