"アンカーフレームを浮かせた状態で支持するアンカーフレーム支持具であって、複数本の棒状体と、これら棒状体間をその長手方向に屈曲可能に連結する関節部材を備え、前記棒状体と関節部材との間には、関節部材を棒状体上で移動可能にするとともに位置決め可能にする位置決め機構が設けられ、前記関節部材が、相対回転可能に枢着する枢着部を備えた2個の関節担体を有し、前記枢着部が、前記関節担体の相対回転と固定を可能にする連結部材で連結されるとともに、少なくとも一方の関節担体に、他方の関節担体が保持する前記棒状体の端部を当接させる受け部が形成されたアンカーフレーム支持具。前記関節担体が、前記棒状体を通す保持筒と、該保持筒に一端を固定し、他端が前記棒状体の長手方向に延びて前記枢着部を有するアームを有した請求項1に記載のアンカーフレーム支持具。前記受け部が複数形成された請求項1または請求項2に記載のアンカーフレーム支持具。しかし、杭の直径は一般に200mm以上であり、また一定の太さや断面形状に決まっているわけでもないので、杭の太さや形状、アンカーフレームとの位置関係の程度によって必要な金具の大きさが違ってくる。このため、如何なる場合にでも対応できるようにするためには、多くの種類の金具が必要であって、現実的ではなかった。そこで、この発明は、溶接不要とすることができるうえに変形の自由度が高く、適用範囲を拡大できるようにすることを主な目的とする。そのための手段は、アンカーフレームを浮かせた状態で支持するアンカーフレーム支持具であって、複数本の棒状体と、これら棒状体間をその長手方向に屈曲可能に連結する関節部材を備え、前記棒状体と関節部材との間には、関節部材を棒状体上で移動可能にするとともに位置決め可能にする位置決め機構が設けられ、前記関節部材が、相対回転可能に枢着する枢着部を備えた2個の関節担体を有し、前記枢着部が、前記関節担体の相対回転と固定を可能にする連結部材で連結されるとともに、少なくとも一方の関節担体に、他方の関節担体が保持する前記棒状体の端部を当接させる受け部が形成されたアンカーフレーム支持具である。この構成では、アンカーフレームにおける支持具の取り付け位置の直下に杭頭があるような場合に、長手方向の一端部側に位置する前記棒状体を、杭頭を避けた位置に固定し、長手方向の他端側に位置する前記棒状体をアンカーフレームにおける支持具の取り付け位置に固定する。固定は、打ち込みアンカーに対する螺合やナットの螺合などの非溶接手段で行える。両端の棒状体の相互にずれた姿勢を保持するように、前記両端の棒状体の間に位置する棒状体と前記関節部材を操作し、前記関節部材の前記棒状体上での位置と関節部材の角度を調整して固定する。このとき、棒状体の端部と関節担体の受け部との相互の当接により、前記連結部材による固定力が補われ、中間部の棒状体の角度が維持される。以上のように、この発明によれば、アンカーフレームの支持に際して溶接を不要とすることができるうえに、複数の棒状体と、この棒状体の長さ方向に沿っての移動と位置決めが可能な関節部材を備えるので、変形の自由度が高い。このため、1種類の支持具で杭頭との干渉の程度が異なる様々な箇所への使用が可能である。しかも、関節部材を構成する関節担体には、他方の関節担体が保持する棒状体の端部を当接する受け部が設けられているので、角度の保持が強固に行え、荷重を良好に支持できる。この発明を実施するための一形態を、以下図面を用いて説明する。図1は、アンカーフレーム支持具11以下支持具というの使用状態を示す正面図であり、この支持具11は、直線状をなす棒状の支持具51と共に使用され、アンカーフレーム61を捨コンクリート71上に浮かせた状態で支持する。前記棒状の支持具51は長手方向の全体に雄ねじが形成された長ボルトで構成されている。まず、前記アンカーフレーム61の概略について説明すると、アンカーフレーム61は、アンカーボルト62と、このアンカーボルト62の下端部を支持する下部材63と、アンカーボルト62の上端部に取り付ける上部材64を有する。前記アンカーボルト62は異形鉄筋の上下両端部に雄ねじ62aを形成して構成されている。前記下部材63は、図2にも示したように、平面視略十字架状をなす板状の本体板65と、この本体板65の遊端に固定される保持板66を有する。前記本体板65は、中心に貫通穴65aを有し、等間隔で四方に延びる腕部65bの遊端には3本に枝分かれする枝分かれ部65cが形成されている。この3本ずつの枝分かれ部65cに前記保持板66がそれぞれ固定される。前記保持板66は、前記本体板65よりも厚さが厚く形成され、前記アンカーボルト62を挿通するアンカーボルト挿通穴66aと、前記支持具11や前記棒状の支持具51を挿通する支持具挿通穴66bを、前記枝分かれ部65cに近い側から順に備える。図中、67は位置合わせのための方向を示す直線状の基準線である。前記アンカーボルト62の下端部の保持は、アンカーボルト62を前記下部材63の前記アンカーボルト挿通穴66aに挿入し、アンカーボルト62の雄ねじ62aにおける下部材63の上下両位置にナット68を螺合して下部材63を挟持するように挟み込んで行われる。前記上部材64は、図1に示したように、前記下部材63における少なくとも前記アンカーボルト挿通穴66aと対応する位置にアンカーボルト挿通穴64aを有し、その他の部分に適宜の切欠を有する板状に形成されている。アンカーボルト63の上端部の保持も、下端部の保持と同様にナット68で行われる。このようなアンカーフレーム61を捨コンクリート71上に支持するときに、例えば図1、図2に示したように、下部材63の支持具挿通穴66bの直下位置に杭頭72が存在して不陸となることがある。かかる場合に、この発明の前記支持具11が使用される。支持具11は、複数本の棒状体21,22,23と、これら棒状体21,22,23を長手方向に屈曲可能に連結する関節部材24を備える。棒状体21,22,23の本数は適宜設定されるが、この例においては3本の棒状体21,22,23を用いている。したがって、前記関節部材24は2個必要となる。前記棒状体21,22,23は、適宜長さの丸棒鋼の長手方向の全体に雄ねじが形成された長ボルトで構成されている。一端側の第1棒状体21の端部はアンカーフレーム61の下部材63に固定され、他端側の第2棒状体22の端部は捨コンクリート71に固定され、これらの間の第3棒状体23は第1棒状体21と第2棒状体22の間を連結する。前記関節部材24は、棒状体21,22,23を通す断面円形の保持筒25と、この保持筒25に一端を固定し、他端が前記棒状体21,22,23の長手方向に延びて先端が相対回転可能に枢着される板状のアーム26を有する2個の関節担体27で構成される。そして、前記棒状体21,22,23上での保持筒25の位置を移動可能にするとともに固定位置決め可能にするため、保持筒25の長手方向の両側にはナット28を位置決め機構の一部として備える。これらのナット28を回転して移動して所望の位置で保持筒25を挟みつけることによって、棒状体21,22,23上での保持筒25の位置が固定されることになる。棒状体21,22,23と保持筒25との相対移動により、保持筒25からの棒状体21,22,23の端部の突出量を調整することが可能となる。前記アーム26は、保持筒25の側面に固定される一端部26aと、この一端部26aから保持筒25の長手方向と直交する方向に若干延びた後、保持筒25の長手方向に延びるように直角に曲がる屈曲部26bと、前記枢着がなされる枢着部としての他端部26cを有する。前記関節部材24を構成する2個の関節担体27のうち、一方の関節担体27のアーム26における前記屈曲部26bと他端部26cとの間の保持筒25を備えた側の縁には、他方の関節担体27が保持する前記棒状体21,22,23の端部を当接させる受け部26dが形成されている。この受け部26dは、三角形状の切欠が階段状に複数連続するギザギザ形状に構成されている。つまり、受け部26dは複数形成されている。前記のように保持筒25からの棒状体21,22,23の端部の突出量を調整することが可能であるので、前記受け部26dで受けられる棒状体21,22,23の突出長さが変わることによって2個の関節担体27間の角度が変わることになる。このような受け部26dと棒状体21,22,23の端部との当接を可能にしつつ関節部材24近傍での棒状体21,22,23同士の接触を防止するため、前記受け部26dを備えたアーム26の一端部26a側を図4に示したように面と垂直な方向に屈曲して迫り出すとともに、前記保持筒25の側面の中でも中心軸線芯からずれた位置に固定する。一方、受け部26dを有しないアーム26の一端部26aは、保持筒25の側面の中でも中心軸線芯に近い位置に固定する。図示例では、2個の関節部材24の関節担体27のうち第3棒状体23を保持する保持筒25を有した関節担体27のアーム26に前記受け部26dを形成している。換言すれば、隣り合う関節担体27のアーム26に前記受け部26dを形成した配置としている。このため、関節部材24は第3棒状体23の長手方向のいずれにも自由に移動可能な状態である。また、前記受け部26dに端部が当接する棒状体21,22,23は、第1棒状体21と第2棒状体22である。関節部材24の配置は図示例のような向きに限られることはなく、受け部26dを有するアーム26が支持具11の長手方向における同一側のアームに備えられる向きに配置しても、相反する側のアームに備えられる向きに配置してもよい。前記アーム26の他端部26cは、関節担体27の相対回転と固定を可能にする連結部材29で連結される。この連結部材29は、他端部26cに挿通される連結ボルト29aと、この連結ボルト29aに螺合されるナット29cで構成される。つまり、ナット29cを緩めた状態では関節担体27の相対回転が可能で、ナット29cを緊結すれば両者の角度を固定することができる。また、アンカーフレーム61に固定される前記第1棒状体21には、第1棒状体21が鉛直方向に延びていなくても、またアンカーフレーム61の下部材63が水平でなくても、アンカーボルト62の鉛直をだせるようにするために自在固定手段31を備える。この自在固定手段31は、図5、図6にも示したように、ナット32と介装部材33と球面座金34を有する。前記ナット32は、前記第1棒状体の雄ねじに螺合する雌ねじ32aを有する六角ナットで構成されている。前記介装部材33は、平面視円形で縦断面略方形をなす環状に形成され、貫通孔33aを有している。貫通孔33aの大きさは、前記第1棒状体21の直径よりも大きく設定され、上面又は下面のいずれか一方が、前記ナット32で締め付けられる被締め付け面33bである。この介装部材33の内周縁の前記被締め付け面33bの反対側には、図6に示したように、角部を円弧状に切欠いたテーパ状部33cが形成されている。前記球面座金部34は、前記介装部材33側に突出する凸球面34aと、前記アンカーフレーム61の下部材63に当接する環状の平らな当接面34bと、前記第1棒状体21を通す中央の貫通孔34cを有している。前記凸球面34aは、前記介装部材33が乗って三次元的に摺動したときに、前記貫通孔34cが介装部材33の上面被締め付け面33bより上に突出しないように、介装部材33との間で寸法が設定されている。また、前記貫通孔34cは、前記第1棒状体21が傾斜することを許容するくらいに第1棒状体21の直径よりも若干大径に形成されている。なお、図中、35,36はワッシャである。このような自在固定手段31は、前記棒状の支持具51に対しても使用される。以上のように構成された支持具11は、例えば図1、図2に示したように捨コンクリート71から露出した杭頭72がアンカーフレーム61の下部材63における支持具挿通穴66bの直下位置にある場合に、杭頭72を避けるために使用される。使用に際しては、棒状の支持具51による支持と共に、第1棒状体21をアンカーフレームの61下部材63に対して固定し、第2棒状体22を捨コンクリート71上の杭頭72を避けた位置の打ち込みアンカー73に固定する。このとき、第1棒状体21と第2棒状体22の相互にずれた姿勢を保持するように、第3棒状体23と関節部材42を操作して、関節部材42の各棒状体21,22,23上での位置と関節部材42の角度を調整して固定する。具体的には、前記下部材63の高さと、打ち込みアンカー73の位置を考慮して、第1棒状体21の下部材63に対する上下方向での高さと、各棒状体21,22,23上における関節部材24の位置と、関節部材24の関節担体27がなす角度と、第1棒状体21と第2棒状体22における受け部26dに向けて突出する長さを、アンカーフレーム61の支持が行えるように調整して、ナット28と、連結部材29と、自在固定手段31を締めつけて固定する。前記調整に際しては、アンカーフレーム61のアンカーボルト62が鉛直方向に向くように、レベル出しを行う必要がある。このため、例えば図7a、bに示したような水準器41を用いる。この水準器41は、上面のほか、側面からも気泡42を視認できるように構成されている。すなわち、透明で有底円筒状の本体43と透明で円板状の蓋体44とで平面視短円柱状に形成され、蓋体44には十文字状の目安線45とこれの交点を中心とする正方形の目安線46が形成され、本体43の側面には、前記正方形の目安線46に対応する位置に縦に延びる目安線47が形成されている。図中、48は本体43と蓋体44を固定するための側板である。また、本体42の底面には円板状の磁石49が備えられている。これは、例えば図7cに示したように第1棒状体21やナット32等の上に磁力によって保持できるようにするためである。つまり、この水準器41は、図7cに示したように支持具11の第1棒状体21の上端に保持したり、図示しないがアンカーフレーム61の下部材63や上部材64に保持したりすることで、上面からは勿論のこと側面からも水平か否かを判別できるので、支持具11の各部を調整しながらのレベルとりが容易に行える。ボルトの端部のような細い部分に保持する場合には、図7cに示したようにボルトの端部にナットを保持すると、吸着面積を広く取って、より安定した保持ができるようになる。前記のようにして支持具11の姿勢を保持すると、前記ナット28と、連結部材29と、自在固定手段31との締結力による固定に加えて、一方の関節部材24の受け部26dが第1棒状体21の端部を、他方の関節部材24の受け部26dが第2棒状体22の端部を当接させて受けるので、これらの相乗効果によって角度の保持が強固に行え、荷重を良好に支持でき、この結果、アンカーフレーム61の良好な支持が行える。前記棒状体21,22,23は長ボルトで構成されているため、相対移動の範囲を大きくすることができる。しかも、関節部材24は連結部材29で連結した自由に相対回転する2個の関節担体27で構成されており、第1棒状体21と第2棒状体22の間の角度の変更範囲が大きくでき、その上、関節部材24の受け部26dも複数形成されているので、変形の自由度が高い。このため、アンカーフレーム61の下部材63の高さや杭頭72の位置や高さに応じて、固定空間に収まるように幅広い変形が可能である。例えば図8に示したように、第3棒状体23を水平にして固定することもでき、様々な状況の現場で適宜使用可能である。必要であれば、例えば第3棒状体23に長さが長いものを使用すれば、使用可能な範囲をさらに広げることができる。障害物や段差を回避して固定できるものはもちろんのこと狭小地でも好適に使用できる。支持具11の前記調整に際して打ち込みアンカー73が真っ直ぐに打ち込まれていない場合や、第1棒状体21が鉛直になっていない場合などでも、第1棒状体21には前記自在固定手段31を備えているので、介装部材33が図6に示したように球面座金34の上で適宜摺動し、アンカーフレーム61の下部材63を水平にすることが容易に行え、この点からも使用可能な範囲を拡大できることになる。また、関節担体27のアーム26が棒状体21,22,23の長手方向に延びる形状であるので、アーム26の延びる方向と棒状体21,22,23が延びる方向が同一であり、前記調整作業において方向性を認識しやすい。このため、調整作業が容易である。前述のように、杭頭72のために不陸となっている場合でも、ナット28等の締結によってアンカーフレーム61の支持が行えるので、溶接作業を不要とすることができる。このため、レベル出しも容易となる。しかも、支持具11の変形の自由度も高い。この結果、1種類の支持具11で杭頭との干渉の程度が異なる様々な箇所への使用が可能であり、有用な支持具11である。この発明の構成と、前記一形態の構成との対応において、この発明の位置決め機構は、第1棒状体21の雄ねじと保持筒25とナット28に対応し、前記枢着部は、他端部26cに対応するも、この発明は前記構成のみに限定されるものではなく、その他の構成を採用することができる。例えば、棒状部材の本数は2本であっても、4本以上であってもよく、また、棒状部材は断面円形ではなく方形等の異形断面で、関節部材との間で相対回転しないように構成してもよい。棒状体のねじは長手方向の全体ではなく一部に形成してもよい。また、支持具は杭頭を避けるため以外の目的で使用してもよく、支持具の固定は捨コンクリート以外の部分に行ってもよい。さらに、位置決め機構は、例えばねじの先端を保持筒側から棒状体に押圧したり挿入したりして固定を行うものであってもよい。"