"筒状に巻回されたシート状物が回動自在に収容される本体、前記本体に回動自在に配設され、前記シート状物を覆うように、前記本体を開閉自在とする蓋体、および前記蓋体の回動方向先端部に配設され、前記本体から前記シート状物の長手方向に引き出された一端を前記シート状物の幅方向に切断する切断部を含む、収納ケースであって、前記収納ケースは、前記本体および前記蓋体の少なくとも一方に配設され、吸着力によって、前記収納ケースを所定の取付け面に一時的に着脱自在に固定する固定手段をさらに含み、前記本体および前記蓋体の少なくとも一方は、弾性および可撓性の少なくとも一方を有する材料で形成され、前記固定手段は、前記本体および前記蓋体の少なくとも一方に配設され、その長手方向に延びるU字状のスリット開口部、および前記スリット開口部で囲繞された部位を前記取付け面側に引き起こして形成され、吸着力を有する固定片を含み、前記固定片が前記取付け面に沿って吸着されることを特徴とする、収納ケース。前記収納ケースは、前記シート状物に挿通され、前記シート状物を回動自在に保持する保持ロールを含み、前記本体は、長手方向に延び設けられる底面部、前記底面部の長手方向の一端および他端に対向して設けられる2つの側面部、前記2つの側面部の上端部に配設され、前記保持ロールを着脱自在に支持する支持部、および、前記底面部の幅方向の一端で且つ前記底面部の長手方向に延び設けられる背面部を含み、その上面、正面および前記正面寄りの底面が開放された箱状に形成され、前記蓋体は、長手方向に延び設けられる天面部、前記天面部の長手方向の一端および他端に対向して設けられる2つの側面部、および、前記天面部の幅方向の一端で且つ前記天面部の長手方向に延び設けられる正面部を含み、その底面が開放された箱状に形成されることを特徴とする、請求項1に記載の収納ケース。前記シート状物は、円筒状に巻回されたシート状物を含み、前記支持部は、前記側面部の上端部の正面側に配設される切欠き凹部を含み、前記保持ロールは、円筒状のロール本体、前記ロール本体の軸方向の一端および他端にそれぞれ配設される外側環状リブ、および前記ロール本体の軸方向の一端側および他端側で、それぞれ、前記外側環状リブとの間に前記収納ケースの本体の側面部の厚みと略同じか僅かに大きい間隔を隔てて配設される内側環状リブを含み、前記保持ロールが前記切欠き凹部に支持されたときの前記保持ロールの軸中心から前記収納ケースの本体の内面までの距離は、未使用の前記シート状物の直径よりも長く形成され、前記ロール本体の軸方向の一端側および他端側の前記内側環状リブ間の長さは、前記シート状物の軸方向の長さと略同じかあるいは僅かに長く形成され、前記外側環状リブおよび前記内側環状リブ間に、前記切欠き凹部および前記切欠き部の周縁部の少なくとも一方が係合されることを特徴とする、請求項2に記載の収納ケース。しかしながら、上記した従来の収納ケースでは、磁石が付設されている面以下、磁石付設面という。が平面状に形成されている。そのため、この収納ケースを一時的に取付ける冷蔵庫、オーブン、電子レンジ等の外壁面以下、取付け面という。が曲面の場合には、磁石付設面を取付け面に沿わすことができず、この収納ケースを磁石により安定して取付け面に取付けて固定することが困難であった。それゆえに、本発明の主たる目的は、取付け面が曲面の場合であっても当該取付け面に一時的に安定して取付けることができる、収納ケースを提供することである。請求項1にかかる発明は、筒状に巻回されたシート状物が回動自在に収容される本体と、本体に回動自在に配設され、シート状物を覆うように、本体を開閉自在とする蓋体と、蓋体の回動方向先端部に配設され、本体からシート状物の長手方向に引き出された一端をシート状物の幅方向に切断する切断部とを含む、収納ケースであって、当該収納ケースは、本体および蓋体の少なくとも一方に配設され、吸着力によって、収納ケースを取付け面に一時的に着脱自在に固定する固定手段をさらに含み、本体および蓋体の少なくとも一方は、弾性および可撓性の少なくとも一方を有する材料で形成され、固定手段は、本体および蓋体の少なくとも一方に配設され、その長手方向に延びるU字状のスリット開口部と、スリット開口部で囲繞された部位を取付け面側に引き起こして形成され、吸着力を有する固定片とを含み、固定片が取付け面に沿って吸着されることを特徴とする、収納ケースである。請求項1にかかる発明では、上記した構成を有するので、取付け面が曲面に形成されている場合であっても、固定片の弾性および可撓性の少なくとも一方の機能により、固定片が曲面に沿うように変形し、且つ、その吸着力により、固定片は、取付け面の曲面に沿って強固に密着されて取付けられる。また、取付け面が平面に形成されている場合、固定片は殆ど変形しないで取付け面の平面に沿って強固に密着されて取付けられる。このとき、固定片の根元部には、負荷としての変形応力は殆ど作用しない。そのため、長期間に亘って、この収納ケースを繰返し平面に取付けて使用した場合でも、曲面に繰返し取付ける場合に比べて、疲労による固定片の機械的強度の低下が防止される。請求項2にかかる発明は、請求項1にかかる発明に従属する発明であって、収納ケースは、シート状物に挿通され、シート状物を回動自在に保持する保持ロールを含み、本体は、長手方向に延び設けられる底面部と、底面部の長手方向の一端および他端に対向して設けられる2つの側面部と、2つの側面部の上端部に配設され、保持ロールを着脱自在に支持する支持部と、底面部の幅方向の一端で且つ底面部の長手方向に延び設けられる背面部とを含み、その上面、正面および正面寄りの底面が開放された箱状に形成され、蓋体は、長手方向に延び設けられる天面部と、天面部の長手方向の一端および他端に対向して設けられる2つの側面部と、天面部の幅方向の一端で且つ天面部の長手方向に延び設けられる正面部とを含み、その底面が開放された箱状に形成されることを特徴とする、収納ケースである。請求項2にかかる発明では、上記した構成を有するので、未使用のシート状物が挿通された保持ロールを本体に装着した場合、開放された本体の正面および正面寄りの底面および開放された蓋体の底面から、当該シート状物が露出される。したがって、収納ケースの下方からシート状物が露出される。そのため、シート状物をその長手方向の一端から引き出していくことが可能となる。そして、シート状物が使用されてシート状物が減っていくと、シート状物の径方向の長さが短くなり、それに連動して、蓋体が閉蓋方向に回転していく。さらに、シート状物が使用されてシート状物が減っていくと、遂には、蓋体が閉じて、蓋体の天面部が本体の側面部に当接する。この場合でも、シート状物は、開放された本体の正面寄りの底面側下側から露出される。そのため、請求項2にかかる発明では、上記した請求項1に記載の作用効果に加えて、シート状物の長手方向の一端側が本体の背面部側に偏位して巻き込んだ場合でも、収納ケースの下方に露出する本体の底面からシート状物の長手方向の一端側を摘み出すことが可能となる効果を奏するものとなっている。請求項3にかかる発明は、請求項2にかかる発明に従属する発明であって、シート状物は、円筒状に巻回されたシート状物を含み、支持部は、側面部の上端部の正面側に配設される切欠き凹部を含み、保持ロールは、筒状のロール本体と、ロール本体の軸方向の一端および他端にそれぞれ配設される外側環状リブと、ロール本体の軸方向の一端側および他端側に、それぞれ、外側環状リブとの間に収納ケースの本体の側面部の厚みと略同じか僅かに大きい間隔を隔てて配設される内側環状リブとを含み、保持ロールが切欠き凹部に支持されたときの保持ロールの軸中心から収納ケースの本体の内面までの距離は、未使用のシート状物の直径よりも長く形成され、ロール本体の軸方向の一端側および他端側の内側環状リブ間の長さは、シート状物の軸方向の長さと略同じかあるいは僅かに長く形成され、外側環状リブおよび内側環状リブ間に、切欠き凹部および切欠き部の周縁部の少なくとも一方が係合されることを特徴とする、収納ケースである。請求項3にかかる発明では、上記した構成を有するので、シート状物が挿通された保持ロールを本体に装着したとき、シート状物をロール本体の軸方向の一端側および他端側の内側環状リブ間に配置することが可能となる。また、保持ロールを切欠き凹部に支持したときの保持ロールの軸中心から収納ケースの本体の内面までの距離が、未使用のシート状物の直径よりも長く形成されている。そのため、収納ケースの本体に支持されたシート状物の外周面は、本体とは直接当接することがなく、蓋体とのみ当接する。この場合、請求項3にかかる発明では、上記した請求項2に記載の作用効果に加えて、蓋体の自重だけでシート状物の外周面を押圧することが可能となるため、シート状物をその長手方向の一端から引き出すときの回転を阻害する摩擦抵抗をできる限り小さく抑えることが可能となり、且つ、引き出されたシート状物を切断部で切断し易くするために、保持ロールと蓋体との間でシート状物を保持する必要最小限のグリップ力を確保することが可能となる。本発明によれば、ロール状の包装用シート状物だけを取り換えるだけで、収納ケース自体は繰り返し使用することができると共に、所望する取り付け部位に着脱自在に取り付けることができ、且つ、当該包装用シート状物の取り換え作業等の操作性が極めて簡便となる包装用シート状物の収納ケースが得られる、という効果を奏するものである。本発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための形態の説明から一層明らかとなろう。図1は、本発明にかかる収納ケースの一例を示す斜視図であって、特に、本体に対して蓋体を閉じた状態閉蓋状態の一例を収納ケースの正面側からみた斜視図である。図2は図1の平面図であり、図3は図1の正面図であり、図4は図1の底面図であり、図5は図1の背面図であり、図6は図1の右側面図である。また、図7は、図3のA-A切断線における断面図であり、図8は、図6のB-B切断線における断面図である。さらに、図9は、図1に示す収納ケースを背面側からみた斜視図であって、固定手段の一例を示す斜視図である。本発明にかかる収納ケースは、キッチンペーパー、クッキングシート、食品の包装に用いられるプラスチックフィルム所謂、ラップフィルム、および、クッキングホイル等のシート状物の筒状体が収容され、必要なときに所望の長さだけ引き出しては切り取って用いられる収納ケースであるが、以下に示す実施の形態では、特に、たとえば円筒状に巻回されたキッチンペーパー、クッキングシートを取り換え自在に収容するのに好適な収納ケース10について説明する。先ず、本実施の形態にかかる収納ケース10の概略構成について簡単に説明する。収納ケース10は、たとえば図1,図3,図6,図7,図8,図13,図15,図18,図20に示すように、円筒状に巻回されたシート状物Wを収納する本体12と、本体12に回動自在に配設され、本体12を開閉自在とする蓋体14と、蓋体14の回動方向先端部の内側に配設され、本体12からシート状物Wの長手方向に引き出された一端をシート状物Wの幅方向に切断する切断部16とを備えている。本体12および蓋体14の少なくとも一部には、たとえば図5,図9,図10,図17および図19に示すように、固定手段18が配設されている。固定手段18は、磁気吸着力によって、たとえば図11および図12に示すように、当該収納ケース10を冷蔵庫、オーブン、電子レンジ等の外壁面P以下、取付け面Pという。に一時的に着脱自在に取付けて固定する機能を有するものである。本実施の形態にかかる収納ケース10の構造について、以下、詳細に説明する。なお、以下の説明では、収納ケース10をたとえば図1~図9でみた場合に、当該収納ケース10の正面側を前側、背面側を後側、右側面側を右側、左側面側を左側、平面側を上側および底面側を下側と呼び変えて説明する場合がある。先ず、この収納ケース10の本体12について、特に、たとえば図3,図7,図6,図8,図13および図19を適宜参照しながら説明する。本体12は、図13に示すように、長手方向に延び設けられるたとえば平面視横長矩形状の底面部20を含む。底面部20の長手方向の一端および他端には、それぞれ、図13および図7に示すように、たとえば側面視五角形状の一対の側面部22が対向して配設されている。この場合、底面部20は、一対の側面部22間において、底面部20の前側端幅方向の一端が一対の側面部22の前側端よりも後側に位置するように配置されている。また、底面部20の後側端幅方向の他端には、図7,図13,図19等に示すように、側面視J字状の背面部24が、底面部20の長手方向に延び設けられている。背面部24は、垂設部材26と当該垂設部材26に連接される斜設部材28とで形成されている。本体12を形成する底面部20、一対の側面部22および背面部24は、それぞれ、弾性および可撓性の少なくも一方を有する、たとえば合成樹脂材料で形成されている。本体12は、底面部20、一対の側面部22および背面部24により、たとえば図7および図13に示すように、その上面、正面前面および正面前面寄りの底面下面が開放された箱状に形成されている。次に、蓋体14について、特に、たとえば図1,図3,図7,図6,図8,図13および図19を適宜参照しながら説明する。蓋体14は、図1,図13および図19に示すように、長手方向に延び設けられる平面視横長矩形状の天面部30を含む。天面部30の長手方向の一端および他端には、それぞれ、たとえば側面視五角形状の一対の側面部32が対向して配設されている。また、天面部30の幅方向の一端には、正面部34が天面部30の長手方向に延び設けられている。この正面部34は、図1および図7に示すように、正面視横長矩形状で且つ断面視くの字状に形成され、斜設部材36および垂設部材38を含む。斜設部材36は、その幅方向の一端が天面部30に連接され、その幅方向の他端が垂設部材38に連接されている。垂設部材38は、図1に示すように、当該垂設部材38の外側面に、垂設部材38の長手方向の一端から他端に亘って延設されるたとえば三角形柱状の凸条片40を有する。この凸条片40は、蓋体14を開くときに、当該凸条片40の下端部に親指等をかけて蓋体14を上に持ち上げるようにして、蓋体14を開き易くするものとなっている。天面部30、一対の側面部32および正面部34は、それぞれ、弾性および可撓性の少なくも一方を有する、たとえば合成樹脂材料で形成されている。蓋体14は、天面部30、一対の側面部32および正面部34により、たとえば図7および図13に示すように、その底面下面が開放された箱状に形成されている。本実施の形態では、本体12および蓋体14が弾性および可撓性の少なくも一方を有する合成樹脂材料で形成されているが、弾性および可撓性の少なくも一方を有する材料であれば、合成樹脂材料に限定されるものではなく、それ以外にも、金属材料、紙質系材料、繊維質系材料、木質系材料およびそれらの混合材料等が用いられ得る。この収納ケース10では、上記した本体12と蓋体14とが、特に、略相似形となる態様に形成されている。すなわち、本体12の一対の側面部22と蓋体14の一対の側面部32とが、略相似形の態様を有し、本体12の背面部24の垂設部材26と、蓋体14の天面部30とが、略相似形の態様を有し、本体12の背面部24の斜設部材28と、蓋体14の正面部34の斜設部材36とが、略相似形の態様を有している。さらに、この収納ケース10では、閉蓋状態のとき、たとえば図24,図29および図31に示すように、蓋体14の正面部34の斜設部材36および垂設部材38の内側面が、本体12の正面側前側にコンパクトに被さって重なり合うように、本体12および蓋体14の形状および大きさが設定されている。収納ケース10は、本体12に対して蓋体14を開閉自在とするために、本体12と蓋体14とが回動自在に連結される連結構造を有する。ここで、当該連結構造の一例について、たとえば図1,図2,図8,図9,図13,図15,図17,図19および図31を参照しながら、以下、説明する。連結構造は、図15,図17,図19に示すように、基本的に同一の構造を有する、たとえば4つの枢支部42を含む。枢支部42は、本体12側に配設され、凹部としてのたとえば受け孔図示せずを備えた受容部44と、蓋体14側に配設され、当該受け孔に係合される凸部としてのたとえば軸状突起46とで構成されている。受け孔と軸状突起46とが係合されることにより、本体12と蓋体14とは回動自在に枢支されるものとなっている。すなわち、本体12の背面部24の上端側には、図15,図17,図19に示すように、その長手方向に所定の間隔を隔てて、上記した4つの受容部44が配設される。4つの受容部44は、それぞれ、たとえば側面視逆U字状に形成され、当該背面部24の垂設部材26の上端面から上に突出して配設されている。一方、蓋体14の天面部30は、図1および図2に示すように、当該天面部30の内側面の幅方向の他端側蓋体14の正面部34の反対側で且つその長手方向に所定の間隔を隔てて、たとえば平面視U字状の4つの切り欠き部48を有する。上記した4つの軸状突起46は、それぞれ、4つの切り欠き部48の対向する一方の端面から切り欠き部48に向けて延設されて露出される。4つの切り欠き部48の内、天面部30の長手方向の両側に配置された2つの切り欠き部48では、図15および図17に示すように、軸状突起46が、天面部30の長手方向の中央側に向いて延設され、天面部30の長手方向の中間部に配置された他の2つの切り欠き部48では、天面部30の長手方向の両側に向いて延設されている図示せず。4つの軸状突起46は、それぞれ、その先端が4つの切り欠き部48の切り欠き幅の略中央に位置するように配設されている。この場合、天面部30の幅方向の一端側には、図7,図13,図15および図31等に示すように、4つの切り欠き部48間に、天面部30の長手方向に延び設けられるたとえば3つの断面半円弧状部の垂下部50を有する。垂下部50は、天面部30の幅方向の他端と連接されている。天面部30の長手方向の中間部に配置された2つの切り欠き部48の対向する一方の端面は、それぞれ、図7,図13,図15および図31に示すように、たとえば断面視劣弧状の比較的薄肉の支持補強部52で形成されている。この2つの支持補強部52は、垂下部50に連接されている。この収納ケース10では、上述した本体12と蓋体14との連結構造により、本体12に対して蓋体14が回動自在となり、蓋体14で本体12を開閉自在とすることができる。この場合、本体12の背面部24の上端面と、上記垂下部50の外周面とが、摺接しても、当接部位は点接触となる。そのため、蓋体14の回動する際の抵抗を最小限に抑えることができ、蓋体14の回動をスムーズに行うことができる。本実施の形態の収納ケース10は、たとえば図8,図13および図15に示すように、円筒状に巻回されたシート状物Wに挿通され、シート状物Wを回動自在に保持する保持ロール54をさらに含む。保持ロール54は、特に、図13に示すように、円筒状のロール本体56を含む。ロール本体56の軸方向の一端および他端には、それぞれ、たとえば断面円形環状の外側環状リブ58が配設されている。さらに、ロール本体56の軸方向の一端側および他端側には、それぞれ、外側環状リブ58との間に、収納ケース10の本体12の側面部22の厚みと略同じか僅かに大きい間隔を隔てて、内側環状リブ60が配設されている。この場合、ロール本体56の軸方向の一端側および他端側の内側環状リブ60間の長さは、シート状物Wの軸方向の長さと略同じかあるいは僅かに長く形成されている。また、内側環状リブ60の直径は、外側環状リブ58の直径よりも大きく形成されている。さらに、外側環状リブ58および内側環状リブ60の相対向する端面には、それぞれ、特に、たとえば図21に示すように、テーパ面58aおよびテーパ面60aを有するテーパ溝部62が配設されている。このテーパ溝部62のテーパ面58aおよびテーパ面60aは、特に、図21に示すように、断面でみて、上方にいくに従って漸次幅広となるように形成されている。保持ロール54は、図7,図8,図13,図18,図19および図20等に示すように、本体12の一対の側面部22の上端部に着脱自在に支持される。そこで、この保持ロール54の本体への取付け構造の一例について、以下に説明する。すなわち、本体12の一対の側面部22には、それぞれ、特に、図13および図21に示すように、保持ロール54が着脱自在に係合される支持部64が配設されている。支持部64は、たとえば側面視J字状の切欠き凹部66を含む。切欠き凹部66は、一対の側面部22の正面端側の上端部に配設されている。さらに、一対の側面部22の内面側には、切欠き凹部66の切欠き端面66aの周端縁に沿って、たとえば断面J字状の係合凸片68が配設されている。係合凸片68は、その端部68aが切欠き凹部66側に突出し、切欠き凹部66の切欠き端面66aとの間に段差70を形成するものとなっている。保持ロール54の軸方向の両側に配置された外側環状リブ58および内側環状リブ60間に、切欠き凹部66およびその周縁部が係合されることによって、保持ロール54は、本体12の一対の側面部22の正面端側の上端部に、着脱自在に支持されて装着される。本実施の形態では、保持ロール54が切欠き凹部66に支持されたときの保持ロール54の軸中心から収納ケース10の本体12の内面までの距離は、未使用のシート状物Wの直径よりも長く形成されている。次に、切断部16およびその取り付け構造の一例について、図1,図3,図4,図7,図8および図15等を適宜参照しながら、以下、簡単に説明する。切断部16は、シート状物Wの幅方向の長さより長い帯状に形成され、その先端部に鋸刃状の刃先部72aを有する切断刃72を含む。切断刃72は、その長手方向の長さが、蓋体14の正面部34の垂設部材38の長手方向の長さと略同一に形成され、蓋体14の正面部34の内側面に沿って配設されている。この場合、切断刃72は、その刃先部72aが本体12の正面部34の外側面に露出することのないように、正面部34の内側面に配設されている。切断刃72は、金属材料および合成樹脂材料等で形成されている。蓋体14が本体12に対して閉蓋状態となるとき、図1,図6,図7,図26,図29および図31に示すように、切断刃72の刃先部72aは、その刃先部72aが垂設部材38の内側面の下端から下に突出して使用可能な状態となっている。次に、収納ケース10を所定の取付け面に一時的に着脱自在に固定する固定手段18について、図5,図9,図10,図11,図12,図13,図17,図19,図28および図30等を参照しながら、以下に説明する。固定手段18は、特に、たとえば図5,図9および図10に示すように、本体12および蓋体14の少なくとも一方に配設され、その長手方向に延びるU字状のスリット開口部74を含む。この実施の形態では、本体12の背面部24の長手方向の一方側および他方側に、それぞれ、スリット開口部74が配設されている。スリット開口部74で囲繞された部位76aは、たとえば図10に示すように、収納ケース10を取付ける取付け面側に引き起こされることによって、固定片76として形成される。固定片76は、たとえば図9,図10に示すように、当該固定片76の長手方向の一端側固定片76の先端側に固定凹部78を有する。固定凹部78には、その裏面にたとえば接着剤が塗布されたマグネット80が固着される。固定片76の長手方向の長さは、収納ケース10を取付ける部位に応じて、適宜、変更され得るものであって、スリット開口部74の長手方向の長さを調整することによって、変更可能となる。この実施の形態では、本体12の背面部24の長手方向の中央部に、上記スリット開口部74を設けないで、単に、固定凹部78にマグネット80を固着した構成の他の固定手段18が配設されている。この場合、上記した2つの固定片76の間の略中央に位置する箇所に固定凹部78が配設され、また、固定凹部78に取り付けられたマグネット80の表面側には、当該マグネット80を保護するための保護シート図示せずが、固定凹部78の上端周縁部を囲繞するように被覆することが好ましい。また、マグネット80に換えて、固定凹部78に、粉末マグネットが混入され、上記マグネット80と同形同大のプラスチック板図示せずを接着するようにしてもよい。さらに、固定手段18としては、マグネット80に換えて、たとえばミクロ吸盤図示せずを採用してもよい。この場合、ミクロ吸盤は、たとえば直径数百ミクロン以下の無数の凹状ないし気孔を有するシート基材図示せずを含み、シート基材の裏面に形成された接着剤層図示せずにより、固定凹部78に貼付される。また、このミクロン吸盤は、固定片76の外側面の略全面に貼付される態様であってもよい。ミクロ吸盤は、無数の凹状ないし気孔の負圧吸着作用により、たとえばガラスおよびステンレス製SUS300系の平滑面を有する吸着対象物の外壁面に繰返し吸着固定され得るものである。このミクロ吸盤は、マグネットの磁気吸着力では吸着させることができない吸着対象物に適用されて好適なものとなっている。使用者がこの収納ケース10を使用する場合には、たとえば図11および図12に示すように、たとえば冷蔵庫,オーブン,電子レンジ等の家電製品の筐体の外面、あるいは、たとえばSUS400系のステンレス製の流し台の上面等、使用者が所望する所定の取付け面Pに、当該収納ケース10を固定手段18の吸着力により一時的に着脱自在に固定することができる。したがって、使用者は、使用場所近辺の目につきやすいところに、この収納ケース10を取り付けて、片手による動作だけでも当該収納ケース10を操作することができるため、収納ケース10の保管場所の確保にも利便性のあるものとなっている。さらに、消耗品であるキッチンペーパー、クッキングシート等のシート状物Wを詰め替えて当該収納ケース10を繰り返し使用することで、廃棄物を減らして資源保護と環境保全の対策の一環に寄与することも可能となっている。本実施の形態にかかる収納ケース10では、上述した構造を有するので、たとえば図12に示すように、取付け面Pが曲面に形成されている場合であっても、固定片76の弾性および可撓性の少なくとも一方の機能により、固定片76が曲面に沿うように変形し、当該固定片76の持つ吸着力により、固定片76は、曲面の取付け面Pに沿って強固に密着されて一時的に着脱自在に固定される。また、取付け面Pが平面に形成されている場合、たとえば図11に示すように、固定片76は殆ど変形しないで平面の取付け面Pに沿って強固に密着されて一時的に着脱自在に固定される。この場合、固定片76の根元部には、負荷としての変形応力は殆ど作用しないため、曲面の取付け面Pに繰返し取付ける場合に比べて、疲労による固定片76の機械的強度の低下が防止される。また、本実施の形態にかかる収納ケース10では、たとえば図7に示すように、未使用のシート状物Wが挿通された保持ロール54を本体12に装着した場合、開放された本体12の正面および正面寄りの底面および開放された蓋体14の底面から、当該シート状物Wが露出される。したがって、シート状物Wは、収納ケース10の下方から露出される。そのため、シート状物Wをその長手方向の一端から引き出していくことが可能となる。そして、シート状物Wが使用されてシート状物Wが減っていくと、シート状物Wの径方向の長さが短くなり、それに連動して、蓋体14が閉蓋方向に回転していく。さらに、シート状物Wが使用されてシート状物Wが減っていくと、たとえば図31に示すように、遂には、蓋体14が閉じて、蓋体14の天面部30が本体12の一対の側面部22に当接する。未使用のシート状物Wが挿通された保持ロール54を本体12に装着した場合、シート状物Wの外周面は、収納ケース12の蓋体14の天面部30、斜設部材36および垂設部材38に当接する。また、シート状物Wが使用されてシート状物Wが減っていき、蓋体14が閉じた場合、シート状物Wの外周面は、収納ケース10の蓋体14の天面部30および斜設部材36に当接する。この場合、シート状物Wは、開放された本体12の正面寄りの底面から露出される。そのため、シート状物Wの長手方向の一端側が本体12の背面部24側に偏位して巻き込んだ場合でも、図31に示すように、収納ケース10の下方に露出する本体12の下側からシート状物Wの長手方向の一端側を摘み出すことができる。すなわち、蓋体14の天面部30が本体12の一対の側面部22に当接して蓋体14が閉じた場合、この収納ケース10の下側には、特に、たとえば図7および図31に示すように、底面部20の前側が開放された隙間部Gを有するものとなっているため、この隙間部Gからシート状物Wの長手方向の一端側を摘み出すことができる。さらに、本実施の形態にかかる収納ケース10では、たとえば図13,図15,図20,図21に示すように、シート状物Wが挿通された保持ロール54を本体12に装着したとき、シート状物Wをロール本体56の軸方向の一端側および他端側の内側環状リブ60間に配置することができる。また、保持ロール54を本体12の一対の側面部22の切欠き凹部48に支持したときの保持ロール54の軸中心から収納ケース10の本体12の内面までの距離が、未使用のシート状物Wの直径よりも長く形成されているため、収納ケース10の本体12に支持されたシート状物Wの外周面は、本体12とは直接当接することがなく、蓋体14とのみ当接する。この場合、たとえば図7に示すように、蓋体14の自重だけでシート状物Wの外周面を押圧することができるため、シート状物Wをその長手方向の一端から引き出すときの回転を阻害する摩擦抵抗をできる限り小さく抑えることができる。さらに、引き出されたシート状物Wを切断部18で切断し易くするために、保持ロール54と蓋体14との間でシート状物Wを保持する必要最小限のグリップ力を確保することもできる。また、本実施の形態にかかる収納ケース10では、たとえば図13,図15および図21に示すように、保持ロール54の軸方向の両側において、外側環状リブ58および内側環状リブ60の相対向する端面の間に、上方にいくに従って漸次幅広となるテーパ面58aおよびテーパ面60aを有するテーパ溝部62が配設されているので、保持ロール54を収納ケース10の本体12の側面部22に装着し易いものとなっている特に、たとえば図21参照。さらに、保持ロール54は、円筒状に形成されているため、当該保持ロール54を収納ケース10の本体12に装着する場合に、ロール本体56の軸方向の一端側から当該ロール本体56の中空部に指を入れて片手でセットすることもできる。さらに、本実施の形態にかかる収納ケース10では、特に、たとえば図13および図21に示すように、保持ロール54の軸方向の両端側に配設されたテーパ溝部62と、収納ケース10の本体12の一対の側面部22に配設された係合凸片68とが係合され、且つ、保持ロール54に配設された外側環状リブ58と、本体12の一対の側面部22に配設された段差70とが係合されることによって、保持ロール54を本体12の一対の側面部22にセットする構成となっている。この場合、この収納ケース10では、本体12の一対の側面部22の内面側と蓋体14の一対の側面部32の内面側との間隔をできる限り小さくすることによって、無駄なスペースを省くことができる。そのため、保持ロール54を収納ケース10の本体12に装着するためのスペースが必要以上に大きくなって、ロール本体56の中空部に指を入れて片手でセットする際の作業の効率が低下するのが防止される。なお、本実施の形態にかかる収納ケース10では、上記したように、保持ロール54を本体12にセットする場合に、保持ロール54のテーパ溝部62と本体12の係合凸片68とが係合され、且つ、保持ロール54の外側環状リブ58と本体12の段差70とが係合される構造を有するものであったが、それに限定されるものではなく、たとえば図22に示すように、保持ロール54のテーパ溝部62と本体12の切欠き凹部66の切欠き端面66aとを係合させる構造であってもよく、また、たとえば図23に示すように、保持ロール54のロール本体56を円柱状に形成し、ロール本体56の軸方向の両端部に、当該ロール本体56から延設される断面円形の摘み部82を配設するようにしてもよい。図22および図23に示す構造の場合には、いずれも、本体12の一対の側面部22の内面には係合凸片68が配設されないものである。この収納ケース10では、本体12の一対の側面部22の内面側と蓋体14の一対の側面部32の内面側との間隔をできる限り小さくすることによって、無駄なスペースを省くという観点から、図21に示す保持ロール54と本体12との装着構造が最も好ましいものとなっている。"