自動車内に搭載されるデータ送信装置と、当該データ送信装置と無線通信を行うデータ受信装置と、当該データ受信装置が前記データ送信装置から送信されたデータに基づいて燃費を計算する演算装置とを備えた燃費管理システムであって、前記データ送信装置は、時刻を求めるタイマ部と、自動車の総走行距離データ及び燃料残量データを取得するデータ取得部と、前記データ取得部が取得した総走行距離データ及び燃料残量データを前記データ受信装置に送信する通信部と、当該タイマ部が、定時に到達した場合に、前記通信部に総走行距離データ及び燃料残量データを前記データ受信装置に送信させる制御を行う送信制御部とを有し、前記演算装置は、当日の定時に前記データ送信装置から送信された総走行距離データ及び燃料残量データと、前日の定時に前記データ送信装置から送信された総走行距離データ及び燃料残量データとを比較して一日の燃費を計算する演算部と、当該演算部が計算した一日の燃費を、日付データと関連づけて累積記憶する累積記憶部とを有することを特徴とする燃費管理システム。前記演算部は、当日の定時に前記データ送信装置から送信された総走行距離データ及び燃料残量データと、前日の定時に前記データ送信装置から送信された総走行距離データ及び燃料残量データとを比較して一日の燃費の他に、一日の走行距離及び一日の燃料使用量を計算し、前記累積記憶部は、前記演算部が計算した一日の走行距離、一日の燃費及び一日の燃料使用量を、日付データと関連づけて累積記憶することを特徴とする請求項1記載の燃費管理システム。前記データ受信装置は、複数の前記データ送信装置と無線通信を行い、前記データ送信装置と無線接続が確立して、前記データ送信装置から総走行距離データ及び燃料残量データを受信した後に、無線接続を切断する受信制御部を有し、複数の前記データ送信装置は、共通の定時に、総走行距離データ及び燃料残量データとともに、前記データ送信装置を搭載した自動車を識別する識別データを前記データ受信装置に送信し、前記演算装置は、前記識別データに基づいて自動車別に一日の燃費を計算し、前記累積記憶部に、自動車別に一日の燃費を記憶させることを特徴とする請求項1又は2記載の燃費管理システム。前記データ送信装置と前記データ受信装置との間で送受信を行い、前記データ受信装置は、前記データ送信装置からのデータを前記演算装置に送信した後に、前記データ送信装置に現在時刻データを送信し、前記データ送信装置は、前記データ受信装置からの現在時刻データに基づいて、前記タイマ部の現在時刻を更新することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項記載の燃費管理システム。しかしながら、特許文献1のシステムにおいては、サービスマンが、走行距離及び給油量を手入力し、特許文献2のシステムにおいては、車両乗務員又は管理システムオペレータが、燃料使用量を手入力している。このため、ヒューマンエラーが発生するおそれがある。特に、特許文献2のシステムにおいては、管理端末側が、常時無線LAN通信機能を起動している必要がある。また、車両側においても、例えば、パーキングエリアで休息を取っている際に、車載装置の電源を切らなければ、無線LAN通信機能が立ち上がった状態となり、通信相手を検索し続けることになる。このため、最悪の場合、バッテリ上がりが発生するおそれがある。また、運転者によって、無線LAN通信機能のみをオン、オフできるようにしたとしても、運行データの送信後に無線LAN通信機能をオフにしなければバッテリを無駄に消費するおそれがある。本発明は、このような課題を解決し、ヒューマンエラーの発生を防止し、人手を掛けずにデータ収集が可能な燃費管理システムを提供することを目的とする。本発明は、前記目的を達成するため、次に記載する構成を備えている。1自動車内に搭載されるデータ送信装置と、当該データ送信装置と無線通信を行うデータ受信装置と、当該データ受信装置が前記データ送信装置から送信されたデータに基づいて燃費を計算する演算装置とを備えた燃費管理システムであって、前記データ送信装置は、時刻を求めるタイマ部と、自動車の総走行距離データ及び燃料残量データを取得するデータ取得部と、前記データ取得部が取得した総走行距離データ及び燃料残量データを前記データ受信装置に送信する通信部と、当該タイマ部が、定時に到達した場合に、前記通信部に総走行距離データ及び燃料残量データを前記データ受信装置に送信させる制御を行う送信制御部とを有し、前記演算装置は、当日の定時に前記データ送信装置から送信された総走行距離データ及び燃料残量データと、前日の定時に前記データ送信装置から送信された総走行距離データ及び燃料残量データとを比較して一日の燃費を計算する演算部と、当該演算部が計算した一日の燃費を、日付データと関連づけて累積記憶する累積記憶部とを有することを特徴とする燃費管理システム。1によれば、データ送信装置においては、定時になった時点で自動車の総走行距離データ及び燃料残量データを自動的に取得し、通信部を起動して総走行距離データ及び燃料残量データをデータ受信装置に送信する。このため、演算装置は、人手を掛けることなく、総走行距離データ及び燃料残量データを自動的に取得して、一日の燃費を計算することが可能となる。また、定時において、データ送信装置及びデータ受信装置の両方を起動状態にすることにより、演算装置に総走行距離データ及び燃料残量データを送信することが可能になる。これにより、定時以外でデータ送信装置を起動する時間を短縮することが可能になり、その分自動車側における省電力化を図ることが可能になる。また、一日毎に燃費を計算し、データを蓄積していくことにより、例えば、どのような運転をしたときに燃費がよかったかあるいは悪かったかを分析することが可能となり、自動車における燃料の消費傾向を知ることができる。21において、前記演算部は、当日の定時に前記データ送信装置から送信された総走行距離データ及び燃料残量データと、前日の定時に前記データ送信装置から送信された総走行距離データ及び燃料残量データとを比較して一日の燃費の他に、一日の走行距離及び燃料使用量を計算し、前記累積記憶部は、前記演算部が計算した一日の走行距離、一日の燃費及び一日の燃料使用量を、日付データと関連づけて累積記憶することを特徴とする燃費管理システム。2によれば、一日の燃費の他に、一日の走行距離及び一日の燃料使用量を計算によって取得し、累積記憶することが可能となる。31又は2において、前記データ受信装置は、複数の前記データ送信装置と無線通信を行い、前記データ送信装置と無線接続が確立して、前記データ送信装置から総走行距離データ及び燃料残量データを受信した後に、無線接続を切断する受信制御部を有し、複数の前記データ送信装置は、共通の定時に、総走行距離データ及び燃料残量データとともに、前記データ送信装置を搭載した自動車を識別する識別データを前記データ受信装置に送信し、前記演算装置は、前記識別データに基づいて自動車別に一日の燃費を計算し、前記累積記憶部に、自動車別に一日の燃費を記憶させることを特徴とする燃費管理システム。3によれば、データ受信装置は、定時において、無線接続が確立したデータ送信装置から総走行距離データ、燃料残量データ及び識別データを受信し、無線接続を切断した後に、次に無線接続が確立したデータ送信装置から総走行距離データ、燃料残量データ及び識別データを受信する、ということを繰り返すことによって、複数のデータ送信装置から総走行距離データ、燃料残量データ及び識別データを取得して、演算装置に送信する。演算装置は、識別データに基づいて自動車別に一日の燃費を演算し、累積記憶部に、自動車別に一日の燃費を累積記憶する。これにより、複数の自動車の燃費を同時に管理することが可能になる。その結果、例えば、運送会社のように、複数の自動車を扱う場合において、燃費の良い自動車を優先的に配車することが可能になる。41~3において、前記データ送信装置と前記データ受信装置との間で送受信を行い、前記データ受信装置は、前記データ送信装置からのデータを前記演算装置に送信した後に、前記データ送信装置に現在時刻データを送信し、前記データ送信装置は、前記データ受信装置からの現在時刻データに基づいて、前記タイマ部の現在時刻を更新することを特徴とする燃費管理システム。4によれば、データ送信装置のタイマ部が定時となる直前に、予めデータ受信装置及び演算装置を確実に起動しておくことが可能になり、データ送信装置が起動した後に、データ送信装置とデータ受信装置との無線接続、及びデータ送信を円滑に行うことが可能になる。本発明によれば、ヒューマンエラーの発生を防止し、手を掛けずにデータ収集が可能な燃費管理システムを提供することが可能になる。以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。[第1実施形態]図1は、本発明の第1実施形態における燃費管理システムの概要を示すブロック図である。燃費管理システム1は、自動車100に搭載されるデータ送信装置20、駐車場110に設置されるデータ受信装置40、及び屋内に設置される演算装置60によって構成される。データ送信装置20は、自動車100に搭載されるオドメータ12から総走行距離データを取得し、また、自動車100に搭載される燃料メータ10から現在の燃料残量データを取得して、燃料残量データ及び総走行距離データをデータ受信装置40に送信するものである。ここで、燃料メータ10は、燃料タンク内に浮かべられたフロートの位置の値を燃料残量データとして取得する。データ受信装置40は、データ送信装置20から受信した燃料残量データ及び総走行距離データを、演算装置60に送信するものである。演算装置60は、データ受信装置40から受信した燃料残量データ及び総走行距離データに基づいて、一日の使用燃料量、一日の走行距離、及び一日の燃費を計算し、日付データとともに1日単位で累積記憶するものである。図2は、第1実施形態における燃費管理システムの制御系を示すブロック図である。[データ送信装置の構成]データ送信装置20は、データ送信装置20全体を制御するCPU22を備えており、このCPU22に、RAM24、ROM26、通信部に相当する無線送受信部28、インターフェース30及びタイマ部に相当するタイマ32が接続されている。また、データ送信装置20は、内蔵電池34を備えている。RAM24は、CPU22が各種のデータ処理を行う際の作業領域として使用されるととともに、燃料残量データ及び総走行距離データの一時記憶に用いられる。ROM26は、CPU22が処理を行うための各種のプログラムが記憶されている。例えば、定時において燃料メータ10及びオドメータ12からデータを取得して、データ受信装置40に送信する処理を実行するためのプログラムが記憶されている。無線送受信部28は、データ受信装置40と無線接続し、データ送信装置20とデータ受信装置40との間でデータの送受信を行うものである。インターフェース30は、オドメータ12から総走行距離データを、燃料メータ10から燃料残量データを取得するために、自動車に搭載されている燃料メータ10及びオドメータ12に接続するものである。タイマ32は、現在時刻を計時するものである。内蔵電池34は、自動車が停止状態の時に、CPU22及びタイマ32を駆動させる電源となるものである。ここで、データ送信装置20は、自動車のバッテリに接続されており、内蔵電池34は、自動車の運転中に充電される。[データ受信装置の構成]データ受信装置40は、データ受信装置40全体を制御するCPU42を備えており、このCPU42に、RAM44、ROM46、無線送受信部48及びインターフェース50が接続されている。RAM44は、CPU42が各種のデータ処理を行う際の作業領域として使用される。ROM46は、CPU42が処理を行うための各種のプログラムが記憶されている。例えば、演算装置60からのコマンドに基づいて、データ送信装置20とデータ受信装置40との間でデータの送受信を行う準備をする処理や、データ送信装置20から受信した総走行距離データ及び燃料残量データを、演算装置60に送信する処理を実行するためのプログラムが記憶されている。無線送受信部48は、データ送信装置20と無線接続し、データ送信装置20とデータ受信装置40との間でデータの送受信を行うものである。インターフェース50は、データ受信装置40と演算装置60との間で送受信を行うように、演算装置60と有線あるいは無線で接続するものである。本実施形態においては、データ受信装置40と演算装置60とはケーブルによって接続されており、データ受信装置40には演算装置60を介して電源が供給されるものとする。[演算装置の構成]演算装置60は、演算装置60全体を制御するCPU62を備えており、このCPU62に、大容量記憶装置64、タイマ66及びインターフェース70等が接続されている。演算装置60としては、いわゆる、パーソナルコンピュータが適用可能である。大容量記憶装置64は、ハードディスクドライブと称される記憶装置である。タイマ66は、現在時刻を計時するものである。インターフェース70は、データ受信装置40のインターフェース50と有線あるいは無線で接続するものである。また、インターフェース70を介して液晶表示装置80が演算装置60に接続される。次に、データ送信装置20、データ受信装置40、及び演算装置60において実行される処理について説明する。[データ送信処理]まず、データ送信装置20において実行されるデータ送信処理について、図2及び図3を参照しながら説明する。データ送信装置20において、CPU22は、タイマ32の計時値が定時に到達したか否かを判定し、タイマ32の計時値が定時に到達したと判定した場合に、図3に示すデータ送信処理を実行する。図3に示すように、まず、ステップS10において、CPU22は、データ送信装置20に対する車載のバッテリ図示せずからの電源供給をオンにして、無線送受信部28による通信機能を起動し、データ送信装置20とデータ受信装置40とを無線接続する処理を行う。また、燃料メータ10及びオドメータ12にもバッテリ図示せずからの電源供給をオンにする。この処理が終了した場合には、ステップS12に処理を移す。ステップS12において、CPU22は、データ送信装置20とデータ受信装置40との無線接続が確立するまでの時間を計測する接続確立時間タイマを起動する処理を行う。この接続確立時間タイマは、CPU22が、RAM24の所定の記憶領域に、一定時間毎にカウント値を加算していく処理を行うことによって、タイマとして機能させるものである。この処理が終了した場合には、ステップS14に処理を移す。ステップS14において、CPU22は、データ送信装置20とデータ受信装置40との間で無線接続が確立したか否かを判定する処理を行う。無線接続が確立したと判定した場合には、ステップS16に処理を移し、無線接続が確立したと判定しない場合には、ステップS24に処理を移す。ステップS16において、CPU22は、燃料メータ10及びオドメータ12から総走行距離データ及び燃料残量データを取得する処理を行う。取得した総走行距離データ及び燃料残量データはRAM24に一時記憶される。この時、CPU22は、燃料メータ10から燃料残量データとして取得した電圧値を、リットル単位の数値データに変換してRAM24に一時記憶する。この処理が終了した場合には、ステップS18に処理を移す。このように、CPU22は、データ取得部に相当する。ステップS18において、CPU22は、RAM24に一時記憶されている総走行距離データ及び燃料残量データをデータ受信装置40に送信する処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップS22に処理を移す。このように、CPU22は、送信制御部に相当する。ステップS20において、CPU22は、データ受信装置40から現在時刻データを受信したか否かを判定する処理を行う。現在時刻データを受信したと判定した場合には、ステップS22に処理を移し、現在時刻データを受信したと判定しない場合には、ステップS20に処理を移す。ステップS22において、CPU22は、タイマ32が計時する時刻を、データ受信装置40から受信した現在時刻に更新する処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップS26に処理を移す。ステップS24において、CPU22は、接続確立時間タイマの値が所定時間以上になったか否かを判定する処理を行う。タイマ値が所定時間以上になったと判定した場合には、ステップS26に処理を移し、タイマ値が所定時間以上になったと判定しない場合には、ステップS14に処理を移す。ステップS26において、CPU22は、燃料メータ10、オドメータ12及び無線送受信部28に対するバッテリからの電源供給をオフにし、CPU22及びタイマ32の電源をバッテリから内蔵電池34に切り換え、タイマ32の計時値が定時に到達したか否かを監視する状態とする処理を行う。なお、接続確立時間タイマの値もクリアされる。この処理が終了した場合には、データ送信処理を終了する。このデータ送信処理において、例えば、定時が午後11時30分であれば、午後11時30分にデータ送信処理が開始される。ここで、午後11時30分までに自動車100図1参照が駐車場図1参照に駐車されている場合には、データ送信装置20とデータ受信装置40との接続が確立して、データ送信装置20から総走行距離データ及び燃料残量データがデータ受信装置40に送信される。その後、データ受信装置40から現在時刻データを受信し、タイマ32の時刻を更新した後に、監視状態となる。また、午後11時30分までに自動車100図1参照が駐車場図1参照に駐車されていない場合のように、データ送信装置20とデータ受信装置40との無線接続が確立できない場合には、接続確立時間タイマが所定時間例えば、5分を過ぎることにより、監視状態となる。[データ受信処理]次に、データ受信装置40において実行されるデータ受信処理について、図2及び図4を参照しながら説明する。図4に示すように、まず、ステップS30において、CPU42は、演算装置60から起動コマンドを受信したか否かを判定する処理を行う。演算装置60から起動コマンドを受信したと判定した場合には、ステップS32に処理を移し、演算装置60から起動コマンドを受信したと判定しない場合には、データ受信処理を終了する。ここで、起動コマンドは、定時直前にデータ受信装置40を予め起動しておき、データ送信装置20との間で無線接続が確立できるように準備するために、演算装置60から送信されるものである。ステップS32において、CPU42は、データ受信装置40の無線送受信部48による通信機能を起動する処理を行う。無線送受信部48による通信機能が起動している状態においては、通信相手先、すなわちデータ送信装置20を探し出し、データ送信装置20とデータ受信装置40との無線接続が行われる。この処理が終了した場合には、ステップS34に処理を移す。ステップS34において、CPU42は、データ受信装置40を起動してからの時間を計測する立ち上げ時間タイマを起動する処理を行う。この立ち上げ時間タイマは、CPU42が、RAM24の所定の記憶領域に、一定時間毎にカウント値を加算していく処理を行うことによって、タイマとして機能させるものである。この処理が終了した場合には、ステップS36に処理を移す。ステップS36において、CPU42は、データ送信装置20とデータ受信装置40との間で無線接続が確立したか否かを判定する処理を行う。無線接続が確立したと判定した場合には、ステップS38に処理を移し、無線接続が確立したと判定しない場合には、ステップS44に処理を移す。ステップS38において、CPU42は、データ送信装置20から送信される総走行距離データ及び燃料残量データを受信し、RAM44に一時記憶する処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップS40に処理を移す。ステップS40において、CPU42は、RAM44に一時記憶された総走行距離データ及び燃料残量データを、演算装置60に送信する処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップS42に処理を移す。ステップS42において、CPU42は、演算装置60から受信した現在時刻データをデータ送信装置20に送信する処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップS46に処理を移す。ここで、現在時刻データは、演算装置60が総走行距離データ及び燃料残量データを受信して一時記憶した後に送信される、タイマ66が計時している現在時刻データである。ステップS44において、CPU42は、立ち上げ時間タイマの値が所定時間以上になったか否かを判定する処理を行う。タイマ値が所定時間以上になったと判定した場合には、ステップS46に処理を移し、タイマ値が所定時間以上になったと判定しない場合には、ステップS36に処理を移す。ステップS46において、CPU42は、データ受信装置40の無線送受信部48による通信機能を停止させる処理を行う。この処理が終了した場合には、データ受信処理を終了する。このデータ受信処理においては、データ受信装置40の通信機能は、演算装置60から起動コマンドを受信した場合に起動する。そして、データ送信装置20から送信された総走行距離データ及び燃料残量データを、演算装置60に送信する。その後、演算装置60から送信された現在時刻データをデータ送信装置20に送信した後、あるいは、データ受信装置40の通信機能を起動してから所定時間経過後に、データ受信装置40の通信機能は停止する。例えば、定時が午後11時30分であり、演算装置60からは、起動コマンドが定時の5分前に送信されるように設定され、データ受信装置40が通信機能を起動してから通信機能を停止させるまでの所定時間図4のステップS44の所定時間が10分に設定された場合には、演算装置60のタイマ66の時刻で午後11時25分から午後11時35分までの間において、データ受信装置40は無線接続可能な状態にある。したがって、午後11時25分から午後11時35分までの間に、駐車場110に自動車100を駐車しておくことにより、走行距離データ及び燃料残量データが演算装置60に送信される。[燃費計算処理]次に、演算装置60において実行される燃費計算処理について、図2及び図5を参照しながら説明する。まず、図5に示すステップS50において、CPU62は、タイマ66の計時値が定時の所定時間前の時刻になったか否かを判定し、タイマ66の計時値が定時の所定時間前の時刻になったと判定した場合に、ステップS52に処理を移し、所定時間前の時刻になったと判定しない場合に、ステップS54に処理を移す。ステップS52において、CPU62は、起動コマンドをデータ受信装置40に送信する処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップS54に処理を移す。データ受信装置40は、前述したように、起動コマンドを受信することにより、通信機能を起動する。ステップS54において、CPU62は、データ受信装置40から総走行距離データ及び燃料残量データを受信したか否かを判定し、受信したと判定した場合には、ステップS56に処理を移す。受信したと判定しない場合には、燃費計算処理を終了する。ステップS56において、CPU62は、データ受信装置40から総走行距離データ及び燃料残量データを大容量記憶装置64に保存する処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップS58に処理を移す。ステップS58において、CPU62は、タイマ66が計時している現在時刻データをデータ受信装置40に送信する処理を行う。なお、この現在時刻データは、データ受信装置40を介してデータ送信装置20に送られる。このため、データ送信装置20は、現在時刻データを受信したことにより、総走行距離データ及び燃料残量データが演算装置60に送信されたと判定することができる。この処理が終了した場合には、ステップS60に処理を移す。ステップS60において、CPU62は、燃費計算を行い、さらに、ステップS62において、CPU62は、計算結果を、燃費計算を行った年月日に対応付けて大容量記憶装置64に保存する処理を行う。具体的には、定時に取得した総走行距離データ及び燃料残量データと、前日の定時に取得した総走行距離データ及び燃料残量データの差により、一日の走行距離及び一日の燃料使用量が求められる。さらに、一日の走行距離と一日の燃料使用量との比を計算することにより、一日の燃費が求められる。このようにして求められた、一日の走行距離、一日の燃料使用量及び一日の燃費が、先に保存された総走行距離データ及び燃料残量データとともに、燃費計算を行った年月日に対応付けて、大容量記憶装置64に記憶される。この処理が終了した場合には、燃費計算処理を終了する。次に、本実施形態の燃費管理システム1の動作について詳細に説明する。なお、以下の説明において、定時は午後11時30分、起動コマンドの発信時刻図5のステップS50の所定時間は午後11時25分、データ受信装置40の送受信可能時間図4のステップS44の所定時間は10分とする。また、データ送信装置20の送受信可能時間図3のステップS24の所定時間は5分とする。まず、演算装置60のタイマ66が午後11時25分を計時した時点で、演算装置60はデータ受信装置40に起動コマンドを送信し、データ受信装置40の通信機能を起動した状態で待機させる。その後、データ送信装置20のタイマ32が午後11時30分を計時した時点でデータ送信装置20の通信機能が起動する。そして、データ送信装置20とデータ受信装置40との無線接続が確立されると、データ送信装置20から総走行距離データ及び燃料残量データが、データ受信装置40を介して演算装置60に送信される。演算装置60が総走行距離データ及び燃料残量データを受信すると、演算装置60から現在時刻データがデータ受信装置40を介してデータ送信装置20に送信される。データ送信装置20は、タイマ32の時刻データを、演算装置60から送信された現在時刻データに更新する。また、演算装置60においては、定時に取得した総走行距離データ及び燃料残量データと、前日の定時に取得した総走行距離データ及び燃料残量データとに基づいて、一日の走行距離、一日の燃料使用量及び一日の燃費を求める。求めた計算結果は、燃費計算を行った年月日に対応付けて一日の走行距離、一日の燃料使用量及び一日の燃費として大容量記憶装置64に累積記憶される。大容量記憶装置64に累積記憶された一日の走行距離、一日の燃料使用量及び一日の燃費は、演算装置60の処理によって、表、あるいはグラフ化されて液晶表示装置80に表示される。運転者は、この液晶表示装置80の表示を見ることによって、一日の燃費を把握することができる。さらに、過去の履歴を見ることにより、どのような運転をしたときに燃費がよかったか、あるいは悪かったかを分析することが可能となり、燃料の消費傾向を知ることができる。大容量記憶装置64に累積記憶されたデータには、総走行距離データ及び燃料残量データが含まれているため、例えば、燃料残量あるいは総走行距離が知りたい場合に、運転者は、駐車場に赴かなくとも、演算装置60を操作して、液晶表示装置80に表示させることによって知ることができる。また、自動車側においては、オドメータ12から総走行距離データを、燃料メータ10から燃料残量データを取得するために、一時的に燃料メータ10及びオドメータ12を起動する必要がある。この時、自動車のバッテリから電源を取ることになるが、本実施形態においては、総走行距離データ及び燃料残量データの取得のために、燃料メータ10及びオドメータ12を起動する時間が、午後11時30分から5分間の間に限られるため、バッテリの消費を抑えることができる。以上、説明したように、第1実施形態によれば、データ送信装置20において、自動車の総走行距離データ及び燃料残量データを取得して、定時において、無線送受信部28を起動して総走行距離データ及び燃料残量データを、データ受信装置40を介して演算装置60に送信する。このため、演算装置60は、人手を掛けることなく、総走行距離データ及び燃料残量データを自動的に取得して、一日の燃費を計算することが可能となる。このように、総走行距離データ及び燃料残量データの取得に人手を掛けることがなくなるため、ヒューマンエラーの発生を防止することができる。また、定時においてデータ送信装置20を自動的に起動して、演算装置に総走行距離データ及び燃料残量データを送信し、送信後に停止することにより、データ送信装置20の起動時間を必要以上に長くなることが防止できる。したがって、その分、自動車側における省電力化を図ることが可能になる。また、一日毎に、一日の走行距離、燃料残量及び燃費を計算し、データを大容量記憶装置64に蓄積していくことにより、例えば、どのような運転をしたときに燃費がよかったかあるいは悪かったかを分析することが可能となり、自動車における燃料の消費傾向を知ることができる。また、データ受信装置40は、データ送信装置20からのデータを演算装置60に送信した後に、演算装置60から送信された現在時刻データをデータ送信装置20に送信し、データ送信装置20は、データ受信装置40からの現在時刻データに基づいて、タイマ32の現在時刻を更新する。これにより、演算装置60のタイマ66とデータ送信装置20タイマ32との誤差が低減され、データ送信装置20のタイマ部が定時となる直前に、予めデータ送信装置20及び演算装置60を起動しておくことが可能になり、データ送信装置20が起動した後に、データ送信装置20とデータ受信装置40との無線接続、及びデータ送信を円滑に行うことが可能になる。しかも、定時にデータ送信装置20が起動したときに、データ受信装置40が起動していない、というような事態の発生を防止することができる。[第2実施形態]次に、本発明の第2実施形態について説明する。前述した第1実施形態においては、1台の自動車から総走行距離データ及び燃料残量データを取得して、一日あたりの燃費計算を行っている。それに対して、第2実施形態は、複数台の自動車から総走行距離データ及び燃料残量データを取得し、1台の演算装置60によって、個々の自動車における一日の走行距離及び燃料残量及び一日の燃費を計算し、燃費計算の結果を大容量記憶装置64に蓄積するものである。第2実施形態の燃費管理システムにおけるデータ送信装置20、データ受信装置40及び演算装置60の構成は、図2に示す第1実施形態に燃費管理システムにおけるデータ送信装置20、データ受信装置40及び演算装置60の構成と同一であるため、詳細な説明は、省略する。また、第1実施形態と第2実施形態とは、データ送信装置20において実行されるデータ送信処理、データ受信装置40において実行されるデータ受信処理、及び演算装置60において実行される燃費計算処理の一部が異なっている。個々の自動車には、識別番号が予め設定されており、第2実施形態においては、図3に示すデータ送信処理における、ステップS18の処理において、総走行距離データ及び燃料残量データとともに、個々の自動車に設定された識別番号に対応する識別データをデータ受信装置40に送信する処理が行われる。第2実施形態のデータ送信処理において、それ以外の処理は、図3に示す各ステップの処理と同一であるため、詳細な説明は省略する。図6は、第2実施形態におけるデータ受信処理を示すフローチャートである。第2実施形態におけるデータ受信処理は、図4に示す第1実施形態におけるデータ受信処理において、ステップS42の処理が終了した場合に、図6に示すように、ステップS36に処理を移すものである。なお、図6に示すデータ受信処理において、図3に示す各ステップの処理と同一の処理については、同一のステップ番号を付して、詳細な説明は省略する。すなわち、データ受信装置40と、複数の自動車の中の1つの自動車のデータ送信装置20との無線接続が確立されステップS36、データ受信装置40は、1つの自動車のデータ送信装置20から送信された総走行距離データ、燃料残量データ及び識別データを演算装置60に送信した後ステップS38、S40、演算装置60から送信された現在時刻データをデータ送信装置20に送信する。現在時刻データを受信したデータ送信装置20は、タイマ32の現在時刻データを更新したのち、通信機能を停止させて監視状態に入る図3のステップS22、S26。ここで、データ受信装置40と無線接続していた1つの自動車のデータ送信装置20が通信機能を停止すると、データ受信装置40との無線接続が切断されるが、データ受信装置40は、通信機能を起動している他の自動車の中の1つの自動車のデータ送信装置20と新たに無線接続を確立するようになる。このようにして、データ受信装置40は、複数のデータ送信装置20と1つずつ無線接続を確立し、データ送信装置20から総走行距離データ、燃料残量データ及び識別データを受信して、演算装置60に送信する。そして、演算装置60は、図5に示すステップS60において、燃費計算を行い、さらに、ステップS62において、計算結果を、燃費計算を行った年月日及び識別データに関連付けて大容量記憶装置64に保存する処理を行う。このように、第2実施形態によれば、識別データに基づいて、個々の自動車単位で一日の走行距離及び燃料残量及び一日の燃費を分類することができるため、複数の自動車の燃費を同時に管理することが可能になる。その結果、例えば、運送会社のように、複数の自動車を扱う場合において、燃費の良い自動車を優先的に配車することが可能になる。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限るものではない。例えば、上述した実施形態によれば、狭域の無線通信を想定しているが、それに限らず、データ送信装置20とデータ受信装置40とを携帯電話回線あるいはインターネット回線によって互いに送受信可能にしてもよい。これにより、自動車が駐車場になくても、定時にデータ送信装置20から総走行距離データ及び燃料残量データをデータ受信装置40に送信することが可能になる。また、上述した実施形態によれば、燃料メータ10及びオドメータ12から取得した総走行距離データ及び燃料残量データを、演算装置60の大容量記憶装置64に記憶しているが、それに限らず、データ受信装置40のRAM44に記憶し、演算装置60がRAM44から総走行距離データ及び燃料残量データを適宜取り出して、燃費計算を行うようにしてもよい。また、上述した実施形態によれば、演算装置60にタイマ66を設けているが、データ受信装置40にタイマ66を設けてもよい。