"液体を噴射するノズルが形成されたノズル形成面、および、駆動信号の印加により駆動して前記ノズルに連通する圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる圧力発生手段を有し、当該圧力発生手段の駆動により前記ノズルから着弾対象に向けて液体を噴射させる液体噴射ヘッドと、前記圧力発生手段を駆動する駆動信号を生成する駆動信号生成手段と、噴射動作を行う際の前記液体噴射ヘッドのノズル形成面に対して間隔を空けて配置され、前記着弾対象を支持する支持手段と、前記支持手段に対して前記駆動信号の極性と同極性の電圧を印加することで、前記ノズル形成面と前記支持手段との間に電界を形成する電界形成手段と、を備え、前記支持手段は、噴射動作を行う際の前記液体噴射ヘッドのノズル形成面に対向する面を有する本体部と、当該面に複数突設された支持部と、を有し、前記ノズルから液体を噴射する際に前記駆動電極と前記ノズルとの間に形成される電界の強度が、前記ノズル形成面と前記支持部との間に形成される電界の強度と、前記ノズル形成面と前記本体部との間に形成される電界の強度との間となるように前記支持手段に対する印加電圧が設定されたことを特徴とする液体噴射装置。ところが、近年、この種のプリンターでは、インクを噴射する駆動周波数がより高くなる傾向にあり、サテライト液滴が記録媒体に着弾する前にノズルから次のインクが噴射されるケースが生じる。このため、上記のようなインクの噴射タイミングやインクが分離するタイミングで電極の極性を切り替える構成では、サテライト液滴を記録媒体に確実に着弾させることが困難となるのに加えて、メイン液滴の飛翔への影響が生じ、着弾が不安定となる可能性があった。また、インクの帯電を防止するべく、ノズル形成面と支持部材との間に電界を形成しないようにする構成も考えられるが、当該構成においてノズルからインクを噴射した場合においても噴射されたインクが帯電することが判っている。即ち、例えば、図9に示すように、記録ヘッドの圧電振動子68の駆動電極69に対して駆動電圧を印加することで、圧力室70内のインクに圧力変動を生じさせ、この圧力変動を利用してノズル71から記録媒体Pに対してインクを噴射させる構成では、圧電振動子68の駆動電極69に正電圧が入力されたとき、圧電振動子68と圧力室70との間は絶縁されているので、圧力室70内のインクにおける圧電振動子68の近傍には、静電誘導によりマイナスの電荷が誘導される。また、これとは反対側となるノズル71の近傍のインクには、プラスの電荷が誘導される。一般的な記録ヘッドではノズル形成面72が接地されているので、ノズル形成面72側にインクのプラス電荷が移動するが、上記のように、より高い駆動周波数でインクを噴射する構成においては、プラス電荷が残った状態でノズル71からインクが噴射される。その結果、ノズル71から噴射されたインクはプラスに帯電することになる。さらに、ノズル71から噴射されたインクは、記録媒体Pに向けて飛翔している間、レナード効果によりプラスの帯電が強まるマイナスに帯電した状態で噴射された場合は、マイナスが弱まる傾向にある。即ち、インクが帯電している場合、液滴の中心部分にプラス電荷が集まる一方で、表層部分にマイナス電荷が集まる。そして、飛翔中における表層部分の蒸発や分裂により液滴が次第にプラスに偏っていく。このように、ノズル形成面と支持部材との間に電界を形成しないようにする構成においてもノズルから噴射されたインクが帯電するため、ミストがノズル形成面やプリンターの構成部品に付着するという不具合が生じていた。以上のような現象は、圧電振動子には限られず、発熱素子等の、駆動電圧の印加により作動する他の圧力発生手段でも同様に生じる。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ノズルから噴射される液体の帯電を抑制して、装置内の汚染を防止することが可能な液体噴射装置を提供することにある。本発明の液体噴射装置は、上記目的を達成するために提案されたものであり、液体を噴射するノズルが形成されたノズル形成面、および、駆動信号の印加により駆動して前記ノズルに連通する圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる圧力発生手段を有し、当該圧力発生手段の駆動により前記ノズルから着弾対象に向けて液体を噴射させる液体噴射ヘッドと、前記圧力発生手段を駆動する駆動信号を生成する駆動信号生成手段と、噴射動作を行う際の前記液体噴射ヘッドのノズル形成面に対して間隔を空けて配置され、前記着弾対象を支持する支持手段と、前記支持手段に対して前記駆動信号の極性と同極性の電圧を印加することで、前記ノズル形成面と前記支持手段との間に電界を形成する電界形成手段と、を備え、前記支持手段は、噴射動作を行う際の前記液体噴射ヘッドのノズル形成面に対向する面を有する本体部と、当該面に複数突設された支持部と、を有し、前記ノズルから液体を噴射する際に前記駆動電極と前記ノズルとの間に形成される電界の強度が、前記ノズル形成面と前記支持部との間に形成される電界の強度と、前記ノズル形成面と前記本体部との間に形成される電界の強度との間となるように前記支持手段に対する印加電圧が設定されたことを特徴とする。本発明によれば、ノズルから液体を噴射する際に前記駆動電極と前記ノズルとの間に形成される電界の強度が、前記ノズル形成面と前記支持部との間に形成される電界の強度と、前記ノズル形成面と前記本体部との間に形成される電界の強度との間となるように前記支持手段に対する印加電圧が設定されたので、圧力発生手段の駆動電極に電圧が印加されることによりノズルの近傍の液体に誘導されるプラスの電荷が相殺され、ノズルから噴射される液滴の帯電が抑制される。このようにノズルから噴射される液滴を可及的に無帯電化することにより、記録媒体等の着弾対象に向けて飛翔する間に液滴が分離してサテライト液滴や、これよりも更に微小なミストが生じても、これらのミスト等の帯電が抑制されるので、これらのミスト等が装置内の構成部品例えば、駆動モーター、駆動ベルト、リニアスケールなどに付着することが低減される。その結果、ミストの付着による故障が防止され、液体噴射装置の耐久性および信頼性が向上する。以下、本発明を実施するための形態を、添付図面を参照して説明する。なお、以下に述べる実施の形態では、本発明の好適な具体例として種々の限定がされているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。また、以下においては、本発明の液体噴射装置として、インクジェット式記録装置以下、プリンターを例に挙げて説明する。図1はプリンター1の構成を示す斜視図である。このプリンター1は、液体噴射ヘッドの一種である記録ヘッド2が取り付けられると共に、液体供給源の一種であるインクカートリッジ3が着脱可能に取り付けられるキャリッジ4と、記録動作時の記録ヘッド2の下方に配設されたプラテン5と、キャリッジ4を記録紙6記録媒体および着弾対象の一種の紙幅方向、即ち、主走査方向に往復移動させるキャリッジ移動機構7と、主走査方向に直交する副走査方向に記録紙6を搬送する搬送機構8と、を備えている。キャリッジ4は、主走査方向に架設されたガイドロッド9に軸支された状態で取り付けられており、キャリッジ移動機構7の作動により、ガイドロッド9に沿って主走査方向に移動するように構成されている。キャリッジ4の主走査方向の位置は、リニアエンコーダー10によって検出され、その検出信号、即ち、エンコーダーパルス位置情報の一種がプリンターコントローラー51図4参照に送信される。リニアエンコーダー10は位置情報出力手段の一種であり、記録ヘッド2の走査位置に応じたエンコーダーパルスEPを、主走査方向における位置情報として出力する。キャリッジ4の移動範囲内における記録領域よりも外側の端部領域には、キャリッジの走査の基点となるホームポジションが設定されている。本実施形態におけるホームポジションには、記録ヘッド2のノズル形成面ノズルプレート24:図2参照を封止するキャッピング部材11と、ノズル形成面を払拭するためのワイパー部材12とが配置されている。そして、プリンター1は、このホームポジションから反対側の端部へ向けてキャリッジ4が移動する往動時と、反対側の端部からホームポジション側にキャリッジ4が戻る復動時との双方向で記録紙6上に文字や画像等を記録する所謂双方向記録が可能に構成されている。プラテン5は、主走査方向に長尺な板状の本体部13と、当該本体部13の上面記録動作時における記録ヘッド2のノズル形成面に対向する側の面の長手方向に沿って所定の間隔で突設された複数の支持突起14本発明における支持部に相当と、を備えている。本実施形態における本体部13は、当該本体部13を構成する材料合成樹脂等にカーボン等の導電性材料を含むことで導電性を有している。そして、この本体部13には、後述するプラテン印加電圧生成部58からの電圧が印加されるように構成されている。この点の詳細については後述する。この本体部13から上方に突出した各支持突起14は、本体部13と一体的に設けられている。そして、各支持突起14の上面は、記録紙6を支える当接面となり、記録紙6の背面を部分的に支える。図2は、記録ヘッド2の構成を説明する要部断面図である。この記録ヘッド2は、ケース19と、このケース19内に収納される振動子ユニット16と、ケース19の底面先端面に接合される流路ユニット17と、カバー部材45等を備えている。上記のケース19は、例えば、エポキシ系樹脂により作製され、その内部には振動子ユニット16を収納するための収納空部18が形成されている。振動子ユニット16は、圧力発生手段の一種として機能する圧電振動子20と、この圧電振動子20が接合される固定板21と、圧電振動子20に駆動信号を供給するフレキシブルケーブル22とを備えている。図3は、振動子ユニット16の構成を説明する素子長手方向の断面図である。同図に示すように、この圧電振動子20は、共通内部電極39と個別内部電極40とで、圧電体41を挟んで交互に積層して形成された積層型の圧電振動子である。ここで、共通内部電極39は、全ての圧電振動子20に共通な電極であり、接地電位に設定される。また、個別内部電極40は、印加される駆動信号の噴射駆動パルスDP図5参照。に応じて電位が変動する電極である。そして、本実施形態では、圧電振動子20における振動子先端から振動子長手方向積層方向とは直交する方向の半分程度まで若しくは3分の2程度までの部分が自由端部20aとなっている。また、圧電振動子20における残りの部分、即ち、自由端部20aの基端から振動子基端までの部分が基端部20bとなっている。自由端部20aには、共通内部電極39と個別内部電極40とが重なり合った活性領域オーバーラップ部分Aが形成されている。これらの内部電極39,40に電位差を与えると、活性領域Aの圧電体41が作動して変形し、自由端部20aが振動子長手方向に変位して伸縮する。そして、共通内部電極39の基端は、圧電振動子20の基端面部で共通外部電極42に導通している。一方、個別内部電極40の先端は、圧電振動子20の先端面部で個別外部電極43に導通している。なお、共通内部電極39の先端は圧電振動子20の先端面部よりも少し手前基端面側に位置しており、個別内部電極40の基端は自由端部20aと基端部20bの境界に位置している。個別外部電極43本発明における駆動電極に相当は、圧電振動子20の先端面部と、圧電振動子20における積層方向の一側面である配線接続面図3における上側の面とに一連に形成された電極であり、配線部材としてのフレキシブルケーブル22の配線パターンと各個別内部電極40とを導通する。そして、この個別外部電極43の配線接続面側の部分は、基端部20b上から先端側に向けて連続的に形成されている。共通外部電極42は、圧電振動子20の基端面部と、上記の配線接続面と、圧電振動子20における積層方向の他側面である固定板取付面図3における下側の面とに一連に形成された電極であり、フレキシブルケーブル22の配線パターンと各共通内部電極39との間を導通する。そして、この共通外部電極42における配線接続面側の部分は個別外部電極43の端部よりも少し手前から基端面部側に向けて連続的に形成されており、固定部取付面側の部分は振動子の先端面部よりも少し手前の位置から基端側に向けて連続的に形成されている。上記の基端部20bは、活性領域Aの圧電体41の作動時においても伸縮しない非作動部である。この基端部20bの配線接続面側にはフレキシブルケーブル18が配置されており、基端部20b上で個別外部電極43及び共通外部電極42とフレキシブルケーブル22とが電気的に接続される。そして、このフレキシブルケーブル22を通して駆動信号が各個別外部電極43に印加される。流路ユニット17は、流路形成基板23の一方の面にノズルプレート24を、流路形成基板23の他方の面に振動板25をそれぞれ接合して構成されている。この流路ユニット17には、リザーバー26共通液室と、インク供給口27と、圧力室28と、ノズル連通口29と、ノズル30とが設けられている。そして、インク供給口27から圧力室28及びノズル連通口29を経てノズル30に至る一連のインク流路が、各ノズル30に対応して形成されている。上記ノズルプレート24は、ドット形成密度に対応したピッチ例えば180dpiで複数のノズル30が列状に穿設されたステンレス等の金属製の薄いプレートである。このノズルプレート24には、ノズル30を列設してノズル列ノズル群が複数設けられており、1つのノズル列は、例えば180個のノズル30によって構成される。このノズルプレート24のノズル30からインクが噴射される側の面が、本発明におけるノズル形成面に相当する。上記振動板25は、支持板31の表面に弾性体膜32を積層した二重構造である。本実施形態では、金属板の一種であるステンレス板を支持板31とし、この支持板31の表面に樹脂フィルムを弾性体膜32としてラミネートした複合板材を用いて振動板25を作製している。この振動板25には、圧力室28の容積を変化させるダイヤフラム部33が設けられている。また、この振動板25には、リザーバー26の一部を封止するコンプライアンス部34が設けられている。上記のダイヤフラム部33は、エッチング加工等によって支持板31を部分的に除去することで作製される。即ち、このダイヤフラム部33は、圧電振動子20の自由端部20aの先端面が接合される島部35と、この島部35を囲む薄肉弾性部36とからなる。上記のコンプライアンス部34は、リザーバー26の開口面に対向する領域の支持板31を、ダイヤフラム部33と同様にエッチング加工等によって除去することにより作製され、リザーバー26に貯留された液体の圧力変動を吸収するダンパーとして機能する。そして、上記の島部35には圧電振動子20の先端面が接合されているので、この圧電振動子20の自由端部20aを伸縮させることで圧力室28の容積を変動させることができる。この容積変動に伴って圧力室28内のインクに圧力変動が生じる。そして、記録ヘッド2は、この圧力変動を利用してノズル30からインクを噴射させるようになっている。カバー部材45は、流路ユニット17の側面やヘッドケース41の側面を保護する部材であり、ステンレス鋼等の導電性を有する板材から作製されている。本実施形態におけるカバー部材45の一部は、ノズルプレート24のノズル30を露出させた状態でノズル形成面の周縁部に当接しており、当該ノズルプレート24に対して電気的に導通している。カバー部材45は接地されており、ノズルプレート24に接触して導通することで、例えば、記録紙6等から発生した静電気がノズルプレート24を通じて伝達することによる駆動IC等の損傷やノズルプレート24の帯電を防止するようになっている。次に、プリンター1の電気的構成を説明する。図4は、プリンター1の電気的な構成を説明するブロック図である。外部装置50は、例えばコンピューターやデジタルカメラなどの画像を取り扱う電子機器である。この外部装置50は、プリンター1と通信可能に接続されており、プリンター1において記録紙等の記録媒体に画像やテキストを印刷させるため、その画像等に応じた印刷データをプリンター1に送信する。本実施形態におけるプリンター1は、搬送機構8、キャリッジ移動機構7、リニアエンコーダー10、記録ヘッド2、及び、プリンターコントローラー51を有する。プリンターコントローラー51は、プリンターの各部の制御を行うための制御ユニットである。プリンターコントローラー51は、インターフェースI/F部54と、CPU55と、記憶部56と、駆動信号生成部57と、プラテン印加電圧生成部58と、を有する。インターフェース部54は、外部装置50からプリンター1へ印刷データや印刷命令を送ったり、外部装置50がプリンター1の状態情報を受け取ったりする等プリンターの状態データの送受信を行う。CPU55は、プリンター全体の制御を行うための演算処理装置である。記憶部56は、CPU55のプログラムや各種制御に用いられるデータを記憶する素子であり、ROM、RAM、NVRAM不揮発性記憶素子を含む。CPU55は、記憶部56に記憶されているプログラムに従って、各ユニットを制御する。CPU55は、リニアエンコーダー10から出力されるエンコーダーパルスEPからタイミングパルスPTSを生成するタイミングパルス生成手段として機能する。そして、CPU55は、このタイミングパルスPTSに同期させて印刷データの転送や、駆動信号生成部57による駆動信号COMの生成等を制御する。また、CPU55は、タイミングパルスPTSに基づいて、ラッチ信号LAT等のタイミング信号を生成して記録ヘッド2のヘッド制御部53に出力する。ヘッド制御部53は、プリンターコントローラー51からのヘッド制御信号印刷データおよびタイミング信号に基づき、記録ヘッド2の圧電振動子20に対する駆動信号COMの噴射駆動パルスDP図5参照の印加制御等を行う。プラテン印加電圧生成部58本発明における電界形成手段に相当は、プラテン5に印加する電圧を生成する電源として機能する。本実施形態においては、プラテン5に対して駆動信号の極性と同極性の電圧を印加することで、当該プラテン5をプラス、即ち、圧電振動子20を駆動する際の個別外部電極43の極性と同極性に帯電させるように構成されている。上記のようにノズルプレート24は接地されているので、プラテン5とノズルプレート24との間には、プラテン5に対する印加電圧と、当該プラテン5支持突起14および本体部13およびノズルプレート24間の距離後述するPG1およびPG2とに応じた電界が形成される。なお、この点の詳細については後述する。駆動信号生成部57は、駆動信号の波形に関する波形データに基づいて、アナログの電圧信号を生成する。また、駆動信号生成部57は、上記の電圧信号を増幅して駆動信号COMを生成する。この駆動信号COMは、記録媒体に対する印刷処理記録処理或いは噴射処理時に記録ヘッド2の圧力発生部である圧電振動子20に印加されるものであり、繰り返し周期である単位期間内に、例えば図5に示す噴射駆動パルスDPを少なくとも1つ以上含む一連の信号である。ここで、噴射駆動パルスDPとは、記録ヘッド2のノズル30から液滴状のインクを噴射させるために、圧電振動子20に所定の動作を行わせるものである。図5は、駆動信号COMに含まれる噴射駆動パルスDPの構成の一例を示す波形図である。なお、図5において、縦軸は電位であり、横軸は時間である。また、噴射駆動パルスDPは、基準電位中間電位Vbから最大電位最大電圧Vmaxまでプラス側に電位が変化して圧力室28を膨張させる膨張要素p1と、最大電位Vmaxを一定時間維持する膨張維持要素p2と、最大電位Vmaxから最小電位最小電圧Vminまでマイナス側に電位が変化して圧力室28を急激に収縮させる収縮要素p3と、最小電位Vminを一定時間維持する収縮維持制振ホールド要素p4と、最小電位Vminから基準電位Vbまで電位が復帰する復帰要素p5と、を含んでいる。噴射駆動パルスDPが圧電振動子20に印加されると次のように作用する。まず、膨張要素p1により圧電振動子20が収縮し、これに伴って圧力室28が基準電位Vbに対応する基準容積から最大電位Vmaxに対応する最大容積まで膨張する。これにより、ノズル30に露出しているメニスカスが圧力室側に引き込まれる。この圧力室28の膨張状態は、膨張維持要素p2の印加期間中に亘って一定に維持される。膨張維持要素p2の後に続いて収縮要素p3が圧電振動子20に印加されると、当該圧電振動子20が伸長し、これにより、圧力室28が上記最大容積から最小電位Vminに対応する最小容積まで急激に収縮する。この圧力室28の急激な収縮によって圧力室28内のインクが加圧され、これにより、ノズル30からは数pl~数十plのインクが噴射される。この圧力室28の収縮状態は、収縮維持要素p4の印加期間に亘って短時間維持され、その後、制振要素p5が圧電振動子20に印加されて、圧力室28が最小電位Vminに対応する容積から基準電位Vbに対応する基準容積まで復帰する。本発明に係るプリンター1では、プラテン印加電圧生成部58によってプラテン5に電圧を印加し、当該プラテン5を、圧電振動子20を駆動する際の個別外部電極43の極性と同極性に帯電させることで、記録ヘッド2のノズル30から噴射されるインクを可及的に無帯電化することに特徴を有している。図6は、インク噴射時におけるインクの無帯電化について説明する模式図である。上述したように、ノズルプレート24はカバー部材45を通じて接地されているので、プラテン5をプラスに帯電させることで、プラテン5とノズルプレート24ノズル形成面との間には、電位差が生じて電界以下、プラテン側電界が形成される。この電界の方向は、ノズル30からインクを噴射する動作が行われる際の圧電振動子20の個別外部電極43とノズル30との間に形成される電界以下、ヘッド内電界の方向と異なる逆向き。ここで、圧電振動子20の個別外部電極43とノズル30との間の距離をd、ノズル30からプラテン5の支持突起14の上面までの距離をPG1、ノズル30からプラテン5の本体部13の上面までの距離をPG2、プラテン5に印加される電圧をVpとしたとき、ヘッド内電界の最大強度E_PZTmaxは、E_PZTmax=Vmax/dとして表される。また、支持突起13とノズルプレート24との間に形成される電界以下、第1プラテン電界の強度E_PG1は、E_PG1=Vp/PG1として表され、本体部13とノズルプレート24との間に形成される電界以下、第2プラテン電界の強度E_PG2は、E_PG2=Vp/PG2として表される。なお、記録紙6の種類によっては導電性を示すものがあり、この場合、ノズル形成面から記録紙6の記録面までの距離をPG1とすることが望ましいが、一般的に記録紙6の厚さはPG1とPG2の差と比べて小さいため、本実施形態においては上記の場合も含めてノズル30からプラテン5の支持突起14の上面までの距離をPG1としている。本実施形態においては、プラテン5の本体部13の上面に主走査方向に沿って複数の支持突起14が突設されており、尚かつ、印刷処理時には記録ヘッド2キャリッジ4が主走査方向に移動しながらプラテン5上の記録紙6に対してインクを噴射する構成であるため、厳密には、記録ヘッド2のノズル30が支持突起14に対向している時点と、当該ノズル30が本体部13の支持突起14以外の部分に対向している時点とで、プラテン側電界の強さが異なるE_PG1≠E_PG2。しかしながら、記録動作時における記録ヘッド2の実用上の移動速度では、プラテン側電界の強さは概ね平均化される。したがって、このプラテン側電界の強度の平均値E_PGavgが、インク噴射時のヘッド内電界の強さの平均値E_PZTavgと同程度理想的には、E_PZTavg=E_PGavgになれば、双方の電界によるノズル30近傍のインクに対する誘導電荷が相殺される。この条件が成立するには、少なくとも、ヘッド内電界の強度E_PZTが、第1プラテン電界の強度E_PG1と、第2プラテン電界の強度E_PG2との間、即ち、以下の式1を満たす必要がある。E_PG2<E_PZT<E_PG1...1なお、本実施形態において、上記のヘッド内電界の強度E_PZTとしては、ノズル30からインクが噴射される時点において個別外部電極43に印加される電圧がVmaxとなるので、このときの電界の最大強度E_PZTmaxが採用される。本発明に係るプリンター1では、上記式1を満たすように、プラテン5に対する印加電圧が定められている。これにより、プラテン5と記録ヘッド2のノズル形成面との間に、インク噴射時の個別外部電極43とノズル30との間の電界を相殺するような電界が形成される。図7は、プラテン印加電圧Vpとミストの帯電防止効果との関係について示した表である。図7aは、Vmax=30V、d=1mm、E_PZTmax=30V/mm、PG1=2mm、PG2=5mmである場合の実験結果を示している。例えば、プラテン印加電圧Vpを50Vに設定した場合、E_PG1=50/2=25V/mm、E_PG2=50/5=10V/mmとなる。この場合、上記式1を満たさず、ミストの帯電抑制効果も得られてない×。同様にプラテン印加電圧Vpを200Vに設定した場合も、E_PG1=100V/mm、E_PG2=40V/mmとなって上記式1を満たさず、ミストの帯電抑制効果が得られない×。これに対し、プラテン印加電圧Vpを100Vに設定した場合、E_PG1=50V/mm、E_PG2=20V/mmとなり、上記式1を満たし、ミストの帯電抑制効果が得られる○。同様に、プラテン印加電圧Vpを100Vに設定した場合、E_PG1=50V/mm、E_PG2=20V/mmとなり、上記式1を満たし、ミストの帯電抑制効果が得られる○。図7bは、Vmax=30V、d=500μm、E_PZTmax=60V/mm、PG1=2mm、PG2=5mmである場合の実験結果を示している。例えば、プラテン印加電圧Vpを100Vに設定した場合、E_PG1=50V/mm、E_PG2=20V/mmとなる。この場合、上記式1を満たさず、ミストの帯電抑制効果も得られてない×。同様に、プラテン印加電圧Vpを50Vに設定した場合、および、プラテン印加電圧Vpを400Vに設定した場合も上記式1を満たさず、ミストの帯電抑制効果が得られていない×。これに対し、プラテン印加電圧Vpを150Vに設定した場合、E_PG1=75V/mm、E_PG2=30V/mmとなり、上記式1を満たし、ミストの帯電抑制効果が得られる○。同様に、プラテン印加電圧Vpを200Vに設定した場合、および、プラテン印加電圧Vpを300Vに設定した場合には上記式1を満たし、ミストの帯電抑制効果が得られる○。以上のような構成を採用することで、インク噴射時におけるノズル30の近傍に誘導される電荷が相殺され、ノズル30から噴射されるインクの帯電が抑制される。このようにノズル30から噴射されるインクを可及的に無帯電化することにより、記録紙6等の記録媒体に向けて飛翔する間にインクが分離してサテライト液滴や、これよりも更に微小なミストが生じても、これらのミスト等の帯電が抑制されるので、これらのミスト等がプリンター内の構成部品例えば、駆動モーター、駆動ベルト、リニアスケールなどの帯電しやすい部品に付着することが低減される。その結果、ミストの付着による故障が防止され、プリンター1の耐久性および信頼性が向上する。また、上記構成によれば、例示した金属製のものには限られず、例えば、ノズルプレート24がシリコン単結晶基板や樹脂板などの非導電性材料から構成される場合においても、ノズル30から噴射されるインクの帯電抑制効果が得られる。なお、記録ヘッド2が移動しながらノズル30から噴射されるインクの帯電極性を時系列で観察すると、プラテン側電界強度の平均値E_PGavgが、E_PG2<E_PGavg<E_PG1となる場合、ノズル30が支持突起14に対向している時点と、当該ノズル30が本体部13の支持突起14以外の部分に対向している時点とで、ノズル30から噴射されるインク滴の帯電極性が異なることになる。しかしながら、異なる極性のミストが混在すると、ミスト同士が静電気力により合体することで、電荷が中和される。したがって、ノズル30から噴射されるインクが必ずしも無帯電とならなくても、結果的にミストの帯電が抑制されるので、これらのミスト等がプリンター内の構成部品例えば、駆動モーター、駆動ベルト、リニアスケールなどの帯電しやすい部品に付着することが防止される。ところで、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて種々の変形が可能である。例えば、上記各実施形態では、圧力発生手段として、所謂縦振動型の圧電振動子20を例示したが、これには限られず、例えば、所謂撓み振動型の圧電振動子を採用することも可能である。この場合、図5に例示した駆動信号噴射駆動パルスDPの波形に関し、電位の変化方向、つまり上下が反転した波形となる。その他、圧力発生手段としては、発熱によりインクを突沸させることで圧力変動を生じさせる発熱素子や、静電気力により圧力室の区画壁を変位させることで圧力変動を生じさせる静電アクチュエーターなど、電圧の印加により駆動される圧力発生手段を採用する構成においても本発明を適用することが可能である。さらに、本発明は、圧力発生手段を用いて液体の噴射制御が可能な液体噴射装置であれば、プリンターに限らず、プロッター、ファクシミリ装置、コピー機等、各種のインクジェット式記録装置や、記録装置以外の液体噴射装置、例えば、ディスプレイ製造装置、電極製造装置、チップ製造装置等にも適用することができる。そして、ディスプレイ製造装置では、色材噴射ヘッドからRRedGGreenBBlueの各色材の溶液を噴射する。また、電極製造装置では、電極材噴射ヘッドから液状の電極材料を噴射する。チップ製造装置では、生体有機物噴射ヘッドから生体有機物の溶液を噴射する。"