"軸方向に延びる外周面及び軸方向に交差する端面を有する柱状をなし、かつ、軸方向に延びる多数のガス通過孔を有し、該ガス通過孔内を蒸発燃料ガスが流れることにより蒸発燃料ガスに含まれるベーパを吸着及び脱離可能なハニカム構造の吸着体と、前記吸着体を収容するケースと、前記ケース内に前記吸着体を弾性的に保持する保持部材とを備える蒸発燃料処理装置であって、前記保持部材が、前記吸着体の外周面に接触する外周面保持材と、前記吸着体の端面に接触しかつ前記外周面保持材の弾性よりも低い弾性を有する端面保持材とをそれぞれ独立的に備えていることを特徴とする蒸発燃料処理装置。請求項1に記載の蒸発燃料処理装置であって、前記端面保持材が、前記吸着体の端面を全体的に覆いかつ通気性を有する部材であることを特徴とする蒸発燃料処理装置。ところで、吸着体202は、機械的強度が低いため、とくに外周面と軸方向端面以下、端面という。とのなす肩部202aが脆く、破損しやすい。このため、吸着体202の外周面に接触する外周面保持部204a、及び、その吸着体202の端面に接触する端面保持部204bを有する保持部材204を使用すると、吸着体202に保持部材204を装着する際に、吸着体202の肩部202aを破損しやすいという問題点があった。本発明が解決しようとする課題は、ケース内に吸着体を弾性的に保持する保持部材による吸着体の肩部の破損を防止あるいは低減することのできる蒸発燃料処理装置を提供することにある。前記課題は、特許請求の範囲の欄に記載された構成を要旨とする蒸発燃料処理装置により解決することができる。なお、本明細書でいう吸着体とは、活性炭とバインダを練り合わせたハニカムモノリスとも呼ばれる。構造の通気性を有する吸着体のことをいう。特許請求の範囲の請求項1に記載された蒸発燃料処理装置によると、保持部材が備える外周面保持材が吸着体の外周面に接触するとともに、該保持部材が備える端面保持材が吸着体の端面に接触することにより、ケース内に吸着体を弾性的に保持することができる。ところで、外周面保持材と端面保持材とをそれぞれ独立的に備え、端面保持材が外周面保持材の弾性よりも低い弾性を有するものであるから、吸着体の肩部に加わる外力を低減することができる。これによって、保持部材による吸着体の肩部の破損を防止あるいは低減することができる。また、特許請求の範囲の請求項2に記載された蒸発燃料処理装置によると、端面保持材が、吸着体の端面を全体的に覆いかつ通気性を有する部材である。したがって、端面保持材により、吸着体の端面を全体的に保護しながらも、吸着体に対する通気性を確保することができる。以下に本発明を実施するための形態を図面を用いて説明する。[実施例1]本発明の実施例1を説明する。説明の都合上、蒸発燃料処理装置の概要を説明した後で、吸着体の保持構造を説明することにする。なお、図1は蒸発燃料処理装置を一部破断して示す側面図である。図1に示すように、蒸発燃料処理装置10が備えるケース12は、その主体をなす主ケース体14と、その主ケース体14と別体をなす副ケース体16と、主ケース体14と副ケース体16とを連通する連通管18とにより構成されている。なお、説明の都合上、ケースの上下左右は、図1における上下左右に準じるものとする。また、実施例1~6は本発明の関連技術である。前記主ケース体14は、中空ボックス状に形成されている。主ケース体14は、上面を閉鎖しかつ下面を開口するケース本体20と、ケース本体20の下面開口部を閉鎖する蓋板21とにより構成されている。主ケース体14の上面には、タンクポート23、パージポート24及び接続ポート25が設けられている。タンクポート23には、燃料タンクの気相部に連通する蒸発燃料ガス通路図示しないが接続される。燃料タンク内で発生した蒸発燃料ガスは、蒸発燃料ガス通路及びタンクポート23を介して主ケース体14内に導入される。なお、蒸発燃料ガスは、主に炭化水素化合物以下、ベーパという。と空気との混合気からなる。前記パージポート24には、エンジンの吸気管に連通するパージ通路図示しないが接続される。そのパージ通路の途中にはパージ制御弁が設けられており、パージ制御弁をエンジン運転中に制御装置により制御することにより、ベーパの脱離に係るパージ制御が行われるようになっている。また、前記接続ポート25には、前記連通管18の一端部が接続されている。前記主ケース体14内には、活性炭からなる粒状の吸着材図示しないがそれぞれ充填されている。吸着材は、タンクポート23から主ケース体14内に導入された蒸発燃料ガスに含まれるベーパを吸着するためのものであり、造粒炭、破砕炭等により構成されている。前記副ケース体16は、中空円筒状のケース筒部27と、そのケース筒部27の上面開口部を閉鎖する蓋板部28とを有している。蓋板部28には、副ケース体16内に連通する接続ポート30が設けられている。接続ポート30には、前記連通管18の他端部が接続されている。これにより、主ケース体14内と副ケース体16内とが連通管18を介して連通されている。また、副ケース体16の下端部には、口径を小さくする大気ポート31が設けられている。大気ポート31には、大気側に連通する大気通路図示しないが接続される。また、副ケース体16の下端部には、大気ポート31の周辺部を取り囲むカバー筒部32が設けられている。また、副ケース体16は、前記主ケース体14の側面に装着されている。なお、ケース筒部27は、大気ポート31側の内径より蓋板21側の内径を大きくする緩やかなテーパ状に形成されている。前記副ケース体16のケース筒部27内には、ハニカム構造の吸着体34が収容されている。なお、図2は吸着体を示す斜視図である。図2に示すように、吸着体34は、円柱状をなしかつ軸方向図1において上下方向に延びる多数のガス通過孔35を有している。また、吸着体34は、ガス通過孔35内を蒸発燃料ガスが流れることにより、蒸発燃料ガスに含まれるベーパを吸着及び脱離可能である。また、吸着体34の外周面と端面とのなす隅角部分を肩部34aという。なお、吸着体34は、例えばセラミック等の熱容量の高い材料と活性炭等の吸着材とを所定の割合で混合した後、所定形状例えば円柱状に成形してから焼成したものである。図1に示すように、前記副ケース体16のケース筒部27内には、前記吸着体34が上下一対の保持部材38,37により弾性的に保持されている。なお、下側の保持部材37は、前記大気ポート31の上端部に設けられた通気性を有するフィルター40に対して近接又は当接されている。また、上側の保持部材38上には、リング状をなす押さえ部材42が同心状に載置されている。また、蓋板部28は、押さえ部材42上にコイルスプリングからなる押さえスプリング43を同心状に配置した後、ケース筒部27の上面開口部にに対して溶着、接着等により装着されている。押さえスプリング43は、吸着体34を弾性的に押圧している。なお、保持部材37,38による吸着体34の保持構造については後で説明する。次に、前記した蒸発燃料処理装置10図1参照の動作について説明する。燃料タンク内で発生した蒸発燃料ガスは、タンクポート23を介して主ケース体14内に導入される。その蒸発燃料ガスは、主ケース体14内の吸着材の相互間の隙間を通り抜けた後、接続ポート25、連通管18、接続ポート30を経由して、副ケース体16内に流入する。その蒸発燃料ガスは、吸着体34のガス通過孔35図2参照内を通り抜けた後、大気ポート31から大気側へ放出される。その際、蒸発燃料ガス中のベーパは、主ケース体14内の吸着材に吸着され、残りが副ケース体16内の吸着体34に吸着される。これにより、最終的には、燃料成分を含まない空気が大気ポート31から大気側へ放出される。一方、エンジン運転中のパージ制御の際、図示しない制御装置によりパージ制御弁が開放されると、吸気管内の負圧がパージポート24を介して主ケース体14内に導入されることにより、大気中の空気が副ケース体16の大気ポート31から副ケース体16内に吸入される。その空気は、吸着体34のガス通過孔35内を通り抜け、連通管18を経由して、主ケース体14内の吸着材の相互間の隙間を通り抜けた後、パージポート24から吸気管内へパージされる。その際、吸着材及び吸着体34からベーパが脱離されて吸気管内に流入される。次に、前記蒸発燃料処理装置10における吸着体34の保持構造について説明する。なお、図3は図1のIII部を示す断面図、図4は図1のIV部を示す断面図、図5は第1の保持部材を装着した吸着体を示す端面図、図6は同じく吸着体の要部を示す側断面図である。また、説明の都合上、図1において、下側の保持部材37を第1の保持部材37といい、上側の保持部材38を第2の保持部材38という。また、第1の保持部材37と第2の保持部材38とは基本的には同一構成であるから、第1の保持部材37について説明し、第2の保持部材38については第1の保持部材37と同一部位に同一符号を付すことによりその説明を省略し、異なる構成についてのみ説明する。図5に示すように、第1の保持部材37は、ゴム状弾性材により円環状に形成されている。また、図6に示すように、第1の保持部材37は、前記吸着体34の外周面に接触する外周面保持部45、及び、該吸着体34の端面に接触する端面保持部47を有する断面L字状に形成されている。また、保持部材37の内周部には、前記吸着体34の肩部34aに対応する断面L字状の逃がし凹部49が設けられている。逃がし凹部49は、保持部材38の全周に亘って連続している。また、外周面保持部45の自由端部図6において下端部には、テーパ円筒状のリップシール部51が形成されている。リップシール部51は、吸着体34の挿入方向と反対方向図3において上方、図6において下方へ向かって外径を次第に大きくするリップ状に形成されている。なお、第1の保持部材37には、非通気性のゴム状弾性材が用いられている。また、第2の保持部材38は、前記吸着体34を間にして前記第1の保持部材37と上下対称状をなすように配置されている図3及び図4参照。このため、第2の保持部材38のリップシール部51は、外周面保持部45の外周面から、吸着体34の挿入方向と反対方向図4において上方へ向かって外径を次第に大きくするテーパ状に形成されている。次に、前記副ケース体16のケース筒部27内に前記吸着体34を挿入するに際して、該吸着体34の挿入側図1において下側の端部には、第1の保持部材37が嵌合により弾性的に装着される図3、図5及び図6参照。また、該吸着体34の挿入側と反対側図1において上側の端部には、第2の保持部材37が嵌合により弾性的に装着される図4参照。両保持部材37,38を装着した吸着体34は、前記副ケース体16のケース筒部27内に蓋板部28の取付けに先立って挿入される。すると、図3に示すように、第1の保持部材37の外周面保持部45の外周面とケース筒部27の内周面との間に隙間が形成される状態で、リップシール部51の大径側端部がケース筒部27の内周面に弾性的に接触する。また、図4に示すように、第2の保持部材37の外周面保持部45の外周面とケース筒部27の内周面との間に隙間が形成される状態で、リップシール部51の大径側端部がケース筒部27の内周面に弾性的に接触する。これにより、ケース筒部27内に吸着体34が両保持部材37,38により弾性的に保持される。これとともに、ケース筒部27と吸着体34との間が両保持部材37,38によって弾性的にシールされる。なお、第1の保持部材37の端面保持部47は、前記フィルター40に対して近接又は当接される図3参照。また、第2の保持部材38の端面保持部47上には、前記押さえ部材42が有する円環状の押さえ部42aが当接される図4参照。前記した蒸発燃料処理装置10によると、両保持部材37,38の外周面保持部45が吸着体34の外周面にそれぞれ接触するとともに、該保持部材37,38の端面保持部47が吸着体34の端面にそれぞれ接触することにより、ケース12詳しくは、副ケース体16内に吸着体34を弾性的に保持することができる。ところで、両保持部材37,38に設けられた逃がし凹部49が吸着体34の外周面と端面とのなす肩部34aに対応するため、その肩部34aに対する両保持部材37,38の接触を回避することができる。これによって、両保持部材37,38による吸着体34の肩部34aの破損を防止あるいは低減することができる。また、本実施例において、主ケース体14及び連通管18を省略し、吸着体34を備えた副ケース体16により蒸発燃料処理装置10を構成することもできる。[実施例2]本発明の実施例2を説明する。本実施例は、前記実施例1に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。また、以降の実施例についても、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。なお、図7は蒸発燃料処理装置を一部破断して示す側面図である。図7に示すように、本実施例の蒸発燃料処理装置符号、110を付すは、前記実施例1図1参照における副ケース体16及び連通管18を省略し、前記主ケース体14のケース本体20における接続ポート25を含む側部に、前記実施例1における副ケース体16のケース筒部27と同一構成をなすケース筒部27同一符号を付すが形成されている。大気ポート31及びカバー筒部32はケース本体20の上面側に向けられ、また、ケース筒部27の開口側蓋板部側の端部は、蓋板21に対して所定の間隔を隔てて開口されている。したがって、ケース筒部27内は、蓋板21側の隙間を介してケース本体20内と連通している。前記ケース筒部27の下方寄りの中央部内には、前記実施例1における押さえ部材42に代えて、多孔を有する押さえ部材112が装着されている。なお、押さえ部材112は、前記押さえ部材42と同様、第2の保持部材38の端面保持部47図4参照に当接する円環状の押さえ部112aを有している。さらに、ケース筒部27の下面開口部には、通気性を有する押圧プレート114がそれぞれ水平状態で上下動可能に嵌合されている。押圧プレート114と蓋板21との間には、各押圧プレート114を弾性的に押し上げるコイルスプリングからなる押上げスプリング115が介在されている。また、押さえ部材112と押圧プレート114との間には、活性炭からなる粒状の吸着材118が充填されている。なお、押圧プレート114上には、通気性を有するフィルター116が重合されている。[実施例3]本発明の実施例3を説明する。本実施例は、前記実施例1における第1の保持部材37に変更を加えたものである。なお、図8は第1の保持部材を装着した吸着体を示す端面図、図9は同じく要部を示す側断面図である。図8及び図9に示すように、本実施例は、前記第1の保持部材37における端面保持部47内に十文字状のリブ部53を設けたものである。このように、端面保持部47内にリブ部53を設けることにより、端面保持部47を補強することができる。なお、リブ部53の形状は、端面保持部47を補強する形状であればよく、十文字の他、例えば一文字、3本スポーク状、メッシュ状等のように種々の形状が考えられる。また、リブ部53は、前記第2の保持部材38の端面保持部47に適用することもできる。[実施例4]本発明の実施例4を説明する。本実施例は、前記実施例1における吸着体34の保持構造を変更したものである。なお、図10は蒸発燃料処理装置を一部破断して示す側面図、図11は図10のXI部を示す断面図、図12は図10のXII部を示す断面図、図13は第1の保持部材を装着した吸着体を示す端面図、図14は同じく吸着体の要部を示す側断面図である。また、説明の都合上、図10において、下側の保持部材を第1の保持部材55といい、上側の保持部材を第2の保持部材56という。また、第1の保持部材55と第2の保持部材56とは基本的には同一構成であるから、第1の保持部材55について説明し、第2の保持部材56については第1の保持部材55と同一部位に同一符号を付すことによりその説明を省略し、異なる構成についてのみ説明する。図13及び図14に示すように、本実施例における第1の保持部材55は、前記吸着体34の外周面に接触する外周面保持材58と、前記外周面保持材58により前記吸着体34の端面に接触した状態に保持される端面保持材60とを備えている。外周面保持材58は、非通気性のゴム状弾性材により形成されている。また、端面保持材60は、通気性を有するゴム状弾性材、例えば発泡ウレタンにより形成されており、外周面保持材58の弾性よりも低い弾性を有している。また、端面保持材60は、前記吸着体34の端面を全体的に覆う円板状に形成されている。前記外周面保持材58は、円環状に形成されている。外周面保持材58は、前記吸着体34の外周面に接触する主保持部58a、及び、前記端面保持材60を前記吸着体34の端面に接触した状態に保持する副保持部58bを有する断面L字状に形成されている。また、主保持部58aの自由端部図14において下端部には、テーパ円筒状のリップシール部61が形成されている。リップシール部61は、吸着体34の挿入方向と反対方向図11において上方、図14において下方へ向かって外径を次第に大きくするリップ状に形成されている。また、第2の保持部材56の外周面保持材58は、前記吸着体34に対して、前記第1の保持部材55の外周面保持材58と上下対称状をなすように配置されている。このため、第2の保持部材56の外周面保持材58のリップシール部61は、外周面保持材58の外周面から、吸着体34の挿入方向と反対方向図12において上方へ向かって外径を次第に大きくするテーパ状に形成されている。次に、前記副ケース体16のケース筒部27内に前記吸着体34を挿入するに際して、吸着体34の挿入側図10において下側の端部には、第1の保持部材55が配置される。すなわち、第1の保持部材55において、端面保持材60が吸着体34の挿入側図11において下側、図14において上側の端面に面接触状に整合された状態で、外周面保持材58が吸着体34の当該端部に嵌合により弾性的に装着される図11、図13及び図14参照。また、吸着体34の挿入側と反対側図10において上側の端部には、前記第1の保持部材55と上下対称状をなすように第2の保持部材56が配置される。すなわち、第2の保持部材56において、端面保持材60が吸着体34の挿入側と反対側図12において上側の端面に面接触状に整合された状態で、外周面保持材58が吸着体34の当該端部に嵌合により弾性的に装着される図12参照。両保持部材55,56を装着した吸着体34は、前記副ケース体16のケース筒部27内に蓋板部28の取付けに先立って挿入される。すると、図11に示すように、第1の保持部材55の外周面保持材58の主保持部58aの外周面とケース筒部27の内周面との間に隙間が形成される状態で、リップシール部61の大径側端部がケース筒部27の内周面に弾性的に接触する。また、図12に示すように、第2の保持部材56の外周面保持材58の主保持部58aの外周面とケース筒部27の内周面との間に隙間が形成される状態で、リップシール部61の大径側端部がケース筒部27の内周面に弾性的に接触する。これにより、ケース筒部27内に吸着体34が両保持部材55,56により弾性的に保持される。これとともに、ケース筒部27と吸着体34との間が両保持部材55,56の外周面保持材58によって弾性的にシールされる。なお、第1の保持部材55の外周面保持材58の副保持部58bは、前記フィルター40に対して近接又は当接される図11参照。また、第2の保持部材56の外周面保持材58の副保持部58b上には、前記押さえ部材42の押さえ部42aが当接される図12参照。前記した蒸発燃料処理装置10によると、両保持部材55,56が備える外周面保持材58が吸着体34の外周面に接触するとともに、該両保持部材55,56が備える端面保持材60が吸着体34の端面に接触することにより、ケース12詳しくは、副ケース体16内に吸着体34を弾性的に保持することができる。ところで、端面保持材60が外周面保持材58の弾性よりも低い弾性を有するものであるから、吸着体34の肩部34aに加わる外力を低減することができる。これによって、両保持部材55,56による吸着体34の肩部34aの破損を防止あるいは低減することができる。また、端面保持材60が、吸着体34の端面を全体的に覆いかつ通気性を有する部材である。したがって、端面保持材60により、吸着体34の端面を全体的に保護しながらも、吸着体34に対する通気性を確保することができる。また、端面保持材60が吸着体34の端面に全体的に面しているため、吸着体34の端面に非通気性の部材が面することによる吸着体34の吸着性能の低下を回避することができる。[実施例5]本発明の実施例5を説明する。本実施例は、前記実施例2に変更を加えたものである。なお、図15は蒸発燃料処理装置を一部破断して示す側面図である。図15に示すように、本実施例の蒸発燃料処理装置110は、前記実施例2図7参照における第1の保持部材37を前記実施例4における第1の保持部材55に変更するとともに、前記実施例2における第2の保持部材38を前記実施例4における第2の保持部材56に変更したものである。[実施例6]本発明の実施例6を説明する。本実施例は、前記実施例4における第1の保持部材55の外周面保持材58に変更を加えたものである。なお、図16は第1の保持部材を装着した吸着体を示す端面図、図17は同じく要部を示す側断面図である。図16及び図17に示すように、本実施例は、前記実施例4図13及び図14参照における第1の保持部材55の外周面保持材58の副保持部58bを、主保持部58a内に十文字状のリブ型の副保持部58cに変更したものである。このように、外周面保持材58の主保持部58a内にリブ型の副保持部58cを設けることにより、主保持部58aを補強することができる。なお、リブ型の副保持部58cの形状は、外周面保持材58の主保持部58aを補強する形状であればよく、十文字の他、例えば一文字、3本スポーク状、メッシュ状等のように種々の形状が考えられる。また、リブ型の副保持部58cは、前記第2の保持部材56における外周面保持材58に適用することもできる。[実施例7]本発明の実施例7を説明する。本実施例は、前記実施例1における吸着体34の保持構造を変更したものである。なお、図18は蒸発燃料処理装置を一部破断して示す側面図、図19は図18のXIX部を示す断面図、図20は図18のXX部を示す断面図である。また、説明の都合上、図18において、下側の保持部材を第1の保持部材65といい、上側の保持部材を第2の保持部材66という。また、本実施例では、前記実施例1図1参照における副ケース体16内の押さえ部材42及び押さえスプリング43が省略されている、また、副ケース体16のケース筒部27は、上下2段の段付円筒状に形成されている。これにより、ケース筒部27は、吸着体34の挿入側の端部下端部に対応する第1の段付部68と、該吸着体34の挿入側と反対側の端部上端部付近に対応する第2の段付部69とを有している。第1の保持部材65を説明する。図19に示すように、第1の保持部材65は、前記吸着体34の外周面に接触する外周面保持材71と、前記吸着体34の端面に接触する端面保持材72とをそれぞれ独立的に備えている。外周面保持材71は、非通気性のゴム状弾性材により形成されている。なお、図21は第1の保持部材の外周面保持材を示す平面図、図22は同じく側断面図である。前記端面保持材72は、通気性を有するゴム状弾性材、例えば発泡ウレタンにより形成されており、外周面保持材71の弾性よりも低い弾性を有している。また、端面保持材72は、円板状に形成され、前記ケース筒部27詳しくは、第1の段付部68の下側小径側の筒状部内に嵌合されている。端面保持材72は、前記フィルター40上に近接又は重合されている。また、端面保持材72上に、前記吸着体34の端面が面接触されている。図21及び図22に示すように、前記外周面保持材71は、円環状に形成されている。外周面保持材71は、円筒状の取付基部74と、その取付基部74の内周面に形成されたテーパ円筒状のリップシール部75とを有している。図19に示すように、取付基部74は、前記ケース筒部27詳しくは、第1の段付部68の上側大径側の筒状部内に弾性的に嵌合されており、該段付部68上に当接されている。また、取付基部74と吸着体34の外周面との間には環状の隙間が形成されている。また、リップシール部75は、下方に向かって次第に内径を小さくするリップ状に形成されており、前記吸着体34の挿入側端部の外周面に弾性的に接触している。次に、第2の保持部材66を説明する。図20に示すように、第2の保持部材66は、前記吸着体34の外周面に接触する外周面保持材77と、前記吸着体34の端面に接触する端面保持材78とをそれぞれ独立的に備えている。外周面保持材77は、非通気性のゴム状弾性材により形成されている。なお、図23は第2の保持部材の外周面保持材を示す平面図、図24は同じく側断面図である。前記端面保持材78は、通気性を有するゴム状弾性材、例えば発泡ウレタンにより形成されており、外周面保持材77の弾性よりも低い弾性を有している。また、端面保持材78は、円板状に形成され、前記ケース筒部27詳しくは、第2の段付部69の上側大径側の筒状部内に嵌合されている。端面保持材72は、前記吸着体34の端面上に面接触されている。また、端面保持材72の外周部上に、前記蓋板部28の外周部が面接触されている。図23及び図24に示すように、前記外周面保持材77は、円環状に形成されている。外周面保持材77は、円環板状の取付基部80と、その取付基部80の内周部から下方へ断面L字状に突出された筒部81と、その筒部81の先端部から二又状に分岐された内外一対のテーパ円筒状のリップシール部82,83とを有している。図20に示すように、取付基部80は、前記ケース筒部27詳しくは、第2の段付部69の上側大径側の筒状部内に弾性的に嵌合されており、該段付部69上に当接されている。また、筒部81の内周面と吸着体34の外周面との間には環状の隙間が形成されているとともに、筒部81の外周面とケース筒部27詳しくは、第2の段付部69の上側大径側の筒状部の内周面との間には環状の隙間が形成されている。また、内側のリップシール部82は、下方に向かって次第に内径を小さくするリップ状に形成されており、前記吸着体34の挿入側と反対側の端部の外周面に弾性的に接触している。また、外側のリップシール部83は、下方に向かって次第に外径を大きくするリップ状に形成されており、ケース筒部27詳しくは、第2の段付部69の上側大径側の筒状部の内周面に弾性的に接触している。前記した蒸発燃料処理装置10によると、両保持部材65,66が備える外周面保持材71,77詳しくは、リップシール部75,82が吸着体34の外周面に接触するとともに、該両保持部材65,66が備える端面保持材72,78が吸着体34の端面に接触することにより、ケース12詳しくは、副ケース体16内に吸着体34を弾性的に保持することができる。ところで、外周面保持材71,77と端面保持材72,78とをそれぞれ独立的に備え、端面保持材72,78が外周面保持材71、77の弾性よりも低い弾性を有するものであるから、吸着体34の肩部34aに加わる外力を低減することができる。これによって、両保持部材65,66による吸着体34の肩部34aの破損を防止あるいは低減することができる。また、端面保持材72,78が、吸着体34の端面を全体的に覆いかつ通気性を有する部材である。したがって、端面保持材72、78により、吸着体34の端面を全体的に保護しながらも、吸着体34に対する通気性を確保することができる。また、端面保持材72,78が吸着体34の端面に全体的に面しているため、吸着体34の端面に非通気性の部材が面することによる吸着体34の吸着性能の低下を回避することができる。[実施例8]本発明の実施例8を説明する。本実施例は、前記実施例2に変更を加えたものである。なお、図25は蒸発燃料処理装置を一部破断して示す側面図である。図25に示すように、本実施例の蒸発燃料処理装置110は、前記実施例2図7参照における第1の保持部材37を前記実施例7図18参照における第1の保持部材65に変更するとともに、前記実施例2図7参照における第2の保持部材38を前記実施例7における第2の保持部材66に変更したものである。また、主ケース体14には、前記実施例7図18参照の上下2段の段付円筒状のケース筒部27が形成されている。本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本明細書又は図面に説明した技術要素は、単独あるいは組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、請求項に記載のものに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は、複数の目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性をもつものである。また、前記実施例では、第1の保持部材及び第2の保持部材に本発明を適用したが、少なくとも一方の保持部材に本発明を適用するものであればよい。また、異なる実施例における第1の保持部材と第2の保持部材を組合わせることもできる。"