"液体と気体とを混合して泡状液を生成する気液混合部と、液体供給手段により供給される液体を前記気液混合部に流す液体流路と、気体供給手段により供給される気体を流す気体流路と、前記気液混合部で生成された泡状液を吐出し前記気液混合部に対して並んで配置して設けられた気体吐出口と、前記気液混合部で生成された泡状液が前記各気体吐出口へ通る泡状液流路と、を備えた泡生成装置において、前記泡状液流路を構成し、かつ泡状液が流れる方向に延びた一部の内壁の表面が泡状液に対する撥液性又は親液性を有することを特徴とする泡生成装置。請求項1記載の泡生成装置において、前記泡状液流路の断面形状が多角形であり、前記泡状液流路を構成し、かつ泡状液が流れる方向に延びた前記泡状液流路の内壁のうち、前記泡状液流路の断面形状の多角形を形成する全辺を除く少なくとも1つの辺を含む前記泡状液流路の内壁の表面が泡状液に対する撥液性又は親液性を有することを特徴とする泡生成装置。請求項1記載の泡生成装置において、前記泡状液流路の断面形状が円又は楕円であり、前記泡状液流路を構成し、かつ泡状液が流れる方向に延びた前記泡状液流路の内壁のうち、前記泡状液流路の断面形状の円又は楕円を形成する全周を除く少なくとも一部の円周を含む前記泡状液流路の内壁の表面が泡状液に対する撥液性又は親液性を有することを特徴とする泡生成装置。請求項1~3のいずれか1項に記載の泡生成装置において、前記液体は少なくとも樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂微粒子を軟化させる軟化剤を含有する液状定着液であることを特徴とする泡生成装置。樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂微粒子を軟化させる軟化剤を含有する液状定着液を液中に気泡が分散した泡状定着液とする定着液泡状化手段と、該定着液泡状化手段に前記泡状定着液を供給する定着液供給手段と、前記定着液泡状化手段に気体を供給する気体供給手段と、前記樹脂微粒子を担持する定着液付与対象の表面に前記泡状定着液を付与する泡状定着液付与手段と、を有し、前記泡状定着液を付与することで軟化した前記樹脂微粒子を記録媒体に定着する定着装置において、前記定着液泡状化手段として、請求項1~4のいずれか1項に記載の泡生成装置を用いることを特徴とする定着装置。請求項5記載の定着装置において、前記泡状定着液付与手段によって定着液付与対象の表面に付与された前記泡状定着液の膜厚をブレードによって調整する膜厚調整手段を設け、定着液付与対象の表面に対向する該ブレードの表面、あるいは定着液対象の表面のいずれかの表面が前記泡状定着液に対する撥液性又は親液性を有することを特徴とする定着装置。樹脂と色剤を含有する樹脂微粒子を含むトナーを用いて記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、記録媒体に転写するトナー像を担持するトナー像担持体の表面、または、トナー像を担持する記録媒体の表面を定着液付与対象の表面として定着液を付与し、記録媒体上にトナー像を定着せしめる定着手段とを備える画像形成装置において、前記定着手段として、請求項5又は6に記載の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。しかしながら、上記先願に記載の泡生成装置で生成される泡状液の泡径が広い分布となっていたという問題があった。これは以下の理由による。上記先願に記載の泡生成装置は、エアポンプにより供給された空気を流す複数の微細な気体流路にエアポンプにより気体を供給し、気液混合部に対して並んで配置された複数の気体吐出口より吐出するものである。このような構成では、各気体流路の加工精度のバラツキにより各気体流路の形状や寸法を同じにすることが難しいことから、エアポンプによって各気体流路に供給され各気体吐出口から吐出する各気体吐出量は互いに異なってしまう。このため、気体吐出口毎に形成される泡の大きさが不均一となり、生成される泡状液が広い泡径分布を有するものとなってしまう。特に、生成された泡の中に泡径の大きな泡があると、未定着トナー画像に塗布する時に破泡して定着液を均一に供給することができず、画像抜けなどが発生して定着画像品質が低下するという問題がある。流路の加工精度には限界があるため、簡単な構成で泡状液の小径化ができ泡状液中に含まれる大径の泡の割合が少なく均一性の高い泡状液を生成することが望まれる。本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、簡単な構成で泡の小径化を行うことができ、大径の泡の割合を少なくして均一性の高い泡状液を生成できる、泡生成装置、定着装置及び画像形成装置を提供することである。上記目的を達成するために、請求項1の発明は、液体と気体とを混合して泡状液を生成する気液混合部と、液体供給手段により供給される液体を前記気液混合部に流す液体流路と、気体供給手段により供給される気体を流す気体流路と、前記気液混合部で生成された泡状液を吐出し前記気液混合部に対して並んで配置して設けられた気体吐出口と、前記気液混合部で生成された泡状液が前記各気体吐出口へ通る泡状液流路と、を備えた泡生成装置において、前記泡状液流路を構成し、かつ泡状液が流れる方向に延びた一部の内壁の表面が泡状液に対する撥液性又は親液性を有することを特徴とするものである。また、請求項2の発明は、請求項1記載の泡生成装置において、前記泡状液流路の断面形状が多角形であり、前記泡状液流路を構成し、かつ泡状液が流れる方向に延びた前記泡状液流路の内壁のうち、前記泡状液流路の断面形状の多角形を形成する全辺を除く少なくとも1つの辺を含む前記泡状液流路の内壁の表面が泡状液に対する撥液性又は親液性を有することを特徴とするものである。更に、請求項3の発明は、請求項1記載の泡生成装置において、前記泡状液流路の断面形状が円又は楕円であり、前記泡状液流路を構成し、かつ泡状液が流れる方向に延びた前記泡状液流路の内壁のうち、前記泡状液流路の断面形状の円又は楕円を形成する全周を除く少なくとも一部の円周を含む前記泡状液流路の内壁の表面が泡状液に対する撥液性又は親液性を有することを特徴とするものである。また、請求項4の発明は、請求項1~3のいずれか1項に記載の泡生成装置において、前記液体は少なくとも樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂微粒子を軟化させる軟化剤を含有する液状定着液であることを特徴とするものである。更に、請求項5の発明は、樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂微粒子を軟化させる軟化剤を含有する液状定着液を液中に気泡が分散した泡状定着液とする定着液泡状化手段と、該定着液泡状化手段に前記泡状定着液を供給する定着液供給手段と、前記定着液泡状化手段に気体を供給する気体供給手段と、前記樹脂微粒子を担持する定着液付与対象の表面に前記泡状定着液を付与する泡状定着液付与手段と、を有し、前記泡状定着液を付与することで軟化した前記樹脂微粒子を記録媒体に定着する定着装置において、前記定着液泡状化手段として、請求項1~4のいずれか1項に記載の泡生成装置を用いることを特徴とするものである。また、請求項6の発明は、請求項5記載の定着装置において、前記泡状定着液付与手段によって定着液付与対象の表面に付与された前記泡状定着液の膜厚をブレードによって調整する膜厚調整手段を設け、定着液付与対象の表面に対向する該ブレードの表面、あるいは定着液対象の表面のいずれかの表面が前記泡状定着液に対する撥液性又は親液性を有することを特徴とするものである。更に、請求項7の発明は、樹脂と色剤を含有する樹脂微粒子を含むトナーを用いて記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、記録媒体に転写するトナー像を担持するトナー像担持体の表面、または、トナー像を担持する記録媒体の表面を定着液付与対象の表面として定着液を付与し、記録媒体上にトナー像を定着せしめる定着手段とを備える画像形成装置において、前記定着手段として、請求項5又は6に記載の定着装置を用いることを特徴とするものである。本発明においては、気液混合部で生成された泡状液が気液混合部に対して並んで配置して設けられた気体吐出口へ通る泡状液流路の、泡状液が流れる方向に延びた一部の内壁の表面が撥液性又は親液性を有する。これにより、泡状液に対する撥液性を有する内壁の表面に接している泡状液流路を通る泡状液の当接面が移動する速度が、泡状液に対する撥液性を有する内壁の他の内壁の表面に接している泡状液の当接面が移動する速度より速くなる。あるいは、泡状液に対する親液性を有する内壁の表面に接している泡状液流路を通る泡状液の当接面が移動する速度が、泡状液に対する親液性を有する内壁の他の内壁の表面に接している泡状液の当接面が移動する速度より遅くなる。このように泡状液の各当接面の移動速度に差が生じ、泡状液の形状は、移動速度が速くなる泡状液の当接面側に引っ張る形状に変化する。そして、泡状液の各当接面の移動速度に差がより大きくなると、泡の表面に泡形状を保とうとするために各当接面側に向かう各方向に引っ張る力がそれぞれ働き泡状液の中間部分に窪みが生じ始め、ついには2つの泡状液に分裂する。よって、簡単な構成で泡状液の径を小さくすることができ、大きな径の泡状液を減らし、均一性の高い泡状液を生成できる。以上本発明によれば、簡単な構成で泡の小径化を行うことができ、均一性の高い泡状液を生成できるという優れた効果がある。以下、本発明を適用した画像形成装置の実施形態について説明する。図1は本実施形態の定着装置を備えた画像形成装置の構成を示す概略構成図である。同図に示す画像形成装置は複写機又はプリンタ、それらの機能の複合機であってもよい。図1のaはカラー電子写真のタンデム方式の画像形成装置全体の概略構成図であり、図1のbは図1のaの本実施形態の定着装置を備えた画像形成装置の1つの画像形成ユニットの構成を示す概略構成図である。図1のa,bに示す画像形成装置100はトナー像担持体として中間転写ベルト101を有する。この中間転写ベルト101は、3つの支持ローラ102~104に張架されており、図中の矢印Aの方向に回転する。この中間転写ベルト101に対しては、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各画像形成ユニット105~108が配列されている。これら画像形成ユニットの上方には、図示していない露光装置が配置されている。例えば、画像形成装置が複写機である場合には、スキャナで原稿の画像情報を読み込み、この画像情報に応じて、各感光体ドラム上に静電潜像を書き込むための各露光L1~L4が露光装置により照射される。中間転写ベルト101を挟んで中間転写ベルト101の支持ローラ104に対向する位置には、二次転写装置109が設けられている。二次転写装置109は、2つの支持ローラ110,111の間に張架された二次転写ベルト112で構成されている。なお、二次転写装置109としては、転写ベルト以外に転写ローラを用いてもよい。また、中間転写ベルト101を挟んで中間転写ベルト101の支持ローラ102に対向する位置には、ベルトクリーニング装置113が配置されている。ベルトクリーニング装置113は、中間転写ベルト101上に残留するトナーを除去するために配置されている。また、図1のbに示す画像形成ユニットについて説明すると、画像形成ユニット105~108には、感光体ドラム116の周辺に、帯電装置117、露光装置図示せずから照射された画像信号に応じたレーザ光L1~L4、現像装置118、クリーニング装置119及び除電装置120が配置されている。また、中間転写ベルト101を介して、感光体ドラム116に対向する位置に、一次転写装置121が設けられている。また、帯電装置117は、帯電ローラを採用した接触帯電方式の帯電装置である。帯電装置117は、帯電ローラを感光体ドラム116に接触させて、感光体ドラム116に電圧を印加することにより、感光体ドラム116の表面を一様に帯電する。この帯電装置117としては、非接触のスコロトロン等を採用した非接触帯電方式の帯電装置を採用することもできる。また、現像装置118は、現像剤中のトナーを感光体ドラム116上の静電潜像に付着させ、静電潜像を可視化させる。ここで、各色に対応するトナーは、それぞれの色に着色された樹脂材料からなり、これらの樹脂材料は本実施形態における泡状定着液により溶解又は膨潤する材料である。更に、現像装置118は、図示しない攪拌部及び現像部を有し、現像に使用されなかった現像剤は、攪拌部に戻され、再利用される。攪拌部におけるトナーの濃度は、トナー濃度センサによって検出され、トナーの濃度が、一定であるように制御されている。更に、一次転写装置121は、感光体ドラム116上で可視化されたトナーを中間転写ベルト101に転写する。ここでは、一次転写装置121としては、転写ローラを採用しており、転写ローラを、中間転写ベルト101を挟んで感光体ドラム116に押し当てている。一次転写装置121としては、導電性ブラシ、非接触のコロナチャージャー等を採用することもできる。また、クリーニング装置119は、感光体ドラム116上の不要なトナーを除去する。クリーニング装置119としては、感光体ドラム116に押し当てられる先端を備えたブレードを用いることができる。ここで、クリーニング装置119によって回収されたトナーは、図示しない回収スクリュー及びトナーリサイクル装置によって、現像装置118に回収され、再利用される。更に、除電装置120は、ランプで構成されており、光を照射して感光体ドラム116の表面電位を初期化する。そして、記録媒体としての記録紙114は、一対の給紙ローラ115で二次転写部へ導かれ、トナー像が記録紙114に転写される。その際に、二次転写ベルト112を中間転写ベルト101に押し当てることによって、トナー像の転写を行う。トナー像が転写された記録紙114は、二次転写ベルト112によって本実施形態における定着装置1に搬送される。本実施形態の定着装置1において、記録紙114に転写された未定着のトナー像は、トナーに含まれる樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させる軟化剤を含有した液状定着液から生成された泡状定着液によって記録紙104に定着される。図2は本実施形態に係る定着装置の構成を示す概略構成図である。同図に示す本実施形態の定着装置1は、主に、泡状定着液生成装置10と、泡状定着液塗布装置20とを含んで構成されている。そして、泡状定着液生成装置10は、樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させることで樹脂を含有する微粒子を軟化させる軟化剤を含有した液状定着液を収納する液状定着液容器11と、液状定着液を後述する泡生成手段に液圧送用チューブ12を介して圧送するためのポンプ等の液供給手段13と、フィルタ14を通した空気を取り込んで気体圧送用チューブ15を介して圧送するためのポンプ等の気体供給手段16と、圧送されて来た液体定着液を、気体供給手段16によって圧送されてくる空気と混合して泡状定着液を生成する泡生成手段17とを含んで構成されている。また、泡状定着液塗布装置20は、所定の膜厚の泡状定着液を後述する加圧ローラ22とのニップ部領域において記録媒体上の未定着トナーに塗布する塗布ローラ21と、搬送されてくる記録媒体を挟持して塗布ローラ21と対向して設置され、塗布ローラ21と共に記録媒体を加圧する加圧ローラ22とを含んで構成されている。ここで、泡を生成する泡生成手段の構成を図3に示す。同図のaは斜視図、同図のbは一部平面透視図である。同図に示す泡生成手段17は、一般にはマイクロミキサとも呼称され、矩形の溝状に形成されて液状の定着液が流入される液状定着液流路17-1aと、矩形の溝状に形成されて空気が流入される空気流路17-1bとにより構成される一次流路部17-1と、液状定着液流路17-1aと空気流路17-2aをそれぞれ横切るように複数の流路である二次流路部17-2が一体的に配置されている。この二次流路部17-2は、多重構造のU字型仕切り板により形成されて構成されている。流路の上面には、蓋部材が固着される。また、蓋部材には、複数流路に対応した所定位置にスリット開口17-3が穿設される。このスリット開口17-3に対向する位置に塗布ローラ図示せずが設置される。このように構成された泡生成手段17において、図3のaに示される液状定着液流路17-1aからは液状定着液が、もう一方の空気流路17-1bからは空気が流入される。流入された液状定着液と空気はそれぞれ二次流路部17-2へと導入され、さらにスリット開口17-3が設けられた気液混合部18へと流入する。このときに、液状定着液と空気が交互に合流されながら混合され泡状定着液が生成され、スリット開口17-3から塗布ローラ図示せずのローラ上に供給される。図4は本実施形態の泡生成装置の構成を示す部分平面図である。同図において、図3と同じ参照符号は同じ構成要件を示す。同図に示す本実施形態の泡生成装置に相当する泡生成手段17の各スリット開口17-3に連通し、泡状定着液がスリット開口17-3に向かって通る泡流路19は、泡流路の構成を示す断面図である図5のaのA-A’線断面図である図5のbからわかるように、内壁形状が四角形をなしている。そして、泡流路19の4つの内壁19-1~19-4の中で、例えば内壁19-1の長手方向の内壁表面の泡状定着液に対する撥液性は、内壁19-1と対向する内壁19-4の長手方向の内壁表面の泡状定着液に対する撥液性より高くなるように表面加工されている。なお、本実施形態では、撥水性を出すのに樹脂層を後付け塗装したものであり、またはフッ素樹脂コーティング等であってもよく、それらの組み合わせでもよい。更に、撥水性を出す壁面の表面に複数の突起状のものを設け、泡状定着液の表面との接地面積を減らす構成としてもよい。また、本実施形態では、内壁19-1のみの表面に撥液性加工を施したものであるが、これに限定する必要はなく、内壁19-1と内壁19-2の長手方向の内壁表面にそれぞれ撥液性加工を施して、内壁19-1と内壁19-2の長手方向の内壁表面の泡状定着液に対する撥液性が内壁19-3と内壁19-4の長手方向の内壁表面の泡状定着液に対する撥液性より高くしてもよい。更に、撥液性加工ではなく親液性加工を施してもよいが、この場合親液性加工を施した表面に接する泡状液の当接面の移動速度は他の当接面より遅くなる。図5のaに示すような構成にすることで、泡流路19の内壁19-1に接する泡状定着液の当接面が移動する速度は、内壁19-4に接する泡状定着液の当接面の移動速度より速くなる。このため、泡状定着液の内壁19-1に接する当接面の移動速度と内壁19-4に接する当接面の移動速度との速度差は、スリット開口17-3に向かって徐々に大きくなっていく。これにより、泡流路19内を通る泡状定着液の断面形状はスリット開口17-3に向かって徐々に略楕円形状となる。そして、泡状定着液の形状に分裂の兆しである泡状定着液のほぼ中央部分に窪みが生じ始める。これは、泡状定着液の泡表面に各当接面に向かって引張力図5のa中の矢印で示すが働き始めたからであり、ついには泡状定着液の泡が長く伸びて上記窪みを基点にしてせん断され分裂する。よって、泡の小径化を行うことができる。図6は表面加工していない泡流路を通過する泡状定着液の様子を示す断面図である。同図に示すように、泡流路30の内壁30-1~30-4の内壁表面のいずれも泡状定着液に対する撥液性又は親液性の表面加工を施していない。そのため、全ての内壁30-1~30-4の各表面の泡状定着液に対する撥液性又は親液性が互いにほぼ同じであって泡流路19を通る泡状定着液の各内壁に接する当接面の各速度の差はほとんどない。これにより、図6に示すように、泡小径化を行うことはできずに、泡流路30を通る泡状定着液の断面形状は変わらずスリット開口17-3から吐出されることになる。なお、図5に示す泡生成手段の泡流路の断面形状は四角形をなしていたが、これに限定する必要はなく、多角形や円形であってもよい。例えば、図7のaに示すように泡流路30の断面形状が五角形をなし、5つの内壁40-1~40-5のうち例えば2つの連続する内壁40-1、40-2の長手方向の内壁表面にそれぞれ泡状定着液に対する撥液性の表面加工を施す。そして、内壁40-1と内壁40-2の長手方向の内壁表面の泡状定着液に対する撥液性が、隣接し連続する内壁40-3~40-5の長手方向の内壁表面の泡状定着液に対する撥液性より高くしてもよい。5つの内壁のうち2つの隣接し連続する内壁の長手方向の内壁表面を加工して残りの3つの隣接し連続する内壁表面の泡状定着液に対する撥液性と異ならしめたが、5つの内壁のうち1つ、3つ又は4つの隣接し連続する内壁の長手方向の内壁表面に泡状定着液に対する撥液性の表面加工を施してもよい。また、撥液性加工ではなく親液性加工を施してもよいが、この場合親液性加工を施した表面に接する泡状液の当接面の移動速度は他の当接面より遅くなる。また、図7のbに示すように泡流路50の断面形状が六角形をなし、6つの内壁50-1~50-6のうち例えば内壁50-1~50-3の長手方向の内壁表面をそれぞれ加工して、内壁50-1~50-3の長手方向の内壁表面の泡状定着液に対する撥液性が内壁50-4~50-6の長手方向の内壁表面の泡状定着液に対する撥液性より高くしてもよい。6つの内壁のうち3つの隣接し連続する内壁の長手方向の内壁表面に泡状定着液に対する撥液性の表面加工を施して残りの3つの隣接し連続する内壁表面の泡状定着液に対する撥液性と異ならしめたが、6つの内壁のうち1つ、2つ、4つ又は5つの隣接し連続する内壁の長手方向の内壁表面に泡状定着液に対する撥液性の表面加工を施してもよい。また、撥液性加工ではなく親液性加工を施してもよいが、この場合親液性加工を施した表面に接する泡状液の当接面の移動速度は他の当接面より遅くなる。更に、図8のaに示すように泡流路60の断面形状が円形であって1つの内壁を2つの領域に分割し、領域60-1の長手方向の内壁表面に泡状定着液に対する撥液性の表面加工を施して、領域60-1の長手方向の内壁表面の泡状定着液に対する撥液性が領域60-2の長手方向の内壁表面の泡状定着液に対する撥液性より高くしてもよい。また、図8のbに示すように泡流路70の断面形状が円形をなし、1つの内壁を例えば4つの領域に分割し、領域70-1の長手方向の内壁表面に泡状定着液に対する撥液性の表面加工を施して、領域70-1の長手方向の内壁表面の泡状定着液に対する撥液性が領域70-2~領域70-4の長手方向の内壁表面の泡状定着液に対する撥液性より高くしてもよい。4つの内壁のうち2つの隣接し連続する内壁の長手方向の内壁表面に泡状定着液に対する撥液性の表面加工を施して残りの2つの隣接し連続する内壁表面の泡状定着液に対する撥液性と異ならしめたが、4つの内壁のうち1つ又は3つの隣接し連続する内壁の長手方向の内壁表面に泡状定着液に対する撥液性の表面加工を施してもよい。なお、撥液性加工ではなく親液性加工を施してもよいが、この場合親液性加工を施した表面に接する泡状液の当接面の移動速度は他の当接面より遅くなる。更に、分割の数に関しても限定する必要もない。図9は本実施形態の定着装置における定着液付与手段の一例を示す概略構成図である。ここで、樹脂含有微粒子はトナー粒子である。同図のaに示す本実施形態の定着装置における定着液付与手段90は、上述した泡状定着液生成手段80によって生成された所望の微小な泡の泡状定着液を樹脂含有微粒子層トナー粒子層へ付与するための塗布ローラ91と、塗布ローラ面に所望の微小な泡の泡状定着液の膜厚を、記録媒体上の未定着のトナー層の厚さに応じて制御して泡状定着液の最適な膜厚の制御を行うと共に、泡の小径化を行う膜厚制御泡小径化ブレード92と、塗布ローラ91と対峙する位置に加圧ローラ93とを具備している。同図のbに示すように、塗布ローラ81上には泡状定着液の層が記録媒体上の未定着のトナー層の厚さに応じて膜厚制御泡小径化ブレード92を通して形成されており、この膜厚制御泡小径化ブレード92によって泡状定着液の泡径の小径化を施し、泡粘度及び塗布加圧力並びに未定着トナーの層厚に応じた泡状定着液の未定着トナー層での浸透時間に対して最適化した定着液層の膜厚に制御する。詳細に説明すると、図9の点線で囲んだ部分の拡大図である図10に示すように、所望の微小な泡の泡状定着液は、上記のように、大きな泡を生成する大きな泡生成部と大きな泡をせん断力で分泡して微小な泡を生成する微小な泡生成部とを含んで構成されている泡状定着液生成手段80で生成され、液供給口より塗布ローラ91と膜厚制御小径化ブレード92との間に滴下される。そして、塗布ローラ91のローラ面に対向する膜厚制御小径化ブレード92のフレード面92-1は泡状定着液に対する撥液性を有する面に形成されている。これにより、膜厚制御小径化ブレード92のブレード面92-1に接する泡状定着液の当接面の移動速度が塗布ローラ91のローラ面91-1に接する泡状定着液の当接面の移動速度より速い。その結果、上述した泡の分裂現象が膜厚制御小径化ブレード92のブレード面92-1と塗布ローラ91のローラ面91-1との隙間で発生し、上述の定着液層の膜厚制御と共に泡状定着液の泡径を小さくすることができる。なお、膜厚制御小径化ブレード92のフレード面92-1の表面に泡状定着液に対する撥液性を有するように表面加工したが、塗布ローラ91のローラ面91-1の表面に泡状定着液に対する撥液性を有するように表面加工してもよい。また、撥液性加工ではなく親液性加工を施してもよい。次に、本実施形態の定着装置で用いられる定着液組成について説明する。本実施形態の定着装置では、少なくとも軟化剤と起泡剤とを含有する液状定着液を、液状から液中に気泡を分散させて泡を多く含んだ泡状定着液を用いて上述のように定着を行っている。先ず、軟化剤について説明する。軟化剤は、トナーに含まれる樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂微粒子を軟化させる機能を有する。軟化剤としては、エステル化合物であることが好ましい。エステル化合物は、トナー等の樹脂微粒子に含まれる樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させる溶解性または膨潤性に優れている。上記エステル化合物の中でも、脂肪族エステル、炭酸エステルが、樹脂の軟化能力が優れている点で特に好ましい。また、後述する起泡剤としてのアニオン系界面活性剤による起泡性を阻害しない点からも好ましい。また、記録媒体に対する樹脂微粒子としてのトナーの定着は、密封された環境において頻繁に使用される機器で行われ、軟化剤はトナーの記録媒体への定着後にもトナー中に残留するため、記録媒体に対するトナーの定着は揮発性有機化合物VOC及び不快臭の発生を伴わないことが好ましい。すなわち、軟化剤は揮発性有機化合物VOC及び不快臭の原因となる物質を含まないことが好ましい。脂肪族エステルは、一般に汎用される有機溶剤トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、酢酸エチルなどと比較して、高い沸点及び低い揮発性を有し、刺激臭を持たない。オフィス環境等における臭気を高い精度で測定することができる実用的な臭気の測定尺度として、官能測定である三点比較式臭袋法による臭気指数10×log物質の臭気が感じられなくなるまでの物質の希釈倍率を臭気の指標とすることができる。また、軟化剤に含まれる脂肪族エステルの臭気指数は、10以下であることが好ましい。この場合、通常のオフィス環境では、不快臭を感じなくなる。更に、軟化剤のみならず、定着液に含まれる他の液剤も同様に、不快臭及び刺激臭を有さないことが好ましい。上記脂肪族エステルは、飽和脂肪族エステルを含む。上記脂肪族エステルが、飽和脂肪族エステルを含む場合には、軟化剤の保存安定性酸化、加水分解などに対する耐性を向上させることができる。また、多くの飽和脂肪族エステルは、トナーに含まれる樹脂を1[秒]以内で溶解または膨潤させることができる。更に、飽和脂肪族エステルは、記録媒体に提供されたトナーの粘着感を低下させることができる。これは、飽和脂肪族エステルが、溶解または膨潤したトナーの表面に油膜を形成するためであると考えられる。よって、定着液としては、上記飽和脂肪族エステルがR1COOR2の一般式で表される化合物を含むものを用いることが望ましい。この化合物の一般式におけるR1は、炭素数が11以上14以下のアルキル基を示しており、R2は、炭素数が1以上6以下の直鎖型もしくは分岐型アルキル基を示している。R1及びR2の炭素数がそれぞれ所望の範囲よりも少ないと臭気が発生し、所望の範囲よりも多いと樹脂軟化能力が低下する。定着液としては、上記飽和脂肪族エステルがR1COOR2の一般式で表される化合物を含むものを用いることにより、トナーに含まれる樹脂に対する溶解性または膨潤性を向上させることができる。また、上記一般式R1COOR2で表される化合物の臭気指数は、10以下であり、不快臭及び刺激臭を有さない。上記化合物を含む上記飽和脂肪族エステルである脂肪族モノカルボン酸エステルとしては、例えばラウリン酸エチル、ラウリン酸ヘキシル、トリデシル酸エチル、トリデシル酸イソプロピル、ミリスチン酸エチル、ミリスチン酸イソプロピル、などが挙げられる。上記化合物を含むこれらの脂肪族モノカルボン酸エステルの多くは、油性溶媒に溶解するが、水には溶解しない。よって、上記化合物である脂肪族モノカルボン酸エステルの多くについて、水性溶媒では、グリコール類を溶解助剤として定着液に含有し、溶解またはマイクロエマルジョンの形態とする。また、定着液としては、上記脂肪族エステルが脂肪族ジカルボン酸エステルを含むものを用いることが望ましい。上記脂肪族エステルが、脂肪族ジカルボン酸エステルを含む場合には、より短い時間でトナーに含まれる樹脂を溶解または膨潤させることができる。例えば、60[ppm]程度の高速印字では、記録媒体における未定着のトナーに定着液を付与し、トナーが記録媒体に定着するまでの時間は、1[秒]以内であることが好ましい。上記脂肪族エステルが、脂肪族ジカルボン酸エステルを含む場合には、記録媒体における未定着のトナー等に定着液を付与し、トナーが記録媒体に定着するのに要する時間を、0.1[秒]以内にすることが可能となる。更に、より少量の軟化剤を添加することによって、トナーに含まれる樹脂を溶解または膨潤させることができるため、定着液に含まれる軟化剤の含有量を低減することができる。よって、定着液としては、上記脂肪族ジカルボン酸エステルがR3COOR42の一般式で表される化合物を含むものを用いることが望ましい。この化合物の一般式におけるR3は、炭素数が3以上8以下のアルキレン基を示しており、R4は、炭素数が3以上5以下の直鎖型又は分岐型アルキル基を示している。R3及びR4の炭素数がそれぞれ所望の範囲よりも少ないと臭気が発生し、所望の範囲よりも多いと樹脂軟化能力が低下する。定着液としては、上記脂肪族ジカルボン酸エステルがR3COOR42の一般式で表される化合物を含むものを用いることにより、トナーに含まれる樹脂に対する溶解性または膨潤性を向上させることができる。また、上記一般式R3COOR42で表される化合物の臭気指数は、10以下であり、不快臭及び刺激臭を有さない。上記化合物を含む上記脂肪族ジカルボン酸エステルとしては、例えばコハク酸2エチルヘキシル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソプロピル、アジピン酸ジイソデシル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。上記化合物を含むこれらの脂肪族ジカルボン酸エステルの多くは、油性溶媒に溶解するが、水には溶解しない。よって、水性溶媒では、グリコール類を溶解助剤として定着液に含有し、溶解またはマイクロエマルジョンの形態とする。また、脂肪酸エステルではないが、クエン酸エステルや炭酸エチレンや炭酸プロピレンも軟化もしくは膨潤剤として適する。更に、本実施形態における定着液において、上記脂肪族エステルは、脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルを含むことが望ましい。上記脂肪族エステルが、脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルを含む場合には、記録媒体に対するトナーの定着性を向上させることができる。定着液としては、上記脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルがR5COOR6-O-R72の一般式で表される化合物を含むものを用いることが望ましい。この化合物の一般式におけるR5は、炭素数が2以上8以下のアルキレン基を示しており、R6は、炭素数が2以上4以下のアルキレン基を示し、R7は、炭素数が1以上4以下のアルキル基を示している。R5、R6及びR7の炭素数がそれぞれ所望の範囲よりも少ないと臭気が発生し、所望の範囲よりも多いと樹脂軟化能力が低下する。定着液としては、上記脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルがR5COOR6-O-R72の一般式で表される化合物を含むものを用いることにより、トナーに含まれる樹脂に対する溶解性または膨潤性を向上させることができる。また、上記一般式R5COOR6-O-R72で表される化合物の臭気指数は、10以下であり、不快臭及び刺激臭を有さない。ところで、泡状定着液において、塗布接触ニップ部にてトナー等の微粒子層に泡状定着液を押し込みながら浸透させる際に泡が破泡すると浸透阻害となる。そこで泡沫安定性に優れる泡が求められる。このため、定着液中に脂肪酸アルカノールアミド1:1型を含有することが望ましい。脂肪酸アルカノールアミドには1:1型と1:2型があるが、本発明における泡沫安定性には1:1型が適することがわかった。なお、定着の対象となる樹脂を含有する微粒子は、トナーに限定されず、樹脂を含有する微粒子であれば何れでもよい。例えば、導電性部材を含有した樹脂含有微粒子でもよい。また、記録媒体は、記録紙に限定されず、金属、樹脂、セラミックス等何れでもよい。但し、媒体は定着液に対し浸透性を有することが望ましく、媒体基板が液浸透性を持たない場合は、基板上に液浸透層を有する媒体が望ましい。記録媒体の形態もシート状に限定されず、平面及び曲面を有する立体物でもよい。例えば、紙のごとき媒体に透明樹脂微粒子を均一に定着させ紙面を保護する所謂、ニスコート用途においても、本発明は適用できる。上記の樹脂を含有する微粒子のうち、電子写真プロセスで用いるトナーは、本実施形態の定着液との組合せにおいて最も定着への効果が高い。トナーは、色剤と帯電制御剤と結着樹脂や離型剤などのような樹脂を含む。トナーに含まれる樹脂は、特に限定されないが、好適な結着樹脂としては、ポリスチレン樹脂、スチレン-アクリル共重合体樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられ、離型剤としては、例えばカルバナウワックスやポリエチレンなどのワックス成分などが挙げられる。トナーは、結着樹脂の他に、公知の着色剤、電荷制御剤、流動性付与剤、外添剤などを含んでもよい。また、トナーは、メチル基を有する疎水性シリカ及び疎水性酸化チタンのような疎水性微粒子をトナーの粒子の表面に固着させることによって、撥水性処理されていることが好ましい。媒体のうち、記録媒体は、特に限定されず、例えば、紙、布、及び液体透過層を有するOHP用シートのようなプラスチックフィルムなどが挙げられる。本発明における油性とは、例えば20[°C]の室温における水に対する溶解度が、0.1重量以下である性質を意味する。また、泡状となった定着液は、好ましくは、撥水性処理されたトナーの粒子に対して、十分な親和性を有することが望ましい。ここで、親和性とは、液体が固体に接触したときに、固体の表面に対する液体の拡張濡れの程度を意味する。すなわち、泡状となった定着液は、撥水性処理されたトナーに対して十分な濡れ性を示すことが好ましい。疎水性シリカ及び疎水性酸化チタンのような疎水性微粒子で撥水性処理されたトナーの表面は、疎水性シリカ及び疎水性酸化チタンの表面に存在するメチル基によって覆われており、おおよそ20[mN/m]程度の表面エネルギーを有する。現実には撥水性処理されたトナーの表面の全面が疎水性微粒子によって完全に覆われてはいないため、撥水性処理されたトナーの表面エネルギーは、おおよそ、20~30[mN/m]であると推測される。よって、撥水性トナーに対して親和性を有する十分な濡れ性を有するためには、泡状となった定着液の表面張力は、20~30[mN/m]であることが好ましい。水性溶媒を用いる場合、界面活性剤を添加することで、表面張力を20~30[mN/m]とすることが好ましい。また、水性溶媒の場合、単価もしくは多価アルコールを含有していることが望ましい。これらの材料は、泡状の定着液における気泡の安定性を高め、破泡しにくくする利点を有する。例えばセタノールなどの単価アルコールや、グリセンリン、プロピレングリコール、1,3ブチレングリコールなどの多価アルコールが望ましい。また、これらの単価又は多価のアルコール類を含有することで紙等の媒体のカール防止に効果を有する。また、定着液中に浸透性改善や紙等媒体のカール防止のために油性成分を含有してO/WエマルジョンやW/Oエマルジョンを形成する構成も望ましく、その場合、具体的な分散剤としては、ソルビタンモノオレエートやソルビタンモノステレートやソルビタンセスキオレートなどのソルビタン脂肪酸エステルやショ糖ラウリン酸エステルやショ糖ステアリン酸エステルなどのショ糖エステルなどが望ましい。なお、定着中での軟化剤を溶解もしくはマイクロエマルジョン分散させるため方法としては、例えば、回転羽根によるホモミキサーやホモジナイザーのような機械的に攪拌する手段、及び超音波ホモジナイザーのような振動を与える手段が挙げられる。いずれにしても、強いせん断応力を定着液中の軟化剤に加えることで溶解もしくはマイクロエマルジョン分散させる。また、トナーの定着装置は、本実施形態における定着液をトナーに供給した後、トナーに含まれる樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させる部剤軟化剤によって溶解又は膨潤したトナーを加圧する、一対の平滑化ローラハードローラを有してもよい。一対の平滑化ローラハードローラによって、溶解又は膨潤したトナーを加圧することによって、溶解又は膨潤したトナーの層の表面を平滑化して、トナーに光沢を付与することが可能となる。更に、記録媒体内へ溶解又は膨潤したトナーを押し込むことによって、記録媒体に対するトナーの定着性を向上させることができる。次に、起泡剤について説明する。上述のように定着液は軟化剤を含有するが、一般的に軟化剤は消泡作用が強い。このため、本実施形態の定着装置のように、液状の定着液を泡状定着液として用いる場合、定着液中の軟化剤の濃度が高いほど、定着液の起泡性及び泡沫安定性が悪くなり、起泡し難くなったり、泡状定着液が破泡し易くなったりするおそれがある。起泡し難いと嵩密度の低い泡状定着液を得ることができず、所望の嵩密度の泡状定着液を得たとしても、泡状定着液が破泡し易いと定着ニップで完全に破泡してしまい液状定着液を塗布する構成と同様の問題が生じる。また、起泡剤としては、アニオン系界面活性剤が優れた起泡性と泡沫安定性とを実現することができ、起泡剤として優れている。アニオン系界面活性剤のなかでも、脂肪酸塩は、最も泡沫安定性に優れ、定着液の起泡剤として最も適する。ここで、泡沫安定性とは、泡状となった定着液が液状となり難い性質をいう。本実施形態の定着装置で未定着トナーに付与する泡状定着液としては、泡の状態で1分間放置しても消泡せず、泡の状態を保てる程度の泡沫安定性を有することが望ましい。本発明者らは、定着液中の軟化剤濃度を高めたときの起泡性及び泡沫安定性の劣化問題を解決するため、アニオン系界面活性剤の種類や濃度を因子として多種の試作を行った。また、非特許文献1にも記載されているスーパーファットと呼称される技術、つまり固形洗浄剤石鹸に含有されている遊離脂肪酸に着目して試作を行った。ここで、スーパーファットと呼称される技術について概説すると、酸化されにくい遊離脂肪酸を少量加え、過剰油脂分を増やす方法であり、ケン化されない油脂を少量分残すことによって、例えば保湿作用を高めるなどの効果があるとされている。上記非特許文献1には、石鹸水溶系に極少量の脂肪酸を添加すると、起泡性能が向上する上、泡質が一層クリーミィになることが知られており、スーパーファットソープと呼ばれていると記載されている。このスーパーファットと同様に軟化剤を有する定着液に極少量の脂肪酸を添加して泡化しようとしたが起泡性及び泡沫安定性のいずれも悪かった。これに対して、本発明者らは、起泡剤として炭素数12から18の脂肪酸塩を用い、更に炭素数12から18の脂肪酸を定着液中に含有することにより、軟化剤の濃度が高くなっても、定着液の起泡性が劣化しない泡状定着液を提供できることを見出した。軟化剤を含有した定着液において、単に水を起泡する場合に比較して、脂肪酸塩の炭素数としては、12から18が起泡性に優れている。具体的には、ラウリン酸塩炭素数12、ミリスチン酸塩炭素数14、パルミチン酸塩炭素数16、、ステアリン酸塩炭素数18が適する。また、ペンタデシル酸炭素数15、マルガリン酸炭素数17なども適する。ここで、脂肪酸と軟化剤との作用について説明すると、軟化剤はエステル基を化学構造中に有しており、脂肪酸はカルボニル基を化学構造中に有している。この点から、軟化剤のエステル基と脂肪酸のカルボニル基が定着液の系内で、電気的な作用を示し、またそれが分子間の結合作用を生じさせ、定着液の特性として起泡性及び泡沫安定性を向上させている。また、炭素数12から18の範囲においても、炭素数が少ないほうが起泡性に優れているが泡沫安定性が悪く、炭素数が多いほうが起泡性にあまりよくないが泡沫安定性に極めて優れている。このため、定着液中には、単独の脂肪酸塩を含有させても良いが、炭素数12から18の脂肪酸塩を混合して含有させる方がさらに優れている。混合比率としては、ミリスチン酸塩炭素数14を最も多く含み、ラウリン酸塩炭素数12、ステアリン酸塩の割合を低くすることが望ましい。より具体的な脂肪酸塩の比率としては、ラウリン酸塩:ミリスチン酸塩:パルミチン酸塩:ステアリン酸塩の重量比で、0:6:3:1、1:5:3:1、1:4:4:1などが適する。ところで、定着液中に起泡剤である脂肪酸塩と同じ炭素数の脂肪酸を含有することで軟化剤の濃度が高くなっても起泡性及び泡沫安定性を維持することができる。軟化剤の濃度として、10[wt]未満では、脂肪酸を含有しなくても起泡性は問題ない。しかし、軟化剤の濃度が10[wt]以上、特に軟化剤の濃度が30[wt]以上になると、脂肪酸塩だけでは、ほとんど起泡しなくなり起泡性が悪くなる。このような軟化剤の濃度が30[wt]となる定着液において、脂肪酸塩と同じ炭素数の脂肪酸を含有させると、起泡性を維持できる。但し、脂肪酸の含有量が多くなりすぎると、起泡剤である脂肪酸塩の比率が下がり、起泡性が再び悪くなる。そこで、脂肪酸塩のモル数を、脂肪酸のモル数と同じに、または大きくするほうがよい。あるいは、脂肪酸と脂肪酸塩の比率を、5:5から1:9の範囲とした場合起泡性が優れている。なお、同じ炭素数の脂肪酸と脂肪酸塩の組合せだけでなく、例えば、脂肪酸塩がミリスチン酸アミンで、脂肪酸がステアリン酸の組合せや脂肪酸塩がパルミチン酸カリウムで脂肪酸がステアリン酸のような炭素数が12から18の範囲で異なる組合せであってもよい。要は、炭素数12から18の範囲の脂肪酸を定着液に含有することで、高濃度の軟化剤を含有しても、起泡性が悪くならず、泡沫安定性に優れ、嵩密度の極めて低い泡化を可能とする。また、他のアニオン系界面活性剤、例えばアルキルエーテル硫酸塩AESを起泡剤として、炭素数12から18の脂肪酸を含有した定着液であっても、軟化剤濃度増加による起泡性が悪くなるのを防止する効果があることがわかった。但し、最も組合せとして優れているのは脂肪酸塩との組合せである。更に、脂肪酸塩としては、脂肪酸ナトリウム、脂肪酸カリウム、脂肪酸アミンが適している。更に、最も適している脂肪酸アミンは、具体的には、水を加熱し、脂肪酸を添加し、その後トリエタノールアミンを添加して、一定時間撹拌しながら加熱してケン化反応させることで作製することができる。このとき、脂肪酸とトリエタノールアミンとのモル比を、1:0.5から1:0.9の範囲と脂肪酸比率を高くすることで、ケン化後、未反応の脂肪酸が残留し、定着液中に脂肪酸と脂肪酸アミンを混合させることができる。同じことは、ナトリウム塩やカリウム塩でも可能である。ところで、定着液中の軟化剤濃度が高くなると希釈溶媒である水に軟化剤が溶解しにくくなる。そこで、検討した結果、多価のアルコール類、具体的にはエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、1,3ブチレングリコール、グリセリンなどを定着液中に含有させることで、軟化剤が高濃度でも溶解し、かつ脂肪酸塩による起泡性を劣化させず、むしろ起泡性が向上することがわかった。また、多価のアルコール類の含有量は、1[wt]から30[wt]の範囲が適当である。30[wt]より多い含有量では、起泡性がむしろ劣化するため適さない。次に、定着液の具体的な処方の例を以下に示す。希釈溶媒:イオン交換水53wt軟化剤:コハク酸ジエトキシエチル10wt炭酸プロピレン20wt増粘剤:プロピレングリコール10wt増泡剤:ヤシ脂肪酸ジエタノールアミド1:1型松本油脂マーポンMM0.5wt起泡剤:パルミチン酸アミン2.5wtミリスチン酸アミン1.5wtステアリン酸アミン0.5wt分散剤:POE20ラウリルソルビタン花王レオドールTW-S120V1wtポリエチレングリコールモノステアレート花王エマノーン31991wt以上説明したように、本実施形態によれば、図5に示すように、気液混合部18で生成された泡状定着液が気液混合部18に対して並んで配置して設けられた気体吐出口17-3へ通る泡状液流路19を構成する。そして、泡状定着液が流れる方向に延びた一部の内壁19-1の表面が撥液性を有するように表面加工されている。このため、泡状定着液に対する撥液性を有する内壁19-1の表面に接している泡状液流路を通る泡状定着液の当接面が移動する速度は、泡状定着液に対する撥液性を有する内壁19-1の他の内壁19-2~19-4、特に内壁19-1と対向する内壁19-3の表面に接している泡状定着液の当接面が移動する速度より速くなる。あるいは、泡状定着液に対する親液性を有する内壁19-1の表面に接している泡状液流路を通る泡状定着液の当接面が移動する速度は、泡状定着液に対する親液性を有する内壁19-1の他の内壁19-2~19-4、特に内壁19-1と対向する内壁19-3の表面に接している泡状定着液の当接面が移動する速度より遅くなる。そして、泡状定着液の各当接面の移動速度に差が生じ、泡状定着液の形状が例えば撥液性を有する内壁19-1の表面に接している泡状定着液の当接面側に引っ張られる形状に変化する。泡状定着液の各当接面の移動速度に差がより大きくなると泡状定着液の形状に分裂の兆しが生じ始める。これは、泡状定着液の泡表面に各当接面に向かって引張力が働き始めたからであり、ついには2つの泡状定着液に分裂する。よって、簡単な構成で泡状定着液の径を小さくすることができ、大きな径の泡状定着液を減らし、均一性の高い泡状定着液を生成できる。また、実施形態によれば、図7に示すように、泡状液流路の断面形状が多角形であってもよい。泡状定着液が流れる方向に延びた泡状液流路の内壁のうち、泡状液流路の断面形状の多角形を形成する全辺を除く少なくとも1つの辺を含む泡状液流路の内壁の表面が泡状定着液に対する撥液性又は親液性を有するように表面加工されている。これにより、泡状定着液の各当接面の移動速度に差が大きくなると泡状定着液が分裂する。よって、簡単な構成で泡状定着液の径を小さくすることができ、大きな径の泡状定着液を減らし、均一性の高い泡状定着液を生成できる。更に、実施形態によれば、図8に示すように、泡状液流路の断面形状が円又は楕円であってもよい。泡状定着液が流れる方向に延びた泡状液流路の内壁のうち、泡状液流路の断面形状の円又は楕円を形成する全周を除く少なくとも一部の円周を含む泡状液流路の内壁の表面が泡状定着液に対する撥液性又は親液性を有するように表面加工されている。これにより、泡状定着液の各当接面の移動速度に差が大きくなると泡状定着液が分裂する。よって、簡単な構成で泡状定着液の径を小さくすることができ、大きな径の泡状定着液を減らし、均一性の高い泡状定着液を生成できる。また、実施形態によれば、図3に示すように、少なくとも樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂微粒子を軟化させる軟化剤を含有する液状定着液と空気とを混合して、小径の泡状定着液を安定して生成することができる。更に、実施形態によれば、図2に示すように、樹脂微粒子からなるトナーの樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることでトナーを軟化させる軟化剤を含有した液状定着液を液中に気泡が分散した泡状定着液とする定着液泡化手段である定着液泡状化装置10と、定着液泡状化装置10に液状定着液を供給する液供給手段13と、定着液泡状化装置10に空気を供給する気体供給手段16と、未定着トナー像を担持する定着液付与対象である記録媒体の表面に泡状定着液を付与する定着液付与手段としての塗布ローラ21を有する。そして、泡状定着液を付与することで軟化した未定着トナー像を形成するトナー層を記録媒体に定着する。この定着装置1が備える定着液泡状化装置10は、キメ細やかな小さな泡径の泡状定着液を生成し、且つ、従来よりも小型化することができる泡生成装置である。このため、定着装置1は、未定着トナー像に対して定着液の適正な微量塗布の実現と、装置の小型化を図ることができる。さらに、実施形態の定着液泡状化装置10は、大径泡の少ない、均一な泡状定着液を安定的に生成することができるため、実施形態の定着装置1は、経時での性能低下が生じにくく、安定した定着性能を維持することができる。また、実施形態によれば、図1に示すように、画像形成装置100は、樹脂と色剤を含有する樹脂微粒子を含むトナーを用いて記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成手段である作像ユニット105~108と、記録媒体上にトナー像を定着せしめる定着手段とを備える画像形成装置であって、定着手段として、本発明の特徴部を備えた泡生成装置である定着液泡状化装置を有する定着装置1を用いる。定着装置1が、泡状定着液を用いることで、トナー層への接触付与時の接触付与手段である塗布ローラへのトナーのオフセット防止や、微量付与化を安定して実現でき、かつ、非加熱にて従来に比べ極めて低電力定着を可能とする。また、小型の定着液泡状化装置10を用いることで、それを備えた定着装置1及び画像形成装置100の小型化を図ることができる。さらに、泡状となった定着液が通過する管状の搬送路の距離を短くすることができ、ポンプに要する出力を抑制することができる。さらに、長期放置後に破棄する泡状定着液の量を少なくすることができ、定着液の無駄を抑制することができる。また、安定した定着性能を維持することができるため、安定した品質の画像形成を行うことができる。"