"導電層を有し、当該導電層が電磁誘導加熱されることで記録材にトナーを定着する定着部材と、前記定着部材に対峙して設けられ、当該定着部材の長手方向の一端から他端に向けておよび当該他端から当該一端に向けて旋回して捲かれた導線を有し、当該定着部材の前記導電層を電磁誘導加熱する交流磁界を生成する磁界生成部材と、を備え、前記磁界生成部材は、前記一端側および前記他端側の端部における前記導線が中央部と比較して前記定着部材に近接して設けられることを特徴とする定着装置。前記磁界生成部材は、前記定着部材の外側に配置されることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。前記磁界生成部材は、前記一端側および前記他端側の端部の厚みが他の部分と比較して厚く形成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の定着装置。前記磁界生成部材は、前記定着部材と対向する側とは逆側の面が平坦に形成されていることを特徴とする請求項3に記載の定着装置。記録材にトナー像を形成するトナー像形成部と、導電層を有し、当該導電層が電磁誘導加熱されることで前記記録材にトナーを定着する定着部材と、前記定着部材に対峙して設けられ、当該定着部材の長手方向の一端から他端に向けておよび当該他端から当該一端に向けて旋回して捲かれた導線を有し、当該定着部材の前記導電層を電磁誘導加熱する交流磁界を生成する磁界生成部材と、を備え、前記磁界生成部材は、前記一端から前記他端に向かう方向と交差する方向に前記導線が沿う部分の当該導線が、前記定着部材に向けて突出して設けられることを特徴とする画像形成装置。一端から他端に向けておよび当該他端から当該一端に向けて旋回して捲かれた導線を有し、当該一端側および当該他端側の端部に位置する部分の当該導線が、加熱対象物が配置される側に向けて突出して設けられ、当該加熱対象物を電磁誘導加熱する交流磁界を生成する磁界生成部材と、前記磁界生成部材を支持して前記加熱対象物に対する当該磁界生成部材の位置を維持する支持部材と、を備えることを特徴とする加熱装置。本発明は、電磁誘導加熱方式の定着装置において定着部材の発熱量を長手方向に均一化することを目的とする。請求項1に記載の発明は、導電層を有し、当該導電層が電磁誘導加熱されることで記録材にトナーを定着する定着部材と、前記定着部材に対峙して設けられ、当該定着部材の長手方向の一端から他端に向けておよび当該他端から当該一端に向けて旋回して捲かれた導線を有し、当該定着部材の前記導電層を電磁誘導加熱する交流磁界を生成する磁界生成部材と、を備え、前記磁界生成部材は、前記一端側および前記他端側の端部における前記導線が中央部と比較して前記定着部材に近接して設けられることを特徴とする定着装置である。請求項2に記載の発明は、前記磁界生成部材は、前記定着部材の外側に配置されることを特徴とする請求項1に記載の定着装置である。請求項3に記載の発明は、前記磁界生成部材は、前記一端側および前記他端側の端部の厚みが他の部分と比較して厚く形成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の定着装置である。請求項4に記載の発明は、前記磁界生成部材は、前記定着部材と対向する側とは逆側の面が平坦に形成されていることを特徴とする請求項3に記載の定着装置である。請求項5に記載の発明は、記録材にトナー像を形成するトナー像形成部と、導電層を有し、当該導電層が電磁誘導加熱されることで前記記録材にトナーを定着する定着部材と、前記定着部材に対峙して設けられ、当該定着部材の長手方向の一端から他端に向けておよび当該他端から当該一端に向けて旋回して捲かれた導線を有し、当該定着部材の前記導電層を電磁誘導加熱する交流磁界を生成する磁界生成部材と、を備え、前記磁界生成部材は、前記一端から前記他端に向かう方向と交差する方向に前記導線が沿う部分の当該導線が、前記定着部材に向けて突出して設けられることを特徴とする画像形成装置である。請求項6に記載の発明は、一端から他端に向けておよび当該他端から当該一端に向けて旋回して捲かれた導線を有し、当該一端側および当該他端側の端部に位置する部分の当該導線が、加熱対象物が配置される側に向けて突出して設けられ、当該加熱対象物を電磁誘導加熱する交流磁界を生成する磁界生成部材と、前記磁界生成部材を支持して前記加熱対象物に対する当該磁界生成部材の位置を維持する支持部材と、を備えることを特徴とする加熱装置である。請求項1の発明によれば、定着部材の端部の発熱量の低下を抑制することが可能となる。請求項2の発明によれば、定着部材の内側に磁界生成部材を設ける場合と比較して、励磁コイルの温度上昇を抑えることができる。請求項3の発明によれば、定着部材の端部の発熱量の低下を抑制しつつ、磁界生成部材を長手方向に短縮することが可能になる。請求項4の発明によれば、磁界生成部材の定着部材と対向する側とは逆側に設けられる部材の配置が規制されることを抑制できる。請求項5の発明によれば、定着部材の端部の発熱量の低下を抑制し、画像形成を行うことが可能となる。請求項6の発明によれば、加熱対象物において磁界生成部材の端部と対向する領域の発熱量の低下を抑制することができる。以下、添付図面を参照して、本実施形態について詳細に説明する。<画像形成装置の説明>図1は、本実施形態の定着装置が適用される画像形成装置を示した図である。図1に示すように、画像形成装置1は、所謂タンデム型のカラープリンタであり、画像データに基づき画像形成を行う画像形成部10、画像形成装置1全体の動作を制御する制御部31を備えている。さらには、例えばパーソナルコンピュータPC3や画像読取装置スキャナ4等との通信を行って画像データを受信する通信部32、通信部32にて受信された画像データに対し予め定めた画像処理を施す画像処理部33を備えている。画像形成部10は、予め定められた間隔を置いて並列的に配置されるトナー像形成部の一例としての4つの画像形成ユニット11Y11M11C11K画像形成ユニット11とも総称するを備えている。各画像形成ユニット11は、静電潜像を形成してトナー像を保持する感光体ドラム12、感光体ドラム12の表面を予め定めた電位で帯電する帯電器13、帯電器13によって帯電された感光体ドラム12を各色画像データに基づき露光するLEDLightEmittingDiodeプリントヘッド14、感光体ドラム12上に形成された静電潜像を現像する現像器15、転写後の感光体ドラム12表面を清掃するドラムクリーナ16を備えている。画像形成ユニット11各々は、現像器15に収納されるトナーを除いてほぼ同様に構成され、それぞれがイエローY、マゼンタM、シアンC、黒Kのトナー像を形成する。また、画像形成部10は、各画像形成ユニット11の感光体ドラム12にて形成された各色トナー像が多重転写される中間転写ベルト20、各画像形成ユニット11にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト20に順次転写一次転写する一次転写ロール21を備えている。さらに、中間転写ベルト20上に重畳して転写された各色トナー像を記録材記録紙である用紙Pに一括転写二次転写する二次転写ロール22、二次転写された各色トナー像を用紙P上に定着させる定着装置の一例としての定着ユニット60を備えている。なお、本実施形態の画像形成装置1では、中間転写ベルト20、一次転写ロール21、および二次転写ロール22により転写手段が構成される。本実施形態の画像形成装置1では、制御部31による動作制御の下で、次のようなプロセスによる画像形成処理が行われる。すなわち、PC3やスキャナ4からの画像データは通信部32にて受信され、画像処理部33により予め定めた画像処理が施された後、各色毎の画像データとなって各画像形成ユニット11に送られる。そして、例えば黒K色トナー像を形成する画像形成ユニット11Kでは、感光体ドラム12が矢印A方向に回転しながら帯電器13により予め定めた電位で帯電され、画像処理部33から送信されたK色画像データに基づきLEDプリントヘッド14が感光体ドラム12を走査露光する。それにより、感光体ドラム12上にはK色画像に関する静電潜像が形成される。感光体ドラム12上に形成されたK色静電潜像は現像器15により現像され、感光体ドラム12上にK色トナー像が形成される。同様に、画像形成ユニット11Y11M11Cにおいても、それぞれイエローY、マゼンタM、シアンCの各色トナー像が形成される。各画像形成ユニット11の感光体ドラム12に形成された各色トナー像は、一次転写ロール21により矢印B方向に移動する中間転写ベルト20上に順次静電転写一次転写され、各色トナーが重畳された重畳トナー像が形成される。中間転写ベルト20上の重畳トナー像は、中間転写ベルト20の移動に伴って二次転写ロール22が配置された領域二次転写部Tに搬送される。重畳トナー像が二次転写部Tに搬送されると、そのタイミングに合わせて用紙保持部40から用紙Pが二次転写部Tに供給される。そして、重畳トナー像は、二次転写部Tにて二次転写ロール22が形成する転写電界により、搬送されてきた用紙P上に一括して静電転写二次転写される。その後、重畳トナー像が静電転写された用紙Pは、定着ユニット60まで搬送される。定着ユニット60に搬送された用紙P上のトナー像は、定着ユニット60によって熱および圧力を受け、用紙P上に定着される。そして、定着画像が形成された用紙Pは、画像形成装置1の排出部に設けられた用紙積載部45に搬送される。一方、一次転写後に感光体ドラム12に付着しているトナー一次転写残トナー、および二次転写後に中間転写ベルト20に付着しているトナー二次転写残トナーは、それぞれドラムクリーナ16、およびベルトクリーナ25によって除去される。このようにして、画像形成装置1での画像形成処理がプリント枚数分のサイクルだけ繰り返し実行される。<定着ユニットの構成の説明>次に、本実施形態の定着ユニット60について説明する。図2および図3は本実施形態の定着ユニット60の構成を示す図であり、図2は正面図、図3は図2におけるIII-III断面図である。また、図4は、定着ベルト61の断面層構成図である。まず、断面図である図3に示すように、定着ユニット60は、交流磁界を生成するIHInductionHeatingヒータ80、IHヒータ80により電磁誘導加熱されてトナー像を定着する定着ベルト61、定着ベルト61に対向するように配置された加圧ロール62、定着ベルト61を介して加圧ロール62から押圧される押圧パッド63を備えている。さらに、定着ユニット60は、押圧パッド63等の構成部材を支持するホルダ65、IHヒータ80にて生成された交流磁界を誘導して磁路を形成する感温磁性部材64、感温磁性部材64を通過した磁力線を誘導する誘導部材66、定着ベルト61からの用紙Pの剥離を補助する剥離補助部材70を備えている。<定着ベルトの説明>定着部材の一例としての定着ベルト61は、原形が円筒形状の無端のベルト部材で構成され、例えば原形円筒形状時の直径が30mm、幅方向定着ベルト61の回転中心方向長が370mmに形成されている。また、図4に示すように、定着ベルト61は、基材層611、基材層611の上に積層された導電発熱層612、トナー像の定着性を向上させる弾性層613、最上層に被覆された表面離型層614を備える多層構造のベルト部材である。基材層611は、薄層の導電発熱層612を支持するとともに、定着ベルト61全体としての機械的強度を形成する耐熱性のシート状部材で構成される。また、基材層611は、IHヒータ80にて生成された交流磁界が感温磁性部材64まで作用するように、磁界を通過させる物性比透磁率、固有抵抗を持った材質、厚さで形成される。一方、基材層611自身は、磁界の作用により発熱しないか、または発熱し難く構成される。具体的には、基材層611として、例えば、厚さ30~200μm好ましくは50~150μmの非磁性ステンレススチール等の非磁性金属や、厚さ60~200μmの樹脂材料等が用いられる。導電層の一例としての導電発熱層612は、IHヒータ80にて生成される交流磁界によって電磁誘導加熱される電磁誘導発熱体層である。すなわち、導電発熱層612は、IHヒータ80からの交流磁界が厚さ方向に通過することにより、渦電流を発生させる層である。通常、IHヒータ80に交流電流を供給する励磁回路88後述する図6参照の電源として、安価に製造できる汎用電源が使用される。そのため、IHヒータ80により生成される交流磁界の周波数は、一般に、汎用電源による20k~100kHzとなる。それにより、導電発熱層612は、周波数20k~100kHzの交流磁界が侵入し通過するように構成される。導電発熱層612に交流磁界が侵入できる領域は、交流磁界が1eに減衰する領域である表皮深さδとして規定され、次の1式から導かれる。1式において、fは交流磁界の周波数例えば、20kHz、ρは固有抵抗値Ωm、μrは比透磁率である。そのため、導電発熱層612の厚さは、周波数20k~100kHzの交流磁界が導電発熱層612を侵入し通過するように、1式で規定される導電発熱層612の表皮深さδよりも薄層に構成される。また、導電発熱層612を構成する材料として、例えば、AuAgAlCuZnSnPbBiBeSb等の金属や、これらの金属合金が用いられる。δ=503√ρ/fμr...1具体的には、導電発熱層612として、厚さ2~20μm、固有抵抗2.7×10-8Ωm以下の例えばCu等の非磁性金属比透磁率が概ね1が用いられる。また、定着ベルト61が定着設定温度まで加熱されるまでに要する時間以下、ウォームアップタイムを短縮する観点からも、導電発熱層612は、薄層に構成するのが好ましい。次に、弾性層613は、シリコーンゴム等の耐熱性の弾性体で構成される。定着対象となる用紙Pに保持されるトナー像は、粉体である各色トナーが積層して形成されている。そのため、ニップ部Nにおいてトナー像の全体に均一に熱を供給するには、用紙P上のトナー像の凹凸に倣って定着ベルト61表面が変形することが好ましい。そこで、弾性層613には、例えば厚みが100~600μm、硬度が10°~30°JIS-Aのシリコーンゴムが好適である。表面離型層614は、用紙P上に保持された未定着トナー像と直接接触するため、離型性を有する材質が使用される。例えば、PFA、PTFE、シリコーン共重合体、またはこれらの複合層等が用いられる。表面離型層614の厚さとしては、薄すぎると、耐摩耗性の面で充分でなく、定着ベルト61の寿命を短くする。その一方で、厚すぎると、定着ベルト61の熱容量が大きくなりすぎ、ウォームアップタイムが長くなる。そこで、表面離型層614の厚さとして、耐摩耗性と熱容量とのバランスを考慮し、1~50μmが好適である。<押圧パッドの説明>押圧パッド63は、シリコーンゴム等やフッ素ゴム等の弾性体で構成され、加圧ロール62と対向する位置にてホルダ65に支持される。そして、定着ベルト61を介して加圧ロール62から押圧される状態で配置され、加圧ロール62との間でニップ部Nを形成する。また、押圧パッド63は、ニップ部Nの入口側用紙Pの搬送方向上流側のプレニップ領域63aと、ニップ部Nの出口側用紙Pの搬送方向下流側の剥離ニップ領域63bとで異なるニップ圧が設定されている。すなわち、プレニップ領域63aでは、加圧ロール62側の面がほぼ加圧ロール62の外周面に倣う円弧形状に形成され、均一で幅の広いニップ部Nを形成する。また、剥離ニップ領域63bでは、剥離ニップ領域63bを通過する定着ベルト61の曲率半径が小さくなるように、加圧ロール62表面から局所的に大きなニップ圧で押圧されるように形成される。それにより、剥離ニップ領域63bを通過する用紙Pに定着ベルト61表面から離れる方向のカールダウンカールを形成して、用紙Pに対する定着ベルト61表面からの剥離を促進させている。なお、本実施形態では、押圧パッド63による剥離の補助手段として、ニップ部Nの下流側に、剥離補助部材70を配置している。剥離補助部材70は、剥離バッフル71が定着ベルト61の回転移動方向と対向する向き所謂カウンタ方向に定着ベルト61と近接する状態でホルダ72によって支持される。そして、押圧パッド63の出口にて用紙Pに形成されたカール部分を剥離バッフル71により支持することで、用紙Pが定着ベルト61方向に向かうことを抑制する。<感温磁性部材の説明>次に、感温磁性部材64は、定着ベルト61の内周面に倣った円弧形状で形成され、定着ベルト61の内周面とは予め定めた間隙例えば、0.5~2.5mmを有するように近接はさせるが、非接触で配置される。感温磁性部材64を定着ベルト61と近接させて配置するのは、感温磁性部材64の温度が定着ベルト61の温度に対応して変化する、すなわち、感温磁性部材64の温度が定着ベルト61の温度とほぼ同じ温度となるように構成するためである。また、感温磁性部材64を定着ベルト61と非接触で配置するのは、画像形成装置1のメインスイッチがオンされ、定着ベルト61が定着設定温度まで加熱される際に、定着ベルト61の熱が感温磁性部材64に流入するのを抑制して、ウォームアップタイムの短縮を図るためである。また、感温磁性部材64は、その磁気特性の透磁率が急変する温度である透磁率変化開始温度後段参照が各色トナー像が溶融する定着設定温度以上であって、定着ベルト61の弾性層613や表面離型層614の耐熱温度よりも低い温度範囲内に設定された材質で構成される。すなわち、感温磁性部材64は、定着設定温度を含む温度領域において強磁性と非磁性常磁性との間を可逆的に変化する特性感温磁性を有する材質で構成される。そして、感温磁性部材64は、強磁性を呈する透磁率変化開始温度以下の温度範囲においてIHヒータ80にて生成され定着ベルト61を透過した磁力線を内部に誘導して、感温磁性部材64の内部を通過する磁路を形成する。それにより、感温磁性部材64は、定着ベルト61とIHヒータ80の励磁コイル82後述する図6参照とを内部に包み込むような閉磁路を形成する。一方、透磁率変化開始温度を超える温度範囲においては、感温磁性部材64は、IHヒータ80にて生成され定着ベルト61を透過した磁力線を、感温磁性部材64の厚さ方向に横切るように透過させる。それにより、IHヒータ80にて生成され定着ベルト61を透過した磁力線は、感温磁性部材64を透過し、誘導部材66の内部を通過してIHヒータ80に戻る磁路を形成する。なお、ここでの透磁率変化開始温度とは、透磁率例えば、JISC2531で測定される透磁率が連続的に低下を開始する温度であり、例えば感温磁性部材64等の部材を透過する磁束量磁力線の数が変化し始める温度点をいう。したがって、透磁率変化開始温度は、磁性が消失する温度であるキュリー点に近い温度となるが、キュリー点とは異なる概念を有するものである。感温磁性部材64に用いる材質としては、透磁率変化開始温度が例えば140定着設定温度~240°Cの範囲内に設定された例えばFe-Ni合金パーマロイ等の二元系感温磁性合金やFe-Ni-Cr合金等の三元系の感温磁性合金等が用いられる。例えば、Fe-Niの二元系感温磁性合金においては約Fe64、Ni36原子数比とすることで225°C前後に透磁率変化開始温度を設定することができる。このようなパーマロイや感温磁性合金等の金属合金等は、成型性や加工性に優れ、熱伝導性も高く安価である等の理由から、感温磁性部材64に適する。その他の材質としては、FeNiSiBNbCuZrCoCrVMnMo等を有する金属合金が用いられる。また、感温磁性部材64は、IHヒータ80により生成された交流磁界磁力線に対する表皮深さδ上記1式参照よりも厚い厚さで形成される。具体的には、例えばFe-Ni合金を用いた場合には50~300μm程度に設定される。<ホルダの説明>押圧パッド63を支持するホルダ65は、押圧パッド63が加圧ロール62からの押圧力を受けた状態での撓み量が一定量以下となるように、剛性の高い材料で構成される。それにより、ニップ部Nにおける長手方向の圧力ニップ圧の均一性を維持している。さらに、本実施形態の定着ユニット60では、電磁誘導を用いて定着ベルト61を加熱する構成を採用していることから、ホルダ65は、誘導磁界に影響を与えないか、または与え難い材料であり、かつ、誘導磁界から影響を受けないか、または受け難い材料で構成される。例えば、ガラス混入PPSポリフェニレンサルファイド等の耐熱性樹脂や、例えばAlCuAg等の非磁性金属材料等が用いられる。<誘導部材の説明>誘導部材66は、感温磁性部材64の内周面に倣った円弧形状で形成され、感温磁性部材64の内周面とは予め定めた間隙例えば、1.0~5.0mmを有する非接触に配置される。また、誘導部材66は、例えばAgCuAlといった固有抵抗値が比較的小さい非磁性金属で構成される。そして、感温磁性部材64が透磁率変化開始温度以上の温度に上昇した際に、IHヒータ80により生成された交流磁界磁力線を誘導して、定着ベルト61の導電発熱層612よりも渦電流Iが発生し易い状態を形成する。それにより、誘導部材66の厚さは、渦電流Iが流れ易いように、表皮深さδ上記1式参照よりも充分に厚い予め定めた厚さ例えば、1.0mmで形成される。<定着ベルトの駆動機構の説明>次に、定着ベルト61の駆動機構について説明する。正面図である図2に示したように、ホルダ65図3参照の軸方向両端部には、定着ベルト61の両端部の断面形状を円形に維持しながら定着ベルト61を周方向に回転駆動するエンドキャップ部材67が固定されている。そして、定着ベルト61は、両端部からエンドキャップ部材67を介した回転駆動力を直接的に受けて、例えば140mm/sのプロセススピードで図3の矢印C方向に回転移動する。図5は、aがエンドキャップ部材67の側面図であり、bがVb方向から見たエンドキャップ部材67の平面図である。図5に示したように、エンドキャップ部材67は、定着ベルト61の両端部内側に嵌め込まれる固定部67a、固定部67aより外径が大きく形成され、定着ベルト61に装着された際に定着ベルト61よりも半径方向に張り出すように形成されたフランジ部67d、回転駆動力が伝達されるギヤ部67b、ホルダ65の両端部に形成された支持部65aと結合部材166を介して回転自在に結合されたベアリング軸受部67cを備える。そして、上記図2に示したように、ホルダ65の両端部の支持部65aが定着ユニット60の筐体69の両端部に固定されることで、エンドキャップ部材67は、支持部65aに結合されたベアリング軸受部67cを介して回転自在に支持される。エンドキャップ部材67を構成する材質としては、機械的強度や耐熱性の高い所謂エンジニアリングプラスチックスが用いられる。例えば、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、PEEK樹脂、PES樹脂、PPS樹脂、LCP樹脂等が適する。そして、図2に示すように、定着ユニット60では、駆動モータ90からの回転駆動力が伝達ギヤ9192を介してシャフト93に伝達され、シャフト93に結合された伝達ギヤ9495から両エンドキャップ部材67のギヤ部67b図5参照に伝達される。それによって、エンドキャップ部材67から定着ベルト61に回転駆動力が伝わり、エンドキャップ部材67と定着ベルト61とが一体となって回転駆動される。このように、定着ベルト61が定着ベルト61の両端部から駆動力を直接受けて回転するので、定着ベルト61は安定して回転する。ここで、定着ベルト61が両端部のエンドキャップ部材67から駆動力を直接受けて回転する場合には、一般に、0.1~0.5Nm程度のトルクが作用する。ところが、本実施形態の定着ベルト61では、基材層611を機械的強度の高い例えば非磁性ステンレススチール等で構成している。そのため、定着ベルト61全体に0.1~0.5Nm程度のねじりトルクが作用した場合でも、定着ベルト61には座屈等が生じ難い。また、エンドキャップ部材67のフランジ部67dにより定着ベルト61の片寄りを抑えているが、その際の定着ベルト61には、一般に、端部フランジ部67d側から軸方向に向けて1~5N程度の圧縮力が働く。しかし、定着ベルト61がこのような圧縮力を受けた場合においても、定着ベルト61の基材層611が非磁性ステンレススチール等で構成されていることから、座屈等の発生が抑制される。上記のように、本実施形態の定着ベルト61においては、定着ベルト61の両端部から駆動力を直接受けて回転するので、安定した回転が行われる。また、その際に、定着ベルト61の基材層611を機械的強度の高い例えば非磁性ステンレススチール等で構成することで、ねじりトルクや圧縮力に対して座屈等が発生し難い構成を実現している。さらには、基材層611および導電発熱層612を薄層に形成して、定着ベルト61全体としての柔軟性/フレキシブル性を確保しているので、ニップ部Nに倣った変形と形状復元とが行われる。図3に戻り、加圧ロール62は、定着ベルト61に対向するように配置され、定着ベルト61に従動して図3の矢印D方向に、例えば140mm/sのプロセススピードで回転する。そして、加圧ロール62と押圧パッド63とにより定着ベルト61を挟持した状態でニップ部Nを形成し、このニップ部Nに未定着トナー像を保持した用紙Pを通過させることで、熱および圧力を加えて未定着トナー像を用紙Pに定着する。加圧ロール62は、例えば直径18mmの中実のアルミニウム製コア円柱状芯金621と、コア621の外周面に被覆された例えば厚さ5mmのシリコーンスポンジ等の耐熱性弾性体層622と、さらに例えば厚さ50μmのカーボン配合のPFA等の耐熱性樹脂被覆または耐熱性ゴム被覆による離型層623とが積層されて構成される。そして、押圧バネ68図2参照により例えば25kgfの荷重で定着ベルト61を介して押圧パッド63を押圧している。<IHヒータの説明>図6は、IHヒータ80の構成を説明する断面図である。また、図7は、IHヒータ80の積層構造を説明するための図である。続いて、定着ベルト61の導電発熱層612に交流磁界を作用させて電磁誘導加熱するIHヒータ80について説明する。加熱装置の一例としてのIHヒータ80は、図6に示すように、例えば耐熱性樹脂等の非磁性体から構成される支持体81、交流磁界を生成する励磁コイル82を備えている。また、励磁コイル82を支持体81上に固定する例えばシリコーンゴム等の弾性体で構成された弾性支持部材83、定着ベルト61の幅方向に沿って複数配置され、励磁コイル82にて生成された交流磁界の磁路を形成する磁心84を備えている。さらに、磁心84を上部から覆うように保持して磁心84の動きや移動を規制する磁心規制部材87、磁心規制部材87を介して磁心84を支持体81側に加圧する加圧部材86、磁界を遮蔽して外部への漏洩を抑制するシールド85、励磁コイル82に交流電流を供給する励磁回路88を備えている。支持体81は、断面が定着ベルト61の表面形状に沿って湾曲した形状で形成され、励磁コイル82を支持する上部面以下、支持面と呼ぶ。81aが定着ベルト61表面と予め定めた間隙を保つように形成され設定されている。また、支持面81aの中央には、磁心84を支持する一対の磁心支持部凸状部81b181b2が支持体81の長手方向=定着ベルト61移動方向と直交する方向に沿って平行に配置されている。磁心支持部81b181b2は、磁心84と支持面81aとの間隙を一定に保つとともに、磁心84を定着ベルト61の回転方向に沿って移動可能に支持する。また、支持面81aの両側部には、磁心支持部81b181b2に支持された磁心84における定着ベルト61移動方向円弧方向への移動を予め定めた範囲内に規制するとともに、磁心84における定着ベルト61幅方向=移動方向と直交する方向の位置を設定する磁心設定部81cが配置されている。さらに、図7に示すように、長手方向における支持面81aの端部は、中央部と比較して定着ベルト61側に低くなるように表面が抉られた凹部81uを有している。この支持面81aの端部に形成される凹部81uは、後述する励磁コイル82の端部における折返し部82R後段の図9参照が嵌るように構成されている。なお、支持体81を構成する材質としては、例えば、耐熱ガラス、ポリカーボネート、ポリエーテルサルフォン、PPSポリフェニレンサルファイド等の耐熱性樹脂、またはこれらにガラス繊維を混合した耐熱性樹脂等の耐熱性のある非磁性材料が用いられる。磁界生成部材の一例としての励磁コイル82は、図7に示すように、相互に絶縁された例えば直径0.17mmの銅線材を例えば90本束ねたリッツ線導線が長円形状や楕円形状、長方形状等の中空きの閉ループ状に捲かれて構成される。本実施形態では、1本のリッツ線が支持体81の磁心支持部81b181b2を中心に10周捲かれている。そして、励磁コイル82に励磁回路88から予め定めた周波数の交流電流が供給されることにより、励磁コイル82の周囲には、閉ループ状に捲かれたリッツ線を中心とする交流磁界が生成される。励磁回路88から励磁コイル82に供給される交流電流の周波数は、一般に、上記した汎用電源により生成される20k~100kHzが用いられる。弾性支持部材83は、例えばシリコーンゴム等やフッ素ゴム等の弾性体で構成されたシート状部材である。弾性支持部材83は、励磁コイル82が支持体81の支持面81aに密着して固定されるように、励磁コイル82を支持体81に対して押圧するように設定されている。弾性支持部材83は、ヤング率が低い例えばシリコーンゴム等やフッ素ゴム等のシート状弾性体で構成されている。そして、弾性支持部材83は、励磁コイル82を支持体81の支持面81aに向けて押圧するように配置される。それにより、弾性支持部材83は、励磁コイル82を支持面81aに向けて密着させ固定する。なお、一般に、励磁コイル82にて交流磁界が生成されると、励磁コイル82近傍に配置された磁心84や定着ベルト61の内周面側に配置された感温磁性部材64等との間で相互に磁力が作用する。それにより、励磁コイル82自身に振動磁歪が発生する。そこで、本実施形態のIHヒータ80では、弾性支持部材83によって、励磁コイル82の振動を吸収させている。磁心84は、例えば焼成フェライト、フェライト樹脂、非晶質合金アモルファス合金、やパーマロイ、感温磁性合金等の高透磁率の酸化物や合金材質で構成される円弧形状の強磁性体が用いられ磁路形成部材として機能する。磁心84は、励磁コイル82にて生成された交流磁界による磁力線磁束を内部に誘導し、磁心84から定着ベルト61を横切って感温磁性部材64方向に向かい、感温磁性部材64の中を通過して磁心84に戻るといった磁力線の通路磁路を形成する。すなわち、励磁コイル82にて生成された交流磁界が磁心84の内部と感温磁性部材64の内部とを通過するように構成して、磁力線が定着ベルト61と励磁コイル82とを内部に包み込むような閉磁路を形成する。それにより、励磁コイル82にて生成された交流磁界の磁力線が定着ベルト61の磁心84と対向する領域に集中される。ここで、磁心84は磁路形成による損失が小さい材料が望ましい。具体的には、磁心84は渦電流損を小さくする形態スリット等による電流経路遮断や分断化、薄板束ね等での使用が望ましく、ヒステリシス損の小さい材料で形成されることが望ましい。また、定着ベルト61の回転方向に沿った磁心84の長さは、感温磁性部材64の定着ベルト61の回転方向に沿った長さよりも小さく構成される。それにより、磁力線のIHヒータ80周辺への漏洩が減り、力率が向上する。さらには、定着ユニットを構成する金属製部材への電磁誘導を抑え、定着ベルト61導電発熱層612での発熱効率を高める。シールド85は、磁界を遮蔽して外部への漏洩を抑制する部材である。シールド85は、本実施形態のIHヒータ80において定着ベルト61と対向する側とは反対側の端部に設けられ、励磁コイル82や磁心84などの各種部材を支持体81と共に挟み込むように設けられる。また、加圧部材86は、本実施形態では矩形状の部材であって、長手方向に沿って延びて設けられる。本実施形態では、シールド85と磁心規制部材87との間に設けられる。そして、加圧部材86は、磁心規制部材87を介して磁心84を支持体81側に加圧する。なお、加圧部材86としては、例えばシリコーンゴム等やフッ素ゴム等の弾性体や、バネ等の弾性部材を用いることができる。磁心規制部材87の各々は、SUSや樹脂等の非磁性体で形成され、磁心84の内周面を除く側面定着ベルト61の移動方向と直交する方向側の側面の一部または全部と、外周面定着ベルト61の配置側とは反対方向側の側面の一部または全部とを覆うようにして磁心84各々を保持する。また、磁心規制部材87は、加圧部材86からの押圧力を磁心84に伝達し、磁心84を支持体81に設けられた磁心支持部凸状部81b181b2側に加圧する機能を有する。<IHヒータでの励磁コイルおよび磁心の固定方法の説明>次に、本実施形態のIHヒータ80における励磁コイル82および磁心84の支持体81への固定について述べる。IHヒータ80では、支持体81の支持面81a上にて、励磁コイル82の閉ループ中空部82aが、支持面81aの長手方向中心軸に沿って配置された一対の磁心支持部凸状部81b181b2を囲むようにして設置される。支持面81aは、円形状の軌道を描きながら回転移動する定着ベルト61との間隙が規定値設計値に設定された位置設定面として形成されている。それにより、励磁コイル82が支持面81aに密着して配置されることで、励磁コイル82と定着ベルト61との間隙が設計値に設定されることとなる。なお、本実施形態では、支持面81aの長手方向中心軸は、定着ベルト61の移動方向と直交する方向に沿って設けられる。磁心84は、励磁コイル82の上部に配置される際に、磁心84の内周側円弧面84bが支持面81a上に設けられた一対の磁心支持部81b181b2によって支持される。また、磁心84は、端部84aが支持面81aの定着ベルト61移動方向両側部に配置された磁心設定部81cの間で支持される。それにより、磁心84と支持面81aとの間隙が予め定めた間隙に設定される。なお、磁心84と励磁コイル82との間に配置される弾性支持部材83の厚さは、磁心支持部81b181b2に内周側円弧面84bが支持された際の磁心84と支持面81aとの間隙よりも厚く形成されている。また、磁心84は、シールド85が支持体81に取り付けられることで、シールド85と磁心規制部材87との間に配置された加圧部材86により、磁心規制部材87を介して支持体81側に押圧される。それにより、弾性支持部材83は磁心84を介して加圧部材86から支持体81側への押圧力を受けて弾性圧縮変形し、それにより生じる弾性力により励磁コイル82を支持面81a側に向けて押圧する。それによって、励磁コイル82は支持面81aに密着され固定される。そして、支持面81aは定着ベルト61表面と予め定めた間隙設計値を保つように形成/設定されているため、励磁コイル82と定着ベルト61との距離が設計値に設定される。なお、定着ベルト61の外側にIHヒータ80を設け、定着ベルト61の外側にIHヒータ80を対峙させて定着ベルト61の加熱を行うことに限定される訳ではない。例えば、定着ベルト61の内側にIHヒータ80を設け、定着ベルト61の内側にてIHヒータ80を定着ベルト61に対峙させるように構成しても良い。この場合においても、定着ベルト61の内側に設けられるIHヒータ80の励磁コイル82の折返し部82Rを、定着ベルト61の内側の面に近接して配置することによって、定着ベルト61の端部における発熱量の低下を抑制する。ただし、IHヒータ80の励磁コイル82は、励磁コイル82自体の温度が上昇すると励磁コイル82としての抵抗が大きくなり加熱効率が低下する場合がある。そして、定着ベルト61は、IHヒータ80によって加熱され発熱するが、構造上、定着ベルト61の内側では熱が籠もりやすい。そこで、本実施形態では、定着ベルト61の内側と比較して、熱が籠もりにくい定着ベルト61の外側にIHヒータ80を配置し、加熱効率の低下を抑制している。<定着ベルトが発熱する状態の説明>IHヒータ80により生成された交流磁界によって定着ベルト61が発熱する状態を説明する。まず、上記したように、感温磁性部材64の透磁率変化開始温度は、各色トナー像を定着する定着設定温度以上であって定着ベルト61の耐熱温度以下となる温度範囲内例えば、140~240°Cに設定されている。そして、定着ベルト61の温度が透磁率変化開始温度以下の状態にある場合には、定着ベルト61に近接する感温磁性部材64の温度も定着ベルト61の温度に対応して、透磁率変化開始温度以下となる。そのため、感温磁性部材64は強磁性を呈するので、IHヒータ80により生成された交流磁界の磁力線は、定着ベルト61を透過した後、感温磁性部材64の内部を広がり方向に沿って通過する磁路を形成する。ここでの広がり方向とは、感温磁性部材64の厚さ方向と直交する方向を意味する。そして、磁力線が厚さ方向に横切る定着ベルト61の導電発熱層612では、単位面積当たりの磁力線の数磁束密度の変化量に比例した渦電流Iが発生する。それにより、図7に示したように、磁束密度の変化量が大きい領域では、大きな渦電流Iが発生する。導電発熱層612に生じた渦電流Iは、導電発熱層612の固有抵抗値Rと渦電流Iの二乗の積であるジュール熱WW=I2Rを発生させる。それにより、大きな渦電流Iが発生した導電発熱層612では、大きなジュール熱Wが発生する。そして、定着ベルト61は全体として発熱する。図8は、従来例のIHヒータを用いた場合の定着ベルトの発熱量の温度分布を説明するための図である。ここで、従来例としてのIHヒータは、図8aに示すように、複数の銅線材を縒り合わせたリッツ線を巻いて形成した励磁コイル200を有している。そして、励磁コイル200は、リッツ線が定着ベルト300の長手方向に沿って直線状に伸びる直線部200Sと、定着ベルト300の長手方向に対して交差する方向に曲がりながらリッツ線が折り返される部分である折返し部200Rとを有している。そして、図8bに示すように、従来例の励磁コイル200は、定着ベルト300の長手方向に直線部200Sが沿うように設置される。励磁コイル200を励磁させることで、定着ベルト300の導電層を電磁誘導加熱することによって定着ベルト300の加熱を行う。図8cは、従来例の励磁コイル200を用いて定着ベルト300を誘導加熱した場合の定着ベルト300の長手方向における表面の温度分布を計測した結果である。図8cに示すように、定着ベルト300の温度分布は、励磁コイル200の直線部200Sと対向する部分は概ね一様な分布となる。しかしながら、定着ベルト61の温度分布は、励磁コイル200の端部に位置する折返し部200Rと対向する部分においては極端に温度が低下する。これは、励磁コイル200の直線部200Sは、定着ベルト300の長手方向に沿ってリッツ線が形成されるが、折返し部200Rは定着ベルト300の長手方向に交差する方向にリッツ線が向いている。すなわち、折返し部200Rにおける磁界に向きは、直線部200Sにおいて形成される磁界の向きとは異なる。これによって、励磁コイル200の折返し部200Rが対向する定着ベルト61の端部における磁場が相対的に弱くなり、定着ベルト61の端部に形成される磁束密度が低下する。その結果、定着ベルト300の端部における発熱量が中央部と比較して低下したものと考えられる。次に、本実施形態が適用されるIHヒータ80の励磁コイル82について詳細に説明する。図9は、本実施形態が適用される励磁コイル82を説明するための図である。なお、図9aは励磁コイル82の斜視図であり、図9bは励磁コイル82の部分断面図である。本実施形態の励磁コイル82は、図9aに示すように、閉ループ中空部82aを内側に有する楕円形状を呈している。そして、励磁コイル82の閉ループ中空部82aが定着ベルト61の回転中心方向に沿って設けられる支持体81の磁心支持部81b1,81b2に嵌め込まれて、定着ベルト61に対向するように取り付けられる図7参照。すなわち、励磁コイル82は、定着ベルト61の長手方向回転軸方向に沿って設けられる磁心支持部81b1,81b2の一端から他端に向けておよび他端から一端に向けて導線が旋回して捲かれる。そして、励磁コイル82には、定着ベルト61の回転方向に沿って直線状にリッツ線が伸びる部分となる直線部82Sと、励磁コイル82の端部にて、リッツ線が定着ベルト61の回転方向と交差する方向に曲がりながら折り返えす部分となる折返し部82Rとが形成される。このように構成される励磁コイル82は、IHヒータ80に取り付けられた状態にて、定着ベルト61に対峙して設けられる。なお、本実施形態では1本のリッツ線を10周捲いて励磁コイル82を構成しているため、直線部82Sおよび折返し部82Rは、それぞれ10本分のリッツ線の断面に相当する束によって構成される。そして、本実施形態の励磁コイル82では、励磁コイル82の支持面81aに沿う面図7参照におけるリッツ線の径方向の幅以下、励磁コイル82の幅と呼ぶが直線部82Sと折返し部82Rとで異なっている。そして、本実施形態では、直線部82Sと折返し部82Rとで幅を異ならせることで、励磁コイル82のなす面に垂直な方向の長さである励磁コイル82の厚さ以下、励磁コイル82の厚さと呼ぶが直線部82Sと折返し部82Rとで異なっている。図9bに示すように、本実施形態の励磁コイル82は、折返し部82Rの幅B1が直線部82Sの幅B2と比較して短くなっている。そして、励磁コイル82の折返し部82Rの厚さT1は、直線部82Sの厚さT2と比較して厚くなっている。そして、本実施形態の励磁コイル82では、直線部82Sと比較して励磁コイル82の厚さが厚くなっている折返し部82Rの厚み分を、定着ベルト61側に向けて突出させている。従って、励磁コイル82の定着ベルト61側を向く面においては、折返し部82Rが凸状に形成される。一方、励磁コイル82の定着ベルト61側とは逆側磁心84と対向する側、図7参照の面は、折返し部82Rおよび直線部82Sとの間に段差のない平坦な面になっている。上記のように構成される励磁コイル82は、以下のようにして作製される。本実施形態では、2枚の板部材からなる成形型を用いて、励磁コイル82を作製する。成形型は、平面部および平面部から突出する矩形状の凸部を有する第1型部材と、折返し部82Rに対応する位置を抉るように形成した凹部を有する第2型部材とを備えて構成される。なお、第1型部材の矩形状の凸部は、本実施形態の支持体81の磁心支持部81b1,81b2図7参照に対応し、磁心支持部81b1,81b2の長手方向と同様の長さに設定されている。また、第2型部材の凹部は、本実施形態の支持体81の凹部81u図7参照に対応し、凹部81uと同様の深さを有している。そして、まず、第1型部材の凸部を中心にして、凸部の長手方向を周回するようにリッツ線を複数回本実施形態では10回捲く。このときに複数列並ぶリッツ線が互いに交差しないようにリッツ線を捲く。これにより、直線部82Sと折返し部82Rとを有する励磁コイル82が形成される。さらに、第1型部材と第2型部材とによって励磁コイル82を挟み込む。そして、第1型部材と第2型部材の間から折返し部82Rに向けて押込み部材を押し込み、折返し部82Rを励磁コイル82の幅方向に圧縮する。そうすると、圧縮を受ける折返し部82Rは、幅方向に圧縮するとともに、第2型部材に形成された凹部側に逃げるように変形する。その結果、折返し部82Rは、励磁コイル82の幅方向に幅が短くなり、かつ、励磁コイル82の厚さ方向に厚みが増す。具体的には、本実施形態の励磁コイル82は、リッツ線を10周分捲いて形成されているので、直線部82Sおよび折返し部82Rの断面は10本分のリッツ線図9に示す断面の○部分によって構成される。従って、図9bに示すように、直線部82Sの断面は、例えば幅B2方向に10本分のリッツ線、厚さT2方向に1本分のリッツ線によって構成される。一方、上記のとおり、励磁コイル82の幅方向に圧縮された折返し部82Rの断面は、図9bに示すように、例えば幅B1方向に5本分のリッツ線、厚さT1方向に2本分のリッツ線によって構成される。以上のように、凹部を有する第2型部材と接触する側の面においては、直線部82Sと比較して折返し部82Rが突出する。また、閉ループ中空部82aを形成する凸部を除いては平面形状の第1型部材と接触する側の面は、直線部82Sおよび折返し部82Rを含めて平坦に形成される。このように、本実施形態の励磁コイル82は、直線部82Sが形成される中央部と比較して、折返し部82Rが形成される端部の厚さが厚くなるように構成される。図10は、本実施形態の励磁コイル82と定着ベルト61との距離を説明するための図である。図10aは励磁コイル82の上面図であり、図10bは定着ベルト61に対向して設けられる励磁コイル82の側面図を示している。なお、図10bでは、IHヒータ80を構成する部材のうち図7参照、励磁コイル82および磁心84を図示している。励磁コイル82は、IHヒータ80に取り付けられた状態で、定着ベルト61に対向するように設けられる。このとき、図10aおよびbに示すように、励磁コイル82の折返し部82Rの突出部が形成される側が定着ベルト61側を向くようにして設けられる。また、励磁コイル82の平坦状に形成される面が定着ベルト61と逆側を向くように設けられる。そして、折返し部82Rの突出部が形成される側が定着ベルト61と対向するように設けることで、折返し部82Rと定着ベルト61との間隔L1は、直線部82Sと定着ベルト61との間隔L2と比較して短くなる。すなわち、励磁コイル82の端部は、励磁コイル82の中央部と比較して定着ベルト61に対して近接して設けられる。なお、本実施形態では、励磁コイル82の直線部82Sと定着ベルト61との間隔L2が約4~5mmに設定され、折返し部82Rと定着ベルト61との間隔L1は約2~3mmに設定される。このように、励磁コイル82の端部となる折返し部82Rは、励磁コイル82の中央部に配置される直線部82Sと比較して近接して設けられる。従って、折返し部82Rが定着ベルト61に近い分、定着ベルト61が折返し部82Rから受ける磁力は強くなる。その結果、励磁コイル82の折返し部82Rから直線部82Sにかけて定着ベルト61表面までの間隔を一定にした場合例えば図8に示す従来の励磁コイル200と比較して、折返し部82Rと定着ベルト61との距離が近接することで、誘導加熱を行った際に端部における発熱量が大きくなる。これによって、励磁コイル82の端部に形成される折返し部82Rによって磁力線の方向が直線部82Sと異なることに起因して定着ベルト61の発熱量が低下したのに対して、本実施形態では、折返し部82Rをより近接させることによって定着ベルト61に与える磁力を強くし、端部における発熱量の低下を抑制する。そして、本実施形態では、定着ベルト61の長手方向における温度分布の均一化を図っている。また、本実施形態では、励磁コイル82の定着ベルト61と対向する側とは逆側の面を平坦化している。これによって、図7を参照しながら説明したように、励磁コイル82の上に磁心84を取り付ける際、励磁コイル82が平坦であることにより取り付け作業が容易になる。また、例えば磁心84が取り付けられる側にも突出するように折返し部82Rの厚さを厚くした場合、折返し部82Rが位置する部分に取り付けられる磁心84が他の部分と比較して突出して高い位置に取り付けられることも考えられる。そうすると、磁心84と定着ベルト61表面との間隔は、折返し部82Rと直線部82Sとで異なってくる可能性が生じる。この場合、定着ベルト61の長手方向における定着ベルト61と磁心84との間隔の違いが、長手方向における発熱量のバラツキにつながる畏れがある。これに対して、本実施形態のIHヒータ80では、励磁コイル82の定着ベルト61と対向する側と逆側の面が平坦化されている。そのため、図10bに示すように、磁心84と励磁コイル82との距離は、定着ベルト61の長手方向に一定になる。また、磁心84と定着ベルト61表面との距離についても、定着ベルト61の長手方向にかけて一定になる。また、本実施形態の励磁コイル82のように、励磁コイル82の折返し部82Rを圧縮する構成を採用することによって、励磁コイル82の長手方向の長さを抑えることができる。これにより、例えば励磁コイル82自体の抵抗がより小さくなる径の大きい導線を励磁コイル82の導線として用いた場合であっても、励磁コイル82の長手方向の長さが短く抑えられる。通常、励磁コイル82を構成する導線の径をより太くした場合、折返し部82Rにおける励磁コイル82の幅も大きくなる。従って、導線の径をより太くした場合、励磁コイル82全体として長手方向の長さはより長くなる。しかしながら、本実施形態では、上述のとおり、励磁コイル82の端部を圧縮し、折返し部82Rの励磁コイル82の幅を直線部82Sの幅よりも小さくする構成としているため、励磁コイル82の長手方向の長さが短くなる。そのため、本実施形態が適用される励磁コイル82は、長手方向の長さが同じである他の励磁コイル82と比較して、より径の大きい導線を用いて構成することが可能になる。<変形例の励磁コイル>図11は、変形例の励磁コイル82を説明するための図である。図11aに示すように、変形例の励磁コイル82は、励磁コイル82の端部を折り曲げて折返し部82Rを定着ベルト61側に向けて突出するように構成されている。この場合には、例えば上述した実施形態のように励磁コイル82の端部を圧縮する代わりに、励磁コイル82の端部を中央部から離れる方向に押し下げる加工を施す。このように構成した変形例の励磁コイル82は、図11bに示すように、励磁コイル82の端部に形成される折返し部82Rが、中央部に形成される直線部82Sと比較して定着ベルト61表面に近接する。このように構成される変形例の励磁コイル82を備えたIHヒータ80では、定着ベルト61の端部における励磁コイル82との距離を定着ベルト61の中央部と比較して相対的に近づけない構成を採用する場合と比較して、定着ベルト61の端部における発熱量が向上し、結果として定着ベルト61の長手方向にわたって発熱量が均一化される。なお、定着ベルト61の長手方向に複数の励磁コイル82を縦に並べて配置しても良い。その場合においても、励磁コイル82の端部に形成される折返し部82Rを定着ベルト61表面に近接させることで、折返し部82Rと対向する定着ベルト61の発熱量が向上する。"