"電力系統に故障が発生した場合に、当該故障の故障送電線および故障種別を検出する故障条件検出部と、前記故障送電線、前記故障種別、および前記故障送電線における故障点ごとに、過渡安定度に基づく前記電力系統の安定度の判定条件を予め設定する判定条件設定部と、前記電力系統に前記故障が発生した場合に、前記故障条件検出部によって検出される前記故障送電線および前記故障種別と、前記故障点標定部によって標定される前記故障点と、前記判定条件設定部によって予め設定された前記判定条件とに基づいて、前記電力系統の前記安定度を判定する判定部と、を有することを特徴とする電力系統の安定度判定装置。前記電力系統に前記故障が発生した場合に、前記故障送電線における前記故障点を標定する故障点標定部をさらに有することを特徴とする請求項1に記載の電力系統の安定度判定装置。前記判定条件設定部は、所定の周期ごとに、前記電力系統の接続状態および前記電力系統における電力の需給状態を系統情報として取得するとともに、当該系統情報に基づいて前記過渡安定度を計算して前記判定条件を予め設定することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の電力系統の安定度判定装置。請求項1ないし請求項3の何れかに記載の電力系統の安定度判定装置と、前記判定部の判定結果に応じて、前記電力系統における脱調を防止すべく、系統安定化制御を行う系統安定化制御装置と、を備えることを特徴とする電力系統の安定化システム。前記系統安定化制御装置は、電源制限、負荷制限、制動抵抗投入、もしくは高速タービンバルブ制御、またはそれらの組み合わせである系統安定化制御を行うことを特徴とする請求項4に記載の電力系統の安定化システム。前記系統安定化制御装置は、前記電力系統の発電機から電源制限対象の発電機を選択して電源制限を行うことを特徴とする請求項5に記載の電力系統の安定化システム。電力系統に故障が発生した場合の故障送電線、故障種別、および前記故障送電線における故障点ごとに、過渡安定度に基づく前記電力系統の安定度の判定条件を予め設定し、前記電力系統に前記故障が発生した場合に、前記故障送電線および前記故障種別を検出するとともに前記故障点を標定し、前記故障送電線、前記故障種別、および前記故障点と、前記判定条件とに基づいて、前記電力系統の前記安定度を判定することを特徴とする電力系統の安定度判定方法。ところで、電力系統において故障が発生した場合に、当該故障原因の早期究明や電力系統の早期復旧を目的として、故障点の位置を算出する故障点標定が行われている。例えば、特許文献3では、従来のPCMリレーを利用して設備コストや設置スペースを削減することができる故障点標定装置が開示されている。しかしながら、特許文献1の過渡安定化装置や特許文献2の電力系統安定化装置では、送電線における故障時の安定度の判定条件は、極力脱調を防止するため、通常最も厳しい条件、すなわち、該当送電線の至近端での故障を想定して設定される。そのため、実際の故障点の位置によっては電源制限などの系統安定化制御を回避することができる場合でも、不要な系統安定化制御が行われる場合がある。前述した課題を解決する主たる本発明は、電力系統に故障が発生した場合に、当該故障の故障送電線および故障種別を検出する故障条件検出部と、前記故障送電線、前記故障種別、および前記故障送電線における故障点ごとに、過渡安定度に基づく前記電力系統の安定度の判定条件を予め設定する判定条件設定部と、前記電力系統に前記故障が発生した場合に、前記故障条件検出部によって検出される前記故障送電線および前記故障種別と、前記故障点標定部によって標定される前記故障点と、前記判定条件設定部によって予め設定された前記判定条件とに基づいて、前記電力系統の前記安定度を判定する判定部と、を有することを特徴とする電力系統の安定度判定装置である。本発明の他の特徴については、添付図面及び本明細書の記載により明らかとなる。本発明によれば、電力系統における故障発生時の不要な電源制限や負荷制限、制動抵抗投入、高速タービンバルブ制御などの系統安定化制御を抑制することができる。なお、以下においては、系統安定化制御の一例として、電源制限を行う場合について説明するが、他の系統安定化制御を行う場合も、制御内容が異なるのみで、同様に不要な系統安定化制御を抑制することができる。本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。===電力系統の構成の一例===以下、図2ないし図4を参照して、本発明の一実施形態における電力系統の安定度判定装置および安定度判定方法が適用される電力系統の構成について説明する。なお、当該電力系統において、各遮断器には必要に応じて断路器などの開閉器が直列に接続され、遮断器情報は、当該開閉器の情報を含んでもよいものとする。図2に示されている電力系統において、制御対象発電所は、3台の発電機10、20、30を備えている。また、発電機10、20、30の出力端には、それぞれ計器用変圧器11、21、31が設置され、計器用変圧器11、21、31からは、それぞれ発電機電圧情報V1、V2、V3が出力されている。さらに、発電機10、20、30の出力端には、それぞれ計器用変流器12、22、32が設置され、計器用変流器12、22、32からは、それぞれ発電機電流情報I1、I2、I3が出力されている。そして、発電機10、20、30は、それぞれ遮断器13、23、33を介して母線40に接続されている。なお、遮断器13、23、33は、それぞれ制御信号S1、S2、S3によって制御され、それぞれの入/切状態を示す発電機用遮断器情報B1、B2、B3を出力している。2重化された母線40には、計器用変圧器41、42が設置され、計器用変圧器41、42の出力は、自動切換装置43を経由して、母線電圧情報V4として出力されている。また、母線40には、BPBusbarProtection:母線保護リレー44が設置され、BPリレー44からは、母線保護リレー動作情報R4が出力されている。送電端側の母線40には、遮断器53、63を介して、それぞれ送電線50、60が接続されている。また、送電線50、60の送電端には、それぞれLPLineProtection:送電線保護リレー51、61が設置され、LPリレー51、61からは、それぞれ送電線保護リレー動作情報R5、R6が出力されている。さらに、送電線50、60の送電端には、それぞれ計器用変流器52、62が設置され、計器用変流器52、62からは、それぞれ送電線電流情報I5、I6が出力されている。なお、遮断器53、63は、それぞれの入/切状態を示す送電線用遮断器情報B5、B6を出力している。送電線50、60は、それぞれ遮断器73、83を介して受電端側の母線90に接続されている。また、送電線50、60の受電端には、それぞれLPリレー71、81が設置され、LPリレー71、81からは、それぞれ送電線保護リレー動作情報R7、R8が出力されている。さらに、送電線50、60の受電端には、それぞれ計器用変流器72、82が設置され、計器用変流器72、82からは、それぞれ送電線電流情報I7、I8が出力されている。なお、遮断器73、83は、それぞれの入/切状態を示す送電線用遮断器情報B7、B8を出力している。2重化された母線90には、計器用変圧器91、92が設置され、計器用変圧器91、92の出力は、自動切換装置93を経由して、母線電圧情報V9として出力されている。また、母線90には、BPリレー94が設置され、BPリレー94からは、母線保護リレー動作情報R9が出力されている。そして、母線90は、遮断器95、96を介して、他の発電所や変電所などに連系され、後述する系統安定化制御に必要な系統情報や故障情報を収集している。送電端側の母線40の付近には、端末装置2aが設置され、受電端側の母線90の付近には、端末装置2bが設置されている。また、上記系統安定化制御に必要な系統情報や故障情報の収集対象となる他の発電所や変電所などにも、それぞれ端末装置2cないし2fが設置されている。なお、端末装置2bや、当該他の発電所や変電所などの端末装置には、必要に応じて、系統安定化制御を行うための情報を受信し、当該情報に応じた制御信号を正常に出力する機能を持ち合わせている。図3に示すように、端末装置2aは、系統情報収集部201、故障情報収集部202、電源制限部203、FSFailSafe:フェイルセーフリレー204、205、および伝送部206を含んで構成されている。なお、本実施形態において、端末装置2aは、電源制限部を備えて電源制限装置系統安定化制御装置として機能し、後述する安定度判定装置1とともに電力系統の安定化システムを構成する。系統情報収集部201には、電圧情報V1、V2、V3、V4、電流情報I1、I2、I3、I5、I6、遮断器情報B1、B2、B3、B5、B6、および保護リレー動作情報R4、R5、R6が入力されている。また、系統情報収集部201からは、これらの入力情報に基づいて、電力系統の接続状態や電力の需給状態などを示す系統情報SIaが出力され、当該系統情報SIaは、伝送部206を介して送信されている。なお、電力系統の接続状態や電力の需給状態などは、電圧情報V1、V2、V3、V4、電流情報I1、I2、I3、I5、I6、遮断器情報B1、B2、B3、B5、B6から把握することができるため、保護リレー動作情報R4、R5、R6の入力を省略してもよい。故障情報収集部202には、保護リレー動作情報R4、R5、R6が入力されている。また、故障情報収集部202からは、これらの入力情報に基づいて、母線40や送電線50、60において故障が発生したことを示す故障情報FIaが出力され、当該故障情報FIaは、伝送部206を介して送信されている。なお、端末装置2aは、誤って故障情報FIaが送信されるのを防止するため、電圧情報V4、および電流情報I5、I6に基づいて、故障情報FIaの出力を許可するイネーブル信号EN1を出力するFSリレー204を備えている。電源制限部203には、伝送部206を介して、後述する電源制限対象発電機情報GIが入力されている。また、電源制限部203からは、発電機情報GIに基づいて、必要に応じて電源制限を行うための制御信号S1、S2、S3が出力される。そして、制御信号S1、S2、S3に応じて、電源制限対象の発電機が遮断されるなどの電源制限が行われる。なお、端末装置2aは、誤って電源制限が行われるのを防止するため、電圧情報V1、V2、V3、および電流情報I1、I2、I3に基づいて、制御信号S1、S2、S3の出力を許可するイネーブル信号EN2を出力するFSリレー205を備えている。図4に示すように、端末装置2bは、系統情報収集部201、故障情報収集部202、FSリレー204、および伝送部206を含んで構成されている。系統情報収集部201には、電圧情報V9、電流情報I7、I8、遮断器情報B7、B8、および保護リレー動作情報R7、R8、R9が入力されている。また、系統情報収集部201からは、これらの入力情報に基づいて、電力系統の接続状態や電力の需給状態などを示す系統情報SIbが出力され、当該系統情報SIbは、伝送部206を介して送信されている。なお、電力系統の接続状態や電力の需給状態などは、電圧情報V9、電流情報I7、I8、遮断器情報B7、B8から把握することができるため、保護リレー動作情報R7、R8、R9の入力を省略してもよい。故障情報収集部202には、保護リレー動作情報R7、R8、R9が入力されている。また、故障情報収集部202からは、これらの入力情報に基づいて、母線90や送電線50、60において故障が発生したことを示す故障情報FIbが出力され、当該故障情報FIbは、伝送部206を介して送信されている。なお、端末装置2bは、誤って故障情報FIbが送信されるのを防止するため、電圧情報V9、および電流情報I7、I8に基づいて、故障情報FIbの出力を許可するイネーブル信号EN1を出力するFSリレー204を備えている。端末装置2cないし2fは、端末装置2aまたは2bと同様の構成となっており、端末装置2cないし2fからは、少なくとも系統情報SIcないしSIfと故障情報FIcないしFIfとがそれぞれ送信されている。===安定度判定装置の構成===以下、図1を参照して、本発明の一実施形態における電力系統の安定度判定装置の構成について説明する。図1に示されている安定度判定装置1は、伝送部101、判定条件設定部102、故障条件検出部103、故障点標定部104、および判定部105を含んで構成されている。判定条件設定部102には、伝送部101を介して、系統情報SIaないしSIfが入力され、判定条件設定部102からは、不安定領域情報UAGs,Lf,Tfが出力されている。また、故障条件検出部103には、伝送部101を介して、故障情報FIaないしFIfが入力され、故障条件検出部103からは、故障送電線情報Lfおよび故障種別情報Tfが出力されている。さらに、故障点標定部104には、系統情報SIaないしSIfと故障情報FIaないしFIfとが入力され、故障点標定部104からは、故障点標定結果情報Pfが出力されている。そして、判定部105には、不安定領域情報UAGs,Lf,Tf、故障送電線情報Lf、故障種別情報Tf、および故障点標定結果情報Pfが入力され、判定部105からは、電力系統を安定化するために電源制限を行う必要がある発電機を示す発電機情報GIが出力され、当該発電機情報GIは、伝送部101を介して送信されている。===安定度判定装置の動作===以下、図5ないし図7を適宜参照して、本実施形態における電力系統の安定度判定装置の動作について説明する。判定条件設定部102は、所定の周期ごとに系統情報SIaないしSIfを取得し、過渡安定度に基づく不安定領域情報UAGs,Lf,Tfを算出する。なお、不安定領域情報UAGs,Lf,Tfは、判定部105において、予め設定された安定度の判定条件として用いられる。ここで、図5は、判定条件設定部102のより具体的な動作を示している。判定条件設定部102は、判定条件の設定処理を開始するとS101、まず、系統情報SIaないしSIfを取得するS102。次に、判定条件設定部102は、系統情報SIaないしSIfに基づいて、所定の解析条件Gs,Lf,Tfにおける過渡安定度を、故障送電線における故障点Pfごとに計算するS103。ここで、所定の解析条件Gs,Lf,Tfは、電源制限の状態Gs、故障送電線Lf、および故障種別Tfが所定の場合であり、例えば、電源制限を行わない状態Gsで送電線50Lfにおいて3線地絡事故Tfが発生した場合における過渡安定度を、送電線50上の複数の故障点Pfごとに計算する。図6は、想定される故障種別の一例を示しており、過渡安定度の計算を行う故障種別は、これらの故障種別から必要に応じて選定される。なお、過渡安定度の計算を故障点Pfごと行う過程において、安定不安定が切り替わる限界の故障点を求めることによって、当該限界の故障点より先の計算結果が明らかな場合には、以降の計算を省略することもできる。次に、判定条件設定部102は、故障点Pfごとの過渡安定度の計算結果に基づいて、所定の解析条件Gs,Lf,Tfにおいて電力系統が不安定となる故障点Pfの領域を、不安定領域情報UAGs,Lf,Tfとして算出するS104。さらに、判定条件設定部102は、解析条件Gs,Lf,Tfを変更して、電源制限の状態Gs、故障送電線Lf、および故障種別Tfごとに、不安定領域情報UAGs,Lf,Tfを算出するS103~S104。なお、電源制限量を増加すれば、電力系統がより安定となり、不安定領域が縮小する計算結果が得られるため、電源制限を行わない状態や電源制限量が少ない状態で求めた不安定領域や限界の故障点から、より電源制限量が多い状態での計算結果が明らかな場合には、以降の計算を省略することもできる。そして、判定条件設定部102は、系統情報SIaないしSIfを取得、およびを所定の周期ごとに行うS102~S104。なお、本実施形態では、特許文献2の電力系統安定化装置と同様に、所定の周期ごとに系統情報SIaないしSIfをオンラインで取得し、安定度の判定条件として用いられる不安定領域情報UAGs,Lf,Tfの事前演算を行っている。しかしながら、特許文献1の過渡安定化装置と同様に、判定条件の事前演算をオフラインで行う構成としてもよい。また、安定度の判定条件としては、不安定領域情報UAGs,Lf,Tfの代わりに、安定領域情報や、上記の限界の故障点Pfを用いてもよい。さらに、故障点Pfごとの過渡安定度の計算結果をそのまま判定条件として用いてもよい。故障条件検出部103は、電力系統に故障が発生して故障情報FIaないしFIfが入力された場合に、当該故障の故障送電線および故障種別を検出し、それぞれ故障送電線情報Lfおよび故障種別情報Tfとして出力する。故障点標定部104は、電力系統に故障が発生して故障情報FIaないしFIfが入力された場合に、当該故障中の系統情報SIaないしSIfに基づいて故障送電線における故障点を標定し、故障点標定結果情報Pfとして出力する。例えば、LPリレー51、61、71、81としてPCMリレーを用いることによって、特許文献3の故障点標定装置と同様に故障点を標定することができる。また、故障点標定方法としては、零相電流分流比方式やインピーダンス方式、パルスレーダ方式、サージ受信方式など、他の方法を用いてもよい。さらに、故障点標定を端末装置2aにおいて行い、伝送部101を介して、故障情報FIaないしFIfとともに故障点標定結果情報Pfを取得する構成や、安定度判定装置1および各端末装置から独立した他の故障点標定装置から故障点標定結果情報Pfを取得する構成としてもよい。判定部105は、安定度の判定条件として予め設定された不安定領域情報UAGs,Lf,Tfと、故障発生時に入力される故障送電線情報Lf、故障種別情報Tf、および故障点標定結果情報Pfとに基づいて、電力系統の安定度を判定する。そして、判定部105は、当該判定結果に応じて、電力系統における脱調を防止すべく、電源制限対象の発電機を選択して発電機情報GIとして出力する。ここで、判定条件設定部102によって算出される不安定領域UAGs,Lf,Tfの一例を図7に示す。図7においては、電源制限を行わない状態、および発電機10、20、30をそれぞれ電源制限した状態Gsで送電線50または60Lfにおいて3線地絡事故Tfが発生した場合における不安定領域UAGs,Lf,Tfを示している。図7に示されているように、電源制限を行わない場合には、3線地絡事故がA1ないしA7の領域で発生すると、発電機10、20、30が脱調するなどして電力系統が不安定となる。また、発電機10を電源制限した場合には、3線地絡事故がA1ないしA5の領域で発生すると、発電機20、30が脱調するなどして電力系統が不安定となる。さらに、発電機20を電源制限した場合には、3線地絡事故がA1ないしA3の領域で発生すると、発電機10、30が脱調するなどして電力系統が不安定となる。そして、発電機30を電源制限した場合には、いずれの領域で3線地絡事故が発生しても、電力系統は不安定とならない。なお、本実施形態においては、故障点標定における誤差分などを考慮して、電源制限を行わない場合にはA8の一部、発電機10を電源制限した場合にはA6の一部、発電機20を電源制限した場合にはA4の一部を不安定領域UAGs,Lf,Tfに追加し、不安定領域UAGs,Lf,Tfを安全サイド不安定領域が大きくなる方向に補正しているが、故障点標定結果情報Pfを安全サイドに補正してもよい。図7の状態において、従来は送電線50または60Lfにおいて3線地絡事故がどの地点で発生しても発電機30を電源制限していたが、3線地絡事故がA8の一部、A9、またはA10で発生した場合には、電源制限を行う必要がなく、不要な電源制限を抑制することができる。また、3線地絡事故がA6の一部、A7、またはA8の一部で発生した場合には、判定部105は、発電機10を電源制限対象として選択し、端末装置2aの電源制限部は発電機情報GIに基づいて、発電機10を電源制限する。さらに、3線地絡事故がA4の一部、A5、またはA6の一部で発生した場合には、判定部105は、発電機20を電源制限対象として選択し、端末装置2aの電源制限部は発電機情報GIに基づいて、発電機20を電源制限する。そして、3線地絡事故がA1ないしA4の一部の何れかで発生した場合には、判定部105は、発電機30を電源制限対象として選択し、端末装置2aの電源制限部は発電機情報GIに基づいて、発電機30を電源制限する。このようにして、安定度判定装置1は、不安定領域情報UAGs,Lf,Tfを用いて電力系統の安定度を判定し、電源制限量の最小化などを目的として、対象の発電機を選択している。なお、系統安定化制御としては、電源制限に代えて、または追加制御として、負荷制限や制限抵抗投入や高速タービンバルブ制御など、他の方法を用いてもよい。前述したように、電力系統の安定度判定装置1において、故障送電線Lf、故障種別Tf、および故障点Pfごとに過渡安定度を計算して、不安定領域情報UAGs,Lf,Tfを安定度の判定条件として予め設定しておき、電力系統に故障が発生した場合に、故障送電線および故障種別を検出するとともに、故障送電線における故障点を標定し、不安定領域情報UAGs,Lf,Tfに基づいて電力系統の安定度を判定することによって、電力系統における故障発生時の不要な電源制限などの系統安定化制御を抑制することができる。さらに、不要な電源制限が抑制されることによって、電源制限による系統周波数の低下を抑制したり、系統周波数を維持するための負荷遮断を抑制したりするとともに、電源制限対象の発電機の立ち上げに必要な燃料を節約し、二酸化炭素の排出量を削減することなどもできる。また、所定の周期ごとに系統情報SIaないしSIfをオンラインで取得し、安定度の判定条件として用いられる不安定領域情報UAGs,Lf,Tfの事前演算を行うことによって、電力系統の現在の運転状態に応じて最適な電源制限対象の発電機を選択することができる。また、不安定領域情報UAGs,Lf,Tfに基づく安定度の判定結果に応じて電源制限対象の発電機を選択することによって、電力系統における脱調を防止する系統安定化制御を行うことができる。また、故障送電線Lf、故障種別Tf、および故障点Pfごとに過渡安定度を計算して、安定度の判定条件を予め設定しておき、電力系統に故障が発生した場合に、故障送電線および故障種別を検出するとともに、故障送電線における故障点を標定し、予め設定された判定条件に基づいて電力系統の安定度を判定することによって、電力系統における故障発生時の不要な電源制限などの系統安定化制御を抑制することができる。なお、上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。"