"複数の電気泳動路と、当該電気泳動路により電気泳動分離された試料に励起光を照射する励起光学系と、当該試料からの蛍光を検出する検出器と、を含む電気泳動装置において、検出器の領域ごとに光の積算時間を変えて泳動分析することを特徴とする電気泳動装置。請求項1記載の電気泳動装置において、前記検出器の領域が各電気泳動路の発光領域に対応し、各電気泳動路の発光ごとに光の積算時間を変えて泳動分析することで、各電気泳動路から検出した蛍光強度の差を小さくすることを特徴とする電気泳動装置。請求項2記載の電気泳動装置において、前記検出器が2次元センサであり、各電気泳動路の発光に対応する2次元センサ領域の光の積算時間を変えて泳動分析することで、各電気泳動路から検出した蛍光強度の差を小さくすることを特徴とする電気泳動装置。請求項2記載の電気泳動装置において、前記電気泳動路がキャピラリであることを特徴とする電気泳動装置。請求項3記載の電気泳動装置において、前記2次元センサがシャッター機能を有し、当該シャッター機能により検出する光の積算時間を制御して泳動分析することを特徴とする電気泳動装置。請求項3記載の電気泳動装置において、前記2次元センサがCMOSイメージセンサであることを特徴とする電気泳動装置。請求項2記載の電気泳動装置において、前記検出器が複数個の1次元センサであり、1次元センサごとに光の積算時間を変えて泳動分析することで、各電気泳動路から検出される蛍光強度の差を小さくすることを特徴とする電気泳動装置。請求項7記載の電気泳動装置において、前記1次元センサがシャッター機能を有し、当該シャッター機能により検出する光の積算時間を制御して泳動分析することを特徴とする電気泳動装置。請求項7記載の電気泳動装置において、前記1次元センサがCMOSリニアセンサであることを特徴とする電気泳動装置。請求項7記載の電気泳動装置において、前記1次元センサがCCDリニアセンサであることを特徴とする電気泳動装置。請求項1記載の電気泳動装置において、前記検出器の領域が検出した蛍光信号の各波長領域に対応し、検出した各波長の蛍光強度の差を小さくすることを特徴とする電気泳動装置。複数の電気泳動路と、当該電気泳動路により電気泳動分離された試料に励起光を照射する励起光学系と、当該試料からの蛍光を検出する検出器と、を含む電気泳動装置において、各電気泳動路から検出される蛍光強度の差が小さくなるように、検出した蛍光強度を補正する演算機能を有することを特徴とする電気泳動装置。複数の電気泳動路と、当該電気泳動路により電気泳動分離された試料に励起光を照射する励起光学系と、当該試料からの蛍光を検出する検出器と、当該試料の蛍光強度を表示するデータ表示画面とを含む電気泳動装置において、各波長から検出される蛍光強度の差が小さくなるように、検出した蛍光強度を補正する演算機能を有することを特徴とする電気泳動装置。複数の電気泳動路と、当該電気泳動路により電気泳動分離された試料に励起光を照射する励起光学系と、当該試料からの蛍光を検出する検出器と、当該試料の蛍光強度を表示するデータ表示画面とを含む電気泳動装置において、検出器の領域ごとに光の積算時間を変えて泳動分析が可能であり、前記光の積算時間を入力装置から設定することができることを特徴とする電気泳動装置。請求項14記載の電気泳動装置において、前記入力装置が装置本体に組み込まれた入力装置であることを特徴とする電気泳動装置。請求項15記載の電気泳動装置において、前記装置本体に組み込まれた入力装置がキー入力するキーボードと入力情報を表示するモニタ画面から構成されることを特徴とする電気泳動装置。請求項15記載の電気泳動装置において、前記装置本体に組み込まれた入力装置が入力および表示機能を備えたタッチパネル画面であることを特徴とする電気泳動装置。請求項14記載の電気泳動装置において、前記入力装置が外部入力装置であることを特徴とする電気泳動装置。請求項18記載の電気泳動装置において、前記外部入力装置がパーソナルコンピュータであることを特徴とする電気泳動装置。特許文献1では、別途光伝達媒体を設けるため、その分作製に手間がかかるという問題がある。本発明は、特許文献1記載のような光伝達媒体を別途設けることなく、つまり、ハード的な別の構成要素を新たに追加すること無く、電気泳動装置の分析精度の向上を図ることに関する。本発明は、検出器での光の積算時間を変えて測定することで、各キャピラリから検出される蛍光強度の差を小さくすることを特徴とする。これにより、検出器の測定レンジを有効に活用することができ、装置の分析精度が向上する。本発明によれば、複数キャピラリからの蛍光を高精度に分析可能である。以下、本発明の新規な特徴を、図面を参酌して説明する。ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の範囲を限定するものではない。図1は、本実施例にかかるマルチキャピラリ電気泳動装置の概略図である。以下、図1を参照して、本装置の構成について説明する。本実施例にかかるマルチキャピラリ電気泳動装置は、検査試料を分離するための分離媒体を含む複数本のキャピラリ102からなるマルチキャピラリアレイ114と、キャピラリ陰極端126にさまざまな容器を搬送するための搬送機122,キャピラリに分離媒体を注入するためのポンプ機構103,キャピラリアレイの温度を調整するための恒温槽115,分離媒体に高電圧を印加するための高圧電源104,コヒーレント光であるレーザ光をキャピラリに照射する光源111,試料が発する蛍光を光学的に検出するための光学検出器112、から構成される。マルチキャピラリアレイ114は、複数本例えば2~96本のキャピラリ102からなる交換部材であり、ロードヘッダ124,検出部113,キャピラリヘッドを含む。マルチキャピラリアレイ114の一端は、キャピラリ内に検査試料を導入するためのロードヘッダ124を有し、負電圧を印加するための陰極端をなす。他端は、キャピラリヘッドにより複数本のキャピラリが一つに束ねられており、耐圧機密構造でゲルブロック106と接続される。ロードヘッダ124とキャピラリヘッドの間に、レーザ光が照射される検出部113を有する。マルチキャピラリアレイ114は、測定に応じて、異なる本数や長さのキャピラリから構成されるものに置き換え可能である。また、キャピラリに破損や品質の劣化がみられたとき、新品のキャピラリアレイに交換する。キャピラリ102は、内径数十~数百μm,外径数百μmのガラス管で、強度向上のためその表面はポリイミド被膜で覆われている。ただし、レーザ光が照射される箇所およびその近傍は、キャピラリの表面のポリイミド被膜は除去されている。キャピラリの内部には、検査試料中のDNA分子を分離するための分離媒体が充填される。分離媒体は、例えば各社から電気泳動用として市販されているポリアクリルアミド系分離ゲル以下、ポリマーである。ポンプ機構103は、シリンジ105とそのシリンジを加圧するための機構系で構成される。ゲルブロック106は、シリンジ105,キャピラリアレイ114,陽極バッファ容器108、およびポリマー容器107をそれぞれ連結する接続部である。キャピラリ内に分離媒体であるポリマーを充填する際には、電動バルブ110を閉じ、シリンジ105を押し込むことによって、シリンジ105内のポリマーをキャピラリに注入する。恒温槽115は、マルチキャピラリアレイ114の温度を制御するための温度制御機構である。恒温槽115は、槽内の温度を一定に保つために断熱材で覆われ、加熱冷却機構117により温度を制御する。これにより、キャピラリアレイの大部分の温度を、例えば60°Cなどの一定温度に保つ。搬送機122は、3つの電動モータとリニアアクチュエータを備えており、上下,左右,前後の3軸方向に移動可能である。また、搬送機122の移動ステージ123には、少なくとも1つ以上の容器を載せることができる。搬送機122は移動ステージ123上のバッファ容器118,洗浄容器119,廃液容器120,サンプル容器121をキャピラリの陰極端126まで搬送する。光学検出部は、検出部113に励起光を照射するための光源111を有する照射系と、検出部113からの発光を検出するための光学検出器112で構成される。光学検出器112で検出したデータ128は制御基板127を介して制御用コンピュータ125に転送される。図2に本実施例における照射系の概略を示す。図2aは側面図で、図2bは正面図である。照射系は、レーザ光201を発振する光源111,レーザ光を分岐するビームスプリッタ203,レーザ光の進行方向を変える反射ミラー202、およびキャピラリアレイの検出部113にレーザ光を集光するための集光レンズ204から構成される。なお、フィルタ,偏光子,波長板等の光学素子は簡略化のため省略する。光源111から発振されたレーザ光201は、反射ミラー202により進行方向を変え、ビームスプリッタ203で2つに分光され、反射ミラー202,集光レンズ204を経て検出部113のキャピラリに上下から照射される。検出部から発せられる蛍光を光学検出器112で観測することにより、DNAを検出する。光源111は、試料成分を励起する励起光を発する。光源111としては、液体レーザ,気体レーザ,半導体レーザを適宜使用でき、LEDで代用しても良い。例えば、光源111は波長5155nm,出力50mWの半導体レーザである。波長は、488nm,532nm,633nmも適宜使用できる。さらに、キャピラリ配列の片側からのみ励起光を照射したり、時分割で照射しても良い。装置本体101は、制御用コンピュータ125と通信ケーブルで接続されており、オペレータは、制御用コンピュータ125により装置が有する各機能を制御し、光学検出器112で検出するデータを授受する。制御用コンピュータは授受したデータを表示するためのデータ表示画面を備える。以下、図3を参照して、電気泳動分析の手順について説明する。まず、任意のサンプルを分析する前に波長校正300を行う。波長校正では、例えば4色の蛍光色素から校正された既知のDNAサンプルを電気泳動し、基準となる波長スペクトルデータを取得する。本作業は、劣化や長さ変更に伴うキャピラリの交換時に必ず行う。分析の基本的な手順は、順に、事前準備、泳動媒体充填303,予備泳動306,サンプル導入309、および電気泳動312である。まず、事前準備について説明する。オペレータは、バッファ液の入ったバッファ容器118,キャピラリ洗浄用の洗浄容器119,キャピラリ中のポリマーを排出するための廃液容器120,分離媒体となるポリマーが入ったポリマー容器107、および被測定サンプルが入ったサンプル容器121を装置にセットする。また、測定開始前に、ポンプ機構103を用いて電気泳動に利用される流路すべてにポリマーを充填する。なお、装置を連続使用する際には、流路はポリマーで満たされているため、本作業は不要である。本装置は、オペレータによる制御用コンピュータ125からの命令により、分析を開始する301。はじめに、搬送機122により廃液容器120をキャピラリ陰極端126に運ぶ302。その後、ポンプ機構103によりマルチキャピラリアレイ114にポリマーを注入する303。所定量のポリマーの注入が終了した後、搬送機122は洗浄容器119をキャピラリ陰極端126に搬送し、キャピラリ陰極端を溶液に浸して洗浄する304。キャピラリ洗浄後、搬送機122はバッファ容器118をキャピラリ陰極端126に搬送する305。続いて、予備泳動を行う306。予備泳動は、本来の分析工程に先立って行い、キャピラリ内のポリマーを分析に適した状態にするために行う。通常、数~数十kV程度の電圧を数~数十分間印加する。予備泳動終了後、再び洗浄容器119でキャピラリ陰極端126を洗浄し307、キャピラリ陰極端にサンプル容器121を搬送する308。次に、キャピラリ陰極に数kV程度の電圧を印加すると、サンプル液と陽極電極109の間に電界が発生し、サンプル液中のサンプルがキャピラリ内に導入される309。サンプル導入後、再びキャピラリ陰極端126を洗浄容器119で洗浄し310、バッファ容器118をキャピラリ陰極端126に搬送する311。その後、所定の電圧を印加して電気泳動を開始する312。電気泳動とは、陰極陽極バッファ間に生じた電界作用により、キャピラリ中のサンプルに移動度を与え、サンプルの性質に依存する移動度の差によりサンプルを分離することである。サンプルがDNAの場合は、塩基長により移動度に差が生じ、移動度が速い塩基長の短いDNAから順に検出部を通過する。DNAにはあらかじめ蛍光物質が取り付けられているため、塩基長の短いDNAから順番に検出部で光学的に検出される。通常は、泳動時間の一番長いサンプルに合わせて測定時間および電圧印加時間を設定する。電圧印加開始から所定時間が経過したのち、データ取得後に電圧印加を停止し、分析を終了する313。以上が基本的な電気泳動分析の手順である。続いて、本実施例の特徴について説明する。本実施例では、光学検出器112にシャッター機能を有する検出器、好ましくはCMOSエリア2次元イメージセンサ、を用いる。分析動作中、レーザは出力しつづけ、光の積算時間の制御を検出器内蔵のシャッター機能で行う。CMOSイメージセンサは、必要な画素だけにアクセスしてデータを読み出すことが可能である。この特徴を生かすと、全画面中の必要な領域だけを読み出す部分読み出しが可能である。部分読み出しの概要を図4に示す。画面が小さくなった分、読み出し時間が短縮され、高速化が可能となる。光の積算時間が短時間数100msの場合、蛍光強度は積算時間に比例する。つまり、積算時間を1/nにすると、検出される蛍光強度も1/nになる。そこで、蛍光強度の小さいキャピラリについては光の積算時間を長く、また場合によっては、蛍光強度の大きいキャピラリについて光の積算時間を短くすることにより、各キャピラリから検出される蛍光強度の差を小さくする。以下に具体的な実現方法について説明する。分析前の波長校正時300に、各キャピラリの信号強度を測定する。図5に、波長校正で測定した信号強度を示す概略図を示す。ここでは説明のためキャピラリの本数は3本のみとした。このとき、光の積算時間はすべての領域で同じ値とする。測定から得られる各キャピラリの蛍光強度をIntとする。ここで、nはそれぞれのキャピラリ番号である。得られたn個のデータから一番信号強度の高かったキャピラリをxとする。光の積算時間係数kをk=Int/Intとして求める。キャピラリxについては、k=1となる。泳動分析時312に、各キャピラリの光の積算時間Tを基準となる積算時間Ts×積算時間係数kとすることで、キャピラリごとの蛍光強度の差を小さくする。このときIntに、各キャピラリの信号強度の最大値ではなく、あらかじめ決めた特定の固定値や各キャピラリの信号強度の平均値などを用いても良い。光の積算時間とデータ取得の概要を図6に示す。まず、キャピラリ1について光の積算時間T=Ts×kでデータを取得する。この際、キャピラリ番号に該当する領域のデータのみを部分読み出しする。続いてキャピラリ2,3,...,nと順次、積算時間を変えて同様にデータを取得していく。上記手順を繰り返し、所定時間所定フレーム数のデータを取得する。なお、CCD/CMOSセンサともに、光を受けて電気信号に変えるフォトダイオード以下、PDが撮像面に画素数分配置されている。このPDによって、受光した光はその光の強さに応じた数の電子eに置き換わる。この電子はPDの中で露光期間中、蓄積され、露光終了直後に電圧に置き換えられ、順に出力して読み出す。PDと読み出し回路にて光電変換している。CCDは出力される信号が電圧でアナログ信号である。CMOSはセンサ内で電圧を増幅し、AD変換まで行うものが主流で、出力信号はデジタル信号になる。実施例2について説明する。実施例1では、光学検出器112にシャッター機能を有するエリア2次元イメージセンサを用いたが、本実施例では、光学検出器112にシャッター機能を有する複数個のリニア1次元イメージセンサを用いる場合について説明する。本実施例の光学検出系の概要を図7に示す。各キャピラリからの蛍光をそれぞれ各リニアイメージセンサに1対1で結像させる。分析動作中、レーザは出力しつづけ、光の積算時間の制御をリニアイメージセンサ内蔵のシャッター機能で行う。リニアイメージセンサは例えばCCDイメージセンサやCMOSイメージセンサである。分析前の波長校正時300に、各キャピラリの信号強度を測定する。すべてのリニアイメージセンサを同時に動作させ、光の積算時間は同じ値とする。測定から得られる各キャピラリの蛍光強度をIntとする。ここで、nはそれぞれのキャピラリ番号である。得られたn個のデータから一番信号強度の高かったキャピラリをxとする。光の積算時間係数kをk=Int/Intとして求める。キャピラリxについては、k=1となる。泳動分析時312に、各キャピラリの光の積算時間Tを基準となる積算時間Ts×積算時間係数kとすることで、キャピラリごとの蛍光強度の差を小さくする。光の積算時間とデータ取得の概要を図8に示す。各リニアイメージセンサを同時に動作させ、各々、前述の方法で求めた光の積算時間Tの時間だけ信号を積算し、データを取得する。上記手順を繰り返し、所定時間所定フレーム数のデータを取得する。実施例3について説明する。実施例1では、励起光をキャピラリの上下両側から照射したが、本実施例では、励起光をキャピラリの上下どちらか一方から照射する場合について説明する。図9に本実施例における照射系の概略を示す。図9aは側面図で、図9bは正面図である。照射系は、レーザ光201を発振する光源111,レーザ光の進行方向を変える反射ミラー202、およびキャピラリアレイの検出部113にレーザ光を集光するための集光レンズ204から構成される。なお、フィルタ,偏光子,波長板等の光学素子は簡略化のため省略する。光源111から発振されたレーザ光201は、反射ミラー202により進行方向を変え、集光レンズ204を経て検出部113のキャピラリに下から照射される。検出部から発せられる蛍光を光学検出器112で観測することにより、DNAを検出する。レーザ光201の照射方向はキャピラリの上側からでもよい。レーザ光201をキャピラリに片側から照射した場合、同じ光の積算時間ならば基本的には照射した側のキャピラリからの蛍光信号が一番強く、逆側にいくにしたがって信号が弱くなる。キャピラリとその蛍光信号の関係の概略を図10に示す。分析前の波長校正時300に、各キャピラリの信号強度を測定する。このとき、光の積算時間はすべての領域で同じ値とする。測定から得られる各キャピラリの蛍光強度をIntとする。ここで、nはそれぞれのキャピラリ番号である。得られたn個のデータから一番信号強度の高かったキャピラリをxとする。光の積算時間係数kをk=Int/Intとして求める。キャピラリxについては、k=1となる。泳動分析時312に、各キャピラリの光の積算時間Tを基準となる積算時間Ts×積算時間係数kとすることで、キャピラリごとの蛍光強度の差を小さくする。実施例4について説明する。実施例1では、キャピラリごとに光の積算時間を変更してデータを取得したが、本実施例では、一度画面全領域について所定の積算時間でデータを取得した後、キャピラリごとに光の積算時間を変更して一番高い蛍光強度との差分についてデータの追加取得を行う方法について説明する。分析前の波長校正時300に、各キャピラリの信号強度を測定する。このとき、光の積算時間はすべての領域で同じ値とする。測定から得られる各キャピラリの蛍光強度をIntとする。nはそれぞれのキャピラリ番号である。得られたn個のデータから一番信号強度の高かったキャピラリをxとする。光信号の追加積算時間TをT={Int-Int}/Int×Tsとして求める。Tsは基準となる積算時間である。光信号の積算とデータ取得の概要を図11に示す。まず、全画面領域全キャピラリについて光の積算時間Tsでデータを取得する。続いて、各キャピラリごとに光の積算時間Tでデータを取得する。この際、キャピラリ番号に該当する領域のデータのみを部分読み出しする。n=xの場合は、光信号の追加積算時間T=0となるため、光信号の積算およびデータの取得は行わない。データ取得後、制御用コンピュータ125でキャピラリごとに信号強度の足し合わせを行い、データを画面に表示する。上記手順を繰り返し、所定時間所定フレーム数のデータを取得する。前記信号強度の足し合わせは、制御基板127にてデジタル信号処理で行ってもよい。実施例5について説明する。実施例4では、励起光をキャピラリの上下両側から照射したが、本実施例では、励起光をキャピラリの上下どちらか一方から照射する場合について説明する。本実施例における照射系は実施例3と同様である。照射系の概略を図9に示す。レーザ光201をキャピラリに片側から照射した場合、同じ光の積算時間ならば基本的には照射した側のキャピラリからの蛍光信号が一番強く、逆側にいくにしたがって信号が弱くなる。分析前の波長校正時300に、各キャピラリの信号強度を測定する。このとき、光の積算時間はすべての領域で同じ値とする。測定から得られる各キャピラリの蛍光強度をIntとする。nはそれぞれのキャピラリ番号である。得られたn個のデータから一番信号強度の高かったキャピラリをxとする。光信号の追加積算時間TをT={Int-Int}/Int×Tsとして求める。Tsは基準となる積算時間である。光信号の積算とデータ取得の概要を図11に示す。まず、全画面領域全キャピラリについて光の積算時間Tsでデータを取得する。続いて、各キャピラリごとに光の積算時間Tでデータを取得する。この際、キャピラリ番号に該当する領域のデータのみを部分読み出しする。n=xの場合は、光信号の追加積算時間T=0となるため、光信号の積算およびデータの取得は行わない。データ取得後、制御用コンピュータ125でキャピラリごとに信号強度の足し合わせを行い、データを画面に表示する。上記手順を繰り返し、所定時間所定フレーム数のデータを取得する。前記信号強度の足し合わせは、制御基板127にてデジタル信号処理で行ってもよい。実施例6について説明する。実施例1では、キャピラリごとに光の積算時間を変えて、蛍光強度の差を小さくしたが、本実施例では、各キャピラリを複数グループに分け、グループごとに光の積算時間を変えて、蛍光強度の差を小さくする方法について説明する。分析前の波長校正時300に、各キャピラリの信号強度を測定する。図12に、波長校正で測定した各キャピラリの信号強度の画面表示例を示す。表示画面内に2本の閾値線を有し、各キャピラリを信号強度と設定閾値により複数グループに分ける。各キャピラリの信号強度値を順に結んだ線と2本の閾値線との交点をグループの区切りとし、左から順にグループ1,2,...,mと分ける。オペレータは制御用コンピュータ125より各閾値を入力する。表示例では説明のため、閾値設定用の線を2本とし、キャピラリ8本を5つのグループに分けたが、線の本数,グループ数はこの数に制限されない。各グループ内の信号強度の最大値をそれぞれIntとする。ここで、mはそれぞれのグループ番号である。得られたm個のデータから一番信号強度の高かったグループをxとする。光の積算時間係数kをk=Int/Intとして求める。グループxについては、k=1である。泳動分析時312に、各グループの光の積算時間Tを基準となる積算時間Ts×積算時間係数kとすることで、キャピラリごとの蛍光強度の差を小さくする。このときIntに、各グループの信号強度の最大値ではなく、各グループの信号強度の平均値や最小値を用いても良い。制御用コンピュータ125の画面には、光の積算時間係数k適用後に予測される各キャピラリの信号強度が表示される。表示例を図13に示す。信号強度の予測値は各キャピラリの信号強度値に各積算時間係数kを掛けた値とする。また、画面には予測される各キャピラリの信号強度から計算した蛍光強度のばらつき具合を示す値が表示される。蛍光強度のばらつきを示す値は、例えば各キャピラリの信号強度予測値の標準偏差/各キャピラリの信号強度予測値の平均値である。オペレータは予測される蛍光強度のばらつきを示す値を確認し、最適な閾値の設定を行う。光の積算時間とデータ取得の概要を図14に示す。まず、グループ1について光の積算時間T1=Ts×k1でデータを取得する。この際、グループ番号に該当する領域のデータのみを部分読み出しする。続いてグループ2,3,...,mと順次、積算時間を変えて同様にデータを取得していく。上記手順を繰り返し、所定時間所定フレーム数のデータを取得する。実施例7について説明する。実施例6では、各キャピラリを複数グループに分け、グループごとに光の積算時間を変えて、蛍光強度の差を小さくしたが、本実施例では、各キャピラリを複数グループに分け、一度画面全領域について所定の積算時間でデータを取得した後、グループごとに光の積算時間を変更して一番高い蛍光強度との差分についてデータの追加取得を行う方法について説明する。分析前の波長校正時300に、各キャピラリの信号強度を測定する。このとき、光の積算時間はすべての領域で同じ値とする。各キャピラリをその信号強度と閾値により複数グループに分ける。グループの分け方は実施例6と同様である。各グループ内の信号強度の最大値をそれぞれIntとする。ここで、mはそれぞれのグループ番号である。得られたm個のデータから一番信号強度の高かったグループをxとする。光信号の追加積算時間TをT={Int-Int}/Int×Tsとして求める。Tsは基準となる積算時間である。光信号の積算とデータ取得の概要を図15に示す。まず、全画面領域全キャピラリについて光の積算時間Tsでデータを取得する。続いて、グループごとに光の積算時間Tでデータを取得する。この際、グループ番号に該当する領域のデータのみを部分読み出しする。m=xの場合は、光信号の追加積算時間T=0となるため、光信号の積算およびデータの取得は行わない。データ取得後、制御用コンピュータ125でキャピラリごとに信号強度の足し合わせを行い、データを画面に表示する。上記手順を繰り返し、所定時間所定フレーム数のデータを取得する。前記信号強度の足し合わせは、制御基板127にてデジタル信号処理で行ってもよい。実施例8について説明する。実施例1では、キャピラリごとに光の積算時間を変えて、蛍光強度の差を小さくしたが、本実施例では、波長ごとに光の積算時間を変えて、波長方向の蛍光強度の差を小さくする方法について説明する。分析前の波長校正時300に、各キャピラリの信号強度を測定する。このとき、キャピラリごとに各波長の信号強度データが取得できる。通常、ここで取得されるデータは、検出器のビニング機能で必要な領域でビニングされたデータである。ビニングとは、検出器のチップ上で隣り合う素子ピクセルのいくつかをひとまとめにして信号を読み出す機能である。ビニングでは、解像度が低くなるが、感度が高くなる。キャピラリの本数がa本、波長方向のビニング分割数がbのとき、a×bの信号強度のデータ列が取得できる。波長ごとにキャピラリn本分の信号強度の平均値IntAveを計算する。ここで、mは波長方向のビニング番号である。得られたm個のデータから一番信号強度の高かった波長をxとする。光の積算時間係数kをk=IntAve/IntAveとして求める。波長xについては、k=1である。キャピラリn本分の信号強度の平均値ではなく、最大値や最小値を用いてもよい。また、キャピラリn本から特定の1本の信号強度を代表で計算に用いてもよい。泳動分析時312に、各グループの光の積算時間Tを基準となる積算時間Ts×積算時間係数kとすることで、波長ごとの蛍光強度の差を小さくする。光の積算時間とデータ取得の概要を図16に示す。まず、ビニング番号1について光の積算時間T1=Ts×k1でデータを取得する。この際、波長方向のビニング番号に該当する領域のデータのみを部分読み出しする。続いてビニング番号2,3,...,mと順次、積算時間を変えて同様にデータを取得していく。上記手順を繰り返し、所定時間所定フレーム数のデータを取得する。実施例9について説明する。本実施例では、オペレータが制御用コンピュータ125から任意の積算時間を設定する場合について説明する。制御用コンピュータ125に、基準となる積算時間Tsと各キャピラリの積算時間係数kの入力画面を有する。nはそれぞれのキャピラリ番号である。オペレータは、波長校正時300の信号強度データや前回分析結果をもとに、所望のTsおよびkの値を制御用コンピュータ125に入力し、設定することが可能である。泳動分析時312に、各キャピラリの光の積算時間Tを基準となる積算時間Ts×積算時間係数kとすることで、キャピラリごとの蛍光強度の差を小さくする。制御用コンピュータ125の入力画面例を図17に示す。基準となる積算時間Tsと各キャピラリの積算時間係数kを入力する代わりに、各キャピラリの光の積算時間Tを直接入力する方法でもよい。実施例10について説明する。本実施例では、光の積算時間は単一とし、キャピラリごとの蛍光強度の差が小さくなるよう数値演算で補正する方法について説明する。分析前の波長校正時300に、各キャピラリの信号強度を測定する。測定から得られる各キャピラリの蛍光強度をIntとする。ここで、nはそれぞれのキャピラリ番号である。得られたn個のデータから一番信号強度の高かったキャピラリをxとする。演算補正係数kをk=Int/Intとして求める。キャピラリxについては、k=1となる。泳動分析時312に、検出器から取得した各キャピラリの信号強度に対し、信号値を演算補正係数kを掛けることでキャピラリごとの蛍光強度の差を小さくする。演算補正係数kの掛け合わせは、制御用コンピュータ125でソフト処理してもよいし、制御基板127にてデジタル信号処理で行ってもよい。また、本実施例では、光学検出器112にシャッター機能を内蔵しないものを用い、光路の途中に設けたメカニカルシャッターの開閉で光の積算時間を制御してもよい。以上、本発明の例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲にて、さまざまな変更が可能であることは当業者に理解される。各実施例を適宜組み合わせることも、本発明の範囲である。"