"像担持体が担持する未定着像の記録材への転写を行う転写部と、定着回転体と前記定着回転体と接触してニップ部を形成する加圧回転体と前記定着回転体と前記加圧回転体の少なくとも何れか一方を加熱する加熱体とを有し、前記ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ未定着像を記録材に加熱定着する定着部と、を有し、前記定着回転体または前記加圧回転体は記録材搬送方向と直交する長手方向に対して中央部よりも両端部の外径が大きい逆クラウン形状である画像形成装置において、前記転写部を記録材の記録材搬送方向とは反対側の後端が抜けたタイミングではねた位置を検知する検知手段と、前記加熱体の発熱量を制御する加熱体制御手段と、を有し、前記検知手段で検知した検知結果に応じて、前記後端がはねたときの変動量が所定量以下となるように前記加熱体制御手段により前記加熱体の記録材搬送方向と直交する長手方向中央部の発熱量と長手方向両端部の発熱量を独立して制御することを特徴とする画像形成装置。像担持体が担持する未定着像の記録材への転写を行う転写部と、定着回転体と前記定着回転体と接触してニップ部を形成する加圧回転体と前記定着回転体と前記加圧回転体の少なくとも何れか一方を加熱する加熱体とを有し、前記ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ未定着像を記録材に加熱定着する定着部と、を有し、前記定着回転体または前記加圧回転体は記録材搬送方向と直交する長手方向に対して中央部よりも両端部の外径が大きい逆クラウン形状である画像形成装置において、前記転写部を記録材の記録材搬送方向とは反対側の後端が抜けたタイミングではねた位置を検知する検知手段と、前記加圧回転体と前記定着回転体が接触しているときの加圧力を制御する加圧力制御手段と、を有し、前記検知手段で検知した検知結果に応じて、前記後端がはねたときの変動量が所定量以下になるように前記加圧力制御手段により前記加圧回転体と前記定着回転体が接触しているときの加圧力を制御することを特徴とする画像形成装置。前記加熱体制御手段は、前記転写部で前記像担持体が担持する未定着像の次の記録材への転写が行われる前に、前記加熱体の記録材搬送方向と直交する長手方向中央部の発熱量と長手方向両端部の発熱量を独立して制御することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。前記加熱体は、前記加熱体の記録材搬送方向と直交する長手方向中央部と長手方向両端部に、それぞれ、通電により発熱する発熱体を備えることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。前記加圧力制御手段は、前記転写部で前記像担持体が担持する未定着像の次の記録材への転写が行われる前に、前記加圧回転体と前記定着回転体が接触しているときの加圧力を制御することを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。しかしながら、上記従来例では、実際の加圧ローラの逆クラウン量を検出する方法が存在しなかったため、逆クラウン量のばらつきに対応することができない。そのため、ニップの端部と中央の温度分布の変更により、実際の逆クラウン量がどこまで変化しているかわからなかった。紙シワとトレードオフの関係である後端はねを抑制するために、加圧ローラの逆クラウン量を厳しく管理しなければならないという課題があった。本発明の目的は、転写部を抜けたタイミングで記録材の後端がはねた位置に応じて、定着回転体又は加圧回転体の逆クラウン量を変化させることにより、記録材のシワの発生と後端はねの発生を防止するようにした画像形成装置を提供することにある。上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置は、像担持体が担持する未定着像の記録材への転写を行う転写部と、定着回転体と前記定着回転体と接触してニップ部を形成する加圧回転体と前記定着回転体と前記加圧回転体の少なくとも何れか一方を加熱する加熱体とを有し、前記ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ未定着像を記録材に加熱定着する定着部と、を有し、前記定着回転体又は前記加圧回転体は記録材搬送方向と直交する長手方向に対して中央部よりも両端部の外径が大きい逆クラウン形状である画像形成装置において、前記転写部を記録材の記録材搬送方向とは反対側の後端が抜けたタイミングではねた位置を検知する検知手段と、前記加熱体の発熱量を制御する加熱体制御手段と、を有し、前記検知手段で検知した検知結果に応じて、前記後端がはねたときの変動量が所定量以下となるように前記加熱体制御手段により前記加熱体の記録材搬送方向と直交する長手方向中央部の発熱量と長手方向両端部の発熱量を独立して制御することを特徴とする。本発明によれば、転写部を抜けたタイミングで記録材の後端がはねた位置に応じて、定着回転体又は加圧回転体の逆クラウン量を変化させることにより、記録材のシワの発生と後端はねの発生を防止するようにした画像形成装置を提供することができる。[実施例1]1画像形成装置例図1は本発明に係る画像形成装置の一例の概略構成模式図である。この画像形成装置は、電子写真式のフルカラーのレーザプリンタである。このプリンタは、パソコン、イメージリーダ等の外部装置不図示から入力する画像信号に基づいて、記録材に画像を形成するようになっている。本実施例に示す画像形成装置は、記録用紙などの記録材Paに未定着トナー像未定着像を形成する画像形成部Sと、記録材Paに未定着トナー像を加熱定着する定着部としての定着装置20と、制御手段としての制御部100などに大別される。画像形成部Sは、水平方向に並べて配設された4つのプロセスカートリッジ以下、カートリッジと記す3Y,3M,3C,3Kを備えている。3Yはイエロー色の画像を形成するカートリッジである。3Mはマゼンタ色の画像を形成するカートリッジである。3Cはシアン色の画像を形成するカートリッジである。3Kはブラック色の画像を形成するカートリッジである。カートリッジ3Y,3M,3C,3Kは、それぞれ、第1の像担持体としてのドラム形状の電子写真感光体以下、感光体ドラムと記す1Y,1M,1C,1Kと、帯電手段としての帯電ローラ10Y,10M,10C,10Kを有している。更に、現像手段としての現像装置2Y,2M,2C,2Kと、第1のクリーニング手段としてのドラムクリーニング器11などを有している。そして各カートリッジ3Y,3M,3C,3Kにおいて、感光体ドラムと、帯電ローラと、現像装置と、ドラムクリーニング器は、カートリッジ枠体内に一体的に組み付けられている。この4つのカートリッジ3Y,3M,3C,3Kは画像形成装置の筐体を構成する画像形成装置本体100のカートリッジ収納部に取り外し可能に装着されている。4つのカートリッジ3Y,3M,3C,3Kの上方には、露光手段としてのレーザースキャナユニット25が配設されている。レーザースキャナユニット25は、外部装置不図示から入力する各色の画像情報に対応して変調したレーザ光で感光体ドラム1Y,1M,1C,1Kの外周面表面を走査露光するように構成されている。4つのカートリッジ3Y,3M,3C,3Kの下方には、中間転写ベルトユニット60が配設されている。中間転写ベルトユニット60は、第2の像担持体としてのエンドレスベルト中間転写体18を有している。誘電体製で、かつ可撓性を有するエンドレスベルト18は、カートリッジ3Y,3M,3C,3Kの配設方向に沿うように駆動ローラ16とテンションローラ19に巻き回されている。エンドレスベルト18の内側には、エンドレスベルト18を挟んで感光体ドラム1Y,1M,1C,1K表面と対向するように第1の転写手段としての1次転写ローラ12Y,12M,12C,12Kを配設している。これにより1次転写ローラ12Y,12M,12C,12Kと対向する感光体ドラム1Y,1M,1C,1K表面とエンドレスベルト18の外周面表面とで第1の転写部としての1次転写ニップ部Tn1を形成している。エンドレスベルト18の外側には、エンドレスベルト18を挟んで駆動ローラ16と対向するように第2の転写手段としての2次転写ローラ17を配設している。これにより2次転写ローラ17の外周面表面とエンドレスベルト18表面とで第2の転写部としての2次転写ニップ部Tn2を形成している。また、エンドレスベルト18を挟んで駆動ローラ16と対向するように第2のクリーニング手段としてのベルトクリーニング器26を配設している。エンドレスベルト18の下方に配設された給送ユニット61は、給送カセット13と、給送ローラ15aと、分離ローラ15bなどを有している。給送カセット13は、使用者によって装置本体100に出し入れすることができるようになっている。制御部100はCPUとRAMやROMなどのメモリからなり、メモリには画像形成シーケンス、画像形成シーケンスに必要な各種テーブルなどが記憶されている。制御部100は、外部装置から入力したプリント指令に応じて画像形成シーケンスを実行し、この画像形成シーケンスに従って画像形成部S、記録材Paを搬送する各種ローラ、及び定着装置20などを制御する。本実施例の画像形成装置は、画像形成シーケンスが実行プリントスタートされると、駆動モータ不図示が回転駆動してカートリッジ3Yの感光体ドラム1Yを矢印方向へ回転させる。帯電ローラ10Yは感光体ドラム1Y表面を所定の極性電位に一様に帯電する帯電工程。そしてこの感光体ドラム1Y表面の帯電面に対しレーザースキャナユニット25がレーザ光を走査露光して画像情報に応じた静電潜像静電像を帯電面に形成する露光工程。この静電潜像は現像装置2Yによりイエロートナー現像剤を用いて顕像化されイエロートナー像となる現像工程。これにより感光体ドラム1Y表面でイエロートナー像を担持する。カートリッジ3M,3C,3Kにおいても同様の帯電工程、露光工程、現像工程の画像形成プロセスが行われる。これによりカートリッジ3Mの感光体ドラム1M表面でマゼンタトナー像を担持し、カートリッジ3Cの感光体ドラム1C表面でシアントナー像を担持し、カートリッジ3Kの感光体ドラム1K表面でブラックトナー像を担持する。上記駆動モータの回転駆動により駆動ローラ16が回転してエンドレスベルト18を矢印方向へ回転させる。エンドレスベルト18の外周面表面には、感光体ドラム1Y,1M,1C,1K表面の各色のトナー像が1次転写部Tn1で1次転写ローラ12Mにより順次重ね転写される1次転写工程。これによりエンドレスベルト18表面で未定着像としての4色の未定着カラートナー像以下、未定着トナー像と記すを担持する。トナー像の転写後に感光体ドラム1Y,1M,1C,1K表面に残る転写残トナーはドラムクリーニング器11Y,11M,11C,11Kにより除去され、感光体ドラム1Y,1M,1C,1K表面は次の画像形成に供される。一方、給送カセット13に積載して収納された記録材Paは上記駆動モータの回転駆動により給送ローラ15aが回転して分離ローラ15bと共に1枚ずつ分離されその状態に挟持される。この記録材Paはエンドレスベルト18表面の未定着トナー像が2次転写部Tn2に到達するタイミングに合わせて給送ローラ15aにより2次転写部Tn2に向けて搬送される。2次転写部Tn2において記録材Paはエンドレスベルト18表面と2次転写ローラ17の外周面表面とで挟持されその状態に搬送される。この搬送過程においてエンドレスベルト18表面の未定着トナー像は2次転写部Tn2で2次転写ローラ17により記録材上に転写されることにより記録材Paは未定着トナー像を担持する。つまり、2次転写部Tn2において、エンドレスベルト18が担持する未定着トナー像の記録材Paへの転写が行われる。未定着トナー像の転写後にエンドレスベルト18表面に残る転写残トナーはベルトクリーニング器26により除去され、エンドレスベルト18表面は次の画像形成に供される。2次転写部Tn2を出た記録材Paの先端記録材搬送方向の端部は搬送ガイド50で定着装置20の後述する定着ニップ部ニップ部Nに導入される。そして定着ニップ部Nを記録材Paが通過することにより未定着トナー像は記録材上に加熱定着される。定着ニップ部Nを出た記録材Paは排出ローラ22,23により挟持搬送されて排出トレイ24上にプリント物印刷物として排出される。2定着装置20以下の説明において、定着装置及び定着装置を構成する部材に関し、長手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向をいう。短手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と平行な方向をいう。長さとは長手方向の寸法をいう。幅とは短手方向の寸法をいう。記録材に関し、幅方向とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向をいう。長手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と平行な方向をいう。幅とは幅方向の寸法をいう。図2は定着装置20の横断面構成模式図である。図3のaはヒータ31の保護層31cを省略した定着ニップ部N側からの表面図、bは加圧ローラ30の逆クラウン形状を表す説明図である。この定着装置20はフィルム加熱方式の定着装置である。本実施例に示す定着装置20は、定着回転体としての筒状の定着フィルム21と、加圧回転体としての加圧ローラ30と、加熱体としてのセラミックヒータ以下、ヒータと記す31と、ガイド部材としてのフィルムガイド32などを有している。定着フィルム21と、加圧ローラ30と、ヒータ31と、フィルムガイド32は何れも長手方向に長い部材である。フィルムガイド32は、耐熱性樹脂により横断面形状略楕円形状に形成されている。このフィルムガイド32は、フィルムガイド32の短手方向外側の弧状面で定着フィルム21の回転をガイドするようになっている。ヒータ31はフィルムガイド32の短手方向下面中央でフィルムガイド32の長手方向に沿って設けられた溝に支持されている。そしてヒータ31を支持させたフィルムガイド32の外周に定着フィルム21をルーズに外嵌させ、そのフィルムガイド32の長手方向両端部を定着装置の装置フレームの前後の側板不図示に支持させている。ヒータ31は、セラミック製の細長いヒータ基板以下、基板と記す31aを有している。基板31aのフィルムガイド32とは反対側の面以下、表面と記すには、基板31aの長手方向中央領域に、通電により発熱する発熱体としての第1の発熱抵抗体31b1が基板の長手方向に沿って設けられている図3のa参照。また基板31aの表面には、基板の長手方向中央領域以外の長手方向端部領域に、通電により発熱する発熱体としての第2の発熱抵抗体31b2と第3の発熱抵抗体31b3が基板の長手方向に沿って設けられている図3のa参照。第1の発熱抵抗体31b1の長手方向の一端部と他端部のうち、一端部は第2の発熱抵抗体31b2の内側の端部と同じ位置にあり、他端部は第3の発熱抵抗体31b3の内側の端部と同じ位置にある。つまり、第1の発熱抵抗体31b1と、第2の発熱抵抗体31b2と、第3の発熱抵抗体31b3は、それぞれ、基板31aの短手方向で隣の発熱抵抗体と重なり合わないように配設されている。そして第1の発熱抵抗体31b1と第2の発熱抵抗体31b2と第3の発熱抵抗体31b3の長さを加算した発熱抵抗体長さは、定着ニップ部Nの通紙領域記録材Paが通過する領域と同じ長さに設定してある。第1の発熱抵抗体31b1には、トライアックなどからなる第1の加熱体制御手段としての第1の給電制御部301から通電される。第2の発熱抵抗体31b2と第3の発熱抵抗体31b3には、トライアックなどからなる第2の加熱体制御手段としての第2の給電制御部302から通電するようになっている。本実施例では、第1の発熱抵抗体31b1の発熱量を1としたときの第2の発熱抵抗体31b2と第3の発熱抵抗体31b3の発熱比をHrとしている。そしてその第2の発熱抵抗体31b2と第3の発熱抵抗体31b3の発熱比Hrを第1の給電制御部301と第2の給電制御部302によって制御するようにしている。更に基板31aの表面には、第1の発熱抵抗体31b1と第2の発熱抵抗体31b2と第3の発熱抵抗体31b3を覆うようにガラス層などからなる保護層31cが設けられている。この保護層31cは、定着フィルム21の内周面内面から各発熱抵抗体31b1,31b2,31b3を保護すると共に定着フィルム21との絶縁性を確保するために設けてある。基板31aのフィルムガイド32側の面以下、裏面と記すには、基板31aの長手方向中央領域の温度を検知する第1の温度検知手段としての第1のサーミスタ33が配設してある。また基板31aの裏面には、基板31aの長手方向中央領域以外の長手方向端部領域の温度を検知する第2の温度検知手段としての第2のサーミスタ34と、第3の温度検知手段としての第3のサーミスタ35が配設してある。加圧ローラ30は、丸軸状の芯金30aと、芯金30aの長手方向両端部に設けられた被支持部間の外周面上に設けられた弾性層30bと、弾性層30bの外周面上に設けられた離型層30cなどを有している。例えば、芯金30aの材料は鉄やアルミニウム等の金属材料であり、弾性層30bの材料はシリコーンゴムであり、離型層30cの材料はPFA等のフッ素樹脂である。この加圧ローラ30は、加圧ローラ30の長手方向に対して中央部よりも両端部の外径が大きい逆クラウン形状に形成してある。加圧ローラ30の逆クラウン形状については追って詳しく説明する。この加圧ローラ30は、定着フィルム21を介してヒータ31と対向するように配設され、芯金30aの長手方向両端部の軸部を装置フレームの前後の側板に軸受不図示を介して回転可能に支持させている。そしてその軸受を加圧バネ不図示で定着フィルム21の母線方向と直交する方向に付勢して加圧ローラ30を定着フィルム21を介してヒータ31に加圧している。これにより加圧ローラ30の弾性層30bを芯金30a側に弾性変形させて加圧ローラ30の外周面表面と定着フィルム21の外周面表面とで所定幅の定着ニップ部Nを形成している。3定着装置20の加熱定着動作画像形成シーケンスが実行されると、定着モータMの回転駆動により加圧ローラ30は矢印方向へ回転される。加圧ローラ30の回転は定着ニップ部Nで加圧ローラ30表面と定着フィルム21表面との摩擦力により定着フィルム21に伝達される。これにより定着フィルム21は定着フィルム21の内周面内面がヒータ31の保護層31cの表面と接触しながら加圧ローラ30の回転に追従して矢印方向へ回転移動する。また、第1の給電制御部301と第2の給電制御部302をオンしてヒータ31の第1の発熱抵抗体31b1と第2の発熱抵抗体31b2と第3の発熱抵抗体31b3への通電を開始する。これによりヒータ21は発熱抵抗体31b1,31b2,31b3が発熱して定着フィルム21を加熱する。第1の給電制御部301は、サーミスタ33からの出力信号を取り込み、その出力信号に基づき発熱抵抗体31b1に印加する電圧のデューティー比や波数等を決定し適切に制御して定着ニップ部N内の温度を所定の定着温度目標温度に保つ。第2の給電制御部302は、サーミスタ34,35からの出力信号を取り込み、その出力信号に基づき発熱抵抗体31b2,31b3に印加する電圧のデューティー比や波数等を決定し適切に制御して定着ニップ部N内の温度を上記定着温度に保つ。定着モータMの回転駆動し、かつヒータ21の発熱抵抗体31b1,31b2,31b3に通電して定着ニップ部N内の温度を所定の定着温度に保った状態において、未定着とナー像t図2参照を担持した記録材Paが定着ニップ部Nに導入される。この記録材Paは定着ニップ部Nで定着フィルム21表面と加圧ローラ30表面とで挟持されその状態に搬送挟持搬送される。この搬送過程において記録材上の未定着トナー像tは定着フィルム21を介してヒータ21の熱により加熱されて溶融すると共に定着ニップ部Nのニップ圧を受けて記録材上に加熱定着される。未定着トナー像tが加熱定着された記録材Paは定着フィルム21表面から分離して定着ニップ部Nから排出される。4加圧ローラの逆クラウン形状と、記録材の後端はね、及び記録材のシワとの関係図3のbに示すように、加圧ローラ30の長手方向端部の直径D2と長手方向中央の直径D1との差の1/2を逆クラウン量Crとする。この加圧ローラ30の長さは、ヒータ31、及び定着フィルム21よりも長い図3のb参照。この加圧ローラ30において、長手方向中央の直径D1を含む長手方向中央領域Ar1は、ヒータ31の第1の発熱抵抗体31b1と同じ長さに設定され、定着フィルム21を介して第1の発熱抵抗体31b1と対向している。長手方向中央領域Ar1から長手方向一端部内側までの長手方向端部領域Ar2は、ヒータ31の第2の発熱抵抗体31b2と同じの長さに設定され、定着フィルム21を介して第2の発熱抵抗体31b2と対向している。長手方向中央領域Ar1から長手方向他端部内側までの長手方向端部領域Ar3は、ヒータ31の第3の発熱抵抗体31b3と同じ長さに設定され、定着フィルム21を介して第3の発熱抵抗体31b2と対向している。加圧ローラ30を逆クラウン形状にすることで、定着ニップ部Nにおける記録材Paの搬送スピードを長手方向両端部で速く、長手方向中央部で遅くして、記録材を幅方向両側に引っ張る力を生じさせ、この力によって記録材にシワが発生することを防いでいる。以下、記録材Paに発生するシワを紙シワと記す。加圧ローラ30における逆クラウン量Crによる記録材のシワ伸ばし量を定量化するため、LTRサイズ紙の中央に長手方向に沿ってスリットを入れ、このLTRサイズ紙を定着ニップ部で150mm搬送したときの用紙後端の幅方向両側の広がりを測定した。ここで、用紙後端とは、LTRサイズ紙の記録材搬送方向と同じ側の端部をいう。加圧ローラ30の逆クラウン量Crと、LTRサイズ紙の上記幅方向両側の広がり即ち中央シワ伸ばし量との関係を図4に示す。図4から分かるように、加圧ローラ30の逆クラウン量の増加に伴い中央シワ伸ばし量が増加し、加圧ローラ30の加圧力を増加させることでも中央シワ伸ばし量が増加している。次に、逆クラウン量Crと、記録材Paの後端はね量との関係を図5に示す。記録材の後端はね量を定量化するため、LTRサイズ紙を定着ニップ部Nで150mm搬送したときに2次転写部Tn2から用紙後端が抜けたタイミングにおける定着ニップ部Nの延長線と用紙後端とのなす角度θ図10参照を測定した。以下、定着ニップ部Nの延長線と用紙後端とのなす角度θを後端はね角度と記す。図5から分かるように、逆クラウン量Crの増加に伴い後端はね角度θが増加し、加圧ローラ30の加圧力を増加させることでも後端はね角度θが増加している。上述したように、加圧ローラ30の逆クラウン量Crは、紙シワの発生を防止する課題と、記録材Paの後端はねの発生を防止する課題の2つの課題のそれぞれについて、強い相関をもっている。この強い相関のうち、加圧ローラ30の逆クラウン量Crとの相関を利用し、検知手段としての測距センサー40によって記録材Paの後端がはねた位置を検出することにより、加圧ローラ30の逆クラウン量Crを検知することが可能になる。図6に、種類の異なる記録材以下、異なる紙種と記すにおいて、紙シワと後端はねが両立する逆クラウン量Crの範囲を示す。薄紙から厚紙までの異なる紙種では、紙シワと後端が両立する適正な逆クラウン量即ち紙シワ及び後端はねの発生を防止できる適正な逆クラウン量は異なる。異なる紙種のうち薄紙、或いは厚紙に対応する紙種において、重複する狭い範囲に加圧ローラ30の逆クラウン量を対応させなければならない。また、紙種によっては、重複する範囲を持たないものもあるため、すべての紙種を満足することは非常に困難であった。適正な逆クラウン量とするために、ヒータ31の第1の発熱抵抗体31b1と、第2の発熱抵抗体31b2及び第3の発熱抵抗体31b3とを独立して制御することによって、加圧ローラ30の逆クラウン量Crを変化させることができる。図7に、ヒータ31の発熱分布ヒータ温度と、加圧ローラ30の逆クラウン量との関係を示す。ヒータ31の第1の発熱抵抗体31b1によって発生する温度分布を符号80にて示している。第2の発熱抵抗体31b2及び第3の発熱抵抗体31b3によって発生する温度分布を符号81aにて示している。この温度分布のときの加圧ローラ30の外形を符合90aにて示している。ヒータ31の第2の発熱抵抗体31b2及び第3の発熱抵抗体31b3の発熱量を増加させた温度分布82aの場合には、加圧ローラ30の外形は長手方向端部領域Ar2,Ar3で符号90bにて示すように大きくなる。ヒータ31の第2の発熱抵抗体31b2及び第3の発熱抵抗体31b3の発熱量は、トナーの定着性が満足される範囲で制御を行う。5測距センサーによる記録材の位置検知図10は2次転写ニップ部Tn2から抜け出た記録材後端の挙動を表す図である。2次転写ニップ部Tn2と定着装置20との間において搬送ガイド50には、検知手段としての測距センサー40が設けられている。測距センサー40は、記録材Paの未定着トナー像を担持していないトナー像非端面側に配設され、2次転写ニップ部Tn2と定着装置20との間を通過する記録材Paの位置を検知するように構成されている。2次転写ニップ部Tn2と定着ニップ部Nの双方で記録材Paを挟持搬送する状態においては、定着ニップ部の温度状態により加圧ローラの直径が異なってくる。そのため、2次転写ニップ部Tn2の記録材搬送速度に合わせて、定着ニップ部Nの記録材搬送速度を調節する必要がある。そこで、2次転写ニップ部Tn2と定着ニップ部Nとの間で記録材Paのたるみ具合以下、ループ量と記すが適切になるように定着モータMの回転速度の制御を行っている。本実施例では、測距センサー40の検知結果即ち測距センサー40からの出力信号記録材位置検出信号に基づいて制御部100が駆動制御部303を制御して記録材Paのループ量が適切になるように定着モータMの回転速度を増減させている。6ヒータの発熱比の制御方法図8はヒータの発熱比の制御方法を表すフローチャートである。図9は2次転写ニップ部Tn2と定着ニップ部Nとの間で測距センサー40により検出される記録材Paの位置を表す図である。画像形成シーケンスが実行プリントスタートされるとS100、先ず、ヒータ31の第2の発熱抵抗体31b2と第3の発熱抵抗体31b3の発熱比Hrを制御する処理を行うS101。S101では、発熱比Hrは、記録材以下、用紙と記すの紙種ごとに設定されている定着モードのうち指定された定着モードから初期の固定値Hr_constを使用する。また、S101では、発熱比Hrを制御する処理が完了したことを示すHr_Flagを0として発熱比Hrを制御する処理が完了していない状態に変更する。S102では、駆動モータと定着モータMを回転駆動してエンドレスベルト18を周回移動させると共に加圧ローラ30と定着フィルム21を回転させて定着ニップ部Nで用紙先端の搬送を開始する。S103では、測距センサー40によって用紙位置Lを検出する。そしてこの検出された用紙位置Lが最適なループ量となる位置L_optよりも遠い場合L>L_optにはS104に進み、位置L_optよりも近い場合L<L_optにはS105に進み、位置L_optと等しい場合にはS106に進む。S104では、検出された用紙位置Lが位置L_optと等しくなるまで定着モータMの回転速度を減速する制御を行う。S105では検出された用紙位置Lが位置L_optと等しくなるまで定着モータMの回転速度を増加する制御を行う。つまり、S104とS105において、検出された用紙位置Lが最適なループ量となるように定着モータMの回転速度を増減する制御を行う。S104とS105の制御は用紙後端が2次転写部Tn2を抜けるまで行われる。図9に、S103、S104、S105で測距センサー40によって検出された用紙位置を示す。T0は用紙先端が測距センサー40を通過したタイミングである。その後用紙先端が定着ニップ部Nに突入するまでは用紙先端は測距センサー40から離れる側に移動していく。本実施例では、定着ニップ部Nで用紙先端を挟持しその状態に搬送する挟持搬送初期の記録材搬送速度を、未定着トナー像の加熱定着を行うときの記録材搬送速度よりも遅く設定することで、一度、用紙のループ量を大きくしている。定着ニップ部Nで用紙先端の搬送が開始されたT1のタイミングで、測距センサー40によって用紙位置Lを検出するS103ことによりループ量の最適化処理を開始する。用紙後端が2次転写ニップ部Tn2を抜けるタイミングT3まで測距センサー40によって用紙位置Lを検出している。S106では、用紙後端が2次転写ニップ部を通過したか否かを判断する。用紙後端が2次転写ニップ部を通過した場合にはS107に進む。S107では、発熱比Hrを制御する処理が完了してないこと即ちHr_Flag>0でないNoことを確認してS108に進む。Hr_Flag>0であるYes場合はS116に進む。S108では、測距センサー40によって用紙後端Pe図10参照の位置Lを検出する。図9において、T3は2次転写部Tn2を用紙後端Peが抜けた直後のタイミングである。T4は2次転写ニップ部Tn2を用紙後端Peが抜けた直後にはねたタイミングであり、このタイミングで用紙後端Peがはねた位置は測距センサー40によって符号70にて示すように検出される。つまり、T3の用紙後端Peの検出位置とT4の用紙後端Peの検出位置との差分が、2次転写ニップ部Tn2で用紙後端Peが抜けたタイミングではねたときの変動量後端はねが発生したときの変動量となる。用紙後端Peが2次転写ニップ部Tn2を抜けたときの状態を図10に示す。2次転写ニップ部Tn2を抜けた直後の用紙後端Peは、エンドレスベルト18側に寄りながら移動し、測距センサー40の測定位置における用紙Paとの距離は離れていく。図9で符号70にて示す後端位置は最もエンドレスベルト18側に寄っている状態である。この状態で用紙後端Peがエンドレスベルト18表面に突き当たらないようにする必要がある。2次転写ニップ部Tn2を抜けると用紙後端Peは自由状態となる。用紙後端Peは、上述のように定着ニップ部Nによって紙シワが発生しないように幅方向両側に引っ張られながら搬送されるため、エンドレスベルト18側に寄るようにはねてしまう。ベルトクリーニング器26と定着フィルム21との接線までの測距センサー40の距離を、後端はねの発生により用紙後端Peがベルトクリーニング器26と接触してしまう距離よりも短い距離L_limitとする。つまり、距離L_limitは、後端はねが発生しない限界の位置である。そこで、用紙後端Peがはねる挙動である符号70図9参照にて示す後端はね位置を距離L_limit以下所定量以下にする制御をS108乃至S115で行っている。用紙後端Peの位置Lが距離L_limitよりも小さい場合にはS109に進み、位置Lが距離L_limitよりも大きい場合にはS110に進み、位置Lが距離L_limitと等しい場合にはS113に進む。S109では、駆動モータを所定量回転駆動させて次の用紙を給送ローラ15aと分離ローラ15bとで挟持しその状態に待機させる。S110では、発熱比Hrを一定値α増加させることにより加圧ローラ30の逆クラウン量を増加させる。S111では、駆動モータを所定量回転駆動させて次の用紙を給送ローラ15aと分離ローラ15bとで挟持しその状態に待機させる。S112では、発熱比Hrを一定値β減少させることにより加圧ローラ30の逆クラウン量を減少させる。S113では、発熱比HrをHr_Limitに設定Hr_Limit=Hrすると共に、発熱比Hrが最適化したことを示すフラグであるHr_Flagを1に変更する。つまり、2次転写ニップ部Tn2でエンドレスベルト60が担持するトナー像の次の用紙への転写が行われる前に、ヒータの第1の発熱抵抗体31b1と第2の発熱抵抗体31b2と第3の発熱抵抗体31b3の発熱量を独立して制御する。S114では、駆動モータを所定量回転駆動させて次の用紙を給送ローラ15aと分離ローラ15bとで挟持しその状態に待機させる。S115では、S113で決定した発熱比Hr_limitから一定値γを引いた発熱比に変更することにより加圧ローラ30の逆クラウン量を後端はねが発生しない逆クラウン量に決定する。S116では、次のプリントの有無を確認し、次のプリントがある場合YesにはS102に戻り、無い場合Noには上記一連の処理を終了する。上記S113では、後端はねが発生しない限界の位置となる距離L_limitが検出できている。そのため、位置Lが距離L_limitよりも少し小さい値であれば、定着ニップ部Nで後端はねによる画像不良が発生せず、紙シワも発生しないニップ形状となる発熱比とすることができる。次に、後端はねの限界位置である距離L_limitを検知する際に、逆クラウン量の変化について、逆クラウン量と、用紙後端位置Lとのグラフを図11を用いて説明する。図11では、縦軸に後端位置Lを、横軸に逆クラウン量Crをとっている。図11に示すように、紙種A,B,Cによって、紙シワと後端はねが両立する範囲が異なり、また、加圧ローラ30の逆クラウン量の製造ばらつきは、幅をもつことになる。そのため、すべての紙種A,B,Cで、紙シワと後端はねを両立させることは難しい。7出荷前の加圧ローラの逆クラウン量の制御本実施例では、画像形成装置の製造時の通紙確認時の後端位置Lの値から、搭載されている加圧ローラ30の逆クラウン量を検知することができる。逆クラウン量の初期値が設計値中央の値となる発熱比を制御部37に記憶させておき、この発熱比を初期の発熱比Hr_constとすることにより定着ニップ部Nで設計の中心の逆クラウン量によるニップ形状に制御することができる。一例として紙種Aを連続プリントした場合の逆クラウン量の制御を図11を用いて説明する。プリント開始後、製造時に各画像形成装置の制御部37に設定された初期の発熱比Hr_constで加熱を行いプリントが行われる。このときの加圧ローラ30の逆クラウン量は符号402で示された逆クラウン量となる。紙種Aの後端位置Lは後端はねの限界となる距離L_limitよりも小さいことから、発熱比Hrを増やしていき、逆クラウン量を増加させていく。その後、後端位置Lが距離L_limitとなる逆クラウン量403を検知した後は、発熱比Hrをγ分減少させることで、後端はねが発生しない位置の逆クラウン量404を決定する。この逆クラウン量は紙種Aの紙シワ発生時の逆クラウン量401と後端はね限界の逆クラウン量である403の間に位置する。紙種Aの連続プリントにおける制御は、矢印301のように行われる。これまでは、多くの紙種において、紙シワを防止できる逆クラウン量を設定し、後端はねによる画像の擦れを防止するために、2次転写ニップ部Tn2から定着ニップ部Nまでの紙パス記録材搬送通路を大きくなるようにする必要があった。しかし、上記制御によって、紙パスを短く設定することが可能になる。[実施例2]画像形成装置の他の実施例を示す。本実施例の画像形成装置は、加圧ローラ30に印加する加圧力を変更して加圧ローラ30の逆クラウン量を変化させる構成とした点を除いて、実施例1の画像形成装置と同じ構成としてある。図12に加圧ローラ30の加圧力可変機構の一例を示す。加圧ローラ30を加圧する加圧板70は、加圧板70の一端側が定着フレームに回転可能に支持され、加圧板70の他端側で圧縮バネ72と加圧力可変板71によって加圧ローラ30の軸受不図示に加圧されている。加圧力可変板71は、加圧力可変板71の一端側が定着フレームに回転可能に支持され、加圧力可変板71の他端側に圧縮バネ72を具備している。加圧ローラ30の加圧力を解除する場合には、圧解除カム69を矢印方向へ回転させる。加圧可変板71は、加圧力可変板71の他端側で定着フレームに設けられた回転可能な軸74に固定されている加圧力制御手段としてのカム73によって支えられている。カム73は、回転軸74からの距離が異なる3つのカム面731,732,733を有している。回転軸74とカム面までの距離が短い順に、カム面731、カム面732、カム面733となっている。これら3つのカム面が滑らかにつなげられている。回転軸74上には2つのフラグ75,76が設けられており、このフラグ75,76はカム73の回転と同期して回転する。3つのカム面731,732,733が加圧力可変板71と接する位相に対応した位置には、フォトインタラプタ77,78が設けられている。カム73の位置は、フォトインタラプタ77,78からの出力信号に基づいて制御部37がカムモータ不図示を回転駆動して回転軸74を回転させることにより制御される。カム面733により加圧力可変板71を加圧して圧縮バネ72と加圧板70を介して加圧ローラ30を加圧する場合の位相制御について説明する。カム面733は、2つのフォトインタラプタ77,78の透過と透過の組み合わせによって加圧力可変板71を加圧するように回転軸74が回転される。つまり、フラグ75のスリット751がフォトインタラプタ77位置となり、かつ、フラグ76のスリット761がフォトインタラプタ78位置となってフォトインタラプタ77,78の光を透過させる位置まで、回転軸74を回転させる。他の2つのカム面についても同様に、2つのフォトインタラプタ77,78の遮光と透過の組み合わせによって回転軸74の回転が制御される。カム面732の場合は、フォトインタラプタ77が遮光、フォトインタラプタ78が遮光したときの組み合わせによって加圧力可変板71を加圧するように回転軸74が回転される。カム面731の場合は、フォトインタラプタ77が遮光、フォトインタラプタ78が遮光したときの組み合わせによって加圧力可変板71を加圧するように回転軸74が回転される。次に、加圧力の制御方法について図13を用いて説明する。図13は加圧力の制御方法を表すフローチャートである。画像形成シーケンスが実行プリントスタートされるとS200、加圧力調整の終了を示すP_flagを0とするS201。S202乃至S206の処理は、それぞれ、図8に示されるS102乃至S106と同じであるためその説明を省略する。S207では、加圧力の調整が完了していないこと即ちP_flag>0でないNoことを確認してS218に進む。P_flag>0である場合YesはS208に進む。S208、S209及びS211の処理は、それぞれ、図8に示されるS108、S109及びS111と同じであるためその説明を省略する。S210では、加圧量を調節するカム73のカム面733に変更して加圧力Pを増やすことにより加圧ローラ30の逆クラウン量を増加させる。S212では、加圧量を調節するカム73のカム面731に変更して加圧力Pを減らすことにより加圧ローラ30の逆クラウン量を減少させる。S213では、加圧力PをP_limitに設定P_limit=Pすると共に、加圧力Pの調整を行ったことを示すフラグであるP_flagを1に変更する。つまり、2次転写ニップ部Tn2でエンドレスベルト60が担持するトナー像の次の用紙への転写が行われる前に、加圧ローラ30と定着フィルム21が接触しているときの加圧力を調整制御する。加圧の調整を行った後には、以降連続プリントの際には、加圧力を変更しない。S214とS215では、それぞれ、加圧力Pの調整を行ったことを示すフラグであるP_flagを1に変更する。加圧の調整を行った後には、以降連続プリントの際には、加圧力を変更しない。S216の処理は、図8に示されるS114と同じであるためその説明を省略する。S217では、加圧量を調節するカム73のカム面733に変更して加圧力Pを減らすことにより加圧ローラ30の逆クラウン量を減少させる。S218では、次のプリントの有無を確認し、次のプリントがある場合YesにはS202に戻り、無い場合NoにはS219に進む。S219では、カム73のカム面732に変更するS219。これにより上記一連の処理を終了するS220。実施例では、3つのカム面を有するカムについて説明しているが、少なくとも3つ以上のカム面を有していればよい。また、本実施例の加圧力の制御方法と、実施例1のヒータの発熱比の制御方法とを組み合わせることで、より広い紙種において、用紙Paの紙シワの発生と後端はねの発生を防止できる幅の広い制御が可能となる。[他の実施例]定着フィルムに代えて筒状の定着ローラ定着回転体を用いてもよい。この場合、加熱体としてハロゲンランプを用いることができる。このハロゲンランプは、定着ローラの長手方向中央領域と、この長手方向中央領域と隣合う長手方向両側の長手方向端部領域に配設される。そしてこの長手方向中央領域のハロゲンランプに第1の給電制御部301より給電し、長手方向端部領域のハロゲンランプに第2の給電制御部302より給電する構成とする。定着フィルムに代えて筒状の定着ローラ定着回転体を用いる場合、定着ローラを逆クラウン形状に形成して加圧ローラを逆クラウン形状に形成しない構成としてもよい。実施例1と実施例2では、エンドレスベルト60を用いてカラープリントを行う画像形成装置を説明したが、画像形成装置はこれに限られず像担持体としての感光体ドラムが担持する未定着像を直接記録材にプリントするモノクロの画像形成装置であってもよい。この場合、感光体ドラムと、感光体ドラム表面と対向するように配設された転写手段としての転写ローラとで転写部としての転写ニップ部が形成される。"