固定スクロールの渦巻と揺動スクロールの渦巻とを組合わせて形成される圧縮室で流体を圧縮するスクロール圧縮機であって、前記固定スクロール及び前記揺動スクロールの渦巻は、その巻き始めの外向面と内向面のインボリュート曲線の始点間を2円弧で結んだ形状をしており、固定スクロール内向面伸開始点角をφisF、固定スクロール外向面伸開始点角をφosF、揺動スクロール内向面伸開始点角をφisO、揺動スクロール外向面伸開始点角をφosOとしたとき、φisF<φosO180°、または、φisO<φosF180°となるように前記固定スクロール及び前記揺動スクロールの渦巻を構成したことを特徴とするスクロール圧縮機。前記固定スクロール及び前記揺動スクロールの渦巻の巻き始め部のインボリュート延長を、φosO180°-20°≦φisF<φosO180°、または、φosF180°-20°≦φisO<φosF180°としたことを特徴とする請求項1に記載のスクロール圧縮機。低圧縮比で運転される冷凍サイクル装置に搭載されることを特徴とする請求項1又は2に記載のスクロール圧縮機。特許文献1のスクロール圧縮機においては、揺動スクロールの渦巻巻き始めの所謂球根形状を構成する大円部の径を大きくする等により、吐出ポートとのオーバーラップを回避するようになっている。すなわち、特許文献1のスクロール圧縮機は、揺動スクロールの渦巻の先端部球根形状の内壁と外壁とが交差する渦巻の中心位置から渦巻の後端に向けて内壁と外壁との間の幅を徐々に広くしてから次第に狭くし、その後、略一定の幅に形成した開口面積保持手段を設け、揺動スクロールの渦巻の先端部と吐出ポートとの重畳を回避するようになっている。しかしながら、吐出過程における圧損低減という観点からは、連通後の第2室から中央の最内室への流路狭窄の緩和も、吐出ポートの開口面積確保と同等或いはそれ以上に重要であるが、この点について特許文献1には何ら記載されていない。渦巻の外向面と内向面をそれぞれ構成するインボリュート曲線の伸開始点間を二つの円弧で結んで形成する球根形状の場合、シール点がインボリュート始点に到達した後の最内室~第2室間の流路幅拡大速度は、外向面インボリュートに接続する小円半径と相手渦巻の内向面インボリュートに接続する大円半径との差に依存する。固定スクロール外向面インボリュートに接続する小円半径Rsf、内向面インボリュートに接続する大円半径Rlf、揺動スクロール外向面インボリュートに接続する小円半径Rso、内向面インボリュートに接続する大円半径Rloに対して、揺動半径をRrとするときのRlo-RsfRrおよびRlf-RsoRrが大きい程、最内室~第2室間の流路幅拡大速度が大きくなる。渦巻強度を確保するために、小円半径Rsf、Rsoの小径化には限界があり、大円半径Rlf、Rloの大径化にも、吐出ポート配置と最内室容積抑制のため制約がある。そのため、諸々の制約の下で最内室~第2室間の流路幅を連通後速やかに拡大できるような渦巻形状を得るには多大な労力が必要であった。本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、任意の小円半径Rsf、Rsoの渦巻について、必要な最内室~第2室間の流路幅を容易に確保できるようにしたスクロール圧縮機を提供することを目的としている。本発明に係るスクロール圧縮機は、固定スクロールの渦巻と揺動スクロールの渦巻とを組合わせて形成される圧縮室で流体を圧縮するスクロール圧縮機であって、前記固定スクロール及び前記揺動スクロールの渦巻は、その巻き始めの外向面と内向面のインボリュート曲線の始点間を2円弧で結んだ形状をしており、固定スクロール内向面伸開始点角をφisF、固定スクロール外向面伸開始点角をφosF、揺動スクロール内向面伸開始点角をφisO、揺動スクロール外向面伸開始点角をφosOとしたとき、φisF<φosO180°、または、φisO<φosF180°となるように前記固定スクロール及び前記揺動スクロールの渦巻を構成したものである。本発明に係るスクロール圧縮機は、揺動スクロールの外向面インボリュート曲線と巻き始め部の球根形状の小円の接続点インボリュートの伸開始点に対応する固定スクロールの内向面インボリュート曲線と球根小円の接続点インボリュートの伸開始点が一致せず、揺動スクロール外向面インボリュート曲線の伸開始点よりも固定スクロール内向面インボリュート曲線の伸開始点が内側に伸開角が小さくなっている。あるいは、本発明に係るスクロール圧縮機は、固定スクロール外向面インボリュートと小円の接続点に対応する揺動スクロール内向面のインボリュート曲線と球根小円の接続点が、固定スクロール外向面インボリュートの伸開始点よりも内側に伸開角が小さくなっている。これにより、本発明に係るスクロール圧縮機によれば、揺動スクロール外向面と固定スクロール内向面のシール点が揺動スクロール外向面の伸開始点に達した連通後、あるいは固定スクロール外向面と揺動スクロール内向面のシール点が固定スクロール外向面の伸開始点に達した連通後、各々の最内室とその外側の第2室の間の連通流路が速やかに拡大することにより、第2室から最内室への流路抵抗による圧損が低減でき、高効率なものとなる。以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。実施の形態1.図1は、本発明の実施の形態1に係るスクロール圧縮機1の全体の構造を概略的に示す概略断面図である。図1に基づいて、スクロール圧縮機1の構成及び動作について説明する。なお、図1を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。また、図1を含め、以下の図面において、同一の符号を付したものは、同一又はこれに相当するものであり、このことは明細書の全文において共通することとする。さらに、明細書全文に表わされている構成要素の形態は、あくまでも例示であって、これらの記載に限定されるものではない。スクロール圧縮機1は、たとえば冷蔵庫や冷凍庫、自動販売機、空気調和機、冷凍装置、給湯器等の冷凍サイクル装置に用いられ、特に空調用途のように幅広い圧縮比での運転が想定されるものにも適用可能なものである。このスクロール圧縮機1は、冷凍サイクルを循環する冷媒等の流体を吸入し、圧縮して高温高圧の状態として吐出させるものである。スクロール圧縮機1は、固定スクロール11、揺動スクロール12、オルダムリング13、フレーム14、軸15、第1バランサー16、第2バランサー17、ローター18、ステーター19、副軸受部20、及び、吐出弁25が密閉容器21内に収納されて構成されている。密閉容器21の底部は、潤滑油22を貯留する油だめとなっている。また、密閉容器21には、流体を吸入するための吸入管23と、流体を吐出するための吐出管24とが連接されている。なお、吸入管23は密閉容器21の側面の一部に、吐出管24は密閉容器21の上面の一部に、それぞれ連接されている。固定スクロール11は、密閉容器21内に固定支持されているフレーム14に図示省略のボルト等によって固定されている。固定スクロール11は、鏡板11aと、鏡板11aの一方の面に立設された渦巻11bと、を有している。また、固定スクロール11の略中央部には、圧縮された流体を吐出するための吐出ポート111が貫通形成されている。さらに、固定スクロール11の吐出ポート111の出口部には、吐出弁25が設置される凹部が形成されている。吐出弁25は、吐出ポート111を覆うように設置され、流体の逆流を防止するようにしている。揺動スクロール12は、オルダムリング13によって固定スクロール11に対して自転運動することなく揺動運動を行なうようになっている。揺動スクロール12は、鏡板12aと、鏡板12aの一方の面に立設された渦巻12bと、を有している。また、揺動スクロール12の渦巻12bの形成面とは反対側の面の略中心部には、中空円筒形状のボス部121が形成されている。このボス部121には、後述する軸15の上端に設けられた偏心部151が嵌入係合される。そして、固定スクロール11と揺動スクロール12とは、渦巻11bと渦巻12bとを互いに噛み合わせるようにして嵌合し、密閉容器21内に装着される。そして、渦巻11bと渦巻12bとの間には、相対的に容積が変化する圧縮室が形成される。オルダムリング13は、揺動スクロール12のスラスト面渦巻形成面とは反対側の面に配設され、揺動スクロール12の自転運動を阻止するために機能する。すなわち、オルダムリング13は、揺動スクロール12の自転運動を阻止するとともに、揺動スクロール12の揺動運動を可能とする機能を果たすようになっている。ローター18は、軸15に固定され、ステーター19への通電が開始することにより回転駆動し、軸15を回転させるようになっている。なお、ローター18の下面には、第2バランサー17が取り付けられている。第2バランサー17は、ローター18とともに回転して、この回転に対しての質量バランス静的及び動的釣合わせをとる機能を有している。なお、第2バランサー17は、ネジ等でローター18に取り付けられる。ステーター19は、ローター18の外周側に所定の隙間を空けて配置され、通電が開示されることでローター18を回転駆動するものである。また、ステーター19の外周面は焼き嵌め等により密閉容器21に固着支持されている。軸15は、ステーター19の通電によりローター18とともに回転駆動し、この駆動力を偏心部151に装着されている揺動スクロール12に伝達するものである。なお、軸15の内部には、密閉容器21の底部に貯留してある潤滑油22の流路となる図示省略の給油路が形成されている。また、軸15のローター18の上方に位置する部分には、第1バランサー16が取り付けられている。第1バランサー16は、軸15とともに回転して、この回転に対しての質量バランス静的及び動的釣合わせをとる機能を有している。なお、第1バランサー16は、ネジ等で軸15に取り付けられる。密閉容器21には、密閉容器21の内周面に外周面が焼き嵌めや溶接等によって固着され、固定スクロール11を支持するとともに、中心部に形成された貫通孔を介して軸15を回転可能に支持するフレーム14が設置されている。このフレーム14は、揺動スクロール12を回転可能に支持する機能も有している。フレーム14の貫通穴には、軸15を回転自在に支持する図示省略の主軸受部が設けられている。また、フレーム14には、モーターローター18、ステーター19の上部空間に存在する冷媒ガスを圧縮室4に導く吸入口14aが形成されている。また、密閉容器21には、密閉容器21の内周面に外周面が焼き嵌めや溶接等によって固着され、中心部に形成された貫通孔を介して軸15を回転可能に支持するサブフレーム14Aが設置されている。サブフレーム14Aの貫通穴には、軸15を回転自在に支持する副軸受部20が設けられている。サブフレーム14Aは、軸15の下方部分を支持するように、密閉容器21内の下方に設置されるようになっている。スクロール圧縮機1の動作を簡単に説明する。ステーター19に電力が供給されると、ローター18がトルクを発生し、フレーム14の主軸受部と副軸受部20とで支持された軸15が回転する。軸15の偏心部151によりボス部121が駆動される揺動スクロール12は、オルダムリング13により自転を規制されて揺動運動する。これにより、固定スクロール11の渦巻11bとの組み合せで形成された圧縮室の容積を変化させる。揺動スクロール12の揺動運動に伴い吸入管23から密閉容器21内に吸入されたガス状態の流体が、固定スクロール11と揺動スクロール12の両渦巻間の圧縮室に取り込まれ、圧縮されていく。そして、圧縮された流体は、固定スクロール11に設けた吐出ポート111から吐出弁25に抗して吐出され、吐出管24からスクロール圧縮機1の外部、すなわち冷媒回路へ排出される。なお、揺動スクロール12とオルダムリング13の運動に伴うアンバランスを軸15に取り付けられた第1バランサーとローター18に取り付けられた第2バランサーによって釣り合わせるようになっている。密閉容器21下部に貯留した潤滑油22は、軸15内に設けられた給油路から各摺動部主軸受部、副軸受部20、スラスト面などに供給される。図2は、スクロール圧縮機1の固定スクロール11及び揺動スクロール12の渦巻形状を説明するための説明図である。図2に基づいて、スクロール圧縮機1の組込容積比ρについて説明する。aは、固定スクロール11に組み合わされた揺動スクロール12が最外室を形成した吸入完了の位置にあるときの状態を示している。bは、aの吸入完了時の状態から揺動スクロール12が90deg公転した位置にあるときの状態を示している。cは、aの吸入完了時の状態から揺動スクロール12が180deg公転した位置にあるときの状態を示している。dは、aの吸入完了時の状態から揺動スクロール12が270deg公転した位置にあるときの状態を示している。揺動スクロール12は、a→b→c→d→aと揺動運動、すなわち自転を伴わない公転運動を行う。これにより、各圧縮室は容積を減じていく。それに伴い、吸入されたガス状態の流体は、圧縮されるとともに順次中央へ送られ、最内室から固定スクロール11に設けられた吐出ポート111を経てスクロール圧縮機1の外部へ吐出される。圧縮室の容積減によってガス状態の流体が圧縮されるのは、最外室への吸入が完了した時点から第2室が中央の最内室と連通するまでで、図2に示す形態では1回転40deg程度の間である。吸入完了時の最外室容積を行程容積Vst、連通時の第2室容積をVdとすると、Vst/Vdが組込容積比ρである。そして、冷凍サイクルの高圧Pdと低圧Psの比である圧縮比σ=Pd/Psが組込容積比ρに対して適正な値ではないとき、過圧縮や不足圧縮による不適正圧縮損失を生じる。不適正圧縮損失は、吸入、圧縮、吐出過程を縦軸圧力P、横軸容積Vで表した示圧線図PV線図に現れる図示損失の一種である図3参照。図3は、不適正圧縮時のPV線図の一例を示す図である。図3に基づいて、不適正圧縮損失について説明する。aは不適正圧縮損失のうち不足圧縮の場合を示している。bは不適正圧縮損失のうち過圧縮の場合を示している。aの不足圧縮の場合、第2室容積がVdに達し連通することにより、高圧Pdの最内室と混合することで、理想圧縮のPidのパターンよりも急激に昇圧し、斜線部の面積分、動力が増加する。bの過圧縮の場合、第2室圧力が高圧Pdに達した後も、容積がVdになるまで圧縮が継続されるため、斜線部の面積分の動力増加が損失となる。空調用途では、年間消費電力抑制の観点から、比較的高圧縮比運転となる定格条件の他に中間条件の低圧縮比運転時の性能向上が求められるようになってきており、過圧縮時の損失低減の必要性が増している。スクロール圧縮機では、不足圧縮損失、過圧縮損失共に、その大小に連通直後の第2室~最内室間の流路拡大速度が関係するため、この流路形成を左右する巻き始め部分の渦巻形状には注意を払わなければならない。図4は、図2に示したスクロール圧縮機1の固定スクロール11及び揺動スクロール12の渦巻の渦巻中央部を拡大して示した図である。図4に基づいて、スクロール圧縮機1の固定スクロール11及び揺動スクロール12の渦巻形状について詳細に説明する。aが第2室が中央の最内室と連通したときの状態を、bが連通後15deg公転したときの状態を、cが連通後30deg公転したときの状態を、dが連通後45deg公転したときの状態を、eが連通後90deg公転したときの状態を、fが連通後135deg公転したときの状態を、それぞれ示している。なお、図4aには、固定スクロール11の渦巻11bの巻き始め部渦巻中心部の小円部を小円部112として、固定スクロール11の内向面のインボリュート延長部を延長部113として、固定スクロール11の渦巻11bの巻き始め部の大円部を大円部114として、それぞれ図示している。また、図4aには、揺動スクロール12の渦巻12bの巻き始め部渦巻中心部の小円部を小円部122として、揺動スクロール12の内向面のインボリュート延長部を延長部123として、揺動スクロール12の渦巻12bの巻き始め部の大円部を大円部124として、それぞれ図示している。固定スクロール11及び揺動スクロール12の渦巻の巻き始め部は、内向面と外向面を構成するインボリュート曲線の始点間を小円と大円の二円弧で結んだ所謂球根形状となっている。ここで、固定スクロール内向面伸開始点角:φisF、固定スクロール外向面伸開始点角:φosF、揺動スクロール内向面伸開始点角:φisO、揺動スクロール外向面伸開始点角:φosOとする。通常の球根形状では、φosF=φosO、φisF=φosO180°、φisO=φosF180°となっている。そのため、連通時には固定スクロール外向面インボリュートと小円の接続点/揺動スクロール内向面インボリュートと大円の接続点、揺動スクロール外向面インボリュートと小円の接続点/固定スクロール内向面インボリュートと大円の接続点、それぞれの組合せが最近接し、第2室~最内室間のシール点となる。これに対して、スクロール圧縮機1では、図4に示すように、φisF<φosO180°、または、φisO<φosF180°となっているので、小円部122に対して延長部113、小円部112に対して延長部123が設けられるようになっている。このため、図4aに示した連通直後の第2室~最内室間の連通流路の最狭窄部は、小円部122~延長部113間、小円部112~延長部123間、それぞれに形成されるようになっている。比較のため、図5に通常の球根形状による渦巻中央部の連通時の状況を示す。図5は、従来から存在している通常の球根形状の渦巻中央部の連通時の状況を説明するための説明図である。なお、比較容易の便宜のため、図5に示す符号の後に’を付加して、図4に示すスクロール圧縮機1と区別するようにしている。図5から、揺動スクロール12’、固定スクロール11’共に、外向面インボリュートと小円部122’、小円部112’の接続点/相手スクロールの内向面インボリュートと大円部114’、大円部124’の接続点が第2室~最内室間のシール点となっていることがわかる。そのため、連通後は、小円部122’と大円部114’間、小円部112’と大円部124’間、それぞれの連通路最狭窄部が形成される。図6は、図5の連通後の最狭窄部での流路拡大の状況を示したグラフである。つまり、図6は、通常の球根形状の連通時ψqからの回転角ψ-ψqに対して側面間の最近接距離をプロットしたものである。図6に基づいて、通常の球根形状の連通後の最狭窄部での流路拡大について説明する。図6では、横軸が回転角ψ-ψq[deg]を、縦軸が側面間距離[mm]を、それぞれ表している。図6から、通常の球根形状では、小円部112’の半径Rsfと小円部122’の半径Rsoが等しくなくても、両側の最近接部の側面間距離はほぼ等しくなることがわかる。そして、その増大スピードは、小円と相手大円固定スクロール11’の内向面インボリュートに接続する大円半径Rlf、揺動スクロール12’の内向面インボリュートに接続する大円半径Rloとの半径差Rlf-Rso、Rlo-Rsfが大きいほど速くなる。図7は、固定スクロール11’の小円半径を変化させたときの通常の球根形状を説明するための説明図である。つまり、図7は、揺動スクロール12’の小円半径Rsoは変えずに、固定スクロール11’の小円半径Rsfだけを小さくしていったときの通常の球根形状を表している。図5では固定スクロール11の小円半径Rsfが3.61である場合を例に示しているのに対し図6参照、図7ではRsfが3.34である場合a、Rsfが3.06である場合b、Rsfが2.8である場合cで小円半径の変化に応じて小円~内向面インボリュート間が滑らかに接続できるように大円半径Rlfも変化させている場合を例に示している。図8は、固定スクロール11’の小円半径を変化させたときのそれぞれの場合の側面最近接距離を連通角からの回転角に対してプロットしたグラフである。つまり、図8は、図7の各形状での側面間最近接距離の増大パターンを求め、図6の結果と併せて示したものである。図8では、横軸が回転角ψ-ψq[deg]を、縦軸が側面間距離[mm]を、それぞれ表している。図8から、固定スクロール11’の小円半径Rsfを小さくして相手揺動スクロール12’の大円との半径差を大きくするほど流路拡大が速くなることがわかる。図9は、固定スクロール11’の小円半径の流路拡大への影響を連通後45deg時の開口幅で代表させてプロットしたグラフである。つまり、図9は、流路拡大の速さを連通後45deg時点での側面間距離で代表させて、固定スクロール11’の小円半径Rsfに対してプロットした図である。図9では、横軸が固定スクロール11’の小円半径Rsfを、縦軸が側面間距離[mm]を、それぞれ表している。図9から、小円半径の変化に対して、ほぼリニアに流路拡大速度が変化する様子がわかる。これに対して、内向面の連通後最狭窄部形成範囲へのインボリュート延長を行なった場合を、図10に示す。図10は、固定スクロール内向面のインボリュート延長を行なった場合の球根形状を説明するための説明図である。また、図11は、固定スクロール内向面のインボリュート延長を行なった場合の側面最近接距離を連通角からの回転角に対してプロットしたグラフである。つまり、図11は、図10の各形状での側面間最近接距離の増大パターンを求めて示したものである。図11では、横軸が回転角ψ-ψq[deg]を、縦軸が側面間距離[mm]を、それぞれ表している。図10に示すように、固定スクロール内向面にのみインボリュート延長部113’を設け、延長する伸開角をa30°延長Rsf=2.8、b20°延長Rsf=3.06、c10°延長Rsf=3.34、d0°延長Rsf=3.61と変化させると、各々の側面間最近接距離の増大パターンは図11のようになる。このとき、図8の場合と揺動スクロール12’の形状は同じで、図10aは図7aと、図10bは図7bと、図10cは図7cと、それぞれ固定スクロール11’の小円半径が等しくなっており、図10dと図5とは同形状となっている。図11において、インボリュート延長部が関与する揺動スクロール小円部/固定スクロール内向面の側は■、◆、▲で示されており、インボリュート延長幅が大きいほど最近接距離の増大が速くなっているが、□、◇、△で示される固定スクロール小円部/揺動スクロール内向面大円部の側および延長無●で示すに関しては、図8の通常の球根形状の場合と同じである。通常の球根形状の場合と同様に、固定スクロール11’の小円半径で整理すると、図12のようになる。図12は、固定スクロール内向面のインボリュート延長を行なった場合の流路拡大への影響を連通後45deg時の開口幅で代表させてプロットしたグラフである。図12では、横軸が固定スクロール小円半径Rsfを、縦軸が側面間距離連通後45degを、それぞれ表している。図12から、インボリュート延長が従来の球根形状の円弧部半径差によるのとは全く異なり飛躍的な流路拡大が可能であり、また延長幅が20°以上では拡大効果が鈍ることがわかる。図13は、固定スクロール内向面のインボリュート延長幅は30°で、揺動スクロール内向面のインボリュート延長幅を変化させたときの従来から存在している球根部形状を説明するための説明図である。つまり、図13は、固定スクロール内向面のインボリュート延長幅は30°で、揺動スクロール内向面のインボリュート延長幅をa30°、b20°、c10°、d0°と変化させたときの球根部形状を示している。a~dすべて、固定スクロール小円半径Rsf=2.8、揺動スクロール小円半径Rso=1.8となっているので、dは固定スクロール内向面のみインボリュート延長した図10aと同形状である。このように、固定スクロール11’、揺動スクロール12’の両方にインボリュート延長した場合の側面間最近接距離の増大パターンは図14のようになる。図14は、固定スクロール11’、揺動スクロール12’の両方の内向面のインボリュート延長を行なった場合の側面最近接距離を連通角からの回転角に対してプロットしたグラフである。図14では、横軸が回転角ψ-ψq[deg]を、縦軸が側面間距離[mm]を、それぞれ表している。図14に示すように、固定側30°/揺動側0°●、○から30°/10°▲、△、30°/20°◆、◇、30°/30°■、□へと固定スクロール小円/揺動スクロール内向面側○→△→◇→□が、揺動スクロール小円/固定スクロール内向面側■に近づいてゆく。この様子を図12と同様に、小円半径が同じなので横軸は揺動スクロールのインボリュート延長幅にとって示したのが図15である。図15は、固定スクロール11’、揺動スクロール12’の両方の内向面のインボリュート延長を行なった場合の流路拡大への影響を連通後45deg時の開口幅で代表させてプロットしたグラフである。図15では、横軸が揺動スクロール内向面延長幅[°]を、縦軸が側面間距離連通後45degを、それぞれ表している。図15から、図12の場合の固定スクロール側のインボリュート延長幅と同様に、揺動スクロール側のインボリュート延長幅が20°以上でも流路拡大効果が鈍ってきていることがわかる。以上の、従来の通常球根、固定スクロール内向面のみインボリュート延長30°、固定スクロール/揺動スクロール両方の内向面インボリュート延長30°の3種類の渦巻の中で、小円半径Rsf、Rsoが等しい、図7c:通常、図10a=図13d:片方延長、図13a:両方延長について、図示損失への影響を比較する。それぞれの渦巻の連通後の流路拡大パターンに基づいて第2室~最内室間の流路抵抗を前提に圧縮、吐出過程の圧縮室内の圧力変化を求めPV線図として示す。図16は従来の球根形状を有するものにおけるほぼ適正圧縮の場合のPV線図を、図17は従来の球根形状を有するものにおける過圧縮の場合のPV線図を、図18は従来の球根形状を有するものにおける不足圧縮の場合のPV線図を、それぞれ示している。そして、各図においてaが通常球根、bが片側インボリュート延長、cが両側インボリュート延長の渦巻の場合を示している。図16及び図17より、適正圧縮~過圧縮の条件ではインボリュート延長による連通後の速やかな流路拡大が図示損失の大幅な低減に寄与することがわかる。図18に示す不足圧縮の場合は、流路拡大が連通直後の最内室から第2室への再膨張を早める影響と、第2室から最内室への圧損低減の効果とが相殺するため、中間的な流路拡大スピードの方が損失が少なくなっている。そこで、実施の形態1に係るスクロール圧縮機1では、揺動スクロール12と固定スクロール11の渦巻巻き始めの外向面と内向面のインボリュート曲線の始点間を2円弧で結んだ球根形状の渦巻を備えたものにおいて、固定スクロール内向面伸開始点角をφisF、固定スクロール外向面伸開始点角をφosF、揺動スクロール内向面伸開始点角をφisO、揺動スクロール外向面伸開始点角をφosO、としたとき、φisF<φosO180°、または、φisO<φosF180°となるように渦巻を構成した。これにより、実施の形態1に係るスクロール圧縮機1は、相手スクロールの球根小円部に対応する内向面インボリュートを連通時シール点形成位置よりも内側に延長したことにより、小円/インボリュート延長部間の最近接距離が従来の小円/大円間よりも連通後急速に増大するため、第2室~最内室間の流路抵抗に起因する過圧縮損失が低減され、高効率のものになる。したがって、スクロール圧縮機1によれば、空調用途のように幅広い圧縮比での運転が想定されるものにも好適に搭載することができる。すなわち、スクロール圧縮機1によれば、揺動スクロール12の外向面インボリュート曲線と巻き始め部の球根形状の小円の接続点インボリュートの伸開始点に対応する固定スクロール11の内向面インボリュート曲線と球根小円の接続点インボリュートの伸開始点が一致せず、揺動スクロール外向面インボリュート曲線の伸開始点よりも固定スクロール内向面インボリュート曲線の伸開始点が内側に伸開角が小さくなっている。あるいは、固定スクロール外向面インボリュートと小円の接続点に対応する揺動スクロール内向面のインボリュート曲線と球根小円の接続点が、固定スクロール外向面インボリュートの伸開始点よりも内側に伸開角が小さくなっている。これによって、揺動スクロール外向面と固定スクロール内向面のシール点が揺動スクロール外向面の伸開始点に達した連通後、あるいは固定スクロール外向面と揺動スクロール内向面のシール点が固定スクロール外向面の伸開始点に達した連通後、各々の最内室とその外側の第2室の間の連通流路が速やかに拡大することにより、第2室から最内室への流路抵抗による圧損が低減でき、高効率なスクロール圧縮機1を得ることができるのである。実施の形態2.実施の形態1で説明した如く、インボリュート延長は20°程度の延長で十分な流路幅拡大効果が得られるので、実施の形態2では図10b、cに示すようにφosO180°-20°≦φisF<φosO180°またはφosF180°-20°≦φisO<φosF180°となる渦巻形状とした。このようにすることで、従来の通常の球根形状から最小限の形状変更で圧損低減することが可能となる。これにより、実施の形態2に係るスクロール圧縮機は、相手スクロールの球根小円部に対応する内向面インボリュートを連通時シール点形成位置よりも内側に延長したことにより、小円/インボリュート延長部間の最近接距離が従来の小円/大円間よりも連通後急速に増大するため、第2室~最内室間の流路抵抗に起因する過圧縮損失が低減され、高効率のものになる。したがって、実施の形態2に係るスクロール圧縮機によれば、空調用途のように幅広い圧縮比での運転が想定されるものにも好適に搭載することができる。