"透明支持体上に、ディスコティック液晶性化合物からなる光学異方性層を少なくとも1層以上有する光学補償シートであって、光学異方性層が下記一般式Iで表されるボロン酸化合物を含むことを特徴とする光学補償シート。一般式I中、R1及びR2はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の、脂肪族炭化水素基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。R1及びR2は互いに連結して環を形成してもよい。R3は、置換若しくは無置換の、脂肪族炭化水素基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。請求項1に記載の光学補償シートにおいて、透明支持体と光学異方性層の間に配向膜を有し、かつ配向膜がポリビニルアルコールであることを特徴とする光学補償シート。請求項1又は2に記載の光学補償シートにおいて、光学異方性層のディスコティック液晶性化合物の支持体側における液晶ダイレクタ角度が0°以上40°未満であることを特徴とする光学補償シート。請求項1~3のいずれか一項に記載の光学補償シートにおいて、下記式1で表されるフィルムコントラスト値が4000より大きいことを特徴とする光学補償シート。式1フィルムコントラスト値=平行ニコル状態の2枚の偏光板の間に配置された光学補償シートの最大輝度÷クロスニコル状態の2枚の偏光板の間に配置された光学補償シートの最小輝度請求項1~4のいずれか一項に記載の光学補償シートにおいて、光学異方性層のディスコティック液晶性化合物が逆ハイブリッド配向を有していることを特徴とする光学補償シート。請求項1~5のいずれか一項に記載の光学補償シートにおいて、JISK5400-8.5JISD0202の密着クロスカット評価法で1点以上10点満点となることを特徴とする光学補償シート。請求項1~6のいずれか一項に記載の光学補償シートを有することを特徴とする偏光板。請求項1~6のいずれか一項に記載の光学補償シート、又は請求項7に記載の偏光板を有することを特徴とする液晶表示装置。液晶表示装置の正面コントラストを高めるには、液晶セル内の液晶分子の配向性などを高める事やカラーフィルターの散乱成分を抑える等で一定の改良効果がある。また、液晶を配向させて固定化した光学異方性層液晶層とも呼ぶを有する光学補償シートを適用した液晶表示装置の場合は、その固定化した液晶の配向性が正面コントラストに影響を及ぼす事が知られている。例えば特許文献1に記載されている、セルロースアセテートフィルムを支持体とし必要に応じて配向膜を設け、その上にディスコティック液晶を塗布し、液晶を配向させたまま固定化した光学補償シートの場合、固定化させる液晶の配向方向が均一でないとコントラストが悪化する事が解っている。この液晶の配向方向を均一にさせるには様々な方法があり、特許文献1には斜方蒸着や光配向、更には磁場配向などが提案されている。ただし、上記方法は歩留まり大量生産の観点からは工業的に現実的なものではない。また一般的には、配向膜近傍の液晶ダイレクタ角度を低くすると液晶の方位角規制力が強まり配向方向が均一になる事が知られている。この方法は確かに正面コントラストを向上させるには効果があるが、ディスコティック液晶性化合物の配向膜近傍の液晶ダイレクタ角度を低くする為の調整剤や配向膜が必要となる。例えば、該液晶ダイレクタ角度を高くさせる添加剤などは特許文献2などで見つかっているが、これらの添加剤を用いた場合には配向膜と液晶層の密着が悪いという問題があった。また配向膜側からの密着改良手段としては配向膜に重合性基をつけるなどが改良策として挙げられるが、この場合は重合性基が液晶の配向性を悪化させるなど、従来は液晶ダイレクタを高くし、かつ配向膜と液晶層の密着を確保し均一に配向させるという事が実現出来ていなかった。本発明は上記諸問題を鑑みてなされたものであり、簡易な構成にて、液晶ダイレクタが高い光学異方性層の密着及び均一な配向が確保され、液晶表示装置に適用した場合に正面コントラストを向上させることができる光学補償シートを提供することを目的とする。また他の目的として、該光学補償シートを用いた偏光板及び液晶表示装置を提供することを目的とする。本発明者が鋭意検討の結果、上記課題は以下の解決手段により、達成された。[1]透明支持体上に、ディスコティック液晶性化合物からなる光学異方性層を少なくとも1層以上有する光学補償シートであって、光学異方性層が下記一般式Iで表されるボロン酸化合物を含むことを特徴とする光学補償シート。一般式I中、R1及びR2はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の、脂肪族炭化水素基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。R1及びR2は互いに連結して環を形成してもよい。R3は、置換若しくは無置換の、脂肪族炭化水素基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。[2][1]に記載の光学補償シートにおいて、透明支持体と光学異方性層の間に配向膜を有し、かつ配向膜がポリビニルアルコールであることを特徴とする光学補償シート。[3][1]又は[2]に記載の光学補償シートにおいて、光学異方性層のディスコティック液晶性化合物の支持体側における液晶ダイレクタ角度が0°以上40°未満であることを特徴とする光学補償シート。[4][1]~[3]のいずれか一項に記載の光学補償シートにおいて、下記式1で表されるフィルムコントラスト値が4000より大きいことを特徴とする光学補償シート。式1フィルムコントラスト値=平行ニコル状態の2枚の偏光板の間に配置された光学補償シートの最大輝度÷クロスニコル状態の2枚の偏光板の間に配置された光学補償シートの最小輝度[5][1]~[4]のいずれか一項に記載の光学補償シートにおいて、光学異方性層のディスコティック液晶性化合物が逆ハイブリッド配向を有していることを特徴とする光学補償シート。[6][1]~[5]のいずれか一項に記載の光学補償シートにおいて、JISK5400-8.5JISD0202の密着クロスカット評価法で1点以上10点満点となることを特徴とする光学補償シート。[7][1]~[6]のいずれか一項に記載の光学補償シートを有することを特徴とする偏光板。[8][1]~[6]のいずれか一項に記載の光学補償シート、又は[7]に記載の偏光板を有することを特徴とする液晶表示装置。本発明によれば、液晶表示装置の正面コントラストを向上させることができ、かつ密着性がよく及び液晶性化合物の配向が均一な光学異方性層を有する光学補償シート、並びに該光学補償シートを用いた偏光板及び液晶表示装置を提供することができる。以下、本発明について詳細に説明する。なお、本実施形態の説明において平行あるいは直交とは、厳密な角度±5°未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との誤差は、4°未満であることが好ましく、3°未満であることがより好ましい。また、角度について、は時計周り方向を意味し、-は反時計周り方向を意味するものとする。また、遅相軸は、屈折率が最大となる方向を意味し、更に屈折率の測定波長は、特別な記述がない限り、可視光域λ=550nmでの値である。また、本実施形態の説明において偏光板とは、特別な記述がない限り、長尺の偏光板、及び液晶装置に組み込まれる大きさに裁断された偏光板の両者を含む意味で用いている。なお、ここでいう裁断には打ち抜き及び切り出し等も含むものとする。また、本実施形態の説明では、偏光膜と偏光板とを区別して用いるが、偏光板は偏光膜の少なくとも片面に該偏光膜を保護する透明保護膜を有する積層体のことを意味するものとする。また、本実施形態の説明において分子対称軸とは、分子が回転対称軸を有する場合は、当該対称軸を指すが、厳密な意味で、分子が回転対称性であることを要求するものではない。一般的に、ディスコティック液晶性化合物において、分子対称軸は、円盤面の中心を貫く円盤面に対して垂直な軸と一致し、棒状液晶性化合物において、分子対称軸は、分子の長軸と一致する。また、本明細書において、Reλ、Rthλは、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。ReλはKOBRA21ADH、又はWR王子計測機器株製において、波長λnmの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λnmの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが、1軸又は2軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりRthλが算出される。なお、この測定方法は、後述する光学異方性層中のディスコティック液晶分子の配向膜側の平均チルト角、その反対側の平均チルト角の測定においても一部利用される。Rthλは、前記Reλを、面内の遅相軸KOBRA21ADH、又はWRにより判断されるを傾斜軸回転軸として遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とするのフィルム法線方向に対して法線方向から片側50°まで10度ステップで各々その傾斜した方向から波長λnmの光を入射させて全部で6点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にKOBRA21ADH又はWRが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、KOBRA21ADH、又はWRが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸回転軸として遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする、任意の傾斜した2方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の式A、及び式IIIよりRthを算出することもできる。式Aなお、上記のReθは法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。また、式Aにおけるnxは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、nyは、面内においてnxに直交する方向の屈折率を表し、nzは、nx及びnyに直交する方向の屈折率を表す。dは測定フィルムの厚みを示す。Rth={nxny/2-nz}×d式III測定されるフィルムが、1軸や2軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸opticaxisがないフィルムの場合には、以下の方法により、Rthλは算出される。Rthλは、前記Reλを、面内の遅相軸KOBRA21ADH、又はWRにより判断されるを傾斜軸回転軸として、フィルム法線方向に対して-50°から50°まで10°ステップで各々その傾斜した方向から波長λnmの光を入射させて11点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にKOBRA21ADH又はWRが算出する。また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブックJOHNWILEYSONS,INC、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する:セルロースアシレート1.48、シクロオレフィンポリマー1.52、ポリカーボネート1.59、ポリメチルメタクリレート1.49、ポリスチレン1.59である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、KOBRA21ADH又はWRはnx、ny、nzを算出する。この算出されたnx,ny,nzよりNz=nx-nz/nx-nyが更に算出される。なお、屈折率の測定波長は、特に断らない限り、可視光域のλ=550nmでの値であり、Re及びRthの測定波長については、特に断らない限り、550nmとする。チルト角の測定ディスコティック液晶性化合物を配向させた光学異方性層において、光学異方性層の一方の面におけるチルト角ディスコティック液晶性化合物における物理的な対象軸が光学異方性層の界面となす角度をチルト角とするθ1及び他方の面のチルト角θ2を、直接的にかつ正確に測定することは困難である。そこで本明細書においては、θ1及びθ2は、以下の手法で算出する。本手法は本発明の実際の配向状態を正確に表現していないが、光学フィルムのもつ一部の光学特性の相対関係を表す手段として有効である。本手法では算出を容易にすべく、下記の2点を仮定し、光学異方性層の2つの界面におけるチルト角とする。1.光学異方性層はディスコティック液晶性化合物を含む層で構成された多層体と仮定する。さらに、それを構成する最小単位の層ディスコティック液晶性化合物のチルト角は該層内において一様と仮定は光学的に一軸と仮定する。2.各層のチルト角は光学異方性層の厚み方向に沿って一次関数で単調に変化すると仮定する。具体的な算出法は下記のとおりである。1各層のチルト角が光学異方性層の厚み方向に沿って一次関数で単調に変化する面内で、光学異方性層への測定光の入射角を変化させ、3つ以上の測定角でレターデーション値を測定する。測定及び計算を簡便にするためには、光学異方性層に対する法線方向を0°とし、-40°、0°、40°の3つの測定角でレターデーション値を測定することが好ましい。このような測定は、KOBRA-21ADH及びKOBRA-WR王子計測器株製、透過型のエリプソメータAEP-100株島津製作所製、M150及びM520日本分光株製、ABR10Aユニオプト株製で行うことができる。2上記のモデルにおいて、各層の常光の屈折率をno、異常光の屈折率をneneは各々すべての層において同じ値、noも同様とする、及び多層体全体の厚みをdとする。さらに各層におけるチルト方向とその層の一軸の光軸方向とは一致するとの仮定の元に、光学異方性層のレターデーション値の角度依存性の計算が測定値に一致するように、光学異方性層の一方の面におけるチルト角θ1及び他方の面のチルト角θ2を変数としてフィッティングを行い、θ1及びθ2を算出する。ここで、no及びneは文献値、カタログ値等の既知の値を用いることができる。値が未知の場合はアッベ屈折計を用いて測定することもできる。光学異方性層の厚みは、光学干渉膜厚計、走査型電子顕微鏡の断面写真等により測定することができる。なお、本明細書でチルト角という場合は、上記方法で算出される平均チルト角をいうものとする。《光学補償シート》本発明は、透明支持体上に光学異方性層を有する光学補償シートに関する。本発明の光学補償シートは、前記光学異方性層がディスコティック液晶性化合物からなる層である。好ましくは、ディスコティック液晶性化合物を含む組成物において、ディスコティック液晶性化合物を配向させたのちに固定化して形成した層である。本発明では、光学異方性層が更に少なくとも1種のボロン酸化合物を含有する。なお、図1に示すように、透明支持体上に、ディスコティック液晶性化合物の配向を制御する配向膜を設け、該配向膜上に光学異方性層を設けてもよい。ディスコティック液晶性質化合物本発明に使用されるディスコティック液晶性化合物としては、トリフェニレン化合物、及びベンゼンの1、3及び5位が置換された3置換ベンゼン化合物が好ましく、特に、例えば、以下の一般式Xを円盤状コアとして有する3置換ベンゼン化合物が好ましい。一般式X中、Rはそれぞれ一般式Xで表される化合物が液晶性を示すために必要な有機置換基を表し、後述の一般式IIのR1、R2及びR3と同義である。一般式Xで表されるディスコティック液晶性化合物は、高いΔn複屈折及び低い波長分散性を示すので、当該化合物の分子の配向を固定して形成された光学異方性層を有する光学フィルムは、液晶表示装置の光学補償フィルムとしての有用性が高い。中でも、一般式Xのディスコティック液晶性化合物の分子を、垂直配向や逆ハイブリッド配向に固定して形成された光学異方性層を有する光学フィルムは、液晶表示装置の光学補償フィルムとしての有用性が特に高い。一般式Xの化合物については、特開2002-90545号公報、特開2006-276203号公報、及び特願2009-68293号の明細書に詳細な記載があり、具体例についても同様である。ディスコティック液晶性化合物は、重合により固定可能なように、重合性基を有するのが好ましい。例えば、ディスコティック液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させた構造が考えられるが、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に連結基を有する構造が好ましい。即ち、重合性基を有するディスコティック液晶性化合物は、下記式IIで表される化合物であることが好ましい。一般式II中、Y11、Y12及びY13は、それぞれ独立に置換されていてもよいメチン又は窒素原子を表し;L1、L2及びL3は、それぞれ独立に単結合又は二価の連結基を表し;H1、H2及びH3は、それぞれ独立に一般式I-A又はI-Bの基を表し;R1、R2及びR3は、それぞれ独立に下記一般式I-Rを表す;一般式I-A中、YA1及びYA2は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し;XAは、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し;は上記一般式IIにおけるL1~L3側と結合する位置を表し;は上記一般式IIにおけるR1~R3側と結合する位置を表す;一般式I-B中、YB1及びYB2は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し;XBは、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し;は上記一般式IIにおけるL1~L3側と結合する位置を表し;は上記一般式IIにおけるR1~R3側と結合する位置を表す;一般式I-R--L21-Q2n1-L22-L23-Q1一般式I-R中、は、一般式IIにおけるH1~H3側と結合する位置を表す;L21は単結合又は二価の連結基を表す;Q2は少なくとも1種類の環状構造を有する二価の基環状基を表す;n1は、0~4の整数を表す;L22は、-O-、-O-CO-、-CO-O-、-O-CO-O-、-S-、-NH-、-SO2-、-CH2-、-CH=CH-又は-C≡C-を表す;L23は、-O-、-S-、-C=O-、-SO2-、-NH-、-CH2-、-CH=CH-及び-C≡C-並びにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表す;Q1は重合性基又は水素原子を表す。一般式IIで表される3置換ベンゼン系ディスコティック液晶性化合物の各記号で表される基の好ましい範囲、及び前記式IIの化合物の具体例については、特開2010-244038号公報の段落[0013]~[0077]、特開200676992号公報の[0052]の[化13]~[化43]、特開2007-2220号公報の[0040]の[化13]~[0063]の[化36]の記載を参照することができる。但し、本発明に使用可能なディスコティック液晶性化合物は、一般式IIの3置換ベンゼン系ディスコティック液晶性化合物に限定されるものではない。また、ディスコティック液晶性化合物の例にはトリフェニレン化合物が含まれ、トリフェニレン化合物としては、特開2007-108732号公報の段落[0062]~[0067]に記載の化合物等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。また、ディスコティック液晶性化合物の例にはベンゼンの1、3位が置換された2置換ベンゼン化合物が含まれ、2置換ベンゼン化合物としては、特願2009-68293号の段落[0020]~[0064]に記載の化合物等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。その他、本発明に利用可能なディスコティック化合物の例には、ベンゼン誘導体C.Destradeらの研究報告、Mol.Cryst.71巻、111頁1981年に記載、トルキセン誘導体C.Destradeらの研究報告、Mol.Cryst.122巻、141頁1985年、Physicslett,A,78巻、82頁1990に記載、シクロヘキサン誘導体B.Kohneらの研究報告、Angew.Chem.96巻、70頁1984年に記載及びアザクラウン系又はフェニルアセチレン系のマクロサイクルJ.M.Lehnらの研究報告、J.Chem.Commun.,1794頁1985年、J.Zhangらの研究報告、J.Am.Chem.Soc.116巻、2655頁1994年記載が含まれる。光学異方性層中のディスコティック液晶性化合物の液晶分子の配向状態については特に制限はないが、少なくとも支持体側界面配向膜を設けた場合には、該配向膜界面は、高い平均チルト角の傾斜配向状態、又は垂直配向状態を達成しているのが好ましく、配向膜界面において高い平均チルト角の傾斜配向状態又は垂直配向状態を達成し、空気界面方向に向かって平均チルト角が減少する逆ハイブリッド配向状態が好ましい。特に、ディスコティック液晶分子が、配向膜界面において高い平均チルト角の傾斜配向状態にあり、空気界面方向にそのチルト角が減少する逆ハイブリッド配向状態であるのが、TNモード液晶表示装置の光学補償フィルムとして適する。また、ディスコティック液晶分子を垂直配向や逆ハイブリッド配向させた時、ディスコティック液晶分子の配向は、その円盤面と配向膜をラビング処理した方向が平行になるように配向以下平行配向ともいうする場合と、円盤面の法線方向とラビング方向が平行になるように配向以下直交配向ともいうする場合が考えられるが、平行配向になることがほとんどである。また実際の生産では連続生産が用いられるためにフィルム長尺方向に沿ってラビング処理が施されるのが一般的である。従って、長尺状の偏光膜と長尺方向を一致させて貼り合わせることを考えた場合、平行配向ではなく、直交配向が望まれる。ダイレクタ角度本発明の光学異方性層を形成する液晶性化合物の分子は、液晶相において液晶性化合物の分子のダイレクタと支持体面とが形成する角度が、該支持体面と該液晶性化合物の分子との距離に従って変化しているハイブリッド配向を形成している。本明細書において液晶性化合物の分子のダイレクタと仮支持体面とが形成する角度とは、ディスコティック液晶性化合物の円盤面に垂直なダイレクタ方向と支持体平面とがなす角度を意味する。該角度は、ディスコティック液晶の場合には支持体平面と該液晶性化合物の分子との距離が増加するに従って、増加していることが好ましい。液晶性化合物の分子のダイレクタと支持体面とが形成する角度の測定は、SIDSymposiumDigest34巻、672頁、2003年に記載の遅相軸を回転軸としてサンプルを回転させて測定したレターデーションの入射角依存性へのフィッティングや、断面をスライスした薄切片の偏光顕微鏡観察によって行うことができるが、本明細書においてはレターデーションの入射角依存性へのフィッティングによって行うことが可能である。ボロン酸化合物本発明の光学補償シートの光学異方性層には支持体側界面配向膜を設けた場合には、該配向膜側の界面における垂直配向促進剤として少なくとも一種のボロン酸化合物が用いられる。本発明においてボロン酸化合物は、配向膜との界面においてディスコティック液晶性化合物を垂直配向させるのに寄与する。本発明に用いられるボロン酸化合物としては、例えば、少なくとも一つのボロン酸基、もしくは、ボロン酸エステル基を有する化合物を表し、且つ、それらを配位子とした金属錯体や、4配位の硼素原子を有するボロニウムイオンも同時に表す。また、本発明に用いられるボロン酸化合物として好ましくは、下記一般式Iで表され、以下一般式Iで表される化合物に付いて詳細に説明する。一般式I中、R1及びR2はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の、脂肪族炭化水素基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。脂肪族炭化水素基としては、炭素数1~20の置換もしくは無置換の直鎖若しくは分岐のアルキル基例えば、メチル基、エチル基、iso-プロピル基等、炭素数3~20の置換もしくは無置換の環状アルキル基例えば、シクロヘキシル基等、炭素数2~20のアルケニル基例えば、ビニル基等が挙げられる。アリール基としては、炭素数6~20の置換若しくは無置換のフェニル基例えば、フェニル基、トリル基など、炭素数10~20の置換若しくは無置換のナフチル基等が挙げられる。ヘテロ環基としては例えば、少なくとも一つのヘテロ原子例えば、窒素原子、酸素原子、硫黄原子等を含む、置換若しくは無置換の5員もしくは6員環の基であり、例えば、ピリジル基、イミダゾリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基等が挙げられる。R1及びR2は互いに連結して環を形成しても良く、例えば、R1及びR2のイソプロピル基が連結して、4,4,5,5-テトラメチル-1,3,2-ジオキサボロラン環を形成しても良い。一般式I中、R1及びR2として好ましくは、水素原子、炭素数1~3の直鎖若しくは分岐のアルキル基、R1及びR2が連結して環を形成した場合であり、最も好ましくは、水素原子である。一般式I中、R3は、置換若しくは無置換の、脂肪族炭化水素基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。脂肪族炭化水素基としては、炭素数1~30の置換若しくは無置換の直鎖若しくは分岐のアルキル基例えば、メチル基、エチル基、iso-プロピル基、n-プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、イソプロピル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、1-メチルブチル基、イソヘキシル基、2-メチルヘキシル基等、炭素数3~20の置換若しくは無置換の環状アルキル基例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、1-アダマンチル基、2-ノルボルニル基等、炭素数2~20のアルケニル基例えば、ビニル基ビ、1-プロペニル基、1-ブテニル基、1-メチル-1-プロペニル基等が挙げられる。アリール基としては、炭素数6~50の置換若しくは無置換のフェニル基例えば、フェニル基、トリル基、スチリル基、4-ベンゾイルオキシフェニル基、4-フェノキシカルボニルフェニル基、4-ビフェニル基、4-4-オクチルオキシベンゾイルオキシフェノキシカルボニルフェニル基等、炭素数10~50の置換若しくは無置換のナフチル基等例えば、無置換ナフチル基等が挙げられる。ヘテロ環基としては例えば、少なくとも一つのヘテロ原子例えば、窒素原子、酸素原子、硫黄原子等を含む、置換もしくは無置換の5員もしくは6員環の基であり、例えば、ピロール、フラン、チオフェン、ピラゾール、イミダゾール、トリアゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、オキサジアゾール、チアゾール、チアジアゾール、インドール、カルバゾール、ベンゾフラン、ジベンゾフラン、チアナフテン、ジベンゾチオフェン、インダゾールベンズイミダゾール、アントラニル、ベンズイソオキサゾール、ベンズオキサゾール、ベンゾチアゾール、プリン、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、トリアジン、キノリン、アクリジン、イソキノリン、フタラジン、キナゾリン、キノキザリン、ナフチリジン、フェナントロリン、プテリジン、モルホリン、ピペリジン等の基が挙げられる。更に、これらの脂肪族炭化水素基、アリール基、およびヘテロ環基含まれる炭化水素基は任意の置換基によって1個以上置換されていてもよい。置換基としては水素を除く1価の非金属原子団を挙げることができ、ハロゲン原子-F、-Br、-Cl、-I、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリーロキシ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルジチオ基、アリールジチオ基、アミノ基、N-アルキルアミノ基、N,N-ジアルキルアミノ基、N-アリールアミノ基、N,N-ジアリールアミノ基、N-アルキル-N-アリールアミノ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、N-アルキルカルバモイルオキシ基、N-アリールカルバモイルオキシ基、N,N-ジアルキルカルバモイルオキシ基、N,N-ジアリールカルバモイルオキシ基、N-アルキル-N-アリールカルバモイルオキシ基、アルキルスルホキシ基、アリールスルホキシ基、アシルチオ基、アシルアミノ基、N-アルキルアシルアミノ基、N-アリールアシルアミノ基、ウレイド基、N-アルキルウレイド基、N,N-ジアルキルウレイド基、N-アリールウレイド基、N,N-ジアリールウレイド基、N-アルキル-N-アリールウレイド基、N-アルキルウレイド基、N-アリールウレイド基、N-アルキル-N-アルキルウレイド基、N-アルキル-N-アリールウレイド基、N,N-ジアルキル-N-アルキルウレイド基、N,N-ジアルキル-N-アリールウレイド基、N-アリール-N-アルキルウレイド基、N-アリール-N-アリールウレイド基、N,N-ジアリール-N-アルキルウレイド基、N,N-ジアリール-N-アリールウレイド基、N-アルキル-N-アリール-N-アルキルウレイド基、N-アルキル-N-アリール-N-アリールウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリーロキシカルボニルアミノ基、N-アルキル-N-アルコキシカルボニルアミノ基、N-アルキル-N-アリーロキシカルボニルアミノ基、N-アリール-N-アルコキシカルボニルアミノ基、N-アリール-N-アリーロキシカルボニルアミノ基、ホルミル基、アシル基、カルボキシル基及びその共役塩基基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、カルバモイル基、N-アルキルカルバモイル基、N,N-ジアルキルカルバモイル基、N-アリールカルバモイル基、N,N-ジアリールカルバモイル基、N-アルキル-N-アリールカルバモイル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルホ基-SO3H及びその共役塩基基、アルコキシスルホニル基、アリーロキシスルホニル基、スルフィナモイル基、N-アルキルスルフィナモイル基、N,N-ジアルキルスルフィナモイル基、N-アリールスルフィナモイル基、N,N-ジアリールスルフィナモイル基、N-アルキル-N-アリールスルフィナモイル基、スルファモイル基、N-アルキルスルファモイル基、N,N-ジアルキルスルファモイル基、N-アリールスルファモイル基、N,N-ジアリールスルファモイル基、N-アルキル-N-アリールスルファモイル基、N-アシルスルファモイル基及びその共役塩基基、N-アルキルスルホニルスルファモイル基-SO2NHSO2alkyl及びその共役塩基基、N-アリールスルホニルスルファモイル基-SO2NHSO2aryl及びその共役塩基基、N-アルキルスルホニルカルバモイル基-CONHSO2alkyl及びその共役塩基基、N-アリールスルホニルカルバモイル基-CONHSO2aryl及びその共役塩基基、アルコキシシリル基-SiOalkyl3、アリーロキシシリル基-SiOaryl3、ヒドロキシシリル基-SiOH3及びその共役塩基基、ホスホノ基-PO3H2及びその共役塩基基、ジアルキルホスホノ基-PO3alkyl2、ジアリールホスホノ基-PO3aryl2、アルキルアリールホスホノ基-PO3alkylaryl、モノアルキルホスホノ基-PO3Halkyl及びその共役塩基基、モノアリールホスホノ基-PO3Haryl及びその共役塩基基、ホスホノオキシ基-OPO3H2及びその共役塩基基、ジアルキルホスホノオキシ基-OPO3alkyl2、ジアリールホスホノオキシ基-OPO3aryl2、アルキルアリールホスホノオキシ基-OPO3alkylaryl、モノアルキルホスホノオキシ基-OPO3Halkyl及びその共役塩基基、モノアリールホスホノオキシ基-OPO3Haryl及びその共役塩基基、シアノ基、ニトロ基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基が挙げられる。また、これらの置換基は、可能であるならば置換基同士、または置換している炭化水素基と結合して環を形成してもよい。一般式I中のR3として好ましくは、炭素数6~40の置換若しくは無置換アリール基であり、より好ましくは、少なくとも一つ以上のアリール基若しくはヘテロ環基を含む置換基を有するフェニル基であり、更に好ましくは、2~4個のフェニル基を含む置換基が4位に置換したフェニル基である。また、一般式Iで表されるボロン酸化合物が、架橋性基で置換されていると、支持体と光学異方性層との密着性が改善されるので好ましい。R3中に架橋性基が含まれるのが好ましい。架橋性基は一般的には重合性基であり、例えば、ビニル基、アクリレート基、メタクリレート基、アクリルアミド基、スチリル基、ビニルケトン基、ブタジエン基、ビニルエーテル基、オキシラニル基、アジリジニル基、オキセタン基等の重合性基が挙げられ、好ましくはビニル基、アクリレート基、メタクリレート基、スチリル基、オキシラニル基もしくはオキセタン基であり、最も好ましくはビニル基、アクリレート基、アクリルアミド基、スチリル基である。以下に、一般式Iで表される化合物の具体例を示すが、本発明に用いられる化合物はこれらに限定されるものではない。ボロン酸化合物は、一般に市販のボロン酸化合物をそのまま用いたり、置換基を有するボロン酸化合物を原料として、エステル化、アミド化、アルキル化など一般的な合成反応を施す事によって容易に合成する事が出来る。また、市販のボロン酸化合物を用いない場合には、例えば、ハロゲン化物例えばアリールブロマイド等からn-ブチルリチウムとトリアルコキシボラン例えばトリメトキシボラン等によって合成したり、金属マグネシウムを用いたWittig反応を施す事で合成することができる。光学異方性層中におけるボロン酸化合物の含有量の好ましい範囲は、光学異方性層中層形成前の組成物においては、組成物の溶媒を除く全固形分中、0.005~8質量であるのが好ましく、0.01~5質量であるのがより好ましく、0.05~1質量であるのがさらに好ましい。フルオロ脂肪族基を有する繰り返し単位を含む共重合体本発明の光学補償シートの光学異方性層を形成する液晶組成物には、フルオロ脂肪族基を有する繰り返し単位を含む共重合体を含んでいてもよい。主にディスコティック液晶性化合物の空気界面における配向を制御することを目的として添加され、ディスコティック液晶性化合物の分子の空気界面近傍におけるチルト角を減少させる作用がある。フルオロ脂肪族基を有する繰り返し単位を含む共重合体は特開2008-257205号公報の[0051]~[0052]に記載のフルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される構成単位と[0055]~[0056]に記載のモノマーより誘導される構成単位とからなる共重合体好ましい例[0054]、特開2008-257205号、特開2008-111110号、特開2007-272185号、及び特開2007-217656号の各公報に記載の化合物が挙げられる。フルオロ脂肪族基を有する繰り返し単位を含む共重合体を含む化合物の添加量は、液晶性化合物100質量部に対し、0.2~2.0質量部であるのが好ましく、0.3~1.0質量部であるのがより好ましい。前記フルオロ脂肪族基を有する繰り返し単位を含む共重合体の添加量が、0.2質量部未満であると、熟成温度に対するチルト角の変動が大きくなり製造適性上好ましくないことがあり、また、乾燥時の風ムラにより面状が悪化することがある。2.0質量部を超えると、液晶性化合物が配向不良を引き起こしやすくなることがある。前記組成物は塗布液として調製することができる。塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましい。有機溶媒の例には、アミド例えば、N,N-ジメチルホルムアミド、スルホキシド例えば、ジメチルスルホキシド、ヘテロ環化合物例えば、ピリジン、炭化水素例えば、ベンゼン、ヘキサン、アルキルハライド例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、テトラクロロエタン、エステル例えば、酢酸メチル、酢酸ブチル、ケトン例えば、アセトン、メチルエチルケトン、エーテル例えば、テトラヒドロフラン、1,2-ジメトキシエタンが含まれ、アルキルハライド及びケトンが好ましい。前記有機溶媒は、1種単独で使用してもよく、2種類を併用してもよい。塗布液の表面張力が25mN/m以下より好ましくは22mN/m以下であると、均一性の高い光学異方性層を形成できるので好ましい。また、前記組成物は、硬化性であるのが好ましく、当該態様では、重合開始剤を含有しているのが好ましい。前記重合開始剤は、熱重合開始剤であっても光重合開始剤であってもよいが、制御が容易である等の観点から、光重合開始剤が好ましい。光の作用によりラジカルを発生させる光重合開始剤の例としては、α-カルボニル化合物米国特許第2367661号、同2367670号の各明細書記載、アシロインエーテル米国特許第2448828号明細書記載、α-炭化水素置換芳香族アシロイン化合物米国特許第2722512号明細書記載、多核キノン化合物米国特許第3046127号、同2951758号の各明細書記載、トリアリールイミダゾールダイマーとp-アミノフェニルケトンとの組み合わせ米国特許第3549367号明細書記載、アクリジン及びフェナジン化合物特開昭60-105667号公報、米国特許第4239850号明細書記載及びオキサジアゾール化合物米国特許第4212970号明細書記載、アセトフェノン系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、ベンジル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、チオキサントン系化合物等が好ましい。また、感度を高める目的で重合開始剤に加えて、増感剤を用いてもよい。増感剤の例には、n-ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ-n-ブチルホスフィン、及びチオキサントン等が含まれる。光重合開始剤は複数種を組み合わせてもよく、使用量は、塗布液の固形分の0.01~20質量であることが好ましく、0.5~5質量であることがより好ましい。液晶性化合物の重合のための光照射は紫外線を用いることが好ましい。前記組成物は、重合性液晶性化合物とは別に、非液晶性の重合性モノマーを含有していてもよい。重合性モノマーとしては、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基又はメタクリロイル基を有する化合物が好ましい。なお、重合性の反応性官能基数が2以上の多官能モノマー、例えば、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパンアクリレートを用いると、耐久性が改善されるので好ましい。前記非液晶性の重合性モノマーは、非液晶性成分であるので、その添加量が、液晶性化合物に対して15質量を超えることはなく、0~10質量程度であるのが好ましい。光学異方性層の形成前記光学異方性層の形成方法の一例は、以下の通りである。配向膜のラビング処理面に、塗布液として調製された、ディスコティック液晶性化合物、一般式Iで表されるボロン酸化合物を少なくとも含有する組成物を塗布する。塗布方法としてはカーテンコーティング法、ディップコーティング法、スピンコーティング法、印刷コーティング法、スプレーコーティング法、スロットコーティング法、ロールコーティング法、スライドコーテティング法、ブレードコーティング法、グラビアコーティング法、ワイヤーバー法等の公知の塗布方法が挙げられる。前記組成物の塗膜を乾燥して、液晶性化合物の分子を所望の配向状態にする。この際に、加熱することが好ましい。特に、50~120°Cで加熱すると、例えば、ディスコティック液晶性化合物の分子を、逆ハイブリッド配向状態であって、しかも遅相軸をラビング方向に対して直交方向に発現させることができ、配向状態を安定的に形成することができる。50°C未満で加熱すると、配向に乱れが多くなり、一方、120°Cを超えて加熱すると、逆ハイブリッド配向は得られても、遅相軸はラビング方向に対して平行に発現する配向状態になる傾向がある。70~100°Cで加温するのがさらに好ましい。また、加温する時間は、60~300秒程度であるのが好ましく、90~300秒程度であるのがより好ましい。液晶性化合物の分子を所望の配向状態とした後、重合により硬化させ、その配向状態を固定して、光学異方性層を形成する。照射する光は、X線、電子線、紫外線、可視光線または赤外線熱線を用いることができる。中でも、紫外線を利用するのが好ましい。光源としては、低圧水銀ランプ殺菌ランプ、蛍光ケミカルランプ、ブラックライト、高圧放電ランプ高圧水銀ランプ、メタルハライドランプあるいはショートアーク放電ランプ超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、水銀キセノンランプが好ましく用いられる。露光量は、50~6000mJ/cm2程度であることが好ましく、100~2000mJ/cm2程度であることがさらに好ましい。短時間で配向を制御するためには、加熱しながら光を照射することが好ましい。加熱温度は、40~140°C程度であることが好ましい。この様にして形成する光学異方性層の厚みについては特に制限されないが、0.1~10μmであるのが好ましく、0.5~5μmであるのがより好ましい。配向膜本発明では、配向膜の材料として、特に制限はない。垂直配向膜として公知の材料のみならず、水平配向膜として公知の材料から選択することもできる。変性又は未変性のポリビニルアルコールからなる配向膜を使用するのが好ましい。変性又は未変性ポリビニルアルコールは、水平配向膜としても用いられているが、オニウム化合物を光学異方性層形成用組成物中に添加することで、オニウム化合物と当該配向膜との作用、及びオニウム化合物と液晶性化合物との作用等により、液晶分子を配向膜界面で高い平均チルト角の傾斜配向状態、又は垂直配向状態に配向させることができる。変性ポリビニルアルコールの中でも、重合性基を有する単位を含む変性ポリビニルアルコールを含有する配向膜を用いると、光学異方性層との密着性をさらに改善できるので好ましい。ビニル部分、オキシラニル部分またはアジリジニル部分を有する基で、少なくとも一個のヒドロキシル基が置換されたポリビニルアルコールが好ましく、例えば、特許第3907735号公報の段落番号[0071]~[0095]に記載の変性ポリビニルアルコールが好ましい。本発明で使用可能な配向膜は、ラビング処理を施されたラビング処理面を有する。本発明では、一般的なラビング処理方法を利用することができる。例えば、配向膜の表面を、ラビングロールで摺ることによって実施できる。長尺状のポリマーフィルムからなる支持体上に連続的に配向膜を形成する態様では、製造適性の観点では、ラビング処理の方向ラビング方向は、ポリマーフィルムの長手方向と一致しているのが好ましい。透明支持体透明支持体については特に制限はない。種々のポリマーフィルムを用いることができる。一例は、透明で、光学異方性が小さいポリマーフィルムであるが、これに限定されるものではない。ここで支持体が透明であるとは、光透過率が80以上であることを意味する。また、光学異方性が小さいとは、具体的には、面内レターデーションReが20nm以下であることを意味し、10nm以下であることがさらに好ましい。透明支持体は、長尺状であってロール形態に巻き上げられた形状であっても、最終製品の大きさである、例えば、長方形のシート状であってもよい。ロール状に巻き上げられた長尺のポリマーフィルムを、支持体として用い、配向膜及び光学異方性層を連続的に形成してから、必要な大きさに切断することが好ましい。支持体として使用可能なポリマーフィルムの例には、セルロースアシレート、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリレート及びポリメタクリレート、環状ポリオレフィン等のフィルムが含まれる。セルロースアシレートフィルムが好ましく、セルロースアセテートフィルムがさらに好ましい。セルロースアシレートフィルムを用いると、正面コントラストの低下がより抑えられる。支持体として用いられるポリマーフィルム厚みについては特に制限はないが、一般的には、20~500μmであることが好ましく、30~200μmであることがさらに好ましい。支持体用のポリマーフィルムは、溶液製膜法及び溶融製膜法のいずれの方法で製造されたフィルムであってもよい。セルロースアシレートフィルムについては、ソルベントキャスト法により製造されたフィルムが好ましい。また、透明支持体として用いられるポリマーフィルムには、その上に設けられる配向膜との接着を改善するため、表面処理例、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線UV処理、火炎処理、ケン化処理を実施してもよい。透明支持体の上に、接着層下塗り層を設けてもよい。コントラスト値本発明の光学補償シートは、下記式1で表されるフィルムコントラスト値が4000より大きいことが好ましく、6000より大きいことがより好ましく、8000より大きいことが更に好ましい。式1フィルムコントラスト値=平行ニコル状態の2枚の偏光板の間に配置された光学補償シートの最大輝度÷クロスニコル状態の2枚の偏光板の間に配置された光学補償シートの最小輝度密着性本発明の光学補償シートは、JISK5400-8.5JISD0202の密着クロスカット評価法で1点以上10点満点となることが好ましく、5点以上であることがより好ましく、10点以上であることが更に好ましい。《偏光板》本発明は、偏光膜と、本発明の光学補償シートとを少なくとも有する偏光板にも関する。本発明の偏光板の一態様は、偏光膜の一方の表面に本発明の光学補償シートが積層され、他方の表面に保護フィルムが積層された偏光板である。本態様では、本発明の光学補償シートの支持体の裏面配向膜及び光学異方性層が形成されていない側の面が、偏光膜の一方の表面に貼合されているのが好ましい。他方の表面に貼合される保護フィルムについては特に制限はなく、上記支持体として利用可能なポリマーフィルムの例から選択するのが好ましい。保護フィルムの好ましい一例は、トリアセチルセルロースフィルム等のセルロースアシレートフィルムである。偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜があり、本発明にはいずれを使用してもよい。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。長尺状の偏光膜と、長尺状の本発明の光学補償シートとを、連続的に貼合して、偏光板を作製することができる。光学フィルムの製造において、支持体の長手方向に沿ってラビング処理をすることが製造適性の観点では好ましいことは上記した通りである。本発明の光学フィルムでは、光学異方性層の遅相軸はラビング方向に直交する方向にあり、即ち、長手方向に対して直交した方向にある。よって、長尺状の偏光膜と貼り合せる際に、長手方向を一致させて本発明の光学フィルムを積層することで、光学異方性層の遅相軸と、偏光膜の吸収軸とが直交した偏光板を、容易に連続的に作製することができる。《液晶表示装置》本発明は、本発明の光学補償シート又は偏光板を有する液晶表示装置にも関する。本発明の光学フィルムは、特にTN型液晶表示装置の光学補償に適している。従って、本発明の液晶表示装置の好ましい態様は、TN型液晶表示装置である。TNモードの液晶セルとTN型液晶表示装置とについては、従来からよく知られている。液晶セルのΔndは300~500nm程度である。本発明の偏光板は、本発明の光学フィルムを、液晶セル側にして配置されるのが好ましい。光学補償に利用される光学異方性層中にマクロな乱れがあると、例えば、液晶表示装置の正面コントラストの低下の一因となる。本発明の光学補償シートが有する光学異方性層は、ディスコティック液晶分子の逆ハイブリッド配向を固定した層であるので、正ハイブリッドを固定した層と比較して、マクロな配向乱れが非常に小さい。よって、本発明によれば、液晶表示装置の正面コントラストを低下させることなく、本発明の光学補償シートにより十分な光学補償を達成することができる。以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。<実施例1><光学補償シートの作製>支持体の作製下記の組成物をミキシングタンクに投入し、30°Cに加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、内層用及び外層用セルロースアセテート溶液ドープを調製した。得られた内層用ドープ及び外層用ドープを、三層共流延ダイを用いて、0°Cに冷却したドラム上に流延した。残留溶剤量が70質量のフィルムをドラムから剥ぎ取り、両端をピンテンターにて固定して搬送方向のドロー比を110として搬送しながら80°Cで乾燥させ、残留溶剤量が10となったところで、110°Cで乾燥させた。その後、140°Cの温度で30分乾燥し、残留溶剤が0.3質量のセルロースアセテートフィルム外層:3μm、内層:74μm、外層:3μmを作製した。得られたセルロースアセテートフィルムの幅は1340mmであり、厚さは80μmであった。配向膜の作製上記で作成した支持体上に鹸化処理を施し、下記の組成の配向膜塗布液を16のワイヤーバーコーターで28mL/m2を塗布した。60°Cの温風で60秒、更に90°Cの温風で150秒乾燥し、配向膜を作製した。乾燥後の配向膜の厚みは、1.1μmであった。配向処理配向膜を塗設した支持体に対して、搬送方向に対して平行に配向するように配向膜設置表面にラビング処理を施した。ラビングロールは450rpmで回転させた。光学異方性層の塗設下記の組成物を、270質量部のメチルエチルケトンに溶解して塗布液を調製した。光学異方性層形成用組成物下記に示す液晶性化合物180.0質量部下記に示す液晶性化合物120.0質量部下記フルオロ脂肪族基含有ポリマー10.6質量部下記フルオロ脂肪族基含有ポリマー20.2質量部光重合開始剤イルガキュアー907、チバガイギー社製3.0質量部増感剤カヤキュアーDETX、日本化薬株製1.0質量部下記に示す低チルト角調整剤0.25質量部下記に示す高チルト角調整剤1.0質量部調製した塗布液を、♯2.8ワイヤーバーを用いて前記配向膜の表面に塗布した。塗布量は4.8mL/m2であった。その後、120°Cの恒温槽中で300秒間加熱し、ディスコティック液晶性化合物を配向させた。次に、80°Cで160W/cm高圧水銀灯を用いて、1分間紫外線照射し架橋反応を進行させて、ディスコティック液晶性化合物を重合させて固定化、光学異方性層を形成し、実施例1の光学補償シートを作製した。光学異方性層の膜厚は0.8μm、支持体側の液晶ダイレクタ角度は0°、空気界面側の液晶ダイレクタ角度は75°であった。フィルムコントラストは10000、配向不良もなく、密着性も良好であった。フィルムコントラスト、配向不良、密着性は以下のように測定評価した。なお、光学異方性層の液晶性化合物は逆ハイブリッド配向していた。フィルムコントラスト光学補償シートを2枚の偏光板に挟み、光輝度測定装置トプコン社製BM5により最大輝度及び最小輝度を測定し、下記式1によりフィルムコントラスト値を得た。式1フィルムコントラスト値=平行ニコル状態の2枚の偏光板の間に配置された光学補償シートの最大輝度÷クロスニコル状態の2枚の偏光板の間に配置された光学補償シートの最小輝度配向不良光学異方性層における液晶性化合物の配向性は、偏光顕微鏡で配向欠陥を倍率40倍で目視観察することにより行った。○:配向欠陥なし×:配向欠陥3個以上密着性JISK5400-8.5JISD0202の密着クロスカット評価法で光学異方性層の密着性を評価した。<実施例2~8、及び比較例1~3>実施例1の光学補償シートの作製において、光学異方性層形成用塗布液に用いた低チルト角調整剤及び高チルト角調整剤の種類及び量を以下の表3に示すように変更し、及び配向膜塗布液組成物に用いた変性ポリビニルアルコール化合物Pを以下の表3に示すものに変更する以外は、実施例1と同様に光学補償シートを作製した。支持体側の液晶ダイレクタ角度は以下の表3に示すとおりとなった。また、実施例1と同様に、フィルムコントラスト、配向不良、密着性を評価した。評価結果は以下の表3に示す。化合物R:ポリイミド塗布液日産化学工業製、SE-130表3に示すとおり、実施例1~7は比較例1~4に比べ、フィルムコントラスト、配向不良、密着に優れていることを確認した。比較例5:<偏光板の作製>延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて直線偏光膜を作製した。その後、トリアセチルセルロースフィルムTAC-TD80U、富士フイルム株製に鹸化処理を行い、ビニルアルコール系接着剤を用いて直線偏光膜の片側に貼り付けた。更にこの直線偏光膜の他方の面には、比較例1で作製した光学補償シートを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、光学補償シートの支持体の裏面光学異方性層が形成されていない側の表面を前記直線偏光膜の表面側にして貼り付け偏光板P-1を作製した。このとき、光学補償シートの搬送方向が偏光子の吸収軸と平行になるようにした。<TNモード液晶表示装置の作製評価>TN型液晶セルを使用した液晶表示装置AL2216Wエイサー社製に設けられている一対の偏光板上側偏光板、及び下側偏光板を剥がし、代わりに、作製した偏光板P-1を、偏光子の吸収軸は元の液晶表示装置と同様にして、光学補償シートが液晶セル側となるように粘着剤を介してとしてセルの両面に貼り付けた。該液晶表示装置での正面コントラスト結果測定機:BM-5、TOPCON社製は1100となった。実施例8:<偏光板の作製>実施例1で作製した光学補償シートを使用し、それ以外は比較例5と同様の方法で偏光板P-2を作製した。<TNモード液晶表示装置の作製評価>偏光板P-2を用い、それ以外は比較例5と同様の方法でTNモード液晶表示装置を作製した。正面コントラストは1500となり、比較例5の正面コントラストに比べ明らかに改良していた。また密着性も問題無く、配向不良も見られなかった。"