元素Li、FeおよびSを含有する電極活物質であって、各元素の含有比率が、モル比で、3≦Li/Fe≦4および1≦Li/S≦1.2を満たす、電極活物質。各元素の含有比率が、モル比で、3<S/Feを満たす、請求項1に記載の電極活物質。請求項1または請求項2のいずれか1項に記載の電極活物質を含む電極を備えた、二次電池。請求項1または請求項2のいずれか1項に記載された電極活物質の製造方法であって、硫化リチウムと硫化鉄とを混合する混合工程と、前記混合工程で得られた混合物を焼成する焼成工程と、を備える、電極活物質の製造方法。前記硫化鉄が、FeSまたはFeS2の少なくともいずれか一方を含む、請求項4に記載の電極活物質の製造方法。Li2FeS2は、コバルト酸リチウムLiCoO2等のリチウム遷移金属複合酸化物と比べて、安価で容量が高い電極材料である。しかしながら、Li2FeS2を電極材料として用いた二次電池の充放電容量は未だ不十分である。そこで、本発明の目的は、充放電容量を向上させることが可能な、元素Li、FeおよびSを含有する電極活物質およびその製造方法、ならびにその電極活物質を含む電極を備えた二次電池を提供することである。本発明に従った電極活物質は、元素Li、FeおよびSを含有する電極活物質であって、各元素の含有比率が、モル比で、3≦Li/Fe≦4および1≦Li/S≦1.2を満たす。本発明の電極活物質において、各元素の含有比率が、モル比で、3<S/Feを満たすことが好ましい。本発明に従った二次電池は、上記の電極活物質を含む電極を備える。上述の特徴を有する本発明の電極活物質の製造方法は、硫化リチウムと硫化鉄とを混合する混合工程と、混合工程で得られた混合物を焼成する焼成工程とを備える。本発明の電極活物質の製造方法において、硫化鉄が、FeSまたはFeS2の少なくともいずれか一方を含むことが好ましい。本発明の電極活物質が特定された含有モル比率を満たすように元素Li、FeおよびSを含むことにより、その電極活物質を含む二次電池において充放電容量を向上させることができる。本発明の電極活物質の一つの実施の形態では、正極活物質が、元素としてリチウムLi、鉄Feおよび硫黄Sを含有する。各元素の含有比率が、モル比で、3≦Li/Fe≦4および1≦Li/S≦1.2を満たす。正極活物質が上記の含有モル比率を満たすように元素Li、FeおよびSを含むことにより、その正極活物質を含む二次電池において充放電容量を高めることができる。上記の正極活物質において、各元素の含有比率が、モル比で、3<S/Feを満たすことが好ましい。さらにSとFeの含有モル比率を限定することにより、その正極活物質を含む二次電池において充放電容量をより高めることができる。なお、Li/Feの比率が4よりも大きくなると、たとえば、出発原料としてLi2Sを用いた場合に未反応のLi2Sが増大する。Li2Sは導電性が乏しいため、充放電容量を低下させるように作用するものと考えられる。したがって、Li/Feの比率を4以下にする。また、Li/Sの比率が1.2よりも大きくなると、製造工程においてLi2Sが生成しやすくなる。したがって、Li/Sの比率を1.2以下にする。さらに、SはLiの挿入脱離に伴う電荷補償を担うため、Sの含有量が多いことが好ましいと考えられる。したがって、S/Feの比率を3よりも大きくすることが好ましい。本発明の二次電池の一つの実施の形態は、上記の電極活物質を含む正極を備える。本発明の電極活物質の製造方法の一つの実施の形態では、まず、正極活物質の出発原料として硫化リチウムと硫化鉄とを混合する混合工程。硫化鉄としては、FeSまたはFeS2の少なくともいずれか一方を用いることが好ましい。そして、混合工程で得られた混合物を焼成する焼成工程。焼成温度は、結晶質の特定された組成の硫化鉄リチウムLixFeySzが得られる温度であり、具体的には600°C程度であることが好ましい。なお、加熱温度と加熱時間は、二次電池の要求特性、生産性等を考慮し、任意に設定することができる。上記の混合工程における混合方法と混合条件、および、上記の焼成工程における焼成方法と焼成条件は、二次電池の要求特性、生産性等を考慮して任意に設定することができる。次に、本発明の正極活物質を用いた場合の非水電解質二次電池の製造方法の一例を以下で詳細に説明する。まず、正極を形成する。たとえば、正極活物質を導電剤および結着剤とともに混合して正極合材を作製し、この正極合材を加圧成形することにより正極を形成する。正極には電極集電体が設けられてもよい。次に、負極を形成する。たとえば、負極活物質を導電剤および結着剤とともに混合し、有機溶剤または水を加えて負極活物質スラリーとし、この負極活物質スラリーを負極集電体上に任意の塗工方法で塗工し、乾燥することにより負極を形成する。本発明において、負極活物質は特に限定されるものではないが、リチウムチタン複合酸化物たとえば、スピネル型構造のチタン酸リチウムLi4Ti5O12等を使用することができる。基準電位の高いリチウムチタン複合酸化物を負極活物質に用いても、上記の本発明の効果を得ることができる。負極活物質として、グラファイト等の炭素材料が用いられてもよい。本発明において結着剤は特に限定されるものではなく、ポリエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリヘキサフルオロプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレンオキサイド、カルボキシメチルセルロース等の各種樹脂を使用することができる。また、有機溶剤についても、特に限定されるものではなく、たとえば、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、N‐メチルピロリドン、プロピレンカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、γ‐ブチロラクトン等の塩基性溶媒、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ニトロベンゼン、アセトン等の非水溶媒、メタノール、エタノール等のプロトン性溶媒等を使用することができる。また、有機溶剤の種類、有機化合物と有機溶剤との配合比、添加剤の種類とその添加量等は、二次電池の要求特性、生産性等を考慮し、任意に設定することができる。次いで、図1に示すように、上記で得られた正極14を電解質に浸漬し、この正極14に電解質を含浸させた後、正極端子を兼ねたケース11の底部中央の正極集電体上に正極14を載置する。その後、電解質を含浸させたセパレータ16を正極14上に積層し、さらに負極15と集電板17を順次積層し、内部空間に電解質を注入する。そして、集電板17上に金属製のばね部材18を載置すると共に、ガスケット13を周縁に配し、かしめ機等で負極端子を兼ねた封口板12をケース11に固着して外装封止することによってコイン型非水電解質二次電池1が作製される。なお、電解質は、正極14と対向電極である負極15との間に介在して両電極間の荷電担体輸送を行う。このような電解質としては、室温で105~101S/cmのイオン伝導度を有するものを使用することができる。たとえば、電解質塩を有機溶剤に溶解させた電解液を使用することができる。ここで、電解質塩としては、たとえば、LiPF6、LiClO4、LiBF4、LiCF3SO3、LiCF3SO22N、LiC2F5SO22N、LiCF3SO23C、LiC2F5SO23C等を使用することができる。上記の有機溶剤としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、γ‐ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、スルホラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、N‐メチル‐2‐ピロリドン等を使用することができる。また、電解質には、固体電解質を使用してもよい。固体電解質に用いられる高分子化合物としては、たとえば、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン‐ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン‐エチレン共重合体、フッ化ビニリデン‐モノフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン‐トリフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン‐テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン‐ヘキサフルオロプロピレン‐テトラフルオロエチレン三元共重合体等のフッ化ビニリデン系重合体、アクリロニトリル‐メチルメタクリレート共重合体、アクリロニトリル‐メチルアクリレート共重合体、アクリロニトリル‐エチルメタクリレート共重合体、アクリロニトリル‐エチルアクリレート共重合体、アクリロニトリル‐メタクリル酸共重合体、アクリロニトリル‐アクリル酸共重合体、アクリロニトリル‐ビニルアセテート共重合体等のアクリロニトリル系重合体、さらにはポリエチレンオキサイド、エチレンオキサイド‐プロピレンオキサイド共重合体、および、これらのアクリレート体、メタクリレート体の重合体等を挙げることができる。また、これらの高分子化合物に電解液を含ませてゲル状にしたものを電解質として使用してもよい。あるいは電解質塩を含有させた高分子化合物のみをそのまま電解質に使用してもよい。なお、電解質として、Li‐P‐S系、Li‐Ge‐P‐S系、Li‐B‐S系に代表される硫化物ガラス、結晶質、部分結晶化ガラス、および、これらのいずれかにLiIを加えたもの、アニオンの一部を酸素に置き換えたものや、主に酸化物系のナシコン型、ガーネット型、Li‐La‐Ti‐O系のようなぺロブスカイト型の無機固体電解質を用いてもよい。セパレータとしては、特に限定されるべきものではなく、従来から公知のものを用いることができる。なお、本発明においては、セパレータは、その名称によって限定されるべきものではなく、セパレータの代わりにセパレータとしての機能役割を有するような固体電解質またはゲル状電解質を用いてもよい。また、アルミナ、ジルコニア等の無機材料を含有させたセパレータを用いてもよい。たとえば、セパレータは、ポリプロピレンおよび/またはポリエチレンを含む多孔質フィルムを用いる。上記の実施の形態では、コイン型二次電池について説明したが、電池形状は特に限定されるものでないのはいうまでもなく、円筒型、角型、シート型等にも適用できる。また、外装方法も特に限定されず、金属ケース、モールド樹脂、アルミニウムラミネートフイルム等を使用してもよい。また、上記の実施の形態では、本発明の電極活物質を正極に使用したが、負極にも適用可能である。次に、本発明の実施例を具体的に説明する。なお、以下に示す実施例は一例であり、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。以下で説明するように、電極活物質として硫化鉄リチウムを合成し、それを用いて実施例1~3と比較例1~4のコイン型非水電解質二次電池を作製した。電極活物質の合成硫化リチウムとしてLi2S、硫化鉄としてFeSおよびFeS2を準備した。以下の表1に示す混合比率[モル比]になるようにLi2Sと、FeSおよび/またはFeS2とを混合して混合物を作製した。なお、混合物における各元素の含有比率Li/Fe、Li/SおよびS/Feを表1に示す。得られた混合物を直径が16mmの円柱状ペレットに圧粉成形し、アルゴンガス雰囲気中で600°Cの温度にて10時間焼成することにより、硫化鉄リチウムを作製した。電池の作製得られた硫化鉄リチウムを正極活物質として用いて、図1に示すようなコイン型非水電解質二次電池を作製した。図1に示すように、コイン型非水電解質二次電池1は、正極端子を兼ねたケース11と、負極端子を兼ねた封口板12と、ケース11と封口板12とを絶縁するガスケット13と、正極14と、負極15と、正極14と負極15との間に介在したセパレータ16と、負極15の上に配置された集電板17と、集電板17と封口板12との間に配置されたばね部材18とから構成され、ケース11の内部には電解液が充填されている。具体的には、まず、上記で作製された硫化鉄リチウムを乳鉢で粉砕した。得られた硫化鉄リチウム粉末とアセチレンブラックとポリテトラフルオロエチレンとを76:20:4の質量比率で混合して20mgの正極合材を作製した。この正極合材を加圧成形することにより、直径が10mmの正極14を作製した。対極としての負極15には、直径が15.5mmの金属リチウム箔からなる円板を用いた。この負極15に集電板17を張り合わせた。セパレータ16には、直径が16mmの円板状のポリエチレン多孔膜を用いた。電解液としては、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートを体積比1:1で混合した溶媒に、溶媒1リットル当たり1モルの六フッ化リン酸リチウムLiPF6を溶解した有機電解液を用いた。このようにして、直径が20mm、厚みが3.2mmのコイン型非水電解質二次電池1を作製した。電池の評価以上のようにして作製された実施例1~3と比較例1~4のコイン型非水電解質二次電池1を用いて、1.0~3.0Vの電圧範囲で0.5mAの定電流値にて充放電試験を行った。各電池の充放電特性の評価結果として、充電容量[mAh/g]と放電容量[mAh/g]を表1に示す。表1に示す結果から、各元素の含有比率がモル比で3≦Li/Fe≦4および1≦Li/S≦1.2を満たす正極活物質を用いた実施例1~3の電池では、充電容量と放電容量がともに350mAh/g以上であることがわかる。また、各元素の含有比率がモル比で3≦Li/Fe≦4、1≦Li/S≦1.2および3<S/Feを満たす正極活物質を用いた実施例2、3の電池では、充電容量と放電容量がともに400mAh/g以上であることがわかる。なお、各元素の含有比率がモル比で3≦Li/Fe≦4および1≦Li/S≦1.2を満たさない比較例1~4の電池では、充電容量と放電容量がともに350mAh/g未満であることがわかる。なお、実施例1で使用した電極活物質を用いて全固体二次電池を作製することができる。全固体二次電池を作製するために、たとえば、以下のようにして、固体電解質粉末、電極合材正極合材と負極合材粉末を作製することができる。固体電解質粉末の作製Li2S粉末とP2S5粉末とを7:3のモル比になるように秤量し、混合して1gの混合物を得る。得られた混合物を遊星型ボールミルにて、窒素ガス中、25°Cの温度で370rpmの回転速度で20時間、メカニカルミリング処理することにより、白黄色のガラス粉末を得る。得られたガラス粉末をガラス製の密閉容器に入れ、300°Cの温度で2時間加熱することにより、硫化物系ガラスセラミックス粉末を得る。この硫化物系ガラスセラミックス粉末を固体電解質として用いる。電極合材粉末の作製実施例1で作製した電極活物質と、上記で作製した固体電解質粉末とを1:1の重量比で混合することによって正極合材粉末を作製する。また、負極活物質粉末として炭素粉末と固体電解質粉末を1:1の重量比で混合することによって負極合材粉末を作製する。全固体二次電池の作製固体電解質粉末を内径が10mmの金型内に装入し、プレスすることにより、固体電解質層を作製する。この固体電解質層の一方側に正極合材粉末を、他方側に負極合材粉末を装入し、100~500MPa程度、好ましくは150~450MPa程度の圧力でプレスすることにより、厚みが約0.6mmの電池ペレットを作製する。この電池ペレットをステンレス鋼製のコインケースに装入して全固体リチウム二次電池を作製することができる。今回開示された実施の形態と実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考慮されるべきである。本発明の範囲は以上の実施の形態と実施例ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての修正と変形を含むものであることが意図される。