"A多糖類5~30重量、Bポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル5~40重量、並びにCポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、及びシリコーン系界面活性剤から選ばれる1種以上のノニオン界面活性剤5~40重量を含有し、Aの5重量水溶液の25°Cにおける粘度が、5000mPas以上であり、Aの含有量とBの含有量及びCの含有量の合計との重量比がA/BCで10/90~40/60である、農薬用展着剤組成物。BとCの重量比がB/Cで60/40~25/75である請求項1記載の農薬用展着剤組成物。Aが、グアーガム、キサンタンガム、ローストビーンガム、でんぷん、セルロース、及びこれらの誘導体から選ばれる一種以上の多糖類である請求項1又は2項記載の農薬用展着剤組成物。更にD多価アルコール系溶媒及びグリコールエーテル系溶媒から選ばれる一種以上の有機溶媒を含有する、請求項1~3の何れか1記載の農薬用展着剤組成物。請求項1~4の何れか1項記載の農薬用展着剤組成物と、殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤、及び植物成長調節剤各々の有効成分から選択される何れかの農薬原体とを含有する農薬組成物。請求項1~4の何れか1項記載の農薬用展着剤組成物と、殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤、及び植物成長調節剤各々の有効成分から選択される何れかの農薬原体とを、農薬原体の対象物に施す工程を含む、農作物の生産方法。請求項5記載の農薬組成物を、農薬原体の対象物に施す工程を含む、農作物の生産方法。殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤及び植物成長調節剤から選ばれる農薬原体を、請求項1~4の何れか1項記載の農薬用展着剤組成物と共に対象物に適用する、農薬の効力増強方法。しかしながら、従来の農薬用展着剤組成物は、湿展性に優れるものの農薬の垂れ落ちを十分防止することができない。特許文献7には、葉面等から農薬が流れ落ちることを防止する技術が開示されているが、その効果は十分とはいえない。そこで、本発明の目的は、農薬の湿展性濡れ広がりやすさに優れるとともに、植物や害虫に付着した農薬の垂れ落ちを防止して農薬の付着量を高め、農薬の効力を効果的に増強でき、また、製剤化が容易で、且つ保存安定性にも優れた農薬用展着剤組成物を提供することにある。本発明は、A多糖類以下、A成分という5~30重量、Bポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル以下、B成分という5~40重量、並びにCポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、及びシリコーン系界面活性剤から選ばれる1種以上のノニオン界面活性剤以下、C成分という5~40重量を含有し、A成分の5重量水溶液の25°Cにおける粘度が、5000mPas以上であり、A成分の含有量とB成分の含有量及びC成分の含有量の合計との重量比がA/BCで10/90~40/60である、農薬用展着剤組成物に関する。また、本発明は、前記本発明の農薬用展着剤組成物と、殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤及び植物成長調節剤各々の有効成分から選択される何れかの農薬原体とを含有する農薬組成物に関する。また、本発明は、前記本発明の農薬用展着剤組成物と、殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤、及び植物成長調節剤各々の有効成分から選択される何れかの農薬原体とを農薬原体の対象物に施す工程を含む、農作物の生産方法に関する。また、本発明は、前記本発明の農薬組成物を農薬原体の対象物に施す工程を含む、農作物の生産方法に関する。また、本発明は、殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤及び植物成長調節剤から選ばれる農薬原体を、上記本発明の農薬用展着剤組成物と共に対象物に適用する、農薬の効力増強方法に関する。本発明の農薬用展着剤組成物及び農薬組成物によれば、農薬の湿展性を向上させるとともに、植物や害虫に付着した液滴の垂れ落ちを防止して農薬の付着量を高め、農薬の効力を効果的に増強することができる。また、本発明の農作物の生産方法によれば、農薬原体の対象物への付着性が向上し、生産性を向上できる。また、本発明の農薬用展着剤組成物は、一液型の組成物とする場合の製剤化が容易で、且つ保存安定性にも優れる。本発明の農薬用展着剤組成物は、A多糖類A成分5~30重量、Bポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステルB成分5~40重量、並びにCポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、及びシリコーン系界面活性剤から選ばれる1種以上のノニオン界面活性剤C成分5~40重量を含有し、A成分の5重量水溶液の25°Cにおける粘度が、5000mPas以上であり、A成分の含有量とB成分の含有量及びC成分の含有量の合計との重量比がA/BCで10/90~40/60である。本発明の農薬用展着剤着剤組成物が、農薬の効力を増強できる理由は明らかではないが、高濃度のA成分が液滴の粘性を増加させるとともに、B成分及びC成分が液滴の表面張力を低下させ、さらにA~C成分の割合を適切に調整することで、液滴の湿展性と粘性がバランスをされて、湿展性に優れる一方で、農薬の垂れ落ちを抑制し、農薬の効力を効果的に増強していると推定している。<A成分>本発明に用いられるA成分は多糖類であり、農薬の垂れ落ちを抑制する観点から、本発明に用いられるA成分の具体例としては、グアーガム、キサンタンガム、でんぷん、セルロース、タラガム、ローストビーンガム、カラギーナン、及びこれらの誘導体が挙げられる。グアーガム誘導体としては、例えば、ヒドロキシプロピルグアーガム、カルボキシメチルヒドロキシプロピルグアーガム、カチオン化グアーガム等が挙げられる。キサンタンガム誘導体としては、例えば、ヒドロキシプロピルキサンタンガム等が挙げられる。でんぷん誘導体としては、例えば、カルボキシメチル化でんぷん、ヒドロキシアルキル化でんぷん、ヒドロキシプロピル架橋でんぷん、クラフト化でんぷん、酢酸でんぷん等が挙げられる。セルロース誘導体としては、例えば、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等が挙げられる。これらのうち、植物や害虫に付着した農薬の垂れ落ちを防止して農薬の付着量を高める観点から、グアーガム、キサンタンガム、ローストビーンガム、でんぷん、セルロース及びこれらの誘導体から選ばれる一種以上の多糖類が好ましく、グアーガム、でんぷん、セルロース及びこれらの誘導体から選ばれる一種以上の多糖類がより好ましく、グアーガム、グアーガム誘導体、カルボキシメチル化でんぷん、ヒドロキシアルキル化でんぷん、酢酸でんぷん、ヒドロキシプロピルセルロース、及びヒドロキシプロピルメチルセルロースから選ばれる一種以上の多糖類が更に好ましく、グアーガム、グアーガム誘導体及びヒドロキシアルキル化でんぷんから選ばれる一種以上の多糖類が更により好ましく、グアーガム及びグアーガム誘導体が更により好ましい。本発明におけるA成分は、液滴の垂れ落ち防止及び有効成分の植物や害虫等の対象物への付着性向上の観点から、A成分の5重量水溶液の25°Cにおける粘度以下、単に5粘度ともいうが、5000mPas以上であり、10000mPas以上であることが好ましく、50000mPas以上であることがより好ましい。また、湿展性向上の観点、製剤化容易性一液型組成物を容易に製造できることをいう、以下同様向上の観点、保存安定性向上の観点から、前記5粘度は、3500000mPas以下であることが好ましく、2500000mPas以下であることがより好ましく、1000000mPas以下であることが更に好ましい。前記観点を総合すると、前記5粘度は、5000~3500000mPasであることが好ましく、10000~3500000mPasであることがより好ましく、50000~2500000mPasであることが更に好ましく、50000~1000000mPasであることが更により好ましい。なお、5粘度は、実施例記載の方法により測定される。なお、本発明で用いられるA成分には市販のものを用いてもよい。市販品としては、例えば、グアーガムとしては、三晶株製のメイプロシリーズ、でんぷんとしては、日澱化学株製のキプロガムシリーズ、パイオスターチシリーズ、キサンタンガムとしては、三栄源エフエフアイ株製のビストップシリーズ、セルロースとしては、日本曹達株製のHPCシリーズや、信越化学工業株製のメトローズシリーズ、三晶株製のクルーセルKLUCELシリーズなどがある。<B成分>本発明に用いられるB成分は、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステルであり、安定性向上、湿展性向上及び付着性向上としての役割を果たす。B成分のポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステルとしては、湿展性向上及び付着性向上の観点から、その親水基を構成するポリオキシアルキレン基として、ポリオキシエチレン基を含むものが好ましい。同様の観点から、ポリオキシアルキレン基の平均付加モル数は1~50が好ましく、6~40がより好ましく、6~30が更に好ましい。また、ポリオキシアルキレンのソルビタン脂肪酸エステルの疎水基はアルキル基が好ましく、アルキル基は、直鎖、分岐鎖の何れでも良いが、付着性向上の観点から、炭素数が8~22であることが好ましく、炭素数が10~18であることがより好ましく、炭素数が12~18であることが更に好ましい。B成分としては、安定性向上、湿展性向上及び付着性向上の観点から、ポリオキシエチレンエチレンオキシ基の平均付加モル数6~30ソルビタン脂肪酸炭素数8~22エステルが好ましく、具体的には、ポリオキシエチレンソルビタンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンラウリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンパルミチン酸エステルが好ましい。<C成分>本発明に用いられるC成分は、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、及びシリコーン系界面活性剤から選ばれる1種以上のノニオン界面活性剤であり、A成分の高濃度化を容易にし、組成物の保存安定性を向上させるとともに、農薬の植物や害虫等の対象物への付着性を向上させる役割を果たす。C成分としては、製剤化容易性、保存安定性及び付着性向上の観点から、ソルビタン脂肪酸エステルがより好ましい。前記ポリオキシアルキレンアルキルエーテルとしては、農薬の植物、害虫等の対象物への付着性向上の観点から、その親水基を構成するポリオキシアルキレン基としてポリオキシエチレン基を含むものが好ましい。同様の観点から、ポリオキシアルキレン基の平均付加モル数は4~40が好ましく、6~20がより好ましく、6~15が更に好ましい。また、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルの疎水基を構成するアルキル基は、直鎖、分岐鎖の何れでも良いが、農薬の植物、害虫等の対象物への付着性向上の観点から、炭素数が8~22であることが好ましく、炭素数が10~18であることがより好ましく、炭素数が12~18であることが更に好ましい。前記ソルビタン脂肪酸エステルとしては、その疎水基はアルキル基が好ましく、アルキル基は、直鎖、分岐鎖の何れでも良いが、農薬の植物、害虫等の対象物への付着性向上の観点から、炭素数が8~22であることが好ましく、炭素数が10~18であることがより好ましく、炭素数が12~18であることが更に好ましい。前記シリコーン系界面活性剤としては、側鎖変性型下記式1、両末端変性型下記式2、片末端変性型下記式3、両末端側鎖変性型下記式4等があり、その親水性置換基各式中のXが、ポリエーテル型下記式5、ポリグリセリン型下記式6、ピロリドン型下記式7、ベタイン型下記式8、硫酸塩型下記式9、リン酸塩型下記式10、4級塩型下記式11の基であるものが挙げられる。これらの中でも、製剤化容易性、保存安定性及び農薬の植物、害虫等の対象物への付着性向上の観点から、ポリエーテル型下記式5であるポリエーテル型変性シリコーン系界面活性剤が好ましく、ポリオキシアルキレン変性ヘプタメチルトリシロキサンがより好ましい。式中、m、nはそれぞれ0~100の整数であり、Xは、それぞれ下記式5~11から選ばれる基であり、好ましくは下記式5の基である。式中、a~eは平均付加モル数であり、それぞれ0~50の数である。Rは炭素数1~24の炭化水素基好ましくはアルキル基であり、Mはナトリウム、カリウム等のアルカリ金属であり、Yは塩化物イオン等のハロゲン化物イオンである。<D成分>本発明の農薬用展着剤組成物は液体組成物であることが好ましく、その場合、適当な溶媒ないし分散媒が用いられる。溶媒ないし分散媒としては、水、有機溶媒が挙げられるが、A成分の高濃度化、製剤化容易性向上及び保存安定性向上の観点から、有機溶媒を含有することが好ましく、さらにD多価アルコール系溶媒及びグリコールエーテル系溶媒から選ばれる一種以上の有機溶媒以下、D成分というを含有することが好ましい。多価アルコール系溶媒としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン等の低級多価アルコール等が挙げられるが、A成分の高濃度化の観点、製剤化容易性向上及び保存安定性向上の観点から、プロピレングリコール、ジエチレングリコールが好ましい。グリコールエーテル系溶媒としては、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、エチレングリコールイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ブチルセロソルブ等が挙げられるが、A成分の高濃度化の観点、製剤化容易性向上及び保存安定性向上の観点から、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ブチルセロソルブが好ましい。したがって、D成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、及びブチルセロソルブから選ばれる一種以上の有機溶媒が好ましい。<農薬用展着剤組成物の組成等>A成分は、植物や害虫に付着した液滴の垂れ落ちを防止して付着量を高め、農薬の効力を増強させる観点、製剤化容易性向上及び組成物の保存安定性向上の観点から、本発明の農薬用展着剤組成物中に5~30重量含まれるが、好ましくは9~30重量、より好ましくは10~25重量、更に好ましくは10~20重量含まれる。B成分は、農薬の湿展性向上、A成分の高濃度化、及び植物や害虫に付着した液滴の垂れ落ちを防止して付着量を高め、農薬の効力増強の観点から、本発明の農薬用展着剤組成物中に、5~40重量含まれるが、好ましくは9~30重量、より好ましくは15~25重量含まれる。C成分は、製剤化容易性向上、A成分の高濃度化及び植物や害虫に付着した液滴の垂れ落ちを防止して付着量を高め、農薬の効力を増強させる観点から、本発明の農薬用展着剤組成物中に、5~40重量含まれるが、好ましくは10~30重量、より好ましくは15~30重量含まれる。D成分は、製剤化容易性向上、組成物の保存安定性向上、及びA成分の高濃度化の観点から、本発明の農薬用展着剤組成物中に、5~30重量含まれることが好ましく、より好ましくは10~30重量、更に好ましくは15~25重量含まれる。また、溶媒ないし分散媒のうち、水は、本発明の農薬用展着剤組成物の残部であってよい。本発明の農薬用展着剤組成物は、製剤化容易性向上、組成物の保存安定性向上、A成分の高濃度化、薬液の湿展性向上及び植物や害虫に付着した液滴の垂れ落ちを防止して付着量を高め、農薬の効力を増強させる観点から、A成分の含有量とB成分の含有量とC成分の含有量の合計との重量比が、A/BCで10/90~40/60であり、好ましくは15/75~35/65、より好ましくは20/80~35/65である。従来、代表的な多糖類であるセルロース誘導体は顆粒状製剤に使用されることが多く、そのため低粘度のセルロース誘導体等が使用されていた。本発明者らの検討により、農薬用展着剤組成物においては、低粘度のセルロース誘導体では、併用される農薬や肥料等の農業用有効成分の植物、害虫等の対象物への付着性が不充分であることが判明した。一方、一液型の組成物に高粘度の多糖類を高濃度で配合しようとすると、配合時にゲル分の発生や粘度上昇が生じる。本発明において高粘度のA成分を用いて製剤化容易性及び組成物の保存安定性を向上でき、A成分の高濃度化を実現できる理由は明らかではないが、A~C成分の含有量を前記特定範囲とすることで、B成分、C成分の性能がバランス良く発現し、A成分を高濃度に配合できると推定される。本発明の農薬用展着剤組成物は、製剤化容易性向上、組成物の保存安定性向上の観点、A成分の高濃度化、薬液の湿展性向上及び植物や害虫に付着した液滴の垂れ落ちを防止して付着量を高め、農薬の効力を増強させる観点から、B成分の含有量とC成分の含有量の重量比が、B/Cで60/40~25/75であることが好ましく、より好ましくは55/45~25/75、更に好ましくは50/50~30/70である。また、本発明の農薬用展着剤組成物は、薬液の湿展性向上、A成分の高濃度化及び植物や害虫に付着した液滴の垂れ落ちを防止して付着量を高め、農薬の効力を増強させる観点から、B成分とC成分を合計で20~50重量含有するのが好ましく、より好ましくは30~50重量、更に好ましくは25~45重量含有する。本発明の農薬用展着剤組成物は、カゼイン等の固着剤、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、リグニンスルホン酸塩等の分散剤等を含有することができる。<農薬組成物>本発明の農薬組成物は前記の如き本発明の農薬用展着剤組成物と、農薬原体とを含有するものである。ここで、農薬原体とは農薬の有効成分をいう。本発明の農薬組成物としては、本発明の農薬用展着剤組成物と、殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤、及び植物成長調節剤各々の有効成分から選択される何れかの農薬原体とを含有するものが挙げられる。本発明の農薬組成物において、薬液の湿展性向上、及び植物や害虫に付着した液滴の垂れ落ちを防止して付着量を高め、農薬の効力を増強させる観点から、本発明の農薬用展着剤組成物が、農薬組成物中に1~20重量となるように配合されることが好ましく、2~15重量となるよう配合されることがより好ましい。また、本発明の農薬組成物の製剤型は、乳剤、液剤、水和剤、粒剤、粉剤、フロアブル製剤等いずれでもよく、製剤型は問わない。従って、その製剤型に応じた他の添加剤、例えば乳化剤、溶剤、分散剤、担体等を含有するものであってもよい。本発明に係わる農薬用展着剤組成物の使用方法は、農薬用展着剤組成物を含有する前記各種剤型の農薬組成物を使用する方法と、農薬本発明の農薬用展着剤組成物を含有しないもの希釈使用時に前記農薬用展着剤組成物を使用する方法があるが、どちらの方法にても本発明の目的とする優れた農薬の展着効果が得られる。本発明の農薬組成物の製剤中に必要に応じてキレート剤、pH調節剤、無機塩類、増粘剤を加えてもよい。本発明に使用し得るキレート剤としては、アミノポリカルボン酸系キレート剤、芳香族及び脂肪族カルボン酸系キレート剤、アミノ酸系キレート剤、エーテルポリカルボン酸系キレート剤、ホスホン酸系キレート剤例えばイミノジメチルホスホン酸IDP、アルキルジホスホン酸ADPA等である、又はジメチルグリオキシムDG、ヒドロキシカルボン酸系キレート剤、高分子電解質系含オリゴマーキレート剤等であり、これらは酸のまま或いはナトリウム、カリウム、アンモニウム等の塩の形のものであってもよい。キレート剤は農薬用展着剤組成物中のB成分及びC成分の合計に対して、0.01~30倍モルの割合で配合されるのが好ましい。アミノポリカルボン酸系キレート剤としては、aRNX2型化合物bNX3型化合物cRNXCH2CH2NXR型化合物dRNXCH2CH2NX2型化合物及びeX2NRNX2型化合物の全てが使用できる。前記式中XはCH2COOH又はCH2CH2COOHを表し、Rは水素原子、アルキル基、水酸基、ヒドロキシアルキル基又はこの種の公知のキレート化合物を表す置換基を表し、Rはアルキレン基、シクロアルキレン基及びこの種の公知のキレート化合物を表す基を表す。これらの代表例としては、エチレンジアミンテトラ酢酸EDTA、シクロヘキサンジアミンテトラ酢酸CDTA、ニトリロトリ酢酸NTA、イミノジ酢酸IDA、Nイミノジ酢酸HIMDA、ジエチレントリアミンペンタ酢酸DTPA、Nエチレンジアミン三酢酸EDTA-OH及びグリコールエーテルジアミンテトラ酢酸GEDTA並びにこれらの塩等が挙げられる。本発明に使用し得る芳香族及び脂肪族カルボン酸系キレート剤は、シュウ酸、コハク酸、ピルビン酸又はアントラニル酸及びこれらの塩等である。また、本発明に使用し得るアミノ酸系キレート剤はグリシン、セリン、アラニン、リジン、シスチン、システイン、エチオニン、チロシン又はメチオニン及びこれらの塩及び誘導体等である。また、本発明に使用し得るヒドロキシカルボン酸系キレート剤としては、グリコール酸、リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸、ヘプトン酸、酢酸及びこれらの塩等である。更に、本発明に使用し得るエーテルポリカルボン酸系キレート剤としては、例えば次式で表される化合物並びにその類似化合物及びその塩特にNa塩等が挙げられる。本発明に使用し得る高分子電解質系含オリゴマーキレート剤としては、アクリル酸重合体、無水マレイン酸重合体、α-ヒドロキシアクリル酸重合体、イタコン酸重合体及びこれらの共重合体、エポキシコハク酸重合体等が挙げられる。本発明に使用し得るpH調節剤としてはクエン酸、リン酸ピロリン酸、グルコン酸等或いはこれらの塩である。なお、本発明の農薬用展着剤組成物のpHは、特に限定されないが、製剤安定性向上の観点から、3~9が好ましく、4~8がより好ましい。本発明に使用し得る無機塩類としては、無機鉱物塩として例えば無機塩クレー、タルク、ベントナイト、ゼオライト、炭酸カルシウム、ケイソウ土、ホワイトカーボン等が挙げられ、無機アンモニウム塩として例えば硫酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、チオシアン酸アンモニウム、塩化アンモニウム、スルファミン酸アンモニウム等が挙げられる。また本発明に使用し得る増粘剤としては、合成系の水溶性増粘剤が挙げられる。ポリアクリル酸塩、ポリマレイン酸塩、ポリビニルピロリドン、ペンタエリスリトールエチレンオキサイド付加物などが具体例として挙げられる。次に本発明の農薬組成物に用いられる農薬原体としては、例えば、農薬ハンドブック2001年度版社団法人日本植物防疫協会に記載のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、本発明の農薬用展着剤組成物は種々の作物に対して薬害はなく安全に使用できるものである。殺菌剤としては、硫黄系のジネブ亜鉛エチレンビスジチオカーバメート、マンネブマンガンエチレンビスジチオカーバメート、ベンズイミダゾール系としてはベノミル、ジカルボキシイミド系のビンクロゾリン、イプロジオン3--N-イソプロピル-24-ジオキソイミダゾリジン-1-カルボキサミド、プロシミドン、他にトリアジン-135-トリアジン、トリフミゾール-4-クロロ-α,α,α-トリフルオロ-N--o-トルイジン、メタラキシルメチル-N-、水酸化第二銅コサイドボルドー等、抗生物質系殺菌剤ストレプトマイシン系、テトラサイクリン系、ポリオキシ系、ブラストサイジンS、カスガマイシン系、バリダマイシン系等があり、好適なものとしては、有機銅,水酸化第二銅,トリフミゾール-4-クロロ-α,α,α-トリフルオロ-N--o-トルイジン,イプロジオン3--N-イソプロピル-24-ジオキソイミダゾリジン-1-カルボキサミドが挙げられる。殺虫剤の場合、ピレスロイド系殺虫剤としては、ペルメトリン322ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、有機リン系殺虫剤としては、CYAPOOジメチルOpシアノフェニル=チオホスフェート、スミチオンチオフォスフェート、DDVP、フェニソブロモレート、フェノチオカルブαpトルアート、アミトラスズ3-メチル-15-ビスαpトルアートが挙げられる。除草剤としては、酸アミド系除草剤として、例えばスタムグリシン又はその塩、ビアラホスソディウムソルトオブL-2-アミノ-4-ヒドロキシメチル=ホスフィノイルブチリル-L-アラニル-L-アラニン、グリホシネートアンモニウム-DL-ホモアラニン-4-イルメチルホスフィネート等が挙げられる。また脂肪族系除草剤としては、例えばTCAナトリウム塩ソディウムトリクロロアセテートがあり、好適なものとしては、DBN26ジクロロベンゾニトリル,DCMU3-3フェニル尿素、ジベレリン、デシルアルコール、エテホン2クロロエチルホスホン酸等が挙げられる。本発明では、殺菌、殺虫、殺ダニ、除草又は植物成長調節を目的として、本発明の農薬用展着剤組成物を含有し、該農薬用展着剤組成物を重量基準で農薬原体の0.03~50倍、好ましくは0.1~50倍、更に好ましくは0.3~35倍含有する農薬組成物を用いる。本発明の農薬用展着剤組成物を用いた農薬製剤としては、本発明の農薬用展着剤組成物の分包包装体と、農薬成分の分包包装体とからなる農薬製剤が挙げられる。また、本発明の農薬用展着剤組成物の分包包装体と、その他の界面活性剤A成分、B成分及びC成分以外の界面活性剤を含む分包包装体と、農薬成分の分包包装体とからなる農薬製剤とすることも可能である。尚、ここで、分包包装体となる農薬成分とは、農薬原体と任意成分とを任意の割合で含む、乳剤、水和剤等の形態のものを意味するものとする。各分包包装体中の形態は限定されず、用途、目的に応じて調製される。また、本発明によれば、農作物の生産方法も提供される。本発明の農作物の生産方法は、前記本発明の農薬用展着剤組成物と、殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤、及び植物成長調節剤各々の有効成分から選択される何れかの農薬原体とを農薬原体の対象物に施す工程を含む。また、本発明の農作物の生産方法は、前記本発明の農薬組成物を農薬原体の対象物に施す工程を含む方法であってもよい。農薬用展着剤組成物、農薬原体、又は農薬組成物を農薬原体の対象物に施す方法は、特に限定されず、前述したように、本発明の農薬用展着剤組成物を含む農薬用組成物を葉面、茎、果実等に直接散布したり、水耕栽培やロックウールのように根に接触している水耕液や供給水に希釈混合して根表面等に供給塗布する方法が挙げられる。本発明の農薬用展着剤組成物の効果有効成分の植物等の対象物への付着性を向上させる効果を有効に発揮させるための農薬用添着剤組成物を農薬原体の対象物に施す方法としては、農薬原体の対象物の地上部へ散布する方法が好ましく、葉面に散布する方法がより好ましい。また、本発明の農薬用展着剤組成物と農薬原体とを、前記した方法で別々に農薬原体の対象物に施すこともできる。前記の農作物の生産方法は、農薬の使用場面で本発明の農薬用展着剤組成物を農薬原体と共存させて用いるものである。これらの方法での農薬原体の対象物は、殺菌剤は菌、殺虫剤は病害虫昆虫、殺ダニ剤はダニ、除草剤は雑草農作物に該当しない植物、植物成長調節剤は農作物栽培目的となる植物であり、これらの複数が対象物となってもよい。また、これらの方法は、前記農薬組成物を、植物、病害虫及び菌から選ばれる対象物に適用例えば、農作物の栽培地に散布する等する方法として実施でき、この場合、植物は、農作物及び/又は雑草類である。本発明の方法において、本発明の農薬用効力増強剤組成物と農薬原体、又は前述の農薬組成物本発明の農薬用効力増強剤組成物と農薬原体とを含有するものの適用対象である農作物としては、果菜類では、キュウリ、カボチャ、スイカ、メロン、トマト、ナス、ピーマン、イチゴ、オクラ、サヤインゲン、ソラマメ、エンドウ、エダマメ、トウモロコシ等、葉菜類では、ハクサイ、ツケナ類、チンゲンサイ、キャベツ、カリフラワー、ブロッコリー、メキャベツ、タマネギ、ネギ、ニンニク、ラッキョウ、ニラ、アスパラガス、レタス、サラダナ、セルリー、ホウレンソウ、シュンギク、パセリ、ミツバ、セリ、ウド、ミョウガ、フキ、シソ等、根菜類としては、ダイコン、カブ、ゴボウ、ニンジン、ジャガイモ、サトイモ、サツマイモ、ヤマイモ、ショウガ、レンコン等が挙げられる。その他に、稲、麦類、花卉類等にも使用が可能である。また、雑草類としては、ギョウギシバ、タツノツメガヤ、コヒメビエ、イヌビエ、オヒシバ、メヒシバ、チガヤ、タイワンアシカキ、アゼガヤ、ハイキビ、ネピアグラス、ツノアイアシ、コツブキンエノコロ、タマガヤツリ、コゴメガヤツリ、ハマスゲ、クロタマガヤツリ、クサネム、カッコウアザミ、ツルノゲイトウ、アオビユ、マルバツユクサ、シマツユクサ、ホテイアオイ、シマニシキソウ、ナンバンルリソウ、ニオイニガグサ、ナンゴクデンジソウ、オジギソウ、コナギ、スベリヒユ、コトブキギク、ベルベットリーフ、スギナなどが挙げられる。また、本発明の農薬用展着剤組成物は農薬の効力を増強できるため、殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤及び植物成長調節剤から選ばれる農薬原体を、上記本発明の農薬用展着剤組成物と共に対象物に適用する、農薬の効力増強方法が提供される。実施例1及び比較例1表1~3に、以下の実施例、比較例で用いたA~C成分及び比較の成分を示す。なお、多糖類の5粘度は以下の方法で測定した。[5粘度]日本薬局方第14改正第一部粘度測定法第2法回転粘度計法に従って、以下の操作法により測定を行った。まず、25°Cの水95mLを量り取り、そこに多糖類の乾燥物5.000gを量り取り攪拌しながら加え、かき混ぜ機を用いて10分間かき混ぜた後、85°Cまで昇温後1時間混合を行い、更にかき混ぜながら氷水中で試料を溶かした後、水を加えて100.0gとし、遠心分離して泡を取り除き、測定用試料を調製した。次いで、東機産業株製のB型粘度計型式TVB-10、ロータNo.23を、その回転軸が水平面に対し垂直になるよう設置し、測定用試料100.0gを装置に充填した後、25°C恒温槽にて1時間放置した。次に、装置を作動させ、回転が定常状態に達し、回転数又はトルクに対応する粘度計の指示メモリが安定した後の指示値を読み取り、粘度を算出した。尚、B型粘度計で測定した値が100000mPasを超える場合は、B型粘度計に代えて東機産業株製のヘリカル型粘度計型式VHS-1、ロータNo.T-D、ロータ回転数:2.5rmpを用いて測定を行い、粘度を算出した。表1~3の成分及び表4~6に示す成分を用いて表4~6の農薬用展着剤組成物を調製し、1製剤化容易性及び2保存安定性を、以下の方法で評価した。結果を表4~6に示す。なお、比較品の一部では、A成分又はC成分に対応する比較の成分をA成分又はCとみなして各重量比を示した。1製剤化容易性製造直後の農薬用展着剤組成物の状態を目視観察し、次の基準で判定した。A:配合時にゲルを生じることなく、容易に配合B:配合時にゲルを生じたC:配合時に粘度が上昇し配合できなかった2保存安定性40°C安定性試験農薬用展着剤組成物をガラスビンに入れ、40°Cで10日間保存した後、室温25°Cに1時間放置したときの外観を目視観察し、室温保管品25°Cで10日保存したものと比較し、次の基準で判定した。A:沈殿及び分離が無かったB:若干の分離を生じたが、撹拌すれば均一となったC:分離及び若干の沈殿を生じたが、撹拌すれば均一となったD:沈殿及び分離を生じ、撹拌しても均一にならなかった実施例2及び比較例2実施例1及び比較例1の農薬用展着剤組成物を用いて、以下の方法で殺草試験、殺虫試験、殺ダニ試験、及び殺菌試験を行った。結果を表7に示す。なお、比較例1の一部で製剤化容易性が悪いものも、強力な攪拌等により強制的に農薬用展着剤組成物を形成させて以下の試験で使用した。[殺草試験]12cmポットにイヌビエを生育させ、草丈が18cm程度の植物体を試験に供した。水1Lにラウンドアップ液剤日産化学工業社製除草剤;グリホサートイソプロピルアミン塩として有効分41重量を4.8gと、表4~6に示す展着剤組成物を2.0g混合し農薬組成物を製造した。次いで、各農薬組成物を表7に示す散布量で前記植物体全体にかかるように葉面散布し、殺草効力を評価した。殺草効力の評価は散布後14日目に地上部重量を量り、無処理区農薬自体の散布を行わないの地上部生重量を基準とした殺草率を下記式に基づき算出した。殺草率の数値が高いほど、農薬効力殺草効果が高いことを示す。ここで無処理区とは農薬及び農薬用展着剤組成物とを含有する農薬組成物を散布していない区のことである他の試験でも同様。殺草率=無処理区の地上部重量-処理区の地上部重量/無処理区の地上部重量×100表7の結果から、本発明の農薬組成物によれば、その殺草効果を向上できることが確認された。[殺虫試験]12cmポットに草丈15cmになるまでイネ苗を生育させた。イネ1株に、羽化後3~5日経過したウンカを10個体、3反復にて供試し培養した。水1Lにスミチオン乳剤住友化学社製殺虫剤;フェニトロチオンとして有効分50重量0.3gと、表4~6に示す展着剤組成物を2.0g混合し農薬組成物を製造した。次いで、各農薬組成物を表7に示す散布量でウンカが付着したイネ苗へ葉面散布した。風乾後、金網円筒をかぶせ、その3日後、生存虫数を測定し、下記式により殺虫率を算出した。殺虫率の数値が高いほど、農薬効力殺虫効果が高いことを示す。殺虫率=無処理区の生存虫数-処理区の生存虫数/無処理区の生存虫数×100表7の結果から、本発明の農薬組成物によれば、その殺虫効果を向上できることが確認された。[殺ダニ試験]12cmポットに5葉期になるまでインゲンを生育させた。1株あたりカンザワハダニ30匹を3反復にてうえつけた。水1Lにニッソラン水和剤日本曹達社殺ダニ剤;ヘキシチアゾクスとして有効分10重量0.3gと、表4~6に示す展着剤組成物を2.0g混合し農薬組成物を製造した。次いで、各農薬組成物を表7に示す散布量でインゲンへ葉面散布した。風乾後、金網円筒をかぶせ、3日後に生存ダニ数を測定し、下記式により殺ダニ率を算出した。殺ダニ率の数値が高いほど、農薬効力殺ダニ効果が高いことを示す。殺ダニ率=無処理区の生存ダニ数-処理区の生存ダニ数/無処理区の生存ダニ数×100表7の結果から、本発明の農薬組成物によれば、その殺ダニ効果を向上できることが確認された。[殺菌試験]12cmポットに3葉期になるまでキュウリを栽培した。殺菌剤抵抗性菌であるキュウリ灰色カビ病菌Botrytiscinereaの胞子懸濁液菌数は107個/mLを、キュウリに50mL/10aの散布量で散布した。その後、25°C、90相対湿度下に静置し、菌を感染させた。3日後、水1Lにベンレート水和剤住友化学社製殺菌剤;ベノミルとして有効分50重量0.5gと、表4~6に示す展着剤組成物を2.0g混合し農薬組成物を製造した。次いで、各農薬組成物を表7に示す散布量でキュウリに葉面散布した。次いで、ポットを25°C、85相対湿度下に静置し、一週間後、病斑数を数え、以下の式を用いて防除価を算出した。防除価の数値が高いほど、農薬効力殺菌効果が高いことを示す。防除価={1-処理区の病斑数/無処理区の病斑数}×100表7の結果から、本発明の農薬組成物によれば、その殺菌効果を向上できることが確認された。"