"自家発電による発電電力に関するデータと、複数の電気機器の各々の消費電力に関するデータとを取得する取得手段と、前記取得手段が取得したデータに基づいて、発電電力に関する情報と各電気機器の消費電力に関する情報とを含む管理データを作成する作成手段と、前記作成手段が作成した前記管理データを出力する出力手段と、を備える、電力管理装置。前記取得手段は、電力会社に対する売買電力に関するデータをさらに取得し、前記管理データには、売買電力に関する情報がさらに含まれる、請求項1に記載の電力管理装置。前記管理データに含まれている複数の電気機器の中から、所望の電気機器の選択を受け付ける受付手段をさらに備え、前記管理データには、前記受付手段が選択を受け付けた電気機器の電源をオフすることとした場合の、当該電気機器のオフ後の売買電力に関する情報が含まれる、請求項2に記載の電力管理装置。前記管理データには、個別に消費電力が測定されない一以上の電気機器の合計の消費電力に関する情報がさらに含まれる、請求項1~3のいずれか一つに記載の電力管理装置。前記管理データには、各電気機器についての消費電力の統計情報がさらに含まれる、請求項1~4のいずれか一つに記載の電力管理装置。前記作成手段が作成した前記管理データを所定のサーバに送信する送信手段と、所定期間内に受信した複数の前記管理データに基づいて前記サーバによって作成された前記統計情報を、当該サーバから受信する受信手段と、をさらに備える、請求項5に記載の電力管理装置。前記管理データにおいて、発電電力に関する情報及び各電気機器の消費電力に関する情報は、金銭単位の情報として表される、請求項1~6のいずれか一つに記載の電力管理装置。前記管理データに含まれている複数の電気機器のうち、予め設定された一以上の特定の電気機器への給電を一括して遮断する制御手段をさらに備える、請求項1~7のいずれか一つに記載の電力管理装置。前記制御手段は、所定の通信機器から給電の一括遮断の実行命令を受信することにより、前記特定の電気機器への給電を一括して遮断する、請求項8に記載の電力管理装置。前記取得手段は、所定の電力供給装置に接続されている電気機器の消費電力を当該電力供給装置から取得し、前記電力供給装置に接続されている電気機器を同定する同定手段をさらに備える、請求項1~9のいずれか一つに記載の電力管理装置。電力管理装置と、前記電力管理装置と通信可能であり、また、自身に接続されている電気機器の消費電力を測定可能な電力供給装置と、を備え、前記電力管理装置は、自家発電による発電電力に関するデータを取得し、また、複数の電気機器の各々の消費電力に関するデータを前記電力供給装置から取得する取得手段と、前記取得手段が取得したデータに基づいて、発電電力に関する情報と各電気機器の消費電力に関する情報とを含む管理データを作成する作成手段と、前記作成手段が作成した前記管理データを出力する出力手段と、を有する、電力管理システム。電力管理装置に搭載されるコンピュータを、自家発電による発電電力に関するデータと、複数の電気機器の各々の消費電力に関するデータとを取得する取得手段と、前記取得手段が取得したデータに基づいて、発電電力に関する情報と各電気機器の消費電力に関する情報とを含む管理データを作成する作成手段と、前記作成手段が作成した前記管理データを出力する出力手段と、として機能させるための、プログラム。上述したように背景技術に係る電力モニタでは、総消費電力と、発電電力と、売電力又は買電力とが画面上に表示される。しかしながら、住宅における総消費電力を知ることができても、その住宅内に設置されている個々の電気機器の消費電力が分からなければ、ユーザは、どの電気機器の使用を控えれば効率的に節電できるかを判断することができない。換言すれば、個々の電気機器の消費電力に関する情報をユーザに提示できれば、ユーザが消費電力の高い電気機器の使用を控えることが期待できる。その結果、そのユーザにとっては、売電力の増加に伴ってシステムの導入コストを早期に回収できる等のメリットがあり、また、社会全体にとっても、消費電力の高い電気機器の使用が控えられることで省エネルギが推進されるというメリットがある。本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、自家発電による発電電力に関する情報と各電気機器の消費電力に関する情報とを併せてユーザに提示することが可能な、電力管理装置、電力管理システム、及びプログラムを得ることを目的とする。本発明の第1の態様に係る電力管理装置は、自家発電による発電電力に関するデータと、複数の電気機器の各々の消費電力に関するデータとを取得する取得手段と、前記取得手段が取得したデータに基づいて、発電電力に関する情報と各電気機器の消費電力に関する情報とを含む管理データを作成する作成手段と、前記作成手段が作成した前記管理データを出力する出力手段と、を備えることを特徴とするものである。第1の態様に係る電力管理装置によれば、作成手段は、発電電力に関する情報と各電気機器の消費電力に関する情報とを含む管理データを作成し、出力手段は、作成手段が作成した管理データを出力する。従って、出力手段が管理データを画面表示等によって出力することにより、発電電力に関する情報と各電気機器の消費電力に関する情報とが併せてユーザに提示される。その結果、ユーザは、提示された管理データを参照することにより、どの電気機器の使用を控えれば効率的に節電できるかを容易に判断することが可能となる。本発明の第2の態様に係る電力管理装置は、第1の態様に係る電力管理装置において特に、前記取得手段は、電力会社に対する売買電力に関するデータをさらに取得し、前記管理データには、売買電力に関する情報がさらに含まれることを特徴とするものである。第2の態様に係る電力管理装置によれば、管理データには、電力会社に対する売買電力に関する情報が含まれる。従って、ユーザは、提示された管理データを参照することにより、どの電気機器の使用を控えれば効率的に売電力を増加又は買電力を減少できるかを、容易に判断することが可能となる。本発明の第3の態様に係る電力管理装置は、第2の態様に係る電力管理装置において特に、前記管理データに含まれている複数の電気機器の中から、所望の電気機器の選択を受け付ける受付手段をさらに備え、前記管理データには、前記受付手段が選択を受け付けた電気機器の電源をオフすることとした場合の、当該電気機器のオフ後の売買電力に関する情報が含まれることを特徴とするものである。第3の態様に係る電力管理装置によれば、管理データには、受付手段が選択を受け付けた電気機器の電源をオフすることとした場合の、当該電気機器のオフ後の売買電力に関する情報が含まれる。従って、ユーザは、提示された管理データを参照することにより、どの電気機器の電源をオフすればどの程度売電力が増加するか又は買電力が減少するかを、具体的に判断することが可能となる。本発明の第4の態様に係る電力管理装置は、第1~第3のいずれか一つの態様に係る電力管理装置において特に、前記管理データには、個別に消費電力が測定されない一以上の電気機器の合計の消費電力に関する情報がさらに含まれることを特徴とするものである。第4の態様に係る電力管理装置によれば、管理データには、個別に消費電力が測定されない一以上の電気機器の合計の消費電力に関する情報が含まれる。従って、ユーザは、提示された管理データを参照することにより、個別の消費電力に関する情報が管理データに含まれている電気機器つまり個別に消費電力が測定される電気機器以外の電気機器において、どの程度電力が消費されているかを容易に判断することが可能となる。本発明の第5の態様に係る電力管理装置は、第1~第4のいずれか一つの態様に係る電力管理装置において特に、前記管理データには、各電気機器についての消費電力の統計情報がさらに含まれることを特徴とするものである。第5の態様に係る電力管理装置によれば、管理データには、各電気機器についての消費電力の統計情報が含まれる。従って、ユーザは、提示された管理データを参照することにより、月単位、季節単位、年単位等の所定の期間単位で、各電気機器についての消費電力の増減傾向を容易に判断することが可能となる。本発明の第6の態様に係る電力管理装置は、第5の態様に係る電力管理装置において特に、前記作成手段が作成した前記管理データを所定のサーバに送信する送信手段と、所定期間内に受信した複数の前記管理データに基づいて前記サーバによって作成された前記統計情報を、当該サーバから受信する受信手段と、をさらに備えることを特徴とするものである。第6の態様に係る電力管理装置によれば、送信手段は、作成手段が作成した管理データを所定のサーバに送信し、サーバは、所定期間内に受信した複数の管理データに基づいて統計情報を作成する。従って、統計情報を作成するための大量の管理データを電力管理装置内に記憶しておく必要がなく、また、統計情報の作成機能を電力管理装置内に実装する必要もないため、電力管理装置の製品コストを低減することが可能となる。本発明の第7の態様に係る電力管理装置は、第1~第6のいずれか一つの態様に係る電力管理装置において特に、前記管理データにおいて、発電電力に関する情報及び各電気機器の消費電力に関する情報は、金銭単位の情報として表されることを特徴とするものである。第7の態様に係る電力管理装置によれば、管理データにおいて、発電電力に関する情報及び各電気機器の消費電力に関する情報は、金銭単位の情報として表される。従って、ユーザは、提示された管理データを参照することにより、節電による金銭的なメリットを容易に判断することが可能となる。また、金銭単位の情報をユーザに提示することにより、節電に対するユーザの意識を高めることが可能となる。本発明の第8の態様に係る電力管理装置は、第1~第7のいずれか一つの態様に係る電力管理装置において特に、前記管理データに含まれている複数の電気機器のうち、予め設定された一以上の特定の電気機器への給電を一括して遮断する制御手段をさらに備えることを特徴とするものである。第8の態様に係る電力管理装置によれば、制御手段は、管理データに含まれている複数の電気機器のうち、予め設定された一以上の特定の電気機器への給電を一括して遮断する。従って、外出時等に当該特定の電気機器への給電を遮断することによって、当該電気機器における待機電力の発生を回避でき、その結果、節電効果をさらに高めることが可能となる。本発明の第9の態様に係る電力管理装置は、第8の態様に係る電力管理装置において特に、前記制御手段は、所定の通信機器から給電の一括遮断の実行命令を受信することにより、前記特定の電気機器への給電を一括して遮断することを特徴とするものである。第9の態様に係る電力管理装置によれば、制御手段は、所定の通信機器から給電の一括遮断の実行命令を受信することにより、特定の電気機器への給電を一括して遮断する。従って、ユーザは、外出先で携帯電話やパソコンから一括遮断の実行命令を送信したり、玄関に設置されている通信機能付きの操作ボタンを外出時に押下する等によって、給電の一括遮断を容易に実行することが可能となる。本発明の第10の態様に係る電力管理装置は、第1~第9のいずれか一つの態様に係る電力管理装置において特に、前記取得手段は、所定の電力供給装置に接続されている電気機器の消費電力を当該電力供給装置から取得し、前記電力供給装置に接続されている電気機器を同定する同定手段をさらに備えることを特徴とするものである。第10の態様に係る電力管理装置によれば、取得手段は、所定の電力供給装置に接続されている電気機器の消費電力を当該電力供給装置から取得し、同定手段は、電力供給装置に接続されている電気機器を同定する。従って、電力供給装置と電気機器との対応関係をユーザが手動設定する必要がないため、ユーザの利便性を向上することが可能となる。本発明の第11の態様に係る電力管理システムは、電力管理装置と、前記電力管理装置と通信可能であり、また、自身に接続されている電気機器の消費電力を測定可能な電力供給装置と、を備え、前記電力管理装置は、自家発電による発電電力に関するデータを取得し、また、複数の電気機器の各々の消費電力に関するデータを前記電力供給装置から取得する取得手段と、前記取得手段が取得したデータに基づいて、発電電力に関する情報と各電気機器の消費電力に関する情報とを含む管理データを作成する作成手段と、前記作成手段が作成した前記管理データを出力する出力手段と、を有することを特徴とするものである。第11の態様に係る電力管理システムによれば、作成手段は、発電電力に関する情報と各電気機器の消費電力に関する情報とを含む管理データを作成し、出力手段は、作成手段が作成した管理データを出力する。従って、出力手段が管理データを画面表示等によって出力することにより、発電電力に関する情報と各電気機器の消費電力に関する情報とが併せてユーザに提示される。その結果、ユーザは、提示された管理データを参照することにより、どの電気機器の使用を控えれば効率的に節電できるかを容易に判断することが可能となる。本発明の第12の態様に係るプログラムは、電力管理装置に搭載されるコンピュータを、自家発電による発電電力に関するデータと、複数の電気機器の各々の消費電力に関するデータとを取得する取得手段と、前記取得手段が取得したデータに基づいて、発電電力に関する情報と各電気機器の消費電力に関する情報とを含む管理データを作成する作成手段と、前記作成手段が作成した前記管理データを出力する出力手段と、として機能させるためのプログラムである。第12の態様に係るプログラムによれば、作成手段は、発電電力に関する情報と各電気機器の消費電力に関する情報とを含む管理データを作成し、出力手段は、作成手段が作成した管理データを出力する。従って、出力手段が管理データを画面表示等によって出力することにより、発電電力に関する情報と各電気機器の消費電力に関する情報とが併せてユーザに提示される。その結果、ユーザは、提示された管理データを参照することにより、どの電気機器の使用を控えれば効率的に節電できるかを容易に判断することが可能となる。本発明によれば、自家発電による発電電力に関する情報と各電気機器の消費電力に関する情報とを併せてユーザに提示することが可能となる。以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一又は相応する要素を示すものとする。図1は、本発明の実施の形態に係る電力管理システム1の全体構成を示す図である。例えばユーザの住宅2には、太陽電池モジュール3、接続箱4、パワーコンディショナ5、発電電力計測部6、分電盤7、及び売買電力計測部8が設置されている。発電電力計測部6は、パワーコンディショナ5から分電盤7に流れる電流をクランプメータを用いて計測すること等により、太陽電池モジュール3による自家発電の発電電力を計測する。売買電力計測部8は、電柱9と分電盤7との間を流れる電流をクランプメータを用いて計測すること等により、電力会社に対する売買電力を計測する。分電盤7には、コンセント20~22が接続されている。コンセント20~22は、一以上の接続口本実施の形態ではポートA~Cをそれぞれ有している。コンセント20のポートBには電源タップ18が接続されており、コンセント21のポートBには電源タップ19が接続されている。電源タップ18,19は、一以上の接続口本実施の形態ではポートX~Zをそれぞれ有している。また、住宅2には様々な電気機器が設置されており、本実施の形態では一例として、テレビ12、レコーダ13、パソコン14、電話15、冷蔵庫16、及びエアコン17が住宅2に設置されている。テレビ12は電源タップ18のポートXに接続されており、レコーダ13は電源タップ18のポートYに接続されており、パソコン14は電源タップ18のポートZに接続されており、電話15は電源タップ19のポートXに接続されており、冷蔵庫16は電源タップ19のポートYに接続されており、エアコン17はコンセント22のポートBに接続されている。また、テレビ12、レコーダ13、パソコン14、電話15、冷蔵庫16、及びエアコン17は、宅内LANLocalAreaNetwork等の通信ネットワーク10に接続されている。通信ネットワーク10には、電力管理装置として機能するホームゲートウェイ11が接続されている。ホームゲートウェイ11は、IPInternetProtocolネットワーク等の外部の通信ネットワーク24に接続されている。通信ネットワーク24には、プロバイダ等の契約サービス会社が有するサーバ25が接続されている。また、住宅2の例えば玄関には、操作ボタン23が設置されている。発電電力計測部6、売買電力計測部8、電源タップ18,19、及び操作ボタン23は、無線又は電力線通信等であってもよいによってホームゲートウェイ11と通信可能である。また、テレビ12、レコーダ13、パソコン14、電話15、冷蔵庫16、及びエアコン17は、通信ネットワーク10を介してホームゲートウェイ11と通信可能である。また、サーバ25は、通信ネットワーク24を介してホームゲートウェイ11と通信可能である。図2は、ホームゲートウェイ11のハードウェア構成を簡略化して示す図である。図2に示すようにホームゲートウェイ11は、通信部31,32と、CPUCentralProcessingUnit等のデータ処理部33と、液晶画面等の表示部34と、操作ボタン又は液晶タッチパネル等の入力部35と、ハードディスク又は半導体メモリ等の記憶部36とを備えて構成されている。通信部31は、通信ネットワーク10,24と通信を行う。通信部32は、発電電力計測部6、売買電力計測部8、電源タップ18,19、及び操作ボタン23と通信を行う。記憶部36には、データ処理部33を動作させるためのプログラム37が記憶されている。なお、表示部34及び入力部35は、ホームゲートウェイ11とは別体の機器として構成されていてもよい。図3は、プログラム37を実行することによってデータ処理部33に実現される機能を示すブロック図である。図3に示すようにデータ処理部33は、取得部41、演算部42、作成部43、表示処理部44、受付部45、送信処理部46、受信処理部47、制御部48、及び同定部49を有している。換言すれば、プログラム37は、電力管理装置としてのホームゲートウェイ11に搭載されるコンピュータを、取得部41、演算部42、作成部43、表示処理部44、受付部45、送信処理部46、受信処理部47、制御部48、及び同定部49として機能させるためのプログラムである。図4は、電源タップ18の構成を示すブロック図である。図4に示すように電源タップ18は、通信部50、給電制御部51~53、及び計測部54~56を備えている。通信部50は、無線によってホームゲートウェイ11と通信を行う。給電制御部51は、リレー等を有して構成されており、分電盤7からコンセント20を介して供給される駆動電力を、ポートXを介してテレビ12に供給するか否かを、通信部50から入力される制御信号によって制御する。同様に、給電制御部52,53は、駆動電力をポートY,Zを介してレコーダ13及びパソコン14にそれぞれ供給するか否かを、通信部50から入力される制御信号によってそれぞれ制御する。計測部54は、給電制御部51からポートXを介してテレビ12に供給されている電力を測定することによって、テレビ12の消費電力を計測する。そして、計測したテレビ12の消費電力に関する情報を、通信部50に入力する。同様に、計測部55,56は、給電制御部52,53からポートY,Zを介してレコーダ13及びパソコン14にそれぞれ供給されている電力を測定することによって、レコーダ13及びパソコン14の消費電力をそれぞれ計測する。そして、計測したレコーダ13及びパソコン14の消費電力に関する情報を、通信部50にそれぞれ入力する。図5は、電源タップ19の構成を示すブロック図である。図5に示すように電源タップ19は、通信部60、給電制御部61~63、及び計測部64~66を備えている。通信部60は、無線によってホームゲートウェイ11と通信を行う。給電制御部61は、リレー等を有して構成されており、分電盤7からコンセント21を介して供給される駆動電力を、ポートXを介して電話15に供給するか否かを、通信部60から入力される制御信号によって制御する。同様に、給電制御部62は、駆動電力をポートYを介して冷蔵庫16に供給するか否かを、通信部60から入力される制御信号によってそれぞれ制御する。計測部64は、給電制御部61からポートXを介して電話15に供給されている電力を測定することによって、電話15の消費電力を計測する。そして、計測した電話15の消費電力に関する情報を、通信部60に入力する。同様に、計測部65は、給電制御部62からポートYを介して冷蔵庫16に供給されている電力を測定することによって、冷蔵庫16の消費電力を計測する。そして、計測した冷蔵庫16の消費電力に関する情報を、通信部60に入力する。図3を参照して、同定部49は、通信ネットワーク10上を流れる通信パケットと、電源タップ18,19から受信する消費電力に関する情報とに基づいて、電源タップ18,19の各ポートX~Zに接続されている電気機器を同定する。例えばテレビ12の電源状態がオフ状態からオン状態に移行すると、テレビ12の消費電力が急激に増加するとともに、テレビ12から通信ネットワーク10への接続開始を示す所定の通信パケットが、通信ネットワーク10上を流れる。この通信パケットは、例えばSSDPSimpleServiceDiscoveryProtocolのアライブパケット又はIGMPInternetGroupManagementProtocolのアライブパケットであり、テレビ12の識別情報MACMediaAccessControlアドレス、機器の種別、製造メーカ等が含まれている。従って、同定部49は、接続されている電気機器の消費電力が急激に増加した電源タップのポートと、当該通信パケットに含まれている識別情報によって示される電気機器とを関連付けることにより、電源タップ18のポートXにはテレビ12が接続されていると同定する。同定部49は、レコーダ13、パソコン14、電話15、及び冷蔵庫16についても上記と同様に同定を行う。なお、同定部49によって同定できなかった電気機器については、ユーザの手動設定によって電源タップのポートと電気機器との関連付けが行われる。図6は、同定部49によって作成されたテーブル71を示す図である。テーブル71には、電源タップのタップIDと、ポートIDと、各ポートに接続されている電気機器との対応関係が記述されている。例えば、タップIDが18である電源タップ18の、ポートIDがXであるポートXには、テレビ12が接続されていることが、テーブル71に示されている。また例えば、タップIDが19である電源タップ19の、ポートIDがYであるポートYには、冷蔵庫16が接続されていることが、テーブル71に示されている。また、テーブル71には、各電気機器を一括オフ詳細は後述の制御対象に含めるか否かを設定するための項目が設けられている。この設定は、ユーザの手動設定によって行われる。図6に示した例では、テレビ12、レコーダ13、及びパソコン14は一括オフの制御対象に含まれ、電話15及び冷蔵庫16は一括オフの制御対象に含まれないような設定がなされている。図3を参照して、取得部41は、太陽電池モジュール3による自家発電の発電電力に関するデータを発電電力計測部6から取得し、テレビ12、レコーダ13、パソコン14、電話15、及び冷蔵庫16の各消費電力に関するデータを電源タップ18,19から取得し、電力会社に対する売買電力に関するデータを売買電力計測部8から取得する。これらのデータは、取得部41から演算部42に入力される。演算部42は、発電電力と売買電力とに基づいて総消費電力を算出する。また、演算部42は、テレビ12、レコーダ13、パソコン14、電話15、及び冷蔵庫16の合計消費電力を算出する。そして、演算部42は、総消費電力と合計消費電力とに基づいて、テレビ12、レコーダ13、パソコン14、電話15、及び冷蔵庫16以外の電気機器例えばエアコン17の合計の消費電力を算出する。これらの電力に関するデータは、演算部42から作成部43に入力される。作成部43は、演算部42から入力されたデータに基づいて、所定の管理データ72を作成する。管理データ72は、作成部43から表示処理部44に入力され、表示処理部44によって表示部34図2参照に表示される。図7は、表示部34に表示された管理データ72の一例を示す図である。図7に示すように管理データ72には、発電電力、消費電力、及び売買電力に関する情報が含まれる。消費電力の欄には、テレビ12、レコーダ13、パソコン14、電話15、及び冷蔵庫16の各々の消費電力が、その値が高い順に並べて表示されている。また、消費電力の欄のその他の項目には、テレビ12、レコーダ13、パソコン14、電話15、及び冷蔵庫16以外の電気機器の合計の消費電力が表示されている。売買電力の欄には、買電状態である場合には買○kWと表示され、売電状態である場合には売○kWと表示される。また、テーブル71において一括オフの制御対象として設定された電気機器テレビ12、レコーダ13、及びパソコン14の項目の隣には、オフ選択ボタン100~102がそれぞれ表示されている。例えば、ユーザが画面へのタッチ操作によってオフ選択ボタン100を押下すると、その旨の情報が入力部35からデータ処理部33に入力され、当該情報は受付部45によって受け付けられる。受付部45は、テレビ12が選択された旨の情報を演算部42に入力する。演算部42は、テレビ12の消費電力をゼロと仮定して総消費電力を再計算し、また、当該総消費電力と発電電力とに基づいて、テレビ12の消費電力を0kWと仮定した場合の売買電力を再計算する。作成部43は、再計算された値に基づいて新たな管理データ73を作成する。管理データ73は表示処理部44によって表示部34に表示される。図8は、管理データ73の一例を示す図である。テレビ12の消費電力として0kWが表示されている。また、売買電力の項目には、テレビ12の消費電力を0kWと仮定して再計算された売買電力の値が表示されている。この例では、テレビ12の消費電力を0kWと仮定することにより、図7の買電状態が図8では売電状態に遷移している。また、テレビ12の消費電力の項目の隣には、オフ実行ボタン100Aが表示されている。ユーザが画面へのタッチ操作によってオフ実行ボタン100Aを押下すると、テレビ12のオフの実行命令がホームゲートウェイ11から電源タップ18に送信され、給電制御部51のリレーが遮断状態とされることにより、テレビ12への電力供給が停止される。なお、以上の説明ではテレビ12のオフが選択された場合の処理の例について述べたが、レコーダ13及びパソコン14が選択された場合の処理についても同様である。また図7を参照して、管理データ72には、一括オフ選択ボタン103が表示されている。ユーザが画面へのタッチ操作によって一括オフ選択ボタン103を押下すると、その旨の情報が入力部35からデータ処理部33に入力され、当該情報は受付部45によって受け付けられる。受付部45は、テーブル71において一括オフの制御対象として設定された全ての電気機器テレビ12、レコーダ13、及びパソコン14が選択された旨の情報を演算部42に入力する。演算部42は、テレビ12、レコーダ13、及びパソコン14の各消費電力をゼロと仮定して総消費電力を再計算し、また、当該総消費電力と発電電力とに基づいて、テレビ12、レコーダ13、及びパソコン14の各消費電力を0kWと仮定した場合の売買電力を再計算する。作成部43は、再計算された値に基づいて新たな管理データ74を作成する。管理データ74は表示処理部44によって表示部34に表示される。図9は、管理データ74の一例を示す図である。テレビ12、レコーダ13、及びパソコン14の各消費電力として0kWが表示されている。また、売買電力の項目には、テレビ12、レコーダ13、及びパソコン14の各消費電力を0kWと仮定して再計算された売買電力の値が表示されている。この例では、テレビ12、レコーダ13、及びパソコン14の各消費電力を0kWと仮定することにより、図7の買電状態が図9では売電状態に遷移している。また、管理データ74には、一括オフ実行ボタン103Aが表示されている。ユーザが画面へのタッチ操作によって一括オフ実行ボタン103Aを押下すると、テレビ12、レコーダ13、及びパソコン14のオフの実行命令がホームゲートウェイ11から電源タップ18に送信され、給電制御部51~53の各リレーが遮断状態とされることにより、テレビ12、レコーダ13、及びパソコン14への電力供給が停止される。また図7を参照して、管理データ72には、統計情報表示ボタン104が表示されている。ユーザが画面へのタッチ操作によって統計情報表示ボタン104を押下すると、その旨の情報が入力部35からデータ処理部33に入力される。この場合、ホームゲートウェイ11はサーバ25に対して統計情報を要求し、当該要求に応答してサーバ25はホームゲートウェイ11に統計情報を送信する。図3を参照して、作成部43によって作成された管理データ72は送信処理部46にも入力され、送信処理部46は、入力された管理データ72をサーバ25に向けて送信する。サーバ25への管理データ72の送信は、例えば一日一回行われる。この管理データ72には、その日の発電電力量、総消費電力量、各電気機器の消費電力量、及び売買電力量に関する情報が含まれる。サーバ25は、ホームゲートウェイ11から受信した管理データ72を蓄積する。サーバ25は、ホームゲートウェイ11から統計情報の要求を受信すると、蓄積している管理データ72に基づいて所望の統計情報を作成し、作成した統計情報をホームゲートウェイ11に向けて送信する。受信処理部47は、サーバ25から受信した統計情報を作成部43に入力する。作成部43は、入力された統計情報を含む新たな管理データ75を作成する。管理データ75は表示処理部44によって表示部34に表示される。図10は、管理データ75の一例を示す図である。管理データ75には、リアルタイムの発電電力、消費電力、及び売買電力に加えて、発電電力量、消費電力量、及び売買電力量に関する、電力量単位の統計情報が含まれている。図10に示した例では、過去一月、前年同月、及び過去一年の統計情報が含まれている。なお、図10に示した例に限らず、任意の期間に関する統計情報を含めることができる。管理データ75には、円単位表示ボタン105が表示されている。ユーザが画面へのタッチ操作によって円単位表示ボタン105を押下すると、その旨の情報が入力部35からデータ処理部33に入力され、当該情報は受付部45によって受け付けられる。受付部45は、円単位表示が選択された旨の情報を演算部42に入力する。演算部42は、住宅2に適用される料金プラン等に基づく電力量単位から円単位への換算式を保持しており、当該換算式に基づいて、管理データ75に表示されている各電力量を円単位に換算する。作成部43は、円単位表示の新たな管理データ76を作成する。管理データ76は表示処理部44によって表示部34に表示される。図11は、管理データ76の一例を示す図である。管理データ76には、リアルタイムの発電電力、消費電力、及び売買電力に加えて、発電電力量、消費電力量、及び売買電力量に関する、過去一月、前年同月、及び過去一年の円単位の統計情報が含まれている。図1,3を参照して、ユーザが外出の際に操作ボタン23を押下すると、その旨の情報が操作ボタン23からホームゲートウェイ11に向けて送信され、当該情報は制御部48に入力される。制御部48は、テーブル71において一括オフの制御対象として設定された電気機器テレビ12、レコーダ13、及びパソコン14の電源を一括してオフするための実行命令を、電源タップ18に向けて送信する。これにより、給電制御部51~53の各リレーが遮断状態とされることによって、テレビ12、レコーダ13、及びパソコン14への電力供給が停止される。その結果、テレビ12、レコーダ13、及びパソコン14における待機電力の発生が回避される。なお、テレビ12、レコーダ13、及びパソコン14が放送番組の予約録画機能を有する場合において、予約録画が設定されている場合には、制御部48はその機器に対しては一括オフの実行命令を送信しないように制御してもよい。予約録画の設定情報は、テレビ12、レコーダ13、及びパソコン14から通信ネットワーク10を介してホームゲートウェイ11に入力される。また、ユーザは、携帯電話、スマートフォン、PDAPersonalDigitalAssistant、又はパソコン等の通信機器を用いて、一括オフの実行命令を外出先から通信ネットワーク24を介してホームゲートウェイ11に送信することも可能である。さらに、ユーザは、入力部35から一括オフの実行命令を入力することも可能である。このように本実施の形態に係る電力管理装置としてのホームゲートウェイ11及び電力管理システム1、プログラム37によれば、作成部43は、発電電力に関する情報と各電気機器の消費電力に関する情報とを含む管理データ72を作成し、表示処理部44は、作成部43が作成した管理データ72を出力する。従って、表示処理部44が管理データ72を画面表示等によって出力することにより、発電電力に関する情報と各電気機器の消費電力に関する情報とが併せてユーザに提示される。その結果、ユーザは、提示された管理データ72を参照することにより、どの電気機器の使用を控えれば効率的に節電できるかを容易に判断することが可能となる。また、本実施の形態に係るホームゲートウェイ11によれば、管理データ72には、電力会社に対する売買電力に関する情報が含まれる。従って、ユーザは、提示された管理データ72を参照することにより、どの電気機器の使用を控えれば効率的に売電力を増加又は買電力を減少できるかを、容易に判断することが可能となる。また、本実施の形態に係るホームゲートウェイ11によれば、管理データ73には、受付部45が選択を受け付けた電気機器の電源をオフすることとした場合の、当該電気機器のオフ後の売買電力に関する情報が含まれる。従って、ユーザは、提示された管理データ73を参照することにより、どの電気機器の電源をオフすればどの程度売電力が増加するか又は買電力が減少するかを、具体的に判断することが可能となる。また、本実施の形態に係るホームゲートウェイ11によれば、管理データ72には、個別に消費電力が測定されない一以上の電気機器エアコン17等の合計の消費電力に関する情報が含まれる。従って、ユーザは、提示された管理データ72を参照することにより、個別の消費電力に関する情報が管理データに含まれている電気機器つまり個別に消費電力が測定される電気機器以外の電気機器において、どの程度電力が消費されているかを容易に判断することが可能となる。また、本実施の形態に係るホームゲートウェイ11によれば、管理データ75には、各電気機器についての消費電力の統計情報が含まれる。従って、ユーザは、提示された管理データ75を参照することにより、月単位、季節単位、年単位等の所定の期間単位で、各電気機器についての消費電力の増減傾向を容易に判断することが可能となる。また、本実施の形態に係るホームゲートウェイ11によれば、送信処理部46は、作成部43が作成した管理データ72を所定のサーバ25に送信し、サーバ25は、所定期間内に受信した複数の管理データ72に基づいて統計情報を作成する。従って、統計情報を作成するための大量の管理データ72をホームゲートウェイ11内に記憶しておく必要がなく、また、統計情報の作成機能をホームゲートウェイ11内に実装する必要もないため、ホームゲートウェイ11の製品コストを低減することが可能となる。また、本実施の形態に係るホームゲートウェイ11によれば、管理データ76において、発電電力に関する情報及び各電気機器の消費電力に関する情報は、金銭単位の情報として表される。従って、ユーザは、提示された管理データ76を参照することにより、節電による金銭的なメリットを容易に判断することが可能となる。また、金銭単位の情報をユーザに提示することにより、節電に対するユーザの意識を高めることが可能となる。また、本実施の形態に係るホームゲートウェイ11によれば、制御部48は、管理データ72に含まれている複数の電気機器のうち、予め設定された一以上の特定の電気機器テレビ12、レコーダ13、及びパソコン14への給電を一括して遮断する。従って、外出時等に当該特定の電気機器への給電を遮断することによって、当該電気機器における待機電力の発生を回避でき、その結果、節電効果をさらに高めることが可能となる。また、本実施の形態に係るホームゲートウェイ11によれば、制御部48は、所定の通信機器から給電の一括遮断の実行命令を受信することにより、特定の電気機器への給電を一括して遮断する。従って、ユーザは、外出先で携帯電話やパソコンから一括遮断の実行命令を送信したり、玄関に設置されている通信機能付きの操作ボタン23を外出時に押下する等によって、給電の一括遮断を容易に実行することが可能となる。また、本実施の形態に係るホームゲートウェイ11によれば、取得部41は、電源タップ18,19に接続されている電気機器の消費電力を当該電源タップ18,19から取得し、同定部49は、電源タップ18,19に接続されている電気機器を同定する。従って、電源タップ18,19と電気機器との対応関係をユーザが手動設定する必要がないため、ユーザの利便性を向上することが可能となる。なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。"