"再生可能エネルギー発電システムにより発電された電気を,再生可能エネルギー発電システムにより発電された電気の利用対象である負荷設備における利用と電力事業者への売電とに切替えることにより,前記負荷設備におけるデマンド値を目標デマンド値以下にすることを目的とするシステム監視制御装置であって,前記システム監視制御装置が少なくとも,前記再生可能エネルギー発電システムから発信された発電情報を受信する再生可能エネルギー発電システム情報受信部と,電力潮流切替器からの電力潮流切替情報を受信するための電力潮流切替器情報受信部と,前記負荷設備の電力使用状況を記録する電力メーターからの負荷設備電力使用情報を受信するための電力メーター情報受信部と,前記負荷設備電力使用情報を用いて前記負荷設備における所定のデマンド時限における予測デマンド値を経時的に演算する予測デマンド値演算部と,前記予測デマンドと前記負荷設備における目標デマンド値の大小を比較判定するデマンドピーク判定部と,前記デマンドピーク判定結果により前記電力潮流切替器に電力事業者への売電ないし負荷設備利用のいずれかの制御情報を送信するための制御情報送信部,とを備えることを特徴とするシステム監視制御装置。前記予測デマンド値演算部がさらに,デマンド時限より短い所定の単位時間当たりのデマンド値を経時的に算出する第一デマンド算出部と,演算時点を含むデマンド時限の開始時刻から演算時点までの第一デマンド値を合計することにより演算時点での累積デマンド値を算出する第二デマンド算出部と,演算時点から比較的近時の前記第一デマンド値を用いて消費電力変化量を算出するとともに演算時点からデマンド時限終了時までのデマンド値を算出し前記第二デマンド値と合計することにより予測デマンド値を算出する予測デマンド算出部,からなることを特徴とする請求項1に記載のシステム監視制御装置。この全量買取制度において,再生可能エネルギーにより発電された電気の買取価格は,使用する電気よりも,単位量あたり高額となることが予定されている。そのため,今までの余剰買い取り制度と比較して,より大きな金銭的メリットが存在する。すなわち,単に,発電された電気全量を管轄電気事業者に買い取らせたとしても十分なメリットが存在する。しかしながら発明者らは,再生可能エネルギーにより発電された電気をより活用する方法を着想した。すなわち,再生可能エネルギーにより発電された電気全量を電力事業者に単に売電するだけでなく,必要な時には発電された電気を負荷設備側で利用して負荷設備のデマンド値を目標デマンド値以下に抑えることにより,年間の電気料金を抑える方法である。発明者らは,鋭意研究の結果,この方法を具現化するためのシステム監視制御装置を発明した。すなわち,本発明にかかる装置は以下の構成からなる。本発明における第一の構成は,再生可能エネルギー発電システムにより発電された電気を,再生可能エネルギー発電システムにより発電された電気の利用対象である負荷設備における利用と電力事業者への売電とに切替えることにより,前記負荷設備におけるデマンド値を目標デマンド値以下にすることを目的とするシステム監視制御装置であって,前記システム監視制御装置が少なくとも,前記再生可能エネルギー発電システムから発信された発電情報を受信する再生可能エネルギー発電システム情報受信部と,電力潮流切替器からの電力潮流切替情報を受信するための電力潮流切替器情報受信部と,前記負荷設備の電力使用状況を記録する電力メーターからの負荷設備電力使用情報を受信するための電力メーター情報受信部と,前記負荷設備電力使用情報を用いて前記負荷設備における所定のデマンド時限における予測デマンド値を経時的に演算する予測デマンド値演算部と,前記予測デマンドと前記負荷設備における目標デマンド値の大小を比較判定するデマンドピーク判定部と,前記デマンドピーク判定結果により前記電力潮流切替器に電力事業者への売電ないし負荷設備利用のいずれかの制御情報を送信するための制御情報送信部とを備えることを特徴とするシステム監視制御装置である。本発明における第二の構成は,前記予測デマンド値演算部がさらに,デマンド時限より短い所定の単位時間当たりのデマンド値を経時的に算出する第一デマンド算出部と,演算時点を含むデマンド時限の開始時刻から演算時点までの第一デマンド値を合計することにより演算時点での累積デマンド値を算出する第二デマンド算出部と,演算時点から比較的近時の前記第一デマンド値を用いて消費電力変化量を算出するとともに演算時点からデマンド時限終了時までのデマンド値を算出し前記第二デマンド値と合計することにより予測デマンド値を算出する予測デマンド算出部からなることを特徴とする請求項1に記載のシステム監視制御装置である。本発明により再生可能エネルギーをより活用する方法が提供された。すなわち,本発明にかかるシステム監視制御装置により,再生可能エネルギーにより発電された電気全量を電力事業者に単に売電するだけでなく,必要な時に発電された電気を負荷設備側で利用して負荷設備のデマンド値を目標デマンド値以下に抑えることにより,年間の電気料金を抑えることが期待できる。ここでは,本発明にかかるシステム監視制御装置について,図面を例にとり,詳細に説明を行うが,当然のことながら,本発明の内容は,下記に限定されるものではない。本発明にかかるシステム監視制御装置を用いたシステム構成例を図1に示す。このシステム構成例では,再生可能エネルギー発電システムとして太陽光発電システムを用いて構成されている。このシステム構成例は,監視制御部1,太陽光発電システム2,負荷設備3,電力事業者施設設備4,統合管理部5から構成され,監視制御部1により,各構成の情報を取得し,適時,潮流切替制御情報を,電力事業者施設設備4に送信する。これにより,太陽光発電システム2により発電された電気を,負荷設備3での利用以下,非売電制御ないし電力事業者への売電以下,売電制御へと切り替えることが可能となる。また,監視制御部1で収集演算等された情報は,ネットワークを介して統合管理部5に,適時,送信される。基本的には,監視制御部1,太陽光発電システム2,負荷設備3,電力事業者施設設備4,これら4つの構成以下,監視制御単位については,例えば,各建屋ごとに設置され,比較的近接しているが,統合管理部5については遠隔地にあっても問題はなく,かつ,複数の監視制御単位を同時に管理することが可能である。監視制御部1は,電力潮流切替器11およびシステム監視制御装置12から構成される。これらは別々の機器として構成してもよいし,合わせて一体の機器として構成してもよい。システム監視制御装置12は,各機器から情報を取得し,所定のデマンド時限における予測デマンド値の演算と,予測デマンド値と目標デマンド値との大小比較判定処理を,経時的に行う役割を有する。加えて,この判定処理の結果に応じて,電力潮流の切替制御情報を電力潮流機器11に送信することを主たる役割とする。システム監視制御装置12について,図2を用いてさらに説明を行う。図2は,システム監視制御装置12の構成例である。電力潮流切替情報受信部122では,電力潮流切替器11からの電力潮流切替情報などを受信する。太陽光発電システム情報受信部123では,太陽光発電システムから送信される発電量などの情報を受信する。電力メーター情報受信部124では,電力事業者等により設置されている電力メーターから負荷設備3での電力使用に関する情報を受信する。予測デマンド値演算部125は,上記受信部から得られた種々の情報と外部記録部13により予め登録されているデフォルト情報,例えば,負荷設備の目標デマンド値やCT比,VT比などの情報を用いて,各デマンド時限での予測デマンド値を経時的に演算する。デマンドピーク判定部126は,後述するデマンドピーク判定やデマンドピーク解除判定を行う。すなわち,演算された予測デマンド値と目標デマンド値の大小の比較判定を行う。制御情報送信部127は,上記比較判定結果に応じて,売電非売電制御情報を電力潮流切替器11に送信する。続いて,電力潮流切替器11は,受電設備42から,電力潮流情報売電または非売電制御情報を受信し,その電力潮流情報をシステム監視制御装置12に送信する。加えて,システム監視制御装置12からの,電力潮流切替制御情報を受信し,受電設備42に電力潮流情報の切り替え指示を行うことを主たる役割とする。外部記録部13は,種々のデータを記録保存し,システム監視制御装置12との間でデータの入出力を行う役割を果たす。記録される情報としては,特に限定されることはなく,例えば,太陽光発電システムに関する情報太陽光モジュールの数等や後述する負荷設備3での目標デマンド値,CT比やVT比,パルスレートなどが挙げられる。また,システム監視制御装置12により取得された種々の情報や演算された第一デマンド値や予測デマンド値などについても経時的に記録されていく。次に,本発明にかかるシステム監視制御装置のシステムフローを,図3を用いて説明する。システム監視制御がスタートするとS121,電力潮流切替器情報受信処理が開始される。すなわち,電力潮流切替器11から電力潮流切替器情報が送信され,システム監視制御装置12により受信されるS122。この電力潮流切替器情報として,電力潮流切替器11が受電設備42より受電した電力潮流情報,すなわち電力事業者への売電の流れとなっているか売電制御,負荷設備3での利用となっているか非売電制御の情報が必須の情報となる。その他,種々の情報,例えば,電力潮流切替器11が正常に作動しているかどうかの情報などについてもシステム制御監視装置12に送信することができ,この場合,電力潮流切替器11が正常に作動していないと判断されると,エラー情報がシステム監視制御装置12から統合管理部5に送信される不図示。次に,太陽光発電システム情報が,太陽光発電システム2のパワーコンディショナー23から送信され,システム監視制御装置12により受信されるS123。この太陽光発電システム情報としては,主として,太陽光発電システム2により発電された単位時間当たりの電気量になるが,その他,気温や日射量等の付随的な情報についても受信することができる。また,電力潮流切替器11と同様,システムの作動情報等についても受信処理することができる。さらに,電力メーター情報が,電力メーター41から送信され,システム監視制御装置12により受信されるS124。この時の受信情報としては,電力メーターが有する負荷設備3の消費電力に関する情報が必須の受信情報であり,例えば,デマンドパルスPulseh情報などが挙げられる。この場合,デマンドパルス情報が正常に受信できない場合などは,エラー情報がシステム監視制御装置12から統合管理部5に送信される不図示。システム監視制御装置12は,これら一連の処理により取得された種々の情報および外部記録部13に記録されている登録情報を用いて,予測デマンド値演算処理を開始するS125。予測デマンド値とは,予測デマンド値演算時点での時刻が含まれるデマンド時限における推定デマンド値であって,種々の情報から妥当性をもって算出される値として定義される。予測デマンド値を算出するにあたっては,機器の構成や取得できるデータ情報等により計算式が変わってくることから,種々の計算方法を用いることができる。この予測デマンド演算処理について,図4に例を挙げて説明する。図4は,予測デマンド演算処理が,第一デマンド値算出処理S1251,第二デマンド値算出処理S1252,予測デマンド値算出処理S1253の3つのステップにより算出される例である。第一デマンド値算出処理S1251では,デマンド時限30分よりも十分に短いある単位時間のデマンド値について,経時的に算出していく。算出された第一デマンド値は,逐次,外部記録部13に記録され,適時,演算処理のためシステム監視制御装置12により読み取りが行われる。以下,単位時間を1分として例を挙げると,各時間分ごと例えば,12時01分,12時02分,12時03分に1分デマンド値が算出され,逐次,外部記録部13に保存されていく。この1分デマンド値は,機器の構成や受信されるデータの種類等により適宜適切な計算式を選択して計算することができるが,例えば,図1のシステム構成例の場合,電力メーター41からのデマンドパルス情報Pulseh,外部記録部13に保存されているCT比やVT比,パルスレートPulsekWhを用いて,下記式1により,算出される。式1第一デマンド値1分デマンド値,kW=毎分0から60秒までのデマンドパルス合計積算値×単位補正値×CT比×VT比/パルスレート単位補正値は,時間単位を補正するための値。上記の場合,60続く第二デマンド値算出処理S1252では,演算が行われている時刻を含むデマンド時限内の,デマンド時限開始時刻から演算時点の時刻までのデマンド値を算出する例えば,デマンド時限が12時01分から12時30分で演算時点の時刻が12時15分の場合,12時01分から12時15分までのデマンド値の合計値。この第二デマンド値についても,機器の構成や受信されるデータの種類等により適宜適切な計算式を選択して計算することができるが,例えば,図1のシステム構成例の場合,下記式2により,算出される。式2第二デマンド値kW=デマンド時限内におけるデマンド開始時間から演算時点までの第一デマンド値の累積値÷演算時点までの累積経過時間さらに,予測デマンド値算出処理S1253についても,機器の構成や受信されるデータの種類等により適宜適切な計算式を選択して計算することができるが,例えば,図1のシステム構成例の場合,2つのステップで算出される。まずはじめに,消費電力値の変化の傾向を,下記式3のとおり,演算時点の時刻からN分までの経時的に算出された第一デマンド値を積算しNで割ることにより消費電力変化量kWminを算出し,消費電力変化の傾向として算出する。式3消費電力変化量=∫演算時点からt分前の時刻の第一デマンド値dt/Ntは,1からNなお,Nについては,適宜設定できる値であるが,演算時点の時刻の比較的近時の時間として設定される。すなわちNは,演算時点の消費電力変化量を妥当に計算できる範囲で選択するものであり,Nを遡りすぎると演算時点での消費電力変化量を反映しなくなるために好ましくない。そのため,Nは,好ましくは1から10分までの値を選択することができる。算出された消費電力変化量を基に,演算時刻時点での消費電力量予測デマンド値を下記式4により算出する。なお,デマンド時限残時間は,演算時点での時刻を含む現在デマンド時限について,現在デマンド時限の終了時刻―演算時点での時刻として定義される。式4予測デマンド値kW=第二デマンド値消費電力変化量×デマンド時限残時間これら一連の予測デマンド値演算処理が終了した後,デマンドピーク判定処理S126がなされる。これにより,演算された予測デマンド値と,負荷設備3の目標デマンド値の大小を比較する。ここで目標デマンド値とは,負荷設備3でそれ以下に達成すべきデマンド値をいい,適宜設定することができるものである。例えば,負荷設備3でのデマンド契約の値を目標デマンド値として設定してもよいし,安全係数をとってデマンド契約の値の95の値を目標デマンド値として設定することもできる。目標デマンド値が,予測デマンド値以下となる場合,デマンドピーク検出と判定される。すなわち,負荷設備3で電力事業者から供給された電力が目標デマンド値を越える可能性が高いことを意味する。このデマンドピーク検出により,システム監視制御装置12から電力潮流切替器11に,非売電制御情報が送信されるS127。これにより,電力潮流切替器11が,受電設備42に電力潮流切替情報を送信し,太陽光発電システム2により発電された電気が電力メーター41側から,負荷設備3側に流れ利用されることとなる。これにより,太陽光発電システム2により発電された電気が優先的に利用され,電力事業者から供給される電気使用量を抑えることができる。目標デマンド値が,予測デマンド値を越える場合,デマンドピーク不検出と判定される。すなわち,負荷設備3で電力事業者から供給された電力が目標デマンド値を越える可能性が低いことを意味する。このデマンドピーク不検出により,システム監視制御装置12から電力潮流切替器11に,売電制御情報が送信されるS128これにより,電力潮流切替器11が,受電設備42に電力潮流切替情報を送信し,太陽光発電システム2により発電された電気が負荷設備3側から,電力メーター41側に流れ,売電されることになる。なお,これらの非売電制御情報送信処理S127,売電制御情報送信処理S128について,受電設備42が既に送信指示する制御状態となっている場合,これらの処理はスキップされる。例えば,電力潮流切替器情報受信処理S122で電力潮流切替器11から送信された電力潮流切替情報により,受電設備42が売電側となっている電力潮流切替情報をシステム監視制御装置12が受信しているときにデマンドピーク不検出となった場合,システム監視制御装置12が売電制御情報を電力潮流切替器11に送信する処理S128がスキップされる。これら非売電制御情報送信処理S127,売電制御情報送信処理S128が終了したら,システム監視制御装置12に収集演算された一連の情報が監視制御情報として,システム監視制御装置12から統合管理部5に送信される。これにより,システム監視制御装置12が関連する一連のシステムについて,各装置機器の作動情報,太陽光発電システム2の発電情報や気温情報日射情報,売電非売電制御情報等の種々の情報を,統合管理部5で取得することが可能となり,遠隔地からの管理が可能となる。監視制御情報送信処理が終了すると,電力潮流器売電判定処理が行われるS130。すなわち,電力潮流切替器11からの電力潮流切替情報や最新の制御情報送信処理により,受電設備42が売電状態又は非売電状態になっているかを判定する処理である。受電設備42が売電状態となっている場合は,そのままシステム監視制御終了処理S133が行われるが,基本的には,システム監視制御は継続されるため,一連の処理が繰り返されることとなる。受電設備42が非売電状態となっている場合は,デマンドピーク解除判定が行われるS131。すなわち,デマンドピーク解除判定時での予測デマンド値と目標デマンド値の大小を比較する判定処理である。デマンドピークが解除デマンドピーク不検出の場合,システム監視制御装置12から電力潮流切替器11に売電制御情報が送信されS132,システム監視制御終了処理S133が行われる。デマンドピークが解除されていないデマンドピーク検出の場合,太陽光発電システム情報受信処理S123に戻ることとなる。本発明にかかるシステム監視制御装置12について,基本的には,継続的に監視制御することが好ましいが,予測デマンド値が目標デマンド値を越える可能性が極めて低い場合夜間や冬の時期などは,システム監視制御装置12の監視制御を終了してもよいS134。以上,本発明にかかるシステム監視制御装置12について説明してきた。上記例では太陽光発電システムを例として用いたが,本発明にかかるシステム監視制御装置12は,売電買取対象である再生可能エネルギーシステム一般に適用することができる。本装置により,負荷設備における使用電力の記録と経時的な予測デマンド値の演算判定を行うことにより,再生可能エネルギーにより発電された電気全量を電力事業者に単に売電するだけでなく,必要な時に発電された電気を負荷設備側で利用して負荷設備のデマンド値を目標デマンド値以下に抑えることが可能となった。これにより,年間の電気料金を抑えることが期待できる。"