"下記式1で表される新規フェノール性2量体化合物又はその薬学的に許容可能な塩。請求項1記載の新規フェノール性2量体化合物及びその薬学的に許容可能な塩からなる群より選ばれる1種以上の化合物を含有する抗癌剤。請求項1に記載の新規フェノール性2量体化合物及びその薬学的に許容可能な塩からなる群より選ばれる1種以上の化合物を含有することを特徴とする食品、医薬品、又は医薬部外品。p-クマル酸とフェルラ酸とをアルカリ条件下で加熱処理することにより目的の化合物を生成させることを特徴とする、下記式1で表される新規フェノール性2量体化合物の製造方法。本発明者らは、前記の状況を鑑みて、新規な生理活性を有するp-クマル酸、フェルラ酸の関連化合物の探索と、その製造方法を確立すべく鋭意検討した結果、驚くべきことにp-クマル酸とフェルラ酸とをアルカリ条件下で加熱処理することのみで、原料であるp-クマル酸及びフェルラ酸には認められない抗癌活性を有する化合物を初めて見出し、本発明を完成するに至った。したがって、本発明は、優れた抗癌活性を有する新規フェノール性2量体化合物を提供し、さらにこれを効率よく、安全に生成する方法を提供することを目的とする。また、本発明は、前記新規フェノール性2量体化合物を有効成分として含有する抗癌剤、さらには前記式1で示した新規フェノール性2量体化合物を含有する食品、医薬品、医薬部外品を提供することを目的とする。本発明の要旨は、1下記式1:で表される新規フェノール性2量体化合物又はその薬学的に許容可能な塩、2前記1記載の新規フェノール性2量体化合物及びその薬学的に許容可能な塩からなる群より選ばれる1種以上の化合物を含有する抗癌剤、3前記1記載の新規フェノール性2量体化合物及びその薬学的に許容可能な塩からなる群より選ばれる1種以上の化合物を含有することを特徴とする食品、医薬品、又は医薬部外品、4p-クマル酸とフェルラ酸とをアルカリ条件下で加熱処理することにより目的の化合物を生成させることを特徴とする、前記式1で表される新規フェノール性2量体化合物の製造方法、に関する。本発明により、前記のように生理活性に優れた新規フェノール性2量体化合物及びその製造方法を提供することができる。また、本発明により原料のp-クマル酸及びフェルラ酸には認められない抗癌活性を有する化合物を製造することができることから優れた抗癌剤を提供することができる。本発明の新規フェノール性2量体化合物は、前記のような生理活性に優れることに加えて、安全性にも優れることから、食品、医薬品、又は医薬部外品に配合することができる。以下、本発明について詳細に説明する。本発明の新規フェノール性2量体化合物は、式1:で表される構造式を有する。また、本発明では、前記式1で表される新規フェノール性2量体化合物は、薬学的に許容可能な塩でもよい。薬学的に許容可能な塩としては、例えば、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩;マグネシウム塩、カルシウム塩、バリウム塩等のアルカリ土類金属塩;アルミニウム塩;アルミニウムヒドロキシド塩等の金属ヒドロキシド塩;アルキルアミン塩、ジアルキルアミン塩、トリアルキルアミン塩、アルキレンジアミン塩、シクロアルキルアミン塩、アリールアミン塩、アラルキルアミン塩、複素環式アミン塩等のアミン塩;α-アミノ酸塩、ω-アミノ酸塩等のアミノ酸塩;ペプチド塩又はそれらから誘導される第1級、第2級、第3級若しくは第4級アミン塩等が挙げられる。これらの薬理的に許容し得る塩は、単独で又は2種以上を混合して用いることができる。本発明の新規フェノール性2量体化合物は、p-クマル酸とフェルラ酸とをアルカリ条件下で加熱処理することで生成させることができる。本発明の新規フェノール性2量体化合物は、p-クマル酸とフェルラ酸以外の原料を用いて化学合成することも可能ではあるが、その場合には反応工程が複雑であり有害な試薬や工程を必要とする。また、不純物を除去するという安全性の観点から精製を徹底する必要もあり、工業的には不向きな方法である。これに対して、前記の本発明の新規フェノール性2量体化合物の製造方法は、安価で入手できるp-クマル酸とフェルラ酸をアルカリ条件下で加熱処理する工程を有するものであり、有害な試薬や、危険な工程を必要としない効率的で安全な製造方法である。本発明の新規フェノール性2量体化合物の前駆体としてp-クマル酸及びフェルラ酸が必要である。これらは、天然由来のものであっても、化学合成された純度の高い化成品であっても良い。天然由来のものを用いる場合は、完全に精製されたものである必要はなく、その後の所望の反応が進み最終的に新規フェノール性2量体化合物が得られるなら、p-クマル酸、フェルラ酸に加えて他の成分を含む混合物であってもよい。ただし、回収量の観点からは、p-クマル酸及びフェルラ酸がそれぞれ5重量以上含有された混合物が原料として望ましい。このような原料としては、様々な果実やジュース、濃縮果汁又は破棄されることの多い果皮の抽出物、プロポリス又はその抽出物、フェルラ酸では、米糠又は食品添加物としてのフェルラ酸、あるいは先行技術に示されるような微生物発酵によるp-クマル酸又はフェルラ酸を含有する培養液や酵素反応後のp-クマル酸又はフェルラ酸を含有する溶液等が挙げられる。p-クマル酸及びフェルラ酸の純品、あるいはp-クマル酸とフェルラ酸とを含有する混合物を、適切な溶媒に溶解させる。この際、溶媒が水のみであればp-クマル酸及びフェルラ酸の溶解度が著しく低いために、水と有機溶媒の混合液や、有機溶媒のみに溶解させればよい。水と有機溶媒の配合比や、有機溶媒の種類に特に制限はなく、p-クマル酸及びフェルラ酸が十分に溶解すれば良い。望ましくは、メタノールやエタノールのみか、水とメタノール、水とエタノール等の混合液を使用することが、安全性やコスト面から望ましい。前記溶媒としては、最終的な精製を十分に適用せずに得られた反応液を食品に使用する場合には、安全性や法規面からエタノールや含水エタノールが望ましい。上記で得られたp-クマル酸とフェルラ酸の混合物を含有する溶液以下、p-クマル酸、フェルラ酸混合溶液というを、アルカリ性に調整する。例えば、p-クマル酸、フェルラ酸混合溶液を調製した後にpH調整剤を添加しpHを調整しても良いし、前述のp-クマル酸、フェルラ酸混合溶液の調製時に前もって溶媒のpHを調整しておいても良い。pHは最終的に7.1以上であれば生成反応が進むが、pH13.0を超えると生成反応と同時に、他の化合物の生成反応や目的化合物の分解も一方で生じるために本発明のフェノール性重合化合物の最終的な回収量が低下する。したがって、本発明の製造方法において生成反応開始時のp-クマル酸、フェルラ酸混合溶液のpHはアルカリ性、中でも、7.0~13.0に調整することが好ましい。また、本発明の製造方法では、生成反応中におけるp-クマル酸、フェルラ酸混合溶液のpHも、7.0~13.0に調整することで生成反応を効率よく進めることができるので好ましい。また、p-クマル酸、フェルラ酸混合溶液のp-クマル酸やフェルラ酸の濃度に制限はない。濃度が高いほど、溶媒使用量が少ない等のメリットがあるため、濃度は各々の溶媒に対し飽和する濃度近辺が好ましい。また、p-クマル酸やフェルラ酸を飽和する濃度以上で含有させてもよい。この場合、生成反応前の時点では、p-クマル酸やフェルラ酸は前記溶媒中に完全に溶解していなくともよい。溶解していないp-クマル酸やフェルラ酸は生成反応が進むにつれて徐々に溶解することになる。p-クマル酸、フェルラ酸混合溶液をアルカリ性に調整するために使用できるpH調整剤としては、特に制限はないが、安全性、効率及びコスト面からは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸水素ナトリウム等が望ましい。特に、炭酸水素ナトリウムは、過剰に加えてもpHが13を超えることはないのでさらに望ましい。また、生成反応時のp-クマル酸、フェルラ酸混合溶液のpH変化を極力抑える場合には、緩衝溶液を用いても良い。本発明において、p-クマル酸、フェルラ酸混合溶液をアルカリ条件下で加熱する。所望の生成反応を効率的に進ませるために、加熱温度は90°C以上が必要である。溶媒の沸点から考え、加圧加温が望ましい。開放容器に前記混合溶液を入れ高温で容器を加温する、密閉容器に前記混合溶液を入れ加温する、レトルト装置やオートクレーブを用いて加圧加温する等、少なくとも部分的に溶液温度が90°C以上に達することが必要である。回収効率面から、溶液温度が均一に90~150°Cになることが、さらに好ましい。加熱時間も加熱温度と同様に限られたものではなく、効率的に目的の反応が進行する時間条件とすればよい。特に、加熱時間は加熱温度との兼ね合いによるものであり、加熱温度に応じた加熱時間にすることが望ましい。例えば、130°C付近で加熱する場合は、5分~300分の加熱時間が望ましい。また、加熱反応は、一度でも良いし、複数回に分けて繰り返し加熱しても良く、効率面から判断すればよい。前記p-クマル酸、フェルラ酸混合溶液を加熱することにより、詳細な反応機構は明確ではないが、p-クマル酸とフェルラ酸とが反応し、前記式1で表される新規フェノール性2量体化合物を含有した混合物が得られる。安全な原料のみを用いた場合には、新規フェノール性2量体化合物を含有した混合物の状態でも使用することが可能である。例えば、天然由来のp-クマル酸とフェルラ酸を含水エタノール溶媒に溶解し、炭酸水素ナトリウムを加え、加熱反応させた場合には、新規フェノール性2量体化合物を含有した反応後の混合物を食品原料の一つとして使用することが可能である。なお、前記加熱処理による前記式1で表される新規フェノール性2量体化合物の生成反応の終了は、例えば、HPLCによる成分分析により前記式1で表される新規フェノール性2量体化合物の生成量を確認して判断すればよい。風味面での改良やさらなる高機能化を望む場合は、前記反応後の混合物から本発明の新規フェノール性2量体化合物を濃縮して濃度を高める、あるいは精製し純品を得ることができる。濃縮、精製は、公知の方法で実施可能である。例えば、クロロホルム、酢酸エチル、エタノール、メタノール等の溶媒抽出法や炭酸ガスによる超臨界抽出法等で抽出して濃縮できる。カラムクロマトグラフィーを利用して濃縮や精製を施すことも可能である。再結晶法や限外ろ過膜等の膜処理法も適用可能である。最後に減圧乾燥や凍結乾燥により溶媒除去すると、粉末状の本発明の新規フェノール性2量体化合物の純品を得ることができる。本発明の新規フェノール性2量体化合物は、後述のように、優れた抗癌活性を有する。また、本発明の新規フェノール性2量体化合物は、抗癌効果を目的として、液状、ペースト状、ゲル状、固形状等の様々な形態の食品、医薬品、又は医薬部外品として使用することができる。例えば、食品の場合には、水、アルコール、澱粉質、蛋白質、繊維質、糖質、脂質、ビタミン、ミネラル、着香料、着色料、甘味料、調味料、安定剤、防腐剤等のような食品に通常配合される原料又は素材と組み合わせて、また医薬品の場合には、担体、賦形剤、希釈剤、安定剤等と組み合わせて、本発明の新規フェノール性2量体化合物を使用することができる。特に、本発明の新規フェノール性2量体化合物の有する生理活性分野を考慮すると、癌予防癌治療等の健康維持増進のために用いることが好ましい。本発明の新規フェノール性2量体化合物が持つさらなる効果効能は、得られた生理活性データより類推できる範囲で使用できる。本発明の新規フェノール性2量体化合物を医薬用途で使用する場合、例えば、本発明の新規フェノール性2量体化合物の摂取量は、所望の改善効果、治療効果又は予防効果が得られるような量であれば特に制限されず、通常その態様、患者の年齢、性別、体質その他の条件、疾患の種類並びにその程度等に応じて適宜選択される。前記摂取量は1日当たり約0.1mg~1,000mg程度とするのがよく、これを1日に1~4回に分けて摂取することができる。本発明の新規フェノール性2量体化合物は、機能性食品、健康食品、健康志向食品等の食品に使用することができる。食品の形態としては、例えば、飲料、アルコール飲料、ゼリー、菓子等、どのような形態でもよく、例えば、菓子類の中でも、その容量等から保存や携帯に優れた、ハードキャンディ、ソフトキャンディ、グミキャンディ、タブレット等が挙げられるが、特に限定はない。また、本発明の新規フェノール性2量体化合物を医薬品、医薬部外品又は食品として経口から投与又は摂取する場合には、常法に基づいて、錠剤、丸剤、カプセル剤、細粒剤、顆粒剤等としてもよい。錠剤、丸剤、顆粒剤、顆粒を含有するカプセル剤の顆粒は、必要により、ショ糖等の糖類、マルチトール等の糖アルコールで糖衣を施したり、ゼラチン、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等でコーティングを施したりすることもできる。又は胃溶性もしくは腸溶性物質のフィルムで被覆してもよい。また、製剤の溶解性を向上させるために、公知の可溶化処理を施すこともできる。常法に基づいて、注射剤、点滴剤に配合して使用してもよい。前記の医薬品、医薬部外品、又は食品は、安全性に優れたものであるので、ヒトに対してだけでなく、例えば、非ヒト動物、例えば、ラット、マウス、モルモット、ウサギ、ヒツジ、ブタ、ウシ、ウマ、ネコ、イヌ、サル、チンパンジー等の哺乳類、鳥類、両生類、爬虫類等の治療剤、予防剤又は飼料に配合してもよい。次に、本発明を実施例に基づいて詳細に説明するが、本発明はかかる実施例にのみ限定されるものではない。実施例1:新規フェノール性2量体化合物の生成p-クマル酸和光純薬工業株製、フェルラ酸和光純薬工業株製各1gをエタノール20mLに溶解し、5炭酸水素ナトリウム水溶液20mLを加えた混合液pH=7.5をオートクレーブ商品名SANYOLABOAUTOCLAVE、三洋電機株製にて130°C、40分間加熱した。得られた反応後組成物1mLをメタノールにて50mLにメスアップし、このうちの10μLをHPLCにより分析した。HPLC分析は以下条件にて行った。カラム:逆相用カラムDevelosil登録商標C-30-UG-54.6mmi.d.×250mm移動相:AH2O0.1トリフルオロ酢酸TFA,Bアセトニトリル0.1TFA流速:1mL/min注入:10μL検出:254nm勾配容量:80A/20Bから20A/80Bまで30分間、20A/80Bから100Bまで5分間、100Bで10分間全て直線実施例1で得られたクロマトグラムを図1に示す。上から、p-クマル酸のみ反応後の溶液、フェルラ酸のみの反応物の溶液、p-クマル酸とフェルラ酸の混合物の生成反応後の溶液のクロマトグラムを示している。p-クマル酸、フェルラ酸単独で反応したものとは異なったAのピークが観測されている。よってAのピークで示された化合物は、フェルラ酸とp-クマル酸の両方に由来する生成物と考えられる。実施例2:新規フェノール性2量体化合物の単離構造決定実施例1で得られた反応物における図1のAで示したピークに含まれる化合物を、分取HPLCにより単離した。常法に従って、乾燥したところ、黄色粉末状の新規化合物以下、UHA8015が95mg得られた。次いで、前記UHA8015の分子量を高分解能電子イオン化質量分析法ElectronIonization-MassSpectrometryにて測定したところ、測定値は270.3236であり、理論値との比較から、以下の分子式を得た。UHA8015理論値C17H18O3M:270.3230分子式C17H18O3次に、前記UHA8015を核磁気共鳴NMR測定に供し、1H-NMR、13C-NMR及び各種2次元NMRデータの解析から、UHA8015が前記式1で表される構造を有することを確認した。このことから、式1で表される新規フェノール性2量体化合物は本発明の方法で効率的に生成できることが示された。なお、NMR測定値について、式1で表されるUHA8015の各部位をとし、1H核磁気共鳴スペクトル、13C核磁気共鳴スペクトルを表1で示す。値はδ、ppmで、メタノール-d3で測定した値である。また、UHA8015の物理化学的性状は、以下のようになった。性状黄色粉末溶解性水:不溶メタノール:可溶エタノール:可溶DMSO:可溶クロロホルム:可溶酢酸エチル:可溶実施例3:UHA8015の抗癌作用次に癌細胞に対する各化合物の効果を見るため、HL-60細胞Humanpromyelocyticleokemiacells:ヒト骨髄球性白血病細胞を用いた癌細胞増殖抑制作用について試験した。HL-60細胞の培養には、4mMグルタミンL-Glutamine、シグマアルドリッチジャパン株製、10FBSFoetalBovineSerum、バイオロジカルインダストリーズ社製を含む高栄養培地RPMI-1640シグマアルドリッチジャパン株製を使用した。試験には細胞培養用96ウェルプレートコーニングジャパン株製を用い、5×105cells/mLとなるように細胞数を調整したHL-60細胞を1ウェルあたり100μLずつ播種した。試料は、p-クマル酸、フェルラ酸と精製済みであるUHA8015の3種類を用いた。試料調製については、各々の化合物をDMSOジメチルスルホキシド、和光純薬にて溶解し、HL-60細胞培養液中の最終濃度がそれぞれ6.3μM、12.5μM、25μM、50μM、及び100μMとなるように調整し、37°C、5CO2の培養条件下で試験を開始した。なお、溶媒であるDMSOのみを同量添加したものをネガティブコントロールとした。生存細胞数の定量はCellcountingkit-8株同仁化学研究所製を用いたMTT法にて行った。試験開始より24時間後、各ウェルにCellcountingkit-8溶液を10μL添加し、よく攪拌した。1時間の遮光反応後にプレートリーダーバイオラッドラボラトリーズ株製BIO-RADModel680を用いて測定波長450nmの吸光度測定を行い、得られたデータをもとに細胞生存率を算出した。細胞生存率とは、溶媒であるDMSOのみを添加した培養液の生存細胞数を100とし、各化合物の濃度下における細胞の生存細胞数を相対値として算出した値である。各化合物濃度と細胞生存率の関係から、細胞増殖を50抑制する濃度IC5050阻害濃度:halfmaximalinhibitoryconcentrationを算出した表2。これらの結果から、UHA8015は原料であるp-クマル酸やフェルラ酸にはない癌細胞増殖抑制能が認められた。実施例4:加熱温度によるUHA8015の生成量の違いp-クマル酸50mg、フェルラ酸50mg、エタノール1mL、5炭酸水素ナトリウム水溶液1mLを加えた混合液pH=7.5を、オートクレーブにて70°C、90°C、110°C、130°Cの各温度条件で20分間加熱した。それぞれの温度条件で得られた反応後組成物1mLをメタノールにて50mLにメスアップし、実施例1と同様にHPLCにより分析した。その結果、90°Cを超える条件下においてUHA8015の生成は確認できた。p-クマル酸、フェルラ酸からのUHA8015の生成比率は70°Cで非生成、90°Cで極微量、110°Cで1重量、130°Cで4.7重量であった。すなわち、130°Cでの加熱が最も効率的であった。実施例5:UHA8015含有エキスの調製プロポリスp-クマル酸含有原料10g、フェルラ酸食品添加物、築野ライスファインケミカル株製0.5g、エタノール10mL、5炭酸水素ナトリウム水溶液10mL加えて調製した混合溶液pH=7.6を、オートクレーブにて130°C、60分間加熱した。得られた反応溶液を減圧加熱させて乾固し、UHA8015含有エキスを12g得た。得られたUHA8015含有エキス12g中には、実施例1と同様の手法で確認したところUHA8015が0.05g含有されていた。必要に応じてこの作業を繰り返した。以下、実施例1、2で得られたUHA8015及び実施例5で得られたUHA8015含有エキス以下、UHA8015含有エキスを配合した処方例を実施例として以下に示した。実施例6:UHA8015を含有する食品UHA8015含有エキス1gをあらかじめ100mLのエタノールに溶解させ、これに砂糖500g、水飴400gを混合溶解し、生クリーム100g、バター20g、練乳70g、乳化剤1.0gを混合した後、真空釜にて-550mmHg減圧させ、115°Cの条件下で濃縮し、水分値3.0重量のミルクハードキャンディを得た。このミルクハードキャンディは、菓子として食べ易いものであることはもちろん、抗癌作用による癌の予防を期待した機能性食品としても利用できる。実施例7:UHA8015を含有する医薬品実施例1、2の方法で得たUHA8015をエタノールに溶解し、これを微結晶セルロースに吸着させた後に、減圧乾燥させた。これを常法に従い、打錠品を得た。処方は、UHA801510重量部、コーンスターチ23重量部、乳糖12重量部、カルボキシメチルセルロース8重量部、微結晶セルロース32重量部、ポリビニルピロリドン4重量部、ステアリン酸マグネシウム3重量部、タルク8重量部の通りである。本打錠品は、癌治療を目的とする医薬品として有効に利用できる。実施例8:UHA8015を含有する医薬部外品実施例1、2の方法で得たUHA80151.2gを10mLのエタノールに溶解し、タウリン20g、ビタミンB1硝酸塩0.12g、安息香酸ナトリウム0.6g、クエン酸4g、ポリビニルピロリドン10gを全て精製水に溶解させ、1000mLにメスアップした。なお、pHは、希塩酸を用いて3.2に調整した。得られた溶液1000mLのうち50mLをガラス瓶に充填し、80°Cで30分間滅菌して、医薬部外品であるドリンク剤を完成させた。本ドリンク剤は、栄養補給の目的に加えて、癌の拡散のリスクを低減したり、癌の発症のリスクを低減したり、癌の予防することを目的とする医薬部外品として有効に利用できる。"