電力管理を行う情報処理装置であって、他装置と通信する通信部と、所定区域の各電力需要家が備える第2電力管理装置より、所定将来時期における需要家での電力需要量および発電量を示す第2管理情報と、需要家で調整可能な電力需要量および発電量を示す第3管理情報を、前記通信部を介して受信する処理と、配電系統が備える第3電力管理装置より、配電系統に設けられる配電機器と、該配電機器に接続されて電力の消費ないし発電による系統への電力供給を行う各需要家と、前記配電機器によって区分けされる配電系統区分ごとの電力許容容量の各情報を含む構成情報を、前記通信部を介して受信する処理と、各第2電力管理装置の第2管理情報に基づいて、前記所定区域における所定将来時期の電力需要量の総量及び発電量の総量を算定し、前記電力需要量の総量と前記発電量の総量との差から前記所定区域における余剰電力量もしくは不足電力量を算出する処理と、前記第3管理情報が示す前記各需要家で調整可能な電力需要量または発電量と、前記構成情報とに基づき、前記配電系統区分ごとの電力許容容量を超えない範囲で、前記各需要家における電力需要量増加ないし発電量低減を図って前記余剰電力量を低減させる計画を含む第1管理情報を作成する処理と、前記第1管理情報を、少なくとも当該第1管理情報にて指定された各需要家の第2電力管理装置に送信する処理を実行する演算部と、を備える電力管理装置。前記演算部が、前記第2電力管理装置より、各需要家での電力需要量および発電量の実績値を示す第4管理情報を、前記通信部を介して受信する処理と、前記第4管理情報が示す前記各需要家の電力需要量および発電量の実績値から、前記配電系統区分に流れる電力容量の実績値を算出する処理と、前記第1管理情報が示す前記各需要家の電力需要量またはおよび発電量の計画から、前記配電系統区分に流れる電力容量の計画値を算出する処理と、前記実績値と前記計画値を比較し前記実績値が大きい場合、前記電力許容容量を超える電力の流入可能性がある配電系統区分を検出する処理を実行する、請求項1に記載の電力管理装置。前記演算部が、前記電力許容容量を超える電力の流入可能性がある配電系統区分を検出した場合に、前記第3管理情報から、電力需要量または発電量の調整可能な需要家を、前記実績値を低減できる需要家として抽出し、抽出した需要家における電力需要量増加ないし発電量低減を図る計画を含む前記第1管理情報を再度作成する処理と、再度作成した前記第1管理情報を、少なくとも当該第1管理情報にて指定された各需要家の第2電力管理装置に送信する処理を実行する、請求項2に記載の電力管理装置。演算部および他装置と通信する通信部を備えて、電力管理を行う情報処理装置が、所定区域の各電力需要家が備える第2電力管理装置より、所定将来時期における需要家での電力需要量および発電量を示す第2管理情報と、需要家で調整可能な電力需要量および発電量を示す第3管理情報を、前記通信部を介して受信する処理と、配電系統が備える第3電力管理装置より、配電系統に設けられる配電機器と、該配電機器に接続されて電力の消費ないし発電による系統への電力供給を行う各需要家と、前記配電機器によって区分けされる配電系統区分ごとの電力許容容量の各情報を含む構成情報を、前記通信部を介して受信する処理と、各第2電力管理装置の第2管理情報に基づいて、前記所定区域における所定将来時期の電力需要量の総量及び発電量の総量を算定し、前記電力需要量の総量と前記発電量の総量との差から前記所定区域における余剰電力量もしくは不足電力量を算出する処理と、前記第3管理情報が示す前記各需要家で調整可能な電力需要量または発電量と、前記構成情報とに基づき、前記配電系統区分ごとの電力許容容量を超えない範囲で、前記各需要家における電力需要量増加ないし発電量低減を図って前記余剰電力量を低減させる計画を含む第1管理情報を作成する処理と、前記第1管理情報を、少なくとも当該第1管理情報にて指定された各需要家の第2電力管理装置に送信する処理を実行する処理と、を実行する電力管理方法。演算部および他装置と通信する通信部を備えて、電力管理を行う情報処理装置に、所定区域の各電力需要家が備える第2電力管理装置より、所定将来時期における需要家での電力需要量および発電量を示す第2管理情報と、需要家で調整可能な電力需要量および発電量を示す第3管理情報を、前記通信部を介して受信する処理と、配電系統が備える第3電力管理装置より、配電系統に設けられる配電機器と、該配電機器に接続されて電力の消費ないし発電による系統への電力供給を行う各需要家と、前記配電機器によって区分けされる配電系統区分ごとの電力許容容量の各情報を含む構成情報を、前記通信部を介して受信する処理と、各第2電力管理装置の第2管理情報に基づいて、前記所定区域における所定将来時期の電力需要量の総量及び発電量の総量を算定し、前記電力需要量の総量と前記発電量の総量との差から前記所定区域における余剰電力量もしくは不足電力量を算出する処理と、前記第3管理情報が示す前記各需要家で調整可能な電力需要量または発電量と、前記構成情報とに基づき、前記配電系統区分ごとの電力許容容量を超えない範囲で、前記各需要家における電力需要量増加ないし発電量低減を図って前記余剰電力量を低減させる計画を含む第1管理情報を作成する処理と、前記第1管理情報を、少なくとも当該第1管理情報にて指定された各需要家の第2電力管理装置に送信する処理を実行する処理と、を実行させる電力管理プログラム。互いに通信可能に結ばれた、電力需要家と配電系統に関する各種情報を処理して電力管理を行う第1電力管理装置と、電力需要家が備える第2電力管理装置と、配電系統が備える第3電力管理装置とを含むコンピュータシステムであり、前記第2電力管理装置が、他装置と通信する通信部と、各需要家での電力需要量および発電量を監視し、監視して得た電力需要量および発電量の値に基づき、所定将来時期における各需要家での電力需要量および発電量を示す第2管理情報を生成し、当該第2管理情報の電力需要量および発電量から、該当需要家での調整可能な電力需要量および発電量を示す第3管理情報を作成し、これらを前記第1電力管理装置に送信する処理を実行する演算部を備え、前記第3電力管理装置が、他装置と通信する通信部と、配電系統が備える第3電力管理装置より、配電系統に設けられる配電機器と、該配電機器に接続されて電力の消費ないし発電による系統への電力供給を行う各需要家と、前記配電機器によって区分けされる配電系統区分ごとの電力許容容量の各情報を含む構成情報を前記第1電力管理装置に送信する処理を実行する演算部を備え、前記第1電力管理装置が、他装置と通信する通信部と、前記第2電力管理装置より、前記第2管理情報と第3管理情報を、前記通信部を介して受信する処理と、前記第3電力管理装置より、前記構成情報を前記通信部を介して受信する処理と、各第2電力管理装置の第2管理情報に基づいて、前記所定区域における所定将来時期の電力需要量の総量及び発電量の総量を算定し、前記電力需要量の総量と前記発電量の総量との差から前記所定区域における余剰電力量もしくは不足電力量を算出する処理と、前記第3管理情報が示す前記各需要家で調整可能な電力需要量または発電量と、前記構成情報とに基づき、前記配電系統区分ごとの電力許容容量を超えない範囲で、前記各需要家における電力需要量増加ないし発電量低減を図って前記余剰電力量を低減させる計画を含む第1管理情報を作成する処理と、前記第1管理情報を、少なくとも当該第1管理情報にて指定された各需要家の第2電力管理装置に送信する処理を実行する演算部を備える、電力管理システム。前記第1電力管理装置が、前記第2電力管理装置より、各需要家での電力需要量および発電量の実績値を示す第4管理情報を、前記通信部を介して受信する処理と、前記第4管理情報が示す前記各需要家の電力需要量および発電量の実績値から、前記配電系統区分に流れる電力容量の実績値を算出する処理と、前記第1管理情報が示す前記各需要家の電力需要量またはおよび発電量の計画から、前記配電系統区分に流れる電力容量の計画値を算出する処理と、前記実績値と前記計画値を比較し前記実績値が大きい場合、前記電力許容容量を超える電力の流入可能性がある配電系統区分を検出する処理を実行する、請求項6に記載の電力管理システム。前記第1電力管理装置が、前記電力許容容量を超える電力の流入可能性がある配電系統区分を検出した場合に、前記第3管理情報から、電力需要量または発電量の調整可能な需要家を、前記実績値を低減できる需要家として抽出し、抽出した需要家における電力需要量増加ないし発電量低減を図る計画を含む前記第1管理情報を再度作成する処理と、再度作成した前記第1管理情報を、少なくとも当該第1管理情報にて指定された各需要家の第2電力管理装置に送信する処理を実行する、請求項7に記載の電力管理システム。互いに通信可能に結ばれた、電力需要家と配電系統に関する各種情報を処理して電力管理を行う第1電力管理装置と、電力需要家が備える第2電力管理装置と、配電系統が備える第3電力管理装置とを含むコンピュータシステムにおいて、演算部と他装置と通信する通信部とを備えた前記第2電力管理装置が、各需要家での電力需要量および発電量を監視し、監視して得た電力需要量および発電量の値に基づき、所定将来時期における各需要家での電力需要量および発電量を示す第2管理情報を生成し、当該第2管理情報の電力需要量および発電量から、該当需要家での調整可能な電力需要量および発電量を示す第3管理情報を作成し、これらを前記第1電力管理装置に送信する処理を実行し、演算部と他装置と通信する通信部とを備えた前記第3電力管理装置が、配電系統が備える第3電力管理装置より、配電系統に設けられる配電機器と、該配電機器に接続されて電力の消費ないし発電による系統への電力供給を行う各需要家と、前記配電機器によって区分けされる配電系統区分ごとの電力許容容量の各情報を含む構成情報を前記第1電力管理装置に送信する処理を実行し、演算部と他装置と通信する通信部とを備えた前記第1電力管理装置が、前記第2電力管理装置より、前記第2管理情報と第3管理情報を、前記通信部を介して受信する処理と、前記第3電力管理装置より、前記構成情報を前記通信部を介して受信する処理と、各第2電力管理装置の第2管理情報に基づいて、前記所定区域における所定将来時期の電力需要量の総量及び発電量の総量を算定し、前記電力需要量の総量と前記発電量の総量との差から前記所定区域における余剰電力量もしくは不足電力量を算出する処理と、前記第3管理情報が示す前記各需要家で調整可能な電力需要量または発電量と、前記構成情報とに基づき、前記配電系統区分ごとの電力許容容量を超えない範囲で、前記各需要家における電力需要量増加ないし発電量低減を図って前記余剰電力量を低減させる計画を含む第1管理情報を作成する処理と、前記第1管理情報を、少なくとも当該第1管理情報にて指定された各需要家の第2電力管理装置に送信する処理を実行する、電力管理方法。従来は分散電源の普及率が低く、その発電量も比較的少なかった。しかし近年では、分散電源の普及率も増大しており、かつ、その発電量も増加している。従って、例えば太陽光発電が盛んになる昼間の時間帯には、各需要家で消費される電力よりも各需要家で発電される電力の方が大きくなり、余剰電力が生じる場合がある。こうした状況は、家族の一部が外出して電力消費量が低下する家庭が多い、日中の住宅街で想定できる。この住宅街の各戸に備わる太陽光発電装置は、住人の有無とは無関係に発電する。太陽光発電装置の発電量が、その住宅での電力消費量を上回ると余剰電力が生じることになる。余剰電力は電力供給者に売却することもできる。しかし、一般的に、自然エネルギを利用する分散電源は発電量の変動が大きい。従って、電力系統が分散電源からの電力を受け入れるためには、変電設備及び配電網等を改善したり、または、補強する必要がある。各分散電源から電力系統に流れ込む電力量が想定より多くなる、もしくは大きく変動すると、電源系統での電力品質が低下する可能性がある。また従来技術では、各需要家毎に分散電源を管理しており、ある需要家で余った電力を他の需要家に供給して消費させるのが難しい。このように従来技術では、地域内の各分散電源から出力される電力を有効に利用することができない。また、余剰電力の電力系統への売却も、既存設備が受入を許容できる電力量範囲内に制限されている。つまり、地域内の余剰電力は、無駄に捨てられることが多く、有効利用されていない。そこで本発明の目的は、分散電源からの供給電力を考慮しつつ、所定地域内の電力需要家や機器の間で電力の需給調整を行う技術を提供することにある。上記課題を解決する本発明の電力管理装置は、電力管理を行う情報処理装置であって、他装置と通信する通信部と、以下の処理を行う演算部とを有する電力管理装置である。前記演算部は、所定区域の各電力需要家が備える第2電力管理装置より、所定将来時期における需要家での電力需要量および発電量を示す第2管理情報と、需要家で調整可能な電力需要量および発電量を示す第3管理情報を、前記通信部を介して受信する処理と、配電系統が備える第3電力管理装置より、配電系統に設けられる配電機器と、該配電機器に接続されて電力の消費ないし発電による系統への電力供給を行う各需要家と、前記配電機器によって区分けされる配電系統区分ごとの電力許容容量の各情報を含む構成情報を、前記通信部を介して受信する処理を実行する。また、前記演算部は、各第2電力管理装置の第2管理情報に基づいて、前記所定区域における所定将来時期の電力需要量の総量及び発電量の総量を算定し、前記電力需要量の総量と前記発電量の総量との差から前記所定区域における余剰電力量もしくは不足電力量を算出する処理を実行する。また、前記演算部は、前記第3管理情報が示す前記各需要家で調整可能な電力需要量または発電量と、前記構成情報とに基づき、前記配電系統区分ごとの電力許容容量を超えない範囲で、前記各需要家における電力需要量増加ないし発電量低減を図って前記余剰電力量を低減させる計画を含む第1管理情報を作成する処理を実行する。また、前記演算部は、前記第1管理情報を、少なくとも当該第1管理情報にて指定された各需要家の第2電力管理装置に送信する処理を実行する。また、本発明の電力管理方法は、演算部および他装置と通信する通信部を備えて、電力管理を行う情報処理装置が、以下の処理を実行するものである。すなわち前記情報処理装置は、所定区域の各電力需要家が備える第2電力管理装置より、所定将来時期における需要家での電力需要量および発電量を示す第2管理情報と、需要家で調整可能な電力需要量および発電量を示す第3管理情報を、前記通信部を介して受信する処理を実行する。また、前記情報処理装置は、配電系統が備える第3電力管理装置より、配電系統に設けられる配電機器と、該配電機器に接続されて電力の消費ないし発電による系統への電力供給を行う各需要家と、前記配電機器によって区分けされる配電系統区分ごとの電力許容容量の各情報を含む構成情報を、前記通信部を介して受信する処理を実行する。また、前記情報処理装置は、各第2電力管理装置の第2管理情報に基づいて、前記所定区域における所定将来時期の電力需要量の総量及び発電量の総量を算定し、前記電力需要量の総量と前記発電量の総量との差から前記所定区域における余剰電力量もしくは不足電力量を算出する処理を実行する。また、前記情報処理装置は、前記第3管理情報が示す前記各需要家で調整可能な電力需要量または発電量と、前記構成情報とに基づき、前記配電系統区分ごとの電力許容容量を超えない範囲で、前記各需要家における電力需要量増加ないし発電量低減を図って前記余剰電力量を低減させる計画を含む第1管理情報を作成する処理を実行する。また、前記情報処理装置は、前記第1管理情報を、少なくとも当該第1管理情報にて指定された各需要家の第2電力管理装置に送信する処理を実行する。また、本発明の電力管理プログラムは、演算部および他装置と通信する通信部を備えて、電力管理を行う情報処理装置に、以下の処理を実行させるものである。すなわち、前記情報処理装置に、所定区域の各電力需要家が備える第2電力管理装置より、所定将来時期における需要家での電力需要量および発電量を示す第2管理情報と、需要家で調整可能な電力需要量および発電量を示す第3管理情報を、前記通信部を介して受信する処理を実行させる。また、前記情報処理装置に、配電系統が備える第3電力管理装置より、配電系統に設けられる配電機器と、該配電機器に接続されて電力の消費ないし発電による系統への電力供給を行う各需要家と、前記配電機器によって区分けされる配電系統区分ごとの電力許容容量の各情報を含む構成情報を、前記通信部を介して受信する処理を実行させる。また、前記情報処理装置に、各第2電力管理装置の第2管理情報に基づいて、前記所定区域における所定将来時期の電力需要量の総量及び発電量の総量を算定し、前記電力需要量の総量と前記発電量の総量との差から前記所定区域における余剰電力量もしくは不足電力量を算出する処理を実行させる。また、前記情報処理装置に、前記第3管理情報が示す前記各需要家で調整可能な電力需要量または発電量と、前記構成情報とに基づき、前記配電系統区分ごとの電力許容容量を超えない範囲で、前記各需要家における電力需要量増加ないし発電量低減を図って前記余剰電力量を低減させる計画を含む第1管理情報を作成する処理を実行させる。また、前記情報処理装置に、前記第1管理情報を、少なくとも当該第1管理情報にて指定された各需要家の第2電力管理装置に送信する処理を実行させる。また、本発明の電力管理システムは、互いに通信可能に結ばれた、電力需要家と配電系統に関する各種情報を処理して電力管理を行う第1電力管理装置と、電力需要家が備える第2電力管理装置と、配電系統が備える第3電力管理装置とを含むコンピュータシステムである。この場合、前記第2電力管理装置は、他装置と通信する通信部と、各需要家での電力需要量および発電量を監視し、監視して得た電力需要量および発電量の値に基づき、所定将来時期における各需要家での電力需要量および発電量を示す第2管理情報を生成し、当該第2管理情報の電力需要量および発電量から、該当需要家での調整可能な電力需要量および発電量を示す第3管理情報を作成し、これらを前記第1電力管理装置に送信する処理を実行する演算部を備えている。また、前記第3電力管理装置は、他装置と通信する通信部と、配電系統が備える第3電力管理装置より、配電系統に設けられる配電機器と、該配電機器に接続されて電力の消費ないし発電による系統への電力供給を行う各需要家と、前記配電機器によって区分けされる配電系統区分ごとの電力許容容量の各情報を含む構成情報を前記第1電力管理装置に送信する処理を実行する演算部を備えている。また、前記第1電力管理装置は、他装置と通信する通信部と、前記第2電力管理装置より、前記第2管理情報と第3管理情報を、前記通信部を介して受信する処理と、前記第3電力管理装置より、前記構成情報を前記通信部を介して受信する処理と、各第2電力管理装置の第2管理情報に基づいて、前記所定区域における所定将来時期の電力需要量の総量及び発電量の総量を算定し、前記電力需要量の総量と前記発電量の総量との差から前記所定区域における余剰電力量もしくは不足電力量を算出する処理と、前記第3管理情報が示す前記各需要家で調整可能な電力需要量または発電量と、前記構成情報とに基づき、前記配電系統区分ごとの電力許容容量を超えない範囲で、前記各需要家における電力需要量増加ないし発電量低減を図って前記余剰電力量を低減させる計画を含む第1管理情報を作成する処理と、前記第1管理情報を、少なくとも当該第1管理情報にて指定された各需要家の第2電力管理装置に送信する処理を実行する演算部を備えている。また、本発明の電力管理方法は、互いに通信可能に結ばれた、電力需要家と配電系統に関する各種情報を処理して電力管理を行う第1電力管理装置と、電力需要家が備える第2電力管理装置と、配電系統が備える第3電力管理装置とを含むコンピュータシステムにおいて、以下の処理を実行するものである。すなわち、演算部と他装置と通信する通信部とを備えた前記第2電力管理装置が、各需要家での電力需要量および発電量を監視し、監視して得た電力需要量および発電量の値に基づき、所定将来時期における各需要家での電力需要量および発電量を示す第2管理情報を生成し、当該第2管理情報の電力需要量および発電量から、該当需要家での調整可能な電力需要量および発電量を示す第3管理情報を作成し、これらを前記第1電力管理装置に送信する処理を実行する。また、演算部と他装置と通信する通信部とを備えた前記第3電力管理装置が、配電系統が備える第3電力管理装置より、配電系統に設けられる配電機器と、該配電機器に接続されて電力の消費ないし発電による系統への電力供給を行う各需要家と、前記配電機器によって区分けされる配電系統区分ごとの電力許容容量の各情報を含む構成情報を前記第1電力管理装置に送信する処理を実行する。また、演算部と他装置と通信する通信部とを備えた前記第1電力管理装置が、前記第2電力管理装置より、前記第2管理情報と第3管理情報を、前記通信部を介して受信する処理と、前記第3電力管理装置より、前記構成情報を前記通信部を介して受信する処理と、各第2電力管理装置の第2管理情報に基づいて、前記所定区域における所定将来時期の電力需要量の総量及び発電量の総量を算定し、前記電力需要量の総量と前記発電量の総量との差から前記所定区域における余剰電力量もしくは不足電力量を算出する処理と、前記第3管理情報が示す前記各需要家で調整可能な電力需要量または発電量と、前記構成情報とに基づき、前記配電系統区分ごとの電力許容容量を超えない範囲で、前記各需要家における電力需要量増加ないし発電量低減を図って前記余剰電力量を低減させる計画を含む第1管理情報を作成する処理と、前記第1管理情報を、少なくとも当該第1管理情報にて指定された各需要家の第2電力管理装置に送信する処理を実行する。その他、本願が開示する課題、およびその解決手段は、発明を実施するための形態の欄、および図面により明らかになる。本発明によれば、分散電源からの供給電力を考慮しつつ、所定地域内の電力需要家や機器の間で電力の需給調整を行う技術を提供できる。---システム構成---以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図1は、本発明の実施形態に関するCEMSサーバ1第1電力管理装置を含む電力管理システム100の構成例を示す図である。この電力管理システム100は、分散電源からの供給電力を考慮しつつ、所定地域内の電力需要家や機器の間で電力の需給調整を行うコンピュータシステムとなる。本実施形態では、電力管理システム100における第1電力管理装置たるCEMSサーバ1を、特定地域における電力需給管理に適用した場合のブロック図を示している。図1のCEMSサーバ1は、ある特定地域における電力の需給調整を行うサーバである。CEMSとはCommunityEnergyManagementSystemの略であり、自治体の管轄区域や配電網の構成等に従って地域を定義し、その地域内で分散電源や商用系統電源を含めた電力の需給調整を行うシステムである。CEMSサーバ1は、電力の各需要家ごとの範囲で電力需給調整を行う第2電力管理装置たるEMSこれらを総称してxEMS2と記す。なおxEMSにはCEMSは含まない、および太陽光発電等の分散電源や蓄電池等の機器3とネットワークを介して接続されている。この機器3は、CEMSサーバ1が直接制御可能な機器である。xEMS2としては、家庭の宅内での電力需給調整を行うHEMSHomeEnergyManagementSystem、ビル内の電力需給調整を行うBEMSBuildingEnergyManagementSystem、工場内の電力需給調整を行うFEMSFactoryEnergyManagementSystem、等があげられる。なお、CEMSサーバ1は、後述するように、演算処理を行う際に用いられる記憶手段としてのメモリ11と、前記演算処理を行う演算処理装置演算部とを少なくとも備えるコンピュータとして構成される。なお、メモリ11は、RAMRandomAccessMemoryなどにより構成される。演算処理は、CPUCentralProcessingUnit12によって構成される演算処理装置が、メモリ11上のプログラムを実行することで実現される。また、前記コンピュータは、通信のためのネットワークインタフェース、すなわち通信部13を備える。第2電力管理装置たるxEMS2も、CEMSサーバ1と同様、CPU、メモリ、その他ネットワークインタフェースを保持するコンピュータとして構成される。また、xEMS2は、その対象範囲内宅内、ビル内、工場内等にて稼働する電力供給発電ないし電力使用を行う機器での電力供給量発電量や電力使用量電力需要量に関する情報を、リアルタイムで収集している。またxEMS2は、前記収集した電力供給量や電力使用量の値を合算することで、xEMS2が管理対象とする家庭、ビル、工場等での総量としての電力使用量、電力供給量の実績の情報をリアルタイムにCEMSサーバ1に送信する。またxEMS2は、監視下の機器での電力供給量、電力使用量、蓄電池の蓄電量や給湯器の湯量、湯温度等の予測を行うことで、将来の電力供給量、電力使用量の計画を作成しCEMSサーバ1に送信する。さらにxEMS2は、前記予測した電力供給量、電力使用量と、対象範囲の機器の最大出力値や最大使用電力、蓄電池の予測蓄電量、給湯器の予測湯量、湯温度等から、調整余力計画からさらに使用量増加ないし削減が可能な電力量、供給量増加ないし削減が可能な電力量を算出し、CEMSサーバ1に送信する。逆に、CEMSサーバ1からxEMS2に対しては、CEMSサーバ1がxEMS2向けに作成した計画の情報が送信される。上記の実績、計画、調整余力の情報の詳細については後述する。機器3はCEMSサーバ1が直接制御可能な機器であり、主に太陽光発電用パワーコンディショナ、蓄電池等の分散電源を想定する。機器3からは、供給放電電力、使用電力のほか、例えば、そのときの蓄電池内の蓄電量などのデータがリアルタイムにCEMSサーバ1に送信される。逆にCEMSサーバ1からは、○時に充電を開始等の制御命令が機器3に対し送信される。なお、こうした機器3からCEMSサーバ1へのデータ送信、およびCEMSサーバ1から機器3への制御指令の送信は、xEMS2が仲介するとしてもよい。なお、xEMS2および機器3とCEMSサーバ1とのネットワークは、専用線およびインターネットなどの公衆回線を想定する。また、CEMSサーバ1は、商用配電網の監視、制御を行う第3電力管理装置たる配電システム4とも専用線で接続されている。配電システム4は、配電網に配置された柱上変圧器5等の配電機器と専用線で接続されている。また配電システム4は、前記配電機器らの構成情報を所定の記憶手段に保持した情報処理装置である。配電システム4は、前記配電機器での電圧値や電流値を測定、監視し、計測された値が異常値に近づいた場合、スイッチの開閉等の制御を行うことで、電力を安定的に需要家に届けるためのシステムである。また、CEMSサーバ1には、ネットワークを介して情報提供サービス6が接続されている。情報提供サービス6は、CEMSサーバ1に対して天気の実績および予報に関する情報を提供する情報処理装置である。天気の実績は天気や気象の履歴情報を、予報は将来にわたる天気、気象の予測情報を意味する。これらの情報の詳細については後述する。次に、CEMSサーバ1の詳細について図1を用いて説明する。CEMSサーバ1の通信部13は、xEMS2がCEMSサーバ1へ送信してきた、電力に関する実績、計画、調整余力の各情報の受信を行う。また、前記通信部13は、機器3がCEMSサーバ1へ送信してきた、電力に関する実績の情報の受信を行う。同様に、前記通信部13は、xEMS2に対しCEMSサーバ1が作成した計画に関する情報の送信、および機器3に対しCEMSサーバ1が作成した制御命令の送信を行う。また、前記通信部13は、配電システム4に対し、配電システム4が保持する配電網の構成情報のリクエストを送信し、レスポンスとして配電システム4から送信される情報を受信する。この配電網の構成情報の詳細については後述する。さらに、前記通信部13は、情報提供サービス6に対し、定期的に天気の実績および予報に関する情報のリクエストを送信し、レスポンスとして情報提供サービス6から送信される情報を受信する。こうして、前記通信部13が送信する情報はCPU12から渡され、通信部13が受信する情報はCPU12に渡される。また、CPU12は、通信部13から受信した情報をメモリ11に展開し、メモリ11上の各種プログラムを実行して情報の加工やデータベース以下、DBと記すへの登録を行う。またCPU12は、メモリ11上の各種プログラムを実行して、DBから情報を検索、取得し、メモリ11に展開して必要に応じた加工を行い、通信部13への送信等を行う。CPU12が実行するプログラムとしては、配電システム4、情報提供サービス6に対しリクエストを生成してそれらの情報を収集したり、xEMS2および機器3から送信される情報を収集して、該当するDBに登録する情報収集プログラム11aがある。また他にも、機器3の電力使用量、電力供給量を基に、需給の計画を作成する機器需給予測プログラム11bがある。また他にも、xEMS2から受信した計画、および機器需給予測プログラム11bで生成した機器3の計画を基に、翌日以降などの長周期の計画を立案する長周期計画立案プログラム11cがある。また他にも、情報収集プログラム11aにより収集した情報を基に、連携するxEMS2および機器3の電力使用量、電力供給量を監視し、配電系統に逆潮流させる電力量を推測する監視プログラム11dがある。また他にも、監視プログラム11dが推定した逆潮流の電力量に従って、数秒~数分後などの短周期の計画を立案する短周期計画立案プログラム11eがある。また他にも、CEMSサーバ1が生成した機器3の計画を基に制御命令を生成する制御命令生成プログラム11fがある。これらのプログラムは、CEMSサーバ1の備えるハードディスク等のストレージにおいて、ファイルとして格納されている。また、これらプログラムは、必要に応じてメモリ11上に展開される。各プログラムの動作の詳細については後述する。CEMSサーバ1がDBとして保持する情報は、以下に示すとおりである。配電網構成DB14は、配電機器である柱上変圧器5の情報を保持するDBである。配電網構成DB14は、配電系統のフィーダと柱上変圧器5との関係を保持する配電構成テーブル14aを保持する。この配電構成テーブル14aの例を図2に示す。この配電構成テーブル14aは、一つのレコードが一つの柱上変圧器5に対応している。レコードにおいては、対象となる柱上変圧器5を一意に識別する柱上変圧器ID14a1、対象柱上変圧器が設置されているフィーダを一意に識別するフィーダID14a2、対象柱上変圧器の一つ上流側変電所側に設置されている柱上変圧器5を表す上位柱上変圧器ID14a3、対象柱上変圧器の一つ下流側負荷側に設置されている柱上変圧器を表す下位柱上変圧器ID14a4、柱上変圧器5を流れる電力の許容容量14a5、などを保持する。最も上流側に設置されている柱上変圧器5の場合には、前記レコードにおける上位柱上変圧器ID14a3はnullであり、逆に最も下流側に設置されている柱上変圧器5の場合には下位柱上変圧器ID14a4はnullである。この情報を、以降では配電構成情報と記す。情報収集プログラム11aは、配電システム4に対しリクエストを送信して得られた、フィーダとそのフィーダに設置された柱上変圧器5の上流下流の位置情報と、既にCEMSサーバ1が保持している配電構成テーブル14aの内容とを比較し、両者に差分があった場合に、その内容を前記レコードにおいて登録もしくは削除、更新する。なお、本実施例では配電系統の区間を定義するために、柱上変圧器5をその区間の単位としたが、その他の配電系統機器、例えば開閉器の区間などを用いて区間を定義してもよい。その場合、配電構成テーブル14aにおいて、柱上変圧器ID14a1の代わりに開閉器区間IDを保持することとなり、以下の処理でもこの開閉器区間IDを用いることになる。また、配電実績DB15は、配電機器である柱上変圧器5の計測値に関する情報を保持するDBである。配電実績DB15は、配電機器の電圧値の履歴を保持する配電実績テーブル15aを保持する。配電実績テーブル15aの例を図3に示す。この配電実績テーブル15aは、一つのレコードが一つの柱上変圧器5の、ある時点における計測値を表している。各レコードは、対象の柱上変圧器5を表す柱上変圧器ID15a1、計測した日時15a2、計測した電圧値を表す電圧15a3、計測した電流値を表す電流15a4、などを保持する。この情報を以降では配電実績情報と記す。CEMSサーバ1は、配電システム4に対してリクエストを日次もしくは1時間ごと等の間隔でバッチ送信し、柱上変圧器5ごとの電圧値の履歴情報を得て、これを前記レコードにおいて登録する。なお、本実施例では、電圧15a3と電流15a4を配電実績情報としているが、配電系統に流れている電流の特性や電力容量を表す値で収集可能な項目であれば、それらも保持するものとする。また、xEMS機器構成DB16は、CEMSサーバ1と連携するxEMS2や機器3の構成に関する情報を保持するDBである。xEMS機器構成DB16は、xEMS2および機器3が、どの配電機器本実施例では柱上変圧器5と接続しているかを表すxEMS機器構成テーブル16aを保持する。xEMS機器構成テーブル16aの例を図4に示す。このxEMS機器構成テーブル16aは、一つのレコードが一つのxEMS2もしくは機器3を表している。前記レコードは、対象のxEMS2もしくは機器3を一意に識別するID16a1、それがxEMS2か機器3かのどちらか、を表すxEMS/機器16a2、対象のxEMS2もしくは機器3が接続されている柱上変圧器5を表す柱上変圧器ID16a3、などを保持する。これらの情報を以降ではxEMS機器構成情報と記す。CEMSサーバ1は、当該CEMSサーバ1と連携するxEMS2もしくは機器3が新たに追加される場合に、xEMS2や機器3の設置場所や電力売買契約情報等を基に、配電システム4に対し、例えば新たに接続される柱上変圧器ID16a3をリクエストし、それに対するレスポンスとして得られる情報を前記レコードに登録する。ここで、配電構成情報とxEMS機器構成情報との関係を図5を用いて説明する。配電構成情報により、一つのフィーダに一つ乃至複数の柱上変圧器5が設置されており、各柱上変圧器5に対しxEMS2や機器3が接続されている構成が示されている。xEMS2や機器3が配電系統から電力の供給を受ける場合は柱上変圧器5を経由し、xEMS2や機器3が配電系統に対し電力を逆潮流させる場合にもこの柱上変圧器5を経由する。xEMS機器実績DB17は、xEMS2もしくは機器3の需要電力量および供給電力量の履歴を保持するDBである。xEMS機器実績DB17は、xEMS機器実績テーブル17aを保持する。このxEMS機器実績テーブル17aは、xEMS2および機器3の、ある時間からある時間の間でxEMS2および機器3が配電系統から電力の供給を受けて消費した電力量を表す需要電力量と、配電系統に対し供給した供給電力量のデータを保持している。xEMS機器実績テーブル17aの例を図6に記す。このxEMS機器実績テーブル17aにおいて、一つのレコードは一つのxEMS2ないし機器3の、ある時間帯での需要電力量もしくは供給電力量を表している。このレコードにおいて、対象とするxEMS2ないし機器3のID17a1、レコードの時間帯の開始日時を表す時間帯開始日時17a2、時間帯の終了日時を表す時間帯終了日時17a3、その時間帯での配電系統から供給を受けて対象のxEMS2ないし機器3が消費した電力量を表す需要電力量17a4、その時間帯での配電系統に対しxEMS2ないし機器3が供給した電力量を表す供給電力量17a5、などを保持する。この情報を以降ではxEMS機器実績情報と記す。xEMS2や機器3で発電量より使用量が上回った場合には、前記レコードにおいて、需要電力量17a4に0より大きい値が入り、供給電力量17a5は0となる。一方、電力の使用量より発電量が上回った場合、前記レコードにおいて、需要電力量17a4は0となり、供給電力量17a5に0より大きい値が入る。xEMS2ないし機器3内で、電力の需要と供給の均衡が保たれた場合には、前記レコードにおいて、需要電力量17a4、供給電力量17a5ともに0が入る。xEMS2は、当該xEMS2内の機器等の使用電力量や供給電力量を合算してxEMS機器実績情報を作成し、CEMSサーバ1に送信する。CEMSサーバ1の情報収集プログラム11aは、このxEMS機器実績情報を受信して前記レコードに登録することになる。また機器3は、定期的に各時点での使用電力ないし供給電力の値をCEMSサーバ1に送信する。この場合、CEMSサーバ1の情報収集プログラム11aは、前記機器3から受信して収集した電力の値を基に、予め設定された時間幅における需要電力量17a4ないし供給電力量17a5を算出し、それを前記レコードにおいて登録することになる。また、xEMS機器計画DB18は、xEMS2ないし機器3が将来使用する需要電力量、および配電系統に供給する供給電力量の計画と、その計画に対してどの程度許容可能な需要電力量もしくは供給電力量の幅があるか、に関する情報を保持するDBである。xEMS機器計画DB18はxEMS2ないし機器3の需要電力量、供給電力量の計画を表すxEMS機器計画テーブル18aと、xEMS2ないし機器3での許容可能な需要電力量もしくは供給電力量の幅を表すxEMS機器調整余力テーブル18bを保持する。xEMS機器計画テーブル18aの例を図7Aに記す。このxEMS機器計画テーブル18aにおいて、一つのレコードは一つのxEMS2ないし機器3の将来のある時間帯の計画を表している。このレコードにおいて、対象のxEMS2ないし機器3を表すID18a1、計画が対象とする時間帯の開始日時18a2、時間帯の終了日時18a3、この計画がxEMS2ないし機器3で生成されたものをCEMSサーバ1が収集したものなのか、CEMSサーバ1が各xEMS2ないし機器3の計画に基づいて生成し各xEMS2ないし機器3に配信したものなのか、を区別する収集/配信18a4、計画をxEMS2から受信した日時、またはCEMSサーバ1がxEMS2ないし機器3に配信した日時を表す受信/配信日時18a5、xEMS2ないし機器3が配電系統から供給を受ける予測電力量を表す計画需要電力量18a6、xEMS2ないし機器3が配電系統に対し供給する電力量を表す計画供給電力量18a7、収集/配信18a4が配信の場合に、後述する調整余力情報の締切日時と配信日時との差を表す時間差18a8、などを保持する。これらの情報を以降では計画情報と記す。計画情報は大きく分けて二つに分類できる。1つは、xEMS2や機器3単独の将来の需要電力量や供給電力量を表す計画情報以降ではこれらをxEMS機器計画情報と記すである。また1つは、CEMSサーバ1と連携する各xEMS2ないし機器3に関するxEMS機器計画情報を基に、CEMSサーバ1が地域として電力需給の調整を行った結果、各xEMS2ないし機器3に対して生成する計画情報以下、CEMS計画情報と記すである。前者では、xEMS2については、xEMS2自身が計画情報を生成し、CEMSサーバ1がそれを受信し、情報収集プログラム11aによりレコードが登録される。また、機器3については、機器需給予測プログラム11bが日次や1時間毎といったようにバッチ起動され、計画生成対象の機器3の機器実績情報をxEMS機器実績テーブル18aから取得して、後述する天気DB19の情報を基に翌日分や次の1時間後の計画を作成する。このときの処理については、特開平10-108486号公報や特開2003-18763号公報などに開示された公知技術を用いる。後者では、後述するCEMSサーバ1の処理によりレコードが登録される。このレコードは一つのxEMS2ないし機器3に一つ乃至複数登録される。xEMS機器調整余力テーブル18bの例を図7Bに示す。ここで調整余力とはxEMS2ないし機器3の各xEMS機器計画情報の需要電力量、供給電力量に対する調整余力を表している。この調整余力は、計画情報の値に対し、需要電力量、供給電力量がそれぞれどの程度増加ないし低減可能か、を意味する。xEMS機器調整余力テーブル18bにおいて、一つのレコードは一つの調整余力に関する情報を表している。このレコードにおいて、対象であるxEMS2/機器3のID18b1、調整余力を保持する期間の開始日時18b2、期間の終了日時18b3、このレコードをCEMSサーバ1が受信した日時を表す受信日時18b4、この調整余力に基づいてCEMSサーバ1が生成するCEMS計画情報をxEMS2ないし機器3が受け入れる期限を表す締切日時18b5、需要電力量に関する調整余力を表す需要調整幅18b6、供給電力量に関する調整余力を表す供給調整幅18b7、対象のレコードを用いたCEMS計画情報が作成済か否か、を表す済18b8、などを保持する。この情報を以降では調整余力情報と記す。この調整余力情報がxEMS2に関するものである場合、xEMS2内の機器の最大消費電力量や最大発電電力量、または該当する期間での蓄電池の予測蓄電量などを基にxEMS2自身が調整余力情報を作成してCEMSサーバ1に送信し、これを受信したCEMSサーバ1の情報収集プログラム11aがxEMS機器調整余力テーブル18bにレコードを登録することになる。CEMSサーバ1は、図示しないが各機器3ごとの属性情報として最大消費電力量や最大発電量をxEMS機器構成テーブル16aに保持している。またCEMSサーバ1は、xEMS機器実績テーブル17aに、機器3におけるその時々の蓄電量を保持する。この場合、CEMSサーバ1の機器需給予測プログラム11bは、計画情報を作成する際に同時に調整余力情報も作成し登録する。機器3の場合、CEMSサーバ1がその制御を自由に行えるため、特に事情がない限り、締切日時18b5は時間帯の終了日時18b3と同一とする。調整余力情報のレコードは一つのxEMS2ないし機器3に一つ乃至複数登録される。また、天気DB19は、CEMSサーバ1が、対象とする地域の天気に関する情報を保持するDBである。この天気DB19は、過去から現在までの天気に関する情報を保持する天気実績テーブル19aと、将来の天気予報に関する情報を保持する天気予報テーブル19bを保持する。天気実績テーブル19aの例を図8Aに示す。この天気実績テーブル19aにおいて、一つのレコードは、ある過去の一つの時点における天気の実績に関する情報を表している。このレコードにおいて、そのレコードが対象とする日時19a1、晴れ、曇、雨、雪などの気象状態を表す天気19a2、その時点での気温19a3、前の日時からレコードが対象とする日時までの日照時間19a4、などを保持する。この情報を以降では天気実績情報と記す。情報収集プログラム11aによって3時間毎など定期的に情報提供サービス6に対してリクエストが生成送信され、そのレスポンスとして得られる情報を基に、前記レコードが登録される。天気予報テーブル19bの例を図8Bに示す。この天気予報テーブル19bにおいて、一つのレコードは、ある将来の時点における天気の予報を表している。前記レコードにおいて、そのレコードが対象とする対象日時19b1、レコードの予報が作成された日時を表す作成日時19b2、予想の気象状態を表す天気19b3、予想気温19b4、一つ前の対象日時からレコードの対象日時までの間の予想の日照時間19b5、などを保持する。この情報を以降では天気予報情報と記す。前記レコードの情報は、CEMSサーバ1が天気実績情報と同様に情報提供サービス6から定期的に取得する。対象日時が同じレコードが既に天気予報テーブル19bにある時、CEMSサーバ1は、作成日時19b2が新しい場合は、取得した天気予報情報で上書きし、古い場合は取得した情報を破棄する。また、図示しないが、上記のDBのほかにカレンダー情報DBがある。これは、過去から将来までの年月日とその曜日、それが休日か否かを表す情報を保持する。次に、CEMSサーバ1の各プログラムの動作について説明する。情報収集プログラム11aは、前記のように配電システム4からの配電網構成情報、配電実績情報、xEMS機器構成情報の各xEMS2ないし機器3と柱上変圧器5との関係に関する情報の取得、登録、情報提供サービス6からの天気実績、予報情報の取得、登録、xEMS2からのxEMS実績情報、xEMS計画情報、xEMS調整余力情報の取得、登録、機器3からの使用電力量、供給電力量の値の取得を行う。本実施例では、xEMS実績情報は、予め設定された時間間隔にて作成されるものである。xEMS実績情報は、最後に作成、送信したxEMS実績情報の終了日時から所定の時間間隔が経過したら、xEMS2にて新たに作成され、CEMSサーバ1に送信されるものとする。また、xEMS計画情報、xEMS調整余力情報は、後述する長周期計画立案プログラム11cが計画立案対象とする日時ごとに、xEMS2がCEMSサーバ1に送信することとする。例えば、長周期計画立案プログラム11cが、翌日一日分の計画立案を前日の12時に行うとすれば、xEMS計画情報、xEMS調整余力情報は、対象とする日時の前日12時までにxEMS2からCEMSサーバ1に送信されることとする。機器3から取得した使用電力量、供給電力量の情報は、図示しないDBのテーブルに登録する。機器需給予測プログラム11bは、前記のように機器3から取得した使用電力量、供給電力量の情報を基に、機器実績情報、機器計画情報、機器調整余力情報を作成し、DBに登録する。機器実績情報の作成は、xEMS2の実績情報の作成と同様に、最後に作成登録した実績情報の終了日時から、予め設定された時間間隔が経過したら、各機器の使用供給電力の情報に基づいてただちに実行されることとする。機器計画情報、機器調整余力情報は、長周期計画立案プログラム11cが起動する時間までにxEMS2からCEMSサーバ1に送信されることとする。機器3の場合、計画情報は、機器需給予測プログラム11bによっては作成しない。機器需要予測プログラム11bは、調整余力情報のみ作成する。計画情報は、後述する長周期計画立案プログラム11c、もしくは短周期計画立案プログラム11eによってのみ作成する、という場合もある。長周期計画立案プログラム11cは、xEMS機器計画情報およびxEMS機器調整余力情報を基に、長周期本実施例では半日から1日周期を想定での、地域での電力需給調整、および配電系統を意識したxEMS2ないし機器3に対する需要電力量、供給電力量のCEMS計画情報を作成するプログラムである。---処理フロー例---図9は、本発明の実施形態における電力管理方法の手順例1を示す図であり、長周期計画立案プログラム11cの処理のフローチャートを示したものである。以下、この図に沿って処理を説明する。この場合、長周期計画立案プログラム11cは、計画作成の対象とするフィーダ、日および時間帯を、例えば所定装置ないし予め該当情報を保持するメモリから取得する。前日12時に翌日分の計画作成を行う場合、対象とする全てのフィーダに対して翌日分全ての計画作成を行う。よって、CEMS計画情報の開始日時から終了日時までの時間間隔を1時間と設定すると、図9の処理を対象フィーダ数×24回行うことになる。この場合、長周期計画立案プログラム11cとは別のカウンタプログラムが対象フィーダIDリストと日付と時間間隔、および既に計画を作成したフィーダIDと計画情報の対象時間帯開始日時と終了日時を保持しており、このプログラムがフィーダIDと対象時間帯を引数として長周期計画立案プログラム11cを起動する。起動の際、長周期計画立案プログラム11cは、フィーダIDと対象時間帯の開始日時と終了日時を取得するS101。長周期計画立案プログラム11cは、前記取得したフィーダIDを基に、配電構成テーブル14aからそのフィーダの最上流の柱上変圧器5のIDを検索する。また、長周期計画立案プログラム11cは、検索の結果取得した柱上変圧器ID14a1を、計画作成の対象変圧器にセットする。図2の例では、フィーダID14a2が001の場合、長周期計画立案プログラム11cは、柱上変圧器ID14a10011を取得するS102。次に、長周期計画立案プログラム11cは、対象変圧器に接続するxEMS2および機器3を、対象変圧器の柱上変圧器ID16a3を基に、xEMS機器構成テーブル16aより取得する。図4の例では、長周期計画立案プログラム11cは、xEMS2としてID16a10011100112の二つが、機器3としてID16a100113が取得できるS103。長周期計画立案プログラム11cは、S103で取得したxEMS2および機器3について、S101で取得した時間帯に該当するxEMS機器計画情報を、xEMS機器計画テーブル18aから取得する。長周期計画立案プログラム11cは、S101の時間帯に一部でも掛かるxEMS機器計画情報であれば取得する。例えば、対象時間帯が1/2010:00~11:00である時、図7Aの例であれば、長周期計画立案プログラム11cは、xEMSのID18a100111の計画情報として1行目のレコードである需要電力量18a6200、00112の計画情報として2行目のレコードである供給電力量18a7500が取得できる。ただし、ID:00112のレコードは、30分だけ対象時間帯に該当するため、長周期計画立案プログラム11cは、対象時間帯の電力量としては半分の250を供給電力量として換算するS104。長周期計画立案プログラム11cは、S104で取得した電力量を、柱上変圧器5の単位で合算する。柱上変圧器5がフィーダで最上流の場合には、後述する逆潮流値が0であるため、長周期計画立案プログラム11cは、S104で取得した値のみを合算する。上記の例の場合、総需要量200、総供給量250となるS105。また、長周期計画立案プログラム11cは、S105で算出した総需要量と総供給量を比較する。総供給量が多い場合、長周期計画立案プログラム11cは、電力が余剰であるとして、S107の処理へ進む。他方、総需要量が多い場合、長周期計画立案プログラム11cは、電力が不足しているとして、S108の処理へ進むS106。なお、S107では柱上変圧器5単位での電力余剰時の処理を、S108では電力不足時の処理を行う。それぞれの処理の詳細については後述する。長周期計画立案プログラム11cは、S107およびS108の処理を行ったら、次に同一フィーダの下流に設置されている柱上変圧器5があるかどうかを配電構成テーブル14aを検索して確認する。下流に設置されている柱上変圧器5がある場合、長周期計画立案プログラム11cはS110の処理へ進む。他方、前記柱上変圧器5がない場合、長周期計画立案プログラム11cは処理を終了し、次の時間帯もしくはフィーダに対する処理を必要に応じて行う。図2の例では、柱上変圧器ID14a1:0011の下位柱上変圧器ID14a4として0012が存在するため、長周期計画立案プログラム11cはS110の処理へ移るS109。下位柱上変圧器14a4がある場合、長周期計画立案プログラム11cは、そのIDに該当する柱上変圧器を計画作成の対象変圧器としてセットし、S103の処理を繰り返すS111。長周期計画立案プログラム11cは以上の処理を繰り返し、フィーダに設置された全ての柱上変圧器5に対し処理を行ったら、処理を終了する。次に、前記S107の処理について、図10のフローチャートに沿って以下説明する。この場合、長周期計画立案プログラム11cは、S106で比較した総需要量と総供給量との差を算出する。そして、長周期計画立案プログラム11cは、S103で取得した各xEMS2ないし機器3について、xEMS2ないし機器3のID18b1および対象時間帯の開始日時18b2、終了日時18b3を基に、調整余力テーブル18bを検索し、需要調整幅18b6がプラスの値となっている調整余力情報を取得する。ただし、ここで取得対象となる調整余力情報は、該当するレコードの締切時間18b5から予め設定された想定処理時間を引いた時間が、処理中の現在時間よりも先の時間となるレコードのみを取得対象とする。これは、締切時間18b5を超えた、もしくは処理中に超えそうな調整余力情報は対象外とするためである。この場合はS104の場合と異なり、対象時間帯全てを網羅する時間帯となっている調整余力情報のレコードを取得対象とする。想定処理時間を1時間とし、処理を行っている時刻が1/1912時~13時の間とすると、図7Bの例では1行目と2行目のレコードが調整余力情報として取得できることになる。1行目のレコードでは、ID18b1が00111のxEMS2が、需要電力量を計画情報の需要電力量からさらに80まで増加させることが可能である、ということを意味しているS107-1。長周期計画立案プログラム11cは、S1071で取得した調整余力情報を基に、取得した調整余力情報に該当するxEMS2ないし機器3に対する、電力需要量を増加させるCEMS計画情報を作成し、メモリ11に保存する。ここで、既に収集/配信18a4が収集となっている、同一xEMS2ないし機器3に対する計画情報がある場合は、その値を加算した計画情報とする。そして長周期計画立案プログラム11cは、作成したCEMS計画情報により増加する電力需要量と、S105で算出していた電力需要量とを合計しS107-2、S105で算出した電力供給量と比較するS107-3。ただし、この計画情報作成においては、機器3よりもxEMS2に対する計画情報を作成することを優先し、まずxEMS2に対する計画情報のみ作成し、それでも電力供給量より電力需要量が少ない場合は、機器3に対する計画情報を作成する。図7Bの例では、S105で50電力供給量が多かったが、80まで電力需要量を増加させることができるため、ID:00111のxEMS2に対し50電力需要量を増加させる計画を作成することになる。前記の例のように、電力供給量以上の電力需要量となった場合、長周期計画立案プログラム11cはS107-4の処理に移り、逆潮流量にゼロとセットしてS107-4、S107の処理を終了する。ここでいう逆潮流量とは、柱上変圧器5から配電系統に逆潮流させる電力容量のことである。S107-4であれば、電力需要量が電力供給量以上であるために逆潮流量はゼロである。逆に、長周期計画立案プログラム11cは、S107-2で該当する全ての調整余力について電力需要量を増加させる計画を作成しても電力供給量を電力需要量が下回った場合には、S107-5以降の処理に移る。この処理では、配電系統の構成実績情報を基に、逆潮流させてもよい容量まで電力供給量を削減する処理である。長周期計画立案プログラム11cは、S107-5では、電力供給量から電力需要量を引いた差を算出し、それが配電系統にどれだけの容量となって逆潮流するかを算出する。この算出に当たっては、特開2009-207320号公報等の公知技術を用い、対象の柱上変圧器5からさらに下流の柱上変圧器5、さらに下流の柱上変圧器5、と最下流の柱上変圧器5まで、逆潮流する容量を按分してそれぞれ算出するS107-5。また、長周期計画立案プログラム11cは、計画作成対象となっている時間帯の天気予報情報を天気予報テーブル19bから取得し、さらにカレンダー情報から計画作成対象の日の曜日、休日/平日を取得する。そして、長周期計画立案プログラム11cは、天気実績情報から同一の天気気象と見なせる過去の日を取得し、同様にカレンダー情報から対象日と同一の季節、曜日、休日/平日の日を取得する。ここで、天気気象や季節曜日休日/平日の各項目が、どの範囲までであれば同一と見なせるのか、に関する定義は予め登録しておく。長周期計画立案プログラム11cは、これらのANDに該当する日を抽出し、その日の同一時間帯での、計画作成対象の柱上変圧器5の配電実績情報を配電実績テーブル15aから取得する。また長周期計画立案プログラム11cは、これをS107-5と同様、最下流の柱上変圧器5まで繰り返し行うS107-6。長周期計画立案プログラム11cは、S107-6で取得した配電実績情報の電圧値電流値から算出される容量に、S107-5で取得した逆潮流量を加算する。そして長周期計画立案プログラム11cは、配電構成情報にて該当する柱上変圧器5の許容容量14a5を取得し、加算した値と比較して許容容量内に収まっているかを確認する。これも同様に最下流の柱上変圧器5まで繰り返し行う。なお、長周期計画立案プログラム11cは、ここで予め設定された安全率を許容容量14a5に掛けて、その値との比較を行う、としてもよいS107-7。最下流までの全ての柱上変圧器5において許容容量内に収まっている場合、長周期計画立案プログラム11cは、S107-9の処理へ、他方、一箇所でも収まっていない場合はS107-10の処理へ移るS107-8。前記許容容量内に収まっている場合、長周期計画立案プログラム11cは、S107-2で作成したCEMS計画情報を、該当するxEMS2ないし機器3に送信し、xEMS機器計画テーブル18aに追加する。追加されたレコードの例が、図7Aの3行目のレコードである。CEMS計画情報の場合は、収集/配信18a4が配信となり、時間差18a8としてS107-1で使用した調整余力情報の締切日時18b5と、配信日時18a5との差分が登録される。さらに長周期計画立案プログラム11cは、使用した調整余力情報の済18b8のフラグを更新する。そして長周期計画立案プログラム11cは、S107-7で算出した下流の各柱上変圧器5と、そこでの逆潮流量の組み合わせをメモリ11にセットする。既に該当する柱上変圧器5の逆潮流量がメモリ11に有る場合は、長周期計画立案プログラム11cはその値を加算するS107-9。セットされた逆潮流量は、その柱上変圧器5を対象としてS105の処理を行う場合に取り出され、供給量として加算される。一方、許容容量内に収まっていない場合、長周期計画立案プログラム11cは、許容容量内に収まっていない箇所の中で最上位の箇所において、さらにそのフィーダ上位からの逆潮流量があるかどうかを判定するS107-10。逆潮流量がある場合、長周期計画立案プログラム11cは、その上位の柱上変圧器5に接続するxEMS2ないし機器3に対して、S107-1~S107-2で行った処理と同様の処理を行い、調整余力に基づく需要量増加のCEMS計画情報を作成する。これにより、上位から逆潮流した容量を削減する。前記計画を作成した後、長周期計画立案プログラム11cは、同様にS107-8の判定処理を、許容容量内に収まっていない全ての箇所について行う。長周期計画立案プログラム11cは、これを繰り返し行うことで、需要量増加の計画作成のみで余剰の供給量をまかなう計画を作成するS107-11。S107-10で、許容容量内に収まっていない箇所の中で最上位の柱上変圧器5において、さらに上位からの逆潮流がゼロの場合は、その箇所において需要量を増加させて余剰の供給量をまかなう計画の作成が困難となるため、長周期計画立案プログラム11cは、供給量を削減する計画情報を調整余力情報を基に作成しS107-12、再度S107-8の判定処理を行う。これらの処理により、許容容量を超える供給量が配電系統に逆潮流しないようにする。以上が、S107の電力余剰時の処理である。次に、電力不足時の処理であるS108の処理について、図11のフローチャートに沿って以下説明する。まず、長周期計画立案プログラム11cは、S107の処理と同様に、総需要量と総供給量との差を算出し、S103で取得した各xEMS2、機器3について調整余力テーブル18bから、需要量の減少、もしくは供給量の増加に該当する調整余力情報を取得する。ただし、S107-1と同様に、ここで取得対象となる調整余力情報は、該当するレコードの締切時間18b5から予め設定された想定処理時間を引いた時間が、処理中の現在時間よりも先の時間となるレコードのみを取得対象とするS108-1。長周期計画立案プログラム11cは、S108-1で取得した調整余力情報を基に、CEMS計画情報を作成する。ここで長周期計画立案プログラム11cは、総需要量が総供給量を下回るような計画を作成しないよう、計画情報を一つ作成する都度、総需要量と総供給量との比較を行う。総需要量が総供給量を下回った場合、長周期計画立案プログラム11cはその計画を破棄して別の計画情報を作成する。長周期計画立案プログラム11cは、作成したCEMS計画情報を該当する各xEMS2ないし機器3に対して送信し、その内容をxEMS機器計画テーブル18aに登録する。この送信登録処理はS107-9の処理と同一であるS108-2。そして長周期計画立案プログラム11cは、下流への逆潮流量をゼロとセットし、S108の処理を終了するS108-3。電力が不足している場合には配電系統から不足分を供給してもらうため、計画作成後の需要量と供給量とが均衡となっているかの判定は行わない。以上が、S108の電力不足時の処理である。以上が、長周期計画立案プログラム11cの処理の流れである。以上の処理により、CEMSサーバ1は分散電源から供給される、再生可能エネルギーに由来する電力を極力有効に活用しながら、配電系統に対し許容容量を超えるような、すなわち悪影響を与える供給量が配電系統に流れ込むことを防ぐことが可能になる。また、各xEMS2が生成した調整余力情報を基にCEMS計画情報を作成するため、xEMS2が受け入れやすい計画情報を作成することが可能になる。長周期計画立案プログラム11cによって作成されたCEMS計画情報が、機器3向けの計画情報の場合は、その計画情報から機器3の制御命令を作成して機器3に送信する必要がある。これを行うのが制御命令生成プログラム11fである。この制御命令生成プログラム11fは、定期的にxEMS機器計画テーブル18aの内容をクローリングし、収集/配信18a4が配信、ID18a1が機器3を表すIDである場合に、その計画情報を取得し、機器3に合った形式の制御命令を生成する。制御命令としては電源ON/OFFのほか、太陽光発電であれば供給量の上限設定、蓄電池であれば放電量の設定や蓄電量の設定などが可能である。どのような制御命令が可能か、そのときの制御命令の形式等については、xEMS機器構成テーブル16aの図示しないデータ項目として保持するものとし、制御命令生成プログラム11fはこのテーブルから該当する機器3のIDの情報を取得して制御命令を生成し、この制御命令を機器3に送信するものとする。以上、長周期計画立案プログラム11cでは許容容量を超える電流が配電系統に流れないように計画を立案したが、実際に許容容量を超える事態が起きないよう、xEMS2ないし機器3の実績情報を監視する必要がある。図12はそれを行う監視プログラム11dの処理のフローチャートを示したものである。以下、このフローチャートに沿って処理を説明する。なお、監視プログラム11dは対象とするフィーダIDを引数として起動される。この場合、監視プログラム11dは、対象とするフィーダID14a2に該当する柱上変圧器ID14a1を配電構成テーブルより14a取得するS201。以下、監視プログラム11dは、S201のフィーダIDに該当する柱上変圧器5の数だけ、各柱上変圧器5に対しS210までの処理を繰り返す。なお、繰り返し処理は上流の柱上変圧器5から順に行うS202。監視プログラム11dは、S201で取得した処理対象の柱上変圧器5から、その柱上変圧器5に接続するxEMS2ないし機器3のIDを、xEMS機器構成テーブル16aから取得するS203。監視プログラム11dは、S203で取得したxEMS2および機器3について、直近のxEMS機器実績情報を、xEMS機器実績テーブル17aより取得する。監視プログラム11dは、取得したレコードの電力需要量、電力供給量をそれぞれ合算し、逆潮流量を算出するS204。S204において電力供給量が電力需要量を上回っている場合、逆潮流が発生していることになる。逆潮流が発生している場合、監視プログラム11dは、S206の処理へ移り、他方、逆潮流が発生していない場合は問題なしとしてその柱上変圧器5の処理は終わり、次の下流の柱上変圧器5を処理対象としてS203の処理を行うS205。逆潮流が発生している場合、監視プログラム11dは、まずその逆潮流値が下流の柱上変圧器5の箇所に与えているであろう、各箇所ごとの逆潮流値を算出する。算出する方法は、S107-5の説明に記載の公知技術を用い、最下流の柱上変圧器5の箇所まで逆潮流する容量を按分してそれぞれ算出し、メモリ11に保持しておく。監視プログラム11dは、既にメモリ11に保持された容量の値がある場合は、それに対し加算するS206。次に監視プログラム11dは、処理対象の柱上変圧器5について、計画情報から算出した逆潮流量を求める。監視プログラム11dは、S203で取得したxEMS2ないし機器3に該当する計画情報をxEMS機器計画テーブル18aから取得する。同一時間帯で収集/配信18a4が異なるレコードがある場合は、配信のレコードのみ取得する。監視プログラム11dは、取得した計画情報を基に、需要量、供給量を合算して計画時での逆潮流量を算出するS207。監視プログラム11dは、S207で算出した計画上の逆潮流値計画値と、S204で算出した実績情報からの逆潮流値実績値を比較するS208。実績値が計画値を上回る場合、監視プログラム11dはS210の処理へ、他方、下回る場合は問題なしとしてその柱上変圧器5の処理は終わり、次の下流の柱上変圧器5を処理対象としてS203の処理を行う。ただし監視プログラム11dは、次の下流の柱上変圧器5でS204の処理を行う際に、S206でメモリ11に保持した該当する柱上変圧器5の逆潮流値を取得し、供給量として加算するS209。実績値が計画値を上回る場合、監視プログラム11dは、その柱上変圧器IDと、計画での逆潮流値、実績需要量供給量を合わせてリスクポイントとして、図示しないファイル等に登録しておくS210。この登録を行った監視プログラム11dは、次の下流の柱上変圧器5の処理に移る。ただしこの場合も、監視プログラム11dは、S206で保持した逆潮流値を、S204の処理を行う際に取得し供給量として加算する。監視プログラム11dは、以上の処理を最下流の柱上変圧器5まで繰り返し行いS211、処理を終了する。以上が、監視プログラム11dの処理の流れである。以上の処理により、CEMSサーバ1は事前に想定した逆潮流量を上回る逆潮流が発生している配電系統上の箇所を特定し、後述する対応策を行うことが可能になる。上記の監視プログラム11dにより、想定を上回る逆潮流が発生している箇所を特定した。次に、この特定した箇所のxEMS2および機器3に対し、短周期での計画を作成し、逆潮流の容量を削減する必要がある。この短周期の計画を作成するプログラムが、短周期計画立案プログラム11eである。図13は短周期計画立案プログラム11eの処理のフローチャートを示したものである。以下、この図に沿って処理を説明する。なお、この短周期計画立案プログラム11eは、起動時にS209で作成したファイルを読み込み、柱上変圧器IDごとに図13の処理を行う。この場合、短周期計画立案プログラム11eは、ファイルに登録されているリスクポイントの柱上変圧器IDと、計画での逆潮流値、実績での電力需要量、電力供給量を取得する。短周期計画立案プログラム11eは、その柱上変圧器IDを短周期計画対象としてセットし、この柱上変圧器IDに接続するxEMS2、機器3をxEMS機器構成テーブル16aより取得する。短周期計画立案プログラム11eは、取得したxEMS2および機器3のIDで、該当する時間帯に関する有効な調整余力情報を調整余力テーブル18bより検索する。ここでいう有効なとは、済18b8のフラグが立っておらず、かつ締切日時18b5が過ぎていない調整余力情報のことである。締切日時18b5が過ぎていない調整余力情報の多くは機器3であるため、長周期計画立案ではxEMS2を優先して計画立案を行い、短周期計画立案のために機器3を残しておいたのであるS301。短周期計画立案プログラム11eは、S301で該当する調整余力情報が1件でもある場合はS303の処理へ、1件もない場合はS306の処理へ移るS302。該当する調整余力情報がある場合、短周期計画立案プログラム11eは、その調整余力情報に基づいて需要量増加、もしくは供給量の削減が可能な計画情報を作成し、その計画情報を実行した場合に削減可能な供給量削減量を算出する。そして、短周期計画立案プログラム11eは、S301で取得した実績の供給量、需要量から配電系統に流れる逆潮流量を再算出するS303。短周期計画立案プログラム11eは、S301で取得した計画での逆潮流量と、S303で再算出した実績短周期の再計画による逆潮流量とを比較し、後者が前者を下回った場合もしくは同値の場合は、S306の処理に進む。逆の場合は、S306の処理に進むS304。実績再計画の逆潮流量が計画の逆潮流量を下回った場合、短周期計画立案プログラム11eは、S303で作成した計画情報を該当するxEMS2ないし機器3に配信し、xEMS機器計画テーブル18aに登録して処理を終了するS305。機器3の場合は、配信の際、前記のように制御命令生成プログラム11fにより、計画情報から機器3の制御命令を生成し、機器3に送信する。再計画を行っても計画の逆潮流量を上回ってしまう場合、もしくは調整余力情報がなく再計画を行えない場合は、短周期計画対象の柱上変圧器5から上流の柱上変圧器5に対して再計画を行う必要がある。短周期計画立案プログラム11eは、S301で短周期計画対象に設定された柱上変圧器IDを基に配電構成テーブル14aを検索し、上位の柱上変圧器5がある場合はS308の処理へ、ない場合、すなわちS301の短周期計画対象の柱上変圧器5が最上流の柱上変圧器5である場合には、S307の処理へ移るS306。上位の柱上変圧器5がない場合、短周期計画立案プログラム11eは、やむをえないが短周期計画対象の柱上変圧器5に接続するxEMS2ないし機器3のうち、供給量の多いxEMS2ないし機器3をxEMS機器実績テーブル17aから取得し、機器3の場合には電源OFFの制御命令を送信する。xEMS2の場合には電力の配電系統への供給をストップするよう緊急命令を送信するS307。上位の柱上変圧器5がある場合、短周期計画立案プログラム11eは、その柱上変圧器IDを短周期計画対象として設定する。さらに短周期計画立案プログラム11eは、この柱上変圧器IDに接続するxEMS2および機器3をxEMS機器構成テーブル16aから取得し、該当する時間帯の計画情報とxEMS機器実績情報をそれぞれのテーブルより取得する。短周期計画立案プログラム11eは、計画情報を基に、計画上の逆潮流値を算出して、S301以降の処理を行うS308。S301以降の処理において、短周期計画立案プログラム11eは、S303では上位の供給量の削減量を基に、短周期計画対象となっている柱上変圧器5から、元々リスクポイントとされた下位の柱上変圧器5まで、逆潮流による供給量の削減量をそれぞれ算出し、いずれの柱上変圧器5においても計画の逆潮流量と同等かそれを下回る実績再計画による逆潮流量になることを確認する。以上が、短周期計画立案プログラム11eの処理の流れである。なお、上記の処理ではS304にて計画の逆潮流量を、なおも実績再計画の逆潮流量が上回った場合、上位の柱上変圧器5に対して同様の処理を行うとしたが、その処理を行うと対応の遅延により配電系統に悪影響が出ると想定される場合には、上位の柱上変圧器5に対する処理は行わず、直接S307の処理を行う、としてもよい。以上の処理により、CEMSサーバ1は事前に想定した逆潮流量を上回る逆潮流が発生している配電系統上の箇所を特定した際に、その箇所に対して有効な調整余力情報に基づいた短周期での計画情報の立案が可能になる。以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、前記のように本実施例では配電系統の区分けを柱上変圧器5により行ったが、開閉器区間により区分けを行う場合においても対応が可能である。また、以上の実施形態では、CEMSサーバ1が配電系統に関する情報やxEMS2機器3に関する情報などを一元管理するとして説明したが、情報や機能を分散して保持するなどの場合でも、CEMSサーバ1が仮想的に一元管理するなど自由に利用参照可能であれば、実際の情報機能の所在場所はどこでも構わない。以上、実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。こうした本実施形態によれば、分散電源からの供給電力を考慮しつつ、所定地域内の電力需要家や機器の間で電力の需給調整を行うことができる。本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、前記電力管理装置において、前記演算部が、前記第2電力管理装置より、各需要家での電力需要量および発電量の実績値を示す第4管理情報を、前記通信部を介して受信する処理と、前記第4管理情報が示す前記各需要家の電力需要量および発電量の実績値から、前記配電系統区分に流れる電力容量の実績値を算出する処理と、前記第1管理情報が示す前記各需要家の電力需要量またはおよび発電量の計画から、前記配電系統区分に流れる電力容量の計画値を算出する処理と、前記実績値と前記計画値を比較し前記実績値が大きい場合、前記電力許容容量を超える電力の流入可能性がある配電系統区分を検出する処理を実行する、としてもよい。また、前記電力管理装置において、前記演算部が、前記電力許容容量を超える電力の流入可能性がある配電系統区分を検出した場合に、前記第3管理情報から、電力需要量または発電量の調整可能な需要家を、前記実績値を低減できる需要家として抽出し、抽出した需要家における電力需要量増加ないし発電量低減を図る計画を含む前記第1管理情報を再度作成する処理と、再度作成した前記第1管理情報を、少なくとも当該第1管理情報にて指定された各需要家の第2電力管理装置に送信する処理を実行する、としてもよい。また、前記電力管理システムにおいて、前記第1電力管理装置が、前記第2電力管理装置より、各需要家での電力需要量および発電量の実績値を示す第4管理情報を、前記通信部を介して受信する処理と、前記第4管理情報が示す前記各需要家の電力需要量および発電量の実績値から、前記配電系統区分に流れる電力容量の実績値を算出する処理と、前記第1管理情報が示す前記各需要家の電力需要量またはおよび発電量の計画から、前記配電系統区分に流れる電力容量の計画値を算出する処理と、前記実績値と前記計画値を比較し前記実績値が大きい場合、前記電力許容容量を超える電力の流入可能性がある配電系統区分を検出する処理を実行する、としてもよい。また、前記電力管理システムにおいて、前記第1電力管理装置が、前記電力許容容量を超える電力の流入可能性がある配電系統区分を検出した場合に、前記第3管理情報から、電力需要量または発電量の調整可能な需要家を、前記実績値を低減できる需要家として抽出し、抽出した需要家における電力需要量増加ないし発電量低減を図る計画を含む前記第1管理情報を再度作成する処理と、再度作成した前記第1管理情報を、少なくとも当該第1管理情報にて指定された各需要家の第2電力管理装置に送信する処理を実行する、としてもよい。