建造物の梁ないしは柱に、火力発電所から排出される石炭灰の廃材およびセメントを主成分とし、これに補助材を含有してなる耐火被覆材を被覆し、建造物の耐火性を向上することを特徴とする建造物の耐火工法。前記補助材は酸化アルミニウム、ガラス繊維、および粉末アクリル樹脂の群から選択される一種または複数種である請求項1の建造物の耐火工法。石炭灰の廃材が約70重量パーセント、セメントが約20重量パーセント、残りが補助材である請求項1の建造物の耐火工法。前記耐火被覆材は約20重量パーセントの水を加え、撹拌の後、吹付塗装、またはコテ塗りによって厚み25mm、35mm、または45mmに被覆される請求項1の建造物の耐火工法。そこで、本発明の課題は、遊技場、駐車場等の建造物、鉄筋コンクリート建造物等、各種建造物の耐火工法において、特に、耐火時間が長く、かつ火力発電所から排出される石炭灰の廃材を有効に利用し、公害防止に役立つ耐火被覆材を用い、上述の公知技術に存する欠点を改良した建造物の耐火工法を提供することにある。上述の課題を解決するため、本発明によれば、建造物の梁ないしは柱に、火力発電所から排出される石炭灰の廃材およびセメントを主成分とし、これに補助材を含有してなる耐火被覆材を被覆し、建造物の耐火性を向上することを特徴とする。上述の本発明は建造物のはりないしは柱に、火力発電所から排出される石炭灰の廃材およびセメントを主成分とし、これに補助材を含有してなる耐火被覆材を被覆するようにしたから、建造物の耐火性を向上するとともに、火力発電所から排出される石炭灰の廃材を有効に利用し、公害の防止に役立つ。以下、本発明を添付図面を用いて詳述する。図1において、1は本発明にかかる耐火被覆材である。耐火被覆材1は火力発電所から排出される石炭灰の廃材および普通ポルトランドセメント等のセメントを主成分とし、これに補助材を含有して形成される。補助材は酸化アルミニウムアルミナ、ガラス繊維例えば、カット長15mm~20mmのガラスファイバ繊維、および粉末アクリル樹脂の群から選択される一種またはは複数種である。上述の本発明にかかる耐火被覆材1において、火力発電所から排出される石炭灰の廃材は約70重量パーセント、セメントは約20重量パーセント、残りは補助材である。上述の本発明にかかる耐火被覆材1はこれに約20重量パーセントの水を加え、撹拌の後、例えばスクイズ式ポンプによる機械吹付塗装、または左官コテ塗りによってコテ塗り被覆される。この場合、厚み25mmは1時間の耐火時間、35mm、は2時間の耐火時間、45mmは3時間の耐火時間である。以下、本発明を実施例によってさらに詳細に述べる。次の組成の耐火被覆材を調合した。火力発電所からの石炭灰70重量パーセント廃材普通ポルトランドセメント20重量パーセントアルミナ7重量パーセント酸化アルミニウム強化ガラスチョップ25重量パーセントガラス繊維粉末アクリル樹脂05重量パーセントアクリル系粉末接着剤上述組成の耐火被覆材を約20重量の水とよく撹拌し、スクイズ式ポンプを用いて図1のように、建造物2の鉄骨製の梁3に25mm厚の機械的吹き付け仕上げを施した。建造物2は1時間の火災に耐えた。図1中、4は柱である。実施例1に示す組成の耐火被覆材を用い、実施例1と同様にして約20重量の水とよく撹拌した。この耐火被覆材を図2のように建造物2の梁3に左官コテ塗りにより厚さ35mmに塗布して仕上げ、耐火被覆材1とした。建造物2は2時間の火災に耐えた。実施例1に示す組成の耐火被覆材を用い、実施例1と同様にして約20重量の水とよく撹拌した。この耐火被覆材を図3のように建造物の柱4に左官コテ塗りにより厚さ45mmに塗布して仕上げ、耐火被覆材1とした。柱4は3時間の火災に耐えた。実施例1に示す組成の耐火被覆材を用い、実施例1と同様にして約20重量の水とよく撹拌した。この耐火被覆材を図4のように建造物の柱4に左官コテ塗りにより厚さ45mmに塗布して仕上げ、耐火被覆材1とした。柱4は3時間の火災に耐えた。実施例1に示す組成の耐火被覆材を用い、実施例1と同様にして約20重量の水とよく撹拌した。この耐火被覆材を図5に示す折板屋根5に発泡ポリウレタン樹脂層6を介して左官コテ塗りにより厚さ35mmに塗布して仕上げ、耐火被覆材1とした。折板屋根5は2時間の火災に耐えた。