"下記一般式1で示される含臭素有機化合物。式中、Aは-CH2-、-CCH32-および-S-のいずれかであり、R1およびR2はそれぞれ水素または炭素数1~6の飽和炭化水素基、R3は炭素数1~6の飽和炭化水素基、Yはハロゲン原子、mおよびnはそれぞれ1~4の整数である。A臭素化ビスフェノール化合物、B下記一般式2で示される化合物およびC下記一般式3で示される化合物を反応させた後、さらに該Bおよび該C由来の炭素-炭素二重結合を臭素化してなる含臭素有機化合物含有組成物。式中、R4は水素または炭素数1~6の飽和炭化水素基であり、X1はハロゲン原子である。式中、R5は水素または炭素数1~6の飽和炭化水素基であり、R6は炭素数1~6の飽和炭化水素基であり、X2はハロゲン原子である。前記A1モルに対し、前記Bと前記Cの和が1.5~3モルである請求項2記載の含臭素有機化合物含有組成物。前記Bと前記Cが、B/C=8/2~2/8モル比である請求項2または3記載の含臭素有機化合物含有組成物。A臭素化ビスフェノール化合物、B下記一般式2で示される化合物およびC下記一般式3で示される化合物を反応させて中間体を得る工程と、得られた中間体を臭素化する工程、とを含む含臭素有機化合物含有組成物の製造方法。式中、R4は水素または炭素数1~6の飽和炭化水素基であり、X1はハロゲン原子である。式中、R5は水素または炭素数1~6の飽和炭化水素基であり、R6は炭素数1~6の飽和炭化水素基であり、X2はハロゲン原子である。請求項1に記載の含臭素有機化合物を含有する難燃剤。請求項6記載の難燃剤と樹脂とを含有する難燃性樹脂組成物。請求項7記載の樹脂組成物を成形してなる成形体。本発明は、上記問題点を鑑みてなされたものであり、その目的は、樹脂に配合した場合に、高い難燃性および熱安定性を付与しうる含臭素有機化合物を提供することである。本発明は、下記一般式1で示される含臭素有機化合物を提供する。式中、Aは-CH2-、-CCH32-および-S-のいずれかであり、R1およびR2はそれぞれ水素または炭素数1~6の飽和炭化水素基、R3は炭素数1~6の飽和炭化水素基、Yはハロゲン原子、mおよびnはそれぞれ1~4の整数である。また、本発明は、Aハロゲン化ビスフェノール化合物、B下記一般式2で示される化合物およびC下記一般式3で示される化合物を反応させた後、さらに臭素を反応させてなる含臭素有機化合物含有組成物を提供する。式中、R4は水素または炭素数1~6の飽和炭化水素基であり、X1はハロゲン原子である。式中、R5は水素または炭素数1~6の飽和炭化水素基であり、R6は炭素数1~6の飽和炭化水素基であり、X2はハロゲン原子である。さらに、本発明の含臭素有機化合物含有組成物においては、前記A1モルに対し、前記Bと前記Cの和が1.5~3モルであることが好ましい。また、本発明の含臭素有機化合物含有組成物においては、前記Bと前記Cが、B/C=8/2~2/8モル比であることが好ましい。本発明の含臭素有機化合物は、樹脂に配合することにより、高い難燃性と熱安定性を付与することができる。本発明の含臭素有機化合物は、前記一般式1で示されるものである。前記一般式1におけるAは、-CH2-、-CCH32-および-S-のいずれかである。前記一般式1におけるR1およびR2は、それぞれ水素または炭素数1~6の飽和炭化水素基であり、具体的には、水素、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、tert-ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基およびヘキシル基などが挙げられる。これらのうち、臭素含有量が最も高くなることから水素が好ましい。前記一般式1におけるR3は炭素数1~6の飽和炭化水素基であり、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、tert-ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基およびヘキシル基などが挙げられる。これらのうち、臭素含有量が最も高くなることからメチル基が好ましい。前記一般式1におけるYはハロゲン原子である。これらのうち、より高い難燃性が期待できることから、臭素が好ましい。なお、mおよびnはそれぞれ1~4の整数であり、入手が容易であることから、mおよびnがともに2であることが好ましい。本発明の含臭素有機化合物含有組成物は、Aハロゲン化ビスフェノール化合物、B前記一般式2で示される化合物およびC前記一般式3で示される化合物を反応させた後、さらに臭素を反応させたものである。なお、本発明の含臭素有機化合物含有組成物は、前記一般式1の含臭素有機化合物を含有するものである。本発明に用いるAハロゲン化ビスフェノール化合物は、ビスフェノールA、ビスフェノールFおよびビスフェノールSなどのビスフェノール化合物において、芳香環上の水素原子の少なくとも1つをハロゲン原子に置換した化合物である。ここで、ハロゲン原子は、より難燃性に優れることから臭素が好ましく、具体的には、テトラブロモビスフェノールA、テトラブロモビスフェノールFおよびテトラブロモビスフェノールSが挙げられる。本発明に用いる化合物Bは、一般式2で示されるものである。一般式2におけるR4は水素または炭素数1~6の飽和炭化水素基であり、一般式1におけるR1と同一のものが例示できる。また、一般式2におけるX1はハロゲン基であり、具体的には、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。これらのうち、容易に入手できることから、塩素が好ましい。本発明に用いる化合物Cは、一般式3で示されるものである。一般式3におけるR5は水素または炭素数1~6の飽和炭化水素基であり、一般式1におけるR2と同一のものが例示できる。また、一般式3におけるR6は炭素数1~6の飽和炭化水素基であり、一般式1におけるR3と同一のものが例示できる。さらに、一般式3におけるX2は、はハロゲン基であり、一般式2におけるX1と同一のものが例示できる。本発明の含臭素有機化合物含有組成物においては、前記A1モルに対し、前記Bと前記Cの和が1.5~4モルであることが好ましく、2~3モルであることがさらに好ましい。上記範囲内とすることにより、難燃性と熱安定性がより優れたものとなる。また、本発明の含臭素有機化合物含有組成物においては、前記Bと前記Cが、B/C=8/2~2/8モル比であることが好ましく、7/3~3/7であることがさらに好ましい。上記範囲内とすることにより、難燃性と熱安定性がより優れたものとなる。本発明の含臭素有機化合物および含臭素有機化合物含有組成物は、公知の方法に準じて製造することができ、例えば、水酸化ナトリウムなどによりアルコラート化したAハロゲン化ビスフェノール化合物と、B下記一般式2で示される化合物およびC下記一般式3で示される化合物と反応させた後、さらに0~10°Cの条件下で臭素と反応させて臭素化を行い、続いて、過剰の臭素を還元剤および中和剤で処理することにより得られる。なお、前記Bおよび前記Cを反応させる際には、同時に反応させてもよく、何れか一方を先に反応させ、その後もう一方を反応させてもよい。ここで、還元剤としては、公知の化合物を使用でき、例えば、亜硫酸水素ナトリウムおよびヒドラジンなどが使用できる。また、中和剤としては、公知の化合物を使用でき、例えば、水酸化ナトリウムおよびモノエタノールアミンなどが使用できる。本発明の難燃剤は、一般式1で示される含臭素有機化合物を含有するものであるが、さらに、他の含臭素有機化合物を含有してもよい。このような含臭素有機化合物としては、例えば、テトラブロモシクロオクタン、ヘキサブロモシクロドデカン、テトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモプロピルエーテル、テトラブロモビスフェノール-S-ビス2,3-ジブロモプロピルエーテル、テトラブロモビスフェノール-F-ビス2,3-ジブロモプロピルエーテル、テトラブロモビスフェノール-A-ビス2-ブロモエチルエーテル、テトラブロモビスフェノール-S-ビス2-ブロモエチルエーテル、テトラブロモビスフェノール-F-ビス2-ブロモエチルエーテル、ビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモプロピルエーテル、ビスフェノール-S-ビス2,3-ジブロモプロピルエーテル、ビスフェノール-F-ビス2,3-ジブロモプロピルエーテル、テトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテル、テトラブロモビスフェノール-S-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテル、テトラブロモビスフェノール-F-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテル、ビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテル、ビスフェノール-S-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテル、ビスフェノール-F-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテル、トリス2,3-ジブロモプロピルイソシアヌレート、トリス2,3-ジブロモプロピルシアヌレート、トリス2-メチル-2,3-ジブロモプロピルイソシアヌレート、トリス2-メチル-2,3-ジブロモプロピルシアヌレート、ビストリブロモネオペンチルマレート、ビストリブロモネオペンチルフマレート、ビストリブロモネオペンチルアジペート、ビストリブロモネオペンチルフタレート、ビストリブロモネオペンチルテレフタレート、トリストリブロモネオペンチルピロメリテート、ビス-2,3-ジブロモプロピルフタレート、ビス-2,3-ジブロモプロピルテレフタレート、トリス-2,3-ジブロモプロピルピロメリテート、トリストリブロモネオペンチルホスフェート、テトラブロモビスフェノール-A、ヘキサブロモベンゼン、ペンタブロモトルエン、ポリブロモジフェニルエーテル、ポリブロモジフェニルエタン、ビスポリブロモフェノキシエタン、トリスポリブロモフェノキシトリアジン、ポリブロモフェニルインダン、ポリペンタブロモベンジルアクリレートおよびエチレンビステトラブロモフタルイミドなどが挙げられる。本発明の難燃性樹脂組成物は、前記難燃剤と樹脂とを含有するものである。使用し得る樹脂としては、ポリスチレンおよびポリプロピレンなど、公知の樹脂を使用することができる。本発明の樹脂組成物において、前記難燃剤は、樹脂100重量部に対して1~10重量部であることが好ましい。なお、本発明の難燃性樹脂組成物には、ホスファイト化合物、チオエーテル化合物、ヒンダードフェノール化合物、金属化合物、ラジカル発生剤およびフタロシアニン金属錯体などの添加剤を使用することができる。ホスファイト化合物は、一般的には熱安定剤として使用されるものであり、例えば、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイト、ビス2,4-ジ-t-ブチルフェニルペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス[2,4-ビス1,1-ジメチルエチル-6-メチルフェニルエチルエステル亜リン酸、テトラキス2,4-ジ-t-ブチルフェニル[1,1-ビフェニル-4,4’-ジイルビスホスフォナイト、ビスノニルフェニルペンタエリスリトールジフォスファイト、ビスステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジフォスファイト、2,2’-メチレンビス4,6-ジ-t-ブチル-1-フェニルオキシ2-エチルヘキシルオキシホスホラス、テトラトリデシル-4,4’-ブチリデン-ビス2-t-ブチル-5-メチルフェニルジホスファイト、ヘキサトリデシル-1,1,3-トリス3-t-ブチル-6-メチル-4-オキシフェニル-3-メチルプロパントリホスファイト、モノジノニルフェニルモノ-p-ノニルフェニルホスファイト、トリスモノノニルフェニルホスファイト、テトラアルキルC=12~16-4,4’-イソプロピリデン-ビスフェニルジホスファイト、亜リン酸モノ又はジフェニルモノ又はジアルキル又はアルコキシアルキル,C=8~13、ジフェニルイソデシルホスファイト、トリスデシルホスファイトおよびトリフェニルホスファイトなどが挙げられる。チオエーテル化合物は、一般的には熱安定剤として使用されるものであり、例えば、ジラウリル-3,3’-チオジプロピオネート、ジミリスチル-3,3’-チオジプロピオネート、ジステアリル-3,3’-チオジプロピオネート、ペンタエリストリルテトラキス3-ラウリルチオプロピオネート、ジトリデシル-3,3’-チオジプロピオネートおよび2-メルカプトベンズイミダゾールなどが挙げられる。ヒンダードフェノール化合物は、一般的には熱安定剤として使用されるものであり、例えば、1,6-ヘキサンジオール-ビス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、トリエチレングリコール-ビス[3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、グリセリントリス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル-プロピオネート]、ペンタエリスリトールテトラキス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、オクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、チオジエチレンビス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、N,N’-ヘキサン-16-ジイルビス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオンアミド]、2,4-ジメチル-6-1-メチルペンタデシルフェノール、ジエチル[[3,5-ビス11-ジメチルエチル-4-ヒドロキシフェニル]メチル]ホスフォネート、カルシウムジエチルビス3,5-ビス1,1-ジメチルエチル-4-ヒドロキシフェニルメチルホスフォネート、3,3’,35,5’,5-ヘキサ-t-ブチル-a,a’,a-メシチレン-2,4,6-トリイルトリ-p-クレゾール、4,6-ビスオクチルチオメチル-o-クレゾール、エチレンビスオキシエチレンビス[3-5-t-ブチル-4-ヒドロキシ-m-トリルプロピオネート]、ヘキサメチレンビス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、1,3,5-トリス35-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-1,3,5-トリアジン-2,4,61H,3H,5H-トリオン、1,3,5-トリス[4-t-ブチル-3-ヒドロキシ-2,6-キシリルメチル-1,3,5-トリアジン-2,4,61H,3H,5H-トリオンおよび2,6-ジ-t-ブチル-4-4,6-ビスオクチルチオ-1,3,5-トリアジン-2-イルアミノフェノールなどが挙げられる。金属化合物は、一般的に難燃性を増強するために使用されるものであり、例えば、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、ホウ酸亜鉛、水和酸化アルミニウム、酸化モリブデン、硫酸亜鉛および錫酸亜鉛などが挙げられる。ラジカル発生剤は、一般的に難燃性を増強するために使用されるものであり、例えば、クメンパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、ジ-t-ヘキシルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシ-ヘキシン-3、ジクミルパーオキサイドおよび2,3-ジメチル-2,3-ジフェニルブタンなどが挙げられる。フタロシアニン金属錯体は、一般的に難燃性を増強するために使用されるものであり、例えば、フタロシアニン鉄、フタロシアニンマンガン、フタロシアニンコバルトなどが挙げられる。これらの添加剤の配合量としては、樹脂100重量部に対し0.01~10重量部が好ましい。また、本発明の難燃性樹脂組成物には、発泡剤や発泡核剤なども使用することができる。発泡剤としては、例えば、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、シクロペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、1-クロロ-1,1-ジフルオロエタン、モノクロロジフルオロメタン、モノクロロ-1,2,2,2-テトラフルオロエタン、1,1-ジフルオロエタン、1,1,1,2-テトラフルオロエタン、1,1,3,3,3-ペンタフルオロプロパン、ジクロロメタン、1,2-ジクロロエタン、ジメチルエーテル、ジエチルエーテルおよびエチルメチルエーテルなどの揮発性有機発泡剤、水、窒素および炭酸ガスなどの無機発泡剤、アゾ化合物などの化学発泡剤などが挙げられる。発泡剤の配合量は特に限定されないが、好ましくは、樹脂100重量部に対し0.01~0.5モル、より好ましくは0.05~0.3モルである。発泡核剤としては、例えば、タルク、ベントナイト、カオリン、マイカ、シリカ、クレーおよび珪藻土などが挙げられる。発泡核剤を使用する場合に使用量は、樹脂100重量部に対し0.01~20重量部が好ましく、0.1~10重量部がより好ましい。本発明の成形体は、前記難燃性樹脂組成物を公知の方法で成形してなるものである。成形方法は特に限定されず、押出成形、射出成形、押出発泡成形またはビーズ発泡成形などが挙げられる。本発明の難燃性発樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲内で、光安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定化剤、重金属不活性剤、耐衝撃改良剤、着色剤、滑剤、滴下防止剤、結晶核剤、帯電防止剤および相溶化剤などの公知の樹脂添加剤を配合することができる。以下に実施例および比較例について本発明を具体的に説明するが、本発明はこれによって限定するものではない。なお、特に記載しない限り、は重量を、部は重量部である。実施例1攪拌装置、温度計および滴下漏斗を備えたフラスコに、10水酸化ナトリウム水溶液111g、臭化ナトリウム11.1g、水素化ホウ素ナトリウム0.1g、イソプロパノール17.9gおよび3,3’,5,5’-テトラブロモビスフェノールA71.45g0.131molを加え、40°Cの均一溶液とした。ここに、2-クロロプロペン13.3g0.174molと3-メチル-2-クロロプロペン14.8g0.164molの混合液を滴下漏斗より滴下し、さらに65~70°Cで4時間攪拌した後、溶媒を減圧留去した。さらに、35°Cまで冷却した後、塩化メチレン70g、水50gを添加して混合した後、塩化メチレン層を抽出した。抽出した塩化メチレン層を、攪拌装置、温度計および滴下漏斗を備えたフラスコに移し、塩化メチレン150gを加えて5°Cに冷却した。この溶液に、液温が10°Cを超えないように臭素27gを滴下し、滴下終了後さらに10~20°Cで30分間攪拌した。続いて、15重量亜硫酸水素ナトリウム水溶液で余剰の臭素を還元した後、さらに20重量水酸化ナトリウムで中和した。30分間攪拌した後、溶液を静置して塩化メチレン層を抽出し、溶媒を減圧留去することにより組成物1を得た。A1モルに対してB2.57モル、B1/B2=4.8/5.2モル比組成物1について、高速液体クロマトグラフ質量分析における液体クロマトグラフのチャートを図1に示す。なお、保持時間の短いピークから順に、ピークA、B、C、DおよびEとする。また、各ピークにおける質量分析結果は下記の通りであり、その構造は下記のように帰属できる。<ピークA>MSm/z:742[M-H]-<ピークB>MSm/z:756[M-H]-<ピークC>MSm/z:895[M-HBrO2]-、742[M-CH2CHBrCH2Br]-<ピークD>MSm/z:909[M-HBrO2]-、742[M-CH2CBrCH3CH2Br]-<ピークE>MSm/z:923[M-HBrO2]-、756[M-CH2CBrCH3CH2Br]-実施例2攪拌装置、温度計および滴下漏斗を備えたフラスコに、10水酸化ナトリウム水溶液111g、臭化ナトリウム11.1g、水素化ホウ素ナトリウム0.1g、イソプロパノール17.9gおよび3,3’,5,5’-テトラブロモビスフェノールA71.45g0.131molを加え、40°Cの均一溶液とした。ここに、3-メチル-2-クロロプロペンを8.0g0.105molを滴下漏斗より滴下し、さらに65~70°Cで4時間攪拌した。続いて2-クロロプロペンを20.7g0.229molを滴下漏斗より滴下し、さらに65~70°Cで4時間攪拌した後、溶媒を減圧留去した。さらに、35°Cまで冷却した後、塩化メチレン70g、水50gを添加して混合した後、塩化メチレン層を抽出した。抽出した塩化メチレン層を、攪拌装置、温度計および滴下漏斗を備えたフラスコに移し、塩化メチレン150gを加えて5°Cに冷却した。この溶液に、液温が10°Cを超えないように臭素27gを滴下し、滴下終了後さらに10~20°Cで30分間攪拌した。続いて、15重量亜硫酸水素ナトリウム水溶液で余剰の臭素を還元した後、さらに20重量水酸化ナトリウムで中和した。30分間攪拌した後、溶液を静置して塩化メチレン層を抽出し、溶媒を減圧留去することにより組成物2を得た。A1モルに対してB2.54モル、B1/B2=6.9/3.1モル比また、組成物2の高速液体クロマトグラフ質量分析を行なったところ、実施例1におけるピークA~Eの全てが検出された。実施例3攪拌装置、温度計および滴下漏斗を備えたフラスコに、10水酸化ナトリウム水溶液111g、臭化ナトリウム11.1g、水素化ホウ素ナトリウム0.1g、イソプロパノール17.9gおよび3,3’,5,5’-テトラブロモビスフェノールA71.45g0.131molを加え、40°Cの均一溶液とした。ここに、2-クロロプロペンを8.9g0.098molを滴下漏斗より滴下し、さらに65~70°Cで4時間攪拌した。続いて3-メチル-2-クロロプロペンを18.7g0.244molを滴下漏斗より滴下し、さらに65~70°Cで4時間攪拌した後、溶媒を減圧留去した。さらに、35°Cまで冷却した後、塩化メチレン70g、水50gを添加して混合した後、塩化メチレン層を抽出した。抽出した塩化メチレン層を、攪拌装置、温度計および滴下漏斗を備えたフラスコに移し、塩化メチレン150gを加えて5°Cに冷却した。この溶液に、液温が10°Cを超えないように臭素27gを滴下し、滴下終了後さらに10~20°Cで30分間攪拌した。続いて、15重量亜硫酸水素ナトリウム水溶液で余剰の臭素を還元した後、さらに20重量水酸化ナトリウムで中和した。30分間攪拌した後、溶液を静置して塩化メチレン層を抽出し、溶媒を減圧留去することにより組成物3を得た。A1モルに対してB2.54モル、B1/B2=6.9/3.1モル比また、組成物3の高速液体クロマトグラフ質量分析を行なったところ、実施例1におけるピークA~Eの全てが検出された。比較例12-クロロプロペンを29g0.32molとし、3-メチル-2-クロロプロペンを用いない以外は、実施例1と同様に反応させることにより、組成物4を得た。また、組成物4の高速液体クロマトグラフ質量分析を行なったところ、実施例1におけるピークAおよびピークCのみ検出された。比較例23-メチル-2-クロロプロペンを26g0.34molとし、2-クロロプロペンを用いない以外は、実施例1と同様に反応させることにより、組成物5を得た。また、組成物5の高速液体クロマトグラフ質量分析を行なったところ、実施例1におけるピークBおよびピークEのみ検出された。<高速液体クロマトグラフ質量分析の測定条件>高速液体クロマトグラフは下記の条件で行った。装置agilent1100アジレントテクノロギー社製カラムinertsilODS-3、3.0mm×50mmジーエルサイエンス社製溶離液水/アセトニトリル=10/90流速1ml/分カラム温度40°Cまた、質量分析は、上記高速液体クロマトグラフに、質量分析装置を接続することにより測定した。実施例1~3および比較例1~2で得られた難燃剤組成物を用いて樹脂組成物を作成し、難燃性と熱安定性を評価した。なお、使用した原料は下記の通りである。樹脂PSJポリスチレンG9401PSジャパン社製ポリスチレン樹脂発泡剤ヘプタン発泡核剤タルクMS日本タルク工業株製試験例1~3、比較試験例1~3口径65mmから口径90mmに直列連結した二段押出機の口径65mmの押出機に、発泡剤を除く表1に記載の原料を投入し、200°Cに加熱して溶融、可塑化、混練することにより樹脂組成物とした。続いて、65mm押出機先端口径90mmの押出機の口金と反対側に別ラインで所定量の発泡剤を圧入し、口径90mmの押出機で樹脂温度を120°Cに冷却して、口径90mmの押出機の先端に設けた厚さ方向2.5mm、幅方向45mmの長方形断面のダイリップより大気中へ押し出すことにより、直方体状の樹脂発泡体試験片を得た。得られた試験片を用いて、難燃性および熱安定性を下記の方法で評価した。結果を表1に示す。<難燃性>JISK-7201に従って酸素指数を測定した。○:酸素指数が26以上×:酸素指数が26未満<熱安定性>得られた試験片を細かく裁断し、その3gを12×120mm試験管に取り、220°Cに温調したアルミブロックバスに20分間放置した後、溶融状態の試験片2.00gを採取した。冷却後、トルエン50mlに溶解し、波長360nmにおける吸光度を分光光度計商品名:日立分光光度計U-1800、日立ハイテクノロジーズ社製を用いて測定し、下記のように評価した。○:0.8未満△:0.8以上1.5未満×:1.5以上<成形性>発泡成形体の状態を目視により下記のように評価した。○:発泡体に、ワレ、亀裂およびボイドが見られず、良好な発泡体が得られた。×:発泡体に、ワレ、亀裂またはボイドが見られる。または、製造時にダイからのガスの噴出が見られ、良好な発泡体が得られない。表1から明らかなように、試験例1~3の成形体は、難燃性、熱安定性および成形性のいずれの項目においても優れていることが分かる。一方、比較試験例1~4のように、難燃剤として本発明の組成物を使用しない場合には、難燃性、熱安定性および成形性の全てを満足させるものは得られなかった。"