通電軸に固定された磁界を発生する電極と、前記電極にろう付けで接合された接点と、を有する真空バルブであって、前記接点が接合される前記電極の接合部を、前記接点の外周よりも内側に位置させたことを特徴とする真空バルブ。前記電極は、縦磁界電極であり、この電極は、前記通電軸に固定された腕部と、前記腕部に連接されたコイル部と、前記コイル部に連接された接続部とで構成され、前記接続部を前記接点の内側に位置させたことを特徴とする請求項1に記載の真空バルブ。前記電極は、カップ電極であり、このカップ電極は、外周に複数本のスリットを設けたカップ状の電極であり、前記接合部を前記接点よりも細径としたことを特徴とする請求項1に記載の真空バルブ。本発明が解決しようとする課題は、接点3と接続部2c間にろう材が流出し、露出部4が形成されても、電界を充分に抑制し、耐電圧特性を向上させることができる真空バルブを提供することにある。この場合、部品点数を増やすことなく、組立作業の向上が図れるものとする。上記課題を解決するために、実施形態の真空バルブは、通電軸に固定された磁界を発生する電極と、前記電極にろう付けで接合された接点と、を有する真空バルブであって、前記接点が接合される前記電極の接合部を、前記接点の外周よりも内側に位置させたことを特徴とする。以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。先ず、本発明の実施例1に係る真空バルブを図1、図2を参照して説明する。図1は、本発明の実施例1に係る真空バルブの電極の構成を示す断面図、図2は、本発明の実施例1に係る真空バルブの電極の構成を示す上面図である。なお、従来と同様の構成部分は、同一符号を付した。一対の電極うち、一方を用いて説明する。図1、図2に示すように、通電軸1には、縦磁界電極2が固着されており、この縦磁界電極2は、半径方向に伸びる四本の腕部2a、腕部2aの先端に連接された円弧状のコイル部2b、コイル部2bの端部に連接された断面矩形状の接続部2cで構成されている。接続部2cには、所定の合金で製造された接離自在の円盤状の接点3がろう付けにより接合されている。これらの構成は、従来と同様であり、アークに対して平行な磁界を発生させる。ここで、接続部2cの外径は、コイル部2bおよび接点3よりも僅かに小さくしている。このため、接続部2cと接点3の接合部には、接合に対して余分となったろう材が流出して凝固し、露出部4を形成しても、接点3の外周よりも内側に形成される。接続部2cの断面積は、通電に影響されない大きさであり、その形状は断面が円状、楕円状、多角状などいずれでもよい。一般的にコイル部2bと接点3の外径は同程度であるので、これらに挟まれ内側に位置する露出部4の電界は充分に低下し、電界電子放出は抑制される。このため、露出部4が形成されていても、耐電圧特性を低下させることはない。なお、接続部2cは、少なくとも接点3の外周よりも内側に位置させるものとし、コイル部2bとは同程度でもよい。上記実施例1の真空バルブによれば、縦磁界電極2の接続部2cを接点3の外周よりも内側に位置させ、ろう付けにより接合しているので、接合部から余分なろう材が流出して露出部4を形成しても、電界を充分に抑制することができ、耐電圧特性を向上させることができる。また、部品点数が少なく、組立作業を容易とすることができる。上記実施例1では、コイル電極2の腕部2a、コイル部2b、接続部2cを四組で説明したが、複数組とすることができ、その組数で縦磁界の強度を制御することができる。次に、本発明の実施例2に係る真空バルブを図3を参照して説明する。図3は、本発明の実施例2に係る真空バルブの電極の構成を示す半断面図である。なお、この実施例2が実施例1と異なる点は、電極の構成である。図3において、実施例1と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。図3に示すように、カップ状の外周に複数本の螺旋状のスリット5を設けたカップ電極6を用いている。接点3とろう付けにより接合されるカップ電極6の周縁部は、接点3よりも外径が僅かに小さい細径部6aとなっている。この電極では、電流が螺旋状に流れ、アークに対して平行な磁界を発生させる。上記実施例2の真空バルブによれば、接合部の外径を接点3よりも小さい細径部6aとしたカップ電極6においても、実施例1と同様の効果を得ることができる。以上述べたような実施形態によれば、電極と接点の接合部にろう材が流出し凝固しても、電界を充分に抑制することができ、耐電圧特性を向上させることができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。