"正極シートと負極シートとが多孔質セパレータシートを介して捲回された捲回電極体を備えた非水電解質二次電池であって、前記セパレータシートの片面には、無機フィラーとバインダとを含むフィラー層が形成されており、前記フィラー層は、前記セパレータシートの捲回方向において該シートの捲回始端部から捲回終端部まで連続して設けられており、前記セパレータシートは、該シートの捲回始端部及び/又は捲回終端部からシート中央に向けた所定幅の領域に、該領域以外の部位よりも空孔率が小さい低空孔率領域を有する、非水電解質二次電池。前記低空孔率領域は、前記セパレータシートの端部から所定幅の領域を圧縮することにより形成されている、請求項1に記載の非水電解質二次電池。前記セパレータシートの低空孔率領域の空孔率をH1とし、該領域以外の部位の空孔率をH2とした場合に、下記式1で表される空孔減少率Xが、5≦X≦90である、請求項1または2に記載の非水電解質二次電池。X=[H2-H1/H2]×1001前記低空孔率領域の幅が2mm~40mmである、請求項1~3の何れか一つに記載の非水電解質二次電池。前記フィラー層の厚みが5μm以下である、請求項1~4の何れか一つに記載の非水電解質二次電池。前記無機フィラーは、アルミナ、マグネシア、ジルコニア、シリカ、ベーマイト、及びチタニアからなる群から選択される少なくとも一種の無機化合物からなっている、請求項1~5の何れか一つに記載の非水電解質二次電池。前記捲回電極体は、扁平形状の捲回電極体である、請求項1~6の何れか一つに記載の非水電解質二次電池。前記フィラー層付きセパレータシートが以下の特性:該セパレータシートの低空孔率領域を切断して除去した後、水平面に1時間放置した場合において、該シートの水平面から浮き上がった切断端部の先端が描く軌跡と水平面とがなす角度として規定されるカール角が、90°以上である;を有する、請求項1~7の何れか一つに記載の非水電解質二次電池。以下、図面を参照しながら、本発明による実施の形態を説明する。以下の図面においては、同じ作用を奏する部材部位には同じ符号を付して説明している。なお、各図における寸法関係長さ、幅、厚さ等は実際の寸法関係を反映するものではない。また、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄例えば、正極活物質及び負極活物質の製造方法、セパレータや電解質の構成及び製法、非水電解質二次電池の構築に係る一般的技術等は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。特に限定することを意図したものではないが、以下では捲回された電極体捲回電極体と非水電解質とを角型の電池ケースに収容した形態のリチウム二次電池を例として本発明を詳細に説明する。<リチウム二次電池>本発明の一実施形態に係るリチウム二次電池の概略構成を図1~4に示す。このリチウム二次電池100は、長尺状の正極シート10と長尺状の負極シート20とが長尺状のセパレータシート30を介して積層されて捲回された形態の電極体捲回電極体80が、図示しない非水電解質とともに、該捲回電極体80を収容し得る形状箱型の電池ケース50に収容された構成を有する。電池ケース50は、上端が開放された箱型のケース本体52と、その開口部を塞ぐ蓋体54とを備える。電池ケース50を構成する材質としては、アルミニウム、スチール、NiめっきSUS等の金属材料が好ましく用いられる。あるいは、PPS、ポリイミド樹脂等の樹脂材料を成形してなる電池ケース50であってもよい。電池ケース50の上面すなわち蓋体54には、捲回電極体80の正極10と電気的に接続する正極端子70及び捲回電極体80の負極20と電気的に接続する負極端子72が設けられている。電池ケース50の内部には、捲回電極体80が図示しない非水電解質とともに収容される。<捲回電極体>本実施形態に係る捲回電極体80は、後述するセパレータシート30の構成を除いては通常のリチウム二次電池の捲回電極体と同様であり、図3に示すように、捲回電極体80を組み立てる前段階において長尺状のシート構造シート状電極体を有している。正極シート10は、長尺シート状の箔状の正極集電体12の両面に正極活物質を含む正極活物質層14が保持された構造を有している。ただし、正極活物質層14は正極シート10の幅方向の端辺に沿う一方の側縁図では下側の側縁部分には付着されず、正極集電体12を一定の幅にて露出させた正極活物質層非形成部が形成されている。負極シート20も正極シート10と同様に、長尺シート状の箔状の負極集電体22の両面に負極活物質を含む負極活物質層24が保持された構造を有している。ただし、負極活物質層24は負極シート20の幅方向の端辺に沿う一方の側縁図では上側の側縁部分には付着されず、負極集電体22を一定の幅にて露出させた負極活物質層非形成部が形成されている。捲回電極体80を作製するに際しては、図3に示すように、正極シート10と負極シート20とを2枚のセパレータシート30を介して積層し、シート状電極体を作製する。このとき、正極シート10の正極活物質層非形成部分と負極シート20の負極活物質層非形成部分とがセパレータシート30の幅方向の両側からそれぞれはみ出すように、正極シート10と負極シート20とを幅方向にややずらして重ね合わせる。このように重ね合わせて作製したシート状電極体を捲回することによって捲回電極体80が作製され得る。捲回電極体80の捲回軸方向における中央部分には、捲回コア部分82即ち正極シート10の正極活物質層14と負極シート20の負極活物質層24とセパレータシート30とが密に積層された部分が形成される。また、捲回電極体80の捲回軸方向の両端部には、正極シート10及び負極シート20の電極活物質層非形成部がそれぞれ捲回コア部分82から外方にはみ出ている。かかる正極側はみ出し部分すなわち正極活物質層14の非形成部分84及び負極側はみ出し部分すなわち負極活物質層24の非形成部分86には、正極リード端子74及び負極リード端子76がそれぞれ付設されており、上述の正極端子70及び負極端子72とそれぞれ電気的に接続される。<正極シート>かかる捲回電極体80を構成する構成要素は、セパレータシート30を除いては、従来のリチウム二次電池の捲回電極体と同様でよく、特に制限はない。例えば、正極シート10は、長尺状の正極集電体12の上にリチウム二次電池用正極活物質を主成分とする正極活物質層14が付与されて形成され得る。正極集電体12にはアルミニウム箔その他の正極に適する金属箔が好適に使用される。正極活物質としては、従来からリチウムイオン電池に用いられる物質の一種または二種以上を特に限定することなく使用することができる。ここに開示される技術の好ましい適用対象として、リチウムニッケル酸化物例えばLiNiO2、リチウムコバルト酸化物例えばLiCoO2、リチウムマンガン酸化物例えばLiMn2O4等の、リチウムと遷移金属元素とを構成金属元素として含む酸化物リチウム遷移金属酸化物を主成分とする正極活物質が挙げられる。<負極シート>負極シート20は、長尺状の負極集電体22の上にリチウム二次電池用負極活物質を主成分とする負極活物質層24が付与されて形成され得る。負極集電体22には銅箔その他の負極に適する金属箔が好適に使用される。負極活物質は従来からリチウム二次電池に用いられる物質の一種または二種以上を特に限定することなく使用することができる。好適例として、グラファイトカーボン、アモルファスカーボン等の炭素系材料、リチウム含有遷移金属酸化物や遷移金属窒化物等が挙げられる。<セパレータシート>正負極シート10、20間に使用されるセパレータシート30の材料としては、例えば、ポリエチレンPEやポリプロピレンPP等のポリオレフィン系の樹脂を好適に用いることができる。セパレータシート30の構造は、単層構造であってもよく、多層構造であってもよい。ここでは、セパレータシート30はPE系樹脂によって構成されている。PE系樹脂としては、エチレンの単独重合体が好ましく用いられる。また、PE系樹脂は、エチレンから誘導される繰り返し単位を50質量以上含有する樹脂であって、エチレンと共重合可能なα‐オレフィンを重合した共重合体、あるいはエチレンと共重合可能な少なくとも一種のモノマーを重合した共重合体であってもよい。α‐オレフィンとして、プロピレン等が例示される。他のモノマーとして共役ジエン例えばブタジエン、アクリル酸等が例示される。また、セパレータシート30は、シャットダウン温度が120°C~140°C典型的には、125°C~135°C程度のPEから構成されることが好ましい。上記シャットダウン温度は、電池の耐熱温度例えば、約200°C以上よりも十分に低い。かかるPEとしては、一般に高密度ポリエチレン、あるいは直鎖状線状低密度ポリエチレン等と称されるポリオレフィンが例示される。あるいは中密度、低密度の各種の分岐ポリエチレンを用いてもよい。また、必要に応じて、各種可塑剤、酸化防止剤等の添加剤を含有することもできる。セパレータシート30として、一軸延伸または二軸延伸された多孔性樹脂シートを好適に用いることができる。中でも、長手方向MD方向:MachineDirectionに一軸延伸された多孔性樹脂シートは、適度な強度を備えつつ幅方向の熱収縮が少ないため、特に好ましい。例えば、かかる長手方向一軸延伸樹脂シートを有するセパレータシートを用いると、長尺シート状の正極及び負極とともに捲回された態様において、長手方向の熱収縮も抑制され得る。したがって、長手方向に一軸延伸された多孔性樹脂シートは、かかる捲回電極体を構成するセパレータシートの一材料として特に好適である。セパレータシート30の厚みは、10μm~30μm程度であることが好ましく、15μm~25μm程度であることがより好ましい。セパレータシート30の厚みが大きすぎると、セパレータシート30のイオン透過性が低下するおそれがある。一方、セパレータシート30の厚みが小さすぎると、破膜が生じる可能性がある。なお、セパレータシート30の厚みは、走査型電子顕微鏡SEMにより撮影した画像を画像解析することによって求めることができる。なお、ここではセパレータシート30は、PE層の単層構造によって構成されているが、多層構造のセパレータシートであってもよい。例えば、PP層と、PP層上に積層されたPE層と、PE層上に積層されたPP層との3層構造により構成してもよい。この場合、フィラー層40は、何れか一方のPP層上に積層することができる。多層構造のセパレータシートの層数は3に限られず、2であってもよく、4以上であってもよい。ここで、本実施形態においては、図3に示すように、捲回電極体を構成するセパレータシート30の片面にフィラー層40が形成されている。フィラー層40は、セパレータシート30の長手方向捲回方向に沿って形成されている。この実施形態では、フィラー層40は、正極シート10とセパレータシート30との界面に配置されている。かかるフィラー層40には、無機フィラー典型的には粒子状とバインダとが含まれている。バインダにより無機フィラーがセパレータシート30の表面に固着化されるとともに、無機フィラー同士が結着されている。隣り合う無機フィラー間には、バインダで結着されていない部位に多数の空隙が形成されている。それらの空隙に非水電解質ここでは非水電解液を保持させることによりフィラー層40に非水電解液を含浸させることにより、両電極10,20間のLiイオンの移動が確保され、十分な電池出力を得ることができる。フィラー層を構成する無機フィラーとしては、電気絶縁性が高く、かつセパレータシート30よりも融点が高い材質であることが好ましい。その材質は、例えば、金属の酸化物、水酸化物、窒化物等であり得る。無機材料の形態は、粒子状、繊維状、フレーク状等であり得る。通常は、粒子状の無機材料の使用が好ましい。無機酸化物または無機水酸化物からなる粒子を好適に用いることができる。例えば、アルミナ、ベーマイト、マグネシア、チタニア、シリカ、ジルコニア等が例示される。特に好ましい無機化合物として、アルミナ、ベーマイト、マグネシア、チタニアが挙げられる。これらの無機化合物は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの無機化合物によると、耐熱性及び機械的強度を好適に確保することができる。上記無機化合物のレーザ回折散乱法に基づく体積基準の平均粒径D50は、例えば0.1μm~1μm程度とすることができる。上記フィラー層に用いられるバインダは、無機フィラーを結合するためのものであり、該バインダを構成する材料自体は特に限定されず種々のものを幅広く使用することができる。例えば、後述するフィラー層形成用塗料が水系の溶媒バインダの分散媒として水または水を主成分とする混合溶媒を用いた溶液の場合には、水系の溶媒に分散または溶解するポリマーを用いることができる。水系溶媒に分散または溶解するポリマーとしては、例えば、アクリル系樹脂が挙げられる。アクリル系樹脂としては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、2‐ヒドロキシエチルアクリレート、2‐ヒドロキシエチルメタクリレート、メチルメタアクリレート、エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート等のモノマーを1種類で重合した単独重合体が好ましく用いられる。また、アクリル系樹脂は、2種以上の上記モノマーを重合した共重合体であってもよい。さらに、上記単独重合体及び共重合体の2種類以上を混合したものであってもよい。上述したアクリル系樹脂のほかに、スチレンブタジエンゴムSBR、ポリエチレンPE等のポリオレフィン系樹脂、ポリテトラフルオロエチレンPTFE等を用いることができる。これらポリマーは、一種のみを単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、アクリル系樹脂を用いることが好ましい。バインダの形態は特に制限されず、粒子状粉末状のものをそのまま用いてもよく、溶液状あるいはエマルション状に調製したものを用いてもよい。二種以上のバインダを、それぞれ異なる形態で用いてもよい。フィラー層40は、上述した無機フィラー及びバインダ以外の材料を必要に応じて含有することができる。そのような材料の例として、後述するフィラー層形成用塗料の増粘剤として機能し得る各種のポリマー材料が挙げられる。特に水系溶媒を使用する場合、上記増粘剤として機能するポリマーを含有することが好ましい。該増粘剤として機能するポリマーとしてはカルボキシメチルセルロースCMCやメチルセルロースMCが好ましく用いられる。特に限定するものではないが、フィラー層全体に占める無機フィラーの割合は凡そ50質量以上例えば50質量~99質量が適当であり、好ましくは80質量以上例えば80質量~99質量であり、特に好ましくは凡そ90質量~99質量である。また、フィラー層40中のバインダの割合は凡そ40質量以下が適当であり、好ましくは10質量以下であり、特に好ましくは5質量以下例えば凡そ0.5質量~3質量である。また、無機フィラー及びバインダ以外のフィラー層形成成分、例えば増粘剤を含有する場合は、該増粘剤の含有割合を凡そ3質量以下とすることが好ましく、凡そ2質量以下例えば凡そ0.5質量~1質量とすることが好ましい。フィラー層40の厚みは、0.5μm~10μm程度であることが好ましく、0.5μm~5μm程度であることがより好ましい。フィラー層40の厚みが大きすぎると、フィラー層40のイオン透過性が低下するおそれがある。一方、フィラー層40の厚みが小さすぎると、強度保形性が低下し、破膜が生じる可能性がある。なお、フィラー層40の厚みは、走査型電子顕微鏡SEMにより撮影した画像を画像解析することによって求めることができる。フィラー層40の空孔率は、概ね40~70程度であることが好ましく、例えば50~60程度であることがより好ましい。フィラー層40の空孔率が大きすぎると、強度が不足し、破膜が起こりやすくなるおそれがある。一方、フィラー層40の空孔率が小さすぎると、フィラー層40に保持可能な電解液量が少なくなり、イオン透過性が低下する場合がある。続いて、図5及び図6を加えて、本実施形態に係るセパレータシート30について詳細に説明する。図5は、捲回電極体を構築する前段階である長尺状のセパレータシート30の長手方向捲回方向に沿う断面の一部を拡大して示す模式的断面図であって、セパレータシート30と、該セパレータシート30の片面に設けられたフィラー層40とを示したものである。また、図6は、図5の上面図である。図中の左側が捲回始端側捲回中心側であり、右側が捲回終端側捲回外周側である。図5に示すように、フィラー層40は、セパレータシート30の捲回方向長手方向に亘って形成されている。フィラー層40は、セパレータシート30の捲回方向において該シートの捲回始端部38Aから捲回終端部38Bまで連続して設けられている。セパレータシート30は、捲回始端部38A及び捲回終端部38Bからシート中央に向けた所定幅WA,WBの領域に、該領域以外の部位典型的にはセパレータシートの捲回方向中央部分35よりも空孔率が小さい低空孔率領域36A,36Bを有する。かかる低空孔率領域36A,36Bは、例えば、セパレータシートの捲回始端部38A及び捲回終端部38Bから所定幅の領域を熱圧縮プレスすることにより形成されている。かかる構成によれば、セパレータシート30の捲回始端部38A及び捲回終端部38Bからシート中央に向けた所定幅WA,WBの領域に低空孔率領域36A,36Bが形成されているので、該低空孔率領域36A,36Bではセパレータシート30の伸縮度合いが小さくなり、熱や湿度等の環境が変化しても、セパレータシート30とフィラー層40との伸縮差が少なくなる。このことにより、上記端部38A,38Bを発端としてカール反り変形を引き起こす応力が緩和され、セパレータシート30にカールが生じることが抑制され得る。したがって、このようなセパレータシート30を用いれば、カール発生による種々の不具合が解消された高性能なリチウム二次電池が構築され得る。例えば、図10及び図11に示す従来の電池構造のように、セパレータシート30を用いて構築された捲回電極体80において、該捲回電極体80の最外周面及び最内周面にカールが発生したときのような、該電極体を電池ケースに挿入したり該電極体に巻芯を挿入したりする際の挿入性の低下を防止することができる。また、上記捲回電極体を扁平状にプレスする際、カール部分の折れ曲がりにより捲回電極体の最外周面及び最内周面に段差が形成されたときのような、拘束荷重面圧の不均一さを防止することができる。拘束荷重面圧の不均一さがあると、捲回電極体の内部における圧力のかかり具合の不均一に応じて電解質電解液分布が不均一となり、充放電時に負荷が高い部分が生じてサイクル特性寿命が低下する虞がある。他方、上記の通り、本実施形態に係るリチウム二次電池100では、熱や湿度等の環境が変化してもセパレータシート30にカールが発生しないので、カール部分の折れ曲がりにより捲回電極体の最外周面及び最内周面に段差が形成されることなく、捲回電極体扁平面にかかる面圧を均一化することができる。そのため、拘束荷重面圧の不均一さによる不具合が生じず、サイクル特性、出力特性に優れ、長寿命を実現することができる。ここで開示される技術では、セパレータシート30の低空孔率領域36A,36Bの空孔率をH1[]とし、該領域以外の部位35の空孔率をH2[]とした場合に、X=[H2-H1/H2]×100で表される空孔減少率Xが、5≦X≦90を満足するものが好ましく、10≦X≦90を満足するものがさらに好ましく、15≦X≦65を満足するものが特に好ましい。上記空孔減少率Xが小さすぎると、上述したカール発生抑制効果が十分に得られない場合がある。その一方、上記空孔減少率Xが大きすぎると、上記カール発生抑制効果向上率が鈍化するためメリットがあまりないことに加えて、セパレータシート端部近傍領域の柔軟性が低下するため、該セパレータシート30を捲回して捲回電極体を構築する際に不都合捲回不良等が生じる場合があり得る。捲回電極体を安定して構築する観点からは、5≦X≦90特に5≦X≦65を満足するものが好ましい。上記空孔減少率Xが10以上65以下である低空孔率領域が、カール発生抑制効果と生産安定性とを両立するという観点から適当である。上記低空孔率領域の空孔率H1としては特に限定されないが、概ね5~40程度であることが好ましく、例えば5~30程度であることがより好ましい。このような空孔率H1の範囲内とすることにより、カール発生を適切に防ぐことができる。また、上記低空孔率領域を除く部位35の空孔率H2は、概ね40~60程度であることが好ましく、例えば45~55程度であることがより好ましい。低空孔率領域以外の部位35の空孔率H2が小さすぎると、セパレータシート30に保持可能な電解液量が少なくなり、イオン透過性が低下する場合があり、一方、空孔率H2が大きすぎると、セパレータシート30の強度が不足し、破膜が生じる可能性がある。ここで開示されるセパレータシートの好適例として、低空孔率領域の空孔率H1が5~40の範囲内であり、かつ該領域以外の部位の空孔率H2が40~60の範囲内であるもの、低空孔率領域の空孔率H1が5~30の範囲内であり、かつ該領域以外の部位の空孔率H2が45~55の範囲内であるもの、等が挙げられる。このような空孔率H1,H2を持つセパレータシートを用いることにより、良好なイオン透過性を確保しつつ、カール発生を適切に抑制することができる。なお、セパレータシート30ただし低空孔率領域は除く。の空孔率H2[]は、以下のようにして算出することができる。単位面積サイズのセパレータシートが占める見かけの体積をVa[cm3]とし、上記セパレータシートの質量をW[g]とする。この質量Wと上記セパレータシートを構成する樹脂材料の真密度ρ[g/cm3]との比、すなわちW/ρをVbとする。このとき、セパレータシートの空孔率H2は、[Va-Vb/Va]×100によって算出することができる。また、低空孔率領域36A,36Bの空孔率H1[]は、走査型電子顕微鏡SEMにより得られた低空孔率領域36A,36Bの厚みd1[μm]と、該領域を除く部位35の厚みd2[μm]及び空孔率H2[]とから、H1=100-d2/d1×100-H2により算出するとよい。また、ここに開示される好ましい技術では、低空孔率領域の所定幅WA,WBは、概ね2mm以上にすることが適当であり、好ましくは5mm以上であり、特に好ましくは10mm以上である。この幅WA,WBが狭すぎると、上述したカール発生抑制効果が不十分になる場合がある。その一方、低空孔率領域が設けられる幅WA,WBが広すぎると、セパレータシートの無駄部分が増加しコストが上昇する虞がある。コスト削減の観点からは、概ね40mm以下が適当であり、例えば30mm以下が特に好ましい。例えば、上記幅WA,WBが5mm以上40mm以下特に10mm以上20mm以下である低空孔率領域が、カール発生抑制効果とコスト削減とを両立するという観点から適当である。なお、捲回始端側の低空孔率領域の幅WAと、捲回終端側の低空孔率領域の幅WBとは、同じであってもよく異なってもよい。低空孔率領域の幅WA,WBは電池使用条件等に応じて適宜選択され得る。また、上述した実施形態では、捲回始端側と捲回終端側との双方に低空孔率領域36A,36Bを設ける場合を例示したがこれに限定されない。捲回始端側および捲回終端側の何れか一方のみに低空孔率領域を設けることもできる。ただし、上述した実施形態の如く、捲回始端側と捲回終端側との双方に低空孔率領域36A,36Bを設けることがカール発生による不具合をより適切に防止し得る点では好ましい。ここに開示される技術の好ましい適用対象として、図7に示すように、上記フィラー層40付きセパレータシート30が以下の特性:該セパレータシート30の低空孔率領域36A,36Bを切断して除去した後、水平面68に1時間放置した場合において、該シート30の水平面68から浮き上がった切断端部の先端62が描く軌跡64と水平面68とがなす角度として規定されるカール角θが、90°以上好ましくは180°C以上である;を有するセパレータシートが挙げられる。かかる特性を有するセパレータシート30は、カールが生じやすいことから、本構成を適用することが特に有意義である。次に、上述したフィラー層40及び低空孔率領域36A,36Bの形成方法について説明する。フィラー層40を形成するためのフィラー層形成用塗料としては、フィラー、バインダ及び溶媒を混合分散したペースト状スラリー状またはインク状を含む。以下同じ。のものが用いられる。このペースト状の塗料を、セパレータシート30の片面に適当量塗布しさらに乾燥することによって、フィラー層40を形成することができる。フィラー層形成用塗料に用いられる溶媒としては、水または水を主体とする混合溶媒が挙げられる。かかる混合溶媒を構成する水以外の溶媒としては、水と均一に混合し得る有機溶媒低級アルコール、低級ケトン等の一種または二種以上を適宜選択して用いることができる。あるいは、N‐メチルピロリドンNMP、ピロリドン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクサヘキサノン、トルエン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、等の有機系溶媒またはこれらの2種以上の組み合わせであってもよい。フィラー層形成用塗料における溶媒の含有率は特に限定されないが、塗料全体の40~90質量、特には50質量程度が好ましい。上記フィラー層形成用塗料は、フィラー及びバインダのほかに、必要に応じて使用され得る一種または二種以上の材料を含有することができる。そのような材料の例として、無機フィラー層形成用塗料の増粘剤として機能するポリマーが挙げられる。特に水系溶媒を使用する場合、上記増粘剤として機能するポリマーを含有することが好ましい。該増粘剤として機能するポリマーとしてはカルボキシメチルセルロースCMCやポリエチレンオキサイドPEOが好ましく用いられる。上記フィラー及びバインダを溶媒に混合させる操作は、ディスパーミル、クレアミックス、フィルミックス、ボールミル、ホモディスパー、超音波分散機などの適当な混練機を用いて行うことができる。フィラー層形成用塗料をセパレータシート30の片面に塗布し乾燥させることによって、フィラー層40を形成することができる。フィラー層形成用塗料をセパレータシート30の片面に塗布する操作は、従来の一般的な塗布手段を特に限定することなく使用することができる。例えば、適当な塗布装置グラビアコーター、スリットコーター、ダイコーター、コンマコーター、ディップコート等を使用して、上記セパレータシート30の一方の面に所定量の上記フィラー層形成用塗料を該セパレータシート30の長手方向の全長一端から他端までに亘って均一な厚さにコーティングすることにより塗布され得る。その後、適当な乾燥手段で塗布物を乾燥典型的にはセパレータシート30の融点よりも低い温度、例えば110°C以下、例えば50~80°Cの温度で乾燥することによって、フィラー層形成用塗料中の溶媒を除去する。フィラー層形成用塗料から溶媒を除去することによって、無機フィラーとバインダを含むフィラー層40が形成され得る。このようにしてセパレータシート30の片面にフィラー層40を形成したら、次いで、セパレータシートの端部38A,38Bからシート中央に向けた所定幅の領域に、低空孔率領域36A,36Bを形成する。セパレータシート30に低空孔率領域36A,36Bを形成する方法としては特に限定されない。例えば、セパレータシートの端部38A,38Bから所定幅の領域を熱圧縮プレスして形成するとよい。その際、フィラー層40とセパレータシート30との硬さの関係から、セパレータシート30のみが選択的に圧縮される。これにより、低空孔率領域36A,36Bを簡易に形成できる。熱圧縮により低空孔率領域36A,36Bを形成する場合、加熱温度は、セパレータシート30の融点よりも低い温度であることが好ましく、通常は180°C以下であり、好ましくは50°C~120°C程度である。また、圧力条件は、概ね0.1MPa~2MPa程度であればよい。処理時間としては、概ね0.5秒~3秒程度であればよい。かかる条件で熱圧縮プレスすることにより、セパレータシートが溶融し固まることを防止し得る。なお、必要に応じて、常温で熱を加えずにプレス処理してもよい。あるいは、熱圧縮プレスに替えて、空孔率を低減させる他の処理を行ってもよい。例えば、セパレータシートの空孔に樹脂を充填することにより空孔率を低減させてもよい。充填される樹脂としては特に限定されない。例えば、前述したセパレータシート30を構成する樹脂例えばPEであってもよく、ポリフッ化ビニリデンPVdF等のバインダとしても機能し得る樹脂であってもよい。これらの樹脂を適当な溶媒に分散させた後、セパレータシートの端部38A,38Bから所定幅の領域に塗布し染み込ませて乾燥することにより、低空孔率領域36A,36Bが形成され得る。なお、低空孔率領域36A,36Bの形成は、上述したようにフィラー層40の形成後に行ってもよく、フィラー層40を形成する前に行ってもよい。このようにして、セパレータシート30の所定領域に低空孔率領域36A,36Bを形成したら、2枚のセパレータシート30と、別途用意した正極シート10と負極シート20とを、図3に示すように積層する。このとき、正極シート10の正極活物質層非形成部分と負極シート20の負極活物質層非形成部分とがセパレータシート30の幅方向の両側からそれぞれはみ出すように、正極シート10と負極シート20とを幅方向にややずらして重ね合わせる。また、正極シート10と負極シート20との間に挟まれたセパレータシート30は、該セパレータシート30の片面に形成されたフィラー層40が正極シート10と対向するように配置される。また、負極シート20の下面に重ね合わされたセパレータシート30は、該セパレータシート30の片面に形成されたフィラー層40が負極シート20とは反対側を向くように配置される。このようにセパレータ30と負極シート20とセパレータ30と正極シート10とを重ね合わせ、各々のシートにテンションをかけながら該シートの長手方向に捲回することにより捲回体が作製され得る。その後、該捲回体を側面方向から押しつぶすことにより扁平形状の捲回電極体80が構築され得る。而して、図1及び図2に示すように、ケース本体52の上端開口部から該本体52内に捲回電極体80を収容するとともに適当な支持塩を含む電解質をケース本体52内に配置注液する。支持塩は例えばLiPF6等のリチウム塩である。例えば、適当量例えば濃度1MのLiPF6等のリチウム塩をエチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートとジメチルカーボネートとの混合溶媒例えば質量比3:4:3に溶解して電解質典型的には液状の電解質、すなわち電解液として使用することができる。その後、上記開口部を蓋体54との溶接等により封止し、本実施形態に係るリチウム二次電池100の組み立てが完成する。電池ケース50の封止プロセスや電解質の配置注液プロセスは、従来のリチウム二次電池の製造で行われている手法と同様でよく、本発明を特徴付けるものではない。このようにして本実施形態に係るリチウム二次電池100の構築が完成する。以下、本発明に関する試験例を説明するが、本発明を以下の試験例に示すものに限定することを意図したものではない。<フィラー層の形成>本例では、無機フィラーとしてのα‐アルミナ粉末平均粒径D500.7μmと、バインダとしてのPVdFと、それらの材料の質量比が96:4となるようにNMPと混合し、フィラー層形成用塗料を調製した。このフィラー層形成用塗料を、セパレータシート厚み18μm、空孔率50の多孔質PEシートを使用した。の片面の所定領域にグラビアロールにより塗布、乾燥することにより、セパレータシートの片面にフィラー層が形成されたセパレータシートを得た。本例では、フィラー層の平均厚みが異なるサンプルを計3種類作製したセパレータシート1~3。各サンプルのフィラー層の平均厚みは表1に示すとおりである。<カール角の測定>上記得られたセパレータシート1~3から、幅6cm、長さ10cmの試験片を採取し、水平面に載置した。そして、1時間経過後の試験片のカール角°を測定した。ここでカール角は、図7に示すように、該試験片60を水平面68に1時間放置した場合において、該試験片60の水平面68から浮き上がった切断端部の先端62が描く軌跡64と水平面68とがなす角度θとして規定するものとする。結果を表1に示す。上記セパレータシート1~3のうち、カール角が180°を超えたセパレータシート3を用いて捲回電極体を作製した。捲回電極体の作製は、以下のようにして行った。<実施例1>上記セパレータシート3の長手方向の両方の端部からシート中央に向けた所定幅の領域を、120°Cに調整した熱プレス機ロールプレス機で熱圧縮することにより、低空孔率領域を形成した。低空孔率領域の幅は、約2mmとした。かかる低空孔率領域における空孔減少率Xを前述した式X=[H2-H1/H2]×100により算出したところ、約40であった。<正極シートの作製>アルミニウム箔正極集電体を用意し、その表面の所定領域に常法によって正極活物質層正極活物質としてのニッケルコバルトマンガン酸リチウムLiNi1/3Co1/3Mn1/3O285質量と、導電材としてのAB10質量と、バインダとしてのPVdF5質量とを含む層を形成し、正極シートを作製した。<負極シートの作製>銅箔負極集電体を用意し、その表面の所定領域に常法によって負極活物質層負極活物質としての黒鉛98質量と、バインダとしてのSBR1質量と、増粘剤としてのCMC1質量とを含む層を形成し、負極シートを作製した。<捲回電極体の構築>そして、正極シート及び負極シートを2枚のセパレータシートを介して積層し、捲回した。その際、正極シートと負極シートとの間に挟まれたセパレータシートは、該セパレータシートの片面に形成されたフィラー層が正極シートと対向するように配置した。一方、負極シートの下面に重ね合わされたセパレータシートは、該セパレータシートの片面に形成されたフィラー層が負極シートとは反対側を向くように配置した。次いで、積層体を捲回し、その捲回体を側面方向から押しつぶすことによって扁平形状の捲回電極体を作製した。<実施例2>セパレータシートの低空孔率領域の幅を5mmにしたこと以外は実施例1と同様にして捲回電極体を作製した。<実施例3>セパレータシートの低空孔率領域の幅を10mmにしたこと以外は実施例1と同様にして捲回電極体を作製した。<実施例4>セパレータシートの低空孔率領域の幅を20mmにしたこと以外は実施例1と同様にして捲回電極体を作製した。<比較例1>セパレータシートに低空孔率領域を設けなかったこと以外は、実施例1と同様にして捲回電極体を作製した。比較例2セパレータシート2を使用し、かつセパレータシートに低空孔率領域を設けなかったこと以外は、実施例1と同様にして捲回電極体を作製した。<評価>各例に係る扁平形状捲回電極体をそれぞれ10個ずつ作製し、セパレータシートの折れカールの折れ曲がり、段差の有無を目視で確認した。その結果を表2に示す。表2に示すように、セパレータシートに低空孔率領域を設けなかった比較例1では、すべての捲回電極体で折れが発生した。一方、セパレータシートの端部から所定幅の領域に低空孔率領域を設けた実施例1~4では、比較例1に比べて折れの発生が抑制されていた。ここで供試した捲回電極体の場合、低空孔率領域の幅を5mm以上にすることによって、折れの発生率を10以下まで低減できた。特に低空孔率領域の幅を10mm以上にすることによって、すべての捲回電極体で折れの発生を防止できた。なお、セパレータシート3よりもカール角が小さいセパレータシート2を用いた比較例2では、セパレータシートに低空孔率領域を設けなかったにも拘らず、折れの発生率が60に留まった。このことから、カール角が90°を超えるセパレータシートに対して、本発明の構成による効果が特によく発揮されることが確認できた。また、実施例3と同様に低空孔率領域の幅を10mmで一定とし、表3に示すように、空孔減少率Xがそれぞれ異なる計4種類の扁平形状捲回電極体を10個ずつ作製した実施例5~8。空孔減少率Xを表3のように変えたこと以外は、実施例3と同様にして捲回電極体を作製した。そして、セパレータシートの折れカールの折れ曲がり、段差の有無を目視で確認した。その結果を表3に示す。表3に示すように、空孔減少率が増大するに従い折れの発生率が減少傾向になった。ここで供試した捲回電極体の場合、空孔減少率を15以上にすることによって、折れの発生率を10以下まで低減できた。特に空孔減少率を40以上にすることによって、すべての捲回電極体で折れの発生を防止できた。この結果から、空孔減少率は、概ね5以上例えば5以上90以下が適当であり、好ましくは10以上例えば10以上90以下であり、より好ましくは15以上例えば15以上90以下であり、特に好ましくは40以上例えば40以上90以下である。以上、本発明を好適な実施形態により説明してきたが、こうした記述は限定事項ではなく、勿論、種々の改変が可能である。例えば、電池の種類は上述したリチウム二次電池に限られず、電極体構成材料や電解質が異なる種々の内容の電池、例えば、ニッケル水素電池、ニッケルカドミウム電池、或いは電気二重層キャパシタであってもよい。また、ここで開示されるフィラー層が片面に形成されたセパレータシートが採用される限りにおいて、構築される非水電解質二次電池の形状外形やサイズには特に制限はない。外装がラミネートフィルム等で構成される薄型シートタイプであってもよく、電池外装ケースが円筒形状や直方体形状の電池でもよく、或いは小型のボタン形状であってもよい。さらに、上述した実施形態では、フィラー層をセパレータシートの正極シート側の面に形成する場合について例示したがこれに限定されない。フィラー層は、負極シート側に配置してもよい。なお、ここに開示されるいずれかの非水電解質二次電池100は、車両に搭載される電池として適した性能例えば良好なサイクル特性が得られることを備えたものであり得る。したがって本発明によると、図8に示すように、ここに開示されるいずれかの非水電解質二次電池100を備えた車両1が提供される。特に、該非水電解質二次電池100を動力源典型的には、ハイブリッド車両または電気車両の動力源として備える車両1例えば自動車が提供される。"