"曲げ加工対象である金属管の一部を環状に加熱する加熱手段と、当該加熱手段に向け前記金属管を管軸方向へ推進させる推進手段と、前記金属管を把持すると共に支軸を中心として回動可能なクランプアームを含み、このクランプアームによって前記加熱手段による金属管の加熱部の前方部分を把持すると共にこの把持点を前記推進手段による金属管の推進に伴い前記支軸を中心として旋回させ、これにより前記金属管に曲げモーメントを加える案内手段と、前記金属管の後部を把持して当該金属管に推進力を伝達する後部クランプを有しかつ前記加熱手段に向け進行可能な移動ベースと、前記推進手段による金属管の推進方向とは反対方向への力である引戻力を、前記支軸を支点として前記クランプアームを介し前記金属管に加えることにより当該金属管に圧縮力を作用させる圧縮手段と、を備える金属管の曲げ加工装置であって、前記圧縮手段は、第一圧縮駆動手段と、当該第一圧縮駆動手段より出力の小さい第二圧縮駆動手段と、これら第一圧縮駆動手段と第二圧縮駆動手段とを制御する圧縮制御部とを含み、前記圧縮制御部により前記第一圧縮駆動手段および前記第二圧縮駆動手段のいずれか一方又は双方を使用して前記引戻力を前記金属管に付与可能としたことを特徴とする金属管の曲げ加工装置。前記圧縮手段は、前記第一圧縮駆動手段として第一油圧シリンダを備えるとともに、前記第二圧縮駆動手段として第二油圧シリンダを備え、前記圧縮制御部は、第一比例リリーフ弁と、第二比例リリーフ弁とを含み、これら第一比例リリーフ弁および第二比例リリーフ弁は、設定可能な最大圧力が第一比例リリーフ弁の方が第二比例リリーフ弁より大きく、これら第一比例リリーフ弁および第二比例リリーフ弁のいずれか一方を介して前記第一油圧シリンダおよび前記第二油圧シリンダのいずれか一方又は双方に作動油を供給して前記引戻力を前記金属管に付与する請求項1に記載の金属管の曲げ加工装置。前記支軸は、鉛直方向に延在し、前記クランプアームは、前記金属管の推進に伴い水平に旋回して前記金属管を案内し、平面から見たときに前記金属管を挟んで一方の側に、前記支軸と、前記第二圧縮駆動手段とを配置する一方、平面から見たときに前記金属管を挟んで他方の側に、かつ、前記金属管より下方に前記第一圧縮駆動手段を配置した請求項1または2に記載の金属管の曲げ加工装置。前記圧縮手段は、前記クランプアームに固定され当該クランプアームと共に回動する第一案内輪と、前記第一圧縮駆動手段から出力される力を前記第一案内輪に伝達する第一連結部材と、前記クランプアームに固定され当該クランプアームと共に回動する第二案内輪と、前記第二圧縮駆動手段から出力される力を前記第二案内輪に伝達する第二連結部材とをさらに備える請求項3に記載の金属管の曲げ加工装置。前記第一案内輪の径が、前記支軸から前記金属管の把持点までの距離より大きい請求項4に記載の金属管の曲げ加工装置。前記第二案内輪の径が、前記支軸から前記金属管までの距離より小さく、前記第二案内輪および前記第二連結部材が、前記一方の側に納まるように配置されている請求項4または5に記載の金属管の曲げ加工装置。前記クランプアームは、鉛直方向の中間部に前記金属管を把持するクランプ部を備えるとともに、当該クランプ部より上部ならびに下部の各位置において前記支軸により回動可能に支持され、前記クランプ部より下部位置に前記第一案内輪を固定し、前記クランプ部より上部位置に前記第二案内輪を固定した請求項4から6のいずれか一項に記載の金属管の曲げ加工装置。前記推進手段を、前記一方の側に配置した請求項3から7のいずれか一項に記載の金属管の曲げ加工装置。ところで、曲げ加工は、前述したように所望の曲率管路形状に柔軟に対応できる利点がある一方で、これを加工事業者側から見ると、限られた台数の加工装置によって様々な加工要求に応えなければならないことを意味する。例えば、減肉率について述べれば、比較的緩やかなものからゼロに近い厳しい減肉率が求められる場合まであり、高精度の曲げ管を製造するには、金属管に付与する圧縮力を正確に制御する必要がある。一方、曲げ管の製造にあたっては、1台の加工装置で径の異なる管、あるいは指定された減肉率が異なる管を次々と加工していくことも多く、生産性の観点から、素材となる直管のセットから加工終了後の管の取り出しまでの作業を効率良く行う必要もある。しかしながら、前記特許文献記載の装置も含め従来、幅広い減肉率や様々な種類の管に高精度に対応可能な、しかも作業性が良好な曲げ加工装置は必ずしも提供されていない。したがって、本発明の目的は、広範な要求圧縮力特に減肉率に高精度に対応可能な、同時に作業性も良好な新たな曲げ加工装置を得る点にある。前記課題を解決し目的を達成するため、本発明に係る金属管の曲げ加工装置は、曲げ加工対象である金属管の一部を環状に加熱する加熱手段と、当該加熱手段に向け前記金属管を管軸方向へ推進させる推進手段と、前記金属管を把持すると共に支軸を中心として回動可能なクランプアームを含み、このクランプアームによって前記加熱手段による金属管の加熱部の前方部分を把持すると共にこの把持点を前記推進手段による金属管の推進に伴い前記支軸を中心として旋回させ、これにより前記金属管に曲げモーメントを加える案内手段と、前記金属管の後部を把持して当該金属管に推進力を伝達する後部クランプを有しかつ前記加熱手段に向け進行可能な移動ベースと、前記推進手段による金属管の推進方向とは反対方向への力である引戻力を、前記支軸を支点として前記クランプアームを介し前記金属管に加えることにより当該金属管に圧縮力を作用させる圧縮手段とを備える金属管の曲げ加工装置であって、前記圧縮手段は、第一圧縮駆動手段と、当該第一圧縮駆動手段より出力の小さい第二圧縮駆動手段と、これら第一圧縮駆動手段と第二圧縮駆動手段とを制御する圧縮制御部とを含み、前記圧縮制御部により前記第一圧縮駆動手段および前記第二圧縮駆動手段のいずれか一方又は双方を使用して前記引戻力を前記金属管に付与可能とした。本発明の曲げ加工装置では、上記加熱手段により金属管の一部を環状に加熱しつつ当該金属管を推進させ、同時に、案内手段によって加熱手段を通過した金属管が弧を描いて湾曲するように案内する。具体的には、金属管の推進方向を前方とした場合に本出願では金属管の推進方向に向かって先方を前、その逆である後方を後として説明する、加熱部の前方部分をクランプアームによって把持する。このクランプアーム以下単にアームと称することがあるは、支軸を中心として回動可能に設置してあり、上記推進手段による金属管の推進に伴って回動する。また、このアームの回動に伴い前記把持部分は当該支軸を中心に旋回し、金属管の前記加熱部に曲げモーメントが加わり、これにより金属管を連続的に塑性変形させて円弧を描くように金属管を曲げることが出来る。なお、金属管の後部は、前記加熱手段に向け進行可能な移動ベースに備えた後部クランプによって把持され、前記推進手段は、この移動ベースを介して金属管を加熱手段に向け押し進める。一方、上記曲げモーメントに加えて管軸方向へ圧縮力を加えることにより、管外周側の減肉肉厚の減少を防ぐ。この圧縮力は、前記圧縮手段によって管の推進方向とは反対方向への力である引戻力を、上記支軸を支点としてクランプアームを介して金属管に加えることにより生じさせる。この圧縮手段は、出力の大きい第一圧縮駆動手段と、出力の小さい第二圧縮駆動手段とを含み、前記圧縮制御部によってこれら第一圧縮駆動手段および第二圧縮駆動手段を制御し、第一圧縮駆動手段および第二圧縮駆動手段のいずれか一方又は双方を使用して前記引戻力を前記金属管に付与する。本発明においてこのように出力の異なる第一圧縮駆動手段と第二圧縮駆動手段を備えてこれらを選択的に使用するのは、要求される減肉率や加工対象の管径肉厚寸法など即ち必要な圧縮力に応じて圧縮駆動手段を使い分け、より精度の高い圧縮力を金属管に付与するためである。例えば、要求される減肉率が小さく、大きな圧縮力が必要な場合には、出力の大きい第一圧縮駆動手段を使用することにより或いは第一圧縮駆動手段と第二圧縮駆動手段の両方を使用しても良い、曲げ加工を行う。また、これら第一圧縮駆動手段および第二圧縮駆動手段には後に述べるように典型的な態様として油圧シリンダを使用するが、油圧シリンダのようなアクチュエータを含め駆動装置後述の比例リリーフ弁についても同様は、一般に定格最大出力に対して非常に小さい出力領域では精度が落ちる例えば線形性が崩れ正確な出力を得にくい特性がある。したがって、例えば厳しい減肉率が要求されない場合のように小さな圧縮力しか必要ない場合には、大出力の圧縮駆動手段より小出力の圧縮駆動手段を使用したほうがより正確な圧縮力を付与する点で好ましい。この観点から、本発明では、出力の大きい前記第一駆動手段のほかに出力の小さい第二圧縮駆動手段を備え、小さな圧縮力が必要な場合にはこの第二圧縮駆動手段により金属管に圧縮力をかけることを可能とした。典型的な例として、前記第一圧縮駆動手段および第二圧縮駆動手段は共に、油圧シリンダにより構成する。すなわち、第一圧縮駆動手段として第一油圧シリンダを、第二圧縮駆動手段として第二油圧シリンダをそれぞれ備える。またこの場合、圧縮制御部は、設定可能な最大圧力が異なる2つの比例リリーフ弁を、すなわち、設定可能な最大圧力が大きな第一比例リリーフ弁と、設定可能な最大圧力が当該第一比例リリーフ弁より小さな第二比例リリーフ弁とを含み、これら第一比例リリーフ弁および第二比例リリーフ弁のいずれか一方を介して前記第一油圧シリンダおよび前記第二油圧シリンダのいずれか一方又は双方に作動油を供給して前記引戻力を金属管に付与するよう構成する。これは、前記大小2つの油圧シリンダを備えたのと同じ理由によるもので、比例リリーフ弁についても一般に、設定可能な圧力範囲の低圧力側より高圧力側最大圧力に近い圧力値のほうが設定圧力の精度が高いからである。したがって本発明の一態様では、最大圧力が異なる大小2つの比例リリーフ弁を備え、大きな圧縮力が必要な場合には最大圧力が大きい第一比例リリーフ弁を使用する一方、小さな圧縮力しか必要ない場合には最大圧力が小さい第二比例リリーフ弁を使用することで、より正確な圧縮力を付与することを可能とする。また、第一圧縮駆動手段および第二圧縮駆動手段として油圧シリンダを使用する場合には、前記圧縮制御部は、これらの油圧シリンダに作動油を供給する油圧回路を構成することになるが、この油圧回路には、上記第一および第二比例リリーフ弁のほか、油圧ポンプや油タンク、更には、使用するリリーフ弁を上記第一比例リリーフ弁と第二比例リリーフ弁との間で切り換えるための切換弁や、使用するシリンダを選択する切換弁が含まれる。また、本発明の装置では、前記支軸が鉛直方向に延在し、前記クランプアームは、金属管の推進に伴い水平に旋回して当該金属管を案内し、平面から見たときに金属管を挟んで一方の側に前記支軸と前記第二圧縮駆動手段とを配置し、平面から見たときに金属管を挟んで他方の側でかつ金属管より下方に前記第一圧縮駆動手段を配置することが好ましい。また、このような装置において更に好ましくは、前記クランプアームに固定され当該クランプアームと共に回動する第一案内輪および第二案内輪と、前記第一油圧シリンダから出力される力を前記第一案内輪に伝達する第一連結部材と、前記第二油圧シリンダから出力される力を前記第二案内輪に伝達する第二連結部材とを前記圧縮手段が備える。曲げ加工後に金属管を装置から取り出すには通常、金属管にワイヤロープをかけ吊り上げて行うが、上記のように他方の側平面から見て金属管を挟んで支軸とは反対側に配置する第一圧縮駆動手段を金属管より下方に設置すれば、この第一圧縮駆動手段や第一案内輪、第一連結部材が金属管の取出し作業の邪魔になることを防ぐことが出来るからである。なお、この点については、図4を参照して後に更に述べる。また、このような第一圧縮駆動手段並びに第一案内輪及び第一連結部材の配置構成によれば、当該第一圧縮駆動手段が金属管の取出し作業の邪魔にならないから、第一案内輪の径を大きくする例えば第一案内輪の径を、クランプアームによる金属管の把持点と支軸との距離より大きくすることができ、これにより第一圧縮駆動手段によってより大きな圧縮力を金属管に加え、曲げ加工時の減肉量を小さく抑えることが可能となる。また同様に金属管の取出しを容易にする観点から、前記推進手段は、上記一方の側平面から見て金属管を挟んで支軸と同じ側に、すなわち金属管より支軸寄りに配置することが好ましい。さらに本発明の装置では、クランプアームは、金属管を把持するクランプ部を鉛直方向の中間部に備え、当該クランプ部より上部ならびに下部の各位置において前記支軸により当該クランプアームを回動可能に支持し、前記クランプ部より下部位置に前記第一案内輪を固定し、前記クランプ部より上部位置に前記第二案内輪を固定することが好ましい。金属管の前方部を把持して金属管に曲げモーメントを加えるクランプアームは、加工中前記推進手段による推進力を受けるが、この推進力は管の径や肉厚寸法材料等にもよるが数百トンになることもある。一方、クランプアームとこれが固定される装置本体との間には、ベアリング等の可動部が介在し、またアーム自体の撓りもあるから、これら可動部に含まれる隙間遊びやアームの撓りが積み重なって、推進力を受けたときにクランプアームが傾いてしまう現象が生じる以下これをアームの倒れと言う。このアームの倒れは、加工誤差の原因となり、高精度の曲げ加工を妨げる。一方、このようなアームの倒れを予め織り込んだ段取り加工装置のセッティングを行うことも考えられるが、実際の作業にあたっては、管径の異なる様々な管を次々と加工していくことも少なくなく、加工すべき管を取り換えるたびごとに、あるいは指定された減肉率が変わるたびに装置の設定を逐一変更していくことは煩雑で生産性を低下させる。そこで、本発明では、好ましい態様として上記のように金属管を把持するクランプ部の上下でクランプアームを支軸により支持するとともに、上部位置に前記第二案内輪を固定する。この第二案内輪は、前記第二圧縮駆動手段による圧縮力引戻力を受けるものであり、当該第二圧縮駆動手段を使用すれば、推進力とは逆方向の引戻力をアームの上部にかけることができ、金属管に圧縮力をかけると同時にアームを引き起こし後述の図2の矢印Eを参照、アームの倒れを防止ないし軽減することが出来る。なお、上記第二案内輪は、その径を前記支軸から金属管までの距離より小さくし、当該第二案内輪および前記第二連結部材が前記一方の側金属管より支軸に近い側に納まるように配置することが、金属管の取出し作業の邪魔になることを防ぐ点から好ましい。本発明に係る金属管の曲げ加工装置によれば、広範な減肉率に高精度にかつ作業性良く対応することが出来る。本発明の他の目的、特徴および利点は、図面に基づいて述べる以下の本発明の実施の形態の説明により明らかにする。なお、各図中、同一の符号は、同一又は相当部分を示す。図1から図5に示すように本発明の一実施形態に係る金属管の曲げ加工装置は、床に設置した本体フレーム11と、加工対象である金属管10を環状に加熱する加熱コイル20と、本体フレーム11に回動可能に取り付けたクランプアーム21と、本体フレーム11の長さ方向図1及び図2の左右方向に移動可能な台車移動ベース16と、この台車16をクランプアーム21に向け進行させる推力シリンダ推進駆動手段31,31aと、金属管10に圧縮力を加える2つの圧縮シリンダ圧縮駆動手段41,51と、クランプアーム21に固定されてこれと一緒に支軸23,24を中心として回転する2つの案内輪第一案内輪42及び第二案内輪52と、各圧縮シリンダ41,51の引戻力D,Eを各案内輪42,52にそれぞれ伝達するチェーン連結部材43,53とを備えている。また、上記圧縮シリンダ41,51は、出力最大出力の大きな親シリンダ第一圧縮駆動手段41と、これより出力最大出力が小さな子シリンダ第二圧縮駆動手段51とからなる。本体フレーム11は、加工装置の土台となる底板部12と、この底板部12から垂直に立ち上がってクランプアーム21の上端部を支持するアーチ部13とを有する。底板部12は、床に設置され、その上面に車輪19やレール図示せずを介して台車16が走行可能に載置される。一方、アーチ部13は、底板部12の左右両側縁部からそれぞれ垂直に立ち上がって金属管より上方位置にまで延びる2本の支柱部14と、これら支柱部14の上端の間に掛け渡された梁部15とを有する。なお、金属管10後に述べる親シリンダ41と第一案内輪42を接続するチェーン43、並びに子シリンダ51と第二案内輪52を接続するチェーン53も同様は、当該アーチ部13をくぐるように両支柱部14の間で且つ梁部15の下を通過するように本体フレーム11の長さ方向に延びるが、これらを示すために図1では梁部15を切り欠いて示している。また図2では、同様に金属管10やチェーン43,53を明瞭に示すため、支柱部14の一方図2の手前側を示しておらず、後に述べる台車16の一部図2の手前側を切り欠いて示した。クランプアーム21は、加熱コイル20の前方位置において金属管10を把持するクランプ部22を鉛直方向の中央部に有する。さらにクランプアーム21は、その上端を、本体フレーム11のアーチ部13梁部15に支軸23を介して回動可能に支持するとともに、その下端を、本体フレーム11の底板部12に支軸24を介して回動可能に支持してある。各支軸23,24は、鉛直方向に延びるように本体フレーム11に取り付けてあり、したがってクランプアーム21は水平に水平面内で旋回する。クランプアーム21の下端部には、支軸24を中心としてクランプアーム21と一緒に回転する第一案内輪42を取り付けてある。この第一案内輪42は、チェーン43と噛み合い、親シリンダ41による引戻力Dをクランプアーム21に伝達する。親シリンダ41は、台車16に取り付けてあり、当該親シリンダ41のピストンロッドと第一案内輪42とを前記チェーン43で接続することにより、親シリンダ41の引戻力D金属管10の推進方向Aと逆方向の力を第一案内輪42にかけることを可能とした。親シリンダ41は子シリンダ51より出力が大きく、さらに第一案内輪42はその半径R1が、クランプ部22による金属管10の把持位置Gと支軸23,24との間の距離R3より大きい。したがって、親シリンダ41を使用すれば、第一案内輪42を介して金属管10に大きな圧縮力引戻力Dを効率良くかけることが出来る。また、第一案内輪42、チェーン43及び親シリンダ41は、金属管10より下方位置に配置してあるから、例えば図4に示すように曲げ加工後に金属管10にワイヤ61をかけ、同図に二点鎖線で示すように金属管10を推進方向に引き出してクレーンフック62で金属管10を吊り上げて加工装置から取り出す場合に、第一案内輪42やチェーン43に邪魔されずに作業を行うことが出来る。クランプアーム21の上端部支軸23のボス外周部には、支軸23を中心としてクランプアーム21と一緒に回転する第二案内輪52を取り付けてある。この第二案内輪52は、チェーン53と噛み合い、子シリンダ51による引戻力Eをクランプアーム21に伝達する。圧縮シリンダの一つである子シリンダ51は、本体フレーム11のアーチ部13に取り付けてあり、当該子シリンダ51のピストンロッドと第二案内輪52とを前記チェーン53で接続することにより、子シリンダ51による引戻力E金属管10の推進方向Aと逆の方向の力を第二案内輪52にかけることを可能とした。子シリンダ51は、前記親シリンダ41より小さな最大出力を有するもので、当該子シリンダ51を使用すれば、親シリンダ41に比べて金属管10に加えることが可能な圧縮力は小さいが、所望の小さな圧縮力を正確に金属管10に加えることが出来る。また、第二案内輪52の半径R2は、クランプ部22による金属管10の把持位置Gと支軸23との間の距離R3より小さく、第二案内輪52、チェーン53及び子シリンダ51は金属管10より支軸寄りに収まっている。したがって、これら第二案内輪52やチェーン53、子シリンダ51を金属管10より上方位置に備えても、前記金属管10の取出し作業の邪魔になることがない。さらに、この子シリンダ51よって前述したアーム21の倒れの問題を軽減ないし防止することが出来る。具体的には、金属管10の推進力Aを受けるクランプアーム21は、もし下側の支軸24のみで支持する構造であれば、図2において矢印Fで示すような倒れを生じる。これを防ぐため、本実施形態では、上端部にも支軸23を設けてアーム21を支持し、さらに、子シリンダ51第二案内輪52をアーム21の上端部に接続する。したがって本実施形態では、子シリンダ51を使用することにより、金属管10に圧縮力をかけると同時に、アーム21の倒れを打ち消す引戻力Eをアーム21の上端部にかけることができ、これによりアーム21の倒れを抑制ないし防止して加工誤差の発生を防ぐことが出来る。圧縮シリンダ親シリンダ41及び子シリンダ51の制御は、圧縮制御部45により行う。この圧縮制御部45は、圧縮シリンダ41,51に対し選択的に親シリンダ41及び子シリンダ51のいずれか一方又は双方に作動油を供給する油圧回路71図5参照を構成する。具体的には、図5に示すようにこの油圧回路71は、油圧ポンプ、油タンク、配管及び付属機器圧力計、フィルタ等を含む作動油供給部72と、圧力設定範囲が高い圧力領域にある第1比例リリーフ弁74と、圧力設定範囲が低い圧力領域にある第2比例リリーフ弁75と、作動油供給部72とシリンダとの間に介在されるリリーフ弁を選択する第1比例リリーフ弁74と第2比例リリーフ弁75との間で切り換える電磁切換弁比例リリーフ弁切換用電磁弁73と、第1比例リリーフ弁74と第2比例リリーフ弁75のいずれか一方を介して作動油供給部72から供給される作動油を親シリンダ41及び子シリンダ51のいずれか一方又は双方に供給するよう作動油の流路を切り換える切換弁シリンダ切換用電磁弁76と、各制御弁比例リリーフ弁74,75、切換弁73,76を制御するコントローラ図示せずとを備え、第1比例リリーフ弁74と第2比例リリーフ弁75のいずれか一方を使用して、親シリンダ41及び子シリンダ51のいずれか一方又は双方を作動させる。下記表1は、これら各リリーフ弁74,75および圧縮シリンダ41,51を用いた加工方法の一例を示すものである。なお、この例では、親シリンダ41の最大出力最大引張力は1500kN、子シリンダ51の最大出力最大引張力は150kNであり、第1比例リリーフ弁74の圧力設定範囲は2~20MPa、第2比例リリーフ弁75の圧力設定範囲は0.7~7MPaである。また表1中の丸○は使用を、ばつ×は不使用をそれぞれ示す。上記表1に示すように、例えば小さい減肉率が要求される場合のように必要とされる圧縮力が大きい場合例1:500~1500kNには、圧力設定範囲が高い高圧力領域にある第1比例リリーフ弁74を使用して、親シリンダ41と子シリンダ51の両方を使用して圧縮力をかける。また、必要とされる圧縮力がこれよりやや小さい場合例2:100~1000kNには、同様に第1比例リリーフ弁74を使用するが、親シリンダ41のみを使用する。また、必要とされる圧縮力が更に小さい場合例3:50~500kNには、圧力設定範囲が低い低圧力領域にある第2比例リリーフ弁75を使用して、親シリンダ41を作動させる。さらに、必要とされる圧縮力が非常に小さい場合例4:30~150kNには、圧力設定範囲が低い低圧力領域にある第2比例リリーフ弁75を使用するとともに、出力の小さな子シリンダ51のみを使用して圧縮力を付与する。このように本実施形態の装置によれば、必要とされる圧縮力の大きさに対応した最適なリリーフ弁74,75とシリンダ41,51とを選択的に使用することにより、正確な圧縮力を付与し曲げ加工を行うことが出来る。台車16は、金属管10の後部を把持するクランプ部後部クランプ18を有するとともに車輪19を備え、金属管10の推進に伴いクランプアーム21に向け走行することが出来る。台車16には、金属管10に推進力を与える推力シリンダ31,31aを設置してある。この推力シリンダ31,31aは、当該台車16と本体フレーム11のアーチ部13とに係合して台車16をアーチ部側に引き寄せる矢印C参照ことにより台車16を進行させ、これにより台車16に固定把持した金属管10が加熱コイル20に向かって前方へ推し進められる。一方、金属管10の前端部はクランプ部22によってアーム21に固定把持してある。したがって、金属管10の進行に伴いアーム21が回転し、金属管10の把持点は支軸23,24を中心として旋回する。このようにアーム21によって金属管10が案内され、加熱コイル20による金属管10の加熱部分が連続的に塑性変形して湾曲し、支軸23,24とアーム21による把持点クランプ部22との距離を半径とする円弧形状に金属管10を曲げることが出来る図4参照。またこのとき同時に、前記親シリンダ41及び子シリンダ51のいずれか一方又は双方を使用することにより金属管10に圧縮力を加える。これら圧縮シリンダ41,51による引戻力D,Eは、前述のように金属管10の推進方向Aと逆方向の力であり、親シリンダ41については第一案内輪42とクランプアーム21を介して、また子シリンダ51については第二案内輪52とクランプアーム21を介して、それぞれ金属管10に管軸方向への圧縮力となって作用し、管外周部分の減肉を抑制することが出来る。なお、上記推力シリンダ31,31aは、本実施形態では台車16の上部位置と下部位置とに1本ずつ、合計2本備えるが、図2においては前記親シリンダ41と重なって分かり難くなるため、下側の推力シリンダ31aは図示していない。この下側の推力シリンダ31a図3参照は、平面図1から見ると上側の推力シリンダ31と丁度重なる位置上側推力シリンダ31の直下位置に設置し、正面図2から見ると親シリンダ41の手前に備える。また、これら上下の推力シリンダ31,31aは共に、それらのピストンロッドの延在方向が支軸23,24と一致するように配置してある。推力シリンダ31,31aの制御は、図1に示すように推進制御部32により行う。この推進制御部32は、推力シリンダ31,31aに作動油を供給する油圧駆動回路や圧力リリーフ弁、給油量を制御する制御部等を含み、例えば加工中に一定の速度で台車16したがって金属管10が進行するように速度制御を行う。以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の範囲内で種々の変更を行うことができることは当業者に明らかである。例えば、前記実施形態では、金属管に圧縮力を加える機構圧縮駆動部、案内輪としてチェーンと案内輪スプロケットを使用したが、ラックとピニオン、あるいは、ワイヤと巻取りドラム、あるいは、ギア等、他の動力伝達機構を採用することも可能である。また、推進手段および圧縮手段圧縮駆動手段は、典型的には油圧シリンダを使用するがこれに限定されるものではなく、例えば油圧モータや電動モータ、エアシリンダ等の他の駆動装置の使用を本発明は排除するものではない。さらに、金属管を把持するクランプ手段は、金属管に加える曲げモーメントに耐え、管軸方向への軸方向力管長手方向の推力に対してスリップを生じないものであれば、上記以外の様々な機構であっても良い。推進手段についても、金属管を進行させることが出来る機構であればその構造は特に問わない。また、クランプアームや台車等についても、図面に示した例のほか各種の機構構造のものを用いることが出来る。また本発明において、加工対象となる金属管の材料および寸法外径内径肉厚寸法は、特に限定されない。例えば、本発明は、鉄を主体とした材料からなる管例えば鋼管やステンレス管、特殊鋼管などを加工対象とすることが出来るが、他の金属材料を主体とする管や他の金属合金を材料とする管であっても良い。"