"少なくとも導電性粒子A、ガラスフリットBおよび溶媒Cを含有する太陽電池集電電極形成用導電性組成物を用いて太陽電池集電電極を形成する太陽電池集電電極形成方法であって、前記導電性粒子A100質量部に対して金属酸化物Dを3~10質量部含有するフィンガー電極形成用導電性組成物を用いてフィンガー電極を形成するフィンガー電極形成工程と、前記フィンガー電極形成工程の後に、前記導電性粒子A100質量部に対して金属酸化物Dを3質量部未満含有するバスバー電極形成用導電性組成物を用いてバスバー電極を形成するバスバー電極形成工程と、を有する太陽電池集電電極形成方法。少なくとも導電性粒子A、ガラスフリットBおよび溶媒Cを含有する太陽電池集電電極形成用導電性組成物のセットであって、前記導電性粒子A100質量部に対して金属酸化物Dを3~10質量部含有するフィンガー電極形成用導電性組成物と、前記導電性粒子A100質量部に対して金属酸化物Dを3質量部未満含有するバスバー電極形成用導電性組成物と、を有する太陽電池集電電極形成用導電性組成物のセット。受光面側の表面電極、半導体基板および裏面電極を具備し、少なくとも前記表面電極が、請求項2に記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物のセットを使用し、請求項1に記載の太陽電池集電電極形成方法を用いて形成される太陽電池セル。表面が半田で被覆されたインターコネクタを用いて請求項3に記載の太陽電池セルを直列に接合した太陽電池モジュール。しかしながら、本発明者が、特許文献1~3に記載されたペーストや導電性組成物について検討したところ、金属酸化物酸化亜鉛の添加効果によって得られる太陽電池セルの曲線因子FFおよび光電変換効率Effは向上するものの、金属酸化物の添加量によっては、太陽電池セルに形成されるバスバー電極バス電極に対する半田密着性が劣り、金属リボンを半田で被覆したインターコネクタを用いて太陽電池セルをモジュール化することが困難であることが明らかとなった。そこで、本発明は、半田密着性に優れた電極を形成することができる太陽電池集電電極形成方法および太陽電池集電電極形成用導電性組成物のセット、ならびに、これらを用いて作製される曲線因子FFおよび光電変換効率Effに優れた太陽電池セルを提供することを課題とする。本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、フィンガー電極およびバスバー電極の各々を金属酸化物の含有量が異なる2種の導電性組成物を用いて形成することにより、半田密着性に優れた電極を形成することができ、曲線因子FFおよび光電変換効率Effに優れた太陽電池セルを作製できることを見出し、本発明を完成させた。即ち、本発明は、下記1~4を提供する。1少なくとも導電性粒子A、ガラスフリットBおよび溶媒Cを含有する太陽電池集電電極形成用導電性組成物を用いて太陽電池集電電極を形成する太陽電池集電電極形成方法であって、上記導電性粒子A100質量部に対して金属酸化物Dを3~10質量部含有するフィンガー電極形成用導電性組成物を用いてフィンガー電極を形成するフィンガー電極形成工程と、上記フィンガー電極形成工程の後に、上記導電性粒子A100質量部に対して金属酸化物Dを3質量部未満含有するバスバー電極形成用導電性組成物を用いてバスバー電極を形成するバスバー電極形成工程と、を有する太陽電池集電電極形成方法。2少なくとも導電性粒子A、ガラスフリットBおよび溶媒Cを含有する太陽電池集電電極形成用導電性組成物のセットであって、上記導電性粒子A100質量部に対して金属酸化物Dを3~10質量部含有するフィンガー電極形成用導電性組成物と、上記導電性粒子A100質量部に対して金属酸化物Dを3質量部未満含有するバスバー電極形成用導電性組成物と、を有する太陽電池集電電極形成用導電性組成物のセット。3受光面側の表面電極、半導体基板および裏面電極を具備し、少なくとも上記表面電極が、上記2に記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物のセットを使用し、上記1に記載の太陽電池集電電極形成方法を用いて形成される太陽電池セル。4表面が半田で被覆されたインターコネクタを用いて上記3に記載の太陽電池セルを直列に接合した太陽電池モジュール。以下に示すように、本発明によれば、半田密着性に優れた電極を形成することができる太陽電池集電電極形成方法および太陽電池集電電極形成用導電性組成物のセット、ならびに、これらを用いて作製される曲線因子FFおよび光電変換効率Effに優れた太陽電池セルを提供することができる。太陽電池集電電極形成用導電性組成物のセット本発明の太陽電池集電電極形成用導電性組成物のセット以下、本発明のセット組成物と略す。は、少なくとも導電性粒子A、ガラスフリットBおよび溶媒Cを含有する太陽電池集電電極形成用導電性組成物のセットであって、上記導電性粒子A100質量部に対して金属酸化物Dを3~10質量部含有するフィンガー電極形成用導電性組成物以下、フィンガー電極用組成物ともいう。と、上記導電性粒子A100質量部に対して金属酸化物Dを3質量部未満含有するバスバー電極形成用導電性組成物以下、バスバー電極用組成物ともいう。と、を有する太陽電池集電電極形成用の導電性組成物のセットである。以下に、上記フィンガー電極用組成物および上記バスバー電極用組成物が含有する導電性粒子A、ガラスフリットB、溶媒Cおよび金属酸化物Dならびに所望により含有してもよい他の成分等について詳述する。なお、上記フィンガー電極用組成物および上記バスバー電極用組成物で共通する成分については、本発明のセット組成物の成分として詳述する。<導電性粒子A>本発明のセット組成物で用いる導電性粒子Aは特に限定されず、例えば、電気抵抗率が20×106Ωcm以下の金属材料を用いることができる。上記金属材料としては、具体的には、例えば、金Au、銀Ag、銅Cu、アルミニウムAl、マグネシウムMg、ニッケルNi等が挙げられ、これらを1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。これらのうち、体積抵抗率の小さい電極を形成することができ、曲線因子FFおよび光電変換効率Effがより良好な太陽電池セルを作製できる理由から、金、銀、銅であるのが好ましく、銀であるのがより好ましい。本発明においては、上記導電性粒子Aは、印刷性が良好となる理由から、平均粒子径が0.5~10μmの金属粉末を用いるのが好ましい。上記金属粉末のうち、体積抵抗率の小さい電極を形成することができ、曲線因子FFおよび光電変換効率Effがより良好な太陽電池セルを作製できる理由から、球状の銀粉末を用いるのがより好ましい。ここで、平均粒子径とは、金属粉末の粒子径の平均値をいい、レーザー回折式粒度分布測定装置を用いて測定された50体積累積径D50をいう。なお、平均値を算出する基になる粒子径は、金属粉末の断面が楕円形である場合はその長径と短径の合計値を2で割った平均値をいい、正円形である場合はその直径をいう。また、球状とは、長径/短径の比率が2以下の粒子の形状をいう。また、本発明においては、上記導電性粒子Aの平均粒子径は、印刷性がより良好となる理由から、0.7~5μmであるのが好ましく、焼結速度が適当となり作業性に優れる理由から、1~3μmであるのがより好ましい。更に、本発明においては、上記導電性粒子Aとして市販品を用いることができ、その具体例としては、AgC-102形状:球状、平均粒子径:1.5μm、福田金属箔粉工業社製、AgC-103形状:球状、平均粒子径:1.5μm、福田金属箔粉工業社製、AG4-8F形状:球状、平均粒子径:2.2μm、DOWAエレクトロニクス社製、AG2-1C形状:球状、平均粒子径:1.0μm、DOWAエレクトロニクス社製、AG3-11F形状:球状、平均粒子径:1.4μm、DOWAエレクトロニクス社製、SPN5J形状:球状、平均粒子径:1.2μm、三井金属社製、EHD形状:球状、平均粒子径:0.5μm、三井金属社製、AgC-2011形状:フレーク状、平均粒子径:2~10μm、福田金属箔粉工業社製、AgC-301K形状:フレーク状、平均粒子径:3~10μm、福田金属箔粉工業社製等が挙げられる。<ガラスフリットB>本発明のセット組成物で用いるガラスフリットBは特に限定されず、軟化温度が300°C以上で、焼成温度熱処理温度以下のものを用いるのが好ましい。上記ガラスフリットBとしては、具体的には、例えば、軟化温度300~800°Cのホウケイ酸ガラスフリット等が挙げられる。上記ガラスフリットBの形状は特に限定されず、球状でも破砕粉状でもよい。球状のガラスフリットの平均粒子径D50は、0.1~20μmであることが好ましく、1~10μmであることがより好ましい。さらに、15μm以上の粒子を除去した、シャープな粒度分布を持つガラスフリットを用いることが好ましい。上記ガラスフリットBの含有量は、上記導電性粒子A100質量部に対して0.1~10質量部であるのが好ましく、1~5質量部であるのがより好ましい。<溶媒C>本発明のセット組成物で用いる溶媒Cは、上記フィンガー電極用組成物および上記バスバー電極用組成物を基材上に塗布することができるものであれば特に限定されない。上記溶媒Cとしては、具体的には、例えば、ブチルカルビトール、ブチルカルビトールアセテート、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオールジイソブチレート、ジエチレングリコールジブチルエーテル、メチルエチルケトン、イソホロン、α-テルピネオール等が挙げられ、これらを1種単独で用いても2種以上を併用してもよい。また、上記溶媒Cの含有量は、上記導電性粒子A100質量部に対して、2~20質量部であるのが好ましく、5~15重量部であるのがより好ましい。<金属酸化物D>本発明のセット組成物で用いる金属酸化物Dは、酸素原子と金属元素とが直接または間接に結合して形成された酸化物であれば特に限定されない。上記金属酸化物Dとしては、具体的には、例えば、酸化亜鉛、酸化ケイ素、酸化セリウム、酸化ビスマス、酸化スズ、ABO3式中、AはBa、CaおよびSrからなる群から選択される少なくとも1種の元素を表し、BはTi、ZrおよびHfからなる群から選択される少なくとも1種の元素であってTiを含むものを表す。で表されるペロブスカイト等が挙げられ、これらを1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。本発明においては、上記金属酸化物Dの平均粒子径は、体積抵抗率の小さい電極を形成することができ、曲線因子FFおよび光電変換効率Effがより良好な太陽電池セルを作製できる理由から、10μm以下であるのが好ましい。ここで、平均粒子径とは、金属酸化物の粒子径の平均値をいい、走査型電子顕微鏡SEMまたは透過型電子顕微鏡TEMを用いて1mm2の視野角に存在する全ての金属酸化物の粒子径を測定し、その平均値から算出することができる。また、BET法から求めた比表面積と下記式式中、Sは金属酸化物の比表面積を表し、ρは金属酸化物の密度を表すを用いて算出することもできる。平均粒子径=6/ρ×Sまた、上記金属酸化物Dの平均粒子径は、体積抵抗率のより小さい電極を形成することができ、曲線因子FFおよび光電変換効率Effが更に良好な太陽電池セルを作製できる理由から、後述するアルミニウムまたはガリウムを有する酸化亜鉛を除き、10nm以上100nm未満であるのが好ましく、30~50nmであるのがより好ましい。また、本発明においては、上記金属酸化物Dは、体積抵抗率の小さい電極を形成することができ、曲線因子FFおよび光電変換効率Effがより良好な太陽電池セルを作製できる理由から、アルミニウムまたはガリウム以下、本段落においてはアルミニウム等と略す。を一部に有する導電性の酸化亜鉛以下、導電性酸化亜鉛という。であるのが好ましい。ここで、アルミニウム等を一部に有するとは、酸化亜鉛がアルミニウム等によりドープされた状態をいい、酸化亜鉛に対してアルミニウム等の酸化物を混合し、焼成することにより形成することができる。また、上記導電性酸化亜鉛の平均粒子径は、体積抵抗率のより小さい電極を形成することができ、曲線因子FFおよび光電変換効率Effが更に良好な太陽電池セルを作製できる理由から、0.02~10μmであるのが好ましく、0.02~3.5μmであるのがより好ましい。更に、本発明においては、上記金属酸化物Dは、体積抵抗率の小さい電極を形成することができ、曲線因子FFおよび光電変換効率Effがより良好な太陽電池セルを作製できる理由から、上記ペロブスカイトであるのが好ましい。上記ペロブスカイトとしては、具体的には、BaTiO3、SrTiO3、CaTiO3、BrZrO3で表されるペロブスカイトが好適に例示され、中でも、SrTiO3であるのがより好ましい。本発明においては、上記フィンガー電極用組成物における上記金属酸化物Dの含有量は、上記導電性粒子A100質量部に対して3~10質量部である。同様に、上記バスバー電極用組成物における上記金属酸化物Dの含有量は、上記導電性粒子A100質量部に対して3質量部未満である。なお、バスバー電極形成用導電性組成物においては、上記金属酸化物Dは任意成分である。上記金属酸化物Dの含有量が上記範囲であると、半田密着性に優れた電極バスバー電極を形成することができ、曲線因子FFおよび光電変換効率Effが良好な太陽電池セルを作製することができる。これは、詳細には明らかではないが、本発明者らは上記金属酸化物Dが体積抵抗率の低減に寄与する一方で、半田密着性に悪い影響を与えるためであると考えている。すなわち、太陽電池セルをモジュール化する際に半田で被覆されたインターコネクタと接触するバスバー電極を上記金属酸化物Dの含有量の少ないバスバー電極用組成物を用いて形成することにより半田密着性を確保し、かつ、フィンガー電極を上記金属酸化物Dの含有量の多いフィンガー電極用組成物を用いて形成することにより低い体積抵抗率を確保できたためと考えられる。また、本発明においては、上記フィンガー電極用組成物における上記金属酸化物Dの含有量は、曲線因子FFおよび光電変換効率Effがより良好な太陽電池セルを作製できる理由から、上記導電性粒子A100質量部に対して5~10質量部であるのが好ましく、5~8質量部であるのがより好ましい。同様に、上記バスバー電極用組成物における上記金属酸化物Dの含有量は、半田密着性により優れた電極バスバー電極を形成することができる理由から、上記導電性粒子A100質量部に対して0~2質量部であるのが好ましく、0~1質量部であるのがより好ましい。<脂肪酸銀塩E>本発明のセット組成物は、体積抵抗率の小さい電極を形成することができ、曲線因子FFおよび光電変換効率Effがより良好な太陽電池セルを作製できる理由から、上記フィンガー電極用組成物が脂肪酸銀塩Eを含有しているのが好ましい。ここで、上記脂肪酸銀塩Eは、有機カルボン酸脂肪酸の銀塩であれば特に限定されず、例えば、特開2008-198595号公報の[0063]~[0068]段落に記載された脂肪酸金属塩特に3級脂肪酸銀塩、特許第4482930号公報の[0030]段落に記載された脂肪酸銀塩、特開2010-92684号公報の[0029]~[0045]段落に記載された水酸基を1個以上有する脂肪酸銀塩、同公報の[0046]~[0056]段落に記載された2級脂肪酸銀塩、特開2011-35062号公報の[0022]~[0026]に記載されたカルボン酸銀等を用いることができる。これらのうち、印刷性が良好となり、体積抵抗率のより小さい電極を形成することができ、曲線因子FFおよび光電変換効率Effが更に良好な太陽電池セルを作製できる理由から、炭素数18以下の脂肪酸銀塩E1、カルボキシ銀塩基-COOAgと水酸基-OHとをそれぞれ1個以上有する脂肪酸銀塩E2、および、水酸基-OHを有さずにカルボキシ銀塩基-COOAgを2個以上有するポリカルボン酸銀塩E3からなる群から選択される少なくとも1種の脂肪酸銀塩を用いるのが好ましい。中でも、体積抵抗率の更に小さい電極を形成することができる理由から、水酸基-OHを有さずにカルボキシ銀塩基-COOAgを3個以上有するポリカルボン酸銀塩E3を用いるのが特に好ましい。ここで、上記脂肪酸銀塩E2としては、例えば、下記式I~IIIのいずれかで表される化合物が挙げられる。式I中、nは0~2の整数を表し、R1は水素原子または炭素数1~10のアルキル基を表し、R2は炭素数1~6のアルキレン基を表す。nが0または1である場合、複数のR2はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。nが2である場合、複数のR1はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。式II中、R1は水素原子または炭素数1~10のアルキル基を表し、複数のR1はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。式III中、R1は水素原子または炭素数1~10のアルキル基を表し、R3は炭素数1~6のアルキレン基を表す。複数のR1はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。また、上記ポリカルボン酸銀塩E3としては、例えば、下記式IVで表される化合物であるが挙げられる。式IV中、mは、2~6の整数を表し、R4は、炭素数1~24のm価の飽和脂肪族炭化水素基、炭素数2~12のm価の不飽和脂肪族炭化水素基、炭素数3~12のm価の脂環式炭化水素基、または、炭素数6~12のm価の芳香族炭化水素基を表す。R4の炭素数をpとすると、m≦2p2である。上記脂肪酸銀塩E1としては、具体的には、2-メチルプロパン酸銀塩別名:イソ酪酸銀塩、2-メチルブタン酸銀塩等が好適に例示される。また、上記脂肪酸銀塩E2としては、具体的には、2-ヒドロキシイソ酪酸銀塩、2,2-ビスヒドロキシメチル-n-酪酸銀塩等が好適に例示される。また、上記ポリカルボン酸銀塩E3としては、具体的には、1,3,5-ペンタントリカルボン酸銀塩、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸銀塩等が好適に例示される。本発明においては、上記脂肪酸銀塩Eを含有する場合の含有量は、印刷性がより良好となる理由から、上記導電性粒子A100質量部に対して、0.1~10質量部であるのが好ましく、1~10質量部であるのがより好ましい。<樹脂バインダー>本発明のセット組成物は、印刷性の観点から、必要に応じて樹脂バインダーを含有していてもよい。上記樹脂バインダーは、バインダー機能を有する樹脂を溶媒に溶解したものである。上記樹脂としては、具体的には、例えば、エチルセルロース樹脂、ニトロセルロース樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、フェノール樹脂等が挙げられ、これらを1種単独で用いても2種以上を併用してもよい。これらのうち、熱分解性の観点から、エチルセルロース樹脂を用いるのが好ましい。また、上記溶媒としては、具体的には、例えば、α-テルピネオール、ブチルカルビトール、ブチルカルビトールアセテート、ジアセトンアルコール、メチルイソブチルケトン等が挙げられ、これらを1種単独で用いても2種以上を併用してもよい。なお、本発明においては、上記溶媒は、上述した溶媒Cの一部であってもよい。本発明のセット組成物は、必要に応じて、還元剤等の添加剤を含有していてもよい。上記還元剤としては、具体的には、例えば、エチレングリコール類等が挙げられる。一方、チクソ性がより良好となり、アスペクト比をより高くすることができる理由から酸化銀の含有量は上述した溶媒C100質量部に対して5質量部以下であるのが好ましく、1質量部以下であるのがより好ましく、実質的に酸化銀を含有していない態様が最も好ましい。本発明のセット組成物の製造方法、すなわち、上記フィンガー電極用組成物および上記バスバー電極用組成物の調製方法は特に限定されず、それぞれ、上記導電性粒子A、ガラスフリットB、上記溶媒Cおよび上記金属酸化物Dならびに所望により含有していてもよい上記脂肪酸銀塩E、樹脂バインダーおよび添加剤を、ロール、ニーダー、押出し機、万能かくはん機等により混合する方法が挙げられる。太陽電池集電電極形成方法本発明の太陽電池集電電極形成方法以下、本発明の電極形成方法という。は、太陽電池集電電極を形成する太陽電池集電電極形成方法であって、上記フィンガー電極用組成物を用いてフィンガー電極を形成するフィンガー電極形成工程と、上記フィンガー電極形成工程の後に、上記バスバー電極用組成物を用いてバスバー電極を形成するバスバー電極形成工程と、を有する太陽電池集電電極形成方法である。以下に、フィンガー電極形成工程およびバスバー電極形成工程について詳述する。<フィンガー電極形成工程>本発明の電極形成方法が有するフィンガー電極形成工程は、上記フィンガー電極用組成物を用いてフィンガー電極を形成する工程である。上記フィンガー電極形成工程としては、例えば、上記フィンガー電極用組成物をシリコン基板反射防止膜を具備する場合は反射防止膜上に塗布して配線フィンガー電極前駆体を形成する配線形成工程と、得られた配線を熱処理焼成してフィンガー電極を形成する熱処理工程とを有する方法等が挙げられる。また、反射防止膜は、プラズマCVD法等の公知の方法により形成することができる。なお、本発明の太陽電池セルが反射防止膜を具備する場合、上記配線が上記熱処理工程における熱処理の際に上記反射防止膜をファイヤースルーすることにより、上記電極がシリコン基板上に接触するように形成することができる。以下に、配線形成工程、熱処理工程について詳述する。配線形成工程上記配線形成工程は、上記フィンガー電極用組成物をシリコン基板反射防止層を具備する場合は反射防止膜上に塗布して配線フィンガー電極前駆体を形成する工程である。ここで、塗布方法としては、具体的には、例えば、インクジェット、スクリーン印刷、グラビア印刷、オフセット印刷、凸版印刷等が挙げられる。なお、本発明においては、後述するバスバー電極形成工程においてバスバー電極を形成する部分に上記バスバー電極用組成物を塗布することから、その前工程である上記配線形成工程においては、上記フィンガー電極用組成物は、フィンガー電極を形成する部分だけでなく、バスバー電極を形成する部分にも塗布されていてもよい。熱処理工程上記熱処理工程は、上記配線形成工程で得られた配線を熱処理してフィンガー電極を得る工程である。本発明においては、上記熱処理は特に限定されないが、150~860°Cの温度で、数秒~数十分間、加熱焼成する処理であるのが好ましい。温度および時間がこの範囲であると、シリコン基板上に反射防止膜を形成した場合であっても、ファイヤースルー法により容易に電極を形成することができる。また、上記配線形成工程で得られた配線は、紫外線または赤外線の照射でも電極を形成することができるため、上記熱処理工程は、紫外線または赤外線の照射によるものであってもよい。<バスバー電極形成工程>本発明の電極形成方法が有するバスバー電極形成工程は、上記バスバー電極用組成物を用いてバスバー電極を形成する工程である。上記バスバー電極形成工程としては、例えば、上記バスバー電極用組成物をシリコン基板反射防止層を具備する場合は反射防止膜上に塗布して配線バスバー電極前駆体を形成する配線形成工程と、得られた配線を熱処理焼成してバスバー電極を形成する熱処理工程とを有する方法等が挙げられる。ここで、上記配線形成工程および上記熱処理工程における塗布方法や熱処理方法は、いずれも、上記フィンガー電極形成工程において説明した工程と基本的に同様である。太陽電池セル本発明の太陽電池セルは、受光面側の表面電極、半導体基板および裏面電極を具備し、少なくとも上記表面電極が、上述した本発明のセット組成物を使用し、上述した本発明の電極形成方法を用いて形成される太陽電池セルである。ここで、本発明の太陽電池セルは、上述した本発明のセット組成物を全裏面電極型いわゆるバックコンタクト型太陽電池の裏面電極の形成にも適用することができるため、全裏面電極型の太陽電池にも適用することができる。以下に、本発明の太陽電池セルの構成について図1および図2を用いて説明する。なお、図1では、結晶系シリコン太陽電池を例に挙げて、本発明の太陽電池セルを説明するが、これに限られることはなく、例えば、薄膜系のアモルファスシリコン太陽電池、ハイブリッド型HIT太陽電池等であってもよい。図1に示すように、本発明の太陽電池セル10は、受光面側の表面電極1フィンガー電極1aと、n層3およびp層5が接合したpn接合シリコン基板4以下、これらを併せて結晶系シリコン基板7ともいう。と、裏面電極6全面電極6aとを具備するものである。なお、図1は、図2のI-I線における模式的な断面図である。また、図1に示すように、本発明の太陽電池セル10は、反射率低減のためピラミッド状のテクスチャが形成された反射防止膜2を具備するのが好ましい。図2Aに示すように、本発明の太陽電池セル10は、受光面側の表面電極1として、フィンガー電極1aとバスバー電極1bとを具備するものである。また、図2Bおよび図1に示すように、本発明の太陽電池セル10は、裏面電極6として、全面電極6aと接続部6bとを具備するものである。<表面電極/裏面電極>本発明の太陽電池セルが具備する表面電極および/または裏面電極は、少なくとも表面電極が本発明のセット組成物を用いて形成されていれば、電極の配置ピッチ、形状、高さ、幅等は特に限定されない。ここで、図1および図2に示す態様においては、少なくとも、フィンガー電極1aおよびバスバー電極1bを有する表面電極1を本発明のセット組成物を用いて形成することになる。一方、裏面電極6は、本発明のセット組成物を用いて形成してもよいが、アルミニウム電極で全面電極6aを形成し、銀電極で接続部6bを形成するのが好ましい。<反射防止膜>本発明の太陽電池セルが具備していてもよい反射防止膜は、受光面の表面電極が形成されていない部分に形成される膜膜厚:0.05~0.1μm程度であって、例えば、シリコン酸化膜、シリコン窒化膜、酸化チタン膜、これらの積層膜等から構成されるものである。<結晶系シリコン基板>本発明の太陽電池セルが具備する結晶系シリコン基板は特に限定されず、太陽電池を形成するための公知のシリコン基板板厚:100~450μm程度を用いることができ、また、単結晶または多結晶のいずれのシリコン基板であってもよい。また、上記結晶系シリコン基板はpn接合を有するが、これは、第1導電型の半導体基板の表面側に第2導電型の受光面不純物拡散領域が形成されていることを意味する。なお、第1導電型がn型の場合には、第2導電型はp型であり、第1導電型がp型の場合には、第2導電型はn型である。ここで、p型を与える不純物としては、ホウ素、アルミニウム等が挙げられ、n型を与える不純物としては、リン、砒素などが挙げられる。太陽電池モジュール本発明の太陽電池モジュールは、表面が半田で被覆されたインターコネクタを用いて本発明の太陽電池セルを直列に接合した太陽電池モジュールである。以下に、本発明の太陽電池モジュールの構成について図3を用いて説明する。図3に示すように、本発明の太陽電池モジュール20は、金属リボン8bの表面を半田8aで被覆したインターコネクタ8を用いて、太陽電池セル10を直列に接合したものである。ここで、金属リボンとしては、具体的には、例えば、導電性接着剤をコートした銅やアルミニウムリボン等を好適に用いることができる。また、図3における接合部の拡大断面図に示すように、表面電極1のバスバー電極1bとインターコネクタ8の半田8aとが密着しており、裏面電極6の接続部6bとインターコネクタ8の半田8aとが密着している。本発明の太陽電池モジュールは、バスバー電極および裏面電極の接続部が上記バスバー電極用組成物を用いて形成されているため、インターコネクタの半田との密着性が良好となり、容易にモジュール化することができる。以下、実施例を用いて、本発明のセット組成物および太陽電池セルについて詳細に説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではない。フィンガー電極用組成物A1~A5の調製ボールミルに、下記第1表に示す導電性粒子等を下記第1表中に示す組成比となるように添加し、これらを混合することによりフィンガー電極用の導電性組成物を調製した。第1表中の各成分は、以下のものを使用した。銀粉:AgC-103形状:球状、平均粒子径:1.5μm、福田金属箔粉工業社製溶媒:α-テルピネオール酸化亜鉛:ZnO平均粒子径20~40nm、テイカ社製酸化ビスマス:Bi2O3平均粒子径51nm、シーアイ化成社製ペロブスカイト化合物:SrTiO3平均粒子径:0.8μm、日本化学工業社製導電性酸化亜鉛:ZnO:Al平均粒子径3.5μm、本荘ケミカル社製樹脂バインダー:EC-100FTPエチルセルロース樹脂固形分:9、日新化成社製ガラスフリット:硼珪酸鉛ガラス粉末バスバー電極用組成物B1~B4の調製ボールミルに、下記第2表に示す導電性粒子等を下記第2表中に示す組成比となるように添加し、これらを混合することによりバスバー電極用の導電性組成物を調製した。なお、下記第2表中の各成分は、上記第1表と同じものを使用した。実施例1~7、比較例1~2まず、シリコン基板単結晶シリコンウェハー、LS-25TVA、156mm×156mm×200μm、信越化学工業社製を準備し、裏面の全面にアルミニウムペーストをスクリーン印刷で塗布し、乾燥させた。次いで、シリコン基板の表面に、調製した各導電性組成物を下記第3表に示す組み合わせに従って、スクリーン印刷で塗布することにより、フィンガー電極の所定の配線パターンおよびバスバー電極の所定の配線パターンを形成した。スクリーン印刷で配線を形成した後、焼成炉にてピーク温度740°Cの条件で60秒間焼成し、導電性の配線フィンガー電極およびバスバー電極を形成させた太陽電池セルのサンプルを作製した。<半田密着性>作製した太陽電池セルのサンプルのバスバー電極上に、半田ゴテを用いて半田リボン組成:Sn-3Ag-0.5Cuを実装した。その後、JISK6850:1999に準じて、引張速度50mm/分で引張せん断試験を行い、破断時の荷重MPaを測定した。結果を下記第3表に示す。ここで、破断時の荷重が15MPa以上であると、太陽電池セルのモジュール化に必要な半田密着性を有していると評価できる。<曲線因子FF,光電変換効率Eff>作製した各太陽電池セルのサンプルの電気特性I-V特性をセルテスター山下電送社製用いて評価し、曲線因子FFおよび光電変換効率Effを求めた。結果を下記第3表に示す。なお、下記第3表中の数値は、比較例2で作製した太陽電池セルのサンプルの結果を100とした時の相対評価で表す。第1表~第3表に示す結果から、バスバー電極の形成にも金属酸化物の含有量の多い導電性組成物A1を用いると、基準となる比較例2の太陽電池セルのサンプルと比較して、曲線因子FFおよび光電変換効率Effは改善するものの、半田密着性が極めて劣ることが分かった比較例1。これに対し、フィンガー電極に形成に金属酸化物の含有量の多い導電性組成物A1~A5を用い、バスバー電極の形成に金属酸化物の含有量の少ない導電性組成物B1~B4を用いると、半田密着性に優れた電極を形成することができ、曲線因子FFおよび光電変換効率Effに優れた太陽電池セルを作製できることが分かった実施例1~7。"