"内燃機関からの排気を浄化する触媒コンバータよりも排気上流側の排気マニホールドに取付けられる添加弁と、前記添加弁に接続され、かつ前記触媒コンバータの排気浄化能力を回復させるための添加剤を前記添加弁に供給する供給管とを備え、前記供給管を通じて供給される前記添加剤を、前記添加弁から前記排気マニホールド内に噴射するようにした排気浄化装置であって、前記添加弁に対する前記供給管の少なくとも接続部の下方かつ前記排気マニホールドの上方には、前記接続部から前記添加剤が漏出した場合にその添加剤を受け止める遮蔽壁が設けられていることを特徴とする排気浄化装置。前記遮蔽壁は、前記排気マニホールドに対する前記添加弁の取付け部分まで少なくとも延び、前記添加弁及び前記排気マニホールド間で挟み込まれている請求項1に記載の排気浄化装置。前記添加弁及び前記排気マニホールド間にはガスケットが介在されており、前記遮蔽壁は、前記ガスケットの上側に重ねられた状態で前記添加弁及び前記排気マニホールド間で挟み込まれている請求項2に記載の排気浄化装置。前記遮蔽壁の一部はガスケットにより構成されており、前記遮蔽壁は前記ガスケットにおいて前記添加弁及び前記排気マニホールド間で挟み込まれている請求項2に記載の排気浄化装置。前記遮蔽壁において、前記接続部の下方となる箇所から遠ざかった箇所には、前記添加剤の排出部が設けられており、前記遮蔽壁には、少なくとも前記接続部の下方となる箇所から前記排出部に向かって低くなるように傾斜する傾斜部が設けられている請求項1~4のいずれか1つに記載の排気浄化装置。前記排出部には、前記傾斜部により前記排出部に導かれた前記添加剤を、前記排気マニホールドよりも温度の低い箇所に導出する導出管が接続されている請求項5に記載の排気浄化装置。前記遮蔽壁及び前記遮蔽壁よりも上側の部材を上方から覆うカバーがさらに設けられている請求項1~6のいずれか1つに記載の排気浄化装置。ところで、上記特許文献1に記載された排気浄化装置では、添加弁に添加剤を供給する供給管がその添加弁に接続されることになるが、その添加弁に対する供給管の接続部から万が一添加剤が漏出した場合、落下して垂れて排気マニホールドに接触し、その排気マニホールドの熱により高温に晒されるおそれがある。本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、添加弁に対する供給管の接続部から添加剤が漏出しても高温に晒されるのを抑制することのできる排気浄化装置を提供することにある。以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。請求項1に記載の発明は、内燃機関からの排気を浄化する触媒コンバータよりも排気上流側の排気マニホールドに取付けられる添加弁と、前記添加弁に接続され、かつ前記触媒コンバータの排気浄化能力を回復させるための添加剤を前記添加弁に供給する供給管とを備え、前記供給管を通じて供給される前記添加剤を、前記添加弁から前記排気マニホールド内に噴射するようにした排気浄化装置であって、前記添加弁に対する前記供給管の少なくとも接続部の下方かつ前記排気マニホールドの上方には、前記接続部から前記添加剤が漏出した場合にその添加剤を受け止める遮蔽壁が設けられていることを要旨とする。上記の構成によれば、添加剤が供給管から添加弁に供給される過程で、添加弁に対する供給管の接続部から万が一添加剤が漏出した場合、その添加剤は自重により落下する垂れる。上記接続部から落下した垂れた添加剤は、排気マニホールドに達する前に、接続部の下方かつ排気マニホールドの上方に配置された遮蔽壁によって受け止められる。そのため、接続部から漏出した添加剤が、排気マニホールドと接触することが規制され、高温に晒されることが抑制される。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、前記遮蔽壁は、前記排気マニホールドに対する前記添加弁の取付け部分まで少なくとも延び、前記添加弁及び前記排気マニホールド間で挟み込まれていることを要旨とする。上記の構成によれば、遮蔽壁が、接続部の下方から排気マニホールドに対する添加弁の取付け部分にわたる広範囲に設けられていることから、落下した垂れた燃料は、遮蔽壁によってより的確に受け止められる。また、仮に、遮蔽壁を添加弁又は排気マニホールドに取付ける構造を採ると、添加弁に対する遮蔽壁の取付け部分や、排気マニホールドに対する遮蔽壁の取付け部分に多少なりとも隙間が生じ、漏出した添加剤がこの隙間を通過して落下する垂れるおそれがある。しかし、請求項2に記載の発明によるように、遮蔽壁を添加弁と排気マニホールドとの間で挟み込む構造を採ると、たとえ部材間に上記のような隙間が生じたとしても、その隙間は添加弁と排気マニホールドとの間に位置することとなって、実質的に塞がれた状態となり、その隙間を添加剤が通過して落下する垂れることが抑制される。請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の発明において、前記添加弁及び前記排気マニホールド間にはガスケットが介在されており、前記遮蔽壁は、前記ガスケットの上側に重ねられた状態で前記添加弁及び前記排気マニホールド間で挟み込まれていることを要旨とする。上記の構成によれば、ガスケットとして遮蔽壁よりも熱伝導性の低いもの断熱性の高いものが用いられれば、用いられない場合に比べ、排気マニホールドの熱が遮蔽壁に伝わりにくくなる。従って、排気マニホールドの熱が、遮蔽壁上に落下した垂れた添加剤に伝わりにくくなり、その添加剤が高温に晒されることが一層抑制される。請求項4に記載の発明は、請求項2に記載の発明において、前記遮蔽壁の一部はガスケットにより構成されており、前記遮蔽壁は前記ガスケットにおいて前記添加弁及び前記排気マニホールド間で挟み込まれていることを要旨とする。上記請求項3に記載の発明によるような、互いに重ね合わされた状態の遮蔽壁及びガスケットを添加弁と排気マニホールドとの間で挟み込む構造では、遮蔽壁及びガスケットの合計の厚みが大きくなり、その分、添加弁の取付け位置が高くなる。しかし、請求項4に記載の発明の構成を採れば、遮蔽壁は、その一部をなすガスケットのみにおいて、添加弁と排気マニホールドとの間で挟み込まれることになるため、添加弁の取付け位置が低くなる。そのため、請求項4に記載の発明は、添加弁の高さに制約がある場合に特に有効である。請求項5に記載の発明は、請求項1~4のいずれか1つに記載の発明において、前記遮蔽壁において、前記接続部の下方となる箇所から遠ざかった箇所には、前記添加剤の排出部が設けられており、前記遮蔽壁には、少なくとも前記接続部の下方となる箇所から前記排出部に向かって低くなるように傾斜する傾斜部が設けられていることを要旨とする。上記の構成によれば、添加弁に対する供給管の接続部から万が一添加剤が落下しても垂れても、その添加剤は遮蔽壁の傾斜部上に落下する。添加剤は、傾斜部に沿って低所側へ流れることで、接続部の下方となる箇所から遠ざかった排出部に導かれる。そして、添加剤は、排出部を通じて遮蔽壁の外部へ排出される。請求項6に記載の発明は、請求項5に記載の発明において、前記排出部には、前記傾斜部により前記排出部に導かれた前記添加剤を、前記排気マニホールドよりも温度の低い箇所に導出する導出管が接続されていることを要旨とする。上記の構成によれば、傾斜部に沿って流れることで排出部に導かれた添加剤は導出管内を流れることで、排気マニホールドから遠ざけられつつ、排気マニホールドよりも温度の低い箇所へ導かれる。請求項7に記載の発明は、請求項1~6のいずれか1つに記載の発明において、前記遮蔽壁及び前記遮蔽壁よりも上側の部材を上方から覆うカバーがさらに設けられていることを要旨とする。上記の構成によれば、遮蔽壁の上方で塵埃や砂塵が浮遊した場合、その塵埃等は、遮蔽壁及びその遮蔽壁よりも上側の部材を上方から覆うカバーに付着することで、遮蔽壁への付着を遮られる。従って、遮蔽壁上の添加剤に塵埃等が付着して堆積することが抑制される。特に、上記請求項5に記載の発明によるように排出部が設けられたり、請求項6に記載の発明によるように排出部に導出管が接続されたりした場合には、排出部や導出管が塵埃等の堆積に起因して詰まることが起こりにくくなる。以下、本発明を、車搭用内燃機関に適用される排気浄化装置に具体化した一実施形態について、図1~図3を参照して説明する。図1において二点鎖線で示す内燃機関10は複数の気筒を有している。この内燃機関10では、気筒毎の燃焼室図示略において、燃料及び空気の混合気が燃焼される。この燃焼に伴い生じた高温高圧の燃焼ガスによりピストンが往復動され、機関出力軸ともに図示略が回転されて、内燃機関10の駆動力トルクが得られる。燃焼ガスを排気として内燃機関10の外部に排出するための排気通路12の一部は、鋳鉄製の排気マニホールド20によって構成されている。排気マニホールド20は、内燃機関10の各気筒から排出される排気の流路をそれぞれ有する複数の分岐管部21を備えている。これらの分岐管部21は、排気の流れ方向についての下流側以下排気下流側というで合流し、合流部22を形成している。排気通路12において、上記排気マニホールド20の合流部22よりも排気下流側には、排気を浄化するための触媒コンバータ13が配置されている。触媒コンバータ13には、NOx吸収剤NOx:窒素酸化物を使用するタイプや、NOx浄化だけでなく、排気中における粒子状物質PMPM:PaticulateMatterを捕捉するタイプも含まれる。ここで、例えば、内燃機関10の冷間運転、始動運転、低速低負荷運転等のように、燃焼室の温度及び排気温度が低くなる運転条件では、排気中における粒子状物質PMや窒素酸化物NOxの混入量が多くなりやすいうえ、触媒コンバータ13の触媒床温度が低くなって排気浄化能力が不十分となることがある。そこで、触媒コンバータ13に添加剤Aを添加することで、触媒コンバータ13の排気浄化能力を回復させることが行なわれる。ここで、添加剤Aは液状をなし、炭化水素HC成分を含むものが好ましく、例えば対象となる内燃機関10で使用する種類の燃料軽油、ガソリン等あるいはその他の異種の燃料等、さらには灯油等を液状の添加剤として用いることができる。添加剤Aの添加により、例えば、NOx吸収剤を使用する上記前者のタイプの触媒コンバータ13では、それよりも排気上流側の排気中で添加剤Aが熱分解されて多量の炭化水素HCが生成される。この炭化水素HCにより、NOx吸収剤に既に吸収されている窒素酸化物NOxが還元されることになって、NOx吸収剤の吸収能力が回復する。粒子状物質PMを捕捉する上記後者のタイプの触媒コンバータ13では、添加剤Aの添加により、上記作用に加えて、排気の流れ方向について、触媒コンバータ13よりも上流側以下排気上流側というの排気中で添加剤Aが熱分解されて多量の炭化水素HCが生成される。この炭化水素HCが触媒コンバータ13内で反応して、その反応熱で触媒コンバータ13の触媒床温度が上昇する。その結果、触媒コンバータ13内に既に捕捉されている粒子状物質PMが焼却されることになって、触媒コンバータ13の排気浄化能力が回復する。上記添加剤Aの添加のために、触媒コンバータ13よりも排気上流側に位置する排気マニホールド20には、周知の構造を有する添加弁30が取付けられている。添加弁30は、その全体が概ね細長い形状をなしており、その一端部図1の左端部に添加剤導入部31を備え、他端部図1の右端部に、噴孔図示略を有するノズル部32を備えている。なお、この添加弁30の長さ方向についての位置を特定するために、添加弁30において添加剤導入部31の設けられている側を基端側といい、ノズル部32の設けられている側を先端側というものとする。添加弁30内であって、上記添加剤導入部31及びノズル部32間には添加剤通路図示略が設けられている。また、添加弁30には、上記添加剤通路を開放及び閉鎖すべく変位する弁体と、この弁体を駆動する電磁駆動部いずれも図示略が内蔵されている。そして、電磁駆動部に対する通電態様例えば、通電及び通電停止が切替えられることにより、弁体が変位して添加弁30が開弁及び閉弁する。添加弁30の開弁により、ノズル部32の噴孔から、図1において二点鎖線で示すように霧状の添加剤Aが、排気マニホールド20の合流部22の排気下流側へ向けて噴射される。なお、図1~図3では、添加弁30の内部構造が割愛して図示されている。この点は、後述する図4及び図5についても同様である。ここで、添加弁30の設置箇所としては、例えばシリンダヘッドの排気ポートの近傍や、ターボチャージャのタービンから触媒コンバータ13までの領域が考えられるが、本実施形態では次の理由により排気マニホールド20を添加弁30の設置箇所としている。例えば、添加弁30をシリンダヘッドの排気ポートの近傍に設置すると、排気ポートに向けて噴射された添加剤Aが排気脈動の影響でもって排気ポート周辺に吹き返されて排気ポート壁面にデポジットとして付着堆積しやすくなる。しかも、既存の内燃機関10に添加弁30を設置するためにはシリンダヘッドの設計変更が必要になる。また、添加弁30を、ターボチャージャのタービンから触媒コンバータ13までの領域に設置すると、添加弁30から触媒コンバータ13までの距離が比較的短いことから、添加された添加剤Aが霧化しにくくなり、添加剤Aの添加による効力が不十分となる懸念がある。これに対し、本実施形態では、添加弁30の設置箇所を、シリンダヘッドの排気ポートよりも排気下流側へ離れた箇所であって、ターボチャージャのタービンよりも排気上流側に位置する排気マニホールド20としている。そのため、シリンダヘッドの設計変更を行なうことなく、簡単に設置することが可能となる。また、噴射した添加剤Aが排気脈動の影響でもって排気ポートの周辺に吹き返される現象が発生しにくくなる。そのため、排気ポートに添加剤Aを添加する場合に比べて、排気ポートの壁面に添加剤Aがデポジットとして付着堆積する現象が起こりにくくなる。さらに、添加弁30から触媒コンバータ13までの距離が十分確保され、添加された添加剤Aが霧化しやすく、添加剤Aの添加による効力が十分発揮される。次に、図2及び図3を参照して、排気マニホールド20に対する上記添加弁30の取付け構造について説明する。排気マニホールド20の合流部22の上方には、図2に示すように、上方へ向けて膨出する膨出部23が一体に形成されている。膨出部23の上面23Tは、添加弁30から水平方向へ遠ざかるに従い低くなるように、水平面に対し一定の角度で傾斜している。膨出部23の内部には、排気マニホールド20の内外を連通させるとともに、添加弁30から噴射される添加剤Aを排気マニホールド20の合流部22へ向けるよう導く通路24が設けられている。膨出部23の上端部の周りには、取付けフランジ25が一体に形成されている。膨出部23上には、添加弁30を排気マニホールド20に保持するためのホルダ40が配置されている。このホルダ40は、排気マニホールド20とは別部材によって形成されており、ボルト及びナット等の締結部材図示略によって、上記取付けフランジ25に締結されている。ホルダ40の下部における端面40Lの多くは、上記膨出部23の上面23Tに対応して、添加弁30から水平方向へ遠ざかるに従い低くなるように、水平面に対し一定の角度で傾斜している。これらの傾斜により、端面40Lの多くは上面23Tに対し略平行となっている。ホルダ40の下部には、端面40Lにおいて開口して、上記排気マニホールド20の通路24に面する凹部41が設けられている。この凹部41は、下側ほど流路面積が大きくなるように形成されている。ホルダ40には、上記凹部41から水平方向へ遠ざかるに従い高くなるように傾斜する弁装着孔42が設けられている。弁装着孔42の一方図2の右方の端部は上記凹部41に連通し、他方図2の左方の端部はホルダ40の側部の端面40Sにおいて開口している。そして、添加弁30の先端側の部分ノズル部32を含むが上記開口から弁装着孔42内に嵌入されることで、ノズル部32が添加剤導入部31図3参照よりも低所に位置するように、添加弁30がホルダ40に対し傾斜状態で装着されている。この装着状態では、添加弁30のノズル部32の噴孔が上記凹部41に臨むとともに、同添加弁30の添加剤導入部31を含む基端部分がホルダ40の外部に露出している図1参照。ホルダ40内において上記弁装着孔42の周りにはウォータジャケット43が設けられている。このウォータジャケット43には、内燃機関10からの冷却液の一部が供給されており、主として添加弁30がこの冷却液によって冷却される。図3に示すように、上記添加弁30には添加剤Aの供給管50が接続されている。供給管50は、サプライポンプ図示略に接続された管本体51と、その管本体51の上記サプライポンプとは反対側図3の左側の端部に取付けられたアイユニオン52とによって構成されている。アイユニオン52は、円環状をなす環状部53と、環状部53から径方向外方へ延びる棒状の管接続部54とを備えて構成されている。これらの環状部53及び管接続部54内には添加剤Aの流路55が形成されている。そして、管接続部54に対し管本体51が被せられることにより、両者54,51が連結されている。上記添加弁30に対する供給管50の接続のために、両者30,50間に接続補助部60が介在されている。接続補助部60の多くの部分は、添加剤流路62を有する補助ホルダ61によって構成されている。添加剤流路62において添加剤Aの流れ方向についての下流側の端部は、この接続補助部60の下部の端面60Lにおいて開口している。添加剤流路62において添加剤Aの流れ方向について上流側の端部は、接続補助部60の上部の端面60Tにおいて開口している。添加剤流路62において添加剤Aの流れ方向についての下流部は、添加弁30の添加剤導入部31に装着される装着孔部63とされている。また、添加剤流路62において添加剤Aの流れ方向についての上流部は、雌ねじの形成されたねじ孔部64とされている。そして、添加弁30において、Oリング33の装着された添加剤導入部31が装着孔部63内に挿入されることにより補助ホルダ61が添加弁30に装着されている。このOリング33は、添加剤導入部31と装着孔部63との間の液密性を保つために用いられている。上記補助ホルダ61の上記端面60T上には、銅等の金属によって形成されたガスケット65を介して上記アイユニオン52が配置されている。アイユニオン52及びガスケット65は、それらを上方から貫通するボルト66の軸部67が上記ねじ孔部64に螺合されることによって補助ホルダ61の上部にねじ締結されている。ボルト66の軸部67内には、同軸部67の外周面と下端面とを繋ぐ添加剤Aの流路68が形成されている。これらの補助ホルダ61、ガスケット65及びボルト66によって上記接続補助部60が構成されている。そして、上記接続補助部60自体と、添加弁30に対する接続補助部60の装着部分と、接続補助部60に対する供給管50の接続部分とによって、特許請求の範囲における添加弁に対する供給管の接続部Bが構成されている。さらに、本実施形態では、図2及び図3に示すように、上記接続部Bから添加剤Aが漏出した場合に、その添加剤Aを受け止める目的で遮蔽壁70が設けられている。漏出の可能性のある箇所としては、例えば、添加弁30に対する接続補助部60の装着部分、接続補助部60に対する供給管50の接続部分等が挙げられる。遮蔽壁70は、上記目的を達成するためには、少なくとも接続部Bの下方かつ排気マニホールド20の上方に設けられている必要がある。本実施形態では、遮蔽壁70は、接続部Bの下方にとどまらず、接続補助部60、添加弁30及びホルダ40のそれぞれの下方となる箇所に設けられている。遮蔽壁70は、耐熱性及び耐腐食性に優れたステンレス鋼製の板材を加工することによって形成されている。遮蔽壁70の周縁部には、同周縁部を略直角に屈曲させることにより周壁部71が形成されている。遮蔽壁70の一部であって、排気マニホールド20に対する添加弁30ホルダ40の取付け部分に対応する箇所は、その上下に配置されたガスケット81,82とともに、添加弁30ホルダ40及び排気マニホールド20間に介在されて挟み込まれている。表現を変えると、遮蔽壁70は、接続部Bの下方かつ排気マニホールド20の上方となる箇所を基準とした場合、この基準となる箇所から排気マニホールド20に対する添加弁30の取付け部分、すなわちホルダ40の膨出部23との締結箇所まで少なくとも延びている。そして、遮蔽壁70は、ホルダ40及び膨出部23間で挟み込まれている。上記両ガスケット81,82としては、例えば高い断熱性を有する熱伝導性の低いもの、いわゆる断熱ガスケットを用いることができる。このようなガスケット81,82しては、例えば、ばね鋼板の表面に断熱材をコーティングしたもの、遮蔽板を組合わせたもの等が挙げられる。両ガスケット81,82は、排気マニホールド20からホルダ40や添加弁30への熱伝導を低減する機能を有する。そもそも、添加弁30を閉弁させている期間が長くなる等して、添加弁30内の添加剤Aが高温に晒されると、添加剤Aが熱劣化して添加弁30を目詰まりさせるおそれがある。しかし、上述したように断熱性の高いガスケット81,82でもって排気マニホールド20からの熱伝導を低減することで、添加弁30内の添加剤Aの熱劣化が抑制されて、添加弁30の目詰まりが起こりにくくなる。さらに、遮蔽壁70の下側のガスケット82は、排気マニホールド20から遮蔽壁70への熱伝導を低減する機能も有する。遮蔽壁70において、接続部Bの下方となる箇所から水平方向へ遠ざかった箇所には、添加剤Aの排出部72が設けられている。本実施形態では、遮蔽壁70の一部が、排気マニホールド20に対する添加弁30ホルダ40の取付け部分を挟んで、添加弁30とは反対側図2の右側となる箇所まで延びており、この部分によって排出部72が構成されている。排出部72は、遮蔽壁70を上下に貫通する孔図示略を添加剤Aの排出口として有している。遮蔽壁70には、少なくとも接続部Bの下方となる箇所から排出部72に向かって低くなるように、水平面に対し傾斜する傾斜部73が設けられている。遮蔽壁70において、添加弁30ホルダ40及び排気マニホールド20間に挟み込まれる箇所は、この傾斜部73の一部を構成している。傾斜部73は、接続部Bの下方となる箇所と、挟み込まれる箇所とで傾き度合いを変えられている。傾斜部73は、接続部Bの下方となる箇所では、挟み込まれる箇所よりも水平面に対し大きく傾いている。上記排出部72と、排気マニホールド20から水平方向へ遠ざかり、かつその排気マニホールド20よりも温度の低い箇所とは導出管74によって接続されている図1参照。さらに、遮蔽壁70の一部は、接続部Bを挟んで添加弁30とは反対側図3の左側となる箇所を通って鉛直方向上方へ延びる縦壁部75となっている。縦壁部75は、接続部Bの側方近傍に配置されている。縦壁部75の上端は、ボルト66と略同じ高さに位置している。この縦壁部75は、接続部Bから漏出した添加剤Aが、真っ直ぐ下方へ落下せず垂れず、水平方向について接続部Bから遠ざかる側図3の左側へずれながら落下する垂れるのを規制することで、添加剤Aを傾斜部73上に落下させる垂れさせる役目を担っている。上記のようにして、本実施形態の排気浄化装置が構成されている。次に、この排気浄化装置の作用について説明する。添加弁30に対しては、サプライポンプから液状の添加剤Aが供給される。この供給に際しては、添加剤Aは、供給管50管本体51、アイユニオン52、接続補助部60ボルト66、補助ホルダ61を順に流れる。この供給の過程で、接続部Bから添加剤Aが漏出する滲み出る可能性がある。例えば、図3に示すように、接続補助部60に対する供給管50の接続部分、より詳しくはボルト66とアイユニオン52との間、アイユニオン52とガスケット65との間等から添加剤Aが漏出する滲み出る可能性がある。また、添加弁30に対する接続補助部60の装着部分、より詳しくは、Oリング33と装着孔部63の内壁面との間、Oリング33と添加弁30添加剤導入部31との間から添加剤Aが漏出する滲み出る可能性がある。これらの箇所から添加剤Aが万が一漏出した場合、その添加剤Aは自重により落下する垂れる。しかし、落下した垂れた添加剤Aは、排気マニホールド20に達する前に、接続部Bの下方かつ排気マニホールド20の上方に配置されている遮蔽壁70によって受け止められる。特に、本実施形態では、遮蔽壁70が、少なくとも接続部Bの下方と、少なくとも排気マニホールド20に対する添加弁30の取付け箇所との間といった広範囲にわたって設けられていることから、落下した垂れた添加剤Aは、遮蔽壁70によって的確に受け止められる。そして、上記の受け止めにより、漏出した添加剤Aが排気マニホールド20に接触することが規制される。また、遮蔽壁70が、ヒートインシュレータとしても機能することで、排気マニホールド20の輻射熱が、漏出した添加剤Aに一層伝わりにくくなる。ここで、仮に、遮蔽壁70を添加弁30ホルダ40又は排気マニホールド20に取付ける構造を採ると、添加弁30ホルダ40に対する遮蔽壁70の取付け部分や、排気マニホールド20に対する遮蔽壁70の取付け部分に多少なりとも隙間が生じ、漏出した添加剤Aがこの隙間を通過して落下する垂れるおそれがある。しかし、遮蔽壁70を添加弁30ホルダ40と排気マニホールド20との間で挟み込む構造を採っている本実施形態では、上記のような隙間がホルダ40と膨出部23との間に位置することとなって、実質的に塞がれた状態となり、添加剤Aがその隙間を通過して落下する垂れることが起こりにくい。また、遮蔽壁70の一部が、断熱性の高いガスケット82の上側に重ねられた状態で添加弁30ホルダ40及び排気マニホールド20間に配置されていることから、排気マニホールド20の熱が遮蔽壁70に伝わりにくい。この点においても、排気マニホールド20の熱が、遮蔽壁70上に落下した垂れた添加剤Aに伝わりにくくなる。さらに、本実施形態では、遮蔽壁70において、上記のようにして落下した垂れた添加剤Aを受け止める箇所が排出部72に向かって低くなる傾斜部73となっていることから、添加剤Aはその傾斜部73に沿って低所側へ流れることで、接続部Bの下方となる箇所から遠ざかった排出部72に導かれる。この際、周壁部71は、傾斜部73上の添加剤Aが排出部72以外の箇所から遮蔽壁70の外側へ流れ出るのを規制する。そして、排出部72に導かれた添加剤Aは導出管74内を流れることで、排気マニホールド20から離れ、かつ排気マニホールド20よりも温度の低い箇所へ導かれる。なお、漏出することなく添加剤導入部31を通じて添加弁30内に供給された添加剤Aは、添加剤通路を通ってノズル部32に導かれる。触媒コンバータ13の排気浄化能力の非回復時には、例えば電磁駆動部に対する通電が停止され、弁体によって添加剤通路が閉鎖されて、添加弁30が閉弁される。この閉弁により、ノズル部32の噴孔から添加剤Aが噴射されない。これに対し、触媒コンバータ13の排気浄化能力の回復時には、例えば電磁駆動部に対し通電が行なわれ、弁体により添加剤通路が開放されて、添加弁30が開弁される。この開弁により、ノズル部32の噴孔から排気マニホールド20の合流部22の排気下流側へ向けて添加剤Aが噴射される図1の二点鎖線参照。この噴射された添加剤Aは、内燃機関10からの排気とともに排気下流側へ流れる。添加剤Aは、触媒コンバータ13の排気上流側で高温の排気中で熱分解されて、多量の炭化水素HCを生成する。この炭化水素HCが触媒コンバータ13内で反応され、その反応熱で触媒コンバータ13が昇温され、触媒コンバータ13の排気浄化能力が回復する。以上詳述した本実施形態によれば、次の効果が得られる。1少なくとも接続部Bの下方かつ排気マニホールド20の上方に、接続部Bから添加剤Aが漏出した場合にその添加剤Aを受け止める遮蔽壁70を設けている。そのため、添加剤Aが万が一、添加弁30に対する接続補助部60の装着部分や、接続補助部60に対する供給管50の接続部分から漏出して落下しても垂れても、遮蔽壁70によって受け止めることで、その添加剤Aが排気マニホールド20との接触により高温に晒されるのを抑制することができる。また、遮蔽壁70をヒートインシュレータとしても機能させることができ、排気マニホールド20の輻射熱が、漏出した添加剤Aに伝わるのを抑制することができる。2遮蔽壁70を、接続部Bの下方から、排気マニホールド20に対する添加弁30ホルダ40の取付け部分まで少なくとも延出させ、添加弁30ホルダ40及び排気マニホールド20間で挟み込んでいる。そのため、漏出した添加剤Aを、広範囲にわたって設けられている遮蔽壁70によって的確に受け止めることができる。また、仮に遮蔽壁70を添加弁30ホルダ40又は排気マニホールド20に取付ける構造を採ると、添加弁30ホルダ40に対する遮蔽壁70の取付け部分や、排気マニホールド20に対する遮蔽壁70の取付け部分に多少なりとも隙間が生ずる。これに対し、本実施形態では、たとえ部材間に上記のような隙間が生じたとしても、添加弁30ホルダ40と排気マニホールド20との間で遮蔽壁70を挟み込む構造を採ることで、隙間を実質的に塞いだ状態にし、その隙間を添加剤Aが通過して落下する垂れるのを抑制することができる。さらに、上記の構成を採用したことにより、遮蔽壁70を追加するだけですみ、添加弁30ホルダ40や排気マニホールド20についての設計変更を行なう必要がない。3添加弁30ホルダ40及び排気マニホールド20間に、断熱性の高いガスケット82を介在させる。遮蔽壁70を、ガスケット82の上側に重ねられた状態で添加弁30ホルダ40及び排気マニホールド20間に配置している。そのため、排気マニホールド20の熱をガスケット82により遮蔽壁70に伝わりにくくすることができる。その結果、排気マニホールド20の熱を、遮蔽壁70上に落下した垂れた添加剤Aに伝わりにくくし、漏出した添加剤Aが、排気マニホールド20の熱により高温に晒されるのを一層抑制することができる。4遮蔽壁70において、接続部Bの下方となる箇所から水平方向へ遠ざかった箇所に、添加剤Aの排出部72を設ける。遮蔽壁70に、少なくとも接続部Bの下方となる箇所から排出部72に向かって低くなるように、水平面に対し傾斜する傾斜部73を設けている。そのため、接続部Bから漏出して落下した垂れた添加剤Aを、傾斜部73に沿って低所側へ流れさせることで、接続部Bの下方となる箇所から遠ざかった箇所の排出部72へ導き、その排出部72を通じて遮蔽壁70の外部へ排出することができる。5排出部72と、排気マニホールド20から離れ、かつその排気マニホールド20よりも温度の低い箇所とを導出管74によって繋いでいる。そのため、排出部72に導かれた添加剤Aを、導出管74によって排気マニホールド20から遠ざけつつ、その排気マニホールド20よりも温度の低い箇所まで導くことができる。6添加弁30を、ホルダ40に保持された状態で排気マニホールド20に取付けている。そのため、直に排気マニホールド20に取付ける場合に比べ、添加弁30を排気マニホールド20に付設しやすくすることができる。また、排気マニホールド20の熱が添加弁30に直接に伝わるのをホルダ40によって回避することができ、添加弁30の昇温を抑制するうえで有利である。そして、添加弁30内における添加剤Aの熱劣化を抑制し、添加弁30の目詰まりを生じにくくすることが可能となる。7ホルダ40と排気マニホールド20との間に、断熱性の高いガスケット81,82を介在させている。そのため、排気マニホールド20の熱を添加弁30に伝わりにくくすることができる。この点においても、添加弁30内における添加剤Aの熱劣化を抑制し、もって添加弁30の目詰まりを生じにくくすることが可能となる。なお、本発明は、次に示す別の実施形態に具体化することができる。<排気マニホールド20に対する添加弁30の取付け態様について>添加弁30ホルダ40と排気マニホールド20とによって遮蔽壁70及びガスケット81,82を挟み込む構造を採用すると、遮蔽壁70及びガスケット81,82の合計の厚みが大きくなりホルダ40と排気マニホールド20との間隔が広くなり、添加弁30の取付け位置が高くなる。そこで、ガスケット81,82の一方を割愛してもよい。この場合には、遮蔽壁70及びガスケットの合計の厚みが、割愛されたガスケットの分だけ小さくなり、添加弁30の取付け位置が低くなる。さらには、ガスケットを1枚とする場合、遮蔽壁70とガスケットとの関係を図4に示すように変更してもよい。この場合、遮蔽壁70の一部がガスケット90によって構成される。遮蔽壁70においてガスケット90以外の箇所ガスケット90の周りの箇所は、そのガスケット90の周縁部91に接合されて同ガスケット90と一体にされる。そして、遮蔽壁70は、ガスケット90において添加弁30ホルダ40及び排気マニホールド20間で挟み込まれる。このようにすると、遮蔽壁70は、その一部をなすガスケット90のみにおいて、添加弁30ホルダ40と排気マニホールド20とによって挟み込まれることとなり、添加弁30の取付け位置がさらに低くなる。そのため、上記ガスケットを1枚とする変形例遮蔽壁70の一部をガスケット90によって構成する変形例も含むは、添加弁30の高さに制約がある場合に特に有効である。なお、図4において、上記実施形態と同様の部材、箇所等については同一の符号が付されている。この点は、後述する図5についても同様である。<遮蔽壁70の大きさ形状等について>遮蔽壁70が、少なくとも接続部Bの下方かつ排気マニホールド20の上方に位置するという条件を満たす範囲で、遮蔽壁70の大きさや形状が変更されてもよい。遮蔽壁70において、接続部Bの下方となる箇所と排出部72との間は、単一の傾斜部によって構成されてもよいし、3つ以上の傾斜部によって構成されてもよい。ただし、上記いずれの場合であっても、傾斜部は接続部Bの下方となる箇所から排出部72に近付くに従い低くなるように傾斜するものである必要がある。遮蔽壁70において、接続部Bの下方となる箇所と排出部72との間は、必ずしも水平面に対し傾斜していなくてもよい。この場合、排出部72や導出管74については適宜割愛可能である。<遮蔽壁70の固定態様について>遮蔽壁70は、添加弁30ホルダ40及び排気マニホールド20間で挟み込む構造以外の構造によって固定されてもよい。遮蔽壁70は、添加弁30ホルダ40及び排気マニホールド20の一方に対してのみ固定されてもよい。こうした変更は、添加弁30ホルダ40又は排気マニホールド20に対する遮蔽壁70の固定部分で生ずる隙間が比較的小さく、添加剤Aの通過が問題とならない場合に有効である。<その他の事項>図5において二点鎖線で示すように、遮蔽壁70の全体と、その遮蔽壁70よりも上側の部材添加弁30、ホルダ40、ガスケット81、接続補助部60及び供給管50の一部とを上方から覆うカバー95がさらに設けられてもよい。このようにすると、遮蔽壁70の上方で塵埃や砂塵以下、単に塵埃等というが浮遊しても、その塵埃等が遮蔽壁70上に付着するのをカバー95によって遮ることができる。その結果、遮蔽壁70上の添加剤Aに塵埃等が付着するのを規制し、塵埃等の堆積を抑制することができる。特に、上記実施形態のように排出部72が設けられたり、その排出部72に導出管74が接続されたりしている場合には、排出部72や導出管74が塵埃等の堆積に起因して詰まる現象を、上記カバー95によって抑制することができる。<適用可能な排気浄化装置について>本発明は、触媒コンバータ13として、例えばDPFDieselPaticulateFilter、NOx吸蔵還元触媒、酸化触媒等が用いられた排気浄化装置にも適用可能である。また、内燃機関10が希薄燃焼型ガソリンエンジンである場合には、本発明は、触媒コンバータ13として三元触媒コンバータが用いられた排気浄化装置にも適用可能である。本発明は、触媒コンバータ13が1つ又は3つ以上用いられた排気浄化装置にも適用可能である。本発明は、添加弁30が、前記実施形態よりも急峻に、又はなだらかに傾斜した状態で排気マニホールド20に取付けられる排気浄化装置にも適用可能である。また、本発明は、添加弁30が鉛直状態で排気マニホールド20に取付けられる排気浄化装置にも適用可能である。本発明は、ホルダ40が用いられることなく、添加弁30が排気マニホールド20に直に取付けられるタイプの排気浄化装置にも適用可能である。"