車載器としてタクシー車両に搭載可能なタクシー車両用制御装置であって、タクシーの営業に関して予め定められた営業可能区域を表す基準位置情報を保持する基準位置情報保持部と、タクシー車両の現在位置を表す情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報取得部が取得した最新の現在位置と、前記基準位置情報保持部が保持している基準位置情報とを比較して、前記営業可能区域の内側か否かを自動的に識別し、識別結果を少なくとも表示状態に反映するタクシー制御部とを備えることを特徴とするタクシー車両用制御装置。前記タクシー制御部は、現在位置が前記営業可能区域の外側であることを認識した時に、少なくともタクシー車外から見える箇所の表示を、営業不可であることを表す第1の状態に制御し、現在位置が前記営業可能区域の内側であることを認識した時に、前記表示を営業可能であることを表す第2の状態に制御することを特徴とする請求項1に記載のタクシー車両用制御装置。前記タクシー制御部は、現在位置が前記営業可能区域の外側であることを認識した時に、少なくともタクシーメータの動作状態が実車状態に切り替わるのを禁止し、現在位置が前記営業可能区域の内側であることを認識した時に、タクシーメータの動作状態が実車状態に切り替わるのを許容することを特徴とする請求項1に記載のタクシー車両用制御装置。ところで、日本で営業するタクシーには、法令で定められた営業区域が存在する。この法令によれば、発地または着地のいずれもが存する営業区域外での営業を行ってはならないと規定されている。営業区域はその域内でのタクシーの需給量を調整する目的で定められ、区域内は料金設定が同一である。すなわち、同じ区域内で営業するタクシーの数が増えすぎると、タクシー業者側で継続的な営業活動を存続するのが困難になるため、安定的な運行サービスの維持を可能にするために各々の区域内で営業可能なタクシーの数を制限している。現実には、タクシー車両は様々な場所を移動するので、各タクシー車両が自車に割り当てられた営業区域の外に出てしまう場合もある。従って、営業区域に出た場合は営業を終了し、再び営業区域内に戻ってから営業を再開することになる。このような営業終了/再開の行動は、各タクシー車両の運転者自身の判断により行われている。しかしながら、現在の場所が営業区域内か否かの状況を運転者が間違って把握する可能性もあるし、少しだけならいいだろうと誤った判断を行い、営業区域の外で違法に営業してしまう可能性も考えられる。また、タクシー運転者と顧客との間でトラブルになる場合もある。例えば、営業区域の外に出て走行しているタクシー車両を見つけた顧客が、このタクシーに乗ろうとした場合に、運転者が法令に従って顧客の乗車を拒否すると、顧客は不当な扱いで拒否されたと認識し、該当するタクシー運転者やタクシー会社に対して不信感を抱くことになる。例えば、規模の大きいタクシー会社の場合であれば、特許文献2に開示されたような配車システムを構成することも可能であり、各車両の現在位置を営業所側で常時把握し、営業区域外で営業しないようにタクシー車両の運転者に指示を与えることも可能であると考えられる。しかし、規模の小さいタクシー会社や個人営業の場合には、各車両の運転者が自分で判断しなければならない。本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、営業区域に関する法令を遵守するために役立つタクシー車両用制御装置を提供することにある。前述した目的を達成するために、本発明に係るタクシー車両用制御装置は、下記1~3を特徴としている。1車載器としてタクシー車両に搭載可能なタクシー車両用制御装置であって、タクシーの営業に関して予め定められた営業可能区域を表す基準位置情報を保持する基準位置情報保持部と、タクシー車両の現在位置を表す情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報取得部が取得した最新の現在位置と、前記基準位置情報保持部が保持している基準位置情報とを比較して、前記営業可能区域の内側か否かを自動的に識別し、識別結果を少なくとも表示状態に反映するタクシー制御部とを備えること。2上記1に記載のタクシー車両用制御装置であって、前記タクシー制御部は、現在位置が前記営業可能区域の外側であることを認識した時に、少なくともタクシー車外から見える箇所の表示を、営業不可であることを表す第1の状態に制御し、現在位置が前記営業可能区域の内側であることを認識した時に、前記表示を営業可能であることを表す第2の状態に制御すること。3上記1に記載のタクシー車両用制御装置であって、前記タクシー制御部は、現在位置が前記営業可能区域の外側であることを認識した時に、少なくともタクシーメータの動作状態が実車状態に切り替わるのを禁止し、現在位置が前記営業可能区域の内側であることを認識した時に、タクシーメータの動作状態が実車状態に切り替わるのを許容すること。上記1の構成のタクシー車両用制御装置によれば、現在の車両位置が、営業可能な位置か否かを識別した結果が表示に反映されるので、タクシーの運転者が自分で判断する必要がなくなり、営業区域に関する法令を確実に遵守することが可能になる。上記2の構成のタクシー車両用制御装置によれば、タクシー車外の顧客が、表示の状態から営業可能なタクシーか否かを区別することができるので、営業区域に関するトラブルの発生を未然に防止することが可能になる。上記3の構成のタクシー車両用制御装置によれば、営業可能区域の外側ではタクシーメータが実車状態に切り替わらないので、タクシー運転者の誤った判断による違法な営業活動を確実に阻止することが可能になる。本発明のタクシー車両用制御装置は、営業区域に関する法令を遵守するために役立てることができる。すなわち、現在の車両位置が、営業可能な位置か否かを識別した結果が表示に反映されるので、タクシーの運転者が自分で判断する必要がなくなり、営業区域に関する法令を確実に遵守することが可能になる。以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。本発明のタクシー車両用制御装置に関する具体的な実施形態について、各図を参照しながら以下に説明する。<装置の構成>本実施形態におけるタクシー車両用制御装置の構成例が図1に示されている。このタクシー車両用制御装置は、タクシー車両に搭載される車載器であり、図1に示した例ではタクシーの営業に不可欠なタクシーメータと一体化した場合を想定している。しかし、タクシーメータとは別の車載器としてタクシー車両用制御装置を構成し、これをタクシーメータと接続して使用するように構成することも考えられる。図1に示したタクシー車両用制御装置は、タクシーシステム本体100、GPS受信機10、ETC車載器20、メモリカード30、操作部40、外部機器入力装置50、ウインドサイン制御ボックス60、およびウインドサイン表示器65を備えている。なお、タクシーシステム本体100のスピード入力には、車両側から出力される車速パルスが入力される。この車速パルスの数や周期に基づいて、走行距離や車速の情報を算出することができる。また、タクシーシステム本体100は、マイクロコンピュータ110、メモリ120、本体表示部130、時計回路140、およびインタフェースI/F151~155を内蔵している。GPS受信機10は、複数のGPSGlobalPositioningSystem衛星から到来する電波を受信し、受信信号から受信地点である車両の現在位置緯度/経度を計算により求めることができる。ETC車載器20は、高速道路など有料道路の入口/出口近傍に設置されるETC通信設備との間で通信を行い、通行料金の情報を取得したり、通行料金の決済を行うことができる。メモリカード30は、不揮発性メモリを内蔵しており、主としてタクシーの運行業務に関する情報を記録するために利用される。例えば、顧客の乗降毎に、乗車地の位置、乗車時刻、降車地の位置、降車時刻、運賃、走行距離などの情報がタクシーメータにより記録される。また、本実施形態においては、タクシーの営業可能区域を表す定数データ基準位置情報がメモリカード30に予め登録されている。操作部40は、タクシー乗務員がタクシーメータを操作するために必要な様々なボタンを供えている。代表的なボタンとしては、実車ボタン、支払ボタン、空車ボタン、回送ボタンがある。ウインドサイン表示器65は、タクシー車両のフロントガラスの近傍に設置され、タクシーの営業状態を表す情報を、タクシー車外の顧客や車内の乗務員等から見えるように表示することができる。表示可能な情報の内容については、回送、空車、賃走などがある。ウインドサインW/S制御ボックス60は、タクシーシステム本体100からの指示に従って、ウインドサイン表示器65の表示状態を制御することができる。タクシーシステム本体100のマイクロコンピュータ110は、予め用意されているプログラムを読み込んで実行することにより、タクシーシステム本体100に必要とされる各種機能を実現するための処理を行う。処理の内容については後で説明する。メモリ120は、データの書き込み及び読み出しが自在なメモリRAMと読み出し専用メモリROMとを備えている。RAMはマイクロコンピュータ110が一時的なデータを保持するために利用する。ROMはマイクロコンピュータ110が使用するプログラムや定数データなどを予め保持している。本体表示部130は、液晶表示器LCDで構成されており、運賃や走行距離などの数値や、タクシーメータの動作状態回送、空車、実車、支払等を表す情報などを、タクシー乗務員や乗客から見えるように表示する機能を有している。時計回路リアルタイムクロック:RTC140は、時計の機能を有する集積回路である。時計回路140は、周期の安定したクロックパルスを計数することにより、現在の日付及び時刻時分秒を表す情報を生成したり、ある時点からの経過時間を表す情報を生成することができる。インタフェース151は、メモリカード30を装着可能なスロットを有している。マイクロコンピュータ110は、インタフェース151を介してメモリカード30にアクセスし、データを読み出したりデータを書き込むことができる。インタフェース152~155は、それぞれ外部機器入力装置50、ウインドサイン制御ボックス60、GPS受信機10、およびETC車載器20をマイクロコンピュータ110に接続するために必要な所定の信号処理を行う。<装置の動作>図1に示したタクシー車両用制御装置の主要な動作の内容が図2に示されている。なお、図2においては一般的なタクシーメータの動作に関する記載は省略されている。図2に示した動作について以下に説明する。GPS受信機10は、一定時間この例では1秒を経過する毎にステップS11からS12に進む。ステップS12では、GPS受信機10がGPS衛星からの電波を受信し、受信した信号に基づいて現在位置の緯度/経度を算出し、算出した位置データをタクシーシステム本体100に送信する。一方、タクシーシステム本体100のマイクロコンピュータ110は、システムの電源が投入されてマイクロコンピュータ110自身に電力が供給されると、ステップS21の処理に進み、空車状態であることを表示する。具体的には、マイクロコンピュータ110がインタフェース153を介してウインドサイン制御ボックス60に指示を与え、ウインドサイン表示器65に空車の文字を表示する。また同時に、本体表示部130にも空車の文字を表示する。次のステップS22では、マイクロコンピュータ110は最新の現在位置データをGPS受信機10から受信したか否かを識別する。現在位置データを受信した場合は次のステップS23に進む。ステップS23では、GPS受信機10から受信した最新の現在位置データと、メモリカード30に保持されているタクシーの営業可能区域を表す基準位置情報とを比較して、営業可能区域の内側/外側を自動的に識別する。具体例としては、指定された営業可能区域の外周を囲む輪郭の線分を表す多数の代表座標を前記基準位置情報として、メモリカード30に保持しておくことが想定される。その場合、現在位置の近傍の2つの基準位置情報を抽出し、これらを結ぶ線分の座標と、現在位置の座標とを比較することにより、現在位置が営業可能区域の内側か外側かを識別することができる。営業可能区域の内側であればステップS23からS24に進み、外側の場合はS29に進む。ステップS24では、マイクロコンピュータ110は現在位置が指定された営業区域の内側であり、営業可能な状態であると認識し、操作部40の実車ボタンの操作を許可する。すなわち、タクシーメータを操作するための実車ボタンに対する入力操作を読み取り、この入力をタクシーメータが受け付け可能な状態に切り替える。ステップS25では、マイクロコンピュータ110は実車ボタンの押下の有無を識別する。実車ボタン押下有なら次のS26に進み、押下なしならS22に戻る。すなわち、空車状態で新たな顧客を乗車させ、営業走行を開始する時に、タクシー乗務員の実車ボタン押下により営業が開始される。ステップS26では、このタクシー車両が実車状態であることを表示する。すなわち、マイクロコンピュータ110がインタフェース153を介してウインドサイン制御ボックス60を制御し、ウインドサイン表示器65の表示内容を賃走又は実車に切り替える。また同時に、本体表示部130にも賃走又は実車の文字を表示する。乗客を乗せて営業走行を開始したタクシー車両が目的地に到着し、乗客の運賃の精算を行う時に、タクシー乗務員がタクシーメータの支払ボタンを押下する。このボタン操作をマイクロコンピュータ110がステップS27で検出し、次のステップS28に進む。乗客の運賃の精算が終了し、乗客が降車して空車状態になると、次の営業が可能な状態に移行するために、タクシー乗務員がタクシーメータの空車ボタンを押下する。このボタン操作をマイクロコンピュータ110がステップS28で検出すると、ステップS21の処理に戻る。ステップS29では、マイクロコンピュータ110は現在位置が指定された営業区域の外側であり、営業不可能な状態であると認識し、この状態を顧客に知らせるために回送表示に切り替える。すなわち、マイクロコンピュータ110がインタフェース153を介してウインドサイン制御ボックス60を制御し、ウインドサイン表示器65の表示内容を回送に切り替える。また同時に、本体表示部130にも回送の文字を表示する。ステップS30では、マイクロコンピュータ110は操作部40の実車ボタンの操作を禁止する。すなわち、タクシーメータを操作するための実車ボタンに対する入力操作を受け付けない状態に切り替える。<動作の補足説明>図1に示したタクシー車両用制御装置をタクシー車両に搭載することにより、営業区域の内側か外側かが図2のステップS23で自動的に識別されるので、営業区域の内外に関するタクシー乗務員の曖昧な判断により法令違反の状態が生じるのを確実に防止することが可能になる。また、タクシー車両が営業区域の外側に出ると、ステップS30で実車ボタンの操作が自動的に禁止され、再び営業区域の内側に入ると、ステップS24で実車ボタンの操作が許可されるので、タクシー乗務員の誤ったボタン操作を防止することが可能になる。また、タクシー車両が営業区域の外側に出ると、ステップS29で自動的にウインドサイン表示器65に回送が表示されるので、乗務員が特別なボタン操作をしなくても、営業不可能な状態であることを車外の顧客に知らせることができる。また、再び営業区域の内側に入ると、ステップS21でウインドサイン表示器65の表示が自動的に空車に切り替わるので、営業可能な状態であることを車外の顧客に知らせることができる。従って、顧客と乗務員との間のトラブル発生を未然に防止でき、乗務員のボタン操作も簡略化される。<装置の変形の可能性>図1に示したタクシー車両用制御装置においては、営業区域を表す基準位置情報を保持する基準位置情報保持部として脱着自在なメモリカード30を利用している。この基準位置情報保持部については、タクシーシステム本体100内のROM120や、マイクロコンピュータ110の内部メモリを利用してもよい。また、上述の実施形態では、営業区域を表す基準位置情報として、各位置の緯度/経度を表す座標の情報を保持する場合を想定しているが、例えば地名や番地などの情報を保持してもよい。その場合は、例えば現在位置の座標に基づき地図のデータベースを検索し、現在位置が属する地域の地名や番地などを取得し、それと基準位置情報とを比較することにより、営業区域の内側か否かを識別できる。また、タクシーメータ等の車載器が音声を出力する機能を搭載している場合には、営業区域の外側に出た時に営業区域の外側に出ました等の音声出力を行い、営業区域の内側に戻った時に営業区域内に入りました等の音声出力を行って乗務員に音声で案内してもよい。