少なくとも音声を相互に送受信するための通話セッションを確立して通信相手装置と通信を行う通信装置であって、上記通話セッション中に、切換先装置に命令を送信して、該切換先装置を上記通話セッションに参加させる参加命令送信手段と、上記参加命令送信手段が上記切換先装置を参加させた上記通話セッションから離脱する離脱手段と、を備えていることを特徴とする通信装置。上記離脱手段は、上記切換先装置との通信内容から、該切換先装置が上記通話セッションに参加したことを判断し、上記切換先装置が上記通話セッションに参加したと判断したときに、当該通話セッションから離脱することを特徴とする請求項1に記載の通信装置。上記命令は、上記通話セッションを提供するサービスへのログインを行わせる命令を含むことを特徴とする請求項1または2に記載の通信装置。上記通話セッションは、テレビ電話の通話セッションであり、上記命令は、上記テレビ電話に使用するカメラおよびマイクの少なくとも何れかの起動命令を含むことを特徴とする請求項1から3の何れか1項に記載の通信装置。上記切換先装置の候補となる候補装置について、該候補装置との通信に必要な通信設定情報を格納する記憶部を備え、上記参加命令送信手段は、上記候補装置の中から選択された上記切換先装置に、上記通信設定情報を用いて上記命令を送信し、該切換先装置を上記通話セッションに参加させることを特徴とする請求項1から4の何れか1項に記載の通信装置。少なくとも音声を相互に送受信するための通話セッションを確立して通信相手装置と通信を行う通信装置による通信方法であって、上記通話セッション中に、切換先装置に命令を送信して、該切換先装置を上記通話セッションに参加させる参加命令送信ステップと、上記参加命令送信ステップにて上記切換先装置を参加させた上記通話セッションから離脱する離脱ステップと、を含むことを特徴とする通信方法。請求項1から5の何れか1項に記載の通信装置を動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための制御プログラム。請求項7に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。少なくとも音声を相互に送受信するための通話セッションを確立して通信相手装置と通信を行うテレビジョン受像機であって、上記通話セッション中に、切換先装置に命令を送信して、該切換先装置を上記通話セッションに参加させる参加命令送信手段と、上記参加命令送信手段が上記切換先装置を参加させた上記通話セッションから離脱する離脱手段と、を備えていることを特徴とするテレビジョン受像機。しかしながら、上述のような従来技術は、留守設定時にテレビ会議端末装置が中継装置となって受話音声を転送するものであって、テレビ電話に使用する機器を切り換えるものではなく、上記のようなニーズに答えるものではない。すなわち、上記特許文献1の発明は、テレビ会議端末装置が設置されている場所にユーザがいないつまり留守のときに音声の転送を行うものであり、留守設定のときには転送が行われ、留守設定されていないときには転送は行われない。したがって、留守設定のときにはテレビ会議端末装置ではテレビ電話が行われず、留守設定ではないときには携帯端末装置では通話が行われない。また、上記特許文献1の発明では、テレビ会議端末装置は、携帯端末装置を用いた通話時においても音声の転送処理を行う必要があり、通話に関する処理から離脱されない。つまり、通話に用いる機器が完全には切り換わらない。本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、通話セッション中に、通話に用いる機器を切換先装置に切り換えて、切換先装置にて切り換え前の通話を継続することのできる通信装置等を提供することにある。上記の課題を解決するために、本発明の通信装置は、少なくとも音声を相互に送受信するための通話セッションを確立して通信相手装置と通信を行う通信装置であって、上記通話セッション中に、切換先装置に命令を送信して、該切換先装置を上記通話セッションに参加させる参加命令送信手段と、上記参加命令送信手段が上記切換先装置を参加させた上記通話セッションから離脱する離脱手段と、を備えていることを特徴としている。また、本発明の通信方法は、上記の課題を解決するために、少なくとも音声を相互に送受信するための通話セッションを確立して通信相手装置と通信を行う通信装置による通信方法であって、上記通話セッション中に、切換先装置に命令を送信して、該切換先装置を上記通話セッションに参加させる参加命令送信ステップと、上記参加命令送信ステップにて上記切換先装置を参加させた上記通話セッションから離脱する離脱ステップと、を含むことを特徴としている。そして、本発明のテレビジョン受像機は、上記の課題を解決するために、少なくとも音声を相互に送受信するための通話セッションを確立して通信相手装置と通信を行うテレビジョン受像機であって、上記通話セッション中に、切換先装置に命令を送信して、該切換先装置を上記通話セッションに参加させる参加命令送信手段と、上記参加命令送信手段が上記切換先装置を参加させた上記通話セッションから離脱する離脱手段と、を備えていることを特徴としている。上記の構成によれば、通信装置またはテレビジョン受像機は、通信相手装置との通話セッション中に切換先装置に命令を送信して通話セッションに参加させると共に、この通話セッションから離脱する。すなわち、上記の構成によれば、通信相手装置と通信装置またはテレビジョン受像機との間の通話セッションが、通信相手装置と切換先装置とに引き継がれる。したがって、上記通信装置またはテレビジョン受像機のユーザは、この通信装置またはテレビジョン受像機を用いた通話中に、通話に用いる装置を上記切換先装置に切り換えて通話を継続することができる。また、上記通信装置およびテレビジョン受像機は、上記特許文献1のテレビ会議端末装置のように、受話音声の転送を行うものではないため、通話セッションから離脱後は、この通話セッションに関する処理から開放される。したがって、上記通信装置またはテレビジョン受像機にかかる処理の負荷および消費電力は、上記特許文献1のテレビ会議端末装置と比べて低減される。また、上記離脱手段は、上記切換先装置との通信内容から、該切換先装置が上記通話セッションに参加したことを判断し、上記切換先装置が上記通話セッションに参加したと判断したときに、当該通話セッションから離脱することが好ましい。上記の構成によれば、切換先装置が通話セッションに参加したと判断したときに、当該通話セッションから離脱するため、切り換え時の通話途切れを確実に防ぐことができる。ここで、上記通話セッションがネットワーク上のサービスによって提供されている場合、切換先装置は、このサービスへのログインを行わなければ、通話セッションに参加することができない。このため、上記命令は、上記通話セッションを提供するサービスへのログインを行わせる命令を含むことが好ましい。上記の構成によれば、サービスへのログインを行わせる命令を切換先装置に送信するので、切換先装置はこの命令に従ってログインを行う。したがって、通話セッションがネットワーク上のサービスによって提供されている場合であっても、ユーザは切換先装置に対して何らの操作を行うことなく、通話に用いる装置を切換先装置に切り換えて通話を継続することができる。なお、ログインに必要な情報IDやパスワードは、切換先装置に予め格納しておいてもよいし、通信装置から切換先装置に通知してもよい。また、上記通話セッションは、テレビ電話の通話セッションであり、上記命令は、上記テレビ電話に使用するカメラおよびマイクの少なくとも何れかの起動命令を含むことが好ましい。上記の構成によれば、テレビ電話の通話セッションに使用するカメラおよびマイクの少なくとも何れかの起動命令を切換先装置に送信するので、切換先装置はこの命令に従ってカメラおよびマイクの少なくとも何れかを起動する。したがって、ユーザは切換先装置に対して何らの操作を行うことなく、通話に用いる装置を切換先装置に切り換えてテレビ電話による通話を継続することができる。また、上記通信装置は、上記切換先装置の候補となる候補装置について、該候補装置との通信に必要な通信設定情報を格納する記憶部を備え、上記参加命令送信手段は、上記候補装置の中から選択された上記切換先装置に、上記通信設定情報を用いて上記命令を送信し、該切換先装置を上記通話セッションに参加させることが好ましい。上記の構成によれば、切換先装置の候補となる候補装置については、該候補装置との通信に必要な通信設定情報が記憶部に格納されている。そして、この候補装置の中から切換先装置が選択されると、その切換先装置に、上記記憶部に格納されている通信設定情報を用いて命令を送信して通話セッションに参加させる。したがって、通信装置で行っていた通話を、候補装置の中から選択した切換先装置で引き継ぐことができる。また、通信のために予め定められた通信設定情報が必要な機器例えば無線LAN機器を切換先装置とすることができる。なお、上記通信装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記通信装置の各手段として動作させることにより、上記通信装置をコンピュータにて実現させる制御プログラム、及びそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の範疇に入る。以上のように、本発明の通信装置は、通話セッション中に、切換先装置に命令を送信して、該切換先装置を上記通話セッションに参加させる参加命令送信手段と、上記参加命令送信手段が上記切換先装置を参加させた上記通話セッションから離脱する離脱手段と、を備えている構成である。また、本発明の通信方法は、以上のように、通話セッション中に、切換先装置に命令を送信して、該切換先装置を上記通話セッションに参加させる参加命令送信ステップと、上記参加命令送信ステップにて上記切換先装置を参加させた上記通話セッションから離脱する離脱ステップと、を含む構成である。そして、本発明のテレビジョン受像機は、以上のように、通話セッション中に、切換先装置に命令を送信して、該切換先装置を上記通話セッションに参加させる参加命令送信手段と、上記参加命令送信手段が上記切換先装置を参加させた上記通話セッションから離脱する離脱手段と、を備えている構成である。したがって、通話セッション中に、通話に用いる装置を切換先装置に切り換えて、切換先装置にて切り換え前の通話を継続することができるという効果を奏する。以下、本発明の実施の形態について、図1~図15に基づいて詳細に説明する。システム概要まず、本実施形態にかかるテレビ電話転送システムの概要を図2に基づいて説明する。図2は、テレビ電話転送システム50の概要を示す図であり、同図aは携帯端末装置通信装置、切換先装置1を用いたテレビ電話時の転送の一例を示し、同図bは表示装置通信装置、切換先装置2を用いたテレビ電話時の転送の一例を示している。同図abに示すように、テレビ電話転送システム50は、携帯端末装置1と表示装置2とを含むシステムである。本実施形態では、携帯端末装置1がスマートフォンであり、表示装置2がテレビジョン受像機である例を説明する。この携帯端末装置1と表示装置2は、一般的なスマートフォンおよびテレビジョン受像機以下、単にテレビと呼ぶと同様の機能を備えていると共に、何れも単体でテレビ電話を行う機能を備えている。また、何れも無線通信によりLANLocalAreaNetworkに接続が可能であり、このLANを介して相互に通信を行うことができる。テレビ電話転送システム50では、携帯端末装置1と表示装置2の何れか一方を用いて行っていたネットTV電話による通話を、極めて容易に他方に転送して、引き継ぐことができる。例えば、同図aの例のように、携帯端末装置1でのネットTV電話による通話時に、電池残量が少なくなった場合に、テレビ電話の通話をLAN経由で表示装置2に転送することができる。これにより、ユーザは、表示装置2を用いてネットTV電話による通話を継続することができる。また、同図bの例のように、表示装置2でのネットTV電話による通話時に、表示装置2から離れる必要が生じた場合に、ネットTV電話の通話をLAN経由で携帯端末装置1に転送することができる。これにより、ユーザは、表示装置2から離れた場所においても、携帯端末装置1を用いてネットTV電話による通話を継続することができる。ハードウェア構成続いて、携帯端末装置1および表示装置2のハードウェア構成を図3に基づいて説明する。図3は、携帯端末装置1および表示装置2のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図示のように、携帯端末装置1は、記憶部10、制御部11、近距離通信I/F12、無線通信I/F13、携帯網通信I/F14、NW選択部15、表示部16、スピーカ17、カメラ18、およびマイク19を備えている。記憶部10は、携帯端末装置1で使用される各種データを格納するものであり、ROMReadOnlyMemoryで構成してもよい。また、記憶部10として、RAMRandomAccessMemoryやHDDHardDiskDrive等を備えていてもよい。なお、同図では記憶部10を1つのブロックとして記載しているが、ROM、RAM、およびHDD等のような複数のブロックで構成されていてもよい。制御部11は、携帯端末装置1の動作を統括して制御するものであり、CPUCentralProcessingUnitで構成してもよい。近距離通信I/F12は、近距離無線通信を行うための通信インターフェースである。近距離無線通信の方式は特に限定されず、例えば、IrSSIrSimpleShot、Felica、Bluetooth、ZigBee何れも登録商標、NFCNearFieldCommunication等の通信インターフェースであってもよい。無線通信I/F13は、LANに無線接続して通信を行うための通信インターフェースである。ここでは、図示のように、ルーター3を介することによって、無線通信I/F13から表示装置2と通信を行う。また、ルーター3を介することによって、無線通信I/F13からクラウドインターネット等のネットワーク上で提供されるサービスと通信を行う。携帯網通信I/F14は、携帯電話網を介して通信を行うための通信インターフェースである。携帯端末装置1は、携帯網通信I/F14を介した通信によって、電話による通話、電子メール等の送受信、クラウドのようなサービスの利用をすることができる。ここでは、上記携帯電話網が3G網である例を説明するが、この例に限定されない。NW選択部15は、制御部11の制御に従って、無線通信I/F13を介した通信を行うか、携帯網通信I/F14を介した通信を行うかを選択する。表示部16は、制御部11の制御に従って画像動画像または静止画像を表示するものである。スピーカ17は、制御部11の制御に従って音声を出力するものである。カメラ18は制御部11の制御に従って画像動画像または静止画像を撮影するものである。マイク19は制御部の制御に従って音声の入力を受け付けるものである。テレビ電話時には、携帯端末装置1のユーザの発した音声およびカメラ18で撮影された映像が、ネットTV電話の通信相手装置に送信される。また、この通信相手装置のユーザの発した音声がスピーカ17から出力され、この通信相手装置から受信した映像が表示部16に表示される。一方、表示装置2は、図示のように、記憶部30、制御部31、近距離通信I/F32、無線通信I/F33、表示部36、スピーカ37、カメラ38、およびマイク39を備えている。記憶部30は、表示装置2で使用される各種データを格納するものであり、ROMで構成してもよい。また、記憶部30として、RAMやHDD等を備えていてもよい。なお、同図では記憶部30を1つのブロックとして記載しているが、ROM、RAM、およびHDD等のような複数のブロックで構成されていてもよい。制御部31は、表示装置2の動作を統括して制御するものであり、CPUで構成してもよい。近距離通信I/F32は近距離無線通信を行うための通信インターフェースであり、無線通信I/F33はLANに無線接続して通信を行うための通信インターフェースである。表示装置2はこれらの通信インターフェースを介して携帯端末装置1と通信を行うことができる。つまり、近距離通信I/F32は、携帯端末装置1の近距離通信I/F12と近距離無線通信を行うことができるものであり、無線通信I/F33は、ルーター3を介して携帯端末装置1の無線通信I/F13と無線通信を行うことができるものである。表示部36は、制御部31の制御に従って画像動画像または静止画像を表示するものである。スピーカ37、カメラ38、およびマイク39は、携帯端末装置1のスピーカ17、カメラ18、およびマイク19とそれぞれ同様の機能および構成を有している。なお、これらの構成は、表示装置2に内蔵されていてもよいし、外付けされていてもよい。ルーター3は、携帯端末装置1および表示装置2が接続するLANにおける情報の送受信を中継する中継装置である。上述のように、LAN内では、携帯端末装置1と表示装置2は、ルーター3を介して通信を行う。また、携帯端末装置1と表示装置2は、ルーター3を介してインターネット等のLAN外のネットワークに接続することもできる。要部構成続いて、携帯端末装置1および表示装置2のより詳細な構成を図1に基づいて説明する。図1は、携帯端末装置1および表示装置2の要部構成の一例を示すブロック図である。なお、図1では、図3に示したブロックの一部について図示を省略している。図示のように、携帯端末装置1の記憶部10には、ログイン情報20と接続機器情報21とが格納されている。また、制御部11は、テレビ電話制御部22、切換制御部参加命令送信手段、離脱手段23、機器検出部24、および機器登録部25を備えている。ログイン情報20は、ネットTV電話による通話を開始するために必要な情報である。具体的には、ここでは、テレビ電話制御部22を起動させ、ログインIDとログインパスワードとを入力することによって、ネットTV電話による通話が可能になることを想定している。このため、ログインIDとログインパスワードがログイン情報20として格納されている。なお、ログイン情報20は、ネットTV電話による通話を開始するために必要な情報であればよく、ネットTV電話開始のための仕様等に応じた情報であればよい。接続機器情報21は、携帯端末装置1とペアリング済みの機器に関する情報であり、該機器と通信するための通信設定を示す通信設定情報を含む。接続機器情報21を参照することによって、携帯端末装置1と無線通信可能な機器を特定することができると共に、接続機器情報21に含まれる通信設定情報を用いて当該機器と無線通信することができる。接続機器情報21が格納されている機器は、通話引き継ぎの候補装置となる。なお、ペアリングとは、無線通信を行うために必要な処理であり、ペアリングによって無線通信を行う双方の機器に共通の通信設定情報が記録され、これにより無線通信が可能になる。テレビ電話制御部22は、テレビ電話、より詳細にはインターネットを介したテレビ電話であるネットTV電話に関する制御全般を行う。携帯端末装置1は、ネットTV電話専用の装置ではないため、テレビ電話制御部22はネットTV電話の際に起動させる構成となっている。そして、テレビ電話制御部22は、起動すると、ログインIDおよびログインパスワードの入力を求める表示を行い、これらの入力が正しく行われると、ネットTV電話を提供するサービスへのログイン成功となり、ネットTV電話の発信および着信の待ち受け状態となる。テレビ電話制御部22は、例えばネットTV電話用のアプリケーションソフトをインストールすることによって実現することもできる。切換制御部23は、通話セッションを他の装置に引き継がせる処理、言い換えれば、通話セッションの実行主体を携帯端末装置1から他の装置に切り換える処理を行う。切換制御部23が実行する処理の詳細は後述する。機器検出部24は、ペアリング済み機器のLANへの接続状態を検出する。また、携帯端末装置1が無線通信I/F13を介して無線通信可能な機器を検出する。なお、LANへの接続状態の検出は、接続機器情報21を参照して特定したペアリング済みの各機器に対して応答要求を送信することによって行われる。具体的には、送信した応答要求に対して応答例えばACKパケットを受信したときには、その機器は接続中と検出する。一方、所定時間内に応答が受信されないか、NACKパケットを受信したときには、その機器は接続中ではないと検出する。機器登録部25は、携帯端末装置1が無線通信I/F13を介して無線通信可能な機器とペアリングを行って接続機器情報21を生成する。詳細は後述するが、ペアリング対象となる機器は、機器検出部24が検出した機器であってもよいし、近距離通信I/F12による通信等で特定された機器であってもよい。一方、表示装置2の記憶部30には、ログイン情報40と接続機器情報41とが格納されている。また、制御部31には、テレビ電話制御部42、切換制御部43、機器検出部44、および機器登録部45が含まれている。このログイン情報40および接続機器情報41は、携帯端末装置1の記憶部10に格納されているログイン情報20および接続機器情報21と同様の情報である。すなわち、ログイン情報40は、表示装置2にてテレビ電話を開始する際に必要なログインIDおよびパスワードを含む情報である。また、接続機器情報41は、表示装置2とペアリング済みの機器に関する情報であり、該機器と通信するための通信設定を示す情報である。なお、ログイン情報40に含まれるログインIDおよびパスワードは、ログイン情報20に含まれるログインIDおよびパスワードとは異なっているものとする。つまり、携帯端末装置1と表示装置2とは、それぞれ別のアカウントでログインする。これは、携帯端末装置1と表示装置2の両方が同時に通話セッションに参加した状態となることを許容するためである。このため、携帯端末装置1と表示装置2の両方において同一のログインIDで同時にログインして通話することが可能な仕様となっていれば、ログイン情報40に含まれるログインIDおよびパスワードは、ログイン情報20に含まれるものと同じであってもよい。同じログインIDおよびパスワードの使用が可能である場合には、携帯端末装置1から、ログインIDおよびパスワードを表示装置2に通知し、これを用いてログインすることが可能であるから、表示装置2はログイン情報40を格納していなくともよい。なお、携帯端末装置1において、複数のアカウントのそれぞれに対応するログインIDおよびパスワードを格納しておき、使用中でないアカウントに対応するログインIDおよびパスワードを表示装置2に通知し、これを用いてログインさせてもよい。このような構成とした場合、同一のアカウントで同時にログインできない仕様であっても、表示装置2はログイン情報40を格納していなくともよい。また、携帯端末装置1と表示装置2の両方において同一のアカウントの同時使用が可能である場合には、このアカウントを利用して、切り換え先の選択を自動化することもできる。つまり、現在使用しているアカウントと同じアカウントを使用する装置を自動的に特定して、この装置を切り換え先としてもよい。これにより、ユーザの切り換え先選択の手間が省けると共に、切り換え先においても同じアカウントで通話を継続させることができる。具体的には、切り換え先例えば携帯端末装置1で使用するアカウントログインIDおよびパスワードと、切り換え先を特定する情報機器名やMACアドレス等とを対応付けて、切り換え元例えば表示装置2に格納しておく。そして、ネットTV電話の引き継ぎの際に、切り換え元で使用中のアカウントと同じアカウントが対応付けられている装置を特定し、この装置を切り換え先として自動的に決定してもよい。テレビ電話制御部42、切換制御部参加命令送信手段、離脱手段43、機器検出部44、および機器登録部45は、携帯端末装置1の制御部11に含まれるテレビ電話制御部22、切換制御部23、機器検出部24、および機器登録部25とそれぞれ同様の機能を有している。3G/LTE基地局4は、3GおよびLTELongTermEvolutionに対応した基地局である。携帯端末装置1は、3G/LTE基地局4を介することによって、電話による通話、電子メール等の送受信、インターネットへの接続、およびクラウドのようなインターネット上のサービスの利用等が可能である。切り換えの概要続いて、テレビ電話転送システム50における、ネットTV電話に使用する装置の切り換えの概要について、図4に基づいて説明する。図4は、テレビ電話転送システム50における、ネットTV電話に使用する装置の切り換え態様を説明する図であり、同図aは切り換え前の状態を示し、同図bは切り換え中の状態を示し、同図cは切り換え後の状態を示している。なお、同図では、通話セッション例えばTCPセッション中であるか切断中であるかをスイッチのON/OFFで示している。同図aでは、向かって左側の家に携帯端末装置1と表示装置2があり、右側の家には表示装置202がある。図示のように、携帯端末装置1と表示装置202との通話セッションは確立されており、表示装置2はこの通話セッションに参加していない。この状態では、携帯端末装置1と表示装置202とでネットTV電話による通話が行われている。このネットTV電話に使用する装置を表示装置2に切り換えるときには、まず、同図bに示すように、この通話セッションに表示装置2を参加させる。そして、表示装置2が通話セッションに参加した後で、携帯端末装置1を当該通話セッションから切断する。これにより、ネットTV電話を中断することなく、使用装置を表示装置2に切り換えることができる。なお、表示装置2から携帯端末装置1に切り換える場合には、同図cの状態から同図bの状態に遷移し、その後、同図aの状態に遷移する。通信経路続いて、ネットTV電話で使用する通信経路について、図5および図6に基づいて説明する。図5および図6は、ネットTV電話で使用する通信経路の一例を示す図であり、図5は携帯端末装置1が無線LANを介した通信でネットTV電話を行う場合の通信経路の一例を示し、図6は携帯端末装置1が3G/LTE基地局4を介した通信でネットTV電話を行う場合の通信経路の一例を示している。図5の例では、携帯端末装置1および表示装置2のある場所例えば携帯端末装置1のユーザの自宅等と、携帯端末装置203のある場所例えば携帯端末装置203のユーザの自宅等とでネットTV電話を行う場合の通信経路を示している。携帯端末装置1および表示装置2のある場所には、これらの装置の他に、表示装置101、PC102、BD/HDDレコーダー103、およびルーター3が設置されている。そして、これらの装置は、何れもLAN100に接続可能である。一方、携帯端末装置203のある場所には、表示装置202とルーター201とが設置されている。これらの装置は、何れもLAN200に接続可能である。そして、ルーター201とルーター3とは、外部ネットワークを介して通信可能である。これにより、LAN100に接続することによって、インターネットのような外部ネットワークを介してLAN200に接続された装置と通信することができる。携帯端末装置1を用いた携帯端末装置203のユーザとのネットTV電話は、図示の通信経路Aによる通信セッションを確立することによって実現される。通信経路Aでは、携帯端末装置1が送信するデータは、携帯端末装置1からルーター3に、ルーター3からルーター201に伝達され、その後携帯端末装置203に到達する。一方、携帯端末装置1が受信するデータは、携帯端末装置203からルーター201に、ルーター201からルーター3に伝達され、その後携帯端末装置1に到達する。このように、通信経路Aでは、LAN100を介して通信を行うため、NW選択部15は、無線通信I/F13を介した通信を行うことを選択する。また、表示装置2を用いた携帯端末装置203のユーザとのネットTV電話は、図示の通信経路Bによる通信セッションを確立することによって実現される。通信経路Bでは、表示装置2が送信するデータは、表示装置2からルーター3に、ルーター3からルーター201に伝達され、その後携帯端末装置203に到達する。一方、表示装置2が受信するデータは、携帯端末装置203からルーター201に、ルーター201からルーター3に伝達され、その後表示装置2に到達する。ネットTV電話に使用する装置を携帯端末装置1から表示装置2に切り換える場合、ネットTV電話で使用される通信経路は、通信経路Aから通信経路Bに切り換わる。同様に、ネットTV電話に使用する装置を表示装置2から携帯端末装置1に切り換える場合、ネットTV電話で使用される通信経路は、通信経路Bから通信経路Aに切り換わる。なお、図4を参照して説明したように、切り換えの途中段階では、一時的に携帯端末装置1と表示装置2の両方がテレビ電話に参加した状態となる。また、携帯端末装置1は、3G網を介してインターネットに接続することが可能であるから、図6に示すように、3G/LTE基地局4を介してネットTV電話を行うこともできる。すなわち、携帯端末装置1は、3G/LTE基地局4およびルーター201を介する通信経路A’によって、携帯端末装置203とネットTV電話を行ってもよい。通信経路A’では、携帯端末装置1が送信するデータは、携帯端末装置1から3G/LTE基地局4に、3G/LTE基地局4からルーター201に伝達され、その後携帯端末装置203に到達する。一方、携帯端末装置1が受信するデータは、携帯端末装置203からルーター201に、ルーター201から3G/LTE基地局4に伝達され、その後携帯端末装置1に到達する。このため、通信経路A’では、携帯端末装置1はLAN100に接続している必要がない。このように、通信経路A’では、3G網を介して通信を行うため、NW選択部15は、携帯網通信I/F14を介した通信を行うことを選択する。処理の流れ次に、テレビ電話転送システム50における処理の流れを図7から図9に基づいて説明する。図7は、テレビ電話転送システム50において、ネットTV電話の切り換え元が実行する処理の一例を示すフローチャートである。また、図8は、ネットTV電話の切り換え元が携帯端末装置1である場合の切り換え先候補の表示例を示し、図9は、切り換え元が表示装置2である場合の切り換え先候補の表示例を示している。なお、以下では、切り換え元が携帯端末装置1であるとして図7の処理を説明するが、切り換え元が表示装置2である場合は、表示装置2の切換制御部43によって同様の処理が行われる。図7に示すように、携帯端末装置1のテレビ電話制御部22は、ネットTV通話を行っているS1。ネットTV通話中、切換制御部23は、切り換えを実行するか否かの判定を行うS2。本実施形態では、ユーザ操作によって切り換えを行うことを想定しているため、切換制御部23は、切り換えを指示するユーザ操作を検出したときに、切り換えを実行すると判定する。一方、このようなユーザ操作が検出されないときには、切り換えを実行しないと判定する。S2で切り換えを実行しないと判定した場合S2でNO、切り換えを行わず、S1に戻ってネットTV通話が続行される。一方、切り換えを実行すると判定した場合S2でYES、切換制御部23は、記憶部10の接続機器情報21に含まれる各機器を切り換え先候補として読み出して、表示部16に表示する。また、切換制御部23は、機器検出部24に指示して、切り換え先候補の各機器のLAN100図5、図6参照への接続状態を検出させ、その検出結果を示す情報も合わせて表示する。S3で表示する画像は、例えば図8のようなものであってもよい。図8の例では、表示装置2、PC102、およびBD/HDD103という3つの機器がペアリング済みリストに表示されている。なお、BD/HDD103は、図5および図6のBD/HDDレコーダー103と同じものである。ペアリング済みリストに表示されている機器のうち、表示装置2については黒丸のマークが表示されており、他の装置には白丸のマークが表示されている。これらのマークは、当該機器がLAN100に接続しているか否かを示すものである。具体的には、黒丸がLAN100に接続していることを示し、白丸が接続していないことを示している。LAN100に接続している機器であれば、即、切り換えの対象とすることができるので、図示の例のように、LAN100に接続しているか否かを表示することが好ましい。なお、LAN100に接続しているか否かの表示は、ユーザがこれを認識可能な態様であればよく、図示の例に限定されない。例えば、LAN100に接続している機器のみを表示するようにしてもよい。なお、切り換え元が表示装置2である場合、S3で表示する画像は、例えば図9のようなものであってもよい。図9の例では、切り換え元が表示装置2であるから、ペアリング済みリストに表示される機器は、表示装置2とペアリングしている機器接続機器情報41で特定される機器となる。また、図8の例では、切り換え先を新規登録するための新規接続初期設定という項目が表示されている。切換制御部23は、この項目が選択されたか否かによって、切り換え先を新規登録するか否かを判断するS4。この項目が選択された場合S4でYES、切り換え先の登録設定に進む。なお、切り換え先の登録設定については後述する。一方、この項目が選択されなかった場合S4でNO、切換制御部23は、表示している切り換え候補から、切り換え先が決定されたか否かを判断するS5。ここで、切り換え先が決定されなかったと判断した場合S5でNO、S1に戻ってネットTV通話が続行される。これに対し、切り換え先が決定されたと判断した場合S5でYES、決定された切り換え先にネットTV電話による通話を引き継がせる切換処理を行うS6。切換処理の終了により、携帯端末装置1はネットTV電話による通話を終了し、この後は切り換え先によってネットTV電話による通話が継続される。切換処理の詳細については後述する。なお、切り換えを実行する契機は、上記のようなユーザ操作に限られず、切換制御部23が切り換えの必要があると判断したときに、切り換えを実行してもよい。例えば、携帯端末装置1が図5の通信経路AでネットTV電話による通話を行っている場合に、携帯端末装置1の電池残量が予め定めた下限量以下となったときに、切り換えを実行してもよい。切り換え先は、表示装置2でもよいし、ネットTV電話機能を有する他の装置であってもよい。また、例えば、携帯端末装置1による3G網を介したネットTV通話中に、携帯端末装置1の近傍に表示装置2があると判定されたときに、切り換えを実行してもよい。なお、近傍にあるか否かは、LAN100を介した通信が可能であることや、近距離通信I/F12を介した通信が可能であることを検出することで判定することができる。切換処理続いて、図7のS6で行われる切換処理の詳細を図10から図13に基づいて説明する。図10は、切り換え元が実行する切換処理の一例を示すフローチャートであり、図13は、切り換え先が実行する切換処理の一例を示すフローチャートである。また、図11は、携帯端末装置1が表示するエラー画面例を示し、図12は、表示装置2が表示するエラー画面例を示している。なお、ここでは、切り換え元が携帯端末装置1であり、切り換え先が表示装置2であるとして説明を行う。切り換え元による切換処理切り換え元である携帯端末装置1では、まず、切換制御部23が、ネットTV通話機能の起動命令を、切り換え先である表示装置2に送信するS10。具体的には、テレビ電話を提供するサービスへのログイン命令、およびカメラ38およびマイク39の起動命令を、無線通信I/F13を介して送信する。なお、この際の通信設定は、接続機器情報21に含まれる通信設定情報を参照することで特定する。また、携帯端末装置1が携帯網通信I/F14を介してネットTV通話を行っていた場合には、携帯網通信I/F14を介して上記の命令を送信してもよい図6の通信経路A’。そして、切り換えを行う際には、切り換え先はユーザの近傍に存在すると考えられるため、近距離通信I/F12を介して上記の命令を送信してもよい。上記の命令に応じた処理が表示装置2において正常に行われた場合、表示装置2からその旨を示す受信確認通知例えばACKパケットが受信される。切換制御部23は、この通知の受信を確認すると、ネットTV通話への接続要求例えばSYNパケットを、切り換え先である表示装置2に送信するS11、参加命令送信ステップ。上記の接続要求を受信した表示装置2は、この要求を正常に受信したことを示す受信確認通知例えばACKパケットとネットTV通話への接続要求例えばSYNパケットとを返信するので、切換制御部23は、これらの受信を待ち受けるS12。ここで、S11で送信した接続要求に対する受信確認通知の受信が確認できなかった場合S12でNO、切換制御部23は、この受信確認通知の受信失敗の累積回数が予め定められた上限回数に達したか確認するS13。上限に達していなければS13でNOS11の処理に戻って再度接続要求を送信し、上限に達していればS13でYESエラー表示を行いS14、図7のS1の処理に戻る。エラー表示は、切り換え先への接続に失敗したことをユーザが認識できるようなものであれば特に限定されないが、例えば図11のような表示であってもよい。図11の例では、切り換え先への接続に失敗したこと、元の通話セッションに戻ること、および切り換えを行うためには再度切り換えの操作が必要であることを示すメッセージが表示されている。なお、表示装置2に命令を送信する等により、同様のメッセージを表示装置2に表示させてもよい。一方、受信確認通知の受信が確認できた場合S12でYESには、切換制御部23は、当該受信確認通知と共に受信した接続要求の受信確認通知例えばACKパケットを切り換え先である表示装置2に送信する。この通知を表示装置2が受信することにより、表示装置2の通話セッションへの参加が確立される。つまり、携帯端末装置1、表示装置2、およびネットTV通話の通信相手装置との3つの装置による通話セッションが確立される。次に、切換制御部23は、携帯端末装置1を3装置間の通話セッションから離脱させるため、切り換え先である表示装置2と通信相手装置とに対し、切断要求例えばFINパケットを送信するS16、離脱ステップ。このように、接続要求および受信確認通知の送受信によって、通話セッションが確立されたと判断された後で離脱を行うことにより、切り換え時の通話途切れを確実に防ぎ、切り換えを確実に終了させることができる。なお、短時間の通話途切れが許容されるのであれば、通話セッションの確立を確認せずに、離脱を行ってもよい。上記の接続要求を受信した表示装置2および通信相手装置は、受信確認通知例えばACKパケットとネットTV通話からの切断要求例えばFINパケットとを返信するので、切換制御部23は、これらの受信を待ち受けるS17。ここで、受信確認通知の受信が確認できなかった場合S17でNO、切換制御部23は、S16で送信した切断要求に対する受信確認通知の受信失敗の累積回数が予め定められた上限回数に達したか確認するS18。上限に達していなければS18でNOS16の処理に戻って再度切断要求を送信する。一方、上限に達していればS18でYESエラー表示を行いS19、表示装置2に切断要求を送信して通話セッションから離脱させ、図7のS1の処理に戻る。エラー表示は、切り換えに失敗したことをユーザが認識できるような態様であれば特に限定されないが、例えば図11のような画面表示であってもよい。一方、受信確認通知の受信が確認できた場合S17でYESには、切換制御部23は、当該受信確認通知と共に受信した切断要求の受信確認通知例えばACKパケットを表示装置2および通信相手装置のそれぞれに送信する。この通知を表示装置2および通信相手装置がそれぞれ受信することにより、携帯端末装置1が通話セッションから離脱しS20、これにより切換処理は終了する。なお、本実施形態では、テレビ電話制御部22が、テレビ電話において3以上の機器を参加させる多者通話機能を有しており、切換制御部23はこの機能を利用して表示装置2を通話セッションに参加させている。つまり、接続要求およびこれに対する受信確認通知の送受信を行うという上述の処理が、テレビ電話制御部22によって行われるテレビ電話において、多者通話を行うための処理に相当する。このため、上記の例では、接続要求およびこれに対する受信確認通知の送受信を切換制御部23が行うこととしているが、接続要求およびこれに対する受信確認通知の送受信の処理については、切換制御部23の制御の下、テレビ電話制御部22が行ってもよい。無論、上記の例とは異なる方法で3装置間の通話セッションを確立してもよい。ただし、本実施形態のように、既存の多者通話機能を利用する形態で3装置間の通話セッションを確立することにより、既存TCP/IPに関するHW/SWインフラを流用し、比較的容易に転送を実現することができるので好ましい。3装置間の通信セッションから離脱する方法についても同様であり、上記の例のように、テレビ電話制御部22が3装置間の通信セッションから離脱する方法を、切換制御部23が実行することによって離脱してもよいし、他の方法で離脱してもよい。また、切換制御部23の制御の下、テレビ電話制御部22が離脱のための切断要求の送信等を行ってもよい。なお、切り換え元が表示装置2である場合には、上述の切換処理を実行する主体が、携帯端末装置1の切換制御部23から、表示装置2の切換制御部43に代わるだけで、処理の内容には特に変わりがない。ただし、切り換え元が表示装置2である場合には、S14およびS19のエラー表示は、表示装置2の表示部36にて行われる。表示部36に表示するエラー表示の内容は、携帯端末装置1の表示部16に表示されるものと同じであってもよく、例えば図12のような表示を行ってもよい。図12の例では、図11の例と同様に、切り換え先への接続に失敗したこと、元の通話セッションに戻ること、および切り換えを行うためには再度切り換えの操作が必要であることを示すメッセージが表示されている。なお、切り換え元が表示装置2である場合も、携帯端末装置1に命令を送信する等により、同様のメッセージを携帯端末装置1に表示させてもよい。また、切り換え元が表示装置2であり、切り換え先が携帯端末装置1である場合には、切り換え後の通信経路が、3G網を介さない経路図5の通信経路Aと、介する経路図6の通信経路A’との2通りある。このような場合には、S11で接続要求を送信する際に、何れの通信経路を使用するかを指定する情報を送信してもよい。切り換え先による切換処理続いて、切り換え先による切換処理について、図13に基づいて説明する。上述のように、ここでは切り換え先が表示装置2であるとして説明を行う。まず、表示装置2の切換制御部43は、切り換え元である携帯端末装置1から、ネットTV通話機能の起動命令を受信するS30。この起動命令は、図10のS10で送信されたものであり、ログイン命令とカメラ38およびマイク39の起動命令とを含む。次に、切換制御部43は、これらの命令に従ってネットTV通話機能を起動させるS31。具体的には、切換制御部43は、テレビ電話制御部42を起動させ、ログイン処理を行わせる。ログイン処理は、切換制御部43が、記憶部30のログイン情報40を読み出してテレビ電話制御部42に通知し、テレビ電話制御部42がこのログイン情報40を用いてログインすることによって行われる。無論、テレビ電話制御部42がログイン情報を読み出してもよい。また、切換制御部43は、カメラ38およびマイク39を起動させ、映像の撮影および音声の入力受付を開始させる。さらに、切換制御部43は、起動命令を正常に受信したことを示す受信確認通知例えばACKパケットを携帯端末装置1に送信する。次に、切換制御部43は、切り換え元である携帯端末装置1から、図10のS11の処理で送信される、ネットTV通話機能への接続要求を受信するS32。そして、切換制御部43は、受信した接続要求に対して、受信確認通知例えばACKパケットとネットTV通話への接続要求例えばSYNパケットとを返信するS33。続いて、切換制御部43は、切り換え元である携帯端末装置1から、図10のS15の処理で送信される受信確認通知S33で送信した接続要求に対する受信確認通知を受信するS34。これにより、表示装置2が通話セッションに加わり、3装置間の通話セッションが確立される。この後、切換制御部43は、切り換え元である携帯端末装置1から、図10のS16の処理で送信される切断要求を受信しS35、これに対する受信確認通知を返信するS36。これにより、携帯端末装置1が通話セッションから外れ、表示装置2における切換処理は終了する。切換処理の終了後は、表示装置2と通信相手装置とでネットTV通話が継続される。なお、切り換え先が携帯端末装置1である場合には、上述の切換処理を実行する主体が、表示装置2の切換制御部43から、携帯端末装置1の切換制御部23に代わるだけで、処理の内容には特に変わりがない。ただし、切り換え先が携帯端末装置1である場合には、切り換え後の通信経路が、3G網を介さない経路図5の通信経路Aと、介する経路図6の通信経路A’との2通りある。このため、携帯端末装置1の切換制御部23は、予め定められた設定に従って、またはユーザの選択に従って、通信経路AおよびA’の何れかに切り換えを行う。切り換え先の登録設定次に、切り換え先の登録設定について、図14および図15に基づいて説明する。図14は、機器検出を行って切り換え先を登録する例を示し、図15は、登録先機器と直接通信して登録を行う例を示している。なお、切り換え先の登録は、無線機器におけるペアリングに相当する。図14の例では、携帯端末装置1の機器登録部25が、機器検出部24に指示して無線通信I/F13を介して無線通信可能な全機器図5、図6のLAN100に接続されている機器を検出させ、検出された機器を表示部16に表示させている。なお、表示する機器名の特定は、機器検出部24が検出した各機器のMACアドレスと、機器名とその機器のMACアドレスとが対応付けられた対応情報とを用いて行われる。そして、この表示された機器の中から、携帯端末装置1のユーザが所望の機器を選択する。機器が選択されると、選択された機器のMACアドレスと、該機器との接続設定とを記憶部10に接続機器情報21として保存する。また、携帯端末装置1のMACアドレスを選択された機器に送信し、上記接続設定と共に記憶させる。例えば、選択された機器が、表示装置2であれば、携帯端末装置1のMACアドレスと接続設定とが、接続機器情報41として保存される。このように、MACアドレス等の通信相手を特定する情報と、接続設定とを相互に記憶させることによってペアリングが成立する。なお、接続機器情報21および接続機器情報41は、ROMのような不揮発性の記憶部に保存する。図15の例では、携帯端末装置1を、登録対象機器である表示装置2に近接させ、近距離通信によって登録を行っている。この場合、近距離通信I/F12を介した通信によりペアリングが行われる。具体的には、表示装置2のMACアドレスを取得し、携帯端末装置1と表示装置2との接続設定を記憶部10に接続機器情報21として保存する。また、携帯端末装置1のMACアドレスを表示装置2に送信し、上記接続設定と共に、記憶部30に接続機器情報41として保存させる。近距離通信I/F12を介した通信により登録を行う場合、ユーザがリストから機器を選ぶ必要がないという利点がある。変形例上記の例では、切り換えの前後でネットTV通話を同様の態様で継続しているが、切り換え前、切り換え中、および切り換え後における通話の態様は異なっていてもよい。例えば、携帯端末装置1によるネットTV電話で、映像の送受信は行わず、通話のみを行うことも考えられる。そして、このような場合に、表示装置2への切り換えが行われたときには、ユーザは映像を含めた通話を所望していると考えられる。このため、このような場合に切り換えが行われたときには、自動的にあるいはユーザの選択により、切り換え後は映像の送受信を行いながら通話してもよい。また、携帯端末装置1を持って移動しながらのTV電話は難しい場合もあると考えられる。このため、表示装置2でネットTV電話による通話を行っているときに、携帯端末装置1への切り換えを行った場合には、自動的にあるいはユーザの選択により、切り換え後は音声のみの通話としてもよい。また、例えば、図8の例のように、画面が比較的小さい表示部16では、ペアリング済みリストとネットTV通話の相手装置からの映像とを同時に表示すると視認性が悪化する。このため、切り換え中は、ネットTV通話の相手装置からの映像の表示を一時停止し、音声通話のみを行うようにしてもよい。一方、図9の例のように、画面が十分大きい表示部36の場合には、ペアリング済みリストとネットTV通話の相手装置からの映像とを同時に表示してもよい。また、上記では、携帯端末装置1がスマートフォンであり、表示装置2がテレビである例を説明したが、本発明を適用可能な機器はこれらの例に限られず、通信相手装置と通話セッションを確立して通信する機能を有する任意の機器に適用が可能である。例えば、携帯端末装置1は、上記の機能を有するタブレット端末、ノートPC、携帯型テレビ、および携帯型ゲーム機等であってもよい。また、上記では携帯型の携帯端末装置1と、据え置き型の表示装置2とで切り換えを行う例を示したが、切り換え対象となる機器の両方が携帯型であってもよいし、両方が据え置き型であってもよい。また、上記では、ネットTV電話を行う例を示したが、通信相手装置と通話セッションを確立して行う通信は、ネットTV電話に限られない。例えば、専用回線を介して行う通話セッションを、携帯端末装置1と表示装置2とで相互に切り換えて行うことも可能である。そして、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。ソフトウェアによる構成例最後に、携帯端末装置1および表示装置2の各ブロック、特に制御部11および制御部31は、集積回路ICチップ上に形成された論理回路によってハードウェア的に実現してもよいし、CPUCentralProcessingUnitを用いてソフトウェア的に実現してもよい。後者の場合、携帯端末装置1および表示装置2は、各機能を実現するプログラムの命令を実行するCPU、上記プログラムを格納したROMReadOnlyMemory、上記プログラムを展開するRAMRandomAccessMemory、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置記録媒体などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである携帯端末装置1および表示装置2の制御プログラムのプログラムコード実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラムをコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、携帯端末装置1および表示装置2に供給し、そのコンピュータまたはCPUやMPUが記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ類、フロッピー登録商標ディスク/ハードディスク等の磁気ディスクやCD-ROM/MO/MD/DVD/CD-R等の光ディスクを含むディスク類、ICカードメモリカードを含む/光カード等のカード類、マスクROM/EPROM/EEPROM/フラッシュROM等の半導体メモリ類、あるいはPLDProgrammablelogicdeviceやFPGAFieldProgrammableGateArray等の論理回路類などを用いることができる。また、携帯端末装置1および表示装置2を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークは、プログラムコードを伝送可能であればよく、特に限定されない。例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、LAN、ISDN、VAN、CATV通信網、仮想専用網VirtualPrivateNetwork、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、この通信ネットワークを構成する伝送媒体も、プログラムコードを伝送可能な媒体であればよく、特定の構成または種類のものに限定されない。例えば、IEEE1394、USB、電力線搬送、ケーブルTV回線、電話線、ADSLAsymmetricDigitalSubscriberLine回線等の有線でも、IrDAやリモコンのような赤外線、Bluetooth登録商標、IEEE802.11無線、HDRHighDataRate、NFCNearFieldCommunication、DLNADigitalLivingNetworkAlliance、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。