"スピーカから出力される出力音の出力音情報を特定する特定部と、前記スピーカから出力される前記出力音を取得することができる範囲に位置するユーザ端末によって取得された取得音の取得音情報であって、該ユーザ端末から送信される取得音情報を受信する取得音受信部と、前記出力音が出力された時間帯と前記取得音が取得された時間帯とが重複する時間帯について、該重複する時間帯における前記出力音に係る出力音情報と前記取得音に係る取得音情報とを比較することにより、前記出力音と前記取得音とが近似又は合致しているか否かを判定する判定部と、前記出力音と近似又は合致していると判定された前記取得音を取得した前記ユーザ端末のユーザに対して、前記重複する時間帯、及び、前記出力音を取得することができる範囲についての存在認定をする認定部と、を備えることを特徴とする情報処理装置。時間帯及び場所の特定された催しについての存在認定の要求を受け付ける受付部を更に備え、前記特定部は、更に、前記要求に係る催しの場所において前記存在認定に用いられるスピーカを特定し、前記取得音受信部は、前記特定部により特定された前記スピーカから出力される前記出力音を取得することができる範囲に位置するユーザ端末によって取得された取得音の取得音情報であって、該ユーザ端末から送信される取得音情報を受信し、前記判定部は、前記出力音が出力された時間帯であって、前記要求に係る催しの時間帯に含まれる時間帯と、前記取得音が取得された時間帯とが重複する時間帯について、該重複する時間帯における前記出力音に係る出力音情報と前記取得音に係る取得音情報を比較することにより、前記出力音と前記取得音とが近似又は合致しているか否かを判定し、前記認定部は、前記出力音と近似又は合致していると判定された前記取得音を取得した前記ユーザ端末のユーザに対して、前記催しについての存在認定をすることを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。前記特定部は、更に、ユーザ識別情報により、前記存在認定に係るユーザを特定することを特徴とする請求項1又は2に記載の情報処理装置。記憶部を更に備え、前記認定部は、前記特定部により特定されるユーザ毎に、前記ユーザに対して行った存在認定に係る存在認定情報を格納することを特徴とする請求項3に記載の情報処理装置。前記取得音受信部は、前記ユーザ端末に接続要求をすることにより、又は、前記ユーザ端末からの接続要求に応じることにより、前記ユーザ端末と接続して、前記ユーザ端末から送信される取得音情報を受信することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の情報処理装置。前記スピーカから出力される出力音の出力音情報は、前記存在認定に係る催しに対して、ランダムに生成された出力音情報であることを特徴とする請求項1乃至5に記載の情報処理装置。前記スピーカから出力される出力音は、非可聴領域の周波数帯を用いて構成された出力音であることを特徴とする請求項1乃至6に記載の情報処理装置。前記出力音情報を生成する出力音生成部を更に備え、前記スピーカから出力される出力音は、前記出力音生成部により生成された前記出力音情報に係る出力音であることを特徴とする請求項1乃至7に記載の情報処理装置。コンピュータが、スピーカから出力される出力音の出力音情報を特定するステップと、前記スピーカから出力される前記出力音を取得することができる範囲に位置するユーザ端末によって取得された取得音の取得音情報を該ユーザ端末から受信するステップと、前記出力音が出力された時間帯と前記取得音が取得された時間帯とが重複する時間帯について、該重複する時間帯における前記出力音に係る出力音情報と前記取得音に係る取得音情報を比較することにより、前記出力音と前記取得音とが近似又は合致しているか否かを判定するステップと、前記出力音と近似又は合致していると判定された前記取得音を取得した前記ユーザ端末のユーザに対して、前記取得音が取得された時間帯、及び、前記出力音を取得することができる範囲についての存在認定をするステップと、を実行することを特徴とする情報処理方法。コンピュータに、スピーカから出力される出力音の出力音情報を特定するステップと、前記スピーカから出力される前記出力音を取得することができる範囲に位置するユーザ端末によって取得された取得音の取得音情報を該ユーザ端末から受信するステップと、前記出力音が出力された時間帯と前記取得音が取得された時間帯とが重複する時間帯について、該重複する時間帯における前記出力音に係る出力音情報と前記取得音に係る取得音情報を比較することにより、前記出力音と前記取得音とが近似又は合致しているか否かを判定するステップと、前記出力音と近似又は合致していると判定された前記取得音を取得した前記ユーザ端末のユーザに対して、前記取得音が取得された時間帯、及び、前記出力音を取得することができる範囲についての存在認定をするステップと、を実行させるためのプログラム。しかしながら、従来の技術では、出席確認者が存在しないような催しにおいて、催しの参加者の出席を一斉に確認することができないという問題点があった。本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、不正が困難な方法で、かつ、従来よりも手間のかからない方法で、ユーザの存在認定を行うことを可能とする技術を提供することを目的とする。本発明は、上述した課題を解決するために、以下の構成を採用する。すなわち、本発明の情報処理装置は、スピーカから出力される出力音の出力音情報を特定する特定部と、前記スピーカから出力される前記出力音を取得することができる範囲に位置するユーザ端末によって取得された取得音の取得音情報であって、該ユーザ端末から送信された取得音情報を受信する取得音受信部と、前記出力音が出力された時間帯と前記取得音が取得された時間帯とが重複する時間帯について、該重複する時間帯における前記出力音に係る出力音情報と前記取得音に係る取得音情報を比較することにより、前記出力音と前記取得音とが近似又は合致しているか否かを判定する判定部と、前記出力音と近似又は合致していると判定された前記取得音を取得した前記ユーザ端末のユーザに対して、前記重複する時間帯、及び、前記出力音を取得することができる範囲についての存在認定をする認定部と、を備える。ここで、存在認定は、講義及び会合等の出席確認及び参加認定等に用いることができる。上記構成によれば、スピーカから出力される出力音の出力音情報が特定される。また、スピーカから出力される出力音を取得することができる範囲に位置するユーザ端末によって取得された取得音の取得音情報が受信される。更に、出力音が出力された時間帯とユーザ端末が取得音を取得した時間帯とが重複する時間帯について、該出力音の出力音情報と該取得音の取得音情報とが比較され、該出力音と該取得音とが近似又は合致しているか否かが判定される。そして、該判定の結果、出力音と近似又は合致していると判定された取得音を取得したユーザ端末のユーザに対して、前記重複する時間帯、及び、スピーカから出力される出力音を取得することができる範囲についての存在認定がなされる。したがって、上記構成によれば、出席確認者が存在しなくても、スピーカとユーザ端末があればユーザの存在認定を行うことができるため、従来よりも手間のかからない方法でユーザの存在認定を行うことが可能となる。また、上記構成によれば、スピーカから出力される出力音の出力音情報とユーザ端末が取得した取得音の取得音情報との比較が、出力音が出力された時間帯と取得音が取得された時間帯とが重複する時間帯について行われる。そのため、不正の困難な方法で、ユーザの存在認定を行うことが可能となる。また、本発明の別の形態として、本発明の情報処理装置は、時間帯及び場所の特定された催しについての存在認定の要求を受け付ける受付部を更に備えてもよい。そして、前記特定部は、更に、前記要求に係る催しの場所において前記存在認定に用いられるスピーカを特定し、前記取得音受信部は、前記特定部により特定された前記スピーカから出力される前記出力音を取得することができる範囲に位置するユーザ端末によって取得された取得音の取得音情報であって、該ユーザ端末から送信される取得音情報を受信し、前記判定部は、前記出力音が出力された時間帯であって、前記要求に係る催しの時間帯に含まれる時間帯と、前記取得音が取得された時間帯とが重複する時間帯について、前記重複する時間帯における前記出力音に係る出力音情報と前記取得音に係る取得音情報とを比較することにより、前記出力音と前記取得音とが近似又は合致しているか否かを判定し、前記認定部は、前記出力音と近似又は合致していると判定された前記取得音を取得した前記ユーザ端末のユーザに対して、前記催しについての存在認定をしてもよい。ここで、催しとは、授業、講義、講演会、祭典、式典、発表会、会議、会合、等の出席確認が行われうるイベントを指す。上記構成によれば、受付部により受け付けた存在認定の要求に係る催しについて、ユーザの存在認定が実行される。したがって、上記構成によれば、ユーザの存在認定を実行する催しを指定することができる。また、本発明の別の形態として、前記特定部は、ユーザ識別情報により、前記存在認定に係るユーザを特定してもよい。ここで、ユーザ識別情報は、ユーザIDのような識別子であってもよいし、情報処理装置とユーザ端末との接続に用いられる、該ユーザ端末の接続先識別情報であってもよい。接続先識別情報とは、例えば、電話番号又は接続ID等である。上記構成によれば、存在認定に係るユーザを特定することができる。また、本発明の別の形態として、本発明の情報処理装置は、記憶部を更に備えてもよい。そして、前記認定部は、前記特定部により特定されるユーザ毎に、前記ユーザに対して行った存在認定に係る存在認定情報を格納してもよい。上記構成によれば、ユーザに対して行われた存在認定に係る存在認定情報が該ユーザ毎に格納されるため、各ユーザに対して行われた存在認定の履歴情報を得ることができる。また、本発明の別の形態として、前記取得音受信部は、前記ユーザ端末に接続要求をすることにより、又は、前記ユーザ端末からの接続要求に応じることにより、前記ユーザ端末と接続して、前記ユーザ端末から送信される取得音情報を受信してもよい。また、本発明の別の形態として、前記スピーカから出力される出力音の出力音情報は、前記存在認定に係る催しに対して、ランダムに生成された出力音情報であってもよい。上記構成によれば、存在認定に係る出力音は、催しに対してランダムに生成される。したがって、上記構成によれば、存在認定において同一の出力音が用いられるとは限らないため、録音した出力音を用いた不正な存在認定の防止が可能となる。また、本発明の別の形態として、前記スピーカから出力される出力音は、非可聴領域の周波数帯を用いて構成された出力音であってもよい。上記構成によれば、ユーザの存在認定において、非可聴領域の周波数帯を用いて構成された出力音が用いられるため、該存在認定に係る催しの進行を除外することなく、ユーザの存在認定を実行することができる。また、本発明の別の形態として、本発明の情報処理装置は、前記出力音情報を生成する出力音生成部を更に備えてもよい。そして、前記スピーカから出力される出力音は、前記出力音生成部により生成された前記出力音情報に係る出力音であってもよい。なお、本発明の別態様としては、以上の各構成を実現する情報処理方法であってもよいし、プログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であってもよい。また、本発明の別態様として、以上の各構成を実現する複数の装置が通信可能に構成された情報処理システムであってもよい。本発明によれば、不正が困難な方法で、かつ、従来よりも手間のかからない方法で、ユーザの存在認定を行うことを可能とする技術を提供することができる。以下、本発明の一側面に係る情報処理装置、情報処理方法及びプログラム等の実施の形態以下、本実施形態とも表記するを説明する。ただし、本実施形態は例示であり、本発明は本実施形態の構成に限定されない。なお、本実施形態において登場するデータを自然言語日本語等により説明しているが、より具体的には、コンピュータが認識可能な疑似言語、コマンド、パラメタ、マシン語等で指定される。§1第1実施形態§1-1構成例図1は、第1実施形態に係る構成例を示す。図1に示されるとおり、第1実施形態に係る情報処理装置1は、通信網7を介して、マイク6を備えるユーザ端末5、及び、マイク9を備えるユーザ端末8とそれぞれ通信可能となっている。なお、図1は、ユーザ端末5、8がマイク6、9をその内部に備える状態を例示しているが、ユーザ端末5、8は、その外部から接続されるマイク6、9を備えてもよい。本発明は、マイクマイクロフォンの備え方を限定するものではない。通信網7は、例えば、インターネット、ISDN等の電話網、及び、専用網である。通信網7は、情報処理装置1とユーザ端末5との間で形成される接続に応じて、適宜選択される。第1実施形態では、ユーザに対して、スピーカ2から発せられる出力音をマイクにより取得可能な範囲、及び、出力音が発せられた時間帯についての存在認定が実行される。ここで、該存在認定は、具体的には、講義などの授業に出席しているユーザの出席認定、祭典等に参加しているユーザの参加認定、又は、待ち合わせの時間及び待ち合わせの場所にユーザが存在したか否かの認定等である。スピーカ2は、スピーカ制御装置3に制御されることにより、第1実施形態に係る存在認定に用いられる出力音を発する。スピーカ制御装置3は、出力音情報から復号可能な電気信号をスピーカ2に出力する。スピーカ2は、スピーカ制御装置3から出力される電気信号の振動を物理振動空気振動に変換して、出力音情報に係る出力音を発する。なお、図1は、スピーカ制御装置3とスピーカ2が別個独立のものとして存在しているが、スピーカ制御装置3とスピーカ2は、ラジオカセットレコーダーのような一体型のスピーカ装置であってもよい。ここで、領域60は、該スピーカ2により発せられる出力音が届く範囲である。つまり、領域60内に位置するユーザ端末5は、スピーカ2から発せられる出力音を取得することができる。他方、領域60の外に位置するユーザ端末8は、スピーカ2から発せられる出力音を取得できない。第1実施形態では、このような位置関係に存在するユーザについて存在認定が行われる。具体的には、以下の処理により、ユーザの存在認定が行われる。まず、情報処理装置1は、スピーカ2から発せられる出力音の出力音情報を特定する。次に、情報処理装置1は、通信網7を介して、ユーザ端末から送信された、ユーザ端末により取得された取得音の取得音情報を受信する。更に、情報処理装置1は、出力音が発せられた時間帯とユーザ端末が取得音を取得した時間帯とが重複する時間帯について、該出力音に係る出力音情報と該取得音に係る取得音情報とを比較し、出力音と取得音とが近似又は合致しているか否かを判定する。そして、情報処理装置1は、該判定の結果、出力音と近似又は合致していると判定された取得音を取得したユーザ端末のユーザに対して、該重複する時間帯、及び、領域60についての存在認定をする。図1の状態において、ユーザ端末5から送信される取得音情報に係る取得音は、スピーカ2から発せられる出力音を含みうる。そのため、スピーカ2から発せられる出力音とユーザ端末5が取得した取得音とは近似又は合致していると判定される可能性がある。よって、ユーザ端末5のユーザは、スピーカ2が出力音を発した時間帯とユーザ端末5が取得音を取得した時間帯、及び、領域60についての存在認定がなされうる。一方、図1の状態において、ユーザ端末8から送信される取得音情報に係る取得音は、スピーカ2から発せられる出力音を含まない。そのため、スピーカ2から発せられる出力音とユーザ端末8が取得した取得音とは近似又は合致していると判定される可能性はない。よって、ユーザ端末8のユーザは、存在認定されない。このようにして、第1実施形態に係る情報処理装置1は、ユーザに対する存在認定を実行する。§1-2装置構成例次に、第1実施形態に係る構成例の各装置について説明する。[情報処理装置]図2は、情報処理装置1の構成例を示す。情報処理装置1は、図2に示されるように、そのハードウェア構成として、バス13で接続される、記憶部11、制御部12、入出力部14、通信部15等の一般的なハードウェアを有している。記憶部11は、制御部12で実行される処理で利用される各種データ及びプログラムを記憶する不図示。記憶部11は、例えば、ハードディスクによって実現される。記憶部11は、USBメモリ等の記録媒体により実現されてもよい。なお、記憶部11が格納する当該各種データ及びプログラムは、CDCompactDisc又はDVDDigitalVersatileDisc等の記録媒体から取得されてもよい。また、記憶部11は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。制御部12は、マイクロプロセッサ又はCPUCentralProcessingUnit等の1又は複数のプロセッサと、このプロセッサの処理に利用される周辺回路ROMReadOnlyMemory、RAMRandomAccessMemory、インタフェース回路等と、を有する。制御部12は、記憶部11に格納されている各種データ及びプログラムを実行することにより、第1実施形態における情報処理装置1の処理を実現する。ROM、RAM等は、制御部12内のプロセッサが取り扱うアドレス空間に配置されているという意味で主記憶装置と呼ばれてもよい。入出力部14は、情報処理装置1の外部に存在する装置とデータの送受信を行うための1又は複数のインタフェースである。入出力部14は、例えば、ユーザインタフェースと接続するためのインタフェース、又はUSBUniversalSerialBus等のインタフェースである。なお、入出力部14は、不図示のユーザインタフェースキーボード、マウス、ディスプレイ等の入出力装置と接続してもよい。また、入出力部14は、CDドライブ、DVDドライブ等の着脱可能な記憶媒体の入出力装置、或いはメモリカード等の不揮発性の可搬型の記憶媒体等の入出力装置と接続していてもよい。通信部15は、通信網7を介して、ユーザ端末5及びユーザ端末8等とデータの送受信を行うための1又は複数のインタフェースである。通信部15は、例えば、LANLocalAreaNetworkケーブルを接続するためのインタフェース等である。なお、情報処理装置1は、PCPersonalComputer等のような汎用コンピュータで構成されてもよい。また、情報処理装置1は、サーバと呼ばれてもよい。第1実施形態では、情報処理装置1は、ユーザ端末のユーザに対する存在認定を行う。この処理を実現する制御部12について、以下、説明する。なお、第1実施形態における具体的な処理は、§1-3動作例に記載するため、ここでは、簡略的に説明する。図3に示されるとおり、制御部12は、特定部31、取得音受信部32、判定部33、及び、認定部34を含む。特定部31、取得音受信部32、判定部33、及び、認定部34は、例えば、記憶部11に格納されたプログラム等が制御部12の周辺回路であるRAM等に展開され、制御部12のプロセッサにより実行されることによって実現される。特定部31は、スピーカ2から出力される出力音の出力音情報を特定する。また、特定部31は、ユーザ識別情報により、存在認定に係るユーザを特定してもよい。取得音受信部32は、ユーザ端末から送信された、ユーザ端末によって取得された取得音の取得音情報を受信する。取得音情報は、ユーザ端末から送信され、通信網7及び通信部15を介して、取得音受信部32に受信される。取得音情報に係る取得音は、スピーカから出力される出力音を取得することができる範囲に位置するユーザ端末により取得された取得音である場合、スピーカから出力される出力音を含みうる。つまり、図1に示される状態において、ユーザ端末5により取得された取得音は、スピーカ2から出力される出力音を含みうる。他方、図1に示される状態において、ユーザ端末8により取得された出力音は、スピーカ2から出力される出力音を含まない。判定部33は、特定部31によって特定された出力音情報に係る出力音がスピーカ2から出力された時間帯と、ユーザ端末のマイクにより取得音が取得された時間帯とが重複する時間帯について、該出力音に係る出力音情報と該取得音に係る取得音情報とを比較する。そして、該比較の結果に基づいて、判定部33は、出力音と取得音とが近似又は合致しているか否かを判定する。認定部34は、判定部33の判定の結果、出力音と近似又は合致していると判定された取得音を取得したユーザ端末のユーザに対して存在認定をする。[ユーザ端末]ユーザ端末5、8は、例えば、PC又は携帯電話である。例えば、ユーザ端末5、8は、そのハードウェア構成として、それぞれバスを介して接続された、各種データ及びプログラムを格納するための記憶部、記憶部に格納されたプログラムを実行する制御部、ディスプレイ、マウス及びキーボード等のユーザインタフェースと接続するための入出力部、及び、通信を行うための通信部を有している。ユーザ端末5、8は、このようなハードウェア構成により、通信網7を介して、情報処理装置1にアクセスするための通信機能、ユーザインタフェース機能、マイク6、9により取得音を取得する機能等を実現する。第1実施形態では、ユーザ端末5、8は、マイク6、9を制御して、取得音を取得する。具体的には、マイク6、9により、ユーザ端末5、8における空気振動取得音が電気信号の振動に変換される。そして、ユーザ端末5、8は、該変換に係る電気信号を符号化して取得音情報を得る。このようにして、ユーザ端末5、8は、マイク6、9により取得音を取得する。図1の状態において、ユーザ端末5により取得される取得音は、スピーカ2から発せられる出力音を含みうる。他方、図1の状態において、ユーザ端末8により取得される取得音は、スピーカ2から発せられる出力音を含まない。なお、マイク6、9は、例えば、ユーザ端末5,8の入出力部に接続可能なマイクロフォンである。また、ユーザ端末5,8が携帯電話である場合、マイク6、9は、例えば、該携帯電話の送話口として備えるマイクロフォンである。§1-3動作例次に、図3を用いて、第1実施形態における動作例を説明する。図3は、第1実施形態に係る情報処理装置1が存在認定を行う手順例を示す。なお、図3では、ステップをSと略称する。まず、例えば、記憶部11に格納された該出席認定に係るプログラムが制御部12のRAM等に展開され、制御部12のプロセッサに実行されることで、情報処理装置1は、処理を開始する。<ステップ101>次に、ステップ101では、特定部31によって、スピーカ2から発せられる、存在認定に用いられる出力音の出力音情報が特定される。第1実施形態では、特定される出力音情報を格納する装置は限定されない。例えば、該出力音情報は、情報処理装置1の記憶部11に格納されていてもよいし、その他の装置に格納されていてもよい。なお、情報処理装置1が出力音情報を保持していない場合、例えば、後述するステップ103以降の存在認定処理の前までに、該出力音情報は、情報処理装置1に保持される。なお、特定部31は、任意の方法で、存在認定に用いられる出力音の出力音情報を特定する。例えば、特定部31は、情報処理装置1とスピーカ制御装置3とが接続可能であれば、存在認定に用いられる出力音を制御するスピーカ制御装置3からの通知により、該存在認定に用いられる出力音の出力音情報を特定してもよい。なお、該通知には、存在認定に用いられる出力音の出力音情報が含まれていてもよい。また、例えば、特定部31は、情報処理装置1とスピーカ制御装置3とが接続可能であれば、記憶部11に格納された出力音情報から存在認定に用いる出力音情報を特定してもよい。この時、特定部31は、特定した出力音情報をスピーカ制御装置3に通知する。なお、該通知には、存在認定に用いられる出力音の出力音情報が含まれていてもよい。そして、スピーカ制御装置3は、スピーカ2を制御して、特定部31が特定した出力音情報に係る出力音を再生する。また、例えば、特定部31は、記憶部11に格納される、スピーカ2により発せられる出力音のタイムスケジュールを定めたスケジュール情報により、存在認定に用いられる出力音の出力音情報を特定してもよい。図4は、スピーカ2のスケジュール情報を例示する。図4に示されるとおり、該スケジュール情報のレコードは、例えば、出力音情報を識別するための情報を格納する出力音フィールド、及び、出力音が出力される時間帯を格納する出力時間帯フィールドを有する。第1実施形態では、出力音が出力される時間帯は、出力音の出力が開始される日時と出力音の出力が終了する日時によって表現される。特定部31は、例えば、スケジュール情報の出力時間帯フィールドを参照して、出力時間帯フィールドに格納された時間帯が存在認定を実行する日時を含むレコードを検索する。そして、特定部31は、検索されたレコードの出力音フィールドに格納された情報により、該存在認定に用いられる出力音の出力音情報を特定する。なお、出力音情報は、例えば、数学的変換により音情報を生成可能な音信号生成キーから生成されてもよい。また、出力音情報は、存在認定の実行毎にランダムに生成されてもよい。このような出力音情報は、情報処理装置1によって生成されてもよいし、他の装置によって生成されてもよい。更に、出力音情報に係る出力音は、非可聴領域の周波数帯を用いて構成されてもよい。非可聴領域の周波数帯を用いて出力音が構成される場合、該出力音の出力音情報は、該非可聴領域の周波数帯の情報を含む。<ステップ102>次に、ステップ102では、図3に示されるとおり、取得音受信部32により、ユーザ端末により送信される取得音情報が受信される。上述のとおり、受信される取得音情報に係る取得音は、ユーザ端末のマイクにより取得された取得音であり、スピーカ2から出力される出力音を取得することができる範囲に位置するユーザ端末により取得された場合、スピーカ2から出力される出力音を含みうる。なお、第1実施形態では、出席認定に用いられる出力音が非可聴領域の周波数帯を用いて構成されている場合がある。この場合、後述するステップ103等の処理において、当該接続において送受信される取得音に該非可聴領域の周波数帯の音が含まれている必要がある。このため、マイク6、9は、該非可聴領域の周波数帯の音を取得可能なマイクロフォンである必要がある。ここで、該取得音情報の受信の際に、情報処理装置1とユーザ端末との間で形成される接続は、通話接続のようなリアルタイムの接続でもよいし、それ以外の接続であってもよい。ただし、第1実施形態では、出席認定に用いられる出力音が非可聴領域の周波数帯を用いて構成されている場合がある。この場合、後述するステップ103等の処理において、当該接続において送受信される取得音に該非可聴領域の周波数帯の音が含まれている必要がある。このため、この場合における取得音情報は、該非可聴領域の周波数帯を含む周波数帯について符号化することにより得られた取得音情報である。そして、この場合における情報処理装置1とユーザ端末5との間で実現される接続の通信方式は、該非可聴領域の周波数帯の情報を含む取得音情報を送信可能な通信方式である必要がある。また、情報処理装置1とユーザ端末との間で形成される接続がリアルタイムの接続であるならば、当該処理に先だって、情報処理装置1とユーザ端末との間で該接続が形成されている必要がある。例えば、情報処理装置1とユーザ端末との間で形成されるリアルタイムの接続は、取得音受信部32によって形成される。該リアルタイムの接続は、取得音受信部32がユーザ端末5、8に接続を要求することで開始されてもよいし、ユーザ端末5、8が情報処理装置1取得音受信部32に接続を要求することで開始されてもよい。この時、取得音受信部32は、記憶部11に格納された、存在認識に係るユーザの情報を登録したユーザ登録情報を参照して、ユーザ端末5、8との接続に用いるための接続先識別情報を取得してもよい。そして、取得音受信部32は、該取得した接続先識別情報を用いて、ユーザ端末5、8に接続要求を行ってもよい。なお、接続先識別情報とは、ユーザ端末5、8に接続するために用いられる情報であり、例えば、電話番号や、接続先であるユーザ端末を識別するための接続IDである。これにより、ユーザ端末5によって情報処理装置1にアクセスするというユーザの手間を省くことができる。図5は、該ユーザ登録情報を例示する。ユーザ登録情報のレコードは、図5に示されるとおり、例えば、ユーザを識別するための情報を格納するユーザIDフィールド、ユーザの氏名を格納する氏名フィールド、及び、ユーザの携帯電話番号を格納する登録携帯電話番号フィールドを有する。図5に示されるユーザ登録情報は、ユーザ端末5、8が携帯電話である場合の例示である。また、取得音受信部32は、ユーザ登録情報を参照し、存在認定に係るユーザ以外のユーザのユーザ端末からの接続要求に対して、接続拒否で応答してもよい。これにより、存在認定に係るユーザ以外のユーザからの無駄なアクセスに対する処理を省略することができる。<ステップ103>次に、ステップ103では、図3に示されるとおり、判定部33によって、特定部31によって特定された出力音情報と、取得音受信部32により受信した取得音情報との比較が行われる。該比較は、該出力音情報に係る出力音がスピーカ2により出力された時間帯と、ユーザ端末5、8のマイク6、9により取得音が取得された時間帯とが重複する時間帯について行われる。出力音がスピーカ2により出力された時間帯は、例えば、特定部31又は判定部33によって特定される。例えば、ステップ101において、スピーカ2から出力される出力音を特定部31が特定する時、図4に示される、記憶部11に格納されている該出力音についてのスケジュール情報を参照する場合がある。この時、特定部31又は判定部33は、該スケジュール情報のレコードの出力時間帯フィールドに格納された時間帯を参照して、出力音がスピーカ2により出力される時間帯を特定してもよい。また、例えば、特定部31又は判定部33は、スピーカ2による出力音の出力を制御するスピーカ制御装置3から、該出力音の出力を開始した日時、及び、該出力音の出力を終了した日時の通知を受信して、出力音がスピーカ2により出力された時間帯を特定してもよい。この時、情報処理装置1とスピーカ制御装置3は、接続可能でなければならない。なお、該出力音の出力を開始した日時、及び、該出力音の出力を終了した日時の通知は、特定部31又は判定部33から要求されることに応じて実行されてもよい。一方、ユーザ端末5、8のマイク6、9により取得音が取得された時間帯は、例えば、取得音受信部32又は判定部33によって特定される。例えば、ユーザ端末5、8は、マイク6、9により取得音を取得する時、該取得に係る取得開始日時、及び、該取得に係る取得終了日時の情報を該取得音の取得音情報に付随させてもよい。そして、取得音受信部32又は判定部33は、ユーザ端末5、8から受信した取得音情報に付随した該取得音開始日時及び取得終了日時の情報から、ユーザ端末5、8のマイク6、9により取得音が取得された時間帯を特定してもよい。なお、取得音開始日時及び取得音終了日時の情報は、タイムスタンプと呼ばれることがある。また、例えば、本第1実施形態では、情報処理装置1とユーザ端末5との間にリアルタイムの接続が形成される場合がある。この時、情報処理装置1とユーザ端末5とはリアルタイムの接続を行っているため、取得音受信部32が取得音情報を受信している時間帯は、ユーザ端末5、8のマイク6、9により取得音が取得されている時間帯とみなすことができる。よって、取得音受信部32又は判定部33は、取得音受信部32が取得音情報を受信している時間帯から、ユーザ端末5、8のマイク6、9により取得音が取得された時間帯を特定してもよい。そして、判定部33は、例えば、これまでに例示した処理により特定された各時間帯を用いて、出力音が出力された時間帯と取得音が取得された時間帯とが重複するか否かを判定する。また、判定部33は、出力音が出力された時間帯と取得音が取得された時間帯とが重複すると判定する場合、該判定に際して、該重複に係る時間帯を特定する。そして、判定部33は、特定した該重複に係る時間帯における出力音に係る出力音情報と取得音に係る取得音情報との比較を実行する。なお、出力音が出力された時間帯と取得音が取得された時間帯とが重複しない場合、判定部35は、出力音と取得音との比較を実行しなくてもよい。そして、この場合、情報処理装置1は、存在認定に係る処理を終了してもよい。また、上述したとおり、第1実施形態では、情報処理装置1とユーザ端末5、8との間にリアルタイム実時間の接続が形成されている場合がある。この時、上述のような、重複に係る時間帯を特定しなくてもよい。例えば、情報処理装置1とユーザ端末5、8とのリアルタイム接続の開始日時が、出力音の出力される時間帯に含まれる場合、出力音が出力された時間帯と取得音が取得された時間帯は、必ず重複する。この時、判定部33は、上述のような、重複に係る時間帯を特定せず、取得音受信部32により受信している取得音と出力音とをリアルタイムに比較してもよい。つまり、取得音受信部32がユーザ端末5、8から取得音を受信しているのに並列して、判定部33は、取得音と出力音との比較を行ってもよい。この比較を、図6を用いて説明する。図6は、判定部33が、出力音と取得音とをリアルタイムに比較する状態を例示している。図6における時間軸は、現実世界の時間軸に対応している。判定部33は、出力音が出力される時間帯の中で、取得音受信部32がユーザ端末5、8から取得音の受信を開始した日時を特定する図中の×印。そして、判定部33は、当該日時以降の出力音と、取得音受信部32が受信している取得音とをリアルタイムに比較する図中の比較に係る時間帯。なお、判定部33は、当該比較に係る時間帯のうち、任意の時間帯において、出力音と取得音とのリアルタイムの比較を実行してもよい。判定部33は、例えばこれまでに例示した処理によって、スピーカ2により出力音が出力された時間帯と、ユーザ端末5、8により取得音が取得された時間帯とが重複する時間帯についての該出力音と該取得音との比較を実行する。なお、判定部33によって実行される該比較に用いられる出力音に係る出力音情報は、例えば、記憶部11に格納されていてもよいし、他の装置又はスピーカ制御装置3から取得されてもよい。<ステップ104>次に、図3に示されるとおり、ステップ104では、判定部33により、ステップ103の比較の結果に基づいて、出力音と取得音とが近似又は合致しているか否かの判定が行われる。そして、判定部33は、出力音と取得音とが近似又は合致していると判定した場合、次のステップ105に処理を進める。また、判定部33は、出力音と取得音とが近似又は合致していないと判定した場合、次のステップ105を実行させず、第1実施形態にかかる存在認定の処理を終了する。例えば、判定部33は、出力音情報と取得音情報とにより表現される音のパターンの適合率を求め、ユーザによって設定可能な閾値を該適合率が超えているか否かを求めることにより、出力音と取得音とが近似又は合致しているか否かを判定する。また、例えば、判定部33は、ケプストラム分析等の音解析により、出力音情報と取得音情報とを解析することで、出力音と取得音とが近似又は合致しているか否かを判定してもよい。なお、このような二つの音が近似又は合致しているか否かを判定する方法は、現在、様々な判定方法で行われている。そして、本発明は、該判定方法を限定するものではない。したがって、ここでは詳細な説明を省略する。<ステップ105>次に、ステップ105では、認定部34によって、ユーザ端末のユーザに対する存在認定が実行される。認定部34は、ステップ104における判定部33の判定の結果、出力音と近似又は合致していると判定された取得音を取得したユーザ端末のユーザに対して存在認定をする。該存在認定は、スピーカ2より出力音が出力された時間帯とユーザ端末により取得音が取得された時間帯とが重複する時間帯、及び、スピーカ2より出力される出力音が取得可能な範囲についての存在認定である。例えば、図1の状態であるならば、ユーザ端末5のユーザは、該処理の存在認定を受ける。他方、ユーザ端末8のユーザは該処理の存在認定を受けることはできない。具体的には、図3により示されるとおり、該ステップ105の処理は実行されず、第1実施形態に係る存在認定処理が終了する。この時、特定部31は、存在認定に係るユーザを特定してもよい。特定部31は、ユーザ識別情報を用いて、該存在認定に係るユーザを特定する。例えば、ユーザ識別情報は、ユーザ名である。特定部31は、存在認定に係るユーザのユーザ端末から送信されるユーザ名を取得することにより、該存在認定に係るユーザを特定してもよい。また、例えば、ユーザ識別情報は、電話番号又は接続ID等の接続先識別情報である。特定部31は、該存在認定に係るユーザのユーザ端末5、8と情報処理装置1との接続に用いられている該ユーザ端末5、8の接続先識別情報を参照して、該出席認定に係るユーザを特定してもよい。そして、認定部34は、特定部31により特定されるユーザ毎に、該ユーザに対して行った存在認定に係る存在認定情報を記憶部11に格納してもよい。最後に、情報処理装置1は、本動作例に係る出席認定の処理を終了する。<その他>上述のとおり、上記一連の処理において用いられる出力音情報は、情報処理装置1によって生成された出力音情報であってもよい。この時、情報処理装置1は、ステップ102における出力音情報の特定に際し、該出力音情報を生成してもよい。そして、情報処理装置1は、ステップ103~ステップ105における出席認定の処理の終了後、生成した出力音情報を削除してもよい。このように、出席認定に用いられる出力音の出力音情報は、使い捨ての情報であってもよい。存在認定に係る催し毎に出力音情報を使い捨てることで、出力音を録音することによる不正行為を防止することができる。§1-4実施の形態に係る作用及び効果以上によれば、第1実施形態に係る情報処理装置1では、特定部31によって、存在認定に用いられる、スピーカ2から発せられる出力音の出力音情報が特定される。また、取得音受信部32によって、ユーザ端末5、8のマイク6、9により取得された取得音の取得音情報が受信される。この取得音情報に係る取得音は、スピーカ2から出力される出力音を取得可能な範囲に位置するユーザ端末により取得された場合、該出力音を含みうる。それから、判定部33によって、出力音が出力された時間帯とユーザ端末5、8が取得音を取得した時間帯とが重複する時間帯について、該重複する時間帯における出力音と取得音とが比較され、出力音と取得音とが近似又は合致しているか否かが判定される。そして、該判定の結果、出力音と近似又は合致していると判定された取得音を取得したユーザ端末のユーザに対して、認定部34による存在認定がなされる。したがって、第1実施形態では、スピーカとユーザ端末があればユーザの出席認定を行うことが可能である。よって、第1実施形態では、従来よりも手間のかからない方法でユーザの存在認定を行うことが可能である。また、第1実施形態では、スピーカ2からの出力音とユーザ端末5、8が取得した取得音との比較が、出力音が出力された時間帯と取得音が取得された時間帯とが重複する時間帯について行われる。よって、第1実施形態では、不正が困難な方法で、ユーザの出席認定を行うことが可能である。§2第2実施形態第2実施形態は、第1実施形態に係る存在認定を、講義に出席しているユーザの出席確認に活用した例である。すなわち、第2実施形態に係る情報処理装置は、講義に出席しているユーザの出席認定を行う。§2-1構成例図7は、第2実施形態に係る構成例を示す。図7に示されるとおり、第2実施形態に係る情報処理装置10は、通信網7を介して、スピーカ2を備える出席確認者端末40、マイク6を備えるユーザ端末5、及び、マイク9を備えるユーザ端末8とそれぞれ通信可能となっている。なお、通信網7、マイク6を備えるユーザ端末5、及び、マイク9を備えるユーザ端末8については、第1実施形態と同様であるため、説明を省略する。出席確認者端末40は、スピーカ2を制御し、出席認定に用いる出力音をスピーカ2に出力させる。出席確認者端末40は、出力音情報から複合可能な電気信号をスピーカ2に出力する。スピーカ2は、出席確認者端末40から出力される電気信号の振動を空気振動に変換して、出力音情報に係る出力音を発する。図8は、出席認定に係るユーザ端末とスピーカとの位置関係を例示する。第2実施形態では、スピーカから発せられる出力音と近似又は合致していると判定された取得音を取得したユーザ端末のユーザに対して、講義についての出席認定が実行される。そのため、出席認定を受けようとするユーザのユーザ端末は、スピーカから出力される出力音を取得することができる範囲に位置する必要がある。例えば、図8に示されるとおり、スピーカ2は、講義室70に備え付けられており、講義室70内にのみその出力音を届かせることができるとする。この時、マイク6を備えるユーザ端末5は、スピーカ2から出力される出力音を取得することができる。一方、マイク9を備えるユーザ端末8は、スピーカ2から出力される出力音を取得することができない。よって、この時、ユーザ端末5に係るユーザは出席認定を受けることが可能であるが、ユーザ端末8に係るユーザは出席認定を受けることができない。このように、第2実施形態に係る出席認定は、スピーカから出力される出力音を取得することができる位置にユーザ端末を存在させることができるユーザに対して行われる。§2-2装置構成例次に、第2実施形態に係る構成例の各装置について説明する。[情報処理装置]図9は、情報処理装置10の構成例を示す。情報処理装置10は、図9に示されるように、そのハードウェア構成として、バス23で接続される、記憶部21、制御部22、入出力部24、通信部25等の一般的なハードウェアを有している。なお、情報処理装置10は、情報処理装置1に対応する。記憶部21、制御部22、バス23、入出力部24、及び、通信部25は、記憶部11、制御部12、バス13、入出力部14、及び、通信部15に対応する。また、制御部12に含まれる特定部53、取得音受信部54、判定部55、及び、認定部56は、特定部31、取得音受信部32、判定部33、及び、認定部34に対応する。一方、制御部22は、制御部12と異なり、受付部51、及び、出力音生成部52を含む。受付部51、及び、出力音生成部52は、例えば、記憶部21に格納されたプログラム等が制御部22の周辺回路であるRAM等に展開され、制御部22のプロセッサにより実行されることによって実現される。受付部51は、時間帯及び場所の特定された講義についての出席認定の要求を受け付ける。第2実施形態では、当該出席認定の要求は、出席確認者端末40から送信される。出力音生成部52は、スピーカ2から出力される出力音に係る出力音情報を生成する。スピーカ2は、該出力音生成部52によって生成された出力音情報に係る出力音を出力してもよいし、他の装置によって生成された出力音情報に係る出力音を出力してもよい。なお、特定部53は、受付部51によって受け付けられた出席認定の要求に係る講義の場所において該出席認定に用いられるスピーカ2を特定してもよい。また、認定部56は、判定部55の判定の結果、出力音と近似又は合致していると判定された取得音を取得したユーザ端末のユーザに対して、講義についての出席認定をする。なお、認定部56は、特定部53によって特定されるユーザ毎に、該ユーザに対して行った出席認定に係る出席認定情報を記憶部11に格納してもよい。出席認定情報は、第1実施形態における存在認定情報に対応する。[出席確認者端末]出席確認者端末40は、例えば、PC又は携帯電話である。例えば、出席確認者端末40は、そのハードウェア構成として、それぞれバスを介して接続された、各種データ及びプログラムを格納するための記憶部、記憶部に格納されたプログラムを実行する制御部、ディスプレイ、マウス及びキーボード等のユーザインタフェースと接続するための入出力部、及び、ネットワーク通信を行うための接続部を有している。出席確認者端末40は、このようなハードウェア構成により、通信網7を介して、情報処理装置10にアクセスするための通信機能、ユーザインタフェース機能、スピーカ2を制御する機能等を実現する。第2実施形態では、出席確認者端末40は、通信網7を介して、情報処理装置10にアクセスする。そして、出席確認者端末40は、ユーザインタフェースを介して出席確認者により入力された情報に基づいて、時間及び場所を指定した出席確認の要求を情報処理装10に送信する。また、出席確認者端末40は、スピーカ2を制御して、ユーザの出席確認に用いる出力音をスピーカ2から出力させる。スピーカ2は、例えば、出席確認者端末40に接続可能なスピーカ装置である。スピーカ2は、講義室等において備えられている一般的なスピーカでよい。また、スピーカ2は、出力する音をある範囲に限定することができる指向性スピーカであってもよい。このようなスピーカを用いることにより、出席認定に用いる出力音の出力範囲を限定することができる。すなわち、出席認定に係る領域を限定することができる。なお、第2実施形態では、出席確認者が用いるユーザ端末であることを区別するため、出席確認者端末と呼称している。よって、出席確認者端末50は、ユーザ端末5、8を同様のハードウェア構成であってもよい。§2-3動作例図10は、第2実施形態に係る情報処理装置10が出席認定を行う手順例を示す。なお、図10では、ステップをSと略称する。まず、例えば、記憶部21に格納された該出席認定に係るプログラムが制御部22のRAM等に展開され、制御部22のプロセッサに実行されることで、情報処理装置10は、処理を開始する。<ステップ201>次に、ステップ201では、受付部51により、出席確認者端末40から送信される、時間帯及び場所の指定された講義についての出席認定の要求が受け付けられる。出席確認者は、出席確認者端末40のユーザインタフェースを介して、該講義に係る時間帯及び場所を指定する。なお、該時間帯及び場所の指定は、例えば、講義名の指定によって実現されてもよい。この時、出席確認者は、例えば、出席確認者端末40のユーザインタフェースを介して、出席認定を実施したい講義名を選択又は入力する。そして、出席確認者端末40及び情報処理装置1の少なくとも一方は、例えば、講義名によって、その講義が行われる時間帯出席認定に係る出力音が出力される時間帯を含む及び場所講義室を特定することができる講義情報を有している。この講義情報により、講義名の指定によって、該講義に係る時間帯及び場所を指定することができる。図11は、該講義情報を例示する。講義情報は、例えば、図11に示されるとおり、講義名を格納する講義名フィールド、その講義が行われる時間帯を格納する時間帯フィールド、及び、その講義が行われる場所を格納する講義場所フィールドを有する。また、講義情報は、図11に示されるとおり、その講義における出席認定に用いられる出席音情報を特定するための情報を格納する出席音フィールド、及び、その講義における出席認定に用いられるスピーカを特定するための情報を格納するスピーカフィールドを有してもよい。これらのフィールドに格納される情報は、後述するステップ202において用いられる。<ステップ202>次に、ステップ202では、図10に示されるとおり、特定部53によって、スピーカ2から発せられる、出席認定に用いられる出力音の出力音情報が特定される。ステップ202は、第1実施形態におけるステップ101の処理に対応する。なお、特定部53によって特定される出力音情報は、出力音生成部52によって生成された出力音情報であってもよい。また、特定部53は、出力音情報の特定に加えて、受付部51によって受け付けられた出席認定の要求に係る講義において用いられるスピーカ2を更に特定してもよい。なお、出席認定の要求に係る講義の指定が講義名によって行われる場合、例えば、特定部53は、記憶部11に格納された、該講義名とスピーカ2との対応情報を参照して、出席認定の要求に係る講義において用いられるスピーカ2を特定してもよい。また、出席認定の要求に係る講義の指定は、該講義の場所及び時間帯が指定されることで行われる場合がある。この場合、例えば、特定部53は、記憶部11に格納された、該講義の場所とスピーカ2との対応情報を参照して、該出席認定の要求に係る講義において用いられるスピーカ2を特定してもよい。該対応情報は、例えば、図11に示される講義情報である。特定部53は、例えば、出席認定の要求により指定された講義名を講義情報の講義名フィールドに格納するレコードを検索し、出席認定の要求に係る講義の情報を格納したレコードを特定する。そして、特定部53は、特定したレコードの出力音フィールド及びスピーカフィールドに格納された情報により、講義の出席認定に用いられる出席音情報及びスピーカを特定する。また、特定部53は、例えば、出席認定の要求により指定された講義場所及び時間帯を講義情報の講義場所フィールド及び時間帯フィールドに格納するレコードを検索し、出席認定の要求に係る講義の情報を格納したレコードを特定する。そして、特定部53は、特定したレコードの出力音フィールド及びスピーカフィールドに格納された情報により、講義の出席認定に用いられる出席音情報及びスピーカを特定する。これにより、第2実施形態では、出席認定を行う場所及び時間によって、出席認定に用いるスピーカ及び出力音を変えることができる。このように、第2実施形態では、出席認定に用いるスピーカ及び出力音を講義毎に変えてもよい。例えば、第2実施形態では、講義場所によって、出席認定に用いる出力音が異なってもよい。また、例えば、第2実施形態では、同一の講義場所であっても、出席認定に用いられる出力音は、講義毎に異なってもよい。<ステップ203>次に、ステップ203では、図10に示されるとおり、取得音受信部54により、ユーザ端末により送信される取得音情報が受信される。該ステップ203は、第1実施形態におけるステップ102に対応する。なお、図5に示されるユーザ登録情報は、出席認定の要求に係る講義によって区別可能な状態で保持されてもよい。この時、取得音受信部54は、出席認定の要求に係る講義の出席者ユーザを特定して、接続要求を実行することができる。また、取得音受信部54は、出席認定の要求に係る講義の出席者ユーザを特定して、該出席者のユーザ端末からの接続要求に応じることができる。<ステップ204>次に、ステップ204では、図10に示されるとおり、判定部55によって、特定部53によって特定された出力音情報と、取得音受信部32により受信した取得音情報との比較が行われる。ステップ204は、第1実施形態のステップ103に対応する。<ステップ205>次に、ステップ205では、判定部55により、ステップ204の比較の結果に基づいて、出力音と取得音とが近似又は合致しているか否かの判定が行われる。そして、判定部55は、出力音と取得音とが近似又は合致していると判定した場合、次のステップ206に処理を進める。また、判定部55は、出力音と取得音とが近似又は合致していないと判定した場合、次のステップ206を実行させず、第2実施形態にかかる出席認定の処理を終了する。なお、ステップ205は、第1実施形態のステップ104に対応する。<ステップ206>次に、ステップ206では、認定部56によって、ユーザ端末のユーザに対する出席認定が実行される。認定部56は、ステップ205における判定部55の判定の結果、出力音と近似又は合致していると判定された取得音を取得したユーザ端末のユーザに対して、受付部51により受け付けられ出席認定の要求に係る講義についての出席認定をする。ステップ206は、第1実施形態におけるステップ105に対応する。なお、第1実施形態において記載したとおり、特定部53により、出席認定に係るユーザが特定される場合がある。この場合、認定部56は、特定部53により特定されるユーザ毎に、該ユーザに対して行った出席認定に係る出席認定情報を記憶部11に格納してもよい。図12は、あるユーザの該出席認定情報を例示する。出席認定情報は、出席認定が行われたことを記録するものであり、例えば、図12に示されるような情報である。例えば、出席認定情報は、図12に示されるとおり、出席認定された講義の名称を格納する講義名フィールド、出席認定された講義の時間帯を格納する時間帯フィールド、及び、出席認定された講義の場所を格納する講義場所フィールドを備える。認定部56は、出席認定に際して、特定部53により特定されるユーザ毎に、図12に示されるような出席認定情報を生成、及び、更新してもよい。最後に、情報処理装置10は、本動作例に係る出席認定の処理を終了する。<その他>第2実施形態において、出席確認者端末40は、情報処理装置10に対する出席確認の要求と、出席確認に用いるスピーカ2の制御の両方を実行する。しかし、情報処理装置10に対する出席確認の要求する端末と、出席確認に用いるスピーカ2を制御する端末とは、それぞれ別の端末であってもよい。この時、第1実施形態のように、出席確認に用いるスピーカ2を制御する端末は、情報処理装置10と接続可能でなくてもよい。§2-4実施の形態に係る作用及び効果以上によれば、第2実施形態では、出席確認者は、出席確認者端末40のユーザインタフェースを介して、該講義に係る時間帯及び場所を指定する。そして、第2実施形態に係る情報処理装置10は、該指定に係る講義についての出席認定を実行する。したがって、第2実施形態では、スピーカとユーザ端末があれば、出席確認者により指定された講義についての出席認定を行うことが可能である。よって、第2実施形態では、従来よりも手間のかからない方法でユーザの出席認定を行うことが可能である。§3補足以上、本発明の実施の形態を詳細に説明してきたが、前述までの説明はあらゆる点において本発明の例示に過ぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。当業者は、上記本実施形態の記載から、特許請求の範囲の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができる。また、本明細書において使用される用語は、特に言及しない限り、当該分野で通常用いられる意味で用いられる。したがって、他に定義されない限り、本明細書中で使用される全ての専門用語および技術用語は、本発明の属する分野の当業者によって一般的に理解される意味と同じ意味を有する。両者が矛盾する場合、本明細書において使用される用語は、本明細書定義を含めてに記載された意味において理解される。"