ドアの開閉を規制するロック状態と、開閉を許すロック解除状態になるロック機構;ドアに固定されるベースプレート;上記ベースプレートに回動操作可能に支持され、回動によって上記ロック機構にロック解除操作力を伝達するコントロールレバー;上記ベースプレートに回動操作可能に支持されたハンドル;及び上記ハンドルに設けた押圧部と上記コントロールレバーに設けた被押圧部の間に進入する連係位置と退避する連係解除位置に移動可能で、上記連係位置にあるとき上記ハンドルの押圧部から上記コントロールレバーの被押圧部へロック解除方向の操作力を伝達し、上記連係解除位置にあるとき上記ハンドルの押圧部から上記コントロールレバーの被押圧部への操作力を伝達しない伝達部材;を有することを特徴とするドアロック制御装置。請求項1記載のドアロック制御装置において、上記ハンドルは、手動操作可能な把持部と上記押圧部を含む一体成形品からなるドアロック制御装置。請求項1または2記載のドアロック制御装置において、上記伝達部材は、上記ベースプレートに対して摺動可能に支持されているドアロック制御装置。請求項3記載のドアロック制御装置において、上記ベースプレートは、上記伝達部材を上記連係位置と上記連係解除位置に移動可能に支持し、かつ上記連係位置で上記ハンドルの押圧部の移動軌跡に沿う方向に上記伝達部材を移動可能に支持するガイド孔を有しているドアロック制御装置。請求項4記載のドアロック制御装置において、上記伝達部材は、上記ベースプレートのガイド孔に対して摺動可能に挿通される軸部と、該軸部の軸線方向に位置を異ならせて設けられ、上記ベースプレートを挟持する一対のフランジを有しているドアロック制御装置。請求項5記載のドアロック制御装置において、上記一対のフランジは、上記軸部を中心として、上記ハンドルの押圧部側よりも上記コントロールレバーの被押圧部側の方が上記ベースプレートに対する支持長が長くなっているドアロック制御装置。請求項3ないし6のいずれか1項記載のドアロック制御装置において、上記コントロールレバーの回動軸と平行な回動軸によって上記ベースプレートに回動可能に支持され、揺動によって上記伝達部材を上記連係位置と上記連係解除位置に移動させるキャンセルレバーを備え、上記伝達部材は上記ベースプレートを貫通しており、該ベースプレートを挟んだ一方の領域に、上記伝達部材における上記押圧部及び上記被押圧部との当接部分が位置し、他方の領域に上記キャンセルレバーによる上記伝達部材の保持部分が位置しているドアロック制御装置。請求項1ないし7のいずれか1項記載のドアロック制御装置において、上記ハンドルは、上記コントロールレバーの回動軸と直交する回動軸を中心として回動可能に上記ベースプレートに支持されているドアロック制御装置。特許文献1では、インサイドハンドルを操作するとロッドを介してインサイドレバーが回動し、インサイドレバーからの力を受けたスライドブッシュがオープンレバーコントロールレバーを押圧回動させ、これによりラッチユニットロック機構のロック解除が行われる。スライドブッシュは、チャイルドロックレバーの回動によって、インサイドレバーとオープンレバーの間の回動力伝達位置から退避させることができ、この状態ではインサイドレバーの操作力がオープンレバーに伝達されないキャンセル状態となる。この構造では、インサイドハンドルとオープンレバーコントロールレバーの間にインサイドレバーが設けられており、構造が複雑になりがちであった。そのため、動力伝達に介在する部材、特にレバーの数が少なく簡略な構成のキャンセル機構を備えたドアロック制御装置が望まれていた。本発明のドアロック制御装置は、ドアの開閉を規制するロック状態と開閉を許すロック解除状態になるロック機構と、ドアに固定されるベースプレートと、ベースプレートに回動操作可能に支持され、回動によってロック機構にロック解除操作力を伝達するコントロールレバーと、ベースプレートに回動操作可能に支持されたハンドルと、ハンドルに設けた押圧部とコントロールレバーに設けた被押圧部の間に進入する連係位置と退避する連係解除位置に移動可能で、連係位置にあるときハンドルの押圧部からコントロールレバーの被押圧部へロック解除方向の操作力を伝達し、連係解除位置にあるときハンドルの押圧部からコントロールレバーの被押圧部への操作力を伝達しない伝達部材を有することを特徴としている。ハンドルは、手動操作可能な把持部と押圧部を含む一体成形品であることが好ましい。伝達部材は、ベースプレートに対して摺動可能に支持されていることが好ましい。より具体的には、伝達部材を連係位置と連係解除位置に移動可能に支持し、かつ連係位置でハンドルの押圧部の移動軌跡に沿う方向に伝達部材を移動可能に支持するガイド孔をベースプレートに形成するとよい。伝達部材には、ベースプレートのガイド孔に対して摺動可能に挿通される軸部と、該軸部の軸線方向に位置を異ならせて設けられベースプレートを挟持する一対のフランジを設けることで、ベースプレートに対して安定した摺動を行わせることができる。この一対のフランジを、軸部を中心として、ハンドルの押圧部側よりもコントロールレバーの被押圧部側の方がベースプレートに対する支持長が長くなる形状とすることで、摺動の安定性がさらに向上する。コントロールレバーの回動軸と平行な回動軸によってベースプレートに回動可能に支持され、揺動によって伝達部材を連係位置と連係解除位置に移動させるキャンセルレバーを備えるとよい。この場合、伝達部材はベースプレートを貫通しており、該ベースプレートを挟んだ一方の領域に、伝達部材におけるハンドルの押圧部及びコントロールレバーの被押圧部との当接部分を位置させ、他方の領域にキャンセルレバーによる伝達部材の保持部分を位置させることが好ましい。本発明のドアロック制御装置は、ハンドルの回動軸とコントロールレバーの回動軸が直交する関係にある場合に好適である。以上の本発明によれば、ハンドルの押圧部とコントロールレバーの被押圧部の間に挿脱可能な伝達部材を設けるという簡単な構造で、キャンセル機構を備えたドアロック制御装置を得ることができる。特に、ハンドルとコントロールレバーの間のレバーが不要になるため、従来の同種のキャンセル機構に比して部品点数を削減することができる。図1に示す車両の側部において、スライドドア10は、車体12に形成したボディ開口を閉じる全閉位置と、ボディ開口を開く全開位置との間で前後方向にスライド可能に支持されており、スライドドア10を全閉位置に保持させる全閉ロック機構14と、全開位置に保持させる全開ロック機構16が設けられている。それぞれのロック機構は周知の構造であり、車体12側に設けた被保持部材を保持するロック位置と、被保持部材を解放するアンロック位置とに動作可能な保持部材を備え、この保持部材をロック位置に係止させるとスライドドア10のスライドが規制され、保持部材をアンロック位置に移動させると、スライドドア10のスライドが可能になる。スライドドア10の内側に設けたインサイドハンドル18と外側に設けたアウトサイドハンドル20を操作することによって全閉ロック機構14と全開ロック機構16のロック解除操作を行うことができる。インサイドハンドル18とアウトサイドハンドル20の操作入力を全閉ロック機構14や全開ロック機構16に伝達する手段として、リモートコントロール機構22が設けられている。図2ないし図5にリモートコントロール機構22の概略構造を示す。リモートコントロール機構22は、スライドドア10のインナパネルに固定されるベースプレート24図9参照に、図2に示す各部材を組み付けて構成されている。図2と図3はリモートコントロール機構22を車内側から見たものであり、図3はベースプレート24を透視して示している。図4はリモートコントロール機構22を車外側から見たものである。インサイドハンドル18は、ベースプレート24に対してハンドル軸18xを中心にして傾動可能に支持されている。ハンドル軸18xはスライドドア10を車体12に組み付けた状態で軸線が概ね上下方向に向く。図15ないし図22に示すように、インサイドハンドル18は、ハンドル軸18xにより軸支される軸支部18aを挟んで、車内側に向く把持部18bと、車外側に向く操作脚部18cを有する一体成形品である。操作脚部18cの先端部には押圧部18dが形成されている。インサイドハンドル18は、図15や図18に示す初期位置を基準にして正逆方向に傾動させることができ、図16や図19に示す方向への傾動では、全閉ロック機構14のロック解除操作を行わせ、図20に示す方向への傾動では、全開ロック機構16のロック解除操作を行わせる。インサイドハンドル18の前者の傾動位置を開操作位置、後者の傾動位置を閉操作位置と呼ぶ。インサイドハンドル18は、ハンドル保持ばね19によって初期位置に保持されている。ベースプレート24には、ハンドル軸18xと略直交する方向スライドドア10の厚み方向に軸線を向けたレバー軸26xを中心にして回動可能なコントロールレバー26と、コントロールレバー26と同軸で回動可能な開扉レバー28が支持されている。コントロールレバー26と開扉レバー28はそれぞれ、ベースプレート24との間に張設した付勢バネ27、29によって図2、図3、図6ないし図8の時計方向図4の反時計方向に回動付勢されている。図10に示すように、コントロールレバー26は、レバー軸26xにより軸支される軸孔26s付近から略直交する方向に延出される被押圧腕部26aと回動伝達腕部26bを有する。被押圧腕部26aの側部にはレバー軸26xの軸線に沿う方向に曲折形成された図5、図15及び図16参照立壁被押圧部26cが設けられ、回動伝達腕部26bにはロックピン制御孔31が形成されている。図15及び図16に示すように、コントロールレバー26の立壁26cは、インサイドハンドル18を開操作位置に傾動させるときの操作脚部18cの移動軌跡の延長上に位置しており、立壁26cと押圧部18dはレバー軸26xの軸線に沿う方向において互いの位置を異ならせている。ロックピン制御孔31は、軸孔26sレバー軸26xを中心とするコントロールレバー26の回動方向に向けて形成された空振り孔部31aと、レバー軸26xを中心とする回動半径方向に向けて形成された回動伝達孔部31bを有する。コントロールレバー26にはまた、レバー軸26xを挟んで回動伝達腕部26bと反対側の部位にロッド接続部26dが形成されている。図11に示すように、開扉レバー28は、レバー軸26xにより軸支される軸孔28sから延びる回動伝達腕部28aと、回動伝達腕部28aに対して略直交する方向に延びるケーブル接続腕部28bを有している。回動伝達腕部28aはコントロールレバー26の回動伝達腕部26bと重なる位置にあり、軸孔28sレバー軸26xを中心とする回動半径方向に向けて形成された回動伝達孔33が形成されている。ケーブル接続腕部28bの先端部にはラッチケーブルK1が接続している。ラッチケーブルK1は、全閉ロック機構14を構成するオープンレバー不図示に接続しており、図8のように付勢バネ29の付勢力に抗して開扉レバー28が回動すると、ラッチケーブルK1を牽引して全閉ロック機構14のオープンレバーをアンロック方向に回動させる。このオープンレバーのアンロック方向回動によって全閉ロック機構14のロック状態が解除される。ロックピン制御孔31と回動伝達孔33に対してロックピン30が挿通されている。ロックピン30は、ベースプレート24上に軸支されたロックピンレバー35の回動によって、回動伝達孔33に沿って、図6に実線で示す連係位置と、図6に二点鎖線で示す連係解除位置とに移動する。ロックピンレバー35は、スライドドア10に設けた図示しないロック操作部材の操作によって回動される。ロックピン30は連係位置ではロックピン制御孔31の回動伝達孔部31bに位置しており、コントロールレバー26と開扉レバー28は回動伝達孔部31bと回動伝達孔33の延設方向を略平行にさせる位置関係にある。ここでコントロールレバー26を回動させると、回動伝達孔部31bの内面を介してロックピン30にその力が伝わり、ロックピン30によって回動伝達孔33の内面が押圧されることで開扉レバー28がコントロールレバー26と共に回動する。一方、ロックピン30は連係解除位置ではロックピン制御孔31の空振り孔部31aに位置しており、コントロールレバー26が付勢バネ27の付勢力に抗してに回動すると、ロックピン30はロックピン制御孔31の内面による押圧力を受けずに一定位置に留まり、空振り孔部31a内でのロックピン30の相対位置を変化させながら、コントロールレバー26は開扉レバー28に回動力を伝達することなく単独で回動空振りする。インサイドハンドル18を初期位置から開操作位置に操作すると、コントロールレバー26に対して動力伝達ピン伝達部材32を介して操作力が伝達される。動力伝達ピン32は合成樹脂の成形品であり、ベースプレート24に形成した連動制御孔ガイド孔34に対して摺動可能に支持されている。図9に示すように、連動制御孔34は直進ガイド孔部34aと逃がし孔部34bを有するL字状の孔である。直進ガイド孔部34aは、インサイドハンドル18を開操作位置に傾動させたときの操作脚部18c押圧部18dの移動軌跡に沿う方向に形成されており、逃がし孔部34bはこれと略直交する方向に形成されている。図12ないし図14に示すように、動力伝達ピン32は、連動制御孔34に対して摺動可能に挿通されるスライド軸部32aと、スライド軸部32aと同軸上に位置する押圧伝達部32bと、スライド軸部32aの軸線方向に離間させて設けた一対のフランジ32c、32dを有する。スライド軸部32aと押圧伝達部32bはそれぞれ円柱状をなし、押圧伝達部32bの方がスライド軸部32aよりも大径になっている。フランジ32c、32dは押圧伝達部32bよりも大径の円板状をなし、フランジ32c、32dの間にベースプレート24を挟むことによって、連動制御孔34からの動力伝達ピン32の脱落が防止される。また、連動制御孔34に案内されて動力伝達ピン32が移動するときに、フランジ32cとフランジ32dによって倒れが規制される。つまり、連動制御孔34に対して摺動可能に挿入されるのは、スライド軸部32aのうち、フランジ32cとフランジ32dの間の部分である。動力伝達ピン32のスライド軸部32aはさらに、キャンセルレバー36に形成した長孔36aに対して摺動可能に挿入されている。図15及び図16に示すように、キャンセルレバー36は動力伝達ピン32のフランジ32dに沿う部分に延設されており、ベースプレート24を挟んで押圧伝達部32bと反対側の領域でキャンセルレバー36がスライド軸部32aを保持している。キャンセルレバー36はレバー軸26xと平行なレバー軸36xを中心として回動可能にベースプレート24上に支持されており、長孔36aはレバー軸36xを中心とする回動半径方向に向けて形成された長孔である。キャンセルレバー36は、図6及び図8に示す伝達位置と、図7に示すキャンセル位置との間で回動揺動可能であり、伝達位置では長孔36aが連動制御孔34の直進ガイド孔部34aと重なって位置し、キャンセル位置では長孔36aの先端付近が連動制御孔34の逃がし孔部34bに重なって位置する。キャンセルレバー36の回動に伴って動力伝達ピン32のスライド軸部32aが連動制御孔34の逃がし孔部34b内を移動し、キャンセルレバー36が伝達位置にある状態では、直進ガイド孔部34aと逃がし孔部34bの境界部分に動力伝達ピン32が保持される。このときの動力伝達ピン32の位置を連係位置と呼ぶ。連係位置では、図4、図6、図8、図15及び図16に示すように、インサイドハンドル18の押圧部18dとコントロールレバー26の立壁26cの間に動力伝達ピン32の押圧伝達部32bが位置される。押圧部18dと立壁26cは、レバー軸26xに沿う方向へ互いの位置を異ならせているが、押圧伝達部32bは、この押圧部18dと立壁26cの位相をカバーする長さを有しており、押圧伝達部32bとフランジ32dの境界部付近に立壁26cを接触させつつ、押圧部18dの移動軌跡上に押圧伝達部32bの先端部付近が位置される。そのため、インサイドハンドル18を開操作位置図15の反時計方向に傾動させると、図16に示すように押圧部18dが押圧伝達部32bを押圧して、動力伝達ピン32スライド軸部32aが、直進ガイド孔部34a及び長孔36aに沿ってレバー軸36xへの接近方向へ移動される。これに応じて押圧伝達部32bが立壁26cを押圧して、図8に示すようにコントロールレバー26が付勢バネ27の付勢力に抗して反時計方向へ回動される。このようにして連係位置にある動力伝達ピン32を介してインサイドハンドル18の開操作位置への操作力をコントロールレバー26に伝えるとき、動力伝達ピン32は、軸線方向の一端部である押圧伝達部32bの先端付近が押圧部18dによって押圧され、その押圧力を、軸方向の中央付近で当接する立壁26cに伝達する。そのため、動力伝達ピン32に対しては、ベースプレート24による支持部分を中心として、図15及び図16の反時計方向へ倒れさせようとする力が作用するが、フランジ32c、32dによって傾きが防止され、スムーズに移動することができる。一方、図7に示すようにキャンセルレバー36を伝達位置からキャンセル位置に回動させると、動力伝達ピン32スライド軸部32aが逃がし孔部34b内を直進ガイド孔部34aから離れる方向にスライドされ、押圧伝達部32bがインサイドハンドル18の押圧部18dとコントロールレバー26の被押圧腕部26aに挟まれる位置押圧部18dの移動軌跡上から退避する。このときの動力伝達ピン32の位置を連係解除位置と呼ぶ。連係解除位置では、インサイドハンドル18を図15の反時計方向に回動させても、押圧部18dは動力伝達ピン32押圧伝達部32bに当接せず、インサイドハンドル18の開操作位置への操作力がコントロールレバー26に対して伝達されない空振り状態となる。図3及び図4に示すように、リモートコントロール機構22はさらにアウトサイドハンドル連係レバー38と閉扉レバー40を有している。アウトサイドハンドル連係レバー38と閉扉レバー40はそれぞれ、レバー軸26xと平行なレバー軸38x、40xを中心として回動可能にベースプレート24上に支持されている。アウトサイドハンドル連係レバー38は、レバー軸38xによる軸支箇所から異なる方向に延出された第1腕部38aと第2腕部38bを備え、第1腕部38aにはアウトサイドハンドル連係ロッドR1とコントロールレバー連係ロッドR2と全開ロック操作ロッドR3が接続している。アウトサイドハンドル連係ロッドR1はアウトサイドハンドル20図1からの操作力をアウトサイドハンドル連係レバー38に伝えるものであり、アウトサイドハンドル20をロック解除方向に操作すると、アウトサイドハンドル連係ロッドR1を介してアウトサイドハンドル連係レバー38が図3の反時計方向図4の時計方向に回動される。このアウトサイドハンドル連係レバー38の回動方向をリリース方向と呼ぶ。また、アウトサイドハンドル連係レバー38の第2腕部38bには、モータを内蔵した電動ロック操作機構42が接続しており、モータ駆動でアウトサイドハンドル連係レバー38を回動させることもできる。図示しない遠隔操作スイッチや運転席に備えた操作スイッチを操作することにより電動ロック操作機構42のモータが駆動され、セクタギヤ機構を介してアウトサイドハンドル連係レバー38がリリース方向に回動される。コントロールレバー連係ロッドR2はコントロールレバー26のロッド接続部26dに接続しており、アウトサイドハンドル連係レバー38がリリース方向図3の反時計方向、図4の時計方向に回動するとき、コントロールレバー連係ロッドR2を介してコントロールレバー26が付勢バネ27の付勢力に抗する方向図3、図6ないし図8の反時計方向、図4の時計方向に回動される。閉扉レバー40は、ベースプレート24との間に張設した付勢バネ44によって図3、図6ないし図8の反時計方向図4の時計方向に回動付勢されている。閉扉レバー40のケーブル接続部40aにはラッチケーブルK2が接続している。ラッチケーブルK2は、全開ロック機構16を構成するオープンレバーに接続しており、閉扉レバー40が付勢バネ44の付勢力に抗する方向に回動すると、ラッチケーブルK2を牽引して全開ロック機構16図1のオープンレバーをアンロック方向に回動させる。このオープンレバーのアンロック方向回動によって全開ロック機構16のロック状態が解除される。全開ロック操作ロッドR3はアウトサイドハンドル連係レバー38と閉扉レバー40のロッド接続部40bを接続しており、アウトサイドハンドル連係レバー38がリリース方向図3の反時計方向、図4の時計方向に回動するとき、全開ロック操作ロッドR3を介して閉扉レバー40が全開ロック機構16のロック解除方向図3の時計方向、図4の反時計方向に回動される。また、閉扉レバー40のロッド接続部40cとインサイドハンドル18の間がインサイドハンドル連係ロッドR4で接続されている。インサイドハンドル18を初期位置から閉操作位置に傾動させると、インサイドインサイドハンドル連係ロッドR4を介して閉扉レバー40が全開ロック機構16のロック解除方向図3の時計方向、図4の反時計方向に回動される。リモートコントロール機構22には、インサイドハンドル18とアウトサイドハンドル20の操作状態を検知するスイッチ50が設けられている。スイッチ50はベースプレート24上に固定されており、弾性変形可能な弾性接片50aと、弾性接片50aに対向する位置に設けた固定接点50bを有する。弾性接片50aは自由状態では固定接点50bから離間しスイッチオフ状態、弾性変形することで固定接点50bに接触するスイッチオン状態。図17ないし図22に示すように、スイッチ50は、インサイドハンドル18とスイッチ操作レバー52の2つの部材によって操作可能に配設されている。スイッチ操作レバー52は、インサイドハンドル18と共通のハンドル軸18xを中心として回動可能に支持されており、軸支部18aに対向する軸支部52aと、被押圧突起52cが突設されるオフセット部52bを有している。ばね掛け部52d図21及び図22とベースプレート24の間には、図示を省略するバネが張設されており、スイッチ操作レバー52は図21及び図22の反時計方向へ回動付勢されている。図17に示すように、インサイドハンドル18とスイッチ操作レバー52は、ハンドル軸18xの軸線に沿う方向において、互いの軸支部18a、52aを近接させる一方で操作脚部18cとオフセット部52bを離間させており、この離間スペースにスイッチ50が配置されている。インサイドハンドル18には、軸支部18aと操作脚部18cの間の段部に、ハンドル軸18xを中心とする外径方向に向けて突出する楔状の2つのスイッチ押圧部18e、18fが形成されており図18ないし図20、スイッチ操作レバー52には、軸支部52aとオフセット部52bの間の段部にスイッチ押圧部52eが形成されている。スイッチ50の弾性接片50aは、インサイドハンドル18側のスイッチ押圧部18e、18fと、スイッチ操作レバー52側のスイッチ押圧部52eの両方に対して対向している図17。インサイドハンドル18とスイッチ操作レバー52はそれぞれ独立して回動が可能である。インサイドハンドル18は、図18に示す初期位置から開操作位置に傾動させると、図19に示すようにスイッチ押圧部18eによってスイッチ50の弾性接片50aを押圧して固定接点50bに接触させ、図18に示す初期位置から閉操作位置に傾動させると、図20に示すようにスイッチ押圧部18fによってスイッチ50の弾性接片50aを押圧して固定接点50bに接触させる。つまり、インサイドハンドル18をいずれの方向に傾動させてもスイッチ50の操作が行われる。スイッチ操作レバー52は、コントロールレバー26に設けた押圧突部26e図10参照によって被押圧突起52cが押圧されることで、バネ付勢力に抗して図21の反時計方向に回動される。スイッチ操作レバー52が当該回動を行うと、図22に示すようにスイッチ押圧部52eがスイッチ50の弾性接片50aを押圧して固定接点50bに接触させる。押圧突部26eを介して被押圧突起52cを移動させるコントロールレバー26の回動方向は、開扉レバー28を介して全閉ロック機構14のロック解除を行わせるロック解除方向である。以上の構造を備えたリモートコントロール機構22の動作を説明する。全閉状態にあるスライドドア10の開動作全閉ロック機構14のロック解除と、全開状態にあるスライドドア10の閉動作全開ロック機構16のロック解除は、それぞれインサイドハンドル18、アウトサイドハンドル20、電動ロック操作機構42の3系統を介して操作することができる。このうちアウトサイドハンドル20と電動ロック操作機構42については、そのいずれからの入力でもリモートコントロール機構22内での動作は共通するため、まとめて説明する。スライドドア10の全閉状態でインサイドハンドル18を初期位置から開操作位置へ傾動させると、キャンセルレバー36が伝達位置動力伝達ピン32が連係位置にある場合は、前述の通り、インサイドハンドル18の押圧部18dによって動力伝達ピン32の押圧伝達部32bが押圧され、該押圧伝達部32bを介してコントロールレバー26の立壁26cが押圧される図8、図16。これにより、付勢バネ27の付勢力に抗してコントロールレバー26が図6の位置から図8の位置へ押圧回動される。ここで、ロックピン30が連係位置にある場合は、コントロールレバー26と共に開扉レバー28が付勢バネ29の付勢力に抗して回動され図8、ラッチケーブルK1が牽引されて全閉ロック機構14のロック解除がなされる。キャンセルレバー36がキャンセル位置にある場合は、図7に示すように動力伝達ピン32が連係解除位置に保持されるため、インサイドハンドル18を初期位置から開操作位置へ傾動させても、コントロールレバー26に操作力が伝達されない。また、ロックピン30が連係解除位置にある場合は、コントロールレバー26が動力伝達ピン32を介して押圧回動されても、開扉レバー28には操作力が伝達されない。よって、動力伝達ピン32とロックピン30のいずれかが連係解除位置にあるときは、インサイドハンドル18を開操作位置へ傾動させても全閉ロック機構14のロック解除は行われない。なお、インサイドハンドル18の初期位置から開操作位置への傾動に応じて、スイッチ押圧部18eが弾性接片50aを押圧して固定接点50bに接触させ、スイッチ50がオンされる図19。これにより、インサイドハンドル18側からのロック解除操作が検知される。スライドドア10の全開状態でインサイドハンドル18を初期位置から閉操作位置へ傾動させると、インサイドハンドル連係ロッドR4を介して閉扉レバー40が図6の時計方向に回動され、ラッチケーブルK2が牽引されて全開ロック機構16のロック解除がなされる。このとき、インサイドハンドル18の傾動に応じて、スイッチ押圧部18fが弾性接片50aを押圧して固定接点50bに接触させてスイッチ50がオンされ図20、インサイドハンドル18側からのロック解除操作が検知される。スライドドア10の全閉または全開状態でアウトサイドハンドル20の操作や電動ロック操作機構42の駆動を行うと、その入力に応じてアウトサイドハンドル連係レバー38がリリース方向図3の反時計方向、図4の時計方向に回動する。すると、コントロールレバー連係ロッドR2を介して、付勢バネ27の付勢力に抗してコントロールレバー26が図8の位置に回動され、全開ロック操作ロッドR3を介して、付勢バネ44の付勢力に抗して閉扉レバー40が図6の時計方向に回動される。ここで、スライドドア10が全閉状態にあり、かつロックピン30が連係位置にあるときは、コントロールレバー26の回動がロックピン30を介して開扉レバー28に伝達され図8、開扉レバー28によってラッチケーブルK1が牽引されて全閉ロック機構14のロック解除がなされる。スライドドア10が全閉状態にあり、かつロックピン30が連係解除位置にあるときは、コントロールレバー26の回動が開扉レバー28には伝達されず、全閉ロック機構14のロック状態が維持される。また、スライドドア10が全開状態にあるときは、閉扉レバー40の回動によりラッチケーブルK2が牽引されて全開ロック機構16のロック解除がなされる。いずれの場合も、コントロールレバー連係ロッドR2を介してコントロールレバー26が回動されることにより、その押圧突部26eが被押圧突起52cを押圧してスイッチ操作レバー52を回動させる。その結果、スイッチ押圧部52eが弾性接片50aを押圧して固定接点50bに接触させ、スイッチ50がオンされる図22。これにより、アウトサイドハンドル20側からのロック解除操作が検知される。以上のリモートコントロール機構22では、インサイドハンドル18からコントロールレバー26に操作力を伝達する手段を動力伝達ピン32によって構成している。そのため、レバーやリンクを介した動力伝達構造に比して部品点数が少なく構成が簡単であり、動力の伝達ロスも少なくすることができる。動力伝達ピン32は、ベースプレート24に対して摺動可能に支持されており、フランジ32c、32dによってベースプレート24に対する倒れを規制しながら移動するため、確実な動力伝達を行うことができる。図23ないし図25は、インサイドハンドル18からコントロールレバー26に操作力を伝達する動力伝達ピンの異なる実施形態を示している。図23ないし図25に図示していない構成については、先の実施形態と共通するものとする。この実施形態の動力伝達ピン伝達部材132は、スライド軸部132aと押圧伝達部132bについては、先の実施形態と同じく同軸上に位置する2つの異径の円柱状部として構成されている。これに対してフランジ132c、132dは、ベースプレート24に形成した連動制御孔34の直進ガイド孔部34aキャンセルレバー36の長孔36aに沿う動力伝達ピン132の進退方向に関して前後非対称な形状とされている。より詳しくは、インサイドハンドル18を図15の初期位置から図16の開操作位置に傾動させたときの押圧部18dによる押圧力を矢印Fで表しており、フランジ132c、132dは、押圧部18dに臨む側では、スライド軸部132aや押圧伝達部132bと同心の半円板部132c1、132d1として形成され、これと反対のコントロールレバー26の立壁26cに臨む側では、角板部132c2、132d2として形成されている。図24及び図25に示すように、スライド軸部132aと押圧伝達部132bの中心軸位置を基準として、半円板部132c1、132d1よりも角板部132c2、132d2の方が、直進ガイド孔部34aの延設方向に長くなっている。また、角板部132c2、132dは、直進ガイド孔部34aと直交する方向には、半円板部132c1、132d1の最大径部分と略同幅になっている。これにより、半円板部132c1、132d1よりも角板部132c2、132d2の方が、ベースプレート24に対する支持面積支持長が大きくなっており、インサイドハンドル18によって動力伝達ピン132を押圧移動させるときの倒れ防止効果が高くなっている。なお、本発明は図示実施形態に限定されるものではない。例えば、実施形態ではインサイドハンドル18のハンドル軸18xとコントロールレバー26のレバー軸26xが略直交する関係にあるが、互いの回動軸が平行なハンドルからコントロールレバーへの動力伝達に本発明を適用することも可能である。また、動力伝達ピン32、132に相当する伝達部材の形状を異ならせることも可能である。例えば、図示実施形態のスライド軸部32a、132aは円形断面であるが、ベースプレート24の連動制御孔34やキャンセルレバー36の長孔36aに対する摺接部分を平面とした非円形断面形状の軸部として形成することも可能である。また、インサイドハンドル18やコントロールレバー26との当接部分についても、図示実施形態の押圧伝達部32b、132bのような円形断面以外の形状を採用してもよい。また、本発明はインサイドハンドル18からコントロールレバー26までの動力伝達構造に特徴を有するものであり、コントロールレバー26から先の機構は任意に構成することができる。例えば、図示実施形態とは異なり、開扉レバー28を介さずにコントロールレバー26が直接にラッチケーブルK1を牽引する構造にも適用可能である。この態様では、図示実施形態におけるロックピン30やロックピン制御孔31や回動伝達孔33で構成される2つめのキャンセル機構は設けられない。逆に、コントロールレバー26から先に2つ以上のキャンセル機構を備えた構成とすることも可能である。具体的には、図示実施形態のコントロールレバー26と開扉レバー28の間に、コントロールレバー26相当の中間レバーを任意の数配し、各レバーの間にロックピン30やロックピン制御孔31や回動伝達孔33のようなキャンセル機構を設けていけばよい。いずれの態様でも、本発明におけるコントロールレバーは、インサイドハンドル18から伝達部材動力伝達ピン32、132を際して操作力が伝わる1番目のレバーであると定義する。