複数の顧客に日々供給したユーティリティの販売量が定期的に実施される検針により都度確定し、当該検針の実施日が、各顧客が属する検針グループにより異なる場合に、コンピュータによる演算処理により前記ユーティリティの所定の集計期間内に検針した販売総量を推定する販売量推定装置であって、演算処理手段と一または複数の記憶手段を備え、前記記憶手段は、前記複数の顧客の夫々について、前記検針グループとの対応関係を記憶する第1の記憶領域と、前記複数の顧客の少なくとも一部の特定顧客についての所定の単位時間毎の前記ユーティリティの使用量を測定した結果を記憶する第2の記憶領域と、前記検針グループ毎に割り当てられた検針日に測定された、前回検針以降の前記ユーティリティの区間使用量を前記顧客毎に記憶する第3の記憶領域と、前記複数の顧客に日々供給した前記ユーティリティの日別供給総量を記憶する第4の記憶領域と、前記日別供給総量の前記検針グループ別の日別供給量またはその構成比率の計算結果を記憶する第5の記憶領域を備え、前記演算処理手段は、前記第1及び第2記憶領域から読み出した、所定日の前記特定顧客の前記ユーティリティの使用量と、前記特定顧客の前記対応関係に基づいて、前記所定日の前記構成比率を推定し、前記第4の記憶領域から読み出した前記日別供給総量に前記構成比率を乗じて前記日別供給量を前記検針グループ別に算出し、前記構成比率または前記日別供給量を前記第5の記憶領域に保存する日別供給量推定部と、前記検針グループの内、推定対象の前記集計期間内において推定時点で既に検針が完了している既検針グループに対して、前記第3の記憶領域から読み出した、当該既検針グループに属する前記顧客の夫々の前記区間使用量を合計して確定販売量を計算する確定販売量計算部と、前記検針グループの内、推定対象の前記集計期間内において推定時点で検針が未完了の未検針グループに対して、前回検針日から前記推定日以前の各日の前記日別供給量のうち推定時点で前記日別供給量推定部により算出済みの前記日別供給量に基づいて、当該日別供給量の合計を半確定販売量として計算する半確定販売量計算部と、前記未検針グループに対して、前回検針日から前記集計期間内の検針日までの前記ユーティリティの使用量のうち、推定時点で前記日別供給量推定部が前記日別供給量を未算出の未算出日の前記ユーティリティの使用量を合計した未確定販売量を、前記日別供給量の過去の実績値に基づいて推定する未確定販売量推定部と、前記確定販売量と前記半確定販売量と前記未確定販売量を合計して前記集計期間内の前記販売総量を推定する販売総量推定部を備えることを特徴とする販売量推定装置。前記未確定販売量推定部は、前記未算出日の各日に対応する前年の前記日別供給量の合計である前年未確定販売量を、前記未検針グループ別に計算し、前記前年未確定販売量に基づいて、前記未確定販売量を推定することを特徴とする請求項1に記載の販売量推定装置。前記演算処理手段は、前記第1の記憶領域から読み出した前記対応関係に基づき、前記検針グループ毎の前記検針日における顧客数を算出する手段を備え、前記未確定販売量推定部は、前記既検針グループにおける前年の対応する前記集計期間の前記確定販売量である前年確定販売量を計算し、推定時点で前記日別供給量推定部が前記日別供給量を算出済みの各日の前年の対応する日々の前記日別供給量を合計した前年半確定販売量を、前記未検針グループ毎に計算し、前記確定販売量と前記半確定販売量の合計の、前記前年確定販売量と前記前年半確定販売量の合計に対する一日当り、一顧客当りの増減割合を算出し、前記前年未確定販売量に、前記増減割合、前記未算出日の日数、及び、顧客数を乗じた額を前記未検針グループ毎に算出して、前記未確定販売量を推定することを特徴とする請求項2に記載の販売量推定装置。前記演算処理手段は、前記第1の記憶領域から読み出した前記対応関係に基づき、前記検針グループ毎の前記検針日における顧客数を算出する手段を備え、前記未確定販売量推定部は、特定の前記未検針グループにおいて、前記前年未確定販売量を計算するために必要な、前記未算出日の各日に対応する前年の前記日別供給総量の前記構成比率または前記日別供給量が、前記第5の記憶領域内に存在しない場合、前記確定販売量と前記半確定販売量の合計の一日当り、一顧客当りの平均値を算出し、当該平均値に、前記未算出日の日数、及び、顧客数を乗じた額を当該未検針グループについて算出して、当該未検針グループにおける前記未確定販売量として推定することを特徴とする請求項2または3に記載の販売量推定装置。前記演算処理手段は、前記第1の記憶領域から読み出した前記対応関係に基づき、前記検針グループ毎の前記検針日における顧客数を算出する手段を備え、前記推定日より所定期間前の日から所定日までの直近の前記日別供給量を合計した累積販売量を、推定時点で前記日別供給量推定部により算出済みの前記日別供給量、及び、推定時点で前記第4の記憶領域に記憶済みの前記日別供給総量の少なくとも何れかに基づいて算出し、前記累積販売量の一日当り、一顧客当りの平均値を算出し、当該平均値に、前記未算出日の日数、及び、顧客数を乗じた額を当該未検針グループについて算出して、当該未検針グループにおける前記未確定販売量として推定することを特徴とする請求項1に記載の販売量推定装置。請求項1~5の何れか一項に記載の販売量推定装置において、前記第1の記憶領域は、前記複数の顧客の夫々について、前記検針グループと、料金種別との対応関係を記憶し、前記第5の記憶領域は、前記日別供給総量の前記検針グループ別および前記料金種別別の日別供給量またはその構成比率の前記日別供給量推定部による計算結果を記憶し、前記確定販売量計算部は、前記検針グループ毎、及び、前記料金種別毎に前記確定販売量を計算し、前記半確定販売量計算部は、前記検針グループ毎、及び、前記料金種別毎に、前記半確定販売量を計算し、前記未確定販売量推定部は、前記検針グループ毎、及び、前記料金種別毎に、前記未確定販売量を推定し、前記演算処理手段は、前記検針グループ別、及び、前記料金種別別に、前記前回検針日から前記検針日までの確定済みの或いは推定された販売量に基づき、当該料金種別に応じた売上高を算出し、これを前記検針グループ、及び、前記料金種別につき合計することで、前記集計期間における総売上高を推定し、前記総売上高から、前記販売総量に販売原価を乗じた額を差し引くことで、前記集計期間における粗利益を推定する第1粗利益推定部を備えることを特徴とする利益推定装置。請求項1~5の何れか一項に記載の販売量推定装置において、前記第1の記憶領域は、前記複数の顧客の夫々について、前記検針グループと、料金種別との対応関係を記憶し、前記第5の記憶領域は、前記日別供給総量の前記検針グループ別および前記料金種別別の日別供給量またはその構成比率の前記日別供給量推定部による計算結果を記憶し、前記確定販売量計算部は、前記検針グループ毎、及び、前記料金種別毎に前記確定販売量を計算し、前記半確定販売量計算部は、前記検針グループ毎、及び、前記料金種別毎に、前記半確定販売量を計算し、前記未確定販売量推定部は、前記検針グループ毎、及び、前記料金種別毎に、前記未確定販売量を推定し、前記演算処理手段は、前記検針グループ別、及び、前記料金種別別に、前記日別供給量推定部により算出され、前記第5の記憶領域に保存された所定日の前記日別供給総量の前記構成比率または前記日別供給量に基づき、当該料金種別に応じた売上高を算出し、これを前記検針グループ、及び前記料金種別につき合計することで、前記所定日の総売上高を推定し、前記所定日の総売上高から、前記所定日の前記日別供給総量に前記所定日の販売原価を乗じた額を差し引くことで、前記所定日の粗利益を推定する第2粗利益推定部を備えることを特徴とする利益推定装置。複数の顧客に日々供給したユーティリティの販売量が定期的に実施される検針により都度確定し、当該検針の実施日が、各顧客が属する検針グループにより異なる場合に、コンピュータによる演算処理により前記ユーティリティの販売に係る所定期間毎の粗利益を推定する装置であって、演算処理手段と一または複数の記憶手段を備え、前記記憶手段は、前記複数の顧客の夫々について、各顧客が属する前記検針グループと、料金種別との対応関係を記憶する第1の記憶領域と、前記複数の顧客の少なくとも一部の特定顧客についての所定の単位時間毎の前記ユーティリティの使用量を測定した結果を記憶する第2の記憶領域と、前記複数の顧客に日々供給した前記ユーティリティの日別供給総量を記憶する第4の記憶領域と、前記日別供給総量の前記検針グループ別および前記料金種別別の日別供給量またはその構成比率の計算結果を記憶する第5の記憶領域を備え、前記演算処理手段は、前記第1及び第2記憶領域から読み出した、所定日の前記特定顧客の前記ユーティリティの使用量と、前記特定顧客の前記対応関係に基づいて、前記所定日の前記構成比率を推定し、前記第4の記憶領域から読み出した前記日別供給総量に前記構成比率を乗じて前記日別供給量を前記検針グループ別および前記料金種別別に算出し、前記構成比率または前記日別供給量を前記第5の記憶領域に保存する日別供給量推定部と、粗利益推定部を備え、前記粗利益推定部は、前記検針グループ別、及び、前記料金種別別に、前記日別供給量推定部により算出され、前記第5の記憶領域に保存された前記日別供給総量の前記構成比率または前記日別供給量に基づき、当該料金種別に応じた日別の売上高を算出し、これを前記検針グループ、及び前記料金種別につき合計することで、日別の総売上高を推定し、前記日別の総売上高から、前記日別供給総量に日別の販売原価を乗じた額を差し引くことで、日別の粗利益を推定し、前記日別の粗利益を、前記所定期間に含まれる日につき和をとることで、前記所定期間における粗利益を推定することを特徴とする利益推定装置。上述の通り、ガス事業における販売量は検針によりその都度確定するものであるため、日々の販売量から売上高を推定することは困難である。また、既に検針済みの確定販売量に基づく推定では、推定を十分に行うことができない。ここで、推定の精度を挙げる方法として、未だ検針日が到来していない販売実績を用いて推定を行うことが挙げられるが、そのような推定方法が記載された文献を見つけることはできなかった。本発明は、上述の状況を鑑み、顧客毎の販売量が定期的に実施される検針によりその都度確定し、当該検針の実施日が、各顧客が属する検針グループにより異なる場合において、日毎の送出量から販売量を推定する販売量推定装置、及び、推定された売上高に基づき粗利益を推定することのできる利益推定装置を提供することをその目的とする。上記目的を達成するための本発明に係る販売量推定装置は、複数の顧客に日々供給したユーティリティの販売量が定期的に実施される検針により都度確定し、当該検針の実施日が、各顧客が属する検針グループにより異なる場合に、コンピュータによる演算処理により前記ユーティリティの所定の集計期間内に検針した販売総量を推定する販売量推定装置であって、演算処理手段と一または複数の記憶手段を備え、前記記憶手段は、前記複数の顧客の夫々について、前記検針グループとの対応関係を記憶する第1の記憶領域と、前記複数の顧客の少なくとも一部の特定顧客についての所定の単位時間毎の前記ユーティリティの使用量を測定した結果を記憶する第2の記憶領域と、前記検針グループ毎に割り当てられた検針日に測定された、前回検針以降の前記ユーティリティの区間使用量を前記顧客毎に記憶する第3の記憶領域と、前記複数の顧客に日々供給した前記ユーティリティの日別供給総量を記憶する第4の記憶領域と、前記日別供給総量の前記検針グループ別の日別供給量またはその構成比率の計算結果を記憶する第5の記憶領域を備え、前記演算処理手段は、前記第1及び第2記憶領域から読み出した、所定日の前記特定顧客の前記ユーティリティの使用量と、前記特定顧客の前記対応関係に基づいて、前記所定日の前記構成比率を推定し、前記第4の記憶領域から読み出した前記日別供給総量に前記構成比率を乗じて前記日別供給量を前記検針グループ別に算出し、前記構成比率または前記日別供給量を前記第5の記憶領域に保存する日別供給量推定部と、前記検針グループの内、推定対象の前記集計期間内において推定時点で既に検針が完了している既検針グループに対して、前記第3の記憶領域から読み出した、当該既検針グループに属する前記顧客の夫々の前記区間使用量を合計して確定販売量を計算する確定販売量計算部と、前記検針グループの内、推定対象の前記集計期間内において推定時点で検針が未完了の未検針グループに対して、前回検針日から前記推定日以前の各日の前記日別供給量のうち推定時点で前記日別供給量推定部により算出済みの前記日別供給量に基づいて、当該日別供給量の合計を半確定販売量として計算する半確定販売量計算部と、前記未検針グループに対して、前回検針日から前記集計期間内の検針日までの前記ユーティリティの使用量のうち、推定時点で前記日別供給量推定部が前記日別供給量を未算出の未算出日の前記ユーティリティの使用量を合計した未確定販売量を、前記日別供給量の過去の実績値に基づいて推定する未確定販売量推定部と、前記確定販売量と前記半確定販売量と前記未確定販売量を合計して前記集計期間内の前記販売総量を推定する販売総量推定部を備えることを特徴とする。上記特徴の販売量推定装置に依れば、一部の特定顧客についてのユーティリティの使用量を測定した結果ロードサーベイデータを活用し、ユーティリティの日別供給総量を検針グループ毎に分配して日別供給量を求めるので、推定時点で検針が完了していない未検針グループの販売量のうち、推定時においてロードサーベイの結果を利用可能な日までの半確定販売量については当該日別供給量に基づき推定が可能となる。また、推定時においてロードサーベイの結果を利用可能な日より後の、日別供給量を算出できない未算出日に係る未確定販売量については、当該日別供給量の過去の実績に基づき推定が可能となる。その後、既に検針済みの確定販売量に、上記半確定販売量と上記未確定販売量を合算することで、特定の集計期間における販売総量を推定することが可能となる。ここで、販売量の推定対象であるユーティリティとしては、例えば都市ガスが挙げられるが、同様に定期的な検針により販売量が都度確定するものとして、他に電気、水道等を挙げることができる。上記特徴の本発明に係る販売量推定装置は、更に、前記未確定販売量推定部は、前記未算出日の各日に対応する前年の前記日別供給量の合計である前年未確定販売量を、前記未検針グループ別に計算し、前記前年未確定販売量に基づいて、前記未確定販売量を推定することが好ましい。上記特徴の本発明に係る販売量推定装置は、更に、前記演算処理手段は、前記第1の記憶領域から読み出した前記対応関係に基づき、前記検針グループ毎の前記検針日における顧客数を算出する手段を備え、前記未確定販売量推定部は、前記既検針グループにおける前年の対応する前記集計期間の前記確定販売量である前年確定販売量を計算し、推定時点で前記日別供給量推定部が前記日別供給量を算出済みの各日の前年の対応する日々の前記日別供給量を合計した前年半確定販売量を、前記未検針グループ毎に計算し、前記確定販売量と前記半確定販売量の合計の、前記前年確定販売量と前記前年半確定販売量の合計に対する一日当り、一顧客当りの増減割合を算出し、前記前年未確定販売量に、前記増減割合、前記未算出日の日数、及び、顧客数を乗じた額を前記未検針グループ毎に算出して、前記未確定販売量を推定することが好ましい。未算出日に係る未確定販売量については、前年のロードサーベイデータを用いて算出された前年の日別供給量実績を用いて、当該未算出日の前年の対応する日々の日別供給量を合計した未確定販売量から推定することができる。確定販売量と半確定販売量の合計を、前年における対応する確定販売量と半確定販売量の合計と比較し、その増減割合に基づいて前年の未確定販売量を補正することで、より正確な未確定販売量の推定が可能となる。上記特徴の本発明に係る販売量推定装置は、更に、前記演算処理手段は、前記第1の記憶領域から読み出した前記対応関係に基づき、前記検針グループ毎の前記検針日における顧客数を算出する手段を備え、前記未確定販売量推定部は、特定の前記未検針グループにおいて、前記前年未確定販売量を計算するために必要な、前記未算出日の各日に対応する前年の前記日別供給総量の前記構成比率または前記日別供給量が、前記第5の記憶領域内に存在しない場合、前記確定販売量と前記半確定販売量の合計の一日当り、一顧客当りの平均値を算出し、当該平均値に、前記未算出日の日数、及び、顧客数を乗じた額を当該未検針グループについて算出して、当該未検針グループにおける前記未確定販売量として推定することが好ましい。未算出日に係る未確定販売量について、前年のロードサーベイデータを利用できない場合には、当該集計期間における確定販売量と半確定販売量の合計の、一日当り、一顧客当りの平均値を求め、未算出日に属する各日について、当該平均値で各顧客がガスを消費すると仮定して、未確定販売量を推定するとよい。上記特徴の本発明に係る販売量推定装置は、更に、前記演算処理手段は、前記第1の記憶領域から読み出した前記対応関係に基づき、前記検針グループ毎の前記検針日における顧客数を算出する手段を備え、前記推定日より所定期間前の日から所定日までの直近の前記日別供給量を合計した累積販売量を、推定時点で前記日別供給量推定部により算出済みの前記日別供給量、及び、推定時点で前記第4の記憶領域に記憶済みの前記日別供給総量の少なくとも何れかに基づいて算出し、前記累積販売量の一日当り、一顧客当りの平均値を算出し、当該平均値に、前記未算出日の日数、及び、顧客数を乗じた額を当該未検針グループについて算出して、当該未検針グループにおける前記未確定販売量として推定することが好ましい。推定日より所定期間前の日以後の直近の日別供給量の合計累積販売量に対して、一日当り、一顧客当りの平均値を求め、未算出日に属する各日について、当該平均値で各顧客がガスを消費すると仮定して、未確定販売量を推定することができる。この場合、推定日より所定期間より前の日別供給量については、未確定販売量の推定の基礎としないため、直近の累積販売量のみを用いて未確定販売量を推定することで、前年のロードサーベイデータを利用しない場合であっても、精確な未確定販売量の推定が可能になる。上記目的を達成するための本発明に係る利益推定装置は、上記特徴の販売量推定装置において、前記第1の記憶領域は、前記複数の顧客の夫々について、前記検針グループと、料金種別との対応関係を記憶し、前記第5の記憶領域は、前記日別供給総量の前記検針グループ別および前記料金種別別の日別供給量またはその構成比率の前記日別供給量推定部による計算結果を記憶し、前記確定販売量計算部は、前記検針グループ毎、及び、前記料金種別毎に前記確定販売量を計算し、前記半確定販売量計算部は、前記検針グループ毎、及び、前記料金種別毎に、前記半確定販売量を計算し、前記未確定販売量推定部は、前記検針グループ毎、及び、前記料金種別毎に、前記未確定販売量を推定し、前記演算処理手段は、前記検針グループ別、及び、前記料金種別別に、前記前回検針日から前記検針日までの確定済みの或いは推定された販売量に基づき、当該料金種別に応じた売上高を算出し、これを前記検針グループ、及び、前記料金種別につき合計することで、前記集計期間における総売上高を推定し、前記総売上高から、前記販売総量に販売原価を乗じた額を差し引くことで、前記集計期間における粗利益を推定する第1粗利益推定部を備えることを第1の特徴とする。上記目的を達成するための本発明に係る利益推定装置は、上記特徴の販売量推定装置において、前記第1の記憶領域は、前記複数の顧客の夫々について、前記検針グループと、料金種別との対応関係を記憶し、前記第5の記憶領域は、前記日別供給総量の前記検針グループ別および前記料金種別別の日別供給量またはその構成比率の前記日別供給量推定部による計算結果を記憶し、前記確定販売量計算部は、前記検針グループ毎、及び、前記料金種別毎に前記確定販売量を計算し、前記半確定販売量計算部は、前記検針グループ毎、及び、前記料金種別毎に、前記半確定販売量を計算し、前記未確定販売量推定部は、前記検針グループ毎、及び、前記料金種別毎に、前記未確定販売量を推定し、前記演算処理手段は、前記検針グループ別、及び、前記料金種別別に、前記日別供給量推定部により算出され、前記第5の記憶領域に保存された所定日の前記日別供給総量の前記構成比率または前記日別供給量に基づき、当該料金種別に応じた売上高を算出し、これを前記検針グループ、及び前記料金種別につき合計することで、前記所定日の総売上高を推定し、前記所定日の総売上高から、前記所定日の前記日別供給総量に前記所定日の販売原価を乗じた額を差し引くことで、前記所定日の粗利益を推定する第2粗利益推定部を備えることを第2の特徴とする。上記第1または第2の特徴の利益推定装置に依れば、料金種別毎に確定販売量、半確定販売量、及び、未確定販売量を計算または推定するとともに、粗利益推定部を備えることで、販売量の推定とともに利益を推定することが可能になる。上記目的を達成するための本発明に係る利益推定装置は、複数の顧客に日々供給したユーティリティの販売量が定期的に実施される検針により都度確定し、当該検針の実施日が、各顧客が属する検針グループにより異なる場合に、コンピュータによる演算処理により前記ユーティリティの販売に係る所定期間毎の粗利益を推定する装置であって、演算処理手段と一または複数の記憶手段を備え、前記記憶手段は、前記複数の顧客の夫々について、各顧客が属する前記検針グループと、料金種別との対応関係を記憶する第1の記憶領域と、前記複数の顧客の少なくとも一部の特定顧客についての所定の単位時間毎の前記ユーティリティの使用量を測定した結果を記憶する第2の記憶領域と、前記複数の顧客に日々供給した前記ユーティリティの日別供給総量を記憶する第4の記憶領域と、前記日別供給総量の前記検針グループ別および前記料金種別別の日別供給量またはその構成比率の計算結果を記憶する第5の記憶領域を備え、前記演算処理手段は、前記第1及び第2記憶領域から読み出した、所定日の前記特定顧客の前記ユーティリティの使用量と、前記特定顧客の前記対応関係に基づいて、前記所定日の前記構成比率を推定し、前記第4の記憶領域から読み出した前記日別供給総量に前記構成比率を乗じて前記日別供給量を前記検針グループ別および前記料金種別別に算出し、前記構成比率または前記日別供給量を前記第5の記憶領域に保存する日別供給量推定部と、粗利益推定部を備え、前記粗利益推定部は、前記検針グループ別、及び、前記料金種別別に、前記日別供給量推定部により算出され、前記第5の記憶領域に保存された前記日別供給総量の前記構成比率または前記日別供給量に基づき、当該料金種別に応じた日別の売上高を算出し、これを前記検針グループ、及び前記料金種別につき合計することで、日別の総売上高を推定し、前記日別の売上高から、前記日別供給総量に日別の販売原価を乗じた額を差し引くことで、日別の粗利益を推定し、前記日別の粗利益を、前記所定期間に含まれる日につき和をとることで、前記所定期間における粗利益を推定することを第3の特徴とする。上記第3の特徴の利益推定装置に依れば、一部の特定顧客についてのユーティリティの使用量を測定した結果ロードサーベイデータを活用し、ユーティリティの日別供給総量を検針グループ毎、料金種別毎に分配して日別供給量を求めるので、当該日別供給量に基づき日別の売上高を算出し、以て日別の粗利益を推定することが可能になる。従って、本発明の販売量推定装置および利益推定装置に依れば、ロードサーベイデータを用いて、日毎の送出量から販売量を精度よく推定することができ、且つ、推定された売上高に基づき粗利益を精度よく推定することができる。第1実施形態以下に、本発明の販売量推定装置および利益推定装置以降、適宜本発明装置1と称すの一実施形態につき説明する。図1に本発明装置1の概略の構成の一例を示す。図1に示すように、本発明装置1は、演算処理手段10と一または複数の記憶手段20から構成され、演算処理手段10は、日別供給量推定部11、確定販売量計算部12、半確定販売量計算部13、未確定販売量推定部14、顧客数算出部15、販売総量推定部16、及び、第1粗利益推定部17を備える。また、記憶手段20は、顧客データベース21、ロードサーベイデータベース22、検針データベース23、販売総量データベース24、及び、日別販売量データベース25をその内部に備える。尚、演算処理手段10の各部11~17は、夫々、各部の処理がコンピュータのCPUにより各別に制御実行されるプログラムを実行することでソフトウェア的に実現される。また、記憶手段の各データベース21~25は、当該コンピュータ内に設けられた、或いはネットワークを介してアクセス可能な所定の記憶装置の所定の記憶領域に夫々構築されている。顧客データベース第1の記憶領域21には、複数の顧客の夫々について、検針グループと、料金種別との対応関係が記憶されている。ここで、検針グループとは、顧客を検針作業が実施される検針日との関係でグループ化したものであり、同じ検針日に検針が実施される顧客同士は、同じ検針グループに属しているとする。別の言い方をすると、検針グループ毎に、異なる検針日が割り当てられている。また、料金種別とは、顧客のユーティリティここでは、都市ガスの使用量に対する課金体系を指し、顧客毎の契約に応じて基本料金と従量料金が異なるプランが複数ある場合や、或いは、大口顧客向けに時間帯別に異なる割引料金を課す場合などが挙げられる。当該料金種別に応じて、売上高を計算するための販売原価が異なるため、料金種別毎に販売量を推定する必要が生じる。ロードサーベイデータベース第2の記憶領域22には、少なくとも一部の特定顧客について、所定の単位時間毎例えば、日毎のユーティリティの使用量を測定したロードサーベイの結果が記憶されている。当該ロードサーベイの結果を標本値として、母集団である顧客全体の販売量を検針グループ毎および料金種別毎に推定するため、検針グループ毎、料金種別毎に500件程度の標本数があることが望ましい。検針データベース第3の記憶領域23には、顧客毎に、検針日におけるユーティリティの累積使用量の前回検針日からの増分量、即ち前回検針日から検針日までのユーティリティの区間使用量が、顧客毎に記録されている。販売総量データベース第4の記憶領域24には、顧客に日々供給したガスの日別供給総量が記憶されている。日別販売量データベース第5の記憶領域25には、後述する日別供給量推定部11により算出される、日別供給総量の検針グループ別および料金種別別の日別供給量またはその構成比率の計算結果が格納される。日別供給量推定部11は、顧客データベース21及びロードサーベイデータベース22から読み出した、所定日の特定顧客のガス使用量と、当該特定顧客の検針グループと料金種別との対応関係に基づいて、当該所定日における日別供給総量の検針グループ別および料金種別別の構成比率を推定し、販売総量データベース24から読み出した所定日の日別供給総量に当該構成比率を乗じることで、検針グループ別および料金種別別の日別供給量を算出する。そして、当該構成比率および当該日別供給量の少なくとも何れかを、日別販売量データベース25に保存する。確定販売量計算部12は、検針グループのうち、推定対象の集計期間内において推定時点で既に検針が完了している既検針グループに対して、当該既検針グループに属する顧客の夫々の前回検針日から検針日までの区間使用量を検針データベース23から読み出し、これを合計して確定販売量を計算する。半確定販売量計算部13は、検針グループのうち、推定対象の集計期間内において推定時点で検針が未完了の未検針グループに対して、前回検針日から推定日以前の各日の前記日別供給量のうち推定時点で日別供給量推定部11により算出済みの日別供給量に基づいて、当該日別供給量の合計を半確定販売量として計算する。未確定販売量推定部14は、当該未検針グループに対し、前回検針日から集計期間内の検針日までのユーティリティの使用量のうち、推定時点で日別供給量推定部11が日別供給量を未算出の、未算出日に係るユーティリティの使用量を合計した未確定販売量を、日別供給量の過去の実績値に基づいて推定する。具体的には、未確定販売量推定部14は、未算出日の各日に対応する前年の期間の未確定販売量である前年未確定販売量を、ロードサーベイデータベース22に記録されている前年各日の日別供給量を参照して求め、当該前年未確定販売量に基づき、未確定販売量を推定する。このとき、前年の対応する期間の確定販売量および半確定販売量を併せて求め、当該確定販売量および半確定販売量の一日当り、一顧客当りの平均値の前年からの増減割合に応じて、未確定販売量を補正することができる。顧客数算出部15は、顧客データベース21を参照して、各顧客の検針グループと料金種別との対応関係に基づき、検針グループ毎、及び、料金種別毎の検針日における顧客数を算出し、記憶手段20に格納しておく。当該顧客数の情報は、上述した未確定販売量推定部14において、販売量の一顧客当りの平均値を算出する際に用いられる。販売総量推定部16は、確定販売量計算部12により計算された確定販売量、半確定販売量計算部13により計算された半確定販売量、及び、未確定販売量推定部14により推定された未確定販売量を合計し、集計期間内の販売総量を推定する。第1粗利益推定部17は、検針グループ別、及び、料金種別別に、前回検針日から検針日までの確定済みの或いは推定された販売量に基づき、当該料金種別に応じた売上高を算出し、これを検針グループ、及び、料金種別につき合計することで、集計期間における総売上高を推定する。そして、当該総売上高から、販売総量に販売原価を乗じた額を差し引くことで、集計期間における粗利益を推定する。尚、上述のように、料金種別がガス使用量に依らない基本料金とガス使用量に従い増加する従量料金の組み合わせである場合、売上高を算出するためには、厳密には、各料金種別、各検針グループにおける顧客のガス使用量の分布状況が分かっている必要がある。しかしながら、各検針グループの検針後に確定する販売量確定販売量と、当該検針グループの実際の売上高には強い相関があるため、売上高は、個々の顧客のガス使用量の分布状況には殆ど依存することはなく、検針期間における一日当り、一顧客当りの単位販売量の関数として近似的に表すことができる。即ち、各検針グループの検針後に確定する販売量をQ1、前回検針日から検針日までの日数をm、顧客数をnとして、検針グループ毎、及び、料金種別毎の売上高P1は、下記の数1で表すことができる。Fは単位販売量に対して、一日当り、一顧客当りの単位売上高を表す関数であり、料金種別毎に異なる関数形をとる。数1P1=n×m×FQ1/n×mここで、販売量Q1は、既検針グループに対しては検針データベース23を参照して求めることができ、未検針グループに対しては未確定販売量と半確定販売量の和をとったものを用いて推定することができる。上記数1により算出される売上高P1を、検針グループ、及び、料金種別につき合計することで、総売上高を推定できる。販売原価の算出にあたっては、原材料であるガスは日々、LNG船の入船毎に原材料単価が決定され、在庫に計上される。このとき、本実施形態では、LNG船の入船の度に、在庫ガス量とその原材料費を計算しなおし、販売原価を再計算する構成とする。即ち、都度平均法で販売原価を算出する構成とすることができる。しかしながら、本発明はこれに限られるものではなく、先入先出法や、後入先出法に基づき販売原価を算出するものとしても構わない。以下に、本発明装置1における販売量推定の方法、及び粗利益推定の方法について、詳細に説明する。図2に検針グループと検針日の関係を示す。図2では、検針グループが、顧客毎に検針日が異なる7つのグループA~Gに類別されている。検針グループA~Gの3月期における検針日が、夫々、検針日A~Gであり、月内で分散されて割り当てられている。このため、3月期に検針した販売総量図2の斜線部分に相当は、2月初から3月末に跨って分布しており、3月初にはその少なくとも半分が販売済みであるにも拘わらず、3月末になるまで確定しない状況である。更に、検針グループAと検針グループGでは検針日にほぼ1ヶ月程度のずれがあるところ、特に春期や秋期ではこの1ヶ月の間に気温や水温が大きく変化し、これに伴ってガス消費量が大きく変動する。このため、単に前回の検針実績に基づき販売量を外挿するのでは、顧客のガス使用量の変化をとらえることができず、販売総量の推定、利益の推定が困難となっている。これに対し、本発明による販売総量の推定方法を図3を参照して説明する。図3の推定日を推定時点として、3月期に検針した販売総量を推定する場合を考える。この場合、検針グループAとBに係る販売量図3の確定販売量31については、既に検針が完了しているので、検針データベース23を参照して販売量を確定することができる。一方、検針グループC~Gについては、推定時において検針が未完了であるため、検針データベース23を参照しても販売量を確定することはできない。しかしながら、検針グループC~Gに係る販売量のうち、少なくとも推定日前日までの販売量図3の半確定販売量32については、ロードサーベイの結果に基づく日別供給量が算出されているため、日別販売量データベース25を参照して、日毎の日別供給量を合算することにより、算出が可能である。従って、実際に推定が必要な販売量は、推定日以降に検針日が到来する検針グループC~Gに係る販売量のうち、日別供給量が未算出である、推定日から検針日までの販売量図3の未確定販売量33である。確定販売量計算部12は、既検針グループAとBに対し、当該既検針グループに属する顧客の夫々の前回検針日から検針日までのガス使用量を検針データベース23から読み出し、これを合計して確定販売量31を計算する。半確定販売量計算部13は、未検針グループC~Gに対し、日別販売量データベース25に記憶されている、前回検針日から推定日前日までの各日の日別供給量を読み出し、前回検針日から推定日前日までの各日の日別供給量を、未検針グループC~G、及び、料金種別につき合算し、半確定販売量32の合計を計算する。未確定販売量推定部14は、未検針グループC~Gに対し、推定日から対応する検針日C~Gまでの未算出日の未確定販売量33について、日別販売量データベース25に記憶されている、前年3月期の日別供給量、及び、今年3月期の前回検針日から推定日前日までの各日の日別供給量を読み出して、未確定販売量33の合計を推定する。先ず、未確定販売量推定部14は、前年3月期の未確定販売量33に対応する期間の実績販売量を、検針グループ毎、及び、料金種別毎に、日別販売量データベース25に記憶されている、前年3月期の日別供給量を参照して求める。これにより求められた販売量を、前年未確定販売量33’と称する。そして、顧客数算出部15により算出された検針グループ毎、及び、料金種別毎の前年の検針日における顧客数に基づき、前年未確定販売量33’の一日当り、一顧客当りの平均を算出する。更に、未確定販売量推定部14は、前年3月期の確定販売量31に対応する期間の実績販売量、及び、前年3月期の半確定販売量32に対応する期間の実績販売量を、検針グループ毎、及び、料金種別毎に、日別販売量データベース25に記憶されている、前年3月期の日別供給量を参照して求める。これにより求められた販売量を、前年確定販売量31’、及び、前年半確定販売量32’と夫々称する。尚、前年確定販売量31’については、検針データベース23から取得してもよい。次に、未確定販売量推定部14は、前年確定販売量31’と前年半確定販売量32’の合計と、確定販売量計算部12が計算した確定販売量31と半確定販売量計算部13が計算した半確定販売量32の合計を比較し、一日当り、一顧客当りの平均販売量の前年からの増減割合を算出する。そして、未確定販売量推定部14は、前年未確定販売量33’に、当該増減割合、推定日から検針日までの残日数即ち、未算出日の日数、及び、顧客数を乗じた額を未検針グループ毎および料金種別毎に算出して、未確定販売量33を推定する。その後、販売総量推定部16が、確定販売量31、半確定販売量32、及び、未確定販売量33の合計をとることで、3月期の販売総量を推定し、当該販売総量に基づき、粗利益推定部17が3月期の売上高および粗利益を推定する。このようにすることで、集計期間の初めである3月初めには全ての検針グループが未検針グループであるが、ロードサーベイの結果を用いることで、全体の約半分に相当する販売量が半確定販売量となっている。その後、日の経過に伴い検針日が到来する度に、逐次、未検針グループが既検針グループに変化し、販売量が確定していく。従って、日々推定値を改善できる構成をとることができる。尚、事業初年度であって前年3月期のロードサーベイの結果が未だ入手できない等の理由により、特定の未検針グループ、及び、特定の料金種別について、日別販売量データベース25を参照して前年の日別供給量を算出することができず、以て前年未確定販売量33’を求めることができない場合には、未確定販売量推定部14は、確定販売量31と半確定販売量32の合計の一日当り、一顧客当りの平均販売量を算出し、推定日から検針日までの期間、当該平均販売量で各顧客がガスを消費すると仮定して、当該平均販売量に、推定日から当該未検針グループの3月期の検針日までの日数未算出日の日数、及び、顧客数を乗じた額を算出し、当該未検針グループおよび当該料金種別における未確定販売量33として推定することができる。第2実施形態以下に、本発明の利益推定装置以降、適宜本発明装置2と称すの一実施形態につき説明する。図4に本発明装置2の概略の構成の一例を示す。本発明装置1が所定の集計期間内に検針がされた販売総量、及びこれに伴う売上高と粗利益を推定するものであったのに対し、本発明装置2は、所定期間例えば、1日毎に消費されるユーティリティここでは、都市ガスの販売量から、その所定期間における粗利益を推定するものである。図4に示すように、本発明装置2は、演算処理手段10と一または複数の記憶手段20から構成され、演算処理手段10は、日別供給量推定部11、顧客数算出部15、及び、第2粗利益推定部18を備える。また、記憶手段20は、顧客データベース21、ロードサーベイデータベース22、販売総量データベース24、及び、日別販売量データベース25をその内部に備える。尚、演算処理手段10の各部11、15、18は、夫々、各部の処理がコンピュータのCPUにより各別に制御実行されるプログラムを実行することでソフトウェア的に実現される。また、記憶手段の各データベース21、22、24、25は、当該コンピュータ内に設けられた、或いはネットワークを介してアクセス可能な所定の記憶装置の所定の記憶領域に夫々構築されている。顧客データベース第1の記憶領域21、ロードサーベイデータベース第2の記憶領域22、販売総量データベース第4の記憶領域24、日別販売量データベース第5の記憶領域25、日別供給量推定部11、及び、顧客数算出部15の各機能については、第1実施形態に係る本発明装置1と同様であるので説明を割愛する。本発明装置2による粗利益の推定方法を図5を参照して説明する。ここで、図5の推定日における1日の販売量、売上高および粗利益を推定する場合を考える。この場合、推定対象の販売量には、3月の検針により確定し、3月期の売上として計上される未検針グループC~Gに係る日別の販売量34と、4月の検針により確定し、4月期の売上として計上される既検針グループA、Bに係る日別の販売量35が含まれている。第2粗利益推定部18は、本発明装置1の第1粗利益推定部17とは異なり、日別供給量推定部11により算出され、日別販売量データベース25に保存されている日別供給総量の構成比率または日別供給量を参照し、推定日の日別供給量を、既検針グループと未検針グループの別を問わず、検針グループ別および料金種別別に算出する。そして、日別供給量に基づき、料金種別に応じた日別の売上高を算出し、これを検針グループ、及び料金種別につき合計することで、推定日の総売上高を算出する。そして、推定日の総売上高から、販売総量データベース24から読み出した推定日の日別供給総量に推定日の販売原価を乗じた額を差し引くことで、推定日の粗利益を推定する。尚、複数の日に跨る所定期間の粗利益を推定したい場合には、当該所定期間に含まれる日毎に上述の方法で粗利益を推定し、その合計を求めればよい。上述したように、各検針グループの検針により確定する販売量による売上高は、個々の顧客のガス使用量の分布状況には殆ど依存することはなく、一日当り、一顧客当りの単位販売量の関数として近似的に表すことができる。従って、日別供給量による売上高も、当該確定販売量による売上高の1日分の寄与として求めることができる。具体的には、各検針グループの日別供給量をQ2、顧客数をnとして、検針グループ毎、及び、料金種別毎の売上高P2を、数1を変形した下記の数2を用いて推定することができる。数2P2=n×FQ2/n第3実施形態上記第1実施形態では、前年同期のロードサーベイの結果が未だ入手できない等の理由により、特定の前記未検針グループ、及び、特定の前記料金種別について、日別販売量データベース25を参照して前年の日別供給量を算出することができず、以て前年未確定販売量33’を求めることができない場合に、未確定販売量推定部14が、確定販売量31と半確定販売量32の合計の一日当り、一顧客当りの平均販売量に基づき、推定日から検針日までの期間、当該平均販売量で各顧客がガスを消費すると仮定して、未確定販売量33を推定する構成とした。しかしながらその場合、未確定販売量33の推定の基礎となる確定販売量31には推定日から1ヶ月以上前の販売量が含まれている。1ヶ月も期間が異なると気温や水温に大幅な違いがあり、これに伴ってガス消費量が大きく変動する。従って、推定日以降の顧客の実際のガス消費量と平均販売量とのぶれが大きくなるため、推定日から検針日までの期間のガス消費量を正しく評価することができず、未確定販売量33の推定の精度が落ちる場合が考えられる。そこで、本実施形態では、平均販売量の算出対象とする販売量について、推定日から所定期間前の日までの直近の日別供給量に制限することで、推定日から当該所定期間よりも前の日の販売量については未確定販売量の推定に用いない構成とする。本実施形態における未確定販売量の推定方法を図6を参照して説明する。図6の推定日において、3月期に検針した販売総量を推定する場合を考える。未確定販売量推定部14は、推定日から所定期間例えば、2週間前の日から所定日ここでは、推定日前日までの直近の日別供給量、即ち、図6の一点鎖線36内にある領域の販売量の合計を、日別販売量データベース25に記憶されている日別供給量を読み出すことで求め、一日当り、一顧客当りの平均販売量を算出する。尚、当該平均販売量は、全ての顧客についての平均を求めるので、販売総量データベース24に記憶されている日別供給総量を読み出すことで求めることができる。尚、図6の一点鎖線36内にある領域の販売量には、既検針グループAとBにおける確定販売量31の一部、及び、未検針グループC~Gにおける半確定販売量32の一部のほか、既検針グループAとBにおける次月4月期の半確定販売量の一部、及び、未検針グループC~Gにおける前月2月期の確定販売量の一部が、含まれている。そして、推定日から検針日までの期間、当該平均販売量で各顧客がガスを消費すると仮定して、当該平均販売量に推定日から当該未検針グループの3月期の検針日までの日数日別供給量を算出できない未算出日の日数、及び、顧客数を乗じた額を当該未検針グループおよび当該料金種別について算出し、当該未検針グループおよび当該料金種別における未確定販売量33として推定する。このようにすることで、一定期間より前の過去の販売量については未確定販売量の推定に用いないため、未確定販売量33の推定精度を上げることができる。以上より、本発明の販売量推定装置および利益推定装置本発明装置1或いは利益推定装置本発明装置2を用いることで、例えばガス事業のように、顧客毎の販売量が定期的に実施される検針によりその都度確定し、日々のガス送出量と検針により都度確定する販売量との間に直接の関係がない場合であっても、日毎送出量に基づき販売量、売上高、及び粗利益を推定することが可能になる。尚、上記実施形態では、本発明装置1が所定の集計期間に検針した販売総量を推定し、当該販売総量に係る粗利益を推定する構成、本発明装置2が所定期間毎日毎の粗利益を推定する構成であるが、本発明装置2の粗利益推定部18を本発明装置1に設けることで、所定の集計期間に検針した販売総量に係る粗利益を推定するとともに、日毎の粗利益を推定する構成も可能である。また、上記第1及び第3実施形態では、推定日当日が検針日の検針結果、及び、推定日におけるロードサーベイの結果が、推定時点において検針データベース23、及び、ロードサーベイデータベース22に未だ登録されていないとし、推定日当日の販売量を未確定として扱い、販売総量を推定しているが、推定日の検針結果、及び、推定日におけるロードサーベイの結果を推定時点で取得可能な場合には、図7に示されるように、推定日当日の販売量を確定販売量あるいは半確定販売量に加え、推定日の翌日以降の販売量を未確定販売量として推定することで、販売総量を推定することができる。また、上記実施形態では、本発明装置1が、販売量の推定と併せて粗利益を推定するものであるため、料金種別毎に確定販売量31、半確定販売量32、及び、未確定販売量33の算出を行っているが、粗利益の推定は行わず、販売量の推定のみを行う構成の場合には、第1粗利益推定部17は不要であり、確定販売量31、半確定販売量32、及び、未確定販売量33の算出を料金種別毎に行う必要はなく、検針グループ毎に行えば足りる。また、上記実施形態では、販売量推定の例として、ガス事業による例を挙げたが、これに限られるものではなく、同様に定期的な検針により販売量が都度確定するものとして、他に電気、水道事業等を挙げることができる。