"収納物を収容する内筒と、前記内筒を収容する外筒と、を備え、前記外筒及び前記内筒は、前記収納物を密閉する構造、および、前記収納物の密閉を開放する構造を有し、前記外筒及び前記内筒が前記収納物を密閉している状態から、前記外筒及び前記内筒の何れかを移動させると、前記収納物の密閉が開放されることを特徴とする密閉カートリッジ。前記内筒及び前記外筒は、それぞれ貫通口を有し、前記内筒の外面と前記外筒の内面が接し、前記収納物を密閉する構造の際は、それぞれの貫通口が重なり合わず、記収納物の密閉を開放する構造の際は、それぞれの貫通口が重なる構造を有する請求項1の密閉カートリッジ。前記内筒及び前記外筒の何れかには、所定の方向に移動させるためのガイド溝を有し、固定されたピンが前記ガイド溝を支持する場合に、前記ガイド溝のある筒を移動させると、所定の方向に移動して、前記収納物を密閉している状態から、前記収納物の密閉が開放される請求項1または2の密閉カートリッジ。前記密閉カートリッジが装着される蓋付き被装着手段に前記ピンを有し、被装着手段に前記密閉カートリッジを装着して前記蓋をした場合、前記蓋が筒を移動させて前記収納物を密閉している状態から、前記収納物の密閉が開放される請求項3の密閉カートリッジ。しかしながら、特許文献1に開示された除湿装置は、シリカゲルに比べ装置構成が複雑でありサイズが大きいため、電子機器としての例えば通信基地局の筺体内に配備した場合、スペースを占有してしまい、筺体内の設置スペースが狭い場合、除湿装置を配備することができず、またシリカゲルに比べコスト高となる問題があった。また、シリカゲルの場合は、このシリカゲルを収容する密閉容器を開封してから通信基地局の筺体内に配備し、この後、通信基地局を電柱等の所定位置に設置するが、この設置完了までに時間が掛かってしまうと、開封後にシリカゲルは吸湿を始めているため、シリカゲルの吸湿性能が劣化してしまうという問題がある。更に、筐体内にシリカゲルを配備する際に、シリカゲルを固定する板金等を着脱する必要があるので作業が面倒で工数が掛かるという問題がある。本発明は上記した課題を解決するためになされたものであり、密閉状態のカートリッジを設置する際に密閉状態が解除される密閉カートリッジを提供することを目的とする。上記した課題を解決するために本発明は、内部の外気に対する密閉及び開放が自在な密閉カートリッジにおいて、筒状の外筒と、前記外筒に嵌合され、一端の開口から内部に物を収容及び取出し可能な筒状を成し、当該開口が突起部を有する蓋部材で密閉される内筒と、を備え、前記蓋部材で密閉された前記内筒を、前記突起部が外部へ突出する状態で前記外筒に挿入した密閉状態の密閉カートリッジを被装着手段に装着し、当該突起部を押すと当該密閉状態が開放状態となることを特徴とする。また、本発明において、前記内筒及び前記外筒はそれぞれ外周面に貫通口を有し、前記内筒は前記一端の開口と対向する他端面に凹部を有し、この凹部の内周面に当該内周に沿って湾曲するガイド溝を有し、前記被装着手段は周回面にピンが突き出た凸部を有し、前記被装着手段に前記密閉状態の密閉カートリッジを装着した際に、前記ガイド溝に前記ピンが挿入される状態で当該被装着手段の凸部に前記内筒の凹部が挿入され、前記突起部が押されると、前記ピンで前記ガイド溝が支持されながら前記内筒が回転移動して当該内筒と前記外筒の双方の貫通口が重なり前記開放状態となることを特徴とする。また、本発明において、前記外筒に挿入された前記内筒と、当該外筒との対向端面に弾性部材を介在し、前記突起部の押圧が解除されると、前記弾性部材の反発力で前記内筒が前記押圧時の回転方向と逆回転して当該内筒と当該外筒の双方の貫通口が重ならない前記密閉状態となることを特徴とする。本発明によれば、密閉状態のカートリッジを設置する際に密閉状態が解除される密閉カートリッジを提供することができる。以下、添付図面を参照して本発明を実施するための実施の形態以下、単に本実施形態というについて詳細に説明する。実施形態の構成図1は、本実施形態に係る密閉カートリッジ10を通信基地局の筐体20内に配備した様態を示す斜視図である。筐体20は直方体形状を成し、その内部の片隅に密閉カートリッジ10を装着するための空間を有する装着部21を備え、この装着部21の開口側の筐体面に、密閉カートリッジ10を着脱するための蓋22を備える。密閉カートリッジ10は、図2に示すように、外側ケース11と、バネ12と、内側ケース13と、押出用治具14と、カートリッジ蓋15とを備え、これらを図3のように組み合わせて構成される。外側ケース11は、一端が開口する細長い筒状を成し、他端面の中央部に図3に示す貫通口11aを有し、周回面にケース長手方向に伸びる細長いスリット以降、外スリットとも称す11bが周方向に一定間隔で形成されている。内側ケース13は、シリカゲル30{図5b参照}を収容するものであり、一端が開口し、外側ケース11内に着脱自在に嵌合する外径サイズの細長い筒状を成し、他端面の中央部に円柱状にへこむ凹部13aを備える。凹部13aの内周面には外側ケース長手方向に湾曲状三日月状に伸びるガイド溝13bが形成されている。また、内側ケース13の周回面にはケース長手方向に伸びる細長いスリット以降、内スリットとも称す13cが周方向に一定間隔で形成されている。押出用治具14は、内側ケース13の開口を密閉する円盤形状を成し、その中央部に細長い円柱状の突起部14aを備える。この押出用治具14は、図3に示すように、内側ケース13に、その開口を密閉して着脱自在に装着されるようになっている。カートリッジ蓋15は、外側ケース11の開口を密閉する円盤形状を成し、その中央部に押出用治具14の突起部14aが挿通されて突き出る貫通口15aが形成されている。このカートリッジ蓋15は、図3に示すように、外側ケース11に内側ケース13を収容し、この内側ケース13の開口に押出用治具14を装着した状態で、外側ケース11の開口を密閉状態に蓋をして外側ケース11に固定可能となっている。なお、図3においては、内側ケース13と外側ケース11との間、押出用治具14とカートリッジ蓋15との間、突起部14aと貫通口15aとの間に、それぞれ隙間がある状態で表現されているが、これは各々の部品を分かり易くするためであり、実際には隙間が無く各部品が当接状態となって、内側ケース13の内部が密閉状態に保持できるようになっている。この図3の表現は後述の図5及び図6においても同様である。密閉カートリッジ10の各部品を組み合わせる場合、図3に示すように、外側ケース11内にバネ12を介して内側ケース13を挿通して嵌合し、この際、外スリット11bと内スリット13cとが重ならないようにする。この後、内側ケース13の開口側に押出用治具14を装着し、更に、外側ケース11の開口側にカートリッジ蓋15を装着して固定する。この際、押出用治具14の突起部14aがカートリッジ蓋15の貫通口15aから外側に突き出る状態となる。次に、図4に示すように、筐体20の装着部21内には、筐体20内壁から蓋22方向に突き出す円柱形状の凸部20aが設けられ、この凸部20aの周回面にはガイド溝13bに挿入されるガイドピン20bが周回面に対して垂直に突き出ている。その凸部20aに、図3に示すように組み立てられた密閉カートリッジ10の貫通口11aを介して凹部13aを図5aに示すように挿入し、この際、ガイド溝13bにガイドピン20bを差し込んで、密閉カートリッジ10を装着部21内に装着できるようになっている。この装着状態では、密閉カートリッジ10は、図5bに示すように、外スリット11bと内スリット13cとが重ならず、内側ケース13の内部に収容されたシリカゲル30が外気に触れない密閉状態となっている。なお、図5bは図5aに示すA1-A1断面図である。また、図5aに示すように筐体20の蓋22の内面には、装着部21に装着された密閉カートリッジ10の突起部14aと対向する位置に突起部22aが形成されている。図6aに示すように、矢印Y1で示す方向に蓋22を閉めると、突起部22aの端面が突起部14aの端面に当接し、更に同方向に蓋22をバネ12の反発力に対向して閉じて行くと、突起部22aが突起部14aを押し込む動作を行い、この際、矢印Y2に示す方向に内側ケース13が回転し、蓋22を完全に締め切った状態で図6bに示すように内スリット13cが外スリット11bと重なり、シリカゲル30が外気に触れる開放状態で内側ケース13の回転が停止するようになっている。なお、図6bは図6aに示すA2-A2断面図である。ここで、蓋22を閉じる際に内側ケース13が矢印Y2で示す方向に回転する機構を説明する。図6aに示すように、蓋22を閉じると蓋22の突起部14aで内側ケース13の突起部14aが押し込まれ、この押し込み動作に応じて図7に矢印Y1で示す奥側方向に内側ケース13が移動する。この移動に伴い内側ケース13の湾曲状のガイド溝13bが矢印Y3で示すようにガイドピン20bに支持されながら内側ケース13の略外周方向に移動する。この移動に応じて図8に矢印Y2で示すように、内側ケース13が回転動作し、ガイドピン20bがガイド溝13bの端に到達して奥側方向への移動が停止すると回転動作も停止するようになっている。この状態では、図6aに示すように、バネ12が圧縮された状態となっている。この圧縮状態で蓋22を開けると、バネ12の反発力で内側ケース13が矢印Y1方向と逆方向に移動すると共に、矢印Y2と逆方向に回転動作し、バネ12の反発力が無くなった時点で停止する。この停止状態では、図5a及びbに示した状態となる。実施形態の動作このような構成の密閉カートリッジ10を通信基地局の筐体20内に着脱する際の動作を説明する。まず、内側ケース13内にシリカゲル30を収容した後、図3に示すように外側ケース11内にバネ12を介して内側ケース13を挿通して嵌合する。この際、外スリット11bと内スリット13cとが重ならないようにする。この後、内側ケース13の開口側に押出用治具14を装着し、更に、押出用治具14の突起部14aがカートリッジ蓋15の貫通口15aから外側に突き出るように、外側ケース11の開口側にカートリッジ蓋15を装着して固定する。これによって密閉カートリッジ10が組み立てられた状態となる。この装着では、密閉カートリッジ10は、図5bに示すように、外スリット11bと内スリット13cとが重ならず、内側ケース13の内部に収容されたシリカゲル30が外気に触れない密閉状態となっている。次に、通信基地局筐体20の蓋22を開けて装着部21内に密閉カートリッジ10を収容し、筐体20内壁の凸部20aに、密閉カートリッジ10の貫通口11aを介して凹部13aを図5aに示すように挿入する。この際、ガイド溝13bにガイドピン20bが差し込まれる。次に、図6aに示すように、矢印Y1で示す方向に蓋22を閉めると、蓋22の突起部22aが内側ケース13に取り付けられた押出用治具14の突起部14aを押し込む動作を行う。この動作に伴って、内側ケース13が矢印Y1で示す奥側方向に移動し、湾曲状のガイド溝13bがガイドピン20bに支持されながら内側ケース13の略外周方向に移動する。この周方向への移動に応じて内側ケース13が回転動作する。その後、蓋22を完全に締め切った状態で、ガイドピン20bがガイド溝13bの端に到達すると、内側ケース13の奥側方向への移動が停止すると回転動作も停止する。この停止状態では、図6bに示すように、内スリット13cが外スリット11bと重なり、シリカゲル30が外気に触れる開放状態となる。従って、シリカゲル30が吸湿可能な状態となるので、蓋22が閉められて密閉された通信基地局筐体20内の湿気を吸湿する。また、この状態では、図6aに示すように、バネ12が圧縮された状態となる。一方、密閉カートリッジ10を取り外す場合、蓋22を開けると、バネ12の反発力で内側ケース13が矢印Y1方向と逆方向に移動すると共に、矢印Y2と逆方向に回転動作し、バネ12の反発力が無くなった時点で停止する。この停止状態では、密閉カートリッジ10は図5a及びbに示した密閉状態となる。実施形態の効果以上説明のように本実施形態に係る密閉カートリッジ10は、その内部の外気に対する密閉及び開放が自在となっており、筒状の外筒としての外側ケース11と、外側ケース11に嵌合され、一端の開口から内部に物としてのシリカゲル30を収容及び取出し可能な筒状を成し、開口が突起部14aを有する蓋部材としての押出用治具14で密閉される内側ケース13とを備えている。そして、押出用治具14で密閉された内側ケース13を、突起部14aが外部へ突出する状態で外側ケース11に挿入した密閉状態の密閉カートリッジ10を、被装着手段としての通信基地局筐体20の装着部21に装着し、突起部14aを押すと密閉状態が開放状態となるように構成されている。この構成によれば、シリカゲル30を収容して密閉状態とした密閉カートリッジ10を筐体20に装着し、密閉カートリッジ10の突起部14aを押すだけで密閉状態が開放状態となる。この開放状態によってシリカゲル30が外気に触れるので吸湿を行う状態となる。本実施形態では、筐体20に密閉カートリッジ10を装着後、突起部14aを押すまではシリカゲル30を密閉状態としておくことができるので、通信基地局を電柱等の所定位置に設置する際に時間が掛かっても、この間は、密閉カートリッジ10を密閉状態としておき、設置後に突起部14aを押して開放状態とすればよい。これによって従来のように、時間経過によりシリカゲル30の吸湿性能が劣化してしまうことを防止することができる。また、密閉カートリッジ10は小型で済むので、通信基地局の筐体20の密閉カートリッジ10の設置スペースが狭い場合でも対応可能となる。更に、基本的な構成部材として外側ケース11と内側ケース13との筒を用いる構成なので、低コストで作製することができる。また、密閉カートリッジ10は、内側ケース13及び外側ケース11はそれぞれ外周面に貫通口としての内スリット13c及び外スリット11bを有し、内側ケース13は一端の開口と対向する他端面に凹部13aを有し、この凹部13aの内周面に内周に沿って湾曲するガイド溝13bを有し、筐体20は周回面にピンとしてのガイドピン20bが突き出た凸部20aを有する。そして、筐体20に密閉状態の密閉カートリッジ10を装着した際に、ガイド溝13bにガイドピン20bが挿入される状態で凸部20aに内側ケース13の凹部13aが挿入され、突起部14aが押されると、ガイドピン20bでガイド溝13bが支持されながら内側ケース13が回転移動して、内側ケース13と外側ケース11の双方のスリット11b,13cが重なり開放状態となる。従って、筐体20内にシリカゲル30を配備する際に、従来のようにシリカゲル30を固定する板金等を着脱する必要がなく、筐体20の凸部20aに密閉カートリッジ10を着脱するだけなので作業が容易で工数を削減することができる。また、突起部14aを押せば、ガイドピン20bとガイド溝13bとの相対的な動作によって、容易にスリット11b,13cを重ならせて開放状態とすることができる。なお、ガイド溝は内側ケース13でなく、外側ケース11に設けられていてもよい。また、密閉カートリッジ10は、外側ケース11に挿入された内側ケース13と、外側ケース11との対向端面に弾性部材としてのバネ12を介在しており、突起部14aの押圧が解除されると、バネ12の反発力で内側ケース13が押圧時の回転方向と逆回転して、内側ケース13と外側ケース11の双方のスリット11b,13cが重ならない密閉状態となる。従って、密閉カートリッジ10の開放状態を容易に密閉状態とすることができる。なお、外側ケース11と内側ケース13には、スリット11b,13cが形成されているとしたが貫通口であればその形状は何でも良い。弾性部材としてバネ12を想定したが、ゴム等の弾性部材であればよい。また、上述の構成は、電子機器筺体等の内部空間に工数を掛けずに容易に配備することができ、その配備スペースも狭小で済ませることが可能な小型サイズ且つ低コストで実現することができる。以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明の技術的範囲予測は上記実施形態に記載の範囲予測には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲予測に含まれ得ることが、特許請求の範囲予測の記載から明らかである。"