各駅に設置された自動改札機と前記自動改札機と通信回線を介して通信可能に接続された上位装置とを有する駅務システムにおいて、前記上位装置は、外部サーバを介して行われた利用者による乗車資格情報の発効依頼手続きに応じて乗車資格情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段によって記憶された乗車資格情報の少なくとも一部を前記通信回線を介して前記自動改札機に送信する送信手段と、を有し、前記自動改札機は、利用者からの提示媒体を読み取る読取手段と、前記読取手段により読み取った情報と前記上位装置の記憶手段に記憶された乗車資格情報とを照合する照合手段と、前記照合手段によって照合一致が得られたとき、前記送信手段から送信された乗車資格情報の少なくとも一部を受信して、乗車資格情報の利用開始日が登録されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、乗車資格情報の利用開始日が登録されていないと判定されたとき、前記読取手段による読取日を乗車資格情報の利用開始日として設定することを特徴とする駅務システム。外部サーバを介して行われた利用者による乗車資格情報の発効依頼手続きに応じて乗車資格情報を記憶し、前記乗車資格情報の少なくとも一部を送信する上位装置と通信回線を介して通信可能に接続された各駅に設置された自動改札機において、前記自動改札機は、利用者からの提示媒体を読み取る読取手段と、前記読取手段により読み取った情報と前記上位装置の記憶手段に記憶された乗車資格情報とを照合する照合手段と、前記照合手段によって照合一致が得られたとき、前記上位装置から送信された乗車資格情報の少なくとも一部を受信して、乗車資格情報の利用開始日が登録されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、乗車資格情報の利用開始日が登録されていないと判定されたとき、前記読取手段による読取日を乗車資格情報の利用開始日として設定することを特徴とする。外部サーバを介して行われた利用者による乗車資格情報の発効依頼手続きに応じて乗車資格情報を記憶し、前記乗車資格情報の少なくとも一部を送信する上位装置と通信回線を介して通信可能に接続された各駅に設置された自動改札機において、前記自動改札機は、利用者からの提示媒体を読み取る読取手段と、前記読取手段により読み取った情報と前記上位装置の記憶手段に記憶された乗車資格情報とを照合する照合手段と、前記照合手段によって照合一致が得られたとき、前記上位装置から送信された乗車資格情報の少なくとも一部を受信して、乗車資格情報の利用開始日が登録されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、乗車資格情報の利用開始日が登録されていないと判定されたとき、前記読取手段による読取日を乗車資格情報の利用開始日として設定し、設定後の乗車資格情報で改札処理を行うことを特徴とする。外部サーバを介して行われた利用者による乗車資格情報の発効依頼手続きに応じて乗車資格情報を記憶し、前記乗車資格情報の少なくとも一部を送信する上位装置と通信回線を介して通信可能に接続された各駅に設置された自動券売機において、前記自動券売機は、利用者からの提示媒体を読み取る読取手段と、前記読取手段により読み取った情報と前記上位装置の記憶手段に記憶された乗車資格情報とを照合する照合手段と、前記照合手段によって照合一致が得られたとき、前記上位装置から送信された乗車資格情報の少なくとも一部を受信して、乗車資格情報の利用開始日が登録されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、乗車資格情報の利用開始日が登録されていないと判定されたとき、前記読取手段による読取日を乗車資格情報の利用開始日として設定することを特徴とする。外部サーバを介して行われた利用者による乗車資格情報の発効依頼手続きに応じて乗車資格情報を記憶し、前記乗車資格情報の少なくとも一部を送信する上位装置と通信回線を介して通信可能に接続された各駅に設置された自動券売機において、前記自動券売機は、利用者からの提示媒体を読み取る読取手段と、前記読取手段により読み取った情報と前記上位装置の記憶手段に記憶された乗車資格情報とを照合する照合手段と、前記照合手段によって照合一致が得られたとき、前記上位装置から送信された乗車資格情報の少なくとも一部を受信して、乗車資格情報の利用開始日が登録されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、乗車資格情報の利用開始日が登録されていないと判定されたとき、前記読取手段による読取日を乗車資格情報の利用開始日として設定し、設定後の乗車資格情報のうち必要事項を前記乗車券の券面に印字することを特徴とする。従来の駅務システムは、WEB上にて定期券の発券依頼手続きを行う際には有効期間の開始日が決まっていない場合もあり、仮に設定した有効期間の開始日から実際に定期券の利用を開始した日までの期間分の料金を鉄道を利用していないにも関わらず利用者は当該料金を負担していた。そこで、本発明は有効期間の開始日を予め設定する必要がない駅務システム、自動改札機、及び自動券売機を提供することを目的とする。上記目的を達成する為に請求項1記載の駅務システムは、各駅に設置された自動改札機と前記自動改札機と通信回線を介して通信可能に接続された上位装置とを有する駅務システムにおいて、前記上位装置は、外部サーバを介して行われた利用者による乗車資格情報の発効依頼手続きに応じて乗車資格情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段によって記憶された乗車資格情報の少なくとも一部を前記通信回線を介して前記自動改札機に送信する送信手段と、を有し、前記自動改札機は、利用者からの提示媒体を読み取る読取手段と、前記読取手段により読み取った情報と前記上位装置の記憶手段に記憶された乗車資格情報とを照合する照合手段と、前記照合手段によって照合一致が得られたとき、前記送信手段から送信された乗車資格情報の少なくとも一部を受信して、乗車資格情報の利用開始日が登録されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、乗車資格情報の利用開始日が登録されていないと判定されたとき、前記読取手段による読取日を乗車資格情報の利用開始日として設定することを特徴とする。また、請求項2記載の自動改札機は、外部サーバを介して行われた利用者による乗車資格情報の発効依頼手続きに応じて乗車資格情報を記憶し、前記乗車資格情報の少なくとも一部を送信する上位装置と通信回線を介して通信可能に接続された各駅に設置された自動改札機において、前記自動改札機は、利用者からの提示媒体を読み取る読取手段と、前記読取手段により読み取った情報と前記上位装置の記憶手段に記憶された乗車資格情報とを照合する照合手段と、前記照合手段によって照合一致が得られたとき、前記上位装置から送信された乗車資格情報の少なくとも一部を受信して、乗車資格情報の利用開始日が登録されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、乗車資格情報の利用開始日が登録されていないと判定されたとき、前記読取手段による読取日を乗車資格情報の利用開始日として設定することを特徴とする。また、請求項3記載の自動改札機は、外部サーバを介して行われた利用者による乗車資格情報の発効依頼手続きに応じて乗車資格情報を記憶し、前記乗車資格情報の少なくとも一部を送信する上位装置と通信回線を介して通信可能に接続された各駅に設置された自動改札機において、前記自動改札機は、利用者からの提示媒体を読み取る読取手段と、前記読取手段により読み取った情報と前記上位装置の記憶手段に記憶された乗車資格情報とを照合する照合手段と、前記照合手段によって照合一致が得られたとき、前記上位装置から送信された乗車資格情報の少なくとも一部を受信して、乗車資格情報の利用開始日が登録されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、乗車資格情報の利用開始日が登録されていないと判定されたとき、前記読取手段による読取日を乗車資格情報の利用開始日として設定し、設定後の乗車資格情報で改札処理を行うことを特徴とする。また、請求項4記載の自動券売機は、外部サーバを介して行われた利用者による乗車資格情報の発効依頼手続きに応じて乗車資格情報を記憶し、前記乗車資格情報の少なくとも一部を送信する上位装置と通信回線を介して通信可能に接続された各駅に設置された自動改札機において、前記自動改札機は、利用者からの提示媒体を読み取る読取手段と、前記読取手段により読み取った情報と前記上位装置の記憶手段に記憶された乗車資格情報とを照合する照合手段と、前記照合手段によって照合一致が得られたとき、前記上位装置から送信された乗車資格情報の少なくとも一部を受信して、乗車資格情報の利用開始日が登録されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、乗車資格情報の利用開始日が登録されていないと判定されたとき、前記読取手段による読取日を乗車資格情報の利用開始日として設定することを特徴とする。また、請求項5記載の自動券売機は、外部サーバを介して行われた利用者による乗車資格情報の発効依頼手続きに応じて乗車資格情報を記憶し、前記乗車資格情報の少なくとも一部を送信する上位装置と通信回線を介して通信可能に接続された各駅に設置された自動改札機において、前記自動改札機は、利用者からの提示媒体を読み取る読取手段と、前記読取手段により読み取った情報と前記上位装置の記憶手段に記憶された乗車資格情報とを照合する照合手段と、前記照合手段によって照合一致が得られたとき、前記上位装置から送信された乗車資格情報の少なくとも一部を受信して、乗車資格情報の利用開始日が登録されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、乗車資格情報の利用開始日が登録されていないと判定されたとき、前記読取手段による読取日を乗車資格情報の利用開始日として設定し、設定後の乗車資格情報のうち必要事項を前記乗車券の券面に印字することを特徴とする。本発明によれば、有効期間の開始日を予め設定する必要がない駅務システム、自動改札機、及び自動券売機を提供することができる。以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。実施の形態1図1は、本発明の実施の形態1に係る駅務システムの概略図である。駅務システム100は、各駅駅A、駅B、に設置された自動改札機1、自動券売機2、これら駅務機器を制御するホストコンピュータ3、各駅のホストコンピュータ3に対して上位のホストコンピュータ4を有している。このホストコンピュータ4は、インターネット網5を介して利用者が使用するWEB端末としてのパーソナルコンピュータPC:PersonalCompurter。以下、PCと称す6と通信可能に接続される。自動改札機1は、各駅の改札口に設置され、各駅の改札口において利用者の駅構内への入場、或いは駅構外への出場を制御している。また、自動改札機1では、利用者が所持している普通乗車券、定期券などの乗車券に基づいて利用者に対する入場、或いは出場の可否の判断を行っている。また、自動改札機1の構成については後述するが、ホストコンピュータ4との通信機能を有し、ホストコンピュータ4へ処理データを送信したり、ホストコンピュータ3からのデータを受信したりする機能を有している。自動券売機2の構成については後述するが、利用者から提示された乗車券の読み取り、乗車券への所定データの書き込み、及び所定事項の乗車券の券面への印字処理を行う。ホストコンピュータ3は、各駅に設けられているコンピュータであり、各駅に設置されている自動改札機1、自動券売機2などの駅務機器を管理する。ホストコンピュータ3は、上述したように各駅の自動改札機1などの駅務機器に接続されているとともに、上位のホストコンピュータ4とも接続されている。このような構成により、ホストコンピュータ3は、例えば、自動改札機1での入場処理、或いは出場処理に関する処理データを収集し、更に、上位のホストコンピュータ4へ送信するようになっている。ホストコンピュータ4の構成については後述するが、ホストコンピュータ4は、ホストコンピュータ3に接続されているとともに、インターネット網5を介して利用者が使用するPC6に接続されており、インターネット網5上にWEBページを提供する機能を有している。PC6は、駅務システムの利用者が使用するコンピュータであり、インターネット網5上のWEBページを閲覧する機能を有している。次に、自動改札機1、自動券売機2、及びホストコンピュータ4の構成について詳細に説明する。図2は、本発明の実施の形態1に係る駅務システムを説明するための図である。自動改札機1は、上述のように駅の改札口などに設置され、駅構内に入場する利用者、或いは駅構外へ出場する利用者に対する改集札業務を行う。自動改札機1では、利用者が所持している乗車券に記録されている情報を読み取り、その読取結果に基づいて利用者の通行の可否を判定し改集札処理を行う。また、この自動改札機1で処理される乗車券は、磁気乗車券、非接触ICカードなどである。非接触ICカードとは、駅務機器と無線でデータの送受信を行うことにより種々の処理を行うことが出来るICIntegratedCircuitを有した乗車券である。また、ICカードは記憶部を有しており、有効期限、有効区間などの情報、及び乗車券を一意に特定するために必要なID番号などが記憶されている。図2に示すように自動改札機1は制御部11、通信部12、メモリ13、表示部14、通行制御部15、券処理部16を有している。制御部11は、自動改札機1の全体制御を司るものである。通信部12は、上位装置としてのホストコンピュータ3と通信を行うためのインターフェースである。メモリ13は、制御部11により実行される制御プログラムや制御データ、利用者の通行の可否を判定するためのテーブル、或いは、ホストコンピュータ3から受信したデータなどが記憶される。表示部14は、利用者への案内表示などを表示する表示装置などから構成される。通行制御部15は、利用者の通行を制御するものである。通行制御部15は、例えば、利用者の通行を阻止するドア、このドアを制御するドア開閉機構などにより構成される。券処理部16は、利用者が所持する乗車券に対して読み取り、及び書き込みを行うものである。図2に示すように自動券売機2は、制御部21、通信部22、メモリ23、表示部24、印字部25、券処理部26を有している。制御部21は、自動券売機2の全体制御を司るものである。通信部22は、上位装置のとしてホストコンピュータ3と通信を行うためのインターフェースである。メモリ23は、制御部21により実行される制御プログラムや制御データ、ホストコンピュータ3から受信したデータなどが記憶される。表示部24は、利用者への案内表示などを表示する表示装置などから構成され、また、タッチパネル内臓の表示装置から構成されることにより操作入力部としても機能する。印字部25は、制御部21の制御に基づいて利用者が所持する乗車券の券面に所定事項を印字する。券処理部26は、利用者が所持する乗車券に対して読み取り、及び書き込みを行うものである。図2に示すようにホストコンピュータ4は、制御部41、メモリ42、記憶装置43、及び通信インターフェース以下、通信I/Fとする44などから構成されている。制御部21は、ホストコンピュータ4の全体制御を司るものである。メモリ42は、制御プログラムや種々のデータなどを記憶するものである。記憶装置43は、例えば、ハードディスクドライブなどの大容量の記憶装置により構成される。記憶装置43は、後述の乗車資格情報が記憶される乗車資格情報データベースDB1、インターネット網5上に提供するWEBページのデータを記憶するデータベースなどを有している。通信I/F44は、インターネット網5に接続するためのインターフェースである。なお、この乗車資格情報データベースDB1には、インターネット網5を介して各駅務機器からデータの照会が可能である。上述のようにホストコンピュータ4は、通信I/F44によりインターネット網5にWEBページを提供する機能を有している。このWEBページは、利用者からの乗車資格情報の発効依頼手続きを受け付けるためのものである。なお、図示しないが利用者が乗車料金などの決済が可能なクレジット会社などとインターネット網5を介して通信可能である。つまり、利用者は、このWEBページにおいて乗車資格情報の発効依頼手続きを行うことが出来る。以下、上述のように構成される駅務システム100において、T駅~S駅間の定期券の発効、及びチャージ金額の発効手続きを行う運用例を用いて本発明の実施の形態1に係る駅務システム100の処理動作について説明する。なお、本実施の形態では定期券の利用開始日が未定であることを前提として説明する。利用者はインターネット網5に接続されたPC6を使用してホストコンピュータ4が提供するWEBページへアクセスするSt1。このWEBページにおいて、利用者が予め作成したユーザアカウント、及びパスワードを入力してログインを行うSt2。St2においてログインをした後、利用者は所持する乗車券のID番号、定期券の有効区間や利用者の個人情報、及びチャージ金額などの必要事項を入力して乗車資格情報の発効依頼手続きを行うSt3。ここで乗車資格情報とは、定期券購入情報、及びチャージ金額情報とからなる情報である。更に、定期券購入情報とは、定期券の有効区間、定期券の有効期間、定期券の種別、利用者の個人情報氏名、住所、年齢、性別、連絡先電話番号など、利用開始日などの情報である。また、チャージ金額情報とは、乗車料金と同様に扱える電子マネーのチャージ額を示す情報である。St3で利用者により入力された情報はPC6から送信されインターネット網5を介してホストコンピュータ4の記憶装置43の乗車資格情報データベースDB1に記憶される。以上のように利用者は、ホストコンピュータ4が提供するWEBページにアクセスし、所定の情報を入力することで乗車資格情報の発効依頼手続きを行うことができる。続いて、図4を用いて駅務システム100の有する自動改札機1の処理動作について説明する。WEBページにアクセスし乗車資格情報の発効依頼手続きをした利用者は、自動改札機1に乗車券を提示する。自動改札機1は利用者により提示された乗車券に記憶された情報を読み取りSt11、有効な定期券の情報、或いは有効なチャージ残高情報が乗車券に記憶されているか否かを判定するSt12。St12における判定の結果、有効な定期券の情報、或いはチャージ残高情報が無いと判定されたときSt12のNo、St11において読み取った乗車券のID番号に基づいて乗車資格情報データベースDB1に問い合わせを行うSt13。つまり、乗車券のID番号に紐付けられた乗車資格情報が乗車資格情報データベースDB1に登録されているか否かの問い合わせを行う。また、ここで乗車資格情報の定期券購入情報に定期券の利用開始日の設定があるか否かの判定も行う。すなわち、定期券の利用開始日の設定がWEBによる乗車資格情報の発効依頼手続き時に利用者によってなされず、利用開始日の設定が無い場合には、現在の日付を定期券の利用開始日として設定を行う。St13における問い合わせの結果、St11において読み取った乗車券のID番号に基づいて乗車資格情報が登録されている場合にはSt14のYes、該当の乗車資格情報を乗車券へ書き込むSt15。利用開始日の設定がないと判定された場合には、設定した現在の日付を利用開始日として乗車券へ書き込むことは言うまでも無い。一方、St12において有効な定期券情報、或いは有効なチャージ残額が乗車券に記憶されていると判定されたときSt12のYes、及びSt14において乗車資格情報の乗車券への書き込み処理が完了したときSt14のYes、乗車券に記憶された情報に基づいて改札処理がなされるSt16。以上のように本実施の形態によれば利用者により予め登録された乗車資格情報が自動改札機1の改札時に存在すると判定されたとき、当該乗車資格情報を乗車券へ書き込み、書き込まれた乗車資格情報に基づいて改札処理がなされるため、利用者は自動券売機などで乗車券のチャージ残額の更新や、定期券の購入手続きを行う必要が無くなる。また、乗車資格情報の発効依頼手続き時に定期券の利用開始日が不明であっても、改札時に利用開始日の設定の有無を判定し、自動改札機にて利用開始日の設定を行う。そのため、利用者は利用開始日が不明であっても乗車資格情報の発効依頼手続きをWEBにて予め行うことが出来る。以上のように図4を用いて駅務システム100の有する自動改札機1の処理動作について説明したが自動券売機2の処理動作は、自動改札機1の処理動作St11乃至St14と同様であるため説明は省略する。なお、自動改札機1との処理動作の差異は、St15における改札処理が無いこと、及びSt14における乗車資格情報の乗車券への書き込み処理の後、必要事項を乗車券の券面に印字する点である。なお、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具現化できる。また、上述の実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除しても良い。さらに異なる実施の形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。