"編機の機能素子10,20,40用補助板金であって、補助板金11,30,60,70により、機能素子床100,100′100′′′へ下降した機能素子10,20,40の駆動バット16,26,46,56,76が機能素子床100,100′100′′′を越えて上昇可能であるものにおいて、補助板金11,30,60,70により機能素子10,20,40用の機能素子底115,115′,115′′,115′′′が、少なくとも2つの異なる高さに形成可能であり、機能素子床100,100′100′′′への機能素子10,20,40の駆動バット16,26,46,56,76の下降が補助板金により防止可能であることを特徴とする、補助板金。駆動バット16,26,46がそれに作用するばね力に抗して上昇可能であることを特徴とする、請求項1に記載の補助板金。補助板金が機能素子溝110に直線的に移動可能に設けられていることを特徴とする、請求項1又は2に記載の補助板金。板金部分11aにより機能素子10,20の方への補助板金11の移動によって、駆動バット16,26が上昇可能であり、機能素子底115が少なくとも1つの高さに形成可能であることを特徴とする、請求項3に記載の補助板金。補助板金が位置ぎめバット12を介してその不動作初期位置へ戻り運動可能であることを特徴とする、請求項3又は4に記載の補助板金。補助板金が揺動可能に機能素子溝110に設けられていることを特徴とする、請求項1又は2に記載の補助板金。昇降揺動腕32,62による補助板金30,60の軸線31,61周りの揺動によって、駆動バット26,46が上昇可能であり、機能素子底115′′,115′′′が少なくとも1つの高さに形成可能であることを特徴とする、請求項6に記載の補助板金。補助板金が、機能素子10,20,40の駆動バット26,46によりその不動作初期位置へ戻り運動可能であることを特徴とする、請求項6又は7に記載の補助板金。補助板金がばね力に抗する方向へ揺動可能であるか、又は高さを変化可能であることを特徴とする、請求項1~8の1つに記載の補助板金。補助板金がばね力により不動作初期位置へ戻り揺動又は移動可能であることを特徴とする、請求項9に記載の補助板金。補助板金が案内部に沿って案内されていることを特徴とする、請求項1~10の1つに記載の補助板金。補助板金11,30,60,70及び機能素子10,20,40が機能素子床100,100′100′′′の共通な機能素子溝110に設けられるか、又は機能素子と補助板金が異なる機能素子床に設けられていることを特徴とする、請求項1~11の1つに記載の補助板金。請求項1~12の1つに記載の機能素子床100,100′100′′′、機能素子床100,100′100′′′の機能素子溝110に設けられる機能素子10,20,40及び補助板金11,30,60,70を持つ編機。本発明の基礎になっている課題は、機能素子のバットの確実な上昇を可能にし、機能素子床への駆動バットの予期しない下降も防止できる補助板金を提供することである。更に必要な場合、カム板への少ないバット係合により機能素子を駆動可能にする。この課題は、編機の機能素子用補助板金であって、補助板金により、機能素子床へ下降した機能素子の駆動バットが機能素子床を越えて上昇可能であるものにおいて、補助板金により機能素子用の機能素子底が、少なくとも2つの異なる高さに形成可能であり、機能素子床への機能素子の駆動バットの下降が補助板金により防止可能であることによって解決される。従って本発明による補助板金は、機能素子が特に機能素子溝内を戻り運動する際滑ることができる機能素子底を形成し、この機能素子底により機能素子の軸線方向負荷の際駆動バットの下降を防止することができる。同様に補助板金は、機能素子の駆動バットの確実な上昇を行うので、機能素子が編成システムのカム部分により確実に捕捉され、編目の形成、タックの挿入、不動作位置の保持編目引受け又は編目引渡しのような所望の機能の1つを果たすことができる。その際機能素子はなるべくただ1つの駆動バットのみを持つことができる。機能素子として例えば編針、選針素子又は編機の他の素子が問題となる。補助板金は、昇降板又は始動方向における行程に関係して可変な高さで駆動バットを載せるのに役立つ選針板であってもよい。それにより異なる高さで駆動バットを異なるカム軌道に係合させることができる。それにより三方技術不編成-編目、タック又は引渡し-引受け-不動作が可能になる。プレッサ技術をやめることができる補助板金は小さい全長及び簡単な構造で実現することができ、それにより製造費が節約される。機能素子は例えば針床であってもよい。駆動バットが、それに作用するばね力に抗して上昇可能であると、利点が生じる。その場合機能素子床へ下降した位置へ駆動バットの戻しは、補助板金又は他の素子によって行わねばならない。戻しは、なるべく機能素子自体によって発生可能なばね力により受動的に行われる。補助板金の構成のために種々の可能性が考えられる。1つの可能性は、補助板金が機能素子溝に直線的に移動可能に設けられていることである。板金部分により機能素子の方への補助板金の移動によって、駆動バットが上昇可能であり、機能素子底が少なくとも1つの高さ特に第1の高さに形成可能である。従って補助板金がその前進した位置に留まる限り、補助板金が機能素子の駆動バットの望ましくない下降を防止する針底を形成する。従って補助板金のただ1回の運動によって、両方の機能即ち駆動バットの上昇及び機能素子底の形成が実現される。その際補助板金が位置ぎめバットを介してその不動作初期位置へ戻り運動可能であると有利である。この戻り運動は機能素子のカム通路の終わりで行うことができる。それにより、機能素子の駆動バットを再び機能素子床へ下降させることができる。軸線方向における補助板金の異なる位置により、機能素子床を異なる高さで実現することができる。しかし補助板金が揺動可能に機能素子溝に設けられていることもできる。その際補助板金の揺動運動により機能素子の駆動バットが上昇可能であり、同時に機能素子底が形成可能である。特に昇降揺動腕による補助板金の軸線周りの揺動によって、駆動バットが上昇可能であり、機能素子底が少なくとも1つの高さに形成可能である。この場合補助板金がその不動作初期位置でも既に駆動バットの範囲で機能素子の下に作用していると、直線運動は必要でない。その場合駆動バットを上昇させかつ駆動バットの予期しない下降を防止する機能素子底を形成するために、補助板金を揺動させれば十分である。補助板金の異なる揺動位置によって、機能素子底を異なる高さで実現することができる。この構成では、補助板金が、機能素子の駆動バット又はそれに作用する力によりその不動作初期位置へ戻り運動可能である。その場合補助板金は、駆動バットを上昇させるために駆動されるだけでよい。しかし補助板金がばね力に抗する方向へ揺動可能であるか、又は高さを変化可能であることも可能である。その場合も補助板金のために、揺動方向又はばね力に抗して積極的な駆動が必要なだけである。この構成では、不動作初期位置の補助板金の戻しはばね力により従って受動的に行うことができる。補助板金が案内部に沿って案内されていることができる。特に補助板金が、案内部例えば案内線と共同作用する制御曲線を持つことができる。補助板金及び機能素子が機能素子床の共通な機能素子溝に設けられるか、又は機能素子と補助板金が異なる機能素子床に設けられていることができる。機能素子床、機能素子床の機能素子溝に設けられる機能素子及び補助板金を持つ編機も、本発明の範囲に含まれる。図面を参照して、本発明による補助板金の好ましい実施例が以下に説明される。図1のa~fは、機能素子溝110の範囲における機能素子床100の断面図を示し、編針として構成される機能素子10及び補助板金1が機能素子溝110に設けられている。機能素子10は隣接する機能素子と共に覆い条片120により、また補助板金11は隣接する補助板金と共に覆い条片130により、機能素子溝110から外れ出るのを防止される。機能素子溝は機能素子底115に凹所19を持っている。補助板金11はばね素子11.1を介して覆い条片130に支持されている。図1aにおいて、機能素子10及び補助板金11は不動作初期位置にある。補助板金11は、位置ぎめバット12により後方へ移動されている。機能素子10の針かぎ13は歯口位置にある。機能素子10は、その後方範囲において、機能素子本体15に弾性部分14を持ち、この弾性部分の後方端部に機能素子10用の駆動バット16が設けられている。弾性部分14は駆動バット16を下方へ押すので、駆動バット16が機能素子床100の機能素子底115の凹所19にある斜面17又は面17′又は17′′に載る。さて図1bに示すように、補助板金11の位置ぎめバット12へ矢印方向18に力が及ぼされると、補助板金11が機能素子10の駆動バット16を前方へ押す。その際駆動バット16が斜面17上を上方へ滑り、それにより機能素子床100から一部上昇せしめられる。今や駆動バット16は、機能素子床100を越えて動かされるがここには図示されていないカム部分により捕捉される。補助板金10は図1bに示す斜面17の前の位置17.1にある。補助板金11が更に矢印方向18に移動すると、補助板金11は同時に斜面17に沿って上方へ滑り、それにより駆動バット16が機能素子床から出てカム部分に完全に係合するまで、この駆動バットを持ち上げる図1c。カム部分により、機能素子10は例えば図1dに示す押出し位置へもたらされる。機能素子のこの運動中に補助板金11はその前進位置に留まり、この位置で補助板金が部分11aにより第1の高さで機能素子底を形成し、この機能素子底が凹所19を閉鎖し、機能素子床100の前方範囲にある機能素子底115へ殆ど隙間なしに移行する。それにより図1eに示すように機能素子10が後退する際、機能素子10の駆動バット16が、部分11aにより形成される機能素子底上を滑ることができ、従って意に反して機能素子床へ沈下することがない。補助板金11の位置ぎめバット12が図1aに示す初期位置へ戻ることにより初めて、駆動バット16が機能素子10の弾性部分14によって再び機能素子床100へ下降することができる。補助板金11の構成のため、例えば機能素子10への軸線方向荷重によって、駆動バット16が意に反して下降することはない。図1fでは、補助板金11は矢印方向18に前進した図1bに相当する位置で示されているが、まだ面17′に載っている。これは、部分11aの上側が図1eと比較して小さい高さを持っていることを意味する。従って駆動バット16は、機能素子床100から僅かしか上方へ突出していない。部分11aは再び機能素子底を形成しているが、この場合第2の高さで形成している。それにより図1fに示すように機能素子の後退の際、機能素子10の駆動バット16が、意に反して再び機能素子床100へ下降することなく、部分11aにより形成される機能素子底を滑ることができる。補助板金11の位置ぎめバット12が図1aに示す初期位置へ積極的に戻ることにより初めて、駆動バット16が機能素子10の弾性部分14により再び機能素子床100へ下降することができる。弾性部分11.1は、補助板金11が常に下方へ機能素子床100へ押付けられるのを保証する。図2は図1fにほぼ相当する。しかしこの場合機能素子20は2つの部分から構成されている。この機能素子の駆動バット26は、機能素子幹21に関節結合される揺動素子25に設けられている。機能素子幹21はその後方端部に弾性部分24を持ち、この弾性部分の自由端が駆動バット26にはまっている。弾性部分24は、機能素子20の不動作初期位置で、機能素子20の駆動バット26が機能素子床100へ下降しているようにする。図3は、機能素子溝の範囲における機能素子床100′の断面図を示し、機能素子溝内に補助板金30の第2の実施例及び1つの部分から成る機能素子40が設けられている。機能素子40は再び弾性部分44を持ち、この弾性部分の後方端部に駆動バット46がある。補助板金30は、機能素子溝にある軸31の周りに揺動可能に支持されている。補助板金は、更に機能素子40の駆動バット46の下に作用する昇降揺動腕32を持っている。更に補助板金は操作揺動腕33を持ち、それにより補助板金が揺動運動することができる。補助板金の不動作初期位置で、昇降揺動腕32が機能素子床100′の凹所19′の底に載るか、又は操作揺動腕33が覆い条片130に支持される。同様に動作しない機能素子40の駆動バット46が、弾性部分44により下方へ押され、従って機能素子床100′へ下降している。操作揺動片33を矢印方向34に押すことにより、補助板金30が図3bに示すように揺動し、その昇降揺動腕32により機能素子40の駆動バット46を機能素子床100′を越えて持ち上げるので、カムシステムのカム部分により駆動バットを捕捉することができる。続いて例えば編目形成のため図3cに示すように、機能素子40が押出される。この前進運動中に、矢印方向34へ力が操作揺動腕33に作用した状態に保つことができるので、昇降揺動腕32が機能素子床100′の凹所19′を閉鎖して、機能素子底115′′を形成する。しかし機能素子40の前進運動中に、昇降揺動腕32による機能素子底の形成は必要でない。なぜならば、機能素子40の駆動バット46が機能素子床100′の前方範囲で機能素子底115′上に支持され、従って意に反して機能素子底へ下降することがないからである。従って前進中に操作揺動腕33への力の作用を終了することも可能なので、操作揺動腕33は再び下方へ揺動することができる。しかし機能素子の後退運動中に、図3dに示すように、昇降揺動腕32を再び上昇させることができる。弾性部分44が駆動バット46を下方へ押すので、駆動バット46を持ち上げられた状態に保つ場合、機能素子40の後退運動の際、補助板金30の昇降揺動腕32が、操作揺動腕33への力の作用により持ち上げられねばならない。図3e,3fに示す状態では、補助板金30が、図3aに示す揺動位置と図3bに示す揺動位置との間にある揺動位置で示されている。昇降揺動腕32により機能素子底115′より少し下にある機能素子底115′′′が形成される。それにより駆動バット46は別の動作高さにあり、機能素子床100′から図3c,3dにおけるより少なく上方へ突出している。図3fに相当する状態が、補助板金30及び図2による機能素子20により、図4に示されている。機能素子20では、駆動バット26が揺動素子25に設けられている。揺動素子25は機能素子幹21に関節状に設けられ、機能素子幹21の弾性部分24により、弾性部分24の応力を除かれた状態で下方へ押される。駆動バット26は機能素子床より上にあり、従ってカムにより捕捉されることができる。しかし駆動バット26は、例えば図3dに示す状態におけるほど機能素子床から突出していない。これは、補助板金30が中間位置をとり、従って昇降揺動腕32が一層低い高さで機能素子底を形成していることによる。図3e,3fからわかるように、揺動可能な補助板金30は、編目形成過程において、機能素子の係合高さを一定に保つために、引下げ深さに関係して一緒に揺動される。図5a~5fは、再び軸61の周りに揺動可能に機能素子床100′の機能素子溝に設けられている補助板金60の別の構成を示す。補助板金30とは異なり、補助板金60は、昇降揺動腕62及び操作揺動腕63のほかに、図5aに示す下方へ揺動した位置に昇降揺動腕62を強制するばね素子64を持っている。それにより機能素子40のばね素子44は、その駆動バット46を機能素子床100′へ下降させればよい。駆動バット46を持ち上げる場合、図5bに示すように、力が矢印方向に操作揺動腕63へ及ぼされる。従って昇降揺動腕62を上昇させるため、補助板金60へ力を及ぼしさえすればよい。図5b~5dと図5fとの比較からわかるように、昇降揺動腕62は異なる高さに機能素子底を形成することができる。補助板金60及び図2による2つの部分から成る機能素子20を持ちかつ図5fに相当する状態が、図6に示されている。図7aでは、機能素子20も補助板金70も不動作初期位置にある。補助板金70は、位置ぎめバット71により後方終端位置へ移動されている。補助板金70の高さ固定は、補助板金70の制御カムとして構成される案内部72,73を通りかつ機能素子床に固定されている案内線72,73を介して行なわれる。案内部74,75は、部分76,77及びこれらの部分76,77より低い所で補助板金70に設けられている部分78,79を持っている。補助板金70の直線運動の際、この補助板金が異なる高さレベルをとることができる。機能素子10の針かぎ13は歯口位置にある。機能素子10はその後方範囲において機能素子幹15に弾性部分14を持ち、この弾性部分の後方端部に機能素子10用の駆動バット16が設けられている。弾性部分14は駆動バット16を下方へ押すので、駆動バット16が機能素子床100′′′の機能素子底115の斜面17又は凹所19にある面17′に載る。さて補助板金70の位置ぎめバット71へ、図7bに示すように矢印方向18に力が及ぼされると、補助板金70が機能素子10の駆動バット16を前方へ押す。その際駆動バット16が斜面17上を上方へ滑り、それにより機能素子床100′′′から上昇せしめられる。今や駆動バット16は、機能素子床100′′′の上方を動かされる図示しないカム部分に捕捉される。図7bに示す位置で、補助板金70の案内部74,75がまだ案内部74,75の部分76,77の高さレベルにある所まで、補助板金70が移動している。補助板金70が矢印方向18へ更に移動すると、部分78,79が案内線72,73を通過し、それにより補助板金70従って駆動バット16が少し持ち上げられる。それにより駆動バット16が一層高い動作高さに達する。カム部分により、機能素子10を例えば図7dに示す押出し位置へもたらすことができる。機能素子のこの運動中に、補助板金70はその前進して上昇した位置に留まり、この位置でその部分70aが、第1の高さで凹所19を閉鎖する機能素子底を形成し、この機能素子底へ機能素子床100′′′の前方範囲にある機能素子底115aがほぼ隙間なしに移行している。それにより図7eに示すように機能素子10の後退の際、機能素子10の駆動バット16が、部分70aにより形成される機能素子底上を滑り、意に反して再び機能素子床内へ下降することがない。図7aに示す初期位置へ補助板金70の位置ぎめバット71の戻り運動によって、初めて、駆動バット16が機能素子10の弾性部分14により再び機能素子床へ下降することができる。この場合補助板金70の構成のため、例えば機能素子10の軸線方向荷重により、駆動バット16の予期しない下降が起こることがない。図7fでは、図7eに比べて補助板金70が少し下へ下降している。これは、案内部74,75の部分76,77が案内線72,73を通過したことを意味し、従って案内線72,73が案内部74,75の部分76,77にある。駆動バット16は補助板金部分70上に載り、この補助板金部分により今や機能素子床が一層低い高さに形成される。これは、駆動バット16が機能素子床から少し上方へ突出し、場合によっては他のカム部分によって捕捉可能であることを意味する。図8は、2つの部分から成る図2の機能素子20が示されている点を別として、図7fと同じ図を示す。機能素子20において、駆動バット26が揺動素子25に設けられている。揺動素子25は機能素子幹21に関節状に設けられ、弾性部分24の応力を除かれた状態で、機能素子幹21の弾性部分24により下方へ押されている。駆動バット26は機能素子床より上にあり、従ってカムにより捕捉可能である。しかし駆動バット26は、例えば図7dに示す状態におけるほど機能素子床から突出していない。これは、補助板金70が下の位置を取り、従って機能素子底を一層低い高さに形成していることによる。"