"瘻孔を介して先端が体腔内に挿入される可撓性を有するチューブ本体と、前記チューブ本体の先端に設けられ体腔内からのチューブ本体の抜出しを規制する可撓性を有する椀状の体腔内固定部とを備える留置カテーテルを体腔内から抜去し、新たな留置カテーテルを挿入するための留置カテーテル交換補助具であって、瘻孔に挿入される外筒と、該外筒内に挿入される内筒と、該内筒に着脱自在に連通する中空のグリップ部とを備え、留置カテーテルを抜去する際に、術者がチューブ本体の基端部を前記外筒、内筒およびグリップ部に挿通し、該チューブ本体をガイドとして外筒および内筒を瘻孔内に挿入し、グリップ部を保持してチューブ本体を引っ張ることにより、外筒および内筒を介して体腔内固定部を変形させてグリップ部内に収納し、該グリップ部を内筒から取り外すことにより、留置カテーテルを抜去可能に構成されることを特徴とする留置カテーテル交換補助具。請求項1記載の留置カテーテル交換補助具において、前記グリップ部は、基端に前記チューブ本体のみの挿通を許容し、体腔内固定部が該グリップ部内から脱落することを規制する脱落防止部を有することを特徴とする留置カテーテル交換補助具。請求項1または2記載の留置カテーテル交換補助具において、前記内筒は、可撓性を有し、先端部より基端側に向けて所定幅および所定長さを有する切欠きおよび短冊状部が形成され、前記外筒は、その先端部に前記内筒が挿入された状態で前記短冊状部の先端部が嵌合する嵌合溝部を有することを特徴とする留置カテーテル交換補助具。請求項1乃至3のうちいずれか1項記載の留置カテーテル交換補助具において、前記内筒は、軸方向に所定の長さを有し、瘻孔内に挿入した際に体表側に位置する大径部と、該大径部の基端側外周面から周方向に突出するフランジ部とを有することを特徴とする留置カテーテル交換補助具。請求項4記載の留置カテーテル交換補助具において、前記グリップ部は、その先端位置に設けられ、外方に突出する係合爪を有し、前記内筒は、前記フランジ部に設けられ、前記係合爪に係合する被係合部とを有することを特徴とする留置カテーテル交換補助具。従来の留置カテーテル交換補助具では、体腔内固定部が抜去用内筒の内部に引き込まれた状態で、瘻孔保持部材から抜去用内筒および外筒が分離される。そのため、瘻孔保持部材は、外筒より大径であると共に、体腔内固定部が抜去用内筒の内部に引き込まれた状態で内筒および外筒が分離可能な所定の径となっている。ここで、瘻孔に挿入される交換補助具は、その径を小さくして、留置カテーテルの交換時における瘻孔への負荷を軽減することが望まれている。以上の事情に鑑みて、本発明は、留置カテーテルの交換時における瘻孔への負荷を軽減することができる留置カテーテル交換補助具を提供することを目的とする。第1発明の留置カテーテル交換補助具は、瘻孔を介して先端が体腔内に挿入される可撓性を有するチューブ本体と、前記チューブ本体の先端に設けられ体腔内からのチューブ本体の抜出しを規制する可撓性を有する椀状の体腔内固定部とを備える留置カテーテルを体腔内から抜去し、新たな留置カテーテルを挿入するための留置カテーテル交換補助具であって、瘻孔に挿入される外筒と、該外筒内に挿入される内筒と、該内筒に着脱自在に連通する中空のグリップ部とを備え、留置カテーテルを抜去する際に、術者がチューブ本体の基端部を前記外筒、内筒およびグリップ部に挿通し、該チューブ本体をガイドとして外筒および内筒を瘻孔内に挿入し、グリップ部を保持してチューブ本体を引っ張ることにより、外筒および内筒を介して体腔内固定部を変形させてグリップ部内に収納し、該グリップ部を内筒から取り外すことにより、留置カテーテルを抜去可能に構成されることを特徴とする。第1発明の留置カテーテル交換補助具によれば、抜去される留置カテーテルの体腔内固定部は、外筒および内筒を挿通してグリップ部内に収納され、体腔内固定部が収納されたグリップ部が内筒から分離され、瘻孔には外筒および内筒が留置される。そして、留置された外筒および内筒は、交換用の新たな留置カテーテルを瘻孔に挿入する際にも用いることができる。これにより、外筒より大径の瘻孔保持部材が不要となり、瘻孔には体腔内固定部が挿通可能な径の外筒および内筒が挿入され留置されるため、留置カテーテルの交換時における瘻孔へ挿入される交換補助具の径を小さくして、瘻孔への負荷を軽減することができる。第2発明の留置カテーテル交換補助具は、第1発明において、前記グリップ部は、基端に前記チューブ本体のみの挿通を許容し、体腔内固定部が該グリップ部内から脱落することを規制する脱落防止部を有することを特徴とする。第2発明の留置カテーテル交換補助具によれば、瘻孔に体腔内固定部が挿通可能な径の外筒および内筒が挿入され、体腔内固定部が外筒および内筒を挿通してグリップ内に収納される場合にも、脱落防止部により体腔内固定部がグリップ部内から脱落することがなく、体腔内固定部に付着した体液が脱落防止部を越えて飛散することを防止することができる。第3発明の留置カテーテル交換補助具は、第1または第2発明において、前記内筒は、可撓性を有し、先端部より基端側に向けて所定幅および所定長さを有する切欠きおよび短冊状部が形成され、前記外筒は、その先端部に前記内筒が挿入された状態で前記短冊状部の先端部が嵌合する嵌合溝部を有することを特徴とする。第3発明の留置カテーテル交換補助具によれば、内筒は可撓性を有し、その先端部に切欠きおよび短冊状部が形成されているので、外筒及び内筒を体腔内に挿入した状態でチューブ本体を後方に引っ張った際に、体腔内固定部が内筒の先端部に圧接されて、切欠きおよび短冊状部が体腔内固定部の外形に沿って内筒の外周方向に展開し、内筒内に弱い力で引き込むことができる。さらに、外筒の先端部に形成された嵌合溝部に内筒の短冊状部が嵌合することにより、抜去する留置カテーテルの体腔内固定部を内筒の内部に引き込む際に、外筒の先端部がその内部に捲れることを防止して、体腔内固定部を内筒の内部に引き込むことができる。これにより、留置カテーテルの交換時における瘻孔へ挿入される交換補助具の径を小さくして負荷を軽減した場合にも、体腔内固定部をグリップ部へ収納する際の挿通負荷を低減してすることができる。第4発明の留置カテーテル交換補助具は、第1~第3発明のいずれかにおいて、前記内筒は、軸方向に所定の長さを有し、瘻孔内に挿入した際に体表側に位置する大径部と、該大径部の基端側外周面から周方向に突出するフランジ部とを有することを特徴とする。第4発明の留置カテーテル交換補助具によれば、体腔内固定部が収納されたグリップ部を内筒から分離する際に、術者は体表から所定の長さを有する大径部に手を入れてフランジ部を把持することができる。一方、新たに留置カテーテルを挿入する際にも、術者は同様にしてフランジ部を把持することができる。これにより、留置カテーテルの交換時における瘻孔へ挿入される交換補助具の径を小さくして負荷を軽減した場合にも、交換時の作業性を向上させることができる。第5発明の留置カテーテル交換補助具は、第4発明において、前記グリップ部は、その先端位置に設けられ、外方に突出する係合爪を有し、前記内筒は、前記フランジ部に設けられ、前記係合爪に係合する被係合部とを有することを特徴とする。第5発明の留置カテーテル交換補助具によれば、内筒およびグリップ部とが係合爪および被係合部により係合する。これにより、留置カテーテルの交換時における瘻孔へ挿入される交換補助具の径を小さくして負荷を軽減した場合にも、体腔内固定部がブリップ部内に収納される前に誤ってグリップ部が内筒から分離することを防止することできる。次に、添付の図面を参照しながら本発明の実施の形態についてさらに詳しく説明する。図1及び図2に示すように、本実施形態の留置カテーテルの交換補助具は、瘻孔に挿入される外筒1と、外筒1内に挿入される内筒2と、内筒2に着脱自在に連結する中空のグリップ部3とを備える。外筒1は、内筒2の先端側が挿入される外筒本体11と、内筒2の先端面を被覆する被覆部12と、外筒基端部13とを備える。外筒本体11、被覆部12および外筒基端部13は、例えばシリコーンゴム等の弾性部材により一体的に形成されている。被覆部12の内周側には、図2に拡大して示すように、内径を縮径させた肉厚部14を有し、肉厚部14の基端側には、内筒2の先端部が嵌合する嵌合溝部15が形成されている。一方、肉厚部14の先端側は、抜去する留置カテーテルXのバンパー体腔内固定部Yが挿入される挿入口16となっている。外筒基端部13は、内筒2の基端部分に対応させて外筒本体11を拡径させた形状となっており、外筒基端部13が内筒2の基端部分に外挿されて嵌合するようになっている。なお、外筒1には、長さ方向に連続的または断続的に走る2つの薄肉部により形成されるピールオープン部17を備え、使用後にピールオープン部17の端部を摘み上げることにより、先端から基端に亘るスリットを形成することが可能となっている。内筒2は、例えばABSアクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合樹脂等の可撓性部材からなり、内部に留置カテーテルXのチューブ本体Zが挿通可能な内筒本体21と、内筒本体21の先端部に形成された短冊状部22と、内筒本体21の基端側に形成された内筒基端部23とを備える。短冊状部22は、内筒本体21の先端部より基端側に向けて所定幅および所定長さで複数切欠くことにより形成され、複数の切欠き24のうちの1つが長さ方向に沿って基端まで切欠かれたスリット25となっている。ここで、切欠き24の幅および長さは、後述するように、体腔内固定部を内筒内に引き込む際に、内筒の先端部が外周方向に展開すること許容すると共に、外筒の先端部に形成された嵌合溝部に嵌合して外筒の先端部がその内部に捲れることを防止する強度を満たす、所定幅および所定長さとなっている。内筒基端部23は、本発明の大径部に相当し、軸方向に所定の長さを有し、内筒本体21を拡径させた形状となっており、その端部にフランジ部26を備える。フランジ部26は、内筒基端部23の基端側外周面から周方向に突出した形状となっており、外挿された外筒1の基端部が当接するようになっている。また、フランジ部26には、後述するグリップ部3の係合部32が係合する複数の貫通孔27,27本発明の被係合部が形成されている。ここで、内筒基端部23の軸方向の長さは、留置カテーテルの交換の際に、術者が内筒基端部23に手を入れてフランジ部26を把持することができる体表から所定の長さとなっており、フランジ部26の周方向への突出幅は、同様に、術者が内筒基端部23に手を入れてフランジ部26を把持することができる所定の幅となっている。グリップ部3は、外筒本体11および内筒本体21よりも大径の円筒状のグリップ本体31と、グリップ本体31の先端側に形成された複数の係合部32,32と、グリップ本体31の基端側の内周に設けられた脱落防止部33とを備える。係合部32は、グリップ本体31の先端位置から突出して先端側に向って延設され、その先端に、フランジ部26の貫通孔27に係合する係合爪34が形成されている。脱落防止部33は、グリップ本体31の基端側に嵌合するキャップであって、チューブ本体Zのみの挿通を許容する挿通孔35が形成されている。なお、グリップ部3の先端側の外周にはその一部を突出された凸部36が形成されており、凸部36は、内筒基端部23のスリット25に嵌合すると共に、嵌合状態で、係合部32の係合爪34がフランジ部26の貫通孔27に係合するようになっている。このように、凸部36は、内筒2とグリップ部3との位置合わせ係合部32の係合爪34とフランジ部26の貫通孔27との位置合わせを容易ならしめるガイドとして機能する。以上のように構成された留置カテーテルの交換補助具の使用方法について、図3を参照して説明する。ここで、留置カテーテルXは、チューブ本体Zと、チューブ本体Zの先端に設けられた椀状のバンパー体腔内固定部Yとからなる。チューブ本体Zは、瘻孔Aを介して体腔D内に挿入されるものであり、バンパーYは、体腔D内からのチューブ本体Zの抜出しを規制する機能を備えている。チューブ本体Z及びバンパーYは、いずれも可撓性を有する部材により構成されている。瘻孔Aは、例えば、胃に設けられた胃瘻であり、腹壁B及び胃壁Cを貫通して形成される。なお、この場合、留置カテーテルXは胃瘻カテーテルであり、胃瘻を介して体腔胃の内部Dに挿入され、チューブ本体Zの先端に設けられたバンパーYにより抜け止めされる。まず、本実施形態の交換補助具は、外筒1内に内筒2が挿入されると共に内筒2の基端側にグリップ部3が取り付けられ、外筒1、内筒2およびグリップ部3が一体となっている。このとき、内筒2の先端の短冊状部22が、外筒1の嵌合溝部15に嵌合している。これにより、内筒2の先端側が外筒1に連結した状態となっている。さらに、内筒2のフランジ部26の貫通孔27にグリップ部3の係合部32の係合爪34が係合している。これにより、内筒2の基端側がグリップ部3に連結した状態となっている。次に、術者は、外筒1、内筒2およびグリップ部3が一体となった状態で、図3aに示すように、ガイドループW等を用いて、留置カテーテルXのチューブ本体Zの基端側を交換補助具の先端側から挿入する。このとき、チューブ本体Zは、内筒2およびグリップ部3の内部に挿通される。次に、術者は、図3bに示すように、チューブ本体Zをガイドとして、交換補助具を瘻孔Aに挿入し、バンパーYを交換補助具の先端に当接させる。交換補助具を瘻孔Aに挿入する際、内筒2は例えばABSのような硬質の可撓性部材からなるが、その先端面がシリコーンゴムからなる外筒1の被覆部12により被覆されているので容易に挿入することができ、挿入時の痛みを和らげることができる。この状態で、術者が、チューブ本体Zを引っ張ることにより、バンパーYが外筒1の先端の被覆部12に圧接される。このとき、内筒2の先端の短冊状部22が外筒1の嵌合溝部15に嵌合して、これらの先端部同士が連結した状態となっていることから、外筒1の先端部がその内部に捲れることを防止して、バンパーYを内筒2の内部に引き込むことができる。また、短冊状部22は、バンパーYが内筒2の内部に引き込まれる際に、拡径するように変形するため、引き込み時の抵抗を小さくすることができ、小さな力でバンパーYを内筒2内に引き込むことできる。さらに、内筒2の内部に引き込まれたバンパーYは、術者がチューブ本体Zを引っ張ることにより、内筒2内を挿通する。このとき、内筒2の両端が外筒1およびグリップ部3に連結されているため、内筒2との間で滞ることなく、その先端側から基端側に移動させるこができる。加えて、内筒2には、その先端から基端に伸びるスリット25が形成されているため、ダンパーYが内筒2内を挿通する際に、内筒2の径方向に変形する自由度を与えることができ、バンパーYの内筒2内の挿通をスムーズに行うことができる。そして、図3cに示すように、内筒2の内部に引き込まれたバンパーYは、内筒2内を移動して、グリップ部3内に収納される。このとき、グリップ部3の基端には、チューブ本体Zのみの挿通を許容する脱落防止部33が設けられているため、脱落防止部33によりバンパーYがグリップ部3内から脱落することがなく、バンパーYに付着した体液が脱落防止部33を越えて飛散することを確実に防止することができる。次に、図3dに示すように、バンパーYが収納されたグリップ3を内筒2から取り外すことにより、外筒1および内筒2を瘻孔Aに留置したまま、抜去する留置カテーテルXを抜去することができる。これにより、外筒1より大径の瘻孔保持部材等を不要として、瘻孔AにはバンパーYが挿通可能な径の外筒1よび内筒2が挿入され留置されるため、留置カテーテルの交換時における瘻孔へ挿入される交換補助具の径を小さくして、瘻孔への負荷を軽減することができる。また、このとき、術者は、体表から所定の長さを有する外筒基端部13および内筒基端部23に手を入れてフランジ部26を把持することができ、グリップ部3を内筒2から分離する作業を容易に行うことができる。次に、術者は、図3eに示すように、新たに挿入する留置カテーテルXを、図示しない挿入補助具例えば、特開2009-254579号公報等参照を用いて、内筒2内に挿通させる。このとき、瘻孔Aは、外筒1および内筒2が挿入された状態であるため、新たに挿入する留置カテーテルXが瘻孔Aを直接通過することがなく、挿入性を向上させることができる。また、留置カテーテルXを挿入するためのガイドワイヤー等も不要となる。さらに、術者は、新たな留置カテーテルXを挿入する際に、内筒2の基端側を把持することで、内筒2は先端側は依然として内筒2の先端の短冊状部22が外筒1の嵌合溝部15に嵌合しておりその両端が固定されるため、バンパーYが内筒2内で滞ることなく、その基端側から先端側に移動させるこができる。また、このとき、術者は、体表から所定の長さを有する外筒基端部13および内筒基端部23に手を入れてフランジ部26を把持することができ、留置カテーテルXを挿入する作業も容易に行うことができる。さらに、この場合にも、内筒2のスリット25により、径方向に変形する自由度が与えられ、バンパーYの内筒2内の挿通をスムーズに行うことができる。このように、抜去後に新たな留置カテーテルXを挿入する際の挿入性も大幅に向上させることができる。最後に、図3fに示すように、瘻孔Aに挿入されていた外筒1および内筒2を瘻孔Aから抜き出し、これをチューブ本体Zから除去する。このとき、外筒1には、上述のように、ピールオープン部17が設けられていることから、かかるピルオープン部17によりスリットを形成して、該スリットを介してチューブ本体Zから外筒1を取り外すことができる。さらに、外筒1をチューブ本体Zから取り外した後に、内筒2は、そのスリット25を介してチューブ本体Zから取り外すことができる。以上、詳しく説明したように本実施形態の留置カテーテルの交換補助具によれば、留置カテーテルXの交換時における瘻孔Aへ挿入される交換補助具の径を小さくして、瘻孔Aへの負荷を軽減することができる。なお、本実施形態において、外筒1の外筒基端部13が内筒基端部23に外挿される構成について説明したが、これに限定されるものではなく、外筒1は、少なくとも内筒本体21を被覆し、外筒1の基端部が内筒基端部23の先端側に当接するように構成してもよい。"