略鉛直なスクリーンに映像を投射して表示する投射部と、前記投射部の揺動を検出する重力加速度センサと、前記重力加速度センサにより検出された前記投射部の上下方向の傾斜角に基づき、前記スクリーンに表示された前記映像の台形歪み補正を自動的に行う自動台形歪み補正部と、ユーザが動作指令を与える操作部と、を備えるプロジェクタにおいて、前記自動台形歪み補正部は、前記操作部が操作されている場合に、前記映像の台形歪み補正を行わないことを特徴とするプロジェクタ。前記自動台形歪み補正部は、前記操作部の操作が終了した後、予め設定した所定の待機時間の間、前記映像の台形歪み補正を行わないことを特徴とする請求項1に記載のプロジェクタ。しかしながら、上述したプロジェクタにあっては、出現頻度の高い振動角度に基づいて台形歪み補正を行っているので、例えば、ユーザが操作部を操作することでプロジェクタを微小に振動させた場合にも映像の台形歪み補正を行ってしまう。ユーザが操作部を操作することによりプロジェクタは若干揺れが生じ、例えば、操作部が重力加速度センサと同一の基板に実装されている場合などは、プロジェクタは例えば1度程度傾斜することもある。これにより、ユーザが操作部を操作する度に映像の自動台形歪み補正が行われ、スクリーンの映像の品質が低下してしまうという問題があった。本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、ユーザによる操作部の操作により傾斜した場合に、台形歪み補正の実行を抑制して必要以上に映像の台形歪み補正を行わないようにするプロジェクタを提供することを目的とする。本発明に係るプロジェクタは、略鉛直なスクリーンに映像を投射して表示する投射部と、前記投射部の揺動を検出する重力加速度センサと、前記重力加速度センサにより検出された前記投射部の上下方向の傾斜角に基づき、前記スクリーンに表示された前記映像の台形歪み補正を自動的に行う自動台形歪み補正部と、ユーザが動作指令を与える操作部と、を備えるプロジェクタにおいて、前記自動台形歪み補正部は、前記操作部が操作されている場合に、前記映像の台形歪み補正を行わないことを特徴とするものである。この構成により、ユーザにより操作部が操作されている場合には、自動台形歪み補正部により台形歪み補正が行われないようになる。これにより、操作部の操作によりプロジェクタに傾斜が生じても台形歪み補正が実行されないので、従来のように出現頻度の高い振動角度に基づいて台形歪み補正を行う場合に比べて、必要以上の自動台形歪み補正によるスクリーンの映像の品質低下を抑制できる。本発明によれば、ユーザによる操作部の操作により傾斜した場合に、台形歪み補正の実行を抑制して必要以上に映像の台形歪み補正を行わないようにするプロジェクタを提供することができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。まず、本発明の実施の形態に係るプロジェクタ1の構成について説明する。ここでは、プロジェクタの構成として、液晶ライトバルブを用いた液晶表示方式のものを採用している。しかしながら、プロジェクタとしては、液晶表示方式に限られるものではなく、例えば、DMDDigitalMicromirrorDeviceを用いた投射方式、すなわち、DLPDigitalLightProcessing方式のものを採用してもよいのは勿論である。図1に示すように、プロジェクタ1は、投射部80と、画像入力部40と、自動台形歪み補正部50と、操作部60と、角度検出部70とを備えている。投射部80は、光源部10と、液晶ライトバルブ20と、投射光学系30とを備えている。光源部10は、図示しない光源ランプと、光源ランプから射出された光を直線偏光光に変換する図示しない偏光素子とを備えている。光源ランプとしては、例えばハロゲンランプを適用している。ただし、光源ランプとしてはハロゲンランプには限られず、例えばメタルハライドランプや高圧水銀ランプ、あるいはレーザやLEDなどの固体光源を適用してもよい。液晶ライトバルブ20は、画像形成部21を備えている。液晶ライトバルブ20は、自動台形歪み補正部50から出力された情報に基づき、画像形成部21に画像22を形成するようになっている。液晶ライトバルブ20では、自動台形歪み補正部50による補正がなければ、画像入力部40から入力された画像がそのままの状態で画像形成部21に形成されるようになっている。投射光学系30は、レンズ系31と、スクリーン2に表示された映像3のフォーカスを調整するフォーカス調整部32と、映像3の拡大縮小を行うズーム調整部33とを備えている。光源部10から射出された照射光は、液晶ライトバルブ20の画像形成部21を透過し、画像形成部21に形成された画像22を照射する。照射された画像22は投射光学系30から外部に向けて投射され、スクリーン2に映像3として表示される。すなわち、投射部80は、略鉛直なスクリーン2に映像3を投射して表示するようになっている。画像入力部40は、PC4などの画像出力装置から出力された画像を入力するようになっている。画像出力装置としては、PC4の他に、例えば、DVDプレーヤや、ビデオデッキや、テレビなどを適用することができる。また、画像入力部40には、ネットワークにより配信される画像を入力するようにしてもよい。自動台形歪み補正部50は、制御ユニットにより構成されている。制御ユニットは、CPUCentralprocessingunitと、処理プログラムなどを記憶するROMReadonlymemoryと、一時的にデータを記憶するRAMRandomaccessmemoryと、バックアップメモリと、入力ポートと、出力ポートとを備えている。ROMには、自動台形歪み補正部50により台形歪み補正を実行するためのプログラムが記憶されている。CPUは、ROMに記憶されたプログラムを、RAMを作業領域として実行することにより、角度検出部70から入力した角度情報あるいは操作部60からの補正指示に基づいて補正量を調整し、画像入力部40から入力した画像に対して台形歪み補正を施すようになっている。自動台形歪み補正部50は、重力加速度センサ71により検出された投射部80の上下方向の傾斜角Xに基づき、スクリーン2に表示された映像3の台形歪み補正を自動的に行うようになっている。自動台形歪み補正部50は、傾斜角Xの検出を例えば100m秒ごとに行うようになっている。図2aに示すように、液晶ライトバルブ20の画像形成部21に長方形の画像22を形成した場合、この画像22をスクリーン2にあおり投射すると、図2bに示すように、台形状に歪んだ画像3となる。このような台形歪みを補正するため、自動台形歪み補正部50は、プロジェクタ1の設置角度に応じて、図2cに示すように、液晶ライトバルブ20の画像形成部21での画像22の周囲部図中のハッチング部分22aを黒色に設定する。この画像22をスクリーン2にあおり投射すると、図2dに示すように、画像3の周囲部3aが長方形の画像3の周囲の余分な部分を占めるようになり、歪みのない長方形の画像3を表示することができるようになる。自動台形歪み補正部50では、補正を行うべき最小傾斜角度を最小角αとして予め設定しておく。そして、プロジェクタ1が最小角αよりも大きく傾斜した場合に、自動台形歪み補正部50は、原則としては映像3を補正するようになっている。最小角αを何度に設定するかは、投射距離L0によって異なる。図5aおよび図5bに示すように、自動台形歪み補正部50で補正可能な最小角αは、以下の関係式に基づいて、自動台形歪み補正部50により算出されるようになっている。ここで、図5a中、符号Vは鉛直線を示す。また、図5b中、符号Hは水平線を示す。tanβ=Wt-Wb/L0×tanθα-tanα但し、α:最小角、β:映像歪み角、Wt:映像3の上辺長の1/2、Wb:映像3の下辺長の1/2、θ:映像投影角、L0:投射距離例えば、上辺長2Wtと下辺長2Wbの比率Wt/Wbが1発生した場合に台形補正を1段行う必要があると仮定すると、その時の映像歪み角βは0.5度になる。投射距離L0=400mmの場合、β=0.5度における最小角αは約0.3度と算出される。また、投射距離L0=1200mmの場合、β=0.5度における最小角αは約0.7度と算出される。また、自動台形歪み補正部50は、操作部60の状況を検出し、操作部60の操作が行われているか否かを判断するようになっている。ここでは、操作部60のスイッチ類のいずれかが押し下げられたオンオフ状態にあることを検出した場合に、操作部60が操作されているものと自動台形歪み補正部50により判断するようにしている。自動台形歪み補正部50は、操作部60が操作されていると判断した場合に、映像3の台形歪み補正を行わないようになっている。また、自動台形歪み補正部50は、待機時間タイマを備えるとともに、待機時間タイマの稼働と停止とを制御可能になっている。この制御は、待機時間タイマフラグのオンオフに連動させるようになっている。このため、自動台形歪み補正部50は、待機時間タイマフラグを検出することにより、待機時間タイマが稼働中であるか否かを判断するようになっている。自動台形歪み補正部50は、操作部60の操作が終了した直後に待機時間タイマをスタートさせ、予め設定した所定の待機時間の間、映像3の台形歪み補正を行わないようになっている。ここでの所定の待機時間は、例えば2秒としている。図1に示すように、操作部60は、プロジェクタ1の上面部に形成された電源スイッチおよび各種の調整ボタン61を備えている。調整ボタン61としては、例えば、映像3のズームボタン、映像3の歪み補正ボタン、映像3のフォーカスボタンなどがある。画像の台形歪み補正は、自動台形歪み補正部50により自動的に行われるだけでなく、ユーザによる手動操作によっても行われ得るようになっている。例えば、映像3が自動台形歪み補正部50により自動的に補正された後、ユーザは映像3に対して微調整を施すことが可能となる。操作部60は、プロジェクタ1の上面部のみならず、図示しないリモートコントローラにも設けられるようにしてもよい。角度検出部70は、重力加速度センサ71を備えている。重力加速度センサ71によりプロジェクタ1の設置角度が検出されるようになっている。角度検出部70により検出された角度情報は、自動台形歪み補正部50に出力される。また、重力加速度センサ71の分解能性能は、自動台形歪み補正部50で設定される最小角αの最低値より小さい角度、例えば0.1度としている。重力加速度センサ71は、例えば出力形態がアナログ電圧出力で検出軸数が1軸のものを採用している。ただし、重力加速度センサ71としては、1軸アナログ電圧出力型に限られないのは勿論であり、例えば出力形態はデューティ出力としたり、検出軸数は2~3軸型としてもよい。図3aおよび図3bに示すように、重力加速度センサ71は、プロジェクタ1の内部に実装されている。重力加速度センサ71は、プロジェクタ1の前後軸1aに沿って作用する加速度を検出するようになっている。図3aに示すように、プロジェクタ1を設置する机5の上面が水平である場合は、重力加速度センサ71への重力加速度は鉛直下向き方向に作用する。このため、プロジェクタ1の前後方向に加速度は生じないため、重力加速度センサ71の出力は0になる。図3bに示すように、机5が水平線Hに対して傾斜した場合は、プロジェクタ1はあおり投射を行うようになる。このときの傾斜角度をXとすると、プロジェクタ1の後方への加速度成分は、gsinXとなる。重力加速度センサ71は、この加速度成分の大きさに応じた電圧を出力する。角度検出部70は、重力加速度センサ71から出力された電圧値に基づいて、プロジェクタ1の設置角度を検出するようになっている。次に、本実施の形態のプロジェクタ1における台形歪み補正の処理を、図4に示すフローチャートを用いて説明する。補正処理に先立ち、自動台形歪み補正部50で補正可能な最小角αは、以下の関係式に基づいて、自動台形歪み補正部50により算出され、RAMに記憶される。tanβ=Wt-Wb/L0×tanθα-tanα但し、α:最小角、β:映像歪み角、Wt:映像3の上辺長の1/2、Wb:映像3の下辺長の1/2、θ:映像投影角、L0:投射距離自動台形歪み補正部50は、操作部60の操作状況を検出して、操作部60が操作中か否かを判断するステップS1。自動台形歪み補正部50により操作部60は操作中でないと判断された場合はステップS1;NO、自動台形歪み補正部50は、待機時間タイマが稼働中であるか否かを判断するステップS2。この判断は、自動台形歪み補正部50が待機時間タイマフラグを検出することにより実行される。自動台形歪み補正部50により待機時間タイマが稼働中でないと判断された場合はステップS2;NO、自動台形歪み補正部50は、待機時間タイマをスタートさせるステップS3。待機時間タイマをスタートさせた後ステップS3、または自動台形歪み補正部50により待機時間タイマが稼働中であると判断された場合はステップS2;YES、自動台形歪み補正部50は、待機時間タイマが待機時間内であるか否かを判断するステップS4。ここでは、待機時間は2秒間としている。自動台形歪み補正部50により待機時間タイマが待機時間内でないと判断された場合はステップS4;NO、自動台形歪み補正部50は、待機時間タイマを停止するステップS5。さらに、角度検出部70は、重力加速度センサ71によりプロジェクタ1の傾斜角Xを検出するステップS6。角度検出部70で得られた傾斜角Xは、自動台形歪み補正部50に入力されるステップS7。自動台形歪み補正部50は、入力された傾斜角Xに基づいて台形歪み補正を実行するステップS8。台形歪み補正の方法としては、液晶ライトバルブ20の画像形成部21での画像22を自動台形歪み補正部50により補正するための公知の手法を適用することができる。台形歪み補正の実行後は、自動台形歪み補正部50は処理をメインルーチンに戻す。一方、自動台形歪み補正部50により操作部60は操作中であると判断された場合はステップS1;YES、自動台形歪み補正部50は台形歪み補正処理を行うことなく、処理をメインルーチンに戻す。同様に、自動台形歪み補正部50により待機時間タイマが待機時間内であると判断された場合はステップS4;YES、自動台形歪み補正部50は台形歪み補正処理を行うことなく、処理をメインルーチンに戻す。したがって、ユーザが操作部60を操作している間、および操作部60の操作終了後2秒間は、自動台形歪み補正部50は映像3の台形歪み補正を行わないようになっている。以上のように、本実施の形態に係るプロジェクタ1によれば、ユーザにより操作部60が操作されている場合には、自動台形歪み補正部50により台形歪み補正が行われないようになる。これにより、操作部60の操作によりプロジェクタ1に傾斜が生じても台形歪み補正が実行されないので、従来のように出現頻度の高い振動角度に基づいて台形歪み補正を行う場合に比べて、必要以上の自動台形歪み補正によるスクリーン2の映像3の品質低下を抑制できる。また、本実施の形態に係るプロジェクタ1によれば、自動台形歪み補正部50は、操作部60の操作が終了した後、予め設定した所定の待機時間の間、映像3の台形歪み補正を行わないようになっている。このため、ユーザが操作部60の操作を終えて手指を離した直後の基板やケーシングの撓みなどに起因してプロジェクタ1に振動が生じても、自動台形歪み補正部50はその振動に対して台形歪み補正を行わないようになる。したがって、必要以上の自動台形歪み補正によるスクリーン2の映像3の品質低下を抑制できる。特に本実施の形態に係るプロジェクタ1では、所定の待機時間を2秒間としているので、ユーザが操作部60の操作を終えて手指を離した直後の基板やケーシングの撓みなどがほぼ消失するまでは、台形歪み補正が行われない。また、基板やケーシングの撓みなどが消失した後は、通常の処理により台形歪み補正が行われる。このため、必要以上の自動台形歪み補正を抑制しつつ、映像3の品質を低下させない範囲では自動台形歪み補正を行って操作性を向上することができる。また、本実施の形態に係るプロジェクタ1によれば、最小角αは、以下の関係式tanβ=Wt-Wb/L0×tanθα-tanα但し、α:最小角、β:映像歪み角、Wt:映像の上辺長の1/2、Wb:映像の下辺長の1/2、θ:映像投影角、L0:投射距離により算出される。このため、投射距離L0に応じて適切な最小角αが設定されるので、投射距離L0に関わらず常に最適な条件でスクリーン2の映像3の品質低下を抑制できる。投射距離L0=0~800mmの超短焦点プロジェクタおよび投射距離L0=800~1200mmの短焦点プロジェクタにおいては、投射距離L0の違いが映像投影角θに大きく影響する。このため、特に超短焦点プロジェクタおよび短焦点プロジェクタにおいて、必要以上の自動台形歪み補正の抑制効果は大きくなる。本実施の形態では、操作部60の操作が終了した後、映像3の台形歪み補正を行わない待機時間を2秒間にしている。しかしながら、本発明のプロジェクタにおいては、待機時間は2秒間に限られるものではない。待機時間としては、僅かでもあればよく、例えば1~3秒程度に設定することが好ましく、2秒が最も好ましい。いずれの場合も、基板やケーシングの撓みなどに起因してプロジェクタ1に振動が生じても、自動台形歪み補正部50はその振動に対して台形歪み補正を行わないようにできる。また、本実施の形態では、自動台形歪み補正部50は、操作部60の操作が終了した後、待機時間の間、映像3の台形歪み補正を行わないようにしている。しかしながら、本発明のプロジェクタにおいては、待機時間の間、映像3の台形歪み補正を行わないことに限られるものではない。すなわち、操作部60の操作が終了した後は、映像3の台形歪み補正を制限することなく通常通り行うようにしてもよい。例えば、操作部60が基板やケーシングに影響を与えにくい場合、あるいは基板やケーシングが振動しにくい場合は、操作部60の操作が終了した後は振動が生じにくくなる。この場合、操作部60の操作が終了した後は、映像3の台形歪み補正を制限することなく通常通り行うようにすることで、操作部60の操作終了後の台形歪み補正を自動化して操作性を向上することができるとともに、制御を簡易にすることができる。また、本実施の形態では、自動台形歪み補正部50の傾斜角Xの検出頻度は100m秒ごとにしている。しかしながら、本発明のプロジェクタにおいては、検出頻度はこれに限られない。傾斜角Xの検出頻度としては、適宜設定することができ、例えば50~200m秒ごとが好ましく、100m秒が最も好ましい。また、本実施の形態では、プロジェクタ1の投射方式として液晶ライトバルブ20を用いた液晶表示方式を採用した。しかしながら、本発明のプロジェクタにおいては、液晶表示方式に限られるものではなく、他の方式を採用してもよい。例えば、DMDを用いた投射方式、すなわち、DLP方式としてもよい。このDLP方式は白色に光るランプの光をレンズで集光してDMDに当て、DMDの個々のミラーがオン状態に傾いているときの光を他のレンズで拡大し、スクリーンに投影する方式であり、本発明はこのような方式のプロジェクタにも適用することができる。