地中の埋設管を破砕する掘進機であって、当該掘進機の掘進方向先端部に回転可能に、且つ回転時の最大直径が前記埋設管の外径よりも大きくなるように設けられ、筒状の支持部、及び前記支持部に取り付けられ泥土を掘削しつつ前記埋設管を破砕するカッタビットを有するカッタヘッドと、前記カッタヘッドを回転駆動する駆動モータと、前記カッタヘッドの前記支持部に接合され、前記カッタヘッドの径外方向を覆いつつ前記カッタヘッドの先端よりもさらに先端側へ延び、前記カッタヘッドと一体に回転する筒状の延長フードと、を備えることを特徴とする掘進機。前記延長フードは、先端面に、前記延長フードの本体の材質よりも硬度の高い硬質材が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の掘進機。前記延長フードは、基端側の端部に、基端面に向かうにつれて外径が小さくなるテーパ部が形成されていることを特徴とする請求項1または2に記載の掘進機。特許文献1の技術は、スクリューを備えた特殊な専用装置を必要とする。したがって、セミシールド工法の掘進機を用いて既設の埋設管を破砕しながら新たな推進管を構築する工法には適用することができない。一方、通常の掘進機は、埋設管を破砕するカッタヘッドが最先端に設けられるため、埋設管の破砕時にカッタヘッドの前方に飛散する破砕片を確実に捕集することができないという問題がある。本発明は、このような点に鑑みて創作されたものであり、その目的は、埋設管の撤去工事において破砕片の飛散を防止する掘進機を提供することにある。請求項1に記載の発明は、地中の埋設管を破砕する掘進機に係る発明である。当該掘進機は、カッタヘッド、駆動モータおよび延長フードを備える。カッタヘッドは、掘進機の掘進方向先端部に回転可能に、且つ回転時の最大直径が埋設管の外径よりも大きくなるように設けられる。また、カッタヘッドは、筒状の支持部、及び支持部に取り付けられ泥土を掘削しつつ埋設管を破砕するカッタビットを有する。駆動モータは、カッタヘッドを回転駆動する。筒状の延長フードは、カッタヘッドの支持部に接合され、カッタヘッドの径外方向を覆いつつカッタヘッドの先端よりもさらに先端側へ延び、カッタヘッドと一体に回転する。これにより、カッタヘッドが破砕した埋設管の破砕片を延長フードの内側に捕集し、破砕片や粉塵の土壌中への飛散を防止することができる。したがって、埋設管が、法令等により粉塵の飛散防止の規制が設けられている石綿管等の場合に特に効果がある。また、請求項2に記載の発明によると、延長フードは、先端面に、延長フード本体の材質よりも硬度の高い硬質材が設けられている。本発明の掘進機による埋設管撤去工事では、掘進機の最先端部である延長フードの先端面が、カッタヘッドに先行して、掘削範囲の外周部に相当する泥土を環状に掘削する。そして、掘進機が前進すると、カッタヘッドがこの環状掘削部分の内側の泥土を掘削しつつ埋設管を破砕する。そこで、延長フードの先端面に延長フード本体の材質よりも硬度の高い硬質材を設けることで、延長フードによる先行掘削での掘削性や耐摩耗性が向上する。硬質材を設ける具体的な構成としては、例えば超硬合金の角材を先端面の周方向に沿って間欠的に埋め込む構成がある。この構成によれば、先端面は、硬質材が埋め込まれた部分と母材露出部とが周方向に交互に配置される。また他の構成としては、上記の超硬合金の角材が間欠的に埋め込まれた先端面に、さらに、超硬チップをろう材で固めたコンポジットロッドを溶着することとしてもよい。これにより、母材露出部を含めた先端面全体がコンポジットロッドの溶着膜で被覆されるため、さらに硬度を高めることができ、先端面での掘削性や耐摩耗性がより向上する。また、請求項3に記載の発明によると、延長フードは、基端側の端部に、基端面に向かうにつれて外径が小さくなるテーパ部が形成されている。これにより、掘進機が掘進方向を修正する等の目的で後退する場合、延長フード周囲の泥土との引っ掛かりを防止することができる。以下、本発明の一実施形態による掘進機を図面に基づいて説明する。一実施形態本発明の一実施形態による掘進機は、土圧式セミシールド機であって、老朽化等の理由により地中の埋設管を撤去する工事に適用される。特に、農業用水管等として使用された石綿アスベスト管の撤去工事では、石綿粉塵を吸引すると呼吸器系の健康障害が発生するおそれがあることから、法令等により、石綿粉塵の飛散を防止するための規制が設けられている。こうした背景に基づき、この掘進機は、石綿の破砕片や粉塵の飛散防止を実現するための構成に特徴を有している。本発明の一実施形態の掘進機1の構成について、図1~図3を参照して説明する。図1aは掘進機1の前部の断面図であり、図1bは掘進機1の後部の断面図である。掘進機1は、図1aの右方に向かって地中を掘進する。以下、図1a、bおよび図3aの右側を先端側または前方とし、図1a、bおよび32aの左側を基端側または後方として説明する。図1aに示すように、掘進機1は、掘進方向先端部にカッタヘッド2を備える。カッタヘッド2は回転可能であって、且つ回転時の最大直径が撤去対象の埋設管8の外径よりも大きくなるように設けられる。また、掘進機1は、カッタヘッド2の径外方向を覆いつつカッタヘッド2の先端よりもさらに先端側へ延びる延長フード3を備える。以下、掘進機本体というときは、延長フード3を含まず、カッタヘッド2以後の部分をいうこととする。まず、延長フード3を除く掘進機本体の構成について説明する。カッタヘッド2は、インナーコーン52の先端部に接続されており、インナーコーン52は、掘進機本体の中心軸に沿って設置された駆動モータ50の出力軸51に接続されている。そのため、駆動モータ50が回転すると、インナーコーン52およびカッタヘッド2は一体に回転駆動される。カッタヘッド2は、筒状の支持部20と複数種類のカッタビットとを有する。図2に示すように、支持部20は、先端側で井桁状を呈している。複数種類のカッタビットは、図2の垂直軸を中心に回転可能なロータリービット21、図3の水平軸を中心に回転可能なロータリービット22、その他のカッタビット23、保護ビット24等から構成される。ロータリービット21、22は、支持部20の井桁の間の空間に回転可能に支持され、掘削した土圧によって回転する。その他のカッタビット24は、井桁を構成する枠上に支持される。これらのカッタビットは、カッタヘッド2の回転に伴って泥土を掘削し埋設管を破砕する。また、保護ビット24は、加泥注入孔25の中心部に設けられる。カッタヘッド2によって掘削された泥土や破砕片は、支持部20の内側を通り後方に送られる。カッタヘッド2の後方には、掘進機本体の外郭をなす筒状の本体フード40が設けられる。また、本体フード40の先端寄りには、インナーコーン52と径方向に対向するアウターコーン41が設けられる。本体フード40およびアウターコーン41は、非回転、すなわち固定されている。アウターコーン41は、内壁に、先端側から基端側に向かって内径が縮径し徐々に厚肉となる凹テーパ形状のすり鉢部41aが形成されている。また、インナーコーン52は、先端側から基端側に向かって外径が拡径するテーパ部52aが形成されている。ここで、インナーコーン52のテーパ部52aは、アウターコーン41のすり鉢部41aに対して偏心して形成されているため、アウターコーン41のすり鉢部41aとインナーコーン52のテーパ部52aとの間隔は、インナーコーン52の回転に伴って連続的に変化する。これにより、カッタヘッド2から後方に送られた掘削物は、まず、土圧に破砕される。さらに、土圧により破砕されない硬質の礫等も、アウターコーン41のすり鉢部41aとインナーコーン52のテーパ部52aとの間に挟まれ圧縮されることにより破砕される。そして、隔壁42に形成された排土口42aから排土バルブ43に入り、排泥管7を通って排出される。駆動モータ50の径外方向には、制御管60の内壁に4個の方向修正ジャッキ61が周方向に均等に配置されている。方向修正ジャッキ61を適宜駆動させることにより掘進機1の推進方向が制御される。駆動モータ50の後方には、図1bに示すように、電磁弁66、油圧ユニット67、可塑剤注入口68等が設けられている。また、駆動モータ50の出力軸51の上方、及び、電磁弁66の上方には磁気発生装置44、64が設けられている。これらの磁気発生装置44、64が発生する磁気を図示しないセンサが検出することで、掘進機1の姿勢や掘進位置を正確に把握することができる。掘進機本体の後部には、推進管ヒューム管9が連結される。推進管9は、一般にコンクリート管である。推進管9は、掘進機1の掘進に伴い、後述する発進架台の推進用ジャッキ図5参照によって、前方に押し込まれる。推進管9の内部には、排泥管7に接続される排泥ホース75が発進立坑91まで延設される図5参照。次に、本実施形態の掘進機1の特徴的部分である延長フード3の構成および作用効果について、図3、図4を参照して説明する。図3aに示すように、筒状の延長フード3は、基端側の内壁がカッタヘッド2の支持20の外壁に外挿され、溶接により接合されている。延長フード3は、カッタヘッド2の先端よりもさらに先端側へ延びており、駆動モータ50によりカッタヘッド2と一体に回転駆動される。延長フード3は、カッタヘッド2が掘削した掘削物の破片が飛散することを防止する。特に、石綿管の撤去工事では、法令等による規制を遵守するため、石綿の破砕片や粉塵の土壌中への飛散を防止することが求められる。そこで、図4に示すように、カッタヘッド2の先端側まで延びる延長フード3を備えることで、カッタヘッド2が破砕した石綿管8の破砕片81を延長フード3の内側に捕集し、破砕片や粉塵の土壌中への飛散を防止することができる。図4に示すように、延長フード3の内側に捕集された石綿破砕片81は、泥土等の掘削物に混じって、アウターコーン41とインナーコーン52との間を通り、隔壁42の排土口42aから排土バルブ43に入る。そして、排泥管7、排泥ホース75を通って排出され、産業廃棄物として処理される。延長フード3は、先端面30に、本体の材質よりも硬度の高い硬質材31が設けられている。具体的には、本体は、例えば一般鋼材で製作されている。先端面30には、例えば図3bに示すように、硬質材31としての超硬合金の角材が、先端面30の周方向に沿って間欠的に埋め込まれている。すなわち、先端面30は、硬質材31が埋め込まれた部分と母材露出部32とが周方向に交互に配置される。このような態様の先端面30をメタルクラウンという。掘進機1の掘進作業では、延長フード3の先端面30は、カッタヘッド2に先行して掘削範囲の外周部に相当する泥土を環状に掘削する。そこで、先端部30をメタルクラウンで構成することにより、先行掘削での掘削性や耐摩耗性が向上する。また、図3cに示す変形例では、図3bの態様のメタルクラウン先端面30全体に、さらにコンポジットロッド33が溶着されている。このコンポジットロッド33は、超硬チップ34をろう材で固めたものである。これにより、母材露出部32を含めた先端面30全体がコンポジットロッド33の溶着膜で被覆されるため、さらに硬度を高めることができ、先端面30での掘削性や耐摩耗性がより向上する。加えて、延長フード3の基端側の端部、すなわちカッタヘッド2の支持部20に接合される部分には、基端面36に向かうにつれて外径が小さくなるテーパ部35が形成されている。これにより、掘進機1が掘進方向を修正する等の目的で後退する場合、延長フード3周囲の泥土との引っ掛かりを防止することができる。次に、本実施形態の掘進機1を用いた石綿管撤去工事の工程について、図5を参照して説明する。a測量:地表面Gの下に埋設されている撤去対象の石綿管8の始点および終点に、発進立坑91および到達立坑92を築造する。発進立坑91にて石綿管8の前に測量機93を設置し、石綿管8の正確な方向、距離等を測量する。bエアモルタル充填:石綿管8の内部にエアモルタルMを充填する。これにより、石綿管8破砕時の粉塵の飛散が抑制される。c発進架台、掘進機設置:発進立坑91に発進架台94、及び先端に延長フード3を備えた掘進機1を設置する。掘進機1のカッタヘッド2の直径は、石綿管8の外径よりも一回り大きくなるように設定される。例えば、外径250mmの石綿管8に対し、カッタヘッド2の直径が400mmの掘進機1が用いられる。d改築推進及び推進管押し込み:掘進機1の掘進作業により石綿管8を破砕しつつ発進架台94の推進ジャッキが推進管9を押し込むことで、石綿管8の埋設されていた場所に推進管9が置き換わって構築される。掘進機1が掘削した泥土や石綿管8の破砕片は、推進管9内に延設される排泥ホース75を経由して発進立坑91側へ排出される。e掘進機到達:掘進機1の先端部が到達立坑92に到達する。f掘進機到達回収:掘進機1を到達立坑92から地上に回収するとともに、最前部の推進管9が到達立坑92に達するまで、発進架台94の推進ジャッキにより推進管9を押し込む。この撤去工事が完了すると、新たに構築された推進管9が地中に残る。この推進管9が不要な場合には、例えば、一旦構築した推進管9を発進立坑91側へ引き抜きつつ、それによって生じる横坑に到達立坑92側から充填物を順次埋めていくという方法がある。上述した特徴的な構成以外の掘進機の構成は、上記実施形態における構成に限らない。また、本発明の掘進機は、土圧式セミシールド機に限らず、他のセミシールド機に適用されてもよい。また、破砕される埋設管は石綿管に限らず、土壌中への破砕片や粉塵の飛散防止が望まれる他の材質の埋設管であってもよい。以上、本発明はこのような実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の形態で実施することができる。