ロール状に巻回された記録媒体を、該記録媒体の先端部から帯状に引き出す給送部と、引き出された前記記録媒体に記録し、記録済みの前記記録媒体を、搬送方向に搬送する途中で予め定められた長さに切断し、切断済みの前記記録媒体を、前記記録媒体の幅方向に開口している排出口から排出する記録部と、排出された前記記録媒体を収容する記録媒体収容装置と、を有し、前記記録媒体収容装置が、前記排出口の下方で前記幅方向に沿って延びた軸部材と、前記軸部材を回転可能に支持するアームと、前記搬送方向の前方側の端部が前記軸部材に取り付けられ、前記排出口から排出された前記記録媒体を受ける帯状の受け部材と、前記受け部材の、前記記録媒体との接触面の裏面側から前記受け部材を支持し、重力方向に直交する水平面に対して傾斜した第1の状態から、前記搬送方向の先端部と後端部の、前記重力方向における高さの差が前記第1の状態に比べて小さくなる第2の状態まで前記軸部材を中心に回転するトレイ部材と、を有する記録装置。前記トレイ部材は、前記第2の状態で、前記先端部と前記後端部の前記高さが互いに同じになる、請求項1に記載の記録装置。前記受け部材は、前記搬送方向の後方側の端部に、前記排出口から排出された前記記録媒体を止めるストッパを有する、請求項1または2に記載の記録装置。前記受け部材の素材が、布またはシート材である、請求項1から3のいずれか1項に記載の記録装置。前記トレイ部材が枠状である、請求項1から4のいずれか1項に記載の記録装置。前記トレイ部材の前記先端部から前記搬送方向の前方側に張り出した延長部材をさらに有する、請求項1から5のいずれか1項に記載の記録装置。前記トレイ部材に取り付けられ、前記第2の状態の前記トレイ部材を支持する支持部材をさらに有する、請求項1から6のいずれか1項に記載の記録装置。ロール状に巻回された記録媒体を、該記録媒体の先端部から帯状に引き出し、引き出した前記記録媒体に記録し、記録済みの前記記録媒体を、搬送方向に搬送する途中で予め定められた長さに切断し、切断済みの前記記録媒体を、前記記録媒体の幅方向に開口している排出口から排出する記録装置に取り付けられた記録媒体収容装置において、前記排出口の下方で前記幅方向に沿って延びた軸部材と、前記軸部材を回転可能に支持するアームと、前記搬送方向の前方側の端部が前記軸部材に取り付けられ、前記排出口から排出された前記記録媒体を受ける帯状の受け部材と、前記受け部材の、前記記録媒体との接触面の裏面側から前記受け部材を支持し、重力方向に直交する水平面に対して傾斜した第1の状態から、前記搬送方向の先端部と後端部の、前記重力方向における高さの差が前記第1の状態に比べて小さくなる第2の状態まで前記軸部材を中心に回転するトレイ部材と、を有することを特徴とする記録媒体収容装置。前記アームが、前記記録装置に、前記搬送方向の前後に移動可能に取り付けられている、請求項8に記載の記録媒体収容装置。特許文献1に記載の収容装置は、A0サイズやB0サイズといった大判の記録媒体の収容には適している。しかし、この収容装置は、水平面に対して傾斜した状態に固定されているので、記録媒体のサイズが、上述したA0サイズやB0サイズよりも小さい短いA1サイズやA2サイズの場合、記録媒体を収容装置の上端部で折り曲げて積載するのが困難になる。その結果、図21に示すように、記録媒体S点線参照が、丸まった状態で積載されやすくなる。したがって、特許文献1に記載の収容装置は、小サイズの記録媒体の収容に適していない。本発明は、記録媒体のサイズに適応させて記録媒体を収容することが可能な記録装置、および該記録装置を構成する記録媒体収容装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明の記録装置は、ロール状に巻回された記録媒体を、該記録媒体の先端部から帯状に引き出す給送部と、引き出された前記記録媒体に記録し、記録済みの前記記録媒体を、搬送方向に搬送する途中で予め定められた長さに切断し、切断済みの前記記録媒体を、前記記録媒体の幅方向に開口している排出口から排出する記録部と、排出された前記記録媒体を収容する記録媒体収容装置と、を有し、前記記録媒体収容装置が、前記排出口の下方で前記幅方向に沿って延びた軸部材と、前記軸部材を回転可能に支持するアームと、前記搬送方向の前方側の端部が前記軸部材に取り付けられ、前記排出口から排出された前記記録媒体を受ける帯状の受け部材と、前記受け部材の、前記記録媒体との接触面の裏面側から前記受け部材を支持し、重力方向に直交する水平面に対して傾斜した第1の状態から、前記搬送方向の先端部と後端部の、前記重力方向における高さの差が前記第1の状態に比べて小さくなる第2の状態まで前記軸部材を中心に回転するトレイ部材と、を有する。上記目的を達成するため、本発明の記録媒体収容装置は、ロール状に巻回された記録媒体を、該記録媒体の先端部から帯状に引き出し、引き出した前記記録媒体に記録し、記録済みの前記記録媒体を、搬送方向に搬送する途中で予め定められた長さに切断し、切断済みの前記記録媒体を、前記記録媒体の幅方向に開口している排出口から排出する記録装置に取り付けられた記録媒体収容装置において、前記排出口の下方で前記幅方向に沿って延びた軸部材と、前記軸部材を回転可能に支持するアームと、前記搬送方向の前方側の端部が前記軸部材に取り付けられ、前記排出口から排出された前記記録媒体を受ける帯状の受け部材と、前記受け部材の、前記記録媒体との接触面の裏面側から前記受け部材を支持し、重力方向に直交する水平面に対して傾斜した第1の状態から、前記搬送方向の先端部と後端部の、前記重力方向における高さの差が前記第1の状態に比べて小さくなる第2の状態まで前記軸部材を中心に回転するトレイ部材と、を有する。本発明によれば、トレイ部材が、水平面に対して傾斜した第1の状態から、第1の状態よりも水平に近い第2の状態まで回転移動する。第2の状態のトレイ部材で小サイズの記録媒体を収容すると、記録媒体の全体が、第1の状態に比べ水平に近い姿勢で支持されるので、記録媒体は丸まりにくくなる。そのため、記録媒体のサイズに適応させて記録媒体を収容することが可能となる。第1の実施形態本発明の記録装置を説明する。以下図面を参照して本発明の記録装置の一実施形態を説明する。図1は、本実施形態の記録装置の構成を示す断面図である。図2は、図1に示す記録装置の斜視図である。本実施形態の記録装置1は、図1に示すように、給送部120と、記録部130と、給送部120および記録部130を含む本体を支持するスタンド160と、スタンド160に取り付けられた記録媒体収容装置100と、を有する。給送部120は、円筒状の紙管に何層にもロール状に巻かれた記録媒体105をその先端部から引き出して、記録部130に供給する。記録媒体105の素材には、連続記録による多数枚の積載性が求められ、所謂安価な、普通紙全般やコート紙薄手系が挙げられる。記録部130において、記録媒体150は、搬送ローラ108とピンチローラ102に挟持され、搬送方向図1の矢印Y参照の前方に位置するプラテン110まで搬送される。その後、プラテン110の上部に配置された記録ヘッド109が、記録媒体105に記録する。記録済みの記録媒体は、記録媒体105の幅方向に開口した排出口3図2参照に向かって搬送方向に搬送され、搬送の途中でカッター116によって予め定められた長さに切断される。切断済みの記録媒体は、排出口3から外部に排出され、排出口3の下方に位置する記録媒体収容装置100に収納される。記録媒体収容装置100は、排出口3から見て斜め下方向に位置し、記録媒体105の幅方向に延びた軸部材11を有する図2参照。軸部材11には、排出口3から排出された記録媒体105を受ける帯状の受け部材12の一端が取り付けられている。具体的には、受け部材12の、搬送方向の前方側の端部上部が軸部材11に取り付けられている。受け部材12は、布あるいはシート材例えば、プラスチックシート材など柔軟な素材により構成されている。軸部材11の両端は、スタンド160に移動可能に取り付けられた一対のアーム14により支持されている。受け部材12の、記録媒体との接触面の裏面側にはトレイ部材10が位置する。トレイ部材10は、パイプ等の枠状体にて構成されており、軸部材11に回転可能に支持されている。受け部材12およびトレイ部材10は、アーム14に連動して、スタンド160に対して接近或いは離間するように搬送方向の前後に移動するように構成されている。図3は、記録媒体収容装置100の構成を示す斜視図である。図3aは、記録媒体収容装置100の全体を示す斜視図である。図3bは、図3aに示す領域S1の拡大図である。図3bは、図3aに示す領域S2の拡大図である。図3b、cに示すように、トレイ部材10は、軸部材11に対して、継ぎ手部材21、および22に挿入された状態で軸部材11を中心に回転可能に構成されている。さらに、トレイ部材10は継ぎ手部材21、22から軸部材11の上方装置の手前側に向かって引き出し可能に構成されている。図4は、記録媒体収容装置100に設けられた係合部材18とリンク19の動きを説明する側面図である。トレイ部材10の左右の側端部にはカバー部材23が結合され、カム形状の係合部材18は、カバー部材23に対して回転可能に支持されている。リンク19は、係合部材18と一体に動く。リンク19が回転する角度は、カバー部材23により規制される。図5は、記録媒体収容装置を水平状態に切り替える動作を説明する側面図である。図5aは、記録媒体収容装置が収容姿勢になっている状態を示す。図5aに示す収容姿勢では、トレイ部材10は、重力方向に直交する水平面Pに対して傾斜している状態第1の状態であり、係合部材18はガイド16に対して離間している状態である。図5bは、トレイ部材10を軸部材11の上方に向かって引き出した状態を示す図である。トレイ部材10を引き出すと係合部材18がガイド部材16に突き当り、トレイ部材10はそれ以上引き出すことができなくなる。図5cは、軸部材11を中心にトレイ部材10を回転させた後の状態を示す図である。トレイ部材10を所定量回転させると、係合部材18が、ガイド部材16の外周面に形成された湾曲部16bに案内され、溝16bに入り込む。トレイ部材10の回転に伴って、受け部材12の一部または全部がトレイ部材10に持ち上げられる。これにより、トレイ部材10が、水平面Pに平行になる水平状態第2の状態に変位したときに、受け部材12も水平状態にすることが可能になる。そして、図5d、eに示すように、係合部材18が、リンク19の重量により係合部材18が回転し、ガイド16の溝16aに係合する。これによりトレイ部材10の水平状態が保持される。図5eは、図5dに示す領域S3の拡大図である。トレイ部材10を水平状態から図5aに示す傾斜状態に回転させるときには、係合部材18と一体となって回動するロックレバー17図3a参照を回すことにより係合部材18とガイド16の溝16aとの係合が解除可能になる。トレイ部材10の水平状態は、完全な水平状態であることが望ましいが、図5aに示す傾斜状態よりも水平に近い状態であればよい。すなわち、トレイ部材10は、搬送方向の先端部と後端部の、重力方向の高さの差ΔH図5a参照が同じであることが望ましいが、高さの差ΔHが傾斜状態よりも小さくなっていればよい。図6は記録媒体収容装置に設けられた延長部材を説明する斜視図である。図7は、図6に示す延長部材10を展開した状態を示す側面図である。図8は、図6に示す延長部材を展開した状態を示す斜視図である。トレイ部材10の先端部には、該先端部を中心に回転可能な延長部材13が取り付けられている。延長部材13は、排出口3から排出される記録媒体のサイズが大きい場合に使用される。図6aに示すように、トレイ部材10の先端部には、延長部材10と係合する梁部材20が取り付けられている。延長部材13が、梁部材20から外れてトレイ部材10の先端部を中心に180度回転すると、延長部材13は、トレイ部材10の先端部から搬送方向の前方側に張り出した状態に保持される図6b参照。図9はトレイ部材10が水平状態に保持されているときに記録媒体を積載する動作内容を説明する側面図である。図9では、延長部材13が、トレイ部材10の先端部から搬送方向の前方側に張り出している。図9aに示すように、排出口3から排出された記録媒体105は、重力によって垂れ下がっていき、受け部材12に当接する。記録媒体105は、予めロール状に巻かれているため、印刷面側を凸とする強いカール癖を有したまま排出される。よって、記録媒体105は、受け部材12に当接する際、図9bに示すように、印刷面側と受け部材12が鋭角をなす関係となる。つまり、記録媒体105の先端部は受け部材12に対し、排出方向と逆側に向かって鋭角に当接している。そのため、継続する排出動作において、記録媒体105の先端部は、排出方向に移動することはない。排出口3から排出された記録媒体105の先端部は、排出口3から離間すると、姿勢が不安定になる空中搬送の工程を経ることになる。しかし、本実施形態では、記録媒体105の先端部を早期に受け部材12に当接させているので、記録媒体105が整然と受け部材12に積載される。図9bに示すように、記録媒体105は、その先端部が受け部材12に当接したまま、排出口3よりさらに押し出される。すると、記録媒体105は、その先端部がスタンド160に設けられた突き当て部材150に突き当たるまで受け部材12の表面を装置本体側に滑りループ形状を形成する。ループ形状の形成箇所には撓み弾性力が蓄積される。この時、記録媒体105の先端部は受け部材12に当接し、一端の支持形態を成している。一方、記録媒体105の後端部は切断されておらず、後続の記録媒体に連続しており、もう一端の支持形態を成している。図9cに示すように、記録媒体105の後端部はカッター116による切断動作によって、後続の記録媒体紙から切り離され、一端の支持を失う。この支持の喪失は、排紙ローラ不図示と拍車不図示の狭持解除、又は単純な排出搬送など、別途設けられた保持手段からの開放であってもよい。ここで排出口3と受け部材12の高低差125図9b参照は、切断された記録媒体105の長さより短い距離関係に設定されていることを述べておく。なぜならば、高低差125が記録媒体105の長さよりも長い場合、切断された記録媒体105の先端部が受け部材12に対し自然落下を伴う不安定な接地になるため、整列性や後述の展開動作を損なうためである。さらに、排出口3と受け部材12の高低差125は、図9bに示すループ形状のループ厚み133より長い距離関係に設定されていることも述べておく。なぜならば、高低差125がループ厚み133よりも短い場合、ループ形状の上面部は排出口3よりも高い位置になってしまう。この場合、記録媒体105が切断された時、記録媒体105の後端部がガイド140の搬送面における重力による滑落動作が期待できなくなり、展開動作が損なわれてしまう。高低差125がループ厚み133よりも長い場合には、記録媒体105の後端部は、重力によりガイド140の搬送面を滑落する。ガイド140の搬送面は、排出方向下方に向かって傾斜している。そのため、後続の記録媒体から切り離された記録媒体105の後端部が重力により滑落し易いようになっている。図9dに示すように、記録媒体105は、後端部の滑落を契機に、ループ形状の撓み弾性力が開放され、印刷面が下向き受け部材12に対向する向きになるように、記録媒体105の後半部分が受け部材12上に展開される。記録媒体105が小サイズの記録媒体であっても、受け部材12トレイ部材10は水平状態にあるので、図9dに示すように受け部材12に積載されることは自明である。更に、受け部材12に積載された記録媒体は、受け部材12上で略水平な姿勢に積載されるので、後続の記録媒体のサイズが異なっていても、その記録媒体を先に積載された記録媒体の上に整然と積載することが可能である。よって、多様なサイズで且つ予めロール状に巻回された記録媒体であっても、整列性を損なうことなく、多数枚の記録媒体を連続して積載することが可能な記録装置を提供できる。図10は、トレイ部材が傾斜状態に保持されているときに記録媒体を積載する動作内容を説明する側面図である。図10aに示すように、排出口3から重力方向に垂れ下がった記録媒体105は、その先端部が、受け部材12の、搬送方向の後方側の端部底部に設けられたストッパ不図示に当接したときに制止する。この時点で記録媒体105は受け部材12に支持されている。図10bに示すように、記録媒体105が大サイズ長尺の場合、受け部材12の、搬送方向の後方側の端部底部に記録媒体105の先端部が突き当たり、記録媒体105の中間部あたりに所定のループが形成される。記録媒体105が切断されると、図10cに示すように、ループの形成により生じた記録媒体105の反力や慣性力が、記録媒体105の後半部分を排出口3の前方に落下させるように作用する。その結果、記録媒体105の後半部分が、図10dに示すように、記録媒体収納装置100の上端で折り曲げられた状態に保持される。このようにして記録媒体を積載する場合、トレイ部材10が水平面に対して傾斜した状態になっているので、トレイ部材10が水平状態になっている場合に比べ、記録媒体収納装置100の設置に必要な面積が抑えられる。図11は、本実施形態の記録媒体収容装置の収納姿勢を説明する側面図であり、図12は本実施形態の記録媒体収容装置の収納姿勢を説明する斜視図である。トレイ部材10および受け部材12は、アーム14に連動して、スタンド160に対して接近或いは離間可能な支持構成を有している。図11、12に示す収納姿勢においては、トレイ部材10は水平面に対して略垂直な状態に変位するようにスタンド160に接近させる。これにより、本体の下部に受け部材12及びトレイ部材10が収納される。このような構成であれば、軸部材11、アーム14とトレイ部材10とが互いに干渉せず、収納姿勢に切り替えに必要な操作工数を最小化できる。また記録媒体の交換時やジャム処理時などの作業を使用者が容易に行うことができる。さらに、未使用時には記録媒体収容装置100を本体下部に収納することで装置全体の設置面積を省スペース化できる。第2の実施形態図13は、本実施形態の記録装置2の構成を示す側面図である。図14は、図13に示す記録装置2の斜視図である。本実施形態では、上述した第1の実施形態の記録装置1と同様の構成要素については同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。図15は、本実施形態の記録装置2に設けられた記録媒体収容装置101の構成を説明する側面図である。記録媒体収容装置101を収納姿勢から水平姿勢に変形する場合、上述した記録媒体収容装置100と同様にトレイ部材10をアーム14の手前側に回転させる。図16は、図15に示す記録媒体収容装置の水平姿勢を説明する側面図である。図17は図15に示す記録媒体収容装置の水平姿勢を説明する斜視図である。本実施形態の記録媒体収容装置101では、水平状態のトレイ部材10を支持する支持部材15がトレイ部材10に回転可能に取り付けられている。トレイ部材10を水平状態にした後、支持部材15を手前側に展開し、トレイ部材10を略水平状態で保持する。トレイ部材11と支持部材15には、支持部材15を固定させるためのロック25が連結されている。図18は、本実施形態の記録媒体収容装置101において、トレイ部材10が水平状態に保持されているときに記録媒体を積載する動作内容を説明する側面図である。図18では、延長部材13がトレイ部材10の先端部から搬送方向の前方側に張り出している。図18aに示すように、排出口3から排出された記録媒体105は、重力によって垂れ下がっていき、受け部材12に当接する。その後、図18bに示すように、記録媒体105は、排出口3よりさらに押し出されるので、ループ形状を形成する。その後、図18cに示すように、記録媒体105はカッター116による切断動作によって、後続の記録媒体から切り離される。本実施形態においても、第1の実施形態と同様に、排出口3と受け部材12の高低差125図18b参照は、切断された記録媒体105の長さよりも短い距離関係に設定されている。さらに、排出口3と受け部材12の高低差125は、ループ厚み133図18b参照よりも長い距離関係に設定されている。最後に、図18dに示すように、記録媒体105は、後端部の滑落を契機に、印刷面が下向きになるように、記録媒体105の後半部分が受け部材12上に展開される。本実施形態の記録媒体収容装置101では、水平状態のトレイ部材10を支持する支持部材15が設けられている。そのため、第1の実施形態の記録媒体収容装置100に比べ、トレイ部材10の水平状態が安定するので、数多くの記録媒体を積載することが可能となる。図19は、本実施形態の記録媒体収容装置において、トレイ部材が傾斜状態に保持されている状態を示す斜視図である。図20は、本実施形態の記録媒体収容装置において、トレイ部材が傾斜状態に保持されているときに記録媒体を積載する動作内容を説明する側面図である。図20aに示すように、排出口3から重力方向に垂れ下がった記録媒体105は、その先端部が受け部材12に設けられたストッパ不図示に当接したときに制止する。その後、図20bに示すように、記録媒体105が大サイズ長尺の場合、受け部材12の、搬送方向の後方側の端部底部に記録媒体105の先端部が突き当たり、記録媒体105の中間部あたりに所定のループが形成される。記録媒体105が切断されると、図20cに示すように、記録媒体105の後端部が排出口3の前方に落下していく。最後に、図20dに示すように、記録媒体105の後半部分が記録場体収納装置101の上端で折り曲げられた状態に保持される。このようにして記録媒体を積層する場合、トレイ部材10が水平面に対して傾斜した状態になっているので、トレイ部材10が水平状態になっている場合に比べ、記録場体101の設置に必要な面積が抑えられる。