"レンズを保持し、カムフォロワを設けられたレンズ保持部材と、内部に溝部を有するカム筒とを有し、前記カムフォロワは前記溝部に追従するように嵌合し、前記カムフォロワと前記溝部の接する線上でありかつ前記カムフォロワの中間部分に断面が4辺から構成されるザグリ部を有することを特徴とするレンズ鏡筒。前記カムフォロワと前記溝部の接線の略3分の1以上の範囲で前記ザグリ部を設けたことを特徴とする請求項1に記載のレンズ鏡筒。前記カムフォロワの断面形状で、前記ザグリ部の底部と、前記カムフォロワと前記溝部の接線は略平行であることを特徴とする請求項1または2にレンズ鏡筒。前記カムフォロワのザグリ部の深さは、前記カム筒と前記レンズ保持部材との隙間に侵入できる異物の大きさ以上であることを特徴とする請求項1ないし3の何れか1項に記載のレンズ鏡筒。請求項1ないし4の何れか1項に記載のレンズ鏡筒を備えた撮像装置。しかしながら、上述の特許文献1および2に開示された従来技術では、隙間をシーリングする部材を必要とする。そのため、部品点数も増え、組立も複雑で作業が困難であるという問題があった。また、シーリング自体が負荷を与えるため、その分の駆動力も必要となる。上述した課題を解決するために、本発明に係るレンズ鏡筒は、レンズを保持し、カムフォロワを設けられたレンズ保持部材と、内部に溝部を有するカム筒とを有し、前記カムフォロワは前記溝部に追従するように嵌合し、前記カムフォロワと前記溝部の接する線上でありかつ前記カムフォロワの中間部分に断面が4辺から構成されるザグリ部を有することを特徴とするレンズ鏡筒。本発明によれば、異物が侵入しても、部品点数を増やさず、かつさらなる駆動力も必要とせずにレンズ鏡筒の駆動を行うことができる。以下に、本発明に係る実施形態の一例としてのレンズ鏡筒を備えたデジタルカメラを図1から4に基づいて詳細に説明する。図1A,Bには、本実施形態に係るレンズ鏡筒を有する撮像装置としてのデジタルカメラ16を示す。図1Aはデジタルカメラ16の正面斜視図であり、図1Bはデジタルカメラ16の背面図である。図2にはデジタルカメラ16の要部構成を示すブロック図である。なお、本実施例で示すデジタルカメラ16は撮影倍率を変更できるズーム機構を有するカメラである。デジタルカメラ16の正面には、被写体の構図を決めるファインダ17や、測光測距を行う場合の光源の補助を行う補助光15が構成されている。また、ストロボ18やレンズ鏡筒19が構成されている。デジタルカメラ16の上面にはレリーズボタン12や、電源切換えボタン14、ズーム切換えスイッチ13が配置されている。デジタルカメラ16の背面には操作部材22,23,24,25,26,27が配置され様々な機能切換えを行うことができる。また、デジタルカメラ16の背面には、LCDより成るディスプレイ21や、ファインダ接眼部20が配置されている。このうち、画像表示部としてのディスプレイ21は、メモリ37に保存された画像データやメモリーカードから読み込んだ画像データを画面上に表示する。CPU43、ROM42、RAM44で構成される制御部には、バス41を介してレリーズボタン12、操作部材22~27、ディスプレイ21、メモリ37、メモリーカードドライブ39等の各種構成要素が接続されている。バス41を介して制御系と接続する駆動回路40には、ズーム機構28、フォーカス駆動機構29、シャッタ駆動機構31、絞り駆動機構33、CCDやCMOS等の撮像素子10、ストロボ18が接続されており、制御部からの信号により各々の駆動を制御する。また、ROM42には上述の各機能構成要素を制御するプログラムが記憶されている。RAM44には各制御プログラムに必要なデータが記憶されている。アナログ信号処理部34では、取り込まれた画像データにアナログ処理を施し、A/D変換部35に出力する。A/D変換部35では取り込まれたアナログデータをデジタルデータに変換する。このデジタルデータをデジタル信号処理部36に出力し、ここでデジタルデータの処理を行う。最終的にデジタルデータはメモリ37に記憶されることになる。メモリ37に記憶された画像データやメモリーカードドライブ39に記憶されている画像データを圧縮伸張部38によって伸張処理を行い、その画像データを、バス41を介してディスプレイ21に表示させることができる。このディスプレイ21上のデータを使用者が見ることで、その画像が不必要であると判断すると使用者は操作部材22~27のいずれかの操作によって消去することができる。次に、本形態に係るデジタルカメラ16に備えられたレンズ鏡筒19の構成について図3、図4を用いて説明する。図3はレンズ鏡筒19の断面図である。図4はカムフォロワ2の断面図である。第1レンズ保持部材1と第2レンズ保持部材4は共にレンズを具備している。第1レンズ保持部材1の外周にはカム筒3が配置され、内周にはカム溝3aが形成されている。第1レンズ保持部材1の内周には直進規制部材5が配置され、カム筒3と略一体で光軸方向に動作できるように配置されている。カム筒3の外周には第2カム筒6が配置されている。第2カム筒6の内周には溝部としてのカム溝6aが形成されており、カム筒3が嵌合され追従できるようになっている。第2カム筒6の外周には作動筒7が配置され、作動筒7を保持するカバー部材8がその外側に設置されている。ズーム機構28によって作動筒7に回転力を与えられると、作動筒7の回転に連動して第2カム筒6が回転力を受ける。カム筒3は作動筒7の回転に伴って第2カム筒6の内周のカム溝6aに追従し、カム筒3は回転しながら光軸方向へ移動する。カム筒3と直進規制部材5はバヨネット状に略一体で保持されており、カム筒3と直進規制部材5は略一体に光軸方向へ移動する。しかし、カム筒3と直進規制部材5は第2カム筒6の内周に設けられた直進溝6bによって直進保持されており、回転できなくなっている。第1レンズ保持部材1、第2レンズ保持部材4はカム筒3の内周に形成されるカム溝3aに追従することでそれぞれ個別に光軸方向へ移動し、さらに直進規制部材5によってそれぞれ直進規制されることで回転しない。第2レンズ保持部材4の背面光軸方向撮像素子側にはフォーカスレンズ保持部材9が配置され、フォーカス駆動機構29によって光軸方向へ移動できるようになっており、レンズ鏡筒19のピントを合わせる役目を担っている。そして、レンズ鏡筒19の最背面には撮像素子10を保持する撮像素子保持部材11が配置され、レンズ鏡筒19の光軸方向撮像素子側の蓋にもなっている。このように、作動筒7が回転することによりレンズ鏡筒19は繰り出し状態のうち望遠側テレ側から広角側ワイド側そして沈胴状態収納状態へと切り替わることができる。そして複数の筒同士が互いに関連を持ちながら駆動することで光学性能を維持している。しかしながら、レンズ鏡筒19の外から砂などの異物がカム筒3の内周のカム溝3aに侵入すると駆動の妨げとなってしまう。砂などがレンズ鏡筒19の外から侵入する可能性のある経路としては、例えば第1レンズ保持部材1とカム筒3の隙間がある。カム筒3の内周にはカム溝3aが具備されているが、第1レンズ保持部材1に一体で動作できるカムフォロワ2が構成されている。そして、カム溝3aにカムフォロワ2が摺動し追従することにより第1レンズ保持部材1が光軸方向前後に移動するようになっている。もし砂などの異物がカム溝3aの内部に付着すると、カムフォロワ2がカム溝3aに摺動追従する動作の妨げとなる。通常、前方からの第1レンズ保持部材1への衝撃に対して簡単に壊れないように、カムフォロワ2をできるだけ長くカム溝3aへ差し込みたい。そのため、衝撃対策を施すほどカムフォロワ2のカム溝3aと接する線が長くなり、異物の侵入に不利になってしまう。そこで、異物がカム溝3aに侵入したとしても、動作しやすいように図1に示すようにカムフォロワ2がカム溝3aへ接する線上の中間部分に断面形状が略4辺で構成されるザグリ部2aを設ける。このようにすると、カムフォロワ2のカム溝3aへの接触面積が減り、砂などの異物がザグリ部2aの隙間を通過することで、動作への妨害が無くなる。また、カムフォロワ2のカム溝3aへの接触面積が減るため、通常の駆動においても摩擦による駆動負荷が減り、駆動エネルギーの削減にもなる。なお、ザグリ部2aの幅βはカムフォロワ2とカム溝3aの接線の約3分の1以上確保できれば、砂などの異物がザグリ部2aを通過しやすくなる。カム筒3と第1レンズ保持部材1の隙間はできるだけ小さくしている関係上、侵入する異物の大きさはφ0.2mm~φ0.3mm程度である。なお、ザグリ部2aの深さαと幅βはできるだけ大きいほうが有効である。しかし、ザグリ部2aを大きくしすぎると、落下等による前方からの衝撃に対する耐力がなくなり壊れる可能性が高くなる。そこで、カムフォロワ2の断面形状で、ザグリ部2a底部と、カムフォロワ2とカム溝3aの接線を略平行にすることで、カムフォロワ2の強度をある程度強く保ち、落下しても壊れにくくすることができる。本実施例においては、カムフォロワ2のザグリ部深さαを0.2mm以上、ザグリ部幅βは0.3mm以上確保することによって異物への引っかかりを解消している。また、カムフォロワ2の前方部2bと後端部2cはカム溝3aに接しているので、第1レンズ保持部材1への前方からの衝撃に対する抵抗力は、従来通り確保できる。以上の構成をとることで、たとえ砂などの微小な異物がレンズ鏡筒10へ侵入してもさらなる駆動エネルギーを必要とせず、さらに前方からの衝撃に対しても従来通りの強度を保つことができる。以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。"