"支持体上に熱可塑性樹脂および親水性バインダーを含有する画像形成層を有しデブリ処理を必要としない感熱型平版印刷版であって、該画像形成層が塩基性アミノ酸、グアニジノ化合物、およびアルカノールアミンの中から選ばれる少なくとも一種の化合物を含有することを特徴とする感熱型平版印刷版。前記画像形成層がアルギニンあるいはリシンを含有することを特徴とする請求項1記載の感熱型平版印刷版。本発明の目的は、耐刷性を低下させることなく耐地汚れ性が改善された感熱型平版印刷版を提供することにある。上記課題は下記の手段によって解決された。1支持体上に熱可塑性樹脂および親水性バインダーを含有する画像形成層を有しデブリ処理を必要としない感熱型平版印刷版であって、該画像形成層が塩基性アミノ酸、グアニジノ化合物、およびアルカノールアミンの中から選ばれる少なくとも一種の化合物を含有することを特徴とする感熱型平版印刷版。2上記画像形成層がアルギニンあるいはリシンを含有することを特徴とする上記1記載の感熱型平版印刷版。本発明により、耐刷性を低下させることなく耐地汚れ性が改善された感熱型平版印刷版を提供することができる。本発明の感熱型平版印刷版は、熱可塑性樹脂、および親水性バインダーを含有する画像形成層を有する。画像形成層はサーマルヘッドや赤外線レーザーで加熱描画すると、熱の加わった部位では、親水性バインダーに埋もれた熱可塑性樹脂が溶融を起こし、層の極表面に一部滲み出る形で溶出変換することで疎水性を発現する。一方、熱が加わらなかった部位の熱可塑性樹脂は親水性バインダーに埋もれたままで疎水性を発現せず、画像形成層の元々有する親水性を維持しており、疎水化感脂化された部分が印刷時にインキを受理することによって、印刷版として利用することができる。本発明の感熱型平版印刷版が有する画像形成層は、塩基性アミノ酸、グアニジノ化合物、およびアルカノールアミンの中から選ばれる少なくとも一種の化合物を含有する。上記塩基性アミノ酸としてはアルギニン、リシン、ヒスチジン等が挙げられる。上記グアニジノ化合物とは、グアニジンおよびグアニジンから誘導されるグアニジノ基を有する化合物のことを意味し、このような化合物としてはグアニジン、グアニル尿素、グアニルチオ尿素やアルギニンなどが挙げられる。アルカノールアミンとしては、エタノールアミンやトリエタノールアミンが挙げられる。本発明の画像形成層に用いる上記化合物については、これらを単体で用いても、2つ以上組み合わせて用いてもよい。その好ましい配合量は、画像形成層の親水性バインダー量に対して0.5~10質量が好ましく、1.6~4.7質量の範囲であればより好ましく、2.4~3.4質量の範囲であれば特に好ましい。また本発明の中でも画像形成層がアルギニンあるいはリシンを含有する場合、最も良好な耐地汚れ性が得られ、特に好ましい。<親水性バインダー>本発明の画像形成層に含有する親水性バインダーとしては、天然物では、澱粉類、海藻マンナン、寒天およびアルギン酸ナトリウム等の藻類から得られるもの、マンナン、ペクチン、トラガントガム、カラヤガム、キサンチンガム、グアービンガム、ローカストビンガム、アラビアガム等の植物性粘質物、デキストラン、グルカン、キサンタンガム、およびレバンなどのホモ多糖類、サクシノグルカン、プルラン、カードラン、およびザンタンガムなどのヘテロ多糖等の微生物粘質物、にかわ、ゼラチン、カゼインおよびコラーゲン等のタンパク質、キチンおよびその誘導体等が挙げられる。また、半天然物半合成物類としては、セルロース誘導体、カルボキシメチルグアーガム等の変性ガム、並びにデキストリン等の培焼澱粉類、酸化澱粉類、エステル化澱粉類等の加工澱粉等が挙げられる。一方、合成品には、ポリビニルアルコール、部分アセタール化ポリビニルアルコール、アリル変性ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルエチルエーテル、ポリビニルイソブチルエーテル等の変性ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸塩、ポリアクリル酸エステル部分けん化物、ポリメタクリル酸塩、およびポリアクリルアマイド等のポリアクリル酸誘導体およびポリメタクリル酸誘導体、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、ビニルピロリドン/酢酸ビニル共重合物、カルボキシビニル重合物、スチレン/マレイン酸共重合物、スチレン/クロトン酸共重合物等が挙げられる。これらの中でも、ゼラチン、変性および無変性のポリビニルアルコール、およびプルランが好ましく用いられる。本発明の画像形成層に用いる親水性バインダーの好ましい配合量としては、画像形成層の全固形分量に対して15~30質量が好ましい。<架橋剤>本発明の画像形成層には、画像形成層の膜強度や接着強度を向上させる目的に、架橋剤を含有させることが好ましい。架橋剤の例としては、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリイソシアネート化合物、アルデヒド化合物、シラン化合物、クロム明礬、ジビニルスルホン等が好適に用いることができる。特に好ましい架橋剤としては、ジビニルスルホンである。架橋剤の使用量としては、画像形成層中に含有する親水性バインダーの総量に対する固形分比率で、1.0~30質量で用いることが好ましく、より好ましい使用量としては、5.0~30質量の範囲である。<熱可塑性樹脂>本発明の画像形成層は熱可塑性樹脂を含有する。かかる熱可塑性樹脂は、鎖状ポリマーからなり加熱によって可塑性を示す固体状の非水溶性有機高分子化合物であって、画像形成層の塗工液として水系塗工液を使用する場合には水分散体エマルジョン、ラテックスであることが好ましい。代表例はスチレンブタジエン共重合体、アクリロニトリルブタジエン共重合体、メチルメタクリレートブタジエン共重合体、スチレンアクリロニトリルブタジエン共重合体、スチレンメチルメタクリレートブタジエン共重合体等の、その変性物を含めた合成ゴムラテックスであるが、スチレン無水マレイン酸共重合体、メチルビニルエーテル無水マレイン酸共重合体、ポリアクリル酸共重合体、ポリスチレン、スチレン/アクリル酸エステル共重合体、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、アクリル酸エステル/アクリル酸エステル共重合体、および低融点ポリアミド樹脂等の水分散体も使用可能である。これら熱可塑性樹脂は単独もしくは2種以上併用して用いることができる。印刷インクのビヒクルバインダー成分との親和性から、かかる熱可塑性樹脂としては合成ゴムラテックスが好ましく用いられる。かかる合成ゴムラテックスは耐刷性の観点から、熱が掛かった際に自己架橋するタイプが好ましい。自己架橋タイプとは、架橋剤の存在なしでも熱により三次元網状化することが可能であり、かかる合成ゴムラテックスを作製する際に、共重合成分として、カルボキシル基、水酸基、メチロールアミド基、エポキシ基、カルボニル基、アミノ基などの反応性官能基を存在させることにより得ることができる。また反応性官能基としては、カルボキシル基、水酸基、およびアミノ基が好ましく、特にカルボキシル基を反応性官能基として有する合成ゴムラテックスが好ましい。これにより画像部は自己架橋することで良好な耐刷性が得られると同時に、熱が掛からなかった非画像部は優れた保水性が得られるため好ましい。特に好ましい合成ゴムラテックスはカルボキシ変性スチレンブタジエン共重合体である。熱可塑性樹脂の使用量としては、画像形成層中に含有する親水性バインダーの総量に対する固形分比率で、100質量以上用いることが好ましく、さらに150質量以上であればより好ましい。また画像形成層の全固形分量に対して40質量を超えないように用いることが好ましい。また、熱による溶融、融着効果を発現し易くするために、熱可塑性樹脂のガラス転移温度は50~150°C、さらに好ましくは55~120°Cのものを使用するのが好ましい。ガラス転移温度が50°C未満では製造工程中に液状に相変化を起こし、非画像部にも疎水性が発現するため印刷地汚れの原因となる場合がある。また150°Cを超える場合はポリマーの熱溶融が起こりにくく、比較的小出力のレーザーや小型サーマルプリンタでは強固な画像を形成するのが困難となる場合がある。<熱溶融性物質>本発明の画像形成層には、下記一般式1~4で示される化合物の中から選ばれた少なくとも一種、およびカルナバワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスなどのワックス類、ラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ベヘン酸、n-オクタコサン酸などの脂肪酸、およびそのエステル、アミド類などのワックス類等の熱溶融性物質をその目的に応じて用いることができる。これらは、融点が50~150°Cの有機化合物が好ましく用いられる。融点が50°C未満では製造工程中に溶融してしまい、印刷時の地汚れの原因となる場合がある。一方、150°Cを超えるとサーマルヘッドなどの熱印加で溶融しにくく、画像トビの発生、親油性などの発現が乏しくなる場合があるため好ましくない。以下に一般式1で示される化合物について説明する。上記式中の、X1は-O-、または-CO-O-を示し、R1~R6はそれぞれ水素原子、アルキル基、アリール基を示す。nは1から10までの整数を示し、置換基R1~R3、およびR4~R6は互いに結合して芳香環を形成していてもよい。一般式1で示される化合物のうちでも、X1が-O-である化合物が好ましく、特にR1およびR6が水素原子または炭素数1~4のアルキル基で、R2~R5が水素原子であり、nが1~4の整数である化合物が特に好ましく用いられる。一般式1で示される化合物としては例えば下記の化合物が例示されるが、本発明はこれらに限定されるものではない。11-1-ナフトキシ-2-フェノキシエタン21-2-ナフトキシ-4-フェノキシブタン31-2-イソプロピルフェノキシ-2-2-ナフトキシエタン41-4-メチルフェノキシ-3-2-ナフトキシプロパン51-2-メチルフェノキシ-2-2-ナフトキシエタン61-3-メチルフェノキシ-2-2-ナフトキシエタン71-2-ナフトキシ-2-フェノキシエタン81-2-ナフトキシ-6-フェノキシヘキサン91-フェノキシ-2-2-フェニルフェノキシエタン101-2-メチルフェノキシ-2-4-フェニルフェノキシエタン111,4-ジフェノキシブタン121,4-ビス4-メチルフェノキシブタン131,2-ジ3,4-ジメチルフェノキシエタン141-フェノキシ-3-4-フェニルフェノキシプロパン151-4-tert-ブチルフェノキシ-2-フェノキシエタン161,2-ジフェノキシエタン171-4-メチルフェノキシ-2-フェノキシエタン181-2,3-ジメチルフェノキシ-2-フェノキシエタン191-3,4-ジメチルフェノキシ-2-フェノキシエタン201-4-エチルフェノキシ-2-フェノキシエタン211-4-イソプロピルフェノキシ-2-フェノキシエタン221,2-ビス2-メチルフェノキシエタン231-2-メチルフェノキシ-2-4-メチルフェノキシエタン241-4-tert-ブチルフェノキシ-2-2-メチルフェノキシエタン251,2-ビス3-メチルフェノキシエタン261-3-メチルフェノキシ-2-4-メチルフェノキシエタン271-4-エチルフェノキシ-2-3-メチルフェノキシエタン281,2-ビス4-メチルフェノキシエタン291-2,3-ジメチルフェノキシ-2-4-メチルフェノキシエタン301-2,5-ジメチルフェノキシ-2-4-メチルフェノキシエタン31フェノキシ酢酸-2-ナフチル322-ナフトキシ酢酸-4-メチルフェニル332-ナフトキシ酢酸-3-メチルフェニル次に一般式2で示される化合物について説明する。上記式中、R7はアルキル基、アリール基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基を示す。また、式中のナフタレン環はさらに置換基を有していてもよく、好ましい置換基の例としては、アルキル基、アリール基、ハロゲン基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基などが挙げられる。上記の一般式2においてR7で表わされる置換基のうち炭素数4~20のアルキル基、炭素数4~24のアリール基、炭素数2~20のアルキルカルボニル基、炭素数7~20のアリールカルボニル基がより好ましい。上記一般式2において、ナフタレン環がさらに有してもよい置換基のうちハロゲン基、炭素数1~10のアルキル基、炭素数2~20のアルキルオキシカルボニル基、炭素数7~20のアリールオキシカルボニル基、炭素数2~25のカルバモイル基がより好ましい。一般式2で示される化合物としては例えば下記の化合物が例示されるが、本発明はこれらに限定されるものではない。11-ベンジルオキシナフタレン22-ベンジルオキシナフタレン32-p-クロロベンジルオキシナフタレン42-p-イソプロピルベンジルオキシナフタレン52-ドデシルオキシナフタレン62-デカノイルオキシナフタレン72-ミリストイルオキシナフタレン82-p-tert-ブチルベンゾイルオキシナフタレン92-ベンゾイルオキシナフタレン102-ベンジルオキシ-3-N-3-ドデシルオキシプロピルカルバモイルナフタレン112-ベンジルオキシ-3-N-オクチルカルバモイルナフタレン122-ベンジルオキシ-3-ドデシルオキシカルボニルナフタレン132-ベンジルオキシ-3-p-tert-ブチルフェノキシカルボニルナフタレン次に一般式3で示される化合物について説明する。上記式中、R8、R9は水素原子、ハロゲン基、炭素数4以下のアルキル基、アルコキシ基を示す。X2は単なる結合手または-O-を示し、nは1~4の整数を示す。一般式3で示される化合物としては例えば下記の化合物が例示されるが、本発明はこれらに限定されるものではない。1シュウ酸ビスベンジル2シュウ酸ビスp-メチルベンジル3シュウ酸ビスp-クロロベンジル4シュウ酸ビスm-メチルベンジル5シュウ酸ビスp-エチルベンジル6シュウ酸ビスp-メトキシベンジル7シュウ酸ビス2-フェノキシエチル8シュウ酸ビス2-o-クロロフェノキシエチル9シュウ酸ビス2-p-クロロフェノキシエチル10シュウ酸ビス2-p-エチルフェノキシエチル11シュウ酸ビス2-m-メトキシフェノキシエチル12シュウ酸ビス2-p-メトキシフェノキシエチル13シュウ酸ビス4-フェノキシブチルこれらの例示化合物の中で好ましい具体例としては、シュウ酸ビスベンジル、シュウ酸ビスp-メチルベンジル、シュウ酸ビスp-クロロベンジル、シュウ酸ビスm-メチルベンジル、シュウ酸ビスp-エチルベンジル、シュウ酸ビスp-メトキシベンジルが挙げられる。以下に一般式4で示される化合物について説明する。上記式中、R10、R10′、R11およびR11′は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシ基を示す。一般式4で示される化合物としては例えば下記の化合物が例示されるが、本発明はこれらに限定されるものではない。11,2-ビスフェノキシメチルベンゼン21,3-ビスフェノキシメチルベンゼン31,4-ビス2-メチルフェノキシメチルベンゼン41,4-ビス3-メチルフェノキシメチルベンゼン51,3-ビス4-メチルフェノキシメチルベンゼン61,3-ビス2,4-ジメチルフェノキシメチルベンゼン71,3-ビス2,6-ジメチルフェノキシメチルベンゼン81,4-ビス2-クロロフェノキシメチルベンゼン91,2-ビス4-クロロフェノキシメチルベンゼン101,3-ビス4-クロロフェノキシメチルベンゼン111,2-ビス4-オクチルフェノキシメチルベンゼン121,3-ビス4-オクチルフェノキシメチルベンゼン131,3-ビス4-イソプロピルフェニルフェノキシメチルベンゼン141,4-ビス4-イソプロピルフェニルフェノキシメチルベンゼンこれらの例示化合物の中で好ましい具体例としては、1,2-ビスフェノキシメチルベンゼン、1,4-ビス2-メチルフェノキシメチルベンゼン、1,4-ビス3-メチルフェノキシメチルベンゼン、1,4-ビス2-クロロフェノキシメチルベンゼンが挙げられる。一般式1~4で示される化合物の中でも優れた耐刷性が得られる点において、一般式1、2および4で示される化合物が好ましく、さらには一般式1および2で示される化合物が好ましく、最も好ましい化合物は一般式1で示される化合物である。また上記熱溶融性物質については、それぞれを単独で使用してもよいし、組み合わせて使用することもできるが、本発明では、一般式1~4で示される化合物とワックス類あるいは脂肪酸をそれぞれ少なくとも一種組み合わせて用いることが好ましい。上記一般式1~4で示される化合物は常温で固体の物質であるが、熱による反応性を高めるために、微分散処理を行って使用することが好ましい。微分散処理の方法は、一般に塗料製造時に用いられる湿式分散法であるロールミル、コロイドミル、ボールミル、アトライター、サンドミルなどのビーズミルなどを使用することができる。ビーズミルでは、ジルコニア、チタニア、アルミナなどのセラミックビーズや、クロム、スチールなどの金属ビーズ、ガラスビーズなどが使用できる。分散粒径はメジアン径で0.1~1.2μmが望ましく、特に好ましくは0.3~0.8μmである。なお、メジアン径とは、粒子体の一つの集団の全体積を100として累積曲線を求めた時、累積曲線が50となる点の粒子径累積平均径であり、粒度分布を評価するパラメータの一つとしてレーザー回折/散乱式粒度分布測定装置LA920株堀場製作所製などを用いて測定することができる。本発明の画像形成層における熱溶融性物質の使用量については、画像形成層中に含有する親水性バインダーの総量に対する固形分比率で、75質量以上用いることが好ましい。また、本発明の感熱型平版印刷版では、視認性確保のため一般的な感熱記録紙、感圧記録紙に使用されるフェノール誘導体や芳香族カルボン酸誘導体などの顕色剤や発色剤電子供与性染料前駆体を含有させることができる。<顕色剤>顕色剤の具体的な例としては、4-クミルフェノール、ヒドロキノンモノベンジルエーテル、4,4′-イソプロピリデンジフェノール、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、4,4′-ジヒドロキシジフェニル-2,2-ブタン、4,4′-ジヒドロキシジフェニルメタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-4-メチルペンタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルヘプタン、ビス4-ヒドロキシフェニルチオエトキシメタン、1,5-ジ4-ヒドロキシフェニルチオ-3-オキサペンタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-1-フェニルエタン、1,4-ビス[α-メチル-α-4′-ヒドロキシフェニルエチル]ベンゼン、1,3-ビス[α-メチル-α-4′-ヒドロキシフェニルエチル]ベンゼン、4,4′-ジヒドロキシジフェニルスルフィド、ジ4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルスルフィン、4-ヒドロキシ-4′-メチルジフェニルスルホン、4-ヒドロキシ-4′-イソプロポキシジフェニルスルホン、2,4′-ジヒドロキシジフェニルスルホン、4,4′-ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス3-アリル-4-ヒドロキシフェニルスルホン、4-ヒドロキシフェニル-4′-ベンジルオキシフェニルスルホン、4-ヒドロキシ-3′,4′-テトラメチレンビフェニルスルホン、3,4-ジヒドロキシフェニル-p-トリルスルホン、4,4′-ジヒドロキシベンゾフェノン、4-ヒドロキシ安息香酸ベンジル、N,N′-ジ-m-クロロフェニルチオ尿素、N-フェノキシエチル-4-ヒドロキシフェニルスルホンアミドなどのフェノール性化合物、4-[3-p-トリルスルホニルプロピルオキシ]サリチル酸亜鉛、4-[2-p-メトキシフェノキシエチルオキシ]サリチル酸亜鉛、5-[p-2-p-メトキシフェノキシエトキシクミル]サリチル酸亜鉛、p-クロロ安息香酸亜鉛などの芳香族カルボン酸の亜鉛塩、さらにはチオシアン酸亜鉛のアンチピリン錯体などの有機酸性物質などが例示される。<発色剤>発色剤電子供与性染料前駆体の具体的な例としては、1トリアリールメタン系化合物として3,3′-ビスp-ジメチルアミノフェニル-6-ジメチルアミノフタリドクリスタルバイオレットラクトン、3,3′-ビスp-ジメチルアミノフェニルフタリド、3-p-ジメチルアミノフェニル-3-1,2-ジメチルインドール-3-イルフタリド、3-p-ジメチルアミノフェニル-3-2-メチルインドール-3-イルフタリド、3-p-ジメチルアミノフェニル-3-2-フェニルインドール-3-イルフタリド、3,3-ビス1,2-ジメチルインドール-3-イル-5-ジメチルアミノフタリド、3,3-ビス1,2-ジメチルインドール-3-イル-6-ジメチルアミノフタリド、3,3-ビス9-エチルカルバゾール-3-イル-5-ジメチルアミノフタリド、3,3-ビス2-フェニルインドール-3-イル-5-ジメチルアミノフタリド、3-p-ジメチルアミノフェニル-3-1-メチルピロール-2-イル-6-ジメチル-アミノフタリドなど:2ジフェニルメタン系化合物として、4,4′-ビス-ジメチルアミノベンズヒドリンベンジルエーテル、N-ハロフェニルロイコオーラミン、N-2,4,5-トリクロロフェニルロイコオーラミンなど:3キサンテン系化合物として、ローダミンB-アニリノラクタム、ローダミンB-p-ニトロアニリノラクタム、ローダミンB-p-クロロアニリノラクタム、3-ジエチルアミノ-7-ジベンジルアミノフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-オクチルアミノフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-フェニルフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-3,4-ジクロロアニリノフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-2-クロロアニリノフルオラン、3-ジエチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-ジブチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-ピペリジノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-エチル-トリルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-エチル-トリルアミノ-6-メチル-7-フェニチルフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-4-ニトロアニリノフルオランなど:4チアジン系化合物として、ベンゾイルロイコメチレンブルー、p-ニトロベンゾイルロイコメチレンブルーなど:5スピロ系化合物として、3-メチル-スピロ-ジナフトピラン、3-エチル-スピロ-ジナフトピラン、3,3′-ジクロロ-スピロ-ジナフトピラン、3-ベンジル-スピロ-ジナフトピラン、3-メチルナフト-3-メトキシ-ベンゾ-スピロピラン、3-プロピル-スピロ-ジベンゾピランなどが挙げられる。また、これらは単独でも2種以上を併用して用いてもよい。<光熱変換物質>さらに、本発明では画像形成層に光熱変換物質を配合することもできる。光熱変換物質を用いることで、サーマルヘッドだけでなく赤外線レーザーなどの活性光による書き込みも可能となる。光熱変換物質の例としては、効率よく光を吸収し熱に変換する材料が好ましく、使用する光源によって異なるが、例えば近赤外光を放出する半導体レーザーを光源として使用する場合には、近赤外に吸収帯を有する近赤外光吸収剤が好ましく、例えば、カーボンブラック、シアニン系色素、ポリメチン系色素、アズレニウム系色素、スクワリウム系色素、チオピリリウム系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素などの有機化合物や、フタロシアニン系、アゾ系、チオアミド系の有機金属錯体、鉄粉、黒鉛粉末、酸化鉄粉、酸化鉛、酸化銀、酸化クロム、硫化鉄、硫化クロムなどの金属化合物類などが挙げられる。<無機有機粒子>本発明の感熱型平版印刷版が有する画像形成層は、二酸化珪素、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、架橋型アクリル粒子、酸化亜鉛や硫酸バリウムなどの無機有機粒子を含有することができ、これらは併用しても良い。特に架橋型アクリル粒子と酸化亜鉛または硫酸バリウムを用いることでより優れた製版適性および印刷適性が得られる。用いる無機有機粒子の総量は、画層形成層の全固形分に対して5質量を超えないようにすることが好ましい。<画像形成層に含有するその他の成分>本発明の画像形成層には上記に述べた成分以外に防腐剤、界面活性剤、消泡剤、レベリング剤、pH調節剤やその他塗布助剤なども必要に応じて添加することができる。本発明の感熱型平版印刷版が有する画像形成層は、画像部の耐刷性、非画像部の耐水性および機械的強度の観点から、乾燥固形分が5.0~12g/m2の範囲にあることが好ましい。また本発明の画像形成層は単層から構成されていても、2層以上の複層から構成されていてもよい。2層以上の複層とする場合の塗設方法については、順次塗布して重ねていく方法や、スライドホッパー方式等で同時多層塗布する方法などがあるが、どちらの方法でもよい。画像形成層を2層以上の複層とする場合、支持体に近い画像形成層の親水性バインダー量に対する熱可塑性樹脂の固形分比熱可塑性樹脂の質量/親水性バインダーの質量合計が、支持体から離れた画像形成層の親水性バインダーに対する熱可塑性樹脂の固形分比よりも高くすることが好ましい。支持体から離れた画像形成層の親水性バインダーに対する熱可塑性樹脂の固形分比熱可塑性樹脂の質量/親水性バインダーの質量合計は0.01~10であることが好ましく、さらに好ましくは0.1~3である。また支持体に近い画像形成層における固形分比熱可塑性樹脂の質量/親水性バインダーの質量合計にも好ましい範囲があり、0.1~50であることが好ましく、さらに好ましくは1~20である。さらには支持体に近い画像形成層における固形分比と支持体から離れた画像形成層における固形分比との差が0.5以上であることが好ましい。このような範囲に調整することにより、耐刷性と耐汚れ性により優れた感熱型平版印刷版が得られる。また画像形成層を2層以上の複層とする場合においては、上記親水性バインダーを使い分けることが好ましく、支持体に近い画像形成層はゼラチンとポリビニルアルコールを、一方、支持体から離れた画像形成層においては、ゼラチンと多糖類を併用して用いることが好ましい。また、画像形成層を2層設ける場合においては、本発明の塩基性アミノ酸、グアニジノ化合物、およびアルカノールアミンの中から選ばれる少なくとも一種の化合物は、支持体から離れた画像形成層に用いることが好ましく、二酸化珪素、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、酸化亜鉛や硫酸バリウムなどの無機顔料についても、支持体から離れた画像形成層に用いることが好ましい。これにより耐刷性と耐地汚れ性により優れた感熱型平版印刷版が得られる。本発明の感熱型平版印刷版は、支持体と画像形成層の間に二酸化チタンとバインダー樹脂、および架橋剤からなる下塗り層を設けることが好ましい。これにより画質や耐刷性を低下させることなく、印刷時には版圧変化に伴う汚れ、具体的には、印刷機のブランケットローラー上にできた僅かな起伏が原因で部分的な版圧変化が生じ、印刷紙面の極先端および尻端部に発現する印刷汚れを改善することが可能となる。<二酸化チタン>下塗り層が含有する二酸化チタンは、ルチル型、アナタース型のいずれでもよく、その製法についても硫酸法、塩素法いずれかに限定されるものではない。それらを単独または混合して使用してもよい。さらに、分散安定性や他の機能性の観点から、各種表面処理を施したものを選択的に用いることも可能である。表面処理組成としては、アルミナやシリカ、酸化亜鉛、ジルコニアなどが一般的である。市販されている二酸化チタンとしては、例えば堺化学工業株からSR-1、R-650、R-5N、R-7E、R-3L、A-110、A-190など、石原産業株からタイペークR-580、同R-930、同A-100、同A-220、同CR-58、チタン工業株からクロノスKR-310、同KR-380、同KA-10、同KA-20など、テイカ株からチタニックスJR-301、同JR-600A、同JR-800、同JR-701など、デュポン株からタイピュアR-900、同R-931などが挙げられる。下塗り層に用いる二酸化チタンの平均粒子径は下塗り層の平均乾燥膜厚よりも小さくすることが好ましい。二酸化チタンは一般に一次粒子が幾つか凝集して二次粒子、三次粒子などの形で存在する。該二酸化チタンの平均粒子径は、例えば、ポリカルボン酸系や脂肪酸アミン系、スルホン酸アミド系、ε-カプロラクトン系、ハイドロステアリン酸系、ポリエステルアミンなどの分散剤を加えた分散媒中に二酸化チタンを添加し、これをボールミル、ビーズミル、サンドグラインダーなどのメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザーなどの圧力式分散機、超音波分散機、および薄膜旋回型分散機などを使用して分散することで、適宜調整することが好ましい。二酸化チタンの層中に用いる好ましい平均粒子径としては0.1~1.5μmであることが好ましく、特に0.2~1.0μmであることが好ましい。なお本発明における平均粒子径は、レーザー散乱式の粒度分布計例えば株堀場製作所製LA920を用いて、個数メジアン径として測定することができる。また、下塗り層の乾燥固形分量については0.5~20g/m2の範囲にすることが好ましい。下塗り層に用いられる二酸化チタンの含有量としては、広い範囲で設定することができるが、下塗り層が含有するバインダー樹脂の固形分100質量部に対して200~1000質量で用いることが好ましく、より好ましくは400~600質量である。二酸化チタンの含有量が少ない場合には、隠蔽性が低下する場合があり、過剰に用いた場合においては、例えば塗液の安定性が低下したり、不規則な凝集などにより嵩密度が増大して表面粗さが大きくなり画質が低下する場合がある。<バインダー樹脂>下塗り層が含有するバインダー樹脂としては、例えば、石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、酵素処理ゼラチンなどのゼラチン、多糖類、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンなどの水溶性ポリマーを用いることもできるが、特にゼラチンを用いることが好ましい。<架橋剤>下塗り層が含有する架橋剤としては、例えば、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリイソシアネート化合物、アルデヒド化合物、シラン化合物、クロム明礬、ジビニルスルホンなどが好適に用いることができるが、画像形成層同様にジビニルスルホンを用いることが好ましい。架橋剤の配合量は前記バインダー量に対する固形分比率で、1.0~30質量が好ましく、さらには2~20質量とすることが好ましい。<支持体>本発明の感熱型平版印刷版に用いる支持体としては、プラスチックフィルム、樹脂被覆紙、耐水紙などの耐水性支持体が好ましく使用できる。具体的にはポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリエーテルサルフォン、ポリエステル、ポリメタアクリレート、ポリカーボネート、ポリアミドおよびポリ塩化ビニルなどのプラスチックフィルムとこれらプラスチックを表面にラミネートやコーティングした樹脂被覆紙、メラミンホルムアルデヒド樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂、エポキシ化ポリアミド樹脂などの湿潤紙力剤によって耐水化が施された紙を好適に用いることができる。次に、上述した本発明の感熱型平版印刷版を用いた製版方法について説明する。本発明の感熱型平版印刷版は、感熱型の画像形成層を有するため、該画像形成層中に光熱変換物質を配合することにより例えば760nmから1200nmの赤外光を含む光を照射することで画像部を形成することが可能であり、さらに赤外線を放射する固体レーザーおよび半導体レーザーにより画像部を形成することが好ましい。特にレーザー露光によれば、コンピューターのデジタル情報から直接所望の画像様の記録が可能となる。またサーマルヘッドやヒートブロックなどにより画像形成層を直接熱により描画し画像部を形成することも可能であるが、サーマルヘッドによればコンピューターのデジタル情報から直接所望の画像様の記録が可能となる。サーマルヘッドを使用して製版する場合は、厚膜または薄膜のラインヘッドを用いたラインプリンタや薄膜のシリアルヘッドを用いたシリアルプリンタなどを用いることができる。記録エネルギー密度は、10~100mJ/mm2であることが好ましく、また比較的高品質な出力画像を得るためにはヘッドの画像記録密度が300dpi以上であることが好ましい。以下、実施例を用いて本発明を説明するが、無論この記述により本発明が限定されるものではない。なお、以下の記述の中における単位としてや部は、特に記載がない限り質量基準である。実施例1両面にラミネート加工が施された厚さ約180μmのポリエチレン樹脂被覆紙の片面に、下記組成の下塗り層塗工液と、画像形成層a-1および画像形成層b-1の塗工液をスライドホッパーコーティング法により、支持体側から下塗り層、画像形成層a-1、画像形成層b-1最上層の順になるように3重層同時塗布を行った。その際、湿分塗布量を、下塗り層塗工液が15g/m2、画像形成層a-1塗工液が30g/m2、画像形成層b-1塗工液が10g/m2に設定して行った。<下塗り層塗工液>ゼラチン0.82部牛骨オセインを原料とするアルカリ処理ゼラチン二酸化チタンスラリー:TISR1固形量換算で4.0部堺化学工業株製、ルチル型、一次粒子径=0.3μm、アルミナ処理分散剤アクリル酸共重合金属塩、10溶液0.20部界面活性剤エチルヘキシルスルホコハク酸塩、0.5溶液0.05部硬膜剤ジビニルスルホン、5溶液1.4部水で全量を15部とした。<画像形成層a-1塗工液>ゼラチン0.75部牛骨オセインを原料とするアルカリ処理ゼラチンポリビニルアルコール:PVA5050.075部クラレ株製、鹸化度=73.5モル、重合度500カルボキシル化SBR:ラックスター7132C3.2部DIC株製、固形分=約45、アニオン性、Tg=約60°C顕色剤混合スラリー8.0部発色剤0.70部3-ジブチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、30スラリー界面活性剤エチルヘキシルスルホコハク酸塩、0.5溶液0.40部硬膜剤ジビニルスルホン、5溶液2.0部水で全量を30部とした。<画像形成層b-1塗工液>ゼラチン0.29部牛骨オセインを原料とするアルカリ処理ゼラチン多糖類:プルラン0.015部林原商事株製、食品添加物、分子量=約20万塩基性アミノ酸あるいはグアニジノ化合物として:L-アルギニン0.012部和光純薬工業株製試薬、分子量=174.2、等電点=10.76カルボキシル化SBR:ラックスター7132C0.60部DIC株製、固形分=約45、アニオン性、Tg=約60°C硫酸バリウムスラリー:バリエースB-35固形量換算で0.10部堺化学工業株製、平均粒径=0.3μm架橋型アクリル粒子スラリー:MX-180TA固形分換算で0.10部綜研化学株製、平均粒径=1.8μm分散剤アクリル酸共重合金属塩、10溶液0.010部発色剤0.25部3-ジブチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、30スラリー脂肪酸0.30部n-オクタコサン酸炭素数28、固形分30界面活性剤エチルヘキシルスルホコハク酸塩、0.5溶液0.20部硬膜剤ジビニルスルホン、5溶液0.70部水で全量を10部とした。上記下塗り層塗工液に用いる二酸化チタンスラリー、および画像形成層b-1塗工液に用いる硫酸バリウムスラリー、並びに架橋型アクリル粒子スラリーの作製には、共に分散剤としてアクリル酸共重合金属塩を用いた。その作製方法は、分散剤が添加された水中に、一定撹拌のもと、二酸化チタン、硫酸バリウム、または架橋型アクリル粒子を徐々に加えていき、ホモミキサーを用いて30分間の高速微分散処理を施すことで作製した。それぞれのスラリーは塗工液調整の直前に作製したものを塗工液に加えた。また、上記画像形成層a-1塗工液に用いる顕色剤混合スラリーは、下記構成薬品で予め調製され製造したものを使用した。<顕色剤混合スラリーの構成薬品>材料a:KS-232三光株製、熱溶融性物質、1,2-ビス3-メチルフェノキシエタン材料b:D-8日本曹達株製、顕色剤、4-ヒドロキシ-4′-イソプロポキシジフェニルスルホン材料c:ポリマロン1318荒川化学工業株製、分散剤、アニオン性スチレン系樹脂15水溶液顕色剤混合スラリーの調製方法は、上記材料cを0.7部添加した水中に、一定撹拌のもと、材料aおよび材料bを各々1部ずつを混ぜ合わせた後、小型ダイノーミルビーズミルでジルコニアビーズを用いて微分散処理を施すことで製造した。尚、材料a、材料bおよび材料cの合計での固形分濃度が約35になるように調製した。その他の薬品については、ゼラチンや塩基性アミノ酸、およびグアニジノ化合物、ポリビニルアルコール、さらには多糖類等の親水性バインダーを水中で予め溶解または必要に応じて加熱溶解させる以外は、割水以外に特別な調整等は行わなかった。ただし、上記顕色剤混合スラリーについては、調整の段階から、また、発色剤については、取り扱う全ての過程において、温度が45°Cを超えないように注意して行った。上記湿分塗布量において3重層同時塗布を行った後、直ちに1~3°Cの冷風にて塗膜をゲル化させ、その後30°Cに設定された温風にて乾燥を行った。乾燥後、温度40°C/湿度40に調整された恒温恒湿器を用いて7日間の加温を行うことにより、実施例1の感熱型平版印刷版を得た。上記のように作製した感熱型平版印刷版を、CTP用サーマルデジタルプリンター三菱製紙株製ThermalDigiplaterTDP-459:1200dpi/120lpiを用いて画像出力記録エネルギー密度70~100mJ/mm2、電気容量330Wして印刷刷版を作製した。この印刷刷版を用いて以下の方法にて印刷適性の評価を行った。<耐刷性>印刷機は、オフセット枚葉印刷機ハイデルベルグQM46を使用、印刷インキにはDIC株製のニューチャンピオンFグロス墨H、給湿液には三菱製紙株製SLM-ODを10希釈液で用い、エッチング液には三菱製紙株製SLM-OD30を25希釈液でそれぞれ用いて印刷を行った。評価としては、スタート時の印刷紙面と、3,000枚印刷時の印刷紙面とを比較して、20網点および50網点の減衰割合を25倍ルーペで観察し、以下の評価基準を用いて判定した。この結果を表1に示す。◎:50、20網点部、共に殆ど変化なし○:50網点部では殆ど変化ないが、20網点部で減衰が確認できる△:50、20網点部、共に減衰が確認できる×:20網点部で5割以上の減衰が見られる××:20網点部で9割以上の減衰が見られる、また、インキ着肉性が強いあまり、50網点部で明確な網太りドットゲインが起きている<耐地汚れ性>印刷機は、耐刷性と同様にオフセット枚葉印刷機ハイデルベルグQM46を使用、印刷インキにはDIC株製のFusionG墨S、給湿液には三菱製紙株製TDP-DL2を5希釈液で用い、エッチング処理は施さずに水棒タッチ5回転のみで印刷をスタートした。地汚れ性評価としては、印刷スタートから2,000枚目の印刷紙面において、以下の評価基準を用いて判定した。この結果を表1に示す。◎:1~2,000枚目まで地汚れの発生なし○:1~1,500枚目までは地汚れの発生なし△:1~1,000枚目までは地汚れの発生なし×:刷り出し汚れが発生10枚以内、または1,000枚未満で地汚れ発生××:刷り出し汚れが発生11枚以上実施例2実施例1で画像形成層b-1塗工液に用いたL-アルギニンの添加量を0.023部に変更した以外は実施例1と同様にして、実施例2の感熱型平版印刷版を得た。得られた感熱型平版印刷版を実施例1と同様に評価を行った。この評価結果を表1に示す。実施例3実施例1で画像形成層b-1塗工液に用いたL-アルギニンの添加量を0.030部に変更した以外は実施例1と同様にして、実施例3の感熱型平版印刷版を得た。得られた感熱型平版印刷版を実施例1と同様に評価を行った。この評価結果を表1に示す。実施例4実施例1で画像形成層b-1塗工液に用いたL-アルギニンの添加量を0.045部に変更した以外は実施例1と同様にして、実施例4の感熱型平版印刷版を得た。得られた感熱型平版印刷版を実施例1と同様に評価を行った。この評価結果を表1に示す。実施例5実施例1で画像形成層b-1塗工液に用いたL-アルギニンの添加量を0.060部に変更した以外は実施例1と同様にして、実施例5の感熱型平版印刷版を得た。得られた感熱型平版印刷版を実施例1と同様に評価を行った。この評価結果を表1に示す。実施例6実施例3で画像形成層b-1塗工液に用いたL-アルギニンに代えて、塩基性アミノ酸としてリシンを用いた以外は実施例3と同様にして、実施例6の感熱型平版印刷版を得た。得られた感熱型平版印刷版を実施例1と同様に評価を行った。この評価結果を表1に示す。実施例7実施例3で画像形成層b-1塗工液に用いたL-アルギニンに代えて、塩基性アミノ酸としてヒスチジンを用いた以外は実施例3と同様にして、実施例7の感熱型平版印刷版を得た。得られた感熱型平版印刷版を実施例1と同様に評価を行った。この評価結果を表1に示す。実施例8実施例3で画像形成層b-1塗工液に用いたL-アルギニンに代えて、グアニジノ化合物としてグアニルチオ尿素を用いた以外は実施例3と同様にして、実施例8の感熱型平版印刷版を得た。得られた感熱型平版印刷版を実施例1と同様に評価を行った。この評価結果を表1に示す。実施例9実施例3で画像形成層b-1塗工液に用いたL-アルギニンに代えて、アルカノールアミンとしてトリエタノールアミンを用いた以外は実施例3と同様にして、実施例9の感熱型平版印刷版を得た。得られた感熱型平版印刷版を実施例1と同様に評価を行った。この評価結果を表1に示す。比較例1実施例3で画像形成層b-1塗工液に用いたL-アルギニンに代えて、グルタミンを用いた以外は実施例3と同様にして、比較例1の感熱型平版印刷版を得た。得られた感熱型平版印刷版を実施例1と同様に評価を行った。この評価結果を表1に示す。比較例2実施例3で画像形成層b-1塗工液に用いたL-アルギニンに代えて、グリシンを用いた以外は実施例3と同様にして、比較例2の感熱型平版印刷版を得た。得られた感熱型平版印刷版を実施例1と同様に評価を行った。この評価結果を表1に示す。比較例3実施例3で画像形成層b-1塗工液に用いたL-アルギニンに代えて、トリエチレングリコールを用いた以外は実施例3と同様にして、比較例3の感熱型平版印刷版を得た。得られた感熱型平版印刷版を実施例1と同様に評価を行った。この評価結果を表1に示す。比較例4実施例3で画像形成層b-1塗工液に用いたL-アルギニンに代えて、グリセリンを用いた以外は実施例3と同様にして、比較例4の感熱型平版印刷版を得た。得られた感熱型平版印刷版を実施例1と同様に評価を行った。この評価結果を表1に示す。比較例5実施例1で画像形成層b-1塗工液に用いたL-アルギニンを抜いた以外は実施例1と同様にして、比較例5の感熱型平版印刷版を得た。得られた感熱型平版印刷版を実施例1と同様に評価を行った。この評価結果を表1に示す。以上の結果から明らかなように、本発明により、耐刷性を低下させることなく耐地汚れ性が改善された感熱型平版印刷版が得られることが判る。"