"抱持本体部と該抱持本体部の軸方向に沿って下方側又は上方側のいずれか一方に形成された割溝部と該割溝部の幅方向両側にて対向するように前記抱持本体部に形成された締付片とからなるアウターコラムと、該アウターコラムを幅方向両側にて挟持する固定側部を有する固定ブラケットと、前記アウターコラムの両締付片と前記固定ブラケットの両固定側部を締め付ける締付具と、前記アウターコラムに抱持されるインナーコラムと、拡開軸部を有する押圧部材とからなり、前記抱持本体部の両締付片同士は、前記締付具にて拡縮可能に連結され、前記拡開軸部は、前記割溝部の端部箇所に当接すると共に両締付片を拡開するように前記アウターコラムの軸心方向に弾性付勢されてなることを特徴とするステアリング装置。請求項1において、前記押圧部材は、拡開軸部の幅方向両端に該拡開軸部を上方に弾性付勢するスプリング部が形成されてなることを特徴とするステアリング装置。請求項1又は2において、前記拡開軸部は山形状に形成されてなることを特徴とするステアリング装置。請求項1,2又は3のいずれか1項の記載において、前記両締付片のそれぞれの端部箇所内方側には、外方に向かうに従って拡開する案内部が形成されてなることを特徴とするステアリング装置。請求項4において、前記案内部の後方側には内方に向かって突出するストッパ面が形成されてなることを特徴とするステアリング装置。チルトテレスコ調整は、一般に運転者が同一であれば、最初に調整すると、その後は何度も繰り返して調整することはほとんど無く、運転者が交替しないかぎり、その調整を行うことは多くない。そして、アウターコラム2によるインナーコラム1の締付けは、通常クランプボルト18によって締め付けた状態で使用されているため、アウターコラム2のスリット2bの幅もテレスコ操作時以外の通常時は狭い状態にあるのがほとんどである。そして、アウターコラム2がアルミ合金である場合、その金属の性質によって、アウターコラム2のスリット2bの幅が狭い状態で長期に亘って維持されていると、狭い状態のままで形状が馴染んでしまうことになる。つまり、締付具のクランプボルト18を緩めて締付を解除しようとしても、アウターコラム2のインナーコラム1に対する締付部分が狭い状態から、拡開しづらくなる。したがって、テレスコ調整時には、適切な摩擦力以上になり、インナーコラム1の軸方向移動が円滑にできず、テレスコ調整時の操作感触は、不快なものとなる。このような状況に対して、特許文献1では、アウターコラム2のスリット2b間において、ばね部材SPGが、アウターコラム2の拡開方向クランプボルト18の軸方向に弾発力がかかるように配置される構造としたものである。そして、テレスコ操作時の締付力に対抗力反力を発生させつつ締付固定が保持される。すなわち、ばね部材SPGの弾発力は、締付固定時に最大に圧縮され、その弾発力が最も大きくなり、この状態で保持されるものである。締付解除時には、ばね部材SPGの復元力によりアウターコラム2は拡開するが、ばね部材SPGの復元力は、その開き量に合わせて変化し、寸法差がある場合には復元力にバラつきが生じ、一定の復元力を保つのは難しい。また、寸法差によるばね部材SPGの復元力がバラつくことで、締付固定時のアウターコラム2とインナーコラム1の摩擦力の調整が難しくなる。このように、テレスコ操作時の締付時及び解除時のアウターコラム2とインナーコラム1の摩擦力を適切な範囲に調整し、締付時のレバー操作荷重を適切な範囲に収め、良好なテレスコ操作性を確保することは、従来技術では困難である。また、別部材であるばね部材SPGを使用しているので、部品点数が増え、組み付け性が悪い。本発明の目的解決しようとする技術的課題は、極めて簡単な構成にて、テレスコ調整を良好に且つ円滑に行うことができるステアリング装置を提供することにある。そこで、発明者は上記課題を解決すべく、鋭意、研究を重ねた結果、請求項1の発明を、抱持本体部と該抱持本体部の軸方向に沿って下方側又は上方側のいずれか一方に形成された割溝部と該割溝部の幅方向両側にて対向するように前記抱持本体部に形成された締付片とからなるアウターコラムと、該アウターコラムを幅方向両側にて挟持する固定側部を有する固定ブラケットと、前記アウターコラムの両締付片と前記固定ブラケットの両固定側部を締め付ける締付具と、前記アウターコラムに抱持されるインナーコラムと、拡開軸部を有する押圧部材とからなり、前記抱持本体部の両締付片同士は、前記締付具にて拡縮可能に連結され、前記拡開軸部は、前記割溝部の端部箇所に当接すると共に両締付片を拡開するように前記アウターコラムの軸心方向に弾性付勢されてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項2の発明を、請求項1において、前記押圧部材は、拡開軸部の幅方向両端に該拡開軸部を上方に弾性付勢するスプリング部が形成されてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項3の発明を、請求項1又は2において、前記拡開軸部は山形状に形成されてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項4の発明を、請求項1,2又は3のいずれか1項の記載において、前記両締付片のそれぞれの端部箇所内方側には、外方に向かうに従って拡開する案内部が形成されてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項5の発明を、請求項4において、前記案内部の後方側には内方に向かって突出するストッパ面が形成されてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項1の発明では、アウターコラムの両締付片の端部箇所に押圧部材の拡開軸部が当接すると共に両締付片を拡開するように前記アウターコラムの軸心方向に弾性付勢される構成となっている。したがって、ロック解除時には、テレスコ操作のために、アウターコラムとインナーコラムとの適正な隙間を確保することができる。これにより、抱持本体部に抱持されたインナーコラムは、アウターコラムに対して円滑に軸方向移動することができ、テレスコ操作性が向上する。また、前述したように、押圧部材がアウターコラムの軸心方向に弾性付勢される構成としたことにより、両締付片に対する弾性付勢力は、ロック時と、ロック解除時のいずれにおいても、押圧部材の両締付片の端部箇所に対する押圧状態は、略一定の状態にすることができる。よって、ロックの解除状態から締付作業を行うときに、締付具の締付操作に抵抗する力が大きくなりすぎたり、或は小さくなりすぎることがなく、締付具による締付力を常時一定に確保し、テレスコ操作性を向上することができる。請求項2の発明では、押圧部材を、拡開軸部の幅方向両側に、該拡開軸部を上方に弾性付勢する手段としてスプリング部を有する構成としているので、押圧部材に前記締付片を拡開する機能と、チルトテレスコ操作におけるロック解除時に、ステアリングホィールの自重による落下を防止する機能とを持たせることができる。また、押圧部材は、拡開軸部とスプリング部とを一体的に形成することにより、部品点数及び組み付け工数も増えることがなく、コスト削減につながる。請求項3の発明では、押圧部材の拡開軸部は山形状に形成されているので、抱持本体部の両締付片を左右均等に押し拡げて拡開することができ、インナーコラムは、両締付片のいずれか一方との接触圧と他方との接触圧とが大きく異なることがなく、より一層良好なテレスコ調整ができる。また、拡開軸部を円弧状の山形状とした場合、拡開軸部は略アーチ形状となり、全体的に強固且つ耐久性を有する構造にすることができる。さらに、押圧部材の拡開軸部を三角又は台形状の山形状に形成した場合、拡開軸部はくさび形状となり、抱持本体部の両締付片を押し拡げる力が強力になるので、より円滑に、テレスコ調整を良好に行うことができる。請求項4の発明では、アウターコラムの両締付片のそれぞれの端部箇所内方側箇所には、外方に向かうに従って拡開する傾斜面からなる案内部が形成されているので、両案内部は押圧部材が拡開動作を行うためのガイドとしての役目をなし、両締付片の拡開が円滑に行われ易くなる。さらに、押圧部材が両案内部へ当接するときの弾性付勢力は、常にアウターコラムの軸心に押そうとする力と、両締付片を拡開しようとする力とに、バランス良く分散させることができ、これによって安定した操作感触を得ることができる。請求項5の発明では、前記両締付片の案内部は、前記傾斜面の後方側で且つ前記締付片の内方側に向かって突出すると共に前記押圧部材が当接可能なストッパ面が形成される構成としたことによって、押圧部材が案内部から外れることを防止し、常時安定した拡開動作ができるようにした。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。また、本発明では、前後方向が設定されており、本発明のステアリング装置を車体に装着した状態で、車体の前後方向を基準とし、車体の前方側に相当する部位を前方とし、車体の後方側に相当する部位を後方とする。また本発明において幅方向左右方向とは前後方向に直交する水平方向である。本発明の主要な構成は、図1に示すように、インナーコラム1と、アウターコラム2と、固定ブラケット4と、締付具6と、押圧部材5とから構成される。テレスコ調整時、締付具6の締め付けを解除すると、インナーコラム1がアウターコラム2に対して前後方向に移動自在となる。インナーコラム1には、図示されていないステアリングシャフトが回転自在に装着されている。アウターコラム2は、主にアルミ合金からなり、図1及び図2に示すように、主に抱持本体部21と、2つの締付片22,22とから構成されている。さらに、前記抱持本体部21は、略円筒状に形成され、その内部は中空形状に形成された内周側面部211を有しており、前記インナーコラム1を抱持する役目をなす部分である。前記抱持本体部21の直径方向下部側には、割溝部212が形成されている。該割溝部212は、前記抱持本体部21が軸方向前方側から後方側に沿って全体もしくは略全体が離間した部分であり、その形状は抱持本体部21の軸方向に沿って延在する略スリット形状に形成されたものである図1B,C,図2A,B参照。割溝部212の幅方向の両端縁は、平行略平行も含むであり、したがってその間隔は、軸方向に沿って等間隔略等間隔も含むである。また、割溝部212は、両締付片22,22の間における開口部ともいう。また、前記アウターコラム2の構成において、割溝部212が上方側に形成されることもあり、この場合には両締付片22,22もアウターコラム2の上方側に形成される。前記抱持本体部21の直径方向下部で、且つ前記割溝部212の幅方向両側箇所には2つの締付片22,22が形成されている図2A,B参照。両締付片22,22は、共に同一形状で略厚板状に形成されたものであり、その長手方向は、アウターコラム2の軸方向に沿って形成されている。また、両締付片22,22は、割溝部212の幅方向において左右対称且つ平行に配置され、抱持本体部21と一体的に形成されている。それぞれの締付片22は、前記抱持本体部21の軸方向に沿う側面側より見て、四角形状もしくは三角形状に形成されている図1A参照。両締付片22,22の幅方向外方側の面は略平坦面であり、後述する固定ブラケット4の両固定側部41,41にて挟持された状態で、該固定側部41と、前記締付片22の外方側面とは面接触略面接触も含まれるとすることができる構成となっている。前記両締付片22,22には、前記アウターコラム2の前後方向に直交する方向で且つ抱持本体部21の幅方向に沿って締付孔22a,22aが形成されている。該締付孔22a,22aには、後述する締付具6のボルト軸61が挿通される。前記抱持本体部21の前後方向の前方側には、図1Bに示すように、2本の腕状部31,31とシャフト支持部32とからなるアーム部3が形成されている。前記腕状部31,31には、枢支貫通孔33,33が形成されており。チルト用のロアブラケット9に揺動自在に枢支連結されている。なお、該締付片22の外側面は鋳造方案や軽量化等を考慮して所々に凹形状を有していても良い。前記両締付片22,22の下端箇所で、且つ締付孔22a,22aが形成されている付近には、後述する押圧部材5の拡開軸部51が当接する案内部23,23が形成されている図2A参照。ここで、前記割溝部212の開口箇所における両側端縁を端部箇所2tと称する。具体的には、図1C,図2B等において、割溝部212の幅方向両側にて対向する両締付片22,22の下端箇所の端縁となる。なお、割溝部212及び両締付片22,22がアウターコラム2の上方側に位置している場合では、前記端部箇所2tは、割溝部212の幅方向両側にて対向する両締付片22,22の上端箇所の端縁となる図6B参照。また、案内部23は、傾斜面23aとストッパ面23bとから構成される図2A乃至F参照。前記傾斜面23aは、両締付片22,22の相互に対向するそれぞれの内方側の面で、且つそれぞれの締付片22に対して前後方向に延在して略長方形状に形成されたものである。そして、両傾斜面23a,23aは、締付片22,22のそれぞれの内方側の面より外方側且つ下方に向かうに従って幅方向の間隔が広がるように拡開された略面取り形状に形成されたものである。すなわち、両傾斜面23a,23aは車体前方側より見ると、下方に向かって間隔が拡がる略Λ字形状となるように拡開形成されたものであり、換言すれば両傾斜面23a,23aは、前記割溝部212側からアウターコラム2の幅方向外方に向かって拡開する傾斜としたものである図2B参照。それぞれの傾斜面23aの断面形状は直線状の傾斜面に形成されたり図2C,D参照、或いはへこみ状の弧状面図2D参照又は膨らみ状の弧状面図2E参照に形成されている。そして、両傾斜面23aの後端側に、該傾斜面23aと直交略直交も含むする方向に突出するようにしてストッパ面23bが形成される。ストッパ面23bは、傾斜面23aより車体後方側に形成されている。前記案内部23は、締付用貫通孔22a22aの近傍に形成することが望ましい。また、傾斜面23aとストッパ面23bとは、円弧状の面にて連続形成されることが好ましい。固定ブラケット4は、固定側部41,41及び上面部42とから構成されている図1B,C参照。前記固定側部41,41には、支持孔41a,41aが形成されている。支持孔41a,41aは上下方向に延在する長孔として形成されている。また、上面部42は、固定ブラケット4を車体の所定位置にボルト等の固着具にて装着する役目をなすものである。前記上面部42には押圧部材5を取り付ける係止孔42a,42aが形成されている。固定ブラケット4は、両固定側部41,41によって、前記アウターコラム2の両外側面を挟持し、且つアウターコラム2の締付孔22a,22aと、固定ブラケット4の支持孔41a,41aとの位置が一致するように設定され、後述する締付具6のボルト軸61が貫通する図1B,C参照。固定ブラケット4の上面部42には、衝撃吸収手段が具備されている。該衝撃吸収手段としては、上面部42を挟持して車体にボルトにて固定するカプセル部材と、衝撃を吸収するときに塑性変形する衝撃吸収部材等が使用される。締付具6は、ボルト軸61と操作レバー部62と締付カム63と締付ナット64とから構成されている。前記締付具6は操作レバー部62及び締付カム63と共に締付ナット64によって装着される。締付具6の操作レバー部62の締付操作により、前記抱持本体部21の内周側面部211の直径が小さくなり、前記内周側面部211に収納装着されたインナーコラム1を締め付けてロック固定することができる図1C参照。また、締付具6の操作レバー部62を回動させて、締付状態を解除することによって、前記抱持本体部21の内周側面部211の直径が大きくなり、インナーコラム1のロックが解除され、チルトテレスコ調整を行うことができるようになっている。押圧部材5は、複数の実施形態が存在し、その第1実施形態では、図3A,Bに示すように拡開軸部51の幅方向両側にスプリング部5A,5Aが形成されたものである。該スプリング部5Aは、前記拡開軸部51を上方に弾性付勢するための手段としての役目をなすものである。前記スプリング部5Aは、前記拡開軸部51の前方側より後方に向かって第1弾性軸部52,52が形成され、両第1弾性軸部52,52の前方側軸端に捩りコイルバネ部53,53が左右対称に形成され、両捩りコイルバネ部53,53から後方側で且つ前記拡開軸部51側に向かって第2弾性軸部54,54がそれぞれ形成され、両第2弾性軸部54,54の後方側軸端より上方に向かってそれぞれ係止軸部55,55が形成される。前記拡開軸部51及び前記スプリング部5Aは、金属製の軸材から形成されたものであり、拡開軸部51とスプリング部5Aとは、一体的に形成される。拡開軸部51は、上方に向かって膨らむ円弧状の山形に形成され、前記両締付片22,22に形成された傾斜面23a,23aと対応する形状となっている。前記拡開軸部51は、幅方向において左右対称の形状であり、左右対称となる傾斜軸片51a,51aを有している図3B,C,D参照。両傾斜軸片51a,51aは、略半円形の円弧状に形成されたものである図3A,B参照。又は拡開軸部51の変形例として、両傾斜軸片51a,51aが略Λ字形状又は三角の山形に形成されたものが存在する図3C参照。さらに、拡開軸部51の第2変形例としては、両傾斜軸片51a,51aの中間に水平軸片51bが形成されて台形状としたものも存在する図3D参照。拡開軸部51の両傾斜軸片51a,51aは、アウターコラム2の両締付片22,22の端部箇所2tに当接して、両締付片22,22を拡開する役目をなすものである。このように、拡開軸部51は、前記両傾斜面23a,23aと対応する形状であることが望ましい。押圧部材5が固定ブラケット4に装着される構成は、前記拡開軸部51が前記アウターコラム2の両締付片22,22の端部箇所2tに対して略橋渡し状態又は跨る構成とし、前記第1弾性軸部52,52及び第2弾性軸部54,54、両捩りコイルバネ部53,53は、両締付片22,22の幅方向において外方側に位置し、係止軸部55,55が前記固定ブラケット4の上面部42の係止孔42a,42aに係止固定される図1B,C参照。そして、拡開軸部51が両締付片22,22の下端における端部箇所2tに当接すると共にアウターコラム2とインナーコラム1とを上方に押圧し、且つチルト操作時のステアリングホイールの自重による落下を防止する機能を有している。押圧部材5の拡開軸部51は、アウターコラム2の両締付片22,22の端部箇所2tに形成された案内部23,23に当接する。拡開軸部51が案内部23,23に当接することによって、両締付片22,22と、拡開軸部51との当接状態は面状接触となる図2C,D参照。したがって、拡開軸部51は、無理なく円滑に両締付片22,22を上方に弾性押圧しつつ、押し拡げることができるものである。さらに両ストッパ面23b,23bに拡開軸部51が当接することで、拡開軸部51と両締付片22,22の端部箇所2tとの最適な当接位置を維持すると共に、その最適な当接位置が車体後方側にズレることを防止している。次に、押圧部材5によるアウターコラム2へのテレスコ調整時における作用について説明する。まず、押圧部材5の拡開軸部51の両傾斜軸片51a,51aは、両締付片22,22の下端における端部箇所2tに弾性付勢力Fを有して常時当接状態となっている図4A,B参照。このときの押圧部材5の拡開軸部51の最頂部の位置を基準位置と称する。そして、前記弾性付勢力Fが前記拡開軸部51の両傾斜軸片51a,51aにそれぞれ分配されて、両案内部23,23の傾斜面23a,23aに分配された付勢力Fを有して、両傾斜軸片51a,51aが両傾斜面23a,23aに傾斜状に当接する図5参照。この傾斜状の当接状態で分配された付勢力は、両傾斜面23a,23aを介して両締付片22,22に伝達される。さらに、分配された付勢力は締付片22に対して、案内部23の傾斜面23aを介して上方に垂直方向の分力Fvと、幅方向に水平方向の分力Fhが作用している図5参照。そして、締付具6の操作レバー部62を回動操作して、締付を解除することによって、固定ブラケット4の両固定側部41,41及びアウターコラム2の両締付片22,22の幅方向における締付が緩む図4C,D参照。そして略同時に、拡開軸部51の両傾斜軸片51a,51aが両案内部23,23の傾斜面23a,23aを介して、両締付片22,22の端部箇所2tに水平の分力Fh,Fhを与え、アウターコラム2の割溝部211を中心として抱持本体部21を水平直径方向に拡開する。これによって、締付具6による締付解除を行うと同時に押圧部材5の拡開軸部51が基準位置より分量dだけ上昇し、アウターコラム2の抱持本体部21が幅方向水平直径方向に拡がり、アウターコラム2の抱持本体部21に装着されたインナーコラム1が軸方向に摺動自在となり、テレスコ調整を迅速に行うことができる。締付具6によって、アウターコラム2に装着されたインナーコラム1が軸方向にテレスコロック固定された状態が長期に亘って続くと、締付具6を緩めても抱持本体部21の内径がすぐに広がりにくくなる。つまり、アウターコラム2の締付状態の形状の馴染みが発生する。これに対して、本発明により、締付具6の締付解除の操作にて、アウターコラム2の両締付片22,22を強制的に拡開させることができる。これによって、テレスコ操作時に必要なインナーコラム1の外周と、アウターコラム2の内周側面部211との間の隙間を確保することができ、操作性の悪化を防ぐことができる。また、押圧部材5は、常時、上方に向かって弾性付勢力Fを有するものであり、チルトテレスコ調整時におけるアウターコラム2及びインナーコラム1の下方への落下も防止する。また、アウターコラム2とインナーコラム1との隙間を初期設定時に少なくすることができるので、締付具6によってインナーコラム1の締付を解除した時の隙間が大きくなりすぎることを防ぐことができ、ガタツキを少なくすることができる。また、押圧部材5が弾性付勢手段によって、アウターコラム2の軸心方向に弾性付勢される構成としたことにより、両締付片22,22に対する弾性付勢力Fは、ロック時と、ロック解除時のいずれにおいても、押圧部材5の両締付片22,22の両案内部23,23に対する押圧状態は、略一定の状態にすることができる。よって、ロックの解除状態から締付作業を行うときに、締付具6の締付操作に抵抗する力が大きくなりすぎたり、或は小さくなりすぎることがなく、締付具6による締付力を常時一定に確保し、ロック時のレバー操作性が悪化することを防止し、テレスコ操作性を向上することができる。また、本発明においては、前述したように、押圧部材5がテレスコ操作時のインナーコラム1とアウターコラム2の内周側面部211との隙間を確保すると共に、チルトテレスコ操作時のステアリングホイールの自重による落下を防止するという2つの機能を兼ねている。よってステアリング装置における部品点数が増えず、組み付け工数も低減することができる。押圧部材5には、第2実施形態が存在する。この実施形態では、図6Aに示すように、拡開を構成する拡開軸部51とスプリング部5Aとは、別部材から構成される。拡開軸部51は、前述したように、幅方向において左右対称の形状であり、左右対称となる傾斜軸片51a,51aを有している。両傾斜軸片51a,51aは、略半円形の円弧状の山形に形成されたものであり、両傾斜軸片51a,51aによって、左右対称の円弧を構成するものである。第2実施形態の押圧部材5においても、拡開軸部51には種々の変形例が存在し、第1実施形態の場合と同様に、両傾斜軸片51a,51aが略Λ字形状又は三角の山形に形成されたものや、拡開軸部51の第2変形例としては、両傾斜軸片51a,51aの中間に水平軸片51bが形成されて台形状としたものも存在する。そして、スプリング部5Aは、前記拡開軸部51とは、別材からなる引張コイルバネ56が使用される。該引張コイルバネ56には、伸縮方向両端にフック56a,56aが形成されている。そして、一方のフック56aが締付具6のボルト軸61に引っ掛けられ、他方のフック56aが拡開軸部51に連結される。拡開軸部51とフック56aとの連結は、強固なものとなるようにする。このようにすることで、拡開軸部51は圧縮コイルバネ56によって、常時アウターコラム2の軸心方向に向かって弾性付勢され、拡開軸部51が、両締付片22,22の端部箇所2tにおける案内部23,23に当接する。図6Bは、割溝部212がアウターコラム2の上方側に位置する実施形態において、割溝部212の幅方向両側にて対向する両締付片22,22の上端の端部箇所2tに当接するようにして第2実施形態の押圧部材5がボルト軸61に引張コイルバネ56によって装着された構成図である。締付具6の操作レバー部62の操作による締付解除の状態において、押圧部材5は、前記引張りコイルバネ部56の弾性にて、拡開軸部51が両締付片22,22の端部箇所2tに弾性付勢を有して当接し、両締付片22,22を幅方向に押し拡げ、割溝部211を中心にして抱持本体部21の内周側面部211が直径方向に拡開する。このように、締付具6による締付解除が行われると共に、押圧部材5の拡開軸部51によって、抱持本体部21が直径方向に略強制的に拡開され、アウターコラム2に収納されたインナーコラム1は、軸方向に円滑に移動することができるようになり、テレスコ調整を容易に行うことができる。本発明は、前述した実施の形態のみに限定して解釈されるべきではなく、例えばアウターコラム2の割溝部212が上方側に設けられている場合等、実施の形態に対して適宜変更,改良を行うことが可能である。"