"結着樹脂と、着色剤と、離型剤と、結晶性ポリエステル樹脂とを少なくとも含有するトナーであって、前記トナーが、示差走査熱量計DSCで測定された示差熱量曲線における吸熱ピークのオンセット温度Xと、エンドセット温度Yとが、下記式1~3を満たすことを特徴とするトナー。40°C≦X≦55°C式185°C≦Y≦92°C式235°C≦Y-X≦50°C式3有機溶媒中に、少なくとも、結晶性ポリエステル樹脂と、非結晶性ポリエステル樹脂とを溶解乃至分散させて得られる油相を水系媒体中に分散させて、得られたO/W型分散液から有機溶媒を除去することにより得られる請求項1に記載のトナー。油相が、更に結着樹脂前駆体を含有する請求項2に記載のトナー。有機溶媒中に、少なくとも着色剤、離型剤、結晶性ポリエステル樹脂、活性水素基を有する化合物、及び該活性水素基を有する化合物と反応可能な部位を有する結着樹脂前駆体を溶解乃至分散させて得られる油相を分散剤を含む水系媒体中に分散させて乳化分散液を得、前記乳化分散液中で前記結着樹脂前駆体と前記活性水素基含有化合物と反応させ、有機溶媒を除去して得られる請求項3に記載のトナー。少なくとも、結晶性ポリエステル樹脂と、非結晶性ポリエステル樹脂とを含むトナー材料を溶融しつつ混練する溶融混練工程と、得られた溶融混練物を粉砕する粉砕工程と、前記粉砕により得られた粉砕物を分級する分級工程と、を含むトナーの製造方法により製造される請求項1に記載のトナー。結晶性ポリエステル樹脂の示差走査熱量計で測定された昇温時のDSC曲線により算出されるオンセット温度±5°Cでアニーリングを行うアニーニング工程を更に含む請求項5に記載のトナー。結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性ポリエステル樹脂を各々水系媒体中に分散させて結晶性ポリエステル樹脂粒子及び非晶性ポリエステル樹脂粒子として乳化する乳化工程と、前記結晶性ポリエステル樹脂粒子、前記非晶性ポリエステル樹脂粒子、ワックス分散液、及び着色剤分散液を混合して凝集粒子分散液を調製する凝集粒子分散液調製工程と、前記凝集粒子分散液を該凝集粒子中の樹脂のガラス転移温度以上の温度に加熱して凝集粒子を融合合一してトナー粒子を形成するトナー粒子形成工程と、を含むトナーの製造方法により製造される請求項1に記載のトナー。結晶性ポリエステル樹脂の示差走査熱量計で測定された昇温時のDSC曲線により算出されるオンセット温度±5°Cでアニーリングを行うアニーリング工程を更に含む請求項7に記載のトナー。結晶性ポリエステル樹脂の融点が60°C~80°Cである請求項1から8のいずれかに記載のトナー。結晶性ポリエステル樹脂の酸価をAとし、結晶性ポリエステル樹脂の水酸基価をBとすると、以下の関係式を満たす請求項1から9のいずれかに記載のトナー。10mgKOH/g<A<40mgKOH/g0mgKOH/g<B<20mgKOH/g20mgKOH/g<AB<40mgKOH/g結晶性ポリエステル樹脂の酸価をAとし、非晶性ポリエステル樹脂の酸価をCとすると、次式、-10mgKOH/g<A-C<10mgKOH/g、を満たす請求項1から10のいずれかに記載のトナー。結晶性ポリエステル樹脂が、炭素数4~12の飽和ジカルボン酸と、炭素数4~12の飽和ジオールとから構成される請求項1から11のいずれかに記載のトナー。結晶性ポリエステル樹脂における数平均分子量が500以下の割合が0以上2以下であり、かつ結晶性ポリエステル樹脂における数平均分子量が1,000以下の割合が0以上4以下である請求項1から12のいずれかに記載のトナー。離型剤の融点が60°C~75°Cである請求項1から13のいずれかに記載のトナー。離型剤が、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス及びエステル系ワックスから選択されるいずれかである請求項1から14のいずれかに記載のトナー。請求項1から15のいずれかに記載のトナーを含有することを特徴とする現像剤。本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、低温定着性に優れ、耐オフセット性が良好であり、結晶性ポリエステル樹脂のフィルミングが無く、鮮鋭性の良好な高品質画像を長期間に亘って形成することができるトナー、及び該トナーを含む現像剤を提供することを目的とする。前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、<1>結着樹脂と、着色剤と、離型剤と、結晶性ポリエステル樹脂とを少なくとも含有するトナーであって、前記トナーが、示差走査熱量計DSCで測定された示差熱量曲線における吸熱ピークのオンセット温度Xと、エンドセット温度Yとが、下記式1~3を満たすことを特徴とするトナーである。40°C≦X≦55°C式185°C≦Y≦92°C式235°C≦Y-X≦50°C式3<2>有機溶媒中に、少なくとも、結晶性ポリエステル樹脂と、非結晶性ポリエステル樹脂とを溶解乃至分散させて得られる油相を水系媒体中に分散させて、得られたO/W型分散液から有機溶媒を除去することにより得られる前記<1>に記載のトナーである。<3>油相が、更に結着樹脂前駆体を含有する前記<2>に記載のトナーである。<4>有機溶媒中に、少なくとも着色剤、離型剤、結晶性ポリエステル樹脂、活性水素基含有化合物、及び該活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有する結着樹脂前駆体を溶解乃至分散させて得られる油相を分散剤を含む水系媒体中に分散させて乳化分散液を得、前記乳化分散液中で前記結着樹脂前駆体と前記活性水素基含有化合物と反応させ、有機溶媒を除去して得られる前記<3>に記載のトナーである。<5>少なくとも、結晶性ポリエステル樹脂と、非結晶性ポリエステル樹脂とを含むトナー材料を溶融しつつ混練する溶融混練工程と、得られた溶融混練物を粉砕する粉砕工程と、前記粉砕により得られた粉砕物を分級する分級工程と、を含むトナーの製造方法により製造される前記<1>に記載のトナーである。<6>結晶性ポリエステル樹脂の示差走査熱量計で測定された昇温時のDSC曲線により算出されるオンセット温度±5°Cでアニーリングを行うアニーニング工程を更に含む前記<5>に記載のトナーである。<7>結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性ポリエステル樹脂を各々水系媒体中に分散させて結晶性ポリエステル樹脂粒子及び非晶性ポリエステル樹脂粒子として乳化する乳化工程と、前記結晶性ポリエステル樹脂粒子、前記非晶性ポリエステル樹脂粒子、ワックス分散液、及び着色剤分散液を混合して凝集粒子分散液を調製する凝集粒子分散液調製工程と、前記凝集粒子分散液を該凝集粒子中の樹脂のガラス転移温度以上の温度に加熱して凝集粒子を融合合一してトナー粒子を形成するトナー粒子形成工程と、を含むトナーの製造方法により製造される前記<1>に記載のトナーである。<8>結晶性ポリエステル樹脂の示差走査熱量計で測定された昇温時のDSC曲線により算出されるオンセット温度±5°Cでアニーリングを行うアニーリング工程を更に含む前記<7>に記載のトナーである。<9>結晶性ポリエステル樹脂の融点が60°C~80°Cである前記<1>から<8>のいずれかに記載のトナーである。<10>結晶性ポリエステル樹脂の酸価をAとし、結晶性ポリエステル樹脂の水酸基価をBとすると、以下の関係式を満たす前記<1>から<9>のいずれかに記載のトナーである。10mgKOH/g<A<40mgKOH/g0mgKOH/g<B<20mgKOH/g20mgKOH/g<AB<40mgKOH/g<11>結晶性ポリエステル樹脂の酸価をAとし、非晶性ポリエステル樹脂の酸価をCとすると、次式、-10mgKOH/g<A-C<10mgKOH/g、を満たす前記<1>から<10>のいずれかに記載のトナーである。<12>結晶性ポリエステル樹脂が、炭素数4~12の飽和ジカルボン酸と、炭素数4~12の飽和ジオールとから構成される前記<1>から<11>のいずれかに記載のトナーである。<13>結晶性ポリエステル樹脂における数平均分子量が500以下の割合が0以上2以下であり、かつ結晶性ポリエステル樹脂における数平均分子量が1,000以下の割合が0以上4以下である前記<1>から<12>のいずれかに記載のトナーである。<14>離型剤の融点が60°C~75°Cである前記<1>から<13>のいずれかに記載のトナーである。<15>離型剤が、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス及びエステル系ワックスから選択されるいずれかである前記<1>から<14>のいずれかに記載のトナーである。<16>前記<1>から<15>のいずれかに記載のトナーを含有することを特徴とする現像剤である。本発明によると、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、低温定着性に優れ、耐オフセット性が良好であり、結晶性ポリエステル樹脂のフィルミングが無く、鮮鋭性の良好な高品質画像を長期間に亘って形成することができるトナー、及び該トナーを含む現像剤を提供することができる。トナー本発明のトナーは、結着樹脂と、着色剤と、離型剤と、結晶性ポリエステル樹脂とを少なくとも含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。本発明においては、前記トナーの示差走査熱量計DSCで測定された示差熱量曲線における吸熱ピークのオンセット温度Xと、エンドセット温度Yとが、下記式1~3を満たすことを特徴とする。40°C≦X≦55°C式185°C≦Y≦92°C式235°C≦Y-X≦50°C式3ここで、前記トナーの吸熱ピークのオンセット温度Xは、トナー中の結晶性ポリエステル樹脂の吸熱開始温度を表しており、前記トナーの吸熱ピークのエンドセット温度Yは、トナー中の離型剤ワックスの吸熱終了温度を表している。前記トナーの吸熱ピークのオンセット温度Xは、40°C~55°Cである。前記オンセット温度Xが、40°C未満であると、トナーの耐熱保存性、更に高温でのトナー保存後に白スジ等の異常画像の発生が見られることがあり、55°Cを超えると、低温定着性の悪化が見られることがある。前記トナーの吸熱ピークのエンドセット温度Yは、85°C~92°Cである。前記エンドセット温度Yが、85°C未満であると、フィルミング、トナー保存後の白スジなどの異常画像発生、更にはホットオフセット性の悪化が見られることがあり、92°Cを超えると、低温定着性の悪化が見られることがある。前記オンセット温度は、結晶性ポリエステルの溶融開始温度を適宜調整することで調整することができ、前記エンドセット温度は、ワックスの溶融終了温度を適宜調整することで調整することができる。低温定着性に優れ、耐オフセット性が良好であり、結晶性ポリエステル樹脂のフィルミングが無く、鮮鋭性の良好な高品質画像を長期間に亘って形成することができるトナーを得るためには、結晶性ポリエステルの融点よりワックスの融点が高いほうが好ましい。前記吸熱ピークのオンセット温度Xと、エンドセット温度Yとが、次式、35°C≦Y-X≦50°Cを満たし、35°C≦Y-X≦45°Cを満たすことが好ましい。前記差Y-Xが、35°C未満であると、耐熱保存性の悪化が見られることがあり、50°Cを超えると、定着下限温度の悪化が見られることがある。ここで、前記トナーの吸熱ピークのオンセット温度X、エンドセット温度Yは、例えば以下のDSC法により測定することができる。DSCシステム示差走査熱量計Q-200、TAインスツルメンツ社製を用いて以下の方法で測定することができる。まず、樹脂約5.0mgをアルミニウム製の試料容器に精秤して入れ、試料容器をホルダーユニットに載せ、電気炉中にセットする。次いで、窒素雰囲気下流量50mL/min、昇温速度1°C/min、温度変調周期60秒、温度変調振幅0.159°Cで-20°Cから150°Cまで加熱する。その後、150°Cから降温速度10°C/minにて0°Cまで冷却させ、示差走査熱量計Q-200、TAインスツルメンツ社製によりDSC曲線を計測する図1参照。得られたDSC曲線から、1回目の昇温時におけるDSC曲線の吸熱ピークを選択し、ベースラインから吸熱ピークトップまでの高さの1/3となる部分の温度幅を算出する。ピーク温度とは、吸熱ピークHeatFlowW/gがマイナスの方向を吸熱とするのピークトップ温度を意味する。オンセット温度Xとは、前記吸熱ピークに帰属しうる吸熱ピークのピーク曲線の微分値が最大となる点において曲線の接線を引き接線とベースラインとの交点の温度図1参照を意味する。エンドセット温度Yとは、オンセット温度が吸熱開始に対し、吸熱終了時点のベースラインとの交点の温度図1参照を意味する。また、本発明においては、前記結晶性ポリエステル樹脂の融点は、60°C~80°Cが好ましく、65°C~75°Cがより好ましい。前記結晶性ポリエステル樹脂の融点が、60°C未満であると、耐熱保存性の悪化が見られることがあり、80°Cを超えると、低温定着性の悪化が見られることがある。また、前記離型剤ワックスの融点は、60°C~75°Cが好ましい。前記離型剤ワックスの融点が、60°C未満であると、耐熱保存性の悪化が見られ、75°Cを超えると、低温定着性の悪化が見られることがある。ここで、前記結晶性ポリエステル樹脂及び前記離型剤ワックスの融点は、例えば、示差走査熱量計であるTG-DSCシステムTAS-100理学電機株式会社製を用い、最大吸熱ピークを測定して求めることができる。前記結晶性ポリエステル樹脂の融点と前記ワックスの融点を前記範囲にすることで、優れた低温定着性が得られる。前記ワックスの融点が高い場合、ホットオフセット性は良好となるが、低温定着性が悪化する。融点が低いと低温定着性は優れるが、耐熱保存性の悪化が見られる。これより、結晶性ポリエステル樹脂が融解する温度領域でワックスが融解することで、優れた低温定着性が得られ、更に耐熱保存性も悪化しないトナーを得ることができる。即ち、これらを満たすトナーのDSC測定を行った場合、結晶性ポリエステル樹脂の吸熱ピークが見られ、結晶性ポリエステル樹脂の吸熱ピークと重なった状態でワックスの吸熱が見られる。したがって、低温定着性と耐熱保存性の両立を行うためには、トナーの示差走査熱量計DSCで測定された示差熱量曲線における吸熱ピークのオンセット温度Xと、エンドセット温度Yとが、下記式1~3を満たすことが必要となる。40°C≦X≦55°C式185°C≦Y≦92°C式235°C≦Y-X≦50°C式3前記トナーとしては、従来から知られている粉砕トナーにおいて、35°C≦Y-X≦50°Cを満たすためには、アニーリング処理を行うことが好ましい。前記アニーリング処理は、結晶性ポリエステル樹脂の示差走査熱量計で測定された昇温時のDSC曲線により算出されるオンセット温度±5°Cでアニーリングを行うことが好ましい。前記粉砕トナーは、少なくとも、結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性ポリエステル樹脂を含むトナー材料を溶融混練する必要がある。前記トナー材料を溶融混練すると結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性ポリエステル樹脂が相溶状態となりDSC測定を行ったときの吸熱ピークが明確に出ず、また吸熱ピーク温度も50°C未満となる。このようなトナーは低温定着性に優れるが、耐熱保存性が著しく悪いトナーとなる。アニーリング処理することで、結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性ポリエステル樹脂の相分離が進む。即ち、相溶状態が無くなる。相分離が進むとDSC測定を行った場合、50°C~100°Cに明確な吸熱ピークが見られる。前記トナーとしては、ケミカルトナーを用いることも可能である。しかし、ケミカルトナーである乳化凝集法で得られるトナーもアニーリング処理を行うことが好ましい。前記乳化凝集法は、トナー材料を水中に乳化乃至分散し、凝集させ加熱することでトナーを得ることができる。使用している結着樹脂の融点付近で加熱する必要があるため、結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性ポリエステル樹脂が相溶状態となり、前記粉砕トナーと同様に耐熱保存性と低温定着性の両立ができない。そこで、アニーリング処理を行う必要がある。前記アニーリング処理は、結晶性ポリエステル樹脂の示差走査熱量計で測定された昇温時のDSC曲線により算出されるオンセット温度±5°Cでアニーリング処理を行うことが好ましい。前記トナー材料を有機溶媒に溶解し水中で乳化乃至分散して得られるトナーで結晶性ポリエステル樹脂及び非結晶性ポリエステル樹脂を使用する場合は結晶性ポリエステル樹脂を有機溶媒に分散する場合、温度を低くして分散する必要がある。一般に、結晶性ポリエステル樹脂を有機溶媒に分散すると高粘度となる。実験室レベルではあまり問題とならないが、量産スケールでは、攪拌送液ができない等の問題が生じる。そこで、非結晶性ポリエステル樹脂を添加し、粘度を下げる必要がある。結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性ポリエステル樹脂を混合して分散した場合、温度が高いと相溶状態となり、前記粉砕トナーと同様に耐熱保存性と低温定着性の両立ができない。そこで、結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性ポリエステル樹脂を混合して分散する場合、十分に冷却する必要がある。分散時の冷却温度としては、結晶性ポリエステル樹脂のDSC測定時のオンセット温度より10°C以上低くする必要がある。また、使用した有機溶媒を除去する場合にも同様に、結晶性ポリエステル樹脂のDSC測定時のオンセット温度より10°C以上低くする必要がある。前記有機溶媒としては、高温で結晶性ポリエステル樹脂を完全に溶解して均一溶液を形成し、その反面、低温に冷却すると結晶性ポリエステル樹脂と相分離し、不透明な不均一溶液を形成するものが好ましい。前記有機溶媒としては、例えば、トルエン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記トナー中の結晶性ポリエステル樹脂は、高い結晶性をもつので定着開始温度付近において、急激な粘度低下を示す熱溶融特性を示す。つまり、溶融開始温度直前までは結晶性による耐熱保存性がよく、溶融開始温度では急激な粘度低下シャープメルト性を起こし、定着することから、良好な耐熱保存性と低温定着性を兼ね備えたトナーを設計することができる。また、離型幅定着下限温度とホットオフセット発生温度の差についても、良好な結果を示すものである。<結晶性ポリエステル樹脂>前記結晶性ポリエステル樹脂は、アルコール成分として炭素数2~12の飽和脂肪族ジオール化合物、例えば、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,8-オクタンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-ドデカンジオール又はこれらの誘導体と、少なくとも酸性分として二重結合C=C結合を有する炭素数2~12のジカルボン酸、もしくは炭素数2~12の飽和ジカルボン酸、特にフマル酸、1,4-ブタン二酸、1,6-ヘキサン二酸、1,8-オクタン二酸、1,10-デカン二酸、1,12-ドデカン二酸又はこれらの誘導体を用いて合成される。これらの中でも、結晶性ポリエステルの結晶性が高く、融点付近で急激な粘度変化を示す観点から、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,8-オクタンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-ドデカンジオールのいずれかの炭素数4~12の飽和ジオール成分と、1,4-ブタン二酸、1,6-ヘキサン二酸、1,8-オクタン二酸、1,10-デカン二酸、1,12-ドデカン二酸のいずれかの炭素数4~12の飽和ジカルボン酸成分とから構成されることが好ましい。前記結晶性ポリエステル樹脂の結晶性及び軟化点を制御する方法として、ポリエステル合成時にアルコール成分にグリセリン等の3価以上の多価アルコールや、酸成分に無水トリメリット酸などの3価以上の多価カルボン酸を追加して縮重合を行った非線状ポリエステルなどを設計、使用するなどの方法が挙げられる。前記結晶性ポリエステル樹脂の分子構造は、溶液や固体によるNMR測定の他、X線回折、GC/MS、LC/MS、IR測定などにより確認することができるが、簡便には赤外線吸収スペクトルにおいて、965±10cm-1もしくは990±10cm-1にオレフィンのδCH面外変角振動に基づく吸収を有するものを例として挙げることができる。前記結晶性ポリエステル樹脂の分子量については、上記の分子量分布がシャープで低分子量のものが低温定着性に優れ、分子量が低い成分が多いと耐熱保存性が悪化するという観点から、o-ジクロロベンゼンの可溶分のGPCによる分子量分布で、重量平均分子量は5,000以上20,000以下が好ましい。前記結晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量が500以下の割合が0以上2以下であり、かつ前記結晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量が1,000以下の割合が0以上4以下である場合、低温定着性、耐熱保存性の両立が達成される。前記結晶性ポリエステル樹脂の酸価をAとし、前記結晶性ポリエステル樹脂の水酸基価をBとすると、以下の関係式を満たすことが好ましい。10mgKOH/g<A<40mgKOH/g0mgKOH/g<B<20mgKOH/g20mgKOH/g<AB<40mgKOH/g前記結晶性ポリエステル樹脂の酸価Aが、10mgKOH/g以下であると、記録部材である紙との親和性が悪化し、耐熱保存性が悪化することがある。一方、前記結晶性ポリエステル樹脂の酸価Aが、40mgKOH/g以上、若しくは水酸基価が20mgKOH/g以下の場合、高温高湿下でのトナーの帯電能力が低下する恐れがある。また、酸価と水酸基価の合計が、20mgKOH/g以下であると、非晶性ポリエステル樹脂との相溶性が低下し、低温定着性が充分得られない場合がある。一方、酸価と水酸基価の合計が、40mgKOH/g以上であると、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリステル樹脂との相溶性が上がりすぎるため、耐熱保存性が悪化することがある。ここで、前記酸価及び前記水酸基価は、例えば、JISK0070に規定の方法により測定することができる。前記結晶性ポリエステル樹脂の有機溶媒に対する70°Cにおける溶解度は、10質量部以上が好ましい。前記溶解度が、10質量部未満であると、有機溶媒と結晶性ポリエステル樹脂の親和性が乏しいため、有機溶媒中で結晶性ポリエステル樹脂をサブミクロンサイズまで分散させることが困難であり、トナー中に存在する結晶性ポリエステル樹脂が不均一になり、帯電性の悪化、長期使用での画質の悪化を生じることがある。前記結晶性ポリエステル樹脂の有機溶媒に対する20°Cにおける溶解度は3.0質量部未満が好ましい。前記溶解度が、3.0質量部以上であると、有機溶媒中に溶解している結晶性ポリエステル樹脂が、加熱前から非晶性ポリエステル樹脂と相溶しやすくなり、その結果、耐熱保存性の悪化、現像器の汚染、画像の劣化を生じる恐れがある。-結晶性ポリエステル樹脂の有機溶媒中での溶解、再結晶化方法-前記結晶性ポリエステル樹脂の有機溶媒中での溶解、再結晶化方法は以下のとおりである。結晶性ポリエステル樹脂10gと有機溶媒90gを70°Cで1時間攪拌する。攪拌した後の溶液を、20°Cで12時間冷却して、結晶性ポリエステルを再結晶化させる。再結晶化させた後の結晶性ポリエステル樹脂の有機溶媒分散体を桐山ロート桐山製作所製に、桐山ロート用ろ紙No.4桐山製作所製をセットし、アスピレーターで吸引ろ過し、有機溶媒と結晶性ポリエステル樹脂を分離する。分離して得られた結晶性ポリエステル樹脂を35°Cで48時間乾燥させ、結晶性ポリエステルの再結晶化物を得る。-結晶性ポリエステル樹脂の有機溶媒に対する溶解度評価-前記結晶性ポリエステル樹脂の有機溶媒に対する溶解度は以下の方法で求められる。結晶性ポリエステル樹脂20gと有機溶媒80gを所定の温度下で、1時間攪拌する。攪拌した後の溶液を、所定の温度下で、桐山ロート桐山製作所製に、桐山ロート用ろ紙No.4桐山製作所製をセットし、アスピレーターで吸引ろ過し、有機溶媒と結晶性ポリエステル樹脂を分離する。分離して得られた有機溶媒を有機溶媒の沸点50°Cの温度で1時間加熱して有機溶媒を蒸発させ、加熱前後の重量変化から、有機溶媒中に溶解していた結晶性ポリエステル樹脂の溶解量を算出する。本発明のトナーは、有機溶媒中に、少なくとも、結晶性ポリエステル樹脂と、非結晶性ポリエステル樹脂とを溶解乃至分散させて得られる油相を水系媒体中に分散させて、得られたO/W型分散液から有機溶媒を除去することにより得られる。前記油相は、更に結着樹脂前駆体を含有することが好ましい。また、本発明のトナーとしては、有機溶媒中に、少なくとも着色剤、離型剤、結晶性ポリエステル樹脂、活性水素基含有化合物、及び該活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有する結着樹脂前駆体を溶解乃至分散させて得られる油相を、分散剤を含む水系媒体中に分散させて乳化分散液を得、前記乳化分散液中で前記結着樹脂前駆体と前記活性水素基含有化合物と反応させ、有機溶媒を除去して得られるトナーであることが好ましい。<結着樹脂>前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、非結晶性ポリエステル樹脂、変性ポリエステル樹脂、変性されてないポリエステル樹脂、及びこれら以外の結着樹脂が含まれることが好ましい。<<変性ポリエステル樹脂及び結着樹脂前駆体>>前記結着樹脂前駆体としては、イソシアネートやエポキシなどにより変性されたポリエステルプレポリマーを挙げることができる。ポリエステルプレポリマーと、活性水素基含有化合物とを架橋及び/又は伸長反応させて得られる変性ポリエステル樹脂即ち、ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかを有する変性ポリエステル樹脂が得られる。前記変性ポリエステル樹脂を用いることで、トナー中に適度な架橋構造を持たせることができ、離型幅定着下限温度とホットオフセット発生温度の差の向上に効果を及ぼす。前記変性ポリエステル樹脂は、ワンショット法等により製造することができる。一例として、ウレア変性ポリエステル樹脂を製造方法について説明する。まず、ポリオールとポリカルボン酸を、テトラブトキシチタネート、ジブチルスズオキサイド等の触媒の存在下で、150°C~280°Cに加熱し、必要に応じて、減圧しながら生成する水を除去して、水酸基を有するポリエステル樹脂を得る。次に、水酸基を有するポリエステル樹脂とポリイソシアネートを40°C~140°Cで反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーを得る。更に、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーとアミン類を0°C~140°Cで反応させ、ウレア変性ポリエステル樹脂を得る。ウレア変性ポリエステル樹脂の数平均分子量Mnは、1,000~10,000が好ましく、1,500~6,000がより好ましい。なお、水酸基を有するポリエステル樹脂とポリイソシアネートを反応させる場合及びイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーとアミン類を反応させる場合には、必要に応じて、溶媒を用いることもできる。前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば芳香族溶媒トルエン、キシレン等;ケトン類アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等;エステル類酢酸エチル等;アミド類ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等;エーテル類テトラヒドロフラン等等のイソシアネート基に対して不活性なものが挙げられる。-ポリエステルプレポリマー-前記ポリエステルプレポリマーの合成方法としては、ベースとなるポリエステル樹脂に、従来公知のイソシアネート化剤やエポキシ化剤などを反応させることで容易に合成することができる。前記イソシアネート化剤としては、例えば脂肪族ポリイソシアネートテトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、2,6-ジイソシアナトメチルカプロエートなど;脂環式ポリイソシアネートイソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど;芳香族ジイソシアネートトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど;芳香脂肪族ジイソシアネートα,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど;イソシアヌレート類;前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの;又はこれら2種以上の併用などが挙げられる。また、前記エポキシ化剤としては、例えばエピクロロヒドリンなどが代表例として挙げられる。前記イソシアネート化剤の比は、イソシアネート基[NCO]と、ベースとなるポリエステルの水酸基[OH]の当量比[NCO]/[OH]として、5/1~1/1が好ましく、4/1~1.2/1がより好ましく、2.5/1~1.5/1が更に好ましい。前記[NCO]/[OH]が、5を超えると、低温定着性が悪化することがある。前記[NCO]のモル比が、1未満であると、このポリエステルプレポリマーのウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化することがある。前記ポリエステルプレポリマー中のイソシアネート化剤の含有量は、0.5質量~40質量が好ましく、1質量~30質量がより好ましく、2質量~20質量が更に好ましい。前記含有量が、0.5質量未満であると、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になることがあり、40質量を超えると、低温定着性が悪化することがある。また、前記ポリエステルプレポリマー中の1分子当たりに含有するイソシアネート基は、1個以上が好ましく、平均1.5~3個がより好ましく、平均1.8~2.5個が更に好ましい。前記1分子当たり1個未満であると、伸長反応後のウレア変性ポリエステル樹脂の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化することがある。前記ポリエステルプレポリマーは、重量平均分子量が1×104以上3×105以下が好ましい。-活性水素基含有化合物-前記活性水素基含有化合物は、前記活性水素基含有化合物の活性水素基と反応可能な官能基を有する結着樹脂前駆体プレポリマーと伸長又は架橋する化合物であり、その代表として、アミン類などが挙げられる。前記アミン類としては、例えば、ジアミン化合物、3価以上のポリアミン化合物、アミノアルコール化合物、アミノメルカプタン化合物、アミノ酸化合物、又はこれらのアミノ基をブロックした化合物などが挙げられる。前記ジアミン化合物としては、例えば、芳香族ジアミンフェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、4,4’ジアミノジフェニルメタンなど;脂環式ジアミン4,4’-ジアミノ-3,3’ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど;脂肪族ジアミンエチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどなどが挙げられる。前記3価以上のポリアミン化合物としては、例えばジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。前記アミノアルコール化合物としては、例えば、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。前記アミノメルカプタン化合物としては、例えばアミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。前記アミノ酸化合物としては、例えば、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。これらのアミノ基をブロックした化合物としては、前記アミン類とケトン類アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどから得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。これらアミン類のうち好ましいものは、ジアミン化合物及びジアミン化合物と少量のポリアミン化合物の混合物である。<<非結晶性ポリエステル樹脂>>前記非結晶性ポリエステル樹脂は、多価アルコール成分と、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステルなどの多価カルボン酸成分とを用いて得られる。なお、本発明において非結晶性ポリエステル樹脂とは、上記のごとく、多価アルコール成分と、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステルなどの多価カルボン酸成分とを用いて得られるものを指し、ポリエステル樹脂を変性したもの、例えば、後述するプレポリマー、及びそのプレポリマーを架橋及び/又は伸長反応させて得られる変性ポリエステル樹脂即ち、ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかを有する変性ポリエステル樹脂は、本発明においては前記非結晶性ポリエステル樹脂には含めず、変性ポリエステル樹脂として扱う。前記多価アルコール成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオキシプロピレン2.2-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、ポリオキシエチレン2.2-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン等のビスフェノールAのアルキレン炭素数2~3オキサイド平均付加モル数1~10付加物;エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、水添ビスフェノールA、ソルビトール、又はそれらのアルキレン炭素数2~3オキサイド平均付加モル数1~10付加物などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記多価カルボン酸成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アジピン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸等のジカルボン酸;ドデセニルコハク酸、オクチルコハク酸等の炭素数1~20のアルキル基又は炭素数2~20のアルケニル基で置換されたコハク酸;トリメリット酸、ピロメリット酸;それらの酸の無水物及びそれらの酸のアルキル炭素数1~8エステルなどが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記非結晶性ポリエステル樹脂と、前記プレポリマー並びにこのプレポリマーを架橋及び/又は伸長反応させて得られる樹脂即ち、ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかを有する変性ポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、少なくとも一部が相溶していることが好ましい。これらが相溶していることにより、低温定着性及び耐高温オフセット性を向上させることができる。このため、前記非結晶性ポリエステル樹脂を構成する多価アルコール成分及び多価カルボン酸成分と、前記プレポリマーを構成する多価アルコール成分及び多価カルボン酸成分とは、類似の組成であることが好ましい。前記結晶性ポリエステル樹脂の酸価をAとし、非晶性ポリエステル樹脂の酸価をCとすると、次式、-10mgKOH/g<A-C<10mgKOH/g、を満たすことが好ましい。前記結晶性ポリエステル樹脂と前記非晶性ポリエステル樹脂の酸価の差が10以上であると、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂の相溶性、親和性が乏しく、低温定着性に劣る場合がある。また、結晶性ポリエステル樹脂がトナー表面に露出しやすくなり、現像部への汚染、フィルミングが生じやすくなる場合がある。本発明において、油相に含有される結着樹脂成分としては、結晶性ポリエステル樹脂、非結晶性ポリエステル樹脂、結着樹脂前駆体、未変性ポリエステル樹脂を併用してもよいが、更にこれらの樹脂以外の結着樹脂成分を含有してもよい。前記結着樹脂成分としては、ポリエステル樹脂を含有することが好ましく、ポリエステル樹脂を50質量以上含有することが更に好ましい。前記ポリエステル樹脂の含有量が50質量未満であると、低温定着性が低下することがある。結着樹脂成分のいずれもがポリエステル樹脂であることが特に好ましい。なお、ポリエステル樹脂以外の結着樹脂成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スチレン-アクリル樹脂、ポリオール樹脂、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。-着色剤-前記着色剤としては、特に制限はなく、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローS、ハンザイエロー10G、5G、G、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエローGR、A、RN、R、ピグメントイエローL、ベンジジンイエローG、GR、パーマネントイエローNCG、バルカンファストイエロー5G、R、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローBGL、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド4R、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットG、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンBS、パーマネントレッドF2R、F4R、FRL、FRLL、F4RH、ファストスカーレットVD、ベルカンファストルビンB、ブリリアントスカーレットG、リソールルビンGX、パーマネントレッドF5R、ブリリアントカーミン6B、ピグメントスカーレット3B、ボルドー5B、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーF2K、ヘリオボルドーBL、ボルドー10B、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキB、ローダミンレーキY、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドB、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルーRS、BC、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットB、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンB、ナフトールグリーンB、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン、又はそれらの混合物、などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記着色剤の含有量は、トナーに対して1質量~15質量が好ましく、3質量~10質量がより好ましい。前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。前記マスターバッチの製造又はマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、先に挙げた変性ポリエステル樹脂、未変性ポリエステル樹脂の他にポリスチレン、ポリp-クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン又はその置換体の重合体;スチレン-p-クロロスチレン共重合体、スチレン-プロピレン共重合体、スチレン-ビニルトルエン共重合体、スチレン-ビニルナフタリン共重合体、スチレン-アクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリル酸エチル共重合体、スチレン-アクリル酸ブチル共重合体、スチレン-アクリル酸オクチル共重合体、スチレン-メタクリル酸メチル共重合体、スチレン-メタクリル酸エチル共重合体、スチレン-メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン-α-クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体、スチレン-ビニルメチルケトン共重合体、スチレン-ブタジエン共重合体、スチレン-イソプレン共重合体、スチレン-アクリロニトリル-インデン共重合体、スチレン-マレイン酸共重合体、スチレン-マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体;ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記マスターバッチは、マスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合し、混練してマスターバッチを得ることができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶媒を用いることができる。またいわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶媒とともに混合混練し、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶媒成分を除去する方法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。混合混練するには3本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。-離型剤-前記離型剤はとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着プロセスで加熱されたときに十分に粘度が低く、かつ定着手段表面に相溶又は膨潤しにくい物質である点で、融点が60°C~75°Cであるワックスが好ましい。前記ワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、パラフィン類パラフィンワックス、サゾールワックス等;合成エステル類トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、1,18-オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート、ステアリン酸オクタデシル等;ポリオレフィン類ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等;天然植物系ワックスカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等;天然鉱物系ワックスモンタンワックス、オゾケライト、セレシン等;脂肪酸アミド系合成ワックスステアリン酸アミド等などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス及びエステル系ワックスから選択されるいずれかであることが特に好ましい。前記離型剤の前記トナーにおける含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、40質量以下が好ましく、3質量~30質量がより好ましい。前記含有量が、40質量を超えると、トナーの流動性が悪化することがある。-帯電制御剤-前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、4級アンモニウム塩フッ素変性4級アンモニウム塩を含む、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩などが挙げられる。具体的には、ニグロシン系染料のボントロン03、第四級アンモニウム塩のボントロンP-51、含金属アゾ染料のボントロンS-34、オキシナフトエ酸系金属錯体のE-82、サリチル酸系金属錯体のE-84、フェノール系縮合物のE-89以上、オリエント化学工業株式会社製、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のTP-302、TP-415以上、保土谷化学工業株式会社製、第四級アンモニウム塩のコピーチャージPSYVP2038、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーPR、第四級アンモニウム塩のコピーチャージNEGVP2036、コピーチャージNXVP434以上、ヘキスト社製、LRA-901、ホウ素錯体であるLR-147日本カーリット社製、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物などが挙げられる。前記帯電制御剤の含有量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、前記バインダー樹脂100質量部に対して、0.1質量部~10質量部が好ましく、0.2質量部~5質量部がより好ましい。前記含有量が、10質量部を超えると、トナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。これらの帯電制御剤はマスターバッチ、樹脂とともに溶融混練した後溶解分散させることもできるし、もちろん、有機溶媒に直接溶解乃至分散する際に加えてもよいし、トナー表面にトナー粒子作製後固定化させてもよい。-外添剤-本発明のトナーは、流動性、現像性、帯電性を補助するために外添剤を含有してもよい。前記外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる。前記無機微粒子の一次粒子径は、5nm~2μmが好ましく、5nm~500nmがより好ましい。また、前記無機微粒子のBET法による比表面積は、20m2/g~500m2/gが好ましい。前記無機微粒子の含有量は、トナーに対し0.01質量~5質量が好ましく、0.01質量~2.0質量がより好ましい。前記無機微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などが挙げられる。その他高分子系微粒子、例えばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。前記流動性向上剤は、表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止可能なものを意味し、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル、等が挙げられる。前記クリーニング性向上剤は、感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するために前記トナーに添加され、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子、などが挙げられる。該ポリマー微粒子は、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が0.01~1μmのものが好適である。前記磁性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライト、等が挙げられる。これらの中でも、色調の点で白色のものが好ましい。-トナー体積平均粒径Dv及び個数平均粒径Dn-本発明のトナーの体積平均粒径Dv及び個数平均粒径Dnは、粒度測定器マルチサイザーIII、ベックマンコールター社製を用い、アパーチャー径100μmで測定し、解析ソフトBeckmanCoulterMutlisizer3Version3.51にて解析を行うことができる。具体的には、ガラス製100mLビーカーに10質量界面活性剤アルキルベンゼンスフォン酸塩、ネオゲンSC-A、第一工業製薬株式会社製を0.5mL添加し、各トナー0.5g添加し、ミクロスパーテルでかき混ぜ、次いで、イオン交換水80mLを添加する。得られた分散液を超音波分散器W-113MK-II、本多電子株式会社製で10分間分散処理する。前記分散液を、前記マルチサイザーIIIを用い、測定用溶液としてアイソトンIIIベックマンコールター製を用いて測定を行う。測定は装置が示す濃度が8±2になるように前記トナーサンプル分散液を滴下する。本測定法は粒径の測定再現性の点から前記濃度を8±2にすることが重要である。この濃度範囲であれば粒径に誤差は生じない。-トナーの酸価-本発明のトナーの酸価は、低温定着性及び耐高温オフセット性に対して、重要な指標であり、未変性のポリエステル樹脂の末端カルボキシル基に由来するが、低温定着性定着下限温度、ホットオフセット発生温度等を制御するために、0.5mgKOH/g~40mgKOH/gが好ましい。前記酸価が、40mgKOH/gを超えると、反応性変性ポリエステル樹脂の伸長反応及び/又は架橋反応が不十分となり、耐高温オフセット性が低下することがある。一方、前記酸価が、0.5mgKOH/g未満であると、製造時の塩基による分散安定性を向上させる効果が得られなくなったり、変性ポリエステル樹脂の伸長反応及び/又は架橋反応が進行しやすくなったりして、製造安定性が低下することがある。ここで、前記トナーの酸価は、例えば、JISK0070-1992に記載の測定方法に準拠して測定することができる。前記トナーの着色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーから選択される少なくとも1種とすることができ、各色のトナーは前記着色剤の種類を適宜選択することにより得ることができるが、カラートナーであるのが好ましい。前記トナーの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、混練粉砕法、重合法、溶解懸濁法、噴霧造粒法などが挙げられる。前記重合法としては、水系媒体中でのトナーの製造方法、乳化凝集融合法などが挙げられる。以下、混練粉砕、水系媒体中でのトナーの製造方法、乳化凝集融合法について、詳細に説明する。<水系媒体中でのトナーの製造方法>前記水系媒体中でのトナーの製造方法としては、有機溶媒中に、少なくとも着色剤、離型剤、結晶性ポリエステル樹脂、及び結着樹脂前駆体を溶解乃至分散させて得られる油相に、前記結着樹脂前駆体と反応可能な活性水素基含有化合物を溶解させた後、前記油相を分散剤を含む水系媒体中に分散させて乳化分散液を得、前記乳化分散液中で前記結着樹脂前駆体と前記活性水素基含有化合物と反応させ、有機溶媒を除去して得られる。前記水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶媒を併用することもできる。前記混和可能な溶媒としては、例えば、アルコール例えば、メタノール、イソプロパノール、エチレングリコール等、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類例えば、メチルセルソルブ等、低級ケトン類例えば、アセトン、メチルエチルケトン等などが挙げられる。前記結着樹脂前駆体、着色剤、離型剤、結晶性ポリエステル分散液、帯電制御剤、未変性ポリエステル樹脂などは、水系媒体中で分散体を形成させる際に混合してもよいが、予め、これらのトナー材料を混合した後、水系媒体中にその混合物を加えて分散させることがより好ましい。また、本発明においては、着色剤、離型剤、帯電制御剤などの他のトナー材料は、必ずしも、水系媒体中で粒子を形成させる時に混合しておく必要はなく、粒子を形成せしめた後、添加してもよい。例えば、着色剤を含まない粒子を形成させた後、公知の染着の方法で着色剤を添加することもできる。分散の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。これらの中でも、分散体の粒径を2μm~20μmにするために高速せん断式が特に好ましい。前記高速せん断式分散機を使用した場合、回転数については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、1,000rpm~30,000rpmが好ましく、5,000rpm~20,000rpmがより好ましい。分散時間は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、バッチ方式の場合は、0.1分間~60分間が好ましい。分散時の温度としては、0°C~80°C加圧下が好ましく、10°C~40°Cがより好ましい。トナー材料100質量部に対する水系媒体の使用量は、100質量部~1,000質量部が好ましい。前記使用量が、100質量部未満であると、トナー材料の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られないことがあり、1,000質量部を超えると、経済的でない。また、必要に応じて、分散剤を用いることもできる。分散剤を用いた方が、粒度分布がシャープになるとともに分散が安定である点で好ましい。結着樹脂前駆体ポリエステルプレポリマーと活性水素基含有化合物を反応させる方法としては、水系媒体中でトナー材料を分散する前に活性水素基含有化合物を加えて反応させてもよいし、水系媒体中に分散した後に活性水素基含有化合物を加えて粒子界面から反応を起こしてもよい。この場合、製造されるトナー表面に優先的にポリエステルプレポリマーによる変性したポリエステルが生成し、トナー粒子内部で濃度勾配を設けることもできる。トナー材料が分散された油相を水が含まれる液体に乳化、分散するための分散剤としてアルキルベンゼンスルホン酸塩、α-オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステル等の陰イオン界面活性剤;アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリン等のアミン塩型の陽イオン界面活性剤;アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウム等の四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤;脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体等の非イオン界面活性剤;アラニン、ドデシルジアミノエチルグリシン、ジオクチルアミノエチルグリシン、N-アルキル-N,N-ジメチルアンモニウムべタイン等の両性界面活性剤などが挙げられる。また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数2~10のフルオロアルキルカルボン酸又はその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、3-[オメガ-フルオロアルキルC6~C11オキシ]-1-アルキルC3~C4スルホン酸ナトリウム、3-[オメガ-フルオロアルカノイルC6~C8-N-エチルアミノ]-1-プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキルC11~C20カルボン酸又はその金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸C7~C13又はその金属塩、パーフルオロアルキルC4~C12スルホン酸又はその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、N-プロピル-N-2ヒドロキシエチルパーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキルC6~C10スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキルC6~C10-N-エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキルC6~C16エチルリン酸エステルなどが挙げられる。市販品としては、例えば、サーフロンS-111、S-112、S-113旭硝子株式会社製、フロラードFC-93、FC-95、FC-98、FC-l29住友3M株式会社製、ユニダインDS-101、DS-l02、ダイキン工業株式会社製、メガファックF-ll0、F-l20、F-113、F-191、F-812、F-833大日本インキ化学工業株式会社製、エクトップEF-102、l03、104、105、112、123A、123B、306A、501、201、204、トーケムプロダクツ社製、フタージェントF-100、F150ネオス社製などが挙げられる。カチオン界面活性剤としては、例えば、フルオロアルキル基を有する脂肪族一級、二級もしくは三級アミン酸、パーフルオロアルキルC6~C10スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩等の脂肪族四級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンS-l21旭硝子株式会社製、フロラードFC-135住友3M株式会社製、ユニダインDS-202ダイキン工業株式会社製、メガファックF-150、F-824大日本インキ化学工業株式会社製、エクトップEF-l32トーケムプロダクツ社製、フタージェントF-300ネオス社製などが挙げられる。また、水に難溶の無機化合物分散剤としてリン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイトなども用いることができる。また、高分子系保護コロイド又は水に不溶な有機微粒子により分散液滴を安定化させてもよく、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α-シアノアクリル酸、α-シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸又は無水マレイン酸等の酸類;水酸基を含有するメタアクリル系単量体例えば、アクリル酸β-ヒドロキシエチル、メタクリル酸β-ヒドロキシエチル、アクリル酸β-ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β-ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ-ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ-ヒドロキシプロピル、アクリル酸3-クロロ2-ヒドロキシプロビル、メタクリル酸3-クロロ-2-ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、N-メチロールアクリルアミド、N-メチロールメタクリルアミド等;ビニルアルコール又はビニルアルコールとのエ一テル類例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル等;ビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル等;アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド又はこれらのメチロール化合物;アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライド等の酸クロライド類;ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミン等の窒素原子又はその複素環を有するものなどのホモポリマー又は共重合体;ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステル等のポリオキシエチレン系;メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース類などが挙げられる。なお、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。分散剤を使用した場合には、該分散剤がトナー粒子表面に残存したままとすることもできるが、反応後、洗浄除去するほうがトナーの帯電面から好ましい。更に、トナー材料の粘度を低くするために、ポリエステルプレポリマーが反応し変性したポリエステルが可溶の溶媒を使用することもできる。溶媒を用いた方が、粒度分布がシャープになる点で好ましい。前記溶媒は、沸点が100°C未満の揮発性であることが溶媒の除去が容易である点から好ましい。前記溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、1,2-ジクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒、塩化メチレン、1,2-ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が特に好ましい。前記ポリエステルプレポリマー100質量部に対する溶媒の使用量は、300質量部以下が好ましく、100質量部以下がより好ましく、25質量部~70質量部が更に好ましい。溶媒を使用した場合は、伸長及び/又は架橋反応後、常圧又は減圧下にて加温し除去する。伸長及び/又は架橋反応時間は、ポリエステルプレポリマーと活性水素基含有化合物との組み合わせによる反応性により選択されるが、10分~40時間が好ましく、30分~24時間がより好ましい。反応温度は、0°C~100°Cが好ましく、10°C~50°Cがより好ましい。また、必要に応じて公知の触媒を使用することもできる。具体的には、トリエチルアミンなどの3級アミンやイミダゾールなどが挙げられる。得られた乳化分散体から有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。あるいはまた、乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、液滴中の非水溶性有機溶媒を完全に除去してトナー粒子を形成し、合せて水系分散剤を蒸発除去することも可能である。乳化分散体が噴霧される乾燥雰囲気としては、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を加熱した気体、特に使用される最高沸点溶媒の沸点以上の温度に加熱された各種気流が一般に用いられる。スプレイドライアー、ベルトドライアー、ロータリーキルンなどの短時間の処理で十分に目的とする品質が得られる。乳化分散時の粒度分布が広く、その粒度分布を保って洗浄、乾燥処理が行われた場合、所望の粒度分布に分級して粒度分布を整えることができる。分級操作は液中でサイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことができる。もちろん乾燥後に粉体として取得した後に分級操作を行ってもよいが、液体中で行うことが効率の面で好ましい。得られた不要の微粒子、又は粗粒子は再び混練工程に戻して粒子の形成に用いることができる。その際微粒子、又は粗粒子はウェットの状態でも構わない。用いた分散剤は得られた分散液からできるだけ取り除くことが好ましいが、先に述べた分級操作と同時に行うのが好ましい。得られた乾燥後のトナーの粉体と離型剤微粒子、帯電制御性微粒子、流動化剤微粒子、着色剤微粒子などの異種粒子とともに混合したり、混合粉体に機械的衝撃力を与えることによって表面で固定化、融合化させ、得られる複合体粒子の表面からの異種粒子の脱離を防止することができる。具体的手段としては、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させ、粒子同士又は複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などがある。装置としては、オングミルホソカワミクロン株式会社製、I式ミル日本ニューマチック株式会社製を改造して、粉砕エアー圧力を下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム奈良機械製作所製、クリプトロンシステム川崎重工業株式会社製、自動乳鉢などが挙げられる。<乳化凝集融合法によるトナー製造方法>前記乳化凝集融合法によるトナーの製造方法は、結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性ポリエステル樹脂を各々水系媒体中に分散させて結晶性ポリエステル樹脂粒子及び非晶性ポリエステル樹脂粒子として乳化する乳化工程と、前記結晶性ポリエステル樹脂粒子、前記非晶性ポリエステル樹脂粒子、ワックス分散液、及び着色剤分散液を混合して凝集粒子分散液を調製する凝集粒子分散液調製工程と、前記凝集粒子分散液を該凝集粒子中の樹脂のガラス転移温度以上の温度に加熱して凝集粒子を融合合一してトナー粒子を形成するトナー粒子形成工程とを含み、アニーニング工程、更に必要に応じてその他の工程を含んでなる。乳化分散を行って調製した樹脂粒子分散液と、別途用意した着色剤分散液と、必要に応じ離型剤分散液を混合し、凝集させて、凝集粒子を形成する凝集粒子分散液の調製工程以下、凝集工程と称することがある、及び凝集粒子を加熱融合してトナー粒子を形成する工程以下、融合工程と称することがあるを含む。前記凝集工程においては、凝集粒子はヘテロ凝集等により形成され、その際に凝集粒子の安定化、粒径/粒度分布制御を目的として、凝集粒子とは極性が異なるイオン性界面活性剤や、金属塩等の一価以上の電荷を有する化合物を添加することができる。融合工程においては、凝集粒子中の樹脂のガラス転移温度以上の温度に加熱して溶融する。前記融合工程の前段で、凝集粒子分散液にその他の微粒子分散液を添加混合して凝集粒子の表面に微粒子を均一に付着して付着粒子を形成する付着工程を設けることができる。融合工程で融合された融合粒子は、水系媒体中に着色融合粒子分散液として存在しており、これを洗浄工程において水系媒体から融合粒子を取り出すのと同時に、前記各工程において混入した不純物等を除去し、これを乾燥し、粉体としての静電荷像現像用トナーを得る。洗浄工程においては、酸性、場合によっては塩基性の水を融合粒子に対して数倍の量で加えて攪拌した後、ろ過して固形分を得る。これに純水を固形分に対して数倍加えて攪拌した後、ろ過を行う。これを数回繰り返し、ろ過後のろ液のpHが約7になるまで繰り返し、着色されたトナー粒子を得る。乾燥工程においては、洗浄工程で得たトナー粒子をガラス転移温度未満の温度で乾燥する。この時必要に応じて乾燥空気を循環させたり、真空条件下で加熱する等の方法がとられる。本発明において、凝集粒子中の樹脂のガラス転移温度以上の温度に加熱して溶融させるが、その際に結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性ポリエステル樹脂を用いた場合、相溶状態となる。そのため、アニーリング工程を行う必要がある。前記アニーリング工程は、洗浄工程前、洗浄工程中、更には乾燥工程、乾燥後のいずれの工程でも実施が可能である。前記アニーリング工程では、上述したように、結晶性ポリエステル樹脂の示差走査熱量計で測定された昇温時のDSC曲線により算出されるオンセット温度±5°Cでアニーリングを行うことが好ましい。本発明では、樹脂粒子分散液、着色剤分散液、離型剤分散液の分散性の安定化のために、の界面活性剤を用いることができる。前記界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン性界面活性剤;アミン塩型、4級アンモニウム塩型等のカチオン性界面活性剤;ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤などが挙げられる。これらの中でもイオン性界面活性剤が好ましく、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤がより好ましい。本発明のトナーにおいて、一般的にはアニオン性界面活性剤は分散力が強く、樹脂粒子、着色剤の分散性に優れているため、離型剤を分散させるための界面活性剤としてはカチオン性界面活性剤が有利である。非イオン性界面活性剤は、アニオン性界面活性剤又はカチオン性界面活性剤と併用されるのが好ましい。界面活性剤は、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記アニオン性界面活性剤としては、例えば、ラウリン酸カリウム、オレイン酸ナトリウム、ヒマシ油ナトリウム等の脂肪酸セッケン類;オクチルサルフェート、ラウリルサルフェート、ラウリルエーテルサルフェート、ノニルフェニルエーテルサルフェート等の硫酸エステル類;ラウリルスルホネート、ドデシルベンゼンスルホネート、トリイソプピルナフタレンスルホネート、ジブチルナフタレンスルホネート等のアルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ナフタレンスルホネートホルマリン縮合物、モノオクチルスルホサクシネート、ジオクチルスルホサクシネート、ラウリン酸アミドスルホネート、オレイン酸アミドスルホネート等のスルホン酸塩類;ラウリルホスフェート、イソプロピルホスフェート、ノニルフェニルエーテルホスフェート等のリン酸エステル類;ジオクチルスルホコハク酸ナトリウムなどのジアルキルスルホコハク酸塩類、スルホコハク酸ラウリル2ナトリウム等のスルホコハク酸塩類などが挙げられる。前記カチオン性界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミン塩酸塩、ステアリルアミン塩酸塩、オレイルアミン酢酸塩、ステアリルアミン酢酸塩、ステアリルアミノプロピルアミン酢酸塩等のアミン塩類;ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジラウリルジメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルアンモニウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジヒドロキシエチルメチルアンモニウムクロライド、オレイルビスポリオキシエチレンメチルアンモニウムクロライド、ラウロイルアミノプロピルジメチルエチルアンモニウムエトサルフェート、ラウロイルアミノプロピルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムパークロレート、アルキルベンゼンジメチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド等の4級アンモニウム塩類などが挙げられる。前記非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のアルキルエーテル類;ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のアルキルフェニルエーテル類;ポリオキシエチレンラウレート、ポリオキシエチレンステアレート、ポリオキシエチレンオレート等のアルキルエステル類;ポリオキシエチレンラウリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンステアリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンオレイルアミノエーテル、ポリオキシエチレン大豆アミノエーテル、ポリオキシエチレン牛脂アミノエーテル等のアルキルアミン類;ポリオキシエチレンラウリン酸アミド、ポリオキシエチレンステアリン酸アミド、ポリオキシエチレンオレイン酸アミド等のアルキルアミド類;ポリオキシエチレンヒマシ油エーテル、ポリオキシエチレンナタネ油エーテル等の植物油エーテル類;ラウリン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド等のアルカノールアミド類;ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート等のソルビタンエステルエーテル類などが挙げられる。前記界面活性剤の各分散液中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、一般的には少量であり、具体的には、樹脂粒子分散液の場合の含有量は、0.01質量~1質量が好ましく、0.02質量~0.5質量がより好ましく、0.1質量~0.2質量が更に好ましい。前記含有量が、0.01質量未満であると、樹脂粒子分散液のpHが十分に塩基性でない状態で凝集を生じることがある。前記着色剤分散液、離型剤分散液の場合の含有量は、0.01質量~10質量が好ましく、0.1質量~5質量がより好ましく、0.5質量~0.2質量が更に好ましい。前記含有量が、0.01質量未満であると、凝集時に各粒子間の安定性が異なるため、特定粒子の遊離が生じるなどの問題があり、10質量を超えると、粒子の粒度分布が広くなったり、粒子径の制御が困難になることがある。前記トナーは、前記結着樹脂、着色剤、及び離型剤以外にも、目的に応じて、内添剤、帯電制御剤、無機粒体、有機粒体、滑剤、研磨材など、その他の成分の微粒子を添加させることができる。前記内添剤としては、トナー特性としての帯電性を阻害しない程度に使用され、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、マンガン、ニッケル等の金属、合金、又はこれら金属を含有する化合物などの磁性体などが使用される。前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、特にカラートナーにおいては、無色又は淡色のものが好ましく使用される。例えば、4級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミニウム、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料などが使用される。前記無機粒体としては、例えば、シリカ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウム、酸化セリウム等の通常トナー表面の外添剤として使用される全ての粒子が挙げられる。前記有機粒体としては、例えば、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等の通常トナー表面の外添剤として使用される全ての粒子が挙げられる。なお、これらの無機粒体や有機粒体、流動性助剤、クリーニング助剤等として使用することができる。滑剤としては、例えば、エチレンビスステアリル酸アミド、オレイン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩等が挙げられる。研磨剤としては、例えば、前述のシリカ、アルミナ、酸化セリウムなどが挙げられる。前記樹脂粒子分散液、少なくとも一部を有機物イオンで変性した層状無機鉱物分散液、着色剤分散液、及び離型剤分散液を混合するときに、前記着色剤の含有量は50質量以下であればよく、2質量~40質量が好ましい。少なくとも一部を有機物イオンで変性した層状無機鉱物の含有量は0.05質量~10質量が好ましい。また、その他の成分の含有量は、本発明の目的を阻害しない程度であればよく、一般的には極少量であり、具体的には、0.01質量~5質量が好ましく、0.5質量~2質量がより好ましい。本発明において、樹脂粒子分散液、少なくとも一部を有機物イオンで変性した層状無機鉱物分散液、着色剤分散液、離型剤分散液、及びその他の成分の分散液の分散媒として、例えば水系媒体などが使用される。前記水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコールなどが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記凝集粒子分散液を調製する工程においては、乳化剤の乳化力をpHで調整して凝集を発生させ、凝集粒子を調整することができる。同時に粒子の凝集を安定に、また迅速に、より狭い粒度分布を持つ凝集粒子を得る方法ために、凝集剤を添加してもよい。凝集剤としては一価以上の電荷を有する化合物が好ましく、具体的には、前記のイオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等の水溶性界面活性剤類、塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、シュウ酸等の酸類、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸アンモニウム、硝酸アルミニウム、硝酸銀、硫酸銅、炭酸ナトリウム等の無機酸の金属塩、酢酸ナトリウム、蟻酸カリウム、シュウ酸ナトリウム、フタル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム等の脂肪族酸、芳香族酸の金属塩、ナトリウムフェノレート等のフェノール類の金属塩、アミノ酸の金属塩、トリエタノールアミン塩酸塩、アニリン塩酸塩等の脂肪族、芳香族アミン類の無機酸塩類等が挙げられる。凝集粒子の安定性、凝集剤の熱や経時に対する安定性、洗浄時の除去を考慮するときに、無機酸の金属塩が性能、使用の点で好ましい。これらの凝集剤の添加量は、電荷の価数により異なるが、いずれも少量であり、一価の場合は3質量以下、二価の場合は1質量以下、三価の場合は0.5質量以下程度である。凝集剤の添加量は少ない方が好ましく、価数の多い化合物の方が添加量を少なくすることができるので好適である。<粉砕法によるトナー製造方法>前記粉砕法によるトナーの製造方法は、少なくとも、結晶性ポリエステル樹脂と、非結晶性ポリエステル樹脂とを含むトナー材料を溶融しつつ混練する溶融混練工程と、得られた溶融混練物を粉砕する粉砕工程と、前記粉砕により得られた粉砕物を分級する分級工程とを含んでなり、表面処理工程、アニーリング工程、更に必要に応じてその他の工程を含んでなる。前記アニーリング工程では、上述したように、結晶性ポリエステル樹脂の示差走査熱量計で測定された昇温時のDSC曲線により算出されるオンセット温度±5°Cでアニーリングを行うことが好ましい。前記溶融混練では、前記トナー材料を混合し、該混合物を溶融混練機に仕込んで溶融混練する。該溶融混練機としては、例えば、一軸又は二軸の連続混練機や、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。例えば、神戸製鋼所製KTK型二軸押出機、東芝機械株式会社製TEM型押出機、ケイシーケイ社製二軸押出機、株式会社池貝製PCM型二軸押出機、ブス社製コニーダー等が好適に用いられる。この溶融混練は、結着樹脂の分子鎖の切断を招来しないような適正な条件で行うことが好ましい。具体的には、溶融混練温度は、結着樹脂の軟化点を参考にして行われ、該軟化点より高温過ぎると切断が激しく、低温すぎると分散が進まないことがある。前記粉砕では、前記混練で得られた混練物を粉砕する。この粉砕においては、まず、混練物を粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。前記分級は、前記粉砕で得られた粉砕物を分級して所定粒径の粒子に調整する。前記分級は、例えば、サイクロン、デカンター、遠心分離器等により、微粒子部分を取り除くことにより行うことができる。前記粉砕及び分級が終了した後に、粉砕物を遠心力などで気流中に分級し、所定の粒径のトナー母体粒子を製造することができる。次いで、外添剤のトナー母体粒子への外添が行われる。トナー母体粒子と外添剤とをミキサーを用い、混合及び攪拌することにより外添剤が解砕されながらトナー母体粒子表面に被覆される。この時、無機微粒子や樹脂微粒子等の外添剤を均一かつ強固にトナー母体粒子に付着させることが耐久性の点で重要である。現像剤本発明の現像剤は、本発明の前記トナーを少なくとも含有してなり、キャリアなどの適宜選択したその他の成分を含有してなる。該現像剤としては、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。-キャリア-前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、該芯材を被覆する樹脂層とを有するものが好ましい。前記芯材の材料としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、50emu/g~90emu/gのマンガン-ストロンチウムMn-Sr系材料、マンガン-マグネシウムMn-Mg系材料などが好ましく、画像濃度の確保の点では、鉄粉100emu/g以上、マグネタイト75emu/g~120emu/g等の高磁化材料が好ましい。また、トナーが穂立ち状態となっている感光体への当りを弱くでき高画質化に有利である点で、銅-亜鉛Cu-Zn系30emu/g~80emu/g等の弱磁化材料が好ましい。これらは、1種単独で使用してもよい、2種以上を併用してもよい。前記芯材の粒径としては、体積平均粒径で、10μm~150μmが好ましく、40μm~100μmがより好ましい。前記平均粒径体積平均粒径D50が、10μm未満であると、キャリア粒子の分布において、微粉系が多くなり、1粒子当たりの磁化が低くなってキャリア飛散を生じることがあり、150μmを超えると、比表面積が低下し、トナーの飛散が生じることがあり、ベタ部分の多いフルカラーでは、特にベタ部の再現が悪くなることがある。前記樹脂層の材料としては、特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂、などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記アミノ系樹脂としては、例えば、尿素-ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。前記ポリビニル系樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂などが挙げられる。前記ポリスチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレンアクリル共重合樹脂などが挙げられる。前記ハロゲン化オレフィン樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニルなどが挙げられる。前記ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂などが挙げられる。前記樹脂層には、必要に応じて導電粉等を含有させてもよく、該導電粉としては、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛、などが挙げられる。これらの導電粉の平均粒子径としては、1μm以下が好ましい。前記平均粒子径が1μmを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。前記樹脂層は、例えば、前記シリコーン樹脂等を溶剤に溶解させて塗布溶液を調製した後、該塗布溶液を前記芯材の表面に公知の塗布方法により均一に塗布し、乾燥した後、焼付を行うことにより形成することができる。前記塗布方法としては、例えば、浸漬法、スプレー法、ハケ塗り法、などが挙げられる。前記溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、セルソルブ、ブチルアセテート、などが挙げられる。前記焼付としては、特に制限はなく、外部加熱方式であってもよいし、内部加熱方式であってもよく、例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等を用いる方法、マイクロウエーブを用いる方法、などが挙げられる。前記樹脂層の前記キャリアにおける量としては、0.01質量~5.0質量が好ましい。前記量が0.01質量未満であると、前記芯材の表面に均一な前記樹脂層を形成することができないことがあり、5.0質量を超えると、前記樹脂層が厚くなり過ぎてキャリア同士の造粒が発生し、均一なキャリア粒子が得られないことがある。本発明のトナーを二成分系現像剤に用いる場合には、キャリアと混合して用いればよく、現像剤中のキャリアとトナーの混合比は、前記キャリア100質量部に対してトナー1質量部~10質量部が好ましい。本発明のトナー及び現像剤は、低温定着性に優れ、耐オフセット性が良好であり、結晶性ポリエステル樹脂のフィルミングが無く、鮮鋭性の良好な高品質画像を長期間に亘って形成することができるので、電子写真法による画像形成に、より好適に使用することができ、トナー入り容器、現像剤、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法などに特に好適に使用することができる。本発明のトナーに用いる画像形成装置の定着手段としては、ローラー定着、及びベルト定着を備えた定着手段に好適に使用することができる。以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。下記実施例及び比較例において、トナーのDSC測定、結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量Mw、数平均分子量Mnが500以下の割合、数平均分子量Mnが1,000以下の割合、酸価、水酸基価、ガラス転移温度Tg、結晶性ポリエステル樹脂の融点、ワックスの融点、並びにトナーの体積平均粒径Dv及び粒度分布Dv/Dnは、以下のようにして行った。<結晶性ポリエステル樹脂の融点及びトナーのDSC測定>結晶性ポリエステルの融点及びトナーのDSC測定は、下記方法により測定した。DSCシステム示差走査熱量計Q-200、TAインスツルメンツ社製を用いて以下の方法で測定した。まず、樹脂約5.0mgをアルミニウム製の試料容器に精秤して入れ、試料容器をホルダーユニットに載せ、電気炉中にセットした。次いで、窒素雰囲気下流量50mL/min、昇温速度1°C/min、温度変調周期60秒、温度変調振幅0.159°Cで-20°Cから150°Cまで加熱した。その後、150°Cから降温速度10°C/minにて0°Cまで冷却させ、示差走査熱量計Q-200、TAインスツルメンツ社製によりDSC曲線を計測した。得られたDSC曲線から、1回目の昇温時におけるDSC曲線の吸熱ピークを選択し、ベースラインから吸熱ピークトップまでの高さの1/3となる部分の温度幅を算出した。ピーク温度は、吸熱ピークHeatFlowW/gがマイナスの方向を吸熱とするのピークトップ温度である。オンセット温度Xは、前記吸熱ピークに帰属しうる吸熱ピークのピーク曲線の微分値が最大となる点において曲線の接線を引き接線とベースラインとの交点の温度図1参照である。エンドセット温度Yは、オンセット温度が吸熱開始に対し、吸熱終了時点のベースラインとの交点の温度図1参照である。<結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量Mw、数平均分子量Mnが500以下の割合、数平均分子量Mnが1,000以下の割合>ゲルパーミエーションクロマトグラフィGPC測定装置:GPC-8220GPC東ソー株式会社製カラム:TSKgelSuperHZM-H15cm3連東ソー株式会社製温度:40°C溶媒:THF流速:0.35mL/min試料:0.15の試料を0.4mL注入試料の前処理:試料をテトラヒドロフランTHF安定剤含有、和光純薬工業株式会社製に0.15質量で溶解後0.2μmフィルターで濾過し、その濾液を試料として用いた。前記THF試料溶液を100μL注入して測定した。試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作製された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、昭和電工株式会社製ShowdexSTANDARDのStd.NoS-7300、S-210、S-390、S-875、S-1980、S-10.9、S-629、S-3.0、S-0.580、トルエンを用いた。検出器にはRI屈折率検出器を用いた。<酸価及び水酸基価の測定方法>前記酸価AV及び水酸基価OHVは、具体的には、次のような手順で決定した。なお、サンプルが溶解しない場合は、溶媒にジオキサン又はテトラヒドロフランTHF等の溶媒を用いた。測定装置:電位差自動滴定装置DL-53Titratorメトラートレド社製使用電極:DG113-SCメトラートレド社製解析ソフト:LabXLightVersion100000装置の校正:トルエン120mlとエタノール30mlの混合溶媒を使用した。測定温度:23°C測定条件は以下のとおりである。StirSpeed25Times15EQPtitrationTitrantSensorTitrantCH3ONaConcentrationmolL01SensorDG115UnitofmeasurementmVPredispensingtovolumeVolumemL10Waittimes0TitrantadditionDynamicdEmV80dVmL003dVmL05MeasuremodeEquilibriumcontrolleddEmV05dts10ts20ts200RecognitionThreshold1000SteepestjumponlyNoRangeNoTendencyNoneTerminationAtmaximumvolumemL100AtpotentialNoAtslopeNoAfternumberEQPsYesn1combTerminationconditionsNoEvaluationProcedureStandardPotential1NoPotential2NoStopforreevaluationNo-酸価の測定方法-酸価は、JISK0070-1992に記載の測定方法に準拠して、以下の条件で測定した。試料調製:トナー0.5g酢酸エチル可溶成分では0.3gをトルエン120mLに添加して室温23°Cで約10時間撹拌して溶解した。更に、エタノール30mLを添加して試料溶液とした。測定は、上記の装置にて計算することができるが、具体的には次のように計算した。予め、標定されたN/10苛性カリウム~アルコール溶液で滴定し、アルコールカリウム液の消費量から次の計算式で酸価を求めた。酸価=KOHml数×N×56.1/試料質量ただし、Nは、N/10KOHのファクター-水酸基価の測定方法-試料0.5gを100mLのメスフラスコに精秤し、これにアセチル化試薬5mLを正しく加えた。その後、100°C±5°Cの浴中に浸して加熱した。1~2時間後フラスコを浴から取り出し、放冷後水を加えて振り動かして無水酢酸を分解した。次いで、分解を完全にするため、再びフラスコを浴中で10分間以上加熱し放冷後、有機溶媒でフラスコの壁をよく洗浄した。この液を前記電極を用いてN/2水酸化カリウムエチルアルコール溶液で電位差滴定を行い、水酸基価を求めたJISK0070-1966に準ずる。<ガラス転移温度Tg>前記ガラス転移温度Tgは、具体的に次のような手順で決定した。測定装置として島津製作所製TA-60WS及びDSC-60を用い、次に示す測定条件で測定した。測定条件サンプル容器:アルミニウム製サンプルパンフタありサンプル量:5mgリファレンス:アルミニウム製サンプルパンアルミナ10mg雰囲気:窒素流量50mL/min温度条件開始温度:20°C昇温速度:10°C/min終了温度:150°C保持時間:なし降温温度:10°C/min終了温度:20°C保持時間:なし昇温速度:10°C/min終了温度:150°C測定した結果は、前記島津製作所製データ解析ソフトTA-60、バージョン1.52を用いて解析を行った。解析方法は2度目の昇温のDSC微分曲線であるDrDSC曲線のもっとも低温側に最大ピークを示す点を中心として±5°Cの範囲を指定し、解析ソフトのピーク解析機能を用いてピーク温度を求めた。次に、DSC曲線で前記ピーク温度5°C、及び-5°Cの範囲で解析ソフトのピーク解析機能を用いてDSC曲線の最大吸熱温度を求めた。ここで示された温度がガラス転移温度Tgに相当する。<トナーの体積平均粒径Dv及び粒度分布Dv/Dnの測定>トナーの体積平均粒径Dv及び個数平均粒径Dnは、粒度測定器マルチサイザーIII、ベックマンコールター社製を用い、アパーチャー径100μmで測定し、解析ソフトBeckmanCoulterMutlisizer3Version3.51にて解析を行った。具体的には、ガラス製100mLビーカーに10質量界面活性剤アルキルベンゼンスフォン酸塩、ネオゲンSC-A、第一工業製薬株式会社製を0.5ml添加し、各トナー0.5g添加しミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水80mLを添加した。得られた分散液を超音波分散器W-113MK-II、本多電子株式会社製で10分間分散処理した。前記分散液を前記マルチサイザーIIIを用い、測定用溶液としてアイソトンIIIベックマンコールター社製を用いて測定を行った。測定は装置が示す濃度が8±2になるように前記トナーサンプル分散液を滴下した。本測定法は粒径の測定再現性の点から前記濃度を8±2にすることが重要である。この濃度範囲であれば粒径に誤差は生じない。<結晶性ポリエステル樹脂及びワックスの融点>結晶性ポリエステル樹脂及びワックスの融点は、示差走査熱量計であるTG-DSCシステムTAS-100理学電機株式会社製を用い、最大吸熱ピークを測定して求めた。製造例1-結晶性ポリエステル樹脂1の合成-窒素導入管、脱水管、攪拌器、及び熱伝対を装備した5リットルの四つ口フラスコに1,12-デカンジオール2,500g、1,8-オクタン二酸2,330g、及びハイドロキノン2.9gを入れ、180°Cで30時間反応させた後、200°Cに昇温して10時間反応させ、更に8.3kPaにて15時間反応させて、結晶性ポリエステル樹脂1を合成した。得られた結晶性ポリエステル樹脂1について、融点、重量平均分子量Mw、数平均分子量Mnが500以下の割合、数平均分子量Mnが1,000以下の割合、酸価、及び水酸基価を測定した結果を表1に示す。製造例2-結晶性ポリエステル樹脂2の合成-窒素導入管、脱水管、攪拌器、及び熱伝対を装備した5リットルの四つ口フラスコに1,12-デカンジオール2,500g、1,8-オクタン二酸2,330g、ハイドロキノン6.9gを入れ、180°Cで10時間反応させた後、200°Cに昇温して4時間反応させ、更に8.3kPaにて5時間反応させて、結晶性ポリエステル樹脂2を合成した。得られた結晶性ポリエステル樹脂2について、融点、重量平均分子量Mw、数平均分子量Mnが500以下の割合、数平均分子量Mnが1,000以下の割合、酸価、及び水酸基価を測定した結果を表1に示す。製造例3-結晶性ポリエステル樹脂3の合成-窒素導入管、脱水管、攪拌器、及び熱伝対を装備した5リットルの四つ口フラスコに1,12-デカンジオール2,500g、1,8-オクタン二酸2,330g、ハイドロキノン8.9gを入れ、180°Cで6時間反応させた後、200°Cに昇温して3時間反応させ、更に8.3kPaにて4時間反応させて、結晶性ポリエステル樹脂3を合成した。得られた結晶性ポリエステル樹脂3について、融点、重量平均分子量Mw、数平均分子量Mnが500以下の割合、数平均分子量Mnが1,000以下の割合、酸価、及び水酸基価を測定した結果を表1に示す。製造例4-結晶性ポリエステル樹脂4の合成-窒素導入管、脱水管、攪拌器、及び熱伝対を装備した5リットルの四つ口フラスコにフマル酸2,160g、1,6-ヘキサンジオール2,320g、ハイドロキノン3.9gを入れ、180°Cで15時間反応させた後、200°Cに昇温して5時間反応させ、更に8.3kPaにて4時間反応させて、結晶性ポリエステル樹脂4を合成した。得られた結晶性ポリエステル樹脂4について、融点、重量平均分子量Mw、数平均分子量Mnが500以下の割合、数平均分子量Mnが1,000以下の割合、酸価、及び水酸基価を測定した結果を表1に示す。実施例1-1-非結晶性ポリエステル樹脂1の合成-窒素導入管、脱水管、撹拌器、及び熱伝対を装備した5リットルの四つ口フラスコ内に、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物229質量部、ビスフェノールAプロピレンオキサイド3モル付加物529質量部、イソフタル酸100質量部、テレフタル酸108質量部、アジピン酸46質量部、及びジブチルチンオキサイド2質量部を入れ、常圧下、230°Cで10時間反応し、更に10mmHg~15mmHgの減圧で5時間反応した後、反応容器に無水トリメリット酸30質量部を入れ、常圧下、180°Cで3時間反応し、[非結晶性ポリエステル樹脂1]を合成した。得られた[非結晶性ポリエステル樹脂1]は、数平均分子量Mn1,800、重量平均分子量Mn5,500、ガラス転移温度Tg50°C、酸価20mgKOH/gであった。-ポリエステルプレポリマーの合成-冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器内に、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物682質量部、ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物81質量部、テレフタル酸283質量部、無水トリメリット酸22質量部、及びジブチルチンオキサイド2質量部を入れ、常圧下、230°Cで8時間反応し、更に10mmHg~15mmHgの減圧で5時間反応した[中間体ポリエステル1]を合成した。得られた[中間体ポリエステル1]は、数平均分子量Mn2,100、重量平均分子量Mw9,500、ガラス転移温度Tg55°C、酸価0.5mgKOH/g、水酸基価51mgKOH/であった。次に、冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器内に、前記合成した[中間体ポリエステル1]410質量部、イソホロンジイソシアネート89質量部、及び酢酸エチル500質量部を入れ100°Cで5時間反応し、[プレポリマー1]を合成した。得られた[プレポリマー1]の遊離イソシアネート質量は、1.53であった。-ケチミンの合成-撹拌棒、及び温度計をセットした反応容器内に、イソホロンジアミン170質量部とメチルエチルケトン75質量部を仕込み、50°Cで5時間反応を行い、[ケチミン化合物1]を合成した。得られた[ケチミン化合物1]のアミン価は418であった。-マスターバッチMBの作製-水1,200質量部、カーボンブラックPrintex35、デクサ社製DBP吸油量=42ml/100mg、pH=9.5540質量部、及び前記合成した[非結晶性ポリエステル樹脂1]1,200質量部を加え、ヘンシェルミキサー三井鉱山株式会社製で混合し、混合物を、2本ロールを用いて150°Cで30分間混練後、圧延冷却して、パルペライザーで粉砕し、[マスターバッチ1]を作製した。-油相の作製-撹拌棒、及び温度計をセットした容器内に、前記合成した[非結晶性ポリエステル樹脂1]378質量部、マイクロクリスタリンワックスHi-mic-1090、日本精鑞株式会社製、融点68°C110質量部、帯電制御剤CCA、サリチル酸金属錯体E-84、オリエント化学工業株式会社製22質量部、及び酢酸エチル947質量部を仕込み、撹拌下、80°Cに昇温し、80°Cのまま5時間保持した後、1時問で30°Cに冷却した。次いで、容器内に、前記作製した[マスターバッチ1]500質量部、及び酢酸エチル500質量部を仕込み、1時間混合し、[原料溶解液1]を得た。得られた[原料溶解液1]1,324質量部を容器に移し、ビーズミルウルトラビスコミル、アイメックス社製を用いて、送液速度1kg/hr、ディスク周速度6m/秒、0.5mmジルコニアビーズを80体積充填し、3パスの条件で、カーボンブラック及びワックスの分散を行った。次いで、前記合成した非結晶性ポリエステル樹脂1の65質量酢酸エチル溶液1042.3質量部を加え、上記条件のビーズミルで1パスし、顔料ワックス分散液1]を得た。得られた[顔料ワックス分散液1]の固形分濃度は50質量であった。-結晶性ポリエステル分散液1の調製-金属製20L容器に、前記合成した[結晶性ポリエステル樹脂1]を1,600g、酢酸エチル11,200gを入れ、75°Cで加熱溶解させた後、氷水浴中で27°C/分の速度で急冷した。これをビーズミルLMZ2、アシザワファインテック社製を用いて、0.3mmジルコニアビーズを85体積充填、20パス、ビーズミル軸シール液温18°Cの条件で分散を行い、[結晶性ポリエステル分散液1]を調製した。-結晶性ポリエステル分散液2の調製-前記結晶性ポリエステル分散液1の調製において、[結晶性ポリエステル樹脂1]を[結晶性ポリエステル樹脂2]に変更した以外は、前記結晶性ポリエステル分散液1の調製と同様にして、[結晶性ポリエステル分散液2]を調製した。-結晶性ポリエステル分散液3の調製-前記結晶性ポリエステル分散液1の調製において、[結晶性ポリエステル樹脂1]を[結晶性ポリエステル樹脂3]に変更した以外は、前記結晶性ポリエステル分散液1の調製と同様にして、[結晶性ポリエステル分散液3]を調製した。-結晶性ポリエステル分散液4の調製-前記結晶性ポリエステル分散液1の調製において、[結晶性ポリエステル樹脂1]を[結晶性ポリエステル樹脂4]に変更した以外は、前記結晶性ポリエステル分散液1の調製と同様にして、[結晶性ポリエステル分散液4]を調製した。-有機微粒子エマルションの合成-撹拌棒、及び温度計をセットした反応容器に、水683質量部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩エレミノールRS-30、三洋化成工業社製11質量部、スチレン138質量部、メタクリル酸138質量部、過硫酸アンモニウム1質量部を仕込み、400回転/分で15分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度75°Cまで昇温し、5時間反応させた。更に、1質量過硫酸アンモニウム水溶液30質量部加え、75°Cで5時間熟成してビニル系樹脂スチレン-メタクリル酸-メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体の水性分散液[微粒子分散液1]を得た。得られた[微粒子分散液1]を粒度分布測定器LA-920、堀場製作所製で測定したところ、体積平均粒径は、0.14μmであった。[微粒子分散液1]の一部を乾燥して樹脂分を単離した。-水相の調製-水990質量部、[微粒子分散液1]83質量部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの48.5質量水溶液エレミノールMON-7、三洋化成工業株式会社製37質量部、及び酢酸エチル90質量部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを[水相1]とする。-乳化及び脱溶媒-前記調製した[顔料ワックス分散液1]664質量部、前記合成した[プレポリマー1]109.4質量部、前記調製した[結晶性ポリエステル分散液1]73.9質量部、及び前記合成した[ケチミン化合物1]4.6質量部を容器に入れ、TKホモミキサー特殊機化株式会社製で5,000rpmで1分間混合した後、容器内に前記調製した[水相1]1,200質量部を加え、TKホモミキサーで、回転数13,000rpmで20分間混合し[乳化スラリー1]を得た。撹拌機、及び温度計をセットした容器に、[乳化スラリー1]を投入し、30°Cで8時間脱溶媒した後、45°Cで4時間熟成を行い、[分散スラリー1]を得た。-洗浄及び乾燥-得られた分散スラリー1100質量部を減圧濾過した後、以下のようにして、洗浄及び乾燥を行った。1濾過ケーキにイオン交換水100質量部を加え、TKホモミキサーで混合回転数12,000rpmで10分間した後濾過した。21の濾過ケーキに10質量水酸化ナトリウム水溶液100質量部を加え、TKホモミキサーで混合回転数12,000rpmで30分間した後、減圧濾過した。32の濾過ケーキに10質量塩酸100質量部を加え、TKホモミキサーで混合回転数12,000rpmで10分間した後濾過した。43の濾過ケーキにイオン交換水300質量部を加え、TKホモミキサーで混合回転数12,000rpmで10分間した後濾過する操作を2回行い[濾過ケーキ1]を得た。得られた[濾過ケーキ1]を循風乾燥機にて45°Cで48時間乾燥し、目開き75μmメッシュで篩い、[トナー1-1]を得た。得られた[トナー1-1]の体積平均粒径Dvは5.3μm、個数平均粒径Dnは4.7μm、Dv/Dnは1.12であった。実施例1-2実施例1-1において、乳化及び脱溶媒での前記調製した[結晶性ポリエステル分散液1]を、前記調製した[結晶性ポリエステル分散液2]に代えた以外は、実施例1-1と同様にして、実施例1-2の[トナー1-2]を作製した。実施例1-3実施例1-1において、油相の作製でのマイクロクリスタリンワックスHi-mic-1090、日本精鑞株式会社製、融点68°Cを、マイクロクリスタリンワックスBeSquare180white、東洋アドレ株式会社製、融点62°Cに代えた以外は、実施例1-1と同様にして、実施例1-3の[トナー1-3]を作製した。実施例1-4実施例1-1において、乳化及び脱溶媒での[プレポリマー1]109.4質量部を87.5質量部に変えた以外は、実施例1-1と同様にして、実施例1-4の[トナー1-4]を作製した。実施例1-5実施例1-1において、乳化及び脱溶媒工程での[プレポリマー1]109.4質量部を127.6質量部に変えた以外は、実施例1-1と同様にして、実施例1-5の[トナー1-5]を作製した。実施例1-6実施例1-5において、油相の作製でのマイクロクリスタリンワックスHi-mic-1090、日本精鑞株式会社製、融点68°Cを、マイクロクリスタリンワックスBeSquare180white、東洋アドレ株式会社製、融点62°Cに代えた以外は、実施例1-5と同様にして、実施例1-6の[トナー1-6]を作製した。実施例1-7実施例1-1において、乳化及び脱溶媒での前記調製した[結晶性ポリエステル分散液1]を、前記調製した[結晶性ポリエステル分散液4]に代えた以外は、実施例1-1と同様にして、実施例1-7の[トナー1-7]を作製した。比較例1-1実施例1-1において、乳化及び脱溶媒での前記調製した[結晶性ポリエステル分散液1]を前記調製した[結晶性ポリエステル分散液3]に代えた以外は、実施例1-1と同様にして、比較例1-1の[トナー1-8]を作製した。比較例1-2実施例1-1において、油相の作製でのマイクロクリスタリンワックスHi-mic-1090、日本精鑞株式会社製、融点68°Cを、パラフィンワックスHNP-9、日本精鑞株式会社製、融点76°Cに代えた以外は、実施例1-1と同様にして、比較例1-2の[トナー1-9]を作製した。比較例1-3実施例1-1において、乳化及び脱溶媒工程での[プレポリマー1]109.4質量部を58.3質量部に変えた以外は、実施例1-1と同様にして、比較例1-3の[トナー1-10]を作製した。比較例1-4実施例1-1において、乳化及び脱溶媒工程での[プレポリマー1]109.4質量部を182.3質量部に変えた以外は、実施例1-1と同様にして、比較例1-4の[トナー1-11]を作製した。比較例1-5実施例1-1において、結晶性ポリエステル分散液1の調製でのビーズミル軸シール液温18°Cを35°Cに変えて調製した結晶性ポリエステル分散液を用いた以外は、実施例1-1と同様にして、比較例1-5の[トナー1-12]を作製した。-外添処理-得られた各トナー100質量部に疎水性シリカ0.7質量部と、疎水化酸化チタン0.3質量部をヘンシェルミキサーにて混合し、外添処理して、外添処理済みの各トナーを作製した。-現像剤の作製-外添剤処理を施した各トナー5質量と、シリコーン樹脂を被覆した平均粒子径が40μmの銅-亜鉛フェライトキャリア95質量とからなる各現像剤を調製した。次に、得られた各トナー及び現像剤を用いて、以下のようにして、諸特性を評価した。結果を表2に示す。<定着性>定着ローラとして、テフロン登録商標ローラを使用した画像形成装置MF2200、株式会社リコー製の定着部を改造した装置を用いて、タイプ6200紙株式会社リコー製に複写テストを行った。具体的には、定着温度を変化させてコールドオフセット温度定着下限温度及びホットオフセット温度定着上限温度を求めた。定着下限温度の評価条件は、紙送りの線速度を120mm/秒~150mm/秒、面圧を1.2kgf/cm2、ニップ幅を3mmとした。また、定着上限温度の評価条件は、紙送りの線速度を50mm/秒、面圧を2.0kgf/cm2、ニップ幅を4.5mmとした。-定着下限温度の評価基準-◎:110°C以下○:110°C超115°C以下△:115°C超120°C以下×:120°C超-定着上限温度の評価基準-◎:185°C以上○:175°C以上185°C未満△:170°C以上175°C未満×:170°C未満<耐熱保存性>各トナーを50°Cで8時間保管した後、42メッシュの篩で2分間篩い、金網上の残存率を測定し、下記基準で評価した。なお、耐熱保存性が良好なトナー程、残存率は小さい。評価基準◎:残存率が10未満○:残存率が10以上20未満△:残存率が20以上30未満×:残存率が30以上<画像評価>各トナーを補給用ボトルに充填し、30°Cにて60RHで4週間保管した。前記現像剤とトナー補給用ボトルを毎分A4サイズの用紙を45枚印刷できる画像形成装置株式会社リコー製、imagioNeo450装填し、ベタ画像を100枚連続印刷して、下記の基準で評価した。評価基準◎:均一で良好な状態○:0.3mm未満幅の白スジが若干見られるが画像にはスジがはっきり出ない状態△:0.3mm以上幅の白スジが発生し、ベタ画像100枚中20枚未満に白スジがみられる状態×:0.3mm以上幅の白スジが発生し、ベタ画像100枚中20枚以上に白スジがみられる状態<フィルミングの評価>トナー中に含まれるワックスの他部材への汚染評価として、デジタルフルカラー複合機ImagioMPC5000、株式会社リコー製を用い、画像率5印刷紙に対してトナー画像が5の面積で印字で5万枚複写を行ったときの現像ローラ、又は感光体上のトナーフィルミングの発生状況の有無を目視で観察し、下記基準に基づいて評価した。評価基準◎:フィルミングが観られない○:スジ状のフィルミングが殆ど観られない△:スジ状のフィルミングが部分的に観られる×:全体的にフィルミングが観られる<総合評価>以上の評価結果から、下記基準に基づき、総合評価を行った。◎:上記評価結果において、◎が2つ以上であり、かつ×がない○:上記評価結果において、◎が1つ以上であり、かつ×がない×:上記評価結果において、×が1つ以上ある実施例2-1-非結晶性ポリエステル樹脂2の合成-加熱乾燥した二口フラスコ内に、ポリオキシプロピレン2,2-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン780モル部と、ポリオキシエチレン2,2-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン18モル部、テレフタル酸47モル部と、フマル酸24モル部と、n-ドデセニルコハク酸24モル部を原料に、触媒としてジブチル錫オキサイドを入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち昇温した後、230°Cで12時間共縮重合反応させ、その後、230°Cで徐々に減圧して、非結晶性ポリエステル樹脂2を合成した。得られた[非結晶性ポリエステル樹脂2]は、数平均分子量Mnが6,700、重量平均分子量Mw17,400、ガラス転移温度Tg61°C、酸価14mgKOH/gであった。-トナー材料組成-結着樹脂:前記合成した[結晶性ポリエステル樹脂1]8質量部結着樹脂:前記合成した[非結晶性ポリエステル樹脂2]86質量部着色剤:カーボンブラックC-44三菱化学株式会社製、平均粒径24nm、BET比表面積125m2/g7質量部帯電制御剤CCA、ボントロンE-84、オリエント化学工業株式会社製1質量部マイクロクリスタリンワックスHi-mic-1090、日本精鑞株式会社製、融点68°C6質量部前記トナー材料を、スーパーミキサーSMV-200、カワタ社製を用い、十分に混合し、トナー材料の混合物を得た。得られたトナー材料混合物を、ブッスコニーダーTCS-100、ブッス社製の原料供給ホッパーに供給し、供給量を120kg/hrで混練を行った。得られた混練物をダブルベルトクーラーで圧延冷却した後、ハンマーミルで粗粉砕し、ジェット気流式粉砕機I-20ジェットミル、日本ニューマチック株式会社製により微粉砕を行い、風力式分級機DS-20DS-10分級機、日本ニューマチック株式会社製にて微粉分級を行った。その後、50°Cにて24時間放置し、アニーリング処理を行った。以上により、実施例2-1の[トナー2-1]を作製した。実施例2-2実施例2-1において、トナー材料におけるマイクロクリスタリンワックスHi-mic-1090、日本精鑞株式会社製、融点68°Cを、マイクロクリスタリンワックスBeSquare180white、東洋アドレ株式会社製、融点62°Cに代えた以外は、実施例2-1と同様にして、実施例2-2の[トナー2-2]を作製した。比較例2-1実施例2-1において、トナー材料におけるマイクロクリスタリンワックスHi-mic-1090、日本精鑞株式会社製、融点68°Cを、パラフィンワックスHNP-9、日本精鑞株式会社製、融点76°Cに代えた以外は、実施例2-1と同様にして、比較例2-1の[トナー2-3]を作製した。比較例2-2実施例2-1において、アニーリング処理50°Cにて24時間放置を行わなかった以外は、実施例2-1と同様にして、比較例2-2の[トナー2-4]を作製した。-外添処理-得られた各トナー100質量部に疎水性シリカ0.7質量部と、疎水化酸化チタン0.3質量部をヘンシェルミキサーにて混合して、外添処理済みの各トナーを作製した。-現像剤の作製-外添剤処理を施した各トナー5質量と、シリコーン樹脂を被覆した平均粒子径が40μmの銅-亜鉛フェライトキャリア95質量とからなる各現像剤を調製した。次に、得られた各トナー及び現像剤を用いて、実施例1-1~1-7及び比較例1-1~1-5と同様にして諸特性を評価した。結果を表3に示す。実施例3-1-結晶性ポリエステル分散液5の調製-前記合成した結晶性ポリエステル樹脂1を180質量部、及び脱イオン水585質量部をステンレスビーカーに入れ、温浴に漬け、95°Cに加熱した。結晶性ポリエステル樹脂1が溶融し透明になった時点で、T.K.ロボミックスプライミクス社製を用いて10,000rpmで攪拌し、1質量アンモニア水を添加しPHを7.0に調整した。次いで、アニオン性界面活性剤第一工業製薬株式会社製、ネオゲンR-K0.8質量部、ノニオン有価剤第一工業製薬株式会社製、エマルゲン9500.2質量部を希釈した水溶液20質量部を滴下しながら、乳化分散を行い、体積平均粒径が0.22μmの結晶性ポリエステル樹脂分散液5固形分:11.9質量を調製した。-非結晶性ポリエステル分散液の調製-前記結晶性ポリエステル分散液5の調製において、前記合成した結晶性ポリエステル樹脂1を、前記合成した非結晶性ポリエステル樹脂2に代えた以外は、前記結晶性ポリエステル分散液5の調製と同様にして、非結晶性ポリエステル分散液2固形分:12.3質量を調製した。-顔料分散液の調製-カーボンブラックMA100S、三菱化学株式会社製20質量部、イオン交換水80質量部、及びアニオン性界面活性剤第一工業製薬株式会社製、ネオゲンR-K4.0質量部を容器に移し、ビーズミルウルトラビスコミル、アイメックス社製を用いて、送液速度1kg/hr、ディスク周速度6m/秒、0.3mmジルコニアビーズを80体積充填、15パスの条件で、顔料の分散を行い体積平均粒径が0.07μmの顔料分散液1固形分:19.8質量を調製した。-ワックス分散液の調製-マイクロクリスタリンワックスHi-mic-1090、日本精鑞株式会社製、融点68°C20質量部、イオン交換水80質量部、及びアニオン性界面活性剤第一工業製薬株式会社製、ネオゲンR-K4質量部を混合し、攪拌しながら95°Cに加熱し1時間保持した。その後冷却しビーズミルウルトラビスコミル、アイメックス社製を用いて、送液速度1kg/hr、ディスク周速度6m/秒、0.3mmジルコニアビーズを80体積充填、25パスの条件で、顔料の分散を行い、体積平均粒径が0.15μmのワックス分散液1固形分:20.8質量を調製した。-帯電制御剤CCA分散液の調製-帯電制御剤CCA、ボントロンE-84、オリエント化学株式会社製5質量部、イオン交換水95質量部、及びアニオン性界面活性剤第一工業製薬株式会社製、ネオゲンR-K0.5質量部を容器に移し、ビーズミルウルトラビスコミル、アイメックス社製を用いて、送液速度1kg/hr、ディスク周速度6m/秒、0.3mmジルコニアビーズを80体積充填、5パスの条件で、帯電制御剤の分散を行い、帯電制御剤CCA分散液1固形分:4.8質量を調製した。<トナーの調製方法>下記の混合物を、ディスパーを用いて25°Cを保ち、2時間攪拌した。前記調製した顔料分散液135.4質量部前記調製した帯電制御剤CCA分散液120.8質量部前記調製した結晶性ポリエステル分散液567.2質量部前記調製した非結晶性ポリエステル分散液2634.1質量部前記調製したワックス分散液128.8質量部次いで、この分散液を60°Cまで加熱し、これをアンモニアによってpH7.0に調整した。更に、この分散液を90°Cまで加熱し、6時間この温度を保持した。その後、50°Cまで冷却し、50°Cで24時間保持してアニーリング処理を行い、分散スラリー2を得た。得られた分散スラリー2100質量部を減圧濾過した後、以下のようにして、洗浄及び乾燥を行った。1濾過ケーキにイオン交換水100質量部を加え、TKホモミキサーで混合した後濾過した。21の濾過ケーキに10質量塩酸を加え、pH2.8に調整し、TKホモミキサーで混合した後濾過した。32の濾過ケーキにイオン交換水300質量部を加え、TKホモミキサーで混合回転数12,000rpmで10分間した後濾過する操作を2回行い濾過ケーキ1を得た。得られた濾過ケーキ1を循風乾燥機にて45°Cで48時間乾燥し、目開き75μmメッシュで篩い、体積平均粒径Dvが5.9μm、Dv/Dn1.17のトナー3-1を得た。実施例3-2実施例3-1において、ワックス分散液の調製でのマイクロクリスタリンワックスHi-mic-1090、日本精鑞株式会社製、融点68°Cを、マイクロクリスタリンワックスBeSquarel80white、東洋アドレ株式会社製、融点62°Cに代えた以外は、実施例3-1と同様にして、実施例3-2の[トナー3-2]を作製した。比較例3-1実施例3-1において、ワックス分散液の調製でのマイクロクリスタリンワックスHi-mic-1090、日本精鑞株式会社製、融点68°Cを、パラフィンワックスHNP-9、日本精鑞株式会社製、融点76°Cに代えた以外は、実施例3-1と同様にして、比較例3-1の[トナー3-3]を作製した。比較例3-2実施例3-1において、アニーリング処理50°Cで24時間を行わなかった以外は、実施例3-1と同様にして、比較例3-2の[トナー3-4]を作製した。-外添処理-得られた各トナー100質量部に疎水性シリカ0.7質量部と、疎水化酸化チタン0.3質量部をヘンシェルミキサーにて混合して、外添処理済みの各トナーを作製した。-現像剤の作製-外添剤処理を施した各トナー5質量と、シリコーン樹脂を被覆した平均粒子径が40μmの銅-亜鉛フェライトキャリア95質量とからなる各現像剤を調製した。次に、得られた各トナー及び現像剤を用いて、実施例1-1~1-7及び比較例1-1~1-5と同様にして諸特性を評価した。結果を表4に示す。"