"芳香族ビニル化合物-オレフィン系共重合体から構成される裏面封止材、及び裏面保護シ-トを多層化した太陽光発電モジュ-ル用封止材一体型裏面保護シート。芳香族ビニル化合物がスチレンであることを特徴とする請求項1記載の太陽光発電モジュ-ル用封止材一体型裏面保護シート。オレフィンがエチレンであることを特徴とする請求項1又は請求項2記載の太陽光発電モジュ-ル用封止材一体型裏面保護シート。芳香族ビニル化合物-オレフィン系共重合体が主にスチレンとエチレンからなるクロス共重合体であることを特徴とする請求項1記載の太陽光発電モジュ-ル用封止材一体型裏面保護シート。フッ素系樹脂からなる保護層を含む裏面保護シ-トであることを特徴とする請求項1記載の太陽光発電モジュ-ル用封止材一体型裏面保護シート。フッ素系樹脂がポリビニリデンフルオライドPVDF系樹脂からなることを特徴とする請求項5記載の太陽光発電モジュ-ル用封止材一体型裏面保護シート。クロス共重合体系樹脂からなる支持層を含む裏面保護シ-トであることを特徴とする請求項1記載の太陽光発電モジュ-ル用封止材一体型裏面保護シート。支持層のクロス共重合体系樹脂がクロス共重合体とPPE樹脂からなる樹脂組成物から構成されることを特徴とする請求項7記載の太陽光発電モジュ-ル用封止材一体型裏面保護シート。請求項1~8のいずれか一項記載の太陽光発電モジュ-ル用封止材一体型裏面保護シートを構成要素として含む太陽光発電モジュール。従来の太陽光発電モジュ-ルの製造方法の課題を解決し、かつ従来の封止材及び裏面保護シートの課題を解決した、封止材一体型裏面保護シートを提供することである。本発明は、芳香族ビニル化合物-オレフィン系共重合体から構成される裏面封止材と裏面保護シートを一体化した封止材一体型裏面保護シートを提供する。本封止材一体型裏面保護シートは、封止材層の軟質性、全体としての強度、耐候性、耐熱性、電気絶縁性、水蒸気バリア性、化学的安定性の諸特性に優れ、そのシンプルな構成と容易な製造方法、モジュールの信頼性と製造容易性、製造コストがより低減できる可能性を有する。本発明は、芳香族ビニル化合物-オレフィン系共重合体から構成される裏面封止材以下単に封止材と表記する場合があると、裏面保護シートを一体化した封止材一体型裏面保護シートである。本封止材一体型裏面保護シートは、よりシンプルな層構成と架橋を必要としない熱可塑性プロセスと、電気絶縁性と化学的安定性に優れ軟質性と強度に優れた封止材を裏面保護シートと一体化した封止材一体型裏面保護シートであり、経済性と信頼性に優れるため、太陽光発電モジュールに適する。本発明は、芳香族ビニル化合物-オレフィン系共重合体から構成される裏面封止材と、裏面保護シートを一体化した封止材一体型裏面保護シートである。本封止材一体型裏面保護シートは、よりシンプルな層構成と架橋を必要としない熱可塑性プロセスと、電気絶縁性と化学的安定性に優れ軟質性と強度に優れた封止材を一体化した封止材一体型裏面保護シートである。本発明におけるシ-トはフィルムの概念を包含し、その厚さに特に制限はなく、一般的には10μmから3mmの範囲である。以下、裏面封止材について詳細に説明する。裏面封止材は、太陽光の入射面から見て太陽光発電素子の裏側に位置する封止材である。単結晶あるいは多結晶シリコン型の素子セルの場合、一般には表面封止材と裏面封止材で素子を挟み、封止する。アモルファスシリコン系や化合物系の薄膜型素子の場合には、セルはガラス面に密着しており、裏面封止材のみが用いられる。その厚さは、一般的に50μm~1mmの範囲で、単結晶あるいは多結晶シリコン型の素子の場合、200μm~600μmの範囲が多く、薄膜型素子の場合、50μm~400μmの範囲が多い。本発明において裏面封止材に用いられる芳香族ビニル化合物-オレフィン系共重合体とは、芳香族ビニル化合物とオレフィンの各モノマーを共重合して得られる共重合体であって、これらモノマーから誘導されるユニットの含量が全体の共重合体質量の70質量以上、好ましくは90質量以上、最も好ましくは95質量以上占める共重合体を示す。本共重合体の製造方法は任意である。芳香族ビニル化合物としては、スチレンおよび各種の置換スチレン、例えばp-メチルスチレン、m-メチルスチレン、o-メチルスチレン、o-t-ブチルスチレン、m-t-ブチルスチレン、p-t-ブチルスチレン、p-クロロスチレン、o-クロロスチレン等が挙げられる。工業的には好ましくはスチレン、p-メチルスチレン、p-クロロスチレン、特に好ましくはスチレンが用いられる。オレフィンとしては、エチレン、炭素数3~20のα-オレフィン、すなわちプロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、1-オクテンが挙げられる。本発明においてはオレフィンの範疇に環状オレフィンも含まれ、本環状オレフィンの例としては、ビニルシクロヘキサンやシクロペンテン、ノルボルネン等が挙げられる。好ましくは、エチレンまたはエチレンとα-オレフィンすなわちプロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、または1-オクテン等の混合物が用いられ、更に好ましくは、エチレンが用いられる。芳香族ビニル化合物-オレフィン系共重合体としてはエチレンとスチレンの共重合体が好ましい。本発明に用いられる芳香族ビニル化合物-オレフィン系共重合体としては、EP0416815A2、JP3659760、EP872492B1公報記載の共重合体が例示できる。芳香族ビニル化合物-オレフィン系共重合体としてさらに好ましくはクロス共重合体が用いられる。クロス共重合体とは配位重合により得られるオレフィン-芳香族ビニル化合物-芳香族ポリエン共重合体及び芳香族ビニル化合物モノマーの共存下でアニオン重合を行うことにより得られる共重合体であり、オレフィン-芳香族ビニル化合物-芳香族ポリエン共重合体鎖主鎖と記載される場合もあると芳香族ビニル化合物重合体鎖側鎖と記載される場合もあるを有する共重合体である。本クロス共重合体及びその製造方法はWO200037517、USP6559234、またはWO2007139116に記載されており、芳香族ビニル化合物とオレフィンモノマーから誘導されるユニットの含量が全体の共重合体質量の70質量以上、好ましくは90質量以上、最も好ましくは95質量以上占めるクロス共重合体を示す。本発明に用いられるクロス共重合体では、芳香族ポリエンから誘導されるユニットの含量は好ましくは共重合体質量の5質量未満0.01質量以上、さらに好ましくは1質量未満0.01質量以上である。ここで芳香族ポリエンとは、10以上30以下の炭素数を持ち、複数の二重結合ビニル基と単数または複数の芳香族基を有し配位重合可能なモノマーであり、二重結合ビニル基の1つが配位重合に用いられて重合した状態において残された二重結合がアニオン重合可能な芳香族ポリエンである。好ましくは、オルトジビニルベンゼン、パラジビニルベンゼン及びメタジビニルベンゼンのいずれか1種または2種以上の混合物が好適に用いられる。さらにクロス共重合体のうち、好ましくは主鎖がエチレン-スチレン-ジビニルベンゼン共重合体であり、かつ側鎖がポリスチレン鎖であるクロス共重合体が最も好ましく用いられる。本条件を満足するクロス共重合体は、例えばWO2007-139116号公報、特開2009-120792号公報、特開2010-150442号公報にその組成、製造法及び全光線透過率、A硬度が記載されているので、当業者らはこれらを参考に若干の試行を行うことで容易に製造することが出来る。具体的に本条件を満足するクロス共重合体は、芳香族ビニル化合物がスチレン、オレフィンがエチレンである場合、以下の条件を満たすことで達成することが可能である。例えば、クロス共重合体の製造に用いられるエチレン-スチレン-ジビニルベンゼン共重合体のスチレン含量が5モル以上40モル以下、ジビニルベンゼン含量が0.01モル以上3モル以下、最終的に得られるクロス共重合体に占める本エチレン-スチレン-ジビニルベンゼン共重合体の質量割合が40質量以上90質量以下である。封止材として用いる場合、夏期直射日光にさらされる等の条件下で太陽光発電素子や配線を安定に保持するために相当の耐熱性が必要とされる。本封止材を用い、実質的に樹脂の架橋を行わず、熱可塑性を利用して封止を行う場合、120°Cにおける樹脂の貯蔵弾性率が1×104Pa以上、好ましくは1×105Pa以上である必要がある。本貯蔵弾性率は、公知の粘弾性測定装置を用いて簡便に求めることが出来る。上記クロス共重合体は、架橋処理を行わなくても本条件を満たすことが可能であり、本発明に好適に用いることが出来る。長期にわたる信頼性を確保する上で、電気絶縁性は重要である。本クロス共重合体自体は、体積抵抗率1×1016Ωcm以上、絶縁破壊電圧40kV/mm以上を示すことができる。これは従来の架橋EVA封止材に比べ非常に高いため、封止材として好適である。さらに水蒸気の浸透を防ぐことは、腐食、絶縁不良等の電気的トラブルを防ぐために重要である。本クロス共重合体からなる封止材は、低い水蒸気透過率、具体的には5g/m2day1mm厚さのフィルムとして以下の低い水蒸気透過率を示すため、封止材として好適である。本水蒸気透過率はJISZ0208カップ法、に従い、40°C、湿度90の条件で求めた。封止材として用いる場合、原料樹脂のMFR値200°C、加重98Nは特に規定されることはないが、一般的に0.1g/10分以上300g/10分以下、実質的に非架橋状態での上記耐熱性を考慮すると0.1g/10分以上100g/10分以下である。これより低いと封止の際、充填不良による空隙が発生しやすく、これより高いと耐熱性の不足、すなわち環境下における太陽電池セルや配線のクリ-プ現象が懸念される。本MFR値は、用いる樹脂の公知文献から当業者らは容易に推定することが可能で、また少量のオイルや可塑剤を添加することで調整することも出来る。封止材には太陽光発電部材特にガラスとの接着性向上を目的として公知のカップリング材を添加または塗布することが出来る。このようなカップリング剤としてはシランカップリング剤、チタネート系カップリング材、イソシアネート系カップリング剤が挙げられるが、好ましくはシランカップリング剤を用いる。このようなシランカップリング剤は信越化学工業株式会社やダウコーニング社から入手することができる。シランカップリング剤とは分子内に官能基と加水分解縮合性基を有するシラン化合物である。官能基としては、ビニル、メタクリロキシ、アクリロキシ、スチリル等のビニル基、アミノ基、エポキシ基、メルカプト基、スルフィド基、イソシアネート基、ハロゲン等が例示できる。ガラスとの接着性を考慮すると、官能基として好ましくはビニル基、アミノ基、エポキシ基が好ましく、アミノ基、エポキシ基がさらに好ましく、アミノ基が最も好ましい。これらの1種または2種以上を用いることもできる。官能基としてビニル基を有するシランカップリング剤としては、例えばビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランが例示できる。官能基としてスチリル基を有するシランカップリング剤としては、p-スチリルトリメトキシシランが例示できる。官能基としてアクリロキシ基を有するシランカップリング剤としては、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシランが例示できる。官能基としてメタクリロキシ基を有するシランカップリング剤としては、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシランが例示できる。官能基としてエポキシ基を有するシランカップリング剤としては3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシランが例示できる。官能基としてアミノ基を有するシランカップリング剤としては、3-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルエチルジメトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルメチルジエトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-フェニル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、ビス3-トリメトキシシリルプロピルアミン、ビス3-トリエトキシシリルプロピルアミン、N-n-ブチル-3-アミノプロピルトリメトキシシランが例示できる。以上は加水分解縮合性基としてメトキシ基、エトキシ基を有する例であるが、トリイソプロポキシ基やアセトキシ基も使用できる。さらに封止材には、光エネルギーを無害な熱エネルギーに変換する紫外線吸収剤と光酸化で生成するラジカルを捕捉するヒンダードアミン系光安定剤から構成される耐光剤を配合する。紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、蓚酸アニリド系、あるいはマロン酸エステル系が例示できる。紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤の質量比は1:100~100:1の範囲で、紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤の質量の合計量を耐光剤質量とし、その使用量は、樹脂質量100質量部に対し、0.05~5質量部の範囲である。以上のような耐光剤は、例えば株式会社ADEKAよりアデカスタブLAシリーズとして、あるいは住化ケムテックス社よりスミソーブシリーズとして、入手することが出来る。さらに裏面封止材には、入射した光を効率よく反射または散乱し再度利用可能にするために、白色の顔料を添加することも出来る。このような白色顔料としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化珪素、酸化アルミニウム等の金属酸化物;炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の無機化合物のうちの1種類のみを単独で用いても良く、2種類以上を併用して用いても良い。本発明においては、なかでも酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸カルシウムを好ましく用いることができ、さらに好ましくは、少ない添加量で十分な光反射性や散乱性を示す酸化チタンを用いることができる。また、本発明の裏面封止材は、上記白色顔料を含む封止材層を含む多層シートから構成されても良い。近年、太陽光発電装置の劣化促進要因のひとつとして、ホットスポットが注目されている。ホットスポットとは、配線の抵抗増大、またはセルの劣化による抵抗で他のセルの電力を消費し部分的に発熱する現象で、さらに封止材の加水分解等による劣化や腐食を促進しセルの最終的破損につながるとされている。たとえば裏面封止材に放熱性を持たせることで、初期の劣化による発熱を拡散、放熱しそれ以上の劣化を防ぐことが可能と考えられる。本目的のため、裏面封止材に公知の熱伝導性無機フィラーを充填することができる。このような熱伝導性フィラーには、アルミナ、窒化ホウ素、酸化チタン、窒化アルミ等が例示できる。その充填量は、樹脂組成物質量に対し30~80質量程度、熱伝導率として0.1~5W/mK程度である。本発明の樹脂あるいはそのシートを熱可塑性の太陽光発電装置用封止材として用いるには、封止材としての特性向上を目的として、必要に応じて下記可塑剤や老化防止剤を加える事ができる。<可塑剤>本発明の樹脂あるいはそのシートには従来塩ビや他の樹脂に用いられる公知の任意の可塑剤を配合することが出来る。好ましく用いられる可塑剤はオイルまたは含酸素または含窒素系可塑剤であり、好ましくは、パラフィン系オイル、ナフテン系オイル、エステル系可塑剤、エポキシ系可塑剤、エ-テル系可塑剤、またはアミド系可塑剤から選ばれる可塑剤である。これらの可塑剤は、相溶性が比較的良好でブリ-ドし難く、またガラス転移温度が低下する度合いで評価できる可塑化効果も大きく、好適に用いることが出来る。可塑剤の配合量は、本発明の樹脂またはそのシート100質量部に対して、可塑剤1質量部以上20質量部以下、好ましくは1質量部以上10質量部以下である。1質量部未満では上記効果が不足し、20質量部より高いとブリ-ドや、過度の軟化、それによる過度のべたつきの発現等の原因となる場合がある。また可塑剤を配合することで、封止材の流動性を向上させることができる。特に用いられる樹脂のMFR値が低い場合、上記の範囲で可塑剤を添加することにより封止材として適当なMFR値に調整することが可能となる。<老化防止剤>適当な老化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系熱安定剤、ラクトン系熱安定剤、ビタミンE系熱安定剤、イオウ系熱安定剤等が挙げられる。その使用量は、樹脂組成物100質量部に対して3量部以下である。<架橋>本発明の封止材は、封止工程の簡略化と太陽光発電装置のリサイクル性を考慮すると封止後においても実質的に架橋されていないことが好ましい。架橋度はゲル分により評価できる。シ-ト全体に対するゲル分での評価では一般的には50以下、特に好ましくは30以下である。本ゲル分は、ASTMD-2765-84により求められる。しかしシ-ト自身へのより高度な耐熱性を要求される場合や封止後にはこれ以上の架橋処理を行うことも可能である。架橋処理は、一般には本熱可塑性封止材に架橋材、架橋助剤を添加し、架橋温度以下の条件でフィルム、シートを成形し、太陽電池セルの封止後に所定の架橋条件にて架橋を行う。本発明の熱可塑性封止材の熱可塑性は封止工程で溶融、流動により太陽電池セルを封止する工程で重要である。その後の架橋条件は、用いられる架橋材、架橋助剤により任意に決定される。本熱可塑性封止材に使用可能な架橋材、架橋助剤は、通常エチレン系樹脂、スチレン系樹脂やスチレン-エチレン共重合体に用いられるものであり公知である。好ましい架橋材、架橋助剤、架橋条件は例えば、特表平10-505621、特開平08-139347号公報、特開2000-183381号公報に記載されている。このような架橋処理を行った本発明の封止材はリサイクル性という使用のメリットは無くなるが、高い水蒸気バリア性低い水蒸気透過率、高い体積抵抗率、及び酢酸等の腐食性物質を遊離しない点は、太陽電池の信頼性向上の面から有利である。封止材シ-トを製造するには、押し出し成形、Tダイ成形、カレンダ-成形、ロ-ル成形、インフレーション成型などの公知の成形法を採用することができる。本封止材を用いた太陽電池としては、結晶シリコン系、アモルファスシリコン系、化合物系、有機系の各形式の太陽電池が挙げられる。薄膜太陽電池等、太陽電池セルが表面ガラスに密着し、封止材に透明性が求められない形式においても、高い水蒸気バリア性低い水蒸気透過率、高い体積抵抗率、及び酢酸等の腐食性物質を遊離しない点は、太陽電池の信頼性向上の面から有利である。本発明の樹脂あるいはその樹脂からなるシートには、他に、本発明の目的を損なわない範囲内で必要に応じて、通常の樹脂に用いられる添加剤、例えば、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、充填剤、着色剤、滑剤、防曇剤、発泡剤、難燃剤、難燃助剤等を添加しても良い。以下、本発明の封止材一体型裏面保護シートの、裏面保護シートについて具体的に説明する。ここで用いられる裏面保護シートは、一般に最外層である保護層、必要に応じて設けられる水蒸気等をバリアするガスバリア層、力学的強度を保持する支持層、必要に応じて設けられる封止材との接着性を確保するための接着層から構成される多層シートである。ここで、保護層としては、耐候性、耐汚染性に優れるフッ素系樹脂からなるシ-トが用いられる。本保護層に用いられるフッ素系樹脂としては、ポリビニルフルオライドPVFやポリビニリデンフルオライドPVDFを主体とした共重合体が用いられる。このような共重合体とは、フッ化ビニルモノマーVFまたはフッ化ビニリデンモノマーVDFから誘導されるユニットが樹脂全体の70質量以上、好ましくは80質量以上占める樹脂を示す。コモノマーとしては、VFが主体の場合はVDF、VDFが主体の場合はVF、その他共通のコモノマーとしてトリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレンCTFE、1,2-ジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレンTFE、ヘキサフルオロプロペンHFP、3,3,3-トリフルオロプロペンおよび/または2-トリフルオロメチル-3,3,3-トリフルオロ-1-プロペンの共重合体が例示できる。本明細書においてはそれぞれPVF系樹脂、PVDF系樹脂と記載する。さらにPVDF系樹脂とは、PVDF10質量以上100質量以下、好ましくは50質量以上100質量以下、メタクリル酸エステル樹脂、例えばポリメタクリル酸メチル等、0質量以上90質量以下、好ましくは0質量以上50質量以下からなる樹脂組成物である。本保護層の厚さは一般的に5μm~50μmの範囲である。本保護層には酸化チタン等の白色顔料など、適当な顔料を最大50質量まで含むことができる。さらに本保護層には、通常裏面保護シートに添加することができる公知の老化防止剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤等を含むことができる。さらには本発明に用いられる裏面保護シートの保護層として、フッ素樹脂系の塗料を塗布してなる塗膜を用いることも可能である。この場合も、公知の顔料、老化防止剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤等を必要量含むことができる。従来は保護層の内側に第二層として水蒸気等の浸透を防ぐためのガスバリア層が設けられる場合がある。本ガスバリア層にはアルミニウム箔やPET樹脂に無機酸化物からなる薄膜蒸着膜をコートしたバリア樹脂が用いられる。しかし、本発明においては上記のようにクロス共重合体からなる封止材層が高い水蒸気バリア性を有するので、本ガスバリア層を省略することも可能であり、層構成を簡略化できる。そのため本発明のある形態においては、第二層は支持層となるが、本支持層は一般的には厚さ40μm~400μm、好ましくは厚さ40μm~200μmであり、PET、PEN等のポリエステル樹脂が一般に用いられているし、本発明においても公知資料をもとに用いることができる。PET樹脂の場合、耐熱性を付与するため延伸させたシートを用いるが高価であり、また共押出による多層化が困難となっている。さらに支持層としてポリエステル系樹脂を用いる場合、保護層に用いられているフッ素系樹脂や封止材のEVA樹脂との接着性が悪い欠点がある。そのため、フッ素系樹脂との接着にはウレタン系接着剤を用いたドライラミネーションが行われている。また、EVA樹脂からなる封止材と接着させるためのLDPEまたはLLDPE層を設ける場合がある。本発明では好ましくは、支持層としてクロス共重合体を主体とした樹脂以下クロス共重合体系樹脂を用いる。本クロス共重合体系樹脂を支持層として用いる場合、封止材層であるクロス共重合体との接着は容易であり、接着層を省略できる点でメリットが大きい。具体的には、支持層と封止材層を共押出法多層押出法や押出ラミネーション法、さらには熱ラミネーション法により直接多層化できる。封止材に求められる軟質性と支持層に求められる剛性が違う場合、両者それぞれの物性を独立に適宜調整して用いるが、薄膜型素子の場合、封止材はより硬くても良いので、支持層に剛性を近づけ支持層と一体化してもよい。本クロス共重合体系樹脂からなる支持層とフッ素系樹脂の接着にはウレタン系接着剤を用いたドライラミネーションが一般的には採用されるが、他にホットメルト系接着樹脂を用いることもできる。本接着方法の詳細は後述する。以上、本発明である封止材一体型裏面保護シートの好ましい具体例は以下の通りである。構成例1、2共にガスバリア層や封止材との接着層を省略できることで、構成が簡略化され製造コストが低減できるメリットがある。構成例1では、支持層と封止層の間の接着層が不要となり有利である。構成例2では支持層と封止材層が一体化しており更に有利である。構成例1保護層:フッ素系樹脂/支持層:クロス共重合体系樹脂/裏面封止材:クロス共重合体構成例2保護層:フッ素系樹脂/支持層兼封止材:クロス共重合体系樹脂また、本発明では、保護層のフッ素系樹脂を無くし、支持層のクロス共重合体系樹脂を最外層の保護層とする事もできる。構成例3保護層兼支持層:クロス共重合体系樹脂/裏面封止材:クロス共重合体さらに構成例1では支持層と裏面封止材の多層化に、構成例3では保護層兼支持層と裏面封止材の多層化に経済的に有利な共押出法を採用することが可能である。また、構成例1の保護層と支持層の多層化、構成例2の保護層と支持層兼封止材の多層化においても、用いる接着方法によっては経済的に有利な共押出法を採用できるため有利で好ましい。支持層に用いられるクロス共重合体系樹脂とは上記封止材層に用いられるものと同じクロス共重合体を包含し、さらにクロス共重合体を少なくとも20質量以上、好ましくは50質量以上含む樹脂組成物も包含する概念である。このような樹脂組成物として特に好適なのは、WO2009/128444号公報に記載されているポリフェニレンエーテルPPE樹脂との組成物である。クロス共重合体とPPEとの樹脂組成物は、クロス共重合体自身が有する高い電気絶縁特性体積抵抗率、絶縁破壊電圧を維持し、低い水蒸気透過率を維持しつつ、剛性引っ張り試験における初期弾性率及び耐熱性が高められ、裏面保護シートの支持層として好適である。またPPE樹脂に由来する難燃性を有する点でも好ましい。本裏面保護シ-トの支持層として用いられるクロス共重合体の初期弾性率は好ましくは50MPa以上2GPa以下、特に好ましくは100MPa以上1GPa以下であり、破断点伸びは好ましくは10以上300以下、破断点強度は好ましくは10MPa以上100MPa以下である。また、120°Cにおける樹脂の貯蔵弾性率が1×106Pa以上、好ましくは1×107Pa以上である必要がある。本貯蔵弾性率は、公知の粘弾性測定装置を用いて簡便に求めることが出来る。さらに本裏面保護シ-トの支持層に用いられるクロス共重合体の体積抵抗率は1×1016Ωcm以上、絶縁破壊電圧は40kV/mm以上を示すことができる。さらに水蒸気の浸透を防ぐことは、腐食、絶縁不良等の電気的トラブルを防ぐために重要である。本クロス共重合体は、低い水蒸気透過率、具体的には5g/m2day1mm厚さフィルムあたり以下の低い水蒸気透過率を示すため、封止材として好適である。本水蒸気透過率はJISZ0208カップ法、に従い、40°C、湿度90の条件で求めた。本裏面保護シ-トの支持層には、上記封止材の説明に記したものと同じ白色顔料を入射光の反射、散乱を目的として添加することが出来る。本裏面保護シ-トの支持層には、他に上記耐光剤を含むことができ、本発明の目的を損なわない範囲内で必要に応じて、通常の樹脂に用いられる添加剤、例えば、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、充填剤、着色剤、滑剤、防曇剤、発泡剤、難燃剤、難燃助剤等を添加しても良い。裏面封止材と裏面保護シートの多層化には任意の、あるいは公知の方法を用いることが出来る。この様な方法としてはドライラミネ-ト法、押出ラミネート法、共押出法が挙げられ、それぞれ接着性を付与するため、必要に応じて樹脂や接着剤からなる適当な接着層を用いてもよい。ドライラミネート法や押出ラミネ-ト法において用いる着剤層接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、ポリアクリル酸エステル系接着剤、反応型メタアクリル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸等のモノマーとの共重合体等からなるエチレン共重合体系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂またはメラミン樹脂等からなるアミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、クロロプレンゴム、スチレンーブタジエンゴム等からなるゴム系接着剤、その他等の接着剤を使用することができる。上記の接着剤の組成系は、水性型、溶液型、エマルジョン型、分散型等のいずれの組成物形態でもよく、また、その性状は、フィルムシート状、粉末状、固形状等のいずれの形態でもよく、更に、接着機構については、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれの形態でもよいものである。而して、上記の接着剤は、例えば、ロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、その他等のコート法、あるいは、印刷法等によって施すことができ、そのコーティング量としては、0.1~10g/m2乾燥状態位が望ましい。共押出法に用いられる着剤層接着用樹脂としては、テルペン系やロジン系のホットメルト樹脂や無水マレイン酸変成ポリオレフィン系樹脂、変性水添石油樹脂等が用いられる。また、フッ素系樹脂として、PVDF系樹脂が用いられる場合、共重合や変性により他の樹脂との接着性を改良した樹脂を用いることができ、この様な場合、接着層を省略し、共押出により多層化することも可能である。この様な接着性改良PVDF系樹脂としては、例えば特表2010-500440号、特開2005-15793号、特開2005-162330号、EP0214880B1号、特開2008-239998号、特開2002-338713号の各公報記載の樹脂が例示できる。またKynar登録商標ADX120として、アルケマ社より購入可能である。以上に示されるシ-ト構成と製造方法により得られる本発明の封止材一体型裏面保護シートは、シンプルな層構成と製造の容易さに加え、高い電気絶縁性と水蒸気バリア性を有し、太陽光発電モジュールとして必要な耐候性、耐熱性、封止材層の軟質性を合わせ有する。具体的には、本シ-ト内側に用いられる封止材層の体積抵抗率は1×1016Ωcm以上である。本シ-トの縦方向裏面保護層から封止材層までの体積抵抗率も同様に1×1016Ωcm以上である。また本シ-トの縦方向裏面保護層から封止材層までの絶縁破壊電圧は40kV/mm以上を示すことができる。本シ-トの縦方向裏面保護層から封止材層までの水蒸気透過率は、具体的には10g/m2day以下本シ-ト実厚さ当たりの低い水蒸気透過率を示すため、太陽光発電モジュール裏面からの水蒸気の進入を防ぐことができるため好適である。本水蒸気透過率はJISZ0208カップ法、に従い、40°C、湿度90の条件で求めた。以下、実施例により、本発明を説明するが、これらの実施例は本発明を限定するものではない。<原料樹脂>実施例、比較例に用いた原料樹脂は以下の通りである。下記クロス共重合体は、WO200037517、またはWO2007139116号公報記載の製造方法で製造したもので、下記組成は、同様にこれら公報記載の方法で求めた。これらのクロス共重合体は配位重合により得られるエチレン-スチレン-ジビニルベンゼン共重合体とスチレンモノマーの共存下でアニオン重合を行うことにより得られる、エチレン-スチレン-ジビニルベンゼン共重合体鎖とポリスチレン鎖を有する共重合体である。以下、クロス共重合体を規定するために、用いられるエチレン-スチレン-ジビニルベンゼン共重合体のスチレン含量、ジビニルベンゼン含量、重量平均分子量Mw、分子量分布Mw/Mn、クロス共重合体中のエチレン-スチレン-ジビニルベンゼン共重合体の含量、ポリスチレン鎖の分子量Mw、分子量分布Mw/Mnを示す。また、全スチレン含量は、クロス共重合体に含まれるエチレン-スチレン-ジビニルベンゼン共重合体鎖とポリスチレン鎖に含まれるスチレン含量を合計した含量である。<クロス共重合体1>エチレン-スチレン-ジビニルベンゼン共重合体のスチレン含量15モル、ジビニルベンゼン含量0.040モル、Mw=70000、Mw/Mn=2.2、エチレン-スチレン-ジビニルベンゼン共重合体の含量67質量、ポリスチレン鎖のMw=35000、Mw/Mn=1.2全スチレン含量60質量<クロス共重合体2>エチレン-スチレン-ジビニルベンゼン共重合体のスチレン含量25モル、ジビニルベンゼン含量0.035モル、Mw=90000、Mw/Mn=2.3エチレン-スチレン-ジビニルベンゼン共重合体の含量67質量、ポリスチレン鎖のMw=44000、Mw/Mn=1.2全スチレン含量70質量、<クロス共重合体3>エチレン-スチレン-ジビニルベンゼン共重合体のスチレン含量24モル、ジビニルベンゼン含量0.030モル、Mw=115000、Mw/Mn=2.2エチレン-スチレン-ジビニルベンゼン共重合体の含量77質量、ポリスチレン鎖のMw=26000、Mw/Mn=1.2<クロス共重合体/PPEコンパウンド>上記クロス共重合体2を80質量部、PPE樹脂PX-100L、三菱エンジニアリングプラスチック社製20質量部を容量250mlバンバリー混練機で、250°C、10分間混練して得た。<PVDF系樹脂シート>電気化学工業株製DXフィルム:PVDFアルケマ社製カイナー74080質量、ポリメチルメタアクリレート樹脂三菱レーヨン社製HBS00020質量、厚さ20μmを用いた。<添加剤等>耐光剤はLA36紫外線吸収剤、LA77Y光安定剤いずれも株式会社ADEKA製を用いた。酸化防止剤はチバジャパン株式会社製Irganox1076を用いた。<接着剤、接着樹脂>ウレタン系接着剤ベンゾフェノン系紫外線吸収剤2.0重量を含有する2液硬化型のウレタン系ラミネ-ト用接着剤を用いた。テルペン系ホットメルト樹脂ヤスハラケミカル社製ヒロダイン7589Rフィルム、厚さ30ミクロンを用いた。<混練>バンバリ式混練機ラボプラストミルを使用し、クロス共重合体と添加物の合計約250gを180°C、100rpm、5分間混練して樹脂組成物を作製した。クロス共重合体とPPEの場合は、250°C、100rpm、10分間混練を行った。<シート作成>クロス共重合体、及びそのコンパウンドのサンプルシートは加熱プレス法温度200°C、時間3分間、圧力50kg/cm2により成形した。<引張試験>JISK-6251に準拠し、得られたフィルムを2号1/2号型テストピース形状にカットし、島津製作所AGS-100D型引張試験機を用い、引張速度500mm/minにて初期引張弾性率、破断点伸び、破断強度を測定した。<A硬度>硬度はJISK-7215プラスチックのデュロメーター硬さ試験法に準じてタイプAのデュロメーター硬度を求めた。この硬度は瞬間値である。<多層シ-ト作成>クロス共重合体は、幅100mm、長さ200mm、厚さ0.4mmのプレスシートを用いた。クロス共重合体/PPEコンパウンドは、幅100mm、長さ200mm、厚さ0.2mmのプレスシートを用いた。加熱ラミネーションは150°Cの金属ロ-ルと130°Cのゴムロール、ロール圧力0.3MPa、に0.5m/minで通過させることで行った。接着層としてホットメルト樹脂を用いる場合、厚さ20ミクロンのホットメルト樹脂シートを用い、同様の条件で実施した。一方、ウレタン系接着剤を用いる場合は、2液硬化型のウレタン系接着剤を使用し、これを、グラビアロールコート法により、一方のシート上に5g/m2乾燥状態になるようにコーティングした。もう一方のシートと対面させ、上記50°Cのロールと通過させドライラミネーションを行った。その後50°Cで5日間エージングを行った。<層間接着力測定>多層シートを幅15mm、長さ150mmの短冊状にカットし、島津製作所AGS-100D型引張試験機を用い、T型剥離法、引張速度100mm/minにて測定した。剥離強度8N/15mm以上を層間接着力合格表中丸印とした。<水蒸気透過率>水蒸気透過率は、クロス共重合体及びそのコンパウンドは0.5mm厚さのシ-トを用い、多層シートはそのまま0.5~0.8mm程度の厚さを用い、JISZ0208カップ法、に従い、40°C、湿度90の条件で100時間まで測定した。シ-トの実際の厚さ単位mm、Lと実測値Poの関係から以下の式を用いて厚さ1mmあたりの水蒸気透過率Pnを求めた。Pn=Po×L<体積抵抗率>クロス共重合体及びそのコンパウンドは0.5mm厚さのシ-トを用い、多層シ-トは得られたシートそのままの実厚でJISK6911に従い室温23°Cで測定した。<絶縁破壊電圧>クロス共重合体及びそのコンパウンドは0.5mm厚さのシ-トを用い、多層シートは得られたシートそのままの実厚でJISC2110に従い、室温23°Cで測定し、絶縁破壊電圧はシート厚さに比例するとの仮定で厚さ1mmあたりの絶縁破壊電圧を求めた。<耐光性試験>3.2mm厚さの強化ガラスに密着させた0.5mm厚さフィルムを用い、フェードメータ-光源カ-ボンア-クランプJISD0205、シャワー無し、ブラックパネル温度83°C、1000時間の条件で実施した。光はガラス面から照射した。試験後のサンプルを短冊状に切断し、JISK-6251に準拠し島津製作所社製AGS-100D型引張試験機を用いて、引張速度500mm/minにて引っ張り試験を行った。耐候性試験前と比較し、破断点強度、破断点伸びの変化がプラスマイナス20以下である場合、合格とした。<実施例1>クロス共重合体1を用い、酸化防止剤Irganox1076を0.2質量部、耐光剤として紫外線吸収剤、光安定剤、それぞれLA36、LA77Y0.3質量部をバンバリ式混練機にて混練した。熱プレスにより0.4mm厚さのシートを得た。クロス共重合体2、80質量部とPPE樹脂20質量部、酸化防止剤0.2質量部、耐光剤として紫外線吸収剤、光安定剤それぞれ0.3質量部をバンバリ式混練機にて上記条件で混練しクロス共重合体/PPEコンパウンドを得た。熱プレスにより0.2mm厚さのシートを得た。封止材であるクロス共重合体シ-トと支持層であるクロス共重合体/PPEコンパウンドシ-トを加熱ラミネーションにより多層化し、封止材/支持層多層シートを得た。本多層シートと保護層であるPVDF系樹脂シートをウレタン系接着剤で接着した。50°Cで5日間保持し、ウレタン接着層を安定化して、封止材一体型裏面保護シートを得た。<実施例2>実施例1と同様にして、ただし封止材のクロス共重合体1の替わりにクロス共重合体2を用い、得られた封止材/支持層多層シートと保護層であるPVDF系樹脂シートの接着をホットメルト樹脂シートを用いて行った。すなわち、封止材/支持層多層シートとPVDF系樹脂シートの間にホットメルト樹脂シートを挟み、加熱ラミネーションにより多層化し封止材一体型裏面保護シートを得た。<実施例3>実施例1と同様にして得られたクロス共重合体シ-トを封止材とし保護層であるPVDF系樹脂シートの接着を実施例1と同様に行い、支持層を省略した封止材一体型裏面保護シートを得た。<実施例4>支持層兼保護層であるクロス共重合体/PPEコンパウンドを以下のようにして作成した。クロス共重合体2、80質量部とPPE樹脂20質量部、酸化防止剤0.2質量部、耐光剤として紫外線吸収剤、光安定剤それぞれ0.5質量部、及び酸化チタン白色顔料10質量部をバンバリ式混練機にて上記条件で混練しクロス共重合体/PPEコンパウンドを得た。熱プレスにより0.2mm厚さのシートを得た。本クロス共重合体/PPEコンパウンドと封止材であるクロス共重合体1の各シ-トを加熱ラミネーションにより多層化し封止材一体型裏面保護シートを得た。<比較例1>EVA封止材とPVF20ミクロン/PET250ミクロン/PVF20ミクロン3層構成のバックシートを加重0.1MPa、150°C、30分間圧着し、封止材一体型裏面保護シートを得た。上記、実施例に用いたクロス共重合体、クロス共重合体/PPEコンパウンドの基本物性を表1に、貯蔵弾性率、電気絶縁性、水蒸気透過率、耐候性試験結果を表2に示す。各実施例、比較例で得られた封止材一体型裏面保護シートの層間接着力、体積抵抗率、絶縁破壊電圧、水蒸気透過率を表3に示す。本実施例の封止材一体型裏面保護シートはよりシンプルな構成でありながら、比較例と比較し優れた絶縁性体積抵抗率、絶縁破壊電圧と、優れた水蒸気バリア性を示すことが解る。"