平板形状の台板及び該台板の後端辺から立設した手押し把手フレームを有する台車に取り付けられ、長尺状部材を前記台車に搭載するための長尺状部材搬送装置であって、前記長尺部材の下端を台板の先端辺の角部において保持する台板位置保持機構部と前記長尺部材の中間部分を手押し把手フレームにおいて保持するフレーム位置保持機構部とを備え、前記台板位置保持機構部及びフレーム位置保持機構部が、前記台板の先端から進行方向に突出した先端角部位置にて長尺状部材の下端を保持し、該長尺状部材の中間部分を前記台板の先端角部位置から台板面を斜めに横切って台板後端角部位置上の手押し把手フレーム位置にて保持したことによって、長尺部材を台板の面の対角線上を横切るように傾斜しながら搭載する長尺状部材搬送装置。前記台板位置保持機構部が、台板先端の一側方から嵌め込まれるコ字形状の台板挟持手段と、該台板挟持手段から路面方向に向かって傾斜する傾斜壁片及び該傾斜壁片を囲う垂直壁片を含む下端保持手段とを有する保持固定部とを備え、前記下端保持手段のみが台板から突出すると共に、前記台板位置保持機構部と前記フレーム位置保持機構部とを連結する連結手段を備える請求項1記載の長尺状部材搬送装置。前記台板位置保持機構部が、前記台板の他側方から嵌め込まれるコ字形状の第2の台板挟持手段を有する固定補助部と、前記保持固定部と保持固定部との間を連結して間隔を調整する間隔調整手段とを備える請求項2記載の長尺状部材搬送装置。前記連結手段が、連結状態を一時的に解放可能な解放機構を備える請求項2または3に記載の長尺状部材搬送装置。前記の特許文献1記載の技術は、長尺状部材を搬送することができるものの、ターンテーブル付きの2つの台車を用意する必要があると共に回転して落下しやすいパイプ状部材を固定することが考慮されていないため落下する可能性があるという不具合と、特に搬送路に傾斜があった場合に2つの台板間に高低差が生じ、パイプ状部材を保持することが困難であるという不具合があった。また、特許文献2記載の技術は、側面を覆う側面部を設けた特殊形状の台車を用意しなければならないという不具合があった。また、何れの特許文献記載の技術も、工事現場等に標準で用意されている一般的な台車を利用することができないという不具合があった。また、一般の台車の台板に長尺状部材を何らかの道具を用いて固定した状態で搬送を行うことも考えられるが、例えば2mを超えるパイプを搬送する際にはパイプ端部が台車から飛び出し、他の作業員や設備機器に当たる可能性があると言う不具合と、筒状の回転しやすいパイプを板形状の台板上に固定する作業も繁雑であるという不具合があった。本発明の目的は、前述の従来技術による課題を解決しようとするものであり、長尺状部材を台車に安定的に搭載して容易に搬送することができる長尺状部材搬送装置を提供することである。前記目的を達成するために本発明は、平板形状の台板及び該台板の後端辺から立設した手押し把手フレームを有する台車に取り付けられ、長尺状部材を前記台車に搭載するための長尺状部材搬送装置であって、前記長尺部材の下端を台板の先端辺の角部において保持する台板位置保持機構部と前記長尺部材の中間部分を手押し把手フレームにおいて保持するフレーム位置保持機構部とを備え、前記台板位置保持機構部及びフレーム位置保持機構部が、前記台板の先端から進行方向に突出した先端角部位置にて長尺状部材の下端を保持し、該長尺状部材の中間部分を前記台板の先端角部位置から台板面を斜めに横切って台板後端角部位置上の手押し把手フレーム位置にて保持したことによって、長尺部材を台板の面の対角線上を横切るように傾斜しながら搭載することを第1の特徴とする。さらに本発明は、前記第1の特徴の長尺状部材搬送装置において、前記台板位置保持機構部が、台板先端の一側方から嵌め込まれるコ字形状の台板挟持手段と、該台板挟持手段から路面方向に向かって傾斜する傾斜壁片及び該傾斜壁片を囲う垂直壁片を含む下端保持手段とを有する保持固定部とを備え、前記下端保持手段のみが台板から突出すると共に、前記台板位置保持機構部と前記フレーム位置保持機構部とを連結する連結手段を備えることを第2の特徴とし、該第2の特徴の長尺状部材搬送装置において、前記台板位置保持機構部が、前記台板の他側方から嵌め込まれるコ字形状の第2の台板挟持手段を有する固定補助部と、前記保持固定部と保持固定部との間を連結して間隔を調整する間隔調整手段とを備えることを第3の特徴とし、前記何れかの特徴の長尺状部材搬送装置において、前記連結手段が、連結状態を一時的に解放可能な解放機構を備えることを第4の特徴とする。本発明による長尺状部材搬送装置は、長尺部材の下端を台板の先端辺の角部において保持する台板位置保持機構部と前記長尺部材の中間部分を手押し把手フレームにおいて保持するフレーム位置保持機構部とを備え、前記台板位置保持機構部及びフレーム位置保持機構部が、前記台板の先端から進行方向に突出した先端角部位置にて長尺状部材の下端を保持し、該長尺状部材の中間部分を、前記台板の先端角部位置から台板面を斜めに横切って台板後端角部位置上の手押し把手フレーム位置にて保持したことによって、長尺状部材を台板の面の対角線上を横切るように傾斜して搭載することができると共に、作業員が台板の前方側の路面障害物等を容易に目視することができる。以下、本発明の一実施形態による長尺状部材搬送装置を図面を参照して詳細に説明する。本実施形態による長尺状部材搬送装置は、一般の台車に装着されるものであり、この台車は、図1に示す如く、荷物を搭載するための長方形の台板15と、該台板15の下面に取り付けられた複数の車輪11と、台板15を人手によって押すための縦コ字形パイプ状の手押し把手フレーム12と、該手押し把手フレーム12のコ字開放両端パイプ端部を回転可能に支持するヒンジ部14とから構成され、本実施形態における台板15のサイズは例えば幅60cm×長さ90cm程度である。なお、本出願においては、図1に示した台板15の手押し把手フレーム12が立設した一辺側を台車の後端、他辺側を台車の先端と呼ぶ。[概略構成]本実施形態による長尺状部材搬送装置の概略構成は、前記台車10の手押し把手フレーム12の上側フレームに装着されてパイプ18の途中部分を保持するフレーム位置保持機構部50と、台板15の先端側角部に取り付けられてパイプ18の下端を保持する台板位置保持機構部70と、前記フレーム位置保持機構部50と台板位置保持機構部70を連結するための例えばワイヤ状の第1連結部61とから成り、前記台板位置保持機構部70は、台板15の手押し把手フレーム12側から見て左端角部に取り付けられ、パイプ18の下端を保持する保持固定部20と、前記台板15の他端角部に取り付けられる固定補助部40と、これら保持固定部20と固定補助部40とを連結する棒形状の第2連結部30とから構成され、前記棒形状の第2連結部30は両端外周に雄ネジを形成するネジ切り加工が施された間隔調整手段を構成している。[フレーム位置保持機構部50]前記フレーム位置保持機構部50は、図2に示す如く、前記台車10の手押し把手フレーム12の上側の筒状フレームに一面が取り付けられるように凹部が形成された一対の支持ブロック53と、矢印A方向に挿入された支持ブロック53の他面に長手面が支持され、短手縁の一端から直立した側壁片51aを有する長方形状の平板片51と、該平板片51の長手縁の一端から前記台板位置保持機構部70の保持固定部20の方向に延び、前記側壁片51aと連結して直立した側壁片52aを有する長方形状の平板片52と、前記平板片51に開口された取り付け孔に開放端が通され、ナット55のネジ締めによって前記把手フレーム12に支持ブロック53を介して平板片51及び52を固定するためのU字形取付部54と、前記手押し把手フレーム12と平行な方向に溝58aが設けられ、平板片51の下面から下方に直立した直立片58と、前記溝58aに貫通される一端に蝶ネジ64をネジ締めするための雄ネジが設けられ、他端にリング状のフック部62が設けられた連結補助部63とから、前記U字形取付部54及び支持ブロック53を用いて平板片51及び52を台車10の手押し把手フレーム12の上部一側に取り付けられ、前記平板片51及び52がパイプ18の中間部分を保持するための中間保持手段を構成している。[台板位置保持機構部70]前記台板位置保持機構部70の固定補助部40は、図3に示す如く、前記棒状の第2連結部30の一端の雄ネジをナット図示せずによりネジ止めするための垂直壁片40aと、台板15の右端側に嵌め込むコ字形状の台板挟持手段を形成する壁片40b~41dとから構成される。前記台板位置保持機構部70の保持固定部20は、前記固定補助部40の垂直壁片40aにネジ止めされた棒状の第2連結部30の他端の雄ネジをナット31によりをネジ止めするための垂直壁片21aと、該垂直壁片21aと直角に連結された垂直壁片21bと、該垂直壁片21a及び21bの下2縁に接続されたコ字形状の壁片21c~21eと、前記水平な壁片2cから路面に向かって傾斜する傾斜壁片22aと、該傾斜壁片22aの2辺から垂直に起立する垂直壁片22b及び22cと、前記垂直壁片21bから前記フレーム位置保持機構部50の方向に延びるように配置されたリング状のフック部63とから構成され、前記傾斜壁片22aと垂直壁片22b及び22cによりパイプ18の下端を保持する下端保持手段を構成し、前記壁片21c~21eにより台板15への挟持手段を構成している。[台車への装着]このように構成された本実施形態による長尺状部材搬送装置は、前記フレーム位置保持機構部50をU字形取付部54にナット55をネジ締めすることによって台車10の手押し把手フレーム12に取り付ける工程と、前記保持固定部20のコ字形状の壁片21c~21eから成る台板挟持手段を台板15の左先端側部に挿入し、前記固定補助部40コ字形状の壁片40b~41dからなる台板挟持手段を台板15の右先端側部に挿入し、これら保持固定部20と固定補助部40間に棒状の第2連結部30を渡してナット31のネジ締めを行うことによって保持固定部20と固定補助部40とが台板15の側面を両側から挟み込み、台板位置保持機構部70を台車10の台板15に強固に取り付ける工程と、前記フレーム位置保持機構部50の直立片58の溝58aに連結補助部63の一端を貫通させて蝶ネジ64をネジ締めする工程と、該連結補助部63の他端に設けられたリング状のフック部62と台板位置保持機構部70のリング状のフック部63との間にワイヤ状の第1連結部61を渡す工程とを作業者が行うことによって、台車10に装着される。[実施形態の作用効果]このように台車10に装着された長尺状部材搬送装置は、図1に示す如く、路面前方に向かって下降する傾斜壁片22aと垂直壁片22bと垂直壁片22cとから構成される下端保持手段にパイプ18の下端を入れて保持し、前記保持固定部20の位置から台板15の面に対して対角線上に位置する平板片52及び側壁片52aから構成される中間保持手段によりパイプ18の中間部分を保持することによって、パイプ18を台板15の面の対角線上を横切るように傾斜して保持することができる。特に本実施形態による長尺状部材搬送装置は、台板15の先端側に取り付ける台板位置保持機構部70の保持固定部20と台板位置保持機構部70間の間隔を棒状の第2連結部30によって調整自在とすると共に手押し把手フレーム12にフレーム位置保持機構部50を固定し、該台板位置保持機構部70とフレーム位置保持機構部50との間にパイプ18を搭載する構造を採用し、台車構造の中で最も距離が長い台板15の一端角部の更に進行方向に突出した位置と手押し把手フレーム12の上側フレームの他端角部とにパイプ18を保持する手段を配置したことによって、例えば2mを超すパイプ等の長尺状部材を一般の台車を用いて容易に搬送することができる効果と、各種サイズの台車に装着することができる効果を奏することができる。更に本実施形態による長尺状部材搬送装置は、フレーム位置保持機構部50と台板位置保持機構部70の保持固定部20とをワイヤ状の第1連結部61によって連結したため、台車を使用しないときには手押し把手フレーム12を台板15側に倒すことによって小さく折りたたむことができる効果と、前記保持固定部20の傾斜壁片22aと垂直壁片22bと垂直壁片22cとから構成されるパイプ18の下端保持手段のみが台板15の他辺から路面側に傾斜して突出する構造としたため、作業員による台板15の前方側の視界を遮ることを防止し、路面の障害物等を容易に目視することができる効果と、パイプ18の下端を前記傾斜した下端保持手段によって支え、パイプ中間部分を前記下端保持手段に対して台板面の対角線一に設けたフレーム位置保持機構部50により保持することによって、パイプ18を立てた状態で安定的に保持する効果と、パイプ18を立てた状態で保持するために台車10の大きさからはみ出すパイプ18のはみ出し量を低減してパイプ18による作業員や設備機器に当たる可能性を低減することができる効果と、前記連結補助部63の蝶ネジ64によるネジ締め量を調整することによってワイヤ状第1連結部61のテンションを調整することができる効果とを奏する。奏することができる。また、第1連結部61の存在によって、搬送時や載置時等、パイプの長手方向に発生する力によって、台板位置保持機構部70の特に保持固定部20が台車から先端方向に抜け落ちてしまうことを防止するという効果を奏することができる。[他の実施形態]また、前述の実施形態においては、第1連結部にワイヤを用いる例を説明したが、本発明による長尺状部材搬送装置はこれに限られるものではなく、直線長尺状の棒であっても良く、この場合は第1連結部が把手フレーム12の台板15側に倒れ防止のためのストッパとして機能させることもできる。また、第1連結部を直線長尺状の棒状体で構成した場合、少なくともその一端の連結を一時的に解放できる解放機構例えば連結を固定していたネジを緩める等により解放するを設けておけば、手押し把持フレーム12の折り畳みにも対応できる。更に、前記の実施形態においては、台板位置保持機構部70の保持固定部20と固定補助部40との間隔を両端ネジ切り加工した棒状の第2連結部30を用いて調整自在とする例を説明したが、これに限られるものではなく、保持固定部20と固定補助部40との間隔を狭めて台板15に固定できるものであれば良く、固定補助部40も保持固定部20が台板15に強固に固定することが可能ならば省略することもできる。また、前記実施形態においては、フレーム位置保持機構部50を手押し把手フレーム12の押し位置高さに配置する例を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば手押し把手フレーム12の縦パイプから更に上方に延びる棒状部材の頂部にフレーム位置保持機構部50を配置することによって、パイプ等の長尺状部材を更に立たせた状態で搬送するように構成しても良く、更には、搬送路に高さ制限がある場合には、例えば手押し把手フレーム12の縦パイプ上位置から下位置にフレーム位置保持機構部50を配置することによって、パイプ等の長尺状部材を実施形態の例に比べて寝かせた状態で搬送するように構成しても良い。