溶融亜鉛めっき鋼板の合金化処理装置において、合金化帯より下流側に鋼板の表面放射率の影響を受けない温度測定手段を備え、前記鋼板の表面放射率の影響を受けない温度測定手段の上流または下流に、板幅方向の3点以上で温度測定可能な放射温度計を備えることを特徴とする溶融亜鉛めっき鋼板の合金化処理装置。前記鋼板の表面放射率の影響を受けない温度測定手段は、多重反射式放射温度計であることを特徴とする請求項1に記載の溶融亜鉛めっき鋼板の合金化処理装置。前記鋼板の表面放射率の影響を受けない温度測定手段は、接触式温度計であることを特徴とする請求項1に記載の溶融亜鉛めっき鋼板の合金化処理装置。前記鋼板の表面放射率の影響を受けない温度測定手段は、測温ロールであることを特徴とする請求項1に記載の溶融亜鉛めっき鋼板の合金化処理装置。前記放射温度計は、走査型放射温度計であることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の溶融亜鉛めっき鋼板の合金化処理装置。前記放射温度計は、熱画像計測型放射温度計であることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の溶融亜鉛めっき鋼板の合金化処理装置。前記放射温度計の測定素子は、6μm以上の検出波長を有することを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載の溶融亜鉛めっき鋼板の合金化処理装置。前記放射温度計は、鋼板の表裏に配置されることを特徴とする請求項1~7のいずれかに記載の溶融亜鉛めっき鋼板の合金化処理装置。近年、自動車分野では、車体材料に高強度鋼板を使用して車体を軽量化しようとする動きがある。高張力鋼板では、添加元素としてSiやMnの添加が材質設計上有利であることが知られているが、SiやMnの添加鋼を用いると、合金化溶融亜鉛めっき鋼板では、SiMnの鋼板表面への濃化に起因する合金ムラが鋼板の幅、長手方向に不規則に発生することがある。この合金ムラの発生を防止するには、合金ムラの発生位置を検出し、合金化処理の条件を合金ムラの発生を抑制できる条件に調整する必要がある。特許文献1の方式では合金化度の測定位置が限られており、幅方向の合金化度の情報が得られていないので、幅方向の一部箇所で合金ムラが発生してもそれを検出できず、合金化条件を、合金ムラを防止するように制御することが困難である。オペレーターの目視判定によって合金化帯の加熱制御を手動で補完することも可能であるが、全長全巾を管理保証することは困難で、定量的評価もできない。また、特許文献2の方法は、母材となる鋼種の変化、通板速度の変化、Zn付着量の変化等の影響で安定的に放射率を測定することが困難であることがわかった。本発明は、前記問題点を考慮し、SiやMn等の添加鋼を用いた溶融亜鉛めっき鋼板を合金化処理する際に発生する合金ムラを抑制できる溶融亜鉛めっき鋼板の合金化処理装置を提供することを課題とする。上記課題を解決するための本発明の要旨は、以下のとおりである。1溶融亜鉛めっき鋼板の合金化処理装置において、合金化帯より下流側に鋼板の表面放射率の影響を受けない温度測定手段を備え、前記鋼板の表面放射率の影響を受けない温度測定手段の上流または下流に、板幅方向の3点以上で温度測定可能な放射温度計を備えることを特徴とする溶融亜鉛めっき鋼板の合金化処理装置。2前記鋼板の表面放射率の影響を受けない温度測定手段は、多重反射式放射温度計であることを特徴とする1に記載の溶融亜鉛めっき鋼板の合金化処理装置。3前記鋼板の表面放射率の影響を受けない温度測定手段は、接触式温度計であることを特徴とする1に記載の溶融亜鉛めっき鋼板の合金化処理装置。4前記鋼板の表面放射率の影響を受けない温度測定手段は、測温ロールであることを特徴とする1に記載の溶融亜鉛めっき鋼板の合金化処理装置。5前記放射温度計は、走査型放射温度計であることを特徴とする1~4のいずれかに記載の溶融亜鉛めっき鋼板の合金化処理装置。6前記放射温度計は、熱画像計測型放射温度計であることを特徴とする1~4のいずれかに記載の溶融亜鉛めっき鋼板の合金化処理装置。7前記放射温度計の測定素子は、6μm以上の検出波長を有することを特徴とする1~6のいずれかに記載の溶融亜鉛めっき鋼板の合金化処理装置。8前記放射温度計は、鋼板の表裏に配置されることを特徴とする1~7のいずれかに記載の溶融亜鉛めっき鋼板の合金化処理装置。本発明の溶融亜鉛めっき鋼板の合金化処理装置を用いて合金化帯の加熱を適正な範囲に制御することによって、SiやMn等の添加鋼であっても、鋼板の全長全巾に亘って合金ムラの少ない合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造することができる。以下、本発明の実施形態について具体的に説明する。本発明の溶融亜鉛めっき鋼板の合金化処理装置は、合金化帯よりも下流側に鋼板の表面放射率の影響を受けない温度測定手段と、前記鋼板の表面放射率の影響を受けない温度測定手段よりも上流あるいは下流に、鋼板幅方向の3点以上で温度測定可能な放射温度計を備える。図1は、本発明の実施形態に係る溶融亜鉛めっき鋼板の合金化処理装置の一実施形態を示す側面図である。図1において、Sは鋼板、1はめっき浴、2はワイピングノズル、3は合金化帯で、加熱帯4と保熱帯5からなる。6は冷却帯、7はトップロール、T1は鋼板の表面放射率の影響を受けない温度測定手段以下、温度測定手段T1、T2は鋼板幅方向の3点以上で鋼板の温度測定が可能な放射温度計以下、放射温度計T2である。加熱帯4には、鋼板の加熱方式として、ガス燃焼方式や誘導加熱方式が一般的に用いられる。温度測定手段T1は、合金化帯3より下流側保熱帯5より下流側に設置する。保熱帯5と冷却帯6の間に配置してもよいし、冷却帯6の下流側に配置してもよい。冷却帯6内に配置してもよい。温度測定手段T1は、鋼板の表面放射率の影響を受けることがなく、真温度に近い鋼板温度を測定する。通常、板幅中央で鋼板温度を測定すればよい。放射温度計T2は、前記温度測定手段T1の上流または下流に設置する。合金ムラが発生すると鋼板の表面放射率が変化する。放射温度計T2は、合金ムラを温度ムラとして測定する。発明者らは、温度測定手段T1で測定される温度t1、放射温度計T2で測定される見かけの温度t2とめっき層の実際の合金化度の関係について調査を行った。その結果、図2に示すように、同じ母材同じ鋼種では、放射温度計T2で測定される温度t2と温度測定手段T1で測定される温度t1の温度差t1-t2と合金化度によい相関があり、温度差t1-t2が所定範囲内になるようにすると、合金化度を許容範囲内にできることがわかった。また、母材の種類鋼種が異なると、t1-t2と合金化度の相関関係を示す特性曲線が異なることがわかった。したがって、母材種鋼種毎に、温度差t1-t2と合金化度の関係を調べて、その関係から、合金化度を許容範囲内にできる温度差t1-t2の範囲所定温度範囲、図2中の制御範囲を求めておき、合金化処理の際に、板巾方向の各位置での温度差t1-t2が全て所定温度範囲になるように合金化帯の加熱量を調整することで、合金ムラのない合金化処理を行うことができるようになる。具体的には、温度差t1-t2が所定温度範囲を超えたときに以下のように調整する。最初に、合金化帯の加熱量を低下させ、温度差t1-t2が増加するか減少するかを確認する。加熱量を低下させて温度差t1-t2が増加する場合は合金不足のため、加熱量を増加し、温度差t1-t2が所定温度範囲内に入るようにする。加熱量を低下させて温度差t1-t2が減少する場合は過合金のため、さらに加熱量を低下させ、温度差t1-t2が所定温度範囲内に入るようにする。同一コイル内同一母材内の幅方向のある位置で一旦所定温度差内に入っても、鋼板が進行する過程で再び温度差が所定温度範囲から外れた場合は、それ以前の制御履歴を踏まえて加熱量を調整すれば例えば、一旦合金不足と判定して加熱量を上昇させ所定温度範囲内に入った場合は、許容合金化範囲の下限付近であることが推測され、再度所定温度範囲を外れた場合は直ちに加熱量上昇するように制御する、合金ムラ発生部分の長さを極力短くすることが可能となる。合金ムラを検知するには、放射温度計T2によって鋼板幅方向の3点以上で合金ムラを検知することが有効であるので、放射温度計T2として、鋼板幅方向の3点以上で温度測定可能な放射温度計を用いる。放射温度計T2の設定放射率は、合金化度Fe-Zn合金層中のFe10での合金化亜鉛めっき鋼板の放射率である0.5~0.6を用いればよい。温度測定手段T1と放射温度計T2の間には、鋼板温度を低下させる冷却装置が配置されていないことが好ましい。冷却帯6内に配置するときは、温度測定手段T1と放射温度計T2を連設して配置することが好ましい。めっき層の合金化反応の多くは合金化帯3で進行しているが、その後も若干の合金化反応が進行する。合金ムラの発生を抑制する点からは、合金化反応が終了した位置で鋼板温度を測定する方が好ましい。この点から、温度測定手段T1、放射温度計T2は、冷却帯6よりも下流側に配置することが好ましい。鋼板温度が80°C未満になると表面放射率のムラを温度として検出することができなくなるので、温度測定手段T1と放射温度計T2は鋼板温度が80°C以上である温度域に設置することが好ましい。温度測定手段T1には、多重反射式放射温度計、接触式温度計、測温ロールなどがある。表面放射率の影響を受けない方式の温度計であれば、その他の方式でもかまわない。温度測定手段T1として、接触式温度計を用いる場合、接触温度計はトップロールの下流側に配置することができる図3のT1-1参照。温度測定手段T1として、測温ロールを用いる場合、トップロールに測温ロールを配置することができる図3のT1-2参照。放射温度計T2は、スポット型放射温度計を幅方向に3箇所以上配置してもよいが、鋼板全巾の品質を保証する観点から、鋼板全幅の温度情報を得ることができる走査型放射温度計あるいは熱画像計測型温度計サーモグラフィーを用いることが望ましい。放射温度計の測定波長は、放射率による温度誤差を小さくするため、測定温度レンジを踏まえて極力短い波長のタイプを選択するのが一般的であるが、放射温度計T2では放射率の変化を捉えるため、測定波長が6μm以上の素子を有する放射温度計を選択することが好ましく、測定波長が8~13μmの素子を有する放射温度計を選択することがさらに好ましい。例えば、測定波長が前記波長の素子であるサーモパイル等を用いることができる。放射温度計T2の設定放射率は、母材によってあらかじめ適正値を決定しておき、測定時には、設定放射率を自動的にあらかめ決定した放射率に変更できるようにすることが望ましい。合金ムラは、鋼板の表裏で異なることがあるので、放射温度計T2は、鋼板の表裏に配置することが好ましい。この場合、表裏の放射温度計は、鋼板の表裏の対向する位置に配置することが好ましい。図1の装置では、温度測定手段T1として、トップロール7の出側に多重反射式放射温度計が配置され、放射温度計T2は、温度測定手段T1より上流の、トップロール7と冷却帯6の間に配置されている。図1の装置では、溶融亜鉛が満たされているめっき浴1に鋼板Sを浸漬させた後、該鋼板Sを垂直上方に引き上げ、ワイピングノズル2から加圧気体を鋼板面に噴出させて、余剰な溶融亜鉛を絞り取り、ワイピングノズル2の直上に配置された加熱帯4と保熱帯5で構成される合金化帯3で合金化度が所定合金化度になるように予め決定された加熱量で鋼板を加熱した後保熱し、その後冷却帯6を通過させて合金化処理が行われ、トップロール7で通板方向が垂直から水平に変更される。本発明では、予め母材種鋼種毎に、温度測定手段T1で測定される鋼板温度t1、放射温度計T2で測定される鋼板温度t2との温度差t1-t2と合金化度の関係を調べ、その関係から、合金化度を許容範囲内にできる温度差t1-t2の範囲所定温度範囲を求めておく。そして、合金化処理の際に、温度測定手段T1で鋼板温度t1、放射温度計T2で板幅方向の鋼板温度t2を測定し、板幅方向の各温度差t1-t2を求める。前記で求めた板巾方向の各位置での温度差t1-t2が所定温度範囲を超えているときは、前記した方法で、板巾方向の各位置での温度差t1-t2が全て所定温度範囲になるように合金化帯の加熱量を調整することで、合金ムラのない合金化制御を行うことができる。放射温度計T2を鋼板の表裏に配置したときは、表裏の各面について前記の加熱量の調整を行う。また、鋼板コイルについて、鋼板長手方向位置の温度差t1-t2の測定値を分かるようにしておくことが好ましい。このようにすることで、仮にt1-t2が所定温度範囲から外れた箇所が発生しても、温度差t1-t2の測定値のデータからその鋼帯長手方向位置を特定できるので、リコイルライン等の別の検査ラインで当該箇所のみを除去することで、歩留まりロス最小限に抑えることができる。以下の溶融亜鉛めっき鋼板の製造試験を行った。溶融亜鉛めっき鋼板の製造条件は、0.8~1.2mm厚×900~1400mm幅、めっき付着量は片面50g/m2とし、Si添加量の異なる母材を3種類通板した。本発明例は、図1の合金化処理装置を用い、放射温度計T2は図4のように鋼板表裏の対向する位置に配置した。合金化帯は誘導加熱タイプとした。温度測定手段T1には測定素子がInGaAs測定波長1.55μmの多重反射式放射温度計を用い、合金化後の最初の接触ロールであるトップロールの出側に設置し、鋼板幅方向中央の鋼板温度を測定した。放射温度計T2には、走査型放射温度計幅方向5mmピッチの解像度:1400mm巾で280点、測定素子:サーモパイル測定波長8~13μmからなるものを用い、トップロールへの巻付き開始点から1m下トップロール中心との鉛直距離が1mとなる位置に設置した。放射温度計T2は放射率設定値を0.55とした。本発明例では、温度測定手段T1による温度t1と走査型放射温度計で検出する鋼板幅方向の温度差t2の差、t1-t2が、鋼板全幅に亘って、合金化度が許容範囲内になる所定温度範囲内になるように合金化帯の加熱量を調整した。従来例は、特許文献1に記載の合金化度計によって板幅中央の合金化度を検出し、合金化度が所定合金化度になるように合金化帯の加熱制御を行い、目視判定で合金ムラが認められたときは、合金ムラを抑制するように手動で合金化帯の加熱制御を行った。加熱帯は誘導加熱タイプとした。製造した合金化溶融亜鉛めっき鋼板コイルをリコイルラインに装入してめっき層の合金ムラの検査を行った。リコイルラインで判定された合金ムラ合金不足、過合金の発生比率元コイル重量に対する、合金ムラと判定されて切り落とされた部分の重量の比率を表1に示す。本発明の溶融亜鉛めっき鋼板の合金化処理装置を用いて合金化処理を行った本発明例の合金化溶融亜鉛めっき鋼板では、Si添加鋼であっても、合金ムラによる歩留まり低下が少ない。