"2枚の可撓性を有するベースシートと、前記ベースシート間に配置され、それぞれ少なくとも光ファイバーを含む1本以上の光ファイバー心線と、前記ベースシート間に設けられ、前記ベースシート同士を接着するための接着層とを備え、前記ベースシートの厚さ方向にて前記光ファイバー心線の少なくとも一部と隣接する前記ベースシート又は前記接着層の表面に、前記光ファイバー心線の一部が前記光ファイバー心線の軸線方向と交差する方向にて変位することを許容する非接着領域が設けられている、フレキシブルフラット光ケーブル。前記非接着領域は、前記ベースシート自身の表面によって構成されている、請求項1に記載のフレキシブルフラット光ケーブル。前記非接着領域は、前記接着層の表面に接着された非接着性テープによって構成されている、請求項1に記載のフレキシブルフラット光ケーブル。前記非接着領域は、前記光ファイバー心線の一部を囲むチューブによって構成されている、請求項1に記載のフレキシブルフラット光ケーブル。前記光ファイバー心線は前記ベースシートの端部から延出し、前記ベースシートの端部同士の間に位置する前記光ファイバー心線の部分は、前記接着層によって固定されている、請求項1乃至4の何れか一項に記載のフレキシブルフラット光ケーブル。前記ベースシート間に導線を更に備える、請求項1乃至5の何れか一項に記載のフレキシブルフラット光ケーブル。前記ベースシート間に、前記ベースシートの形状を保持するための形状保持部材を更に備える、請求項1乃至5の何れか一項に記載のフレキシブルフラット光ケーブル。前記光ファイバーは樹脂からなる、請求項1乃至7の何れか一項に記載のフレキシブルフラット光ケーブル。前記非接着領域は、前記ベースシートの長手方向にて、前記接着層によって複数の区画に分けられている、請求項1乃至8の何れか一項に記載のフレキシブルフラット光ケーブル。前記ベースシート間に配置される前記光ファイバー心線の部分の長さは、前記ベースシートの長さよりも長い、請求項1乃至9の何れか一項に記載のフレキシブルフラット光ケーブル。FFOCには、電子機器内に折り曲げた状態で配置可能であることが要求されている。しかしながら、特許文献1が開示するフレキシブル導体では、折り曲げたときに、折り曲げ部での光ファイバーの曲げ半径が小さくなり、光ファイバーが損傷してしまうという問題がある。本発明は、上述した事情に鑑みてなされ、その目的とするところは、折り曲げたときに光ファイバーの損傷が防止され、高い信頼性を有するフレキシブルフラット光ケーブルを提供することにある。上記目的を達成するため、本発明の一態様によれば、2枚の可撓性を有するベースシートと、前記ベースシート間に配置され、それぞれ少なくとも光ファイバーを含む1本以上の光ファイバー心線と、前記ベースシート間に設けられ、前記ベースシート同士を接着するための接着層とを備え、前記ベースシートの厚さ方向にて前記光ファイバー心線の少なくとも一部と隣接する前記ベースシート又は前記接着層の表面に、前記光ファイバー心線の一部が前記光ファイバー心線の軸線方向と交差する方向にて変位することを許容する非接着領域が設けられている、フレキシブルフラット光ケーブルが提供される。折り曲げたときに光ファイバーの損傷が防止され、高い信頼性を有するフレキシブルフラット光ケーブルが提供される。第1実施形態以下、図面を参照して本発明の第1実施形態について説明する。図1は、ノートパソコンノート型パーソナルコンピュータ10の外観を概略的に示す斜視図である。ノートパソコン10は例えば折り畳み型であり、第1ケース11と第2ケース12がヒンジを介して連結されている。第1ケース11には液晶パネル13が設置され、第2ケース12にはキーボード14、マウスパッド15及びクリックボタン16が設置され、利用者は、液晶パネル13に表示される画像から情報を得ることが出来る。図2は、第1ケース11によって覆われている、液晶パネル13の背面を概略的に示す平面図である。液晶パネル13の背面には、マザー基板18が固定されている。マザー基板18には、図示しないけれども、液晶パネル13の制御回路を構成する電気部品が実装されている。第2ケース12内には、図示しないけれども演算処理回路及び画像処理回路等が実装されており、液晶パネル13の制御回路は、画像処理回路から画像データを受け取る。液晶パネル13の外縁には、サブ基板20,21が固定され、サブ基板20,21には、図示しないけれども、液晶パネル13の駆動回路を構成する電気部品が実装されている。駆動回路は、制御回路から画像データを受け取り、画像データに基づいて、液晶パネル13に画像を表示させる。画像データを受け渡すために、マザー基板18及びサブ基板20,21には、コネクタ22,24がそれぞれ設けられ、コネクタ22,24には、光アクティブフラットケーブル30,30の両端が接続されている。光アクティブフラットケーブル図3aは、光アクティブフラットケーブルOAFC30の概略的な平面図であり、図3bは、OAFC30の概略的な側面図である。OAFC30は、本発明の第1実施形態のフレキシブルフラット光ケーブルFFOC32と、FFOC32の両端に固定して接続された光電変換モジュール34,34とからなる。光電変換モジュール光電変換モジュール34は、FPCフレキシブルプリント回路基板36を備え、FPC基板36は、例えば、ポリイミド製の可撓性及び透光性を有するフィルム38と、フィルム38に設けられた例えば銅等の金属からなる導体パターン40とからなる。導体パターン40は、フィルム38の端部に、コネクタ22,24に接続される電極端子42を含む。FPC基板36の一方の面実装面には、光電変換素子44及びIC集積回路チップ46が例えばフリップチップ実装されている。より詳しくは、マザー基板18のコネクタ22に接続される光電変換モジュール34では、光電変換素子44は、LDレーザダイオード等の発光素子であり、ICチップ46は、光電変換素子44を駆動するための駆動回路を構成している。つまり、マザー基板18のコネクタ22に接続される光電変換モジュール34は送信器である。また、サブ基板20,21のコネクタ24に接続される光電変換モジュール34では、光電変換素子44は、PDフォトダイオード等の受光素子であり、ICチップ46は、受光素子が出力した電気信号を増幅するための増幅回路を構成している。つまり、サブ基板20,21のコネクタ24に接続される光電変換モジュール34は、受信器である。なお、本実施形態では、光電変換素子44の各々は、複数の光電変換要素を含むアレイ素子である。そして、各光電変換モジュール34には、光電変換素子44に含まれる光電変換要素の数に対応して、4個のICチップ46が実装されている。光電変換素子44は、面発光型又は面受光型であり、出射部又は入射部が実装面と対向するように配置される。図示しないけれども、光電変換素子44及びICチップ46とFPC基板36との間には、透光性を有する樹脂からなる充填部材アンダーフィルが設けられる。更に、光電変換素子44及びICチップ46は、図示しないけれども、樹脂からなるモールド部材によって覆われている。充填部材及びモールド部材は、ICチップ46及び光電変換素子44とFPC基板36との間の接続強度を確保しながら、ICチップ46及び光電変換素子44を保護している。図4は、FFOC32の一部とともに、光電変換モジュール34の概略的な断面を示す図である。光電変換モジュール34は、FPC基板36の実装面とは反対側の面背面に一体に設けられたポリマー光導波路部材50を有する。ポリマー光導波路部材50は、FPC基板36の背面の略全域を覆っている。より詳しくは、ポリマー光導波路部材50は、アンダークラッド層52、コア54、及び、オーバークラッド層56を含む。アンダークラッド層52は、FPC基板36に積層され、光の伝送方向で見て断面形状が四角形のコア54がアンダークラッド層52上を延びている。コア54の数は、光電変換素子44に含まれる光電変換要素の数に対応して4本であり、オーバークラッド層56は、アンダークラッド層52と協働してコア54を囲むように、アンダークラッド層52及びコア54の上に積層されている。アンダークラッド層52、コア54、及び、オーバークラッド層56の材料としては、特に限定されることはないが、例えば、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂及びポリイミド系樹脂等を用いることができる。FFOC32側のポリマー光導波路部材50の端部には、コア54に連なる保持溝が形成されている。保持溝は、例えば横断面が四角形状のU溝である。ここでFFOC32は、複数の光ファイバー心線60を含んでいる。光ファイバー心線60は、光ファイバー61と光ファイバー61の外周面を覆う被覆62からなる。光ファイバー61は、コア63とコア63の外周面を覆うクラッド64からなり、被覆62は、例えば紫外線硬化樹脂からなる。本実施形態では、例えば、光ファイバー心線60の外径は100μmであり、光ファイバー61の外径は80μmである。なお、光ファイバー心線60及び光ファイバー61の外径は、これらに限定されることはなく、それぞれ250μm及び125μmであってもよい。FFOC32の両端部においては、被覆62が剥がされた状態の光ファイバー61の端部が突出している。そして、光ファイバー61の端部は、保持溝内に、例えば接着剤を用いて固定される。光ファイバー61は、屈折率分布の調整が容易であり、曲げに強いという観点から、好ましくは樹脂製である。光ファイバー61のコア63の端面は、ポリマー光導波路部材50のコア54の端面に当接され、これによりコア63とコア54が光学的に結合される。また、ポリマー光導波路部材50には、コア54と直交するようにV溝が形成され、V溝の壁面には、例えばAu等の金属からなる蒸着膜が形成されている。蒸着膜はミラー66を構成し、ミラー66は、光電変換素子44と光ファイバー61の先端面とを、FPC基板36を通して光学的に結合する光学要素を構成している。FPC基板36とは反対側のポリマー光導波路部材50の表面には、例えばガラス製の板形状の補強部材68が接着剤を用いて接着される。補強部材68は、少なくとも保持溝を覆い、光ファイバー61の端部を強固に保持する。フレキシブルフラット光ケーブルFFOC図5は、FFOC32の概略的な平面図である。FFOC32は、例えば4本の光ファイバー心線60と、例えば8本の銅からなる導線70と、光ファイバー心線60及び導線70を挟むベースシート72,72とを有する。なお、図5においては、一方のベースシート72の一部が除去されている。光ファイバー心線60及び導線70は、ベースシート72の長手方向に延び、光ファイバー心線60及び導線70は、ベースシート72の幅方向にて相互に離間している。なお、本実施形態では、光ファイバー心線60の両側に、導線70が配置されている。光ファイバー心線60の両端では、被覆62が剥かれて光ファイバー61の端部が露出させられている。そして、光ファイバー61の端部は、導線70の端部とともに、ベースシート72の両端から突出している。光ファイバー61の両端部は、光電変換モジュール34のコア54に光学的に結合され、導線70の両端部は、光電変換モジュール34の導体パターン40に電気的に結合される。具体的には、導線70の両端部は、FPC基板36の背面に接続されるとともに、FPC基板36に設けられたスルーホール導体を通じて、導体パターン40に接続されている。従って、FFOC32は、光電気複合型であり、光電変換モジュール34間での、電気信号若しくは電力、及び、光信号の伝送に供される。図6は、図5中のVI-VI線に沿う、FFOC32の概略的な横断面図である。なお、図6では、光ファイバー心線60のハッチングが省略されている。ベースシート72は、例えば、PETポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、及び、ポリカーボネートからなる群より選択される一種からなり、可撓性を有する。ベースシート72自身は、接着力若しくは粘着性を有していない。このため、導線70側のベースシート72の表面内面には、接着力を有する接着テープ74が貼られる。接着テープ74は、両面テープであり、例えば、ポリエステル、ポリプロピレン、及び、ポリ塩化ビニールからなる群より選択される一種からなる基材の両面に、アクリル、ウレタン、及び、エポキシからなる群より選択される一種からなる接着剤層を備える。接着テープ74は、ベースシート72の内面上に接着層を形成している。ただし、接着テープ74は、導線70と対向するベースシート72の領域の全部と、光ファイバー心線60と対向するベースシート72の領域の端部に貼られる。つまり、ベースシート72の内面の中央には、接着テープ74が貼られていない領域非接着領域が存在しており、光ファイバー心線60の中間部分は、ベースシート72の非接着領域に接している。上述したFFOC32は、例えば以下のように製造される。まず、図7aに示したように、ベースシート72に、所定形状の接着テープ74を貼り付ける。それから、図7bに示したように、接着テープ74付きのベースシート72で、所定長さの光ファイバー心線60及び導線70を挟み、FFOC32が得られる。なお、ベースシート72の原材料であるウェブシートに接着テープ74を貼り付けてから、ウェブシートで光ファイバー心線60及び導線70を挟み、最後にウェブシートを切断し、FFOC32を製造してもよい。上述した第1実施形態のFFOC32によれば、図2に示したように、90度にて折り曲げたとしても、光ファイバー61の損傷が防止される。これは以下の理由による。光ファイバー心線60の折り曲げられる部分折曲部60aは、ベースシート72の非接着領域に接しており、非接着領域は、ベースシート72の幅方向にて、光ファイバー心線60の折曲部が変位することを許容する。このため、図8の円内に拡大して示したように、光ファイバー心線60の折曲部60aは、ある程度の大きさの曲げ半径にて湾曲する。この曲げ半径の大きさによって、光ファイバー心線60の一箇所に応力が集中することが防止され、光ファイバー心線60の折曲部60aでの光ファイバー61の損傷が防止される。なお、図8では導線70が省略されている。また、上述した第1実施形態のFFOC32によれば、接着テープ74を貼ることによって接着層を形成しながら、同時に非接着領域を形成するので、製造が容易である。第2実施形態以下、第2実施形態のFFOC76について説明する。なお、以下の実施形態において、先の実施形態と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。図9は、図6に対応する、FFOC76の概略的な断面図である。FFOC76では、ベースシート72の内面全域に、接着層78が一体に形成されている。接着層78は、例えば、アクリル、ウレタン、及び、エポキシからなる群より選択される一種からなる。そして、ベースシート72とは反対側の接着層78の表面には、非接着テープ80が貼られている。非接着テープ80は、複数の光ファイバー心線60の中間部分を覆うのに十分な長さ及び幅を有する。非接着テープ80は、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル、及び、ポリプロピレンからなる群より選択される一種からなり、接着性を有さない。従って、FFOC76では、非接着テープ80が、接着層78の表面上に非接着領域を形成している。FFOC76は、例えば以下の製造方法を用いて製造される。まず、図10aに示したように、接着層78を有するベースシート72の表面に、非接着テープ80を貼る。この後、図10bに示したように、光ファイバー心線60及び導線70をベースシート72で挟み、FFOC76が得られる。上述した第2実施形態のFFOC76においても、非接着領域が、ベースシート72の幅方向にて、光ファイバー心線60の折曲部60aが変位することを許容する。この結果として、光ファイバー心線60の折曲部60aでの光ファイバー61の損傷が抑制される。また、上述した第2実施形態のFFOC76によれば、非接着テープ80を貼ることによって非接着領域を形成するので、製造が容易である。第3実施形態以下、第3実施形態のFFOC82について説明する。FFOC82は、図11に示したように、光ファイバー心線60毎に、非接着テープ84が設けられている点において、FFOC76と異なる。FFOC82の製造に際しては、図12a,bに示したように、複数の非接着テープ84を接着層78に貼ればよい。上述した第3実施形態のFFOC82においても、非接着領域が、ベースシート72の幅方向にて、光ファイバー心線60の折曲部60aが変位することを許容する。この結果として、光ファイバー心線60の折曲部60aでのヒカリファイバー61の損傷が抑制される。第4実施形態以下、第4実施形態のFFOC86について説明する。FFOC86では、図13に示したように、非接着テープ80,84を貼る代わりに、光ファイバー心線60の一部が、ルースチューブ88によって覆われている。ルースチューブ88は、例えば、フッ素系樹脂からなり、接着性を有さない。より具体的には、ルースチューブ88は、PTFEポリテトラフルオロエチレン及びPFAテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体からなる群より選択される一種からなる。また、ルースチューブ88の内径は、光ファイバー心線60の直径よりも十分に大きい。従って、FFOC86では、ルースチューブ88が、接着層78の表面上に非接着領域を形成している。FFOC86の製造に際しては、図14に示したように、光ファイバー心線60が挿通されたルースチューブ88を、導線70とともに、ベースシート72で挟めばよい。上述した第4実施形態のFFOC86においては、ルースチューブ88が非接着領域を形成し、非接着領域が、ベースシート72の幅方向にて、光ファイバー心線60の折曲部60aが変位することを許容する。この結果として、光ファイバー心線60の折曲部60aでの光ファイバー61の損傷が抑制される。また、FFOC86においては、ルースチューブ88によって非接着領域を形成するので、製造が容易である。なお、図13及び図14に示したように、光ファイバー心線60の数は4本に限定されることはなく、特に限定されることはない。第5実施形態以下、第5実施形態のFFOC90について説明する。FFOC90では、図15に示したように、非接着テープ80,84を貼る代わりに、接着層78に溝92が形成されている。溝92は、ベースシート72に達しており、溝92の底面は、ベースシート72によって形成されている。FFOC90の製造に際しては、図16aに示したように、接着層78に溝92を形成してから、図16bに示したように、光ファイバー心線60及び導線70をベースシート72で挟めばよい。上述した第5実施形態のFFOC90においては、溝92が非接着領域を形成し、非接着領域が、ベースシート72の幅方向にて、光ファイバー心線60の折曲部60aが変位することを許容する。この結果として、光ファイバー心線60の折曲部60aでの光ファイバー61の損傷が抑制される。ここで、図17は、FFOC90における折曲部60aの曲げ半径Rの大きさを説明するための図である。溝92の幅、即ち、非接着領域の幅をBとし、光ファイバー心線60の直径外径をAとし、Cを定数とすると、曲げ半径Rは、以下の式1,2によって表される。式1,2から、Cを消去すれば、曲げ半径Rは、非接着領域の幅Bと光ファイバー心線60の直径Aの関数となる。一例として、光ファイバー心線60の直径Aが100μmであり、光ファイバー61の材質がガラスであり、破断確率を10年以上とする場合、曲げ半径Rは4mm以上であるのが好ましい。この場合、幅Bは一例として4mmに設定される。なおこの例に限られず、光ファイバー心線60の直径A、光ファイバー61の材質、及び、要求される破断確率に応じて、必要な曲げ半径Rが決まるので、これを満たすように幅Bを設定すればよい。なお、上記式1,2を第1実施形態及び第2実施形態のFFOC32,76に当てはめる場合、光ファイバー心線60のピッチ中心間距離が、非接着領域の幅Bに相当する。第3実施形態のFFOC82に当てはめる場合、非接着テープ84の幅が非接着領域の幅Bに相当する。そして、第4実施形態のFFOC90に当てはめる場合、圧縮された状態のルースチューブ88の幅が、非接着領域の幅Bに相当する。第6実施形態以下、第6実施形態のFFOC94について説明する。図18に示したように、ベースシート72の内面の両端部において、光ファイバー心線60と接する領域に、接着テープ74を設けなくてもよい。ただし、光ファイバー心線60の端部のばたつきを抑制するためには、第1実施形態のFFOC32のように、ベースシート72の両端部において、光ファイバー心線60と接する領域にも接着テープ74を設けるのが好ましい。第7実施形態以下、第7実施形態のFFOC96について説明する。図19に示したように、ベースシート72の内面において、光ファイバー心線60と接する領域に、複数箇所に分けて接着テープ74を設けてもよい。この場合、不必要な光ファイバー心線60の変位が抑制される。第8実施形態以下、第8実施形態のFFOC98について説明する。図20に示したように、光ファイバー心線60の中間部分を波打つように配置し、ベースシート72の長さよりも、ベースシート72によって挟まれている光ファイバー心線60の部分の長さが長くなるようにしてもよい。この場合、光ファイバー心線60が余分な長さを有することによって、光ファイバー心線60の折曲部60aが変位し易くなる。特に、FFOC98は、例えば余長処理として、180度にて折り曲げられたとき、即ち2つに折りたたむように折られたときでも、折曲部60aで適当な大きさの曲げ半径Rが確保され、折曲部60aでの光ファイバー61の損傷が抑制される。本発明は、上述した第1乃至第8実施形態に限定されることはなく、第1乃至第8実施形態を適宜組み合わせた形態や、第1乃至第8実施形態に更に変更を加えた形態も含む。例えば、上述した第1乃至第8実施形態のFFOC32,76,82,86,90,94,96,98以下、FFOC32等というは、用途に応じて、導線70を含まなくてもよい。ただし、導線70は、折り曲げられた形状を保持する機能を有するため、導線70を含まないFFOCは、金属や紙等からなる形状保持部材を含むのが好ましい。形状保持部材は、線状であっても帯状であってもよい。形状保持部材を含むFFOCでは、一度折り曲げれば、形状保持部材によって、折り曲げられた姿勢が維持される。このため、繰り返し折り曲げられることや、不用意に折り曲げられることが防止され、光ファイバー61が損傷する虞が低減される。上述した第1乃至第8実施形態のFFOC32等においては、非接着領域は、光ファイバー心線60の変位を許容する限りにおいて、多少の接着力を有していてもよい。非接着領域が多少の接着力を有していれば、光ファイバー心線60のばたつきが抑制され、作業性が向上する。上述した第1乃至第8実施形態のFFOC32等においては、被覆62を有する光ファイバー心線60が用いられていたが、光ファイバー心線は、被覆62を有さなくてもよい。即ち、光ファイバー心線は、光ファイバーそのものであってもよい。最後に、本発明のフレキシブルフラット光ケーブルは、携帯電話等の情報処理機器、ネットワーク機器、デジタルAVオーディオビジュアル機器、及び、家電製品にも適用可能であるのは勿論である。"