"本体ケース内に、固定接点を設けた固定接触子と、前記固定接点に接触可能な可動接点を設けた可動接触子と、前記固定接点及び前記可動接点との間で生じたアークを消弧する消弧装置とを各極毎に収納し、各極の消弧装置を、前記本体ケースの内部に設けた相間隔壁に隔てられながら隣接配置した多極回路遮断器において、前記消弧装置は、互いに平行に配置した一対の側板と、これら一対の側板の間に層状に結合した複数のグリッドとを備え、前記グリッドの両側に形成した結合突起が前記一対の側板を通過して外側に突出している構造とし、前記相間隔壁に隔てられて隣接配置されている一対の消弧装置のそれぞれの側板から突出している前記結合突起は、前記グリッドが延在する方向にずれて設けられており、前記相間隔壁の両側面に、前記結合突起を収容する収容凹部が形成されていることを特徴とする多極回路遮断器。前記消弧装置のグリッドは、少なくとも2個ずつの結合突起が両側に形成されており、これら両側の結合突起は、前記グリッドの平面方向中心位置に対して点対称の位置に配置されているとともに、前記一対の側板は、少なくとも2個の前記結合突起が通過する穴を有した同形状の部材であり、一方の側板に対して他方の側板を裏返した状態で平行に配置されていることを特徴とする請求項1記載の多極回路遮断器。前記相間隔壁は、前記本体ケースを構成している下部側ケースから立ち上がる第1隔壁と、前記本体ケースを構成している上部側ケースから前記下部側ケースの上端に向けて延在する第2隔壁とで構成されているとともに、前記第1隔壁の上端部及び前記第2隔壁の下端部の一方に嵌合凹部を形成し、他方に前記嵌合凹部に嵌まり込む嵌合凸部を形成したことを特徴とする請求項1又は2記載の多極回路遮断器。ところで、上記構成の多極回路遮断器は、小型化を図るために相間ピッチを狭めると、隣接配置された消弧装置1の絶縁距離を確保することができないので、消弧装置1の消弧能力を小さくしなければならないという問題がある。すなわち、隣接配置の消弧装置1を隔てている相間隔壁4は、突起2b,2b或いは突起2c,2cが対向した薄肉部4cが存在しているので絶縁距離を稼ぐことができず、グリッド2の幅寸法を小さくし、消弧能力が小さい消弧装置1とすることで絶縁距離を確保している。そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、消弧装置の消弧能力を低下させずに小型化及び高性能化を図ることができる多極回路遮断器を提供することを目的としている。上記目的を達成するために、本願発明の請求項1記載の多極回路遮断器は、本体ケース内に、固定接点を設けた固定接触子と、前記固定接点に接触可能な可動接点を設けた可動接触子と、前記固定接点及び前記可動接点との間で生じたアークを消弧する消弧装置とを各極毎に収納し、各極の消弧装置を、前記本体ケースの内部に設けた相間隔壁に隔てられながら隣接配置した多極回路遮断器において、前記消弧装置は、互いに平行に配置した一対の側板と、これら一対の側板の間に層状に結合した複数のグリッドとを備え、前記グリッドの両側に形成した結合突起が前記一対の側板を通過して外側に突出している構造とし、前記相間隔壁に隔てられて隣接配置されている一対の消弧装置のそれぞれの側板から突出している前記結合突起は、前記グリッドが延在する方向にずれて設けられており、前記相間隔壁の両側面に、前記結合突起を収容する収容凹部が形成されている。この発明によると、相間隔壁に隔てられて隣接配置されている一対の消弧装置のそれぞれの側板から突出している結合突起が、グリッドが延在する方向にずれて設けられており、対向しない結合突起を収容する相間隔壁に形成した収容凹部が、相間隔壁の一方の側面の一部を切り欠いて形成されるので、この収容凹部から他方の側面までの壁厚さは、隣接する消弧装置との絶縁距離が十分に確保されるように大きな寸法に設定される。ここで、小型化を図るために相間ピッチを狭める場合、本発明は、相間隔壁の収容凹部を形成した部位の壁厚さを、隣接配置された消弧装置との絶縁距離を確保できる程度の小さな値に設定する。この際、相間隔壁が絶縁距離を確保しているので、消弧装置のグリッドの幅寸法を縮小する必要がない。つまり、消弧装置の消弧能力は低下しない。また、請求項2記載の発明は、請求項1記載の多極回路遮断器において、前記消弧装置のグリッドは、少なくとも2個ずつの結合突起が両側に形成されており、これら両側の結合突起は、前記グリッドの平面方向中心位置に対して点対称の位置に配置されているとともに、前記一対の側板は、少なくとも2個の前記結合突起が通過する穴を有した同形状の部材であり、一方の側板に対して他方の側板を裏返した状態で平行に配置されている。この発明によると、同一構造のグリッド及び側板を使用して容易に製作することができるので、製造コストの低減化を図ることができる。また、請求項3記載の発明は、請求項1又は2記載の多極回路遮断器において、前記相間隔壁は、前記本体ケースを構成している下部側ケースから立ち上がる第1隔壁と、前記本体ケースを構成している上部側ケースから前記下部側ケースの上端に向けて延在する第2隔壁とで構成されているとともに、前記第1隔壁の上端部及び前記第2隔壁の下端部の一方に嵌合凹部を形成し、他方に前記嵌合凹部に嵌まり込む嵌合凸部を形成している。この発明によると、相間隔壁を構成する第1隔壁及び第2隔壁は、嵌合凹部及び嵌合凸部が嵌まり込んでいるので、沿面絶縁距離を確保することができる。本発明に係る多極回路遮断器によると、小型化を図るために相間ピッチを狭める場合には、相間隔壁の収容凹部を形成した部位の壁厚さを、隣接配置された消弧装置との絶縁距離を確保できる程度の小さな値に設定し、消弧装置のグリッドの幅寸法を縮小する必要がないので、消弧装置の消弧能力を低下させずに小型化及び高性能化を図った多極回路遮断器を提供することができる。以下、本発明を実施するための形態以下、実施形態という。を、図面を参照しながら詳細に説明する。図1は、三相回路に適用する3極形の多極回路遮断器10を示している。この多極回路遮断器10は、箱形のベース11a、カバー11b,これらベース11a及びカバー11bの間に配置した中間カバー11cの3分割構造からなるモールド樹脂製の本体ケース13と、電源側端子14と、負荷側端子15と、固定接触子16と、可動接触子17と、可動接触子17を回転自在に支持する支軸17aと、各極の可動接触子17を軸支保持している接触子ホルダ18と、消弧装置19と、接触子ホルダ18に連繋したトグルリンク機構とラッチを備えた開閉機構20と、開閉機構20に連繋したロッカー式操作ハンドル21と、バイメタルと電磁石を組合せた熱動-電磁形の過電流引外し装置22と、過電流引外し装置22の機械的な動作信号を受けて開閉機構20をトリップ動作させるトリップクロスバー23と備えている。図2に示すように、本体ケース13のベース11a内には、三相主回路のR,S,T各相に対応する三つの極室が後述する相間隔壁27ベース隔壁28を隔てて隣接配置されており、各極室ごとに、電源側端子14、負荷側端子15及び可動接触子17が配置され、可動接触子17の開極移動経路に沿って負荷側端子15側に消弧装置19が配置されている。本実施形態の消弧装置19は、図3に示すように、一対の側板26a,26bと、これら一対の側板26a,26bの間に多段に配置された複数枚のグリッド25とで構成されている。各グリッド25は、長手方向の一端に切欠き溝25aを設けた磁性材料で形成された長方形状の部材である。各グリッド25の長手方向に延在する両側面には、それぞれ2個の突起25b,25c及び突起25d,25eが形成されている。グリッド25の一方の側面には、切欠き溝25aから離間している長手方向の他端から第1距離L1の位置に突起25bが形成され、この突起25bから長手方向の一端に向けて第2距離L2の位置に突起25cが形成されているとともに、この突起25cから長手方向の一端までの距離が第3距離L3に設定されている。ここで、第3距離L3は、第1距離L1と異なる寸法に設定されている。また、グリッド25の他方の側面には、切欠き溝25aに近接する長手方向の他端から第1距離L1の位置に突起25dが形成され、この突起25dから長手方向の他端に向けて第2距離L2の位置に突起25eが形成されているとともに、この突起25eから長手方向の他端までの距離が第3距離L3に設定されている。一対の側板26a,26bは、電気絶縁物で形成された長方形板状の部材であり、一方の側板26aは、短尺方向に離間して形成された第1穴26c及び第2穴26dが、長尺方向に所定間隔をあけて複数組形成されている図4参照。第1穴26cは、一方の端面から第3距離L3の位置に形成されており、この第1穴26cと第2距離L2の位置をあけて第2穴26dが形成され、この第2穴26dから第1距離L1の位置が他方の端面である。また、他方の側板26bも、一方の側板26aと同一形状であるが、一方の側板26aに対して裏返した状態で対向させている。そして、一対の側板26a,26bの間に各グリッド25を配置し、突起25b~25eを側板26a,26bの第1及び第2穴26c,26dに内側から差し込み、側板26a,26bの外側でかしめる。これにより、本実施形態の消弧装置19は、一方の側板26aから外側に突出するグリッド25の突起25b,25cと、他方の側板26bから外側に突出するグリッド25の突起25d,25eとが、幅方向中心線Pに対して線対称とならない位置に設けられている。つまり、本実施形態は、グリッド25の一方の側面に形成した突起25c及び他方の側面に形成した突起25eが、グリッド25の平面方向中心位置Qに対して点対称の位置に配置され、グリッド25の一方の側面に形成した突起25b及び他方の側面に形成した突起25dが、グリッド25の平面方向中心位置Qに対して点対称の位置に配置されている。そして、本体ケース13内部の三つの極室に配置した上記構成の消弧装置19は、図5に示すように、ベース11a及び中間カバー11cの内壁で形成した相間隔壁27により互いに隔てられて隣接配置されている。相間隔壁27は、ベース11a内部から立ち上がるベース隔壁28と、中間カバー11c内部からベース隔壁28の上部に向けて延在する中間カバー隔壁29とで構成されている。図6は、相間隔壁27を構成しているベース隔壁28の要部を示すものである。ベース隔壁28の頂部には、中間カバー隔壁29が嵌まり込む嵌合凹部28aが形成されている図5も参照。前述したように、本実施形態の消弧装置19は、一方の側板26aから外側に突出するグリッド25の突起25b,25cと、他方の側板26bから外側に突出するグリッド25の突起25d,25eとが幅方向中心線Pに対して線対称とならない位置に設けられているので、隣接配置した一方の消弧装置19の側板26a及び他方の消弧装置19の側板26bから外側に突出している突起25c,25d或いは突起25b,25eは対向しない。ここで、ベース隔壁28には、隣接配置した一方の消弧装置19の突起25c及び他方の消弧装置19の突起25d或いは一方の消弧装置19の突起25b及び他方の消弧装置19の突起25eが入り込む収容凹部28b,28cが形成されている。一方の収容凹部28bはベース隔壁28の一方の側面の一部を切り欠くことで形成されており、この収容凹部28bから他方の側面までのベース隔壁28の厚さH1は、絶縁距離が十分に確保できる寸法に設定されている。また、他方の収容凹部28cもベース隔壁28の他方の側面の一部を切り欠くことで形成されており、この収容凹部28cから一方の側面までのベース隔壁28の厚さH1も、絶縁距離が十分に確保できる寸法に設定されている。また、図5に示すように、中間カバー隔壁29の下端には、前述したベース隔壁28の嵌合凹部28aに嵌合する嵌合凸部29aが形成されている。そして、中間カバー隔壁29の一方の側面にも、ベース隔壁28の収容凹部28cと連続して突起25b~25eの何れかが入り込む収容凹部29bが形成されているとともに、中間カバー隔壁29の他方の側面にも、ベース隔壁28の収容凹部28bと連続して突起25b~25eの何れかが入り込む収容凹部不図示が形成されている。ここで、本発明に係る下部側ケースがベース11aに対応し、本発明に係る上部側ケースが中間カバー11cに対応し、本発明に係る第1隔壁がベース隔壁に対応し、本発明に係る第2隔壁が中間カバー隔壁に対応している。上記構成の多極回路遮断器10の電流遮断動作は、過負荷電流のように比較的小さな過電流が継続して流れると、過電流引外し装置22のバイメタルが湾曲してその操作端がトリップクロスバー23のレバーを押圧し、これに従動して開閉機構20のラッチを釈放する。これにより、開閉機構20がトリップ動作して開閉スプリングが接触子ホルダ18を時計方向に回動し、接触子ホルダ18に保持した可動接触子17を開極位置に移動して電流を遮断する。また、短絡電流のような過大電流が流れた場合には、過電流引外し装置22の電磁石による開閉機構20のトリップ動作を待たずに、固定接触子16と可動接触子17との間に働く電磁反発力により可動接触子17が先に開極動作を開始し、これに僅か遅れて開閉機構20がトリップ動作して接触子ホルダ18を時計方向に駆動し、接触子ホルダ18に保持した可動接触子17を開極位置に移動して電流を遮断する。ここで、電流遮断時に固定接触子16と可動接触子17の接点間に発生したアークは、電磁駆動力及びアークの周域に発生するアークガスの圧力を受けて消弧装置19に駆動され、消弧装置19の複数のグリッド25の間に押し込まれて消滅する。次に、本実施形態の多極回路遮断器10の作用効果について説明する。本実施形態の多極回路遮断器10は、本体ケース13内の三つの極室に、三台の消弧装置19が相間隔壁27に隔てられて配置されている。図6に示すように、隣接配置した一方の消弧装置19の側板26aから外側に突出している突起25cと、他方の消弧装置19の側板26bから外側に突出している突起25dは、互いに対向する位置に突出しておらず、長手方向図6の上下方向にずれて形成されている。また、突起25c,25dを収容するために相間隔壁27ベース隔壁28に設けた収納凹部28b,28cも、互いに対向する位置に設けられておらず、長手方向図6の上下方向にずれて形成されている。このように、収納凹部28b,28cは、相間隔壁27の側面の一部を切り欠いて形成され、他方の側面までの壁厚さH1が、隣接する消弧装置19との絶縁距離が十分に確保されるような大きな寸法に設定されている。ここで、本実施形態の多極回路遮断器10において小型化を図るために相間ピッチを狭める場合には、相間隔壁27ベース隔壁28の壁厚さH1を、隣接配置された消弧装置19との絶縁距離を確保できる程度の小さな値に設定する。この際、相間隔壁27が絶縁距離を確保しているので、消弧装置19のグリッド26の幅寸法は縮小しない消弧装置19の消弧能力を低下させない。したがって、本実施形態は、消弧装置19の消弧能力を低下させずに、小型化及び高性能化を図った多極回路遮断器10を提供することができる。また、ベース隔壁28及び中間カバー隔壁29は、互いの端部に形成した嵌合凹部28a及び嵌合凸部29aが嵌合することで相間隔壁27を設けているので、隣接する消弧装置19間の沿面絶縁距離も確保することができる。また、消弧装置19を構成するグリッド25は、長手方向に延在する両側面にそれぞれ2個の突起25b,25c及び突起25d,25eが形成され、これら突起25b,25c及び突起25d,25eは、グリッド25の平面方向中心位置Qに対して点対称の位置に配置されている。また、消弧装置19を構成する一対の側板26a,26bは同一形状の部材であり、一方の側板26aは突起25b,25cが通過する穴26c,26dが形成されており、他方の側板26bは、一方の側板26aに対して裏返した状態で対向させると、突起25d,25eが通過する穴26c,26dが形成される。このように、本実施形態の消弧装置19は、同一構造のグリッド25及び側板26a,26bを使用して容易に製作することができるので、製造コストの低減化を図ることができる。"