"焼結原料を貯留するホッパーの排出部に、当該ホッパーから切出された焼結原料をパレット上に装入するドラムフィーダと、焼結機幅方向に分割され且つ個々にゲート開度を調整可能な分割ゲートとを備えた焼結機の焼結原料層厚制御方法であって、前記パレット上の焼結原料の点火炉前後における点火炉入側層厚レベル及び点火炉出側層厚レベルを検出し、前記パレットのパレット搬送速度及び前記ドラムフィーダのフィーダ回転速度を検出し、前記点火炉下の圧力を検出し、検出した点火炉下圧力の移動平均値を求め、前記点火炉入側層厚レベルに基づいて前記分割ゲートに対するゲート開度基準値を求め、前記点火炉下圧力移動平均値が所定値以下であるときに、前記ゲート開度基準値と、前記パレット搬送速度及び前記フィーダ回転速度に基づく第1の開度補正値と、前記点火炉入側層厚レベル及び前記点火炉出側層厚レベルから求めた点火吸引開始時の焼結原料層の嵩目減り量に基づく第2の開度補正値とに基づいて前記分割ゲートに対する第1のゲート開度指令値を求め、当該第1のゲート開度指令値に基づいて前記分割ゲートの開度を制御し、前記点火炉下圧力移動平均値が所定値を超えたときに、前記ゲート開度基準値と前記第1の開度補正値とに基づいて第2のゲート開度指令値を求め、当該第2のゲート開度指令値に基づいて前記分割ゲートを制御することを特徴とする焼結機の焼結原料層厚制御方法。前記点火炉入側層厚レベルを、原料層厚の幅方向に所定間隔を保って複数配設された点火炉入側層厚レベル計によって検出し、前記ゲート開度基準値を、レベル設定値から前記点火炉入側で検出された点火炉入側焼結原料層厚レベルを減算した値に、前記レベル計の間隔と、前記ドラムフィーダの装入部から前記点火炉入側層厚レベル計までの距離と原料嵩密度とを乗算して算出することを特徴とする請求項1に記載の焼結機の焼結原料層厚制御方法。前記第2の開度補正値を、点火吸引開始時の焼結原料層の嵩目減り量に、装入量影響補正パラメータを乗じて算出することを特徴とする請求項1又は2に記載の焼結機の焼結原料層厚制御方法。焼結原料を貯留するホッパーの排出部に、当該ホッパーから切出された焼結原料をパレット上に装入するドラムフィーダと、焼結機幅方向に分割され且つ個々にゲート開度を調整可能な分割ゲートとを備えた焼結機の焼結原料層厚制御方法であって、前記パレット上の焼結原料の点火炉前後における点火炉入側層厚レベル及び点火炉出側層厚レベルを検出し、前記パレットのパレット搬送速度及び前記ドラムフィーダのフィーダ回転速度を検出し、前記点火炉下の圧力を検出し、検出した点火炉下圧力の移動平均値を求め、前記点火炉入側層厚レベルと、前記パレット搬送速度及び前記フィーダ回転速度とに基づいて前記分割ゲートに対する装入量変化を考慮した基本ゲート開度指令値を求め、さらに前記点火炉入側層厚レベル及び前記点火炉出側層厚レベルから求めた点火吸引開始時の焼結原料層の嵩目減り量と前記パレット搬送速度及び前記フィーダ回転速度とに基づいてゲート開度補正値を求め、前記基本ゲート開度指令値を前記ゲート開度補正値で補正して前記分割ゲートに対する第1のゲート開度指令値を求め、前記点火炉下圧力の移動平均値が所定値以下であるときに、前記第1のゲート開度指令値に基づいて前記分割ゲートの開度を制御し、前記点火炉下圧力の移動平均値が所定値を超えているときに、前記基本ゲート開度指令値に基づいて第2のゲート開度指令値を求め、当該第2のゲート開度指令値に基づいて前記分割ゲートの開度を制御することを特徴とする焼結機の焼結原料層厚制御方法。前記点火炉入側層厚レベル及び点火炉出側層厚レベルの検出が、点火炉入側層厚レベル及び点火炉出側層厚レベルをレーザ距離計により行われることを特徴とする請求項1から4の何れか1項に記載の焼結機の焼結原料層厚制御方法。焼結原料を貯留するホッパーの排出部に、当該ホッパーから切出された焼結原料をパレット上に装入するドラムフィーダと、焼結機幅方向に分割され且つ個々にゲート開度を調整可能な分割ゲートとを備えた焼結機の焼結原料層厚制御装置であって、前記パレット上の焼結原料の点火炉前後において原料層厚レベルを検出する点火炉入側層厚レベル計及び点火炉出側層厚レベル計と、前記パレットのパレット搬送速度を検出する搬送速度検出器及び前記ドラムフィーダのフィーダ回転速度を検出する回転速度検出器と、前記点火炉下の圧力を検出し、検出した点火炉下圧力の移動平均値を求める点火炉下圧力平均値算出部と、前記点火炉入側層厚レベルと、前記パレット搬送速度及び前記フィーダ回転速度とに基づいて前記分割ゲートに対する装入量変化を考慮した基本ゲート開度指令値を算出する基本ゲート開度指令値演算部と、前記点火炉入側層厚レベル及び前記点火炉出側層厚レベルから求めた点火吸引開始時の焼結原料層の嵩目減り量と前記パレット搬送速度及び前記フィーダ回転速度とに基づいて前記分割ゲートに対するゲート開度補正値を算出するゲート開度補正値演算部と、前記点火炉下圧力平均値算出部で算出した点火炉下圧力移動平均値が所定値以下であるときに、前記基本ゲート開度指令値及び前記ゲート開度補正値に基づいて前記分割ゲートの開度を制御する第1のゲート開度指令値を演算し、前記点火炉下圧力移動平均値が所定値を超えているときに、前記基本ゲート開度指令値演算部で演算した基本ゲート開度指令値に基づいて前記分割ゲートの開度を制御する第2のゲート開度指令値を演算するゲート開度指令値演算部とを備えたことを特徴とする焼結機の焼結原料層厚制御装置。前記点火炉入側層厚レベルに基づいて前記分割ゲートに対するゲート開度基準値を求めるゲート開度基準値演算部と、前記パレット搬送速度及び前記フィーダ回転速度に基づいて第1の開度補正値を求める第1の補正値演算部と、前記点火炉入側層厚レベル及び前記点火炉出側層厚レベルから求めた点火吸引開始時の焼結原料層の嵩目減り量に基づく第2の開度補正値を求める第2の補正値演算部とを備え、前記基本ゲート開度指令値演算部は、前記ゲート開度基準値及び前記第1の開度補正値に基づいて基本ゲート開度指令値を演算し、前記ゲート開度補正値演算部は、前記第1の開度補正値及び前記第2の開度補正値に基づいて前記ゲート開度補正値を演算することを特徴とする請求項6に記載の焼結機の焼結原料層厚制御装置。前記点火炉入側層厚レベル計が点火炉入側層厚レベルを検出するレーザ距離計であり、点火炉出側層厚レベル計が点火炉出側層厚レベルを検出するレーザ距離計であることを特徴とする請求項6又は7に記載の焼結機の焼結原料層厚制御装置。前記レーザ距離計は、幅方向に所定間隔を保って配設された複数の首振り式レーザ距離計で構成されていることを特徴とする請求項8に記載の焼結機の焼結原料層厚制御装置。しかしながら、前記特許文献1に記載された従来例にあっては、焼結機のパレット上に形成された焼結原料の装入層厚を点火炉の上流側のカットオフゲートの手前側で検出器によって検出し、検出した装入層厚に基づいて装入層厚を所定の厚みになるように制御しているので、装入層厚を検出する検出器を通過した焼結原料が点火され、主排風機により吸引されると装入された焼結原料の密度が小さければ装入層厚が一定であっても、その部分だけレベルが落ち込むことになってしまい装入層厚を一定にしているとは言えないという未解決の課題がある。さらに、原料装入機器であるドラムフィーダの回転数及び焼結機のパレットの搬送速度が変化した場合、目標層厚への到達に遅れが生じてしまうという未解決の課題もある。そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、点火炉の前後の装入層厚を検出することにより、焼結機入側の焼結原料の装入層厚を適正に制御することができる焼結機の焼結原料層厚制御方法及び装置を提供することを目的としている。上記課題を解決するために、本発明の一の形態に係る焼結機の焼結原料層厚制御方法は、焼結原料を貯留するホッパーの排出部に、当該ホッパーから切出された焼結原料をパレット上に装入するドラムフィーダと、焼結機幅方向に分割され且つ個々にゲート開度を調整可能な分割ゲートとを備えた焼結機の焼結原料層厚制御方法であって、前記パレット上の焼結原料の点火炉前後における点火炉入側層厚レベル及び点火炉出側層厚レベルを検出し、前記パレットのパレット搬送速度及び前記ドラムフィーダのフィーダ回転速度を検出し、前記点火炉下の圧力を検出し、検出した点火炉下圧力の移動平均値を求め、前記点火炉入側層厚レベルに基づいて前記分割ゲートに対するゲート開度基準値を求め、前記点火炉下圧力移動平均値が所定値以下であるときに、前記ゲート開度基準値と、前記パレット搬送速度及び前記フィーダ回転速度に基づく第1の開度補正値と、前記点火炉入側層厚レベル及び前記点火炉出側層厚レベルから求めた点火吸引開始時の焼結原料層の嵩目減り量に基づく第2の開度補正値とに基づいて前記分割ゲートに対する第1のゲート開度指令値を求め、当該第1のゲート開度指令値に基づいて前記分割ゲートの開度を制御し、前記点火炉下圧力移動平均値が所定値を超えたときに、前記ゲート開度基準値と前記第1の開度補正値とに基づいて第2のゲート開度指令値を求め、当該第2のゲート開度指令値に基づいて前記分割ゲートを制御することを特徴としている。本発明の他の形態に係る焼結機の焼結原料層厚制御方法は、前記点火炉入側層厚レベルを、原料層厚の幅方向に所定間隔を保って複数配設された点火炉入側層厚レベル計によって検出し、前記ゲート開度基準値を、レベル設定値から前記点火炉入側で検出された点火炉入側焼結原料層厚レベルを減算した値に、前記レベル計の間隔と、前記ドラムフィーダの装入部から前記点火炉入側層厚レベル計までの距離と原料嵩密度とを乗算して算出することを特徴としている。また、本発明の他の形態に係る焼結機の焼結原料層厚制御方法は、前記第2の開度補正値を、点火吸引開始時の焼結原料層の嵩目減り量に、装入量影響補正パラメータを乗じて算出することを特徴としている。また、本発明の一の形態に係る焼結機の焼結原料層厚制御方法は、焼結原料を貯留するホッパーの排出部に、当該ホッパーから切出された焼結原料をパレット上に装入するドラムフィーダと、焼結機幅方向に分割され且つ個々にゲート開度を調整可能な分割ゲートとを備えた焼結機の焼結原料層厚制御方法であって、前記パレット上の焼結原料の点火炉前後における点火炉入側層厚レベル及び点火炉出側層厚レベルを検出し、前記パレットのパレット搬送速度及び前記ドラムフィーダのフィーダ回転速度を検出し、前記点火炉下の圧力を検出し、検出した点火炉下圧力の移動平均値を求め、前記点火炉入側層厚レベルと、前記パレット搬送速度及び前記フィーダ回転速度とに基づいて前記分割ゲートに対する装入量変化を考慮した基本ゲート開度指令値を求め、さらに前記点火炉入側層厚レベル及び前記点火炉出側層厚レベルから求めた点火吸引開始時の焼結原料層の嵩目減り量と前記パレット搬送速度及び前記フィーダ回転速度とに基づいてゲート開度補正値を求め、前記基本ゲート開度指令値を前記ゲート開度補正値で補正して前記分割ゲートに対する第1のゲート開度指令値を求め、前記点火炉下圧力の移動平均値が所定値以下であるときに、前記第1のゲート開度指令値に基づいて前記分割ゲートの開度を制御し、前記点火炉下圧力の移動平均値が所定値を超えているときに、前記基本ゲート開度指令値に基づいて第2のゲート開度指令値を求め、当該第2のゲート開度指令値に基づいて前記分割ゲートの開度を制御することを特徴としている。本発明の他の形態に係る焼結機の焼結原料層厚制御方法は、前記点火炉入側層厚レベル及び点火炉出側層厚レベルの検出が、点火炉入側層厚レベル及び点火炉出側層厚レベルをレーザ距離計により行われることを特徴としている。また、本発明の一の形態に係る焼結機の焼結原料層厚制御装置は、焼結原料を貯留するホッパーの排出部に、当該ホッパーから切出された焼結原料をパレット上に装入するドラムフィーダと、焼結機幅方向に分割され且つ個々にゲート開度を調整可能な分割ゲートとを備えた焼結機の焼結原料層厚制御装置であって、前記パレット上の焼結原料の点火炉前後において原料層厚レベルを検出する点火炉入側層厚レベル計及び点火炉出側層厚レベル計と、前記パレットのパレット搬送速度を検出する搬送速度検出器及び前記ドラムフィーダのフィーダ回転速度を検出する回転速度検出器と、前記点火炉下の圧力を検出し、検出した点火炉下圧力の移動平均値を求める点火炉下圧力平均値算出部と、前記点火炉入側層厚レベルと、前記パレット搬送速度及び前記フィーダ回転速度とに基づいて前記分割ゲートに対する装入量変化を考慮した基本ゲート開度指令値を算出する基本ゲート開度指令値演算部と、前記点火炉入側層厚レベル及び前記点火炉出側層厚レベルから求めた点火吸引開始時の焼結原料層の嵩目減り量と前記パレット搬送速度及び前記フィーダ回転速度とに基づいて前記分割ゲートに対するゲート開度補正値を算出するゲート開度補正値演算部と、前記点火炉下圧力平均値算出部で算出した点火炉下圧力移動平均値が所定値以下であるときに、前記基本ゲート開度指令値及び前記ゲート開度補正値に基づいて前記分割ゲートの開度を制御する第1のゲート開度指令値を演算し、前記点火炉下圧力移動平均値が所定値を超えているときに、前記基本ゲート開度指令値演算部で演算した基本ゲート開度指令値に基づいて前記分割ゲートの開度を制御する第2のゲート開度指令値を演算するゲート開度指令値演算部とを備えたことを特徴としている。また、本発明の他の形態に係る焼結機の焼結原料層厚制御装置は、前記点火炉入側層厚レベルに基づいて前記分割ゲートに対するゲート開度基準値を求めるゲート開度基準値演算部と、前記パレット搬送速度及び前記フィーダ回転速度に基づいて第1の開度補正値を求める第1の補正値演算部と、前記点火炉入側層厚レベル及び前記点火炉出側層厚レベルから求めた点火吸引開始時の焼結原料層の嵩目減り量に基づく第2の開度補正値を求める第2の補正値演算部とを備え、前記基本ゲート開度指令値演算部は、前記ゲート開度基準値及び前記第1の開度補正値に基づいて基本ゲート開度指令値を演算し、前記ゲート開度補正値演算部は、前記第1の開度補正値及び前記第2の開度補正値に基づいて前記ゲート開度補正値を演算することを特徴としている。また、本発明の他の形態に係る焼結機の焼結原料層厚制御装置は、前記点火炉入側層厚レベル計が点火炉入側層厚レベルを検出するレーザ距離計であり、点火炉出側層厚レベル計が点火炉出側層厚レベルを検出するレーザ距離計であることを特徴としている。また、本発明の他の形態に係る焼結機の焼結原料層厚制御装置は、前記レーザ距離計は、幅方向に所定間隔を保って配設された複数の首振り式レーザ距離計で構成されていることを特徴としている。本発明によれば、点火炉の下側における圧力検出値に基づいて装入原料の通気性を判断し、通気性が良好であるときには、点火吸引開始時の焼結原料層厚の減少分とパレット搬送速度及びドラムフィーダのフィーダ回転速度の変動による装入層厚変動とを考慮した第1のゲート開度指令値で分割ゲートのゲート開度を適正に制御することができ、これにより焼結機入側の焼結原料の層厚を目標値に制御する。また、装入原料の通気性が悪化しているときには、点火炉入側層厚レベルと、パレット搬送速度及びドラムフィーダのフィーダ回転速度とに基づく点火炉入側の装入層厚変動とパレット搬送速度及びドラムフィーダのフィーダ回転速度の変動による装入層厚変動を考慮した第2のゲート開度指令値で分割ゲートのゲート開度を制御することにより、上記第1のゲート開度指令値による分割ゲートの制御を継続した場合における装入原料が必要な領域での未装入や装入原料の過度の装入を回避することができる。以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図1は、焼結機における焼結原料装入部を示したものであり、焼結原料はパレット1によって同図の矢印方向に搬送される。この矢印方向と交差する方向を焼結機の幅方向と定義する。パレット1には、焼結原料を貯留するサージホッパー2から切出された焼結原料がドラムフィーダ3によって、パレット1上に装入され焼結原料装入層を形成する。サージホッパー2の排出部であるドラムフィーダ3の装入部には、焼結機の幅方向に計7個の分割ゲート4が等間隔に配設されている。これら分割ゲート4のゲート開度は個別に設けたアクチュエータ5によって調節され、これらアクチュエータ5が後述する制御装置からのゲート開度指令値によって、夫々の分割ゲート4のゲート開度を調整することで、該当する部位の焼結原料の切出し量を増減制御することができる。なお、ドラムフィーダ3の排出部には、ドラムシュート6が配設され、このドラムシュート6の下流側には図示しないカットオフプレートが配設されている。このカットオフプレートは、所謂均し板であり、焼結原料の層厚方向に余剰な部分を不足の部分に補って、層厚を一様にするものである。ドラムシュート6の焼結原料搬送方向における所定距離下流側には、焼結原料に上方から点火する点火炉7が設けられている。この点火炉7で焼結原料に点火し、図2に示すように、パレット1下の風箱9から図示しない主排風機で吸引することで焼結工程が開始される。本実施形態では、この点火炉7の入側に、パレット1の上面から所定距離離れて計6個の焼結原料装入層10の表面までの距離を検出して入側焼結原料層厚レベルLv1を検出する例えば超音波距離計等で構成される点火炉入側層厚レベル計8Uを焼結機の幅方向に等間隔に配設し、点火炉7の出側にも、パレット1の上面から所定距離離れて計6個の焼結原料装入層10の表面までの距離を検出して出側焼結原料層厚レベルLv2を検出する点火炉入側層厚レベル計8Uと同様の出側層厚レベル計8Lを焼結機の幅方向に等間隔に配設している。また、各分割ゲート4のアクチュエータ5を制御する制御装置11は、図2に示すように、前述した点火炉入側層厚レベル計8Uで検出した入側焼結原料層厚レベルLv1及び点火炉出側層厚レベル計8Lで検出した出側焼結原料層厚レベルLv2が入力されている。また、制御装置11には、焼結機の搬送速度すなわちパレット搬送速度Vpを検出する搬送速度検出器12及びドラムフィーダ3のフィーダ回転速度Vdを検出する回転速度検出器13が接続され、これら検出器12及び13で検出されたパレット搬送速度Vp及びフィーダ回転速度Vdが入力されている。この制御装置11は、入力された入側焼結原料層厚レベルLv1と入力される入側焼結原料層厚レベルLv1及び出側焼結原料層厚レベルLv2とパレット搬送速度Vp及びフィーダ回転速度Vdとに基づいて下記1式の演算を行って分割ゲート4のアクチュエータ5に対するt秒後の第2のゲート開度指令値Goを演算する。Go=αL1L2Dsa{β-γ}......1α:質量-ゲート開度変換係数/kgS:レベル設定値mLv1:t秒後のレベル測定値mL1:点火炉前の各点火炉入側層厚レベル計間隔mL2:装入部から点火炉前設置の点火炉入側層厚レベル計までの距離mDs:原料嵩密度kg/m3Vp:パレット搬送速度m/sVdはドラムフィーダ回転速度min-1a:重み付けパラメータβ:開度変換係数/m/sγは開度変換係数/m/sこの1式における右辺の内の第1項は、点火炉入側層厚レベル計8Uで検出された点火炉入側、つまり点火吸引開始前の焼結原料層厚レベルLv1とレベル設定値Sとの差から求められる焼結原料層質量誤差であり、この点火炉入側の焼結原料層質量誤差が分割ゲート3のゲート開度基準値となる。また、1式における右辺の内の第2項は、パレット搬送速度Vpとフィーダ回転速度Vdとに基づいてパレット1上に装入される焼結原料における装入量の変動の影響を補正する第1の開度補正値となる。つまり、第2項は、後述する基準開度Gb導出における焼結機速度ドラムシュート回転数の影響を考慮した項である。また、制御装置11は、入力される入側焼結原料層厚レベルLv1及び出側焼結原料層厚レベルLv2とパレット搬送速度Vp及びフィーダ回転速度Vdとに基づいて下記2式の演算を行って分割ゲート4のアクチュエータ5に対するt秒後のゲート開度指令値Go′を演算する。Go′=αL1L2Dsa{β-γ}b-Lv2L3L4Dsa{β-γ}..................2α:質量-ゲート開度変換係数/kgS:レベル設定値mLv1:t秒後のレベル測定値mL1:点火炉前の各点火炉入側層厚レベル計間隔mL2:装入部から点火炉前設置の点火炉入側層厚レベル計までの距離mLv2:点火吸引開始時の焼結原料層厚レベルL3:点火炉後設置の各レベル計間隔mL4:点火炉前設置の点火炉入側層厚レベル計から点火炉後設置の点火炉出側層厚レベル計までの距離mb:装入量影響補正パラメータDs:原料嵩密度kg/m3Vp:パレット搬送速度m/sVdはドラムフィーダ回転速度min-1a:重み付けパラメータβ:開度変換係数/m/sγは開度変換係数/m/sこの2式における右辺の内の第1項は、点火炉入側層厚レベル計8Uで検出された点火炉入側、つまり点火吸引開始前の焼結原料層厚レベルLv1とレベル設定値Sとの差から求められる焼結原料層質量誤差であり、この点火炉入側の焼結原料層質量誤差が分割ゲート3のゲート開度基準値となる。また、2式における右辺の内の第2及び第4項は、パレット搬送速度Vpとフィーダ回転速度Vdとに基づいてパレット1上に装入される焼結原料における装入量の変動の影響を補正する第1の開度補正値となる。つまり、第2項は、基準開度Gb導出における焼結機速度ドラムシュート回転数の影響を考慮した項であり、第4項は、補正開度Ga導出における焼結機速度ドラムシュート回転数の影響を考慮した項である。さらに、2式における右辺の内の第3項は、点火炉入側層厚レベル計8Uで検出された点火炉入側、つまり点火吸引開始前の焼結原料層厚レベルLv1と点火炉出側層厚レベル計8で検出された点火炉出側、つまり点火吸引開始時の焼結原料層厚レベルLv2の差に、点火吸引開始時焼結原料嵩密度Ds及び装入量影響補正パラメータbの積値、即ち点火吸引開始時原料嵩密度Ds’を乗じた焼結原料層質量誤差であり、この点火炉出側焼結原料層質量誤差が分割ゲート4の第2の開度補正値となる。つまり、焼結原料の点火/吸引開始により焼結原料の密度が増大し、それに伴って嵩が目減りするので、この嵩目減り量を求め、その分だけ、ゲート開度基準値を補正する。また、制御装置11は、点火炉下圧力検出器14で検出した点火炉7の下側における風箱9で図示しない主排風機で吸引される点火炉下圧力Pw1が入力され、この点火炉下圧力Pw1の焼結原料がドラムシュート6による装入位置から点火炉出側層厚レベル計8Lに達するまでの間の点火炉下圧力Pw1~Pw1L2L4/Vpの点火炉下圧力の移動平均値P1を算出する。そして、制御装置11は、算出した点火炉下圧力の移動平均値P1が予め設定した所定値P1s以下であるか否かを判定し、P1≦P1sであるときには、装入原料の通気性が確保されているものと判断して、前記第1のゲート開度指令値Go′に基づいて各分割ゲート4のアクチュエータ5を個別に制御して分割ゲート4のゲート開度を制御する。また、制御装置11は、算出した点火炉下圧力の移動平均値P1が予め設定した所定値P1sを超えているときには、装入原料の通気性が悪化しているもと判断し、前記1式の第2のゲート開度指令値Goに基づいて各分割ゲート4のアクチュエータ5を個別に制御して分割ゲート4のゲート開度を制御する。このように、装入原料の通気性の悪化時に、第1のゲート開度指令値Go′による前記2式の第1のゲート開度指令値Go′から1式による第2のゲート開度指令値Goに切り換えることにより、第1のゲート開度指令値Go′による分割ゲート4のゲート開度制御を継続した場合に発生する、必要な個所への未装入や過度の装入を防止することができる。したがって、パレット1上の装入部で装入される焼結原料を適正に制御することができる。すなわち、本実施形態の焼結機の焼結原料層厚制御方法によれば、点火炉入側層厚レベルLv1に基づく分割ゲート4に対するゲート開度基準値と、パレット搬送速度Vp及び前記フィーダ回転速度Vdに基づく第1の開度補正値と、点火炉入側で検出された焼結原料層厚レベルLv1と点火炉出側で検出された焼結原料層厚レベルLv2から求めた点火吸引開始時の焼結原料層の嵩目減り量に基づく第2の開度補正値とに基づいて分割ゲート4に対する第1のゲート開度指令値Goを算出するようにしている。このため、点火吸引開始時の焼結原料層の減少分とパレット搬送速度Vp及びドラムフィーダのフィーダ回転速度Vdの変動による装入層厚変動とを考慮したゲート開度指令値とすることができ、このゲート開度指令値を分割ゲート4のアクチュエータ5に適正にフィードバックすることができ、これにより焼結機入側の焼結原料の層厚を適正に制御することができる。また、入側焼結原料層厚レベルを検出する層厚レベル計8Uが原料層厚の幅方向に所定間隔L1を保って複数配設され、前記ゲート開度基準値Gbは、レベル設定値Sから前記点火炉入側で検出された点火炉入側焼結原料層厚レベルLv1を減算した値に、前記レベル計間隔L1と、前記ドラムフィーダの装入部から層厚レベル計8Uまでの距離L2と原料嵩密度Dsとを乗算して算出するので、点炉入側の焼結原料層質量誤差を正確に求めることができる。さらに、点火吸引開始時の焼結原料層の嵩目減り量に、装入量影響パラメータを乗じて第2の開度補正値ga2を算出するので、点火吸引開始時の焼結原料層の減少分を質量として適正にフィードバックすることが可能となる。さらに、基本ゲート開度指令値Gbとゲート開度補正値Gaとの夫々に、パレット搬送速度Vp及びドラムフィーダのフィーダ回転速度Vdの変動による装入層厚変動とを考慮した第1の開度補正値ga1を加えているので、装入層厚変動の影響を受けることなく、装入時の焼結原料層厚を正確に制御することができる。因みに、各分割ゲート4のアクチュエータ5を、点火炉7の入側に配設された点火炉入側層厚レベル計8Uで検出した入側焼結原料層厚レベルLv1のみによって制御して、分割ゲート4のゲート開度を調整する場合には、下記3式に基づいてゲート開度指令値Go′′を算出することになる。Go′′=αS-Lv1L1L2Ds............3この3式では、点火炉7の入側の入側焼結原料層厚レベルLv1及びレベル設定値Sの偏差と原料嵩密度Dsとによってゲート開度指令値Go′′を算出するので、パレット搬送速度Vp及びフィーダ回転速度Vdが一定である場合には、点火炉7の入側における焼結原料層厚レベルを一定にすることが可能であるが、パレット搬送速度Vp及びフィーダ回転速度Vdの少なくとも一方が変化してパレット1上に装入される焼結原料装入量が変動した場合には、点火炉7の入側の入側焼結原料層厚レベルLv1を一定に制御することはできない。このため、前述した1式に示すように、パレット搬送速度Vp及びフィーダ回転速度Vdに基づいてパレット1への焼結原料の装入量変動を考慮した第2のゲート開度指令値Goを演算することにより、点火炉7の入側の入側焼結原料層厚レベルLv1を一定にすることが可能となる。この1式によって点火炉7の入側における入側焼結原料層厚レベルLv1を一定にすることはできるが、点火炉7で焼結原料に点火し、パレット1の下側から風箱9を介して主排風機で吸引することにより焼結工程を開始したときの点火炉7の出側における出側焼結原料層厚レベル変化を考慮していないので、焼結工程の開始時の焼結原料層厚の変化によって焼結時間が異なることになり、焼結鉱の焼結強度に影響を与えることが知見された。そこで、本実施形態では、前述した2式に従って分割ゲート4のアクチュエータ5に対する第1のゲート開度指令値Go′を演算するので、点火炉7の出側における出側焼結原料層厚レベルLv2を考慮することにより、の焼結工程の開示時の焼結原料層厚レベルを一定に制御することが可能となり、焼結時間が変動することなく、焼結鉱の焼結強度を一定に維持することができる。その上、パレット搬送速度Vp及びフィーダ回転速度Vdを考慮してパレット1へ装入される焼結原料の装入量変動の影響も考慮したので、焼結工程開始時の焼結原料層厚レベルをより適正に維持することができる。しかも、点火炉下側の図示しない主排風機で吸引される点火炉下圧力Pw1を点火炉下圧力検出器14で検出し、検出した点火炉下圧力Pw1のドラムシュート6による焼結原料の装入位置から点火炉出側層厚レベル計8Lに達するまでの点火炉した圧力の移動平均値P1を算出し、この移動平均値P1が所定値P1s以下であるときには、装入原料の通気性が確保されているものと判断して、前述した第1のゲート開度指令値Go′に基づいて分割ゲート4のゲート開度を制御することにより、上述した焼結工程開示の焼結原料層厚レベルをより適正に制御することができる。しかしなから、点火炉下圧力の移動平均値P1が所定値P1sを超えると、装入原料の通気性が悪化したものと判断して、第1のゲート開度指令値Go′に基づく分割ゲート4のゲート開度の制御を継続した場合に発生する、必要な個所への未装入や過度の装入を防止することができる。ここで、制御装置11は、例えば図3に示すように、前記1式及び前記2式における内の第1項の演算を行うゲート開度基準値演算部としてのゲート開度基準値演算回路21と、前記1式及び前記2式における内の第2項と前記2式における[]内の第4項の演算を行う第1の補正値演算部としての第1の補正値演算回路22と、前記2式における内の第3項の演算を行う第2の補正値演算部としての第2の補正値演算回路23とを備えている。具体的には、ゲート開度基準値演算回路21では、点火炉入側層厚レベル計8Uで検出した入側焼結原料層厚レベルLv1に基づいて下記4式の演算を行って、点火吸引開始前の焼結原料層厚レベルLv1とレベル設定値Sとの差から求められる焼結原料層質量誤差を表すゲート開度基準値gbを演算する。gb=S-Lv1L1L2Ds......4また、第1の補正値演算回路22では、パレット搬送速度Vp及びフィーダ回転速度Vdに基づいて下記5式の演算を行ってパレット1への焼結原料の装入量の影響を補正する第1の開度補正値ga1を演算する。ga1=a{β1-1/Vp-γ1-Vd}......5さらに、第2の補正値演算回路23では、点火炉入側層厚レベル計8Uで検出した入側焼結原料層厚レベルLv1及び点火炉出側層厚レベル計8Lで検出した出側焼結原料層厚レベルLv2に基づいて下記6式の演算を行って、点火炉出側焼結原料層質量誤差を表す第2の開度補正値ga2を演算する。ga2=b-Lv2L3L4Ds......6また、制御装置11は、ゲート開度基準値演算回路21から出力されるゲート開度基準値gbと第1の補正値演算回路22から出力される第1の開度補正値ga1とを加算して、基本ゲート開度指令値Gbを算出する加算器24と、第2の補正値演算回路23から出力される第2の開度補正値ga2と第1の補正値演算回路22から出力される第1の開度補正値ga1とを加算して、ゲート開度補正値Gaを算出する加算器25と、加算器24及び25の出力Gb及びGaに基づいてゲート開度指令値Go及びGo′を演算するゲート開度指令値演算回路26とを備えている。ここで、制御装置11は、点火炉下圧力検出器14で検出した点火炉下圧力検出値Pw1が所定のサンプリング周期で入力され、入力された圧力検出値Pw1をドラムシュート6でパレット1上に装入された焼結原料が、原料装入位置から点火炉出側層厚レベル計8Lに達するまでの間の時間に相当するサンプリング個数を格納するシフトレジスタ27を備えている。そして、このシフトレジスタ27に格納された所定個数の圧力検出値Pw1~Pw1L2L4/Vpがゲート開度指令値演算回路26に供給され、このゲート開度指令値演算回路26では、内蔵する移動平均演算部28で下記7式の演算を行って移動平均値P1を算出する。P1={Pw1Pw1.........Pw1Vp}Vp...7そして、算出した点火炉下圧力の移動平均値P1が予め設定された所定値P1s以下であるときには、装入原料の通気性が確保されていると判断して、下記8式の演算を行って第1のゲート開度指令値Go′を算出し、算出した第1のゲート開度指令値Go′に基づいて分割ゲート4のゲート開度を制御する。Go′=αGbGa......8一方、算出した点火炉下圧力の移動平均値P1が予め設定された所定値P1sを超えたときには、装入原料の通気性が悪化していると判断して、第1のゲート開度指令値Go′に基づく分割ゲート4のゲート開度制御を継続した場合に、必要な個所への装入原料の未装入や過度の装入が発生する恐れがあるとして第1のゲート開度指令値Go′に代えて、前述した1式に基づく点火炉入側層厚レベルLv1のみに基づくゲート開度基準値と第1の補正値とを加算した基本ゲート開度指令値Gbに質量-ゲート開度変換係数αを乗算して第2のゲート開度指令値Goとし、この第2のゲート開度指令値Goに基づいて分割ゲート4のゲート開度制御を行う。このように、本実施形態の焼結機の焼結原料層厚制御方法によれば、点火炉下圧力の移動平均値P1が所定値P1s未満である装入原料の通気性が確保されている状態で、点火炉入側層厚レベルLv1に基づく分割ゲート4に対するゲート開度基準値と、パレット搬送速度及び前記フィーダ回転速度に基づく第1の開度補正値と、点火炉入側で検出された焼結原料層厚レベルLv1と点火炉出側で検出された焼結原料層厚レベルLv2から求めた点火吸引開始時の焼結原料層の嵩目減り量に基づく第2の開度補正値とに基づいて分割ゲート4に対する第1のゲート開度指令値Go′を算出するようにしている。このため、点火吸引開始時の焼結原料層の減少分とパレット搬送速度及びドラムフィーダのフィーダ回転速度の変動による装入層厚変動とを考慮したゲート開度指令値とすることができ、このゲート開度指令値を分割ゲート4のアクチュエータ5に適正にフィードバックすることができ、これにより焼結機入側の焼結原料の層厚を適正に制御することができる。また、入側焼結原料層厚レベルを検出する点火炉入側層厚レベル計8Uが原料層厚の幅方向に所定間隔を保って複数配設され、前記ゲート開度基準値は、レベル設定値から前記点火炉入側で検出された点火炉入側焼結原料層厚レベルを減算した値に、前記レベル計間隔と、前記ドラムフィーダの装入部からレベル計までの距離と原料嵩密度とを乗算して算出するので、点炉入側の焼結原料層質量誤差を正確に求めることができる。さらに、点火吸引開始時の焼結原料層の嵩目減り量に、装入量影響パラメータを乗じて第2の開度補正値を算出するので、点火吸引開始時の焼結原料層の減少分を質量として適正にフィードバックすることが可能となる。さらに、基本ゲート開度指令値Gbとゲート開度補正値Gaとの夫々に、パレット搬送速度及びドラムフィーダのフィーダ回転速度の変動による装入層厚変動とを考慮した第1の開度補正値を加えているので、装入層厚変動の影響を受けることなく、装入時の焼結原料層厚を正確に制御することができる。そして、点火炉下圧力の移動平均値P1が所定値P1sを超えたときには、装入原料の通気性が悪化したものと判断して、第1のゲート開度指令値Go′に代えて第2のゲート開度指令値Goに基づいて分割ゲート4のゲート開度を個別に制御するので、第1のゲート開度指令値Go′に基づくゲート開度制御を継続した場合に発生するおそれがある必要な個所への装入原料の未装入や過度の装入を防止することができる。なお、上記実施形態においては、ゲート開度指令値演算回路26及びシフトレジスタ27をハードウェアで構成する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、ゲート開度指令値演算回路26をマイクロコンピュータ等のROM、RAM等の記憶部を備えた演算処理装置で構成することもできる。この場合にはシフトレジスタ27を省略してゲート開度指令値演算回路26で図4に示す指令値選択処理を実行するようにしてもよい。この指令値選択処理は、所定時間例えば10秒毎のタイマ割込処理として実行され、先ず、ステップS1で、点火炉下圧力検出器14で検出した点火炉下圧力検出値Pw1を読込んでからステップS2に移行する。このステップS2では、例えばRAMに形成した所定段数のシフトレジスタ領域の格段に格納されている点火炉下圧力検出値を1段シフトアップしてから読込んだ点火炉下圧力検出値Pw1をシフトレジスタ領域の初段に書込んでからステップS3に移行する。ここで、シフトレジスタ領域は、ドラムシュート6から装入された焼結原料が点火炉出側層厚レベル計8Lに達するまでの移動時間=L2L4/Vpをタイマ割込周期で除して整数化した値に設定されている。ステップS3では、シフトレジスタ領域の最終段への点火炉下圧力検出値Pw1が書込みが完了したか否かを判定し、シフトレジスタ領域への点火炉下圧力検出値Pw1の書込みが最終段に到達していないときには、ステップS4に移行する。このステップS4では、点火炉下圧力検出値Pw1の読込回数を表す変数nを1だけインクリメントしてからステップS5に移行する。このステップS5では、現在シフトレジスタ領域に記憶されている各転圧炉した圧力検出値Pw1、Pw1......Pw1を読込み、これらの加算値を変数nで除して点火炉下圧力の移動平均値P1を算出してからステップS7に移行する。一方、ステップS3の判定結果が、シフトレジスタ領域の最終段に点火炉下圧力検出値Pw1の書込みが完了しているときには、ステップS6に移行して、シフトレジスタ領域に書込まれている格段の点火炉した圧力検出値Pw1~Pw1Vpを読み出して、下記9式の移動平均演算を行って点火炉下圧力検出値の移動平均値P1を算出してからステップS7に移行する。P1={Pw1Pw......Pw1Vp}/L2L4/Vp............9ステップS7では、算出した移動平均値P1が予め設定した所定値P1s以下であるか否かを判定し、P1≦P1sであるときには、パレット1上の装入原料の通気性が適度に確保されているものと判断してステップS8し、P1>P1sであるときには、パレット1上の装入原料の通気性が悪化したものと判断してステップS9に移行する。ステップS8では、前記2式の演算を行って第1のゲート開度指令値Go′を算出してからステップS10に移行し、ステップS9では、前記1式の演算を行って第2のゲート開度指令値Goを算出してからステップS10に移行する。ステップS10では、ステップS8又はステップS9で算出された第1のゲート開度指令値Go′又は第2のゲート開度指令値Goを対象とする分割ゲート4のアクチュエータ5に出力してからタイマ割込処理を終了して所定のメインプログラムに復帰する。この図4指令値選択処理を実行することにより、ドラムシュート6で装入された焼結原料が点火炉出側層厚レベル計8Lに達するまでの間における点火炉下圧力の移動平均値P1を算出し、この移動平均値P1が指定値P1s以下であるときには、装入原料の通気性が確保されており、2式によって算出される第2のゲート開度指令値Go′によって分割ゲート4のゲート開度を制御するので、点火炉7の出側の層厚レベル測定値と点火炉7の入側の層厚レベル測定値との差による密度差の影響を考慮した適正なゲート開度制御を行うことができる。ところが、点火炉下圧力の移動平均値P1が所定値P1sを超えた場合には、装入原料の通気性が悪化し、点火炉を挟む2つの層厚レベル計8U及び8Lの層厚レベルLv1及びLv2の差に基づく2式により算出される第1のゲート開度指令値Go′に基づいて分割ゲート4のゲート開度を制御したときに、装入原料の必要な個所への未装入や過度の装入が発生することを防止することができる。さらには、制御装置11全体をマイクロコンピュータ等の演算処理装置で構成し、上記した図4の指令値選択処理に、前記前記1式の演算処理及び前記2式の演算処理を加えるようにしてもよい。また、上記実施形態においては、制御装置11をゲート開度基準値演算回路21、第1の補正値演算回路22、第2の補正値演算回路23、加算器24,25及びゲート開度指令値演算回路26で構成した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、図5に示すように構成するようにしてもよい。すなわち、前述したゲート開度基準値演算回路21と第1の補正値演算回路22と加算器24とを一体化して基本ゲート開度指令値演算部としての基本ゲート開度指令値演算回路31を構成するとともに、第2の補正値演算回路23と第1の補正値演算回路22と加算器25とを一体化してゲート開度補正値演算部としてのゲート開度補正値演算回路32を構成し、基本ゲート開度指令値演算回路31から出力される基本ゲート開度指令値Gb及びゲート開度補正値演算回路32から出力されるゲート開度補正値Gaをゲート開度指令値演算回路26に供給するようにしてもよい。この場合、基本ゲート開度指令値演算回路31では、入側焼結原料層厚レベルLv1、パレット搬送速度Ps及びフィーダ回転速度Ddに基づいて下記10式の演算を行って装入量変化を考慮した基本ゲート開度指令値Gbを演算する。Gb=S-Lv1L1L2Dsa{β1-1/Ps-γ1-Dd}............10ゲート開度補正値演算回路32では、入側焼結原料層厚レベルLv1、出側焼結原料層厚レベルLv2、パレット搬送速度Vp及びフィーダ回転速度Vdに基づいて下記11式の演算を行ってt秒後のゲート開度補正値Gaを演算する。Ga=b-Lv2L3L4Dsa{β1-1/Vp-γ1-Vd............11また、上記実施形態においては、入側層厚レベル計8U及び出側層厚レベル計8Lとして超音波距離計を適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、図6に示すレーザ距離計LD1~LD5を適用することができる。ここで、レーザ距離計LD1~LD5としては、固定点で首振り式に走査するようにしている。首振り式とは、固定位置に設置したレーザ距離計を幅方向断面内で回動させて、レーザ光の投射位置をかえながら、線上に走査する方式であり、この方式のレーザ距離計を首振り式レーザ距離計と称する。この首振り式レーザ距離計は、固定位置で回動するだけであるため、装置駆動系への負荷が小さく耐久的に非常に有利となる。さらに、幅方向の区間を分割して複数のレーザ距離計を同調させて、固定点で首振り式に走査することも可能である。1つのレーザ距離計で首振りさせる場合、焼結機パレット1の全幅を走査させるには、レーザ距離計を焼結機上方の高い位置に設置することが必要となる。その理由は、低い位置からレーザ光を投射すると、装入原料の形成する斜面の角度により、レーザ光の当たらない影の部分を生じ、測定不能となる箇所が生じるためである。この原理を、図7を用いて説明する。図7aはレーザ距離計LDで低い位置からレーザ光を投射する状況である。焼結原料42の安息角は最大50°程度であるため、この場合は、黒く示す位置が測定不可能領域43となる。測定不可能領域43をなくすためには、それ以上の俯角例えば60°以上の俯角の範囲で測定する必要があり、そのためには、図7bに示すように、レーザ距離計LDの設置位置は高い位置が必要となる。特にサイドウォール部は原料が高角の斜面を作る機会が多いので、レーザ光の俯角を大きくとるために、レーザ距離計LDをサイドウォールの直上に近い位置に配置するのが好ましい。設備の都合上、このような高い位置への設置が困難な場合、焼結機パレット1の幅方向区間を分割して、複数台のレーザ距離計LDで首振り式に走査するのであれば、設置位置をより低くすることが可能である。焼結原料面からのレーザ距離計LDの高さは、レーザ光の俯角を大きく取り、且つレーザ距離計LDの測定レンジの制限に応じて0.8~4.5m、望むらくは0.8~2mに設置することが望ましい。複数台で走査する場合は、レーザ距離計LDの回動動作を同調させ、短時間で全て幅方向区間を一度に走査することにより、走査時間中の焼結機パレット進行距離を極短い距離にすることができ、実質的にパレット進行によるズレを無視することができる。1回の走査に要する時間は短い方が良く、現実的には10秒以下が望ましい。レーザ距離計LDによる距離測定では、投射光に対し、検出する反射光の侵入角度変化から距離を測定するので、レーザ距離計を原料表面に近い低位置に設置すると、侵入角度変化を大きく検出するから、距離微小変化による角度変化を検出しやすくなり、距離測定の精度向上効果も得られる。このため、図6に示すように、焼結機パレット1の装入層10の上方位置に幅方向に延長して架構45を配設し、この架構45の前後面の一方例えば後面に回動機構としてのレーザヘッドLH1~LH5にレーザ距離計LD1~LD5を装着し、レーザヘッドLH1~LH5を距離計制御装置47で所定の角度範囲で同期して回動させる。この所定角度範囲は、隣接するレーザ距離計LDjj=1~4及びLDj1において、それらの中間位置の装入層10上でオーバーラップするように選定されている。このように、複数のレーザ距離計LD1~LD5を首振り式に回動させると、レーザ距離計LD1~LD5が固定位置で回動するだけであるため、装置駆動系への負荷が小さく耐久性的に非常に有利となる。さらに、複数のレーザ距離計LD1~LD5を同期回動させて首振り式に走査することにより1回の走査で、装入層10の幅方向の全域の層厚を測定することが可能となる。この場合、隣接するレーザ距離計LD1~LD5では、例えば回動開始位置の角度を回動範囲の一方側の最大角度に全て揃えることにより、隣接する一方のレーザ距離計から出射されたレーザ光が隣接する他方のレーザ距離計に入射されることを確実に阻止することが好ましい。このレーザ距離計LD1~LD5を使用する場合には、その高い収束性から測定個所を数mmのスポットに限定できるため、位置を特定して測定することができる。このレーザ距離計LD1~LD5を焼結機パレット1の幅方向に走査して装入層10の層厚を測定することで、幅方向の各々の位置で正確に測定した層厚のプロフィールを作成することが可能となる。このように、複数のレーザ距離計LD1~LD5で首振り式に走査する場合には、装入層10の上面からの高さは、レーザ光の俯角を大きく取り、且つ距離計の測定レンジの制限に応じて0.8~4.5m、望むらくは0.8~2mに設置することが望ましい。また、複数台で走査する場合は、レーザ距離計の回動動作を同調させ、短時間で全ての区間を一度に走査することにより、走査時間中のパレット進行距離を極短い距離にすることができ、実質的にパレット進行によるズレを無視することができる。1回の走査に要する時間は短い方が良く、現実的には10秒以下が望ましい。ここで、レーザ距離計LD1~LD5で検出した計測した距離L1~L5と、そのときのレーザヘッドLH1~LH5の回動中心を通る垂線に対する回動角θ1~θ5とが前述した距離計制御装置47に供給されて、この距離計制御装置47で下記12式及び13式の演算を行って幅方向の計測位置Wkk=1~5及び原料装厚Hkを算出する。Wk=WBkLksinθk............12Hk=HL-Lkcosθk............13ここで、WBkは各レーザ距離計LDkの回動中心点の幅方向の基準点となる一端から距離、Lkは各レーザ距離計LDkで計測した計測距離、θkは各レーザヘッドLHkの回動中心を通る垂線に対する仰角であって前記基準点側を負値、基準点とは反対側を正値とする。また、HLはレーザ距離計LD1~LD5の計測原点すなわちレーザヘッドLH1~LH5の回動中心の焼結機パレット1の上面からの高さである。そして、距離計制御装置47では、算出された計測位置Wk及び原料層厚Hkを対として記憶部に記憶して、幅方向の層厚のプロフィールを作成する。このとき、隣接するレーザ距離計LD1~LD5でオーバーラップしている装入層10の表面位置については、計測した幅方向位置と前回の幅方向位置との変化が少ない方の幅方向位置Wk及び原料層厚Hkを選択する。すなわち、図8に示すように、レーザ距離計LDj及びLDj1の中間位置にレーザ距離計LDj側で急峻な傾斜面を有し、反対側のレーザ距離計LDj1側で比較的緩やかな傾斜面の突出部48が存在する場合には、レーザ距離計LDjでは、突出部48の頂部を含む全ての距離を計測可能であるが、レーザ距離計LDj1では突出部48の頂部を超えた部分については急峻な傾斜面をとらえることができず、遠くの平坦部の距離を測定することになり、幅方向位置Wj1n及び原料層厚Hj1に大きな誤差を生じ、前回の幅方向位置Wj1に対する変化量ΔWが急増する。このため、幅方向位置の変化量ΔWが少ないレーザ距離計LDjの計測値による幅方向位置Wj及び原料層厚Hjが選択される。このようにして、図9に示す装入層10の幅方向における層厚Hkの幅方向プロフィールが所定時間例えば10分毎に測定され、測定された層厚Hkの幅方向プロフィールが距離計制御装置47内に設けられた記憶部47aに順次記憶される。そして、記憶部47aに記憶された層厚Hkの幅方向プロフィールから各分割ゲート4に対応する幅方向領域の平均値を算出し、これを層厚レベルLv1及びLv2として制御装置11に供給する。"