"アクリル系共重合体Aと、活性エネルギー線硬化型化合物Bと、イソシアネート化合物Cとを含む光学フィルム用感圧式接着剤であって、前記アクリル系共重合体Aが、水酸基を有する単量体a-10.001重量部以上0.2重量部未満と、その他の単量体a-2を共重合してなるものであり上記アクリル系共重合体Aが有する水酸基1モルに対して、イソシアネート化合物Cのイソシアネート基が2モル以上100モル以下の比率であることを特徴とする光学フィルム用感圧式接着剤。アクリル系共重合体A100重量部に対して、活性エネルギー線硬化型化合物Bを5~25重量部含有することを特徴とする請求項1記載の光学フィルム用感圧式接着剤。イソシアネート化合物Cが、分子内に2個のイソシアネート基を含有するイソシアネート化合物であることを特徴とする請求項1または2記載の光学フィルム用感圧式接着剤。イソシアネート化合物Cが、分子内に2個以上のイソシアネート基を含有するイソシアネート化合物と、数平均分子量500以上のポリオールとを反応させてなることを特徴とする請求項3記載の光学フィルム用感圧式接着剤。活性エネルギー線硬化型化合物Bが、分子内にイソシアヌレート構造を有することを特徴とする請求項1~4いずれか記載の光学フィルム用感圧式接着剤。アクリル系共重合体Aの重量平均分子量が60万~200万であることを特徴とする請求項1~5いずれか記載の光学フィルム用感圧式接着剤。さらに3-グリシドキシプロピルトリエトキシシランまたは3-グリシドキシプロピルトリプロポキシシランを含有することを特徴とする請求項1~6いずれか記載の光学フィルム用感圧式接着剤。基材と、請求項1~7いずれか記載いずれか記載の光学フィルム用感圧式接着剤から形成されてなる感圧式接着剤層とを含むことを特徴とする感圧式接着性シート。偏光板と、請求項8記載の感圧式接着性シートとを含むことを特徴とする積層体。ガラス層と、請求項9記載の積層体とを有することを特徴とする液晶セル用部材本発明は、加熱あるいは加湿加熱条件下でも感圧式接着剤層の発泡や偏光板からの浮きハガレ等が発生せず、感圧式接着剤層が偏光板の伸縮等により生じる応力集中を緩和して液晶表示装置に光漏れ現象を発生せず、積層体から感圧式接着剤層がはみ出さない光学フィルム用感圧式接着剤の提供を目的とする。本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、以下に示す感圧式接着剤により上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、第1の発明は、アクリル系共重合体Aと、活性エネルギー線硬化型化合物Bと、イソシアネート化合物Cとを含む光学フィルム用感圧式接着剤であって、前記アクリル系共重合体Aが、水酸基を有する単量体a-10.001重量部以上0.2重量部未満と、その他の単量体a-2を共重合してなるものであり上記アクリル系共重合体Aが有する水酸基1モルに対して、イソシアネート化合物Cのイソシアネート基が2モル以上100モル以下の比率であることを特徴とする光学フィルム用感圧式接着剤に関する。又、第2の発明は、アクリル系共重合体A100重量部に対して、活性エネルギー線硬化型化合物Bを5~25重量部含有する上記発明の光学フィルム用感圧式接着剤に関する。又、第3の発明は、イソシアネート化合物Cが、分子内に2個のイソシアネート基を含有するイソシアネート化合物である上記発明の光学フィルム用感圧式接着剤に関する。又、第4の発明は、イソシアネート化合物Cが、分子内に2個以上のイソシアネート基を含有するイソシアネート化合物と、数平均分子量500以上のポリオールとを反応させてなることを特徴とする上記発明の光学フィルム用感圧式接着剤に関する。又、第5の発明は、活性エネルギー線硬化型化合物Bが、分子内にイソシアヌレート構造を有する上記発明の光学フィルム用感圧式接着剤に関する。又、第6の発明は、アクリル系共重合体Aの重量平均分子量が60万~200万である上記発明の光学フィルム用感圧式接着剤に関する。又、第7の発明は、さらに3-グリシドキシプロピルトリエトキシシランまたは3-グリシドキシプロピルトリプロポキシシランを含有する上記発明の光学フィルム用感圧式接着剤に関する。又、第8の発明は、基材と、上記発明の光学フィルム用感圧式接着剤から形成されてなる感圧式接着剤層とを含む感圧式接着性シートに関する。又、第9の発明は、偏光板と、上記発明の感圧式接着性シートとを含む積層体に関する。又、第10の発明は、ガラス層と、上記発明の積層体とを有する液晶セル用部材に関する。本発明により、加熱あるいは加熱加湿条件下でも感圧式接着剤層の発泡や偏光板のハガレ等が発生せず、偏光板の伸縮等により生じる応力集中を緩和して液晶表示装置に光漏れ現象を発生せず、積層体から感圧式接着剤がはみ出さない感圧式接着剤を提供することができた。本発明の光学フィルム用感圧式接着剤は、ごく少量の水酸基を有するアクリル系共重合体Aと、活性エネルギー線硬化型化合物B、イソシアネート化合物Cを含むものである。そして、感圧式接着剤はイソシアネート化合物Cが硬化剤として機能し、さらに活性エネルギー線照射により硬化する。そのため感圧式接着剤は、光重合開始剤を含むことが好ましい。本発明においてイソシアネート化合物Cは、アクリル系共重合体Aの水酸基1モルに対して、イソシアネート化合物Cのイソシアネート基を2モル以上100モル以下の比率で用いることが重要である。この比率でイソシアネート化合物Cを用いることで塗工時の湿度や熟成時の湿度の影響をうけず、アクリル系共重合体Aとイソシアネート化合物が安定した架橋を形成し、安定した性能を発現することができる。この光学フィルム用感圧式接着剤から形成した感圧式接着剤層を含む光学フィルムは、例えば、偏光板へ貼り付けた以下、積層体という後に高温高湿環境下に置かれた場合でも、感圧式接着剤層に気泡が生じず、さらに偏光板から光学フィルムが剥がれず、さらに当該雰囲気における偏光板の伸縮等により生じる応力集中を感圧式接着剤層が緩和して当該積層体を液晶表示装置に用いたときにも光漏れ現象の発生を抑制する優れた特徴を有する。本発明においてアクリル系共重合体Aは、全単量体100重量中、少なくとも水酸基を有する単量体a-1を0.001重量部以上0.2重量部未満用いて共重合した共重合体であることが重要である。より好ましくは水酸基を有する単量体a-1を0.05重量部以上0.15重量部未満用いて共重合した共重合体であることが好ましい。上記の通り水酸基を有する単量体a-1が0.2重量部未満という少量を用いることで、アクリル系共重合体Aとイソシアネート化合物Cとの架橋が過剰にならないことが重要である。これにより感圧式接着剤層に柔軟性を付与することが可能になることで、光漏れ現象の発生を抑制することができる。一方、水酸基を有する単量体a-1の使用量が0.001重量部未満ではアクリル系共重合体Aとイソシアネート化合物Cの架橋が不足し、加熱条件下での感圧式接着剤層の発泡の抑制が困難になる。水酸基を有する単量体a-1は、例えば2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、6-ヒドロキシヘキシルメタアクリレート、8-ヒドロキシオクチルメタアクリレート、10-ヒドロキシデシルメタアクリレート、12-ヒドロキシラウリルメタアクリレート、4-ヒドロキシメチルヘキシル-メチルアクリレート、クロロ-2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、ジエチレングリコールモノメタアクリレート、カプロラクトン変性メタアクリレート類、ポリエチレングリコールメタアクリレート類、ポリプロピレングリコールメタアクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート等が挙げられる。本発明において水酸基を有する単量体a-1以外のその他の単量体a-2は、反応性官能基含有単量体、メタアクリル酸エステル系単量体、芳香族ビニルモノマーが好ましい。メタアクリル酸エステル系単量体としては、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、iso-ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、iso-オクチルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、iso-ノニルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、メトキシエチルメタアクリレート、エトキシエチルメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート等が挙げられる。反応性官能基含有単量体の反応性官能基としては、カルボキシル基、アミノ基、アミド基、ニトリル基、マレイミド基、イタコンイミド基、スクシンイミド基およびエポキシ基等が好ましい。カルボキシル基を有する単量体の具体例としては、メタアクリル酸、β-カルボキシエチルアクリレート、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、マレイン酸ブチル等が挙げられる。アミノ基を有する単量体の具体例としては、アミノメチルメタアクリレート、ジメチルアミノメチルメタアクリレート、ジメチルアミノエチルメタアクリレート、ジメチルアミノプロピルメタアクリレート等が挙げられる。アミド基を有する単量体の具体例としては、メタアクリルアミド、ダイアセトンメタアクリルアミド等が挙げられる。ニトリル基を有する単量体の具体例としては、メタアクリロニトリルが挙げられる。マレイミド基を有する単量体の具体例としては、N-シクロヘキシルマレイミド、N-イソプロピルマレイミド、N-ラウリルマレイミド、N-フェニルマレイミド等が挙げられる。イタコンイミド基を有する単量体の具体例としては、N-メチルイタコンイミド、N-エチルイタコンイミド、N-ブチルイタコンイミド、N-オクチルイタコンイミド、N-2-エチルヘキシルイタコンイミド、N-シクロヘキシルイタコンイミド、N-ラウリルイタコンイミド等が挙げられる。スクシンイミド基を有する単量体の具体例としては、N-メタアクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、N-メタアクリロイル-6-オキシヘキサメチレンスクシンイミド、N-メタアクリロイル-8-オキシオクタメチレンスクシンイミド等が挙げられる。エポキシ基を有する単量体の具体例としては、グリシジルメタアクリレート等が挙げられる。ビニルモノマーの具体例としては酢酸ビニル等が挙げられる。芳香族ビニルモノマーの具体例としてはスチレン、メチルスチレン、ビニルトルエンなどが挙げられる。これらの単量体は、単独であるいは複数組み合わせて使用することができる。単量体a-2のうちカルボキシル基を有する単量体は、水酸基とイソシアネート化合物Bの反応を阻害し、高温条件下での感圧式接着剤層の発泡抑制が困難になる場合があるため、使用量は0.01重量部以下に抑えるか使用しないのが好ましい。本発明においてアクリル系共重合体Aは、重量平均分子量が60~220万であることが好ましい。また、本発明においてアクリル系共重合体Aは、重量平均分子量100万以上のアクリル系共重合体A-1と、重量平均分子量1万以上10万以下のアクリル系共重合体A-2を含むことも好ましい。アクリル系共重合体Aが、2つの共重合体を含むことで加熱加湿条件下での発泡の抑制と光漏れ現象の発生をより抑制することができる。本発明においてアクリル系共重合体A-1は、重量平均分子量が100万以上250万以下であることが好ましく、120万以上200万以下であることがより好ましい。重量平均分子量が100万に満たない場合は、感圧式接着剤層の発泡や光学フィルムの浮きハガレを抑制しにくい場合がある。一方、250万を越えると感圧式接着剤の粘度が高く、例えば基材上へ感圧式接着剤を塗工する場合の作業性が低下する恐れがある。本発明においてアクリル系共重合体A-2は、重量平均分子量が1万以上10万以下であることが好ましく、2万以上5万以下がより好ましい。重量平均分子量が1万に満たない場合は、感圧式接着剤層の発泡や光学フィルムの浮きやハガレを抑制しにくい場合がある。一方、10万を越えると光漏れ現象の発生をさらに抑制することが難しくなる。なお本発明において重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC測定によって算出されたポリスチレン換算による重量平均分子量を指す。本発明においてアクリル系共重合体A-1の合成に水酸基を有する単量体a-1を使用し、アクリル系共重合体A-2の合成には水酸基を有する単量体a-1を使用しないことが好ましい。アクリル系共重合体A-2の合成に水酸基を有する単量体a-1を使用すると光漏れ現象の発生の抑制が向上しない恐れがあり、加熱加湿条件下での発泡の抑制をしにくい場合がある。本発明においてアクリル系共重合体A-1とアクリル系共重合体A-2は重量比で、A-1:A-2=90:10~70:30であることが好ましい。前記重量比以外のときは、光漏れ現象の発生の抑制がより向上しない恐れがあり、加熱加湿条件下での発泡の抑制をしにくい場合がある。なお本発明においてアクリル系共重合体A-1とアクリル系共重合体A-2の重量比は、以下の方法で求められる。すなわち、まず、アクリル系重合体A-2の重合を開始する前にサンプリングした溶液の一定量を重量既知の容器に入れて精秤し、この精秤した溶液を加熱乾燥して、不揮発分としてアクリル系共重合体A-1のみが残った容器を精秤し、一定量の溶液に含まれるアクリル系共重合体A-1の重量を算出する。次にアクリル系共重合体A-2の重合完了後に、アクリル系共重合体Aとアクリル系共重合体A-2が含まれる溶液をサンプリングし、アクリル系共重合体A-1の重量を算出したときと同様の方法で、一定量の溶液に含まれるアクリル系共重合体A-1とアクリル系共重合体A-2の重量を算出する。そして一定量の溶液に含まれるアクリル系共重合体A-1およびアクリル系共重合体A-1とアクリル系共重合体A-2の混合物の重量を、同量の溶液に含まれるアクリル系共重合体A-1およびアクリル系共重合体A-2とアクリル系共重合体A-2の混合物の重量に換算し、アクリル系共重合体A-1とアクリル系共重合体A-2の混合物の重量からアクリル系共重合体A-1を差し引くことにより、アクリル系共重合体A-2の重量を算出する。本発明においてアクリル系共重合体Aをアクリル系共重合体A-1とA-2に含むように重合する方法として、例えば、始めにアクリル系共重合体A-1の重合を開始し、その重合転化率が90~70になったところで、アクリル系共重合体A-2の重合に用いる単量体を投入し、重合を継続することでアクリル系共重合体A得る方法が挙げられる。前記重合法を採ることで、前記A-1:A-2=90:10~70:30という重量比のアクリル系共重合体Aを容易に得ることができる。また、本発明においてアクリル系共重合体Aは、重量平均分子量100万以上のアクリル系共重合体A-1と、重量平均分子量1万以上10万以下のアクリル系共重合体A-2を含む場合、下記の工程1~2を経ることにより製造することができる。単量体a-1およびa-2を転化率70~90でラジカル共重合してアクリル系共重合体A-1を重合する工程1。上記共重合体A-1の溶液に、重合開始剤や溶剤等を添加し、共重合体A-1の重合時に残留する単量体を重合して共重合体A-2を重合する工程2。また共重合体A-1と共重合体A-2を別途合成し、ブレンドすることでも共重合体Aを得ることができる。本発明においてアクリル系共重合体Aは、溶液重合、塊状重合、乳化重合等の公知の重合法により得ることができるが、重量平均分子量の制御や反応制御の観点から溶液重合が好ましい。具体的には、単量体の合計100重量部に対して、0.001~1重量部の重合開始剤を用いて共重合を行うことができる。重合開始剤は、アゾ系化合物や有機過酸化物を用いることができる。重合開始剤は2種類以上を併用しても良い。また、溶液重合に用いる溶媒としては、例えば酢酸エチル、酢酸n-ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン等が用いられる。重合溶媒は2種類以上混合して用いても良い。上記重合開始剤のうちアゾ系化合物としては、例えば、22-アゾビスイソブチロニトリル、22-アゾビス、11-アゾビスシクロヘキサン1-カルボニトリル、22-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、22-アゾビス2,4-ジメチル-4-メトキシバレロニトリル、ジメチル22-アゾビス2-メチルプロピオネート、44-アゾビス4-シアノバレリック酸、22-アゾビス2-ヒドロキシメチルプロピオニトリル、22-アゾビス[2-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]等が挙げられる。また、上記重合開始剤のうち有機過酸化物としては、例えば、過酸化ベンゾイル、tブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ-n-プロピルパーオキシジカーボネート、ジ2-エトキシエチルパーオキシジカーボネート、tブチルパーオキシネオデカノエート、tブチルパーオキシビバレート、3,5,5-トリメチルヘキサノイルパーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド等があげられる。本発明において活性エネルギー線硬化型化合物Bは公知の化合物が挙げられるが、多官能メタアクリレート系モノマーを好ましく挙げることができる。この多官能メタアクリレート系モノマーとしては、例えば1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジメタアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ジシクロペンタニルジメタアクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジメタアクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジメタアクリレート、ジメタアクリロキシエチルイソシアヌレート、アリル化シクロヘキシルジメタアクリレート、トリシクロデカンジメタノールメタアクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジメタアクリレート、エチレンオキサイド変性ヘキサヒドロフタル酸ジメタアクリレート、トリシクロデカンジメタノールメタアクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジメタアクリレート、アダマンタンジメタアクリレート、9,9-ビス[4-2-アクリロイルオキシエトキシフェニル]フルオレンなどの2官能型;トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールトリメタアクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリメタアクリレート、トリスメタアクリロキシエチルイソシアヌレートなどの3官能型;ジグリセリンテトラメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレートなどの4官能型;プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートなどの5官能型;ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートなどの6官能型などが挙げられる。本発明において多官能メタアクリレート系モノマーは、1種のみを単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよいが、これらの中で、分子内に環状構造を有するものが好ましい。環状構造は、炭素環式構造でも、複素環式構造でもよく、また、単環式構造でも多環式構造でもよい。このような多官能メタアクリレート系モノマーとしては、例えばジメタアクリロキシエチルイソシアヌレート、トリスメタアクリロキシエチルイソシアヌレートなどのイソシアヌレート構造を有するもの。ジメチロールジシクロペンタンジメタアクリレート、エチレンオキサイド変性ヘキサヒドロフタル酸ジメタアクリレート、トリシクロデカンジメタノールメタアクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジメタアクリレート、アダマンタンジメタアクリレートなどが挙げられる。これらの中でもイソシアヌレート構造を有するものが好ましい。本発明では活性エネルギー線硬化型化合物Bがイソシアヌレート構造を有することで、感圧式接着剤層の弾性率向上し加熱条件環境での発泡の抑制と感圧式接着剤層のはみ出しをより抑制できる。またイソシアヌレート構造を有する活性エネルギー線硬化型化合物Bは、水酸基を有するイソシアネート化合物にイソシアネート基を有するメタアクリレート系モノマーを反応させる、またはイソシアヌレート構造を有するイソシアネートに水酸基を有するメタアクリレート系モノマーを反応することで合成することができる。活性エネルギー線硬化型化合物Bの添加量は、アクリル系共重合体A100重量部に対して、5~25重量部が好ましい。5重量部未満であると、加熱条件環境での感圧接着剤層の発泡抑制や、感圧接着剤層の積層体からのはみ出しを抑制できない恐れがあり、25重量部より多く添加しても、加湿加熱条件において積層体に浮き剥がれが発生する恐れがあるばかりか、感圧式接着剤層の白化を引き起こす恐れ場合がある。本発明においてイソシアネート化合物Cは、特に限定はされないがトリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネートなどのジイソシアネートが挙げられる。トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートなどのポリイソシアネート化合物が挙げられる。ジイソシネートと、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールまたはジペンタエリスリトール等のポリオール化合物とのアダクト体、ジイソシネートのビュレット体やイソシアヌレート体等の3官能~6官能のポリイソシアネート化合物が挙げられる。また、本発明においてイソシアネート化合物Cは、一般的な3官能のイソシアネート化合物を用いるよりも、2官能のイソシアネート化合物を用いることが好ましい。2官能のイソシアネート化合物を用いることで感圧式接着剤層の光漏れ防止性能が維持される一方、前記高温高湿条件下における積層体の光漏れ現象を防止しつつ、光学フィルムの浮きをさらに抑制できる。具体的には、例えばヘキサメチレンジイソシアネートのアロファネート体日本ポリウレタン製:コロネート2770などが挙げられる。なお、本発明において2官能のイソシアネート化合物には、例えば3官能であるトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンのアダクト体の原料として用いる2,4-トリレンジイソシアネートや2,6-トリレンジイソシアネートのようジイソシアネートは含まない。また、上記2官能のイソシアネート化合物としては、3個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物に対して、アルコールを反応させた化合物も好ましい。例えば、前記の3官能であるトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンのアダクト体にエタノールを反応させて、2官能としたイソシアネート化合物等を挙げることができる。上記3個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物としては上記例示のジイソシアネートの付加体の他、ジイソシアネートのペンタエリスリトール付加体4官能、ジペンタエリスリトール付加体などが挙げられる。本発明においてアルコールは、単官能アルコールまたは多官能アルコール本発明ではポリオールともいうが好ましい。アルコールの構造は、脂肪族アルコール、芳香族アルコールの他、ポリエーテル骨格、ポリエステル骨格、ポリカーボネート骨格を有するアルコールが好ましい。前記単官能アルコールは、具体的には、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、ドデシルアルコール、ミスチルアルコール、セチルアルコール、オレイルアルコール、イソプロピルアルコール、イソオクチルアルコール、イソステアリルアルコール、ブチルデカノール、ヘキシルデカノール、デシルテトラデカノール、オクチルドデシルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサメチレングリコールなどが挙げられる。ポリオールとしては、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートジオール、ポリエーテルポリオール、ポリブタジエンジオールなどのジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらの中でもアクリル系共重合体Aとの相溶性の観点から炭素数1以上30以下のアルキル鎖を有する脂肪族アルコールが好ましく、12以上30以下の脂肪族アルコールがより好ましい。さらにアルコールのアルキル鎖が分岐構造を有するものがアクリル系共重合体Aとの相溶性の観点からが特に好ましい。具体的には、ヘキシルデカノール、イソオクチルアルコール、オクチルドデシルアルコールが好適に使用できる。これにより2官能のイソシアネート化合物とアクリル系共重合体Aの相溶性がより向上することで、加熱条件下での感圧式接着剤層の発泡をより抑制できる。また上記2官能イソシアネート化合物の別の態様として、イソシアネート基間の数平均分子量が大きい場合、感圧式接着剤層に柔軟性を付与することが可能で光漏れの抑制と加熱加湿環境下での浮き抑制が可能である。前記イソシアネート化合物は、2官能イソシアネート化合物とポリオール化合物が好ましく、より好ましくは2官能イソシアネート化合物とジオール化合物との反応により得ることができる。これらの中でもこれらの中でもアクリル系共重合体Aとの相溶性の面かあらポリエーテルジオールが好ましく、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリプロピレングリコールが好ましい。さらにジオール化合物の数平均分子量は500以上が望ましい。ジオール化合物の分子量が500以上であることで、アクリル系共重合体Aとイソシアネート化合物Cが架橋した感圧式接着剤層の柔軟性をより向上させることができる。3個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物のイソシアネート基と、ジオールまたはアルコールの水酸基の反応は、窒素雰囲気下40~80°Cで2~12時間でおこなうことが好ましい。また、サンプリングした反応溶液を滴定することでNCO価を算出し終点を求めることができる。また本発明のイソシアネート化合物Cは単独であるいは複数組み合わせて使用することができる。また本発明の目的を逸脱しない範囲であればエポキシ系化合物、アミン系化合物、金属キレート系化合物、アジリジン系化合物などの硬化剤を併用しても良い。本発明においてイソシアネート化合物Cのイソシアネート基は、アクリル系共重合体Aが有する水酸基1モルに対して、2モル以上100モル以下の比率で使用されるが、2モル以上50モル以下の比率で使用することがより好ましい。比率が2モルに満たない場合は感圧式接着剤層の凝集力が不足し高温条件下での発泡の抑制ができなくなる場合がある。一方、比率が100モル以上であっても物性が向上しないのみならず、感圧式接着剤層の透明性が低下する。イソシアネート化合物Cを上記比率で用いることで、塗工環境の湿度によるイソシアネート化合物Cの失活の影響が緩和され安定した物性を発現できる。本発明の光学フィルム用感圧式接着剤は、アクリル系共重合体Aとイソシアネート化合物Cとの硬化反応を促進するため硬化触媒として錫化合物等を含むこともできる。具体的には、例えば、ジブチル錫ジラウリレート、ジオクチル錫ジラウリレートなどが挙げられる。また、この場合アセチルアセトンなどのキレート化合物を併用することで、ポットライフを延長することができる。また上記錫化合物を使用する場合、アクリル系共重合体に対し0.00001~0.1部添加するのが好ましく、さらに好ましくは0.0001~0.05部添加するのが好ましい。0.00001部に満たない場合、十分な触媒効果が得られない恐れがある。一方、0.1部を超えると反応が過剰に促進されポットライフが短くなる恐れがある。本発明の感圧式接着剤には光重合開始剤を含有することが望ましい。光重合開始剤としては、光励起によってラジカル重合を開始できる機能を有するものであれば特に限定はなく、例えばモノカルボニル化合物、ジカルボニル化合物、アセトフェノン化合物、ベンゾインエーテル化合物、アシルフォスフィンオキシド化合物、アミノカルボニル化合物等が好ましい。具体的にモノカルボニル化合物としては、ベンゾフェノン、4-メチル-ベンゾフェノン、2,4,6-トリメチルベンゾフェノン、メチル-o-ベンゾイルベンゾエート、4-フェニルベンゾフェノン、4-4-メチルフェニルチオフェニル-エネタノン、3,3’-ジメチル-4-メトキシベンゾフェノン、4-1,3-アクリロイル-1,4,7,10,13-ペンタオキソトリデシルベンゾフェノン、3,3’4,4’-テトラt-ブチルペルオキシカルボニルベンゾフェノン、4-ベンゾイル-N,N,N-トリメチルベンゼンメタアンモニウムクロリド、2-ヒドロキシ-3-4-ベンゾイル-フェノキシ-N,N,N-トリメチル-1-プロパンアミン塩酸塩、4-ベンゾイル-N,N-ジメチル-n-[2-1-オキソ-2-プロペニルオキシエチル]メタアンモニウム臭酸塩、2-/4-iso-プロピルチオキサントン、2,4-ジエチルチオキサントン、2,4-ジクロロチオキサントン、1-クロロ-4-プロポキシチオキサントン、2-ヒドロキシ-3-3,4-ジメチル-9-オキソ-9Hチオキサントン-2-イロキシ-N,N,N-トリメチル-1-プロパンアミン塩酸塩、ベンゾイルメチレン-3-メチルナフト1,2-dチアゾリン等が挙げられる。ジカルボニル化合物としては、1,7,7-トリメチルビシクロ[2.1.1]ヘプタン-2,3-ジオン、ベンザイル、2-エチルアントラキノン、9,10-フェナントレンキノン、メチル-α-オキソベンゼンアセテート、4-フェニルベンザイル等が挙げられる。アセトフェノン化合物としては、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、1-4-イソプロピルフェニル2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、1-4-イソプロピルフェニル2-ヒドロキシ-ジ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニルケトン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-スチリルプロパン-1-オン重合物、ジエトキシアセトフェノン、ジブトキシアセトフェノン、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン、2,2-ジエトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン、2-メチル-1-[4-メチルチオフェニル]-2-モルホリノプロパン-1-オン、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルホリノ-フェニルブタン-1-オン、1-フェニル-1,2-プロパンジオン-2-o-エトキシカルボニルオキシム、3,6-ビス2-メチル-2-モルホリノ-プロパノニル-9-ブチルカルバゾール等が挙げられる。ベンゾインエーテル化合物としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインノルマルブチルエーテル等が挙げられる。アシルフォスフィンオキシド化合物としては、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、4-n-プロピルフェニルジ2,6-ジクロロベンゾイルホスフィンオキシド等が挙げられる。アミノカルボニル化合物としては、メチル-4-ジメチルアミノベンゾエート、エチル-4-ジメチルアミノベンゾエート、2-n-ブトキシエチル-4-ジメチルアミノベンゾエート、イソアミル-4-ジメチルアミノベンゾエート、2-ジメチルアミノエチルベンゾエート、4,4’-ビス-4-ジメチルアミノベンゾフェノン、4,4’-ビス-4-ジエチルアミノベンゾフェノン、2,5’-ビス-4-ジエチルアミノベンザルシクロペンタノン等が挙げられる。これらは上記化合物に限定されず、活性エネルギー線により重合を開始させる能力があればどのようなものでも構わない。これらは単独使用または併用することができ、使用量に制限はないが、前記活性エネルギー線硬化型化合物B100重量部に対して1~20重量部の範囲で添加されるのが好ましい。また、増感剤として公知の有機アミンを加えることもできる。本発明の光学フィルム用感圧式接着剤は、活性エネルギー線により硬化することが好ましい。活性エネルギー線としては、電子線、紫外線、400~500nmの可視光を使用することができる。照射する電子線の線源には熱電子放射銃、電界放射銃等が使用できる。また、紫外線および400~500nmの可視光の線源光源には、例えば、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ガリウムランプ、キセノンランプ、カーボンアークランプ等を使用することができる。具体的には、点光源であること、輝度の安定性から、超高圧水銀ランプ、キセノン水銀ランプが用いられることが多い。照射する活性エネルギー線量は、5~2000mJ/cm2の範囲で適時設定できるが、工程上管理しやすい50~1000mJ/cm2の範囲であることが好ましい。また、これら紫外線または電子線と、赤外線、遠赤外線、熱風、高周波加熱等による熱の併用も可能である。本発明の光学フィルム用感圧式接着剤は、塗工後、自然または強制乾燥後に活性エネルギー線照射を行っても良いし、塗工に続いて活性エネルギー線照射させた後に自然または強制乾燥しても構わないが、自然または強制乾燥後に活性エネルギー線照射した方が好ましい。電子線で硬化させる場合は、水による硬化阻害又は有機溶剤の残留による塗膜の強度低下を防ぐため、自然または強制乾燥後に活性エネルギー線照射を行うのが好ましい。活性エネルギー線照射のタイミングは塗工と同時でも構わないし、塗工後でも構わない。本発明の光学フィルム用感圧式接着剤は、耐熱性耐湿熱性の向上を目的としてシランカップリング剤を配合することが好ましい。シランカップリング剤としては、例えばビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、γ-アミノプロピルメチルメトキシシランN-2-アミノエチル3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-2-アミノエチル3-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、3-メルカプトプロピルトリエトキシシラン、メルカプトブチルトリメトキシシラン、3-メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。上記シランカップリング剤の中でも、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリプロポキシシランを使用した場合、加熱加湿条件下での感圧式接着剤層の発泡の抑制や浮きの抑制に特に効果を発揮することができる。本発明においてシランカップリング剤は、アクリル系共重合体A100重量部に対して、0.01~2重量部用いることが好ましく、0.01~0.5重量部がより好ましい。一方、0.01重量部に満たない場合は、加熱加湿条件下での発泡の抑制や浮きの抑制に改善効果が乏しく、2重量部を越えてもそれ以上の効果が得られないばかりか、かえって加熱加湿条件下での浮きの原因になる場合がある。本発明の光学フィルム用感圧式接着剤は、必要に応じて、他の樹脂、例えばアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アミノ樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂を併用することもできる。更に、用途に応じて、有機無機の顔料、フィラー、着色剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、消泡剤、光安定剤、レベリング剤、帯電防止剤等の添加剤を配合しても良い。本発明の感圧式接着性シートは、基材と、感圧式接着剤層とを有するシートである。感圧式接着剤層は、本発明の光学フィルム用感圧式接着剤を剥離シート上や基材上へ塗工し、乾燥することで形成できる。そして活性エネルギー線は、塗工や乾燥時に照射しても良いし、被着体へ貼付したときに照射しても良い。また感圧式接着剤を塗工するに際し、適当な液状媒体、例えば、酢酸エチル、トルエン、メチルエチルケトン、イソプロピルアルコール、その他の炭化水素系溶媒等の有機溶媒や、水を更に添加して、粘度を調整することもできるし、感圧式接着剤を加熱して粘度を低下させることもできる。ただし、水やアルコール等は多量に添加するとアクリル系共重合体Aとイソシアネート化合物Cとの反応阻害を引き起こす可能性があるため添加しないのが好ましい。本発明において塗工方法としては、特に制限は無く、マイヤーバー、アプリケーター、刷毛、スプレー、ローラー、グラビアコーター、ダイコーター、リップコーター、コンマコーター、ナイフコーター、リバースコ-ター、スピンコーター等が挙げられる。乾燥方法には特に制限はなく、熱風乾燥、赤外線や減圧法を利用したものが挙げられる。乾燥条件としては接着剤組成物の硬化形態、膜厚や選択した溶剤にもよるが、通常60~180°C程度の熱風加熱でよい。本発明において感圧式接着剤層の厚さは、0.1μm~200μmであることが好ましく、5μm~50μmであることがより好ましい。0.1μm未満では十分な接着力が得られないことがあり、200μmを超えても接着力等の特性はそれ以上向上しない場合が多い。本発明において基材は、セロハン、各種プラスチックシート、ゴム、発泡体、布帛、ゴムびき布、樹脂含浸布、ガラス板、金属板、木材、偏光板などの光学フィルム等の平坦な形状のものが挙げられる。又、各種基材は単独でも用いることもできるし、複数のものを積層してなる多層状態にあるものも用いることができる。各種プラスチックシートとしては、各種プラスチックフィルムともいわれ、ポリビニルアルコールフィルムやトリアセチルセルロースフィルム、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリシクロオレフィン、エチレン-酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン系樹脂のフィルム、ポリエチレンテレフタレート,ポリブチレンテレフタレート,ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂のフィルム、ポリカーボネート系樹脂のフィルム、ポリノルボルネン系樹脂のフィルム、ポリアリレート系樹脂のフィルム、アクリル系樹脂のフィルム、ポリフェニレンサルファイド樹脂のフィルム、ポリスチレン樹脂のフィルム、ビニル系樹脂のフィルム、ポリアミド系樹脂のフィルム、ポリイミド系樹脂のフィルム、エポキシ系樹脂、シクロオレフィン系樹脂のフィルム等が挙げられる。本発明において光学フィルムは、偏光フィルム、位相差フィルム、楕円偏光フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム等種々の光学特性を有するフィルムを指し公知のフィルムを指す。具体的にはTACフィルム、シクロオレフィンフィルム等が挙げられる。本発明において偏光板とは、偏光フィルムの上下を接着剤を介して保護フィルムで挟み込んだシートをいう。一般的にはTAC層ポリビニルアルコール層/TAC層から形成されるシートであり、上記に必要に応じて光学補償層液晶ポリマー層が積層されていてもよい。また、本発明の積層体は、上記偏光板と、本発明の感圧式接着性シートとを有するシートである。また、本発明の液晶セル用部材は、光学フィルム/感圧式接着剤層/ガラスからなる部材である。本発明の液晶セル用部材は公知の手法に従い、液晶層や透明電極層などと積層されてディスプレイ用の部材に使用される。又、本発明の感圧式接着性シートまたは積層体の用途は特に限定されないが、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、タッチパネル、電極周辺部材等各種エレクトロニクス関連の部材やプロテクトフィルム用途にも適応できる。次に、実施例を示して本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。尚、以下の説明において、部およびとあるのは、それぞれ重量部および重量をそれぞれ意味するものとする。合成例1攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた反応容器に、n-ブチルアクリレート81.98部、メチルアクリレート15部、メチルメタクリレート3.0部、ヒドロキシエチルアクリレート0.02部、酢酸エチル100部、2,2-アゾビスイソブチロニトリル0.02部を仕込み、この反応容器内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下中で、この溶液を80°Cに昇温させ、7時間反応させた。反応終了後、酢酸エチル110部を添加して冷却し不揮発分30のアクリル系共重合体を得た。得られたアクリル系共重合体について、重量平均分子量Mwを表に示す。合成例2~6原料を表1に記載した組成へ変更した以外は、合成例1と同様に重合を行いアクリル系共重合体を得た。得られた重合体について、その重量平均分子量Mwとその単量体の重量比を表1に示す。合成例7攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた反応容器に、n-ブチルアクリレート94.8部、メチルアクリレート5.0部、ヒドロキシエチルアクリレート0.1部、アセトン130部、2,2-アゾビスイソブチロニトリル0.024部を仕込み、この反応容器内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下中で、この反応溶液を62°Cに昇温させ、4.5時間反応させた。反応終了後、MEK115部とアセトン50部を滴下し25°Cに冷却した。続いてアクリルアミド0.04部および2,2-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル0.25部を添加して、65°Cに昇温し、7.5時間反応させた。反応終了後、MEK55部を添加して冷却し不揮発分19のアクリル系共重合体を得た。合成例8~10原料を表2に記載した組成へ変更した以外は、合成例7と同様に重合を行いアクリル系共重合体を得た。得られた重合体について、単量体の重量比、アクリル系共重合体A-1とアクリル系共重合体A-2の重量平均分子量Mwとその重量比を表2に示す。HEA:ヒドロキシエチルアクリレートHBA:4-ヒドロキシブチルアクリレートBA:ブチルアクリレートMA:メチルアクリレートMTA:メトキシエチルアクリレートMMA:メチルメタクリレートAAm:アクリルアミドAA:アクリル酸<重量平均分子量Mwの測定>Mwの測定は島津製作所製GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーLC-GPCシステムを用いた。GPCは溶媒THF;テトラヒドロフランに溶解した物質をその分子サイズの差によって分離定量する液体クロマトグラフィーであり、重量平均分子量Mw、数平均分子量Mnの決定はポリスチレン換算で行った。装置名:島津製作所製、LC-GPCシステムProminenceカラム:東ソー株製、GMHXL4本:東ソー株製、HXLH1本移動相溶媒:テトラヒドロフラン流量:1.0ml/minカラム温度:40°Cイソシアネート化合物C-1の合成攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた反応容器の反応容器内の空気を窒素ガスで置換した後、コロネート2770ヘキサメチレンジイソシアネートのアロファネート体、NCO=19.4、不揮発分=100、日本ポリウレタン工業社製100部、PTG-1000ポリテトラメチレンエーテルグリコール、OH価=112、数平均分子量1002保土谷化学社製を仕込んだ。この反応物を攪拌しながら80°Cに加熱し、更に8時間反応させた。不揮発分100NCO=4.3。イソシアネート化合物C-2の合成攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた反応容器の反応容器内の空気を窒素ガスで置換した後、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールアダクト体3官能のイソシアネートの酢酸エチル溶液40部不揮発分50を仕込んだ。次いでカルコール200GD花王株式会社製:オクチルドデシルアルコール7.3部を仕込み、攪拌しながら窒素雰囲気下中で、この溶液を60°Cへ昇温し、4.5時間反応することで2官能のイソシアネート化合物C-2溶液を得た不揮発分57.7NCO=4.3。実施例1~15合成例1~4、7~9で得られたアクリル系共重合体不揮発分100重量部に対し、活性エネルギー線硬化型化合物B、イソシアネート化合物C、光開始剤、シランカップリング剤、錫化合物、アセチルアセトンをそれぞれ表3に従って配合して感圧式接着剤を得た。表3のイソシアネート基のモル数はアクリル系共重合体Aの水酸基1モルに対するイソシアネート化合物Cのイソシアネート基のモル数を意味するものである。比較例1~6合成例1、5、6、10で得られたアクリル系共重合体不揮発分100重量部に対し、活性エネルギー線硬化型化合物B、イソシアネート化合物C、光開始剤、シランカップリング剤、錫化合物、アセチルアセトンをそれぞれ表4に従って配合して感圧式接着剤を得た。尚、表4のイソシアネート基のモル数はアクリル系共重合体Aの水酸基1モルに対するイソシアネート化合物Cのイソシアネート基のモル数を意味するものである。活性エネルギー線硬化化合物B-1:東亜合成製アロニックスM-315イソシアヌル酸EO変性ジ及びトリアクリレート活性エネルギー線硬化化合物B-2:東亜合成製アロニックスM-309トリメチロールプロパントリアクリレート活性エネルギー線硬化化合物B-3:東亜合成製アロニックスM-402ジペンタエリスリトールペンタ及びヘキサアクリレートの混合物イソシアネート化合物C-1:HDIアロファネートのポリテトラメチレンエーテルグリコール付加体分子内イソシアネート基2個イソシアネート化合物C-2:キシリレンジイソシアネートのトリメチロールアダクト付加物のオクチルドデシルアルコール付加体分子内イソシアネート基2個C-3:キシリレンジイソシアネートのトリメチロールアダクト付加物3官能のイソシアネートの酢酸エチル溶液分子内イソシアネート基3個不揮発分50NCO=7.7シランカップリング剤S-1:信越化学製KBM-4033-グリシドキシプロピルトリメトキシシランシランカップリング剤S-2:信越化学製KBE-4033-グリシドキシプロピルトリエトキシシランシランカップリング剤S-3:3-グリシドキシプロピルトリプロポキシシラン錫化合物:ジオクチル錫ジラウレート光重合開始剤:チバスペシャルティケミカルズ社製イルガキュア1841-ヒドロキシ-シクロヘキシルフェニルケトン液晶セル用部材の作成得られた感圧式接着剤を剥離シート上に乾燥膜厚が25μmになるように塗工し、100°Cで2分間乾燥させ、感圧式接着剤層を形成した。次いで、ディスコティック液晶層視野角拡大機能層付偏光フィルムからなる偏光板を、感圧式接着剤層とディスコティック液晶層が接するように貼合した。貼合してから60分後に剥離シート側から、紫外線を下記の条件で照射した後、表3または4に示す条件温度相対湿度で1週間熟成し剥離シート/感圧式接着剤層/偏光板の構成の積層体を得た。得られた積層体を350mm×250mmの大きさに2枚切り取り、剥離シートを剥がし、厚さ1.1mmのフロートガラス板の両面に、偏光板の吸収軸が直交するようにラミネーターを用いて貼り付けた。続いて、この偏光板が貼り付けられたガラス板を50°C-5気圧の条件のオートクレーブ内に20分保持させて、偏光板をガラス板に強固に密着させ、液晶セル用部材を得た。<紫外線照射条件>フュージョン社製無電極ランプHバルブ240W使用照度1400mW/cm2、光量150mJ/cm2UV照度光量計は、フュージョンUVシステムズジャパン社製UVPowerPuckを使用した。得られた液晶セル部材について、加熱耐性、加熱加湿耐性、光学特性を以下の方法で評価した。<加熱耐性の評価方法>得られた液晶セル用部材を80°C、相対湿度0で1000時間放置した後の偏光板の浮きやハガレ、感圧式接着剤層の発泡を目視で観察した。加熱耐性について、下記の4段階の評価基準に基づいて評価をおこなった。◎:浮きハガレ発泡が全く認められず、実用上全く問題なし。○:わずかに浮きハガレ発泡が認められるが、実用上問題なし。△:浮きハガレ発泡が認められるが、実用上問題がない。×:全面的に浮きハガレ発泡があり、実用不可である。<加熱加湿耐性の評価方法>得られた液晶セル用部材を60°C、相対湿度90で1000時間放置した後の偏光板の浮きやハガレ、感圧式接着剤層の発泡を目視で観察した。加熱加湿耐性について、下記の3段階の評価基準に基づいて評価をおこなった。◎:浮きハガレ発泡が全く認められず、実用上全く問題なし。○:わずかに浮きハガレ発泡が認められるが、実用上問題なし。△:浮きハガレ発泡が認められるが、実用上問題がない。×:全面的に浮きハガレ発泡があり、実用不可である。<光学特性の評価方法>80°Cで24時間放置した後の上記液晶セル用部材を暗室内で光源上に設置し、光を透過させたときに観測される光漏れを目視で観察した。光漏れの程度について、下記の4段階の評価基準に基づいて評価をおこなった。◎:光漏れが全く認められず、実用上全く問題なし。○:わずかに端部からの光漏れが認められるが、実用上問題なし。△:光漏れが認められるが、実用上問題がない。×:全面的に光漏れがあり、実用不可である。<はみ出しの評価方法>得られた積層体を10cm×10cmに切断し、40°C60kgcm2で1時間プレスした際の感圧式接着剤層のはみ出しを下記の4段階の基準に基づいて評価をおこなった。◎:全く接着剤層のはみ出しが見られず、実用上全く問題なし。○:わずかに端部からの接着剤層のはみ出しが認められるが、実用上問題なし。△:接着剤層のはみ出しが認められるが、実用上問題がない。×:全面的に接着剤層のはみ出しがあり、実用不可である。以上、評価結果を表3~表4に示す。表3の実施例1~18に示すように本発明の光学フィルム用感圧式接着剤は耐熱性耐湿熱性光漏れ防止性を満足するものであった。また熟成環境によって物性が変化する現象が見られなかった。一方、表4に示すように、比較例1~8の感圧式接着剤は、耐熱性耐湿熱性光漏れ防止性はみ出し性のいずれかが実用不可であり、すべての特性を満足できなかった。さらに熟成環境によって物性が変化する結果であった。"