"電源を備えた三相交流の電力系統と三相交流電圧を単相交流電圧に変換する有効接地された変圧器との接続を開閉する遮断器の励磁突入電流を抑制する励磁突入電流抑制装置であって、前記遮断器の前記変圧器側の三相交流電圧を計測する変圧器側三相交流電圧計測手段と、前記変圧器側三相交流電圧計測手段により計測された三相交流電圧に基づいて、前記遮断器による前記変圧器の遮断後の前記変圧器の三相の残留磁束を演算する残留磁束演算手段と、前記遮断器の前記電源側の三相交流電圧を計測する電源側三相交流電圧計測手段と、前記電源側三相交流電圧計測手段により計測された三相交流電圧に基づいて、前記変圧器の三相の定常磁束を演算する定常磁束演算手段と、前記定常磁束演算手段により演算された前記三相の定常磁束と前記残留磁束演算手段により演算された前記三相の残留磁束とが三相のそれぞれで極性が一致する位相を判断する位相判断手段と、前記位相判断手段により判断された位相で、前記遮断器を三相一括で投入する投入手段とを備えたことを特徴とする励磁突入電流抑制装置。電源を備えた三相交流の電力系統と三相交流電圧を単相交流電圧に変換する有効接地された変圧器との接続を開閉する遮断器の励磁突入電流を抑制する励磁突入電流抑制装置であって、前記遮断器の前記変圧器側の三相交流電圧を計測する変圧器側三相交流電圧計測手段と、前記変圧器側三相交流電圧計測手段により計測された三相交流電圧に基づいて、前記遮断器による前記変圧器の遮断後の前記変圧器の三相の残留磁束を演算する残留磁束演算手段と、前記残留磁束演算手段により演算された前記三相の残留磁束のうち最も大きな残留磁束の相を検出する相検出手段と、前記遮断器の前記電源側の三相交流電圧を計測する電源側三相交流電圧計測手段と、前記相検出手段により検出された相において、前記電源側三相交流電圧計測手段により計測された三相交流電圧が、前記残留磁束演算手段により演算された残留磁束と同極性から逆極性に遷移する電圧零点の位相を判断する位相判断手段と、前記位相判断手段により判断された位相で、前記遮断器を三相一括で投入する投入手段とを備えたことを特徴とする励磁突入電流抑制装置。電源を備えた三相交流の電力系統と三相交流電圧を単相交流電圧に変換する有効接地された変圧器との接続を開閉する遮断器の励磁突入電流を抑制する励磁突入電流抑制装置であって、前記遮断器の前記変圧器側の単相交流電圧を計測する変圧器側単相交流電圧計測手段と、前記変圧器側単相交流電圧計測手段により計測された単相交流電圧に基づいて、前記遮断器による前記変圧器の遮断後の前記変圧器の三相の残留磁束を演算する残留磁束演算手段と、前記遮断器の前記電源側の三相交流電圧を計測する電源側三相交流電圧計測手段と、前記電源側三相交流電圧計測手段により計測された三相交流電圧に基づいて、前記変圧器の三相の定常磁束を演算する定常磁束演算手段と、前記定常磁束演算手段により演算された前記三相の定常磁束と前記残留磁束演算手段により演算された前記三相の残留磁束とが三相のそれぞれで極性が一致する位相を判断する位相判断手段と、前記位相判断手段により判断された位相で、前記遮断器を三相一括で投入する投入手段とを備えたことを特徴とする励磁突入電流抑制装置。電源を備えた三相交流の電力系統と三相交流電圧を2組の単相交流電圧に変換する有効接地された変圧器との接続を開閉する遮断器の励磁突入電流を抑制する励磁突入電流抑制装置であって、前記遮断器の前記変圧器側の単相交流電圧を計測する変圧器側単相交流電圧計測手段と、前記変圧器側単相交流電圧計測手段により計測された単相交流電圧に基づいて、前記遮断器による前記変圧器の遮断後の前記変圧器の単相の残留磁束を演算する残留磁束演算手段と、前記遮断器の前記電源側の三相交流電圧を計測する電源側三相交流電圧計測手段と、前記電源側三相交流電圧計測手段により計測された三相交流電圧に基づいて、前記変圧器の単相の定常磁束を演算する定常磁束演算手段と、前記定常磁束演算手段により演算された前記単相の定常磁束と前記残留磁束演算手段により演算された前記単相の残留磁束とが2組の単相のそれぞれで極性が一致する位相を判断する位相判断手段と、前記位相判断手段により判断された位相で、前記遮断器を三相一括で投入する投入手段とを備えたことを特徴とする励磁突入電流抑制装置。前記遮断器を少なくとも1回開放操作したときの前記変圧器の残留磁束及び前記遮断器の遮断位相を計測した情報を保持する計測情報保持手段と、前記計測情報保持手段に保持された情報に基づいて、同一の遮断位相で前記遮断器を開放するための開放手段とを備え、前記投入手段は、前記開放手段による前記遮断位相に基づいて、前記遮断器を投入することを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の励磁突入電流抑制装置。前記遮断器は、三相の接点を一括操作する三相一括型であることを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の励磁突入電流抑制装置。前記遮断器は、相毎に接点を操作する各相操作型であり、三相の接点を同時に投入及び開放することを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の励磁突入電流抑制装置。電源を備えた三相交流の電力系統と三相交流電圧を単相交流電圧に変換する有効接地された変圧器との接続を開閉する遮断器の励磁突入電流を抑制する励磁突入電流抑制方法であって、前記遮断器の前記変圧器側の三相交流電圧を計測し、計測した前記変圧器側の三相交流電圧に基づいて、前記遮断器による前記変圧器の遮断後の前記変圧器の三相の残留磁束を演算し、前記遮断器の前記電源側の三相交流電圧を計測し、計測した前記電源側の三相交流電圧に基づいて、前記変圧器の三相の定常磁束を演算し、演算した前記変圧器の三相の定常磁束と演算した前記変圧器の三相の残留磁束とが三相のそれぞれで極性が一致する位相を判断し、判断した位相で、前記遮断器を三相一括で投入することを含むことを特徴とする励磁突入電流抑制方法。電源を備えた三相交流の電力系統と三相交流電圧を単相交流電圧に変換する有効接地された変圧器との接続を開閉する遮断器の励磁突入電流を抑制する励磁突入電流抑制方法であって、前記遮断器の前記変圧器側の三相交流電圧を計測し、計測した前記変圧器側の三相交流電圧に基づいて、前記遮断器による前記変圧器の遮断後の前記変圧器の三相の残留磁束を演算し、演算した前記三相の残留磁束のうち最も大きな残留磁束の相を検出し、前記遮断器の前記電源側の三相交流電圧を計測し、検出した相において、計測した前記電源側の三相交流電圧が、演算した残留磁束と同極性から逆極性に遷移する電圧零点の位相を判断し、判断した位相で、前記遮断器を三相一括で投入することを含むことを特徴とする励磁突入電流抑制方法。電源を備えた三相交流の電力系統と三相交流電圧を単相交流電圧に変換する有効接地された変圧器との接続を開閉する遮断器の励磁突入電流を抑制する励磁突入電流抑制方法であって、前記遮断器の前記変圧器側の単相交流電圧を計測し、計測した前記変圧器側の単相交流電圧に基づいて、前記遮断器による前記変圧器の遮断後の前記変圧器の三相の残留磁束を演算し、前記遮断器の前記電源側の三相交流電圧を計測し、計測した前記電源側の三相交流電圧に基づいて、前記変圧器の三相の定常磁束を演算し、演算した前記変圧器の三相の定常磁束と演算した前記変圧器の三相の残留磁束とが三相のそれぞれで極性が一致する位相を判断し、判断した位相で、前記遮断器を三相一括で投入することを含むことを特徴とする励磁突入電流抑制方法。電源を備えた三相交流の電力系統と三相交流電圧を2組の単相交流電圧に変換する有効接地された変圧器との接続を開閉する遮断器の励磁突入電流を抑制する励磁突入電流抑制方法であって、前記遮断器の前記変圧器側の単相交流電圧を計測し、計測した前記変圧器側の単相交流電圧に基づいて、前記遮断器による前記変圧器の遮断後の前記変圧器の単相の残留磁束を演算し、前記遮断器の前記電源側の三相交流電圧を計測し、計測した三相交流電圧に基づいて、前記変圧器の単相の定常磁束を演算し、演算した前記変圧器の単相の定常磁束と演算した前記変圧器の単相の残留磁束とが2組の単相のそれぞれで極性が一致する位相を判断し、判断した位相で、前記遮断器を三相一括で投入することを含むことを特徴とする励磁突入電流抑制方法。前記遮断器を少なくとも1回開放操作したときの前記変圧器の残留磁束及び前記遮断器の遮断位相を計測した情報を保持し、保持した情報に基づいて、同一の遮断位相で前記遮断器を開放し、前記遮断位相に基づいて、前記遮断器を投入することを含むことを特徴とする請求項8から請求項11のいずれか1項に記載の励磁突入電流抑制方法。しかしながら、上述のような励磁突入電流を抑制する方法では、以下のような問題がある。抵抗体付き遮断器による励磁突入電流抑制方法では、通常の遮断器に対して抵抗体付き遮断器を付加する必要があるため、遮断器全体としてみた場合、大型化してしまう。また、いずれの励磁突入電流を抑制する方法も、上述のような三相交流電圧を単相交流電圧に変換する変圧器を投入することは想定されていない。例えば、残留磁束を計測し、遮断器の投入位相を制御する方法では、電力系統に用いられる三相変圧器に対する制御方法を、三相交流電圧を単相交流電圧に変換する変圧器にそのまま適用することはできない。これらの結線の変圧器の場合は、三相交流側の相電圧又は線間電圧を計測しても、変圧器鉄心の磁束をそのまま算出することができないからである。本発明の実施形態の目的は、電源を備えた三相交流の電力系統と三相交流電圧を単相交流電圧に変換する変圧器との接続を開閉する遮断器の励磁突入電流を抑制するための投入位相の制御をすることのできる励磁突入電流抑制装置を提供することにある。本発明の実施形態の観点に従った励磁突入電流抑制装置は、電源を備えた三相交流の電力系統と三相交流電圧を単相交流電圧に変換する有効接地された変圧器との接続を開閉する遮断器の励磁突入電流を抑制する励磁突入電流抑制装置であって、前記遮断器の前記変圧器側の三相交流電圧を計測する変圧器側三相交流電圧計測手段と、前記変圧器側三相交流電圧計測手段により計測された三相交流電圧に基づいて、前記遮断器による前記変圧器の遮断後の前記変圧器の三相の残留磁束を演算する残留磁束演算手段と、前記遮断器の前記電源側の三相交流電圧を計測する電源側三相交流電圧計測手段と、前記電源側三相交流電圧計測手段により計測された三相交流電圧に基づいて、前記変圧器の三相の定常磁束を演算する定常磁束演算手段と、前記定常磁束演算手段により演算された前記三相の定常磁束と前記残留磁束演算手段により演算された前記三相の残留磁束とが三相のそれぞれで極性が一致する位相を判断する位相判断手段と、前記位相判断手段により判断された位相で、前記遮断器を三相一括で投入する投入手段とを備えている。以下図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。第1の実施形態図1は、本発明の第1の実施形態に係る励磁突入電流抑制装置6の適用された電力系統システムの構成を示す構成図である。なお、以降の図における同一部分には同一符号を付してその詳しい説明を省略し、異なる部分について主に述べる。以降の実施形態も同様にして重複する説明を省略する。本実施形態に係る電力系統システムは、電源母線電力系統の母線1と、遮断器2と、変形ウッドブリッジ結線変圧器3と、電源母線1に設けられた三相分の電源電圧検出器4U,4V,4Wと、変形ウッドブリッジ結線変圧器3の1次側に設けられた三相分の変圧器1次側電圧検出器5U,5V,5Wと、励磁突入電流抑制装置6とを備えている。電源母線1は、U相、V相、及びW相からなる三相交流の電源を備えた電力系統の母線である。変形ウッドブリッジ結線変圧器3は、遮断器2を介して、電源母線1に接続されている。変形ウッドブリッジ結線変圧器3は、有効接地系に設置されている。変形ウッドブリッジ結線変圧器3は、電源母線1から供給される三相交流電圧を2組の単相交流電圧に変換する。変形ウッドブリッジ結線変圧器3は、三相交流側を1次側とし、単相交流側を2次側とする。なお、変形ウッドブリッジ結線変圧器3は、変成原理の同じウッドブリッジ結線変圧器を用いてもよい。従って、以下以降の実施形態も含むにおいても、変形ウッドブリッジ結線変圧器3は、特に区別しない限り、ウッドブリッジ結線変圧器に置き換えられるものとする。遮断器2は、電源母線1と変形ウッドブリッジ結線変圧器3との間に設けられている。遮断器2は、U相、V相、及びW相の三相の全ての主接点が一括操作される三相一括操作型の遮断器である。遮断器2が投入されることにより、変形ウッドブリッジ結線変圧器3は、電源母線1による電源投入がされる。遮断器2が開放されることにより、変形ウッドブリッジ結線変圧器3は、電源母線1から遮断電気的な接続の切り離しされる。3つの電源電圧検出器4U,4V,4Wは、それぞれ遮断器2よりも電源母線1側のU相、V相、W相の相電圧対地電圧を計測するための計測用機器である。電源電圧検出器4U,4V,4Wは、例えば、計器用変圧器である。電源電圧検出器4U,4V,4Wは、検出値を検出信号として、励磁突入電流抑制装置6に出力する。3つの変圧器1次側電圧検出器5U,5V,5Wは、それぞれ遮断器2よりも変形ウッドブリッジ結線変圧器3側の1次側の各端子U相、V相、W相の端子電圧を計測するための計測用機器である。変圧器1次側電圧検出器5U,5V,5Wは、例えば、計器用変圧器である。変圧器1次側電圧検出器5U,5V,5Wは、検出値を検出信号として、励磁突入電流抑制装置6に出力する。励磁突入電流抑制装置6は、電源電圧検出器4U,4V,4W及び変圧器1次側電圧検出器5U,5V,5Wのそれぞれから受信した検出信号に基づいて、遮断器2の主接点に対して投入指令Tc1を出力する。これにより、遮断器2は投入される。図2は、本実施形態に係る変形ウッドブリッジ結線変圧器3の構成を示す構成図である。変形ウッドブリッジ結線変圧器3は、主座変圧器M座変圧器302とT座変圧器301とを備えている。主座変圧器302は、2次側に等しい巻数の巻線2個を持つ。T座変圧器301は、2次側で1:0.366:0.366の巻数比となる巻線を持つ単巻変圧器と接続される。変形ウッドブリッジ結線変圧器3は、主座変圧器302及びT座変圧器301の2次側同士が2つのデルタ結線された巻線で背中合わせになるように接続されている。次に、変圧器3がウッドブリッジ結線である場合について説明する。図3は、本実施形態に係るウッドブリッジ結線変圧器3の構成を示す構成図である。ウッドブリッジ結線変圧器3のT座変圧器301は、変形ウッドブリッジ結線で用いた単巻変圧器の代わりに、2次側に1:0.366:0.366の巻数比となる巻線を持つ。その他の点は、変形ウッドブリッジ結線変圧器3と同様の構成である。図4は、本実施形態に係る変形ウッドブリッジ結線変圧器3の1次側相電圧Vu,Vv,Vwをベクトルで示すベクトル図である。図5は、本実施形態に係る変形ウッドブリッジ結線変圧器3の2次側電圧Vt,Vmをベクトルで示すベクトル図ある。1次側のVW相間の電圧Vvwは、主座変圧器302の2次側端子c-a間に印加される電圧主座の2次側電圧Vmと同位相になる。また、1次側のU相電圧Vuは、T座変圧器301の2次側端子b-d間に印加される電圧T座の2次側電圧Vtと同位相になる。よって、T座の2次側電圧Vtは、主座の2次側電圧Vmよりも90度位相が進む。図6は、本実施形態に係る電源電圧計測部601により計測される相電圧Vu,Vv,Vwの各電圧波形を示す波形図である。図7は、本実施形態に係る励磁突入電流抑制装置6による投入目標位相範囲Tcを説明するための磁束波形を示す波形図である。図1、図6及び図7を参照して、励磁突入電流抑制装置6の構成について説明する。励磁突入電流抑制装置6は、電源電圧計測部601と、定常磁束算出部602と、変圧器電圧計測部603と、残留磁束算出部604と、位相検出部605と、投入指令出力部606とを備えている。電源電圧計測部601は、電源電圧検出器4U,4V,4Wにより検出された検出信号に基づいて、電源母線1の各相電圧Vu,Vv,Vwを計測する。電源電圧計測部601は、計測した各相電圧Vu,Vv,Vwを定常磁束算出部602に出力する。定常磁束算出部602は、電源電圧計測部601により計測された各相電圧Vu,Vv,Vwをそれぞれ積分する。定常磁束算出部602は、この積分された値に基づいて、定常時の磁束定常磁束φTu,φTv,φTwを算出する。定常磁束算出部602は、演算した定常磁束φTu,φTv,φTwを位相検出部605に出力する。変圧器電圧計測部603は、変圧器1次側電圧検出器5U,5V,5Wにより検出された検出信号に基づいて、変形ウッドブリッジ結線変圧器3の1次側の各相電圧Vu,Vv,Vwを計測する。変圧器電圧計測部603は、計測した各相電圧Vu,Vv,Vwを残留磁束算出部604に出力する。残留磁束算出部604は、変圧器電圧計測部603により計測された各相電圧Vu,Vv,Vwに基づいて、遮断器2による変形ウッドブリッジ結線変圧器3の遮断前後のU相、V相、及びW相の各相電圧Vu,Vv,Vwをそれぞれ積分する。残留磁束算出部604は、この積分された値に基づいて、変形ウッドブリッジ結線変圧器3の鉄心の残留磁束1次側相磁束φZu,φZv,φZwを算出する。残留磁束算出部604は、演算した残留磁束φZu,φZv,φZwを位相検出部605に出力する。位相検出部605は、図7に示すように、相毎に、定常磁束算出部602により演算された定常磁束φTu,φTv,φTwと、残留磁束算出部604により演算された残留磁束φZu,φZv,φZwとの極性がそれぞれ一致する位相の区間Tu,Tv,Twを検出する。位相検出部605は、検出した相毎の位相の区間Tu,Tv,Twが3つの全ての区間で重なる区間Tcを同定する。同定した区間Tcは、遮断器2を投入する投入目標位相範囲である。位相検出部605は、検出した投入目標位相範囲区間Tcを投入指令出力部606に出力する。投入指令出力部606は、位相検出部605により検出された投入目標位相範囲Tc内で、遮断器2の主接点を駆動する操作機構に対して投入指令Tc1を出力する。これにより、遮断器2は、投入される。次に、図8~図12を参照して、励磁突入電流抑制装置6による励磁突入電流の抑制について説明する。図8及び図9は、遮断器2による変形ウッドブリッジ結線変圧器3の遮断Tp前後の状態の一例を示している。図8は、1次側相電圧Vu,Vv,Vwを示す波形図である。図9は、1次側相磁束φu,φv,φwを示す波形図である。図10~図12は、遮断器2による変形ウッドブリッジ結線変圧器3の電源母線1への投入投入指令Tc1前後の状態の一例を示している。図10は、1次側相電圧Vu,Vv,Vwを示す波形図である。図11は、1次側相磁束φu,φv,φwを示す波形図である。図12は、1次側相電流励磁突入電流Iu,Iv,Iwを示す波形図である。変形ウッドブリッジ結線変圧器3の1次側に図8に示す三相交流電圧Vu,Vv,Vwが印加されている場合、遮断器2の開放後は、図9に示す遮断後Tpの残留磁束φZuφu,φZvφv,φZwφwがある。励磁突入電流抑制装置6により、図7に示す投入目標位相範囲Tcで、遮断器2を投入すると、図10に示す1次側相電圧Vu,Vv,Vwに対して、図11に示す1次側相磁束φu,φv,φwが現れる。この遮断器2の投入時に、図12に示す励磁突入電流Iu,Iv,Iwが発生する。この励磁突入電流Iu,Iv,Iwは、最大で約200[A]程度となっている。次に、比較のため、図13~図15を参照して、励磁突入電流抑制装置6によらない投入目標位相範囲Tcで投入しない遮断器2の励磁突入電流Iu,Iv,Iwの一例を示す。図13~図15は、従来の投入方法を用いる変形ウッドブリッジ結線変圧器3の電源母線1への投入投入指令Tc1前後の状態の一例を示している。図13は、1次側相電圧Vu,Vv,Vwを示す波形図である。図14は、1次側相磁束φu,φv,φwを示す波形図である。図15は、1次側相電流励磁突入電流Iu,Iv,Iwを示す波形図である。図13~図15における条件は、遮断器2の投入位相以外は、図8~図12に示す条件と同じである。図15に示すように、励磁突入電流抑制装置6による位相制御を行わずに遮断器2を投入した場合、励磁突入電流Iu,Iv,Iwは、最大で約1200[A]近くまで達している。本実施形態によれば、励磁突入電流抑制装置6により、定常磁束φTu,φTv,φTwと、残留磁束φZu,φZv,φZwとの極性が、三相の全ての相においてそれぞれ一致する位相区間で、遮断器2により変形ウッドブリッジ結線変圧器3が投入される。このように投入位相を制御して、変形ウッドブリッジ結線変圧器3を電源母線1に投入することにより、励磁突入電流を抑制することができる。ここで、非有効接地系の三相変圧器では、電流遮断位相に差があると、中性点Nに直流電圧が残留することがある。この場合、相電圧に直流電圧が重畳することになるため、相電圧を積分しても、巻線の残留磁束を正確に算出することはできない。これに対して、有効接地系の三相変圧器では、巻線に印加される電圧と相電圧とが等しくなる。従って、本実施形態のように、相電圧を積分することで、残留磁束を正確に算出することができる。第1の実施形態の変形形態図16は、第1の実施形態の変形形態に係る励磁突入電流抑制装置6αの適用された電力系統システムの構成を示す構成図である。本変形形態による励磁突入電流抑制装置6αは、図1に示す第1の実施形態に係る励磁突入電流抑制装置6において、位相検出部605の代わりに、位相検出部605αを設け、定常磁束算出部602を取り除いた構成である。その他の構成は、第1の実施形態に係る励磁突入電流抑制装置6と同様である。位相検出部605αによる遮断器2の投入方法について説明する。位相検出部605αは、残留磁束算出部604により演算された残留磁束φZu,φZv,φZwのうち最も大きな残留磁束の相を検出する。検出した相の電源母線1の相電圧が、この相の残留磁束最も大きな残留磁束と同極性から逆極性に遷移する電圧零点を検出する。位相検出部605αは、検出した電圧零点を投入目標位相範囲Tcとして投入指令出力部606に出力する。投入指令出力部606は、位相検出部605αにより検出された投入目標位相範囲Tc電圧零点を投入位相目標として、遮断器2に投入指令Tc1を出力する。例えば、図6及び図7に示す状態の場合、最も大きな残留磁束は、V相の残留磁束φZvである。また、従って、V相の残留磁束φZの極性は、マイナスである。従って、位相検出部605αは、V相電圧Vvがマイナスからプラスに遷移する電圧零点を投入目標位相範囲Tcとして同定する。本変形形態によれば、以下の作用効果を得ることができる。位相検出部605αにより検出された電圧零点は、図6及び図7に示すように、結果として、定常磁束φTu,φTv,φTwと、残留磁束φZu,φZv,φZwとの極性が、三相の全ての相においてそれぞれ一致する位相区間のほぼ中心になる。従って、第1の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。また、位相検出部605αは、定常磁束φTu,φTv,φTwを用いずに、投入目標位相範囲Tcを同定することができる。従って、定常磁束算出部602を取り除いた構成とすることができる。前記は残留磁束の最も大きな相電圧の零点としたが、その相に対応する線間、例えば、U相であれば、U-V間の線間電圧がU相の残留磁束と同極性から逆極性に遷移する電圧零点を検出してもよい。相電圧と線間電圧の位相差は、30度である。従って、本来比較するのが望ましい相電圧を線間電圧に代えて比較しても、30度程度の位相差であれば、励磁突入電流の抑制効果を得ることができる。第2の実施形態図17は、本発明の第2の実施形態に係る励磁突入電流抑制装置6Aの適用された電力系統システムの構成を示す構成図である。励磁突入電流抑制装置6Aは、図1に示す第1の実施形態に係る励磁突入電流抑制装置6において、位相検出部605の代わりに、位相検出部605Aを設け、計測情報保持部607、開極位相制御部608、及び開極指令出力部609を追加した構成である。その他の構成は、第1の実施形態に係る励磁突入電流抑制装置6と同様である。励磁突入電流抑制装置6Aの運用前に、計測情報保持部607は、遮断器2を複数回少なくとも1回遮断したときにおける、変圧器電圧計測部603により計測された1次側電圧の電圧遮断位相と、残留磁束算出部604により算出された磁束信号とを計測する。計測情報保持部607は、計測された電圧遮断位相及び磁束信号に基づいて、遮断位相と残留磁束との関係などの残留磁束の特性に関する情報を計測情報として保持する。開極位相制御部608には、計測情報保持部607に保持された計測情報及び電源電圧計測部601により計測された電源母線1の各相電圧Vu,Vv,Vwが入力される。開極位相制御部608は、各相電圧Vu,Vv,Vwに基づいて、遮断位相が常に同じになるように、遮断器2の主接点の開極位相を制御する。開極位相制御部608は、制御した開極位相を開極指令出力部609に出力する。開極指令出力部609は、開極位相制御部608から受信した開極位相に基づいて、遮断器2の主接点を駆動する操作機構に対して開極指令を出力する。これにより、遮断器2は、開放される。位相検出部605Aには、計測情報保持部607に保持されている計測情報及び定常磁束算出部602により算出された各相の定常磁束φTu,φTv,φTwが入力される。位相検出部605Aは、計測情報保持部607に保持されている計測情報から、各相の残留磁束φZu,φZv,φZwを推定する。位相検出部605Aは、残留磁束φZu,φZv,φZw及び定常磁束φTu,φTv,φTwに基づいて、遮断器2を投入する投入目標位相範囲Tcを同定する。投入目標位相範囲Tcを同定する方法については、第1の実施形態と同様である。ここで、開極位相制御部608は、常に遮断位相が同じになるように、位相制御をしている。従って、位相検出部605Aは、計測情報保持部607に保持されている情報に変更がなければ計測情報を更新していなければ、常に投入目標位相範囲Tcは同じでよい。本実施形態によれば、以下の作用効果を得ることができる。電力系統に遮断器2及び変形ウッドブリッジ結線変圧器3などを一旦設置した後は、この電力系統の回路条件電源母線1から変形ウッドブリッジ結線変圧器3までの回路条件は、常に同じである。このため、遮断器2が遮断するときの位相を常に同じにしておけば、変形ウッドブリッジ結線変圧器3の各相の残留磁束φZu,φZv,φZwの値も常に同じになるはずである。励磁突入電流抑制装置6Aは、遮断器2で変形ウッドブリッジ結線変圧器3を遮断する際、遮断位相が常に同じになるように遮断器2の開極位相を制御して遮断する。即ち、励磁突入電流抑制装置6Aは、各相の残留磁束φZu,φZv,φZwを常に同じ値とすることができる。従って、励磁突入電流抑制装置6Aは、遮断器2を投入させて変形ウッドブリッジ結線変圧器3を励磁させるときも、励磁突入電流の抑制をするための投入目標位相範囲Tcを常に同じ位相にすることができる。従って、変圧器1次側電圧検出器5U,5V,5Wが常時接続されていない場合でも、励磁突入電流抑制装置6Aは、計測情報保持部607に保持されている計測情報に基づいて、遮断器2が遮断した後の変形ウッドブリッジ結線変圧器3の残留磁束φZu,φZv,φZwの情報を常に得ることができる。従って、変圧器1次側電圧検出器5U,5V,5Wは、計測情報保持部607による計測時のみ接続し、通常の運用状態では取り外すこともできる。もちろん、変圧器1次側電圧検出器5U,5V,5Wは、恒久的に設置されていても良い。第2の実施形態の変形形態図18は、第2の実施形態の変形形態に係る励磁突入電流抑制装置6Aαの適用された電力系統システムの構成を示す構成図である。本変形形態による励磁突入電流抑制装置6αは、図17に示す第1の実施形態に係る励磁突入電流抑制装置6Aにおいて、位相検出部605Aの代わりに、位相検出部605Aαを設け、定常磁束算出部602を取り除いた構成である。その他の構成は、第2の実施形態に係る励磁突入電流抑制装置6Aと同様である。位相検出部605Aαによる遮断器2の投入方法は、第1の実施形態の変形形態に係る位相検出部605αと同様である。その他の点は、第2の実施形態に係る位相検出部605Aと同様である。即ち、位相検出部605Aαは、計測情報保持部607に保持されている計測情報から、各相の残留磁束φZu,φZv,φZwを推定する。位相検出部605Aαは、推定された各相の残留磁束φZu,φZv,φZwのうち最大の残留磁束の相を検出する。位相検出部605Aαは、検出した相に基づいて、第1の実施形態の変形形態と同様に、投入目標位相範囲Tcを同定する。本変形形態によれば、第2の実施形態による作用効果に加え、第1の実施形態に係る変形形態の作用効果を得ることができる。第3の実施形態図19は、本発明の第3の実施形態に係る励磁突入電流抑制装置6Bの適用された電力系統システムの構成を示す構成図である。本実施形態に係る電力系統システムは、図1に示す第1の実施形態に係る電力系統システムにおいて、変圧器1次側電圧検出器5U,5V,5Wの代わりに変圧器2次側電圧検出器5T,5Mを設けた構成である。2つの変圧器2次側電圧検出器5T,5Mは、変形ウッドブリッジ結線変圧器3の2次側の各端子主座、T座の端子電圧を計測するための計測用機器である。変圧器2次側電圧検出器5T,5Mは、例えば、計器用変圧器である。変圧器2次側電圧検出器5T,5Mは、検出値を検出信号として、励磁突入電流抑制装置6Bに出力する。励磁突入電流抑制装置6Bは、図1に示す第1の実施形態に係る励磁突入電流抑制装置6において、変圧器電圧計測部603を変圧器電圧計測部603Bに代え、残留磁束算出部604を残留磁束算出部604Bに代え、変圧器電圧変換部610を追加した構成である。その他の構成については、第1の実施形態と同様である。変圧器電圧計測部603Bは、変圧器2次側電圧検出器5T,5Mにより検出された検出信号に基づいて、変形ウッドブリッジ結線変圧器3の2組の2次側電圧Vt,Vmを計測する。2次側電圧Vmは、主座の2次側電圧端子c-a間電圧である。2次側電圧Vtは、T座の2次側電圧端子b-d間電圧である。変圧器電圧計測部603Bは、計測した2組の2次側電圧Vt,Vmを変圧器電圧変換部610に出力する。変圧器電圧変換部610は、変圧器電圧計測部603Bにより計測された2組の単相交流電圧Vt,Vmを、次式により、1次側相電圧VDu,VDv,VDwに変換する。1次側相電圧VDuは、変換後のU相電圧である。1次側相電圧VDvは、変換後のV相電圧である。1次側相電圧VDwは、変換後のW相電圧である。変圧器電圧変換部610は、変換した1次側相電圧VDu,VDv,VDwを残留磁束算出部604Bに出力する。VDu=1/√3Vt...式1VDv=1/2×Vm-1/√3Vt...式2VDw=-1/2×Vm1/√3Vt...式3なお、1/√3は、0.577に、1/2は、0.5にそれぞれ置き換えてもよい。図20~図22を参照して、本実施形態に係る変圧器電圧変換部610による演算処理について説明する。図20は、変圧器電圧計測部603Bにより計測された2組の2次側電圧Vt,Vmの電圧波形を示す波形図である。図21は、変圧器電圧変換部610による変換後の1次側相電圧VDu,VDv,VDwの電圧波形を示す波形図である。図22は、1次側相電圧Vu,Vv,Vwの電圧波形を示す波形図である。変圧器電圧変換部610は、図20に示す2組の2次側電圧Vt,Vmを、図21に示す1次側相電圧VDu,VDv,VDwに変換する。これにより、変圧器電圧変換部610は、pu値定格に対する割合で換算して、図22に示す1次側相電圧Vu,Vv,Vwと同一の電圧波形を求めることができる。残留磁束算出部604Bは、遮断器2による変形ウッドブリッジ結線変圧器3の遮断前後に、変圧器電圧変換部610により変換された各相電圧VDu,VDv,VDwをそれぞれ積分する。残留磁束算出部604Bは、この積分された値に基づいて、変形ウッドブリッジ結線変圧器3の鉄心の残留磁束1次側相磁束φZu,φZv,φZwを算出する。残留磁束算出部604Bは、演算した残留磁束φZu,φZv,φZwを位相検出部605に出力する。位相検出部605は、第1の実施形態と同様に、定常磁束算出部602により演算された各相の定常磁束φTu,φTv,φTw及び残留磁束算出部604Bにより演算された各相の残留磁束φZu,φZv,φZwに基づいて、投入目標位相範囲Tcを同定する。本実施形態によれば、変形ウッドブリッジ結線変圧器3に変圧器2次側電圧検出器5T,5Mしか設置されていない場合であっても、変形ウッドブリッジ結線変圧器3の2次側電圧Vt,Vmから1次側相電圧VDu,VDv,VDwに変換することで、第1の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。第4の実施形態図23は、本発明の第4の実施形態に係る励磁突入電流抑制装置6Cの適用された電力系統システムの構成を示す構成図である。励磁突入電流抑制装置6Cは、図19に示す第3の実施形態に係る励磁突入電流抑制装置6Bにおいて、位相検出部605の代わりに、第2の実施形態に係る位相検出部605Aを設け、計測情報保持部607C、開極位相制御部608C、及び第2の実施形態に係る開極指令出力部609を追加した構成である。その他の構成は、第3の実施形態に係る励磁突入電流抑制装置6Bと同様である。励磁突入電流抑制装置6Cの運用前に、計測情報保持部607Cは、遮断器2を複数回遮断したときにおける、変圧器電圧計測部603Bにより計測された2次側電圧Vm,Vtの電圧遮断位相と、残留磁束算出部604Bにより算出された磁束信号とを計測する。計測情報保持部607Cは、計測された電圧遮断位相及び磁束信号に基づいて、遮断位相と各相の残留磁束φZu,φZv,φZwとの関係などの残留磁束の特性に関する情報を計測情報として保持する。開極位相制御部608Cには、計測情報保持部607Cに保持された計測情報及び電源電圧計測部601により計測された電源母線1の各相電圧Vu,Vv,Vwが入力される。開極位相制御部608Cは、各相電圧Vu,Vv,Vwに基づいて、遮断位相が常に同じになるように、遮断器2の主接点の開極位相を制御する。開極位相制御部608Cは、制御した開極位相を開極指令出力部609に出力する。開極指令出力部609は、開極位相制御部608Cから受信した開極位相に基づいて、遮断器2の主接点を駆動する操作機構に対して開極指令を出力する。これにより、遮断器2は、開放される。位相検出部605Aには、計測情報保持部607Cに保持されている計測情報及び定常磁束算出部602により算出された定常磁束φTu,φTv,φTwに基づいて、第2の実施形態と同様に、遮断器2を投入する投入目標位相範囲Tcを同定する。本実施形態によれば、第2の実施形態及び第3の実施形態のそれぞれによる作用効果と同様の作用効果を得ることができる。第5の実施形態図24は、本発明の第5の実施形態に係る励磁突入電流抑制装置6Dの適用された電力系統システムの構成を示す構成図である。励磁突入電流抑制装置6Dは、図19に示す第3の実施形態に係る励磁突入電流抑制装置6Bにおいて、変圧器電圧変換部610の代わりに電源電圧変換部611を設け、定常磁束算出部602を定常磁束算出部602Dに代え、残留磁束算出部604Bを残留磁束算出部604Dに代え、位相検出部605を位相検出部605Dに代えた構成である。その他の構成については、第3の実施形態と同様である。図25は、本実施形態に係る電源電圧変換部611による変換後の変形ウッドブリッジ結線変圧器3の2次側電圧VDm,VDtの電圧波形を示す波形図である。図26は、本実施形態に係る励磁突入電流抑制装置6Dによる投入目標位相範囲Tcを説明するための磁束波形を示す波形図である。図24~図26を参照して、励磁突入電流抑制装置6Dの構成について説明する。残留磁束算出部604Dは、遮断器2による変形ウッドブリッジ結線変圧器3の遮断前後に、変圧器電圧計測部603Bにより計測された2組の2次側電圧Vt,Vmをそれぞれ積分する。残留磁束算出部604Dは、この積分された値に基づいて、変形ウッドブリッジ結線変圧器3の鉄心の残留磁束2次側磁束φZm,φZtを算出する。残留磁束φZmは、主座の2次側残留磁束である。残留磁束φZtは、T座の2次側残留磁束である。残留磁束算出部604Dは、演算した残留磁束φZm,φZtを位相検出部605Dに出力する。図27~図29を参照して、本実施形態に係る電源電圧変換部611による演算処理について説明する。図27は、電源電圧変換部611による変換前の各相電圧Vu,Vv,Vwの電圧波形を示す波形図である。図28は、電源電圧変換部611による変換後の変形ウッドブリッジ結線変圧器3の2次側電圧VDm,VDtの電圧波形を示す波形図である。図29は、変形ウッドブリッジ結線変圧器3の2次側電圧Vm,Vtの電圧波形を示す波形図である。電源電圧変換部611は、電源電圧計測部601により計測された図27に示す各相電圧Vu,Vv,Vwを、次式により、図28に示す変形ウッドブリッジ結線変圧器3の2組の2次側電圧VDm,VDtに変換する。VDm=Vv-Vw...式4VDt=√3×Vu...式5なお、√3は、1.732と置き換えてもよい。2次側電圧VDmは、変換後の主座の2次側電圧である。2次側電圧VDtは、変換後のT座の2次側電圧である。これにより、電源電圧変換部611は、pu値定格に対する割合で換算して、図29に示す2組の2次側電圧Vm,Vtと同一の電圧波形を求めることができる。電源電圧変換部611は、変換した変形ウッドブリッジ結線変圧器3の2組の2次側電圧VDm,VDtを定常磁束算出部602Dに出力する。定常磁束算出部602Dは、電源電圧変換部611により変換された2組の2次側電圧VDm,VDtをそれぞれ積分する。定常磁束算出部602Dは、この積分された値に基づいて、定常磁束φTm,φTtを演算する。定常磁束算出部602Dは、演算した定常磁束φTm,φTtを位相検出部605Dに出力する。これにより、図25に示す2組の2次側電圧VDm,VDtから図26に示す定常磁束φTm,φTtが求まる。位相検出部605Dは、図26に示すように、定常磁束算出部602Dにより演算された定常磁束φTm,φTtと、残留磁束算出部604Dにより演算された残留磁束φZm,φZtとの極性が2次側の端子間毎に、それぞれ一致する位相の区間Tm,Ttを検出する。位相検出部605Dは、検出した位相の区間Tm,Ttが2つの区間で重なる区間Tcを同定する。同定した区間Tcは、遮断器2を投入する投入目標位相範囲である。位相検出部605Dは、検出した投入目標位相範囲区間Tcを投入指令出力部606に出力する。投入指令出力部606は、位相検出部605Dにより検出された投入目標位相範囲Tc内で、遮断器2の主接点を駆動する操作機構に対して投入指令Tc1を出力する。これにより、遮断器2は、投入される。次に、図30~図32を参照して、励磁突入電流抑制装置6Dによる励磁突入電流の抑制について説明する。図30~図32は、遮断器2による変形ウッドブリッジ結線変圧器3の遮断Tpから投入投入指令Tc1までの状態の一例を示している。図30は、2次側電圧Vm,Vtを示す波形図である。図31は、2次側磁束φm,φt定常磁束φTm,φTt及び残留磁束φZm,φZtを示す波形図である。図32は、1次側相電流励磁突入電流Iu,Iv,Iwを示す波形図である。変形ウッドブリッジ結線変圧器3の2次側に図30に示す2次側電圧Vm,Vtが印加されている場合、遮断器2による遮断Tp後は、図31に示す残留磁束φZm,φZtがある。励磁突入電流抑制装置6Dにより、投入目標位相範囲Tc内で遮断器2を投入すると、図32に示す励磁突入電流Iu,Iv,Iwが流れる。この励磁突入電流Iu,Iv,Iwは、最大で約100[A]程度に抑制されている。本実施形態によれば、電源母線1の三相交流電圧Vu,Vv,Vwから変形ウッドブリッジ結線変圧器3の2組の2次側磁束の定常磁束φTm,φTtを求めることができる。よって、変形ウッドブリッジ結線変圧器3の2次側電圧Vm,Vtを計測して、残留磁束φZm,φZtを求めることで、遮断器2を投入するための投入目標位相範囲Tcを同定することができる。従って、変形ウッドブリッジ結線変圧器3に変圧器2次側電圧検出器5T,5Mしか設置されていない場合であっても、三相の各相に流れる励磁突入電流Iu,Iv,Iwを抑制する位相制御をすることができる。第6の実施形態図33は、本発明の第6の実施形態に係る励磁突入電流抑制装置6Eの適用された電力系統システムの構成を示す構成図である。励磁突入電流抑制装置6Eは、図24に示す第5の実施形態に係る励磁突入電流抑制装置6Dにおいて、位相検出部605Dの代わりに、位相検出部605Eを設け、計測情報保持部607E、開極位相制御部608E、及び第2の実施形態に係る開極指令出力部609を追加した構成である。その他の構成は、第5の実施形態と同様である。励磁突入電流抑制装置6Eの運用前に、計測情報保持部607Eは、遮断器2を複数回遮断したときにおける、変圧器電圧計測部603Bにより計測された2次側電圧Vm,Vtの電圧遮断位相と、残留磁束算出部604Dにより算出された磁束信号とを計測する。計測情報保持部607Eは、計測された電圧遮断位相及び磁束信号に基づいて、遮断位相と残留磁束φZm,φZtとの関係などの残留磁束の特性に関する情報を計測情報として保持する。開極位相制御部608Eは、計測情報保持部607Eに保持された計測情報及び電源電圧計測部601により計測された電源母線1の各相電圧Vu,Vv,Vwに基づいて、遮断位相が常に同じになるように、遮断器2の主接点の開極位相を制御する。開極位相制御部608Eは、制御した開極位相を開極指令出力部609に出力する。開極指令出力部609は、開極位相制御部608Eから受信した開極位相に基づいて、遮断器2の主接点を駆動する操作機構に対して開極指令を出力する。これにより、遮断器2は、開放される。位相検出部605Eには、計測情報保持部607Eに保持されている計測情報及び定常磁束算出部602Dにより算出された変形ウッドブリッジ結線変圧器3の2次側磁束の定常磁束φTm,φTtが入力される。位相検出部605Eは、計測情報保持部607Eに保持されている計測情報から、残留磁束φZm,φZtを推定する。位相検出部605Eは、残留磁束φZm,φZt及び定常磁束φTm,φTtに基づいて、遮断器2を投入する投入目標位相範囲Tcを同定する。投入目標位相範囲Tcを同定する方法については、第5の実施形態と同様である。ここで、開極位相制御部608Eは、常に遮断位相が同じになるように、位相制御をしている。従って、位相検出部605Eは、計測情報保持部607Eに保持されている情報に変更がなければ計測情報を更新していなければ、常に投入目標位相範囲Tcは同じでよい。本実施形態によれば、第5の実施形態及び第2の実施形態のそれぞれによる作用効果と同様の作用効果を得ることができる。なお、各実施形態において、電源電圧検出器4U,4V,4Wにより、電源母線1の各相電圧を計測したが、電源母線1の各線間電圧を計測してもよい。各線間電圧を相電圧に変換することで、各実施形態と同様の構成にすることができる。また、各実施形態において、励磁突入電流抑制装置6等での位相制御における各種パラメータは、より精度を高めるため等により補正をしてもよい。例えば、遮断器2の投入において、主接点間に発生するプレアークと呼ばれる先行放電や、操作機構の動作ばらつきなどに起因する投入時間のばらつきが存在する。このプレアークによる投入ばらつきや、遮断器投入時のばらつきは、あらかじめその特性を取得しておくことにより、位相制御を行う際にこの特性による補正をする。このような補正をすることで、これらのばらつきがあっても、励磁突入電流をより確実に抑制することができる。さらに、各実施形態において、定常磁束及び残留磁束を演算する場合に、相電圧から各種巻線電圧などの電圧を変換してから磁束を求めたが、磁束を求めた後に、磁束を変換してもよい。例えば、1次側の三相交流電圧Vu,Vv,Vwから2次側の2組の巻線磁束φm,φtを求める場合、先に各相の磁束を求めた後に、2次側巻線毎の磁束を求めてもよい。また、その他の演算においても、結果が同じになるのであれば、演算の順序や演算をさせる場所励磁突入電流抑制装置の内部や外部を問わず、コンピュータや各種検出器等は、適宜変更することができる。また、各実施形態において、遮断器2は、三相一括操作型の遮断器としたが、相毎に操作する各相操作型の遮断器でもよい。各相操作型遮断器であれば、各相の遮断器を同時に投入することで、三相一括操作型遮断器と同様の作用効果を得ることができる。なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"