冷却水を密閉保持するとともに使用済み燃料を収容する容器と、前記容器の外側に形成された第1エア流路と、を備えることを特徴とする使用済み燃料プール。請求項1に記載の使用済み燃料プールにおいて、前記容器の外部表面に散水する散水部を備えることを特徴とする使用済み燃料プール。請求項1又は請求項2に記載の使用済み燃料プールにおいて、前記容器の上面は、傾斜を有することを特徴とする使用済み燃料プール。請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の使用済み燃料プールにおいて、前記容器の外側には、前記エア流路に配置される放熱フィンが設けられていることを特徴とする使用済み燃料プール。請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の使用済み燃料プールにおいて、前記容器の側面は、原子炉格納容器の外側を空冷する第2エア流路に接していることを特徴とする使用済み燃料プール。ところで、原子力発電プラントの制御設備に対する電気供給能力が停止した場合、この電気供給能力が回復するまでの間、電気エネルギーに頼らない使用済み燃料の冷却手段が求められている。本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、自然空冷による冷却効果を有する使用済み燃料プールを提供することを目的とする。使用済み燃料プールにおいて、冷却水を密閉保持するとともに使用済み燃料を収容する容器と、前記容器の外側に形成された第1エア流路と、を備えることを特徴とする。本発明により、自然空冷による冷却効果を有する使用済み燃料プールが提供される。第1実施形態以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図1に示すように、第1実施形態の使用済み燃料プール10は、冷却水21を密閉保持するとともに使用済み燃料22を収容する容器20と、この容器20の外側に形成された第1エア流路30と、を備える。なお、各実施形態の使用済み燃料プール10には、通常状態において冷却水21を40°C程度に維持するための電気駆動による温度調整機構図示略が設けられている。容器20の底部には、燃料集合体を単位として使用済み燃料22が整列している。そして冷却水21が、使用済み燃料22の全体が十分に浸漬するように注入されている。容器20は、温度調整機構図示略が機能停止した場合に想定される到達温度における飽和水蒸気圧に耐えられる程度の耐圧性を有している。さらに、容器20は、第1エア流路30との熱交換性に優れる熱伝達係数の大きな材料で構成されている。なお、図示を省略しているが、容器20は、その外部から内部に使用済み燃料22を移すための開閉蓋及びその搬送機構を有している。第1エア流路30は、容器20の外表面と、この外表面の外側を覆うパネル31の内表面とにより区画されている。そして、第1エア流路30の下部にはエア導入孔32が設けられ、その天頂部にはエア排出孔33が設けられている。このパネル31の固定方法は、特に限定されないが、例えば容器20の外表面に支持部材図示略を所定間隔に設け、この支持部材の先端にパネル31の面を留める方法等が挙げられる。また、第1エア流路30の構成は、実施形態に限定されるものでなく、容器20の外表面を沿うようにエア流れを案内するものであれはよい。次に、この使用済み燃料プール10の動作説明を行う。温度調整機構図示略が機能停止すると、使用済み燃料22の崩壊熱により容器20の内部温度が上昇する。これにより、第1エア流路30に滞留するエアの温度が上昇して膨張し、エア導入孔32からエア排出孔33に向かうエアの流れが発生する。そして、温度上昇により冷却水21は気化して水蒸気となって気相23に移行する。容器20は、前述したようにエアの流れにより空冷されているので、この水蒸気の露点温度よりも低温に保たれている。よって、気相23の水蒸気は、容器20の内表面に接すると、そこで潜熱を奪われて凝縮水24となり、この内表面を伝って冷却水21に戻る。そして、使用済み燃料22から発生した崩壊熱は、冷却水21を気化し、生成した水蒸気は潜熱をエアに与えて、第1エア流路30を通って外部に排出される。このようなサイクルが繰り返されることにより、使用済み燃料プールは冷却される。また、容器20は密封系であるために、この水蒸気が外部に散逸することがなく、冷却水21の水位は維持される。このために、使用済み燃料22の健全性が保たれる。また、上述したような気相23を介した放熱ルート以外に、冷却水21から容器20を直接的に熱伝導する放熱ルートもある。ただし、前者の放熱ルートに比べて、後者の放熱ルートは、放熱効率が低い。なお、第1エア流路30におけるエア流動は、使用済み燃料22の発熱のみを駆動源とすることができるが、エア導入孔32又はエア排出孔33にファン図示略を配置することにより冷却能力をさらに向上させることができる。第2実施形態図2に示すように、第2実施形態に係る使用済み燃料プール10は、容器20の外部表面に散水する散水部11を備えている。なお、図2において図1と同一又は相当する部分は、同一符号で示し、重複する説明を省略する。散水部11は、温度調整機構図示略が機能停止すると、常閉弁12が開動作して内部の保持水を散水する。これにより、第1エア流路30を流動するエアが、外部表面が濡れた容器20から気化熱を奪い、使用済み燃料プール10の冷却効率をさらに向上させる。第3実施形態図3に示すように、第3実施形態に係る使用済み燃料プール10は、容器20の上面は、傾斜を有している。図3において図1と同一又は相当する部分は、同一符号で示し、重複する説明を省略する。なお、容器20の上面に傾斜を有する形態として、容器20の上面断面が円弧状のものを例示したがこれに限定されるものではない。例えば、上面断面を三角形状とすることも有り得る。このように、構成されることにより、容器20の内側上面に付着した凝縮水24が、その内側表面を滑って冷却水21に戻りやすくなる。さらに、第1エア流路30の流動抵抗が小さくなり、エア流量を増加させることができる。これにより、使用済み燃料プール10の冷却効率がさらに向上する。第4実施形態図4に示すように、第4実施形態に係る使用済み燃料プール10は、容器20の外側には、第1エア流路30に配置される放熱フィン25が設けられている。さらに、容器20は気相23に接する部分20Bが、冷却水21に接する部分20Aよりも熱伝達係数の高い材料で形成されている。なお、図4において図1と同一又は相当する部分は、同一符号で示し、重複する説明を省略する。放熱フィン25を設けることにより、容器20の外表面と第1エア流路30を流れるエアとの接触面積を増加させることができる。これにより、熱交換効率が向上して使用済み燃料プール10の冷却効率がさらに向上する。なお、図4において、放熱フィン25は、気相23が接する部分20Bにのみ設けられているが、冷却水21が接する部分20Aにも設けても良い。また、冷却水21に接する部分20Aは、冷却水21や使用済み燃料22等の重量物を支持するために機械剛性を優先した設計が求められる。一方で、気相23に接する部分20Bは、伝達係数の高い材料を用いて熱交換効率を優先した設計とすることができる。これにより、使用済み燃料プール10の設計の最適化が図れる。第5実施形態図5は、原子炉40全体断面図を示している。図5及び図6に示すように、第5実施形態に係る使用済み燃料プール10は、使用済み燃料プール10の容器20の側面が、原子炉格納容器41の外側を空冷する第2エア流路44に接している。なお、図5及び図6において図1と同一又は相当する部分は、同一符号で示し、重複する説明を省略する。原子炉格納容器41は、原子炉圧力容器図示略及び一次冷却系の設備図示略をすべて格納することにより、過酷事故が発生した場合、放射性物質の放散に対する障壁を形成している。そして、この原子炉格納容器41は、遮蔽建屋42に囲われている。遮蔽建屋42は、その側壁43と原子炉格納容器41の側面との間に隔壁45を備えている。そして、側壁43の上部に設けられた給気孔46から遮蔽建屋42の天辺に設けられた排気孔47に通じる第2エア流路44が形成されている。原子炉格納容器41の放熱により加熱されたエアは、膨張し、図中点線で示されるようなエアの流れを発生する。このようにして、原子炉格納容器41は第2エア流路44により空冷されている。一般に、第1エア流路30よりも、第2エア流路44のほうがエア流速が大きいために、使用済み燃料プール10にとって、高い冷却効果が得られる。これにより、熱交換効率が向上して使用済み燃料プール10の冷却効率がさらに向上する。本発明は前記した実施形態に限定されるものでなく、共通する技術思想の範囲内において、適宜変形して実施することができる。