"少なくともスチレンアクリル系結着樹脂、ポリエステル樹脂、及び着色剤を含有する静電荷現像用トナーにおいて、該ポリエステル樹脂がスチレンアクリル変性されており、且つ、スチレンアクリル変性部分のエステル比率Aモルと、スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂のエステル比率Bモルと、スチレンアクリル系結着樹脂のエステル比率Cモルが下記式1、2及び式3を満たしていることを特徴とする静電荷像現像用トナー。式19.5モル≦A≦23.7モル式257.5モル≦B≦87.2モル式317モル≦C≦26.5モル少なくともスチレンアクリル系結着樹脂および着色剤を含有するコア粒子の表面に、ポリエステル樹脂を含むシェル層を有していることを特徴とする請求項1に記載の静電荷像現像用トナー。請求項1または2に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法において、少なくとも結着樹脂粒子と着色剤粒子を含有する水系分散液に凝集剤を添加し、結着樹脂粒子と着色剤粒子を凝集させる工程を経ることを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。少なくともスチレンアクリル系結着樹脂、ポリエステル樹脂、及び着色剤を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該ポリエステル樹脂がスチレンアクリル変性されており、且つ、少なくともアクリルモノマーをコア形成工程に用い、スチレンアクリル変性ポリエステルをシェル化工程に用いることを特徴とする請求項3に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。前記ポリエステル樹脂がスチレンアクリル末端変性されることを特徴とする請求項4に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。スチレンアクリル樹脂とポリエステル樹脂との親和性を改善するため、ウレタン変性ポリエステル樹脂、またはアクリル変性ポリエステル樹脂を用いてシェル層を構成することによって、コアにスチレンアクリル樹脂を用いた場合でもある程度均一なシェル層を形成することができる。しかし、シェル層にスチレンのドメインが存在しないため、コア樹脂にさらに低温定着性を付与した場合、低温定着性と耐熱保管性を両立させるという点において未だ十分とは言えないものであった。本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、コア粒子の表面に薄層で均一なシェル層を設けることによって、プロダクションプリント領域に使用される高速機においても十分な低温定着性を有しながら耐熱保管性をも満足し、現像器内で撹拌されても破砕されることがなく、耐久性耐破砕性の優れた静電荷像現像用トナーと、その製造方法を提供することを目的としている。本発明の発明者が行った詳細の検討によって、本発明の上記課題は下記の構成を採ることにより解決されることが明らかになった。1.少なくともスチレンアクリル系結着樹脂、ポリエステル樹脂、及び着色剤を含有する静電荷現像用トナーにおいて、該ポリエステル樹脂がスチレンアクリル変性されており、且つ、スチレンアクリル変性部分のエステル比率Aモルと、スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂のエステル比率Bモルと、スチレンアクリル系結着樹脂のエステル比率Cモルが下記式1、2及び式3を満たしていることを特徴とする静電荷像現像用トナー。式19.5モル≦A≦23.7モル式257.5モル≦B≦87.2モル式317モル≦C≦26.5モル2.少なくともスチレンアクリル系結着樹脂および着色剤を含有するコア粒子の表面に、ポリエステル樹脂を含むシェル層を有していることを特徴とする前記1に記載の静電荷像現像用トナー。3.前記1または前記2に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法において、少なくとも結着樹脂粒子と着色剤粒子を含有する水系分散液に凝集剤を添加し、結着樹脂粒子と着色剤粒子を凝集させる工程を経ることを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。4.少なくともスチレンアクリル系結着樹脂、ポリエステル樹脂、及び着色剤を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該ポリエステル樹脂がスチレンアクリル変性されており、且つ、少なくともアクリルモノマーをコア形成工程に用い、スチレンアクリル変性ポリエステルをシェル化工程に用いることを特徴とする前記3に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。5.前記ポリエステル樹脂がスチレンアクリル末端変性されることを特徴とする前記4に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。本発明により、コアの表面に薄層で均一なシェル層を設けることによって、プロダクションプリント領域に使用される高速機においても、十分な低温定着性を有しながら耐熱保管性をも満足し、現像器内で撹拌されても破砕されることがなく、耐久性耐破砕性の優れた静電荷像現像用トナーと、その製造方法を提供することができる。以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明の態様はこれらに限定されるものではない。本発明は、静電荷像現像用トナーとその製造方法に関するもので、トナーとしてはコア粒子表面にシェル層を有して成るコアシェル構造の低温定着トナーに関するものである。トナー用結着樹脂としては、スチレンアクリル系樹脂とポリエステル系樹脂が広く用いられている。両者を比較するとスチレンアクリル系樹脂は、コスト的には有利であり、かつ乳化重合し易く重合後の樹脂微粒子を塩析凝集した重合トナーを造りやすいため、粒径や粒子形状の揃ったトナー粒子を容易に作製することが出来る。一方、トナー結着樹脂としてのポリエステル樹脂の利点は、スチレンアクリル樹脂に比べて高いガラス転移温度を維持したまま低軟化点設計が容易に行えることにある。このためポリエステル樹脂は低温定着性と耐熱保管性とを両立させるために好ましい樹脂である。そこで、両方の結着樹脂としての長所を生かし、コア粒子にはスチレンアクリル系樹脂を用い、これをポリエステル系樹脂にて包むシェル層を形成したコアシェル構造トナーを作製することが考えられてきた。しかしながら、ポリエステル樹脂の特徴を生かして、前述したようにシェル層を構成する樹脂としてポリエステル樹脂を用い、コア粒子にスチレンアクリル樹脂を用いた場合、ポリエステル樹脂とスチレンアクリル樹脂とは親和性が乏しく、薄層で均一なシェル層の形成が難しい。そこで本発明者は、静電荷像現像用トナーのシェル層にスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂を用いることを試みた。シェル層の樹脂として、スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂を用いるのは以下の理由による。シェル層に用いられるポリエステル樹脂にスチレンアクリル樹脂を変性させることでポリエステル樹脂の高いガラス転移温度と低軟化点を維持したままコア粒子のスチレンアクリル樹脂との親和性を高め、薄層でありながらより均一な膜厚でかつ平滑なシェル層を形成することが可能であろう。これにより、低温定着性と耐熱保管性を両立することが出来るようになり、更にはシェル層が剥がれにくくなったことにより、現像器内で撹拌によるストレスを受けても破砕されることが無く、従って画像ノイズの無い、耐久性の高い静電荷像現像用トナーが得られるようになるものと考えられる。ここにおいて、変性部分のエステル基を持つモノマー比率をエステル比率A、変性ポリエステル樹脂のエステル基を持つモノマー比率をエステル比率B、スチレンアクリル樹脂のエステル基を持つモノマー比率をエステル比率Cとすると、ABCが式1~3を満たすときに不具合なく画像を出力できる。エステル比率Aが下限を下回ると、軟化点が高くなり、低温定着特性を阻害する。低温定着特性評価で、定着下限温度が165°Cを超え、実用に適さない。エステル比率Aが上限を超えると、均一なシェル形成ができずに、耐熱性が十分でない。耐熱保管性評価で、トナー凝集率が20質量を超え、実用に適さない。エステル比率Bが下限を下回ると、ポリエステルの持つ耐熱性定着性のいずれかが悪くなる。低温定着特性評価で、定着下限温度が165°Cを超えるか、耐熱保管性評価で、トナー凝集率が20質量を超え、実用に適さない。エステル比率Bが上限を超えると、シェル層とコア層の親和性に欠け、均一なシェル層が形成できず耐熱性耐破砕性が劣化する。耐熱保管性評価で、トナー凝集率が20質量を超え、実用に適さない。また、破砕による微粉が増え画像特性評価で、画像かぶり濃度が、0.010以上となり、実用上問題となる。エステル比率Cが下限を超えると、シェル層とコア層の親和性に欠け、均一なシェル層が形成できず耐熱性耐破砕性が劣化する。耐熱保管性評価で、トナー凝集率が20質量を超え、実用に適さない。また、破砕による微粉が増え画像特性評価で、画像かぶり濃度が、0.010以上となり、実用上問題となる。エステル比率Cが上限を超えるとコアと、シェル層と完全に相溶し、コア層とシェル層の機能分離が出来なくなり、耐熱性が劣化する。耐熱保管性評価で、トナー凝集率が20質量を超え、実用に適さない。シェル層本発明に用いられるシェル層の樹脂はスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂以下簡単に変性ポリエステル樹脂ともいうであるが、本発明に係る変性ポリエステル樹脂は、ポリエステルセグメントの末端にスチレンアクリル系重合体セグメントが結合されたものであることが好ましい。当該スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂におけるスチレンアクリル系重合体セグメントの含有割合が5質量以上30質量以下であることが好ましい。シェル層の樹脂の割合は、結着樹脂全量の5~30質量が好ましく、10~20質量がさらに好ましい。変性に用いられる単量体本発明においてポリエステル樹脂を変性することが可能な重合性単量体とは、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する重合性単量体を意味する。単量体としては、芳香族系ビニル単量体、アクリル酸エステル系単量体、メタクリル酸エステル系単量体が挙げられる。芳香族系ビニル単量体としては、たとえば、スチレン、o-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、p-メトキシスチレン、p-フェニルスチレン、p-クロロスチレン、p-エチルスチレン、p-n-ブチルスチレン、p-tert-ブチルスチレン、p-n-ヘキシルスチレン、p-n-オクチルスチレン、p-n-ノニルスチレン、p-n-デシルスチレン、p-n-ドデシルスチレン、2,4-ジメチルスチレン、3,4-ジクロロスチレン等のスチレン系単量体およびその誘導体が挙げられる。アクリル酸エステル系単量体、メタクリル酸エステル系単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸-2-エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸-2-エチルヘキシル、β-ヒドロキシアクリル酸エチル、γ-アミノアクリル酸プロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等が挙げられる。またこれらの重合性ビニル単量体は単独または2種類以上を併用して用いてもよく、これらのモノマーの重合に通常用いられる過酸化物、過硫化物、アゾ化合物などの任意の重合開始剤を添加し、塊状重合、溶液重合、乳化重合法、ミニエマルジョン法、懸濁重合法、分散重合法など公知の重合手法により重合を行うことにより重合物を得ることができる。本発明ではポリエステル樹脂の変性に使用できる重合性ビニル単量体としては、その帯電特性、画質特性などの点から、ビニル単量体の主成分として、スチレンまたはその誘導体を用いることが好ましい。スチレンまたはその誘導体が変性に使用できる重合性ビニル単量体の50質量以上であることが好ましい。ポリエステル樹脂本発明において用いられるポリエステル樹脂は、多価カルボン酸誘導体および多価アルコール誘導体よりなるポリエステル形成組成物を原料として重縮合反応により製造されたものである。多価カルボン酸誘導体としては、多価カルボン酸のアルキルエステル、酸無水物および酸塩化物が例示でき、多価アルコール誘導体としては、多価アルコールのエステル化合物およびヒドロキシカルボン酸が例示できる。多価カルボン酸としては、1分子中にカルボキシル基を2個以上含有する化合物である。このうち、2価のカルボン酸は1分子中にカルボキシル基を2個含有する化合物であり、たとえば、シュウ酸、コハク酸、マレイン酸、アジピン酸、β-メチルアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、フマル酸、シトラコン酸、ジグリコール酸、シクロヘキサン-3,5-ジエン-1,2-ジカルボン酸、リンゴ酸、クエン酸、ヘキサヒドロテレフタール酸、マロン酸、ピメリン酸、酒石酸、粘液酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロロフタル酸、クロロフタル酸、ニトロフタル酸、p-カルボキシフェニル酢酸、p-フェニレン二酢酸、m-フェニレンジグリコール酸、p-フェニレンジグリコール酸、o-フェニレンジグリコール酸、ジフェニル酢酸、ジフェニル-p,p′-ジカルボン酸、ナフタレン-1,4-ジカルボン酸、ナフタレン-1,5-ジカルボン酸、ナフタレン-2,6-ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ドデセニルコハク酸等を挙げることができる。また、2価のカルボン酸以外の多価カルボン酸としては、たとえば、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸等を挙げることができる。多価アルコールは、1分子中に水酸基を2個以上含有する化合物である。このうち、2価のポリオールジオールは1分子中に水酸基を2個含有する化合物であり、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、ビスフェノールAのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールAのプロピレンオキサイド付加物等を挙げることができる。また、2価のポリオール以外のポリオールとしては、たとえば、グリセリン、ペンタエリスリトール、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサエチロールメラミン、テトラメチロールベンゾグアナミン、テトラエチロールベンゾグアナミン等を挙げることができる。ポリエステル樹脂重合用触媒本発明のポリエステル樹脂の重合用触媒としては、一般的な公知の触媒が使用可能である。本発明においては、シェル層に用いられるポリエステル樹脂は重合性ビニル単量体により変性可能である必要がある。従って、上述したように、ポリエステル樹脂中にエチレン性不飽和結合を導入できるように、分子中に多価カルボン酸成分として、エチレン性不飽和基を有する多価カルボン酸を選択し導入することが好ましい。エチレン性不飽和結合を導入可能な多価カルボン酸としては、マレイン酸、フマル酸が好適に使用できる。トナー中のポリエステル比率トナーのポリエステル樹脂比率ただし変性部分は除くについて説明する。本発明ではポリエステル樹脂にスチレンアクリル樹脂を導入し変性させるが、変性率は5~30質量の範囲であり、好ましくは5~20質量である。ポリエステル樹脂のガラス転移点Tgは40°C以上70°C以下であることが好ましく、より好ましくは50°C以上65°C以下の範囲である。Tgが40°C以上であると、高温度領域での樹脂自体の凝集力が適切であり、定着の際にホットオフセットを生じることがないので好ましい。また、Tgが70°C以下であると、十分な溶融を得ることができ、好適な最低定着温度を得ることができるので好ましい。ガラス転移点は、ASTM米国材料試験協会規格D3418-82に規定された方法DSC法で測定した値をいう。また、用いるポリエステル樹脂の重量平均分子量は、1,500以上60,000以下であることが好ましく、より好ましくは3,000以上40,000以下の範囲である。重量平均分子量が1,500以上であると、バインダー樹脂として好適な凝集力が得られ、ホットオフセット性が良好であるので好ましい。また、重量平均分子量が60,000以下であると、良好なホットオフセット性および好適な最低定着温度を得ることができるので好ましい。また、重縮合性単量体のカルボン酸価数、アルコール価数の選択などによって一部枝分かれや架橋などを有していてもよい。スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂の作製方法以上のようなシェル樹脂に含有されるスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂を製造する方法としては、既存の一般的なスキームを使用することができる。代表的な方法としては、次の4つが挙げられる。Aポリエステルセグメントを予め重合しておき、当該ポリエステルセグメントに両反応性モノマーを反応させ、さらに、スチレンアクリル系重合体セグメントを形成するための芳香族系ビニル単量体およびメタアクリル酸エステル系単量体を反応させることにより、スチレンアクリル系重合セグメントを形成する方法。Bスチレンアクリル系重合体セグメントを予め重合しておき、当該スチレンアクリル系重合体セグメントに両反応性モノマーを反応させ、さらに、ポリエステルセグメントを形成するための多価カルボン酸モノマーおよび多価アルコールモノマーを反応させることにより、ポリエステルセグメントを形成する方法。Cポリエステルセグメントおよびスチレンアクリル系重合体セグメントをそれぞれ予め重合しておき、これらに両反応性モノマーを反応させることにより、両者を結合させる方法。本明細書において、両反応性モノマーとは、スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂のポリエステルセグメントを形成するための多価カルボン酸モノマーおよび/または多価アルコールモノマーと反応し得る基と、重合性不飽和基とを有するモノマーである。Dポリエステル樹脂にエチレン性不飽和結合ラジカル重合性二重結合を導入し、変性開始点として利用する方法。具体的には、たとえばポリエステルの重縮合性単量体として、予めマレイン酸、フマル酸などを使用することにより、その骨格中にエチレン性不飽和結合を導入することが可能であり、ポリエステル主鎖中または末端にエチレン性不飽和結合を容易に導入することができる。連鎖移動剤本発明においては、上記の重合性単量体とともに連鎖移動剤を添加してもよい。連鎖移動剤を添加することによって重合体の分子量を制御できる。連鎖移動剤としては、公知のものを使用することができ、例えばアルキルメルカプタン、メルカプト脂肪酸エステルが挙げられる。連鎖移動剤の添加量は、所望する分子量や分子量分布によって異なるが、具体的には重合性単量体に対して、0.1~5質量の範囲で添加するのが好ましい。重合開始剤重合に使用される重合開始剤としては、水溶性の重合開始剤が好適に用いられる。具体的には、例えば過酸化水素、過酸化アセチル、過酸化クミル、過酸化-tert-ブチル、過酸化プロピオニル、過酸化ベンゾイル、過酸化クロロベンゾイル、過酸化ジクロロベンゾイル、過酸化ブロモメチルベンゾイル、過酸化ラウロイル、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、ペルオキシ炭酸ジイソプロピル、テトラリンヒドロペルオキシド、1-フェニル-2-メチルプロピル-1-ヒドロペルオキシド、過トリフェニル酢酸-tert-ヒドロペルオキシド、過ギ酸-tert-ブチル、過酢酸-tert-ブチル、過安息香酸-tert-ブチル、過フェニル酢酸-tert-ブチル、過メトキシ酢酸-tert-ブチル、過N-3-トルイルパルミチン酸-tert-ブチル等の過酸化物類;2,2′-アゾビス2-アミノジプロパン塩酸塩、2,2′-アゾビス-2-アミノジプロパン硝酸塩、1,1′-アゾビス1-メチルブチロニトリル-3-スルホン酸ナトリウム、4,4′-アゾビス-4-シアノ吉草酸、ポリテトラエチレングリコール-2,2′-アゾビスイソブチレート等のアゾ化合物等である。また、変性鎖の導入の確認法についても、種々の既存の有機構造分析法を用いることが可能である。例えば、プロトン、カーボンNMR法を用いた構造解析、IRなどの赤外吸収法、グラディエントGPC法などが特にポリマーの立体規則構造の分析手法としては有効である。たとえば、上記ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合をポリエステル骨格に導入した場合においては、プロトンNMRにおける二重結合性プロトンの積分値の低下、消失量、変性部に新たに出現するプロトン積分値の解析により、変性反応を確認することが可能である。このような方法としては、ロバートシルバーステイン、フランシスウェブスター共著RobertSilversteinandFransisWebster、スペクトロメトリックアイデンティフィケイションオブオーガニックコンパウンズSpectrometricIdentificationofOrganicCompounds米国第6版sixthEdition、ジョンウイリーアンドサンズJohnWileySons、1996年に記載されている方法を参照することができる。変性ポリエステル樹脂の好ましい製造方法は、ポリエステル樹脂と、ビニルモノマーとを混合する工程混合工程、およびこのビニルモノマーを重合する工程重合工程を少なくとも含む製造方法である。前記混合工程においては、加温することが好ましく、ビニル単量体およびポリエステル樹脂が混合可能な範囲で適宜選択することができる。80°C以上120°C以下で混合することがより好ましく、85°C以上115°C以下であることがより好ましく、90°C以上110°C以下であることが更に好ましい。加温する温度が上記範囲内であると、良好な混合が得られると共に、重合制御が容易であるので好ましい。また、前記重合工程においては、ラジカル重合開始剤の存在下で重合を行うことが好ましい。ラジカル重合開始剤の添加の時期は特に制限されないが、ラジカル重合の制御が容易であるという点で、混合工程の後で添加することが好ましい。この場合、残留モノマー量など乳化物からの揮発性有機物質が好ましくは1,000ppm以下、より好ましくは500ppm以下、更に好ましくは200ppm以下に抑えることが実用上望ましい。また、重合温度は特に限定されず、ビニルモノマー同士の重合およびポリエステル樹脂への変性が進行する範囲で適宜選択することができる。重合温度としては85°C以上125°C以下であることが好ましく、90°C以上120°C以下であることがより好ましく、95°C以上115°C以下であることが更に好ましい。本発明におけるトナーに用いるビニルモノマーが変性重合されたポリエステル樹脂としては、トナーの定着性低温定着性、定着分離性、耐ブロッキング性の観点から、ガラス転移点Tgは40°C以上70°C以下であることが好ましく、より好ましくは50°C以上65°C以下の範囲である。軟化点は80°Cから110°Cが好ましい。コア粒子本発明において、コア粒子は少なくとも結着樹脂と着色剤を含有するものである。コア粒子を構成する結着樹脂は、従来から電子写真用トナーの結着樹脂として用いられるものであれば特に制限されるものではなく、種々の樹脂が使用可能であり、あるいはビニル系樹脂が用いられ、特にスチレンアクリル樹脂が好ましく用いられる。コア粒子の形成方法としては、公知の方法で製造することができるが、水系媒体に分散した樹脂粒子と着色粒子などを凝集させてコア粒子を形成する乳化凝集法が好ましく用いられる。コア粒子がスチレンアクリル樹脂から成る樹脂粒子等を凝集/融着して成る構成を有する場合、当該コア粒子は通常、乳化凝集法によって形成される。乳化凝集法を採用する場合、詳しくは重合性単量体を水系媒体中に乳化分散させて重合させた樹脂粒子及び着色剤粒子を必要に応じてワックスなどのオフセット防止剤、荷電制御剤、磁性粉等の添加剤とともに水系媒体中、凝集/融着させてコア粒子を形成させても良いし、または乳化させたオフセット防止剤や荷電制御剤の添加剤の存在下で重合性単量体を水系媒体中、シード乳化重合させてコア粒子を形成させてもよい。樹脂粒子の粒子径は通常、重量平均粒径で50nm~500nmの範囲であることが好ましい。コア粒子表面に均一にシェル層を形成させる場合、乳化凝集法を採用するのが好ましい。乳化凝集法を採用する場合、コア粒子の水分散液中に、シェル粒子の乳化分散液を添加し、コア粒子の表面にシェル粒子を凝集/融着させて形成させることができる。本発明のコア粒子に用いられる重合性単量体としては、例えば、スチレン、メチルスチレン、メトキシスチレン、エチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、フェニルスチレン、クロロスチレン等のスチレン系モノマー、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ペンチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸エチルヘキシル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ペンチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸エチルヘキシル、メタクリル酸ラウリル等のアクリル酸エステル系モノマー、メタクリル酸エステル系モノマーが挙げられる。このなかでもスチレン系モノマーとアクリル酸モノマー、メタクリル酸モノマーとを組み合わせて使用することが好ましい。重合性単量体としては、第三のビニル系モノマーを使用することも出来る。第三のビニル系モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、酢酸ビニル等の酸モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリロニトリル、エチレン、プロピレン、ブチレン塩化ビニル、N-ビニルピロリドン、ブタジエン等が挙げられる。これらの重合性単量体の共重合比は得られるコア粒子を構成する樹脂のガラス転移温度が30°Cから60°C、好ましくは30°C~50°Cになるように選択するのがよい。また、軟化点は80°Cから110°C、好ましくは90°Cから100°Cである。重合性単量体としては、さらに多官能ビニル系単量体を使用してもよい。多官能ビニル系単量体としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキしレングリコール等のジアクリレート、ジビニルベンゼン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の三級以上のアルコールのジメタクリレート及びトリメタクリレート等が挙げられる。多官能ビニル系単量体の重合性単量体全体に対する共重合比は通常、0.001~5質量、好ましくは0.003~2質量、より好ましくは、0.01~1質量である。多官能ビニル系単量体の使用により、テトラヒドロフランに不溶のゲル成分が生成するが、ゲル成分の重合物全体に占める割合は通常40質量以下、好ましくは20質量以下である。トナー中のアクリルモノマー比率トナー中のスチレンアクリル樹脂由来のアクリルモノマー比率である。ただし、ポリエステル樹脂の変性分も含む。本発明においては、上記の重合性単量体とともに連鎖移動剤を添加しても良い。連鎖移動剤を添加することによって重合体の分子量を制御できる。連鎖移動剤としては、公知のものを使用することができ、例えばアルキルメルカプタン、メルカプト脂肪酸エステルが挙げられる。連鎖移動剤の添加量は、所望する分子量や分子量分布によって異なるが、具体的には重合性単量体に対して、0.1~5質量の範囲で添加するのが好ましい。重合に使用される重合開始剤としては、特に限定されるものではなく、公知のものを使用することができる。界面活性剤水系媒体中には、分散した液滴の凝集を防ぐために通常、分散安定剤が添加される。分散安定剤としては、公知の界面活性剤が使用可能であり、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等の中から選択される分散安定剤を用いることが出来る。これらの界面活性剤は2種以上を併用してもよい。なお、分散安定剤は着色剤やオフセット防止剤等の分散液にも使用できる。カチオン性界面活性剤の具体例としては、ドデシルアンモニウムブロマイド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ドデシルピリジニウムクロライド、ドデシルピリジニウムブロマイド、ヘキサデイシルトリメチルアンオニウムブロマイドなどが挙げられる。ノニオン性界面活性剤の具体例としては、ドデシルポリオキシエチレンエーテル、ヘキサデシルポリオキシエチレンエーテル、ノリルフェニルポリキオシエチレンエーテル、ラウリルポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンモノオレアートポリオキシエチレンエーテル、スチリルフェニルポリオキシエチレンエーテル、モノデカノイルショ糖などが挙げられる。アニオン性界面活性剤の具体例としては、ステアリン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム等の脂肪族石鹸や、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム、ポリオキシエチレン2ラウリルエーテル硫酸ナトリウム等が挙げることができる。トナー母体粒子の説明次に本発明で用いられるトナー母体粒子について説明する。なお、本発明で言うトナー母体粒子とは、コア粒子表面にシェル層を有して成るコアシェル構造を有する粒子のことである。トナー母体粒子は、そのままでもトナー粒子として使用することができるが、通常、外添剤を添加して使用することが好ましい。尚、トナーとはトナー粒子の集合体のことである。先ず、本発明で用いられるトナー粒子の平均円形度について説明する。本発明で用いられるトナー粒子の平均円形度は0.850以上0.990以下が好ましい。ここで、トナー粒子の平均円形度はFPIA-2100Sysmex社製を用いて測定した値である。具体的には、トナー粒子を界面活性剤水溶液に湿潤させ、超音波分散を1分間行い、分散した後、FPIA-2100を用い、測定条件HPF高倍率撮像モードにて、HPF検出数3000~10000個の適正濃度で測定を行う。この範囲であれば、再現性のある測定値が得られる。円形度は下記式で計算される。円形度=粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長/粒子投影像の周囲長また平均円形度は、各粒子の円形度を足し合わせ、測定した全粒子数で割った算術平均値である。トナー粒子の粒径次に、本発明で用いられるトナー粒子の粒径について説明する。本発明で用いられるトナー粒子の粒径は、体積基準メディアン径D50で3μm以上10μm以下のものであることが好ましい。体積基準メディアン径を上記範囲とすることにより、たとえば、1200dpidpi;1インチ2.54cmあたりのドット数レベルの非常に微小なドット画像を忠実に再現することも可能になる。トナー粒子の体積基準メディアン径D50は、たとえば、マルチサイザー3ベックマンコールター社製に、データ処理用のコンピュータシステムを接続した装置を用いて測定、算出することができる。測定手順としては、トナー粒子0.02gを、界面活性剤溶液20mlトナー粒子の分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で10倍希釈した界面活性剤溶液で馴染ませた後、超音波分散を1分間行い、トナー粒子分散液を作製する。このトナー粒子分散液を、サンプルスタンド内のISOTONIIベックマンコールター社製の入ったビーカーに、測定濃度5~10になるまでピペットにて注入し、測定機カウントを25000個に設定して測定する。なお、マルチサイザー3のアパチャー径は100μmのものを使用する。トナー母体粒子の製造方法次に、本発明で用いられるトナー母体粒子の製造方法について説明する。本発明で用いられるトナー母体粒子は、少なくとも結着樹脂と着色剤を含有してなる粒子で、電子写真方式の画像形成に使用されるトナー粒子の母体を構成するもので、一般に、母体粒子あるいは着色粒子と呼ばれるものである。乳化凝集法の樹脂粒子を凝集会合させる工程について説明する。凝集工程においては、樹脂粒子の水分散液と、着色剤粒子や必要に応じてワックス粒子、荷電制御剤粒子、その他トナー構成成分の粒子の分散液とを混合して凝集用分散液を調製し、水系媒体中で凝集融着させ、着色粒子の分散液を形成させる。本発明に用いられる凝集剤としては、特に限定されるものではないが、金属の塩から選択されるものが好適に使用される。例えば、ナトリウム、カリウム、リチウムなどのアルカリ金属の塩などの一価の金属の塩、例えばカルシウム、マグネシウム、マンガン、銅などの二価の金属の塩、鉄、アルミニウムなどの三価の金属の塩などが挙げられ、具体的な塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、硫酸銅、硫酸マグネシウム、硫酸マンガンなどを挙げることができ、これらの中で特に好ましくは二価の金属の塩である。二価の金属の塩を使用すると、より少量で凝集を進めることができる。これらは1種または2種以上を組み合わせて使用してもよい。凝集工程においては、凝集剤を添加した後に放置する放置時間加熱を開始するまでの時間をできるだけ短くすることが好ましい。すなわち、凝集剤を添加した後、凝集用分散液の加熱をできるだけ速やかに開始し、樹脂組成物のガラス転移点以上とすることが好ましい。この理由は明確ではないが、放置時間の経過によって粒子の凝集状態が変動して、得られるトナー粒子の粒径分布が不安定になったり、表面性が変動したりする問題が発生するおそれがあるからである。放置時間は、通常30分以内とされ、好ましくは10分以内である。また、凝集工程においては、加熱により速やかに昇温させることが好ましく、昇温速度は1°C/分以上とすることが好ましい。昇温速度の上限は、特に限定されないが、急速な融着の進行による粗大粒子の発生を抑制する観点から15°C/分以下とすることが好ましい。さらに、凝集用分散液がガラス転移点温度以上の温度に到達した後、当該凝集用分散液の温度を一定時間保持することにより、融着を継続させることが肝要である。これにより、着色粒子の成長と、融着とを効果的に進行させることができ、最終的に得られるトナー粒子の耐久性を向上することができる。着色剤使用される着色剤としては、カーボンブラック、磁性体、染料、顔料などを任意に使用することができ、カーボンブラックとしてはチャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなどが使用される。磁性体としては鉄、ニッケル、コバルトなどの強磁性金属、これらの金属を含む合金、フェライト、マグネタイトなどの強磁性金属の化合物などを用いることができる。染料としてはC.I.ソルベントレッド1、同49、同52、同58、同63、同111、同122、C.I.ソルベントイエロー19、同44、同77、同79、同81、同82、同93、同98、同103、同104、同112、同162、C.I.ソルベントブルー25、同36、同60、同70、同93、同95などを用いることができ、またこれらの混合物も用いることができる。顔料としてはC.I.ピグメントレッド5、同48:1、同48:3、同53:1、同57:1、同81:4、同122、同139、同144、同149、同166、同177、同178、同222、C.I.ピグメントオレンジ31、同43、C.I.ピグメントイエロー14、同17、同74、同93、同94、同138、同155、同180、同185、C.I.ピグメントグリーン7、C.I.ピグメントブルー15:3、同15:4、同60などを用いることができ、これらの混合物も用いることができる。数平均一次粒子径は種類により多様であるが、概ね10~200nm程度が好ましい。ワックスワックスとしては、例えば、低分子量ポリエチレンワックス、低分子量ポリプロピレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックスのような炭化水素系ワックス類、カルナウバワックス、ペンタエリスリトールベヘン酸エステル、ベヘン酸ベヘニル、クエン酸ベヘニルなどのエステルワックス類などが挙げられる。これらは、1種または2種以上を組み合わせて用いることができる。ワックスの含有割合は、樹脂粒子全質量の2~20質量、好ましくは3~18質量、さらに好ましくは4~15質量である。また、ワックスの融点としては、電子写真におけるトナーの低温定着性と離型性との観点から、50~95°Cであることが好ましい。荷電制御剤荷電制御剤粒子を構成する荷電制御剤としては種々の公知のもので、かつ水系媒体中に分散することができるものを使用することができる。具体的には、ニグロシン系染料、ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第4級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩あるいはその金属錯体などが挙げられる。この荷電制御剤粒子は、分散した状態で数平均一次粒子径が10~500nm程度とすることが好ましい。着色剤の分散着色剤粒子の分散液は、着色剤を水系媒体中に分散することにより調製することができる。着色剤の分散処理においては、着色剤が均一に分散されることから、水系媒体中で界面活性剤濃度を臨界ミセル濃度以上にした状態で行われることが好ましい。着色剤の分散処理に使用する分散機は公知の分散機を用いることができる。また、使用することのできる界面活性剤としては、公知のものを用いることができる。外添剤本発明ではトナーの流動性や帯電特性を改善する目的で、外添剤を添加することが出来る。本発明で用いられる外添剤としては、例えばシリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化チタン微粒子などの無機酸化物微粒子や、ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子などの無機ステアリン酸化合物微粒子、あるいはチタン酸ストロンチウム、チタン酸亜鉛などの無機チタン酸化合物微粒子などの無機微粒子が挙げられる。これら無機微粒子は、耐熱保管性および環境安定性の観点から、シランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイルなどによって表面処理が行われたものであることが好ましい。外添剤の添加量は、トナー母体粒子100質量部に対して0.05~5質量部、好ましくは0.1~3質量部とされる。また、外添剤としては種々のものを組み合わせて用いてもよい。外添剤の添加方法としては、乾燥済みのトナー母体粒子に外添剤を粉体で添加する乾式法が挙げられ、混合装置としては、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル等の機械式の混合装置が挙げられる。現像剤本発明のトナーは、キャリアとトナーより構成される二成分現像剤として、又、トナーのみから構成される非磁性一成分現像剤として使用することが可能である。二成分現像剤として使用する際に用いられる磁性粒子であるキャリアは、例えば、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を使用することが可能である。これらの中ではフェライト粒子が好ましい。又、キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂などの被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散してなる樹脂分散型キャリアなどを用いてもよい。キャリアの体積平均粒径は15~100μmのものが好ましく、25~80μmのものがより好ましい。画像形成装置本発明のトナーが用いられる画像形成装置は、静電潜像担持体代表的には電子写真感光体であり、以下、単に感光体と述べる上に、帯電手段、露光手段、トナーを含む現像剤による現像手段、現像手段により形成したトナー像を中間転写体を介して転写材に転写する転写手段とを有するものである。特に、感光体上のトナー像を中間転写体に順次転写するカラー画像形成装置、各色毎の複数の感光体を中間転写体上に直列配置させたタンデム型カラー画像形成装置等に用いるのが有効である。以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。本発明のトナーは以下の手順で作製した。1コア用樹脂粒子分散液の調製2シェル用樹脂粒子分散液の調製3凝集融着~外添剤処理工程以下順を追って説明する。1コア用樹脂粒子分散液の調製1-1第1段重合撹拌装置、温度センサ、温度制御装置、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に予めアニオン性界面活性剤ラウリル硫酸ナトリウム2.0質量部をイオン交換水2900質量部に溶解させたアニオン性界面活性剤溶液を仕込み、窒素気流下230rpmの撹拌速度で撹拌しながら、内温を80°Cに昇温させた。この界面活性剤溶液に重合開始剤過硫酸カリウム:KPS9.0質量部を添加し、内温を78°Cとさせた後、溶液1スチレン560質量部n-ブチルアクリレート154質量部メタクリル酸77質量部からなる溶液1を3時間かけて滴下し、滴下終了後、78°Cにおいて1時間にわたって加熱撹拌することで重合第1段重合を行い樹脂微粒子a1の分散液を調製した。1-2第2段重合:中間層の形成撹拌装置を取り付けたフラスコ内において、溶液2スチレン94質量部n-ブチルアクリレート27質量部メタクリル酸6質量部n-オクチルメルカプタン1.7質量部からなる溶液2に、離型剤としてパラフィンワックス融点:73°C51質量部を添加し、85°Cに加温して溶解させて単量体溶液2を調製した。一方、アニオン性界面活性剤ラウリル硫酸ナトリウム2質量部をイオン交換水1100質量部に溶解させた界面活性剤溶液を90°Cに加温し、この界面活性剤溶液に樹脂微粒子a1の分散液を、樹脂微粒子a1の固形分換算で28質量部添加した後、循環経路を有する機械式分散機クレアミックスエムテクニック社製により、前記単量体溶液2を4時間混合分散させ、分散粒子径350nmの乳化粒子を含有する分散液を調製し、この分散液に重合開始剤KPS2.5質量部をイオン交換水110質量部に溶解させた開始剤水溶液を添加し、この系を90°Cにおいて2時間にわたって加熱撹拌することによって重合第2段重合を行って樹脂微粒子a11の分散液を調製した。1-3第3段重合:外層の形成上記の樹脂微粒子a11の分散液に、重合開始剤KPS2.5質量部をイオン交換水110質量部に溶解させた開始剤水溶液を添加し、80°Cの温度条件下において、溶液3スチレン230質量部n-ブチルアクリレート78質量部メタクリル酸16質量部n-オクチルメルカプタン4.2質量部からなる溶液3を1時間かけて滴下した。滴下終了後、3時間にわたって加熱撹拌することによって重合第3段重合を行った。その後、28°Cまで冷却し、アニオン性界面活性剤溶液中にコア用樹脂粒子1が分散したコア用樹脂粒子1の分散液を作製した。2シェル用樹脂粒子1分散液の調製《ポリエステル樹脂の作製》シェル樹脂微粒子分散液の調製工程シェル樹脂スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂Bの合成窒素導入管、脱水管、撹拌器および熱電対を装備した容量10リットルの四つ口フラスコに、ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物500質量部テレフタル酸117質量部フマル酸82質量部エステル化触媒オクチル酸スズ2質量部を入れ、230°Cで8時間縮重合反応させ、さらに、8kPaで1時間反応させ、160°Cまで冷却した後、アクリル酸10質量部スチレン30質量部ブチルアクリレート7質量部重合開始剤ジ-t-ブチルパーオキサイド9質量部の混合物を滴下ロートにより3時間かけて滴下し、滴下後、160°Cに保持したまま、1時間付加重合反応を継続させた後、195°Cに昇温し、12kPaで1時間保持した後、アクリル酸、スチレン、ブチルアクリレートを除去することにより、スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂シェル用樹脂粒子1を得た。《スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂粒子分散液の作製》得られたスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂シェル用樹脂粒子1100質量部を、ランデルミル形式:RM徳寿工作所社製で粉砕し、予め作製した0.26質量濃度のラウリル硫酸ナトリウム溶液638質量部と混合し、撹拌しながら超音波ホモジナイザーUS-150T日本精機製作所製でV-LEVEL300μAで30分間超音波分散し、平均粒径体積基準のメディアン径D50が250nm、スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂粒子シェル用樹脂粒子1の分散液を得た。3凝集融着~外添剤処理工程《トナーの作製》着色剤分散液の作製ドデシル硫酸ナトリウム90質量部をイオン交換水1600質量部に撹拌溶解した。この溶液を撹拌しながら、カーボンブラックモーガルLキャボット社製420質量部を徐々に添加し、次いで、撹拌装置クレアミックスエムテクニック社製を用いて分散処理することにより、着色剤の粒子を分散して有する着色剤分散液を調製した。この分散液の粒子径を、マイクロトラック粒度分布測定装置UPA-150日機装社製を用いて測定したところ、117nmであった。母体粒子1の作製撹拌装置、温度センサ、冷却管を取り付けた反応容器に、コア用樹脂粒子1の分散液を固形分換算で288質量部、イオン交換水2000質量部を投入後、5モル/リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加してpHを10に調整した。その後、着色剤分散液を固形分換算で40質量部投入した。次いで、塩化マグネシウム60質量部をイオン交換水60質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、30°Cにおいて10分間かけて添加した。その後、3分間放置した後に昇温を開始し、この系を60分間かけて80°Cまで昇温し、80°Cを保持したまま粒子成長反応を継続した。この状態でコールターマルチサイザー3コールターベックマン社製にて会合粒子の粒径を測定し、体積基準におけるメディアン径D50が6.0μmになった時点で、シェル用樹脂粒子1の分散液を固形分換算で72質量部を30分間かけて投入し、反応液の上澄みが透明になった時点で、塩化ナトリウム190質量部をイオン交換水760質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させた。さらに、昇温を行い、90°Cの状態で加熱撹拌することにより、粒子の融着を進行させ、トナー用母体粒子の平均円形度の測定装置FPIA-2100Sysmex社製を用いてHPF検出数を4000個平均円形度が0.945になった時点で30°Cに冷却し、母体粒子1の分散液を作製した。洗浄乾燥工程凝集融着工程にて生成した粒子トナーの母体粒子1の分散液を遠心分離機で固液分離し、トナー母体粒子のウェットケーキを形成した。該ウェットケーキを、前記遠心分離機で濾液の電気伝導度が5μS/cmになるまで35°Cのイオン交換水で洗浄し、その後フラッシュジェットドライヤーセイシン企業社製に移し、水分量が0.5質量となるまで乾燥してトナーの母体粒子1を作製した。同様にして、下記表1に記載する如く変更し、他はトナーの母体粒子1同様にしてトナーの母体粒子2~13を作製した。尚、コア粒子の第2段重合までは、母体粒子2~13においても全て母体粒子1同様にしたので、記載自体を省略した。スチレンアクリル変性部分のエステル比率Aモルトナーの母体粒子1を例として説明すると、上記で使用したスチレンアクリル変性部分のエステル部を形成するモノマー成分単量体の質量部をモル数に変換した。トナーの母体粒子1のスチレンアクリル変性部分は、スチレンSt:分子量104.15メタクリル酸MAA:分子量86.09、n-ブチルアクリレートBA:分子量128.20で構成されているから、使用した全モル数に対するエステル部n-ブチルアクリレートモル数の比率を求めた。即ち、エステル比率モル=BA/StMAABA×100トナーの母体粒子1の場合0.273/1.3630.1390.273×100=15.4となる。同様に、トナーの母体粒子1のスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂エステル比率Bモルは、BAPOTFAFAにスチレンアクリル部のBAのモル数を加え、これの全体のモル数BAPOTFAFAスチレンアクリル部の全モル数に対する比率を求めればよい。即ち、1.4510.7040.7060.273/1.4510.7040.7061.775×100=67.6但し、上記略語の内訳は以下に記す。BAPOビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物分子量344.49MMAメタクリル酸メチルエステル分子量100.12TFAテレフタル酸分子量166.13FAフマル酸分子量116.07同様に、スチレンアクリル樹脂のエステル比率Cモルについても計算を行った。この場合は重合反応が第1段、第2段と第3段に分かれているので、それら全てに用いられているエステルモノマー成分の比率を求めた。上記手順にて計算したスチレンアクリル変性部分のエステル比率Aモル、スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂エステル比率Bモル、スチレンアクリル樹脂のエステル比率Cモルについて纏めて記載したのが、下記表2である。外添剤処理工程上記の母体粒子1に、疎水性シリカ数平均一次粒子径=12nm1質量および疎水性チタニア数平均一次粒子径=20nm0.3質量を添加し、ヘンシェルミキサーにより混合して、トナー1を作製した。トナー2~13の作製母体粒子1の作製で用いたコア用樹脂粒子1の種類と質量部、シェル用樹脂粒子1の種類と質量部を、表1のように変更した母体粒子2~13につき、更に母体粒子1同様に外添剤で処理してトナー2~13を作製した。《現像剤の作製》フェライトコア100質量部とシクロヘキシルメタクリレート/メチルメタクリレート共重合比5/5の共重合体樹脂粒子を5質量部とを、撹拌羽根付き高速混合機に投入し、120°Cで30分間撹拌混合して機械的衝撃力の作用でフェライトコアの表面に樹脂コート層を形成し、体積基準メディアン径50μmのキャリアを得た。キャリアの体積基準メディアン径は、湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置ヘロスHELOSシンパティック社製により測定した。上記キャリアにトナーをそれぞれトナー濃度が6質量になるように添加し、ミクロ型V型混合機筒井理化学器株式会社に投入し、回転速度45rpmで30分間混合し現像剤を作製した。《評価方法》1低温定着特性画像評価は、市販のカラー複合機bizhubPROC6500コニカミノルタビジネステクノロジーズ株製の現像装置に、上記で作製した現像剤を順次装填して評価を行った。なお、定着温度、トナー付着量、システム速度を自由に設定できるように改造した。評価紙としてNPi上質紙128g/m2日本製紙製を用い、トナー付着量11.3g/m2のベタ画像を定着速度300mm/secで定着上ベルト150~200°C、定着下ローラは上ベルトより20°C低く設定し5°C毎の水準で定着させた時に、コールドオフセットが発生しない定着下限温度を評価した。この定着下限温度が低ければ低い程、定着性が優れている。◎:定着下限温度が150°C以下○:定着下限温度が150°Cを超えるが165°C以下×:定着下限温度が165°Cを超える2耐熱保管性トナー0.5gを内径21mmの10mlガラス瓶に取り蓋を閉めて、タップデンサーKYT-2000セイシン企業製で室温にて600回振とうした後、蓋を取った状態で55°C、35RHの環境下に2時間放置した。次いで、トナーを48メッシュ目開き350μmの篩上に、トナーの凝集物を解砕しないように注意しながらのせて、パウダーテスターホソカワミクロン社製にセットし、押さえバー、ノブナットで固定し、送り幅1mmの振動強度に調整し、10秒間振動を加えた後、篩上の残存したトナー量の比率質量を測定した。トナー凝集率は下記式により算出される値である。トナー凝集率=篩上の残存トナー質量g/0.5g×100下記に記載の基準によりトナーの耐熱保管性の評価を行った。◎:トナー凝集率が15質量未満トナーの耐熱保管性が極めて良好○:トナー凝集率が15質量以上20質量以下トナーの耐熱保管性が良好×:トナー凝集率が20質量を超えるトナーの耐熱保管性が悪く、使用不可3画像特性画像評価は、市販のカラー複合機bizhubPROC6500コニカミノルタビジネステクノロジーズ株製の現像装置に、上記で作製した現像剤を順次装填して評価を行った。無地画像のかぶり濃度と、転写材の白紙濃度の差で評価。転写材の白紙濃度はA4サイズの20カ所を測定し、その平均値を白紙濃度とする。無地画像のかぶり濃度は、A4サイズの20カ所を測定し、その平均値をかぶり濃度とする。濃度測定は反射濃度計RD-918マクベス社製を用いて行う。◎:画像かぶりが、0.003未満で良好○:画像かぶりが、0.003以上、0.010未満で実用上問題ないレベル×:画像かぶり濃度が、0.010以上で実用上問題となるレベル以上の結果から明らかなように、本発明のトナーは比較用トナーに比べて、低温定着特性、耐熱保管性、画像特性ともに優れたものであることがわかる。"