"増粘剤を添加混合して水系樹脂エマルションの粘度調整を行う際に、該増粘剤を2回以上に分割して添加することを特徴とする水系樹脂エマルション組成物の製造方法。前記増粘剤がアルカリ可溶型増粘剤であることを特徴とする請求項1に記載の水系樹脂エマルション組成物の製造方法。増粘剤を添加する際のpHが7~10であることを特徴とする請求項1又は2に記載の水系樹脂エマルション組成物の製造方法。しかしながら、発明者らは、水系樹脂エマルションに増粘剤を添加して製品を得る検討において、ベースエマルションや添加する増粘剤が同じであっても、操作条件によっては凝集物等が発生したり、調整した後のエマルション製品の粘度が経時により変化するといった課題に直面した。このような課題に関する記載は、前記特許文献1及び特許文献2ともに全く示されていないものであり、さらには、これらの特許文献には粘度調整のために増粘剤が用いられたことは示されているものの、その具体的な添加方法に関する説明は一切記載されていない。上記の通り、水系樹脂エマルションに増粘剤を添加して粘度調整する際に凝集物等が発生することなく、また調整後も粘度安定性の良好な水性樹脂エマルション組成物の製造方法が望まれているものの、十分な解決案は提示されていないのが実情である。本発明の課題は、上記課題を解決可能な水性樹脂エマルション組成物の製造方法を提供することである。本発明者らは上記課題に鑑み鋭意検討した結果、増粘剤の添加を2回以上に分割して添加することにより凝集物の発生が抑制され、かつ調整後の粘度安定性も向上することを知得し、本発明を完成した。本発明は以下の通りである。1.増粘剤を添加混合して水系樹脂エマルションの粘度調整を行う際に、該増粘剤を2回以上に分割して添加することを特徴とする水系樹脂エマルション組成物の製造方法。2.前記増粘剤がアルカリ可溶型増粘剤であることを特徴とする上記1に記載の水系樹脂エマルション組成物の製造方法。3.増粘剤を添加する際のpHが7~10であることを特徴とする上記1又は2に記載の水系樹脂エマルション組成物の製造方法。本発明の水系樹脂エマルション組成物の製造方法によれば、増粘剤添加による凝集物の発生が抑制され、かつ粘度安定性に優れた水系樹脂エマルション組成物を得ることができる。本発明の製造方法により得られた水系樹脂エマルション組成物は、塗料、接着剤及び粘着剤等の各種用途に使用される水系樹脂エマルション組成物に有用である。本発明は、増粘剤の添加を2回以上に分割して添加することを特徴とする水系樹脂エマルション組成物の製造方法に関する。以下、本発明について詳しく説明する。尚、本願明細書においては、アクリル酸及び/又はメタクリル酸を、メタアクリル酸と表す。本発明における水系樹脂エマルションは、水系媒体中に各種合成樹脂、並びに天然樹脂等が乳化分散されたものである。中でもアクリル系樹脂に代表される合成樹脂は、品質の安定性や構成単量体の選択による機能設計の自由度が高い等の利点があるために広く使用されている。前記合成樹脂は、エチレン性不飽和単量体を含む単量体混合物を重合することにより得ることができ、当該エチレン性不飽和単量体としては、メタアクリル酸アルキルエステル、不飽和カルボン酸、不飽和酸無水物、メタアクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、芳香族ビニル化合物、含窒素不飽和化合物、不飽和スルホン酸、不飽和アミド、ポリアルキレンオキシド骨格を含むメタアクリル酸のエステル等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いることができる。メタアクリル酸アルキルエステルとしては、アルキル基が、炭素数1~18の炭化水素基であるものが好ましく、例えば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸n-プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸sec-ブチル、メタアクリル酸tert-ブチル、メタアクリル酸n-ヘキシル、メタアクリル酸n-オクチル、メタアクリル酸イソオクチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸n-ノニル、メタアクリル酸イソノニル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸ドデシル、メタアクリル酸ステアリル、メタアクリル酸オクタデシル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸フェニル、メタアクリル酸ベンジル等が挙げられる。これらは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。上記メタアクリル酸アルキルエステルとしては、重合性や入手容易性等の観点から、アルキル基の炭素数が1~12であるものがより好ましく、炭素数4~12の炭化水素基であるものが特に好ましい。メタアクリル酸アルキルエステルの含有割合は適用される用途によって適宜調整されるが、エチレン性不飽和単量体混合物の合計を100質量とした場合、30~100質量が好ましく、40~95質量がより好ましく、50~90質量が更に好ましい。不飽和カルボン酸カルボキシル基含有単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等が挙げられる。これらは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。重合時の安定性が高いという理由から、アクリル酸及びメタクリル酸を用いることが好ましい。不飽和カルボン酸の含有割合は、多すぎると水系媒体の重合においては重合中にゲル化の危険性があること、また、少なすぎると重合安定性が低下する場合があるという理由から、前記エチレン性不飽和単量体混合物の合計を100質量とした場合、0.1~20質量が好ましく、0.5~10質量がより好ましく、1~5質量が更に好ましい。メタアクリル酸ヒドロキシアルキルエステルとしては、メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸3-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸2-ヒドロキシブチル、メタアクリル酸3-ヒドロキシブチル、メタアクリル酸4-ヒドロキシブチル等が挙げられる。これらは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α-メチルスチレン、o-メチルスチレン、p-メチルスチレン、ビニルトルエン、β-メチルスチレン、エチルスチレン、p-tert-ブチルスチレン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。これらは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。含窒素不飽和化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、ビニルピリジン、N-ビニルピロリドン等が挙げられる。これらは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。不飽和アミドとしては、メタアクリルアミド、N-ヒドロキシメチルメタアクリルアミド、N-2-ヒドロキシエチルメタアクリルアミド、N,N-ビス2-ヒドロキシエチルメタアクリルアミド等が挙げられる。これらは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。不飽和酸無水物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸等が挙げられる。これらは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。不飽和スルホン酸としては、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸、ビニルスルホン酸、p-スチレンスルホン酸、アクリロキシベンゼンスルホン酸、メタクリロキシベンゼンスルホン酸、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、スルホエチルアクリレート等が挙げられる。これらは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。ポリアルキレンオキシド骨格を含むメタアクリル酸のエステルとしては、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、ポリブチレングリコールモノメタアクリレート、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、ポリエチレングリコールポリブチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールポリブチレングリコールモノメタアクリレート、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールポリブチレングリコールモノメタアクリレート等の、ポリアルキレングリコールアルキレングリコール単位数は、2以上。のモノメタアクリル酸エステル;メトキシポリエチレングリコールモノメタアクリレート、メトキシポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、メトキシポリブチレングリコールモノメタアクリレート、エトキシポリエチレングリコールモノメタアクリレート、エトキシポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、エトキシポリブチレングリコールモノメタアクリレート等の、アルコキシポリアルキレングリコールのモノメタアクリル酸エステル等が挙げられる。これらは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。その他にも、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル系単量体、並びにビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル及びビニルフェニルエーテル等のビニルエーテル系単量体等を使用することができる。本発明の水系樹脂エマルションは必要により架橋されていても良い。架橋はカルボキシル基、スルホン酸基、水酸基、アミノ基及びカルボニル基等の反応性官能基が導入された重合体と架橋性官能基を有する架橋剤との間の架橋反応により行われる。この他にも1分子中に2個以上のビニル基を有する、メチレンビスメタアクリルアミド、エチレンビスメタアクリルアミド、エチレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ジビニルベンゼン等の架橋性単量体の共重合、又はメチロール基含有単量体及び加水分解性シリル基含有単量体等の自己架橋可能な官能基を有する単量体を導入することによっても架橋は可能である。上記架橋剤としては上記反応性官能基と架橋反応し得るものであれば特に限定はされないが、例えばエポキシ系、イソシアネート系、ヒドラジド系、カルボジイミド系、オキサゾリン系及び金属架橋系等の架橋剤から選ばれる1種又は2種以上を用いることができる。架橋剤の添加量は目的とする用途及び性能により適宜調整されるものであるが、重合体100質量部当たり0.05~10質量部が好ましく、0.1~5質量部がさらに好ましい。本発明の水系樹脂エマルションは、上記の単量体混合物を公知の重合方法により重合することにより得られる。重合方法に特段の制限はなく、乳化重合、マイクロエマルション重合及びミニエマルション重合等の水系媒体による重合方法を採用しても良いし、溶液重合後に脱溶剤及び中和転相を行うことによって得ることもできる。本発明の水系樹脂エマルションを乳化重合により得る際には、単量体混合物や生成した重合体粒子を乳化安定化させるために乳化剤を使用しても良い。使用する乳化剤としては、通常の乳化重合の際に用いられる公知の乳化剤を使用することができる。例えば、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、カチオン性乳化剤、両性イオン性乳化剤等の各種の乳化剤を用いることができる。アニオン性乳化剤としては、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルジフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンジスルホン酸塩、高分子乳化剤等が挙げられる。更に、ノニオン性乳化剤としては、ポリオキシエチレン高級アルコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルジフェニルエーテル、ポリオキシエチレン-ポリオキシプロピレンブロック共重合体、アセチレンジオール系乳化剤、ソルビタン高級脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン高級脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル類、グリセリン高級脂肪酸エステル類、ポリカルボン酸系高分子乳化剤、ポリビニルアルコール等が挙げられる。また、カチオン性乳化剤としては、アルキルアミドベタイン、アルキルジミチルアミンオキシド、特殊乳化剤として、フッ素系乳化剤やシリコーン系乳化剤等が挙げられる。これらの乳化剤は、1種のみ用いてもよく、2種以上を併用することもできる。乳化剤の使用量は、その種類及び重合条件等により選択されるが、単量体100質量部あたり通常0.01~50質量部であり、好ましくは0.05~20質量部、さらに好ましくは0.1~10質量部である。乳化剤の使用量が少ない場合は製造時の安定性が不十分となり凝集物等を生じやすく、一方乳化剤が多すぎる場合は粘着製品使用時に乳化剤が吸湿及び吸水することにより、耐水性の悪化や粘着力の低下を引き起こす。前記単量体混合物を乳化する方法は公知の方法を採用することができる。具体的には、水性媒体中にて各単量体及び乳化剤等を混合した後、常圧若しくは加圧下で攪拌混合することにより乳化液が得られる。攪拌混合を行う機器としては、ホモミキサー等の各種ミキサー、コロイドミル、高圧乳化機、及び高圧吐出型乳化機などの各種乳化機が用いられる。重合開始剤としては過酸化物及びアゾ系化合物等の公知のラジカル重合開始剤を使用することが可能であり、これらのラジカル重合開始剤は組み合わせて用いることもできる。また、過酸化物と、アスコルビン酸、アスコルビン酸ナトリウム、エリソルビン酸ナトリウム、酒石酸、クエン酸、ホルムアルデヒドスルホキシラートの金属塩、チオ硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、塩化第二鉄等の還元剤とを併用したレドックス重合開始系によっても重合させることができる。上記過酸化物としては、過酸化水素;過硫酸塩過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム等等の無機過酸化物;ハイドロパーオキサイドクメンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド、tert-ブチルハイドロパーオキサイド等、ジアルキルパーオキサイドtert-ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド等、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステルtert-ブチルパーオキシラウレート、tert-ブチルパーオキシベンゾエート等、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、過酢酸、過コハク酸等の有機過酸化物が挙げられる。これらは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。又、上記アゾ化合物としては、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリル、2,2’-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル等が挙げられる。これらは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。ラジカル重合開始剤の使用量は、その種類、及び重合条件等により選択されるが、上記単量体100質量部に対して、通常0.01~10質量部である。上記乳化液の重合は、通常、攪拌及び還流冷却しながら、水性媒体中で加熱された反応系で行われる。ここで、該乳化液及び開始剤等の原料成分の添加方法は、一括添加法、連続添加法及び分割添加法のいずれでもよい。連続添加法の場合、供給速度は一定でも不定でもよい。また、分割添加法の場合、原料成分の添加間隔は一定でも、不定でもよい。上記水性媒体としては、水のみを、あるいは、水及び水溶性有機溶媒アルコール、ケトン、エーテル、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド等とからなる混合物を用いることができる。この水性媒体が混合物である場合、水の含有量は水系媒体を100質量としたときに、通常30質量以上である。また、上記重合においては、得られる重合体の用途等に応じて連鎖移動剤を用いることができる。この連鎖移動剤としては、メルカプト基含有化合物エタンチオール、ブタンチオール、ドデカンチオール、ベンゼンチオール、トルエンチオール、α-トルエンチオール、フェネチルメルカプタン、メルカプトエタノール、3-メルカプトプロパノール、チオグリセリン、チオグリコール酸、2-メルカプトプロピオン酸、3-メルカプトプロピオン酸、α-メルカプトイソ酪酸、メルカプトプロピオン酸メチル、メルカプトプロピオン酸エチル、チオ酢酸、チオリンゴ酸、チオサリチル酸、オクチルメルカプタン、n-ドデシルメルカプタン、tert-ドデシルメルカプタン、n-ヘキサデシルメルカプタン、n-テトラデシルメルカプタン、tert-テトラデシルメルカプタン等、キサントゲンジスルフィド化合物ジメチルキサントゲンジスルフィド、ジエチルキサントゲンジスルフィド、ジイソプロピルキサントゲンジスルフィド等、チウラムジスルフィド化合物テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド等、ハロゲン化炭化水素四塩化炭素、臭化エチレン等、芳香族炭化水素ペンタフェニルエタン、α-メチルスチレンダイマー等等が挙げられる。これらは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。上記重合における、単量体の重合温度は、単量体の種類及びラジカル重合開始剤の種類等により適宜選択されるが、通常40~95°Cである。本発明においては、水系樹脂エマルションの粘度調整をする際に増粘剤を2回以上に分割して添加することが必要であり、3回以上に分割することが好ましく、5回以上に分割することがより好ましい。増粘剤を分割して添加することにより凝集物の発生が抑制され、かつ調整後の粘度安定性にも優れた水系樹脂エマルション組成物とすることができる。添加の間隔は添加された増粘剤が系全体に行き渡る程度の時間を確保することが好ましい。具体的な時間は反応容器の大きさや攪拌条件によっても異なるが、10分以上確保することが好ましく、30分以上確保することがより好ましく、1時間以上確保することがさらに好ましい。また、増粘剤を添加、混合する際の温度は特に限定されものではないが、10~80°Cの範囲が好ましく、20~60°Cの範囲がより好ましい。増粘剤としては、アルカリ可溶型増粘剤、ウレタン系会合型増粘剤、水溶性高分子系増粘剤、並びにセルロース系及びタンパク質系等の天然系増粘剤等が挙げられる。その中でも、アルカリ可溶型増粘剤は一般に添加により凝集物が発生しやすい傾向があるため、本発明の効果がより顕著に示される。尚、本発明においてアルカリ可溶型増粘剤とはアルカリ膨潤型増粘剤を含むものとして扱う。本発明においては、増粘剤を添加する際のpHが7~10であることが好ましく、7.5~9であることがより好ましい。増粘剤を添加する際のpHを7以上とすることにより凝集物発生の抑制および粘度安定性付与に効果が得られる。一方、取扱い時の安全性及び臭気等の観点から、pHを10以下とすることが好ましい。アルカリ可溶型増粘剤は一般的にカルボキシル基等の酸基を多く導入した高分子量のポリマーを主成分とし、アルカリ剤によってpHを中性~アルカリ性領域に調整することにより増粘効果を発揮するものである。しかしながら、増粘剤添加後のエマルションのpHを中性~アルカリ性領域に調整することは常識であったが、添加時のpHを中性~アルカリ性領域に調整することにより凝集物発生の抑制および粘度安定性付与に効果が得られる点については知られていなかった。上記の通りアルカリ可溶型増粘剤は、酸基を多く導入されていることから通常は添加により系のpHが低下する。増粘剤添加時のpHが低い場合には、規定量の増粘剤を添加後にpHを中性~アルカリ性領域に調整しても凝集物が発生する場合や粘度安定性が十分でない場合が見られる。増粘剤添加後ではなく、添加時のpHを7~10とすることにより上記不具合の回避に効果を奏する。増粘剤の添加量は、ベースエマルション及び増粘剤の種類、並びに目標とする粘度によって適宜調整されるが、水系樹脂エマルション中の固形分100質量部に対して0.1~10質量部とするのが好ましく、0.1~5質量部とするのがより好ましい。また、本発明における水系樹脂エマルション組成物は、用途等により必要に応じて分散剤、消泡剤、粘着付与剤、可塑剤、潤滑剤、成膜助剤、繊維助剤、洗浄剤、帯電防止剤、均染剤、湿潤剤、及びレベリング剤、架橋剤等の一般的な添加剤を添加したものであっても良い以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明する。以下の記載において部は質量部を意味し、は質量を意味する。また、各例において得られた水系樹脂エマルション組成物は、以下に記載の方法により評価した。a固形分測定サンプル約1gを秤量aし、次いで、通風乾燥機155°C、30分間乾燥後の残分を測定bし、以下の式より算出した。測定には秤量ビンを使用した。その他の操作については、JISK0067-1992化学製品の減量及び残分試験方法に準拠した。固形分=b/a×100b粘度安定性液温25°Cの条件下、BM型粘度計を用い、回転数12rpmにおける90秒後の粘度を測定した。調整当日、及び25°C条件下で一定期間経過後の粘度を測定し、粘度変化の少ないものほど粘度安定性が良好であると評価した。cpH液温25°Cの条件下、pHメーターにて測定した。d凝集物量粘度調整後の各エマルション組成物500gを200メッシュポリネットにてろ過し、ネット上に残ったろ過残さの重量から凝集物の割合を算出した。製造例1攪拌機、還流冷却器、滴下槽及び温度計を備えた反応容器内にイオン交換水40部を仕込み、攪拌下で80°Cに昇温した。滴下槽にはイオン交換水28部、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸アンモニウム塩花王社製、商品名ニューコール707-SF2.4部、ポリオキシアルキレンジスルホン酸ナトリウム塩花王社製、商品名ニューコール2400.4部、アクリル酸n-ブチル以下、BAという90部、アクリル酸メチル以下、MAという10部、2-ヒドロキシエチルアクリレート以下、HEAという1.5部及びメタクリル酸以下、MAAという1部を仕込み、攪拌することにより乳化液を調整した。重合開始剤としての25過硫酸アンモニウム以下、APSという水溶液1.6部を反応容器に添加するとともに、前記で得られた滴下槽の乳化液を5時間かけて反応容器内に連続滴下して乳化重合させた後、さらに2時間熟成を行った。熟成開始時には10APS水溶液1部を添加し、重合及び熟成の期間中、反応液の内温は80°Cを維持した。熟成終了後、系を冷却し、200メッシュポリネットでろ過することにより、固形分59の水系樹脂エマルションA1を得た。製造例2製造例1と同様の反応容器を準備し、滴下槽にはイオン交換水28部、ニューコール707-SF2.4部、ニューコール2400.4部、BA95部、メタクリル酸メチル以下、MMAという5部、HEA1.4部及びMAA1部を仕込み、攪拌することにより乳化液を調整した。反応容器にイオン交換水24部、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム花王社製、商品名ラテムルE-118BA0.1部及び滴下槽の乳化液の3相当分を仕込み、攪拌下で85°Cに昇温した。5分後、反応容器に滴下槽の乳化液の残りと、10APS水溶液9.2部を4時間かけて反応容器内に連続滴下して乳化重合させた後、さらに2時間熟成を行った。熟成開始時にはtブチルハイドロパーオキサイド0.15部及び次亜硫酸ナトリウム0.24部を添加し、重合及び熟成の期間中、反応液の内温は85°Cを維持した。熟成終了後、系を冷却し、150メッシュポリネットでろ過することにより、固形分57の水系樹脂エマルションA2を得た。実施例1製造例1で得られた水系樹脂エマルションA1100部に25アンモニア水溶液0.11部を添加してpHを8.0に調整した後、10酢酸亜鉛水溶液0.34部を添加して攪拌した。アルカリ可溶型増粘剤東亞合成製、商品名アロンB-5000.15部を0.8部、0.4部及び0.3部に3分割し、2時間間隔で添加して攪拌した。この間、25アンモニア水溶液を適宜添加して液のpHを8.0に維持した。得られた水系樹脂エマルション組成物の固形分は58、調整当日の粘度は11,500mPasであった。粘度安定性及び凝集物量を表1に記載した。実施例2増粘剤添加時のpHを表1に示す通りとし、アロンB-5001.4部を0.8部、0.4部及び0.2部に3分割し、2時間間隔で添加して攪拌した。それ以外は実施例1と同様の操作により水系樹脂エマルション組成物を得た。得られたエマルション組成物の粘度安定性および凝集物量を表1に記載した。実施例3増粘剤添加時のpHを表1に示す通りとし、アロンB-5001.5部を0.4部、0.4部、0.3部、0.3部及び0.1部に5分割し、2時間間隔で添加して攪拌した。それ以外は実施例1と同様の操作により水系樹脂エマルション組成物を得た。得られたエマルション組成物の粘度安定性および凝集物量を表1に記載した。実施例4増粘剤添加時のpHを表1に示す通りとし、アロンB-5001.5部を0.4部、0.4部、0.3部、0.3部及び0.1部に5分割し、2時間間隔で添加して攪拌した。それ以外は実施例1と同様の操作により水系樹脂エマルション組成物を得た。得られたエマルション組成物の粘度安定性および凝集物量を表1に記載した。実施例5増粘剤添加時のpHを表1に示す通りとし、アロンB-5001.5部を0.4部、0.4部、0.3部、0.3部及び0.1部に5分割し、2時間間隔で添加して攪拌した。それ以外は実施例1と同様の操作により水系樹脂エマルション組成物を得た。得られたエマルション組成物の粘度安定性および凝集物量を表1に記載した。比較例1増粘剤添加時のpHを表1に示す通りとし、アロンB-5001.6部を一括で添加して攪拌した。それ以外は実施例1と同様の操作により水系樹脂エマルション組成物を得た。得られたエマルション組成物の粘度安定性および凝集物量を表1に記載した。実施例6製造例2で得られた水系樹脂エマルションA2に粘着付与樹脂エマルション荒川化学社製、商品名スーパーエステルE-865NT10部を添加後、増粘剤添加時のpHを表2に示す通りとし、アロンB-5001.5部を0.8部、0.4部及び0.3部に3分割し、2時間間隔で添加して攪拌した。それ以外は実施例1と同様の操作により水系樹脂エマルション組成物を得た。得られたエマルション組成物の粘度安定性および凝集物量を表2に記載した。比較例2増粘剤添加時のpHを表2に示す通りとし、アロンB-5001.5部を一括で添加して攪拌した。それ以外は実施例5と同様の操作により水系樹脂エマルション組成物を得た。得られたエマルション組成物の粘度安定性および凝集物量を表2に記載した。実施例1~6で得られた水系樹脂エマルション組成物は、凝集物の発生が少なく、かつ粘度の安定性も良好なものであった。これに対して、増粘剤を一括添加した比較例1及び2は凝集物の発生量が多く、粘度の安定性も十分とは言えない結果が得られた。"