"顧客からの成行注文データを取引所システムで約定させる証券取引サーバを有する証券取引システムであって、前記証券取引サーバは、コンピュータプログラムを実行して実現する手段として、顧客からの成行注文データを前記取引所システムに送信して発注処理を行う発注手段と、前記取引所システムで約定しなかった注文を保留注文データとして保留注文データテーブルに記憶する失効データ保留手段と、前記取引所システムから板情報を受信し、前記保留注文データテーブルに記憶されている銘柄が前記板情報にあれば、当該銘柄を通知する板情報判定手段と、前記通知された銘柄について前記保留注文データテーブルに記憶された保留注文データを前記取引所システムに送信して再発注を行い、前記保留注文データテーブルから再発注に関する保留注文データを削除又は無効にする再発注手段とを有することを特徴とする証券取引システム。証券取引サーバは、コンピュータプログラムを実行して実現する手段として、保留注文データを再発注させる条件を設定する条件設定手段と、前記設定された条件となった場合に、再発注手段に保留注文データの再発注を行わせる条件判定手段とを有することを特徴とする請求項1記載の証券取引システム。証券取引サーバは、コンピュータプログラムを実行して実現する手段として、保留注文データを失効させる条件を条件設定手段と、前記設定された条件となった場合に、当該保留注文データを保留注文データテーブルから削除又は無効にして、保留注文データを失効させる条件判定手段とを有することを特徴とする請求項1記載の証券取引システム。条件設定手段が、保留注文データを再発注させる条件として、銘柄及び数量を条件設定テーブルに設定し、条件判定手段が、前記条件設定テーブルに設定されている前記銘柄の板情報における注文数量が前記数量以上となった場合に、再発注手段に再発注を行わせることを特徴とする請求項2記載の証券取引システム。条件設定手段が、保留注文データを再発注させる条件として、銘柄、数量及び売買の金額を条件設定テーブルに設定し、条件判定手段が、前記条件設定テーブルに設定されている前記銘柄の板情報における注文数量と当該銘柄の証券の現在値から算出された金額が前記売買の金額以上となった場合に、再発注手段に再発注を行わせることを特徴とする請求項2記載の証券取引システム。条件設定手段が、保留注文データを失効させる条件として、発注又は再発注した成行注文の銘柄毎の約定数量及び/又は約定合計金額を条件設定テーブルに設定し、条件判定手段が、発注又は再発注した成行注文が前記条件設定テーブルに設定されている条件を満たした場合に、残り分となる保留注文データを失効させることを特徴とする請求項3記載の証券取引システム。条件設定手段が、保留注文データを失効させる条件として、銘柄及び特定の値段を条件設定テーブルに設定し、条件判定手段が、前記条件設定テーブルに設定されている前記銘柄の板情報における値段が前記特定の値段以上となった場合に、保留注文データを失効させることを特徴とする請求項3記載の証券取引システム。条件設定手段が、保留注文データを失効させる条件として、銘柄、数量、日付及び時間を条件設定テーブルに設定し、条件判定手段が、前記条件設定テーブルに設定されている日付及び時間になった場合に、前記条件設定テーブルに設定されている前記銘柄の数量分の保留注文データを失効させることを特徴とする請求項3記載の証券取引システム。条件設定手段が、保留注文データを失効させる条件として、銘柄、数量、日付及び時間を条件設定テーブルに設定し、条件判定手段が、前記条件設定テーブルに設定されている日付及び時間となるまでに、前記条件設定テーブルに設定されている前記銘柄の数量分が約定された場合に、残りの保留注文データを失効させることを特徴とする請求項3記載の証券取引システム。条件設定手段が、保留注文データを再発注させる条件として、銘柄、数量、日付及び時間を条件設定テーブルに設定し、条件判定手段が、前記条件設定テーブルに設定されている日付及び時間になった場合に、前記条件設定テーブルに設定されている前記銘柄の数量分の保留注文データの再発注を再発注手段に行わせることを特徴とする請求項2記載の証券取引システム。しかしながら、上記従来の成行注文の一部が残った場合に直ちに失効してしまうシステムでは、成行注文の約定機会は1回しかなく、約定しなかった分について約定させるためには再度注文を入力する必要があり、約定までに手間が掛かるという問題点があった。本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、成行注文が全て約定せず、成行注文が残った場合に失効してしまうシステムにおいて、当該失効分の注文を再発注して約定の可能性を高めることができる証券取引システムを提供することを目的とする。上記従来例の問題点を解決するための本発明は、顧客からの成行注文データを取引所システムで約定させる証券取引サーバを有する証券取引システムであって、証券取引サーバは、コンピュータプログラムを実行して実現する手段として、顧客からの成行注文データを取引所システムに送信して発注処理を行う発注手段と、取引所システムで約定しなかった注文を保留注文データとして保留注文データテーブルに記憶する失効データ保留手段と、取引所システムから板情報を受信し、保留注文データテーブルに記憶されている銘柄が板情報にあれば、当該銘柄を通知する板情報判定手段と、通知された銘柄について保留注文データテーブルに記憶された保留注文データを取引所システムに送信して再発注を行い、保留注文データテーブルから再発注に関する保留注文データを削除又は無効にする再発注手段とを有することを特徴とする。本発明は、上記証券取引システムにおいて、証券取引サーバが、コンピュータプログラムを実行して実現する手段として、保留注文データを再発注させる条件を設定する条件設定手段と、設定された条件となった場合に、再発注手段に保留注文データの再発注を行わせる条件判定手段とを有することを特徴とする。本発明は、上記証券取引システムにおいて、証券取引サーバが、コンピュータプログラムを実行して実現する手段として、保留注文データを失効させる条件を条件設定手段と、設定された条件となった場合に、当該保留注文データを保留注文データテーブルから削除又は無効にして、保留注文データを失効させる条件判定手段とを有することを特徴とする。本発明は、上記証券取引システムにおいて、条件設定手段が、保留注文データを再発注させる条件として、銘柄及び数量を条件設定テーブルに設定し、条件判定手段が、条件設定テーブルに設定されている銘柄の板情報における注文数量が上記数量以上となった場合に、再発注手段に再発注を行わせることを特徴とする。本発明は、上記証券取引システムにおいて、条件設定手段が、保留注文データを再発注させる条件として、銘柄、数量及び売買の金額を条件設定テーブルに設定し、条件判定手段が、条件設定テーブルに設定されている銘柄の板情報における注文数量と当該銘柄の証券の現在値から算出された金額が売買の金額以上となった場合に、再発注手段に再発注を行わせることを特徴とする。本発明は、上記証券取引システムにおいて、条件設定手段が、保留注文データを失効させる条件として、発注又は再発注した成行注文の銘柄毎の約定数量及び/又は約定合計金額を条件設定テーブルに設定し、条件判定手段が、発注又は再発注した成行注文が条件設定テーブルに設定されている条件を満たした場合に、残り分となる保留注文データを失効させることを特徴とする。本発明は、上記証券取引システムにおいて、条件設定手段が、保留注文データを失効させる条件として、銘柄及び特定の値段を条件設定テーブルに設定し、条件判定手段が、条件設定テーブルに設定されている銘柄の板情報における値段が特定の値段以上となった場合に、保留注文データを失効させることを特徴とする。本発明は、上記証券取引システムにおいて、条件設定手段が、保留注文データを失効させる条件として、銘柄、数量、日付及び時間を条件設定テーブルに設定し、条件判定手段が、条件設定テーブルに設定されている日付及び時間になった場合に、条件設定テーブルに設定されている銘柄の数量分の保留注文データを失効させることを特徴とする。本発明は、上記証券取引システムにおいて、条件設定手段が、保留注文データを失効させる条件として、銘柄、数量、日付及び時間を条件設定テーブルに設定し、条件判定手段が、条件設定テーブルに設定されている日付及び時間となるまでに、条件設定テーブルに設定されている銘柄の数量分が約定された場合に、残りの保留注文データを失効させることを特徴とする。本発明は、上記証券取引システムにおいて、条件設定手段が、保留注文データを再発注させる条件として、銘柄、数量、日付及び時間を条件設定テーブルに設定し、条件判定手段が、条件設定テーブルに設定されている日付及び時間になった場合に、条件設定テーブルに設定されている銘柄の数量分の保留注文データの再発注を再発注手段に行わせることを特徴とする。本発明によれば、証券取引サーバが、顧客からの成行注文データを取引所システムに送信して発注処理を行う発注手段と、取引所システムで約定しなかった注文を保留注文データとして保留注文データテーブルに記憶する失効データ保留手段と、取引所システムから板情報を受信し、保留注文データテーブルに記憶されている銘柄が板情報にあれば、当該銘柄を通知する板情報判定手段と、通知された銘柄について保留注文データテーブルに記憶された保留注文データを取引所システムに送信して再発注を行い、保留注文データテーブルから再発注に関する保留注文データを削除又は無効にする再発注手段とを有する証券取引システムとしているので、成行注文が全て約定せず、成行注文が残った場合に失効してしまうシステムにおいて、当該失効分の注文を再発注して約定の可能性を高めることができる効果がある。本発明によれば、証券取引サーバが、保留注文データを再発注させる条件を設定する条件設定手段と、設定された条件となった場合に、再発注手段に保留注文データの再発注を行わせる条件判定手段とを有する証券取引システムとしているので、設定された条件で再発注を行うことができ、顧客の利便性を向上させることができる効果がある。本発明によれば、証券取引サーバが、保留注文データを失効させる条件を条件設定手段と、設定された条件となった場合に、当該保留注文データを保留注文データテーブルから削除又は無効にして、保留注文データを失効させる条件判定手段とを有する証券取引システムとしているので、設定された条件で保留注文データを失効させることができ、顧客の利便性を向上させることができる効果がある。本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。[1.実施の形態の概要]本発明の実施の形態に係る証券取引システムは、取引所システムに対して発注された成行注文について約定せず、成行注文が残って失効した場合、証券取引サーバが、失効した注文データを保留注文データとして保留注文データテーブルに一時記憶し、取引所システムから売買の板情報を受信すると、板情報の銘柄が保留注文データテーブルにあるか否かを判定し、当該テーブルに板情報の銘柄があれば、その銘柄の保留注文データを再発注するものであり、取引所システムからの板情報に応じて再発注を行うため、約定の可能性を高くすることができるものである。また、本発明の実施の形態に係る証券取引システムは、証券取引サーバが、保留注文データテーブルに記憶した保留注文データを顧客が設定した条件に応じて保留注文データテーブルから削除して失効させるようにしているので、使い勝手を向上させることができる。[2.本システム:図1]本発明の実施の形態に係る証券取引システム本システムについて図1を参照しながら説明する。図1は、本発明の実施の形態に係る証券取引システムの概略図である。本システムは、図1に示すように、証券取引サーバ1と、取引所システム2と、インターネット3と、顧客端末4とから基本的に構成されている。図1では、説明を簡単にするために、顧客端末4を1台しか記載していないが、本来、複数の顧客端末がインターネット3を介して証券取引サーバ1に接続するものである。また、証券取引サーバ1と取引所システム2とは、専用のネットワークで接続されるようにしてもよいし、インターネットを介して接続されるようにしてもよい。[3.証券再発注処理:図2]本システムの各部を説明する前に、本システムにおける証券再発注処理の概要について図2を参照しながら説明する。図2は、本発明の実施の形態に係る証券再発注処理の概要を示す図である。ここで、証券は、先物、オプション、株式、債券等である。[顧客端末4→証券取引サーバ1]証券再発注処理は、図2に示すように、顧客端末4から証券取引サーバ1に成行注文が指示された場合であり、例えば、銘柄Aについて数量5000で売買区分買い、銘柄Bについて数量8000で売買区分買い、銘柄Cについて数量1000で売買区分買いの成行注文が出されたとする。[証券取引サーバ1→取引所システム2]すると、証券取引サーバ1は、その成行注文を取引所システム2に発注する。取引所システム2では、各銘柄について当該数量の売り注文の板が発生していれば、約定成立するが、成行注文の一部であっても、その一部について約定成立するものである。図2では、銘柄Aに2000売り、銘柄Bに1000売りの板が発生すると、その部分について約定成立することを示している。この場合、銘柄Aに3000買い、銘柄Bに7000買い、銘柄Cに1000買いの注文データが残ることになる。[取引所システム2→証券取引サーバ1]取引所システム2で一部約定成立し、残りの注文データが発生した場合は、証券取引サーバ1に約定分と残り分の情報が送信される。証券取引サーバ1では、残り分が失効状態で保留される保留分として記憶される。[証券取引サーバ1→取引所システム2]そして、取引所システム2において新たな板が発生すると、証券取引サーバ1に板情報が通知され、証券取引サーバ1で保留分に対応する注文であるか否かが判断され、対応する注文であれば、当該銘柄について再発注処理を行う。図2では、取引所で銘柄Aで1000売り、銘柄Bで4000売りの新たな板が発生した場合を示しており、その板情報が取引所システム2から証券取引サーバ1に送信される。証券取引サーバ1は、板情報を受信すると、板情報の売り注文に対応する保留分の買い注文があるか否かを判断し、対応する買い注文があれば、再発注処理を行う。ここで、再発注されるのは、銘柄Aの3000買いと銘柄Bの7000買いの注文である。尚、売り注文の数量に合わせて、買い注文の数量を調整して再発注しないのは、新たな板が発生したことに影響を受けて、銘柄ABについて別の売り注文が出される可能性があり、銘柄Aの残り数量全てと、銘柄Bの残り数量全てが約定することがあるためである。[4.本システムの各部]本システムの各部について具体的に説明する。[証券取引サーバ1]証券取引サーバ1は、顧客端末4からの指示で取引所システム2に証券の発注処理等を行うものである。証券取引サーバ1での具体的処理は、後述する。また、証券取引サーバ1は、図1に示すように、コンピュータ装置であって、制御部11と、記憶部12と、インタフェース部13とを備えている。制御部11は、記憶部12に記憶された処理プログラムを実行して各種処理手段を実現する。各種処理手段については、後述する。記憶部12は、処理を実行するための処理プログラムと、各種テーブル等を記憶する。テーブルについては後述する。インタフェース部13は、インターネット3に接続すると共に、取引所システム2に接続するためのものである。[取引所システム2]取引所システム2は、コンピュータによって実現されるものであり、証券取引サーバ1と同様のハードウェア構成を備え、プログラム処理動作によって、証券取引サーバ1からの注文に対して板の状況に応じて約定させる処理を行う。また、取引所システム2は、証券の売買に関する板が発生すると、その板の情報を証券取引サーバ1に通知する。[インターネット3]インターネット3は、顧客端末4と証券取引サーバ1とを接続するネットワークであり、専用回線のネットワークであってもよい。[顧客端末4]顧客端末4は、表示部及び操作部を備えたコンピュータ装置又は携帯電話機等で構成され、操作部からの指示により、証券の銘柄、数量、売買区分等の注文データを、インターネット3を介して証券取引サーバ1に送信する。本実施の形態では、成行注文の場合に対処したものである。また、顧客端末4は、取引所システム2で約定した場合、約定情報保留分がある場合には保留分の情報も含むを証券取引所サーバ1から受信して表示部に表示する。更に、顧客端末4は、保留分について証券取引サーバ1で再発注されて、取引所システム2で約定された場合には、当該約定された情報更に保留分が残ったのであれば保留分の情報も含むを証券取引サーバ1から受信して表示する。[保留注文データテーブル:図3]次に、証券取引サーバ1の記憶部12に記憶されている保留注文データテーブルについて図3を参照しながら説明する。図3は、保留注文データテーブルの概略図である。保留注文データテーブルは、図3に示すように、取引毎に付されたID識別情報に対応して銘柄数量売買区分発注日時再発注日時が記憶されている。この保留注文データテーブルは、証券取引システム1から取引所システム2に発注再発注されて、一部又は全部が保留分として残った保留注文のデータが記憶されるものである。[処理手段]次に、証券取引サーバ1の制御部11によって実現される処理手段について説明する。記憶部12に記憶された処理プログラムが制御部11に読み込まれて実行され、実現される機能実現手段として、発注手段失効データ保留手段板情報判定手段再発注手段条件判定手段条件設定手段がある。[発注手段]発注手段は、顧客端末4から受信した成行注文のデータを取引所システム2に送信して発注を行う。[失効データ保留手段]失効データ保留手段は、取引所システム2で約定しなかった注文残り分の注文情報を取引所システム2から受信すると、記憶部12の保留注文データテーブルに残り分の注文データを失効データ保留注文データとして記憶する。[板情報判定手段]板情報判定手段は、取引所システム2から新たに発生した証券の売買に関する板の情報板情報を受信すると、受信した板情報内の銘柄と保留注文データテーブル内の銘柄とを比較し、一致する銘柄があるか否かを判定し、一致する銘柄があれば、再発注手段に当該銘柄を通知する。[再発注手段]再発注手段は、板情報判定手段からの通知によって、板情報判定手段で一致する銘柄があれば、当該銘柄の保留注文データを取引所システム2に対して再発注するために送信する。再発注を行う場合には、保留注文データテーブルから再発注の銘柄に関する保留注文データを削除又は無効としておく。[条件判定手段]条件判定手段は、後述する応用例1で説明するように、保留注文データを再発注させる条件が記憶部12に設定されており、当該条件になったか否かを判定し、当該条件となった場合に、保留注文データを再発注する。また、条件判定手段は、後述する応用例2~4で説明するように、保留注文データを失効させる条件が記憶部12に設定されており、当該条件になったか否かを判定し、当該条件となった場合に、保留注文データを失効させる。[条件設定手段]条件設定手段は、保留注文データを再発注する条件、また、保留注文データを失効させる条件を記憶部12に設定するものである。尚、条件設定は、顧客が行うものであるから、顧客端末4から条件設定の入力が行われ、条件設定手段が記憶部12に設定する。[5.処理フロー:図4]次に、本システムの証券取引サーバ1における処理について図4を参照しながら説明する。図4は、証券取引サーバ1の証券再発注処理を示すフローチャートである。証券取引サーバ1の制御部によって処理が実行され、図4に示すように、顧客端末4から成行注文データを受信したか否かを判定しS1、成行注文データを受信した場合Yesの場合、取引所システム2に成行注文データを送信して成行注文の発注処理を行うS2。顧客端末4から成行注文データを受信していない場合Noの場合、判定処理S1を繰り返す。尚、処理S1,S2は、発注手段で実行されるものである。成行注文データの発注処理S2の後で、取引所システム2から約定分と残り分の情報を受信するS3。具体的には、全て約定した場合には、全て約定したことを示す情報を受信し、全て約定しなかった場合には、全てが残りの注文データ失効データとなったことを示す情報を受信し、一部約定した場合には、一部約定したことを示す情報とそれ以外が残りの注文データ失効データとなったことを示す情報を受信する。次に、受信した情報から、残りの注文データがあるか否かを判定しS4、残りの注文データがなければNoの場合、全て約定したことを示す情報を顧客端末4に送信して処理を終了する。また、残りの注文データがある場合Yesの場合には、その残りの注文データを保留注文データテーブルに時系列に記憶するS5。尚、処理S3~S5は、失効データ保留手段で実行されるものである。更に、取引所システム2から特定時間以内に板情報を受信したか否かを判定しS6、板情報を受信したならばYesの場合、対応銘柄の保留注文データが保留注文データテーブルにあるか否かを判定しS7、対応銘柄の保留注文データがあればYesの場合、当該銘柄の保留注文データを取引所システム2に送信して再発注処理を行いS8、処理S3に戻る。尚、処理S6,S7は、板情報判定手段で実行され、処理S8は、再発注手段で実行されるものである。判定処理S6で、特定時間以内に板情報を受信しなかった場合Noの場合、若しくは、判定処理S7で、保留注文データテーブルに対応銘柄の保留注文データがない場合Noの場合、取消処理の条件に該当するかどうかを判定しS9、取消処理の条件に該当しなければNoの場合、判定処理S6に戻る。取消処理の条件の詳細は、応用例で説明する。取消処理の条件に該当すればYesの場合、保留注文データの取消処理を行うS10。具体的には、保留注文データテーブルから取消対象の保留注文データを削除する。尚、処理S9,S10は、条件判定手段で実行されるものである。[6.応用例]次に、本システムにおける応用例1~4について図5~8を参照しながら説明する。図5は、応用例1を示す条件設定テーブルの概略図であり、図6は、応用例2を示す条件設定テーブルの概略図であり、図7は、応用例3を示す条件設定テーブルの概略図であり、図8は、応用例4を示す条件設定テーブルの概略図である。尚、図5~8では、具体的に株式の売買について説明している。[応用例1:図5]応用例1は、板情報判定手段によって、板情報を受信し、顧客が条件設定手段で条件設定テーブルに設定した銘柄の数量の条件を判定し、当該条件を満たす場合に、再発注手段が再発注を行うものである。つまり、条件設定手段が、保留注文データを再発注させる条件として、銘柄及び数量を条件設定テーブルに設定しておき、条件判定手段が、条件設定テーブルに設定されている銘柄の板情報における注文数量が設定された数量以上となった場合に、再発注手段に再発注を行わせるものである。具体的には、保留注文データが銘柄A株で数量3000株の買い注文、銘柄B株で数量7000株の買い注文であって、図5に示すように、条件設定手段により条件設定テーブルに、銘柄A株について数量2000株、条件以上の売り注文、銘柄B株について数量5000株、条件以上の売り注文が設定されている場合、板情報判定手段が、受信した板情報について銘柄A株が数量2000株以上の売り注文、又は銘柄B株が数量5000株以上の売り注文であるか否かを判定し、銘柄A株が数量2000株以上の売り注文、又は銘柄B株が数量5000株以上の売り注文であれば、板情報判定手段が再発注の指示を再発注手段に出力し、再発注手段が、該当した保留注文データを取引所システム2に送信して再発注を行うものである。この応用例1では、板情報における売買量が特定の数量以上になった場合に、再発注を行うもので、再発注の処理を頻繁に行うのを防止してシステムの負荷を軽減し、再発注した場合の約定の可能性を高くすることができる効果がある。尚、応用例1では、特定の数量以上で再発注を行うものであるが、予め条件設定テーブルに銘柄、数量、売買の金額を設定しておき、板情報の銘柄、数量と証券の現在値から売買の金額を算出し、算出された売買の金額が条件設定テーブルに設定されている銘柄の特定の金額以上であるか否かを判定し、特定の金額以上であれば、再発注を行うようにしてもよい。つまり、条件設定手段が、保留注文データを再発注させる条件として、銘柄、数量及び売買の金額を条件設定テーブルに設定しておき、条件判定手段が、条件設定テーブルに設定されている銘柄の板情報における注文数量と当該銘柄の証券の現在値から算出された金額が売買の金額以上となった場合に、再発注手段に再発注を行わせるものである。[応用例2:図6]応用例2は、図6に示すように、顧客が設定した日時において、寄り、引けからの特定時間になると設定株数分の自動取消を行うものである。つまり、条件設定手段が、保留注文データを失効させる条件として、銘柄、数量、日付及び時間を条件設定テーブルに設定しておき、条件判定手段が、条件設定テーブルに設定されている日付及び時間になった場合に、条件設定テーブルに設定されている銘柄の数量分の保留注文データを失効させるものである。具体的には、図6に示すように、条件設定手段により条件設定テーブルに、銘柄A株、株数数量全て、日付2月22日、時間として大引け前1時間という条件で、自動取消が記憶部12に設定されている場合に、条件判定手段が、A株について日付2月22日の大引け前の1時間を経過したか否かを判定し、経過した場合に、銘柄A株の株数全てについて保留注文データテーブルから削除して保留注文データの取消を行うものである。また、条件設定手段により条件設定テーブルに、銘柄B株、株数1000株、条件未満、日付2月22日という条件で、自動取消が記憶部12に設定されている場合に、条件判定手段が、B株について日付2月22日を経過したか否かを判定し、経過した場合に、銘柄B株の株数1000株未満について保留注文データテーブルから削除して保留注文データの取消を行うものである。また、条件設定手段により条件設定テーブルに、銘柄C株、株数全て、日付2月23日、時間として寄り付き後2時間という条件で、自動取消が記憶部12に設定されている場合に、条件判定手段が、C株について日付2月23日の寄り付き後の2時間を経過したか否かを判定し、経過した場合に、銘柄C株の株数全てについて保留注文データテーブルから削除して保留注文データの取消を行うものである。応用例2では、顧客が設定した日付、時間等で保留注文データの自動取消を行うことができ、利便性を向上できる効果がある。尚、応用例2では、特定日付、時間で保留注文データの自動取消を行うものであるが、顧客が設定した日付等で保留注文データを再発注する処理を開始してもよい。つまり、条件設定テーブルに銘柄、数量、日付、時間を設定しておき、条件判定手段が、条件設定テーブルに設定されている日付及び時間になった場合に、条件設定テーブルに設定されている銘柄の数量分の保留注文データの再発注を再発注手段に行わせるものである。具体的には、条件設定テーブルに設定された特定日付、時間になると、取引所システム2からの板情報をチェックし、対応する銘柄の保留注文データがあれば再発注するものである。更に、数量を、取消する数量ではなく、取消条件としての約定数量としてもよい。つまり、条件設定手段が、条件設定テーブルに銘柄、数量、日付及び時間を設定しておき、条件判定手段が、条件設定テーブルに設定されている日付及び時間となるまでに、条件設定テーブルに設定されている銘柄の数量分が約定された場合に、残りの保留注文データを失効させるものである。具体的には、条件設定テーブルに、銘柄B株について数量1000株、日付2月22日を設定しておき、条件判定手段が2月22日までにB銘柄が1000株以上約定した場合に、自動取消を行うようにしてもよい。[応用例3:図7]応用例3は、図7に示すように、顧客が設定した自身の約定状況株数や金額に応じて自動取消を行うものである。つまり、条件設定手段が、保留注文データを失効させる条件として、発注又は再発注した成行注文の銘柄毎の約定数量及び/又は約定合計金額を条件設定テーブルに設定しておき、条件判定手段が、発注又は再発注した成行注文が条件設定テーブルに設定されている条件を満たした場合に、残り分となる保留注文データを失効させるものである。具体的には、図7に示すように、条件設定手段により条件設定テーブルに、銘柄A株について株数約定数量1000株、条件以上、銘柄B株について株数約定数量5000株、条件以上、両者の合計金額約定合計金額150万円、条件以上、そして、銘柄C株について金額約定金額100万円、条件以上が設定されている場合について説明する。発注手段で発注し、または再発注手段で再発注した場合に、A株が1000株以上約定した場合、または、B株が5000株以上約定した場合に、約定後の残りの注文データを保留注文データテーブルから削除して保留注文データの取消を行うものである。また、A株とB株の合計の約定金額約定合計金額が150万円を超えた又は達した場合に、約定後の残りの注文データを保留注文データテーブルから削除して保留注文データの取消を行うことができる。C株単体についても、約定金額が100万円を超えた又は達した場合に、約定後の残りの注文データを保留注文データテーブルから削除して保留注文データの取消を行うことができる。応用例3では、発注又は再発注した成行注文が特定の数量又は特定の金額になった場合に、残り分となる保留注文データの取消を行うもので、顧客が希望する数量又は金額を超える場合に、保留注文を失効でき、利便性を向上させることができる効果がある。[応用例4:図8]応用例4は、図8に示すように、顧客が設定した取引所の値段に応じて自動取消を行うものである。つまり、条件設定手段が、保留注文データを失効させる条件として、銘柄及び特定の値段を条件設定テーブルに設定しておき、条件判定手段が、条件設定テーブルに設定されている銘柄の板情報における値段が設定された特定の値段以上又は以下となった場合に、保留注文データを失効させるものである。具体的には、図8に示すように、条件設定手段により条件設定テーブルに、銘柄A株について値段1000円で条件以上、銘柄B株について値段800円で条件以上が設定されている場合について説明する。取引所システム2からの板情報で、A株が1000円以上の値段となった場合は、保留注文データテーブルからA株の保留注文データを削除して保留注文データの取消を行うものである。また、取引所システム2からの板情報で、B株が800円以上の値段となった場合は、保留注文データテーブルからB株の保留注文データを削除して保留注文データの取消を行うものである。更に、条件を以下に設定すれば、例えば、条件設定手段により、銘柄A株について値段1000円で条件以下の場合、取引所システム2からの板情報で、A株が1000円以下の値段となった場合は、保留注文データテーブルからA株の保留注文データを削除して保留注文データの取消を行うものである。応用例4では、板情報での特定銘柄の値段が特定値以上又は特定値以下となった場合に、保留注文データの取消を行うもので、顧客が希望する銘柄の値段に応じて、保留注文を失効でき、利便性を向上させることができる効果がある。[7.実施の形態の効果]本システムによれば、取引所システム2に対して発注された成行注文について約定せず、成行注文が残って失効した場合、証券取引サーバ1が、失効した注文データを保留注文データとして保留注文データテーブルに記憶し、取引所システム2から売買の板情報を受信すると、板情報の銘柄が保留注文データテーブルにあるか否かを判定し、保留注文データテーブルに板情報の銘柄があれば、その銘柄の保留注文データを再発注するようにしているので、取引所システム2からの板情報に応じて再発注を行うため、約定の可能性を向上させることができる効果がある。また、本システムは、証券取引サーバ1が、保留注文データテーブルに記憶した保留注文データを顧客が設定した条件に応じて保留注文データテーブルから削除して失効させるようにしているので、使い勝手を向上させることができる効果がある。"