合金系活物質を含む負極と、リチウムイオンを吸蔵及び放出する正極との間にセパレータを介在させてこれらを捲回してなり、非水電解液が含浸された捲回型電極群を備える非水電解液二次電池であって、前記負極が、前記捲回型電極群の内周側において、前記正極と対向していない未対向部をもち、前記未対向部は前記捲回型電極群の内周側に少なくとも2周以上あることを特徴とする非水電解液二次電池。前記負極が、互いに離隔するように形成された複数の凸部を表面に有する負極集電体と、前記凸部の表面に支持されて前記合金系活物質からなる複数の柱状体を含む負極活物質層とを備える請求項1に記載の非水電解液二次電池。前記負極の負極集電体の25°Cにおけるビッカース硬度は、50MHv~150MHvである請求項1に記載の非水電解液二次電池。前記負極の負極集電体厚みが10μm~50μmである請求項1に記載の非水電解液二次電池。しかし、特許文献1においては、数100回の繰り返し充放電により合金系活物質自身が膨張してしまい、捲回型電極群が挫屈してしまう。また、特許文献2では特許文献1の現象に加えて、捲回型電極群内に捲回体を設けるための空間が必要となり、捲回型電極群のエネルギー密度自体が低くなってしまう。捲回型電極群を備える合金系二次電池においては、充放電回数が増加するにしたがって、捲回型電極群の挫屈が起こり、サイクル特性の顕著な低下が起こる場合があった。本発明者らは、この原因について、検討を重ねた結果、次のような知見を得た。図1は、合金系負極を備える従来の捲回型電極群以下単に電極群とするを模式的に示す断面図である。図の電極群1は正極、セパレータ、合金系負極でそれぞれ構成されており、中央部分には貫通孔2が形成されている。このような電極群1おいては、充電時に合金系負極が大きく膨張すると、有底円筒型の電池ケース3で電極群1の外周側が抑えられているため、矢符の方向へ応力が集中する。その結果、貫通孔2側へ向け電極群1が変形しやすくなり、挫屈の原因となることが判明した。本発明の目的は、合金系負極を用いて作製された捲回型電極群を備え、非水電解液の捲回型電極群の挫屈が抑制され、サイクル特性に優れた非水電解液二次電池を提供することである。本発明の非水電解液二次電池は、合金系活物質を含む負極と、リチウムイオンを吸蔵及び放出する正極との間にセパレータを介在させてこれらを捲回してなり、非水電解液が含浸された捲回型電極群を備える非水電解液二次電池であって、前記負極が、前記捲回型電極群の内周側において、前記正極と対向していない未対向部をもち、前記捲回型電極群の内周側に少なくとも2周以上あることを特徴とする。内周側に未対向部が、少なくとも2周以上あることにより電極群の挫屈が抑制することができる。本発明によれば、高容量で、サイクル特性に優れた非水電解液二次電池が提供される。図2は、本発明の第1の実施形態である非水電解液二次電池の構成を模式的に示す縦断面図である。図3は、図2に示す非水電解液二次電池に備わる捲回型電極群の外観を模式的に示す断面図である。図2の非水電解液二次電池以下電池4とするは、帯状の合金系負極10、帯状の正極11および帯状のセパレータ12を備えた捲回型電極群6以下電極群6とすると、電極群6や非水電解液等を収納する有底円筒型の電池ケース13と、電池ケース13の開口を封口する封口板14と、電池ケース13と封口板14とを絶縁するガスケット15と、合金系負極10と負極端子としても機能する電池ケース13とを導通させる負極リード16と、正極11と正極端子としても機能する封口板14とを導通させる正極リード17と、負極リード16および正極リード17から電極群6を電気的に保護する、上部絶縁板5a、底部絶縁板5bを備える円筒型リチウムイオン二次電池である。本実施形態の電池4は、電極群6の内周側において、正極11に対して合金系負極10およびセパレータ12が、少なくとも2周以上あること特徴する。これにより、電極群6の内周側で発生する内部応力が抑制され、電極群6内での挫屈が生じにくくなる。その結果、リチウムイオンの過剰な吸蔵及び放出が局所的に起ることが抑制され、負極活物質層及び正極活物質層の結晶構造の破壊が非常に少なくなる。そして、サイクル特性に優れた電池4が得られる。電極群6は、図3に示すように、合金系負極およびセパレータを内周側に2周分多く備えている。このような電極群6は、リードを接続する工程1と、合金系負極とセパレータもしくは合金負極を、電極群6の内周に正極よりも多く捲いておく工程2とを備える製造方法により得ることができる。工程1では、負極リード16の一端を合金系負極10の所定位置に接続し、正極リード17の一端を正極11の所定位置に接続する。これらの接続は、抵抗溶接、超音波溶接、プラズマ溶接等により実施される。負極リード16としては、銅リード、銅合金リード、ニッケルリード等を使用できる。正極リード17としては、アルミニウムリード等を使用できる。工程1に続いて実施される工程2では、負極リード16が接続された合金系負極10と正極リード17が接続された正極11との間にセパレータを介在させてこれらを捲回することにより、電極群6を作製する。このようにして作製した電極群6の貫通孔7は、電極群1の貫通孔2に比べ小さくなり、大きい極率を備えている。これにより、電極群6の内周側の強度が向上し、充放電時の合金系負極10の膨張収縮に伴う応力に対向することができ、電極群6の挫屈を抑制することができる。その結果、電池4のサイクル特性が顕著に向上する。次に、電極群6を構成する合金系負極10、正極11及びセパレータ12について説明する。合金系負極10は、負極集電体及び負極集電体に支持された負極活物質層を含む。負極集電体としては、非水電解質二次電池用の無孔の導電性基板を使用できる。無孔の導電性基板の形態としては、箔、シート、フィルム等が挙げられる。これらの形態の中でも、箔が好ましい。導電性基板の材質としては、ステンレス鋼、チタン、ニッケル、銅、銅合金等が挙げられる。これらの材質の中でも、銅及び銅合金が好ましい。銅箔には、圧延銅箔、電解銅箔等がある。本実施形態の合金系負極集電体は、25°Cにおける硬さが50MHv~150MHvの範囲にあることが好ましく、70MHv~120MHvの範囲にあることが更に好ましい。合金系負極芯材が前記範囲の硬さを有することにより、合金系負極10が膨張し応力が発生しても、電極群6の構造は確実に維持される。なお、硬さは、JISH-0500に従って測定される。合金系負極集電体の硬さが低すぎると、充電時の合金系負極10の膨張に伴って発生する応力により、電極群6において局所的な変形が発生するおそれがある。一方、合金系負極集電体の硬さが高すぎると、電極群6を作成する際に、集電体そのものが切れてしまうおそれがある。合金系負極集電体の硬さは、合金系負極集電体の組成や焼成温度を選択することにより調整できる。また、本実施形態の合金系負極集電体は、その厚みが10μm~50μmmであることが好ましい。合金系負極集電体の厚みが前記範囲内であることにより、合金系負極活物質の充放電に伴う応力への耐久性が向上し、電池4の使用期間の全般にわたって、合金系負極集電体の伸びや切れが抑制される。合金系負極集電体の厚みが薄すぎると、電池4の使用期間の途中で、合金系負極集電体自体が切れてしまい、電池として機能しなくなるおそれがある。負極活物質層は、負極集電体の厚み方向の両方の表面に形成され、合金系活物質からなる。負極活物質層は、その特性を損なわない範囲で、合金系活物質とともに、合金系活物質以外の公知の負極活物質、添加物等を含んでいてもよい。好ましい形態の負極活物質層は、合金系活物質からなり且つ膜厚が10μm~50μmmである非晶質又は低結晶性の薄膜である。このように、負極活物質として容量及びエネルギー密度の高い合金系活物質を用いることにより、電池4は高容量及び高エネルギー密度を有している。合金系活物質は、負極電位下で充電時にリチウムと合金化することによりリチウムを吸蔵し、且つ放電時にリチウムを放出する。合金系活物質としては、リチウムとの合金化によりリチウムを吸蔵する物質であれば特に限定されないが、珪素系活物質及び錫系活物質が好ましく、珪素系活物質が更に好ましい。珪素系活物質としては特に限定されないが、珪素、珪素化合物、珪素の部分置換体、珪素化合物の部分置換体、珪素化合物の固溶体等が挙げられる。珪素化合物の具体例としては、式:SiOa0.05<a<1.95で表される珪素酸化物、式:SiCb0<b<1で表される珪素炭化物、式:SiNc0<c<4/3で表される珪素窒化物、珪素と異種元素Aとの合金である珪素合金等が挙げられる。前記珪素合金において、異種元素Aとしては、Fe、Co、Sb、Bi、Pb、Ni、Cu、Zn、Ge、In、Sn及びTiよりなる群から選ばれる少なくとも1種の元素が挙げられる。部分置換体は、珪素及び珪素化合物に含まれる珪素の一部を異種元素Bで置換した化合物である。異種元素Bとしては、B、Mg、Ni、Ti、Mo、Co、Ca、Cr、Cu、Fe、Mn、Nb、Ta、V、W、Zn、C、N及びSnよりなる群から選ばれる少なくとも1種の元素が挙げられる。これらの珪素系活物質の中でも、珪素化合物が好ましく、珪素酸化物が更に好ましい。珪素系活物質は、1種を単独で使用でき又は2種以上を組み合わせて使用できる。錫系活物質としては、錫、錫化合物、式SnOd0<d<2で表される錫酸化物、二酸化錫SnO2、錫窒化物、Ni-Sn合金、Mg-Sn合金、Fe-Sn合金、Cu-Sn合金、Ti-Sn合金等の錫合金、SnSiO3、Ni2Sn4、Mg2Sn等の錫化合物等が挙げられる。これらの錫系活物質の中でも、錫酸化物、錫合金、錫化合物等が好ましい。負極活物質層は、気相法により、負極集電体表面に薄膜状に形成される。気相法としては、真空蒸着法、スパッタ法、イオンプレーティング法、レーザーアブレーション法、化学気相成長法、プラズマ化学気相成長法、溶射法等が挙げられる。これらの気相法の中でも、真空蒸着法が好ましい。負極活物質層は、珪素系活物質からなるベタ膜でも良く、珪素系活物質からなる柱状体の集合体でも良い。負極活物質層が後者である場合、負極集電体の表面に規則的に配列された複数の凸部を設け、1つの凸部に1つの柱状体を形成するのが好ましい。凸部の高さは好ましくは3μm~20μmである。凸部の幅は好ましくは5μm~20μmである。凸部の配列としては、千鳥格子配置、格子配置、最密充填配置等が挙げられる。負極活物質層には、不可逆容量に相当する量のリチウムを吸蔵させてもよい。負極活物質層へのリチウムの吸蔵は、例えば、真空蒸着でリチウムの蒸気を負極活物質層表面に供給することにより行われる。正極11は、正極集電体及び正極集電体の厚み方向の両方の表面に形成された正極活物質層を含む。正極集電体には、非水電解質二次電池用の導電性基板を使用できる。導電性基板の材質としては、ステンレス鋼、チタン、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属材料、導電性樹脂等が挙げられる。導電性基板の形態としては、多孔性導電性基板、無孔の導電性基板等が挙げられる。多孔性導電性基板としては、メッシュ体、ネット体、パンチングシート、ラス体、多孔質体、発泡体、不織布等が挙げられる。無孔の導電性基板としては、箔、フィルム等が挙げられる。導電性基板の厚みは特に限定されないが、通常は1μm~500μm、好ましくは5μm~50μmである。正極活物質層は、正極活物質を含み、さらに導電剤、結着剤等を含んでもよい。正極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵及び放出できる物質を特に制限なく使用できるが、リチウム含有複合酸化物、オリビン型リン酸リチウム等が好ましい。リチウム含有複合酸化物は、リチウムと遷移金属元素とを含む金属酸化物又は前記金属酸化物中の遷移金属元素の一部が異種元素によって置換された金属酸化物である。遷移金属元素としては、Sc、Y、Mn、Fe、Co、Ni、Cu及びCrよりなる群から選ばれる少なくとも1種の遷移金属元素が挙げられる。これらの遷移金属元素の中でも、Mn、Co、Ni等が好ましい。異種元素としては、Na、Mg、Zn、Al、Pb、Sb及びBよりなる群から選ばれる少なくとも1種の異種元素が挙げられる。これらの異種元素の中でも、Mg、Al等が好ましい。リチウム含有複合酸化物の具体例としては、LiXCoO2、LiXNiO2、LiXMnO2、LiXComNi1-mO2、LiXComA1-mOn、LiXNi1-mAmOn、LiXMn2O4、LiXMn2-mAnO4前記各式中、AはSc、Y、Mn、Fe、Co、Ni、Cu、Cr、Na、Mg、Zn、Al、Pb、Sb及びBよりなる群から選ばれる少なくとも1つの元素を示す。0<X≦1.2、m=0~0.9、n=2.0~2.3である。等が挙げられる。これらのリチウム含有複合酸化物の中でも、LiXComA1-mOnが更に好ましい。リチウム含有複合酸化物は、酸素欠陥部分又は酸素過剰部分を含むことがある。オリビン型リン酸リチウムの具体例としては、LiYPO4、Li2YPO4F前記各式中、YはCo、Ni、Mn及びFeよりなる群から選ばれる少なくとも1種の元素を示す。等がある。前記各式において、リチウムのモル比を示す値は正極活物質作製直後の値であり、充放電により増減する。正極活物質は1種を単独で使用でき又は2種以上を組み合わせて使用できる。導電剤としては、非水電解質二次電池用の導電剤を使用でき、天然黒鉛、人造黒鉛等のグラファイト類;アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラック等のカーボンブラック類;炭素繊維、金属繊維等の導電性繊維;フッ化カーボン;アルミニウム等の金属粉末類;酸化亜鉛ウィスカー等の導電性ウィスカー;酸化チタン等の導電性金属酸化物;フェニレン誘導体等の有機導電性材料等が挙げられる。導電剤は1種を単独で使用でき又は2種以上を組み合わせて使用できる。結着剤としては、非水電解質二次電池用の結着剤を使用でき、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアクリロニトリル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ヘキシル、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリメタクリル酸ヘキシル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルピロリドン、ポリエーテル、ポリエーテルサルフォン等の樹脂材料;スチレンブタジエンゴム、変性アクリルゴム等のゴム材料;カルボキシメチルセルロース等の水溶性高分子化合物;等が挙げられる。また、2種類以上のモノマー化合物を含有する共重合体を結着剤として使用できる。モノマー化合物としては、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル、フッ化ビニリデン、クロロトリフルオロエチレン、エチレン、プロピレン、ペンタフルオロプロピレン、フルオロメチルビニルエーテル、アクリル酸、ヘキサジエン等が挙げられる。結着剤は1種を単独で使用でき又は2種以上を組み合わせて使用できる。正極活物質層は、例えば、正極合剤スラリーを正極集電体表面に塗布し、得られた塗膜を乾燥及び圧延することにより形成できる。正極合剤スラリーは、正極活物質及び必要に応じて導電剤、結着剤等を分散媒に溶解又は分散させることにより調製できる。分散媒としては、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メチルホルムアミド、N-メチル-2-ピロリドン、ジメチルアミン、アセトン、シクロヘキサノン等を使用できる。セパレータ12は、合金系負極10と正極11との間に配置される。セパレータ12には、所定のイオン透過度、機械的強度、絶縁性等を併せ持ち、内部に複数の細孔を有する多孔質シートを使用できる。多孔質シートとしては、例えば、微多孔膜、織布、不織布等が挙げられる。セパレータ12の材料には各種樹脂材料を使用できるが、耐久性、シャットダウン機能、電池の安全性等を考慮すると、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンが好ましい。セパレータ12の厚みは、通常10~300μm、好ましくは10~40μmである。セパレータ12の空孔率は、好ましくは30~70である。空孔率とは、セパレータ12の体積に対する、セパレータ12が有する細孔の総容積の百分率である。電極群6に含浸される非水電解質は、リチウム塩と非水溶媒とを含み、更に添加剤を含んでいてもよい。リチウム塩としては、非水電解質二次電池用リチウム塩を使用でき、例えば、LiClO4、LiBF4、LiPF6、LiAlCl4、LiSbF6、LiSCN、LiCF3SO3、LiCF3CO2、LiAsF6、LiB10Cl10、低級脂肪族カルボン酸リチウム、LiCl、LiBr、LiI、LiBCl4、ホウ酸塩類、イミド塩類等が挙げられる。リチウム塩は1種を単独で使用でき又は2種以上を組み合わせて使用できる。リチウム塩の非水溶媒に対する溶解量は、好ましくは0.5~2モル/Lである。非水溶媒としては、非水電解質二次電池用非水溶媒を使用でき、例えば、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート等の環状炭酸エステル;ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジメチルカーボネート等の鎖状炭酸エステル;γ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン等の環状カルボン酸エステル;等が挙げられる。非水溶媒は1種を単独で又は2種以上を組み合わせて使用できる。添加剤としては、ビニレンカーボネート、1又は2個の炭素数1~3のアルキル基が置換したビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート、ジビニルエチレンカーボネート等の、負極上で分解してリチウムイオン伝導性の高い被膜を形成し、充放電効率を向上させるカーボネート化合物;、シクロヘキシルベンゼン、ビフェニル、ジフェニルエーテル等の、電池の過充電時に分解して電極表面に被膜を形成し、電池を不活性化するベンゼン化合物;等が挙げられる。電池ケース13及び封口板14は、鉄、ステンレス鋼等の金属材料を所定の形状に成形することにより作製できる。ガスケット15は、電気絶縁性材料、好ましくは樹脂材料又はゴム材料を所定の形状に成形することにより作製できる。本実施形態では、電池4は、電極群6を含む円筒形電池であるが、それに限定されず、種々の形態を採ることができる。その具体例としては、例えば、電極群6を含む角形電池、電極群6を扁平状に成形した扁平状電極群を含む角形電池等が挙げられる。以下に実施例及び比較例を挙げ、本発明を具体的に説明する。実施例1a正極の作製正極活物質LiNi0.85Co0.15Al0.05O2の粉末93g、アセチレンブラック導電剤3g、ポリフッ化ビニリデン結着剤4g及びN-メチル-2-ピロリドン50mlを混合し、正極合剤スラリーを調製した。得られた正極合剤スラリーを、厚み15μmのアルミニウム箔正極集電体の両面に塗布し、得られた塗膜を乾燥及び圧延し、総厚み130μm、幅56mm、長さ830mmの正極板を作製した。この正極板の両面の正極活物質層の一部56mm×5mmを切除し、集電体露出部を設けた。この集電体露出部にアルミニウムリードの一端を抵抗溶接により接続した。b負極の作製鍛鋼製ローラ大同マシナリー株製、直径50mm、ロール幅100mmの表面に、レーザ加工により、複数の凹部を形成した。複数の凹部は、互いに隣り合う一対の凹部の軸線間距離が20μmである最密充填配置にした。凹部の開口形状は、長い対角線が19.5μm、短い対角線が9.8μmのほぼ菱形であった。凹部の深さは8μmであり、その底部は中央がほぼ平面状であり、底部周縁と凹部の側面とが繋がる部分が丸みを帯びていた。このようにして、凸部用ローラを作製した。2つの凸部用ローラを、互いの軸線が平行になるように、線圧1t/cmで圧接させ、圧接ニップ部を形成した。一方、全量に対して0.03質量の割合でジルコニウムを含有する合金銅箔商品名:HCL-02Z、厚み20μm、日立電線株製を、アルゴンガス雰囲気中、600°Cで30分間加熱し、焼鈍した。この合金銅箔を圧接ニップ部に通過させて、合金銅箔を加圧成形し、図5に示すような負極集電体49を作製した。負極集電体49は、厚み方向の両側の表面に複数の凸部52を有していた。凸部52の平均高さは約8μmであった。凸部52の形状はほぼ菱形である。複数の凸部52は、負極集電体49の表面に最密充填配置されていた。なお、図5では、負極集電体49の片方の表面のみを示している。図4は、電子ビーム式真空蒸着装置40以下蒸着装置40とも称するの構成を模式的に示す説明図である。図4に示すような蒸着装置40を用い、負極集電体49の凸部52の表面にそれぞれ1個の柱状体54を形成し、負極50を作製した。蒸着装置40は、負極集電体49が巻き付けられた送り出しローラ42と、搬送ローラ43a、43b、43c、43d、43e、43fと、蒸着源46a、46bと、凸部52の表面に珪素系活物質の層が形成された負極集電体49を巻き取る巻き取りローラ45と、珪素系活物質蒸気の供給領域を規制する一対の遮蔽板47、48と、図略の酸素を供給する酸素ノズルと、図略の電子ビーム照射装置と、これらを収容するチャンバ41と、チャンバ41内を減圧状態にする真空ポンプ39と、を備えている。遮蔽板47は、遮蔽片47a、47b、47cを備える。遮蔽板48は、遮蔽片48a、48b、48cを備える。蒸着装置40では、負極集電体49の搬送方向において、遮蔽片47a、47b間に第1蒸着領域が設けられ、遮蔽片47b、47c間に第2蒸着領域が設けられ、遮蔽片48c、48b間に第3蒸着領域が設けられ、遮蔽片48b、48a間に第4蒸着領域が設けられている。珪素系活物質原料としては、スクラップシリコンシリコン単結晶、純度99.9999、信越化学工業株製を用い、これを蒸着源46a、46bに収容した。チャンバ41内を真空ポンプ39により5×10-3Paまで排気した後、第1~第4蒸着領域にそれぞれ設置した図略の酸素ノズルから、チャンバ41内に酸素を50sccmずつ供給した。次に、蒸着源46a、46bに電子ビーム加速電圧:10kV、エミッション:500mAを照射し、シリコン蒸気を発生させた。一方、送り出しローラ42から負極集電体49を送給速度2cm/分で送り出し、第1蒸着領域を走行する負極集電体49の凸部52表面に、シリコン蒸気と酸素との混合物を蒸着させ、図5に示す塊54aを形成した。次に、第2蒸着領域を走行する負極集電体49の凸部52表面及び塊54a表面に塊54bを形成した。更に、第3及び第4蒸着領域においては、第1及び第2蒸着領域で塊54a、54bが形成された面とは反対側の面で、凸部52表面に塊54a、54bを積層した。次に、送り出しローラ42及び巻き取りローラ45の回転方向を逆転させることにより、負極集電体49の送り方向を逆転させ、負極集電体49の両面の塊54a、54bの表面に、塊54c、54dを積層した。以下、同様にして1往復の蒸着を行った。このようにして、図5に示すような、負極集電体49凸部52表面に、塊54a、54b、54c、54d、54e、54f、54g、54hの積層体である柱状体54を形成した。このようにして負極50を得た。柱状体54は、凸部52の表面に支持され、負極集電体49の外方に延びるように成長していた。柱状体54の立体形状は、ほぼ円柱状であった。柱状体54の平均高さは20μm、平均幅は40μmであった。また、柱状体54に含まれる酸素量を燃焼法により定量したところ、柱状体54の組成はSiO0.25であった。このようにして得られた負極50の複数の柱状体54からなる負極活物質層53に、抵抗加熱真空蒸着装置を用いて、不可逆容量分のリチウムを補填した。蒸着装置は、帯状の負極50が予め巻き付けられた送り出しローラと、冷却装置が内部に配置されたキャンと、リチウムが補填された負極50を巻き取る巻き取りローラと、負極50を搬送する搬送ローラと、金属リチウムを収容するタンタル製蒸発源と、リチウム蒸気の負極50表面への供給を制限する遮蔽板と、これらを収容する耐圧チャンバと、を備えている。まず、蒸着装置のチャンバ内をアルゴン雰囲気に置換し、真空ポンプによりチャンバ内の真空度を1×10-1Paとした。次に、蒸発源に50Aの電流を通電してリチウム蒸気を発生させると共に、負極50を2cm/分の速度で送り出しローラから送り出し、負極50がキャン表面を通過する際に、負極50の負極活物質層表面に不可逆容量分のリチウムを蒸着させた。リチウムの蒸着は、負極50の両方の負極活物質層53に対して行った。このようにして、リチウムを補填された負極50総厚85μm、幅908mm、長さ244mmを作製した。なお、負極50の両面には予め負極活物質層を担持しない集電体露出部を設けていた。この集電体露出部に銅リードの一端を超音波溶接により接続した。cセパレータセパレータとしては、ポリエチレン微多孔膜商品名:ハイポア、厚み20μm、旭化成イーマテリアルズ株製を用いた。セパレータの寸法は、幅62mm、長さ992mmであった。d非水電解液エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとの体積比1:9の混合溶媒に、LiPF6を1.4mol/Lの濃度で溶解させ、添加剤としてフルオロエチレンカーボネートを10重量部混合させ、非水電解液を調製した。f電池の組み立て上記で得られた負極板を上記のセパレータに介在させて、これらを2周分捲回した後、上記で得られた正極板を介在させ、捲回型電極群を作製した。このようにして形成された電極群を、銅リードが突出する側を下向きにして有底円筒型の鉄製電池ケースに収容し、安全弁を支持したステンレス鋼製封口板にアルミニウムリードの他端を接続し、電池ケースの底部内面に銅リードの他端を接続した。封口板の周縁部にポリプロピレン製ガスケットを装着し、この状態で、封口板を電池ケースの開口に装着した。電池ケースの開口端部を封口板に向けてかしめることにより、電池ケースを気密封口した。こうして、外径18mm、高さ65mmである円筒型のリチウムイオン二次電池を作製した。実施例2上記で得られた負極板を上記のセパレータに介在させて、これらを1周分捲回する以外は、実施例1と同様にして、円筒型のリチウムイオン二次電池を作製した。実施例3上記で得られた負極板を上記のセパレータに介在させて、これらを4周分捲回する以外は、実施例1と同様にして、円筒型のリチウムイオン二次電池を作製した。実施例4上記で得られた負極板の活物質を2周回分除去し、上記のセパレータに介在させて、これらを2周分捲回する以外は、実施例1と同様にして、円筒型のリチウムイオン二次電池を作製した。比較例1上記で得られた正極板と、上記で得られた負極板とを上記のセパレータを介在させ、これらを0.5周分捲回する以外は、実施例1と同様にして、円筒型のリチウムイオン二次電池を作製した捲回型電極群を作製した。比較例2上記で得られた正極板と、上記で得られた負極板とを上記のセパレータを介在させ、外周側に1周回分多く、上記負極板をセパレータに介在させる以外は、比較例1と同様にして、円筒型のリチウムイオン二次電池を作製した。[サイクル特性]実施例1~5及び比較例1の電池を、それぞれ25°Cの恒温槽に収容し、以下の充放電条件で充電定電流充電及びそれに続く定電圧充電及び放電定電流放電の充放電を1サイクル行った後、1サイクル目の放電容量を求めた。次に、1サイクル目と同じ充放電条件で300サイクルの充放電を行った後、300サイクル目の放電容量を求めた。1サイクル放電容量に対する300サイクル放電容量の百分率として、容量維持率を求めた。結果を表1に示す。定電流充電:0.3C、充電終止電圧4.2V。定電圧充電:4.2V、充電終止電流50mA、休止時間20分。定電流放電:1.0C、放電終止電圧2.5V、休止時間20分。[電極群の挫屈の有無]サイクル特性を調べた後の各電池をCT撮影し、電極群の中央断面を観察することで挫屈の有無を調べた。結果を表1に示す。電極群の挫屈の有無と容量維持率について実施例1、3および4の電池では、電極群の挫屈はしておらず、高い容量維持率を示していた。実施例2の電池では、わずかに挫屈が確認されたが容量維持率は比較的高い値を示していた。これに対し、比較例1および2の電池では、電極群の挫屈が激しく、実施例に比べ容量維持率の減少が大きかった。表1から、合金系負極を用いて作製された捲回型電極群を備える非水電解質二次電池において、捲回型電極群の内周側に少なくとも1周以上の負極およびセパレータが捲回されていると、非水電解液の捲回型電極群の挫屈が抑制され、電池のサイクル特性が向上することが明らかである。