"油圧式エレベータをロープ式エレベータに改修する、エレベータのリニューアル方法であって、エレベータを油圧式エレベータとして運転可能な状態のまま一時的に停止させる準備ステップと、前記準備ステップの後、昇降路内における空きスペース内に、一対の釣合おもりガイドレールのうちの片方である第1の釣合おもりガイドレールを配置する事前作業ステップと、前記事前作業ステップの後、エレベータを連続停止させ、もう片方である第2の釣合おもりガイドレールを配置する本工事ステップとを含むエレベータのリニューアル方法。連結可能な第1レール立て台と第2レール立て台兼緩衝器台とを用意しておき、前記第1レール立て台、及び、前記第2レール立て台兼緩衝器台の一方は、前記事前作業ステップでセットされ、他方は、前記本工事ステップにセットされて前記の一方と連結される請求項1のエレベータのリニューアル方法。前記第1レール立て台と、前記第2レール立て台兼緩衝器台との間には、凹凸係合部が設けられている請求項2のエレベータのリニューアル方法。前記第1レール立て台と、前記第2レール立て台兼緩衝器台とは、それらの間を外側で架橋している架橋部によって連結されている請求項2又は3のエレベータのリニューアル方法。前記第1レール立て台と、前記第2レール立て台兼緩衝器台との一方または双方には、該第1レール立て台と、前記第2レール立て台兼緩衝器台との間隔を複数通り選べるように締結手段を介して前記架橋部が接続されている請求項4のエレベータのリニューアル方法。前記第2レール立て台兼緩衝器台は、対応する前記釣合おもりガイドレールよりも一端側で、緩衝器を支持し、該釣合おもりガイドレールよりも他端側で、巻上機に作用する浮き上がり荷重を受けている、請求項2乃至5の何れか一項のエレベータのリニューアル方法。前記一対の釣合おもりガイドレールのうちの片方だけに対応した単一レール立て台と、前記一対の釣合おもりガイドレールの双方に対応し且つ緩衝器を支持する一体台とを用意し、前記単一レール立て台は、前記事前作業ステップにおいてセットされ、前記一体台は、前記本工事ステップにおいて前記単一レール立て台を除去した後にセットされる請求項1のエレベータのリニューアル方法。本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、エレベータの運行への影響を少なく抑えながら油圧式エレベータをロープ式エレベータに改修することができる、エレベータのリニューアル方法を提供することを目的とする。上述した目的を達成するため、本発明は、油圧式エレベータをロープ式エレベータに改修する、エレベータのリニューアル方法であって、エレベータを油圧式エレベータとして運転可能な状態のまま一時的に停止させる準備ステップと、前記準備ステップの後、昇降路内における空きスペース内に、一対の釣合おもりガイドレールのうちの片方である第1の釣合おもりガイドレールを配置する事前作業ステップと、前記事前作業ステップの後、エレベータを連続停止させ、もう片方である第2の釣合おもりガイドレールを配置する本工事ステップとを含む。本発明のエレベータのリニューアル方法によれば、エレベータの運行への影響を少なく抑えながら油圧式エレベータをロープ式エレベータに改修することができる。以下、本発明に係る実施の形態について添付図面に基づいて説明する。なお、図中、同一符号は同一又は対応部分を示すものとする。実施の形態1.まず、本実施の形態のエレベータのリニューアル方法に関し、リニューアル前の間接式油圧式エレベータの概要について説明する。図1は、昇降路内を平面的に示す図であり、図2は、昇降路を側方から示す図である。図1及び図2に示されるように、ロープを介した間接式の油圧式エレベータでは、昇降路1内における奥側反乗場側に、油圧駆動部3が配置されている。油圧駆動部3は、油圧シリンダ5と、昇降プランジャ7とを含んでいる。昇降プランジャ7は、油圧シリンダ5の油圧駆動力を受け一対のプランジャガイドレール9に沿って上下に昇降される。昇降プランジャ7の上端には、ロープ11が巻き掛けられており、その一端は、昇降路1内の下部の適当な不動部分に固定され、他端は、かご13に接続されている。かご13は、昇降プランジャ7の昇降に伴ってロープ11から受ける駆動張力によって昇降路1内を昇降する。かご13の両側には、かご13の昇降を案内するかごガイドレール15が立設されている。次に、このような油圧式エレベータをロープ式エレベータに改修する手順について説明する。まず、準備ステップとして、エレベータを油圧式エレベータとして運転可能な状態のまま一時的に停止させる。さらに、その準備ステップの後に、事前作業ステップとして、昇降路1内における空きスペース内に、一対の釣合おもりガイドレールのうちの片方である第1の釣合おもりガイドレールを配置する。すなわち、昇降路1内における奥側反乗場側であって油圧駆動部3の隣には、空きスペース17が生じている。この空きスペース17において、例えば図1に符号19で示す位置のあたりに、予め用意しておいた第1レール立て台をセットする。ここで、図3及び図4に基づいて、レール立て台等について説明する。本実施の形態では、相互に分離連結可能な第1レール立て台と第2レール立て台兼緩衝器台とを用意しておく。図3は、第1レール立て台を示す斜視図であり、図4は、その第1レール立て台に、第2レール立て台兼緩衝器台を連結させる様子を示す斜視図である。第1レール立て台21は、主に、台部23と、ベースプレート25と、レール取付板27とを含んでいる。また、第2レール立て台兼緩衝器台31もまた、台部33と、ベースプレート35と、レール取付板37とを含んでいる。なお、第2レール立て台兼緩衝器台31の台部33は、釣合おもりガイドレールと緩衝器との双方に対応しているため、第1レール立て台21の台部23よりも長く延びている。第1レール立て台21と、第2レール立て台兼緩衝器台31との間には、凹凸係合部41が設けられている。凹凸係合部41の具体的態様として、本実施の形態では、台部23の一端反レール取付板側の端部に形成された開口部凹部41aと、台部33の一端反レール取付板側の端部に形成された挿入部凸部41bとで構成されている。このような第1レール立て台21を、前述したように符号19で示す領域に据付けたならば、さらに、その上に、一対の釣合おもりガイドレール51a,51bのうちの片方である第1の釣合おもりガイドレール51aを取り付ける。続いて、第1の釣合おもりガイドレールの取り付けを行う事前作業ステップの後、本工事ステップとして、エレベータを連続停止させ、すなわち、ここではじめて、油圧式エレベータとしての運転を終了させて油圧式エレベータとして運転不可能な状態とさせて、少なくとも第2の釣合おもりガイドレールの配置、さらにはその他必要な作業を行う。より詳細には、まず、油圧駆動部3を除去しその油圧駆動部3があった領域を使用して、第2レール立て台兼緩衝器台31を、第1レール立て台21と対向するように据付ける。第2レール立て台兼緩衝器台31の据付けにおいては、挿入部41bを開口部41aに挿入することで、第2レール立て台兼緩衝器台31を第1レール立て台21に連結する。ここで、はじめて、一対の釣合おもりガイドレール51a,51bと、釣合おもり用緩衝器図示省略とに対応した一体構造としての土台手段を得る。さらに、第2レール立て台兼緩衝器台31の上に、一対の釣合おもりガイドレール51a,51bのうちの片方である第2の釣合おもりガイドレール51bを取り付け、その他エレベータ機器に関し既存部品の撤去や新規部品の取付等の必要な作業工事を行うことで、最終的に、ロープ式エレベータへの改修を完了させる。以上に説明した本実施の形態1に係るエレベータのリニューアル方法によれば、改修前の油圧式エレベータを連続停止完全に停止させ、改修完了まで利用できない状態にさせた後ではなく、稼働可能な状態のまま一時的に停止させている間に、できる限り多くのエレベータ機器に関する作業工事を実施しておく。したがって、改修作業を一時中断して、油圧式エレベータを再び稼働させることも可能であり、エレベータ利用者の負担を軽減し、さらに、既存エレベータを稼働可能な状態のまま断続停止している間に、なるべく多くのエレベータ機器を取り付けることにより、連続停止後の作業時間を減らし、連続停止期間を極力短縮できるので、長期にわたる連続停止により利用者の利便性を損ねることを回避することができる。よって、エレベータの運行への影響を少なく抑えながら油圧式エレベータをロープ式エレベータに改修することができる。また、本実施の形態では、エレベータを連続停止した本工事の際、後付側の第2レール立て台兼緩衝器台を据付ける際には、後付側の一端先付側のレール台側の端部を、先付側の第1レール立て台の開口部に挿入する構造となっているので、一対のレール台が分割されている構造であっても、後付側のレール立て台の部分を設置する際の位置決めを容易に実施することができる。実施の形態2.図5は、本発明の実施の形態2に関する図4と同態様の図である。本発明においては、第1レール立て台と、第2レール立て台兼緩衝器台とが、それらの間を外側で架橋している架橋部によって連結されていてもよく、図5に示す本実施の形態2は、その一例である。図5に示されるように、第1レール立て台21と、第2レール立て台兼緩衝器台31とは、架橋部としての一対のブラケット241で連結されている。一対のブラケット241はそれぞれ一端がボルト等の締結手段243を介して、第1レール立て台21に接続されており、他端は同様に締結手段243を介して第2レール立て台兼緩衝器台31に接続されている。また、一対のブラケット241は、第1レール立て台21及び第2レール立て台兼緩衝器台31における反対側面に振り分けて配置されており、換言するならば、第1レール立て台21及び第2レール立て台兼緩衝器台31は、一対のブラケット241に挟まれている。このような構成においても、上記実施の形態1と同様、エレベータの運行への影響を少なく抑えながら油圧式エレベータをロープ式エレベータに改修することができる。加えて、本実施の形態2では、より連結作業を容易に行うことができる。実施の形態3.図6は、本発明の実施の形態3に関し、一対の釣合おもりガイドレールの間隔を二通り例示する図である。本発明においては、第1レール立て台と、第2レール立て台兼緩衝器台との一方または双方に、第1レール立て台と、第2レール立て台兼緩衝器台との間隔を複数通り選べるように締結手段を介して架橋部が接続されていてもよい。図6の構成はその一例であり、第1レール立て台と、第2レール立て台兼緩衝器台との双方に、間隔を複数通り選べるように架橋部が接続された例である。なお、図示省略するが、第1レール立て台と、第2レール立て台兼緩衝器台との一方のみで、間隔調整をする態様として実施することもできる。図6に示されるように、一対のブラケット241には、複数の貫通穴345が設けられている。よって、図6のaに示されるように、間隔の近い貫通穴345を介して一対の締結手段243を用いることによって、第1レール立て台21と、第2レール立て台兼緩衝器台31との間隔を短くし、ひいては、一対の釣合おもりガイドレール51a,51bの間隔を短くすることもでき、あるいは、図6のbに示されるように、間隔の遠い貫通穴345を使用することによって、第1レール立て台21と、第2レール立て台兼緩衝器台31との間隔、一対の釣合おもりガイドレール51a,51bの間隔を長くすることもできる。このような構成においても、上記実施の形態1と同様、エレベータの運行への影響を少なく抑えながら油圧式エレベータをロープ式エレベータに改修することができる。また、実施の形態2と同様、より連結作業を容易に行うことができる。さらに、本実施の形態3では、レール立て台や緩衝器台を変更することなく、ガイドレール間の寸法を容易に所定の値に決めることが可能となる。実施の形態4.図7は、本発明の実施の形態4に関し、一対の釣合おもりガイドレール及びそれらに対応するレール立て台が据付けられた状態を示す図である。本実施の形態4では、図7に示されるように、対応する釣合おもりガイドレールとしての第2の釣合おもりガイドレール51bと、釣合おもり用緩衝器447と、巻上機台449とを支持する第2レール立て台兼緩衝器台431が用いられている。より詳細には、第2レール立て台兼緩衝器台431の台部433における第2の釣合おもりガイドレール51bよりも一端側紙面右側には、釣合おもり用緩衝器447が支持されており、台部433における第2の釣合おもりガイドレール51bよりも他端側紙面左側の端部には、巻上機台449が支持されている。巻上機台449の上部には、巻上機451が支持されている。このような構成を得るべく、台部433は、その一端側に関し、第1レール立て台21第1の釣合おもりガイドレール51aの近傍まで延びており、他端側に関しは、第2の釣合おもりガイドレール51bが配置されている位置よりも、さらに第1の釣合おもりガイドレール51aとの逆側に延びている。このような構成においても、上記実施の形態1と同様、エレベータの運行への影響を少なく抑えながら油圧式エレベータをロープ式エレベータに改修することができる。さらに、本実施の形態4では、第2レール立て台兼緩衝器台431の台部433が長く延びており、巻上機台449、釣合おもりガイドレール51b及び釣合おもり用緩衝器447が台部433によって接続されているので、図7の矢印に示されるように、巻上機451に作用する浮き上がり荷重を、後付側の釣合おもりガイドレール51bとピット床面453とで受けることができる。よって、分割構造をとりながらもこれまでどおり一体構造としての考え方で強度設計することが可能となっている。実施の形態5.図8は、本発明の実施の形態5に関する図4と同態様の図である。本実施の形態5では、単一レール立て台521と、一体台531とが用意される。単一レール立て台521は、前述した実施の形態1の第1レール立て台21でよく、すなわち、第1の釣合おもりガイドレール51aに対応した台部、レール取付板、ベースプレートを供えている。一方、一体台531は、一対の釣合おもりガイドレール51a,51bの双方に対応し且つ釣合おもり用緩衝器に対応したものであり、いわば、前述した実施の形態1の第1レール立て台と第2レール立て台兼緩衝器台とが一体化させている構成に相当する。本実施の形態によるエレベータのリニューアルでは、まず、前述した事前作業ステップにおいて、図8のaに示されるように単一レール立て台521だけがセットされ、その後の本工事ステップにおいて、図8のbに示されるように単一レール立て台521を除去した後に一体台531をセットする。このような構成においても、上記実施の形態1と同様、エレベータの運行への影響を少なく抑えながら油圧式エレベータをロープ式エレベータに改修することができる。さらに、本実施の形態5では、最終的な土台手段が一体構造であることから左右の釣合おもりガイドレールの間隔は確実に決定され、且つ、強度がよりいっそう向上する利点も得られる。以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。例えば、実施の形態2において、架橋部は、必ずしも一対の部材として用意する必要は無く、一つまたは三つ以上の部材として用意されていてもよい。また、架橋部を接続する位置も図5に示した側面に限定されるものではない。さらに、上記実施の形態2は、実施の形態1と組合せて実施することもでき、すなわち、凹凸係合部と架橋部との双方を具備するようにして実施してもよい。また、実施の形態3も同様であり、実施の形態1及び/又は実施の形態2と組合せて実施することもでき、さらに、実施の形態4も同様で、実施の形態1~3の何れか/全てと組合せて実施することもできる。また、第2レール立て台兼緩衝器台を先に事前作業ステップで据え付け、第1レール立て台を後に本工事ステップで据え付けるようにして実施することもできる。また、第1レール立て台と第2レール立て台兼緩衝器台との間の凹凸係合部は、凹凸形態の係合を利用して位置決めできればよく、上記実施の形態のような開口を用いる態様に限定されるものではない。"