a第2ハウジングを備える第2コネクタと嵌合可能な第1コネクタが備える第1ハウジングに取付可能な取付部材と、b該取付部材に対して回動可能な操作部材とを有するコネクタ用補助具であって、c前記操作部材はレバー部を備え、d前記取付部材が前記第1ハウジングに取付けられ、かつ、前記第1コネクタが前記第2コネクタと嵌合した状態で、前記操作部材が回動すると、前記レバー部が前記第2ハウジングと当接し、前記第1コネクタと前記第2コネクタとの嵌合を解除する方向に前記第2ハウジングを押圧することを特徴とするコネクタ用補助具。前記取付部材は、前記第1ハウジングの側壁部の外面に形成された被係合部と係合可能な係合部を備える請求項1に記載のコネクタ用補助具。前記操作部材が回動すると、前記レバー部は、前記第2ハウジングの側壁部の嵌合側の面と当接して前記第2ハウジングを押圧する請求項1又は2に記載のコネクタ用補助具。前記取付部材は平板状の取付部を備え、該取付部は、前記第1コネクタが前記第2コネクタと嵌合した状態で、前記第1ハウジングの側壁部の外面と前記第2ハウジングの側壁部の内面との間に進入可能である請求項1~3のいずれか1項に記載のコネクタ用補助具。前記取付部材は、前記第2コネクタと嵌合した状態、及び、該第2コネクタと嵌合する前の状態の前記第1コネクタの前記第1ハウジングに取付可能である請求項1~4のいずれか1項に記載のコネクタ用補助具。前記操作部材は、前記取付部材に固定された回動軸が回動可能及びスライド可能に挿入される軸受部と、前記第2ハウジングの側壁部に形成された被フック部と係合可能なフック部とを備え、該フック部は、前記操作部材がスライドすることによって被フック部と係合又は係合解除する請求項1~5のいずれか1項に記載のコネクタ用補助具。しかしながら、前記従来の補助具においては、デバイス側コネクタ801を収容する大きなケーシング811に装着されるようになっているので、サイズが大きく、例えば、基板とケーブルとを接続するコネクタのような小型で低背のコネクタに適用することは困難である。近年では、電子機器等の小型化及び低背化が進んでいるので、電子機器等の筐きょう体の内部に装着されるコネクタも小型化及び低背化されている。また、基板表面に実装される各種部品の実装密度も高くなっているので、基板表面に実装されたコネクタの周囲にもほとんどスペースが残されていない。そのため、前記ケーシング811のような大型の部材を適用することは、事実上不可能である。また、保守等の際に、小型の電子機器等の基板表面に実装されたコネクタから嵌合相手のコネクタを取外す作業は、コネクタ自体が小さく、かつ、スペースが狭いために非常に困難である。そのため、取外し用の補助具を事後的に使用してコネクタを取外す作業を行うことも考えられるが、前記ケーシング811は、あらかじめデバイス側コネクタ801を収容した状態で使用されるものであって、事後的にデバイス側コネクタ801に適用することは想定されていない。本発明は、前記従来の補助具の問題点を解決して、第2コネクタと嵌合している第1コネクタの第1ハウジングに取付可能であり、簡単な操作で第2コネクタから第1コネクタを取外すことができ、取外し作業中に第1コネクタ及び第2コネクタが損傷を受けたり破損したりしてしまうことがなく、操作性が高く、小型低背で、適用範囲の広いコネクタ用補助具を提供することを目的とする。そのために、本発明のコネクタ用補助具においては、第2ハウジングを備える第2コネクタと嵌合可能な第1コネクタが備える第1ハウジングに取付可能な取付部材と、該取付部材に対して回動可能な操作部材とを有するコネクタ用補助具であって、前記操作部材はレバー部を備え、前記取付部材が前記第1ハウジングに取付けられ、かつ、前記第1コネクタが前記第2コネクタと嵌合した状態で、前記操作部材が回動すると、前記レバー部が前記第2ハウジングと当接し、前記第1コネクタと前記第2コネクタとの嵌合を解除する方向に前記第2ハウジングを押圧する。本発明の他のコネクタ用補助具においては、さらに、前記取付部材は、前記第1ハウジングの側壁部の外面に形成された被係合部と係合可能な係合部を備える。本発明の更に他のコネクタ用補助具においては、さらに、前記操作部材が回動すると、前記レバー部は、前記第2ハウジングの側壁部の嵌合側の面と当接して前記第2ハウジングを押圧する。本発明の更に他のコネクタ用補助具においては、さらに、前記取付部材は平板状の取付部を備え、該取付部は、前記第1コネクタが前記第2コネクタと嵌合した状態で、前記第1ハウジングの側壁部の外面と前記第2ハウジングの側壁部の内面との間に進入可能である。本発明の更に他のコネクタ用補助具においては、さらに、前記取付部材は、前記第2コネクタと嵌合した状態、及び、該第2コネクタと嵌合する前の状態の前記第1コネクタの前記第1ハウジングに取付可能である。本発明の更に他のコネクタ用補助具においては、さらに、前記操作部材は、前記取付部材に固定された回動軸が回動可能及びスライド可能に挿入される軸受部と、前記第2ハウジングの側壁部に形成された被フック部と係合可能なフック部とを備え、該フック部は、前記操作部材がスライドすることによって被フック部と係合又は係合解除する。本発明によれば、コネクタ用補助具は、第2コネクタと嵌合している第1コネクタの第1ハウジングに取付可能であり、簡単な操作で第2コネクタから第1コネクタを取外すことができ、取外し作業中に第1コネクタ及び第2コネクタが損傷を受けたり破損したりしてしまうことがなく、操作性が高く、小型低背で、適用範囲が広い。以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図1は本発明の第1の実施の形態におけるコネクタ用補助具の前方から観た斜視図、図2は本発明の第1の実施の形態におけるコネクタ用補助具の後方から観た斜視図である。なお、図1及び2において、aは完成図、bは分解図である。図において、70は、本実施の形態におけるコネクタ用補助具としての補助具であり、後述される第1コネクタ1に取付けられ、該第1コネクタ1を嵌合相手である後述される第2コネクタ101から取外す取外し作業において、使用されるが、第1コネクタ1を第2コネクタ101に嵌合する嵌合作業においても、使用可能である。なお、前記第1コネクタ1及び第2コネクタ101は、互いに嵌合可能なコネクタであれば、いかなる種類のコネクタであってもよいが、本実施の形態においては、説明の都合上、典型的な例として、第2コネクタ101は、電子機器等に使用されるプリント回路基板等の基板の表面に実装された表面実装型のコネクタであり、第1コネクタ1は、フレキシブルフラットケーブルFFC:FlexibleFlatCable、フレキシブル回路基板FPC:FlexiblePrintedCircuit等の表面に実装された表面実装型のコネクタである例についてのみ説明する。また、本実施の形態において、補助具70、並びに、第1コネクタ1及び第2コネクタ101の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、前記補助具70、並びに、第1コネクタ1及び第2コネクタ101の各部が図に示される姿勢である場合に適切であるが、その姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。そして、前記補助具70は、オペレータが操作を行う操作部材71と、第1コネクタ1に取付けられる取付部材81と、前記操作部材71と取付部材81とを結合する中間部材61とを有する。前記操作部材71及び取付部材81は、典型的には、鋼、アルミニウム、黄銅等の金属から成る金属板に、曲げ、打抜き等の加工を施して作成されたものであるが、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたものであってもよい。また、前記中間部材61は、典型的には、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたものであるが、金属によって一体的に形成されたものであってもよい。前記操作部材71は、平面形状が略長方形の平板状の天板部72と、該天板部72の長手方向両側の端縁に直交するように接続され、下向きに延出する平板状の側板部73とを備える。一対の側板部73は互いに平行である。また、該側板部73は、概略長方形であるが、後端下方の角部の周囲から後方及び下方に突出した突出部75を含んでいる。さらに、側板部73は、後端下方の角部の近傍に、板厚方向に貫通するように形成された貫通孔こうである軸受部74を含んでいる。なお、前記突出部75は、後述されるように、第1コネクタ1を第2コネクタ101から取外す際にレバー部として機能する部分であり、その下から後端にかけての面が第2コネクタ101の第2ハウジング111に当接する当接面75aとして機能する。そして、前記天板部72の前縁には切起し部72aが形成されている。該切起し部72aは、第1コネクタ1を第2コネクタ101から取外す取外し作業、及び、第1コネクタ1を第2コネクタ101に嵌合する嵌合作業において、オペレータが手指を掛けて操作部材71を操作しやすくするために形成された部分であり、省略することもできる。また、前記取付部材81は、平面形状が略長方形の平板状の駆体部82と、該駆体部82の長手方向両側の端縁に直交するように接続され、下向きに延出する平板状の取付部としての側方取付部83と、駆体部82の前縁に直交するように接続され、下向きに延出する平板状の取付部としての前方取付部85とを備える。一対の側方取付部83は互いに平行である。また、側方取付部83は、上下方向に延在する部分と前後方向に延在する部分を結合したような略L字状の平面形状を備え、前後方向に延在する部分は、駆体部82の後縁よりも後方に延出している。なお、側方取付部83の上下方向に延在する部分及び前後方向に延在する部分と、駆体部82の幅方向端縁との間には、回動軸収容凹部84が形成されている。該回動軸収容凹部84内には、中間部材61の回動軸64が配設される。さらに、側方取付部83は、その下縁近傍に、板厚方向に貫通するように形成された貫通孔である係合部88を含んでいる。該係合部88は、第1コネクタ1の後述される第1ハウジング11が備える被係合部18と係合する。これにより、側方取付部83は、第1コネクタ1の第1ハウジング11に取付けられる。なお、図に示される例において、2つの係合部88が各側方取付部83に形成されているが、係合部88の数、及び、形成される位置は、適宜変更することができる。同様に、前方取付部85も、その下縁近傍に、板厚方向に貫通するように形成された貫通孔である係合部88を含んでいる。該係合部88は、第1コネクタ1の後述される第1ハウジング11が備える被係合部18と係合するので、前方取付部85も、第1コネクタ1の第1ハウジング11に取付けられる。なお、図に示される例において、3つの係合部88が前方取付部85に形成されているが、係合部88の数、及び、形成される位置は、適宜変更することができる。また、駆体部82の前縁における前方取付部85の両側には、中間部材前方保持部86が、それぞれ、接続されている。該中間部材前方保持部86は、上下方向に延在する部分と前後方向に延在する部分を結合したような概L字状の側面形状を備え、上下方向に延在する部分が中間部材61を前方から保持し、前後方向に延在する部分が中間部材61を下方から保持する。さらに、駆体部82の後縁には、一対の中間部材後方保持部87が接続されている。該中間部材後方保持部87は、駆体部82の後縁から下向きに延出し、中間部材61を後方から保持する。前記中間部材61は、平面形状が略長方形の厚板状の本体部62と、該本体部62の長手方向両側の側面部63から外向きに延出する円柱状の回動軸64とを備える。該回動軸64は、操作部材71の軸受部74に挿入され、該軸受部74によって回動可能に保持される。また、前記本体部62が取付部材81に保持された状態において、上面62cは駆体部82と対向し、前面62a及び下面62dは中間部材前方保持部86と対向し、後面62bは中間部材後方保持部87と対向する。前記操作部材71と取付部材81と中間部材61とを組立てる際には、まず、取付部材81に中間部材61を取付けた後、中間部材61の回動軸64を軸受部74に挿入して操作部材71を取付けることが望ましい。具体的には、中間部材61の本体部62の上面62cが取付部材81の駆体部82の下面と対向するようにして、中間部材前方保持部86及び中間部材後方保持部87によって本体部62を保持させる。なお、回動軸64は回動軸収容凹部84内に収容され、回動軸64の少なくとも先端部は側方取付部83よりも外方に突出する。これにより、取付部材81に中間部材61が取付けられて固定される。そして、操作部材71の天板部72が取付部材81の駆体部82の上面を覆うようにして、回動軸64の先端部を軸受部74に挿入することによって、操作部材71を中間部材61に取付ける。したがって、操作部材71は、中間部材61及び取付部材81に対して、前記回動軸64を中心に回動可能、すなわち、枢動可能となる。これにより、図1a及び2aに示されるような補助具70を得ることができる。次に、前記構成の操作部材71の動作について説明する。図3は本発明の第1の実施の形態におけるコネクタ用補助具と第1コネクタ及び第2コネクタとの関係を示す斜視図、図4は本発明の第1の実施の形態におけるコネクタ用補助具を使用して第1コネクタを第2コネクタから取外す取外し作業を説明する斜視図、図5は本発明の第1の実施の形態におけるコネクタ用補助具を使用して第1コネクタを第2コネクタから取外す取外し作業を説明する側面図である。なお、図4及び5において、a~dは取外し作業の各工程に対応する図である。図3において、第1コネクタ1及び第2コネクタ101は嵌合前の状態で示されている。また、補助具70も、第1コネクタ1に取付けられる前の状態で示されている。前記第2コネクタ101は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたコネクタ本体としての第2ハウジング111を有する。該第2ハウジング111は、図に示されるように、概略直方体である概略長方形の厚板状の形状を備え、第1コネクタ1と嵌合する側、すなわち、嵌合面側図3における上側には、側壁部113によって周囲が囲まれた概略長方形の凹部112が形成されている。なお、前記側壁部113は、第2ハウジング111の長手方向に延在する長壁部113aと、第2ハウジング111の短手方向、すなわち、前後方向に延在する短壁部113bとを含んでいる。また、該短壁部113bの嵌合側の面、すなわち、上面は、補助具70が備える操作部材71の突出部75の当接面75aが当接する被当接面115として機能する。該被当接面115は、突出部75の当接面75aが押付けられて摺しゅう動する面であるので、金属薄板等の耐摩耗性の高い部材が貼てん付されることが望ましい。そして、前記凹部112内には、複数の第2端子161が、第2ハウジング111の長手方向に延在する列を複数本形成するように並んで、配設されている。前記第2コネクタ101は、各第2端子161の図示されないテール部が図示されない基板上の導電トレースに連結された端子接続パッドにはんだ付等によって接続されることにより、基板に表面実装されているものとする。また、前記第1コネクタ1は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたコネクタ本体としての第1ハウジング11を有する。該第1ハウジング11は、図に示されるように、概略直方体である概略長方形の厚板状の形状を備え、第2コネクタ101と嵌合する側、すなわち、嵌合面側図3における下側には、側壁部13によって周囲が囲まれた概略長方形の図示されない凹部が形成されている。なお、前記側壁部13は、第1ハウジング11の長手方向に延在する長壁部13aと、第1ハウジング11の短手方向、すなわち、前後方向に延在する短壁部13bとを含んでいる。そして、前記長壁部13a及び短壁部13bの外面には、外方に向けて突出するように形成された突起である被係合部18が形成されている。該被係合部18は、補助具70の取付部材81が備える係合部88と係合する。これにより、補助具70は、第1コネクタ1の第1ハウジング11に取付けられる。なお、被係合部18の数、及び、配置は、図に示される例に限定されるものでなく、補助具70の取付部材81が備える係合部88の数及び配置に適合するように、適宜変更することができる。また、突起である被係合部18の形状は、図3における上側が長壁部13a及び短壁部13bの外面に対して傾斜する面であるとともに、図3における下側が長壁部13a及び短壁部13bの外面に対して直交する面であることが望ましい。これにより、補助具70を第1ハウジング11に取付ける際に、係合部88を被係合部18に係合させる作業を容易に行うことができるとともに、係合部88と被係合部18との係合の解除を防止することができる。前記第1ハウジング11の凹部内には、図示されない複数の第1端子が配設されている。該第1端子の数及び配置は、その各々が第2コネクタ101の対応する第2端子161と接触することができるように、該第2端子161の数及び配置に適合するように、適宜設定される。また、前記第1コネクタ1は、各第1端子の図示されないテール部が、FPC91の前端部分において表面図3における下側面に露出している図示されない導電トレースに、はんだ付等によって接続されることにより、FPC91に表面実装されているものとする。なお、図に示される例において、該FPC91の前端部分の裏面図3における上側面には、補強板92が貼付されている。そして、第1コネクタ1と第2コネクタ101とを嵌合させる際には、オペレータは、図3に示されるように、第1コネクタ1の嵌合面と第2コネクタ101の嵌合面とを対向させ、かつ、位置合せさせた状態とし、第1コネクタ1及び/又は第2コネクタ101を相手側に接近する方向、すなわち、嵌合方向に移動させて嵌合させる。この場合、第1コネクタ1の第1ハウジング11全体を、第2コネクタ101の第2ハウジング111の凹部112内に、図3における上側から進入させる。そして、第1コネクタ1の第1端子のそれぞれと、第2コネクタ101の対応する第2端子161とが接触し、嵌合が完了する。その結果、第1コネクタ1の第1端子のテール部が接続されたFPC91の導電トレースと、第2コネクタ101の第2端子161のテール部が接続された基板上の端子接続パッドに接続された導電トレースとが導通する。第1コネクタ1と第2コネクタ101との嵌合が完了すると、FPC91を除く、第1コネクタ1のほぼ全体が、第2コネクタ101の第2ハウジング111の凹部112内に収容された状態となる。そのため、第1ハウジング11の長壁部13a及び短壁部13bの外面は、ほぼ全体が、第2ハウジング111の長壁部113a及び短壁部113bによって覆われた状態となる。しかし、第1ハウジング11の長壁部13aの外面と第2ハウジング111の長壁部113aの内面との間、及び、第1ハウジング11の短壁部13bの外面と第2ハウジング111の短壁部113bの内面との間には、補助具70が備える取付部材81の前方取付部85及び側方取付部83が進入可能な隙すき間が形成されている。したがって、第2コネクタ101と嵌合した状態の第1コネクタ1の第1ハウジング11に、補助具70を取付けることができる。そこで、第1コネクタ1と第2コネクタ101との嵌合を解除する、すなわち、第2コネクタ101から第1コネクタ1を取外す際には、まず、オペレータは、図3に示されるように、補助具70の下面を第1コネクタ1の反嵌合面と対向させ、かつ、位置合わせさせた状態とし、補助具70を第1コネクタ1に接近する方向に移動させて取付ける。この場合、補助具70が備える取付部材81の前方取付部85を、第1コネクタ1の第1ハウジング11においてFPC91の前端側に位置する長壁部13aと第2コネクタ101の第2ハウジング111の長壁部113aとの間に形成された隙間に、図3における上方から、進入させ、補助具70が備える取付部材81の側方取付部83のそれぞれを、第1コネクタ1の第1ハウジング11の短壁部13bと第2コネクタ101の第2ハウジング111の短壁部113bとの間のそれぞれに、図3における上方から、進入させる。そして、補助具70を第2コネクタ101の反嵌合面の方向、すなわち、下方に更に移動させると、前方取付部85及び側方取付部83が長壁部13a及び短壁部13bの外面に沿って下方に移動し、前方取付部85及び側方取付部83の係合部88のそれぞれが、長壁部13a及び短壁部13bの対応する被係合部18と係合する。これにより、第1コネクタ1への補助具70の取付が完了し、図4a及び5aに示されるような状態となる。すなわち、第1コネクタ1の反嵌合面に対応するFPC91の補強板92の半分以上が補助具70で覆われた状態となる。続いて、オペレータは、手指を補助具70の操作部材71に形成された切起し部72aに掛けて、引起すように力を付与する。すなわち、操作部材71を、回動軸64を中心として、図5a~dにおける時計回り方向に回動させる。すると、図4b及び5bに示されるように、突出部75の後端が下方に変位し、当接面75aが第2コネクタ101の第2ハウジング111における短壁部113bの上面である被当接面115に当接し、第2ハウジング111を下方、すなわち、第1コネクタ1との嵌合を解除する方向に押圧する。そして、オペレータが操作部材71を時計回り方向に更に回動させると、図4c及び5cに示されるように、突出部75の後端が下方に更に変位し、補助具70全体が第2コネクタ101の第2ハウジング111に対して相対的に上方に変位する。その結果、補助具70が取付けられた第1コネクタ1も、第2コネクタ101に対して相対的に上方に変位し、第1コネクタ1と第2コネクタ101との嵌合が解除される。したがって、オペレータは、補助具70を把持して持上げることによって、図4d及び5dに示されるように、第1コネクタ1を第2コネクタ101から完全に取外すことができる。このように、第2コネクタ101から第1コネクタ1を取外す際には、補助具70を第1コネクタ1へ取付け、補助具70の操作部材71を回動させるだけで、容易に第1コネクタ1を第2コネクタ101から取外すことができる。また、第1コネクタ1及び第2コネクタ101の長手方向両端に位置する操作部材71の突出部75がレバー部として機能し、第2コネクタ101の第2ハウジング111を相対的に押下げるので、第1コネクタ1及び第2コネクタ101の各部に偏った力を付与することなく、第1コネクタ1と第2コネクタ101との嵌合を解除することができるので、第1コネクタ1及び第2コネクタ101の各部に損傷を与えたり、破損させたりする恐れがない。さらに、補助具70が備える中間部材61の下面62dがFPC91の裏面に貼付された補強板92に近接又は当接するので、FPC91及び第1コネクタ1の第1ハウジング11の変形を防止することができる。また、補助具70は、小型であって、上方から観て、第1コネクタ1及び第2コネクタ101の輪郭から外方へ、ほとんどはみ出ていないので、基板上において、第2コネクタ101の周囲に空きスペースがない場合であっても、第1コネクタ1へ取付けて使用することができる。なお、一旦たん、第1コネクタ1に取付けられた補助具70は、第1コネクタ1の被係合部18と補助具70の係合部88との係合を解除する際に第1コネクタ1又は補助具70を損傷する可能性があるので、図4d及び5dに示されるように、第1コネクタ1に取付けられたままにしておくことが望ましい。この場合、第2コネクタ101から取外した第1コネクタ1を、再度、第2コネクタ101に嵌合する際には、補助具70が取付けられたままの第1コネクタ1を第2コネクタ101に嵌合することとなる。また、第1コネクタ1を第2コネクタ101から取外すことが予定されているような場合には、当初から、すなわち、最初に第1コネクタ1を第2コネクタ101に嵌合させる以前から、補助具70を第1コネクタ1に取付けておくことができる。前述のように、補助具70は小型であり、かつ、低背であるので、FPC91の前端部分に実装された第1コネクタ1に補助具70を取付けておいても、FPC91の取回しに支障が生じる恐れがない。さらに、補助具70が取付けられた第1コネクタ1を第2コネクタ101に嵌合させる場合、オペレータは、補助具70を把持して第1コネクタ1の姿勢、方向等を制御することができるので、嵌合作業を容易に行うことができる。また、第1コネクタ1を第2コネクタ101に嵌合させる際に大きな押込み力を第1コネクタ1に付与する必要がある場合、オペレータは、補助具70が備える操作部材71の天板部72を手指で押圧すればよいので、大きな押込み力を第1コネクタ1に容易に付与することができる。このように、本実施の形態において、補助具70は、第2ハウジング111を備える第2コネクタ101と嵌合可能な第1コネクタ1が備える第1ハウジング11に取付可能な取付部材81と、取付部材81に対して回動可能な操作部材71とを有し、操作部材71は突出部75を備え、取付部材81が第1ハウジング11に取付けられ、かつ、第1コネクタ1が第2コネクタ101と嵌合した状態で、操作部材71が回動すると、突出部75が第2ハウジング111と当接し、第1コネクタ1と第2コネクタ101との嵌合を解除する方向に第2ハウジング111を押圧する。これにより、取付部材81を第1コネクタ1の第1ハウジング11に取付け、操作部材71を回動させるだけで、容易に第1コネクタ1を第2コネクタ101から取外すことができる。したがって、第1コネクタ1又は第2コネクタ101をこじったり、無理な力を付与したりする必要がないので、第1コネクタ1及び第2コネクタ101が損傷を受けたり破損したりしてしまうことがない。また、補助具70が小型低背であるので、第2コネクタ101が小型の電子機器等に使用される基板の表面に実装されたものであって、その周囲に空いたスペースがない場合であっても、使用することができる。しかも、補助具70は、小型低背であっても、操作性が高いので、容易に第1コネクタ1を第2コネクタ101から取外すことができる。また、取付部材81は、第1ハウジング11の側壁部13の外面に形成された被係合部18と係合可能な係合部88を備える。これにより、取付部材81を第1ハウジング11の側壁部13の外面に沿って移動させるだけで、係合部88を被係合部18と係合させることができるので、取付部材81を短時間で容易に第1コネクタ1の第1ハウジング11に取付けることができる。さらに、操作部材71が回動すると、突出部75は、第2ハウジング111の短壁部113bの上面である被当接面115と当接して第2ハウジング111を押圧する。したがって、いわゆるレバレッジ梃子てこの原理によって、大きな押圧力が発生するので、大きな操作力を必要とせずに第1コネクタ1を第2コネクタ101から取外すことができる。さらに、取付部材81は平板状の側方取付部83及び前方取付部85を備え、側方取付部83及び前方取付部85は、第1コネクタ1が第2コネクタ101と嵌合した状態で、第1ハウジング11の側壁部13の外面と第2ハウジング111の側壁部113の内面との間に進入可能である。したがって、第2コネクタ101と嵌合した状態の第1コネクタ1の第1ハウジング11にも、補助具70を容易に取付けることができるとともに、該補助具70が取付けられた第1コネクタ1を第2コネクタ101に嵌合させる場合にも、干渉することがないので、嵌合作業の邪魔になることがない。さらに、取付部材81は、第2コネクタ101と嵌合した状態、及び、第2コネクタ101と嵌合する前の状態の第1コネクタ1の第1ハウジング11に取付可能である。したがって、補助具70の適用範囲が広く、種々の用途に利用可能である。次に、本発明の第2の実施の形態について説明する。なお、第1の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第1の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。図6は本発明の第2の実施の形態におけるコネクタ用補助具の前方から観た斜視図、図7は本発明の第2の実施の形態におけるコネクタ用補助具の後方から観た斜視図である。なお、図6及び7において、aは完成図、bは分解図である。本実施の形態における補助具70が備える操作部材71の側板部73に形成された軸受部74は、大径部74aと該大径部74aから後方に向けて延出するスリット部74bとを含んでいる。また、中間部材61の回動軸64は、前記第1の実施の形態のような円柱状でなく、前後方向に長い長円又は楕だ円の断面形状を備える柱状部材である。そして、回動軸64が軸受部74に挿入された状態において、回動軸64は、図6a及び7aに示されるように、スリット部74b内では回動不能となり、大径部74a内では回動可能となる。また、操作部材71の側板部73の下端には、上下方向に延在する部分と前後方向に延在する部分を結合したような略L字状の平面形状を備えるフック部76が接続されている。該フック部76の前後方向に延在する部分は、前方に延出している。なお、突出部75は、前記第1の実施の形態のように大きく突出してはいないが、前記第1の実施の形態と同様に、第1コネクタ1を第2コネクタ101から取外す際にレバー部として機能する部分であり、その下から後端にかけての面が第2コネクタ101の第2ハウジング111に当接する当接面75aとして機能する。さらに、取付部材81が備える一対の中間部材前方保持部86における前後方向に延在する部分は、互いに連結されて一体となっている。また、中間部材後方保持部87は省略されている。そして、駆体部82には、下方に向けて突出するような係止片89が、形成されている。該係止片89は、中間部材61の上面62cに形成された係止溝62eと係合し、取付部材81に取付けられた中間部材61の後方への移動を防止する。本実施の形態において、操作部材71と取付部材81と中間部材61とを組立てる際には、中間部材61の本体部62の上面62cが取付部材81の駆体部82の下面と対向するようにして、中間部材前方保持部86によって本体部62を保持させる。また、取付部材81の係止片89を、中間部材61の係止溝62eと係合させる。そして、操作部材71の天板部72が取付部材81の駆体部82の上面を覆うようにして、回動軸64を軸受部74に挿入することによって、操作部材71を中間部材61に取付ける。これにより、図6a及び7aに示されるような補助具70を得ることができる。なお、前記操作部材71は、回動軸64が軸受部74の大径部74a内に位置するときは、回動軸64を中心として、中間部材61及び取付部材81に対して回動、すなわち、枢動することができ、回動軸64が軸受部74のスリット部74b内に位置するときは、中間部材61及び取付部材81に対して摺動、すなわち、スライドすることができるが、回動、すなわち、枢動することはできない。補助具70のその他の点の構成については、前記第1の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。次に、本実施の形態における操作部材71の動作について説明する。図8は本発明の第2の実施の形態におけるコネクタ用補助具と第1コネクタ及び第2コネクタとの関係を示す斜視図、図9は本発明の第2の実施の形態におけるコネクタ用補助具を第1コネクタに取付けた状態を示す斜視図、図10は本発明の第2の実施の形態におけるコネクタ用補助具を使用して第1コネクタを第2コネクタから取外す取外し作業を説明する第1の斜視図、図11は本発明の第2の実施の形態におけるコネクタ用補助具を使用して第1コネクタを第2コネクタから取外す取外し作業を説明する第2の斜視図、図12は本発明の第2の実施の形態におけるコネクタ用補助具を使用して第1コネクタを第2コネクタから取外す取外し作業を説明する第1の側面図、図13は本発明の第2の実施の形態におけるコネクタ用補助具を使用して第1コネクタを第2コネクタから取外す取外し作業を説明する第2の側面図である。なお、図10及び12において、a~cは取外し作業の各工程に対応する図、図11及び13において、a及びbは取外し作業の各工程に対応する図である。図8において、第1コネクタ1及び第2コネクタ101は嵌合前の状態で示されている。また、補助具70も、第1コネクタ1に取付けられる前の状態で示されている。本実施の形態における第2コネクタ101が備える第2ハウジング111の短壁部113bには、補助具70のフック部76が進入可能なフック収容凹部117が形成されるとともに、該フック収容凹部117の前端に前記フック部76と係合する被フック部116が形成されている。前記フック収容凹部117は、短壁部113bの外面において上下方向に延在する幅広の浅い溝を形成するように凹入する部分であり、前記被フック部116は、前記フック収容凹部117の前端の上下方向に延在する直線状の境界から後方に延出する形状を備える部分であって、短壁部113bの外面と面一の部分である。そして、被当接面115として機能する短壁部113bの上面は、フック収容凹部117の部分では欠落している。なお、本実施の形態における第2コネクタ101のその他の点の構成については、前記第1の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。また、第1コネクタ1及びFPC91についても、前記第1の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。前記第1の実施の形態においては、主として、第2コネクタ101から第1コネクタ1を取外す際に、既に第2コネクタ101と嵌合されている第1コネクタ1へ補助具70を取付ける例について説明したが、本実施の形態においては、主として、第1コネクタ1を第2コネクタ101に嵌合させる以前から、補助具70を第1コネクタ1に取付けておく例について説明する。すなわち、本実施の形態においては、主として、図9に示されるように、あらかじめ補助具70を第1コネクタ1に取付けておく場合について説明する。この場合、オペレータは、図8に示されるように、補助具70の下面を第1コネクタ1の反嵌合面と対向させ、かつ、位置合せさせた状態とし、補助具70を第1コネクタ1に接近する方向に移動させて取付ける。具体的には、補助具70が備える取付部材81の前方取付部85及び側方取付部83が長壁部13a及び短壁部13bの外面に沿って下方に移動するように、補助具70を第1コネクタ1に対して移動させる。そして、前方取付部85及び側方取付部83の係合部88のそれぞれを、長壁部13a及び短壁部13bの対応する被係合部18と係合させる。これにより、第1コネクタ1への補助具70の取付が完了し、図9に示されるような状態となる。すなわち、第1コネクタ1の反嵌合面に対応するFPC91の補強板92の半分以上が補助具70で覆われた状態となる。そして、第1コネクタ1と第2コネクタ101とを嵌合させる際には、オペレータは、補助具70が取付けられた第1コネクタ1の嵌合面と第2コネクタ101の嵌合面とを対向させ、かつ、位置合せさせた状態とし、第1コネクタ1及び/又は第2コネクタ101を相手側に接近する方向、すなわち、嵌合方向に移動させて嵌合させる。なお、あらかじめ、補助具70の操作部材71を中間部材61及び取付部材81に対して後方にスライドさせておく。具体的には、図9に示されるような回動軸64が軸受部74のスリット部74b内に位置する状態から、操作部材71を後方にスライドさせることによって、回動軸64が軸受部74の大径部74a内に位置する状態にしておく。続いて、オペレータは、第1コネクタ1の第1ハウジング11全体を、第2コネクタ101の第2ハウジング111の凹部112内に、図8における上側から進入させる。なお、前記第1の実施の形態と同様に、本実施の形態においても、嵌合が完了した状態で第1ハウジング11の長壁部13aの外面と第2ハウジング111の長壁部113aの内面との間、及び、第1ハウジング11の短壁部13bの外面と第2ハウジング111の短壁部113bの内面との間には、補助具70が備える取付部材81の前方取付部85及び側方取付部83が進入可能な隙間が形成されるようになっている。したがって、第1コネクタ1に取付けられた補助具70が備える取付部材81の前方取付部85及び側方取付部83も、第2ハウジング111の凹部112内に進入する。しかし、補助具70が備える操作部材71の側板部73は、第2ハウジング111の短壁部113bの真上に位置するので、第2ハウジング111の凹部112内に進入することはない。ただし、側板部73の下端から下方に延出するフック部76は、第2ハウジング111の短壁部113bの外面に形成されたフック収容凹部117に進入する。そして、第1コネクタ1の第1端子のそれぞれと、第2コネクタ101の対応する第2端子161とが接触し、嵌合が一応終了すると、オペレータは、補助具70の操作部材71を中間部材61及び取付部材81に対して前方にスライドさせる。すると、図10a及び12aに示されるように、前記操作部材71のフック部76が前記第2ハウジング111のフック収容凹部117の前端に形成された被フック部116と係合する。また、回動軸64が軸受部74のスリット部74b内に位置する状態となり、前記操作部材71は回動不能となる。これにより、前記操作部材71は、図10a及び12aに示されるように、第2ハウジング111にロックされた状態となり、第1コネクタ1と第2コネクタ101との嵌合が完了する。嵌合が完了すると、図10a及び12aにおける上方向、すなわち、嵌合解除方向に引上げるような力を受けても、前記操作部材71は、第2ハウジング111から離れることがない。したがって、補助具70が取付けられた第1コネクタ1と第2コネクタ101との無用な嵌合解除が確実に防止される。次に、第1コネクタ1と第2コネクタ101との嵌合を解除する、すなわち、第2コネクタ101から第1コネクタ1を取外す際には、まず、オペレータは、手指を補助具70の操作部材71に形成された切起し部72aに掛けて、図10a及び12aに示される状態から、操作部材71を後方にスライドさせる。すると、図10b及び12bに示されるように、操作部材71が後方に変位し、該操作部材71のフック部76と第2ハウジング111のフック収容凹部117の前端に形成された被フック部116との係合が解除される。また、回動軸64が軸受部74の大径部74a内に位置する状態となり、前記操作部材71は回動可能となる。続いて、オペレータは、前記操作部材71に形成された切起し部72aに、引起すように力を付与する。すなわち、操作部材71を、回動軸64を中心として、図12a~cにおける時計回り方向に回動させる。すると、図10c及び12cに示されるように、操作部材71の突出部75の後端が下方に変位し、当接面75aが第2コネクタ101の第2ハウジング111における短壁部113bの上面である被当接面115に当接して、該被当接面115を相対的に下方に変位させる。これにより、補助具70及び第1コネクタ1が第2コネクタ101に対して相対的に上方に変位する。そして、オペレータが操作部材71を時計回り方向に更に回動させると、図11a及び13aに示されるように、突出部75の後端が下方に更に変位し、補助具70及び第1コネクタ1が第2コネクタ101に対して相対的に更に上方に変位する。その結果、第1コネクタ1と第2コネクタ101との嵌合が解除される。したがって、オペレータは、補助具70を把持して持上げることによって、図11b及び13bに示されるように、第1コネクタ1を第2コネクタ101から完全に取外すことができる。このように、第2コネクタ101から第1コネクタ1を取外す際には、補助具70の操作部材71を後方へスライドさせた後に回動させるだけで、容易にフック部76と被フック部116との係合を解除して、第1コネクタ1を第2コネクタ101から取外すことができる。なお、本実施の形態における補助具70も、前記第1の実施と同様に、第2コネクタ101から第1コネクタ1を取外す際に、既に第2コネクタ101と嵌合されている第1コネクタ1へ取付けて使用してもよい。その他の点の動作については、前記第1の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。このように、本実施の形態において、操作部材71は、取付部材81に固定された回動軸64が回動可能及びスライド可能に挿入される軸受部74と、第2ハウジング111の側壁部113に形成された被フック部116と係合可能なフック部76とを備え、フック部76は、操作部材71がスライドすることによって被フック部116と係合又は係合解除する。これにより、第1コネクタ1と第2コネクタ101との無用な嵌合解除が確実に防止される。また、容易にフック部76と被フック部116との係合を解除して、第1コネクタ1を第2コネクタ101から取外すことができる。その他の点の効果については、前記第1の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。