複数のファイバ心線がバンドルされた光ファイバユニットを有し、複数の前記光ファイバユニットが集合する光ファイバユニット集合体と、前記光ファイバユニット集合体の外周に設けられる外部止水材と、前記外部止水材の外周に設けられるシースと、前記シースに埋めこまれるテンションメンバと、を具備し、前記光ファイバユニット集合体の内部に、さらに内部止水材が設けられることを特徴とする光ファイバケーブル。前記内部止水材は、前記光ファイバユニット集合体を構成する前記光ファイバユニット同士の間に設けられることを特徴とする請求項1記載の光ファイバケーブル。前記内部止水材は、光ファイバケーブルの断面の略中央に形成され、前記内部止水材の外周に、複数の前記光ファイバユニットが併設されることを特徴とする請求項2記載の光ファイバケーブル。前記内部止水材は、前記光ファイバユニットの内部に前記ファイバ心線とともにバンドルされることを特徴とする請求項1記載の光ファイバケーブル。前記内部止水材は、止水性を有する紐状部材であり、前記外部止水材は、前記光ファイバユニット集合体の外周に形成される緩衝体の内部に設けられる止水部材であることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれかに記載の光ファイバケーブル。前記内部止水材は、止水性を有する紐状部材であり、前記外部止水材は、前記光ファイバユニット集合体に巻きつけられる止水テープであることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれかに記載の光ファイバケーブル。しかしながら、特許文献1や特許文献2のように光ファイバ心線の外周に吸水部材を配置したのみでは、十分な防水性を確保できない恐れがある。このため、より確実に防水性を確保するためには、より多くの吸水部材を使用する必要がある。しかしながら、吸水部材の使用量を多くなるとコスト増の問題がある。また、さらに防水性を高めるために吸水層自体を厚くすると、光ファイバケーブル自体の外径が大きくなる。このため、光ファイバケーブルの設置度を高めることが困難となり、また、光ファイバケーブルの屈曲性にも悪影響を及ぼす。一方、近年、より多数の光ファイバ心線を内蔵する光ファイバケーブルが提案されている。このような多数本の光ファイバ心線が内蔵されると、光ファイバ心線同士の隙間が多くなり、内部に水分が侵入すると、より長い距離に渡って水走りが生じる恐れがある。本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、過剰に多くの止水部材を用いることなく、防水性にも優れ、確実に水走りを防止可能な光ファイバケーブルを提供することを目的とする。前述した目的を達するために第1の発明は、複数のファイバ心線がバンドルされた光ファイバユニットと、複数の前記光ファイバユニットが集合する光ファイバユニット集合体と、前記光ファイバユニット集合体の外周に設けられる外部止水材と、前記外部止水材の外周に設けられるシースと、前記シースに埋めこまれるテンションメンバと、を具備し、前記光ファイバユニット集合体の内部に、さらに内部止水材が設けられることを特徴とする光ファイバケーブルである。前記内部止水材は、前記ユニット集合体を構成する前記光ファイバユニット同士の間に設けられてもよく、前記内部止水材は、光ファイバケーブルの断面の略中央に形成され、前記内部止水材の外周に、複数の前記光ファイバユニットが併設されてもよく、前記内部止水材は、前記光ファイバユニットの内部に前記ファイバ心線とともにバンドルされてもよい。前記内部止水材は、止水性を有する紐状部材であり、前記外部止水材は、前記光ファイバユニット集合体の外周に形成される緩衝体の内部に設けられる止水部材であってもよい。前記内部止水材は、止水性を有する紐状部材であり、前記外部止水材は、前記光ファイバユニット集合体に巻きつけられる止水テープであってもよい。第1の発明によれば、光ファイバユニット集合体の外周に外部止水材が設けられるため、外部から内部の光ファイバユニット集合体へ水が浸入することを防止することができる。また、外部止水材による吸水性能を局所的に超えて、内部に水分が侵入した場合には、光ファイバユニット集合体の内部に形成される内部止水部材によって、確実に水を吸水し、水走りを防止して、水分による光ファイバ心線への悪影響を抑制することができる。また、内部止水材が、光ファイバユニット間に形成されれば、水が当該光ファイバユニット間で確実に止水を行うことができる。特に、内部止水材を光ファイバケーブルの中心に配置することで、特に大きな隙間が形成される恐れのある中心部の止水性を確保することができる。また、光ファイバユニットの内部に、内部止水材として吸水性ヤーン等をバンドルしておくことで、それぞれの光ファイバユニットに対して止水性を確保することができる。また、外部止水材としては、光ファイバユニット集合体の外周に形成される緩衝体の内部に配置することもでき、または、光ファイバユニット集合体の外周に止水テープを巻き付けて形成してもよい。本発明によれば、過剰に多くの止水部材を用いることなく、防水性にも優れ、確実に水走りを防止な光ファイバケーブルを提供することができる。以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図1は、光ファイバケーブル1の断面図である。光ファイバケーブル1は、被覆部3、ファイバ心線7、テンションメンバ9、引き裂き紐11、外部止水材15、内部止水材17等により構成される。光ファイバケーブル1の内部には、複数の光ファイバユニット5が配置される。光ファイバユニット5は、複数の光ファイバ心線7がバンドルされてユニット化されたものである。なお、複数の光ファイバユニット5は、互いに隣接するように集合して配置される。このように複数の光ファイバユニット5が集合したものをユニット集合体13と称する。光ファイバケーブル1の略中央位置には、内部止水材17が設けられる。すなわち、内部止水材17は、ユニット集合体13の内部であって、光ファイバユニット5同士の間中心に配置される。内部止水材17は、水を吸収して膨張する水膨張性の繊維や紐状部材である。内部止水材17としては、ポリプロピレンヤーン等の紐状部材や不織布に吸水性のパウダーを付着させてもよく、または繊維自体を吸水性の繊維で構成してもよい。ユニット集合体13の外周部には、外部止水材15が設けられる。外部止水材15は、内部止水材17と同様に、水を吸収する部材である。外部止水材15は単体でユニット集合体13の外周に設けてもよいが、例えば、ユニット集合体13内部の光ファイバ心線7を保護する緩衝体の内部に配置してもよい。緩衝体は、例えばポリプロピレンヤーンなどの繊維等で形成される。すなわち、外部止水材15を緩衝体の内部に混入させて、緩衝体とともに配置してもよい。外部止水材15の外周には、被覆部3が設けられる。被覆部3としては、例えば、難燃ポリエチレン等の樹脂が使用できる。被覆部3の内部にはテンションメンバ9が埋設される。テンションメンバ9は、光ファイバケーブル1の張力を受け持つ部位である。テンションメンバ9としては、例えば鋼線、モノフィラメント、アラミド繊維等による繊維補強プラスチック等が使用できる。被覆部3の内部のテンションメンバ9とは異なる位置には、口開け起点部である引き裂き紐11が設けられる。引き裂き紐11は、例えばポリエステル撚り糸を用いることができる。なお、本発明の光ファイバケーブル1は、図示した例に限られず、各層の厚みや、内部の光ファイバ心線7の本数、光ファイバユニット5の配置形態等は適宜変更することができる。以上説明したように、本実施の形態によれば、ユニット集合体の外周部に外部止水材が設けられるため、外部から内部の光ファイバ心線7に水が浸入することを防止することができる。また、外部止水材15を超えてユニット集合体13へ水が侵入したとしても、ユニット集合体13の内部に内部止水材17が配置される。このため、内部止水材17によって、浸入した水を吸水し、水走りを防止することができる。また、内部止水材17を設けることで、外部止水材15のみで止水を行う必要がないため、外部止水材15として、過剰な量の止水材を使用する必要がなく、外部止水材15を過剰に厚くする必要もない。また、光ファイバ心線7が多数本例えば8本×5ユニット=40本となった場合でも、それぞれの光ファイバ心線同士の隙間と、最も近い位置の止水材までの距離を小さくできる。このため、より確実に止水材に水を吸水させることができる。次に、第2の実施の形態について説明する。図2は、第2の実施の形態にかかる光ファイバケーブル1aを示す図である。なお、以下の説明において、第1の実施の形態にかかる光ファイバケーブル1と同様の機能を奏する構成については、図1と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。光ファイバケーブル1aは、光ファイバケーブル1と略同様の構成であるが、内部止水材の配置が異なる。光ファイバケーブル1aにおいては、ユニット集合体13の内部であって、隣接するファイバユニット5同士のそれぞれの間に内部止水材17aが配置される。すなわち、隣り合うファイバユニット5同士の周方向のそれぞれの間に内部止水材17aが複数配置される。内部止水材17aは、例えば水を吸収して膨張する水膨張性の紐状部材である。なお、図2では内部止水材17aが、全ての隣り合うファイバユニット5同士の間に配置されているがすなわち、ファイバユニット5の配置数と内部止水材17aの配置数が同じであるが、一部のファイバユニット5同士の間にのみ配置してもよい。光ファイバケーブル1aによれば、光ファイバケーブル1と同様の効果を得ることができる。次に、第3の実施の形態について説明する。図3は、第3の実施の形態にかかる光ファイバケーブル1bを示す図である。光ファイバケーブル1bは、光ファイバケーブル1と略同様の構成であるが、内部止水材の配置が異なる。光ファイバケーブル1bにおいては、ユニット集合体13の内部であって、それぞれのファイバユニット5の内部に内部止水材17bが配置される。すなわち、内部止水材17bは、それぞれのファイバユニット5の内部に光ファイバ心線7とともにバンドルされる。内部止水材17bは、例えば水を吸収して膨張する水膨張性の紐状部材である。なお、図3では内部止水材17bが、全てのファイバユニット5の内部に配置されているがすなわち、ファイバユニット5の配置数と内部止水材17aの配置数が同じであるが、一部のファイバユニット5の内部にのみ配置してもよい。光ファイバケーブル1bによれば、光ファイバケーブル1と同様の効果を得ることができる。次に、第4の実施の形態について説明する。図4は、第4の実施の形態にかかる光ファイバケーブル1cを示す図である。光ファイバケーブル1cは、光ファイバケーブル1と略同様の構成であるが、外部止水材の態様が異なる。光ファイバケーブル1cにおいては、ユニット集合体13の外部に外部止水材15aが配置される。外部止水材15aは、例えば水を吸収して膨張する水膨張性の吸水テープである。すなわち、ユニット集合体13の外周に外部止水材15aが巻きつけられる。ユニット集合体13の外周に巻き付けられた外部止水材15aによって、内部の光ファイバ心線7ファイバユニット5を保護することができる。光ファイバケーブル1cによれば、光ファイバケーブル1と同様の効果を得ることができる。なお、光ファイバケーブル1cの外部止水材15aの構成と光ファイバケーブル1a、1bの内部止水材の構成とを組み合わせることもできる。次に、本発明の光ファイバケーブルの防水性を評価した。図5は、防水性試験装置20を示す概略図である。水槽21には水溶液23が溜められる。水溶液23は、人工海水であり、水1リットル当たり、NaClを24.5g、MgCl26H2Oを11.1g添加したものである。水槽21には、内部を貫通するように試験体25が配置される。試験体25としては、図1に示す光ファイバケーブル1と略同様の構成のものを用いた。すなわち、光ファイバ心線8本×5ファイバユニット=40本の光ファイバ心線からなるユニット集合体の外周に、緩衝体外部止水材を設け、さらに外部に被覆部27が形成される光ファイバケーブルを用いた。試験体25の水槽21の内部に位置する部位には、被覆部27および外部止水材が除去された被覆除去部29が形成される。ここで、被覆除去部29の長さ図中Bは2.5cmとした。被覆除去部29における上端面から水面までの初期水頭長図中Aは100cmとした。また、被覆除去部29の端部から試験体25の一方の端部までの長さ図中Cを40mとした。上記のように試験体25を設置した後、常温で240時間保持し、その間に水が被覆除去部29の端部から、試験体25の端部方向に水走りした長さを測定した。なお、試験終了時に、試験体25の端面から水の流出が見られなかったものすなわち、水走り長が40m未満のものを合格とした。試験体25の各条件および結果を表1に示す。表中内部止水材は、内部止水材の有無を示し、ありは、図1に示すように、ユニット集合体の中心に内部止水材を配置したものであり、なしは内部止水材を配置しないものである。また、外部止水材の配合比率は、ユニット集合体の外周に形成される緩衝体への止水部材の配合比率を指し、配合比率が100とは、緩衝体を構成するポリプロピレンヤーンではなく、全て水膨張性繊維を配置したものである。すなわち、配合比率が高い方が、止水部材の使用量が多いことを示す。240時間後の走水長とは、240時間保持後において、被覆除去部29の端部から試験体25の内部を伝って水走りした長さを示し、40mとは、端部から水が流出したものを示す。結果より、内部止水材を配置した実施例1、2は、走水長が40未満であり、合格であった。これに対し、比較例1~3は、内部止水材が設けられないため、水が端部より流出した。なお、外部止水材の配合率が高い方が、外部止水材の止水性能が向上し、走水長が短くなる。これは、内部を走る水が外部止水材に吸収されやすく、また、吸水によって外部止水材が膨張することで、内部の隙間を潰し、水の浸入経路を小さくすることができるためである。しかし、内部止水材を配置しなければ、止水部材の配合比率を100として、従来の約3倍の量の水膨張性繊維を使用しても、水走りを確実に防止することができなかった。以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。