"ポリプロピレン系樹脂を主成分とする多孔フィルムであって、対フィルム静摩擦係数が対SUS静摩擦係数より大きいことを特徴とするポリプロピレン系樹脂多孔フィルム。対フィルム静摩擦係数が0.5以上であり、且つ、対SUS静摩擦係数が0.9未満であり、且つ、流れ方向の引張弾性率が350MPa以上であることを特徴とする請求項1に記載のポリプロピレン系樹脂多孔フィルム。表面の対フィルム静摩擦係数と裏面の対フィルム静摩擦係数との差が10以下であることを特徴とする請求項1又は2に記載のポリプロピレン系樹脂多孔フィルム。40以上の空孔率を有することを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂多孔フィルム。β活性を有することを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂多孔フィルム。請求項1~5のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂多孔フィルムからなることを特徴とする電池用セパレータ。請求項6に記載の電池用セパレータが組み込まれていることを特徴とする非水系電解液電池。一般的な二次電池は、正負極と2枚のセパレータを重ねて捲回体を作り、これを金属管に入れて密閉して電池として組み立てている。捲回体を作る工程においては、捲回後に捲回ピンを抜いて捲回体を得る。この捲回体において、捲回ピンに近い捲回体の中心部分及び外側の部分はある程度の長さで2枚のセパレータが隣接して捲回されるため、セパレータの滑り性及びピン抜け性が悪いと、捲回ピンを抜く時にセパレータ間で巻きズレを生じてしまう。そこで本発明の課題は、例えば電池用セパレータとして使用した時に、優れた滑り性及びピン抜け性を発揮することができる新たな多孔フィルムを提供することにある。本発明は、ポリプロピレン系樹脂を主成分とする多孔フィルムであって、対フィルム静摩擦係数が対SUS静摩擦係数より大きいことを特徴とするポリプロピレン系樹脂多孔フィルムを提案する。本発明が提案するポリプロピレン系樹脂多孔フィルムによれば、電池用セパレータとして使用した時に、優れた滑り性、ピン抜け性を発揮し、巻きズレなどを生じないポリプロピレン系樹脂多孔フィルムを提供することができる。以下、本発明を実施するための形態の一例としてのポリプロピレン系樹脂多孔フィルム以下本多孔フィルムと称するについて説明する。対フィルム静摩擦係数と対SUS静摩擦係数との相関関係本多孔フィルムは、ポリプロピレン系樹脂を主成分とする多孔フィルムであって、対フィルム静摩擦係数と対SUS静摩擦係数との相関関係に関して、対フィルム静摩擦係数が対SUS静摩擦係数よりも大きいことを特徴とするフィルムである。ここで、対フィルム静摩擦係数とは、測定対象であるフィルムを2枚用意し、2枚のフィルムを表-表、表-裏、裏-裏の組合せで重ね合わせて、それぞれ滑らせた際に測定される静摩擦係数のうちの最も大きい数値の意味である。また、対SUS静摩擦係数とは、測定対象であるフィルムの表面又は裏面と、SUSとを重ね合わせてそれぞれ滑らせた際に測定される静摩擦係数のうち、表面又は裏面の大きい方の数値の意味である。前記対フィルム静摩擦係数が対SUS静摩擦係数よりも大きいことによって、多孔フィルム間の巻きズレを起こす力よりも、図2に示すような捲回ピンを抜く力の方が小さくなるため、巻きズレが生じることが無く、捲回ピンを容易に引き抜くことができるために好ましい。なお、巻きズレとは、電池要素を引き抜く電池組立工程において、捲回ピンを抜く際に追随されて捲回体全体の側面が斜めになっているものや、捲回体の巻き中心から多孔フィルムの一部が飛び出ているもののことを示す。前記対フィルム静摩擦係数と前記対SUS静摩擦係数との相関関係は、組成を変化させることで制御できるほか、主に延伸条件によって制御することができる。例えば、横延伸倍率を上げることで、対SUS静摩擦係数に対して対フィルム静摩擦係数を大きくすることができる。対フィルム静摩擦係数本多孔フィルムの対フィルム静摩擦係数は、0.5以上であることが好ましく、0.6以上がより好ましく、0.7以上が更に好ましい。一方、上限については特に限定しないが、シワなど加工性の観点から2.0以下が好ましく、1.8以下がより好ましく、1.5以下が更に好ましい。前記対フィルム静摩擦係数の値が0.5以上であれば、電池用セパレータとして使用時に、捲回ピンに捲回した後、電池要素を引き抜く電池組立工程において、巻きズレを起こすことなく捲回ピンから引き抜くことができる。前記対フィルム静摩擦係数は、組成を変化させることで制御できるほか、主に延伸条件によって制御することができる。例えば縦延伸倍率を上げることで、対フィルム静摩擦係数を大きくすることができる。対SUS静摩擦係数本多孔フィルムの対SUS静摩擦係数は、0.9未満であることが好ましく、0.85以下がより好ましく、0.8以下がより好ましい。一方、下限については特に限定しないが、加工性の観点から0.1以上が好ましく、0.2以上が更に好ましい。前記対SUS静摩擦係数の値が0.9未満であれば、電池用セパレータとして使用時に、電池要素を引き抜く電池組立工程において、巻きズレを起こすことなく捲回ピンから引き抜くことができる。前記対SUS静摩擦係数は、組成を変化させることで制御できるほか、主に延伸条件によって制御することができる。例えば縦延伸倍率を下げることで、前記対SUS静摩擦係数を小さくすることができる。表裏面の対フィルム静摩擦係数の差本多孔フィルムは、表裏面の対フィルム静摩擦係数の差が10以下であることが好ましく、8以下がより好ましく、5以下が更に好ましい。一般的な二次電池は、正負極と2枚のセパレータを重ねて捲回体を作り、これを金属管に入れて密閉して電池として組み立てられる。捲回体を作る工程においては捲回後に捲回ピンを抜いて捲回体を得る。この捲回体において、捲回ピンに近い捲回体の中心部分及び外側の部分はある程度の長さで2枚のセパレータが隣接して捲回されている。捲回ピンを抜くときにセパレータの表裏で対フィルム静摩擦係数に差があると、隣接するセパレータ間で表-表と裏-裏の間で摩擦係数に差が発生し、より摩擦係数の小さいセパレータ間で巻きズレが起こるので好ましくない。この際、表裏面の対フィルム静摩擦係数の差が10以下であれば、前記捲回ピンに捲回した後、電池要素を引き抜く際に巻きズレを起こすことなく捲回ピンから電池要素を引き抜くことができる。表裏面の対フィルム静摩擦係数の差は、製造条件によって制御することができる。例えば、エンボス加工やスリーブロールを用いたキャスティングなど、製造方法を適宜変更することで、表裏面の対フィルム静摩擦係数を制御することができる。引張弾性率本多孔フィルムにおいて、当該多孔フィルムの流れ方向の引張弾性率は350MPa以上であることが好ましく、400MPa以上がより好ましく、450MPa以上が更に好ましい。一方、上限については特に限定しないが、2000MPa以下であることが好ましく、1350MPa以下がより好ましく、1000MPa以下が更に好ましい。前記引張弾性率が350MPa以上あれば、電池用セパレータとして使用時に、前記ポリプロピレン系樹脂多孔フィルムを捲回搬送などハンドリングする際に、ポリプロピレン系樹脂多孔フィルムが伸ばされて、シワが入るなどの問題が無く、好適にポリプロピレン系樹脂多孔フィルムを使用することができる。一方で、可撓性、ハンドリングの観点から2000MPa以下が好ましい。前記引張弾性率は、延伸条件によって制御することができる。例えば、縦延伸倍率を上げると引張弾性率は大きくなる。また、空孔率を下げて単位断面あたりの樹脂量を増やすことも引張弾性率を上げる手段の一つである。但し、空孔率を下げると、透気度が悪化するなど、他の物性がトレードオフで劣化する場合があるため、製造条件の調整が必要になる。厚さ本多孔フィルムの膜厚は、5μm~100μmが好ましく、より好ましくは8μm以上或いは50μm以下、更に好ましくは10μm以上或いは30μm以下である。電池用セパレータとして使用する場合、5μm以上であれば、実質的に必要な電気絶縁性を得ることができる。よって、例えば電極の突起部分に大きな力がかかった場合でも、電池用セパレータを突き破るような短絡を生じ難く、電池としての安全性を高めることができる。一方、膜厚が100μm以下であれば、多孔フィルムの電気抵抗を小さくすることができるので、電池の性能が十分に確保することができる。空孔率本多孔フィルムの空孔率は、40以上が好ましく、45以上がより好ましく、50以上が更に好ましい。空孔率が40以上であれば、連通性を確保し透気特性に優れた積層多孔フィルムとすることができる。一方、上限については特に限定しないが、90以下がより好ましい。空孔率が90以下であれば、ポリプロピレン系樹脂多孔フィルムの強度が低下しにくく、ハンドリングの観点からも好ましい。なお、空孔率は、実施例に記載の方法で測定される値である。透気度本多孔フィルムの透気度は、1000秒/100ml以下が好ましく、10~900秒/100mlがより好ましく、50~800秒/100mlが更に好ましい。透気度が1000秒/100ml以下であれば、ポリプロピレン系樹脂多孔フィルムに連通性があることを示し、優れた透気性能を示すことができるため好ましい。透気度は、フィルム厚み方向の空気の通り抜け難さを表し、具体的には100mlの空気が当該フィルムを通過するのに必要な数で表現されている。そのため、数値が小さい方が通り抜け易く、数値が大きい方が通り抜け難いことを意味する。すなわち、その数値が小さい方がフィルムの厚み方向の連通性が良いことを意味し、その数値が大きい方がフィルムの厚み方向の連通性が悪いことを意味する。連通性とはフィルム厚み方向の孔のつながり度合いである。本多孔フィルムの透気度が低ければ、様々な用途に使用することができる。例えば電池用セパレータとして使用する場合、透気度が低いということはリチウムイオンの移動が容易であることを意味し、電池性能に優れるため好ましい。β活性本多孔フィルムは、β活性を有することが好ましい。β活性は、延伸前の膜状物においてポリプロピレン系樹脂がβ晶を生成していたことを示す一指標と捉えることができる。延伸前の膜状物中のポリプロピレン系樹脂がβ晶を生成していれば、フィラー等の添加剤を使用しない場合においても、延伸を施すことで微細孔を容易に形成することができるため、透気特性を有するポリプロピレン系樹脂多孔フィルムを得ることができる。本多孔フィルムにおいて、β活性の有無の判断に関しては、後述する示差走査型熱量計によりβ晶に由来する結晶融解ピーク温度が検出された場合か、或いは、後述するX線回折装置を用いた測定によってβ晶に由来する回折ピークが検出された場合、β活性を有すると判断することができる。具体的には、示差走査型熱量計で本多孔フィルムを25°Cから240°Cまで加熱速度10°C/分で昇温後1分間保持し、次に240°Cから25°Cまで冷却速度10°C/分で降温後1分間保持し、更に25°Cから240°Cまで加熱速度10°C/分で再昇温させた際に、ポリプロピレン系樹脂のβ晶に由来する結晶融解ピーク温度Tmβが検出された場合、β活性を有すると判断することができる。本多孔フィルムのβ活性度は、検出されるポリプロピレン系樹のα晶由来の結晶融解熱量ΔHmαとβ晶由来の結晶融解熱量ΔHmβを用いて下記式で計算される値である。β活性度=ΔHmβ/ΔHmβΔHmα×100例えば、ポリプロピレン系樹脂がホモポリプロピレンの場合は、主に145°C以上160°C未満の範囲で検出されるβ晶由来の結晶融解熱量ΔHmβと、主に160°C以上170°C以下に検出されるα晶由来の結晶融解熱量ΔHmαから計算することができる。また、例えばエチレンが1~4モル共重合されているランダムポリプロピレンの場合は、主に120°C以上140°C未満の範囲で検出されるβ晶由来の結晶融解熱量ΔHmβと、主に140°C以上165°C以下の範囲に検出されるα晶由来の結晶融解熱量ΔHmαから計算することができる。本多孔フィルムのβ活性度は大きい方が好ましく、β活性度は20以上であることが好ましい。40以上であることがさらに好ましく、60以上であることが特に好ましい。ポリプロピレン系樹脂多孔フィルムが20以上のβ活性度を有すれば、延伸前の膜状物中においてもポリプロピレン系樹脂のβ晶が多く生成することができ、延伸により微細かつ均一な孔が多く形成され、結果として機械的強度が高く、透気性能に優れたリチウムイオンリチウム電池用セパレータとすることができる。β活性度の上限値は特に限定されないが、β活性度が高いほど前記効果がより有効に得られるので100に近いほど好ましい。なお、β活性の有無は、特定の熱処理を施したポリプロピレン系樹脂多孔フィルムの広角X線回折測定により得られる回折プロファイルでも判断することができる。詳細には、ポリプロピレン系樹脂の融点を超える温度である170°C~190°Cの熱処理を施し、徐冷してβ晶を生成成長させたポリプロピレン系樹脂多孔フィルムについて広角X線測定を行い、ポリプロピレン系樹脂のβ晶の300面に由来する回折ピークが2θ=16.0°~16.5°の範囲に検出された場合、β活性が有ると判断することができる。ポリプロピレン系樹脂のβ晶構造と広角X線回折に関する詳細は、Macromol.Chem.187,643-6521986、Prog.Polym.Sci.Vol.16,361-4041991、Macromol.Symp.89,499-5111995、Macromol.Chem.75,1341964、及びこれらの文献中に挙げられた参考文献を参照することができる。広角X線回折を用いたβ活性の詳細な評価方法については、後述の実施例にて示す。前記β活性は、本多孔フィルムが単層構造である場合であっても、他の多孔性層が積層される場合であっても、いずれにおいてもポリプロピレン系樹脂多孔フィルム全層の状態で測定することができる。仮に、ポリプロピレン系樹脂からなる層以外に、ポリプロピレン系樹脂を含有する層などを積層させる場合には、両層ともにβ活性を有することが好ましい。β活性を得る方法としては、特許3739481号公報に記載されているように過酸化ラジカルを発生させる処理を施したポリプロピレンを添加する方法、及び組成物にβ晶核剤を添加する方法などが挙げられる。<本多孔フィルムの層構成>本多孔フィルムは、単層でも積層でも構わない。2層以上に積層させることが好ましい。本多孔フィルムの層構成は、ポリプロピレン系樹脂を含有する層以降A層と称すを少なくとも1層存在すれば特に限定されるものではない。また、本多孔フィルムの機能を妨げない範囲で他の層以降B層と称すを積層することもできる。該B層としては、例えば強度保持層、耐熱層高融解温度樹脂層、シャットダウン層低融解温度樹脂層などを挙げられる。例えば、電池用セパレータとして用いる際には、特開平04-181651号公報に記載されているような高温雰囲気化で孔閉塞し、電池の安全性を確保する低融点樹脂層をA層に積層させることが好ましい。具体的にはA層/B層を積層した2層構造、A層/B層/A層を積層した3層構造などが例示できる。また、他の機能を持つ層と組み合わせて3種3層の様な形態とすることも可能である。この場合、他の機能を持つ層との積層順序は特に問わないが、本多孔フィルムの表層がA層であることがより好ましい。更に必要に応じて、層数として4層、5層、6層、7層としてもよい。本多孔フィルムの物性は、層構成や積層比、各層の組成、製造方法によって自由に調整できる。<A層の含有成分>上記のA層は、例えばポリプロピレン系樹脂とβ晶核剤を含有する樹脂組成物を押出成形して無孔膜状物を作製し、所定の延伸を施すことにより作製することができる。そこで、ここでは、ポリプロピレン系樹脂及びβ晶核剤について説明する。但し、上記のA層の製法はあくまで例示であって、A層の製法がこの製法に限定されるものではない。ポリプロピレン系樹脂ポリプロピレン系樹脂としては、例えばホモプロピレンプロピレン単独重合体、または、プロピレンと、エチレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-へキセン、1-へプテン、1-オクテン、1-ノネンもしくは1-デセンなどα-オレフィンとのランダム共重合体或いはブロック共重合体などが挙げられる。この中でも、ポリプロピレン系樹脂多孔フィルムの機械的強度、耐熱性などを維持する観点から、ホモポリプロピレンがより好適である。また、ポリプロピレン系樹脂としては、立体規則性を示すアイソタクチックペンタッド分率mmmm分率が80~99であることが好ましい。より好ましいアイソタクチックペンタッド分率は、83~98であり、更に好ましくは85~97である。アイソタクチックペンタッド分率が低すぎるとフィルムの機械的強度が低下するおそれがある。一方、アイソタクチックペンタッド分率の上限については現時点において工業的に得られる上限値で規定している。ただし、将来的に工業レベルで更に規則性の高い樹脂が開発された場合については、該上限値に限定されるものではない。アイソタクチックペンタッド分率mmmm分率とは、任意の連続する5つのプロピレン単位で構成される炭素-炭素結合による主鎖に対して、側鎖である5つのメチル基がいずれも同方向に位置する立体構造の割合を意味する。メチル基領域のシグナルの帰属は、A.ZambellietalMacromolecules86871975に準拠して決定される。ポリプロピレン系樹脂としては、分子量分布を示すパラメータであるMw/Mnが2.0~10.0であることが好ましい。より好ましい該Mw/Mnは2.0~8.0、更に好ましくは2.0~6.0である。該Mw/Mnが小さいことは、分子量分布が狭いことを意味する。Mw/Mnが2.0未満であると、押出成形性が低下する等の問題が生じるほか、工業的に生産することも困難である。一方、Mw/Mnが10.0を超えた場合は低分子量成分が多くなり、本多孔フィルムの機械的強度が低下しやすくなる。上記のMw/Mnは、GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィー法によって測定される値である。ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレートMFRは、特に制限されるものではない。通常、該MFRは0.5~15g/10分であることが好ましく、1.0~10g/10分であることがより好ましい。MFRが0.5g/10分以上とすることで、成形加工時の樹脂の溶融粘度が高く、十分な生産性を確保することができる。一方、15g/10分以下とすることで、得られるポリプロピレン系樹脂多孔フィルムの機械的強度を十分に保持することができる。上記のMFRは、JISK7210に従い、温度230°C、荷重2.16kgの条件で測定される値である。なお、前記ポリプロピレン系樹脂の製造方法は、特に限定されるものではない。公知の重合用触媒を用いた公知の重合方法、例えばチーグラーナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた重合方法等が挙げられる。ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、商品名ノバテックPPWINTEC日本ポリプロ社製、バーシファイノティオタフマーXR三井化学社製、ゼラスサーモラン三菱化学社製、住友ノーブレンタフセレン住友化学社製、プライムTPOプライムポリマー社製、Adflex、Adsyl、HMS-PPPF814サンアロマー社製、インスパイアダウケミカルなど市販されている商品を使用できる。β晶核剤本多孔フィルムに用いるβ晶核剤としては、以下に示すものが挙げられる。ポリプロピレン系樹脂のβ晶の生成成長を増加させるものであれば特に限定される訳ではなく、また2種類以上を混合して用いてもよい。β晶核剤としては、例えば、アミド化合物;テトラオキサスピロ化合物;キナクリドン類;ナノスケールのサイズを有する酸化鉄;1,2-ヒドロキシステアリン酸カリウム、安息香酸マグネシウムもしくはコハク酸マグネシウム、フタル酸マグネシウムなどに代表されるカルボン酸のアルカリもしくはアルカリ土類金属塩;ベンゼンスルホン酸ナトリウムもしくはナフタレンスルホン酸ナトリウムなどに代表される芳香族スルホン酸化合物;二もしくは三塩基カルボン酸のジもしくはトリエステル類;フタロシアニンブルーなどに代表されるフタロシアニン系顔料;有機二塩基酸である成分Aと周期律表第IIA族金属の酸化物、水酸化物もしくは塩である成分Bとからなる二成分系化合物;環状リン化合物とマグネシウム化合物からなる組成物などが挙げられる。そのほか核剤の具体的な種類については、特開2003-306585号公報、特開平06-289566号公報、特開平09-194650号公報に記載されている。β晶核剤の市販品としては、例えば新日本理化社製β晶核剤エヌジェスターNU-100、β晶核剤の添加されたポリプロピレン系樹脂の具体例としては、Aristech社製ポリプロピレンBepolB-022SP、Borealis社製ポリプロピレンBetaβ-PPBE60-7032、Mayzo社製ポリプロピレンBNXBETAPP-LNなどが挙げられる。前記ポリプロピレン系樹脂に添加するβ晶核剤の割合は、β晶核剤の種類またはポリプロピレン系樹脂の組成などにより適宜調整することが必要である。このような観点から、β晶核剤の割合は、ポリプロピレン系樹脂100質量部に対し0.0001~5.0質量部であるのが好ましい。0.001~3.0質量部がより好ましく、0.01~1.0質量部が更に好ましい。0.0001質量部以上であれば、製造時において十分にポリプロピレン系樹脂のβ晶を生成成長させることができ、電池用セパレータとした際にも十分なβ活性が確保でき、所望の透気性能が得られる。また、5.0質量部以下の添加であれば、経済的にも有利になるほか、ポリプロピレン系樹脂多孔フィルム表面へのβ晶核剤のブリードなどがなく、好ましい。また、仮にポリプロピレン系樹脂からなる層以外に、ポリプロピレン系樹脂を含有する層などを積層させる場合には、各層のβ晶核剤の添加量は同じであっても、異なっていてもよい。β晶核剤の添加量を変更することで各層の多孔構造を適宜調整することができる。他の成分本多孔フィルムにおいては、前述した成分のほか、本発明の効果を著しく阻害しない範囲内で、一般に樹脂組成物に配合される添加剤を適宜添加できる。前記添加剤としては、例えば耳などのトリミングロス等から発生するリサイクル樹脂や、シリカ、タルク、カオリン、炭酸カルシウム等の無機粒子、酸化チタン、カーボンブラック等の顔料、難燃剤、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、溶融粘度改良剤、架橋剤、滑剤、核剤、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤または着色剤など、成形加工性、生産性およびその他の諸物性を改良調整する目的で添加される添加剤が挙げられる。具体的には、プラスチックス配合剤のP154~P158に記載されている酸化防止剤、P178~P182に記載されている紫外線吸収剤、P271~P275に記載されている帯電防止剤としての界面活性剤、P283~P294に記載されている滑剤などが挙げられる。<B層の含有成分>上記のB層は、例えばポリエチレン系樹脂と多孔化促進化合物を含有する樹脂組成物を押出成形して無孔膜状物を作製し、所定の延伸を施すことにより作製することができる。そこで、次にポリエチレン系樹脂と多孔化促進化合物について説明する。但し、上記のB層の製法はあくまで例示であって、B層の製法がこの製法に限定されるものではない。ポリエチレン系樹脂ポリエチレン系樹脂としては、例えば超低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、さらに分子量に特徴のある超高分子量ポリエチレンのようなホモポリマーポリエチレンだけでなく、エチレンプロピレン共重合体、またはポリエチレン系樹脂と他のポリプロピレン系樹脂とのコポリマーポリエチレンが挙げられる。中でも、ホモポリマーポリエチレン、或いはα-オレフィンコモノマー含量が2モル以下のコポリマーポリエチレンが好ましく、ホモポリマーポリエチレンが更に好ましい。α-オレフィンコモノマーの種類については特に制限はない。前記ポリエチレン系樹脂の密度は、0.910~0.970g/cm3であることが好ましく、中でも0.930~0.970g/cm3であることがより一層好ましく、その中でも0.940~0.970g/cm3であることが更に好ましい。密度が0.910g/cm3以上であれば、適度なSD特性を有することができるため好ましい。一方、0.970g/cm3以下であれば、適度なSD特性を有することができるほか、延伸性が維持される点で好ましい。該ポリエチレン系樹脂の密度は、密度勾配管法を用いてJISK7112に準じて測定することができる。前記ポリエチレン系樹脂のメルトフローレートMFRは特に制限されるものではない。通常MFRは0.03~30g/10分であることが好ましく、中でも0.3~10g/10分であることがより好ましい。MFRが0.03g/10分以上であれば成形加工時の樹脂の溶融粘度が十分に低いため生産性に優れており好ましい。一方、30g/10分以下であれば、十分な機械的強度を得ることができるため好ましい。MFRは、JISK7210に従い、温度190°C、荷重2.16kgの条件で測定することができる。ポリエチレン系樹脂の重合に用いる重合触媒には特に制限はない。例えばチーグラー型触媒、フィリップス型触媒、カミンスキー型触媒等いずれのものでもよい。ポリエチレン系樹脂の重合方法として、一段重合、二段重合、もしくはそれ以上の多段重合等があり、いずれの方法のポリエチレン系樹脂も使用可能である。多孔化促進化合物ポリエチレン系樹脂に、多孔化促進化合物を添加することが好ましい。前記多孔化促進化合物を添加することにより、より効率的に多孔構造を得ることができ、孔の形状や孔径を制御しやすくなる。前記多孔化促進化合物は特に限定されるものではない。具体的に例示すると、変性ポリオレフィン樹脂、脂環族飽和炭化水素樹脂若しくはその変性体、エチレン系共重合体、またはワックスから選ばれる多孔化促進化合物のうち少なくとも1種が含まれていることが好ましい。中でも、多孔化でより効果の大きい脂環族飽和炭化水素樹脂若しくはその変性体、エチレン系共重合体、またはワックスがより好ましく、成形性の観点からワックスが更に好ましい。脂環族飽和炭化水素樹脂及びその変性体について、石油樹脂、ロジン樹脂、テルペン樹脂、クマロン樹脂、インデン樹脂、クマロン-インデン樹脂、及びそれらの変性体等が挙げられる。上記の石油樹脂とは、ナフサの熱分解などによる副生物から得られるC4~C10の脂肪族オレフィン類やジオレフィン類、オレフィン性不飽和結合を有するC8以上の芳香族化合物であって、それらの中に含まれる化合物の一種又は二種以上を単独若しくは共重合することにより得られる脂肪族系、芳香族系及び共重合系石油樹脂を言う。石油樹脂としては、例えばC5留分を主原料とする脂肪族系石油樹脂、C9留分を主原料とする芳香族系石油樹脂、それらの共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂がある。テルペン樹脂としてはβ-ピネンからのテルペン樹脂やテルペン-フェノール樹脂が、またロジン系樹脂としては、ガムロジン、ウツドロジンなどのロジン樹脂、グリセリンやペンタエリスリトールで変性したエステル化ロジン樹脂などが例示される。脂環族飽和炭化水素樹脂及びその変性体は、ポリエチレン系樹脂に混合した場合に比較的良好な相溶性を示すが、色調や熱安定性といった面から石油樹脂がより好ましく、水添石油樹脂を用いることが更に好ましい。当該水添石油樹脂とは、石油樹脂を慣用の方法によって水素化することにより得られるものである。例えば、水素化脂肪族系石油樹脂、水素化芳香族系石油樹脂、水素化共重合系石油樹脂及び水素化脂環族系石油樹脂、並びに水素化テルペン系樹脂が挙げられる。水添石油樹脂の中でも、水素化脂環族系石油樹脂で、シクロペンタジエン系化合物と芳香族ビニル系化合物とを共重合して水素添加したものが特に好ましい。市販されている水添石油樹脂としては、アルコン荒川化学工業社製などが挙げられる。上記において多孔化促進化合物として例示したエチレン系共重合体は、エチレンと、酢酸ビニル、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、またはカルボン酸エステル等の中から1種類以上とを共重合させることにより得られる化合物である。該エチレン系共重合体は、エチレン単量体単位の含有率が好ましくは50質量以上、より好ましくは60質量以上、さらに好ましくは65質量以上である。一方、上限については、エチレン単量体単位の含有率が好ましくは95質量以下、より好ましくは90質量以下、さらに好ましくは85質量以下であることが望ましい。エチレン単量体単位の含有率が所定の範囲内であれば、より効率的に多孔構造を形成することができる。前記エチレン系共重合体は、MFRJISK7210、温度:190°C、荷重:2.16kgが0.1g/10分以上10g/10分以下のものが好適に用いられる。MFRが0.1g/10分以上であれば、押出加工性を良好に維持することができ、一方、MFRが10g/10分以下であれば、フィルムの強度低下を起こし難いため好ましい。前記エチレン系共重合体としては、例えばエチレン-酢酸ビニル共重合体としてEVAFLEX三井デュポンポリケミカル社製、ノバテックEVA日本ポリエチレン社製、エチレン-アクリル酸共重合体としてNUCコポリマー、エバフレックス-EAA、REXPEARLEAA、エチレン-メタアクリル酸共重合体としてELVALOY三井デュポンポリケミカル社製、REXPEARLEMA、エチレン-アクリル酸エチル共重合体としてREXPEARLEEA、エチレン-メチルメタアクリル酸共重合体としてアクリフト住友化学社製、エチレン-酢酸ビニル-無水マレイン酸三元共重合体としてボンダイン住友化学社製、エチレン-メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン-酢酸ビニル-メタクリル酸グリシジル三元共重合体、エチレン-アクリル酸エチル-メタクリル酸グリシジル三元共重合体としてボンドファースト住友化学社製などが商業的に入手できる。上記において多孔化促進化合物として例示したワックスとは、以下のアおよびイの性質を満たす有機化合物のことである。ア融点が40°C~200°Cである。イ融点より10°C高い温度での溶融粘度が50Pas以下である。ここでのワックスとは、極性または非極性ワックス、ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックス及びワックス改質剤を含む意味である。具体的には、極性ワックス、非極性ワックス、フィッシャー-トロプシュワックス、酸化フィッシャー-トロプシュワックス、ヒドロキシステアロマイドワックス、機能化ワックス、ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックス、ワックス改質剤、アモルファスワックス、カルナウバワックス、キャスターオイルワックス、マイクロクリスタリンワックス、蜜ろう、カルナウバろう、キャスターワックス、植物ろう、カンデリラろう、日本ろう、ouricuryワックス、ダグラスファーバークワックス、米ぬかワックス、ホホバワックス、ヤマモモワックス、モンタンワックス、オゾケライトワックス、セレシンワックス、石油ろう、パラフィンワックス、化学変性炭化水素ワックス、置換アミドワックス、及びこれらの組み合わせ及び誘導体が挙げられる。中でも多孔構造を効率的に形成できる点から、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックスが好ましく、SD特性の観点より孔径をより微小化できるマイクロクリスタリンワックスが更に好ましい。市販されているポリエチレンワックスとしてはFT-115日本精蝋社製、マイクロクリスタリンワックスとしてはHi-Mic日本精蝋社製などが挙げられる。前記多孔化促進化合物の配合量は、ポリエチレン系樹脂と前記多孔化促進化合物との界面を剥離させて微細孔を形成させる場合、一層に含まれるポリエチレン系樹脂100質量部に対し、1質量部以上であるのが好ましく、特に5質量部以上であるのがより一層好ましく、10質量部以上であるのが更に好ましい。一方、上限としては、50質量部以下であるのが好ましく、特に40質量部以下がより一層好ましく、30質量部以下が更に好ましい。前記多孔化促進化合物の配合量がポリエチレン系樹脂100質量部に対し、1質量部以上とすることで、目的とする良好な多孔構造が発現する効果が十分に得られる。また、前記多孔化促進化合物の配合量が50質量部以下とすることで、より安定した成形性を確保することができる。他の成分必要に応じてポリエチレン系樹脂や多孔化促進化合物以外に、多孔フィルムの熱特性、具体的には多孔化を損なわない範囲で、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー等のゴム成分と呼ばれているものを添加してもよい。ポリエチレン系樹脂や多孔化促進化合物以外に、一般に樹脂組成物に配合される添加剤または他の成分を含んでいてもよい。前記添加剤としては、耳などのトリミングロス等から発生するリサイクル樹脂や、シリカ、タルク、カオリン、炭酸カルシウム等の無機粒子、酸化チタン、カーボンブラック等の顔料、難燃剤、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、溶融粘度改良剤、架橋剤、滑剤、核剤、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤または着色剤など、成形加工性、生産性およびその他の諸物性を改良調整する目的で添加される添加剤が挙げられる。中でも、核剤は、ポリエチレン系樹脂の結晶構造を制御し、延伸開孔時の多孔構造を細かくするという効果があるため、好ましい。<本多孔フィルムの製造方法>次に、本多孔フィルムの製造方法について説明する。本発明は、かかる製造方法により製造されるポリプロピレン系樹脂多孔フィルムのみに限定されるものではない。無孔膜状物の作製方法は特に限定されず公知の方法を用いてよい。例えば押出機を用いて熱可塑性樹脂組成物を溶融し、Tダイから押出し、キャストロールで冷却固化するという方法が挙げられる。また、チューブラー法により製造した膜状物を切り開いて平面状とする方法も適用できる。無孔膜状物の延伸方法については、ロール延伸法、圧延法、テンター延伸法、同時二軸延伸法などの手法があり、これらを単独あるいは2つ以上組み合わせて一軸延伸あるいは二軸延伸を行えばよい。中でも、多孔構造制御の観点から、逐次二軸延伸を採用するのが好ましい。また、本多孔フィルムを積層にする場合、製造方法は、多孔化と積層の順序によって次の4つに大別される。a各層を多孔化したのち、多孔化された各層をラミネートしたり接着剤等で接着したりして積層する方法。b各層を積層して積層無孔膜状物を作製し、ついで当該無孔膜状物を多孔化する方法。c各層のうちいずれか1層を多孔化したのち、もう1層の無孔膜状物と積層し、多孔化する方法。d多孔層を作製した後、無機有機粒子などのコーティング塗布や、金属粒子の蒸着などを行うことにより積層する方法。本多孔フィルムの製造においては、その工程の簡略さ、生産性の観点からbの方法を用いることが好ましく、なかでも2層の層間接着性を確保するために、共押出で積層無孔膜状物を作製した後、多孔化する方法が特に好ましい。以下に、製造方法の詳細を説明する。先ず、ポリプロピレン系樹脂と、必要であれば熱可塑性樹脂、添加剤の混合樹脂組成物を作製する。例えば、ポリプロピレン系樹脂、β晶核剤、および所望によりその他添加物等の原材料を、好ましくはヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、タンブラー型ミキサー等を用いて、または袋の中に全成分を入れてハンドブレンドにて混合した後、一軸あるいは二軸押出機、ニーダー等、好ましくは二軸押出機で溶融混練後、カッティングしてペレットを得る。前記のペレットを押出機に投入し、Tダイ押出用口金から押出して膜状物を成形する。Tダイの種類としては特に限定されない。例えば本多孔フィルムが2種3層の積層構造をとる場合、Tダイは2種3層用マルチマニホールドタイプでも構わないし、2種3層用フィードブロックタイプでも構わない。使用するTダイのギャップは、最終的に必要なフィルムの厚み、延伸条件、ドラフト率、各種条件等から決定されるが、一般的には0.1~3.0mm程度、好ましくは0.5~1.0mmである。0.1mm未満では生産速度という観点から好ましくなく、また3.0mmより大きければ、ドラフト率が大きくなるので生産安定性の観点から好ましくない。押出成形において、押出加工温度は樹脂組成物の流動特性や成形性等によって適宜調整される。概ね180~350°Cが好ましく、200~330°Cがより好ましく、220~300°Cが更に好ましい。180°C以上の場合、溶融樹脂の粘度が十分に低く成形性に優れ生産性が向上することから好ましい。一方、350°C以下にすることにより、樹脂組成物の劣化、ひいては得られるポリプロピレン系樹脂多孔フィルムの機械的強度の低下を抑制できる。キャストロールの冷却固化温度は、好ましくは80~150°C、より好ましくは90~145°C、更に好ましくは100~140°Cである。規定した温度範囲にすることによって、押出された溶融樹脂がキャストロールへ粘着し巻き付いてしまうなどのトラブルが起こりにくく、効率よく膜状物化することが可能であるので好ましい。また、β活性を有する膜状物において、β晶の比率を十分に増加させることができ、十分な空孔率を得ることができるために好ましい。前記温度範囲にキャストロールを設定することで、延伸前の膜状物のポリプロピレン系樹脂のβ晶比率は30~100に調整することが好ましい。40~100がより好ましく、50~100が更に好ましく、60~100が最も好ましい。延伸前の膜状物中のβ晶比率を30以上とすることで、その後の延伸操作により多孔化が行われやすく、透気特性の良いポリプロピレン系樹脂多孔フィルムを得ることができる。延伸前の膜状物中のβ晶比率は、示差走査型熱量計を用いて、該膜状物を25°Cから240°Cまで加熱速度10°C/分で昇温させた際に、検出されるポリプロピレン系樹脂Aのα晶由来の結晶融解熱量ΔHmαとβ晶由来の結晶融解熱量ΔHmβを用いて下記式で計算される。β晶比率=ΔHmβ/ΔHmβΔHmα×100延伸工程においては、縦方向又は横方向に一軸延伸してもよいし、二軸延伸であってもよい。また、二軸延伸を行う場合は同時二軸延伸であってもよいし、逐次二軸延伸であってもよい。本多孔フィルムを作製する場合には、各延伸工程で延伸条件を選択でき、かつ多孔構造を制御し易い逐次二軸延伸がより好ましい。次に、得られた無孔膜状物を少なくとも二軸延伸することがより好ましい。二軸延伸は同時二軸延伸であってもよいし、逐次二軸延伸であってもよいが、各延伸工程で延伸条件倍率、温度を簡便に選択でき、多孔構造を制御し易い逐次二軸延伸がより好ましい。なお、膜状物及びフィルムの長手方向を縦方向、長手方向に対して垂直方向を横方向と称する。また、長手方向への延伸を縦延伸、長手方向に対して垂直方向への延伸を横延伸と称する。逐次二軸延伸を用いる場合、延伸温度は用いる樹脂組成物の組成、結晶化状態によって、適時選択する必要があるが、下記条件の範囲内で選択することが好ましい。逐次二軸延伸を用いる場合、延伸温度は用いる樹脂組成物の組成、結晶融解ピーク温度、結晶化度等によって適時変える必要があるが、縦延伸での延伸温度は概ね0~160°Cが好ましく、10~155°Cがより好ましく、20~150°Cが更に好ましい。縦延伸倍率について、下限は2倍以上が好ましく、3倍以上がより好ましく、4倍以上が更に好ましい。一方、上限は10倍以下が好ましく、8倍以下がより好ましく、7倍以下が更に好ましい。前記範囲内で縦延伸を行うことで、延伸時の破断を抑制しつつ、適度な空孔起点を発現させることができる。横延伸での延伸温度は、概ね80~160°Cが好ましく、85~155°Cがより好ましく、90~150°Cが更に好ましい。横延伸倍率について、下限は1.2倍以上が好ましく、1.5倍以上がより好ましく、1.8倍以上が更に好ましい。一方、上限は10倍以下が好ましく、8倍以下がより好ましく、7倍以下が更に好ましい。前記範囲内で横延伸することで、縦延伸により形成された空孔起点を適度に拡大させ、微細な多孔構造を発現させることができる。また、縦延伸倍率と横延伸倍率との比MD/TDについて、上限としては3.0以下が好ましく、2.8以下がより好ましく、2.6以下が更に好ましい。一方、下限としては1.2以上が好ましく、2.0以上がより好ましく、2.2以上が更に好ましい。前記範囲内で二軸延伸をすることで、電池用セパレータとして使用時に、電池要素を引き抜く電池組立工程において、巻きズレを起こすことなく捲回ピンから引き抜くことができる。前記延伸工程の延伸速度としては、500~12000/分が好ましく、1500~10000/分がさらに好ましく、2500~8000/分であることが更に好ましい。このようにして得られたポリプロピレン系樹脂多孔フィルムは、寸法安定性の改良を目的として熱処理を施すことが好ましい。この際、熱処理温度は、好ましくは100°C以上、より好ましくは110°C以上、更に好ましくは120°C以上とすることで、寸法安定性の効果が期待できる。一方、熱処理温度は、好ましくは170°C以下、より好ましくは165°C以下、更に好ましくは160°C以下である。熱処理温度が170°C以下であれば、熱処理によってポリプロピレン系樹脂の融解が起こりにくく、多孔構造を維持できるため好ましい。また、熱処理工程中には、必要に応じて1~25の弛緩処理を施してもよい。なお、熱処理後、均一に冷却して巻き取ることにより、本多孔フィルムが得られる。<本多孔フィルムの用途>次に、本多孔フィルムの用途の一例として、本多孔フィルムを電池用セパレータとして使用し電池を構成する例について説明する。電池本多孔フィルムを電池用セパレータとして収容している非水電解液電池について、図1に参照して説明する。正極板21、負極板22の両極は電池用セパレータ10を介して互いに重なるようにして渦巻き状に捲回し、巻き止めテープで外側を止めて捲回体とする。前記捲回工程について詳しく説明する。電池用セパレータの片端をピン図2のスリット部1の間に通し、ピンを少しだけ回転させて電池用セパレータの一端をピンに巻きつけておく。この時、ピンの表面と電池用セパレータの耐熱層とが接触している。その後、電池用セパレータを間に挟むようにして正極と負極を配置し、捲回機によってピンを回転させて、正負極と電池用セパレータを捲回する。捲回後、ピンは捲回物から引き抜かれる。前記正極板21、電池用セパレータ10および負極板22を一体的に巻き付けた捲回体を、有底円筒状の電池ケース内に収容し、正極および負極のリード体24、25と溶接する。次いで、前記電解質を電池缶内に注入し、電池用セパレータ10などに十分に電解質が浸透した後、電池缶の開口周縁にガスケット26を介して正極蓋27を封口し、予備充電、エージングを行い、筒型の非水電解液電池を作製することができる。電解液としては、リチウム塩を電解液とし、これを有機溶媒に溶解した電解液を用いることができる。有機溶媒としては、特に限定されるものではない。例えばプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、γ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン、ジメチルカーボネート、プロピオン酸メチルもしくは酢酸ブチルなどのエステル類、アセトニトリル等のニトリル類、1,2-ジメトキシエタン、1,2-ジメトキシメタン、ジメトキシプロパン、1,3-ジオキソラン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフランもしくは4-メチル-1,3-ジオキソランなどのエーテル類、またはスルホランなどが挙げられ、これらを単独でまたは二種類以上を混合して用いることができる。中でも、エチレンカーボネート1質量部に対してメチルエチルカーボネートを2質量部混合した溶媒中に六フッ化リン酸リチウムLiPF6を1.0mol/Lの割合で溶解した電解質が好ましい。負極としては、アルカリ金属またはアルカリ金属を含む化合物をステンレス鋼製網などの集電材料と一体化させたものを用いることができる。前記アルカリ金属としては、例えばリチウム、ナトリウムまたはカリウムなどが挙げられる。前記アルカリ金属を含む化合物としては、例えばアルカリ金属とアルミニウム、鉛、インジウム、カリウム、カドミウム、スズもしくはマグネシウムなどとの合金、さらにはアルカリ金属と炭素材料との化合物、低電位のアルカリ金属と金属酸化物もしくは硫化物との化合物などが挙げられる。負極に炭素材料を用いる場合、炭素材料としてはリチウムイオンをドープ、脱ドープできるものであればよい。例えば黒鉛、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物の焼成体、メソカーボンマイクロビーズ、炭素繊維、活性炭などを用いることができる。本実施形態では、負極として、フッ化ビニリデンをN-メチルピロリドンに溶解させた溶液に平均粒径10μmの炭素材料を混合してスラリーとし、この負極合剤スラリーを70メッシュの網を通過させて大きな粒子を取り除いた後、厚み18μmの帯状の銅箔からなる負極集電体の両面に均一に塗布して乾燥させ、その後、ロールプレス機により圧縮成形した後、切断し、帯状の負極板としたものを用いることができる。正極としては、リチウムコバルト酸化物、リチウムニッケル酸化物、リチウムマンガン酸化物、二酸化マンガン、五酸化バナジウムもしくはクロム酸化物などの金属酸化物、二硫化モリブデンなどの金属硫化物などが活物質として用いることができる。そして、これらの正極活物質に導電助剤やポリテトラフルオロエチレンなどの結着剤などを適宜添加した合剤を、ステンレス鋼製網などの集電材料を芯材として成形体に仕上げたものを用いることができる。本実施形態では、正極としては、下記のようにして作製される帯状の正極板を用いることができる。すなわち、リチウムコバルト酸化物LiCoO2に導電助剤としてリン状黒鉛をリチウムコバルト酸化物:リン状黒鉛の質量比90:5で加えて混合し、この混合物と、ポリフッ化ビニリデンをN-メチルピロリドンに溶解させた溶液とを混合してスラリーにする。この正極合剤スラリーを70メッシュの網を通過させて大きな粒子を取り除いた後、厚み20μmのアルミニウム箔からなる正極集電体の両面に均一に塗布して乾燥し、その後、ロールプレス機により圧縮成形した後、切断し、帯状の正極板とすることができる。<用語の説明>本発明において、主成分と表現した場合には、特に記載しない限り、当該主成分の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する意を包含し、特に当該主成分の含有割合を特定するものではないが、主成分は組成物中の50質量以上、好ましくは70質量以上、特に好ましくは90質量以上100含むを占める意を包含するものである。X~YX,Yは任意の数字と記載した場合、特にことわらない限りX以上Y以下の意と共に、好ましくはXより大きい及び好ましくはYより小さいの意を包含するものである。また、X以上或いはY以下X,Yは任意の数字と記載した場合も、特にことわらない限り好ましくはXより大きい及び好ましくはYより小さいの意を包含するものである。以下に実施例および比較例を示し、本発明の多孔フィルムについて更に詳細に説明する。本発明はこれらに限定されるものではない。なお、多孔フィルムの長手方向を縦方向、長手方向に対する垂直方向を横方向と称する。1膜厚1/1000mmのダイアルゲージにて、フィルム面内において任意に500箇所の厚さを測定し、その平均値を膜厚とした。2対SUS静摩擦係数JISK7125に準拠して、SUS面と多孔フィルム表面との測定から、対SUS静摩擦係数を測定した。SUS板として、表面の算術平均粗さが0.019μm、厚み1.8mmのSUS304を使用した。擦る方向は、多孔フィルムの横方向に向かって滑らせた。3対フィルム静摩擦係数JISK7125にて準拠して、多孔フィルム表面同士の測定から、対フィルム静摩擦係数を測定した。2枚の多孔フィルムを縦横同じ方向に揃えて重ね、多孔フィルムの横方向に向かって滑らせた。測定は、それぞれ多孔フィルムの表-表、表-裏、裏-裏の組合せで行い、最も大きい数値を対フィルム静摩擦係数とした。4空孔率多孔フィルムの実質量W1を測定し、樹脂組成物の密度と厚みから空孔率0の場合の質量W0を計算し、それらの値から下記式に基づき算出した。空孔率={W0-W1/W0}×1005透気度JISP8117に準拠して、多孔フィルムの透気度秒/100mlを測定した。6引張弾性率引張弾性率の測定には、引張圧縮試験機インテスコ社製、200X型を用いた。試験片としては、多孔フィルムのを縦方向に長さ200mm、横方向に幅5mmで切り出したものを使用した。試験片のチャック間距離150mm、クロスヘッドスピード5mm/minの条件で引張した。チャック間が3伸張したときロードセルにかかる負荷より、次の式から引張弾性率を求めた。多孔フィルムの厚みは3ヶ所測定した平均値から求めた。引張弾性率MPa=負荷kg×9.8m/s2/伸張距離mm/断面積mm2×チャック間距離mm5点測定した引張弾性率の平均値を引張弾性率とした。7ピン抜け性図3のように、長さ500mm、幅60mmの多孔フィルムのを2枚重ね、片端を超硬合金製の巻き軸φ4mm、スリット間0.8mmのスリットに挟み、反対端に、幅方向に均等に荷重がかかるように500gfの荷重をぶら下げて固定し、速度20rpmで捲回した。捲回した多孔フィルムの端を緩まないようにテープ製品名:ダイヤハロテープ15mmm幅で止めた。続いて、高さ10mmのステンレス製の円柱に太さφ41.0mmの穴を開けたドーナツ状の鍔で多孔フィルムを押さえ、速度200mm/minで巻き軸を抜いた。これを4回繰り返し、以下の判断基準に基づいてピン抜け性を評価して、△以上となる多孔フィルムを合格とした。○:巻きズレを起こすことなく引き抜けた回数が3回以上△:巻きズレを起こすことなく引き抜けた回数が2回以上×:巻きズレを起こすことなく引き抜けた回数が1回以下8示差走査型熱量測定DSC実施例比較例で得られた多孔フィルムについて、パーキンエルマー社製の示差走査型熱量計DSC-7を用いて、25°Cから240°Cまで走査速度10°C/分で昇温後1分間保持し、次に240°C~25°Cまで走査速度10°C/分で降温後1分間保持し、次に25°Cから240°Cまで走査速度10°C/分で再昇温させた。この再昇温時に、ポリプロピレン系樹脂のβ晶に由来する結晶融解ピーク温度Tmβである145~160°Cに、ピークが検出されるか否かにより、β活性の有無を以下の基準にて評価した。○:Tmβが145°C~160°Cの範囲内に検出された場合β活性あり×:Tmβが145°C~160°Cの範囲内に検出されなかった場合β活性なしなお、β活性の測定は、試料量10mgで、窒素雰囲気下にて行った。9広角X線回折測定XRD多孔フィルムを縦60mm、横60mm角に切り出し、図4Aに示すように中央部が40mmφの円状に穴の空いたアルミ板材質:JISA5052、サイズ:縦60mm、横60mm、厚さ1mm2枚の間にはさみ、図4Bに示すように周囲をクリップで固定した。多孔フィルムを、アルミ板2枚に拘束した状態で、設定温度180°C、表示温度180°Cである送風定温恒温器ヤマト科学株式会社製、型式:DKN602に入れ3分間保持した後、設定温度を100°Cに変更し、10分以上の時間をかけて100°Cまで徐冷を行った。表示温度が100°Cになった時点で多孔フィルムを取り出し、アルミ板2枚に拘束した状態のまま25°Cの雰囲気下で5分間冷却して得られた多孔フィルムについて、以下の測定条件で、中央部の40mmφの円状の部分について広角X線回折測定を行った。広角X線回折測定装置:マックサイエンス社製、型番:XMP18AX線源:CuKα線、出力:40kV、200mA走査方法:2θ/θスキャン、2θ範囲:5°~25°、走査間隔:0.05°、走査速度:5°/min得られた回折プロファイルについて、ポリプロピレン系樹脂のβ晶の300面に由来するピークより、β活性の有無を以下のように評価した。○:ピークが2θ=16.0~16.5°の範囲に検出された場合β活性あり×:ピークが2θ=16.0~16.5°の範囲に検出されなかった場合β活性なしなお、多孔フィルム片が縦60mm、横60mm角に切り出せない場合は、中央部に40mmφの円状の穴に多孔フィルムが設置されるように調整しても構わない。[実施例1]ポリプロピレン系樹脂プライムポリマー社製、プライムポリプロF300SV、MFR:3g/10分100質量部に対し、酸化防止剤チバスペシャルティケミカルズ社製、イルガノックスB2250.2重量部、及びβ晶核剤として、N,N’-ジシクロヘキシル-2,6-ナフタレンジカルボン酸アミド0.2質量部を加え、東芝機械株式会社製の同方向二軸押出機口径40mmφ、L/D=32を用いて270°Cにて溶融混練してペレット状に加工した樹脂組成物A1を得た。樹脂組成物A1を200°Cで押出して、130°Cのキャストロールで冷却固化させて、厚さ80μmの無孔膜状物を作製した。前記無孔膜状物を105°Cで縦方向に4倍、次いで145°Cで横方向に2倍に逐次二軸延伸した後、145°Cで幅方向に6弛緩してポリプロピレン系樹脂多孔フィルムを得た。得られたポリプロピレン系樹脂多孔フィルムの諸特性の測定および評価を行い、その結果を表1にまとめた。[実施例2]前記樹脂組成物A1とは別に、ポリエチレン系樹脂として、高密度ポリエチレンプライムポリマー社製、Hi-ZEX3300F、密度:0.950g/cm3、MFR:1.1g/10分90質量部に、マイクロクリスタリンワックス日本精蝋社製、Hi-Mic109010質量部、及び核剤を含有したポリエチレン系マスターバッチ理研ビタミン株式会社製、リケマスターCN-0022.5重量部加え、同型の同方向二軸押出機を用いて230°Cにて溶融混練してペレット状に加工した樹脂組成物B1を得た。樹脂組成物A1およびB1を別々の押出機にて200°Cで押出し、2種3層のフィードブロックを通じて多層成型用のTダイを用いて共押出し、延伸後の膜厚比率がA1/B1/A1=3.5/1/3.5となるように積層させた後、125°Cのキャストロールで冷却固化させて、厚さ80μmの積層無孔膜状物を作製した。前記積層無孔膜状物を120°Cで縦方向に4倍、次いで100°Cで横方向に2倍に逐次二軸延伸した後、115°Cで幅方向に5弛緩して積層多孔フィルムを得た。得られた積層多孔フィルムの諸特性の測定および評価を行い、その結果を表1にまとめた。[実施例3]前記樹脂組成物A1およびB1を別々の押出機にて200°Cで押出し、2種3層のフィードブロックを通じて多層成型用のTダイを用いて共押出し、延伸後の膜厚比率がA1/B1/A1=3.5/1/3.5となるように積層させた後、127°Cのキャストロールで冷却固化させて、厚さ80μmの積層無孔膜状物を作製した。前記積層無孔膜状物を120°Cで縦方向に4.6倍、次いで98°Cで横方向に2倍に逐次二軸延伸した後、115°Cで幅方向に6弛緩して積層多孔フィルムを得た。得られた積層多孔フィルムの諸特性の測定および評価を行い、その結果を表1にまとめた。[実施例4]前記樹脂組成物A1およびB1を別々の押出機にて200°Cで押出し、2種3層のフィードブロックを通じて多層成型用のTダイを用いて共押出し、延伸後の膜厚比率がA1/B1/A1=3.5/1/3.5となるように積層させた後、126°Cのキャストロールで冷却固化させて、厚さ80μmの積層無孔膜状物を作製した。前記積層無孔膜状物を110°Cで縦方向に4倍、次いで110°Cで横方向に3倍に逐次二軸延伸した後、125°Cで幅方向に22弛緩してポリプロピレン系樹脂多孔フィルムを得た。得られたポリプロピレン系樹脂多孔フィルムの諸特性の測定および評価を行い、その結果を表1にまとめた。[比較例1]前記樹脂組成物A1およびB1を別々の押出機にて200°Cで押出し、2種3層のフィードブロックを通じて多層成型用のTダイを用いて共押出し、延伸後の膜厚比率がA1/B1/A1=1/3/1となるように積層させた後、126°Cのキャストロールで冷却固化させて、厚さ80μmの積層無孔膜状物を作製した。前記積層無孔膜状物を115°Cで縦方向に6倍、次いで110°Cで横方向に2倍に逐次二軸延伸した後、125°Cで幅方向に6弛緩してポリプロピレン系樹脂多孔フィルムを得た。得られたポリプロピレン系樹脂多孔フィルムの諸特性の測定および評価を行い、その結果を表1にまとめた。[比較例2]高密度ポリエチレン三井化学社製、Hi-ZEX7000F、密度:0.956g/cm3、MFR:0.04g/10分100質量部と、充填剤として硫酸バリウム堺化学社製、B-55、平均粒径:0.66μm110質量部、可塑剤として硬化ひまし油豊国製油社製、HCOP8質量部を溶融混練してペレット状に加工した樹脂組成物B2を得た。前記樹脂組成物B2を200°Cで押出して、105°Cのキャストロールで冷却固化させて、120μmの無孔膜状物を得た。前記無孔膜状物を100°Cで縦方向に4.5倍、次いで105°Cで横方向に4倍の延伸倍率で延伸して、ポリエチレン系樹脂多孔フィルムを得た。得られたポリエチレン系樹脂多孔フィルムの諸特性の測定および評価を行い、その結果を表1にまとめた。表1に、各実施例及び比較例において得られた物性値を示す。本発明で規定する範囲内で構成された実施例のポリプロピレン系樹脂多孔フィルムは、本発明で規定する以外の範囲で構成された比較例のフィルムに比べ、優れた滑り性、加工性を有することが分かった。一方、比較例1から対SUS静摩擦係数の値が大きい場合には、優れたピン抜け性を発現しないことが分かった。また、比較例2から、対SUS摩擦係数が小さくても引張弾性率が小さいために強度が不十分となり、ピン抜け性において問題が生じることが分かった。なお、実施例の中でも、空孔率の観点から、実施例1がより好ましい態様であることが分かった。"