対向して配置した少なくとも一方が透明な2枚の可撓性基板間に電気的な制御により情報を表示する表示手段を備えると共に、前記可撓性基板の少なくとも一方と、外部装置との電気的な接続をとる接続用可撓性基板とを、異方性導電接合材で接続している情報表示パネルモジュールであって、前記2枚の可撓性基板の一方である第1の可撓性基板の裏面側に設けた第1の電極の端部に設けた第1の電極端子部と、前記接続用可撓性基板に設けた第2の電極の端部に設けた第2の電極端子部とが対向するように配置されて、前記第1の電極端子部と前記第2の電極端子部との間に前記異方性導電接合材を介在させて電気的接続及び接着固定による構造的な接続をする導電実装部を有し、前記導電実装部の、前記第1の電極が延在する方の側における、前記第1の電極端子部および前記第2の電極端子部が異方性導電接合材から露出する電極部分を少なくとも被覆すると共に、前記第1の可撓性基板に対する前記接続用可撓性基板の接合部分における前記接続用可撓性基板の側縁を覆って、前記第1の可撓性基板の表面側に延在する第1の防湿性絶縁材と、前記導電実装部の前記第2の電極が延在する方の側における、前記第1の電極端子部および前記第2の電極端子部が異方性導電接合材から露出する電極部分を少なくとも被覆すると共に、前記接続用可撓性基板の幅方向に、前記接続用可撓性基板の幅を超えた長さで延在する第2の防湿性絶縁材とを備え、前記第1の防湿性絶縁材と前記第2の防湿性絶縁材とが、互いに繋がった一体構造を有している、ことを特徴とする情報表示パネルモジュール。前記第1の電極端子部および前記第2の電極端子部が異方性導電接合材から露出する電極部分を少なくとも被覆すると共に、前記第1の可撓性基板に対する前記接続用可撓性基板の接合部分領域の側縁を覆って、前記第1の可撓性基板の表面側に延在する第1の防湿性絶縁材が、前記第1の可撓性基板上において繋がった環構造を形成している、ことを特徴とする請求項1に記載の情報表示パネルモジュール。前記接続用可撓性基板が第1の接続用可撓性基板と第2の接続用可撓性基板との接続によって形成されており、これら基板の電極端子部の接続部についても露出する電極部分を少なくとも覆い、その側縁を環状に被覆して一体に繋がった防湿性絶縁材による被覆構造が設けてある、ことを特徴とする請求項1又2に記載の情報表示パネルモジュール。請求項1~3のいずれかに記載の情報表示パネルモジュールを搭載した、ことを特徴とする情報表示装置。上記可撓性基板を採用する情報表示パネルに、TCPやFPCなどの電極を備えた接続用の可撓性基板を、ACF等の異方性導電接合材を用いて接続した構成の情報表示パネルモジュールは、装置設計などに応じ曲げられた状態で使用される機会が多く、また、コンパクトな情報表示装置とするために、上記接続用の可撓性基板は、情報表示パネルの裏側に折り返して配置されることが多いことから、情報表示パネルの可撓性基板に設けた電極端子部と接続用の可撓性基板側の電極端子部とをACF等の異方性導電接合材により電気的に接続するとともに接着固定した部分以下、この部分を導電実装部、と称すには曲げ応力や引張り応力が掛かる。よって、この導電実装部に、想定した以上の曲げ応力や引張り応力が作用したり、長期に亘り曲げ応力や引張り応力が作用したりすると、導電実装部のACF等の異方性導電接合材が剥離してしまう可能性がある。また、情報表示パネルモジュールにした後に外部装置と組み合せて情報表示装置とするときの組み付け時に、導電実装部に曲げ応力や引張り応力が作用するのでACF等の異方性導電接合材の剥離が懸念される。さらにまた、情報表示パネルモジュールを外部装置に組み付けた情報表示装置が曲げられたときなどにも導電実装部に曲げ応力や引張り応力が作用するのでACF等の異方性導電接合材の剥離が懸念される。同様に、導電実装部に配置した防湿用の絶縁材料防湿性絶縁材料においても剥離が懸念される。防湿性絶縁材料の剥がれや欠損は、電極材料の劣化を促進させ、表示不良の原因と成り得る。また、ACF等の異方性導電接合材の剥離は、異方性導電接合によって得ていた電極端子部同士の電気的接続を遮断するため、表示不良が発生する不具合を引き起こす。よって、本発明の目的は、情報表示パネルの対向基板である可撓性基板の電極端子部と外部装置との接続用の可撓性基板FPCやTCP等の電極端子部とをACF等の異方性導電接合材で接続している導電実装部を含んでいる情報表示パネルモジュールについて、導電実装部の強度を向上させる技術を提案することである。上記目的は、対向して配置した少なくとも一方が透明な2枚の可撓性基板間に電気的な制御により情報を表示する表示手段を備えると共に、前記可撓性基板の少なくとも一方と、外部装置との電気的な接続をとる接続用可撓性基板とを、異方性導電接合材で接続している情報表示パネルモジュールであって、前記2枚の可撓性基板の一方である第1の可撓性基板の裏面側に設けた第1の電極の端部に設けた第1の電極端子部と、前記接続用可撓性基板に設けた第2の電極の端部に設けた第2の電極端子部とが対向するように配置されて、前記第1の電極端子部と前記第2の電極端子部との間に前記異方性導電接合材を介在させて電気的接続及び接着固定による構造的な接続をする導電実装部を有し、前記導電実装部の、前記第1の電極が延在する方の側における、前記第1の電極端子部および前記第2の電極端子部が異方性導電接合材から露出する電極部分を少なくとも被覆すると共に、前記第1の可撓性基板に対する前記接続用可撓性基板の接合部分における前記接続用可撓性基板の側縁を覆って、前記第1の可撓性基板の表面側に延在する第1の防湿性絶縁材と、前記導電実装部の前記第2の電極が延在する方の側における、前記第1の電極端子部および前記第2の電極端子部が異方性導電接合材から露出する電極部分を少なくとも被覆すると共に、前記接続用可撓性基板の幅方向に、前記接続用可撓性基板の幅を超えた長さで延在する第2の防湿性絶縁材とを備え、前記第1の防湿性絶縁材と前記第2の防湿性絶縁材とが、互いに繋がった一体構造を有している、ことを特徴とする情報表示パネルモジュールによって達成される。前記第1の電極端子部および前記第2の電極端子部が異方性導電接合材から露出する電極部分を少なくとも被覆すると共に、前記第1の可撓性基板に対する前記接続用可撓性基板の接合部分領域の側縁を覆って、前記第1の可撓性基板の表面側に延在する第1の防湿性絶縁材が、前記第1の可撓性基板上において繋がった環構造を形成していてもよい。また、前記接続用可撓性基板が第1の接続用可撓性基板と第2の接続用可撓性基板との接続によって形成されており、これら基板の電極端子部の接続部についても露出する電極部分を少なくとも覆い、その側縁を環状に被覆して一体に繋がった防湿性絶縁材による被覆構造が設けてあるものとしてもよい。上記いずれかに記載の情報表示パネルモジュールを搭載すれば、上記目的を達成した情報表示装置とすることができる。本発明によると、情報表示パネルの可撓性基板が有する電極端子部と、接続用可撓性基板が有する電極端子部との電極端子部同士を対向させてACF等の異方性導電接合材で接続させた導電実装部を含んでおり、導電実装部が電気的な接続及び接着固定による構造として機能している情報表示パネルモジュールで、導電実装部の両側に残る電極が露出した部分を被覆するだけでなく、配置した防湿性絶縁材が、電極を備えた2枚の可撓性基板を挟むとともに、自身が繋がった一体構造となるようにしてあるので、導電実装部を補強することができる。これにより、情報表示パネルモジュールを外部装置に組み付けて情報表示装置とするときの組み付け工程、更に情報表示装置に組み付けられた後に導電実装部に曲げ応力や引張り応力が作用しても、ACF等の異方性導電接合材の剥離を予防できる。また、前記導電実装部およびその両側に残る電極が露出した部分を防湿性絶縁材で密閉した構造になるので、従来よりも水分による影響を低減して、絶縁性能を確実に向上できる。以下、本発明にかかる一実施形態を、図を参照して詳細に説明する。なお、本発明は、2枚の可撓性基板を対向させた間に、電気的な制御により情報表示する表示手段を備えている情報表示パネルの可撓性基板の電極端子部と、外部装置との接続用の可撓性基板FPCやTCP等の電極端子部との電極間の電気的接続と、該2枚の可撓性基板同士の構造的な接続を、ACF等の異方性導電接合材によって行う導電実装部を備えた情報表示パネルモジュールおよびこの情報表示パネルモジュールを搭載した情報表示装置である。そして、この表示手段については、特に限定はなく、公知の情報表示パネルに対応する表示技術を採用できる。ここでは図面を参照して、電極を備えた2枚の可撓性基板間に配置した光学的反射率と帯電性とを有する粒子群を表示媒体として、電気的に制御した電界をこの表示媒体に付与して移動させて情報を表示するように構成した表示手段を採用した情報表示パネルについて、下記で図1、図2を参照して説明する。図1a、bに示す例では、少なくとも光学的反射率と帯電性とを有する粒子を含む粒子群であって、互いに光学的反射率および帯電特性の異なる少なくとも2種類の表示媒体ここでは負帯電性白色粒子3Waを含んだ粒子群として構成した白色表示媒体3Wと正帯電性黒色粒子3Baを含んだ粒子群として構成した黒色表示媒体3Bを示すを、基板間の隔壁4で形成された各セル7内に配置し、可撓性基板1に設けた表示用電極5ストライプ電極と可撓性基板2に設けた表示用電極6ストライプ電極とが対向交差好ましくは対向直交交差して形成する画素電極対の間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、可撓性基板1と可撓性基板2との間を移動させる。そして、図1aに示すように白色表示媒体3Wを観察者に視認させて白色表示を、あるいは、図1bに示すように黒色表示媒体3Bを観察者に視認させて黒色表示を、白黒のドットでマトリックス表示させている。なお、図1a、bにおいて、手前にある隔壁は省略している。ここでは画素とセルとを1対1に対応させているが、画素とセルとを1対1に対応させないこともできる。本例では、隔壁部分4と背面側の可撓性基板1との間に接着剤9を配置してもう一方の可撓性基板2とを貼り合わせて接合した構造としている。図2a、bに示す例では、少なくとも光学的反射率と帯電性とを有する粒子を含む粒子群であって、互いに光学的反射率および帯電特性が異なる少なくとも2種類の表示媒体ここでは負帯電性白色粒子3Waを含んだ粒子群として構成した白色表示媒体3Wと正帯電性黒色粒子3Baを含んだ粒子群として構成した黒色表示媒体3Bを示すを、基板間の隔壁4で形成された各セル7内に配置し、可撓性基板1に設けた表示用電極5TFT付き画素電極と可撓性基板2に設けた表示用電極6共通電極とが対向して形成する画素電極対の間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、可撓性基板1と可撓性基板2との間を移動させる。そして、図2aに示すように白色表示媒体3Wを観察者に視認させて白色表示を、あるいは、図2bに示すように黒色表示媒体3Bを観察者に視認させて黒色表示を、白黒のドットでマトリックス表示させている。なお、図2a、bにおいて、手前にある隔壁は省略している。ここでは画素とセルとを1対1に対応させているが、画素とセル7とを1対1に対応させないこともできる。本例では、隔壁部分4と背面側の可撓性基板1との間に接着剤9を配置してもう一方の可撓性基板2とを貼り合わせて接合した構造としている。また、白色粒子群と黒色粒子群とを用いた例を示したが、色の組合せは白黒に限られず互いに異なる色であればよい。一方は表示色となり、他方が背景色となるので、表示された情報画像のコントラストを考慮した組合せとするのが好ましい。そして、図1、図2で示す情報表示パネルでは、可撓性基板1、可撓性基板2のうち観察側となる可撓性基板2は、少なくとも情報表示画面領域が透明な可撓性基板とする。この情報表示画面領域が透明であればそれ以外の領域は透明でなくてもよい。可撓性基板1および可撓性基板2の厚さは、25μm~2000μmの範囲が好ましいが、薄型の情報表示用パネルとするには、25μm~1000μmの範囲が好ましく、さらには、25μm~200μmの範囲が好ましい。観察側となる可撓性基板2としては、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエチレンナフタレートPEN、ポリイミド、ポリエチレンサルフォネートPES等の有機高分子材料基板やガラス基板などから透明でフレキシブルなものを選択して用いるのが好ましい。背面側の可撓性基板1としては、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエチレンナフタレートPEN、ポリエチレンPE、ポリカーボネートPC、ポリイミドPI、ポリエーテルサルフォンPES、アクリル等の有機高分子材料基板や金属基板、ガラス基板などからフレキシブルなものを選択して用いるのが好ましい。この背面側の可撓性基板1は透明でなくてもよい。図1、2で例示する情報表示パネルは、可撓性基板1、2間に光学的反射率と帯電性とを有する粒子群を表示媒体として配置して空気や窒素などの気体中や真空中を移動させる場合の構成例であったがこれに限らない。図3は、内部を透明な絶縁液体CLで満たし、かつ黒色正帯電性粒子BLと白色負帯電性粒子WHとをその中に封入したカプセルCPを可撓性基板1、2間に配置した情報表示パネルである。更に図4は、可撓性基板1、2間において隔壁4で区切られた空間内を青色絶縁液体BUで満たし、かつ白色負帯電性粒子WTを封入して構成した情報表示パネルである。いずれも可撓性基板1に設けたTFT付き画素電極5と可撓性基板2に設けた共通電極6とで形成される対向画素電極対間を粒子が移動して情報表示がなされる。図1~図4に示したような構成の情報表示パネルにおいて、情報表示画面領域に対向して配置する表示用電極のうち、観察側の可撓性基板2の透明な情報表示画面領域には透明な表示用電極を設ける。透明電極の材料としては、酸化インジウム錫ITO、酸化インジウム、亜鉛ドープ酸化インジウムIZO、アルミニウムドープ酸化亜鉛AZO、アンチモン錫酸化物ATO、導電性酸化錫、導電性酸化亜鉛等の透明導電金属酸化物類、ポリアニリン、ポリピロール、polypoly等のポリチオフェン類などの透明導電性高分子類が挙げられる。なお、情報表示画面領域に設ける表示用電極の厚みは、導電性が確保でき光透過性に支障がなければ良く、0.01μm~10μmが好ましく、0.05μm~5μmがより好ましい。図1~図4に示したような構成の情報表示パネルにおいて、情報表示画面領域に対向して配置する表示用電極のうち、背面側の可撓性基板1に設ける表示用電極としては、酸化インジウム錫ITO、酸化インジウム、亜鉛ドープ酸化インジウムIZO、アルミニウムドープ酸化亜鉛AZO、アンチモン錫酸化物ATO、導電性酸化錫、導電性酸化亜鉛等の導電金属酸化物類、ポリアニリン、ポリピロール、polypoly等のポリチオフェン類などの導電性高分子類や、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム等の金属や、これらの金属を主成分とする合金が挙げられる。背面側の可撓性基板の情報表示画面領域に設ける表示用電極は透明であってもよいし、透明でなくてもよい。また、背面側の情報表示画面領域に設ける表示用電極の厚みは、導電性が確保できればよく、0.01μm~10μmの範囲で設ける。この表示用電極および表示用電極から延びる配線電極および接続用電極端子部の電極を構成する導電膜を同じ導電性材料で形成することもできる。例えば、銅薄膜を背面側の可撓性基板上に形成した後、それぞれの電極にパターニングすればよく、前記三者を同時に形成することも可能である。電極の形成方法としては、上記例示の材料をスパッタリング法、真空蒸着法、CVD化学蒸着法、塗布法等で薄膜状に形成する方法や金属箔例えば圧延銅箔をラミネートする方法、導電剤を溶媒や合成樹脂バインダーに混合して塗布したりする方法が用いられる。パターン形成可能で導電性である上記材料を好適に用いることができる。更に、上述した情報表示パネルモジュールにあっては、情報表示パネルを構成する、電極を備えた2枚の基板が可撓性であり、更に、外部装置との電気的な接続をとるための接続用基板にも電極を備えた可撓性基板が採用されており、情報表示パネルの対向基板の一方である、電極を備えた可撓性基板第1の可撓性基板と、外部装置との電気的な接続をとるための接続用の電極を備えた可撓性基板第2の可撓性基板と、の間の異方性導電接合材による接続部分導電実装部に特徴的構成がある。これについて、更に図を参照して説明する。なお、下記の説明では、上掲図1、図2に示している部位と同じ部位には、同じ符号を用いている。図5は、本発明に係る第1の形態例の情報表示パネルモジュール10Aについて示した図である。ここでは、情報表示パネルの観察側にある可撓性基板第1の可撓性基板2の裏面側に、接続用の可撓性基板第2の可撓性基板20を接続する場合の構造を例に説明する。図5aは可撓性基板2の表面側視認面側から接続用の可撓性基板20が引き出されている部分の様子を示している図であり、図5bは同一部分を可撓性基板2の裏面側から示している図である。また、図6aは図5a、bにおけるA-A断面図、図6bは図5a、bにおけるB-B断面図である。なお、図6では、情報表示パネルの背面側の基板である可撓性基板1も図示してある。このように、情報表示パネルに導電実装部を形成する場合には、導電実装部を形成する基板と対向する基板が、当該導電実装部に被さらないようにする。図5、図6では詳細に示していないが、可撓性基板2の外縁部には、外部装置と接続するため、前述した表示用電極6に繋がる電極端子部第1の電極端子部が形成してある。そして、接続用の可撓性基板20にも、上記電極端子部に応じた電極端子部第2の電極端子部が形成してある。これら電極端子部同士は、異方性導電接合材として異方性導電膜ACFを用いて電気的な接続及び接着固定による構造的な接続が実現されており、この部分図中、破線で囲んだ部分が導電実装部となっている。なお、図6における符号23はシール材である。表示用電極6から延びる接続用の電極端子部を備えた可撓性基板2の外縁部および電極21から延びる接続用の電極端子部を備えた接続用可撓性基板20の先端部分が対面する領域のACF配置部分が導電実装部15となる。ここで例示するのは、可撓性基板2と接続用の可撓性基板20との関係であるが、背面側の表示用電極5から延びる接続用の電極端子部を備えた可撓性基板1と電極21から延びる接続用の電極端子部を備えた別の接続用可撓性基板20とを接続する場合の関係も同様である。図7は、図6b中で示している導電実装部15の周辺を拡大して示した図である。可撓性基板2の表示用電極6から延びる電極の端部に設けた電極端子部第1の電極端子部6PDと、接続用可撓性基板20上の電極21の端部に設けた電極端子部第2の電極端子部21PDと、が対向しており、その間にACF22が介在して対向する電極端子部露出した電極部分を接続して導電実装部15を形成している。ここでは、接続用可撓性基板20/電極端子部21PD/ACF22/可撓性基板2の電極端子部6PD/可撓性基板2で構成される積層構造となる導電実装部15を示している。可撓性基板2の電極端子部6PD露出した電極部分と接続用可撓性基板20の電極端子部21PD露出した電極部分とは、ACF22により電気的な接続及び接着固定による構造的な接続である導電実装部が実現されている。図5~図7を参照して説明すると、導電実装部15の一方の側に露出している、可撓性基板2の電極端子部6PD露出した電極部分の露出電極部分B2-2と表示用電極6から延びる電極の露出した電極部分および接続用可撓性基板20の電極端子部21PD露出した電極部分の露出電極部分B1-2を少なくとも被覆するようにして、第1の防湿性絶縁材30-1が情報表示パネルの観察側可撓性基板2第1の可撓性基板の裏面、接続用可撓性基板20第2の可撓性基板の側面、可撓性基板2第1の可撓性基板の側面および可撓性基板2第1の可撓性基板の表面に亘って配置してある。更には、ACF22の部分についても第1の防湿性絶縁材30-1が被覆するように配置してある。この様子を図6a、bおよび図7を参照し、換言して説明すると、第1の防湿性絶縁材30-1は、導電実装部15において表示用電極6が延在する方の側における、第1の電極端子部6PDおよび第2の電極端子部21それぞれの露出電極部分を少なくとも被覆すると共に、前記第1の可撓性基板2と前記接続用可撓性基板20との接合部分における前記接続用可撓性基板20の側縁を覆って、第1の可撓性基板2の側面を経て表面側にまで延在するようにしてある。なお、図7では、導電実装部の両側に形成される電極露出部分を符号Bで示しており、第1の防湿性絶縁材30-1が電極露出部分B2-2、6、B1-2を被覆していることが確認できる。そして、第2の防湿性絶縁材30-2は、導電実装部15の他方の側電極21が延在する方の側に露出している可撓性基板2の電極端子部6PDの露出電極部分B2-1、接続用可撓性基板20の電極端子部21PDの露出電極部分B1-1およびACF22の部分それぞれを少なくとも被覆するようにして、接続用可撓性基板20の実装面可撓性基板2との対向面側に、可撓性基板2の端面に沿って接続用可撓性基板20の幅以上図5a参照に延在するように配置してあると共に、可撓性基板2の少なくとも側面にも亘って配置してある。第2の防湿性絶縁材30-2は、可撓性基板2の表面に亘って配置してもよい。なお、図7では、第2の防湿性絶縁材30-2が電極露出部分B2-1、B1-1を被覆していることが確認できる。上記説明から明らかであるが防湿性絶縁材30-1は、可撓性基板2の裏側から表側まで延在して配置されるとともに、防湿性絶縁材30-1および防湿性絶縁材30-2は、接続用可撓性基板20の側面および可撓性基板2の側面で互いに繋がって一体となっている。これにより、防湿性絶縁材30が可撓性基板2の裏側から表側まで繋がっている一体構造が形成されている。なお、図6a、bにおいては、防湿性絶縁材30-1が背面側の可撓性基板1の裏面まで被さるように配置しているが、背面側の可撓性基板1の側面を被覆する程度の位置まで被さるように配置してもよいし、背面側の可撓性基板1に被さらないように配置してもよい。以上で説明した、防湿性絶縁材が可撓性基板2の裏側から表側まで繋がった一体構造は、従来のように露出した電極部分を単に防湿性絶縁材で覆う、或いは隙間部分を埋めるという程度の発想によるものでない。従来は防湿性絶縁材を特に配置することを意図していなかった接続用可撓性基板20や接続用可撓性基板20の両側にあたる可撓性基板2の側面部分を経て、防湿性絶縁材が可撓性基板2の裏側から表側まで繋がって一体となることで、内側の導電実装部15を確実に被覆して防湿しつつ補強する一体構造が形成されている。すなわち、従来にあっては、露出した電極を被覆するために防湿性絶縁材を配置していた前掲、特許文献1の図4のモールド10参照。しかし、本発明では、防湿性絶縁材30が、ACF接続に供されないで導電実装部15の両側に露出する可撓性基板2の電極露出部分および接続用可撓性基板20の電極露出部分、更にはACF22と露出した電極部分との電気的接続部分を確実に被覆しつつ、更に、防湿性絶縁材30全体を一体化することにより、導電実装部が外部環境からの水分浸入によって腐食することを防止するとともに、機械的な接続構造を強化して、ACF等の異方性導電接合材による実装構造を補強している。ところで、上記では発明の情報表示パネルモジュールが採用する新規構成の理解を容易とするため、防湿性絶縁材30-1、30-2と区別して説明しただけである。すなわち、防湿性絶縁材30-1、30-2には、材料としての区別はない。情報表示パネルモジュールの防湿性絶縁材配置工程において、防湿性絶縁材配置前の情報表示パネルモジュール前駆体は平面置きされ、防湿性絶縁材は、当該前駆体の一方の面側に対して配置した後、当該前駆体を裏返してもう一方の面側に対して配置される。上記で説明した、防湿性絶縁材30-1が、可撓性基板2の裏側から表側まで延在して配置される構造および防湿性絶縁材30-1と防湿性絶縁材30-2とが、接続用可撓性基板20の側面および可撓性基板2の側面で互いに繋がって形成する一体構造は、前記防湿性絶縁材配置工程において、情報表示パネルモジュール前駆体の一方の面側に配置した防湿性絶縁材と、情報表示パネルモジュール前駆体のもう一方の面側に配置した防湿性絶縁材とが一体化して形成されるものである。したがって、防湿性絶縁材を配置する前の状態である情報表示パネルモジュール前駆体の一方の面側に配置する防湿性絶縁材と、情報表示パネルモジュール前駆体のもう一方の面側に配置する防湿性絶縁材とは、同じ材料系の防湿性絶縁材を用いることが好ましい。防湿性絶縁材30としては、少なくとも耐透湿性、可撓性、絶縁性、耐マイグレーション性を有し、情報表示パネルの対向基板としている可撓性基板、接続用電極端子部、接続用可撓性基板と接着する材料が用いられる。例えば、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂のいずれかを主成分とし、これらいずれかの成分を溶かした溶剤を除去するタイプ溶剤系、または、前記いずれかの成分を湿度で硬化させるタイプ湿度硬化系、または、前記いずれかの成分を紫外線で硬化させるタイプ紫外線硬化系の防湿性絶縁材を好適に用いることができる。防湿性絶縁材配置工程において、情報表示パネルモジュール前駆体の一方の面側に配置する防湿性絶縁材と、情報表示パネルモジュール前駆体のもう一方の面側に配置する防湿性絶縁材とは、同じ材料系とする。例えば、一方をシリコーン系材料としたらもう一方もシリコーン系材料とする。同じ材料系とすることによって、互いに繋がりやすくなり、一体化構造を形成しやすくなる。また、防湿性絶縁材配置工程において、情報表示パネルモジュール前駆体の一方の面側に配置する防湿性絶縁材と、情報表示パネルモジュール前駆体のもう一方の面側に配置する防湿性絶縁材とは、同じ硬化系とする。例えば、一方を紫外線硬化系としたらもう一方も紫外線硬化系とする。同じ硬化系とすることによって、両者を配置した後の情報表示パネルモジュール前駆体に対してひとつの硬化工程を実行するだけで本発明の情報表示パネルモジュールが得られるので、製造上有利である。そして、防湿性絶縁材は、ディスペンサー、スプレーコーターなどの装置を用いて所望の位置に配置することができる。以上の説明から明らかであるが、上記説明で、防湿性絶縁材を第1および第2としているのは、あくまでも説明の便宜上であり機能上および性能上において相違があるものではない。ただし、製造上、情報表示パネルモジュール前駆体の表側に配置するときと裏側に配置するときとで、少なくとも2回に分けて防湿性絶縁材を配置するので、1回目に配置する防湿性絶縁材と2回目に配置する防湿性絶縁材とでその内容が同じでも、相違していても問題はない。ここで、1回目および2回目と第1および第2とは対応するものではない。なお、製造時において、1回目に配置する防湿性絶縁材と2回目に配置する防湿性絶縁材との好ましい組み合せは、硬化系が同じもの同士、かつ、材料系が同じもの同士例えば、紫外線硬化型アクリル系と紫外線硬化型アクリル系との組み合せなどである。硬化系を揃えることで、製造工程に複数の硬化工程が必要となり工数が増えてしまう不都合の発生を防止できる。また、材料系を揃えることで、相溶性が悪くなって互いに混ざりにくくなり、連結して一体化する構造をとり難くなるという不都合の発生を防止できる。特にシリコーン系材料の場合には、他のアクリル系材料やエポキシ系材料への相溶性が悪いので、同じシリコーン系材料の組み合わせとするのが好ましい。上記防湿性絶縁材の物性における好ましい範囲を示すと下記の通りである。本発明の情報表示パネルモジュールを外部装置に組み付ける工程や本発明の情報表示パネルモジュールを搭載した情報表示装置の信頼性の観点からこの程度とするのが好ましい。粘度硬化前:0.1Pas~10Pas25°C硬化条件:紫外線硬化タイプ、または、湿度硬化タイプ、または、溶剤除去タイプ絶縁性硬化後:体積抵抗率が、1.0×1013Ωcm~1.0×1016Ωcmの範囲透湿度硬化後:1000gm2以下40°C、90RH、24hrsイオン濃度硬化後:Naイオン、Clイオン共に10ppm以下図5、図6で示すように情報表示パネルの対向基板である第1の可撓性基板と接続用可撓性基板第2の可撓性基板とを接続するACF等の異方性導電接合材による導電実装部の一方の側において、前記第1の可撓性基板が備える第1の電極が延在する方の側における、前記第1の電極端子部の露出した電極の部分および前記接続用可撓性基板第2の可撓性基板が備える第2の電極端子部の露出した電極の部分および異方性導電接合材の部分を少なくとも被覆すると共に、前記第1の可撓性基板に対する前記接続用可撓性基板の接合部分における前記接続用可撓性基板の側縁を覆って、前記第1の可撓性基板の表面側に延在する防湿性絶縁材30-1を形成すると共に、前記導電実装部の前記第2の電極が延在する方の側における、前記第1の電極端子部および前記第2の電極端子部が異方性導電接合材から露出する電極部分を少なくとも被覆すると共に、前記第1の可撓性基板の端部に沿って、前記接続用可撓性基板の幅方向に、前記接続用可撓性基板の幅を超えた長さで延在する防湿性絶縁材30-2を形成することによって、防湿性絶縁材30が、ACF接続に供されないで導電実装部におけるACFの両側にはみ出して露出する可撓性基板2の電極端子部の電極露出部分および接続用可撓性基板20の電極端子部の電極露出部分やACFの側面部分を被覆するとともにACF等の異方性導電接合材による実装構造を補強して、導電実装部の強度を向上させることができる。よって、情報表示パネルモジュールを外部装置に組み付けて情報表示装置とするときの組み付け工程で導電実装部に曲げ応力や引張り応力が作用しても、更に情報表示装置に組み付けられた後に導電実装部に曲げ応力や引張り応力が作用しても、ACF等の異方性導電接合材の剥離を予防できる。これにより、情報表示装置の耐久性の向上を図ることができる。更に、導電実装部を防湿性絶縁材で密閉した構造になるので、従来よりも水分による影響を低減して、絶縁性能を確実に向上できる。図8、図9は本発明に係る第2の形態例となる情報表示パネルモジュール10Bについて示した図である。これらは、前掲図5、図6で説明した情報表示パネルモジュール10Aと同様に図示している。同一の部位には、同じ符合を付すことで重複説明を省略し、異なる点を説明する。図8bに示すように、第1の防湿性絶縁材30-1は、可撓性基板2の裏面側においては、図5bと同様に、第1の可撓性基板2と接続用可撓性基板20との接合部分における前記接続用可撓性基板20の側縁を覆って形成し、図8aに示すように、前記第1の可撓性基板2の表側の面上で、第1の可撓性基板2の端部に沿ってさらに延長して互いに一体化させて、第1の防湿性絶縁材30-1の環状構造を形成する。図8aに示すように、第2の防湿性絶縁材30-2は、接続用可撓性基板20の電極端子部の電極露出部分B1-1および可撓性基板2の電極端子部の電極露出部分B2-1およびACF22の側面部分それぞれを少なくとも被覆するようにして、接続用可撓性基板20の実装面可撓性基板2との対向面側に、第1の可撓性基板2の端部に沿って接続用可撓性基板20の幅を超えた長さ図8a参照で延在するように配置してあると共に、可撓性基板2の少なくとも側面にも亘って配置してある。第2の防湿性絶縁材30-2は、可撓性基板2の表面に亘って配置してもよい。環状構造を形成している第1の防湿性絶縁材30-1と、上記のように配置した第2の防湿性絶縁材30-2とが、可撓性基板2の側面から表面に亘る領域内および接続用可撓性基板20の側面部分で一体化することで導電実装部の補強を図っている。第2の防湿性絶縁材30-2は、接続用可撓性基板20第2の可撓性基板の幅を超えた長さで、第1の可撓性基板2の端部に沿って配置する。このとき第2の防湿性絶縁材30-2は、可撓性基板2の側面に掛かるように、好ましくは表面にも掛かるように配置する。よって、防湿性絶縁材30-1および防湿性絶縁材30-2は、可撓性基板2の側面および表面で繋がって一体となり、図8a、bおよび図9a、bに示すような、防湿性絶縁材30-1と防湿性絶縁材30-2とを含む、防湿性絶縁材30が可撓性基板2の裏側から表側まで繋がって一体となった環状構造が形成される。図10は、本発明の情報表示パネルモジュール変形例を説明するために示した図である。図10に示した変形例では、外部装置との電気的な接続をとるための接続用可撓性基板を、電極を備えた2枚の接続用可撓性基板同士を接続して構成し、その接続部分にも、前述した導電実装部に適用した異方性導電接合材による導電実装構造に加えて、防湿性絶縁材30による補強構造を同様に適用している。前述した実施例では、情報表示パネルの対向基板である、電極を備えた可撓性基板と、電極を備えた接続用可撓性基板20とをACF等の異方性導電接合材で接続した導電実装部の場合を例示している。しかし、接続用可撓性基板20として既製のTCPテープキャリアパッケージを採用する場合に、設計した情報表示装置によっては接続用可撓性基板20としての長さが不足する場合がある。また、設計した情報表示装置に適した長さを有する接続用可撓性基板20を採用する場合には、情報表示パネルを駆動するためのドライバーICをこの接続用可撓性基板20に実装する工数が必要となる。このような場合には、ドライバーICが搭載された既製のTPCに延長用の接続用可撓性基板FPC基板を追加して対処するのが製造コストの面から有利性がある。図10は、前述したのと同様に構成した情報表示パネルPAの左側と下側に、接続用可撓性基板20が実装された情報表示パネルモジュールPAを示している。ただし、この接続用可撓性基板20は、所望の長さとするため延長用として第1の接続用可撓性基板FPC基板20-1を採用し、これにドライバーIC40が搭載してある第2の接続用可撓性基板TCP20-2をACF等の異方性導電接合材で接続している。この場合にも、情報表示パネルの対向基板である可撓性基板と第1の接続用可撓性基板FPC基板20-1との第1の接続部CT-1には前述したACF等の異方性導電接合材による導電実装部形成および防湿性絶縁材30による導電実装部の補強構造を採用している。そして、更に、第1の接続用可撓性基板FPC基板20-1と第2の接続用可撓性基板TCP20-2との接続部CT-2についても、ACF等の異方性導電接合材による導電実装部および当該導電実装部に対して上記と同様の観点で防湿性絶縁材が配置された、防湿性絶縁材による補強構造を採用することができる。この防湿性絶縁材による補強構造の構成は、情報表示パネルの対向基板である可撓性基板と接続用可撓性基板との補強構造の構成を、FPC基板とTCPとに適用するものであり、この場合、FPC基板が前記情報表示パネルの対向基板である可撓性基板第1の可撓性基板に対応し、TCPが前記接続用可撓性基板第2の可撓性基板に対応する。このように構成しておけば、延長構造を採用した場合の接続部でも、前述した接続部と同様の効果を得ることができる。また、図10で示すように、情報表示パネルの対向基板である可撓性基板の幅長より第1の接続用可撓性基板FPC基板20-1の幅長を短くし、第1の接続用可撓性基板FPC基板20-1の幅長より第2の接続用可撓性基板TCP20-2の幅長を短くすることが好ましい。このようにすることで、電極を備えた可撓性基板同士のACF等の異方性導電接合材による導電実装部のすべてにおいて、幅長の長い可撓性基板の裏側面から幅長の短い可撓性基板の側面、幅長の長い可撓性基板の端面を経て、幅長の長い可撓性基板の表側面に至るまで防湿性絶縁材を形成するとともに、幅長の短い可撓性基板の実装面側の表面および幅長の長い可撓性基板の端面に掛って、幅長の短い可撓性基板の幅を超えた長さで防湿性絶縁材を形成して、幅長の長い可撓性基板の裏側面から表側面にまで防湿性絶縁材が至る構造が得られるとともに、配置した防湿性絶縁材がすべて繋がった一体構造が得られ、ACF接続による導電実装部に供されないで導電実装部の両側にはみ出して露出する電極端子部の電極露出部分を被覆するとともにACF等の異方性導電接合材による接合構造を補強して、導電実装部の強度を向上させる構造が得られる。この構造によって、ACF等の異方性導電接合材による導電実装部に外力が加わった場合のACF等の異方性導電接合材の剥離を抑制し、長期に亘って安定した情報表示が行なえる情報表示パネルモジュールおよび情報表示装置を提供できる。なお、図10で示す接続部CT-1においても、図8、図9で示したように、第2の防湿性絶縁材30-2をFPC基板の実装側面から情報表示パネルの基板端面を介して情報表示パネルの基板表面にまで亘って配置し、情報表示パネルの基板表面で、第1の防湿性絶縁材30-1と繋げて一体化させて環状にしておくことでより確実な補強効果を期待できる。そして、TCPとFPCとの電極端子部の接続部においても、図8、図9で示したように、第2の防湿性絶縁材30-2をTCPの実装側面からFPC基板端面を介してFPC基板表面にまで亘って配置し、FPC基板表面で、第1の防湿性絶縁材30-1と繋げて一体化させて環状にしておくことでより確実な補強効果を期待できる。そのためには接続部をぐるりと囲むような被覆構造とするのが好ましく、これを確実に実現するためには基板において一方の幅を狭くしておくことがよい。実施例以下、更に、本発明の実施例について説明する。ITOストライプ電極がパターン形成されたポリエチレンテレフタレートPETシート厚さ125μm2枚を、電極が形成された面を対面対向させて、そのシート間に帯電性粒子を含んだ粒子群を表示媒体として配置した構成でフレキシブルな情報表示パネルを作製した。このフレキシブルな情報表示パネルの観察側PETシートの端部に設けた電極端子部および背面側PETシートの端部に設けた電極端子部に対して、ポリイミドフィルム上に電極部が形成され、ドライバーICが搭載されてあるTCPを、それぞれ、ACFを介して圧着することで実装した。観察側のPETシートに、その辺部の長さより狭幅のTCPを、ACFを介して圧着し、背面側のPETシートに、その辺部の長さより狭幅のTCPを、ACFを介して圧着し、それぞれ、フレキシブルなPETシートにフレキシブルなTCPを実装した。このACF接続箇所導電実装部を防湿性絶縁材で覆うとともに、前述したように防湿性絶縁材をPETシートの裏面側からTCPの側面、PETシートの側面を経てPETシートの表面側まで配置した後硬化させて防湿性絶縁材の被覆構造を形成した。使用した防湿性絶縁材はソニーケミカルインフォメーションデバイス社製SA3220紫外線硬化タイプであり、これを、TCPを実装した情報表示パネルモジュール前駆体の表側面と裏側面とに順番に、両面にディスペンサーで配置後、紫外線照射用スポットランプを用いて硬化させて、図5、図6で示した構造実施例1および図8、図9で示した構造実施例2の情報表示パネルモジュールを作製した。実施例1の構造は、防湿性絶縁材SA3220を、TCPを実装した情報表示パネルモジュール前駆体の表側面にディスペンサーによって一筆書きで配置した後、TCPを実装した情報表示パネルモジュール前駆体の裏側面にディスペンサーで、第1の防湿性絶縁材SA3220部分と第2の防湿性絶縁材SA3220部分とに分けて配置して形成した。また、実施例2の構造は、防湿性絶縁材SA3220を、TCPを実装した情報表示パネルモジュール前駆体の表側面にディスペンサーによって一筆書きで配置した後、TCPを実装した情報表示パネルモジュール前駆体の裏側面にディスペンサーで、第1の防湿性絶縁材SA3220部分と第2の防湿性絶縁材SA3220部分とを分けずに幅広の一筆書きでPETシート表面とTPC表面とに跨って配置して形成した。なお、ディスペンサーで防湿性絶縁材を配置するとき、防湿性絶縁材の粘度が高過ぎるとディスペンサーから排出できないことがあり、防湿性絶縁材の粘度が低過ぎると配置された後、硬化するまでの間に形状を保てないことがあり、適度な粘度に調整した防湿性絶縁材をディスペンス配置することが必要となる。ここでは、硬化前の粘度を5Pas~8Pasの範囲にして実行した。また、硬化条件は1000mJcm2で実行し、硬化後の防湿性絶縁材の弾性率は2.0×108Paであった。このようなTCP実装後の情報表示パネルモジュールを100個ずつ作製し、TCPを情報表示パネルの裏側に折り返して、情報表示パネルの裏側で駆動回路基板と接続させて電子ペーパー情報表示装置とした。実施例1の構成の100個の情報表示パネルモジュールを駆動回路基板と接続させて得た電子ペーパーに対して情報表示試験を行ったところすべての電子ペーパーで良好な情報表示を行うことができた。実施例2の構成の100個の情報表示パネルモジュールを駆動回路基板と接続させて得た電子ペーパーに対して情報表示試験を行ったところすべての電子ペーパーで良好な情報表示を行うことができた。これにより、本発明の情報表示パネルモジュールでは、駆動回路基板と接続させる取り扱い時に情報表示パネルモジュールのACFによる導電実装部に不具合を発生させないこと、情報表示パネルモジュールが組み込まれた電子ペーパーを取り扱う時に受ける変形では情報表示パネルモジュールのACFによる導電実装部に不具合を発生させないことを確認した。比較例ITOストライプ電極がパターン形成されたポリエチレンテレフタレートPETシート厚さ125μm2枚を、電極が形成された面を対面対向させて、そのシート間に帯電性粒子を含んだ粒子群を表示媒体として配置した構成でフレキシブルな情報表示パネルを作製した。このフレキシブルな情報表示パネルの観察側PETシートの端部に設けた電極端子部および背面側PETシートの端部に設けた電極端子部に対して、ポリイミドフィルム上に電極部が形成され、ドライバーICが搭載されてあるTCPを、それぞれ、ACFを介して圧着することで実装した。観察側のPETシートに、その辺部の長さより狭幅のTCPを、ACFを介して圧着し、背面側のPETシートに、その辺部の長さより狭幅のTCPを、ACFを介して圧着し、それぞれ、フレキシブルなPETシートにフレキシブルなTCPを実装した。このACF接続箇所導電実装部において、ACFから露出した電極部分に防湿性絶縁材をディスペンサーで配置して防湿処理を行った。使用した防湿性絶縁材、電子部材および実装工程は上記実施例と同じとし、防湿性絶縁材の配置構造は従来の通り、ACFから露出した電極部分だけに配置した構造とした。このようなTCP実装後の情報表示パネルモジュールを100個作製し、TCPを情報表示パネルの裏側に折り返して、情報表示パネルの裏側で駆動回路基板と接続させて電子ペーパーとした。100個の情報表示パネルモジュールを駆動回路基板と接続させて得た電子ペーパーに対して情報表示試験を行ったところ4個の電子ペーパーで断線に起因する表示欠陥が発生し、良好な情報表示を行うことができなかった。以上で説明したように、本発明によると、可撓性を有する情報表示パネルの対向基板である可撓性基板の電極端子部と、外部装置との接続用の可撓性基板FPCやTCP等とを、その電極端子部でACF等の異方性導電接合材を用いて接続する導電実装部において、情報表示パネルの対向基板である可撓性基板の裏側面から外部装置との接続用の可撓性基板の側面、情報表示パネルの可撓性基板の端面を経て、情報表示パネルの可撓性基板の表側面まで至る防湿性絶縁材を形成するとともに、外部装置との接続用の可撓性基板の実装面側の表面および情報表示パネルの可撓性基板の端面に掛かる防湿性絶縁材を、外部装置との接続用の可撓性基板の幅を超えた長さで、情報表示パネルの可撓性基板の端部に沿って延在するように形成して、配置した防湿性絶縁材が一体になった構造が得られ、ACF等の異方性導電接合材による導電実装部に供されないで導電実装部の両側にはみ出して露出する電極端子部の電極露出部分を被覆するとともにACF等の異方性導電接合材による接合構造を補強して、導電実装部の強度を向上させる構造が得られる。この構造によって、ACF等の異方性導電接合材による導電実装部に外力が加わった場合のACF等の異方性導電接合材の剥離を抑制し、長期に亘って安定した情報表示が行なえる情報表示パネルモジュールおよび情報表示装置を提供できる。また、本発明によると、情報表示パネルと、外部装置との接続用の可撓性基板との導電実装部を防湿性絶縁材で密閉した構造になるので、情報表示パネルに対して、従来よりも水分による影響を低減して、絶縁性能を確実に向上できる情報表示パネルモジュールおよび情報表示装置を提供できる。