部品組付けラインに沿って搬送駆動される被組付け対象物と、その部品組付けラインと平行な別個の移動ガイドに沿って移動し得る部品作業工具受け持ちキャリヤーとを備え、上記被組付け対象物又はこれが搭載した搬送体に、昇降ロッド引き下げ用具とこれにより引き下げられた昇降ロッドの下端部と係止し得る押圧駆動片との前後一対を設置する一方、上記キャリヤー移動ガイドの取付ベースとなる固定物又はこれと別個な固定物から、揺動アームの下部前端を受け止め得るストッパーを突設し、上記昇降ロッドをキャリヤー又はその付属固定フレームへ、その下端部が上記対象物側の押圧駆動片から離れる上昇復帰方向への弾圧付勢状態に吊持させ、上記揺動アームを同じくキャリヤー又はその付属固定フレームへ、その下部前端が上記固定物側の受け止めストッパーから離れる前上がり復帰方向への弾圧付勢状態に枢着して、上記昇降ロッドの中途高さ位置から突出する係止爪と、上記揺動アームにおける揺動支点軸と上部後端との相互間に対応形成した円錐カムとを、常時は係止しない解除状態に保ち、上記被組付け対象物が部品組付けラインの下流側へ前進往動中、その昇降ロッド引き下げ用具により先行して引き下げられた昇降ロッドの上記係止爪は、揺動アームの円錐カムへ乗り越え状態に係止すると共に、上記引き下げられた昇降ロッドの下端部が、その後被組付け対象物側の押圧駆動片と係止することにより、上記キャリヤーは被組付け対象物と同期して部品組付けラインの下流側へ前進往動し、やがて、上記揺動アームの下部前端が固定物側のストッパーに受け止められるや否や、その揺動アームは前下がり方向へ揺動して、その円錐カムと係止爪との係止状態を解除された昇降ロッドが上昇復帰し、上記キャリヤーだけが自づと部品組付けラインの上流側へ後退復帰するように設定したことを特徴とする部品組付け作業システム。部品作業工具受け持ちキャリヤーだけを部品組付けラインの上流側へ後退復帰させる機構として、そのキャリヤーの前進往動中にワイヤーの巻き戻し付勢力が蓄積されるぜんまいユニット又は定荷重バネのバックテンションが蓄積されるぜんまい型のバネユニットを採用したことを特徴とする請求項1記載の部品組付け作業システム。部品作業工具受け持ちキャリヤー又はその付属固定フレームに、天井面とこれから垂下する壁面とを造形して、その天井面又は壁面からハンガーバネを介して吊り下げた昇降ロッドの中途高さ位置を、上記壁面へ遊転自在に軸架した前後一対づつの昇降ガイドプーリーによって、昇降自在に支持すると共に、上記昇降ロッドの下端部付近に軸架した遊転ローラーを、被組付け対象物側の昇降ロッド引き下げ用具に形成した後下がり傾斜天井板によって、徐々に引き下げるように関係設定したことを特徴とする請求項1記載の部品組付け作業システム。部品作業工具受け持ちキャリヤー又はその付属固定フレームに、天井面とこれから垂下する壁面とを造形し、揺動アームを側面視の全体的なほぼL字形として、その垂直な一辺である丸棒の下端部付近を上記壁面へ、水平な支点軸により前後方向への揺動自在に枢着し、その丸棒の上部後端と上記壁面との相互間に連繋張架したリターンバネにより、上記揺動アームをその水平な他辺の下部前端であるフックが常時前上がりとなる復帰方向へ弾圧付勢すると共に、その弾圧付勢された揺動アームのストッパーピンを、上記壁面から丸棒における円錐カムと揺動支点軸との上下相互間に向かって、その揺動支点軸と平行に突設したことを特徴とする請求項1記載の部品組付け作業システム。被組付け対象物又はこれが搭載した搬送体に、部品作業工具受け持ちキャリヤーの昇降ロッド引き下げ用具と押圧駆動片とを、その何れも取付位置の変更自在に又は着脱自在に取り付け一体化したことを特徴とする請求項1記載の部品組付け作業システム。部品作業工具受け持ちキャリヤーにおける揺動アームの下部前端を受け止め得るストッパーを遊転ローラーとして、固定物である押出材の固定レールへ取付位置の変更自在に軸支したことを特徴とする請求項1記載の部品組付け作業システム。ところが、上記特許文献1に開示されている構成では、キャブ2被組付け対象物側のボンネット23と、引掛装置16部品作業工具受け持ちキャリヤー側の被引掛具19との係脱作用が、一個所にある唯一ばね20の張力に依存している。つまり、ピン18を中心として回動する引掛具19は、反時計方向後退方向/上流側に働く引張ばね20の付勢力を受けて、ボンネット23と係止すると共に、そのボンネット23により引張ばね20の付勢力よりも強く時計方向前進方向/下流側へ押圧されて、ボンネット23を乗り越える如く、上記係止が解除されるようになっている。そのため、例えば引掛装置16に装備されている締付工具14を、作業者が強く反時計方向後退方向/上流側へ引っ張る如く、人為的な外力が加わった場合には、上記ボンネット23を乗り越えることと同じく、引掛具19の係止状態が作業中に解除されてしまうおそれがある。又、上記引張ばね20の付勢力を受けた唯一一個所の引掛具19によって、ボンネット23との係脱作用を行なっている構成のため、機種変更によって工程毎の部品組付け位置やその作業内容などが異なると、もはや対応することが不可能になる。更に、上記引掛装置16の戻し機構11が無動力になっているとしても、起立ガイドパイプ6の内部を昇降するウエイトブロック9と、これを吊持する一定長さのロープ10並びにシーブ78とから成る倍力機構であるため、いたずらに大きな設置スペースを必要とするほか、ロープ20の基端部が起立ガイドパイプ6に取り付け固定されているため、機種変更によって異なる位置内容の組付け作業などを行なうに当り、その引掛装置16の往復移動ストロークを容易に変更調整することができず、その意味からも臨機応変性と利便性に劣る。本発明はこのような課題の改良を目的としており、その目的を達成するために、請求項1では部品組付けラインに沿って搬送駆動される被組付け対象物と、その部品組付けラインと平行な別個の移動ガイドに沿って移動し得る部品作業工具受け持ちキャリヤーとを備え、上記被組付け対象物又はこれが搭載した搬送体に、昇降ロッド引き下げ用具とこれにより引き下げられた昇降ロッドの下端部と係止し得る押圧駆動片との前後一対を設置する一方、上記キャリヤー移動ガイドの取付ベースとなる固定物又はこれと別個な固定物から、揺動アームの下部前端を受け止め得るストッパーを突設し、上記昇降ロッドをキャリヤー又はその付属固定フレームへ、その下端部が上記対象物側の押圧駆動片から離れる上昇復帰方向への弾圧付勢状態に吊持させ、上記揺動アームを同じくキャリヤー又はその付属固定フレームへ、その下部前端が上記固定物側の受け止めストッパーから離れる前上がり復帰方向への弾圧付勢状態に枢着して、上記昇降ロッドの中途高さ位置から突出する係止爪と、上記揺動アームにおける揺動支点軸と上部後端との相互間に対応形成した円錐カムとを、常時は係止しない解除状態に保ち、上記被組付け対象物が部品組付けラインの下流側へ前進往動中、その昇降ロッド引き下げ用具により先行して引き下げられた昇降ロッドの上記係止爪は、揺動アームの円錐カムへ乗り越え状態に係止すると共に、上記引き下げられた昇降ロッドの下端部が、その後被組付け対象物側の押圧駆動片と係止することにより、上記キャリヤーは被組付け対象物と同期して部品組付けラインの下流側へ前進往動し、やがて、上記揺動アームの下部前端が固定物側のストッパーに受け止められるや否や、その揺動アームは前下がり方向へ揺動して、その円錐カムと係止爪との係止状態を解除された昇降ロッドが上昇復帰し、上記キャリヤーだけが自づと部品組付けラインの上流側へ後退復帰するように設定したことを特徴とする。又、請求項2では部品作業工具受け持ちキャリヤーだけを部品組付けラインの上流側へ後退復帰させる機構として、そのキャリヤーの前進往動中にワイヤーの巻き戻し付勢力が蓄積されるぜんまいユニット又は定荷重バネのバックテンションが蓄積されるぜんまい型のバネユニットを採用したことを特徴とする。請求項3では部品作業工具受け持ちキャリヤー又はその付属固定フレームに、天井面とこれから垂下する壁面とを造形して、その天井面又は壁面からハンガーバネを介して吊り下げた昇降ロッドの中途高さ位置を、上記壁面へ遊転自在に軸架した前後一対づつの昇降ガイドプーリーによって、昇降自在に支持すると共に、上記昇降ロッドの下端部付近に軸架した遊転ローラーを、被組付け対象物側の昇降ロッド引き下げ用具に形成した後下がり傾斜天井板によって、徐々に引き下げるように関係設定したことを特徴とする。請求項4では部品作業工具受け持ちキャリヤー又はその付属固定フレームに、天井面とこれから垂下する壁面とを造形し、揺動アームを側面視の全体的なほぼL字形として、その垂直な一辺である丸棒の下端部付近を上記壁面へ、水平な支点軸により前後方向への揺動自在に枢着し、その丸棒の上部後端と上記壁面との相互間に連繋張架したリターンバネにより、上記揺動アームをその水平な他辺の下部前端であるフックが常時前上がりとなる復帰方向へ弾圧付勢すると共に、その弾圧付勢された揺動アームのストッパーピンを、上記壁面から丸棒における円錐カムと揺動支点軸との上下相互間に向かって、その揺動支点軸と平行に突設したことを特徴とする。請求項5では被組付け対象物又はこれが搭載した搬送体に、部品作業工具受け持ちキャリヤーの昇降ロッド引き下げ用具と押圧駆動片とを、その何れも取付位置の変更自在に又は着脱自在に取り付け一体化したことを特徴とする。更に、請求項6では部品作業工具受け持ちキャリヤーにおける揺動アームの下部前端を受け止め得るストッパーを遊転ローラーとして、固定物である押出材の固定レールへ取付位置の変更自在に軸支したことを特徴とする。請求項1の上記構成によれば、被組付け対象物を部品組付けラインに沿って搬送する搬送体の駆動源をそのまま利用して、その被組付け対象物に組付ける各種部品と必要な作業工具の受け持ちキャリヤーを、一緒に同期して前進往動させることができ、そのキャリヤーを前進往動させるための特別な空気圧力や電力、その他の動力を必要とせず、又その制御技術や配線配管などの設備も不要であるため、量産効果とランニングコストを最大限に期待できる効果がある。しかも、上記部品作業工具受け持ちキャリヤーは被組付け対象物と同一速度でゆっくり前進往動するほか、その被組付け対象物に対する部品組付け作業の一工程を終了する時点に到達するや、その部品作業工具受け持ちキャリヤーだけが自づと当初の位置状態まで後退復帰し、その後退復帰させるための人為的な操作も不要であるため、作業者は部品組付け作業だけに専念して、その一工程の作業を軽労力での能率良く行なえるのであり、信頼性と作業性にも優れる。又、上記キャリヤーの所有している昇降ロッドと揺動アームは、被組付け対象物側の押圧駆動片による前進往動中、その係止爪と円錐カムを介して係止された施錠状態にあり、その係止力は昇降ロッドと昇降ガイドローラーのモーメントに依存し、係止爪と円錐カムの大きさや強度、バネの張力などと無関係であるため、上記揺動アームの下部前端が固定物側の受け止めストッパーに衝突するまでの間に、その施錠状態が不慮に解除されてしまうおそれはなく、その意味からも作業者は安心安全に部品組付け作業を遂行できるのである。その場合、特に請求項2の構成を採用するならば、部品作業工具受け持ちキャリヤーを後退復帰させる機構として、ぜんまいユニット又はぜんまい型のバネユニットを採用しているため、冒頭の特許文献1実開平1-138684号公報に記載された公知技術と比べて、そのキャリヤーにおける初期の取付位置や移動ストロークの変更調整を極めて容易に行え、延いては機種変更や段取り替えなどに対する臨機応変性と利便性を得られる効果がある。請求項3の構成を採用するならば、部品作業工具受け持ちキャリヤーにおける昇降ロッドの昇降作用を、そのガイドプーリーによって正しく円滑に営なませることができるばかりでなく、その下端部付近の遊転ローラーを昇降ロッド引き下げ用具の後下がり傾斜天井板により、上方から徐々に無理なく引き下げることもでき、その被組付け対象物の搬送前進に大きな抵抗を与えるおそれがない。請求項4の構成を採用するならば、部品作業工具受け持ちキャリヤーの揺動アームを上記昇降ロッドと係脱自在に係止する機構として、そのキャリヤー又はこれに付属する固定フレームの天井面と壁面へ、小型コンパクトに組付けユニット化することができ、合理的な設計であると言える。又、請求項5の構成を採用するならば、機種変更や段取り替えによって、部品組付け作業位置や作業エリヤの大きさ、作業内容などが変ったような場合に、これに応じて上記キャリヤーの昇降ロッド引き下げ用具と押圧駆動片を着脱操作したり、これらの取付位置を変更したりすることによって、容易に対応できる利便性がある。更に、請求項6の構成を採用するならば、固定物側の受け止めストッパーが遊転ローラーから成るため、部品作業工具受け持ちキャリヤーにおける揺動アームの前上がり復帰状態にあるフックを、その遊転ローラーの遊転作用によって抵抗なく前下がり方向へ揺動させることができるほか、その遊転ローラーの枢支ボルトを押出材の固定レールから成る固定物に沿って、前後方向へ移動させることにより、その取付位置の変更も行なえるため、やはり機種変更や段取り替えなどの臨機応変性が向上する。以下、図面に基いて本発明の具体的構成を詳述すると、図1~26はその本発明の第1実施形態として、自動車内の配線用や電気機器内の配線用となるワイヤーハーネスの組付け作業システムを示している。Mはそのワイヤーハースネの被組付け対象物となる布線板作業台であって、これには図示省略してあるが、ワイヤーハーネスの布線位置表示やその組付け用治具の植付けなどが行なわれており、無端なチエンコンベアやベルトコンベア、ローラーコンベア、スラットコンベアなどの循環回走する搬送体10によって、部品組付けライン上を図1の矢印F方向へゆっくり搬送されるようになっている。1112はその搬送体10の駆動源であるギヤードモーターと駆動スプロケットを示唆している。Cは上記ワイヤーハーネスを構成する電線やコネクター、ジャンクションボックス、プロテクター、グロメット、クランプなどの各種部品図示省略と、その組付けに必要な各種作業工具図示省略を受け持つキャリヤーであり、これが図示の第1実施形態では言わば吊り下げトレータイプとして、上記ワイヤーハーネスの被組付け対象物布線板Mよりも高い位置にある移動ガイド13から、その被組付け対象物Mの表面まで吊り下げられている。部品作業工具受け持ちキャリヤーCの移動ガイド13は図1のようなレールとして、上記被組付け対象物Mをその搬送体10により搬送する部品組付けラインと平行な延在状態に架設されている。14はそのキャリヤー移動ガイドレール13を挟む左右一対づつ合計4個の滑車、15はその滑車14の合成樹脂製軸受け枠であり、正面視のほぼU字形を呈している。16はその軸受け枠15に下方から挟み付け固定されたハンガーステーであって、これも正面視のほぼU字形をなし、その下端部に上記部品作業工具受け持ちキャリヤーCの上端部が、複数のネジ締結具17などを介して取り付け固定されている。図示実施形態の場合、上記被組付け対象物布線板Mがワイヤーハーネスの組付け作業しやすい傾斜設置状態にある関係上、その部品作業工具受け持ちキャリヤーCもこれとのほぼ平行な傾斜状態に吊り下げられており、その下端部のトレー18内に各種部品と作業工具が収納された状態にある。尚、動力作業工具から派出する給電ケーブルやエヤーホースなどは、図示省略してある。そして、上記部品作業工具受け持ちキャリヤーCは滑車14により、その移動ガイドレール13に沿って上記被組付け対象物Mの搬送方向Fと同じ方向下流側へ、一定の移動ストロークSだけ前進往動し得るが、後述する固定物側のストッパーに受け止められるや否や、自づと上流側へ後退復帰することもできるようになっている。但し、上記キャリヤー移動ガイド13としては図示のようなレールに代えて、ラックギヤやチェンなどを採用する一方、これにより移動案内される図示の滑車14に代えて、ゴム車輪やピニオンギヤ、スプロケットホイールなどを採用し、これから部品作業工具受け持ちキャリヤーCを吊り下げることもあり得る。19はその部品作業工具受け持ちキャリヤーCを上流側へ後退復帰させるための固定ぜんまいユニットであり、図2、3に示すような正面視の倒立U字形をなす取付カバー20と複数の押えボルト21によって、上記キャリヤー移動ガイド13に取り付け固定されている。又、22は上記キャリヤーCの移動ストロークSを例えば約3000mmとして長く確保するために、そのキャリヤーCと上記固定ぜんまいユニット19との前後相互間に介挿セットされた可動ぜんまいユニットであり、上記キャリヤーCと同じく左右一対づつ合計4個の滑車23によって、上記キャリヤー移動ガイド13を移動する。24はその滑車23の軸受け枠25と、可動ぜんまいユニット22の取付ブラケット図示省略との上下相互間を連結一体化したハンガーステーである。つまり、固定ぜんまいユニット19と可動ぜんまいユニット22とは、詳細を図示省略してあるが、何れもぜんまいケース内のワイヤーリールに巻回されたワイヤー2627を有しており、その固定ぜんまいユニット19側から1次的に引き出されるワイヤー26の先端部が、可動ぜんまいユニット22側の軸受け枠25に一旦連結されると共に、その可動ぜんまいユニット22側から2次的に引き出されるワイヤー27の先端部が、上記部品作業工具受け持ちキャリヤーC側の軸受け枠15に連結されている。そのため、機種変更により被組付け対象物布線板Mの大きさ長さが異なったり、或いは段取り替えにより部品組付け作業エリヤAが異なったりしても、これに応じて上記キャリヤーCの移動ストロークSを容易に調整できる利点がある。但し、上記キャリヤーCの移動ストロークSを長く確保する必要がなければ、その滑車14の軸受け枠15と固定ぜんまいユニット19側から引き出されるワイヤー26の先端部とを連結使用し、上記可動ぜんまいユニット22の介挿設置を省略してもさしつかえない。キャリヤーCの前進往動中に固定ぜんまいユニット19から引き出されるワイヤー26の巻き戻し付勢力バックテンションが、そのキャリヤーCを自づと上流側へ後退復帰させるための動力となり、その固定ぜんまいユニット19自身が上記キャリヤーCを初期の位置へ停止させるストッパーとして機能することに変りはないからである。更に言えば、上記機能を果す固定ぜんまいユニット19に代えて、図4~6の変形実施形態に示すような巻取りドラム28と繰出しドラム29との相互間へ、定トルク/定荷重バネ30が巻き付けられたぜんまい型のバネユニットU大阪熱処理株式会社の商品名コプリングやサンコースプリング株式会社の商品名コンストンなどを採用し、その繰出しドラム29の回転出力軸31上に上記滑車14を取り付け一体化して、上記キャリヤーCの前進往動中に巻取りドラム28へ巻き取られる定トルク/定荷重バネ30のバックテンション巻き戻し付勢力により、そのキャリヤーCを自づと上流側へ後退復帰させるように設定しても良い。32は上記バネユニット内蔵ケース、33は上記キャリヤーCを初期の位置へ停止させるストッパーであって、図1~3の固定ぜんまいユニット19と同じくキャリヤー移動ガイド13へ押えボルト34を介して、位置調整自在に取り付け固定されており、直接には滑車14の軸受け枠15を緩衝的に受け止めるようになっているが、要するに上記キャリヤーCを停止させれば良いのである。上記部品作業工具受け持ちキャリヤーCは図7~9に抽出して示す如く、そのハンガーステー16の下端部へネジ締結具17などにより取り付け固定された天井面35と、その天井面35から連続一体に垂下する壁面36とを少なくとも有している。37はそのキャリヤーCの天井面35又は壁面36からハンガーバネ38を介して吊持された一定長さの昇降ロッドであり、その上端側へ偏倚した中途高さ位置からは係止爪39が裏向き一体的に突設されているほか、同じく昇降ロッド37の下端部付近から裏側へ張り出す水平な枢支ボルト40には、遊転ローラー41が取り付けられてもいる。更に、上記キャリヤーCの壁面36には各々水平の枢支ボルト42を介して、前後一対づつ合計4個の昇降ガイドプーリーVプーリー43が軸架されており、これによって中途高さ位置を支持された昇降ロッド37が、前後方向へ振れ動くおそれなく、正確に安定良く昇降運動し得るようになっている。44は上記昇降ロッド37の裏側に存在する揺動アームであって、側面視の全体的なほぼL字形をなし、その水平な一辺のフック45が後述する固定物側のストッパーへ衝突し、これに一旦受け止められることとなる。そして、同じく揺動アーム44の垂直な他辺が丸棒46として、その下端部付近が上記キャリヤーCの壁面36へ水平の支点軸47により、前後方向への揺動自在に枢着されている。48はその丸棒46の上端部と、キャリヤーCの壁面36との相互間に連繋張架されたリターンバネであり、上記揺動アーム44をそのフック45が常時前上がりとなる復帰方向へ引張り付勢している。49はその前上がり復帰方向へ弾圧付勢された揺動アーム44のストッパーピンであって、キャリヤーCの壁面36から上記揺動支点軸47と平行に突設されており、その揺動アーム44における丸棒46の中途高さ位置を受け止めるようになっている。50は上記ハンガーバネ38により常時上昇復帰方向へ引張り付勢された昇降ロッド37の係止爪39と、揺動アーム44の揺動支点軸47との上下相互間に介在する高さ位置関係として、その揺動アーム44の丸棒46に張り出し形成された円錐カムであり、下太り傾斜カム面を有している。上記昇降ロッド37が被組付け対象物布線板Mの後述する引き下げ用具によって、そのハンガーバネ38の弾圧付勢力に抗しつつ引き下げられると、その係止爪39が揺動アーム44における丸棒46の円錐カム50を乗り越えて、その円錐カム50との係止状態を保てるようになっているのである。他方、上記揺動アーム44のフック45が後述する固定物側のストッパーに受け止められることにより、そのリターンバネ48の弾圧付勢力に抗して前下がり方向へ揺動をすると、その揺動アーム44の丸棒46は前方へ傾き、その丸棒46上の円錐カム50が上記昇降ロッド37上の係止爪39から離れる如く、その円錐カム50と係止爪39との係止状態が解除されることになる結果、昇降ロッド37はそのハンガーバネ38の弾圧付勢力により、自づと瞬時に上昇復帰する。Hはその昇降ロッド37の昇降ストロークを示している。上記ワイヤーハーネスの被組付け対象物布線板Mが搬送体10によって、図1の矢印F方向下流側へゆっくり搬送駆動される一方、そのワイヤーハーネスの構成部品作業工具受け持ちキャリヤーCが上記搬送体10により搬送される被組付け対象物Mの部品組付けラインと平行なキャリヤー移動ガイドレール13に沿って、滑車14により同じ図示矢印Fの方向へ移動し得る旨を説明したが、上記被組付け対象物Mの周辺部図例では上端部やその近辺には昇降ロッド引き下げ用具51と、その引き下げ用具51により引き下げられた昇降ロッド37の下端部と係止して、これを後方から押圧する駆動片52との前後一対が設置されている。茲に、被組付け対象物Mの押圧駆動片52が平面視のL字形板片から成るに比して、上記昇降ロッド引き下げ用具51は図7、8のように、その被組付け対象物Mの上端部から起立する一定高さの支柱53と、その支柱53に固定支持された後下がり傾斜天井板54とから成り、その後下がり傾斜天井板54が昇降ロッド37の上記遊転ローラー41へ上方から係合して、これを一定の昇降ストロークHだけ円滑に引き下げるようになっている。その場合、図7、8では上記昇降ロッド引き下げ用具51と押圧駆動片52とを別個独立の部材として、被組付け対象物Mへ各々取り付け固定しているが、その昇降ロッド引き下げ用具51と押圧駆動片52とが前後位置関係にある限り、これらを図10、11の好ましい変形実施形態のように、共通の取付座板55を使って、しかも複数の固定ボルト56などにより被組付け対象物Mへ取り付け固定しても良い。その取付作業性の向上に役立つからである。又、部品組付け作業の段取り替えに対処するため、例えば上記被組付け対象物Mに点在分布する複数のネジ孔図示省略を予じめ加工しておき、そのネジ孔へ固定ボルト56などを抜き差し自在に差し替えることにより、被組付け対象物Mに対する昇降ロッド引き下げ用具51の取付位置や押圧駆動片52の取付位置を変更調整できるように定めても良い。更に、被組付け対象物Mが比較的長大であるような場合には、図12に例示する如く複数の部品組付け作業エリヤAと対応位置する昇降ロッド引き下げ用具51並びに押圧駆動片52の複数づつを、その被組付け対象物Mへ着脱自在に取り付け固定しておき、これらを機種変更に応じて着脱操作してもさしつかえない。先に一言した固定物側の受け止めストッパー57は図1や図13のように、部品組付けラインや部品作業工具受け持ちキャリヤーCの移動ガイドレール13と平行に架設された別個な押出材の固定レールを固定物58として、その固定物固定レール58に軸支された遊転ローラーから具体化されており、上記キャリヤーCにおける揺動アーム44のフック45を受け止めることができる高さ位置関係にある。しかも、そのフック45の受け止めストッパー57となる遊転ローラーの水平な枢支ボルト59は、固定物固定レール58へ抜き差し自在に差し込まれた上、その固定物58内の廻り止め状態にある固定ナット60に締付け一体化されており、上記枢支ボルト59を緩めてレールに沿い移動させれば、そのストッパー遊転ローラー57の取付位置も上記被組付け対象物M側の昇降ロッド引き下げ用具51や押圧駆動片52と対応する関係として、やはり変更調整することができる。そして、上記被組付け対象物M側の押圧駆動片52により後方から押圧され、上記キャリヤー移動ガイド13に沿って図示矢印Fの方向へ前進往動する部品作業工具受け持ちキャリヤーCにおける揺動アーム44のフック45が、やがて固定物固定レール58側の受け止めストッパー遊転ローラー57に衝突すると、そのストッパー57の遊転作用とも相俟って、上記揺動アーム44のフック45が自づと前下がり方向へ揺動すると同時に、その揺動アーム44の円錐カム50が上記昇降ロッド37の係止爪39から前方へ離れる如く、その円錐カム50と係止爪39との係止状態が解除されるため、昇降ロッド37は自づと上昇復帰し、その昇降ロッド37の下端部と上記被組付け対象物M側の押圧駆動片52との係止状態も解除されることになる。そのため、被組付け対象物Mは搬送体10により、依然として図示矢印Fの方向下流側へ搬送されてゆくに比し、部品作業工具受け持ちキャリヤーCだけは上記ぜんまいユニット1922のワイヤー巻き戻し付勢力、又は上記バネユニットUにおける定トルク/定荷重バネ30のバックテンションによって、そのキャリヤー移動ガイド13に沿い図21の矢印R方向上流側へ自づと後退復帰されるのであり、このような前後方向への往復運動を繰り返す。上記のように構成された部品組付け作業システムの作用を説明すると、図14はその被組付け対象物布線板Mと部品作業工具受け持ちキャリヤーCの初期状態を示しており、この時点ではキャリヤーCにおける上昇復帰している昇降ロッド37の係止爪39と、前上がり方向へ揺動復帰している揺動アーム44の円錐カム50とは、互いに係止した施錠状態にある。そして、ここから被組付け対象物Mが搬送体10により、矢印Fの方向下流側へ搬送駆動され、その過程において被組付け対象物Mから起立している昇降ロッド引き下げ用具51の後下がり傾斜天井板54が図15のように、上記キャリヤーCの所有している昇降ロッド37の遊転ローラー41へ上方から係合すると、その昇降ロッド37を図16、22のように一定の昇降ストロークHだけ、徐々に引き下げることとなる。上記被組付け対象物Mが依然として矢印Fの方向へ搬送されると、その被組付け対象物M側の押圧駆動片52が図18のように、上記キャリヤーCにおける昇降ロッド37の下端部へ係止して、その昇降ロッド37と延いてはキャリヤーCを図18から図19、23のように、後方から押圧することにより、そのキャリヤーCが被組付け対象物Mと同期して、部品組付けラインと平行なキャリヤー移動ガイド13上を同じ方向F下流側へ前進往動することになる。上記キャリヤーCが被組付け対象物Mと一緒にゆっくり前進往動中、そのキャリヤーCが受け持っている作業工具を使って、作業者が被組付け対象物布線板Mに対するワイヤーハーネス構成部品の組付け作業を実行する。その間にキャリヤーCは移動ガイド13上の固定ぜんまいユニット19からや、更には可動ぜんまいユニット22からワイヤー2627を引っ張り出すこととなり、その巻き戻し付勢力が徐々に強く蓄積される。この点、図4~6の変形実施形態に係るぜんまい型のバネユニットUでは、その繰出しドラム29から巻取りドラム28に定トルク/定荷重バネ30が巻き取られ、そのバネ30のバックテンション巻き戻し付勢力が徐々に強く蓄積されることとなる。やがて、上記部品組付け作業が一工程の終了時点に達し、キャリヤーCにおける揺動アーム44のフック45が固定物固定レール58から突出している受け止めストッパー遊転ローラー57に衝当すると、上記揺動アーム44のフック45がそのストッパー57により、前下がり方向へ揺動して、その揺動アーム44の円錐カム50と上記昇降ロッド37の係止爪39との係止していた施錠状態が、図20や図24~26のように解除されるのである。その結果、上記キャリヤーCの昇降ロッド37は当初の上昇状態に復帰し、その昇降ロッド37の下端部と被組付け対象物M側の押圧駆動片52との係止状態も解除されるため、被組付け対象物Mはその搬送体10により、依然として図1の矢印F下流側へ搬送される一方、上記キャリヤーCだけがそのぜんまいユニット1922のワイヤー巻き戻し付勢力、又は上記バネユニットUにおける定トルク/定荷重バネ30のバックテンションを受けて、自づと図21の矢印R方向上流側へ後退復帰し、図14の初期状態に位置決め停止されることとなる。例えば、機種変更や段取り替えによって、上記被組付け対象物布線板Mの大きさやこれに占める部品組付け作業エリヤAの大きさが変ったり、その作業エリヤAに対する上記キャリヤーCの関係位置を作業者の得手や希望に応じて、作業しやすく変更調整したりする場合には、上記キャリヤーCにおける昇降ロッド37の引き下げ用具51や押圧駆動片52の取付位置を、その被組付け対象物Mに対する着脱操作や差し替えなどによって変更調整すると共に、同じくキャリヤーCにおける揺動アーム44のフック45を受け止めるストッパー遊転ローラー57の取付位置も、その固定物固定レール58に沿って移動調整すれば良く、その臨機応変性と作業性に優れる。次に、図27、28は本発明の第2実施形態として、被組付け対象物Mとなる自動車の車体へ、エクステリアやインテリヤ、エレクトロニクスなどの各種部品を組付ける作業システムを示しており、これではその部品作業工具受け持ちキャリヤーCが言わば台車ワゴンタイプとして、上記被組付け対象物Mの搬送体10とほぼ同じ高さ位置の作業床に敷設された左右一対のキャリヤー移動ガイドレール13a上を、前後方向へ往復運動するようになっている。61はそのキャリヤーCの車輪である。又、上記キャリヤーCの中央部から一体的に垂下する軸受け枠15に、左右一対づつ合計4個の滑車14が軸支されていると共に、その滑車14と係合する特別なセンター移動ガイドレール13bが、上記作業床の地下に敷設されている。つまり、第2実施形態の場合被組付け対象物Mの搬送体10による部品組付けラインと平行なキャリヤー移動ガイドレール13a13bが、上記第1実施形態のような滑車14と係合する1条のみならず、左右一対の車輪61と係合する2条も増設されているのである。そして、その滑車14と係合する1条のセンター移動ガイドレール13bに、固定ぜんまいユニット19と可動ぜんまいユニット22とが設置されている。もっとも、その可動ぜんまいユニット22の介挿設置を省略しても良いことは、上記第1実施形態と同様であり、又図4~6に示したぜんまい型のバネユニットUを採用してもさしつかえない。図28の符号62は上記キャリヤーCに付属一体化された固定フレームであって、そのキャリヤーCの下面にネジ締結具図示省略などにより取り付けられた天井面35と、これから連続的に垂下する壁面36とを少なくとも具備しており、その天井面35又は壁面36から吊持された昇降ロッド37の係止爪39と、同じく壁面36へ水平な揺動支点軸47を介して枢着された揺動アーム44の円錐カム50とが、係脱自在に係止するようになっていることは、上記第1実施形態と実質的に同じである。但し、上記キャリヤーCの昇降ロッド37を引き下げる用具51と、その引き下げ用具51により引き下げられた昇降ロッド37の下端部を後方から押し進める押圧駆動片52は、第2実施形態の場合被組付け対象物自動車の車体Mのそれ自身でなく、これを搭載しているスラットコンベヤやチエンコンベヤなどの搬送体10に取り付け固定されている。又、上記キャリヤーCにおける揺動アーム44のフック45と衝突する受け止めストッパー遊転ローラー57は、そのキャリヤー台車Cが移動する作業床を固定物58として、その固定物作業床58から上記揺動アーム44のフック45を受け止めることができる位置関係に立設されている。そのため、第2実施形態の部品組付け作業システムでも、上記第1実施形態と同じ作用を達成することができる。上記被組付け対象物自動車の車体Mの搬送体10に対する昇降ロッド引き下げ用具51並びに押圧駆動片52の取付位置や、固定物作業床58に対する受け止めストッパー遊転ローラー57の取付位置は、その何れも着脱操作や差し替えなどの手段によって、変更調整することもできるようになっている。更に、図29、30は上記第2実施形態の変形実施形態を示しており、この部品組付け作業システムでは台車ワゴンタイプの部品作業工具受け持ちキャリヤーCの固定フレーム62や、これに支持されたロッド37とバネ38などを横向きとして、そのロッド37の先端部横端部を、搬送体10に取り付け固定された押圧駆動片52により、後方から押し進めるようになっている。このような横向きの水平設置状態としても使用することができる。尚、第2実施形態とその変形実施形態におけるその他の構成と作用は上記第1実施形態と実質的に同一であるため、その図27~30に図1~26との対応符号を記入するにとどめて、その詳細な説明を省略する。