3軸方向の加速度を検出する加速度検出手段と、前記加速度検出手段の出力値に基づいて該加速度検出手段が装着された装置の傾きを算出する傾き算出手段と、前記加速度検出手段の出力値に基づいて該加速度検出手段が装着された装置の落下衝撃を判定する判定手段と、前記加速度検出手段の加速度測定範囲とサンプリング速度のうち少なくとも一方を変更して、操作者に傾き状態を報知するのに適した設定である電子水準器モードと、前記判定手段での判定に適した設定である衝撃検知モードのいずれかに、状態に応じて設定する調整手段と、加速度検出データを時系列に記録する記録手段と、を有し、前記調整手段が前記衝撃検知モードに設定した後に、前記判定手段が落下衝撃の発生が生じたと判定した場合、発生時の加速度検出データを前記記録手段で記録することを特徴とする撮像装置。請求項1に記載の撮像装置において、前記調整手段は、前記衝撃検知モードに設定する場合、前記電子水準器モードのときよりも前記加速度測定範囲を広くするとともに、前記サンプリング速度を速くすることを特徴とする撮像装置。請求項2に記載の撮像装置において、前記電子水準器モードのときには前記加速度検出手段の出力値に平均化処理を行い、前記衝撃検知モードのときには該平均化処理を行わないことを特徴とする撮像装置。請求項1~3のいずれか1つに記載の撮像装置において、前記調整手段は、加速度の大きさが静止時の重力加速度を中心とした所定の加速度幅以内のときは前記電子水準器モードに設定し、それ以外では前記衝撃検知モードに設定することを特徴とする撮像装置。請求項1~3のいずれか1つに記載の撮像装置において、前記調整手段は、前記電子水準器モードに設定されているときに、加速度が第1の所定値よりも大きくなったときは前記衝撃検知モードに切り替えることを特徴とする撮像装置。請求項5に記載の撮像装置において、前記調整手段は、前記電子水準器モードに設定されているときに加速度が前記第1の所定値よりも大きい第2の所定値を超えたときは前記衝撃検知モードに切り替え、その後に前記判定手段が落下衝撃の発生を判定したときは、発生時の加速度検出データを2回目の衝撃であることが判別できるように前記記録手段で記録することを特徴とする撮像装置。請求項1~3のいずれか1つに記載の撮像装置において、前記調整手段は、前記傾き算出手段で求めた傾き量に応じて、前記電子水準器モードまたは前記衝撃検知モードに設定することを特徴とする撮像装置。請求項7に記載の撮像装置において、前記調整手段は、前記傾き算出手段で求めた傾き量が撮影時の正姿勢を0°としたときに、撮影光軸で装置を回転させたときの0°、90°、270°を中心とした所定の角度幅では前記電子水準器モードに設定し、それ以外の回転角度では前記衝撃検知モードに設定することを特徴とする撮像装置。請求項1~3のいずれか1つに記載の撮像装置において、前記調整手段は、前記傾き算出手段で求めた傾き量の変動が所定の変動量より大きいときに前記衝撃検知モードに設定することを特徴とする撮像装置。請求項1~9のいずれか1つに記載の撮像装置において、前記記録手段で記録する加速度検出データを取得した後に待ち時間を設け、該待ち時間中は前記判定手段による落下衝撃の発生検出を無効とすることを特徴とする撮像装置。請求項1~10のいずれか1つに記載の撮像装置において、前記調整手段は、前記衝撃検知モードのときに前記傾き算出手段で求めた傾き量の変動が小さい状態が所定時間続いたときは、前記電子水準器モードに切り替えることを特徴とする撮像装置。請求項1~11のいずれか1つに記載の撮像装置において、前記傾き傾き算出手段で算出した傾き量を表示する表示手段を有し、前記調整手段は、前記表示手段に傾き量を表示しないときには前記衝撃検知モードに設定に設定することを特徴とする撮像装置。請求項1~12のいずれか1つに記載の撮像装置において、撮影モードを切り替える撮影モード切替手段を有し、前記調整手段は、撮影モードでないときには前記衝撃検知モードに設定することを特徴とする撮像装置。特許文献3の検知方式では、自由落下せずにぶつけた場合に対応できない。さらに、自由落下では電子水準器並みの高精度は不要である。加速度センサを用いることにより、電子水準器と衝撃検知の両方を実現できるが、電子水準器と衝撃検知では求める精度が異なる。電子水準器として使う場合は、重力加速度がわかればよいので加速度の測定範囲は1Gあればよい。衝撃検知となるとどこまでの衝撃について把握したいかにもよるが、数G以上必要である。また、サンプリング時間の間隔も衝撃検知のときは衝撃の種類にもよるが速い速度でサンプリングしないと衝撃を検知できなくなる。さらに、衝撃は一瞬であるので加速度センサの出力値をそのまま使用する方がよい。電子水準器も精度を出すためにはサンプリング時間が短い方がいいが、衝撃検知のときほどの速度は必要ない。さらにセンサのばらつきを押さえるために平均化等の処理を行い、精度を出す必要がある。本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、電子水準器モードと衝撃検知モードを使用されるシーンに応じて切り替えることにより、両方の精度を適正に満たすようにし、無用な精度保持による制御の複雑化を無くすとともに、衝撃損傷が発生した場合にその特定を容易且つ高精度に行える撮像装置の提供を、その主な目的とする。上記目的を達成するために、請求項1に記載の発明は、3軸方向の加速度を検出する加速度検出手段と、前記加速度検出手段の出力値に基づいて該加速度検出手段が装着された装置の傾きを算出する傾き算出手段と、前記加速度検出手段の出力値に基づいて該加速度検出手段が装着された装置の落下衝撃を判定する判定手段と、前記加速度検出手段の加速度測定範囲とサンプリング速度のうち少なくとも一方を変更して、操作者に傾き状態を報知するのに適した設定である電子水準器モードと、前記判定手段での判定に適した設定である衝撃検知モードのいずれかに、状態に応じて設定する調整手段と、加速度検出データを時系列に記録する記録手段と、を有し、前記調整手段が前記衝撃検知モードに設定した後に、前記判定手段が落下衝撃の発生が生じたと判定した場合、発生時の加速度検出データを前記記録手段で記録することを特徴とする。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の撮像装置において、前記調整手段は、前記衝撃検知モードに設定する場合、前記電子水準器モードのときよりも前記加速度測定範囲を広くするとともに、前記サンプリング速度を速くすることを特徴とする。請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の撮像装置において、前記電子水準器モードのときには前記加速度検出手段の出力値に平均化処理を行い、前記衝撃検知モードのときには該平均化処理を行わないことを特徴とする。請求項4に記載の発明は、請求項1~3のいずれか1つに記載の撮像装置において、前記調整手段は、加速度の大きさが静止時の重力加速度を中心とした所定の加速度幅以内のときは前記電子水準器モードに設定し、それ以外では前記衝撃検知モードに設定することを特徴とする。請求項5に記載の発明は、請求項1~3のいずれか1つに記載の撮像装置において、前記調整手段は、前記電子水準器モードに設定されているときに、加速度が第1の所定値よりも大きくなったときは前記衝撃検知モードに切り替えることを特徴とする。請求項6に記載の発明は、請求項5に記載の撮像装置において、前記調整手段は、前記電子水準器モードに設定されているときに加速度が前記第1の所定値よりも大きい第2の所定値を超えたときは前記衝撃検知モードに切り替え、その後に前記判定手段が落下衝撃の発生を判定したときは、発生時の加速度検出データを2回目の衝撃であることが判別できるように前記記録手段で記録することを特徴とする。請求項7に記載の発明は、請求項1~3のいずれか1つに記載の撮像装置において、前記調整手段は、前記傾き算出手段で求めた傾き量に応じて、前記電子水準器モードまたは前記衝撃検知モードに設定することを特徴とする。請求項8に記載の発明は、請求項7に記載の撮像装置において、前記調整手段は、前記傾き算出手段で求めた傾き量が撮影時の正姿勢を0°としたときに、撮影光軸で装置を回転させたときの0°、90°、270°を中心とした所定の角度幅では前記電子水準器モードに設定し、それ以外の回転角度では前記衝撃検知モードに設定することを特徴とする。請求項9に記載の発明は、請求項1~3のいずれか1つに記載の撮像装置において、前記調整手段は、前記傾き算出手段で求めた傾き量の変動が所定の変動量より大きいときに前記衝撃検知モードに設定することを特徴とする。請求項10に記載の発明は、請求項1~9のいずれか1つに記載の撮像装置において、前記記録手段で記録する加速度検出データを取得した後に待ち時間を設け、該待ち時間中は前記判定手段による落下衝撃の発生検出を無効とすることを特徴とする。請求項11に記載の発明は、請求項1~10のいずれか1つに記載の撮像装置において、前記調整手段は、前記衝撃検知モードのときに前記傾き算出手段で求めた傾き量の変動が小さい状態が所定時間続いたときは、前記電子水準器モードに切り替えることを特徴とする。請求項12に記載の発明は、請求項1~11のいずれか1つに記載の撮像装置において、前記傾き傾き算出手段で算出した傾き量を表示する表示手段を有し、前記調整手段は、前記表示手段に傾き量を表示しないときには前記衝撃検知モードに設定に設定することを特徴とする。請求項13に記載の発明は、請求項1~12のいずれか1つに記載の撮像装置において、撮影モードを切り替える撮影モード切替手段を有し、前記調整手段は、撮影モードでないときには前記衝撃検知モードに設定することを特徴とする。本発明によれば、使用されるシーンに応じて電子水準器モードと衝撃検知モードを切り替えることにより、両方の精度を満たすことが可能となる。これにより、無用な精度保持による制御の複雑化を無くすことができるとともに、衝撃損傷が発生した場合にその特定を容易且つ高精度に行うことができる。以下、本発明の実施形態を図を参照して説明する。なお、各図の番号は、同じ部材や同じ処理に関しては、極力同じ番号を付けている。図1は本実施形態に係る撮像装置としてのディジタルカメラ以下、単にカメラともいうの上面図、図2は同正面図、図3は同平面図、図4は構成ブロック図である。図4に基づいてディジタルカメラの構成を説明する。CCD101は、光学画像を光電変換するための固体撮像素子であり、F/Eフロントエンド-IC102は、画像ノイズ除去用相関二重サンプリングを行うCDS102-1、利得調整を行うAGC102-2、ディジタル信号変換を行うA/D102-3、CCD1制御ブロック104-1より、垂直同期信号、水平同期信号を供給され、CPUブロック104-3によって制御されるCCD101、及びF/E-IC102の駆動タイミング信号を発生するTG102-4を有する。鏡胴ユニット4は、被写体の光学画像を取り込むズームレンズ4-1a、ズーム駆動モータ4-1bからなるズーム光学系4-1、フォーカスレンズ4-2a、フォーカス駆動モータ4-2bからなるフォーカス光学系4-2、絞り4-3a、絞りモータ4-3bからなる絞りユニット4-3、メカシャッタ4-4a、メカシャッタモータ4-4bからなるメカシャッタユニット4-4、各モータを駆動するモータドライバ4-5を有する。ROM113には、CPUブロック104-3にて解読可能なコードで記述された、制御プログラムや制御するためのパラメータが格納されている。このディジタルカメラの電源がオン状態になると、前記プログラムは不図示のメインメモリにロードされ、前記CPUブロック104-3はそのプログラムに従って装置各部の動作を制御するとともに、制御に必要なデータ等を、一時的に、SDRAM103、及び後述するディジタルスチルカメラプロセッサ104内にあるLocalSRAM104-4に保存する。ROM113に書き換え可能なフラッシュROMを使用することで、制御プログラムや制御するためのパラメータを変更することが可能となり、機能のバージョンアップが容易に行える。ディジタルスチルカメラプロセッサ104は、CCD101よりF/E―IC102の出力データにホワイトバランス設定やガンマ設定を行い、又、前述したように、垂直同期信号、水平同期信号を供給するCCD1制御ブロック104-1、フィルタリング処理により、輝度データ色差データへの変換を行うCCD2制御ブロック104-2、装置各部の動作を制御するCPUブロック104-3、制御に必要なデータ等を一時的に保存するLocalSRAM104-4、パソコンなどの外部機器とUSB通信を行うUSBブロック104-5、パソコンなどの外部機器とシリアル通信を行うシリアルブロック104-6、JPEG圧縮伸張を行うJPEGCODECブロック104-7、画像データのサイズを補間処理により拡大/縮小するRESIZEブロック104-8、画像データを液晶モニタやTVなどの外部表示機器に表示するためのビデオ信号に変換するTV信号表示ブロック104-9、撮影された画像データを記録するメモリカードの制御を行うメモリカードブロック104-10を有する。SDRAM103は、ディジタルスチルカメラプロセッサ104で画像データに各種処理を施す際に、画像データを一時的に保存する。保存される画像データは、例えば、CCD101から、F/E-IC102を経由して取りこんで、CCD1信号処理ブロック104-1でホワイトバランス設定、ガンマ設定が行われた状態のRAW-RGB画像データやCCD2制御ブロック104-2で輝度データ色差データ変換が行われた状態のYUV画像データ、JPEGCODECブロック104-7で、JPEG圧縮されたJPEG画像データなどである。内蔵メモリ107は、撮影した画像データを記憶できるようにするためのメモリである。LCDドライバ108は、後述するLCDモニタ5に駆動するドライブ回路であり、TV信号表示ブロック104-9から出力されたビデオ信号を、表示手段としてのLCDモニタ5に表示するための信号に変換する機能も有している。LCDモニタ5は、撮影前に被写体の状態を監視する、撮影した画像を確認する、メモリカードや前述した内蔵メモリ107に記録した画像データを表示する、などを行うためのモニタである。ビデオAMP118は、TV信号表示ブロック104-9から出力されたビデオ信号を、75Ωインピーダンス変換するためのアンプであり、ビデオジャック119は、TVなどの外部表示機器と接続するためのジャックである。操作KeyユニットSW1~15は、ユーザが操作するKey回路であり、SUB-CPU105は、操作KeyユニットSW1~15などの出力信号をユーザの操作情報として、CPUブロック104-3に出力する。また、時刻をカウントしているRTC1052と通信し、時間を制御している。3軸方向の加速度を検出する加速度検出手段としての加速度センサ111、磁気センサ112は、ディジタルスチルカメラプロセッサ104のI2Cブロック104-11と通信し、CPUブロック104-3は、そのデータからカメラの傾きや向きを演算し、LCDモニタ5等に表示する。CPUブロック104-3は、加速度センサ111の出力値に基づいてカメラの傾きを算出する傾き算出手段、加速度センサ111の出力値に基づいてカメラの落下衝撃を判定する判定手段、電子水準器モードと、衝撃検知モードのいずれかに状態に応じて設定する調整手段、加速度検出データを時系列に記録する記録手段として機能する。また、図2、3のモードダイヤルSW2は、撮影モード切替手段としてなる。ここでは、電子水準器として使用するモードを電子水準器モード、衝撃検知として使用するモードを衝撃検知モードとする。電子水準器は、加速度センサを用いて重力加速度から角度を算出する機能であり、意図的に傾けたり、水平を出して撮影するときに用いる。衝撃検知はカメラを落下させたり、ぶつけたりした際に、カメラにログを残しておき、カメラの破壊の原因の特定に使用するために用いる。加速度センサは加速度測定範囲サンプリング周波数を変更できるものとする。電子水準器モードでは分解能を上げるために加速度測定範囲を狭くし、消費電力を抑えるためにサンプリング周波数を遅めに設定し、さらに、加速度センサの出力値のばらつきを抑えるために平均化の処理を入れる。衝撃検知モードでは衝撃の大きさを測るために加速度測定範囲を広くし、一瞬の衝撃を逃さないためにサンプリング周波数を速めに設定し、衝撃の大きさを見るために平均化の処理はしないで出力値をそのまま使用する。[実施例1]電子水準器モードの設定はメニューメニュースイッチ14でON/OFF設定が可能である。メニューでON表示のみ、表示音のいずれかにした場合は、ユーザが電子水準器を使用するため、図5に示すようにLCDモニタ5に電子水準器のバー5aを出しているため、加速度センサの設定は、電子水準器モードとする。また、メニューでOFFにした場合は、加速度センサの設定を衝撃検知モードとする。電子水準器モードでは、3軸加速度センサ111の各軸の加速度測定範囲を2Gとし、サンプリング周波数は、100Hzとしている。そして、各軸の加速度情報から角度を算出し、電子水準器表示を行っている。衝撃検知モードでは、3軸加速度センサ111の各軸の加速度測定範囲を16Gとし、サンプリング周波数は、1000Hzとしている。そして、衝撃検知に備えて、衝撃検知の判定処理を実施する。衝撃検知条件は、測定した各軸のいずれかの加速度値が10G以上の状態が一瞬でも発生した場合を検知条件としている。衝撃検知条件を満たした場合は、衝撃状態として、検知以降の加速度情報を取得する。そして、衝撃が発生したという履歴を残すために、衝撃検知以降の合成加速度が最大になる各軸の加速度値とともに、ログ情報として保存する。衝撃検知条件を満たさない場合は、衝撃検知モードでの設定条件にて、電子水準器モード時と同様に各軸の加速度情報から角度を算出している。[実施例2]実施例1では、電子水準器の設定をONにした場合、衝撃検知モードへの切り替えができない。そのため実施例2では、さらに、カメラのモードによって切り替えるようにしている。まず、カメラのモードを確認する。撮影モードでは実施例1と同様、電子水準器がONになっていれば電子水準器モードとする。撮影モード以外のモードである再生モードでは衝撃検知モードにする。再生モードでの加速度センサの使用は縦横検知である。縦横検知とは撮影画像の縦横とユーザが見ているLCDモニタ5の縦横を検知して、正方向に回転させるという機能である。この縦横検知は、電子水準器までの精度は必要なく、縦±90度、横0度という大体の角度がわかれば実現できるため再生モードのときは衝撃検知モードにすることが可能となる。加速度センサへの加速度測定範囲、サンプリング周波数の設定および衝撃検知判定処理については、実施例1と同じである。[実施例3]実施例2では、撮影モードで電子水準器の設定をONにした場合、衝撃検知モードへの切り替えができない。そのため実施例3ではそれを解消する方法を3通り記す。実施例3-1電子水準器は水平を出したいときに使用するものなので、0度、90度、270度が正確に出れば良い。そのため、例えば0±5度、90±5度、270±5度のときに精度が高ければ、水平を出すためには十分である。つまり、0±5度、90±5度、270±5度のときに電子水準器モードにし、それ以外の角度のときは衝撃検知モードにする。衝撃検知モードの設定および衝撃検知判定処理については、実施例1と同じである。実施例3-2実施例3-1では角度によってモードを切り替えたが、加速度センサのばらつきによって切り替えてもよい。出力値がばらついているときはユーザがカメラを動かしている状態であり、精度を出そうとしていないと考えられるので衝撃検知モードとする。出力値が安定してきたら電子水準器モードに切り替える。出力値が安定しているということは、ユーザが角度を合わせようとしていたり、三脚に固定していたりと、水準器を使用しようとしていると想定されるためである。衝撃検知モードの設定および衝撃検知判定処理については、実施例1と同じである。実施例3-3加速度センサの出力値から重力加速度以外の加速度があった場合、切り替えてもいい。3軸の出力値から計算した値が所定の加速度幅である1G±0.3G以上となった場合に衝撃検知モードに切り替える。理由は実施例3-2と同様、カメラが安定しているときにユーザが電子水準器を使用しようと想定されるためである。衝撃検知モードの設定および衝撃検知判定処理については、実施例1と同じである。[実施例4]実施例3の場合、電子水準器モードと衝撃検知モードが頻繁に切り替わりすぎ煩雑だという問題がある。実施例4では電子水準器モードに対する影響を極力抑えた方法を示す。図6にそのフロー図を示す。本実施例では、電子水準器モード状態で加速度センサの出力値によって異常状態を検知し、衝撃検知モードに移行するものである。異常状態としては、自由落下状態と異常加速度状態の2種類としている。更に異常加速度状態とは、落下時の加速落下状態または、回転落下状態としている。そして、衝撃検知モード移行後に、衝撃による検知検知結果をログに保存するものである。電子水準器モードを初期状態とする。電子水準器モードでは、3軸加速度センサ111の各軸の加速度測定範囲を2Gとし、サンプリング周波数は100Hzとしている。この電子水準器モード状態で、加速度をモニタリングし、自由落下状態または、異常加速度状態を検知したかの判定を行う。最初に自由落下検知の説明を行う。自由落下状態は測定した各軸の加速度値が0.3G以下の状態が200ms以上経過した場合を自由落下検知条件としている。自由落下検知条件を満たした場合は、自由落下状態として、検知時の加速度情報を取得する。そして、衝撃検知モード設定を行う。衝撃検知モードは、各軸の加速度測定範囲を16Gとし、サンプリング周波数は1000Hzとしている。そして、衝撃検知待ちを開始する。衝撃検知条件は、測定した各軸のいずれかの加速度値が10G以上の状態が一瞬でも発生した場合を検知条件としている。衝撃検知条件を満たした場合は、衝撃状態として、検知時の加速度情報を取得する。そして、自由落下衝撃が発生したという履歴を残すために、自由落下検知時の各軸の加速度値、衝撃検知時の各軸の加速度値とともに、ログ情報として保存する。そして、衝撃状態の完了待ちを開始する。衝撃検知から2秒間は、検知無効期間としている。検知無効期間の2秒間経過後は、初期状態である電子水準器モードに復帰する。また、衝撃検知待ち状態が1秒以上経過しても、衝撃検知条件を満たさない場合は、衝撃なしと判断し、ログ情報は残さずに初期状態である電子水準器モードに復帰する。次に、異常加速度検知の説明を行う。異常加速度状態は、各軸の加速度が1.0G以上の状態が30ms以上経過した状態を異常加速度検知条件としている。異常加速度条件を満たした場合は、異常加速度状態として、検知時の加速度情報を取得する。そして、衝撃検知モード設定を行う。衝撃検知モードは、各軸の加速度測定範囲を16Gとし、サンプリング周波数は1000Hzとしている。そして、衝撃検知待ちを開始する。衝撃検知条件は、測定した各軸のいずれかの加速度値が10G以上の状態が一瞬でも発生した場合を検知条件としている。衝撃検知条件を満たした場合は、衝撃状態として、検知時の加速度情報を取得する。落下衝撃が発生したという履歴を残すために、異常加速度検知時の各軸の加速度値、衝撃検知時の各軸の加速度値とともに、ログ情報として保存する。そして、衝撃状態の完了待ちを開始する。衝撃検知から2秒間は、検知無効期間としている。無効期間を設定することにより、衝撃時のバウンドによる誤検知を防止することができる。検知無効期間の2秒間経過後は、初期状態である電子水準器モードに復帰する。また、衝撃検知待ち状態が1秒以上経過しても、衝撃検知条件を満たさない場合は、衝撃なしと判断し、ログ情報は残さずに初期状態である電子水準器モードに復帰する。本実施例では、判定加速度を各軸の加速度にて説明しているが、合成加速度にて判定してもよい。[実施例5]本実施例では、実施例4に対し、自由落下以外での落下検知においては、落下衝撃のバウンド後の衝撃を想定した落下衝撃検知方法としている。図7にそのフロー図を示す。本実施例では、電子水準器モード状態で加速度センサの出力値によって異常状態を検知し、衝撃検知モードに移行するものである。異常状態としては、自由落下状態と初期衝撃状態の2種類としている。自由落下以外での落下検知においては、初期衝撃のバウンド後の衝撃を想定した落下衝撃検知方法としている。そして、衝撃検知モード移行後に、バウンド後の衝撃検知により落下衝撃と判断し、検知結果をログに保存するものである。自由落下検知については、実施例4と同じであるため割愛する。初期衝撃状態は、各軸の加速度が1.5G以上の状態が一瞬でも発生した場合を初期衝撃検知条件としている。初期衝撃条件を満たした場合は、初期衝撃状態として、検知時の加速度情報を取得する。そして、衝撃検知モード設定を行う。衝撃検知モードは、各軸の加速度測定範囲を16Gとし、サンプリング周波数は1000Hzとしている。衝撃検知モード設定後は、バウンドを想定し、30ms間の検知無効期間を設定する。そして、衝撃検知待ちを開始する。バウンド衝撃検知条件は、測定した各軸のいずれかの加速度値が10G以上の状態が一瞬でも発生した場合を検知条件としている。バウンド衝撃検知条件を満たした場合は、衝撃状態として、検知時の加速度情報を取得する。落下衝撃が発生したという履歴を残すために、初期衝撃検知時の各軸の加速度値、バウンド衝撃検知時の各軸の加速度値とともに、ログ情報として保存する。そして、衝撃状態の完了待ちを開始する。バウンド衝撃検知から2秒間は、検知無効期間としている。無効期間を設定することにより、バウンド衝撃時の2回目以降のバウンドによる誤検知を防止することができる。検知無効期間の2秒間経過後は、初期状態である電子水準器モードに復帰する。また、バウンド衝撃検知待ち状態が0.5秒以上経過しても、衝撃検知条件を満たさない場合は、衝撃なしと判断し、ログ情報は残さずに初期状態である電子水準器モードに復帰する。本実施例では、判定加速度を各軸の加速度にて説明しているが、合成加速度にて判定してもよい。