リファレンス信号と時刻信号とを比較し追従誤差を出力する比較部と、固有値を有する二項係数標準形モデルを用いたI-P制御における操作量を前記追従誤差に基づいて算出する制御部と、前記操作量に応じて発振し周波数信号を出力する発振部と、前記周波数信号に基づいて前記時刻信号を出力する検出部とを備え、前記制御部は、前記比較部より出力された前記追従誤差に応じて前記固有値を更新することを特徴とした基準信号発生装置。請求項1に記載の基準信号発生装置において、前記制御部は、前記固有値が所定値未満のとき、前記比較部より出力された前記追従誤差に応じて前記固有値を更新し、前記固有値が前記所定値以上のとき、該固有値に該所定値を与えることを特徴とした基準信号発生装置。請求項2に記載の基準信号発生装置において、前記所定値は、前記I-P制御のステップ応答における安定限界値であることを特徴とする基準信号発生装置。請求項3に記載の基準信号発生装置において、前記所定値は、前記I-P制御のステップ応答の立ち上がり期間において、サンプリング点数が少なくとも5点は得られる該I-P制御の時定数に基づく値であることを特徴とする基準信号発生装置。請求項1乃至4の何れかに記載の基準信号発生装置において、前記制御部は、周波数最大偏差が許容値以下となるように前記I-P制御方式におけるI動作の伝達関数を所定倍することを特徴とした基準信号発生装置。請求項5に記載の基準信号発生装置において、前記制御部は、前記I動作の伝達関数に制御開始時に制約条件として設定する周波数偏差と予め算出した周波数偏差の最大値との比を乗ずることを特徴とする基準信号発生装置。請求項1乃至6の何れかに記載の基準信号発生装置において、前記追従誤差のゼロクロスが所定期間中に所定回数を超えたとき定常状態を検出する定常状態検出部をさらに備え、前記制御部は、前記定常状態検出部が定常状態を検出したとき、前記二項係数標準形モデルにおける固有値に定常値を与えることを特徴とした基準信号発生装置。リファレンス信号と時刻信号とを比較し追従誤差を出力するステップと、固有値を有する二項係数標準形モデルを用いたI-P制御における操作量を前記追従誤差に基づいて算出するステップと、前記操作量に応じて発振し周波数信号を出力発振するステップと、前記周波数信号に基づいて前記時刻信号を出力するステップとからなり、前記比較部より出力された前記追従誤差に応じて前記固有値を更新することを特徴とした基準信号発生方法。請求項1乃至7の何れかに記載の基準信号発生装置から出力された前記時刻信号または周波数信号に基づいて、通信タイミングまたは通信周波数が同期されたことを特徴とする情報通信システム。ここで、特許文献1に記載の基準信号発生装置では、数1のモデルにおける固有値ω0を数2のように決定している。fpeakは引き込み時過渡応答時の周波数信号の偏差が最大となる値を表し、基準信号発生装置が具備されるシステムが許容できる範囲内で予め設定される。e0は制御開始時の追従誤差、つまり追従誤差の初期値を表す。固有値ω0は、fpeakがシステムの制約条件などで設定されると、追従誤差の初期値e0のみによって決定される値となる。したがって、固有値ω0は追従誤差の初期値e0が大きくなるにつれて、反比例の関係で小さくなるような性質を持つ。しかしながら、数1のモデルは、固有値ω0が小さくなるにつれて整定時間が長くなるような特徴を有している。つまり、追従誤差の初期値e0が大きくなるにつれて整定時間は長くなってしまう。なお、追従誤差と整定時間は、図8に示すように比例関係にある。図8の横軸は制御開始からの経過時間を、縦軸は追従誤差を表し、追従誤差が0となるまでの時間が整定時間である。そこで本発明は、追従誤差の初期値e0が大きくなった場合でも、オーバーシュートの発生しない所望な制御を定量的に行いつつ、従来の整定時間よりも短い時間でリファレンス信号に追従させることのできる基準信号発生装置を提供することを目的とする。また、引き込み速度をより早くすることができる基準信号発生装置を提供することを目的とする。以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。図1は、本実施の形態による基準信号発生装置10の主要構成を示すブロック図である。図1に示すように、基準信号発生装置10は、受信部11と、比較部12と、制御部13と、発振部14と、検出部15とを備える。本実施例の制御系はI-P制御を行うフィードバック制御であり、受信部11から出力される値が目標値r後述のリファレンス信号、比較部12から出力される値が追従誤差e、制御部13から出力される値が操作量u、制御対象である発振部14を介して検出部15から出力される値が制御量y後述の1PPS信号である。受信部11は、アンテナ図示なしがGNSS衛星から受信した電波に含まれる測位用信号に基づいて、リファレンス信号としての高精度な1PPS信号を生成し、比較部12に出力する。比較部12は、前回のサイクルにより検出部15から出力された1PPS信号と、今回のサイクルにより受信部11から出力されたリファレンス信号とを比較し、それらのタイミング誤差位相差である追従誤差eを制御部13に出力する。制御部13は、比較部12から出力された追従誤差eを入力量として操作量uを算出する。具体的には、制御部13はI-P制御方式により操作量uを算出し、I-P制御方式における各伝達関数は、3次の二項係数標準形をモデルとして部分的モデルマッチング法により算出される。この算出方法の詳細は後述する。なお、I-P制御とはいわゆる比例先行型PI制御であり、通常のPI制御と異なり、検出部15から出力された制御量yがP動作の入力量yとして与えられるといった特徴がある。ここで、P動作の入力量yには、微小時間変動に対してほぼ一定とみなせるような誤差が含まれている。そこで、制御部13はP動作への入力量yを、離散手段を用いて入力量の変化分Δyを逐次加算することにより求めるインクリメント方式。このようにすることで、上述のような誤差に影響されない入力量yを算出することができ、誤差の小さな操作量uを求めることができる。この離散手段については、特許文献1に記載の内容と同一であり、詳細な説明は省略する。入力信号に対する発振部14の応答特性はその種類に応じて決まっている。つまり、発振部14の時定数はその種類によって一意に固定される。しかしながら、制御対象の時定数が固定であれば、後述するように本実施の形態で用いる二項係数標準形モデルとのマッチングを行うことができない。そこで、制御部13は任意な時定数Tを与えることができ、制御対象である発振部14の応答に寄与する一次遅れフィルタを備えている。このようにすることで、制御対象である発振部14の時定数に左右されることなく、二項係数標準形モデルとのマッチングをすることができるようになる。発振部14は、例えば、VCOVoltageControlledOscillatorである。発振部14は、制御部13から出力された操作量uに基づく周波数で発振し、周波数10MHzなどの周波数信号を地上デジタル放送の送信所や移動体通信の基地局等および検出部15に出力する。なお、基準信号発生装置10では、入力信号に対する応答速度が十分に速い発振部14を用いるため、発振部14の時定数は無視することができる。検出部15は、発振部14から出力された周波数信号に基づいて時刻信号を検出し、この時刻信号を地上デジタル放送の送信所や移動体通信の基地局、および比較部12に出力する。特に、時刻信号は1秒間隔のタイミングパルスから成る1PPS信号である。以下、部分的モデルマッチング法による制御部13における各伝達関数の算出方法について図2を参照しながら説明する。基準信号発生装置10の制御処理を表すブロック線図を図2に示す。図2におけるrはこの制御系における目標値を表し、受信部11から出力されるリファレンス信号である。また、yは制御量を表し、発振部14から出力される周波数信号の偏差以下、周波数偏差と記載するΔfを積分した関係にある1PPS信号である。eは比較部12により求められる追従誤差を表し、目標値rと制御量yの差、つまりリファレンス信号のタイミングと1PPS信号のタイミングとの時間差である。uは制御部13により求められる操作量である。制御部13におけるP動作の伝達関数はKP、制御部13におけるI動作の伝達関数はKi/s、制御部13における一次遅れフィルタの伝達関数は1/T1S1、発振部14の伝達関数は1、検出部15の伝達関数は1/Sである。図2に示す制御系において、目標値rから制御量yの伝達関数Gyrは数3で与えられる。次に、部分的モデルマッチング法における伝達関数のモデルとして、3次の二項係数標準形である数4数1に同じを与える。この数4のモデルは、ステップ応答においてオーバーシュートが発生しない特徴を持つ。さらに、固有値ω0の値が大きくなるにつれて、整定時間は短く、周波数偏差の最大値は大きくなるような特徴を有している。なお、数4のステップ応答は追従誤差eの応答に一致し、数4のインパルス応答は周波数偏差Δfの応答に一致する。数3と数4とを次元毎に比較しKiとKpについて解くことにより、数5と数6を導くことができる。ここで、基準信号発生装置10の制御系において、周波数偏差Δfの応答は、1PPS信号の応答を微分したもの、つまり数4のステップ応答を微分したものに等しい。したがって、追従誤差eに対する周波数信号の応答は数7のように表すことができる。そして、数7に数4を代入し、Δftが最大となる値fPEAKを求めると、t=2/ω0のときに最大となり、数8を導くことができる。数8において、fPEAKに基準信号発生装置10が具備されるシステム等によって決定される周波数偏差の制約条件が与えられると、固有値ω0は制御開始時の追従誤差e0に基づいて一意に決定される。ところで、固有値ω0が大きい値ほど引き込み量が大きくなり、整定時間は短くなる。また、追従誤差が無くなるように制御を行うため、追従誤差は徐々に小さくなる。そこで、基準信号発生装置10では、固有値ω0を一定値でなく、サンプリングされた追従誤差etに応じて更新されるような変数ωeとし、数8を変更した数9を用いる。固有値ωが大きくなるほど整定時間は短くなるが、ステップ応答における立ち上がり時間も短くなるため、図3に示すように、立ち上がり時におけるサンプリング点が少なくなってしまう。図3において、縦軸はステップ応答を、横軸は経過時間を表す。なお、サンプリング周期は各固有値ωにおいて同一である。そして、固有値ωeがある一定値ωMAXを超えると、十分なサンプリング点が得られず振動的な応答が発生するようになってしまう。そこで、数9で求められる固有値ωeがωMAX以上となる場合、固有値はωMAXとなるように切り替える。なお、固有値の最大値ωMAXはいわゆる安定限界値である。理論的には、ステップ応答における立ち上がり期間にサンプリング点が少なくとも5点は得られる値で設定することができる。他、予備実験やシミュレーションなどにより決定することもできる。ここで、最大値ωMAXの設定の際、理論的に当たりをつけてから予備実験により最大値ωMAXを決定することで、安定限界値に近い値を比較的容易に設定することができる。ここで、数9から数10を導くことができ、ωMAXに対応したeMAXを算出することができる。基準信号発生装置10では追従誤差etが観測される値であるため、固有値ωeが固有値ωMAXを超えたか否かでなく、追従誤差etがeMAXを超えたか否かを判断するようにしてもよい。上述のように決定した固有値ωeに基づいて、数5および数6に示す関係式ω0はωeに変更されるから各伝達関数を決定することができる。次に、シミュレーション結果を図4に示す。図4Aは追従誤差の時間経過を表し、図4Bは周波数偏差の時間経過を表し、図4Cは固有値ωeの時間経過を表す。また、従来の制御は特許文献1に記載されている制御であり、シミュレーション結果は点線で表されている。基準信号発生装置10のシミュレーション結果は実線で表されている。シミュレーションの初期条件として、制御開始時の追従誤差は6×10-6[sec]であり、許容される周波数偏差、つまり制約条件として与える周波数偏差fPEAKは3×10-8[10MHz]である。また、固有値の最大値は0.123である。図4Aからわかるように、従来特許文献1の制御において、追従誤差が0となり安定するまでの時間整定時間は約600秒である。対して、本実施の形態による制御の整定時間は約300秒である。図4Aより、従来通りのオーバーシュートがないなどの効果を享受しつつ、従来よりも半分以下の時間でリファレンス信号に追従できていることがわかる。ここで、図4Bからわかるように、本実施の形態の制御では固有値をサンプリングされた追従誤差に応じて更新するため、結果的に周波数偏差の最大値が制約条件fPEAKを超えてしまう。そして、周波数偏差の制約条件fPEAKを基準信号発生装置10が具備されるシステムにおける許容値と等しくしたときなど、周波数偏差がfPEAKを超えることが許されない場合がある。このような場合、周波数偏差の応答に関与するI動作の伝達関数を調整することで、周波数偏差の最大値が許容値を超えないように補正することができる。具体的には、数11のように、制約条件fPEAKと周波数偏差の最大値fMAXとの比をI動作の伝達関数Kiに乗ずる。この補正後の伝達関数Kimodを用いて制御したときのシミュレーション結果を図5に示す。シミュレーションの初期条件等は図4で示したものと同様である。図5Bから、周波数偏差の最大値fMAXが、制約条件fPEAKに等しくなるように制御できていることがわかる。また、整定時間は約350秒と、伝達関数Kiの補正前よりは若干長くなるものの、従来の制御よりは半分程の時間であることがわかる。また、図4および図5とは異なる条件でシミュレーションを行った結果を図6に示す。図4および図5は、1PPS信号とリファレンス信号とがズレている場合からのシミュレーション結果であるのに対し、図6は、1PPS信号に加え周波数信号もズレている場合からのシミュレーション結果である。図6から、従来特許文献1の制御では整定時間が約500秒であるのに対して、本実施の形態による制御では整定時間が約350秒と短くなっていることがわかる。また、従来通りのオーバーシュートがないなどの効果も享受できている。次に、基準信号発生装置10がリファレンス信号に同期したことを検出する方法、すなわち定常状態を検出する方法、および定常状態における制御方法について説明する。基準信号発生装置10の実機において、追従誤差が小さくなればなるほどゼロクロスの発生頻度は高くなる。また、確度0を中心に正規分布するリファレンス信号に対して1PPS信号が精度よく追従しているとき、ゼロクロスの発生頻度は高い。そこで、追従誤差のゼロクロスが一定期間内に所定回数を超えたとき、定常状態を検出する。このようにすることで、定常状態になったか否かを判定することができる。また、ゼロクロスを判断材料としているため、定常偏差が加わった状態で安定しているような応答を定常状態として誤検出することを防ぐことができる。なお、この判定は、追従誤差を移動平均した値のゼロクロスに基づいてもよく、また追従誤差の代わりに周波数偏差を用いてもよい。そして、定常状態を検出したとき、制御部13の時定数が長くなるように固有値を所定値ωSTEADYに変更する。これにより、整定時間短縮などを目的とする即応性重視の制御から、リファレンス信号への追従精度向上などを目的とする安定性重視の制御へと適確に移行することができる。次に、追従誤差に応じて更新する固有値を所定倍した場合のシミュレーション結果を図7に示す。図7で示したシミュレーション結果の初期条件において、図4で示したシミュレーションと異なる初期条件は、周波数偏差および固有値の最大値である。周波数偏差fPEAKは3×10-9[10MHz]であり、固有値の最大値は0.092である。図7で示すシミュレーションにおいて、固有値は数9で算出される値を4倍している。また、固有値ωeを固有値ωMAXへ切り替えるための判定は、数10で算出されるeMAXを4倍した値と追従誤差etとを比較することで行っている。さらに、周波数偏差の最大値が許容値を超えないようにするための数11で算出される補正後の伝達関数Kimodは1/4倍している。図7から、従来特許文献1の制御では整定時間が約6000秒であるのに対して、本実施の形態による制御では整定時間が約3000秒と短くできていることがわかる。また、周波数偏差を許容値まで急峻に立ち上げるとともに、許容値からも急峻に立ち下げることができている。周波数偏差が大きいということは、引き込み速度が早いということと同意とみなせるため、追従誤差の引き込み速度をより極限まで早くできていることがわかる。このように固有値ωeを所定倍することにより、引き込み速度をより早くできることがわかる。なお、この特徴は周波数偏差の許容値制約条件が小さいときほど顕著に表れる。