媒体に接し且つ回転することにより媒体を給送する給送ローラーと、前記給送ローラーとの間で媒体をニップすることにより給送されるべき媒体と次位以降の媒体とを分離する分離部材と、前記分離部材を前記給送ローラーに向けて付勢する付勢手段と、媒体の給送方向下流側に倒れることにより媒体の給送経路を開放する退避姿勢から、上流側に起き上がる待機姿勢の方向へ回動することにより、次位以降の媒体を上流側へ戻す媒体戻しレバーと、を備え、前記付勢手段は、前記分離部材を付勢する付勢力について、第1の付勢力と、当該第1の付勢力より大きい第2の付勢力と、を切り換え可能に構成されているとともに、前記給送ローラーと前記分離部材との間で媒体の分離が行われる際は前記付勢力を前記第2の付勢力とし、前記媒体戻しレバーが前記退避姿勢から前記待機姿勢の方向に回動する媒体戻し動作時において少なくとも前記媒体戻しレバーが次位以降の媒体を上流側へ戻す際は前記付勢力を前記第1の付勢力とする、ことを特徴とする媒体給送装置。請求項1に記載の媒体給送装置において、前記給送ローラーは、媒体に送り力を付与する円弧部と媒体と接しない切り欠き部とを備えたことにより側面視略D形の形状を成しており、前記媒体戻し動作の際、前記分離部材が前記第1の付勢力によって前記給送ローラーの前記円弧部と接触した状態で、媒体給送経路を側視して前記媒体戻しレバーが前記分離部材と前記給送ローラーとの接触位置を通る様に構成されている、ことを特徴とする媒体給送装置。請求項2に記載の媒体給送装置において、前記給送ローラーにおいて前記円弧部の終端位置と前記平坦部との接続位置には、前記円弧部を延長する凸部が形成されている、ことを特徴とする媒体給送装置。請求項1から3のいずれか1項に記載の媒体給送装置において、前記付勢手段は、前記分離部材を保持するとともに前記分離部材の付勢方向に沿ってスライド可能な第1スライド部材と、前記第1スライド部材をスライド可能に保持するとともに、前記分離部材の付勢方向に沿ってスライド可能な第2スライド部材と、前記第1スライド部材を前記給送ローラーに向けて付勢する第1付勢部材と、前記第2スライド部材を前記給送ローラーに向けて付勢する、前記第1付勢部材より付勢力の大きい第2付勢部材と、前記第2スライド部材及び前記媒体戻しレバーと係合可能に設けられ、前記媒体戻しレバーの回動動作に従って前記第2スライド部材の変位を規制する規制位置と、前記第2スライド部材の変位を許容する許容位置と、の間をスライドするカム部材と、を備え、前記カム部材が前記規制位置にあるとき、前記第1スライド部材が前記第1付勢部材の付勢力を受け、前記カム部材が前記許容位置にあるとき、前記第1スライド部材が前記第1付勢部材の付勢力に加え、前記第2スライド部材を介して前記第2付勢部材の付勢力を受ける構成を備える、ことを特徴とする媒体給送装置。媒体に記録を行う記録手段と、前記記録手段へ媒体を給送する、請求項1から4のいずれか1項に記載の媒体給送装置と、を備えた記録装置。ここで、給送ローラーが側面視略D形の形状を成すことにより、或いは丸形の形状を成していても分離ローラーが給送ローラーに対して進退可能に設けられることにより、給送ローラーと分離ローラーとの接触状態を解除可能となっている。これにより、用紙を給送し、下流側の搬送ローラーによって用紙が搬送される状態となった場合には、用紙に不要な負荷を与えることがない。ところで、従来戻しレバーによる用紙戻し動作は、例えば給送ローラーによる給送動作が開始された後、給送ローラーと分離ローラーとの接触状態が解除された直後に行われていた。これは、給送ローラーと分離ローラーとの接触状態が解除されないと、戻しレバーによる用紙戻し動作を行っても適切に用紙を上流側に戻すことができず、また用紙先端にダメージを与えるからである。しかしながらこの様に戻しレバーによる用紙戻し動作が行われる際には、僅かな時間であっても給送ローラーと分離ローラーとの接触状態が解除されるので、その間に給送ローラーと分離ローラーとの間に留まっている次位以降の用紙が下流側に進んでしまい、戻しレバーによる用紙戻し動作を行っても用紙を上流側に戻すことができなくなる場合があった。そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、給送ローラーと分離部材との間に留まっている次位以降の媒体が媒体戻し動作時に下流側に進んでしまうことを確実に防止しつつ、戻しレバーによる媒体戻し動作を適切に実行することにある。上記課題を解決する為の、本発明の第1の態様に係る媒体給送装置は、媒体に接し且つ回転することにより媒体を給送する給送ローラーと、前記給送ローラーとの間で媒体をニップすることにより給送されるべき媒体と次位以降の媒体とを分離する分離部材と、前記分離部材を前記給送ローラーに向けて付勢する付勢手段と、媒体の給送方向下流側に倒れることにより媒体の給送経路を開放する退避姿勢から、上流側に起き上がる待機姿勢の方向へ回動することにより、次位以降の媒体を上流側へ戻す媒体戻しレバーと、を備え、前記付勢手段は、前記分離部材を付勢する付勢力について、第1の付勢力と、当該第1の付勢力より大きい第2の付勢力と、を切り換え可能に構成されているとともに、前記給送ローラーと前記分離部材との間で媒体の分離が行われる際は前記付勢力を前記第2の付勢力とし、前記媒体戻しレバーが前記退避姿勢から前記待機姿勢の方向に回動する媒体戻し動作時において少なくとも前記媒体戻しレバーが次位以降の媒体を上流側へ戻す際は前記付勢力を前記第1の付勢力とすることを特徴とする。本態様によれば、分離部材を付勢する付勢手段は、第1の付勢力と、当該第1の付勢力より大きい第2の付勢力と、を切り換え可能に構成されているとともに、前記媒体戻しレバーが前記退避姿勢から前記待機姿勢の方向に回動する媒体戻し動作時において少なくとも前記媒体戻しレバーが次位以降の媒体を上流側へ戻す際は前記付勢力を前記第1の付勢力、即ち相対的に小さい付勢力とするので、媒体戻し動作時に前記給送ローラーと前記分離部材とが接触状態であっても、前記媒体戻しレバーによって次位以降の媒体を上流側に戻すことができ、また媒体先端にダメージを与えることがない。そして、この様に媒体戻し動作時に前記給送ローラーと前記分離部材とを接触状態にできるので、前記給送ローラーと前記分離部材との間に滞留する次位以降の媒体が下流側に進んでしまい、上流側に戻せなくなるといった問題の発生を防止できる。本発明の第2の態様は、第1の態様において、前記給送ローラーは、媒体に送り力を付与する円弧部と媒体と接しない切り欠き部とを備えたことにより側面視略D形の形状を成しており、前記媒体戻し動作の際、前記分離部材が前記第1の付勢力によって前記給送ローラーの前記円弧部と接触した状態で、媒体給送経路を側視して前記媒体戻しレバーが前記分離部材と前記給送ローラーとの接触位置を通る様に構成されていることを特徴とする。本態様によれば、媒体給送経路を側視して媒体戻しレバーが前記分離部材と前記給送ローラーとの接触位置を通る際には前記給送ローラーと前記分離部材とが離間しておらず、従って前記給送ローラーと前記分離部材との間に滞留する次位以降の媒体が下流側に進んでしまい、上流側に戻せなくなるといった問題の発生を確実に防止できる。そして、媒体給送経路を側視して媒体戻しレバーが前記分離部材と前記給送ローラーとの接触位置を通る際には、前記分離部材は相対的に小さい付勢力である第1の付勢力で前記給送ローラーに接しているので、媒体戻しレバーによって次位以降の媒体を上流側に戻すことができ、またその際に媒体先端にダメージを与えることがない。本発明の第3の態様は、第2の態様において、前記給送ローラーにおいて前記円弧部の終端位置と前記平坦部との接続位置には、前記円弧部を延長する凸部が形成されていることを特徴とする。本態様によれば、前記給送ローラーにおいて前記円弧部の終端位置と前記平坦部との接続位置には、前記円弧部を延長する凸部が形成されているので、側面視略D形の形状を維持しながらも、媒体給送時における前記給送ローラーの有効長さ円弧部の長さを確保することができる。本発明の第4の態様は、第1から第3の態様のいずれかにおいて、前記付勢手段は、前記分離部材を保持するとともに前記分離部材の付勢方向に沿ってスライド可能な第1スライド部材と、前記第1スライド部材をスライド可能に保持するとともに、前記分離部材の付勢方向に沿ってスライド可能な第2スライド部材と、前記第1スライド部材を前記給送ローラーに向けて付勢する第1付勢部材と、前記第2スライド部材を前記給送ローラーに向けて付勢する、前記第1付勢部材より付勢力の大きい第2付勢部材と、前記第2スライド部材及び前記媒体戻しレバーと係合可能に設けられ、前記媒体戻しレバーの回動動作に従って前記第2スライド部材の変位を規制する規制位置と、前記第2スライド部材の変位を許容する許容位置と、の間をスライドするカム部材と、を備え、前記カム部材が前記規制位置にあるとき、前記第1スライド部材が前記第1付勢部材の付勢力を受け、前記カム部材が前記許容位置にあるとき、前記第1スライド部材が前記第1付勢部材の付勢力に加え、前記第2スライド部材を介して前記第2付勢部材の付勢力を受ける構成を備えることを特徴とする。本態様によれば、前記付勢手段が、媒体戻しレバーの回動動作に従ってスライドするカム部材によって分離部材の荷重を切り換える構成であるので、前記付勢手段の付勢力を切り替える構成を、構造簡単にして低コストに得ることができる。本発明の第5の態様は、媒体に記録を行う記録手段と、前記記録手段へ媒体を給送する、第1から第4の態様のいずれかに係る媒体給送装置と、を備えた記録装置である。本態様によれば、記録装置において、上記第1から第4の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、以下説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることを前提として、以下本発明の一実施形態を説明するものとする。図1は本発明に係る記録装置の一実施形態であるインクジェットプリンター1の要部側断面図、図2は分離ローラー6を付勢する付勢手段13の全体構成を示す斜視図、図3及び図4は付勢手段13の部分構成を示す斜視図、図5~図7は付勢手段13の側面図である。更に、図8は用紙戻しレバーの他の実施形態を示す図である。尚、本明細書において上流側、下流側、とは、媒体の一例としての記録用紙の搬送給送方向におけるそれぞれ上流側、下流側を意味する。インクジェットプリンター1は、装置後方図1において右側に本発明に係る媒体給送装置の一例としての用紙給送装置2を備え、この用紙給送装置2から、記録用紙Pを一枚ずつ下流側へと給送する構成を備える。用紙給送装置2は、図1では図示範囲から外れている上部の揺動支点を中心に揺動する支持部材4を備え、この支持部材4上に複数枚の記録用紙Pが傾斜姿勢で支持される。また、支持部材4に支持される記録用紙Pの先端は、先端支持面8によって支持される。支持部材4と対向する位置には、図示しないモーターによって図の時計回り方向に回転駆動される給送ローラー3が設けられている。給送ローラー3は、外周面が記録用紙との間で高い摩擦係数を実現する材料により形成され例えば、ゴム、エラストマ等、円弧部3aと、平坦部切り欠き部3bとを有し、側面視において略D形の形状を成す様に形成されている。用紙給送時において円弧部3aの終端位置となる位置と平坦部3bとの接続位置には、円弧部3aを延長する様な凸部3cが形成されており、これによって側面視略D形の形状を維持しながらも、用紙給送時における給送ローラー3円弧部3aの有効長さを確保することができる様になっている。尚、平坦部3bが形成されていることで、後述する分離ローラー6との間でPが搬送される際に不要な搬送負荷を与えることがない。この給送ローラー3は、本実施形態では用紙幅方向図1の紙面表裏方向において一つ、設けられており、この給送ローラー3と対向する位置には、分離ローラー6が設けられている。この分離ローラー6は、外周面が記録用紙との間で高い摩擦係数を実現する材料により形成され例えば、ゴム、エラストマ等、所定の回転抵抗が付与された状態で自由回転可能に支持されている。分離ローラー6は、記録用紙Pの先端を下流側へと案内するガイド面9より給送ローラー3側に所定量突出できる様に設けられている。そして用紙給送時には、分離ローラー6と、給送ローラー3の円弧部3aと、の間でニップ点を形成することにより、給送されるべき最上位の記録用紙Pと、これに連れられて重送されようとする次位以降の記録用紙Pと、の分離が行われる様になっている。この分離ローラー6は、給送ローラー3に対して所定量進退可能に設けられているとともに、図1において符号13で示す付勢手段によって給送ローラー3に向けて付勢された状態に設けられている。尚、この付勢手段13については、後に詳述する。用紙幅方向において分離ローラー6の両側には、図1では仮想線で示す媒体戻し部材としての用紙戻しレバー11が設けられている。用紙戻しレバー11は、図示を省略する駆動手段によって揺動軸11cを中心に図1の時計回り方向及び反時計回り方向に揺動可能に設けられており、揺動することにより、給送ローラー3と分離ローラー6との間に滞留する次位以降の記録用紙Pの先端を上流側に先端支持面8に戻す様になっている。用紙戻しレバー11の先端11aは、図示する様に先端11aがフック状に形成されていることにより、記録用紙先端を確実に捕捉できる様になっている。尚、図5に示す用紙戻しレバー11の姿勢が、上流側に起き上がった待機姿勢であり、図6に示す用紙戻しレバーの姿勢が、下流側に倒れて用紙給送経路から退避した退避姿勢である。用紙戻しレバー11は、図6に示す退避姿勢から図5に示す待機姿勢に向けて回動することにより、重送されようとする記録用紙Pを上流側に戻す用紙戻し動作を行う。続いて、ガイド面9の下流側には、給送されてきた記録用紙Pを下流側に搬送する搬送ローラー対27が設けられており、更にその下流には記録用紙Pを支持する支持部材30と、記録用紙Pに向けてインクを吐出するインクジェット記録ヘッド28とが対向配置されている。インクジェット記録ヘッド28は、主走査方向図1の紙面表裏方向に往復動するキャリッジ29に設けられ、このキャリッジ29は、図示しないモーターによって主走査方向に往復駆動される。尚、キャリッジ29には、図示を省略するインクカートリッジが搭載されている。そして符号31は、記録の行われた記録用紙Pを排出する排出ローラー対を示しており、この排出ローラー対31によって、図示を省略する排紙トレイへ向けて記録用紙Pが排出される。以上がインクジェットプリンター1の大略構成であり、以下、付勢手段13について詳説する。分離ローラー6を給送ローラー3に向けて付勢する付勢手段13は、給送ローラー3への接離方向分離ローラー6の付勢方向にスライド可能な第1スライド部材15及び第2スライド部材14を備えている。第1スライド部材15は、分離ローラー6を支持するとともに、第2スライド部材14に対して、相対的に給送ローラー3への接離方向分離ローラー6の付勢方向にスライド可能に設けられている。第1スライド部材15において符号15aは給送ローラー3への接離方向に延びる溝穴を示しており、この溝穴15aに、第2スライド部材14のガイド片14bが入り込むことにより、第1スライド部材15が案内される様になっている。この第1スライド部材15と第2スライド部材14には、それぞれ異なる付勢部材の付勢力が作用する様に構成されており、より詳しくは第1付勢部材としての第1コイルばね22、第2付勢部材としての第2コイルばね21、のこれらの付勢力がそれぞれ第1スライド部材15、第2スライド部材14、に作用する様になっている。第1コイルばね22は、第2コイルばね21より巻き径が小さく、第2コイルばね21の内側に配置されており、また第1コイルばね22のばね長さは、第2コイルばね21のばね長さよりも長い。これにより第1コイルばね22は、第2コイルばね21よりもばね定数が小さく、第1コイルばね22が第1スライド部材15を付勢する付勢力は、第2コイルばね21が第2スライド部材14を付勢する付勢力よりも小さくなっている。第2スライド部材14には、突起状の被規制部14aが形成されており、この被規制部14aに対し、カム部材17が係合可能に設けられている。カム部材17は、スライドすることにより被規制部14a第2スライド部材14のスライド変位を規制する規制位置図5、図7と、被規制部14a第2スライド部材14のスライド変位を許容する許容位置図6と、の間をスライドする様に設けられている。従ってカム部材17が被規制部14a第2スライド部材14のスライド変位を規制する規制位置図5、図7にあるときは、第1スライド部材15は第2スライド部材14、つまり付勢力の大きい第2コイルばね21から付勢力を受けないので、分離ローラー6は相対的に小さい付勢力第1の付勢力:第1コイルばね22の付勢力により給送ローラー3に向けて付勢される。そしてカム部材17が被規制部14a第2スライド部材14のスライド変位を許容する許容位置図6にあるときは、第1スライド部材15は第2スライド部材14、つまり付勢力の大きい第2コイルばね21から付勢力を受けるので、分離ローラー6は第1コイルばね22の付勢力に加え、更にこれより相対的に大きい付勢力第2コイルばね21により給送ローラー3に向けて付勢される第2の付勢力:第1コイルばね22の付勢力第2コイルばね21の付勢力。以上の様に分離ローラー6の付勢力を切り替えるカム部材17は、用紙戻しレバー11と係合し、用紙戻しレバー11の揺動動作に従ってスライド動作する様に構成されている。より詳しくは、カム部材17にはボス17a、17bが設けられており、このボス17a、17bが、ガイド部材19に形成されたガイド溝19aによってガイドされる様になっている。尚、ガイド部材19は、付勢手段13の基体を構成するベース20に立設されている。一方、用紙戻しレバー11にはガイド溝11bが設けられており、このガイド溝11bに、カム部材17のボス17aが遊挿された状態となっている。そして用紙戻しレバー11が揺動することによって、ガイド溝11b内をボス17aが移動し、これによりカム部材17が規制位置図5、図7と許容位置図6との間を変位する様になっている。尚、用紙戻しレバー11は、アーム11gに形成されており、このアーム11gには、ロータリースケール12が取り付けられている。ロータリースケール12は、用紙戻しレバー11の揺動軸11cと同一の中心を有しており、このロータリースケール12には図示を省略するエンコーダーが対向している。従ってこれにより、用紙戻しレバー11を駆動制御する制御部不図示が、用紙戻しレバー11の姿勢を検出できる様になっている。以下では、以上の様に構成された付勢手段13を備えた用紙給送装置2における給紙動作を、図5~図7を参照しながら説明する。先ず、用紙給送動作開始前待機状態において図5に示す様に支持部材4が給送ローラー3から離れており、用紙戻しレバー11は待機状態にあり、付勢手段13は第1の付勢力の状態にあるカム部材17と被規制部14aとが係合状態。また、給送ローラー3の平坦部3bが分離ローラー6と対向し、用紙給送経路が開放された状態にある。この状態から用紙給送指令を受けると、支持部材4が揺動することにより記録用紙Pの束が給送ローラー3に圧接するとともに、給送ローラー3が回転を始める。そして用紙戻しレバー11は用紙給送経路を開放するために下流側に倒れ、退避姿勢をとる。また、給送ローラー3の円弧部3aが分離ローラー6と接触し、用紙給送経路を側視して当該給送経路が閉塞された状態となる以上、図6の状態。このとき、用紙戻しレバー11が退避姿勢をとることで、カム部材17と被規制部14aとの係合が解除された状態となり、付勢手段13は第1の付勢力よりも相対的に付勢力の大きい第2の付勢力によって分離ローラー6を付勢した状態となる図6。従って給送されるべき最上位の記録用紙Pに連れられて次位以降の記録用紙Pが支持部材4から送り出されても、当該次位以降の記録用紙Pは給送ローラー3と分離ローラー6との間で確実に止められる。尚、給送されるべき最上位の記録用紙Pは、給送ローラー3から大きい送り力を受けるので、給送ローラー3と分離ローラー6との間を通過できる。次いで、用紙給送動作が進み、給送ローラー3の円弧部3aの終端位置に分離ローラー6が接触する時期になると、用紙戻しレバー11を退避姿勢から待機姿勢に向けて揺動させる。このとき、給送ローラー3と分離ローラー6とが接触状態を保ったまま、用紙戻しレバー11が図7に示す様に給送経路を側視して給送ローラー3と分離ローラー6との接触位置を通過する様になっている。尚、図7において実線で示す記録用紙Paは、給送されるべき最上位の記録用紙を示し、破線で示す記録用紙Pbは、重送されようとする次位の記録用紙を示している。ここで、用紙戻しレバー11の揺動動作によって、カム部材17が被規制部14aを押し下げ係合し、これにより付勢手段13は分離ローラー6を付勢する付勢力を、第2の付勢力から、相対的に付勢力の小さい第1の付勢力に切り換える。即ち、紙戻しレバー11が給送経路を側視して給送ローラー3と分離ローラー6との接触位置を通過するときは、分離ローラー6は相対的に付勢力の小さい第1の付勢力によって給送ローラー3に向けて付勢されている。以上の様に、紙戻しレバー11が給送経路を側視して給送ローラー3と分離ローラー6との接触位置を通過するときは、給送ローラー3と分離ローラー6とが離間しておらず、これにより給送ローラー3と分離ローラー6との間に滞留する次位以降の記録用紙Pが下流側に進んでしまい、上流側に戻せなくなるといった問題の発生を確実に防止できる。そして、紙戻しレバー11が給送経路を側視して給送ローラー3と分離ローラー6との接触位置を通過するときは、分離ローラー6は相対的に小さい付勢力である第1の付勢力で給送ローラー3に接しているので、用紙戻しレバー11によって次位以降の記録用紙Pを上流側に戻すことができ、またその際に記録用紙先端にダメージを与えることがない。以上の通り、付勢手段13は、第1の付勢力と、当該第1の付勢力より大きい第2の付勢力と、を切り換え可能に構成されているとともに、用紙戻しレバー11が退避姿勢から待機姿勢の方向に回動する用紙戻し動作時において少なくとも用紙戻しレバー11が次位以降の記録用紙を上流側に戻す際用紙戻しレバー11と用紙先端とが当接するあいだは、分離ローラー6を付勢する付勢力を前記第1の付勢力、即ち相対的に小さい付勢力とするので、用紙戻し動作時に給送ローラー3と分離ローラー6とが接触状態であっても、用紙戻しレバー11によって次位以降の用紙を上流側に戻すことができ、また戻される用紙先端にダメージを与えることがない。そして、この様に用紙戻し動作時に給送ローラー3と分離ローラー6とを接触状態にできるので、給送ローラー3と分離ローラー6との間に滞留する次位以降の記録用紙Pが下流側に進んでしまい、上流側に戻せなくなるといった問題の発生を防止できる。尚、本実施形態では、給送ローラー3と対向する分離部材として分離ローラー6を用いているが、分離ローラー6に限られず、パッド状の分離部材を用いても良い。また、給送ローラー3は側面視略D形の形状を成しているが、これに限られず、平坦部3bの形成されない丸形ローラーであっても良い。また、付勢手段13における付勢力の切り換えは、用紙戻しレバー11との係合構造によって実現しているが、これに限られず他の手段によって構成しても良い。ところで、給送ローラー3と分離ローラー6とがニップしている状態で用紙戻し動作を行う際、特に給送中の記録用紙Pについては分離ローラー6と、その両側の用紙戻しレバー11との間で用紙が撓む幅方向において撓むこととなる。従って用紙戻しレバー11の先端部11aの、ガイド面9からの突出量が多すぎると、用紙幅方向における前記撓みの量が大きくなり、用紙が変形する虞がある。その反面、用紙戻しレバー11の先端部11aの、ガイド面9からの突出量が少なすぎると、上流側へ戻すべき記録用紙の先端を確実に捕捉することができない。従ってこの様な問題を解消する為に、用紙戻しレバーを図8に示す様に2体構造とすることも好適である。図8は用紙給送方向から用紙戻しレバー、給送ローラー、分離ローラー、のこれらを見た図であり、符号11’は他の実施形態に係る用紙戻しレバーを示している。尚、図8において既に説明した構成と同一の構成については、同一符号を付してある。用紙戻しレバ-11’は、基部11eと、可動部11dと、付勢ばね11fと、を備えて構成されている。より詳しくは、可動部11dに基部11eが入り込んだ状態となっており、これにより可動部11dが基部11eに対してスライド可能であるとともに矢印方向、可動部11dの内部に設けられた付勢ばね11fによって可動部11dが用紙給送経路に向けて突出する方向に付勢された状態となっている。従って記録用紙との非係合時、用紙戻しレバー11’は可動部11dが用紙給送経路に対して比較的大きく突出しており、これにより上流側に戻すべき記録用紙Pbを確実に捕捉できる。そして、用紙戻しレバー11’の揺動動作に伴い、可動部11dが給送されている記録用紙Paの裏面に接すると、当該可動部11dが押し下げられ、用紙戻しレバー11’は用紙給送経路への突出量を小さくすることができる。これにより、記録用紙Paの撓み量を小さくすることができるとともに、記録用紙Paの裏面に傷等のダメージを与えることがない。以上説明した実施形態は一例であり、これに限られないことは言うまでもない。例えば、本実施形態では本発明に係る媒体給送装置を記録装置の一例であるインクジェットプリンターに適用した例を説明したが、これに限られず、例えばスキャナやファクシミリなどの画像読取装置において原稿を給送する給送装置に適用することもできる。