シート表面に無機層を備えてなる基材同士が端部で接合してなる、少なくとも一方の表面に無機層を備えた電気化学素子用セパレータであり、前記基材同士の間に、接着性樹脂が介在していることを特徴とする、電気化学素子用セパレータ。1シート表面に無機層を備えてなる基材の端部に、接着性樹脂層を形成する工程、2前記接着性樹脂層に、シート表面に無機層を備えてなる別の基材の端部を、積層する工程、3前記接着性樹脂層を構成する接着性樹脂を溶融させて、前記基材同士を端部で接合する工程、を備えることを特徴とする、少なくとも一方の表面に無機層を備えた電気化学素子用セパレータの製造方法。本発明は、接合部分で基材同士が剥離しにくい、電気化学素子用セパレータ及び電気化学素子用セパレータの製造方法の提供を目的とする。請求項1に係る発明は、シート表面に無機層を備えてなる基材同士が端部で接合してなる、少なくとも一方の表面に無機層を備えた電気化学素子用セパレータであり、前記基材同士の間に、接着性樹脂が介在していることを特徴とする、電気化学素子用セパレータ。である。請求項2に係る発明は、1シート表面に無機層を備えてなる基材の端部に、接着性樹脂層を形成する工程、2前記接着性樹脂層に、シート表面に無機層を備えてなる別の基材の端部を、積層する工程、3前記接着性樹脂層を構成する接着性樹脂を溶融させて、前記基材同士を端部で接合する工程、を備えることを特徴とする、少なくとも一方の表面に無機層を備えた電気化学素子用セパレータの製造方法。である。本発明の請求項1に係る発明は、シート表面に無機層を備えてなる基材同士が端部で接合してなる電気化学素子用セパレータであるにも関わらず、基材同士の間に、接着性樹脂が介在していることによって、接合部分で基材同士が剥離しにくい、電気化学素子用セパレータである。本発明の請求項2に係る発明は、1シート表面に無機層を備えてなる基材の端部に、接着性樹脂層を形成する工程、2前記接着性樹脂層に、シート表面に無機層を備えてなる別の基材の端部を、積層する工程、3前記接着性樹脂層を構成する接着性樹脂を溶融させて、前記基材同士を端部で接合する工程を備えていることによって、接着性樹脂を介在させることで基材同士を接合できるため、接合部分で基材同士が剥離しにくい、電気化学素子用セパレータの製造方法である。本発明に係る電気化学素子用セパレータについて、図1~図3の各図を用いて説明する。図1は、本発明に係る電気化学素子用セパレータ10を主面側から見た、模式的平面図である。図1における本発明に係る電気化学素子用セパレータ10は、基材1と別の基材1’が、前記基材の端部同士の間に接着性樹脂図1では図示せずを介在している状態で接合して、接合部分2を形成している。なお、基材1は表面に無機層5a1、5a2図2参照を備えており、別の基材1’は表面に無機層5a1’、5a2’図2参照を備えている。なお、図1では、前記電気化学素子用セパレータ10を主面側から見た際に、別の基材1’により隠されている基材1の末端を破線で図示している。図2は、図1に係る電気化学素子用セパレータ10の長辺方向における模式的断面図である。図2aは、シート4における両方の表面側紙面上の上下方向側に無機層5a1、5a2を備えてなる基材1と、シート4’における両方の表面側紙面上の上下方向側に別の無機層5a1’、5a2’を備えてなる基材1’が端部で接合してなる電気化学素子用セパレータ10を図示している。図2bは、本発明に係る、別の電気化学素子用セパレータ10の長辺方向における模式的断面図である。図2bは、シート4における一方の表面側紙面上の上方向側のみに無機層5bを備えてなる基材1と、シート4’における一方の表面側紙面上の上方向側のみに無機層5b’を備えてなる基材1’が端部で接合してなる電気化学素子用セパレータ10を図示している。そして図2では、基材1の端部と別の基材1’の端部との間に接着性樹脂3が介在することで基材1と別の基材1’とが端部で接合されて、電気化学素子用セパレータ10が形成されている。図3は、本発明に係る、更に別の電気化学素子用セパレータの長辺方向における模式的断面図であり、3枚の基材1、1’、1’’をそれぞれの端部で接合してなる、電気化学素子用セパレータ10を図示している。なお、図3では、電気化学素子用セパレータ10、3枚の基材1、1’、1’’、接着性樹脂3、接合部分2のみを図示している。図3aは、基材1における一方の表面側紙面上の上方向側に、別の基材1’、1’’を端部で接合した態様を図示しており、図3bは、基材1における両方の表面側紙面上の上下方向側に、別の基材1’、1’’を端部で接合した態様を図示している。図3abでは接合している基材の数は3枚であるが、本発明は接合する基材の数を増やすことで、電気化学素子用セパレータ10における長辺方向の長さを長くすることができる。なお、本発明に係る電気化学素子用セパレータ10では、接合部分2の面積は、適宜調整することができる。以下、本発明に係る電気化学素子用セパレータ10について、図1および図2に基づき詳細を説明する。シート4、4’は、例えば、不織布や織物や編物などの布帛、フィルム、パンチメタルなどの多孔素材、発泡体などから、適宜選択して構成することができる。また、これらのシート4、4’は単体あるいは複数組み合わされてなるものを利用することができる。シート4、4’を構成する成分は、例えば、ポリオレフィン系樹脂ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、炭化水素の一部をシアノ基またはフッ素或いは塩素といったハロゲンで置換した構造のポリオレフィン系樹脂など、スチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリエーテル系樹脂ポリエーテルエーテルケトン、ポリアセタール、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、ユリア系樹脂、エポキシ系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル、芳香族ポリエーテルケトンなど、ポリエステル系樹脂ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、全芳香族ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂など、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド系樹脂例えば、芳香族ポリアミド樹脂、芳香族ポリエーテルアミド樹脂、ナイロン樹脂など、二トリル基を有する樹脂例えば、ポリアクリロニトリルなど、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスルホン系樹脂ポリスルホン、ポリエーテルスルホンなど、フッ素系樹脂ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデンなど、セルロース系樹脂、ポリベンゾイミダゾール樹脂、アクリル系樹脂例えば、アクリル酸エステルあるいはメタクリル酸エステルなどを共重合したポリアクリロニトリル系樹脂、アクリロニトリルと塩化ビニルまたは塩化ビニリデンを共重合したモダアクリル系樹脂などなど、公知の有機ポリマー、あるいは、金属アルコキシドケイ素、アルミニウム、チタン、ジルコニウム、ホウ素、スズ、亜鉛などのメトキシド、エトキシド、プロポキシド、ブトキシドなどが重合した無機ポリマーなどの公知の無機系化合物が重合してなるポリマーからなることができる。なお、これらのポリマーは、直鎖状ポリマーまたは分岐状ポリマーのいずれからなるものでも構わず、またポリマーがブロック共重合体やランダム共重合体でも構わず、またポリマーの立体構造や結晶性の有無がいかなるものでも、特に限定されるものではない。更には、ポリマーを混ぜ合わせたものでも良く、特に限定されるものではない。シート4、4’が布帛から構成されている場合、布帛を構成する繊維は、例えば、溶融紡糸法、乾式紡糸法、湿式紡糸法、直接紡糸法メルトブロー法、スパンボンド法、静電紡糸法など、複合繊維から一種類以上の樹脂成分を除去することで繊維径が細い繊維を抽出する方法、繊維を叩解して分割された繊維を得る方法など公知の方法により得ることができる。布帛を構成する繊維は、一種類あるいは複数種類のポリマーから構成されてなるものでも構わない。複数種類のポリマーからなる繊維として、一般的に複合繊維と称される、例えば、芯鞘型、海島型、サイドバイサイド型、オレンジ型などの態様であることができる。また、布帛を構成する繊維同士を一体化するため、繊維同士をバインダで一体化する、あるいは、布帛を構成する繊維のうち1種類以上の繊維が熱接着性を備える場合には、布帛を加熱処理することで前記繊維を溶融して一体化することができる。前記布帛が不織布である場合、不織布として例えば、カード装置やエアレイ装置などに供することで繊維を絡み合わせて不織布の態様とする乾式不織布、繊維を溶媒に分散させシート状に抄き不織布の態様とする湿式不織布、直接法メルトブロー法、スパンボンド法、静電紡糸法、紡糸原液と気体流を平行に吐出して紡糸する方法例えば、特開2009287138号公報に開示の方法などなどを用いて繊維の紡糸を行うと共にこれを捕集してなる不織布などが挙げられる。また、このようにして製造された不織布における繊維の絡合の程度を調整するため、不織布をニードルパンチ装置や水流絡合装置に供することができる。本発明に係るシート4、4’の長辺方向および短辺方向の長さ、目付、厚さなどの諸特性は、電気化学素子によって異なるため特に限定されるべきものではない。シート4、4’の目付とは、シート4、4’の面積1m2あたりの質量をいい、5~15g/m2であるのが好ましく、6~13g/m2であるのがより好ましく、8~12g/m2であるのが最も好ましい。また、シート4、4’の厚さとは、厚さ測定器デジマチック標準外側マイクロメータMCC-MJ/PJ11000mm株ミツトヨにより計測した、シート4、4’における、5点の厚さの算術平均値をいい、10~50μmであるのが好ましく、15~30μmであるのがより好ましく、20~25μmであるのが最も好ましい。本発明において無機層以降、特定の無機層を指すものでない場合は番号を振らないとは、後述する無機化合物からなる層をいう。また、本発明において表面に無機層を備える態様とは、表面に無機化合物が存在する態様のことを指し、基材1、1’の表面における無機層が存在する面積が0よりも多ければ、表面に無機層を備えた電気化学素子用セパレータ10を調製することができる。基材1、1’および電気化学素子用セパレータ10の表面における無機層が存在する面積は適宜調整することができる。電気化学素子用セパレータ10の耐熱性や充放電特性など諸機能を高められるように、一方の表面全体に無機層を備える基材1、1’を用いて、少なくとも一方の表面全体に無機層を備えた電気化学素子用セパレータ10を調製するのが好ましく、両方の表面全体に無機層を備える基材1、1’を用いて、両方の表面全体に無機層を備えた電気化学素子用セパレータ10を調製するのがより好ましい。無機化合物の形状が粒子形状である場合、粒子形状は、粉砕品などの異形状、球状真球状、略球状、ラグビーボール状、柱状、板状などのいずれでもよい。粒子の粒子径は、大塚電子株製FPRA1000測定範囲3nm~5000nmを用いて動的光散乱法で3分間の連続測定を行い、散乱強度から得られた粒子径測定データから求める。つまり、粒子径測定を5回行い、その測定して得られた粒子径測定データを粒子径分布幅が狭い順番に並べ、3番目に粒子径分布幅が狭い値を示したデータにおける粒子の累積高さ50点の粒子径D50とする。なお、測定に使用する分散液は温度25°Cに調整し、25°Cの水を散乱強度のブランクとして用いる。このようにして算出される粒子の累積高さ50点の粒子径D50は、特に限定されるべきものではないが、電気化学素子用セパレータ10の耐熱性や充放電特性など諸機能が高められるように、02μm~3μmの範囲内にあるのが好ましく、05μm~2μmの範囲内にあるのがより好ましく、05μm~1μmの範囲内にあるのが最も好ましい。無機化合物として以下の素材が挙げられ、これらを1種単独で用いてよく、2種以上を併用してもよい。なお、本発明では金属など無機成分の酸化物も無機化合物とみなす。例えば、酸化鉄、SiO2シリカ、Al2O3アルミナ、アルミナ-シリカ複合酸化物、TiO2、SnO2、BaTiO2、ZrO、スズ-インジウム酸化物ITOなどの酸化物;窒化アルミニウム、窒化ケイ素などの窒化物;フッ化カルシウム、フッ化バリウム、硫酸バリウムなどの難溶性のイオン結晶;シリコン、ダイヤモンドなどの共有結合性結晶;タルク、モンモリロナイトなどの粘土;ベーマイト、ゼオライト、アパタイト、カオリン、ムライト、スピネル、オリビン、セリサイト、ベントナイト、マイカなどの鉱物資源由来物質またはそれらの人造物などが挙げられる。2種類以上の素材を併用して無機層を調製する場合、2種類以上の素材を混合して無機化合物を調製する、一方の素材にもう一方の素材を被覆して無機化合物を調製する、2種類以上の素材における断面が海島状やサイドバイサイド状あるいはオレンジ状で存在しているように無機化合物を調製するなどすることができる。また、基材1、1’が備える無機化合物の総質量は、特に限定されるべきものではないが、電気化学素子用セパレータ10の耐熱性や充放電特性など諸機能が高められるように、4g/m2~30g/m2であるのが好ましく、8g/m2~25g/m2であるのがより好ましく、12g/m2~25g/m2であるのが最も好ましい。シート4、4’表面に無機層を備えている態様として、1シート4、4’表面に無機化合物が部分的に埋没している態様、2シート4、4’表面に無機化合物が付着あるいは接着している態様、3シート4、4’表面に無機化合物が薄膜状態で存在している態様、などを挙げることができる。なお、無機層をなす無機化合物の素材や形状、無機化合物の担持量などは、基材内の各表面及び又は基材間で互いに異なるものとしてもよい。本発明において接着性樹脂3とは、基材1、1’の端部同士の間に介在すると共に溶融して、無機層図2aにおける5a2’、5a1同士あるいは無機層とシート図2bにおける5bと4’を融着一体化することで、基材1、1’の端部同士を接合できる働きを示す樹脂をいう。接着性樹脂3を構成する成分は、前記基材1、1’の端部同士を接合できる樹脂であれば特に限定されるものではなく、接着性樹脂3はシート4、4’を構成する成分として挙げた上述のポリマーのうち、熱可塑性あるいは熱硬化性を有する樹脂から構成することができる。なお、上述のポリマーのうち熱可塑性樹脂として、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂などを使用することができ、上述のポリマーのうち熱硬化性樹脂として、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂などを使用することができる。前記基材1、1’同士を接合する際に、シート4、4’や無機層の物性変化や変性を防ぐことができるように、接着性樹脂3として熱可塑性樹脂を採用する場合、シート4、4’や無機層が溶融あるいは変性する温度よりも、低い融点を有する接着性樹脂3を用いるのが好ましい。また、電気化学素子用セパレータ10が加熱あるいは冷却された際に、接着性樹脂3が収縮あるいは膨張することで、接合部分2で基材1、1’同士が剥離するのを防ぐことができるように、本発明に係る接着性樹脂3は少なくとも一方方向において、低い熱収縮性及び低い熱膨張性を有するものであるのが好ましい。そのため、接着性樹脂3から構成された素材以降、接着性樹脂素材と称するの少なくとも一方方向における、熱収縮性又は熱膨張性の程度を表す熱変位率は2以下であるのが好ましく、1以下であるのがより好ましく、0であるのが最も好ましい。本発明では、後述する測定から求められた接着性樹脂3又は接着性樹脂素材の熱収縮率又は熱膨張率のうち、高い値を熱変位率とする。本発明でいう熱収縮性又は熱膨張性の程度を表す熱変位率とは、接着性樹脂3のフィルムを株マックサイエンス社製の熱機械分析TMA装置TMA4000に供することで、得られた測定値から算出する値をいう。以下に、その詳細を説明する。熱収縮率の測定は、接着性樹脂3からなる接着性樹脂素材から短冊形状の接着性樹脂素材長辺20mm、短辺5mmを切り出し、前記短冊形状の接着性樹脂素材の長辺方向における両端に、約10mm離間するようにTMA取り付け器具を設ける。次いで、前記短冊形状の接着性樹脂素材が自重で弛まないように前記短冊形状の接着性樹脂素材の長辺方向に1mgの引張荷重を作用させる。長辺方向に1mgの引張荷重を作用させた時の、前記短冊形状の接着性樹脂素材におけるTMA取り付け器具間の長さAmmを測定する。そして、前記短冊形状の接着性樹脂素材を昇温速度5°Cminで加熱して、TMA取り付け器具間の長さが15mmとなるまでの挙動を計測し、前記短冊形状の接着性樹脂素材の長辺方向における長さが最も短くなった時の長さBを測定する。このようにして測定した値A、Bを、以下の式に算入することで、接着性樹脂3の熱収縮率を算出する。熱収縮率=A-BA×100更に、熱膨張率の測定は膨張圧縮モード用のプローブ直径約3mmで円柱状を用い、接着性樹脂3からなる接着性樹脂素材から短冊形状の接着性樹脂素材長辺20mm、短辺5mmを切り出し、前記短冊形状の接着性樹脂素材を平板上に載せて前記短冊形状の接着性樹脂素材の厚さ方向に1mgの加重を作用させる。厚さ方向に1mgの加重を作用させた時の、前記短冊形状の接着性樹脂素材の荷重を受けている部分の厚さCmmを測定する。そして、前記短冊形状の接着性樹脂素材を昇温速度5°Cminで加熱して、前記短冊形状の接着性樹脂素材の厚さが実質的に0mmとなるまでの挙動を計測して、前記短冊形状の接着性樹脂素材の厚さが最も厚くなった時の厚さDmmを測定する。このようにして測定した値C、Dを、以下の式に算入することで、接着性樹脂3の熱膨張率を算出する。熱膨張率=D-CC×100なお、接着性樹脂素材の一方方向例えば、長辺方向と平行をなす方向が長辺となるように、切り出された短冊形状の接着性樹脂素材の熱変位率を測定することで、前記接着性樹脂素材の一方方向の熱変位率を算出し、接着性樹脂素材の一方方向と垂直をなす方向が長辺となるように、切り出された短冊形状の接着性樹脂素材の熱変位率を測定することで、前記接着性樹脂素材の一方方向と垂直をなす方向例えば、短辺方向の熱変位率を算出する。以下、本発明に係る電気化学素子用セパレータ10の製造方法について、図1および図2に基づき詳細を説明する。本発明に係る電気化学素子用セパレータ10を製造するため、シート4、4’表面に無機層を備えてなる基材1、1’を製造する。シート4、4’表面に無機層を備えてなる基材1、1’を調製する方法として、1無機化合物を溶媒に分散させたスラリー溶液、あるいは無機化合物とバインダを混合した混合物をシート4、4’へ噴霧又は塗工する、あるいは前記スラリー溶液や前記混合物中にシート4、4’を含浸する方法、2シート4、4’を構成する素材の融点以上の高い温度に加熱した粒子形状の無機化合物を、シート4、4’の表面に接触させて担持させる方法特開20043070号公報に開示の担持方法など、3シート4、4’の表面を、無機化合物で鍍金するなどして被覆する方法、などの公知の方法から適宜選択することができる。次いで、本発明に係る電気化学素子用セパレータ10の製造方法では、上述のようにして製造した基材1の端部に、接着性樹脂層図示せずを形成する。基材1の端部に接着性樹脂層を形成する方法として、1前記基材1の端部に、接着性樹脂素材を積層する方法、2前記基材1の端部に、接着性樹脂3の溶液を噴霧あるいは塗工する方法などを挙げることができる。基材1の端部に接着性樹脂素材を積層する方法を採用する場合、接着性樹脂素材は、例えば、不織布や織物や編物などの布帛、フィルム、パンチメタルなどの多孔素材、発泡体などから、適宜選択して構成することができる。積層される接着性樹脂素材がフィルムなど空隙を有していない態様であると、電気化学素子用セパレータ10に力を作用させた場合にも、接合部分2が強固に一体化されているために伸張し難い、引っ張り強度に優れる電気化学素子用セパレータ10を製造できるため好ましい。この理由は明らかになっていないが、接着性樹脂フィルムなど空隙を有していない態様の接着性樹脂素材を用いることで、接合部分2における基材1、1’間に接着性樹脂3が均一に分布して、基材1、1’同士がより強固に一体化して接合できるためだと考えられる。次いで、上述のようにして形成した接着性樹脂層に、シート4’表面に無機層を備えてなる別の基材1’の端部を積層して、少なくとも一方の表面に無機層を備えた態様の積層物を形成し、接着性樹脂層を構成する接着性樹脂3を溶融させることで、前記基材1、1’の端部同士を一体化して接合する。基材1、1’の端部同士を接合するために、例えば、ヒートシーラー、キャンドライヤやカレンダなどの加熱ローラ、熱風ドライヤ、熱風乾燥機、電気炉、ヒートプレートなど公知の装置を使用することができる。上述の装置を使用して基材1、1’の端部同士を接合する時に、接着性樹脂層を構成する接着性樹脂3を溶融させると共に、シート4、4’や無機層に物性変化や変性が発生するのを防ぐことができるように、上述の装置の加熱温度などを調整して使用するのが好ましい。基材1、1’の端部同士を接合する際に、各部材が積層している部分の全域を接合する以外にも、積層している部分の一部のみを接合してもよい。積層している部分の一部のみを接合する場合、最終的に得られる電気化学素子用セパレータ10における短辺を横断するようにして、線状あるいは帯状に接合部分を形成すると、必要最低限度の接合処理によって、接合部分に剥離が生じにくい電気化学素子用セパレータ10を製造することができ好ましい。以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を限定するものではない。まず、芯成分がポリプロピレン、鞘部がポリエチレン融点135°Cからなる芯鞘型複合繊維繊度:0.8dtex、繊維長:10mm70重量部と、ポリプロピレン極細繊維融点:160°C繊維径:2μm、繊維長:2mm30重量部とを混合してなるスラリーを作製し、湿式抄造法により繊維ウェブを製造した。その後、前記繊維ウェブに温度140°Cの熱風を10秒間処理した後、80°Cのロールカレンダーに供することで、不織布厚さ25μm、目付10g/m2を製造した。次に、無機粒子としてシリカ粒子アドマテックス株社製、SOC2、D50=042μm95重量部と、バインダとしてスチレンブタジエンゴム日本ゼオン株BM4005重量部を水に分散させた、固形分濃度が65重量部のセラミックスラリーを用意した。グラビアロールを用いたキスコーター法によって、不織布の両主面へ前記セラミックススラリーを均等量となるように担持させ乾燥することで、無機層を両表面全体に備える基材厚さ35μm、目付35g/m2、シリカ粒子の総担持量25g/m2、各表面のシリカ粒子の担持量125g/m2を製造した。前記基材から、長辺20cm、短辺5cmの短冊形状に切断したサンプルを2枚得た。なお、このようにして得られたサンプルを後述の試験に供した結果を、参考例として表1にまとめた。実施例1接着性樹脂素材として長辺5cm、短辺2cmのポリエチレン製フィルムワコー樹脂株社製、融点:130°C、目付:30gm2、厚さ:30μmを用意した。なお、前記ポリエチレン製フィルムにおける、長辺方向の熱変位率は18、短辺方向の熱変位率は0であった。次いで、前記サンプルの末端と前記ポリエチレン製フィルムの長辺とが接するようにして、前記サンプルに前記ポリエチレン製フィルムを積層した。そして、もう一方のサンプルの末端と前記ポリエチレン製フィルムの長辺とが接するようにして、前記ポリエチレン製フィルムにもう一方のサンプルを積層して、図1および図2に図示する態様で長辺38cm、短辺5cmの短冊形状の積層物を形成した。基材同士とポリエチレン製フィルムとを積層している部分に対して、インパルス式ヒートシーラー富士インパルス製卓上シーラーP200を用いて、積層物における各基材とポリエチレン製フィルムを積層した部分の中央を通過するように、短辺方向へ2mm幅で直線状に前記ポリエチレン製フィルムを溶融させて基材同士の端部を接合して、両表面全体に無機層を備えた電気化学素子用セパレータ長辺38cm、短辺5cmの短冊形状、接合部分の厚み:80μmを製造した。実施例2接着性樹脂素材として、ナイロン樹脂東レ株製、NYLONRESINCM83170重量部と他種のナイロン樹脂東レ株製、NYLONRESINCM83330重量部の混合樹脂からなる、長辺5cm、短辺2cmの低融点ナイロンメルトブロー不織布融点:80°C、目付:22gm2、厚さ:100μmを用意した。なお、前記低融点ナイロンメルトブロー不織布における、長辺方向の熱変位率は0、短辺方向の熱変位率は0であった。以降の工程は実施例1と同様にして、両表面全体に無機層を備えた電気化学素子用セパレータ長辺38cm、短辺5cmの短冊形状、接合部分の厚み:140μmを製造した。比較例1接着性樹脂素材を使用することなくヒートシールを行い、基材同士を接合したこと以外は実施例1と同様にして、両表面全体に無機層を備えた電気化学素子用セパレータ長辺38cm、短辺5cmの短冊形状を製造した。以上に説明したのと同様にして、参考例、実施例12、比較例1の電気化学素子用セパレータを、各々10枚ずつ製造した。参考例、実施例12、比較例1の電気化学素子用セパレータを、引張強さ試験機オリエンテック製、テンシロンUTM-III-100、チャック間距離:100mmに供して、速度300mm/minの条件で各電気化学素子用セパレータの長辺方向における引張り強度破断点荷重、破断伸度を測定した。なお、実施例12および比較例1の電気化学素子用セパレータを測定に供する場合には、つかみ間隔の中間位置に接合部分を配置して測定を行った。参考例、実施例12、比較例1の各電気化学素子用セパレータにおける、各々10枚ずつの破断点荷重と破断伸度の測定値から平均値を算出することで、各電気化学素子用セパレータの引張り強度を評価した。なお、破断伸度の値が小さい電気化学素子用セパレータは、伸張し難い電気化学素子用セパレータであることを意味する。また、破断点荷重N5cmの値が大きい電気化学素子用セパレータは、力の作用を受けた際の強度に優れる電気化学素子用セパレータであることを意味する。また、実施例12および比較例において、上述の引張り強度の測定を行った際に、接合部分で、基材同士の剥離が生じたかどうか、また、基材同士の剥離が生じなかった場合には、破断が生じた場所を評価した。各電気化学素子用セパレータの評価結果を表1にまとめた。○:接合部分で、基材同士の剥離が生じなかった。また、基材部分で破断が生じた。×:接合部分で、基材同士の剥離が生じた。表1の結果から、比較例1の電気化学素子用セパレータは接合部分で剥離が生じたのに対し、実施例12の電気化学素子用セパレータは接合部分で剥離が生じなかった。このことから本発明は、接合部分で基材同士が剥離しにくい、電気化学素子用セパレータ及び電気化学素子用セパレータの製造方法であることが判明した。