"一方のローラと、前記一方のローラと対向する他方のローラと、前記他方のローラを前記一方のローラに向けて所定方向に付勢する付勢部材と、前記他方のローラを回転可能に軸支する軸受部材と、前記軸受部材を前記所定方向に沿って移動可能に支持する案内溝が設けられたフレームと、を備え、前記他方のローラには、当該ローラの回転軸から前記一方のローラとは反対側に向かって延びる当接部材が設けられ、前記フレームには、前記当接部材と当接して前記他方のローラの前記反対方向への移動を規制する被当接部材が設けられていることを特徴とするシート搬送装置。前記案内溝は、前記フレームに対して前記回転軸の軸方向に貫通するように形成され、前記軸受部材には、前記案内溝の短手方向外側に突出して、当該案内溝の長手方向に沿う縁に前記軸方向内側から引っかかる抜止部が設けられ、前記案内溝の前記端縁の一部には、前記短手方向外側に向けて凹むように形成され、前記抜止部が前記フレームの内外に通過するのを許容する開口部が設けられ、前記当接部材から前記被当接部材までの距離が、前記抜止部から前記開口部までの距離よりも短くなっていることを特徴とする請求項1に記載のシート搬送装置。前記当接部材は、前記他方のローラに対して軸方向に移動不能となるように設けられ、前記軸受部材に隣接した位置に配置されていることを特徴とする請求項2に記載のシート搬送装置。前記軸受部材および前記当接部材の一方には、前記軸方向に突出する凸部が形成され、他方には、前記凸部が入り込む凹部が形成され、前記凸部が前記凹部に入り込んだときのみに、前記抜止部が前記開口部から抜けて前記フレーム内に入り込めるように構成されている請求項2または請求項3に記載のシート搬送装置。前記当接部材には、前記回転軸が入り込む円孔が形成されるとともに、前記凹部が前記円孔から径方向外側に抜ける切欠部として形成され、前記凸部は、前記軸受部材の前記軸方向内側の面から突出し、前記当接部材は、前記円孔が前記切欠部を通して前記回転軸に係合することで当該回転軸に取り付けられ、前記凸部は、前記切欠部に入り込むことを特徴とする請求項4に記載のシート搬送装置。前記被当接部材は、前記フレームに一体に形成されていることを特徴とする請求項1~請求項5のいずれか1項に記載のシート搬送装置。前記一方のローラおよび前記他方のローラは、レジストローラであることを特徴とする請求項1~請求項6のいずれか1項に記載のシート搬送装置。請求項1~請求項7のいずれか1項に記載のシート搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。ところで、前述した技術では、例えば駆動ローラと従動ローラ間に用紙が挟まった場合などにおいて、従動ローラに対して押しバネの付勢力に抗した力がかかると、従動ローラが駆動ローラから離れるように移動して押しバネが縮められることがある。しかしながら、この際、従動ローラの移動量が大きすぎると、押しバネによる反力が強くなって、フレームに大きな負荷がかかってしまうという問題がある。そこで、本発明は、一方のローラに対して付勢される他方のローラが付勢力に抗して移動した場合において、フレームに過剰な負荷がかかるのを抑えることを目的とする。前記課題を解決するため、本発明に係るシート搬送装置は、一方のローラと、前記一方のローラと対向する他方のローラと、前記他方のローラを前記一方のローラに向けて所定方向に付勢する付勢部材と、前記他方のローラを回転可能に軸支する軸受部材と、前記軸受部材を前記所定方向に沿って移動可能に支持する案内溝が設けられたフレームと、を備える。前記他方のローラには、当該ローラの回転軸から前記一方のローラとは反対側に向かって延びる当接部材が設けられる。そして、前記フレームには、前記当接部材と当接して前記他方のローラの前記反対方向への移動を規制する被当接部材が設けられている。この構成によれば、他方のローラを反対方向へ無理やり動かした場合であっても、当接部材と被当接部材が当接することで、他方のローラの移動が規制されるので、付勢部材の変形量が抑えられ、ローラを支持するフレームに過剰な負荷がかかるのを抑えることができる。また、前記した構成において、前記案内溝は、前記フレームに対して前記回転軸の軸方向に貫通するように形成され、前記軸受部材には、前記案内溝の短手方向外側に突出して、当該案内溝の長手方向に沿う縁に前記軸方向内側から引っかかる抜止部が設けられ、前記案内溝の前記端縁の一部には、前記短手方向外側に向けて凹むように形成され、前記抜止部が前記フレームの内外に通過するのを許容する開口部が設けられている場合には、前記当接部材から前記被当接部材までの距離が、前記抜止部から前記開口部までの距離よりも短くなっているのが望ましい。これによれば、他方のローラが反対方向へ無理やり動かされた場合には、抜止部が開口部に到達する前に、当接部材が被当接部材に当接するので、抜止部が開口部から抜けるのを防止することができる。また、前記した構成において、前記当接部材は、前記他方のローラに対して軸方向に移動不能となるように設けられ、前記軸受部材に隣接した位置に配置されているのが望ましい。これによれば、他方のローラが軸方向に移動しようとしても、他方のローラとともに移動する当接部材が、抜止部によって軸方向への移動が規制された軸受部材に当接することで、他方のローラの軸方向への移動を規制することができる。つまり、当接部材は、他方のローラの反対方向への移動を規制すると共に、他方のローラの軸方向への移動を規制する2つの役割を果たしている。また、前記した構成において、前記軸受部材および前記当接部材の一方には、前記軸方向に突出する凸部が形成され、他方には、前記凸部が入り込む凹部が形成され、前記凸部が前記凹部に入り込んだときのみに、前記抜止部が前記開口部から抜けて前記フレーム内に入り込めるように構成されているのが望ましい。これによれば、凸部と凹部の位置関係が正しくないと、抜止部が開口部から抜けてフレーム内に入り込めないので、軸受部材をフレームに組み付けることができない。そのため、例えば当接部材の機能を発揮させるために当接部材の向きを組付時にある程度決める必要がある場合において、軸受部材の組付ができるかできないかで、作業者に当接部材の向きが正しいかどうかを気付かせることができる。また、前記した構成において、前記当接部材には、前記回転軸が入り込む円孔が形成されるとともに、前記凹部が前記円孔から径方向外側に抜ける切欠部として形成され、前記凸部は、前記軸受部材の前記軸方向内側の面から突出し、前記当接部材は、前記円孔が前記切欠部を通して前記回転軸に係合することで当該回転軸に取り付けられ、前記凸部は、前記切欠部に入り込むように構成されるのが望ましい。これによれば、回転軸に当接部材を取り付けるための切欠部を凹部として利用することができるので、無駄な凹部を省いて、当接部材の形状を簡易化することができる。また、前記した構成において、前記被当接部材は、前記フレームに一体に形成されているのが望ましい。これによれば、被当接部材をフレームとは別部品とする構造に比べ、当接部材と被当接部材との間の距離の誤差を少なくすることができるとともに、部品点数を削減することができる。また、前記した構成において、前記一方のローラおよび前記他方のローラは、レジストローラであってもよいし、前記したシート搬送装置は、画像形成装置に設けられていてもよい。本発明によれば、一方のローラに対して付勢される他方のローラが付勢力に抗して移動した場合において、フレームに過剰な負荷がかかるのを抑えることができる。次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの全体構成を簡単に説明した後、本発明の特徴部分を詳細に説明することとする。以下の説明において、方向は、レーザプリンタ使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図1において、紙面に向かって右側を前側、紙面に向かって左側を後側とし、紙面に向かって手前側を左側、紙面に向かって奥側を右側とする。また、紙面に向かって上下方向を上下方向とする。図1に示すように、レーザプリンタ1は、装置本体2内に、用紙3を給紙するためのフィーダ部4と、給紙された用紙3に画像を形成するための画像形成部5とを備えている。フィーダ部4は、装置本体2内の底部に着脱可能に装着される給紙トレイ6と、給紙トレイ6内に設けられた用紙押圧板7を備えている。また、フィーダ部4は、給紙トレイ6の前端側端部の上方に設けられる給紙ローラ8および給紙パット9と、給紙ローラ8に対し用紙3の搬送方向の下流側に設けられる紙粉取りローラ10,11を備えている。さらに、フィーダ部4は、紙粉取りローラ11に対して下流側に設けられるレジストローラ12を備えている。そして、このように構成されるフィーダ部4では、給紙トレイ6内の用紙3が、用紙押圧板7によって給紙ローラ8側に寄せられ、この給紙ローラ8および給紙パット9で一枚ずつに分離されて送り出され、装置本体2の前側においてUターンするように各種ローラ10~12を通り、装置本体2の前側から後側に向かって画像形成部5に搬送される。画像形成部5は、スキャナ部16と、プロセスカートリッジ17と、定着装置18とを備えている。スキャナ部16は、装置本体2内の上部に設けられ、レーザ発光部図示せず。、回転駆動されるポリゴンミラー19、レンズ20,21、反射鏡22,23,24などを備えている。そして、スキャナ部16では、レーザビームが図の鎖線で示す経路を通って、プロセスカートリッジ17の感光ドラム27の表面上に高速走査にて照射される。プロセスカートリッジ17は、スキャナ部16の下方に配設され、装置本体2に対して着脱可能となっている。プロセスカートリッジ17は、現像カートリッジ28とドラムユニット51とで主に構成されている。現像カートリッジ28は、現像ローラ31、層厚規制ブレード32、供給ローラ33およびトナーホッパ34を備えている。そして、トナーホッパ34内のトナーは、アジテータ符号略で攪拌された後、供給ローラ33により現像ローラ31に供給され、このとき、供給ローラ33と現像ローラ31との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ31上に供給されたトナーは、現像ローラ31の回転に伴って、層厚規制ブレード32と現像ローラ31との間に進入し、一定厚さの薄層として現像ローラ31上に担持される。ドラムユニット51は、感光ドラム27、スコロトロン型帯電器29および転写ローラ30を備えている。そして、このドラムユニット51内において、感光ドラム27の表面は、スコロトロン型帯電器29により一様に正帯電された後、スキャナ部16からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、画像データに基づく静電潜像が形成される。次いで、現像ローラ31の回転により、現像ローラ31上に担持されているトナーが、感光ドラム27に対向して接触するときに、感光ドラム27の表面上に形成される静電潜像に供給される。そして、トナーは、感光ドラム27の表面上で選択的に担持されることによって可視像化され、これによって反転現像によりトナー像が形成される。その後、感光ドラム27と転写ローラ30の間で用紙3が搬送されることで、感光ドラム27の表面に担持されているトナー像が用紙3上に転写される。定着装置18は、内部にハロゲンヒータHHを備える加熱ローラ41と、加熱ローラ41に対して押圧される加圧ローラ42とを備えている。そして、この定着装置18では、ハロゲンヒータHHによって加熱ローラ41が加熱されることで、用紙3が加熱ローラ41と加圧ローラ42との間を通過する間に用紙3上に転写されたトナー像が熱定着される。その後、用紙3は、搬送ローラ43によって、排紙パス44に搬送され、排紙ローラ45によって排紙トレイ46上に排紙される。なお、本実施形態においては、用紙3を搬送するための各部材給紙ローラ8、レジストローラ12、排紙ローラ45などによって、シート搬送装置60が構成されている。また、フィーダ部4や画像形成部5で用紙3が紙詰まりしてしまう場合がある。この場合、フロントカバー2Aを開き、プロセスカートリッジ17を前側に向かって取り外すことによって、フィーダ部4や画像形成部5の搬送経路が露出される。これにより、ユーザは装置本体2の前側から紙詰まりした用紙3を取り除くことができる。例えば用紙3がレジストローラ12に挟まった状態で紙詰まりが生じる場合がある。この状態で、例えばユーザが紙詰まりした用紙3を取り除くときに、用紙3を乱雑に引っ張ると、用紙3と共にレジストローラ12が乱雑に移動してしまう。このようにレジストローラ12が乱雑に動いてしまうと、後述するフレーム62に過剰な負荷がかかることが考えられる。本発明は、例えばレジストローラ12が乱雑に移動するような状態があったとしても、後術するフレーム62に過剰な負荷がかからない構成であり、この詳細な説明について次ぎに述べる。<シート搬送装置60の構造>図2および図3に示すように、シート搬送装置60は、前述したレジストローラ12等のローラを備える他、付勢部材の一例としてのコイルバネ61と、フレーム62と、軸受部材63と、当接部材64とを備えている。レジストローラ12は、一方のローラの一例としての駆動ローラ12Aと、他方のローラの一例としての従動ローラ12Bとを備えて構成されている。駆動ローラ12Aは、フレーム62に回転可能に支持される回転軸A1と、従動ローラ12Bの後述するローラ部B2に接触するローラ部A2とを備えている。駆動ローラ12Aは、モータ等の駆動源から動力が伝達されることで回転するようになっている。従動ローラ12Bは、駆動ローラ12Aに径方向で対向するように配置されており、主に、フレーム62に軸受部材63を介して回転可能に支持される回転軸B1と、駆動ローラ12Aのローラ部A2に接触するローラ部B2とを備えている。そして、この従動ローラ12Bは、コイルバネ61によって駆動ローラ12Aに向けて上方所定方向に付勢されるようになっている。軸受部材63は、従動ローラ12Bの回転軸B1の両端部を回転可能に軸支する部材であり、左右一対のフレーム62に上下方向に沿って形成された各案内溝62Aによって上下方向に沿って移動可能に支持されている。なお、左右に設けられる軸受部材63は、左右対称の構造であるため、以下の説明では、一方のみを説明し、他方の説明は省略する。図4a,bに示すように、軸受部材63は、回転軸B1を回転可能に支持する円筒状の支持部63Aと、支持部63Aの下側に設けられる矩形の平板状のバネ受け部63Bとを備えている。支持部63Aの前後両側の面は、前後方向に直交したスライド面63Cとなっており、各スライド面63Cが案内溝62Aに対してスライド摺接するようになっている。また、各スライド面63Cの右端部左右方向内側の端部には、前後方向外側案内溝62Aの短手方向外側に突出する抜止部63Dがそれぞれ設けられている。そして、各抜止部63Dは、図2および図3に示すように、案内溝62Aの長手方向上下方向に沿う縁に左右方向内側回転軸B1の軸方向内側から引っかかるようになっている。ここで、案内溝62Aは、上下方向に長い長孔状の溝であり、フレーム62に対して左右方向に貫通するように形成されている。そして、案内溝62Aの長手方向に沿う一対の端縁の一部には、短手方向外側に向けて凹むように形成される開口部62Bがそれぞれ形成されている。各開口部62Bは、短手方向で対向するとともに左右方向に貫通するように形成されており、軸受部材63の各抜止部63Dがフレーム62の内外に通過するのを許容するように構成されている。これにより、各抜止部63Dを、各開口部62Bに通してフレーム62内まで移動させた後、上方に移動させることで、各抜止部63Dが、案内溝62Aの長手方向に沿う縁に左右方向内側から引っかかって、軸受部材63がフレーム62から外れるのを防止することが可能となっている。また、図4a,bに示すように、支持部63Aの右側左右方向内側における端面の上側には、右側に突出する凸部63Eが形成されている。バネ受け部63Bの下面には、十字形状のリブ63Fが形成されており、このリブ63Fに対してコイルバネ61が外側から嵌合するようになっている。これにより、軸受部材63とコイルバネ61との前後左右の位置関係がずれるのを抑えることが可能となっている。図2および図3に示すように、当接部材64は、従動ローラ12Bの回転軸B1から駆動ローラ12Aとは反対側詳しくは、後述するように案内溝62Aの長手方向に対して斜めに傾いた方向に向かって延びるように、回転軸B1に設けられている。なお、当接部材64は、回転軸B1の両端部のうち少なくとも一方に設けられていればよい。そして、この当接部材64は、フレーム62に一体に形成された被当接部材の一例としての被当接部62Cに上下方向で当接可能となっており、この被当接部62Cと当接したときに、従動ローラ12Bの下方への移動を規制するようになっている。これにより、従動ローラ12Bを下方へ無理やり動かした場合であっても、当接部材64と被当接部62Cが当接することで、従動ローラ12Bの移動が規制されるので、コイルバネ61の変形量が抑えられ、従動ローラ12Bを支持するフレーム62に過剰な負荷がかかるのを抑えることが可能となっている。詳しくは、軸受部材63や当接部材64を備えた従動ローラ12Bがフレーム62に組み付けられてコイルバネ61で駆動ローラ12Aに付勢されている状態において、当接部材64と被当接部62Cとの距離L1が、前述した抜止部63Dの上端から開口部62Bの上端までの距離L2よりも短くなるように構成されている。これにより、従動ローラ12Bが下方へ無理やり動かされた場合には、抜止部63Dが開口部62Bに到達する前に、当接部材64が被当接部62Cに当接するので、抜止部63Dが開口部62Bから抜けるのを防止することが可能となっている。また、当接部材64は、後述するように従動ローラ12Bに対して軸方向に移動不能となるとともに、軸受部材63の左右方向内側で当該軸受部材63に隣接した位置に配置されている。これにより、従動ローラ12Bが左右方向に移動しようとしても、従動ローラ12Bとともに移動する当接部材64が、抜止部63Dによって左右方向外側への移動が規制された軸受部材63に当接することで、従動ローラ12Bの左右方向への移動を規制することが可能となっている。具体的には、図5a,bに示すように、当接部材64は、従動ローラ12Bの回転軸B1に直交する平板状の本体部64Aと、本体部64Aの一端被当接部62C側の端部に設けられる当接部64Bとを備えて構成されている。本体部64Aは、回転軸B1の径方向に長くなるように構成されており、当接部材64等を備えた従動ローラ12Bがフレーム62に組み付けられた状態において、案内溝62Aに対して斜めに傾いて被当接部62Cと従動ローラ12Bの移動方向で対向するようになっている。つまり、当接部材64は、正規の向き所定の角度範囲のみにおいて、被当接部62Cと当接可能となって従動ローラ12Bの移動を規制するが、正規の向き以外の向きでは、被当接部62Cとは当接不能となって、従動ローラ12Bの移動を許容するようになっている。これにより、軸受部材63の組み付け時には、当接部材64と被当接部62Cによる従動ローラ12Bの移動規制を解除することができるので、回転軸B1を開口部62B付近の位置まで移動させて軸受部材63をフレーム62の外側から組み付けることが可能となっている。また、本体部64Aの回転軸B1側の先端部には、回転軸B1が入り込む円孔64Cと、凹部の一例としての切欠部64Dとが形成されている。円孔64Cは、回転軸B1の外径よりも小径に形成されており、回転軸B1の先端部に形成された環状の溝部B11図6b参照内に入り込んで、溝部B11の底面と回転可能に係合している。これにより、当接部材64は、従動ローラ12Bに対して軸方向に移動不能となっている。切欠部64Dは、円孔64Cから径方向外側に抜けるように形成されている。詳しくは、切欠部64Dは、径方向外側に向かうにつれて徐々に広がるように形成されている。これにより、当接部材64は、円孔64Cが切欠部64Dを通して回転軸B1の溝部B11に係合することで当該回転軸B1に取り付けられるようになっている。そして、この切欠部64D内には、前述した軸受部材63の凸部63Eが入り込むことが可能となっている。言い換えると、回転軸B1の回転方向において、切欠部64Dの一端と他端との間に、凸部63Eが位置するようになっている。すなわち、凸部63Eが切欠部64D内に入り込んだときのみに、抜止部63Dが開口部62Bから抜けてフレーム62内に入り込めるようになっている。これにより、凸部63Eと切欠部64Dの位置関係が正しくないと、凸部63Eが本体部64Aにぶつかって、抜止部63Dが開口部62Bから抜けてフレーム62内に入り込めないので、軸受部材63をフレーム62に組み付けることができないようになっている。そのため、当接部材64の機能を発揮させるために当接部材64の向きを組付時にある程度決める必要がある場合において、軸受部材63の組付ができるかできないかで、作業者に当接部材64の向きが正しいかどうかを気付かせることができる。具体的に、本実施形態では、図6cに示すように、軸受部材63の組付時において、当接部材64を被当接部62Cの上流側回転軸B1の回転方向上流側に隣接するような向きにしたいので、当接部材64がこの向きになるように、切欠部64Dの位置や大きさが設定されている。なお、このように軸受部材63の組付時において、当接部材64を被当接部62Cの上流側に隣接させておくことで、当接部材64を組み付けた回転軸B1を上方に上げた後において、回転軸B1の回転を利用して当接部材64を確実に正規の向き図5の向きまで移動させることが可能となっている。また、図5a,bに示すように、フレーム62には、正規の向きとなる当接部材64の回転方向下流側に配置され、当接部材64と回転方向で係合可能な回転規制部62Dが形成されている。これにより、従動ローラ12Bの回転に伴って当接部材64が回転しようとしても、その回転が回転規制部62Dで規制されるので、当接部材64を確実に正規の向きに維持することが可能となっている。次に、フレーム62への従動ローラ12Bの組付方法について説明する。図6aに示すように、まず、従動ローラ12Bの回転軸B1の両端部を左右の案内溝62A内に挿入させて、従動ローラ12Bをフレーム62に仮組みする。その後、回転軸B1の溝部B11に当接部材64を上方から差し込むように組み付け、図6bに示すように、当接部材64を図示時計回りに回転させて被当接部62Cの上流側に隣接させる。これにより、回転軸B1の軸方向から見て、当接部材64の切欠部64Dが案内溝62Aと重なる位置に配置される。その後、図6cに示すように、軸受部材63を、回転軸B1の端部から嵌め込みつつ、軸方向に移動させて、案内溝62Aおよび開口部62Bに通していく。そして、軸受部材63を当接部材64に当接させると、軸受部材63の凸部63Eが当接部材64の切欠部64D内に入り込んで、各抜止部63Dがフレーム62内に入り込む。その後、従動ローラ12Bを当接部材64および軸受部材63とともに、上方に押し上げていき、図5a,bに示すように、軸受部材63とフレーム62との間にコイルバネ61を組み付ける。これにより、フレーム62への従動ローラ12Bの組付作業が完了する。なお、当接部材64を正規の向き図5の向きにするには、作業者が正規の向きまで当接部材64を回転させてもよいし、レーザプリンタ1の稼動時において従動ローラ12Bとともに当接部材64を回転させて回転規制部62Dに当接させることで当接部材64を正規の向きにしてもよい。このように当接部材64が正規の向きになると、前述したように、当接部材64と被当接部62Cとの距離L1が、抜止部63Dの上端コイルバネ61の付勢方向の下流側の端縁から開口部62Bの上端付勢方向の下流側の端縁までの距離L2よりも短くなるので、抜止部63Dが開口部62Bから抜けるのを防止することができる。なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。前記実施形態では、軸受部材63に凸部63Eを形成するとともに、当接部材64に凸部63Eが入り込む切欠部64D凹部を形成したが、本発明はこれに限定されず、例えば、凹凸関係を逆にしてもよい。また、前記実施形態では、凹部の一例として切欠部64Dを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば貫通孔や有底筒状の穴であってもよい。ただし、前記実施形態のように、回転軸B1に当接部材64を取り付けるための切欠部64Dを凹部として利用する場合には、当接部材に形成する凹部の数を減らすことができ、当接部材の形状を簡易化することができるので、前記実施形態のように構成するのが望ましい。前記実施形態では、被当接部材被当接部62Cをフレーム62に一体に形成したが、本発明はこれに限定されず、被当接部材をフレームとは別体にしてもいい。ただし、前記実施形態のように被当接部材をフレームと一体にした場合には、被当接部材をフレームとは別部品とする構造に比べ、当接部材と被当接部材との間の距離の誤差を少なくすることができるとともに、部品点数を削減することができるので、前記実施形態のように構成するのが望ましい。前記実施形態では、従動ローラ12Bの回転に伴って当接部材64が回転するのを抑えるための回転規制部62Dをフレーム62に形成したが、本発明はこれに限定されず、他の部材に回転規制部を設けてもよい。例えば、前記実施形態における軸受部材63に形成した凸部63Eを回転規制部として利用してもよい。具体的には、当接部材64が正規の向きになったときに、凸部63Eに切欠部64D凹部が当接するような形状に凸部63Eや切欠部64Dを形成してもよい。前記実施形態では、レジストローラ12に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、どのようなローラに適用してもよい。前記実施形態では、付勢部材の一例としてコイルバネ61を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば線バネ、板バネ、トーションバネなどであってもよい。前記実施形態では、シート搬送装置をレーザプリンタ1に設けることとしたが、本発明はこれに限定されず、例えば、シート搬送装置は、その他の画像形成装置例えば複写機や複合機などに設けてもよいし、原稿シートを搬送しながら原稿を読み取る原稿読取装置に設けてもよい。すなわち、シート搬送装置としては、用紙や原稿などのシート状のものを搬送するものであれば、どのような装置であってもよい。前記実施形態では、抜止部63Dや開口部62Bを2つ設けたが、本発明はこれに限定されず、例えば抜止部および開口部をそれぞれ1つだけ設けてもよい。前記実施形態では、回転軸B1に形成した環状の溝部B11内に当接部材64を嵌め込むことで、当接部材64を回転軸B1に対して軸方向に移動不能としたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、回転軸に径方向に突出するリング状のフランジ部を設け、このフランジ部が嵌り込む環状C字状の溝を当接部材に形成することで、当接部材を回転軸に対して軸方向に移動不能としてもよい。前記実施形態では、レーザプリンタ1に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。"