"複数の拠点に設置される機器の保守修理情報を管理する保守管理システムにおいて、前記機器と、前記機器が設置される拠点と、前記機器を構成する用品と、前記機器および前記用品の設計変更の履歴を識別するためのレベル識別子と、前記機器毎および前記用品毎の保守修理情報とを関連付けた管理テーブルを設けて一元管理することを特徴とする保守管理システム。請求項1に記載の保守管理システムにおいて、前記保守管理システムは、前記管理テーブルを有する管理情報データベースと、前記管理テーブルを更新する管理サーバとを有する管理センタと、前記管理サーバにネットワークで接続され、前記拠点毎に設置された端末とで構成され、前記端末は、前記管理サーバの前記管理情報データベースにアクセスして、前記管理テーブルを表示することを特徴とする保守管理システム。請求項2に記載の保守管理システムにおいて、前記機器または前記用品に保守修理情報を表示するための表示部を設け、前記各拠点に設置された端末は、自拠点内の前記機器または前記用品の前記表示部に、当該機器または当該用品に関する保守修理情報を前記管理センタから取得して表示することを特徴とする保守管理システム。請求項3に記載の保守管理システムにおいて、前記機器または前記用品は、前記表示部に表示する保守修理情報の条件を設定する条件設定部を更に有し、前記条件設定部は、前記端末を介して前記管理センタから取得する当該機器または当該用品に関する保守修理情報が予め設定された条件に合致した場合に警告情報を前記表示部に表示することを特徴とする保守管理システム。請求項1から3のいずれか一項に記載の保守管理システムにおいて、前記保守修理情報は、稼働日、設備更新目安、稼動年数、保守修理対応期限、設備更新計画、修理状況、終息部品の在庫情報、在庫予測の少なくとも1つの情報を含むことを特徴とする保守管理システム。複数の拠点に設置される機器の保守修理情報を管理する保守管理方法において、前記機器と、前記機器が設置される拠点と、前記機器を構成する用品と、前記機器および前記用品の設計変更の履歴を識別するためのレベル識別子と、前記機器毎および前記用品毎の保守修理情報とを関連付けた管理テーブルにより一元管理することを特徴とする保守管理方法。請求項6に記載の保守管理方法において、前記拠点毎に設置された端末からネットワークを介して前記管理テーブルを有する管理情報データベースと前記管理テーブルを更新する管理サーバとを有する管理センタに接続し、前記管理サーバの前記管理情報データベースに保持される前記管理テーブルを前記端末で閲覧することを特徴とする保守管理方法。請求項6または7に記載の保守管理方法において、前記保守修理情報は、稼働日、設備更新目安、稼動年数、保守修理対応期限、設備更新計画、修理状況、終息部品の在庫情報、在庫予測の少なくとも1つの情報を含むことを特徴とする保守管理方法。一般にメーカーと顧客の間では、保守対応期間機器の販売中の期間を含むが決められているが、機器寿命はこの保守対応期間とは異なり、用品単位で考えた場合、保守対応期間内に寿命を迎える部品がある。例えば複数回の部品変更が必要となる用品も発生する。これは、管理すべき用品によって、レベルが異なるものがあることを示し、同一用品互換性があり機能も全く同じであっても構成している部品が違うことになる。ここで、レベルとは、初期導入の用品をレベル1とし、部品の終息によりレベル1での提供が困難となった場合に、代替となる部品を使用して再設計を行う。この再設計した用品がレベル2になる。同様に、レベル2に対して再設計を行ったものをレベル3とする。尚、各レベルレベル1からレベル3において、部品は同一の機能を有するので互換性はあるが、搭載している部品自体は異なる。また、メーカー側では、使用する部品が終息予定の用品の修理に対応するため、当該部品の故障状況を予測して、必要と思われる数量の部品を備蓄し、ベストエフォート対応できる範囲での修理対応での修理対応を実施しなければならないという課題がある。例えば、顧客側では、機器の稼働状況を管理し、運用に支障がないように定期点検や機器の更新を実施しているが、異なるレベルを有する用品を用品単位で管理することは、次のように非常に難しい。用品単位になると管理すべき数が非常に多くなり同機能の機器でも、仕様作りは、メーカー毎に異なり、用品構成や名称も異なる、用品の移設や故障時に保守品と交換する場合もあるため、より一層、管理が難しくなる。顧客側では、レベルの識別が難しいメーカー独自の識別表示はあるが、顧客にはわからない。また、メーカー側においても、出荷情報を管理しているが、顧客側の情報と次の理由により異なる場合がある。用品単位で出荷した場合、出荷先は分かるが、顧客側の搭載機器は分からない。同様に、出荷運用後に、移設や修理による搭載機器の変更が発生した場合も分からない。また、機器の点検や更新は基本的に顧客側で運用されるため、メーカー側から提案することは難しいという問題もある。このように、顧客側では、用品単位での効率的且つ計画的な更新が難しく、メーカー側では、用品単位で複数のレベル毎に保守対応を行わなければならず、何れの場合にも対応できるように保守修理対応用の部材を多く抱えなければならない。そして、販売終息する部品については、生涯の故障率を推測して、必要な量の部材を備蓄しなければならない。上記課題に鑑み、本発明の目的は、機器や用品に関する運用状況や保守修理対応状況などに関する顧客側とメーカー側の情報を一元管理することにより、顧客側で設備廃棄や設備導入を計画的に推進してもらうことができ、メーカー側の修理対応用の余剰部材の低減とコスト削減を図ることができる保守管理システムおよび保守管理方法を提供することである。本発明に係る保守管理システムは、複数の拠点に設置される機器の保守修理情報を管理する保守管理システムにおいて、前記機器と、前記機器が設置される拠点と、前記機器を構成する用品と、前記機器および前記用品の設計変更の履歴を識別するためのレベル識別子と、前記機器毎および前記用品毎の保守修理情報とを関連付けた管理テーブルを設けて一元管理することを特徴とする。特に、前記保守管理システムは、前記管理テーブルを有する管理情報データベースと、前記管理テーブルを更新する管理サーバとを有する管理センタと、前記管理サーバにネットワークで接続され、前記拠点毎に設置された端末とで構成され、前記端末は、前記管理サーバの前記管理情報データベースにアクセスして、前記管理テーブルを表示することを特徴とする。さらに、前記機器または前記用品に保守修理情報を表示するための表示部を設け、前記各拠点に設置された端末は、自拠点内の前記機器または前記用品の前記表示部に、当該機器または当該用品に関する保守修理情報を前記管理センタから取得して表示することを特徴とする。また、前記機器または前記用品は、前記表示部に表示する保守修理情報の条件を設定する条件設定部を更に有し、前記条件設定部は、前記端末を介して前記管理センタから取得する当該機器または当該用品に関する保守修理情報が予め設定された条件に合致した場合に警告情報を前記表示部に表示することを特徴とする。特に、前記保守修理情報は、稼働日、設備更新目安、稼動年数、保守修理対応期限、設備更新計画、修理状況、終息部品の在庫情報、在庫予測の少なくとも1つの情報を含むことを特徴とする。本発明に係る保守管理方法は、複数の拠点に設置される機器の保守修理情報を管理する保守管理方法において、前記機器と、前記機器が設置される拠点と、前記機器を構成する用品と、前記機器および前記用品の設計変更の履歴を識別するためのレベル識別子と、前記機器毎および前記用品毎の保守修理情報とを関連付けた管理テーブルにより一元管理することを特徴とする。特に、前記拠点毎に設置された端末からネットワークを介して前記管理テーブルを有する管理情報データベースと前記管理テーブルを更新する管理サーバとを有する管理センタに接続し、前記管理サーバの前記管理情報データベースに保持される前記管理テーブルを前記端末で閲覧することを特徴とする。また、前記保守修理情報は、稼働日、設備更新目安、稼動年数、保守修理対応期限、設備更新計画、修理状況、終息部品の在庫情報、在庫予測の少なくとも1つの情報を含むことを特徴とする。本発明に係る保守管理システムおよび保守管理方法は、機器や用品に関する運用状況や保守修理対応状況などに関する顧客側とメーカー側の情報を一元管理することにより、顧客側で設備廃棄や設備導入を計画的に推進してもらうことができ、メーカー側の修理対応用の余剰部材の低減とコスト削減を図ることができる以下、本発明に係る保守管理システムおよび保守管理方法の実施形態について詳しく説明する。第1の実施形態図1は、本実施形態に係る保守管理システム100の構成例を示す図である。図1において、保守管理システム100は、管理センタ101と、ネットワーク102と、複数の拠点に設置された複数の機器とで構成される。図1の例では拠点1から拠点4に機器Aから機器Eが設置され、各拠点の端末t1から端末t4は、それぞれネットワーク102を介して管理センタ101に接続されている。管理センタ101は、管理サーバ201と、管理情報DBデータベース202と、表示モニタ203と、操作部204とで構成され、オペレータは操作部204を操作して、表示モニタ203に表示される各拠点に設置された機器に関連する情報を確認し、管理情報DB202の情報を追加したり更新を行って機器の管理を行う。ここで、機器Aから機器Eは、各拠点のシステム構成に合わせて設置される機器で、通信システムの場合はルーターやスイッチなどの伝送装置に対応する。図2は、図1に示した各拠点に設置されている機器の一例を示した図である。図2において、拠点1には機器A,機器Bおよび機器Cが設置されており、拠点2には機器A,機器Dおよび機器Eが設置されている。同様に、拠点3には機器C,機器Dおよび機器Eが設置されており、拠点4には機器Aと2台の機器Bが設置されている。各機器は、図3に示すように、それぞれ同じ用品で構成される。尚、機器Aから機器Eは、複数の用品で構成される機器と、用品に分類できない機器とに分けられる。図3の例では、機器Aから機器Dは複数の用品で構成される機器で、機器Eは複数の用品に分類できない機器である。例えば機器Aは、用品aと、用品bと、用品cとで構成され、機器Bは、用品dと、用品eと、用品fとで構成される。同様に、機器Cは、用品gと、用品hと、用品iとで構成され、機器Dは、用品iと、用品kと、用品lとで構成される。用品の一例として、例えば機器が伝送装置である場合、光IFパッケージ、スイッチパッケージ、FANパッケージなどに対応する。次に、用品のレベル識別子以降、レベルと称するについて説明する。機器を構成する用品は、同じ種類の用品互換性があり機能も全く同じであっても、保守や修理、或いは設計変更などによって構成している部品の種類が異なる場合がある。このような場合、同じ種類の用品であっても異なるレベルの用品として管理する。例えば初期導入の用品をレベル1とし、部品の終息によりレベル1での提供が困難となった場合に、代替部品を使用して再設計を行った用品はレベル2になる。同様に、レベル2に対して再設計を行った用品はレベル3になる。図4は、拠点1と拠点4の機器と、各機器を構成する用品と、各用品のレベルの一例を示した図である。図4において、拠点1に設置されている機器Bは、用品d,用品eおよび用品fが搭載されており、用品dと用品eはレベル1,用品fはレベル2である。一方、拠点4に設置されている機器B301は、拠点1の機器Bと同じ種類の用品d,用品eおよび用品fが搭載されており、用品のレベルも拠点1の機器Bと同じで、用品dと用品eはレベル1,用品fはレベル2である。これに対して、拠点4に設置されている機器B302は、拠点1の機器Bと同じ種類の用品d,用品eおよび用品fが搭載されているが、用品dと用品eのレベルは異なり、用品dはレベル2,用品eはレベル2になっている。尚、用品fは同じレベル2である。このように、同じ種類の用品であっても再設計を行っている場合はレベルが異なる。例えば拠点1の機器Bの用品dはレベル1なので初期導入のままであるが、拠点4の機器B302の用品dはレベル2なので再設計を1回行っていることがわかる。ここで、本実施形態に係る保守管理システム100の特徴および効果がわかり易いように、従来の問題点について説明する。通常、用品の再設計は、使用する部品の終息により入手が困難になった場合や何らかのトラブルに対処する必要が生じた場合に、同機能の他の部品に切り替えるためにメーカー側で行われる。このため、顧客側では使用している機器に搭載されている用品が再設計されたものであるか否かを知ることが難しかった。また、顧客側において、機器の稼働状況を管理し、運用に支障がないように定期点検や機器の更新を実施しているが、異なるレベルを有する用品を用品単位で管理することは難しい。特に、用品単位になると管理すべき項目数が非常に多くなり同機能の機器でも、仕様作りはメーカー毎に異なり、用品構成や名称も異なる、用品の移設や故障時に保守品と交換する場合もあるため、より一層、管理が難しくなる。一方、メーカー側においても顧客への機器の出荷情報を管理しているが、顧客側の実際の状況とは異なる場合があった。これは、機器の点検や更新は基本的に顧客側で運用されるため、メーカー側から提案することは難しく、例えば用品単位で出荷した場合、出荷先は分かるが、顧客側の搭載機器は分からない。同様に、出荷運用後に、移設や修理による搭載機器の変更が発生した場合も分からない。また、メーカー側では、使用する部品が終息予定の用品の修理に対応するため、当該部品の故障状況を予測して、必要と思われる数量の部品を備蓄し、ベストエフォートでの修理対応を実施しなければならず、コスト負担が増えるという問題がある。このように、顧客側では、用品単位で効率的且つ計画的な管理が難しく、メーカー側では、レベル単位で保守対応を行わなければならず、全ての場合に対応できるように保守修理用の部材を多く抱えなければならないという問題がある。特に、販売終息する部品については、生涯の故障率を推測して、必要な量の部材を備蓄しなければならない。そこで、本実施形態に係る保守管理システム100では、顧客側のデータベースに用品のレベル情報や保守修理対応状況などのメーカー側の情報を蓄積することにより、顧客側は機器の廃棄や新たな機器の導入などを計画的に行うことができる。特に、機器の運用保守状況の一元管理を行うことにより、稼働状況および修理対応状況が見えるので、顧客は計画的な設備導入を推進することができ、メーカー側は修理対応用の余剰部材の低減およびコスト削減を図ることができる。[管理テーブルの例]次に、稼働状況および修理対応状況が見えるように機器の運用保守状況を一元管理するための管理テーブルについて説明する。図5は、図1から図4で説明した拠点1から拠点4に設置された機器Aから機器Eを管理するための管理テーブル401を示した図である。尚、管理テーブル401は、図1の管理情報DB202に記憶されており、オペレータは、メーカー側から提示される情報や設備状況などを操作部204から適宜、入力する。或いは、メーカー側から提示される情報が記憶された電子ファイルをネットワークや記録メディアにより管理サーバ201で読み取って管理情報DB202に蓄積するようにしてもよい。この場合、蓄積されたメーカー側の情報を管理サーバ201によって自動的に管理テーブル401に反映させてもよいし、オペレータが管理テーブル401に登録してもよい。図5の管理テーブル401の例では、顧客情報として、拠点と、機器名称と、用品レベルと、稼働日と、更新目安日と、稼動年数と、保守修理対応期限と、設備計画と、記事とが記憶されている。ここで、用品レベル、更新目安日機器寿命、保守修理対応期限は、機器メーカーから提供される情報である。このように、本実施形態に係る保守管理システム100では、顧客側の情報と、メーカー側の情報とを一元管理することができる。例えば拠点1の機器Aは、レベル1の用品aと、レベル2の用品bと、レベル2の用品cとで構成されている。そして、3つの用品は共に、稼働日:2005年4月1日、更新目安日:2015年3月31日で稼動年数は6年であることがわかる。尚、管理テーブル401の例では機器寿命を全て10年としている。さらに、保守修理対応期限の項目には、対応可能であるか否かの情報が示され、対応可能である場合は対応中、条件付で対応可能である場合は対応中ベストエフォート、対応が終了する場合は終了期限がそれぞれ記載されている。そして、用品に使用されている部品が終息している場合は、修理の際の部品在庫に関する情報として、○:部品在庫有、△:部品在庫少、×:部品在庫無などのマークが表示される。例えば拠点1の機器Bの用品dに使用されている部品は終息していてベストエフォートになっているが、部品在庫が十分にあるので当分の間の保守や修理には支障がないことがわかる。これに対して、例えば拠点1の機器Aの用品aに使用されている部品は終息していてベストエフォートの状態にあり、且つ部品在庫が少ないので、保守や修理に支障が出る可能性があることがわかる。尚、拠点2の機器Dおよび用品xや機器Eのように、稼動年数の10年を超えて使用している場合は色分けや網掛け表示して、保守者や管理者に設備更新を促すようにしてもよい。同様に、拠点3の機器Cおよび用品g,機器Dおよび用品i,機器Eのように、稼動年数の期限迄3年を切った機器や用品に対しても色分けや網掛け表示して、保守者や管理者に設備計画の検討を促すようにしてもよい。このように、顧客側の管理者は機器や用品に関する顧客側の情報とメーカー側の情報とが一元化された管理テーブル401を参照することにより、機器Aの運用に支障が出る可能性を考慮して、機器Aを新しい機器に入れ替えるための設備計画を早めに検討することができる。或いは、同じ種類の機器Aが遊休状態にある場合は、当該機器の用品aを保守用品として確保することもできる。同様に、例えば拠点2の機器Dの用品xは、機器寿命を越えた稼動年数12年で使用されており、保守修理対応期間も2016年3月31日に終了し、部品の在庫も無いので、2013年に機器D自体を廃止する予定になっている。また、顧客側の拠点間で用品を移動した場合でも、管理テーブル401に記事として記憶されるので、機器や用品がどの場所のどの機器に搭載されているかを容易に追跡して把握することができる。例えば図5において、拠点2の機器Aの用品bは拠点1から移設された用品であることがわかる。[管理テーブルの階層構造]図5に示した管理テーブル401が表示モニタ203の画面に表示されている場合、オペレータは項目を選択例えば操作部204にマウスなどのポインティングデバイスが接続されている場合はクリック選択して、より詳細な管理テーブル401aの情報を見ることができる。例えば図5の保守修理対応期限の項目を選択すると、図6に示すような情報管理テーブル401aが表示される。図6の管理テーブル401aの例では、機器名称、メーカー名、用品名称、レベル、レベル情報、保守修理状況などの項目に関する情報が表示される。尚、管理テーブル401aの情報は、メーカー図6の例ではF社から顧客に提供される情報である。このように、メーカー情報を顧客側の管理センタ101の管理情報DB202の管理テーブル401aとして蓄積しておくことにより、顧客側で細かい管理が可能になる。例えば図6において、機器AはF社の製品で、用品a、用品bおよび用品cの3つの用品で構成され、用品aはレベル3までリワーク再設計され、用品bおよび用品cはレベル2までリワークされていることがわかる。そして、リワークの内容についても詳細に知ることができる。例えば図6の用品aは、3つのレベルの用品が混在していて、レベル2で電源モジュールの部品終息によりリワークし、レベル3で集積ICの終息部品によりリワークしていることがわかる。また、用品cの例では、レベル1の用品は無く、全てレベル2に交換済みであることがわかる。さらに、図6に示した管理テーブル401aが表示モニタ203の画面に表示されている場合に、図5の場合と同様に、オペレータが画面上の項目を選択すると、より詳細な情報が表示モニタ203に表示される。例えば図6の保守修理状況の項目を選択すると、図7に示すような情報管理テーブル401bが表示される。図7の例では、機器名称、メーカー名、用品名称、レベル、レベル情報、保守修理状況などの項目に関する情報が表示される。尚、図7の情報は、メーカーから顧客に提供される情報である。このメーカー情報を顧客側の管理センタ101の管理情報DB202の管理テーブル401bとして蓄積しておくことにより、さらに細かい管理が可能になる。例えば図7において、機器Aの用品aは、レベル1からレベル3の3つのレベルの用品が導入され手いる。先ず、レベル1初期導入品は10000台が導入され、そのうち稼働台数が9900台で遊休台数が20台である。尚、80台は廃棄されている。そして、修理状況の項目では、その修理実績は10台で修理率は0.1である。また、修理対象部品は電源モジュールで、100個の在庫がある。さらに、電源モジュールの交換実績が10台で、修理率は0.1なので、修理実績も10台なので修理原因は全て電源モジュールであることがわかる。尚、図7において、在庫予測として、2010年に10個の電源モジュールの交換が発生していること、原因は経年変化によるものと予測されること、導入時期およびその台数から2014年に枯渇すると予測されること、遊休品を修理対象として使用する検討が必要であること、などの情報をオペレータは管理テーブル401bに入力して他の情報に関連付けて管理することができる。これにより、例えば遊休品の廃棄を行わずに、部品が枯渇した時の保守用品として活用するなどの対応を図ることができる。或いは、ベストエフォート品については、在庫予測および遊休台数から修理できないリスクを予測し、新規機器の導入や既存機器の廃止を早めるなどの対応を図ることができる。また、図6の例では、レベル2の用品aの導入台数は5000台で、そのうちの稼働台数は500台、遊休品はなく、修理実績は2台で修理率は僅か0.04であることがわかる。修理対象部品は集積ICで、在庫数は2000個、交換実績は0台交換率0であることがわかる。これにより、在庫予測として、対象部品の修理交換は発生しておらず、交換部品の在庫数も十分にあるので、急な部品交換が発生しても3年間程度は対応可能であると予測できる。ここで、図7の在庫予測の欄はオペレータにより入力され、他の情報と関連付けて管理テーブル401bに記憶される。このように、本実施形態に係る保守管理システム100は、顧客側の機器設定情報や保守修理情報と、メーカー側のレベル情報や保守修理対応状況、リワーク品情報などを一元管理することにより、顧客側で遊休機器の活用や新規機器の導入あるいは機器の廃棄などの設備計画を適切に行うことができる。そして、メーカー側は、顧客側に計画的な設備導入や廃棄を行ってもらうことにより、終息が予定されている保守部品の備蓄や設計変更などを少なくすることができ、コスト削減することができる。第2の実施形態次に、本発明に係る保守管理システムおよび保守管理方法の第2の実施形態について説明する。本実施形態に係る保守管理システムおよび保守管理方法は、第1の実施形態で説明した管理センタ101の管理情報DB202に記憶される管理テーブル401だけではなく、現場に設置されている機器や用品自体にも情報を表示することで、各拠点の保守者が保守修理状況などを容易に知ることができる。尚、基本的な構成は、第1の実施形態で説明した図1の保守管理システム100と同じである。ここで、従来は図8に示すように、機器の筐体や用品パッケージなどに製造年月日を示すラベルが製造時にメーカー側で貼付されていた。しかしながら、機器の導入や移設の履歴などが管理されていない場合、機器や用品に貼付された製造年月日しか確認できない。また、パッケージなどは、機器に搭載された状態では外からでは確認できない。そこで、本実施形態に係る保守管理システム100では、機器や用品自体に表示部を設けて、保守管理情報の表示を行えるようになっている。これにより、顧客側の各拠点で稼働中の機器や用品の保守や修理の状況を適宜、確認することができる。図9は、本実施形態に係る保守管理システム100における機器や用品の構成例を示した図である。尚、機器や用品の本来の機能に関するブロックは省略し、保守管理情報の表示を行うためのブロックのみ描いてある。図9において、機器501は、表示部502と、制御部503と、入出力部504とを有する。また、本実施形態では先の実施形態で説明した機器Aから機器Eに対応する機器501として説明するが、用品の場合であっても同様に構成される。表示部502は、例えば小型の液晶モニタなどで構成され、図8で説明した製造年月日のラベルのように機器501の筐体などに設置される。制御部503は、CPUなどで構成され、設定情報記録部551と、条件選択部552と、表示制御部553とを有する。設定情報記録部551は、先の実施形態で説明した管理テーブル401、401a、401bと同様の情報が記憶されている。尚、これらの情報は、入出力部504に保守管理用のパソコン561を接続して自機器に関する情報を設定情報記録部551に書き込む。自機器に関する情報は、例えば管理センタ101の管理情報DB502の情報をメモリカードやCDなどの記録メディアに記憶しておき、保守者がパソコン561にメモリカードやCDを接続して機器501の設定情報記録部551に記憶する。条件選択部552は、表示部502に表示したい情報を限定する。例えば稼動年数を設定すると、表示制御部553は、設定情報記録部551に記憶されている稼動年月日を基準にして、制御部503内部の時計機能を利用して日時をカウントし、条件選択部552で設定された稼動年数に達した時に表示部502に表示する。例えば条件選択部552で5年の稼動年数が設定されている場合、表示制御部553は、設定情報記録部551に記憶されている稼動年月日から制御部503内部の時計機能で5年をカウントし、5年経過後に表示部502に稼動年数が経過したことを表示する。尚、表示部502の液晶モニタに表示するだけでなく、警報音を発するアラームを併設してもよいし、LEDなどを点滅させても良い。これにより、保守者は当該機器501の設備更新を行わなければならないことを知ることができ、故障前に早めに対策することができる。尚、上記の説明では、稼動年数の設定する場合について説明したが、図5で説明した廃止予定を知らせるようにしてもよいし、図7で説明したように、在庫予測に基づいて修理対応できなくなる前に保守者に知らせるようにしてもよい。また、上記の例では、設定された条件に合致した場合に知らせるようにしたが、設定情報記録部551に記憶されている情報をトグルで順番に表示するだけでも構わない。例えば図5の管理テーブル401が設定情報記録部551に記憶されている場合、表示部502の画面には、機器Aの名称、用品名とレベル情報、稼働日、更新目安日、稼動年数、保守修理対応期限、設備計画、記事などの項目が順番に表示される。これにより、保守者は、管理センタ101に問い合わせる必要が無く、各拠点で機器や用品自身から必要な保守管理情報を得ることができる。或いは、表示部502に表示する情報を選択できるようにして、稼動日と稼動年数とを交互に表示させてもよいし、先に説明したアラーム表示と併用してもよい。このようにして、機器や用品自身が保守管理情報を表示することができ、さらに予め設定された条件に合致した場合に、表示部502に適宜必要な情報を表示することができるので、効率よく設備管理や保守を行うことができる。尚、図9の例では、パソコン561を機器や用品に接続して管理テーブル401などの情報を記憶するようにしたが、図1のようにネットワーク102で接続されている場合は、管理センタ101の管理サーバ201から通信によって管理情報DB202の情報を各拠点の端末tパソコン561に相当に送信して設定するようにしてもよい。或いは、機器や用品の入出力部504に通信機能を持たせてネットワーク102に接続し、管理センタ101から直接、設定情報記録部551に情報を設定したり、条件選択部552に条件を設定または変更できるようにしてもよい。これにより、逐次、最新の情報を設定情報記録部551に記憶することができ、終息部品や保守対応などに変更が生じた場合でも迅速に表示することができる。以上、本発明に係る保守管理システムおよび保守管理方法について、各実施例を挙げて説明してきたように、機器の運用保守修理などの状況を管理テーブル401401a,401bで一元管理することにより、顧客側で計画的な設備更新が可能となる。特に、機器や用品の稼働状況および修理対応状況を詳細に管理して確認できるようにしたので、顧客側のメーカーに対する信頼度の向上が見込める。また、メーカー側も、顧客側に修理の対応状況を詳細に把握してもらうことにより、顧客側の設備計画予定時期、導入数量などを計画的に推進してもらえるので、修理対応のために余剰に保守部品を確保する必要がなくなり、コストの低減を図ることができる。尚、本発明に係る保守管理システムおよび保守管理方法について、各実施例を挙げて説明してきたが、その精神またはその主要な特徴から逸脱することなく他の多様な形で実施することができる。そのため、上述した実施例はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明は、特許請求の範囲によって示されるものであって、本発明は明細書本文にはなんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内である。"