"利用者のメンタル情報を時系列に記憶する測定情報記憶手段と、メンタル情報の推移についての知見である参照パターンを記憶するパターン情報記憶手段と、メンタル情報の測定手段及び出力手段に接続された制御手段とを備えたリスク評価システムであって、前記制御手段が、前記測定手段から利用者のメンタル情報を取得して前記測定情報記憶手段に登録する手段と、前記パターン情報記憶手段から、メンタル情報の推移に係る参照パターンを取得する手段と、前記参照パターンと、前記測定情報記憶手段に記録されたメンタル情報の推移とを比較する手段と、この比較結果に基づいて、前記出力手段にアラームを出力する手段とを備えたことを特徴とするリスク評価システム。各利用者の属性情報を記憶した利用者属性情報記憶手段を更に備え、前記制御手段が、前記利用者の属性情報を取得し、前記属性情報に基づいて比較方法を補正する手段を更に備えたことを特徴とする請求項1に記載のリスク評価システム。業務及びこの業務に携わる利用者の構成情報を記憶する業務管理情報記憶手段を更に備え、前記制御手段が、前記構成情報に基づき利用者のメンタル情報の統計値を算出する手段と、前記構成情報に基づき利用者およびその統計値の推移に係る参照パターンを取得する手段と、前記メンタル情報の統計値の推移と前記参照パターンとを比較する手段と、この比較結果に基づいて、業務についてのアラームを出力する手段を備えたことを特徴とする請求項1又は2に記載のリスク評価システム。各業務の属性情報を記憶した業務属性情報記憶手段を更に備え、前記制御手段が、前記業務の属性情報を取得し、前記属性情報に基づいて比較方法を補正する手段を更に備えたことを特徴とする請求項3に記載のリスク評価システム。前記統計値の推移と、前記業務に携わる利用者の推移とを比較する手段と、この比較結果に基づいて、各利用者についてのアラームを出力する手段を備えたことを特徴とする請求項3又は4に記載のリスク評価システム。業務に携わるメンバがストレス等メンタル面にダメージを受けた場合、休職やトラブルにより業務の生産性や継続性に深刻な影響を及ぼすことにもつながることがある。業務状況によっては、業務に携わるメンバのメンタル面に深刻なダメージを与えることもある。社員や業務に携わるメンバのストレス等メンタル情報を測定し、上記リスクの改善を図る試みはなされているが、メンタル情報は、測定対象者の性格や気質、また測定時点での影響を受けるため、絶対的な評価が難しい。従って、ある一時点のメンタル情報に基づいて、各測定対象者のメンタルストレスに基づいてリスクを予見することは困難である。更に、業務内容についてのリスクを評価する場合、業務に関する報告や資料等に基づいて管理や監査を行なうことが多い。しかしながら、この方法では今現在の業務の良否を判断できないことがある。例えば、報告内容は良好であっても、業務は危機的状況に陥っていることもある。また、業務監査は、事後的に行なわれることが多く、リアルタイムにリスクを評価できるわけではない。本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、利用者のメンタル情報の推移に基づいて、リアルタイムに業務や組織、そしてメンバのリスクを評価するためのリスク評価システムを提供することにある。上記問題点を解決するために、本発明は、利用者のメンタル情報を時系列に記憶する測定情報記憶手段と、メンタル情報の推移についての知見である参照パターンを記憶するパターン情報記憶手段と、メンタル情報の測定手段及び出力手段に接続された制御手段とを備えたリスク評価システムであって、前記制御手段が、前記測定手段から利用者のメンタル情報を取得して前記測定情報記憶手段に登録する手段と、前記パターン情報記憶手段から、メンタル情報の推移に係る参照パターンを取得する手段と、前記参照パターンと、前記測定情報記憶手段に記録されたメンタル情報の推移とを比較する手段と、この比較結果に基づいて、前記出力手段にアラームを出力する手段とを備えたことを要旨とする。本発明によれば、メンタル情報の推移に係る参照パターンを取得し、参照パターンと、測定情報記憶手段に記録されたメンタル情報の推移とを比較する。これにより、変化に基づいて、メンタルストレスの異常状況を検出し、人をセンサとして業務や組織そしてメンバのリスク状況を察知することができる。本発明のリスク評価システムは、各利用者の属性情報を記憶した利用者属性情報記憶手段を更に備えてもよい。この場合、前記制御手段が、前記利用者の属性情報を取得し、前記属性情報に基づいて比較方法を補正する手段を更に備える。上記構成によれば、利用者のストレス耐性等を考慮して、この属性に応じたリスク評価を行なうことができる。本発明のリスク評価システムは、業務及びこの業務に携わる利用者の構成情報を記憶する業務管理情報記憶手段を更に備えてもよい。この場合、前記制御手段が、前記構成情報に係る利用者のメンタル情報の統計値を算出する手段と、前記構成情報に係る利用者およびその統計値の推移に係る参照パターンを取得する手段と、前記メンタル情報の統計値の推移と前記参照パターンとを比較する手段と、この比較結果に基づいて、業務についてのアラームを出力する手段を備える。上記構成によれば、複数の利用者のメンタル情報に基づいて、その集合体である業務のリスク評価を行なうことができる。本発明のリスク評価システムは、各業務の属性情報を記憶した業務属性情報記憶手段を更に備えてもよい。この場合、前記制御手段が、前記業務の属性情報を取得し、前記属性情報に基づいて比較方法を補正する手段を更に備える。上記構成によれば、業務の性質を考慮して、リスク評価を行なうことができる。本発明のリスク評価システムは、前記統計値の推移と、前記業務に携わる利用者の推移とを比較する手段と、この比較結果に基づいて、各利用者についてのアラームを出力する手段を備えてもよい。上記構成によれば、集団で行なわれる業務の中で、注意すべき利用者を特定することができる。以上のように、本発明によれば、利用者のメンタル情報の推移に基づいて、リスクを評価することができる。以下、本発明を具体化した一実施形態を、図1~図7に従って説明する。本実施形態では、集合して業務を行なうメンバ担当者個人のメンタル情報を取得することにより、各メンバ及び業務におけるリスクを評価するために用いるリスク評価システムとして説明する。例えば、システム開発のように、個人が集合した集団で、共通した目的の業務を行なう場合を想定する。そして、パーティ特定の役割を担う個人や集団におけるメンタル値により、リスクを評価する。このために、本実施形態では、図1に示すように、複数の測定装置10に接続されたストレス管理システム20を用いる。ここで、測定装置10は、ストレス等のメンタル情報として各担当者のストレスを測定するための測定手段又は測定部である。この測定装置10は、公知のストレス測定方法により、ストレスを測定する。例えば、視覚運動系反応の指標眼球運動瞳孔径、まばたき、虹彩対光反応や、内分泌免疫系反応の指標唾液中のコルチゾル、免疫グロブリン、カテコールアミン、アミラーゼにより評価する方法がある。そして、各測定装置10には、この装置において行なわれる測定方法を特定するための測定方法コードが割り当てられている。更に、ストレス管理システム20は、業務管理システム12、通知端末15、制御端末16に接続されている。業務管理システム12は、各業務を管理するためのコンピュータシステムである。本実施形態では、ストレス管理システム20は、業務管理システム12から、各業務の情報属性、業務の構成や計画、参加メンバ、進捗状況等を取得する。なお、各業務の情報は制御端末16から直接入力された情報を用いるようにしてもよい。通知端末15は、利用者や各業務に関わる担当者や管理者に対して、評価結果を通知する出力手段又は出力部として機能する。例えば、ディスプレイ等から構成された表示部や、キーボードやポインティングデバイス等から構成された入力部を備えるコンピュータ端末や、電子メール配信機能、郵便物出力装置を用いることができる。ストレス管理システム20は、測定装置10において測定された測定値に基づいて、リスクを評価するコンピュータシステムである。このストレス管理システム20は、制御部21、利用者管理DB22、業務管理DB23、参照パターンDB24、測定情報DB25を備えている。ここで、制御部21は、CPU、RAM、ROM図示せず等から構成された制御手段を備えており、後述する処理メンタル情報取得段階、業務情報取得段階、リスク評価段階等の各処理を行なう。そして、制御部21は、図1に示すように、リスク評価プログラムにより、メンタル情報取得手段又はメンタル情報取得部211、業務情報取得手段又は業務情報取得部212、リスク評価手段又はリスク評価部213として機能する。メンタル情報取得手段211は、測定装置10からメンタル情報を取得して、測定情報DB28に記録する処理を実行する。業務情報取得手段212は、業務管理システム12或は制御端末16から、利用者によって入力された業務管理情報属性、業務の構成や計画、参加メンバ、進捗状況等を取得して、業務管理DB23に登録する処理を実行する。リスク評価手段213は、図示しない評価通知設定手段又は評価通知設定部にて設定されたタイミングにより、評価結果を出力する処理を実行する。このタイミングとしては、新しい測定情報を取得した時や、予め定められたスケジュールを用いることができる。そして、リスク評価手段213は、測定情報DB25に記録された情報に基づいて、個人系パターンや集団系パターンによるリスク評価処理を実行する。次に、本実施形態で用いるデータを、図2に示すクラス図により説明する。ここでは、対象及びパターンのパッケージを用いる。対象パッケージには業務と組織のパッケージとが含まれる。業務パッケージは、開始日、納期、業務特性等の業務情報とその業務が属する業務カテゴリ、業務カテゴリ特有の役割担当、業務の進捗情報からなる。業務には業務を構成する下位業務が存在する場合もある。組織パッケージは、個人やグループ、またこれらを汎化したパーティからなる。グループの構成においてはリーダ等のグループ内役割が割当てられる場合もある。個人には感応度を含み、性格や気質を持つ。パターンパッケージには、業務や組織の構成要素やその組合せを対象とし、それらが発生させる波が含まれる。ここでは、注視パターンや標準パターンなどが含まれる。次に、このクラス図に含まれるデータを記憶した各DB22~25を説明する。利用者属性情報記憶手段又は利用者属性情報記憶部として機能する利用者管理DB22には、図3aに示すように、ストレス管理システム20の利用者を管理するための利用者管理レコード220を記憶している。利用者管理レコード220は、利用者登録が行なわれた場合に記録される。利用者管理レコード220は、利用者コード、性格コード、感応度に関するデータを含んで構成されている。利用者コードデータ領域には、ストレス管理システム20の利用者を特定するための識別子に関するデータが記録される。この利用者コードに基づいて、連絡先管理DB図示せずから、この利用者の連絡先情報例えば、メールアドレスを取得することができる。性格コードデータ領域には、この利用者の性格気質を特定するための識別子に関するデータが記録される。この性格コードに基づいて、パターン補正DB図示せずから、測定値や参照パターンとの比較における各種補正を行なうための補正値を取得することができる。感応度データ領域には、測定方法に対応して出力される測定値をメンタル値ストレス強度に変換するための係数に関するデータが記録される。このデータ領域には、測定方法コード毎に、この測定装置10において測定された測定値を補正するための感応度が記録される。業務属性情報記憶手段又は業務属性情報記憶部、業務管理情報記憶手段又は業務管理情報記憶部として機能する業務管理DB23には、図3bに示すように、各業務を管理するための業務管理データ230を記憶している。業務管理データ230は、業務属性レコード231、進捗状況管理レコード232、業務割当レコード233により構成されている。業務属性レコード231は、業務内容が登録された場合に記録される。この業務属性レコード231は、業務コード、業務属性に関するデータを含んで構成される。業務コードデータ領域には、業務を特定するための識別子に関するデータが記録される。例えば、システム開発のプロジェクトの場合には、このプロジェクトを特定するための識別子プロジェクト管理コードが記録される。業務属性データ領域には、この業務の属性を特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、業務属性として、開始日、納期、業務特性が記録される。この業務特性には、緊急度、重要度、規模等に関するパラメータが含まれる。この業務属性のパラメータに基づいて、パターン補正DB図示せずから、リスク評価に用いる標準パターンの補正値を取得することができる。下位業務がある場合には、業務特性に下位業務の業務コードを含める。そして、この業務コードを用いて、下位業務の緊急度、重要度、規模等のパラメータに展開することができる。進捗状況管理レコード232は、各業務の進捗状況が登録された場合に記録される。この進捗状況管理レコード232は、業務コード、進捗状況、登録時期に関するデータを含んで構成される。業務コードデータ領域には、各業務を特定するための識別子に関するデータが記録される。進捗状況データ領域には、この業務の進捗状況を特定するための識別子に関するデータが記録される。例えば、システム開発に関する業務については、この業務の中で行なわれる各フェーズやプロセス要件定義、システム設計、プログラミング、テスト等の開始や終了を特定するための情報プロセスコード及び進捗率が記録される。そして、このプロセスコードにより、この業務を行なっている担当者や終了した担当者を特定することができる。登録時期データ領域には、このレコードが登録された時期年月日に関するデータが記録される。業務割当レコード233は、利用者についての業務割当が登録された場合に記録される。業務割当レコード233は、業務割当コード、業務コード、役割担当、利用者コード、予定に関するデータを含んで構成される。業務割当コードデータ領域には、業務の割当を特定するための識別子に関するデータが記録される。業務コードデータ領域には、各利用者が行なう業務を特定するための識別子に関するデータが記録される。役割担当データ領域には、この業務における役割や担当を特定するための識別子に関するデータが記録される。例えば、システム開発に関する業務については、コンサルタントやシステムエンジニア、プログラマ等の役務コードが記録される。利用者コードデータ領域には、この業務において、この役割担当の利用者を特定するための識別子に関するデータが記録される。なお、このデータ領域には業務割当コードを記録するようにしてもよい。予定データ領域には、この役割担当が業務を行なう時期時期年月日に関するデータが記録される。パターン情報記憶手段又はパターン情報記憶部として機能する参照パターンDB24には、図4aに示すように、ストレスを評価するための参照パターンデータ240が記録されている。参照パターンデータ240は、標準パターン管理レコード241及び注視パターン管理レコード242により構成されている。標準パターン管理レコード241及び注視パターン管理レコード242は、標準パターンや注視パターンが登録された場合に記録される。標準パターン管理レコード241は、標準パターンコード、パターンカテゴリ、標準パターン波形に関するデータを含んで構成される。標準パターンコードデータ領域には、各標準パターンを特定するための識別子に関するデータが記録される。パターンカテゴリデータ領域には、この標準パターンが属するカテゴリを特定するための識別子に関するデータが記録される。このパターンカテゴリを用いることにより、個人系パターン、集団系パターンのいずれかを特定するとともに、集団系パターンの場合には、どの業務或いは業務割当に関するパターンかを特定することができる。標準パターン波形データ領域には、業務等における標準的なストレス波形に関するデータが記録される。例えば、システム開発に関する業務については、以下のようなものがある。下流高:分析や設計フェーズに比べプログラミングフェーズのストレスは高い。進捗高:進捗率が高くなる程ストレスが高くなる。注視パターン管理レコード242は、注視パターンコード、パターンカテゴリ、注視パターン波形、アドバイスに関するデータを含んで構成される。注視パターンコードデータ領域には、各注視パターンを特定するための識別子に関するデータが記録される。パターンカテゴリデータ領域には、この注視パターンが属するカテゴリを特定するための識別子フラグに関するデータが記録される。このパターンカテゴリを用いることにより、個人系パターン又は集団系パターンや、集団系パターンにおける業務や業務割当を特定することができる。注視パターン波形データ領域には、注意すべき計測値統計値の波形に関するデータが記録される。例えば、各パーティある役割を担う個人や集団単独での注視パターンには、以下のようなものがある。高止り:測定値統計値が示す波において、高ストレスレベルが継続している期間評価指標が基準期間以上になっている。乱高下:測定値統計値が示す波において、基準期間内のストレスレベルの変化評価指標が基準値を超えており、短時間に激しく上下している。乖離:測定値統計値が示す波において、業務属性や進捗度に対応した標準パターンに対する乖離量評価指標が基準値を超えている。また、集団を構成するメンバ各メンバはパーティであり、個人の場合も下位の集団の場合もあるに係る注視パターンには、以下のようなものがある。飛び値:測定値統計値が示す波において、同じ集団に属するメンバによって算出される範囲に対して、許容範囲を超えた値のパターンを示すメンバが存在評価指標している。ばらつき大:測定値統計値が示す波において、同じ集団に属するメンバの値やパターンのばらつき評価指標が、基準値を超えている。アドバイスデータ領域には、この波形を検出した場合に利用者個人や業務の管理者に対して提供するアドバイスに関するデータが記録される。測定情報記憶手段又は測定情報記憶部として機能する測定情報DB25には、図4bに示すように、測定装置10において想定した測定値や、この測定値に基づいて算出した統計値を管理するための測定データ250を記憶している。測定データ250は、測定結果管理レコード251及び統計値管理レコード252により構成されている。測定結果管理レコード251は、測定装置10から取得した測定値に基づいてメンタル値を算出した場合に記録される。測定結果管理レコード251は、利用者コード、測定時期、測定方法、測定値、メンタル値に関するデータを含んで構成される。利用者コードデータ領域には、各利用者を特定するための識別子に関するデータが記録される。測定時期データ領域には、この利用者について測定値を取得した時期年月日及び時刻に関するデータが記録される。測定方法データ領域には、この測定値を取得した測定装置10における測定方法を特定するための識別子測定方法コードに関するデータが記録される。測定値データ領域には、測定装置10から取得した測定値に関するデータが記録される。メンタル値データ領域には、利用者に応じて補正された補正値を特定するための識別子に関するデータが記録される。統計値管理レコード252は、各業務に属する利用者の測定値に基づいて統計値を算出した場合に記録される。この統計値管理レコード252は、対象コード、算出時期、メンタル統計値に関するデータを含んで構成される。対象コードデータ領域には、この統計値の対象を特定するための識別子に関するデータが記録される。具体的には、業務コード或は業務割当コードが記録される。算出時期データ領域には、統計値を算出した時期ここでは年月日に関するデータが記録される。メンタル統計値データ領域には、対象コードが示す対象の統計値に関するデータが記録される。更に、ストレス管理システム20は、パターン補正DB図示せずを備えている。このパターン補正DBには、性格コードに関連付けて、測定値や参照パターンを補正するための補正値や、業務属性のパラメータに関連付けて、参照パターンを補正するための補正値が記録されている。上記のように構成されたシステムを用いて、リスクを評価する場合の処理手順について、図5~図7を用いて説明する。ここでは、基本情報の登録処理、観測情報の登録処理、個人系パターンによるリスク処理、集団系パターンによるリスク評価処理の順番に説明する。基本情報の登録ストレス管理システム20を利用する場合、まず、基本情報を登録する。この基本情報の登録を、図5を用いて説明する。ここでは、ストレス管理システム20において、利用者情報の登録処理を実行するステップS1-1。具体的には、制御端末16を用いて、リスク評価対象の利用者について、利用者情報登録要求をストレス管理システム20に送信する。この利用者情報登録要求には、利用者コード、性格、感応度に関するデータを含める。利用者情報登録要求を受信したストレス管理システム20の制御部21は、制御端末16から取得したデータを利用者管理DB22に登録する。更に、ストレス管理システム20において、業務情報の登録処理を実行するステップS1-2。具体的には、制御端末16を用いて、リスク評価対象の業務について、業務情報登録要求をストレス管理システム20に送信する。この業務情報登録要求には、業務属性情報業務コード、業務属性を含める。業務情報登録要求を受信したストレス管理システム20の制御部21は、制御端末16から取得したデータを業務管理DB23に登録する。更に、ストレス管理システム20において、業務割当の登録処理を実行するステップS1-3。具体的には、制御端末16を用いて、リスク評価対象の業務について、業務割当情報登録要求をストレス管理システム20に送信する。この業務割当情報登録要求には、業務割当情報業務コード、役割担当、利用者コード、予定等を含める。業務割当情報登録要求を受信したストレス管理システム20の制御部21は、制御端末16から取得したデータを業務割当レコード233に登録する。なお、制御部21が、利用者コードに基づいて、利用者が携わる業務情報を業務管理システム12から取得するようにしてもよい。また、制御部21が、業務コードに基づいて、利用者が携わる業務情報を業務管理システム12から取得するようにしてもよい。観測情報の登録そして、ストレス管理システム20は、観測情報を取得して、各データベースに登録する。この観測情報の登録を、図5を用いて説明する。ここでは、ストレス管理システム20の制御部21は、進捗状況の登録処理を実行するステップS2-1。具体的には、制御部21の業務情報取得手段212は、定期的に、業務管理システム12にアクセスし、各業務コードに対応付けられた進捗状況情報を取得する。例えば、システム開発に関する業務の場合には、各業務において行なわれているフェーズプロセスを特定するためのプロセスコードを取得する。そして、業務情報取得手段212は、取得した業務進捗情報に基づいて、プロセスコード及び進捗率を業務管理DB23に登録する。また、ストレス管理システム20の制御部21は、メンタル情報の取得及び登録処理を実行するステップS2-2。具体的には、利用者は、測定装置10において、利用者コードを入力し、メンタル情報を測定する。この場合、測定装置10は、測定結果をストレス管理システム20に送信する。この測定結果には、測定方法コード、測定値及び利用者コードを含める。ストレス管理システム20の制御部21のメンタル情報取得手段211は、測定装置10から取得した測定結果を記録した測定結果管理レコード251を生成し、測定情報DB25に登録する。なお、ストレス管理システム20の制御部21が、利用者が使用する端末に対して、定期的にメンタル情報の測定を促すようにしてもよい。この場合には、前回のメンタル情報の測定から、予め定められた間隔以上の時間が経過している利用者を検知した場合には、連絡先管理DBからこの利用者に関係する連絡先情報本人や管理者の連絡先を取得し、この連絡先の通知端末15に、メンタル情報の測定を促すメッセージを出力する。次に、ストレス管理システム20の制御部21は、測定方法に依存する補正及び登録処理を実行するステップS2-3。具体的には、制御部21のメンタル情報取得手段211は、利用者管理DB22から、利用者コード、測定方法コードに対応する感応度を取得する。そして、メンタル情報取得手段211は、感応度を用いて測定値を補正したメンタル値を算出し、測定結果管理レコード251に登録する。個人系パターンによるリスク評価処理次に、個人系パターンによるリスク評価処理を、図6を用いて説明する。ストレス管理システム20の制御部21は、個人系パターンの抽出処理を実行するステップS3-1。具体的には、制御部21のリスク評価手段213は、参照パターンDB24から、パターンカテゴリが個人系パターンである標準パターンコード、注視パターンコードが付与された標準パターン、注視パターンを抽出する。そして、ストレス管理システム20の制御部21は、抽出パターン毎に以下の処理を繰り返す。ここでは、ストレス管理システム20の制御部21は、抽出パターンに係わる測定情報の取得処理を実行するステップS3-2。具体的には、制御部21のリスク評価手段213は、利用者管理DB22の利用者管理レコード220から、各利用者コードに関連付けられた性格コードを取得する。更に、リスク評価手段213は、測定情報DB25の測定結果管理レコード251から、各利用者のメンタル値又は推移を取得する。次に、ストレス管理システム20の制御部21は、個人属性に基づいて標準パターンの補正処理を実行するステップS3-3。具体的には、制御部21のリスク評価手段213は、各利用者の性格コードに対応する補正値をパターン補正DBから取得する。そして、リスク評価手段213は、抽出した標準パターンを、この補正値を用いて補正する。次に、ストレス管理システム20の制御部21は、パターンマッチ処理を実行するステップS3-4。具体的には、制御部21のリスク評価手段213は、補正された標準パターンと、測定情報DB25から取得したメンタル値又は推移とを比較する。更に、リスク評価手段213は、参照パターンDB24から抽出した注視パターンに応じた評価指標を算出する。次に、ストレス管理システム20の制御部21は、要注意かどうかについての判定処理を実行するステップS3-5。具体的には、制御部21のリスク評価手段213は、補正された標準パターンからメンタル値の齟齬評価指標が、基準値以上の場合には、要注意と判定する。また、リスク評価手段213は、注視パターンと類似する評価指標を検出した場合には、要注意と判定する。要注意と判定した場合ステップS3-5においてYESの場合、ストレス管理システム20の制御部21は、アラートの提示、アドバイスの提示処理を実行するステップS3-6。具体的には、制御部21のリスク評価手段213は、この利用者の連絡先を連絡先管理DBから取得する。そして、リスク評価手段213は、この連絡先に対してアラートを提示する。このアラートには、測定値の波形推移を含める。更に、リスク評価手段213は、検知した注視パターンに対応するアドバイスを取得し、このアドバイスを提示する。なお、要注意でないと判定した場合ステップS3-5においてNOの場合、ストレス管理システム20の制御部21は、アラートの提示、アドバイスの提示処理ステップS3-6をスキップする。集団系パターンによるリスク評価処理次に、集団系パターンによるリスク評価処理を、図7を用いて説明する。ストレス管理システム20の制御部21は、集団系パターンの抽出処理を実行するステップS4-1。具体的には、制御部21のリスク評価手段213は、参照パターンDB24から、パターンカテゴリが集団系パターンである標準パターンコード、注視パターンコードが付与された標準パターン、注視パターンを抽出する。なお、集団系パターンが特定の業務特性や役割担当特有のものである集団系パターンに業務特性や役割担当が記録されている場合は、業務管理DBの業務特性や役割担当と一致するものを抽出する。そして、ストレス管理システム20の制御部21は、抽出パターン毎に以下の処理を繰り返す。ここでは、ストレス管理システム20の制御部21は、抽出パターンに係わる測定情報の取得処理を実行するステップS4-2。具体的には、制御部21のリスク評価手段213は、業務管理DB23の業務属性レコード231から、各業務コードに関連付けられた業務属性を取得する。更に、リスク評価手段213は、パターンカテゴリとして業務コードが記録されている場合、業務管理DB23の業務割当レコードの中から、各業務コードに関連付けられた利用者コードを取得する。パターンカテゴリとして業務割当コードが記録されている場合、業務管理DB23の業務割当レコードに関連付けられた利用者コードを取得する。そして、リスク評価手段213は、測定情報DB25の測定結果管理レコード251から、この利用者コードに関連付けられたメンタル値この業務に関わる利用者のメンタル値を取得する。次に、ストレス管理システム20の制御部21は、業務属性に基づいて標準パターンの補正処理を実行するステップS4-3。具体的には、制御部21のリスク評価手段213は、各業務の業務属性に対応する補正値をパターン補正DBから取得する。そして、リスク評価手段213は、抽出した標準パターンを、この補正値を用いて補正する。次に、ストレス管理システム20の制御部21は、パターンマッチ処理を実行するステップS4-4。具体的には、制御部21のリスク評価手段213は、この業務に関わる利用者のメンタル値を用いてメンタル統計値を算出する。ここでは、統計値として平均値を算出する。そして、リスク評価手段213は、補正された標準パターンと、メンタル統計値又は推移とを比較する。更に、リスク評価手段213は、参照パターンDB24から抽出した注視パターンに応じた評価指標を算出する。次に、ストレス管理システム20の制御部21は、要注意かどうかについての判定処理を実行するステップS4-5。具体的には、制御部21のリスク評価手段213は、補正された標準パターンからメンタル統計値の齟齬評価指標が、基準値以上の場合には、要注意と判定する。また、リスク評価手段213は、注視パターンと一致する評価指標を検出した場合には、要注意と判定する。要注意と判定した場合ステップS4-5においてYESの場合、ストレス管理システム20の制御部21は、アラートの提示、アドバイスの提示処理を実行するステップS4-6。具体的には、制御部21のリスク評価手段213は、業務割当レコード233から、この業務の責任者の利用者コードを特定する。次に、リスク評価手段213は、この責任者の連絡先を連絡先管理DBから取得する。そして、リスク評価手段213は、この連絡先に対してアラートを提示する。この場合、アラームに、注視パターンを構成する利用者についての情報を含めるようにしてもよい。更に、リスク評価手段213は、参照パターンDB24から、注視パターンに対応するアドバイスを取得し、このアドバイスを提示する。なお、要注意でないと判定した場合ステップS4-5においてNOの場合、ストレス管理システム20の制御部21は、アラートの提示、アドバイスの提示処理ステップS4-6をスキップする。本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。1本実施形態では、個人系パターンによるリスク評価処理を実行する。これにより、個人のメンタル情報の推移を用いて、要注意状況を判定することができる。高ストレス状態では個人業務の品質と生産性の低下を招く可能性がある。このような可能性を、各利用者のストレス等の観測により、速やかに検知することができる。ストレス等を継続的に観測することにより、利用者のメンタル状態の悪化リスクを察知することができる。2本実施形態では、集団系パターンによるリスク評価処理を実行する。これにより、個人の集合体である集団のメンタル情報を用いて、要注意状況を判定することができる。本発明では、集団例えば、プロジェクト等の特定業務に係る複数の参加メンバをセンサとして、業務のリスクの見える化を実現することができる。特定業務の参加メンバは業務の実態を肌で感じている。参加メンバのストレスの最大要因は業務にあるとの調査もある。業務がうまくいっていない、このままではうまくいかなくなると感じれば参加メンバのストレスは高くなる。すなわち、参加メンバのメンタル状態ストレス等を継続的に観測することで、リアルタイムに業務上のリスクを見える化することができる。また、抽出パターンに係わる測定情報の取得処理ステップS4-2において、パターンカテゴリとして業務コードが記録されている場合、業務管理DB23の業務割当レコードの中から、各業務コードに関連付けられた利用者コードを取得する。パターンカテゴリとして業務割当コードが記録されている場合、業務管理DB23の業務割当レコードに関連付けられた利用者コードを取得する。そして、リスク評価手段213は、測定情報DB25の測定結果管理レコード251から、この利用者コードに関連付けられたメンタル値を取得する。このメンタル値を用いて、ストレス管理システム20の制御部21は、パターンマッチ処理を実行するステップS4-4。複数のサブシステム下位業務で構成されているシステム業務に集団パターンをあてはめる場合、構成要素メンバには以下の二つがある。サブシステムサブシステム、サブサブシステム等を含めたシステムに係る人構成員これにより、役割分担などの業務の構成情報に基づいてメンバのストレス等を解析することできる。従って、業務上のどこにリスクがあるかや業務リスクがどのように広がっているかなどの業務上のリスク評価をリアルタイムに行なうことができる。3本実施形態では、ストレス管理システム20の制御部21は、個人属性に基づいて標準パターンの補正処理を実行するステップS3-3。これにより、個人の状況に応じて、的確なパターンマッチを行なうことができる。4本実施形態では、ストレス管理システム20の制御部21は、業務属性に基づいて標準パターンの補正処理を実行するステップS4-3。これにより、業務属性に応じて、的確なパターンマッチを行なうことができる。5参照パターンDB24には、ストレスを評価するための参照パターンデータ240が記録されている。ここでは、集団の中の個人について注視パターンが記録される。これにより、例えば、集団のメンタル統計値に対して、この集団に属する個人のメンタル値が許容範囲を超えてずれている場合にアラート提示することができる。従って、集団のメンタル統計値の動向とは異なる動向を示す個人を検出することができる。なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。○上記実施形態では、メンタル情報取得手段211は測定装置10から取得した測定結果を測定情報DB25に登録する。ここで、メンタル情報取得手段211は、所定のタイミングで測定結果を取得するようにしてもよい。この場合、メンタル情報取得手段211は、測定結果を取得するタイミングを決定する機能を持たせておく。取得タイミングとしては以下のものがあり、更に手動を含め複数のタイミングを組み合わせることができる。連続的:連続データとして切れ目なく計測を行なう。定期的:1時間毎,1日毎,1週間毎など設定間隔で断続的に計測を行なう。イベント毎:進捗会議などスケジューラと連動したイベントを起点に計測を行なう。認証毎:認証時に生体認証と連動した計測を行なう。○上記実施形態では、測定装置10は、視覚運動系反応の指標や、内分泌免疫系反応の指標によりストレスを測定する。ストレスの測定方法は、これらに限定されるものではない。例えば、測定装置10は、必ずしも具体的な測定装置である必要はない。具体的な計測装置から出力されたメンタル情報を入力することであってもよい。また、質問紙やアンケート調査を行なう主観認知系反応問診を行なってもよい。また、生理指標の測定技術生体情報として、中枢神経系反応の指標脳波、自律神経系反応の指標心拍変動、血圧、指尖脈波、呼吸活動、皮膚温、発汗、良導路電流、感情の指標音声、行動系反応反応時間、作業量等の項目を中心とした測定を用いることも可能である。また、行動系反応の指標として、席を立つ回数頻度やキーボードの打鍵の強さや、その揺らぎ等を用いることも可能である。席を立つ回数については、例えば、利用者の椅子に圧力センサを設けることや入退室管理システムとの連携により、離席回数を算出することができる。また、キーボードの打鍵の強さや揺らぎについては、キーボードに圧力センサを設けて算出することができる。○上記実施形態では、参照パターンDB24には、注視パターンが記録されている。この注視パターンは、上述の事例に限定されるものではない。例えば、業務の役割等に基づく注視パターンを用いてもよい。例えば、管理者と担当者のストレス差が逆転乖離している状況を示す注視パターンや、設計者とプログラマのストレス差が逆転乖離している状況を示す注視パターンを用いてもよい。この場合には、業務割当レコード233に記録された役割担当データを用いる。そして、制御部21が、各利用者の役割担当を特定し、この役割担当に対応したメンタル値を比較する。これにより、コミュニケーション不全の場合や、下流プロセスに皺寄せが生じている場合などのリスクを評価することができる。○上記実施形態では、ストレス管理システム20の制御部21は、個人属性に基づいて標準パターンの補正処理を実行するステップS3-3。ここで、ライフイベントを用いて、標準パターンを補正するようにしてもよい。この場合には、ライフイベントに応じた補正値をパターン補正DBに記録しておく。例えば、利用者管理DB22において、気分が暦曜日に依存する属性情報が記録されている利用者の場合には、測定時期の暦情報を用いて標準パターンを補正する。また、人事管理システムから利用者の人事異動情報を取得した場合には、この異動というライフイベントに対応する補正値に基づいて、標準パターンを補正する。また、これらの状況の複合により、標準パターンを補正するようにしてもよい。○上記実施形態では、要注意と判定した場合ステップS3-5、S4-5においてYESの場合、ストレス管理システム20の制御部21は、アラートの提示、アドバイスの提示処理を実行するステップS3-6、S4-6。複数のパターンを組み合わせによりアラートを提示するようにしてもよい。具体的に、アラートの提示するために、パターンコードとパターンコードとを組み合わせを参照パターンDB24に登録しておく。これにより、多様な条件を用いてアラートを提示することができる。○上記実施形態では、パターンマッチングを行なうために、個人属性や業務属性に基づいて標準パターンを補正したステップS3-3、S4-3。属性に応じて補正できればよく、標準パターンの補正に限定されるものではない。例えば、測定値や統計値を補正したり、比較結果を補正したりしてもよい。○上記実施形態では、集団の中の個人について注視パターンには、飛び値やばらつき大を用いる。パターンはこれに限定されるものではない。例えば、統計値管理レコード252において、メンタル統計値の遷移に応じて、分布、類似、伝搬や逆転を評価することも可能である。分布:2:6:2の法則やパレートの法則のような集団内のストレス分布について、予め設定された標準パターンとの比較を行ない、標準パターンに対する乖離量評価指標が基準値を超えている。なお、分布はパーティの規模により違うパターンを用いることも可能である。類似:パーティ個人又は集団の過去の同種の業務など類似状況における平均的パターンとの比較を行ない、平均的パターンに対する乖離量評価指標が基準値を超えている。伝搬:高ストレスが他のメンバあるいは他の業務のメンバに伝搬しているかどうかについて、波の変化評価指標に基づいて判定する。逆転:高ストレスのパーティと、低ストレスのパーティが入れ替わるかどうかについて、波の変化評価指標に基づいて判定する。特に同一業務に属するリーダとそのメンバ、あるいは役割の異なる業務間で、メンタル値の変化を用いて判定する。これらの評価を行なうために、ストレス管理システム20に、パーティ特定の役割を担う個人や集団の相互関係例えば、上司と部下との関係や、先行業務グループと後続業務グループ、業務関連グループ等の関係を記録した関連性情報DBを設ける。この関連性情報DBには、相互に関連性を有するパーティを特定する識別子利用者コードや業務コードについて、関連性を示す情報が記録されている。分布の場合には、参照パターンDB24に、標準的なストレス分布のパターンを記録しておく。そして、ストレス管理システム20の制御部21は、関連性情報DBにおいて、パーティを構成するメンバ個人又は集団を特定する。次に、制御部21は、各構成メンバのメンタル値を取得し、パーティにおける分布を算出する。そして、制御部21は、この分布と標準的なストレス分布とを比較し、乖離度例えば、分布のずれを算出する。そして、乖離度が基準値を超えている場合には、制御部21は要注意と判定する。類似の場合には、ストレス管理システム20の制御部21は、評価対象業務について、関連性情報DBにおいて、関連性がある類似業務を特定する。そして、特定した業務コードについて、業務管理DB23から、既に終了している業務の業務コードを抽出する。次に、制御部21は、測定情報DB25を用いて、過去の類似業務のメンタル値のパターン波形例えば平均的パターン波形を算出し、評価対象業務のパターンと比較する。ここで、過去のパターン波形と評価対象業務のパターン波形との乖離度が基準値を超えている場合には、制御部21は要注意と判定する。伝搬の場合には、ストレス管理システム20の制御部21は、標準パターン波形よりも高ストレス値メンタル値やメンタル統計値を記録しているパーティ注意パーティを特定する。そして、制御部21は、関連性情報DBを用いて、この注意パーティと関連性がある関連パーティを特定する。関連パーティのメンタル値やメンタル統計値が、注意パーティのメンタル値に遅れて増加する場合には、制御部21は要注意と判定する。また、逆転の場合には、ストレス管理システム20の制御部21は、注意パーティのメンタル値メンタル統計値を含むと、この注意パーティに関連する関連パーティのメンタル値と取得する。注意パーティと関連パーティのメンタル値の大小関係が、後で逆転する場合には、制御部21は要注意と判定する。特に、伝搬や逆転の場合、これら評価タイミングとしては、ミーティングの前後で観測されることが多い。そこで、制御部21は、メンバのミーティングスケジュールが記録されたスケジュールDBからミーティング時期を取得し、このミーティング時期の前後で伝搬や逆転を評価する。このような各種パターンにおいて、集団におけるメンタル情報を評価することにより、メンバや組織の状況を把握し、注意喚起することができる。○上記実施形態では、ストレス管理システム20の制御部21は、アラートの提示、アドバイスの提示処理を実行するステップS4-6。具体的には、リスク評価手段213は、連絡先に対してアラートを提示する。ここで、要注意は度合い標準パターンとの乖離度合いや注視パターンとの類似度合いなどに応じた危険度とすることもできる。○上記実施形態では、参照パターンDB24に、ストレスを評価するための参照パターンデータ240を予め登録しておく。この参照パターンには標準パターンや注視パターンが含まれる。これに加えて、業務に問題があった場合、この業務に係わる個人や集団の観測情報を取得し、新たな注視パターンを算出するようにしてもよい。この場合、ストレス管理システム20に、標準パターンに対して予め定めた許容範囲を記憶させておく。そして、ストレス管理システム20の制御部21は、問題が生じた業務情報を取得した場合、この業務に関連するパーティを、業務管理DB23を用いて特定する。次に、制御部21は、このパーティ個人や集団の観測情報を測定情報DB25から取得する。ここで、制御部21が、この観測情報において許容範囲を超える波形のパターンを検出した場合、注視パターンとして特定し、参照パターンDB24に記録する。また、他者に先んじて観測情報に変化が生じる個人や集団を特定して、リスクに対するセンサとして利用することも可能である。これにより、観測情報に基づく経験則から、新たな注視パターンを生成することができる。○上記実施形態では、利用者属性情報記憶手段として機能する利用者管理DB22は、ストレス管理システム20の利用者を管理するための利用者管理レコード220を記憶している。利用者管理レコード220は、利用者コード、性格コード、感応度に関するデータを含んで構成されている。ここで、個人だけでなく、グループについても性格、感応度を設定するようにしてもよい。この場合、例えば、業務管理DB23に、業務管理コードに関連付けて、この業務に属する集団集合体の性格コード、感応度を記録しておく。更に、パターン補正DBには、集団の性格コードに関連付けて、測定値や参照パターンを補正するための補正値を記録しておく。この性格コードに対応する補正値や、感応度を用いて、集団のメンタル統計値を補正する。このような集団の性格コード、感応度は、その集団に属する個人の属性性格コード、感応度を組み合わせた全体構造パターンにより算出することができる。また、集団の性格コード、感応度は、前出の算出結果とは異なる集団固有の値性質を設定することも可能である。これらにより、個人の単なる寄せ集めではなく、集合体になった場合の性格や感応度を考慮して、リスク評価を行なうことができる。"