"コージェネレーションシステムの配管凍結防止制御システムであって、発電ユニットと、発電ユニットで生じた発電排熱を外部に与える熱交換器と、該熱交換器の熱交換により得た発電排熱をお湯として蓄熱する貯湯タンクと、発電ユニットと、該熱交換器との間を配管で結び温水又は水を循環させる発電ユニット冷却回路と、該熱交換器と貯湯タンクとの間を配管で結び、貯湯タンク内の水を循環させる排熱回収回路と、該排熱回収回路において、配管凍結を防止するために貯湯タンクをバイパスする凍結防止回路と、外気温Te及び凍結防止回路の循環水温度T1を、それぞれ計測する手段と、外気温Teが配管凍結のおそれのある凍結限界温度T0以下のときに、凍結防止回路の循環水温度T1を所定の不凍結担保温度Txまで加熱する加熱制御手段と、を備えて成り、該不凍結担保温度Txは、当該外気温Te条件のときに、該加熱制御手段の稼働停止から少なくとも所定時間ΔHfは配管不凍結を担保する温度として定めたものである、ことを特徴とする配管凍結防止制御システム。前記加熱制御手段が、前記発電ユニット冷却回路又は前記凍結防止回路経路内に配設したヒータであることを特徴とする請求項1に記載の凍結防止制御システム。前記貯湯タンクは、暖房回路を含む補助熱源機を、さらに備え、前記ヒータの熱源が、該暖房回路を循環する温水であることを特徴とする請求項2に記載の配管凍結防止制御システム。請求項1乃至3に記載のコージェネレーションシステムにおいて、a外気温Teが前記凍結限界温度T0以下のときに、凍結防止回路の循環水を前記不凍結担保温度Txに達するまで加熱するステップと、b前記不凍担保温度Txまで昇温後に、前記所定時間ΔHf該加熱制御手段を稼働停止するステップと、a、bのステップを継続することにより、配管凍結を防止することを特徴とする配管凍結防止制御方法。特許文献1の制御技術によれば、ヒータを広範囲に配設することなく凍結防止が可能となり、消費電力の低減化が可能となる。しかしながら、上記技術にあっても凍結防止運転中に循環ポンプ等の補機やセンサ類等の電力供給が必要であり、省エネ性に一定の限界がある。本発明は上記各課題を解決するためのものであって、コージェネレーションシステムにおいて省エネ性のさらなる向上を可能とする配管凍結防止技術を提供するものである。本発明は、以下の内容を要旨とする。すなわち、1コージェネレーションシステムの配管凍結防止制御システムであって、発電ユニットと、発電ユニットで生じた発電排熱を外部に与える熱交換器と、該熱交換器の熱交換により得た発電排熱をお湯として蓄熱する貯湯タンクと、発電ユニットと、該熱交換器との間を配管で結び温水又は水を循環させる発電ユニット冷却回路と、該熱交換器と貯湯タンクとの間を配管で結び、貯湯タンク内の水を循環させる排熱回収回路と、該排熱回収回路において、配管凍結を防止するために貯湯タンクをバイパスする凍結防止回路と、外気温Te及び凍結防止回路の循環水温度T1を、それぞれ計測する手段と、外気温Teが配管凍結のおそれのある凍結限界温度T0以下のときに、凍結防止回路の循環水温度T1を所定の不凍結担保温度Txまで加熱する加熱制御手段と、を備えて成り、該不凍結担保温度Txは、当該外気温Te条件のときに、該加熱制御手段の稼働停止から少なくとも所定時間ΔHfは配管不凍結を担保する温度として定めたものである、ことを特徴とする。本発明において不凍結担保温度Txの設定は、例えば以下の通り行うことができる。凍結防止回路の配管内循環水温度Tiは、外部からの加熱がない場合、放熱により時間経過とともに温度降下していく。この場合、放熱冷却曲線は外気温により変化するが、例えば外気温が0、-10、-15°Cの場合、放熱冷却曲線の凍結温度0°Cの点を重ねて表示すると、図5a-cに示す如くとなる。これより、この点配管凍結時刻をHfとすると、配管凍結時刻に至るまでに所定時間ΔHf凍結防止を担保するためには、循環水を外気温の関数として定まる温度不凍結担保温度Tx=FTeとなるように昇温しておく必要がある。従って、予め各外気温に対応して不凍結担保温度Txを求めておき、循環水をこの温度まで加熱することにより、ポンプ循環を停止しても常に配管凍結を回避することが可能となる。なお、不凍結担保温度Txの設定は、上述の外気温ごとの放熱冷却曲線を用いる方法に限定されない。例えば図6に示すように、上記所定時間ΔHfが規定されているとして、外気温Te=0°C、-15°Cのときの不凍結担保温度を予め求めておき、任意の外気温Teに対する不凍結担保温度Tx=FTeにつき、同図の二点A,Bを結ぶ直線の内挿又は外挿演算による方法も可能である。また、上記所定時間ΔHfの具体的設定については、例えば、a配管の許容温度を考慮して設定b配管の放熱特性と機器停止の間の省電力量を勘案した最適点を設定cシステム保守のための動作例えば、燃料処理装置の正圧維持運転時間帯に合わせて設定することができる。その際、気象庁等による各地域時間毎の予測温度低下勾配などを考慮して、凍結に対し余裕度を持った時間設定とすることが望ましい。2上記1において、前記加熱制御手段が、前記発電ユニット冷却回路又は前記凍結防止回路経路内に配設したヒータであることを特徴とする。3上記2において、前記貯湯タンクは、暖房回路を含む補助熱源機を、さらに備え、前記ヒータが、該暖房回路を熱源とすることを特徴とする。本発明に係るコージェネレーションシステムの配管凍結防止制御方法は、4上記各コージェネレーションシステムにおいて、a外気温Teが前記凍結限界温度T0以下のときに、凍結防止回路の循環水を前記不凍結担保温度Txに達するまで加熱するステップと、b前記不凍担保温度Txまで昇温後に、前記所定時間ΔHf該加熱制御手段を稼働停止するステップと、a、bのステップを継続することにより、配管凍結を防止することを特徴とする。本発明によれば、補機、センサ類等が所定時間ΔHf稼働停止となるため、電力消費が間欠的となり、システム全体としての消費電力をより低下させることが可能となる。さらに、例えば凍結防止監視用センサなど、常時通電を要する構成を独立させて持つ必要がないため回路構成を単純化でき、コストの低減に寄与するという効果がある。以下、本発明の実施形態について、図1乃至4を参照してさらに詳細に説明する。なお、本発明の範囲は特許請求の範囲記載のものであって、以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。<第一の実施形態>図1を参照して、本実施形態に係るコージェネレーションシステム1は、都市ガスを改質して得られる水素を燃料として発電する燃料電池発電ユニット以下、発電ユニットと略称2と、発電ユニット2の発電排熱を貯湯タンク3aにお湯として蓄熱する貯湯ユニット3と、発電ユニット2側の発電排熱を貯湯ユニット3側に移すための熱交換器2cと、発電ユニット2と熱交換器2cを結ぶ冷却水回路C1と、熱交換器2cと貯湯ユニット3とを結ぶ貯湯循環回路C2と、貯湯循環回路C2において貯湯タンク3aをバイパス循環する凍結防止回路C3と、本実施形態の凍結防止運転制御を指令する制御部4と、を主要構成として備えている。発電ユニット2は、原料である都市ガスを水素に改質する燃料処理装置2aと、水素と酸素を反応させて発電するセルスタック2bと、発電排熱を回収する熱交換器排熱回収装置2cと、発電ユニット運転停止時に凍結防止回路C3側の水を系統電力5により加熱するヒータ2dと、循環ポンプ2eと、を主要構成として備えている。冷却水回路C1は、セルスタック2b、ヒータ2d、熱交換器2c間を閉回路で結びポンプで循環させるように構成されている。貯湯循環回路C2は、貯湯タンク3aと熱交換器2cを結ぶ往き側配管3b、戻り側配管3cと、配管内に介装される循環ポンプ3dと、三方弁3eと、により構成されている。さらに三方弁3eにはバイパス配管3fが接続されており、三方弁3eの切り替えにより貯湯タンク3aをバイパスする凍結防止回路C3が形成されるように構成されている。貯湯循環回路C2又は凍結防止回路C3の往き側配管3bには、温度センサS1が介装されており、内部を循環する水の温度T1を計測可能としている。貯湯タンク3aには給水配管3g、給湯配管3hが接続されており、給湯配管3hを介してのお湯の消費に伴い、給水配管3gを介して貯湯タンク3a内に水道水が補給されるように構成されている。制御部4には本実施形態の制御に必要なプログラム等が格納されている。また、図5又は図6に示す外気温-不凍結担保温度Txの関係テーブルが格納されている。なお、制御部4は、CPU、クロック、RAM、ROM、バス、I/Oインターフェース等を備えたマイコンにより実装可能である。以上の構成により、コージェネレーションシステム1は、通常運転時において貯湯循環回路C2側に設定されており、冷却水回路C1を介して熱交換器2cに運ばれる発電ユニット2の排熱は、貯湯循環回路C2を介して貯湯タンク3aにお湯として蓄熱される。また、運転停止時において配管凍結のおそれがある場合には、水の循環は凍結防止回路C3側に切り替えられ、以下説明する凍結防止制御運転により配管凍結を防止する。次に図2をも参照して、制御部4の指令により行われる本実施形態における配管凍結防止制御の具体的フローについて説明する。初期状態において、発電ユニット2は運転スケジュールに従い通常運転制御が行われている状態を想定するS101。この状態で三方弁3eは貯湯循環回路C2側に設定されており、発電ユニット2の排熱は貯湯タンクにお湯として蓄熱される。この状態から発電ユニット2が運転停止した場合にはS102においてYES、以下の配管凍結防止制御に移行する。まず、温度センサS1によりその時点における外気温度Teが計測され、さらにTeが凍結限界温度T0例えば0°C以下か否かが判定されるS103。Te>T0の場合にはS103においてNO、配管凍結のおそれなしと判定されその状態が維持される。Te≦T0の場合にはS103においてYES、配管凍結のおそれがあると判定され、三方弁3eが凍結防止回路C3側に切り替えられる。また、排熱回収循環ポンプ3dが停止している場合には運転が開始されるS104。さらに温度センサS1により熱交換入り温度T1が計測され、T1が不凍結担保温度Tx以下か否かが判定されるS104。T1≦Txの場合にはS105においてYES、冷却水循環ポンプ2eの運転開始、さらにヒータ2dの通電が開始され、冷却水回路C2の水が加熱循環される。これに伴い凍結防止回路C3側の循環水も熱交換により加熱される。このステップが所定のインターバルで継続的に行われ同図※、T1>Txとなった場合にはS105においてNO、所定時間ΔHf配管加熱を停止しても配管凍結のおそれなしと判定され、循環ポンプ3dの運転が停止されるS106。さらに、循環ポンプ2eの運転停止、さらにヒータ2dの通電が停止されるS108。その後、加熱運転停止から所定時間ΔHf経過した場合にはS109においてYES、三方弁3eが凍結防止回路側に切り替えられ、排熱回収ポンプの運転が停止されるS107。次いで、冷却水循環ポンプの運転停止、ヒータ2dOFFとなる。配管凍結防止制御運転中に発電ユニット2の運転が再開されるまではS110においてYES、以上のフローS103-S109が所定のインターバルで繰り返し行われる。発電運転が再開された場合は配管凍結防止制御運転を終了するS101へ戻る。以上の工程を所定のインターバルで行うことにより、常に配管凍結を防止することができる。なお、本実施形態ではヒータ2dを冷却水回路C1経路内に配置する例を示したが、凍結防止回路C2側に配置する態様とすることも可能である。<第二の実施形態>次に図3を参照して、本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態に係るコージェネレーションシステム20が上述のコージェネレーションシステム1と異なる点はヒータ加熱源の配設箇所及び貯湯ユニットの構成である。すなわち、本実施形態では貯湯ユニット21は貯湯タンク3aに加えて補助熱源機22を備えている。補助熱源機22は不図示の給湯回路と暖房回路22aを備えており、貯湯タンク3aの貯湯温度が低い場合には給水管24aを介して供給される給水を給湯回路で加熱し、給湯配管24aを介して給湯可能に構成されている。また、ヒータ23は貯湯ユニット21側に配設されている。さらに、上述の実施形態ではヒータ2dの加熱源として系統電力5を用いているのに対して、本実施形態ではヒータ23の加熱源として暖房回路22aを加熱源として用いている。すなわち、暖房回路22aで加熱した温水を、循環配管22bを介して循環ポンプ22bによりヒータ23に供給している。また、温度センサS1はヒータ23の入側直前に配設されている。凍結防止を確実に行うためには、温水温度最低となる箇所で測定するのが好ましいからである。その他の構成は上述のコージェネレーションシステム1と同様であるので、重複説明を省略する。次に図4をも参照して、本実施形態における配管凍結防止制御の具体的フローについて説明する。初期状態において、発電ユニット2は運転スケジュールに従い通常運転制御が行われている状態を想定するS201。この状態で三方弁3eは貯湯循環回路C2側に設定されており、発電ユニット2の排熱は貯湯タンクにお湯として蓄熱される。この状態から発電ユニット2が運転停止した場合にはS202においてYES、以下の配管凍結防止制御に移行する。まず、温度センサS1によりその時点における外気温度Teが計測され、さらにTeが凍結限界温度T0例えば0°C以下か否かが判定されるS203。Te>T0の場合にはS203においてNO、配管凍結のおそれなしと判定されその状態が維持される。Te≦T0の場合にはS203においてYES、配管凍結のおそれがあると判定され、三方弁3eが凍結防止回路C3側に切り替えられる。また、排熱回収循環ポンプ3dが停止している場合には運転が開始されるS204。さらに温度センサS1により熱交換入り温度T1が計測され、T1が不凍結担保温度Tx以下か否かが判定されるS204。T1≦Txの場合にはS205においてYES、補助熱源機22の暖房回路22aの運転開始、循環ポンプ22cの駆動が開始されるS207。これに伴い凍結防止回路C3側の循環水も熱交換により加熱される。このステップが所定のインターバルで継続的に行われ同図※、T1>Txとなった場合にはS205においてNO、所定時間ΔHf凍結防止回路の加熱を停止しても配管凍結のおそれなしと判定され、循環ポンプ2eの運転停止S206及び暖房回路22aの運転が停止されるS208。その後、運転停止から所定時間ΔHf経過した場合S209においてYES、発電ユニット2の運転が再開されるまではS210においてNO、以上のフローS201-S209が所定の時間間隔で繰り返し行われる。発電運転が再開された場合にはS210においてYES、配管凍結防止制御運転を終了するS201へ戻る。"