封止材と、前記封止材中に配された複数の太陽電池と、前記複数の太陽電池を電気的に接続している配線材と、前記太陽電池の厚み方向において、前記封止材の一方側に配された保護基板と、前記太陽電池の厚み方向において、前記封止材の他方側に配された保護シートと、を備え、前記封止材は、前記配線材の前記保護シート側の表面の少なくとも一部の上に位置し、前記保護シートよりも小さな熱膨張係数を有する低熱膨張部を含む、太陽電池モジュール。前記低熱膨張部は、前記封止材に接着されている、請求項1に記載の太陽電池モジュール。前記低熱膨張部は、前記配線材の幅方向において前記配線材に跨がって配されており、前記配線材の幅方向の両側において前記太陽電池と接着されている、請求項1または2に記載の太陽電池モジュール。前記低熱膨張部の熱膨張係数は、前記太陽電池の熱膨張係数以上である、請求項3に記載の太陽電池モジュール。前記低熱膨張部は、前記配線材の太陽電池よりも前記保護基板側に位置する部分の上には配されていない、請求項4に記載の太陽電池モジュール。前記封止材中において、前記低熱膨張部の上に配されており、前記低熱膨張部よりも低い熱膨張係数を有する低熱膨張材をさらに備える、請求項1~5のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール。前記低熱膨張材は、金属、ガラス及びセラミックスのうちの少なくともひとつからなる、請求項6に記載の太陽電池モジュール。前記低熱膨張部は、90°C以上のガラス転移温度を有する、請求項1~7のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール。前記低熱膨張部は、樹脂層と、前記樹脂層中に分散しており、前記樹脂層よりも熱膨張係数が小さいフィラーとを含む、請求項1~8のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール。しかしながら、特許文献1に記載の配線材は、大きな厚みを有する。このため、配線材が厚くなった分だけ封止材を厚くする必要がある。よって、封止材の光吸収量が増大し、太陽電池モジュールの光電変換効率が低下するという問題がある。本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、改善された熱サイクル耐久性を有する太陽電池モジュールを提供することにある。本発明に係る太陽電池モジュールは、封止材と、複数の太陽電池と、配線材と、保護基板と、保護シートとを備えている。複数の太陽電池は、封止材中に配されている。配線材は、複数の太陽電池を電気的に接続している。保護基板は、太陽電池の厚み方向において、封止材の一方側に配されている。保護シートは、太陽電池の厚み方向において、封止材の他方側に配されている。封止材は、配線材の保護シート側の表面の少なくとも一部の上に位置する。封止材は、保護シートよりも小さな熱膨張係数を有する低熱膨張部を含む。本発明によれば、改善された熱サイクル耐久性を有する太陽電池モジュールを提供することができる。以下、本発明を実施した好ましい形態の一例について説明する。但し、下記の実施形態は、単なる例示である。本発明は、下記の実施形態に何ら限定されない。また、実施形態などにおいて参照する各図面において、実質的に同一の機能を有する部材は同一の符号で参照することとする。また、実施形態などにおいて参照する図面は、模式的に記載されたものであり、図面に描画された物体の寸法の比率などは、現実の物体の寸法の比率などとは異なる場合がある。図面相互間においても、物体の寸法比率などが異なる場合がある。具体的な物体の寸法比率などは、以下の説明を参酌して判断されるべきである。第1の実施形態図1は、第1の実施形態に係る太陽電池モジュール1の略図的平面図である。図2は、図1の線II-IIにおける略図的断面図である。図3は、図1の線III-IIIにおける略図的断面図である。太陽電池モジュール1は、複数の太陽電池ストリング4を有する。複数の太陽電池ストリング4は、一の方向x方向に沿って相互に間隔をおいて配列されている。x方向に隣り合う太陽電池ストリング4は、相互に電気的に接続されている。複数の太陽電池ストリング4のそれぞれは、複数の太陽電池10を有する。各太陽電池ストリング4において、複数の太陽電池10は、配線材11によって電気的に接続されている。太陽電池ストリング4において、複数の太陽電池10は、一の方向x方向に対して垂直な他の方向y方向に沿って相互に間隔をおいて配列されている。このため、太陽電池モジュール1においては、複数の太陽電池10は、x方向及びy方向に沿って相互に間隔をおいてマトリクス状に配されている。配線材11は、例えば、Cu、Al、Agなどの金属、Cu合金、Al合金、Ag合金などの合金により構成することができる。また、配線材11は、複数の導電材の積層体であってもよい。なお、配線材11の熱膨張係数は、太陽電池10の熱膨張係数とは異なっている。具体的には、配線材11の熱膨張係数は、太陽電池10の熱膨張係数よりも大きい。太陽電池10は、受光面10aと裏面10bとを有する図2及び図3を参照。ここでは、光が直接入射する側の主面を受光面10aとしており、他方の主面を裏面10bとしている。但し、太陽電池10は、受光面10a及び裏面10bのいずれにおいて受光したときにも発電するものであってもよい。すなわち、太陽電池10は、裏面10bにおいて受光したときに発電しないものであってもよいし、両面受光型の太陽電池であってもよい。なお、太陽電池10の種類は、特に限定されない。太陽電池10は、例えば、結晶シリコン太陽電池、薄膜シリコン太陽電池、化合物太陽電池、有機薄膜型太陽電池、色素増感太陽電池、量子ドット太陽電池などであってもよい。複数の太陽電池10の受光面側z1側には、透光性基板保護基板12が配されている。透光性基板12は、太陽電池10の発電に寄与する波長の光を透過する部材である。透光性基板12は、例えば、ガラス板、プラスチック板などの可撓性を実質的に有さない剛性板により構成されている。複数の太陽電池10の裏面側z2側には、反射シート保護シート13が配されている。太陽電池10の発電に寄与する波長の光を反射する部材である。反射シート13は、太陽電池10側に、太陽電池10の発電に寄与する波長の光を反射する反射面を有する。反射シート13は、可撓性を有する。反射シート13は、例えば、裏面側z2側から順に、耐候性フィルム、反射層及び透光性フィルムが積層されてなる部材により構成することができる。反射層は、金属、合金材料または白色樹脂フィルムなどにより構成することができる。また、耐候性フィルムと反射層との間、反射層と透光性フィルムとの間のそれぞれには、接着層が設けられていてもよい。耐候性フィルム、反射層及び透光性フィルムのそれぞれは、単層構造であってもよいし積層構造であってもよい。透光性基板12と反射シート13との間には、封止材14が配されている。封止材14は、太陽電池10の発電に寄与する波長の光を透過させる。複数の太陽電池ストリング4は、この封止材14中に配されている。太陽電池10の厚み方向であるz方向において、この封止材14のz1側受光面10a側に透光性基板12が配されており、z2側裏面10b側に反射シート13が配されている。封止材14の構成材料は、太陽電池10の発電に寄与する波長の光を透過する材料である限りにおいて特に限定されない。封止材14は、例えば、エチレン酢酸ビニル共重合体EVA、ポリビニルブチラールPVB、ポリエチレンPE、ポリウレタンなどの樹脂により構成することができる。封止材14は、配線材11の上に位置する低熱膨張部14aを含む。具体的には、太陽電池モジュール1では、低熱膨張部14aは、配線材11の太陽電池10よりも反射シート13側に位置する裏面側部分11aの少なくとも一部の上に配されている。低熱膨張部14aは、配線材11の裏面側部分11aに直接接着されている。低熱膨張部14aは、裏面側部分11aと太陽電池10との間には配されていない。低熱膨張部14aは、反射シート13よりも小さな熱膨張係数を有する。低熱膨張部14aの熱膨張係数は、反射シート13の熱膨張係数よりも20以上小さいことが好ましく、40以上小さいことがより好ましい。具体的には、反射シート13の熱膨張係数は、50ppm/°C~200ppm/°Cであることが好ましく、50ppm/°C~100ppm/°Cであることが好ましい。低熱膨張部14aの熱膨張係数は、5ppm/°C~40ppm/°Cであることが好ましく、10ppm/°C~30ppm/°Cであることが好ましい。また、低熱膨張部14aは、配線材11よりも小さな熱膨張係数を有する。低熱膨張部14aの熱膨張係数は、配線材11の熱膨張係数よりも50以上小さいことが好ましく、同等以上小さいことがより好ましい。相対的に小さな熱膨張係数を有する低熱膨張部14aは、例えば、樹脂層と、樹脂層中に分散しており、樹脂層よりも熱膨張係数が小さいフィラーとを含むものであってもよい。樹脂層と、フィラーとを含む低熱膨張部14aの熱膨張係数は、樹脂層を構成する樹脂の種類、フィラーの種類、フィラーの含有率を変化させることにより調整することができる。このため、樹脂層を構成する樹脂の種類、フィラーの種類及びフィラーの含有率は、得ようとする熱膨張係数などに応じて適宜設定することができる。樹脂層は、例えば、エポキシ樹脂、ウレタン、アクリルなどにより構成することができる。フィラーは、例えば、金属、ガラス、セラミックス、酸化ケイ素、窒化ケイ素、酸化チタンなどの金属酸化物などが挙げられる。低熱膨張部14aにおけるフィラーの含有率は、20ppm/°C~80ppm/°Cであることが好ましく、40ppm/°C~70ppm/°Cであることがより好ましい。なお、樹脂層を構成する樹脂のガラス転移温度Tgは、90°C以上であることが好ましく、120°C以上であることがより好ましい。このため、低熱膨張部14aのガラス転移温度Tgも、90°C以上であることが好ましく、120°C以上であることがより好ましい。次に、太陽電池モジュール1の製造方法の一例について説明する。まず、太陽電池ストリング4を用意する。次に、透光性基板12の上に封止材14の一部を構成するための樹脂シートと、太陽電池ストリング4とをこの順番で配する。次に、この積層体をラミネートすることにより一体化する第1のラミネート工程。その後、低熱膨張部14aを構成するための樹脂組成物を塗布し、硬化させることにより、低熱膨張部14aを形成する。次に、太陽電池ストリング4の上に、封止材14の残りの部分を構成するための樹脂シートと、反射シート13とを配置し、ラミネートする第2のラミネート工程。これにより、太陽電池モジュール1を完成させることができる。なお、低熱膨張部14aの形成は、第1のラミネート工程の前に行ってもよい。また、低熱膨張部14aを予め形成した配線材11を用いて太陽電池ストリング4を作製してもよい。以上説明したように、太陽電池モジュール1では、反射シート13よりも熱膨張係数が小さな樹脂からなる低熱膨張部14aが配線材11の上に配されている。このため、反射シート13の熱膨張及び熱収縮が低熱膨張部14aによって規制される。よって、太陽電池モジュール1の温度が上昇した際における反射シート13の熱膨張量と、太陽電池10の熱膨張量との差を小さくできる。また、太陽電池モジュール1の温度が低下した際における反射シート13の熱収縮量と、太陽電池10の熱収縮量との差を小さくすることができる。よって、太陽電池モジュール1の温度が変化した際においても、配線材11が太陽電池10から剥離しにくい。従って、太陽電池モジュール1は、改善された熱サイクル耐久性を有する。また、低熱膨張部14aの熱膨張係数が本実施形態の特に好ましい範囲にある場合には、配線材11の接着工程などにおいて配線材11及び太陽電池10に熱が加わった際の配線材11と太陽電池10との熱膨張量の差を小さくすることもできる。よって、太陽電池10に反りが発生することを抑制することができる。なお、剛性板からなる透光性基板12側に位置している配線材11の受光面側部分11bの伸縮は、透光性基板12によって規制される。このため、受光面側部分11bと太陽電池10との間には、温度変化に起因して応力が発生し難い。一方、反射シート13は、可撓性を有するため、反射シート13側に位置している裏面側部分11aの伸縮は、反射シート13によって規制されにくい。従って、裏面側部分11aと太陽電池10との間には、温度変化に起因して応力が発生しやすい。太陽電池モジュール1では、この応力が発生しやすい裏面側部分11aの上に低熱膨張部14aが配されている。このため、太陽電池10と配線材11との間に温度変化に起因して応力が発生することがより好適に規制されている。従って、より改善された熱サイクル耐久性を得ることができる。さらに改善された熱サイクル耐久性を得る観点からは、低熱膨張部14aの熱膨張係数は、配線材11の熱膨張係数よりも小さいことが好ましく、配線材11の熱膨張係数の50以下であることがより好ましい。また、低熱膨張部14aは、配線材11に直接接着されていることが好ましい。ところで、熱サイクル耐久性は、特許文献1に記載されているような、シリコンウェハの熱膨張係数と同等以下の熱膨張係数を有するコア導体と、コア導体を被覆する被覆導体とを有する配線材を用いることによっても改善することができる。しかしながら、特許文献1に記載の配線材は、厚いため、この配線材を用いた場合は、封止材を厚くする必要がある。このため、封止材による光吸収量が増大する。その結果、太陽電池モジュールの光電変換効率が低くなる。それに対して本実施形態では、熱サイクル耐久性の改善に際し、配線材11を厚くする必要がない。このため、封止材14を厚くする必要もない。よって、封止材14による光吸収量の増大を抑制することができる。従って、改善された光電変換効率を実現することができる。また、太陽電池モジュール1では、受光面側部分11bの上には、低熱膨張部14aが配されていない。よって、封止材14の受光面10aと透光性基板12との間に位置する部分の厚みをより薄くすることができる。従って、封止材14による光吸収量をより低減でき、太陽電池10への光の入射効率をより高めることができる。従って、より改善された光電変換効率を実現することができる。すなわち、太陽電池モジュール1は、より改善された熱サイクル耐久性と、より改善された光電変換効率とを兼ね備えている。低熱膨張部14aの剛性は、ガラス転移温度よりも高い温度になると急激に低下する。よって、低熱膨張部14aによる反射シート13の熱伸縮規制効果は、低熱膨張部14aがガラス転移温度よりも高い温度になると得られにくくなる。このため、反射シート13の熱伸縮規制効果が得られる温度域を広くする観点からは、低熱膨張部14aのガラス転移温度は、高い方が好ましい。具体的には、低熱膨張部14aのガラス転移温度は、90°C以上であることが好ましく、120°C以上であることがより好ましい。なお、上述のように、太陽電池モジュール1では、配線材11の厚みを薄くできるため、封止材14による太陽電池10及び配線材11のカバレッジを改善できるという効果も得られる。また、無機フィラーを含む低熱膨張部14aを用いることにより、配線材11への水分の到達をより効果的に規制できるという効果も期待される。以下、本発明の好ましい実施形態の他の例について説明する。以下の説明において、上記第1の実施形態と実質的に共通の機能を有する部材を共通の符号で参照し、説明を省略する。第2の実施形態図4は、第2の実施形態に係る太陽電池モジュールのy方向及びz方向に沿った略図的断面図である。第1の実施形態では、裏面側部分11aの長さ方向y方向の全体の上に低熱膨張部14aが配されている例について説明した。但し、本発明は、この構成に限定されない。例えば、図4に示すように、低熱膨張部14aは、裏面側部分11aの長さ方向y方向における少なくとも一方の端部の上にのみ配されていてもよい。第2の実施形態では、具体的には、低熱膨張部14aは、裏面側部分11aの長さ方向y方向における両端部の上に配されている。第3の実施形態図5は、第3の実施形態に係る太陽電池モジュールのy方向及びz方向に沿った略図的断面図である。例えば、図5に示すように、低熱膨張部14aは、裏面側部分11aの長さ方向y方向における中央部の上にのみ配されていてもよい。また、低熱膨張部14aは、裏面側部分11aの上において、長さ方向y方向に沿って相互に間隔をおいて複数配されていてもよい。これらの場合は、配線材11の長さ方向y方向において、配線材11の裏面側部分11aの30以上の部分に低熱膨張部14aが配されていることが好ましく、60以上の部分に低熱膨張部14aが配されていることがより好ましい。第4の実施形態図6は、第4の実施形態に係る太陽電池モジュール2のx方向及びz方向に沿った略図的断面図である。第1の実施形態に係る太陽電池モジュール1では、低熱膨張部14aは、配線材11の上にのみ配されている。それに対して、第4の実施形態に係る太陽電池モジュール2では、低熱膨張部14aは、配線材11の幅方向x方向において配線材11に跨がって配されている。このため、低熱膨張部14aは、配線材11の上に位置する部分と、配線材11の側面の側方に位置する部分とを有する。低熱膨張部14aは、配線材11の幅方向x方向の両側において太陽電池10と接着されている。このため、太陽電池モジュール2の温度が変化した際の太陽電池10と反射シート13との間の熱膨張量差及び熱収縮量差をより小さくすることができる。従って、さらに改善された熱サイクル耐久性を得ることができる。さらに改善された熱サイクル耐久性を得る観点からは、低熱膨張部14aの熱膨張係数は、反射シート13の熱膨張係数よりも小さく、且つ、太陽電池10の熱膨張係数以上であることが好ましい。第5の実施形態図7は、第5の実施形態に係る太陽電池モジュール3のy方向及びz方向に沿った略図的断面図である。図8は、第5の実施形態に係る太陽電池モジュール3のx方向及びz方向に沿った略図的断面図である。第5の実施形態に係る太陽電池モジュール3は、低熱膨張部14aの上に低熱膨張材15が配されている点で、第4の実施形態に係る太陽電池モジュール2とは異なる。それ以外の点においては、太陽電池モジュール3は、太陽電池モジュール2と実質的に同様の構成を有する。低熱膨張材15は、低熱膨張部14aよりもさらに低い熱膨張係数を有する。このため、太陽電池モジュール3においては、反射シート13の熱伸縮が低熱膨張部14aにより規制されると共に、低熱膨張材15によっても規制される。このため、太陽電池モジュール3の温度が変化した際の太陽電池10と反射シート13との間の熱膨張量差及び熱収縮量差をより小さくすることができる。従って、さらに改善された熱サイクル耐久性を得ることができる。太陽電池モジュール3では、配線材11の幅方向において、低熱膨張部14aの全体の上に低熱膨張材15が配されているが、低熱膨張材は、配線材の幅方向において低熱膨張部の一部の上にのみ配されていてもよい。なお、低熱膨張材15は、例えば、金属、ガラス及びセラミックスのうちの少なくともひとつにより構成することができる。低熱膨張材15の構成材料として好ましく用いられる金属としては、インバー、コバール等が挙げられる。低熱膨張材15の構成材料として好ましく用いられるセラミックスとして、アルミナ、チッ化アルミ等が挙げられる。第6及び第7の実施形態図9は、第6の実施形態に係る太陽電池モジュールのy方向及びz方向に沿った略図的断面図である。図10は、第6の実施形態に係る太陽電池モジュールのx方向及びz方向に沿った略図的断面図である。図11は、第7の実施形態に係る太陽電池モジュールのx方向及びz方向に沿った略図的断面図である。第1~第5の実施形態では、配線材11のうち、裏面側部分11aの上にのみ低熱膨張部14aが配されている例について説明した。但し、本発明は、この構成に限定されない。図9及び図10に示す太陽電池モジュール並びに図11に示す太陽電池モジュールのそれぞれでは、裏面側部分11aの上に加えて、受光面側部分11bの上にも低熱膨張部14aが配されている。この場合は、受光面側部分11bと太陽電池10との間に生じる応力をより小さくすることができる。従って、さらに優れた熱サイクル耐久性を得ることができる。特に、図11に示す太陽電池モジュールでは、裏面側部分11aの上に配された低熱膨張部14aと、受光面側部分11bの上に配された低熱膨張部14aとのそれぞれの上に、低熱膨張材15が配されている。このため、受光面側部分11bと太陽電池10との間に生じる応力をさらに小さくすることができる。従って、さらに優れた熱サイクル耐久性を得ることができる。尚、本発明はここでは記載していない様々な実施形態を含む。例えば、太陽電池は、p側電極とn側電極との両方が裏面の上に配された裏面接合型の太陽電池であってもよい。低熱膨張部は、配線材の受光面側部分の上のみに配されていてもよい。以上のように、本発明はここでは記載していない様々な実施形態を含む。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。以下、本発明について、具体的な実施例に基づいて、さらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することが可能である。実施例1下記の条件で、第1の実施形態に係る太陽電池モジュール1と実質的に同様の構成を有する太陽電池モジュールを作製した。太陽電池の大きさ:100mm×100mm×厚み150μm電極:幅1mm×長さ99mmの2本のバスバー部と、幅100μm×長さ99mmの50本のフィンガー部とを備える。配線材の寸法:幅1mm×長さ105mm×厚み200μm配線材の熱膨張係数:17ppm/°C配線材の接着:配線材と太陽電池とを接着剤を用いて、200°Cで、1分間、0.5MPaの圧力を加えて行った。透光性基板:厚さ3.2mmのガラス基板封止材:厚さ1.2mmのEVA反射シート:厚さ0.2mmのポリエチレンテレフタレートPET製シート反射シートの熱膨張係数:60ppm/°Cラミネート条件:150°C、減圧時間:5分、圧着時間:5分、キュア工程:150°Cで60分低熱膨張部の形成:配線材の裏面側部分の幅1mm×長さ99mmの範囲の上に、ディスペンサ法を用いて樹脂組成物を塗布し、硬化させることにより、厚さ30μmの低熱膨張部を形成した。なお、樹脂組成物の硬化は、150°Cに5分間加熱することにより行った。低熱膨張部の構成材料:粒子径が5μmの酸化ケイ素からなるフィラーを20体積含むエポキシ樹脂ガラス転移温度:100°C低熱膨張部の熱膨張係数:50ppm/°C実施例2低熱膨張部の構成材料を、上記フィラーを40体積含むエポキシ樹脂ガラス転移温度:100°Cとしたこと以外は、実施例1と同様にして太陽電池モジュールを作製した。実施例2における低熱膨張部の熱膨張係数は、30ppm/°Cであった。実施例3低熱膨張部の構成材料を、上記フィラーを60体積含むエポキシ樹脂ガラス転移温度:100°Cとしたこと以外は、実施例1と同様にして太陽電池モジュールを作製した。実施例3における低熱膨張部の熱膨張係数は、15ppm/°Cであった。実施例4低熱膨張部の構成材料を、上記フィラーを60体積含むエポキシ樹脂ガラス転移温度:70°Cとしたこと以外は、実施例1と同様にして太陽電池モジュールを作製した。実施例4における低熱膨張部の熱膨張係数は、15ppm/°Cであった。実施例5低熱膨張部の上に、幅1mm×長さ99mm×厚み100μmのインバーからなる低熱膨張材熱膨張係数:1ppm/°Cを配したこと以外は、実施例3と同様にして太陽電池モジュールを作製した。実施例5における低熱膨張部の熱膨張係数は、15ppm/°Cであった。比較例低熱膨張部を設けなかったこと以外は、実施例1と同様にして太陽電池モジュールを作製した。温度サイクル試験実施例1~5及び比較例のそれぞれにおいて作製した太陽電池モジュールの最大出力Pmaxを測定した。その後、実施例1~5及び比較例のそれぞれにおいて作製した太陽電池モジュールの温度サイクル試験を、サイクル数を400としたこと以外は、JISC8990に基づいて行った。その後、再度、最大出力Pmaxを測定した。そして、温度サイクル試験実施後のPmaxを温度サイクル試験実施前のPmaxで除算した値温度サイクル試験実施後のPmax/温度サイクル試験実施前のPmaxを、熱サイクル耐久性として求めた。結果を表1に示す。表1に示す結果から、低熱膨張部を配することにより、太陽電池モジュールの熱サイクル耐久性を改善できることが分かる。また、低熱膨張部の熱膨張係数を低くすることにより、太陽電池モジュールの熱サイクル耐久性をさらに改善できることが分かる。低熱膨張材をさらに配することにより、太陽電池モジュールの熱サイクル耐久性をさらに改善できることが分かる。