"電気機器に接続される避雷器と、避雷器が作動したことを表す作動情報を出力する避雷器監視装置と、所定の期間ごとに、かつ所定の地域ごとに決められた係数を記憶する係数記憶手段と、前記出力された作動情報と、前記記憶された係数と、前記避雷器が作動した期間と、前記避雷器が設置される地域とに基づいて、前記避雷器の作動回数に応じた避雷器利用料を求めるを求める避雷器利用料算出装置と、を備える避雷器利用料算出システム。前記避雷器監視装置は、前記避雷器から受信した信号に基づき、該避雷器が正常に作動可能かどうかを表す情報を出力する、請求項1に記載の避雷器利用料算出システム。電気機器に接続された避雷器が作動したことを表す作動情報を、前記避雷器が作動した期間に関連付けて作動情報記憶手段に記憶するステップと、前記作動情報記憶手段に記憶された作動情報を集計し、前記避雷器の各期間における作動回数と、前記避雷器が設置される地域とに応じた避雷器利用料を求めるステップと、を含む避雷器利用料算出方法。しかしながら、特許文献1の枠組みは、避雷器の導入費用について全く考慮されていないので、かかる導入費用の負担を軽減することはできない。本発明は、避雷器導入時の経済的負担を軽減するための新しい枠組みを提供することを目的とする。本発明の避雷器利用料算出システムは、電気機器に接続される避雷器と、避雷器が作動したことを表す作動情報を出力する避雷器監視装置と、前記出力された作動情報に基づいて、前記避雷器の作動回数に応じた避雷器利用料を求める避雷器利用料算出装置と、を備える。本発明の実施態様では、前記避雷器利用料算出システムは、所定の期間ごとに決められた係数を記憶する係数記憶手段を備え、前記避雷器利用料算出装置は、前記所定の期間ごとに、前記避雷器の作動回数と前記係数とを乗じて避雷器利用料を求める。この場合、前記係数記憶手段は、前記所定の期間ごとに、かつ所定の地域ごとに決められた係数を記憶してもよく、前記避雷器利用料算出装置は、前記所定の期間ごと及び前記所定の地域ごとに前記避雷器利用料を求めるのがよい。また別の実施態様では、前記避雷器監視装置は、前記避雷器から受信した信号に基づき、該避雷器が正常に作動可能かどうかを表す情報を出力する。本発明の避雷器利用料算出装置は、電気機器に接続された避雷器が作動したことを表す作動情報を記憶する作動情報記憶手段と、前記作動情報記憶手段に記憶された作動情報を集計し、前記避雷器の作動回数に応じた避雷器利用料を求める利用料算出手段と、を備える。本発明の避雷器利用料算出方法は、電気機器に接続された避雷器が作動したことを表す作動情報を作動情報記憶手段に記憶するステップと、前記作動情報記憶手段に記憶された作動情報を集計し、前記避雷器の作動回数に応じた避雷器利用料を求めるステップと、を含む。本発明の避雷器利用料算出プログラムは、上記避雷器利用料算出方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムである。なお、本発明において、1つの手段や装置が有する機能が2つ以上の物理的手段や装置により実現されてもよいし、2つ以上の手段や装置の機能が1つの物理的手段や装置により実現されてもよい。本発明によれば、避雷器の作動回数に応じた、いわゆる従量制の避雷器利用料が算出される。これにより、避雷器の提供者製造者などは、継続的に利用料を徴収するなどして、避雷器導入時のユーザによる経済的負担を軽減することができる。以下、本発明の第1実施形態として、避雷器導入時の経済的負担を軽減する枠組みについて、図面を参照して説明する。図1は、本発明の第1実施形態の避雷器利用料算出システム1の全体構成を示す。避雷器利用料算出システム1は、サージ電流から保護すべき1つ以上の電気機器以下保護対象機器と称する。3と、電気機器3に接続される避雷器5と、避雷器5に接続される避雷器監視装置7と、通信回線を介して避雷器監視装置7に通信可能に接続される避雷器利用料算出装置9とを含んで構成される。保護対象機器3は、例えば建物内又は建物外に設置された電気機器であり、第1実施形態では、保護対象機器3と避雷器5は一対に接続される。避雷器5は、サージ電流を例えば保護対象機器3から迂回させて地面アースに逃がすことにより、保護対象機器3を保護する周知のサージ防護機器である。第1実施形態では、避雷器5は、保護対象機器3に接続される電気配線に接続されるものとする。また、劣化等により正常に作動しないおそれがあることを表す信号以下異常信号と称する。を出力する機能を備えている。かかる異常信号の出力機能は周知の技術を用いることができる。避雷器監視装置7は、避雷器5における負荷電圧の値が所定の値例えば、予め設定したサージ電圧値を超えたことを検出した場合に、該避雷器5が作動したことを表す作動情報を出力したり、避雷器5が出力する異常信号に基づき、避雷器5が正常に作動可能かどうかを表す作動可否情報を出力する。避雷器利用料算出装置9は、避雷器監視装置7から受信した作動情報に基づいて、避雷器5の作動回数に応じた避雷器利用料を求める。なお、避雷器監視装置7及び避雷器利用料算出装置9は、CPU、ROM、RAM、HDDハードディスクドライブ、及び通信装置等の構成要素を含んで構成される。また、避雷器監視装置7及び避雷器利用料算出装置9が実行する処理の詳細については、図2~図6等を参照して後述する。図2は、避雷器監視装置7の機能構成を示す。避雷器監視装置7は、作動検出手段21、作動情報出力手段22、及び作動可否監視手段23を備える。これらの手段は、CPUが、ROMやHDD等の記憶装置に格納されている所定のプログラムをRAM上に読み出して実行することにより機能的に実現される。作動検出手段21は、いずれかの避雷器5が作動したことを検出し、例えば所定の作動通知信号を出力するなどして、作動情報出力手段22へ避雷器5が作動したことを通知する。より詳細には、避雷器監視装置7に接続された各避雷器5における負荷電圧の値を取得し、該負荷電圧が所定のサージ電圧値を超えた場合に、作動通知信号を出力することが考えられる。作動情報出力手段22は、作動検出手段21から、いずれかの避雷器5に対応する作動通知信号を受信した場合に、該避雷器5が作動したことを表す作動情報を避雷器利用料算出装置9へ出力する。作動可否監視手段23は、避雷器利用料算出装置9から要求があった場合等において、いずれかの避雷器5から異常信号を受信済みの場合には、該避雷器5が正常に作動しないおそれがあることを表す作動可否情報を出力する。また、異常信号を出力していない避雷器5については正常に作動可能であることを表す作動可否情報を出力する。図3は、避雷器利用料算出装置9の機能構成を示す。避雷器利用料算出装置9は、ユーザ情報記憶手段31、避雷器情報記憶手段32、係数記憶手段33、作動情報記憶手段34、集計情報記憶手段35、請求情報記憶手段36、作動情報取得手段37、利用料算出手段38、及び作動可否問合せ手段39を備える。これらのうちユーザ情報記憶手段31、避雷器情報記憶手段32、係数記憶手段33、作動情報記憶手段34、集計情報記憶手段35、及び請求情報記憶手段36については、RAMやHDD等の記憶装置を用いて実現される。また、作動情報取得手段37、利用料算出手段38、及び作動可否問合せ手段39については、CPUが、ROMやHDD等の記憶装置に格納されている所定のプログラムをRAM上に読み出して実行することにより機能的に実現される。ユーザ情報記憶手段31は、図4Aに示すように、避雷器5のユーザの名前例えば、ユーザIDなどごとに、該ユーザが存する地域例えば、事業所が存在する地域等の情報が対応付けられているテーブルユーザマスタを記憶する。なお、図示の例のように、地域として、都道府県の名称を用いることが考えられる。避雷器情報記憶手段32は、図4Bに示すように、避雷器5の名前例えば、避雷器IDなどごとに、該避雷器5のユーザの名前等の情報が対応付けられているテーブル避雷器マスタを記憶する。係数記憶手段33は、所定の期間ごとに設定された係数を表すテーブルテーブルマスタを記憶する。係数マスタは、例えば、図4Cに示すように、落雷発生の可能性が高いほど大きな値になるように、地域ごとに、かつ所定の期間ごとに係数が設定されるまた例えば、図示の例のように、地域ごとに、かつ暦に従って定められた一ヶ月間ごとに、係数を設定することが考えられる。作動情報記憶手段34は、図5Aに示すように、避雷器監視装置7から作動情報を受信した日時詳細には、例えば日付と時間ごとに、該作動情報に対応する避雷器5の名前等の情報が対応付けられているテーブル実績テーブルを記憶する。第1実施形態において、作動情報を受信した日時は、該作動情報に対応する避雷器5が作動した日時として取り扱うものとする。集計情報記憶手段35は、図5Bに示すように、避雷器5の作動回数の集計結果として、ユーザの名前と、該ユーザに対応付けられた避雷器5の名前と、該避雷器5が作動した日日付と、当該日における所定の時間帯ごとの該避雷器5の作動回数とが対応付けられているテーブル実績集計テーブルを記憶する。なお、図示の例では、一日を均等四時間ごとに6つの時間帯に区切り、それぞれの時間帯ごとに、避雷器5の作動回数が記録される。請求情報記憶手段36は、図5Cに示すように、ある期間における避雷器利用料の算出結果請求内容として、ユーザの名前と、避雷器利用料の算出の対象となる請求期間例えば、年月などと、当該請求期間における避雷器5の作動回数と、適用される係数と、予め決められた単価例えば、一律5,000円などと、算出された避雷器利用料とが対応付けられているテーブル請求テーブルを記憶する。作動情報取得手段37は、避雷器監視装置7から取得受信した作動情報を実績テーブル図5Aに格納する。例えば、作動情報を取得するたびに、実績テーブルに格納することが考えられる。利用料算出手段38は、避雷器監視装置7から出力された作動情報に基づいて、避雷器5の作動回数に応じた避雷器利用料を求める。例えば、所定のタイミング例えば、毎月の末日などで避雷器利用料を算出することが考えられる。作動可否問合せ手段39は、避雷器5が正常に作動可能かどうかについて、避雷器監視装置7に対して問い合わせる。例えば、定期的に問い合わせを行ったり、避雷器利用料算出システム1の管理者からの指示を受け付けた場合に問い合わせを行うことが考えられる。なお、作動情報取得手段37及び利用料算出手段38による情報処理の詳細については、図6等を参照して後述する。図6は、避雷器監視装置7による作動情報送信処理の流れと、避雷器利用料算出装置7による避雷器利用料算出処理の流れとを示すシーケンシャル図である。以下、図6等を参照して、かかる作動情報送信処理及び避雷器利用料算出処理について説明する。まず、避雷器監視装置7の作動情報出力手段22は、いずれかの避雷器5が作動したかどうかを判断するS61。具体的には、作動情報出力手段22は、作動検出手段21から、いずれかの避雷器5に対応する作動通知信号を受信した場合に、該避雷器5が作動したものと判断しS61の判断がYes、該避雷器5が作動したことを表す作動情報を避雷器利用料算出装置9へ出力するS62。例えば、避雷器5を特定する情報避雷器ID等の識別情報などを作動情報として出力することが考えられる。そして、避雷器利用料算出装置9の作動情報取得手段37は、避雷器監視装置7から作動情報を取得受信すると、該取得した作動情報を実績テーブル図5Aに格納するS63。具体的には、該作動情報を取得した日時詳細には、日付と時間と、該作動情報に対応する避雷器5の識別情報ここでは、避雷器5の名前等とを対応付けて実績テーブルに格納する。次に、避雷器利用料算出装置9の利用料算出手段38は、避雷器利用料の算出時期かどうかを判断するS64。例えば、避雷器利用料算出システム1の管理者は、毎月の末日、四半期ごとの末日、毎年の末日、任意の日など、避雷器利用料の算出時期を予め設定することができるものとする。利用料算出手段39は、予め定められた避雷器利用料の算出時期に至った場合S64の判断がYesの場合、避雷器監視装置7から出力された作動情報に基づき、予め定められた避雷器利用料の請求期間における避雷器5の作動回数に応じて、避雷器利用料を求めるS65,S66。例えば、直前の避雷器利用料の算出時期から今回の避雷器利用料の算出時期までの期間を請求期間とすることが考えられる。具体的には、まず、利用料算出手段39は、実績テーブル図5Aを参照し、避雷器利用料の請求期間における避雷器5の作動情報ここでは作動回数を集計しS65、集計結果を実績集計テーブル図5Bに格納する。具体的には、避雷器5の作動回数の集計結果として、ユーザの名前と、該ユーザに対応付けられた避雷器5の名前と、該避雷器5が作動した日と、当該日における所定の時間帯ここでは四時間ごとの該避雷器5の作動回数とを対応付けて実績集計テーブルに格納する。次に、利用料算出手段39は、ユーザマスタ図4A及び係数マスタ図4Cを参照し、各ユーザに適用される係数をそれぞれ取得する。そして、実績集計テーブルに格納した今回の請求期間における集計結果に基づいて、ユーザごとに、避雷器5の作動回数と係数と単価ここでは一律5,000円とを乗じて避雷器利用料を求め、請求テーブル図5Cに格納する。なお、請求テーブルには、算出した避雷器利用料だけでなく、ユーザの名前、避雷器利用料の請求期間、作動回数、係数、及び単価を対応付けて記憶する。また、避雷器利用料算出システム1では、避雷器5の故障等の不具合を未然に防ぐための措置が講じられている。具体的には、避雷器利用料算出装置9の作動可否問合せ手段39は、避雷器5が正常に作動可能かどうかについて、避雷器監視装置7に対して問い合わせる機能を有する。ここでは、避雷器利用料算出システム1の管理者からの指示を受け付けた場合に問い合わせを行う例について説明する。作動可否問合せ手段39は、管理者からの指示を受け付けた場合、避雷器監視装置7に対し、各避雷器5が正常に作動可能かどうかについて回答を要求する。避雷器監視装置7では、避雷器利用料算出装置9から該要求を受信すると、作動可否監視手段23は、いずれかの避雷器5から、劣化等により正常に作動しないおそれがあることを表す異常信号を受信済みの場合には、該避雷器5が正常に作動しないおそれがあることを表す作動可否情報を避雷器利用料算出装置9へ送信する。また、異常信号を出力していない避雷器5については、正常に作動可能であることを表す作動可否情報を避雷器利用料算出装置9へ送信する。避雷器利用料算出装置9では、避雷器監視装置7から作動可否情報を受信すると、ディスプレイ等の出力装置を介して、作動可否情報の内容を管理者に提示する。これにより、避雷器利用料算出システム1の管理者は、交換や修理等のメンテナンスが必要な避雷器5を容易に把握することができる。また、避雷器5の故障等を未然に防ぐための措置を講じることで、保護対象機器をより確実に保護することができる。以上のように、本発明の第1実施形態によれば、避雷器5の利用頻度、すなわちサージ電流に対応して避雷器5が作動した回数より詳細には、作動回数とユーザが存する地域に応じて、避雷器利用料を求めることができる。これにより、避雷器5のユーザに対し、避雷器利用料をいわゆる従量制で課金するという枠組みを実現することができる。従量制の課金が実現された場合、避雷器5のユーザは、避雷器5が作動しなかった場合、すなわちサージ電流が流れなかった場合には、避雷器5の利用料の負担が低減されるので、避雷器5が必要になるかどうかサージ電流が流れるかどうかを気にする必要がなく、導入コストを気にせずに避雷器5を導入することができる。また、避雷器5の提供者製造者などにおいては、避雷器5の導入が促進されるとともに、継続的な課金が可能になるため、経済的にも得られる効果が大きい。以上、本発明の第1実施形態を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、下記のように種々に変形して適用することが可能である。[変形例]例えば、第1実施形態では、実績集計テーブル図5Bには、所定の時間帯ごとの避雷器5の作動回数が格納されるが、該時間帯ごとに、避雷器5が作動したかどうかを表す情報を格納してもよい。例えば、作動した場合には1を格納し、作動していない場合には0を格納することが考えられる。また、時間帯は、第1実施形態に限定されず、任意の時間帯例えば、1時間や2時間、或いはそれ以上の時間帯などを設定することができる。これにより、落雷が特定の時間帯に集中的に発生した場合でも、利用料算出手段39により算出される避雷器利用料が大きくなりすぎるのを防ぐことができる。実績集計テーブル図5Bにおいて、所定の時間帯ごとに、避雷器5が作動したかどうかを表す情報を格納する方法としては、例えば、利用料算出手段39が、避雷器5の作動情報を集計する際に図6のS65、所定の時間帯ごとの作動回数が1以上であれば1を、また作動回数が0であれば0を、集計結果として実績集計テーブル図5Bに格納することが考えられる。或いは、避雷器利用料算出装置9の作動情報取得手段37が、避雷器監視装置7から作動情報を取得受信した場合において、該取得した作動情報が、当該時間帯における最初の作動情報である場合に限り、実績テーブル図5Aに格納することが考えられる図6のS63。また例えば、第1実施形態で説明した避雷器監視装置7における作動検出手段21の機能を、避雷器監視装置7とは異なる作動検出装置図示省略によって実現してもよい。この場合、作動検出装置は、いずれかの避雷器5にサージ電流が流れたことを表す作動通知信号を、避雷器監視装置7へ送信するように構成するのがよい。また例えば、第1実施形態では、図4Aに示すように、避雷器5のユーザが存する地域を管理しているが、各避雷器5が設置される地域を管理してもよい。これにより、一人のユーザ自然人又は法人が異なる複数の地域で避雷器5をそれぞれ使用する場合でも、避雷器利用料算出装置5の利用料算出手段38は、避雷器5ごとに、地域に応じた係数を係数マスタ図4Cから取得し、避雷器利用料を求めることができる。また例えば、第1実施形態では、避雷器5は、保護対象機器3に接続される電気配線に接続されるものとして説明したが、保護対象機器3に接続される通信回線に接続されてもよい。"