"排出されてくる用紙を、排紙台の排紙方向下流側端部に設けた後端部材に衝突させて排紙台上に積載する排紙装置であって、前記後端部材は、排出方向と直交する幅方向に複数配置され、排出されてくる用紙が衝突する緩衝部材と、前記緩衝部材の排紙方向位置をそれぞれ調整可能なように前記緩衝部材を保持する保持手段と、前記保持手段の下方に設けられ、前記緩衝部材に衝突して落下した用紙の搬送方向先端位置を規制する規制面と、を有し、前記緩衝部材の排紙方向位置が前記規制面の排紙方向位置とは独立して調整可能とされていることを特徴とする排紙装置。しかし、大きく撥ね返る側のエンドフェンスの排紙方向位置をもう一方のエンドフェンスに比べてずらすように移動させると、緩衝部材だけではなく上記の規制面も一緒に移動する。このため、用紙積載時の用紙の排紙方向下流側端が排紙方向に対して斜めになり、排紙揃えに悪影響を及ぼす。本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、排紙の際に用紙の排紙方向下流側端が当接する緩衝部材の位置を、落下用紙の排紙方向下流側端の位置を規制する規制面の位置に影響を及ぼすことなく調整することができる排紙装置を提供することを課題とする。上記目的を達成するために、本発明に係る排紙装置の第1の特徴は、排出されてくる用紙を、排紙台の排紙方向下流側端部に設けた後端部材に衝突させて排紙台上に積載する排紙装置であって、前記後端部材は、排出方向と直交する幅方向に複数配置され、排出されてくる用紙が衝突する緩衝部材と、前記緩衝部材の排紙方向位置を各々調整可能なように前記緩衝部材を保持する保持手段と、前記保持手段の下方に設けられ、前記緩衝部材に衝突して落下した用紙の搬送方向先端位置を規制する規制面と、を有し、前記緩衝部材の排紙方向位置が前記規制面の排紙方向位置とは独立して調整可能とされていることにある。本発明に係る排紙装置の第1の特徴によれば、複数の緩衝部材の位置が前記規制面の位置とは独立して調整可能とされているので、排紙の際に用紙の排紙方向下流側端が当接する緩衝部材の位置を、落下用紙の排紙方向下流側端の位置を規制する規制面の位置に影響を及ぼすことなく調整することができ、排紙揃えが良い。以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、すでに説明したものと同一または類似の構成要素には同一または類似の符号を付し、その詳細な説明を適宜省略している。また、図面は模式的なものであり、寸法比などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法比などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。又、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることはもちろんである。また、以下に示す実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための例示であって、この発明の実施の形態は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものではない。この発明の実施の形態は、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。印刷装置としてはインクジェット印刷機を想定して説明しているが、印刷装置はインクジェット印刷機には限られない。[第1実施形態]まず、第1実施形態について説明する。図1は、本実施形態に係る印刷装置の概略構成を示す説明図である。図2は、本実施形態の印刷装置に取り付けられた排紙装置の斜視図である。図3aおよびbは、それぞれ、本実施形態に係る排紙装置を構成する後端部材の側面図および背面斜視図である。図4は、本実施形態に係る排紙装置で、後端部材の配置位置を調整することを説明する模式的な平面図である。全体構成図1に示すように、本実施形態の印刷装置例えば、インクジェット印刷機10は、筐体11の内外に、給紙部と、プリンタ部12と、ベルトプラテン機構部14と、用紙搬送部と、制御部20と、排紙装置50図2参照と、を備えている。本実施形態の印刷装置10はライン型インクジェットプリンタである。この構成により、搬送されてきた用紙記録紙Sはベルトプラテン機構部14のファンによって吸引搬送され、プリンタ部12で吐出されたインク滴によって画像が形成されるようになっている。プリンタ部12は、給紙部の下流側で且つ用紙循環搬送路部の上流側に設置されており、筐体11内の略中央部位に位置して筐体11に固定されている。このプリンタ部12では、複数色のインクと対応して複数のライン型インクジェットヘッド31以下、単にヘッド31と記載が上流側から下流側に向かってCシアン用,Kブラック用,Mマゼンタ用,Yイエロー用の順に配置されている。すなわち、上流側から下流側に向かって、シアン用のヘッド31C、ブラック用のヘッド31K、マゼンタ用のヘッド31M、イエロー用のヘッド31Yがこの順に配置されている。各色のヘッド31は、ヘッドホルダ32に取り付けられて、ベルトプラテン機構部14による用紙Sの搬送方向Xに等間隔をおいて配置されている。各ヘッド31には、下面側に吐出面31Fが形成されており、各吐出面から各色のインクが吐出するようになっている。ヘッドホルダ32には、ベルトプラテン機構部14を昇降可能に吊り下げ支持するヘッドギャップ調整ユニット33が設けられている。ヘッドギャップ調整ユニット33は、プーリ及びワイヤを有するヘッドギャップ調整機構と、モータとを備えている。そして、モータによりプーリを回転させワイヤの巻き取り、巻き出しを行うことで、ワイヤにつながれて吊り下げ支持されたベルトプラテン機構部14を昇降させるように構成されている。したがって、ベルトプラテン機構部14は、筐体11から構造的に分離されている。このヘッドギャップ調整ユニット33は、プリンタ部12の一部として制御部20に接続されており、制御部20の制御により駆動される。ヘッドギャップ調整ユニット33によるベルトプラテン機構部14の昇降は、例えば、用紙Sの種類に応じた印刷モードの変更の際に行われる。その一例として、普通紙に比べると紙厚が大きいもの例えば封筒に印刷する印刷モードが選択された場合に、制御部20が、ベルトプラテン機構部14を降下させて、ヘッド31と、ベルトプラテン機構部14の搬送ベルト41によって形成されるベルト搬送路41Rと、の間隔Gを通常よりも広げる場合が挙げられる。排紙装置図2に示すように、本実施形態に係る排紙装置50は、排紙を下方から支える排紙台52と、排出された用紙Sを両サイドからそれぞれ支えるフェンス状のサイド部材54F、54Rと、排出された用紙Sを排紙方向下流端側で支えるフェンス状の後端部材56F、56Rと、を着脱自在に備えている。そして、後端部材56F、56Rは、排紙方向排出方向Uに沿った排紙台中央線Cの両側、すなわち、排紙台52の装置フロント側以下、F側というおよび装置リア側以下、R側というにそれぞれ配置されているF側、R側については図2、図4参照。ここで、排紙台中央線Cと、排出されてくる用紙の搬送幅中央位置搬送方向に直交する用紙幅の中央位置と、は同じ位置とされている。後端部材56F、56Rの構成は同じであるので、以下、後端部材56Rのみの構成について詳細に説明し、後端部材56Fの構成についてはその説明を省略する。図3に示すように、後端部材56Rは、排出されてくる用紙Sが衝突する緩衝部材58Rと、緩衝部材58Rの排紙方向位置を調整可能なように緩衝部材58Rを保持する保持機構60Rと、保持機構60Rが設けられた後端部材本体62Rと、排紙台52の排紙方向下流端部に取り付けられて後端部材本体62Rの下端部を固定する後端部材取付部64Rと、を有する。後端部材本体62Rは、緩衝部材58Rに衝突して落下した用紙Sの搬送方向先端位置を規制する規制面66Rを緩衝部材58Rの下方に有する。後端部材本体62Rは、上部に、略垂直方向に向けられた上平板部70Rを有する。保持機構60Rは、上平板部70Rのネジ穴にネジ係合して先端が緩衝部材58Rに当接している位置調整用ボルト72Rと、位置調整用ボルト72Rの頭部74Rにボルト延び出し側から当接している押圧板76Rと、上平板部70Rを排紙方向Uに貫通し一方の端部で緩衝部材58Rに固定されているとともに他方の端部で押圧板76Rに固定されている複数本の固定軸78Rと、各固定軸78Rに挿通され両端でそれぞれ上平板部70Rと押圧板76Rとに当接している圧縮コイルバネ80Rと、を備えている。更に、後端部材本体62Rは、下部に、略垂直方向に向けられた下平板部82Rを有する。下平板部82Rには、排紙方向Uに直交する上記の規制面66Rが形成されている。この構成により、緩衝部材58Rの排紙方向位置の調整が規制面66Rの排紙方向位置とは独立して調整可能とされている。また、規制面66Rの排紙方向位置は、緩衝部材58Rよりも印刷装置10の排紙口側、すなわち排紙台52の排紙受け入れ側に位置している。作用、効果以下、本実施形態の作用、効果について説明する。緩衝部材58F、58Rの排紙方向位置を同じとしたときに、緩衝部材58F、58Rによって用紙Sの撥ね返る方向が、排紙方向Uに対してF側にずれるかR側にずれるかは、排紙装置50周辺の空気の流れ、印刷装置10や排紙装置50の組み立て精度、印刷された印字パターンの偏りによってほぼ決まる。本実施形態では、このずれる方向に応じて、緩衝部材58F、58Rの排紙方向位置を相対的に調整する。例えば、撥ね返る方向がF側にずれる場合には、緩衝部材58Fで撥ね返る距離に比べ、緩衝部材58Rで撥ね返る距離が大きい。この場合には、後端部材56Rの位置調整用ボルト72Rを回転させることにより、図4に示すように、緩衝部材58Rの排紙方向位置を、緩衝部材58Fに比べて排紙方向U側に所定長さだけ平行にずらす。この結果、用紙Sを排紙方向Uと平行方向に撥ね返らせることができる。そして、後端部材56Fの規制面66F、および、後端部材56Rの規制面66Rに用紙Sの排紙方向下流側端STが当接し、用紙Sが規制面66F、66Rで規制されて排紙台52上に積載されていく。撥ね返る方向がR側にずれる場合には、緩衝部材58Rで撥ね返る距離に比べ、緩衝部材58Fで撥ね返る距離が大きい。この場合には、後端部材56Fの位置調整用ボルトを回転させて、緩衝部材58Fの排紙方向位置を、緩衝部材58Rに比べて排紙方向U側に所定長さだけ平行にずらす。この結果、用紙Sを排紙方向Uと平行方向に撥ね返らせることができる。そして、規制面66F、66Rに用紙Sの排紙方向下流側端STが当接し、用紙Sが規制面66F、66Rで規制されて排紙台52上に積載されていく。従って、後端部材56Fに設けられた緩衝部材58F、および、後端部材56Rに設けられた緩衝部材58Rの排紙方向位置を、それぞれ、規制面66F、66Rの位置に影響を及ぼすことなく調整することができる排紙装置50が実現される。また、緩衝部材58Fと規制面66Fとを別々ではなく後端部材56Fに一体化して設けており、同様に、緩衝部材58Rと規制面66Rとを別々ではなく後端部材56Rに一体化して設けている。従って、部品点数を減らすとともに、後端部材56F、56Rの配置時や排紙台52の収納時に、後端部材本体の位置調整などの作業が不要となり、作業時間が短縮化される。また、用紙SがF側、R側とも撥ね返り過ぎてしまうときには、用紙Sの排紙方向下流側端STが規制面66F、66Rに当接する位置にまで戻らずに排紙揃えが従来に比べてさほど改善されない場合がある。このような場合、緩衝部材58F、58Rの両者を排紙方向Uに平行に移動させることで撥ね返り過ぎを防止することができ、用紙Sの排紙方向下流側端STを規制面66F、66Rに当接させて排紙揃えを良好にすることができる。なお、本実施形態では、印刷装置10に排紙装置50を1つ設けた例で説明したが、排紙装置50が2つ以上設けられていてもよい。これにより、排紙用紙Sの種類に応じて排出する排出装置を切り換えた場合、各排出装置で上記効果を奏することができる。[第2実施形態]次に、第2実施形態について説明する。図5は、本実施形態の印刷装置に取り付けられた排紙装置の斜視図である。本実施形態では、第1実施形態に比べ、2つの後端部材56F、56Rに代えて1つの後端部材96を設けた排紙装置90である。後端部材96は、排紙台52の排紙方向下流側端部に着脱自在に設けられている。後端部材96は排紙台中央線Cを跨っており、後端部材96には、排紙台中央線Cの両側に、それぞれ緩衝部材98F、98Rが配置されている。緩衝部材98F、98Rの高さ位置は第1実施形態の緩衝部材58F、58Rと同等の高さ位置である。後端部材96には保持機構60Rと同様の保持機構図示せずが設けられており、緩衝部材98F、98Rの排紙方向位置を互いに独立して調整することが可能となっている。そして、後端部材96は、緩衝部材98F、98Rに衝突して落下した用紙Sの搬送方向先端位置を規制する規制面106を緩衝部材98F、98Rの下方に有する。そして、規制面106の排紙方向位置は、緩衝部材98F、98Rよりも印刷装置10の排紙口側、すなわち排紙台52の排紙受け入れ側に位置している。本実施形態により、第1実施形態と同様の効果を奏することに加え、排紙装置90の部品点数を減らすことができる。比較検討例図6は、従来の排紙装置の一例で、後端部材によって用紙が斜め方向に撥ね返ることを説明する模式的な平面図である。従来の排紙装置では、排紙装置へ排出されてフェンス状の後端部材156で用紙Sが撥ね返ると、用紙Sの排紙方向下流側端STが排紙方向Uに対して平行ではなく斜めに撥ね返ることが多い。このため、排紙揃えが悪化し易い。また、後端部材156を排紙方向Uに対して傾ける対策を行っても、傾いた方向に用紙Sが揃えられてしまい易い。一方、上記実施形態の排紙装置50では、緩衝部材58F、58Rの位置をそれぞれ規制面66F、66Rの位置に影響を及ぼすことなく調整できるので、用紙Sの撥ね返る方向を調整しても用紙Sの排紙揃えが悪化しない。"