"ブームを含む作業部材によって構成された作業アタッチメントをベースマシンに取付け、この作業アタッチメントによって作業を行う建設機械の作業部材の異常変位検出装置であって、異常変位を検出すべき作業部材である対象作業部材の長さ方向の一端部にレーザ光を発するレーザ発信機、他端部に上記レーザ光を受ける受光部をそれぞれ設けて変位測定装置を構成し、かつ、上記作業部材が無負荷状態であることを検出する無負荷検出手段と、上記変位測定装置からの変位信号及び上記無負荷検出手段からの検出信号が入力される制御手段を設け、上記制御手段は、上記対象作業部材が無負荷状態であることを条件として、上記変位信号に基づいて上記対象作業部材の異常変位を判断するように構成したことを特徴とする建設機械の作業部材の異常変位検出装置。上記無負荷検出手段として、上記ブームを起伏作動させるブームシリンダの負荷圧を検出する圧力センサを設け、上記制御手段は、上記ブームシリンダの負荷圧に基づいて無負荷状態であることを判断するように構成したことを特徴とする請求項1記載の建設機械の作業部材の異常変位検出装置。上記無負荷検出手段として、上記ブームを起伏作動させるブームシリンダの負荷圧を検出する圧力センサと、上記作業アタッチメントの作業姿勢を検出する作業姿勢検出手段とを設け、上記制御手段は、上記ブームシリンダの負荷圧について、作業アタッチメントの作業姿勢に基づいて求められる基準値と上記圧力センサによる検出値を比較して無負荷状態であることを判断するように構成したことを特徴とする請求項1記載の建設機械の作業部材の異常変位検出装置。上記制御手段は、対象作業部材の異常変位を判断したときに警報器を作動させるように構成したことを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の建設機械の作業部材の異常変位検出装置。作業アタッチメントを構成する作業部材は、板材等の構成材を溶接して組立てる溶接構造物であるため、溶接部分から亀裂が発生する可能性がある。とくに作業アタッチメントの作業部材は長尺であるため、作業時の負荷モーメントが大きくて亀裂が進展し易く、ブームの折損、破断につながるおそれがある。このため、亀裂による作業部材の異常変位を監視する必要がある。ところが、従来はこの異常変位の検知を作業員による日常点検や、作業中のオペレータの目視による発見のみに頼っており、長尺ゆえに点検作業や監視が面倒、困難である上に、確実な検知はできないのが実情であった。また、作業中は負荷によって作業部材がたわみ変形するため、外観のみで異常変位を判断することはきわめて困難であるという事情もあった。そこで本発明は、ブームやアーム等の作業部材の異常変位を自動的に、かつ、確実に検出することができる建設機械の作業部材の異常変位検出装置を提供するものである。上記課題を解決する手段として、本発明においては、ブームを含む作業部材によって構成された作業アタッチメントをベースマシンに取付け、この作業アタッチメントによって作業を行う建設機械の作業部材の異常変位検出装置であって、異常変位を検出すべき作業部材である対象作業部材の長さ方向の一端部にレーザ光を発するレーザ発信機、他端部に上記レーザ光を受ける受光部をそれぞれ設けて変位測定装置を構成し、かつ、上記作業部材が無負荷状態であることを検出する無負荷検出手段と、上記変位測定装置からの変位信号及び上記無負荷検出手段からの検出信号が入力される制御手段を設け、上記制御手段は、上記対象作業部材が無負荷状態であることを条件として、上記変位信号に基づいて上記対象作業部材の異常変位を判断するように構成したものである。この構成によれば、検出対象となる作業部材の長さ方向の両端部間でレーザ光の授受を行い、受光量の有無や変化によって作業部材の異常変位を判断するため、異常検出を自動的にかつ確実に行うことができる。ところで、建設機械の作業アタッチメントを構成する作業部材は、作業時に作業負荷によってたわみ変形するため、この種の作業部材に特有の問題として、作業負荷による作業時変位を異常変位と混同して誤検出する可能性がある。この点、本発明によると、無負荷検出手段によって作業部材が無負荷状態であることを検出し、無負荷状態であることを条件として異常変位か否かを判断するため、異常変位を作業時変位と区別して正確に検出することができる。この場合、無負荷検出手段として、作業アタッチメント全体の負荷によって変化するブームシリンダの負荷圧を検出する圧力センサを設け、このブームシリンダ負荷圧に基づいて無負荷状態であることを判断するように構成してもよいし、ブームシリンダ負荷圧について、作業アタッチメントの作業姿勢に基づいて求められる基準値と圧力センサによる検出値を比較して無負荷状態であることを判断するように構成してもよい。また本発明においては、制御手段は、対象作業部材の異常変位を判断したときに警報器を作動させるように構成するのが望ましい。こうすれば、すぐさまオペレータに作業部材の異常を知らせ、機械の停止等の危険回避処理を促すことができる。本発明によると、ブームやアーム等の作業部材の異常変位を自動的に、かつ、確実に検出し、作業部材の折損、破断を未然に防止して安全性を確保することができる。実施形態は解体機を適用対象とし、かつ、作業アタッチメントのブームを異常変位の検出対象としている。適用対象としての解体機は、図1に示すように下部走行体1と、この下部走行体1上に旋回自在に搭載された上部旋回体2とによってベースマシン3が構成され、このベースマシン3の上部旋回体2に解体作業を行う作業アタッチメント4が取付けられて構成される。作業アタッチメント4は、溶接構造物であるブーム5の先端に、同じく溶接構造物であるアーム6が水平軸7まわりに回動自在に取付けられるとともに、このアーム6の先端に作業装置としての圧砕装置8が水平軸9まわりに回動自在に取付けられて成り、ブーム5の基端部が上部旋回体2にブームフットピン10を中心として回動自在に取付けられる。図1中、11はブーム5を起伏させるブームシリンダ、12はアーム6を上下回動させるアームシリンダ、13は圧砕装置8を上下回動させる圧砕装置シリンダである。第1及び第2両実施形態に共通の構成として、ブーム5の長さ方向の一端部、すなわちブームフットピン10の位置またはその近傍に、ブーム先端に向けてレーザ光を発するレーザ発信機14A,14B、他端部、すなわちブームトップピン7の位置またはその近傍に、レーザ光を受ける受光部15A,15Bがそれぞれ設けられて変位測定装置16A,16Bが構成されるとともに、上部旋回体2に制御手段としてのコントローラ17A,17Bと、このコントローラ17A,17Bからの作動指令に応じて作動する警報器18が設けられている。第1実施形態第1実施形態においては、レーザ発信機14Aからのレーザ光を受光部15Aが受けているか否かによってブーム5の異常変位を判断する構成がとられている。詳述すると、ブーム5に異常変位がなければ、レーザ発信機14Aから放射されたレーザ光が受光部15Aで正常に受けられる。これに対し、ブーム5に異常変位が発生すると、図2中に二点鎖線で例示するようにブーム5とともに受光部15Aが移動して光路から外れるため、受光しなくなる。この受光部15Aでの受光状態がレーザ発信機14Aに反映されてコントローラ17Aに受光状態信号として送られ、コントローラ17Aで受光の有無がブーム異常変位の有無として判断される。この場合、ブーム5は、作業時であれば作業負荷によってたわみ変形し、この作業時変位により受光部15Aも移動するため、受光状態信号のみによると、作業時変位を異常変位と混同して誤検出する可能性がある。そこで、無負荷状態であることを検出する無負荷検出手段として、作業負荷がかかるブームシリンダ11の負荷圧を検出する圧力センサ19が設けられ、検出されたブームシリンダ負荷圧がコントローラ17Aに送られる。コントローラ17Aは、このブームシリンダ負荷圧と受光状態信号とに基づき、作業アタッチメント4が無負荷状態であることを条件としてブーム5の異常変位を判断する。図3のフローチャートによって説明すると、ステップS1で受光部15Aがレーザ光を受光したか否かが判断され、NOの場合、ステップS2で無負荷状態か否かが判断される。ここでYESとなると、ブーム5の異常変位であるとして警報器18を作動させる。この警報器18は、特定の警報音を発するものでもよいし、警報音とともに、あるいは単独で異常変位発生のメッセージを音声表示または画面表示するものでもよい。なお、ステップS1でYESの場合は異常変位無しとして、またステップS2でNOの場合は無負荷状態でないとしてそれぞれステップS1に戻る。このように、検出対象となるブーム5の長さ方向の両端部間でレーザ光の授受を行い、受光量の有無によってブーム5の異常変位を判断するため、異常検出を自動的にかつ確実に行うことができる。この場合、ブーム5が無負荷状態であることを検出し、無負荷状態であることを条件として異常変位か否かを判断するため、異常変位を作業時変位と区別して正確に検出することができる。また、ブーム5の異常変位を判断したときに警報器18を作動させるため、ブーム5の異常変位をすぐさまオペレータに知らせ、機械の停止等の危険回避処理を促すことができる。なお、異常発生時に警報器18の作動とともに機械の稼動を強制停止させるように構成してもよい。また、受光部15Aからコントローラ17Aに受光状態信号を送るようにしてもよい。第2実施形態第1実施形態との相違点のみを説明する。第2実施形態においては、第1実施形態との第1の相違点として、受光部15Bの受光量の変化からブーム5の変位量αを求め、この変位量が、異常変位を示す設定値以上のときに異常変位を判断するように構成されている。なお、この構成をとる場合、レーザ発信機14Bとして、プリズムユニットによって光路を受光部15Bに誘導し、そのときのプリズム回転角をパルスエンコーダで測定することによって受光部15Bの変位量αを計測する公知のレーザ発信機が用いられる。一方、ブームシリンダ負荷圧は、負荷そのものの変化に加えて作業アタッチメント4の作業姿勢によっても変化する。そこで、無負荷検出手段として、圧力センサ19に加えてブーム角度センサ20とアーム角度センサ21とが設けられ、コントローラ17Bにおいて、検出されるブーム角度及びアーム角度から作業アタッチメント4の作業姿勢を演算し、ブームシリンダ負荷圧について、作業姿勢に基づいて求められる基準値と圧力センサ19による検出値とを比較して無負荷状態であることを判断するように構成されている。図5のフローチャートによってまとめて説明すると、ステップS11でブーム変位量αが演算された後、ステップS12で、演算されたブーム変位量αが設定値以上か否かが判断される。ここでYESとなると、ステップS13において作業アタッチメント4の作業姿勢及びこれに基づくブームシリンダ負荷圧が演算され、シリンダシリンダ負荷圧の検出値と比較される。次いで、ステップS14で無負荷状態か否かが判断され、YESとなると、ブーム異常変位として警報器18を作動させる。なお、ステップS12でNOの場合、及びステップS14でNOの場合はいずれもステップS11に戻る。この第2実施形態によると、ブーム異常変位をより正確に検出することができる。なお、第1、第2両実施形態を組み合わせ、たとえば受光部がレーザ光を受けているか否かの受光状態信号のみに基づいて、無負荷状態下で異常変位を判断する構成をとってもよい。他の実施形態レーザ発信機14A,14Bをブーム5の先端部に、受光部15A,15Bをブーム基端部にそれぞれ設けてもよい。図1に示す解体機においては、ブーム5とともに、あるいはブーム5に代えてアーム6の異常変位を検出することもできる。この場合、レーザ発信機と受光部の一方をアーム基端部に、他方をアーム先端部に設ければよい。本発明は、作業アタッチメントを構成する一つの長尺の個体としての作業部材の異常変位検出装置として広く適用可能であり、図1に示す解体機に限らず、ブームがメインブームとフロントブームで構成される解体機にも、また解体機に限らず、アームの先端にバケットを取付けるショベル等の他の建設機械のブームまたはアームの異常変位検出装置としても適用することができる。"