"少なくとも一部の駆動力を電動機によって電気的に得る電動移動体の報知音発生装置において、発音体と、この発音体により発生される音を複数設けられた開口部へ導く空洞状で分岐部を有する導音部とを有する報知音発生機構と、上記発音体が発生する音を制御する報知音発生制御器とを備えたことを特徴とする電動移動体の報知音発生装置。上記開口部を電動移動体の前方および後方に設置したことを特徴とする請求項1に記載の電動移動体の報知音発生装置。上記導音部に音の導通を制御する弁を備え、上記報知音発生制御器に上記弁を制御する弁制御部を備えたことを特徴とする請求項1に記載の電動移動体の報知音発生装置。上記導音部に、片端が閉塞された共鳴部を備えたことを特徴とする請求項1に記載の電動移動体の報知音発生装置。上記片端が閉塞された共鳴部は、少なくとも一つの上記開口部の近傍に備えられたことを特徴とする請求項4に記載の電動移動体の報知音発生装置。上記片端が閉塞された共鳴部は、上記導音部が有する上記分岐部よりも上記発音体の側の上記導音部に備えられたことを特徴とする請求項4に記載の電動移動体の報知音発生装置。上記導音部の断面積が異なる部分を有することを特徴とする請求項1に記載の電動移動体の報知音発生装置。上記導音部の断面積が徐々に変化する部分を有することを特徴とする請求項7に記載の電動移動体の報知音発生装置。上記導音部の断面積が不連続に変化する部分を有することを特徴とする請求項7に記載の電動移動体の報知音発生装置。上記導音部の断面積が異なる部分は、少なくとも一つの上記開口部の近傍に設けられたことを特徴とする請求項7に記載の電動移動体の報知音発生装置。上記導音部の断面積が異なる部分は、上記導音部が有する上記分岐部よりも上記発音体の側に設けられたことを特徴とする請求項7に記載の電動移動体の報知音発生装置。上記分岐部から上記複数の開口部までのそれぞれの上記導音部の断面寸法が異なることを特徴とする請求項1に記載の電動移動体の報知音発生装置。上記導音部または上記開口部に消音フィルタを備えたことを特徴とする請求項1に記載の電動移動体の報知音発生装置。少なくとも一部の駆動力を電動機によって電気的に得る電動移動体における報知音を放射する報知音発生機構と、この報知音発生機構が発生する音を制御する報知音発生制御器とを備えた電動移動体の報知音発生装置において、上記電動移動体の構成部材の振動を検知する振動検知センサと、この振動検知センサにより検知された信号を演算処理して上記報知音発生制御器に出力する振動検知信号処理器とを備えたことを特徴とする電動移動体の報知音発生装置。上記振動検知センサが振動を検知する上記電動移動体の構成部材は、車輪を駆動するために必要な駆動系機器、もしくは、上記駆動系機器の周辺を覆うカバーの少なくとも一つであることを特徴とする請求項14に記載の電動移動体の報知音発生装置。上記振動検知センサが振動を検知する上記電動移動体の構成部材は、上記電動移動体の骨組構成部材、若しくは、上記電動移動体を覆うパネル構成部材の、少なくとも一つであることを特徴とする請求項14に記載の電動移動体の報知音発生装置。上記電動移動体の異なる構成部材の振動を検知する複数の振動検知センサを有し、複数の上記振動検知センサにより検知された複数の信号が上記振動検知信号処理器に入力されることを特徴とする請求項14から16のいずれか1項に記載の電動移動体の報知音発生装置。従来の報知装置は以上のように構成されており、例えば特許文献1では音と光による報知手段といった複数の報知手段を有し、状況に応じてどのような報知手段により警報を発するか、という技術は開示されているが、特に音に関して、物理的にどのように音を発するかについては、わずかにスピーカを用いることだけが開示されている。また、特許文献2においても、警報装置として音を用い、どのような時にどのような音により警報するかの開示はあるが、物理的にどのように音を発するかについては、わずかにスピーカを用いること、また特許文献2の図1によればスピーカを自車の前方に向けて警報音を発することだけが開示されている。特許文献3においても、報知器としては従来の自動車のクラクションと同様、自車の前方に音を発することだけが開示されている。更にまた、特許文献4においては、車両の電気駆動システムの制御により、電気モータのトルクリップルの増大、キャリア周波数の変更、ポンプ回転数の増加など、車両の駆動源である電気駆動機器の発生音を増大させることだけが開示されている。また、特許文献5においては、スピーカからの音を車両の一方向に放射する構成だけが開示されている。以上のように、電気自動車などにおいてできるだけ自然に自車の存在を周囲の歩行者などに報知するなど、従来の自動車と同じような性質を有する音によって歩行者などに自車の存在を気付かせるのに有効な音がどのようなものであるかの検討はなされていないのが現状である。特に、従来の内燃機関自動車が有する吸気音、排気音、エンジン回転音が持つ、車両の前後関係などの空間位置の認知ができるように音を放射することの検討はなされていない。本発明は、これらの課題を解決することを目的としたもので、従来の内燃機関自動車と同様に、車両の前後関係などの空間位置の認知が可能な電動移動体の報知音発生装置を提供することを目的とする。この発明の電動移動体の報知音発生装置は、発音体と、この発音体により発生される音を複数設けられた開口部へ導く空洞状の導音部とを有する報知音発生機構と、上記発音体が発生する音を制御する報知音発生制御器とを備えたものである。この発明によれば、電動移動体周辺の歩行者などに対し、従来の内燃機関自動車と同様に、電動移動体の位置の前後関係など空間位置の認知が可能な電動移動体の報知音発生装置を提供することができる。実施の形態1.図1は、この発明の実施の形態1による電動移動体の報知音発生装置を搭載した電動移動体の概略構成を示す概念図である。図2は、本発明の実施の形態1による電動移動体の報知音発生装置の動作を説明する平面図、図3はこの構成を機能ブロックで示すブロック図である。図1~3において、1は電気自動車やハイブリッド自動車などの電動移動体、3は報知音を発生する発音体、5は音を発音体3から開口部401、402に導くための導音部である。ここで、発音体3、開口部401、402を含む導音部5により報知音を発生するため、これら発音体3、導音部5をまとめて報知音発生機構6と呼ぶことにする。7は報知音発生機構6が発生する報知音を制御する報知音発生制御部であり、報知音発生機構6と報知音発生制御部7が報知音発生装置2を構成する。発音体3は例えばスピーカであるが、音の大きさなどを制御できる発音体であればいわゆるスピーカに限られない。なお、導音部5や発音体3は、例えば床下に設けられる。本実施の形態1においては、導音部5が共通導音部503、分岐部510、第1導音部501、第2導音部502により構成されている。発音体3から発生した音を共通導音部503から分岐部510において2方向に分岐して、第1導音部501から電動移動体の前方に設けられた第1開口部401、および第2導音部502から電動移動体の後方に設けられた第2開口部402の2か所から音を電動移動体外部に放射するようにしている。なお、導音部5は、図では判りやすいよう、太く描いているが、実際の径は電動移動体1の大きさに比較して図に示すほど太くなく、例えば、従来の内燃機関自動車の排気管と同様に、内径40~80mm程度の円筒管または同等の断面積を有する管が用いられる。図2では、発音体3が電動移動体の右側面側にあるように書いているが、これは分岐する前の導音部5に向かって発音体3が音を発生させることを意味するものであり、発音体3を電動移動体の右側面側に配置することに限定するものではない。発音体3は導音部5の左、右、上、下、左斜め上、左斜め下、右斜め上、右斜め下などの、どの位置にあってもよい。この点は、以下の実施の形態でも、同様である。導音部5は空洞中を音が伝わる構成であれば良い。図4に示すように、電動移動体の構成部材である、例えば電池カバー101を利用して、電池カバー101を壁面の一部としてダクト509を設けて導音部5を構成することができる。導音部5の断面形状は、図4に示すように矩形であっても良く、断面形状は円形に限られない。導音部5の形状及び構成により導音部通過の音に対して、フィルタ効果、共鳴効果、多重効果を追加し、いわゆるアコースティック音響効果を付加することが可能で、発音体3が発する音の成分を余すこと無く利用することが出来る。これらの詳細については実施の形態2~4において説明する。以上のように、電動移動体の前方に設けられた開口部401、および後方に設けられた開口部402からそれぞれ放射される音の拡がりは、図2の点線で示すように、開口部の中央黒丸で示しているを中心とする2つの同心円群のようになる。図2は平面図で示しているため、音は円で拡がっているが、3次元的には、障害物がない限り、音は球状に拡がる。開口部を電動移動体の前方および後方の2か所に設けることにより、一つの発音体3から発生する音を、電動移動体の前方と後方に効率良く放射させることができる。このため、電動移動体の周囲の歩行者などに対し、電動移動体の空間位置の認知を可能とし、電動移動体の存在を認識させることができる。なお、報知音発生制御器7はどのようなものであっても良い。例えば、特許文献1に示される技術を応用して、報知音発生制御器7が走行環境を判定し、自車両の存在を周囲に報知する必要性を判断して、走行環境に応じて発音体3の発する音を制御するようにしても良い。また、特許文献2に示される技術を応用して、報知音発生制御器7が自車両の存在を自車両周囲へ警報するタイミングを判断して、自車両の存在を自車両周囲へ報知するタイミングであると判断されたときに発音体3が音を発するように制御しても良い。さらに、特許文献3に示される技術を応用して、報知音発生制御器7が物体検知器と車速検出器を備え、物体を検知した場合、車速に応じて発音体3が発する音の大きさを制御するようにしても良い。その他、必要に応じて発音体3に対して種々の制御を行うことが可能である。また、報知音発生制御器7は、電動移動体を制御するために設けられている種々の制御器通常コンピュータのうちの一つあるいは複数の一部で構成しても良く、発音体や報知音発生機構を所望に制御できる制御器であればどのような構成であっても良い。以下の実施の形態における報知音発生制御器も、本実施の形態1と同様、発音体や報知音発生機構を制御するものであればどのようなものであっても良いのは言うまでもない。実施の形態2.図5は、本発明の実施の形態2による電動移動体の報知音発生装置を搭載した電動移動体の概略構成を示す概念図である。図6は、本発明の実施の形態3による電動移動体の報知音発生装置の報知音発生機構6の概略構成図である。図5、図6において、図1、図2と同一符号は同一または相当する部分を示す。本実施の形態2においては、導音部5が共通導音部503、分岐部511、512、第1導音部501、第2導音部502、第3導音部503、第4導音部504で構成されている。発音体3から発生した音を共通導音部503から分岐部511において3方向に分岐して、第1導音部501から電動移動体の前方右側に設けられた第1開口部401、および第2導音部502から電動移動体の後方右側に設けられた第2開口部402の2か所から音を電動移動体外部に放射するようにしている。さらに、分岐部512において、分岐部511からの音を2方向に分岐して、第3導音部503から電動移動体の前方左側に設けられた第3開口部403、および第4導音部504から電動移動体の後方左側に設けられた第4開口部404の2か所から音を電動移動体外部に放射するようにしている。このように合計で4か所の開口部401、402、403、404から音を放射するようにしている。各開口部401、402、403および404から放射される音の拡がりは、図5の点線で示すように、開口部の中央黒丸で示しているを中心とする4つの同心円群のようになる。図5は平面図で示しているため、音は円で拡がっているが、3次元的には、障害物がない限り、音は球状に拡がる。開口部を電動移動体の前方2か所、および後方2か所の4か所に設けることにより、一つの発音体3から発生する音を、電動移動体の前方向と後ろ方向に効率良く放射させることができる。さらに多く分岐して、5以上の開口部を設けても良い。図7に、n個の開口部を設けた場合の構成をブロック図で示す。発音体3からの音は分岐部511で、第1導音部501、第2導音部502、......、第n導音部のn個の導音部に分岐され、第1開口部401、第2開口部402、......、第n開口部40nのn個の開口部から音が放射されるように構成している。例えば、電動移動体前方左右、後方左右の開口部に加えて、測方にもいくつかの開口部を設けることができる。このように、報知音が放射される開口部を、電動移動体の複数の位置に設けたので、電動移動体の周囲の歩行者などに対し、従来の内燃機関自動車と同様に、電動移動体の空間位置の認知を可能とし、電動移動体の存在を認識させることができる。実施の形態3.図8は、本発明の実施の形態3による電動移動体の報知音発生装置の要部を説明する概略断面図であり、導音部5に弁520を設けた状態を示している。図8Aは弁520が開いた状態を示し、導音部5の左方向にある発音体から進行してきた音が右方向にある開口部に通り抜け、開口部から音が放射される。図8Bは弁が半分開いた状態を示し、導音部5の左方向にある発音体から進行してきた音は、一部が通り抜け、弁の開放状態に応じて開口部から放射される音の大きさを変えることができる。図8Cは弁520が閉じた状態を示し、導音部5の左方向にある発音体から進行してきた音は右方向に通り抜けることができないため、弁520により音が遮断され、開口部から音が放射されない。このような弁を、実施の形態1で説明した第1導音部および第2導音部にそれぞれ設けた構成の機能ブロック図を図9に示す。第1導音部に設けた第1弁521、および第2導音部502に設けた第2弁522の開閉を、例えば報知音発生制御部7に弁制御部71を設け制御する。弁制御部71は、例えば電動移動体のギア、速度、アクセルの開度などの信号に基づいて、各弁の制御を行う。例えば、ギアの信号により電動移動体の進行方向を判断して、後進の時は電動移動体の後方から音を放射させるため、電動移動体の後方に設けられた第2開口部402から放射される音を制御する第2弁522を開き、電動移動体の前方に設けられた第1開口部401から放射される音を制御する第1弁521を閉じる制御を行う。あるいは、第1弁521を半分開いて、前方から放射される音を弱めても良い。また、導音部、開口部がn個ある構成にそれぞれ弁を設けた構成の機能ブロック図を図10に示す。第1導音部に設けた第1弁521、第2導音部502に設けた第2弁522、......、第n導音部50nに設けた第n弁52nの開閉を、例えば報知音発生制御部7に弁制御部71を設け制御し、第1開口部401、第2開口部402、......、第n開口部40nから放射される音を制御する。弁制御部71は、例えば電動移動体のギア、速度、アクセルの開度や、方向指示器などの信号に基づいて、各弁の制御を行う。例えば、方向指示器の信号により電動移動体の進行方向を判断して、右折の時は電動移動体の右方向から音を放射させるため、電動移動体の右側に設けられた開口部から放射される音を制御する弁を開き、電動移動体の左側に設けられた開口部から放射される音を制御する弁521を閉じる制御を行う。このようにして、電動移動体の右方向に居る歩行者などが電動移動体の存在に気付き易いようにできる。以上のように、本実施の形態3によれば、複数の導音部に弁を設けて、それぞれの導音部を通過する音を制御するようにしたので、電動移動体の稼働中か休止中の動作状態や、電動移動体の前進、後退、停車、電動移動体の速度、加速度、方向の変化といった走行状態など、電動移動体の動作状態や走行状態に応じて報知音の放射方向や音の大きさを変化させることができ、無駄な音を減少させ、歩行者などにより効率的に自然な状態で報知音を届けることができる実施の形態4.図11~図19は、本発明の実施の形態4による電動移動体の報知音発生装置の報知音発生機構の概略構成を示す図であり、それぞれの図は様々なバリエーションを示している。図11~図19において、図1と同一符号は同一または相当する部分を示す。導音部の構成により、種々の周波数特性を有する導音部とすることができ、報知音として所望の周波数特性、すなわち音質を有する報知音発生装置を構成することができる。まず、一般的な円柱管の周波数特性について説明する。両端が開いている円柱管の長さL[mm]内径r[mm]の中を、音速v[mms]の音が通るときの、気柱共振共鳴とも言う周波数f[Hz]は、開放端補正06を用いて、として表される。片方が開いている円柱管の長さL[mm]内径r[mm]の中を、音速v[mms]の音が通るときの、気柱共振周波数fHzは、開放端補正06を用いて、として表される。容器に、容器の直径よりも細い円柱管が接続した場合におけるヘルムホルツ共振周波数f[Hz]は、容器の体積Vmm3、円柱管の長さL[mm]、内径rmm、断面積Smm2と、開放端補正06を用いて、として表される。また、単一の内径rmmの円柱管の場合における共振周波数f[Hz]は、良く知られた実験式、として表される。また、円柱管の長さL[mm]断面積Sの端点からの距離xのところの断面積をΔS変えると、レイリーの理論により、断面積Sを変化させないで長さをΔlだけ変化させた円柱管の共振周波数になる。ただし、mは正の整数、1,2,3、......で、何倍の高調波まで含めるかでmを選ぶ。以上のように、導音部の、長さL、断面積S、体積V、内径rの形状のパラメータを調整し、構成することで、所望の周波数で共振させ、当該周波数の音を強調もしくは減衰させることが出来、音の高さの違いとなって聞こえ、音質を調整できる。ここでは、代表的な導音部の形状として円柱管について説明したが、導音部の断面形状が円形と異なる場合でも、形状に応じた共振周波数を有する。また、音は空気の流れの大きさによって、音の大きさが変わるので、弁部や開放部での、音の通る面積によって音の大きさが変わる。また、導音部の音の通過路に、消音材を組み込むことで、音の大きさが変わる。以上のような音の性質を利用して、導音部を以下のような構成にすることで、開口部から放射される音質調整ができる。図11は、本発明の実施の形態4による電動移動体の報知音発生装置の報知音発生機構を示す概略構成図である。図11に示す報知音発生機構は、導音部に気柱共鳴管を用い、導音菅の音の伝播経路に共鳴部を備えた場合の構成図の一例で、先に示した気柱共鳴の式2のように、所望の任意の周波数を強調することが出来る。図11では第1導音部501aの開口部401に近い部分に、片端が閉塞された共鳴部540を備えたので、共鳴部540において式2で求められる周波数で共鳴が生じ、この周波数帯が強調された音が開口部401から放射される。一方、開口部402から放射される音は当該周波数で強調された音ではないため、開口部401から放射される音と開口部402から放射される音とは音質が異なる。この様に、特定の開口部に近い場所に共鳴部を備えると、主に特定の開口部に影響が及ぶ。図12は、本発明の実施の形態4による電動移動体の報知音発生装置の別の報知音発生機構を示す概略構成図である。図12の構成は、共通導音部503に片端が閉塞された共鳴部540を備えたものである。この構成によれば、共鳴部540の影響は全ての開口に及ぶ。このとき、導音部そのものも、両端が開いている円柱管と同様に、導音部の長さL[mm]内径r[mm]の中を、音速v[mms]の音が通るときの、気柱共振を持つ、共鳴部と出来る。図13は、本発明の実施の形態4による電動移動体の報知音発生装置のさらに別の報知音発生機構を示す概略構成図である。図13に示す報知音発生機構は、容器である密閉空間541を容器の直径よりも細いダクト542により、第一導音部501bに接続した構造である。この構成においては、式3のヘルムホルツ共鳴式に従って、近傍に密閉空間541が接続されている第一開口部401から放射される音について所望の任意の周波数を減衰することが出来る。また、図14は、本発明の実施の形態4による電動移動体の報知音発生装置のさらに別の報知音発生機構を示す概略構成図である。図14に示す報知音発生機構は、発音体3の背面から発生する音を入射する背面入射管570に、細いダクト542により密閉空間541を接続した構造である。背面入射管570は背面導音部571を通じて第一導音部501bに繋がる構成になっている。この構成においては、式3のヘルムホルツ共鳴式に従って、近傍に背面導音部570が接続されている第一開口部401から放射される音について所望の任意の周波数を強調することが出来る。図15~図17は、本発明の実施の形態4による電動移動体の報知音発生装置のさらに別の報知音発生機構を示す概略構成図である。図15に示す報知音発生機構は、導音部501bに一部内径が異なる部分550を設け、断面積が不連続に変化する部分を設けたものである。また、図16に示す報知音発生機構は、導音部501cの音の伝播経路の途中の断面積を変化させた部分551を設けた。さらに、図17に示す報知音発生機構は、発音体3から分岐部510までの間の導音部503a、すなわち共通の導音部の音の伝播経路の途中に断面積を変化させた部分552を設けた。これら、図15~図17に示した構成においては、レイリーの理論による式5により、導音部の長さを同じにして所望の任意の周波数を強調することが出来る。波長の節となるところの断面積を狭める腹となるところの断面積を広くするとピッチ音感での音の高さが高くなり、節にあたる断面積を広くする腹となる断面積を狭めるとピッチが低くなる。図17に示す構成のように、導音部の共通の場所に、レイリー効果をつけると、全ての開口部に影響が及ぶ。図15、図16に示す構成のように、特定の開口部に近い場所に、レイリー効果をつけると、主に特定の開口部に影響が及ぶ。図18は、本発明の実施の形態4による電動移動体の報知音発生装置のさらに別の報知音発生機構を示す概略構成図である。図18に示す報知音発生機構は、各個別導音部501d、502ごとの内径が異なる構成としたものである。この構成においては、式4に従って、所望の任意の周波数を強調することが出来る。内径が小さいと、音が高く、内径が大きいと音が低くなる。図19は、本発明の実施の形態4による電動移動体の報知音発生装置のさらに別の報知音発生機構を示す概略構成図である。図19に示す報知音発生機構は、導音部501の開口部401付近に吸音フィルタ560を備えたものである。このように、導音部の音の伝播経路に、吸音フィルタを装着することで、音圧を下げることが出来、開口部401から放射される音が、開口部402から放射される音よりも小さくなる。以上のように、本発明によれば、導音部50の形状により、開口部から放射される音質を変えることができるため、例えば、電動移動体の前方から放射される音と後方から放射される音質を変えることができる。このようにして、従来の内燃機関自動車と同様に、例えば前方からはエンジン音に相当した音を、後方からは前方とは異なる排気音に類似した音質の音を放射するようにすれば、電動移動体の周囲の歩行者などに、より自然な感覚で電動移動体の空間位置の認知を可能とし、電動移動体の存在を認識させることができる。実施の形態5.実施の形態5は、電動移動体特有の自然な音を発生する電動移動体の報知音発生装置を提供するための実施の形態である。図20Aは、この発明の実施の形態5による報知音発生装置を搭載した電動移動体の構成を示す概念図であり、図20Bは図20Aの電動移動体を底部から見た図である。図20において、図1と同一符号は同一または相当する部分を示す。図20において、電動移動体1の一部を構成する構成部材41の振動を振動検知センサ40にて検知し、その検知信号を振動検知信号処理器43によって信号処理し報知音発生制御器7に入力される。上記報知音発生制御器7は電動移動体の構成部材41の振動に応じた周波数成分の信号を電気信号として振動子34に入力する。例えば、電動移動体1である電気自動車の底部に設けられている床ガードバッテリーガードに、振動子34が振動することにより床ガードそのものが振動して音を発するように取り付けられている。また、例えば、電動移動体1である電気自動車のタイヤハウスに設けられているタイヤガード泥除けに、振動子34が振動することによりタイヤガードそのものが振動して音を発するように取り付けられている。このように、振動子34が電動移動体1の構成部材を兼用した発音体3を励振することにより、発音体3は電動移動体の構成部材41の発する音により近い報知音を発生する。なお、図20Bに示すように、電動移動体1の報知音として好ましい振動成分を有する電動移動体の構成部材41として、電動移動体1を駆動する電動モータ51、電動モータ51を電気的に制御するリアクトル52、電動モータ51の駆動電源53を冷却する冷却ファン54、等がある。これら電動移動体の構成部材51、52、54は何れも自己の稼動により振動を発生する。この振動を振動検知センサ40にて検知し、報知音を構成することにより、歩行者などが自動車や単車等の聞き慣れた騒音に近い自然な報知音として電動移動体1の接近を感じ取ることができる。なお、内燃機関と電動モータの何れかによって駆動されるハイブリッド車においては振動を検知する構成部材は電動モータ51でも内燃機関50であってもよく、また、他の構成部材として電動移動体の骨組みを構成し、電動モータ51、リアクトル52、駆動電源53、及び、冷却ファン54、タイヤ、車輪軸等を支持するシャーシ61の振動を検知するようにしてもよい。振動を検知する電動移動体の構成部材41は一つであっても良いが、電動移動体における複数の振動源を利用するため、異なる複数の構成部材の振動を夫々振動検知センサ40により検知して、異なる振動成分を振動検知信号処理器43により合成することで、電動移動体を一つの音源とみなすようにできる。また、振動に応じた周波数成分の信号を基にして、報知音発生制御器7が発音体を制御することにより、車両の動作状態、走行状態によって、異なる報知音として放射しても良い。この場合、報知音発生制御器7は振動検知信号処理器43によって処理された異なる複数の構成部材41の振動に応じた周波数成分の信号を電気信号として振動子34に入力し、振動子34、及び発音体3によって報知音を発生する。図21は、この発明の実施の形態5による電動移動体の振動検知センサ40の取り付け位置、すなわち振動を検知する電動移動体の構成部材の例を示す図である。図21において、図20と同一符号は同一または相当する部分を示す。図21に示すように、振動検知センサ40を、例えば電動移動体である電気自動車の床ガード11やモーターガード板13、あるいはトランクガード板14に設置し、これらガード板の振動を検知してもよい。同様に、振動検知センサ40を電動移動体である電気自動車のドアパネル62、ボンネットパネル63、もしくは、トランクパネル65等の電気自動車の骨組みを覆うパネル部分に設置し、これらのパネル振動を検知してもよい。同様に、路面と接するタイヤ、モータの回転を伝達する車輪軸のような走行中の回転をする部分に振動検知センサを設置し、回転による振動を検知してもよい。以上のように、電動移動体の一つあるいは複数の構成部材の振動を振動検知センサ40が検知して、振動検知信号処理器43から出力される、振動に応じた周波数成分の信号を基にして、報知音発生制御器7が発音体を制御する。これにより、報知音発生機構6が電動移動体の構成部材の発生音に近似した報知音を放射することができる。特に、電動移動体における複数の振動源を利用するため、異なる複数の構成部材の振動を夫々振動検知センサ40により検知して、異なる振動成分を振動検知信号処理器43により合成することで、電動移動体を一つの音源とみなすようにできる。また、振動に応じた周波数成分の信号を基にして、報知音発生制御器7が発音体を制御することにより、車両の動作状態、走行状態によって、異なる報知音として、報知音発生機構6が電動移動体の構成部材の発生音に近似した報知音を放射するようにできる。特に、電動移動体1から下向きに放射された場合は、放射された音は、電動移動体1と路面の間から電動移動体1の道路への投影面外部前後左右に向けて放出される。このようにして、報知音は電動移動体1の周囲に電動移動体特有の自然な音質で効率良く放射され、より自然な報知音として、歩行者などに電動移動体1の存在を気付かせることができる。なお、実施の形態5では電動移動体1の構成部材を兼用した発音体3を振動子34にて振動させることにより報知音を発生させる形態について説明したが、発音体3はスピーカなどの拡声装置であっても同様の効果が得られる。また、本実施の形態5における振動検知センサ40を設けた構成を適用する報知音発生機構としては、実施の形態1~4で説明したいずれかの報知音発生機構でもよく、またそれ以外の報知音発生機構であっても良い。さらに、特許文献1に示される技術を応用して、報知音発生制御器7が走行環境を判定し、自車両の存在を周囲に報知する必要性を判断して、走行環境に応じて発音体3の発する音を制御するようにしても良い。また、特許文献2に示される技術を応用して、報知音発生制御器7が自車両の存在を自車両周囲へ警報するタイミングを判断して、自車両の存在を自車両周囲へ報知するタイミングであると判断されたときに発音体3が音を発するように制御しても良い。さらに、特許文献3に示される技術を応用して、報知音発生制御器7が物体検知器と車速検出器を備え、物体を検知した場合、車速に応じて発音体3が発する音の大きさを制御するようにしても良い。その他、必要に応じて発音体3に対して種々の制御を行うことが可能である。また、報知音発生制御器7は、電動移動体を制御するために設けられている種々の制御器通常コンピュータのうちの一つあるいは複数の一部で構成しても良く、発音体や報知音発生機構を所望に制御できる制御器であればどのような構成であっても良い。以上、各実施の形態において、電動移動体として電気自動車やハイブリッド自動車を例に取り上げて説明したが、本発明は電気自動車やハイブリッド自動車以外の静粛性の高い電動移動体、例えばゴルフカートやフォークリフトなど、電動移動体全般に適用できる。なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、あるいはその構成要件を省略したりすることが可能である。"