"ウェブページに表示するコンテンツ連動型広告とターゲティング広告と、を選択する広告処理装置において、前記ウェブページからそのウェブページの特徴を表すキーワードを取得するキーワード取得手段と、取得されたキーワードに基づいて前記コンテンツ連動型広告を引き当てる第一の引当て手段と、前記ウェブページを表示しようとする対象のユーザの特徴を表すターゲティング情報を取得する対象者情報取得手段と、取得された前記ターゲティング情報に基づいて前記ターゲティング広告を引き当てる第二の引当て手段と、引き当てられた前記コンテンツ連動型広告及び前記ターゲティング広告を所定の配信比率で配信する配信手段と、前記コンテンツ連動型広告を配信した成果を前記ウェブページごとに表す所定の指標値である内容指標値、又は、前記ターゲティング広告を配信した成果をユーザごとに表す所定の指標値であるターゲティング指標値、の少なくとも一方を集計する指標値集計手段と、集計された前記指標値に基づいて、前記配信に係る前記配信比率を調整する比率調整手段と、を有することを特徴とする広告処理装置。前記比率調整手段は、広告の配信に係るウェブページの前記内容指標値について他のウェブページの内容指標値との相対的な高低に応じて、前記コンテンツ連動型広告の前記ターゲティング広告に対する配信比率の高低を調整することを特徴とする請求項1記載の広告処理装置。前記比率調整手段は、広告の配信に係るユーザの前記ターゲティング指標値について他のユーザのターゲティング指標値との相対的な高低に応じて、前記ターゲティング広告の前記コンテンツ連動型広告に対する配信比率の高低を調整することを特徴とする請求項1又は2記載の広告処理装置。前記比率調整手段は、前記ウェブページをユーザに配信する際、そのウェブページの前記内容指標値と、そのユーザの前記ターゲティング指標値と、これら各指標値間の所定の重みと、に基づいて前記配信比率を調整することを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の広告処理装置。コンピュータが、ウェブページに表示するコンテンツ連動型広告とターゲティング広告と、を選択する広告処理方法において、前記ウェブページからそのウェブページの特徴を表すキーワードを取得するキーワード取得処理と、取得されたキーワードに基づいて前記コンテンツ連動型広告を引き当てる第一の引当て処理と、前記ウェブページを表示しようとする対象のユーザの特徴を表すターゲティング情報を取得する対象者情報取得処理と、取得された前記ターゲティング情報に基づいて前記ターゲティング広告を引き当てる第二の引当て処理と、引き当てられた前記コンテンツ連動型広告及び前記ターゲティング広告を所定の配信比率で配信する配信処理と、前記コンテンツ連動型広告を配信した成果を前記ウェブページごとに表す所定の指標値である内容指標値、又は、前記ターゲティング広告を配信した成果をユーザごとに表す所定の指標値であるターゲティング指標値、の少なくとも一方を集計する指標値集計処理と、集計された前記指標値に基づいて、前記配信に係る前記配信比率を調整する比率調整処理と、をコンピュータが実行することを特徴とする広告処理方法。しかし、コンテンツ連動型広告とターゲティング広告のどちらが、CTRクリック率などの優れた成果を挙げるかは、ページの類型や内容に応じて異なり、また、個別のユーザごとに異なると考えられる。これに対し、従来では、広告配信におけるコンテンツ連動型広告とターゲティング広告の比率を予め固定していたため、結果的にCTRの劣る方が多く配信される可能性を排除できず、ユーザの利便や広告主の利益を改善することが困難という課題があった。上記の課題に対し、本発明の目的は、コンテンツ連動型広告とターゲティング広告を併用する配信比率を、実際の配信成果を基に動的に最適化することである。上記の目的をふまえ、本発明の一態様1である広告処理装置は、ウェブページに表示するコンテンツ連動型広告とターゲティング広告と、を選択する広告処理装置において、前記ウェブページからそのウェブページの特徴を表すキーワードを取得するキーワード取得手段と、取得されたキーワードに基づいて前記コンテンツ連動型広告を引き当てる第一の引当て手段と、前記ウェブページを表示しようとする対象のユーザの特徴を表すターゲティング情報を取得する対象者情報取得手段と、取得された前記ターゲティング情報に基づいて前記ターゲティング広告を引き当てる第二の引当て手段と、引き当てられた前記コンテンツ連動型広告及び前記ターゲティング広告を所定の配信比率で配信する配信手段と、前記コンテンツ連動型広告を配信した成果を前記ウェブページごとに表す所定の指標値である内容指標値、又は、前記ターゲティング広告を配信した成果をユーザごとに表す所定の指標値であるターゲティング指標値、の少なくとも一方を集計する指標値集計手段と、集計された前記指標値に基づいて、前記配信に係る前記配信比率を調整する比率調整手段と、を有することを特徴とする。本発明の他の態様5は、上記態様を方法のカテゴリで捉えたもので、コンピュータが、ウェブページに表示するコンテンツ連動型広告とターゲティング広告と、を選択する広告処理方法において、前記ウェブページについて、前記ウェブページからそのウェブページの特徴を表すキーワードを取得するキーワード取得処理と、取得されたキーワードに基づいて前記コンテンツ連動型広告を引き当てる第一の引当て処理と、前記ウェブページを表示しようとする対象のユーザの特徴を表すターゲティング情報を取得する対象者情報取得処理と、取得された前記ターゲティング情報に基づいて前記ターゲティング広告を引き当てる第二の引当て処理と、引き当てられた前記コンテンツ連動型広告及び前記ターゲティング広告を所定の配信比率で配信する配信処理と、前記コンテンツ連動型広告を配信した成果を前記ウェブページごとに表す所定の指標値である内容指標値、又は、前記ターゲティング広告を配信した成果をユーザごとに表す所定の指標値であるターゲティング指標値、の少なくとも一方を集計する指標値集計処理と、集計された前記指標値に基づいて、前記配信に係る前記配信比率を調整する比率調整処理と、をコンピュータが実行することを特徴とする。このように、上記態様では、コンテンツ連動型及び行動ターゲティングという二種の広告を混在させてウェブページに配信する場合、CTRなど配信成果の指標値を、コンテンツ連動型についてはウェブページ別にユーザを問わず、また行動ターゲティングについてはユーザ別にウェブページを問わず、少なくとも一方について集計し、それを反映させて配信比率を調整する。これにより、指標値に表れた実際の配信成果の優劣が配信比率に反映されるので、コンテンツ連動型広告とターゲティング広告を併用する配信比率を、実際の配信成果を基に動的に最適化することができる。本発明の他の態様2は、上記いずれかの態様において、前記比率調整手段は、広告の配信に係るウェブページの前記内容指標値について他のウェブページの内容指標値との相対的な高低に応じて、前記コンテンツ連動型広告の前記ターゲティング広告に対する配信比率の高低を調整することを特徴とする。このように、コンテンツ連動型広告に係る内容指標値の優劣という片面的な情報を基に、コンテンツ連動型広告とターゲティング広告との配信比率という両面的な動作を制御することにより、限られた情報を有効活用して効果的広告配信を実現することが可能となる。本発明の他の態様3は、上記いずれかの態様において、前記比率調整手段は、広告の配信に係るユーザの前記ターゲティング指標値について他のユーザのターゲティング指標値との相対的な高低に応じて、前記ターゲティング広告の前記コンテンツ連動型広告に対する配信比率の高低を調整することを特徴とする。このように、ターゲティング広告に係るターゲティング指標値の優劣という片面的な情報を基に、ターゲティング広告とコンテンツ連動型広告との配信比率という両面的な動作を制御することにより、限られた情報を有効活用して効果的広告配信を実現することが可能となる。本発明の他の態様4は、上記いずれかの態様において、前記比率調整手段は、前記ウェブページをユーザに配信する際、そのウェブページの前記内容指標値と、そのユーザの前記ターゲティング指標値と、これら各指標値間の所定の重みと、に基づいて前記配信比率を調整することを特徴とする。このように、ウェブページに着目した内容指標値と、ユーザに着目したターゲティング指標値と、を総合した配信比率に基づいてコンテンツ連動型広告及び前記ターゲティング広告を配信することにより、ウェブページの特性に基づく安定した配信効果と、個別ユーザに適合した高い配信効果と、の双方を両立融合して優れた効果の広告配信が実現できる。なお、上記の各態様は、その態様について明記しなかった他のカテゴリ方法、プログラムなどとしても把握することができ、それら方法やプログラムのカテゴリについては、装置のカテゴリで示した手段を、処理やステップのように適宜読み替えるものとする。また、処理やステップの実行順序は本出願に直接明記するものに限定されず、適宜変更したりまとめて処理するなど変更可能であることも当然である。さらに、方法やプログラムのカテゴリにおいて、個々の処理やステップを実行するコンピュータは共通でもよいし処理ごとに異なってもよい。加えて、本発明は、後述するさらに具体的な各態様を含むものである。本発明によれば、コンテンツ連動型広告とターゲティング広告を併用する配信比率を、実際の配信成果を基に動的に最適化することができる。次に、本発明の一例として、本発明を実施するための形態実施形態と呼ぶについて図に沿って説明する。なお、背景技術や課題などで既に述べた内容と共通の前提事項については適宜省略する。1.構成本実施形態は、図1構成図に示すように、端末Tへ広告を配信する広告処理装置1本装置又は本装置1とも呼ぶに関するもので、本装置1は、ウェブサーバWが提供するウェブページに表示するコンテンツ連動型広告以下ContentsMatchingadを略しCMと表すこととすると、ターゲティング広告以下、典型例としての行動ターゲティング広告すなわちbehaviortargetingを略しBTと表すこととすると、を選択するものである。上記のような本装置1は、図1に示すように、コンピュータの構成として少なくとも、CPUなどの演算制御部6と、主メモリや補助記憶装置等の記憶装置7と、通信ネットワークN例えば、インターネット、移動通信網などとの通信手段8通信ゲートウェイ装置、移動通信網との通信回路、無線LANアダプタなどと、を有する。また、端末Tは、スマートフォン、携帯電話端末、タブレットPCのほか、モバイルPC、据置型PCなどの電子情報機器で、上記のようなコンピュータの構成に加え、図示は省略するが、液晶表示パネルやタッチパネル、押ボタンなどを用いた入出力部を有する。端末Tは、図1では少数を模式的に示すが、実際はユーザ数に応じ多数存在する。そして、本装置1では、記憶装置7に記憶インストールした所定のコンピュータプログラムが演算制御部6を制御することで、図1に示す各手段などの要素20,30ほかを実現する。それら要素のうち情報の記憶手段は、記憶装置7上のファイルなど任意のデータ形式で実現できるほか、ネットワークコンピューティングクラウドでのリモート記憶でもよい。また、記憶手段は、データの格納領域だけでなく、データの入出力や管理などの機能を含んでもよい。また、本出願に示す記憶手段の単位は説明上の便宜によるもので、適宜、構成を分けたり一体化できるほか、明示する記憶手段以外にも、各手段の処理データや処理結果などを記憶する記憶手段を適宜用いるものとする。そして、記憶手段のうち、コンテンツ記憶手段15は、広告を組み込んで配信するウェブページの内容HTMLファイルや文字列などを処理のためコピーしておく部分である内容は図示省略。また、広告記憶手段35は、図2に例示するように、広告のデータの例として、ここではCMについて、指定された入札キーワード、クリック課金単価の基礎となる入札額などを記憶している手段である。また、指標記憶手段85は、図3に例示するように、CMやBTを配信した成果を表す指標値図中、ページCTR、ユーザCTRと表す。後述を記憶する手段である。また、配信比率記憶手段25は、CMとBTとの配信比率を記憶している手段であり、本実施形態では、図3に示す指標記憶手段85と一体に実現され、具体的には、指標記憶手段85内のCTR欄が配信比率記憶手段25となっている図中、破線で示す。なお、図中例えば図1の矢印は、データや制御などの流れについて主要な方向を補助的に示すもので、方向の限定を意味するものではない。例えばデータをある方向に取得する場合、事前のデータリクエストや事後のアクノリッジACKが逆方向に送信される。また、記憶手段以外の各手段は、以下に説明するような情報処理の機能作用を実現実行する処理手段であるが、これらは説明のために整理した機能単位であり、実際のハードウェア要素やソフトウェアモジュールとの一致は問わない。2.主な作用と効果上記のように構成した本装置1について動作の概要を図4のフローチャートに示す。すなわち、取得判定手段10が、広告を配信すべきウェブページの通知をURLなどの形でウェブサーバWから受けると、そのウェブページが本装置1から広告を初めて配信するウェブページか判定すると共にステップS1、そのウェブページのコピーをコンテンツ記憶手段15に記憶させる図示省略。そして、広告を初めて配信するウェブページについてはステップS1:YES、初期設定手段20が、CMとBTとの配信比率CM/BT比率のようにも表すを所定の初期値例えば計4本なら2:2などに設定するステップS2。そして、キーワード取得手段30が、そのウェブページの特徴を表すキーワード特徴語などとも呼ばれるを取得するとステップS3、第一の引当て手段40が、取得されたキーワードに基づいてCMを引き当てるステップS4。ウェブページの特徴語を取得する手法は、そのウェブページ内の文字列などからtf-idfなどの自然言語処理技術で抽出したり、そのウェブページに予め対応付けておいたり、自由である。また、特徴語を基にCMなどの広告を引き当てるには、特徴語が入札キーワードと一致する広告のうち、CTRに入札額クリック単価を乗じたeCPMeffectiveCostPerMillが高い順に選択することが典型的で、特徴語と入札キーワードの一致の判断については、厳密な一致に限らず、シソーラス辞書や概念階層を表すオントロジーなどを用いて、上位概念下位概念や類義語などを一致に含める手法もあり、具体的には自由である。一方、対象者情報取得手段50は、ウェブページを表示しようとする対象者の特徴を表すターゲティング情報を取得しステップS5、第二の引当て手段60が、取得されたターゲティング情報に基づいてターゲティング広告を引き当てるステップS6。ターゲティング情報は、対象者すなわちユーザの特徴を示す情報で、具体的には自由であるが、例えば、性別年代などの属性、ウェブ検索のキーワード履歴、ウェブページの閲覧や商品購入の履歴などである。ターゲティング広告では、図2の入札キーワードに代えて、又は加えて、配信対象とする対象者ウェブページと広告を閲覧するエンドユーザである閲覧者のターゲティング情報を予め指定しておき、広告側と対象者側のターゲティング広告の一致を基に引当てを行う。そして、引き当てられたCM及びBTを、配信手段70が、所定の配信比率で配信するステップS7。例えば、図5の例では、ウェブページの内容を表す特徴語例えばハイブリッドカーや燃費を広告主が指定している2本のCMと、このウェブページを閲覧しているユーザのターゲティング情報例えばサプリメントすなわち栄養補助食品に関するページ閲覧履歴や購入履歴などに基づく2本のBTとの計4本の広告が表示されている。そして、指標値集計手段80が、CMを配信した成果をウェブページごとに表す所定の指標値である内容指標値と、BTを配信した成果をユーザごとに表す所定の指標値であるターゲティング指標値と、の少なくとも一方を集計しステップS8、比率調整手段90は、集計された指標値に基づいて、配信に係る配信比率を調整するステップS9。なお、図4のフロー上では、配信比率の調整ステップS9は配信ステップS7とは別に示しているが、後述するように、配信比率の調整の内容に応じて、調整の処理は配信の際に行う。ここで、内容指標値は、ウェブページごとに、配信したCMがクリックされた割合を表すクリック率であるCTRClickThroughRateであるものとし、ページCTRと呼ぶこととする。また、ターゲティング指標値は、ユーザごとに、配信したBTがクリックされた割合を表すクリック率であるCTRであるものとし、ユーザCTRと呼ぶこととする。実際の内容指標値とターゲティング指標値は、後述するようにCTRには限られず、それぞれの種類は同じでも異なってもよい。以上のように、本実施形態では、コンテンツ連動型及び行動ターゲティングという二種の広告を混在させてウェブページに配信する場合、CTRなど配信成果の指標値を、コンテンツ連動型についてはウェブページ別にユーザを問わず、また行動ターゲティングについてはユーザ別にウェブページを問わず、少なくとも一方について集計し、それを反映させて配信比率を調整する。これにより、指標値に表れた実際の配信成果の優劣が配信比率に反映されるので、CMとBTを併用する配信比率を、実際の配信成果を基に動的に最適化することができる。3.配信比率を調整する例上記のように配信比率を調整する基礎は、ページCTRのみでも、ユーザCTRのみでも、両方でもよい。3-1.ページCTRのみによる例まず、ページCTRのみを用いる場合、比率調整手段90は、広告の配信に係るウェブページのページCTRについて他のウェブページのページCTRとの相対的な高低に応じて、CMのBTに対する配信比率の高低を調整する。この場合における調整の計算は、配信に先立ってウェブページごとに予め行っておくことができ、ページCTRがある程度変動するまでやり直しの必要は小さいので処理負荷は小さくて済む。例えば、一つのウェブページあたり、広告4本分の表示枠があって、CMとBTを2本ずつ計4本、配信することを繰り返した結果、互いに異なる三つのウェブページごとのページCTRが、2本分のCMの平均でウェブページP1:7ウェブページP2:5ウェブページP3:3となったものとする。この場合、ページCTRの高低順に合わせ、CMのBTに対する配信比率の高低をウェブページP1:7→CM3本:BT1本ウェブページP2:5→CM2本:BT2本ウェブページP3:3→CM1本:BT3本のように調整することが考えられる。ウェブページが多数の場合、ページCTRでソートした相対順位やページCTRの偏差値の範囲などで区分し、区分ごとに配信比率を異なったものとすればよい。このように、CMに係るページCTRの優劣という片面的な情報を基に、CMとBTとの配信比率という両面的な動作を制御することにより、限られた情報を有効活用して効果的広告配信を実現することが可能となる。3-2.ユーザCTRのみによる例一方、ユーザCTRのみに基づく場合、比率調整手段90は、広告の配信に係るユーザのユーザCTRについて他のユーザのユーザCTRとの相対的な高低に応じて、BTのCMに対する配信比率の高低を調整する。この場合における調整の計算は、配信に先立ってユーザごとに予め行っておくことができ、ユーザCTRがある程度変動するまでやり直しの必要は小さいので処理負荷は小さくて済む。例えば、上記の例と同様に、一つのウェブページあたり、広告4本分の表示枠があって、CMとBTを2本ずつ計4本、配信することを繰り返した結果、異なった3人のユーザA,B,CごとのユーザCTRが、2本分のBTの平均でユーザA:6ユーザB:4ユーザC:2となったものとする。この場合、ページCTRの高低順に、CMのBTに対する配信比率の高低をユーザA:6→CM1本:BT3本ユーザB:4→CM2本:BT2本ユーザC:2→CM3本:BT1本のように調整することが考えられる。ユーザが多数の場合、ユーザCTRでソートした相対順位やユーザCTRの偏差値の範囲などで区分し、区分ごとに配信比率を異なったものとすればよい。このように、BTに係るユーザCTRの優劣という片面的な情報を基に、BTとCMとの配信比率という両面的な動作を制御することにより、限られた情報を有効活用して効果的広告配信を実現することが可能となる。3-3.両方による例また、ページCTRとユーザCTRの両方による場合、比率調整手段90は、ウェブページをユーザに配信する際に、すなわちウェブページとユーザとの具体的な組み合わせが決まった時点で、そのウェブページのページCTRと、そのユーザのユーザCTRと、これら各指標値間の所定の重みと、に基づいて前記配信比率を算出する。その単純な例の第一は、ユーザを問わずページごとに集計したBTのターゲティング指標値と、ページごとに集計したCMの内容指標値と、の比率を計算し配信比率に反映させることである。このようにユーザ毎のターゲティング指標値についてページ単位の集計を併用することにより、簡明な情報処理で配信比率を綿密に調整可能となる。単純な例の第二は、逆に、ユーザごとに集計したBTのターゲティング指標値と、ページを問わずユーザごとに集計したCMの内容指標値と、の比率を計算し配信比率に反映させることである。このようにページごとの内容指標値についてユーザ単位の集計を併用することにより、簡明な情報処理で配信比率を綿密に調整可能となる。また、他の例として、図3に例示したウェブページURLがwwwaaaを、Aさんに表示する際に広告を配信する場合、ウェブページもAさんも共にCM/BT比率は3:1であるから、仮に1:1の重みで両者の平均を計算しても、CM/BT比率は3:1である。一方、同じウェブページURLがwwwaaaであっても、Cさんに表示する際に広告を配信する場合は、ウェブページのCM/BT比率は3:1であるのに対し、CさんのCM/BT比率は逆の1:3であるから、仮に1:1の重みで両者の平均を計算すると、CM/BT比率は2:2となる。このように、ウェブページに着目したページCTRと、ユーザに着目したユーザCTRと、を総合した配信比率に基づいてCM及びBTを配信することにより、ウェブページの特性に基づく安定した配信効果と、個別ユーザに適合した高い配信効果と、の双方を両立融合して優れた効果の広告配信が実現できる。なお、重みは、各指標値を反映させたいバランスなどの事情に合わせて調整すれば、目的に応じた配信比率の制御が実現できる。4.他の実施形態なお、上記実施形態は例示に過ぎず、本発明は、以下に例示するものやそれ以外の他の実施態様も含むものである。例えば、本出願における構成図、データの図、フローチャートなどは例示に過ぎず、各要素の有無、その配置や処理実行などの順序、具体的内容などは適宜変更可能である。一例として、内容指標値やターゲティング指標値としては、CTRに限らず、クリック単価、eCPM、資料請求や成約など目的達成とするコンバージョン率やコンバージョン単価などを用いてもよい。また、上記実施形態では、本装置1は広告を配信する広告の配信手段70を含むものとしたが、広告を配信する機能は別の装置に持たせて広告の引当てのみを行う構成としてもよい。また、広告の種類は、文字広告に限らずバナー広告など画像や動画の広告でもよいし、ウェブページに一度に表示する広告の数は、複数に限らず、一つだけでもよい。この場合、CM/BTの配信比率は、10回表示中3:7などとなる。なお、ある配信比率例えば2:2は、CMとBTが毎回2本ずつ表示する以外にも、毎回本数のバランスは変動するが平均して2:2になるような場合を含む。したがって、整数以外の配信比率例えば1.72:2.28なども採用できる。さらに、広告について、上記実施形態では、ユーザの端末Tで解釈表示されるHTML記述などに基づいて本装置1から端末Tへ直接配信する態様を想定したが、ウェブサーバWを経由するようにしてもよい。また、図1などに示した個々の手段を、相互に別個独立の設備で実現する構成も一般的であるし、サーバでも端末でも機能によっては、外部のプラットフォーム等をAPIアプリケーションプログラムインタフェースやネットワークコンピューティングいわゆるクラウドなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。例えば、図1に示した本装置1とウェブサーバWは、適宜一体化してもよい。さらに、本発明に関する手段などの各要素は、コンピュータの演算制御部に限らず物理的な電子回路など他の情報処理機構で実現してもよい。"