"車両を運転中の運転者の作業負荷を推定する運転負荷推定方法であって、予め設定された所定の判定期間内において、前記運転者の顔が前記車両の前方を向く前方視認の開始及び終了を検出する前方視認発生検出ステップと、前記前方視認発生検出ステップで前方視認の開始を検出してからその終了を検出するまでの前方視認持続時間を、発生する前方視認のそれぞれについて計時する前方視認時間計時ステップと、前記前方視認発生検出ステップで検出された前方視認の総発生回数と、前記前方視認時間計時ステップで計時された前方視認持続時間とに基づいて、前記運転者の運転中の作業負荷を推定する運転負荷推定ステップと、を備え、前記運転負荷推定ステップでは、前記前方視認の総発生回数のうち前記前方視認の持続時間が短い短時間前方視認の発生回数の占める割合が高いほど、前記運転者の運転中の作業負荷が高いと推定することを特徴とする運転負荷推定方法。請求項1に記載の運転負荷推定方法であって、前記運転負荷推定ステップでは、前記前方視認の総発生回数に対する前記短時間前方視認の発生回数の割合に応じて変動する短時間視認発生頻度判定値を、前記前方視認の総発生回数と前記前方視認時間計時ステップで計時された前方視認持続時間とに基づいて算出し、算出した短時間視認発生頻度判定値を所定の閾値と比較することによって前記運転者の運転中の作業負荷を推定することを特徴とする運転負荷推定方法。車両を運転中の運転者の作業負荷を推定する運転負荷推定方法であって、予め設定された所定の判定期間内において、前記運転者の顔が前記車両の前方を向く前方視認の開始及び終了を検出する前方視認発生検出ステップと、前記前方視認発生検出ステップで検出された前方視認の総発生回数に基づいて、前記運転者の運転中の作業負荷を推定する運転負荷推定ステップと、を備え、前記運転負荷推定ステップでは、前記前方視認の総発生回数が第1の所定回数未満である場合には前記運転者の運転中の作業負荷が過度に低いと推定し、前記前方視認の総発生回数が前記第1の所定回数よりも多い第2の所定回数以上である場合には前記運転者の運転中の作業負荷が過度に高いと推定することを特徴とする運転負荷推定方法。車両を運転中の運転者の作業負荷を推定する運転負荷推定システムであって、前記運転者の顔が前記車両の前方を向く前方視認の開始及び終了を検出する前方視認発生検出手段と、前記前方視認発生検出手段が前方視認の開始を検出してからその終了を検出するまでの前方視認持続時間を、発生する前方視認のそれぞれについて計時する前方視認時間計時手段と、予め設定された所定の判定期間内に前記前方視認発生検出手段が検出した前方視認の総発生回数と、前記判定期間内に前記前方視認時間計時手段が計時した前方視認持続時間とに基づいて、前記運転者の運転中の作業負荷を推定する運転負荷推定手段と、を備え、前記運転負荷推定手段は、前記前方視認の総発生回数のうち前記前方視認の持続時間が短い短時間前方視認の発生回数の占める割合が高いほど、前記運転者の運転中の作業負荷が高いと推定することを特徴とする運転負荷推定システム。請求項1に記載の運転負荷推定システムであって、前記運転負荷推定手段は、前記前方視認の総発生回数に対する前記短時間前方視認の発生回数の割合に応じて変動する短時間視認発生頻度判定値を、前記前方視認の総発生回数と前記前方視認時間計時ステップで計時された前方視認持続時間とに基づいて算出し、算出した短時間視認発生頻度判定値を所定の閾値と比較することによって前記運転者の運転中の作業負荷を推定することを特徴とする運転負荷推定システム。車両を運転中の運転者の作業負荷を推定する運転負荷推定システムであって、前記運転者の顔が前記車両の前方を向く前方視認の開始及び終了を検出する前方視認発生検出手段と、予め設定された所定の判定期間内に前記前方視認発生検出手段が検出した前方視認の総発生回数に基づいて、前記運転者の運転中の作業負荷を推定する運転負荷推定手段と、を備え、前記運転負荷推定手段は、前記前方視認の総発生回数が第1の所定回数未満である場合には前記運転者の運転中の作業負荷が過度に低いと推定し、前記前方視認の総発生回数が前記第1の所定回数よりも多い第2の所定回数以上である場合には前記運転者の運転中の作業負荷が過度に高いと推定することを特徴とする運転負荷推定システム。特許文献1のシステムは、シンプルな構成であるが、ドライバの実際の確認行動情報を直接的に取得しないため、運転者の確認行動に起因する運転負荷を的確に推定することが難しい。また、特許文献2や特許文献3の装置では、ドライバの視線や視認行動を直接的に計測するが、注視位置を一定の精度分解能で計測することが前提となっているため、コストの上昇を招く。本発明は、上記実状に鑑み、運転者の確認行動に起因する運転負荷を、簡易及び安価に精度良く推定することが可能な運転負荷推定方法及び運転負荷推定システムの提供を目的とする。上記目的を達成すべく、本発明の第1の態様の運転負荷推定方法は、前方視認発生検出ステップと前方視認時間計時ステップと運転負荷推定ステップとを備える。前方視認発生検出ステップでは、予め設定された所定の判定期間内において、車両を運転中の運転者の顔が車両の前方を向く前方視認の開始及び終了を検出する。前方視認時間計時ステップでは、前方視認発生検出ステップで前方視認の開始を検出してからその終了を検出するまでの前方視認持続時間を、発生する前方視認のそれぞれについて計時する。運転負荷推定ステップでは、前方視認発生検出ステップで検出された前方視認の総発生回数と、前方視認時間計時ステップで計時された前方視認持続時間とに基づいて、運転者の運転中の作業負荷を推定する。運転負荷推定ステップでは、前方視認の総発生回数のうち前方視認の持続時間が短い短時間前方視認の発生回数の占める割合が高いほど、運転者の運転中の作業負荷が高いと推定する。上記運転負荷推定ステップでは、前方視認の総発生回数に対する短時間前方視認の発生回数の割合に応じて変動する短時間視認発生頻度判定値を、前方視認の総発生回数と前方視認時間計時ステップで計時された前方視認持続時間とに基づいて算出し、算出した短時間視認発生頻度判定値を所定の閾値と比較することによって運転者の運転中の作業負荷を推定してもよい。本発明の第1の態様の運転負荷推定システムは、前方視認発生検出手段と前方視認時間計時手段と運転負荷推定手段とを備える。前方視認発生検出手段は、車両を運転中の運転者の顔が車両の前方を向く前方視認の開始及び終了を検出する。前方視認時間計時手段は、前方視認発生検出手段が前方視認の開始を検出してからその終了を検出するまでの前方視認持続時間を、発生する前方視認のそれぞれについて計時する。運転負荷推定手段は、予め設定された所定の判定期間内に前方視認発生検出手段が検出した前方視認の総発生回数と、上記判定期間内に前方視認時間計時手段が計時した前方視認持続時間とに基づいて、運転者の運転中の作業負荷を推定する。運転負荷推定手段は、前方視認の総発生回数のうち前方視認の持続時間が短い短時間前方視認の発生回数の占める割合が高いほど、運転者の運転中の作業負荷が高いと推定する。上記運転負荷推定手段は、前方視認の総発生回数に対する短時間前方視認の発生回数の割合に応じて変動する短時間視認発生頻度判定値を、前方視認の総発生回数と前方視認時間計時ステップで計時された前方視認持続時間とに基づいて算出し、算出した短時間視認発生頻度判定値を所定の閾値と比較することによって運転者の運転中の作業負荷を推定してもよい。本発明の第2の態様の運転負荷推定方法は、前方視認発生検出ステップと運転負荷推定ステップとを備える。前方視認発生検出ステップでは、予め設定された所定の判定期間内において、車両を運転中の運転者の顔が車両の前方を向く前方視認の開始及び終了を検出する。運転負荷推定ステップでは、前方視認発生検出ステップで検出された前方視認の総発生回数に基づいて、運転者の運転中の作業負荷を推定する。運転負荷推定ステップでは、前方視認の総発生回数が第1の所定回数未満である場合には運転者の運転中の作業負荷が過度に低いと推定し、前方視認の総発生回数が第1の所定回数よりも多い第2の所定回数以上である場合には運転者の運転中の作業負荷が過度に高いと推定する。本発明の第2の態様の運転負荷推定システムは、前方視認発生検出手段と運転負荷推定手段とを備える。前方視認発生検出手段は、車両を運転中の運転者の顔が車両の前方を向く前方視認の開始及び終了を検出する。運転負荷推定手段は、予め設定された所定の判定期間内に前方視認発生検出手段が検出した前方視認の総発生回数に基づいて、運転者の運転中の作業負荷を推定する。運転負荷推定手段は、前方視認の総発生回数が第1の所定回数未満である場合には運転者の運転中の作業負荷が過度に低いと推定し、前方視認の総発生回数が第1の所定回数よりも多い第2の所定回数以上である場合には運転者の運転中の作業負荷が過度に高いと推定する。上記方法及びシステムでは、運転者の顔の向きのみを検出すればよいので、運転者の注視位置眼球の位置を検出する場合のような高い検出精度を必要とせず、簡易及び安価に運転負荷を推定することができる。また、前方視認という運転者の視認行動を直接的に検出し、その検出結果に基づいて運転負荷を推定するので、運転者の視認行動を間接的に計測する場合に比べて精度良く運転負荷を推定することができる。本発明によれば、運転者の確認行動に起因する運転負荷を、簡易及び安価に精度良く推定することができる。本発明の運転負荷推定方法及び運転負荷推定システムは、トラック商用車の運転者の運転負荷の推定に好適に用いられる。[トラックの特異性]トラックの特異性一般の乗用車との間で生じる運転者の視線行動や運転者がおかれる運転環境の違いは、下記のとおりである。1運転者は、車室内のルームミラーによって後方を視認することが殆どない荷室の存在によって後方の視認ができない、積載された荷物によって後方の視認ができない、或いはルームミラーが設けられていないなど。2サイドミラーが左右に大きく離れて設けられている乗用車と同様のカメラを車室内に設けても、カメラによって運転者の視線方向や判定ベースとなる顔向き方向を捕捉することができない。3車両サイズが大きい車線幅に対して車幅が大きく、車両走行時に横方向への移動に余裕が少ない。4業務運行している運転を業務としている場合が殆どであるため、安全に対する意識が全体的に高い習慣的に安全確認が励行される傾向がある。本発明は、このようなトラックの特異性に着目し、センシングコストをかけず、安価で誤差の少ない方法及びシステムによって、トラックの運転者の視認行動上の特徴に基づいた運転負荷を推定するものである。[トラックの運転者の実路走行時の視認行動の特徴]大型トラックの実路走行時の視認行動被験者模範的な運転者2名、運転時間:10時間程度、視認行動の総回数:14,561回の特徴をビデオ解析によって調べたところ、以下のことが判明した。1運転者の視線方向は、運転者の顔の向きから、前方、左ミラー、右ミラー、下方メータ、及び脇見に大別することができる。ルームミラーによる後方の視認を行うことがなく、左右ミラーサイドミラーが離れているので,ミラー確認に顔面も動きを伴わざるを得ないためである。2視線方向の発生頻度は、前方視認が半分を占め、残りは左右ミラー、下方メータとなる。前方を中心として、左右ミラー、メータに視線が行き来する前方視認が起点となり,また終点となるためである。3視線時間の構成比では,前方視認が8割と多く、残りの大部分は左右ミラーと下方メータであり、脇見は頻度時間とも少ない。4視認持続時間は,左右ミラーは0.5秒程度と短く、メータや脇見は2~3秒までばらつくが、前方視認は1秒未満の短いものと5秒以上の長いものとの両方が含まれている左右ミラー視認の際の前方経由時は持続時間が短いと考えられる。5安全確認は、左右ミラーに対して10回/分確認時間の合計は9.2秒/分であり、メータに対して2回/分確認時間の合計は2.7秒/分であり、頻繁に行われる業務運行しているトラックの運転者は、一般の乗用車の運転者に比べて安全意識が高いことに起因すると推測される。6走行道路の違いなどの運転負荷の高さ≒安全確認の必要性によって、視認頻度と持続時間は変化ほぼ反比例する。この傾向は、全視認行動、前方視認行動のみとも同じ傾向である前方と全体との相関は0.983と高かった。7単位時間5分間に発生する前方視認の持続時間を全て計測すると、各単位時間内において、平均的に60回個程度の前方視認が発生する発生回数の範囲は、30回~120回程度である。8単位時間5分間において、前方視認持続時間が1秒未満である前方視認の発生頻度前方視認の総発生回数に対する1秒未満の前方視認の発生回数の割合と、前方視認持続時間が5秒以上である前方視認の発生頻度前方視認の総発生回数に対する5秒以上の前方視認の発生回数の割合とは、ともに25程度であり、これら2つの発生頻度の差は小さい。また、上記実路走行時のうち単位時間5分間のデータを無作為に抽出し、単位時間内において、前方視認持続時間を所定の時間範囲1秒間毎に分類し、各時間範囲に属する前方視認の発生回数をカウントし、各時間範囲における前方視認の発生割合当該時間範囲に属する前方視認の発生回数/前方視認の総発生回数を算出し、各時間範囲を代表する前方視認持続時間0秒を超えて1秒未満の時間範囲を代表する前方視認持続時間を1秒、1秒以上2秒未満の時間範囲を2秒、2秒以上も同様とその発生割合との関係を調べたところ、図2及び図3に示す結果が得られた。図2及び図3において、A高速は、被験者Aが高速道を走行しているときの値、A一般1とA一般2とは、被験者Aが一般道をそれぞれ走行しているときの値、B一般は、被験者Bが一般道を走行しているときの値をそれぞれ示す。また、図3は、図2のうち前方視認持続時間が10秒以下の範囲を拡大して示したものである。図2及び図3から、視線方向の頻度は前方視認が半分を占めること上記2、前方視認の視認継続時間は、1秒未満の短いものと5秒以上の長いものとの両方が含まれること上記4が判る。また、1秒付近をピークとして、右側視認継続時間が長くなる側に裾野の広い分布形態を示すことが判る。[運転負荷推定方法の概要]以上の知見から、業務運行するトラックの運転者を対象とする場合、前方視認状況持続時間、所定の持続時間範囲での前方視認の発生頻度前方視認の総発生回数に対する持続時間範囲での前方視認の発生回数の割合、又は両者の関係の何れであってもは全視認行動を的確に代表しているといえる。さらに発展的に捉えると,前方視認状態持続時間と頻度のみによって、運転負荷の高低を所望の精度で推定可能であると考えられる。全ての視認行動広範囲を精度良くカバーしようとすると、高性能なカメラが必要となるが、前方視認のみを捉える計測であれば、簡易で安価なシステム構成も可能である。また、乗用車用に開発された顔向き判定システム例えば、顔面の構成要素である目、鼻、口の位置関係から向きを判定するものは、左右ミラーがあまり離れていない乗用車の環境を前提にしているため、トラックのように左右ミラーで120~160度も運転者の顔面が回るような環境では、運転者の前方視認を的確に判定することが難しい。そこで、本実施形態の方法及びシステムでは、カメラが撮像する運転者の顔の画像から前方視認顔面が前を向いた状態の持続のみを判定し、所定の判定期間本実施形態では単位時間5分間内において、前方視認の持続時間を前方視認が発生する毎に計測し、所定の持続時間範囲での前方視認の発生頻度を集計し、その集計結果から運転負荷を推定する。すなわち、所定の単位時間内において、トラックを運転中の運転者の顔が車両の前方を向く前方視認の開始及び終了を検出し、前方視認の開始を検出してからその終了を検出するまでの前方視認持続時間を、発生する前方視認のそれぞれについて計時し、前方視認の総発生回数と計時された前方視認持続時間とに基づいて、運転者の運転中の作業負荷を推定する。具体的には、前方視認の総発生回数のうち前方視認の持続時間が短い短時間前方視認の発生回数の占める割合短時間前方視認の発生頻度が高いほど、運転者の運転中の作業負荷が高いと推定する。また、運転負荷の推定では、短時間前方視認の発生頻度前方視認の総発生回数に対する短時間前方視認の発生回数の割合に応じて変動する短時間視認発生頻度判定値を、前方視認の総発生回数と前方視認持続時間とに基づいて算出し、算出した短時間視認発生頻度判定値を所定の閾値と比較することによって運転者の運転中の作業負荷を推定する。本実施形態では、単位時間内において前方視認の総発生回数総度数と、前方視認持続時間が1秒未満である短時間持続の発生回数度数と、前方視認持続時間が5秒以上である長時間持続の発生回数度数とをカウントし、総発生回数に対する短時間持続の発生回数の割合短時間視認発生頻度Gsと長時間持続の発生回数の割合長時間視認発生頻度Glとを算出し、前方視認データGxGx=Gs-Glを短時間視認発生頻度判定値として算出する。そして、算出した前方視認データGxと所定の閾値本実施形態では、0.1及び-0.1とを比較し、図7に示すように、Gx>0.1の場合には高負荷であると推定し、0.1≧Gx≧-0.1の場合には中負荷であると推定し、-0.1>Gxの場合には低負荷であると推定する。運転負荷推定システムの構成図1に示すように、運転負荷推定システム1は、前方視認判定用のカメラ前方視認発生検出手段2と、運転負荷推定処理装置3と、結果出力表示部4とを備え、車両トラックに搭載される。カメラ2は、車室内の運転席の前方に固定され、運転席に着座した運転者の顔を前方から撮像し、その画像データを運転負荷推定処理装置3へ出力する。カメラ2が撮像する画像は、動画像又は静止画像の何れであってもよいが、静止画像の場合には、予め設定された所定時間毎に撮像し、その画像データを出力する。結果出力表示部4は、運転席の前方に固定されたディスプレイを有し、運転負荷推定処理装置3が出力する運転負荷の推定結果をディスプレイに表示する。運転負荷推定処理装置3は、前方視認判定部前方視認発生検出手段5と、時間頻度の記録部前方視認時間計時手段6と、運転負荷推定部運転負荷推定手段7と、運転者等からの所定の操作入力を受け付ける入力操作部図示省略とを備える。運転負荷推定処理装置3は、CPUCentralProcessingUnit、ROMReadOnlyMemory、RAMRandomAccessMemory、内部時計、内部タイマ等を備えた電算処理装置であり、CPUは、ROMに記憶された運転負荷推定プログラムに従って処理前方視認持続時間計測処理及び運転負荷推定処理を実行することにより、前方視認判定部5、記録部6及び運転負荷推定部7として機能する。内部時計は、1/100秒単位で、車両停止時を含めて継続して時刻を計時する。前方視認判定部5は、前方視認持続時間計測処理を開始すると、先ず初期設定処理として、前方視認判定キャブレーション用画像判定用画像の登録を行う。判定基準画像の登録処理は、運転者が運転席に着座して車両を始動エンジンを始動し、前方を視認した運転姿勢で静止した状態で、入力操作部に所定の操作入力を行うことによって開始される。判定基準画像の登録処理では、カメラ2から入力した画像データを、判定用画像として取得登録し、登録した画像データを解析して運転者の目及び鼻の位置を算出し、算出した目及び鼻の位置を判定基準データとして記憶する。なお、自己の目及び鼻の位置のデータが既に登録されている運転者の場合、登録処理を実行せず、登録されたデータの中から自己のデータを選択し、選択したデータを今回の判定基準データとして使用するように構成してもよい。判定基準データの登録が完了すると、前方視認判定部5は、カメラ2から入力した画像データを解析し、現在の運転者の目及び鼻の位置を算出し、算出した目及び鼻の位置現在の位置データと判定基準データとを比較する。両者の一致率が所定値以上の場合、運転者の状態が前方視認前向きであると判定し、所定値未満の場合、前方視認ではない非前方視認と判定する。前方視認が発生すると前方視認判定部5の判定結果が非前方視認から前方視認に切り替わると、記録部6は、内部時計が示す時刻を開始時刻として記録し、前方視認が終了すると前方視認判定部5の判定結果が前方視認から非前方視認に切り替わると、記録部6は、内部時計が示す時刻を終了時刻として記録する。また、記録部6は、終了時刻を記録する毎に、当該前方視認の開始時刻から終了時刻までの時間を前方視認持続時間として算出して記録する。RAMには、図5に示すように、取得済フラグのオン/オフ、処理済みフラグのオン/オフ、開始時刻、終了時刻及び前向き持続時間前方視認持続時間を前方視認の発生毎に記録する計測データ記憶領域が予め設定されている。なお、内部時計から時刻を取得せず、専用の内部タイマを用いて前方視認持続時間を直接カウントしてもよい。前方視認持続時間計測処理が開始されると、運転負荷推定部7は、運転負荷推定処理を開始する。運転負荷推定処理において、運転負荷推定部7は、記録部6が記録した前方視認持続時間を単位時間毎に集計し、運転負荷を推定する。具体的には、単位時間内において前方視認の総発生回数と、前方視認持続時間が1秒未満である短時間持続の発生回数と、前方視認持続時間が5秒以上である長時間持続の発生回数とをカウントし、総発生回数に対する短時間持続の発生回数の割合短時間視認発生頻度Gsと長時間持続の発生回数の割合長時間視認発生頻度Glとを算出し、前方視認データGxGx=Gs-Glを算出する。そして、算出した前方視認データGxと所定の閾値0.1及び-01とを比較し、図7に示すように、Gx>0.1の場合には高負荷であると推定し、0.1≧Gx≧-0.1の場合には中負荷であると推定し、-0.1>Gxの場合には低負荷であると推定する。運転負荷推定部7が運転負荷を推定すると、運転負荷推定処理装置3は、結果出力表示部4を制御して推定結果をディスプレイに表示させる。推定結果の表示態様は任意に設定可能であり、例えば、文字高負荷、中負荷及び低負荷の文字によって表示される。また、推定結果を表示するタイミングも任意であり、例えば、単位時間が経過する毎に当該単位時間に対応する推定結果を表示してもよく、運転終了時に運転中の全ての推定結果を時系列で表示してもよい。また、カメラ2からの画像データ以外の情報例えば、車両の制御操作状況や環境情報などを活用し、複合的に運転負荷を判定してもよい。さらに、過去の履歴や模範行動などの情報をデータベースDB8上に記録しておき、それらとの比較によって安全確認を十分に行ったか否か等を評価し、その評価結果を表示してもよい。[前方視認持続時間計測処理]次に、前方視認判定部5及び記録部6が実行する前方視認持続時間計測処理について、図4のフローチャートを参照して説明する。本処理は、運転者が運転席に着座してエンジンを始動し、前方を視認した運転姿勢で静止した状態で、入力操作部に所定の操作入力を行うことによって開始される。前方視認持続時間計測処理が開始されると、前方視認判定部5は、前方視認判定キャブレーション用画像をカメラ2から取得して登録しステップS1、登録した画像データを解析して運転者の目及び鼻の位置を算出し、算出した目及び鼻の位置を判定基準データとして確定して記憶するステップS2。次に、前方視認判定部5は、カメラ2から入力した画像データ前方視認判定キャブレーション用画像よりも後に入力した画像データを解析し、現在の運転者の目及び鼻の位置を算出しステップS3、算出した目及び鼻の位置現在の位置データと判定基準データとを比較するステップS4。両者の一致率が所定値以上の場合、運転者の状態が前方視認前向きであると判定しステップS4:YES、前方視認持続時間を現在カウントしているか否かを判定するステップS5。例えば、図5に示す取得No.215のように、最新に記憶されたデータが開始時刻であり、対応する終了時刻が未だ記憶されていない取得済フラグがオフ場合、前方視認持続時間を現在カウントしていると判定し、それ以外の場合、前方視認持続時間を現在カウントしていないと判定する。前方視認持続時間を現在カウントしていると判定した場合はステップS5:YES、そのままステップS3へ移行して、運転者の状態が前方視認であるか否かを再度判定する。前方視認持続時間を現在カウントしていないと判定した場合はステップS5:NO、前方視認持続時間のカウントを開始しステップS6、ステップS3へ移行して、運転者の状態が前方視認であるか否かを再度判定する。前方視認持続時間のカウント開始ステップS6において、記録部6は、内部時計が示す時刻を開始時刻として記録する図5参照。一方、現在の位置データと判定基準データとの一致率が所定値未満の場合、前方視認ではない非前方視認と判定しステップS4:NO、前方視認持続時間を現在カウントしているか否かを判定しステップS7、前方視認持続時間を現在カウントしていないと判定した場合はステップS7:NO、そのままステップS3へ移行して、運転者の状態が前方視認であるか否かを再度判定する。前方視認持続時間を現在カウントしていると判定した場合はステップS7:YES、前方視認持続時間のカウントを終了して、カウントした前方視認持続時間を記録するステップS8。前方視認持続時間のカウント終了及び記録ステップS8において、記録部6は、内部時計が示す時刻を終了時刻として記録し、当該前方視認の開始時刻から終了時刻までの時間を前方視認持続時間として算出して記録し、取得済フラグをオフからオンに変更する図5参照。前方視認持続時間のカウント終了及び記録ステップS8が完了すると、運転終了エンジン停止か否かを判定するステップS9。運転中であると判定するとステップS9:NO、ステップS3へ移行して、運転者の状態が前方視認であるか否かを再度判定し、運転中ではないと判定するとステップS9:YES、本処理を終了する。[運転負荷推定処理]次に、運転負荷推定部7が実行する運転負荷推定処理について、図6のフローチャートを参照して説明する。本処理は、エンジンの始動によって開始される。運転負荷推定処理が開始されると、運転負荷推定部7は、前方視認時の目及び鼻の位置データ判定基準データが確定したか図4のステップS2の処理が完了したか否かを判定しステップS11、前方視認時の目及び鼻の位置データが確定するとステップS11:YES、判定時間計時用の内部タイマのカウントダウンを開始するステップS12。この内部タイマには、単位時間5分間が繰り返してセットされる。内部タイマのカウントダウンを開始すると、内部タイマのカウント値がゼロに達するまで単位時間が経過するまで、運転終了か否かの判定ステップS13を繰り返し、カウント値がゼロに達するとステップS14:YES、直近の単位判定時間内に取得した前方視認持続時間に基づき、短時間持続及び長時間持続の頻度を集計記録しステップS15、単位判定時間毎に運転負荷を推定しステップS16、推定結果を出力してステップS17、ステップS13へ移行する。短時間持続及び長時間持続の頻度を集計記録する処理ステップS15において、運転負荷推定部7は、記録部6が記録した前方視認持続時間のうち取得済フラグがオンで且つ処理済みフラグがオフである前方視認持続時間を集計の対象として図5参照、図8に示すように、前方視認の総発生回数総度数と、前方視認持続時間が1秒未満である短時間持続の発生回数短時間持続の度数と、前方視認持続時間が5秒以上である長時間持続の発生回数長時間持続の度数とをカウントし、総発生回数に対する短時間持続の発生回数の割合短時間視認発生頻度Gsと長時間持続の発生回数の割合長時間視認発生頻度Glとを算出し、前方視認データGxGx=Gs-Glを算出する。運転負荷を推定する処理ステップS16において、運転負荷推定部7は、ステップS15で算出した前方視認データGxと所定の閾値0.1及び-0.1とを比較し、図7に示すように、Gx>0.1の場合には高負荷であると推定し、0.1≧Gx≧-0.1の場合には中負荷であると推定し、-0.1>Gxの場合には低負荷であると推定する。推定結果を出力する処理ステップS17において、運転負荷推定処理装置3は、結果出力表示部4を制御し、ステップS16で得られた推定結果をディスプレイに表示させる。運転負荷推定部7運転負荷推定処理装置3は、車両の運転中は本処理を繰り返して実行し、車両の運転が終了したときにステップS13:YES、本処理を終了する。以上説明したように、本実施形態によれば、運転者の顔が前方を向いているか否かの判定が可能なカメラ2を用いればよく、運転者の注視位置眼球の位置を検出する場合のような高精度高分解能のカメラを用いる必要がないので、簡易及び安価に運転負荷を推定することができる。また、前方視認持続時間を計時することによって運転者の視認行動を直接的に計測し、単位時間内における短時間前方視認の発生回数発生頻度に基づいて運転負荷を推定するので、運転者の視認行動を間接的に計測する場合に比べて精度良く運転負荷を推定することができる。なお、上述の実施形態は本発明の一例である。このため、本発明は上述の実施形態に限定されることはなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、上述の実施形態以外であっても種々の変更が可能であることは勿論である。例えば、単位時間は5分未満であってもよく、5分を超えてもよい。また、運転中の全期間を所定の判定期間としてもよい。また、短時間視認発生頻度判定値は、上記前方視認データGxに限定されず、短時間前方視認の発生頻度に応じて変動する値であればよく、例えばGxに代えてGx’Gx’=Gs/GsGlなどの他の算出値を用いてもよい。さらに、短時間視認発生頻度判定値は、より簡易的に求めた値であってもよい。例えば、前方視認データGxに代えて中央値Gmを求め、Gm<2.0sであれば高負荷であり、3.0<Gmであれば低負荷であり、2.0≦Gm≦3.0であれば中負荷であると推定してもよい。なお、中央値Gmとは、単位時間内に取得された全ての前方視認持続時間を短い順に並べ、その配列の中央に位置する値N個の前方視認持続時間を取得し、その個数Nが奇数の場合には、N1/2番目に配列される前方視認持続時間の値、その個数Nが偶数の場合には、N/2番目に配列される前方視認持続時間とN2/2番目に配列される前方視認持続時間との平均値である。このような推定が可能な理由は、模範的な運転者のデータでは、概して50ile値が2~3sであったことに基づく。また、平均値を用いずに中央値を用いる理由は、停車時などでは極端に長い前方視認持続時間が含まれる可能性があり、平均値を用いると、そのような例外的な値の影響を大きく受けてしまうためである。また、別の簡易的な判定手法として、前方視認持続時間を計時せず、単位時間当たりの前方視認の総発生回数のみをカウントし、カウントした前方視認の総発生回数に基づいて運転者の作業負担を推定してもよい。この場合、記録部6は、単位時間当たりの前方視認の総発生回数のみを記録し、運転負荷推定部7は、記録部6が記録した前方視認の総発生回数から運転者の作業負担を推定する。例えば、単位時間5分間当たりの前方視認の総発生回数が一定レベル以下であるときは例えば30個に満たない場合、作業負荷が過度に低いと推定し、漫然運転になっていると推察する。反対に、一定レベル以上であるとき例えば120個以上ある場合、作業負荷が過度に高いと推定し、過剰に緊張した状態パニックのような状態になっていると推察する。運転負荷推定処理装置3は、運転負荷の推定結果や推察の結果を結果出力表示部4に表示し、運転者に注意を喚起する。また、運転負荷を推定する際に前方視認データGxや中央値Gmと比較する閾値は、固定値ではなく、個々の運転者毎にカスタマイズされた値であってもよい。カスタマイズされた値は、例えば、同一の運転者の過去の運転において安全性に問題がないと判断されたデータ値から選択された値であってもよい。さらに、前方視認データGxや中央値Gmや前方視認の総発生回数をそれぞれ単独で用いずに、他の情報と組合せて運転負荷を推定してもよい。他の情報と組合せて推定することによって、運転負荷の推定精度を向上させることができる。組み合わせる他の情報としては、例えば、車両情報車速、エンジン回転数、危険回避装置の作動状況など、環境推定情報ヘッドランプ、ワイパ,デフロスタ等の状態、運転操作制御情報ウィンカ、ペダル、ハンドル、補器などの操作状況などが可能である。前方視認データGxと平均車速Vsとを組み合わせて推定する場合、例えば図9aに示すように、Vs=0停車中のときは、Gxの値に因らず低負荷であると推定する。Vsが0km/hを超えて80km/h未満のときは、Gxが0.1を超えていれば高負荷と推定し、Gxが-0.1以上0.1以下であれば中負荷と推定し、Gsが0.1未満であれば低負荷と推定する。Vsが80km/h以上のときは、Gxが0.1を超えていれば高負荷と推定し、Gxが0.1以下であれば中負荷と推定する。前方視認データGxとワイパ情報とを組み合わせて推定する場合、例えば図9bに示すように、ワイパがオフのときは、Gxが0.1を超えていれば高負荷と推定し、Gxが-0.1以上0.1以下であれば中負荷と推定し、Gsが0.1未満であれば低負荷と推定する。ワイパがオンのときは、Gxが-0.1以上であれば高負荷と推定し、Gxが-0.1未満であれば低負荷と推定する。また、定速走行装置オートクルーズや車間追従型速度維持装置ACCや車線維持装置LKAなどの運転負荷軽減装置の作動状況や、ナビ地図情報、勾配情報、VICS登録商標渋滞情報などとの組合せによっても、推定精度を向上させることができる。前方視認データGxと地図情報とを組み合わせて推定する場合、例えば図9cに示すように、繁華街を走行中のときは、Gxが-0.1以上であれば高負荷と推定し、Gxが-0.1未満であれば中負荷と推定する。繁華街以外を走行中のときは、Gxが0.1を超えていれば高負荷と推定し、Gxが-0.1以上0.1以下であれば中負荷と推定し、Gsが0.1未満であれば低負荷と推定する。"