光源ランプから出射された光を映像信号に基づいて光変調する光変調素子を含む光学系部品と、冷却ファンにより冷却空気を前記光学系部品に送風する冷却システムとを備えた投写映像表示装置において、光源ランプから安定した明るさの光を出射して映像を投写する投写運転時以外の冷却ファン運転時に、冷却空気中にイオンを発生させるイオン発生器を動作させるようにしたことを特徴とする投写映像表示装置。請求項1記載の投写映像表示装置において、前記イオン発生器は、投写運転後のクールダウン時に動作されることを特徴する投写映像表示装置。請求項1記載の投写映像表示装置において、前記イオン発生器は、投写運転後のクールダウン時及び光源ランプの動作開始直後における光源ランプの立ち上がり運転時に動作されることを特徴する投写映像表示装置。請求項1記載の投写映像表示装置において、前記イオン発生器は、光源ランプの動作開始直後における光源ランプの立ち上がり運転時に動作されることを特徴する投写映像表示装置。請求項1~4のいずれか1項記載の投写映像表示装置において、前記光変調素子は、液晶パネルであることを特徴する投写映像表示装置。請求項1~5のいずれか1項記載の投写映像表示装置において、前記イオン発生器は、交流式であることを特徴する投写映像表示装置。しかしながら、イオン発生器は、投写映像表示運転以下投写運転と称する中に動作させると、コロナ放電によるノイズが発生し、表示映像に影響を与えるという問題のあることが分かった。また、この点に関し、上記従来のものでは何らの対策も講じられていなかった。本発明は、このような従来技術における問題点を解決するものであって、投写運転時の表示映像に不要なノイズを発生させることもなく、除電効果を有効に発揮させるようにした投写映像表示装置を提供することを目的とする。請求項1に記載された発明に係る投写映像表示装置は、光源ランプから出射された光を映像信号に基づいて光変調する光変調素子を含む光学系部品と、冷却ファンにより冷却空気を前記光学系部品に送風する冷却システムとを備えた投写映像表示装置において、光源ランプから安定した明るさの光を出射して映像を投写する投写運転時以外の冷却ファン運転時に、冷却空気中にイオンを発生させるイオン発生器を動作させるようにしたことを特徴とする。ここで、光源ランプから安定した明るさの光を出射して映像を投写する投写運転時以外の冷却ファン運転時とは、光源ランプを動作させた直後の光源ランプが安定した明るさになるまでの間とか、投写運転の終了直後のクールダウン運転時、冷却風により光学系部品に付着した埃を除去するクリーニング運転時の場合をいう。このような構成によれば、投写運転時にイオン発生器を動作させることがないので、イオン発生器の動作によるノイズの影響を受けずに映像を表示することができる。また、安定した明るさの投写運転時にはイオン発生器が動作されないので、投写映像表示装置の最大消費電力が増加することなく経済的である。請求項2記載の発明は、請求項1記載の投写映像表示装置において、前記イオン発生器は、投写運転後のクールダウン時に動作されることを特徴とする。このような構成によれば、投写運転終了毎にクールダウン運転が行われるのが通常であるので、光学系部品は、埃の付着が多くなる前に投写運転の度毎に除電される。したがって、表示映像に対し、イオン発生器の動作によるノイズの影響を与えることなく、光学系部品への埃の付着を回避することができる。また、投写運転後のクールダウン毎にイオン発生器を動作させるので、最大消費電力を増大させることなく除電効果を高めることができる。請求項3記載の発明は、請求項1記載の投写映像表示装置において、前記イオン発生器は、投写運転後のクールダウン時及び光源ランプの動作開始直後における光源ランプの立ち上がり運転時に動作されることを特徴とする。このような構成によれば、投写運転終了後に誤って電源が落とされたり、投写運転終了後の後片付けが急がされるような場合に、クールダウン運転が省略されたり、途中で中断されるような場合もあり得るが、投写運転開始時に、光源ランプの明るさが安定するまでの間、必ずイオン発生器の運転が行われるので、光学系部品の除電が投写運転毎に必ず行われる。したがって、光学系部品が長時間にわたり除電されずに放置されることがない。請求項4記載の発明は、請求項1記載の投写映像表示装置において、前記イオン発生器は、光源ランプの動作開始直後における光源ランプの立ち上がり運転時に動作されることを特徴とする。このような構成によれば、投写運転開始時に、光源ランプの明るさが安定するまでの間、必ずイオン発生器の運転が行われるので、光学系部品の除電が投写運転毎に必ず行われる。したがって、光学系部品が長時間にわたり除電されないということがないので、光学系部品を効率よく除電することができる。請求項5記載の発明は、請求項1~4のいずれか1項記載の投写映像表示装置において、前記光変調素子は、液晶パネルであることを特徴とする。このような構成によれば、埃が付着することによる液晶パネルのコントラストの低下を回避することができるので、鮮明な映像表示寿命を維持することができる。請求項6記載の発明は、請求項1~5のいずれか1項記載の投写映像表示装置において、前記イオン発生器は、交流式であることを特徴とする。このような構成によれば、エミッタから正のイオンと負のイオンが交互に発生されるので、光学系部品の帯電極性が何れであっても除電することができる。また、直流式のものと比較すると構造も簡略化される。本発明に係る投写映像表示装置によれば、投写運転時にイオン発生器を動作させることがないので、イオン発生器の動作によるノイズの影響を受けずに映像を表示することができる。また、安定した明るさの投写運転時にはイオン発生器が動作されないので、投写映像表示装置の最大消費電力が増加することなく、経済的である。以下、本発明の実施の形態に係る投写型映像表示装置について図面を参照しながら説明する。本実施の形態に係る電子機器としての投写型映像表示装置は、3板式液晶投写型映像表示装置であって、図1の機能ブロック図に示されるような装置を備えている。この投写型映像表示装置は、映像を生成するための要素として、映像信号入力部11、映像信号処理部12、液晶パネル駆動部13、液晶パネル14、光源ランプ駆動部15、光源ランプ16を備えている。また、光学系部品の冷却システムに使用される冷却ファン21、イオン発生器22、記憶部23を備えている。さらに、この投写型映像表示装置は、装置全体の動作を行うための制御部31、操作部32及び全体電源部33を備えている。映像信号入力部11には各種映像再生機器からの映像信号が入力される。映像信号入力部11に入力された映像信号は、A/D変換、デコード等の適宜の処理が施されてデジタル信号に変換されて映像信号処理部12へ出力される。映像信号処理部12においては、入力された映像信号に対しスケーリング処理、ガンマ補正、輝度補正などの一般的な映像処理が行われ、このような処理が行われた映像信号が液晶パネル駆動部13へ出力される。液晶パネル駆動部13においては、映像信号処理部12から入力された映像信号が緑色光用、赤色光用及び青色光用の各液晶セルを駆動することができる信号形態に変換される。また、この液晶パネル駆動部13においては、緑色光用、赤色光用及び青色光用の各液晶セルを駆動のための駆動パルスが同時に生成される。液晶パネル14は、光変調する光変調素子として機能するものであって、具体的には図示しないが入射側偏光板、光学補償板、出射側偏光板などと組み合わされて液晶変調装置を構成する。液晶パネル14は、緑色光用、赤色光用及び青色光用の各液晶セルからなる。また、各液晶セルは、入力された映像信号に応じて分離光学系からの光を透過させることにより映像を作り出す。その表示映像は、投写レンズ不図示により所定距離離れた場所にあるスクリーンなどに結像される。光源ランプ駆動部15は、全体電源部33から入力された直流の電圧を光源ランプ16を駆動するのに適した波形の電圧に変換するものであって、光源ランプ16の始動時あるいは定常動作時などに、それぞれに適した波形の電圧を出力するものであり、光源ランプ電源部とも言われるものである。光源ランプ16は、メタルハライドランプ、超高圧水銀ランプなどの放電型ランプを発光体とし、発光体からの照射光をリフレクタにより平行光として出射する。光源ランプ16から出射された光は、各種光学系部品を介して液晶パネル14に照射される。冷却ファン21は、液晶変調装置を構成する入射側偏光板、光学補償板、出射側偏光板、液晶パネル14などの光学系部品を冷却する冷却システムを構成するファンである。また、この冷却ファン21は、光源ランプ駆動部15、光源ランプ16、全体電源部33などの高温になる発熱部を冷却する冷却空気として機外空気を取り入れ、この機外空気をダクトによりこれら機器へ送風するためのものであって、シロッコファンが用いられている。なお、これら冷却ファンは、光学系部品を冷却するためのファンと、発熱部を冷却するためのファンとを個別に設けることもできる。また、イオン発生器22は、交流型と直流型に大別される。交流型は、エミッタに正又は負の電圧が交互に印加されるため、エミッタから正にイオン化された分子と負にイオン化された分子とが層状になって空間に分布するように発生される。したがって、イオン発生器22が交流型の場合は、エミッタは1個であっても正及び負のイオンを交互に発生することができる。これに対し、直流型は、エミッタを一対として用い、1本のエミッタには常に正の電圧を印加して正のイオンを発生させ、もう1本のエミッタには常に負の電圧を印加して負のイオンを発生させるものである。本実施の形態においては、簡易な構成とすることのできる交流型のイオン発生器22が用いられている。記憶部23は、ROM型メモリ及び不揮発性RAM型メモリにより構成されており、この投写型映像表示装置における冷却システムの制御プログラムを含む装置全体の制御プログラムが記憶されている。制御部31は、各部との信号のやり取りを行い、投写型映像表示装置全体の動作が支障なく行われるように各部を制御する。したがって、本発明に関係する光源ランプ16、冷却ファン21、イオン発生器22等は、この制御信号に基づき運転制御されている。操作部32は、ユーザが機器を操作するために設けられたものであって、運転スイッチなどのユーザが操作する部分が含まれる。操作部32から入力された情報は、制御部31で処理されて、制御部31から各部へ操作内容が伝達されて実行される。全体電源部33は、外部電源からの交流電力を導き、内蔵するAC/DC変換部にて変圧、整流及び平滑などの処理を施して安定化させた直流電圧として各部に供給するように構成されている。本実施の形態に係る投写型映像表示装置においては、前述のように機外から機外空気を取り入れ、この機外空気を光学系部品に対しダクトにより送風する冷却システムが構成されている。以下、この冷却システムにおける機外空気取入口付近の構造について説明する。図2は、この機外空気取入口の構造図の一例であって、投写型映像表示装置の筐体41の一部に機外空気を取り入れるための冷却ファン21を設置したファン室42が設けられている。ファン室42は、機外に開口する機外空気取入口43を有し、この機外空気取入口43にはエアーフィルタ44が設けられている。また、ファン室42を仕切る仕切壁45には、冷却ファン21の吹出口を接続する開口部46が設けられている。そして、この開口部46を介して、冷却ファン21の吹出口からの冷却風を入射側偏光板、光学補償板、出射側偏光板、液晶パネル14などの光学系部品や、光源ランプ16、光源ランプ駆動部15、全体電源部33などの発熱部へ送風するための冷却ダクト47が形成されている。冷却ダクト47は、その入口部に交流式のイオン発生器22が設けられている。イオン発生器22は、正のイオン及び負のイオンを発生させ、冷却空気中にイオンを混入させている。イオンが混入されたイオン風は、空気流の通路、又は、冷却対象物に帯電した電荷を中和し、これらの帯電を防止する。次に、本発明の実施の形態に係る投写型映像表示装置の動作について、図3に基づいて説明する。ユーザが投写運転を行うべく運転スイッチを投入すると、光源ランプ16、冷却ファン21及びイオン発生器22に電源が供給され、これら機器が運転される。このとき、光源ランプ16が立ち上がり時間t1を費やして安定した明るさになるので、この時間t1を経過してから投写運転が開始される。本実施の形態においては、この時間t1を利用してイオン発生器22から正のイオン及び負のイオンを発生させてイオン風を生成する。イオン風は、入射側偏光板、光学補償板、出射側偏光板、液晶パネル14などの光学系部品へ供給される。そして、正に帯電している光学系部品は負のイオンを吸引し、負に帯電している光学系部品は正のイオンを吸引し、これにより各光学系部品が除電される。その結果、光学系部品への埃の付着が防止され、良好な画像が維持される。因みに、イオン発生器22による光学系部品の電荷中和の効果を見るために、試験前にイオン発生器22で電荷を中和した入射側偏向板、出射側偏向板及び光学補償板と、電荷を中和しない入射側偏向板、出射側偏向板及び光学補償板とについて、2000時間相当使用後のコントラスト比を見る実験を行った。その結果、前者のコントラスト比の低下が約20パーセントであるのに対し、後者のコントラスト比の低下は約30パーセントであった。また、塵埃の付着について肉眼で観察したところ、前者に比べ後者の汚れが顕著であった。このような結果から見ても、イオン発生器22による除電効果を推測することができる。上記のように、安定した明るさが得られた後に投写運転が行われ、この投写運転中にはイオン発生器22を動作させないようにしている。投写運転中にイオン発生器22を動作させると、エミッタにおけるコロナ放電により、表示映像にノイズが発生するが、本実施の形態の投写型映像表示装置のごとく投写運転中にイオン発生器22を動作させないようにすることにより、ノイズのない良好な映像表示を行うことができる。なお、このような投写運転が行われている間、冷却ファン21が継続して運転されているので、気流により光学系部品が再度帯電する。しかし、一般に投写型映像表示装置においては、図3に示すように、投写運転終了後に光学系部品を冷却するクールダウン運転が所定時間t2行われる。そこで、本発明では、このクールダウン運転を利用し、この時間t2にイオン発生器22を動作させるようにしている。これにより、イオン発生器22を、前述の光源ランプ16の運転開始から光源ランプ16の明るさ安定までの立ち上がり時間t1よりも長い時間動作させている。このようにして、より確実に光学系部品の除電を行うようにしている。本実施の形態に係る投写型映像表示装置は、以上のように構成されているので、次のような効果を奏することができる。1光源ランプ16から安定した明るさの光を出射して映像を投写する投写運転時以外の冷却ファン運転時に、イオン発生器22を動作させるようにしているので、投写運転時にイオン発生器22を動作させることがない。したがって、投写運転中の表示映像にイオン発生器22の動作に起因するノイズを発生させることがない。2イオン発生器22は、安定した明るさの光を出射して映像を投写する投写運転時以外の冷却ファン運転時に動作されるので、投写映像表示装置の最大消費電力が増加することがなく経済的である。3イオン発生器22は、通常投写運転終了毎のクールダウン運転時に動作されるので、光学系部品への埃の付着が多くなる前に除電される。これにより、映像表示に対し、イオン発生器22の動作に起因するノイズの影響を与えることなく、光学系部品における埃の付着を回避することができる。4実際上の問題として、投写運転終了後のクールダウン運転が行われる前や途中で電源が誤って落とされたり、或いは、投写運転後の後片付け時間が取れないような場合に、クールダウン運転が省略又は中断されるようなこともあり得る。このため、投写運転終了後のクールダウン運転時のみイオン発生器22の運転が行われるようなものでは、十分な除電時間を取れないこともある。しかしながら、本実施の形態においては、投写運転後のクールダウン時のみならず、投写運転開始時における光源ランプ16の明るさが安定するまでの間立ち上げり時間t1、イオン発生器22の運転が行われる。したがって、投写運転開始時に必ずイオン発生器22が運転されるので、光学系部品が長時間にわたり除電されずに放置されることがない。5投写映像表示装置の光変調素子は、液晶パネル14を用いたものであるが、液晶パネル14への埃の静電付着が防止されるので、液晶パネル14のコントラストの低下を回避することができ、鮮明な映像表示寿命を長期に亘り維持することができる。6イオン発生器22は、交流式であって、エミッタから正のイオンと負のイオンが交互に発生されるので、光学系部品の帯電極性が何れであっても除電することができる。また、直流式のものと比較すると構造も簡略化される。変形例本発明は、上記実施の形態において以下のように変更することもできる。上記実施の形態においては、イオン発生器22を、投写運転開始時の光源ランプ16の明るさが安定するまでの立ち上がり時間t1、及び、投写運転後のクールダウンするときの時間t2の双方で運転するようにしているが、図4に示すように、後者の時間t2のみとしたものも包含する。この場合は前者に比べ運転時間が長いので、投写運転終了後のクールダウンが行われる限り、効果のある除電運転を行うことができる。上記実施の形態においては、イオン発生器22を、投写運転開始時の光源ランプ16の明るさが安定するまでの立ち上がり時間t1、及び、投写運転後のクールダウンするときの時間t2の双方で運転するようにしているが、本発明は前者のみとしたものも包含する。この場合は、運転時間は後者の場合に比べ短くなるが、投写運転毎に確実に除電運転を行うことができる。投写運転終了後に、光学系部品に風を吹き付けて付着する埃を吹き払うクーリング運転を行う機能を備えた投写型映像表示装置の場合は、このクリーニング運転時にもイオン発生器22を動作させるようにしてもよい。このようにすると、埃の取り払い作業時に光学系部品の除電が行われるので、付着した埃を効果的に除去することができる。上記実施の形態に係る冷却システムにおいては、冷却ファン21、ファン室42、機外空気取入口43、冷却ダクト47などが、入射側偏光板、光学補償板、出射側偏光板、液晶パネル14などの光学系部品用と、光源ランプ16、光源ランプ駆動部15、全体電源部33などの発熱部用とが共用された一系統とされている。しかし、冷却システムは、光学系部品用と発熱部用とを別系統にしたり、さらに細かく別系統にしたり、逆に、これらのうちの一部のみを、例えば光源ランプ用のみを別系統にしたりなど、多様に変形することもできる。なお、ここで肝要なことは、良好な画質を維持するには、光学系部品を除電することであり、このために光学系部品を冷却する系統にイオン発生器22を設置することである。イオン発生器22として、交流型のイオン発生器22を用いているが、これを直流型のイオン発生器としてもよい。この場合において、光学系部品の極性は、正に帯電するものと、負に帯電するものとがあるので、正のイオン、及び負のイオンの双方を発生するものであることが必要である。本発明は種々の投写型映像表示装置に適用できる。例えば、先の実施の形態においては、3板式液晶プロジェクタを示したが、他の映像光生成系を備えた投写型映像表示装置や、DLPDigitalLightProcessingの略で合って、テキサスインスツルメントTI社の登録商標方式のプロジェクタなどに本発明を適用することもできる。