"タイロッドと、前記タイロッドの上端部に取り付けられたハンドルと、前記タイロッドの下端部に取り付けられた下部支持部材と、上端部が前記ハンドルに取り付けられ、下端部が前記下部支持部材に取り付けられ、さらに、前記タイロッドに取り付けられ、かつ横断面がU字状をしている、前記タイロッドから四方に伸びる4つのシースと、それぞれのシース内に配置された中性子吸収部材とを備え、前記シースが、前記シースの外側に突出する複数の山部及び前記シースの内側に突出する複数の谷部を有して、前記山部と前記谷部が交互につながっている蛇行部を有し、前記山部または前記谷部の個数が505個以上存在することを特徴とする制御棒。前記蛇行部が前記山部及び前記谷部を有するジャバラ部である請求項1に記載の制御棒。前記蛇行部が前記山部及び前記谷部を有する波板部である請求項1に記載の制御棒。前記蛇行部が、前記山部及び前記谷部を有するジャバラ部、および前記山部及び前記谷部を有する波板部を含んでいる請求項1に記載の制御棒。前記シースと前記タイロッド、前記ハンドル及び前記下部支持部材のそれぞれの溶接部に圧縮残留応力が付与されている請求項1ないし4のいずれか1項に記載された制御棒。軸心にタイロッド配置した従来の制御棒では、後述するように、地震時において制御棒20に生じる拘束は制御棒20の炉心への挿入量毎に変化するため、全ての挿入量において発生する応力を低減する必要がある。また、実開昭58-63592号公報に記載された制御棒は、炉心への挿入時における燃料集合体との摩擦力の軽減および曲げ応力の緩和のために、制御棒の軸方向において、シースに複数個のジャバラ構造部あるいはよろい戸構造部を設けているが、隙間腐食の発生を避ける観点、および地震時において炉心への挿入量に対して制御棒の拘束状態が変化しても、制御棒に発生する応力を低減させる観点から、この制御棒はさらに改善を行う必要がある。本発明の目的は、翼端部に発生する応力及び隙間腐食ポテンシャルを低減できる制御棒を提供することにある。上記した課題を解決する本発明の特徴は、タイロッドと、タイロッドの上端部に取り付けられたハンドルと、タイロッドの下端部に取り付けられた下部支持部材と、上端部がハンドルに取り付けられ、下端部が下部支持部材に取り付けられ、さらに、タイロッドに取り付けられ、かつ横断面がU字状をしている、タイロッドから四方に伸びる4つのシースと、それぞれのシース内に配置された中性子吸収部材とを備え、そのシースが、シースの外側に突出する複数の山部及びシースの内側に突出する複数の谷部を有して、山部と谷部が交互につながっている蛇行部を有し、山部または谷部の個数が505個以上存在することことにある。シースが、シースの外側に突出する複数の山部及びシースの内側に突出する複数の谷部を有して、山部と谷部が交互につながっている蛇行部を有し、山部または谷部の個数が505個以上存在しているので、地震時における制御棒の曲げ変形時において翼端部に生じる応力を挿入量によらず低減でき、制御棒挿入性を向上させ、さらに隙間腐食ポテンシャルを低減できる。本発明によれば、地震時における制御棒の曲げ変形時において翼端部に生じる応力を挿入量によらず低減でき、制御棒挿入性を向上させ、さらに隙間腐食ポテンシャルを低減できる。従来の制御棒20は、軸心にタイロッドを有し、このタイロッドから四方に伸びる4枚の翼22を有している。ハンドル25はタイロッドの上端に取り付けられ、複数のローラ27を有する下部支持部材26がタイロッドの下端に取り付けられている。翼22は、タイロッドに取り付けられた横断面がU字状をしているシース23及びシース23内に配置された複数の中性子吸収棒またはHf部材により構成されている図9参照。このような制御棒20において、地震時における炉心内の燃料集合体の水平方向の振動により、過大な曲げ変形が水平方向に生じたとき、翼22の端部に発生する引張や圧縮の応力は、中性子吸収棒を保持するシース23にき裂の発生や面外変形を引起すことが考えられる。地震時においける燃料集合体の水平方向の振動により大変位が付与されて過大な曲げ変形が生じた制御棒20を図9に示す。4枚の翼22のうち引張変形が生じる翼22aの先端部では、シース23が軸方向に伸されるため、翼22aの厚みが軸方向の中央部で薄くなる。一方、圧縮変形が生じる翼22bの先端部では、翼22bが軸方向において蛇行する微小な変形が生じる可能性がある。ただし、翼22内には中性子吸収棒が存在するため、図9A及び図9Bに示すような顕著な変形は生じないと考えられる。実開昭58-63592号公報に記載された制御棒は、地震時の制御棒挿入の際に発生する燃料集合体との摩擦力の軽減および曲げ応力の緩和を図るため、実開昭58-63592号公報の第3図及び第4図に示すように、複数個のジャバラ構造部をシースに設け、炉心への挿入性の向上およびシースにおけるき裂の発生を抑制している。ここで、沸騰水型原子炉の原子炉圧力容器内に配置された制御棒20が、地震発生時において、原子炉圧力容器内に設置された炉内機器から受ける拘束について考える。制御棒20は、地震発生時において、炉心部への挿入量毎に、炉心に装荷された燃料集合体31、燃料集合体31の下端部を支持する燃料支持金具32および燃料支持金具32を支持する制御棒案内管30からの拘束が変化する。炉心から引き抜かれた制御棒20は、制御棒案内管30内に存在する。制御棒20が炉心から全引抜きされている状態、または制御棒20の炉心への挿入量が少ない状態では、制御棒20は、図10に示すように、地震発生時において、燃料集合体31によってハンドル25が拘束され、制御棒案内管63によって下部支持部材26のローラ27が拘束され、燃料支持金具32から地震による強制変位が付与される。すなわち、制御棒20は地震時において三点曲げ状態となる。制御棒20が原子炉出力の調整のために半分以上炉心に挿入されている状態では、制御棒20は、図11に示すように、地震発生時において、燃料集合体31によってハンドル25が拘束され、制御棒案内管63によって下部支持部材26のローラ27が拘束され、燃料集合体31および燃料支持金具32から地震による強制変位が付与される。すなわち、制御棒20は地震時において四点曲げ状態となる。制御棒が炉心に全挿入された状態では、制御棒20は、図12に示すように、燃料集合体31によってハンドル25が拘束され、制御棒案内管30によって下部支持部材26のローラ27が拘束され、燃料集合体31から地震による強制変位が付与される。すなわち、制御棒20は地震時において三点曲げ状態となる。このように、地震時において制御棒20に生じる拘束は制御棒20の炉心への挿入量毎に変化するため、全ての挿入量において発生する応力を低減する必要がある。このような課題を改善してシースの隙間腐食を抑制するために、制御棒の軸方向において蛇行しているシースであって、その蛇行部分で山部および谷部が交互に連続してつながっているその蛇行部を有して山部まはは谷部の個数が505個以上存在するシースを制御棒に用いることが望ましい。山部まはは谷部の個数が505個以上存在する蛇行部は、ジャバラ、うねり及び波板の各構造によって実現することができる。なお、山部はシースの外側に突出しており、谷部はシースの内側に突出している。以上のことを考慮して創生された本発明の実施例を以下に説明する。本発明の好適な一実施例である実施例1の制御棒を、図1及び図2を用いて説明する。本実施例の制御棒1は、沸騰水型原子炉に適用される。本実施例の制御棒1は、タイロッド図示せず、4枚のブレード2、ハンドル5及び下部支持部材6を備えている。タイロッドは制御棒1の軸心に配置され、4枚のブレード2がタイロッドから四方に伸びている。隣り合う翼2は、互いに直角に配置される。ハンドル5がタイロッドの上端に溶接にて取り付けられ、下部支持部材6がタイロッドの下端に溶接にて取り付けられる。各翼2は、横断面がU字状をしたステンレス鋼製のシース3、及びシース3内に配置された複数の中性子吸収棒を有している。U字状をしたシース3の両側端がタイロッドに溶接にて接合される。シース3の上端がハンドル5に溶接にて接合され、シース3の下端が下部支持部材6に溶接にて接合される。複数の開口部4がシース3に形成されている。各中性子吸収棒は、密封された中空管内にB4Cを充填している。中性子吸収棒の替りに、複数のHf部材例えば、特開平9-61576号公報に記載されたHf楕円管、またはHfの中実棒をシース3内に配置しても良い。さらに、制御棒20を構成する素材自体が、中性子吸収材であるハフニウム基合金、ガドリニウム基合金またはカドミウム基合金であってもよい。シース3は、ジャバラ構造になっており、制御棒1の軸方向の全長に亘ってジャバラを形成している。ジャバラを形成しているシース3は、ジャバラシースである。なお、このシース3の形状は、ジャバラ以外に、うねり,ベローズおよびコルゲーションとも呼ぶ。シース3に形成されたジャバラは、曲面を有する山部と曲面を有する谷部が交互に連続してつながっている。山部とはシース3の外側に突出している部分であり、谷部とはシース3の内側に突出している部分である。制御棒1は、多量の中性子吸収材を保持することで、制御棒価値が向上する。このため、ジャバラはシース3で覆われた空間が狭まらない外向きに成形してもよい。ここで、制御棒1は、炉心に装荷されて互いに隣り合っている4体の燃料集合体31の相互間に形成される水ギャップ内に挿入されるため、ジャバラの波高には制限があり、ジャバラにおいて十分な変形代を得るためには、最適な個数が定まる。制御棒1の軸方向で4000mmの長さを有する、ジャバラを形成したシース3では、例えば、ジャバラの波高山部と山の外面同士の間の高さが2.0mm中立位置から1mmであり、山部または谷部のピッチが10mmである図2参照。このシース3の、制御棒1の軸方向における変形代を100mmとするには、505個変形代100mm÷ジャバラ1ピッチの変形代0.198mm=半波高1.0mm^2半ピッチ5mm^2^0.5-半ピッチ5mm×2=505以上の山部をシース3に形成することが好ましい。なお、ジャバラの波数山部または谷部の個数が増えればそれだけシース3の変形代は増えるが、十分な変形代として設定した値以上は図3において破線で示している。また、製造時におけるシース3の変形により、変形代が生じるため、必ずしも波数が0では、変形代が0にはならない。図3に、この場合の波数とシースの変形代の関係を示す。ジャバラの形状、制御棒1の翼2の厚みおよび炉心内において隣り合う燃料集合体31の間隔が変わると、図3に示した関係は変化するが、可能な限り変形代を大きくするようにジャバラの個数を決めるのが好ましい。また、制御棒1の軸方向におけるジャバラの配置は、その軸方向において或る部分にまとめて配置するよりもシース3の軸方向の全長にわたって配置することが好ましい。なお、翼2の表裏では、ジャバラの形成方法によらず、ピッチおよび波高は同一となる。沸騰水型原子炉の運転時において、制御棒1が原子炉圧力容器内に配置されているとき、原子炉圧力容器内の冷却水が、開口部4を通してシース3内に流入し、中性子吸収棒またはHf部材とシース3の間に形成される隙間内を上昇する。ジャバラを形成したシース3は、図4に示すように、制御棒1の軸方向において、山折と谷折の繰返し構造になっている。このため、シース3とシース3内に配置された中性子吸収部材中性子吸収棒まははHf部材9の接触が線状になり、シース3と中性子吸収部材9との間の通水性を向上させることができ、シース3の隙間腐食の発生ポテンシャルを低減できる。シース3へのジャバラの形成について説明する。このジャバラの形成は、図5に示すように、プレスによって行われる。波形の形状を下面に形成した上部金型10Aと波形の形状を上面に形成した下部金型10Bの間に、シース3になるステンレス鋼板を挿入し、上部金型10Aおよび下部金型10Bの少なくとも一方を相手側の金型に向かって移動させることによって、波形ステンレス鋼板を形成する。この波形ステンレス鋼板をU字状に折り曲げることによってジャバラが形成されたシース3が製作される。また,平部と角部にもジャバラ形状を配した金型によりジャバラ形状とU字形状が同時に製作されてもよい。ジャバラを形成したシース3は、型圧延によって製造することも可能である図6参照。表面が波打っている一対の圧延ローラ35の間にステンレス鋼板を挿入することによって、このステンレス鋼板が一対の圧延ローラ35によって変形され、波形ステンレス鋼板になる。この波形ステンレス鋼板をU字状に折り曲げることによってジャバラが形成されたシース3が製作される。ジャバラ形成の前工程もしくは後工程において、ステンレス鋼板に開口部4を形成する。ジャバラを形成したシース3は、加工硬化が生じているため、延性の向上を図るため、熱処理を実施してもよい。地震発生時において制御棒1が炉心に全挿入された状態で、制御棒1が炉心に装荷された燃料集合体31の水平方向の振動により強制変位が付与された制御棒1の変形を、図7に示す。燃料集合体31から強制変位を受ける翼2と直交している翼2aには引張の変形が、その強制変位を受ける翼2と直交している翼2Bには圧縮の変形が、それぞれ生じる。この際、翼端部で引張変形が生じる翼2aは、シース3に成形されたジャバラの伸長により図7C参照、翼端部に生じる引張応力を低減できる。また、翼端部で圧縮変形が生じる翼2bは、シース3に成形されたジャバラの収縮により図7B参照、翼端部に生じる圧縮応力を低減できる。同時に、翼2bの面外変形も抑制できる。本実施例では、シース3の軸方向の全長に亘ってジャバラが形成されていることにより、制御棒1の炉心への挿入量に応じた変形状態にも追従可能であり、ジャバラの伸縮による変形代は十分に大きい。ジャバラを形成したシース3とタイロッド、ハンドル5及び下部支持部材6のそれぞれとの溶接部に、溶接後においてウォータージェットピーニングを施し、溶接後において引張残留応力が存在していたそれらの溶接部に圧縮残留応力を付与する。このため、シース3とタイロッド、ハンドル5及び下部支持部材6のそれぞれとの溶接部における応力状態を改善することができる。ウォータージェットピーニングの替りにショットピーニングを、それらの溶接部に施しても、それらの溶接部の応力状態を改善することができる。505個の山部または谷部を有するジャバラを、シース3の軸方向の全長に亘って連続して形成するのではなく、断続的に形成しても良い。本実施例によれば、山部が505個存在するジャバラを形成することで,軸方向の変形代100mmを有するシース3を用いているので、地震時において炉心に装荷されている燃料集合体31及び燃料支持金具32の少なくとも一方からの強制変位を受けた場合においても、制御棒1は、制御棒1に発生する応力を挿入量によらず低減することができる。また、シース3とシース3内に配置された中性子吸収部材9の接触が線状になり、シース3と中性子吸収部材9との間の通水性を向上させることができ、シース3の隙間腐食の発生ポテンシャルを低減することができる。さらに、シース3とタイロッド、ハンドル5及び下部支持部材6がそれぞれ溶接によって接合されるが、この溶接における入熱の影響によってシース3に反りや曲がりが生じることがある。本実施例は、この反りや曲りをシース3に形成されたジャバラの伸縮により吸収することができる。本実施例の制御棒1と実開昭58-63592号公報に記載された制御棒との性能を、図8にそれぞれ示す。本実施例の制御棒1は、実開昭58-63592号公報に記載された制御棒に比べて、制御棒の挿入性、変形代、炉心への挿入量ごとの変形への対応性、隙間腐食および製造性において優れている。本発明の他の実施例である実施例2の制御棒を、図13を用いて説明する。本実施例の制御棒1Aは、実施例1の制御棒1においてジャバラを形成したシース3を、波板を形成したシース3Aに替えた構成を有する。本実施例の4枚の翼は波板を形成したシース3Aを有する翼2Aとなる。制御棒1Aの他の構成は実施例1の制御棒1と同じである。横断面がU字状をしている、波板を形成したシース3Aは、シース3と同様に、タイロッド、ハンドル5及び下部支持部材6にそれぞれ溶接されている。B4Cが充填された中性子吸収棒またはHf部材がシース3A内に配置される。波板を形成したシース3Aも、シース3と同様に、山部と谷部が交互に連続してつながっている蛇行部を有するシースである。シース3Aは山部または谷部をシース3と同様に505個以上形成することが望ましい。本実施例では、山部または谷部がシース3Aにおいて505個形成されている。シース3Aとタイロッド、ハンドル5及び下部支持部材6にそれぞれの溶接部に、実施例1と同様に、圧縮残留応力が付与されている。本実施例は、実施例1で生じる各効果を得ることができる。本発明の他の実施例である実施例3の制御棒を、図14を用いて説明する。本実施例の制御棒1Bは、実施例1の制御棒1においてジャバラを形成したシース3を、ジャバラ及び波板を形成したシース3Bに替えた構成を有する。本実施例の4枚の翼はジャバラ及び波板を形成したシース3Bを有する翼2Bとなる。制御棒1Bの他の構成は実施例1の制御棒1と同じである。ジャバラ及び波板を形成したシース3Bは、ジャバラを形成したジャバラ構造部36および波板を形成した波板構造部37を有する。制御棒1Bの軸方向において、ジャバラ構造部36は2つの波板構造部36の間に配置される。波板構造部36はシース3Bの上端部及び下部に配置される。ジャバラ構造部36は、地震時における制御棒1Bの燃料集合体31の相互間に挿入されるときにおいて、制御棒1Bの軸方向において変形が大きな部分に配置することが好ましい。横断面がU字状をしている、ジャバラ及び波板を形成したシース3Bは、シース3と同様に、タイロッド、ハンドル5及び下部支持部材6にそれぞれ溶接されている。B4Cが充填された中性子吸収棒またはHf部材がシース3B内に配置される。ジャバラ及び波板を形成したシース3Bも、シース3と同様に、山部と谷部が交互に連続してつながっている蛇行部を有するシースである。シース3Bは山部または谷部をシース3と同様に505個以上形成することが望ましい。本実施例では、山部または谷部がシース3Bにおいて505個形成されている。シース3Bとタイロッド、ハンドル5及び下部支持部材6にそれぞれの溶接部に、実施例1と同様に、圧縮残留応力が付与されている。本実施例は、実施例1で生じる各効果を得ることができる。本発明の他の実施例である実施例4の制御棒を、図15を用いて説明する。本実施例の制御棒1Cは、実施例3の制御棒1Bにおいてジャバラ及び波板を形成したシース3Bを、ジャバラ及び波板が形成されており、かつ平板部を有するシース3Cに替えた構成を有する。本実施例の4枚の翼はシース3Cを有する翼2Cとなる。制御棒1Bの他の構成は実施例1の制御棒1と同じである。ジャバラ及び波板を形成して平板部を有するシース3Cは、ジャバラ構造部36および波板構造部37を有し、さらにジャバラ及び波板が形成されていない平板部を有する。制御棒1Bの軸方向において、ジャバラ構造部36は2つの波板構造部36の間に配置される。波板構造部36はシース3Bの上端部及び下端部に配置される。ジャバラ構造部36は、地震時における制御棒1Bの燃料集合体31の相互間に挿入されるときにおいて、制御棒1Bの軸方向において変形が大きな部分に配置することが好ましい。平板部は、ジャバラ構造部37と下端部に位置する波板構造部36の間に配置される。横断面がU字状をしている、ジャバラ及び波板を形成して平板部を有するシース3Cは、シース3と同様に、タイロッド、ハンドル5及び下部支持部材6にそれぞれ溶接されている。B4Cが充填された中性子吸収棒またはHf部材がシース3C内に配置される。ジャバラ及び波板を形成して平板部を有するシース3Cも、シース3と同様に、山部と谷部が交互に連続してつながっている蛇行部を有するシースである。シース3Cは山部または谷部をシース3と同様に505個以上形成することが望ましい。本実施例では、山部または谷部がシース3Cにおいて505個形成されている。シース3Cとタイロッド、ハンドル5及び下部支持部材6にそれぞれの溶接部に、実施例1と同様に、圧縮残留応力が付与されている。本実施例は、実施例1で生じる各効果を得ることができる。"