"ラッチ錠の錠箱に、操作手段の操作力によってスライドする駆動部材と、その後端部が該駆動部材と係合し、かつ該駆動部材の駆動力により錠箱のフロント側へ付勢手段の付勢力に抗してスライドする摺動制御体と、この摺動制御体の先端部にその内端部が連結手段を介して連係されていると共に、垂直軸を介して軸支されたスイング式押圧体とをそれぞれ組み込み、開扉時、前記操作手段の操作力によって作動する前記駆動部材及び前記摺動制御体を介して前記スイング式押圧体の係合先端部が扉枠側の当接部に対して蹴りだす様に圧接すると、該圧接力に基づく反力は、扉自体を開く方向へ全て作用するラッチ錠における内外気圧差解消装置。請求項1に於いて、ラッチ錠のラッチ部材は、ラッチボルト又は反転ラッチの何れかであり、またラッチ錠は、前記ラッチ部材を仮施錠状態に保持するラッチ規制部材を備え、開扉時、前記ラッチ部材が前記ラッチ規制部材からの規制が解かれ後に前記スイング式押圧体が作動することを特徴とするラッチ錠における内外気圧差解消装置。請求項1又は請求項2に於いて、スイング式押圧体の係合先端部は、少なくとも作動時、錠箱のフロントから食み出していることを特徴とするラッチ錠における内外気圧差解消装置。請求項1、請求項2、請求項3のいずれかに於いて、駆動部材は、所定方向に移動する駆動スライダーと、該駆動スライダーと追動或いは共働するように、かつ、操作部材側の作動片から所定間隔離間した位置に存在する支軸に軸支された共働レバーとから成ることを特徴とするラッチ錠における内外気圧差解消装置。請求項1、請求項2、請求項3のいずれかに於いて、駆動部材は、長孔を有するブロック状、又はコ字形状、或いは又はL字形状のいずれかに形成されかつ錠箱内に突出した操作部材側の単数又は複数の作動片の移動する方向と同一方向に移動する駆動スライダーと、該駆動スライダーに追動するようにかつ該駆動スライダーから所定間隔離間した位置に存在する支軸に軸支された共働レバーと、摺動制御体を初期位置へ戻す付勢手段とは別個であると共に、該付勢手段と共働して前記駆動スライダーを初期位置へと戻す駆動バネとから成ることを特徴とするラッチ錠における内外気圧差解消装置。請求項5に於いて、共働レバーの軸筒部には、少なくとも二本の係合腕が二股状に形成され、第1係合腕はラッチの係止を解除した後に下降継続中の駆動スライダーの下端部側が当る受け腕部分であり、これに対して第2係合腕は摺動制御体の後端部に形成された受け面を押圧するカム腕部分であることを特徴とするラッチ錠における内外気圧差解消装置。ラッチ錠の錠箱に、操作手段の操作力によってスライドする駆動部材と、その後端部が該駆動部材と係合し、かつ該駆動部材の駆動力により錠箱のフロント側へ付勢手段の付勢力に抗してスライドする摺動制御体と、この摺動制御体の先端部にその内端部が被係合部を介して連係されていると共に、垂直軸を介して軸支されたスイング式押圧体と、該スイング式押圧体用復帰バネとをそれぞれ組み込み、開扉時、前記操作手段の操作力によって作動する前記駆動部材及び前記摺動制御体を介して前記スイング式押圧体の係合先端部が扉枠側の当接部に対して蹴りだす様に圧接すると、該圧接力に基づく反力は、扉自体を開く方向へ全て作用するラッチ錠における内外気圧差解消装置。本願発明の所期の目的は、出願人が提案した特許文献1や特許文献2のように扉をこじ開けるようにして、扉自体に開放方向に分力を与えようとするものではなく、テコの原理を利用したスイング式押圧体異なる解決手段を、扉枠側の当接部に対して蹴りだす様にに作動させ、扉を開け難いという問題点を解消することである。第2の目的は、扉枠側の当接部に対するスイング式押圧体の圧接力を扉に対して十分に発揮させることである。第3の目的は、実施例によっては、極力構成する部品を少なくし、錠箱内に簡単に組み込むことができることである。第4の目的は、実施例によっては、摺動制御体とこれに追動あるいは共働するスイング式押圧体がバラバラに成らず、確実に作動することである。本願発明の内外気圧差解消装置は、ラッチ錠の錠箱に、操作手段の操作力によってスライドする駆動部材と、その後端部が該駆動部材と係合し、かつ該駆動部材の駆動力により錠箱のフロント側へ付勢手段の付勢力に抗してスライドする摺動制御体と、この摺動制御体の先端部にその内端部が連結手段を介して連係されていると共に、垂直軸を介して軸支されたスイング式押圧体とをそれぞれ組み込み、開扉時、前記操作手段の操作力によって作動する前記駆動部材及び前記摺動制御体を介して前記スイング式押圧体の係合先端部が扉枠側の当接部に対して蹴りだす様に圧接すると、該圧接力に基づく反力は、扉自体を開く方向へ全て作用することを特徴とする。そして、特に、上記構成に於いて、ラッチ錠のラッチ部材は、ラッチボルト又は反転ラッチの何れかであり、またラッチ錠は、前記ラッチ部材を仮施錠状態に保持するラッチ規制部材を備え、開扉時、前記ラッチ部材が前記ラッチ規制部材からの規制が解かれ後に前記スイング式押圧体が作動することを特徴とする。また、スイング式押圧体の係合先端部は、少なくとも作動時、錠箱のフロントから食み出していることを特徴とする。また、駆動部材は、所定方向に移動する駆動スライダーと、該駆動スライダーと追動或いは共働するように、かつ、駆動スライダー或いは操作部材側の作動片から所定間隔離間した位置に存在する支軸に軸支された共働レバーとから成ることを特徴とする。さらに、前記駆動部材は、長孔を有するブロック状又はコ字形状あるいは又L字形状いずれかに形成されかつ錠箱内に突出した操作部材側の単数又は複数の作動片の移動する方向と同一方向に移動する駆動スライダーと、該駆動スライダーに追動或いは共働するようにかつ該駆動スライダーから所定間隔離間した位置に存在する支軸に軸支された共働レバーと、摺動制御体を初期位置へ戻す付勢手段とは別個であると共に、該付勢手段と共働して前記駆動スライダーを初期位置へと戻す駆動バネとから成ることを特徴とする。また、本願発明の内外気圧差解消装置は、ラッチ錠の錠箱に、操作手段の操作力によってスライドする駆動部材と、その後端部が該駆動部材と係合し、かつ該駆動部材の駆動力により錠箱のフロント側へ付勢手段の付勢力に抗してスライドする摺動制御体と、この摺動制御体の先端部にその内端部が被係合部を介して連係されていると共に、垂直軸を介して軸支されたスイング式押圧体と、該スイング式押圧体用復帰バネとをそれぞれ組み込み、開扉時、前記操作手段の操作力によって作動する前記駆動部材及び前記摺動制御体を介して前記スイング式押圧体の係合先端部が扉枠側の当接部に対して蹴りだす様に圧接すると、該圧接力に基づく反力は、扉自体を開く方向へ全て作用することを特徴とする。a出願人が提案した特許文献1や特許文献2とは異なる解決手段により、扉の扉開閉端と扉枠との間に隙間を生じさせ、室内外の気圧差を解消させることができる。bスイング式押圧体の先端部の圧接力は、特許文献1等のような直進方向に対する分力とは成らず、全て扉を開く方向に作用する反力と成るので、扉枠側の当接部に対するスイング式押圧体の圧接力を十分に発揮することができる。c実施例によっては、極力構成する部品が少ないので、錠箱内に簡単に組み込むことができる。また、摺動制御体とこれに追動あるいは共働するスイング式押圧体がバラバラに成らず、確実に作動する。dさらに、実施例によっては、操作手段の操作時、室内側操作部材の作動片並びに室外側操作部材の作動片を駆動部材の駆動スライダーに対して同じ方向へ移動させることができると共に、各操作手段の操作力をそのまま駆動スライダーに伝えることができる。また、操作部材側の作動片の位置に対して、駆動部材を構成する共働レバーの支軸の位置を所定間隔離間させ、力学上、駆動スライダーに大きなモーメントを掛けなくても、他の部材をスムースに摺動させることができる。図1乃至図17は未公開の先願発明の各実施形態であり、ここで先願発明とは、本出願人が提案した特願2010-216574号に記載されたものをいう。一方、図18乃至図32は、前記未公開の先願発明と同一の技術的原理に基づく本願発明の各実施形態である。本願発明の各実施形態の説明に当って、前記先願発明の各実施形態の構成と同一の部材は、そのまま援用し、重複する説明を省略する。したがって、便宜上、先願発明の第1形態から説明する。なお、本願発明の特許請求の範囲には、ハンドル側の作動片が回転式駆動カムに直接係合しているもの先願発明は除かれている。図1乃至図13は、先願発明の第1形態を示す各説明図である。1環境部材/本発明の前提要件図1乃至図3を参照にして環境部材を説明する。なお、当業者にとって、デッドボルトの出没機構やラッチ部材に対する仮施錠用の係脱機構、ラッチ部材などの自明事項の詳細は省略し、本発明の主要部に絞って説明する。まず、図1は戸枠側の部材と扉側の部材を示す環境説明図で、特に、扉の外壁面と錠箱のフロントが見える斜視図である。この図に於いて、1は玄関扉用の扉枠で、この扉枠1の縦枠には錠受け2が縦方向に固定されている。錠受け2には、上方から順番にデッド受け穴3、ラッチ受け穴4、スイング式押圧体用の切欠部分5がそれぞれ形成されている。また扉枠1の縦枠には、戸当り6、前記錠受け2を取付けるための切欠状の凹所がそれぞれ形成されている後述。本発明の本質的事項ではないが、実施形態如何によって、前記戸当り6には、戸当り6と扉7との隙間をシールするパッキンガスケットが適宜に設けられている。したがって、扉7が室外の方向に開動する開閉体であれば、室内側が負圧となることで、扉7の開閉端部7aの内側図1では向こう側の内壁面は、パッキンを介して又は介さないで戸当り6に押付けられる。一方、扉7の吊元と反対側の開閉端部7aには、ラッチ錠Xの錠箱8が内装されている。ここでラッチ錠とは、ラッチボルトや反転ラッチと称されるラッチ部材を有する錠前のことで、デッドボルトのみを有する本締り錠を除く。したがって、ラッチボルトのみを有する空錠、ラッチボルト又は反転ラッチのいずれかを有すると共に、デッドボルトを持つ錠前例えば玄関錠は、ここでのラッチ錠Xに含まれる。図1で示すように、このラッチ錠Xの錠箱8の外壁面側つまり扉7の室外側の面には、外側操作部材の一例としてのレバーハンドル9が設けられている。また、扉7の室外側に鍵孔が表れるシリンダ錠10が設けられる。一方、扉7の室内側に内側操作部材の一例としてのレバーハンドル11が設けられている。また、シリンダ錠10の軸線上に位置するようにサムターン装置12が設けられている。そして、13は例えば外側操作部材9の操作力によって後退動するラッチ部材本実施例では、ラッチボルト、14は例えばシリンダ錠10の鍵孔に差し込まれた合鍵の操作力によって後退動するデッドボルトである。なお、符号15は錠受け2に直交する扉枠1の縦枠の前面に固定される縦長状補強片で、この補強片15は縦枠に切欠凹所を形成するので、それを補強するためのものである。補強片15は発明の本質的事項ではない。上記構成に於いて、扉7が室外の方向に開動する開閉体であれば、室内側が負圧となることで、扉7の開閉端部7aの内側図1では向こう側の内壁面は、戸当り6に押付けられる。したがって、扉7を開け難いという問題点があり、それを解決するために内外気圧差解消装置が加味されている。2本発明の主要部本発明の内外気圧差解消装置は、前述したラッチ錠Xを前提とする。したがって、基本的には、操作手段の具体的態様、入力側の駆動手段単数又は複数個の駆動部材の具体的態様、錠前のラッチ機構の具体的態様を問わず、錠箱乃至扉側に、操作手段と、駆動部材駆動スライダー等と、摺動制御体と、単数又は複数の付勢手段と、テコの原理を応用したスイング式押圧体が設けられ、一方、扉枠側に前記スイング式押圧体の先端部係合先端部が圧接する当接部が存在すれば良い。そして、本発明の前記スイング式押圧体は、開扉時、ラッチ部材に対するラッチ規制手段による規制が解かれた後、摺動制御体が前進方向へと移動することにより、扉枠側の当接部に対して蹴りだす様にに押圧する。例えば図2で示すように、先願発明の内外気圧差解消装置は、ラッチ錠Xの錠箱8に、操作手段9、11の操作力によって回転する駆動カム21と、その後端部が該駆動カム21の駆動腕21aと係合し、かつ該駆動腕21aの駆動力により錠箱8のフロント8a側へ付勢手段23の付勢力に抗してスライドする摺動制御体24と、この摺動制御体24の先端部にその内端部が連結手段25を介して連結されている共に、例えば角部に相当する中央部が前記錠箱8の扉の内壁面側の一側壁に垂直軸26を介して軸支され、かつ、先端部側に前記フロント8aから常に突出する係合先端部を有するスイング式押圧体27を、それぞれ組み込み、開扉時、前記操作手段9、11の操作力によって作動する前記駆動カム21及び摺動制御体24を介して前記スイング式押圧体27の係合先端部が扉枠側の当接部28に蹴りだす様に圧接すると、該圧接力は扉自体7を開く方向へ全て作用する。3各部材の具体的構成例えば図2や図4を参照にして、先願発明の特定要件に関する各部材の具体的構成を説明する。まず、ラッチ部材13の一例としてのラッチボルトの構成を説明する。ラッチ部材13は、例えば外側操作部材9の握り部が水平状態の場合には、その後端部と錠箱8の後壁との間に存在するラッチバネ17のバネ力により、その係合先端部13aがフロント8aから突出する。突出状態の係合先端部13aは、図2で示す手前側にラッチ受け穴4に係止される係止面を有し、該係止面の反対側図2で示す向こう側に摺接傾斜面を有する。また、係合先端部13aの後端面には棒状のラッチ杆13bが一体的に設けられ、さらに、ラッチ杆13bの後端部には所定長の係合後端部13cが連設する。係合後端部13cは、ラッチバネ17を支持する端部に略垂直の受け面と、該受け面の下端から後方へ傾斜する逃がし用の下方傾斜面を有する左向台形形状の受け部18を有する公知事項。次に、駆動カム21を説明する。駆動カム21は、内外の操作部材の軸部を連結する角軸19が貫通する不番の筒状部分と、この筒状部分から半径外方向に延在する長い駆動腕21aと、この駆動腕とは略反対方向に延在する短い駆動腕21bとを有し、前記短い駆動腕21bは、その先端面が緩やかな谷形状乃至弧状に切欠され、その後端部側の縁部で前述した台形形状の受け部18を押し込んだ後に於いても、前記縁部が受け部18の逃がし用の下方傾斜面の下方へと位置変位することができる公知事項。一方、前記長い駆動腕21aは、駆動カム21が操作手段9、11の操作力によって回転し、その結果、前述した係合先端部13aがラッチ受け穴4から外れる寸前乃至外れた瞬間操作者はその瞬間扉を開けようとするが、その指先状先端部分で摺動制御体24の後端を付勢手段23のバネ力に抗して押し出すことが可能である図2の仮想線参照。次に、例えば図6や図7を参照にして、摺動制御体24を説明する本願発明の実施形態の摺動制御体も同一構成である。摺動制御体24は、ラッチ部材13と同一方向に進退するように錠箱8内の下方空間に配設されている。本実施例の摺動制御体24は、図6で示すように、全体としてピストル形態の印象を受けるブロック体であるが、その左右の垂直側面の中央部には、錠箱8側の被案内部分例えば水平溝、水平切欠などと係合する案内部分例えば水平突起、複数の突起、突片等24aが設けられている。これにより、摺動制御体24は安定した状態で進退動する。また、摺動制御体24は、その上壁は水平面となっているが、下壁は後壁に至る方向に適宜段差状に切欠され、その後端部に相当する切欠面には付勢手段23の後端部を支持するバネ端支持突起24bが設けられている。さらに、その前壁の中央部には連結突片24cが設けられ、該連結突片24cには、連結手段連結軸31が貫通する非真円の連結孔32が形成されている。次に、スイング式押圧体27を説明する本願発明の実施形態の摺動制御体も同一構成である。スイング式押圧体27は、摺動制御体24の進退動に追動あるいは共働して水平方向へ所定量回転することができるように垂直軸26及び上下の軸受け部材33、33を介して錠箱8内のフロント8a付近に軸支されている図4参照。このスイング式押圧体27も前記摺動制御体24と同様にブロック体であるが、幅広後端部内端部27aは摺動制御体24の連結突片24cを挟むことができる連結部分27aと成っていると共に、錠箱の扉の内壁面側の角部の上下壁には、垂直軸本実施例では上下の垂直突起26、26が設けられている。すなわち、本実施例では、前述したようにスイング式押圧体27の幅広後端部27aは、摺動制御体24の先端部に連結軸31を介して連結されることから、前記内端部に扉7を開放する室外側乃至摺動制御体24側を指向する所要幅の切欠凹所35を形成し、この切欠凹所35に摺動制御体24の連結突片24cが嵌入した上で、前記内端部に形成した上下の連結孔36,36と前記連結突片24cの連結孔32に連結軸31を差し込んで、両者24、27を一体的に連結している。連結突片24cの連結孔32は非真円であることから、該非真円の連結孔32に連結軸31に遊嵌合している。ここで、図6の斜視図及び図7の横断面を参照にすると、幅広後端部27aに所要幅の切欠凹所35を形成することによって、該切欠凹所35は、連結孔36を有する上下の水平支持面と、この水平支持面と交差する複数の垂直面38a、38bを有し、前記垂直面38a、38bは、一応、人差し指状の係合先端部27b側の垂直面38aと、垂直軸37側の垂直面38bとに区分けすることができる。さらに、スイング式押圧体27は、例えば図3で示すように、錠箱8内に垂直軸26、26を介して軸支されると、操作部材を操作しない常態では、角部を形成する後側の縁辺aと、これに直交する扉枠側の当接部と対向する側の縁辺bは、錠箱8の幅広側壁の内壁面に対して略均等角度例えば45度づつにそれぞれ交差している。また前記後側の縁辺aと交差する室外側の縁辺cは弧状乃至錠箱8の幅広側壁の内壁面に当接する垂直線と成り、さらに、前記扉枠側の当接部と対向する側の縁辺bと前記室外側の縁辺cは、先端部付近に至るにしたがって次第に幅が狭くなっている。そして、前述した人差し指状の先端部27bは、錠箱8のフロント8aから常に食み出している。これにより、摺動制御体の進出量移動範囲を短くすることができる。なお、前述した下の軸受け部材33は、スイング式押圧体27用の軸受け機能の他、連結突片24cと対向する不番のバネ端支持部を有し、付勢手段23の先端部を支持する機能も有する。4扉枠側の当接部-本願発明の当接部も同一図8は、要部扉枠側の概略断面説明図、図9は正面視からの概略説明図、図10は断面図である。これらの図を参照にして扉枠1側の当接部28を説明する。本実施例では、当接部28は、図1で示すように、デッド受け穴3及びラッチ受け穴4を有するいわゆる1枚のストライク板の裏側例えばトロヨケに配設されているが、もちろん、設計如何によっては、周知のストライク板等と、当接部28を有する内外気圧差解消装置の受け具とは別体に成形されたものであっても良い。さて、この当接部28は、基本的には、錠受け2内に固定された支持ブラケット41と、これに軸支された垂直ローラ42とから成る。支持ブラケット41は、扉枠1に形成された切欠状の凹所43に固設され、この凹所43底面に対して、錠箱8のフロント8a扉7の木口に向かって延出するように構成される。垂直ローラ42はローラ垂直軸44を介して支持ブラケット41の先端に設けられている。前記支持ブラケット41が固設される凹所43は、錠受け2又は錠受け2とは別体の受け具の内部空間よりも深く、錠箱8のフロント8aより離間した位置を底面とする形状に構成されるとともに、扉7の開放方向側が開口した形状とされ、建物の扉枠1としては、室外側に向かう段部のように形成される。ところで、支持ブラケット41に支持された垂直ローラ42の位置は、例えば図3で示すように、フロント8a或いは摺動制御体24の中心線O上ではなく、室内側、具体的には、スイング式押圧体27の垂直軸26側にやや偏芯する位置とされている。これに対して、前記スイング式押圧体27の連結軸31は、前記中心線Oよりも外側にやや偏芯する位置とされている。したがって、常態では、中心線Oを挟んで、垂直ローラ42とスイング式押圧体27の前述した当接部と対向する側の縁辺bを有する垂直面側は所要間隔を有して対向している。5主要部の作用図11乃至図13は、主要部の作用を示す各説明図である。図2では、ダルマ20及びデッドボルト14を仮想線で概略的に示したが、前記デッドボルト14は、周知のように、シリンダ錠10が施錠状態の場合には、錠箱8のフロント8aから突出する。また、操作部材の操作力により、ラッチボルト13が前記フロント8aから突出すると、図示しないラッチ規制手段例えばラッチボルト13をロックする仮施錠機構により、該ラッチボルト13は、その後退が阻止される。開扉時、普通一般に、操作手段を操作すると、前記仮施錠機構を構成するラッチ規制板やラッチ用のロックレバーが作動してラッチボルト13の規制が解除される。そこで、今仮に、図2で示す仮施錠状態から外側操作部材9を押し下げ、駆動カム21が時計方向へ回転すると、図11で示すように、駆動カム21の短い駆動腕21bの縁部がラッチボルト13の後端部の係合部18を押し付けるので、ラッチボルト13は駆動カム21の駆動力により、矢印で示すように錠箱8の後壁側へ後退する。そして、前記短い駆動腕21bの縁部が前記係合部18の下方に潜り込む寸前の所で、駆動カム21の長い駆動腕21aの先端部分の前面が摺動制御体24の後端面を当接する。次いで、外側操作部材9の操作力により前記駆動カム21がさらに時計方向に回転し続けると、図12及び図13で示すように、スイング式押圧体27は、その幅広後端部が中心線Oよりも外側室外にやや偏芯する位置で摺動制御体24の先端部で押されることになるから、上下の垂直軸26、26を支点に、その指先状の突出先端部27aが支持ブラケット41の垂直ローラ42に接近する方向へ水平回転し、かつ、該垂直ローラ42にテコの原理で圧接する。そして、該圧接力に基づく反力は全て扉自体を開く方向へ作用する。これにより、扉7の扉開閉端7aと扉枠1との間に隙間が生じ、室内外の通気が行われて室内側の負圧がなくなり、室内が負圧となって開動に大きな力が必要となった扉7であっても、容易な開動が可能となる。ところで、先願発明の第1の実施形態に於いて、垂直軸26はスイング式押圧体27の角部に相当する中央部に設けられているが、角部に垂直軸26を設けることや該垂直軸26を可動軸にすること設計変更事項である。付言すると、垂直軸26を角部からやや離れた位置に設け、或いは上下の軸受け部材33、33の各軸孔を長孔、楕円等に形状して垂直軸26が多少位置変位するように、いわゆる権利範囲を回避するような設計変更をしたとしても、本発明の効果を得ることができる限り、これらの設計変更例は、本発明と実質的に同一である。また、先願発明の第1の実施形態は、特許文献3と同様に、ラッチ錠を構成するラッチ部材13の一例としてラッチボルトを用いたものである。これに対して、図14は、ラッチ錠を構成するラッチ部材の一例として反転ラッチ13Aを用いたものである第2の実施形態。この反転ラッチ13Aと図示しない公知のプッシュプル式の操作部材とを組み合わせたラッチ錠X1の具体的構成は、幾つかの特許文献等に見られるように、既に周知乃至自明事項なので、その詳細は割愛する。先願発明の第2の実施形態である図14に於いて、51、51は錠箱8Aの側壁の上下に形成した窓、52、52はプッシュプル式の操作部材の枢着基端部に設けられ、かつ前記窓を貫通する上下の作動突片で、これらの上下の作動突片52、52は、駆動カム21Aの中心軸53を基準にして点対象の上下の位置に存在し、水平方向に移動可能である。21aは摺動制御体24の後端面を押し付ける駆動腕である。そして、54は駆動カム21Aに連動するように組み合わせられたラッチ規制手段の一例としての上下一対のロッキングピースである。この図14の例示からも明らかなように、操作手段の具体的態様、錠前のラッチ機構を構成するラッ部材の具体的態様を問わず、錠箱乃至扉側に、レバー式、プッシュプル式等の操作手段19、11と、該操作手段の操作力によって所定方向へ回転する駆動カム21、21Aと、単数又は複数の付勢手段23と、摺動制御体24と、テコの原理を応用したスイング式押圧体27が設けられ、一方、扉枠1側に前記スイング式押圧体の先端部係合先端部が蹴りだし圧接する当接部28が存在すれば良い。なお、当接部28の垂直ローラをスイング式押圧体の突出先端部に設け、一方、前記当接部を非回転式の受け面に設計変更する事項は、均等の範囲内である。次に、図15乃至図17は先願発明の第3実施形態を示す各説明図である。これらの図に於いて、先願発明の第1実施形態と異なる点は摺動制御体24Aとスイング式押圧体27Aの組み合わせ構成である。前記第1実施形態では、摺動制御体24の先端部に連結突片24cが形成され、該連結突片24cがスイング式押圧体27の後端部に形成した切欠凹所35に差し込まれた状態で連結手段31を介して一体的に連結されているが、第2実施形態では、必ずしも連結手段31を用いなくても良い旨を示している。すなわち、先願発明の第2実施形態では、摺動制御体24Aの先端部を押圧先端部係合先端部24cとし、一方、スイング式押圧体27の後端部に形成した切欠凹所35を被係合部押圧先端部に押される部位としている。なお、この第2実施形態では、望ましくは、スイング式押圧体27Aは垂直軸26に巻装された復帰バネ29により初期位置へ戻るように付勢されている。このように構成しても本発明の目的効果を得ることができる。図18乃至図32は、前記未公開の先願発明と同一の技術的原理の基づく本願発明の各実施形態である。まず、図18乃至図28は本発明の第1実施形態を示す各説明図である。また、図29は本発明の第1実施形態の駆動部材を構成する駆動スライダーの変形例である。そして、図30乃至図32は本発明の第2実施形態或いは要部の変形例を示す各説明図である。これらの図に於いて、図18は本発明の第1及び第2実施形態に用いた操作手段の一例がプッシュプル方式のハンドルであることを示す。このプッシュプル方式のハンドルは、例えば一端部が台座に軸支された室外側のハンドルを扉の開く方向へ引くプルする際、又は/及び一端部が台座に軸支された室内側のハンドルを、扉の開く方向へ押すプッシュする際、それらの一端部の枢軸を支点に内外のハンドルが所定角度まで傾倒するハンドル揺動型のラッチ錠用ハンドル装置の構成部材である。もちろん、プッシュプル方式のハンドル装置は、平行リンク機構を用いたハンドル水平移動型であっても良い。さらに、図19は室内外のハンドル装置60、61を構成する各作動片65、69が同じ方向へ作動することを示す説明図である。この図18を基準にすると、左側が室外プル側、右側が室内プッシュ側である。したがって、9Aは室外側の操作部材、11Aが室内側の操作部材である。付言すると、符号60が、長尺状のプル式ハンドル9A、上方台座62、下方台座63、第1駆動リンク64、室外側作動突片65、ハンドル復帰バネ66等を含む外側ハンドル装置で、該外側ハンドル装置60の前記室外側作動突片65は、外側の操作部材9Aを矢印A方向へ引くプルすると、第1駆動リンク64が反時計方向異なる方向へ不番のハンドル復帰バネのバネ力に抗して回転することから、矢印で示す時計方向へと共働回転し、その結果、図21、図22等で示す駆動部材21Bを構成する駆動スライダー71が錠箱8Bの下方方向へとスライドする。これに対して、符号61が、上方台座66、下方台座67、第1駆動リンク68、室内側作動突片69、不番のハンドル復帰バネ等を含む内側ハンドル装置で、該内側ハンドル装置61の室内側作動突片69は、内側の操作部材11Aを矢印B方向へ押すプッシュすると、室内側の第1駆動リンク68が反時計方向へハンドル復帰バネのバネ力に抗して回転することから、矢印で示す反時計方向同方向へと共働回転し、その結果、駆動部材21Bを構成する駆動スライダー71が錠箱8Bの下方方向へとスライドする。しかして、本願発明の第1実施形態が先願発明の第1実施形態と主に異なる点は、先願発明の第1実施形態の駆動部材21が、例えば単数の駆動カムであるのに対して、本願発明の第1実施形態のそれ21Bは、長孔を有するブロック形状に形成され、かつ、錠箱8Bの上下方向に移動する駆動スライダー71と、該駆動スライダーに追動するように、かつ、該駆動スライダー71から所定間隔離間した位置に存在する共働レバー用支軸72に軸支された共働レバー73と、摺動制御体24Bを初期位置へ戻す付勢手段23とは別個であると共に、該付勢手段23と共働して前記駆動スライダー71を初期位置へと戻す駆動バネ74とから成ることである。そこで、駆動部材21Bの構成を説明する。なお、本願発明の第1実施形態を説明するに当たって、説明の便宜上、ラッチ部材、ラッチ規制部材等の符号は、先願発明の第2実施形態図14と同様のものを用いる。まず、図20は本発明の第1実施形態の主要部を示す説明図である。この図に於いて、8Bは錠箱である。13Bはラッチ部材の一例としての反転ラッチ周知事項なので詳細は割愛である。54B、54Bは、例えば1組みのL型形状のロッキンクングピースで構成されたラッチ規制部材これも周知事項なので詳細は割愛である。71はラッチ規制部材の各支軸55、或いはラッチ規制部材用復帰バネ56、或いは又駆動レバー用支軸72よりも錠箱の後壁側の内部空間に配設され、かつ、その長孔状の開口を形成する水平面に押圧係合する室外側作動突片69並びに室内側作動突片65これらの位置は逆であっても良いのいずれかの移動本実施例では下降によって位置変位するブロック状駆動スライダーである。73は前述した一方のラッチ規制部材54Bの支軸55と摺動制御体24Bとの間に固定的に設けられた横軸支軸72に、その中央部に相当する部分が軸支され、かつ、少なくとも二本の係合腕が二股状に形成された複数本の係合腕を有する共働レバー73で、この実施例では、その第1係合腕73bはラッチ部材13Bの係止を解除した後に下降継続中の駆動スライダー71の下端部のローラ77が当る受け腕部分であり、これに対して第2係合腕73cは摺動制御体24Bの後端部に形成された傾斜状或いは垂直状の受け面24dを押圧するカム腕部分73cである。該カム腕部分73cは、いわば摺動制御体24Bの後端部の谷間の部分に入り込んでいる。さらに、74は両端部が開く方向に作用する駆動バネで、例えばそのコイル状の中央部74aが共働レバー73の軸筒部73aに巻装され、中央部74aから延びる一端部74bは前記共働レバー73の第1係合腕73bの一側面に設けたバネ端支持部73dに支持されると共に、その他端部74cは、駆動スライダー71の下端部側この実施例では、ローラ77を支持する横軸76に圧接し、該駆動スライダー71を前記共働レバー73の第1係合腕73bに対して所要量浮かせる。もちろに、前記駆動バネに代えて、例えば極性に対応して反発する一方の磁性体を共働レバー73の第1係合腕73bの先端部に設け、これに対して、駆動スライドのローラ77を他方の磁性体に代えるとか、駆動スライドそのものを、反発機能を有する金属製にするとか、差圧機能を発揮させるために適宜に設計変更をしても良い。図27は、駆動部材と摺動制御体が操作部材から入力を受ける前の初期位置の説明図であり、また図28は、操作部材から入力を受け、若干タイミングが遅れた後に摺動制御体が前進方向へ作動する説明図であり、さらに図29は、本発明の第1実施形態の駆動部材を構成する駆動スライダーの変形例一部切欠されたものである。最後に、図30乃至図32を参照にして、本発明の第2実施形態を説明する。これらの図は本発明の第1実施形態の説明図である図20と同様であるため、説明の便宜上、本発明の第2実施形態の各構成部材には前記本発明の第1実施形態と同一の符号をして重複する説明を省略する。例えば図20と図30を比較すると明らかなように、駆動部材21Bは、錠箱内に突出した操作部材側の作動片65、69の移動する方向と同一方向に移動する駆動スライダー71Aと、該駆動スライダーに追動或いは共働するように、かつ、内外の作動片作動突片65、69から所定間隔離間した位置に存在する支軸72に軸支された共働レバー73とから成る点と同一である。しかしながら、本発明の第2実施形態が本発明の第1実施形態と主に異なる事項は、a駆動部材21Bを構成する駆動スライダー71Aの形状が錠箱8Bの後壁側に切欠を有するコ字形状或いはL字形状である点、b錠箱8Bの窓を介して該錠箱内に突出する内外の作動片65,69に対して所定間隔離間した位置に存在する支軸72が、前記作動片65,69よりも上方に配設されている点、c共働レバー73の第1係合腕73bがコ字形状の水平方向に折り曲げ形成された不番の上方端板部分の下面に係合する点、d摺動制御体24を初期位置へ戻す付勢手段23とは別個であると共に、該付勢手段と共働して前記駆動スライダーを初期位置へと戻す駆動バネが存在しない点、d共働レバー73の第1係合腕73bと駆動スライダー71Aの不番の上方端板部分は、図30の初期位置の状態に於いて、互いに接触状態である点、e図32で示すように、支軸72が駆動スライダー71Aの移動障害にならないように片持ち式で該共働レバー73の上端部側の中央部43aを軸支している点、f共働レバー73の第2係合腕73cの基端部寄りの部位にラッチ規制部材54Bに形成した不番の弧状係合部と係合する不番の弧状押圧係止部が形成されている点等である。なお、この第2実施形態の前記dの相違点に関して、共働レバー73は駆動スライダー71Aの下降移動に追動するものではなく、駆動スライダー71Aと共に同時に下降するものであるが、図30の初期位置の状態に於いて、共働レバー73の長杆状の第2係合腕73cの先端部と摺動制御体24の後端部の垂直端面との間にタイミングを遅らせるための若干の間隙が存在するので、差圧機構を発揮させることに関しては特に問題はない。もちろん、第1実施形態と実質的に同一になるように共働レバー73が駆動スライダー71Aの下降移動に追動するように、前記dの係合関係について設計変更し、例えば図30の初期位置の状態に於いて、共働レバー73の第1係合腕73bと駆動スライダー71Aの不番の上方端板部分の間に若干の隙間を設定しても良い。その他、駆動スライダー71Aには錠箱に案内される図示しない複数個のガイドが設けられているが、ここでは細部的事項の図面や説明は割愛する。以上のように適宜設計変更しても、本発明の所期の目的効果を達成することができる。なお、本発明の入力側の駆動スライダー71、71Aの具体的構成は、そもそも新規事項であるが、本願は該具体的構成を独立項の発明の特定事項として限定するものではない。本発明の各実施例では、ラッチ錠のラッチ部材13、13A、13Bは、ラッチボルト又は反転ラッチの何れかであり、またラッチ錠は、前記ラッチ部材を仮施錠状態に保持する単数又は複数のラッチ規制部材図示しない公知事項のもの、符号54、54Bの揺動型の係止片等も含むを備え、開扉時、入力側操作部材から入力が入ると、前記ラッチ部材が前記ラッチ規制部材からの規制が解かれ、その後瞬時に摺動制御体24、24A、24Bがフロント側へと前進し、出力側のスイング式押圧体27、27Aは、該摺動制御体を介して扉枠1側の当接部28に対して蹴りだし状態に回転して、扉7を開く方向へと揺動させる。"