伸縮により直線的な進退運動を発生させる伸縮手段と、前記伸縮手段による進退運動を正逆方向の回転運動に変換する正逆回転変換手段と、前記正逆方向の回転運動を一方向の回転運動に変換して出力軸を一方向に回転駆動させる一方向回転変換手段と、を備えることを特徴とする回転駆動装置。前記伸縮手段は印加電圧の変化により伸縮動作する導電性高分子アクチュエータを備えていることを特徴とする請求項1記載の回転駆動装置。前記正逆回転変換手段は、前記伸縮手段による進退運動で軸方向に変位されるとともに、同軸回りの回転が可能な変位回転部材の外周に設けられた歯車と、前記変位回転部材の回転軸と同軸の中心軸を有する固定筒の内面に設けられた歯車とが噛合することで前記変位回転部材が当該回転軸を中心に回転しながら進退運動をし、前記一方向回転変換手段は、前記変位回転部材の進退時に、該変位回転部材に交互に噛合して回転し該回転を前記出力軸に一方向の回転として伝える2系列の歯車機構を備えることを特徴とする請求項2記載の回転駆動装置。前記正逆回転変換手段は、前記伸縮手段による進退運動で軸方向に変位されるとともに、同軸回りの回転が可能な変位回転部材の外周に設けられた被案内接触部と、前記変位回転部材の回転軸と同軸の中心軸を有する固定筒の内周に設けられた案内被接触部とを備え、前記被案内接触部と前記案内被接触部の少なくとも一方が螺旋状に形成され、前記被案内接触部が前記案内被接触部に接触して螺旋状に案内されることで前記変位回転部材が当該回転軸を中心に回転しながら進退運動をし、前記一方向回転変換手段は、前記変位回転部材の進退時に、該変位回転部材に交互に噛合して回転し該回転を前記出力軸に一方向の回転として伝える2系列の歯車機構を備えることを特徴とする請求項2記載の回転駆動装置。請求項1、2、3又は4の回転駆動装置と、該回転駆動装置により運針駆動される時刻表示用の針と、を備えたことを特徴とする時計装置。請求項5記載の時計装置において、前記回転駆動装置における前記出力軸と前記時刻表示用の針との間には、前記出力軸の回転を前記針に伝える輪列機構を備えていることを特徴とする時計装置。しかしながら、回転型の静電気アクチュエータでは、電極間の静電的な吸引力、反発力を発生させて回転を行う為に、その駆動方法、即ち回転子の電極への給電については、回転子に構成された放射状の複数個の電極の給電方法が複雑であり、また固定子に構成されている電極に給電するタイミングを考慮する必要があった。一方、導電性高分子アクチュエータは、単位重量体積あたりの発生力が大きい、構造体が樹脂であるため軽い、駆動構造が単純で小さい、分子レベルの動きであり音がしない、低電圧1.5V程度で駆動といった特徴を有しているが、回転駆動装置としての応用は進んでいないという課題があった。本発明の目的は、かかる従来の課題に鑑みてなされたものであり、静かであり、低電圧駆動、省電力化を図ることができる回転駆動装置を提供することにある。本発明は、上記目的を達成するため、伸縮により直線的な進退運動を発生させる伸縮手段と、前記伸縮手段による進退運動を正逆方向の回転運動に変換する正逆回転変換手段と、前記正逆方向の回転運動を一方向の回転運動に変換して出力軸を一方向に回転駆動させる一方向回転変換手段と、を備えることを特徴とする出力回転装置である。本発明に従うと、伸縮により直線的な進退運動を発生させ、この進退運動を正逆方向の回転運動に変換した上で、この正逆方向の回転運動を一方向の回転運動に変換して出力軸を一方向に回転駆動させることができる。このために、静かであり、低電圧駆動、省電力化を図ることができる回転駆動装置を提供することができる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図1は、本発明の実施形態に係る回転駆動装置100のシステム構成を示す図である。図2は、本発明の実施形態に係る回転駆動装置100の回転駆動部60を示す図である。図3は、図2のA―A矢視図である。回転駆動装置100は、回転駆動部60と回転駆動部60を制御するコントローラ部62、および各部の電源を供給する電源部64とから構成されている。コントローラ部は、回転駆動部60を含む全体的な制御を行う。電源部65は、コントローラ部62の制御を受けて、各部に動作電圧を供給する。回転転駆部60は、導電性高分子アクチュエータ1を用いて回転を発生させる装置である。回転駆動部60の説明の便宜上、回転駆動部60を3つの部位第1の部位、第2の部位、第3の部位に分けて説明する。第1の部位は、導電性高分子アクチュエータ1を伸縮手段として用い、主軸11を上昇回転下降回転させる部位である。第2の部位は、主軸11が上昇回転する際に例えば左副軸第1の歯車16を主軸歯車12と噛み合わせ、主軸11が下降回転する際に右副軸第1の歯車18を主軸歯車12と噛み合わせることにより、主軸11の回転を左右の副軸17、15に交互に伝達させる部位である。そして、第3の部位は、左右の副軸17、15の回転を、ギア群により伝達し、出力軸37を一方向に回転させる部位からなる。先ず、回転駆動部60の第1の部位の構造を説明する。円筒状のケース5の中心軸の部位に、伸縮手段を構成している導電性高分子アクチュエータ1が配置されている。図2、図3に示すように、導電性分子アクチュエータ1は、中心軸方向から見て90度毎にそれぞれ4つの導電性高分子アクチュエータ片が配置されるとともに、中心軸方向に2片が直列に接続されて構成されている。図4は、イオン導電性高分子アクチュエータの原理を示した図である。先ず、イオン導電性高分子アクチュエータの製法について説明する。原料である固体高分子電解質としては、例えば、デュポン社のナフロンNafron;登録商標の型番EW1000を使用することができる。イオン導電性高分子アクチュエータの製法は、先ず、固体高分子電解質の液体を、型枠鋳造箱に流し込み、乾燥させる。この一連の作業を何回か行うことで、所定の膜厚のフィルムを形成する。完全に乾燥させた後、このイオン高分子フィルムを剥ぎ取り、熱処理を行う。熱処理は、分子間結合構造の強度を増すことで、フィルムの構造的強度を増す工程である。そして、メッキ処理をイオン交換水などで行い、イオン導電性高分子アクチュエータを完成させる。イオン導電性高分子アクチュエータの電気的な動作について説明する。イオン導電性高分子アクチュエータの電極に電圧1.5V程度を印加すると、水和した陽イオンがイオン導電性高分子フィルム内の負の電極側に移動する。これにより、正極側が収縮し、負極側が伸長することで、図1に示すように負極側に屈曲した状態になる。印加電圧の極性を反対にすると、屈曲方向も逆方向になる。また、屈曲量は、印加電圧に比例する。上記イオン導電性高分子アクチュエータは、変位方向が素子の横方向に変位するタイプであった。それと異なり、変位方向が素子の長手方向に伸縮するタイプの導電性高分子アクチュエータも存在する。たとえば、ポリピロール樹脂を導電性高分子として採用し、イオンを含む電解質内部に導電性高分子と対向電極が配置された構造の導電性高分子アクチュエータである。そして、対向電極と導電性高分子との間に電圧を印加することによって、導電性高分子が伸縮を行う。導電性高分子が伸縮する主な理由は、印加電界によってかさ高いイオンが高分子鎖の間に挿入および離脱することであると理解されている。これ以降、イオン導電性高分子アクチュエータと導電性高分子アクチュエータを含む概念として、導電性高分子アクチュエータという用語を用いる。これら、導電性高分子アクチュエータは、素子の長さを調整することで伸縮量変位量を、積層する束ねる枚数本数を調整することで発生力を、それぞれ任意に変えることができる。また、導電性高分子アクチュエータは、軸方向の直動、屈曲が基本であるが、2次元、3次元の動きをすることや、絶縁層を設けてアクチュエータを貼り合わせるバイモルフ構造で屈曲の動きをすることもできる。また、導電性高分子アクチュエータの発生力、変位量は、この材料の厚さ、面積に依存する。図2に戻り、本発明の実施形態では、伸縮手段として、変位方向が素子の長手方向に伸縮するタイプの導電性高分子アクチュエータを使用した。導電性高分子アクチュエータ片の片側は、ケース5の底面に支持され、他の片側はローラ部2に支持されている。導電性高分子アクチュエータ伸縮手段1は伸縮により直線的な進退運動を発生させる。端子部6は、導電性高分子アクチュエータ伸縮手段1に電圧を印加させるための中継端子である。端子部6から導電性高分子アクチュエータ伸縮手段1への配線は、模式的に示されている。主軸板3はローラ部2により回転自在に結合されている。主軸板3はその中心軸回りの回転が可能な変位回転部材である。変位回転部材である主軸板3はその円周方向の外周面に歯車3aが設けられている。一方、ケース5は変位回転部材の回転軸と同軸の中心軸を有する固定筒である。固定筒たるケース5の内周面には歯車5aが設けられている。導電性高分子アクチュエータ伸縮手段1による直線的な進退運動に応じて、主軸板3は、歯車3aと歯車5aとの噛合により回転しながら進退運動をする。次に、回転駆動部60の第2の部位の構造を説明する。第1のケース5の天面中心軸部分と第2のケース24の底面中心軸部分には円筒状の孔がそれぞれ設けられ、主軸板3と連結されて中心軸を中心として回転する主軸部11が、それら円筒状の孔部を貫通して第2の部位に延伸して配置されている。主軸部11は、図面1において上側に中空に構成され、その中空部分には、第1のスイッチ13および第2のスイッチ14が設けられている。第1のスイッチ13および第2のスイッチ14のそれぞれ一方の接点は、第2のケース24の天面と繋がって固定されている。それに対して、第1のスイッチ13、第2のスイッチ14のそれぞれ他の接点はスイッチ軸23に固定されており、スイッチ軸23は主軸部11の昇降に合わせて上昇または下降する。そして、第1のスイッチ13は、スイッチ軸23の上昇端において、第2のスイッチ14はスイッチ軸23の下降端において、閉じるONする。なお、スイッチ軸23は主軸部11の昇降に合わせて上昇または下降するが、ローラ部2の存在により回転はしない。左副軸15、右副軸17が主軸11の同軸方向に移動できるように、第2のケース24の底面には2ケ所の長円状の溝が、第2のケース24の天面には2ケ所の長円状の孔が、および対応する第3のケース39の底面には2ケ所の長円状の孔が設けられている。また、第3のケースの底面には、中間軸34および出力軸37を受ける円状の溝が設けられ、ガイド板38の下側には中間軸34を受ける円状の溝、および、右副軸17を受けつつ主軸11の同軸方向に移動できるための長円状の溝がそれぞれ設けられている。第3のケース39の天面には、左副軸15を受けつつ主軸11の同軸方向に移動できるような長円状の溝が、天面の中心軸には出力軸37を受ける孔が設けられている。主軸11と左副軸15、右副軸17にはそれぞれウオームギアからなる歯車12、16、18が設けられている。また、左副軸15、右副軸17を主軸11の同軸方向に変位させ、主軸11の回転を左副軸15、右副軸17に交互に伝達させるための機構要素として、左副軸移動手段を構成している導電性高分子アクチュエータ19a、19b、バネ20a、20b、右副軸移動手段を構成している導電性高分子アクチュエータ21a、21b、バネ22a、22bがそれぞれ、図2に示す部分に設けられている。端子部26は、第1のスイッチ13、第2のスイッチ14のONOFF情報を出力するため、および、導電性高分子アクチュエータ左副軸移動手段19a、19b、導電性高分子アクチュエータ右副軸移動手段21a、21bへの電圧供給のための中継端子である。この端子26からの配線としてスイッチ13、14に関する配線25、第2の伸縮部材に関する配線が図2において模式的に示されている。次に、回転駆動部60の第3の部位の構造を説明する。第3の部位では、左右の副軸の回転が、ギア群により伝達され、出力軸が一方向に回転するように構成されている。具体的には、左副軸15の上端付近には左副軸第2の歯車31が、出力軸37の対応する部分には出力軸第2の歯車36が設けられ、両歯車は左副軸13が出力軸37側に変位した場合に噛み合う。一方、上記の歯車群とは別系列の歯車群が設けられている。すなわち、出力軸37の下端近辺には、出力軸第1の歯車35が設けられ、右副軸35の上端近辺には右副軸第2の歯車32が設けられている。それらの2つの歯車の間には、中間軸34における中間歯車33が設けられている。この系列の歯車群は、左副軸13が出力軸37側に変位した場合に、右副軸第2の歯車32が中間歯車33と噛み合うことによって、右副軸17の回転を中間歯車33を介して出力軸第1の歯車35に伝達する。次に、本実施形態に係る導電性高分子アクチュエータを用いた回転駆動装置の動作について説明する。図5は、導電性高分子アクチュエータ伸縮手段1が伸びて主軸11が上昇する際の動作を説明するための図である。図6は、主軸11が上昇する際の移動回転の伝達を説明するフロー図である。図9は、図2におけるB―B矢視図であり、図9Aは、主軸部11が上昇する際の主軸歯車12、左右副軸15、17、中間軸歯車33、出力軸37の関係を示している。先ず、図5、図6、図9Aを参照して、導電性高分子アクチュエータ伸縮手段1が伸びて主軸11が上昇する際の動作を説明する。図5において、第2ケース24の中心軸部分に配置された第1のスイッチ13は開状態OFF状態になっており、第2のスイッチ14はスイッチ軸23における第2のスイッチ14の片側接点が他の接点と接触して閉状態ON状態になっている。第2のスイッチ14が閉状態ON状態になっていることを検出すると、コントローラ52は、第2の端子部26を介して、第1のスイッチ14が閉になるまで、所定の電圧を、配線25bを経由して導電性高分子アクチュエータ右副軸移動手段21a、21bに印加する。導電性高分子アクチュエータ右副軸移動手段21a、21bは所定の電圧が供給されると収縮し、右副軸17は図5で右側に移動し、主軸歯車12と右副軸第1の歯車18は噛み合わない状態に移行する。一方、導電性高分子アクチュエータ左副軸移動手段19a、19bには電圧が供給されないので伸びたままとなっており、バネ20a、20bの力により、左副軸15は図面で右側に移動したままの状態であり、主軸歯車12と左副軸第1の歯車16は噛み合う状態になっている。次に、図5において、第1の部位における導電性高分子アクチュエータ伸縮手段1に第1の端子部6から所定の電圧が印加されると、導電性高分子アクチュエータ伸縮手段1は伸長する。ここで、電圧印加の極性は、導電性高分子に対して対向電極を正電位にしたとき伸び、導電性高分子に対して対向電極を負電位にしたとき縮むものとする。導電性高分子アクチュエータ伸縮手段1が伸長すると、ローラ部2は図面で上方向に移動する。ローラ部2と回転可能に連結している変位回転部材たる主軸板3はその歯車3aと固定筒たるケース5の内周の歯車5aとの噛み合いにより、一方向に回転しながら上方向に移動する。ここで、主軸板3、歯車3a、ケース5の内周の歯車5aとで、伸縮手段による直線的な進退運動を正逆方向の回転運動に変換する正逆回転変換手段を構成する。図6、図9Aで示すように、主軸板3と連結されている主軸11が上昇しながら回転すると、主軸歯車12の回転は左副軸第1の歯車16に伝達され、さらに左副軸第2の歯車31から出力軸第2の歯車36に伝達され、出力軸37は図面上方から見て時計方向に回転する。図7は、導電性高分子アクチュエータ伸縮手段1が縮んで主軸11が下降する際の動作を説明するための図である。図8は、主軸11が下降する際の移動回転の伝達を説明するフロー図である。図9は、図2におけるB―B矢視図であり、図9Bは、主軸が下降する際の主軸歯車12、左右副軸15、17、中間軸歯車33、出力軸37の関係を示している。次に、図7、図8、図9Bを参照して、導電性高分子アクチュエータ伸縮手段1が縮んで主軸11が下降する際の動作を説明する。図7において、第2ケース24の中心軸部分に配置された第1のスイッチ13はスイッチ軸23における第1のスイッチ22の片側接点が他の接点と接触して閉状態ONになっており、第2のスイッチ14は開状態OFFになっている。第1のスイッチ13が閉状態ONになっていることを検出すると、コントローラ62は、第2の端子部26を介して、第2のスイッチ14が閉になるまで、所定の電圧を配線25aを経由して導電性高分子アクチュエータ左副軸移動手段19a、19bに印加する。この状態では、導電性高分子アクチュエータ左副軸移動手段19a、19bは、バネ20a、20bに抗して収縮し、左副軸15は図面で左側に移動し、主軸歯車12と左副軸第1の歯車16は噛み合わない状態に移行する。一方、導電性高分子アクチュエータ右副軸移動手段21a、21bには電圧が供給されないので伸びたままとなっており、右副軸17は図面で左側に移動した状態になっており、主軸歯車12と右副軸第1の歯車18は噛み合う状態になっている。第1の部位における導電性高分子アクチュエータ伸縮手段1に第1の端子部6から上昇時と逆極性の所定の電圧が印加されると、導電性高分子アクチュエータ伸縮手段1は縮む図8。導電性高分子アクチュエータ伸縮手段1が縮むと、ローラ部2は図面で下方向に移動し、ローラ部2と回転可能に連結している主軸板3はケース5の内周の歯車4と主軸板3の歯車3aの噛み合いにより、反時計回りに回転しながら下方向に移動する。主軸板3と連結されている主軸11が下降しつつ回転すると、主軸歯車12の回転は右副軸第1の歯車18に伝達され、さらに右副軸第2の歯車32から中間歯車33を経て、出力軸第1の歯車35に伝達され、出力軸37に伝達される。上昇時と下降時で主軸歯車12の回転は互いに逆となるが、中間歯車33があるため、出力軸の回転は上昇時と同じ時計回りに回転することとなる。このように、主軸歯車ウオームギア12、左副軸第1の歯車ウオームギア16、右副軸第1の歯車ウオームギア18、導電性高分子アクチュエータ左副軸移動手段19a、19b、バネ20a、20b、導電性高分子アクチュエータ右副軸移動手段21a、21b、バネ22a、22b、左副軸第2の歯車31、右副軸第2の歯車32、中間歯車33、出力軸第1の歯車35、出力軸第2の歯車36によって、正逆方向の回転運動を一方向の回転運動に変換して出力軸37を一方向に回転駆動させる一方向回転変換手段が構成される。図10は、本実施形態に係る回転駆動装置100の制御フローを示す図である。図11は本実施形態に係る回転駆動装置のタイミングチャート図である。図示しない装置回転の入力信号が入力されたかをコントローラ62は検出ステップS1し、検出されればYESへ分岐してステップS2に移行する。検出されなければNOに分岐して回転駆動処理を終了する。ステップS2では、第2のスイッチ14がONであるか否かをコントローラ62は検出して、ONであればYESへ分岐してステップS5に移行する。NOであれば、第1のスイッチ13がONであるかを検出するステップS3。検出されれば、YESへ分岐してステップ7に移行する。検出されなければNOへ分岐してステップ4に移行する。ところで、導電性高分子アクチュエータが動作している途中に、電源をOFFにすると、その物理的性質と伸縮部の構造との兼ね合いで、ある程度の伸長状態にて停止する。そこで、ステップS4では、コントローラ62は前回の停止が上昇時に停止したか否かを記憶回路の記憶により判定する。そして、前回、上昇時に停止したと判断されると、YESへ分岐してステップS5に移行する。また、前回、下降時に停止したと判断されると、NOへ分岐してステップS7に移行する。ステップS5、ステップS6は主軸部11が上昇している場合に対応している。ステップS5では、第2のスイッチS14のONを検出してコントローラ62は右副軸制御信号を発生させる。そして、右副軸用印加電圧を発生させ、アクチュエータ21a、21bに電圧が印加される。その結果、アクチュエータ21a、21bは縮む。ステップS6では、第2のスイッチS14のONを検出してコントローラ62は主軸上昇制御信号を発生させ、伸縮手段1の印加電圧としてV0を印加させる。その結果、主軸11が上昇し、出力軸が回転する。ステップS7、ステップS8は主軸部11が下降している場合に対応している。ステップS7では、第1のスイッチS13のONを検出してコントローラ62は左副軸制御信号を発生させる。そして、左副軸用印加電圧を発生させ、アクチュエータ19a、19bに電圧が印加される。その結果、アクチュエータ19a、19bは縮む。ステップS8では、第1のスイッチS13のONを検出してコントローラ62は主軸下降制御信号を発生させ、伸縮手段1の印加電圧として-V0を印加させる。その結果、主軸11が下降し、出力軸が回転する。ステップS6又はS8を終えるとコントローラ52は、装置回転の停止信号が入力されているかを検出して、入力されていると判断するとYESへ分岐してステップS10に移行する。入力されていないと判断するとNOへ分岐してステップS2に移行する。ステップS10では、コントローラ52は伸縮手段1の印加電圧をOFFにし、ステップS11に移行して主軸上昇制御信号V1又は主軸下降制御信号V2をOFFにする。そして駆動処理を終了する。図11は本実施形態に係る回転駆動装置100のタイミングチャートを示す図である。図11では、回転駆動装置100の初期状態を、第1、2のスイッチ13、14がOFFになっており、図10のチャートにおいて、ステップS4にてYESへ分岐した時点と仮定している。図示しない装置回転の入力信号が入力されると、コントローラ62は右副軸制御信号を発生させる。そして、右副軸用印加電圧が発生し、アクチュエータ21a、21bに電圧が印加される。また、コントローラ62は主軸上昇制御信号を発生させる。そして、伸縮手段1にV0が印加され、主軸11が上昇し、出力軸が回転する。主軸11が上昇していって、第1のスイッチ13がONになると、コントローラ62は左副軸制御信号を発生させる。そして、左副軸用印加電圧が発生し、アクチュエータ19a、19bに電圧が印加される。また、コントローラ62は主軸下降制御信号を発生させる。そして、伸縮手段1に-V0が印加され、主軸11が下降し、出力軸が回転する。ここで、伸縮手段1に印加する電圧について説明する。伸縮手段1に印加する電圧は、上昇時にV0、下降時に-V0であり、絶対値の等しい電圧を印加する。その理由は、主軸部11の上昇時に動作する左副軸第2の歯車31、出力軸第2の歯車36のギア比は1対1であるのに対して、主軸部の下降時に動作する右副軸第2の歯車32、中間歯車33、出力軸第1の歯車35のギア比も1対1対1である。次に、出力軸の回転速度を一定にするには、上昇時の主軸部11の上昇速度と下降時の主軸部11の下降速度を同じにすればよいところ、主軸部11の上昇下降の速度は、導電性高分子アクチュエータ伸縮手段1の上昇下降の速度に比例し、導電性高分子アクチュエータの歪む速度は、その駆動する電圧に比例するからである。[変形例]次に本実施形態の変形例に係る回転駆動装置100の回転駆動部61について説明する。なお、下記の説明において、本実施形態に係る回転駆動部60と同一の構成については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。図12は、変形例に係る回転駆動部61を示す図である。変形例に係る回転駆動部61は、伸縮手段1として導電性高分子アクチュエータ片の変位方向が導電性高分子アクチュエータ片の横方向に変位するタイプのものを用いている。導電性アクチュエータ片は中心軸と所定の角度で取り付けられており、横方向に変位することにより、導電性高分子アクチュエータ伸縮手段51全体として伸縮するように構成されている。また、主軸11と左副軸13、右副軸15にはそれぞれ平歯車54、55、56が設けられている。また、左副軸移動手段57a、57b、右副軸移動手段58a、58bとして形状記憶合金を用いている。図13は、変形例に係る回転駆動部61において使用する形状記憶合金の原理を示した図である。ある種類の金属は、大きく変形されても、暖めると、形が、覚えていた前の形にもとにもどる現象がある。この現象を形状記憶効果といい、形状記憶効果が現れる金属のことを形状記憶合金と言う。形状記憶合金の変形量は大きい。例えば、Ti-Ni系の形状記憶合金を引っ張って変形させた場合、回復することができる変形の大きさが、もとの長さの10近くに達することもある。変形例で使用する形状記憶合金は、電圧を印加すると縮み、印加しないと元の記憶されている状態に戻る。以下、その説明を行う。いま、図13Aのように形状記憶合金のバネは縮んだ形を覚えているものとする。温度の低い状態常温では、このバネは柔らかく、小さな力変形力f1で伸ばすことができる。バネの一方の端は、固定端に固定され、もう一方の端に重りwがとりつけてある。重りwによってバネが引かれる力f2がf1より大きければ、バネは引張られて伸びる図13BC。重りによる力f2のように、低温状態の形状記憶合金を変形するためにあらかじめ加えておく力をバイアス力biasforceと言う。バイアス力の手段としては、重りの他にバネや磁石なども使われる。そして変形力f1で伸張された形状記憶合金のバネを暖める電流を流すと、硬くなって形状回復力Fの力で重りを持ち上げながら縮む図13D。バイアス力f2の大きさは、形状回復力Fより小さく、変形力f1より大きい。暖めるのをやめると電流を切る、再び柔らかくなって変形力により伸びる。つまりこの形状記憶合金は、電流による熱エネルギを力学的エネルギに変換する。換言すると、この形状記憶合金は、温度を上げる形状記憶合金に電流を流すことで仕事を取り出すことができる。図12に戻り、変位回転部材である主軸板52はローラ部2により回転自在に結合されている。主軸板3はその円周方向の外周面に被案内接触部である螺線らせん状の突条凸条52aが設けられている。一方、固定筒たるケース53の内周面には案内被接触部である螺線らせん状の溝53aが設けられている。導電性高分子アクチュエータ伸縮手段51の伸縮による進退運動に応じて、主軸板52は、主軸板52の螺線らせん状の突条凸条52aとケース53の内周の螺線らせん状の溝53aとの噛合により、回転しながら進退運動をする。ここで、主軸板52、被案内接触部である螺線らせん状の突条凸条52a、案内被接触部である螺線らせん状の溝53aとで、伸縮手段による直線的な進退運動を正逆方向の回転運動に変換する正逆回転変換手段を構成する。なお、主軸板52はその円周方向の外周面に被案内接触部である螺線らせん状の溝52bが刻まれ、ケース53の内周面には案内被接触部である螺線らせん状の突条凸条53bが設けられていてもよい。変形例では、上記の相違点があるが、回転駆動部の動作については実施形態に係る回転駆動部60の動作と同様である。図14は、本実施例に係る回転駆動装置100を置き時計80に適用した例を示す図である。回転駆動部60を含む全体的な制御を行うCPU中央演算処理装置41と、CPU41が実行する制御プログラムや制御データを格納したROMReadOnlyMemory67と、CPU41に作業用のメモリ領域を提供するRAMRandamAccessMemory68と、複数の操作ボタンを有し、外部指令を入力する操作部69と、現在時刻データを計数する時刻計数手段としての計時回路45と、各部に動作電圧を供給する電源部65等を備えている。置き時計80のROM42には、回転駆動部60の制御プログラム、計時回路66の計時データに従って時刻表示を行ったり設定時刻にアラーム動作を行ったりする基本時計モード処理、操作部69の入力に応じて各種設定を行う操作入力処理の各プログラムが格納されている。ここで、回転駆動部60、CPU41、ROM67、RAM68、電源部65が回転駆動装置100に相当する。そして、置き時計80において、CPU41による制御により、回転駆動部60の出力軸37が回転し、その回転は輪列機構70に入力され、秒針71、分針72、時針73を回転駆動させる。以上のように、本実施形態および変形例に係る回転駆動装置100では、伸縮により直線的な進退運動を発生させる伸縮手段と、伸縮手段による進退運動を正逆方向の回転運動に変換する正逆回転変換手段と、正逆方向の回転運動を一方向の回転運動に変換して出力軸を一方向に回転駆動させる一方向回転変換手段とを備えているので、アクチュエータ等による伸縮部材を用いて出力回転装置を実現することができる。また、伸縮手段は印加電圧の変化により伸縮動作する導電性高分子アクチュエータを備えているので、導電性高分子アクチュエータの無音性により静かであり、低電圧約1.5V駆動、省電力化を図ることができる。また、正逆回転変換手段は、伸縮手段による進退運動で軸方向に変位されるとともに、同軸回りの回転が可能な変位回転部材の外周に設けられた歯車と、変位回転部材の回転軸と同軸の中心軸を有する固定筒の内面に設けられた歯車とが噛合することで変位回転部材が当該回転軸を中心に回転しながら進退運動をし、一方向回転変換手段は、変位回転部材の進退時に、該変位回転部材に交互に噛合して回転し該回転を出力軸に一方向の回転として伝える2系列の歯車機構を備えるように構成したので、一方向回転を確実に得ることができる。また、正逆回転変換手段は、伸縮手段による進退運動で軸方向に変位されるとともに、同軸回りの回転が可能な変位回転部材の外周に設けられた被案内接触部と、変位回転部材の回転軸と同軸の中心軸を有する固定筒の内周に設けられた案内被接触部とを備え、被案内接触部と案内被接触部の少なくとも一方が螺旋状に形成され、被案内接触部が案内被接触部に接触して螺旋状に案内されることで変位回転部材が当該回転軸を中心に回転しながら進退運動をし、一方向回転変換手段は、変位回転部材の進退時に、該変位回転部材に交互に噛合して回転し該回転を出力軸に一方向の回転として伝える2系列の歯車機構を備えるように構成したので、一方向回転を確実に得ることができる。また、上記構成の回転駆動装置と、該回転駆動装置により運針駆動される時刻表示用の針とを備える時計装置とすることにより、静か、低電圧駆動、省電力化である時計装置を実現することができる。また、上記構成の時計装置において、回転駆動装置における出力軸と時刻表示用の針との間には、出力軸の回転を時刻表示用の針に伝える輪列機構を備えているような時計として構成したので静か、低電圧駆動、省電力化であるとともに運針駆動を確実に動作させることができる。上記構成の回転駆動装置は、以上説明した置き時計以外にも、温度計、高度計、自動車の計測パネル部の表示、計測機器、家電等各種電子機器に適用することができる。本発明の実施形態を説明したが、本発明の範囲は上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。[付記]<請求項1>伸縮により直線的な進退運動を発生させる伸縮手段と、前記伸縮手段による進退運動を正逆方向の回転運動に変換する正逆回転変換手段と、前記正逆方向の回転運動を一方向の回転運動に変換して出力軸を一方向に回転駆動させる一方向回転変換手段と、を備えることを特徴とする回転駆動装置。<請求項2>前記伸縮手段は印加電圧の変化により伸縮動作する導電性高分子アクチュエータを備えていることを特徴とする請求項1記載の回転駆動装置。<請求項3>前記正逆回転変換手段は、前記伸縮手段による進退運動で軸方向に変位されるとともに、同軸回りの回転が可能な変位回転部材の外周に設けられた歯車と、前記変位回転部材の回転軸と同軸の中心軸を有する固定筒の内面に設けられた歯車とが噛合することで前記変位回転部材が当該回転軸を中心に回転しながら進退運動をし、前記一方向回転変換手段は、前記変位回転部材の進退時に、該変位回転部材に交互に噛合して回転し該回転を前記出力軸に一方向の回転として伝える2系列の歯車機構を備えることを特徴とする請求項2記載の回転駆動装置。<請求項4>前記正逆回転変換手段は、前記伸縮手段による進退運動で軸方向に変位されるとともに、同軸回りの回転が可能な変位回転部材の外周に設けられた被案内接触部と、前記変位回転部材の回転軸と同軸の中心軸を有する固定筒の内周に設けられた案内被接触部とを備え、前記被案内接触部と前記案内被接触部の少なくとも一方が螺旋状に形成され、前記被案内接触部が前記案内被接触部に接触して螺旋状に案内されることで前記変位回転部材が当該回転軸を中心に回転しながら進退運動をし、前記一方向回転変換手段は、前記変位回転部材の進退時に、該変位回転部材に交互に噛合して回転し該回転を前記出力軸に一方向の回転として伝える2系列の歯車機構を備えることを特徴とする請求項2記載の回転駆動装置。<請求項5>請求項1、2、3又は4の回転駆動装置と、該回転駆動装置により運針駆動される時刻表示用の針と、を備えたことを特徴とする時計装置。<請求項6>請求項5記載の時計装置において、前記回転駆動装置における前記出力軸と前記時刻表示用の針との間には、前記出力軸の回転を前記針に伝える輪列機構を備えていることを特徴とする時計装置。