"圧縮部と、主軸を介して前記圧縮部と接続され、前記圧縮部を駆動する電動機部と、前記圧縮部及び前記電動機部を収容する密閉容器と、前記圧縮部の吐出口に設けられ、該吐出口から吐出された冷媒の吐出流体音を低減し、流出口から前記密閉容器の内部へ冷媒を流出させる拡張型消音器と、を備え、前記拡張型消音器の前記流出口に挿入管を設けたことを特徴とする圧縮機。前記挿入管は、その上流側端部が前記拡張型消音器の内部に挿入されて設けられていることを特徴とする請求項1に記載の圧縮機。前記挿入管は、その下流側端部が前記拡張型消音器の前記流出口よりも上方に配置されていることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の圧縮機。前記挿入管の前記拡張型消音器への挿入部の長さは、前記拡張型消音器の代表深さの1/4以上の長さとなっており、前記挿入管の全長は、前記拡張型消音器の代表深さの1/2以上の長さに形成されていることを特徴とする請求項2又は請求項3に記載の圧縮機。前記密閉容器の下部には、潤滑油を貯留する貯留部が形成され、前記圧縮部は、前記貯留部の上方に配置され、前記電動機部は、前記圧縮部の上方に配置されていることを特徴とする請求項1~請求項4のいずれか一項に記載の圧縮機。前記圧縮部は、圧縮室となる貫通孔が形成されたシリンダーと、前記圧縮室の内部に配置され、前記主軸の偏芯部に設けられたピストンと、前記圧縮室の開口部を閉塞し、前記主軸を回転自在に支持する軸受部と、を備えたロータリー式の圧縮部であり、前記拡張型消音器の前記流出口は、前記拡張型消音器の内部空間と連通するように前記軸受部及び前記シリンダーを貫通して形成された貫通孔であり、前記挿入管は、前記軸受部に形成された当該貫通孔に設けられていることを特徴とする請求項1~請求項5のいずれか一項に記載の圧縮機。前記挿入管の前記上流側端部は、該挿入管の軸心に対して60°~120°曲げられていることを特徴とする請求項1~請求項6のいずれか一項に記載の圧縮機。前記拡張型消音器の下流側に空間部を形成し、前記挿入管は、前記空間部を貫通するように設けられ、前記挿入管の前記空間部に配置された部分に、貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項1~請求項7のいずれか一項に記載の圧縮機。請求項1~請求項8のいずれか一項に記載の圧縮機を搭載したことを特徴とする冷凍サイクル装置。上述のように、吐出流体音の低減を図った従来の圧縮機は、圧縮部の吐出口の下流側に拡張型消音器を備えることにより、吐出流体音の低減を図っている。しかしながら、近年の圧縮機は、インバーター化や大容量化により、圧縮部から吐出される冷媒が高流量となり、吐出流体音が増大している。このため、従来の拡張型消音器よりも騒音低減効果の高い消音機構が必要となっているという課題があった。また、近年の圧縮機は、圧縮部から吐出される冷媒が高流量となっているため、冷媒とともに圧縮部より吐出される潤滑油の量が増大している。このため、密閉容器貯留部に貯留された潤滑油が減少し、圧縮部に焼き付き等が発生し、圧縮機の信頼性が低下してしまうという課題があった。特に、圧縮部の上方に電動機部が設けられている圧縮機の場合、電動機の上部に潤滑油が滞留して貯蔵部に潤滑油が戻りづらくなり、圧縮部に焼き付きが発生しやすくなる。また、冷媒とともに圧縮部より吐出される潤滑油の量が増大するに伴って、冷凍サイクル装置内を循環する潤滑油が増加し、冷凍サイクル装置のユニット効率熱交換効率等が低下してしまうという課題があった。本発明は、上述のような課題の少なくとも1つを解決するためになされたものであり、従来よりも吐出流体音を低減することが可能な圧縮機及びこの圧縮機を搭載した冷凍サイクル装置を得ることを第1の目的とする。また、本発明は、圧縮機から流出する潤滑油を減少させ換言すると、貯留部に貯留されている潤滑油の減少を抑制し、圧縮機の信頼性や冷凍サイクル装置のユニット効率を向上させることが可能な圧縮機を得ることを第2の目的とする。本発明に係る圧縮機は、圧縮部と、主軸を介して圧縮部と接続され、圧縮部を駆動する電動機部と、圧縮部及び電動機部を収容する密閉容器と、圧縮部の吐出口に設けられ、吐出口から吐出された冷媒の吐出流体音を低減し、流出口から密閉容器の内部へ冷媒を流出させる拡張型消音器と、を備え、拡張型消音器の流出口に挿入管を設けたものである。また、本発明に係る冷凍サイクル装置は、上記の圧縮機を搭載したものである。本発明においては、拡張型消音器の流出口に挿入管を設けている。このため、挿入管の共鳴効果によって、圧縮部から冷媒が吐出される際の吐出流体音を従来よりも低減することができる。以下、実施の形態1~実施の形態4において、本発明に係る圧縮機の一例について説明する。また、実施の形態5において、本発明に係る冷凍サイクル装置冷凍サイクル回路の一例について説明する。なお、実施の形態1~実施の形態4では、ロータリー圧縮機を例に本発明に係る圧縮機を説明するが、本発明に係る圧縮機はロータリー圧縮機に限定されるものではない。実施の形態1.図1は、本発明の実施の形態1に係るロータリー圧縮機100を示す縦断面図である。ロータリー圧縮機100は、密閉容器8の内部に、圧縮部10、主軸6、電動機部9等を備えている。より詳しくは、密閉容器8の内部において、圧縮部10と電動機部9は主軸6を介して接続されており、電動機部9は圧縮部10の上方に配置されている。また、密閉容器8の底部には、潤滑油を貯留する貯留部3が形成されている。この潤滑油は、圧縮部や各軸受部等を潤滑するものである。圧縮部10は、シリンダー11、ピストン12及びベーン図示せず等で構成されている。シリンダー11は、略平板形状をしており、略中心部には略円筒形状の圧縮室11aが形成されている。この圧縮室11aは、下部開口が副軸受部60より詳しくは、副軸受部60の側面部62によって閉塞され、上部開口が主軸受部70より詳しくは、主軸受部70の側面部72によって閉塞され、気密性が確保されている。圧縮室11aには、シリンダー11に形成された吸入口15が連通している。また、圧縮室11aには、主軸受部70より詳しくは、側面部72に形成された吐出口16b、及び、副軸受部60より詳しくは、側面部62に形成された吐出口16aが連通している。吸入口15は、密閉容器8の外部に設けられた連結管4及び吸入マフラー7を介して、吸入管1と接続されている。つまり、吸入口15は、冷凍サイクル装置冷凍サイクル回路の低圧側と接続されることとなる。より詳しくは、冷凍サイクル装置冷凍サイクル回路を流れる低圧冷媒は吸入管1を介して吸入マフラー7に流入してガス冷媒と液冷媒に分離され、分離されたガス冷媒が連結管4を介して吸入口15から圧縮室11aに流入することとなる。また、圧縮室11aには、ピストン12とベーンが設けられている。ピストン12は、略円筒形状をしており、主軸6の偏芯部に設けられている。ベーンは、シリンダー11に形成されたベーン溝に摺動自在に設けられている。また、ベーンは、バネ等の付勢部材によって主軸6方向に付勢されており、その先端部がピストン12の外周部に追従自在となっている。これにより、圧縮室11aは、ベーンにより、吸入口15が連通する低圧室と、吐出口16a,16bが連通する高圧室とに区画される。つまり、圧縮部10は、ピストン12が回転することによって、吸入口15から圧縮室11aに冷媒を吸入し、この冷媒を圧縮した後に吐出口16a,16bから吐出する構成となっている。副軸受部60は、下部軸受部61及び側面部62等を備える。下部軸受部61は、略円筒形状に形成されており、主軸6の下端側を回転自在に支持する。側面部62は、略円板形状をしており、圧縮室11aの下部開口を閉塞するものである。側面部62には、上述のように圧縮部10の吐出口16aが形成されており、この吐出口16aには、吐出バルブ17a開閉弁が設けられている。つまり、圧縮室11aで圧縮された冷媒は、所定圧力以上になると、吐出口16aの吐出バルブ17aを開いて吐出されることとなる。主軸受部70は、上部軸受部71及び側面部72等を備える。上部軸受部71は、略円筒形状に形成されており、主軸6の略中間部を回転自在に支持する。側面部72は、略円板形状をしており、圧縮室11aの上部開口を閉塞するものである。側面部72には、上述のように圧縮部10の吐出口16bが形成されており、この吐出口16bには、吐出バルブ17b開閉弁が設けられている。つまり、圧縮室11aで圧縮された冷媒は、所定圧力以上になると、吐出口16bの吐出バルブ17bを開いて吐出されることとなる。これら吐出口16a及び吐出口16bより詳しくは、吐出口16a及び吐出口16bの冷媒流れ下流側には、拡張型消音器30及び拡張型消音器50が設けられている。拡張型消音器30は、上部が開口したカップ形状の容器である。この拡張型消音器30は、吐出口16aを覆うように、副軸受部60の側面部62の下部に設けられている。つまり、圧縮部10の吐出口16aから吐出された冷媒は、この拡張型消音器30内に流入することとなる。そして、拡張型消音器30内に流入した冷媒が拡張型消音器30内で拡張することにより、圧縮部10から冷媒が吐出される際の吐出流体音が低減される。なお、拡張型消音器30内に流入した冷媒は、図示しない流出口から密閉容器8内へ流出される。拡張型消音器50は、下部が開口したカップ形状の容器である。この拡張型消音器50は、吐出口16bを覆うように、主軸受部70の側面部72の上部に設けられている。つまり、圧縮部10の吐出口16bから吐出された冷媒は、この拡張型消音器50内に流入することとなる。そして、拡張型消音器50内に流入した冷媒が拡張型消音器50内で拡張することにより、圧縮部10から冷媒が吐出される際の吐出流体音が低減される。拡張型消音器50内に流入した冷媒は、流出口51から密閉容器8内へ流出される。圧縮部10の駆動源となる電動機部9は、略円筒形状の固定子9aと、固定子9aの内周側に所定の空隙を介して配置された回転子9bと、を備えている。この電動機部9の回転子9bには、主軸6の上端部が接続されている。つまり、固定子9aに電力供給することにより回転子9b及び主軸6が回転する。そして、主軸6の偏芯部に設けられたピストン12が圧縮室11a内を偏芯回転運動することにより、圧縮室11a内の冷媒を圧縮することとなる。また、密閉容器8の例えば上部には、吐出管2が設けられている。つまり、拡張型消音器30及び拡張型消音器50から密閉容器8に流出した冷媒は、吐出管2を介して、密閉容器8の外部へ吐出されることとなる。ここで、本実施の形態1に係るロータリー圧縮機100は、圧縮部10から冷媒が吐出される際の吐出流体音をさらに低減するため、拡張型消音器50の流出口51に挿入管40を設けている。図2は、本発明の実施の形態1に係るロータリー圧縮機100の拡張型消音器50近傍を示す要部拡大図である。なお、図2では、挿入管40と拡張型消音器50の位置関係の把握を容易とするため、圧縮室11a、主軸6及びピストン12等の図示を省略している。また、図2では、挿入管40の位置を、図1とは異ならせて記載している。図2に示すように、挿入管40は、その上流側端部図2における下側端部が拡張型消音器50の内部に挿入されて以下、挿入部と称する、流出口51に設けられている。挿入管40は、流出口51に差し込んだ後に溶接等により固定すればよいので、組立が容易である。また、挿入管40の挿入部の長さL1拡張型消音器50への挿入長さは、拡張型消音器50の代表深さLの1/4以上としている。また、挿入管40の全長L2は、拡張型消音器50の代表深さLの1/2以上としている。なお、拡張型消音器50の代表深さLとは、流出口51の位置における拡張型消音器50の深さつまり、流出口51と、側面部72の上面部と、の距離である。流出口51に設けられた挿入管40は、共鳴効果を利用した消音器として機能する。このときの挿入管40の消音特性Rは、次式1で表される。ここで、m23は、拡張型消音器50の断面積/挿入管40の断面積を表す。また、kは、位相定数であり、k=2π/λである。また、λ=c/fである。なお、cは音速を表し、fは周波数を表す。このように、挿入管40を消音器として機能させることにより、幅広い周波数領域において、吐出流体音の消音効果を有することができる。つまり、本実施の形態1に係るロータリー圧縮機100は、拡張型消音器の消音効果に加えて、挿入管40の消音効果によっても吐出流体音を低減する。このため、従来の圧縮機よりも吐出流体音をより低減することができる。特に、挿入管40に消音効果をより発揮させるには、挿入管40の挿入部長さL1を拡張型消音器50の代表深さLの1/4以上とするのがよい。図3及び図4は、本発明に係る挿入管40の挿入部長さL1と消音効果との関係を示す特性図である。なお、図3aは、L1=0Lつまり、挿入部がない場合のときの消音特性を示している。図3bは、L1=1/4Lのときの消音特性を示している。図4cは、L1=1/2Lのときの消音特性を示している。図4dは、L1=1Lのときの消音特性を示している。式1から消音特性を求めると、図3及び図4のようになる。図3及び図4からわかるように、挿入管40の挿入部長さL1を拡張型消音器50の代表深さLの1/4以上とすることにより、幅広い周波数領域において、安定して高い消音効果を有することがわかる。さらに、発明者らは、鋭意検討の結果、挿入管40の全長L2を拡張型消音器50の代表深さLの1/2以上とすることにより、挿入管40内の冷媒の流れが安定し、騒音効果をさらに向上させられることを見出した。また、上流側端部図2における下側端部を拡張型消音器50の内部に挿入するように挿入管40を設けることにより、潤滑油が密閉容器外へ流出することを抑制するという効果を得ることもできる。当該効果が得られる原理は、後述の動作説明で説明する。動作説明続いて、本実施の形態1に係るロータリー圧縮機の動作について説明する。電動機部9に電力が供給されると、圧縮室11a内でピストン12が偏芯回転運動をする。これにより、吸入管1、吸入マフラー7及び連結管4を介して、圧縮室11a内に低圧のガス冷媒が吸入される。圧縮室11aへ吸入された低圧のガス冷媒は、圧縮室11aで高圧まで圧縮され、吐出口16a,16bから拡張型消音器30,50へ吐出される。吐出口16aから拡張型消音器30へ吐出された高温のガス冷媒は、拡張型消音器30内で拡張し、図示しない流出口から密閉容器8内へ流出する。密閉容器8内へ流出した高圧のガス冷媒は、吐出管2を介して、密閉容器8の外部へ吐出される。拡張型消音器30へ吐出された高温のガス冷媒が拡張型消音器30内で拡張することにより、吐出流体音を低減することができる。一方、吐出口16bから拡張型消音器50へ吐出された高温のガス冷媒も、拡張型消音器50内で拡張し、流出口51より詳しくは、流出口51に設けた挿入管40から密閉容器8内へ流出する。密閉容器8内へ流出した高圧のガス冷媒は、吐出管2を介して、密閉容器8の外部へ吐出される。拡張型消音器50へ吐出された高温のガス冷媒が拡張型消音器30内で拡張することにより、吐出流体音を低減することができる。さらに、本実施の形態1に係るロータリー圧縮機100は、拡張型消音器50の流出口51に挿入管40が設けられているので、上述した消音効果により、吐出流体音をさらに低減することができる。ここで、本実施の形態1に係るロータリー圧縮機100は、動作中、主軸6に形成された給油穴等を介して、貯留部3に貯留された潤滑油を圧縮部10の摺動箇所に供給している。圧縮部10の摺動箇所に焼き付きが発生するのを防止するためである。また、ロータリー圧縮機100の動作中は、冷凍サイクル装置冷凍サイクル回路を流れる潤滑油が低圧のガス冷媒と共に圧縮室11aに吸入される。このため、吐出口16a,16bから拡張型消音器30,50へ吐出される高温のガス冷媒中には、ミスト状の潤滑油が混合している。拡張型消音器に挿入管40が設けられていない従来の圧縮機においては、拡張型消音器内に流入した高温のガス冷媒は、次のように流れる。図5は、従来の圧縮機における拡張型消音器内の冷媒流れを説明するための要部拡大図である。なお、図5は、本実施の形態1に係る拡張型消音器50近傍に相当する位置を示すものである。また、以下の従来の圧縮機の説明においては、本実施の形態1に係るロータリー圧縮機100の構成と同一の機能をはたすものには、本実施の形態1に係るロータリー圧縮機100の構成と同一の符号を用いて説明している。図5に示すように、従来の圧縮機においては、拡張型消音器50に流入した高圧のガス冷媒は、拡張型消音器50上部へと流れていく。そして、拡張型消音器50の内壁を沿うように流れて、流出口51から密閉容器8内へ流出していく。従来の圧縮機は、拡張型消音器50内の冷媒流れが円滑なため、高温のガス冷媒中に混合したミスト状の潤滑油も、高温のガス冷媒と共に密閉容器8内へ流出していく。このため、このミスト状の潤滑油は、密閉容器8外へ吐出されてしまう。つまり、このミスト状の潤滑油は、冷凍サイクル装置冷凍サイクル回路内へ流出してしまう。したがって、従来の圧縮機は、貯留部3に貯留された潤滑油が減少し、圧縮部10に焼き付きが発生する等、圧縮機の信頼性が低下していた。また、冷凍サイクル装置冷凍サイクル回路内へ流出した潤滑油が熱交換器の冷媒配管内壁に付着する等し、冷凍サイクル装置のユニット効率熱交換効率等が低下していた。特に、圧縮部10の上方に電動機部9が配置された従来の圧縮機においては、電動機部の上方に潤滑油が滞留してしまうため、貯留部3に貯留された潤滑油の減少がより顕著となり、上記の不具合がより発生しやすかった。一方、本実施の形態1に係るロータリー圧縮機100においては、挿入管40は、その上流側端部が拡張型消音器50の内部に挿入されて、流出口51に設けられている。このため、拡張型消音器50内の冷媒流れは、図2の白抜き矢印で示すような流れとなる。つまり、拡張型消音器50に流入した高圧のガス冷媒は、拡張型消音器50上部へと流れていく。そして、拡張型消音器50の内壁を沿うように、流出口51つまり、挿入管40の方へ流れていく。このとき、挿入管40が拡張型消音器50内に挿入されているため、挿入管40が抵抗となり、挿入管40の方へ向かって流れる高温のガス冷媒は、一旦拡張型消音器50の底部の方へ流れるようになる。このため、挿入管40から冷媒が円滑に流出されず、高温のガス冷媒中に混合したミスト状の潤滑油は、拡張型消音器50内で冷媒と分離される。このように、本実施の形態1に係るロータリー圧縮機100は、拡張型消音器50内で冷媒と潤滑油を分離できるので、貯留部3に貯留された潤滑油の減少を抑制することができる。つまり、本実施の形態1に係るロータリー圧縮機100は、冷凍サイクル装置冷凍サイクル回路内へ流出してしまう潤滑油の量を減少させることができる。したがって、ロータリー圧縮機100の信頼性や冷凍サイクル装置のユニット効率熱交換効率等を向上させることができる。特に、本実施の形態1に係るロータリー圧縮機100は、挿入部L1を拡張型消音器50の代表深さLの1/4以上としているのでつまり、拡張型消音器50内に突出する挿入管の長さを大きくしているので、貯留部3に貯留された潤滑油の減少をより抑制することができ、ロータリー圧縮機100の信頼性や冷凍サイクル装置のユニット効率熱交換効率等をより向上させることができる。また、本実施の形態1に係るロータリー圧縮機100は、挿入管40の全長L2を拡張型消音器50の代表深さLの1/2以上としている。つまり、本実施の形態1に係るロータリー圧縮機100は、挿入管40の下流側端部を流出口51よりも上方に配置している。このため、拡張型消音器50から流出する潤滑油の量をより低減できつまり、貯留部3に貯留された潤滑油の減少をより抑制することができ、ロータリー圧縮機100の信頼性や冷凍サイクル装置のユニット効率熱交換効率等をより向上させることができる。実施の形態2.挿入管の取り付け構成は実施の形態1に示した構成に限らず、例えば以下のようにしてもよい。なお、本実施の形態2において、特に記述しない項目については実施の形態1と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。図6は、本発明の実施の形態2に係るロータリー圧縮機100の圧縮部10近傍を示す要部拡大図である。本実施の形態2に係るロータリー圧縮機100においては、拡張型消音器30の流出口31が、副軸受部60の側面部62、シリンダー11、及び主軸受部70の側面部72を貫通する貫通孔として形成されている。そして、この流出口31には、挿入管41が設けられている。挿入管41の挿入部の長さ拡張型消音器30への挿入長さは、拡張型消音器30の代表深さの1/4以上となっている。また、挿入管41の全長は、拡張型消音器30の代表深さの1/2以上となっている。このように挿入管41が設けられた拡張型消音器30を有するロータリー圧縮機100においても、実施の形態1で示したロータリー圧縮機100と同様に、吐出流体音を従来よりも低減することができる。また、ロータリー圧縮機100の信頼性や冷凍サイクル装置のユニット効率熱交換効率等を向上させることができる。また、副軸受部60の側面部62、シリンダー11、及び主軸受部70の側面部72を貫通する貫通孔として流出口31を形成し、この流出口31に挿入管41を設ける構成とすることにより、圧縮部10を組み立てた後に挿入管41を取り付けることができる。また、挿入管41を流出口31に圧入等により取り付けることができる。つまり、挿入管41の取り付けに溶接等の作業を必要としない。したがって、実施の形態1で示した挿入管40の取り付けよりも容易に、挿入管41を取り付けることができ、挿入管の取り付け作業性が向上する。実施の形態3.実施の形態1で示した挿入管40や実施の形態2で示した挿入管41の上流側端部を以下のように曲げて形成してもよい。なお、本実施の形態3では、挿入管40の上流側端部を曲げて形成した例について説明する。また、本実施の形態3において、特に記述しない項目については実施の形態1又は実施の形態2と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。図7は、本発明の実施の形態3に係るロータリー圧縮機100の拡張型消音器50近傍を示す要部拡大図である。本実施の形態3に係る挿入管40拡張型消音器50の流出口51に設けられた挿入管は、上流側端部が曲げられて形成されている。この上流側端部の曲げ角度は、挿入管40の軸心より詳しくは、挿入管40の上流側端部以外の軸心に対して、60°~120°となっている。このように形成された挿入管40が設けられた拡張型消音器50内では、図7の白抜き矢印で示すように冷媒が流れる。つまり、圧縮部10の吐出口16bから吐出されて拡張型消音器50に流入した高圧のガス冷媒は、拡張型消音器50上部へと流れていく。そして、拡張型消音器50の内壁を沿うように、流出口51つまり、挿入管40の方へ流れていく。このとき、挿入管40が拡張型消音器50内に挿入されているため、挿入管40が抵抗となり、挿入管40の方へ向かって流れる高温のガス冷媒は、一旦拡張型消音器50の底部の方へ流れるようになる。このため、挿入管40から冷媒が円滑に流出されず、高温のガス冷媒中に混合したミスト状の潤滑油は、拡張型消音器50内で冷媒と分離される。さらに、本実施の形態3では、挿入管40の上流側端部が曲げられているため、拡張型消音器50の底部から上昇する冷媒も挿入管40に直接流入することができない。このため、拡張型消音器50内における潤滑油の分離をさらに促進できる。したがって、本実施の形態3に係るロータリー圧縮機100は、拡張型消音器50から流出する潤滑油の量をより低減できつまり、貯留部3に貯留された潤滑油の減少をより抑制することができ、ロータリー圧縮機100の信頼性や冷凍サイクル装置のユニット効率熱交換効率等をより向上させることができる。また、本実施の形態3に係るロータリー圧縮機100は、実施の形態1及び実施の形態2で示したロータリー圧縮機100と同様に、吐出流体音を従来よりも低減することができる。実施の形態4.実施の形態1~実施の形態3で示した拡張型消音器の下流側に、以下のような構成を追加してもよい。なお、本実施の形態4において、特に記述しない項目については実施の形態1~実施の形態3と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。図8は、本発明の実施の形態4に係るロータリー圧縮機100の拡張型消音器50近傍を示す要部拡大図である。図8に示すように、本実施の形態4に係るロータリー圧縮機100は、拡張型消音器50の上部に、下部が開口したカップ形状の容器45を設けている。この容器45は、拡張型消音器50の流出口51を覆うように設けられている。つまり、拡張型消音器50の下流側に空間部が形成されている。換言すると、本実施の形態4に係る拡張型消音器50は、二重構造となっている。また、挿入管40は、容器45を貫通し、その下流側端部が容器45よりも上部に配置されている。そして、挿入管40の容器45内空間部に配置された部分には、容器45内空間部と連通する例えば複数の貫通孔40aが形成されている。なお、本実施の形態4に係る挿入管40も、挿入管40の挿入部の長さL1拡張型消音器50への挿入長さは、拡張型消音器50の代表深さLの1/4以上となっている。また、挿入管40の全長L2は、拡張型消音器50の代表深さLの1/2以上となっている。このように形成された挿入管40が設けられた拡張型消音器50内では、図8の白抜き矢印で示すように冷媒が流れる。つまり、圧縮部10の吐出口16bから吐出されて拡張型消音器50に流入した高圧のガス冷媒は、拡張型消音器50上部へと流れていく。そして、拡張型消音器50の内壁を沿うように、流出口51つまり、挿入管40の方へ流れていく。このとき、挿入管40が拡張型消音器50内に挿入されているため、挿入管40が抵抗となり、挿入管40の方へ向かって流れる高温のガス冷媒は、一旦拡張型消音器50の底部の方へ流れるようになる。このため、挿入管40から冷媒が円滑に流出されず、高温のガス冷媒中に混合したミスト状の潤滑油は、拡張型消音器50内で冷媒と分離される。このため、拡張型消音器50から流出する潤滑油の量をより低減できつまり、貯留部3に貯留された潤滑油の減少をより抑制することができ、ロータリー圧縮機100の信頼性や冷凍サイクル装置のユニット効率熱交換効率等をより向上させることができる。挿入管40に流入した高圧のガス冷媒は、挿入管40から密閉容器8内に流出される。このとき、上述のように、挿入管40の共鳴効果によって吐出流体音を低減することができる。さらに、本実施の形態4においては、挿入管40を通る冷媒は、貫通孔40aを介して、容器45内空間部にも流通する。このため、高圧のガス冷媒が貫通孔40aを流れる際にも、共鳴効果によって吐出流体音をさらに低減することができる。このときの挿入管40の消音特性Rは、次式2~次式5で表される。ここで、aは、貫通孔40aの開口部半径を表す。nは、貫通孔40aの個数を表す。Cは、貫通孔40aを流れる高圧ガス冷媒の流速を表す。fは、周波数を表す。frは、共鳴周波数を表す。Vは、容器45内空間部の容積を表す。lcは、挿入管40の管壁の厚さつまり、貫通孔40aの長さを表す。また、Sは、容器45を横方向に切断したときの断面積を表す。共鳴周波数frは、貫通孔40aの個数nを増やし、貫通孔40aの開口部半径aを拡大することにより、高周波領域となる。また、共鳴周波数frは、貫通孔40aの個数nを減らし、貫通孔40aの開口部半径aを縮小することにより、低周波領域となる。つまり、貫通孔40aの個数n及び貫通孔40aの開口部半径aを調整することにより、共鳴周波数帯域を吐出流体音の低減に効果がでる領域に調整することができる。なお、貫通孔40aの消音効果の一例を図9に示す。この図9は、消音特性のピークが300Hzにある共鳴周波数fr=300Hzのときの消音特性を示している。このように、拡張型消音器50の下流側に空間部を形成し、この空間部に連通する貫通孔40aを挿入管40に形成することにより、吐出流体音をさらに低減することができる。なお、本実施の形態4で示した構成は、拡張型消音器50のみでなく、拡張型消音器30に設けても勿論よい。例えば、拡張型消音器30の流出口31より詳しくは、主軸受部70に形成された流出口31の開口部を覆うように、容器45を設ければよい。そして、挿入管41を、容器45を貫通するように挿入管41を設ければよいつまり、挿入管41の下流側端部が容器45よりも上部に配置されるようにすればよい。そして、挿入管41の容器45内空間部に配置された部分に、容器45内空間部と連通する例えば複数の貫通孔40aを形成すればよい。実施の形態5.実施の形態1~実施の形態4で示したロータリー圧縮機100は、空気調和装置、貯湯用給湯装置及び冷凍冷蔵装置等のような各種冷凍サイクル装置に搭載することができる。本実施の形態では、このような冷凍サイクル装置に使用される冷凍サイクル回路の一例について説明する。なお、本実施の形態5において、特に記述しない項目については実施の形態1~実施の形態4と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。図10は、本発明の実施の形態5に係る冷凍サイクル回路の一例を示す冷媒回路図である。本実施の形態5に係る冷凍サイクル回路200は、実施の形態1~実施の形態4のいずれかで示したロータリー圧縮機100、凝縮器201放熱器、膨張装置202、及び蒸発器203が、順次冷媒配管で接続して構成している。上述のように、実施の形態1~実施の形態4で示したロータリー圧縮機100は、従来の圧縮機よりも吐出流体音を低減することができる。このため、本実施の形態5に係る冷凍サイクル回路200冷凍サイクル装置を、低騒音なものに構成することができる。また、上述のように、実施の形態1~実施の形態4で示したロータリー圧縮機100は、ロータリー圧縮機100内に貯留された潤滑油の減少を抑制し、冷凍サイクル回路200内に流出する潤滑油を減少させることができる。このため、本実施の形態5に係る冷凍サイクル装置は、従来よりも信頼性の高いものとすることができる。また、本実施の形態5に係る冷凍サイクル装置は、凝縮器201や蒸発器203内の冷媒配管内に潤滑油が付着すること等を抑制でき、従来よりもユニット効率熱交換効率等を向上させることができる。"