気筒の吸気弁側の部位の内壁に露出し直流高電圧の印加を受けて気筒内部でコロナ放電を発生させるための放電電極と、内燃機関の吸気行程において前記放電電極に直流高電圧を印加させる制御を行う制御装置とを備えていることを特徴とする気筒内気流発生装置。気筒の内壁において前記放電電極と対向する位置に被帯電物を備えている請求項1記載の気筒内気流発生装置。本発明は以上の点に着目し、運転状態に関わらず、また応答性よく気筒内において混合気を均質に攪拌すべく気流の渦を発生させることを目的とする。すなわち本発明に係る気筒内気流発生装置は、気筒の吸気弁側の部位の内壁に露出し直流高電圧の印加を受けて気筒内部でコロナ放電を発生させるための放電電極と、内燃機関の吸気行程において前記放電電極に直流高電圧を印加させる制御を行う制御部とを備えていることを特徴とする。このようなものであれば、内燃機関の吸気行程においてコロナ放電を発生させることにより、このコロナ放電に伴うコロナ風を利用して気筒内に混合気の流れの渦を発生させることができる。また、このコロナ風は気筒内において発生する。さらに、このコロナ風の強さは放電電極に印加される電圧を介して調節することができる。従って、運転状態に関わらず、また応答性よく気筒内に混合気の流れの渦を発生させて混合気を均一に攪拌することができる。さらに、気筒の内壁において前記放電電極と対向する位置に被帯電物を備えているものであれば、放電電極からの放電による電流は該放電電極から前記被帯電物に向かうので、コロナ風の向きにもまた該放電電極から前記被帯電物に向かう指向性を備えさせることができ、混合気の流れの渦をさらに強くすることができる。本発明によれば、運転状態に関わらず、また応答性よく気筒内において混合気を均質に攪拌すべく気流の渦を発生させることができる。以下、本発明の一実施形態を図1及び図2を参照しつつ説明する。図1に吸気弁11及び排気弁12の取付部分、図2に前記図1の要部におけるX-X断面をそれぞれ示す火花点火式の内燃機関1は、ダブルオーバーヘッドカムシャフトDOHC形式のもので、吸気ポート2の開口3及び排気ポート4の開口5が、燃焼室6の天井部分のほぼ中央に取り付けられる点火プラグ1を中心として対向配置されて、1気筒当たりそれぞれ2ヶ所に開口するものである。すなわち、このエンジン100は、シリンダブロック7と、このシリンダブロック7の上方に取り付けられ燃焼室6の天井部分を形成しているシリンダヘッド8とを備えている。また、このシリンダヘッド8には、吸気側と排気側とにそれぞれカムシャフト9、10が取り付けてある。シリンダヘッド8の吸気ポート2は、カムシャフト9が回転することにより往復作動する吸気弁11により、また排気ポート4は、カムシャフト10が回転することにより往復作動する排気弁12によりそれぞれ開閉されるものである。そして、吸気ポート2には燃料噴射弁13が取り付けられているとともに、燃焼室6の天井部分には、点火プラグ14が取り付けられている。しかして本実施形態では、気筒の内壁15、より具体的には燃焼室6の内壁において、その吸気弁11側の部位に放電電極16を設けている。この放電電極16は、先端16aが略錐状をなして気筒内、すなわち燃焼室6内に突出した状態で露出しているとともに、その他の部位は図示は省略するが絶縁体により被覆されている。この放電電極16の先端16aは、ほぼ前記排気弁12に向いているが、わずかに周方向に傾いている。また、この放電電極16は、直流高電圧を供給するための高圧直流電源17に接続されているとともに、この高圧直流電源17と前記放電電極16との間にはPWM回路18に接続したトランジスタ19を介在させている。そして、前記PWM回路18からのPWM信号を利用して放電電極16に印加される電圧が制御される。このPWM回路18に対する制御は、制御装置20により行う。なお、前記放電電極16に印加される直流電圧は、具体的には数kV~数十kVの直流電圧である。一方、制御装置20は、中央演算処理装置21と、記憶装置22と、入力インターフェース23と、出力インターフェース24とを具備してなるマイクロコンピュータシステムを主体に構成されている。中央演算処理装置21は、記憶装置22に格納された後述のプログラムを実行して、内燃機関1の運転制御を行うものである。そして内燃機関1の運転制御を行うために必要な情報が入力インターフェース23を介して中央演算処理装置21に入力されるとともに、中央演算処理装置21は出力インターフェース24を介して制御のための信号を燃料噴射弁13、点火プラグ14、PWM回路18等に出力する。具体的には、入力インターフェース43には、吸気ポート2に流入する空気流量を検出するためのエアフローメータ91から出力させる空気流量信号a、エンジン回転数を検出するための回転数センサ92から出力される回転数信号b、内燃機関1の冷却水温を検出するための水温センサ93から出力される水温信号c、O2センサ94から出力される電圧信号dなどが入力される。一方、出力インターフェース24からは、燃料噴射弁13に対して燃料噴射信号m、点火プラグ14に対して点火信号n、PWM回路18に対して電圧信号p等が出力されるようになっている。すなわち、制御装置20は、内燃機関1の運転制御に必要な各種情報a、b、c、dを入力インタフェース23を介して取得し、それらに基づいて吸気量や要求燃料噴射量、点火時期等を演算する。そして、演算結果に対応した各種制御信号m、n、pを出力インタフェース24を介して印加する。ここで、前記記憶装置22には、空気流量及びエンジン回転数をパラメータとして放電電極に印加する直流高電圧の電圧を決定する放電制御プログラムを内蔵している。より具体的には、この放電制御プログラムでは、前記空気流量信号aが示す空気流量を取得する処理、前記回転数信号bが示す回転数を取得する処理、これら空気流量及び回転数をパラメータとして印加電圧マップを参照することにより放電電極16に印加する電圧を決定する処理、及び前記処理により決定した印加電圧を放電電極16に印加すべくPWM回路に対応する電圧信号pを出力する処理を順次行う。ここで、前記印加電圧マップは、代表的な空気流量及び回転数をパラメータとし、予め実験により決定した放電電極16に対する印加電圧を記憶装置22の所定領域に記憶したものである。そして、実際の印加電圧の決定は、補間計算により行う。ここで、前記放電電極16から吸気行程中にコロナ放電が行われると、この放電電極16近傍からコロナ風が発生し、このコロナ風により吸気弁11から燃焼室6を含む気筒内に導入される混合気の流れが促進され、気筒内に混合気の流れの渦が発生して混合気が攪拌される。より具体的には、前記放電電極16の先端16aはほぼ前記排気弁12に向かう方向を向いているので、前記コロナ風により気筒内における吸気弁11側から排気弁12側に向かう混合気の流れを後押しされて、タンブル方向の混合気の渦が発生する。また、前記放電電極16の先端16aの向きはわずかに周方向に傾いているので、吸気弁11から気筒内に導入される混合気の流れも前記コロナ風に後押しされることにより周方向に傾き、スワール方向の混合気の渦が発生する。さらに、このコロナ風により、吸気弁11の表面に付着した未燃燃料であるポートウェットは吹き飛ばされて気化する。すなわち、放電電極16、高圧直流電源17、PWM回路18、トランジスタ19、及び制御装置20が協働して請求項中の気筒内気流発生装置として機能する。以上に述べたように、本実施形態の構成によれば、内燃機関の吸気行程においてコロナ放電を発生させることにより、このコロナ放電に伴うコロナ風を利用して気筒内に混合気の流れの渦を発生させることができる。また、このコロナ風は気筒内においてコロナ放電の直後に発生する。すなわち、応答性よく気筒内に混合気の流れの渦を発生させることができる。さらに、このコロナ風の強さは放電電極に印加される電圧を介して運転状態に対して適切に調節することができる。従って、運転状態に関わらずコロナ風を適切な強さで発生させ、混合気をより均一に攪拌することができる。また、本実施形態の構成によれば、吸気弁11の表面に付着した未燃燃料であるポートウェットをコロナ風を利用して吹き飛ばして気化させることにより、吸気行程における吸引力が高くなり、ポンピングロスを抑制することができる。従って、燃費の向上を図ることもできる。加えて、コロナ風を利用して点火プラグに付着した未燃燃料等を吹き飛ばすことにより、失火の発生を防ぐこともできる。さらに、コロナ放電に伴い発生するオゾンやイオン等の活性物質を利用してよりよい燃焼状態を得ることもできる。なお、本発明は以上に述べた実施形態に限らない。例えば、図3を参照しつつ以下に述べるような態様のものが挙げられる。この態様のものは、以下に述べる相違点以外は図1及び図2を参照しつつ前述した実施形態におけるものと同等であるので、前述した実施形態におけるものに対応する各部位には同一の名称及び符号を付し、詳細な説明は省略する。この態様のものは、気筒の内壁15、より具体的には燃焼室6の内壁において放電電極16と対向する位置に、接地体26に接続された被帯電物25を備える。このような構成を採用すれば、放電電極16からのコロナ放電は被帯電物25に向かって行われ、コロナ放電に伴い発生するコロナ風の方向も放電電極16から被帯電物25に向かう方向となるので、より効果的に吸気弁からの混合気の流れを加速することにより気筒内に混合気の流れの強い渦を発生させ、混合気をさらに効果的に攪拌することができる。また、吸気弁の開弁期間の一部と排気弁の閉弁期間の一部とを重複させることが可能な連続可変バルブタイミング機構を備える内燃機関においては、排気ガスを気筒内部において還流するあるいは吸入空気に混合する、いわゆる内部EGRを妨げないように、吸気弁及び排気弁の双方が開弁している期間に放電電極に対する高圧直流電圧の印加は行わないようにすることが望ましい。さらに、気筒内に直接燃料を噴射する構成の内燃機関に本発明を適用してもよい。この場合、コロナ風を利用して気筒内に混合気の流れの渦を発生させることにより、気筒内に噴射された燃料をより効率的に気筒内に均等に分布させることができる。加えて、各気筒に放電電極を複数設けるようにしてもよい。例えば、気筒ごとに吸気弁を2つずつ設ける態様において、各吸気弁の近傍に放電電極を設けてもよい。この場合、各放電電極にそれぞれ対向する位置に被帯電物を1つずつ設けるようにするとよい。さらに、放電電極1つに対して被帯電物をそれぞれ複数設けるようにしてもよい。また、放電電極の先端部の形状は上述した実施形態に係るもののような錐状のものに限らず、例えば先端面が気筒の内面と面一であるものを採用してもよい。この場合、放電電極の先端を燃焼室内に突出させる必要はなく、上死点近傍に達したピストンに対向する位置に放電電極を設けてもよい。その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変形してよい。