"自車両の周辺に注意を要する物標である注意物標が存在する場合に、警報を発生させる車載警報装置であって、予め設定された探査領域内に存在する物標を検知する物標検知装置から、検知した物標に関する情報である物標情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段により取得した物標情報に基づき、注意を要する物標である注意物標を抽出し、該注意物標の数をカウントする物標数カウント手段と、前記物標数カウント手段にてカウントされた注意物標の数に応じて、報知態様の異なる警報を発生させる警報手段と、を備えることを特徴とする車載警報装置。前記情報取得手段が取得する物標情報には、少なくとも物標の相対速度を判定する情報が含まれており、前記物標数カウント手段は、自車両に対する相対速度が負である物標を前記注意物標として抽出することを特徴とする請求項1に記載の車載警報装置。前記情報取得手段が取得する物標情報には、少なくとも物標の距離を判定する情報が含まれており、前記物標数カウント手段は、自車両からの距離が一定値以内である物標を前記注意物標として抽出することを特徴とする請求項1に記載の車載警報装置。前記情報取得手段が取得する物標情報には、少なくとも物標の距離を判定する情報と物標の相対速度を判定する情報とが含まれており、前記物標数カウント手段は、自車両から距離が一定値以内であり、かつ、自車両に対する相対速度が負または零である物標を前記注意物標として抽出することを特徴とする請求項1に記載の車載警報装置。前記警報手段にて用いられる前記報知態様は、前記注意物標の数が一つである場合に用いる第一態様と、前記注意物標の数が複数である場合に用いる第二態様からなることを特徴とする請求項1ないし請求項4のいずれか一項に記載の車載警報装置。前記探査領域が複数存在し、前記物標数カウント手段および前記警報手段は、前記探査領域毎に設けられていることを特徴とする請求項1ないし請求項5のいずれか一項に記載の車載警報装置。前記探査領域が複数存在し、前記物標数カウント手段は、全ての探査領域を一括してカウントすることを特徴とする請求項1ないし請求項5のいずれか一項に記載の車載警報装置。前記探査領域が三つ以上存在し、前記物標数カウント手段および前記警報手段は、二つ以上全数未満の探査領域を組み合わせた領域グループ毎に設けられていることを特徴とする請求項1ないし請求項5のいずれか一項に記載の車載警報装置。前記注意物標が検知された前記探査領域を報知する第二警報手段を備えることを特徴とする請求項7または請求項8に記載の車載警報装置。前記情報取得手段は、車両前端に設置され、かつ、その設置位置の左右両側方を前記探査領域とする物標検知装置から前記物標情報を取得することを特徴とする請求項1ないし請求項9のいずれか一項に記載の車載警報装置。前記情報取得手段は、車両後端に設置され、かつ、その設置位置の左右両側方を前記探査領域とする物標検知装置から前記物標情報を取得することを特徴とする請求項1ないし請求項9のいずれか一項に記載の車載警報装置。前記情報取得手段は、車両後端に設置され、かつ、その設置位置の後方を前記探査領域とする物標検知装置から前記物標情報を取得することを特徴とする請求項1ないし請求項9のいずれか一項に記載の車載警報装置。前記情報取得手段は、運転席より前方の車幅方向両端に設置され、かつ、その設置位置の斜め後方を前記探査領域とする物標検知装置から前記物標情報を取得することを特徴とする請求項1ないし請求項9のいずれか一項に記載の車載警報装置。このような車載警報装置では、探査領域内にドライバから死角となる領域が存在し、かつ、その探査領域内に、注意を要する物標以下注意物標というが複数存在すると、次のような問題が生じる場合があった。即ち、車載警報装置が警報を発している時に、死角となる領域から視認が可能な領域に現れた物標がドライバによって視認されると、そのドライバは、視認した物標が警報の対象であったのだと認識する。このため、ドライバは、視認した物標には十分に注意を払うものの、未だ視認されていない死角領域に存在する別の注意物標には注意が疎かになってしまう可能性があった。具体的には、図9に示すように、車両の右後方を探査領域とする車載警報装置を搭載した車両のドライバが、三車線ある道路の最も左側の車線を走行中に、隣接する右車線に車線変更しようとしているシーンでは、以下のような事態が考えられる。図示された状況では、探査領域内に自車を追い抜こうとする2台の車両A,Bが存在するため、車載警報装置は警報を発する。この警報に従って車線変更をせずに待機していたドライバが、自車両より二つ右隣の車線上に自車両を追い抜こうとする車両Aを視認すると、警報の原因は車両Aであったのだと単純に認識して、車線変更を開始してしまう可能性がある。この場合、その不用意な運転操作によって、一つ右隣の車線を走行する車両Bのドライバに危険を感じさせてしまう可能性があった。また、図10に示すように、車両の前端付近から車幅方向に沿った左右両側方を臨む領域を探査領域SL,SRとする車載警報装置を搭載した車両のドライバが、交差点に進入しようとしているシーンでは、以下のような事態が考えられる。但し、交差点の入り口付近において、ドライバの目視可能な領域は、道路の境界付近まで存在する建造物等によって、狭い範囲に制限されているものとする。まず、図10aに示す状況では、右側の探査領域SRと、左側の探査領域SLのそれぞれに、1台ずつ車両A,Bが存在するため、車載警報装置は警報を発する。この警報に従って停止または徐行運転をしていたドライバが、両探査領域SR,SLのうち、一方の側図では右側で、死角領域から目視可能領域に現れた車両Aを視認すると、警報の原因は車両Aであったのだと単純に認識して、左方への注意が疎かとなり、車両Aに対する安全を確保できる範囲で、運転操作を行ってしまう可能性がある。この場合、その不用意な運転操作によって、左方から接近する車両Bのドライバに危険を感じさせてしまう可能性があった。また、図10bに示す状況では、左側の探査領域SLに、2台の車両A,Bが存在するため、車載警報装置は警報を発する。この警報に従って停止または徐行運転をしていたドライバが、死角領域から目視可能領域に現れた車両Aを視認すると、警報の原因は車両Aであったのだと単純に認識して、車両Aに対する安全を確保できる範囲で、運転操作車両Aと接触しない範囲で前進等を行ってしまう可能性がある。この場合、その不用意な運転操作によって、死角領域に存在する車両Bのドライバに危険を感じさせてしまう可能性があった。本発明は、上記問題点を解決するために、警報対象の存在を、車両の乗員により的確に認識させることが可能な車載警報装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するためになされた本発明の車載警報装置では、情報取得手段が、予め設定された探査領域内に存在する物標を検知する物標検知装置から、検知した物標に関する情報である物標情報を取得する。すると、物標数カウント手段が、情報取得手段により取得された物標情報に基づき、注意を要する物標である注意物標を抽出して、その注意物標の数をカウントし、警報手段が、物標数カウント手段にてカウントされた注意物標の数に応じて、報知態様の異なる警報を発生させる。このように構成された車載警報装置によれば、注意物標の有無だけでなく、その数を車両のドライバに認識させることができるため、探査領域内に複数の注意物標が存在する場合に、ドライバによって一つの注意物標が視認されたとしても、まだ、視認されていない注意物標が存在することをドライバに意識させることができる。その結果、ドライバが注意物標の数が一つしか存在していないと早とちりすることによって行われる不用意な運転操作を防止することができる。なお、情報取得手段が取得する物標情報に、少なくとも物標の相対速度を判定する情報が含まれている場合、物標数カウント手段は、自車両に対する相対速度が負である物標、即ち、自車両に接近中の物標を注意物標として抽出するように構成することが考えられる。また、情報取得手段が取得する物標情報に、少なくとも物標の距離を判定する情報が含まれている場合、物標数カウント手段は、自車両からの距離が一定値以内である物標を注意物標として抽出するように構成することも考えられる。更に、情報取得手段が取得する物標情報に、少なくとも物標の距離を判定する情報と物標の相対速度を判定する情報とが含まれている場合、物標数カウント手段は、自車両から距離が一定値以内であり、かつ、自車両に対する相対速度が負または零である物標を注意物標として抽出するように構成することも考えられる。また、警報手段にて用いられる報知態様は、注意物標の数が一つである場合に用いる第一態様と、注意物標の数が複数である場合に用いる第二態様とからなるように構成してもよい。即ち、報知態様を必要最小限の数とすることで、報知内容をより認識し易いものとすることができる。ところで、物標検知装置による探査領域が複数存在する場合、物標数カウント手段および警報手段は、探査領域毎に設けられていてもよいし、物標数カウント手段は、全ての探査領域を一括してカウントするように構成されていてもよい。前者の場合は、複数ある探査領域中のどの探査領域に注意物標が存在するかを、ドライバに知らせることができ、一方、後者の場合は、装置構成を簡略化することができる。また、探査領域が三つ以上存在する場合、物標数カウント手段および警報手段は、二つ以上全数未満の探査領域を組み合わせた領域グループ毎に設けられていてもよい。そして全ての探査領域、或いは全てではないが複数の探査領域を即ち領域グループ毎に一括してカウントする場合は、更に、注意物標が検知された探査領域を報知する第二警報手段を備えていてもよい。この場合、警報手段は注意物標の数のみを、第二警報手段は、注意物標が存在する探査領域のみを報知するため、ドライバが認識し易い報知を行うことができる。特に、警報手段と第二警報手段とで、一方は聴覚的な警報、他方は視覚的な警報を用いるようにした場合は、両者の情報を簡単に識別することができ、警報内容の認識をより容易なものとすることができる。本発明の車載警報装置において、情報取得手段は、例えば、車両前端に設置され、かつ、その設置位置の左右両側方を探査領域とする物標検知装置から物標情報を取得するように構成されていてもよいし、車両後端に設置され、かつ、その設置位置の左右両側方を探査領域とする物標検知装置から物標情報を取得するように構成されていてもよいし、車両後端に設置され、かつ、その設置位置の後方を探査領域とする物標検知装置から物標情報を取得するように構成されていてもよいし、運転席より前方の車幅方向両端に設置され、かつ、その設置位置の斜め後方を探査領域とする物標検知装置から物標情報を取得するように構成されていてもよい。以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。[第1実施形態]<全体構成>図1は、本発明が適用された第1実施形態の車載警報システム1の構成および設置場所等を示す説明図であり、aが設置場所および探査範囲を車両の平面図上に示した模式図、bが車載警報システム1の各部の構成を示すブロック図である。図1に示すように、車載警報システム1は、車両前端中央付近に設置されるヘッド部10と、車室内に設置される室内部20とからなる。<ヘッド部>ヘッド部10は、レーダ波レーザ光,電波,超音波等を放射し、その反射波を受信することにより、予め設定された探査領域内に存在する物標を検知する物標探査器11からなる。以下では、車両の前進方向に向かって右を単に右、車両の前進方向に向かって左を単に左と称するものとする。物標探査器11の探査領域は二つ存在し、車両の右に向けて照射されるレーダ波によって形成される右探査領域SRと、車両の左に向けて照射されるレーダ波によって形成される左探査領域SLとからなる。いずれの探査領域SR,SLも、物標探査器11の設置位置からみた左右方向を基準として、その左右方向より前進方向に所定角度例えば15°向いた方向までの範囲をカバーするように設定されている。また、物標探査器11は、予め設定された探査周期毎に、各探査領域SR,SLに存在する物標の検出を行い、検出した各物標について、物標までの距離および物標との相対速度のうち少なくとも一方と、物標が検知された探査領域とを含んだ物標情報を生成して、室内部20に供給するように構成されている。なお、物標探査器11は、例えば、先行技術文献として示した特許公報等にも記載されている周知のものであるため、ここではその詳細についての説明は省略する。<室内部>室内部20は、運転席の正面付近に設置されるスピーカ22と、運転席の右側に位置するAピラーに設置される右ランプ23と、運転席の左側に位置するAピラーに設置される左ランプ24と、CPU,ROM,RAMを中心に構成された周知のコンピュータからなり、ヘッド部10物標探査器11から物標情報を取得し、取得した物標情報の内容に従って、スピーカ22,右ランプ23,左ランプ24を用いた報知処理を実行する判定器21とを備えている。<報知処理>ここで、判定器21が実行する報知処理を、図2に示すフローチャートに沿って説明する。なお、本処理は、物標探査器11が物標の検知処理を実行する毎に繰り返し起動される。図2に示すように、本処理が起動すると、まず、物標探査器11から物標情報を取得しS110、取得した物標情報に基づいて、注意を要する物標以下注意物標というを抽出し、その数をカウントするS120。具体的には、物標情報に示された相対速度が負であるもの、即ち、自車両に接近中の物標を注意物標として抽出する。そして、注意物標のカウント値に基づいて注意物標が検知されたか否かを判断しS130、注意物標が一つも検知されていない場合、即ちカウント値がゼロである場合S130:NOは、そのまま本処理を終了する。一方、注意物標が一つでも検知されている場合、即ちカウント値が非ゼロである場合S130:YESは、検知された注意物標の数は複数であるか否かを判断するS140。注意物標の数が複数ではない場合、即ちカウント値が1である場合S140:NOは、予め設定されたパターンAの警報音以下警報音Aというをスピーカ22から発生させS150、一方、注意物標の数が複数である場合、即ちカウント値が2以上である場合S140:YESは、予め設定されたパターンBの警報音以下警報音Bというをスピーカ22から発生させるS160。ここで、図3は、警報音Aおよび警報音Bの発音パターンを示すタイミング図である。図3に示すように、警報音Aでは、所定時間Tpだけ継続するブザー音を、所定周期Tx毎に1回ずつ発生させ、警報音Bでは、所定時間Tpだけ継続するブザー音を、所定周期Tx毎に所定間隔Twを空けて2回発生させるように設定されている。つまり、警報音Aは、例えばピッ,ピッ,...といったものとなり、警報音Bは、例えばピピッ,ピピッ,...といったものとなる。図2に戻り、S150またはS160のステップを実行後、今度は、注意物標として抽出カウントされた物標の中に、物標情報に示された物標が検知された探査領域が、右探査領域SRであるものが存在するか否かを判断しS170、一つでも存在していればS170:YES、右ランプ23を点灯するS180。更に、注意物標として抽出された物標の中に、物標情報に示された物標が検知された探査領域が、左探査領域SLであるものが存在するか否かを判断しS190、一つでも存在していればS180:YES、左ランプ24を点灯してS200、本処理を終了する。<動作例>図4は、車載警報システム1を搭載した車両がT字路狭い路地から広い主要道路に進入する場合に想定されるシーンを例示したものであり、aは左探査領域SLに注意物標が一つ存在する場合、bは左探査領域SLに注意物標が二つ存在する場合、cは両探査領域SR,SLに注意物標が一つずつ合計二つ存在する場合を示す。図4aの場合、報知処理により、スピーカ22からは、注意物標が単数であることを示す警報音Aが発生すると共に、注意物標が存在する側である左ランプ24が点灯する。図4bの場合、報知処理により、スピーカ22からは、注意物標が複数であることを示す警報音Bが発生すると共に、注意物標が存在する側である左ランプ24が点灯する。これにより、先行する注意物標のみが視認され、後続する注意物標が視認されていない状態であっても、視認されている注意物標だけでなく他の注意物標が存在することを、警報音Bによってドライバに認識させることができる。図4cの場合、報知処理により、スピーカ22からは、注意物標が複数であることを示す警報音Bが発生すると共に、右ランプ23および左ランプ24のいずれもが点灯する。これにより、例えば、右側の注意物標に視線が向いており、左側の注意物標が視認されていない状態であっても、視認されている注意物標だけでなく他の注意物標が存在することを、警報音によってドライバに認識させることができる。また、いずれの場合も、左右のランプ23,24によって、T字路に進入する際に、より注意を払うべき方向をドライバに認識させることができる。<効果>以上説明したように車載警報システム1では、右探査領域SRまたは左探査領域SLのうち少なくとも一方に注意物標が存在する場合、その注意物標の数が一つである場合と、複数である場合とで、スピーカ22から発生させる警報音のパターンを異ならせている。従って、車載警報システム1によれば、スピーカ22からの警報音によって、注意物標の有無だけでなく、注意物標が複数存在するか否かをドライバに認識させることができる。その結果、ドライバが一つの注意物標を視認した時に、その視認された注意物標だけを注意すればよいと早とちりしてしまうこと、更には、その早とちりによって不用意な運転操作が行われてしまうことを防止することができる。また、車載警報システム1によれば、右探査領域SRで一つでも注意物標が検知された場合は右ランプ23を点灯させ、左探査領域SLで一つでも注意物標が検知された場合は左ランプ24を点灯させているため、これらランプ23,24によって、ドライバに、より注意を払うべき方向を認識させることができる。<発明との対応>本実施形態において、ヘッド部10物標探査器11が物標検知装置、室内部20が車載警報装置、S110が情報取得手段、S120が物標数カウント手段、スピーカおよびS130~S160が警報手段、警報音Aのパターンが第一態様、警報音Bのパターンが第二態様、右ランプ23,左ランプ23,S170~S200が第二警報手段に相当する。[第2実施形態]次に第2実施形態の車載警報システム2について説明する。<構成>図5は、車載警報システム2の全体構成を示すブロック図である。なお、車載警報システム2は室内部30の構成が、先に説明した車載警報システム1の室内部20と異なるだけであるため、この構成の異なる部分を中心に説明する。図5に示すように、車載警報システム2において、室内部30は、運転席より右側に配置される右スピーカ32と、運転席より左側に配置される左スピーカ33と、CPU,ROM,RAMを中心に構成された周知のコンピュータからなり、ヘッド部10物標探査器11から物標情報を取得し、取得した物標情報の内容に従って、右スピーカ32,左スピーカ33を用いた報知処理を実行する判定器31とを備えている。そして、判定器31が実行する報知処理では、先に説明した110~S160の処理を、右探査領域SRと左探査領域SLとで個別に実行し、右探査領域SRについての判定結果は右スピーカ32を用い、左探査領域SLについての判定結果は左スピーカ33を用いて報知する。但し、右スピーカ32と左スピーカ33とでは、ブザー音の音色が異なるようにされている。<効果>このように構成された車載警報システム2によれば、左右のスピーカ32,33からの警報音によって、注意物標の有無だけでなく、注意物標が複数存在するか否かを、探査領域SR,SL毎にドライバに認識させることができる。[他の実施形態]以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において様々な態様にて実施することが可能である。例えば、上記実施形態では、単一のヘッド部10から物標情報を取得するように構成されているが、車両の各部に設けられた複数のヘッド部から物標情報を取得するように構成してもよい。具体的には、例えば、図6に示すように、車両前端の左右両端に設置され、かつ、その設置位置の左右両側方を探査領域SL,SRとするヘッド部10L,10Rから物標情報を取得するように構成してもよいし、図7aに示すように、車両後端の左右両端に設置され、かつ、その設置位置の左右両側方を探査領域SL,SRとするヘッド部10L,10Rから物標情報を取得するように構成してもよいし、図7bに示すように、運転席より前方の車幅方向両端図ではサイドミラー付近に設置され、かつ、その設置位置の斜め後方を探査領域SL,SRとするヘッド部10L,10Rから物標情報を取得するように構成してもよい。これらの場合、第1実施形態における室内部20および第2実施形態における室内部30のいずれを適用してもよい。また、図8aに示すように、車両前端の左右両端に設置され、かつ、その設置位置の左右両側方にそれぞれ設定された複数の探査領域SL1~3,SR1~3を有するヘッド部10L,10Rから物標情報を取得するように構成してもよい。この場合、探査領域SL1~SL3,SR1~SR3に存在する注意物標の数を一括してカウントした結果に基づいて警報音を発生させてもよいし、探査領域SL1~SL3と探査領域SR1~SR3とで、左右別々に注意物標の数をカウントした結果に基づいて警報音を発生させてもよい。また、図8bに示すように、車両後端に一列に設置され、かつ、その設置位置の後方を探査領域SB1~SB4とするヘッド部10a~10dから物標情報を取得するように構成してもよい。この場合、探査領域SB1~SB4が重なり合う領域については、物標情報として、物標が存在する方位を細かく求めることができ、その情報を用いて、注意物標を抽出する処理などを、より精度よく行うことができる。上記実施形態では、判定器21,31を、室内部20,30の一部としているが、ヘッド部10の一部として物標探査器11と一体に構成してもよい。上記実施形態では、注意物標の抽出を相対速度に基づいて行っているが、その他の情報、例えば、自車両との距離や物標の移動速度等を考慮するようにしてもよい。例えば、図7bや図8bに示すような探査領域を有する場合、具体的には、図7bに示す探査領域を有する車両のドライバが、これから車線変更をしようとして、自車線に留まりながら安全確認を行っているシーン、図8bに示す探査領域を有する車両のドライバが、これからバックしようとして、停止して後方確認をしているシーンでは、必ずしも相対的に近づく物のみが注意物標ではなく、相対的に静止している場合でも、自車両からの距離が小さい場合には注意物標となる。上記実施形態では、注意物標が一つか複数かによって、2種類の警報音A,Bを用いているが、注意物標の数によって、3種類以上の警報音を用いるように構成してもよい。また、車載警報装置1,2を、特定の運転操作を行っている時例えば、一旦停止後の徐行時、方向指示器を起動している時、変速機を後進ギアに入れている時など、必要に応じて作動させるように構成した場合、スピーカ22,32,33やランプ23,24などを、注意物標の存在を伝えるためだけに用いるのではなく、車載警報装置1,2が作動中であることを示すために兼用してもよい。具体的には、スピーカやランプで実現する報知態様に、注意物標は無しに相当するものを追加すればよく、具体的には、作動中:注意物標は無し作動中:注意物標の数が一つ作動中:注意物標の数が複数に対応する三種類の報知態様を設定すればよい。この場合、注意物標が出現作動中:注意物標は無しから作動中:注意物標の数が一つあるいは複数に変化は、無音の状態からいきなり警報音が鳴ることで報知されるのではなく、警報音が変化によって報知される。つまり、作動中:注意物標は無しの警報音によって前もって告知されている状態で、警報音の変化によって注意物標の出現を認識することになる。従って、本例によれば、無音の状態からいきなり警報音が鳴る場合と比較して、注意物標の出現に対してドライバが何等かの操作を開始するまでの応答時間の大幅な短縮が期待できる。上記実施形態では、レーダ波としてレーザ光を用いた場合について説明したが、電波や超音波を用いてもよい。あるいは、物標検知装置として、レーダではなくビデオカメラと画像認識装置を組み合わせた装置を用いてもよい。上記実施形態では、警報手段としてスピーカやランプを用いた例を示したが、例えば、ブザー、座席やハンドルに設けられた振動装置など、ドライバに情報を伝達できるものであれば、特に手段を問うものではない。"