"一般式Iのモノヒドロキシ環状ホスホネート:式中、R1およびR2は、各々独立に、10個までの炭素原子のアルキル、アルケニル、アリール、アルカリール、アラルキルまたはアルコキシ基、-CH2CH2OR3基、-CH2CH2OC=OR3基または-CH2CH2C=OOR3基であり、各R3は、独立に、10個までの炭素原子のアルキル、アルケニル、アリール、アルカリール、アラルキルまたはアルコキシ基であり、nは1~8であり、モノヒドロキシ環状ホスホネートIは、ポリヒドロキシホスホネートを実質的に含まずかつ8重量パーセント以上のリン含有量を含む。以下の、1,3,2-ジオキサホスホリナン-5-メタノール、5-エチル-2-2-メチル-、2-オキシド;1,3,2-ジオキサホスホリナン-5-メタノール、5-エチル-2-2-メチルプロピル-、2-オキシド;1,3,2-ジオキサホスホリナン-5-メタノール、5-メチル-2-2-メチルプロピル-、2-オキシド;1,3,2-ジオキサホスホリナン-5-メタノール、5-エチル-2-n-ブチル-、2-オキシド;1,3,2-ジオキサホスホリナン-5-メタノール、5-プロピル-2-n-ブチル-、2-オキシド;1,3,2-ジオキサホスホリナン-5-エタノール、5-メチル-2-フェニル-、2-オキシド;1,3,2-ジオキサホスホリナン-5-プロパノール、5-ブチル-2-フェニル-、2-オキシド;1,3,2-ジオキサホスホリナン-5-プロパノール、5-エチル-2-ベンジル-、2-オキシド;1,3,2-ジオキサホスホリナン-5-プロパノール、5-メチル-2-p-トリル-、2-オキシド;1,3,2-ジオキサホスホリナン-5-メタノール、5-ブチル-2-アリル-、2-オキシド;1,3,2-ジオキサホスホリナン-5-メタノール、5-エチル-2-メトキシエチル-、2-オキシド;1,3,2-ジオキサホスホリナン-5-メタノール、5-エチル-2-アセトキシエチル-、2-オキシド;1,3,2-ジオキサホスホリナン-5-メタノール、5-エチル-2-メトキシプロパンオキシカルボニル-、2-オキシド;1,3,2-ジオキサホスホリナン-5-メタノール、5-メトキシエチル-2-2-メチル-、2-オキシド;および1,3,2-ジオキサホスホリナン-5-メタノール、2,5-ジメトキシエチル-、2-オキシドからなる群から選択される少なくとも1つの化合物である、請求項1に記載のモノヒドロキシ環状ホスホネートI。少なくとも1つの請求項1に記載のモノヒドロキシ環状ホスホネートIと、ポリヒドロキシホスホネートではない少なくとも1つの他のリン含有難燃剤とを含む難燃剤組成物。前記少なくとも1つの他のリン含有難燃剤は、リン酸、4-tert-ブチルフェニルジフェニルホスフェート、tert-ブチルフェニルジフェニルホスフェートおよびイソプロピルフェニルジフェニルホスフェートからなる群から選択される少なくとも1つのリン含有難燃剤である、請求項3に記載の難燃剤組成物。少なくとも1つの請求項1に記載のモノヒドロキシ環状ホスホネートIを、少なくとも1つの一般式IIの二環式ホスホネート:式中、R1およびR2は、各々独立に、上記の意味のうちの1つを有するとの混合物として、そして任意に、さらにポリヒドロキシホスホネートではない少なくとも1つの他のリン含有難燃剤との混合物として含む、難燃剤組成物。前記少なくとも1つの他のリン含有難燃剤は、リン酸、4-tert-ブチルフェニルジフェニルホスフェート、tert-ブチルフェニルジフェニルホスフェートおよびイソプロピルフェニルジフェニルホスフェートからなる群から選択される少なくとも1つのリン含有難燃剤である、請求項5に記載の難燃剤組成物。前記組成物の中のリン含有難燃剤化合物の総重量に基づき8.0重量パーセント以上のリン含有量を含む、請求項3に記載の難燃剤組成物。前記組成物の中のリン含有難燃剤化合物の総重量に基づき8.0重量パーセント以上のリン含有量を含む、請求項4に記載の難燃剤組成物。前記組成物の中のリン含有難燃剤化合物の総重量に基づき8.0重量パーセント以上のリン含有量を含む、請求項5に記載の難燃剤組成物。前記組成物の中のリン含有難燃剤化合物の総重量に基づき8.0重量パーセント以上のリン含有量を含む、請求項6に記載の難燃剤組成物。難燃有効量の、少なくとも1つの請求項1に記載のモノヒドロキシ環状ホスホネートIを含む難燃剤組成物を含む軟質ポリウレタンフォーム形成用組成物から得られる難燃性軟質ポリウレタンフォーム。難燃有効量の、少なくとも1つの請求項2に記載のモノヒドロキシ環状ホスホネートIを含む難燃剤組成物を含むポリウレタンフォーム形成用組成物から得られる難燃性軟質ポリウレタンフォーム。難燃有効量の請求項3に記載の難燃剤組成物を含むポリウレタンフォーム形成用組成物から得られる難燃性軟質ポリウレタンフォーム。難燃有効量の請求項4に記載の難燃剤組成物を含むポリウレタンフォーム形成用組成物から得られる軟質ポリウレタンフォーム。難燃有効量の請求項5に記載の難燃剤組成物を含むポリウレタンフォーム形成用組成物から得られる軟質ポリウレタンフォーム。難燃有効量の請求項6に記載の難燃剤組成物を含むポリウレタンフォーム形成用組成物から得られる軟質ポリウレタンフォーム。難燃有効量の請求項7に記載の難燃剤組成物を含むポリウレタンフォーム形成用組成物から得られる軟質ポリウレタンフォーム。難燃有効量の請求項8に記載の難燃剤組成物を含むフォーム形成反応組成物から得られる軟質ポリウレタンフォーム。難燃有効量の請求項9に記載の難燃剤組成物を含むフォーム形成反応組成物から得られる軟質ポリウレタンフォーム。難燃有効量の請求項10に記載の難燃剤組成物を含むフォーム形成反応組成物から得られる軟質ポリウレタンフォーム。請求項1に記載のモノヒドロキシ環状ホスホネートIの製造方法であって、少なくとも1つの一般式IIIのジアリールホスホネート:式中、各R2は、上記の意味のうちの1つを有するを少なくとも1つの一般式IVのトリヒドロキシルアルキルアルコール:式中、R1は、上記の意味のうちの1つを有し、各nは独立に1~10であると反応させて、モノヒドロキシ環状ホスホネートIを得ることを含む、製造方法。R1およびR2は、各々独立に、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、n-ブチル、tert-ブチルおよびフェニルからなる群から選択され、nは1~4である、請求項21に記載の製造方法。ジアリールホスホネートIIIは、ジフェニルメチルホスホネート、ジフェニルフェニルホスホネート、ジフェニルエチルホスホネート、ジフェニルブチルホスホネートおよびジフェニル-iso-ブチルホスホネートからなる群から選択される少なくとも1つの化合物であり、トリヒドロキシアルコールIVは、1,3-プロパンジオール、2-エチル-2-ヒドロキシメチル、1,3-プロパンジオール、2-フェニル-2-ヒドロキシメチル、1,3-プロパンジオール、2-エチル-2-ヒドロキシブチル、CH3OCH2CH2CCH2OH3、CH3OCH2CH2CCH2OH2CH2CH2OH、CH3C=OOCH2CH2CCH2OH3、CH3C=OOCH2CH2CCH2OH2CH2CH2OH、CH3OC=OCH2CH2CCH2OH3、CH3OC=OCH2CH2CCH2OH2CH2CH2OH、およびこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも1つの化合物である、請求項21に記載の製造方法。ジアリールホスホネートIIIとジヒドロキシアルキルアルコールIVとの反応は、不活性な極性の非プロトン性有機溶媒の中で実施される、請求項21に記載の製造方法。一般式IIの少なくとも1つの二環式ホスホネート:式中、R1およびR2は、各々独立に、上記の意味のうちの1つを有するが、モノヒドロキシ環状ホスホネートIとの混合物として副生し、任意に、モノヒドロキシ環状ホスホネートIは、モノヒドロキシ環状ホスホネートIと少なくとも1つの二環式ホスホネートIIとの混合物から分離される、請求項21に記載の製造方法。R2が-CH2CH2OR3基、-CH2CH2OC=OR3基または-CH2CH2C=OOR3基である請求項1に記載のモノヒドロキシ環状ホスホネートIの製造方法であって、a少なくとも1つの一般式IVのトリヒドロキシルアルキルアルコール:式中、R1は、上記の意味のうちの1つを有し、各nは独立に1~10であるを、少なくとも1つの一般式R4O2P=OHVのジアルキルホスファイト式中、各R4は、独立に、1~4個の炭素原子のアルキル基であると反応させて、下記一般式のモノヒドロキシ環状ホスファイト:を得ることと、b任意に実質的に純粋な形態にあるモノヒドロキシ環状ホスファイトVIを、CH2=CH-C=OOR3、CH2=CH-OC=OR3またはCH2=CH-OR3式中、R3は、上記の意味のうちの1つを有するのうちの少なくとも1つと反応させて、モノヒドロキシ環状ホスホネートIを得ることとを含む、製造方法。本発明によれば、軟質ポリウレタンフォーム用難燃剤としての使用に好適な一般式Iのモノヒドロキシ環状ホスホネート:式中、R1およびR2は、各々独立に、10個までの炭素原子のアルキル、アルケニル、アリール、アルカリール、アラルキルまたはアルコキシ基、-CH2CH2OR3基、-CH2CH2OC=OR3基または-CH2CH2C=OOR3基であり、各R3は、独立に、10個までの炭素原子のアルキル、アルケニル、アリール、アルカリール、アラルキルまたはアルコキシ基であり、nは1~8であり、モノヒドロキシ環状ホスホネートIは、ポリヒドロキシホスホネートを実質的に含まずかつ8重量パーセント以上のリン含有量を含むが提供される。さらに本発明によれば、ポリヒドロキシホスホネートの副生成を回避するモノヒドロキシ環状ホスホネートIの製造方法であって、少なくとも1つの一般式IIIのジアリールホスホネート:式中、各Arは、独立に、6~10個の炭素原子のアリールまたはアルカリール基であり、R2は、上記の意味のうちの1つを有するを少なくとも1つの一般式IVのトリヒドロキシアルコール:式中、R1は、上記の意味のうちの1つを有し、nは1~8であると反応させて、モノヒドロキシ環状ホスホネートIを得ることを含む製造方法、が提供される。なおさらに本発明によれば、難燃有効量の、上記の少なくとも1つのモノヒドロキシ環状ホスホネートIを含有する難燃剤組成物を、単独で、またはポリヒドロキシホスホネートではない1以上の他のリン含有難燃剤化合物と組み合わせて含有する軟質ポリウレタンフォーム形成用組成物から得られる難燃性軟質ポリウレタンフォームが提供される。表現ポリウレタンフォームは、本願明細書中では、ポリウレタンフォームそれ自体、ならびにポリイソシアヌレートフォーム、ポリウレタン-イソシアヌレートフォーム、ポリ尿素フォーム、ポリウレタン-尿素フォームおよびポリウレタン-イソシアヌレート-尿素フォームを包含すると理解されるものとする。難燃性ポリウレタンフォームに適用されるときの用語軟質は、本願明細書中では、軟質フォームおよび半軟質フォームを包含すると理解されるものとする。モノヒドロキシ環状ホスホネート難燃剤I、ならびにモノヒドロキシ環状ホスホネート難燃剤Iと二環式ホスホネートIIおよび/または下記のリン含有難燃剤のいずれかを含む1以上の他のリン含有難燃剤上述のポリヒドロキシホスホネート難燃剤を除くとの混合物は、軟質ポリウレタンフォームの製造において使用するためにとりわけ有利であるが、これらの難燃剤は、硬質の、微細気泡の、主に連続気泡型の、および/または主に独立気泡型の、すべての種類の難燃性ポリウレタンフォームを製造するためにも有用であるということは理解されよう。モノヒドロキシ環状ホスホネートIにおいて、R1は、好ましくは、メチル、エチル、n-プロピル、イソプロピル、n-ブチル、sec-ブチル、tert-ブチルまたはフェニルであり、R2は、好ましくは、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、n-ブチル、sec-ブチル、tert-ブチル、フェニル、ベンジル、o-トリル、m-トリルもしくはp-トリル、またはアリルであり、nは、好ましくは1~4、より好ましくは1である。いくつかの有用なモノヒドロキシ環状ホスホネートIの例としては、1,3,2-ジオキサホスホリナン-5-メタノール、5-エチル-2-2-メチル-、2-オキシド1,3,2-ジオキサホスホリナン-5-メタノール、5-エチル-2-2-メチルプロピル-、2-オキシド1,3,2-ジオキサホスホリナン-5-メタノール、5-メチル-2-2-メチルプロピル-、2-オキシド1,3,2-ジオキサホスホリナン-5-メタノール、5-エチル-2-n-ブチル-、2-オキシド1,3,2-ジオキサホスホリナン-5-メタノール、5-プロピル-2-n-ブチル-、2-オキシド1,3,2-ジオキサホスホリナン-5-エタノール、5-メチル-2-フェニル-、2-オキシド1,3,2-ジオキサホスホリナン-5-プロパノール、5-ブチル-2-フェニル-、2-オキシド1,3,2-ジオキサホスホリナン-5-プロパノール、5-エチル-2-ベンジル-、2-オキシド1,3,2-ジオキサホスホリナン-5-プロパノール、5-メチル-2-p-トリル-、2-オキシド1,3,2-ジオキサホスホリナン-5-プロパノール、5-ブチル-2-アリル-、2-オキシド1,3,2-ジオキサホスホリナン-5-メタノール、5-エチル-2-メトキシエチル-、2-オキシド1,3,2-ジオキサホスホリナン-5-メタノール、5-エチル-2-アセトキシエチル-、2-オキシド1,3,2-ジオキサホスホリナン-5-メタノール、5-エチル-2-メトキシプロパンオキシカルボニル-、2-オキシド1,3,2-ジオキサホスホリナン-5-メタノール、5-メトキシエチル-2-2-メチル-、2-オキシド1,3,2-ジオキサホスホリナン-5-メタノール、2,5-ジメトキシエチル-、2-オキシドおよびこれらの混合物が挙げられる。一般に、本発明のモノヒドロキシ環状ホスホネートIは、少なくとも1つの一般式IIIのジアリールホスホネート:式中、各Arは、独立に、6~10個の炭素原子のアリールまたはアルカリール基、好ましくはフェニルであり、R2は、上記の意味のうちの1つを有し、好ましくはメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、n-ブチル、sec-ブチル、tert-ブチルまたはフェニルであるを、少なくとも1つの一般式IVのトリヒドロキシアルコール:式中、R1およびnは、各々、上記の意味のうちの1つを有し、R1は、好ましくは、メチル、エチル、n-プロピル、イソプロピル、n-ブチル、sec-ブチル、tert-ブチルまたはフェニルであり、nは、好ましくは1~4であり、より好ましくは1であると反応させることにより調製することができる。有用なジアリールホスホネートIII反応物質の例としては、ジフェニルメチルホスホネート、ジフェニルフェニルホスホネート、ジフェニルエチルホスホネート、ジフェニルブチルホスホネート、ジフェニル-iso-ブチルホスホネートおよびこれらの混合物が挙げられる。有用なトリヒドロキシアルコールIV反応物質の例としては、1,3-プロパンジオール、2-エチル-2-ヒドロキシメチル、1,3-プロパンジオール、2-フェニル-2-ヒドロキシメチル、1,3-プロパンジオール、2-エチル-2-ヒドロキシブチル、CH3OCH2CH2CCH2OH3、CH3OCH2CH2CCH2OH2CH2CH2OH、CH3C=OOCH2CH2CCH2OH3、CH3C=OOCH2CH2CCH2OH2CH2CH2OH、CH3OC=OCH2CH2CCH2OH3、CH3OC=OCH2CH2CCH2OH2CH2CH2OHおよびこれらの混合物が挙げられる。ジアリールホスホネートIIIとトリヒドロキシアルコールIVとの上記の反応を実施する際には、一般に良好な結果をもたらす反応条件は、IVに対するIIIのモル比が1、好ましくは1:1.1、より好ましくは1:1.2、100~180°C、好ましくは130~150°Cの温度、常圧でしかし、必要に応じて高められた圧力または減圧を使用することができる、好適な触媒、例えばKF、CaOH2またはカリウムフェノレートなどの塩基性触媒、任意に、これらの反応物質および反応生成物の両方を溶解することができる1以上の不活性な有機溶媒、例えばビス2-メトキシエチルエーテルジグライム、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドおよびクロロベンゼンなどの極性の非プロトン性溶媒の存在下、好ましくは乾燥窒素などの不活性雰囲気下で、ならびに10分間~3時間、好ましくは30分間~1時間の時間、を含む。この反応後、副生成物ArOH、および所望に応じて触媒、は、いずれかの公知の手順または従来の手順を用いて、真空下で除去されてもよい。モノヒドロキシ環状ホスホネートIおよび副生成物ArOHこのArOHは、所望に応じて回収されて、ジアリールホスホネートIIIの生成のために利用されてもよいを生成することに加えて、ジアリールホスホネートIIIとトリヒドロキシアルコールIVとの上記の反応は、例えば総ホスホネート生成物の約45重量パーセントを超えない一般に少量しか、一般式IIの二環式ホスホネート:式中、R1およびR2は、各々独立に、上記の意味のうちの1つを有するを副生しないということも見出された。上記のモノヒドロキシ環状ホスホネートIおよび副生した二環式ホスホネートIIの混合物を与えるジアリールホスホネートIIIとトリヒドロキシアルコールIVとの反応は、以下のようにn=1の場合について説明されている進行すると考えることができる:R2が-CH2CH2OR3基、-CH2CH2OC=OR3または-CH2CH2C=OOR3基であるモノヒドロキシ環状ホスホネートIの特定の場合には、当該ホスホネートは、上記の式IVのトリヒドロキシアルコールを、一般式R4O2P=OHのジアルキルホスファイトV式中、各R4は、独立に、1~4個の炭素原子のアルキル基であると反応させて、モノヒドロキシ環状ホスファイトVIおよびオリゴマー状の環状ホスファイトVIIの混合物を得て、得られた生成物混合物を、有利には、この生成物混合物から、例えば蒸留によって実質的に純粋な形態で予め単離されたホスファイトVI生成物だけを、アクリレートエステル、ビニルエステルまたはビニルエーテルと反応させて、対応するホスホネートIを得ることにより容易に調製することができる。ジエチルホスファイトについて説明されているこの反応順序、およびその後単離されるモノヒドロキシ環状ホスファイトVIIの反応ホスファイトVIIとアクリレートまたはビニルエステルとの反応も有用な難燃剤を与えるであろうということは理解されるは、以下のように進行すると考えることができる:二環式ホスホネートIIおよび軟質ポリウレタンフォーム用の難燃剤としてのその使用は公知である。所望に応じて、副生した二環式ホスホネートIIは、いくつかの公知の従来の手順のいずれか、例えば蒸留、によってモノヒドロキシ環状ホスホネートIから分離することができるし、または、所望に応じて、モノヒドロキシ環状ホスホネートIとの混合物のままで置かれてもよく、この場合、モノヒドロキシ環状ホスホネートIは全体の難燃性能に寄与することになろう。モノヒドロキシ環状ホスホネートIは、実質的に純粋であろうと、または副生した二環式ホスホネートIIとの混合物であろうと、上記の米国特許第3,515,776号明細書および米国特許第3,600,339号明細書に開示されるポリヒドロキシ含有ホスホネートなどの2以上のヒドロキシル基を含有する難燃剤化合物以外の1以上の他の難燃剤化合物と組み合わせることができる。このようなさらなる有用な難燃剤の例としては、4-tert-ブチルフェニルジフェニルホスフェートCAS981-40-8、tert-ブチルフェニルジフェニルホスフェートCAS56803-37-3およびイソプロピルフェニルジフェニルホスフェートCAS28108-99-8などの有機リン難燃剤が挙げられる。一般に、モノヒドロキシ環状ホスホネートI、その混合物およびモノヒドロキシ環状ホスホネートIと1以上の他のリン含有難燃剤上記の他のリン含有難燃剤のいずれかなどとの組み合わせのリン含有量は、存在するリン含有化合物の全量に基づき8.0重量パーセント以上、好ましくは9.0重量パーセント以上、より好ましくは10.0重量パーセント以上となろう。軟質ポリウレタンフォームに組み込まれるべきモノヒドロキシ環状ホスホネートIの量は、単独の場合、または1以上の他のリン含有難燃剤ポリヒドロキシ型のリン含有難燃剤以外のものと組み合わせた場合のいずれであっても、少なくとも、基準が政府の規制または工業規格によって確立されることもあればまたは影響を受ける可能性もあるフォームに、効果的な難燃剤特性を付与するために必要な量であろう。特定の軟質ポリウレタンフォーム形成用組成物に効果的である特定の難燃性添加剤の量は、後述される試験などの日常的な試験を用いて容易に決定することができる。一般に、実質的に純粋なモノヒドロキシ環状ホスホネートIを、組成物のポリオール100重量部あたり2~20重量部、好ましくは3~15重量部、より好ましくは4~12重量部のレベルで軟質ポリウレタンフォーム形成用組成物に組み込んで、生成物のフォームにおいて効果的な難燃特性をもたらすことができる。効果的な難燃性能のために、モノヒドロキシ環状ホスホネートIと二環式ホスホネートIIおよび/または1以上の他の非ポリヒドロキシ型のリン含有難燃剤との混合物典型的には、55~80重量パーセントのIを含有し、残部はIIおよび/または他のリン含有難燃剤であるを、フォーム形成用組成物の全ポリオール含有量の100部あたり4~20重量部、好ましくは6~18重量部、より好ましくは8~16重量部のレベルで軟質ポリウレタンフォーム形成用組成物に組み込むことができる。さらに本発明によれば、軟質ポリウレタンフォーム形成条件下で、難燃化軟質ポリウレタンフォームを与える軟質ポリウレタンフォーム形成用組成物であって、a少なくとも1つのポリオールと、b少なくとも1つのポリイソシアネートと、c少なくとも1つの発泡剤と、dポリウレタンフォーム形成反応のための少なくとも1つの触媒と、e上記の少なくとも1つのモノヒドロキシ環状ホスホネートIと、f任意に、1以上の他の成分とを含む軟質ポリウレタンフォーム形成用組成物が提供される。上記のポリウレタンフォーム形成用組成物の成分eは、上記に詳細に記載されている。上記組成物の個々の成分a~dおよびfを、これより説明する。aポリオール使用することができるポリオールの例としては、軟質ポリウレタンフォームの製造において一般に使用されるポリオール、例えばポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールおよびポリマーポリオールが挙げられる。ポリエーテルポリオールの例としては、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドなどのアルキレンオキシドを多官能性ポリオール、アミン化合物、などにランダムにまたはブロック的に添加することによって得られる、約25~約70KOHmg/gのヒドロキシル価を有するポリエーテルポリオールが挙げられる。多官能性ポリオールの例としては、エチレングリコールおよびプロピレングリコールなどのグリコール類;グリセロールおよびトリメチロールプロパンなどのトリオール類;ペンタエリスリトール、ソルビトールおよびスクロースなどのポリオール類が挙げられる。アミン化合物の例としては、アンモニア、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、アミノエチルピペラジンおよびアニリンが挙げられる。ポリエステルポリオールは、多官能性カルボン酸および多官能性ヒドロキシル化合物の重縮合またはラクトンの開環自己重縮合によって得られる末端ヒドロキシル基を有する化合物である。このポリエステルポリオールは、好ましくは約500~約10,000、より好ましくは約1000~約5000の数平均分子量を有する。多官能性カルボン酸類の例としては、アジピン酸、フタル酸、コハク酸、アゼライン酸およびセバシン酸が挙げられる。多官能性ヒドロキシ化合物の例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオールおよびジエチレングリコールなどのグリコール、ならびにグリセロール、トリメチルロールプロパンおよびペンタエリスリトールなどの多価アルコールが挙げられる。ラクトンの例としてはγ-ブチロラクトンおよびε-カプロラクトンが挙げられる。ポリマーポリオールは、ポリエーテルポリオールおよびエチレン性不飽和モノマーを混合し、必要な場合には、連鎖移動剤、分散安定剤などを加え、ラジカル開始剤の存在下で、エチレン性不飽和モノマーのラジカル重合を実施することにより得ることができる。エチレン性不飽和モノマーの例としては、アクリロニトリルおよびメタクリロニトリルなどのシアノ基を含有するモノマー;メチルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレート、ジメチルアミノエチルメタアクリレートおよびジメチルアミノプロピルメタアクリレートなどのメタアクリルエステル;アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸およびフマル酸などのカルボキシル基を含有するモノマー;無水マレイン酸および無水イタコン物などの酸無水物モノマー;ブタジエン、イソプレンおよび1,4-ペンタジエンなどの炭化水素化合物;スチレン、α-メチルスチレン、フェニルスチレンおよびクロロスチレンなどの芳香族炭化水素化合物;塩化ビニルおよび塩化ビニリデンなどのハロゲン含有モノマー;ビニルエチルエーテルおよびビニルブチルエーテルなどのビニルエーテル;ビニルエチルケトンなどのビニルケトン;酢酸ビニルなどのビニルエステル;アクリルアミド、Ν,Ν-ジメチルアクリルアミド、N-イソプロピルアミド、Ν,Ν-ジメチルアミノプロピルアクリルアミドおよびメチレンビスアクリルアミドなどのアクリルアミド類;ならびにΝ,Ν-ジメチルメタクリルアミドなどのメタクリルアミド類が挙げられる。このようなエチレン性不飽和モノマーは、単独でまたは2以上を組み合わせて使用することができる。上述のポリオール成分は、調製されることになる軟質ポリウレタンフォームに必要とされる特性に応じて、単独でまたは2以上を組み合わせて使用することができる。例えば、上述のポリエーテルポリオールおよびポリマーポリオールが、それら2つの総重量に基づいて約30~約90重量パーセントのポリエーテルポリオールおよび約70~約10重量パーセントのポリマーポリオールの割合で、好ましくは約40~約80重量パーセントのポリエーテルポリオールおよび約60~約20重量パーセントのポリマーポリオールの割合で使用されるとき、高弾性を有する軟質ポリウレタンフォームを得ることができる。bポリイソシアネート使用することができるポリイソシアネートの例としては、軟質ポリウレタンフォームを製造するために従来から使用されてきた2以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネートが挙げられる。このようなポリイソシアネート化合物の例としては、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネートおよび脂環式ポリイソシアネート、ならびにこのようなポリイソシアネートのうちの2以上の混合物、ならびにこのようなポリイソシアネートの変性によって得られる変性ポリイソシアネートが挙げられる。このようなポリイソシアネートの具体例は、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート粗製MDI、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよびヘキサメチレンジイソシアネート;ならびにこのようなポリイソシアネートの変性生成物、例えばカルボジイミド変性生成物、ビウレット変性生成物、二量体および三量体である。このようなポリイソシアネートおよび活性水素含有化合物から得られる末端イソシアネート基を有するプレポリマーも使用することができる。c発泡剤本発明の軟質ポリウレタンフォーム形成用組成物における発泡剤として、このような組成物で従来から使用されている化学的発泡剤および物理的発泡剤の部類の両方の公知の発泡剤が、形成された生成物に必要とされる特性に応じて好適に選択される。水は化学的発泡剤の典型例である。好適な物理的発泡剤の例としては、ハイドロフルオロカーボン類、塩化メチレン、n-ブタン、イソブタン、n-ペンタン、イソペンタン、ジメチルエーテル、アセトン、二酸化炭素などが挙げられる。フォーム状ポリウレタンの所望の密度および他の特性に応じて、これらの発泡剤および他の発泡剤は、当該技術分野で公知のやり方で、単独でまたは2以上を組み合わせて使用することができる。使用される発泡剤の量は特に限定されないが、通常は、当該フォーム形成用組成物のポリオール成分の100重量部あたり、約0.1~約40重量部の範囲にあろう。d触媒本発明の軟質ポリウレタンフォーム形成用組成物は、ポリウレタンフォームの製造について従来より公知のまたは従来より使用されている触媒および触媒の組み合わせのいずれかを含有することができる。有用な触媒の例としては、水酸化ナトリウム、酢酸ナトリウム、トリメチルアミン、トリエチレンジアミン、N-メチルモルホリン、N,N-ジメチルシクロヘキシルアミン、およびΝ,Ν-ジメチルアミノエタノールなどの第三級アミンまたは第三級アミンを生成する物質が挙げられる。炭化水素スズアルキルカルボキシレート、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジオクテート、ジブチルスズジラウレートおよびオクチル酸スズなどの金属化合物、ならびにポリイソシアネートの三量体化を促進することが意図された他の化合物、例えば2,4,6-トリスN,N-ジメチルアミノ-メチルフェノール、1,3,5-トリスN,N-ジメチル-3-アミノプロピル-S-ヘキサヒドロトリアジン、オクチル酸カリウム、酢酸カリウムならびにDABCOTMR登録商標およびPOLYCAT43登録商標などの触媒も適用できる。好適な軟質ポリウレタン-イソシアヌレートフォーム形成用組成物は、例えば、米国特許第4,719,245号明細書および米国特許第4,981,880号明細書これらの特許文献の内容全体は、参照によってその全体を本願明細書に援用したものとするに開示されている。好適な軟質ポリ尿素フォーム形成用組成物は、例えば、米国特許第5,106,884号明細書この特許文献の内容全体は、参照によってその全体を本願明細書に援用したものとするに開示されている。好適な軟質ポリウレタン-尿素フォーム形成用組成物は、例えば、米国特許第5,314,928号明細書この特許文献の内容全体は、参照によってその全体を本願明細書に援用したものとするに開示されている。好適な半軟質ポリウレタン-イソシアヌレート-尿素フォームは、例えば、米国特許第4,880,848号明細書この特許文献の内容全体は、参照によってその全体を本願明細書に援用したものとするに開示されている。モノヒドロキシ環状ホスホネートI難燃剤は、本発明の軟質ポリウレタンフォーム形成用組成物に、許容できる難燃剤特性を当該組成物から形成されるフォームに付与する量で組み込まれることになろう。一般に、これらの量は、当該フォーム形成用組成物の中にある全イソシアネート反応性ポリマーの100重量部あたり、約2~約30重量部、好ましくは約6~約20重量部の範囲にあることができる。以下の実施例は、モノヒドロキシ環状ホスホネートI、その調製およびモノヒドロキシ環状ホスホネートIから調製される難燃性軟質ポリウレタンフォームを説明する。実施例1この実施例は、実質的に純粋な化合物1:1,3,2-ジオキサホスホリナン-5-メタノール、5-エチル-2-2-メチル-、2-オキシドの調製および単離を説明する。2.5リットルのMettlerToledoRC1反応器に1200gのジフェニルメチルホスホネートDPMPおよび700gのトリメチルロールプロパン0.93:1モル比を入れた。この反応器の内容物を110°Cに加熱し、残留水分を真空下で除去した。次いで、この反応器の内容物を窒素で満たし、8.7gの粉砕したKFを触媒として加えた。いくらかの発熱が観察され、そのあと、反応器の内容物を30分間にわたって180°Cに加熱し、この温度で30分間維持した。反応生成物のサンプルを取り出し、NMR分析から、すべてのDPMPが消費されていることが示された。次いで真空にし、副生成物のフェノールを減圧下で取り除き、反応器の内容物を130°Cまで冷却した。残留生成物は、およそ70重量の化合物1を含んでいた。この調製を繰り返し、合わせた2バッチ分を、1リットルの塩化メチレンおよび300mLのトルエンの混合物に溶解させた。残留触媒を取り除くために、24gのCaOH2および10gの水を、この合わせたバッチに加えた。この混合物を室温で2時間撹拌し、MgSO42で乾燥し、濾過した。次に、この混合物を徐々に150°Cに加熱し、残留溶媒を除去した。1100gの溶媒および触媒不含の反応混合物から始めて、170°Cおよび20ミリバールの圧力で拭取式膜蒸発器wipedfilmevaporatorを使用して、化合物2から化合物1670gを単離した。NMR分析により99純度が示された。この実質的に純粋な化合物1のヒドロキシル価は約288であり、そのリン含有量はおよそ15.9重量パーセントである。実施例2この実施例は、副生した二環式ホスホネート化合物2から化合物1を単離しない、化合物1の調製を例証する。1,1,1-トリスヒドロキシメチルプロパン238g、1.8mol、1当量およびジフェニルメチルホスホネート550g、2.2mol、1.25当量の混合物を、130°Cのオイルバスの中で100°Cに予熱した。この予熱した混合物をオイルバスから取り出し、そのあとKF2.3g、総重量の0.3を一度に加えた。反応混合物の温度は約5分で135°Cに上昇し、次いで降下し始めた。次いでこの反応フラスコを130°Cのオイルバスに戻し、撹拌下、130°Cに2時間以上維持した。31PNMRにより、出発反応物質が残っていないことが示された。次いでこの反応混合物を130°CでCaOH21.5g、KFの半分のモル当量を用いてクエンチし、撹拌下、130°Cで1時間以上維持した。十分な減圧80mTorr下、115°Cで副生成物のフェノールを取り除いた。残渣をジクロロメタンに溶解させ、セライトの詰め物を使用する濾過によってCaF2を除去した。次いで溶媒を減圧下で取り除いた。得られた非常に粘性が高い生成物264gは0.12mgKOH/gの酸価および110ppmのCaを有していた。化合物1および2のこの混合物のヒドロキシル価は約170であり、そのリン含有量およそ17重量パーセントである。実施例3~7:比較例1~4下記の表1は、本発明に係るモノヒドロキシ環状ホスホネートIを含有する軟質ポリウレタンフォーム形成用組成物実施例3~7を示す。下記の表2は、市販のジヒドロキシホスホネート難燃剤、すなわち、Fyrol6構造HOCH2CH22NCH2P=OOCH2CH32を有するジエチルビス2-ヒドロキシエチルアミノメチルホスホネート;CAS2781-11-5および/またはtert-ブチルフェニルジフェニルホスフェートCAS56803-37-3を含有する軟質ポリウレタンフォーム形成用組成物比較例1~4を示す。表1および表2の軟質フォーム形成用組成物から、以下の一般的手順を用いて軟質ポリウレタンフォームを得た。第1のビーカーの中でポリオール、難燃剤、塩化メチレン発泡剤1lb/ft3約0.016g/cm3のフォームの名目密度のためのみに使用する、水、スズおよびアミン触媒ならびに安定剤を撹拌しながら混合した。別のビーカーの中で、トルエンジイソシアネートTDIを秤量した。16×16×5.5立方インチ約40.6×約40.6×約14.0立方センチの寸法の段ボール箱を各フォームのために準備し、触媒をシリンジに取り込んだ。第1のビーカーを毎分2100回転で35秒間撹拌し、次いで撹拌を続けながら触媒を投入した。合わせて45秒間撹拌した後、TDIを、この混合物に加えた。このあと撹拌をさらに7秒間続け、まだ流動性のある混合物を上記の箱に導入した。クリーム時間およびライズ時間risetimeを記録した。フォームがせり上がるのを止めると、このフォームを室温で3日間養生させた。標準的な燃焼性試験であるカリフォルニア州TB117A試験を用いて、実施例3~7のフォームおよび比較例2~4のフォームを作製する際に使用した難燃剤の難燃性能を評価した。比較例1のフォームは、その著しい収縮のため評価することができなかった。この試験は、12秒の着火時間を用いる小スケールの垂直試験である。試料サイズは12×3×0.5立方インチ約30.5×約7.6×約1.3立方センチである。12秒後に点火源を取り除く。試料が燃焼し続ける場合には、第2の時計をスタートさせる。不合格についての基準としては、試料が、個々の燃焼距離で8インチ約20.3cmまたは平均燃焼距離で6インチ約15.2cmを超えることが挙げられる。燃焼長さが短いほど、与えられた難燃剤の性能は良好である。燃焼性試験の結果を下記の表3に提示する。工業的に標準のFyrolFR2、トリスジクロロイソプロピルホスフェートCAS13674-87-8、は非常に効率的な難燃剤であるので、このFyrolFR2、トリスジクロロイソプロピルホスフェートを基準として使用した。tert-ブチルフェニルジフェニルホスフェートCAS56803-37-3は当該難燃剤組成物の一部分として使用されるので、tert-ブチルフェニルジフェニルホスフェートを基準として使用した。軟質ポリウレタンフォームにおいてFyrol6を使用する試みは、分子中に2つのヒドロキシル基が存在することから生じる高い架橋密度が原因の、著しいフォームの収縮に起因して失敗に終わった比較例1。実施例5のフォームを、抽出およびGC分析にかけた。化合物1は検出されず、このことは、化合物1が完全に反応し、ポリウレタンフォームマトリクスの中に化学的に組み込まれたことを示す。実施例8および比較例5これらの例については、下記の表4に示す軟質ポリウレタンフォーム形成用組成物を利用した。実施例3~7および比較例1~4について上に記載したものと実質的に同じようにして、表4のフォーム形成用組成物から軟質ポリウレタンフォームを調製した。得られたフォームを、後述するLAB色スケール手順を用いてスコーチについて評価した。LAB色スケールを用いるスコーチ評価1931年に、国際照明委員会theCommissionInternationaled’EclairageCIEは、人間の眼によって認識されるあらゆる色を表示する色モデルを開発した。1976年には、CIELab表色系を作り出すために、このモデルは更新され改良された。スクリーン依存的であるRGBカラーならびにプリンター、インクおよび紙の特徴とともに変わるCMYKカラーとは異なり、CIELabカラーは装置非依存的である。それゆえ、これらの色の視覚的特徴はモニター、プリンターおよびスキャナー上で一貫したままである。PhotoshopCS5ソフトウェアを使用して、標準的な光条件下で撮影したフォーム試料の高精細デジタル画像のL成分、a成分およびb成分を分離した。Photoshopでは、Labモードは3つのカラーチャネルからなる。第1のチャネルは明度Lである。光度としても知られる明度成分は、0~100の範囲にあることができる。0という明度の値は黒に等しく、100という明度の値は白に等しい。従って、この値が高いほど、色は鮮やかである。他の2つのチャネル、aおよびb、は色の範囲を表す。aチャネルは緑から赤までの範囲の色を含み、bチャネルは青から黄までの範囲の色を含む。bの正の値は黄色を表す。光度の場合のように、値が高いほど、色は鮮やかである。15未満のb値を持つ試料は白く見える。20~25の値を持つ試料はオフホワイトのから淡黄色に見え、他方で、30を超えるb値を持つ試料はかなり黄色に見える。普通の、経験の浅い観察者でも、2~5単位離れている2つの色を区別することができる。オーブンフォーム劣化試験およびそれに続く分光色分析を使用して、実施例8および比較例5の軟質ポリウレタンフォームのスコーチポテンシャルを判定した。この方法は、ポリウレタンフォーム試料が高温で劣化するにつれてΔEスコアを測定することにより、試料のスコーチの傾向を評価する。L=90.69、a=-0.05およびb=-0.39のLAB値を用いたLAB色スケールを使用してΔEを測定した。実施例8および比較例5のポリウレタンフォームの試料を中心から切断し、180°Cで150分間まで劣化させ、60分後、90分後、120分後および150分後に、評価のために試料を取り出した。このオーブン劣化試験についての時間および温度は、現実のフォーム製造のスコーチ性能を反映するようにバランスを取った。フォーム試料を写真撮影し、各試料二重についてのΔEを算出した。スコーチポテンシャルのグラフ表示を図1に示す。150分後に約30以下の最大ΔEを持つフォームは、現実の製造条件下で非スコーチ性であると考えられる。比較例6~7比較例5の1lb約453gフォーム形成用組成物から、しかし8~16重量部のジメチル2-ヒドロキシエチルホスホネートCAS54731-72-5を米国特許出願公開第2007/0112084号明細書に開示されるように単独の難燃性添加剤として用いて、さらなる軟質ポリウレタンフォームを調製しようと試みた比較例6。しかしながら、得られたフォームのすべては崩壊し、このことは、このフォーム形成用組成物についての単独の難燃剤としての、ジメチル2-ヒドロキシエチルホスホネートの不適性を実証する。組み合わせ難燃性添加剤として12.8重量部のt-ブチルトリフェニルジフェニルホスホネートおよび3.2重量部のジメチル2-ヒドロキシエチルホスホネートの混合物を利用しようとする試み比較例7は、ジメチル2-ヒドロキシエチルホスホネートがt-ブチルトリフェニルジフェニルホスホネートと非混和性であることが判明したため、失敗に終わった。特定の実施形態を参照して本発明が記載されたが、本発明の範囲から逸脱せずに、種々の変更をなすことができ、その実施形態の要素を均等物で置き換えることができるということを、当業者は理解するであろう。加えて、特定の状況または物質を本発明の教示に対して適合させるために、本発明の本質的範囲から逸脱せずに、多くの改変をなすことができる。それゆえ、本発明は、本発明のプロセスを実施するために企図される最良の態様として開示されたいずれかの特定の実施形態に限定されないこと、および本発明は、添付の特許請求の範囲の範囲内に入るすべての実施形態を包含することになるということが意図されている。"