第1の方向に沿った溝を有する担体と、前記溝の表面に固定された抗体と、前記溝の上に配置された吸収体と、を含み、前記溝の中を液体が通過することを特徴とする液体吸収部材。請求項1に記載の液体吸収部材において、前記溝は、前記第1の方向に交差する第2の方向に配列されたことを特徴とする液体吸収部材。請求項2に記載の液体吸収部材において、前記担体は、前記第1の方向及び前記第2の方向に交差する第3の方向に沿って重ねて配置されたことを特徴とする液体吸収部材。請求項1~3のいずれか一項に記載の液体吸収部材において、前記担体は、さらにピラー構造を有し、前記ピラー構造の中を前記液体が通過することを特徴とする液体吸収部材。請求項1~4のいずれか一項に記載の液体吸収部材において、前記担体は、ポリジメチルシロキサンを含むことを特徴とする液体吸収部材。請求項1~5のいずれか一項に記載の液体吸収部材において、前記溝の表面は、表面処理されたことを特徴とする液体吸収部材。請求項1~6のいずれか一項に記載の液体吸収部材において、前記担体は、母型に樹脂を流し込み、前記樹脂を固化し、固化した前記樹脂と前記母型とを離型させることにより形成されることを特徴とする液体吸収部材。請求項1~7のいずれか一項に記載の液体吸収部材における前記抗体に被検出物質が反応したか否かを検出する検出器を含むことを特徴とする生体反応検出システム。従来のイムノクロマトグラフ法に用いる液体吸収用担体は、ニトロセルロースを有機溶剤で溶かし、有機溶剤が揮発することによってできる微小孔によって、多孔質液体吸収用担体を作製していた。その孔の形状は、温度湿度等の物理的なパラメーターによってコントロールしていた。しかしながら、この方法ではこの孔のコントロールが難しく、また、材質がニトロセルロース液体吸収用担体であるため、親水疎水の性質が経時的に、また、周囲の雰囲気、特に湿度によって大きく変化し、これによって流速のコントロールが難しかった。結果として、これにより測定結果にばらつきが生じてしまっていた。また、ニトロセルロース液体吸収用担体は、不規則な多孔質形状のため不透明となっており、これにより抗体ライン状に集まった標識物質すべてが視認性に寄与できなかった。結果として、これにより検出感度が半分以下になってしまっていた。したがって、本発明の目的は、上述した従来技術の課題を解決し、流速のコントロールが可能な、検出感度を向上させることができる、イムノクロマト用の液体吸収部材を提供することにある。本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。即ち、本発明は、液体吸収用担体流速のコントロールが可能で、検出感度を向上させることができるイムノクロマト用の液体吸収部材を提供することをその要旨とする。[適用例1]本適用例に係る液体吸収部材は、第1の方向に沿った溝を有する担体と、前記溝の表面に固定された抗体と、前記溝の上に配置された吸収体と、を含み、前記溝の中を液体が通過することを特徴とする。本適用例によれば、担体に、第1の方向に沿った溝を具備することにより、その溝の中を流れる液体の毛管現象による流速を制御でき、この担体をイムノクロマトのような検出診断用ツールに使用した場合、その検出精度を向上させることができる。[適用例2]上記適用例に記載の液体吸収部材において、前記溝は、前記第1の方向に交差する第2の方向に配列されたことを特徴とする。本適用例によれば、複数の溝形状を設けることにより、多くの毛管現象を発生させることができる。この溝形状を制御することで担体中を液体が想定する速度で移動するよう制御することができる。[適用例3]上記適用例に記載の液体吸収部材において、前記担体は、前記第1の方向及び前記第2の方向に交差する第3の方向に沿って重ねて配置されたことを特徴とする。本適用例によれば、第3の方向に沿って複数枚重ねることによって検出感度を向上させることができる。[適用例4]上記適用例に記載の液体吸収部材において、前記担体は、さらにピラー構造を有し、前記ピラー構造の中を前記液体が通過することを特徴とする。本適用例によれば、この液体吸収部材をイムノクロマトのような検出診断用ツールに使用する場合、生体材料である抗体などを固定化する必要がある。溝構造を有する一枚の液体吸収部材の一部に、上から抗体を塗付し固定化することは可能であるが、それを複数枚重ねた状態では困難になる。そこで、溝構造の一部がピラー構造となっていれば、液体吸収部材の厚み方向の側面から抗体を注入し、そのピラー構造のところに抗体を固定化することができる。[適用例5]上記適用例に記載の液体吸収部材において、前記担体は、ポリジメチルシロキサンを含むことを特徴とする。本適用例によれば、型から成型する樹脂にポリジメチルシロキサン以下PDMSとするを用いることによって、この材料の特性から透明性精度を確保した液体吸収部材を作製することができる。PDMSはモールディングによりサブミクロンの構造まで転写可能であり、微細加工材料として用いられるシリコン基板に対する離型特性が非常に高いため微細な構造が作りやすい。自己吸着性があるため、PDMS同士やガラスへの接着が容易なため、加工物を層構造に組み上げ易い。無色透明であり可視光領域による吸収がほとんどない。生体適合性材料であるといった特徴を有している。また、透明材料を使用しているため、この材料を診断ツールとして用いた場合、不透明な材料と比較して、検出のための標識物質の光学的なシグナルが検出しやすくなる。さらに、材料が透明なため厚み方向に同じものを複数枚重ねることによって検出感度を向上させることができる。[適用例6]上記適用例に記載の液体吸収部材において、前記溝の表面は、表面処理されたことを特徴とする。本適用例によれば、この液体吸収部材をイムノクロマトのような検出診断用ツールに使用する場合、生体材料である抗体などを固定化する必要がある。この抗体を固定化する際、材料表面が極端に親水性の場合は、抗体を含む溶液を滴下した際、担体全体に広がってしまう可能性がある。逆に極端に疎水性の場合は、担体内を液体が流れていかない可能性がある。このため、担体表面の親水性又は疎水性の制御が必要。また、担体内の送液は毛管現象によって起こっているが、この毛管現象を制御している物理パラメーターとして、前述した毛管半径の他に、接触角θがある。材料をあらかじめ親水処理することにより、この接触角を制御し、毛管現象による送液速度を制御することができる。[適用例7]上記適用例に記載の液体吸収部材において、前記担体は、母型に樹脂を流し込み、前記樹脂を固化し、固化した前記樹脂と前記母型とを離型させることにより形成されることを特徴とする。本適用例によれば、母型に樹脂を流し込み、樹脂を固化し、固化した樹脂と母型とを離型させることにより、微小パターンの細長い溝を有した担体を形成することができる。[適用例8]本適用例に係る生体反応検出システムは、上記適用例に記載の液体吸収部材における前記抗体に被検出物質が反応したか否かを検出する検出器を含むことを特徴とする。本適用例によれば、側面から検出することによって、液体吸収用担体の幅の分だけシグナルが圧縮され、見かけ上のシグナルが大きくなる。この結果として最終的に検出感度の向上を図ることができる。なお、以上述べた各構成は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、互いに組み合わせることが可能である。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。A.生体反応検出システムの全体構成:図1は、本実施形態に係る生体反応検出システムを示す説明図である。本実施形態に係る生体反応検出システム100は、インフルエンザなどの簡易迅速診断がなされるものであり、被検出物質である抗原又は抗体に対する抗体4又は抗原を液体吸収用担体担体1に固定化した液体吸収部材としてのイムノクロマトストリップ0と、イムノクロマトストリップ0における抗体4に被検出物質が反応したか否かを検出する検出器15と、を備えている。B.イムノクロマトストリップの構成:本実施形態に係るイムノクロマトストリップ0は、溶液液体を透過させる液体吸収用担体1、溶液を吸い上げる吸収パッド吸収体2からなる。イムノクロマトストリップ0には、液体吸収用担体1の途中に生体材料である抗体4が塗布されている。イムノクロマトストリップ0は、抗体4の非特異的な反応を利用して、抗原を捕らえる。液体吸収用担体1は、拡大してみると細長い溝10を有した構造体5の積層体3を備えている。溝10の中を溶液が通過する。ここでの溶液は、後述する抗原や標識抗体を溶解した液、あるいは洗浄液等である。液体吸収用担体1は第1の方向図1中x方向に沿った溝10を有する。溝10は第1の方向に交差する第2の方向図1中y方向に配列されている。液体吸収用担体1は、第1の方向及び第2の方向に交差する第3の方向図1中z方向に沿って重ねて配置されている。液体吸収用担体1は、例えば幅5mm×長さ5cm×厚さ2mm程度の薄膜状の物体である。液体吸収用担体1は、ポリマー材料を用いて作製することが可能である。その際、透明な樹脂で作製することが好適である。透明な樹脂は、例えばポリスチレン、アクリル樹脂、ポリプロピレン、シクロオレフィンポリマー樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアセタール等の熱硬化性透明樹脂、シリコーン樹脂の一種であるポリジメチルシロキサンPDMSを用いることができる。このような透明な樹脂で作製することにより、後述する検出のための標識物質16の光学的なシグナルが検出しやすくなる。また、積層体3は、断面が10μm×10μm程度の正方形状に制御された複数の溝10を持つ構造体5である。断面形状は、型取りすることが容易なものであればよく、特に正方形に制限するものではない。細長い溝10を有した構造体5の積層体3は、10μm程度に加工成型が容易な材料であることが望ましい。このような材料として例えばポリスチレン、アクリル樹脂、ポリプロピレン、シクロオレフィンポリマー樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアセタール等の熱硬化性透明樹脂、シリコーン樹脂の一種であるポリジメチルシロキサンPDMS、ポリカーボネイト、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート等を用いることができる。上述した透明性と加工性との条件を満たす材料として、PDMSがある。PDMSは、モールディングによりサブミクロンの構造まで転写可能であり、微細加工材料として用いられるシリコン基板に対する離型特性が非常に高いため微細な構造が作りやすい。積層体3の流路表面は親水性又は疎水性の制御をしてある。ここで親水性又は疎水性の制御とは、材料表面を親水性又は疎水性の特性を付与することである。親水性又は疎水性の処理をしない場合、材料表面の親水性又は疎水性特性は経時的に変化しやすくなる。例えばセルロースの場合、界面活性剤を滴下し、材料の親水性又は疎水性特性を制御しているが、界面活性剤を滴下しているだけなので、吸収させる溶液の量が多くなると、親水性又は疎水性特性が変化してしまい、設定した特性を維持できなくなってしまう。ここで親水性又は疎水性を制御する手法は、具体的に酸素プラズマ、コロナ放電、UV処理の様な処理を行うことである。例えばポリスチレン材料を酸素プラズマにかけると、材料表面にヒドロキシル基が析出するため、ポリスチレンの疎水性表面を親水性表面に変質させることができる。以上の様に形状と流路表面の親水性又は疎水性特性が制御されているために、液体吸収用担体1を流れる溶液は速度を一定に保つことができる。抗体4は溝10の表面に固定されている。抗体4は、生体材料の非特異的な反応を利用して抗原を捕らえるための生体材料である。具体的にはIgG免疫グロブリンのような材料である。抗体4の固定方法は物理吸着が一般的である。吸収パッド2は溝10の上に配置されている。吸収パッド2は、液体吸収用担体1を通過してきた溶液を吸い上げるものであり、例えば不織布を用いる。吸収パッド2は、液体吸収用担体1と同じように細長い溝を有した構造体や、後述するピラーを有した構造体の積層体で構成してもよい。これにより、より溶液制御が可能になる。図2は、本実施形態に係る液体吸収用担体1を示した図である。具体的には、積層体3を拡大した図で、図2Aに示すように、細長い溝10を有した構造体5の積層体3を構成するための微小構造を示している。また、図2Bに示すように、液体吸収用担体1はピラーを有した構造体6の積層体7を構成してもよい。溶液がピラーを有した構造体6の中を通過する。さらに、細長い溝10を有した構造体5や、ピラーを有した構造体6をそれぞれ重ね合わせることによって、細長い溝10を有した構造体5で構成した積層体3や、ピラーを有した構造体6で構成した積層体7のように微小流路を構築してもよい。なお、ピラー構造の両側には、ピラーと同じ高さの壁面が具備されてあり、これは、ピラーのみでは不足する可能性がある送液効果を補助するためにある。細長い溝10を有した構造体5とピラーを有した構造体6とを比較した場合、流速制御にはシンプルな流路構造となる細長い溝10を有した構造体5の方が良く、感度向上のためには、反応に係る抗体4をなるべく多く塗付し、液体吸収用担体1上で、なるべく均一に抗原と固相化材料を反応させるためのピラーを有した構造体6が良い。このため、抗体4が反応するところだけピラーを有した構造体6とし、それ以外は細長い溝10を有した構造体5とすることによって、前述した両特性を持たせた担体を実現することができる。例えば図2Cに示す複合構造体8のような構造である。また、溝構造を有する一枚の液体吸収用担体の一部に、上から抗体4を塗付し固定化することは可能であるが、それを複数枚重ねた状態では困難になる。そこで、溝構造の一部がピラーを有した構造となっていれば、液体吸収用担体1の厚み方向の側面から抗体4を注入し、そのピラーを有した構造のところに抗体4を固定化することができる。図3は、従来のニトロセルロース液体吸収用担体のSEM画像である。SEM画像より、2μm~14μmの不規則な微小孔19が確認される。一般的に、ニトロセルロース液体吸収用担体のような構造体における毛管現象は下記式で表すことができる。ただし、l:浸透深さ、r:毛管半径、γ:液体の表面張力、θ:接触角、η:粘度、t:時間である。ルーカスウォシュバーンの式で表される。このため、同じ溶液を流すのであれば、微小孔19となる毛管半径rと、表面の親水性又は疎水性特性によって決まる液体の表面張力γと接触角θとによって、送液速度が決まってくる。ルーカスウォシュバーンの式より、ニトロセルロース液体吸収用担体は本実施形態の液体吸収用担体1と比較して流速制御が難しいことが考えられる。より具体的には、微小孔19が2μm~14μmとなっていると、最大と最小径とは7倍も異なってしまう。7倍異なると毛管現象の式から、その速度を決める浸透深さlは2.65倍となり、その流速差も2.65倍となる。このように微小孔19のばらつきが流速のばらつきとなってしまう。本実施形態における液体吸収用担体1は、フォトファブリケーション技術とモールド技術とを用いて作製する。これにより、サブミクロンの精度で微小孔を作製することができ、その作製した微小孔での流速は、ニトロセルロースのときのようなばらつきもない。フォトファブリケーション技術は、数十nmレベルでの加工が可能で、PDMS材料を用いたモールド技術ではサブミクロンレベルでの加工が可能となっている。このため、ニトロセルロース液体吸収用担体のときのような数マイクロメートルの誤差がないため、親水性又は疎水性の制御が十分であれば、ほぼ一定の流速で送液することが可能となる。送液の速度は、一定量の溶液を吸い込むのに必要な時間を測定することによって調べることができる。図4は、本実施形態に係る液体吸収用担体1の作製方法を示した図である。積層体3をフォトファブリケーションのような微細加工技術で、直接作製してもよいが、液体吸収用担体1の生産性を向上させるために、鋳型を用いた方がよりよい。ここでフォトファブリケーションとは、材料表面を化学的、又は電気化学的に溶解させたり、材料表面に金属を堆積させる精密な加工形状は写真的技法を用いたりして行う精密加工方法のことである。前段階として、通常の微細加工技術によってシリコンモールド母型を作製する。具体的には、マスクパターンによりレジストパターンを基板表面に作製し、異方性のウェットエッチングにて図4Aに示すSiモールド9を作製する。次に、図4Aに示すようにSiモールド9に流動化させた樹脂PDMS18を流し込む。その際、真空脱泡などの手法でPDMS18の脱泡を十分に行う必要がある。PDMS18を流し込ませるとき、PDMS18の脱泡を十分に行っていないと、固化させたときにPDMS18内に気泡が多く入ってしまう。気泡が入ると、透明度が低下するため、本実施形態で想定するような検出感度向上やさまざまな角度での検出を行うことが困難になる。次に、図4Bに示すようにSiモールド9に流動化させたPDMS18を固化させる。その際、固化させるときは、水準器を用いて十分な水平出しを行う必要がある。水平出しを行わないと、部位によって厚みの異なる構造体ができてしまう。厚みの異なる構造体では細長い溝10を有した構造体5を積層体3図2A参照のような立体的な構造を構成することができなくなる。また仮にできたとしても細長い溝10を有した構造体5の積層体3の階層部分に隙間が生じてしまい、想定していた流速の制御ができず、また溶液の漏れにつながる。固化は、例えば、温風循環乾燥機で80度20分程度行うことが好ましい。その後、図4Cに示すように離型させることにより、微小パターンの細長い溝10を有した構造体5を作製する。離型の際は、ゆっくりと剥がす必要がある。ゆっくりと剥がさないと、PDMS18で微小な構造体5が図4Aの母型に残ったままとなり、目的の微小構造をPDMS18に移すことができない。この他にも、図4Cの細長い溝10を有した構造体5は、加熱した樹脂基板に押し当てるホットエンボスの手法を用いて作製してもよい。図5は、本実施形態に係るイムノクロマトストリップ0の作製方法を示した図である。具体的には、細長い溝10を有した構造体5に抗体4を塗布する方法、及び細長い溝10を有した構造体5の積層体3の作製方法を示している。まず、図5Aで示すように細長い溝10を有した構造体5上面の一部に、抗体4を塗布する。その際、構造体5の溝10側の表面が活性化されていることが望ましい。活性化されているとは、プラスチック材料を酸素プラズマ処理やUV処理をすることによって、安定なプラスチック表面を活性化することである。これにより、抗体4は、物理吸着されやすくなる。次に、図5Bに示すようにその抗体4を固定化した基板を多層にすることによって液体吸収用担体1を作製する。PDMS材料での多層化は、それぞれの基板の接着面を酸素プラズマにかけて、重ね合わせることにより、図5Bのように作製することができる。また、微細パターンの基板上に貫通孔があると、多層に重ね合わせてからでも、抗体4の固定化処理を行うことができる。また、必要に応じて、MPC2methacryroyloxyethylphosphorylcholineポリマー、カゼイン、牛血清アルブミンBSA等のブロッキング材料を用いてブロッキングする。ここでブロッキングとは、検出対象物質が固定化した抗体4に捕捉されて基板に局在化するのではなく、非特異的に基材に吸着することを防ぐために行う。非特異吸着が起こると、ターゲットの測定ができなくなる。つまり、ブロッキング材料は、抗体4が固定化されたところ以外の液体吸収用担体1に吸着し、検出対象物質が液体吸収用担体1に吸着するのを防いでいる。さらに、ブロッキング材料を塗付することによって、液体吸収用担体1の表面の親水性又は疎水性の制御ができるようになる。C.実施形態の動作:図6は、本実施形態に係るイムノクロマトストリップ0の使用方法を示した図である。先ず、液体吸収用担体1の中ほどに抗体4をライン状に固定し、BSAでブロッキングしたものを用意する。固定化した抗体4には、測定したい抗原12と特異的に反応する抗体4を用いた。次に、図6Aに示すように、抗原12を含む溶液11中に、イムノクロマトストリップ0を浸す。毛管現象により液体吸収用担体1、吸収パッド2図1参照の順で溶液が流れる。溶液中に含まれる抗原12は液体吸収用担体1に固定してある抗体4と反応して、抗体4にトラップされる。次に、図6Bに示すように、液体吸収用担体1に固定した抗体4とは異なる部位に結合する抗体で、直径が40nm程度の金コロイドが標識されている金コロイド標識抗体14を金コロイド標識抗体溶液13を吸い込ませる。抗体4にトラップされていた抗原12と、この金コロイド標識抗体14が反応することで、最終的に、標識物質16がライン状に、抗原濃度に応じて集まることになる。標識物質16に前記の金コロイドを用いているので、十分な量の抗原12があると、液体吸収用担体1上に標識物質16の赤いラインが表示される。最後に、図6Cに示すように、標識物質16の赤いラインの色の濃さを、検出器15などで調べる。赤いラインの濃さと抗原12の量は対応しており、この関係性を確認することにより、抗原量を調べることができる。図3で説明したように、従来型の液体吸収用担体の微小孔は2μm~14μmの幅を持ったものであり、かつ、その液体吸収用担体での微小孔19の平均値も同じように大きさが異なってしまう。まず、各微小孔19の大きさの違いから、液体吸収用担体上での結果が広がりとなって、結果がにじみとなって広がりを持った結果になってしまう。また、平均値の大きさの違いは、液体吸収用担体中の送液速度が異なってしまうために、抗原抗体の反応時間がばらついてしまい、結果として測定結果のばらつきとなってしまう。このようなメカニズムで、従来のイムノクロマトは判定量的な検出しかできなかった。本来、イムノクロマトは、サンプルを滴下するだけでターゲットを検出できるため、さまざまな検査への応用が期待されている検出方法である。しかしながら、前述した問題により現時点で定性的な検出しかできないため、応用範囲が限られていた。そこで、本実施形態のイムノクロマトストリップ0のように、微小流路溝10を制御することによって、安定した測定結果が出るようにし、反応結果を検出器15で検出し、その結果を数値化することにより、定量的な測定が実現できる。流路系のばらつきについては、誤差が小さければ小さいほどよいが、実現可能性から流路径の精度を1より低くすることは技術上困難である。逆に、流路径の誤差が50を超えてしまうと、定性的な検出しかできなくなってしまう。つまり、流路径のばらつきを1以上50以下とすることで、本実施形態の構成により、流速を制御でき、結果として検出感度を向上させることが可能となる。図7は、本実施形態に係る標識物質16を検出する方法を示した図である。図7Aは液体吸収用担体1を上部から目視でラインを構成する標識物質16由来のシグナルを確認する。図7Bは液体吸収用担体1上部から検出器15でラインを構成する標識物質16由来のシグナルを確認する。図7Cは液体吸収用担体1の上部から照射器17で照明し、下部から検出器15で検出する。図7Dは液体吸収用担体1の側面より検出器15でラインを構成する標識物質16由来のシグナルを検出する。図7Eは液体吸収用担体1の側面より照射器17で照射し、側面よりラインを構成する標識物質16由来のシグナルを検出する。従来のニトロセルロース液体吸収用担体だと、液体吸収用担体自体が不透明なため、抗体4を塗付した側の面の上部から観察するしか方法がなかった。しかしながら、本実施形態では、その液体吸収用担体に代わる担体が透明材料となっているので、液体吸収用担体1の厚み方向の側面から検出することができる。これにより、液体吸収用担体1の幅の分だけ信号を重ねた状態で検出することで、信号強度を向上させることができる。また、ラインを構成する標識物質16由来のシグナルが、光の吸光によるものであれば、照射器17の波長は、ブロードな波長を持った白色光でもよいが、前記照射波長を吸収波長にすることによって、ノイズに対するシグナル強度が大きくなり、より検出感度を上げることができる。本発明は以上述べた実施形態の記載に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で広く適用が可能なものである。