柱接合用部材であって、両面が柱と接合可能な略矩形の平板状の本体部と、前記本体部の四隅の少なくとも3か所に形成され、梁接合限界位置を示すマーク部と、を有し、前記マーク部の基部が梁接合限界位置となることを特徴とする柱接合用部材。前記マーク部は、前記本体部の上下面および側面より視認可能であり、前記マーク部は、前記本体部の四隅に形成された切欠き部であることを特徴とする請求項1記載の柱接合用部材。前記切欠き部には、前記本体部よりも薄肉のリブが設けられることを特徴とする請求項2記載の柱接合用部材前記マーク部は、前記本体部の四隅にそれぞれ設けられ、前記本体部の一方の面には柱接合部が設けられ、前記柱接合部は、前記本体部の面上において、柱接合部以外の部位に対して凸形状または凹形状であり、前記柱接合部は前記本体部の外周に対して偏心しており、前記柱接合部の、前記本体部の一方の側に対する偏心距離と、前記一方の側と直交する他方の側への偏心距離とが略同一であり、前記本体部の平面視において、前記本体部の各辺に平行な前記マーク部の基部同士を結んで形成される領域の外縁と、前記柱接合部の外縁部の一部が略一致することを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載の柱接合用部材。前記マーク部は、前記本体部の四隅にそれぞれ設けられ、前記本体部の一方の面には、それぞれ異なる位置に接合される柱の接合部位を示すマークが形成され、前記マークは、略矩形の第1のマークと、前記第1のマークの各辺上に設けられ、各辺を横切るように設けられる複数の第2のマークと、を具備し、前記第1のマークの中心位置は前記本体部の外周に対して偏心しており、前記第1のマークの、前記本体部の一方の側に対する偏心距離と、前記一方の側と直交する他方の側への偏心距離とが略同一であり、前記第1のマークの一方の偏心側であり、かつ他方の偏心側とは反対側に位置する前記第1のマークの角部には、柱の取り付け位置を示す第3のマークが形成され、前記本体部の平面視において、前記本体部の各辺に平行な前記マーク部の基部同士を結んで形成される領域の外縁と、前記第1のマークの外縁部の一部が略一致することを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載の柱接合用部材。前記柱接合部の周囲には、前記本体部の中心位置を示す突起部が形成されることを特徴とする請求項4記載の柱接合用部材。柱接合用部材を用いた柱の接合構造であって、柱接合用部材は、両面が柱と接合可能な略矩形の平板状の本体部と、前記本体部の四隅に形成され、梁接合限界位置を示すマーク部とを、有し、前記マーク部は、前記本体部の四隅に形成された切欠き部であり、前記本体部の上下面および側面より視認可能であり、前記マーク部の基部が梁接合限界位置となり、前記柱接合用部材の下面に、中空の第1の柱が接合され、前記柱接合用部材の上面には、第2の柱が接合され、前記柱接合用部材の側面の少なくとも一部の前記梁接合限界位置に梁の端面位置を合わせて梁が接合されることを特徴とする柱と梁の接合構造。前記第2の柱は、前記第1の柱よりもサイズが小さく、前記第2の柱を前記第1の柱に対して少なくとも一方の側に偏心させ、前記第2の柱の当該一方の側の外側面の位置を、前記第1の柱の対応する外側面の位置と一致させた側柱または隅柱において、前記第2の柱は、前記本体部の隣り合う前記マーク部同士を結んで形成される領域の内部側に配置され、前記柱接合用部材の側面の前記第2の柱の偏心方向に対する前記梁接合限界位置に梁の端面位置を合わせて梁が接合されることを特徴とする請求項7記載の柱と梁の接合構造。しかし、特許文献1の接続コラムは、梁との接合部は垂直になるが、テーパ形状の側面を有するため、その製造が困難であり、また、前述のように、テーパ形状の側面の上下の端面と、上下の水平面との接合も困難である。また、特許文献2に記載の接合部用金物は、テーパ形状側面を有するものではなく、製造は簡易であるが、上下の柱の位置関係のバリエーションを考慮した場合、最適な形状とは言えない。一方、上下に接合される柱の接合位置に応じて、梁を適正な位置に接合する必要がある。しかし、柱同士の接合部材に対して、梁の接合位置が明確でないため、誤った位置に梁を接合する恐れがあった。本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、いずれの位置の柱接合にも用いることが可能であり、製造が容易であり、梁の接合位置を間違えることもない柱接合用部材およびこれを用いた柱と梁の接合構造を提供することを目的とする。前述した目的を達成するため、第1の発明は、柱接合用部材であって、両面が柱と接合可能な略矩形の平板状の本体部と、前記本体部の四隅の少なくとも3か所に形成され、梁接合限界位置を示すマーク部と、を有し、前記マーク部の基部が梁接合限界位置となることを特徴とする柱接合用部材である。前記マーク部は、前記本体部の上下面および側面より視認可能であり、前記マーク部は、前記本体部の四隅に形成された切欠き部であることが望ましい。前記切欠き部には、前記本体部よりも薄肉のリブが設けられてもよい。前記マーク部は、前記本体部の四隅にそれぞれ設けられ、前記本体部の一方の面には柱接合部が設けられ、前記柱接合部は、前記本体部の面上において、柱接合部以外の部位に対して凸形状または凹形状であり、前記柱接合部は前記本体部の外周に対して偏心しており、前記柱接合部の、前記本体部の一方の側に対する偏心距離と、前記一方の側と直交する他方の側への偏心距離とが略同一であり、前記本体部の平面視において、前記本体部の各辺に平行な前記マーク部の基部同士を結んで形成される領域の外縁と、前記柱接合部の外縁部の一部が略一致することが望ましい。前記マーク部は、前記本体部の四隅にそれぞれ設けられ、前記本体部の一方の面には、それぞれ異なる位置に接合される柱の接合部位を示すマークが形成され、前記マークは、略矩形の第1のマークと、前記第1のマークの各辺上に設けられ、各辺を横切るように設けられる複数の第2のマークと、を具備し、前記第1のマークの中心位置は前記本体部の外周に対して偏心しており、前記第1のマークの、前記本体部の一方の側に対する偏心距離と、前記一方の側と直交する他方の側への偏心距離とが略同一であり、前記第1のマークの一方の偏心側であり、かつ他方の偏心側とは反対側に位置する前記柱接合部の角部には、柱の取り付け位置を示す第3のマークが形成され、前記本体部の平面視において、前記本体部の各辺に平行な前記マーク部の基部同士を結んで形成される領域の外縁と、前記第1のマークの外縁部の一部が略一致することが望ましい。前記柱接合部の周囲には、前記本体部の中心位置を示す突起部が形成されてもよい。第1の発明によれば、本体部の四隅にマーク部が形成されるため、柱接合用部材の側面に梁を接合する際に、梁の接合位置を間違えて、接合される柱よりも外側に梁を接合することがない。また、マーク部が、柱接合用部材の上面および側面の両方から視認することができれば、確実に梁の接合可能範囲を知ることができる。このようなマーク部としては、切欠き部であれば、製造性にも優れ、視認性にも優れる。さらに、切欠き部にリブを設けることで、切欠き部に応力が集中することを防止することができる。また、本体部の一方の面に柱接合部が形成され、柱接合部が本体部に対して偏心しているため、柱接合部側の柱の接合位置を裏面側の柱の接合位置本体部の中央に対して偏心させても、常に柱が柱接合部上に位置する。また、柱接合部が、マーク部の基部同士を結んで形成される領域と略一致する。このため、柱を接合する向きおよび位置を間違えることがない。特に、柱接合部が面に対して凸または凹であれば、確実に柱の接合位置を確認することができる。また、このような柱接合部を複数のマークで構成することで容易に柱接合位置を把握することもできる。また、柱接合部の周囲に、本体部の中心位置を示す突起部を形成すれば、中柱として用いる場合や、側柱として用いる場合における偏心しない側の柱接合位置を確認することができる。また、下面側の柱の接合位置を知ることができる。第2の発明は、柱接合用部材を用いた柱の接合構造であって、柱接合用部材は、両面が柱と接合可能な略矩形の平板状の本体部と、前記本体部の四隅に形成され、梁接合限界位置を示すマーク部とを、有し、前記マーク部は、前記本体部の四隅に形成された切欠き部であり、前記本体部の上下面および側面より視認可能であり、前記マーク部の基部が梁接合限界位置となり、前記柱接合用部材の下面に、中空の第1の柱が接合され、前記柱接合用部材の上面には、第2の柱が接合され、前記柱接合用部材の側面の少なくとも一部の前記梁接合限界位置に梁の端面位置を合わせて梁が接合されることを特徴とする柱と梁の接合構造である。前記第2の柱は、前記第1の柱よりもサイズが小さく、前記第2の柱を前記第1の柱に対して少なくとも一方の側に偏心させ、前記第2の柱の当該一方の側の外側面の位置を、前記第1の柱の対応する外側面の位置と一致させた側柱または隅柱において、前記第2の柱は、前記本体部の隣り合う前記マーク部同士を結んで形成される領域の内部側に配置され、前記柱接合用部材の側面の前記第2の柱の偏心方向に対する前記梁接合限界位置に梁の端面位置を合わせて梁が接合されることが望ましい。第2の発明によれば、側柱、隅柱において、上方の柱の接合位置を間違えることがなく、また、柱を偏心させて接合した際に、梁の接合位置を間違えることがない。本発明によれば、いずれの位置の柱接合にも用いることが可能であり、製造が容易であり、梁の接合位置を間違えることもない柱接合用部材およびこれを用いた柱と梁の接合構造を提供することができる。以下、本発明の実施の形態にかかる柱と梁の接合構造1について説明する。図1は、柱と梁の接合構造1の一部を示す斜視図であり、図2は、図1のA-A線断面図である。なお、図示した例では、いわゆる側柱における柱と梁との接合構造の例を示す。柱と梁の接合構造1は、下方から柱5a、5b、5cが鉛直方向に配置され、それぞれの柱間には柱接合用部材である接合部材3が設けられる。下方の接合部材3の下面13には柱5aの上端が接合され、上面11には柱5bの下端が接合される。また、柱5bの上端は上方の接合部材3の下面13と接合される。さらに上方の接合部材3の上面11には柱5cの下端が接合される。柱5a、5bは同一サイズの中空の角型鋼管である。柱5cは、柱5a、5bよりもサイズの小さな中空の角型鋼管である。接合部材3は、柱5bのサイズよりもわずかに大きなサイズの矩形形状の平板状部材である。なお、接合部材3は例えば鋼製であり、概ね300~1000mm角程度の大きさであるが、接合される柱のサイズにより任意に設定することができる。接合部材3で挟まれた範囲の柱5bには、水平方向に梁7が接合される。したがって、梁7のフランジ部の端部は、接合部材3の側面に接合され、梁7のウェブ部の端部が柱5bの側面と接合される。すなわち、上下の接合部材3の設置間隔柱5bの長さは、梁7の高さとほぼ一致する。なお、梁7のウェブ部の上下端部フランジ部近傍は、接合部材3との干渉を避けるため、切欠きが設けられる。なお、図2に示すように、柱5cは、接合部材3に対して偏心して配置される場合がある。柱5cの接合位置については後述する。次に、接合部材3について詳細を説明する。図3aは接合部材3を示す平面図、図3bは正面図である。接合部材3の本体部は、略矩形の平板状部材である。接合部材3の本体部の四隅には、切欠き部9が設けられる。切欠き部9の形状は例えば図示したように略矩形に直線的に切りかかれた形状である。なお、切欠き部9の形状は図示した例に限られないが、接合部材3の上下面および側面のいずれからも、その境界が明確に視認可能な形状であることが望ましい。隣り合う角の切欠き部9の基部同士を直線で結んで囲まれる領域が柱接合領域15となる。すなわち、柱接合領域15は略矩形に形成され、前述した柱5a、5b、5cの接合範囲となる。なお、切欠き部9の基部とは、接合部材3の本体部の各側面において、切欠き部9と切欠き部9以外の部位の境界部である。また、接合部材3の側面において、切欠き部9の基部が梁接合限界位置17となる。すなわち、梁接合限界位置17を超えて梁が接合部材3の側面の外方に接合されることが無い。なお、梁接合限界位置17で挟まれる領域は、梁が接合され得る領域であるため、平面視において直線で構成され、梁接合限界位置17の外側には、切欠き部9によって段差が形成される。したがって、切欠き部9の基部は、梁接合可能限界位置を示すためのマーク部として機能する。次に、接合部材3を使用する構造体25について説明する。図4は、構造体25を示す平面模式図であり、周囲を外壁27で覆われ、所定間隔で柱5b5aが設置される。柱5b5a同士は梁7によって接続されている。なお、図4においては簡単のため接合部材3等は図示を省略する。下方に設置された柱5b5a上には、柱5b5aよりもサイズの小さな柱5cが設置される。ここで、四方向に梁7が接合される部位の柱を中柱19と称する。また、一方の側に外壁27が形成される部位の柱を側柱21と称する。また、構造体25の隅に形成され、二方向に外壁27が形成される部位の柱を隅柱23と称する。中柱19は、水平方向の縦横両方に梁7が接合されており、柱5b5aに対して、柱5cは同心に配置される。すなわち、下方の柱5b5aの中心と、よりサイズの小さな柱5cの中心位置が一致する。これに対し、側柱21は、下方の柱5b5aの中心と、よりサイズの小さな柱5cの中心位置が一致せず、柱5b5aに対して、柱5cは一方向に偏心して配置される例えば図中上方向。柱5cは、外壁27側に偏心し、柱5b5aの外壁27側の側面と柱5cの外壁27側の側面とが同一の位置となるように配置される。すなわち、柱5cは、柱5b5aの一方向側外壁27側に偏心し、偏心方向とは垂直な方向例えば図中左右方向には偏心しない。一方、隅柱23は、二方向に接する外壁27方向それぞれの方向に偏心する。柱5cは、それぞれの外壁27側に偏心し、柱5b5aのそれぞれの外壁27側の側面と柱5cの対応する外壁27側の側面とが同一の位置となるように配置される。すなわち、柱5cは、柱5b5aの一方向側例えば図中上側の外壁27側に偏心するとともにこれと垂直な方向例えば図中右側の外壁27側にも同量だけ偏心する。次に、それぞれの柱位置における柱5bに対する柱5cの配置と、梁の接合位置について説明する。図5は、中柱19における柱と梁の接合構造を示す平面断面図である。図5に示すように、中柱19では、柱5b上に接合部材3が設置され、接合部材3上の中心に柱5cが設置される。すなわち、柱5cは、接合部材3の中心に接合される。なお、接合部材3の下方に設置される柱5bの中心はいずれの配置においても接合部材3の中心と一致する。この場合、前述した柱接合領域15の外縁と柱5bの外縁は略一致する。また、柱接合領域15の内部に柱5cが接合される。接合部材3の側面には、梁7のフランジ部が接合される。梁7は、柱5cの接合位置に対応する位置に接合される。すなわち、それぞれの接合部材3の各辺において、それぞれの辺に対応する柱5cの接合範囲から梁7がはみ出さないように、梁7が接合部材3に接合される。なお、通常、梁7の幅は柱5cの幅に対して狭い。すなわち、中柱19においては、柱5cは接合部材3の中心に接合される。したがって、梁7は、接合部材3の各辺の略中心に接合される。この場合、梁7は梁接合限界位置17で挟まれる領域の内部に接合される。なお、図6に示すように、中柱19において、同一サイズの柱5a、5bの間に接合部材3が設置される場合がある。この場合、接合部材3上の中心に柱5a、5bが設置される。この場合には、前述した柱接合領域15の外縁と柱5の外縁は略一致する。また、図6に示す例では、梁7の幅が柱5a、5bの幅に対して狭い。前述の通り、接合部材3の側面には、梁7のフランジ部が接合される。このような場合において、梁7のみを偏心させる場合がある。すなわち、梁7を柱5a、5bの中心から偏心した位置に接合する場合がある。したがって、梁7が、柱5bの中心から偏心図中上方して接合される。この際、梁7は、切欠き部9により示される梁接合限界位置17に、梁7の端面が合うように接合される。この際、梁接合限界位置17の外方には切欠き部9が形成される。このため、当該辺に対応する柱5bの接合範囲から梁7がはみ出すことがない。このように、本発明における柱接合部材3は、同一のサイズの柱同士を接合する場合においても、接合限界位置17が明確であるため、梁7を適切な接合位置に接合することができる。図7aは、側柱21における柱と梁の接合構造を示す平面断面図である。図7aに示すように、側柱21では、接合部材3を挟んで、下方の柱5bの一方の側面図中上方と、上方の柱5cの一方の側面図中上方とが一致するように設置される。すなわち、柱5cは、接合部材3の一方にのみ偏心する。なお、側面が一致する側に対して垂直な方向図中左右方向の配置においては、接合部材3の中心と柱5cの中心は一致する。前述の通り、接合部材3の側面には、梁7のフランジ部が接合される。梁7は、柱5cの接合位置に対応する位置に接合される。すなわち、側柱21においては、柱5cは接合部材3の中心から一方に偏心するため、梁7は、接合部材3の各辺の略中心から偏心して接合される。図に示す例では、柱5cが上方に偏心する。この場合、偏心方向の端部は外壁となる。偏心方向に平行な方向に接合される梁7偏心方向とは反対側の辺に接合される梁7は、当該辺の中心に接合されるため、中柱19と同様である。一方、偏心方向に対して垂直な方向図中左右方向の辺では、梁7は、柱5cと同様に接合部材3に対して偏心して接合される。すなわち、梁7が、柱5cの偏心方向図中上方に偏心して接合される。この際、柱5cは、柱接合領域15の内部に接合され、偏心方向の辺においては、柱5cの外縁と柱接合領域15の外縁とは略一致する。また、梁7は梁接合限界位置17と梁の端面が合うように接合される。この際、梁接合限界位置17の外方には切欠き部9が形成される。このため、当該辺に対応する柱5cの接合範囲から梁7がはみ出すことがない。これに対し、図7bは、切欠き部9を有さない接合部材3aを用いた例を示す。梁接合限界位置17を示すマーク部である切欠き部9がないと、誤って梁7を梁接合限界位置17からはみ出して接合する恐れがある。すなわち、当該辺に対応する柱5cの接合範囲から梁7がはみ出す恐れがある。このようになると、梁7と柱5cとの応力伝達が十分でなく、設計された強度を確保することができなくなる。接合部材3を用いることで、このような問題が生じることがない。図8aは、隅柱23における柱と梁の接合構造を示す平面断面図である。図8aに示すように、隅柱23では、接合部材3を挟んで、下方の柱5bの一方の側面図中上方と、上方の柱5cの一方の側面図中上方とが一致するように設置されるとともに、これと直交する方向の下方の柱5bの一方の側面図中右側と、上方の柱5cの側面図中右側とが一致するように設置される。すなわち、柱5cは、接合部材3の互いに直行する二方向に偏心する。前述の通り、接合部材3の側面には、梁7のフランジ部が接合される。梁7は、柱5cの接合位置に対応する位置に接合される。すなわち、隅柱23においては、柱5cは接合部材3の中心から二方向に偏心するため、梁7は、接合部材3の各辺の略中心からそれぞれ偏心して接合される。図に示す例では、柱5cが上方および右側に偏心する。この場合、偏心方向の端部は外壁となる。梁7は、柱5cと同様に接合部材3に対して偏心して接合される。すなわち、梁7が、柱5cの偏心方向図中上方および右方向に偏心して接合される。この際、柱5cは、柱接合領域15の内部に接合され、偏心方向の各辺においては、柱5cの外縁と柱接合領域15の外縁とは略一致する。また、梁7は梁接合限界位置17と梁の端面が合うように接合される。この際、梁接合限界位置17の外方には切欠き部9が形成される。このため、当該辺に対応する柱5cの接合範囲から梁7がはみ出すことがない。これに対し、図8bは、切欠き部9を有さない接合部材3aを用いた例を示す。梁接合限界位置17を示すマーク部である切欠き部9がないと、誤って梁7を梁接合限界位置17からはみ出して接合する恐れがある。すなわち、当該辺に対応する柱5cの接合範囲から梁7がはみ出す恐れがある。このようになると、梁7と柱5cとの応力伝達が十分でなく、設計された強度を確保することができなくなる。接合部材3を用いることで、このような問題が生じることがない。なお、通常、接合部材3の上下に設置される異なるサイズの柱は、サイズが50mm~150mm程度異なるものが多い。したがって、偏心量は、概ね25mm~75mmとなる。本実施の形態にかかる接合部材3によれば、中柱19、側柱21、隅柱23のいずれの位置における柱5cに対しても、同一形状の接合部材3を使用することができる。このため、設置位置によって接合部材を変更する必要がなく、同一形状の部材で対応することができる。また、切欠き部9が形成されるため、梁接合限界位置17が接合部材3の上下面および側面において容易に視認することができる。このため、梁7の接合位置を間違えることがない。なお、本実施形態の柱接合部材3は、四隅それぞれに切欠き部9を設けたが、本発明はこれに限られない。図9aは、側柱21における柱と梁との接合構造を示す図である。柱5cの偏心方向に偏心させて梁7を柱接合部材3に接合させると、梁7は、偏心方向図中上方の二か所図中左上および右上の切欠き部9によって示される梁接合限界位置17にその端面位置が合わせられる。すなわち、この場合には、偏心方向の辺の両端の切欠き部9が梁7の位置決め機能を発揮する。図9bは、同様に、隅柱23における柱と梁との接合構造を示す図である。柱5cの偏心方向に偏心させて梁7を柱接合部材3に接合させると、梁7は、偏心方向に対応する二か所図中左上および右下の切欠き部9によって示される梁接合限界位置17にその端面位置が合わせられる。すなわち、この場合には、偏心方向に対応する対角線上の切欠き部9が梁7の位置決め機能を発揮する。すなわち、このように使用される場合には、図に示す例における柱接合部材3の図中左下の角部には切欠き部9を形成する必要はない。この部位においては、中柱19、側柱21および隅柱23のいずれにおいても、梁7の位置決めを行う必要が無いためである。したがって、本発明では、柱接合部材3の四隅の内、少なくとも三か所に切欠き部9を形成すればよい。なお、以下の説明においては、四隅のそれぞれに切欠き部9を形成する例について説明する。次に、他の実施の形態について説明する。図10は、接合部材3bを示す図であり、図10aは斜視図、図10bは平面図、図10cは図10bのB-B線断面図である。なお、以下の実施の形態において、接合部材3と同様の構成については図3と同一の符号を付し、重複した説明を省略する。接合部材3bは接合部材3と略同様の構成であるが、切欠き部9にリブ29が形成される点で異なる。リブ29は接合部材3bの本体部よりも薄肉である。リブ29の厚みは、例えば、本体部の厚みの約半分である。このため、切欠き部9は接合部材3の上下面および側面から視認可能である。なお、リブ29の形状は、図示した例に限られない。切欠き部9に応力が集中しないように、補強が可能であり、切欠き部9が視認可能であればいずれの形態であっても良い。接合部材3bによっても、接合部材3と同様の効果を得ることができる。また、リブ29を形成することで、切欠き部9に応力が集中することを防止することができる。図11aはさらに他の実施形態を示す図である。図11aに示す接合部材3cの一方の面には、柱接合部31が形成される。柱接合部31は、上面において他の部位よりもわずかに肉厚が厚く形成される。柱接合部31は、接合部材3cの上面側に接合される柱5cとの接合部である。柱接合部31は、本体部と略同一の矩形形状であり、柱接合部31の所定の角部には、柱位置マーク部33が形成される。また、柱接合部31は、接合部材3cの本体部に対して偏心して配置される。なお、柱接合部31は概ね柱接合領域15の内部に設けられ、柱接合部31の偏心方向の二辺は、概ね柱接合領域15の外縁と一致する。なお、柱接合部31は、それぞれ他の部位に対して突出するように形成したが、当該部分を他の部位より薄肉に凹むように形成してもよい。図12は柱接合部31と柱5cの接合位置を示す図である。図12aは、中柱19における柱5cの接合位置を示す図である。図12aに示すように、柱5cは柱接合部31に接合される。この際、柱5cは柱接合部31の二辺に接するように接合される。このため、柱5cの位置合わせが容易である。また、図12bは、側柱21における柱5cの接合位置を示す図である。図12bに示すように、側柱21においても柱5cは柱接合部31に接合される。この場合でも、柱5cは柱接合部31の二辺に接するように接合される。このため、柱5cの位置合わせが容易である。なお、中柱19、側柱21は、柱位置マーク部33の形状に合わせることで、柱の接合位置を確実に合わせることができる。また、図12cは、隅柱23における柱5cの接合位置を示す図である。図12cに示すように、隅柱23においても柱5cは柱接合部31に接合される。この場合でも、柱5cは柱接合部31の二辺に接するように接合される。このため、柱5cの位置合わせが容易である。さらに、図11bに示す接合部材3dのように、本体部の各辺の中心に突起33を設けてもよい。突起33は、本体部の中心を示すマーク部である。このように突起33を設けることで、下方に接合する柱の中心位置の位置合わせが容易となる。なお、突起33は、前述した他の実施形態、または、後述する他の実施形態にかかる接合部材に設けることもできる。接合部材3c、3dによっても、接合部材3と同様の効果を得ることができる。また、柱5cの接合位置を確実に知ることができる。また、突起33を設ければ、接合部材の中心位置を知ることができる。なお、接合部材3c、3dには、リブ29を設けた例を示したが、接合部材3と組み合わせても良い。次に、さらに他の実施の形態について説明する。図13は、接合部材3eを示す図である。接合部材3eの上面11側は、略平坦に形成される。上面11には、第1のマークである略矩形の柱位置マーク16aが設けられる。柱位置マーク16aは、例えばけがき線や微小な溝、インク等により描かれた線等である。柱位置マーク16aの内部は柱接合位置となる。すなわち、柱位置マーク16aの外縁の一部は、各切欠き部9の基部同士を結んで形成される柱接合領域15の外縁と略一致する。なお、以下に説明する各種のマークは柱位置マーク16aと同様の方法で構成されればよい。柱位置マーク16aは、接合部材3の本体部に対して偏心して配置される。柱位置マーク16aの各辺を横切るように交差するように、第2のマークである柱位置マーク18a、18b、18cが設けられる。柱位置マーク18a、18b、18cは、柱を接合部材3eに接合する際に、柱のそれぞれの辺の中心位置と合わせることで、柱と接合部材3eとがずれて接合されることを防止し、柱の接合位置を把握するためのものである。柱位置マーク18a、18b、18cは、それぞれ、柱位置マーク16aの辺と交差するように形成される一対のマークからなる。一対のマークは、柱位置マーク16aの隣り合う二辺に対して形成され、それらが柱位置マーク16aの内部でつながるように設けられる。すなわち、柱位置マーク18a、18b、18cは、それぞれL字状に形成され、柱位置マーク16aの隣り合う二辺にまたがるように形成される。なお、一対のマークがつながっていれば、必ずしもL字状である必要はなく、柱位置マーク16aの内部において、本体の辺に対して斜めにつなげてもよく、または円弧状につなげてもよい。すなわち、柱位置マーク18a、18b、18cそれぞれの一対のマークが互いに識別可能であればよい。ここで、柱位置マーク18a、18b、18cとしては、前述したようにけがき線等であればよいが、柱位置マーク18a、18b、18cそれぞれをより容易に識別するために、けがき線等の線種例えば、線の太さや、破線、実線、一点差線等をそれぞれ代えてもよく、線の色を分けてもよい。なお、これらの線種を変える場合には、必ずしも各柱位置マーク18a、18b、18c全体の線種を変更する必要はなく、柱位置マーク18a、18b、18cと柱位置マーク16aとの交差部近傍のみ柱位置マーク16aを横切る位置の近傍のみ識別できればよい。柱位置マーク16aの所定の角部には、第3のマークである柱位置マーク16bが形成される。柱位置マーク16bは、柱位置マーク16aの角の一部が切欠かれたように形成される。柱位置マーク16aの各辺に対して一方の偏心方向図中右側であって、他方の偏心方向の反対側図中下側の角部には柱位置マーク16bが設けられる。なお、柱位置マーク16aの柱位置マーク16b以外の角部には、異なる柱位置マーク16c、16dが設けられ、柱位置マーク16b以外の三つの角をそれぞれ識別可能である。柱位置マーク16c、16dは、例えば、柱位置マーク16aの角に各辺に対して約45°の角度で設けられた線であり、1本線、2本線のように、互いに識別可能である。なお、柱位置マーク16c、16dの識別は、図示したような線の本数による識別ではなく、角部に他の記号等を設けてもよい。また、一方の偏心方向図中右側の柱位置マーク16aの辺において、対応する本体部の中心位置から他方の偏心方向図中上側に偏心した位置で、柱位置マーク18cの一部が柱位置マーク16aと交差し図中Z6、また、他方の偏心方向図中上側の柱位置マーク16aの辺において、対応する本体部の中心位置から一方の偏心方向図中右側に偏心した位置で、柱位置マーク18cの一部が柱位置マーク16aと交差する図中Z5。同様に、他方の偏心方向図中上側の柱位置マーク16aの辺において、対応する本体部の中心位置で、柱位置マーク18bの一部が柱位置マーク16aと交差し図中Z4、また、一方の偏心方向とは反対側図中左側の柱位置マーク16aの辺において、対応する本体部の中心位置から他方の偏心方向図中上側に偏心した位置で、柱位置マーク18bの一部が柱位置マーク16aと交差する図中Z3。同様に、一方の偏心方向と反対側図中左側の柱位置マーク16aの辺において、対応する本体部の中心位置中心線Dで、柱位置マーク18aの一部が柱位置マーク16aと交差し図中Z1、また、他方の偏心方向とは反対側図中下側の柱位置マーク16aの辺において、対応する本体部の中心位置中心線E位置で、柱位置マーク18aの一部が柱位置マーク16aと交差する図中Z2。このように形成される各柱位置マークによって、柱接合部材3eに対する柱の接合位置が明確となる。すなわち、前述した柱接合部31と同様の機能を奏する。具体的には、柱5cが中柱の位置で接合される場合には、柱5cは、柱位置マーク16aの偏心方向とは反対側図13a左下方向の角部に位置が合わされる。この際、当該角部に対応する柱5cの角部を挟む二辺は、柱位置マーク16aの当該方向の二辺図中下側および左側と重なるように配置される。この状態では、柱5cの当該二辺の中心位置が、柱位置マーク18a図13におけるZ1およびZ2と一致する。このため、柱5cの接合部材3に対する位置を確実に合わせることができる。同様に、柱5cが側柱の位置で接合される場合には、柱5cは、柱位置マーク16aの他方の偏心方向であって一方の偏心方向とは反対側図中左上方向の角部柱位置マーク16cに位置が合わされる。この際、当該角部に対応する柱5cの角部を挟む二辺は、当該方向の二辺図中上側および左側と重なるように配置される。この状態では、柱5cの当該二辺の中心位置が、柱位置マーク18b図13におけるZ3およびZ4と一致する。このため、柱5cの接合部材3に対する位置を確実に合わせることができる。また、柱5cが隅柱の位置で接合される場合には、柱5cは、柱位置マーク16aの両方の偏心方向図中右上方向の角部柱位置マーク16dに位置が合わされる。この際、当該角部に対応する柱5cの角部を挟む二辺は、当該方向の二辺図中右上側と重なるように配置される。この状態では、柱5cの当該二辺の中心位置が、柱位置マーク18c図13におけるZ5およびZ6と一致する。このため、柱5cの接合部材3に対する位置を確実に合わせることができる。すなわち、柱位置マーク16aの本体部に対するそれぞれの偏心方向と反対側の各辺上に設けられ、本体部の各辺の中心位置に形成される一対の柱位置マーク18aが中柱用マークとなる。また、柱位置マーク16aの本体部に対する他方の偏心方向の辺上に設けられ、本体部の対応する辺の中心位置に形成されるマークと、柱位置マーク16aの本体部に対する一方の偏心方向と反対側の辺上に設けられ、本体部の対応する辺の中心位置から他方の偏心方向にずれた位置に形成されるマークとからなる一対の柱位置マーク18bが側柱用マークとなる。また、柱位置マーク16aの本体部に対する他方の偏心方向の辺上に設けられ、本体部の対応する辺の中心位置から一方の偏心方向にずれた位置に形成されるマークと、柱位置マーク16aの本体部に対する一方の偏心方向の辺上に設けられ、本体部の対応する辺の中心位置から他方の偏心方向にずれた位置に形成されるマークとからなる一対の柱位置マーク18cが隅柱用マークとなる。また、接合部材3の設置方向を確認するため、柱位置マーク16aの角部には、柱位置マーク16bが設けられる。柱位置マーク16bは、柱5cが中柱位置および隅柱位置のそれぞれの接合位置において接合された場合における、柱5cのそれぞれの位置における当該部位に対応する角の外形を重ねた形状となる。したがって、柱5b上に接合部材3を接合する際に、柱5cの位置に応じて、当該柱位置マークの向きを決めれば、接合部材3の接合方向を間違えることがない。接合部材3eによっても、接合部材3と同様の効果を得ることができる。また、柱5cの接合位置を確実に知ることができる。なお、接合部材3eには、リブ29を設けた例を示したが、接合部材3と組み合わせても良い。次に、さらに他の実施の形態について説明する。図14は、接合部材3fを示す図であり、図14aは斜視図、図14bは平面図である。柱接合部材3fは、切欠き部9が円弧状に形成される。したがって、切欠き部9以外における接合部材3fの側面は直線で形成され、切欠き部9においては曲線で形成される。すなわち、柱接合部材3fにおいては、直線部と曲線部との境界が梁接合限界位置となる。また、図14bに示すように、隣り合う切欠き部9の基部直線部と曲線部の境界同士を結んで形成される領域が柱接合領域15となる。なお、前述した柱接合部31や柱位置マーク16a等を柱接合領域15に形成してもよい。このように、接合部材3fによっても、接合部材3と同様の効果を得ることができる。次に、さらに他の実施の形態について説明する。図15は、接合部材3gを示す図であり、図15aは裏面斜視図、図15bは底面図である。なお、柱接合部材3gとしては、切欠き部9の形態として、柱接合部材3fのもの円弧状の切欠きの例を示すが、切欠き部9の形状や、上面の態様については、前述した各形態のものを適用することができる。接合部材3gの下面13側には、薄肉部14の周囲にリブ12が形成される。リブ12は、本体部側リブの基部側が略矩形であり、リブ先端側頂部側に行くにつれて円形となる形状である。したがって、薄肉部14は略円形となる。下面13のリブ12の周囲には、柱接合部15aが形成される。柱接合部15aは、下面13において他の部位よりもわずかに肉厚が厚く形成される。柱接合部15aは、下面側において柱と接合される範囲となる。なお、柱接合部15aおよびリブ12の基部略矩形部のそれぞれの中心線は、接合部材3の本体部外形の中心線と一致する。ここで、図15aにおいて、線D、Eは、接合部材3の本体部の各辺に平行な中心線を示す。図16は、リブ12のそれぞれの角部におけるリブ12の形状を示す図であり、図16aは底面図、図16bは図15のB-B線断面図、図16cは図15のC-C線断面図である。リブ12は、薄肉部14の周囲を囲むように形成される。図16bに示すように、リブ12の一部は切欠かれた形状となる切欠き12aとなる。また、図16b、図16cに示すように、薄肉部14の底部はテーパ状に形成される。なお、柱接合部材3gの表面側に、柱接合部31図11や柱位置マーク16a図13を形成する場合には、柱接合部31およびマーク16aの偏心方向に対するリブ12の角部に切欠き12aが形成される。リブ12は、柱接合部材の補強の効果を奏する。このように、接合部材3gによっても、接合部材3と同様の効果を得ることができる。薄肉部14の周囲にリブ12が形成され、リブ12の底部基部が略矩形であり、頂部が略円形であるため、応力がかかる部位に適切に補強を行うことができる。薄肉部14の周囲の応力が集中しやすい部位の強度を確保することができる。また、薄肉部14を形成することで軽量化を達成することができる。以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。例えば、柱の形状は実施例のような略正方形の角型柱に限られず、略長方形や円断面など柱の形状によらず、本発明は適用可能である。また、梁接合限界位置を接合部材の各方向から視認できるように、切欠き部9を形成する例を示したが、本発明はこれに限られない。すなわち、各方向から容易に視認が可能であれば、けがき線、塗装、その他各種方法で梁接合限界位置を確認できればいずれの方法でも良い。