ユーザが使用する負荷機器の消費電力量をあらかじめ定めた単位時間ごとに定期的に測定して蓄積し、あらかじめ定めた所定期間が経過する都度、蓄積した前記消費電力量の演算結果に基づいて、ユーザの電力使用傾向を分析することにより、消費電力量の削減が見込まれる負荷機器を特定し、当該負荷機器の消費電力量削減に対応する省エネルギー行動案をユーザに提供する仕組みを有する省エネルギー支援装置であって、蓄積した前記単位時間ごとの前記消費電力量の中から適宜選択した任意日の消費電力量のうち、省エネルギー対象となる消費電力量を抽出して、消費電力量の大きい順番に並べ替えて作成した消費電力量の棒グラフの頂点を順次繋ぎ合わせた包絡線グラフからなる負荷持続曲線を作成する負荷持続曲線作成部と、該負荷持続曲線作成部において作成した前記負荷持続曲線の分析結果に基づいて、該負荷持続曲線上において、前記負荷機器のうち、使用時にあらかじめ定めたピーク電力閾値以上の消費電力量になるいずれかの機器を使用しているピーク電力量領域、使用時に前記ピーク電力閾値よりも少ないものの或る電力量を継続して消費することになるいずれかの機器を使用している常用電力量領域、ユーザの生活行動パターンの如何によらず常時電力を消費することになる機器のみの消費電力量となるベース電力量領域、の3つの領域を判別する領域判別部と、該領域判別部において判別された前記負荷持続曲線上の前記ピーク電力量領域、前記常用電力量領域、前記ベース電力量領域の各領域それぞれの領域別合計消費電力量が前記省エネルギー対象となる消費電力量全体に占める割合を各領域それぞれの領域別消費電力割合として算出し、算出した各領域それぞれの前記領域別消費電力割合が、過大消費電力タイプの判定用として季節ごとに各領域それぞれについてあらかじめ定めた閾値を超えているか否かに基づいて、各領域のいずれの領域において消費電力量が過大になっているか否かを判別する過大消費電力領域判別部と、を少なくとも備えて構成されていることを特徴とする省エネルギー支援装置。請求項1に記載の省エネルギー支援装置において、前記過大消費電力領域判別部にて前記ピーク電力量領域、前記常用電力量領域、前記ベース電力量領域の各領域のうちいずれか複数の領域において、前記領域別消費電力割合が、対応する領域それぞれの前記閾値を超えている場合、該当する複数の各領域それぞれについて、前記領域別消費電力割合と、対応する領域それぞれの前記閾値との乖離の程度を比較し、前記閾値との乖離の程度が最も大きい領域を消費電力量が過大になっている領域として優先的に判別することを特徴とする省エネルギー支援装置。ユーザが使用する負荷機器の消費電力量をあらかじめ定めた単位時間ごとに定期的に測定して蓄積し、あらかじめ定めた所定期間が経過する都度、蓄積した前記消費電力量の演算結果に基づいて、ユーザの電力使用傾向を分析することにより、消費電力量の削減が見込まれる負荷機器を特定し、当該負荷機器の消費電力量削減に対応する省エネルギー行動案をユーザに提供する仕組みを有する省エネルギー支援方法であって、蓄積した前記単位時間ごとの前記消費電力量の中から適宜選択した任意日の消費電力量のうち、省エネルギー対象となる消費電力量を抽出して、消費電力量の大きい順番に並べ替えて作成した消費電力量の棒グラフの頂点を順次繋ぎ合わせた包絡線グラフからなる負荷持続曲線を作成する負荷持続曲線作成ステップと、該負荷持続曲線作成ステップにおいて作成した前記負荷持続曲線の分析結果に基づいて、該負荷持続曲線上において、前記負荷機器のうち、使用時にあらかじめ定めたピーク電力閾値以上の消費電力量になるいずれかの機器を使用しているピーク電力量領域、使用時に前記ピーク電力閾値よりも少ないものの或る電力量を継続して消費することになるいずれかの機器を使用している常用電力量領域、ユーザの生活行動パターンの如何によらず常時電力を消費することになる機器のみの消費電力量となるベース電力量領域、の3つの領域を判別する領域判別ステップと、該領域判別ステップにおいて判別された前記負荷持続曲線上の前記ピーク電力量領域、前記常用電力量領域、前記ベース電力量領域の各領域それぞれの領域別合計消費電力量が前記省エネルギー対象となる消費電力量全体に占める割合を各領域それぞれの領域別消費電力割合として算出し、算出した各領域それぞれの前記領域別消費電力割合が、過大消費電力タイプの判定用として季節ごとに各領域それぞれについてあらかじめ定めた閾値を超えているか否かに基づいて、各領域のいずれの領域において消費電力量が過大になっているか否かを判別する過大消費電力領域判別ステップと、を少なくとも有していることを特徴とする省エネルギー支援方法。請求項3に記載の省エネルギー支援方法において、前記過大消費電力領域判別ステップにて前記ピーク電力量領域、前記常用電力量領域、前記ベース電力量領域の各領域のうちいずれか複数の領域において、前記領域別消費電力割合が、対応する領域それぞれの前記閾値を超えている場合、該当する複数の各領域それぞれについて、前記領域別消費電力割合と、対応する領域それぞれの前記閾値との乖離の程度を比較し、前記閾値との乖離の程度が最も大きい領域を消費電力量が過大になっている領域として優先的に判別することを特徴とする省エネルギー支援方法。請求項3または4に記載の省エネルギー支援方法において、前記過大消費電力領域判別ステップにて各領域それぞれの過大消費電力タイプの判定用として利用する前記閾値は、任意にあらかじめ定義した夏季、冬季、および、春または秋に該当する中間期の3つに分けて、それぞれの季節ごとに適宜定めることを特徴とする省エネルギー支援方法。請求項5に記載の省エネルギー支援方法において、季節が夏季の場合、前記ピーク電力量領域、前記常用電力量領域、前記ベース電力量領域の各領域それぞれの前記閾値を、30、55、15と定義し、季節が中間期の場合、前記ピーク電力量領域、前記常用電力量領域、前記ベース電力量領域の各領域それぞれの前記閾値を、30、55、15と定義し、季節が冬季の場合、前記ピーク電力量領域、前記常用電力量領域、前記ベース電力量領域の各領域それぞれの前記閾値を、10、43、47と定義することを特徴とする省エネルギー支援方法。請求項3ないし6のいずれかに記載の省エネルギー支援方法において、前記領域判別ステップにて前記負荷持続曲線上の前記ピーク電力量領域を判別する際に、前記負荷持続曲線上の前記ピーク電力量領域と前記常用電力量領域との間の境界の位置を示すラベルをL1、該ラベルL1の位置における消費電力量をaL1、前記負荷持続曲線上の先頭の位置における最大消費電力量をγ、前記負荷持続曲線上の先頭の位置と最終の位置との中央の位置を示すラベルをL2、該ラベルL2の位置における消費電力量をaL2としたとき、aL1=γ-0.8{γ-aL2}の関係が成立する位置のラベルL1と最大消費電力量γになる先頭の位置との間の領域を前記ピーク電力量領域に該当する領域と判別することを特徴とする省エネルギー支援方法。請求項3ないし7のいずれかに記載の省エネルギー支援方法を、コンピュータによって実行可能なプログラムとして実施していることを特徴とする省エネルギー支援プログラム。しかしながら、前記特許文献1のように、省エネルギー支援用として、負荷持続曲線を利用してユーザの電力使用傾向を示す消費電力パターンを判別しようとしても、作成した負荷持続曲線上におけるピーク電力量、ベース電力量、常用電力量のそれぞれの領域を的確に分類する具体的な実現手段が不明確なままであり、実用に供することができない。さらには、ユーザの個々の負荷機器の使用については、通常の使用状態であっても、時間帯のみならず、季節によっても大きく変動するので、消費電力量が過大になっているか否かを判別することも容易ではなく、前記特許文献1に記載された技術のみでは、季節の如何を問わず、ピーク電力量、ベース電力量、常用電力量のそれぞれの領域について、過大な消費電力量になっているか否かを正確に判別することができない。また、特許文献1においては、季節家電に対する省エネルギー動作を優先的に実施可能とするために、季節家電それぞれに個別の電力測定器を必要とし、省エネルギー支援装置としての煩雑化やコスト上昇を招いてしまうという問題もある。本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、前述のような負荷持続曲線上におけるピーク電力量、ベース電力量、常用電力量のそれぞれの領域を明確に分類することができ、かつ、それぞれの領域において消費電力量が過大になっているか否かをより正確にかつ簡便に判別することができる省エネルギー支援装置、省エネルギー支援方法および省エネルギー支援プログラムを提供することを、その目的としている。本発明は、前述の課題を解決するために、以下のごとき各技術手段から構成されている。第1の技術手段は、ユーザが使用する負荷機器の消費電力量をあらかじめ定めた単位時間ごとに定期的に測定して蓄積し、あらかじめ定めた所定期間が経過する都度、蓄積した前記消費電力量の演算結果に基づいて、ユーザの電力使用傾向を分析することにより、消費電力量の削減が見込まれる負荷機器を特定し、当該負荷機器の消費電力量削減に対応する省エネルギー行動案をユーザに提供する仕組みを有する省エネルギー支援装置であって、蓄積した前記単位時間ごとの前記消費電力量の中から適宜選択した任意日の消費電力量のうち、省エネルギー対象となる消費電力量を抽出して、消費電力量の大きい順番に並べ替えて作成した消費電力量の棒グラフの頂点を順次繋ぎ合わせた包絡線グラフからなる負荷持続曲線を作成する負荷持続曲線作成部と、該負荷持続曲線作成部において作成した前記負荷持続曲線の分析結果に基づいて、該負荷持続曲線上において、前記負荷機器のうち、使用時にあらかじめ定めたピーク電力閾値以上の消費電力量になるいずれかの機器を使用しているピーク電力量領域、使用時に前記ピーク電力閾値よりも少ないものの或る電力量を継続して消費することになるいずれかの機器を使用している常用電力量領域、ユーザの生活行動パターンの如何によらず常時電力を消費することになる機器のみの消費電力量となるベース電力量領域、の3つの領域を判別する領域判別部と、該領域判別部において判別された前記負荷持続曲線上の前記ピーク電力量領域、前記常用電力量領域、前記ベース電力量領域の各領域それぞれの領域別合計消費電力量が前記省エネルギー対象となる消費電力量全体に占める割合を各領域それぞれの領域別消費電力割合として算出し、算出した各領域それぞれの前記領域別消費電力割合が、過大消費電力タイプの判定用として季節ごとに各領域それぞれについてあらかじめ定めた閾値を超えているか否かに基づいて、各領域のいずれの領域において消費電力量が過大になっているか否かを判別する過大消費電力領域判別部と、を少なくとも備えて構成されていることを特徴とする。第2の技術手段は、前記第1の技術手段に記載の省エネルギー支援装置において、前記過大消費電力領域判別部にて前記ピーク電力量領域、前記常用電力量領域、前記ベース電力量領域の各領域のうちいずれか複数の領域において、前記領域別消費電力割合が、対応する領域それぞれの前記閾値を超えている場合、該当する複数の各領域それぞれについて、前記領域別消費電力割合と、対応する領域それぞれの前記閾値との乖離の程度を比較し、前記閾値との乖離の程度が最も大きい領域を消費電力量が過大になっている領域として優先的に判別することを特徴とする。第3の技術手段は、ユーザが使用する負荷機器の消費電力量をあらかじめ定めた単位時間ごとに定期的に測定して蓄積し、あらかじめ定めた所定期間が経過する都度、蓄積した前記消費電力量の演算結果に基づいて、ユーザの電力使用傾向を分析することにより、消費電力量の削減が見込まれる負荷機器を特定し、当該負荷機器の消費電力量削減に対応する省エネルギー行動案をユーザに提供する仕組みを有する省エネルギー支援方法であって、蓄積した前記単位時間ごとの前記消費電力量の中から適宜選択した任意日の消費電力量のうち、省エネルギー対象となる消費電力量を抽出して、消費電力量の大きい順番に並べ替えて作成した消費電力量の棒グラフの頂点を順次繋ぎ合わせた包絡線グラフからなる負荷持続曲線を作成する負荷持続曲線作成ステップと、該負荷持続曲線作成ステップにおいて作成した前記負荷持続曲線の分析結果に基づいて、該負荷持続曲線上において、前記負荷機器のうち、使用時にあらかじめ定めたピーク電力閾値以上の消費電力量になるいずれかの機器を使用しているピーク電力量領域、使用時に前記ピーク電力閾値よりも少ないものの或る電力量を継続して消費することになるいずれかの機器を使用している常用電力量領域、ユーザの生活行動パターンの如何によらず常時電力を消費することになる機器のみの消費電力量となるベース電力量領域、の3つの領域を判別する領域判別ステップと、該領域判別ステップにおいて判別された前記負荷持続曲線上の前記ピーク電力量領域、前記常用電力量領域、前記ベース電力量領域の各領域それぞれの領域別合計消費電力量が前記省エネルギー対象となる消費電力量全体に占める割合を各領域それぞれの領域別消費電力割合として算出し、算出した各領域それぞれの前記領域別消費電力割合が、過大消費電力タイプの判定用として季節ごとに各領域それぞれについてあらかじめ定めた閾値を超えているか否かに基づいて、各領域のいずれの領域において消費電力量が過大になっているか否かを判別する過大消費電力領域判別ステップと、を少なくとも有していることを特徴とする。第4の技術手段は、前記第3の技術手段に記載の省エネルギー支援方法において、前記過大消費電力領域判別ステップにて前記ピーク電力量領域、前記常用電力量領域、前記ベース電力量領域の各領域のうちいずれか複数の領域において、前記領域別消費電力割合が、対応する領域それぞれの前記閾値を超えている場合、該当する複数の各領域それぞれについて、前記領域別消費電力割合と、対応する領域それぞれの前記閾値との乖離の程度を比較し、前記閾値との乖離の程度が最も大きい領域を消費電力量が過大になっている領域として優先的に判別することを特徴とする。第5の技術手段は、前記第3または第4の技術手段に記載の省エネルギー支援方法において、前記過大消費電力領域判別ステップにて各領域それぞれの過大消費電力タイプの判定用として利用する前記閾値は、任意にあらかじめ定義した夏季、冬季、および、春または秋に該当する中間期の3つに分けて、それぞれの季節ごとに適宜定めることを特徴とする。第6の技術手段は、前記第5の技術手段に記載の省エネルギー支援方法において、季節が夏季の場合、前記ピーク電力量領域、前記常用電力量領域、前記ベース電力量領域の各領域それぞれの前記閾値を、30、55、15と定義し、季節が中間期の場合、前記ピーク電力量領域、前記常用電力量領域、前記ベース電力量領域の各領域それぞれの前記閾値を、30、55、15と定義し、季節が冬季の場合、前記ピーク電力量領域、前記常用電力量領域、前記ベース電力量領域の各領域それぞれの前記閾値を、10、43、47と定義することを特徴とする。第7の技術手段は、前記第3ないし第6の技術手段のいずれかに記載の省エネルギー支援方法において、前記領域判別ステップにて前記負荷持続曲線上の前記ピーク電力量領域を判別する際に、前記負荷持続曲線上の前記ピーク電力量領域と前記常用電力量領域との間の境界の位置を示すラベルをL1、該ラベルL1の位置における消費電力量をaL1、前記負荷持続曲線上の先頭の位置における最大消費電力量をγ、前記負荷持続曲線上の先頭の位置と最終の位置との中央の位置を示すラベルをL2、該ラベルL2の位置における消費電力量をaL2としたとき、aL1=γ-0.8{γ-aL2}の関係が成立する位置のラベルL1と最大消費電力量γになる先頭の位置との間の領域を前記ピーク電力量領域に該当する領域と判別することを特徴とする。第8の技術手段は、前記第3ないし第7の技術手段のいずれかに記載の省エネルギー支援方法を、コンピュータによって実行可能なプログラムとして実施している省エネルギー支援プログラムであることを特徴とする。本発明の省エネルギー支援装置、省エネルギー支援方法および省エネルギー支援プログラムによれば、ユーザの単位時間ごとの消費電力量の測定結果に基づいて作成した負荷持続曲線上におけるピーク電力量、常用電力量、ベース電力量それぞれの領域を負荷持続曲線の形状を分析することができる条件式に基づいて明確に分類する具体的な仕組みと、それぞれの領域において消費電力量が過大になっているか否かを、季節ごとにあらかじめ定めた各領域ごとの閾値を用いて判別するという具体的な仕組みと、を採用しているので、以下のごとき効果を奏することができる。なお、該条件式や閾値は、サンプル数として十分な人数例えば20人のユーザのモニタによる実証実験結果に基づいて、適切と判断した根拠のある値を用いることが望ましい。第1に、負荷持続曲線を利用して、ユーザの電力消費傾向が、ピーク電力量過大型、ベース電力量過大型、常用電力量過大型のいずれかのタイプになっているかを、消費電力量が季節によって変動しても、正確にかつ簡便に判別することができ、ユーザに対して、的確な省エネルギー行動案を提示することができる。第2に、季節ごとにあらかじめ定めた閾値を用いて判別しているので、従来の技術のように、季節家電ごとに個別の電力測定器を備える必要がなく、経済的に実現することができ、また、省エネルギー支援用に煩雑な判別処理を行う必要もないので、ユーザに対して、迅速に省エネルギー行動案を提示することができる。第3に、ユーザの電力消費傾向が、ピーク電力量過大型、ベース電力量過大型、常用電力量過大型の複数のタイプに該当する場合であっても、前記閾値との乖離程度を考慮して、優先して該当すべきタイプを選択するという仕組みも導入することを可能としており、ユーザの電力消費傾向が、ピーク電力量過大型、ベース電力量過大型、常用電力量過大型のいずれかに偏って判別されることもなく、ユーザに対して、より的確な省エネルギー行動案を提示することができる。以下に、本発明に係る省エネルギー支援装置、省エネルギー支援方法および省エネルギー支援プログラムの好適な実施形態について、その一例を、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、本発明による省エネルギー支援装置および省エネルギー支援方法について説明するが、かかる省エネルギー支援方法をコンピュータにより実行可能な省エネルギー支援プログラムとして実施するようにしても良いし、さらに、かかる省エネルギー支援プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしても良いことは言うまでもない。本発明の特徴本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。本発明は、前記特許文献1と同様、全体消費電力量から個別消費電力量を差引いた省エネルギー対象の消費電力量について大きい順に1から順次インクリメントするラベルを付して、ラベルの順番つまり単位時間ごとの消費電力量が大きい順番に並べ替えた消費電力量の棒グラフの頂点を順次繋ぎ合わせた包絡線グラフからなる負荷持続曲線を利用して、ユーザの電力消費傾向がピーク電力量過大型、ベース電力量過大型、常用電力量過大型のいずれかのタイプになっているかを判別して、判別結果に応じた省エネルギー行動案をユーザに対して提示することによって、ユーザの省エネルギーへの意欲を維持させ、省エネルギー行動を継続的に実施させる省エネルギー支援装置、省エネルギー支援方法および省エネルギー支援プログラムを提供するものである。ここで、本発明においては、前記特許文献1における前述のような課題を解決し、前記負荷持続曲線の分析結果に基づいて、該負荷持続曲線の形状を簡便に把握することができ、該負荷持続曲線上におけるピーク電力量、常用電力量、ベース電力量それぞれの領域を明確に分類することができる具体的な条件式を定義するとともに、それぞれの領域において消費電力量が過大になっているか否かを判別するための各領域毎の閾値を、ユーザの通常時の電力消費傾向が季節ごとに異なることを考慮した値としてあらかじめ定めることによって、ユーザの電力消費傾向が、季節の如何によらず、より正確にかつより簡便に、ピーク電力量過大型、ベース電力量過大型、常用電力量過大型のいずれかのタイプになっているかを判別することを可能にしていることを主要な特徴にしている。なお、該条件式および該閾値はサンプル数として十分な人数例えば20人のユーザのモニタによる実証実験結果に基づいて、適切と判断した根拠のあるものを用いている。より具体的には、省エネルギー対象の消費電力量について、負荷持続曲線に付した各ラベルのうちの先頭のラベルすなわちラベル1つまり、単位時間ごとに消費電力量を測定した各測定時刻のうち、最も大きい消費電力量を測定した測定時刻に紐付けされたラベルと最終のラベル例えばラベルL4つまり、最も小さい消費電力量を測定した測定時刻に紐付けされたラベルとの丁度中央に位置するラベル例えばラベルL2における消費電力量中央位置消費電力量aL2を先頭のラベル1における最大消費電力量γから差引いた差分電力量αの80に相当する電力量が最大消費電力量γよりも少ない消費電力量になっているラベル例えばラベルL1の位置を、負荷持続曲線上でピーク電力量と常用電力量との領域を区分けする位置であるものとして決定する。すなわち、中央に位置するラベル例えばラベルL2については、最終ラベルの1/2であり、L2=L4/2で与えられる。また、該中央に位置するラベル例えばラベルL2における消費電力量すなわち中央位置消費電力量をaL2と表現すると、中央位置消費電力量aL2を先頭のラベル1における最大消費電力量γから差引いた差分電力量αは、α=γ-aL2で与えられる。したがって、ピーク電力量と常用電力量との領域を区分けする位置のラベル例えばラベルL1の位置は、消費電力量aL1がβ=γ-0.8α=γ-0.8{γ-aL2}に等しくなっている位置として特定する。また、負荷持続曲線上で常用電力量とベース電力量との領域を区分けする位置は、最も小さい消費電力量ベース電力量として略一定に維持されるユーザの非活動時間睡眠時間に移行する就寝時刻に相当するラベル例えばラベルL3の位置とすれば良い。かくのごとき条件式を用いることによって、負荷持続曲線上において先頭のラベル1からラベルL1の位置までの領域、ラベルL1の位置からラベルL3の位置までの領域、ラベルL3の位置から最終のラベルL4の位置までの領域を、ピーク電力量、常用電力量、ベース電力量それぞれの領域として具体的に明確に分類することができる。また、負荷持続曲線上におけるピーク電力量、常用電力量、ベース電力量それぞれの領域において過大な消費電力量になっているか否かを判別するための過大消費電力タイプ判定閾値を、ユーザに対応して任意に決定した期間としてあらかじめ定義した季節具体的には、夏季、冬季、および、春または秋に相当する中間期の3つの季節ごとに、それぞれの領域に対応付けて、十分なサンプル数のユーザのモニタ結果に基づいてあらかじめ定めている。具体的には、ピーク電力量、常用電力量、ベース電力量それぞれの領域における消費電力量の合計である領域別合計消費電力量が省エネルギー対象の消費電力量全体に占める割合を、それぞれの領域の領域別消費電力割合として算出して、過大消費電力タイプの判定用として季節ごとに各領域それぞれについてあらかじめ定義した過大消費電力タイプ判定閾値を超えているか否かに基づいて、ピーク電力量、常用電力量、ベース電力量それぞれの領域において消費電力量が過大になっているか否かを判別するようにしている。かくのごとき季節ごとの過大消費電力タイプ判定閾値を用いることによって、季節の如何によらず、過大な消費電力量になっている領域を、正確にかつ簡便に判別することができ、また、電気コタツや電気カーペットのように季節により使用の有無が左右される季節家電それぞれについて従来の技術のような個別の電力測定器を配置する必要もなくなるので、省エネルギー支援装置のコスト低減を実現することも可能になる。実施形態の構成例次に、本発明に係る省エネルギー支援装置の構成例について図1を用いて説明する。図1は、本発明に係る省エネルギー支援装置のブロック構成の一例を示す装置構成図であり、消費電力量に関する省エネルギー支援を行う際に、ユーザの電力消費傾向を把握するために、単位時間例えば1分ごとの消費電力量の測定結果に基づいて作成した負荷持続曲線上でピーク電力量、常用電力量、ベース電力量の各領域を区分けし、それぞれの領域において消費電力量が過大になっているか否かを判別することに関連する部位のみを抽出して示している。図1に示す省エネルギー支援装置100は、ユーザの消費電力量を登録管理するための消費電力量管理部10、季節や1日の時間帯を登録管理するための季節時間帯管理部20、ユーザの消費電力の傾向を判別する電力消費タイプ判別部30、省エネルギー用の行動をユーザに促すための省エネルギー行動管理部40を少なくとも備えている。消費電力量管理部10は、消費電力測定部11、消費電力登録部12、消費電力抽出部13、消費電力量登録テーブル14、を少なくとも備えている。消費電力測定部11は、ユーザの消費電力量をあらかじめ定めた時間間隔例えば1分間隔で定期的に測定する。消費電力登録部12は、消費電力測定部11によって定期的に測定した消費電力量を消費電力量登録テーブル14に順次登録する。消費電力抽出部13は、消費電力量登録テーブル14から指定した任意の日時の消費電力量を抽出する。消費電力量登録テーブル14の登録例を図2に示している。消費電力量登録テーブル14は、ユーザ電力需要者の住居ごとの分電盤等に設置された電力測定器によって各住居全体の消費電力量を、あらかじめ定めた時間間隔で定期的に測定して、測定日時とともに、登録するテーブルであり、図2に示す登録例では、2010年8月13日の14時08分から単位時間として1分ごとに或るユーザの住居全体の消費電力量を逐次登録している例を示している。季節時間帯管理部20は、季節時間帯登録部21、季節判別部22、時間帯判別部23、季節時間帯登録テーブル24、を少なくとも備えている。季節時間帯登録部21は、季節時間帯登録テーブル24に季節および時間帯をユーザごとに適宜定義してあらかじめ登録する。季節判別部22は、季節時間帯登録テーブル24に登録された季節情報に基づいて、消費電力抽出部13によって消費電力量登録テーブル14から抽出された消費電力量の測定日時がどの季節であるかを判別する。時間帯判別部23は、季節時間帯登録テーブル24に登録された時間帯情報に基づいて、消費電力抽出部13によって消費電力量登録テーブル14から抽出された消費電力量の測定日時がどの時間帯であるかを判別する。季節時間帯登録テーブル24の登録例を図3に示している。図3Aの季節登録テーブル24aは、季節の定義を登録しており、消費電力量を測定した日付が7月、8月、9月であれば、夏季であり、消費電力量を測定した日付が12月、1月、2月であれば、冬季であり、消費電力量を測定した日付が、それらの月以外の3月、4月、5月、6月、10月、11月であれば、中間期春秋である旨が定義されている例を示している。なお、季節の定義は、ユーザ電力需要者が居住する環境に応じて、それぞれで異なる定義を設定登録することが可能である。また、図3Bの時間帯登録テーブル24bは、6つの時間帯の定義を登録しており、消費電力量を測定した時刻が、就寝時刻~起床時刻の間の時刻であれば、深夜の時間帯であり、消費電力量を測定した時刻が、起床時刻~朝食終了時刻の間の時刻であれば、朝の時間帯であり、消費電力量を測定した時刻が、朝食終了時刻~昼食終了時刻の間の時刻であれば、午前の時間帯であり、消費電力量を測定した時刻が、昼食終了時刻~午後5時の間の時刻であれば、午後の時間帯であり、消費電力量を測定した時刻が、午後5時~夕食終了時刻の間の時刻であれば、夕方の時間帯であり、消費電力量を測定した時刻が、夕食終了時刻~就寝時刻の間の時刻であれば、夜の時間帯である旨が定義されている例を示している。なお、各時間帯の具体的な開始時刻、終了時刻は、ユーザ電力需要者の通常の行動パターンに応じて、ユーザそれぞれで定義して設定登録することが可能である。電力消費タイプ判別部30は、省エネルギー消費電力量算出部31、負荷持続曲線作成部32、領域判別部33、過大消費電力領域判別部34、を少なくとも備えている。省エネルギー消費電力量算出部31は、消費電力抽出部13によって消費電力量登録テーブル14から抽出された任意日の1日分の各単位時間それぞれについて消費電力量全体から常時使用する必要がある機器例えば冷蔵庫の消費電力量を差し引いて省エネルギー行動の対象となる消費電力量を算出する。負荷持続曲線作成部32は、省エネルギー消費電力量算出部31によって算出した各単位時間ごとの省エネルギー対象用の消費電力量について消費電力量の大きい順番に1から順次インクリメントするラベルを付して、ラベルの順番つまり単位時間ごとの消費電力量が大きい順番に並べ替えた消費電力量の棒グラフの頂点を順次繋ぎ合わせた包絡線グラフからなる負荷持続曲線を作成する。すなわち、蓄積した単位時間ごとの消費電力量の中から適宜選択した任意日の消費電力量のうち、省エネルギー対象となる消費電力量を抽出して、消費電力量の大きい順番に1から順次インクリメントするラベルを付し、ラベルの小さい順に並べ替えて作成した消費電力量の棒グラフの頂点を順次繋ぎ合わせた包絡線グラフからなる負荷持続曲線を作成する。領域判別部33は、負荷持続曲線作成部32によって作成した負荷持続曲線上のピーク電力量、常用電力量、ベース電力量の各領域を該負荷持続曲線の形状の分析により得られるあらかじめ定めた条件式を用いて判別する。すなわち、負荷持続曲線作成部32において作成した負荷持続曲線の分析結果に基づいて、該負荷持続曲線上において、負荷機器のうち、使用時にあらかじめ定めたピーク電力閾値以上の消費電力量になるいずれかの機器を使用しているピーク電力量領域、使用時に該ピーク電力閾値よりも少ないものの或る電力量を継続して消費することになるいずれかの機器を使用している常用電力量領域、ユーザの生活行動パターンの如何によらず常時電力を消費することになる機器のみの消費電力量となるベース電力量領域、の3つの領域を判別する。過大消費電力領域判別部34は、領域判別部33によって判別した負荷持続曲線上のピーク電力量、常用電力量、ベース電力量の各領域について、消費電力量が過大になっているか否かを、季節ごとに夏季閾値、中間期閾値、冬季閾値としてあらかじめ定めた閾値を利用して判別する。すなわち、領域判別部33において判別された負荷持続曲線上のピーク電力量領域、常用電力量領域、ベース電力量領域の各領域それぞれの領域別合計消費電力量が省エネルギー対象となる消費電力量全体に占める割合を各領域それぞれの領域別消費電力割合として算出し、算出した各領域それぞれの領域別消費電力割合が、過大消費電力タイプの判定用として季節ごとに各領域それぞれについてあらかじめ定めた閾値夏季閾値、中間期閾値、冬季閾値を超えているか否かに基づいて、各領域のいずれの領域において消費電力量が過大になっているか否かを判別する。省エネルギー行動管理部40は、省エネルギー行動提案部41、消費電力量評価部42を、少なくとも備えている。省エネルギー行動提案部41は、消費電力タイプ判別部30により判別されたユーザの電力消費傾向に基づいて、ユーザに省エネルギー行動を促すための省エネルギー行動案を提案する。消費電力量評価部42は、省エネルギー行動案の提案を行った結果の消費電力量を評価する。以上の説明においては、省エネルギー支援装置100を構成する消費電力量管理部10、季節時間帯管理部20、電力消費タイプ判別部30、省エネルギー行動管理部40の各部位をハードウェアにより実現する例を示しているが、それぞれの部位をソフトウェアやファームウェア等の他の手段を用いて実現するようにしても良く、例えば、省エネルギー支援方法として、あるいは、コンピュータによって実行可能なコンピュータプログラムつまり省エネルギー支援プログラムとして、消費電力量管理部10、季節時間帯管理部20、電力消費タイプ判別部30、省エネルギー行動管理部40それぞれを、消費電力量管理ステップ10、季節時間帯管理ステップ20、電力消費タイプ判別ステップ30、省エネルギー行動管理ステップ40として実施するようにしても良い。省エネルギー支援方法として実施する場合やコンピュータプログラムとして実施する場合には、消費電力量管理部10、季節時間帯管理部20、電力消費タイプ判別部30、省エネルギー行動管理部40それぞれに含まれている消費電力測定部11、消費電力登録部12、消費電力抽出部13、季節時間帯登録部21、季節判別部22、時間帯判別部23、省エネルギー消費電力量算出部31、負荷持続曲線作成部32、領域判別部33、過大消費電力領域判別部34、省エネルギー行動提案部41、消費電力量評価部42も、それぞれ、消費電力測定ステップ11、消費電力登録ステップ12、消費電力抽出ステップ13、季節時間帯登録ステップ21、季節判別ステップ22、時間帯判別ステップ23、省エネルギー消費電力量算出ステップ31、負荷持続曲線作成ステップ32、領域判別ステップ33、過大消費電力領域判別ステップ34、省エネルギー行動提案ステップ41、消費電力量評価ステップ42として実施することになる。さらには、かくのごとき各ステップからなる省エネルギー支援プログラムをコンピュータによる読取りが可能な記録媒体に記録したプログラム記録媒体として提供するようにしても良い。かかる記録媒体としては、ハードディスクドライブ等の磁気ディスクやCD-ROM、DVD-ROM等の光ディスク、半導体メモリ等のデジタルデータを記録することが可能な任意の媒体を用いることができる。実施形態の動作例次に、図1に示した省エネルギー支援装置100の動作について、図4のフローチャートを用いて詳細に説明する。図4は、図1の省エネルギー支援装置100の動作の一例を説明するフローチャートであり、本発明に係る省エネルギー支援方法の一例として、任意日の消費電力量の測定結果に基づいて作成した負荷持続曲線により、ユーザの電力消費傾向を判別する際の動作の一例を示している。なお、図4のフローチャートに先立って、消費電力量管理部10の消費電力測定部11によってあらかじめ定めた時間間隔例えば1分間隔で定期的にユーザの住居全体の消費電力量を測定して、消費電力登録部12によって、図2に示すように、消費電力量登録テーブル14に、省エネルギー支援動作に必要な所要期間に亘る消費電力量があらかじめ登録されている状態にあるものとする。また、季節時間帯管理部20の季節時間帯登録部21によって、当該ユーザの生活行動に基づいて決定される夏季、冬季、中間期の季節に関する定義、および、深夜、朝、午前、午後、夕方、夜の時間帯に関する定義が、季節時間帯登録テーブル24にあらかじめ登録されている状態にあるものとする。消費電力量登録テーブル14、季節時間帯登録テーブル24に既に所要のデータが登録されている状態で、図4のフローチャートが起動されると、まず、消費電力量管理部10の消費電力抽出部13は、省エネルギー支援動作に必要とする所要期間内のうち、適宜決めた順番に選択した任意日について、あらかじめ定めた単位時間例えば1分ごとに測定した1日分の消費電力量全体および冷蔵庫の消費電力量に関するデータを、測定日時とともに消費電力量登録テーブル14から抽出するステップS1。次いで、電力消費タイプ判別部30の省エネルギー消費電力量算出部31において、各単位時間ごとの消費電力量全体から同一測定時刻の冷蔵庫の消費電力量を差し引いて、省エネルギー対象の消費電力量を算出するステップS2。しかる後、負荷持続曲線作成部32において、省エネルギー消費電力量算出部31によって算出した各単位時間ごとの省エネルギー対象用の消費電力量について消費電力量の大きい順番に1から順次インクリメントするラベルを付して、ラベルの順番つまり単位時間ごとの消費電力量が大きい順番に並べ替えた消費電力量の棒グラフの頂点を順次繋ぎ合わせた包絡線グラフからなる負荷持続曲線LCLoadContinuousCurveを作成するステップS3。負荷持続曲線LCは、図5に示すように、横軸には、各測定時刻に紐付けされたラベルlが消費電力量の大きい順に付された番号順に並び、縦軸には、それぞれのラベルに紐付けされた測定時刻における消費電力量alを示している。ここに、図5は、あらかじめ定めた単位時間ごとに測定した消費電力量に基づいて作成した負荷持続曲線LCの一例を示す説明図である。負荷持続曲線LCが作成されると、次に、領域判別部23によって、負荷持続曲線LC上におけるピーク電力量、常用電力量、ベース電力量の各領域を判別するステップS4。すなわち、使用時に一時的にあらかじめ定めたピーク電力閾値以上の大きな消費電力以下、ピーク電力と称すになる第1機器のいずれかが使用されていることを示す領域であるピーク電力量領域、照明やエアコンのように、第1機器は使用されていなく、前記ピーク電力閾値よりも少ない消費電力量であるものの、ユーザの生活に応じて、それぞれ使用している間継続して電力以下、常用電力と称すを消費することになる第3機器いずれかが使用されていることを示す領域である常用電力量領域、テレビの待機電源やルータ装置や暖房便座のように、ユーザの生活行動に関係することなく、常時電力以下、ベース電力と称すを消費する第2機器しか使用されていないことを示す領域であるベース電力量領域、の3つの領域に、負荷持続局線上の領域を区分けする。具体的には、次のような手順により、負荷持続曲線の分析結果に基づいて、負荷持続曲線上の各領域の境界位置を決定する。まず、図5に示すように、負荷持続曲線LCに付した各ラベルの先頭のラベルつまりラベル1つまり、単位時間ごとに消費電力量を測定した各測定時刻のうち、最も大きい消費電力量を測定した測定時刻に紐付けされたラベルと最終のラベル例えばラベルL4つまり、最も小さい消費電力量を測定した測定時刻に紐付けされたラベルとの丁度中央に位置するラベル例えばラベルL2の位置をL2=L4/2により求める。次いで、丁度中央に位置するラベル例えばラベルL2に紐付けされた測定時刻における省エネルギー対象の消費電力量すなわち中央位置消費電力量aL2を取り出して、先頭のラベル1における省エネルギー対象の最大消費電力量γからの差分電力量αをα=γ-aL2により求める。該差分電力量αは、1日分のラベルll=1~L4の丁度中央の位置における中央位置消費電力量aL2が最大消費電力量γからどの程度減少しているかを示しており、負荷持続曲線LCの形状つまりユーザの電力消費傾向を端的に示す指標となるものである。そこで、かくのごとき簡便な負荷持続曲線LCの形状の分析結果に基づいて、ラベル中央の位置における該差分電力量αの80に相当する電力量まで最大消費電力量γから消費電力量が減少しているラベルの位置を、負荷持続曲線LC上において、ピーク電力量と常用電力量との領域を区分けする境界位置として特定することにする。かかる境界位置の特定は、サンプル数として十分な人数例えば20人のユーザのモニタによる実証実験結果に基づいて、適切と判断した根拠のあるものである。つまり、ピーク電力量と常用電力量との領域を区分けする位置のラベル例えばラベルL1の位置を、消費電力量aL1がβ=γ-0.8α=γ-0.8{γ-aL2}に等しくなっている位置として決定する。かくのごとき簡明な条件式を適用することにより、ピーク電力量と常用電力量との領域を区分けする位置を決定することができ、図5に示すように、ピーク電力量の領域を、先頭のラベル1からラベルL1までの負荷持続曲線LCが覆う領域として特定することができる。一方、負荷持続曲線LC上で常用電力量とベース電力量との領域を区分けする位置は、最終のラベルL4の位置に相当する測定時刻において最小消費電力量と略等しい消費電力量が維持されている領域がベース電力量の領域と看做す。したがって、最小消費電力量からあらかじめ定めた電力量だけ変動したラベルの位置として決定すれば良い。しかし、ベース電力量領域のような最小消費電力量の近傍のラベル付近においては消費電力量の変動量も極端に少なくなっているので、常用電力量とベース電力量との領域を区分けするためのあらかじめ定めた電力量だけ変動した位置を正確に判別することは一般に困難である。そこで、本実施形態においては、かくのごときベース電力量の領域をより簡便に判別するために、ユーザの非活動時間睡眠時間に移行する就寝時刻に相当するラベル例えばラベルL3の位置を、常用電力量からベース電力量の領域へ切り替わる位置として特定することとする。かかる常用電力量とベース電力量との領域の境界位置の特定についても、サンプル数として十分な人数例えば20人のユーザのモニタによる実証実験結果に基づいて、適切と判断した根拠のあるものである。この結果、図5に示すように、常用電力量の領域を、ラベルL2からラベルL3までの負荷持続曲線LCが覆う領域として特定することができ、さらに、ベース電力量の領域を、ラベルL3から最終のラベルL4までの負荷持続曲線LCが覆う領域として特定することができる。次に、図4のフローチャートに戻って、過大消費電力領域判別部34において、ユーザの消費電力傾向として、領域判別部33にて判別された負荷持続曲線LC上におけるピーク電力量、常用電力量、ベース電力量の各領域において、過大な消費電力量になっているか否かを判別する。このため、まず、ピーク電力量、常用電力量、ベース電力量の各領域それぞれにおける消費電力量の合計を領域別合計消費電力量としてそれぞれ算出し、しかる後、それぞれの領域における領域別合計消費電力量が、省エネルギー対象の消費電力量全体に占める割合を領域別消費電力割合として算出する。次いで、算出した各領域それぞれにおける領域別消費電力割合について、過大消費電力タイプの判定用として季節ごとに各領域それぞれについてあらかじめ定めた閾値すなわち、ピーク電力量領域、常用電力量領域、ベース電力量領域それぞれの領域における夏季閾値、中間期閾値、冬季閾値のうち、消費電力量の測定日時に該当する季節に関する各領域ごとの閾値と比較し、該閾値を超えていた場合には、該当する領域において過大な消費電力量になっているものと判定して、ユーザに対して適切な省エネルギー行動案を提示すべき旨を決定する。すなわち、過大消費電力領域判別部34においては、次のような手順にしたがって、各領域について過大な消費電力になっているか否かを判別する。領域判別部33にて判別された負荷持続曲線LC上における領域がピーク電力量の領域であった場合はステップS4のピーク電力の場合、まず、次の式1を用いて、ラベル1からラベルL1までのピーク電力量領域における省エネルギー対象の合計消費電力量すなわちピーク電力量Ppを算出し、しかる後、ピーク電力量Ppが、省エネルギー対象の消費電力量P全体に占める割合を算出するステップS51。ここに、省エネルギー対象の消費電力量Pは、負荷持続曲線LCの先頭のラベル1から最終のラベルL4までの消費電力量の合計で与えられる。そして、次に、季節判別部22を用いて、対象とする当該任意日に関する測定日時を、季節時間帯登録テーブル24の季節登録テーブル24aの定義内容と比較することによって、当該測定日時が示す季節が、夏季、中間期、冬季のいずれであるかを判別するステップS61。当該測定日時が示す季節が、夏季であると判別した場合はステップS61の夏季の場合、図6に示す過大消費電力タイプ判定閾値を参照して、夏季閾値のうち、ピーク電力値領域における過大消費電力タイプ判定閾値である夏季ピーク閾値30を用いて、Pp/P>30の関係が成立していた場合には、ピーク電力値領域の合計消費電力量であるピーク電力量Ppの割合は、夏季における過大消費電力量タイプを判別するためにあらかじめ定めた夏季ピーク閾値30を超えているので、ピーク電力量領域において過大な消費電力量になっているものと判定するステップS71。なお、図6は、ピーク電力量、常用電力量、ベース電力量の各領域において、過大消費電力タイプになっているか否かを判定するための閾値を、夏季、中間期春秋、冬季の季節ごとに、それぞれ、登録している過大消費電力タイプ判定閾値登録テーブルの一例を示すテーブルである。一方、Pp/P≦30の関係にあった場合には、夏季ピーク閾値30以下であるので、ピーク電力量領域において過大な消費電力量になっていないものと判定するステップS71。また、当該測定日時が示す季節が、中間期であると判別した場合はステップS61の中間期の場合、図6に示す過大消費電力タイプ判定閾値を参照して、中間期閾値のうち、ピーク電力値領域における過大消費電力タイプ判定閾値である中間期ピーク閾値30を用いて、夏季の場合と同様、Pp/P>30の関係が成立していた場合には、ピーク電力値領域の合計消費電力量であるピーク電力量Ppの割合は、中間期における過大消費電力量タイプを判別するためにあらかじめ定めた中間期ピーク閾値30を超えているので、ピーク電力量領域において過大な消費電力量になっているものと判定するステップS81。一方、Pp/P≦30の関係にあった場合には、中間期ピーク閾値30以下であるので、ピーク電力量領域において過大な消費電力量になっていないものと判定するステップS81。また、当該測定日時が示す季節が、冬季であると判別した場合はステップS61の冬季の場合、図6に示す過大消費電力タイプ判定閾値を参照して、冬季閾値のうち、ピーク電力値領域における過大消費電力タイプ判定閾値である冬季ピーク閾値10を用いて、夏季の場合とは異なり、Pp/P>10の関係が成立していた場合には、ピーク電力値領域の合計消費電力量であるピーク電力量Ppの割合は、冬季における過大消費電力量タイプを判別するためにあらかじめ定めた冬季ピーク閾値10を超えているので、ピーク電力量領域において過大な消費電力量になっているものと判定するステップS91。一方、Pp/P≦10の関係にあった場合には、冬季ピーク閾値10以下であるので、ピーク電力量領域において過大な消費電力量になっていないものと判定するステップS91。また、常用電力量領域、ベース電力量領域についても、ピーク電力量領域の場合と同様の判別処理を行う。すなわち、領域判別部33にて判別された負荷持続曲線LC上における領域が常用電力量の領域であった場合はステップS4の常用電力の場合、まず、次の式2を用いて、ラベルL1からラベルL3までの常用電力量領域における省エネルギー対象の合計消費電力量すなわち常用電力量Phを算出し、しかる後、常用電力量Phが、省エネルギー対象の消費電力量P全体に占める割合を算出するステップS52。そして、次に、ピーク電力量の領域の場合と同様、季節判別部22を用いて、対象とする当該任意日に関する測定日時を、季節時間帯登録テーブル24の季節登録テーブル24aの定義内容と比較することによって、当該測定日時が示す季節が、夏季、中間期、冬季のいずれであるかを判別するステップS62。当該測定日時が示す季節が、夏季であると判別した場合はステップS62の夏季の場合、図6に示す過大消費電力タイプ判定閾値を参照して、夏季閾値のうち、常用電力値領域における過大消費電力タイプ判定閾値である夏季常用閾値55を用いて、Ph/P>55の関係が成立していた場合には、常用電力値領域の合計消費電力量である常用電力量Phの割合は、夏季における過大消費電力量タイプを判別するためにあらかじめ定めた夏季常用閾値55を超えているので、常用電力量領域において過大な消費電力量になっているものと判定するステップS72。一方、Ph/P≦55の関係にあった場合には、夏季常用閾値55以下であるので、常用電力量領域において過大な消費電力量になっていないものと判定するステップS72。また、当該測定日時が示す季節が、中間期であると判別した場合はステップS62の中間期の場合、図6に示す過大消費電力タイプ判定閾値を参照して、中間期閾値のうち、常用電力値領域における過大消費電力タイプ判定閾値である中間期常用閾値55を用いて、夏季の場合と同様、Ph/P>55の関係が成立していた場合には、常用電力値領域の合計消費電力量である常用電力量Phの割合は、中間期における過大消費電力量タイプを判別するためにあらかじめ定めた中間期常用閾値55を超えているので、常用電力量領域において過大な消費電力量になっているものと判定するステップS82。一方、Ph/P≦55の関係にあった場合には、中間期常用閾値55以下であるので、常用電力量領域において過大な消費電力量になっていないものと判定するステップS82。また、当該測定日時が示す季節が、冬季であると判別した場合はステップS62の冬季の場合、図6に示す過大消費電力タイプ判定閾値を参照して、冬季閾値のうち、常用電力値領域における過大消費電力タイプ判定閾値である冬季常用閾値43を用いて、夏季の場合とは異なり、Ph/P>43の関係が成立していた場合には、常用電力値領域の合計消費電力量である常用電力量Phの割合は、冬季における過大消費電力量タイプを判別するためにあらかじめ定めた冬季常用閾値43を超えているので、常用電力量領域において過大な消費電力量になっているものと判定するステップS92。一方、Ph/P≦43の関係にあった場合には、冬季常用閾値43以下であるので、常用電力量領域において過大な消費電力量になっていないものと判定するステップS92。また、領域判別部33にて判別された負荷持続曲線LC上における領域がベース電力量の領域であった場合はステップS4のベース電力の場合、まず、次の式3を用いて、ラベルL3からラベルL4までのベース電力量領域における省エネルギー対象の合計消費電力量すなわちベース電力量Pbを算出し、しかる後、ベース電力量Pbが、省エネルギー対象の消費電力量P全体に占める割合を算出するステップS53。そして、次に、ピーク電力量の領域の場合と同様、季節判別部22を用いて、対象とする当該任意日に関する測定日時を、季節時間帯登録テーブル24の季節登録テーブル24aの定義内容と比較することによって、当該測定日時が示す季節が、夏季、中間期、冬季のいずれであるかを判別するステップS62。当該測定日時が示す季節が、夏季であると判別した場合はステップS63の夏季の場合、図6に示す過大消費電力タイプ判定閾値を参照して、夏季閾値のうち、ベース電力値領域における過大消費電力タイプ判定閾値である夏季ベース閾値15を用いて、Pb/P>15の関係が成立していた場合には、ベース電力値領域の合計消費電力量であるベース電力量Pbの割合は、夏季における過大消費電力量タイプを判別するためにあらかじめ定めた夏季ベース閾値15を超えているので、ベース電力量領域において過大な消費電力量になっているものと判定するステップS73。一方、Pb/P≦15の関係にあった場合には、夏季ベース閾値15以下であるので、ベース電力量領域において過大な消費電力量になっていないものと判定するステップS72。また、当該測定日時が示す季節が、中間期であると判別した場合はステップS62の中間期の場合、図6に示す過大消費電力タイプ判定閾値を参照して、中間期閾値のうち、ベース電力値領域における過大消費電力タイプ判定閾値である中間期ベース閾値15を用いて、夏季の場合と同様、Pb/P>15の関係が成立していた場合には、ベース電力値領域の合計消費電力量であるベース電力量Pbの割合は、中間期における過大消費電力量タイプを判別するためにあらかじめ定めた中間期ベース閾値15を超えているので、ベース電力量領域において過大な消費電力量になっているものと判定するステップS83。一方、Pb/P≦15の関係にあった場合には、中間期ベース閾値15以下であるので、ベース電力量領域において過大な消費電力量になっていないものと判定するステップS83。また、当該測定日時が示す季節が、冬季であると判別した場合はステップS63の冬季の場合、図6に示す過大消費電力タイプ判定閾値を参照して、冬季閾値のうち、ベース電力値領域における過大消費電力タイプ判定閾値である冬季ベース閾値47を用いて、夏季の場合とは異なり、Pb/P>47の関係が成立していた場合には、ベース電力値領域の合計消費電力量であるベース電力量Pbの割合は、冬季における過大消費電力量タイプを判別するためにあらかじめ定めた冬季ベース閾値47を超えているので、ベース電力量領域において過大な消費電力量になっているものと判定するステップS93。一方、Pb/P≦47の関係にあった場合には、冬季ベース閾値47以下であるので、ベース電力量領域において過大な消費電力量になっていないものと判定するステップS93。以上のように、ピーク電力量、常用電力量、ベース電力量の各領域それぞれにおいて、過大消費電力タイプになっているか否かを判定するための閾値を、夏季、中間期春秋、冬季の季節ごとにあらかじめ用意しているので、ユーザの電力消費傾向をより的確に判別することができ、ユーザに対して効果的な省エネルギー行動案を提示することが可能になる。なお、図6の過大消費電力タイプ判定閾値登録テーブルに登録している季節ごとの各領域における過大消費電力タイプ判定用の閾値は、一例を示すものであり、かかる場合のみに限るものではないが、図6に示す各閾値の値は、サンプル数として十分な人数例えば20人のユーザのモニタによる実証実験結果に基づいて、適切と判断した根拠のある値を示している。また、図4に示した動作例において、ピーク電力量、常用電力量、ベース電力量の各領域のうち、単一の領域ではなく、複数の領域において過大消費電力タイプになっているという判定結果が得られた場合には、該当する閾値との間の乖離が大きい方の領域において過大消費電力になっているものと判定することにより、ユーザに対して、より的確な省エネルギー行動案を提示することができる。つまり、過大消費電力領域判別部34にてピーク電力量領域、常用電力量領域、ベース電力量領域の各領域のうちいずれか複数の領域において、領域別消費電力割合が、対応する領域それぞれの閾値を超えている場合、該当する複数の各領域それぞれについて、領域別消費電力割合と、対応する領域それぞれの閾値との乖離の程度を比較し、閾値との乖離の程度が最も大きい領域を消費電力量が過大になっている領域として優先的に判別することにより、ユーザに対して、より効果的な省エネルギー行動案を提示することができる。例えば、夏季において、ピーク電力量Ppの割合Pp/P=35、常用電力量Phの割合Ph/P=45ベース電力量Pbの割合Pb/P=20の消費電力量の割合であった場合には、図6に示すように、夏季ピーク閾値30夏季常用閾値55夏季ベース閾値15であるので、ピーク電力量Ppとベース電力量Pbとの2つの領域で、それぞれの閾値を超えて、過大消費電力になっているものと判定されることになる。ここで、ピーク電力量Ppとベース電力量Pbとの2つの領域におけるそれぞれの閾値からの乖離の程度を求めると、ピーク電力量Ppの領域の場合は、35-30/30=16.7であり、ベース電力量Pbの領域の場合は、20-15/15=33.3であり、ベース電力量Pbの領域の方が該当する閾値からの乖離が大きいと判断することができる。したがって、ベース電力量Pbの領域において、より顕著に過大消費電力が発生しているものと看做して、ベース電力量Pbの領域に該当する負荷機器に対する省エネルギー行動案を優先して選択して、ユーザに提供することができる。以上のような動作を行うことによって、負荷持続曲線LC上でピーク電力量領域、常用電力量領域、ベース電力量領域の3つの領域を簡単な論理で明確に分離することができる。すなわち、負荷持続曲線LC上でピーク電力量領域と常用電力量領域との境界になるラベルL1の位置における消費電力量をaL1とし、先頭のラベルと最終のラベルとの中央の位置のラベルL2の位置における消費電力量をaL2とし、先頭のラベルの位置における最大消費電力量をγとした場合に、aL1=γ-0.8{γ-aL2}の関係が成立する位置のラベルL1と最大消費電力量γになる先頭のラベルとの間の領域をピーク電力量領域に該当する領域として判別し、該ラベルL1から就寝時刻に紐付けされたラベルL3までを常用電力量領域に該当する領域として判別し、さらに、就寝時刻に紐付けされたラベルL3から最終ラベルL4までをベース電力量領域に該当する領域として判別することができる。さらには、ピーク電力量領域、常用電力量領域、ベース電力量領域の各領域それぞれの領域別合計消費電力量が省エネルギー対象となる消費電力量全体に占める割合を各領域それぞれの領域別消費電力割合として算出して、算出した各領域それぞれの領域別消費電力割合が、過大消費電力タイプの判定用として季節ごとに各領域それぞれについてあらかじめ定めた閾値夏季閾値、中間期閾値、冬季閾値を超えているか否かに基づいて、各領域のいずれの領域において消費電力量が過大になっているか否かを判別することにより、季節の影響を受けることなく、過大な消費電力量になっている領域を的確かつ簡単に判別することができる。而して、従来技術のように、季節家電ごとに個別の電力測定器を備える必要がなく、より経済的な省エネルギー支援装置を提供することができる。