"エステル交換触媒の存在下、下記式1で表される化合物を主成分として含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを、溶融状態で重合させることによりポリカーボネート樹脂を製造する方法であって、該ジヒドロキシ化合物中、下記式2で表される化合物の含有量が40~1000ppmであることを特徴とするポリカーボネート樹脂の製造方法。式1中、R1及びR2は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の炭素数1~炭素数20のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示し、Xは、単結合、カルボニル基、置換若しくは無置換のアルキリデン基、置換若しくは無置換の硫黄原子、又は酸素原子を示す。式2中、R1、R2及びR3は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の炭素数1~炭素数20のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示し、R4は、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数1~炭素数20のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示す。また、Xは単結合、カルボニル基、置換若しくは無置換のアルキリデン基、置換若しくは無置換の硫黄原子、又は酸素原子を示す。前記ジヒドロキシ化合物中、下記式3で表される化合物の含有量が70~1400ppmであることを特徴とする請求項1に記載のポリカーボネート樹脂の製造方法。式3中、R1は、置換若しくは無置換の炭素数1~炭素数20のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示し、Xは、単結合、カルボニル基、置換若しくは無置換のアルキリデン基、置換若しくは無置換の硫黄原子、又は酸素原子を示す。前記ジヒドロキシ化合物中、下記式4で表される化合物の含有量が20~70ppmであることを特徴とする請求項1又は2に記載のポリカーボネート樹脂の製造方法。式4中、R1、R2、R3及びR4は、それぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数1~炭素数20のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示し、Xは、単結合、カルボニル基、置換若しくは無置換のアルキリデン基、置換若しくは無置換の硫黄原子、又は酸素原子を示す。但し、式4における2つの水酸基の結合位置が、それぞれのベンゼン環上のXの結合位置に対して4位パラ位である場合を除く。前記ジヒドロキシ化合物中、前記式2、3、4のいずれかで表される化合物の合計の含有量が700~1400ppmであることを特徴とする請求項1ないし3のいずれか1項に記載のポリカーボネート樹脂の製造方法。前記エステル交換触媒が、周期表第1族金属元素を含む化合物及び/又は周期表第2族金属元素を含む化合物であることを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1項に記載のポリカーボネート樹脂の製造方法。前記炭酸ジエステルが、ジフェニルカーボネートであることを特徴とする請求項1ないし5のいずれか1項に記載のポリカーボネート樹脂の製造方法。本発明は、溶融重合法によるポリカーボネート樹脂の製造において、原料の重合特性を向上させることにより、ポリカーボネート樹脂を高い生産性で製造する方法を提供することを課題とする。本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、溶融重合法によるポリカーボネート樹脂の製造に用いる原料ジヒドロキシ化合物に含まれる特定の不純物の含有量を制御することにより、重合特性が向上し、生産性に優れたポリカーボネート樹脂の製造方法を提供することができることを見出した。本発明はこのような知見に基いて達成されたものであり、以下を要旨とする。[1]エステル交換触媒の存在下、下記式1で表される化合物を主成分として含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを、溶融状態で重合させることによりポリカーボネート樹脂を製造する方法であって、該ジヒドロキシ化合物中、下記式2で表される化合物の含有量が40~1000ppmであることを特徴とするポリカーボネート樹脂の製造方法。式1中、R1及びR2は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の炭素数1~炭素数20のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示し、Xは、単結合、カルボニル基、置換若しくは無置換のアルキリデン基、置換若しくは無置換の硫黄原子、又は酸素原子を示す。式2中、R1、R2及びR3は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の炭素数1~炭素数20のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示し、R4は、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数1~炭素数20のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示す。また、Xは単結合、カルボニル基、置換若しくは無置換のアルキリデン基、置換若しくは無置換の硫黄原子、又は酸素原子を示す。[2]前記ジヒドロキシ化合物中、下記式3で表される化合物の含有量が70~1400ppmであることを特徴とする[1]に記載のポリカーボネート樹脂の製造方法。式3中、R1は、置換若しくは無置換の炭素数1~炭素数20のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示し、Xは、単結合、カルボニル基、置換若しくは無置換のアルキリデン基、置換若しくは無置換の硫黄原子、又は酸素原子を示す。[3]前記ジヒドロキシ化合物中、下記式4で表される化合物の含有量が20~70ppmであることを特徴とする[1]又は[2]に記載のポリカーボネート樹脂の製造方法。式4中、R1、R2、R3及びR4は、それぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数1~炭素数20のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示し、Xは、単結合、カルボニル基、置換若しくは無置換のアルキリデン基、置換若しくは無置換の硫黄原子、又は酸素原子を示す。但し、式4における2つの水酸基の結合位置が、それぞれのベンゼン環上のXの結合位置に対して4位パラ位である場合を除く。[4]前記ジヒドロキシ化合物中、前記式2、3、4のいずれかで表される化合物の合計の含有量が700~1400ppmであることを特徴とする[1]ないし[3]のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂の製造方法。[5]前記エステル交換触媒が、周期表第1族金属元素を含む化合物及び/又は周期表第2族金属元素を含む化合物であることを特徴とする[1]ないし[4]のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂の製造方法。[6]前記炭酸ジエステルが、ジフェニルカーボネートであることを特徴とする[1]ないし[5]のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂の製造方法。本発明によれば、溶融重合法によるポリカーボネート樹脂の製造において、原料ジヒドロキシ化合物中の特定の不純物の含有量を制御することにより、重合特性を向上させることができ、ポリカーボネート樹脂を高い生産性で製造することができる。以下、本発明の実施の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。本発明のポリカーボネート樹脂の製造方法は、エステル交換触媒の存在下、下記式1で表される化合物以下ジヒドロキシ化合物1と称す場合がある。を主成分として含むジヒドロキシ化合物以下原料ジヒドロキシ化合物と称す場合がある。と炭酸ジエステルとを、溶融状態で重合させることによりポリカーボネート樹脂を製造する方法であって、該ジヒドロキシ化合物中、下記式2で表される化合物以下ジヒドロキシ化合物2と称す場合がある。の含有量が40~1000ppmであることを特徴とする。式1中、R1及びR2は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の炭素数1~炭素数20のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示し、Xは、単結合、カルボニル基、置換若しくは無置換のアルキリデン基、置換若しくは無置換の硫黄原子、又は酸素原子を示す。式2中、R1、R2及びR3は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の炭素数1~炭素数20のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示し、R4は、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数1~炭素数20のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示す。また、Xは単結合、カルボニル基、置換若しくは無置換のアルキリデン基、置換若しくは無置換の硫黄原子、又は酸素原子を示す。本発明で用いる原料ジヒドロキシ化合物は、下記式3で表される化合物以下ジヒドロキシ化合物3と称す場合がある。の含有量が70~1400ppmであり、下記式4で表される化合物以下ジヒドロキシ化合物4と称す場合がある。の含有量が20~70ppmであり、前記式2、下記式3、4のいずれかで表される化合物の合計の含有量が700~1400ppmであることが好ましい。式3中、R1は、置換若しくは無置換の炭素数1~炭素数20のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示し、Xは、単結合、カルボニル基、置換若しくは無置換のアルキリデン基、置換若しくは無置換の硫黄原子、又は酸素原子を示す。式4中、R1、R2、R3及びR4は、それぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数1~炭素数20のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示し、Xは、単結合、カルボニル基、置換若しくは無置換のアルキリデン基、置換若しくは無置換の硫黄原子、又は酸素原子を示す。但し、式4における2つの水酸基の結合位置が、それぞれのベンゼン環上のXの結合位置に対して4位パラ位である場合を除く。なお、本発明において主成分として含むとは、当該ジヒドロキシ化合物における対象成分の比率が50重量以上、好ましくは75重量以上、さらに好ましくは90重量以上100重量を含むであることをいう。[原料ジヒドロキシ化合物]<ジヒドロキシ化合物1>本発明において、ポリカーボネート樹脂の原料となるジヒドロキシ化合物の主成分であるジヒドロキシ化合物1を表す上記式1において、R1及びR2は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の炭素数1~炭素数20のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示す。R1及びR2の、置換若しくは無置換の炭素数1~炭素数20のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、n-ペンチル基、sec-ペンチル基、n-ヘキシル基、n-ヘプチル基、n-オクチル基等が挙げられ、置換若しくは無置換のアリール基としては、例えば、フェニル基、ベンジル基、トリル基、4-メチルフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。これらの中でも、R1及びR2は、メチル基、エチル基、n-プロピル基、4-メチルフェニル基が好ましく、特にメチル基が好ましい。ここで、上記式1におけるR1、R2の結合位置は、それぞれのベンゼン環上のXの結合位置に対して2位、3位、5位及び6位から選ばれる任意の位置である。これらの中でも、好ましくは3位、5位である。上記式1において、Xは、単結合、カルボニル基、置換若しくは無置換のアルキリデン基、置換若しくは無置換の硫黄原子、又は酸素原子を示す。置換若しくは無置換の硫黄原子としては、例えば、-S-、-SO2-が挙げられる。また、上記式1において、Xは、下記の置換若しくは無置換のアルキリデン基であることが望ましい。ここで、R5及びR6は、それぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数1~炭素数20のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示し、Zは、置換若しくは無置換の炭素数4~炭素数20のアルキレン基を示す。R5及びR6の、置換若しくは無置換の炭素数1~炭素数20のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、n-ペンチル基、sec-ペンチル基、n-ヘキシル基、n-ヘプチル基、n-オクチル基等が挙げられる。置換若しくは無置換のアリール基としては、例えば、フェニル基、ベンジル基、トリル基、4-メチルフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。これらの中でも、R5及びR6は、メチル基、エチル基、n-プロピル基、4-メチルフェニル基が好ましく、特に、メチル基が好ましい。Zは、式1において、2個のフェニル基と結合する炭素原子と結合して、置換若しくは無置換の二価の脂環式炭化水素基を形成する。二価の脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロペンチリデン基、シキロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基、シクロドデシリデン基又はアダマンチリデン基等のシクロアルキリデン基好ましくは炭素数5~炭素数8が挙げられ、置換されたものとしては、これらのメチル置換基、エチル置換基を有するもの等が挙げられる。これらの中でも、シクロヘキシリデン基、シクロヘキシリデン基のメチル置換体が好ましい。上記式1で表されるジヒドロキシ化合物1の具体例としては、例えば、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルプロパン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル-3,5,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルシクロドデカン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルアダマンタン、1,4-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルアダマンタン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-エチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-tert-ブチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-シクロヘキシルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-フェニルフェニルプロパン、5,5-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルヘキサヒドロ-4,7-メタノインダン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルスルホン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルスルフィド、3,3’-ジメチルビフェノール等が挙げられる。これらの中でも、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルプロパン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル-3,5,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルシクロドデカン、5,5-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルヘキサヒドロ-4,7-メタノインダン、3,3’-ジメチルビフェノールが好ましく、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルプロパン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル-3,5,5-トリメチルシクロヘキサン及び1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルシクロドデカンがより好ましく、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルプロパンが特に好ましい。これらのジヒドロキシ化合物1は、原料ジヒドロキシ化合物中に1種が単独で含まれていてもよく、2種以上が含まれていてもよい。<ジヒドロキシ化合物2>本発明で用いる原料ジヒドロキシ化合物は、前記式2で表されるジヒドロキシ化合物2の含有量が1000ppm以下、好ましくは900ppm以下、より好ましくは800ppm以下、更に好ましくは700ppm以下で、40ppm以上、好ましくは100ppm以上、より好ましくは300ppm以上、更に好ましくは400ppm以上であることを必須要件とする。原料ジヒドロキシ化合物中のジヒドロキシ化合物2の含有量が800ppmを超えると、反応性が悪化する恐れがあり好ましくない。一方、40ppm未満では、反応性が悪化する傾向にあり好ましくない。式2において、R1、R2及びR3は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の炭素数1~炭素数20のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示し、R4は水素原子、置換若しくは無置換の炭素数1~炭素数20のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示す。また、Xは、単結合、カルボニル基、置換若しくは無置換のアルキリデン基、置換若しくは無置換の硫黄原子、又は酸素原子を示す。式2中、R1、R2及びXは、前記式1におけると同義であり、同様の基や原子が例示される。また、R3,R4の、置換若しくは無置換の炭素数1~炭素数20のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、n-ペンチル基、sec-ペンチル基、n-ヘキシル基、n-ヘプチル基、n-オクチル基等が挙げられ、置換若しくは無置換のアリール基としては、例えば、フェニル基、ベンジル基、トリル基、4-メチルフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。式2におけるR1、R2、R3及びR4の結合位置は、それぞれのベンゼン環上のXの結合位置に対して2位、3位、5位及び6位から選ばれる任意の位置である。式2で表されるジヒドロキシ化合物2の具体例としては、R4が水素原子の場合として、以下の式2A~2Hで表されるものが挙げられる。また、R4が水素原子以外のジヒドロキシ化合物2の具体例として、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルプロパン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニル-3,5,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルアダマンタン、1,4-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルアダマンタン、2,2-ビス3-エチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロパン、2,2-ビス3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロパン、2,2ビス3-シクロヘキシル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチル-5-フェニルフェニルプロパン、2,2-ビス3,5-ジエチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス3,5-ジ-シクロヘキシル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジフェニルフェニルプロパン、5,5-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルヘキサヒドロ-4,7-メタノインダン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルスルホン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルスルフィド、3,3’,5,5’-テトラメチルビフェノール等が挙げられる。これらのジヒドロキシ化合物2は、原料ジヒドロキシ化合物中に1種のみが含まれていてもよく、2種以上が含まれていてもよい。ジヒドロキシ化合物2が原料ジヒドロキシ化合物中に2種以上含まれる場合、その合計の含有量が、上記ジヒドロキシ化合物2の含有量を満たす必要がある。なお、ジヒドロキシ化合物2の含有量が40~1000ppmでジヒドロキシ化合物1を主成分とする原料ジヒドロキシ化合物を得るためには、下記式6で表される化合物の含有量が1000ppm以下、好ましくは900ppm以下、より好ましくは850ppm以下、更に好ましくは800ppm以下で、40ppm以上、好ましくは50ppm以上、より好ましくは100ppm以上、更に好ましくは150ppm以上である下記式5で表される化合物を、原料ジヒドロキシ化合物の製造原料として使用することが望ましい。式6で表される化合物を上記範囲内とするためには、特公昭48-42863号公報、特公昭63-6533号公報、特開昭57-11933号公報、特開平5-97739号公報、米国特許第4,001,341号パンフレット等に記載の公知の蒸留法、晶析法、抽出法等を適宜選択すればよい。上記式5、6中、R1及びR3は、それぞれ独立に置換若しくは無置換の炭素数1~炭素数20のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示し、式5中のR1、式6中のR1、R3は、前記式1又は式2中のR1、R3と同義であり、同様な基が例示される。式5で表される化合物の具体例としては、2-メチルフェノールo-クレゾール、3-メチルフェノールm-クレゾール、4-メチルフェノールp-クレゾール等が挙げられる。また、式6で表される化合物の具体例としては、2,3-ジメチルフェノール2,3-キシレノール、2,4-ジメチルフェノール2,4-キシレノール、2,5-ジメチルフェノール2,5-キシレノール、2,6-ジメチルフェノール2,6-キシレノール、3,4-ジメチルフェノール3,4-キシレノール、3,5-ジメチルフェノール3,5-キシレノール等が挙げられる。<ジヒドロキシ化合物3>本発明で用いる原料ジヒドロキシ化合物は、前記式3で表されるジヒドロキシ化合物3の含有量が、好ましくは1400ppm以下、より好ましくは1000ppm以下、更に好ましくは500ppm以下で、好ましくは70ppm以上、より好ましくは75ppm以上、更に好ましくは80ppm以上である。原料ジヒドロキシ化合物中のジヒドロキシ化合物3の含有量が上記上限値を超えると、あるいは上記下限値未満では、反応性が悪化する恐れがあり好ましくない。式3において、R1は、置換若しくは無置換の炭素数1~炭素数20のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示し、Xは、単結合、置換若しくは無置換のアルキレン基、置換若しくは無置換の硫黄原子、又は酸素原子を示す。式3中、R1、Xは、上記式1におけると同義であり、同様な基や原子が例示される。上記式3で表されるジヒドロキシ化合物3の具体例としては、以下の式3A~3Hで表されるものが挙げられる。これらのジヒドロキシ化合物3は、原料ジヒドロキシ化合物中に1種のみが含まれていてもよく、2種以上が含まれていてもよい。ジヒドロキシ化合物3が原料ジヒドロキシ化合物中に2種以上含まれる場合、その合計の含有量が、上記ジヒドロキシ化合物3の含有量を満たす必要がある。<ジヒドロキシ化合物4>本発明で用いる原料ジヒドロキシ化合物は、前記式4で表されるジヒドロキシ化合物4の含有量が、好ましくは70ppm以下、より好ましくは60ppm以下、更に好ましくは50ppm以下で、好ましくは20ppm以上、より好ましくは25ppm以上、更に好ましくは30ppm以上である。原料ジヒドロキシ化合物中のジヒドロキシ化合物4の含有量が上記上限値を超えると、あるいは上記下限値未満では、反応性が悪化する恐れがあり好ましくない。式4中、R1、R2、R3及びR4は、それぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数1~炭素数20のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示し、Xは、単結合、置換若しくは無置換のアルキレン基、置換若しくは無置換の硫黄原子、又は酸素原子を示す。但し、式4における2つの水酸基の結合位置が、それぞれのベンゼン環上のXの結合位置に対して4位パラ位である場合を除く。R1、R2、R3及びR4の、置換若しくは無置換の炭素数1~炭素数20のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、n-ペンチル基、sec-ペンチル基、n-ヘキシル基、n-ヘプチル基、n-オクチル基等が挙げられ、置換若しくは無置換のアリール基としては、例えば、フェニル基、ベンジル基、トリル基、4-メチルフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。なお、Xは、上記式1中のXと同義であり、同様な基や原子が例示される。式4で表されるジヒドロキシ化合物4の具体例としては、以下の式4A~4Fで表されるものが挙げられる。これらのジヒドロキシ化合物4は、原料ジヒドロキシ化合物中に1種のみが含まれていてもよく、2種以上が含まれていてもよい。ジヒドロキシ化合物4が原料ジヒドロキシ化合物中に2種以上含まれる場合、その合計の含有量が、上記ジヒドロキシ化合物4の含有量を満たす必要がある。<ジヒドロキシ化合物2~4の含有量>本発明で用いる原料ジヒドロキシ化合物は、前記ジヒドロキシ化合物2~4の合計の含有量が好ましくは1400ppm以下、より好ましくは1200ppm以下、更に好ましくは1000ppm以下で、好ましくは700ppm以上、より好ましくは750ppm以上、更に好ましくは800ppm以上である。前記ジヒドロキシ化合物2~4の合計の含有量が上記上限値を超えると、あるいは上記下限値未満では、反応性が悪化する恐れがあり好ましくない。<その他のジヒドロキシ化合物>本発明で用いる原料ジヒドロキシ化合物は、実質的にその特性を損なわない範囲で、前記ジヒドロキシ化合物1~4以外の他のジヒドロキシ化合物を含んでいてもよい。その他のジヒドロキシ化合物として、特に限定はないが、具体的にはエチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,2-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール等の脂肪族ジヒドロキシ化合物や、1,2-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族ジヒドロキシ化合物を挙げることができる。また、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン別名:ビスフェノールA、ビス4-ヒドロキシフェニルメタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン等のビスヒドロキシアニールアルカン類;1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロペンタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン等のビスヒドロキシアニールシクロアルカン類;9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレン、9,9-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルフルオレン等のカルド構造含有ビスフェノール類;4,4’-ジヒドロキシジフェニルエーテル、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルジフェニルエーテル等のジヒドロキシジアリールエーテル類;4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルフィド、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類;4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類;4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルホン、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’-ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類;ハイドロキノン、レゾルシン、4,4’-ジヒドロキシジフェニル等の芳香族ジヒドロキシ化合物が挙げられる。これらの他のジヒドロキシ化合物は、原料ジヒドロキシ化合物中に1種のみが含まれていてもよく、2種以上が含まれていてもよい。これらの中では、ビスヒドロキシアニールアルカン類が好ましく、特に耐衝撃性の点から2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンビスフェノールAが好ましい。ジヒドロキシ化合物1~4以外のジヒドロキシ化合物が原料ジヒドロキシ化合物に含まれる場合、その含有量が過度に多いと、重合時の反応性、得られたポリカーボネート樹脂の色調や機械物性等に悪影響を与える恐れがあることから、原料ジヒドロキシ化合物中のその他のジヒドロキシ化合物の含有量は0.1重量以下、特に0.01重量以下であることが好ましい。[炭酸ジエステル]本発明において、ポリカーボネート樹脂の他の原料となる炭酸ジエステルとしては、下記式7で表される化合物が挙げられる。式7中、Aは、置換されていてもよい炭素数1~炭素数10の直鎖状、分岐状又は環状の1価の炭化水素基である。2つのAは、同一でも相互に異なるものでもよい。なお、A上の置換基としては、ハロゲン原子、炭素数1~炭素数10のアルキル基、炭素数1~炭素数10のアルコキシ基、フェニル基、フェノキシ基、ビニル基、シアノ基、エステル基、アミド基、ニトロ基等が例示される。炭酸ジエステルの具体例としては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ-t-ブチルカーボネート等のジアルキルカーボネートが挙げられる。これらの中でも、ジフェニルカーボネート以下、DPCと略記することがある。、置換ジフェニルカーボネートが好ましい。これらの炭酸ジエステルは、1種を単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。また、上記の炭酸ジエステルは、好ましくはその50モル以下、さらに好ましくは30モル以下の量を、ジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで置換してもよい。代表的なジカルボン酸又はジカルボン酸エステルとしては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸ジフェニル、イソフタル酸ジフェニル等が挙げられる。このようなジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで置換した場合には、ポリエステルカーボネートが得られる。溶融重合法によるポリカーボネート樹脂の製造において、これらの炭酸ジエステル上記の置換したジカルボン酸又はジカルボン酸エステルを含む。以下同じ。の使用量は、通常原料ジヒドロキシ化合物1モルに対して、炭酸ジエステルが1.01モル~1.30モル、好ましくは1.02モル~1.20モルの比で用いられる。前記炭酸ジエステルのモル比が過度に小さいと、エステル交換反応速度が低下し、所望の分子量を有するポリカーボネート樹脂の生産が困難となったり、得られるポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度が高くなり、熱安定性が悪化したりする傾向にある。また、前記炭酸ジエステルのモル比が過度に大きいと、エステル交換の反応速度が低下し、所望の分子量を有するポリカーボネート樹脂の生産が困難となる傾向となる他、樹脂中の炭酸ジエステルの残存量が多くなり、成形加工時や成形品としたときの臭気の原因となることがあり、好ましくない。[エステル交換触媒]本発明において使用されるエステル交換触媒としては、通常、エステル交換法によりポリカーボネート樹脂を製造する際に用いられる触媒が挙げられ、特に限定されない。一般的には、例えば、NomenclatureofInorganicChemistryIUPACRecommendations2005に記載の長周期型周期表本明細書において周期表と略記することがある。における第1族金属元素であるアルカリ金属の化合物、周期表第2族金属元素であるアルカリ土類金属の化合物、ベリリウム化合物、マグネシウム化合物、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物が挙げられる。これらの中でも、実用的にはアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、ベリリウム化合物、及びマグネシウム化合物が好ましい。これらのエステル交換触媒は、単独で使用してもよく、2種類以上を組み合わせて使用してもよい。エステル交換触媒の使用量は、通常、原料ジヒドロキシ化合物1モルに対して1×109~1×103モルの範囲で用いられるが、成形特性や色相に優れたポリカーボネート樹脂を得るためには、エステル交換触媒の量は、アルカリ金属化合物及び/又はアルカリ土類金属化合物を用いる場合、原料ジヒドロキシ化合物1モルに対して、好ましくは1.0×108~1×104モルの範囲内、より好ましくは1.0×108~1×105モルの範囲内であり、特に好ましくは1.0×107~5.0×106モルの範囲内である。エステル交換触媒の使用量が上記下限量より少なければ、所望の分子量のポリカーボネート樹脂を製造するのに必要な重合活性が得られず、得られるポリカーボネート樹脂の分岐成分量が少なく、十分な成形特性が得られない。また、エステル交換触媒の使用量が上限量より多い場合は、得られるポリカーボネート樹脂の色相が悪化し、分岐成分量が多すぎて流動性が低下し、目標とする溶融特性の優れたポリカーボネート樹脂が製造できない。アルカリ金属化合物としては、アルカリ金属の水酸化物、炭酸塩、炭酸水素化合物等の無機アルカリ金属化合物;アルカリ金属のアルコール類、フェノール類、有機カルボン酸類との塩等の有機アルカリ金属化合物等が挙げられる。ここで、アルカリ金属としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等が挙げられる。これらのアルカリ金属化合物の中でも、セシウム化合物が好ましく、特に、炭酸セシウム、炭酸水素セシウム、水酸化セシウムが好ましい。アルカリ土類金属化合物としては、例えば、アルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩等の無機アルカリ土類金属化合物;アルカリ土類金属のアルコール類、フェノール類、有機カルボン酸類との塩等が挙げられる。ここで、アルカリ土類金属としては、例えば、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等が挙げられる。ベリリウム化合物及びマグネシウム化合物としては、例えば、当該金属の水酸化物、炭酸塩等の無機金属化合物;前記金属のアルコール類、フェノール類、有機カルボン酸類との塩等が挙げられる。塩基性ホウ素化合物としては、ホウ素化合物のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、バリウム塩、ストロンチウム塩等が挙げられる。ここで、ホウ素化合物としては、例えば、テトラメチルホウ素、テトラエチルホウ素、テトラプロピルホウ素、テトラブチルホウ素、トリメチルエチルホウ素、トリメチルベンジルホウ素、トリメチルフェニルホウ素、トリエチルメチルホウ素、トリエチルベンジルホウ素、トリエチルフェニルホウ素、トリブチルベンジルホウ素、トリブチルフェニルホウ素、テトラフェニルホウ素、ベンジルトリフェニルホウ素、メチルトリフェニルホウ素、ブチルトリフェニルホウ素等が挙げられる。塩基性リン化合物としては、例えば、トリエチルホスフィン、トリ-n-プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ-n-ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン等の3価のリン化合物、又はこれらの化合物から誘導される4級ホスホニウム塩等が挙げられる。塩基性アンモニウム化合物としては、例えば、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、ブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等が挙げられる。アミン系化合物としては、例えば、4-アミノピリジン、2-アミノピリジン、N,N-ジメチル-4-アミノピリジン、4-ジエチルアミノピリジン、2-ヒドロキシピリジン、2-メトキシピリジン、4-メトキシピリジン、2-ジメチルアミノイミダゾール、2-メトキシイミダゾール、イミダゾール、2-メルカプトイミダゾール、2-メチルイミダゾール、アミノキノリン等が挙げられる。[触媒失活剤]溶融重合法においては、エステル交換反応終了後に、エステル交換触媒を中和失活させるための触媒失活剤を添加しても良く、このような処理により、得られたポリカーボネート樹脂の耐熱性、耐加水分解性が向上する。このような触媒失活剤としては、スルホン酸やスルホン酸エステルのようなpKaが3以下の酸性化合物が好ましく、具体的にはベンゼンスルホン酸、p-トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸エチル、ベンゼンスルホン酸プロピル、ベンゼンスルホン酸ブチル、p-トルエンスルホン酸メチル、p-トルエンスルホン酸エチル、p-トルエンスルホン酸プロピル、並びにp-トルエンスルホン酸ブチルなどの1種又は2種以上が挙げられる。これらの中でも、p-トルエンスルホン酸並びにp-トルエンスルホン酸ブチルが好適に用いられる。[ポリカーボネート樹脂の製造工程]次に、本発明の製造方法が適用されるポリカーボネート樹脂の具体的な製造工程について説明する。溶融重合法によるポリカーボネート樹脂の製造工程は、原料であるジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの原料混合溶融液を調製し原調工程、前記原料混合溶融液を、エステル交換反応触媒の存在下、溶融状態で複数の反応槽を用いて多段階で重縮合反応をさせる重縮合工程ことによって行われる。反応方式は、バッチ式、連続式、又はバッチ式と連続式の組合せのいずれでもよい。反応槽は、複数基の竪型撹拌反応槽、及び必要に応じてこれに続く少なくとも1基の横型撹拌反応槽が用いられる。通常、これらの反応槽は直列に設置され、連続的に処理が行われる。重縮合工程後、反応を停止させ、重縮合反応液中の未反応原料や反応副生物を脱揮除去する工程や、熱安定剤、離型剤、色剤等を添加する工程、ポリカーボネート樹脂を所定の粒径に形成する工程等を適宜追加してもよい。以下に、各工程について説明する。<原調工程>ポリカーボネート樹脂の原料として使用するジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとは、通常、窒素、アルゴン等の不活性ガスの雰囲気下、バッチ式、半回分式または連続式の撹拌槽型の装置を用いて、原料混合溶融液として調製される。溶融混合の温度は、例えば、ジヒドロキシ化合物として2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルプロパンを用い、炭酸ジエステルとしてジフェニルカーボネートを用いる場合は、通常120°C~180°C、好ましくは125°C~160°Cの範囲から選択される。原料ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの割合は、炭酸ジエステルが過剰になるように調整され、前述の如く、原料ジヒドロキシ化合物1モルに対して、炭酸ジエステルは、通常1.01モル~1.30モル、好ましくは1.02モル~1.20モルの割合になるように調整される。<重縮合工程>原料ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとのエステル交換反応による重縮合は、通常、2段階以上、好ましくは3段階~7段階の多段方式で連続的に行われる。各段階の具体的な反応条件としては、温度:150°C~320°C、圧力:常圧~0.01Torr1.3Pa、平均滞留時間:5分~150分の範囲である。多段方式の各反応槽においては、重縮合反応の進行とともに副生するフェノール等の芳香族モノヒドロキシ化合物をより効果的に系外に除去するために、上記の反応条件内で、段階的により高温、より高真空に設定する。重縮合工程を多段方式で行う場合は、通常、竪型撹拌反応槽を含む複数基の反応槽を設けて、ポリカーボネート樹脂の平均分子量を増大させる。反応槽は通常2基~6基、好ましくは4基~5基設置される。ここで、反応槽としては、例えば、撹拌槽型反応槽、薄膜反応槽、遠心式薄膜蒸発反応槽、表面更新型二軸混練反応槽、二軸横型撹拌反応槽、濡れ壁式反応槽、自由落下させながら重縮合する多孔板型反応槽、ワイヤーに沿わせて落下させながら重縮合するワイヤー付き多孔板型反応槽等が用いられる。竪型撹拌反応槽の撹拌翼の形式としては、例えば、タービン翼、パドル翼、ファウドラー翼、アンカー翼、フルゾーン翼株神鋼環境ソリューション製、サンメラー翼三菱重工業株製、マックスブレンド翼住友重機械工業株製、ヘリカルリボン翼、ねじり格子翼株日立プラントテクノロジー製等が挙げられる。また、横型撹拌反応槽とは、撹拌翼の回転軸が横型水平方向であるものをいう。横型撹拌反応槽の撹拌翼としては、例えば、円板型、パドル型等の一軸タイプの撹拌翼やHVR、SCR、N-SCR三菱重工業株製、バイボラック住友重機械工業株製、あるいはメガネ翼、格子翼株日立プラントテクノロジー製等の二軸タイプの撹拌翼が挙げられる。尚、原料ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの重縮合に使用するエステル交換触媒は、通常、予め水溶液として準備されていてもよい。触媒水溶液の濃度は特に限定されず、触媒の水に対する溶解度に応じて任意の濃度に調整される。また、水に代えて、アセトン、アルコール、トルエン、フェノール等の他の溶媒を選択することもできる。触媒の溶解に使用する水の性状は、含有される不純物の種類ならびに濃度が一定であれば特に限定されないが、通常、蒸留水や脱イオン水等が好ましく用いられる。なお、重合工程で得られたポリカーボネート樹脂は、通常溶融状態のまま二軸押出機に送られ、ダイを通してストランド状としてカッターで切断してペレット化される。本発明によれば、所定の原料ジヒドロキシ化合物を用いることによる重合特性の向上で、ポリカーボネート樹脂を生産性よく製造することができる。[ポリカーボネート樹脂の物性]本発明のポリカーボネート樹脂の製造方法により製造されるポリカーボネート樹脂の物性は、その用途により異なり、特に制限されるものではないが、粘度平均分子量Mvは、好ましくは1000以上50000以下であり、上限はより好ましくは45000、更に好ましくは40000、最も好ましくは35000であり、下限はより好ましくは5000、更に好ましくは7000、最も好ましくは10000である。ポリカーボネート樹脂のMvが高すぎると、ポリカーボネート樹脂の溶融粘度が高くなり、成形性が悪化する恐れがあり好ましくない。一方、Mvが低すぎると、ポリカーボネート樹脂成形品の耐衝撃性等の機械物性が悪化する恐れがあり好ましくない。また、末端OH基濃度については、ポリカーボネート樹脂の色調、滞留熱安定性、耐加水分解性の観点から、200~1500ppmであることが好ましい。以下、実施例に基づき本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、得られたポリカーボネート樹脂の分析は、下記の測定方法により行った。[原料ジヒドロキシ化合物中のジヒドロキシ化合物2、3及び4含有量]ジヒドロキシ化合物のメタノール溶液ジヒドロキシ化合物濃度10重量を液体クロマトグラフィー装置:Agilent製1100、カラム:CAPELLPAKMG3μm4.6mmI.D.×75mm、カラム温度:40°C、移動相:A液0.05トリフルオロ酢酸水溶液、B液メタノール、グラジェント条件:0minB=40→25minB=95→40minB=95、流量:1.0ml/min、検出器:フォトダイオードアレイ検出器検出波長=280nm、注入量:10μlにより測定した。各化合物は、Agilent株製LC-MSAgilent-1100及び日本電子製NMRAL-400を用いて同定した。また、各化合物の含有量は、そのモノマー主成分の検量線に基づきモノマー換算値として示した。[ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量Mv]ポリカーボネート樹脂を塩化メチレンに溶解し濃度6.0g/L、ウベローデ粘度管を用いて20°Cにおける比粘度ηspを測定し、下記の式により粘度平均分子量Mvを算出した。ηsp/C=η10.28ηspη=1.23×104Mv083[ポリカーボネート樹脂の末端OH基濃度]四塩化チタン/酢酸法Makromol.Chem.882151965に従い、次のように実施した。ポリカーボネート樹脂0.2gを精秤し、塩化メチレン5mLに溶解し、塩化メチレン溶液とした。前記塩化メチレン溶液に、酢酸の塩化メチレン溶液濃度:5容量を5mL、四塩化チタン溶液塩化メチレン90mL、酢酸の塩化メチレン溶液濃度:5容量10mL、四塩化チタン2.5mL、及びメタノール2mLを混合した溶液を10mL、更に塩化メチレンを添加し、総容量が25mLの測定溶液を調製した。前記測定溶液を分光光度計を用いて、波長546nmにて吸光度を測定し、予め標準物質として、ビスフェノールCBPCを用いて検量線を作成することにより末端OH基濃度を求めた。[ジヒドロキシ化合物]実施例および比較例で使用した原料ジヒドロキシ化合物は、本州化学社製の異なるグレードの2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルプロパン以下BPCと略記する。の2種であり、以下、これらをそれぞれBPCABPCBと記載する。BPCA,BPCBは、いずれも、含有されるジヒドロキシ化合物2、3及び4のほぼすべてが、それぞれ下記式2A、3A及び4Aで表される化合物その他は検出限界以下であった。[実施例1]原料ジヒドロキシ化合物としてBPCAを用い、BPCA37.60kg約147molとジフェニルカーボネートDPC32.20kg約150molに、炭酸セシウムの水溶液を、炭酸セシウムが原料ジヒドロキシ化合物1mol当たり2μmolとなるように添加して混合物を調製した。次に、該混合物を、攪拌機、熱媒ジャケット、真空ポンプ、及び還流冷却器を具備した内容量200Lの第1反応器に投入した。次に、第1反応器内を133kPa10Torrに減圧し、続いて、窒素で大気圧に復圧する操作を5回繰り返し、第1反応器の内部を窒素置換した。窒素置換後、熱媒ジャケットに温度230°Cの熱媒を通じて第1反応器の内温を徐々に昇温させ、混合物を溶解させた。その後、55rpmで撹拌機を回転させ、熱媒ジャケット内の温度をコントロールして、第1反応器の内温を220°Cに保った。そして、第1反応器の内部で行われるBPCAとDPCのオリゴマー化反応により副生するフェノールを留去しながら、40分間かけて第1反応器内の圧力を絶対圧で101.3kPa760Torrから13.3kPa100Torrまで減圧した。続いて、第1反応器内の圧力を13.3kPaに保持し、フェノールをさらに留去させながら、80分間、エステル交換反応を行った。その後、系内を窒素で絶対圧で101.3kPaに復圧の上、ゲージ圧で0.2MPaまで昇圧し、予め200°C以上に加熱した移送配管を経由して、第1反応器内のオリゴマーを、第2反応器に圧送した。尚、第2反応器は内容量200Lであり、攪拌機、熱媒ジャケット、真空ポンプ並びに還流冷却管を具備しており、内圧は大気圧、内温は240°Cに制御した。次に、第2反応器内に圧送したオリゴマーを16rpmで攪拌し、熱媒ジャケットにて内温を昇温し、第2反応器内を40分かけて絶対圧で101.3kPaから13.3kPaまで減圧した。その後、昇温を継続し、さらに40分かけて、内圧を絶対圧で13.3kPaから399Pa3Torrまで減圧し、留出するフェノールを系外に除去した。さらに、昇温を続け、第2反応器内の絶対圧が70Pa約0.5Torrに到達後、70Paを保持し、重縮合反応を行った。第2反応器内の最終的な内部温度は285°Cであった。第2反応器の攪拌機が予め定めた所定の攪拌動力となったときに、重縮合反応を終了した。次いで、第2反応器内を、窒素により絶対圧で101.3kPaに復圧の上、ゲージ圧で0.2MPaまで昇圧し、第2反応器の槽底からポリカーボネート樹脂をストランド状で抜き出し、水槽で冷却しながら、回転式カッターを使用してペレット化した。得られたポリカーボネート樹脂は前記評価項目に記載の方法に準じて粘度平均分子量と末端OH基濃度を評価し、第2反応器における重合時間と共に、その結果を表1に示した。[実施例2]原料ジヒドロキシ化合物を、BPCA18.80kgとBPCB18.80kgに変更した以外は実施例1と同様に実施し、ポリカーボネート樹脂を得た。得られたポリカーボネート樹脂は前記評価項目に記載の方法に準じて粘度平均分子量と末端OH基濃度を評価し、第2反応器における重合時間と共に、その結果を表1に示した。[比較例1、2]原料ジヒドロキシ化合物を、BPCB37.60kgに変更した以外は実施例1と同様に実施し、ポリカーボネート樹脂を得た。得られたポリカーボネート樹脂は前記評価項目に記載の方法に準じて粘度平均分子量と末端OH基濃度を評価し、第2反応器における重合時間と共に、その結果を表1に示した。表1より、ジヒドロキシ化合物2、更にはジヒドロキシ化合物3,4を所定の範囲で含む原料ジヒドロキシ化合物を用いることにより、目標とする重合度に重合するまでの時間を短縮することができ、ポリカーボネート樹脂の生産性が向上することが分かる。"