"透明なアクリル系樹脂に、平均粒径10~300nmのゴム弾性体粒子を25~45重量含有するアクリル系樹脂組成物100重量部に対し、滑剤が001~009重量部の割合で配合されてなる組成物から、フィルム状に形成されていることを特徴とする、光学フィルム。前記滑剤は、ステアリン酸系化合物からなる請求項1に記載の光学フィルム。紫外線吸収剤を含有し、波長380nmにおける透過率が25以下である請求項1又は2に記載の光学フィルム。請求項1~3のいずれかに記載の光学フィルムに防眩層が形成されていることを特徴とする防眩性フィルム。防眩層は、透明樹脂100重量部に対し、平均粒径05~5μmで、前記透明樹脂との屈折率差が002~02である微粒子が3~30重量部の割合で配合されてなる組成物から形成され、ヘイズが5~50である請求項4に記載の防眩性フィルム。ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムに、請求項1~3のいずれかに記載の光学フィルムが貼合されてなることを特徴とする偏光板。ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムに、請求項4又は5に記載の防眩性フィルムが、その防眩層とは反対側で貼合されてなることを特徴とする防眩性偏光板。本発明の目的の一つは、アクリル系樹脂を主体とし、そこにゴム弾性体粒子を配合することでフィルムの耐衝撃性や製膜性を向上させるとともに、ロール状にしたときに巻き締まりが発生しにくい光学フィルムを提供することにある。本発明のもう一つの目的は、この光学フィルムに紫外線吸収能をも付与し、偏光フィルムの保護フィルムとして好適に用いられる光学フィルムを提供することにある。本発明のさらにもう一つの目的は、これらの光学フィルムに防眩層が形成された防眩性フィルムを提供することにある。さらに、本発明のもう一つ別の目的は、これらの光学フィルム又は防眩性フィルムを保護フィルムとして偏光フィルムに貼合し、やはりロール状にしたときに巻き締まりが発生しにくい偏光板を提供することにある。本発明者らは、アクリル系樹脂を主体とし、そこにゴム弾性体粒子が所定量配合されたアクリル系樹脂組成物に、滑剤を少量配合することで、フィルムとしたときのすべり性が改善され、したがって巻き締まりが発生しにくくなるとともに、滑剤のブリードアウトも抑制できるようになることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち本発明によれば、透明なアクリル系樹脂に、平均粒径10~300nmのゴム弾性体粒子を25~45重量含有するアクリル系樹脂組成物100重量部に対し、滑剤が001~009重量部の割合で配合されてなる組成物から、フィルム状に形成されている光学フィルムが提供される。この光学フィルムにおいて、滑剤はステアリン酸系化合物からなることが好ましい。上記のアクリル系樹脂組成物に紫外線吸収剤を含有させ、光学フィルムの波長380nmにおける透過率が25以下となるようにすることも好ましい。また、本発明によれば、上記いずれかの光学フィルムに防眩層が形成されている防眩性フィルムも提供される。この防眩層は、透明樹脂100重量部に対し、平均粒径05~5μmで、上記透明樹脂との屈折率差が002~02である微粒子が3~30重量部の割合で配合されてなる組成物から形成され、ヘイズが5~50であることが好ましい。さらに本発明によれば、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムに、上記いずれかの光学フィルムが貼合されてなる偏光板も提供される。また、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムに、上記いずれかの防眩性フィルムが、その防眩層とは反対側で貼合されてなる防眩性偏光板も提供される。本発明の光学フィルムは、透明なアクリル系樹脂に、所定の平均粒径を有するゴム弾性体粒子を所定量配合するとともに、滑剤を少量配合したことにより、フィルム表面のすべり性がよくなる。そのため、フィルムをロール状にしたときに、巻き締まりが起こりにくくなり、生産性に優れたものとなる。透明なアクリル系樹脂に、ゴム弾性体粒子及び滑剤とともに紫外線吸収剤を配合して紫外線吸収能を付与すれば、偏光フィルムの保護フィルムとして一層好適なものとなる。これらの光学フィルム又はその表面に防眩層を形成した防眩性フィルムは、ポリビニルアルコール系偏光フィルムの保護フィルムとして有用であり、これらの光学フィルム又は防眩性フィルムを上記偏光フィルムに貼合してなる偏光板も同様に、巻き締まりが起こりにくく、生産性に優れたものとなる。また、本発明によるもう一つの効果として、アクリル系樹脂にゴム弾性体粒子を添加することにより、フィルム表面にわずかに凹凸が形成され、フィルム表面のすべり性を改善するため、滑剤の添加量を低減することができ、滑剤のブリードアウトを抑制できるようになったことが挙げられる。[光学フィルム]本発明の光学フィルムは、透明なアクリル系樹脂に、平均粒径が10~300nmのゴム弾性体粒子を25~45重量配合するとともに、そのアクリル系樹脂とゴム弾性体粒子を含有するアクリル系樹脂組成物100重量部に対して、滑剤を001~009重量部の割合で配合してなる組成物から形成する。アクリル系樹脂アクリル系樹脂は、通常、メタクリル酸アルキルを主体とする重合体である。具体的には、メタクリル酸アルキルの単独重合体又はメタクリル酸アルキルを2種以上用いた共重合体であってもよいし、メタクリル酸アルキル50重量以上とメタクリル酸アルキル以外の単量体50重量以下との共重合体であってもよい。メタクリル酸アルキルとしては通常、そのアルキル基の炭素数が1~4のものが用いられ、なかでもメタクリル酸メチルが好ましく用いられる。また、メタクリル酸アルキル以外の単量体は、分子内に1個の重合性炭素-炭素二重結合を有する単官能単量体であってもよいし、分子内に2個以上の重合性炭素-炭素二重結合を有する多官能単量体であってもよいが、特に単官能単量体が好ましく用いられる。その例としては、アクリル酸メチルやアクリル酸エチルのようなアクリル酸アルキル、スチレンやアルキルスチレンのようなスチレン系単量体、アクリロニトリルやメタクリロニトリルのような不飽和ニトリルなどが挙げられる。共重合成分としてアクリル酸アルキルを用いる場合、そのアルキル基は通常、炭素数1~8程度である。アクリル系樹脂の単量体組成は、単量体全体の量を基準にして、メタクリル酸アルキルが、好ましくは70重量以上、より好ましくは80重量以上、さらに好ましくは90重量以上であり、また好ましくは99重量以下である。このアクリル系樹脂は、グルタルイミド誘導体、グルタル酸無水物誘導体、ラクトン環構造などを有しないことが好ましい。グルタルイミド誘導体、グルタル酸無水物誘導体、又はラクトン環構造のような環状構造を有するアクリル系樹脂は、光学フィルムとして十分な機械強度及び耐湿熱性が得られにくくなる傾向にある。換言すれば、このアクリル系樹脂は、単量体が実質的にメタクリル酸アルキルのみからなる重合体であるか、又はメタクリル酸アルキルが単量体組成の例えば70重量以上、好ましくは90重量以上を占め、それと、実質的にアクリル酸アルキル、スチレン系単量体及び不飽和ニトリルから選ばれる単量体のみとの共重合体であるのが好ましい。ゴム弾性体粒子アクリル系樹脂に配合されるゴム弾性体粒子は、ゴム弾性を示す層を含む粒子である。このゴム弾性体粒子は、ゴム弾性を示す層のみからなる粒子であってもよいし、ゴム弾性を示す層とともに他の層を有する多層構造の粒子であってもよい。ゴム弾性体としては、例えば、オレフィン系弾性重合体、ジエン系弾性重合体、スチレン-ジエン系弾性共重合体、アクリル系弾性重合体などが挙げられる。なかでも、光学フィルムの表面硬度、耐光性、及び透明性の観点から、アクリル系弾性重合体が好ましく用いられる。アクリル系弾性重合体は、アクリル酸アルキルを主体とする重合体で構成することができる。これは、アクリル酸アルキルの単独重合体であってもよいし、アクリル酸アルキル50重量以上とそれ以外の単量体50重量以下との共重合体であってもよい。アクリル酸アルキルとしては通常、そのアルキル基の炭素数が4~8のものが用いられる。アクリル酸アルキル以外の単量体を共重合させる場合、その例としては、メタクリル酸メチルやメタクリル酸エチルのようなメタクリル酸アルキル、スチレンやアルキルスチレンのようなスチレン系単量体、アクリロニトリルやメタクリロニトリルのような不飽和ニトリルなどの単官能単量体、また、メタアクリル酸アリルやメタアクリル酸メタリルのような不飽和カルボン酸のアルケニルエステル、マレイン酸ジアリルのような二塩基酸のジアルケニルエステル、アルキレングリコールジメタアクリレートのようなグリコール類の不飽和カルボン酸ジエステルなどの多官能単量体が挙げられる。アクリル系弾性重合体を含むゴム弾性体粒子は、アクリル系弾性重合体の層を有する多層構造の粒子であることが好ましい。具体的には、アクリル系弾性体の外側にメタクリル酸アルキルを主体とする硬質の重合体層を有する2層構造のものや、さらにアクリル系弾性体の内側にメタクリル酸アルキルを主体とする硬質の重合体層を有する3層構造のものが挙げられる。アクリル系弾性体の外側又は内側に形成される硬質の重合体層を構成するメタクリル酸アルキルを主体とする重合体における単量体組成の例は、先にアクリル系樹脂の例として挙げたメタクリル酸アルキルを主体とする重合体の単量体組成の例と同様であり、特にメタクリル酸メチルを主体とする単量体組成が好ましく用いられる。このような多層構造のアクリル系ゴム弾性体粒子は、例えば特公昭5527576号公報に記載の方法により、製造することができる。本発明では、ゴム弾性体粒子として、その中に含まれるゴム弾性体層の平均粒径が10~300nmであるものを用いる。これにより、接着剤を用いて偏光フィルムに貼合したときに、接着剤層から剥がれにくい保護フィルムを得ることができる。このゴム弾性体粒子の平均粒径は、好ましくは50nm以上であり、また好ましくは250nm以下である。アクリル系弾性重合体を含有するゴム弾性体粒子の平均粒径は、次のようにして測定される。すなわち、このようなゴム弾性体粒子をアクリル系樹脂に混合してフィルム化し、その断面を酸化ルテニウムの水溶液で染色すると、ゴム弾性体層だけが着色してほぼ円形状に観察され、母層のアクリル系樹脂は染色されない。そこで、このようにして染色されたフィルム断面から、ミクロトームなどを用いて薄片を調製し、これを電子顕微鏡で観察する。そして、無作為に100個の染色されたゴム弾性体粒子を抽出し、各々の粒子径を算出した後、その数平均値を平均粒径とする。このような方法で測定するため、本発明で規定するゴム弾性体の平均粒径は、数平均粒径となる。最外層がメタクリル酸メチルを主体とする硬質の重合体であり、その中にアクリル系弾性重合体が包み込まれているゴム弾性体粒子を用いた場合、それを母体のアクリル系樹脂に混合すると、ゴム弾性体粒子の最外層が母体のアクリル系樹脂と混和する。そのため、その断面を酸化ルテニウムで染色し、電子顕微鏡で観察すると、そのゴム弾性体粒子が、最外層を除いた状態の粒子として観察される。具体的には、内層がアクリル系弾性重合体であり、外層がメタクリル酸メチルを主体とする硬質の重合体である2層構造のゴム弾性体粒子を用いた場合には、内層のアクリル系弾性重合体部分が染色されて単層構造の粒子として観察され、また、最内層がメタクリル酸メチルを主体とする硬質の重合体であり、中間層がアクリル系弾性重合体であり、最外層がメタクリル酸メチルを主体とする硬質の重合体である3層構造のゴム弾性体粒子を用いた場合には、最内層の粒子中心部分が染色されず、中間層のアクリル系弾性重合体部分のみが染色された2層構造の粒子として観察されることになる。かかるゴム弾性体粒子は、先述した透明なアクリル系樹脂との合計量を基準に、25~45重量の割合で配合される。ゴム弾性体粒子をこの割合で配合することにより、フィルムへの製膜性を高め、得られる光学フィルムの耐衝撃性を高め、さらにはフィルム表面にわずかな凹凸が形成されるため、すべり性を高める効果が発現される。滑剤本発明では、以上説明したアクリル系樹脂にゴム弾性体粒子が所定量配合されてなるアクリル系樹脂組成物に少量の滑剤を配合し、それから光学フィルムを製膜する。このために用いる滑剤は、アクリル系樹脂フィルム表面のすべり性を向上させる機能を有するものであればよい。そのような機能を有する化合物の例を挙げると、ステアリン酸系化合物、アクリル系化合物、エステル系化合物などがある。なかでも本発明においては、ステアリン酸系化合物が、滑剤として好ましく用いられる。滑剤となるステアリン酸系化合物の例を挙げると、ステアリン酸自体のほか、ステアリン酸メチルやステアリン酸エチル、ステアリン酸モノグリセライドのようなステアリン酸エステル;ステアリン酸アミド;ステアリン酸ナトリウムやステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウムのようなステアリン酸金属塩;12-ヒドロキシステアリン酸、12-ヒドロキシステアリン酸ナトリウム、12-ヒドロキシステアリン酸亜鉛、12-ヒドロキシステアリン酸カルシウム、12-ヒドロキシステアリン酸リチウム、12-ヒドロキシステアリン酸マグネシウムのような12-ヒドロキシステアリン酸とその金属塩などが挙げられる。なかでも本発明においては、ステアリン酸が好ましく用いられる。滑剤の配合量は、上記したアクリル系樹脂及びゴム弾性体粒子の合計100重量部に対して001~009重量部の範囲とする。滑剤のより好ましい配合量は、アクリル系樹脂及びゴム弾性体粒子の合計100重量部に対して003重量部以上、また007重量部以下である。アクリル系樹脂及びゴム弾性体粒子の合計100重量部に対する滑剤の配合量が001重量部を下回ると、十分なフィルム表面のすべり性が得られず、巻き締まりを生じやすくなる。一方、その配合量が009重量部を超えると、滑剤がフィルムからブリードアウトしたり、フィルムの透明性が低下したりするおそれがある。アクリル系樹脂にゴム弾性体粒子及び滑剤が配合された組成物は、最終的にこれまでに説明した組成になっていればよく、その製造方法は任意である。例えば、まずゴム弾性体粒子を製造し、それの存在下にアクリル系樹脂の原料となる単量体を重合させ、母体のアクリル系樹脂を生成させて、ゴム弾性体粒子を含有するアクリル系樹脂組成物とし、これに滑剤を所定量添加する方法、ゴム弾性体粒子とアクリル系樹脂とを混合して所定組成のアクリル系樹脂組成物とし、これに滑剤を所定量添加し、溶融混練等により混合する方法などが挙げられる。紫外線吸収剤本発明で用いるアクリル系樹脂にゴム弾性体粒子及び滑剤が配合された組成物は、さらに紫外線吸収剤を含有し、フィルムとしたときに紫外線吸収能を有することが、そのフィルムを偏光板に適用するうえでは好ましい。すなわち、本発明の偏光板の主な用途として意図される液晶表示装置は、液晶セルの両面に偏光板が貼合された液晶パネルを主要な構成要素とするところ、液晶セルに封入されている液晶物質は、紫外線によって劣化することが多い。そして液晶パネルの視認側には太陽光をはじめとする外光が、また背面側にはバックライトからの光がそれぞれあたり、いずれも紫外線を含んでいるので、偏光板に紫外線吸収能を付与することは、液晶セル内の液晶物質の劣化を防ぐうえで有効である。紫外線吸収剤は、波長400nm以下の紫外線を吸収する化合物である。本発明の光学フィルムをポリビニルアルコール系偏光フィルムの保護フィルムとして用いる場合、紫外線吸収剤を配合することで、偏光フィルムにこの保護フィルムが貼合された偏光板の耐久性を向上させる効果が得られ、また上述のとおり、その偏光板が配置された液晶セル内の液晶物質を保護する効果も得られる。紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤など、公知のものを使用することができる。具体例を挙げると、2,2′-メチレンビス4-1,1,3,3-テトラメチルブチル-6-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノール、2-2′-ヒドロキシ-3′-tert-ブチル-5′-メチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2,4-ジ-tert-ブチル-6-5-クロロベンゾトリアゾール-2-イルフェノール、2,2′-ジヒドロキシ-4,4′-ジメトキシベンゾフェノン、2,2′,4,4′-テトラヒドロキシベンゾフェノンなどがある。これらのなかでも、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が好ましく、例えば、2,2′-メチレンビス4-1,1,3,3-テトラメチルブチル-6-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノールは、好ましい紫外線吸収剤の一つである。紫外線吸収剤の配合量は、光学フィルムの波長370nm以下における透過率が、好ましくは10以下、より好ましくは5以下、さらに好ましくは2以下となる範囲で選択することができる。また、光学フィルムの波長380nmにおける透過率が、25以下、さらには15以下、とりわけ7以下となるように、紫外線吸収剤を配合することも好ましい。光学フィルムの透過率がここに示した条件を満たすように紫外線吸収剤の配合量を決定すればよいが、具体的には例えば、上記したアクリル系樹脂及びゴム弾性体粒子の合計100重量部に対して、01~25重量部程度、とりわけ05~2重量部程度の範囲から、上記した透過率を満たすように紫外線吸収剤の配合量を決定することが好ましい。紫外線吸収剤を含有させる方法としては、紫外線吸収剤を予めアクリル系樹脂中に配合してペレット化しておき、これを溶融押出などによってフィルムに成形する方法、溶融押出成形時に直接、紫外線吸収剤を添加する方法などが挙げられ、いずれの方法も使用できる。樹脂組成物の任意成分アクリル系樹脂にゴム弾性体粒子及び滑剤が配合された組成物、あるいはさらに紫外線吸収剤が配合された組成物は、必要に応じ、蛍光増白剤、分散剤、熱安定剤、光安定剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤などの各種添加剤を含有してもよい。赤外線吸収剤は、波長800nm以上の赤外線を吸収する化合物である。例えば、ニトロソ化合物、その金属錯塩、シアニン系化合物、スクワリリウム系化合物、チオールニッケル錯塩系化合物、フタロシアニン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、トリアリールメタン系化合物、イモニウム系化合物、ジイモニウム系化合物、ナフトキノン系化合物、アントラキノン系化合物、アミノ化合物、アミニウム塩系化合物、カーボンブラック、酸化インジウムスズ、酸化アンチモンスズ、周期律表の4A族、5A族若しくは6A族に属する金属の酸化物、炭化物又はホウ化物などを挙げることができる。これらの赤外線吸収剤は、赤外線波長約800nm~1100nmの範囲の光全体を吸収できるように選択することが好ましく、2種類以上を併用してもよい。赤外線吸収剤の配合量は、例えば、光学フィルムの波長800nm以上における光線透過率が10以下となるように、適宜調整することができる。光学フィルムに関するその他の説明本発明の光学フィルムを構成するアクリル系樹脂組成物は、そのガラス転移温度Tgが80~120°Cの範囲内にあることが好ましい。またこの組成物は、フィルムに成形したときの表面の硬度が高いこと、具体的には、JISK5600541999塗料一般試験方法-第5部:塗膜の機械的性質-第4節:引っかき硬度鉛筆法に準じて荷重500gで測定される鉛筆硬度がH又はそれより硬いものであることが好ましい。さらにこの組成物は、光学フィルムの柔軟性の観点から、JISK71712008プラスチック-曲げ特性の求め方に準じて測定される曲げ弾性率が1500MPa以下であることが好ましい。この曲げ弾性率は、より好ましくは1300MPa以下であり、さらに好ましくは1200MPa以下である。この曲げ弾性率は、アクリル系樹脂組成物中のアクリル系樹脂やゴム弾性体粒子の種類や量などによって変動し、例えば、ゴム弾性体粒子の含有量が多いほど、一般に曲げ弾性率は小さくなる。また、アクリル系樹脂として、メタクリル酸アルキルの単独重合体を用いるよりも、メタクリル酸アルキルとアクリル酸アルキル等との共重合体を用いる方が、一般に曲げ弾性率は小さくなる。一方、ゴム弾性体粒子として、前記した3層構造のアクリル系弾性重合体粒子を用いるよりも、前記した2層構造のアクリル系弾性重合体粒子を用いる方が、一般に曲げ弾性率は小さくなり、単層構造のアクリル系弾性重合体粒子を用いる方が、曲げ弾性率はより一層小さくなる。さらにゴム弾性体粒子中、弾性体の平均粒径が小さいほど、又は弾性体の量が多いほど、一般に曲げ弾性率は小さくなる。そこで、アクリル系樹脂やゴム弾性体粒子の種類や量を前記所定の範囲で調整して、曲げ弾性率が1500MPa以下となるようにすればよい。本発明の光学フィルムは、上述のとおり、アクリル系樹脂にゴム弾性体粒子を所定量配合し、さらに滑剤を少量配合した組成物から、また好ましくはさらに紫外線吸収剤が配合された組成物から形成されるが、この組成物から形成される層を一つの層とする多層構造とすることもできる。光学フィルムを多層構成とする場合、上記したアクリル系樹脂組成物の層以外に存在しうる層は、その組成に特別な限定はなく、例えば、ゴム弾性体粒子を含有しないアクリル系樹脂又はその組成物の層であってもよいし、ゴム弾性体粒子の含有量やゴム弾性体粒子中の弾性体の平均粒径が本発明で規定する範囲外であるアクリル系樹脂組成物からなる層であってもよい。典型的には2層又は3層構成であって、例えば、本発明で規定するアクリル系樹脂組成物の層/ゴム弾性体粒子を含有しないアクリル系樹脂又はその組成物の層からなる2層構成や、本発明で規定するアクリル系樹脂組成物の層/ゴム弾性体粒子を含有しないアクリル系樹脂又はその組成物の層/本発明で規定するアクリル系樹脂組成物の層からなる3層構成などが挙げられる。多層構成の光学フィルムを偏光フィルムに貼り合わせて偏光板とする場合は、本発明で規定するアクリル系樹脂組成物から形成される層を、偏光フィルムへの貼合面とすればよい。また、光学フィルムを多層構成とする場合、ゴム弾性体粒子や前記した添加剤の各層における含有量を互いに異ならせてもよい。例えば、紫外線吸収剤及び/又は赤外線吸収剤を含有する層を挟んで、紫外線吸収剤及び赤外線吸収剤を含有しない層が積層されているような構成も採用できる。また、本発明で規定するアクリル系樹脂組成物からなる層における紫外線吸収剤の含有量が、ゴム弾性体粒子を含有しないアクリル系樹脂又はその組成物からなる層における紫外線吸収剤の含有量よりも、高くなるようにしてもよく、これにより、偏光板の色調を悪化させることなく、紫外線を効率的に遮断することができ、長期使用時の偏光度の低下を防ぐことができる。本発明の光学フィルムは、上で説明したアクリル系樹脂にゴム弾性体粒子が所定量配合され、さらに滑剤が少量配合された組成物、あるいはさらに紫外線吸収剤が配合された組成物を製膜することにより、製造できる。この光学フィルムをポリビニルアルコール系偏光フィルムの保護フィルムとして用いる場合、その厚さは、通常5~200μm程度の範囲から任意に選択することができる。その厚さは好ましくは10μm以上であり、また好ましくは150μm以下、より好ましくは100μm以下である。製膜には、これまでに説明したアクリル系樹脂組成物を溶融押出しし、2本の金属製ロールで挟み込んだ状態で行う方法が好ましく採用される。この場合、金属製ロールは、鏡面ロールであることが好ましく、これにより、表面平滑性に優れる光学フィルムを得ることができる。光学フィルムを多層構成で製造する場合は、本発明で規定するアクリル系樹脂組成物を、他のアクリル系樹脂又はその組成物とともに、多層共押出しし、製膜すればよい。[光学フィルムに任意に付加しうる機能]光学フィルムには、液晶モジュールの組立工程における表面の擦り傷防止の観点から、ハードコート処理を施すことができる。また、帯電防止処理などの表面処理を施すこともできる。ただし、本発明の光学フィルムを偏光フィルムの保護フィルムとして用い、偏光板を形成する場合、帯電防止機能は、上記の光学フィルムに表面処理を施すことによって付与することができるほか、粘着剤層など、この光学フィルムが組み込まれた偏光板の他の部分に付与することもできる。光学フィルムへの表面処理としてはその他、反射防止処理や防汚処理なども挙げることができる。さらには、視認性向上、外光の映り込み防止、プリズムシートとカラーフィルターの干渉によるモアレ低減などの観点から、防眩処理を施すこともできる。防眩処理を施して防眩性フィルムとする形態については、項を改めて説明することとし、ここではその他の機能層について、順を追って説明する。ハードコート層ハードコート層は、光学フィルムの表面硬度を高める機能を有し、表面の擦り傷防止などの目的で設けられる。ハードコート層は、JISK5600541999塗料一般試験方法-第5部:塗膜の機械的性質-第4節:引っかき硬度鉛筆法に規定される鉛筆硬度試験ハードコート層が形成された光学フィルムをガラス板の上に置いて測定するで、2H又はそれより硬い値を示すことが好ましい。かかるハードコート層を形成する材料は、一般に、熱や光によって硬化するものである。例えば、有機シリコーン系、メラミン系、エポキシ系、アクリル系、ウレタンアクリレート系などの有機ハードコート材料や、二酸化ケイ素などの無機ハードコート材料を用いることができる。これらのなかでも、基材のアクリル系樹脂フィルムに対する接着力が良好であり、生産性に優れることから、ウレタンアクリレート系及び多官能アクリレート系ハードコート材料が好ましい。ハードコート層は、所望により、屈折率の調整、曲げ弾性率の向上、体積収縮率の安定化、さらには耐熱性、帯電防止性、防眩性などの向上を図る目的で、各種フィラーを含有することができる。またハードコート層は、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、レベリング剤、消泡剤などの添加剤を含有することもできる。帯電防止層帯電防止層は、フィルムの表面に導電性を付与し、静電気による影響を抑制するなどの目的で設けられる。帯電防止層の形成には、例えば、導電性物質帯電防止剤を含有する樹脂組成物を塗布する方法が採用できる。例えば、上述したハードコート層の形成に用いるハードコート材料に帯電防止剤を共存させておくことにより、帯電防止性のハードコート層を形成することができる。反射防止層反射防止層は、外光の反射を防止するための層であり、光学フィルムの表面外部に露出する面に直接、又はハードコート層などの他の層を介して設けられる。反射防止層が設けられた光学フィルムは、波長430~700nmの光に対する入射角5°での反射率が2以下であることが好ましく、とりわけ、波長550nmの光に対する同じ入射角での反射率が1以下であることが好ましい。反射防止層の厚さは、001~1μm程度とすることができるが、002~05μmの範囲がより好ましい。反射防止層は、それが設けられる層光学フィルムやハードコート層などの屈折率よりも小さい屈折率、具体的には130~145の屈折率を有する低屈折率層からなるもの、無機化合物からなる薄膜の低屈折率層と無機化合物からなる薄膜の高屈折率層とを交互に複数積層したものなどであることができる。上記の低屈折率層を形成する材料は、屈折率の小さいものであれば特に制限されない。例えば、紫外線硬化性アクリル樹脂のような樹脂材料、樹脂中にコロイダルシリカのような無機微粒子を分散させたハイブリッド材料、アルコキシシランを含むゾル-ゲル材料などを挙げることができる。このような低屈折率層は、重合済みのポリマーを塗布することによって形成してもよいし、前駆体となるモノマー又はオリゴマーの状態で塗布し、その後重合硬化させることによって形成してもよい。また、それぞれの材料は、防汚性を付与するために、分子内にフッ素原子を有する化合物を含むことが好ましい。低屈折率層を形成するためのゾル-ゲル材料としては、分子中にフッ素原子を有するものが好適に用いられる。分子内にフッ素原子を有するゾル-ゲル材料の典型的な例を挙げると、ポリフルオロアルキルアルコキシシランがある。ポリフルオロアルキルアルコキシシランは、例えば、式:CF3nCH2CH2Si3で示される化合物であることができ、ここで、Rは炭素数1~5のアルキル基を表し、nは0~12の整数を表す。なかでも、上記式中のnが2~6である化合物が好ましい。ポリフルオロアルキルアルコキシシランとして具体的には、次のような化合物を挙げることができる。3,3,3-トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、3,3,3-トリフルオロプロピルトリエトキシシラン、3,3,4,4,5,5,6,6,7,7,8,8,8-トリデカフルオロオクチルトリメトキシシラン、3,3,4,4,5,5,6,6,7,7,8,8,8-トリデカフルオロオクチルトリエトキシシラン、3,3,4,4,5,5,6,6,7,7,8,8,9,9,10,10,10-ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラン、3,3,4,4,5,5,6,6,7,7,8,8,9,9,10,10,10-ヘプタデカフルオロデシルトリエトキシシランなど。低屈折率層は、熱硬化性含フッ素化合物又は電離放射線硬化性含フッ素化合物の硬化物で構成することもできる。この硬化物は、その動摩擦係数が003~015の範囲にあることが好ましく、水に対する接触角が90~120°の範囲にあることが好ましい。硬化性含フッ素化合物としては、ポリフルオロアルキル基含有シラン化合物例えば、上記した3,3,4,4,5,5,6,6,7,7,8,8,9,9,10,10,10-ヘプタデカフルオロデシルトリエトキシシランなどの他、架橋性官能基を有する含フッ素重合体を挙げることができる。架橋性官能基を有する含フッ素重合体は、フッ素含有モノマーと架橋性官能基を有するモノマーとを共重合する方法によって、又はフッ素含有モノマーと官能基を有するモノマーとを共重合し、次いで重合体中の官能基に架橋性官能基を有する化合物を付加させる方法によって、製造することができる。ここで用いるフッ素含有モノマーとしては、例えば、フルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ-2,2-ジメチル-1,3-ジオキソールのようなフルオロオレフィン類、その他、メタアクリル酸の部分又は完全フッ素化アルキルエステル誘導体類や、完全又は部分フッ素化ビニルエーテル類などが挙げられる。架橋性官能基を有するモノマー又は架橋性官能基を有する化合物としては、グリシジルアクリレートやグリシジルメタクリレートのようなグリシジル基を有するモノマー;アクリル酸やメタクリル酸のようなカルボキシル基を有するモノマー;ヒドロキシアルキルアクリレートやヒドロキシアルキルメタクリレートのような水酸基を有するモノマー;アリルアクリレートやアリルメタクリレートのようなアルケニル基を有するモノマー;アミノ基を有するモノマー;スルホン酸基を有するモノマーなどを挙げることができる。低屈折率層を形成するための材料は、耐傷性を向上できる点で、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、フッ化マグネシウムなどの無機化合物微粒子がアルコール溶媒に分散しているゾルが含まれるものであることができる。このために用いる無機化合物微粒子は、反射防止性の観点から、屈折率の小さいものほど好ましい。かかる無機化合物微粒子は、空隙を有するものであってもよく、特にシリカの中空微粒子が好ましい。中空微粒子の平均粒径は、5~2000nmの範囲にあることが好ましく、とりわけ20~100nmの範囲にあることがより好ましい。ここでいう平均粒径は、透過型電子顕微鏡観察によって求められる数平均粒径である。防汚層防汚層は、撥水性、撥油性、耐汗性、防汚性などを付与するために設けられる。防汚層を形成するための好適な材料は、フッ素含有有機化合物である。フッ素含有有機化合物としては、フルオロカーボン、パーフルオロシラン、これらの高分子化合物などを挙げることができる。防汚層の形成方法は、形成する材料に応じて、蒸着やスパッタリングを代表例とする物理的気相成長法、化学的気相成長法、湿式コーティング法などを用いることができる。防汚層の平均厚さは、通常1~50nm程度、好ましくは3~35nmである。[防眩性フィルム]アクリル系樹脂にゴム弾性体粒子が所定量配合され、さらに滑剤が少量配合された組成物から、あるいはさらに紫外線吸収剤が配合された組成物から形成される本発明の光学フィルムは、その表面に防眩層を形成して、防眩性フィルムとすることができる。すなわち防眩性フィルムは、光学フィルムとその表面に形成された微細な表面凹凸形状を有する防眩層とからなる。防眩層は、表面に微細な凹凸形状を有する層であり、好ましくは、上述したハードコート材料から形成される。表面に微細な凹凸形状を有する防眩層は、光学フィルムの表面に有機微粒子又は無機微粒子を含有する塗膜を形成し、その微粒子に基づく凹凸を設ける方法や、有機微粒子又は無機微粒子を含有するか、又は含有しない塗膜を形成した後、表面に凹凸形状が付与されたロールに押し当てて凹凸形状を転写する方法エンボス法とも呼ばれるなどによって形成することができる。上記の塗膜を形成する方法としては、例えば、光学フィルム表面に、硬化性の透明樹脂に有機又は無機の微粒子が配合された組成物からなる塗布液を塗布する方法を例示することができる。微粒子防眩層を形成するために微粒子を配合する場合、その微粒子は、平均粒径が05~5μmで、透明樹脂との屈折率差が002~02であるものを用いることが好ましい。平均粒径及び透明樹脂との屈折率差がこの範囲にある微粒子を用いることにより、効果的にヘイズを発現させることができる。この微粒子の平均粒径は、動的光散乱法などによって求めることができる。本明細書では、微粒子の平均粒径は、メーカーから入手した値をそのまま用いた。この平均粒径は、重量平均粒径となる。防眩層を形成するための無機微粒子としては、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、アルミノシリケート、アルミナ-シリカ複合酸化物、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウムなどを用いることができる。また、有機微粒子としては、一般に樹脂粒子が用いられ、例えば、架橋ポリアクリル酸粒子、メタクリル酸メチル/スチレン共重合体樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリメチルメタクリレート粒子、シリコーン樹脂粒子、ポリイミド粒子などが挙げられる。防眩層の形成に用いる透明樹脂無機微粒子又は有機微粒子を分散させるための透明樹脂は、高硬度ハードコートとなる材料から選定することが好ましい。かかる透明樹脂としては、光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂などを用いることができるが、生産性や得られる被膜の硬度などの観点から、光硬化性樹脂が好ましく使用される。光硬化性樹脂としては、一般に多官能アクリレートが用いられる。その例を挙げると、トリメチロールプロパンのジ-又はトリ-アクリレート、ペンタエリスリトールのトリ-又はテトラ-アクリレート、分子内に水酸基を少なくとも1個有するアクリレートとジイソシアネートとの反応生成物である多官能ウレタンアクリレートなどがある。これらの多官能アクリレートは、それぞれ単独で又は必要に応じて2種以上組み合わせて用いることができる。また、多官能ウレタンアクリレート、ポリオールメタアクリレート、及び水酸基を2個以上含むアルキル基を有するメタアクリルポリマーの混合物を光硬化性樹脂とすることもできる。この光硬化性樹脂を構成する多官能ウレタンアクリレートは、例えば、メタアクリル酸及び/又はメタアクリル酸エステル、ポリオール、並びにジイソシアネートを用いて製造される。具体的には、メタアクリル酸及び/又はメタアクリル酸エステルとポリオールから、分子内に水酸基を少なくとも1個有するヒドロキシメタアクリレートを調製し、これをジイソシアネートと反応させることにより、多官能ウレタンアクリレートを製造することができる。このようにして製造される多官能ウレタンアクリレートは、先に掲げた光硬化性樹脂自体ともなるものである。その製造にあたっては、メタアクリル酸及び/又はメタアクリル酸エステルは、それぞれ1種を用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよく、ポリオール及びジイソシアネートも同様に、それぞれ1種を用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。多官能ウレタンアクリレートの一つの原料となるメタアクリル酸エステルは、メタアクリル酸の鎖状又は環状アルキルエステルであることができる。その具体例としては、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、イソプロピルメタアクリレート、ブチルメタアクリレートのようなアルキルメタアクリレート、及び、シクロヘキシルメタアクリレートのようなシクロアルキルメタアクリレートが挙げられる。多官能ウレタンアクリレートのもう一つの原料となるポリオールは、分子内に水酸基を少なくとも2個有する化合物である。例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、ヒドロキシピバリン酸のネオペンチルグリコールエステル、シクロヘキサンジメチロール、1,4-シクロヘキサンジオール、スピログリコール、トリシクロデカンジメチロール、水添ビスフェノールA、エチレンオキサイド付加ビスフェノールA、プロピレンオキサイド付加ビスフェノールA、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、3-メチルペンタン-1,3,5-トリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、グルコース類などを挙げることができる。多官能ウレタンアクリレートのさらにもう一つの原料となるジイソシアネートは、分子内に2個のイソシアナト基-NCOを有する化合物であり、芳香族、脂肪族又は脂環式の各種ジイソシアネートを用いることができる。具体例としては、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネート、4,4′-ジフェニルジイソシアネート、1,5-ナフタレンジイソシアネート、3,3′-ジメチル-4,4′-ジフェニルジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、4,4′-ジフェニルメタンジイソシアネート、及びこれらのうち芳香環を有するジイソシアネートの核水添物などを挙げることができる。多官能ウレタンアクリレートとともに上記した光硬化性樹脂を構成するポリオールメタアクリレートは、分子内に少なくとも2個の水酸基を有する化合物すなわち、ポリオールのメタアクリレートである。その具体例としては、ペンタエリスリトールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレートなどが挙げられる。これらのポリオールメタアクリレートは、それぞれ単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。ポリオールメタアクリレートは、好ましくは、ペンタエリスリトールトリアクリレート及び/又はペンタエリスリトールテトラアクリレートを含む。さらに、これらの多官能ウレタンアクリレート及びポリオールメタアクリレートとともに、光硬化性樹脂を構成する水酸基を2個以上含むアルキル基を有するメタアクリルポリマーは、一つの構成単位中に水酸基を2個以上含むアルキル基を有するものである。例えば、2,3-ジヒドロキシプロピルメタアクリレートを構成単位として含むポリマーや、2,3-ジヒドロキシプロピルメタアクリレートとともに、2-ヒドロキシエチルメタアクリレートを構成単位として含むポリマーなどが挙げられる。以上、例示したようなアクリル系の光硬化性樹脂を用いることにより、光学フィルムとの密着性が向上するとともに、機械的強度が向上し、表面の傷付きを効果的に防止できる防眩性フィルムを得ることができる。光重合開始剤このような光硬化性樹脂は、光重合開始剤と組み合わせて、光硬化性樹脂組成物とされる。光重合開始剤には、アセトフェノン系、ベンゾフェノン系、ベンゾインエーテル系、アミン系、ホスフィンオキサイド系など、各種のものがある。アセトフェノン系光重合開始剤に分類される化合物の例を挙げると、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン別名ベンジルジメチルケタール、2,2-ジエトキシアセトフェノン、1-4-イソプロピルフェニル-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-メチル-2-モルホリノ-1-4-メチルチオフェニルプロパン-1-オンなどがある。ベンゾフェノン系光重合開始剤に分類される化合物の例を挙げると、ベンゾフェノン、4-クロロベンゾフェノン、4,4′-ジメトキシベンゾフェノンなどがある。ベンゾインエーテル系光重合開始剤に分類される化合物の例を挙げると、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテルなどがある。アミン系光重合開始剤に分類される化合物の例を挙げると、N,N,N′,N′-テトラメチル-4,4′-ジアミノベンゾフェノン別名ミヒラーズケトンなどがある。ホスフィンオキサイド系光重合開始剤の例を挙げると、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドなどがある。他に、キサントン系化合物やチオキサント系化合物なども、光重合開始剤として知られている。これらの光重合開始剤は市販されている。代表的な市販品の例を商品名で挙げると、スイスのチバ社から販売されているイルガキュアー907及びイルガキュアー184、ドイツのBASF社から販売されているルシリンTPOなどがある。光硬化性樹脂組成物に配合されるその他の成分光硬化性樹脂組成物には、必要に応じて溶媒が添加される。この場合は、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチルなど、組成物を構成する各成分を溶解しうる任意の有機溶媒を用いることができる。もちろん、2種以上の有機溶媒を混合して用いることもできる。また光硬化性樹脂組成物は、レベリング剤を含有してもよく、例えば、フッ素系又はシリコーン系のレベリング剤を挙げることができる。シリコーン系のレベリング剤には、反応性シリコーン、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ポリメチルアルキルシロキサンなどがある。シリコーン系レベリング剤のなかでも好ましいものは、反応性シリコーン及びシロキサン系のレベリング剤である。反応性シリコーンからなるレベリング剤を用いれば、ハードコート層表面に滑り性が付与され、優れた耐擦傷性を長期間持続させることができる。また、シロキサン系のレベリング剤を用いれば、膜成形性を向上させることができる。防眩層の形成防眩層の形成に上記のような光硬化性樹脂を用いる場合、以上説明した光硬化性樹脂組成物を構成する各成分に無機又は有機の微粒子を分散させた後、この樹脂組成物を光学フィルム上に塗布し、光を照射することにより、透明樹脂中に微粒子が分散されたハードコート層防眩層を形成することができる。一方、エンボス法により微細表面凹凸形状を有する防眩層を形成する場合には、微細凹凸形状が形成された金型を用いて、金型の形状を光学フィルム上に形成された樹脂層に転写すればよい。エンボス法により微細表面凹凸形状を形成する場合、凹凸形状が転写される樹脂層は、無機又は有機の微粒子を含有していてもよいし、含有しなくてもよい。エンボス法による凹凸形状の転写は、好ましくは、紫外線硬化性樹脂を用いるUVエンボス法が採用される。UVエンボス法では、光学フィルムの表面に紫外線硬化性樹脂層を形成し、その紫外線硬化性樹脂層を金型の凹凸面に押し付けながら硬化させることで、金型の凹凸面が紫外線硬化性樹脂層に転写される。具体的には、光学フィルム上に紫外線硬化性樹脂を塗工し、塗工した紫外線硬化性樹脂を金型の凹凸面に密着させた状態で、光学フィルム側から紫外線を照射して紫外線硬化性樹脂を硬化させ、次に、硬化後の紫外線硬化性樹脂層が形成された光学フィルムを金型から剥離することにより、金型の形状を紫外線硬化性樹脂に転写する。紫外線硬化性樹脂の種類は特に制限されず、上述した各種のものを用いることができる。また、紫外線硬化性樹脂の代わりに、光重合開始剤を適宜選択することにより、紫外線より波長の長い可視光で硬化が可能な可視光硬化性樹脂を用いてもよい。防眩層の厚さは特に限定されないが、一般には2μm以上30μm以下であり、好ましくは3μm以上、また好ましくは20μm以下である。防眩層の厚さが2μmを下回ると、十分な硬度が得られず、表面が傷付きやすくなる傾向にあり、また、30μmより厚くなると、割れやすくなったり、防眩層の硬化収縮により防眩性フィルムがカールして生産性が低下したりする傾向にある。防眩性フィルムは上述のとおり、防眩層によりヘイズが付与される。そのヘイズ値は、5~50の範囲にあることが好ましい。ヘイズ値が5を下回ると、十分な防眩性能が得られず、外光が画面に映り込みを生じやすくなる。一方、そのヘイズ値が50を上回る領域では、外光の映り込みは低減できるものの、黒表示の画面のしまりが低下してしまう。ヘイズ値は、全光線透過率に対する拡散透過率の割合であり、JISK71362000プラスチック-透明材料のヘーズの求め方に準じて測定される。[偏光板及び防眩性偏光板]以上説明したアクリル系樹脂組成物から形成される光学フィルム、あるいはそこに防眩層を設けた防眩性フィルムは、保護フィルムとして偏光フィルムに貼合し、偏光板とすることができる。防眩性フィルムを偏光フィルムに貼合する場合は、その防眩層とは反対側の面で偏光フィルムに貼合される。偏光フィルムの一方の面に本発明の光学フィルム又は防眩性フィルムを貼合し、偏光フィルムの他方の面には他の樹脂からなる保護フィルムを貼合することもできる。以下、単に光学フィルムというときは、防眩性フィルムも含むものとする。偏光フィルム偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させ、所定の偏光特性が得られるようにしたものであることができる。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。このような偏光フィルムには、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素が吸着配向しているヨウ素系偏光フィルムと、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性有機染料が吸着配向している染料系偏光フィルムがある。偏光フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルや、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体などが挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、不飽和スルホン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類などが挙げられる。また、ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラールなども使用することができる。偏光板は通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの水分を調整する調湿工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、ホウ酸処理後、表面に付着している遊離のホウ酸などを洗い落とす洗浄工程、及びこれらの工程が施されて二色性色素が吸着配向された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに保護フィルムを貼合する工程を経て、製造される。一軸延伸は、染色の前に行ってもよいし、染色中に行ってもよいし、染色後のホウ酸処理中に行ってもよい。これら複数の段階で一軸延伸してもよい。一軸延伸は、周速の異なるロール間で行ってもよいし、熱ロールを用いて行ってもよい。また、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤にて膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は通常4~8倍程度である。延伸と染色が施されたポリビニルアルコール系偏光フィルムの厚さは、例えば、約1~50μm程度とすることができるが、好ましくは10~35μm程度である。偏光フィルムと光学フィルムの貼合次に、偏光フィルムと光学フィルムとの貼合方法について説明する。偏光フィルムと光学フィルムの貼合には、一般に接着剤が用いられる。接着剤としては、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、シアノアクリレート系樹脂、アクリルアミド系樹脂などを接着剤成分とするものを用いることができる。好ましく用いられる接着剤の一つは、無溶剤型の接着剤である。無溶剤型の接着剤は、有意量の溶剤を含まず、加熱又は活性エネルギー線例えば、紫外線、可視光、電子線、X線などの照射により反応硬化する硬化性化合物モノマー又はオリゴマーを含み、当該硬化性化合物の硬化により接着剤層を形成するものであり、典型的には、加熱や活性エネルギー線の照射により反応硬化する硬化性化合物と、重合開始剤とを含んで構成される。無溶剤型接着剤のなかでは、反応性の観点から、カチオン重合で硬化するものが好ましく、とりわけ、エポキシ化合物を硬化性化合物とする無溶剤型のエポキシ系接着剤は、偏光フィルムと、アクリル系樹脂又はその他の樹脂フィルムからなる光学フィルムとの接着性に優れているため、好ましく用いられる。無溶剤型のエポキシ系接着剤に含有される硬化性化合物であるエポキシ化合物は、カチオン重合により硬化するものが好ましく、特に、耐候性や屈折率などの観点から、分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物を用いることがより好ましい。このような分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物として、芳香族エポキシ化合物の水素化物、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物などが例示できる。なお、硬化性化合物であるエポキシ化合物は、通常、分子内に2個以上のエポキシ基を有する。まず、芳香族エポキシ化合物の水素化物について説明する。芳香族エポキシ化合物の水素化物は、芳香族エポキシ化合物の原料である芳香族ポリヒドロキシ化合物を触媒の存在下及び加圧下で、芳香環に対して選択的に水素化反応を行って得られる核水添ポリヒドロキシ化合物を、グリシジルエーテル化する方法により得ることができる。芳香族エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールAのジグリシジルエーテル、ビスフェールFのジグリシジルエーテル、ビスフェノールSのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ化合物;フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂のようなノボラック型のエポキシ樹脂;テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、エポキシ化ポリビニルフェノールのような多官能型のエポキシ樹脂などが挙げられる。これらの原料であるビスフェノール類を代表例とする芳香族ポリヒドロキシ化合物を上記のように核水添し、その水酸基にエピクロロヒドリンを反応させれば、芳香族エポキシ化合物の水素化物が得られる。なかでも、芳香族エポキシ化合物の水素化物として、水素化されたビスフェノールAのグリシジルエーテルが好ましい。次に、脂環式エポキシ化合物について説明する。脂環式エポキシ化合物とは、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも1個有するエポキシ化合物を意味し、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも1個有するとは、下式で示される構造を有することを意味する。式中、mは2~5の整数である。したがって、脂環式エポキシ化合物とは、上記式で示される構造を分子内に少なくとも1個有し、それを含めて分子内に合計2個以上のエポキシ基を有する化合物である。より具体的には、上記式におけるm中の1個又は複数個の水素原子を取り除いた形の基が他の化学構造に結合した化合物が、脂環式エポキシ化合物となり得る。m中の1個又は複数個の水素原子は、メチル基やエチル基などの直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。このような脂環式エポキシ化合物のなかでも、エポキシシクロペンタン環上記式においてm=3のものや、エポキシシクロヘキサン環上記式においてm=4のものを有するエポキシ化合物は、接着強度に優れる接着剤が得られることから、より好ましく用いられる。以下に、好適な脂環式エポキシ化合物の構造を具体的に例示する。3,4-エポキシシクロヘキシルメチル3,4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、3,4-エポキシ-6-メチルシクロヘキシルメチル3,4-エポキシ-6-メチルシクロヘキサンカルボキシレート、エチレンビス3,4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス3,4-エポキシシクロヘキシルメチルアジペート、ビス3,4-エポキシ-6-メチルシクロヘキシルメチルアジペート、ジエチレングリコールビス3,4-エポキシシクロヘキシルメチルエーテル、エチレングリコールビス3,4-エポキシシクロヘキシルメチルエーテル、2,3,14,15-ジエポキシ-7,11,18,21-テトラオキサトリスピロ-[5.2.2.5.2.2]ヘンイコサンこの化合物は、3,4-エポキシシクロヘキサンスピロ-2’,6’-ジオキサンスピロ-3,5-ジオキサンスピロ-3,4-エポキシシクロヘキサンとも命名できる、3-3,4-エポキシシクロヘキシル-8,9-エポキシ-1,5-ジオキサスピロ[5.5]ウンデカン、4-ビニルシクロヘキセンジオキサイド、ビス-2,3-エポキシシクロペンチルエーテル、ジシクロペンタジエンジオキサイドなど。また、脂肪族エポキシ化合物は、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルであることができる。より具体的には、1,4-ブタンジオールのジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル、エチレングリコールやプロピレングリコール、グリセリンのような脂肪族多価アルコールに1種又は2種以上のアルキレンオキサイドエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。以上説明したエポキシ化合物は、1種のみを単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。無溶剤型のエポキシ系接着剤に含まれるエポキシ化合物のエポキシ当量は、通常30~3000g/当量、好ましくは50~1500g/当量の範囲である。エポキシ当量が30g/当量を下回ると、その接着剤層を硬化させた後の光学フィルムの可撓性が低下したり、接着強度が低下したりする可能性がある。一方、エポキシ当量が3000g/当量を超えると、エポキシ系接着剤に含有される他の成分との相溶性が低下する可能性がある。無溶剤型のエポキシ系接着剤は、上記エポキシ化合物をカチオン重合させるために、通常はカチオン重合開始剤を含む。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、X線、電子線等の活性エネルギー線の照射、又は加熱によって、カチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるものである。これらいずれのタイプのカチオン重合開始剤を用いてもよいが、潜在性が付与されていることが、作業性の観点から好ましい。なお、以下では、可視光線、紫外線、X線、電子線等の活性エネルギー線の照射によりカチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を光カチオン重合開始剤とも称する。光カチオン重合開始剤を使用すると、常温での接着剤成分の硬化が可能となるため、偏光フィルムの耐熱性あるいは膨張による歪を考慮する必要が減少し、光学フィルムを、密着性良く偏光フィルム上に形成することができる。また、光カチオン重合開始剤を用いると、光で触媒的に作用するため、エポキシ系接着剤に混合しても保存安定性や作業性に優れる。光カチオン重合開始剤としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩;芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩;鉄-アレン錯体などを用いることができる。これらの光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、2種以上を混合して用いてもよい。これらのなかでも、特に芳香族スルホニウム塩は、300nm以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。これらの光カチオン重合開始剤は、市販品として容易に入手することが可能であり、例えば、いずれも商品名で、日本化薬株から販売されているカヤラッドPCI220、及びカヤラッドPCI620、ユニオンカーバイド社から販売されているUVI6990、株ADEKAから販売されているアデカオプトマーSP150及びアデカオプトマーSP170、日本曹達株から販売されているCI5102、CIT1370、CIT1682、CIP1866S、CIP2048S及びCIP2064S、みどり化学株から販売されているDPI101、DPI102、DPI103、DPI105、MPI103、MPI105、BBI101、BBI102、BBI103、BBI105、TPS101、TPS102、TPS103、TPS105、MDS103、MDS105、DTS102及びDTS103、ローディア社から販売されているPI2074などを挙げることができる。光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ化合物100重量部に対して、通常05~20重量部であり、好ましくは1重量部以上、また好ましくは15重量部以下である。無溶剤型のエポキシ系接着剤は、光カチオン重合開始剤に加え、必要に応じて光増感剤を含有することができる。光増感剤を使用することで反応性が向上し、硬化物の機械強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としては、例えば、カルボニル化合物、有機イオウ化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ及びジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。光増感剤を配合する場合、その量は、エポキシ化合物100重量部に対して、01~20重量部程度である。また、加熱によってカチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させる熱カチオン重合開始剤としては、例えば、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミドなどを挙げることができる。これらの熱カチオン重合開始剤も、市販品として容易に入手することができ、例えば、いずれも商品名で、株ADEKAから販売されているアデカオプトンCP77及びアデカオプトンCP66、日本曹達株から販売されているCI2639及びCI2624、三新化学工業株から販売されているサンエイドSI60L、サンエイドSI80L及びサンエイドSI100Lなどが挙げられる。これらの熱カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、2種以上を混合して用いてもよい。また、光カチオン重合開始剤と熱カチオン重合開始剤とを併用することもできる。無溶剤型のエポキシ系接着剤は、オキセタン類やポリオール類など、カチオン重合を促進する化合物をさらに含有してもよい。無溶剤型のエポキシ系接着剤を用いる場合、偏光フィルムと光学フィルムとの接着は、当該接着剤を光学フィルム及び/又は偏光フィルムの接着面に塗布し、両者を貼り合わせることにより行うことができる。偏光フィルム及び/又は光学フィルムに無溶剤型のエポキシ系接着剤を塗工する方法に特別な限定はなく、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が利用できる。また、各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、少量の溶剤を用いて粘度調整を行ってもよい。このために用いる溶剤は、偏光フィルムの光学性能を低下させることなく、エポキシ系接着剤を良好に溶解するものであればよく、例えば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類などの有機溶剤が使用できる。未硬化のエポキシ系接着剤からなる接着剤層を介して偏光フィルムに光学フィルムを貼合した後は、活性エネルギー線を照射するか、又は加熱することにより、当該接着剤層を硬化させ、光学フィルムを偏光フィルム上に固着させる。活性エネルギー線の照射により硬化させる場合、好ましくは紫外線が用いられる。具体的な紫外線光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、ブラックライトランプ、メタルハライドランプなどを挙げることができる。活性エネルギー線、例えば紫外線の照射強度や照射量は、カチオン重合開始剤を十分に活性化させ、かつ硬化後の接着剤層や偏光フィルム、光学フィルムに悪影響を与えないように適宜選択される。また、加熱により硬化させる場合は、一般的に知られた方法で加熱することができ、そのときの温度や時間も、カチオン重合開始剤を十分に活性化させ、かつ硬化後の接着剤層や偏光フィルム、光学フィルムに悪影響を与えないように適宜選択される。以上のようにして得られる、硬化後のエポキシ系接着剤からなる接着剤層の厚さは、通常01~50μm程度の範囲とすることができ、好ましくは1μm以上である。また、1~20μm、さらには2~10μmの範囲にあることがより好ましい。以上説明した無溶剤型のエポキシ系接着剤は、アクリル系樹脂からなる光学フィルムと偏光フィルムとの貼合、あるいはアクリル系樹脂以外の樹脂フィルムからなる光学フィルムと偏光フィルムとの貼合、又はこれらの両者の貼合に好ましく用いることができる。また、光学フィルムと偏光フィルムとの貼合に用いることができる別の好ましい接着剤として、水系の接着剤、すなわち、接着剤成分を水に溶解したもの、又はこれを水に分散させたものを挙げることができる。水系の接着剤を用いると、接着剤層の厚さをより小さくすることができる。水系接着剤の例を挙げると、接着剤成分として、水溶性の架橋性エポキシ樹脂、あるいは親水性のウレタン系樹脂を含有するものがある。水溶性の架橋性エポキシ樹脂としては、例えば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンと、アジピン酸のようなジカルボン酸との反応で得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドエポキシ樹脂を挙げることができる。このようなポリアミドエポキシ樹脂の市販品としては、いずれも商品名で、住化ケムテックス株から販売されているスミレーズレジン650及びスミレーズレジン675などがある。接着剤成分として水溶性の架橋性エポキシ樹脂を用いる場合は、さらに塗工性と接着性を向上させるために、ポリビニルアルコール系樹脂などの他の水溶性樹脂を混合するのが好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコールや完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールのような、変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。なかでも、酢酸ビニルと不飽和カルボン酸又はその塩との共重合体のケン化物、すなわち、カルボキシル基変性ポリビニルアルコールが好ましく用いられる。なお、ここでいうカルボキシル基とは、-COOH及びその塩を含む概念である。市販されている好適なカルボキシル基変性ポリビニルアルコールの例を挙げると、いずれも商品名で、株クラレから販売されているクラレポバールKL506、クラレポバールKL318及びクラレポバールKL118、日本合成化学工業株から販売されているゴーセナールT330及びゴーセナールT350、電気化学工業株から販売されているDR0415、日本酢ビポバール株から販売されているAF17、AT17及びAP17などがある。水溶性の架橋性エポキシ樹脂を含む接着剤は、上記エポキシ樹脂及び必要に応じて加えられるポリビニルアルコール系樹脂などの他の水溶性樹脂を水に溶解し、接着剤水溶液として調製することができる。この場合、水溶性の架橋性エポキシ樹脂は、水100重量部に対して02~2重量部程度の範囲の濃度とするのが好ましい。また、ポリビニルアルコール系樹脂を配合する場合、その量は、水100重量部に対して1~10重量部程度、さらには1~5重量部程度とするのが好ましい。一方、ウレタン系樹脂を含む水系の接着剤を用いる場合、適当なウレタン樹脂の例として、アイオノマー型のウレタン樹脂、特にポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂を挙げることができる。ここで、アイオノマー型とは、骨格を構成するウレタン樹脂中に、少量のイオン性成分すなわち親水成分が導入されたものである。また、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分親水成分が導入されたものである。かかるアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂の市販品として、例えばいずれも商品名で、DIC株から販売されているハイドランAP20及びハイドランAPX101Hなどがあり、いずれもエマルジョンの形で入手できる。アイオノマー型のウレタン樹脂を接着剤成分とする場合、さらにイソシアネート系などの架橋剤を配合することが好ましい。イソシアネート系架橋剤は、分子内にイソシアナト基-NCOを少なくとも2個有する化合物であり、その例としては、2,4-トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、4,4′-ジフェニルメタンジイソシアネート、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートのようなポリイソシアネート単量体のほか、それらの複数分子がトリメチロールプロパンのような多価アルコールに付加したアダクト体、ジイソシアネート3分子がそれぞれの片末端イソシアナト基の部分でイソシアヌレート環を形成した3官能のイソシアヌレート体、ジイソシアネート3分子がそれぞれの片末端イソシアナト基の部分で水和脱炭酸して形成されるビュレット体のようなポリイソシアネート変性体などがある。好適に使用し得る市販のイソシアネート系架橋剤として、例えば、DIC株からハイドランアシスターC1の商品名で販売されているものなどがある。アイオノマー型のウレタン樹脂を含む水系接着剤を用いる場合は、粘度と接着性の観点から、そのウレタン樹脂の濃度が10~70重量程度、さらには20重量以上、また50重量以下となるように、水中に溶解又は分散させたものが好ましい。イソシアネート系架橋剤を配合する場合、その配合量は、ウレタン系樹脂100重量部に対してイソシアネート系架橋剤が5~100重量部程度となるように適宜選択される。このような水系の接着剤を用いる場合、偏光フィルムと光学フィルムとの接着は、当該接着剤を光学フィルム及び/又は偏光フィルムの接着面に塗布し、両者を貼り合わせることにより行うことができる。より具体的には、偏光フィルム及び/又は光学フィルムに水系の接着剤を、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなどの塗工方式で均一に塗布した後、塗布面にもう一方のフィルムを重ねてロール等により貼合し、乾燥する方法などが挙げられる。乾燥は、例えば、60~100°C程度の温度で行うことができる。接着性をより高めるために、乾燥後、室温よりやや高い温度、例えば30~50°C程度の温度で1~10日間程度養生することが好ましい。これら水系の接着剤は、先に述べた無溶剤型のエポキシ系接着剤と同様、アクリル系樹脂からなる光学フィルムと偏光フィルムとの貼合、あるいはアクリル系樹脂以外の樹脂からなる光学フィルムと偏光フィルムとの貼合、又はこれらの両者の貼合に好ましく用いることができる。偏光フィルムの両面にアクリル系樹脂からなる光学フィルムが積層される場合、及び偏光フィルムの一方の面にアクリル系樹脂からなる光学フィルムを積層し、他方の面にアクリル系樹脂以外の樹脂からなる光学フィルム波長板や視野角補償フィルム等の位相差フィルムである場合を含む、以下同じを積層する場合のいずれにおいても、偏光フィルムの両面に積層されるフィルムの接着に同じ接着剤が用いられてもよいし、異なる接着剤が用いられてもよいが、製造工程の簡略化及び偏光板の構成部材の削減のためには、同じ接着剤を用いることが好ましい。偏光板の製造にあたっては、アクリル系樹脂からなる光学フィルム、及びアクリル系樹脂以外の樹脂からなる光学フィルムにおける偏光フィルムに貼り合わされる側の表面にコロナ放電処理を施しておくことが好ましい。コロナ放電処理を施すことにより、これらのフィルムと偏光フィルムとの接着力を高めることができる。コロナ放電処理とは、電極間に高電圧をかけて放電し、電極間に配置された樹脂フィルムを活性化する処理である。コロナ放電処理の効果は、電極の種類、電極間隔、電圧、湿度、使用する樹脂フィルムの種類などによっても異なるが、例えば、電極間隔を1~5mm、移動速度を3~20m/分程度に設定するのが好ましい。コロナ放電処理後は、その処理面に、上記のような接着剤を介して偏光フィルムが貼り合わされる。以下、実施例及び比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す及び部は、特記ないかぎり重量基準である。[実施例1]アクリル系樹脂とアクリル系弾性重合体粒子メタクリル酸メチル/アクリル酸メチルの重量比96/4の共重合体を、アクリル系樹脂とした。また、最内層が、メタクリル酸メチルに少量のメタクリル酸アリルを用いて重合された硬質の重合体、中間層が、アクリル酸ブチルを主成分とし、さらにスチレン及び少量のメタクリル酸アリルを用いて重合された軟質の弾性体、最外層が、メタクリル酸メチルに少量のアクリル酸エチルを用いて重合された硬質の重合体からなる3層構造の弾性体粒子であって、中間層である弾性体までの平均粒径が240nmのものを、アクリル系弾性重合体粒子とした。アクリル系光学フィルムの作製上記のアクリル系樹脂と上記のアクリル系弾性重合体粒子が前者/後者=70/30の重量比で配合されているペレットを二軸押出機で溶融混練しつつ、その100部に対して滑剤であるステアリン酸005部を加えて混合し、アクリル系樹脂組成物のペレットとした。このペレットを65mmφの一軸押出機に投入し、設定温度275°CのT型ダイを介して押し出し、押し出されたフィルム状溶融樹脂の両面を、45°Cに温度設定された鏡面を有する2本のポリシングロールで挟み込んで冷却し、アクリル系樹脂フィルムを作製した。得られたフィルムは、直径6インチ152mmのコアに巻き取った。こうしてコアに巻き取った状態でフィルムを3ヶ月間保管したところ、3ヵ月保管後でも、巻き締まりは観察されず、また滑剤のブリードアウトも観察されなかった。[実施例2]ステアリン酸の添加量を005部から、003部に変更した以外は、実施例1と同様にして、アクリル系樹脂フィルムを作製し、直径6インチのコアに巻き取った。こうしてコアに巻き取った状態でフィルムを3ヶ月間保管したところ、3ヶ月保管後でも、巻き締まりは観察されず、また滑剤のブリードアウトも観察されなかった。[実施例3]ステアリン酸の添加量を005部から、007部に変更した以外は、実施例1と同様にして、アクリル系樹脂フィルムを作製し、直径6インチのコアに巻き取った。こうしてコアに巻き取った状態でフィルムを3ヶ月間保管したところ、3ヶ月保管後でも、巻き締まりは観察されず、また滑剤のブリードアウトも観察されなかった。[実施例4]実施例1において、滑剤であるステアリン酸とともに、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤である2,2′-メチレンビス4-1,1,3,3-テトラメチルブチル-6-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノールを、アクリル系樹脂とアクリル系弾性重合体粒子の合計100重量部に対して05部加え、その他は実施例1と同様にして、アクリル系樹脂組成物のペレットを作製し、さらにそのペレットから実施例1と同じ溶融押出法によってアクリル系樹脂フィルムを作製し、直径6インチのコアに巻き取った。このフィルムは、波長380nmにおいて23の透過率を示した。こうしてコアに巻き取った状態でフィルムを3ヶ月間保管したところ、3ヶ月保管後でも、巻き締まりは観察されず、また滑剤のブリードアウトも観察されなかった。[実施例5]実施例4において、アクリル系樹脂とアクリル系弾性重合体粒子の合計100重量部に対するベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の配合量を19部に変更し、その他は実施例4と同様にして、アクリル系樹脂フィルムを作製し、直径6インチのコアに巻き取った。このフィルムは、波長380nmにおいて09の透過率を示した。こうしてコアに巻き取った状態でフィルムを3ヶ月間保管したところ、3ヶ月保管後でも、巻き締まりは観察されず、また滑剤のブリードアウトも観察されなかった。[比較例1]ステアリン酸を添加しなかった以外は、実施例1と同様にして、アクリル系樹脂フィルムを作製し、直径6インチのコアに巻き取った。こうしてコアに巻き取った状態でフィルムを3ヶ月間保管したところ、3ヶ月保管後に巻き締まりが観察された。ここで、巻き締まりとは、ロール状に巻かれた状態で締まってしまい、ロール状フィルムの最表面にくぼみなどが生じている現象である。[比較例2]ステアリン酸の添加量を005部から、010部に変更した以外は、実施例1と同様にして、アクリル系樹脂フィルムを作製し、直径6インチのコアに巻き取った。こうしてコアに巻き取った状態でフィルムを3ヶ月間保管すると、巻き締まりは生じないものの、ステアリン酸のブリードアウトが生じる。[実施例6]防眩層形成用塗布液の調製ペンタエリスリトールトリアクリレート及び多官能ウレタン化アクリレートヘキサメチレンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートとの反応生成物を含有し、前者/後者の重量比が60/40であり、両者の合計濃度が60となるように酢酸エチルに溶解されており、さらにレベリング剤が配合されている光硬化性樹脂組成物を用意した。この光硬化性樹脂組成物を構成する上記ペンタエリスリトールトリアクリレート及び多官能ウレタン化アクリレートをまとめて、硬化性アクリレートと呼ぶ。この光硬化性樹脂組成物の硬化性アクリレート100部に対し、平均粒径が27μmのメタクリル酸メチル/スチレン共重合体樹脂粒子を5部加えて分散させ、さらに硬化性アクリレートと樹脂粒子の合計濃度が30となるように酢酸エチルで希釈した。その後、この液中の硬化性アクリレート100部に対して、光重合開始剤であるイルガキュアー184チバ社製を1部加え、防眩層形成用塗布液を調製した。ここで用いた光硬化性樹脂組成物に上記の光重合開始剤を加えて製膜し、紫外線照射して硬化させた樹脂の屈折率は153であり、一方、上記のメタクリル酸メチル/スチレン共重合体樹脂粒子の屈折率は149であった。そこで、両者の屈折率差は004であった。防眩性フィルムの作製実施例1、4及び5で作製したそれぞれのアクリル系樹脂フィルムの表面に、上で調製した防眩層形成用塗布液を乾燥後の塗膜厚さが34μmとなるように塗布し、60°Cに設定された乾燥機中で3分間保持して、その塗膜を乾燥させた。乾燥後、フィルムの塗膜側より、強度20mW/cm2の高圧水銀灯からの光をh線換算光量で200mJ/cm2となるように照射し、光硬化性樹脂組成物の塗膜層を硬化させて、アクリル系樹脂フィルムの表面に凹凸を有する防眩層が形成された防眩性フィルムを作製した。得られた防眩性フィルムは、直径6インチのコアに巻き取った。ヘイズメータを用いてそれぞれの防眩性フィルムのヘイズ値を測定したところ、いずれのアクリル系樹脂フィルムを用いた場合も、ヘイズ値は115であった。こうしてコアに巻き取った状態で防眩性フィルムを3ヶ月間保管したところ、3ヶ月保管後、いずれのアクリル系樹脂フィルムを用いた場合でも、巻き締まりは観察されず、またステアリン酸のブリードアウトも観察されなかった。[実施例7]偏光板の作製ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向している厚さ約30μmの偏光フィルムの片面に、実施例6で作製したそれぞれの防眩性フィルムを、そのアクリル系樹脂フィルム側で、偏光フィルムの他面には、トリアセチルセルロースフィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、又はポリプロピレン系樹脂フィルムそれぞれ位相差が付与されていてもよいを、それぞれ接着剤を介して貼合すれば、液晶表示装置に好適に用いられる防眩性偏光板が得られる。"