"情報通信端末と株売買シミュレーション装置と株式取引市場の株式情報を記憶した第1のデータベースとを通信ネットワークで接続して、前記株売買シミュレーション装置が前記株式取引市場の営業日前日までの株式情報を営業日毎に当該株売買シミュレーション装置の第2のデータベースに練習用株式情報として記憶し、この練習用株式情報を前記ユーザが売買いを練習した年月日までの表示期間で表示させて前記年月日の翌営業日に、売り又及び買若しく売り戻し又は及び買い戻しの発注を実行させて、その結果を表示することで利益が出るトレーニングをつませる株売買シミュレーションシステムであって、前記株売買シミュレーション装置は、ユーザ毎に設けられ、前記ユーザによって前記練習用株式情報の中から株売り買いの練習に取り組むために選択されたユーザ毎取組銘柄情報が前記ユーザ、銘柄及び該銘柄の登録時刻を識別できる取組IDと、前記発注したときの売り総持数又は及び買い持総数からなる手持ち総数と、該発注したときの年月日とを含んで登録された取組管理テーブルと、前記ユーザ毎取組銘柄情報の銘柄を前記発注したときの年月日売買練習日に、前記取組ID付きの前記ユーザ毎取組銘柄情報の基本情報並びに受付番号を対応させた年月日毎売買情報が記憶された売買詳細管理テーブルと、a前記ユーザ毎取組銘柄情報の銘柄の前記練習用株式情報を該ユーザ毎取組銘柄情報に含まれている年月日までの表示期間分のみを前記第2のデータベースから取組用練習株式情報として抽出し前記情報通信端末に表示する手段と、b前記取組用練習株式情報の銘柄と単位株数と前記年月日での株値とを前記年月日時点の銘柄株値情報として前記取組管理テーブルの取組ID付きで前記情報通信端末に送信してこの取組IDを保持させると共に、前記取組用練習株式情報の隣に表示させる手段と、c前記取組管理テーブルの年月日を第1のプルダウンボックスに入れて前記銘柄株値情報の下方に表示する手段と、d売数を仕込むための売数仕込プルダウンボックスと買数を仕込むための買数仕込プルダウンボックスとを左右に並設してなる仕込練習ボックスを前記第1のプルダウンボックスの下方に表示させる手段と、e前記売買詳細管理テーブルの前記年月日毎売買情報を順に読み込む手段と、f1該読み込み毎に、その年月日毎売買情報に持数が存在する場合は、その年月日を書き込んだ売買練習日部と、該年月日における売持数と売戻し数を入力するための第2のプルダウンボックスとを含んだ売状況部と、前記年月日における買持数と買戻し数を入力するための第3のプルダウンボックスとを含んだ買状況部とからなる年月日毎売買ボックスを生成する手段と、f2該年月日毎売買ボックスに前記読み込んだ年月日毎売買情報の前記受付番号とを付加して送信し、この年月日毎売買ボックスを前記仕込練習ボックスの売り又は及び買いに対応させて前記第1のプルダウンボックスの下方に年月日が古い順に表示させる手段と、g前記売買詳細管理テーブルの前記年月日毎売買情報に含まれている発注数と、過去の年月日毎売買情報の発注数とから売り買いの分野に分けて各々の利益情報を求め、この利益情報を前記仕込練習ボックスと年月日売買ボックスとの間に前記売り又は買いに対応させて表示する手段とを有することを特徴とする株売買シミュレーションシステム。前記f1手段は、f11前記年月日毎売買情報を読み込み毎に、年月日毎売買情報に売り又は買い若しくは両方が含まれているかどうかを判断する手段と、f12前記売り又は買いが含まれている場合は、前記年月日毎売買ボックスを売り又は買い用の年月日毎売買ボックスとして生成して前記f2手段に出力する手段と、f13前記売りと買いとの両方が含まれている場合は、前記売り用の年月日毎売買ボックスと買い用の年月日毎売買ボックスとを作成し、これらを前記f2手段に出力する手段とを有することを特徴とする請求項1記載の株売買シミュレーションシステム。h1実行ボタンを前記情報通信端末に表示させる手段と、h2該実行ボタンの選択に伴って、前記第1のプルダウンボックスの年月日と、前記仕込練習ボックスの仕込数と前記銘柄株値情報とを仕込練習情報として当該売買シミュレーション装置に送信する手段と、i前記仕込練習情報を受信する毎に、これに含まれている年月日を翌営業日に更新して前記第1のプルダウンボックスの年月日をこれに更新すると共に受付番号を生成して前記仕込練習情報と共に記憶する手段と、j前記受付番号が関連付けられた前記仕込練習情報を前記年月日毎売買情報として前記売買詳細管理テーブルに追加する手段と、k1前記売買詳細管理テーブルに前記新たに年月日毎売買情報が追加される毎に、この新たな年月日毎売買情報に含まれている取組IDを有する前記取組管理テーブルを引き当てる手段と、k2この取組管理テーブルの取組銘柄情報の現在の手持ち総数売り又は及び買い持ち総数に前記新たな年月日毎売買情報の発注数との加算又は減算値を求め、この求めた前記手持ち総数売り又は及び買い総数に更新すると共に、この取組銘柄情報を売買詳細管理テーブルに追加された前記新たな年月日毎売買情報の年月日に更新する手段と、l前記取組管理テーブルの売り持数、買持数を前記利益情報の近傍に表示させる手段とを有することを特徴とする請求項1又は2記載の株売買シミュレーションシステム。m該実行ボタンの選択に伴って、前記年月日毎売買ボックスの第2又は及び第3のプルダウンボックスの売り戻し数又は及び買戻し数である発注数と前記受付番号と前記銘柄株値情報とからなる年月日毎発注情報を当該株売買シミュレーション装置に送信させる手段と、n前記年月日毎発注情報を受信する毎に、これに含まれている年月日を翌営業日に更新して前記第1のプルダウンボックスの年月日をこれに更新する手段と、o前記年月日毎売買情報を受信する毎に、前記取組IDを有する前記売買詳細管理テーブルに新たに追加する手段と、p前記売買詳細管理テーブルに前記新たに年月日毎売買情報が追加される毎に、この新たな年月日毎売買情報に含まれている取組IDを有する前記取組管理テーブルを引き当てる手段と、qこの取組管理テーブルの取組銘柄情報の現在の手持ち総数売り又は及び買い持ち総数に前記新たな年月日毎売買情報の発注数との加算又は減算値を求め、この求めた前記手持ち総数売り又は及び買い総数に更新すると共に、この取組銘柄情報を売買詳細管理テーブルに追加された前記新たな年月日毎売買情報の年月日に更新する手段と、r前記取組管理テーブルの売り持数、買持数を前記利益情報の近傍に表示させる手段とを有することを特徴とする請求項1又は2記載の株売買シミュレーションシステム。前記a手段は、前記取組用練習株式情報を読み込んで最初に表示するときは、予め設定されている3日以上4ヶ月以内の期間分だけを表示させる手段を有することを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の株売買シミュレーションシステム。m前記年月日毎売買情報を新たに追加した場合は、現在表示している年月毎売買ボックスを全て残させて、前記新たに生成された年月日毎売買ボックスを追加表示させる手段を有することを特徴とする請求項2記載の株売買シミュレーションシステム。n前記実行ボタンの選択に伴う前記年月日毎発注情報が生成されて前記売買詳細管理テーブルに追加される毎に、前記第2及び第3のプルダウンボックス内をクリアにする手段を有することを特徴とする請求項1記載の株売買シミュレーションシステム。前記株売買シミュレーション装置は、タイマーを備え、前記情報通信端末からのログイン情報の受信に伴って、該ログイン情報のユーザIDを有する前記取組管理テーブルが存在するかどうかを判断する手段と、前記ユーザIDを有する取組管理テーブルが存在しない場合は、前記第2のデータベースの前記練習用株式情報の全ての銘柄名並びに練習を始める年月日を表示させて選択させる手段と、前記銘柄が選択されたとき、前記タイマーの年月日の絶対時刻、前記ユーザID、銘柄名に基づいて前記取組IDを生成する手段と、該取組IDと前記ユーザID、銘柄名、銘柄コード、前記選択された銘柄の単位株数、前記練習を始める年月日の株値とを前記取組銘柄情報として記憶する手段とを有することを特徴とする請求項1乃至6のいずれかに記載の株売買シミュレーションシステム。前記ログイン情報のユーザIDを有する取組管理テーブルが存在する場合は、これらの取組管理テーブルの前記取組銘柄情報を前記情報通信端末に表示させる手段と、前記情報通信端末で選択された前記取組銘柄情報を選択登録済銘柄情報として受信し、この選択登録済銘柄情報の取組IDを有する取組銘柄情報を前記取組管理テーブルから検索し、この検索した取組銘柄情報の銘柄を前記a手段に知らせる手段とを有することを特徴とする請求項1乃至7のいずれかに記載の株売買シミュレーションシステム。コンピュータに、ユーザ毎に設けられ、前記ユーザによって練習用株式情報の中から株売り買いの練習に取り組むために選択されたユーザ毎取組銘柄情報が前記ユーザ、銘柄及び該銘柄の登録時刻を識別できる取組IDと、前記発注したときの売り総持数又は及び買い持総数からなる手持ち総数と、該発注したときの年月日とを含んで登録された取組管理テーブルと、前記ユーザ毎取組銘柄情報の銘柄を前記発注したときの年月日売買練習日に、前記取組ID付きの前記ユーザ毎取組銘柄情報の基本情報並びに受付番号を対応させた年月日毎売買情報が記憶された売買詳細管理テーブルとを備え、前記コンピュータを、株式取引市場の株式情報を記憶した第1のデータベースから前記株式取引市場の営業日前日までの株式情報を営業日毎に第2のデータベースに練習用株式情報として記憶する手段、a前記ユーザ毎取組銘柄情報の銘柄の前記練習用株式情報を該ユーザ毎取組銘柄情報に含まれている年月日までの表示期間分のみを前記第2のデータベースから取組用練習株式情報として抽出して表示する手段と、b前記取組用練習株式情報の銘柄と単位株数と前記年月日での株値とを前記年月日時点の銘柄株値情報として前記取組管理テーブルの取組ID付きで保持させると共に、前記取組用練習株式情報の隣に表示させる手段、c前記取組管理テーブルの年月日を第1のプルダウンボックスに入れて前記銘柄株値情報の下方に表示する手段、d売数を仕込むための売数仕込プルダウンボックスと買数を仕込むための買数仕込プルダウンボックスとを左右に並設してなる仕込練習ボックスを前記第1のプルダウンボックスの下方に表示させる手段、e前記売買詳細管理テーブルの前記年月日毎売買情報を順に読み込む手段、f1該読み込み毎に、その年月日毎売買情報に持数が存在する場合は、その年月日を書き込んだ売買練習日部と、該年月日における売持数と売戻し数を入力するための第2のプルダウンボックスとを含んだ売状況部と、前記年月日における買持数と買戻し数を入力するための第3のプルダウンボックスとを含んだ買状況部とからなる年月日毎売買ボックスを生成する手段、f2該年月日毎売買ボックスに前記読み込んだ年月日毎売買情報の前記受付番号とを付加し、この年月日毎売買ボックスを前記仕込練習ボックスの売り又は及び買いに対応させて前記第1のプルダウンボックスの下方に年月日が古い順に表示させる手段、g前記売買詳細管理テーブルの前記年月日毎売買情報に含まれている発注数と、過去の年月日毎売買情報の発注数とから売り買いの分野に分けて各々の利益情報を求め、この利益情報を前記仕込練習ボックスと年月日売買ボックスとの間に前記売り又は買いに対応させて表示する手段としての機能を実行させるための株売買シミュレーションプログラム。しかしながら、売買それぞれの注文画面が異なっており、売り注文及び買い注文は別々に実施しなければならない。また、チャート及び株価指標等の表示画面も異なる画面で確認するか、あるいは別途用意しなければならず、投資取引初心者がトレーニングを行うに当たって非常に利便性が低いという課題がある。本発明は上記課題を鑑みてなされたもので、実在の投資取引情報に基づいて、投資取引のトレーニングを効率良く行なえる株売買シミュレーションシステムを提供することを目的とする。上記目的を達成するために、情報通信端末と株売買シミュレーション装置と株式取引市場の株式情報を記憶した第1のデータベースとを通信ネットワークで接続して、前記株売買シミュレーション装置が前記株式取引市場の営業日前日までの株式情報を営業日毎に当該株売買シミュレーション装置の第2のデータベースに練習用株式情報として記憶し、この練習用株式情報を前記ユーザが売買いを練習した年月日までの表示期間で表示させて前記年月日の翌営業日に、売り又及び買若しく売戻し又は及び買戻しの発注を実行させて、その結果を表示することで利益が出るトレーニングをつませる株売買シミュレーションシステムであって、前記株売買シミュレーション装置は、ユーザ毎に設けられ、前記ユーザによって前記練習用株式情報の中から株売り買いの練習に取り組むために選択されたユーザ毎取組銘柄情報が前記ユーザ、銘柄及び該銘柄の登録時刻を識別できる取組IDと、前記発注したときの売り総持数又は及び買い持総数からなる手持ち総数と、該発注したときの年月日とを含んで登録された取組管理テーブルと、前記ユーザ毎取組銘柄情報の銘柄を前記発注したときの年月日売買練習日に、前記取組ID付きの前記ユーザ毎取組銘柄情報の基本情報並びに受付番号を対応させた年月日毎売買情報が記憶された売買詳細管理テーブルと、a前記ユーザ毎取組銘柄情報の銘柄の前記練習用株式情報を該ユーザ毎取組銘柄情報に含まれている年月日までの表示期間分のみを前記第2のデータベースから取組用練習株式情報として抽出し前記情報通信端末に表示する手段と、b前記取組用練習株式情報の銘柄と単位株数と前記年月日での株値とを前記年月日時点の銘柄株値情報として前記取組管理テーブルの取組ID付きで前記情報通信端末に送信してこの取組IDを保持させると共に、前記取組用練習株式情報の隣に表示させる手段と、c前記取組管理テーブルの年月日を第1のプルダウンボックスに入れて前記銘柄株値情報の下方に表示する手段と、d売数を仕込むための売数仕込プルダウンボックスと買数を仕込むための買数仕込プルダウンボックスとを左右に並設してなる仕込練習ボックスを前記第1のプルダウンボックスの下方に表示させる手段と、e前記売買詳細管理テーブルの前記年月日毎売買情報を順に読み込む手段と、f1該読み込み毎に、その年月日毎売買情報に持数が存在する場合は、その年月日を書き込んだ売買練習日部と、該年月日における売持数と売戻し数を入力するための第2のプルダウンボックスとを含んだ売状況部と、前記年月日における買持数と買戻し数を入力するための第3のプルダウンボックスとを含んだ買状況部とからなる年月日毎売買ボックスを生成する手段と、f2該年月日毎売買ボックスに前記読み込んだ年月日毎売買情報の前記受付番号とを付加して送信し、この年月日毎売買ボックスを前記仕込練習ボックスの売り又は及び買いに対応させて前記第1のプルダウンボックスの下方に年月日が古い順に表示させる手段と、g前記売買詳細管理テーブルの前記年月日毎売買情報に含まれている発注数と、過去の年月日毎売買情報の発注数とから売り買いの分野に分けて各々の利益情報を求め、この利益情報を前記仕込練習ボックスと年月日売買ボックスとの間に前記売り又は買いに対応させて表示する手段とを有することを要旨とする。以上のように本発明によれば、利用者が指定した営業日を基準とし、この営業日より前日の営業日から所定表示期間分だけの株式情報画面を指定した営業日毎に更新表示すると共に、この株式情報画面の隣に、売数と買数をそれぞれ入力するプルダウンボックスを並列した仕込練習ボックスと、売数及び買数を処分することができるプルダウンボックスを有する売買ボックスとを有する株売買操作画面を表示し、仕込練習ボックスによる仕込又は売買ボックスによる処分毎に、その年月日に対応させて入力された売数及び買数若しくは売戻し数、買戻し数を時系列的に表示するようにしたことにより、初心者であっても容易に分割売り及び分割買いの練習ができる。また、時系列毎に売数及び買数が表示されていくので、何時何株売り及び買いをおこなったかを一目で把握できると共に、利益も表示するので、利益がでるトレーニング環境を提供していることになる。一般に株の売り買いで利益を得るには経験が重要といわれている。また、利益を得るには、一度に大量の株を売り買いするよりも、所定期間内で数株毎に分割売り又は分割買いが安全とされている。本実施の形態は、株の売り買いに対してより良い経験を蓄積させることができると共に、例えば効率良く分割売り買いを実行できるシミュレーション画面を提供するシステムである。本実施の形態を説明する前に、本実施の形態で用いる用語について説明する。玉:売り買いする銘柄と株数。仕込み:翌日の開始値又は終値で処分する玉を予め設定すること。処分:玉を売る又は買うこと。売戻し:売った数の株を買うこと。買戻し:買った数の株を売ること。なお、売戻し、買戻しを総称して手仕舞うともいう。次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付している。但し、図面は模式的なものであり、装置やシステムの構成等は現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な構成は以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの構成の異なる部分が含まれていることは勿論である。また、以下に示す本発明の実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものではない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。<第1の実施の形態>株売買投資シミュレーションシステムの概要図1は第1の実施の形態の株売買投資シミュレーションシステム1000の概略構成図である。図2は情報通信端末200に表示される売買練習画面Biを説明する説明図である。図3は株取引操作画面Kiを説明する説明図である。図1に示すように、株売買投資シミュレーションシステム1000は、株式投資取引市場のデータベース10第1のデータベースから営業日前日までの株式の売買に基づいた銘柄毎の株式情報株チャート、出来高、株値等を練習用株式情報wiとして記憶した株式情報データベース300第2のデータベースと、複数の利用者株売買シミュレーション利用者のコンピュータ装置200以下単に情報通信端末200というと、この情報通信端末200に対して売り買いを同時に練習できる売買練習画面Biを提供する株売買投資シミュレーション装置100サーバともいうと、通信ネットワーク400等によって構成され、情報通信端末200を通して株式の取引に関するトレーニング環境を提供する。なお、情報通信端末200は複数であるが本実施の形態では1個として説明する。前述の売買練習画面Biは、指標付き株チャート画面Mi上げ下げ予測指標Ci、株チャート画面Di、出来高グラフ画面Eiと、売り空売り含む買いを同時にできる株取引操作画面Kiとからなる。すなわち、指標付き株チャート画面Miは、仕込年月日ボックスF11欄に入力した年月日図2においては2009年1月15日となっているより過去2.8ヶ月程度を表示し、この指標付き株チャート画面Miの年月日において、売数又は買数若しくは両方を仕込み、実行ボタンの選択で翌日の結果を直に得るようにして、利益パターンを学習させるようにしている。これらの画面については詳細に後述する。一方、株売買投資シミュレーション装置100は、図1に示すように、少なくとも、取組管理テーブル103と、売買詳細管理テーブル104と、月日毎売買テーブル情報作成部102、株取引操作画面情報作成部113等を備えている。この株売買投資シミュレーション装置100の構成については詳細に後述する。情報通信端末200は、GUIベースのブラウザ等によって、株式投資に必要な情報を有する画面を生成し表示する。例えば、図2に示すように株売買シミュレーション装置100から受信した売買練習画面Biを表示する。売買練習画面Biは、図2に示すように、指標付き株チャート画面Miと株取引操作画面Kiとからなる。この指標付き株チャート画面Miを構成する上げ下げ予測指標Ci及び株チャートDi並びに出来高グラフEiは、ブラウザによって表示されている。また、指標付き株チャート画面Miは、最初の表示は一定期間例えば1ヶ月~32ヶ月程度だけを表示するようにされている。株取引操作画面Kiは、図3aに示すように、選択した現在の銘柄株値情報を表示する銘柄株値画面Fiと、再始動ボタンF12及び仕込年月日ボックスF11第1のプルダウンボタンとを備えている。この再始動ボタンF12によって、売買詳細管理テーブル104iがクリアにされる。そして、仕込年月日ボックスF11の年月日は、実行ボタンa1の選択によって、翌日に更新されるこの翌日というのは必ずしも1日あとではない:証券取引所が空いた日。この更新された日を実行年月日若しくは売買練習日ziと称している。また、この更新日実行年月日若しくは売買練習日ziから過去一定期間の指標付き株チャート画面Miが表示させられることになる。また、株取引操作画面Kiには、図3aに示すように、銘柄株値画面Fiと、場帳画面Giと、売買操作提供画面Aiと、オプション画面Hiと、玉帳画面Jiとを備えている。銘柄株値画面Fiは、証券コードと、銘柄名と、単位株と、終り値、開始値、最高値、最安値が表示されている。そして、終り値、開始値、最高値、最安値総称して株値というのいずれかで取引を実行するようにしている。これは、シミュレーション装置100側でユーザ毎に銘柄毎に予め設定している。すなわち、売りは終り値、開始値又は最高値で、買いは終り値、開始値又は最安値で取引が行なわれるようにされており、実行年月日というのは取引が行なわれた日である。つまり、開始値の場合には、翌日が実行年月日となる。売買操作提供画面Aiは図3bに示すように、実行ボタンa1と売数仕込プルダウンボックスa21と買数仕込プルダウンボックスa22とを備えた仕込練習ボックスaiiと、利益、確定利益、平均値のレコードからなる利益状況部a3と、ポジション売り買い総数部a31とを備えている。前述の利益は、確定利益の売り利益及び買い利益の和である。確定利益は、玉の売買の結果としての損利益である。現在利益は、過去に複数回取引した際の株式の価格それぞれと、取引実施営業日の終値との差分における総和である。平均値は、現在利益の現在取引日まで売買取引した株式の総数による商である。ポジションは、売り玉総数及び買い玉総数を示す。さらに、図3bに示すように、年月日毎売買ボックスa4iを備えている。この年月日毎売買ボックス部a4iは、仕込年月日ボックスF11の年月日更新された実行年月日:売買練習日zi及び平均利益1株当たりが表示される売買練習日部a4aと、売買練習日ziにおける売り持数残数等と売戻し数を入力するための第2のプルダウンボックスa4bbiとを含む売状況ボックスa4biと、売買練習日ziにおける買い持数残数等と買戻し数を入力するための第3のプルダウンボックスa4cciとを含む買状況ボックスa4ciとからなる。そして、売状況ボックスa4biは、第2のプルダウンボックスa4bbiの近傍に売り持数a4bei2と売りの利益率a4bfi4.5とが表示されている。また、買状況ボックスa4ciは、第3のプルダウンボックスa4cciの近傍に買い持数a4cgi3と買いの利益率a4cmi-4.5とが表示されている。図3の例では、2009年1月14日と1月15日に仕込んだので、月日毎売買ボックスa4iは2個表示されている。また、この月日毎売買ボックス部a4iは、売り又は買いがそれぞれ異なる年月日に仕込まれた場合は、売状況ボックスa4bi又は買状況ボックスa4ciのいずれかのみが表示される。すなわち、ある期間において、1画面で売り又は買い或いは両方の分割仕込みが可能となっている。さらに、本実施の形態の情報通信端末200は、翌日への実行ボタンa1が押されると、ブラウザ内部変数を次のページに持ち越す仕組み_POST:ポストコマンドで引き渡すという意味を備えている。また、動的変数仕込練習ボックスaiiの数値、第1のプルダウンボックスF11の年月日をシミュレーション装置100に渡すようにしている。なお、翌実施日実行年月日は、営業日換算であるため、必ずしも1日しただけの翌日ではない。図4は株売買シミュレーション装置100の概略構成図である。図4に示すように、練習銘柄提供登録部105と、取組管理テーブル情報作成部106と、登録済銘柄チャート指標提供部108と、売買練習画面情報作成部110と、登録部112と、期間設定部114と、株取引操作画面情報作成部113と、利益情報作成部117と、月日毎売買テーブル情報作成部102等を備えている。練習銘柄提供登録部105は、情報通信端末200が送信したログイン情報ユーザID及びパスワードを受信し、この利用者に関する利用権限の正当性を検証及び利用者毎に異なるサービスを提供するため、ファイル121メモリのユーザ情報との比較で識別し、利用可能者の場合は、このユーザIDを有する取組管理テーブル103iが存在するかどうかを取組管理テーブル情報作成部106から受ける。ログイン情報のユーザIDを有する取組管理テーブル103iが存在しない場合は、銘柄ファイル122に記憶されている全ての銘柄情報銘柄名、銘柄コードを読み出し、これらのいずれかを登録させるための銘柄登録用画面情報qai株式情報の全ての銘柄コード、ユーザIDを情報通信端末200に送信して、図8aに示す銘柄登録用画面Qaiを表示させて、いずれかの銘柄コードを選択させる。そして、練習銘柄提供登録部105は、情報通信端末200における銘柄登録用画面Qaiにて選択した銘柄を示す銘柄登録情報qbiユーザID、取引開始日、銘柄コードを受け取る毎に、これを取組管理テーブル情報作成部106に渡す。また、練習銘柄提供登録部105は、ログインに伴って、このログイン情報のユーザIDを取組テーブル情報作成部106に渡す。そして、取組テーブル情報作成部106からそのユーザIDのユーザ毎取組銘柄情報Ujiが取組管理テーブル103iに存在していることが知らされた場合は、その銘柄名、価格、残総数等を含む銘柄登録済画面Vai図8bを表示させるための銘柄登録済画面情報vaiを情報通信端末200に送信する。そして、選択された銘柄登録済画面VaiVa1又はVa2、が情報通信端末200から選択登録済銘柄情報LiユーザID、取り組みIDとして送信されると、これを登録済銘柄チャート指標提供部108に渡す。登録済銘柄チャート指標提供部108は、練習銘柄提供登録部105の選択登録済銘柄情報Liの年月日と銘柄コードとを読み込み、この年月日の銘柄の練習用株式情報wiを引き当てるデータベース300から。そして、登録済銘柄チャート指標提供部108は、期間設定部114において設定されている所定表示期間分例えば2.8ヶ月の練習用株式情報wiを練習銘柄画面情報作成部110に渡す。また、登録済銘柄チャート指標提供部108は、登録済選択銘柄情報Liの実行年月日と銘柄コード並びに期間設定部114において設定されている所定表示期間分例えば2.8ヶ月を読み込み、この銘柄の上げ下げ指標をメモリの各種パラメータに基づいて提供分期間だけ算出して売買練習画面情報作成部110に渡す。登録部112は、情報通信端末200からの年月日毎仕込情報fi取組ID、年月日、売数仕込ボックスa21の売数、買数仕込みボックスa22の買数、銘柄株値情報を受信する毎に受付番号売買システムIDを生成し、これを年月日毎仕込情報fiに関連付けて以下ID付年月日毎仕込情報fipという、データベース130に記憶する。また、登録部112は、情報通信端末200からの年月日毎売買戻し情報fri取組ID、売買システムID、実行年月日、月日毎売買ボックスa4iの第2のプルダウンボックスa4bbiの売戻し数、第3のプルダウンボックスa4cciの買戻し数を受信する毎に新たに売買システムIDを付加して以下ID付年月日毎売買戻し情報fqiという、これをデータベース130に保存する。なお、本実施の形態では、ID付年月日毎売買戻し情報fqi及びID付年月日毎仕込情報fipを総称して年月日毎売買情報Aaiと称する。取組管理テーブル情報作成部106は、練習銘柄提供登録部105によって利用可能者であることが知らせられると、ログイン情報のユーザIDを有する取組管理テーブル103iが存在するかどうかを練習銘柄提供登録部105に知らせる。また、取組管理テーブル情報作成部106は、練習銘柄提供登録部105のログイン情報のユーザIDを有する取組管理テーブル103iが存在しない場合は、その取組管理テーブル103iを生成し、この取組管理テーブル103iにカレンダー107の絶対時間に基づく取組IDを生成し、この取組IDにユーザID、銘柄コード、年月日F11を有するユーザ毎取組銘柄基本情報Ujoを生成する。また、取組管理テーブル情報作成部106は、ログイン情報のユーザIDを有する取組管理テーブル103iが存在する場合は、この取組管理テーブル103iの取組ID、売買数の持総数、銘柄等を株取引操作画面情報作成部113に渡す。また、取組管理テーブル情報作成部106は、取組IDを有する売買詳細管理テーブル104iを引当て、この売買詳細管理テーブル104iの中から全ての年月日毎売買情報Aaiの売数を加算した売総数shortsell:ポジションともいうを求める。さらに、買数を加算し、買総数shortbuy:ポジションともいうを求める。そして、この値にユーザ毎取組銘柄情報Ujiを更新する。月日毎売買テーブル情報作成部102は、登録部112によってデータベース130にID付年月日毎仕込情報fipが記憶される毎に、この年月日F11をカレンダー102aを用いて求めた営業日翌日に更新して付加する。そして、これを年月日毎売買情報Aaiとし、この情報に含まれている取組IDを有する売買詳細管理テーブル104iに追加する。利益情報作成部101は、売買詳細管理テーブル104iの年月日毎売買情報Aaiに含まれている銘柄と売買練習日を読み、これをキーとして練習用株式情報wiから開始値と終り値とを読み出し、売りの現在利益と、買い利益とを求めると共に、それぞれの利益率を求め、これらを取組ID及びユーザIDを有する取組管理テーブル103iの所定の欄に書き込む。株取引操作画面情報作成部113は、情報通信端末200に表示される株取引操作画面情報Kiを表示させるための制御データを作成し、これを売買練習画面情報作成部110に渡す。例えば、登録済銘柄チャート指標提供部108からの銘柄株値情報取組用練習株式情報wiの銘柄と単位株数と年月日での株値と取組IDを取組用練習株式情報wiの隣に表示させる制御データと、銘柄株値情報の取組IDを有するユーザ毎取組銘柄情報Ujiの年月日を第1のプルダウンボックスF11に入れて銘柄株値情報の下方に表示する制御データと、売数を仕込むための売数仕込プルダウンボックスa21と買数を仕込むための買数仕込プルダウンボックスa22とを左右に並設してなる仕込練習ボックスaiiを第1のプルダウンボックスF11の下方に表示させる制御データと、売買練習日部a4aと、売戻し数を入力するための第2のプルダウンボックスa4bbiを含んだ売状況部a4biと、買戻し数を入力するための第3のプルダウンボックスa4cciとを含んだ買状況部a4ciとからなる年月日毎売買ボックスa4iを生成して、仕込練習ボックスaiiの売り及び買いに対応させて第1のプルダウンボックスF11の下方に年月日が古い順に表示させる制御データとを生成する。このとき、年月日毎売買ボックスa4iに、売買詳細管理テーブル104iの年月日毎売買情報Aaiの売買システムIDを付加している。前述の年月日売買ボックスa4iの生成については詳細に後述する。さらに、実行ボタンa1を表示させる制御データ、取組管理テーブル103iの場帳、玉帳を表示させる制御データを生成する。各テーブルの説明取組管理テーブル103iは、ユーザ毎に、かつ銘柄毎に生成されるテーブルであり、銘柄登録に伴って生成される。この取組管理テーブル103iに生成された情報をユーザ毎取組銘柄情報Ujiと称している。図6は、株取引操作画面Kiと取組管理テーブル103iと売買詳細管理テーブル104iとの関係を説明する説明図である。取組管理テーブル103iは、図5aに示すように、dealing_id取組IDと、user_idユーザIDと、date実行年月日売買練習日と、start_date取引開始日と、finish_date終了日と、code銘柄コードと、name銘柄名と、place取引所と、rate単位株数と、shortsell売総数と、shortbuy買総数と、shortsell_ave売平均値と、shortbuy_ave買平均値と、gainsell売利益と、gailbuy買利益と、gainsum利益と、bacho場帳と、rireki売買歴:玉帳と、system_id売買システムIDの欄から構成されている。さらに、オプション機能として、表示フラグdwm,figure,marker,average,turnover,tate,haba,money,dateを含めてもよい。そして、これらの情報をユーザ毎取組銘柄情報Ujiと称する。また、date実行年月日売買練習日と、code銘柄コードと、name銘柄名と、rate単位株数と、date売買練習日:実行年月日における練習用株式情報の株値終り値、開始値、安値、高値とをユーザ毎取組銘柄基本情報Ujoと称する。売買詳細管理テーブル104iは、図5bに示すように、dealing_id取組IDと、user_idユーザIDと、date実行年月日:売買練習日と、rate単位株数と、price価格と、shortsell_num売数と、shortsell_num_wk売数ワークと、shortsell_return_num売戻し数と、shortbuy_num買数と、shortbuy_num_wk買数ワークと、shortbuy_return_num買戻し数と、system_id売買システムIDの欄を有している。そして、これらを総称して年月日毎売買情報Aaiと称する。このように、売数ワーク買数ワークというワーク領域を用意したのは、仕込が複数に渡った場合に、過去のどの仕込に対しての売玉、買玉の処分操作なのか履歴を残しておくためである。つまり、仕込操作と戻し処分操作が対となっているため、分けて登録する必要があり、特に戻し処分が過去のどの仕込みに対する操作かを明らかにして対応する必要があるためである。その結果として、取組内容を正確に遡るその前の日付に戻すことも可能となる。なお、利益、確定利益等に関して説明を補充する。利益は、確定利益の売利益と買利益の和である。確定利益は、玉の仕込みと戻し処分の結果としての損利益であり、実行営業日の終値ごとに、ダイナミックに変動するので、以下のように売買詳細管理テーブル104iの年月日毎売買情報Aaiをすべて読み出して、以下のように毎回計算を行い確定利益を求める。売利益=Σ過去に購入した価格-本日終値×過去に購入した売数買利益=Σ本日終値-過去に購入した価格×過去に購入した買数平均値は、売買詳細管理テーブル104iの年月日毎売買情報Aaiをすべて読み出して、以下のように毎回計算を行い求める。売平均値=過去に購入した価格×過去に購入した売数/過去に購入した売り総数買平均値=過去に購入した価格×過去に購入した買数/過去に購入した買い総数ポジションの売玉数と買玉数は、売買詳細管理テーブル104iのすべての年月日毎売買情報Aaiの売数ワークと買数ワークのそれぞれの和である。これらの値は取組管理テーブル103iに反映される。全体の動作説明上記のように構成された株売買投資シミュレーションシステム1000について以下に動作を説明する。株の売買は、玉を仕込んで、その玉を戻す処分するという流れである。そして、仕込みでは、売数買数および売数ワーク買数ワークに加算する。戻し処分では、売数仕込プルダウンボックスa21と買数仕込プルダウンボックスa22の数字を、売数ワークと買数ワークからそれぞれ減算して、売戻し数と買戻し数にそれぞれ加算する。特に、複数仕込みの場合、どの仕込みに対する操作かを確認して減算を実行してから、その当日の戻し処分数として加算する。図7は株売買投資シミュレーションシステム1000の初回の売買練習画面Biを得るまでの過程を説明するシーケンス図である。本実施の形態では、利用者は既に利用許可が与えられているとして説明する。情報通信端末200は、株式投資取引トレーニングに際し、利用者の指示に基づいて株売買投資シミュレーション装置100へログインするため、ユーザID及びパスワードを送信以下総称してログイン情報というするd1。株売買投資シミュレーション装置100は、情報通信端末200からログイン情報を受信し、練習銘柄提供登録部105がユーザファイル121のユーザ情報と比較して認証するd2。この認証は、ユーザID及びパスワード等が用いられる本人認証におけるCertificationが適用される。また、利用者は株売買投資シミュレーション装置100への利用登録時に利用レベルを設定することができる。さらに、練習銘柄提供登録部105の認証機能は、事前に払い出されたユーザID等による利用権限の認証時に、利用者の利用レベルを識別する。利用レベルによって、利用者はログイン後においてサービスレベルが異なる。例えば、利用レベルによって、正式会員及びデモ会員等に区別され、正式会員は株式投資の対象となる銘柄を5つまで登録できるが、デモ会員は2つまでしか登録できない。また、例えば、正式会員は利用期間が1年間であるのに対し、デモ会員では利用期間が1ヶ月となる。そして、練習銘柄提供登録部105は、認証結果が利用許可者ユーザであれば、取組管理テーブル情報作成部106にこのユーザIDを渡す。取組管理テーブル情報作成部106は、このユーザIDを有するユーザ毎取組銘柄情報Uji基本情報含むを記憶している取組管理テーブル103iが存在するかどうかを判断するd3。次に、取組管理テーブル情報作成部106は、このユーザのユーザ毎取組銘柄情報Ujiを登録していない場合は、練習銘柄提供登録部105に登録していないことを知らせる。練習銘柄提供登録部105は、このユーザのユーザ毎取組銘柄情報Ujiを登録していないことが知らせられると銘柄ファイル122に記憶されている銘柄情報apiを読み出して、図8aに示す銘柄登録用画面Qaiを表示させるための銘柄登録用画面情報qaiを情報通信端末200に送信するd4。一方、情報通信端末200は、銘柄登録用画面情報qaiを受信してブラウザ機能で銘柄登録用画面Qai図8a参照を画面に表示しd5a、銘柄を選択入力させるd5b。図8aには、練習開始日取引開始日ともいうのプルダウンボックスf0が表示されている。これに入力される年月日が例えば2009年1月13日の場合は、2009年1月13日より過去13日含む10年間の銘柄指定された銘柄の株式情報及び指標を受け取ることができることになる。但し、受け取り時点では一定期間数ヶ月~半年程度分の株式情報及び指標受けとって表示している。つまり、従来は、年単位とか月単位の株チャート、指標は、数年分とから1年分とかの表示であるが、株の売り買いのためには直前の一定期間長くても半年程度で判断するべきという考えで、数ヶ月分だけを提供している。これは、株というのは、せいぜい3.5ヶ月前の状況が翌日の株価に反映するという考えに基づくものである。無論設定によっては更に短くてもよい。この銘柄登録用画面Qaiに入力された銘柄登録情報qbi取引開始日、銘柄コード、ユーザIDを情報通信端末200が株売買投資シミュレーション装置100に送信する。このような銘柄登録を例えば4個行なうd61~d64。一方、株売買投資シミュレーション装置100の練習銘柄提供登録部105は、情報通信端末200からの銘柄登録情報qbiユーザID、取引開始日、銘柄コードを受け取る毎に、取組管理テーブル情報作成部106に渡す。次に、取組管理テーブル情報作成部106は、銘柄登録情報qbiユーザID、取引開始日、銘柄コードを受け取る毎に、カレンダー107の絶対時刻と銘柄コードとユーザIDとに基づいた取組IDを生成し、この取組IDと、ユーザIDと銘柄コードと株単価等からなるユーザ毎取組銘柄基本情報Ujoを取組管理テーブル103iに順次記憶追加するd7a。つまり、取組管理テーブル103iはユーザ毎に生成されていることになる。そして、取組管理テーブル情報作成部106は、ユーザ毎取組銘柄基本情報Ujoを記憶する毎に、このUjoの取組IDに関連する他の欄の情報売り持数、買い持数、現在利益等を組み合わせる。そして、これらを練習銘柄提供登録部105に渡す。練習銘柄提供登録部105は銘柄登録画面情報vaiva1、Va2、として情報通信端末200に送信して、図8bに示す銘柄登録済画面Vaiを表示させるd8、d9a;図8b参照。前述の初めて生成されたユーザ毎取組銘柄情報Ujiの一例を図9に示す。図9においては1個のみの銘柄を登録した場合を示している。一方、情報通信端末200はユーザが銘柄登録済画面Vaiにおいて、練習する登録銘柄を選択するとd9b、選択登録済銘柄情報Li取組IDと銘柄選択のコードを株売買シミュレーション装置100に送信するd10。一方、株売買シミュレーション装置100の練習銘柄提供登録部105は選択登録済銘柄情報Liを受信すると、売買練習画面情報bi取組ID付きを作成して、これを情報通信端末200に送信取組IDは見せないするd11、d12。以下に売買練習画面情報biの作成処理について説明する。<売買練習画面情報biの作成処理>株売買シミュレーション装置100の練習銘柄提供登録部105は、この選択登録済銘柄情報Liを登録済銘柄チャート指標提供部108に渡す。登録済銘柄チャート指標提供部108は、選択登録済銘柄情報Liに含まれている取組IDを取組管理テーブル情報作成部106に渡す。取組管理テーブル情報作成部106は取組管理テーブル103iから渡された取組IDを有するユーザ毎取組銘柄情報Ujiを読み込んで、登録済銘柄チャート指標提供部108に渡す。次に、登録済銘柄チャート指標提供部108は、渡されたユーザ毎取組銘柄情報Ujiに含まれている銘柄コードの練習用株式情報をデータベース300から引当て、このUjiに含まれている年月日売買練習日を基準として、この年月日から期間設定部114にて設定された表示期間分だけの練習用株式情報株チャート、出来高を含むを生成して、売買練習画面情報作成部110に渡すと共に、渡されたユーザ毎取組銘柄情報Uji取組ID、ユーザID、売買年月日、株値を株取引操作画面情報作成部113に渡す。また、登録済銘柄チャート指標提供部108は、Ujiに含まれている年月日売買練習日における銘柄の練習用株式情報wiの株値終値、開始値、安値、高値を銘柄株値情報F13として、株取引操作画面情報作成部113に渡す。さらに、登録済銘柄チャート指標提供部108は、銘柄の上げ下げ指標をメモリ109の計算式に基づいて算出する期間設定部114にて設定された表示期間;2.8ヶ月分。これらの算出結果は図示しないメモリに保存される。前述の上げ下げ指標は、例えば5種類のパターンであり、Aパターンは、RSI=値上がり幅/値上がり幅値下がり幅×100Bパターンは、RSI=N日間の値上がり平均÷N日間の値上がり幅平均N日間の値下がり幅平均×100等とし、それぞれの期間を変える等をして生成した指標を用いている。一方、株売買シミュレーション装置100の株取引操作画面情報作成部113は、登録済銘柄チャート指標提供部108から渡されたユーザ毎取組銘柄情報Ujiに含まれている取組IDを有する年月日毎売買情報Aaiが存在するかどうかを判断する。存在しない場合は、月日毎売買ボックスa4iは生成しない。本例では初回であるから月日毎売買ボックスa4iは生成しない。株取引操作画面情報作成部113は、登録済銘柄チャート指標提供部108から渡されたユーザ毎取組銘柄情報Ujiに含まれている銘柄コード、銘柄名、単位株数、株値、利益情報、玉帳の情報、場帳の情報、並びにオプション画面の情報並びに売買年月日等を株取引操作画面情報として情報通信端末に表示させるための制御データを生成して売買練習画面情報作成部110に渡す。売買練習画面情報作成部110は、株取引操作画面情報作成部113からの株取引操作画面情報の制御データ及び登録済銘柄チャート指標提供部108からの練習用株式情報並びに銘柄の上げ下げ指標を組み合わせた制御データを生成して情報通信端末200に売買練習画面情報bi取組ID付きとして送信する図10参照。この売買練習画面情報biには、メモリ115の画面フォームが含まれている。本実施の形態では、図10のような画面が表示されるd13。このような売買練習画面Biを用いて以下に説明する売り買いを実行する例を一例として説明する。仕込練習ボックスaiiの売数仕込プルダウンボックスa21と買数仕込プルダウンボックスa22の設定は、いずれか一方でもよいが売りのみ、又は買いのみ、本実施の形態では売り買いを同時に行なう場合として説明する。ケース1ケース1:2009年1月13日、〇〇コード×××を売数2,買数3で仕込む図11はケース1を説明するシーケンス図である。この仕込みにあたっては、前日の練習画面図10参照を表示してd13、仕込練習ボックスaiiの売数仕込プルダウンボックスa21と買数仕込プルダウンボックスa22に、売2、買3を入力するd14:図12参照。そして、利用者は実行ボタンa1を選択する。この選択によって、情報通信端末200は年月日毎仕込情報fi年月日ボックスF11の年月日2009年1月12日、取引ID、売数2、買数3、実行ボタン、仕込みコードを株売買投資シミュレーション装置100に送信するd15。一方、株売買投資シミュレーション装置100は、この年月日毎仕込情報fiを受信し、登録部112がデータベース130に受付番号売買システムIDを付加してこれをID付年月日毎仕込情報fipとして登録するd15b。この売買システムIDは、取組IDとユーザIDと、銘柄コード等を用いたユニークコードが望ましい。次に、月日毎売買テーブル情報作成部102は以下に説明する年月日毎売買情報Aaiを作成するd16。月日毎売買テーブル情報作成部102は、データベース130にID付年月日毎仕込情報fipが記憶される毎に、この年月日毎仕込情報fipの年月日をカレンダー102aの時刻を基に更新する売買練習日zi。次に、このID付年月日毎仕込情報fipの取組IDを有する売買詳細管理テーブル104iが存在するかどうかを判断する。本実施の形態では初回であるから売買詳細管理テーブル104iは存在しない。存在しない場合は、取組IDを有するユーザ毎取組銘柄情報Ujiユーザ毎取組銘柄基本情報Ujoを引当てる。そして、このユーザ毎取組銘柄基本情報Ujoを売買詳細管理テーブル104iに読み込んで、かつデータベース130のID付年月日毎仕込情報fipの売買システムIDを付加すると共に、ID付年月日毎仕込情報fipの売数2、買数3を付加する。更に、売数ワークの欄に2、買数ワークの欄に3を書き込むと共に、ID付年月日毎仕込情報fipの更新された年月日を読み込んで、この年月日を年月日欄に2009年1月13日更新された後の年月日を書き込む。これを年月日毎売買情報Aai図13b参照と称している。また、取組管理テーブル情報作成部106は、売買詳細管理テーブル104iに年月日毎売買情報Aaiが作成される毎に、全ての年月日毎売買情報Aaiの売数、買数を読み込んで総数を求めて、取組管理テーブル103iの売数欄、買数欄に書き込んでいる。また、利益情報作成部101は売買詳細管理テーブル104iの年月日毎売買情報Aaiに含まれている銘柄と年月日2009年1月13日とを読み、これをキーとして練習用株式情報wiから開始値と終り値とを読み出し、年月日毎売買情報Aaiの買数ワーク3と売数ワーク2とから、売りの確定利益と、買いの確定利益とを求めると共に、それぞれの利益率を求めるd17a。また、取組管理テーブル情報作成部106はポジションを求め、取組管理テーブル103iを作成するd17b。前述の売りポジションは、売りポジション売総数=直前の売総数仕込売数-売戻し処分数Ex.sell_num_disp=shortsellshortsell_num-shortsell_return_num;買いポジション買総数=直前の買総数仕込買数-買戻し処分数Ex.buy_num_disp=shortbuyshortbuy_num-shortbuy_return_num;として算出している。利益情報作成部117は様々な利益を求めているが、ケース1においては1回目の玉の仕込みであるから、確定利益と、ポジションと、利益率の算出のみの算出を以下に説明する。利益情報作成部117は、売買詳細管理テーブル104iのユーザID、取組ID、銘柄コードを有する年月日毎売買情報Aaiを全て検索し、全ての売数と買数とを求める。そして、売総数の利益は売りの確定利益としても求める。また、買総数は買いの確定利益として求める。そして、同じ取組ID、ユーザIDを有する取組管理テーブル103iの所定欄にこれらを書き込む図13a参照。本実施の形態では2009年1月13日のみの売り買いであるから売りの現在利益のみが14000円、買いの現在利益が-21000円となる。つまり、利益=確定利益売利益確定利益買利益Ex.gainsum=gainsellgainbuy;確定利益売利益=直前の確定利益売利益単体リスト売戻しにおける損利益gainsell_wkEx.gainsell=dealing[0][gainsell]gainsell_wk;確定利益買利益=直前の確定利益買利益単体リスト買戻しにおける損利益gainbuy_wkEx.gainbuy=dealing[0][gainbuy]gainbuy_wk;図14の例では、売りの現在利益は、294×1000-287×1000=7000円売数2であるから7000円×2=14000円買いの現在利益は、287×1000-294×1000=-21000円となる。そして、株取引操作画面情報作成部113は、登録済銘柄チャート指標提供部108からの選択登録済銘柄情報Liに含まれている取組IDを有するユーザ毎取組銘柄情報Ujiを取組管理テーブル103iから読み込んで、この利益情報売総数、買総数、確定利益、利益、場帳、玉帳、更新された年月日を表示させる制御データを生成して売買練習画面情報作成部110に渡して売買練習画面情報biを生成させるd18、d19。さらに、株取引操作画面情報作成部113は、売買詳細管理テーブル104iに生成された年月日毎売買情報Aaiに、売数ワークが0か、又買数ワークが0かどうかを判断し、0の場合は年月日毎売買ボックスa4iを作成しない。また、売数ワーク、買数ワークが0でない場合は、年月日毎売買ボックスa4iを作成して表示させる。本実施の形態では売数ワークが2、買数ワークが3であるから図14に示すように、売状況ボックスa4biには2が、買状況ボックスa4ciには3を表示する。さらに、売状況ボックスa4biには売りの利益率2.4が表示され、買い状況ボックスa4ciには買いの利益率-2.4が表示されている。この売りの利益率2.4は、図14においては、{294-287}÷294≒2.4として求めて表示している。また、プルダウンボックスa4bbi、a4cciはクリアする。ただし、最大数値は、売りの場合は2、買いの場合は3にされている。この年月日毎売買ボックスの情報には年月日毎売買情報Aaiの売買システムIDが付加されている。そして、売買練習画面情報作成部110は、売買練習画面情報bi図14参照を作成してd19、情報通信端末200に送信するd20。情報通信端末200は、ブラウザで売買練習画面情報biを解読して、図14に示す売買練習画面Biを表示するd21。図14に示すように、終り値が287、開始値が294、高値が294、安値が286と表示され、場帳画面には、1月13日終値287、開始値294、売数2、買数3と表示される。但し、プルダウンボックスには何も表示されていない。また、図示はしていないが、オプション画面並びに玉帳画面も表示される。玉帳画面には、1月13日終値287、開始値294、売数2、買数3と表示される。ケース22009年1月14日に、〇〇銘柄を、売数4,買数5で仕込む図17参照:実行ボタンを選択する前の図面は図16。図15はケース2を説明するシーケンス図である。この仕込みにあたっては、図17に示すように、仕込練習ボックスaiiの売数仕込プルダウンボックスa21と買数仕込プルダウンボックスa22に、に売4、買5を入力するd30。図16に示すように、帳場画面には、ケース1で仕込んだ、1月13日終値287、開始値294と、ポジションは売数2、買数3と表示され、また、年月日毎売買ボックス部a4iが1個表示13日分が表示されている。但し、プルダウンボックスa4bbi、a4cciには何も表示されていない。このプルダウンボックスが操作されると13日時点での売数又は買数を最大値とするようになっている。そして、利用者は実行ボタンa1を選択するd31。この選択によって、情報通信端末200は年月日毎仕込情報fi年月日ボックスF11の年月日2009年1月13日、取引ID、売数4、買数5、実行ボタン、仕込みコードf11の年月日が送信されると仕込みコードとするを株売買投資シミュレーション装置100に送信するd33。株売買投資シミュレーション装置100の登録部112は、年月日毎仕込情報fiの受信に伴って、情報通信端末200に、ブラウザ内部変数を次のページに持ち越す制御データを送信するd34。つまり、情報通信端末200は、翌日への実行ボタンa1が押されると、ブラウザ内部変数を次のページに持ち越す仕組み_POSTとなる。一方、株売買投資シミュレーション装置100は、この年月日毎仕込情報fiを受信し、以下に説明する処理を行なって、この結果の売買練習画面情報b2を情報通信端末200に送信するd35。そして、情報通信端末200は、ブラウザで解読して図18に示すような、1月14日の年月日毎売買ボックスa4i等を表示させるd45。図18は実行ボタンa1が選択された後の画面であるから、実行年月日が2009年1月14日となり、年月日毎売買ボックスa4iは、1月13日のボックスと、1月14日のボックスとの2個となっている。また、年月日毎売買ボックスa4iのプルダウンボックスa4bbi、a4cciは、何も処分していないのでクリアになっている。また、1月13日の売状況ボックスa4biには、1月13日の売数2と、利益率2.7が表示され、買状況ボックスa4ciには1月13日の買数3と、利益率-2.7が表示されている。さらに、1月14日の売状況ボックスa4biには、1月14日の売数4と、利益率1.4が表示され、買状況ボックスa4ciには1月14日の買数5と、利益率-1.4が表示されている。さらに、ポジション部a31には売数が6、買数が8と表示されている。このケース2の処理について詳細に説明する。株売買投資シミュレーション装置100の登録部112は、情報通信端末200からの年月日毎仕込情報fi2009年1月13日、売数4、買数5、取組ID;但し、売買発注ボックスのプルダウンボックスに数値が書き込まれて実行ボタンが押された場合は売買システムIDが付加されるの年月日を更新2009年1月14日してd36、さらに受付番号売買システムIDを生成してデータベース130に関連付けて登録するd37。次に、月日毎売買テーブル情報作成部102は、データベース130にID付年月日毎仕込情報fipが記憶される毎に図19bに示すように、そのID付年月日毎仕込情報fipを年月日毎売買情報Aa2として、その取組IDを有する売買詳細管理テーブル104iに新たに追加するd38。ID付年月日毎仕込情報fipは、新たなレコードを追加し、前回生成した年月日毎売買情報Aa1の取組ID、ユーザID、銘柄コード、株単価、登録年月日を読み込んで新たなレコードの所定の欄に書き込むと共に、更新された仕込年月日2009年1月14日を実行年月日欄売買日に書き込む。つまり、2009年1月14日のレコードには、売数4、買数5、売買システムIDが76015となった年月日毎売買情報Aa2が新たに追加される。さらに、年月日毎売買テーブル情報作成部102は、ID付年月日毎仕込情報fipに含まれている銘柄コードと年月日2009年1月14日に対応する練習用株式情報wiをデータベース300から検索し、この検索した練習用株式情報wiの開始値290円を読み込んで現在価格欄に書き込む。次に、取組管理テーブル情報作成部106は、ユーザ毎取組銘柄情報Ujiを新たに作成するd39。このユーザ毎取組銘柄情報Ujiは、ID付年月日毎仕込情報fipに含まれている売買システムIDのレコードを前回の年月日毎売買情報Aa1とし、ID付年月日毎仕込情報fipの年月日を更新して新たに売買システムIDが付加されたものを今回の年月日毎売買情報Aa2とし、この前回の年月日毎売買情報Aa1と今回の年月日毎売買情報Aa2とから、現在までの売総数ポジションと買総数ポジションとを求めて、取組管理テーブル103iの該当の欄に書き込みする。また、Aa1とAa2との売り時の売り値との平均売平均値、買いの平均買平均値を求めてこれを該当の欄に記憶する図19a参照。さらに、利益情報作成部117は、売買詳細管理テーブル104iを監視し、年月日毎売買情報Aaiが記憶される毎に、銘柄コードに対応する練習用株式チャートをデータベース300から検索し、実行年月日欄の年月日2009年1月14日に対応する開始値と終り値とを読み込む。また、場帳と玉帳とを書き込む。すなわち、図17に示すように、2009年1月14日に、〇〇を、売数4,買数5で仕込んだ場合は、図19aに示すように取組管理テーブル103iのユーザ毎取組銘柄情報Ujiは、2009年1月14日の売総数shortsellが6、買総数shortbuyが8となり、売平均値shortsell_aveが291円で、買平均値shortbuy_aveが292円で、売利益gainsell及び買利益gailbuyが0、利益gainsumが0となる。前述の売総数shortsell、買総数shortbuy、売平均値shortsell_ave、買平均値shortbuy_ave、売利益gainsell及び買利益gailbuy、利益gainsumは利益情報作成部101で算出されている。一方、売買詳細管理テーブル104iは、年月日毎売買情報Aa2は、図19bに示すように、2009年1月14日の開始値の価格priceが290で、売数shortsell_numが4で、売数ワークshortsell_num_wkが5で、売戻し数shortsell_return_numが0、買数shortbuy_numが5で、買数ワークshortbuy_num_wkが5で、買戻し数shortbuy_return_numが0となる。ここで、売数ワークと、買数ワークとを用意しているのは、仕込が複数に渡った場合に、過去のどの仕込に対しての売玉、買玉の処分操作なのか履歴を残しておくためである。つまり、本実施の形態では、仕込操作と戻し処分操作が対となっているため、分けて登録する必要があり、特に戻し処分が過去のどの仕込みに対する操作かを明らかにして対応する必要がある。すなわち、年月日毎売買ボックスa4iにおいて、その年月日での売った又は買った株数が現在どの程度の数である分るようにするためであり、この年月日毎売買ボックスa4iに対応させるためにワークとして別に設けている。次に、利益情報作成部117は、売総数、買総数、売りの現在利益、買いの現在利益、売利益、買利益、利益、売平均、買平均、並びに、年月日毎の売り買いの利益率を算出し、取組管理テーブル103i、売買詳細管理テーブル104iの所定の欄に書き込みするd40。但し、年月日毎の売り買いの利益率、高値、安値、終り値又は開始値、現在利益は、売買システムIDに対応させてメモリ図示せずに記憶している。次に、株取引操作画面情報作成部113は、株取引操作画面情報を作成してd41、売買練習画面情報作成部110に渡す。つまり、株取引操作画面情報作成部113は、売買詳細管理テーブル104iの年月日毎売買情報Aa1、Aa22に売数ワーク、買数ワークに値が存在するかどうかを判断し、前回の年月日毎売買情報Aa1の売数ワーク、買数ワークに値が存在する場合は、情報通信端末200に対して前回の年月日毎売買ボックスa4iをそのまま残す制御データを生成し、今回の年月日毎売買情報Aa2の売数ワーク、買数ワークに値が存在する場合は、その売数ワークを売状況ボックスa4biに表示させる共に第2のプルダウンボックスa4bbiを表示させる制御データ及び買数ワークを買状況ボックスa4ciに表示させると共に第3のプルダウンボックスa4cciを表示させる制御データを生成する。この制御データは売買練習日部a4aの隣に売状況ボックスa4biを、この隣に買状況ボックスa4ciを表示させるようにしている。また、売状況ボックスa4bi及び買状況ボックスa4ciには、年月日毎売買情報Aa2の取組IDと売買システムIDとを付加する。また、登録済銘柄チャート指標提供部108は、売買詳細管理テーブル104iの年月日毎売買情報Aa2を読み込み、この年月日の銘柄の株式情報を読み込んで、予め設定されている期間例えば2.8ヶ月のみを抽出して売買練習画面情報作成部110に渡すと共に、その設定されている期間の指標を作成して渡すd42。株取引操作画面情報作成部113は、前述の年月日毎売買ボックスの情報を組み込んだ株取引操作画面情報を作成してd43、売買練習画面情報作成部110に渡す。ケース32009年1月15日に、2009年1月14日付けで仕込んだ新日鉄5401を、売数3、買数4を処分売戻し3、買戻し4する。これを図20のシーケンスに従って説明する。情報通信端末200の利用者は、図21に示すように年月日毎売買ボックスa4iにおいて、1月14日の売買練習日部a4aの売状況ボックスa4biの第2のプルダウンボックスa4bbiに売戻し数3を入力し、買状況ボックスa4ciの第3のプルダウンボックスa4cciに買戻し数4を入力するd50。次に、情報通信端末200は実行ボタンa1が選択されると、年月日毎売買ボックスa4i内の情報を年月日毎売買戻し情報fri取組ID、売買システムID、2009年1月14日、売戻し数3、買戻し数4としてシミュレーション装置100に送信するd51。株売買投資シミュレーション装置100の登録部112は、年月日毎売買戻し情報friの受信に伴って、情報通信端末200に、ブラウザ内部変数を次のページに持ち越す制御データを送信するd52。つまり、情報通信端末200は、翌日への実行ボタンが押されると、ブラウザ内部変数を次のページに持ち越す仕組み_POSTとなる。そして、上記ケース2の場合と同様な処理を行なってd60、図22に示す取組管理テーブル103i及び売買詳細管理テーブル104iを得て、その結果、図23に示す売買練習画面Biを情報通信端末200に表示させるd53。以下に具体的に説明する。但し、利益等については説明を省略する。株売買投資シミュレーション装置100の登録部112は、情報通信端末200からの年月日毎売買戻し情報fri取組ID、売買システムID、2009年1月14日、売戻し数3、買戻し数4の年月日を更新2009年1月15日して、さらに受付番号売買システムIDを生成してデータベース130に関連付けて登録する。次に、月日毎売買テーブル情報作成部102は、データベース130に年月日毎売買戻し情報friが記憶される毎に図22bに示すように、その年月日毎売買戻し情報fri受付番号付きを年月日毎売買情報Aa3として、その取組IDを有する売買詳細管理テーブル104iに新たに追加する。2009年1月15日の年月日毎売買情報Aa3は、年月日毎売買ボックスa4iからの情報であるから、売戻し数の欄が3、買戻し数の欄が4と書き込まれ、売数ワーク及び買数ワークは0になる。そして、月日毎売買テーブル情報作成部102は、年月日毎売買戻し情報friに含まれている前回の売買システムID76015を有する前回の年月日毎売買情報Aa2の売数4から今回の年月日毎売買情報Aa3の売戻し数3との差を求める1。次に、前回の年月日毎売買情報Aa2の売数ワークshortsell_num_wkの欄に求めた数値1を書き込む。また、前回の年月日毎売買情報Aa2の買数5から今回の年月日毎売買情報Aa3の買戻し数4との差を求める1。そして、前回の年月日毎売買情報Aa2の買数ワークshortbuy_num_wkの欄に求めた数値1を書き込む。一方、取組管理テーブル情報作成部106は、売買詳細管理テーブル104iの年月日毎売買情報Aa1、Aa2、Aa3の売数ワークの欄の売数を全て加算3し、また買数ワークの買数を全て加算4し、これらの加算結果を年月日毎売買情報Aa1、Aa2、Aa3に設定されている取組IDを有する取組管理テーブル103iの売総数欄、買総数欄に書き込む。従って、株取引操作画面情報作成部113によって、図23に示すように、株取引操作画面Kiのポジション部a31には、売り持数3、買い持数4と表示される。さらに、株取引操作画面情報作成部113は、売数ワークが0にされている年月日毎売買情報Aa1、Aa2、Aa3が売買詳細管理テーブル104iに存在するかどうかを判断し、売数ワークが0の場合は、売状況ボックスa4biは生成しない。また、買数ワークが0にされている年月日毎売買情報Aa1、Aa2、Aa3が売買詳細管理テーブル104iに存在するかどうかを判断し、買数ワークが0の場合は、買状況ボックスa4ciは生成しない。このとき、株取引操作画面情報作成部113は、第2のプルダウンボックスa4bbi及び第3のプルダウンボックスa4cciをクリアする制御データを送出している。すなわち、2009年1月15日の年月日毎売買情報Aa3は、売数ワーク、買数ワークとも0であるから、図23に示すように1月15日の年月日毎売買ボックスa4iは売買操作提供画面Aiには表示されない。ケース4図24は、ケース4の2009年1月16日に、2009年1月14日に仕込んだ株を、売戻し1、買戻し1処分した場合の画面である。図25は、ケース4の場合の取組管理テーブル103iと売買詳細管理テーブル104iの状態である。すなわち、図25に示すように、年月日毎売買情報Aa4として、その取組IDを有する売買詳細管理テーブル104iに新たに追加される。2009年1月16日の年月日毎売買情報Aa4は、年月日毎売買ボックスa4iからの情報であるから、売戻し数の欄が1、買戻し数の欄が1と書き込まれ、売数ワーク及び買数ワークは0になる。そして、月日毎売買テーブル情報作成部102によって、前回の売買システムID76016を有する前回の年月日毎売買情報Aa3の売数ワーク1から今回の年月日毎売買情報Aa4の売戻し数1との差が求められ0、前回の売買システムID76016を有する前回の年月日毎売買情報Aa3の売数ワークに0が書き込まれる。また、同様に、前回の年月日毎売買情報Aa3の買数ワークの欄に0が書き込まれる。また、取組管理テーブル情報作成部106は、売買詳細管理テーブル104iの年月日毎売買情報Aa1、Aa2、Aa3、Aa4の売数ワークの欄の売数を全て加算2し、また買数ワークの買数を全て加算3し、これらの加算結果を年月日毎売買情報Aa1、Aa2、Aa3、Aa4に設定された取組IDを有する取組管理テーブル103iの売総数欄、買総数欄に書き込む。従って、株取引操作画面情報作成部113によって、図24に示すように、年月日毎売買ボックスa4iは、1月13日のものだけとなり、売状況部a4biには売り持数2、買状況部a4cciには、買い持数3が表示される。ケース5図26は、ケース5の2009年1月19日に、1月13日に仕込んだ株を、売数2、買数3処分した場合の画面である。図27は、ケース5の場合の取組管理テーブル103iと売買詳細管理テーブル104iの状態である。すなわち、図27に示すように、年月日毎売買情報Aa5として、その取組IDを有する売買詳細管理テーブル104iに新たに追加される。2009年1月19日の年月日毎売買情報Aa5は、年月日毎売買ボックスa4iからの情報であるから、売戻し数の欄が2、買戻し数の欄が3と書き込まれ、売数ワーク及び買数ワークは0になる。そして、月日毎売買テーブル情報作成部102によって、売買システムID76014を有する前回の年月日毎売買情報Aa1が検索され、このAa1の売数ワーク2図27参照から今回の年月日毎売買情報Aa5の売戻し数2との差が求められ0、前回の売買システムID76014を有する前回の年月日毎売買情報Aa1の売数ワークに0が書き込まれる。また、同様に、前回の年月日毎売買情報Aa1の買数ワークの欄に0が書き込まれる。また、取組管理テーブル情報作成部106は、売買詳細管理テーブル104iの年月日毎売買情報Aa1、Aa2、Aa3、Aa4、Aa5の売数ワークの欄の売数を全て加算0し、また買数ワークの買数を全て加算0し、これらの加算結果を年月日毎売買情報Aa1、Aa2、Aa3、Aa4、Aa5に設定された取組IDを有する取組管理テーブル103iの売総数欄、買総数欄に書き込む。従って、株取引操作画面情報作成部113によって、図26に示すように、年月日毎売り買いボックスa4iは何も表示されない。但し、場帳及び玉帳面は、1月13日~1月19日のものが表示されている。<第2の実施の形態>利用者は、上述した本発明の第1の実施の形態により、実際の投資取引の履歴情報を利用して、実際の投資取引の手順を習得する。したがって、第1の実施の形態では、いったん実行した取引処理を元に戻すことは想定されていない。しかし、本発明は、仮想的な投資のトレーニング環境を提供することを目的としているため、利用者が種々の条件で試行することで、より効率的に投資取引の技術を習得することが期待できる。そこで、本発明の第2の実施の形態では、第1の実施の形態で説明した機能に、いったん実行した取引処理を元に戻す逆戻し機能を追加する。第2の実施の形態のシステム構成は、図28に示す通り、図4に示した第1の実施の形態のシステム構成に、月日毎売買テーブル情報作成部102に接続した、ユーザ毎に作成されるログ管理テーブル140iを追加した構成となる。第2の実施の形態では、図29に示すように、売買操作提供画面Aiで、実行ボタンa1の横に逆戻しボタンbb1を表示させるようにする。また、第2の実施の形態では、月日毎売買テーブル情報作成部102に、年月日毎売買情報Aaiを売買詳細管理テーブル104iに追加する際に、株取引操作のログ情報Lgii=1、2、をログ管理テーブル140iに記録する処理と、利用者が逆戻しボタンbb1を選択した際に、ログ管理テーブル140iに記録したログ情報Lgiから、既に更新された年月日毎売買情報Aaiと取組管理テーブル103iの情報を、更新前の状態に復元する処理逆戻し処理を追加する。ログ管理テーブル140iには、図30に示すように、売買詳細管理テーブル104iと同様のデータ欄に加えて、売買詳細管理テーブル104iのどの年月日毎売買情報Aaiに対応するかを示す元システムIDorg_system_idを設定する欄を設ける。ログ情報記録処理次に、図11および図15に示した第1の実施の形態におけるケース1およびケース2の場合について、ログ情報Lgiをログ管理テーブル140iに記録する処理を、図30、図31、図32を参照しながら説明する。図31aに示すように、情報通信端末200の売買操作提供画面Aiで、売数仕込ボックスa21に2、買数仕込ボックスa22に3を設定し、実行ボタンa1が選択されると、月日毎売買テーブル情報作成部102は、図11の年月日売買情報作成処理d16で、図32aに示した実行年月日2009年1月13日の売数2、買数3の年月日毎売買情報Aa1を売買詳細管理テーブル104iに書き込んだ後、図30に示すように、この年月日毎売買情報Aa1に付加した売買システムID76014を元システムID欄に設定し、その他の情報を該当する欄にコピーして作成したログ情報Lg1をログ管理テーブル140iに記録する。そして、情報通信端末200の売買操作提供画面Aiは図31bに示すように変化し、年月日毎売買ボックスa4iに2009年1月13日分が表示される。同様に、図31cに示すように、情報通信端末200の売買操作提供画面Aiで、売数仕込ボックスa21に4、買数仕込ボックスa22に5を設定し、実行ボタンa1が選択されると、月日毎売買テーブル情報作成部102は、図15の年月日売買情報作成処理d38で、図32aに示した実行年月日2009年1月14日の売数4、買数5の年月日毎売買情報Aa2を、売買詳細管理テーブル104iに書き込んだ後、図30に示すように、この年月日毎売買情報Aa2に付加した売買システムID76015を元システムID欄に設定し、その他の情報を該当する欄にコピーして作成したログ情報Lg2をログ管理テーブル140iに記録する。そして、情報通信端末200の売買操作提供画面Aiは図31dに示すように変化し、年月日毎売買ボックスa4iに2009年1月14日分も表示される。さらに、図20に示した第1の実施の形態におけるケース3では、2009年1月14日付けで仕込んだ株を、2009年1月15日に売戻し3、買戻し4する操作について説明しているが、ここでは、同時に、2009年1月13日付けで仕込んだ株を、売戻し2、買戻し3した場合について説明する。図31eに示すように、情報通信端末200の売買操作提供画面Aiで、2009年1月13日の売状況ボックスa4biの第2のプルダウンボックスa4bbiに2、買状況ボックスa4ciの第3のプルダウンボックスa4cciに3を設定し、かつ、2009年1月14日の売状況ボックスa4biの第2のプルダウンボックスa4bbiに3、買状況ボックスa4ciの第3のプルダウンボックスa4cciに4を設定し、実行ボタンa1を選択する。情報通信端末200からの年月日毎売買戻し情報friには、取組ID、売買システムID、実行年月日2009年1月13日、売戻し数2、買戻し数3と取組ID、売買システムID、実行年月日2009年1月14日、売戻し数3、買戻し数が含まれる。年月日毎売買戻し情報friを受信した月日毎売買テーブル情報作成部102は、図30に示すように、実行年月日2009年1月13日の年月日毎売買情報Aa1の売買システムID76014を元システムIDとした売戻し数2、買戻し数3のログ情報Lg3と、実行年月日2009年1月14日の年月日毎売買情報Aa2の売買システムID76015を元システムIDとした、売戻し数3、買戻し数4のログ情報Lg4を、ログ管理テーブル140iに記録する。つづいて、年月日毎売買テーブル情報作成部102は、図32bに示すように、実行年月日2009年1月13日と実行年月日2009年1月14日の売戻し数を合計した5と買戻し数を合計した7を、実行年月日2009年1月15日の売戻し数の欄と買い戻数の欄にそれぞれ設定し、売数ワークの欄と買数ワークの欄は0とした年月日毎売買情報Aa3を、新たな売買システムID76016を付加して売買詳細管理テーブル104iに追加する。さらに、年月日毎売買テーブル情報作成部102は、年月日毎売買戻し情報friに含まれている2009年1月13日の売買システムIDを有する年月日毎売買情報Aa1の売数2と、2009年1月13日の売戻し数2との差を求め0、図32bに示すように、年月日毎売買情報Aa1の売数ワークの欄に書き込み、更新する。また、年月日毎売買テーブル情報作成部102は、年月日毎売買戻し情報friに含まれている2009年1月13日の売買システムIDを有する年月日毎売買情報Aa1の買数3と、2009年1月13日の買戻し数3との差を求め0、年月日毎売買情報Aa1の買数ワークの欄に書き込み、更新する。同様に、年月日毎売買テーブル情報作成部102は、年月日毎売買戻し情報friに含まれている2009年1月14日の売買システムIDを有する年月日毎売買情報Aa2の売数4と、2009年1月14の売戻し数3との差を求め1、年月日毎売買情報Aa2の売数ワークの欄に書き込み、更新する。また、年月日毎売買テーブル情報作成部102は、年月日毎売買戻し情報friに含まれている2009年1月14日の売買システムIDを有する年月日毎売買情報Aa2の買数5と、2009年1月14日の買戻し数4との差を求め1、年月日毎売買情報Aa2の買数ワークの欄に書き込み、更新する。そして、情報通信端末200の売買操作提供画面Aiは、図31fに示すように変化し、2009年1月13日の年月日毎売買情報Aa1の売数ワークの欄と買数ワークの欄の値が0であるから、2009年1月13日の売状況ボックスa4biと買状況ボックスa4ciは表示されない。逆戻し処理年月日毎売買テーブル情報作成部102の逆戻し処理について、図30から図33を参照しながら説明する。図31fに示した情報通信端末200の売買操作提供画面Aiで逆戻しボタンbb1が選択されると、取組IDを含む逆戻し命令が、情報通信端末200から株売買投資シミュレーション装置100に送信されるステップS100。逆戻し命令を受信した年月日毎売買テーブル情報作成部102は、図30に示したログ管理テーブル140iから逆戻し命令に含まれた取組IDが設定された前回2009年1月15日のログ情報Lg3とログ情報Lg4を読み出すステップS101。図30の例では、同じ実行年月日2009年1月15日のログ情報が2個あるのでその2個を読み出すが、1個しかなければ1個だけ、3個以上あればそれら全部を読み出す。次に、年月日毎売買テーブル情報作成部102は、読み出したログ情報Lg3に設定されている元システムID76014を売買システムIDとして付加されている年月日毎売買情報Aa1を、図32bに示した売買詳細管理テーブル104iから検索するステップS102。検索された年月日毎売買情報Aa1の売数ワーク0に、ログ情報Lg3の売戻し数2を加算した値2を、検索された年月日毎売買情報Aa1の売数ワークの欄に書き込むステップS103。さらに、検索された年月日毎売買情報Aa1の買数ワーク0に、ログ情報Lg3の買戻し数3を加算した値3を、検索された年月日毎売買情報Aa1の買数ワークの欄に書き込むステップS104。この年月日毎売買情報Aaiの売数ワークの欄と買数ワークの欄の値を戻す処理ステップは、ログ管理テーブル140iから読み出されたログ情報Lgiの数だけ繰り返し実行し、読み出された全てのログ情報Lgiに基づいて、年月日毎売買情報Aaiを元に戻す必要があるため、読み出されたログ情報Lgiの最後に達したか判定するステップS105。まだ読み出されたログ情報Lgiが残っている場合、読み出された次のログ情報Lgiに移行するステップS106。再び、年月日毎売買テーブル情報作成部102は、読み出したログ情報Lg4に設定されている元システムID76014を売買システムIDとして付加されている年月日毎売買情報Aa2を、図32bに示した売買詳細管理テーブル104iから検索するステップS102。検索された年月日毎売買情報Aa2の売数ワーク1に、ログ情報Lg4の売戻し数3を加算した値4を、検索された年月日毎売買情報Aa2の売数ワークの欄に書き込むステップS103。さらに、検索された年月日毎売買情報Aa2の買数ワーク1に、ログ情報Lg4の買戻し数4を加算した値5を、検索された年月日毎売買情報Aa2の買数ワークの欄に書き込むステップS104。再び、読み出されたログ情報Lgiの最後に達したか判定するステップS105。読み出された最後のログ情報Lgiまで処理が完了すると、年月日毎売買テーブル情報作成部102は、ログ情報Lg3とログ情報Lg4の実行年月日と同じ実行年月日の年月日毎売買情報Aa3を、図32bに示した売買詳細管理テーブル104iから検索して、削除するステップS107。これにより、売買詳細管理テーブル104iは、図32bの状態から図32aの状態に復元されたことになり、図15のケース2でいえば、年月日毎売買情報Aa2を売買詳細管理テーブル104iに追加する処理d38が完了した時点に戻ったことになる。したがって、図15のケース2のそれ以降の処理と同じ処理を、復元した売買詳細管理テーブル104iについて、つづいて実行するために、取組管理テーブル情報作成部106を起動するステップS108。それ以降の処理内容はケース2で説明と同様であり、省略する。この逆戻し機能により、情報通信端末200には、逆戻しボタンbb1を選択することで、図31eに示した売買操作提供画面Aiが表示され直し、表示されなくなっていた2009年1月13日の売状況ボックスa4biと買状況ボックスa4ciが再び表示され、ユーザはあらためて前回とは異なった売戻し数や買戻し数を入力し直すことができる。なお、上記実施の形態では株の売り買いに関してのシミュレーションとして説明したが、株に限らないで、先物とりひき、FX等に適用させてもよい。上記のように、本発明は本発明の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面は本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。"