静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体に対して接触するように配置され、前記像担持体に現像剤を供給して接触現像方式で前記静電潜像を現像する現像剤担持体と、を備えた現像装置であって、さらに、前記像担持体と前記現像剤担持体との間で接触現像を行う領域とは異なる領域で、前記像担持体と前記現像剤担持体との間で非接触現像を行うように構成された非接触現像手段を備えたことを特徴とする現像装置。前記非接触現像手段は、前記像担持体と前記現像材担持体とが接触するニップ部よりも、前記所定方向上流側に設けられていることを特徴とする請求項1に記載の現像装置。前記非接触現像手段は、交流の電圧が印加され、前記現像像担持体の表面に沿って延びるワイヤであることを特徴とする請求項2に記載の現像装置。請求項1ないし請求項3のいずれかに記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。上述の構成では、たとえば、現像ローラの回転軸が筐体に回転可能に固定されていることから、トナー層規制部材からの押圧力により、現像ローラの長手方向の中央部が感光ドラム側へ撓むおそれがある。このように現像ローラの長手方向の中央部が撓んだ状態で回転すると、現像ローラの長手方向両端部では、感光ドラムと接触する状態と接触しない状態が交互に起こる。現像ローラと感光ドラムとが接触せずに間隔ができてしまうと、現像ローラ上の長手方向両端部のトナーは、感光ドラム側へ移動できない。そのため、感光ドラム上のトナー像を用紙に転写した場合に、用紙の幅方向両端部で部分的に印字されないといった印字不良が起こるといった問題があった。そこで、本発明は上述の問題に鑑みてなされたものであって、接触現像方式において、用紙の幅方向両端部が部分的に印字されないことを抑制することができる現像装置を提供することを目的としている。この目的を達成するために、請求項1に記載の発明は、静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体に対して接触するように配置され、前記像担持体に現像剤を供給して接触現像方式で前記静電潜像を現像する現像剤担持体と、を備えた現像装置であって、さらに、前記像担持体と前記現像剤担持体との間で接触現像を行う領域とは異なる領域で、前記像担持体と前記現像剤担持体との間で非接触現像を行うように構成された非接触現像手段を備えたことを特徴としている。また、請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、前記非接触現像手段は、前記像担持体と前記現像材担持体とが接触するニップ部よりも、前記所定方向上流側に設けられていることを特徴としている。また、請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の発明において、前記非接触現像手段は、交流の電圧が印加され、前記現像像担持体の表面に沿って延びるワイヤであることを特徴としている。また、請求項4に記載の発明は、請求項1ないし請求項3のいずれかに記載の発明において、請求項1ないし請求項3のいずれかに記載の現像装置を備えることを特徴としている。請求項1に記載の発明によれば、現像剤担持体は、像担持体と当接し、非接触現像手段は、像担持体と現像剤担持体との間で接触現像を行う領域とは異なる領域で非接触現像を行う。このような構成により、現像剤担持体上の現像剤は、現像剤担持体の両端部と像担持体との間に間隔が空いたとしても、非接触現像手段により像担持体へ移動するので、用紙の幅方向両端部に印字することができる。その結果、接触現像方式において、用紙の幅方向両端部が部分的に印字されないことを抑制することができる。請求項2に記載の発明によれば、非接触現像手段は、像担持体と現像剤担持体とが接触するニップ部よりも、所定方向上流側に設けられている。このような構成により、非接触現像手段は、ニップ部よりも所定方向下流側では現像を行わないので、ニップ部で現像剤担持体から像担持体へ移動した現像剤が、像担持体から現像剤担持体へ移動することがない。その結果、より用紙の幅方向両端部が部分的に印字されないことを抑制することができる。請求項3に記載の発明によれば、非接触現像手段は、現像剤担持体の表面に沿って延びるワイヤである。このような構成により、簡単な構成により非接触現像を行うことができる。請求項4に記載の発明によれば、画像形成装置は、請求項1ないし請求項3のいずれかに記載した現像装置を備えているので、請求項1ないし請求項3のいずれかに関連して述べた効果と同様の効果を奏することができる。<実施形態1>図1は、本実施形態である画像形成装置の一例としてのレーザプリンタ1の概略構成を示す側断面図である。このレーザプリンタ1は、本体筐体2を備え、本体筐体2内において、用紙を画像形成部4へ供給する給紙部3と、給紙された用紙に画像を形成する画像形成部4と、画像が形成された用紙を排紙する排紙部と、制御装置10とを備えている。なお、以下の説明において、特に説明がない限り図1に示した上下方向を上下、図1における右側を前、左側を後、紙面の奥側を右、紙面の手前側を左として、各方向を示す。ここでの方向は、レーザプリンタ1の手前に立った者から見た方向を基準として規定してある。本体筐体2には、開口が形成され、開口を開閉可能なカバー21が設けられている。このカバーは、その下端部に設けられたカバー軸図示せずに回動自在に支持されている。1給紙部給紙部3は、本体筐体2内の下方に設けられ、用紙を収納する給紙トレイ31と、給紙トレイ31の前端部の上方に設けられて給紙トレイ31に収容された用紙を給送する給紙ローラ32と、給紙ローラ32と対向する位置に配置されて用紙を1枚毎に分離する給紙パット33とを備えている。このように構成された給紙部3では、給紙トレイ31から用紙が一枚ずつ分離されて画像形成部4へ送られる。2画像形成部画像形成部4は、感光体ドラム72の表面にレーザ光を当てることにより静電潜像を形成する露光部6と、用紙にトナー像を転写する現像装置の一例としての現像装置7と、用紙上のトナー像を熱定着させる定着部を備えている。2-1露光部露光部6は、本体筐体2内の上部に設けられ、レーザ発光部、ポリゴンミラー、レンズおよび反射鏡図示せずを備えている。このように構成された露光部では、所定の画像データに基づいてレーザ光源から発光されるレーザ光が、ポリゴンミラーで左右方向に高速で走査され、レンズおよび反射鏡を通過または反射した後、感光体ドラム72に照射される。2-2現像装置現像装置7は、露光部の下方であって、給紙部3の上方に配置されており、本体筐体2に対して着脱自在に装着される構造となっている。現像装置7は、フレーム71を備え、フレーム71内には、フレーム71に回転可能に支持された像担持体の一例である感光体ドラム72と、感光体ドラム72を帯電させるスコロトロン帯電器73と、感光体ドラム72に形成されたトナー像を用紙に転写する転写ローラ74と、現像剤の一例としてのトナーTを担持する現像剤担持体の一例の現像ローラ75と、トナーTを現像ローラ75へ供給する供給ローラ76と、トナーTを収容するトナー収容部77と、現像ローラ75の表面に担持されるトナー層の厚さを規制するブレード部材図示せずとをさらに備えている。本実施形態におけるトナーTは、正帯電性の非磁性1成分の重合トナーである。制御装置10は、画像形成時には、スコロトロン帯電器73および転写ローラ74には、交流バイアスを印加し、現像ローラ75には、直流バイアスを印加するように制御している。このように構成された現像装置7では、感光体ドラム72の表面がスコロトロン帯電器73により一様に帯電され、帯電された感光体ドラム72の表面がレーザ光の走査によって露光されて露光された部分の電位が下がることにより、感光体ドラム72の表面に静電潜像が形成される。そして、トナー収容部77から供給されたトナーTが、感光体ドラム72の露光された部分に保持されることにより、感光体ドラム72の表面にトナー像が形成される。このように感光体ドラム72の表面に形成されたトナー像は、感光体ドラム72の回転により用紙と対向する位置に送られて、転写ローラ74に印加された転写バイアスにより用紙に転写される。2-3定着部定着部8は、現像装置7に対して後側に配置され、熱源により加熱される加熱ローラ81および加熱ローラに圧接する加圧ローラ82を備えている。このように構成された定着部8では、用紙が加熱ローラ81と加圧ローラ82との間を通過することにより、用紙上のトナー像が熱定着される。3排紙部排紙部5は、定着部を通過した用紙を搬送するための排紙ローラ51と、排紙ローラ51より搬送された用紙を蓄積する排紙トレイ52とを備えている。このように構成された排紙部5では、定着部8で定着された用紙が、排紙ローラ51によって搬送されて排紙トレイ52上に排紙される。<現像装置の詳細な説明>次に、現像装置7の詳細な構成について説明をする。現像装置7は、感光体ドラム72と、スコロトロン帯電器73と、転写ローラ74と、現像ローラ75と、供給ローラ76と、トナー収容部77と、非接触現像手段の一例としてのワイヤ78とを備えている。感光体ドラム72および現像ローラ75は、現像装置の着脱方向前後方向と直交する方向左右方向に延びる円筒形状を有している。感光ドラム72は、図1に示すように、画像形成時には、時計回りに回転するとともに、現像ローラ75は、反時計回りに回転する。ワイヤ78は、画像形成時に、制御装置10により交流バイアスが印加され、感光体ドラム72と現像ローラ75との間で非接触現像を行うためのものである。ワイヤ78は、金属により形成され、感光体ドラム72を支持している左右のフレームに架設されている。またワイヤ78は、図2に示すように、感光体ドラム72および現像ローラ75と接触しない位置に配置され、感光体ドラム72と現像ローラ75との接触部ニップ部Nよりも、現像ローラ75の回転方向上流側に配置されている。次に、より具体的にワイヤ78の配置する位置について説明をする。ワイヤ78は、現像ローラ75上のトナーTを感光体ドラム72上へ移動させるために、以下の4つの条件を満たす位置に配置する必要がある。1つ目は、画像形成時において、ワイヤ78と現像ローラ75との間で放電が起こらない位置にワイヤ78が配置されていることである。2つ目は、画像形成時において、現像ローラ75上のトナーTを現像ローラ75から引き剥がすことができる位置にワイヤ78が配置されていることである。3つ目は、画像形成時において、ワイヤ78と感光体ドラム72との間で放電が起こらない位置にワイヤ78が配置されていることである。4つ目は、画像形成時において、感光体ドラム72の露光された部分の表面とワイヤ78の表面との間の電界強度が、現像ローラ75の表面とワイヤ78の表面との間の電界強度よりも大きくなるような位置に配置されていることである。<条件1>まず始めに、画像形成時において、ワイヤ78の表面と現像ローラ75の表面との間で放電が起こらない位置について説明をする。ワイヤ78の表面と現像ローラ75の表面との間で放電が起こらない距離は、パッシェンの法則により求めることができる。ここで、放電開始電圧をVpaV、空隙幅gmとすると、放電開始電圧Vpaと空隙幅gとの間には、パッシェンの法則により、式1の関係式が成り立つ。重合トナーの場合、一般的にトナーTの直径が5×106~10×106[m]であるため、ワイヤ78の表面と現像ローラ75の表面との距離をd1とすると、d1が7.7×106[m]より小さくなることはない。従って、式1の条件についてのみ考えればよい。ここで、ワイヤ78の表面と現像ローラ75の表面との間の最大電圧差をV1とすると、ワイヤ78と現像ローラ75との間で放電が起こらないためには、式2の関係式を満たす必要がある。式1および2により、式3のように、ワイヤ78の表面と現像ローラ75の表面との間の最大電圧差V1とワイヤ78の表面と現像ローラ75の表面との距離d1との関係式を導き出すことができる。<条件2>次に、画像形成時において、現像ローラ75上のトナーTを現像ローラ75から引き剥がすことができる位置について説明をする。現像ローラ75上に付着しているトナーTを引き剥がすためには、トナーTに働く現像ローラ75に付着する付着力をFa、トナーTを引き剥がす方向に働く力をF1とすると、式4の関係式を満たす必要がある。ここで、電場Eをつくる場所にある電荷qを置いたときに、電荷qに働く力Fは、式5より定義することができる。従って、トナーTを引き剥がす方向に働く力F1は、ワイヤ78と現像ローラ75との間に形成される電場をE1、トナーTの電荷量をq0とすると、式4および式5より、式6の関係式を満たす必要がある。ここでE1について、さらに詳細に説明をする。ワイヤ78と現像ローラ75との間に形成される電場E1は、現像ローラ75を平板として近似することで、求めることができる。この近似したモデル図を図3に示す。またこのモデル図では、鏡像電荷法で電場を求めるため、現像ローラ75の表面を挟んでワイヤ78と反対側には、ワイヤ78電荷Q1と逆極性の電荷を図示している。ある線電荷Q0から距離R離れた地点における電界強度ERは、ガウスの法則により、式7のように定義される。ε0は、ワイヤ78と現像ローラ75との間の誘電率である。また同様に、ある線電荷Q0から距離R離れた地点における電位VRは、式8のように定義される。ここで、ワイヤ78の半径をrとすると、ワイヤ78の表面での電位V2は、式8により、式9の関係式となる。そして、式7および9により、電界強度ERは、式10の関係式で表すことができる。ここで、トナーTの半径をyとすると、現像ローラ75上に付着したトナーTにかかる電界強度E1は、式10により、式11の関係式となる。そして、式4と式11により、式12に示すように、トナー付着力Faとワイヤ78の表面と現像ローラ75の表面との間の距離d1との関係式を導き出すことが出来る。つまりd1は、式12からニュートン法などの数値計算によって求めることができる。ただし、この条件は、現像ローラ上における最下層のトナーが剥がれるための条件である。2層目以上のトナーが剥がれるための力は、最下層のトナーが剥がれるための力よりも小さい。<条件3>次に、画像形成時において、ワイヤ78の表面と感光体ドラム72の表面との間で放電が起こらな位置について説明をする。ここで、ワイヤ78の表面と感光体ドラム72の表面との間の最大電圧差をV3とすると、ワイヤ78と感光体ドラム72との間で放電が起こらないためには、式13の関係式を満たす必要がある。ここで、ワイヤ78の表面と感光体ドラム72の表面との距離d2とすると、式13と式1により、式14のように、ワイヤ78の表面と感光体ドラム72の表面との間の最大電圧差V3とワイヤ78の表面と感光体ドラム72の表面との距離d2との関係式を導き出すことができる。<条件4>次に、画像形成時において、感光体ドラム72の露光された部分の表面とワイヤ78の表面との間の電界強度が、現像ローラ75の表面とワイヤ78の表面との間の電界強度よりも大きくなるような位置について説明をする。この条件は、現像ローラ75の表面から離れたトナーTが、現像ローラ75の表面に戻ることなく、露光部により感光体ドラム72の表面が露光された部分に飛散するための条件である。より具体的には、感光体ドラム72の露光された部分の表面とワイヤ78の表面との間の電界強度をE2、現像ローラ75の表面とワイヤ78の表面との間の電界強度をE3とすると、E2は、式15の関係式を満たす必要がある。ここで、ワイヤ78の表面、感光体ドラム72の表面および現像ローラ75の表面を平行平板として近似する。平板間の電界強度をE4、平板間の距離をd3、平板間にかかる電圧をV4とすると、一般的に、E4は、式16により定義することができる。感光体ドラム72の表面の露光された部分の電位をVL、現像ローラ75の表面の電位をVb、ワイヤ78に印加される交流バイアスの最大電圧値をVc、とすると、E2およびE3は、式16により、式17および式18の関係式で表すことができる。そして、式15、式17および式18により、式19が求まる。このように、d1は、式3および式12から算出でき、d2は、式3および式12から算出されたd1、式14および式19から算出することができる。以上のように、d1およびd2を算出することで、ワイヤ78を配置する位置が決まる。このように求められた位置にワイヤ78を配置することで、さらに確実に非接触現像が行えるので、用紙の幅方向両端部が部分的に印字されないことをより抑制することができる。さらに具体的にd1およびd2の算出について説明する。たとえば、r=50μm、y=3.5μm、q0=3fC、Fa=5nN、Vb=500V、V1=1400V、Vc=1900V、VL=200Vと仮定する。これらの値は、現像ローラ75と感光体ドラム72とが接触するニップ部で接触現像が行われる範囲内で適宜設定すればよい。ワイヤ78の表面と現像ローラ75の表面との間の最大電圧差V1=1400であるので、ワイヤ78の表面での電位V2=1400Vとなる。従って、d1は、式12により、となる。さらに、d1は、式3により、となる。つまりd1は、式20および式21により、式22の関係式を満たすことが必要となる。つぎにd2を求める。上述のように仮定した場合に、感光体ドラム72の表面とワイヤ78の表面との間の最大電位差V3は、VLとVcとの間の電位差となる。そのためd2は、式14により、となる。さらに、d2は、式19にd1の最大値であるd1=500×106mを代入すると、となる。つまりd2は、式23および式24により、式25の関係式を満たすことが必要となる。となる。上述のように仮定した場合、ワイヤ78は、図4に示すように、式22および式25の条件を満たす位置内図4の斜線部内に配置されていればよいことがわかる。<作用効果>以上により構成された現像装置7の作用効果について説明をする。現像ローラ75は、感光体ドラム72と接触している。ワイヤ78は、感光体ドラム72と現像ローラ75との間において、感光体ドラム72および現像ローラ75と接触しないように配置されている。また、ワイヤ78は、感光体ドラム72と現像ローラ75との間の接触現像を行う領域とは異なる領域で非接触現像を行うように構成されている。このような構成により、現像ローラ75上のトナーTは、現像ローラ75の両端部と感光ドラムとの間に間隔が空いたとしても、ワイヤ78により現像ローラ75上のトナーTが感光体ドラム72へ移動するので、用紙の幅方向両端部に印字することができる。その結果、接触現像方式において、用紙の幅方向両端部が部分的に印字されないことを抑制することができる。ワイヤ78は、感光体ドラム72と現像ローラ75が接触するニップ部Nよりも、現像ローラ75の回転方向上流側に設けられている。このような構成により、ニップ部Nよりも現像ローラ75の回転方向下流側では非接触現像を行わないので、ニップ部Nで現像ローラ75から感光ドラムへ移動したトナーTが、感光ドラムから現像ローラ75へ移動することがない。その結果、より用紙の幅方向両端部が部分的に印字されないことを抑制することができる。ワイヤ78は、現像ローラ75の左右方向に延びて形成されているので、簡単な構成により非接触現像を行うことができる。