触媒が担持されたセラミックスからなる担体と、前記担体の外周面において、互いに対向しつつ前記担体の軸方向に延設された一対の表面電極と、前記表面電極へ外部から電力を供給する複数の配線と、を備え、前記表面電極を介して前記担体を通電加熱する通電加熱式触媒装置であって、前記複数の配線が、前記表面電極における前記軸方向の端部まで設けられているとともに、複数の固定層により前記表面電極に固定されている、通電加熱式触媒装置。前記複数の配線が、前記担体の周方向に延設され、かつ、前記表面電極における前記端部まで並設されていることを特徴とする請求項1に記載の通電加熱式触媒装置。前記複数の配線が、前記周方向に延設され、かつ、前記表面電極における前記軸方向の中央部に接続された第1配線と、前記表面電極における前記中央部から前記端部まで延設された第2配線と、を備えることを特徴とする請求項1に記載の通電加熱式触媒装置。前記担体における前記軸方向の両端部を外側から保持する保持部と、前記保持部と前記表面電極との間に設けられた配線カバーと、をさらに備えることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の通電加熱式触媒装置。前記表面電極が、Ni-Cr合金但し、Cr含有量は20~60質量又はMCrAlY合金但し、MはFe、Co、Niのうち少なくとも一種からなる溶射皮膜であることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の通電加熱式触媒装置。前記セラミックスが、SiCを含むことを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の通電加熱式触媒装置。触媒が担持されたセラミックスからなる担体の表面に形成された表面電極を介して前記担体を通電加熱する通電加熱式触媒装置の製造方法であって、前記担体の外周面に、互いに対向させて前記担体の軸方向に延設された一対の前記表面電極を形成する工程と、外部から電力を供給する複数の配線を、前記表面電極における前記軸方向の端部まで配置し、複数の固定層により前記表面電極に固定する工程と、を備える、通電加熱式触媒装置の製造方法。前記複数の配線を、前記担体の周方向に延設し、かつ、前記表面電極における前記端部まで並設することを特徴とする請求項7に記載の通電加熱式触媒装置の製造方法。前記複数の配線に含まれる第1配線を、前記周方向に延設し、かつ、前記表面電極における前記軸方向の中央部に接続し、前記複数の配線に含まれる第2配線を、前記表面電極における前記中央部から前記端部まで延設することを特徴とする請求項7に記載の通電加熱式触媒装置の製造方法。前記表面電極における前記軸方向の両端部に配線カバーを設ける工程と、前記配線カバーの外側から前記担体を保持する保持部を設ける工程と、をさらに備えることを特徴とする請求項7~9のいずれか一項に記載の通電加熱式触媒装置の製造方法。発明者は以下の課題を見出した。EHCの表面電極は円筒状の担体の軸方向に延設されている。また、表面電極の担体軸方向中央部に金属配線が接続され、電流が供給される。この電流が表面電極において担体軸方向に広がることにより、一対の表面電極間において担体全体が通電加熱される。通電加熱を繰り返すと、上述の熱応力により、表面電極に担体円周方向のクラックが発生し、担体軸方向への電流の広がりが阻害される結果、表面電極と金属配線との接続部近傍担体の軸方向中央部が集中的に加熱されるという問題があった。本発明は、上記を鑑みなされたものであって、表面電極に担体円周方向のクラックが発生しても、担体軸方向への電流の広がりが保持される通電加熱式触媒装置を提供することを目的とする。本発明の一態様に係る通電加熱式触媒装置は、触媒が担持されたセラミックスからなる担体と、前記担体の外周面において、互いに対向しつつ前記担体の軸方向に延設された一対の表面電極と、前記表面電極へ外部から電力を供給する複数の配線と、を備え、前記表面電極を介して前記担体を通電加熱する通電加熱式触媒装置であって、前記複数の配線が、前記表面電極における前記軸方向の端部まで設けられているとともに、複数の固定層により前記表面電極に固定されている、ものである。表面電極に担体円周方向のクラックが発生しても、担体軸方向への電流の広がりが保持される。前記複数の配線が、前記担体の周方向に延設され、かつ、前記表面電極における前記端部まで並設されていることが好ましい。あるいは、前記複数の配線が、前記周方向に延設され、かつ、前記表面電極における前記軸方向の中央部に接続された第1配線と、前記表面電極における前記中央部から前記端部まで延設された第2配線と、を備えることが好ましい。また、前記担体における前記軸方向の両端部を外側から保持する保持部と、前記保持部と前記表面電極との間に設けられた配線カバーと、をさらに備えることが好ましい。これにより、確実に担体軸方向への電流の広がりが保持される。また、前記表面電極が、Ni-Cr合金但し、Cr含有量は20~60質量又はMCrAlY合金但し、MはFe、Co、Niのうち少なくとも一種からなる溶射皮膜であることが好ましい。さらに、前記セラミックスは、SiCを含むことが好ましい。本発明の一態様に係る通電加熱式触媒装置の製造方法は、触媒が担持されたセラミックスからなる担体の表面に形成された表面電極を介して前記担体を通電加熱する通電加熱式触媒装置の製造方法であって、前記担体の外周面に、互いに対向させて前記担体の軸方向に延設された一対の前記表面電極を形成する工程と、外部から電力を供給する複数の配線を、前記表面電極における前記軸方向の端部まで配置し、複数の固定層により前記表面電極に固定する工程と、を備える、ものである。前記複数の配線を、前記担体の周方向に延設し、かつ、前記表面電極における前記端部まで並設することが好ましい。あるいは、前記複数の配線に含まれる第1配線を、前記周方向に延設し、かつ、前記表面電極における前記軸方向の中央部に接続し、前記複数の配線に含まれる第2配線を、前記表面電極における前記中央部から前記端部まで延設すること。また、前記表面電極における前記軸方向の両端部に配線カバーを設ける工程と、前記配線カバーの外側から前記担体を保持する保持部を設ける工程と、をさらに備えることが好ましい。本発明により、表面電極に担体円周方向のクラックが発生しても、担体軸方向への電流の広がりが保持される通電加熱式触媒装置を提供することができる。以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。ただし、本発明が以下の実施の形態に限定される訳ではない。また、説明を明確にするため、以下の記載及び図面は、適宜、簡略化されている。実施の形態1まず、図1~3を参照して、実施の形態1に係る通電加熱式触媒装置について説明する。図1は、実施の形態1に係る通電加熱式触媒装置100の斜視図である。図2は、実施の形態1に係る通電加熱式触媒装置100の表面電極31の真上から見た平面図である。図3は、図2におけるIIIIII切断線による断面図であって、固定層33が形成された部位での断面図である。通電加熱式触媒装置100は、例えば自動車等の排気経路上に設けられ、エンジンから排出される排気ガスを浄化する。図1に示すように、通電加熱式触媒装置100は、担体20、表面電極31、配線32、固定層33を備えている。なお、図2では一方の表面電極31について、担体20、配線32、固定層33の位置関係が示されているが、他方の表面電極31についても同様である。担体20は、白金やパラジウム等の触媒を担持する多孔質部材である。また、担体20自体は、通電加熱されるため、導電性を有するセラミックス、具体的には例えばSiC炭化珪素からなる。図1に示すように、担体20は、外形が略円筒形状であって、内部はハニカム構造を有している。矢印で示すように、排気ガスが担体20の内部を担体20の軸方向に通過する。図1に示すように、表面電極31は、担体20の外表面において、互いに対向配置された一対の電極である。また、図2に示すように、表面電極31は、矩形状の平面形状を有し、担体軸方向に延設されている。なお、表面電極31は、担体軸方向の両端近傍には形成されていない。表面電極31は、配線32を介して、バッテリ等の電源に接続されている。そして、表面電極31を介して、担体20に電流が供給され、通電加熱される。なお、一対の表面電極31のうちの一方がプラス極、他方がマイナス極であるが、いずれの表面電極31がプラス極あるいはマイナス極になってもよい。つまり、担体20を流れる電流の向きは限定されない。図1に示すように、複数の配線32は、一対の表面電極31のそれぞれの上に配置されている。複数の配線32は、表面電極31と物理的に接触するとともに電気的に接続されたリボン状の金属薄板である。配線32は、800°C以上の高温下での使用に耐えるため、例えば、ステンレス系合金、Ni基系合金、Co基系合金など耐熱耐酸化合金からなることが好ましい。また、図2に示すように、複数の配線32は、担体円周方向には、表面電極31の形成領域の全体に亘って延設されている。さらに、全ての配線32は、表面電極31の形成領域の片側から突出して延設されており、その突出した終端において一体化されている。他方、複数の配線32は、表面電極31上において、担体軸方向の全体に亘りつまり、担体軸方向の一端から他端まで、略等間隔で並設されている。本実施の形態に係る通電加熱式触媒装置100では、各表面電極31上の担体20の軸方向中央部に12本ずつの配線32が設けられている。当然のことながら、配線32の本数は12本に限定されるものではなく、適宜決定される。図1、2に示すように、配線32は、固定層33により表面電極31に固定されている。ここで、図3は、図2におけるIIIIII切断線による断面図であって、固定層33が形成された部位での断面図である。図3に示すように、表面電極31は、担体20の外周面上に形成された厚さ50~200μmの溶射皮膜である。表面電極31は、担体20と物理的に接触しているとともに電気的に接続されている。固定層33は、配線32を表面電極31に固定するために、配線32を覆うように形成されたボタン形状の溶射皮膜である。ここで、固定層33がボタン形状であるのは、金属をベースとする溶射皮膜である表面電極31及び固定層33と、セラミックスからなる担体20との線膨張係数差に基づく応力を緩和するためである。つまり、固定層33を極力小さい形状とすることにより、上記応力を緩和している。図2に示すように、固定層33は、配線32及び表面電極31と物理的に接触するとともに電気的に接続されている。また、図1に示すように、固定層33は、配線32を表面電極31に、担体円周方向の略両端において固定するように、各配線32に2箇所ずつ設けられている。さらに、図3に示すように、互いに隣接する配線32では、固定層33が担体円周方向にずらして配置されている。換言すると、各表面電極31上では、矩形状の表面電極31の2本の長辺に沿って、片側12個ずつの固定層33が、担体軸方向にジグザグに配置されている。表面電極31及び固定層33を構成する溶射皮膜は、配線32と同様に通電するため、金属ベースである必要がある。溶射皮膜のマトリクスを構成する金属としては、800°C以上の高温下での使用に耐えるため、高温下での耐酸化性に優れたNi-Cr合金但し、Cr含有量は20~60質量、MCrAlY合金但し、MはFe、Co、Niのうち少なくとも一種が好ましい。ここで、上記NiCr合金、MCrAlY合金は、他の合金元素を含んでいてもよい。表面電極31及び固定層33を構成する溶射皮膜は、多孔質であってもよい。多孔質であることにより、応力を緩和する機能が高まる。上記構成により、通電加熱式触媒装置100では、一対の表面電極31間において担体20が通電加熱され、担体20に担持された触媒が活性化される。これにより、担体20を通過する排気ガス中の未燃焼HC炭化水素、CO一酸化炭素、NOx窒素酸化物等が触媒反応により浄化される。ここで、図4を参照して、実施の形態1の比較例について説明する。図4は、実施の形態1の比較例に係る通電加熱式触媒装置10の表面電極31の真上から見た平面図である。図4に示すように、比較例に係る通電加熱式触媒装置10では、配線32が、表面電極31の担体軸方向中央部のみに配置されている。その他の構成は、図2に示された通電加熱式触媒装置100と同様である。上述の通り、比較例に係る通電加熱式触媒装置10では、担体円周方向に延設された複数の配線32が、表面電極31の担体軸方向中央部のみに配置されている。そのため、劣化により表面電極31に担体円周方向のクラックが発生した場合、担体軸方向への電流の広がりが阻害されてしまう。そのため、担体20の軸方向中央部近傍が集中的に加熱され、この集中加熱による熱応力割れが担体20に発生する恐れがあった。これに対し、本実施の形態1に係る通電加熱式触媒装置100では、担体円周方向に延設された複数の配線32が、担体軸方向において表面電極31の全体に亘り所定の間隔で配置されている。そのため、劣化により表面電極31に担体円周方向のクラックが発生した場合であっても、配線32により担体軸方向への電流の広がりが保持される。そのため、担体20の軸方向中央部近傍が集中的に加熱されることがなく、この集中加熱による熱応力割れを回避することができる。実施の形態2次に、図5を参照して、実施の形態2に係る通電加熱式触媒装置について説明する。図5は、実施の形態2に係る通電加熱式触媒装置200の表面電極31の真上から見た平面図である。実施の形態2に係る通電加熱式触媒装置200では、配線32のパターンが実施の形態1に係る通電加熱式触媒装置100と異なる。具体的には、実施の形態1に係る通電加熱式触媒装置100では、担体円周方向に延設された複数の配線32が、担体軸方向において表面電極31の全体に亘り所定の間隔で並設されていた。これに対し、実施の形態2に係る通電加熱式触媒装置200では、図5に示すように、配線32が担体円周方向に延設された第1配線32aと担体軸方向に延設された第2配線32bを有している。より詳細には、図5に示すように、第1配線32aは、実施の形態1の比較例に係る通電加熱式触媒装置10の配線32と同様に、表面電極31の担体軸方向中央部のみに配置されている。第2配線32bは、第1配線32aから連続して表面電極31の担体軸方向端部へ延設されている。図5の例では、最も外側に位置する2本の第1配線32aのそれぞれから6本の第2配線32bが延設されている。また、図面において最も下に位置する第2配線32bは、担体軸方向において表面電極31の全体に亘り延設されている。また、図5の例では、第2配線32bを固定する固定層33は、第2配線32bに2箇所ずつ設けられている。さらに、図5に示すように、互いに隣接する第2配線32bでは、固定層33が担体軸方向にずらして配置されている。なお、固定層33の配置は適宜決定すればよい。本実施の形態に係る通電加熱式触媒装置200では、表面電極31の担体軸方向中央部のみに配置された第1配線32aから第2配線32bが表面電極31の担体軸方向端部へ延設されている。そのため、劣化により表面電極31に担体円周方向のクラックが発生した場合であっても、第2配線32bにより担体軸方向への電流の広がりが保持される。そのため、担体20の軸方向中央部近傍が集中的に加熱されることがなく、この集中加熱による熱応力割れを回避することができる。次に、図6A、6Bを参照して、配線32のパターンの変形例について説明する。図6A、6Bは、実施の形態2に係る通電加熱式触媒装置200の表面電極31の真上から見た平面図であって、配線32のパターンの変形例を示す図である。図6A、6Bに示されたいずれの配線32のパターンを用いても、図5に示された通電加熱式触媒装置200と同様の効果を奏することができる。図6Aに示された配線32のパターンのように、担体円周方向に延設された第1配線32aのそれぞれに担体軸方向に延設された第2配線32bが接続されている。換言すると、各配線32は1本ずつの第1配線32aと第2配線32bとからなるL字形状を有している。図6Aの例では、左右6本ずつ合計12本のL字型の配線32が配置されている。図6Bに示された配線32のパターンのように、担体軸方向中央に担体円周方向に延設された第1配線32aを1本のみ備え、その1本の第1配線32aから担体軸方向に第2配線32bの全てが延設されている。図6Bの例では、左右6本ずつ合計12本の第2配線32bが配置されている。図6A、6Bに示された通電加熱式触媒装置200でも、表面電極31の担体軸方向中央部のみに配置された第1配線32aから第2配線32bが表面電極31の担体軸方向端部へ延設されている。そのため、劣化により表面電極31に担体円周方向のクラックが発生した場合であっても、第2配線32bにより担体軸方向への電流の広がりが保持される。そのため、担体20の軸方向中央部近傍が集中的に加熱されることがなく、この集中加熱による熱応力割れを回避することができる。実施の形態3次に、図7を参照して、実施の形態3に係る通電加熱式触媒装置について説明する。図7は、実施の形態3に係る通電加熱式触媒装置300の表面電極31の真上から見た平面図である。図7に示すように、実施の形態3に係る通電加熱式触媒装置300では、図5に示された実施の形態2に係る通電加熱式触媒装置200に加え、配線カバー40を備えている。ここで、担体20は担体軸方向両端部近傍において耐熱材料からなるマット保持部50により、排気経路上に固定保持される。実施の形態1、2に係る配線32がマット50と接触すると、熱サイクル負荷によってマットとの間に摩擦が生じ、配線32が断線する恐れがある。これを防止するため、実施の形態3に係る通電加熱式触媒装置300では、配線32がマット50と接触しないように、マット50と表面電極31との間に配線カバー40を備えている。配線カバー40としては、800°C以上の高温下での使用に耐えるため、例えば、ステンレス系合金、Ni基系合金、Co基系合金など耐熱耐酸化合金からなる薄板を用いることができる。また、TiAlN、TiCN、CrNなどからなるセラミックコートやポリシラザンなどのガラスコートを配線カバー40として用いてもよい。なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。