"超電導コイルを備えたロータコアと、前記ロータコアで回転させるロータと、前記ロータコアの回転トルクを前記ロータに伝達するトルクチューブと、前記トルクチューブを前記ロータコアに固定する締結手段と、を備えた低温回転機械のトルク伝達構造であって、前記トルクチューブは、前記ロータコアとロータとの間に配置する円筒部と、前記円筒部の軸心と直角方向の接合面を具備するロータコア側フランジと、を有する繊維強化プラスチックで形成され、前記ロータコア側フランジの接合面と前記ロータコアの接合部とは、円周方向で噛合う噛み合い部を有していることを特徴とする低温回転機械のトルク伝達構造。前記噛み合い部は、前記ロータコアの接合面に形成した凹凸状部と、前記ロータコア側フランジの接合面に形成した前記凹凸状部と噛合う凹凸状面とで構成されている請求項1に記載の低温回転機械のトルク伝達構造。前記トルクチューブは、ガラス繊維強化プラスチック又は炭素繊維強化プラスチックで形成され、前記ロータコア側フランジは、円周方向の断面が、前記繊維強化プラスチックの繊維が連続するような曲線部を有する凹凸状の噛み合い面に形成されている請求項2に記載の低温回転機械のトルク伝達構造。前記ロータコア側フランジは、凹凸状の噛み合い面の厚みが薄い凹状部分に前記締結手段の固定部を有している請求項2又は3に記載の低温回転機械のトルク伝達構造。前記締結手段はボルトであり、前記ボルトの頭部とロータコア側フランジとの間に低熱膨張材料のカラーを設けて前記ボルトを固定した請求項1~4のいずれか1項に記載の低温回転機械のトルク伝達構造。前記ボルトの固定位置における軸方向の熱収縮量を、繊維強化プラスチックの熱収縮量とカラーの熱収縮量との合計が、ボルトの熱収縮量となるように、前記繊維強化プラスチックとカラーとボルトの軸方向熱収縮量を設定した請求項5に記載の低温回転機械のトルク伝達構造。前記ロータコア側フランジの凹凸状面を、該ロータコア側フランジの繊維強化プラスチックと一体成形した金属リングとした請求項2~6のいずれか1項に記載の低温回転機械のトルク伝達構造。前記繊維強化プラスチックと金属リングの接合部は、ロータコア側フランジの一体成形時における基材樹脂による接合、または一体成形後における接着剤を用いた接合により一体化されている請求項7に記載の低温回転機械のトルク伝達構造。前記ロータコア側フランジの反接合面側に円環状の座金を配設した請求項1~8のいずれか1項に記載の低温回転機械のトルク伝達構造。ところで、FRPは積層方向の線膨張率が常温で4.29×10-6/Kであるのに対し、例えば、金属のSUS316Lの線膨張率は15.9×10-6/Kであり、FRPは金属の2倍以上ある。そのため、トルクチューブ110にFRPを適用する場合、FRPの線膨張率が金属に比べて大きいことから、常温においてボルト115でフランジ部111,112をロータコア102とロータ101とに適正な軸力で摩擦接合したとしても、ロータコア102に固定されるフランジ部111は極低温に冷却されて熱収縮量が大きくなるので、ボルト115の軸力が低下する軸力抜けを生じてしまう。そのため、トルクチューブ110にFRPを適用した場合、フランジ111をボルト115の軸力による摩擦力でロータコア102に固定することでトルク伝達することが困難になる。この対策として、軸力抜けを低減するように、ボルト115の頭部とフランジ111との間にカラーを設ける方法が考えられる。このカラーを設ける方法として、例えば、ボルト115と同じ種類のカラーを用いる方法がある。この場合、ボルト締結において、ボルトは軸力によって伸びているため、その伸び分の軸力が発生している。そこで、カラーを用いて、ボルトの長さに対するFRPの長さの割合を減らせば、FRPの収縮によるボルトの軸力抜けを軽減することができる。しかしながら、FRPの熱膨張率は製造方法や個体によって異なり、現物での熱膨張率を測定しなければ軸力の制御が難しく、設計段階においてカラーを決定するのは困難である。なお、上記特許文献1の場合、トルク伝達側の溝状切欠きとトルクチューブの波形端部との熱収縮量が大きく異なる。そのため、上記熱膨張率の差によってトルクチューブが径方向に縮み、トルクチューブの波形末端部分とトルク伝達側の溝状切欠きとの間に隙間が生じる。特に、トルクチューブを水平配置した場合、回転時に自重でトルクチューブの上部と溝状切欠きとの間に隙間を生じるおそれがあり、低温での安定したトルク伝達は難しい。そこで、本発明は、FRPのトルクチューブでボルトの軸力に影響されることなく低温回転機械のトルクを伝達できるトルク伝達構造を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明は、超電導コイルを備えたロータコアと、前記ロータコアで回転させるロータと、前記ロータコアの回転トルクを前記ロータに伝達するトルクチューブと、前記トルクチューブを前記ロータコアに固定する締結手段と、を備えた低温回転機械のトルク伝達構造であって、前記トルクチューブは、前記ロータコアとロータとの間に配置する円筒部と、前記円筒部の軸心と直角方向の接合面を具備するロータコア側フランジと、を有する繊維強化プラスチックで形成され、前記ロータコア側フランジの接合面と前記ロータコアの接合部とは、円周方向で噛合う噛み合い部を有している。この明細書及び特許請求の範囲の書類中における噛み合い部は、ロータコア側フランジの接合面とロータコアの接合部との間で、トルク伝達ができるように噛合う部分を有する形態であればよい。また、締結手段は、ボルト、万力等、フランジに軸力を付与して締結する手段をいう。この構成により、ロータコアとロータとの間でトルク伝達するトルクチューブを繊維強化プラスチックで形成して熱伝達率を下げ、ロータコアへの入熱を極力抑えることができる。しかも、ロータコアの接合面とトルクチューブの接合面との間のトルク伝達は、噛み合い部で伝達することができる。また、前記噛み合い部は、前記ロータコアの接合面に形成した凹凸状部と、前記ロータコア側フランジの接合面に形成した前記凹凸状部と噛合う凹凸状面とで構成されていてもよい。この明細書及び特許請求の範囲の書類中における凹凸状は、波状曲面の凹凸、角状の凹凸等、凸状の部分と凹状の部分とを有する形態であればよい。このように構成すれば、トルクチューブのロータコア側フランジにおける凹凸状面とロータコアの凹凸状部との噛み合い構造によって機械的にトルク伝達するので、熱膨張によるボルトの軸力低下を生じても確実なトルク伝達を図ることができる。また、前記トルクチューブは、ガラス繊維強化プラスチック又は炭素繊維強化プラスチックで形成され、前記ロータコア側フランジは、円周方向の断面が、前記繊維強化プラスチックの繊維が連続するような曲線部を有する凹凸状の噛み合い面に形成されていてもよい。この繊維が連続するような曲線部は、波形、円弧形等によって角部が曲線となるような形態であればよい。このように構成すれば、強化繊維として用いたガラス繊維または炭素繊維のフランジ部における円周方向の連続性を保って切断しないようにでき、ロータコア側フランジ及びロータ側フランジの強度を低下させることなく噛み合い部を形成することができる。また、前記ロータコア側フランジは、凹凸状の噛み合い面の厚みが薄い凹状部分に前記締結手段の固定部を有していてもよい。このように構成すれば、締結手段の固定位置において線膨張率の大きい繊維強化プラスチックの厚みを薄くして、熱収縮による締結手段の軸力抜けを抑えることができる。また、前記締結手段はボルトであり、前記ボルトの頭部とロータコア側フランジとの間に低熱膨張材料のカラーを設けて前記ボルトを固定してもよい。このカラーとしては、ボルトと同じ材料の金属や低熱膨張材料の金属が用いられる。このように構成すれば、繊維強化プラスチックの熱収縮量とボルトの熱収縮量との差をカラーの熱収縮量で小さくしてボルトの軸力抜けを低減することができる。また、前記ボルトの固定位置における軸方向の熱収縮量を、繊維強化プラスチックの熱収縮量とカラーの熱収縮量との合計が、ボルトの熱収縮量となるように、前記繊維強化プラスチックとカラーとボルトの軸方向熱収縮量を設定してもよい。このように構成すれば、ボルトの固定位置における軸方向の熱収縮量が、[繊維強化プラスチックの熱収縮量カラーの熱収縮量]=[ボルトの熱収縮量]の関係となるような低熱膨張材カラーを用いて、ボルトの軸力抜けを低減することができる。しかも、低熱膨張材カラーを用いることで、ボルトと同種類カラーを用いる場合に比べてカラーの厚みを低減することが可能である。また、前記ロータコア側フランジの凹凸状面を、該ロータコア側フランジの繊維強化プラスチックと一体成形した金属リングとしてもよい。このように構成すれば、ロータコアの凹凸状部と係合する凹凸状面の形状誤差が小さくなり、噛み合い部の1個所当たりの負荷を均一にできる。しかも、金属リングに一体成形リングを用いれば、ロータコアへの複雑な凹凸状部の加工を簡単な加工とすることもでき加工コストの低減を図ることができる。また、前記繊維強化プラスチックと金属リングの接合部は、ロータコア側フランジの一体成形時における基材樹脂による接合、または一体成形後における接着剤を用いた接合により一体化されていてもよい。このように構成すれば、ロータコア側フランジにおける繊維強化プラスチックと金属リングとの接合を、接合強度向上を図った一体化とすることができる。また、前記ロータコア側フランジの反接合面側に円環状の座金を配設してもよい。このように構成すれば、凹凸状の噛み合い部に作用するトルクでロータコア側フランジの凹部が変形するのを防止できる。本発明によれば、ロータコアとロータとの間でトルク伝達するトルクチューブを繊維強化プラスチックで形成して熱伝導を下げ、ロータコアへの入熱を極力抑えることが可能となる。しかも、ロータコアとトルクチューブとの間のトルク伝達を噛み合い部によって機械的に伝達するので、熱膨張によるボルトの軸力低下を生じても確実にトルク伝達することができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。以下の実施形態では、円環状に形成されたトルクチューブ10のロータコア側フランジ11を一部拡大してトルク伝達構造を説明する。また、トルクチューブ10はガラス繊維又は炭素繊維による繊維強化プラスチックFRPで製作され、ロータコア20は金属例えば、SUS316Lで製作されているものとして説明する。図1に示す第1実施形態のトルク伝達構造1は、トルクチューブ10のロータコア側フランジ11を、ロータコア20の接合部21に金属製例えば、SUS316Lのボルト16で固定した状態を示している。図は、図5に示すI-I矢視の断面図である。上記ロータコア20は金属製の回転体であり、接合部21には凹凸状の凹凸部22が設けられている。一方、ロータコア側フランジ11の端面には、上記ロータコア20の接合部21に形成された凹凸部22と係合する凹凸面13が設けられた接合面12に形成されている。このロータコア側フランジ11の凹凸面13と、上記ロータコア20の凹凸部22とで、凹凸状の噛み合い部30となっている。この噛み合い部30は、ロータコア20の凹部23にロータコア側フランジ11の凸部14が係合し、ロータコア20の凸部24にロータコア側フランジ11の凹部15が係合するようになっている。そして、この実施形態では、ロータコア20の凸部24にボルト締結手段16のボルト穴25が設けられ、ロータコア側フランジ11の凹部15にボルト16の貫通穴17が設けられている。このロータコア20の凹凸部22にロータコア側フランジ11の凹凸面13を係合し、ロータコア20の凸部24に設けられたボルト穴25にボルト16をねじ込むことでロータコア側フランジ11がロータコア20に固定されている。図1では、ロータコア20の凹凸部22とロータコア側フランジ11の凹凸面13とが完全に接する前の状態を示しており、これらの間に隙間Sがある状態で記載している。また、この図では、ロータコア20の凸部24とロータコア側フランジ11の凹部15との間に形成される円周方向隙間Wを誇張して記載している。この円周方向隙間Wは、繊維強化プラスチックで製作されるロータコア側フランジ11と金属で製作されるロータコア20との製作上、最小の隙間で製作するのが好ましい。さらに、上記凹凸部22と凹凸面13との軸方向の噛み合いとしては、この実施形態では、トルクチューブ10の軸方向と平行の係合面で凸部24と凸部14とが係合するようになっており、ロータコア20の回転トルクを効率よくトルクチューブ10の円周方向に設けた凹凸面13に伝えて効率の良いトルク伝達を図っている。また、この実施形態では、ロータコア側フランジ11の反接合面側ボルト挿入側に、円環状の金属製座金40が設けられている。この金属製座金40は、例えば、ボルト16と同一の金属で製作される。この金属製座金40を設けることにより、ロータコア20の回転トルクでロータコア側フランジ11が浮上がろうとする力を抑えている。さらに、この実施形態では、上記ボルト16に中空円筒状の金属製カラー50を挿入して取付けている。このカラー50としては、例えば、ボルト16と同じ材質の金属や、低熱膨張材料の金属で製作される。このカラー50の高さHとしては、ボルト16の固定位置における軸方向の熱収縮量が、ロータコア側フランジ11におけるFRPの熱収縮量とカラー50の熱収縮量との合計が、ボルト16の熱収縮量となるようにするのが好ましい。従って、カラー50の高さHは、それぞれの熱収縮量によって決めればよい。このような関係にして、ボルト16の固定位置における軸方向の熱収縮量が、[繊維強化プラスチックの熱収縮量カラーの熱収縮量]=[ボルトの熱収縮量]として、低温状態に保持したときのボルト16の軸力抜けを抑えている。従って、上記第1実施形態に係るトルク伝達構造1によれば、ロータコア側フランジ11とロータコア20との噛み合い部30により、低温環境によるボルト16の軸力抜けを生じても、回転トルクを安定して伝達するとともに、FRPで形成されたトルクチューブ10によって高温側からの入熱を大幅に低減させることができる。これにより、冷凍機105図5の効率化を図り、超電導モータ低温回転機械100図5の高効率化を図ることができる。なお、FRPのロータコア側フランジ11の熱収縮量とボルト16の熱収縮量とによっては、カラー50はなくてもよい。図2,3は、第2実施形態に係るトルク伝達構造2であり、この第2実施形態のトルクチューブ60は、ロータコア側フランジ61が、繊維強化プラスチック部分FRP部分62と金属リング63とが一体成型されたものとなっている。なお、他の構成は上記第1実施形態と同一であり、ロータコア20の凹凸部22も同一であるため、同一の構成には同一符号を付し、その説明は省略する。第2実施形態のロータコア側フランジ61は、ロータコア20の凹凸部22と係合する部分に金属リング63が設けられている。この金属リング63は、ロータコア側フランジ61のFRP部分62と一体成形されている。この金属リング63のロータコア20と接する接合面64が凹凸面65に形成されている。また、この実施形態のロータコア側フランジ部61は、FRP部分62と金属リング63とが接する面を、凸部66は波形の曲線状に形成し、凹部67は直線状に形成して、FRP部分62の繊維が連続するようにしている。このように形成した上記ロータコア側フランジ部61の凸部66における断面は、図4に示すように、FRP部分62が厚くなり、上記凹部67においてはFRP部分62が薄くなるように形成されている。このように、ロータコア側フランジ61のFRP部分62で形成された部分は、角部に波形を用いた曲線で連続するように形成して、上記第1実施形態のトルク伝達構造1よりもロータコア側フランジ61の円周方向に連続するFRP繊維の連続性を保って、強度の低下を抑止したフランジとしている。この例では、波形を一部に用いているが、FRPの繊維が連続するような形態であれば、例えば台形のような形態であってもよく、ロータコア側フランジ61と金属リング63との接合面の形態は、これらの形態に限定されるものではない。このロータコア側フランジ61によれば、金属リング63に上記ロータコア20の接合部21に設けられた凹凸部22と係合する凹凸面65が設けられているため、金属同士の係合とすることができる。ロータコア側フランジ61におけるFRP部分62と金属リング63との一体成形としては、例えば、成形型内に、ガラス繊維または炭素繊維の布を積層してロータコア側フランジの形状を造り、そのガラス繊維または炭素繊維に接するようにフランジ金属を配置し、そこに樹脂を流し込んで一体成形する方法などが用いられる。また、他の方法として、図2に示す形態のロータコア側フランジ61と金属リング63とを製作し、それらの接合面を接着剤で接合して一体化するようにしてもよい。従って、上記第2実施形態に係るトルク伝達構造2によれば、ロータコア側フランジ11における繊維の連続性を安定して保ち、強度の高いロータコア側フランジ11とロータコア20との噛み合い部30により、低温環境によるボルト16の軸力抜けを生じても、回転トルクを安定して伝達するとともに、FRP部分62で形成されたトルクチューブ10によって高温側からの入熱を大幅に低減させることができる。これにより、冷凍機105図5の効率化を図り、超電導モータ低温回転機械100図5の高効率化を図ることができる。以上のように、上記いずれのトルク伝達構造1,2でも、常温において適正な軸力でロータコア20に固定したFRP製のトルクチューブ10が、低温状態で維持することでFRPの収縮によってボルト軸力が低下したとしても、噛み合い部30においてロータコア20の凹凸部22とロータコア側フランジ11の凹凸面13とが機械的に係合して巨大なトルクを伝達することが可能となっており、超電導モータ低温回転機械100のロータコア20への入熱量を低減することができる。従って、超電導モータ低温回転機械100のロータコア20を極低温近くまで冷却する冷却機に要する負荷を低減し、超電導モータ低温回転機械100の高効率化を図ることが可能となる。なお、上記実施形態では、低温回転機械として超電導モータ100を例に説明したが、極低温のロータコア20から回転トルクを取り出すトルクチューブ10を備えた構成であれば低温回転機械は他の構成であってもよく、上記実施形態に限定されるものではない。また、上記実施形態では、締結手段としてボルト16を用いているが、例えば万力等、フランジ11に軸力を付与して締結する手段であれば同様の効果を奏することができ、締結手段は上記実施形態に限定されるものではない。さらに、上記実施形態では、いずれもカラー50を用いた例を説明したが、カラー50の無い構成でもボルト16の軸力抜けを許容範囲に抑えることができる場合は、カラー50を用いない構成であってもよく、上記実施形態に限定されるものではない。また、上記トルク伝達構造1,2は、少なくともトルクチューブ10のロータコア側フランジ部11,61をロータコア20に固定する接合面に備えられていればよいが、トルクチューブ10の両フランジを同一機構としてもよい。さらに、上述した実施形態は一例を示しており、本発明の要旨を損なわない範囲での種々の変更は可能であり、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。"