"酸価が2~10mgKOH/gであるポリエステル樹脂と塩基性化合物を含有し、有機溶剤の含有率が3質量未満であるポリエステル樹脂水性分散体において、該水性分散体のpHが8~14であることを特徴とするポリエステル樹脂水性分散体。塩基性化合物が有機アミンおよび/またはアンモニアであることを特徴とする請求項1記載のポリエステル樹脂水性分散体。ポリエステル樹脂が、その構成多塩基酸成分として芳香族多塩基酸を当該多塩基酸成分全量に対して50モル以上含むポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項1または2記載のポリエステル樹脂水性分散体。次の1~3の工程を含むことを特徴とする請求項1~3いずれかに記載のポリエステル樹脂水性分散体の製造方法;1酸価が2~10mgKOH/gであるポリエステル樹脂と塩基性化合物を含有し、有機溶剤の含有率が3質量以上であるポリエステル樹脂水性分散体を得る工程、2工程1で得られたポリエステル樹脂水性分散体から有機溶剤を除去して有機溶剤の含有率が3質量未満のポリエステル樹脂水性分散体を得る工程、および3工程2で得られたポリエステル樹脂水性分散体に塩基性化合物を添加する工程。このような状況下、本発明の課題は、低酸価のポリエステル樹脂を含有し、かつ有機溶剤の含有率が低減されても、貯蔵安定性と衝撃安定性に優れ、基材への密着性が良好な樹脂被膜を形成可能なポリエステル樹脂水性分散体およびその製造方法を提供することにある。本発明は、酸価が2~10mgKOH/gであるポリエステル樹脂と塩基性化合物を含有し、有機溶剤の含有率が3質量未満であるポリエステル樹脂水性分散体において、該水性分散体のpHが8~14であることを特徴とするポリエステル樹脂水性分散体。に関する。本発明はまた、次の1~3の工程を含むことを特徴とする上記ポリエステル樹脂水性分散体の製造方法に関する;1酸価が2~10mgKOH/gであるポリエステル樹脂と塩基性化合物を含有し、有機溶剤の含有率が3質量以上であるポリエステル樹脂水性分散体を得る工程、2工程1で得られたポリエステル樹脂水性分散体から有機溶剤を除去して有機溶剤の含有率が3質量未満のポリエステル樹脂水性分散体を得る工程、および3工程2で得られたポリエステル樹脂水性分散体に塩基性化合物を添加する工程。本発明者らは、前記の課題を解決するために鋭意研究した結果、比較的低酸価のポリエステル樹脂を含有する水性分散体のpHを制御することにより、有機溶剤の含有率が低くても、ポリエステル樹脂を水性媒体中に安定に分散させることが可能で、かつ、該水性分散体の衝撃安定性が向上することを見出し、本発明を完成した。本発明のポリエステル樹脂水性分散体は、基材への密着性、加工性、耐水性、耐溶剤性等の被膜性能に優れる樹脂被膜を形成することができる。したがって、塗料、コーティング剤、接着剤として単独であるいは他成分を混合してバインダー成分として好適に使用できる。詳しくは本発明のポリエステル樹脂水性分散体は以下の用途に有用である;ポリエステル系フィルム、ポリアミド系フィルム、ポリオレフィン系フィルム、また、これらの蒸着フィルム等の各種フィルムのアンカーコート剤や接着性付与剤易接着;アルミ板、鋼板およびメッキ鋼板等の各種金属板のアンカーコート剤や接着性付与剤易接着;プレコートメタル塗料;紙塗工剤;繊維処理剤;紙、金属板、樹脂シート等の基材を貼り合わせるための接着剤;インキのバインダー等。また、本発明のポリエステル樹脂水性分散体は衝撃安定性に優れることから、攪拌装置を用いて他成分と混合する場合、また、グラビアコーターやロールコーター等を用いて各種基材に高速でコーティングする場合、輸送中にポリエステル樹脂水性分散体が振動する場合等のように、ポリエステル樹脂水性分散体に衝撃がかかる場合にでも、ポリエステル樹脂の凝集を抑えることができる。さらに、本発明のポリエステル樹脂水性分散体は有機溶剤の含有率が低減されているので、環境保護、省資源等の観点からも有用である。このように、本発明のポリエステル樹脂水性分散体は産業上の利用価値は極めて高い。以下、本発明を詳細に説明する。本発明のポリエステル樹脂水性分散体以下、単に水性分散体と表記する場合もあるは、水性媒体中に特定酸価のポリエステル樹脂と塩基性化合物を含有し、該ポリエステル樹脂は水性媒体中に分散されてなる液状物である。本発明において水性媒体中に分散されるポリエステル樹脂は、本来それ自身で水に分散または溶解しないものであり、多塩基酸成分と多価アルコール成分とから合成されたものである。ポリエステル樹脂の酸価は2~10mgKOH/gであり、3~9mgKOH/gであることが好ましく、4~8mgKOH/gであることがより好ましい。酸価が10mgKOH/gを超える場合には、ポリエステル樹脂の分子量が小さくなり、樹脂被膜の加工性が悪くなる傾向にあり、さらには耐水性が不十分である場合がある。また、酸価が2mgKOH/g未満である場合には、貯蔵安定性が良好な水性分散体を得ることが困難になる傾向がある。また、ポリエステル樹脂には樹脂被膜の耐水性を損なわない範囲で水酸基が含まれていてもよく、その水酸基価は30mgKOH/g以下であることが好ましく、20mgKOH/g以下であることがより好ましく、10mgKOH/g以下であることがさらに好ましい。ポリエステル樹脂の数平均分子量は4,000以上であることが好ましく、10,000以上であることがより好ましく、15,000以上であることがさらに好ましい。数平均分子量が4,000未満では、樹脂被膜の加工性が不足する傾向にある。なお、数平均分子量の上限については特に限定されないが、貯蔵安定性の良好な水分散体が得やすいという点から、ポリエステル樹脂の数平均分子量は50,000以下であることが好ましい。ポリエステル樹脂の分子量分布の分散度については特に限定されないが、水性分散体の貯蔵安定性のさらなる向上の観点から、分子量分布の分散度は8以下が好ましく、5以下がより好ましい。ここで、分子量分布の分散度とは、重量平均分子量を数平均分子量で除した値のことである。また、ポリエステル樹脂のガラス転移温度も、特に限定されないが、水性分散体の貯蔵安定性のさらなる向上の観点から、-50~120°Cが好ましく、0~90°Cがより好ましい。次に、ポリエステル樹脂の構成成分について説明する。ポリエステル樹脂を構成する多塩基酸成分としては、芳香族多塩基酸、脂肪族多塩基酸、脂環式多塩基酸等が挙げられる。芳香族多塩基酸のうち芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸等が挙げられる。3官能以上の芳香族多塩基酸として、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、無水べンゾフェノンテトラカルボン酸、トリメシン酸、エチレングリコールビスアンヒドロトリメリテート、グリセロールトリスアンヒドロトリメリテート等が挙げられる。脂肪族多塩基酸のうち脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、無水コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、アイコサン二酸、水添ダイマー酸等の飽和脂肪族ジカルボン酸や、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、ダイマー酸等の不飽和脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。3官能以上の脂肪族多塩基酸として、例えば、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸等が挙げられる。脂環式多塩基酸のうち脂環式ジカルボン酸としては、例えば、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸、1,2-シクロヘキサンジカルボン酸、2,5-ノルボルネンジカルボン酸及びその無水物、テトラヒドロフタル酸およびその無水物等が挙げられる。また、多塩基酸として、5-ナトリウムスルホイソフタル酸等、カルボキシル基や水酸基以外の親水性基を有する多塩基酸も使用することができるが、水性分散体より形成される樹脂被膜の耐水性が悪くなる傾向にあるので、このような多塩基酸は使用しない方が好ましい。多塩基酸成分としては、ポリエステル樹脂製造時のゲル化を抑制する観点から、ポリエステル樹脂の多塩基酸成分に占める3官能以上の多塩基酸の割合は、5モル以下にとどめることが好ましい。前記した多塩基酸の中でも、芳香族多塩基酸が好ましく、ポリエステル樹脂の多塩基酸成分に占める芳香族多塩基酸の割合は、50モル以上、特に50~100であることが好ましく、60~100モルであることがより好ましく、70~100モルであることが最適である。芳香族多塩基酸の割合を増すことにより、脂肪族や脂環式のエステル結合よりも加水分解され難い芳香族エステル結合が樹脂骨格に占める割合が多くなるので、水性分散体を長期保存した場合でも、ポリエステル樹脂の分子量の低下を小さくすることができる。また、芳香族多塩基酸の割合を増すことにより、水性分散体より形成される樹脂被膜の硬度、耐水性、耐溶剤性、加工性等が向上する。また、芳香族多塩基酸としては、工業的に多量に生産されているので安価であることからテレフタル酸とイソフタル酸が好ましく、ポリエステル樹脂の多塩基酸成分に占めるテレフタル酸とイソフタル酸の合計の割合としては、50~100モルであることが好ましく、60~100モルであることがより好ましく、70~100モルであることが最適である。特に、ポリエステル樹脂の多塩基酸成分に占めるテレフタル酸の割合としては、30~100モルであることが好ましく、50~90モル以上であることがより好ましく、55~75モルであることが最適である。テレフタル酸の割合を増すことにより、樹脂被膜の硬度や加工性や耐溶剤性等が向上する傾向にある。ポリエステル樹脂を構成する多価アルコール成分としては、1分子あたり2個以上の水酸基を有する化合物であれば特に制限されず、例えば、炭素数2~10の脂肪族グリコール、炭素数6~12の脂環族グリコール、エーテル結合含有グリコール等が挙げられる。炭素数2~10の脂肪族グリコールとしては、例えば、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、2-メチル-1,3‐プロパンジオール、1,5-ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,6-ヘキサンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,9-ノナンジオール、2-エチル-2-ブチルプロパンジオール等が挙げられる。炭素数6~12の脂環族グリコールとしては、例えば、1,4-シクロヘキサンジメタノールが挙げられる。エーテル結合含有グリコールとしては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等が挙げられる。なお、エーテル結合が多くなるとポリエステル樹脂の耐水性、耐溶剤性、耐候性等を低下させる場合があるので、ポリエステル樹脂の多価アルコール成分に占めるエーテル結合含有グリコールの割合は、10モル以下であることが好ましく、5モル以下であることがさらに好ましい。また、多価アルコールとして、2,2-ビス[4-ヒドロキシエトキシフェニル]プロパンのようなビスフェノール類ビスフェノールA等およびそのエチレンオキシド付加体やビス[4-ヒドロキシエトキシフェニル]スルホンのようなビスフェノール類ビスフェノールS等およびそのエチレンオキシド付加体等も使用することができる。さらに、多価アルコール成分として3官能以上の多価アルコール、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が含まれていてもよいが、ポリエステル樹脂製造時のゲル化を抑制するために、ポリエステル樹脂の多価アルコール成分に占める3官能以上の多価アルコールの割合は、5モル以下にとどめることが好ましい。多価アルコールとしては、工業的に多量に生産されているので安価であることからエチレングリコールとネオペンチルグリコールを使用することが好ましい。ポリエステル樹脂の多価アルコール成分に占めるエチレングリコールとネオペンチルグリコールの合計の割合としては、50~100モルが好ましく、60~100モルがより好ましく、70~100モルがさらに好ましく、80~100モルが最も好ましい。エチレングリコールは特に樹脂被膜の耐薬品性を向上させ、ネオペンチルグリコールは特に樹脂被膜の耐候性を向上させるという長所を有するので、ポリエステル樹脂の多価アルコール成分として好ましい。ポリエステル樹脂には、モノカルボン酸、モノアルコール、ヒドロキシカルボン酸が共重合されていてもよく、例えば、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、安息香酸、p-tert-ブチル安息香酸、シクロヘキサン酸、4-ヒドロキシフェニルステアリン酸、ステアリルアルコール、2-フェノキシエタノール、ε-カプロラクトン、乳酸、β-ヒドロキシ酪酸、p-ヒドロキシエトキシ安息香酸等を用いることができる。これらの化合物はポリエステル樹脂を構成する全モノマー成分に対して4モル以下、特に2モル以下が好ましい。本発明においてポリエステル樹脂は前記した1種類以上の多塩基酸成分と1種類以上の多価アルコール成分とを公知の方法により重縮合させることにより製造することができる。例えば、全モノマー成分および/またはその低重合体を不活性雰囲気下で180~260°C、2.5~10時間程度反応させてエステル化反応をおこない、引き続いて重縮合触媒の存在下、130Pa以下の減圧下に220~280°Cの温度で所望の分子量に達するまで重縮合反応を進めてポリエステル樹脂を得る方法等を挙げることができる。ポリエステル樹脂に所望の酸価や水酸基価を付与する場合には、前記の重縮合反応に引き続き、多塩基酸成分や多価アルコール成分をさらに添加し、不活性雰囲気下、解重合をおこなう方法等を採用することができる。特に、ポリエステル樹脂に所望の酸価を付与する方法として、前記の重縮合反応に引き続き、多塩基酸無水物をさらに添加し、不活性雰囲気下、ポリエステル樹脂の水酸基と付加反応する方法を用いることもできる。多塩基酸成分や多価アルコール成分を用いて解重合および/または付加反応を行う場合において、芳香族多塩基酸等のポリエステル樹脂構成成分の含有割合は、解重合および/または付加反応に使用される多塩基酸成分や多価アルコール成分を含む全多塩基酸成分または全多価アルコール成分に関する割合がそれぞれ前記範囲内であればよい。例えば、多塩基酸成分を用いて解重合を行う場合において、芳香族多塩基酸の割合、テレフタル酸とイソフタル酸の合計割合、およびテレフタル酸の割合は、解重合に使用される多塩基酸成分を含む全多塩基酸成分に対する割合がそれぞれ前記範囲内であればよい。また例えば、多価アルコール成分を用いて解重合を行う場合において、エチレングリコールとネオペンチルグリコールの合計割合は、解重合に使用される多価アルコール成分を含む全多価アルコール成分に対する割合が前記範囲内であればよい。本発明のポリエステル樹脂は、多塩基酸を用いて前記の解重合および/または付加反応によりカルボキシル基を導入したポリエステル樹脂であることが好ましい。解重合および/または付加反応によりカルボキシル基を導入することにより、ポリエステル樹脂の分子量や酸価を容易にコントロールすることができる。また、この際に使用する多塩基酸としては、3官能以上の多塩基酸であることが好ましい。3官能以上の多塩基酸を使用することにより、解重合によるポリエステル樹脂の分子量低下を抑えながら、所望の酸価を付与することができる。また、3官能以上の多塩基酸を使用することにより、詳細は不明であるが、より貯蔵安定性の優れた水性分散体を得ることができる。解重合および/または付加反応で用いる多塩基酸としては、ポリエステル樹脂の構成成分で説明した多塩基酸が挙げられるが、その中でも、芳香族多塩基酸が好ましく、芳香族多塩基酸の中でも、芳香族ジカルボン酸であるテレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸や3官能の多塩基酸であるトリメリット酸、無水トリメリット酸が好ましい。特に無水トリメリット酸を使用した場合には、解重合と付加反応が並行して起こると考えられることから、解重合によるポリエステル樹脂の分子量低下を極力抑えながら、所望の酸価を付与することができるので、無水トリメリット酸を使用することが特に好ましい。次に、本発明の水性分散体について説明する。本発明の水性分散体は、前記したポリエステル樹脂が水性媒体中に分散され、かつ塩基性化合物が含有されてなる液状物である。水性媒体は水からなり、有機溶剤が含まれていても良い。水としては、蒸留水、イオン交換水、市水、工業用水等が挙げられる。塩基性化合物は、後述の水性分散体のpHが達成される限り、ポリエステル樹脂微粒子中に含有されてもよいし、または水性媒体中に含有されてもよい。本発明において、水性分散体の貯蔵安定性および衝撃安定性のさらなる向上の観点から、塩基性化合物は水性媒体およびポリエステル樹脂のいずれにも含有されていることが好ましい。塩基性化合物によって、ポリエステル樹脂のカルボキシル基が中和されてカルボキシルアニオンが生成し、このアニオン間の電気反発力によって、ポリエステル樹脂微粒子は凝集せず安定に分散する。さらには、後述の水性分散体のpHが達成されるような過剰量の塩基性化合物が水性分散体、特に水性媒体中に存在することによって、当該塩基性化合物がポリエステル樹脂微粒子の凝集に対して緩衝作用を呈し、衝撃安定性が有効に向上するものと考えられる。塩基性化合物としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等の無機塩基も使用することができるが、樹脂被膜形成時に揮散し易い観点から、有機アミンおよび/またはアンモニアが好ましく、沸点が160°C以下である有機アミンおよび/またはアンモニアがより好ましく、沸点が100°C以下である有機アミンおよび/またはアンモニアが最適である。有機アミンの具体例としては、例えば、トリエチルアミン、N,N-ジエチルエタノールアミン、N,N-ジメチルエタノールアミン、アミノエタノールアミン、N-メチル-N,N-ジエタノールアミン、イソプロピルアミン、イミノビスプロピルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、3-エトキシプロピルアミン、3-ジエチルアミノプロピルアミン、sec-ブチルアミン、プロピルアミン、メチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、3-メトキシプロピルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モルホリン、N-メチルモルホリン、N-エチルモルホリン等が挙げられる。塩基性化合物は、単独あるいは2種以上を組み合わせて使用することもできる。水性分散体に含まれる塩基性化合物の含有量は、後述の水性分散体のpHが達成される限り、特に制限はされない。本発明の水性分散体のpHは8~14であり、8.5~13であることが好ましく、9~12であることがより好ましい。pHが8未満である場合には、水性分散体の衝撃安定性が悪くなる。一方、pHが14を超える場合には、腐食性が強くなり好ましくない。本発明の水性分散体には有機溶剤が含有されていてもよいが、作業環境上、また被コーティング材によっては有機溶剤によりダメージを受ける場合があること等から、水性分散体中に含まれる有機溶剤は少ないことが好ましい。本発明において水性分散体全量に対する有機溶剤の含有率は3質量未満であり、1質量未満であることが好ましく、0.5質量未満であることがより好ましく、0.3質量未満、特に0.01質量以下であることが最適である。有機溶剤の含有率が3質量以上であると、作業環境が悪化するだけでなく、当該有機溶剤によって被コーティング材がダメージを受ける。以下、本発明の水性分散体が達成する有機溶剤含有率の上記範囲を範囲Aと称するものとする。有機溶剤としては、公知のものが挙げられ、例えば、ケトン系有機溶剤、芳香族炭化水素系有機溶剤、エーテル系有機溶剤、含ハロゲン系有機溶剤、アルコール系有機溶剤、エステル系有機溶剤、グリコール系有機溶剤等が挙げられる。ケトン系有機溶剤としては、例えば、メチルエチルケトン以後MEKと記す、アセトン、ジエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルイソブチルケトン以後MIBKと記す、2-ヘキサノン、5-メチル-2-ヘキサノン、2-へプタノン、3-へプタノン、4-へプタノン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンなどが例示できる。芳香族炭化水素系有機溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン等が挙げられる。エーテル系有機溶剤としては、例えば、ジオキサン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。含ハロゲン系有機溶剤としては、例えば、四塩化炭素、トリクロロメタン、ジククロロメタン等が挙げられる。アルコール系有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノール、n-ブタノール、イソブタノール、sec-ブタノール、tert-ブタノール、n-アミルアルコール、イソアミルアルコール、sec-アミルアルコール、tert-アミルアルコール、1-エチル-1-プロパノール、2-メチル-1-ブタノール、n-ヘキサノール、シクロヘキサノール等が挙げられる。エステル系有機溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸-n-プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸-n-ブチル、酢酸イソブチル、酢酸-sec-ブチル、酢酸-3-メトキシブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、炭酸ジエチル、炭酸ジメチル等が挙げられる。グリコール系有機溶剤としては、例えば、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート等を例示することができる。また、さらには、3-メトキシ-3-メチルブタノール、3-メトキシブタノール、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジアセトンアルコール、アセト酢酸エチル等の有機溶剤も挙げられる。有機溶剤は単独あるいは2種以上を組み合わせて使用されていてもよい。これらの有機溶剤の中でも、20°Cにおける水への溶解度が5g/l以上のものが好ましく用いられ、より好ましくは10g/l以上である。有機溶剤の水への溶解度が5g/l未満の場合には、水性分散体が相分離を起こす場合があり好ましくない。また、有機溶剤の沸点としては、250°C以下が好ましく、150°C以下がより好ましく、100°C以下がさらに好ましい。沸点が250°Cを超えると樹脂被膜から乾燥によって有機溶剤を揮発させることが困難になる傾向がある。水性媒体中から有機溶剤を除去し易いという観点からは、沸点が100°C以下の有機溶剤や水と共沸する有機溶剤を使用することが好ましく、このような有機溶剤として、メタノール、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノール、n-ブタノール、MEK、MIBK、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサノン、エチレングリコールモノブチルエーテル等を好適に使用することができる。水性分散体に含有される水は特に制限されず、蒸留水、イオン交換水、市水、工業用水等が使用可能であるが、蒸留水やイオン交換水を使用することが好ましい。本発明の水性分散体の体積平均粒径、すなわち、水を含む水性媒体中に分散しているポリエステル樹脂の体積平均粒径は、400nm以下であることが好ましく、200nm以下であることがより好ましく、150nm以下であることがさらに好ましく、100nm以下であることが最適である。体積平均粒径が400nmを超えると、得られた水性分散体中のポリエステル樹脂が沈降しやすくなり、貯蔵安定性が損なわれる場合がある。本発明の水性分散体に含有されるポリエステル樹脂の含有率は1~60質量であることが好ましく、5~50質量であることがより好ましく、15~40質量であることがさらに好ましい。ポリエステル樹脂の含有率が60質量を超えると水性分散体の粘度が非常に高くなり、実質的に樹脂被膜を形成させることが困難になる場合があり、その含有率が1質量未満では実用的ではない。次に、本発明の水性分散体の製造方法について説明する。本発明の水性分散体は、次の1~3の工程を含む工程を経て得ることができる。1少なくとも前記ポリエステル樹脂前記した酸価を有するものと塩基性化合物を含有し、有機溶剤の含有率が3質量以上であるポリエステル樹脂水性分散体を得る工程、2工程1で得られたポリエステル樹脂水性分散体から有機溶剤を除去して、有機溶剤含有率が前記範囲A内に低減されたポリエステル樹脂水性分散体を得る工程、3工程2で得られたポリエステル樹脂水性分散体に塩基性化合物を添加する工程。1の工程は、有機溶剤の含有率が3質量以上であるポリエステル樹脂水性分散体を得る工程であり、その製造方法としては、aポリエステル樹脂を有機溶剤に溶解させ、このポリエステル樹脂溶液に水および塩基性化合物を添加して有機溶剤の含有率が3質量以上であるポリエステル樹脂水性分散体を得る方法、bポリエステル樹脂、塩基性化合物、有機溶剤、水を一括で容器に仕込み、系内を攪拌しながら加熱することで有機溶剤の含有率が3質量以上であるポリエステル樹脂水性分散体を得る方法が挙げられる。本発明においては、水性分散体を容易に得ることができることからaの製造方法が好ましい。aの製造方法は、実質的に、溶解工程、転相乳化工程の2工程よりなる。溶解工程は、ポリエステル樹脂を有機溶剤に溶解させる工程であり、転相乳化工程は、有機溶剤に溶解したポリエステル樹脂を塩基性化合物とともに水に分散させる工程である。まず、溶解工程では、ポリエステル樹脂を有機溶剤に溶解させる。このとき、得られる溶液中のポリエステル樹脂の濃度は10~70質量の範囲とすることが好ましく、20~60質量の範囲がより好ましく、30~50質量の範囲が特に好ましい。溶液中のポリエステル樹脂の濃度が70質量を越える場合には、次の転相乳化工程において、水と混合した場合に粘度の上昇が大きくなり、このような状態から得られた水性分散体は体積平均粒径が大きくなる傾向にあり、貯蔵安定性上、好ましくない。ポリエステル樹脂の濃度が10質量未満の場合には、次の転相乳化工程により、さらにポリエステル樹脂の濃度が下がることや、後述の2の工程において、多量の有機溶剤を除去することになり不経済である。ポリエステル樹脂を有機溶剤に溶解するための装置としては、液体を投入できる槽を備え、適度な攪拌ができるものであれば特に限定されない。また、ポリエステル樹脂が溶解しにくい場合には、加熱してもよい。なお、溶解工程で使用するポリエステル樹脂は、単独でも、また2種以上を混合して使用してもよい。有機溶剤としては、前記したものを単独あるいは2種以上を組み合わせて使用することができるが、本発明の水性分散体を得るためには、ポリエステル樹脂を10質量以上溶解することができるように有機溶剤の選択をおこなうことが好ましい。このような有機溶剤としては、アセトン、MEK、MIBK、ジオキサン、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノン単独や、アセトン/エチレングリコールモノブチルエーテル混合溶液、MEK/エチレングリコールモノブチルエーテル混合溶液、MIBK/エチレングリコールモノブチルエーテル混合溶液、ジオキサン/エチレングリコールモノブチルエーテル混合溶液、テトラヒドロフラン/エチレングリコールモノブチルエーテル混合溶液、シクロヘキサノン/エチレングリコールモノブチルエーテル混合溶液、アセトン/イソプロパノール混合溶液、MEK/イソプロパノール混合溶液、MIBK/イソプロパノール混合溶液、ジオキサン/イソプロパノール混合溶液、テトラヒドロフラン/イソプロパノール混合溶液、シクロヘキサノン/イソプロパノール混合溶液等が好適に使用できる。次に、転相乳化工程について説明する。転相乳化工程では、溶解工程で得られたポリエステル樹脂溶液を、水、塩基性化合物と混合して転相乳化をおこなう。本発明において、塩基性化合物は予めポリエステル樹脂溶液に加えておき、これに水を徐々に投入して転相乳化をおこなうことが好ましい。塩基性化合物がより有効に貯蔵安定性の向上に寄与するためである。水の添加速度が速い場合には、ポリエステル樹脂の塊が形成され、この塊は水性媒体に分散し難くなる傾向があるので、最終的に得られる水性分散体の収率が悪くなり、経済的ではない。本発明において転相乳化とは、ポリエステル樹脂の有機溶剤溶液に、この溶液に含まれる有機溶剤量質量を超える量質量の水を添加して、水性相中にポリエステル樹脂溶液からなる油性相粒子を分散させることを意味する。転相乳化工程は、40°C以下でおこなうことが好ましく、30°C以下でおこなうことがより好ましく、20°C以下でおこなうことがさらに好ましく、15°C以下でおこなうことが特に好ましい。40°C以下で転相乳化工程をおこなうことにより、得られる水性分散体の体積平均粒径が小さくなり、貯蔵安定性の優れた水性分散体を得ることができる。また後述する2の工程の際に、水性媒体中に分散しているポリエステル樹脂が凝集することによって生じるポリエステル樹脂の沈澱の生成を抑えることができ、その結果、収率が向上し経済的である。転相乳化工程をおこなう装置としては、液体を投入できる槽を備え、適度な攪拌ができるものであれば特に限定されない。そのような装置としては、固液撹拌装置や乳化機例えばホモミキサーとして広く当業者に知られている装置が挙げられる。なお、ホモミキサーなど剪断の大きい乳化機を用いる際には、剪断熱により液温が上昇することがあるため、冷却しながら用いることが好ましい。なお、転相乳化工程は常圧、減圧、加圧下いずれの条件でおこなってもよい。次にbの製造方法について説明する。液体を投入できる槽を備え、槽内に投入された水性媒体とポリエステル樹脂粉末ないしは粒状物との混合物を適度に撹拌できる装置を用意する。そのような装置としては、固液撹拌装置や乳化機として広く当業者に知られている装置を使用することができ、通常は簡易的な蓋部を備え付け、常圧または微加圧下で使用されるが、必要に応じて、0.1MPa以上の加圧が可能な装置を使用することもできる。この装置の槽内に水、塩基性化合物および有機溶剤とからなる水性媒体、ならびに粒状ないしは粉末状のポリエステル樹脂を投入し、好ましくは40°C以下の温度で、攪拌混合して粗分散させる。この際に、ポリエステル樹脂の形状が、粗分散が困難なシート状や大きな塊状である場合には、後述する加熱工程に移行すればよい。次いで、槽内の温度を好ましくは45°C以上、より好ましくはポリエステル樹脂のTg-20°C以上、さらに好ましくはポリエステル樹脂のTg-10°C以上の温度に保ちつつ、好ましくは15~120分間攪拌を続けることによりポリエステル樹脂を十分に水性化させ、その後、好ましくは攪拌下で40°C以下に冷却することにより、有機溶剤の含有率が3質量以上であるポリエステル樹脂水性分散体を得ることができる。槽内の加熱方法としては槽外部からの加熱が好ましく、例えば、オイルバスやウォーターバスを使用して外部加熱をおこなうことや、槽自体にジャケットを備え付け、そのジャケット内に加熱されたオイルまたは水を流すことにより、槽内を外部加熱する方法を挙げることができる。槽内の冷却方法としては、例えば、室温で自然放冷する方法や前記加熱方法において、0~40°Cのオイルまたは水を使用して冷却する方法を挙げることができる。なお、冷却は得られたポリエステル樹脂水性分散体を攪拌しながらおこなうことが好ましい。攪拌せずに冷却した場合には、液面空気と接する面にポリエステル樹脂の被膜が形成される場合があるため好ましくない。次に2の工程について説明する。2の工程は、工程1で得られたポリエステル樹脂水性分散体から有機溶剤を除去して、有機溶剤の含有率が前記範囲A内に低減されたポリエステル樹脂水性分散体を得る工程である。有機溶剤の除去は蒸留により行うことができ、蒸留は減圧下または常圧下でおこなうことができる。常圧下で蒸留すると凝集物が発生しやすい場合もあるが、そのようなときは、減圧下で蒸留をおこない、内温を70°C以下、好ましくは60°C以下、さらに好ましくは50°C以下となるように調節するとよい。蒸留を行う装置としては、液体を投入できる槽を備え、適度な攪拌ができるものであればよい。なお塩基性化合物の種類にもよるが、ほとんどの種類の塩基性化合物、特に有機アミンおよびアンモニアは、蒸留によって、少なくとも一部が除去される。蒸留を行うと、水も除去されて、水性分散体中のポリエステル樹脂の含有率が増大するので、蒸留後は水性分散体に水を添加して所望のポリエステル樹脂含有率を達成する。このときの水性分散体の有機溶剤含有率が前記範囲A内であればよい。所望の有機溶剤含有率は通常、上記のような蒸留および水の添加からなる処理を1度行うだけで達成され得るが、達成されない場合は、そのような処理を繰り返して行うことによって、所望の有機溶剤含有率を達成すればよい。本工程で達成されたポリエステル樹脂含有率および有機溶剤含有率は、後の3の工程を経た後も、ほとんど変わらない。次に3の工程について説明する。3の工程は、工程2で得られたポリエステル樹脂水性分散体に塩基性化合物を添加する工程である。塩基性化合物の添加によって、工程2で得られたポリエステル樹脂水性分散体のpHを、本発明で規定の前記pH範囲内に調整する。本工程で塩基性化合物を添加しないと、本発明で規定の前記pHを達成できない。たとえ上記工程1で比較的多量の塩基性化合物を使用したとしても、上記工程2で有機溶剤とともに塩基性化合物も除去されるためである。例えば、工程1における方法aにおいてポリエステル樹脂に対して23.3質量の量でトリエチルアミンを使用しても、工程2で得られる水性分散体のpHは7.2程度であり、本発明で規定する水性分散体pHを達成できない。また例えば、工程1における方法aにおいてポリエステル樹脂に対して2.5質量の量でアンモニア水濃度;28質量を使用しても、工程2で得られる水性分散体のpHは7.1程度であり、本発明で規定する水性分散体pHを達成できない。また例えば、工程1における方法aにおいてポリエステル樹脂に対して1.25質量の量でN,N-ジメチルエタノールアミンを使用しても、工程2で得られる水性分散体のpHは7.5程度であり、本発明で規定する水性分散体pHを達成できない。塩基性化合物を急激に添加すると、工程2で得られたポリエステル樹脂水性分散体が凝集する場合があるので、該水性分散体を攪拌しながら、ゆっくりと塩基性化合物を添加することが好ましい。塩基性化合物は、あらかじめ水または前記した有機溶剤あるいはこれらの混合物に希釈して添加することもできる。有機溶剤の使用量は、得られる水性分散体における有機溶剤含有率が前記範囲Aになるような範囲である。3の工程で使用される塩基性化合物としては、前記したものが使用でき、樹脂被膜形成時に揮散しやすい点から、有機アミンおよび/またはアンモニアが好ましく、沸点が160°C以下である有機アミンおよび/またはアンモニアがより好ましく、沸点が100°C以下である有機アミンおよび/またはアンモニアが最適である。1の工程と3の工程で使用する塩基性化合物は、同じでも異なっていても差し支えない。1の工程と3の工程との最も好ましい塩基性化合物の組合せは、1の工程:トリエチルアミン-3の工程:トリエチルアミンあるいはアンモニア、1の工程:アンモニア-3の工程:トリエチルアミンあるいはアンモニアである。このような製造方法により、本発明の水性分散体は、外観上、水性媒体中に沈澱、相分離といった、固形分濃度が局部的に他の部分と相違する部分が見いだされない均一な状態で得られる。本発明の水性分散体の製造にあたっては、異物等を除去する目的で、工程中に濾過工程を設けてもよい。このような場合には、例えば、300メッシュ程度のステンレス製フィルター線径0.035mm、平織を設置し、加圧濾過空気圧0.2MPaをおこなえばよい。次に、本発明の水性分散体の使用方法について説明する。本発明の水性分散体は、被膜形成能に優れているので、公知の製膜方法、例えばディッピング法、はけ塗り法、スプレーコート法、カーテンフローコート法等により各種基材表面に均一にコーティングし、必要に応じて室温付近でセッティングした後、乾燥および焼き付けのための加熱処理に供することにより、均一な樹脂被膜を各種基材表面に密着させて形成することができる。このときの加熱装置としては、通常の熱風循環型のオーブンや赤外線ヒーター等を使用すればよい。また、加熱温度や加熱時間としては、被コーティング物である基材の種類等により適宜選択されるものであるが、経済性を考慮した場合、加熱温度としては、60~250°Cが好ましく、70~230°Cがより好ましく、80~200°Cが特に好ましい。加熱時間としては、1秒~30分間が好ましく、5秒~20分がより好ましく、10秒~10分が特に好ましい。本発明の水性分散体を用いて形成される樹脂被膜の厚さは、その目的や用途によって適宜選択されるものであるが、0.01~40μmが好ましく、0.1~30μmがより好ましく、0.5~20μmが特に好ましい。本発明の水性分散体には、使用時において、必要に応じて硬化剤;界面活性剤;保護コロイド作用を有する化合物;水溶性高分子;水;有機溶剤;酸化チタン、亜鉛華、カーボンブラック等の顔料;染料;他の水性ポリエステル樹脂、水性ウレタン樹脂、水性オレフィン樹脂、水性アクリル樹脂等の水性樹脂;ハジキ防止剤;レベリング剤;消泡剤;ワキ防止剤;レオロジーコントロール剤;顔料分散剤;紫外線吸収剤;滑剤;その他の添加剤等を配合することができる。上記添加剤の中でも、界面活性剤;保護コロイド作用を有する化合物;水溶性高分子等は前記2の工程後、3の工程前に配合してもよい。硬化剤としては、ポリエステル樹脂が有する官能基、例えばカルボキシル基やその無水物および水酸基と反応性を有する硬化剤であれば特に限定されるものではなく、例えば尿素樹脂やメラミン樹脂やベンゾグアナミン樹脂等のアミノ樹脂、多官能エポキシ化合物、多官能イソシアネート化合物及びその各種ブロックイソシアネート化合物、多官能アジリジン化合物、カルボジイミド基含有化合物、オキサゾリン基含有重合体、フェノール樹脂等が挙げられ、これらのうちの1種類を使用しても2種類以上を併用してもよい。保護コロイド作用を有する化合物としては、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、変性デンプン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、アクリル酸及び/またはメタクリル酸を一成分とするビニルモノマーの重合物、ポリイタコン酸、ゼラチン、アラビアゴム、カゼイン、膨潤性雲母等を例示することができる。水としては、蒸留水、イオン交換水、市水、工業用水等が挙げられる。有機溶剤としては、前記した有機溶剤を挙げることができる。界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン性界面活性剤等、すべての界面活性剤が含まれる。非イオン性界面活性剤としは、ノニルフェノール、オクチルフェノール等のアルキルフェノールのアルキレンオキシド付加物や高級アルコールのアルキレンオキシド付加物が挙げられる。このような非イオン性界面活性剤としてはAldrich社製のIgepalシリーズ、三洋化成社製のナロアクティーN-100、ナロアクティーN-120、ナロアクティーN-140等のナロアクティーシリーズ、サンノニックSS-120、サンノニックSS-90、サンノニックSS-70等のサンノニックSSシリーズ、サンノニックFD-140、サンノニックFD-100、サンノニックFD-80等のサンノニックFDシリーズ、セドランFF-220、セドランFF-210、セドランFF-200、セドランFF-180等のセドランFFシリーズ、セドランSNP-112等のセドランSNPシリーズ、ニューポールPE-64、ニューポールPE-74、ニューポールPE75等のニューポールPEシリーズ、サンモリン11等が挙げられる。以下に実施例によって本発明を具体的に説明する。1ポリエステル樹脂の構成1H-NMR分析バリアン社製,300MHzより求めた。また、1H-NMRスペクトル上に帰属定量可能なピークが認められない構成モノマーを含む樹脂については、封管中230°Cで3時間メタノール分解をおこなった後に、ガスクロマトグラム分析に供し、定量分析をおこなった。2ポリエステル樹脂の酸価ポリエステル樹脂0.5gを50mlの水/ジオキサン=1/9体積比に溶解し、クレゾールレッドを指示薬としてKOHで滴定をおこない、中和に消費されたKOHのmg数をポリエステル樹脂1gあたりに換算した値を酸価として求めた。3ポリエステル樹脂の水酸基価ポリエステル樹脂3gを精秤し、無水酢酸0.6mlおよびピリジン50mlとを加え、室温下で48時間攪拌して反応させ、続いて、蒸留水5mlを添加して、さらに6時間、室温下で攪拌を継続することにより、前記反応に使われなかった分の無水酢酸も全て酢酸に変えた。この液にジオキサン50mlを加えて、クレゾールレッドチモールブルーを指示薬としてKOHで滴定をおこない、中和に消費されたKOHの量W1と、最初に仕込んだ量の無水酢酸がポリエステル樹脂と反応せずに全て酢酸になった場合に中和に必要とされるKOHの量計算値:W0とから、その差W0-W1をKOHのmg数で求め、これをポリエステル樹脂のg数で割った値を水酸基価とした。4ポリエステル樹脂の数平均分子量数平均分子量は、GPC分析島津製作所製の送液ユニットLC-10ADvp型及び紫外-可視分光光度計SPD-6AV型を使用、検出波長:254nm、溶媒:テトラヒドロフラン、ポリスチレン換算により求めた。なお、このGPC分析により、ポリエステル樹脂の重量平均分子量も求めることができ、重量平均分子量を数平均分子量で除した値として、分子量分布の分散度を求めることができる。5ポリエステル樹脂のガラス転移温度ポリエステル樹脂10mgをサンプルとし、DSC示差走査熱量測定装置パーキンエルマー社製DSC7を用いて昇温速度10°C/分の条件で測定をおこない、得られた昇温曲線中のガラス転移に由来する2つの折曲点温度の中間値を求め、これをガラス転移温度Tgとした。6水性分散体の固形分濃度水性分散体を約1g秤量Xgとするし、これを150°Cで2時間乾燥した後の残存物固形分の質量を秤量しYgとする、次式により固形分濃度を求めた。固形分濃度質量=Y×100/X7水性分散体中の有機溶剤の含有率島津製作所社製、ガスクロマトグラフGC-8A[FID検出器使用、キャリアーガス:窒素、カラム充填物質ジーエルサイエンス社製:PEG-HT5-UNIPORTHP60/80メッシュ、カラムサイズ:直径3mm×3m、試料投入温度インジェクション温度:150°C、カラム温度:60°C、内部標準物質:n-ブタノール]を用い、水性分散体を水で希釈したものを直接装置内に投入して、有機溶剤の含有率を求めた。検出限界は0.01質量であった。8水性分散体の貯蔵安定性50mlのガラス製サンプル瓶に、水性分散体を30ml入れ、25°Cで60日間、静置して保存した後の外観変化を目視にて観察し、下記の基準で水性分散体の貯蔵安定性を評価した。○:外観変化なし。×:相分離や沈澱が認められる。9水性分散体の体積平均粒経水性分散体を0.1に水で希釈し、日機装製、MICROTRACUPAモデル9340-UPAを用いて体積平均粒径を測定した。10樹脂被膜の厚さ厚み計ユニオンツール社製、MICROFINEΣを用いて、基材の厚みを予め測定しておき、水性分散体を用いて基材上に樹脂被膜を形成した後、この樹脂被膜を有する基材の厚みを同様の方法で測定し、その差を樹脂被膜の厚さとした。11樹脂被膜の密着性卓上型コーティング装置安田精機製、フィルムアプリケータNo.542-AB型、バーコータ装着を用いて、基材上に水性水分散体をコーティングし、130°Cに設定されたオーブン中で1分間加熱することにより、基材上に厚み約1μmの樹脂被膜を形成させ、次いで、この樹脂被膜上にJISZ1522に規定された粘着テープ幅18mmの端部を残して貼りつけ、その上から消しゴムでこすって十分に接着させた後に、粘着テープの端部をフィルムに対して直角としてから瞬間的に引き剥がした。この引き剥がした粘着テープ面を表面赤外分光装置パーキンエルマー社製SYSTEM2000、Ge60°50×20×2mmプリズムを使用で分析することにより、粘着テープ面に樹脂被膜が付着しているか否かを調べ、下記の基準によって樹脂被膜の基材に対する密着性を評価した。なお、基材としては、二軸延伸PETフィルムユニチカ株式会社製、厚さ12μmを使用した。○:粘着テープ面に樹脂被膜に由来するピークが認められない。×:粘着テープ面に樹脂被膜に由来するピークが認められる。12水性分散体のpH市販のpH計堀場製作所社製、pHMETERF-21を用いて、水性分散体の温度が24±1°CでのpHを測定し、この値を本発明におけるpHとした。なお、水性分散体のpHを測定する前に、pH計は、中性リン酸塩標準緩衝液25°CでのpHが6.86±0.02とホウ酸塩標準緩衝液25°CでのpHが9.18±0.02で校正をおこなった。13水性分散体の衝撃安定性水性分散体を500mlのポリエチレン製容器に約400g充填し、市販のペイントシェーカー浅田鉄工社製、NoPC1290を用いて、25°Cの雰囲気下で30分間衝撃を与えた。その後、水性分散体を250メッシュ目開き0.071mmのステンレスフィルターで濾過をおこない、濾液の固形分濃度を測定した。衝撃を与える前の固形分濃度をA質量、衝撃を与えた後の固形分濃度をB質量として、AとBからB/Aを算出し、これを衝撃安定性の指標とした。なお、B/Aが大きい程、衝撃安定性に優れている。B/Aは0.80以上が実用上問題のない範囲であり、0.90~1.00の範囲、特に0.95~1.00の範囲が、ユーザーが沈殿等を気にせずに快適に使用できる範囲である。実施例及び比較例で用いたポリエステル樹脂は、次のようにして得られた。[ポリエステル樹脂P-1]テレフタル酸2492g、イソフタル酸415g、セバシン酸1516g、エチレングリコール1210g、ネオペンチルグリコール1484gからなる混合物をオートクレーブ中で、250°Cで4時間加熱してエステル化反応をおこなった。次いで、触媒として酢酸亜鉛二水和物3.3gを添加した後、系の温度を270°Cに昇温し、系の圧力を徐々に減じて1.5時間後に13Paとした。この条件下でさらに4時間重縮合反応を続け、系を窒素ガスで常圧にし、系の温度を下げ、265°Cになったところで無水トリメリット酸29gを添加し、265°Cで2時間攪拌して解重合反応をおこなった。その後、系を窒素ガスで加圧状態にしておいてシート状に樹脂を払い出し、室温で放冷後、シート状のポリエステル樹脂P-1を得た。[ポリエステル樹脂P-2]テレフタル酸2492g、イソフタル酸415g、セバシン酸1516g、エチレングリコール1210g、ネオペンチルグリコール1484gからなる混合物をオートクレーブ中で、250°Cで4時間加熱してエステル化反応をおこなった。次いで、触媒として酢酸亜鉛二水和物3.3gを添加した後、系の温度を270°Cに昇温し、系の圧力を徐々に減じて1.5時間後に13Paとした。この条件下でさらに4時間重縮合反応を続け、系を窒素ガスで常圧にし、系の温度を下げ、265°Cになったところで無水トリメリット酸58gを添加し、265°Cで2時間攪拌して解重合反応をおこなった。その後、系を窒素ガスで加圧状態にしておいてシート状に樹脂を払い出し、室温で放冷後、シート状のポリエステル樹脂P-2を得た。[ポリエステル樹脂P-3]テレフタル酸2907g、イソフタル酸1246g、エチレングリコール1133g、ネオペンチルグリコール1614gからなる混合物をオートクレーブ中で、260°Cで4時間加熱してエステル化反応をおこなった。次いで、触媒として三酸価アンチモン1.8gを添加し、系の温度を280°Cに昇温し、系の圧力を徐々に減じて1.5時間後に13Paとした。この条件下でさらに重縮合反応を続け、4時間後に系を窒素ガスで常圧にし、系の温度を下げ、250°Cになったところでトリメリット酸53gを添加し、250°Cで2時間撹拌して、解重合反応をおこなった。その後、系の圧力を除々に減じて0.5時間後に13Paとし、その後1時間、脱泡をおこなった。次いで、系を窒素ガスで加圧状態にして、ストランド状に樹脂を払い出し、水冷後、カッティングして、ペレット状直径約3mm、長さ約3mmのポリエステル樹脂P-3を得た。前記のようにして得られたポリエステル樹脂の特性値を分析または評価した結果を表1に示す。<実施例1>1の工程[溶解工程]3Lのポリエチレン製容器にポリエステル樹脂P-1を400gとMEKを600g投入し、約60°Cの温水で容器を加熱しながら、攪拌機東京理化株式会社製、MAZELA1000を用いて攪拌することにより、完全にポリエステル樹脂をMEKに溶解させ、固形分濃度40質量のポリエステル樹脂溶液を得た。[転相乳化工程]次いで、ジャケット付きガラス容器内容量2Lに上記ポリエステル樹脂溶液500gを仕込み、ジャケットに冷水を通して系内温度を13°Cに保ち、攪拌機東京理化株式会社製、MAZELA1000で攪拌した回転速度600rpm。次いで、攪拌しながら、塩基性化合物としてトリエチルアミン23.3gを添加し、続いて100g/minの速度で13°Cの蒸留水476.7gを添加した。蒸留水を全量添加する間、系内温度は常に15°C以下であった。蒸留水添加終了後、30分間攪拌して固形分濃度が20質量、有機溶剤の含有率が3質量以上であるポリエステル樹脂水性分散体を得た。2の工程1の工程で得られたポリエステル樹脂水性分散体を800gと蒸留水52.3gを2Lフラスコ入れ、常圧で蒸留をおこなうことで有機溶剤を除去した。蒸留は留去量が約360gになったところで終了し、室温まで冷却後、250メッシュ目開き0.071mmのステンレスフィルターで濾過した。次いで、この水性分散体の固形分濃度を測定した後、固形分濃度が30質量になるように蒸留水を添加した。このようにして得られたポリエステル樹脂水性分散体の固形分濃度は30.3質量であり、pHは6.6であった。有機溶剤の含有率は0.01質量以下であった。3の工程2の工程で得られたポリエステル樹脂水性分散体500gを攪拌しながら、2.6gのトリエチルアミンを添加して、本発明の水性分散体を得た。この水性分散体の固形分濃度は30.1質量であり、pHは10.8であった。<実施例2>実施例1の3の工程において、トリエチルアミンの代わりに28質量のアンモニア水を0.5g添加すること以外は、実施例1と同様にして、本発明の水性分散体を得た。本実施例の2の工程で得られた水性分散体における有機溶剤の含有率は0.01質量以下であった。<実施例3>1の工程[溶解工程]3Lのポリエチレン製容器にポリエステル樹脂P-1を400gとMEKを600g投入し、約60°Cの温水で容器を加熱しながら、攪拌機東京理化株式会社製、MAZELA1000を用いて攪拌することにより、完全にポリエステル樹脂をMEKに溶解させ、固形分濃度40質量のポリエステル樹脂溶液を得た。[転相乳化工程]次いで、ジャケット付きガラス容器内容量2Lに上記ポリエステル樹脂溶液500gを仕込み、ジャケットに冷水を通して系内温度を13°Cに保ち、攪拌機東京理化株式会社製、MAZELA1000で攪拌した回転速度600rpm。次いで、攪拌しながら、塩基性化合物としてトリエチルアミン23.3gを添加し、続いて100g/minの速度で13°Cの蒸留水476.7gを添加した。蒸留水を全量添加する間、系内温度は常に15°C以下であった。蒸留水添加終了後、30分間攪拌して固形分濃度が20質量、有機溶剤の含有率が3質量以上であるポリエステル樹脂水性分散体を得た。2の工程1の工程で得られたポリエステル樹脂水性分散体を800gを2Lフラスコ入れ、常圧で蒸留をおこなうことで有機溶剤を除去した。蒸留は留去量が約280gになったところで終了し、室温まで冷却後、250メッシュ目開き0.071mmのステンレスフィルターで濾過した。次いで、この水性分散体の固形分濃度を測定した後、固形分濃度が30質量になるように蒸留水を添加した。このようにして得られたポリエステル樹脂水性分散体の固形分濃度は30.0質量であり、pHは7.3であった。有機溶剤の含有率は2.9質量であった。3の工程2の工程で得られたポリエステル樹脂水性分散体500gを攪拌しながら、28質量のアンモニア水を1.6g添加して、本発明の水性分散体を得た。この水性分散体の固形分濃度は29.9質量であり、pHは10.2であった。また、有機溶剤の含有率は2.9質量であった。<実施例4>1の工程[溶解工程]3Lのポリエチレン製容器にポリエステル樹脂P-2を400gとMEKを600g投入し、約60°Cの温水で容器を加熱しながら、攪拌機東京理化株式会社製、MAZELA1000を用いて攪拌することにより、完全にポリエステル樹脂をMEKに溶解させ、固形分濃度40質量のポリエステル樹脂溶液を得た。[転相乳化工程]次いで、ジャケット付きガラス容器内容量2Lに上記ポリエステル樹脂溶液500gを仕込み、ジャケットに冷水を通して系内温度を13°Cに保ち、攪拌機東京理化株式会社製、MAZELA1000で攪拌した回転速度600rpm。次いで、攪拌しながら、塩基性化合物として28質量のアンモニア水を2.5g添加し、続いて100g/minの速度で13°Cの蒸留水497.5gを添加した。蒸留水を全量添加する間、系内温度は常に15°C以下であった。蒸留水添加終了後、30分間攪拌して固形分濃度が20質量、有機溶剤の含有率が3質量以上であるポリエステル樹脂水性分散体を得た。2の工程1の工程で得られたポリエステル樹脂水性分散体を800gと蒸留水52.3gを2Lフラスコ入れ、常圧で蒸留をおこなうことで有機溶剤を除去した。蒸留は留去量が約360gになったところで終了し、室温まで冷却後、250メッシュ目開き0.071mmのステンレスフィルターで濾過した。次いで、この水性分散体の固形分濃度を測定した後、固形分濃度が30質量になるように蒸留水を添加した。このようにして得られたポリエステル樹脂水性分散体の固形分濃度は30.2質量であり、pHは6.8であった。有機溶剤の含有率は0.01質量以下であった。3の工程2の工程で得られたポリエステル樹脂水性分散体500gを攪拌しながら、2.6gのトリエチルアミンを添加して、本発明の水性分散体を得た。この水性分散体の固形分濃度は30.0質量であり、pHは10.5であった。<実施例5>実施例4の3の工程において、トリエチルアミンの代わりに28質量のアンモニア水を0.4g添加すること以外は、実施例4と同様にして、本発明の水性分散体を得た。本実施例の2の工程で得られた水性分散体における有機溶剤の含有率は0.01質量以下であった。<実施例6>1の工程[溶解工程]3Lのポリエチレン製容器にポリエステル樹脂P-3を400gとMEKを600g投入し、約60°Cの温水で容器を加熱しながら、攪拌機東京理化株式会社製、MAZELA1000を用いて攪拌することにより、完全にポリエステル樹脂をMEKに溶解させ、固形分濃度40質量のポリエステル樹脂溶液を得た。[転相乳化工程]次いで、ジャケット付きガラス容器内容量2Lに上記ポリエステル樹脂溶液500gを仕込み、ジャケットに冷水を通して系内温度を13°Cに保ち、攪拌機東京理化株式会社製、MAZELA1000で攪拌した回転速度600rpm。次いで、攪拌しながら、塩基性化合物としてトリエチルアミンを8.5g添加し、続いて100g/minの速度で13°Cの蒸留水491.5gを添加した。蒸留水を全量添加する間、系内温度は常に15°C以下であった。蒸留水添加終了後、30分間攪拌して固形分濃度が20質量、有機溶剤の含有率が3質量以上であるポリエステル樹脂水性分散体を得た。2の工程1の工程で得られたポリエステル樹脂水性分散体を800gと蒸留水52.3gを2Lフラスコ入れ、常圧で蒸留をおこなうことで有機溶剤を除去した。蒸留は留去量が約360gになったところで終了し、室温まで冷却後、250メッシュ目開き0.071mmのステンレスフィルターで濾過した。次いで、この水性分散体の固形分濃度を測定した後、固形分濃度が30質量になるように蒸留水を添加した。このようにして得られたポリエステル樹脂水性分散体の固形分濃度は30.2質量であり、pHは6.5であった。有機溶剤の含有率は0.01質量以下であった。3の工程2の工程で得られたポリエステル樹脂水性分散体500gを攪拌しながら、28質量のアンモニア水を0.7g添加して、本発明の水性分散体を得た。この水性分散体の固形分濃度は30.2質量であり、pHは9.3であった。<比較例1>実施例1の2の工程で得られたポリエステル樹脂水性分散体について、各種性能評価をおこなった。<比較例2>実施例3の2の工程で得られたポリエステル樹脂水性分散体について、各種性能評価をおこなった。<比較例3>実施例4の2の工程で得られたポリエステル樹脂水性分散体について、各種性能評価をおこなった。<比較例4>実施例6の2の工程で得られたポリエステル樹脂水性分散体について、各種性能評価をおこなった。<比較例5>1の工程においてトリエチルアミンの添加量を46.6g、蒸留水の添加量を453.4gとしたこと、および3の工程を省いたこと以外、実施例1と同様の方法により、ポリエステル樹脂水性分散体を得た。本比較例の2の工程で得られた水性分散体における有機溶剤の含有率は0.01質量以下であった。<比較例6>1の工程においてアンモニア水の添加量を5.0g、蒸留水の添加量を495gとしたこと、および3の工程を省いたこと以外、実施例4と同様の方法により、ポリエステル樹脂水性分散体を得た。本比較例の2の工程で得られた水性分散体における有機溶剤の含有率は0.01質量以下であった。<比較例7>1の工程においてトリエチルアミンの代わりにN,N-ジメチルエタノールアミンを2.5g添加したこと、蒸留水の添加量を497.5gとしたこと、および3の工程を省いたこと以外、実施例6と同様の方法により、ポリエステル樹脂水性分散体を得た。本比較例の2の工程で得られた水性分散体における有機溶剤の含有率は0.01質量以下であった。表2には、実施例1~6および比較例1~7で得られたポリエステル樹脂水性分散体の特性値および性能を調べた結果を示す。以上の実施例および比較例から、本発明のポリエステル樹脂水性分散体は、pHが所定範囲内に制御できているため、衝撃安定性が非常に優れること、さらに、貯蔵安定性に優れ、これより形成される樹脂被膜は基材への密着性に優れることがわかる。"