その側壁の下端縁の一部に切り欠き部が設けられた枠体を、シート部材に対して相対的に水平方向に移動させて、前記シート部材上に前記枠体内の塗工液を前記切り欠き部から塗工する塗工装置において、前記切り欠き部の上方における前記枠体の内壁に、前記シート部材と平行に設けられた回動軸と、前記回動軸に連結されると共に少なくとも下面が平面である平板と、を備えた、塗工装置。前記回動軸と平行方向における前記平板の幅が、内前記回動軸と平行方向における前記枠体の内壁の間隔と等しい、請求項1に記載の塗工装置。前記平板の比重は、前記塗工液の比重よりも小さい、請求項1または2に記載の塗工装置。前記平板は、前記回動軸と垂直な方向における前記回動軸側の前記平板の厚みが前記回動軸と反対側の前記平板の厚みよりも薄いL字形状である、請求項1から3いずれか1項に記載の塗工装置。前記平板は、前記回動軸と垂直かつ水平な方向にスライドする2枚の平面板から構成された、請求項1から3いずれか1項に記載の塗工装置。その側壁の下端縁の一部に切り欠き部が設けられた枠体を、シート部材に対して相対的に水平方向に移動させて、前記シート部材上に前記枠体内の塗工液を前記切り欠き部から塗工する塗工装置において、前記切り欠き部の上方における前記塗工液の液面高さを検出するセンサと、前記センサの検出結果に基づいて前記枠体の内部の空間を縮小させる制御部と、を備えた、塗工装置。前記枠体の内壁の一部を前記切り欠き部側へ水平方向に移動させることで前記枠体の内部の空間を縮小する、請求項6に記載の塗工装置。移動可能な前記枠体の内壁の一部は、前記切り欠き部が設けられた前記枠体の内壁に対向する位置に配置された、請求項6または7に記載の塗工装置。しかしながら、上記従来の構成では、投入材料量に対する利用効率が低いという課題を有している。従来の塗工装置では、塗工液溜め100内の塗工液103の液面高さを一定の範囲内に維持するために、供給手段105により塗工液103を供給し続けている。そのため、塗工終了時において供給手段105と接続された塗工液タンク、供給手段105の内部、および塗工液溜め100に未使用の塗工液103が残留し、その結果、投入材料量に対する利用効率が悪くなってしまう。本発明は、上記従来の課題を考慮して、従来よりも投入材料量に対する利用効率が高い塗工装置を提供することを目的とする。上述した課題を解決するために、本発明の塗工装置は、その側壁の下端縁の一部に切り欠き部が設けられた枠体を、シート部材に対して相対的に水平方向に移動させて、前記シート部材上に前記枠体内の塗工液を前記切り欠き部から塗工する塗工装置において、前記切り欠き部の上方における前記枠体の内壁に、前記シート部材と平行に設けられた回動軸と、前記回動軸に連結されると共に少なくとも下面が平面である平板と、を備えたことを特徴とする。また、上記課題を解決するために、本発明の別の塗工装置は、その側壁の下端縁の一部に切り欠き部が設けられた枠体を、シート部材に対して相対的に水平方向に移動させて、前記シート部材上に前記枠体内の塗工液を前記切り欠き部から塗工する塗工装置において、前記切り欠き部の上方における前記塗工液の液面高さを検出するセンサと、前記センサの検出結果に基づいて前記枠体の内部の空間を縮小させる制御部と、を備えたことを特徴とする。本発明により、従来よりも投入材料量に対する利用効率が高い塗工装置を提供できる。以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。実施の形態1図1は、本発明の実施の形態1における塗工装置の概略断面図を示している。図2は、本発明の実施の形態1における塗工装置の平面図を示している。なお、図1、図2は、塗工している状態における図である。本実施の形態1の塗工装置は、枠体14を備えている。塗工する対象のシート部材の一例であるキャリア16上に載せた際に、枠体14内側の塗工液溜め10に溜められた塗工液18を流出させるために、枠体14の下部の一部には隙間20が形成されている。ここで、隙間20とは、枠体14下部の下流側における開口部である。枠体14を、キャリア16上に載せ、隙間20が形成されている側壁とは反対側の向き図1および図2では、向かって左向きに水平に移動機構図示せずによって移動させることにより、枠体14の内側の塗工液溜め10に溜められた塗工液18が隙間20から流出し、キャリア16上に塗膜を形成する。本実施の形態1の塗工装置は、平面板40を備えている。この平面板40の下面の一辺は、隙間20が形成されている枠体14の下流側の側壁の内面下流側の内壁である下流側内面14bに設けられた回動軸42に、連結されている。平面板40は、回動軸42を中心として自由に回動することができる。なお、平面板40の、キャリア16の巾方向にある両辺部は、図2に示すように、枠体14の両側壁に接している。回動軸42は、平面板40の下面の一辺と連結されているので、回動軸42と連結している部分の直下における平面板40のキャリア16からの高さは、平面板40の回動に関わらず一定となる。なお、キャリア16が、本発明のシート部材の一例にあたる。また、隙間20が、本発明の切り欠き部の一例にあたる。平面板40が、本発明の平板の一例にあたる。次に、本実施の形態1の塗工装置について、塗工時における動作について説明する。枠体14内部の塗工液溜め10に注入された塗工液18は、塗工直前から塗工開始の間において、平面板40によって隙間20直上回動軸42直下における塗工液18の液面高さ44が一定に保たれる。塗工液18の吐出量は隙間20直上の塗工液18の液面高さ44によって決定されるので、塗工液溜め10内の塗工液18全体ではなく、隙間20直上の液面高さ44が一定であれば、キャリア16に塗布する塗工厚みを一定にすることができる。図3は、塗工途中における、本実施の形態1の塗工装置の概略断面図を示している。塗工を続けると、塗工液溜め10内の塗工液18の体積減少に従い、平面板40が回動軸42を中心として下方向図3のA方向に回動する。この際、隙間20直上の液面高さ44は回動軸42の位置に相当するので、隙間20直上の液面高さ44は、塗工中において一定に保たれる。枠体14を水平方向に一定速度で移動させているので、平面板40がA方向に回動することによって液面上に平面板40が存在しなくなる領域図3の左側の、Bで示した部分において、塗工液18の平面板40上への回り込みは起こらない。このように、本実施の形態1の塗工装置では、塗工の開始から終了までの間において、隙間20直上の液面高さ44が最大の液面高さとなり且つ一定に保たれるので、隙間20からの塗工液18の吐出量が一定になる。隙間20直上の液面高さ44が一定なので、隙間20からキャリア16上に形成される塗工膜厚Wは一定となる。なお、本実施の形態1では、塗工液18の室温での粘度は、1000cP~30000cPとしている。なぜなら、塗工液18が自重で流れ出てしまうことを防ぐためには、粘度を1000cP以上とし、塗工速度を0.5m/min以上とするのが望ましいためである。また、粘度が30000cPより大きいと、外圧を加える、もしくは隙間20を広げないと塗工液18が出ないことがあるからである。また、塗工液18は、一般的には機能性粉体、結着剤、溶媒の混合体が使用できる。本実施の形態1においては、機能性粉体としてカーボン、結着剤としては天然ゴム、溶媒としては水を用いた。枠体14の材質としてSUS、Ti系金属などが使える。ただし、塗工液18で腐食される材料は使えないので、塗工液18の組成に合わせて適宜選択する必要がある。本実施の形態1においては、SUSを用いた。平面板40の材質としては、塗工液18による侵食を受けず、平面性を維持し続けることができる材質が望ましい。少なくとも、塗工液18に接する下面側については、このような材質とするのが望ましい。また、平面板40の比重は、塗工液18の押し出し圧に影響を与えないようにするため、塗工液18の比重よりも小さいもの比重の相対比で1よりも小さいものが望ましい。本実施の形態1では、このような比重の材料として、平面板40の材料としてPEを用いた。また、塗工開始時において、平面板40と枠体14の下流側内面14bにおける液面高さ44が一定であればよい。そのため、平面板40は、枠体14の上流側内面14aに、必ずしも仮固定する必要は無い。回動軸42を介して平面板40を設けた本実施の形態1の構成の塗工装置を用いて塗工を行った場合、塗工後の膜厚の変動は5の範囲内であった。一方、平面板40を設置しない従来の構成の塗工装置を用いて塗工を行った場合には、膜厚の変動が最大34にもなることがあった。すなわち、本実施の形態1の塗工装置を用いると、塗膜厚みの均一性が高い塗工を行なうことができるが、従来の塗工装置では、不均一な塗膜厚みになる可能性があることが分かった。なお、本実施の形態1では、隙間20による塗工巾を100mm、隙間20の長手方向の開口巾を30mm、枠体14の高さを40mm、枠体14の各側壁の厚さを10mm、平面板40の厚みを0.5mmとした。また、塗工液18の利用効率の算出時の塗工条件については、塗工速度を1m/min、粘度を6500cPとした。ここで、塗工液18の利用効率は、塗工膜として形成された塗工液の総量を、投入した塗工液の総量で割った数値=塗工膜として形成された塗工液の総量÷投入した塗工液の総量で算出している。塗工液18の利用効率を計算すると、本実施の形態1の塗工装置を用いて塗工を行った場合は86であり、従来の構成の塗工装置を用いた場合は10.5であった。なお、利用効率の計算に際して、塗工終了状態においてブレードに付着している塗工液の量を考慮に入れた。また、従来方法において使用するポンプを汎用のチューブポンプとし、配管内や枠体内の塗工液溜めを満たし維持するのに最低限必要な塗工液の量は、200ccである。そのため、従来方法において塗膜厚みを一定にするためには、常に配管内や枠体内の塗工液溜めを、少なくとも200ccに保つ必要があり、塗工液の利用効率は低くなっている。上記したように、本実施の形態1の塗工装置は、塗工液溜め10において平面板40と下流側内面14bとが回動軸42を中心に固定された構造を有する。そして、塗工液18の容積の減少に従って、回動軸42中心で平面板40が回動し、下流側内面14bでの液面高さ44を一定に保持することができる。なお、本実施の形態1では、両面が平面の平面板40を用いることとしたが、塗工液溜め10内の塗工液18と接しない平面板40の上面側は、平面でなくてもよい。例えば、平面板40の上面側は、凹凸を有する形状であってもよい。ただし、塗工液18と接する平面板40の下面側は、隙間20直上回動軸42直下において液面高さ44が最大となるように、平面であるのが望ましい。また、図1に示す構成では、平面板40の走行方向の長さLを、上流側内面14aと下流側内面14b間の距離とほぼ等しい長さのものとしたが、平面板40の走行方向の長さLを短くした平面板を用いても、隙間20直上の液面高さ44を一定に保つことができる。よって、平面板40の走行方向の長さLを短くしても、上記と同様の効果が得られる。ただし、塗工開始時の初期速度が速いような場合には、平面板40の走行方向の長さLが短いと、塗工液18が平面板40の上面へ回り込む可能性がある。そのため、そのような場合には、後述するように平面板40をL字形状にするなどして、塗工液18の平面板40上面への回り込みを防止する必要がある。図4aおよび図4bは、平面板40の長さLを短くした場合に、塗工液の上面への回り込みを防止する構成とした塗工装置の概略断面図を示している。なお、図4aおよび図4bにおいて、図1および図3と同じ構成要素については同じ符号を用いている。図4aに示す塗工装置の液面保持板45は、側面から見た断面が、上面方向に屈曲したL字形状として構成されている。このように、上流側内面14a側の端部を分厚くした形状とすることにより、塗工開始時における塗工液18の液面保持板45上面への回り込みを防止できる。図4bに示す塗工装置の液面保持板46は、上流側内面14aに向けてスライドして伸縮可能な2段構成として構成されている。液面保持板46が水平の位置では、上の板が下の板に重なった状態であり、水平の位置からある程度、下側に回動した状態になると、上の板が上流側内面14aに向けてスライドして伸びるようになっている。上流側内面14a方向に向けて伸びることにより、塗工液18の液面保持板46上面への回り込みを防止できる。なお、図4bの構成の場合、隙間20直上の液面高さ44が最大の液面高さとなるように、液面保持板46は、水平の状態から所定角度回動した状態になってから上の板をスライドさせるようにする必要がある。実施の形態2図5は、本発明の実施の形態2の塗工装置の概略断面図である。図5において、図1および図3と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。なお、図5は、塗工している状態における図である。本実施の形態2の塗工装置の枠体15は、上流側内面50aを有する可動壁50が、下流側にむかって移動可能な構成となっている。また、本実施の形態2の塗工装置は、塗工液溜め11内の塗工液18の液面高さ44を測定する液面センサ30と、可動壁50の移動を制御する壁コントローラ54を備えている。壁コントローラ54は、液面センサ30による液面高さ44の検出結果に基づいて、液面高さ44が一定範囲に保たれるように可動壁50の位置を制御する。なお、液面センサ30が、本実施の形態2の液面高さを検出するセンサの一例に該当し、壁コントローラ54が、本実施の形態2の制御部の一例に該当する。また、可動壁50が、本実施の形態2の移動可能な枠体の内壁側壁の一例に該当する。液面センサ30は、塗工液溜め11の下流側内面15b近傍の上方に、取り付けられている。この液面センサ30は、液面高さ44を常時正確に測定できる機能を有している。なお、このような液面センサ30としては、例えば静電容量方式や光学方式、超音波方式などの公知の各種方式を採用した非接触方式のものや、塗工液18の液面上に浮かべられて液面高さを検出する接触方式のものを用いることができる。液面センサ30は、制御部としての壁コントローラ54に対して、電気的に接続されており、壁コントローラ54は可動壁50を電気的に駆動できる構成となっている。液面センサ30によって検出された塗工液溜め11内部の塗工液18の液面高さ44が壁コントローラ54に入力され、その信号に応じて可動壁50の位置が任意に調整できるようになっている。このような構成としたことにより、塗工液溜め11内部の塗工液18の液面高さ44が一定の値に維持されるようになっている。図6は、塗工中に塗工液溜め11内の塗工液18の容積が減少してきたときの本実施の形態2の塗工装置の概略断面図を示している。本実施の形態2の塗工装置では、塗工中に塗工液溜め11内部の塗工液18の容積が減少しても、液面高さ44を一定に保持することができる。そのため、キャリア16上に形成する塗工膜厚Wを一定にすることができる。本実施の形態2の塗工装置を用いて実施の形態1と同様のテストをしたところ、塗工後の膜厚の変動を抑えることができ、また、塗工液の利用効率が上がる結果が得られた。このことから、本実施の形態2の塗工装置でも、実施の形態1と同じ効果が得られることが分かった。このように、実施の形態1と同様の効果が得られるが、本実施の形態2の塗工装置の構成は、実施の形態1に比べると制御が複雑であり、実施の形態1の構成の方が簡易な構成であると言える。なお、本実施の形態2においては、材料系1エチルセルロース、ガラス、テルピネオール、MgOの混合体および材料系2活性炭、CMC、NBR、水の混合体の異なる材料でそれぞれ実験を行ったが、粘度が上記した範囲内1000cP~30000cPでは、塗工液の利用効率は同じ結果であった。なお、各実施の形態では、キャリア16に対して枠体を水平方向に移動する例で説明したが、キャリア16と枠体が相対的に水平方向に移動すればよく、枠体の位置を固定しておいてキャリア16を水平方向に移動させる構成でもよい。また、枠体およびキャリア16の双方を水平方向に移動する構成であっても、本発明の効果が発揮される。以上に説明したように、本発明の塗工装置は、塗工開始から終了に至るまで、塗工液の液面高さを一定にすることができる。よって、シート部材上に形成させる塗工膜の厚さの変動を確実に抑えることができ、さらに、塗工制御によっては、塗工液をほとんど最後まで使い切ることができる。