"Li4Ti5O12を主成分とし、カリウムKを含有する粒子状のリチウムチタン複合酸化物であって、粒子表面のX線光電子分光スペクトル測定でのカリウムKのK2pピーク面積SSK、チタンTiのTi2pピークの面積SSTi、およびカリウムKの含有割合Ck質量について、SSK/SSTi/Ckが、12以下であるチタンリチウム複合酸化物。粒子内部のX線光電子分光スペクトル測定でのカリウムKのK2pピーク面積SIK、およびチタンTiのTi2pピークの面積SITi、ならびに前記SSKおよびSSTiについて、SSK/SSTi-SIK/SITiが、0.01以下である請求項1記載のチタンリチウム複合酸化物。カリウムKを0.01~0.25質量含有する請求項1又は2記載のチタンリチウム複合酸化物。チタンに対するリチウムのモル比率Li/Tiが0.76~0.84である請求項1~3のいずれか1項記載のチタンリチウム複合酸化物。さらに、硫黄を含む請求項1~4のいずれか1項記載のチタンリチウム複合酸化物。請求項1~5のいずれか1項に記載のチタンリチウム複合酸化物を正極活物質として含有する電池用正極。請求項1~5のいずれか1項に記載のチタンリチウム複合酸化物を負極活物質として含有する電池用負極。請求項6記載の正極又は請求項7に記載の負極を有するリチウムイオン二次電池。カリウムKを含むリチウムチタン複合酸化物を用いて電極用塗液電極ペーストを作製すると、作製したリチウムチタン複合酸化物ごとに粘度が変化したり、経時的に粘度や凝集状態が変化してしまうものがあるという不具合が生じる。特に、表面のカリウムKの濃度が高いときに、前記不具合が生じやすいことが分かった。さらに、Li/Tiモル比が高いときに、前記不具合の発生が顕著になることも分かった。これらのことを考慮し、本発明は、製造コストが低い固相法で製造することができ、高容量の電池製造に有用であって保存安定性に優れるチタンリチウム複合酸化物、それを用いた電極、およびリチウムイオン二次電池を提供することを課題とする。本発明者らにより、以下の発明が完成した。本発明によれば、Li4Ti5O12を主成分とし、カリウムKを含有する粒子状のリチウムチタン複合酸化物が提供され、そのSSK/SSTi/Ckが、12以下である。ここで、SSKは粒子表面のX線光電子分光スペクトル測定でのカリウムKのK2pピーク面積であり、SSTiはチタンTiのTi2pピークの面積であり、CkはカリウムKの含有割合Ck質量である。好適には、さらに、SSK/SSTi-SIK/SITiが、0.01以下である。ここで、SIKは当該リチウムチタン複合酸化物の粒子内部のX線光電子分光スペクトル測定でのカリウムKのK2pピーク面積であり、SITiはチタンTiのTi2pピークの面積であり、SSKおよびSSTiは上述のとおりである。別途好適には、カリウムKを0.01~0.25質量含有し、さらに別の好適態様では、チタンに対するリチウムのモル比率Li/Tiが0.76~0.84である。また別の好適態様では、さらに、硫黄を含む。本発明によれば、上述のチタンリチウム複合酸化物を活物質として含有する電池用電極が提供される。この電極は正極であってもよいし負極であってもよい。さらに、本発明では、これら正極又は負極を有するリチウムイオン二次電池も提供される。本発明のリチウムチタン複合酸化物は、カリウムKを含み、容量の高いリチウムイオン二次電池の製造に適している。さらに、材料表面のカリウムの存在割合を抑えたことによりCO2や水の吸着が抑制され、このリチウムチタン複合酸化物を含有するペーストは経時安定性に優れる。好適態様においては、カリウムがリチウムチタン複合酸化物の深さ方向に比較的に均一に含まれており、上述した電池の高容量化とペーストの経時安定性の向上とが顕著に図られる。上述のように、水やCO2の吸着が低減されると、このリチウムチタン複合酸化物を含有するペーストの経時安定性が向上し、平滑な電極シートを連続的に生産できるようになり、製造効率が向上するとともに、リチウムイオン二次電池を製造した際に、電解液と電極との反応を抑えることができるため、前記電池のサイクル特性が向上する。本発明のセラミック材料は、Li4Ti5O12で表されるスピネル構造のチタンリチウム複合酸化物を主成分とし、前記チタンリチウム複合酸化物は、典型的には、本発明のセラミック材料の90以上、好ましくは95以上を占める。本明細書ではこのようなセラミック材料をリチウムチタン複合酸化物と表現する。本発明によれば、リチウムチタン複合酸化物は粒子状であり、当該粒子の形態、例えば、微小サイズの粒子が集合した粉末状態であったり、樹脂バインダと混合したペーストに含まれる無機成分であったり、そのようなペーストを熱処理してなる成形体であったりしてもよい。リチウムチタン複合酸化物に含有される必須の微量成分はカリウムである。リチウムチタン複合酸化物の質量を100として、カリウムの含有量K原子換算は好ましくは0.01~0.25質量、より好ましくは0.05~0.2質量である。リチウムチタン複合酸化物には硫黄が含まれていてもよく、硫黄の含有量S原子換算は好ましくは0.01~0.09質量である。リチウムチタン複合酸化物にはリンが含まれていてもよく、リンの含有量P原子換算は好ましくは0.013~0.24質量であり、より好ましくは0.05~0.2質量である。カリウムの存在により、初期放電容量がより高いリチウムチタン複合酸化物が得られ、リンの共存によりその効果がより顕著になる。本発明の好適態様において、リチウムチタン複合酸化物に硫黄が含まれることにより、二酸化炭素や水の吸着がより顕著に抑制され、当該リチウムチタン複合酸化物を含むペースト等の保存安定性が向上する。本発明によれば、リチウムチタン複合酸化物の主たる結晶系はスピネル構造のチタン酸リチウムであり、それは、Li4Ti5O12の組成式で表現することができ、X線回折における所定のピークの存在により確認することができる。リチウムチタン複合酸化物としては、中間相であるTiO2と、Li2TiO3が混在する場合が有り、中間相は電池の充放電容量を低下させる。また、Li2TiO3の存在が少ないと、水やCO2の吸収が生じにくい点で好ましい。二次相や中間層の存在が少ないことは、リチウムチタン複合酸化物におけるチタンに対するリチウムのモル比率Li/Tiが化学量論的組成、すなわち4/5に近いことを意味し、前記モル比率は好ましくは0.76~0.84である。固相法において、リチウムチタン複合酸化物は、典型的には、チタン化合物とリチウム化合物と微量成分とを混合、焼成して得られる。チタン源としては酸化チタンが典型的に用いられる。チタンリチウム複合酸化物の粒径は酸化チタンの粒径に影響される。このため、微細な酸化チタンを用いれば微細なチタンリチウム複合酸化物を得やすい。他方、混合にエネルギーを要するような凝集を避ける観点からは、酸化チタンの比表面積は好ましくは8~30m2/gの範囲が好ましい。リチウム源としては、炭酸塩、酢酸塩、水酸化物が典型的に用いられる。水酸化リチウムとしては、1水和物などの水和物を用いてもよい。リチウム源は上記のものを複数種組み合わせて使用してもよい。リチウム源は混合処理後、最大粒子径が10μm以下となるまで混合と同時に粉砕して微細化するか、あらかじめ最大粒子径が小さいリチウム源を用いると、チタンリチウム複合酸化物の生成温度が低温化するため、微細なリチウムチタン複合酸化物を製造するうえで好ましい。なお、リチウムは製造工程において部分的に揮発したり器壁ロスなどで減少する場合があるため、最終的に目標とするLiの量よりも多くのリチウム源を用いることが好ましい。なお、上記の通り製造工程中でLiが揮発したり器壁ロスなどで減少する場合がある。Liの減少を考慮にいれて、原料として用いるリチウム源とチタン源との比率を決める。Liの減少の程度については後述の実施例の結果などを参照することができ、これらのデータを用いて、加えるべきリチウム源の量を容易に決めることができる。本発明によれば、得られるリチウムチタン複合酸化物に所定割合量のカリウムが含まれ、さらに、硫黄やリンを含んでいてもよい。これらの元素については、カリウム、リンおよび硫黄それぞれの酸化物の形態で、原料に添加しても良く、カリウム、リン、硫黄と他の化合物例えば、リチウム、チタンとの化合物の形態でもよい。カリウム源としては、炭酸塩、炭酸水素塩、酢酸塩、水酸化物などが典型的に用いられる。リン源としては、リン酸アンモニウムなどを使用することができる。なお、カリウムとリンとを両方とも含む、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸三カリウムなどを使用することにより、カリウム源とリン源とを一つの化合物で兼ねることもできる。硫黄源としては、硫酸のアルカリ金属塩、中でも、硫酸リチウムや硫酸カリウムなどが典型的に用いられる。硫酸リチウムや硫酸カリウムは、硫黄源であるとともに、リチウム源やカリウム源も兼ねることができる。本発明のリチウムチタン複合酸化物は上述した各元素のみを含有していてもよいし、それらに加えて、例えば、微量に、ケイ素、ジルコニウム、ニオブ、カルシウム、ナトリウムなどをさらに含んでいてもよい。本発明によれば、リチウムチタン複合酸化物の粒子の表面にはカリウムの存在が少ないことが好ましい。粒子表面のカリウムの存在についてはX線光電子分光スペクトルにて測定することができる。具体的には、測定対象である粒子状のリチウムチタン複合酸化物について、粒子表面のX線光電子分光スペクトル測定を行い、カリウムKのK2pピーク面積を算出し、これをSSKとする。同様に、粒子表面のX線光電子分光スペクトル測定を行い、チタンTiのTi2pピークの面積を算出し、これをSSTiとする。また、リチウムチタン複合酸化物中のカリウムKの含有割合をCk質量とする。これらの値について、下記式1の値が12以下である。SSK/SSTi/Ck式1このように、カリウムが表面に少ないことにより、水やCO2が吸着しにくくなり、結果的に、当該リチウムチタン複合酸化物を含むペースト等の保存安定性が向上する。好適には、リチウムチタン複合酸化物の表面から所定範囲において、カリウムの濃度がほぼ一定である。換言すると、リチウムチタン複合酸化物の粒子表面のカリウムの存在量と、粒子内部のカリウムの存在量が同等であることが好ましい。粒子内部のカリウムの存在についてもX線光電子分光スペクトルにて測定することができる。具体的には、測定対象である粒子状のリチウムチタン複合酸化物について、粒子内部のX線光電子分光スペクトル測定を行い、カリウムKのK2pピーク面積を算出し、これをSIKとする。同様に、粒子内部のX線光電子分光スペクトル測定を行い、チタンTiのTi2pピークの面積を算出し、これをSITiとする。これらの測定値および上述したSIKおよびSITiについて、下記式2の値が好ましくは0.01以下である。SSK/SSTi-SIK/SITi式2ここで、粒子内部の測定については、リチウムチタン複合酸化物粒子を、SiO2膜の場合に40nmの深さまでスパッタされる条件と同じ条件で、Arイオンスパッタに供した後に、X線光電子分光スペクトルによる測定を行う。本発明によれば、必要なカリウムがリチウムチタン複合酸化物中に平均的に存在する。このため、高容量の電池が得られ、表面にカリウムが少ないため水やCO2の吸着量が抑えられる。リチウムチタン複合酸化物の比表面積は好ましくは3~14m2/gである。本発明によれば、固相法にて良質なリチウムチタン複合酸化物を得ることができる。固相法の場合、上記原料を秤量したのち、混合し、焼成を行う。混合工程では、同時に粉砕の効果も付与できると、後に述べる炭酸リチウム熱分解反応温度が低温化するため、チタンリチウム複合酸化物の粒成長の低減につながる。混合工程は、湿式混合であってもよいし、乾式混合であってもよい。湿式混合は、水やエタノールなどの分散媒を用い、ボールミル、遊星ボールミル、ビーズミル、湿式ジェットミルなどを用いる手法である。乾式混合は、分散媒を用いずボールミル、遊星ボールミル、ビーズミル、竪型ローラーミル、ジェットミル、流動式混合機、サイクロンミルなどの気流式粉砕機、また、圧縮力やせん断力を与えて精密混合やメカノケミカル効果を効率良く付与できるノビルタホソカワミクロン、ミラーロ奈良機械製作所、など1種類または複数の装置を組み合わせて混合する手法である。乾式混合の場合は、混合助剤として、水や有機溶剤を用いることができ、有機溶剤はアルコールやケトンなどを用いることができる。アルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、グリセリンなどが挙げられ、ケトンとしては、アセトン、ジエチルケトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセチルアセトン、シクロヘキサノンなどが挙げられる。これらのうち単一あるいは複数組み合わせにて微量に添加する事で、混合の効率を高めることができる。湿式混合の場合、分散媒の使用をできるだけ減らすことで乾燥工程での負荷を低減することができる。分散媒が少なすぎるとスラリーが高粘度となり配管閉塞などを引き起こす懸念がある。このため、ポリアクリル酸塩などの分散剤の少量5質量以下程度の使用が好ましく、混合時の固形分濃度はLi原料が4.8~6.5モルL、酸化チタンが6~7.9モルLの範囲に調整することが望ましい。混合の際の、分散媒水等、分散剤、Li原料、チタン原料の添加順序は最終製品の品質に影響を与えるものではない。例えば、攪拌翼で攪拌しながら、分散媒、分散剤、Li原料、チタン原料の順に加えてもよい。他方、予めLi原料とチタン原料とを粗混合しておいてそれを最後に加える方が短時間で配合でき、効率的である。いずれの混合方法においてもLi源に炭酸塩を用いた場合は、原料混合粉末の熱分析測定にて、700°C以下で、炭酸リチウム分解によるCO2脱離に由来する重量減少が終了する程度まで混合することが好ましい。この場合の熱分析の測定条件は、直径5mm、高さ5mm、厚み0.1mmの白金容器を用い、試料量15mg、標準試料Al2O3、850°Cまで昇温スピード5°C/min、雰囲気ガスとして窒素80酸素20混合ガスを熱分析装置が推奨する量を流通する。測定装置としては、リガク製ThermoPlusTG8120や、マックサイエンス製TGDTA2000Sなどで同様の結果が得られるので、装置に依存しない。700°C以下で炭酸リチウム分解が終了しない場合は、熱分解温度が700°C以下となるまで混合を続ける。炭酸リチウムの熱分解の終了温度が低いほど、チタン源と炭酸リチウムがより均一に混合していると判断でき、焼成温度を低く設定することができるため、チタンリチウム複合酸化物の粒成長の低減につながる。また、炭酸リチウムの熱分解温度を700°C以下となるまで混合する事で、微量に添加するカリウム化合物、リン化合物の混合も十分進行する。混合後の焼成温度としては、700~1000°Cといった条件が典型的であり、好ましくは700~900°Cである。焼成時間は、12時間以下が好ましく、より好ましくは5時間以下である。本発明のリチウムチタン複合酸化物に含有されるLi4Ti5O12で表されるスピネル構造のチタンリチウム複合酸化物の量は、粉末X線回折測定によって求められる。粉末X線回折測定は、粉末XRDリガク製、UltimaIV、ターゲットCu、加速電圧40KV、放電電流40mA、発散スリット幅1°、発散縦スリット幅10mmにて測定を行った。各化合物のピーク強度比はLi4Ti5O12の111面2θ=18.331のピーク強度を100としたときの化合物それぞれのピーク強度をもってあらわす。2θの値はそれぞれJCPDSカードより引用した。Li4Ti5O12111面のピーク強度比は次のように算出する。Li4Ti5O12111面のピーク強度比=a/abcde×100a:Li4Ti5O12の111面2θ=18.331のピーク強度b:Li2TiO3の-133面2θ=48.583のピーク強度c:ルチルTiO2の110面2θ=27.447のピーク強度d:KTi8O16の310面2θ=27.610のピーク強度e:その他微量元素に由来する化合物のメインピーク強度Li4Ti5O12111面のピーク強度比を好ましくは90以上、より好ましくは95以上とすることによって初期放電容量を高くすることができる。比表面積は3~11m2/gとなるよう、焼成温度と焼成時間を適宜調整することが好ましく、比表面積をこのような範囲にすることで二次電池として高いレート特性を発現することができる。焼成雰囲気の制限は無く、大気中、酸素雰囲気中、不活性ガス雰囲気中で焼成でき、圧力も大気圧下、減圧下ともに可能である。また、焼成は複数回行ってもよい。焼成後の粉体は,必要に応じて粉砕分級処理を行ってもよく、再度焼成を行ってもよい。なおチタンリチウム複合酸化物の製造法としては上述してきた固相法がコストの面で有利であるが、ゾルゲル法やアルコキシドなどを用いる湿式法を採用することもできる。リチウムチタン複合酸化物の表面のカリウムの存在を少なくし、リチウムチタン複合酸化物にほぼ均一にカリウムを存在させる方法として、上述の焼成の後、粉末の粉砕処理を行うことができる。粉砕処理としては、上述の、原料混合手法を用いることができる。分散媒に水を用いて湿式粉砕処理を行う場合、分散媒を濾過するか、固形分を沈降させて分散媒を取り除くことで、表面カリウム濃度を低減することができる。カリウムの残存量の制御は、ケーキの残水率を制御することで可能となる。ケーキを乾燥した後に粉砕処理をしてもよい。次いで、好ましくは、再度熱処理アニールを行う。好適なアニール条件として、100~600°Cにて1分~3時間が挙げられる。より詳細には、アニールにおいて、Aアニールの最高温度を490°C以下とするか、あるいは、Bアニールの最高温度を490~600°Cにするとともに、その後室温にまで冷却する間、雰囲気のCO2は10ppm以下、水は露点-50°C以下にする、ことが好ましい。上記Aの条件によれば、カリウムとリチウムとの液相が生成しにくく、上記Bの条件によれば、CO2や水が吸着しにくくなり、得られたチタンリチウム複合酸化物を含有するペーストが経時安定に優れる。アニールを行う際は、減圧下でも大気圧下でも、酸素を含む雰囲気下でも不活性雰囲気下でもよく、粉砕時に有機物を加えた場合は酸素を含む雰囲気が適している。本発明のチタンリチウム複合酸化物はリチウムイオン二次電池の電極の活物質として好適に用いることができる。電極は正極であってもよいし負極であってもよい。チタンリチウム複合酸化物を活物質として含有する電極や、そのような電極を有するリチウムイオン二次電池の構成や製法については従来技術を適宜援用することができる。後述の実施例においても、リチウムイオン二次電池の製造例が提示される。典型的には活物質としてのチタンリチウム複合酸化物と、導電助剤と、結着剤と、適当な溶剤とを含む懸濁液を調製して、この懸濁液を集電体の金属片等に塗布して乾燥し、プレスすることにより電極が形成される。導電助剤としては例えば、炭素材料、アルミニウム粉末などの金属粉末、TiOなどの導電性セラミックスを用いることができる。炭素材料としては、例えば、アセチレンブラック、カーボンブラック、コークス、炭素繊維、黒鉛が挙げられる。結着剤としては各種樹脂、より詳細にはフッ素樹脂などが挙げられ、例えばポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリフッ化ビニリデンPVdF、フッ素系ゴム、スチレンブタジエンゴム等が挙げられる。負極活物質、導電剤及び結着剤の配合比は、負極活物質80~98質量、導電剤0~20質量、結着剤2~7質量の範囲にすることが好ましい。集電体は、好ましくは、厚さ20μm以下のアルミニウム箔またはアルミニウム合金箔である。チタンリチウム複合酸化物を負極活物質として用いた場合,正極に用いる材料に特に制限はないが、公知のものを使用すればよく、例えば、リチウムマンガン複合酸化物、リチウムニッケル複合酸化物、リチウムコバルト複合酸化物、リチウムニッケルコバルト複合酸化物、リチウムマンガンニッケル複合化合物、スピネル型リチウムマンガンニッケル複合酸化物、リチウムマンガンコバルト複合酸化物、リチウムリン酸鉄などが挙げられる。正極の導電剤,結着剤および集電材としては、上に述べたものを用いることができる。正極活物質、導電剤及び結着剤の配合比は、正極活物質80~95質量、導電剤3~20質量、結着剤2~7質量の範囲にすることが好ましい。このようにして得られる正負電極と、リチウム塩と有機溶媒からなる電解液あるいは有機固体電解質または無機固体電解質とセパレータなどからリチウムイオン二次電池を構成することができる。リチウム塩としては,例えば、過塩素酸リチウムLiClO4、六フッ化リン酸リチウムLiPF6、四フッ化ホウ酸リチウムLiBF4、六フッ化砒素リチウムLiAsF6、トリフルオロメタスルホン酸リチウムLiCF3SO3、ビストリフルオロメチルスルホニルイミドリチウム[LiNCF3SO22]などが挙げられる。使用するリチウム塩の種類は、1種類または2種類以上にすることができる。有機溶媒としては、例えば、プロピレンカーボネートPC、エチレンカーボネートEC、ビニレンカーボネート等の環状カーボネートや、ジエチルカーボネートDEC、ジメチルカーボネートDMC、メチルエチルカーボネートMEC等の鎖状カーボネートや、テトラヒドロフランTHF、2-メチルテトラヒドロフラン2MeTHF、ジオキソランDOX等の環状エーテルや、ジメトキシエタンDME、ジエトエタンDEE等の鎖状エーテルや、γ-ブチロラクトンGBL、アセトニトリルAN、スルホランSL等の単独若しくは混合溶媒を挙げることができる。有機固体電解質としては、例えば、ポリエチレン誘導体、ポリエチレンオキサイド誘導体、またはこれを含むポリマー化合物、ポリプロピレンオキサイド誘導体またはこれを含むポリマー化合物が使用に適している。また無機固体電解質には、Liの窒化物、ハロゲン化物、酸素酸塩などがよく知られている。なかでも、Li4SiO4、Li4SiO4-LiI-LiOH、xLi3PO4-1-xLi4SiO4、Li2SiS3、Li3PO4-Li2S-SiS2、硫化リン化合物などが有効である。セパレータとしては、ポリエチレン微多孔膜を使用する。セパレータは正電極及び負電極間の接触が生じないように両極間に介在させるように配設する。以下、実施例により本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例に記載された態様に限定されるわけではない。まず、各実施例比較例で得られた試料の分析および評価方法を説明する。元素分析チタンリチウム複合酸化物の試料を加圧酸分解に供した後、原子吸光分析またはICP発光分光分析測定によって含有元素の定量分析を行った。チタンリチウム複合酸化物の重量100に対して、カリウム、リン、硫黄の存在割合質量を算出した。リチウムについては、ICP発光分光分析により定量された値を用いた。チタンについては、900°Cまでの強熱減量の値と元素分析で定量されたすべての元素の質量との差し引きにより得られた値を用い、Li/Tiモル比を算出した。電池評価-ハーフセル図1はハーフセルの模式断面図である。このセルでは、リチウム金属を対極としているため、電極電位は対極に比して貴となる。このため、充放電の方向は、チタンリチウム複合酸化物を負極として用いたときと反対になる。ここで、混乱を避けるため、リチウムイオンがチタンリチウム複合酸化物電極に挿入される方向を充電、脱離する方向を放電という呼称で統一することにする。チタンリチウム複合酸化物を活物質として電極合剤を作製した。活物質として得られたチタンリチウム複合酸化物90重量部と、導電助剤としてアセチレンブラック5重量部と、結着剤としてフッ素樹脂5重量部を、溶剤としてn-メチル-2-ピロリドンを用い混合した。上記電極合剤5をドクターブレード法で目付け量が0.003g/cm2となるようにアルミ箔4へ塗布した。130°Cで真空乾燥後、ロールプレスした。その後、10cm2の面積で打ち抜き、電池の作用極とした。対極としては、金属Li板6をNiメッシュ7に貼り付けたものを用いた。電解液としては、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとを体積比1:2にて混合した溶媒に1mol/LのLiPF6を溶解したものを用いた。セパレータ9としては、セルロース多孔膜を使用した。その他、図示するように、Alリード1、8を熱圧着テープ2で固定し、Alリード1と作用極とをカプトンテープ3で固定した。以上のようにして、アルミラミネートセル10を作製した。この電池を用いて初期放電容量を測定した。電流密度0.105mA/cm20.2Cの定電流で1.0Vまで充電し、その後、3.0Vまで放電し、このサイクルを3回繰り返し、3サイクル目の放電容量を、初期放電容量の値とした。初期放電容量は155mAh/g以上が好ましい。続いてレート特性を測定した。電流密度を0.525mA/cm2の定電流で1.0Vまで充電し、その後、3.0Vまで放電するサイクルを2回繰り返し、同様の測定を電流密度を1.05mA/cm2、1.575mA/cm2、2.625mA/cm2、5.25、8mA/cm2と、段階的に上げながら測定を行った。電流密度8mA/cm2の時の2サイクル目の放電容量と、初期放電容量値の比率をレート特性として示した。レート特性は、60以上であることが好ましい。電池評価-フルセル図2はフルセルの模式断面図である。後述の実施例1で得られたチタンリチウム複合酸化物を活物質として負極電極合剤15を作製した。具体的には、上述したハーフセルにおける作用極の製造と同じようにして、活物質として得られたチタンリチウム複合酸化物を用いた負極を製造した。正極用電極剤16は、活物質としての90重量部のコバルト酸リチウムD50=10μmと、導電助剤としての5重量部のアセチレンブラックと、結着剤としての5重量部のフッ素樹脂とを、溶剤としてのn-メチル-2-ピロリドンとともに混合して得た。この電極合剤をドクターブレード法で目付け量が0.0042g/cm2となるようにアルミ箔へ塗布した。130°Cで真空乾燥後、ロールプレスして正極を得た。電解液とセパレータ9は、上述のハーフセルの場合と同様にした。以上のようにして、アルミラミネートセルを作製した。この電池を用いて初期放電容量を測定した。電流密度0.105mA/cm20.2Cの定電流で2.8Vまで充電し、その後、1.5Vまで放電し、このサイクルを3回繰り返し、3サイクル目の放電容量を、初期放電容量の値とした。続いてレート特性を測定した。電流密度を0.525mA/cm2の定電流で1.5Vまで充電し、その後、2.8Vまで放電するサイクルを2回繰り返し、同様の測定を電流密度を1.05mA/cm2、1.575mA/cm2、2.625mA/cm2、5.25、8mA/cm2と、段階的に上げながら測定を行った。電流密度8mA/cm2の時の2サイクル目の放電容量と、初期放電容量値の比率をレート特性として示した。XPS測定サンプル調製:直径6.5mmの熱分析用アルミニウム容器に、粉末試料を25mg入れ、一軸加圧油圧プレス機にて、圧力30kgf/cm2にて1分間プレスし、XPS測定装置内で一晩静置し、真空脱気を行った。測定:アルバックファイ製QuanteraSXMを用いた。励起X線として、単色化AlKα線25W15kVを用い、分析径を100μmとし、帯電中和は電子とArイオンにより行った。試料を水平に設置し、表面分析は、Ti2p、K2pについて、ナロースキャン測定PassEnergy112eV、StepSize01eV、検出器角度45度を行った。深さ分析は、試料を水平に設置し、アルバックファイの標準試料25nm、SiO2/Siが1.18nm/minの速度2mm×2mmの領域で、SiO2膜の場合に40nmの深さまでスパッタされる条件と同じ条件で、リチウムチタン複合酸化物をArイオンスパッタに供し、PassEnergy112eV、StepSize01eV、検出器角度45度にてK2pとTi2pのスペクトルを測定した。なお、島津製作所製、KRATOSAXIS-HS分析径500~1000μmにて測定を用いて、MgKα線および単色化AlKα線において、SiO2膜のスパッタ速度を0.75nm/minにしたときに同様の測定結果となった。すなわち、測定データは、装置に依存しないことを確認した。CO2量の測定熱分解装置フロンティアラボダブルショットパイロライザーPY2020iDを備えたGCMSGC装置:アジレント6890、MS装置:AutoMassAMIIを用いた。熱分解装置に測定試料を導入し、He流通下で3分静置した。その後、昇温速度20°C/min、温度範囲60°C~800°C、キャリヤガス:He、スプリット比:約1/10、カラム:内径0.25mm、長さ8.7m空カラム、GCオーブン温度:250°C、注入口温度:300°C、検出器:MS、試料量:3mg、の条件にて測定を行った。測定開始から終了までのCO2m/z=44面積値を求めた。測定試料の測定後、1mgのシュウ酸カルシウムCaC2O4H2Oについて上記と同様の測定を行って、得られた測定結果をCO2面積値から質量への補正のために使用した。測定試料の測定を3回行い、3回の平均値をCO2発生量とした。CO2発生量は、ペースト安定性などの観点から、3000wtppmより少ないことが好ましい。ペーストの経時安定性チタンリチウム複合酸化物を含有する、電極合剤ペーストの経時安定性を評価した。電極合剤ペーストは、上述のハーフセルの作製のために調製したものを使用した。TAインスツルメント製レオメーターAR-2000にて、測定対象のペーストの、せん断速度11/sの時の粘度Pasを、ペースト作製直後と5時間静置後に測定し、それらの差を求めた。ペースト粘度の差は、絶対値で40以下であれば、安定していると判断でき、生産効率に影響を及ぼさない。実施例1仕込みLi/Ti原子比は0.805とした。Li源は、炭酸リチウム純度99の高純度市販試薬とし、酸化チタンは純度99.9の高純度品で比表面積が10±1m2/gのものを用いた。分散媒の純水は、固形分濃度が52質量となる量を添加し、カリウム源として水酸化カリウム、リン源としてリン酸二水素アンモニウムを添加してスラリーを得た。得られたスラリーをビーズミルにて攪拌混合した。その後、噴霧乾燥機にて分散媒を除去し、大気中820°Cで3時間熱処理した。その後、純水とビーズミルを用いて粉砕し、フィルタープレス後のケーキを乾燥、乾式解砕した後、CO2を含まない1ppm未満20O2-80N2混合ガス露点-70°C雰囲気にて500°Cで1時間熱処理し、大気に暴露することなく室温まで冷却した。なお、この実施例1で得られたチタンリチウム複合酸化物については、上述のハーフセルの評価のみならずフルセルの評価も行った。ハーフセルの評価については表1記載のとおりであり、フルセルの評価結果はハーフセルの評価結果と全く同じであった。上述の式2にて算出される値は、0.0008であった。実施例2仕込みLi/Ti原子比は0.805とした。Li源は、炭酸リチウム純度99の高純度市販試薬とし、酸化チタンは純度99.9の高純度品で比表面積が10±1m2/gのものを用いた。K源として水酸化カリウム、リン源としてリン酸二水素アンモニウムを添加した。10φZrO2ボールを用いて2時間遊星ボールミルにて乾式混合し、大気中820°Cで3時間熱処理した。その後、純水とビーズミルを用いて粉砕し、フィルタープレス後のケーキを乾燥、乾式解砕することにより、CO2を含まない1ppm未満20O2-80N2混合ガス露点-70°C雰囲気にて400°Cで1時間熱処理し、大気に暴露することなく室温まで冷却した。上述の式2にて算出される値は、0.0010であった。実施例3カリウム源の量を変えたこと、および、アニールにおける温度を600°Cに変えたことのほかは実施例2と同様にして、チタンリチウム複合酸化物を得た。上述の式2にて算出される値は、0.0066であった。実施例4カリウム源の量を変えたこと、および、アニールにおける温度を500°Cに変えたことのほかは実施例2と同様にして、チタンリチウム複合酸化物を得た。上述の式2にて算出される値は、0.0023であった。実施例5カリウム源の量を変えたこと、および、アニールにおける温度を600°Cに変えたことのほかは実施例2と同様にして、チタンリチウム複合酸化物を得た。上述の式2にて算出される値は、0.0100であった。比較例1水酸化カリウムを添加しなかったこと以外は、実施例1と同様の方法でチタンリチウム複合酸化物を作製した。比較例2アニールにおいて、25°C相対湿度90の大気流通下にて600°C1時間熱処理したことのほかは実施例3と同様にして、チタンリチウム複合酸化物を得た。上述の式2にて算出される値は、0.0220であった。比較例3カリウム源の量を変えたことのほかは比較例2と同様にして、チタンリチウム複合酸化物を得た。実施例6仕込みLi/Ti原子比を0.764とした以外は、実施例1と同様にした。上述の式2にて算出される値は、0.0007であった。実施例7カリウム源の量を変えたことと、仕込みLi/Ti原子比を0.764とした以外は、実施例2と同様にした。上述の式2にて算出される値は、0.0050であった。実施例8仕込みLi/Ti原子比を0.764とした以外は、実施例5と同様にした。上述の式2にて算出される値は、0.0090であった。実施例9仕込みLi/Ti原子比を0.845とした以外は、実施例1と同様に作製した。上述の式2にて算出される値は、0.0007であった。実施例10仕込みLi/Ti原子比を0.845とした以外は、実施例7と同様にした。上述の式2にて算出される値は、0.0020であった。実施例11仕込みLi/Ti原子比を0.845とした以外は、実施例5と同様にした。上述の式2にて算出される値は、0.0020であった。実施例12、13仕込みLi/Ti原子比を0.805に変えて、原料として硫酸リチウムをさらに加えたこと以外は、実施例7と同様にした。硫黄の量は表1記載のとおりである。上述の式2にて算出される値は、0.0070実施例12および0.0060実施例13であった。実施例14~17リンの量を表1のとおりに変化させたこと以外は、実施例7と同様にした。上述の式2にて算出される値は、0.0070実施例14、0.0080実施例15、0.0080実施例16、および0.0080実施例17であった。得られたチタンリチウム複合酸化物の組成と測定評価結果を表1にまとめる。表1において、ペースト粘度変化の欄は、せん断速度が11/sの時の粘度Pasについて、ペースト作製直後と5時間静置後の差である。以上の結果より、本発明に係るチタンリチウム複合酸化物を含有する電極用のペーストは経時安定性に優れ、そのペーストからつくった電極については高容量であることが分かった。"