"燃料電池であって、燃料電池スタックが定寸締結されており、燃料電池セルを構成するセパレータ面内にセルモニタ端子が形成されており、前記セルモニタ端子に接続されるセルモニタコネクタは複数の極を有するものである、燃料電池。前記セルモニタコネクタにおけるハウジングが、一対のセパレータと該セパレータを接着するゴム材とで構成されている、請求項1に記載の燃料電池。しかしながら、上述のごとき燃料電池においては、セパレータを薄型化すると、端子部に荷重がかかり、折れが発生し、コネクタの保持強度が確保し難くなるという問題が生じる。この点、セルモニタコネクタを多極化してセパレータ1枚あたりの荷重を分散させることが考えられるが、従来の燃料電池スタックは所定の荷重で締結することを前提としているため、セル積層厚みの公差が大きく、コネクタが多極であればあるほど接続できなくなる。そこで、本発明は、セパレータ1枚あたりにかかる荷重が分散でき、セパレータの折れを抑制でき、尚かつコネクタの保持強度が確保できる燃料電池を提供することを目的とする。本発明は、燃料電池であって、燃料電池スタックが定寸締結されており、燃料電池セルを構成するセパレータ面内にセルモニタ端子が形成されており、セルモニタ端子に接続されるセルモニタコネクタは複数の極を有するものであることを特徴としている。この燃料電池においては、セルモニタ端子に接続されるセルモニタコネクタは複数の極を有することから、セルモニタコネクタの多極化が可能となっている。したがって、このように多極化することにより、セパレータ1枚あたりにかかる荷重を分散し、セパレータの折れを抑制することができる。また、これにより、コネクタの保持強度を確保することができる。このような燃料電池においては、セルモニタコネクタにおけるハウジングが、一対のセパレータと該セパレータを接着するゴム材とで構成されていることが好ましい。本発明によれば、セパレータ1枚あたりにかかる荷重が分散でき、セパレータの折れを抑制でき、尚かつコネクタの保持強度が確保できるようになる。以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態の一例に基づいて詳細に説明する。図1~図4に本発明にかかる燃料電池の実施形態を示す。本発明にかかる燃料電池1は、燃料電池スタック4が定寸締結されており、燃料電池セル2を構成するセパレータ20の面内にセルモニタ端子21が形成されており、セルモニタ端子21に接続されるセルモニタコネクタ5は複数の極を有するというものである。図3等に本実施形態における燃料電池1のセル2の概略構成を示す。図示するように構成されるセル2は、順次積層されてセル積層体3を構成している図1参照。また、このセル積層体3等で構成される燃料電池スタックは、例えばスタック両端を一対のエンドプレート図示省略で挟まれ、さらにこれらエンドプレートどうしを繋ぐようにテンションプレート図示省略からなる拘束部材が配置された状態で積層方向への荷重がかけられて締結されている。このような燃料電池スタック等で構成される燃料電池1は、例えば燃料電池車両FCHV;FuelCellHybridVehicleの車載発電システムとして利用可能なものであるがこれに限られることはなく、各種移動体例えば船舶や飛行機などやロボットなどといった自走可能なものに搭載される発電システム、さらには定置の発電システムとしても用いることが可能である。セル2は、電解質、具体例として膜-電極アッセンブリMembraneElectrodeAssembly、以下ではMEAと呼ぶ30、該MEA30を挟持する一対のセパレータ20図3、図4においては、一方に符号20a、他方に符号20bを併記して示している等で構成されている図3参照。MEA30および各セパレータ20a,20bはおよそ矩形の板状に形成されている。また、MEA30はその外形が各セパレータ20a,20bの外形よりも小さくなるように形成されている。MEA30は、高分子材料のイオン交換膜からなる高分子電解質膜以下、単に電解質膜ともいう31と、電解質膜31を両面から挟んだ一対の電極アノード側拡散電極およびカソード側拡散電極とで構成されている図1参照。電解質膜31は、各電極よりも大きく形成されている。この電解質膜31には、その周縁部を残した状態で各電極が例えばホットプレス法により接合されている。MEA30を構成する電極は、その表面に付着された白金などの触媒を担持した例えば多孔質のカーボン素材拡散層で構成されている。一方の電極アノードには燃料ガス反応ガスとしての水素ガス、他方の電極カソードには空気や酸化剤などの酸化ガス反応ガスが供給され、これら2種類の反応ガスによりMEA30内で電気化学反応が生じてセル2の起電力が得られるようになっている。セパレータ2020a,20bはガス不透過性の導電性材料で構成されている。導電性材料としては、例えばカーボンや導電性を有する硬質樹脂のほか、アルミニウムやステンレス等の金属メタルが挙げられる。本実施形態のセパレータ2020a,20bの基材は板状のメタルで形成されているものでありメタルセパレータ、この基材の電極側の面には耐食性に優れた膜例えば金メッキで形成された皮膜が形成されている。また、セパレータ20a,20bの両面には、複数の凹部によって構成される溝状の流路が形成されている。これら流路は、例えば板状のメタルによって基材が形成されている本実施形態のセパレータ20a,20bの場合であればプレス成形によって形成することができる。このようにして形成される溝状の流路は、酸化ガスのガス流路34や水素ガスのガス流路35、あるいは冷却水流路36を構成している。より具体的に説明すると、セパレータ20aの電極側となる内側の面には水素ガスのガス流路35が複数形成され、その裏面外側の面には冷却水流路36が複数形成されている図3等参照。同様に、セパレータ20bの電極側となる内側の面には酸化ガスのガス流路34が複数形成され、その裏面外側の面には冷却水流路36が複数形成されている図3等参照。本実施形態の場合、隣接する2つのセル2,2に関し、一方のセル2のセパレータ20aの外面と、これに隣接するセル2のセパレータ20bの外面とを付き合わせた場合に両者の冷却水流路36が一体となり断面が例えば矩形あるいはハニカム形の流路が形成される構造となっている。さらに、上述したように各セパレータ20a,20bは、少なくとも流体の流路をなすための凹凸形状が表面と裏面とで反転した関係になっている。より具体的に説明すると、セパレータ20aにおいては、水素ガスのガス流路35を形成する凸形状凸リブの裏面が冷却水流路36を形成する凹形状凹溝であり、ガス流路35を形成する凹形状凹溝の裏面が冷却水流路36を形成する凸形状凸リブである。さらに、セパレータ20bにおいては、酸化ガスのガス流路34を形成する凸形状凸リブの裏面が冷却水流路36を形成する凹形状凹溝であり、ガス流路34を形成する凹形状凹溝の裏面が冷却水流路36を形成する凸形状凸リブである。また、セパレータ20a,20bの長手方向の端部付近には、酸化ガスの入口側のマニホールド、水素ガスの出口側のマニホールド、および冷却水の出口側のマニホールドが形成されている。本実施形態の場合、これらマニホールドは各セパレータ20a,20bに設けられた略矩形ないしは台形の透孔によって形成されている。さらに、セパレータ20a,20bのうち反対側の端部には、酸化ガスの出口側のマニホールド、水素ガスの入口側のマニホールド、および冷却水の入口側のマニホールドが形成されている。本実施形態の場合、これらマニホールドも略矩形ないしは台形の透孔によって形成されている。第1シール部材13a、第2シール部材13bは、ともに複数の部材例えば小型の4つの矩形枠体と、流体流路を形成するための大きな枠体で形成されている。これらのうち、第1シール部材13aはMEA30とセパレータ20aとの間に設けられるもので、より詳細には、その一部が、電解質膜31の周縁部と、セパレータ20aのうちガス流路35の周囲の部分との間に介在するように設けられる。また、第2シール部材13bは、MEA30とセパレータ20bとの間に設けられるもので、より詳細には、その一部が、電解質膜31の周縁部と、セパレータ20bのうちガス流路34の周囲の部分との間に介在するように設けられる。さらに、隣接するセル2,2のセパレータ20bとセパレータ20aとの間には、複数の部材例えば小型の4つの矩形枠体と、流体流路を形成するための大きな枠体で形成された第3シール部材13cが設けられている図3等参照。この第3シール部材13cは、セパレータ20bにおける冷却水流路36の周囲の部分と、セパレータ20aにおける冷却水流路36の周囲の部分との間に介在するように設けられてこれらの間をシールする部材である。なお、第1~第3シール部材13a~13cとしては、隣接する部材との物理的な密着により流体を封止する弾性体ガスケットや、隣接する部材との化学的な結合により接着する接着剤などを用いることができる。例えば本実施形態では各シール部材13a~13cとして弾性によって物理的にシールする部材を採用しているが、この代わりに上述した接着剤のような化学結合によってシールする部材を採用することもできる。次に、燃料電池1の構成について簡単に説明する。本実施形態における燃料電池1は、複数のセル2を積層してなるセル積層体3を有し、当該セル積層体3の両端に位置するセル2,2の外側に順次、出力端子付きの集電板、絶縁板およびエンドプレートが各々配置された構造となっている。また、セル積層体3等を積層状態で拘束するテンションプレートは、両エンドプレート間を架け渡すようにして設けられているもので、例えば一対が当該スタックの両側に対向するように配置される。テンションプレートは、各エンドプレートに接続され、セル積層体3の積層方向に所定の締結力圧縮荷重を作用させた状態を維持する。また、テンションプレートの内側面セル積層体3を向く面には漏電やスパークが生じるのを防止すべく絶縁膜図示省略が形成されている。絶縁膜は、例えば当該テンションプレートの内側面に貼り付けられた絶縁テープ、あるいは当該面を覆うように塗布された樹脂コーティングなどによって形成されている。また、本実施形態では、燃料電池1を診断する手段として、各セル2の電圧をモニタするセルモニタ6を利用している図4参照。セルモニタ6はセル2における電圧セル電圧を測定して発電状況の診断材料を提供する。ここで、本実施形態の燃料電池1においては、燃料電池スタック4が定寸締結されている。本明細書でいう定寸締結とは、セル積層体3のセル積層方向長さスタック長が定寸所定長さとなるようにした構造を意味している。また、本実施形態の燃料電池1において、セパレータ2020a,20bの面内にはセルモニタ端子21が形成されている。さらに、セルモニタ端子21に接続されるセルモニタコネクタ5には、複数の極が形成されている図1参照。例えば、従来の燃料電池用コネクタとしては、オス側のハウジング部材として樹脂や金属を用い、セルの外形から飛び出す形でコネクタ部が構成されている場合がある図5参照。このような燃料電池用コネクタにおいては、1オス側ハウジングとしてフレームが必要になる、2コネクタ部フレームや端子がセル外形から飛び出すことでセパレータ材料の歩留まりが悪化する、3コネクタ部フレームや端子がセル外形から飛び出すことで、セル搬送時に破損するおそれがあるといった問題が生じうる。上記1の理由としては、コネクタはハウジングの嵌合によりコネクタの保持力ロック強度を確保する必要があり、変形に強い部材が選択されていることが挙げられる。一般には、成形性や耐熱性なども考慮してSPSシンジオタクチックポリスチレン樹脂やPBTポリエチレンテレブタレートなどの樹脂が多い。また、従来技術においては、5極のコネクタを採用する場合もある例えば特開2007200632号公報参照。また、2の理由としては、セル外形内は発電に必要なMEGAやマニホールドのためにスペースを使用したいこと、上記1で使用される樹脂フレームは射出成形で作成するためにセル外形に影響されにくいこと、などが挙げられる。さらに3の理由としては、コネクタ部が単純にセル外形から飛び出しているため、搬送時にぶつかるリスクがその分高くなっていることが挙げられる。以上に対し、本実施形態の燃料電池1によれば、セルモニタ端子21に接続されるコネクタ5には複数の極が形成されていることから、当該コネクタ5を多極化することが可能となっている。したがって、このように多極化することにより、セパレータ1枚あたり1セルあたりにかかる荷重ロック荷重を分散し、セパレータ2020a,20bの折れを抑制することができる。また、これにより、コネクタ5の保持強度を確保することができる。また、上述したような5極のコネクタを採用した従来技術においては、コネクタのハウジングをフレームに形成することによって当該コネクタの保持強度を確保しているのに対し、本実施形態の燃料電池1においては、フレームのないセル面内でコネクタ5の保持強度を得ようとしており、構成が異なっている。ただし、コネクタ5の極数が5,6極程度であれば所定の荷重で締結した公差が大きいスタックでもある程度の締結は可能であるが、セパレータ1枚にかかる荷重をできるだけ低減すべく一例としてコネクタ5を12極としたような場合には、公差をも低減しないと締結が困難となる。この点、本実施形態においては、セル積層体3のセル積層方向長さを所定長さとする定寸締結構造としているため締結することが可能となっている。さらに、本実施形態では、コネクタ5における樹脂フレームのオス側ハウジングに相当する部分図1、図2において符号50で示すを、2枚のセパレータ51とそれらを接着するゴム材52のみで構成し図1、図2参照、コネクタ5として必要な強度と寸法精度を確保している。上述したように多極化を推進し、セル1枚のゴム部分にかかる荷重を分散することで、セパレータ51とゴム材52のみでのハウジング機能を代替する構成が実現されている。ここまで説明したように、本実施形態の燃料電池1によれば、セル2側のフレーム部材ハウジング機能を削減することができる。また、これにより、セル側コネクタ部フレームや端子の材料歩留まりを向上させることができる。さらに、コネクタ5の取付け部をセル外形の内側に設けていることから、セルコネクタ部フレームや端子が搬送時に破損してしまうのを抑制することができる。なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。"