"親局と複数の子局とを備え、上記親局と上記複数の子局との間で信号を送受するテレメータシステムであって、上記子局は、電源供給指令発信装置と電源制御装置とデータ記憶装置とを有し、上記電源供給指令発信装置は、電源供給指令を発信するものであり、上記電源制御装置は、上記電源供給指令を受けて上記データ記憶装置に上記データ記憶装置の動作に必要な電源を供給するとともに上記電源の供給開始から所定の遅延時間経過後に上記電源の供給を停止するものであり、上記データ記憶装置は、データを保持するものであって、上記電源の供給を受けて上記遅延時間の間に自己の保持する上記データを上記親局に送信するものであり、かつ上記電源供給指令は、上記複数の子局の間においてずらして発信されるものであるテレメータシステム。上記電源供給指令発信装置は、上記親局から一斉呼び出し信号を受けてから予め設定された待機時間後に上記電源供給指令を発信するものであって、かつ上記待機時間は上記複数の子局の間においてずらして設定されているものである請求項1に記載のテレメータシステム。上記電源供給指令発信装置は、子局時計を有し、上記子局時計の時刻が予め設定された設定時刻に到達したとき上記電源供給指令を発信するものであって、かつ上記設定時刻は上記複数の子局の間においてずらして設定されているものである請求項1に記載のテレメータシステム。上記親局は、親局時計を有し、上記電源供給指令発信装置は、上記親局時計から時刻情報を得て上記子局時計の時刻を修正するものである請求項3に記載のテレメータシステム。上記親局及び上記子局は、それぞれ上記信号をIPパケットに変換するIP化装置を有するものであって、上記親局と上記複数の子局との間における上記信号の送受は、IPネットワークを介して行われるものである請求項1~請求項4のいずれか1項に記載のテレメータシステム。上記親局及び上記子局は、それぞれ上記信号をIPパケットに変換するIP化装置を有するものであって、上記親局と上記複数の子局との間における上記信号の送受は、IPネットワークを介して行われるものであって、上記子局のIP化装置は、第1の子局IP化装置と第2の子局IP化装置を有し、上記第1の子局IP化装置は、上記電源供給指令を上記電源制御装置に出力するものであり、上記第2の子局IP化装置は、上記電源供給指令以外のデータを上記親局と上記データ記憶装置との間で通信可能とするものであり、上記電源制御装置は、常時は上記第1の子局IP化装置と上記第2の子局IP化装置のうち上記第1の子局IP化装置にのみに電源を供給するものである請求項1または請求項2に記載のテレメータシステム。上記親局は、上記信号をIPパケットに変換するIP化装置を有し、上記子局は、光スイッチと上記信号をIPパケットに変換するIP化装置とを有し、上記親局と上記複数の子局との間における上記信号の送受は、光通信網によるIPネットワークを介して行われるものであり、上記光スイッチが上記光通信網によるIPネットワークを介してカスケード接続され上記光スイッチを介して上記信号を光信号にて送受するものであり、上記光スイッチに電源が供給されていないときは光信号を隣接する子局にそのまま伝搬させるものである請求項3または請求項4に記載のテレメータシステム。従来のテレメータシステムは以上のように構成され、上記特許文献1に記載された必要なときだけ主電源系に電力供給を行うものにおいては、主電源入信号を受けた主電源部は主電源系へ電力供給を開始し、これを受けて観測局は起動状態となる。このとき、観測局のうちの最後に応答する観測局においては主電源入信号を受けてから他の観測局の応答が全て終わりかつ自己が応答を終わるまでの間ずっと主電源系へ電力の供給をしているので消費電力量が大きくなる。このため、さらなる電力消費量低減の要請がある。また、特許文献2に記載されたような従来の無線方式のテレメータをIP化する場合においても、同様に電力消費量が大きいという問題があった。この発明は上記のような問題点を解決するためになされたものであり、従来の無線方式によるデータ伝送をIPネットワーク方式に変更する場合も含めて、電力消費量を低減できるテレメータシステムを得ることを目的とする。この発明に係るテレメータシステムにおいては、親局と複数の子局とを備え、上記親局と上記複数の子局との間で信号を送受するテレメータシステムであって、上記子局は、電源供給指令発信装置と電源制御装置とデータ記憶装置とを有し、上記電源供給指令発信装置は、電源供給指令を発信するものであり、上記電源制御装置は、上記電源供給指令を受けて上記データ記憶装置に上記データ記憶装置の動作に必要な電源を供給するとともに上記電源の供給開始から所定の遅延時間経過後に上記電源の供給を停止するものであり、上記データ記憶装置は、データを保持するものであって、上記電源の供給を受けて上記遅延時間の間に自己の保持する上記データを上記親局に送信するものであり、かつ上記電源供給指令は、上記複数の子局の間においてずらして発信されるものである。この発明は、親局と複数の子局とを備え、上記親局と上記複数の子局との間で信号を送受するテレメータシステムであって、上記子局は、電源供給指令発信装置と電源制御装置とデータ記憶装置とを有し、上記電源供給指令発信装置は、電源供給指令を発信するものであり、上記電源制御装置は、上記電源供給指令を受けて上記データ記憶装置に上記データ記憶装置の動作に必要な電源を供給するとともに上記電源の供給開始から所定の遅延時間経過後に上記電源の供給を停止するものであり、上記データ記憶装置は、データを保持するものであって、上記電源の供給を受けて上記遅延時間の間に自己の保持する上記データを上記親局に送信するものであり、かつ上記電源供給指令は、上記複数の子局の間においてずらして発信されるものであるので、電力消費量を低減できるテレメータシステムを得ることができる。実施の形態1.図1は、この発明を実施するための実施の形態1であるテレメータシステムの構成を示す構成図である。図1において、親局1と子局としての観測局10,11,12とはIPネットワーク6を介して接続されている。親局1は、TM監視局101、IP化装置102、レイヤ2スイッチ以下、L2スイッチと記す103を有する。TM監視局101は、複数の観測局10,11,12後述に対して一斉呼び出し制御を行い、それに対する観測結果の応答を得る。TM監視局101に、IP化装置102を介してL2スイッチ103が接続されている。IP化装置102は、音声信号やシリアルデータ信号をIPパケットに変換しIPネットワーク6を介して通信するためのものである。L2スイッチ103は、IPネットワークを構成し、IPパケットを転送するためのものである。観測局10は、L2スイッチ104、IP化装置105、データ記憶装置としてのTM観測装置106、電源供給指令発信装置としての時間差設定装置107、電源制御装置108、太陽電池109、蓄電池110を有する。TM観測装置106は、IP化装置105を介してL2スイッチ104に接続されている。TM観測装置106は、水位や雨量等の図示しないセンサからの観測データが入力され記憶されており、TM監視局101からの一斉呼び出しに応じてIP化装置105、L2スイッチ104、IPネットワーク6を介して当該観測データをTM監視局101に応答送信する。時間差設定装置107は、IP化装置105に接続されている。電源制御装置108は、時間差設定装置107に接続されている。電源制御装置108は、太陽電池109や蓄電池110からの電源電力をTM観測装置106その他へ供給する。すなわち、電源制御装置108からの電源供給は、L2スイッチ104及びIP化装置105のグループと、TM観測装置106のグループとに分けて電源供給a系統と電源供給b系統とにより供給される。観測局11,12は、観測局10と同様の構成のものであり、それぞれのL2スイッチ104観測局11,12においては図示していないと親局1のL2スイッチ103とがカスケード接続されている。次に動作について説明する。まず、IP化装置102,105の動作を説明する。IP化装置102,105は、TM監視局101と観測局10,11,12との間でやりとりする観測データのIP化すなわちIPパケットへの変換に加えて、TM監視局101から出力される一斉呼び出し信号以下、一斉呼出信号と記すをIP化してL2スイッチ103,104を介して各観測局10,11,12のIP化装置105へ転送するようにしたものであり、TM監視局101から一斉呼出信号が出力されると、各観測局10,11,12におけるIP化装置105から時間差設定装置107へ入力され、所定の時間詳細後述経過後、時間差設定装置107から電源制御装置108へ電源供給指令が出力される。次に、TM監視局101が観測局10,11,12を一斉に呼び出す場合の動作について説明する。通常において各観測局10,11,12の電源制御装置108は、L2スイッチ104とIP化装置105へ電源電力を供給している。TM観測装置106へは電源が供給されていない。TM監視局101が観測局を一斉に呼び出す場合、一斉呼出信号が、IP化装置102、L2スイッチ103、IPネットワーク6を介して、各観測局10,11,12のL2スイッチ104、IP化装置105を経由して時間差設定装置107へ入力される。時間差設定装置107は、一斉呼出信号が入力されると、予め設定された待機時間Tnが経過した後に電源制御装置108へ電源供給指令を出力する。電源制御装置108は電源供給指令を受けると太陽電池109及び蓄電池110からTM観測装置106へ電源を供給する。すなわち、電源供給指令を受けて、各観測局10,11,12のTM観測装置106へ待機時間TnT1,T2,T3経過後に電源が順次供給され、各観測局10,11,12がそれぞれ起動状態となる。また、電源制御装置108は、各TM観測装置106へ待機時間TnT1,T2,T3経過後に電源が順次供給されてからすなわちおよそ待機時間Tn後における電源の供給開始からそれぞれ遅延時間ΔT1,ΔT2、ΔT3経過後に各TM観測装置106への電源供給を停止する。待機時間T1,T2,T3は、各観測局10,11,12からTM監視局101への応答の順番及び応答通信時間に応じて予め決められた時間であって互いにずらして設定されている。また、設定値を適宜変更できるようにされている。例えば、観測局10においては時間差設定装置107が一斉呼出信号を受けてから1秒T1=1後、観測局11においては一斉呼出信号を受けてから2秒T2=2後、観測局12においては一斉呼出信号を受けてから3秒T3=3後に、電源制御装置108へ電源供給指令が出力される。また、遅延時間ΔT1,ΔT2,ΔT3は、応答通信時間に応じて決められた時間であり、設定値を適宜変更できる。例えば、ΔT1=ΔT2=ΔT3=0.5秒に設定される。このように設定することにより、TM監視局101が観測局10,11,12を一斉に呼び出すために一斉呼出信号を出力した後、約1秒後に観測局10、約2秒後に観測局11、約3秒後に観測局12から応答通信を行い、応答を終了した観測局10,11,12は順次TM観測装置106への電源供給を停止する。TM監視局101は、応答が一巡すると次の一斉呼び出しまで一斉呼出信号を出力しない。以上のように、この実施の形態によれば、TM監視局101からの一斉呼び出しに応じて観測局10,11,12が応答するときに、各観測局10,11,12がそれぞれ正味動作するときだけTM観測装置106へ電源を供給するようにしたので、電源容量を小さくできるとともに電力消費量を低減することができる。なお、上記においては観測局が3カ所に存在する場合について示したが、観測局の台数による制限を受けるものではない。実施の形態2.図2は、実施の形態2であるテレメータシステムの構成を示す構成図である。上記実施の形態1では、TM監視局101からの電源供給指令をIP化装置102とIP化装置105との間で転送するものについて述べたが、本実施の形態は別の方法により転送するように構成されたものである。図2において、親局2はIPネットワーク6を介して子局としての観測局20,21,22と接続されている。親局2は、TM監視局101、IP化装置102、L2スイッチ203を有する。一斉呼出信号は、TM監視局101からIP化装置102を介さずにL2スイッチ203へ送信される。L2スイッチ203は、図1のL2スイッチ103と同様のものであり、TM監視局101からの電源供給指令をIP化して転送するIP化装置としての機能を有する。観測局20は、第1のIP化装置としてのL2スイッチ204と第2のIP化装置としてのIP化装置205とを有する。電源制御装置108からの電源供給は、L2スイッチ204のグループとIP化装置205及びTM観測装置106のグループとに分けて電源供給a系統と電源供給b系統とにより行われ、常時はL2スイッチ204のグループにのみ電源が供給されている。L2スイッチ204は、IP化された一斉呼出信号を受信し一斉呼出信号を時間差設定装置107へ出力する。そして、一斉呼出信号を受信した時間差設定装置107から電源供給指令が所定の待機時間Tn後に電源制御装置108へ出力される。電源制御装置108は、電源供給指令を受けると、電源供給b系統を介してIP化装置205及びTM観測装置106のグループにも電源を供給する。観測局21,22は、観測局20と同様の構成のものであり、それぞれのL2スイッチ204観測局21,22においては図示していない及び親局2のL2スイッチ203がカスケード接続されている。その他の構成については、図1に示した実施の形態1と同様のものであるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。通常において各観測局20,21,22の電源制御装置108は、電源系統aによりL2スイッチ204へ電源供給を行っている。TM監視局101が観測局20,21,22を一斉に呼び出す場合、一斉呼出信号を出力することにより、各観測局20,21,22のL2スイッチ204から一斉呼出信号が時間差設定装置107へ出力される。そして、時間差設定装置107においては、一斉呼出信号を受けてから待機時間T1,T2,T3後に、電源制御装置108へ電源供給指令が出力される。以後の動作は、実施の形態1と同様である。この実施の形態2によれば、TM監視局101からの一斉呼出信号をL2スイッチ203とL2スイッチ204との間で転送し、L2スイッチ204から一斉呼出信号が時間差設定装置107に入力され、時間をずらして電源供給指令が電源制御装置108へ出力され、電源制御装置108からTM観測装置106に電源が供給され、観測局20,21,22が順次起動状態となるので、IP化装置102,105に電源供給指令転送機能を設けなくてもよく、また、各観測局20,21,22では通常においては第1のIP化装置としてのL2スイッチ204だけに電源供給をすればよく、実施の形態1に示したものよりもさらに電力消費量を低減することができる。また、TM監視局101から入出力されるデータがIPパケットではなくIP化装置が設けられていない例えば無線によりデータ伝送を行うテレメータシステムについても適用可能である。実施の形態3.図3は、実施の形態3であるテレメータシステムの構成を示す構成図である。実施の形態1では、TM監視局101からの一斉呼出信号に基づき、観測局20,21,22への電源供給を制御するものについて述べたが、この実施の形態においては他の方法により行うように構成されたものである。図3において、親局1は、IPネットワーク6を介して子局としての観測局30,31,32と接続されている。観測局30は、電源供給指令発信装置としての時刻制御装置311と子局時計としてのグローバルポジショニングシステム以下、GPSと記す時計312とを有する。時刻制御装置311は、GPS時計312からの時刻信号を受けて、TM監視局101への観測データのTM監視局101への応答時期送信時期を監視し、電源制御装置108に対して電源供給指令を出力する。GPS時計312は、GPSを利用して高精度な時刻情報を取得可能なGPS時計である。電源制御装置108からの電源供給は、L2スイッチ104のグループとIP化装置105及びTM観測装置106のグループに分けて、電源供給a系統と電源供給b系統とにより供給される。観測局31,32は、観測局30と同様の構成のものであり、それぞれのL2スイッチ104観測局31,32においては図示していないと親局1のL2スイッチ103とがカスケード接続されている。その他の構成については、図1に示した実施の形態1と同様のものであるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。次に動作について説明する。GPS時計312により、観測局30,31,32は高精度の時刻を知ることが可能であり、GPS時計312からの時刻情報が入力される時刻制御装置311は、予め設定された時刻tnに到達したか否かの判定を行い、予め設定された時刻tnに到達したときは電源制御装置108に対し電源供給指令を出力する。時刻tnは、TM監視局101が本来観測データを収集すべき時刻であり、任意に設定可能とされている。例えば、観測局30,31,32において、毎正午からt1=12:00:00,t2=12:00:01,t3=12:00:02と1秒刻みに設定されている。通常時は、各観測局30,31,32の電源制御装置108はL2スイッチ104へ電源供給を行い、IP化装置105及びTM観測装置106へは電源供給を行っていない。各観測局30,31,32において、時刻制御装置311から電源制御装置108へ電源供給指令が出力された場合、実施の形態1と同様に、電源制御装置108からIP化装置105及びTM観測装置106へ電源が順次供給され、起動状態となる。IP化装置105及びTM観測装置106へ時刻t1,t2,t3において電源が供給された後、それぞれ予め設定された遅延時間ΔT1,ΔT2,ΔT3が経過した後、IP化装置105及びTM観測装置106への電源供給が停止される。実施の形態1と同様の動作で観測局30,31,32は、TM監視局101へ応答通信を行い、応答を終了した観測局30,31,32は順次IP化装置105及びTM観測装置106への電源供給を停止する。時刻制御装置311は、所定の時刻が経過すると次の応答時刻まで電源供給指令を出力しない。この実施の形態によれば、GPS時計312を設け、時刻制御装置311がGPS時計312からの正確な時刻情報に基づき電源制御装置108からTM観測装置106への電源供給を制御するようにし、観測局30,31,32は通常においてはそれぞれIP化装置105への電源供給を不要に構成したので、一層観測局の消費電力量の低減を図ることができる。また、TM監視局101からの一斉呼出信号の転送を要しないため、装置を安価にできる。なお、この実施の形態においては、高精度の時刻情報を取得可能なGPS時計を利用するものを示したが、同様の機能が満たせるなら他の方式による時計でもよく、精度もシステムとして許容される範囲の精度の時計でよい。実施の形態4.図4は、実施の形態4であるテレメータシステムの構成を示す構成図である。上記実施の形態3では、観測局にGPS時計312を設けるものについて述べたが、別の構成を図4に基づいて説明する。図4において、親局4はIPネットワーク6を介して観測局40,41,42と接続されている。親局4は、親局時計としてのGPS時計サーバ401を有する。GPS時計サーバ401は、ネットワークタイムプロトコル以下、NTPと記すを用いて、子局としての観測局40に高精度の時刻情報を与えるようにしたものである。観測局40は、電源供給指令発信装置としての時刻制御装置411を有する。時刻制御装置411は、図示しない自己時計を内蔵している。時刻制御装置411は、L2スイッチ104と接続しGPS時計サーバ401から高精度の時刻情報を取得する機能を有する。通常において電源制御装置108は、電源系統aによりL2スイッチ104に電源供給を行い、IP化装置105には電源供給しない。観測局41,42は、観測局40と同様の構成のものであり、それぞれのL2スイッチ104観測局41,42においては図示していないと親局4のL2スイッチ103とがカスケード接続されている。その他の構成については、図3に示した実施の形態3と同様のものであるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。次に、動作について説明する。時刻制御装置411は、初めての動作開始時などで自己の内蔵する自己時計GPS時計ではない、図4においては図示しないによる時刻すなわち自己時計時刻に基づいて動作している場合でも、自己時計時刻が予め設定された時刻tnになると電源制御装置108に対し電源供給指令を出力する。電源供給指令が出力されると、電源制御装置108からIP化装置105及びTM観測装置106へ電源が供給されて起動状態となり、観測局40からTM監視局101へ観測データを転送する。また、観測局40は観測データの転送終了後に、GPS時計サーバ401と通信し、高精度の時刻情報を取得し、取得した時刻に自己時計の時刻を修正する。以後、TM監視局101へ観測データを転送する毎にGPS時計サーバ401と通信し、高精度の時刻情報を取得し、取得した時刻情報に自己時計の時刻を修正した後、電源供給が停止される。観測局41,42の動作についても同様であり、所定の時刻t2,t3に起動状態となり観測データの転送、高精度の時刻情報、自己時計の修正を行った後、電源供給a系統によるL2スイッチ、時刻制御装置411への電源供給が停止される。なお、この実施の形態においては、観測局40,41,42の電源供給が開始されてから一連の動作が終了して電源供給が停止されるまでの遅延時間ΔT4,ΔT5,ΔT6は、自己時計の修正に要する時間等を考慮して、実施の形態1における遅延時間ΔT1,ΔT2,ΔT3よりも若干大きく、例えば0.6秒に設定される。以上のように構成することにより、TM監視局101は、所定の時刻tnt1,t2,t3に各観測局40,41,42から観測データを収集することができる。一方、TM監視局101において受信した応答データから観測局40,41,42の時刻制御装置411の時刻がずれていると判定した場合は、その観測データを廃棄するようにすることにより、時刻のずれた観測データを取り込まないようにできる。この実施の形態によれば、図3における各観測局30,31,32のGPS時計312の代わりに、GPS時計サーバ401を1個設け、時刻制御装置411が高精度な時刻情報を取得し、自己時計の時刻の修正を行い、この結果得られた高精度の時刻に基づき、TM観測装置106への電源供給制御及びTM観測装置106からの観測データの応答を行うようにした。よって、図3に示した実施の形態3のようにGPS時計312を複数設ける必要がなく、観測局の低消費電力化を図ることができ、さらに装置を安価にできる。なお、この実施の形態においては、観測局40,41,42は観測データの転送終了後に、GPS時計サーバ401と通信し、高精度の時刻情報を取得し、取得した時刻に自己時計の時刻を修正するものを示したが、システムにおける時刻ずれの許容値に応じてGPS時計サーバとの通信頻度を変えることもできる。また、図1または図2に示した実施の形態1または2において、親局1に親局時計としてのGPS時計サーバ401を設け、GPS時計サーバ401の時刻が所定の時刻に達したときGPS時計サーバ401から観測局10,11,12あるいは観測局20,21,22へ一斉呼出信号を発するようにすることもできる。実施の形態5.図5は、実施の形態5であるテレメータシステムの構成を示す構成図、図6は光スイッチの動作を示す説明図である。上記実施の形態3及び4では、通常において観測局のL2スイッチ104へ常に電源供給が行われるものについて述べたが、これらとは別の構成のものを図5に基づいて説明する。図5において、親局5と子局としての観測局50,51,52は光通信網としてのIPネットワーク7を介して接続されている。親局5は光対応のL2スイッチ503を有する。観測局50は、光スイッチ511及び光対応のL2スイッチ504を有する。光スイッチ511は、光信号を切り替える機能を有する。観測局51,52は、観測局50と同様の構成のものであり、それぞれの光スイッチ511観測局51,52においては図示していないと親局5のL2スイッチ503とがカスケード接続されている。その他の構成については、図3に示した実施の形態3と同様のものであるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。図6は、光スイッチ511の動作を示すものであり、図6aは光スイッチ511に電源が供給されていない場合の光信号の経路を、図6bは電源が供給されている場合の光信号の経路を矢印で示している。通常において電源制御装置108は、時刻制御装置311とGPS時計312とにだけへ電源供給を行っている。この場合、光スイッチ511へは電源が供給されていないので、光信号を図6aに示す経路に伝搬させる。すなわち、隣接するTM監視局101あるいは観測局50,51,52からIPネットワーク7を介して入力される光信号はL2スイッチ504へ転送されることなく隣接するTM監視局101あるいは観測局50,51,52の光スイッチ511に伝搬される。例えば、通常の場合、予め設定された時刻tnになり観測局50が観測データをTM監視局101へ送信する必要がある場合、観測局50の光スイッチ511に電源が供給され、図6bに示すように光信号はL2スイッチ504へ伝搬され、実施の形態3の図3におけるのと同様の動作を行う。ことき、観測局51,52の光スイッチ511には電源が供給されていないため、光スイッチ511は光信号をそのまま伝搬させるため、観測局50とTM監視局101との光信号経路が形成されて通信することが可能となる。この実施の形態によれば、観測局50,51,52の光入出力部に光スイッチ511を設け、通常においては光信号を隣接するTM監視局101あるいは観測局50,51,52の光スイッチ511へそのまま伝搬させるため、他の観測局のTM監視局101との通信に影響を与えることがなくなく、常時はL2スイッチ504への電源供給を停止しておくことが可能となり、通常時の消費電力量を低減することができる。なお、図4に示した実施の形態と組み合わせることもできる。"