"店舗における商取引に関する精算のための処理を行う処理手段と、前記商取引における顧客に対する表示を行うための表示器と、災害を警報するための災害情報を受信する受信手段と、前記精算処理により前記顧客に対して提示すべき精算情報が得られたことに応じてこの精算情報を表示するように前記表示器を制御し、前記受信手段が前記災害情報を受信したことに応じて、その後の予め定められた終了タイミングまでの間は、前記精算情報に優先して災害の警報情報を表示するように前記表示器を制御する制御手段とを具備した店舗システム。前記受信手段としての受信機と、前記処理手段、前記表示器および前記制御手段を備えた販売データ処理装置とを含んだ請求項1に記載の店舗システム。前記災害情報は緊急地震速報であり、前記警報情報は、前記緊急地震速報が発報されたことを表すものとして予め定められた画像である請求項1に記載の店舗システム。前記制御手段は、前記精算情報を表示する間合いで広告情報を表示するように前記表示器を制御し、前記制御手段は、前記広告情報を表示しているときに前記精算処理により前記顧客に対して提示すべき前記精算情報が新たに得られたことに応じて、当該精算情報を前記広告情報に優先して表示するように前記表示器を制御し、前記制御手段は、前記受信手段が前記災害情報を受信したことに応じて、その後の前記終了タイミングまでの間は、前記精算情報および前記広告情報に優先して前記警報情報を表示するように前記表示器を制御する請求項1に記載の店舗システム。災害情報を受信する受信機とともに店舗システムを構築するものであって、店舗における商取引に関する精算のための処理を行う処理手段と、前記商取引における顧客に対する表示を行うための表示器と、前記精算処理により前記顧客に対して提示すべき精算情報が得られたことに応じてこの精算情報を表示するように前記表示器を制御し、前記受信機が前記災害情報を受信したことに応じて、その後の予め定められた終了タイミングまでの間は、前記精算情報に優先して地震情報を表示するように前記表示器を制御する制御手段とを具備する販売データ処理装置。災害を警報するための災害情報を受信する受信機とともに店舗システムを構築するものであり、前記商取引における顧客に対する表示を行うための表示器を含む販売データ処理装置に設けられるコンピュータを、店舗における商取引に関する精算のための処理を行う処理手段と、前記精算処理により前記顧客に対して提示すべき精算情報が得られたことに応じてこの精算情報を表示するように前記表示器を制御し、前記受信機が前記災害情報を受信したことに応じて、その後の予め定められた終了タイミングまでの間は、前記精算情報に優先して災害の警報情報を表示するように前記表示器を制御する制御手段として機能させるプログラム。表示器で表示するべき精算情報が存在する場合には、当該表示器を用いて他の情報を提示することはしていなかった。このような事情から、表示器をより有効利用して顧客に対する情報提示を効果的に行えることが望まれていた。実施形態の店舗システムは、処理手段、表示器、受信手段および制御手段を備える。処理手段は、店舗における商取引に関する精算のための処理を行う。表示器は、商取引における顧客に対する表示を行う。受信手段は、災害を警報するための災害情報を受信する。制御手段は、精算処理により顧客に対して提示すべき精算情報が得られたことに応じてこの精算情報を表示するように表示器を制御し、受信手段が災害情報を受信したことに応じて、その後の予め定められた終了タイミングまでの間は、精算情報に優先して災害の警報情報を表示するように表示器を制御する。以下実施の形態の一例を図面を用いて説明する。なお、本実施の形態では、販売データ処理端末および店舗システムとしてPOSpointofsale端末およびPOSシステム100を例に説明する。図1はPOSシステム100の一部の要素のブロック図である。POSシステム100は、POS端末101、サーバ102、アンテナ103、緊急地震速報受信機104、自動ドア制御装置105および店内放送装置106を含む。POS端末101は、買い上げ商品の登録、買上金額の算出、決済、あるいはポイント処理などのような商品販売に係わる各種のデータ処理を行う。すなわちPOS端末101は、処理手段としての機能を備える。サーバ102は、POS端末101が設置されているのと同じ店舗に備えられたいわゆる店舗サーバや、POS端末101が設置されているのと同じ店舗を含んだ複数の店舗を総括する本部に備えられたいわゆる本部サーバである。サーバ102は、POS端末101およびその他のPOS端末装置図示せずでそれぞれ生成された販売データを集計したり、各POS端末装置で使用するデータを管理する。POS端末101とサーバ102とは、通信ネットワーク200によって接続される。通信ネットワークとしては、例えばLANlocalareanetworkまたはインターネットが単独で、あるいはLANおよびインターネットを組み合わせて利用される。またサーバ102は、緊急地震速報受信機104における緊急地震速報の受信状況に応じて、POS端末101、自動ドア制御装置105および店内放送装置106の動作を制御する。サーバ102としては、既存の汎用のコンピュータ装置をハードウェアとして利用できる。そして、上記のコンピュータ装置に上記の各種の機能を実現するためのプログラムを実行させることによりサーバ102としての機能を実現できる。アンテナ103は、店舗の戸外などに設置され、例えば消防庁によって緊急地震速報を放送するために送信される電波を受けて電気的な高周波信号を得る。緊急地震速報受信機104は、アンテナ103により得られた高周波信号から緊急地震速報を抽出する。つまり緊急地震速報受信機104は、受信手段として機能する。自動ドア制御装置105は、店舗の出入口に設置された自動ドアの開閉を制御する。店内放送装置106は、店舗に音声による案内を放送する。アンテナ103、緊急地震速報受信機104、自動ドア制御装置105および店内放送装置106としては、既存のその種の装置をそのままで、あるいは後述する動作に適応するように若干の改変を加えた上で利用できる。POS端末101は、CPUcentralprocessingunit1、ROMreadonlymemory2、RAMrandomaccessmemory3、補助記憶ユニット4、時計ユニット5、モードスイッチ6、ドロワ開放ユニット7、入出力ポートI/O8、通信インタフェース通信I/F9,10,11,12,13、スキャナ14、キーボード15、オペレータ用表示器16、客面表示器17、プリンタ18および通信デバイス19を含む。そして、CPU1、ROM2、RAM3、補助記憶ユニット4、時計ユニット5、入出力ポート8、通信インタフェース9~13および通信デバイス19は、バス20にそれぞれ接続されている。CPU1は、ROM2およびRAM3に記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェアおよびアプリケーションプログラムに基づいて、POS端末101としての各種の動作を実現するべく各部を制御する。ROM2は、上記のオペレーティングシステムを記憶する。ROM2は、上記のミドルウェアやアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。またROM2は、CPU1が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する場合も有る。RAM3は、CPU1が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらにRAM3は、CPU1が各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。RAM3の記憶領域の一部は、商品リストエリアとして使用される。補助記憶ユニット4は、例えばハードディスクドライブやSSDsolidstatedriveなどであり、CPU1が各種の処理を行う上で使用するデータや、CPU1での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶ユニット4が記憶するデータには、PLUpricelookupファイルを含む。PLUファイルは、POS端末101が使用される店舗で販売または提供される商品物品またはサービスについての情報が記述されている。補助記憶ユニット4が記憶するデータには、緊急地震速報が発報されたことを顧客に報知するための警報画像を表す画像データを含む。ROM2、RAM3または補助記憶ユニット4に記憶されるアプリケーションプログラムには、後述する処理に関して記述したプログラムを含む。このプログラムがRAM3または補助記憶ユニット4に記憶される場合、POS端末101の譲渡は、一般的に上記のプログラムがRAM3または補助記憶ユニット4に記憶された状態にて行われる。しかし、POS端末101を上記のプログラムがRAM3または補助記憶ユニット4に記憶されない状態で譲渡されるとともに、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介して上記のプログラムを譲渡され、このプログラムが上記の別途に譲渡されたPOS端末101のRAM3または補助記憶ユニット4に書き込まれても良い。時計ユニット5は、定常的に計時動作を行い、日付および時刻を表した日時情報を生成する。時計ユニット5には、例えばTOD時計が利用できる。モードスイッチ6は、特定の鍵によって回転可能な鍵穴の向きを検出し、その検出結果をモード信号として出力する。鍵穴の向きには業務モードがそれぞれ割り付けられており、モード信号はこれらの動作モードのいずれが選択されているかを示す信号となる。業務モードは、登録、点検および精算などの各モードを含む。ちなみに登録モードは、スキャナ14またはキーボード15によりPLUコードが入力されると、このPLUコードで識別される商品の販売または提供に係るデータ処理を行う。点検モードは、登録モードでの処理により生成された販売データから得られた売上集計データをレポート出力する。精算モードは、点検モードと同様に売上集計データをレポート出力した後に、この売上集計データをクリアする。ドロワ開放ユニット7は、ドロワを自動的に開放する。入出力ポート8は、モードスイッチ6が出力するモード信号をモードデータに変換してRAM3に書き込んだり、CPU1からドロワ開放が指示されたことに応じてドロワ開放ユニット7を駆動するための駆動信号をドロワ開放ユニット7に対して出力する。通信インタフェース9~13には、スキャナ14、キーボード15、オペレータ用表示器16、客面表示器17およびプリンタ18がそれぞれ接続される。通信インタフェース9~13は、これら接続されたデバイスとCPU1との通信をインタフェースする。通信インタフェースとしては、例えばRSrecommendedstandard-232C、PS/2、USBuniversalserialbus、LVDSlowvoltagedifferentialsignaling、IEEEinstituteofelectricalandelectronicengineers1284いわゆるセントロニクス仕様などの周知の規格に準拠したデバイスを適宜に利用できる。典型的には、通信インタフェース9にはUSBが、通信インタフェース10にはPS/2またはUSBが、通信インタフェース11にはLVDSが、通信インタフェース12にはRS-232CまたはUSBが、通信インタフェース13にはIEEE1284またはUSBが、通信インタフェース14にはRS-232CまたはUSBが適用される。スキャナ14は、商品や伝票に印刷されたバーコードを読み取る。スキャナ14には、固定タイプおよびハンディタイプのいずれか、またはその双方を含み得る。キーボード15は、オペレータによる操作の内容を表したコマンドを出力する。オペレータ用表示器16は、例えばLCDliquidcrystaldisplayであり、CPU1の制御の下に任意の画像を表示可能である。オペレータ用表示器16は、オペレータに対して提示するべき各種の情報を表した画像を表示するために利用される。客面表示器17は、例えばLCDであり、CPU1の制御の下に任意の画像を表示可能である。客面表示器17は、顧客に対して提示するべき各種の情報を表した画像を表示するために利用される。つまり客面表示器17は、商取引における顧客に対する表示を行うための表示器である。プリンタ18は、例えばサーマルプリンタやドットインパクトプリンタなどであり、レシートなどの伝票を印刷する。通信デバイス19は、通信ネットワーク200を介してサーバ102と通信する。通信デバイス19としては、例えば既存のLAN通信デバイスを適用できる。次に以上のように構成されたPOSシステム100の動作について説明する。買い上げ商品の登録処理、精算処理、あるいは決済処理などのようなPOSシステムにおける一般的な処理は、既存のPOSシステムと同様にして行われて良い。POSシステム100は、緊急地震速報の発報時における動作に特徴があるので、その点について以下に詳細に説明する。図2はサーバ102のフローチャートである。サーバ102は、起動されるとこの図2に示す処理を開始する。ステップSa1においてサーバ102は、緊急地震速報が受信されるのを待ち受ける。そして緊急地震速報受信機104が緊急地震速報を受信したならば、サーバ102はステップSa1からステップSa2へ進む。ステップSa2においてサーバ102は、自動ドア制御装置105に対して強制開放を指令する。この指令を受けて自動ドア制御装置105は、自動ドアを強制的に開放した状態に維持する。ステップSa3においてサーバ102は、店内放送装置106に対して警報放送の開始を指令する。この指令を受けて店内放送装置106は、緊急地震速報が発報されたことを報知するための警報音や音声メッセージの放送を開始する。ステップSa4においてサーバ102は、POS端末101に対して警報表示の開始を指令する。この指令は通信デバイス19を介してCPU1に与えられる。さてPOS端末101が起動されるとCPU1は、図3に示す処理を開始する。この図3に示す処理は、客面表示器17の制御に関わる処理である。ステップSb1およびステップSb2においてCPU1は、客面表示器17で表示する画像以下、表示画像と称するを変更するべきイベント以下、変更イベントと称するが発生するか、あるいは警報表示の開始が指令されるのを待ち受ける。例えば、登録処理、精算処理あるいは決済処理が行われる中で、顧客に対して提示するべき情報に変更が生じるようなイベントが変更イベントとして予め定められている。そしてそのような変更イベントが発生したならば、CPU1はステップSb1からステップSb3へ進む。ステップSb3においてCPU1は、発生した変更イベントに従って表示画像を変更する。具体的にはCPU1は、RAM3に表示画像を表す画像データをRAM2の第1の記憶エリア上で生成する。そしてこの画像データを通信インタフェース12を介して客面表示器17へと与えると、客面表示器17は表示画像を表示する。そこでここにおいてCPU1は、RAM3が第1の記憶エリアに記憶した画像データを更新することで表示画像を変更する。そして表示画像を変更し終えたならば、CPU1はステップSb1およびステップSb2の待ち受け状態に戻る。表示画像は、顧客に対して提示するべき情報を表す画像である。表示画像が表す情報は、精算処理の実施状況や結果などの精算情報を含む。変更イベントは、精算情報が変化するような精算処理がなされたタイミングを含む。つまりCPU1は、精算情報を表示する間合いを利用して表示画像を広告情報などの精算情報以外の情報を表すものとすることもあり得るが、精算情報が変化するような精算処理が行われた場合には、変化後の精算情報を表示するように表示画像を変更する。さて、前述したようにサーバ102から警報表示の開始が指令されたならばCPU1は、ステップSb2からステップSb4に進む。ステップSb4においてCPU1は、表示画像に警報画像を重畳表示する。具体的には例えば、上記のようにRAM3が第1の記憶エリアに記憶した表示画像の画像データをRAM3の別の第2の記憶エリアにコピーした上で、そこに補助記憶ユニット4が記憶している警報画像の画像データを合成する。そして、このようにして生成した画像データを通信インタフェース12を介して客面表示器17へと与えると、客面表示器17は表示画像に警報画像を重畳表示する。そして表示画像に警報画像を重畳表示し終えたならば、CPU1はステップSb5およびステップSb6の待ち受け状態に進む。図4は客面表示器17の斜視図である。図4は、表示画像17aに警報画像17bを重畳表示している状態を表す。ステップSb5およびステップSb6においてCPU1は、変更イベントが発生するか、あるいは警報表示の停止が指令されるのを待ち受ける。客面表示器17が表示画像に警報画像を重畳表示しているときに変更イベントが発生したならば、CPU1はステップSb5からステップSb7へ進む。ステップSb7においてCPU1は、警報画像を重畳表示したままで、発生した変更イベントに従って表示画像を変更する。具体的にはCPU1は、RAM3が第1の記憶エリアに記憶した画像データを更新し、この更新後の画像データをRAM3の第2の記憶エリアにコピーした上で、そこに補助記憶ユニット4が記憶している警報画像の画像データを合成する。そして、このようにして生成した画像データを通信インタフェース12を介して客面表示器17へと与える。そしてこののちにCPU1は、ステップSb5およびステップSb6の待ち受け状態に戻る。ところでサーバ102は、ステップSa4で警報表示の開始を指示したのちには、ステップSa5において警報の解除操作が行われるのを待ち受ける。そして、例えばサーバ102に設けられたキーボードでの予め定められた操作のような解除操作が行われたならば、CPU1はステップSa5からステップSa6へ進む。ステップSa6においてサーバ102は、自動ドア制御装置105に対して強制開放の終了を指令する。この指令を受けて自動ドア制御装置105は、自動ドアを通常の動作状態に戻す。ステップSa7においてサーバ102は、店内放送装置106に対して警報放送の終了を指令する。この指令を受けて店内放送装置106は、緊急地震速報が発報されたことを報知するための警報音や音声メッセージの放送を終了する。ステップSa8においてサーバ102は、POS端末101に対して警報表示の終了を指令する。この指令は通信デバイス19を介してCPU1に与えられる。なお、こののちにサーバ102は、ステップSa1の待ち受け状態に戻る。このようにサーバ102から警報表示の終了が指令されたならばCPU1は、ステップSb6からステップSb8に進む。ステップSb8においてCPU1は、警報画像の重畳表示を終了する。具体的にはCPU1は、RAM3が第2の記憶エリアに記憶した画像データの出力を停止し、RAM3が第1の記憶エリアに記憶した画像データを通信インタフェース12を介して客面表示器17へと与える。こののちにCPU1は、ステップSb1およびステップSb2の待ち受け状態に戻る。以上の説明から明らかなように、CPU1は制御手段としての機能を備える。以上のようにPOSシステム100によれば、緊急地震速報受信機104によって緊急地震速報が受信されてから解除操作が行われるまでの期間には、緊急地震速報が発報されたことを表す警報画像を客面表示器17が表示する。そして、この警報画像は、客面表示器17で表示するべき精算情報に変更が生じたとしても、この精算情報を表す画像に優先して表示される。従って、顧客は、客面表示器17での表示に基づいて緊急地震速報が発報されていることを認識できる。つまり、本来は精算情報などを表示するために設けられている客面表示器17を効果的に利用して、緊急地震速報が発報されていることを顧客に報知できる。この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。緊急地震速報は、例えばインターネットなどの別の通信媒体を介して受信しても良い。警告画像の表示を終了するタイミングは、予め定められた条件が成立するタイミングであれば、任意であって良い。例えば開始してから一定の時間が経過したタイミングにおいて警告画像の表示を終了しても良い。災害情報は、例えば火災や洪水などの地震以外の様々な災害を警報する情報であっても良い。もちろん、警報画像は災害情報が警報する災害に合わせた内容とする。精算処理および客面表示器17の制御の少なくとも一方をサーバ102で行っても良い。緊急地震速報受信機104をPOS端末101に内蔵しても良い。販売データ処理端末は、キャッシュレジスタなどのようなPOS端末101とは異なる携帯の装置として実現することもできる。店舗システムについても、POSシステム100には限らず、別の形態のシステムとして実現可能である。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"