"手差し用の給送経路に沿って給送される媒体の給送方向における最上流位置に配置され、媒体を載置する載置面を有する媒体載置部と、前記媒体載置部の前記載置面上での媒体の幅方向における位置を調整するために該幅方向に進退移動可能な調整部材と、前記手差し用の給送経路に沿って前記給送方向における下流側に給送された媒体に対して記録を施す記録ヘッドと、を備え、前記調整部材には、媒体の前記幅方向における端部に当接し得る当接部が設けられ、前記当接部は、前記載置面に対して立設する立設面と、該立設面の前記幅方向における内側に位置する幅方向誘導面と、を有し、前記幅方向誘導面は、前記幅方向における内側から外側に向けて次第に前記載置面に近づくように形成されていることを特徴とする記録装置。前記記録ヘッドの前記給送方向における上流側に配置され、前記手差し用の給送経路に沿って媒体を前記記録ヘッド側に給送する給送用ローラーを備え、前記給送方向において前記給送用ローラーよりも上流側には、給送される媒体の先端を前記手差し用の給送経路側に誘導するための先端誘導面を有する誘導部が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の記録装置。前記誘導部は、前記先端誘導面が前記立設面の前記幅方向における内側に位置するように、前記調整部材に設けられており、前記先端誘導面は、前記手差し用の給送経路を挟んで前記載置面の反対側に配置されると共に、前記給送方向における上流側から下流側に向けて前記載置面との間隔が狭くなるように形成されていることを特徴とする請求項2に記載の記録装置。前記誘導部は、前記当接部と一体となっていることを特徴とする請求項3に記載の記録装置。ところで、ユーザーの中には、給紙トレイの載置面上に用紙をセットしてからエッジガイドを上記幅方向における外側から内側に移動させ、載置面上での用紙の幅方向における位置を調整するユーザーが存在する。このような用紙のセット方法においては、以下に示す問題が発生するおそれがある。すなわち、図8aに示すように、給紙トレイ100の載置面101に用紙102をセットした場合に、該用紙102の上記幅方向における端部102aが載置面101から離れていることがある。この状態で用紙102の端部102aに接近させるべくエッジガイド103が上記幅方向における外側から内側に向けて移動されると、図8bに示すように、エッジガイド103が用紙102の端部102aに接触した際に該端部102aが不必要に折れ曲がるおそれがある。特に、エッジガイド103に、載置面101とほぼ直交するガイド面104よりも上記幅方向における内側に突出する突出部105が設けられる場合、エッジガイド103の移動時に突出部105が用紙102の端部102aに接触することにより、該用紙102の端部102aが不必要に折れ曲がる可能性が高い。本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものである。その目的は、媒体載置部の載置面で載置される媒体の幅方向における位置調整を行うべく調整部材が移動された場合に、該調整部材との接触によって媒体の幅方向における端部が不必要に折れ曲がることを抑制することができる記録装置を提供することにある。上記目的を達成するために、本発明の記録装置は、手差し用の給送経路に沿って給送される媒体の給送方向における最上流位置に配置され、媒体を載置する載置面を有する媒体載置部と、前記媒体載置部の前記載置面上での媒体の幅方向における位置を調整するために該幅方向に進退移動可能な調整部材と、前記手差し用の給送経路に沿って前記給送方向における下流側に給送された媒体に対して記録を施す記録ヘッドと、を備え、前記調整部材には、媒体の前記幅方向における端部に当接し得る当接部が設けられ、前記当接部は、前記載置面に対して立設する立設面と、該立設面の前記幅方向における内側に位置する幅方向誘導面と、を有し、前記幅方向誘導面は、前記幅方向における内側から外側に向けて次第に前記載置面に近づくように形成されている。上記構成によれば、媒体載置部の載置面上で媒体が載置された状態で、調整部材が媒体に接近するように幅方向における内側に移動されると、媒体の幅方向における端部以下、単に媒体の端部という。に、調整部材が当接する。このとき、媒体の端部が載置面から離間していない場合には、媒体の端部が調整部材の当接部の立設面に当接することにより、載置面上での媒体の幅方向における位置調整が完了する。一方、媒体の端部が載置面から離間している場合、該媒体の端部は、接近する調整部材の幅方向誘導面に当接する。すると、調整部材が幅方向における内側に移動することにより、媒体の端部は、幅方向誘導面によって、載置面側に押さえつけられる。このとき、媒体の端部が不必要に折れ曲がることは、幅方向誘導面の面形状によって抑制される。そして、媒体の端部が調整部材の当接部の立設面に当接した際には、当該媒体の幅方向における位置調整が完了する。したがって、媒体載置部の載置面で載置される媒体の幅方向における位置調整を行うべく調整部材が移動された場合に、該調整部材との接触によって媒体の端部が不必要に折れ曲がることを抑制することができる。本発明の記録装置は、前記記録ヘッドの前記給送方向における上流側に配置され、前記手差し用の給送経路に沿って媒体を前記記録ヘッド側に給送する給送用ローラーを備え、前記給送方向において前記給送用ローラーよりも上流側には、給送される媒体の先端を前記手差し用の給送経路側に誘導するための先端誘導面を有する誘導部が設けられている。載置面上に媒体がセットされる場合に、該媒体の先端が載置面から離れていることがある。この状態で媒体が給送方向における下流側に給送された場合、媒体の先端が、手差し用の給送経路外に外れ、該給送経路を囲む記録装置の構成部材に引っ掛かるおそれがある。この場合、媒体は、記録ヘッドによって記録が施される記録領域まで円滑に給送されない。この点、本発明では、手差し用の給送経路において給送用ローラーよりも上流側には、先端誘導面を有する誘導部が設けられている。そのため、載置面上にセットされた状態では媒体の先端が載置面から離れていたとしても、先端誘導面によって手差し用の給送経路から媒体の先端が外れることを抑制できる。したがって、媒体の円滑な給送に貢献することができる。本発明の記録装置において、前記誘導部は、前記先端誘導面が前記立設面の前記幅方向における内側に位置するように、前記調整部材に設けられており、前記先端誘導面は、前記手差し用の給送経路を挟んで前記載置面の反対側に配置されると共に、前記給送方向における上流側から下流側に向けて前記載置面との間隔が狭くなるように形成されている。ユーザーの中には、載置面上にセットする媒体のサイズに応じた位置に調整部材を配置させた状態で、載置面上に媒体をセットするユーザーも存在する。このようなセット方法で載置面上に媒体がセットされる場合、媒体の先端は、該媒体が給送方向における下流側に給送されるに連れて、先端誘導面によって載置面側に押し付けられる。つまり、媒体の先端を手差し用の給送経路に適切に誘導することができる。したがって、媒体を、上記記録領域まで円滑に給送することができる。本発明の記録装置において、前記誘導部は、前記当接部と一体となっている。上記構成によれば、幅方向誘導面を誘導部とは異なる他の部位に設ける場合と比較して、誘導部を含む調整部材の構成を簡略化させることができる。以下、本発明を具体化した一実施形態を、図1~図6に基づいて説明する。なお、図1における左側を前側といい、図1における右側を後側というものとする。図1aに示すように、記録装置の一例としての複合機11は、装置本体12内に配置されると共に媒体の一例としての用紙Pに記録処理を行う記録部13と、図1aにおいて記録部13の上側に配置された画像読取り部14とを備えている。この画像読取り部14は、該画像読取り部14にセットされた被読取り媒体例えば、用紙に記録された画像の読取りを行う。次に、記録部13について、図1aを参照して説明する。図1aに示すように、本実施形態の記録部13は、インクジェット式のプリンターであって、自動給送用の給送経路と、手差し用の給送経路とを有している。こうした記録部13において各給送経路から用紙Pが給送給紙される記録領域20には、給送された用紙Pを支持する支持台支持部材21と、用紙Pを挟んで支持台21の反対側に位置する記録機構22とが設けられている。この記録機構22は、走査方向図1では紙面と直交する方向に延びる図示しないガイド軸と、該ガイド軸に支持されるキャリッジ24とを備えている。このキャリッジ24は、図示しない動力伝達機構を介してCRモーター図示略からの駆動力が伝達されることにより、ガイド軸にガイドされつつ走査方向に進退移動する。キャリッジ24において支持台21に対向する部分図1aでは下部には、支持台21に支持される用紙Pに記録を施すための記録ヘッド26が搭載されている。この記録ヘッド26は、キャリッジ24に搭載されるインクカートリッジ27から供給された記録材の一例としてのインクを噴射することにより用紙Pに対して記録を施す。また、装置本体12において記録領域20の図1aにおける下方には、複数枚の用紙Pを積層した状態で載置する給紙カセット30が設けられている。この給紙カセット30は、装置本体12に対して、その前側から着脱可能となっている。そして、給紙カセット30からは、自動給送装置31によって、自動給送用の給送経路を上流側給紙カセット30側から下流側記録領域20側に向けて用紙Pが一枚ずつ給送される。自動給送装置31は、給紙カセット30に載置される用紙Pのうち最上位の用紙を、給紙カセット30外図1aにおける右斜め上方に送り出すための送出し機構図示略を備えている。そして、自動給送用の給送経路において上記送出し機構の下流側には、図示しないASFモーターから駆動力が伝達される中間ローラー33が設けられている。中間ローラー33の近傍には、該中間ローラー33の回転に基づき従動回転するリタードローラー34及びアシストローラー35が設けられている。リタードローラー34及びアシストローラー35のうち給送方向における上流側に位置するリタードローラー34は、給紙カセット30から送り出された用紙Pを中間ローラー33と共に挟持し、給送方向における下流側に給送する。また、アシストローラー35は、中間ローラー33及びリタードローラー34によって給送された用紙Pを中間ローラー33と共に挟持し、該用紙Pを前方に給送する。また、中間ローラー33よりも給送方向における下流側、即ち中間ローラー33の前側には、給送ローラー対40が設けられている。この給送ローラー対40は、用紙Pを挟持可能に配置される一対の給送用ローラー40a,40bを有している。各給送用ローラーのうち一方のローラーは、図示しないPFモーターから駆動力が伝達される駆動ローラー40aであり、他方のローラーは、駆動ローラー40aの回転に基づき従動回転する従動ローラー40bである。これら各給送用ローラー40a,40bは、用紙Pを記録領域20に給送する際には正方向に回転する一方、用紙Pを給送方向における上流側に戻す際には逆方向に回転する。また、図1aにおいて給送ローラー対40の上側には、従動ローラー40bに対して、駆動ローラー40aに接近させる方向への付勢力を付与する付勢機構42が設けられている。これにより、厚みの異なる種々の用紙Pが給送される場合であっても、各給送用ローラー40a,40bは、用紙Pを適切な保持力で挟持可能である。次に、手差し用の給送経路に沿って用紙を給送するための構成について、図1~図4を参照して説明する。図1abに示すように、手差し用の給送経路における最上流側には、セットされた用紙Pを載置する載置面50aを有する媒体載置部の一例としての手差しトレイ50が設けられている。この手差しトレイ50は、図1において紙面と直交する方向に延びる図示しない軸線を中心に、図1aに示す使用位置と、図1bに示す非使用位置との間で回動するように装置本体12に支持されている。なお、手差しトレイ50が非使用位置に位置する場合、手差しトレイ50の図1aにおける上端は、画像読取り部14の後側に位置している。こうした手差しトレイ50には、図2に示すように、載置面50aで載置される用紙Pの幅方向Aにおける両側に配置される一対のエッジガイド調整部材51A,51Bが設けられている。これら各エッジガイド51A,51Bのうち幅方向Aにおける一方側図2では左側に位置する第1のエッジガイド51Aには、幅方向Aにおける他方側図2では右側に延びるラック部60が設けられている。また、幅方向Aにおける他方側に位置する第2のエッジガイド51Bには、幅方向Aにおける一方側に延びるラック部60が設けられている。第2のエッジガイド51Bのラック部60は、第1のエッジガイド51Aのラック部60よりも、給送方向Bにおける下流側に位置している。こうした各ラック部60は、手差しトレイ50内に収容されている。そして、手差しトレイ50内において給送方向Bにおける各ラック部の間となる位置には、各ラック部に噛合する図示しないピニオンが設けられている。これにより、各エッジガイド51A,51Bのうち何れか一方が操作された場合、各エッジガイド51A,51Bは、幅方向Aにおいて互いに接近する方向又は互いに離れる方向にスライド移動する。エッジガイド51A,51Bは、図3及び図4に示すように、手差しトレイ50の載置面50a上に配置される平板状の本体部61を備えている。そして、本体部61の幅方向Aにおける最外部には、載置面50aから離れる方向に突出する当接部の一例としてのガイド部62が設けられている。このガイド部62の幅方向Aにおける内面立設面62aは、載置面50aにほぼ直交している。なお、内面62aは、載置面50aに立設するようにガイド部62に設けられている。こうしたガイド部62の先端には、幅方向Aにおける内側に突出する誘導部の一例としての羽根部63が設けられている。つまり、本実施形態では、誘導部として機能する羽根部63は、当接部と一体となっている。羽根部63は、本体部61から離れた位置に位置している。本実施形態の羽根部63において本体部61に対向する部分には、先端誘導面の一例としての第1の誘導面64と、該第1の誘導面64の給送方向Bにおける下流側に配置される幅方向誘導面の一例としての第2の誘導面65とが形成されている。第1の誘導面64は、給送方向Bにおける上流側から下流側に向かうに連れて、羽根部63と本体部61載置面50aとの間隔が次第に狭くなるように斜状に形成されている。また、第2の誘導面65は、幅方向Aにおける内側から外側に向かうに連れて、羽根部63と本体部61載置面50aとの間隔が次第に狭くなるように斜状に形成されている。なお、本実施形態では、第1の誘導面64において給送方向における最下流側の部分と本体部61との間隔は、記録ヘッド26と支持台21との間隔プラテンギャップともいう。との間隔よりも狭い。次に、手差しトレイ50に用紙Pをセットする際の作用について説明する。なお、手差しトレイ50への用紙のセット方法としては、以下に示す2通りの方法が存在する。第1のセット方法は、各エッジガイド51A,51Bを用紙Pのサイズに応じた位置に配置した後に、手差しトレイ50に用紙Pをセットする方法である。一方、第2のセット方法は、用紙Pを手差しトレイ50にセットした後に、各エッジガイド51A,51Bを幅方向Aにおいて外側から内側に向けて移動させる方法である。始めに、第1のセット方法での作用について、図5を参照して説明する。さて、図5aに示すように、手差しトレイ50にセットされる用紙Pの先端Paが手差しトレイ50の載置面50aから離れていることがある。この場合、手差しトレイ50にセットされる過程で、用紙Pの先端Paは、用紙Pの厚み方向において載置面50aから離れた位置に位置する第1の誘導面64に当接する。この状態で、用紙Pの先端Paが給送方向Bにおける下流側に移動する際には、図5bに示すように、用紙Pの先端Paは、第1の誘導面64によって、載置面50a側に誘導される。つまり、用紙Pの先端Paは、第1の誘導面64に当接する間、該第1の誘導面64によって載置面50a側に押さえつけられる。その結果、用紙Pの先端Paが手差し用の給送経路外に外れることが抑制される。すると、用紙Pの先端Paは、手差し用の給送経路に沿って給送される過程で、該給送経路を包囲する構成部材に引っ掛かりにくくなる。つまり、用紙Pは、記録領域20まで円滑に給送される。そして、記録領域20まで給送された用紙Pには、記録ヘッド26によって記録が施される。次に、第2のセット方法での作用について、図6を参照して説明する。なお、第2のセット方法で用紙Pがセットされる場合、各エッジガイド51A,51Bは、手差しトレイ50上において幅方向Aにおける最外部に位置している。さて、図6aに示すように、手差しトレイ50の載置面50aにセットされた用紙Pの幅方向Aにおける端部Pb以下、幅方向端部ともいう。が載置面50aから離れていることがある。この場合、各エッジガイド51A,51Bが幅方向Aにおける内側に移動する過程で、図6bに示すように、幅方向端部Pbは、用紙Pの厚み方向において載置面50aから離れた位置に位置する第2の誘導面65に当接する。この状態で、各エッジガイド51A,51Bが幅方向Aにおける内側にさらに移動すると、用紙Pの幅方向端部Pbは、第2の誘導面65によって、載置面50a側に誘導される。つまり、幅方向端部Pbは、第2の誘導面65に当接する間、第2の誘導面65によって載置面50a側に押さえつけられる。その結果、各エッジガイド51A,51Bが、記録に用いられる用紙Pのサイズ例えば、A4サイズに応じた位置に配置された時点では、図6cに示すように、用紙Pの幅方向端部Pbは、エッジガイド51A,51Bにおけるガイド部62の内面62aに当接している。このとき、エッジガイド51A,51Bに接触したことにより用紙Pの幅方向端部Pbが不要に折れ曲がることが抑制される。そして、給送ローラー対40によって用紙Pが給送方向Bにおける下流側に給送されると、該用紙Pには記録ヘッド26によって記録が施される。上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。1エッジガイド51A,51Bの羽根部63に第2の誘導面65を設けた。そのため、第2のセット方法で用紙Pが手差しトレイ50上にセットされる場合には、幅方向Aにおける用紙Pの位置調整時に、該用紙Pの幅方向端部Pbが不必要に折れ曲がることを抑制できる。2また、本実施形態のエッジガイド51A,51Bの羽根部63には第1の誘導面64をさらに設けた。そのため、第1のセット方法で用紙Pが手差しトレイ50上にセットされる場合には、該用紙Pの先端Paが手差し用の給送経路から外れることを抑制できる。したがって、用紙Pの給送時に、該用紙Pの先端Paが、手差し用の給送経路を包囲する構成部材に引っ掛かることを抑制でき、ひいては用紙Pを記録領域20まで円滑に給送することができる。3第1の誘導面64は、給送方向Bにおける最上流位置に設けられている。そのため、第1の誘導面64が給送方向Bにおける中途位置に設けられる場合と比較して、用紙Pの先端Paが、手差し用の給送経路を包囲する構成部材に引っ掛かる可能性を低くすることができる。つまり、手差しによる用紙Pの円滑な給送に貢献することができる。4エッジガイド51A,51Bを構成する羽根部63に第1及び第2の各誘導面64,65が形成されている。そのため、エッジガイド51A,51Bに、第1の誘導面64が形成された第1の羽根部と、第2の誘導面65が形成された第2の羽根部とが別々に設けられる場合と比較して、エッジガイド51A,51Bの構成を簡略化させることができる。5第1の誘導面64において給送方向Bにおける最下流側の部分と本体部61との間隔は、記録ヘッド26と支持台21との間隔との間隔よりも狭い。そのため、記録ヘッド26に接触する可能性がある媒体が記録領域20まで給送されることを抑制することができる。つまり、用紙Pと記録ヘッド26との接触に伴う記録不良の発生を抑制できる。なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。実施形態において、エッジガイド51A,51Bは、図7に示すように、一種類の誘導面70を有する羽根部63Aを備えた構成であってもよい。この場合、誘導面70は、給送方向Bにおける上流側から下流側に向けて載置面50aに接近すると共に、幅方向Aにおける内側から外側に向けて載置面50aに接近するように構成してもよい。こうした構成では、誘導面70が、幅方向誘導面及び先端誘導面として機能する。実施形態において、各エッジガイド51A,51Bのうち何れか一方のエッジガイドには、第1の誘導面64を設けなくてもよい。実施形態において、エッジガイド51A,51Bの羽根部63には、第1の誘導面64を設けなくてもよい。この場合、手差し用の給送経路において給送方向における中途位置に、第1の誘導面64を有する誘導部を設けてもよい。実施形態において、第1のエッジガイド51Aの羽根部63の幅方向Aにおける長さを、各エッジガイド51A,51Bが幅方向Aにおいて最も内側に位置する場合に、第2のエッジガイド51Bの羽根部63に当接しない程度の長さとしてもよい。実施形態では、羽根部63は、ガイド部62と一体構成されているが、ガイド部62から着脱可能な構成であってもよい。実施形態において、第1の誘導面64を、給送方向Bにおける上流側から下流側に向かうに連れて載置面50aに接近する面形状であれば、斜面以外の他の面形状例えば、円弧面としてもよい。実施形態において、第2の誘導面65を、幅方向Aにおける内側から外側に向けて載置面50aに接近する面形状であれば、斜面以外の他の面形状例えば、円弧面であってもよい。実施形態において、記録部13を、用紙Pの幅方向における一方端と手差し用の給送経路の幅方向Aにおける一方端とが一致するように、用紙Pの幅方向Aにおける位置を調整するものに具体化してもよい。この場合、各エッジガイド51A,51Bのうち幅方向Aにおける一方側に位置する第1のエッジガイド51Aを移動不能とし、他方側に位置する第2のエッジガイド51Bを幅方向Aに移動可能としてもよい。実施形態において、記録装置は、自動給送装置31を備えない構成であってもよい。この場合、手差し用の給送経路は、水平方向に延びる形状であってもよい。実施形態において、記録装置は、画像読取り部14を備えない構成であってもよい。実施形態において、記録機構は、キャリッジ24の走査方向が用紙Pの給送方向と一致する所謂ラテラルスキャンタイプであってもよい。また、記録機構は、記録時にはキャリッジ24に支持される記録ヘッド26を移動させないタイプであってもよい。実施形態において、記録部は、インクカートリッジ27がキャリッジ24に搭載されない所謂オンキャリッジタイプであってもよい。実施形態において、媒体は、用紙P以外の他の媒体例えば、プラスチックフィルム、布あるいは金属箔であってもよい。実施形態において、記録機構は、ワイヤインパクト式、熱転写式、電子写真式などの記録ヘッドを備える記録機構であってもよい。上記実施形態では、記録部を、インク以外の他の流体を噴射したり吐出したりする流体噴射装置としてもよく、微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置としてもよい。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属金属融液のような流状体、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ELエレクトロルミネッセンスディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ光学レンズなどを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。また、流体は、トナーなどの粉粒体でもよい。なお、本明細書でいう流体には、気体のみからなるものは含まないものとする。次に、上記実施形態及び別の実施形態から把握できる技術的思想を以下に追記する。イ前記記録ヘッドに対向する位置に配置され、該記録ヘッドによって記録が施される媒体を支持する支持部材を備え、前記先端誘導面において前記給送方向における最下流に位置する部位と前記載置面との間隔は、前記記録ヘッドと前記支持部材との間隔よりも狭いことを特徴とする記録装置。上記構成によれば、手差し用の給送経路に沿って給送された媒体と記録ヘッドとの接触を抑制することができる。"