レーザ信号を発射する模擬火器と、前記模擬火器から発射されたレーザ信号を受信可能な動目標と、を備えた射撃訓練システムにおいて、前記模擬火器は、操作に応じて異なる複数のレーザ信号を送信する送信手段を備え、前記動目標は、前記模擬火器から発射された複数の異なるレーザ信号を所定の順序で受信したとき、前記模擬火器によってロックオンされたと判断する判断手段を備えることを特徴とする射撃訓練システム。レーザ信号を発射する模擬火器と、前記模擬火器から発射されたレーザ信号を受信可能な動目標と、前記動目標と無線により通信を行う統制装置と、を備えた射撃訓練システムにおいて、前記模擬火器は、操作に応じて異なる複数のレーザ信号を送信する送信手段を備え、前記動目標は、前記模擬火器から発射されたレーザ信号の受信状態を前記無線で前記統制装置に送信する送信手段を備え、前記統制装置は、前記動目標から送信された前記レーザ信号の受信状態に基づき、前記動目標が前記模擬火器から発射された複数の異なるレーザ信号を所定の順序で受信したとき、前記動目標が前記模擬火器によってロックオンされたと判断する判断手段を備えることを特徴とする射撃訓練システム。従来の射撃訓練システムでは、誘導弾の射撃等、発射までに必要な操作が複数ある火器の操作の模擬およびその妥当性の判断を行うことができなかった。本発明の目的は、発射までに必要な操作が複数ある火器の操作の模擬およびその妥当性の判断を行うことができるようにした射撃訓練システムを提供することにある。本発明の前記並びにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面から明らかになるであろう。本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次の通りである。本発明の代表的な実施の形態に関わる射撃訓練システムは、レーザ信号を発射する模擬火器と、前記模擬火器から発射されたレーザ信号を受信可能な動目標と、を備えた射撃訓練システムにおいて、前記模擬火器は、操作に応じて異なる複数のレーザ信号を送信する送信手段を備え、前記動目標は、前記模擬火器から発射された複数の異なるレーザ信号を所定の順序で受信したとき、前記模擬火器によってロックオンされたと判断する判断手段を備えることを特徴とする。また、レーザ信号を発射する模擬火器と、前記模擬火器から発射されたレーザ信号を受信可能な動目標と、前記動目標と無線により通信を行う統制装置と、を備えた射撃訓練システムにおいて、前記模擬火器は、操作に応じて異なる複数のレーザ信号を送信する送信手段を備え、前記動目標は、前記模擬火器から発射されたレーザ信号の受信状態を前記無線で前記統制装置に送信する送信手段を備え、前記統制装置は、前記動目標から送信された前記レーザ信号の受信状態に基づき、前記動目標が前記模擬火器から発射された複数の異なるレーザ信号を所定の順序で受信したとき、前記動目標が前記模擬火器によってロックオンされたと判断する判断手段を備えることを特徴とする。本発明に関わる射撃訓練システムを用いることにより、誘導弾の射撃、特に、ロックオンまでの操作を模擬することができる。以下の実施の形態においては、便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明する。しかし、特に明示した場合を除き、それは互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部又は全部の変形例、詳細、補足説明などの関係にある。また、以下の実施の形態において、要素の数など個数、数値、量、範囲などを含むに言及する場合、特に明示した場合及び原理的に明らかに特定の数に限定される場合などを除き、その特定の数に限定されるものでなく、特定の数以上でも以下でも良い。さらに、以下の実施の形態において、その構成要素は、特に明示した場合及び原理的に明らかに必須であると考えられる場合を除き、必ずしも必須のものでないことは言うまでもない。以下、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。第1の実施の形態図1は、本発明の第1の実施の形態に関わる射撃訓練システムの構成を表す模式図である。また図2は、本発明の第1の実施の形態に関わる射撃訓練システムの処理の流れを表すシーケンスチャートである。この射撃訓練システムは、訓練者100、飛行体200、飛行体コントローラ300及び統制装置400を含んで構成される。訓練者100は、訓練を行う訓練要員である。この訓練要員は模擬火器101を装備する。模擬火器101は、レーザ送信部101a、状態センサ部101b、GPSモジュール101c、表示部101d、カメラ101e、アンテナ101fを含む。また、模擬火器101には、複数の操作スイッチ図示せずが装備される。レーザ送信部101aは、飛行体200に対して、レーザを発射する光学装置である。レーザ送信部101aからは、上記の操作スイッチの操作に応じてレーザ信号が出力される。ここで、操作スイッチの一例として、本実施例では、IFF敵味方識別起動スイッチと、アンケージスイッチと、発射スイッチとを備える。IFF起動スイッチが押下されると、レーザ送信部101aから照準信号が所定間隔で断続的に送信される。続いて、アンケージスイッチが押下されると、アンケージ信号がレーザ送信部101aから送信される。続いて、発射スイッチが押下されると、発射信号がレーザ送信部101aから送信される。ここで、各信号には、模擬火器を表す情報や発射時刻の他に状態センサ101bで取得された模擬火器101の状態、GPSモジュール101cの位置情報などが含まれる。このレーザ送信部101aから照射する指向性のあるレーザ光が後述する受光器201に到達するか否かで訓練者100から飛行体200に視線、火線が通るかを受信側である飛行体200などが判断する。この目的のためには出力に一定の指向性があればよく、レーザ光以外の出力機器に代替しても良い。状態センサ101bは、模擬火器101の向き上下左右、回転角などを検出可能な6軸センサなどである。GPSモジュール101cは、模擬火器101の位置を特定するための位置情報取得モジュールである。位置情報が取得できるのであれば、特にGPSに拘るものではない。表示部101dは、訓練結果などの出力を行う液晶ディスプレイなどである。この表示部101dは表示の必要が無ければ具備しなくても良い。カメラ101eは、ロックオン動作の際に、表示部101dなどを介して訓練者100に飛行体200の映像を提供するため等のCCDカメラなどである。アンテナ101fは統制装置との間で通信を確立するためのアンテナである。飛行体200は、訓練時の標的となるヘリコプター、航空機と言った動目標である。従来同様、飛行体200は受光器201及び現示器202を含む。また、本発明に関わる飛行体200は他に送信部203、飛行体制御部204、GPSモジュール205を含む。飛行体200は、所望の飛行速度で飛行するものであれば良い。受光器201は、レーザ送信部101aから送信されるレーザ光を受光する光センサである。上記の目的達成のため、レーザ送信部101aから送信されるレーザの波長のみに反応し、他の波長の光には反応しないことが求められる。これらの有意の波長の検出はセンサの機能として担保しても良いし、復調時の誤り検出などで機能を提供しても良い。現示器202は、受光器201が受光し特定の信号を受け取った際に、その旨を外部に出力する外部出力装置である。送信部203は、飛行体制御部204の処理結果を飛行体コントローラ300に送信する、または、飛行体コントローラ300からの情報を受信するための無線送受信器である。飛行体制御部204は、受光器201及び現示器202、送信部203を制御する制御部である。なお、この飛行体制御部204は本システムにかかわる範囲の制御を考慮しており、航法等の飛行体200自体の機能については考慮していない。また、以下でも説明するが、ロックオン判定処理については一定の時間を管理する必要がある。飛行体制御部204は、このロックオン判定処理に用いるタイマなども含まれるものとする。GPSモジュール205は、飛行体200の位置を特定するための位置情報取得モジュールである。位置情報が取得できるのであれば、特にGPSに拘るものではない。なお、飛行体200の速度、飛行方向、GPSモジュール205で取得された位置情報などの姿勢情報は常に一定の周期で飛行体200の送信部203から統制装置400に送信される。これにより、統制装置400は飛行体200の姿勢状態を管理することが可能となる。飛行体コントローラ300は、飛行体200から送信される情報を受信し、統制装置400に中継する中継器である。無論中継の必要が無い場合には、飛行体コントローラ300は不要となる。従って、以下のシーケンスチャートでは飛行体コントローラ300は省略する。統制装置400は、飛行体コントローラ300から転送された飛行体200からのデータ=模擬演習の成果を蓄積し、分析するためのサーバ装置である。次にこの射撃訓練システムの全体の流れについて説明する。まず、訓練者模擬火器の操作者100は、飛行体200を確認すると模擬火器101のIFF起動スイッチを押下するステップS1001。IFF起動スイッチが押下されると、模擬火器101のレーザ送信部101aは照準信号を所定間隔で継続して出力するSig1001。続いて、アンケージスイッチが押下されるとステップS1001-2、模擬火器101のレーザ送信部101aはアンケージ信号を出力するSig1001-2。これら照準信号とアンケージ信号が飛行体200の受光器201に入力されると、飛行制御部204はロックオンされたと判定するステップS1002。ステップS1002の判定結果は、送信部203経由で統制装置400に送信されるSig1002。その後、訓練者100が発射スイッチを押下することで、発射信号がレーザ送信部101aから出力される。レーザ送信部101aからの発射信号を受光器201が受け取ると、その旨を通知された飛行体制御部204は命中判定を行うステップS1003。具体的には、ロックオンされたと判定している状態で発射信号を受信すると、命中したと判定する。尚、上記では照準信号を所定間隔で送信するようにしたが、常に照準信号を送信するようにしてもよい。飛行体200は命中判定の結果を、送信部203経由で統制装置400に送信するSig1004。また判定の結果、命中したと判断した場合には、飛行体制御部204は現示器202に現示処理発煙、発光、発音等をさせるステップS1005。一方、Sig1003の送信された命中判定の結果を統制装置400は射撃結果情報、損耗情報として管理するステップS1006。また、この際の射撃結果情報は射撃元の模擬火器101に送信されるステップS1007、Sig1007。アンテナ101fから射撃結果情報を受信した模擬火器101は、表示部101d等によりリアルタイムで射撃結果を表示しても良いステップS1008。また、統制装置400に蓄積された訓練結果は訓練終了後に分析等に用いても良い。以上のように、実際の火器の操作手順ロックオンまでの手順および発射までの手順に従って模擬火器から異なる信号を飛行体に送信し、その信号の受信結果に基づいてロックオンや命中を判断するように構成したので、発射までに必要な操作が複数ある火器の操作の模擬およびその妥当性の判断を行うことができる。尚、上記において、照準信号と、アンケージ信号と、発射信号とを異なる信号としたが、各信号を同一の信号とし、所定時間内に当該信号をロックオン手順に応じた回数上記の例では2回受信したときにロックオンされたと判定し、さらに所定時間内に当該信号を1回受信したときに命中したと判定するようにしてもよい。第2の実施の形態次に本発明の第2の実施の形態に付いて図を用いて説明する。図3は、本発明の第2の実施の形態に関わる射撃訓練システムの構成を表す模式図である。また図4は、本発明の第2の実施の形態に関わる射撃訓練システムの処理の流れを表すシーケンスチャートである。第2の実施の形態では、ロックオン判定及び命中判定を統制装置400側で処理する。このことからロックオン判定後に必要なタイマなどは統制装置400に用いられているものを用いる。また、これらの相違により、相互にやり取りする信号は変わる。以下本実施の形態の処理について主に図4を用いて説明する。まず、訓練者模擬火器の操作者100は、飛行体200を確認すると模擬火器101のIFF起動スイッチを押下するステップS2001。IFF起動スイッチが押下されると、模擬火器101のレーザ送信部101aは照準信号を所定間隔で継続して出力するSig2001。続いて、アンケージスイッチが押下されるとステップS2001-2、模擬火器101のレーザ送信部101aはアンケージ信号を出力するSig2001-2。これら照準信号とアンケージ信号が飛行体200の受光器201に入力されると、飛行制御部204はロックオン判定の開始を指示するロックオン判定指示信号Sig2002を出力するステップS2002。このロックオン判定指示信号を受信することで、統制装置400はロックオン後処理を開始するステップS2003。ロックオン後処理ステップS2003を開始すると、統制装置400は後述する命中判定信号を受信することが可能となる。その後、訓練者100が発射スイッチを押下することで、模擬火器400は発射信号Sig2004をレーザ送信部101aから出力するステップS2004。この発射信号を飛行体200の受光器201が受け取ると、飛行体200の飛行体制御部204は命中判定指示Sig2005を統制装置400に対して送信するステップS2005。この際、命中判定指示Sig2005内には、統制装置400で処理するのに必要な全ての情報が盛り込まれていることが必要となる。すなわち、模擬火器101の状態センサ101bによって取得された情報、発射信号Sig2004の送信時間などである。なお、既述の通り、飛行体200の速度、飛行方向、GPSモジュール205で取得された位置情報などの姿勢情報は常に一定の周期で飛行体200の送信部203から統制装置400に送信される。従って、厳密な判定を求めない場合には、これらは不要である。逆に判定に正確性が求められる場合には、これらも命中判定指示Sig2005内に含める必要がある。上記の命中判定指示Sig2005を受け取った統制装置400は命中判定を行うステップS2003b。ここで、模擬火器101から飛行体200にレーザが到達したとしても現実的に命中が期待できない状況については、命中しなかったと判断する必要がある。例えば、誘導弾が飛行体200を追いかける状態で、飛行体200の方が誘導弾よりも速度が大きい、あるいはほぼ同じ場合は命中できない。また、飛行体200の移動方向と誘導弾の発射方向が直交するような関係にあると、誘導弾が飛行体200を追従しきれいない。そこで、統制装置400の命中判定は、模擬火器101から無線送信された状態センサ101bの情報向きと火器情報火器情報から一義的に定まる飛行速度、飛行距離、高度等、飛行体200から無線送信された速度、飛行方向、位置情報に基づき、模擬火器101から発射されたと想定される誘導弾の方向と飛行体200の飛行方向が同方向であり、かつ、飛行体200の方が飛行速度が速いまたはほぼ同速度か判定し、いずれの条件も満たす場合は非命中と判定する。同様に、状態センサ101bの情報と火器情報、飛行体200の速度、飛行方向、位置情報に基づき、模擬火器101から発射されたと想定される誘導弾の発射方向と飛行体200の移動方向と直交あるいはほぼ直交するか判定し、直交あるいはほぼ直交する場合には非命中と判定する。命中判定ステップS2003bの結果は、統制装置400内で管理されると共にステップS2006、飛行体200及び模擬火器101に判定結果を送信するステップS2007。判定結果SIg2007aを受信した飛行体制御部204は、その結果が命中か否かを確認する。命中の場合には飛行体制御部204は、現示器202を用いて外部に命中の現示を行うステップS2008。また、アンテナ101fから判定結果SIg2007bを受信した模擬火器101は表示部101d等によりリアルタイムで射撃結果を表示しても良いステップS2009。このように構成することで、飛行体200側の負荷の軽量化、飛行体200が複数存在する場合の処理の一元化を図ることが可能となる。また処理能力の向上に際して、統制装置400側のみを強化することで対応できる利点もある。なお、上記ではロックオン判定ステップS2002後、命中判定指示ステップS2005までの間に、飛行体200と統制装置400の間でデータの送受信は無い。しかし、ロックオン判定ステップS2002後、継続的に発生する中押信号Sig2001nを統制装置400に転送することで、中押信号Sig2001nが受信できなくなった時の中断処理を迅速に行うことが可能となる。また、上記ロックオン判定後処理ステップS2003の処理開始から、あまりにも長期間命中判定指示Sig2005が来なかった場合には、発射動作まで移れなかったものとして処理することも可能となる。第3の実施の形態次に、本発明の第3の実施の形態に付いて図を用いて説明する。本実施の形態は、命中判定を統制装置400で行うことを想定する。図5は、本発明の第3の実施の形態に関わる射撃訓練システムの構成を表す模式図である。本実施の形態においても、訓練者100はカメラ101eの映像を表示部101dで確認しながら模擬火器101の射撃動作を実施する。模擬火器101の射撃動作を行うことにより、状態センサ101bによって検出される模擬火器101の状態に関するデータは変化する。この模擬火器101の状態に関するデータ、及びGPSモジュール101cで取得した位置情報をアンテナ101f経由で統制装置400に送信するSigA1。統制装置400では、射撃動作の開始から模擬火器の仰俯角を模擬火器101の状態に関するデータから算出する。ここで射撃動作の開始とは、模擬火器101のIFF起動スイッチが押下されたときなどを想定するが、これに拘るものではない。また、既述の通り、飛行体200の姿勢情報は一定の周期で送信されてくる。これら二つの情報から、統制装置400が訓練者100により飛行体200が正しく追随できているかを判定する。この追随の情報を命中判定時に統制装置400が用いることとなる。すなわち、命中判定前に訓練者が飛行体200を追随できていない場合には、命中しなかったものとして処理する。命中と判定した場合には、飛行体200に対して現示指示を送信する。第4の実施の形態次に、本発明の第4の実施の形態に付いて図を用いて説明する。本実施の形態は、命中判定を飛行体200で行うことを想定する。図6は、本発明の第4の実施の形態に関わる射撃訓練システムの構成を表す模式図である。本実施の形態においても、訓練者100はカメラ101eの映像を表示部101dで確認しながら模擬火器101の射撃動作を実施する。射撃動作を開始すると、第1の実施の形態のステップS1001の中押信号Sig1001のように、模擬火器101からレーザ光を複数回送信する。この送信は上記ステップS1001のように所定の動作を継続している間は一定時間周期で出力するものであったり、操作に連動したものであったりしても良い。飛行体200側で一定回数上記の模擬火器101からのレーザ光を受信した場合には命中し損耗したと判断する。この際判断の開始のタイミングとして、第1の実施の形態のように押下信号Sig1003を用いることも考えられる。以上のように飛行体200側で、損耗の判定を行うと、その結果を統制装置400に送り返す。以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能であることは言うまでもない。