"耐熱性フィルム基材、および該耐熱性フィルム基材の片面に硬化粘接着剤層を設けてなる再剥離用粘着テープであって、該硬化粘接着剤層が、メタアクリル系ポリマーに、環状エーテル基含有モノマーを含む鎖がグラフト重合されてなるグラフトポリマー100重量部に、光カチオン系重合開始剤0.15~4.0重量部を含有してなる粘接着剤組成物から形成される粘接着剤層を、光硬化してなるものであることを特徴とする再剥離用粘着テープ。前記粘接着剤組成物が、さらに、イソシアネート系架橋剤を含有することを特徴とする請求項1記載の再剥離用粘着テープ。前記粘接着剤組成物が、さらに、前記グラフトポリマー100重量部に対しエポキシ樹脂および/またはオキセタン樹脂5~100重量部を含有することを特徴とする請求項1または2記載の再剥離用粘着テープ。該硬化粘接着剤層のゲル分率が80~99である、請求項1から3までのいずれか1項記載の再剥離用粘着テープ。前記メタアクリル系ポリマーが、該メタアクリル系ポリマー全量に対してモノマー単位として水酸基含有モノマーを0.2~10重量含有することを特徴とする請求項1から4までのいずれかに記載の再剥離用粘着テープ。前記グラフトポリマーが、前記メタアクリル系ポリマー100重量部に、前記環状エーテル基含有モノマー2~50重量部およびその他のモノマー5~50重量部を、過酸化物0.02~5重量部の存在下にてグラフト重合させることにより得られることを特徴とする請求項1から5までのいずれかに記載の再剥離用粘着テープ。前記光カチオン系重合開始剤が、光酸発生剤であることを特徴とする請求項1から6までのいずれかに記載の再剥離用粘着テープ。前記光酸発生剤が、溶媒を酢酸エチルとして、10の濃度に調整した場合に、沈殿物がなく溶解していることを特徴とする請求項7に記載の再剥離用粘着テープ。前記硬化粘接着剤層の23°Cでの貯蔵弾性率が、9.0×104~1.0×106Paであることを特徴とする請求項1から8までのいずれかに記載の再剥離用粘着テープ。前記耐熱性フィルム基材が、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アラミド、ポリエチレンナフタレート、およびポリフェニレンサルファイドからなる群より選択されることを特徴とする、請求項1から9までのいずれかに記載の再剥離用粘着テープ。前記粘接着剤層が、0.5~100μmの厚さで設けてなることを特徴とする、請求項1から10までのいずれかに記載する再剥離用粘着テープ。耐熱性フィルム基材の片面に硬化粘接着剤層を設けてなる再剥離用粘着テープの製造方法であって、メタアクリル系ポリマーに、環状エーテル基含有モノマーを含む鎖がグラフト重合されてなるグラフトポリマー100重量部に、光カチオン系重合開始剤0.15~4.0重量部を含有してなる粘接着剤組成物を、耐熱性フィルム基材の片面に塗布し、粘接着剤層を形成する工程;および該粘接着剤層に、光照射して光硬化させる工程、を含む製造方法。本発明は、貼り付けた後の各種工程にて浮きなどが発生しない接着性と、加熱工程での接着力上昇が少なく、かつ被着体に糊残りや汚染などがない、耐熱性に優れた再剥離用粘着テープを提供することを目的とする。本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記再剥離用粘着テープを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち本発明は、耐熱性フィルム基材、および該耐熱性フィルム基材の片面に硬化粘接着剤層を設けてなる再剥離用粘着テープであって、該硬化粘接着剤層が、メタアクリル系ポリマーに、環状エーテル基含有モノマーを含む鎖がグラフト重合されてなるグラフトポリマー100重量部に、光カチオン系重合開始剤0.15~4.0重量部を含有してなる粘接着剤組成物から形成される粘接着剤層を、光硬化してなるものである再剥離用粘着テープ、に関する。前記粘接着剤組成物は、さらに、イソシアネート系架橋剤を含有することが好ましい。前記粘接着剤組成物は、さらに、前記グラフトポリマー100重量部に対しエポキシ樹脂および/またはオキセタン樹脂5~100重量部を含有し得る。該硬化粘接着剤層のゲル分率は、80~99であることが好ましい。上記メタアクリル系ポリマーは、該メタアクリル系ポリマー全量に対してモノマー単位として水酸基含有モノマーを0.2~10重量含有し得る。上記グラフトポリマーが、前記メタアクリル系ポリマー100重量部に、前記環状エーテル基含有モノマー2~50重量部およびその他のモノマー5~50重量部を、過酸化物0.02~5重量部の存在下にてグラフト重合させることにより得られ得る。上記光カチオン系重合開始剤は、光酸発生剤であり得る。前記光酸発生剤が、溶媒を酢酸エチルとして、10の濃度に調整した場合に、沈殿物がなく溶解していることが好ましい。上記硬化粘接着剤層の23°Cでの貯蔵弾性率は、9.0×104~1.0×106Paであり得る。上記耐熱性フィルム基材は、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アラミド、ポリエチレンナフタレート、およびポリフェニレンサルファイドからなる群より選択され得る。上記粘接着剤層は、0.5~100μmの厚さであり得る。本発明はまた、耐熱性フィルム基材の片面に硬化粘接着剤層を設けてなる再剥離用粘着テープの製造方法であって、メタアクリル系ポリマーに、環状エーテル基含有モノマーを含む鎖がグラフト重合されてなるグラフトポリマー100重量部に、光カチオン系重合開始剤0.15~4.0重量部を含有してなる粘接着剤組成物を、耐熱性フィルム基材の片面に塗布し、粘接着剤層を形成する工程;および該粘接着剤層に、光照射して光硬化させる工程、を含む製造方法、に関する。本発明の再剥離用粘着テープは、電子回路基板のマスキング用粘着テープや電子部品の仮固定用粘着テープなどに用いることができる。耐熱性に優れ、各種工程にて浮きなどが発生しない程度の接着性を有し、加熱工程での接着性上昇はなく、特にアクリル系粘着剤を有する為、電子回路の接点不良を起こすといわれている低分子汚染物が付着しない、優れたものである。本発明の耐熱性フィルム基材、および該耐熱性フィルム基材の片面に硬化粘接着剤層を設けてなる。ここで、硬化粘接着剤層は、メタアクリル系ポリマーに、環状エーテル基含有モノマーを含む鎖がグラフト重合されてなるグラフトポリマーに、光カチオン系重合開始剤0.15~4.0重量部を含有してなる粘接着剤組成物から形成される粘接着剤層を、光硬化してなるものである。まず、メタアクリル系ポリマーに含まれるモノマー単位としては、いずれのメタアクリレートでも用いることができ、特に限定はされない。ここで、好ましくは、例えば炭素数4以上のアルキル基を有するアルキルメタアクリレートをメタアクリル系ポリマー全体の50重量以上含有する。本明細書で、単に、アルキルメタアクリレートと言うときは、直鎖あるいは分岐鎖のアルキル基を有するメタアクリレートを指す。前記アルキル基の炭素数は4以上であり、好ましくは、炭素数4~9である。なお、メタアクリレートはアクリレートおよび/またはメタクリレートをいい、本発明のメタとは同様の意味である。アルキルメタアクリレートの具体例としては、n-ブチルメタアクリレート、s-ブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、n-ペンチルメタアクリレート、イソペンチルメタアクリレート、へキシルメタアクリレート、ヘプチルメタアクリレート、イソアミルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、n-ノニルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレート、n-デシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、n-ドデシルメタアクリレート、イソミリスチルメタアクリレート、n-トリデシルメタアクリレート、n-テトラデシルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、イソステアリルメタアクリレートなどがあげられる。なかでも、n-ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレートなどを例示でき、これらは単独または組み合わせて使用できる。本発明において、前記アルキルメタアクリレートは、メタアクリル系ポリマーの全モノマー成分に対して、50重量以上であり、好ましくは80重量以上、より好ましくは90重量以上である。また、すべてのモノマーが、アルキルアクリレートでもよいが、98重量以下であることが好ましく、97重量以下でもよい。本発明のメタアクリル系ポリマーには、この他に、アルキル基中の少なくとも1個の水酸基を含む水酸基含有モノマーが含まれていることが好ましい。すなわち、このモノマーは、水酸基1個以上のヒドロキシアルキル基を含むモノマーである。ここで、水酸基は、アルキル基の末端に存在することが好ましい。アルキル基の炭素数は、好ましくは4~12であり、より好ましくは4~8であり、さらに好ましくは4~6である。このような水酸基含有モノマーが含まれることによって、グラフト重合の際の水素引き抜きが起こる位置やグラフトポリマーとグラフト重合の際に生成する環状エーテル基含有モノマーのホモポリマーとの相溶性に好ましい影響があり、耐熱性が良好なグラフトポリマーを調製するのに役立つと考えられる。このようなモノマーとして、メタアクリロイル基の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつ水酸基を有するものを特に制限なく用いることができる。例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、6-ヒドロキシヘキシルメタアクリレート、8-ヒドロキシオクチルメタアクリレート、10-ヒドロキシデシルメタアクリレート、12-ヒドロキシラウリルメタアクリレート等などのヒドロキシアルキルメタアクリレート;4-ヒドロキシメチルシクロへキシルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルビニルエーテルなどがあげられる。これらのうち、ヒドロキシアルキルメタアクリレートを用いることが好ましく、特に、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、および4-ヒドロキシブチルメタアクリレートが好ましい。水酸基含有モノマーは、メタアクリル系ポリマーを形成するモノマー成分の全量に対して、好ましくは0.02重量以上、より好ましくは0.05重量以上であり、好ましくは、10重量以下、より好ましくは、3重量以下である。最も好ましくは、0.05重量~3重量である。前記メタアクリル系ポリマーを形成するモノマー成分として、前記モノマーの他に不飽和カルボン酸含有モノマ-を用いることもできる。不飽和カルボン酸含有モノマ-としては、メタアクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつカルボキシル基を有するモノマーを特に制限なく用いることができる。不飽和カルボン酸含有モノマーとして、例えば、アクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等があげられる。これらは単独または組み合わせて使用できる。これらのなかで、アクリル酸、特にアクリル酸を用いることが好ましい。不飽和カルボン酸含有モノマ-は、メタアクリル系ポリマーを形成するモノマー成分の全量に対して、0.01~2重量の割合で用いることが好ましく、より好ましくは0.05~2重量、さらに好ましくは、0.05~1.5重量、特に好ましくは0.1~1重量である。前記メタアクリル系ポリマーを形成するモノマー成分として、本発明の目的を損なわない範囲で他の共重合単量体を単独でまたは組み合わせて用いてもよい。他の共重合単量体としては、例えば、炭素数4未満のアルキル基を有するメタアクリレートやメタアクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつ芳香族環を有する芳香族環含有モノマーがあげられる。炭素数4未満のアルキル基を有するメタアクリレートの具体例としては、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレートなどが挙げられ、芳香族環含有モノマーの具体例としては、フェノキシエチルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性メタアクリレート、2-ナフトエチルメタアクリレート、2-4-メトキシ-1-ナフトキシエチルメタアクリレート、フェノキシプロピルメタアクリレート、フェノキシジエチレングリコールメタアクリレート、ポリスチリルメタアクリレート等があげられる。また、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー;アクリル酸のカプロラクトン付加物;スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、2-メタアクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、メタアクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピルメタアクリレート、メタアクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー;2-ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマー;メタアクリル酸メトキシエチル、メタアクリル酸エトキシエチルなどのメタアクリル酸アルコキシアルキル系モノマー;などがあげられる。また、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、α-メチルスチレン、N-ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー;グリシジルメタアクリレート、メチルグリシジルメタアクリレート、3,4-エポキシシクロへキシルメチルメタアクリレートなどのエポキシ基含有モノマー;メタアクリル酸ポリエチレングリコール、メタアクリル酸ポリプロピレングリコール、メタアクリル酸メトキシエチレングリコール、メタアクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー;メタアクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素メタアクリレート、シリコーンメタアクリレートや2-メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマー;アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、N-アクリロイルモルホリン、ビニルエーテルモノマーなども使用することができる。本発明のメタアクリル系ポリマーの重量平均分子量は60万以上であることが好ましく、より好ましくは70万以上200万以下である。なお、重量平均分子量は、GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。このようなメタアクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、各種ラジカル重合などの公知の製造方法を適宜選択して行うことができる。また、得られるメタアクリル系ポリマーは、ランダムコポリマーでもブロックコポリマーでもいずれでもよい。なお、溶液重合においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエンなどが用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、50~70°C程度で、5~30時間程度の反応条件で行われる。ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、メタアクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。重合開始剤としては、例えば、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス2-アミジノプロパンジヒドロクロライド、2,2’-アゾビス[2-5-メチル-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]ジヒドロクロライド、2,2’-アゾビス2-メチルプロピオンアミジン二硫酸塩、2,2’-アゾビスN,N’-ジメチレンイソブチルアミジン、2,2’-アゾビス[N-2-カルボキシエチル-2-メチルプロピオンアミジン]ハイドレート和光純薬社製、VA-057などのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ2-エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ4-t-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ-sec-ブチルパーオキシジカーボネート、t-ブチルパーオキシネオデカノエート、t-ヘキシルパーオキシピバレート、t-ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ-n-オクタノイルパーオキシド、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、ジ4-メチルベンゾイルパーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、t-ブチルパーオキシイソブチレート、1,1-ジt-ヘキシルパーオキシシクロヘキサン、t-ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などをあげることができるが、これらに限定されるものではない。前記重合開始剤は、単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー成分全量100重量部に対して、0.005~1重量部程度であることが好ましく、0.02~0.5重量部程度であることがより好ましい。なお、重合開始剤として、例えば、2,2’-アゾビスイソブチロニトリルを用いて、前記重量平均分子量のメタアクリル系ポリマーを製造するには、重合開始剤の使用量は、モノマー成分の全量100重量部に対して、0.06~0.3重量部程度とするのが好ましく、さらには0.08~0.2重量部程度とするのが好ましい。連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、2-メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸2-エチルヘキシル、2,3-ジメルカプト-1-プロパノールなどがあげられる。連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー成分の全量100重量部に対して、0.1重量部程度以下である。また、乳化重合する場合に用いる乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン-ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などがあげられる。これらの乳化剤は、単独で用いてもよく2種以上を併用してもよい。さらに、反応性乳化剤として、プロペニル基、アリルエーテル基などのラジカル重合性官能基が導入された乳化剤として、具体的には、例えば、アクアロンHS-10、HS-20、KH-10、BC-05、BC-10、BC-20以上、いずれも第一工業製薬社製、アデカリアソープSE10NADEKA社製などがある。反応性乳化剤は、重合後にポリマー鎖に取り込まれるため、耐水性がよくなり好ましい。乳化剤の使用量は、モノマー成分の全量100重量部に対して、0.3~5重量部、重合安定性や機械的安定性から0.5~1重量部がより好ましい。メタアクリル系ポリマーのガラス転移温度Tgは、250K以下、好ましくは240K以下である。ガラス転移温度はまた、200K以上であることが好ましい。ガラス転移温度が、250K以下であれば、耐熱性が良好でかつ、内部凝集力に優れた粘接着組成物となる。このようなメタアクリル系ポリマーは、用いるモノマー成分や組成比を適宜かえることにより調整することができる。また、このようなガラス転移温度は、例えば溶液重合で、アゾビスイソビチロニトリルやベンゾイルパーオキサイドなどの重合開始剤を0.06~0.2部使用し、酢酸エチルなどの重合溶媒を使用して、窒素気流下50°C~70°Cで8~30時間反応させることにより得られる。ここで、ガラス転移温度Tgは、下記のフォックス式から算出して求められる。1/Tg=W1/Tg1W2/Tg2W3/Tg3上記Tg1、Tg2、Tg3等は、共重合成分それぞれ単独の重合体1、2、3等のガラス転移温度を絶対温度で表したものであり、W1、W2、W3等は、それぞれの共重合成分の重量分率である。なお、単独の重合体のガラス転移温度Tgは、PolymerHandbookから得た。次に、このようにして得られたメタアクリル系ポリマーをそのまま、あるいは、希釈剤を加えて希釈した溶液を、グラフト重合に供する。希釈剤としては、特に限定はされないが、酢酸エチルまたはトルエンなどが例示される。グラフト重合は、メタアクリル系ポリマーに、環状エーテル基含有モノマーおよび任意に環状エーテル基含有モノマーとその他のモノマーを反応させて行う。ここで、環状エーテル基含有モノマーは、特に限定はされないが、エポキシ基含有モノマーあるいはオキセタン基含有モノマーまたはその両方の組合せであることが好ましい。エポキシ基含有モノマーとしては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、3,4エポキシシクロヘキシルメチルアクリレート、3,4エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート、または4ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテルなどが例示され、これらを単独または組み合わせて用いることができる。オキセタン基含有モノマーとしては、3-オキセタニルメチルメタアクリレート、3-メチル-3-オキセタニルメチルメタアクリレート、3-エチル-3-オキセタニルメチルメタアクリレート、3-ブチル-3-オキセタニルメチルメタアクリレート、または3-ヘキシル-3-オキセタニルメチルメタアクリレートが例示され、これらを単独または組み合わせて用いることができる。環状エーテル基含有モノマーの量は、メタアクリル系ポリマー100重量部に対して、2重量部以上であることが好ましく、より好ましくは、3重量部以上である。上限は特に限定はされないが、100重量部以下が好ましく、50重量部以下がより好ましく、30重量部以下がさらに好ましい。環状エーテル基含有モノマーの量が、2重量部以上であれば、組成物の粘着接着剤としての機能発現が十分となり、一方、100重量部以上では、タック性が減少して初期粘着しにくい場合がある。グラフト重合時に、環状エーテル基含有モノマーと共に、共グラフトするその他のモノマーを用いることも可能である。このようなモノマーとしては、環状エーテル基を含まないモノマーであれば、特に限定はないが、炭素数1~9のアルキルメタアクリレートなどがあげられる。アルキルメタアクリレートの具体例としては、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレートなどが例示できる。また、シクロヘキシルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレートのような脂環式メタアクリレート類も用いることができる。これらは、単独あるいは組み合わせて使用することができる。これらグラフト時に共グラフトするその他のモノマーを用いると粘接着剤を硬化させやすくすることはでき、例えば、光硬化の場合、光の照射量を下げることができ、また、熱硬化の場合、熱硬化触媒の量を減らすことができる。この理由は、グラフト鎖の運動性があがるためか、あるいはグラフト鎖や副生する未グラフト鎖と幹ポリマーとの相溶性がよくなるためと推測される。このようなその他のモノマーは、主鎖幹、すなわちメタアクリル系ポリマーの成分と同じモノマーから選択することも好ましい。環状エーテル基含有モノマー以外のモノマーの量は、配合される場合には、環状エーテル基含有モノマーと重量比は、環状エーテル基含有モノマー:その他のモノマーで、好ましくは、90:10から10:90、より好ましくは、80:20から20:80である。その他のモノマーの含有量が少ないと硬化のための光硬化量を下げる効果が十分でない場合もあり、多いと光硬化後の剥離抵抗が増加する恐れがある。グラフト重合条件は、特に限定されず、当業者に公知の方法により行うことができる。重合に際しては、過酸化物を重合開始剤として使用することが好ましい。このような重合開始剤の量は、メタアクリル系ポリマー100重量部に対して、0.02~5重量部である。この重合開始剤の量が少ない場合には、グラフト重合反応の時間がかかりすぎ、多い場合には、環状エーテル基含有モノマーのホモポリマーが多く生成する為、好ましくない。グラフト重合は、例えば溶液重合であれば、メタアクリル系ポリマーの溶液に、環状エーテル基含有モノマーと粘度調整可能な溶媒とを加えて、窒素置換した後、ジベンゾイルパーオキシドのような過酸化物系の重合開始剤を0.02~5重量部加えて、50°C~80°Cで4~15時間加熱することによって行うことができるが、これに限定はされない。得られるグラフトポリマーの状態分子量、グラフトポリマーの枝部の大きさ等は、反応条件により適宜選択することができる。本発明の再剥離用粘着テープを形成する粘接着剤組成物は、このようにして得られるグラフトポリマーと光カチオン系重合開始剤を含む。光カチオン系重合開始剤としては、当業者に公知のいずれの光カチオン系重合開始剤も好ましく用いることができる。より具体的には、アリールスルホニウムヘキサフルオロフォスフェート塩、トリアリールスルホニウム塩、スルホニウムヘキサフルオロフォスフェート塩類、およびビスアルキルフェニルイオドニウムヘキサフルオロフォスフェートからなる群より選択される少なくとも1種を使用することができる。このような光カチオン系重合開始剤は、単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記グラフトポリマー100重量部に対して、0.15~4.0重量部であり、好ましくは、0.2~3.9重量部である。光カチオン系開始剤は、酢酸エチル10溶液に調製した時濁りを生じ完全に溶解せずポリマーに混合する際も、一定量を超えると溶解せず、効果が阻害されたり汚染の原因となる可能性がある。その為、より硬化を良好なものとする為に、ポリマー溶液に溶解性のよいものが好ましい。酢酸エチル10溶液に溶解する光カチオン系開始剤が特に好ましい。このような光カチオン系開始剤としては、例えばサンアプロ株のCPIシリーズや、住友精化株のTASシリーズ等が挙げられる。この他、LAMBERTI社製、ESACURE1064の使用も可能である。本発明の再剥離用粘着テープを形成する粘接着剤組成物には、必要に応じて、架橋剤が加えられる。架橋剤としては、特に限定されないが、イソシアネート基イソシアネート基をブロック剤または数量体化などにより一時的に保護したイソシアネート再生型官能基を含むを1分子中に2つ以上有する化合物であるイソシアネート系架橋剤が例示される。イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネートなどがあげられる。より具体的には、例えば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、2,4-トリレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類、トリメチロールプロパン/トリレンジイソシアネート3量体付加物日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートL、トリメチロールプロパン/ヘキサメチレンジイソシアネート3量体付加物日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートHL、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートHXなどのイソシアネート付加物、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート、ならびにこれらと各種のポリオールとの付加物、イソシアヌレート結合、ビューレット結合、アロファネート結合などで多官能化したポリイソシアネートなどをあげることができる。これらのうち、脂肪族イソシアネートを用いることが、反応速度が速い為に好ましい。上記イソシアネート系架橋剤は1種を単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記グラフトポリマー100重量部に対し、前記イソシアネート化合物架橋剤を0.05~5重量部含有してなることが好ましく、0.1~4重量部含有してなることがより好ましく、0.2~3重量部含有してなることがさらに好ましい。凝集力、耐久性試験での剥離の阻止などを考慮して適宜含有させることが可能である。このようなイソシアネート系架橋剤は、粘接着剤ポリマーの主鎖の架橋とともに、グラフト鎖にある環状エーテル基の硬化反応にも寄与できるために、好ましく用いられる。また、架橋剤として、有機系架橋剤や多官能性金属キレートを併用してもよい。有機系架橋剤としては、エポキシ系架橋剤エポキシ基を1分子中に2つ以上有する化合物をいうがあげられる。エポキシ系架橋剤としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、テレフタル酸ジグリシジルエステルアクリレート、スピログリコールジグリシジルエーテルなどがあげられる。これらは、単独で用いてもよく2種以上を併用してもよい。多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。多価金属原子としては、Al、Cr、Zr、Co、Cu、Fe、Ni、V、Zn、In、Ca、Mg、Mn、Y、Ce、Sr、Ba、Mo、La、Sn、Ti等があげられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等があげられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等があげられる。本発明においては、さらに、架橋剤として、オキサゾリン系架橋剤や過酸化物を加えることも可能である。オキサゾリン系架橋剤としては、分子内にオキサゾリン基を有するものを特に制限なく使用できる。オキサゾリン基は、2-オキサゾリン基、3-オキサゾリン基、4-オキサゾリン基のいずれでもよい。オキサゾリン系架橋剤としては、付加重合性オキサゾリンに不飽和単量体を共重合した重合体が好ましく、特に付加重合性オキサゾリンに2-イソプロペニル-2-オキサゾリンを用いたものが好ましい。例としては、日本触媒株製の商品名エポクロスWS-500等があげられる。過酸化物としては、加熱によりラジカル活性種を発生して粘接着剤組成物のベースポリマーの架橋を進行させるものであれば適宜使用可能であるが、作業性や安定性を勘案して、1分間半減期温度が80°C~160°Cである過酸化物を使用することが好ましく、90°C~140°Cである過酸化物を使用することがより好ましい。用いることができる過酸化物としては、たとえば、ジ2-エチルヘキシルパーオキシジカーボネート1分間半減期温度:90.6°C、ジ4-t-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート1分間半減期温度:92.1°C、ジ-sec-ブチルパーオキシジカーボネート1分間半減期温度:92.4°C、t-ブチルパーオキシネオデカノエート1分間半減期温度:103.5°C、t-ヘキシルパーオキシピバレート1分間半減期温度:109.1°C、t-ブチルパーオキシピバレート1分間半減期温度:110.3°C、ジラウロイルパーオキシド1分間半減期温度:116.4°C、ジ-n-オクタノイルパーオキシド1分間半減期温度:117.4°C、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート1分間半減期温度:124.3°C、ジ4-メチルベンゾイルパーオキシド1分間半減期温度:128.2°C、ジベンゾイルパーオキシド1分間半減期温度:130.0°C、t-ブチルパーオキシイソブチレート1分間半減期温度:136.1°C、1,1-ジt-ヘキシルパーオキシシクロヘキサン1分間半減期温度:149.2°Cなどがあげられる。なかでも特に架橋反応効率が優れることから、ジ4-t-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート1分間半減期温度:92.1°C、ジラウロイルパーオキシド1分間半減期温度:116.4°C、ジベンゾイルパーオキシド1分間半減期温度:130.0°Cなどが好ましく用いられる。なお、過酸化物の半減期とは、過酸化物の分解速度を表す指標であり、過酸化物の残存量が半分になるまでの時間をいう。任意の時間で半減期を得るための分解温度や、任意の温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログなどに記載されており、たとえば、日本油脂株式会社の有機過酸化物カタログ第9版2003年5月などに記載されている。前記過酸化物は1種を単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記グラフトポリマー100重量部に対し、前記過酸化物0.01~2重量部であり、0.04~1.5重量部含有してなることが好ましく、0.05~1重量部含有してなることがより好ましい。加工性、リワーク性、架橋安定性、剥離性などの調整の為に、この範囲内で適宜選択される。なお、反応処理後の残存した過酸化物分解量の測定方法としては、たとえば、HPLC高速液体クロマトグラフィーにより測定することができる。より具体的には、たとえば、反応処理後の粘接着剤組成物を約0.2gずつ取り出し、酢酸エチル10mlに浸漬し、振とう機で25°C下、120rpmで3時間振とう抽出した後、室温で3日間静置する。次いで、アセトニトリル10ml加えて、25°C下、120rpmで30分振とうし、メンブランフィルター0.45μmによりろ過して得られた抽出液約10μlをHPLCに注入して分析し、反応処理後の過酸化物量とすることができる。前記架橋剤により、粘接着剤層を形成するが、粘接着剤層の形成にあたっては、架橋剤全体の添加量を調整することとともに、架橋処理温度や架橋処理時間の影響を十分考慮する必要がある。本発明の再剥離用粘着テープを形成する粘接着剤組成物は、さらに接着力や耐熱性を向上させるためにエポキシ樹脂やオキセタン樹脂を含有しても良い。エポキシ樹脂としては、例えばビスフェノールA型、ビスフェノールF型、ビスフェノールS型、臭素化ビスフェノールA型、水添ビスフェノールA型、ビスフェノールAF型、ビフェニル型、ナフタレン型、フルオレン型、フェノールノボラック型、クレゾールノボラック型、トリスヒドロキシフェニルメタン型、テトラフェニロールエタン型等の二官能エポキシ樹脂や多官能エポキシ樹脂、及びヒダントイン型、トリスグリシジルイソシアヌレート型等のグリシジルアミン型などのエポキシ樹脂が例示される。これらのエポキシ樹脂は、1種を単独で、または2種以上を併用して用いることができる。これらのエポキシ樹脂としては、限定はされないが、市販のエポキシ樹脂を用いることができる。このような市販のエポキシ樹脂には、限定はされないが、例えば、ビスフェノール型エポキシ樹脂として、ジャパンエポキシレジン株式会社のjER828、jER806など;脂環式エポキシ樹脂としてジャパンエポキシレジン株式会社のYX8000、YX8034など;株式会社ADEKAのEP4000、EP4005など;ポリアルコールのポリグリシジルエーテル類としてナガセケムテックス株式会社のデナコールEX-313、EX-512、EX-614B、EX-810など、の公知のエポキシ樹脂が含まれる。オキセタン樹脂としては、1,4-ビス{メトキシメチル}ベンゼンなどのキシリレンジオキセタン、3-エチル-3-{3-エチルオキセタン-3-イルメトキシ}メチル}オキセタン、3-エチルヘキシルオキセタン、3-エチル-3-ヒドロキシオキセタン、3-エチル-3-ヒドロキシメチルオキセタンなどの公知のオキセタン樹脂を用いることができる。これらのオキセタン樹脂は、1種を単独で、または2種以上を組み合わせて用いることもできる。オキセタン樹脂としては、限定はされないが、市販の樹脂を用いることができる。このような市販のオキセタン樹脂には、東亜合成株式会社のアロンオキセタンOXT-121、OXT221、OXT101、およびOXT212などが例示されるが、これらに限定はされない。このようなエポキシ樹脂とオキセタン樹脂は、どちらか一方または両方を組み合わせて、本発明の再剥離用粘着テープを形成する粘接着剤組成物に用いることができる。本発明において、エポキシ樹脂および/またはオキセタン樹脂は、前記グラフトポリマー100重量部に対し、含まれる場合には、その総量が、好ましくは5重量部以上、より好ましくは10重量部以上であり、好ましくは100重量部以下、より好ましくは70重量部以下である。総量が5重量部以上であれば、接着力向上および耐熱性向上に顕著な効果が認められる。総量が100重量部を超える場合には、十分硬化しない場合がある。本発明においては、アクリルポリマーに環状エーテル基含有モノマーをグラフトしたグラフトポリマーに、エポキシ樹脂を添加すると、硬化前に、糊はみだしなどが発生しない、良好な粘接着剤層を作成し得る組成物が調製できる。これは、グラフトされた環状エーテル基が低分子量エポキシ樹脂と相溶して、強固な粘接着剤層構造を作ることができる為と考えられる。本発明の再剥離用粘着テープを形成する粘接着剤組成物には、その他に粘着付与剤や軟化剤を配合することができる。粘着付与剤は、グラフトポリマー100重量部に対し、合計で、10~100重量部、好ましくは、20~80重量部用いられ得る。さらに、本発明の再剥離用粘着テープを形成する粘接着剤組成物には、界面での耐水性を上げるために、グラフトポリマー100重量部に対して、シランカップリング剤を0.01~2重量部配合してもよい。好ましくは、0.02から1重量部配合される。多すぎると液晶セルへの接着力が増大し、再剥離性に劣り、少なすぎると耐水性が向上しないため好ましくない。シランカップリング剤としては、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、2-3,4エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤、3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-2アミノエチル3-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、3-トリエトキシシリル-N-1,3-ジメチル-ブチリデンプロピルアミンなどのアミノ基含有シランカップリング剤、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどのメタアクリル基含有シランカップリング剤、3-イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤、などが挙げられる。さらに、老化もしくは酸化防止剤を加えることも可能である。このような老化もしくは酸化防止剤としては、例えばBASF社のヒンダードフェノール系酸化防止剤Irganoxシリーズや株式会社ソート化学のK-NOXシリーズ、ADEKA社のアデカスタブ等の酸化防止剤が用いられ、これらを単独もしくは複数を混合して添加してもよい。本発明の再剥離用粘着テープを形成する粘接着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。また、制御できる範囲内で、還元剤を加えてのレドックス系を採用してもよい。本発明の再剥離用粘着テープに含まれる粘接着剤層は、耐熱性フィルム基材の片面に前記粘接着剤組成物を塗工し、重合溶剤などを乾燥除去し架橋処理した後、光硬化を行って形成することができる。または、セパレータ剥離フィルム上に形成した粘着剤層を、耐熱性フイルム基材に移設する方式などによっても、耐熱性に優れる再剥離用粘着テープを形成することができる。本発明の耐熱性フィルム基材としては、加熱工程での温度が160°C程度までならば、ポリエチレンテレフタレートフイルムで充分であるが、それ以上では、ポリイミド、アラミド、ポリエチレンナフタレート、ポリフェニレンサルファイドなどのフイルムが好ましく用いられる。このようなフイルムの厚さは、5~100μmのものが好ましく用いられる。本発明の再剥離用粘着テープは、シート状や縦長のテープ状などの形態もすべて含むものである。粘接着剤層を形成する方法は、より詳細には、例えば、前記粘接着剤組成物を剥離処理したセパレーターなどに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去し架橋処理して粘接着剤層を形成した後に耐熱性フィルム基材に転写する方法、または最初から耐熱性フィルム基材上に、前記粘接着剤組成物を塗布し、重合溶剤などを乾燥除去し粘接着剤層を形成する方法によって達成できる。粘接着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。剥離処理したセパレータとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。剥離ライナーの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共ポリマーフィルム、エチレン酢酸ビニル共ポリマーフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などを挙げることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。あるいはシート、ネット、発泡体、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体等があげられる。このようなライナー上に、あるいは耐熱性フィルム基材上に、本発明の再剥離用粘着テープを形成する粘接着剤組成物を塗布、乾燥させて粘接着剤層を形成する工程において、粘接着剤を乾燥させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記塗布膜を加熱乾燥する方法が用いられる。加熱乾燥温度は、好ましくは40°C~200°Cであり、さらに好ましくは、50°C~180°Cであり、特に好ましくは70°C~170°Cである。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘接着剤を得ることができる。乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、好ましくは5秒~20分、さらに好ましくは5秒~10分、特に好ましくは、10秒~5分である。また、耐熱性フィルム基材の表面に、アンカー層を形成したり、コロナ処理、プラズマ処理などの各種易接着処理を施した後に粘接着剤層を形成することができる。また、粘接着剤層の表面には易接着処理をおこなってもよい。粘接着剤層の形成方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法があげられる。粘接着剤層の厚さは、特に制限されず、例えば、0.5~100μm程度である。好ましくは、2~50μm、より好ましくは3~25μmであり、さらに好ましくは、3~15μmである。前記粘接着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシートセパレーターで粘接着剤層を保護してもよい。このような保護用セパレーターの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などをあげることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。そのプラスチックフィルムとしては、前記粘接着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共ポリマーフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン-酢酸ビニル共ポリマーフィルムなどがあげられる。塗布用または保護用の剥離ライナーや前記セパレーターの厚みは、通常5~200μm、好ましくは5~100μm程度である。前記セパレーターには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレーターの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘接着剤層からの剥離性をより高めることができる。本発明の再剥離用粘着テープを構成する粘接着剤組成物は、特定の光を照射することで、硬化が起こる。本発明の再剥離用粘着テープは、光硬化した粘接着剤層を有しており、被着体への接着あるいは被着体と部材との接着が確実なものとなる。照射用の光は特に限定はされないが、好ましくは、紫外線、可視光、および電子線等の活性エネルギー線である。紫外線照射による架橋処理は、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、エキシマレーザ、メタルハライドランプなどの適宜の紫外線源を用いて行うことができる。その際、紫外線の照射量としては、必要とされる架橋度に応じて適宜選択することができるが、通常は、紫外線では、0.2~10J/cm2の範囲内で選択するのが望ましい。照射時の温度は、特に限定されるものではないが、支持体の耐熱性を考慮して140°C程度までが好ましい。なお、光量は、ElectronicInstrumentationandTechnologyInc製UVPowerPuckのUVA、UVB、UVC、UVVの積算量で表わした。活性エネルギー線を照射することで、光カチオン開始剤が分解し、酸が発生し、環状エーテル基による硬化反応が進行する。本発明の硬化粘接着剤層のゲル分率は、好ましくは、80~98であり、非常に凝集力が高い粘接着剤層になることが好ましい。その23°Cでの貯蔵弾性率は、9.0×104~1.0×106Paであることが好ましく、まだ粘着性を有するので、耐熱性に優れる粘接着剤組成物および粘着シートとなる。ここで、光硬化反応後とは、0.2J/cm2以上の光照射を行うことで達成される状態をいう。本発明の再剥離用粘着テープは、このようにして得られ、各種マスキングや固定の用途に用いられる。以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部およびはいずれも重量基準である。以下に特に規定のない室温放置条件は全て23°C65RH1時間あるいは1週間である。<重量平均分子量の測定>得られたメタアクリル系ポリマーの重量平均分子量は、GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定した。サンプルは、試料をジメチルホルムアミドに溶解して0.1重量の溶液とし、これを一晩静置した後、0.45μmのメンブレンフィルターで濾過した濾液を用いた。分析装置:東ソー社製、HLC-8120GPCカラム:東ソー社製、G7000HXLGMHXLGMHXLカラムサイズ;各7.8mmφ×30cm計90cm溶離液:テトラヒドロフラン濃度0.1重量流量:0.8ml/min検出器:示差屈折計RIカラム温度:40°C注入量:100μl標準試料:ポリスチレン<ゲル分率の測定>乾燥架橋処理した粘接着剤最初の重量W1を、酢酸エチル溶液に浸漬して、室温で1週間放置した後、不溶分を取り出し、乾燥させた重量W2を測定し、下記のように求めた。ゲル分率=W2/W1×100<接着力の測定方法>実施例比較例で得た再剥離用粘着テープを、幅20mm、長さ100mmに切断してサンプルとし、無アルカリガラス板に2Kgのロール1往復で貼付け、23°C50RHの条件に30分放置後、剥離角度90度、剥離速度300mm分で剥離接着力N/20mmを測定した値を初期接着力とした。貼り付けたサンプルを、260°Cのオーブンにて5分間加熱し、23°C50RHの条件に30分放置後、剥離角度90度、剥離速度300mm分で剥離接着力N/20mmを測定した値を加熱後接着力とした。被着体の汚染状態として、剥離面に糊残りや汚染があれば×、全く観察できなければ○とした。<動的粘弾性の測定方法>装置:ティーエイインスツルメント社製ARES変形モード:ねじり測定周波数:一定周波数1Hz昇温速度:5°C分測定温度:粘接着剤のガラス転移温度付近から160°Cまで測定形状:パラレルプレート80mmφ試料厚さ:05~2mm取り付け初期23°Cでの貯蔵弾性率G’を読み取った実施例1攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた4つ口フラスコに、n-ブチルアクリレート100重量部、4-ヒドロキシブチルアクリレート3重量部、重合開始剤として2,2’-アゾビスイソブチロニトリル0.1重量部を酢酸エチル200重量部と共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して1時間窒素置換した後、フラスコ内の液温を60°C付近に保って10時間重合反応を行い、重量平均分子量92万のアクリル系ポリマー溶液を調製した。得られたアクリル系ポリマーのガラス転移温度は231Kであった。得られたアクリル系ポリマー溶液を、酢酸エチルにて固形分が25になるように希釈して、希釈溶液Iを調製した。攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた4つ口フラスコに、希釈溶液I400重量部に対して、4ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル20部とイソボルニルアクリレート20部、ベンゾイルパーオキサイド0.2部を加え、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して1時間窒素置換した後、フラスコ内の液温を65°C付近に保って4時間、次いで70°Cで4時間重合反応を行い、グラフトポリマー溶液を得た。次いで、このようにして得られたグラフトポリマー溶液の固形分100重量部に対して、トリアリールスルホニウム塩サンアプロ社製、CPI-200K1部、イソシアネート系架橋剤NCO架橋剤、三井化学社製タケネートD110N0.4部、老化防止剤ヒンダードフェノール系老化防止剤、チバジャパン社製、イルガノックス10101.0部を配合して粘着剤溶液を調製した。上記粘接着剤溶液を、25μmのポリイミドフイルムに、乾燥後の粘接着剤層の厚さが6μmになるように塗布し、120°Cで3分間乾燥をさせ、粘着面にシリコーン剥離処理した38μmのポリエチレンテレフタレートフィルム三菱樹脂社製、MRF38を貼付けた。ついで、PETフィルム側から、この粘着剤層面に、メタハラUVランプで、1.2J/cm2光照射を行い、50°Cで2日エージングし、本発明の再剥離用粘着テープとした。イソシアネート系架橋剤と光カチオン重合開始剤の量および光量を変化させた以外は、実施例1と同様の操作を行い、それぞれ、実施例2~10、12、および比較例1~4の再剥離用粘着テープを作成した。但し、実施例11に関しては、4-ヒドロキシブチルアクリレート5重量部とし、重量平均分子量93万のアクリル系ポリマー溶液を調製したガラス転移温度は235Kであった。さらに、実施例11では、グラフト部分の調製の為に、4ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテルとイソボルニルアクリレートをそれぞれ50部とした。ここで、光カチオン重合開始剤としては、実施例1~11、および比較例1~4までは、実施例と同じくトリアリールスルホニウム塩サンアプロ社製、CPI-200Kを使用し、実施例12については、LAMBERTI社のESACURE1064を使用した。上記実施例および比較例で得られた、サンプルについて行った粘着剤層のゲル分率、貯蔵弾性率、初期接着力、加熱接着力、および汚染の評価結果を表1に示す。表1中、各配合量は、グラフトポリマー100重量部に対する重量部を表わす。表1中、を付した比較例3は、糊残りが見られる。"