"所定部位における用紙の有無を、用紙荷重の有無に基づくオン、オフによって検出する用紙有無検知手段と、前記用紙有無検知手段のオン/オフ状態の変化回数が規定回数以上である場合に、揺れがあると判定する揺れ判定手段と、前記揺れ判定手段により、揺れが無いと判定された場合には、通常モードで画像形成装置の動作を制御し、揺れがあると判定された場合には、第1の非常用モードに切り替えて画像形成装置の動作を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。前記用紙有無検知手段が複数配置されており、前記揺れ判定手段は、前記複数の用紙有無検知手段において、規定回数以上のオン/オフ状態の変化があった場合に揺れがあると判定する請求項1に記載の画像形成装置。少なくとも1つ以上の開閉機構の開閉を検知する開閉検知手段が配置されており、前記制御手段は、前記揺れ判定手段により揺れがあると判定された状態で、前記開閉検知手段により開閉機構の開閉変化が検知された場合には、前記第1の非常用モードとは異なる第2の非常用モードでの動作制御に切り替える請求項1または2に記載の画像形成装置。外部との通信手段を備え、前記制御手段は、前記外部から受信した揺れ情報と前記揺れ判定手段の判定結果とに基づいて動作モードを決定する請求項1~3のいずれかに記載の画像形成装置。前記制御手段は、前記揺れ判定手段により揺れがあると判定された状態で、前記開閉検知手段により開閉機構の開閉変化が検知されない場合、または、ユーザからのジョブ実行動作の再開要求を受け付けた場合には、通常モードでの動作制御に切り替える請求項3に記載の画像形成装置。前記制御手段は、前記非常用モードでは、実行中ジョブの停止、停止中または待機中ジョブの不揮発性記憶手段における保存領域への退避、主電源オフ、主電源オン時に完了していない停止中または待機中ジョブの再開、節約モードへの移行、セキュリティロックのうちのいずれかを実行する請求項1~5のいずれかに記載の画像形成装置。所定部位における用紙の有無を、用紙荷重の有無に基づくオン、オフによって検出する用紙有無検知ステップと、前記用紙有無検知ステップにおけるオン/オフ状態の変化回数が規定回数以上である場合に、揺れがあると判定する揺れ判定ステップと、前記揺れ判定ステップにおいて揺れが無いと判定された場合には、通常モードで画像形成装置の動作を制御し、揺れがあると判定された場合には、第1の非常用モードに切り替えて画像形成装置の動作を制御する制御ステップと、を備えたことを特徴とする画像形成装置における揺れ検出時の動作制御方法。所定部位における用紙の有無を、用紙荷重の有無に基づくオン、オフによって検出する用紙有無検知ステップと、前記用紙有無検知ステップにおけるオン/オフ状態の変化回数が規定回数以上である場合に、揺れがあると判定する揺れ判定ステップと、前記揺れ判定ステップにおいて揺れが無いと判定された場合には、通常モードで画像形成装置の動作を制御し、揺れがあると判定された場合には、第1の非常用モードに切り替えて画像形成装置の動作を制御する制御ステップと、を画像形成装置のコンピュータに実行させるための揺れ検出時の動作制御プログラム。しかし、先行技術を含め従来の技術では、画像形成装置に新たに特別の地震検知センサ等を搭載させなければならず、コストが高くなってしまう。また、通信網での地震速報は、広範囲の情報しか取得できず、画像形成装置の設置現場での正確な揺れ情報を得ることができないという問題がある。この発明は、上記実情に鑑みえてなされたものであり、既存のセンサ等の情報を利用して現場の揺れを的確に検知でき、低コスト化を実現できる画像形成装置を提供することを課題としている。上記課題は、以下の手段によって解決される。1所定部位における用紙の有無を、用紙荷重の有無に基づくオン、オフによって検出する用紙有無検知手段と、前記用紙有無検知手段のオン/オフ状態の変化回数が規定回数以上である場合に、揺れがあると判定する揺れ判定手段と、前記揺れ判定手段により、揺れが無いと判定された場合には、通常モードで画像形成装置の動作を制御し、揺れがあると判定された場合には、第1の非常用モードに切り替えて画像形成装置の動作を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。2前記用紙有無検知手段が複数配置されており、前記揺れ判定手段は、前記複数の用紙有無検知手段において、規定回数以上のオン/オフ状態の変化があった場合に揺れがあると判定する前項1に記載の画像形成装置。3少なくとも1つ以上の開閉機構の開閉を検知する開閉検知手段が配置されており、前記制御手段は、前記揺れ判定手段により揺れがあると判定された状態で、前記開閉検知手段により開閉機構の開閉変化が検知された場合には、前記第1の非常用モードとは異なる第2の非常用モードでの動作制御に切り替える前項1または2に記載の画像形成装置。4外部との通信手段を備え、前記制御手段は、前記外部から受信した揺れ情報と前記揺れ判定手段の判定結果とに基づいて動作モードを決定する前項1~3のいずれかに記載の画像形成装置。5前記制御手段は、前記揺れ判定手段により揺れがあると判定された状態で、前記開閉検知手段により開閉機構の開閉変化が検知されない場合、または、ユーザからのジョブ実行動作の再開要求を受け付けた場合には、通常モードでの動作制御に切り替える前項3に記載の画像形成装置。6前記制御手段は、前記非常用モードでは、実行中ジョブの停止、停止中または待機中ジョブの不揮発性記憶手段における保存領域への退避、主電源オフ、主電源オン時に完了していない停止中または待機中ジョブの再開、節約モードへの移行、セキュリティロックのうちのいずれかを実行する前項1~5のいずれかに記載の画像形成装置。7所定部位における用紙の有無を、用紙荷重の有無に基づくオン、オフによって検出する用紙有無検知ステップと、前記用紙有無検知ステップにおけるオン/オフ状態の変化回数が規定回数以上である場合に、揺れがあると判定する揺れ判定ステップと、前記揺れ判定ステップにおいて揺れが無いと判定された場合には、通常モードで画像形成装置の動作を制御し、揺れがあると判定された場合には、第1の非常用モードに切り替えて画像形成装置の動作を制御する制御ステップと、を備えたことを特徴とする画像形成装置における揺れ検出時の動作制御方法。8所定部位における用紙の有無を、用紙荷重の有無に基づくオン、オフによって検出する用紙有無検知ステップと、前記用紙有無検知ステップにおけるオン/オフ状態の変化回数が規定回数以上である場合に、揺れがあると判定する揺れ判定ステップと、前記揺れ判定ステップにおいて揺れが無いと判定された場合には、通常モードで画像形成装置の動作を制御し、揺れがあると判定された場合には、第1の非常用モードに切り替えて画像形成装置の動作を制御する制御ステップと、を画像形成装置のコンピュータに実行させるための揺れ検出時の動作制御プログラム。前項1に記載の発明によれば、排紙トレイ部等の所定部位における用紙の有無を、用紙荷重の有無に基づくオン、オフによって検出する用紙有無検知手段のオン/オフ状態の変化回数が規定回数以上である場合に、揺れがあると判定される。揺れがあると判定された場合には、揺れが無い場合の動作モードである通常モードから、第1の非常用モードに切り替えて画像形成装置の動作が制御される。つまり、地震のような大きなレベルの揺れが発生して、用紙有無検知手段のオン/オフ状態の変化回数が規定回数以上となると、第1の非常用モードでの動作制御に切り替えられるので、地震による故障発生等が未然に防止されることになり、しかも、用紙の有無を、用紙荷重の有無に基づくオン、オフによって検出する用紙有無検知手段という既存の構成部品を利用できるので、コスト高を招くことなく震災を有効に回避することができる。前項2に記載の発明によれば、複数の用紙有無検知手段において、規定回数以上のオン/オフ状態の変化があった場合に揺れがあると判定されるから、揺れがあったことの判定をより確実に安定して行うことができる。前項3に記載の発明によれば、揺れがあると判定された状態で、開閉検知手段により開閉機構の開閉変化が検知された場合には、第1の非常用モードとは異なる第2の非常用モードでの動作制御に切り替えられるので、初めに小さい揺れが検知された後に、開閉機構が開閉変化するような大きい揺れがあっても、第2の非常用モードでの動作制御が実行されて、装置に大きな故障等が発生するのが防止される。前項4に記載の発明によれば、外部から受信した揺れ情報と前記揺れ判定手段の判定結果とに基づいて動作モードが決定されるので、的確な動作モードで画像形成装置を動作させることができる。前項5に記載の発明によれば、揺れがあると判定された状態で開閉機構の開閉変化が検知されない場合、または、ユーザからのジョブ実行動作の再開要求を受け付けた場合には、通常モードでの動作制御に切り替えられるので、画像形成装置の動作が不要に中断されるのが回避される。前項6に記載の発明によれば、前記非常用モードでは、例えば小さい揺れがあると判定された場合、その後の開閉機構が開閉変化するような大きい揺れに備えて、例えば動作中のジョブの停止または待機中ジョブの不揮発性保存領域への退避が行なわれて、ジョブデータが保護される。また、その後、大きな揺れが検知された場合には、例えば、主電源オフで事故等が防止され、セキュリティモードの実行により、外部侵入による機密情報の漏洩等が防止され、また、節約モードへの移行により、消耗品等の浪費が抑制される。前項7に記載の発明によれば、地震のような大きなレベルの揺れが発生して、用紙有無検知手段のオン/オフ状態の変化回数が規定回数以上となると、第1の非常用モードでの動作制御に切り替えられるので、地震による故障発生等が未然に防止されることになり、しかも、用紙の有無を、用紙荷重の有無に基づくオン、オフによって検出する用紙有無検知手段という既存の構成部品を利用できるので、コスト高を招くことなく震災を有効に回避することができる。前項8に記載の発明によれば、地震のような大きなレベルの揺れが発生して、用紙有無検知手段のオン/オフ状態の変化回数が規定回数以上となると、第1の非常用モードでの動作制御に切り替える処理を、画像形成装置のコンピュータに実行させることができる。以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図1は、この発明の一実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。図1において、この画像形成装置1は、本体部1Aと、この本体部1Aに付設されたフィニッシャ1Bとを備えている。前記本体部1Aには、収容された用紙を自動的に給紙する複数段の給紙カセット部2が配置されている。また、本体部1Aの上部には、自動原稿送り装置ADF3や原稿台4が配設されている。前記本体部1Aの上部正面壁部は、本体開閉蓋部5として構成されるとともに、開閉可能に装着されている。また、この本体部1Aの右側面には、手差し給紙トレイ部6が装着されている。前記フィニッシャ1Bの左側面には、印刷された用紙を排出する排紙トレイ部7が装着されている。このフィニッシャ1Bの前面壁部も開閉蓋部8として構成されるとともに、開閉可能に装着されている。前記自動原稿送り装置ADF3、前記手差し給紙トレイ部6および排紙トレイ部7には、それぞれの上面から僅かに突出して原稿や用紙の荷重のオンオフによって原稿の用紙や印刷済み用紙等の用紙の有無を検知する用紙有無検知センサ99A,9B,9Cがそれぞれ配設されている。これら用紙有無検知センサ99A,9B,9Cは、原稿や用紙1枚の重さでも反応するように、例えばリードスイッチで構成されており、震度5未満の比較的低い震度の揺れにも反応してオンオフを繰り返すものとなされている。勿論、センサ99A,9B,9Cとしては、リードスイッチに限らず、用紙荷重の有無に基づいてオン、オフし、揺れによってオン、オフするものであれば他の各種スイッチの導入も可能である。前記給紙カセット部2、本体開閉蓋部5、およびフィニッシャ1Bの開閉蓋部8は、それぞれ開閉機構部として構成されており、これら各部2,5,8には、開閉を検知する開閉検知センサ1010A,10B,10Cが配置されている。これら開閉検知センサ1010A,10B,10Cは、用紙有無検知センサ99A,9B,9Cに比して、ユーザや大きな揺れ等による開放方向の大きな外力を開閉蓋部5、8や給紙カセット部2に加えないと反応しないように構成されている。従って、例えば地震が発生し、ユーザが避難を必要とするような大きな揺れに反応するものとなされている。上記画像形成装置1の基本的動作について説明すると、周知のように、例えば原稿台4上に載置された原稿の画像が入力部22図3のスキャナで読み取られると、出力部図3における図示しない感光体の表面に該画像データに対応した静電潜像が形成され、その静電潜像がトナーで現像されてトナー像が形成され、このトナー像は、図示しない転写部材に転写される。一方、給紙カセット部2から給紙された用紙が転写位置まで搬送されると、前記転写部材のトナー像が用紙に転写印字され、その後、用紙が定着部図示せずを通過することにより、トナー像が定着された後、印字された用紙は、出力物として排紙トレイ部7に排出される。図3は、画像形成装置1の電気的構成を示すブロック図である。図3において、この画像形成装置1は、制御部20と、操作部21Aと、用紙有無検知センサ99A,9B,9Cと、開閉検知センサ1010A,10B,10Cと、揺れ判定部11と、表示部21Bと、入力部22と、出力部23と、通信部24と、記憶部25とを備えている。前記制御部20は、画像形成装置1の全体を統括制御するCPU20Aと、CPU20Aの動作プログラムが格納されているROM20Bと、CPU20Aが動作プログラムに従って動作する際の作業領域を提供するRAM20Cとを備えている。この制御部20は、後述する揺れ判定部11による揺れの有無判定に基づいて、画像形成装置1の動作モードを設定する。即ち、揺れのない時には、通常モードでの動作制御を行い、揺れがあるときは第1の非常用モードでの動作制御に切り替えるようになっている。前記揺れの検出は、一つの用紙有無検知センサ9だけでも可能であるが、この例のように、複数の用紙有無検知センサ99A,9B,9Cを配置している場合には、制御部20は、複数の用紙有無検知センサ99A,9B,9Cの検知動作の有効/無効状態の変化があった場合に、揺れが検出されたものと判断し、複数の揺れレベル毎に応じたモードでの制御を行なうことができる。また、制御部20は、前記揺れ判定部11により揺れがあると判定された状態で、前記開閉検知センサ1010A,10B,10Cにより開閉機構2,5,8の開閉変化が検知された場合には、第1の非常用モードとは異なる第2の非常用モードでの動作制御に切り替える動作を行い、また、外部から受信した地震情報と前記揺れ判定部11とにより揺れの判断を行なうことが可能に構成されている。さらにまた、制御部20は、前記揺れ判定部11により揺れがあると判定された状態で、前記開閉検知センサ1010A,10B,10Cにより開閉機構2,5,8の開閉変化が検知されない場合、または、ユーザからのジョブ実行動作の再開要求を受け付けた場合には、通常モードでの動作制御に切り替えることもでき、これにより通常の動作が不要に中断されるのを避けることができる。前記操作部21Aは、キー部等からなり、表示部21Bと共に、操作パネル21を構成するものである。前記用紙有無検知センサ9は、前述のように、ADF3の原稿用紙、手差し給紙トレイ部6上の用紙、および排紙トレイ部7の用紙をそれぞれ検出する検知センサ9A,9B,9C等で構成されてており、原稿を含めて用紙の有無の検知を行なう。前記開閉検知センサ10は、前述のように、給紙トレイ部2の開閉検知センサ10A、本体開閉蓋部5における開閉検知センサ10B、フィニッシャ1Bにおける開閉蓋部8の開閉検知センサ10C等で構成されており、これらのセンサ10A,10B,10Cから開閉機構2,5,8の開閉有無の情報を取得するようになっている。前記揺れ判定部11は、用紙有無検知センサ9より入手したオンオフ情報スイッチング情報に基づいて、画像形成装置1の揺れの有無を判定する。即ち、規定期間において前記用紙有無検知センサ9のオン/オフ状態の変化回数、例えばオンからオフへの変化回数が規定回数以上である場合に揺れがあると判定する。なお、揺れ判定部11は実際には制御部20の機能の一部として構成されている。前記入力部22は、原稿画像を読み込むスキャナ部図示せず等で構成されており、原稿の画像を読み込んで画像データを送出するようになっている。前記出力部23は、前記入力部22のスキャナ部で読み込まれた画像データ、あるいは外部装置から送信された画像データを用紙に印字し、印刷用紙出力物を出力するプリントエンジン部等を備えている。前記通信部24は、外部装置との間でデータを送受するものであり、外部装置から地震速報等の地震情報を受信することができるものとなされている。前記記憶部25は、画像データやジョブデータ等の各種データやアプリケーション等を記憶するものであり、各種記憶媒体が使用されている。また、記憶部25は、揺れ判定部11で揺れがあると判定され、制御部20により画像形成装置1の動作モードが第1の非常用モードに切り替えられて動作中のジョブが停止したような場合に、その後の大きな揺れに備えて、前記停止したジョブや待機中のジョブを不揮発性領域に保存させるようになっている。図4は、用紙有無検知センサ9によるスイッチング情報から揺れ判定部11が揺れの有無を判定する処理を示すフローチャートである。この動作は制御部20のCPU20AがROM20Bに格納されている同プログラムに従って動作することにより実行される。図4において、規定期間時間内において、用紙有無検知センサ9のオン/オフの変化回数が規定回数を超えた場合に、地震による現場の揺れが発生したと判定するために、ステップS1では、経過時間=0にリセットする。次いで、ステップS2で、経過時間が規定時間を超えているか経過時間>規定時間否かを判断し、経過時間が規定時間を超えていなければステップS2でNO、ステップS7に進み、経過時間が規定時間を超えていればステップS2でYES、ステップS3では、オン/オフの変化回数のカウントが規定回数を超えているかカウント>規定時間否かを判断する。カウントが規定回数を超えていなければステップS3でNO、ステップS5に進み、カウントが規定回数を超えていればステップS3でYES、ステップS4で揺れがあると判定し、その旨を制御部20に通知する。この通知を受けて、図示は省略したが、制御部20は画像形成装置1の動作モードを通常モードから第1の非常用モードに切り替える。ステップS5ではカウント=0とし、ステップS6では経過時間=0とする。ステップS7では、用紙有無検知センサ9がオンからオフに移行したか否かを判断し、移行していればステップS7でYES、ステップS8でカウントをインクリメントししたのち、ステップS2に戻る。用紙有無検知センサ9がオンからオフに移行していなければステップS7でNO、そのままステップS2に戻る。前記図4の処理では、用紙がセットされている場合は、用紙有無検知センサ9がオンになるため、揺れの有無を判定することが難しくなる。このために、揺れ判定の的確性を上げる点からは、複数の用紙有無検知センサ9を用いるのが好ましい。但し、すべての用紙有無検出検知センサ9に用紙がセットされている状況では、揺れの有無判定がしにくいこともあるが、複数台の画像形成装置1の用紙有無検知検知センサ9の各情報を収集することにより揺れ判定部11により的確に判定することができる。図5は、複数の用紙有無検知センサ9によるスイッチング情報から揺れ判定部11が揺れの有無を判定する処理を示すフローチャートである。この動作は制御部20のCPU20AがROM20Bに格納されている同プログラムに従って動作することにより実行される。この場合、揺れを検知している複数の用紙有無検知センサ9のオン→オフの変化回数の差の平均が規定値よりも少ない場合に、揺れがあるものとの判断を行なう。オン→オフの変化の差の平均を考慮する理由は、地震の揺れの周波数に伴って揺れの回数も略同じになることを想定している。また、用紙有無検知センサ9に用紙がセットされていた場合を考慮するため、用紙有無検知センサ9のオンカウントの計測を行なう。図5において、ステップS11では、揺れ検知カウント=0、用紙有無検知センサ9がオンしたカウント=0、変数i=0とする。ステップS12では、用紙有無検知センサ9のスイッチング情報に基づいてそのセンサについて揺れがあるかどうかを判断する。揺れがあると判定されるとステップS12でYES、ステップS13では、揺れ検出カウントをインクリメントし、ステップS14では、iをインクリメントしてステップS15に進む。用紙有無検知センサ9のスイッチング情報に基づく揺れがないと判定された場合ステップS12でNO、ステップS19で、用紙有無検知センサ9がオンしているか否か、換言すれば用紙がセットされているかどうかを判断する。、用紙有無検知センサ9がオンであればステップS19でYES、ステップS20で、オンである用紙有無検知センサ9の数を示すオンカウントをインクリメントしたのちステップS14に進む。用紙有無検知センサ9がオンでなければステップS19でNO、そのままステップS14に進む。ステップS14では、iをインクリメントした後、ステップS15で、iが用紙有無検知センサ9の数を超えているかi>用紙有無検知センサ9の数否かを判断する。i>用紙有無検知センサ9の数でなければステップS15でNO、ステップS11に戻る。i>用紙有無検知手段9の数であればステップS15でYES、ステップS16に進む。ステップS16では、揺れ検知カウント用紙有無検知センサ9のオンカウント=用紙有無検知センサ9の数か否かを判断し、揺れ検出カウント用紙有無検知センサ9がオンするカウント=用紙有無検知センサ9の数であればステップS16でYES、ステップS17に進む。揺れ検出カウント用紙有無検知センサ9のオンカウント=用紙有無検知センサ9の数でなければステップS16でNO、ステップS11に戻る。ステップS17では、揺れがあると判定された用紙有無検知センサ9のオン→オフ変化カウント数の差の平均が規定値未満であるオン→オフ変化回数のカウント数の差の平均<規定値か否かを判断し、用紙有無検知センサ9のオン→オフ変化回数のカウント数の差の平均が規定値未満であればステップS17でYES、ステップS18で、最終的に揺れがあると判定して揺れありを制御部20に通知したのち、ステップS11に戻る。この通知を受けて、図示は省略したが、制御部20は画像形成装置1の動作モードを通常モードから第1の非常用モードに切り替える。用紙有無検知センサ9のオン→オフ変化回数のカウント数の差の平均が規定値以上であればステップS17でNO、そのままステップS11に戻る。図6は、制御部20が、揺れ判定部11の結果と、少なくとも1個の開閉検知センサ10による開閉検知情報と、通信部14から取得した地震情報に基づいて行う動作モード切り替え処理を示すフローチャートである。この動作は制御部20のCPU20AがROM20Bに格納されている同プログラムに従って動作することにより実行される。図6において、ステップS21では、揺れ判定部11により揺れがあるとの判定がなされているか否かを判断し、揺れがなければステップS21でNO、揺れありの判定を待つ。揺れがない場合は、画像形成装置1は通常モードで動作している。揺れありの判定があればステップS21でYES、ステップS22で、動作モードを第1の非常用モードに切り替えたのち、ステップS23に進む。第1の非常用モードとは、揺れを感じた場合に、その後の大きな揺れに備えて、動作中のジョブの停止、停止したジョブや待機中のジョブの不揮発性領域への保存を行なうモードである。この時点では、地震以外の揺れの場合もあり、通常動作に影響にしない程度の準備を行なうことが目的である。ステップS23では、通信部14を介して外部装置から地震速報等の情報を取得し、ステップS24では、その揺れが地震によるものである地震発生か否かを判断し、その揺れが地震発生によるものでなければステップS24でNO、ステップS27で通常モードに切り替えてから、ステップS21に戻る。その揺れが地震発生によるものであればステップS24でYES、ステップS25に進む。ステップS25では、開閉検知センサ10から扉が開放されたことを示す情報があるか否かを判断し、情報がなければステップS25でNO、その揺れが規定を超える程のものではないと判定し、ステップS27に進み、通常モードに切り替える。なお、ユーザによるジョブ実行動作の再開要求があったときも、通常モードに切り替える。開閉検知センサ10からの情報があればステップS25でYES、その揺れが規定を超える大きな揺れであると判定して、ステップS26に進み、画像形成装置1の動作モードを第2の非常用モードに切り替えたのち、ステップS21に戻る。第2の非常用モードとは、地震のような大きな揺れを感じた場合に、主電源オフやセキュリティロックや節約モードへの切り替え等を行うモードである。主電源をオフすることにより、主に揺れや衝撃による故障や火災発生等を未然に防止することができ、また、セキュリティロックにより、ユーザの緊急避難時に、外部からの画像形成装置1に対する不法侵入不正使用等により機密情報が漏洩するのを有効に防止することができる。また、地震等の発生時に節約モードになることにより、消耗品の浪費を極力抑制でき、コトス低減に寄与することができる。なお、図6では、地震情報の取得の後で開閉検知センサ10からの情報の確認処理を行なっているが、逆の順序でも良い。また、震災情報の取得は、必須ではない。"