"固体電解質層と、この固体電解質層の一側に設けられる第1の電極層と、他側に設けられる第2の電極層とを備えて構成される膜電極接合体を用いて行われる、非プロトン性極性溶媒から水分を除去する方法であって、上記第1の電極層と上記第2の電極層に電圧を印加することにより、上記第1の電極層に接触させられる非プロトン性極性溶媒中の水分から酸素イオンを分離させるとともに水素ガスを生成させ、上記水素ガスを上記非プロトン性極性溶媒から放出させる一方、上記酸素イオンを、上記固体電解質層を介して第2の電極層に移動させて放出する、非プロトン性極性溶媒から水分を除去する方法。上記第1の電極層に、水の分解電圧以上で上記非プロトン性極性溶媒の分解電圧より小さい電圧が作用するように、上記第1の電極層と上記第2の電極層に電圧を印加する、請求項1に記載の非プロトン性極性溶媒から水分を除去する方法。上記膜電極接合体及び非プロトン性極性溶媒を、所要の濃度まで水分を除去するために必要な上記膜電極接合体の酸素イオン透過性を確保できる温度以上で、かつ、上記非プロトン性極性溶媒の分解温度より低い温度に加熱して行われる、請求項1又は請求項2のいずれかに記載の非プロトン性極性溶媒から水分を除去する方法。上記第1の電極層に酸素分解触媒が設けられている、請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の非プロトン性極性溶媒から水分を除去する方法。上記非プロトン性極性溶媒が、非水めっき液である、請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の非プロトン性極性溶媒から水分を除去する方法。上記非プロトン性極性溶媒が、電池用電解液である、請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の非プロトン性極性溶媒から水分を除去する方法。非プロトン性極性溶媒から水分を除去する装置であって、固体電解質層と、この固体電解質層の一側に設けられる第1の電極層と、他側に設けられる第2の電極層とを有する膜電極接合体と、上記第1の電極層と上記第2の電極層に電圧を印加する電圧印加手段と、上記非プロトン性極性溶媒及び上記膜電極接合体を加熱する加熱手段とを備え、上記第1の電極層から非プロトン性極性溶媒中の水分から酸素イオンを分離させるとともに、生成された上記酸素イオンを、上記固体電解質層を介して上記第2の電極層に移動させて放出するように構成された、非プロトン性極性溶媒から水分を除去する装置。上記電圧印加手段は、第1の電極層に対して、上記水分子の電解電圧以上で、かつ、上記非プロトン性極性溶媒の電解電圧より小さい電圧が作用するように、上記第1の電極層と上記第2の電極層に電圧を印加する電圧制御手段を備える、請求項7に記載の非プロトン性極性溶媒から水分を除去する装置。上記加熱手段は、所要の濃度まで水分を除去するために必要な上記膜電極接合体の酸素イオン透過性を確保できる温度以上で、かつ、上記非プロトン性極性溶媒の分解温度より低い温度に、上記膜電極接合体及び上記非プロトン性極性溶媒を加熱する温度制御手段を備える、請求項7又は請求項8に記載の非プロトン性極性溶媒から水分を除去する装置。上記膜電極接合体は、酸素分解触媒を含んで構成されている、請求項7から請求項9のいずれか1項に記載の非プロトン性極性溶媒から水分を除去する装置。請求項7から請求項10のいずれか1項に記載された非プロトン性極性溶媒から水分を除去する装置を用いて構成される、非水めっき液処理装置。請求項7から請求項10のいずれか1項に記載された非プロトン性極性溶媒から水分を除去する装置を用いて構成される、電池用電解液処理装置。上記特許文献に記載された発明においては、脱水性能を高めたゼオライトが用いられるが、電解液中の水分除去能力は、5~10ppm程度である。一方、非水めっき液は繰り返し使用されるが、めっきを行う毎に水分が混入するため、5~10ppm程度濃度まで水分を除去できたとしても、充分な効果を期待できない。また、上記濃度では、頻繁に水分を除去する処理を行う必要が生じる。また、上記特許文献に記載されている手法において、上記の効果を得るには、500°C程度にめっき液を加熱する必要がある。しかしながら、めっき液を高温に加熱すると、かえって劣化を早める恐れがあり、適用できるめっき液が限定される。さらに、上記ゼオライトは、繰り返し使用できるものではないため、処理コストが大きくなるといった問題がある。本願発明は、上記従来の問題を解決し、非プロトン性極性溶媒を高温に加熱することなく、非常に精度高く水分を除去することができる非プロトン性極性溶媒から水分を除去する方法及び装置を提供することを課題とする。本願発明は、固体電解質層と、この固体電解質層の一側に設けられる第1の電極層と、他側に設けられる第2の電極層とを備えて構成される膜電極接合体を用いて行われる、非プロトン性極性溶媒から水分を除去する方法であって、上記第1の電極層と上記第2の電極層に電圧を印加することにより、上記第1の電極層に接触させられる非プロトン性極性溶媒中の水分から酸素イオンを分離させるとともに水素ガスを生成させ、上記水素ガスを上記非プロトン性極性溶媒から放出させる一方、上記酸素イオンを、上記固体電解質層を介して第2の電極層に移動させて放出するものである。本願発明では、固体電解質層とこれに積層された電極層を備える膜電極接合体を用いて非プロトン性極性溶媒に混入した水分を除去する。第1の電極層に上記非プロトン性極性溶媒を接触させた状態で、上記第1の電極層をアノード電極として、上記第1の電極層と上記第2の電極層に所定の電圧を印加すると、上記非プロトン性極性溶媒中の水分に電子が供給される。上記固体電解質層は、酸素イオンを透過させるため、水分から酸素イオンが分離されて上記固体電解質層中に取り込まれる。一方、水素成分は水素ガスとなり、非プロトン性極性溶媒から排出される。第1の電極層における反応1H2O→HOHHOH2e→H21/2O2or2H2O2e→H21/2O2非プロトン性極性溶媒中の水分は、溶媒の種類や水分濃度によって、存在形態が異なる。たとえば、水分の濃度が比較的高い場合、エマルジョンのように、水滴状になって存在する。一方、1000ppm以下の濃度では、分子として非プロトン性極性溶媒中に溶解している。また、AlCl3-EMIC等が存在すると、Al-OH-Cl等の化合物として存在する。上記第2の電極層に移動させられた酸素イオンは、電子が奪われて酸素ガスとなり、第2の電極層から放出される。第2の電極層は、上記酸素ガスを放出できる液体あるいは気体に接触させておくことができる。たとえば、空気や水系の溶媒に接触させておけばよい。請求項2に記載した発明のように、上記第1の電極層に、水の分解電圧以上で上記非プロトン性極性溶媒の分解電圧より小さい電圧が作用するように、上記第1の電極層と上記第2の電極層に電圧を印加する必要がある。水の分解電圧は、理論電解電圧1.23Vと過電圧と液体の電気抵抗等を加えたものであり、通常1.5V程度である。一方、多くの非プロトン性極性溶媒の分解電圧は、3~5Vである。したがって、水の分解電圧より高く、非プロトン性極性溶媒の分解電圧より低い電圧が作用するように、上記第1の電極層と上記第2の電極層に電圧を印加する。これにより、非プロトン性極性溶媒を分解させることなく、水分を分解除去することができる。また、上記固体電解質層中の酸素イオンの透過性を高めるため、上記膜電極接合体及び非プロトン性極性溶媒を加熱するのが好ましい。一方、上記非プロトン性極性溶媒の分解温度を越えると、非プロトン性極性溶媒が劣化する。このため、請求項3に記載した発明のように、上記膜電極接合体及び非プロトン性極性溶媒を、所要の濃度まで水分を除去するために必要な上記膜電極接合体の酸素イオン透過性を確保できる温度以上で、かつ、上記非プロトン性極性溶媒の分解温度より低い温度に加熱するのが好ましい。上記加熱温度は、採用される固体電解質及び非プロトン性極性溶媒の種類によって設定することができる。たとえば、固体電解質としてGDCGadoliniumdopedCeria等のセリア系酸化物を採用し、非プロトン性極性溶媒としてEMIC1ethyl3methylimidazolium等のイミダゾリウム塩を採用した場合、150°C~180°Cに加熱して操作を行うのが好ましい。また、上記固体電解質として、上記GDCの他に、ScSZスカンジア安定化ジルコニア、LaGaO3ランタンガレート等のランタンガレート系固体電解質を採用できる。請求項4に記載した発明は、上記第1の電極層に酸素分解触媒が設けられているものである。上記酸素分解触媒として、例えば、LSCFランタンストロンチウムコバルト鉄複合酸化物、LSCランタンストロンチウムコバルト複合酸化物、LSMランタンストロンチウムマンガン複合酸化物,BSCFバリウムストロンチウムコバルト鉄複合酸化物を採用することができる。上記酸素分解触媒は、電極層に一体的に含ませて設けることもできるし、別途触媒層を設けることもできる。たとえば、上記第1の電極層の上に、上記酸素分解触媒をコーティングしたメッシュ状の触媒層を設けることもできる。本願発明を適用できる非プロトン性極性溶媒の種類及びその利用用途は特に限定されることはない。たとえば、請求項5に記載した発明のように、上記非プロトン性極性溶媒が、非水めっき液である場合に適用できる。非水めっき液として、EMIC1ethyl3methylimidazolium、BMIC1methyl3butylimidazoliumchloride等のイミダゾリウム塩、BPC1butylpyridiniumchloride等のアルキルビリジニウム塩、DMSOdimethylsulfoxide等を採用することができる。上記非水めっき液は、通常分解温度が200°C以上であり、200°C程度まで加熱して処理を行うことができる。また、水分の除去効率を高めるには、作動温度を高く設定するのが好ましい。したがって、沸点が200°C以上でできるだけ高い沸点を有する非水めっき液を採用するのが好ましい。また、請求項6に記載した発明のように、上記非プロトン性極性溶媒が、電池用電解液である場合に適用できる。電池用電解液として、上記めっき液と同様の非プロトン性極性溶媒を採用できる。本願発明に係る手法を採用すると、非プロトン性極性溶媒中の水分を1ppm以下の濃度まで除去することが可能となる。また、本願発明に係る膜電極接合体は、ゼオライト等の消耗品を使用することがなく、繰り返し使用できるため非常に経済的であり、めっきコストを大幅に低減させることが可能となる。上記方法に用いる装置の形態は特に限定されることはない。たとえば、請求項7に記載した発明のように、非プロトン性極性溶媒から水分を除去する装置を、固体電解質層と、この固体電解質層の一側に設けられる第1の電極層と、他側に設けられる第2の電極層とを有する膜電極接合体と、上記第1の電極層と上記第2の電極層に電圧を印加する電圧印加手段と、上記非プロトン性極性溶媒及び上記膜電極接合体を加熱する加熱手段とを備え、上記第1の電極層から非プロトン性極性溶媒中の水分から酸素イオンを分離させるとともに、生成された上記酸素イオンを、上記固体電解質層を介して上記第2の電極層に移動させて放出するように構成することができる。上記非プロトン性極性溶媒を上記膜電極接合体に接触させる形態も特に限定されることはない。たとえば、非プロトン性極性溶媒を収容する容器の側壁に沿って第1の電極層アノード電極を設け、第2の電極層を大気に接触させるように構成することができる。また、液体を収容できる容器を、上記膜電極接合体を含む中壁で仕切り、一方に非プロトン性極性溶媒を収容する一方、他方に水あるいは酸素を放出できる液体を収容して構成することができる。さらに、筒状の膜電極接合体を採用するとともに、内側に第1の電極層アノード電極を設けるとともに外周側に第2の電極層を設け、内部に非プロトン性極性溶媒を流動させるように構成することもできる。上記操作を行う環境も特に限定されることはなく、所要の圧力下で行うことができる。また、不活性ガスを充填した容器内で処理を行うように構成することもできる。請求項8に記載した発明は、上記電圧印加手段を、第1の電極層に対して、上記水分子の電解電圧以上で、かつ、上記非プロトン性極性溶媒の電解電圧より小さい電圧が作用するように、上記第1の電極層と上記第2の電極層に電圧を印加する電圧制御手段を備えて構成したものである。上記電圧制御手段は、作用温度、固体電解質の種類、非プロトン性極性溶媒の種類等に応じて、所要の濃度まで水分を除去できる電圧を印加するように電圧制御を行う。請求項9に記載した発明は、上記加熱手段を、所要の濃度まで水分を除去するために必要な上記膜電極接合体の酸素イオン透過性を確保できる温度以上で、かつ、上記非プロトン性極性溶媒の分解温度より低い温度に、上記膜電極接合体及び上記非プロトン性極性溶媒加熱する温度制御手段を備えて構成したものである。請求項10に記載した発明のように、上記膜電極接合体を、酸素分解触媒を含んで構成することができる。本願発明が適用される非プロトン性極性溶媒及びこの非プロトン性極性溶媒の利用用途等は限定されることはない。たとえば、請求項11に記載された発明のように、本願発明に係る非プロトン性極性溶媒から水分を除去する装置を用いて非水めっき液処理装置を構成することができる。また、請求項12に記載した発明のように、本願発明に係る非プロトン性極性溶媒から水分を除去する装置を用いて電池用電解液処理装置を構成することができる。非水めっき液や電池用電解液等の非プロトン性極性溶媒中に混入した水分を精度高く除去できる。以下、本願発明の実施形態を図に基づいて説明する。図3に、非プロトン性極性溶媒を用いてアルミニウム非水めっきを行う場合のめっき装置200の概要を示す。図3に示すように、めっき槽207に非プロトン性極性溶媒を含む非水めっき液208が満たされている。上記非水めっき液208として、非プロトン性極性溶媒のEMIC1ethyl3methylimidazoliumを採用し、これにアルミニウムハロゲン化物を溶解した電解アルミニウム非水めっき液208を調整して用いている。非水めっきを行うには、めっき皮膜を形成するワーク202をアノード電極とし、アルミニウムを含む電極材料から形成された電極201をカソード電極として、これら電極間に所定電圧を印加して上記非水めっき液に電流を流す。これにより、上記非水めっき液208中のアルミニウムイオンAl3が、ワーク202上に電析させられて、アルミニウムめっき膜204が形成される。通常、ワーク202の表面に付着した水分を除去するために、脱水性のある油脂等によって前処理が施されるが、ワーク202から水分を完全に除去することはできない。非水めっき液は繰り返し使用されるため、その度に上記非水めっき液中に含まれる水分量が増加する。水分が混入した非水めっき液を用いてめっき工程を行うと、上記水分にアノード電極202からアルミニウムイオンに電子が供給される際、上記電子が水分の水素イオンにも供給されて水素ガスが生成される。上記水素ガスは泡状に生成されるため、上記アルミニウムイオンがワーク表面に均一に電析することが阻害され、精度の高いめっき層を形成することができない。一方、非水めっき液208中には、水酸化物イオンが取り残される。上記水酸化物イオンは活性が高いため、上記非水めっき液を構成する成分と反応して、上記非水めっき液208を劣化させる。この結果、上記非水めっき液208を繰り返し使用できる回数が少なくなるとともに、形成されるめっき層の品質が低下するといった問題があった。所定回数めっき工程を行った後、あるいは上記非水めっき液に含まれる水分量が所定の値を越えた場合に、本実施形態に係る非水めっき液処理装置を用いて上記非水めっき液の水分を除去する処理が行われる。図1に示すように、本実施形態に係る非水めっき液処理装置100は、上記水分を含む非水めっき液8を収容できる非水めっき液処理槽7と、上記非水めっき液処理槽7の内部を仕切る図示しない隔壁と、この隔壁に設けられた膜電極接合体110と、この膜電極接合体110に電圧を印加する電圧印加手段6と、上記非水めっき液8及び上記膜電極接合体110を加熱する加熱手段10とを備えて構成される。上記膜電極接合体110は、固体電解質層101と、この固体電解質層101の一側に積層形成された第1の電極層103と、他側に積層形成された第2の電極層102とを備えて構成されている。上記膜電極接合体110は、上記第1の電極層103が、上記非水めっき液に接触するように、上記隔壁に水密性をもって取り付けられている。一方、上記隔壁の反対側には、空気が満たされており、上記第2の電極層102がこの空気に接触するように配置されている。本実施形態では、上記固体電解質層101に、酸素透過型の固体電解質が採用される。また、非水めっき液8を劣化させないように、低温で作動する膜電極接合体110を構成するのが好ましい。たとえば、200°C以下で作動する、SCSZスカンジア安定化ジルコニアやGDCGadoliniumdopedCeria等の材料を固体電解質層101に用いた膜電極接合体110を採用することができる。なお、上記固体電解質層101の厚みは、0.01μm~1μmに設定するのが好ましい。0.01μm以下の厚みでは、膜を形成するのが困難であり、一方、1μm以上の厚さではイオンの透過抵抗が大きくなる。また、上記第1の電極層103として、酸素分解触媒として機能するものを採用することができる。例えば、LSCFランタンストロンチウムコバルト鉄複合酸化物、LSCランタンストロンチウムコバルト複合酸化物、LSMランタンストロンチウムマンガン複合酸化物,BSCFバリウムストロンチウムコバルト鉄複合酸化物を採用することができる。なお、上記酸素分解触媒を、他の材料から構成された電極層の上に別途形成することもできる。一方、第2の電極層102として、ニッケル、銀等から形成された多孔質焼結体を利用することができる。図2に、上記膜電極接合体110の部分拡大図を示す。この図に示すように、上記第1の電極層103の表面には、上記第1の電極層103の表面に接触させられる非水めっき液8に対して電圧を印加する多孔質集電体112が設けられている。上記多孔質集電体102は、たとえば、表面にAg層が設けられたニッケルメッシュ材料を、銀ペーストで第1の電極層103に接合して形成されており、非水めっき液中の水分に対して、電子のやりとりを促進するために設けることができる。なお、第2の電極層の表面にも、同様に集電体111が設けられている。上記構成の膜電極接合体110の第1の電極層103と第2の電極層102との間に、上記非水めっき液8に対して水の分解電圧以上の電圧が作用するように、電圧を印加する。上記電圧印加手段6の回路中には、上記印加電圧を制御する電圧制御手段11が設けられており、上記非水めっき液8や膜電極接合体110の種類等に応じて電圧を印加するように構成されている。また、上記非水めっき液8の分解電圧以上の電圧が作用すると、非水めっき液8が分解して劣化するため、上記印加する電圧は、非水めっき液8の分解電圧より小さい電圧が作用するように、上記電圧制御手段11によって制御される。本実施形態では、上記第1の電極層103に上記電圧が生じるように、上記第1の電極層103と第2の電極層102の間に、2V~20Vの範囲の電圧を印加する。上記加熱手段10は、上記非水めっき液8を満たした処理槽7内に設けられており、上記膜電極接合体110と上記非水めっき液8を所定の温度に加熱する。上記加熱温度は、採用した上記膜電極接合体110及び非水めっき液8に応じて設定され、少なくとも上記非水めっき液の分解温度より低い温度で、かつ、所定の濃度まで水分を除去できる温度に設定される。上記加熱手段10は、図示しないセンサーを備える温度制御手段12によって制御が行われる。本実施形態では、上記膜電極接合体110及び非水めっき液8を、約180°Cに加熱して、水分の除去処理が行われる。上記第1の電極層103に非水めっき液8を効率よく作用させるように、上記非水めっき液8を満たした処理槽7内に、上記非水めっき液8を循環させる循環装置13を設けるのが好ましい。上述した、上記非水めっき液処理装置100の作用を説明する。上記条件で、上記第1の電極層103と上記第2の電極層102に電圧を印加すると、上記第1の電極層103近傍の水分に電子が供給される。上記水分は、上記非水めっき液8中で電離した状態で存在している。上記水素イオンに電子が供給されることにより水素ガスが生成されて、上記非水めっき液8中から排出される。第1の電極層における反応1H2O→HOHHOH2e→H21/2O2or2H2O2e→H21/2O2非プロトン性極性溶媒中の水分は、溶媒の種類や水分濃度によって、存在形態が異なる。たとえば、水分の濃度が比較的高い場合、エマルジョンのように、水滴状になって存在する。一方、1000ppm以下の濃度では、分子として非プロトン性極性溶媒中に溶解している。また、AlCl3-EMIC等が存在すると、Al-OH-Cl等の化合物として存在する。一方、本実施形態では、上記膜電極接合体110の固体電解質層101に酸素イオン透過型の固体電解質を採用するとともに、水の電解電圧以上の電圧が作用する。これにより、上記第1の電極層103から上記水酸化物イオンに電子が供給されると、酸素イオンと水素ガスが生成される。上記酸素イオンは、上記膜電極接合体110内を第2の電極層102に向けて移動させられる。上記水素ガスは、上記非水めっき液8中から排出される。一方、上記第2の電極層102に到達した酸素イオンは、電子が奪われて酸素ガスとなり、空気9中にガスとなって排出される。第2の電極層における反応1/2O2-e→O2本実施形態における非水めっき液処理装置100においては、燃料電池等に利用される固体電解質を用いて非水めっき液8中の水分を除去することができる。このため、従来の手法では考えられない高い精度で水分を除去することができる。たとえば、水分含有量が、1000ppmの非水めっき液を、上記条件で5時間処理すると、水分含有率を1ppmまで低下させることができる。また、本実施形態に係る非水めっき液処理装置100は、ゼオライト等の消耗品を用いる必要がないため、処理コストを大幅に低減させることができる。さらに、非水めっき液8に薬剤等を混入する必要がなく、また、分解温度以下の電圧及び温度で処理が行われるため、非水めっき液が劣化する恐れもほとんどない。上述した実施形態は、本願発明に係る非プロトン性極性溶媒の水分除去方法を用いて、非水めっき液処理装置を構成したものであるが、電池用の非プロトン性極性溶媒を用いた電解液から水分を除去する装置等に適用することができる。また、本実施形態では非水めっき液を処理層内に満たして処理を行ったが、膜電極接合体を円筒状に形成するとともに、上記円筒内に非水めっきを流動させて処理を行うこともできる。本願発明の範囲は、上述の実施形態に限定されることはない。今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって、制限的なものでないと考えられるべきである。本願発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"