"転舵輪を操作するラック軸と、このラック軸を駆動するピニオン軸と、前記ラック軸をころがり支持するサポート機構と、前記ラック軸を収容するラックハウジングとを備える舵取り装置において、前記ラックハウジングと前記ラック軸との間には、摩擦抵抗を前記ラック軸に付与するとともにこの摩擦抵抗の大きさを調整する摩擦付与機構が設けられていることを特徴とする舵取り装置。請求項1に記載の舵取り装置において、前記摩擦付与機構は、前記ラック軸に前記摩擦抵抗を付与する弾性部材と、前記ラックハウジングに設けられるとともに前記弾性部材を収容する収容部と、前記摩擦抵抗の大きさを調整する調整機構とを備えることを特徴とする舵取り装置。請求項2に記載の舵取り装置において、前記弾性部材は、前記ラック軸を挿入する挿入孔を有した円筒体であり、この円筒体の周壁には同円筒体の軸方向に沿ってスリットが設けられ、外周面がテーパ状に形成され、同外周面に雄ねじが形成されたものであり、前記収容部は、内周面がテーパ状に形成されるとともに同内周面に雌ねじが形成されたものであり、前記調整機構は、前記弾性部材の雄ねじと前記収容部の雌ねじとにより構成されていることを特徴とする舵取り装置。請求項2に記載の舵取り装置において、前記弾性部材は、前記ラック軸を挿入する挿入孔を有した円筒体であり、外周面がテーパ状に形成されたものであり、前記収容部は、内周面がテーパ状に形成され、前記調整機構は、前記収容部に前記弾性部材を挿入した状態で前記弾性部材を軸方向に押し付ける押圧ばねと、この押圧ばねを圧縮するナットとを備えることを特徴とする舵取り装置。請求項2に記載の舵取り装置において、前記弾性部材は、リング体であり、このリング体の内周部が前記ラック軸に摩擦抵抗を付与する部分とされ、前記調整機構は、前記リング体を押し潰して前記内周部の大きさを調整するナットであることを特徴とする舵取り装置。請求項2に記載の舵取り装置において、前記弾性部材は、Oリングであり、このOリングの内周部が前記ラック軸に摩擦抵抗を付与する部分とされ、前記収容部は、前記弾性部材が嵌め込まれる溝として形成されていることを特徴とする舵取り装置。請求項2~6のいずれか一項に記載の舵取り装置において、前記調整機構の緩みを制限するロックナットを備えていることを特徴とする舵取り装置。請求項1~7のいずれか一項に記載の舵取り装置において、前記摩擦付与機構は、前記ラックハウジングの端部に設けられていることを特徴とする舵取り装置。ところで、転舵輪が障害物を乗り越えるとき等、転舵輪を介して大きな外力がラック軸に加えられる。ラック軸に加わる外力はピニオン軸を介してステアリングシャフトに伝達されるとともに、ラック軸に伝達される力の一部は、上記支持機構を介して外部に分散される。しかし、特許文献1のようにローラによりラック軸を支持する支持機構では、ローラとラック軸とが接触する部分が線接触であって接触面積が小さい場合、ラック軸の背面を面接触により支持する支持機構と比べて、ステアリングシャフトに伝達される衝撃が大きくなる。本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、転舵輪に加えられる外力がステアリングシャフトに伝達することを抑制することのできる舵取り装置を提供することにある。以下、上記目的を達成するための手段およびその作用効果について記載する。1請求項1に記載の発明は、転舵輪を操作するラック軸と、このラック軸を駆動するピニオン軸と、前記ラック軸をころがり支持するサポート機構と、前記ラック軸を収容するラックハウジングとを備える舵取り装置において、前記ラックハウジングと前記ラック軸との間には、摩擦抵抗を前記ラック軸に付与するとともにこの摩擦抵抗の大きさを調整する摩擦付与機構が設けられていることを要旨としている。この発明によれば、摩擦付与機構によりラック軸に摩擦抵抗が付与される。そして、この摩擦抵抗の大きさはこの摩擦付与機構により調整されるようになっている。このため、ラック軸に過大な摩擦抵抗を付与することなく、外力がステアリングシャフトに伝達することを抑制することができる。2請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の舵取り装置において、前記摩擦付与機構は、前記ラック軸に前記摩擦抵抗を付与する弾性部材と、前記ラックハウジングに設けられるとともに前記弾性部材を収容する収容部と、前記摩擦抵抗の大きさを調整する調整機構とを備えることを要旨としている。この発明によれば、転舵輪に外力が加えられたとき、ラック軸に伝達される外力が弾性部材により受け止められるため外力が小さくなる。これにより、外力よるラックハウジングまたはピニオン軸のダメージを小さくすることができる。3請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の舵取り装置において、前記弾性部材は、前記ラック軸を挿入する挿入孔を有した円筒体であり、この円筒体の周壁には同円筒体の軸方向に沿ってスリットが設けられ、外周面がテーパ状に形成され、同外周面に雄ねじが形成されたものであり、前記収容部は、内周面がテーパ状に形成されるとともに同内周面に雌ねじが形成されたものであり、前記調整機構は、前記弾性部材の雄ねじと前記収容部の雌ねじとにより構成されていることを要旨としている。この発明によれば、弾性部材を収容部にねじ入れる度合いにより、スリット幅を調整して、弾性部材の挿入孔の径の大きさを調整することができる。これにより、ラック軸に付与する摩擦抵抗の大きさを容易に調整することができる。4請求項4に記載の発明は、請求項2に記載の舵取り装置において、前記弾性部材は、前記ラック軸を挿入する挿入孔を有した円筒体であり、外周面がテーパ状に形成されたものであり、前記収容部は、内周面がテーパ状に形成され、前記調整機構は、前記収容部に前記弾性部材を挿入した状態で前記弾性部材を軸方向に押し付ける押圧ばねと、この押圧ばねを圧縮するナットとを備えることを要旨としている。この発明によれば、押圧ばねの圧縮量により弾性部材を押し付ける度合いを調整して、弾性部材の挿入孔の径の大きさを変更することができる。これにより、ラック軸に付与する摩擦抵抗の大きさを容易に調整することができる。5請求項5に記載の発明は、請求項2に記載の舵取り装置において、前記弾性部材は、リング体であり、このリング体の内周部が前記ラック軸に摩擦抵抗を付与する部分とされ、前記調整機構は、前記リング体を押し潰して前記内周部の大きさを調整するナットであることを要旨としている。この発明によれば、ナットの移動量によりリング体を変形させる度合いを調整して、リング体の内径の大きさを変更することができる。これにより、ラック軸に付与する摩擦抵抗の大きさを容易に調整することができる。6請求項6に記載の発明は、請求項2に記載の舵取り装置において、前記弾性部材は、Oリングであり、このOリングの内周部が前記ラック軸に摩擦抵抗を付与する部分とされ、前記収容部は、前記弾性部材が嵌め込まれる溝として形成されていることを要旨としている。この発明によれば、Oリングが嵌め込まれる部分が溝として形成しているため、ナットによりOリングをラックハウジングに固定しなくても、Oリングの位置が規定される。これにより、摩擦付与機構の構成部品数を少なくすることができる。7請求項7に記載の発明は、請求項2~6のいずれか一項に記載の舵取り装置において、前記調整機構の緩みを制限するロックナットを備えていることを要旨としている。舵取り装置の長年の使用により、調整機構の緩みが生じ、弾性部材がラックハウジングの固定位置からずれ、これによって、ラック軸と弾性部材の挿入孔との間に隙間が生じることが想定される。この場合、ラック軸と弾性部材との間の摩擦抵抗が低下する。この点、上記発明によれば、ロックナットにより調整機構の緩みを制限するため、摩擦抵抗の低下を抑制することができる。8請求項8に記載の発明は、請求項1~7のいずれか一項に記載の舵取り装置において、前記摩擦付与機構は、前記ラックハウジングの端部に設けられていることを要旨としている。この発明によれば、ラックハウジングの端部に摩擦付与機構が設けられる構造としているため、ラックハウジングの中間部分に摩擦付与機構を設ける構造のものと比べて、容易に摩擦付与機構を設けることができる。また、車両に搭載した後でも、摩擦抵抗の調整が可能となり、車両に実際に働く外力に対して摩擦抵抗を微調整することができるため、車両に実際に働く外力の大きさに応じてより高精度に緩和することができる。本発明によれば、転舵輪に加えられる外力がステアリングシャフトに伝達することを抑制することのできる舵取り装置を提供することができる。第1実施形態図1~図5を参照して、本発明の第1実施形態について説明する。図1を参照して、舵取り装置1の全体構成を説明する。舵取り装置1の操舵角伝達機構2には、ステアリングの操作をアシストするためのEPSアクチュエータ3が設けられている。EPSアクチュエータ3は、モータ出力軸にトルクを付与するモータ4と、モータ出力軸の回転を減速してピニオン軸10に伝達する減速機構5とを備える。ピニオン軸10は、トーションバーおよびステアリングシャフトを介してステアリングに接続されている。すなわち、ピニオン軸10は、ステアリングによるトルクおよびモータ4によるトルクにより回転する。図2を参照して、操舵角伝達機構2について説明する。操舵角伝達機構2は、上記ピニオン軸10と、ピニオン軸10の回転を直線運動に変換してタイロッドを操作するラック軸20と、ラック軸20を収容するラックハウジング30と、ラック軸20をころがり支持するサポート機構40と、ラック軸20に摩擦抵抗を付与する摩擦付与機構50とを備える。なお、ラック軸20とピニオン軸10とサポート機構40とを含めた構成をラックアンドピニオン機構という。ラックハウジング30には、ラック軸20を軸方向に移動可能に収容する貫通孔34が設けられている。ラックハウジング30の内周には、ラック軸20をガイドする鉄製のブッシュが3個設けられている。第1ブッシュ31は、ラックハウジング30の一方の端部30Aに設けられている。第2ブッシュ32は、ラックハウジング30の一方の端部30Aから所定距離隔てたところに設けられている。第3ブッシュ33は、ラックハウジング30の他方の端部30Bに設けられている。第1ブッシュ31および第2ブッシュ32および第3ブッシュ33は、ラック軸20の径方向に力に加えられるときにラック軸20が撓まないように支持する。また、第1ブッシュ31および第2ブッシュ32および第3ブッシュ33の内周面は、ラック軸20の移動を阻害しないように、摩擦抵抗が小さくなるように表面加工されている。第1ブッシュ31が設けられている部分と第2ブッシュ32が設けられている部分との間には、ピニオン軸10を収容するピニオン収容部35が設けられている。ラック軸20を挟んでピニオン収容部35と反対側のところに、サポート収容部36が設けられている。サポート収容部36にはサポート機構40が設けられている。ラックハウジング30の他方の端部30Bの内側には、摩擦付与機構50の構成要素としての摩擦付与収容部51収容部が設けられている。なお、摩擦付与収容部51は、摩擦付与機構50が設けられている部分のラックハウジング30の内周壁と、内周壁に囲まれた空間を含む。次に、ラック軸20について説明する。ラック軸20の両端部はラックハウジング30の両端から突き出ている。ラック軸20の各端部には、タイロッドを設けるための接続部24が設けられている。ラック軸20の一方の端部20Aから所定距離隔てたところに、ピニオン軸10と噛み合う歯部26が設けられている。歯部26が設けられた部分の反対側には支持部25が設けられている。支持部25は、ラック軸20の軸方向に平行、かつピニオン軸10とラック軸20とが接触する方向に対して垂直な面として形成されている。ラック軸20において、一方の端部20Aから所定距離隔てたところに第1ブッシュ31と接触する第1接触部21が設けられている。歯部26から所定距離隔てたところには、第2ブッシュ32と接触する第2接触部22が設けられている。他方の端部20Bから所定距離隔てたところに第3ブッシュ33と接触する第3接触部23が設けられている。すなわち、ラック軸20は、ピニオン軸10および第1ブッシュ31および第2ブッシュ32および第3ブッシュ33により支持されている。ラック軸20は次のように動作する。ステアリングが操作されたとき、ステアリングシャフトととともにピニオン軸10が回転する。ピニオン軸10の回転は、ラックアンドピニオン機構によりラック軸20の直線運動に変換される。ラック軸20の直線運動は、同ラック軸20の両端に連結されたタイロッドを介してナックルに伝達される。ナックルの動作により転舵輪の舵角が変更される。図3を参照して、サポート機構40について説明する。サポート機構40は、ラック軸20の支持部25をころがり支持するローラ41と、ローラ41を回転可能に支持するローラ支軸42とを備えている。ローラ支軸42は、ラックハウジング30から突出して設けられた2つの軸受43の間に設けられている。2つの軸受43の間の空間が上記サポート収容部36に相当する。ローラ支軸42は、ラック軸20の軸方向に対して垂直に設けられている。ローラ41の側面は、支持部25に接触する。ローラ41の作用について説明する。ピニオン軸10の回転によりラック軸20が軸方向に移動するとき、ラック軸20には、同軸20を軸方向へ移動させる力と、同軸20を周方向に回転させる力とが働く。ラック軸20が周方向に回転すると、タイロッドを適切に操作することができない。このため、ローラ41は、周方向に回転しないようにラック軸20を支持する。これにより、ラック軸20の回転が規制される。図4を参照して、摩擦付与機構50について説明する。摩擦付与機構50は、ラック軸20に摩擦抵抗を付与する弾性部材60と、弾性部材60を固定するロックナット54と、上記摩擦付与収容部51とを備えている。摩擦付与収容部51は、弾性部材60が嵌まり込む第1収容部52と、ロックナット54が嵌まり込む第2収容部53とを備えている。第1収容部52は、ラック軸20とラックハウジング30との間に弾性部材60が嵌り込むように形成されている。第1収容部52の内周面は、奥方向に窄むテーパ面として形成されている。内周面には雌ねじが形成されている。第2収容部53の内径は、第1収容部52の外方の内径と同じ大きさとされ、その内周面に雌ねじが形成されている。弾性部材60は、ラック軸20を挿入する挿入孔67を有した円筒体とされている。外周面66は、第1収容部52のテーパ面に沿うようにテーパ面に形成されている。外周面66には、上記第1収容部52の雌ねじに噛み合う雄ねじが形成されている。弾性部材60は、内周面65とラック軸20との間の摩擦抵抗が所定範囲内の値となるように、第1収容部52にねじ入れられ、固定されている。ロックナット54は、第2収容部53にねじ入れられて、弾性部材60を押圧する。これにより弾性部材60がねじ込み方向とは反対方向に回転して外部に出ることを抑制し、弾性部材60の内周面65とラック軸20との間の摩擦抵抗が一定範囲内の値をとるように維持する。図5を参照して、弾性部材60についてさらに詳しく説明する。なお、以降の説明において、弾性部材60において、直径が小さい端部を先端部63とし、直径が大きい端部を後端部64とする。なお、外周面66に形成されている雄ねじの図示は省略している。弾性部材60は、所定の弾性率および所定の硬度を有する樹脂により形成されている。また、弾性部材60は、ラック軸20との接触により磨耗するため、耐摩耗性を有する樹脂が採用される。弾性部材60の内周面65は、ラック軸20に対して摩擦抵抗を付与するように表面加工されている。内周面65とラック軸20との間の摩擦抵抗は、第1ブッシュ31とラック軸20との間および第2ブッシュ32とラック軸20との間および第3ブッシュ33とラック軸20との間のいずれの摩擦抵抗よりも大きい。弾性部材60の周壁61には、スリットが設けられている。スリットは、弾性部材60の径方向に周壁61を貫通する。スリットとしては、先端部63から後端部64に向って延びる第1スリット62Aと、後端部64から先端部63に向って延びる第2スリット62Bとがある。第1スリット62Aと第2スリット62Bとは、周方向に所定間隔を隔ててかつ交互に配列されている。このような構造のため、弾性部材60を第1収容部52にねじ入れたとき挿入孔67の内径が均一に縮小する。弾性部材60とラック軸20との間の作用について説明する。弾性部材60はテーパ面に形成された外周面66を有しているため、弾性部材60を第1収容部52にねじ入れることにより、周壁61が内方に押されて、挿入孔67の内径が小さくなる。内径の大きさは、弾性部材60のねじ入れ度合いを調整することにより変更される。弾性部材60の内周面65とラック軸20との摩擦抵抗を大きくするときは、弾性部材60のねじ入れ度合いを大きくする。すなわち、弾性部材60の雄ねじと第1収容部52の雌ねじとにより構成される構造は、弾性部材60の内周面65とラック軸20との摩擦抵抗の大きさを調整する調整機構110として機能する。摩擦付与機構50の作用について説明する。ステアリングの操作によりピニオン軸10が回転するとき、ラック軸20が軸方向に移動する。このとき、ラック軸20と弾性部材60の内周面65との間の摩擦抵抗により、ラック軸20の移動方向とは反対方向に摩擦力が生じる。この摩擦力は、弾性部材60の第1収容部52へのねじ入れ度合いの調整により、ステアリングの操作者に対して負担とならないような大きさに設定されている。このため、ラック軸20は円滑に軸方向に移動する。一方、転舵輪がブロック等に衝突するなどして外部から衝撃外力が加えられるとき、タイロッドおよびナックルを介してラック軸20にその衝撃が伝わる。ラック軸20に加わる衝撃の一部は、摩擦付与機構50の弾性部材60により吸収され、または弾性部材60を介してラックハウジング30に伝達される。このため、ラック軸20を介してピニオン軸10に伝達する衝撃力の大きさは、摩擦付与機構50のない場合と比較して小さくなる。このようにして、ピニオン軸10を介してステアリングに伝えられる衝撃は、摩擦付与機構50の作用により抑制される。本実施形態によれば以下の作用効果を奏することができる。1本実施形態では、ラックハウジング30とラック軸20との間に摩擦付与機構50が設けられている。摩擦付与機構50は摩擦抵抗をラック軸20に付与する。また、摩擦抵抗の大きさは調整機構110により摩擦抵抗を適度の大きさに調整される。このため、ラック軸20に過大な摩擦抵抗を付与することなく、外力がステアリングシャフトに伝達することを抑制することができる。2本実施形態では、摩擦付与機構50は、ラック軸20に摩擦抵抗を付与する弾性部材60と、ラックハウジング30に設けられるとともに弾性部材60を収容する第1収容部52収容部と、摩擦抵抗の大きさを調整する調整機構110とを備えている。この構成によれば、転舵輪に外力が加えられたとき、ラック軸20に伝達される外力が弾性部材60により受け止められるため外力が小さくなる。これにより、外力によるラックハウジング30またはピニオン軸10のダメージを小さくすることができる。3本実施形態では、弾性部材60は、ラック軸20を挿入する挿入孔67を有した円筒体であり、この円筒体の周壁61には第1スリット62Aおよび第2スリット62Bが設けられている。外周面66はテーパ状に形成されるとともに、同面には雄ねじが形成されている。一方、第1収容部52の内周面はテーパ状に形成され、同内周面には雌ねじが形成されている。そして、ラック軸20に付与する摩擦抵抗を調整する調整機構110は、弾性部材60の雄ねじと第1収容部52の雌ねじとにより構成されている。この構成によれば、弾性部材60を第1収容部52にねじ入れる度合いにより、第1スリット62Aの幅および第2スリット62Bの幅を調整して、弾性部材60の挿入孔67の径の大きさを調整することができる。これにより、ラック軸20に付与する摩擦抵抗の大きさを容易に調整することができる。4本実施形態では、調整機構110の緩みを制限するロックナット54を備えている。舵取り装置1の使用が長くなると、弾性部材60がラックハウジング30の固定位置からずれ、ラック軸20と弾性部材60の挿入孔67との間に隙間が生じることが想定される。この場合、ラック軸20と弾性部材60との間の摩擦抵抗が低下する。この点、上記構成によれば、ロックナット54により調整機構110の緩みを制限するため、すなわち、弾性部材60をロックナット54により押さえることで第1収容部52に対する弾性部材60のねじ入れ度合いが変化しないようにしているため、摩擦抵抗の低下を抑制することができる。5本実施形態では、摩擦付与機構50は、ラックハウジング30の他方の端部30Bに設けられている。この構成によれば、ラックハウジング30の中間部分に摩擦付与機構50を設ける構造のものと比べて、容易に摩擦付与機構50を設けることができる。また、摩擦付与機構50をラックハウジング30に組み付けた後においても摩擦抵抗を調整することができる。また、車両に搭載した後でも、摩擦抵抗の調整が可能となり、車両に実際に働く外力に対して摩擦抵抗を微調整することができるため、車両に実際に働く外力の大きさに応じてより高精度に緩和することができる。第2実施形態図6および図7を参照して、本発明の第2実施形態について説明する。本実施形態の舵取り装置1は、第1実施形態の構成に対して次の変更を加えたものとなっている。すなわち、第1実施形態では、弾性部材60を第1収容部52にねじ入れる構造としているが、このような構造に代えて、弾性部材71をばねにより押圧する構造としている。以下、この変更にともない生じる前記第1実施形態の構成からの詳細な変更について説明する。なお、前記第1実施形態と共通する構成については同一の符合を付してその説明を省略する。図6を参照して、摩擦付与機構70を説明する。摩擦付与機構70は、ラック軸20に摩擦抵抗を付与する弾性部材71と、弾性部材71を押圧する押圧ばね72と、押圧ばね72を圧縮する圧縮ナット73と、圧縮ナット73を固定するロックナット74と、弾性部材71および押圧ばね72および圧縮ナット73およびロックナット74を収容する摩擦付与収容部80とを備えている。摩擦付与収容部80は、弾性部材71が嵌まり込む弾性収容部81と、押圧ばね72を収容するばね収容部82と、圧縮ナット73が嵌まり込む圧縮ナット収容部83と、ロックナット74が嵌り込むロックナット収容部84とを備えている。弾性収容部81は、ラック軸20とラックハウジング30との間に弾性部材71が嵌り込むように形成されている。摩擦付与収容部80の内周面は、奥方向に窄むテーパ面として形成されている。テーパ面に雌ねじが形成されていない点で、第1実施形態の第1収容部52と異なる。ばね収容部82は、弾性収容部81の外方の内径と同じ大きさの内径とされている。圧縮ナット収容部83は、ばね収容部82の外方の内径と同じ大きさの内径とされ、その内周面に雌ねじが形成されている。ロックナット収容部84は、圧縮ナット収容部83の外方の内径と同じ大きさの内径とされ、その内周面に雌ねじが形成されている。弾性部材71は、ラック軸20を挿入する挿入孔75を有した円筒体とされている。外周面76は、弾性収容部81のテーパ面に沿うようにテーパ面に形成されている。押圧ばね72は、コイルばねにより構成されている。押圧ばね72は弾性部材71の後端面77に接して配置され、圧縮ナット73により圧縮されている。圧縮ナット73は、圧縮ナット収容部83にねじ入れて、圧縮ばねを圧縮する。圧縮ナット73のねじ入れ度合い調整して、圧縮ばねの圧縮度合いを変更し、弾性部材71を押す力を変化させる。ロックナット74は、ロックナット収容部84にねじ入れられて、圧縮ナット73を押圧する。これにより圧縮ナット73がねじ込み方向とは反対方向に回転して外に出ることを抑制し、押圧ばね72が弾性部材71を押す力が低下すること、および弾性部材71とラック軸20との間の摩擦抵抗が低下することを抑制する。図7を参照して、弾性部材71の形状について説明する。弾性部材71を形成する材料は、第1実施形態の弾性部材と同様である。弾性部材71の周壁には、スリット78が1つ設けられている。スリット78は、弾性部材71の径方向に周壁を貫通し、かつ先端部から後端部にわたって形成されている。すなわち、弾性部材71を弾性収容部81に押し入れたとき、内径が小さくなる構造とされている。弾性部材71とラック軸20との間の作用について説明する。弾性部材71はテーパ状に形成された外周面76を有しているため、弾性部材71を弾性収容部81の奥に押し込むことにより、周壁が内方に押されて、挿入孔75の内径が小さくなる。挿入孔75の内径の大きさは、弾性部材71の弾性収容部81への押し込み圧力の大きさを調整することにより変更される。押し込み圧力は、押圧ばね72の圧縮度合いにより変更される。押圧ばね72の圧縮度合いは、圧縮ナット73のねじ込み度合いにより変更することができる。弾性部材71の内周面75Aとラック軸20との摩擦抵抗を大きくするときは、圧縮ナット73のねじ込み度合いを大きくする。押圧ばね72および圧縮ナット73の構造は、弾性部材71の内周面75Aとラック軸20との間の摩擦抵抗の大きさを調整する調整機構111として機能する。なお、摩擦付与機構70の作用、すなわち転舵輪に衝撃が加えられたときにラック軸20と弾性部材71との間に作用する力およびその力の伝達態様については、第1実施形態と同様である。本実施形態の舵取り装置1によれば、先の第1実施形態による効果上記3の効果を除くに加えてさらに以下に示す効果を奏することができる。6本実施形態では、弾性部材71は、ラック軸20を挿入する挿入孔75を有した円筒体であり、弾性部材71の外周面76がテーパ状に形成されている。一方、弾性収容部81収容部は、内周面がテーパ状に形成されている。そして、調整機構111は、弾性収容部81収容部に弾性部材71を挿入した状態で弾性部材71を軸方向に押し付ける押圧ばね72と、この押圧ばね72を圧縮する圧縮ナット73とを備えるものとして構成されている。この構成によれば、押圧ばね72の圧縮量により弾性部材71を押し付ける度合いを調整して、弾性部材71の挿入孔75の内径の大きさを変更することができる。これにより、ラック軸20に付与する摩擦抵抗の大きさを容易に調整することができる。ところで、ラックハウジング30は温度上昇により熱膨脹して寸法が変化する。このため、温度が上昇したとき、弾性部材71と弾性収容部81との間に隙間が生じるとともに挿入孔75の内径が拡大する。これによって、弾性部材71とラック軸20との間の押圧力が低下し、ひいては弾性部材71とラック軸20との間の摩擦抵抗が低下する。一方、上記押圧ばね72は温度変化に拘わらず弾性部材71を軸方向に押す。このため、温度上昇により弾性収容部81の寸法が大きくなったとき、押圧ばね72が弾性部材71を軸方向に押し込み、弾性部材71の挿入孔75の内径が大きくなることを抑制する。この結果、温度上昇によって弾性部材71とラック軸20との間の押圧力が低下すること、および弾性部材71とラック軸20との間の摩擦抵抗が低下することが抑制される。また、押圧ばね72により弾性部材71を押圧する構造によれば、次の効果も奏する。すなわち、後端面77と押圧ばね72とが接触している限りは、押圧ばね72により弾性部材71に押圧力が加えられる。弾性部材71の内周面75Aとラック軸20との間の摩擦により内周面75Aが磨り減って挿入孔75の内径が大きくなったとき、押圧ばね72が弾性部材71を奥に押すため、弾性部材71の内周面75Aとラック軸20との間に隙間が形成されることが抑制される。これにより、長年にわたってラック軸20に摩擦抵抗を付与することができる。第3実施形態図8を参照して、本発明の第3実施形態について説明する。本実施形態の舵取り装置1は、第1実施形態の構成に対して次の変更を加えたものとなっている。すなわち、第1実施形態では、ラック軸20に摩擦を付与するものとしてテーパ面を有した円筒状の弾性部材60を用いているが、このような構造に代えて、Oリングリング体により摩擦を付与する構造としている。以下、この変更にともない生じる前記第1実施形態の構成からの詳細な変更について説明する。なお、前記第1実施形態と共通する構成については同一の符合を付してその説明を省略する。摩擦付与機構90は、ラック軸20に摩擦抵抗を付与する弾性部材91と、弾性部材91を押圧する第1ナット92と、第1ナット92を固定する第2ナット93と、第1ナット92および第2ナット93を収容する摩擦付与収容部100とを備えている。摩擦付与収容部100は、弾性部材91が嵌まり込む弾性収容部101収容部と、第1ナット92が嵌り込む第1ナット収容部102と、第2ナット93が嵌り込む第2ナット収容部103とを備えている。弾性収容部101は、ラック軸20とラックハウジング30との間に弾性部材91が嵌り込むよう形成されている。すなわち、弾性収容部101は、弾性部材91の外径と同じ大きさの内径を有する段部として形成されている。段部の内周面は、ラック軸20の軸方向に対して平行な面に形成されている点で、すなわちテーパ面として形成されていない点で第1実施形態の第1収容部52と異なる。第1ナット収容部102は、弾性収容部101の外方の内径と同じ大きさの内径とされ、その内周面に雌ねじが形成されている。第2ナット収容部103は、第1ナット収容部102の外方の内径と同じ大きさの内径とされ、その内周面に雌ねじが形成されている。弾性部材91は、ラック軸20を挿入する挿入孔を有するOリングとされている。Oリングの断面形状は円形とされている。第1ナット92は、第1ナット収容部102にねじ入れられて、Oリングを径方向に潰す。第1ナット92のねじ入れ度合い調整して、Oリングの変形度合いを調整し、Oリングの内径の大きさを調整する。第2ナット93は、第2ナット収容部103にねじ入れて、第1ナット92を押圧する。これにより第1ナット92がねじ込み方向とは反対方向に回転して外部に出ることを抑制し、第1ナット92がOリングを押す力が低下することを抑制する。弾性部材91とラック軸20との間の作用について説明する。弾性部材91は、弾性収容部101に嵌め込められる。弾性部材91は径方向には拡大することが制限される。このため、弾性部材91をラック軸20の軸方向に押し潰すことにより、弾性部材91の内径が小さくなる。内径の大きさは、弾性部材91の押し潰し度合いにより調整される。弾性部材91の押し潰し度合いは、第1ナット92のねじ込み度合いにより変更される。弾性部材91の内周部91Aとラック軸20との間の摩擦抵抗を大きくするときは、第1ナット92のねじ込み度合いを大きくする。弾性部材91を押し潰す第1ナット92の構造は、弾性部材91の内周部91Aとラック軸20との摩擦抵抗の大きさを調整する調整機構112として機能する。なお、摩擦付与機構90の作用、すなわち転舵輪に衝撃が加えられたとき、ラック軸20と弾性部材91との間に作用する力およびその伝達態様については、第1実施形態と同様である。本実施形態の舵取り装置1によれば、先の第1実施形態による効果上記3の効果を除くに加えて、さらに以下に示す効果を奏することができる。7本実施形態では、弾性部材91は、Oリングであり、Oリングの内周部91Aがラック軸20に摩擦抵抗を付与する部分とされる。そして、調整機構112は、Oリングを押し潰して内周部91Aの大きさを調整する第1ナット92により構成されている。この構成によれば、第1ナット92の移動量によりOリングを変形させる度合いを調整して、Oリングの内径の大きさを変更することができる。これにより、ラック軸20に付与する摩擦抵抗の大きさを容易に調整することができる。その他の実施形態なお、本発明の実施態様は上記各実施形態にて例示した態様に限られるものではなく、これを例えば以下に示すように変更して実施することもできる。また以下の各変形例は、上記各実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施することもできる。上記第1実施形態では、ラックハウジング30に対して摩擦付与機構50を1個設けているが、これを複数個設けてもよい。このような構成によっても、上記1~5に準じた効果を得ることができる。上記第2実施形態では、弾性部材71を押す機構として、コイルばねを用いているが、板ばねその他の構造のばねを用いることができる。機械的なばねに代えて、弾性を有する部材、例えばゴム製のばねを用いることもできる。上記第3実施形態では、ラックハウジング30に対してOリングを1個設けているが、これを複数個並列することもできる。このような構成によっても、上記7に準じた効果を得ることができる。上記第3実施形態では、弾性部材91として、断面円形のOリングを用いているが、例えば、断面Y形状のリング、断面L形状のリング、断面U形状のリング、断面D形状のリング、断面X形状のリング等を用いることもできる。すなわち、弾性部材91を変形することにより、内径が縮小して、ラック軸20に摩擦抵抗を付与することができるリング体であればよい。上記第3実施形態では、弾性部材91としてのOリングが嵌め込まれる弾性収容部101を段部として形成しているが、これをラックハウジング30の内周に沿う溝として形成することもできる。この構成によれば、第2ナット93によりOリングをラックハウジング30に固定しなくても、Oリングの位置が規定される。この構成の場合、調整機構は、溝に嵌め込められるリング部材により構成される。このリング部材の厚さを選択することにより、Oリングの変形度合いを調整し、Oリングの内径の大きさを調整する。上記各実施形態では、摩擦付与機構50,70,90は、ラックハウジング30の他方の端部30Bに設けられているが、これを反対側の端部に設けることもできる。また、ラックハウジング30の中央部に設けてもよい。上記実施形態では、操舵角伝達機構2にEPSアクチュエータ3を設けた舵取り装置1に本発明を適用しているが、ステアリングシャフトにEPSアクチュエータ3を設けた舵取り装置1に対して本発明を適用することもできる。この場合にも、上記実施形態に準じた構成を採用することにより、同実施形態の効果に準じた効果が得られる。"