コンクリート工事におけるコンクリートの使用により生じる二酸化炭素の排出量を演算するための二酸化炭素排出量演算装置であって、コンクリート工事の施工場所を指定するための施工場所指定手段と、前記施工場所指定手段で指定された施工場所において使用するコンクリートの量を指定するためのコンクリート数量指定手段と、前記施工場所指定手段で指定された施工場所において使用するコンクリートを構成する複数の構成材料を指定するための構成材料指定手段と、前記構成材料指定手段で指定された各構成材料の製造工場から、前記施工場所指定手段で指定された施工場所までの輸送距離を指定するための輸送距離指定手段と、前記構成材料指定手段で指定された各構成材料を輸送する輸送手段を指定するための材料輸送指定手段と、前記構成材料指定手段で指定された各構成材料の配合比率を指定するための配合比率指定手段と、前記構成材料指定手段で指定された各構成材料を製造する際に発生する、単位重量当たりの二酸化炭素排出量である製造別排出量原単位を保持するための製造別原単位記憶手段と、前記構成材料指定手段で指定された各構成材料を、前記材料輸送指定手段で指定された輸送手段で輸送した場合に発生する、単位距離当たりの二酸化炭素排出量である輸送別排出量原単位を保持するための輸送別原単位記憶手段と、前記構成材料指定手段で指定された各構成材料毎に、該構成材料に対応する製造別排出量原単位を、前記製造別原単位記憶手段を参照して取得し、該取得された製造別排出量原単位を、前記コンクリート数量指定手段及び配合比率指定手段で指定された構成材料の使用量と乗算して、各構成材料毎に製造時に排出される二酸化炭素排出量を演算するための製造時排出量演算手段と、前記構成材料指定手段で指定された各構成材料毎に、該構成材料に対応する輸送別排出量原単位を前記輸送別原単位記憶手段を参照して取得し、該取得された輸送別排出量原単位を、前記輸送距離指定手段で指定された輸送距離と乗算して、各構成材料毎に輸送時に排出される二酸化炭素排出量を演算するための輸送時排出量演算手段と、前記製造時排出量演算手段で演算された製造時の二酸化炭素排出量と、前記輸送時排出量演算手段で演算された輸送時の二酸化炭素排出量とを表示すると共に、基準となる所定の構成材料を用いた場合の基準二酸化炭素排出量と比較して表示可能な表示手段と、を備えることを特徴とする二酸化炭素排出量演算装置。請求項1に記載の二酸化炭素排出量演算装置であって、さらに、前記製造時排出量演算手段で演算された製造時の二酸化炭素排出量と、前記輸送時排出量演算手段で演算された輸送時の二酸化炭素排出量とを加算し、さらに前記構成材料指定手段で指定されたすべての構成材料についてこれらの二酸化炭素排出量を加算した、二酸化炭素排出量の総量を演算するための総排出量演算手段を備え、前記表示手段が、前記総排出量演算手段で演算された二酸化炭素総排出量を、基準となる所定の構成材料を用いた場合の基準二酸化炭素総排出量と比較して表示可能としてなることを特徴とする二酸化炭素排出量演算装置。請求項1又は2に記載の二酸化炭素排出量演算装置であって、前記輸送別原単位記憶手段が、輸送別排出量原単位として、単位距離当たりかつ単位重量当たりの二酸化炭素排出量を保持してなり、前記輸送時排出量演算手段が、前記輸送別原単位記憶手段を参照して取得した各構成材料毎の輸送別排出量原単位を、前記輸送距離指定手段で指定された輸送距離、及び前記コンクリート数量指定手段及び配合比率指定手段で指定された構成材料の使用量と乗算して、各構成材料毎に輸送時に排出される二酸化炭素排出量を演算してなることを特徴とする二酸化炭素排出量演算装置。請求項1から3に記載の二酸化炭素排出量演算装置であって、前記材料輸送指定手段は、輸送方法指定手段と、輸送距離指定手段と、単価指定手段とを備えることを特徴とする二酸化炭素排出量演算装置。請求項1から4に記載の二酸化炭素排出量演算装置であって、前記構成材料指定手段が、コンクリートの種別、細骨材の種別、粗骨材の種別、混和材の種別、混和剤の種別の少なくともいずれかの指定を含むことを特徴とする二酸化炭素排出量演算装置。請求項1から5に記載の二酸化炭素排出量演算装置であって、さらに、コンクリート工事毎に付与される固有の管理番号を指定するための管理番号指定手段を備えることを特徴とする二酸化炭素排出量演算装置。請求項1から6に記載の二酸化炭素排出量演算装置であって、前記輸送距離指定手段が、構成材料指定手段で指定された各構成材料の製造工場から、前記施工場所指定手段で指定された施工場所までの輸送距離を数値で指定することを特徴とする二酸化炭素排出量演算装置。請求項1から7に記載の二酸化炭素排出量演算装置であって、さらに、前記構成材料指定手段で指定された各構成材料の製造工場の位置を指定する製造工場指定手段と、指定された位置に基づいて、その間の距離を演算可能な地図データを記録する地図記憶手段と、を備えており、前記輸送距離指定手段が、前記製造工場指定手段で指定された製造工場から、前記施工場所指定手段で指定された施工場所までの輸送距離を、前記地図記憶手段を参照して演算可能に構成してなることを特徴とする二酸化炭素排出量演算装置。請求項1から8に記載の二酸化炭素排出量演算装置であって、前記表示手段が、前記製造時排出量演算手段で演算された製造時の二酸化炭素排出量、又は前記輸送時排出量演算手段で演算された輸送時の二酸化炭素排出量を、異なる配合比率に基づいて複数表示可能に構成してなることを特徴とする二酸化炭素排出量演算装置。請求項1から9に記載の二酸化炭素排出量演算装置であって、前記記憶手段が、コンクリート工事の少なくとも施工場所と構成材料を含む基本情報を記録した登録ファイルを記憶してなることを特徴とする二酸化炭素排出量演算装置。請求項1から10に記載の二酸化炭素排出量演算装置であって、前記コンクリートの構成材料が、高炉スラグ、フライアッシュ、電炉スラグ、ごみ焼却灰、廃棄物溶融スラグのいずれかを含むことを特徴とする二酸化炭素排出量演算装置。請求項1から11に記載の二酸化炭素排出量演算装置であって、前記コンクリートが、プレキャストコンクリートであることを特徴とする二酸化炭素排出量演算装置。請求項1から12に記載の二酸化炭素排出量演算装置であって、前記コンクリートが、レディーミクストコンクリートであることを特徴とする二酸化炭素排出量演算装置。コンクリート工事におけるコンクリートの使用により生じる二酸化炭素の排出量を演算するための二酸化炭素排出量演算方法であって、コンクリート工事の施工場所を指定する工程と、該施工場所において使用するコンクリートの量と、該コンクリートを構成する複数の構成材料と、該構成材料の配合比率と、該構成材料の製造工場から、前記指定された施工場所まで輸送する輸送手段と輸送距離を指定する工程と、該構成材料を、前記指定された製造工場で製造する際に発生する、単位重量当たりの二酸化炭素排出量である製造別排出量原単位が、予め保持された製造別排出量原単位記憶ファイルを参照して、製造別排出量原単位を取得し、該取得された製造別排出量原単位を、前記指定された構成材料の使用量と乗算して、各構成材料毎に製造時に排出される製造時二酸化炭素排出量を演算すると共に、前記指定された輸送手段で輸送した場合に発生する、単位距離当たりの二酸化炭素排出量である輸送別排出量原単位が、予め保持された輸送別排出量原単位記憶ファイルを参照して、輸送別排出量原単位を取得し、該取得された輸送別排出量原単位を、前記指定された輸送距離と乗算して、各構成材料毎に輸送時に排出される輸送時二酸化炭素排出量を演算する工程と、前記演算された製造時の二酸化炭素排出量、又は輸送時の二酸化炭素排出量を、基準となる所定の構成材料を用いた場合の基準二酸化炭素排出量と比較して表示手段に表示する工程と、を含むことを特徴とする二酸化炭素排出量演算方法。コンクリート工事におけるコンクリートの使用により生じる二酸化炭素の排出量を演算するための二酸化炭素排出量演算プログラムであって、コンピュータに、コンクリート工事の施工場所を指定するための施工場所指定機能と、前記施工場所指定機能で指定された施工場所において使用するコンクリートの量を指定するためのコンクリート数量指定機能と、前記施工場所指定機能で指定された施工場所において使用するコンクリートを構成する複数の構成材料を指定するための構成材料指定機能と、前記構成材料指定機能で指定された各構成材料の製造工場から、前記施工場所指定機能で指定された施工場所までの輸送距離を指定するための輸送距離指定機能と、前記構成材料指定機能で指定された各構成材料を輸送する輸送機能を指定するための材料輸送指定機能と、前記構成材料指定機能で指定された各構成材料の配合比率を指定するための配合比率指定機能と、前記構成材料指定機能で指定された各構成材料を製造する際に発生する、単位重量当たりの二酸化炭素排出量である製造別排出量原単位を保持するための製造別排出量原単位記憶機能と、前記構成材料指定機能で指定された各構成材料を、前記材料輸送指定機能で指定された輸送機能で輸送した場合に発生する、単位距離当たりの二酸化炭素排出量である輸送別排出量原単位を保持するための輸送別排出量原単位記憶機能と、前記構成材料指定機能で指定された各構成材料毎に、該構成材料に対応する製造別排出量原単位を、前記製造別排出量原単位記憶機能を参照して取得し、該取得された製造別排出量原単位を、前記コンクリート数量指定機能及び配合比率指定機能で指定された構成材料の使用量と乗算して、各構成材料毎に製造時に排出される二酸化炭素排出量を演算するための製造時二酸化炭素排出量演算機能と、前記構成材料指定機能で指定された各構成材料毎に、該構成材料に対応する輸送別排出量原単位を前記輸送別排出量原単位記憶機能を参照して取得し、該取得された輸送別排出量原単位を、前記輸送距離指定機能で指定された輸送距離と乗算して、各構成材料毎に輸送時に排出される二酸化炭素排出量を演算するための輸送時二酸化炭素排出量演算機能と、前記製造時排出量演算機能で演算された製造時の二酸化炭素排出量と、前記輸送時排出量演算機能で演算された輸送時の二酸化炭素排出量とを表示すると共に、基準となる所定の構成材料を用いた場合の基準二酸化炭素排出量と比較して表示可能な表示機能と、を実現させることを特徴とする二酸化炭素排出量演算プログラム。請求項15に記載されるプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。本発明は、このような背景に鑑みてなされたものである。本発明の主な目的は、混合セメントを用いた場合の二酸化炭素排出量を、他のセメントを用いた場合と容易に比較可能とし、もって混合セメントの利用の促進を図ることを企図したコンクリート使用により生じる二酸化炭素排出量の演算装置、二酸化炭素排出量演算方法、二酸化炭素排出量演算プログラム及びコンピュータで読み取り可能な記録媒体を提供することにある。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。ただし、以下に示す実施の形態は、本発明の技術思想を具体化するためのコンクリート使用により生じる二酸化炭素排出量の演算装置、二酸化炭素排出量演算方法、二酸化炭素排出量演算プログラム及びコンピュータで読み取り可能な記録媒体を例示するものであって、本発明はコンクリート使用により生じる二酸化炭素排出量の演算装置、二酸化炭素排出量演算方法、二酸化炭素排出量演算プログラム及びコンピュータで読み取り可能な記録媒体を以下のものに特定しない。また、本明細書は特許請求の範囲に示される部材を、実施の形態の部材に特定するものでは決してない。特に実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。なお、各図面が示す部材の大きさや位置関係等は、説明を明確にするため誇張していることがある。さらに以下の説明において、同一の名称、符号については同一もしくは同質の部材を示しており、詳細説明を適宜省略する。さらに、本発明を構成する各要素は、複数の要素を同一の部材で構成して一の部材で複数の要素を兼用する態様としてもよいし、逆に一の部材の機能を複数の部材で分担して実現することもできる。本発明の実施例において使用されるコンクリート使用により生じる二酸化炭素排出量の演算装置とこれに接続される操作、制御、表示、その他の処理等のためのコンピュータ、プリンタ、外部記憶装置その他の周辺機器との接続は、例えばIEEE1394、RS-232xやRS-422、RS-423、RS-485、USB等のシリアル接続、パラレル接続、あるいは10BASE-T、100BASE-TX、1000BASE-T等のネットワークを介して電気的、あるいは磁気的、光学的に接続して通信を行う。接続は有線を使った物理的な接続に限られず、IEEE802.1x等の無線LANやBluetooth登録商標等の電波、赤外線、光通信等を利用した無線接続等でもよい。さらにデータの交換や設定の保存等を行うための記録媒体には、メモリカードや磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ等が利用できる。なお本明細書において二酸化炭素排出量演算装置とは、演算装置本体のみならず、これにコンピュータ、外部記憶装置等の周辺機器を組み合わせた二酸化炭素排出量演算システムも含む意味で使用する。また、本明細書において二酸化炭素排出量演算装置及び二酸化炭素排出量演算方法は、二酸化炭素排出量演算を行うシステムそのもの、及び演算に関連する入出力、表示、演算、通信その他の処理をハードウエア的に行う装置や方法に限定するものではない。ソフトウエア的に処理を実現する装置や方法も本発明の範囲内に包含する。例えば汎用の回路やコンピュータにソフトウエアやプログラム、プラグイン、オブジェクト、ライブラリ、アプレット、コンパイラ、モジュール、特定のプログラム上で動作するマクロ等を組み込んで排出量演算そのものあるいはこれに関連する処理を可能とした装置やシステムも、本発明のコンクリート使用により生じる二酸化炭素排出量の演算装置、二酸化炭素排出量演算方法、二酸化炭素排出量演算プログラム及びコンピュータで読み取り可能な記録媒体に該当する。また本明細書においてコンピュータには、汎用あるいは専用の電子計算機の他、ワークステーション、端末、携帯型電子機器、PDCやCDMA、W-CDMA、FOMA登録商標、GSM、IMT2000や第4世代等の携帯電話、PHS、PDA、ページャ、スマートフォンその他の電子デバイスも包含する。さらに本明細書においてプログラムとは、単体で使用されるものに限られず、特定のコンピュータプログラムやソフトウエア、サービス等の一部として機能する態様や、必要時に呼び出されて機能する態様、OS等の環境においてサービスとして提供される態様、環境に常駐して動作する態様、バックグラウンドで動作する態様やその他の支援プログラムという位置付けで使用することもできる。図18にCO2排出量を削減したコンクリートの製造を行うための材料、配分量等の製造条件を決定するための手順を示す。この図に示すように、コンクリート及びコンクリート部材の二酸化炭素排出量を削減するためには、構成材料毎に、製造時に生じる二酸化炭素排出量を求めると共に、その材料の輸送によって生じる二酸化炭素排出量も勘案して、総合的に二酸化炭素排出量の削減を行う必要がある。ここで、単に二酸化炭素排出量の少ない材料を多量に使用してコンクリートの二酸化炭素排出量を削減することは可能である。しかしながら、その材料が日本工業規格等の基準を満たしていなければ、一般的に使用できるコンクリート及びコンクリート部材としては利用価値が著しく損なわれる。また製造されたコンクリートが、施工時の品質基準を満たしていたとしても、硬化後の長期的な耐久性、特に中性化等に対する耐久性を、従来のコンクリートと同等以上とする必要もあり、場合によっては特殊なコンクリートの保護材も必要となる。さらに、上述の通りコンクリートの製造地から施工場所まで、コンクリートを輸送するのに要する二酸化炭素排出量も考慮しなければならない本明細書では、フードマイレージに倣い建材マイレージ又はCO2マイレージと呼ぶ。。このような種々の条件を勘案し、所定の基準を満たしつつ、その材料が安定して供給可能な材料であり、さらに輸送における二酸化炭素排出量も少なくできる材料を使用して、実用に耐え得る使用を備えつつも二酸化炭素排出量削減が可能な製造条件を検討することは容易でない。製造条件を構成する各パラメータは相互に関連しているものもあるため、相当な知識を要する上、極めて煩雑な作業となる。このような煩雑さは、混合セメントの利用促進を遠ざける一因ともなっていた。このような背景から、本発明者らは、製造条件の設定作業を専門的な知識が無くても容易に行えるようにし、二酸化炭素排出量の評価、削減率の目標管理も行なえるシステムを提供するべく鋭意研究し、本発明を成すに至ったものである。二酸化炭素排出量演算装置図1に、二酸化炭素排出量演算装置のブロック図を示す。この図に示す二酸化炭素排出量演算装置100は、処理手段1と、記憶手段2と、表示手段3と、操作手段4とを備える。処理手段1は、施工場所指定手段51と、コンクリート数量指定手段52と、構成材料指定手段53と、輸送距離指定手段54と、材料輸送指定手段55と、配合比率指定手段56と、演算手段10を備える。演算手段10はさらに、製造時排出量演算手段11と、輸送時排出量演算手段12と、総排出量演算手段13と、コスト演算手段14とを備える。一方記憶手段2は、製造別原単位記憶手段21と、輸送別原単位記憶手段22とを備える。施工場所指定手段51は、コンクリート工事の施工場所を指定するための手段である。またコンクリート数量指定手段52は、施工場所指定手段51で指定された施工場所において使用するコンクリートの量を指定するための手段である。さらに構成材料指定手段53は、施工場所指定手段51で指定された施工場所において使用するコンクリートを構成する複数の構成材料を指定するための手段である。さらにまた輸送距離指定手段54は、構成材料指定手段53で指定された各構成材料の製造工場から、施工場所指定手段51で指定された施工場所までの輸送距離を指定するための手段である。また材料輸送指定手段55は、構成材料指定手段53で指定された各構成材料を輸送する輸送手段を指定するための手段である。さらに配合比率指定手段56は、構成材料指定手段53で指定された各構成材料の配合比率を指定するための手段である。一方、製造時排出量演算手段11は、構成材料指定手段53で指定された各構成材料毎に、該構成材料に対応する製造別排出量原単位を、製造別原単位記憶手段21を参照して取得し、該取得された製造別排出量原単位を、コンクリート数量指定手段52及び配合比率指定手段56で指定された構成材料の使用量と乗算して、各構成材料毎に製造時に排出される二酸化炭素排出量を演算する。また輸送時排出量演算手段12は、構成材料指定手段53で指定された各構成材料毎に、該構成材料に対応する輸送別排出量原単位を輸送別原単位記憶手段22を参照して取得し、該取得された輸送別排出量原単位を、輸送距離指定手段54で指定された輸送距離と乗算して、各構成材料毎に輸送時に排出される二酸化炭素排出量を演算する。そして総排出量演算手段13が、これら製造時排出量演算手段11で演算された製造時の二酸化炭素排出量と、輸送時排出量演算手段12で演算された輸送時の二酸化炭素排出量とを加算し、さらに構成材料指定手段53で指定されたすべての構成材料についてこれらの二酸化炭素排出量を加算した、二酸化炭素排出量の総量を演算する。このような演算手段10は、LSIやFPGA等のASIC、ゲートアレイ等で構成できる。なお上記の構成では、製造時排出量演算手段11と、輸送時排出量演算手段12とが個別に、製造時と輸送時に排出される二酸化炭素排出量を演算し、総排出量演算手段13でこれらを加算している。ただ、これを纏めて計算することも可能である。すなわち、各構成材料毎の製造時二酸化炭素排出量及び輸送時二酸化炭素排出量は、それぞれ次式で求めることができる。製造時二酸化炭素排出量=構成材料数量×製造別排出量原単位輸送時二酸化炭素排出量=構成材料数量×輸送距離×輸送別排出量原単位したがって、二酸化炭素総排出量は、次式で求めることができる。二酸化炭素総排出量=製造時二酸化炭素排出量輸送時二酸化炭素排出量=構成材料数量×製造別排出量原単位構成材料数量×輸送距離×輸送別排出量原単位=構成材料数量×製造別排出量原単位輸送距離×輸送別排出量原単位よって、上式を利用すれば、製造時排出量演算手段11と輸送時排出量演算手段12とで個別に製造時二酸化炭素排出量と輸送時二酸化炭素排出量を演算する必要が無く、一の演算で構成材料毎の二酸化炭素排出量を演算できる。この場合は、製造時排出量演算手段11と輸送時排出量演算手段12とを一の演算手段に統合できる。なお、構成材料によっては、複数の輸送手段を用いて輸送されるため、この場合は各輸送手段毎に輸送距離と輸送別排出量原単位を乗算した値を加算する必要がある。記憶手段2記憶手段2は、製造別原単位記憶手段21と輸送別原単位記憶手段22として機能する。ここでは、製造別原単位記憶手段21に、構成材料指定手段53で指定された各構成材料を製造する際に発生する、単位重量当たりの二酸化炭素排出量である製造別排出量原単位を記録している。また輸送別原単位記憶手段22には、構成材料指定手段53で指定された各構成材料を、材料輸送指定手段55で指定された輸送手段で輸送した場合に発生する、単位距離当たりの二酸化炭素排出量である輸送別排出量原単位を記録している。このような記憶手段2は、各種データを保持する記憶部材であり、ハードディスクや半導体メモリが利用できる。図1の例では、製造別排出量原単位ファイル、輸送別排出量原単位ファイルの他、高炉スラグ等の材料に関する情報を登録した材料登録ファイル23、生コン工場やPCa工場に関する位置等の情報を登録した工場登録ファイル24、及び工事の基本情報を記録した情報ファイル25、配合情報ファイル26、並びに品質確保対策情報ファイル27を備えている。表示手段3表示手段3は、総排出量演算手段13で演算された二酸化炭素総排出量を、基準となる所定の構成材料を用いた場合の基準二酸化炭素総排出量と比較して表示する。この表示手段3は、LCDや有機EL、ブラウン管等のディスプレイが利用できる。操作手段4また操作手段4は、各種操作を行うための部材であり、キーボードやコンソール、マウス等が利用できる。またタッチパネルを利用することで、表示手段と操作手段を兼用できる。この二酸化炭素排出量演算装置は、専用のハードウエアで構成した二酸化炭素排出量演算装置として構成する他、専用若しくは汎用のコンピュータに、二酸化炭素排出量演算プログラムをインストールした構成において、このコンピュータを二酸化炭素排出量演算装置として利用することもできる。また、二酸化炭素排出量演算プログラムは、スタンドアロンのコンピュータにインストールして用いる他、ネットワーク接続されたサーバコンピュータにインストールして、図2に示すように端末からアクセスして利用可能な二酸化炭素排出量演算システム200として構築することも可能である。この場合は、有線又は無線のネットワークで接続された端末TM、例えばインターネットやLANに接続されたコンピュータや携帯端末等が、図1でいう操作手段として利用できる。さらに表示手段3は、これらの端末のモニタやディスプレイを利用できる。このようにして、二酸化炭素排出量演算装置100Bをサーバとするクラウドコンピューティングにて、各端末TMで二酸化炭素排出量演算結果を取得できる。二酸化炭素排出量演算プログラム図3に、二酸化炭素排出量演算プログラムのメインメニュー画面60のユーザインターフェース画面を示す。この図に示すメインメニュー画面60から、ユーザは所望の項目を選択して、該当するボタンを押下することで、各項目の設定画面あるいは入力画面に遷移できる。例えば、チェックリスト入力ボタン61を押下すると、図4のチェックリスト入力画面70に遷移する。また目標管理ボタン62を押下すると、図7の目標設定画面80に、品質基準ボタン63又はコスト基準ボタン64を押下すると、図9の仮配合入力画面90に、地産地消基準ボタン65を押下すると図10の材料関係入力画面95に、検索ボタン66を押下すると図16の検索メニュー画面140に、プラント登録ボタン67を押下すると図17のプラント登録画面150に、それぞれ遷移する。チェックリスト入力画面70図4に示すチェックリスト入力画面70では、二酸化炭素排出量の演算を行うために必要な各工事の基本情報を登録する。このような基本情報は、チェックリスト入力画面70で入力されると、情報ファイルとして登録され、図1の記憶手段2で情報ファイル25として管理される。情報ファイルの項目としては、コンクリート数量、施工場所、構成材料、コンクリートの目標品質、材料の入手方法、材料の輸送距離、単価等が挙げられる。具体的には、図4に示す項目となる。管理番号指定欄71ここでは、まず管理番号指定欄71で、管理番号を入力する。管理番号は、情報ファイルを他と識別するための識別情報として利用される。この管理番号指定欄71は、管理番号指定手段として機能する。また、入力済みの情報ファイルを変更する場合は、管理番号指定欄71で変更対象の管理番号を入力することで、該当する情報ファイルを情報ファイル記憶部から検索して、呼び出された情報ファイルの内容が図4の各項目欄に入力されて表示される。配合番号指定欄72また配合番号指定欄72からは、配合番号を指定する。配合番号は、後述するコンクリートを構成する構成材料の配合比率を異ならせた複数の組み合わせ中から、特定の配合比率を区別するための識別番号である。したがって、同じ工事であっても、複数の配合比率で二酸化炭素削減量を各々計算する際は、配合番号にてこれらを区別する。コンクリート数量指定欄73さらにコンクリート数量指定欄73から、工事に要するコンクリートの数量を入力する。施工場所指定欄74また施工場所指定欄74から、施工場所を住所で指定する。例えば、予め記憶手段2に地図情報を収めた地図ファイルを記録しておくことで、指定された施工場所から各位置までの距離を自動的に演算させることもできる。構成材料指定欄75さらに構成材料指定欄75から、コンクリートを構成するために使用する材料構成材料を指定する。ここでは構成材料として、セメント、細骨材、粗骨材、混和材、混和剤、その他を、それぞれ指定する。図4の例では、その他を除いて選択肢をチェックボックスのON/OFFで指定している。ただ、この構成に限らず、プルダウンメニューから選択させたり、構成材料を文字や数字等で入力する方法等を採用することもできる。セメントとしては、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、その他のポルトランドセメント、高炉セメントB種、その他の混合セメントの中から、使用するセメントの種別を選択する。特にコンクリートの構成材料として、高炉セメント、フライアッシュセメント、その他の混合セメント等を積極的に利用することで、普通ポルトランドセメントの使用量を低減して二酸化炭素排出量を削減することが期待できる。同様に、細骨材としては、砕砂、川砂、海砂、陸砂、スラグ砕砂、その他の中から、粗骨材としては、砕石、川砂利、陸砂利、砕砂、スラグ砕石、その他の中から、混和材としては、フライアッシュ、スラグ微粉末、その他のいずれかの中から、混和剤としては、AE減水剤、減水剤、高性能AE減水剤、高性能減水剤、その他の中から、それぞれ選択する。もちろん、各項目で複数を選択することもできる。さらに、高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、電炉スラグ微粉末、ごみ焼却灰、廃棄物溶融スラグその他の副産物や珊瑚の砂等を利用することもできる。また、後述する材料輸送指定欄77と連動させることもできる。例えば、構成材料指定欄75で選択した構成材料が自動的に材料輸送指定欄77に転記されるようにすることで、ユーザは選択した構成材料についてそれぞれ、輸送手段や輸送距離等を個別に指定し易くできる。コンクリート品質目標指定欄76また、コンクリート品質目標指定欄76では、所望の品質のコンクリートを得るための指標を数値で入力する。ここでは、強度、空気量、スランプ、スランプフロー、粗骨材最大寸法、水セメント比、単位水量、単位セメント量等の項目について、それぞれ数値で入力する。さらに、必要事項をその他の欄に入力することもできる。材料輸送指定欄77材料輸送指定欄77では、材料の輸送手段、材料の輸送距離、単価等を指定する。ここでは、構成材料指定欄75で指定した各構成材料について、個別に輸送手段、輸送距離、単価等を指定する。このため材料輸送指定欄77は、輸送手段を指定するための輸送方法指定欄78と、輸送距離を指定するための輸送距離指定欄79と、単価を指定するための単価指定欄とを備えている。ここで材料輸送指定欄77は、材料輸送指定手段55を構成しており、輸送方法指定欄78は輸送方法指定手段を、輸送距離指定欄79は輸送距離指定手段54を、単価指定欄は単価指定手段を、それぞれ構成する。また、材料輸送指定欄77での指定は、上述した構成材料指定欄75での構成材料の選択と連動させることができる。図4の例では、セメント指定欄75aで選択したセメントが、材料輸送指定欄77に自動的に転記されており、セメント指定欄75aのチェックボックスがONされた普通ボルトランドセメントと高炉セメントが、材料輸送指定欄77の1と2にそれぞれ表示されている。ユーザは各セメントについて、輸送手段を選択し、輸送距離を指定し、さらに単価を指定する。ここでは輸送手段として、船海路、トラック陸路、その他のいずれかを選択させる。輸送手段毎に、輸送距離あたりに排出する二酸化炭素の排出量はおおよそ決まっている。ここでは輸送手段毎に用意された係数を乗算することで、二酸化炭素排出量を計算できる。輸送手段毎の係数は、予め記憶手段2の輸送別排出量原単位ファイルに記録されている。また単価は一般に、輸送料を含んだ金額が指定される。同様に、他の構成材料である細骨材、粗骨材、混和材、混和剤、についても、それぞれ輸送手段、輸送距離、単価を指定する。なお図4の例では、輸送距離をユーザが計算して手動で入力している。ただ、これを自動計算させることも可能である。例えば、セメント等の構成材料の製造場所を指定させることで、施工場所との距離を地図データ等を元に計算する。変形例に係る図5の例では、各構成材料毎に、輸送距離に代えて製造工場を指定する製造工場指定欄79Bを設けている。また記憶手段2には、製造工場や施工場所の住所に基づいて両者間の距離を演算可能な地図データを予め記憶しておく。そして指定された製造工場及び施工場所から、構成材料毎に、この材料を製造工場から施工場所まで輸送する輸送距離を、記憶手段2の地図データを参照して演算できる。この結果、上記と同様に輸送距離に係数を乗算して構成材料毎の二酸化炭素排出量を計算できる。また、製造工場等の住所を指定する他、経由地等の中継位置を指定することもでき、これにより一層正確な輸送距離を計算できる。二酸化炭素削減目標管理機能この二酸化炭素排出量演算プログラムは、必要な情報をユーザに指定させることで、コンクリート工事で発生する二酸化炭素の排出量を演算することができる。ただ、設定項目が複雑で多岐に渡るため、知識が十分でないユーザでは容易に演算結果を得ることができない。そこで、知識が不十分なユーザでも容易に二酸化炭素排出量を計算でき、さらに従来のコンクリートから配合比率を変更することでどの程度の排出量削減が実現できるかを比較できる二酸化炭素削減目標管理機能を備えている。この二酸化炭素削減目標管理機能は、ユーザに二酸化炭素削減目標を設定させると共に、設定された目標を達成できるような選択を促すようにユーザを誘導する。以下、二酸化炭素排出量演算プログラムを用いて、二酸化炭素削減目標の管理を行う手順を、図6のフローチャートに基づいて説明する。ここでは、上記チェックリスト入力画面70から各工事の基本情報が既に入力され、情報ファイルとして図1の記憶手段2の情報ファイル記憶部に登録済みであるとして、説明する。ステップS601:目標設定まずステップS601において、二酸化炭素削減目標を設定する。具体的には、図3のメインメニュー画面60から、目標管理ボタン62を押下すると、図7の目標設定画面80が表示され、削減率の目標値を数値で入力する。ここでの排出量の目標値は、従来使用中のコンクリート例えば普通ポルトランドセメントを基準配合として、基準配合に対する削減率を設定する。そして、排出量を削減したコンクリートの材料及び配合を、配合例以下の例では配合例1及び配合例2として演算し、その達成の可否を演算、管理する。すなわち、基準配合は、二酸化炭素排出削減量を知るための基準として利用される。図7の目標設定画面80で削減率の目標値を入力すると、目標値に対して±5を目標管理範囲として、以降の配合を設定する。以降の画面では、手順に沿って数値を入力すれば、配合別の排出量が計算されて表示されることになる。また目標管理範囲も、目標設定画面80にて表示させてもよい。図7の例では、削減率目標値として50、目標管理範囲として45~50が設定されている。削減率目標値の入力後、次へボタン81を押下すると、図8の最寄りプラント検索画面85に移行する。ステップS602:最寄りプラントの検索ステップS602においては、最寄りプラントの検索を行う。ここでは、図8の最寄りプラント検索画面85から、予め登録されたCO2排出量削減コンクリート及びコンクリート製品に対応できる工場の中から、施工場所に近い工場を検索する。図8の例では、ユーザに施工場所の都道府県と市区町村を入力させ、登録済みの工場から、都道府県又は市区町村名に該当する地域の工場名を表示させている。この構成であれば、住所の一致のみで検索できるため、システム構築が容易となる。また、この例に限らず、地図データを持たせて、距離の演算を可能なシステムを構築した場合は、入力された施工場所と距離が近い工場を、自動的に演算して、距離順等に上位数件を検索結果として表示させることもできる。この構成であれば、ユーザが施工場所の住所を改めて入力する必要がなく、よって入力ミスもなく確実に最寄りの工場の一覧を表示させることができる。このようにして表示された工場の検索結果一覧中から、所望の工場を選択すると、工場毎の登録情報が登録情報表示欄86に表示される。以上のようにして、工場を選択すると、図8の最寄りプラント検索画面85で次へボタン81を押下して、図9の仮配合入力画面90に移行する。ステップS603:仮配合の指定ステップS603においては、仮配合の指定を行う。ここでは、図9の仮配合入力画面90から、ユーザがセメント等の配合の比率を指定する。この例では、予め用意された参考配合として、複数の選択肢を用意して参考配合一覧表示欄91に一覧表示させ、ユーザに所望の配合を選択させる。ここでは、参考配合一覧表示欄91に配合1~15が配合番号と共に表示されており、各配合は、配合パラメータとして呼び強度N/mm2、スランプcm、空気量、水セメント比、単位量kg/m3の組み合わせを変化させている。単位量の欄では、セメント、水、細骨材、粗骨材、高性能AE減水剤の単位量が、それぞれ規定されている。この例では、セメントとして普通ポルトランドセメントを使用した場合の配合例を示している。また、一の配合のみを選択させて共通とする。このような参考配合は、予め記憶手段2の参考配合情報ファイル26に記録された参考配合に関するデータを読み込んで使用できる。ユーザは、参考配合一覧表示欄91で一覧表示された複数の配合の中から、所望の配合について、左に設けられたチェックボックスをONにすることで仮配合を選択する。あるいは、ユーザが使用中の配合がある場合は、この数値を仮配合入力画面90の下段に設けられた個別配合指定欄92に直接入力させる。この場合は、個別配合指定欄92の左に設けられたチェックボックスにチェックを入れ、単位量の欄で、セメント、水、細骨材、粗骨材、混和剤、混和材等の数量を、それぞれ数値で指定する。このようにして仮配合が指定されると、次へボタン81を押下して、図10の材料関係入力画面95に移行する。ステップS604:材料の選定ステップS604においては、材料の選定を行う。ここでは、図10に示す材料関係入力画面95から、地産地消材料や単価、輸送手段や輸送距離、特殊材料等を入力する。この例では上述の通り、既に基本情報をチェックリスト入力画面70から入力しているため、チェックリストで記入した以外の材料を使用する場合に、追加で入力することができる。特に、二酸化炭素排出量を削減するには、施工場所に近い場所から構成材料を調達することが望ましく、この画面から構成材料の製造工場の場所が施工場所と近いものを選択して、地産地消を図ることができる。さらに図10の材料関係入力画面95では、耐久性や品質保証対策として、特殊な混和材や保護材等を使用する必要がある場合に、このような特殊材料を指定することもできる。ここでは、特殊材料として、混和材シリカフュームや膨張材、混和剤防水剤や防錆剤、表面保護材含浸系シーラーや各種塗料、鉄筋ステンレス筋、樹脂塗装鉄筋、亜鉛メッキ鉄筋等を指定するための特殊材料入力欄96を設けている。このようにして特殊材料等選択すると、次へボタン81を押下して、図11の配合計算画面110に移行する。ステップS605:配合比率の確認ステップS605においては、配合比率の確認を行う。ここでは、図11の配合計算画面110から、従来の配合比率を基に、異なる配合比率を演算し、表示させる。ユーザはその配合に従って必要に応じて試験練りを行うことができ、CO2削減コンクリートの基準とすることができる。まず、二酸化炭素排出量の削減を評価するための基準として、従来の普通ポルトランドセメントを使用した場合の配合比率を、基準配合として得る。ここでは、図9の配合入力画面で、配合番号14が選択されたとして、この配合にて従来の普通ポルトランドセメントを使用した場合の基準配合が表示される。得られた基準配合は、図11の基準配合表示欄111に表示される。次に、CO2排出量削減のための配合を計算する。ここでは2つの例として、普通ポルトランドセメントに高炉スラグ微粉末を混合した場合配合例1、及び普通ポルトランドセメントに高炉スラグ微粉末とフライアッシュI種を混合した場合配合例2を、それぞれ計算し、計算結果を第一削減配合表示欄112、第二削減配合表示欄113に、それぞれ表示する。各配合例においては、セメントを構成する構成材料の配合比率を変化させている。ここでは、配合例1として普通ポルトランドセメントの一部を高炉スラグ微粉末で代用したもの、配合例2として、さらにフライアッシュI種を用いたものを、それぞれ使用している。また、各配合例において、これらの構成材料の配合比率は、ユーザが任意の値を指定できる。図11の例では、配合例1において普通ポルトランドセメントと高炉スラグ微粉末の比率を0.45:0.55とし、配合例2において普通ポルトランドセメント:高炉スラグ微粉末:フライアッシュI種を0.45:0.35:0.20としている。ここで、配合比率が所定の基準を満たさない場合には、警告を行うこともできる。例えば、配合比率としてJISの規格外の数値が入力された場合に、エラーメッセージや警告メッセージを表示して、ユーザに注意や再設定を促す。また、この際に許容される限界の数値や推奨される数値を提示して、再設定をアシストすることもできる。さらには、推奨の配合比率を、演算手段で計算して、あるいは予め用意された配合比率の例を、ユーザに対して一以上提示することもできる。ユーザはこのような提示された配合比率の例に対して、所望のものを選択したり、あるいはこれをさらに修正することもできる。図11に示す第一削減配合表示欄112においては、配合例1に係る、普通ポルトランドセメントに高炉スラグ微粉末を混合した配合が表示される。また第二削減配合表示欄113においては、配合例2に係る、普通ポルトランドセメントに高炉スラグ微粉末とフライアッシュI種を混合した配合が表示される。これらの配合比率の計算は、表1~表3に示す配合計算シートを参照して行われる。この配合計算シートは、記憶手段2の配合情報ファイル26に保持される。なお、これらの表に示す各材料の使用割合や密度等は一例であって、実際には各コンクリート製造工場で用いている材料等に応じた値に設定する。例えば構成材料の配合比率は、各コンクリート製造工場が後述するプラント登録を行う際に自由に設定、変更できる。以下、各配合例の計算手順を、配合例2を例にして説明する。まず目標とするスランプcmを得るための単位水量Wを、過去のデータ等から得る。ここでは、削減材料使用前の値を利用し、表1から単位水量W=150kg/m3が得られる。次に、普通ポルトランドセメント、高炉スラグ微粉末、フライアッシュの合計質量値、すなわち結合材CSLFを得る。表3からは、CSLF=17813879=395kg/m3が得られる。なお、配合例2では、これらの使用比率を45:35:25とした。特にCO2を半減するため、普通ポルトランドセメントを50以下とした。次いで、単位水量と結合材の比率W/CSLFを計算する。単位水量と結合材の比率は、基本的には目標強度から定まるので、ここでは基本配合に使用されている水結合材比水セメント比の38W/CSLF=150/395=0.38を用いる。さらに、単位粗骨材の質量値Gを求める。ここでは、表1に示すように粗骨材として粗骨材2515と粗骨材1505を使用しており、その使用比率は55:45である。この値は、使用する粗骨材により変動する。また、単位細骨材の質量値Sを求める。ここでは、表1に示すように粗砂と細砂を使用しており、その使用比率が55:45である。この値も、使用骨材により変動する。以上のようにして得られた各値に基づき、以下のように計算する。まず結合材質量を求めると、結合材質量=W/W/CSLF=150/0.38=395kg/m3が得られる。次に結合材容積は質量/密度で計算でき、表3から密度は2.92を得て、結合材容積=395/2.92=135l/m3が得られる。さらに、以下同様に表3を参照して、各値を求める。普通ポルトランドセメントの質量=CSLFO.45=3950.45=178kg/m3普通ポルトランドセメントの容積=質量/密度=178/3.16=56l/m3高炉スラグ微粉末の質量=CSLF0.35=3950.35=138kg/m3高炉スラグ微粉末の容積=質量/密度=138/2.92=47l/m3フライアッシュI種の質量=CSLF0.20=3950.20=79kg/m3フライアッシュI種の容積=質量/密度=79/2.40=33l/m3単位粗骨材の容積=嵩容積実積率=6070.61=370l/m3単位粗骨材の質量=単位粗骨材の容積密度=3702.63=973kg/m3粗骨材2515の質量=単位粗骨材の質量0.55=9730.55=535kg/m3粗骨材1505質量=単位粗骨材の質量0.45=9730.45=438kg/m3単位細骨材の容積=1000-WCSLF容積G容積空気量=1000-15013537045=300l/m3単位細骨材の質量=単位細骨材の容積密度=3002.59=777kg/m3粗砂の質量=単位細骨材の質量0.55=7770.55=427kg/m3細砂の質量=単位細骨材の質量0.55=7770.45=350kg/m3高性能AE減水材の量=CSLF質量0.5=3950.005=1.98kg/m3細骨材率=単位細骨材の容積/単位細骨材の容積単位粗骨材の容積100=300/300370100=300/670100=44.8以上のようにして、配合例2における普通ポルトランドセメントの質量178kg/m3、高炉スラグ微粉末の質量138kg/m3、フライアッシュI種の質量79kg/m3、粗砂の質量427kg/m3、細砂の質量350kg/m3、粗骨材2515の質量535kg/m3、粗骨材1505質量438kg/m3、高性能AE減水材の量1.98kg/m3が得られ、表3の通りとなる。以上の演算は、演算手段にて行われる。このようにして得られた配合比率を確認し、問題がなければ次へボタン81を押下して、図12の養生表示画面115に進み、問題があればステップS603に戻り、仮配合の設定等を調整する。ステップS606:養生方法等の確認ステップS606においては、養生方法の確認を行う。ここでは、図12の養生表示画面115で、従来のコンクリートとCO2排出量を削減したコンクリートの蒸気養生による、各材齢における圧縮強度を、使用する結合材やその配合比率毎に示している。ここでの養生方法は、コンクリート打設後、常温による前養生6時間後、温度上昇速度15°C/hで最高温度50°Cまで温度上昇させ、50°Cを2時間継続後、養生を停止し養生室内で静置し、10時間後に脱型し、直後に脱型強度を測定すると共に、その後は気中養生し、各材齢で強度を測定したものである。ユーザはこの養生表示画面115を確認して、材齢日数毎の強度を確認し、問題がなければ次へボタン81を押下して、図13の二酸化炭素排出量計算結果表示画面120に進み、問題があればステップS603に戻り、仮配合の設定等を調整する。ステップS607:二酸化炭素排出量の確認ステップS607においては、二酸化炭素排出量の確認を行う。ここでは、図13の二酸化炭素排出量計算結果表示画面120で、従来のコンクリートを用いた基準配合と、上記配合例1及び配合例2のそれぞれについて、コンクリート製造時における二酸化炭素排出量を演算して排出量表示欄121に表示すると共に、ステップS601で設定した削減率の目標値が達成されているかどうかを目標達成評価欄122に表示させている。二酸化炭素の排出量は、各構成材料の数量に対して、製造別排出量原単位を乗算することで演算している。製造別排出量原単位は、予め記憶手段2の製造別排出量原単位ファイルに記録されており、この値を参照して演算する。またこの演算は、製造時排出量演算手段11で行われる。さらに、図7の目標設定画面80で指定された削減率の目標値、及び目標管理範囲が目標達成評価欄122に転記されると共に、基準配合に対して配合例1及び配合例2を使用した場合の削減率が削減率表示欄123に、また目標値に対する達成の可否が評価欄124にYES/NOで表示される。ユーザは目標達成評価欄122を確認して、削減率の達成可否を評価し、問題がなければ次へボタン81を押下して、図14の建材マイレージ表示画面125に進み、問題があればステップS603に戻り、仮配合の設定等を調整する。ステップS608:建材マイレージの確認ステップS608においては、建材マイレージの確認を行う。ここでは、図14の建材マイレージ表示画面125で、従来のコンクリートを用いた基準配合と、上記配合例1及び配合例2のそれぞれについて、構成材料の輸送により生じる二酸化炭素排出量を示す建材マイレージを演算して表示させる。この演算は、輸送別排出量原単位に基づいて輸送時排出量演算手段12で行われる。図14の建材マイレージ表示画面125では、コンクリート1m3当りに発生する二酸化炭素の排出量が建材マイレージとして建材マイレージ表示欄126に表示される。この値が少ない程、二酸化炭素排出量が少なく、環境に優しい構成材料が選択されていると評価できる。ここでは、建材マイレージは、次式で演算できる。建材マイレージkg/m3=輸送距離km輸送別排出量原単位kg/tkm構成材料の使用量t/m3ユーザはこの建材マイレージ表示欄126を確認して、建材マイレージを評価し、問題がなければ次へボタン81を押下して、図15のコスト計算結果表示画面130に進み、問題があればステップS603に戻り、仮配合の設定等を調整する。ステップS609:コストの確認最後に、コストを確認させる。ここでは、図15のコスト計算結果表示画面130で、従来のコンクリートを用いた基準配合と、上記配合例1及び配合例2のそれぞれについて、コストを演算してコスト計算結果表示欄131に表示させる。この演算は、コスト演算手段14で行われる。ユーザはコスト計算結果表示画面130で合計コストを確認して、問題がなければ終了ボタン132を押下して二酸化炭素削減目標管理を終了し、問題があればステップS603に戻り、仮配合の設定等を調整する。なお、以上の例では、予め各工事の基本情報がチェックリスト入力画面70から入力されており、情報ファイルとして情報ファイル記憶部に登録済みである例を説明した。ただ、二酸化炭素削減目標管理手順の途中で、このような基本情報の入力を行わせることもできることはいうまでもない。例えば、ステップS604の材料の選定ステップにおいて、基本情報の入力工程を含めても良い。また、以上の例では二酸化炭素排出量と建材マイレージの確認を別画面で行っているが、これらを同一画面に表示させることもできる。すなわち、製造時二酸化炭素排出量と輸送時二酸化炭素排出量を加算した二酸化炭素総排出量を、表示手段上に表示させてもよい。このような変形例を図19に示す。この図に示す二酸化炭素排出量計算結果表示画面120Bにおいては、排出量表示欄121Bにおいて、製造時二酸化炭素排出量と、輸送時二酸化炭素排出量と、これらを加算した二酸化炭素総排出量とを表示させている。またこの場合は、図6のフローチャートにおいて、ステップS607の二酸化炭素排出量の確認において、図19に示すように製造時二酸化炭素排出量と輸送時二酸化炭素排出量とを加算した二酸化炭素総排出量を表示手段上に表示させる。またステップS608の建材マイレージの確認は省略できる。以上のようにして、二酸化炭素削減目標管理を行い、ユーザに所望の二酸化炭素削減目標を設定させると共に、設定された目標を達成できるような具体的な配合等のデータを得ることができ、さらにコスト比較も行えるようになる。この結果、従来は計算が極めて複雑で容易に把握できなかった費用対効果や、二酸化炭素排出量削減を、定量的に把握、比較できるようになり、このような可視化によって具体的な二酸化炭素排出削減のための行動を取りやすくなり、動機付けを与えることでこのような環境型コンクリートの普及も促進され、環境型社会の実現に貢献することが期待できる。特に、このような二酸化炭素排出量演算システムを、インターネット上からアクセス可能とすることで、誰でも利用できるようにして利便性を向上できる。またユーザとして、建設業者、行政庁の担当者等が利用できるようにして、利用機会を増やし、このような二酸化炭素排出量削減を意識した建築工事や土木工事が一般的となるように普及を図る契機ともなる。加えて、このような混合セメントを用いた工事が可能な建築業者が、本システムに登録しておくことで、選択肢が広がる上、両者のマッチングも図られる利点が得られる。また、以上は一般的なレディーミクストコンクリート生コンを用いた場合について説明したが、本発明はプレキャストコンクリートPrecastConcrete:PC又はPCaにも適用できる。プレキャストコンクリートであれば、予めPCaの製造工場で養生できるため、養生日数の考慮が不要となり、一層利用し易くなる。例えば、高炉セメントであっても、初期強度はポルトランドセメントに劣るものの、28日強度はほぼ同程度となる。これによって、土木工事のみならず、一般の建築工事等においても、納期の遅れを気にすることなく、現場施工のコンクリートに比べ期間の圧縮を図ることができ、しかも二酸化炭素排出量削減効果も得られることで、ユーザに対する訴求力も高められる利点が得られる。加えて、混合セメントで問題とされる中性化に対しても、表面保護剤やペイントを塗布する等、PCa工場で必要な対策を講じておくことができる。このため、必要な処理を予めPCa工場で行って使用し易くしたプレキャストコンクリートを従来以上に活用し易くなり、二酸化炭素削減効果が期待できる。二酸化炭素排出量計算の一例JIS規格によれば、ポルトランドセメントを高炉スラグ微粉末に最大約70置き換えることが許容されている。表4に、コンクリート100m3当りの二酸化炭素排出量を、比較例1として従来のポルトランドセメントのみを用いた場合と、配合例3として高炉スラグ微粉末を混合した場合、及び配合例4として高炉スラグ微粉末とフライアッシュを混合した場合とで、それぞれ計算した結果を示す。この表においては、調合の単位をkg/m3で示している。高炉スラグ微粉末を用いることで、水セメント比が小さくなる。また、細砂や粗砂等の細骨材の量も少なくなる。このようにして原材料の比率が決定されると、各材質毎に、重量に応じた二酸化炭素の排出量が計算できる。よって、各材質によって排出される二酸化炭素の総和を求めることができる。計算の結果、比較例1の二酸化炭素排出量が30782kgであるのに対し、配合例3では14688kg、配合例4では14636kgとなり、それぞれ52.3、52.5の二酸化炭素が削減できることが数値で明確となる。このように、普通ポルトランドセメントを高炉スラグ微粉末及びフライアッシュで置換することにより、二酸化炭素排出量を従来の約50とすることができる。検索メニュー画面140なお図3のメインメニューから検索ボタン66を押下すると、図16に示す検索メニュー画面140が表示される。この検索メニュー画面140では、登録済みのデータを参照することができる。ここでは、登録工場検索ボタン141、高炉スラグ供給箇所検索ボタン142、フライアッシュ供給箇所検索ボタン143、その他特殊材料検索ボタン144、CO2排出量原単位検索ボタン145、マイレージCO2原単位検索ボタン146、品質確保対策情報検索ボタン147が設けられている。登録工場検索ボタン141を押下すると、登録工場検索画面が表示され、図1の記憶手段2に保持される工場登録ファイル24に記録された登録済みのコンクリート製造工場を参照して、所望の条件に合致した工場を検索するための登録工場検索を行える。また高炉スラグ供給箇所検索ボタン142、フライアッシュ供給箇所検索ボタン143、その他特殊材料検索ボタン144を押下すると、それぞれ高炉スラグ供給箇所検索画面、フライアッシュ供給箇所検索画面、その他特殊材料検索画面が表示され、図1の材料登録ファイル23に記録された登録済みの情報を参照して、所望の条件に合致した材料やその供給箇所を検索できる。さらにCO2排出量原単位検索ボタン145、マイレージCO2原単位検索ボタン146を押下すると、それぞれ二酸化炭素排出量原単位検索画面、建材マイレージ原単位検索画面が表示され、図1の製造別排出量原単位ファイル、輸送別排出量原単位ファイル等を参照して、検索を実行できる。プラント登録画面150さらに図3のメインメニューからプラント登録ボタン67を押下すると、図17に示すプラント登録画面150が表示される。このプラント登録画面150では、コンクリート製造工場である生コン工場やPCa工場の情報を登録できる。この登録作業は、これら生コン工場やPCa工場が行うことを企図している。すなわち、これらの工場側で必要な情報をデータベースに登録しておくことで、ユーザが二酸化炭素排出量演算を行う際に、登録された工場として検索の対象として挙げられることとなる。登録画面では、図17に示すように登録番号とID、パスワードを設定した上で、登録情報を入力する。また登録後は、IDとパスワードでアクセス管理され、訂正や削除を行う際には、登録済みのIDとパスワードでファイルのアクセス権を得ることができ、IDとパスワードが一致しない場合はエラーとなって、不正アクセスや改竄を阻止できる。さらにまた、図3のメインメニューから品質確保対策情報検索ボタン147を押下すると、品質確保対策情報検索画面が表示される。この画面では、コンクリートに関する様々なトラブルや疑問を解決するための情報を検索できる。蓄積される情報としては、強度データ、中性化対処策、乾燥収縮対策、各種認証等が挙げられ、分野毎に蓄積される。ここでは、図1の品質確保対策情報ファイル27に記録された品質確保対策情報中から検索できる。例えば強度データとして、養生時間によって得られる強度といった強度に関するデータ、中性化対策として、表面保護材や塗料等、どのような対策が効果的かの情報、あるいは乾燥収縮対策情報として、収縮低減材や膨張材等の情報、あるいはまた各種認証に関する情報として、JIS、CASBEE、LEED、改正省エネルギー法等に関する情報、さらにはコンクリートに二酸化炭素を吸収させるといった技術に関する情報等が含まれる。さらに、専門家によるアドバイスを受けるための問い合わせ電話番号や相談可能な専門家の氏名、メールアドレス等を表示させてもよい。このように二酸化炭素排出量演算システムによれば、各種構成材料における二酸化炭素排出量の原単位、輸送手段における二酸化炭素排出の原単位、養生条件による二酸化炭素発生量等を組み込んだファイルを作成し、インターネット等によりアクセスし、各種材料の選定、輸送距離、各材料の使用量、特殊材料の選定及び配合等を入力することにより、コンクリート製造によって発生する二酸化炭素排出量、輸送による二酸化炭素排出量、コスト等を容易に算出できる。また、従来のコンクリートを用いた場合の二酸化炭素排出量を基準として、削減の評価や目標管理も行える。さらに、二酸化炭素排出量を削減したコンクリート及びコンクリート部材を製造できる工場を登録しておくことにより、これらの工場をインターネットを介して検索でき、需要者が簡単に二酸化炭素削減コンクリート及びコンクリート部材を製造できる工場を選定することも可能となって、二酸化炭素排出量削減効果の高い混合セメントの利用も促進される。さらに、輸送による二酸化炭素排出量を削減する観点からも、建材マイレージの少ない地産材料利用が促進される契機となり、地域の材料生産者にとっても経済効果が大となる。また、各地で発生している高炉スラグやフライアッシュ等の産業廃棄物処理も図ることができ、産業副産物の有効利用による環境への負荷軽減効果がさらに見込まれる。