本体を床面から離した状態で支持する支持脚部を移動規制する移動規制具において、マットを介して床面に設置される台部と、前記台部に設けられ、前記床面に設置された前記支持脚部の水平方向三方を囲み得ると共に該水平方向の残りの一方が該支持脚部を挿通可能に開口するよう形成された第1規制部と、前記第1規制部の上側に設けられ、前記第1規制部の開口を開放する第1状態と該第1規制部の開口を塞ぐ第2状態とに切り替え可能な第2規制部とを備え、前記第2規制部の第1状態において前記第1規制部に前記支持脚部を挿脱し、該第2規制部の第2状態において該支持脚部の周りを囲むように配置された第1規制部および第2規制部によって支持脚部を移動規制するよう構成し、前記第2規制部の第1状態から第2状態へ向けた変位により、該第2規制部が上昇されて前記本体の底面に当接し、第2規制部の第2状態から第1状態に向けた変位により、該第2規制部が下降されて前記本体から離間するよう構成したことを特徴とする移動規制具。前記第1規制部の側に設けた第1ネジ部と、前記第2規制部の側に設けられ、前記第1ネジ部に螺合する第2ネジ部とを備え、前記第2規制部が第1状態と第2状態との間を変位する際に、前記第1ネジ部および第2ネジ部の螺合により該2規制部が昇降するよう構成された請求項1記載の移動規制具。前記台部から上方へ立ち上がるように形成され、前記第1規制部の開口に合わせて切り欠かれた筒形の第1壁部と、この第1壁部の上部に設けられ、該第1壁部の内側を塞ぐように延在すると共に前記第1規制部が設けられた第1板部と、第1壁部の外周に形成された第1ネジ部とを有する筒体部と、前記第2規制部が設けられた第2板部と、この第2板部の外周縁から下方へ突出形成され、第2規制部の開口に合わせて切り欠かれた筒状の第2壁部と、この第2壁部に設けられ、前記第1ネジ部に螺合する第2ネジ部とを有するロック部材を備え、前記ロック部材は、前記第2ネジ部を前記第1ネジ部に螺合させて、前記筒体部に対し上下方向の軸周りに回転するよう取り付けられる請求項1または2記載の移動規制具。前述した特許文献1の移動規制具は、底板の台座挿入部と上板の垂直軸挿入部とが支持脚を挿脱するために同じ方向に開口しているので、台座挿入部および垂直軸挿入部の開口方向おいて、支持脚を移動規制することができない。すなわち、1つの移動規制具では、支持軸における水平方向の全ての移動に対応することができない不都合を有している。特許文献1では、移動規制具を複数の支持脚の夫々に取り付ける際に、台座挿入部および垂直軸挿入部の開口方向が向かい合うように隣り合う移動規制具を設置することで、複数の移動規制具の組み合わせによって機器等の水平方向の移動を規制している。しかしながら、支持脚が壁に近接した奥側にある等の条件によっては、移動規制具を取り付けることが難しい場合があり、また機器等を移動する際には、移動規制具を取り外さなければ機器等を動かすことができない。すなわち本発明は、従来の技術に係る移動規制具に内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、支持脚部を適切に移動規制できる移動規制具を提供することを目的とする。前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項1に係る発明の移動規制具は、本体を床面から離した状態で支持する支持脚部を移動規制する移動規制具において、マットを介して床面に設置される台部と、前記台部に設けられ、前記床面に設置された前記支持脚部の水平方向三方を囲み得ると共に該水平方向の残りの一方が該支持脚部を挿通可能に開口するよう形成された第1規制部と、前記第1規制部の上側に設けられ、前記第1規制部の開口を開放する第1状態と該第1規制部の開口を塞ぐ第2状態とに切り替え可能な第2規制部とを備え、前記第2規制部の第1状態において前記第1規制部に前記支持脚部を挿脱し、該第2規制部の第2状態において該支持脚部の周りを囲むように配置された第1規制部および第2規制部によって支持脚部を移動規制するよう構成し、前記第2規制部の第1状態から第2状態へ向けた変位により該第2規制部が上昇されて、第2規制部を前記本体に当接させて該本体の荷重を受け、第2規制部の第2状態から第1状態に向けた変位により第2規制部が下降されて、該底面から離間するよう構成したことを要旨とする。請求項1に係る発明によれば、支持脚部の周りを囲み得るように配置された第1規制部および第2規制部によって、該支持脚部を移動規制する構成であるので、1つの移動規制具であっても支持脚部における水平方向の全ての移動に対して何れかの規制部によって適切に移動規制することができる。また、第2規制部を第1状態と第2状態とに切り替えるだけで、支持脚部の挿脱および支持脚部の移動規制を行うことができる。しかも、第2規制部を切り替えることで、該第2規制部を昇降させることができる。すなわち、移動規制具を取り付ける際には、第2規制部を下降しておくことで取り付け易く、支持脚部を移動規制する際には、第2規制部を本体の底面に当接させて該本体の荷重を受けることでマットを床面に押し付けて密着させることができる。請求項2に係る発明では、前記第1規制部の側に設けた第1ネジ部と、前記第2規制部の側に設けられ、前記第1ネジ部に螺合する第2ネジ部とを備え、前記第2規制部が第1状態と第2状態との間を変位する際に、前記第1ネジ部および第2ネジ部の螺合により該2規制部が昇降するよう構成されたことを要旨とする。請求項2に係る発明によれば、第2規制部は、第1状態から第2状態に変位することで上昇させることができ、第2状態から第1状態に変位することで下降させることができる。請求項3に係る発明では、前記台部から上方へ立ち上がるように形成され、前記第1規制部の開口に合わせて切り欠かれた筒形の第1壁部と、この第1壁部の上部に設けられ、該第1壁部の内側を塞ぐように延在すると共に前記第1規制部が設けられた第1板部と、第1壁部の外周に形成された第1ネジ部とを有する筒体部と、前記第2規制部が設けられた第2板部と、この第2板部の外周縁から下方へ突出形成され、第2規制部の開口に合わせて切り欠かれた筒状の第2壁部と、この第2壁部に設けられ、前記第1ネジ部に螺合する第2ネジ部とを有するロック部材を備え、前記ロック部材は、前記第2ネジ部を前記第1ネジ部に螺合させて、前記筒体部に対し上下方向の軸周りに回転するよう取り付けられることを要旨とする。請求項3に係る発明によれば、ロック部材を筒体部に対して回転するだけの簡単なな操作で、該第2規制部を第1状態と第2状態とに切り替えることができる。本発明に係る移動規制具によれば、支持脚部を適切に移動規制することができる。次に、本発明に係る移動規制具につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。実施例では、移動規制具20により固定される支持脚部として、図6に示すように、支持対象物であるオフィス家具や事務機器等の本体18の底面18Aに設けられ、該本体18の底面18Aに設けられて該本体18を床面19から離間させた状態で支持して転動が可能なキャスター10を例示する。キャスター10は、図1、図3および図6に示すように、本体18の底面18Aに支持軸16を介して回転可能に取り付けられる支持体12と、この支持体12に各々独立回転可能に支持される一対の車輪1414とを備えている。支持体12は、両車輪1414の略上半分を覆う半円筒形状の傘部12Aと、この傘部12Aの下側に設けられた支持壁部12Bと、傘部12Aの上部に上方へ突出するように設けられ、支持軸18を垂直上方へ突出した状態に保持する円筒状の保持部12Cとを備えている。支持壁部12Bには、両側へ水平に突出した回転支軸17が設けられ、各車輪1414が該支持壁部12Bを挟んで該回転支軸17に回転自在に配設されている。そしてキャスター10は、図5に示すように、平面視における形状が略矩形となっており、平面視において支持軸16を中心とする最大半径が、支持体12の角部までの距離以降最大半径Lというとなっている。実施例の移動規制具20は、図1および図2に示すように、床面19に設置されたキャスター10の水平方向三方を囲み得る第1規制部30と、この第1規制部30の上側に設けられて、第1状態および第2状態に切り替え可能な第2規制部40とを備えている。実施例の移動規制具20は、第2規制部40の第1状態においては、第1規制部30に対するキャスター10の挿脱を許容し、該第2規制部40の第2状態および図5参照においては、該キャスター10の周りを囲み得るように配置された第1規制部30および該第2規制部40によって該キャスター10を移動規制するよう構成されている。なお、第1規制部30は、粘弾性を有するマット28を利用して床面19に設置される台部21に設けられていると共に、第2規制部40は、後述するロック部材34に設けられている。前記台部21は、図1、図2および図5に示すように、外郭形状が略矩形でかつ全体が平坦に形成された設置部22を有し、この設置部22から上方へ突出して、円筒形状に形成された筒体部23が、該台部21に設けられている。設置部22は、矩形状をなす四辺のうちの一辺に、筒体部23に設けた挿通口26に連通する切り欠き部22Aが形成されており、該設置部22は、筒体部23の挿通口26を除く三方を囲むように形成されている。切り欠き部22Aの幅は、挿通口26と同じで、キャスター10の全幅W2より大きく設定されている。そして設置部22は、その下面22Bに配設されたマット28を利用して床面19に設置されて、第1規制部30が設けられた筒体部23を該床面19に保持するようになっている。筒体部23は、図1~3に示すように、床面19に設置されたキャスター10の水平方向三方を囲み得ると共に該水平方向の残りの一方が該キャスター10を挿通可能に開口するよう形成され、設置部22から上方へ突出した状態で形成されている。この筒体部23は、設置部22から上方へ略垂直に突出した円筒形状に形成された側壁部24と、該側壁部24の上部から水平かつ平坦に形成され、該設置部22と平行に延在する頂壁部25とから構成されている。そして筒体部23は、キャスター10の支持体12および各車輪1414を内部に収納し得る高さおよび直径に形成されている。また、筒体部23における側壁部24の内径は、図5に示すように、キャスター10の前述した最大半径Lの2倍以上に設定されている。筒体部23の周囲四方における側壁部24が形成されていない残りの一方は、キャスター10を挿通可能な略矩形の前記挿通口26が形成されている。この挿通口26の水平方向における開口幅W1は、キャスター10の全幅W2よりも適宜大きく設定されており、該キャスター10の挿通が許容される。更に、筒体部23の側壁部24における外周面の上部には、図1~図3に示すように、上端から下方へ所要の長さに亘り、雄ネジ部27が所定ピッチで螺旋状に形成されている。この雄ネジ部27には、ロック部材34に設けた後述の雌ネジ部38が螺合するようになっている。台部21における設置部22の下面22Bには、図1および図2に示すように、該台部21を床面19に貼り付けるマット28が配設されている。このマット28は、例えば熱可塑性エラストマやゴム等からシート状に形成され、ゲル状をなすものが好適に使用される。これによりマット28は、粘弾性を有しており、防振性を備えると共に、衝撃吸収性等も兼ね備えている。またマット28は、粘弾性を有しているのでマット上面28Aおよびマット下面28Bの両面に自己粘着性を有しており、前記台部21を床面19に貼り付けて設置することが可能である。従ってマット28は、台部21の下面22Bに密着するマット上面28Aを該下面22Bに密着させて押し付け、更に床面19に相対するマット下面28Bを該床面19に押し付けることで、床面19と台部21との摩擦力が大きくなるから、台部21を床面19に対して移動不能に設置し得る。またマット28は、マット上面28Aおよびマット下面28Bの両面に粘着剤が塗布され、この粘着剤の粘着力を利用して床面19および台部21に貼り付けるタイプも好適に実施可能である。なおマット28は、台部21のマット下面22Bと同じ輪郭形状に形成されて該マット下面22Bの全体に被着される単一のものを例示しているが、マット下面22Bとは異なる形状であってもよい。また、配設数は、1つに限らず、複数であってもよい。頂壁部25は、図2、図4および図5に示すように、挿通口26に臨む部分が直線状に切り欠かれて、平面視で略D字形に形成されている。そして頂壁部25には、該頂壁部25の中心から切り欠かれた部分に亘り径方向へ直線に延在する第1規制部30が設けられている。この第1規制部30は、頂壁部25の中心に位置する一端33が閉塞すると共に、他端が挿通口26の上部に開放する開口32を有する切り欠き形状に形成されている。そして第1規制部30は、キャスター10における支持体12の保持部12Cの直径より僅かに幅広に形成され、該保持部12Cが挿通した状態で径方向へ移動可能となっている。従って、キャスター10が挿通口26側から第1規制部30内へ移動する際に、支持軸16が該第1規制部30を介して頂壁部25から上方へ延出した状態で移動するようになる。すなわち第1規制部30は、キャスター10の支持体12における保持部12Cの水平方向三方を囲み得ると共に、該水平方向の残りの一方が該保持部12Cを挿通可能に開口するよう構成されている。図1~図5に示すように、筒体部23の上側には、第1規制部30の上側に被せてロック部材34が着脱可能に設けられている。このロック部材34は、円形でかつ平坦状に形成された円板部35と、この円板部35の外周縁から下方へ延出する外周壁部36とを備えた円形の逆トレー形状に形成されている。ロック部材34における外周壁部36の内周面には、図2に示すように、台部21の筒体部23における側壁部24の外周面に、雌ネジ部38が前述の雄ネジ部27に螺合可能なピッチで螺旋状に形成されている。従ってロック部材34は、筒体部23の上側に被せて雄ネジ部27と雌ネジ部38とを螺合させることで、上下方向の軸周り、すなわち該筒体部23の上下方向に延在する中心軸の軸周りでの回転に伴って台部21に対して昇降移動するよう構成されている。そして、ロック部材34を筒体部24の上側に装着することで、頂壁部25の上側に円板部35が重なるように設けられる。またロック部材34には、図2および図3に示すように、外周壁部36に、筒体部23に設けた前述の挿通口26と略同じ幅の切り欠き部37が形成されている。なお、筒体部23の中心軸は、台部21を床面19に設置した状態において、完全な垂直に延在する状態および垂直から僅かに傾いて延在する状態となる。ロック部材34の円板部35には、該円板部35の中心から該円板部35の外周縁に亘って直線に延在する第2規制部40が設けられている。この第2規制部40は、円板部35の中心に位置する一端43が閉塞すると共に、他端が切り欠き部37の上部に開放する開口42を有する切り欠き形状に形成されている。そして第2規制部40は、キャスター10における支持体12の保持部12Cの直径より僅かに幅広に形成され、該保持部12Cが挿通した状態で径方向へ移動可能となっている。また第2規制部40は、図3に示すように、筒体部23の上側に取り付けたロック部材34を、該筒体部23の中心軸周りに回転させて、挿通口26に切り欠き部37が整合した状態において、第1規制部30の上側に整合する関係で形成されている。すなわち第2規制部40は、キャスター10の支持体12における保持部12Cまたは支持軸16の水平方向三方を囲み得ると共に、該水平方向の残りの一方が該保持部12Cを挿通可能に開口するよう構成されている。実施例の移動規制具20は、図4に示すように、台部21の筒体部23の上側に装着したロック部材34を、該筒体部23の中心軸周りに回転させて最下位置まで移動させた状態では、床面19からロック部材34の上面までの突出高さH1が、該床面19から本体18の底面18Aまでの高さ間隔Hより小さく設定されている。そして、本体18の底面18Aからロック部材34の上面までの間隔H2は、雄ネジ部27と雌ネジ部38の螺合による該ロック部材34の昇降ストロークの1/2程度となるように設定されている。これにより、ロック部材34が本体18の底面18Aに接触しても、雄ネジ部27と雌ネジ部38との螺合長さが充分に確保されている。従って、実施例の移動規制具20は、ロック部材34を、筒体部23の中心軸周りに回転させて上方へ移動させ、第2規制部40を第2状態とした際に、該ロック部材34の円板部35の上面を本体18の底面18Aに下方から当接させることで、本体18の荷重を受けるようにして、台部21の設置部22に装着したマット28を床面19に強く押し付けることができる。また、移動規制具20の台部21およびロック部材34により、本体18を下方から支持することもできる。このような実施例の移動規制具20は、筒体部23の上側に被せて取り付けたロック部材34が、雄ネジ部27および雌ネジ部38の螺合により、水平方向へ移動することなく筒体部23の上側に取り付けられる。そしてロック部材34を、筒体部23の中心軸周りに回転させることで、第2規制部40が、第1規制部30に整合して該第1規制部30の開口32を開放する第1状態と、該第2規制部40が該第1規制部30と整合しなくなって該第1規制部30の開口32を塞ぐ第2状態および図5とに変位するように構成されている。なお実施例では、第2規制部40の第2状態は、第1規制部30に対して180度変位した位置とされ、第2規制部40の開口42と第1規制部30の開口32とが反対向きとなっている。すなわち、第2規制部40の第1状態では、第1規制部30の周囲四方における一方が開放されて、該第1規制部30に対するキャスター10の保持部12Cの挿脱を許容し、筒体部23に対する該キャスター10の挿脱が可能である。また、第2規制部40の第2状態では、第1規制部30および該第2規制部40によりキャスター10の保持部12Cの周りを囲むようになると共に、ロック部材34が筒体部23に保持されるから、キャスター10の保持部12Cの移動を規制して筒体部23に対する該キャスター10の挿脱を不能とする。実施例の作用次に、実施例に係る移動規制具20の作用について説明する。実施例の移動規制具20は、キャスター10にセットするに先立ち、台部21における筒体部23の上側にロック部材34を被せて取り付ける。そしてロック部材34は、前記筒体部23の上下方向に延在する中心軸周りに回転させて最下位置に下降させ、第2規制部40を第1状態とする。これにより、第2規制部40と第1規制部30とが、上下で整合して同じ向きとなるので、該第1規制部30の開口32が開放した状態とする。そして、ロック部材34を下降させて第2規制部40を第1状態としたもとで、台部21をキャスター10にセットする。すなわち、筒体部23に設けた挿通口26をキャスター10の支持体12に整合させると共に、第1規制部30の開口32および第2規制部40の開口42を該キャスター10の保持部12Cまたは支持軸16に整合させたもとで、キャスター10を筒体部23の内部へ挿入して、該筒体部23を該キャスター10に被せるようにする。キャスター10が筒体部23の内部に収容されると共に、第1規制部30の一端33に保持部12Cが位置したら、台部21の設置向きを適宜調整した後、台部21をマット28を介して床面19に装着する参照。なお、筒体部23の側壁部24の内径がキャスター10の最大半径Lの2倍以上に設定されているので、キャスター10に対する台部21の向きを自由に調整し得る。床面19の所定位置に対して前記本体18の位置決めが完了したら、図4および図5に示すように、筒体部23の上側に取り付けたロック部材34を、該筒体部23の中心軸周りに回転させて、第2規制部40を第1状態から第2状態に向けて変位させる。これにより、雄ネジ部27と雌ネジ部38との螺合により、ロック部材34が台部21の筒体部23に対して上昇移動し、第2規制部40もこれに従って上昇する。そして、ロック部材34を適宜回数回転させ、ロック部材34の円板部35の上面が本体18の底面18Aに下方から当接した後、第2規制部40が第2状態となった該ロック部材34の回転を止める。これにより、第2規制部40が第2状態となることで、第1規制部30および該第2規制部40によりキャスター10の保持部12Cの周りを囲むようになるから、キャスター10の保持部12Cの移動が規制され、該キャスター10が筒体部23内に移動不能に保持される。また、ロック部材34が本体18の底面18Aに下方から当接することで、実施例の移動規制具20により該本体18が支持されると共に、該移動規制具20が本体18の荷重を受けるので、該移動規制具20は台部21が床面19に押し付けられる。一方、第2規制部40の第2状態において、ロック部材34を、筒体部23の中心軸周りに逆回転させれば該ロック部材34が下降するので、当該移動規制具20による本体18の支持が解除されると共に、床面19に対するマット28の押し付けも解除され、該第2規制部40を第1状態とすることができる。実施例の移動規制具20では、キャスター10の周りを囲み得るように配置された第1規制部30および第2規制部40によって、該キャスター10を移動規制する構成であるので、1つの移動規制具20であってもキャスター10における水平方向の全ての移動を適切に移動規制することができる。また、ロック部材34を、筒体部23の上下方向に延在する中心軸周りに回転させて、第2規制部40を第1状態と第2状態とに切り替えるだけの簡単な操作により、キャスター10の挿脱および該キャスター10の移動規制を行うことができる。そして、実施例の移動規制具20は、第2規制部40を第1位置と第2位置との間で変位させる際に、ロック部材34を、筒体部23の中心軸周りに回転させて該ロック部材34を昇降させるように構成した。これにより、実施例の移動規制具20をキャスター10に取り付ける際には、ロック部材34を筒体部23に対して下降させておくことで該移動規制具20の全高が小さくなるから、該移動規制具20を該キャスター10に取り付け易い。また、実施例の移動規制具20は、第2規制部40を第2状態にしてキャスター10を移動規制する際に、ロック部材34が本体18の底面18Aに下方から当接することで、該ロック部材34を介して本体18の荷重を受けてマット28を床面19に強く密着させることができ、キャスター10の移動規制をより確実に行ない得る。しかも、筒体部23の頂壁部25に設けた第1規制部30およびロック部材34の円板部35に設けた第2規制部40は、一端3342が閉塞すると共に他端が側方に開口する簡単な切り欠き形状に構成されているから、加工が容易で製造コストが嵩まない。また、実施例の移動規制具20によれば、第1規制部30が設けられた台部21の床面19への設置作業や、第2規制部40が設けられたロック部材34の回転操作に際して工具が不要であるから、専門知識や専門技術を要することなく移動規制具20の設置作業を行なうことができる。そして、移動規制の対象となるキャスター10の形状やサイズが異なっていても、該キャスター10の移動規制を適切に行なうことができる。更に、第1規制部30が形成された筒体部23が設けられた台部21や、第2規制部40が設けられたロック部材34を、インジェクション成形による合成樹脂製の成形部材で構成することも可能であり、軽量化やコストダウンも図り得る。変更例本願の移動規制具は、実施例に例示した形態に限定されず、様々に変更が可能である。1第2規制部40の第2状態は、第1規制部30に対して180度変位した反対向きとなる位置に限定されず、該第2規制部40が第1規制部30の開口32を閉じた状態とすればよく、例えば第1規制部40に対して90度に変位した位置や、90度以下または90度以上に変位した位置であってもよい。2第2規制部40の昇降移動は、雄ネジ部27および雌ネジ部38の螺合に基づき、ロック部材34が筒体部23の上下方向に延在する中心軸周りに回転することにより発現されるものに限らず、リンク機構、カム機構またはギア機構等によりロック部材34を昇降させることで発現するようにしてもよい。3実施例では、本体18を、図6に示す単純な矩形形状を前提として、該形状の底部を底面18Aとして説明したが、本願における本体18の底面18Aとは、床面19と対向する部分を意味する。すなわち、例えば図7に示すように、側方に延出する凸部18Bを備える本体18の場合には、該凸部18Bの床面19と対向する部分も本体18の底面18Aであり、前記ロック部材34を上方へ移動させると該ロック部材34が該底面18Aに下方から当接して移動規制具20が該本体18の荷重を受けるから、実施例の移動規制具20により該凸部18Bに配設される支持脚部10の移動規制も図り得る。4筒体部23の頂壁部25を該筒体部23の上端より下方に設けることを前提とし、ロック部材34の外周壁部36の外径を該筒体部23の側壁部24の内径より小径に形成して、筒体部23の側壁部24の内周面に第1ネジ部27として雌ネジ部を設けると共に、ロック部材34の外周壁部36に第1ネジ部27と螺合する第2ネジ部38として雄ネジ部を設けるようにしてもよい。そして、第2ネジ部38を第1ネジ部27に螺合することで、筒体部23に対してロック部材34を該筒体部23の中心軸周りに回転することで、該ロック部材34を昇降させ得る。5マット28は、粘弾性を有するものであれば、ゲル状ではない材料から形成されたものであってもよい。また、マット28の材質も、実施例で例示したものに限定されない。6移動規制具20による固定対象としての支持脚部は、実施例で例示したキャスター10に限らず、棒状の脚部やボルト等の様々な形態のものが対象とされる。