"トナー像を記録媒体上に形成し、記録媒体上に定着することで画像を得る画像形成装置であって、記録媒体上に定着液を塗布する定着液塗布手段と、トナー像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記定着液塗布手段によって定着液を塗布された記録媒体上に、トナー像担持体上に形成されたトナー像を、接触させることにより転写させる転写手段と、トナー像と定着液を加熱する定着手段と、前記定着液塗布手段で塗布される定着液としてトナーを軟化膨潤させる機能をもつ可塑剤を含む定着液を蓄えた定着液液室と、前記定着液液室の定着液濃度を検知する定着液濃度検知手段と、前記定着液濃度検知手段で検知した定着液濃度に基づいて、前記定着液液室の定着液濃度を調整する定着液濃度調整手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。請求項1に記載の画像形成装置であって、前記定着液濃度調整手段は、前記定着液液室に対して希釈液である溶媒を供給することで該低略液液室内の定着液濃度を低下させることができる手段であることを特徴とする画像形成装置。請求項1または2に記載の画像形成装置であって、前記定着液濃度検知手段により検知される定着液濃度が、設定した第1濃度閾値を超えている場合に、前記定着液濃度調整手段を動作させて定着液濃度を調整することを特徴とする画像形成装置。請求項1乃至3のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、当該画像形成装置の画像形成動作終了後に、前記定着液濃度検知手段により検知される定着液濃度が、設定した第2濃度閾値を超えている場合に、前記定着液濃度調整手段を動作させて定着液濃度を調整することを特徴とする画像形成装置。請求項1乃至3のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、当該画像形成装置の電源がONされたときに、前記定着液濃度検知手段により検知される定着液濃度が、設定した第3濃度閾値を超えている場合に、前記定着液濃度調整手段を動作させて定着液濃度を調整することを特徴とする画像形成装置。請求項1乃至3のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、当該画像形成装置の画像形成動作中の前記定着液濃度調整手段以外の調整動作実行中に、前記定着液濃度検知手段により検知される定着液濃度が、設定した第4濃度閾値を超えている場合に、前記定着液濃度調整手段を動作させて定着液濃度を調整することを特徴とする画像形成装置。請求項1乃至3のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、当該画像形成装置の画像形成動作開始前に、前記定着液濃度検知手段により検知される定着液濃度が、設定した第5濃度閾値を超えている場合に、前記定着液濃度調整手段を動作させて定着液濃度を調整することを特徴とする画像形成装置。請求項1乃至7のいずれか一項にに記載の画像形成装置であって、トナーを軟化膨潤させる作用をもつ前記可塑剤は、当該画像形成装置の使用環境温度において、トナーを定着に十分なまで軟化膨潤させる機能を持たず、加熱時に、トナーを定着に十分なまでに軟化膨潤させるその機能を発現することを特徴とする画像形成装置。請求項8に記載の画像形成装置であって、トナーを軟化膨潤させる作用をもつ前記可塑剤は、当該画像形成装置の使用環境温度において、単体で固体であることを特徴とする画像形成装置。請求項1乃至9のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、トナー像担持体としての中間転写体と、前記中間転写体上にトナー像を、感光体から転写する転写手段と、前記感光体上にトナー像を形成する電子写真プロセス手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。請求項1乃至9のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、トナー像担持体としての感光体と、前記感光体上にトナー像を形成する電子写真プロセス手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。請求項1乃至9のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、トナー像担持体としての中間転写体と、前記中間転写体上にトナー像を直接形成するトナー噴射手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。請求項1乃至12のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、トナー像と定着液を加熱する前記定着手段は、ローラ定着手段であることを特徴とする画像形成装置。請求項1乃至13のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、記録媒体上に定着液を塗布する前記定着液塗布手段は、表面に定着液を担持したローラを記録媒体に接触させることで、定着液を記録媒体に塗布する、ローラ塗布手段であることを特徴とする画像形成装置。上記従来の技術において、トナーを溶解、膨潤させる定着液を用いることで、定着の低温化、加熱の不要化を実現しているが、ここで用いられる定着液は、装置の中でトナーのみならず本体装置へも付着し、装置に使用されている樹脂を溶解、膨潤させてしまう懸念がある。また、トナー像の上から塗布した場合は、画像の乱れが生じ、トナー像の担持に先んじて転写材に塗布する場合、定着液をトナー像に有効に作用させられていない。本発明は、従来と比較して低温での定着を実現し、省エネルギー化を図ることを目的とする。さらに、トナーを溶解、膨潤させる可塑剤を含んだ定着液を、使用環境温度以上で機能が発現するようにして、トナー以外の画像形成装置内の樹脂に対する汚染を防止する。さらに、紙とトナーの界面に可塑剤を配置し、トナーの接触圧力によりトナーに有効に可塑剤を付着させることにより、有効なアンカー効果を得ることを課題とし、さらに、定着液の濃度を略一定に保つことで、定着液および可塑剤の過剰な供給を防ぐことを課題とする。請求項1の画像形成装置は、トナー像を記録媒体上に形成し、記録媒体上に定着することで画像を得る画像形成装置であって、記録媒体上に定着液を塗布する定着液塗布手段と、トナー像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記定着液塗布手段によって定着液を塗布された記録媒体上に、トナー像担持体上に形成されたトナー像を、接触させることにより転写させる転写手段と、トナー像と定着液を加熱する定着手段と、前記定着液塗布手段で塗布される定着液としてトナーを軟化膨潤させる機能をもつ可塑剤を含む定着液を蓄えた定着液液室と、前記定着液液室の定着液濃度を検知する定着液濃度検知手段と、前記定着液濃度検知手段で検知した定着液濃度に基づいて、前記定着液液室の定着液濃度を調整する定着液濃度調整手段と、を備えることを特徴とする。請求項2の画像形成装置は、請求項1に記載の画像形成装置であって、前記定着液濃度調整手段は、前記定着液液室に対して希釈液である溶媒を供給することで該低略液液室内の定着液濃度を低下させることができる手段であることを特徴とする。請求項3の画像形成装置は、請求項1または2に記載の画像形成装置であって、前記定着液濃度検知手段により検知される定着液濃度が、設定した第1濃度閾値を超えている場合に、前記定着液濃度調整手段を動作させて定着液濃度を調整することを特徴とする。請求項4の画像形成装置は、請求項1乃至3のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、当該画像形成装置の画像形成動作終了後に、前記定着液濃度検知手段により検知される定着液濃度が、設定した第2濃度閾値≦第1濃度閾値を超えている場合に、前記定着液濃度調整手段を動作させて定着液濃度を調整することを特徴とする。請求項5の画像形成装置は、請求項1乃至3のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、当該画像形成装置の電源がONされたときに、前記定着液濃度検知手段により検知される定着液濃度が、設定した第3濃度閾値≦第1濃度閾値を超えている場合に、前記定着液濃度調整手段を動作させて定着液濃度を調整することを特徴とする。請求項6の画像形成装置は、請求項1乃至3のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、当該画像形成装置の画像形成動作中の前記定着液濃度調整手段以外の調整動作トナー濃度制御や位置合わせ制御実行中に、前記定着液濃度検知手段により検知される定着液濃度が、設定した第4濃度閾値≦第1濃度閾値を超えている場合に、前記定着液濃度調整手段を動作させて定着液濃度を調整することを特徴とする。請求項7の画像形成装置は、請求項1乃至3のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、当該画像形成装置の画像形成動作開始前に、前記定着液濃度検知手段により検知される定着液濃度が、設定した第5濃度閾値≦第1濃度閾値を超えている場合に、前記定着液濃度調整手段を動作させて定着液濃度を調整することを特徴とする。請求項8の画像形成装置は、請求項1乃至7のいずれか一項にに記載の画像形成装置であって、トナーを軟化膨潤させる作用をもつ前記可塑剤は、当該画像形成装置の使用環境温度において、トナーを定着に十分なまで軟化膨潤させる機能を持たず、加熱時に、トナーを定着に十分なまでに軟化膨潤させるその機能を発現することを特徴とする。請求項9の画像形成装置は、請求項8に記載の画像形成装置であって、トナーを軟化膨潤させる作用をもつ前記可塑剤は、当該画像形成装置の使用環境温度において、単体で固体であることを特徴とする。請求項10の画像形成装置は、請求項1乃至9のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、トナー像担持体としての中間転写体と、前記中間転写体上にトナー像を、感光体から転写する転写手段と、前記感光体上にトナー像を形成する電子写真プロセス手段と、を備えたことを特徴とする。請求項11の画像形成装置は、請求項1乃至9のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、トナー像担持体としての感光体と、前記感光体上にトナー像を形成する電子写真プロセス手段と、を備えたことを特徴とする。請求項12の画像形成装置は、請求項1乃至9のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、トナー像担持体としての中間転写体と、前記中間転写体上にトナー像を直接形成するトナー噴射手段と、を備えたことを特徴とする。請求項13の画像形成装置は、請求項1乃至12のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、トナー像と定着液を加熱する前記定着手段は、ローラ定着手段であることを特徴とする。請求項14の画像形成装置は、請求項1乃至13のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、記録媒体上に定着液を塗布する前記定着液塗布手段は、表面に定着液を担持したローラを記録媒体に接触させることで、定着液を記録媒体に塗布する、ローラ塗布手段であることを特徴とする。請求項1の画像形成装置によれば、定着液を塗布させた記録媒体上に、トナー像担持体上に形成されたトナー像を接触させて転写することによって毛細管現象を強めて、定着液のトナー層への染み込みを促進させ、熱と定着液による低温での定着を実現する。また、定着液をフォーム状にせず、液とすることで、空隙による転写性の悪化を起こさないようにする。また記録媒体上に定着液を塗布する構成により、中間転写体または感光体上のトナー像に直接塗布する構成と比較して、画像形成装置内への定着液の汚染を抑制することがきる。また、定着液濃度検知手段で検知した濃度を参照し、濃度が適正値に収まるよう定着液濃度調整手段により濃度調整を行うことで、定着液濃度を略一定に保つことができる。請求項2の画像形成装置によれば、請求項1の効果に加え、定着液濃度調整手段は液室に対して溶媒希釈液を供給することで液室内の定着液濃度を低下させることができる手段であることで、装置内で放置などにより濃度が上昇した定着液の濃度を適正値まで下げることができる。請求項3の画像形成装置によれば、請求項1または2の効果に加え、定着液濃度検知手段により検知される定着液濃度が、設定した第1濃度閾値を超えている場合に定着液濃度調整手段を動作させて定着液濃度を調整することで、定着液濃度の適正範囲を超えたときにだけ濃度調整を行うことができ、必要最低限の動作で定着液の濃度を適正範囲に収めることができる。請求項4の画像形成装置によれば、請求項1乃至3のいずれか一項の効果に加え、画像形成装置の画像形成動作終了後に、該定着液濃度検知手段により検知される定着液濃度が設定した第2濃度閾値≦第1濃度閾値を超えている場合に、定着液濃度調整手段を動作させて定着液濃度を調整することで、画像形成動作終了後という装置使用者にダウンタイムを生じさせる可能性が低いタイミングで定着液濃度調整を行うことができる。さらに、濃度調整実行の第2濃度閾値を第1濃度閾値よりも低い濃度に設定しておくことで濃度を狙いとする適正値近傍に維持しやすくなり、画像形成動作中の定着液濃度調整実行頻度を低減することでより装置使用者にダウンタイムを生じさせないようにできる。請求項5の画像形成装置によれば、請求項1乃至3のいずれか一項の効果に加え、画像形成装置の電源がONされたときに、定着液濃度検知手段により検知される定着液濃度が設定した第3濃度閾値≦第1濃度閾値を超えている場合に、定着液濃度調整手段を動作させて定着液濃度を調整することで、電源ON時の各種立ち上げ動作定着器昇温、プロセスコントロールなどと同時に定着液濃度調整を行うことにより、装置使用者に定着液濃度調整動作単独のダウンタイムを生じさせないようにできる。請求項6の画像形成装置によれば、請求項1乃至3のいずれか一項の効果に加え、画像形成装置の画像形成動作中の定着液濃度調整手段以外の調整動作トナー濃度制御や位置合わせ制御実行中に、定着液濃度検知手段により検知される定着液濃度が設定した第4濃度閾値≦第1濃度閾値を超えている場合に、定着液濃度調整手段を動作させて定着液濃度を調整することで、装置使用者に定着液濃度調整動作単独のダウンタイムを生じさせないようにできる。請求項7の画像形成装置によれば、請求項1乃至3のいずれか一項の効果に加え、画像形成装置の画像形成動作開始前に、定着液濃度検知手段により検知される定着液濃度が設定した第5濃度閾値≦第1濃度閾値を超えている場合に、定着液濃度調整手段を動作させて定着液濃度を調整することで、画像形成動作開始前に定着液の濃度を狙いとする適正値近傍に調整することにより出力画像の定着品質を安定させることができる。請求項8の画像形成装置によれば、請求項1乃至7のいずれか一項の効果に加え、トナーを軟化膨潤させる作用をもつ可塑剤は使用環境温度においてトナーを十分な軟化膨潤させる機能を持たないことで、画像形成装置内に可塑剤が付着した場合に、廃トナーの固化や機能部材の劣化などの悪影響を及ぼすことを抑制することができる。請求項9の画像形成装置によれば、請求項8の効果に加え、トナーを軟化膨潤させる作用をもつ可塑剤は、使用環境温度で固体であり、画像形成装置内に可塑剤が付着した場合に、悪影響を及ぼすことを抑制することができる。請求項10の画像形成装置によれば、請求項1乃至9のいずれか一項の効果に加え、トナー像担持体としての中間転写体、中間転写体上にトナー像を感光体から転写する転写手段、感光体上にトナー像を形成する電子写真プロセス手段を備えることで、電子写真方式により高解像の画像を形成し、転写時の圧力で定着液をトナー層に染み込ませることを可能とするとともに、中間転写体を持つことで、感光体周りへの定着液の回り込みを抑制することができる。請求項11の画像形成装置によれば、請求項1乃至9のいずれか一項の効果に加え、トナー像担持体としての感光体、感光体上にトナー像を形成する電子写真プロセス手段を備えることで、電子写真方式により高解像の画像を作成し、転写時の圧力で定着液をトナー層に染み込ませることを可能とするとともに、中間転写を持たないことで省スペース化を図ることができる。請求項12の画像形成装置によれば、請求項1乃至9のいずれか一項の効果に加え、トナー像担持体としての中間転写体、中間転写体上にトナー像を直接形成するトナー噴射手段を備えることで、簡易な構成で機能を実現することができる。請求項13の画像形成装置によれば、請求項1乃至12のいずれか一項の効果に加え、トナー像と定着液を加熱する定着手段は、ローラ定着手段であることで、簡易な構成で均一な加熱を実現することができる。請求項14の画像形成装置によれば、請求項1乃至13のいずれか一項の効果に加え、記録媒体上に定着液を塗布する塗布手段は、表面に定着液を担持したローラを記録媒体に接触させて、定着液を記録媒体に塗布することで、簡易な構成となり、ユーザーに対して省コストな画像形成装置を提供することができる。また、定着液をフォーム状にする構成の場合、起泡剤や増泡剤などが必要となるが、液として使用することで定着液の組成が単純になり、ユーザーに対して省コストな画像形成装置を提供することができる。以下に、本発明の実施形態の画像形成装置を、図面を用いて説明する。なお、本発明は以下述べるものに限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲において種々変更が可能である。<実施例1>図1は本発明の一実施形態の画像形成装置の実施例1の概略説明図である。この実施形態の画像形成装置は、イエローY、シアンC、マゼンタM、ブラックKの各色の画像を形成するためのトナー像形成手段としての4つの画像形成ユニット1Y、1C、1M、1Kを備えている。尚、Y、C、M、Kの色順は、図1に限るものでなく、他の並び順であっても構わない。画像形成ユニット1Y、1C、1M、1Kは、それぞれ、像担持体としての感光体ドラム2Y、2C、2M、2Kと、帯電手段、現像手段、クリーニング手段とを備えている。また、各画像形成ユニット1Y、1C、1M、1Kの配置は、各感光体ドラム2Y、2C、2M、2Kの回転軸が平行になるように且つ転写紙移動方向に所定のピッチで配列するように、設定されている。画像形成ユニット1Y、1C、1M、1Kの下方には、光源、ポリゴンミラー、f-θレンズ、反射ミラー等を備え、画像データに基づいて各感光体ドラム2Y、2C、2M、2Kの表面にレーザー光を走査しながら照射する光書込ユニット3が配置されている。また、画像形成ユニット1Y、1C、1M、1Kの上方には、各画像形成ユニットのトナー像を重ね合わせて転写するように搬送する転写搬送ベルト4を有するベルト駆動装置としての一次転写ユニット5が配置されている。転写搬送ベルト4の外周面には、ブラシローラとクリーニングブレードから構成されたクリーニング装置6が接触するように配置されている。このクリーニング装置6により転写搬送ベルト4上に付着したトナー等の異物が除去される。一次転写ユニット5の右側には、転写紙にトナー像を転写する転写手段としての二次転写ユニット7が配置されている。その上方にはベルト定着方式の定着手段としての定着ユニット8が、下方には定着液塗布手段としての定着液塗布ユニット18が備えられている。定着液塗布ユニット18には、当該画像形成装置の実使用環境ではトナー樹脂への溶解膨潤の機能をもたず、熱が加わるとその機能をもつ定着液が収容されている。画像形成装置下部には、転写媒体である記録媒体9が載置された給紙カセット10a,10bを備えている。また、画像形成装置側面から手差しで給紙を行う手差しトレイ10cが備えられている。この他、トナー補給容器11Y、11C、11M、11Kが備えられ、図示していない廃トナーボトル、電源ユニットなども備えられている。画像形成ユニット1Y、1C、1M、1Kには、現像手段としての現像装置12Y、12C、12M、12Kが備えられている。いずれも同様の構成からなり、使用するトナーの色のみが異なる二成分現像方式の現像装置である。現像装置12Y、12C、12M、12K内には、トナーと磁性キャリアからなる現像剤が収容されている。現像装置12Y、12C、12M、12Kは感光体ドラム2Y、2C、2M、2Kに対向した現像ローラ、現像剤を搬送撹拌するスクリュー、トナー濃度センサ等から構成される。現像ローラは外側の回転自在のスリーブと内側に固定された磁石から構成されている。トナー濃度センサの出力に応じて、トナー補給装置よりトナーが補給される。次に、画像形成装置の構成と動作について説明する。先ず、帯電ローラに図示しない電源より所定の電圧が印加されて、対向する感光体ドラム2Y、2C、2M、2K表面を帯電する。所定の電位に帯電した感光体ドラム2Y、2C、2M、2K表面には、引き続いて光書込ユニット3により画像データに基づくレーザー光が走査され、静電潜像が書き込まれる。静電潜像を担持した感光体ドラム2Y、2C、2M、2K表面が現像装置12Y、12C、12M、12Kに到達すると、感光体ドラム2Y、2C、2M、2Kと対向配置される現像ローラにより、感光体ドラム2Y、2C、2M、2K表面の静電潜像にトナーが供給されて、トナー像が形成される。上記の動作が画像形成ユニット1Y、1C、1M、1K全てに同様にして所定のタイミングで行われ、感光体ドラム2Y、2C、2M、2K表面にはそれぞれ所定の色のトナー像が形成される。画像形成ユニット1Y、1C、1M、1Kの画像形成動作タイミングで転写搬送ベルト4上に、各感光体ドラム2Y、2C、2M、2K上のトナー像を順次転写していく。このトナー像の転写は、転写搬送ベルト4を挟んで各感光体ドラム2Y、2C、2M、2Kと対向配置されている一次転写ローラ17Y、17C、17M、17Kに、図示しない電源より感光体ドラム2Y、2C、2M、2K上のトナーと逆極性の電圧が印加されることで行われる。記録媒体9は、給紙カセット10a、10b、もしくは手差しトレイ10cのいずれかから搬送され、レジストローラ16に到達したところで一端停止する。前述の画像形成動作タイミングに合せて、記録媒体9はレジストローラ16より定着液塗布ユニット18へ搬送される。図2は定着液塗布ユニット18の概略図である。この定着液塗布ユニット18には、塗布ローラ19と対向ローラ20が備わっている。レジストローラ16から送られた記録媒体9は、塗布ローラ19と対向ローラ20のニップを通じて二次転写ユニット7に搬送される。これと並行して塗布ローラ19には、定着液22に漬けられた供給ローラ21から定着液が供給される。これにより記録媒体9には、塗布ローラ19と対向ローラ20のニップを通過する際に定着液が塗布される。なお、塗布ローラ19は2次転写の際にトナー像が転写される側に配置されていて、定着液はトナー像が転写する画像面側に予め塗布される。また、図3に示すように、定着液塗布ユニット18には定着液22の攪拌を行うと同時に定着液22の濃度を検知することのできる部材として攪拌スクリュー25が備わっている。なお、図3において供給ローラ等は省略してある。攪拌スクリュー25は定着液液室23の底面に取り付けられており、回転することで定着液22を攪拌することができ、可塑剤や界面活性剤が沈殿したり偏在することを防ぐことができると同時に、回転濃度計と同様の原理で定着液の粘度から濃度を検知することができる。例えば、不図示のローターの回転速度を一定または可変に制御しトルクを検出する方式でもよいし、ローターをトルク一定で回転させ、そのときの回転速度を検出する方式でもよい。これらの構成が定着液濃度検知手段の例である。さらに、図2に示すように、定着液液室23に対して溶媒希釈液を供給することのできる溶媒液室26を備えており、溶媒を定着液液室23に供給することで定着液22の濃度を低下させることができるようになっている。二次転写ユニット7には、二次転写ローラ71が備えられている。二次転写ローラ71は転写搬送ベルト4に接触して一次転写ユニット5に対向配置されている。転写搬送ベルト4上に重ね合わされた4色のトナー像は、二次転写ローラ71と転写搬送ベルト4とのニップで記録媒体9に転写される。このトナー像の転写は、二次転写ローラ71に図示しない電源より転写搬送ベルト4上のトナーと逆極性の電圧が印加されることで行われる。これらの構成が定着液濃度調整手段の例である。トナー像が記録媒体9に接触転写される際、そのニップにおいて、記録媒体9に予め塗布された定着液が記録媒体9からトナー像に染み込まされる。これにより定着液の及んだトナーが、トナー層の記録媒体9側に生じる。トナー像が記録媒体9に接触しながら転写されることで、非接触転写に比べて毛細管現象が強まり、定着液の染み込みが促される図4参照。定着ユニット8には、定着ローラ81と加圧ローラ82が備わっている。トナー像が転写された記録媒体9は、定着ローラ81と加圧ローラ82とのニップで熱と圧力を受けて画像が定着される。この際、ニップの中では、染み込んだ定着液が熱を受けることで、定着液中の可塑剤がトナー樹脂を軟化させる機能をもつ。可塑剤は、記録媒体9との界面付近のトナー層に染み込んでいて、熱の付与をきっかけにトナー樹脂に浸透し、軟化させる図5参照。つまり、定着ローラ81と加圧ローラ82とのニップでトナー像は、熱だけでなく軟化機能を発現した可塑剤によって記録媒体9に固定される。可塑剤が、熱の伝わりにくい記録媒体9との界面付近のトナーを軟化させる構成であるため、熱定着のみの定着構成に比べて、定着ローラ81の制御温度は低い温度で設定されている。具体的な制御温度については後述する。以上のように、画像が形成された記録媒体9は、各搬送ローラによって機外に搬送される。次に、本発明の要点となる画像形成装置の構成と効果について説明する。定着液塗布ユニット18に収容された定着液の組成について説明する。定着液には、可塑剤と界面活性剤が溶けている。可塑剤は、熱を与えられたとき軟化機能を示す固体可塑剤を採用している。図6の概念図に示すように、固体可塑剤が含まれた定着液をトナーに付与すると、トナーを記録媒体に固定するのに必要な貯蔵弾性率となる温度が小さくなる。ただし同図にある、常温では軟化能力をもつ液体可塑剤が含まれた定着液をトナーに付与した場合と異なり、ここで採用している固体可塑剤は常温では軟化能力をほとんど持たない。これにより機内汚染を防止している。固体可塑剤は、分子鎖中に、エチレンオキサイド基-CH2CH2O-やプロピレンオキサイド基-CHCH3CH2O-を含む化合物で、一般にグリコールエーテル類やグリコール脂肪酸エステル類と呼ばれているもののうち、常温では固体で、融点が40°C以上、望ましくは50°C以上である材料である。具体的には、下記の化合物1であらわされるポリオキシエチレングリコール類が望ましい。HO-CH2CH2On-OH...1nは10以上で100以下が望ましい。nが10未満では、室温で固体にならず、nが100より大きい場合、分子が大きくなりすぎて、熱を加えたときの可塑能力が低く、トナーが軟化しにくくなる。具体的材料としては、ポリエチレングリコール1000、ポリエチレングリコール1540、ポリエチレングリコール2000、ポリエチレングリコール4000、ポリエチレングリコール6000、ポリエチレングリコール8000などが適する。または、下記の化合物2であらわされるポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール類も望ましい。HO-CH2CH2OnCHCH3CH2Om-OH...2nは10以上で200以下が望ましい。mは5以上で50以下が望ましい。nが10未満では、室温で固体にならず、nが200より大きい場合、分子が大きくなりすぎて、熱を加えたときの可塑能力が低く、トナーが軟化しにくくなる。mが5未満では、室温で固体にならず、mが50より大きい場合、分子が大きくなりすぎて、熱を加えたときの可塑能力が低く、トナーが軟化しにくくなる。具体的材料としては、花王株のエマルゲン290や第一工業製薬のエパン450、エパン750、エパン785などが適する。また、下記の化合物3であらわされるポリオキシエチレンアルキルエーテル類が望ましい。R-O-CH2CH2On-OH...3nは10以上で100以下が望ましい。nが10未満では、室温で固体にならず、nが100より大きい場合、分子が大きくなりすぎて、熱を加えたときの可塑能力が低く、トナーが軟化しにくくなる。Rは直鎖のアルキル基又は分岐型のアルキル基で、炭素数は、10以上で22以下が望ましい。炭素数10未満だと固体として柔らかく、また、皮膚刺激や眼刺激など安全性の問題がある。炭素数22より大きいと、熱を加えたときの可塑能力が低く、トナーが軟化しにくくなる。具体的材料としては、花王株のエマルゲン350、エマルゲン420、エマルゲン4085、日本エマルジョン株のEMALEX611、EMALEX620、EMALEX710、EMALEX720などが適する。また、下記の化合物4や化合物5であらわされるポリオキシエチレン脂肪酸エステル類やポリオキシエチレン脂肪酸ジエステル類が望ましい。R-COO-CH2CH2On-OH...4R-COO-CH2CH2On-COO-R‘...5nは10以上で100以下が望ましい。nが10未満では、室温で固体にならず、nが100より大きい場合、分子が大きくなりすぎて、熱を加えたときの可塑能力が低く、トナーが軟化しにくくなる。R及びR‘はノルマル型のアルキル基又は分岐型のアルキル基で、炭素数は、10以上で22以下が望ましい。炭素数10未満だと固体として柔らかく、また、皮膚刺激や眼刺激など安全性の問題がある。炭素数22より大きいと、熱を加えたときの可塑能力が低く、トナーが軟化しにくくなる。具体的材料としては、花王株のエマノーン3199V、エマノーン3299RV、日本エマルジョン株のEMALEX820、EMALEX830などが適する。界面活性剤は、トナー層への定着液の浸透性をよくするために使用する。界面活性剤としては、ノニオン系界面活性剤が適する。具体的には、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類やアセチレン系界面活性剤が望ましい。具体的には、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキル1214エーテル12EOやポリオキシエチレンアルキル1214エーテルで日光ケミカルズ社のBT-12など、アセチレン系界面活性剤としては、アセチレングリコールが優れ、日信化学工業株のオルフィン1010やオルフィン4051Fなどが適する。これらの材料の溶媒希釈液には、水が適する。市水はカルシウムイオンやマグネシウムイオンなどの不純物が多く含まれるため、これらの金属イオンをある程度除去した水が望ましい。ただし、水としては、蒸留水である必要はなく、イオン交換膜にて不純物イオンを除去した水所謂、イオン交換水が適する。本発明の画像形成装置は、熱定着のみの定着構成をもつ画像形成装置と比較してスミア性擦った際のトナー汚れが向上している。一般に定着下限温度は、所定のスミア性を確保する温度に設定される。図7には、作像前に定着液を記録媒体に予め塗布した画像形成装置本実施例と、熱定着のみの画像形成装置のスミア試験結果摩擦試験結果を示す。この定着液は、固体可塑剤としてポリエチレングリコール2000、界面活性剤としてオルフィン4051Fをイオン交換水で希釈し、それぞれ25wt、0.5wtとした液である。このスミア試験は、スミア試験器摩擦試験機I型、JISL0823、摩擦子径:15φを用いて行った。摩擦子に、25×25mm程度の白綿布JISL0803綿3号を繊維方向が摩擦子の可動方向と水平になるように両面テープで貼り付けた。そして、評価画像を5往復、連続動作にて擦った。評価画像は画像面積率55のハーフトーン画像と100の全ベタ画像である。白綿布をはがし、画像が付着している摩擦子跡における任意の3箇所の画像濃度を、分光計X-Rite社製、938スペクトロデンシトメータを用いて測定し、その平均値をスミアIDとした。このスミアIDが低いほど定着画像を擦ったときのトナーによる汚れが少なく、0.40以下であれば実使用上許容できる。図7より、本実施例の場合、定着ローラの設定温度が121°Cでもスミア性を確保できる。一方、熱定着のみの画像形成装置の場合、設定温度が139°Cとなる。これより本実施例では定着温度設定を、熱定着の構成に比べて18°C低い温度にしている。このように定着ローラの制御温度が低く設定できるため、本構成は省電力となり、低環境負荷の画像形成装置となる。ただし、本実施例では、固体可塑剤としてポリエチレングリコール2000、界面活性剤としてオルフィン4051Fをそれぞれ25wt、0.5wt含んだ定着液を採用している。可塑剤の濃度を調整することで、スミア性を確保する温度は変更できるため、定着設定温度はこの限りではない。次に、前掲の図2に示した定着液塗布ユニット18の具体例について説明する。前述のように定着液塗布ユニット18は、塗布ローラ19と対向ローラ20、供給ローラ21の3本のローラと、定着液22とから成る。塗布ローラ19と供給ローラ21は共に直径25mmで、ステンレスの芯金にクロロプレンが巻きついたローラを採用している。ローラの硬度はJISAで35度である。塗布ローラ19と供給ローラ21は、長手方向両端部にてその軸間に片側20Nずつ加圧している。対向ローラ20にはガラスビーズローラを採用している。直径25mm、ステンレスの芯金にクロロプレンが巻きついたローラで、直径100μmのガラスビーズがその表面にエポキシ系接着剤で固定されている。塗布ローラ19と対向ローラ20は、長手方向両端部にてその軸間に片側20Nずつ加圧している。塗布ローラ19と対向ローラ20は、その中心が同じ高さに配置されている。一方、供給ローラ21は塗布ローラ19の中心より10mm低い位置にその中心をもつ。供給ローラ21は、定着液液室23に溜められた定着液22に5mm漬けられている。ローラの中心がオフセットしていることで、記録媒体9がニップに入った際に、塗布ローラ19と供給ローラ21の間の加圧力への影響を小さくすることができる。これらの構成において、作像動作が開始されるとA4サイズの普通紙リコー社製RICOPYPPC用紙TYPE62001枚あたりに定着液が170mg塗布される。定着液液室23は供給ローラ21から定着液22を供給できるように構成されているため密閉された空間ではない。そのため、時間とともに溶媒である水が蒸発してしまい定着液の濃度が上昇してしまう。濃度が上昇すると紙に塗布される定着液の量が同じでも固体可塑剤ポリエチレングリコール2000や界面活性剤オルフィン4051Fが増加してしまい、定着下限温度が低下する。そのため定着設定温度が相対的に高くなり、適正濃度での作像に比べて定着性光沢度などが変化してしまう。さらに高濃度になると、固体可塑剤や界面活性剤の沈殿に至る。そこで、攪拌スクリュー25を回転させて定着液の濃度を検知し、濃度が閾値=第1濃度閾値を超えている場合には溶媒液室26より溶媒イオン交換水を供給して濃度を適正値に調整する制御を行うことで、高濃度による不具合を回避することができる。ここでは、固体可塑剤の適正濃度:25wtに対して、第1濃度閾値を固体可塑剤濃度:40wt相当に設定した。濃度調整動作としては、まず溶媒を定量供給しつつ攪拌スクリュー25を回転させて定着液を十分攪拌させてから濃度を検知する。検知された濃度が目標の25wtよりもまだ高い場合は、前記動作を繰り返し、最終的に25wtに到達したところで濃度調整動作を終了する。このように濃度調整動作は瞬時に完了するわけではなく一定の時間がかかってしまう。そのため、ユーザーが画像出力中に第1濃度閾値を超えてしまうと、画像出力を一時停止させて濃度調整動作を行うことになり、ダウンタイムを発生させてしまうことになる。定着液塗布ユニット18は作像ユニットと独立しているので、画像出力と並行して濃度調整動作を行うことも可能だが、その場合供給された溶媒が十分に攪拌されないことで濃度にムラのある定着液を紙に供給してしまう恐れが有り、定着不良や光沢度変動などの画質劣化を招いてしまう可能性がある。そのため、可能な限りユーザーにダウンタイムを生じさせないタイミングで濃度調整動作が入ることが望ましい。そこで、ユーザーの画像出力後に定着液濃度検知を行い、第2濃度閾値を超えていた場合に濃度調整動作を行う。第2濃度閾値は第1濃度閾値よりも低い値に設定しておくことで、画像出力後に常に第2濃度閾値以下の濃度を保つことができるので、ユーザーの画像出力中に第1濃度閾値を超える確率を下げられ、ダウンタイム低減を図ることができる。ここでは第2濃度閾値は固体可塑剤濃度:30wt相当に設定した。同様に、画像形成装置の電源ON直後に定着液濃度検知を行い、第3濃度閾値を超えていた場合に濃度調整動作を行うことで、電源ON時のそのほかの調整動作定着ユニット加熱、トナー濃度調整、位置合わせ調整などと同時に濃度調整を行うことができ、ダウンタイムを低減することができる。ここでは第3濃度閾値は固体可塑剤濃度:35wt相当に設定した。同様に、画像形成動作中のそのほかの調整動作トナー濃度調整、位置合わせ調整などに合わせて定着液濃度検知を行い、第4濃度閾値を超えていた場合に濃度調整動作を行うことで、そのほかの調整動作と同時に濃度調整を行うことができ、ダウンタイムを低減することができる。ここでは第4濃度閾値は固体可塑剤濃度:35wt相当に設定した。また、画像出力要求があった段階出力前に定着液濃度検知を行い、第5濃度閾値を超えていた場合に濃度調整動作を行うことで、その後の画像出力中に濃度調整動作を入れる必要がある確率を下げられ、一連の画像出力中に定着液濃度が変化して出力画像に光沢度変動などが起こりにくくすることができる。ここでは第5濃度閾値は固体可塑剤濃度:35~40wt相当に設定した。<実施例2>図8は画像形成装置の実施例2の主な構成を示す図である。実施例1と定着手段は同じため、作像部と定着液塗布ユニット、記録媒体の搬送を説明する。実施例1は、作像部が4連タンデム中間転写方式であるが、実施例2は4連タンデム直接転写方式である。実施例1と同様に、記録媒体9に定着液を予め塗布し、その上から各色のトナー像を接触転写する画像形成装置である。定着液塗布手段としての定着液塗布ユニット18′は、供給ローラ21′と塗布ローラ19′、対向ローラ20′の3本のローラと、定着液22′と定着液22′を収容する定着液液室23′から成る。図8に示すように塗布ローラ19′、対向ローラ20′は互いに垂直に配置される。供給ローラ21′は、塗布ローラ19′の中心より10mm下流の位置にその中心をもつ。供給ローラ21′は、定着液液室23′に溜められた定着液22′に5mm漬けられている。ローラの中心がオフセットしていることで、記録媒体9がニップに入った際に、供給ローラ21′と塗布ローラ19′の加圧力への影響を小さくすることができる。ほか各ローラの構成や材質、ローラ間の加圧力は実施例1と同じである。記録媒体9は、図示しないレジストローラに到達したところで一端停止、実施例1と同様に、画像形成動作タイミングに合せて、定着液塗布ユニット18′へ搬送される。記録媒体9は、塗布ローラ19′と対向ローラ20′のニップを通じて画像形成ユニット1Y′、1C′、1M′、1K′に順次搬送される。これと並行して塗布ローラ19′には、定着液22′に漬けられた供給ローラ21′から定着液が供給される。これにより記録媒体9には、塗布ローラ19′と対向ローラ20′のニップを通過する際に定着液が塗布される。なお、塗布ローラ19′は2次転写の際にトナー像が転写される側に配置されていて、定着液はトナー像が転写する画像面側に予め塗布される。<実施例3>図9は画像形成装置の実施例3の主な構成を示す図である。実施例1と作像部以外の定着液塗布ユニット18や定着手段、記録媒体の搬送は同じため、作像部を説明する。実施例1は、作像部が4連タンデム中間転写方式であるが、実施例3は、トナー通過穴を有するトナー制御手段によりトナーを飛翔させて中間転写ベルトに作像する、トナー噴射手段24Y、24C、24M、24Kを並べた4連タンデム中間転写方式である。実施例1と同様に、記録媒体9に定着液を予め塗布し、中間転写ベルト上の4色のトナー像を接触転写する画像形成装置である。"