"回転軸に取り付けられる電機子と、前記回転軸の軸方向一方側に取り付けられる第1軸受を保持するハウジングと、前記回転軸の軸方向他方側に取り付けられる第2軸受を保持するとともに前記ハウジングに固定されるホルダ部と、前記電機子の外周面に対向配置される磁石と前記ホルダ部に対してフローティング保持される弾性部材とを有するヨークとを備えたことを特徴とする回転電機。請求項1に記載の回転電機において、前記ヨークは筒状をなし、その内周面に前記磁石が電機子と対向配置され、前記ヨークの外周面に前記弾性部材が配置されたことを特徴とする回転電機。請求項1又は2に記載の回転電機において、前記弾性部材は、前記ハウジングに形成された突起部に嵌合して保持される嵌合保持部を備えることを特徴とする回転電機。請求項3に記載の回転電機において、前記嵌合保持部は、前記弾性部材の内で前記ハウジング側となる軸方向端部に形成されたことを特徴とする回転電機。請求項3又は4に記載の回転電機において、前記ハウジングには、少なくとも2つのブラシ収容部が形成され、前記嵌合保持部は、前記回転軸を中心に少なくとも2つの前記ブラシ収容部間のなす角度が180度以下の範囲内で前記ハウジングの突起部と嵌合されることを特徴とする回転電機。請求項1~5のいずれか一項に記載の回転電機において、前記ホルダ部には前記弾性部材を収容保持する収容凹部が形成され、前記ヨークは前記弾性部材の少なくとも一部が前記ホルダ部の前記収容凹部に収容されて位置決めがされたことを特徴とする回転電機。請求項1~6のいずれか一項に記載の回転電機において、前記ハウジングと前記ホルダ部とは締結部材により締結固定されたことを特徴とする回転電機。請求項1~7のいずれか一項に記載の回転電機は、車両用の送風用モータとして用いられることを特徴とする回転電機。ところで、上記のような回転電機では、モータホルダに対してフローティング保持しているため、回転軸を支持する軸受もフローティング保持されることとなる。このため、例えば回転電機の回転駆動により軸受が安定しないことから、回転軸の回転バランスが良好とならずにアンバランスとなって回転電機の振動が発生する虞がある。本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、回転バランスを安定させてより振動を抑えることができる回転電機を提供することにある。上記課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、回転軸に取り付けられる電機子と、前記回転軸の軸方向一方側に取り付けられる第1軸受を保持するハウジングと、前記回転軸の軸方向他方側に取り付けられる第2軸受を保持するとともに前記ハウジングと固定されるホルダ部と、前記電機子の外周面に対向配置される磁石と前記ホルダ部に対してフローティング保持される弾性部材を有するヨークとを備えたことをその要旨とする。この発明では、回転軸を支持する第1軸受がハウジングに保持されるとともに、同回転軸を支持する第2軸受がホルダ部に保持され、ヨークが弾性部材によりホルダ部に対してフローティング支持される。ここで、安定保持されるホルダ部に第2軸受が保持されて回転軸の軸方向一方側を安定して支持でき、安定保持されるホルダ部にハウジングが固定されるため、このハウジングに保持される第1軸受にて回転軸の軸方向他方側を安定して支持できる。これにより、回転軸の回転バランスを良好として、回転軸の回転のアンバランスに起因する振動の発生を抑えることができる。また、ヨークが弾性部材によりホルダ部に対してフローティング支持されるため、回転電機の振動を更に低減させることができる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の回転電機において、前記ヨークは筒状をなし、その内周面に前記磁石が電機子と対向配置され、前記ヨークの外周面に前記弾性部材が配置されたことをその要旨とする。この発明では、筒状をなすヨークの内周面に磁石が電機子と対向配置され、ヨークの外周面に弾性部材が配置される構成の回転電機において請求項1と同様の効果を奏することができる。請求項3に記載の発明は、請求項1又は2に記載の回転電機において、前記弾性部材は、前記ハウジングに形成された突起部に嵌合して保持される嵌合保持部を備えることをその要旨とする。この発明では、弾性部材は、ハウジングに形成された突起部に嵌合して保持される嵌合保持部を備える。このため、ハウジングと弾性部材とを嵌合して保持することができるとともに、ハウジングと弾性部材との保持を別の部材を用いることなく実施することができる。請求項4に記載の発明は、請求項3に記載の回転電機において、前記嵌合保持部は、前記弾性部材の内で前記ハウジング側となる軸方向端部に形成されたことをその要旨とする。この発明では、嵌合保持部は、弾性部材の内でハウジング側となる軸方向端部に形成されるため、前記弾性部材の軸方向途中位置に嵌合保持部を形成した場合と比較して、ハウジングの突起部と嵌合させ易くできる。請求項5に記載の発明は、請求項3又は4に記載の回転電機において、前記ハウジングには、少なくとも2つのブラシ収容部が形成され、前記嵌合保持部は、前記回転軸を中心に少なくとも2つの前記ブラシ収容部間のなす角度が180度以下の範囲内で前記ハウジングの突起部と嵌合されることをその要旨とする。この発明では、ハウジングには、少なくとも2つのブラシ収容部が形成され、嵌合保持部は、回転軸を中心に少なくとも2つのブラシ収容部間のなす角度が180度以下の範囲内でハウジングの突起部と嵌合される。このような構成とすることで、ブラシ収容部の近傍に弾性部材が配置されるため、ブラシ収容部に収容されるブラシからの振動をより確実に抑えることが可能となる。請求項6に記載の発明は、請求項1~5のいずれか一項に記載の回転電機において、前記ホルダ部には前記弾性部材を収容保持する収容凹部が形成され、前記ヨークは前記弾性部材の少なくとも一部が前記ホルダ部の前記収容凹部に収容されて位置決めがされたことをその要旨とする。この発明では、ホルダ部には弾性部材を収容保持する収容凹部が形成され、ヨークは弾性部材の少なくとも一部がホルダ部の収容凹部に収容されて位置決めがされる。このような構成とすることで、ヨークの位置決めとヨーク弾性部材の保持が同時に行うことができる。請求項7に記載の発明は、請求項1~6のいずれか一項に記載の回転電機において、前記ハウジングと前記ホルダ部とは締結部材により締結固定されたことをその要旨とする。この発明では、ハウジングとホルダ部とは締結部材により締結固定されるため、ハウジングとホルダ部との固定をより確実に行うことができる。請求項8に記載の発明は、請求項1~7のいずれか一項に記載の回転電機は、車両用の送風用モータとして用いられることをその要旨とする。この発明では、請求項1~7のいずれか一項に記載の回転電機を車両用の送風用モータとして用いることで、請求項1~7のいずれか一項に記載の効果と同様の効果を奏することができる送風用モータを提供することができる。従って、上記記載の発明によれば、回転バランスを安定させてより振動を抑えることができる回転電機を提供することができる。以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。図1~図3に示す本実施形態の回転電機10は、回転電機本体11が車体側のブラケット図示略に取り付けるための樹脂材料よりなるモータホルダ21により保持されて構成される。図2及び図3に示すように回転電機本体11は、回転軸Sと一体回転する電機子12と、この電機子12の径方向外側に配置される筒状のヨーク13と、このヨーク13の一方図中上側の開口端を閉塞するハウジングとしてのエンドフレーム14とを備える。図3に示すように、回転電機本体11を構成する電機子12は回転軸Sの外周面に固着されるとともに、回転軸Sはその軸方向両側にそれぞれ、エンドフレーム14及び前記モータホルダ21に設けられる軸受12a,12bにて回転可能に支持される。図2及び図3に示すようにヨーク13は、略円筒状を成して前記電機子12の径方向外側において電機子12と対向配置される。またヨーク13は、その内周面に前記電機子12を囲む複数例えば4つの磁石13aが固着されるとともに、外周面に径方向外側に突出するゴムからなる弾性部材としての弾性突起13bが接着固定されている。なお、本実施形態において、磁石13aはヨーク13における径方向内側の極性が異なる永久磁石を周方向において略90度間隔で交互配置されて構成される。また、前記弾性突起13bは、ヨーク13に複数例えば3つ設けられ、各弾性突起13bはヨーク13を前記モータホルダ21に装着する際に、その装着方向先端側ほど径方向長さ厚みが薄くなるような形状とされている。また、本実施形態のヨーク13は、図2及び図3に示すようにエンドフレーム14により一側図中、上側の開口端が閉塞され、前記モータホルダ21により他側図中、下側の開口端が閉塞されている。図2及び図3に示すように、エンドフレーム14は、略円盤状のフレーム本体部15と、このフレーム本体部15の中央から軸方向一方側図中、上側に凸状を成す軸受収容部16とを備える。フレーム本体部15は、その外周部15aから径方向外側に延出する延出部15bにねじ17を挿通可能な挿通孔15cが形成される。軸受収容部16は、有底円筒状を成し、その底部16a略中央には電機子12を回転可能に支持する回転軸Sを挿通する貫通孔16bが形成されている。上記構成の回転電機本体11を保持するモータホルダ21は、図2及び図3に示すように、前記回転電機本体11電機子12を内周側に収容並びに保持する有底円筒状のホルダ本体部22と、このホルダ本体部22の外周面から径方向外側に延びるフランジ部23とを備える。図2及び図3に示すように、ホルダ本体部22は、その底部22aの略中央には軸方向他方側図中、下側に凸状を成す軸受収容部22bを備える。また、ホルダ本体部22は、前記ヨーク13の外径よりも大きい内径を有しており、その内周面には径方向外側に凸状を成す収容凹部22cが形成されている。この収容凹部22cは、前記ヨーク13の外周面に固着された弾性突起13bよりも若干小さな形状とされて前記弾性突起13bが圧入状態で嵌合されてヨーク13をフローティング支持する。このとき、弾性突起13bを収容凹部22cに嵌合させることでヨーク13が所定位置に位置決めされるようになっている。フランジ部23には、エンドフレーム14の挿通孔15cと対応する位置に前記ねじ17を螺合させるためのねじ装着孔23aが形成されている。このため、前記ねじ17を前記挿通孔15cを挿通させた状態でねじ装着孔23aに螺合させてモータホルダ21とハウジングとしてのエンドフレームとが締結固定リジッド固定される。次に、本実施形態の回転電機10の作用を説明する。上記のように構成された回転電機10では、電機子12に駆動電力が供給されることで、ヨーク13の磁石13aとの間で回転駆動力が発生し、軸受12a,12bに支持される電機子12及び回転軸Sが回転される。この時、軸受12bは車体側のブラケット図史略に安定保持されるモータホルダ21に保持され、軸受12aは前記モータホルダ21に固定されるエンドフレーム14に保持される。これにより、軸受12a,12bが安定保持されるため回転軸Sを軸受12a,12bにより安定して支持することができる。また、ヨーク13には、弾性突起13bが備えられ、この弾性突起13bによりホルダ部に対してフローティング支持される。次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。1回転軸Sを支持する第1軸受としての軸受12aがハウジングとしてのエンドフレーム14に保持されるとともに、同回転軸Sを支持する第2軸受としてのモータホルダ21ホルダ本体部22に保持され、ヨーク13が弾性突起13bによりモータホルダ21ホルダ本体部22に対してフローティング支持される。ここで、安定保持されるモータホルダ21ホルダ本体部22に軸受12bが保持されて回転軸Sの軸方向一方側を安定して支持でき、安定保持されるモータホルダ21ホルダ本体部22にエンドフレーム14が固定されるため、このエンドフレーム14に保持される軸受12aにて回転軸Sの軸方向他方側を安定して支持できる。これにより、回転軸Sを安定して支持して回転バランスを良好として、回転軸Sの回転のアンバランスに起因する振動の発生を抑えることができる。また、ヨーク13が弾性突起13bによりにモータホルダ21ホルダ本体部22対してフローティング支持されるため、回転電機10の振動を更に低減させることができる。2モータホルダ21には弾性突起13bを収容保持する収容凹部22cが形成され、ヨーク13は弾性突起13bがモータホルダ21の収容凹部22cに収容されて位置決めがされる。このような構成とすることで、ヨーク13の位置決めとヨーク13弾性突起13bの保持が同時に行うことができる。3エンドフレーム14とモータホルダ21とは締結部材としてのねじ17により締結固定されるため、エンドフレーム14とモータホルダ21との固定をより確実に行うことができる。4弾性突起13bは、ヨーク13をモータホルダ21に装着する際にその先端側ほど径方向長さ厚みが薄くされて先細形状に形成される。これにより、ヨーク13を装着する際に弾性突起13bによる装着容易性を向上させることができる。また、弾性突起13bの装着方向後端側ほど径方向長さ厚みが厚くされるため、ヨーク13の抜け止めをより確実に行うことができる。尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。上記実施形態では、特に言及していないが、例えば図4に示すようにハウジングとしてのエンドフレーム14と弾性突起13bとを嵌合固定する構成を採用してもよい。具体的には、エンドフレーム14の外周部15aから径方向外側に延出する3つの突起部30と、2つの弾性突起13bの上部軸方向端部にそれぞれ一体形成される嵌合凹部31とが嵌合される構成が考えられる。ここで、嵌合凹部31は、前記突起部30を嵌合させる2つの挟持部31aを備え、この挟持部31aにより挟持された状態で嵌合される。このような構成とすることで、エンドフレーム14と弾性突起13bとを嵌合して保持することができるとともに、エンドフレーム14と弾性突起13bヨーク13との保持を別の部材を用いることなく実施することができる。また、前記嵌合凹部31は、弾性突起13bの内でエンドフレーム14側となる上部軸方向端部に形成されるため、弾性突起13bの軸方向途中位置に嵌合保持部嵌合凹部を形成した場合と比較して、エンドフレーム14の突起部30と嵌合させ易くできる。また、上記構成において、例えば図4及び図5に示すように、エンドフレーム14に形成されるとともにブラシ図示略を収容する2つのブラシ収容部BS1,BS2間のなす角度θ1が180度以下の範囲内図では約90度で少なくとも1つの前記嵌合凹部31と突起部30とを嵌合させることが望ましい。このような構成とすることで、ブラシ収容部BS1,BS2の近傍に弾性突起13bが配置されるため、ブラシ収容部BS1,BS2に収容されるブラシからの振動をより確実に抑えることが可能となる。つまり、磁石13a側からの振動とブラシ側からの振動を抑えて、回転電機10モータ全体としての振動を抑えることが可能となる。上記実施形態では、ねじ17をエンドフレーム14延出部15bの挿通孔15cを挿通させた状態でモータホルダ21フランジ部23のねじ装着孔23aに螺合させてモータホルダ21とエンドフレーム14とが締結固定リジッド固定される構成としたが、これに限らない。例えば図6abに示すように前記挿通孔15c及び前記ねじ装着孔23aとが重なる位置において、エンドフレーム14前記延出部15bとモータホルダ21フランジ部23との間に弾性突起13bの一部である弾性延出部40が介在される構成を採用してもよい。このように、ねじ17の装着位置においても弾性突起13bの弾性延出部40が介在されることで、エンドフレーム14ブラシ側の振動がモータホルダ21側に伝達されることを抑えることができる。また、エンドフレームの延出部15bとモータホルダ21のフランジ部23に弾性突起13bと一体形成された弾性延出部40が介在されるため、エンドフレームの延出部15bとモータホルダ21のフランジ部23との間に他の弾性部材ウェーブワッシャなどを介在させる必要が無くなるため、部品点数の増加を抑えることができる。上記実施形態では、ゴムからなる弾性突起13bにて弾性部材を構成したが、例えばばね等のその他の弾性を有する部材にて弾性部材を構成してもよい。上記実施形態では、弾性突起13bをヨーク13の外周面に接着固定する構成としたが、弾性突起13bのヨーク13への固定方法はこれに限らず、例えば嵌合固定としてもよい。上記実施形態では、回転電機10を例えば車両用の送風用モータとして採用したが、その他のモータとして採用してもよい。"