"情報記録体用基材の少なくとも一方の面に情報記録領域を有し、前記情報記録体用基材を前記情報記録領域を内側にして二つ折りする際の折り目を境界線として、一方の側に、ホログラムレリーフを有するホログラム形成層が設けられ、他方の側に擬似接着層が設けられていることを特徴とする情報記録体。前記ホログラム形成層の屈折率と前記擬似接着層の屈折率が同一であるか、または、その屈折率差が0.1以下であることを特徴とする請求項1に記載の情報記録体。請求項1または2の何れかに記載の前記情報記録体を前記二つ折りしてなる情報記録積層体であって、前記二つ折りにより密着した前記ホログラム形成層と前記擬似接着層との界面が前記ホログラムレリーフの形状となっており、且つ、剥離可能であることを特徴とする情報記録積層体。本発明は、上記した問題を解決すべく、情報記録領域を有する情報記録体用基材にホログラム形成層及び擬似接着層を設け、両層を熱圧着させ、情報記録積層体として、情報記録体用基材上に記録した情報と、そのホログラムとを内側に秘匿することにより、その熱圧着された両層の界面を剥離、すなわち、その二つ折りを開いて初めてそのホログラムを、しかも、その両層上に観察でき、且つ、その情報を確認可能となる、情報記録積層体に関するものであり、その情報記録積層体を受け取った受取人の注意を十分喚起して、関心を高め、その開き率を向上し、しかも、開いた情報記録積層体の広い面積に渡ってホログラムを鑑賞できるものとし、さらには、開いた情報記録積層体を速やかに廃棄しようとする受取人に対して、その情報記録体を手元に保持させ得る機能を有する、情報記録体及び情報記録積層体を提供する。上記の課題を解決するために、本発明の情報記録体の第1の態様は、情報記録体用基材の少なくとも一方の面に情報記録領域を有し、前記情報記録体用基材を前記情報記録領域を内側にして二つ折りする際の折り目を境界線として、一方の側に、ホログラムレリーフを有するホログラム形成層が設けられ、他方の側に擬似接着層が設けられていることを特徴とするものである。上記第1の態様の情報記録体によれば、情報記録体用基材の少なくとも一方の面に情報記録領域を有し、前記情報記録体用基材を前記情報記録領域を内側にして二つ折りする際の折り目を境界線として、一方の側に、ホログラムレリーフを有するホログラム形成層が設けられ、他方の側に擬似接着層が設けられていることを特徴とする情報記録体を提供することができ、この情報記録体を用いた情報記録積層体の開き率を向上可能な、情報記録体を提供することができる。本発明の情報記録体の第2の態様は、前記ホログラム形成層の屈折率と前記擬似接着層の屈折率が同一であるか、または、その屈折率差が0.1以下であることを特徴とするものである。上記第2の態様の情報記録体によれば、前記ホログラム形成層の屈折率と前記擬似接着層の屈折率が同一であるか、または、その屈折率差が0.1以下であることを特徴とする第1の態様に記載の情報記録体を提供することができ、第1の態様の特徴に加えて、情報記録積層体を開いたとき鑑賞できる2つのホログラム再生像が同様の視認性を有することにより意匠性に優れる情報記録積層体を提供することができる。本発明の第3の態様は、第1または2の態様のいずれかに記載の前記情報記録体を、前記二つ折りしてなる情報記録積層体であって、前記二つ折りにより密着した前記ホログラム形成層と前記擬似接着層との界面が前記ホログラムレリーフの形状となっており、且つ、剥離可能であることを特徴とするものである。上記第3の態様によれば、第1または2の態様のいずれかに記載の前記情報記録体を、前記二つ折りしてなる情報記録積層体であって、前記二つ折りにより密着した前記ホログラム形成層と前記擬似接着層との界面が前記ホログラムレリーフの形状となっており、且つ、剥離可能であることを特徴とする情報記録積層体を提供することができ、その開き率を直接、向上可能な、情報記録積層体を提供することができる。本発明の情報記録体は、情報記録体用基材の少なくとも一方の面に情報記録領域を有し、前記情報記録体用基材を前記情報記録領域を内側にして二つ折りする際の折り目を境界線として、一方の側に、その側の情報記録領域を覆うようにホログラムレリーフを有するホログラム形成層が設けられ、他方の側には、その側の情報記録領域を覆うように擬似接着層が設けられている。情報記録体用基材の情報記録領域上に設けられるホログラム形成層としては、ホログラム形成層の表面にホログラムレリーフを形成してあるレリーフホログラムを用いることができるが、情報記録体用基材に適用した際に、その情報記録体用基材上の情報記録領域にある記録情報を、ホログラム形成層を通して視認できるように、十分な透明性を有するものとすることが必要である。ここで、情報記録体用基材に用いられる基紙情報記録体用基材に用いられる材料を意味する。透明基材を含む。は、印刷用紙や情報用紙等、すなわち、上質紙、中質紙、色上質紙、アート紙、コート紙、マットコート紙、ミラーコート紙、アートポスト、ケント紙、更紙、ノーカーボン紙、模造紙、グラシン紙、再生紙、白板紙、色板紙、加工紙、上級印刷紙、中級印刷紙、下級印刷紙、微塗工紙、軽量コート紙、インクジェット用紙、昇華熱転写用紙等のプリンター用紙、フォーム用紙、ノーカーボン紙、感熱紙、OCR用紙、OMR用紙、磁気記録紙等情報用紙、未晒クラフト紙半晒クラフト紙、塗工晒クラフト紙、再生可能防湿紙等、他の素材を混ぜ合わせた紙、風合いを出した紙、パール加工紙、ライナー、中芯原紙等、表面に顔料が塗られていないもので、木材原料を化学処理した化学パルプと、木材原料をほぐしただけの機械パルプを混ぜた、非塗工紙、上質紙、中質紙をベースに片面または両面に塗料を塗って、圧力をかけたロールの間を通し光沢を出した、塗工紙等、木材パルプを原料とし、機械により大量生産された洋紙に対して、楮、三椏、雁皮、麻、檀まゆみ等を原料とした和紙等が用いられることが多く、これらの表面の特徴は、鏡のような鏡面ではなく、光散乱性を有する面であるということである。これら基紙の白色光沢度紙などの基紙に対し、ある一定の角度で照射した光が、同一の対角にどれだけ跳ね返るかを数値で表したものは、20~80である。白色光沢度が小さいほど、光散乱性が大きいといえる。もちろん、上記の紙以外にも、樹脂含浸紙、ユポなどの合成紙、樹脂フィルム等も用いられる。樹脂フィルムとしては、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、延伸ポリプロピレンOPP、ポリスチレンPS、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ABS樹脂ABS、ポリ塩化ビニル等が用いられるが、これらのものを用いる場合には、その表面の印刷適性等を改善するため、表面改質処理を施したり、適宜な樹脂をコーティングしたものを用いる場合が多い。これらの基紙は、適度な折り適性を有する必要がある。例えば、JAPANTAPPINO40:2000に準じて測定されるガーレー剛度試験片に一定の力を加えたときに曲がる角度を測定ガーレー法:ガーレーこわさ試験器で紙を押し曲げるときのたわみを測定するもの。この方法に準じてフィルム等も評価する。で、10mN~200mNとすることが好適である。ガーレー剛度は、小さければ小さい程、折り適性に優れるが、が10mN未満であると、加工工程におけるハンドリング適正に欠ける。また、ガーレー剛度が、200mNを超えると上記した折り適性に劣ることとなる。この折り適性は、基紙のみならず、情報記録体全体においても、満足することが好ましく、情報記録体全体において、上記したガーレー剛度範囲を満足することが好適である。これらのガーレー剛度や、折り曲げた後の復元力、さらには、情報記録体を貼り合わせた情報記録積層体としてのガーレー剛度及びその復元力を考慮して、情報記録体のホログラム形成層と擬似接着層とが擬似接着する強度を調整する。この情報記録体用基材に用いられる基紙の上に、各種印刷方法や、各種プリンター、その他の情報記録方法を用いて、所望の情報を記録するが、この記録等の表面も通常は光散乱性を有する。従って、情報記録積層体を開いて、ホログラム再生像及び情報記録体用基材上の情報を視認する目的で、その開いた面に照明光あてた際、まず、空気とホログラム形成層のホログラムレリーフとの界面でその光が反射し、反射型のホログラム再生像を結像する光が発生し、そして、残りの光がホログラム形成層を透過して、情報記録体用基材の表面もしくは、記録の表面まで到達し、それらの表面で反射して、記録情報を光の濃淡もしくは色彩として担持した散乱光となって、再び、ホログラム形成層を透過する。その散乱光は、その進行方向、位相及び強度が非常に乱れた状態となっているため、ホログラム形成層を通過しても、不要となる新たなホログラム再生像を結像することはない。また、ここでも反射が生じるが、上記のように乱れた光となっているため、その反射強度は小さく、十分な透過光を反射も回折もしない光として確保することができる。従って、照明光が最初にホログラム形成層で反射した際に生じる、鮮明なホログラムのみを視認し、ホログラム形成層を透過した光による不要な反射や、不要なホログラム再生像を出現させないようにして、記録情報の判読や、鮮明なホログラム再生像に悪影響を及ぼさないようにすることが可能となる。上記した光散乱効果を高めるため、ホログラム形成層中に、透明な無機微粒子や、透明な有機微粒子を添加してその光散乱性を強めることも好適である。ホログラム形成層に設けられたホログラムレリーフによって再生されるホログラム以下、レリーフホログラムともいう。は、物体光と参照光との光の干渉による干渉縞を、いわゆる、ホログラムの原理で記録したものであり、例えば、フレネルホログラムなどのレーザー再生ホログラム、イメージホログラム及び白色光再生ホログラム、さらに、それらの原理を利用したカラーホログラム、コンピュータジェネレーテッドホログラムCGH。計算機合成ホログラムともいう。、ホログラフィック回折格子などとすることができる。また、マシンリーダブルホログラムのように、その再生光を受光部でデータに変換し所定の情報として伝達したり、真偽判定を行うものであってもよい。ここで、情報記録積層体を開いた時に受取人が目視にて鑑賞可能なホログラムを、少なくとも1種類は含めておくことは必須である。ホログラム形成層には、各種の透明な材料が用いられる。例えば、各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、もしくは電離放射線硬化性樹脂を用いることができる。ここで、透明とは、光学的に透明屈折や反射が無いという意味、及び、光散乱性を含んで透明材料内で屈折や反射が生じるという意味の両方を含む。熱可塑性樹脂としては、アクリル酸エステル樹脂、もしくは、アクリルアミド樹脂等が、また、熱硬化性樹脂としては、不飽和ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、もしくはフェノール樹脂等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂は、各種イソシアネート樹脂を用いて架橋させてもよいし、あるいは、各種の硬化触媒、例えば、金属石鹸を配合するか、または、熱もしくは紫外線で重合を開始させるための、ベンゾイルパーオキサイド等の過酸化物、ベンゾフェノン、もしくは、アセトフェノン等を配合しても良い。また、電離放射線硬化性樹脂としては、エポキシアクリレート等を挙げることができ、このような電離放射線硬化性樹脂に架橋構造を導入して用いてもよい。さらに、環境に配慮して、生分解プラスチックをホログラム形成層として用いることもできる。上記の透明な材料を用いてレリーフホログラム用のホログラム形成層を形成するには、フォトレジスト等を用いて、情報記録体用基材上に直接的に形成することもできるが、情報記録体用基材上にレリーフホログラムを形成可能なホログラム形成層を設けておき、このホログラム形成層に、複製用型を用いて、賦型レリーフを形成するという意味。を行なうこともできる。後者は、非常に量産性に優れる。透明な材料としては、紫外線硬化タイプや、電子線硬化タイプ等の電離放射線硬化性樹脂を用いることができ、この場合には、ホログラムとしての耐久性等の物理特性に優れることから、ホログラムの長期保存性に適したものとなる。この場合には、情報記録体を情報記録積層体とするために、擬似接着層とホログラム形成層とを重ねて加熱、加圧する際にも、ホログラム形成層の表面に形成したホログラムレリーフの形状が崩れず、好適である。本発明において、ホログラムは鑑賞用とし、開き率向上をその目的として設けられているが、そのはがき等が信頼できる送付人から送られてきたことを示すという、いわゆる、偽造防止性を併せ持つことも好適である。例えば、送付人がはがき等を送付した後、受取人が、その中にある返信用はがき部分切り離し可能に設けられ、申込書の体裁を有する部分。等に所定の個人情報等を記入して、返信用はがきとしてその送付人に返送する際に、その申込書が正しい送付人に返送されるものであることを保証するような目的で使われることも好適である。そして、ホログラムは、少なくとも二つ折りした状態から、開いた状態にして鑑賞するものであり、完全に開いた状態においては、その開き角度は、180度となる。例えば、二つ折りの場合には、二つ折りに閉じた状態で、そのシートを水平に保ち、この水平面を基準面として、基準面上のY軸を、シートの天地方向、基準面上のX軸方向を、そのシートを展開する方向とする。はがき等の情報記録積層体を受け取った受取人が、そのはがき等の上に記載された情報を視認する際には、この基準面である水平面に対して垂直な方向をZ軸とすると、このシートを照明する光源がそのシートを照明する方向光源からシートに向かう光となる。が、YZ平面内においてZ軸と10度の角度をなす方向であり、その照明光によって情報記録体用基材上の印刷等の情報オフセット印刷や、グラビア印刷、インクジェットプリンター等による固定情報や、個人毎の可変情報等を意味する。を、同一のYZ平面内において、Z軸とは-10度の角度をなす方向において視認することになる。これに対して、情報記録体用基材上に設けられたホログラムを鑑賞する際には、受け取ったはがき等を、その擬似接着面を左右に開いて、上記した基準面上に開いた状態で水平に置き、上記と同一の照明光によって、再生されるホログラム再生像の再生方向が、同一YZ平面内のZ軸とは、-30度の角度をなす方向一次回折光によるホログラム再生像を意味する。となるように、記録しておくことができる。すなわち、同一のYZ平面内のZ軸に対して-30度の角度において、鮮明なホログラムを鑑賞することができることを意味する。この観賞用のホログラムに加えて、単一波長光源である半導体レーザーや、照明波長帯域の狭いLED光源発光波長帯域幅10nm~50nmのピークを有するもの。を用いて初めて視認可能となるようなホログラムを、通常の照明光で鑑賞可能なホログラムに追加して記録記録角度を変えて記録する等の多重記録を意味する。しておき、ホログラム鑑賞に加えて、真偽判定をすることも好適である。ここで、ホログラムの記録及び再生の原理を以下に詳述する。物体のホログラムを記録するため、その物体をレーザー光で照明し、そのレーザー光で照明された物体からの散乱光物体の表面で反射される光。[物体光]を意味する。を、E0x,y,z、t=RE{√2×Ox,y,zexpjωt}1と表す。また、そのレーザー光で構成される[参照光]をERx,y,z,t=RE{√2×Rx,y,zexpjωt}2とする。このとき、z=0の位置x-y平面を意味する。に置かれたホログラム記録材料感光材料を塗布したシートを意味する。上の光の強度分布Ix,y時間平均は、Ix,y=|E0x,y,0,tERx,y,z,t|2=|Ox,yRx,y|2=|Ox,y|2|Rx,y|2RORO3となる。ここで、は複素共役を表す。上記式3を、Ox,y=O0x,yexp{jφ0x,y}Rx,y=R0x,yexp{jφRx,y}と振幅O0、R0と位相φ0、φRを分離して表現すると、Ix,y={O0x,y}2{R0x,y}22O0x,y×R0x,y×cosφ0―φR4となる。上記式4の第1項と第2項は、それぞれ、[物体光]と[参照光]の強度に対応し、x,yについて、ゆっくりと変化する。このホログラム記録材料面上における[物体光]及び[参照光]による露光と、それを現像した後のホログラム記録材料の振幅透過率Tを、Tx,y=T0K×Ix,y5とする。Kは定数。そして、記録されたホログラムを再生するために、現像後のホログラム記録材料面を照明する光[再生用照明光]を意味する。を、R ́x,y=R ́0x,yexp{jφRx,y}6とすると、記録材料面から生じる波動は、R ́x,y×Tx,y=T0R ́KR ́|O|2KR ́|R|2KR ́ROKR ́RO7となる。このとき、上記式7の第1~3項は、直接透過光であり、第4項は、直接像虚像となる再生像であって、Oに比例する。となるもので、通常、この直接像をホログラム再生像として視認する。そして、上記式7の第5項は、共役像となり、[物体]の実像を結像する。以下に、この結像の状況をさらに詳細に記載する。上記した[物体]上の一つの点をOx0,y0,z0とし、これを、点光源RXR,YR,ZRからの[参照光]で照明してフレネル振幅ホログラムを記録するものとする。このホログラムを再生するための再生照明光CxC,yC,zCで記録面を照明し、それによって得られるホログラム再生像が現れる点をxi,yi,ziとする。さらに、ホログラム記録面z=0平面。上の点をP、線分OP=r、そして、線分RP=sとすると、点Pに達した[物体光]Ox,y,tと、[参照光]Rx,y,tは、Ox,y,t=O0/r×exp{jφ0jωt}8Rx,y,t=R0/s×exp{jφRjωt}9φ0=―2π/λ×rψ010φR=―2π/λ×sψR11となる。ここで、O0、R0、ψ0、ψRは定数である。そして、ホログラム記録面上で、この[物体光]と[参照光]が合成されて、Hx,y,tとなり、その合成振幅強度は、Ix,y時間平均となる。Hx,y,t=OR={O0/reR0/se}jωt12Ix,y=|Hx,y|2また、上記式5と同様にして、そのホログラム記録面の振幅透過率Tx,yが以下のように表される。Tx,y=K×Ix,y=K[O0/r2R0/s2]K[O0R0/r×sexpjφ0―φR]K[O0R0/r×sexp―jφ0―φR]13そして、ホログラム再生用照明光源である点光源CxC,yC,zCからの、波長λの照明光は、ホログラム記録面においては、C―x,y,0,t=C/L×exp{jφCjωt}14φC=-2π/λ×LψC15L={x-xC2y-yC2ZC2}1216となり、これが、ホログラム記録面を透過した直後には、Cx,y,0,t=KO02/rR02/sC0/Lexp{jφ0jωt}KO0R0C0/rsLexp{jφ0-φRφCjωt}KO0R0C0/rsLexp{j-φ0φRφCjωt}17となる。この式17の第1項は、直接透過光を示す。そして、ホログラム記録面から十分遠い位置において、光源C=光源Rとしたときには、φR=φC=定数=0とすることができ、その結果、式17第2項≒O0/r×exp{jφ0jωt}18式17第3項≒O0/r×exp{―jφ0jωt}19となる。すなわち、第2項と第3項の[位相]は、[大きさが同じで、符号が反対]となることを意味し、第2項が虚像発散する光:その発する点が直接像。通常は、この像をホログラム再生像として観察している。となり、第3項が実像収束する光:収束する点が共役像。となることを示している。従って、この式からも。虚像である直接像と、実像とは、[左右]及び[奥行]が反転した関係[鏡像]の関係にあることが判る。これは、本発明の情報記録積層体を開いた際に、その折り目の左右にある二つのホログラムのそれぞれのホログラム再生像がどのような関係にあるかを示している。すなわち、情報記録積層体として、ホログラム形成層と擬似接着層とが密着しているときには、この2層の界面形状は、三次元空間において、同一のホログラムレリーフ形状を成しているが、情報記録積層体を開いたときには、この密着していた界面が開かれ、例えば、その折り目の左側にあるホログラム形成層上に[元々あった、そのホログラムレリーフ形状]が表れ、これに対して、その折り目の右側には、擬似接着層の表面に[そのホログラムレリーフの鏡像となる形のホログラムレリーフ形状]が現れることとなる。端的に言えば、情報記録積層体を開いた状態の情報記録体の内、左のホログラム形成層にホログラム再生用の照明光をあてて観察したときに、観察できるホログラム再生像は、[物体]と等しい立体形状を持つ、[オルソスコピック像]であって、右の擬似接着層にホログラム再生用の照明光をあてて観察したときに、観察できるホログラム再生像は、[物体]と左右及び奥行きが逆となった立体形状を持つ、[スードスコピック像]となる。すなわち、情報記録積層体を開いたときに、左右のホログラム再生像が例えば、左は、手前側に飛び出して見え、右は奥側に引っ込んで見える。このような見え方は、ホログラム再生像を見慣れている者にとっては、若干の違和感を生じることとなる。そこで、原理上ホログラム記録面上にそのホログラム再生像が出現し、このような飛び出しがないイメージホログラムをホログラム記録したレリーフホログラムを用い、この違和感を低減することは好適である。しかし、それでも、奥行、左右の反転が発生するため、物体の立体形状そのものを、奥行、左右対称のものとすることで、上記した二つのホログラム再生像を全く同一のものとすることも好適である。さらには、ホログラムとして記録する3次元像立体像の表面形状立体形状そのものを、ホログラム記録面上の一本の直線にその一端を発し、そこから徐々に水平方向及び垂直方向に遠ざかるものとし遠い位置から、徐々に手前に近づき、最終的には、その一本の直線に収束する形の立体像を意味する。すなわち、一本の直線に始まり、徐々に奥行き方向及び左方向に遠ざかる3次元曲面形状である。、これを上記した左のホログラム形成層にホログラムレリーフとして記録する際に、この一本の直線とその折り目を成す直線とを空間的に同一位置とするぴったりと重ねることを意味する。ことで、左のホログラムレリーフからは、情報記録体の奥側から徐々にその折り目に近づくホログラム再生像を観察でき、右のホログラムレリーフからは、その鏡像となるその折り目から徐々に水平方向に遠ざかりつつ、手前に向かってくるホログラム再生像を観察できるものとすることができる。このことは、左右で観察されるホログラム再生像が、その折り目で連続的につながり、情報記録体の左端において情報記録体の奥側に見えるホログラム再生像が、徐々に手前に広がり、その折り目において段差を生じることなく、その折り目において、ホログラム再生像が、情報記録体の手前側に転じる。情報記録体の右端まで、今度は、手前側に向かって広がるようなホログラム再生像、言い換えれば、一つのホログラム再生像として観察できるような[オルソスコピック像]と、[スードスコピック像]とを一つの連続的な立体像として観察できることを意味する。ホログラム再生像を再生できるホログラムレリーフを提供することができる。さらに、ホログラム再生像を、例えば、ホログラム記録面の奥側に見える再生像と、手前側に見える再生像の2種類で構成し、情報記録体の折り目を境として左側と右側で、その奥行が逆転することを利用し、左側において手前に浮き上がって協調される再生像と、右側において浮き上がって強調される再生像を別の像として観察させることも好適である。この時、ホログラム記録面の奥側として記録する3次元の実物形状下記するCGHの場合には、想定する3次元立体形状を意味する。を、本来の形状に対して、左右奥行を反転したものとし、[スードスコピック像]として再生した際に、自然な立体感を持つものとして再生されるように工夫することも好適である。さらに、上記情報記録体積層体を左右に開く場合に、閉じた状態を開き角度‘0度’とし、左右に完全に開いた状態を開き角度‘180度’として、開き角度‘180’のときに、上記YZ平面内のZ軸に対して-30度の方向に一つのホログラム再生像H1を視認し、開き角度‘150’度のときに、同一方向に別のホログラム再生像H2を視認できるように、二つのホログラムを多重記録することが可能である。すなわち、開き角度‘180度’の時には、はがき等を開いたときの、その左右部分から、上記した立体配置の方向にホログラム再生像H1の再生像が結像し、開き角度‘150度’の時には、開いた左右部分が、基準面からそれぞれZ軸方向に15度ずつ浮き上がっている状態左右の部分をそれぞれ別の平面領域として、個々の平面がY軸を中心線として、15度ずつ、浮き上がる方向へ回転した状態を意味する。となり、照明光が、この斜めとなった左右部分を照明し、その面から受取人の目の方へ向かう回折光によって、ホログラム再生像H2が結像するものである。もちろん、開き角度を変化させたときに、ホログラム再生像が結像する方向を、上記Z軸に対して-20度とするように変化させることも好適である。このような、いわば、捩れた方向に、ホログラム再生像を向かわせるためには、ホログラム再生像H1記録時の光学系の立体配置に対して、その干渉縞形成面に配置している感光材面、及び、光源光参照光を意味する。はそのままとし、ホログラム再生像H2記録時には、再生像となる物体光物体表面で反射してくる光という意味。通常は、この光を見て、物体を認識している。の入射方向を、基準平面内で15度回転させた方向とすることにより実現できる。さらには、コンピュータジェネレーテッドホログラムCGHの手法を用いて、照明光源として、2つの照明光を設定し、それぞれの照明光により再生されるそれぞれ2つの再生像を再生可能な干渉縞ホログラムを多重記録することが可能である。立体像が再生可能なコンピュータジェネレーテッドホログラムの作成手法には、概略2つの方法があり、その1つは非特許文献画像ラボ1997年4月号Vol.8,No.4.34~37頁もしくは、3次元画像コンファレンス‘99―3DImageConference’99-講演論文集CD-ROM1999年6月30日~7月1日工学院大学新宿校舎等で知られた物体表面を点光源の集合で置き換える方法である。もう1つは、ホログラフィックステレオグラムの方法である。本発明においては、前者の物体表面を点光源の集合で置き換える方法を採用できる図1参照。。これは、干渉縞の強度分布を記録したバイナリホログラムであって、再生像が水平方向の視差のみを持ち、上方からの光源光で観察される場合について、その概要を説明すると、図1に示すように、ステップST1で、CGH化する物体の形状が定義される。次いで、ステップST2で、物体、CGH面、参照光の空間配置が定義される。次いで、ステップST3で、物体は、水平面でのスライスにより垂直方向に分割され、さらにスライス面上で点光源の集合に置き換えられる。そして、ステップST4で、これらの空間配置に基き、CGH面上に定義された各サンプル点において、物体を構成する各点光源から到達する光と参照光との干渉縞の強度が演算により求められ、干渉縞データが得られる。次に、ステップST5で、得られた干渉縞データは量子化された後、ステップST6で、EB描画電子線描画用矩形データに変換され、ステップST7で、EB描画装置により記録材料に記録され、CGHが得られる。より具体的には、本出願人が出願した特開2008-77042公報に記載した手法を用いることができる。すなわち、立体模様の原画像となる三次元構造体Mとして、その三次元構造体Mの表面上の標本点Qの位置における法線ベクトルNを、記録媒体1から所定のサイズの開口部を通して進行する物体光にあてはめ、これを投影面Syzに投影して得られる投影ベクトルNと基準軸Rとの交差角ξを求め、θ=ξ/2なる方位核θを定義して、標本点Qに対応する投影面Syz上の点Pに位置する画素に、X軸に対して方位角θをなす方向を向いた回折格子線を配置してなる回折格子を有する画素パターンを割付け、この割付けを物理的記録媒体記録媒体2。に、電子線描画装置による電子線レジストへの描画及び、現像処理ステップST8を経て、本発明のホログラムレリーフ原盤作成:ステップST9を得るものである。このようにして、擬似接着して閉じたはがき等を、開く角度により、異なるホログラムを再生することができる情報記録体及び、それを用いた情報記録積層体を作成することができ、より意匠性に富んだものとし、それによって、その開き率をさらに高いものとすることができる。上記したホログラム再生像H1とホログラム再生像H2の再生方向は、3次元立体配置において、捩れた方向となっているため、ホログラム再生像同士の干渉により、互いに不鮮明化する現象が発生しにくく、開き角度180度に対して、10度以上角度を変えることで鮮明な第二のホログラム再生像を視認することができる。しかしながら、ホログラム再生像は、多重記録によって、個々のホログラム再生像の再生効率鮮明さの度合いであって、回折格子の回折効率と同様の指標である。が低下するため、その低下を考慮して、180度、150度、120度、90度の四重記録が、限界である。もちろん、開き角度90度未満となると、はがき等を開く角度が狭くなりすぎて、ホログラムを照明する光の量を十分確保できなくなる。また、はがき等を開くことにより、異なるホログラム再生像を鑑賞する際に、その角度を180度、150度、そして、再び180度に戻すごとく、動きを伴って鑑賞する鑑賞の仕方に応じて、そのホログラム再生像のデザインそのものを動きのあるものとして記録しておくこともさらに好適である。例えば、開き角度が180度のときには、正面を向いているホログラム再生像が、開き角度150度のときには、横を向いているホログラム再生像となるようにしたり、奥にあったホログラム再生像が、手前側に結像し、手前に飛び出すように見えるものとすることも可能である。さらには、情報記録積層体に用いる情報記録体用基材の材質によって、上記した剥がしカールを解消することが困難な場合があり、このような場合には、情報記録積層体を開けた際に、必ず、剥がしカールが発生し、左右に開いた面の中央部分が、上記基準面から、1~5mm浮き上がる形となる。但し、この剥がしカールの浮き上がり量上記の場合は、1~5mm。は、再現性があり、従って、ホログラム形成層にホログラムを記録する際、この浮き上がりを想定して、記録することにより、この様な剥がしカールが発生する情報記録積層体においても、歪みの少ない、鮮明なホログラム再生像を得ることができる。すなわち、上記のホログラフィー露光装置におけるホログラム撮影時に、その干渉縞形成面に配置している感光材面の形状を、この剥がしカール発生状態と同一の形状とし、ホログラムを撮影し、そのホログラムを、レリーフホログラムとして複製することで得られる。また、上記した、コンピュータジェネレーテッドホログラムCGHの手法を用いて、ホログラムを再生するホログラム記録面が、剥がしカールの形状半円筒形となるように設定してホログラムを作成することによっても、同様の、歪みの少ない、鮮明なホログラム再生像を得ることができるホログラム形成層を作成することができる。これらのレリーフホログラムのホログラムレリーフの凹凸のピッチ周期は、通常0.1μm~数μmであり、凹凸の深さは、通常0.1μm~1μmである。単一回折格子のように、全く同一形状の凹凸の繰り返しであるものは、隣り合う凹凸が同じ形状であればある程、反射する光の干渉度合いが増しその強度が強くなり、最大値へと収束する。回折方向のぶれも最小となる。立体像のように、画像の個々の点が焦点に収束するものは、その焦点への収束精度が向上し、再現もしくは再生画像が鮮明となる。すなわち、ホログラム再生像が鮮明となる。上記の微細な凹凸形状を精密に再現するため、また、複製後の熱収縮などの歪みや変形を最小とするため、複製用の原版は金属を使用し、低温高圧下で複製を行う。複製用原版には、Niなどの硬度の高い金属を用いる。高圧回転式の複製に用いるためには、このNi層の厚み精度を高くする必要がある。複製方式は、高圧とするため、平板式でなく、回転式を用いる。レリーフホログラム用のホログラム形成層は、その表面に上記のような微細な凹凸を形成可能であればよいため、その厚さを非常に薄く形成することができ、その厚さは、上記した凹凸深さの2倍以上あればよいが、可視光線の波長よりも大きくすることが望ましく、0.5μm~30μmとする。0.5μm以下では、形成する情報記録体用基材の表面粗さが大きい場合には、微細な凹凸を形成し難く、そして、薄い塗膜の干渉現象による不要な虹模様が発生し易く、また、30μmを超えると、形成層の収縮等による情報記録体、ひいては情報記録積層体の変形やカールが発生し易くなる。但し、情報記録体用基材の表面粗さが数μm~数十μmと粗い場合には、ホログラム形成層をこの上に形成する際に、この表面粗さに影響されず、ホログラムレリーフ形成前のホログラム形成層の最表面が凹凸のない平面形状であることが望ましいため、その厚さを10μm~30μmとする必要がある。このホログラム形成層を、情報記録体用基材の折り目を境に一方の側のみに形成する方法としては、あらかじめ情報記録体用基材の折り目を境に一方の側のみに、ホログラムレリーフを形成可能な上記の透明な材料をコーティング方式や印刷方式を用いて形成しておき、この透明な材料の上に、上記の複製用原版を重ねて複製することにより得ることができる。もしくは、情報記録体用基材の全面に上記の透明な材料を上記の方式により形成し、その全面に複製用原版を重ねて複製し、情報記録体用基材の折り目を境に他方の側のみに、この透明な樹脂と屈折率が同一の透明な樹脂を用いて擬似接着層をそのホログラムレリーフを埋めるように形成することでも、得ることができる。この場合には、擬似接着層によって埋められた凹凸部分は、両層の屈折率が同一その屈折率差が0.1以下でもよい。であるため、ホログラム再生像を再生することはなく、また、その凹凸部分に直接溶剤等を用いて形成しているため、両層界面の接着力が強く、この界面から再び剥離するという問題は発生しない。そして、情報記録体用基材の情報記録領域上の一方の側に設けられたホログラム形成層に隣接する領域に、すなわち、情報記録体用基材の情報記録領域上の他方の側に、擬似接着層を設ける。剥離可能な擬似接着層は、情報記録体用基材を折り曲げ、ホログラム形成層と接するように重ね合わせて、加熱、加圧することにより、ホログラム形成層上に設けられたホログラムレリーフを埋めるように密着し、その後に、情報記録積層体を開いた際には、この擬似接着層の表面には、そのホログラムレリーフと同一形状をしており、且つ、そのホログラムレリーフの鏡面対称となるように空間配置を有する新たなホログラムレリーフが出現する。擬似接着層は、ホログラム形成層との適度の密着性を有し通常のハンドリングにおいては剥離しない程度の密着性を意味する。、且つ、上記のように開く際には、そのホログラム形成層から容易に再剥離できるように調整するため、粘着主剤、粘着力調整剤、添加物等を混合したものを使用する。粘着主剤は、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ポリ酢酸ビニル等、または、これらの混合物が挙げられる。これらの粘着主剤の混合割合を、適宜、調整することによって、擬似接着層同士の自着性同一材料同士の密着面の密着性を意味する。を保持しつつ、透明基材との密着性を自着性より小さくする。粘着力調整剤は、粘着主剤の粘着力を調整するために混合され、針状物質もしくは微粒状物質、または、これらの混合物が用いられる。添加物として、取り扱い性、各種加工機内での搬送性能等の滑り性向上または耐ブロッキング性向上のための微粒子ワックス類、劣化防止のための紫外線吸収剤などを添加してもよい。また、消泡剤として、非イオン系界面活性剤を添加したり、さらに、消泡助剤として、シリカ等を添加してもよい。このような擬似接着層の形成厚さは、乾燥後で0.5μm~30μmとする。形成厚さが、0.5μm未満、すなわち、その厚さが、可視光線の波長の大きさより小さいものであると、その形成薄膜による不要な光の干渉現象が発生し、ホログラム再生像を視認する際に、その妨げとなる。また、その厚さが、30μmを超えると、ホログラム形成層との密着性が不安定になる。さらには、ブロッキングやパイリング粉落ち。等も発生し易くなる。また、擬似接着層は、形成厚さが厚くなると、感熱加圧した際、透明基材からの剥離力基材に接着する強さが強くなり、そのために剥離感が悪くなる傾向がある。そして、情報記録積層体を左右に開いたときに、この擬似接着層側と、ホログラム形成層側とで、ホログラム再生像の鮮明度の差を小さくするために、この擬似接着層と、ホログラム形成層の屈折率を同一のものとするか、または、その屈折率差を0.1以内とする。ホログラム形成層及び擬似接着層を可視光領域の波長を有する照明光で照明した場合には、まず、空気側からこれらの層に侵入する際に、空気とこれらの層との界面において、反射光と透過光に分かれる。本発明においては、この反射光が、これらの層の表面に形成された各々のホログラムレリーフの位相を含んで反射することにより、各々のホログラム再生像を出現させるものである。従って、ホログラム再生像の鮮明性は、この反射光の反射率が高ければ高い程、すなわち、空気の屈折率1.0との差が大きければ大きい程、高まることとなる。層の表面に垂直に入射する光の反射率は、その層の屈折率をnとすると、反射率Ref={1-n/1n}220と表すことができる。従って、各層の屈折率nが大きければ大きい程、この反射率Refが大きくなる。反射率の大きさは、光の入射角度に依存するが、この傾向はいずれの入射角度においても同様である。従って、ホログラム形成層と擬似接着層の屈折率が異なると、それぞれの層から再生されるホログラム再生像の鮮明さに差が生じることとなる。いずれの層も、屈折率1.0の空気との界面が、ホログラム再生像の鮮明性を決める要素となるため、ホログラム形成層と擬似接着層の屈折率を同一とする。または、その屈折率差を0.1以内とする。すなわち、両層と、空気との屈折率差を同一、または、ほぼ同一とする。さらには、これらの層の下にある、情報記録体用基材上の情報記録領域に記録された情報の視認性を同一とするため、その散乱性を含む透明性レーザー等の進行方向や位相がそろった光を、何らの変化も生じずに透過させる、いわゆる、レーザー光学系用の光学素子の内部に用いられるような透明性とは、異なる意味の透明性を意味する。情報記録領域内の記録等を視認する場合には、反って、その進行方向や位相が揃っていない光の方が、すなわち、散乱性を含む透明性を有する光で照明した方が視認しやすい。をも、同一、または、ほぼ同一とする。ホログラム形成層及び擬似接着層に用いる樹脂や、透明微粒子等の添加剤が同一の場合には、その厚さを同一とする。用いる樹脂や、添加剤が異なる場合には、その光散乱性を含む透明性が同一となる厚さに調整する。また、情報記録積層体を左右に開いたときに、擬似接着層が左右両側にそれぞれ部分的に残存してムラとなること圧着された擬似接着層が、分断されることを意味する。を防ぐため、情報記録積層体を上下から加熱圧着する際の情報記録積層体の上下の加熱温度に、20度~40度の差を設け、上下に存在位置する、ホログラム形成層と擬似接着層に加わる温度に差をつけて、ホログラム形成層側をより加熱、昇温させ、擬似接着層の表面のみがより加熱されるようにすることも好適である。こうすることで、擬似接着層が内部破壊し難くなり、ムラのない開封が可能となる。擬似接着層に用いられる樹脂としては、さらに、ポリエチレン樹脂、エチレン/メタクリル酸共重合樹脂、アイオノマー樹脂、エチレン/アクリル酸エチル共重合樹脂、ポリエチレン樹脂とアイオノマー樹脂との混合物系等が挙げられる。特に、ガラス転移温度が25°C以上のもの、及び、ビカット軟化温度が45°C以上のものを選択して使用することが、透明基材との剥離性、及び、保存性を良好なものとすることができるので好ましい。ここで、ビカット軟化温度とは、ASTMD1525-70によって測定した温度であり、プラスチック表面に1kgの荷重をかけたゲージを配置して加熱したとき、ゲージの針先がプラスチック中に1mm入り込んだ時の温度で表され、ビカット軟化点と同義である。また、他の例示として、ポリプロピレンフィルムを透明基材に用いた場合には、その上に積層される擬似接着層はプロピレンとαオレフィンの共重合体と結晶性ポリブテンポリブテン-1ホモポリマーの混合体であることが好ましい。さらに、擬似接着層は、その形成層の破断点伸度が350破断点伸度測定は、JISK-6760に準ずる。以上となるように調整された形成層であることも好ましい。破断点伸度が350未満では、加熱、加圧により一体化された情報記録積層体を、剥離展開する開けることを意味する。際、擬似接着層が、層内でちぎれて、展開した情報記録体の左右に部分的に付着し、ムラとなりやすく、ホログラム再生像の鮮明度を低下させる恐れがある。また、ホログラム形成層と擬似接着層との界面における180度剥離強度は、50~300g/50mmであることが好適であり、特に50~150g/50mmであることがさらに好ましい剥離強度測定は、JISZ-0237に準じ、剥離速度500mm/分とする。。こうすることで、ホログラム形成層と擬似接着層とが十分に密着するとともに、情報記録積層体を開く際、ホログラム形成層と擬似接着層との界面でスムーズに剥離することができ、層内ちぎれの発生を抑制できる。この剥離強度が、50g/50mm未満であると自然剥離が発生し易く、郵送中や、配送中に二つ折りした情報記録積層体が開く恐れがあり、また、この剥離強度が300g/50mmを超えると、剥がしカールが発生したり、表面強度の弱い情報記録体用基材を使用した場合には、情報記録積層体を開く時に、その情報記録体用基材の表面が剥がれ、ホログラム再生像が歪んで不鮮明となり、伝達する情報そのものの判読性をも低下させる恐れがある。また、ホログラム形成層や擬似接着層に、微粒子の無機顔料、或いは、有機顔料を添加して、透明性を維持しつつ、各層の屈折率を向上させ、光散乱性を付与し、且つ、その表面に微細な凹凸0.1μm~0.5μmの深さの凹凸。を形成した場合には、溶融した各層の透明な樹脂が、情報記録積層体の間からはみ出すことを防止することができる上、情報記録体そのものをロール状に製造する際に、ロール状となった情報記録体のブロッキングを防止することができる。特に、この微細な凹凸は、複製によるホログラムレリーフ形成時や、熱圧着による情報記録積層体作成時に消失するため好適である。また、ホログラム形成層や擬似接着層に用いられる樹脂に、透明微粒子を含ませることも好適である。透明微粒子には、金属酸化物、金属窒化物または金属炭化物等の金属化合物であって高い透明性を有し、その質量平均粒子径が5μm以下のもの、または、透明な樹脂の粉体であって、質量平均粒径が10μm以下で且つ粉体を分散保持する樹脂との屈折率が異なるもの、さらには、金属粒子であって、その質量平均粒子径が1μm以下であることで樹脂に分散した際に高い透明性を有するものなどがある。そして、透明微粒子を樹脂に分散させる際、透明微粒子の2次凝集を抑制し、微小な粒子が樹脂全体に均一に分散するようにするため、デゾルバー等の回転羽式での分散だけでなく、ガラスビーズや、スチールビーズを用いたボールミルや、ニーダーによる分散を1~3時間行う。また、透明微粒子の均一な分散性をさらに高めるために、透明微粒子表面のシランカップリング処理等の表面活性化処理や、各種の界面活性剤の添加等も好適である。これらの顔料もしくは、透明微粒子の添加量は、各層の樹脂100当たり5~30であることが好ましく、特に好ましくは5~15である。顔料添加比率が5未満では、擬似接着層巻き取り時のブロッキングが発生し易かったり、情報記録積層体作製時に溶融した樹脂がはみ出し、開き適性の低下を招き易いために好ましくない。また、30を超える添加量では、ホログラム形成層と擬似接着層との密着不良を招くので好ましくない。更に、香料、帯電防止剤、レベリング剤、着色剤等を添加することも可能である。このようにして形成された情報記録体を、二つ折、三つ折り、もしくは複数折りし、その折った状態において、その上下から、80°C~200°Cの加熱、及び、100g/cm~10kg/cmの線圧加圧にて、搬送速度5m/分~30m/分の条件にて、加熱、加圧する条件下において、熱圧着して、情報記録積層体とする。この情報記録積層体は、郵送等により、受取人宛てに送付し、受取人がこの情報記録積層体を受け取った際に、自然開封はがき等が自然に開いてしまうことをいう。などのトラブルを発生せず、この情報記録積層体を開けばホログラムを視認できる等のメッセージが記載されていることで、届いた情報記録積層体を速やかに開くように誘導でき、且つ、情報記録積層体を開いた際には、その開いた両面に鮮明なホログラム再生像を視認することができ、さらに、その背後の情報記録領域内の記録情報を十分に確認することができるものであった。本発明によれば、情報記録領域を有する情報記録体用基材にホログラム形成層及び擬似接着層を設け、両層を熱圧着させ、情報記録積層体として、情報記録体用基材上に記録した情報と、そのホログラムとを内側に秘匿し、その二つ折りを開いて初めて、そのホログラムを、しかも、その両層上に観察でき、その記録した情報も確認可能となる、情報記録積層体を提供することができ、且つ、その情報記録積層体を受け取った受取人の注意や関心を十分喚起して、その開き率を向上し、しかも、開いた情報記録体の広い面積に渡ってホログラムを鑑賞できるものとし、さらには、その情報記録体を手元に保持させ得る機能を有する、情報記録体、及び、情報記録積層体を提供することができる。以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら、詳細に説明する。情報記録体用基材、及び情報記録領域情報記録体用基材1としては、各種請求書、支払い通知書、受領書及び満期通知書等、HYPERLINKhttpjawikipediaorgwikieμaセソo郵便郵便や、ダイレクトメールとして、量販店などが大量に顧客に送付している各種の通知や案内状などの書類等、ポスティング等によるビラやチラシ、内国通常郵便物である、第二種郵便物、船便、航空便、エコーはがき、e-センスカード等、私製葉書等、選挙郵便、選挙事務所開き案内、投票所入場券等、タウンメール等、年賀はがきや、暑中見舞用郵便はがき等、さらには、各種のおまけ、割引券、サービス券等を、その一部に切り離し可能に設けたもの等、地方自治体の地域限定の行事案内やお知らせや水道局による、断水やにごり水、交通規制のお知らせ等、に用いられる、はがきそのもの、もしくは、はがき状のシートであって、その基紙として、印刷用紙や情報用紙等、すなわち、上質紙、中質紙、色上質紙、アート紙、コート紙、マットコート紙、ミラーコート紙、アートポスト、ケント紙、更紙、ノーカーボン紙、模造紙、グラシン紙、再生紙、白板紙、色板紙、加工紙、上級印刷紙、中級印刷紙、下級印刷紙、微塗工紙、軽量コート紙、インクジェット用紙、昇華熱転写用紙等のプリンター用紙、フォーム用紙、ノーカーボン紙、感熱紙、OCR用紙、OMR用紙、磁気記録紙等情報用紙、未晒クラフト紙半晒クラフト紙、塗工晒クラフト紙、再生可能防湿紙等、他の素材を混ぜ合わせた紙、風合いを出した紙、パール加工紙、ライナー、中芯原紙等、表面に顔料が塗られていないもので、木材原料を化学処理した化学パルプと、木材原料をほぐしただけの機械パルプを混ぜた、非塗工紙、上質紙、中質紙をベースに片面または両面に塗料を塗って、圧力をかけたロールの間を通し光沢を出した、塗工紙等、木材パルプを原料とし、機械により大量生産された洋紙に対して、楮、三椏、雁皮、麻、檀まゆみ等を原料とした和紙等を用いることができ、さらには、樹脂含浸紙、ユポなどの合成紙、樹脂フィルム等も用いることができる。図2参照。樹脂フィルムとしては、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、延伸ポリプロピレンOPP、ポリスチレンPS、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ABS樹脂ABS、ポリ塩化ビニル等が用いられるが、これらのものを用いる場合には、その表面の印刷適性等を改善するため、表面改質処理を施したり、適宜な樹脂をコーティングしたものを用い、それら基材の上に、各種印刷方法や、各種プリンター、その他の情報記録方法を用いて、郵送中や、配送中には、第三者に対して秘匿すべき情報を少なくとも記録したもの情報記録領域2となる。を使用できる。これらの基材は、紙ベースのものとしては、50g/m2~300g/m2のもの、好ましくは、90g/m2~160g/m2のものを用いる。また、合成紙や、フィルムベースのものとしては、その厚さとして、50μm~500μmのもの、好適には、60μm~200μmのものを用いる。情報記録体用基材1上の情報記録領域2にある情報等は、オフセット印刷や、グラビア印刷、インクジェットプリンター等により形成する。図2参照。この情報等には、宛先人全員に対する固定情報や、個人毎の個別可変情報等が含まれ、第三者に対する秘匿情報や、一人の宛先人のみに知らせる特典情報懸賞情報等。や、その特典を受け取るためのパスワード等を含めることができる。さらに、情報記録体用基材1には、秘匿する必要のない情報等、すなわち、宛先情報宛名や住所等。や、差出人の販促情報等を印刷印字することができる。図示せず。ホログラム形成層ホログラム形成層3には、記録材の表面の凹凸形状でホログラムを記録するレリーフホログラム用材料を用い、その表面にホログラムレリーフ5を形成する。図2参照。また、ホログラムレリーフ5は、その原理から、反射型、もしくは透過型、いずれも形成することができるが、そのホログラムレリーフ5である凹凸の深さを設定する際、反射型用と透過型用では、その最適な深さが異なるため、本発明においては、反射型用に凹凸深さを設定する。このことにより、そのホログラムレリーフ5を透過する光が、情報記録体用基材1上もしくは、情報記録領域2上で反射して、再度ホログラムレリーフ5を透過する、透過型としてみる場合には、そのホログラム再生効率を著しく小さくすることができ、不要なホログラム再生像をほとんど発現しないようにすることができる。本発明のホログラムレリーフ5は、上記したごとく、その凹凸深さを反射型に設定したものを使用する。そのホログラムレリーフ5を、その表面に設けるホログラム形成層2には、各種の透明な材料が用いられる。例えば、各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、もしくは電離放射線硬化性樹脂を用いることができる。熱可塑性樹脂としては、アクリル酸エステル樹脂屈折率n=1.47、アクリルアミド樹脂n=1.50、ニトロセルロース樹脂n=1.54、酢酸ビニル樹脂n=1.47、もしくは、ポリスチレン樹脂n=1.60等が、また、熱硬化性樹脂としては、不飽和ポリエステル樹脂n=1.64、ウレタン樹脂n=1.60、エポキシ変性アクリル樹脂n=1.55、エポキシ変性不飽和ポリエステル樹脂n=1.64、アルキッド樹脂n=1.54、もしくはフェノール樹脂n=1.60等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂は、1種もしくは2種以上を使用することができる。これらの樹脂の1種もしくは2種以上は、各種イソシアネート樹脂を用いて架橋させてもよいし、あるいは、各種の硬化触媒、例えば、ナフテン酸コバルト、もしくはナフテン酸亜鉛等の金属石鹸を配合するか、または、熱もしくは紫外線で重合を開始させるためのベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド等の過酸化物、ベンゾフェノン、アセトフェノン、アントラキノン、ナフトキノン、アゾビスイソブチロニトリル、もしくはジフェニルスルフィド等を配合しても良い。また、電離放射線硬化性樹脂としては、エポキシアクリレートn=1.55、ウレタンアクリレートn=1.54、アクリル変性ポリエステルn=1.64等を挙げることができ、このような電離放射線硬化性樹脂に架橋構造を導入するか、もしくは粘度を調整する目的で、単官能モノマーもしくは多官能モノマー、またはオリゴマー等を配合して用いてもよい。さらに、環境に配慮して、生分解プラスチックをホログラム形成層2として用いることもできる。上記の樹脂材料を用いてレリーフホログラム用のホログラム形成層2のホログラムレリーフ5を形成するには、直接的に形成することもできるが、複製用型を用い、賦型を行なって形成することもできる。後者は、非常に量産性に優れる。熱硬化性樹脂や電離放射線硬化性樹脂を用いる場合には、複製用型面に未硬化の樹脂を密着させたまま複製用型と情報記録体用基材1の間に挟み込んだ状態となる。、加熱もしくは電離放射線照射により、硬化を行わせ、硬化後に剥離することによって、硬化した透明な樹脂材料からなる層の一方の面にホログラムレリーフ5の凹凸を形成することができる。なお、同様な方法によりパターン状に形成して模様状とした回折格子を有する回折格子形成層も光回折構造として使用できる。紫外線硬化タイプや、電子線硬化タイプ等の電離放射線硬化性樹脂を用いた場合には、二つ折り等の折り曲げ適性に優れ、情報記録積層体A2図3参照。を開いて、情報記録積層体A2を開いた状態の情報記録体A3図4参照。として、その開き角度を繰り返し変化させても、その折り曲げ部分の劣化が発生し難いため、好適である。図示せず。さらに、ホログラム形成層3には、その光散乱性を高めるための透明微粒子を含ませることができる。この透明微粒子には、金属酸化物、金属窒化物または金属炭化物等の金属化合物であって高い透明性を有し、その質量平均粒子径が5μm以下のもの、特には、質量平均粒子径が1μm以下のもの、であって、いずれも、10nm以上であるものを用いることができる。また、透明な樹脂の粉体であって、質量平均粒径が10μm以下で且つ粉体を分散保持する樹脂との屈折率が異なるもの、特には、質量平均粒径が3μm以下で且つ粉体を分散保持する樹脂との屈折率が異なるもの、であって、いずれも、0.1μm以上のものも用いることができる。さらには、金属粒子であって、その質量平均粒子径が1μm以下のもの、特には、100nm以下のものであって、いずれも、10nm以上のものであることで、樹脂に分散した際に、高い透明性と、所定の光散乱性を有するものを使用することができる。具体的には、金属化合物として、シリカ、板状アルミナ、繊維状アルミナ、ジルコニア、Y-PSZ、スピネル、タルク、ムライト、コージエライト、炭化ケイ素、酸化イットリウム、酸化セリウム、酸化サマリウム、酸化ランタン、酸化タンタル、酸化テルビウム、酸化ユーロピウム、酸化ネオジム、酸化亜鉛、酸化チタン、フッ化グネシウム、酸化スズ、アンチモン含有酸化スズATO、スズ含有酸化インジウムITO、チタン酸バリウム、PT、PZT、PLZT、さらには、有色透明性を有する、ヘマタイト、コバルトブルー、コバルトバイオレット、コバルトグリーン、窒化アルミニウムAlN、窒化シリコンSi3N4、炭化タンタル、炭化ニオブ等を用いることができる。さらに具体的には以下、内に平均粒径を示す。、シーアイ化成社超微粒子パウダー:酸化アルミニウム31nm、酸化ビスマス51nm、酸化セリウム14nm、酸化コバルト22nm、酸化銅48nm、酸化ホロニウム38nm、酸化イットリウム33nm、コバルトブルー40nmや、安達産業ファインパウダー:窒化アルミニウム0.2μm、窒化硼素六方晶2μm、炭化タンタル1.3μm、炭化ニオブ1.5μm、炭化ケイ素0.45μm、酸化ビスマス柱状2-4μm、酸化ジルコニウム不定形0.8μm、五酸化タンタル不定形0.7μm、酸化イリジウム0.1μm以下、酸化亜鉛不定形0.1-0.3μm等を用いることができる。また、透明な樹脂の粉体として、ナイロンパウダー、アクリルパウダー、フェノールパウダー、シリコーンパウダー、ペンゾグアナミンメラミンパウダー、ポリエチレンパウダー、セルロースパウダー、超高分子量ポリオレフィンPEパウダー、フッ素樹脂パウダー、PANポリアクリロニトリル系パウダー、スチレンパウダー、アクリルスチレン系パウダー等を用いることができる。さらに、具体的には、ナイロンパウダー:住化エンビロサイエンス社5―9μm、フッ素樹脂パウダー:三井デュポンフロロケミカル社PTFEディスパージョン0.2~0.25μm、安達産業ポリマーファインパウダー球状:ベンゾグアナミンホルマリンパウダー1-3μm、メラミンホルマリンパウダー0.1-0.3μm、同1-2μm、シリコーン樹脂0.3μm、同0.5μm、同0.8μm、スチレンアクリル酸エステル系0.05μm、同0.08μm、同0.1μm、架橋ポリスチレン6-8μm、フッ素樹脂0.2μm、同0.3μm、フッ化ビニリデン樹脂0.15-0.3μm等を用いることができる。ここで、これらの透明な樹脂の粉体と、透明な樹脂の粉体を分散させる樹脂ホログラム形成層3に用いられる樹脂を意味する。との屈折率差は、0.01以上あれば、その透明な樹脂の粉体による光散乱性を発現することができるが、屈折率差は、0.1~0.6とする。そして、金属微粒子としては、Auナノ粒子4.4nm、Agナノ粒子11.5nm、Cuナノ粒子11.4nm、タングステン微粒子、ニッケル微粒子等を用いることができ、さらに具体的には、安達産業社製貴金属球状:金0.5μm、銀0.2μm、同0.5μm、同1μm、タングステン不定形0.6μm、同1.5μm、モリブデン不定形0.5μm、ニッケル0.2μm、同0.3μm、同0.4μm等を用いることができる。また、自然にやさしい材料構成とするために、特に、天然ゴムを主成分とするラテックス、それを変性したもの、特に天然ゴムにスチレン特にメタクリル酸メチルとをグラフト重合させて得た天然ゴムラテックス等の天然素材から作製されたものを用いても良く、また、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂n=1.60、ポリアミド系樹脂n=1.53、または、これらのゴム変性物などの比較的内部凝集力の大きいものも適宜選択して使用でき、単体、もしくは2種以上の混合系で、更に必要に応じて可塑剤、その他の添加剤を加えて使用することができる。この透明微粒子は、ホログラム形成層3に用いられる透明な樹脂に、5~20の範囲内にて添加、分散することができる。レリーフホログラムは、非常に量産性に優れ、大量に郵送、または配送する用途に好適である。ホログラムレリーフ5の凹凸のピッチは、0.1μm~数μmとし、凹凸の深さは、0.1μm~1μmとする。上記の微細な凹凸形状を精密に再現するため、また、複製後の熱収縮などの歪みや変形を最小とするため、複製用の原版は金属を使用し、低温高圧下で複製を行う。従って、生分解性プラスチックを用いる場合にも、低温処理の可能なもの、すなわち、その融点が低いものが好ましく、その融点が110°C以下のものは特に好ましい。複製用原版には、Niなどの硬度の高い金属を用いる。この複製用原版は、光学的撮影もしくは、電子線描画などにより形成したガラスマスターなどの表面に、Cr、Ni薄膜を真空蒸着法、スパッタリングなどにより5~50nm形成後、Niなどを電着法電気めっき、無電解めっき、さらには複合めっきなどにより50~1000μm形成した後、金属を剥離することで作ることができる。図示せず。高圧回転式の複製に用いるためには、このNi層の厚み精度を高くする必要があり、通常±10μm、好ましくは、±1μmとする。このため、裏面の研磨や、平坦化方法を用いてもよい。複製方式は、高圧とするため、平板式でなく、回転式を用い、線圧0.1トン/m~10トン/m、好ましくは、5トン/m以上とする。複製用シリンダーは、その直径が小さいとレリーフの再現性が低下するため、複製シリンダー直径は大きい方が好ましく、通常、直径0.1m~2.0m、好ましくは、1.0m以上の弧を使用する。例えば、情報記録体用基材1上のホログラム形成層3をこの複製用シリンダーに沿って押し当て、裏面より情報記録体用基材1側から金属製シリンダーにより上記圧力にて複製を実施する。複製後の熱収縮などの歪みや変形を最小限とするためには、情報記録体用基材1全体を加熱するのではなく、ホログラム形成層3の表面側の一部のみ表層部分のみという意味。を加熱する方法が望ましい。通常60°C~110°Cに加熱する。さらには、裏面の金属製シリンダーを常温に保つ、もしくは冷却することで、さらにその精度を向上させることができる。図示せず。ホログラムレリーフ5を設けるホログラム形成層3の厚さは、0.5μm~30μmとする。ホログラム形成層3には、情報記録体用基材1との接着性に優れるもの、且つ、その情報記録領域2との接着性にも優れるものを用いる。情報記録体用基材1や、情報記録領域2との接着性が不十分であると、情報記録積層体A2図3参照。を郵送したり、配送したりしている過程で、情報記録体用基材1や、情報記録領域2との界面に剥離現象が発生し、空気が回り込んで、白濁して見え、情報記録領域2内にある記録情報のみならず、ホログラム再生像の鮮明度を低下させる原因となる。図示せず。ホログラム形成層3と、情報記録体用基材1及びその情報記録領域2との接着強度は、180度剥離強度において、500g~5kg/50mmであることが好適であり、特に700g~2kg/50mmであることがさらに好ましい剥離強度測定は、JISZ-0237に準じ、剥離速度500mm/分とする。。擬似接着層、情報記録体、及び、情報記録積層体擬似接着層4としては、粘着主剤、粘着力調整剤、添加物等を混合し、情報記録体用基材1、及び、その情報記録領域2との接着性に優れるものを用いる。図2参照。擬似接着層4を、情報記録体用基材1の情報記録領域2上の一方の側に設けられたホログラム形成層3に隣接する領域に、すなわち、情報記録体用基材1の情報記録領域2上の他方の側に、設け、情報記録体A1とする。図2参照。擬似接着層4は、さらに、情報記録積層体A2を形成する条件、すなわち、情報記録体用基材1を二つ折り、乃至は、複数折りし、その上下から、80°C~200°Cの加熱、及び、100g/cm~10kg/cmの線圧加圧にて、搬送速度5m/分~30m/分の条件にて、加熱、加圧する条件下において、ホログラム形成層3の表面に形成されたホログラムレリーフ5の隅々まで埋めるように密着し図3参照。、再び、情報記録積層体A2を開いて、[情報記録積層体を開いた状態の情報記録体]A3とした際には、そのホログラム形成層3すなわち、ホログラムレリーフ5から、容易に再剥離し、そして、擬似接着層4の表面に、ホログラムレリーフ5の鏡像鏡面対称の形状を持つという意味。となるホログラムレリーフ6が精密に形成され得るものを用いる。図4参照。すなわち、ホログラム形成層3特に、ホログラムレリーフ5。が変形しない条件下で、擬似接着層4のみが変形を生じ、情報記録積層体A2を冷却して擬似接着層4も冷却される。、郵送等した後に、受取人が、その情報記録積層体A2を開いた際には、ホログラム形成層3上に、擬似接着層4の残渣が残らず、擬似接着層4が剥離して、その擬似接着層4上のホログラムレリーフ6と、ホログラム形成層3上のホログラムレリーフ5の空気との界面が、精密に鏡面対称となっていることを意味する。このような擬似接着層4は、粘着主剤、粘着力調整剤、微粒状物質、そして、添加物から構成され、その混合割合は、粘着主剤100部、粘着力調整剤として、針状物質の場合10~50部、微粒状物質の場合5~30部、そして、添加物は、ワックス0.01~20部、紫外線吸収剤、消泡剤、消泡助剤を、適宜、微量添加し、エマルジョン化成分として、水200~300部、乳化剤0.5~2部、エマルジョン化用樹脂1~50部とする。粘着主剤としては、天然ゴム、エステル化天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ポリ酢酸ビニル、ポリメチルメタクリレート等、または、これらの混合物を用いる。粘着主剤の混合にあたっては、その混合割合を、調整して、情報記録体用基材1及び、その情報記録領域2との高い接着強度を保持しつつ、ホログラム形成層3との密着強度をその接着強度より小さくする。すなわち、再剥離性を持たせる。好ましくは、加熱、加圧によってホログラム形成層3との密着性を発現する性質の高い天然ゴムに、情報記録体用基材1及びその情報記録領域2との接着性、すなわち、アンカー効果を高める目的で、ポリメチルメタクリレートやスチレンブタジエンゴムを添加する。ポリメチルメタクリレートは、他の粘着主剤と混合して用いる。その他、擬似接着層4として、透明な樹脂を用いることができる。その透明な樹脂としては、ポリメチルメタクリレート屈折率n=1.49、ポリメチルアクリレートn=1.47、ポリベンジルメタクリレートn=1.57、ポリブチルアクリレートn=1.44、ポリビニリデンn=1.42、ポリイソブチルアクリレートn=1.48、硝酸セルロースn=1.54、メチルセルロースn=1.50、セルロースアセテートプロピオネートn=1.47、ポリスチレンn=1.60、ポリエチレンテレフタレートn=1.64、ポリ酢酸ビニルn=1.47、ポリ塩化ビニル酢酸ビニルn=1.54、フッ素樹脂n=1.32、メラミン樹脂n=1.56、ポリカーボネートn=1.59、エポキシ樹脂n=1.60~1.65、フェノール樹脂n=1.60、チオウレタン樹脂n=1.55~1.75、酢酸ビニル樹脂n=1.47、アクリル樹脂n=1.45、酢酸ビニル-アクリル共重合体n=1.48、酢酸ビニル-塩化ビニル共重合体n=1.54、エチレン-酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン樹脂n=1.60、チオウレタン樹脂n=1.55~1.75等や、天然ゴムn=1.52、クロロプレンゴムn=1.35~1.56などのゴム系樹脂等もしくは、この混合体等を適宜用いることができる。また、溶剤系及び水系のいずれの接着剤も用いることができ、特に、ホログラム形成層3すなわち、レリーフホログラム5を構成する材料に対して、溶解したり、膨潤させたりすることわずかな溶解、膨潤でもホログラム再生像への影響は大きい。の少ない、水系のものがより好適である。また、これらの樹脂に、上記の透明無機顔料微粒子や、透明微粒子を、樹脂比5~30添加したものも好適である。自然にやさしい材料構成とするために、特に、天然ゴムを主成分とするラテックス、それを変性したもの、特に天然ゴムにスチレン特にメタクリル酸メチルとをグラフト重合させて得た天然ゴムラテックス等の天然素材から作製されたものを用いても良く、また、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂n=1.60、ポリアミド系樹脂n=1.53、または、これらのゴム変性物などの比較的内部凝集力の大きいものも適宜選択して使用でき、単体、もしくは2種以上の混合系で、更に必要に応じて可塑剤、その他の添加剤を加えて使用することができる。粘着力調整剤としては、針状物質として、無機物質、有機物質のいずれでもよく、その形状が略針状であればよく、偏平状、螺旋状、鱗片状等の様々な形態を持つものから任意に選択する。また、微粒状物質を用いることもでき、マイクロシリカ、合成ゼオライト、活性アルミナゲル、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、タルク、クレー、カオリン、活性白土、アクリルビーズ、澱粉、セルロース、シラスバルーン等が挙げられ、その粒径は、0.01μm~0.3μm、さらには0.01μm~0.1μmの範囲にあるものが好適である。針状物質と共に添加することにより、微粒状物質の添加量を少なくすることができると共に微粒状物質の粉落ちを防止することができる。添加物としては、ポリエチレンワックス、カルナウバワックス等の微粒子ワックス類、劣化防止のために、アンモニア、エタノールアミン等の紫外線吸収剤などを添加することができる。また、消泡剤非イオン系界面活性剤や、アニオン系界面活性剤鉱物油系、さらに、消泡助剤等を添加できる。これらの粘着主剤、粘着力調整剤、添加物は、水等の媒体に分散してエマルジョン状態として透明基材1に塗布する。エマルジョン化の際には、必要に応じて乳化剤を添加する。乳化剤としては、オレイン酸石鹸、ひまし油カリウム石鹸、カゼイン、にかわ、ゼラチン等を使用できる。また、エマルジョン化したときの粘着主剤の2次凝集防止のために、粘着主剤と親和性を有しないエマルジョン化用樹脂を添加することができる。このエマルジョン化用樹脂としては、水分散性高分子ポリエステル、熱可塑性エラストマー、また、低密度ポリエチレン等の低分子ポリエチレン、アイオノマー、酢酸ビニル-オレフィン共重合体等が好適に使用できる。上記したエマルジョン等、水系の材料により形成された擬似接着層4は、ホログラム形成層3すなわち、ホログラムレリーフ5から剥離したときに、その表面に残渣が残りにくく、ホログラムレリーフ5における反射光を乱すことが少ないため、好適である。さらに、擬似接着層4には、その光散乱性を高めるため、ホログラム形成層3に用い得るものと同様の透明微粒子を含ませることができる。この透明微粒子は、擬似接着層4に用いられる樹脂に、5~20の範囲内にて添加、分散することができる。擬似接着層4は、これらの樹脂等を、適宜、溶剤や、水に溶解させ、各種コーティング方式や、スクリーン印刷方式、ホットメルト方式等を用いて、情報記録体用基材1上に、乾燥後の形成厚さ、0.5μm~30μmで形成する。擬似接着層4と、情報記録体用基材1及びその情報記録領域2との接着強度は、180度剥離強度において、500g~5kg/50mmであることが好適であり、特に700g~2kg/50mmであることがさらに好ましい剥離強度測定は、JISZ-0237に準じ、剥離速度500mm/分とする。。さらに、擬似接着層4に用いられる樹脂として、ポリエチレン樹脂、エチレン/メタクリル酸共重合樹脂、アイオノマー樹脂、エチレン/アクリル酸エチル共重合樹脂、の単体或いはこれらの混合物系等を用いることができるが、特に、ポリエチレン樹脂とアイオノマー樹脂との混合物系混合比率=95/5~30/70が剥離の安定性に優れるため好適である。さらに、エチレン/酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン/アクリル酸共重合樹脂、エチレン/アクリル酸エチル共重合樹脂、ポリウレタン樹脂、ホリアミド樹脂、塩化ビニル/酢酸ビニル共重合樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル/プロピオン酸ビニル共重合樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等の中から選択される少なくとも1種の樹脂を使用することもできる。特に、エチレン/酢酸ビニル共重合樹脂の単体もしくは複数の混合物を使用することが好ましい。また、ホログラム形成層3との剥離性、及び、保存性を良好なものとするため、ガラス転移温度が25°C以上のもの、及び、ビカット軟化温度が45°C以上のものを使用する。特に、エチレン系共重合ポリオレフィン、低密度ポリオレフィン、酢酸ビニル系共重合ポリオレフィン、アイオノマー樹脂ディスバージョンの中から選択された何れかの樹脂と自己乳化型ポリオレフィン樹脂とを、樹脂混合比率95/5~5/95の割合で混合したものを、透明基材1上に塗布乾燥して形成した、ビカット温度45°C以上のものが好適である。擬似接着層4と、ホログラム形成層3との好適な組み合わせとしては、擬似接着層4を、ビカット軟化温度が45°C以上の、熱可塑性エラストマー、アイオノマー樹脂、低分子量ポリオレフィン樹脂の中から選択される少なくとも1種の樹脂を使用し、ホログラム形成層3として、ガラス転移温度が30~70°C、もしくはビカット軟化温度が40~65°Cのエチレン/酢酸ビニル共重合樹脂、ポリエステル樹脂、エチレン/アクリル酸共重合樹脂、エチレン/アクリル酸エチル共重合樹脂等の中から選択される少なくとも1種の樹脂を使用することが好ましく、ホログラム形成層3及び、擬似接着層4による好適な情報記録体用基材1への接着性と、ホログラム形成層3と擬似接着層4との安定した再剥離性を得ることができる。このような材料構成の情報記録体A1を、情報記録体用基材1の情報記録領域2を有する面すなわち、ホログラム形成層3及び、擬似接着層4を形成してある面。を内側にして二つ折りし、100度以下の温度で、線圧1kg/cmの圧力にて加熱、加圧して、ホログラムレリーフ5、ホログラムレリーフ6及び、記録した情報情報記録領域2を内側に秘匿した情報記録積層体A2を作成することができる。図3参照。この加熱及び加圧条件は、使用する情報記録体用基材1の材質や、情報記録体A1の各層の材質によって、調節する。また、ポリプロピレンフィルム等のオレフィン系フィルムそのもの、または、適宜な基紙にそれらのフィルムをラミネート、もしくは、エクストリュージョンコーティングしたものを、情報記録体用基材1に用いた場合には、その上に積層される擬似接着層4はプロピレンとαオレフィンの共重合体と結晶性ポリブテンポリブテン-1ホモポリマーの混合体とする。αオレフィンとしては、エチレン、ブテン、ブタジエン、ペンテンなどが使用でき、これらの2種とプロピレンの3元共重合体も使用できる。特に、エチレンプロピレン共重合体、エチレンプロピレンブテン共重合体は好ましい。共重合体のうちプロピレンが占める割合は、80~95が好ましく、95以上では、加熱、加圧による熱圧着性が良くない。共重合体と結晶性ポリブテンの混合割合としては、共重合体が65~95、ポリブテンが5~35の範囲が好ましい。結晶性ポリブテンが5を下まわると、感熱圧着させる温度が高くなり、剥離力が強くなりすぎる。また、結晶性ポリブテンが35を越えていると、感熱圧着する温度は低くなるが、適度な剥離強度が得られる圧着温度の範囲が狭くなってしまう。また、擬似接着層4については、形成厚さが厚くなると感熱加圧した際、剥離力が強くなるために剥離感が悪くなる。さらに、擬似接着層4は、その形成層の破断点伸度が350以上となるように調整すると、開き適性開いた際にムラが発生し難いと言う意味。に非常に優れ、好ましい。さらに、ホログラム形成層3と擬似接着層4との界面における180度剥離強度剥離速度500mm/分を、50~300g/50mm、特に、50~150g/50mmとすることでも、ホログラム形成層3と擬似接着層4の密着性を十分とし、情報記録積層体A2を開く際、ホログラム形成層3と擬似接着層4との界面でスムーズに剥離することができ、層内ちぎれを起こさないようにすることができる。図4参照。また、擬似接着層4への微粒子無機顔料、有機顔料や、透明微粒子の添加で、その表面に微細な凹凸を形成し、二つ折りし、熱圧着した情報記録積層体A2作製時の、溶融樹脂のはみ出し防止を図り、情報記録体A1そのものを巻取り処理した際のブロッキングをも防止することができる。情報記録積層体情報記録体A1を、そのホログラム形成層3及び擬似接着層4を内側にして、そのホログラム形成層3と擬似接着層4が接するように、所定の折り目を基準にして折り例えば、二つ折りの場合には、その中心線を折り目として折ることが多いが、用途により、中心線よりずらした位置で折ることもある。、その上下から、80°C~200°Cの加熱、及び、100g/cm~10kg/cmの線圧加圧にて、搬送速度5m/分~30m/分の条件にて、加熱、加圧することで、熱圧着して、情報記録積層体A2とする。このときの貼りあわされる界面が、ホログラムレリーフ5となる。図3参照。もちろん、三つ折り、四つ折り、さらには、それ以上の回数だけ折るものでも使用できる。それぞれの折りの間に、ホログラム形成層3と、擬似接着層4をそれぞれ設けても良い。郵便にて送付する場合には、情報記録積層体A2を、圧着した後のサイズ、重さ、その他の仕様が、郵便法や、郵便規則に適合するサイズ、重さ等となるように調整する。メール便によって配送する場合には、そのサイズ、重さ等に制限がないため、任意のサイズ、重さのものを用いることができ、さらには、左右の面積を同一のものとせず、異なる面積とするものや、部分的に貼着するものであっても、好適に用いることができる。この情報記録積層体A2を、郵便による郵送、もしくは、メール便による配送により宛先人受取人ともいう。へ届ける。この情報記録積層体A2を開くと、ホログラム形成層3と擬似接着層4との界面ホログラムレリーフ5の形状をしている。において、剥離が生じ、それをきっかけとして、その面全体をスムースに剥離することができ、開いた面上にある秘匿情報等と併せて、ホログラム形成層3、及び擬似接着層4のそれぞれのホログラム再生像を視認できるようになる。また、その開き角度によって、複数のホログラム再生像を切り替えて視認できる場合には、開き角度を180度としたり、150度としたりして、異なるホログラム再生像を見ることができ、また、それらホログラム再生像が連続的に切り替わることで、一連の動きとして鑑賞することもできるなど、非常に高い意匠性を有するホログラム再生像をも提供することができる情報記録積層体A2とすることができる。以下、実施例及び比較例により、本発明を更に詳細に説明するが、これに限定されるものではない。なお、溶媒溶剤や水等。を除き、各層の各組成物は固形分換算の質量部である。実施例1情報記録体用基材1として、150g/m2のはがき用の用紙はがきサイズ2面分の大きさに、差出人に関する所定デザイン等をオフセット印刷にて印刷したものに、インクジェットプリンターにて、その一方の面の情報記録領域2に、秘匿情報である宛先人向けの特典情報等を印字し、そして、他方の面に宛先情報宛名や住所等。等、を印字した。この情報記録体用基材1の中心線折り目となる。を境界線として、左側に、その情報記録領域2の左側部分を覆うように、下記組成の透明樹脂組成物を乾燥厚さ10μmとなるように、シルクスクリーン印刷方式にて印刷し、ホログラム形成層3を形成した。ポリブチルアクリレート20部トルエン40部メチルイソブチルケトン20部酢酸エチル20部次に、レーザ光学系を用いてフォトレジスト上に撮影した、はがき1面はがき1枚分の面積という意味。サイズの絵画モチーフのホログラム記録面上に結像するイメージホログラムを現像処理して、レリーフホログラムホログラムレリーフ5の凹凸:最大0.3μm。とし、このホログラムレリーフを型取って、Ni原版を用意し、上記したホログラム形成層3の表面に、そのNi原版のホログラムレリーフ面を合わせて、回転式レリーフホログラム形成装置原版シリンダー径1.0m原版面温度100°C、加圧シリンダー径0.3m水冷式、圧力2トン/m、複製速度10m/分にて、ホログラム形成層3上にホログラムレリーフ5を形成した。図2参照。次いで、情報記録体用基材1のその中心線を境界線として、右側に、その情報記録領域2の右側部分を覆うように、下記組成の擬似接着層4用組成物を乾燥厚さ10μmとなるように、シルクスクリーン印刷方式にて印刷し、擬似接着層4を形成し、実施例1の情報記録体A1を得た。ポリビニルブチラール樹脂ガラス転移温度57°C20部トルエン40部メチルイソブチルケトン20部酢酸エチル20部この情報記録体A1を、その中心線を折り目として、ホログラム形成層3のホログラムレリーフ5の面と、擬似接着層4の表面とが接するように、二つ折りしたものを、表面温度が110度の熱ロール間に、1kg/cm線圧、10m/分の速度で通して、ホログラム形成層3のホログラムレリーフ5の面と擬似接着層4の表面を貼り合わせ、実施例1の情報記録積層体A2を得た。図3参照。この情報記録積層体A2を左右に開いたとき、左側にホログラム形成層3及び、ホログラムレリーフ5が現れ、右側にホログラムレリーフ6が形成された擬似接着層4が現れた。この時の、ホログラム形成層3と、擬似接着層4との180度剥離強度は、60g/50mm測定速度500mm/分。であった。また、情報記録体用基材1と、ホログラム形成層3との剥離強度接着強度を意味する。は、1kg/50mmであり、また、情報記録体用基材1と擬似接着層4との剥離強度接着強度を意味する。は、800g/50mmであった。このようにして作製した、はがきの全重量、その他の仕様は、郵便法及び郵便規則の規格内であり郵便はがきとして使用できることが確認された。この情報記録積層体A2は、郵送時には剥離等の不具合も生じず、到着した情報記録積層体A2をスムースに開くことができ、[情報記録積層体を開いた状態の情報記録体]A3とすることができた。図4参照。このとき、剥離カールなどの不具合も発生せず、開き角度を180度として、室内照明光にてホログラム形成層3及び、擬似接着層4を観察したところ、その折り目部分もあまり目立つことも無く、ホログラム形成層3上に鮮明なホログラム再生像絵画モチーフと、そのホログラム形成層3の下に特典情報等を、また、擬似接着層4上に鮮明なホログラム再生像絵画モチーフを左右反転したものと、その擬似接着層4の下にも特典情報等を視認することができた。図4参照。しかも、情報記録積層体A4の宛名記載面の下方に、このはがきを開くとホログラムを鑑賞できます。とのメッセージが記載されていたため、このメッセージを見たはがきの受取人宛先人を意味する。が、このはがきを開く率開き率が非常に高くなるものと思われ、そして、この絵画モチーフを鑑賞するため、この[情報記録積層体を開いた状態の情報記録体]A3を長期間保存するものと思われた。実施例2ホログラム形成層3として、下記透明樹脂層用組成物を、且つ、擬似接着層4として、下記擬似接着層4用組成物を用いたこと、ポリメチルアクリレートn=1.4720部トルエン40部メチルイソブチルケトン20部酢酸エチル20部酢酸ビニル樹脂n=1.4720部トルエン40部メチルイソブチルケトン20部酢酸エチル20部及び、ホログラム形成層3と、擬似接着層4との180度剥離強度は、70g/50mm測定速度500mm/分。であり、情報記録体用基材1と、ホログラム形成層3との剥離強度接着強度を意味する。は、900g/50mmであり、また、情報記録体用基材1と擬似接着層4との剥離強度接着強度を意味する。は、700g/50mmであったこと以外は、実施例1と同様にして、実施例2の情報記録体A1、及び情報記録積層体A2を得た。実施例1と同様に評価したところ、情報記録積層体A2を開いて観察したときの、ホログラム形成層3上のホログラム再生像と、擬似接着層4上のホログラム再生像が同一の鮮明さで観察できたこと以外は、実施例1と同様の良好な結果を得た。実施例3擬似接着層4として、下記擬似接着層4用組成物を用いたこと、ポリ塩化ビニル酢酸ビニルn=1.5420部トルエン40部メチルイソブチルケトン20部酢酸エチル20部及び、ホログラム形成層3と、擬似接着層4との180度剥離強度は、150g/50mm測定速度500mm/分。であり、また、情報記録体用基材1と擬似接着層4との剥離強度接着強度を意味する。は、1.1g/50mmであったこと以外は、実施例1と同様にして、実施例3の情報記録体A1、及び情報記録積層体A2を得た。実施例1と同様に評価したところ、情報記録積層体A2を開いたときの剥離感がやや重くなったと感じたものの、容易には剥離できたこと、開いて観察したときの、ホログラム形成層3上のホログラム再生像と、擬似接着層4上のホログラム再生像がほぼ同一の鮮明さで観察できたこと以外は、実施例1と同様の良好な結果を得た。実施例4ホログラム形成層3として、下記透明樹脂層用組成物を、且つ、擬似接着層4として、下記擬似接着層4用組成物を用いたこと、ポリメチルアクリレートn=1.4720部酸化ジルコニウム0.8μm、不定形、シーアイ化成製2部界面活性剤0.1部トルエン28部メチルイソブチルケトン20部酢酸エチル30部酢酸ビニル樹脂n=1.4720部酸化ジルコニウム0.8μm、不定形、シーアイ化成製2部界面活性剤0.1部トルエン28部メチルイソブチルケトン20部酢酸エチル30部及び、ホログラム形成層3と、擬似接着層4との180度剥離強度は、50g/50mm測定速度500mm/分。であり、情報記録体用基材1と、ホログラム形成層3との剥離強度接着強度を意味する。は、1kg/50mmであり、また、情報記録体用基材1と擬似接着層4との剥離強度接着強度を意味する。は、800g/50mmであったこと以外は、実施例1と同様にして、実施例4の情報記録体A1、及び情報記録積層体A2を得た。実施例1と同様に評価したところ、情報記録積層体A2を開いて観察したときの、ホログラム形成層3上のホログラム再生像と、擬似接着層4上のホログラム再生像が同一、且つ、より鮮明に観察できたこと以外は、実施例1と同様の良好な結果を得た。比較例比較例1ホログラム形成層2を形成しなかったこと以外は、実施例1と同様にし、比較例1の擬似接着層及び、情報記録積層体を得た。この情報記録積層体を実施例1と同様に評価したところ、なんら特徴がなく、受け取り人の注意も惹かず、開き率の向上は見込めないものと思われた。回折効率測定方法:光源:半導体レーザー:キコー技研MLX標準コリメートレーザー:電圧DC4.8~6.5V平行光時ビーム径拡大6mm:効率:反射回折光強度/入射光強度100"