"給紙カセットに収容されたシートを加熱して除湿する除湿ヒーターを備えた画像形成装置であって、前記給紙カセット内において、収容されるシートサイズに応じて、シートの搬送方向に平行な縦方向と、搬送方向に直交する横方向のいずれかの方向にスライド自在に設けられた仕切板と、前記給紙カセットの下方に設けられ、内部に前記除湿ヒーターが収容されると共に、前記仕切板のスライド動作に追随して移動可能な可動壁が設けられてなる熱源室とを備えたことを特徴とする画像形成装置。前記熱源室の可動壁は、前記仕切板のスライド方向と同じ方向にスライド移動可能であって、当該可動壁と前記仕切板とを連結する連結手段が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。前記除湿ヒーターが、前記熱源室の底部に、前記可動壁の動作に追随して移動可能に配されていることを特徴とする請求項1または2に記載の画像形成装置。前記除湿ヒーターは、弾性を有するフィルム状であって、前記弾性部材の、前記可動壁側と反対側の一部分が、前記熱源室の底部に固着されており、移動してきた可動壁に、前記除湿ヒーターの前記可動壁側の端部が当接すると、当該除湿ヒーターの熱源室に固着されていない部分が、熱源室の底部から離れる方向に折り曲がるように構成されていることを特徴とする請求項1または2に記載の画像形成装置。前記可動壁は、その上辺と下辺が、前記仕切板の下端と前記熱源室の底部とに、それぞれ第1と第2の支軸で回転可能に連結されると共に、前記第1と第2の支軸間で伸縮自在に形成されており、前記仕切板のスライド移動に伴い、前記可動壁が、伸縮しつつ揺動移動することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。前記仕切板が断熱部材で形成されていることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の画像形成装置。前記熱源室が断熱部材で形成されていることを特徴とする請求項1から6のいずれか1項に記載の画像形成装置。しかしながら、特許文献1の構成においては、シート下方の、除湿ヒーターが配された領域が仕切られていないので、当該除湿ヒーターからの輻射熱の一部が、収納されたシートの除湿に寄与しない不必要な空間まで伝わってしまい、熱損失が大きい。また、エンドガイドとサイドガイドは、単にシートのガイドの役目を果たすに過ぎず、カセット内の空間を仕切るものではないので、除湿ヒーターにより暖められたシートの熱がシートの周りの空間に放熱され、給紙カセット内部全体に熱が拡がってしまうため、これによる熱損失も無視できない。本発明は、従来よりもシートを加熱して除湿するときの熱損失を小さくして、電力消費を抑制することができる画像形成装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、給紙カセットに収容されたシートを加熱して除湿する除湿ヒーターを備えたものであって、前記給紙カセット内において、収容されるシートサイズに応じて、シートの搬送方向に平行な縦方向と、搬送方向に直交する横方向のいずれかの方向にスライド自在に設けられた仕切板と、前記給紙カセットの下方に設けられ、内部に前記除湿ヒーターが収容されると共に、前記仕切板のスライド動作に追随して移動可能な可動壁が設けられてなる熱源室とを備えたことを特徴とする。上記構成の画像形成装置によれば、給紙カセット内に、収容されるシートサイズに応じてスライド自在な仕切板が設けられているので、この仕切板によって、給紙カセット内のシートが存在していない領域への熱移動が抑制される。これにより、除湿ヒーターにより暖められたシートの熱の放熱を抑制することができるので、熱損失を小さくすることができる。また、除湿ヒーターは、給紙カセットの仕切板のスライド動作に追随して移動する可動壁が設けられた熱源室に収容され、除湿ヒーターの周りが仕切られた構成となっている。可動壁を仕切板とともにスライド移動させることにより熱源室の容積を変化させることができ、給紙カセット内の仕切板で仕切られたシートが収容される領域以外への熱の移動を抑制することができる。これらにより、従来よりもシートを加熱して除湿するときの熱損失を小さくすることができ、電力消費を低減することができる。ここで、熱源室の可動壁は、仕切板のスライド方向と同じ方向にスライド移動可能であって、当該可動壁と仕切板とを連結する連結手段が設けられているのが望ましい。また、除湿ヒーターが、熱源室の底部に、可動壁の動作に追随して移動可能に配されているのが望ましい。ここで、除湿ヒーターは、弾性を有するフィルム状であって、弾性部材の、可動壁側と反対側の一部分が、熱源室の底部に固着されており、移動してきた可動壁に、除湿ヒーターの可動壁側の端部が当接すると、当該除湿ヒーターの熱源室に固着されていない部分が、熱源室の底部から離れる方向に折り曲がるように構成されているのが望ましい。また、可動壁は、その上辺と下辺が、仕切板の下端と熱源室の底部とに、それぞれ第1と第2の支軸で回転可能に連結されると共に、第1と第2の支軸間で伸縮自在に形成されており、仕切板のスライド移動に伴い、可動壁が伸縮しつつ揺動移動するのが望ましい。また、仕切板は断熱部材で形成されているのが望ましい。また、熱源室は断熱部材で形成されているのが望ましい。<第1の実施の形態>以下、本発明の第1の実施の形態に係る画像形成装置について、タンデム型カラープリンター以下、単にプリンターという。を例にして図面に基づき説明する。<プリンターの全体構成>図1は、プリンターの構成を示す概略図である。同図に示すように、プリンター1は、画像プロセス部3、給紙部4、定着部5および制御部60を備える。このプリンター1は、ネットワーク例えばLANに接続されていて、外部の端末装置不図示からのプリントジョブの実行指示を受付けると、その指示に基づいてイエロー、マゼンダ、シアンおよびブラックの各色のトナー像を形成し、これらを多重転写してカラー画像の形成を行う。以下、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの各再現色をY,M,C,Kと表し、各再現色に関連する構成部分の番号にこのY,M,C,Kを添字として付加する。画像プロセス部3は、Y~K色のそれぞれに対応する作像部3Y,3M,3C,3K、光学部10、中間転写ベルト11などを備える。作像部3Yは、感光体ドラム31Y、その周囲に配設された帯電器32Y、現像器33Y、一次転写ローラー34Y、感光体ドラム31Yを清掃するためのクリーナー35Yなどを備え、感光体ドラム31Y上にY色のトナー像を作像する。他の作像部3M~3Kについても、トナーの色が異なる以外は作像部3Yと同様の構成になっており、同図では符号を省略している。中間転写ベルト11は、無端状のベルトであり、駆動ローラー12と従動ローラー13に張架されて矢印A方向に循環走行される。光学部10は、レーザーダイオードなどの発光素子を備え、制御部60からの駆動信号によりY~K色の画像形成のためのレーザー光Lを発し、帯電器32Y~32Kにより帯電された感光体ドラム31Y~31K上を露光走査する。この露光走査により、感光体ドラム31Y~31K上に静電潜像が形成される。各静電潜像は現像器33Y~33Kにより現像されて、感光体ドラム31Y~31K上にY~K色のトナー像が作像される。中間転写ベルト11には、各作像部において作像されたトナー像が多重転写される。給紙部4は、記録シートPを収容する給紙カセット41、給紙カセット41内の記録シートPを搬送路43上に1枚ずつ繰り出す給紙ローラー42、繰り出された記録シートPを二次転写位置46に送り出すタイミングをとるためのタイミングローラー対44などを備える。給紙部4から給送された記録シートPには、二次転写位置46において二次転写ローラー45による静電力の作用により、中間転写ベルト11上のトナー像が二次転写される。二次転写位置46を通過した記録シートPは、さらに定着部5に搬送され、記録シートP上のトナー像未定着画像が定着部5における加熱、加圧により記録シートPに定着された後、排出ローラー対71を介して排出トレイ72上に排出される。制御部60は、これら画像プロセス部3、給紙部4および定着部5などを制御するものである。また、給紙部4には、除湿ヒーター47と、この除湿ヒーター47および給紙カセット41を収容する除湿ケース40とが設けられている。そして、除湿ヒーター47により給紙カセット41内の記録シートPを加熱して除湿する構成が採られている。<記録シートを除湿する構成>次に、この記録シートPを除湿する構成について、図2および図3を参照しながら説明する。図2は、除湿のための主要構成要素である、給紙カセット41、除湿ヒーター47、除湿ケース40を一部分離して示す斜視図である。図3は、図2の給紙カセット41、除湿ケース40上蓋を除くを仮想面Vで切断したときのX ́方向から見た断面図一部であって、寸法関係を説明するための図である。給紙カセット給紙カセット41は、上方を開口した箱状の筐体411、記録シートPを載置するシート載置板412、一対のサイドガイド413a,413b図4a参照、筐体411内の空間を仕切る第1仕切板48などを備える。筐体411は、例えば樹脂材料からなり、内部に収容される記録シートPを給紙し易くするため、給紙方向Bの前方側端部の壁が低く形成されている。第1仕切板48は、給紙カセット41内の空間を、給紙方向Bにおける前方側の記録シートPが配される領域以下、収容領域410という。と、後方側の記録シートPが配されない領域とに仕切るものであり、筐体411の幅方向給紙方向Bと直交する方向に沿って配される。第1仕切板48の長手方向の長さL1は、筐体411の外寸幅W11よりも長く、その長手方向両側端部において、側壁411c,411dにはめ込まれるスリット481が形成されている。このスリット481間の部分482が、筐体411内の空間を仕切る部分以下、仕切部482という。であり、スリット481の外側の各部分484が、除湿ケース40に設けられた第2仕切板49と連結するための連結部以下、連結部484という。である。各連結部484の下端に、連結ダボ485が設けられている。また、仕切部482の下端には、脚部483が2つ取り付けられており、各脚部483が、筐体411の底面411eの幅方向両側に形成された、給紙方向Bに沿うガイド溝414に摺動可能に挿入される。各脚部483は、第1仕切板48が傾くのを抑制する機能も果たす。仕切部482の長さL2は、筐体411の内寸幅W12よりも若干短く、仕切部482の高さH1スリット481の長さに相当は、側壁411c,411dの高さH11給紙方向Bの前方側の低い部分を除くと略同寸に設定されている。また、スリット481の幅W1は、筐体411の側壁411c,411dの厚さW13よりも若干大きい。つまり、仕切部482の面482aの大きさは、筐体411の内部空間411xの、幅方向の断面積よりも若干小さい程度であり、仕切部482と筐体411との間に、給紙方向Bにスライド可能な隙間が生じるように構成されている。収容領域410は、筐体411の前壁411a、側壁411c,411d、および第1仕切板48の仕切部482により囲まれた領域である。この第1仕切板48を、収容される記録シートPのサイズに合わせてスライド移動させ、当該記録シートPの後端の位置に配することにより、記録シートPの給紙方向Bの位置決めおよび移動規制を行うことができ、同時に、収容領域410の大きさを、記録シートPのサイズに合わせて変えることができるように構成されている。なお、給紙カセット41内には、図示していないが、第1仕切板48が記録シートPから離れる方向に移動するのを規制するためのストッパーが取り付けられている。このような第1仕切板48は、断熱性の高い、例えば、プラスチック樹脂の発泡体などの材料によって構成されるのが望ましい。シート載置板412は、積載された記録シートPの最上位の位置が常に一定の高さになるように、不図示のリフト機構により、その高さ位置が調整される。図4aは、給紙カセット41を上から見た平面図であり、シート載置板412の全体が示されている。同図に示すように、シート載置板412は、4つの板材412a~412dからなり、シート載置板412全体の給紙方向Bの長さが、積載される記録シートPのサイズに応じて、伸縮自在に調節できるように構成されている。また、シート載置板412板材412aには、サイドガイド413a,413bの移動領域としての貫通孔412eが2つ形成されている。一対のサイドガイド413a,413bは、記録シートPの幅方向給紙方向Bと直交する方向の位置決めおよび移動規制を行うものであり、記録シートPの幅に応じて、互いに連動して、近接離間する方向にスライド自在に設けられている。また、給紙カセット41には、シート載置板412に積載された記録シートPのサイズを検出するためのシートサイズ検出センサー415,416が設けられている。シートサイズ検出センサー415,416は、例えば光学距離センサーからなり、一方のシートサイズ検出センサー415は、筐体411の後壁411bと第1仕切板48との間に配され、他方のシートサイズ検出センサー416は、側壁411cとサイドガイド413aとの間に配されている。例えば、プリンター1の起動時や記録シートPの補給時において、シートサイズ検出センサー415が第1仕切板48との間の距離を検出し、シートサイズ検出センサー416がサイドガイド413aとの間の距離を検出して、それぞれ制御部60に出力する。制御部60は、シートサイズ検出センサー415,416の検出結果より、シート載置板412に積載された記録シートPの給紙方向Bの長さおよび幅を算出して取得することができる。詳細については後述する。除湿ケース図2および図3に戻って、除湿ケース40は、上方を開口した箱状の筐体401、上蓋402、第2仕切板49で構成されている。筐体401は、例えば樹脂材料からなり、給紙カセット41の筐体411と同様、給紙方向Bの前方側端部の壁が低く形成されている。筐体401の前壁401aおよび後壁401bの内面には、給紙カセット41を載置するための長板状の載置台403が取り付けられている図4bも参照。各載置台403の長手方向の両端部には、給紙カセット41の位置決めを容易にし、かつ水平方向の移動を規制するL字状の枠部材403aが配設されている。筐体401の内寸幅W14は、給紙カセット41の第1仕切板48の長さL1よりも若干大きく、第1仕切板48との間に、第1仕切板48がスライド可能な隙間が生じる大きさに設定される。上蓋402は、例えば樹脂材料からなり、筐体401の開口部を、その前方側一部分を除いて覆うようにして取り付けられる。この上蓋402を取り付けることにより、除湿ケース40内に、湿気を含んだ外気プリンター1の筐体内の空気が入り込むのを極力少なくすることができるとともに、除湿ケース40内で加熱された記録シートPの熱が、外部に放熱されるのを抑制することができる。第2仕切板49は、筐体401内における、給紙カセット41よりも下方の空間を、給紙方向Bの前方側の除湿ヒーター47が配される領域以下、熱源室400という。と、後方側の領域とに仕切るものであり、筐体401の幅方向給紙方向Bと直交する方向に沿って配される。第2仕切板49の下端部には、脚部491が2つ設けられており、各脚部491が、筐体401の底面401eの幅方向両側に形成された、給紙方向Bに沿うガイド溝404に摺動可能に挿入される。各脚部491は、第2仕切板49が傾くのを抑制する機能も果たす。第2仕切板49の長さL3は、筐体401の内寸幅W14よりも若干小さく、高さH2各脚部491を除くは、底面401eからの載置台403の上面までの高さH12よりも若干低く設定されている。つまり、第2仕切板49の面49aの大きさは、筐体401内における給紙カセット41よりも下方の空間401xの幅方向における断面積よりも若干小さい程度であり、第2仕切板49と筐体401との間、および第2仕切板49と載置台403に載置された給紙カセット41との間に、給紙方向Bにスライド可能な隙間が生じるように構成されている。第2仕切板49の長手方向両側の上端部には、第1仕切板48の連結ダボ485が差し込まれるダボ穴492が形成され、第2仕切板49が、第1仕切板48に連結され、第1仕切板48のスライド移動に連動される。このような第2仕切板49は、断熱性の高い、例えば、プラスチック樹脂の発泡体などの材料によって構成される。除湿ヒーター47は、例えば面状のアルミヒーターからなる。図4bは、この除湿ヒーター47と除湿ケース40を上から見た平面図である。同図に示すように、除湿ヒーター47は、その底面に設けられた脚部471が、底面401eの略中央から給紙方向Bに向けて形成されたガイド溝405に摺動可能に挿入され、底面401e上においてスライド自在に構成されている。除湿ヒーター47と前壁401aとの間には、給紙方向Bに弾性変形可能なジグザグばね406が設けられている。このジグザグばね406は、除湿ヒーター47がスライド移動する第2仕切板49により押圧されて移動するときには、弾性変形してその移動を許容し、押圧力が解除されたときには、復元力により除湿ヒーター47を元の位置に戻すためのものである。除湿ヒーター47の大きさは、特に限定されるものではないが、本実施の形態では、縦横の一辺の長さが、給紙カセット41に収容される最小サイズ例えばA5縦の幅と同程度の大きさに設定されている。除湿ヒーター47は、リード線501を介して、外部の交流電源500に接続されている。交流電源500は、例えば、電圧100V、周波数が50Hzまたは60Hzの家庭用電源であり、除湿ヒーター47だけでなく、給紙部4の各ローラーを駆動するモーターや画像プロセス部3、定着部5にも電力を供給する。また、リード線501には、除湿ヒーター47への電力供給をオンオフ制御するための2つのスイッチヒーター電源スイッチ512、リレースイッチ513が挿設されている。ヒーター電源スイッチ512は、ユーザーが手動でオンオフを切り替える、例えばボタンスイッチからなる。リレースイッチ513は、制御部60の制御を受けて電力供給をオンオフする公知のものである。これらスイッチ512,513が共にオンのとき、除湿ヒーター47が点灯される。この除湿ヒーター47を熱源とし、その熱源の周りを囲む、筐体401の前壁401a、側壁401c,401dと、スライド移動可能な可動壁となる第2仕切板49とにより熱源室400が形成されている。この熱源室400の直上に、給紙カセット41の収容領域410が配され、除湿ヒーター47からの輻射熱による加熱される。それにより、記録シートPを加熱し、除湿することができる。次に、記録シートPのサイズと、収容領域410および熱源室400の大きさ容積との関係について、図5を参照しながら説明する。図5a~cは、異なるサイズの記録シートPを収容したときの、給紙カセット41および除湿ケース40を示す断面図であり、記録シートPのサイズに応じて、収容領域410および熱源室400の大きさが変化する様子を示している。図5aは最大サイズの記録シートP1ここではA3縦通し、図5bは、記録シートP2A4縦通し、図5cは記録シートP3A5縦通しが収容されたときの図である。各図に示すように、第1仕切板48は、収容された記録シートP1~P3のサイズに合わせて移動され、当該記録シートの後端の位置に配され、収容領域410の大きさ容積は、記録シートのサイズが小さくなるほど小さくなっている。また、第2仕切板49も、第1仕切板48に連動して、記録シートP1~P3のサイズに合わせて移動される。よって、除湿ヒーター47が収容された熱源室400の大きさ容積も、記録シートのサイズが小さくなるほど小さくなり、かつ収容領域410と、常に上下方向に略重なるように構成されている。これにより、除湿ヒーター47の熱を上方の収容領域410に向けて集中させることができるとともに、収容領域410以外の領域に向かう、輻射熱を遮断し抑制することができるので、記録シートPの加熱に利用されない熱熱損失の発生を抑制することができる。また、給紙カセット41内において、収容領域410とそれ以外の領域との間の熱移動を、第1仕切板48により制限することができるので、除湿ヒーター47により暖められた記録シートPの熱が、収容領域410以外の領域に放熱されるのを抑制することができ、熱損失を小さくすることができる。また、本実施の形態では、除湿ケース40に上蓋402を取り付けているので、記録シートPの熱が除湿ケース40の外に放熱されるのを抑制することができ、熱損失をより抑制することができる構成となっている。除湿ヒーター47は、外力が働かないときには、図5aに示す位置、最大サイズの記録シートP1が収容されたときの熱源室400の略中央の位置に配されている。そして、記録シートP3など小サイズのシートが収容された場合には、移動する第2仕切板49により除湿ヒーター47が押圧され、ジグザグばね406の付勢力に抗して、収容領域410の下方の位置まで移動させることができる。よって、加熱効率が低下するのを抑制することができる。第2仕切板49が給紙方向Bとは反対側に移動すれば、除湿ヒーター47は、ジグザグばね406の復元力により戻される。<制御部>図6は、制御部60の構成と、制御部60による制御対象となる主構成要素との関係を示すブロック図である。同図に示されるように、制御部60は、CPUCentralProcessingUnit601、ROMReadOnlyMemory602、RAMRandomAccessMemory603、通信インターフェースI/F部604および画像データ記憶部605などを備えている。制御部60は、メイン電源スイッチ510がオンされることにより起動される。さらに、プリンター電源スイッチ511がオンされるとプリンター1起動、CPU601は、画像プロセス部3、給紙部4、定着部5、操作パネル6等を制御するためのプログラムを実行する。本実施の形態では、図示していないがこのプリンター電源スイッチ511とヒーター電源スイッチ512とが、メイン電源スイッチ510を介して交流電源500に接続されている。したがって、プリンター電源スイッチ511およびヒーター電源スイッチ512は、メイン電源スイッチ510がオンのときにのみ有効である。ROM602は、CPU601により実行される各種プログラムなどを格納するストレージである。RAM603は、CPU601がプログラムを実行するときのワークエリアである。通信I/F部604は、LANカード、LANボードといったLANに接続するためのインターフェースである。画像データ記憶部605は、通信I/F部604や、例えばプリンター1が原稿画像を読み取る原稿読取部を有する場合には当該画像読取部を介して入力された、印刷用の画像データを記憶する。操作パネル6は、プリンター1の上部の操作しやすい位置に配設され、印刷設定のための操作画面や印刷結果等の情報を表示する液晶ディスプレイ、液晶ディスプレイに積層されたタッチパネルや各種指示を入力するための操作ボタン等から構成され、ユーザーからの入力を受付ける。また、CPU601は、シートサイズ検出センサー415,416の検出結果を用いて、次のようにして記録シートPのサイズを取得することができる。まず、ここでのROM602には、予め測定し得られた、シートサイズ検出センサー415と筐体411の前壁411aとの間の距離M1、第1仕切板48の厚みM2、一対のサイドガイド413a,413bにおける離間距離の最大値M3、およびそのときのシートサイズ検出センサー416とサイドガイド413aとの間の距離M4などが記憶されているM1~M4は不図示。シートサイズ検出センサー415の検出結果D1は、第1仕切板48までの距離を示し、シートサイズ検出センサー416の検出結果D2は、サイドガイド413aまでの距離を示す。CPU601は、検出結果D1と、ROM602に記憶された距離M1および厚みM2より、記録シートPの長さに相当する、第1仕切板48と前壁411aとの間の距離K1を算出して求めることができるK1=M1-M2-D1。また、CPU601は、検出結果D2と、ROM602に記憶された距離M4からの変位量D3を求めるD3=D2-M4。求めた変位量D3の2倍分が、検出時点における一対のサイドガイド413a,413bとの間の距離記録シートPの幅に相当と、最大値M3との差分となることから、これらより、サイドガイド413a,413b間の距離K2を算出して求めることができるK2=M3-D32。CPU601は、このようにして記録シートPのサイズ長さK1および幅K2を取得し、RAM603に記憶させる。さらに、CPU601は、プリンター1が画像形成処理を行わないときプリンター電源スイッチ511がオフ、例えばオフィスの場合には夜間など、除湿ヒーター47を点灯させて、給紙カセット41に収容された記録シートPの除湿処理を実行する。図7は、制御部60で実行される記録シートの除湿処理の制御内容を示すフローチャートである。同図に示すように、制御部60は、ヒーター電源スイッチ512がオンであってステップS101:Yes、プリンター電源スイッチ511がオフの場合にステップS102:Yes、RAM603に記憶された、記録シートPのシートサイズ情報長さK1および幅K2を取得するステップS103。次に、取得したシートサイズのシートを除湿するのに必要な除湿時間Tを、表800図8参照より取得するステップS104。図8に示す表800は、シートサイズ毎に設定された除湿時間Tの一例である。この表800には、消費電力10~15W程度、例えば13Wの除湿ヒーターを用いて除湿するのに要する時間が記載されている。また、表800には、収容領域410と熱源室400を合わせた容積の大きさの比率容積率も示されている。ここでの容積率は、最大サイズのA3縦通しの記録シートPを収容したときの、収容領域410と熱源室400を合わせた容積の大きさを基準100にしたものである。表800では、例えば、最大サイズのA3縦通しの記録シートPの場合には、除湿時間Tが5時間であり、サイズが小さくなるにつれて、容積率および除湿時間Tも短くなり、小サイズのB6縦通しの記録シートPの場合には、容積率が42、除湿時間Tが2時間6分となっている。つまり、シートサイズが小さくなると、加熱する領域収容領域410および熱源室400が小さくなることから、その分、記録シートPの除湿に要する時間が短くて済むことを示している。このようにシートサイズが小さいときには、除湿時間を短くすることができるので、電力消費を抑えることができるようになる。ここでの除湿時間Tには、プリンターの使用中に、湿気を吸収した記録シートPの含有水分量が多くなって、例えば、トナー画像の転写不良や、熱定着時に記録シートがカールして生じる搬送不良などのトラブルが発生しないように、除湿して含有水分量を所定値以下にするための時間が設定される。なお、このような除湿時間は、正確には、プリンターの使用される地域などを含めた環境湿度等よって、また収容されている記録シートの枚数によっても異なるため、使用環境湿度や収容される記録シートの枚数を想定し、その中での適切な時間を設定するのが望ましい。次に、CPU601は、除湿ヒーター47を点灯すると共にステップS105、時間計測をスタートするステップS106。この後、除湿時間Tが経過する、またはプリンター電源スイッチ511がオンになるまでステップS107:No、除湿ヒーター47の点灯状態を維持する。除湿時間Tが経過する、またはプリンター電源スイッチ511がオンになればステップS107:Yes、除湿ヒーター47を停止させるステップS108。以上で記録シートの除湿処理を終了する。上記の記録シートの除湿処理を所定の周期、例えば毎夜間、実行することにより、日中の業務時間内に、記録シートに含まれる水分量が多くなり過ぎるのを抑制することが可能になる。上記構成のプリンター1によれば、シートサイズに応じて、収容領域410および熱源室400の大きさを変える構成としているので、従来よりも記録シートPを加熱して除湿するときの熱損失を小さくすることができ、電力消費を抑制することができる。<第2の実施の形態>第2の実施の形態と第1の実施の形態とは、除湿ヒーターが収容されてなる熱源室の大きさ容積を、記録シートのサイズに合わせて変える構成可動壁の構成が異なる。第1の実施の形態では、熱源室の可動壁として、スライド移動可能な第2仕切板49を用いているのに対して、第2の実施の形態では、回動移動可能であってかつ伸縮自在に構成された板状の仕切体が用いられている。その他の構成については、基本的に第1の実施の形態のプリンター1と同様であるので、同じ構成については、同じ符号で示し、その説明を省略する。図9は、第2の実施の形態に係るプリンターに設けられた、給紙カセット41、除湿ヒーター47および除湿ケース140の構成を示す断面図である。同図に示すように、除湿ケース140内には、給紙カセット41よりも下方の空間を仕切る仕切体150が設けられており、この仕切体150が、熱源室100の可動壁をなし、記録シートのサイズに合わせて可動するように構成されている。仕切体150の一端には、給紙カセット41の第1仕切板48に連結される2つの連結部156と、この連結部156間で回動自在に支持される回動軸155が設けられている。各連結部156には、ダボ穴不図示が形成されており、このダボ穴に第1仕切板48の連結ダボ485図2参照が差し込まれて連結される。仕切体150の他端には、除湿ケース140の底部に設けられた固定部141に回動可能に支持される軸部151a,151a図10a,b参照が設けられている。この仕切体150の一端から他端までの長さL4が伸縮自在となっている。仕切体150の伸縮機構は、大きさの異なる3つの平板状の筒部材151~153と、板部材154とにより構成されている。筒部材151~153が、大きい順に、その内側に出退自在に挿入され、さらに内側に板部材154が出退自在に挿入されている。なお、各部材151~154は抜け落ちないように規制されている。図10aは、この仕切体150の側面図であり、図10bは、仕切体150の正面図である。各図には、仕切体150が伸びた状態で示されている。第1仕切板48をスライド移動させると、連結部156が連動してスライド移動し、それに伴い、伸縮し始めるとともに回動軸155および軸部151a,151aを中心に回動移動する。例えば、記録シートP2A4縦通しが収容されたときには、図11aに示すように、仕切体150が回動しつつ収縮回動移動することにより、熱源室100の大きさを記録シートP2のサイズに合わせることができる。一方、記録シートP3A5縦通しが収容されたときには、図11bに示すように、仕切体150が回動しつつ、給紙方向Bに向けて伸張回動移動することにより、熱源室100の大きさを記録シートP3のサイズに合わせることができる。本実施の形態では、回動移動する仕切体150と除湿ヒーター47とがぶつからないので、除湿ヒーター47を移動させなくてもよく、除湿ケース140の底部に、例えば耐熱性接着剤不図示などにより固着している。このように、本実施の形態においても、記録シートのサイズに合わせて、収容領域410および熱源室100の大きさ容積を変えることができるので、第1の実施の形態と同様の効果を得ることができる。<第3の実施の形態>第3の実施の形態と第1の実施の形態とは、除湿ヒーターの構成が異なり、それに伴い熱源室の可動壁となる仕切板の構成も若干異なっている。第1の実施の形態では、除湿ヒーター47が、面状のアルミヒーターからなり、スライド移動する第2仕切板49により押圧されてスライド移動する構成となっているのに対して、第2の実施の形態では、除湿ヒーターが折り曲げ可能なフィルム状であり、スライド移動する仕切板に設けられた爪部により、上方に折り曲げられる構成となっている。その他の構成については、基本的に第1の実施の形態のプリンター1と同様であるので、同じ構成については、同じ符号で示し、その説明を省略する。図12は、第3の実施の形態に係るプリンターに設けられた、給紙カセット41、除湿ヒーター247および除湿ケース240の構成を示す断面図である。同図に示す除湿ヒーター247は、例えばフィルム状のポリイミドヒーターからなり、板状の弾性部材248を介して、除湿ケース240の底面241e上に配されている。弾性部材248は、耐熱性および断熱性の高い、例えば、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の発泡弾性体などの材料で構成されている。この弾性部材248の、給紙方向Bの前方側の一部248aを底面241eに固着し、残りの部分248bは底面241eに固着せず離間可能な状態にしている。さらに、弾性部材248の後端部248cを、底面241eとの間に隙間が生じるように傾斜させた形状としている。図13は、第2仕切板250の斜視図である。以下、図13も参照しながら説明する。同図に示すように、第2仕切板250は、その下端部分に設けられた爪部251と、給紙方向Bの前面250a側に設けられたコの字状の押し戻し部材252とを有する。また、第2仕切板250の長手方向両側の上端部には、ダボ穴253が形成されていて、ダボ穴253に第1仕切板48の連結ダボ485図2参照が差し込まれて連結される。爪部251は、第2仕切板250が給紙方向Bにスライド移動する際、弾性部材248の後端部248cと底面241eとの隙間に入り込み、弾性部材248および除湿ヒーター247を下からすくい上げるようにして折り曲げるためのものである。押し戻し部材252は、図14bに示すように、爪部251によりすくい上げられた弾性部材248および除湿ヒーター247の部分が、前面250aとの間に入り込むように構成されるとともに、それ以外の部分がつられて浮き上がるのを規制するように構成されている。また、第2仕切板250を給紙方向Bの反対側に戻す際には、押し戻し部材252は、弾性部材248および除湿ヒーター247の折り曲げられた部分を上方から押圧するように、かつ均すようにして平坦状に戻すように機能する。これにより、記録シートのサイズに合わせて第2仕切板250の移動が可能になり、熱源室200の大きさを変えることができる。なお、図14aに示すように、記録シートP2A4縦通しが収容されたときには、第2仕切板250が、弾性部材248および除湿ヒーター247の位置まで移動していないので特に変化はない。また、本実施の形態では、除湿ケース240内の、除湿ヒーター247よりも給紙方向B前方側において、底面241eと前壁241aとの間を斜めに仕切る第3仕切板246図12参照を設けることにより、熱源室200の大きさが、第1の実施の形態の熱源室100よりも小さくなるように構成している。熱源室の大きさをより小さくすることによって、除湿ヒーター247の熱の伝導性を高めることができ、収容領域410を加熱する際の熱損失をより低減することができるようになる。本実施の形態においても、記録シートのサイズに合わせて、収容領域410および熱源室200の大きさ容積を変えることができるので、第1の実施の形態と同様の効果を得ることができる。[変形例]以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例を実施することができる。1上記実施の形態では、給紙カセットが、除湿ケースに収容された構成を用いて説明したが、これに限定するものではない。例えば、図15aに示すように、給紙カセット341を除湿ケース340の上に重ねるような構成としても構わない。この場合、同図に示すように、給紙カセット341に上蓋342を取り付けて、加熱により暖められた記録シートPの熱が上方側に放熱されるのを抑制する構成とするのが望ましい。2上記実施の形態では、給紙カセット41の第1仕切板48と、除湿ケース40の第2仕切板49とを連結させ、連動させる構成を示したが、これに限定するものではなく、シートサイズに合わせて、それぞれを個別に移動させる構成としても構わない。この場合、第1仕切板と第2仕切板を連結するための部材が不要になる分、除湿ケースを小型化することができる。3上記実施の形態では、給紙カセット41の筐体411が樹脂材料からなり、各壁411a~411dおよび底部が同じ材料で形成された構成を示したが、これに限定するものではない。例えば、熱伝導性を良くするため、底部を金属材料で形成するのが望ましい。この場合には、除湿ヒーター47からの輻射熱が反射されるのを抑制するため、底部の除湿ヒーター側の面を黒塗りするなどして表面加工するのがよい。また、底部を、ガラスなどの輻射熱を透過する材料で構成するのが望ましい。さらに、図15bに示すように、給紙カセット541の底部を取り除いて開口させ、記録シートPが配される収容領域510と熱源室500とを連通させるようにしても構わない。この場合、第1仕切板548と第2仕切板549とを一体化するように連結することにより、収容領域410および熱源室400と、その外側の領域とを仕切ることができるので、収容領域410と熱源室400との間の壁底部が無くなる分、除湿ヒーター47による加熱効率をより一層高めることができる。4上記実施の形態では、第1仕切板48および第2仕切板49をスライド自在にするため、底面に溝を形成し、溝に挿入して摺動させる脚部を設けた構成を示したが、これに限定するものではない。例えば、底面にガイドレールを設け、仕切板に、ガイドレール上を摺動させる凹部を形成した構成としても構わない。仕切板のスライド機構は、給紙カセットおよびプリンターの仕様に応じて、適宜選択することができる。5上記実施の形態では図3参照、給紙カセット41において、第1仕切板48の仕切部482の面482aの大きさが、筐体411の内部空間411xの、幅方向の断面積よりも若干小さい程度に構成された例を用いて説明したが、これに限定するものではない。仕切部482の大きさは、筐体411内における、給紙方向B前方側の収容領域410と、後方側のそれ以外領域との間における熱移動主に対流によるものを抑制できる大きさであればよい。具体的には、例えば、仕切部482の面482aの大きさを、筐体411の内部空間411xの幅方向スライド方向と直交する方向の断面積に対する比率で見た場合に、100に近いほど良いことは言うまでもないが、当該比率は50以上あれば、従来よりも当該領域間の熱移動を抑制する効果が得られるので望ましい。より望ましくは、当該比率が80以上である。同様に、第2仕切板49の面49aの大きさも、筐体401内の、給紙カセット41よりも下方の空間401xにおける、給紙方向B前方側の熱源室400と、後方側のそれ以外の領域との間における熱移動主に対流によるものを抑制できる大きさであればよい。また、同様に、第2仕切板49の面49aの大きさを、空間401xの幅方向スライド方向と直交する方向の断面積に対する比率で見た場合に、50以上が望ましく、より望ましくは80以上である。6上記実施の形態では、記録シートPのサイズを、シートサイズ検出センサー415,416を用いて取得する構成を示したが、これに限定するものではない。例えば、フォトインタラプタ式のセンサーを用いた、公知のシートサイズ検出方法を採用しても構わない。また、記録シートPを給紙カセット41に補給する際にユーザーが操作パネルから記録シートPのサイズ入力することにより得るようにしても構わない。この場合、入力されたシートサイズの情報を、例えば不揮発性メモリーに格納するようにしておけば、当該不揮発性メモリーから、随時シートサイズの情報を読み出すことができる。7上記実施の形態では、給紙カセット41に収容された記録シートPのサイズを、プリンター1の起動時や記録シートPの補給時に取得し、RAM603に記憶し、図7に示す記録シートの除湿処理の際は、RAM603に記憶されたシートサイズの情報を取得する構成を示したが、これに限定するものではない。例えば、記録シートの除湿処理の都度、シートサイズ検出センサー415,416により給紙カセット41に収容された記録シートPのサイズを取得する構成としても構わない。また、記録シートPのサイズとして、長さK1および幅K2の両方を取得する構成を示したが、これに限定するものではなく、例えば、仕切板をスライド移動させる方向の寸法上記実施の形態では、シートの長さK1のみを取得する構成としても構わない。8第2の実施の形態では、伸縮自在な仕切体150が、大きさの異なる3つの平板状の筒部材151~153及び板部材154などからなる構成を示したが、これに限定するものではない。例えば、複数の板部材をスライド自在に組み合わせた構成としても構わない。また、仕切体150を回動自在に支持する固定部141の位置、つまり仕切体150の下端の位置は、図12においては、除湿ヒーター47から離れた位置にある構成を示したが、熱損失を抑制するという観点より、除湿ヒーター47に近づけて、熱源室100の容積をより小さくするように構成するのが望ましい。9上記実施の形態では、第1仕切板48が、給紙カセット41内の空間を仕切るとともに、記録シートPの給紙方向B後端の位置決めおよび移動規制を行うガイド部材としても機能する構成を示したが、これに限定するものではなく、例えば、第1仕切板48とは別に、ガイド部材を設けても構わない。10上記実施の形態では、第1仕切板48および第2仕切板49が給紙方向Bに移動自在となる構成を示したが、これに限定するものではなく、給紙方向Bと直交する方向に移動自在となる構成としても構わない。この場合にも、シートサイズに合わせて、記録シートの収容領域、および熱源室の容積を変えることができるので、従来よりも、熱損失を小さくして、電力消費を抑制することができる。11上記実施の形態では、除湿ケースが上蓋を備える構成を用いて説明したが、これに限定するものではない。例えば、除湿ケースの上蓋を無くして、給紙カセットに上蓋を設けても構わない。また、給紙カセットおよびプリンターの仕様によっては、上蓋が無い構成としても構わない。12上記実施の形態において、給紙カセットが1つ設けられた構成を示したが、これに限定するものではなく、給紙カセットが複数設けられた構成でも構わない。13上記実施の形態では、除湿ヒーター47が、プリンター1の主要部、例えば画像プロセス部3、給紙部4除湿ヒーター47を除く、定着部5などと同じ交流電源500に接続された構成を示したが、これに限定するものではなく、除湿ヒーター47を交流電源500とは異なる別の電源に接続させた構成としても構わない。この場合、制御部60とは異なる、除湿ヒーター47の点灯制御を行う専用の制御部を設ければ、夜間など、省エネのためプリンター1のメイン電源スイッチ510をオフにしたときでも、専用の制御部により除湿ヒーター47の点灯制御を行うことができる。14上記実施の形態では、画像形成装置として、タンデム型カラープリンターを用いて説明したが、本発明の適用範囲は、これに限らない。カラーやモノクロの画像形成如何に関わらず、給紙カセットなどの給紙装置を備えた他の画像形成装置、例えば複写機、ファクシミリ装置、複合機MFP:MultipleFunctionPeripheral等においてにも適用できる。また、上記実施の形態及び変形例の内容は、可能な限り組み合わせても構わない。"