"Aポリアミド系樹脂A成分100重量部およびB下記一般式3で示される有機リン化合物B成分1~100重量部からなり、該有機リン化合物は、酸価が0.7mgKOH/g以下で、HPLC純度が少なくとも90である難燃性樹脂組成物。式中、R1、R3、R4およびR6が水素原子であり、R2およびR5が同一もしくは異なり、その芳香環に置換基を有してもよいフェニル基、ナフチル基またはアントリル基である。B成分の有機リン化合物は、下記式1-aで示される化合物である請求項1記載の難燃性樹脂組成物。UL-94規格の難燃レベルにおいて、少なくともV-0を達成する請求項1記載の難燃性樹脂組成物。A成分100重量部に対して、B成分が2~70重量部の割合で含有する請求項1記載の難燃性樹脂組成物。請求項1~4のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物より形成された成形品。本発明の目的は、実質的にハロゲンを含有せず、高度な難燃化および機械物性を達成することができる難燃性樹脂組成物およびそれからの成形品を提供することにある。本発明者は、前記目的を達成するために、鋭意検討した結果、特定構造の有機リン化合物を使用することにより上記目的を達成することを見出し、本発明に到達した。すなわち本発明によれば、Aポリアミド系樹脂A成分100重量部およびB下記一般式3で示される有機リン化合物B成分1~100重からなり、該有機リン化合物は、酸価が0.7mgKOH/g以下で、HPLC純度が少なくとも90である難燃性樹脂組成物が提供される。式中、R1、R3、R4およびR6が水素原子であり、R2およびR5が同一もしくは異なり、その芳香環に置換基を有してもよいフェニル基、ナフチル基またはアントリル基である。本発明は、実質的にハロゲンを含有することなく高い難燃性を有するポリアミド系樹脂組成物を提供するものであり、本樹脂組成物は電気電子部品、自動車部品等の種々の成形品を成形する材料として有用であり、工業的に極めて有用である。以下本発明の難燃性樹脂組成物についてさらに詳細に説明する。本発明の樹脂組成物は、Aポリアミド系樹脂A成分およびB上記一般式3で示される有機リン化合物B成分を含有する。上記A成分は成形用樹脂組成物の主成分であり、B成分は難燃性を付与するための成分である。本発明のA成分として使用するポリアミド系樹脂以下PAと略称することがあるはナイロン46、ナイロン6、ナイロン66、ナイロン610、ナイロン612、ナイロン11、ナイロン12、等の脂肪族ポリアミド、ヘキサメチレンテレフタルアミド、テトラメチレンイソフタルアミド、ヘキサメチレンイソフタルアミド、メタキシリレンアジパミド等のテレフタル酸、イソフタル酸、キシリレンジアミン等の芳香族成分を含む芳香族ポリアミド、およびこれらを主たる構成成分とする共重合ポリアミド、混合ポリアミド等が挙げられる。特に耐熱性、成形加工性の点で、ナイロン46、ナイロン6、ナイロン66が好ましい。本発明において、下記一般式3で表される有機リン化合物B成分が難燃剤として使用される。式中、R1、R3、R4およびR6が水素原子であり、R2およびR5が同一もしくは異なり、その芳香環に置換基を有してもよいフェニル基、ナフチル基またはアントリル基である。前記式3で表される有機リン化合物B成分は、当該樹脂に対して極めて優れた難燃効果を発現する。本発明者らが知る限り、従来当該樹脂のハロゲンフリーによる難燃化において、リン化合物単独の使用でV-0レベルを達成しかつ実用的な機械物性を達成することは困難であり、実用上多くの問題点があった。リン化合物を使用してV-0レベルを達成するためには多量のリン化合物を使用する必要があった。更に従来のリン化合物は低沸点化合物であり、比較的高温で押出および成形を行う当該樹脂において、押出時のガス発生や成形時の金型汚染等の問題が発生した。ところが本発明によれば、前記有機リン化合物B成分は驚くべきことにそれ自体単独の少量使用により当該樹脂のV-0レベルの難燃化が容易に達成され、機械物性等の低下が見られない。本発明により得られた樹脂組成物は、実用上大きな欠点がなく、ベース樹脂本来の高い機械物性を保持することを特徴とする。しかし本発明ではB成分の他に、B成分以外のリン化合物、フッ素含有樹脂または他の添加剤は、B成分の使用割合の低減、成形品の難燃性の改善、成形品の物理的性質の改良、成形品の化学的性質の向上またはその他の目的のために当然配合することができる。これらの他の配合成分については後に具体的に説明する。本発明の難燃性樹脂組成物における難燃剤としての有機リン化合物B成分は、前記一般式3で表される。有機リン化合物は、前記式3中のR1、R3、R4およびR6が水素原子であり、R2およびR5が同一もしくは異なり、その芳香環に置換基を有してもよいフェニル基、ナフチル基またはアントリル基、好ましくはフェニル基である。置換基としてはメチル、エチル、プロピル異性体を含む、ブチル異性体を含むもしくはその芳香環の結合基が、酸素原子、イオウ原子または炭素数1~4の脂肪族炭化水素基を介する炭素数6~14のアリール基が挙げられる。R2およびR5の好ましい具体例としては、フェニル基、クレジル基、キシリル基、トリメチルフェニル基、4-フェノキシフェニル基、クミル基、ナフチル基、4-ベンジルフェニル基等が挙げられ、特にフェニル基が好ましい。有機リン化合物において、好ましい代表的化合物は下記式1-aで示される化合物である。上述したように、本発明の難燃性樹脂組成物における難燃剤としての有機リン化合物B成分は、前記一般式3で表されるが、最も好ましい代表的化合物は前記式1-aで示される化合物である。これらの化合物は一種または二種以上併用して使用することができる。次に本発明における前記有機リン化合物B成分の合成法について説明する。B成分は、以下に説明する方法以外の方法によって製造されたものであってもよい。B成分は例えばペンタエリスリトールに三塩化リンを反応させ、続いて酸化させた反応物を、ナトリウムメトキシド等のアルカリ金属化合物により処理し、次いでアラルキルハライドを反応させることにより得られる。また、ペンタエリスリトールにアラルキルホスホン酸ジクロリドを反応させる方法や、ペンタエリスリトールに三塩化リンを反応させることによって得られた化合物にアラルキルアルコールを反応させ、次いで高温でArbuzov転移を行う方法により得ることもできる。後者の反応は、例えば米国特許第3,141,032号明細書、特開昭54-157156号公報、特開昭53-39698号公報に開示されている。B成分の具体的合成法を以下説明するが、この合成法は単に説明のためであって、本発明において使用されるB成分は、これら合成法のみならず、その改変およびその他の合成法で合成されたものであってもよい。より具体的な合成法は後述する調製例に説明される。IB成分中の前記1-aの有機リン化合物;ペンタエリスリトールに三塩化リンを反応させ、次いでターシャリーブタノールにより酸化させた反応物を、ナトリウムメトキシドにより処理し、ベンジルブロマイドを反応させることにより得ることができる。前述したB成分は、その酸価が好ましくは0.7mgKOH/g以下、より好ましくは0.5mgKOH/g以下であるものが使用される。酸価がこの範囲のB成分を使用することにより、難燃性および色相に優れた成形品が得られ、かつ熱安定性の良好な成形品が得られる。B成分は、その酸価が0.4mgKOH/g以下のものが最も好ましい。ここで酸価とは、サンプルB成分1g中の酸成分を中和するのに必要なKOHの量mgを意味する。さらに、B成分は、そのHPLC純度が、好ましくは少なくとも90、より好ましくは少なくとも95であるものが使用される。かかる高純度のものは成形品の難燃性、色相、および熱安定性に優れ好ましい。ここでB成分のHPLC純度の測定は、以下の方法を用いることにより効果的に測定が可能となる。カラムは野村化学株製DevelosilODS-7300mm×4mmφを用い、カラム温度は40°Cとした。溶媒としてはアセトニトリルと水の6:4容量比の混合溶液を用い、5μlを注入した。検出器はUV-260nmを用いた。B成分中の不純物を除去する方法としては、特に限定されるものではないが、水、メタノール等の溶剤でリパルプ洗浄溶剤で洗浄、ろ過を数回繰り返すを行う方法が最も効果的で、且つコスト的にも有利である。前記B成分は、樹脂成分A成分100重量部に対して1~100重量部、好ましくは2~90重量部、より好ましくは2~70重量部の範囲で配合される。特に5~50重量部の範囲が好ましい。B成分の配合割合は、所望する難燃性レベル、樹脂成分A成分の種類などによりその好適範囲が決定される。さらに他の難燃剤、難燃助剤、フッ素含有樹脂の使用によってもB成分の配合量を変えることができ、多くの場合、これらの使用によりB成分の配合割合を低減することができる。本発明の難燃性樹脂組成物には、他のリンまたはリン系難燃剤C成分を使用することができる。C成分としては下記C-1~C-5を例示することができる。C-1;赤リンC-2;下記一般式C-2で表されるトリアリールホスフェートC-3;下記一般式C-3で表される縮合リン酸エステルC-4;下記一般式C-4で表される縮合リン酸エステルC-5;下記一般式C-5で表される有機リン化合物前記式C-2~C-4中Q1~Q4は、それぞれ同一もしくは異なっていてもよく、炭素数6~15のアリール基、好ましくは炭素数6~10のアリール基である。このアリール基の具体例としてはフェニル基、ナフチル基、またはアントリル基が挙げられる。これらアリール基は1~5個、好ましくは1~3個の置換基を有していてもよく、その置換基としては、iメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、ネオペンチル基およびノニル基の如き炭素数1~12のアルキル基、好ましくは炭素数1~9のアルキル基、iiメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基およびペントキシ基の如き炭素数1~12のアルキルオキシ基、好ましくは炭素数1~9のアルキルオキシ基、iiiメチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基およびペンチルチオ基の如き炭素数1~12のアルキルチオ基、好ましくは炭素数1~9のアルキルチオ基およびivAr6-W1-式で表される基ここでW1は-O-、-S-または炭素数1~8、好ましくは炭素数1~4のアルキレン基を示し、Ar6は炭素数6~15、好ましくは炭素数6~10のアリール基を示すが挙げられる。前記式C-5の芳香族環は1~4個、好ましくは1~3個の置換基を有していてもよく、その置換基としては、iメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、ネオペンチル基およびノニル基の如き炭素数1~12のアルキル基、好ましくは炭素数1~9のアルキル基、iiメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基およびペントキシ基の如き炭素数1~12のアルキルオキシ基、好ましくは炭素数1~9のアルキルオキシ基、iiiメチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基およびペンチルチオ基の如き炭素数1~12のアルキルチオ基、好ましくは炭素数1~9のアルキルチオ基およびivAr6-W1-式で表される基ここでW1は-O-、-S-または炭素数1~8、好ましくは炭素数1~4のアルキレン基を示し、Ar6は炭素数6~15、好ましくは炭素数6~10のアリール基を示すが挙げられる。式C-3およびC-4において、Ar4およびAr5は、両者が存在する場合C-4の場合には同一または異なっていてもよく、炭素数6~15のアリーレン基、好ましくは炭素数6~10のアリーレン基を示す。具体例としては、フェニレン基またはナフチレン基が挙げられる。このアリーレン基は1~4個、好ましくは1~2個の置換基を有していてもよい。かかる置換基としては、iメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、sec-ブチル基およびtert-ブチル基の如き炭素数1~4のアルキル基、iiベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基、ナフチルメチル基およびクミル基の如き炭素数7~20のアラルキル基、iiiQ5-W2-式で示される基ここでW2は-O-または-S-を示し、Q5は炭素数1~4、好ましくは炭素数1~3のアルキル基または炭素数6~15、好ましくは6~10のアリール基を示すおよびivフェニル基の如き炭素数6~15のアリール基が挙げられる。式C-3およびC-4において、mは1~5の整数、好ましくは1~3の整数を示し、特に好ましくは1である。式C-4においてZはAr4およびAr5を結合する単結合もしくは基であり、-Ar4-Z-Ar5-は通常ビスフェノールから誘導される残基である。かくしてZは単結合、-O-、-CO-、-S-、-SO2-または炭素数1~3のアルキレン基を示し、好ましくは単結合、-O-、またはイソプロピリデンである。前記C-1~C-5のリンまたはリン化合物以外のリン化合物であってもB成分と併用することができる。前記C-1~C-5のリンもしくはリン化合物を樹脂組成物に配合する場合、その割合は、有機リン化合物B成分100重量部当たり、好ましくは1~100重量部、より好ましくは5~80重量部、特に好ましくは10~60重量部の範囲が適当である。前記C-1~C-5のリンもしくはリン化合物の内、好ましくはC-2~C-5のリン化合物である。本発明の樹脂組成物には難燃助剤として、更に下記化学式で示されるビスクミルD成分を配合することができる。このビスクミル化合物の芳香族環は1~5個、好ましくは1~3個の置換基を有していてもよく、その置換基としては、iメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、ネオペンチル基およびノニル基の如き炭素数1~12のアルキル基、好ましくは炭素数1~9のアルキル基、iiメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基およびペントキシ基の如き炭素数1~12のアルキルオキシ基、好ましくは炭素数1~9のアルキルオキシ基、iiiメチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基およびペンチルチオ基の如き炭素数1~12のアルキルチオ基、好ましくは炭素数1~9のアルキルチオ基およびivAr6-W1-式で表される基ここでW1は-O-、-S-または炭素数1~8、好ましくは炭素数1~4のアルキレン基を示し、Ar6は炭素数6~15、好ましくは炭素数6~10のアリール基を示すが挙げられる。このビスクミルD成分をポリアミド系樹脂組成物に配合する場合、その割合は、樹脂成分A成分100重量部に対して好ましくは0.01~3重量部、より好ましくは0.02~2重量部、特に好ましくは0.03~1重量部である。このビスクミルを前記割合で配合することによる難燃効果はラジカル発生によるものと推測され、その結果として難燃性のレベルが向上する。本発明の樹脂組成物には、さらに知られた難燃助剤を配合することができる。難燃助剤としては、例えばシリコーンオイルを挙げることができる。かかるシリコーンオイルとしては、ポリジオルガノシロキサンを骨格とし、好ましくはポリジフェニルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリジメチルシロキサン、あるいはそれらの任意の共重合体または混合物であり、なかでもポリジメチルシロキサンが好ましく用いられる。その粘度は好ましくは0.8~5000センチポイズ25°C、より好ましくは10~1000センチポイズ25°C、さらに好ましくは50~500センチポイズ25°Cであり、かかる粘度の範囲のものは難燃性に優れ好ましい。かかるシリコーンオイルの配合量は、樹脂成分A成分100重量部に対して、0.5~10重量部の範囲が好ましい。別の難燃助剤の例としては、窒素含有化合物が挙げられる。窒素含有化合物の中でも、とりわけトリアジン基含有化合物が好ましく、さらに好ましくはメラミン塩系化合物である。さらに本発明の樹脂組成物は種々の難燃性改良剤を配合することもできる。本発明の樹脂組成物に配合することができる難燃性改良剤の例として、フェノール樹脂やエポキシ樹脂に代表される熱硬化性樹脂が挙げられる。難燃性改良剤として使用されるフェノール樹脂とは、フェノール性水酸基を複数有する高分子であれば任意であり、例えばノボラック型、レゾール型および熱反応型の樹脂、あるいはこれらを変性した樹脂が挙げられる。これらは、硬化剤未添加の未硬化樹脂、半硬化樹脂、あるいは硬化樹脂であってもよい。中でも、硬化剤未添加で非反応性であるフェノールノボラック樹脂が難燃性、耐衝撃性、経済性の点で好ましい。また、形状は特に限定されず、粉砕品、粒状、フレーク状、粉末状、針状、液状など何れも使用できる。上記フェノール樹脂は必要に応じて1種または2種以上の混合物として使用することができる。フェノール樹脂は特に限定するものではなく、一般に市販されているものを使用することができる。例えば、ノボラック型フェノール樹脂の場合、フェノール類とアルデヒド類のモル比を1:0.7~1:0.9となるように反応槽に仕込み、さらにシュウ酸、塩酸、硫酸、トルエンスルホン酸等の触媒を加えた後に加熱、還流反応を行う。生成した水を除去するため真空脱水あるいは静置脱水し、さらに残っている水と未反応のフェノール類を除去することにより得られる。これらの樹脂は複数の原料成分を用いることにより、共縮合フェノール樹脂を得ることができ、これについても同様に使用することができる。また、レゾール型フェノール樹脂の場合、フェノール類とアルデヒド類のモル比を1:1~1:2となるように反応槽に仕込み、さらに水酸化ナトリウム、アンモニア水、その他の塩基性物質などの触媒を加えた後、ノボラック型フェノール樹脂と同様の操作を行うことによって得ることができる。ここで、フェノール類とはフェノール、o-クレゾール、m-クレゾール、p-クレゾール、チモール、p-tert-ブチルフェノール、tert-ブチルカテコール、カテコール、イソオイゲノール、o-メトキシフェノール、4,4’-ジヒドロキシフェニルプロパン、サルチル酸イソアミル、サルチル酸ベンジル、サルチル酸メチル、2,6-ジ-tert-ブチル-p-クレゾール等が挙げられる。これらのフェノール類は必要に応じて1種または2種以上の混合物として用いることができる。一方、アルデヒド類とは、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、ポリオキシメチレン、トリオキサン等が挙げられる。これらのアルデヒド類についても必要に応じて1種または2種以上の混合物として用いることができる。フェノール樹脂の分子量についても、特に限定されるものではないが、好ましくは数平均分子量200~2,000、さらに好ましくは400~1,500の範囲のものが機械的物性、成形加工性、経済性に優れ好ましい。難燃性改良剤として使用されるエポキシ樹脂とは、例えば、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、ビスフェノールAD型エポキシ樹脂、ビスフェノールS型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェノール型エポキシ樹脂などが挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらのエポキシ樹脂は、その使用にあたって1種類のみに限定されるものではなく、2種類以上の併用または、各種変性されたものでも使用可能である。前記難燃性改良樹脂熱硬化性樹脂を配合する場合、その割合は、A成分100重量部に対して0.01~45重量部、好ましくは0.1~40重量部、特に好ましくは0.5~35重量部である。本発明の難燃性樹脂組成物には、さらに滴下防止剤としてフッ素含有樹脂を配合することができる。フッ素含有樹脂の配合により成形品の難燃性が改良される。殊に成形品の燃焼テストにおける滴下が抑制される。滴下防止剤として使用するフッ素含有樹脂としては、フィブリル形成能を有するものであれば特に限定されるものではないが、例えばテトラフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、ビニルフルオライド、ビニリデンフルオライド、ヘキサフルオロプロピレン等のフッ素含有モノマーの単独または共重合体が挙げられる。特にフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが好ましい。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンとしてはテトラフルオロエチレンを乳化重合して得られるラテックスを凝析および乾燥した粉末いわゆるポリテトラフルオロエチレンのファインパウダーであり、ASTM規格においてタイプ3に分類されるものが挙げられる。あるいはそのラテックスに界面活性剤を加え濃縮および安定化して製造される水性分散体いわゆるポリテトラフルオロエチレンのディスパージョンが挙げられる。かかるフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンの分子量は、標準比重から求められる数平均分子量において100万~1,000万、より好ましく200万~900万である。さらにかかるフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンは、1次粒子径が0.05~1.0μmの範囲のものが好ましく、より好ましくは0.1~0.5μmである。ファインパウダーを使用する場合の2次粒子径としては1~1,000μmのものが使用可能であり、さらに好ましくは10~500μmのものを用いることができる。かかるポリテトラフルオロエチレンはUL規格の垂直燃焼テストにおいて試験片の燃焼テスト時に溶融滴下防止性能を有しており、かかるフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンとしては具体的には、例えば三井デュポンフロロケミカル株製のテフロン6Jおよびテフロン30J、ダイキン化学工業株製のポリフロンMPAFA-500、ポリフロンF-201LおよびポリフロンD-1、および旭アイシーアイフロロポリマーズ株製のCD076などを挙げることができる。かかるポリテトラフルオロエチレンはファィンパウダーにおいて、2次凝集を防止するために各種の処理を施したものがより好ましく使用される。かかる処理としては、ポリテトラフルオロエチレンの表面を焼成処理することが挙げられる。またかかる処理としては、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンの表面を非フィブリル形成能のポリテトラフルオロエチレンで被覆することが挙げられる。本発明においてより好ましいのは後者の処理を行ったポリテトラフルオロエチレンである。前者の場合には、目的とするフィブリル形成能が低下しやすいためである。かかる場合フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが全体量の70~95重量の範囲であることが好ましい。またフィブリル非形成能ポリテトラフルオロエチレンとしては、その分子量が標準比重から求められる数平均分子量において1万~100万、より好ましく1万~80万である。かかるポリテトラフルオロエチレン以下PTFEと称することがあるは、上記の通り固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。かかるポリテトラフルオロエチレンは、通常の固体形状の他、水性エマルジョン、およびディスパージョン形態のものも使用可能であるが、分散剤成分が耐湿熱性に悪影響を与えやすいため、特に固体状態のものが好ましく使用できる。またかかるフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンは樹脂中での分散性を向上させ、さらに良好な外観および機械的特性を得るために、ポリテトラフルオロエチレンのエマルジョンとビニル系重合体のエマルジョンとの凝集混合物も好ましい形態として挙げることができる。ここでビニル系重合体としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、HIPS、AS樹脂、ABS樹脂、MBS樹脂、MABS樹脂、AAS樹脂、ポリメチルメタアクリレート、スチレンおよびブタジエンからなるブロック共重合体およびその水添共重合体、スチレンおよびイソプレンからなるブロック共重合体、およびその水添共重合体、アクリロニトリル-ブタジエン共重合体、エチレン-プロピレンのランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレン-ブテンのランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレンとα-オレフィンの共重合体、エチレン-ブチルアクリレート等のエチレン-不飽和カルボン酸エステルとの共重合体、ブチルアクリレート-ブタジエン等のアクリル酸エステル-ブタジエン共重合体、ポリアルキルメタアクリレート等のゴム質重合体、ポリオルガノシロキサンおよびポリアルキルメタアクリレートを含む複合ゴム、さらにかかる複合ゴムにスチレン、アクリロニトリル、ポリアルキルメタクリレート等のビニル系単量体をグラフトした共重合体等を挙げることができる。かかる凝集混合物を調製するためには、平均粒子径0.01~1μm、特に0.05~0.5μmを有する上記ビニル系重合体の水性エマルジョンを、平均粒子径0.05~10μm、特に0.05~1.0μmを有するポリテトラフルオロエチレンの水性エマルジョンと混合する。かかるポリテトラフルオロエチレンのエマルジョンは、含フッ素界面活性剤を用いる乳化重合でポリテトラフルオロエチレンを重合させることにより得られる。なお、かかる乳化重合の際、ヘキサフルオロプロピレン等の他の共重合体成分をポリテトラフルオロエチレン全体の10重量以下で共重合させることも可能である。なお、かかる凝集混合物を得る際には、適当なポリテトラフルオロエチレンのエマルジョンは通常40~70重量、特に50~65重量の固形分含量を有し、ビニル系重合体のエマルジョンは25~60重量、特に30~45重量の固形分を有するものが使用される。さらに凝集混合物中のポリテトラフルオロエチレンの割合は、凝集混合物に使用されるビニル系重合体との合計100重量中、1~80重量、特に1~60重量のものが好ましく使用できる。上記のエマルジョンを混合後、攪拌混合し塩化カルシウム、硫酸マグネシウム等の金属塩を溶解した熱水中に投入し、塩析、凝固させることにより分離回収する製造方法を好ましく挙げることができる。他に攪拌した混合エマルジョンをスプレー乾燥、凍結乾燥等の方法により回収する方法も挙げることができる。また、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンのエマルジョンとビニル系重合体のエマルジョンとの凝集混合物の形態は種々のものが使用可能であり、例えばポリテトラフルオロエチレン粒子の周りをビニル系重合体が取り囲んだ形態、ビニル系重合体の周りをポリテトラフルオロエチレンが取り囲んだ形態、1つの粒子に対して、数個の粒子が凝集した形態などを挙げることができる。さらに、凝集混合体のさらに外層に、同じまたは別の種類のビニル系重合体がグラフト重合したものも使用可能である。かかるビニル系単量体としては、スチレン、α-メチルスチレン、メタクリル酸メチル、アクリル酸シクロへキシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸ドデシル、アクリロニトリル、アクリル酸-2-エチルヘキシルを好ましく挙げることができ、これらは単独でもまた共重合することも可能である。上記のフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンのエマルジョンとビニル系重合体のエマルジョンとの凝集混合物の市販品としては、三菱レイヨン株よりメタブレンA3000、およびGEスペシャリティーケミカルズ社よりBLENDEX449を代表例として挙げることができる。フッ素含有樹脂を配合する場合その割合は、A成分100重量部に対して0.01~10重量部が好ましく、より好ましくは0.1~5重量部である。0.01重量部以上では十分な溶融滴下防止性能が得られ易く、10重量部以下では外観不良や分散不良を起こし難くなり、さらに経済的にも有利となるため好ましい。本発明の難燃性樹脂組成物には、種々の添加剤、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐光安定剤などの劣化防止剤、滑剤、帯電防止剤、離型剤、可塑剤、ガラス繊維、炭素繊維などの補強繊維、タルク、マイカ、ワラストナイトなどの充填剤、顔料などの着色剤などを添加してもよい。前記添加剤の使用量は、耐熱性、耐衝撃性、機械的強度などを損なわない範囲で、添加剤の種類に応じて適当に選択できる。前記した本発明の難燃性樹脂組成物は、ハロゲンを実質的に含有しない組成物であり、V-0レベルの難燃性が達成される。本発明の樹脂組成物は、具体的には厚さ1.6mmの成形品においてUL-94規格の難燃レベルV-0を達成することができる。本発明の難燃性樹脂組成物の調整は、AおよびB成分および必要に応じてその他成分を、V型ブレンダー、スーパーミキサー、スーパーフローター、ヘンシェルミキサーなどの混合機を用いて予備混合した組成物であってもよいが、通常、前記予備混合物を均一に溶融混合した混合物である場合が多い。このような混合物は、前記予備混合物を混練手段を用い、例えば、200~350°C、好ましくは230~300°C程度の温度で溶融混練し、ペレット化することより得ることができる。混練手段としては、種々の溶融混合機、例えば、ニーダー、単軸または二軸押出機などが使用できるが、二軸押出機などを用いて樹脂組成物を溶融して、サイドフィーダーにより液体成分を注入し、押出し、ペレタイザーによりペレット化する場合が多い。本発明の難燃性樹脂組成物は、オフィスオートメーション機器部品、家電製品部品、自動車部品などの種々の用途に好適に使用される。このような成形品は慣用の方法、例えば、ペレット状の難燃性樹脂組成物を射出成形機を用いて、例えば、200~350°C程度のシリンダー温度で射出成形することにより製造できる。以下に実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明の範囲がこれらの実施例に限定されるものではない。なお、評価は下記の方法で行った。1難燃性UL-94評価難燃性は厚さ1/16インチ1.6mmのテストピースを用い、難燃性の評価尺度として、米国UL規格のUL-94に規定されている垂直燃焼試験に準じて評価を行った。2リン化合物の酸価JIS-K-3504に準拠して測定を実施した。3リン化合物の純度試料を、アセトニトリルと水の6:4混合溶液に溶かし、その5μlをカラムに注入した。カラムは野村化学株製DevelosilODS-7300mm×4mmφを用い、カラム温度は40°Cとした。検出器はUV-267nmを用いた。次に実施例において使用した有機リン化合物の調製例を示した。調製例12,4,8,10-テトラオキサ-3,9-ジホスファスピロ[5.5]ウンデカン,3,9-ジベンジル-3,9-ジオキサイドFR-1の調製温度計、コンデンサー、滴下ロートを備えた反応容器にペンタエリスリトール816.9g6.0モル、ピリジン19.0g0.24モル、トルエン2250.4g24.4モルを仕込み、攪拌した。該反応容器に三塩化リン1651.8g12.0モルを該滴下ロートを用い添加し、添加終了後、60°Cにて加熱攪拌を行った。反応後、室温まで冷却し、得られた反応物に塩化メチレン26.50部を添加し、氷冷しながらターシャリーブタノール889.4g12.0モルおよび塩化メチレン150.2g1.77モルを滴下した。得られた結晶をトルエンおよび塩化メチレンにて洗浄しろ過した。得られたろ取物を80°C、1.33×102Paで12時間乾燥し、白色の固体1341.1g5.88モルを得た。得られた固体は31P、1HNMRスペクトルにより2,4,8,10-テトラオキサ-3,9-ジホスファスピロ[5.5]ウンデカン,3,9-ジヒドロ-3,9-ジオキサイドである事を確認した。温度計、コンデンサー、滴下ロートを備えた反応容器に得られた2,4,8,10-テトラオキサ-3,9-ジホスファスピロ[5.5]ウンデカン,3,9-ジヒドロ-3,9-ジオキサイド1341.0g5.88モル、DMF6534.2g89.39モルを仕込み、攪拌した。該反応容器に氷冷下ナトリウムメトキシド648.7g12.01モルを添加した。氷冷にて2時間攪拌した後に、室温にて5時間攪拌を行った。さらにDMFを留去した後に、DMF2613.7g35.76モルを添加し、該反応混合物に氷冷にてベンジルブロマイド2037.79g11.91モル滴下した。氷冷下3時間攪拌した後、DMFを留去し、水8Lを加え、析出した固体を濾取、水2Lで2回洗浄した。得られた粗精製物とメタノール4Lをコンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に入れ、約2時間還流した。室温まで冷却後、結晶をろ過により分離し、メタノール2Lで洗浄した後、得られたろ取物を120°C、1.33×102Paで19時間乾燥し、白色の鱗片状結晶1863.5g4.56モルを得た。得られた結晶は31P、1HNMRスペクトルおよび元素分析により2,4,8,10-テトラオキサ-3,9-ジホスファスピロ[5.5]ウンデカン,3,9-ジベンジル-3,9-ジオキサイドである事を確認した。収率は76、31PNMR純度は99であった。また、本文記載の方法で測定したHPLC純度は99であった。酸価は0.06mgKOH/gであった。1H-NMRDMSO-d6,300MHz:δ7.2-7.4m,10H,4.1-4.5m,8H,3.5d,4H、31P-NMRDMSO-d6,120MHz:δ23.1S、融点:255-256°C、元素分析計算値:C,55.89;H,5.43、測定値:C,56.24;H,5.35調製例22,4,8,10-テトラオキサ-3,9-ジホスファスピロ[5.5]ウンデカン,3,9-ジベンジル-3,9-ジオキサイドFR-2の調製攪拌機、温度計、コンデンサーを有する反応容器に、3,9-ジベンジロキシ-2,4,8,10-テトラオキサ-3,9-ジホスファスピロ[5.5]ウンデカン22.55g0.055モル、ベンジルブロマイド19.01g0.11モルおよびキシレン33.54g0.32モルを充填し、室温下攪拌しながら、乾燥窒素をフローさせた。次いでオイルバスで加熱を開始し、還流温度約130°Cで4時間加熱、攪拌した。加熱終了後、室温まで放冷し、キシレン20mLを加え、さらに30分攪拌した。析出した結晶をろ過により分離し、キシレン20mLで2回洗浄した。得られた粗精製物とメタノール40mLをコンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に入れ、約2時間還流した。室温まで冷却後、結晶をろ過により分離し、メタノール20mLで洗浄した後、得られたろ取物を120°C、1.33×102Paで19時間乾燥し、白色の鱗片状結晶を得た。生成物は質量スペクトル分析、1H、31P核磁気共鳴スペクトル分析および元素分析でビスベンジルペンタエリスリトールジホスホネートであることを確認した。収量は20.60g、収率は91、31PNMR純度は99であった。また、本文記載の方法で測定したHPLC純度は99であった。酸価は0.05mgKOH/gであった。1H-NMRDMSO-d6,300MHz:δ7.2-7.4m,10H,4.1-4.5m,8H,3.5d,4H、31P-NMRDMSO-d6,120MHz:δ23.1S、融点:257°C実施例、比較例で用いる各成分は以下のものを用いた。イポリアミド系樹脂A成分1市販のナイロン66バイエル株製デュレタンA30を用いた以下PA-1と称する。2市販のナイロン66バイエル株製デュレタンA30Hを用いた以下PA-2と称する。3市販のナイロン6バイエル株製デュレタンB30Sを用いた以下PA-3と称する。4市販のナイロン6バイエル株製デュレタンB31SKを用いた以下PA-4と称する。ロ有機リン化合物B成分1調製例1で合成した2,4,8,10-テトラオキサ-3,9-ジホスファスピロ[5,5]ウンデカン,3,9-ジベンジル-3,9-ジオキサイド{前記一般式1-aで示されるリン系化合物以下FR-1と称する}2調製例2で合成した2,4,8,10-テトラオキサ-3,9-ジホスファスピロ[5,5]ウンデカン,3,9-ジベンジル-3,9-ジオキサイド{前記一般式1-aで示されるリン系化合物以下FR-2と称する}ハその他の有機リン化合物c成分1トリフェニルホスフェート市販の芳香族リン酸エステル大八化学工業株製TPPを用いた以下TPPと称する。2レゾルシノールビスジ-2,6-ジメチルフェニルホスフェート市販の芳香族縮合リン酸エステル大八化学工業株製FP-500;前記一般式c-3でAr4がフェニレン基、Q1、Q2、Q3およびQ4が2,6-ジメチルフェニル基である有機リン酸エステル化合物を用いた以下FP-500と称する。[実施例A~E、比較例1~12]表1~3記載の各成分を表1~3記載の量重量部でタンブラーにて配合し、15mmφ二軸押出機テクノベル製、KZW15にてペレット化した。得られたペレットを130°Cの熱風乾燥機にて8時間乾燥を行った。該ペレットを射出成形機株日本製鋼所、J75Siにて成形した。成形板を用いて評価した結果を表1~3に示した。"