圧縮機30、放熱器3437、減圧機構36、及び蒸発器3437が回路構成機器として設けられ、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷媒回路20における冷媒漏れの有無を診断する漏洩診断装置であって、上記回路構成機器における冷媒のエクセルギーの損失量に基づいて、上記冷媒回路20から漏れた冷媒量に応じて変化する漏洩指標値を算出する指標値算出手段31と、上記指標値算出手段31が算出した漏洩指標値に基づいて、上記冷媒回路20において冷媒漏れが生じているか否かを判定する漏洩判定手段53とを備えていることを特徴とする漏洩診断装置。請求項1において、上記指標値算出手段31は、上記漏洩指標値として、上記放熱器3437における冷媒のエクセルギーの損失量に基づいて放熱器側指標値を算出し、上記漏洩判定手段53は、上記放熱器側指標値に基づいて、上記冷媒回路20において冷媒漏れが生じているか否かを判定することを特徴とする漏洩診断装置。請求項2において、上記放熱器3437では、ガス冷媒が冷却されて凝縮する一方、上記指標値算出手段31は、上記放熱器3437において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量を用いずに、上記放熱器側指標値を算出することを特徴とする漏洩診断装置。請求項2において、上記指標値算出手段31は、上記放熱器3437において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量と、上記放熱器3437において冷媒が液単相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量との一方に対する他方の比率を、上記放熱器側指標値として算出することを特徴とする漏洩診断装置。請求項4において、上記冷媒回路20では、上記減圧機構36が開度可変の膨張弁36により構成され、上記膨張弁36の開度が、上記放熱器3437から流出した冷媒の過冷却度が一定値になるように調節される一方、上記漏洩判定手段53は、上記放熱器側指標値に基づけば上記冷媒回路20において冷媒漏れが生じていると判定できない場合であっても、上記膨張弁36の開度が所定の判定開度以下になると、上記冷媒回路20において冷媒漏れが生じていると判定することを特徴とする漏洩診断装置。請求項2又は3において、上記指標値算出手段31は、上記放熱器3437における冷媒のエクセルギーの損失量と、上記放熱器3437における冷媒の放熱量との一方に対する他方の比率を、上記放熱器側指標値として算出することを特徴とする漏洩診断装置。請求項2又は3において、上記指標値算出手段31は、上記放熱器3437における冷媒のエクセルギーの損失量と、上記圧縮機30の入力との一方に対する他方の比率を、上記放熱器側指標値として算出することを特徴とする漏洩診断装置。請求項2乃至7の何れか1つにおいて、上記冷媒回路20は、冷凍サイクルの低圧が一定値になるように制御される一方、上記指標値算出手段31は、上記蒸発器3437における冷媒のエクセルギーの損失量に基づいて蒸発器側指標値を算出し、上記漏洩判定手段53は、上記蒸発器側指標値に基づいて上記冷媒回路20における冷媒漏れが所定のレベルにまで進行しているか否かを判定することを特徴とする漏洩診断装置。請求項1において、上記指標値算出手段31は、上記漏洩指標値として、上記蒸発器3437における冷媒のエクセルギーの損失量に基づいて蒸発器側指標値を算出し、上記漏洩判定手段53は、上記蒸発器側指標値に基づいて、上記冷媒回路20において冷媒漏れが生じているか否かを判定することを特徴とする漏洩診断装置。請求項9において、上記指標値算出手段31は、上記蒸発器3437において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量と、上記蒸発器3437において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量との一方に対する他方の比率を、上記蒸発器側指標値として算出することを特徴とする漏洩診断装置。請求項10において、上記冷媒回路20では、上記減圧機構36が開度可変の膨張弁36により構成され、上記膨張弁36の開度が、上記蒸発器3437から流出した冷媒の過熱度が一定値になるように調節される一方、上記漏洩判定手段53は、上記蒸発器側指標値に基づけば上記冷媒回路20において冷媒漏れが生じていると判定できない場合であっても、上記膨張弁36の開度が所定の判定開度以上になると、上記冷媒回路20において冷媒漏れが生じていると判定することを特徴とする漏洩診断装置。請求項1において、上記指標値算出手段31は、上記漏洩指標値として、上記圧縮機30における冷媒のエクセルギーの損失量に基づいて圧縮機側指標値を算出し、上記漏洩判定手段53は、上記圧縮機側指標値に基づいて、上記冷媒回路20において冷媒漏れが生じているか否かを判定することを特徴とする漏洩診断装置。請求項1において、上記指標値算出手段31は、上記漏洩指標値として、上記放熱器3437における冷媒のエクセルギーの損失量と、上記蒸発器3437における冷媒のエクセルギーの損失量との一方に対する他方の比率を算出することを特徴とする漏洩診断装置。請求項1乃至13の何れか1つにおいて、上記冷媒回路20には、上記圧縮機30に吸入される冷媒から液冷媒を分離するためのアキュームレータ38が設けられる一方、上記漏洩判定手段53は、上記漏洩指標値に基づけば上記冷媒回路20において冷媒漏れが生じていると判定できる場合であっても、上記アキュームレータ38に流入する冷媒の過熱度と上記アキュームレータ38から流出した冷媒の過熱度との差が所定の吸入側基準値以上になる場合は、上記冷媒回路20において冷媒漏れが生じていると判定しないことを特徴とする漏洩診断装置。圧縮機30、放熱器3437、減圧機構36、及び蒸発器3437が回路構成機器として設けられ、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷媒回路20における冷媒漏れの有無を診断するための漏洩診断装置であって、上記回路構成機器における冷媒のエクセルギーの損失量に基づいて、上記冷媒回路20から漏れた冷媒量に応じて変化する漏洩指標値を算出する指標値算出手段31と、上記指標値算出手段31が算出した漏洩指標値に基づく漏洩診断用の情報を表示する表示手段56とを備えていることを特徴とする漏洩診断装置。圧縮機30、放熱器3437、減圧機構36、及び蒸発器3437が回路構成機器として設けられ、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷媒回路20と、請求項1乃至15の何れか1つに記載の漏洩診断装置50とを備えていることを特徴とする冷凍装置。圧縮機30、放熱器3437、減圧機構36、及び蒸発器3437が回路構成機器として設けられ、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷媒回路20における冷媒漏れの有無を診断する漏洩診断方法であって、上記回路構成機器における冷媒のエクセルギーの損失量に基づいて、上記冷媒回路20から漏れた冷媒量に応じて変化する漏洩指標値を算出する指標値算出ステップと、上記指標値算出ステップで算出した漏洩指標値に基づいて、上記冷媒回路20において冷媒漏れが生じているか否かを判定する漏洩判定ステップとを備えていることを特徴とする漏洩診断方法。ところで、従来は、冷媒回路からの冷媒の漏洩量に応じた指標値を用いて、冷媒の漏洩検知を行うことは提案されている。しかし、冷媒回路に設けられた回路構成機器における冷媒のエクセルギーの損失量から、上記指標値を算出できることは知られていなかった。このため、冷媒回路における冷媒漏れの有無を診断するのに、回路構成機器における冷媒のエクセルギーの損失量を用いることは考えられていなかった。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、冷凍サイクルを行う冷媒回路における冷媒漏れの有無を診断するための漏洩診断装置において、冷媒回路の回路構成機器における冷媒のエクセルギーの損失量を用いた冷媒漏れの診断を実現することにある。第1の発明は、圧縮機30、放熱器3437、減圧機構36、及び蒸発器3437が回路構成機器として設けられ、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷媒回路20における冷媒漏れの有無を診断する漏洩診断装置50を対象とする。そして、この漏洩診断装置50は、上記回路構成機器における冷媒のエクセルギーの損失量に基づいて、上記冷媒回路20から漏れた冷媒量に応じて変化する漏洩指標値を算出する指標値算出手段31と、上記指標値算出手段31が算出した漏洩指標値に基づいて、上記冷媒回路20において冷媒漏れが生じているか否かを判定する漏洩判定手段53とを備えている。第1の発明では、例えば放熱器3437などの回路構成機器における冷媒のエクセルギーの損失量に基づいて、冷媒回路20から漏れた冷媒量に応じて変化する漏洩指標値が算出される。そして、漏洩指標値に基づいて、冷媒回路20において冷媒漏れが生じているか否かが判定される。ここで、冷媒回路20において冷媒漏れが生じると、回路構成機器における冷媒のエクセルギーの損失量に所定の変化が現れる。従って、回路構成機器における冷媒のエクセルギーの損失量を用いると、冷媒回路20から漏れた冷媒量に応じて変化する漏洩指標値を算出できる。漏洩指標値は、冷媒漏れが生じると所定の変化をする。このため、第1の発明では、回路構成機器における冷媒のエクセルギーの損失量に基づいて、冷媒回路20において冷媒漏れが生じると所定の変化をする漏洩指標値が算出され、その漏洩指標値に基づいて冷媒漏れの診断が行われる。なお、エクセルギーとは、ある圧力、温度にある物質を環境状態まで変化させるとき、力学的エネルギーに変換できる最大仕事のことであり、有効エネルギーともいう。回路構成機器における冷媒のエクセルギーの損失量は、該回路構成機器において、理論サイクル逆カルノーサイクルに対して実際の冷凍サイクルで余分に必要になるエネルギーであり、実際の冷凍サイクルにおいて該回路構成機器で失われるエクセルギーの量を意味している。エクセルギーの損失量をエクセルギー損失と表現することもできる。回路構成機器における冷媒のエクセルギーの損失量について具体的に説明する。理論サイクルの圧縮行程では、断熱圧縮が行われ、冷媒のエントロピーが一定である。一方、実際の圧縮機30では、機械摩擦による損失や、冷媒に対して熱の出入りがあるため、理論サイクルに対してエネルギーが余分に必要となる。圧縮機30における冷媒のエクセルギーの損失量は、理論サイクルに対して余分に必要となるエネルギーに相当し、圧縮機30で生じる損失の大きさを表している。また、理論サイクルの放熱行程では、冷媒の温度及び圧力が一定である。一方、実施の放熱器3437では、冷媒が例えば空気などの流体と温度差をもって熱交換する上に、管路において摩擦損失が生じるため、理論サイクルに対してエネルギーが余分に必要となる。放熱器3437における冷媒のエクセルギーの損失量は、理論サイクルに対して余分に必要となるエネルギーに相当し、放熱器3437で生じる損失の大きさを表している。理論サイクルの蒸発行程では、冷媒の温度及び圧力が一定である。一方、実施の蒸発器3437では、冷媒が例えば空気などの流体と温度差をもって熱交換する上に、管路において摩擦損失が生じるため、理論サイクルに対してエネルギーが余分に必要となる。蒸発器3437における冷媒のエクセルギーの損失量は、理論サイクルに対して余分に必要となるエネルギーに相当し、蒸発器3437で生じる損失の大きさを表している。また、理論サイクルの膨張行程では、断熱膨張が行われ、冷媒のエントロピーが一定である。一方、実際の減圧機構36では、摩擦損失が生じるため、理論サイクルに対してエネルギーが余分に必要となる。減圧機構36における冷媒のエクセルギーの損失量は、理論サイクルに対して余分に必要となるエネルギーに相当し、減圧機構36で生じる損失の大きさを表している。第2の発明は、上記第1の発明において、上記指標値算出手段31が、上記漏洩指標値として、上記放熱器3437における冷媒のエクセルギーの損失量に基づいて放熱器側指標値を算出し、上記漏洩判定手段53は、上記放熱器側指標値に基づいて、上記冷媒回路20において冷媒漏れが生じているか否かを判定する。第2の発明では、漏洩指標値として、放熱器3437における冷媒のエクセルギーの損失量に基づいて放熱器側指標値が算出される。ここで、冷媒回路20において冷媒漏れが生じると、冷凍サイクルの高圧の低下に伴って、放熱器3437における冷媒のエクセルギーの損失量が低下する。つまり、冷媒漏れが生じると、放熱器3437における冷媒のエクセルギーの損失量に所定の変化が現れる。このため、放熱器3437における冷媒のエクセルギーの損失量に基づいて算出した放熱器側指標値に基づいて、冷媒漏れの診断が行われる。第3の発明は、上記第2の発明において、上記放熱器3437では、ガス冷媒が冷却されて凝縮する一方、上記指標値算出手段31は、上記放熱器3437において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量を用いずに、上記放熱器側指標値を算出する。第3の発明では、放熱器3437において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量を用いずに、放熱器側指標値が算出される。第4の発明は、上記第3の発明において、上記指標値算出手段31が、上記放熱器3437において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量と、上記放熱器3437において冷媒が液単相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量との一方に対する他方の比率を、上記放熱器側指標値として算出する。第4の発明では、放熱器3437において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量と放熱器3437において冷媒が液単相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量との一方に対する他方の比率が、放熱器側指標値として算出される。ここで、冷媒回路20において冷媒漏れが生じると、冷凍サイクルの高圧の低下に伴って、放熱器3437において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量と放熱器3437において冷媒が液単相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量とがそれぞれ低下する。また、放熱器3437における冷媒の凝縮温度と放熱器3437において冷媒と熱交換する流体の温度例えば室外空気の温度との差が小さくなるので、放熱器3437から流出した冷媒の過冷却度が小さくなる。このため、放熱器3437において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量と放熱器3437において冷媒が液単相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量のうち、特に後者が大きく低下する。従って、冷媒漏れが生じると、放熱器側指標値に所定の変化が現れる。このため、放熱器3437において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量と放熱器3437において冷媒が液単相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量との一方に対する他方の比率を放熱器側指標値として、該放熱器側指標値に基づいて冷媒漏れの診断が行われる。第5の発明は、上記第4の発明において、上記冷媒回路20では、上記減圧機構36が開度可変の膨張弁36により構成され、上記膨張弁36の開度が、上記放熱器3437から流出した冷媒の過冷却度が一定値になるように調節される一方、上記漏洩判定手段53は、上記放熱器側指標値に基づけば上記冷媒回路20において冷媒漏れが生じていると判定できない場合であっても、上記膨張弁36の開度が所定の判定開度以下になると、上記冷媒回路20において冷媒漏れが生じていると判定する。第5の発明では、放熱器側指標値に基づけば冷媒漏れが生じていると判定できない場合であっても、膨張弁36の開度が判定開度以下になると、冷媒漏れが生じていると判定する。ここで、放熱器3437から流出した冷媒の過冷却度が一定値になるように膨張弁36の開度が調節される場合は、冷媒回路20から漏洩した冷媒の量が比較的少ない状態では、放熱器3437から流出した冷媒の過冷却度がほとんど変化しない。このため、放熱器3437において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量と放熱器3437において冷媒が液単相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量との一方に対する他方の比率が、ほとんど変化しない。つまり、放熱器側指標値がほとんど変化しない。他方、冷媒漏れにより放熱器3437を流れる冷媒が減少すると、放熱器3437から流出した冷媒の過冷却度が低下しないように、膨張弁36の開度が小さくなってゆく。冷媒漏れが生じると、放熱器側指標値よりも先に膨張弁36の開度に変化が現れる。第5の発明では、そのような点に着目して、放熱器側指標値に基づけば冷媒漏れが生じていると判定できない場合であっても、膨張弁36の開度が判定開度以下になると、冷媒漏れが生じていると判定する。第6の発明は、上記第2又は第3の発明において、上記指標値算出手段31が、上記放熱器3437における冷媒のエクセルギーの損失量と、上記放熱器3437における冷媒の放熱量との一方に対する他方の比率を、上記放熱器側指標値として算出する。第6の発明では、放熱器3437における冷媒のエクセルギーの損失量と放熱器3437における冷媒の放熱量との一方に対する他方の比率が、放熱器側指標値として算出される。ここで、冷媒回路20において冷媒漏れが生じると、冷凍サイクルの高圧の低下に伴って、放熱器3437における冷媒のエクセルギーの損失量と放熱器3437における冷媒の放熱量とが、ほぼ同じ量だけ低下する。そして、前者と後者では後者の方がかなり大きな値である。このため、冷媒漏れが生じると、放熱器側指標値に所定の変化が現れる。このため、放熱器3437における冷媒のエクセルギーの損失量と放熱器3437における冷媒の放熱量との一方に対する他方の比率を放熱器側指標値として、該放熱器側指標値に基づいて冷媒漏れの診断が行われる。第7の発明は、上記第2又は第3の発明において、上記指標値算出手段31が、上記放熱器3437における冷媒のエクセルギーの損失量と上記圧縮機30の入力との一方に対する他方の比率を、上記放熱器側指標値として算出する。第7の発明では、放熱器3437における冷媒のエクセルギーの損失量と圧縮機30の入力との一方に対する他方の比率が、放熱器側指標値として算出される。ここで、冷媒回路20において冷媒漏れが生じると、冷凍サイクルの高圧の低下に伴って、放熱器3437における冷媒のエクセルギーの損失量と圧縮機30の入力とが、ほぼ同じ量だけ低下する。そして、前者と後者では後者の方がかなり大きな値である。このため、冷媒漏れが生じると、放熱器側指標値に所定の変化が現れる。このため、放熱器3437における冷媒のエクセルギーの損失量と圧縮機30の入力との一方に対する他方の比率を放熱器側指標値として、該放熱器側指標値に基づいて冷媒漏れの診断が行われる。第8の発明は、上記第2乃至第7の何れか1つの発明において、上記冷媒回路20が、冷凍サイクルの低圧が一定値になるように制御される一方、上記指標値算出手段31は、上記蒸発器3437における冷媒のエクセルギーの損失量に基づいて蒸発器側指標値を算出し、上記漏洩判定手段53は、上記蒸発器側指標値に基づいて上記冷媒回路20における冷媒漏れが所定のレベルにまで進行しているか否かを判定する。第8の発明では、放熱器側指標値に基づいて、冷媒回路20において冷媒漏れが生じているか否かが判定され、蒸発器側指標値に基づいて、冷媒回路20における冷媒漏れが所定のレベルにまで進行しているか否かが判定される。ここで、冷凍サイクルの低圧が一定値になるように冷媒回路20が制御される場合は、冷媒回路20から漏洩した冷媒の量が比較的少ない状態では、放熱器3437における冷媒のエクセルギーの損失量が比較的大きく変化するのに対して、蒸発器3437における冷媒のエクセルギーの損失量はほとんど変化しない。しかし、蒸発器3437における冷媒のエクセルギーの損失量は、冷媒回路20から漏洩した冷媒の量が比較的多い状態では、比較的大きく変化する。第8の発明では、そのような点に着目して、放熱器側指標値に基づいて、冷媒回路20において冷媒漏れが生じているか否かが判定され、蒸発器側指標値に基づいて、冷媒回路20における冷媒漏れが所定のレベルにまで進行しているか否かが判定される。第9の発明は、上記第1の発明において、上記指標値算出手段31が、上記漏洩指標値として、上記蒸発器3437における冷媒のエクセルギーの損失量に基づいて蒸発器側指標値を算出し、上記漏洩判定手段53は、上記蒸発器側指標値に基づいて、上記冷媒回路20において冷媒漏れが生じているか否かを判定する。第9の発明では、漏洩指標値として、蒸発器3437における冷媒のエクセルギーの損失量に基づいて蒸発器側指標値が算出される。ここで、冷媒回路20において冷媒漏れが生じると、冷凍サイクルの低圧の低下に伴って、蒸発器3437における冷媒のエクセルギーの損失量が低下する。つまり、冷媒漏れが生じると、蒸発器3437における冷媒のエクセルギーの損失量に所定の変化が現れる。このため、蒸発器3437における冷媒のエクセルギーの損失量に基づいて算出した蒸発器側指標値に基づいて、冷媒漏れの診断が行われる。第10の発明は、上記第9の発明において、上記指標値算出手段31が、上記蒸発器3437において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量と、上記蒸発器3437において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量との一方に対する他方の比率を、上記蒸発器側指標値として算出する。第10の発明では、蒸発器3437において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量と蒸発器3437において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量との一方に対する他方の比率が、蒸発器側指標値として算出される。ここで、冷媒回路20において冷媒漏れが生じると、蒸発器3437から流出した冷媒の過熱度が大きくなり、それに伴って、蒸発器3437において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量が増大する。一方、蒸発器3437において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量は、それほど変化しない。従って、冷媒漏れが生じると、放熱器側指標値に所定の変化が現れる。このため、蒸発器3437において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量と蒸発器3437において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量との一方に対する他方の比率を蒸発器側指標値として、該蒸発器側指標値に基づいて冷媒漏れの診断が行われる。第11の発明は、上記第10の発明において、上記冷媒回路20では、上記減圧機構36が開度可変の膨張弁36により構成され、上記膨張弁36の開度が、上記蒸発器3437から流出した冷媒の過熱度が一定値になるように調節される一方、上記漏洩判定手段53は、上記蒸発器側指標値に基づけば上記冷媒回路20において冷媒漏れが生じていると判定できない場合であっても、上記膨張弁36の開度が所定の判定開度以上になると、上記冷媒回路20において冷媒漏れが生じていると判定する。第11の発明では、蒸発器側指標値に基づけば冷媒漏れが生じていると判定できない場合であっても、膨張弁36の開度が判定開度以上になると、冷媒漏れが生じていると判定する。ここで、蒸発器3437から流出した冷媒の過熱度が一定値になるように膨張弁36の開度が調節される場合は、冷媒回路20から漏洩した冷媒の量が比較的少ない状態では、蒸発器3437から流出した冷媒の過熱度がほとんど変化しない。このため、蒸発器3437において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量と蒸発器3437において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量との一方に対する他方の比率がほとんど変化しない。つまり、蒸発器側指標値がほとんど変化しない。他方、冷媒漏れにより蒸発器3437を流れる冷媒が減少すると、蒸発器3437から流出した冷媒の過熱度が増大しないように、膨張弁36の開度が大きくなってゆく。冷媒漏れが生じると、蒸発器側指標値よりも先に膨張弁36の開度に変化が現れる。第11の発明では、そのような点に着目して、蒸発器側指標値に基づけば冷媒漏れが生じていると判定できない場合であっても、膨張弁36の開度が判定開度以上になると、冷媒漏れが生じていると判定する。第12の発明は、上記第1の発明において、上記指標値算出手段31が、上記漏洩指標値として、上記圧縮機30における冷媒のエクセルギーの損失量に基づいて圧縮機側指標値を算出し、上記漏洩判定手段53は、上記圧縮機側指標値に基づいて、上記冷媒回路20において冷媒漏れが生じているか否かを判定する。第12の発明では、漏洩指標値として、圧縮機30における冷媒のエクセルギーの損失量に基づいて圧縮機側指標値が算出される。ここで、冷媒回路20において冷媒漏れが生じると、圧縮機30に吸入される冷媒の過熱度の増大に伴って、圧縮機30における冷媒のエクセルギーの損失量が増大する。つまり、冷媒漏れが生じると、圧縮機30における冷媒のエクセルギーの損失量に所定の変化が現れる。このため、圧縮機30における冷媒のエクセルギーの損失量に基づいて算出した圧縮機側指標値に基づいて、冷媒漏れの診断が行われる。第13の発明は、上記第1の発明において、上記指標値算出手段31が、上記漏洩指標値として、上記放熱器3437における冷媒のエクセルギーの損失量と上記蒸発器3437における冷媒のエクセルギーの損失量との一方に対する他方の比率を算出する。第13の発明では、放熱器3437における冷媒のエクセルギーの損失量と蒸発器3437における冷媒のエクセルギーの損失量との一方に対する他方の比率が、漏洩指標値として算出される。ここで、例えば冷凍サイクルの低圧が一定値になるように冷媒回路20が制御される場合は、冷媒漏れが生じると、冷凍サイクルの高圧の低下に伴って、放熱器3437における冷媒のエクセルギーの損失量が低下する一方で、蒸発器3437における冷媒のエクセルギーの損失量がほとんど変化しない。このため、漏洩指標値に所定の変化が現れる。また、例えば冷凍サイクルの高圧が一定値になるように冷媒回路20が制御される場合も同様に、冷媒漏れが生じると、漏洩指標値に所定の変化が現れる。このため、放熱器3437における冷媒のエクセルギーの損失量と蒸発器3437における冷媒のエクセルギーの損失量との一方に対する他方の比率を漏洩指標値として、該漏洩指標値に基づいて冷媒漏れの診断が行われる。第14の発明は、上記第1乃至第13の何れか1つの発明において、上記冷媒回路20には、上記圧縮機30に吸入される冷媒から液冷媒を分離するためのアキュームレータ38が設けられる一方、上記漏洩判定手段53は、上記漏洩指標値に基づけば上記冷媒回路20において冷媒漏れが生じていると判定できる場合であっても、上記アキュームレータ38に流入する冷媒の過熱度と上記アキュームレータ38から流出した冷媒の過熱度との差が所定の吸入側基準値以上になる場合は、上記冷媒回路20において冷媒漏れが生じていると判定しない。第14の発明では、漏洩指標値に基づけば冷媒漏れが生じていると判定できる場合であっても、アキュームレータ38に流入する冷媒の過熱度とアキュームレータ38から流出した冷媒の過熱度との差が吸入側基準値以上になる場合は、冷媒漏れが生じていると判定しない。アキュームレータ38における出入口の過熱度差が吸入側基準値以上になる場合は、アキュームレータ38に比較的多くの冷媒が溜まった状態になっている。第14の発明では、漏洩指標値に基づけば冷媒漏れが生じていると判定できる場合であっても、アキュームレータ38に比較的多くの冷媒が溜まっている場合は、冷媒漏れが生じていると判定しない。第15の発明は、圧縮機30、放熱器3437、減圧機構36、及び蒸発器3437が回路構成機器として設けられ、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷媒回路20における冷媒漏れの有無を診断するための漏洩診断装置50を対象とする。そして、この漏洩診断装置50は、上記回路構成機器における冷媒のエクセルギーの損失量に基づいて、上記冷媒回路20から漏れた冷媒量に応じて変化する漏洩指標値を算出する指標値算出手段31と、上記指標値算出手段31が算出した漏洩指標値に基づく漏洩診断用の情報を表示する表示手段56とを備えている。第15の発明では、回路構成機器における冷媒のエクセルギーの損失量に基づいて、冷媒回路20から漏れた冷媒量に応じて変化する漏洩指標値が算出される。そして、漏洩指標値に基づく漏洩診断用の情報が、表示手段56に表示される。このため、表示手段56に表示された漏洩診断用の情報を見た人間によって、冷媒漏れの診断を行うことが可能である。第16の発明は、圧縮機30、放熱器3437、減圧機構36、及び蒸発器3437が回路構成機器として設けられ、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷媒回路20と、第1乃至第15の何れか1つの漏洩診断装置50とを備えている冷凍装置10である。第16の発明では、冷凍装置10が、回路構成機器における冷媒のエクセルギーの損失量を用いて漏洩指標値を算出する漏洩診断装置50を備えている。第17の発明は、圧縮機30、放熱器3437、減圧機構36、及び蒸発器3437が回路構成機器として設けられ、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷媒回路20に対して、冷媒漏れの有無を診断する漏洩診断方法を対象とする。そして、この漏洩診断方法は、上記回路構成機器における冷媒のエクセルギーの損失量に基づいて、上記冷媒回路20から漏れた冷媒量に応じて変化する漏洩指標値を算出する指標値算出ステップと、上記指標値算出ステップで算出した漏洩指標値に基づいて、上記冷媒回路20において冷媒漏れが生じているか否かを判定する漏洩判定ステップとを備えている。第17の発明では、例えば放熱器3437などの回路構成機器における冷媒のエクセルギーの損失量を用いて、冷媒回路20から漏れた冷媒量に応じて変化する漏洩指標値が算出される。そして、漏洩指標値に基づいて、冷媒回路20において冷媒漏れが生じているか否かが判定される。第17の発明では、回路構成機器における冷媒のエクセルギーの損失量を用いて、冷媒回路20において冷媒漏れが生じると所定の変化をする漏洩指標値が算出され、その漏洩指標値に基づいて冷媒漏れの診断が行われる。本発明では、回路構成機器における冷媒のエクセルギーの損失量に基づいて、冷媒回路20において冷媒漏れが生じると所定の変化をする漏洩指標値が算出され、その漏洩指標値に基づいて冷媒漏れの診断が行われる。冷媒回路20における冷媒漏れは、例えば、漏洩指標値の変化を監視することにより検知することが可能である。従って、冷媒回路20の回路構成機器における冷媒のエクセルギーの損失量を用いた冷媒漏れの診断を実現することができる。また、上記第2の発明では、冷媒回路20において冷媒漏れが生じると、放熱器3437における冷媒のエクセルギーの損失量に所定の変化が現れるので、放熱器3437における冷媒のエクセルギーの損失量に基づいて算出した放熱器側指標値に基づいて、冷媒漏れの診断が行われる。従って、放熱器3437における冷媒のエクセルギーの損失量を用いた冷媒漏れの診断を実現することができる。また、上記第2の発明では、例えば冷凍サイクルの低圧が一定値になるように冷媒回路20が制御される場合は、冷媒回路20から漏洩した冷媒の量が比較的少ない状態でも、放熱器3437における冷媒のエクセルギーの損失量にある程度大きな変化が現れる。ここで、従来の漏洩検出方法は、冷媒漏れがある程度進行した状態を検出することができるが、冷媒漏れの程度が小さい状態では、冷媒漏れの検出に用いる物理量例えば冷凍サイクルの低圧圧力がほとんど変化しないので、冷媒漏れの程度が小さい状態を検出することができなかった。このため、冷媒回路20からある程度の量の冷媒が漏れてしまい、回路構成機器の状態に影響を与えるだけでなく、例えばフロン系冷媒を用いる場合は、地球環境に影響を与えるおそれがあった。これに対して、第2の発明では、冷媒回路20から漏洩した冷媒の量が比較的少ない状態でもある程度大きな変化が表れる放熱器3437における冷媒のエクセルギーの損失量を利用しているので、冷媒回路20から漏洩した冷媒の量が比較的少ない段階で、冷媒漏れを検知することができる。従って、冷媒回路20から漏れる冷媒量を低減させることができ、地球環境に影響を与える冷媒を用いる場合は、地球環境に与える影響を低減させることができる。また、上記第3の発明では、放熱器3437において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量を用いずに、放熱器側指標値が算出される。ここで、放熱器3437全体における冷媒のエクセルギーの損失量は、図2におけるの領域の面積で表される。放熱器3437全体における冷媒のエクセルギーの損失量に基づいて放熱器側指標値を算出する場合は、の領域の面積を算出する必要がある。の領域の面積を算出するには、図2における点Bの座標値が必要となる。点Bの座標値は、圧縮機30における圧縮行程の終了後の冷媒の温度及びエントロピーからなる。しかし、圧縮機30の圧縮室の出口にセンサを設けることは困難である。また、圧縮室から吐出された冷媒の温度は吐出管40に至るまでに低下するので、圧縮機30の吐出管40に設けた温度センサを用いても、圧縮行程の終了後の冷媒の温度及びエントロピーを正確に検出できない。従って、放熱器3437全体における冷媒のエクセルギーの損失量に基づいて放熱器側指標値を算出する場合は、点Bの座標値の誤差により、放熱器側指標値が正確な値とならない。それに対して、第3の発明では、放熱器3437において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量を用いずに放熱器側指標値が算出されるので、放熱器側指標値の算出に、圧縮行程の終了後の冷媒の温度及びエントロピーが必要とならない。従って、比較的正確な値だけを用いて、放熱器側指標値を算出することができる。また、上記第4の発明では、冷媒回路20において冷媒漏れが生じると、放熱器3437において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量と放熱器3437において冷媒が液単相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量との一方に対する他方の比率に所定の変化が現れるので、この比率を放熱器側指標値として、該放熱器側指標値に基づいて冷媒漏れの診断が行われる。この放熱器側指標値は、エクセルギーの損失量同士の比率であるため、無次元化された値となる。ここで、冷媒回路20の定格能力が異なるもの同士で、同じ回路構成機器における冷媒のエクセルギーの損失量の大きさを比較すると、同じ運転条件で比較したとしても、値に差が生じる。このため、漏洩指標値が無次元化されていない場合は、冷媒回路20の定格能力を考慮して冷媒漏れの診断を行う必要がある。それに対して、上記第4の発明では、放熱器側指標値が無次元化されているため、冷媒回路20の定格能力が異なるもの同士を比較しても、放熱器側指標値にそれほど差は生じない。このため、冷媒回路20の定格能力を考慮することなく、冷媒漏れの診断を行うことができる。例えば、放熱器側指標値を所定の基準値と比較することによって冷媒漏れが生じているか否かを判定する場合は、定格能力が異なる冷媒回路20の間で共通の基準値を用いて冷媒漏れの診断を行うことができる。また、上記第5の発明では、放熱器3437から流出した冷媒の過冷却度が一定値になるように膨張弁36の開度が調節される場合は、冷媒漏れが生じると、放熱器側指標値よりも先に膨張弁36の開度に変化が現れるので、膨張弁36の開度が判定開度以下になると、冷媒漏れが生じていると判定している。従って、冷媒回路20から漏れた冷媒量が少ない段階で、冷媒漏れを検知することができる。また、上記第6の発明では、冷媒回路20において冷媒漏れが生じると、放熱器3437における冷媒のエクセルギーの損失量と放熱器3437における冷媒の放熱量との一方に対する他方の比率に所定の変化が現れるので、この比率を放熱器側指標値として、該放熱器側指標値に基づいて冷媒漏れの診断が行われる。この放熱器側指標値は、上記第4の発明と同様に、エクセルギーの損失量同士の比率であるため、無次元化された値となる。このため、冷媒回路20の定格能力を考慮することなく、冷媒漏れの診断を行うことができる。また、第6の発明では、放熱器3437における冷媒の放熱量が、冷媒回路20の動作状態例えば、冷媒の循環量を反映した値である。ここで、放熱器3437における冷媒のエクセルギーの損失量は、冷媒漏れが生じたときだけでなく、冷媒回路20の動作状態例えば、冷媒の循環量によっても変化する。このため、冷媒漏れの診断に放熱器3437における冷媒のエクセルギーの損失量をそのまま用いる場合は、冷媒回路20の動作状態を考慮する必要がある。例えば、放熱器側指標値を所定の基準値と比較することによって冷媒漏れの診断を行う場合は、該基準値を決めたときの冷媒回路20の動作状態を再現し、その状態の放熱器側指標値を基準値と比較する必要である。それに対して、第6の発明では、冷媒回路20の動作状態を反映した放熱器側指標値を用いるので、冷媒回路20の動作状態をそれほど考慮することなく、冷媒漏れの診断を行うことができる。また、上記第7の発明では、冷媒回路20において冷媒漏れが生じると、放熱器3437における冷媒のエクセルギーの損失量と圧縮機30の入力との一方に対する他方の比率に所定の変化が現れるので、この比率を放熱器側指標値として、該放熱器側指標値に基づいて冷媒漏れの診断が行われる。この放熱器側指標値は、上記第4の発明と同様に、エクセルギーの損失量同士の比率であるため、無次元化された値となる。このため、冷媒回路20の定格能力を考慮することなく、冷媒漏れの診断を行うことができる。また、第7の発明では、圧縮機30の入力が、冷媒回路20の動作状態例えば、冷媒の循環量を反映した値である。冷媒回路20の動作状態を反映した放熱器側指標値が冷媒漏れの診断に用いられる。従って、上記第6の発明と同様に、冷媒回路20の動作状態をそれほど考慮することなく、冷媒漏れの診断を行うことができる。また、上記第8の発明では、放熱器側指標値に基づいて、冷媒回路20において冷媒漏れが生じているか否かが判定され、蒸発器側指標値に基づいて、冷媒回路20における冷媒漏れが所定のレベルにまで進行しているか否かが判定される。従って、冷媒漏れが生じているか否かだけではなく、冷媒回路20における冷媒漏れが所定のレベルにまで進行しているか否も検知することができる。また、上記第9の発明では、冷媒回路20において冷媒漏れが生じると、蒸発器3437における冷媒のエクセルギーの損失量に所定の変化が現れるので、蒸発器3437における冷媒のエクセルギーの損失量に基づいて算出した蒸発器側指標値に基づいて、冷媒漏れの診断が行われる。従って、蒸発器3437における冷媒のエクセルギーの損失量を用いた冷媒漏れの診断を実現することができる。また、上記第10の発明では、冷媒回路20において冷媒漏れが生じると、蒸発器3437において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量と蒸発器3437において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量との一方に対する他方の比率に所定の変化が現れるので、この比率を蒸発器側指標値として、該蒸発器側指標値に基づいて冷媒漏れの診断が行われる。この蒸発器側指標値は、エクセルギーの損失量同士の比率であるため、無次元化された値となる。このため、上記第4の発明と同様に、冷媒回路20の定格能力を考慮することなく、冷媒漏れの診断を行うことができる。また、上記第11の発明では、蒸発器3437から流出した冷媒の過熱度が一定値になるように膨張弁36の開度が調節される場合は、蒸発器側指標値よりも先に膨張弁36の開度に変化が現れるので、膨張弁36の開度が判定開度以上になると、冷媒漏れが生じていると判定している。従って、冷媒回路20から漏れた冷媒量が少ない段階で、冷媒漏れを検知することができる。また、上記第12の発明では、冷媒回路20において冷媒漏れが生じると、圧縮機30における冷媒のエクセルギーの損失量に所定の変化が現れるので、圧縮機30における冷媒のエクセルギーの損失量に基づいて算出した圧縮機側指標値に基づいて、冷媒漏れの診断が行われる。従って、圧縮機30における冷媒のエクセルギーの損失量を用いた冷媒漏れの診断を実現することができる。また、上記第13の発明では、冷媒回路20において冷媒漏れが生じると、放熱器3437における冷媒のエクセルギーの損失量と蒸発器3437における冷媒のエクセルギーの損失量との一方に対する他方の比率に所定の変化が現れるので、この比率を漏洩指標値として、該漏洩指標値に基づいて冷媒漏れの診断が行われる。この漏洩指標値は、エクセルギーの損失量同士の比率であるため、無次元化された値となる。このため、上記第4の発明と同様に、冷媒回路20の定格能力を考慮することなく、冷媒漏れの診断を行うことができる。また、上記第14の発明では、漏洩指標値に基づけば冷媒漏れが生じていると判定できる場合であっても、アキュームレータ38に比較的多くの冷媒が溜まっている場合は、冷媒漏れが生じていると判定しない。ここで、例えば空調負荷が低くなると、冷媒回路20における冷媒の循環量が減少し、アキュームレータ38に溜まる冷媒量が増加する。しかし、アキュームレータ38に溜まる冷媒量が増加した後に圧縮機30の運転容量が増加しても、アキュームレータ38内の冷媒量が減少するのに時間が掛かる。従って、アキュームレータ38内の冷媒量が減少するまでは、冷媒回路20では冷媒の循環量が不足するので、このような状態を冷媒漏れと誤判定するおそれがある。第14の発明では、そのような誤判定を防止するために、漏洩指標値に基づいて冷媒漏れが生じていると判定される場合であっても、アキュームレータ38に流入する冷媒の過熱度とアキュームレータ38から流出した冷媒の過熱度との差が所定の吸入側基準値以上になる場合は、アキュームレータ38に比較的多くの冷媒が溜まっていると判断して、冷媒漏れと判定しない。従って、アキュームレータ38に比較的多くの冷媒が溜まる状態を、冷媒漏れと誤判定することを抑制することができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。本実施形態は、本発明に係る漏洩診断装置50を備えた冷凍装置10である。この冷凍装置10は、図1に示すように、室外ユニット11と室内ユニット13とを備えた空気調和装置10であって、冷房運転と暖房運転とを切り換えて行うように構成されている。-冷凍装置の構成-室外ユニット11には、室外回路21が設けられている。室内ユニット13には、室内回路22が設けられている。この冷凍装置10では、室外回路21と室内回路22を液側連絡配管23及びガス側連絡配管24で接続することによって、蒸気圧縮冷凍サイクルを行う冷媒回路20が構成されている。冷媒回路20には、例えばフロン系の冷媒が充填されている。冷媒回路20に充填された冷媒量は、暖房運転時における冷媒の必要量から決められている。《室外ユニット》室外ユニット11の室外回路21には、圧縮機30と、熱源側熱交換器を構成する室外熱交換器34と、減圧機構を構成する膨張弁36とが、回路構成機器として設けられている。また、室外回路21には、圧縮機30が接続される四路切換弁33と、液側連絡配管23が接続される液側閉鎖弁25と、ガス側連絡配管24が接続されるガス側閉鎖弁26とが設けられている。圧縮機30は、密閉容器状のケーシング内が圧縮後の冷媒で満たされる高圧ドーム型の圧縮機により構成されている。圧縮機30の吐出側は、吐出管40を介して四路切換弁33の第1ポートP1に接続されている。圧縮機30の吸入側は、吸入管41を介して四路切換弁33の第3ポートP3に接続されている。吸入管41には、密閉容器状のアキュームレータ38が設けられている。室外熱交換器34は、クロスフィン式のフィンアンドチューブ型熱交換器により構成されている。室外熱交換器34には、室外熱交換器34の近傍に設けられた室外ファン12によって室外空気が供給される。室外熱交換器34では、室外空気と冷媒との間で熱交換が行われる。なお、室外ファン12は、風量を複数段階に調節できる。室外熱交換器34の一端は、四路切換弁33の第4ポートP4に接続されている。室外熱交換器34の他端は、液配管42を介して液側閉鎖弁25に接続されている。この液配管42には、開度可変の膨張弁36と、密閉容器状のレシーバ39とが設けられている。また、四路切換弁33の第2ポートP2はガス側閉鎖弁26に接続されている。四路切換弁33は、第1ポートP1と第2ポートP2が互いに連通して第3ポートP3と第4ポートP4が互いに連通する第1状態図1に実線で示す状態と、第1ポートP1と第4ポートP4が互いに連通して第2ポートP2と第3ポートP3が互いに連通する第2状態図1に破線で示す状態とが切り換え可能となっている。室外回路21では、圧縮機30の吸入側に、一対の吸入温度センサ45a及び吸入圧力センサ46aが設けられている。圧縮機30の吐出側に、一対の吐出温度センサ45b及び吐出圧力センサ46bが設けられている。また、室外熱交換器34のガス側には、室外ガス温度センサ45cが設けられている。室外熱交換器34の液側には、室外液温度センサ45dが設けられている。室外ファン12の上流には、外気温度センサ18が設けられている。《室内ユニット》室内ユニット13の室内回路22には、利用側熱交換器を構成する室内熱交換器37が回路構成機器として設けられている。室内熱交換器37は、クロスフィン式のフィンアンドチューブ型熱交換器により構成されている。室内熱交換器37には、室内熱交換器37の近傍に設けられた室内ファン14によって室内空気が供給される。室内熱交換器37では、室内空気と冷媒との間で熱交換が行われる。なお、室内ファン14は、風量を複数段階に調節できる。また、室内ユニット13では、室内に開口する吸込口と室内ファン14との間にエアフィルタが設けられている図示省略。室内回路22では、室内熱交換器37の液側に、室内液温度センサ45eが設けられている。室内熱交換器37のガス側に、室内ガス温度センサ45fが設けられている。室内ファン14の上流には、室内温度センサ19が設けられている。なお、上述した室外ユニット11の各種センサ184546と、室内ユニット13の各種センサ194546は、後述する漏洩診断装置50の指標値算出手段31の一部として考えてもよいし、冷凍装置10の一部として考えてもよい。《漏洩診断装置の構成》本実施形態の冷凍装置10は、本発明に係る漏洩診断装置50を備えている。漏洩診断装置50は、冷媒回路20において冷媒漏れが生じているか否かを検出するための漏洩検出動作を行うように構成されている。漏洩検出動作は、冷媒回路20において冷媒漏れが生じていない基準状態から冷媒が減っていることを検出するための動作である。漏洩診断装置50は、冷媒状態検出部51とエクセルギー算出部52と漏洩判定部53とを備えている。本実施形態では、冷媒状態検出部51及びエクセルギー算出部52が指標値算出手段31を構成し、漏洩判定部53が漏洩判定手段53を構成している。冷媒状態検出部51は、圧縮機30の入口蒸発器3437の出口における冷媒の温度及びエントロピー図2における点Aの座標値と、圧縮機30の出口凝縮器3437の入口における冷媒の温度及びエントロピー図2における点Bの座標値と、膨張弁36の入口凝縮器3437の出口における冷媒の温度及びエントロピー図2における点Eの座標値と、膨張弁36の出口蒸発器3437の入口における冷媒の温度及びエントロピー図2における点Gの座標値とを検出するように構成されている。冷媒の温度は、温度センサ45の測定値から直接検出され、冷媒のエントロピーは、温度センサ45の測定値及び圧力センサ46の測定値から算出される。エクセルギー算出部52は、冷媒状態検出部51で得られた冷媒の温度及びエントロピーを用いて、圧縮機30、凝縮器3437、及び蒸発器3437の各回路構成機器における冷媒のエクセルギーの損失量を検出し、該エクセルギーの損失量を用いて、冷媒回路20から漏れた冷媒量に応じて変化する漏洩指標値を算出する。エクセルギー算出部52は、漏洩指標値として、凝縮器3437における冷媒のエクセルギーの損失量を用いた放熱器側指標値と、蒸発器3437における冷媒のエクセルギーの損失量を用いた蒸発器側指標値と、圧縮機30における冷媒のエクセルギーの損失量を用いた圧縮機側指標値とを算出する。なお、エクセルギー算出部52では、各回路構成機器における冷媒のエクセルギーの損失量の検出に、エクセルギー分析熱力学的分析が利用されている。回路構成機器における冷媒のエクセルギーの損失量は、該回路構成機器で生じる損失の大きさ回路構成機器における損失値を表している。具体的に、エクセルギー算出部52は、冷媒状態検出部51で得られた冷媒の温度及びエントロピーを用いて、凝縮器3437における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEと、蒸発器3437における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEと、圧縮機30における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEとを検出する。また、エクセルギー算出部52は、冷媒状態検出部51で得られた冷媒の温度及びエントロピーを用いて、圧縮機30の入力入力電力ΔEと、凝縮器3437における冷媒の放熱量ΔEとを検出する。圧縮機30では、圧縮機30の入力ΔEにより冷媒のエクセルギーが増加する反面、機械損失や放熱ロスにより冷媒のエクセルギーが失われる。そして、エクセルギー算出部52は、第1放熱器側指標値として、圧縮機30の入力ΔEに対する凝縮器3437における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEの比率R1R1=ΔE/ΔEを算出し、その比率R1を出力する。エクセルギー算出部52は、第2放熱器側指標値として、凝縮器3437における冷媒の放熱量ΔEに対する凝縮器3437における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEの比率R2R2=ΔE/ΔEを算出し、その比率R2を出力する。さらに、エクセルギー算出部52は、蒸発器3437における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEを、そのまま蒸発器側指標値として出力する。エクセルギー算出部52は、圧縮機30における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEを、そのまま圧縮機側指標値として出力する。なお、蒸発器3437において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量ΔEを蒸発器側指標値とすることも可能である。漏洩判定部53は、エクセルギー算出部52が算出した漏洩指標値に基づいて、冷媒回路20において冷媒漏れが生じているか否かを判定する。具体的に、漏洩判定部53は、エクセルギー算出部52が出力した漏洩指標値と、冷媒回路20において冷媒漏れが生じていない基準状態の値基準値とを用いて、冷媒回路20において冷媒漏れが生じているか否かを判定する。漏洩判定部53は、放熱器側指標値に基づいて、冷媒漏れが発生しているか否かを判定し、蒸発器側指標値に基づいて、冷媒漏れが所定のレベル冷媒不足により回路構成機器が損傷する可能性があるレベルにまで進行しているか否かを判定する。漏洩判定部53は、各漏洩指標値の基準値を記憶するメモリを備えている。メモリには、圧縮機30の入力に対する凝縮器3437における冷媒のエクセルギーの損失量の比率の基準状態の値が第1基準値R1として記憶され、凝縮器3437における冷媒の放熱量に対する凝縮器3437における冷媒のエクセルギーの損失量の比率の基準状態の値が第2基準値R2として記憶され、蒸発器3437における冷媒のエクセルギーの損失量の基準状態の値が第3基準値として記憶され、圧縮機30における冷媒のエクセルギーの損失量の基準状態の値が第4基準値として記憶されている。これらの基準値は、冷房運転時の基準状態の値として、予め求められた値である。漏洩判定部53は、凝縮器3437における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEが基準状態に比べて小さくなる変化に基づいて、冷媒漏れが発生しているか否かを判定する。具体的に、漏洩判定部53は、第1放熱器側指標値の基準状態からの変化率と、第2放熱器側指標値の基準状態からの変化率とに基づいて、冷媒漏れが発生しているか否かを判定する。なお、この判定に、第1放熱器側指標値の基準状態からの変化率と、第2放熱器側指標値の基準状態からの変化率との片方だけを用いてもよい。また、漏洩判定部53は、蒸発器3437における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEが基準状態に比べて大きくなる変化と、圧縮機30における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEが基準状態に比べて大きくなる変化との両方に基づいて、冷媒漏れが所定のレベルにまで進行しているか否かを判定する。具体的に、漏洩判定部53は、蒸発器側指標値の基準状態からの変化率と、圧縮機側指標値の基準状態からの変化率とに基づいて、冷媒漏れが所定のレベルにまで進行しているか否かを判定する。-冷凍装置の運転動作-冷凍装置10の運転動作について説明する。この冷凍装置10は、四路切換弁33によって冷房運転と暖房運転の切り換えを行うことができるように構成されている。冷房運転では、四路切換弁33が第2状態に設定される。そして、この状態で圧縮機30の運転が行われると、冷媒回路20では、室外熱交換器34が凝縮器となって室内熱交換器37が蒸発器となる蒸気圧縮冷凍サイクルが行われる。なお、冷房運転では、冷凍サイクルの低圧の値吸入圧力センサ46aの検出値が一定値になるように圧縮機30の運転周波数が制御され、室内熱交換器37の出口の冷媒の過熱度スーパーヒートが所定の目標値例えば5°Cになるように、膨張弁36の開度が調節される。具体的に、圧縮機30で圧縮された冷媒は、室外熱交換器34で室外空気と熱交換して凝縮する。室外熱交換器34で凝縮した冷媒は、膨張弁36を通過する際に減圧され、その後に室内熱交換器37で室内空気と熱交換して蒸発する。室内熱交換器37で蒸発した冷媒は、圧縮機30で再び圧縮される。暖房運転では、四路切換弁33が第1状態に設定される。そして、この状態で圧縮機30の運転が行われると、冷媒回路20では、室外熱交換器34が蒸発器となって室内熱交換器37が凝縮器となる蒸気圧縮冷凍サイクルが行われる。なお、暖房運転では、冷凍サイクルの高圧の値吐出圧力センサ46bの検出値が一定値になるように圧縮機30の運転周波数が制御され、室内熱交換器37の出口の冷媒の過冷却度サブクールが所定の目標値例えば5°Cになるように、膨張弁36の開度が調節される。具体的に、圧縮機30で圧縮された冷媒は、室内熱交換器37で室内空気と熱交換して凝縮する。室内熱交換器37で凝縮した冷媒は、膨張弁36を通過する際に減圧され、その後に室外熱交換器34で室外空気と熱交換して蒸発する。室外熱交換器34で蒸発した冷媒は、圧縮機30で再び圧縮される。-漏洩診断装置の動作-漏洩診断装置50の動作について説明する。漏洩診断装置50は、冷房運転中や暖房運転中に漏洩検出動作を行う。漏洩診断装置50は、例えば所定の制御周期で漏洩検出動作を行う。以下では、冷房運転中の漏洩検出動作について説明する。漏洩検出動作では、まず、冷媒回路20の所定の位置における冷媒の温度及びエントロピーを検出する第1ステップが行われる。冷媒回路20の所定の位置とは、圧縮機30の入口及び出口と、膨張弁36の入口及び出口である。第1ステップでは、冷媒状態検出部51が、吸入温度センサ45aの測定値を圧縮機30の入口における冷媒の温度として検出する。また、冷媒状態検出部51は、吸入温度センサ45aの測定値及び吸入圧力センサ46aの測定値を用いて、圧縮機30の入口における冷媒のエントロピーを算出する。これにより、図2に示すT-s線図の点Aの座標値が得られる。また、冷媒状態検出部51は、吐出温度センサ45bの測定値を圧縮機30の出口における冷媒の温度として検出する。また、冷媒状態検出部51は、吐出温度センサ45bの測定値及び吐出圧力センサ46bの測定値を用いて、圧縮機30の出口における冷媒のエントロピーを算出する。これにより、図2に示すT-s線図の点Bの座標値が得られる。また、冷媒状態検出部51は、室外液温度センサ45dの測定値を膨張弁36の入口における冷媒の温度として検出する。また、冷媒状態検出部51は、室外液温度センサ45dの測定値及び吐出圧力センサ46bの測定値を用いて、膨張弁36の入口における冷媒のエントロピーを算出する。膨張弁36の入口の冷媒のエントロピーの算出では、膨張弁36の入口の圧力が圧縮機30の出口の圧力に等しいものとみなして、吐出圧力センサ46bの測定値が用いられる。これにより、図2に示すT-s線図の点Eの座標値が得られる。また、冷媒状態検出部51は、室内液温度センサ45eの測定値を膨張弁36の出口における冷媒の温度として検出する。冷媒状態検出部51は、室内液温度センサ45eの測定値及び吸入圧力センサ46aの測定値を用いて、膨張弁36の出口における冷媒のエントロピーを算出する。膨張弁36の出口の冷媒のエントロピーの算出では、膨張弁36の出口の圧力が圧縮機30の入口の圧力に等しいものとみなして、吸入圧力センサ46aの測定値が用いられる。また、冷房運転中は膨張弁36の出口の冷媒が気液二相状態になるため、冷媒の温度及び圧力からエントロピーを算出できるように、膨張弁36の入口の冷媒のエンタルピーが膨張弁36の出口の冷媒のエンタルピーに等しいものと仮定している。これにより、図2に示すT-s線図の点Gの座標値が得られる。次に、漏洩指標値を算出する第2ステップが行われる。第2ステップは、第1ステップと共に指標値算出ステップを構成している。第2ステップでは、エクセルギー算出部52が、凝縮器として動作する室外熱交換器34における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEと、蒸発器として動作する室内熱交換器37における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEと、圧縮機30における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEと、圧縮機30の入力ΔEと、室外熱交換器34における冷媒の放熱量ΔEとをそれぞれ算出する。ここで、図2に示すT-s線図では、冷凍サイクルを表すラインを利用して領域分けされた各領域の面積を用いると、回路構成機器圧縮機30、凝縮器3437、膨張弁36、蒸発器3437における冷媒のエクセルギーの損失量を求めることが可能である。図2において、Thは、凝縮器3437に送り込まれる空気の温度冷房運転では、外気温度センサ18の測定値、Tcは、蒸発器3437に送り込まれる空気の温度冷房運転では、室内温度センサ19の測定値をそれぞれ表している。また、点Aは、圧縮機30の入口蒸発器3437の出口の冷媒の温度とエントロピーから定まる点である。点Bは、圧縮機30の出口凝縮器3437の入口の冷媒の温度とエントロピーから定まる点である。点Eは、膨張弁36の入口凝縮器3437の出口の冷媒の温度とエントロピーから定まる点である。点Gは、膨張弁36の出口蒸発器3437の入口の冷媒の温度とエントロピーから定まる点である。また、点Cは、点Bを通る等圧線と飽和蒸気線とが交わる点である。点Dは、点Cを通る等温線と飽和液線とが交わる点である。点Fは、点Eを通る等エンタルピー線と飽和液線とが交わる点である。点Hは、点Gを通る等温線と飽和蒸気線とが交わる点である。また、点Iは、点Aを通る等エントロピー線上で温度がTcになる点である。点Jは、点Aを通る等エントロピー線上で温度がThになる点である。点Kは、点Gを通る等エントロピー線上で温度がThになる点である。点Lは、点Gを通る等エントロピー線上で温度がTcになる点である。点Mは、点Bを通る等エントロピー線上で温度がThになる点である。なお、本実施形態では、点A、点B、点Eおよび点Gの座標値と、外気温度センサ18の測定値と、室内温度センサ19の測定値とを用いて、点C、点D、点F、点H、点I、点J、点K、点Lおよび点Mの座標値が算出される。図2では、圧縮機30の入力ΔEが、の領域の面積で表される。圧縮機30における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEが、の領域の面積で表される。凝縮器3437における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEが、の領域の面積で表される。膨張弁36における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEが、の領域の面積で表される。蒸発器3437における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEが、の領域の面積で表される。なお、の領域は、ハッチングされた全領域からの領域を引いた領域である。また、図2では、逆カルノーサイクルの仕事量ΔEが、の領域の面積で表される。凝縮器3437における冷媒の放熱量ΔEが、点Bから点Cと点Dを経て点Eに至る線の下側の領域、つまりの領域にの領域を加えた領域の面積図2においてハッチングされた全面積で表される。蒸発器3437における冷媒の吸熱量ΔEが、点Gから点Hを経て点Aに至る線の下側の領域、つまりの領域の面積で表される。エクセルギー算出部52は、点B、点C、点D及び点Eの座標値と、外気温度センサ18の測定値Thとを用いて、室外熱交換器34における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEを算出する。エクセルギー算出部52は、点A、点G及び点Hの座標値と、室内温度センサ19の測定値Tcとを用いて、室内熱交換器37における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEを算出する。エクセルギー算出部52は、点A及び点Bの座標値と、外気温度センサ18の測定値Thとを用いて、圧縮機30における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEを算出する。エクセルギー算出部52は、点A、点B、点C、点D、点E、点G及び点Hの座標値を用いて、圧縮機30の入力ΔEを算出する。エクセルギー算出部52は、点B、点C、点D及び点Eの座標値を用いて、室外熱交換器34における冷媒の放熱量ΔEを算出する。なお、エクセルギー算出部52は、圧縮機30における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEとして、点Aと点Bを結ぶ線分の下側の領域の面積を算出するように構成されていてもよい。この場合、圧縮機30における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEは、圧縮機30の入口から出口までの冷媒の温度変化を、圧縮機30の入口の冷媒のエントロピーから圧縮機30の出口の冷媒のエントロピーまでの区間において積分した値になる。次に、エクセルギー算出部52は、圧縮機30の入力ΔEに対する室外熱交換器34における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEの比率R1R1=ΔE/ΔEを算出し、その比率R1を第1放熱器側指標値として出力する。エクセルギー算出部52は、室外熱交換器34における冷媒の放熱量ΔEに対する室外熱交換器34における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEの比率R2R2=ΔE/ΔEを算出し、その比率R2を第2放熱器側指標値として出力する。エクセルギー算出部52は、蒸発器3437における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEを蒸発器側指標値として出力し、圧縮機30における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEを圧縮機側指標値として出力する。以上により第2ステップが終了する。続いて、冷媒回路20において冷媒漏れが生じているか否かを判定する第3ステップが行われる。第3ステップは漏洩判定ステップを構成している。第3ステップでは、まず、漏洩判定部53が、第1基準値R1と第2基準値R2をメモリから読み出す。そして、漏洩判定部53は、第1放熱器側指標値R1を第1基準値R1で除することによって、第1放熱器側指標値の基準状態からの変化率R1/R1を算出する。漏洩判定部53は、第1放熱器側指標値の基準状態からの変化率が所定の第1減少判定値以下になる第1判定条件が成立しているか否かを判定する。また、漏洩判定部53は、第2放熱器側指標値R2を第2基準値R2で除することによって、第2放熱器側指標値の基準状態からの変化率R2/R2を算出する。漏洩判定部53は、第2放熱器側指標値の基準状態からの変化率が所定の第2減少判定値以下になる第2判定条件が成立しているか否かを判定する。漏洩判定部53は、第1判定条件と第2判定条件の少なくとも一方が成立する場合に、冷媒回路20において冷媒漏れが生じていると判定する。一方、漏洩判定部53は、第1判定条件と第2判定条件が両方とも成立しない場合には、冷媒回路20において冷媒漏れが生じていないと判定する。ここで、図3に示すように、冷媒回路20から漏洩した冷媒の量が比較的少ない第1進行状態では、凝縮器34における冷媒の凝縮温度が、基準状態に比べて低くなる。凝縮器34における冷媒の凝縮温度と室外空気の温度差が小さくなるので、凝縮器34の出口における冷媒の温度が、基準状態に比べて高くなり、凝縮器34の出口における冷媒の過冷却度が、基準状態に比べて小さくなる。膨張弁36の入口および出口における冷媒のエントロピーが、それぞれ基準状態に比べて大きくなる。冷凍サイクルにおける高圧は基準状態に比べて低くなるが、冷凍サイクルにおける低圧は基準状態とそれほど変わらない。蒸発器37の出口における冷媒の過熱度は、基準状態とそれほど変わらない。その結果、回路構成機器における冷媒のエクセルギーの損失量のうち、凝縮器34における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEの基準状態からの変化が特に大きくなる。また、凝縮器34が劣化した場合にも、凝縮器34における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEは変化するが、この場合は、凝縮器34における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEが増加する。このため、本実施形態では、凝縮器34における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEが基準状態から小さくなる変化に基づいて、冷媒漏れが生じているか否かが判定される。第1進行状態において、凝縮器34における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEが基準状態に比べて小さくなるのは、凝縮器34の出口における冷媒の過冷却度が小さくなって、凝縮器34の有効流路長において、熱交換効率がよい気液二相領域の割合が増加して、全体として熱交換効率が増加するためである。なお、第1進行状態では、蒸発器37における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEが基準状態に比べて僅かに小さくなり、圧縮機30における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEと、膨張弁36における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEとは、共に基準状態からそれほど変化しない。なお、凝縮器3437における冷媒のエクセルギーの損失量を、そのまま放熱器側指標値としてもよい。また、放熱器側指標値に基づいて冷媒漏れが生じているか否かを判定する方法としては、上述の方法に限られない。例えば、放熱器側指標値が所定の判定閾値を下回る条件が成立する場合に、冷媒漏れが生じていると判定してもよい。また、所定の期間例えば1ヶ月間における放熱器側指標値の平均値が所定の判定閾値を下回る条件が成立する場合に、冷媒漏れが生じていると判定してもよい。次に、漏洩判定部53は、第3基準値と第4基準値を、メモリから読み出す。そして、漏洩判定部53は、蒸発器側指標値ΔEを第3基準値で除することによって、蒸発器側指標値の基準状態からの変化率を算出する。漏洩判定部53は、蒸発器側指標値の基準状態からの変化率が所定の第1増加判定値以上になる第3判定条件が成立するか否かを判定する。また、漏洩判定部53は、圧縮機側指標値ΔEを第4基準値で除することによって、圧縮機側指標値の基準状態からの変化率を算出する。漏洩判定部53は、圧縮機側指標値の基準状態からの変化率が所定の第2増加判定値以上になる第4判定条件が成立するか否かを判定する。なお、上述した判定値第1減少判定値、第2減少判定値、第1増加判定値および第2増加判定値は、全てメモリに記憶されている。漏洩判定部53は、放熱器側指標値に基づいて冷媒漏れが生じていると判定している状態で、第3判定条件と第4判定条件の両方が成立する場合に、冷媒漏れが所定のレベル冷媒不足により回路構成機器が損傷する可能性があるレベルにまで進行していると判定する。本実施形態では、第3判定条件と第4判定条件の片方だけが成立しても、冷媒漏れが所定のレベルにまで進行していると判定されない。但し、第3判定条件と第4判定条件の少なくとも一方が成立する場合に冷媒漏れが所定のレベルにまで進行していると判定するように、漏洩判定部53を構成してもよい。ここで、図4に示すように、冷媒回路20から漏洩した冷媒の量が比較的多い第2進行状態では、凝縮器34における冷媒の凝縮温度が、第1進行状態に比べてさらに低くなる。凝縮器34の出口における冷媒の温度が、第1進行状態に比べてさらに高くなり、凝縮器34の出口における冷媒の過冷却度が、第1進行状態に比べてさらに小さくなる。膨張弁36の入口および出口における冷媒のエントロピーが、それぞれ第1進行状態に比べてさらに大きくなる。冷凍サイクルにおける高圧が、第1進行状態に比べてさらに低くなり、冷凍サイクルにおける低圧が第1進行状態に比べて低くなる。蒸発器37の出口における冷媒の過熱度が、第1進行状態に比べて大きくなる。凝縮器34における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEが、第1進行状態に比べて大きくなる。その結果、回路構成機器における冷媒のエクセルギーの損失量のうち、蒸発器37における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEの基準状態からの変化と、圧縮機30における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEの基準状態からの変化とが、特に大きくなる。また、蒸発器37が劣化した場合には、蒸発器37における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEはそれほど変化しない。特に、冷凍サイクルの低圧が一定値になるように冷媒回路20が制御されている場合は、蒸発器37における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEはほとんど変化しない。また、圧縮機30が劣化した場合も、蒸発器37から流出した冷媒の過熱度が一定値になるように冷媒回路20が制御されているので、圧縮機30における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEはそれほど変化しない。このため、本実施形態では、蒸発器37における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEが基準状態から大きくなる変化と、圧縮機30における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEが基準状態から大きくなる変化とに基づいて、冷媒漏れが所定のレベルにまで進行しているか否かが判定されている。なお、蒸発器側指標値及び圧縮機側指標値の各漏洩指標値に基づいて冷媒漏れが生じているか否かを判定する方法としては、上述の方法に限られない。例えば、漏洩指標値が所定の判定閾値を上回る条件が成立する場合に、冷媒漏れが所定のレベルにまで進行していると判定してもよい。また、所定の期間例えば1ヶ月間における漏洩指標値の平均値が所定の判定閾値を上回る条件が成立する場合に、冷媒漏れが所定のレベルにまで進行していると判定してもよい。-実施形態の効果-本実施形態では、回路構成機器における冷媒のエクセルギーの損失量に基づいて、冷媒回路20において冷媒漏れが生じると所定の変化をする漏洩指標値が算出され、その漏洩指標値に基づいて冷媒漏れの診断が行われる。冷媒回路20における冷媒漏れは、例えば、漏洩指標値の変化を監視することにより検知することが可能である。従って、冷媒回路20の回路構成機器における冷媒のエクセルギーの損失量を用いた冷媒漏れの診断を実現することができる。また、本実施形態では、冷媒回路20において冷媒漏れが生じると、凝縮器3437における冷媒のエクセルギーの損失量に所定の変化が現れるので、凝縮器3437における冷媒のエクセルギーの損失量に基づいて算出した放熱器側指標値に基づいて、冷媒漏れの診断が行われる。従って、凝縮器3437における冷媒のエクセルギーの損失量を用いた冷媒漏れの診断を実現することができる。また、冷凍サイクルの低圧が一定になるように冷媒回路20が制御される冷凍運転中は、冷媒回路20から漏洩した冷媒の量が比較的少ない状態でも、凝縮器3437における冷媒のエクセルギーの損失量にある程度大きな変化が現れる。このため、冷媒回路20から漏れた冷媒量が少ない段階で、冷媒漏れを検知することができる。そして、冷媒回路20から漏れる冷媒量を低減させることができ、地球環境に影響を与える冷媒を用いる場合は、地球環境に与える影響を低減させることができる。また、本実施形態では、冷媒回路20において冷媒漏れが生じると、蒸発器3437における冷媒のエクセルギーの損失量に所定の変化が現れるので、蒸発器3437における冷媒のエクセルギーの損失量に基づいて算出した蒸発器側指標値に基づいて、冷媒漏れの診断が行われる。従って、蒸発器3437における冷媒のエクセルギーの損失量を用いた冷媒漏れの診断を実現することができる。また、本実施形態では、冷媒回路20において冷媒漏れが生じると、圧縮機30における冷媒のエクセルギーの損失量に所定の変化が現れるので、圧縮機30における冷媒のエクセルギーの損失量に基づいて算出した圧縮機側指標値に基づいて、冷媒漏れの診断が行われる。従って、圧縮機30における冷媒のエクセルギーの損失量を用いた冷媒漏れの診断を実現することができる。また、本実施形態では、蒸発器3437における冷媒のエクセルギーの損失量の基準状態からの変化と、圧縮機30における冷媒のエクセルギーの損失量の基準状態からの変化との両方に基づいて、冷媒漏れが所定のレベルにまで進行しているか否かが判定される。従って、冷媒漏れが所定のレベルにまで進行しているか否かをより正確に判定することができる。また、本実施形態では、放熱器側指標値に基づいて、冷媒回路20において冷媒漏れが生じているか否かが判定され、蒸発器側指標値及び圧縮機側指標値に基づいて、冷媒回路20における冷媒漏れが所定のレベルにまで進行しているか否かが判定される。従って、冷媒漏れが生じているか否かだけではなく、冷媒漏れが所定のレベルにまで進行しているか否も検知することができる。また、本実施形態では、冷媒回路20において冷媒漏れが生じると、圧縮機30の入力に対する凝縮器3437における冷媒のエクセルギーの損失量の比率に所定の変化が現れるので、この比率を放熱器側指標値として、該放熱器側指標値に基づいて冷媒漏れの診断が行われる。また、冷媒回路20において冷媒漏れが生じると、凝縮器3437における冷媒の放熱量に対する凝縮器3437における冷媒のエクセルギーの損失量の比率に所定の変化が現れるので、この比率を放熱器側指標値として、該放熱器側指標値に基づいて冷媒漏れの診断が行われる。これらの放熱器側指標値は、エクセルギーの損失量同士の比率であるため、無次元化された値となる。このため、冷媒回路20の定格能力を考慮することなく、冷媒漏れの診断を行うことができる。また、本実施形態では、圧縮機30の入力が、冷媒回路20の動作状態例えば、冷媒の循環量、室外空気の温度を反映した値である。また、凝縮器3437における冷媒の放熱量が、冷媒回路20の動作状態を反映した値である。冷媒回路20の動作状態を反映した放熱器側指標値が冷媒漏れの診断に用いられる。従って、冷媒回路20の動作状態をそれほど考慮することなく、冷媒漏れの診断を行うことができる。また、本実施形態では、冷媒回路20において冷媒漏れが生じているか否かを判定するのに、回路構成機器における冷媒のエクセルギーの損失量を利用する漏洩診断装置50を設けている。従って、冷媒回路20の回路構成機器における冷媒のエクセルギーの損失量を用いた冷媒漏れの診断を行うことができる冷凍装置10を提供することができる。-実施形態の変形例1-実施形態の変形例1について説明する。この変形例1の漏洩診断装置50は、漏洩検出動作が上記実施形態とは異なっている。なお、この変形例1では、互いに並列に接続された複数台の室内ユニット13を備えた空気調和装置10を例に説明する。但し、この変形例1の空気調和装置10の概略構成図を示す図5では、室内ユニット13を1台のみ記載し、他の室内ユニット13の記載は省略している。複数台の室内ユニット13を備えた空気調和装置10では、図5に示すように、室外回路21に室外膨張弁36aが設けられ、各室内回路22に室内膨張弁36bが設けられる。なお、この変形例1の漏洩検出動作は、図1に示すような室内ユニット13が1台の空気調和装置10にも適用可能である。室内膨張弁36b及び室外膨張弁36aは、開度可変の電動膨張弁により構成されている。室内膨張弁36bには、制御パルスの最大値が2000パルスの電動膨張弁が用いられている。一方、室外膨張弁36aには、制御パルスの最大値が480パルスの電動膨張弁が用いられている。冷房運転中は、室外膨張弁36aが全開に設定され、室内膨張弁36bの開度が、室内熱交換器37から流出した冷媒の過熱度が一定値例えば5°Cになるように調節される。一方、暖房運転中は、室外膨張弁36aの開度が、室外熱交換器34から流出した冷媒の過熱度が一定値例えば5°Cになるように調節され、室内膨張弁36bの開度が、室内熱交換器37から流出した冷媒の過冷却度が一定値例えば5°Cになるように調節される。まず、冷房運転中の漏洩検出動作について説明する。冷房運転中の漏洩検出動作では、まず、上記実施形態と同じ第1ステップが行われる。続いて、第2ステップでは、エクセルギー算出部52が、室外熱交換器34において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量ΔEを算出する。図6及び図7では、室外熱交換器34において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量ΔEが、の領域の面積で表される。エクセルギー算出部52は、C点及びD点の座標値と、外気温度センサ18の測定値Thとを用いて、の領域の面積を算出することによって、室外熱交換器34において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量ΔEを算出する。また、エクセルギー算出部52は、室外熱交換器34において冷媒が液単相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量ΔEを算出する。図6及び図7では、室外熱交換器34において冷媒が液単相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量ΔEが、の領域の面積で表される。エクセルギー算出部52は、D点及びE点の座標値と、外気温度センサ18の測定値Thとを用いて、の領域の面積を算出することによって、室外熱交換器34において冷媒が液単相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量ΔEを算出する。また、エクセルギー算出部52は、室内熱交換器37において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量ΔEを算出する。図6及び図7では、室内熱交換器37において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量ΔEが、の領域の面積で表される。エクセルギー算出部52は、G点及びH点の座標値と、室内温度センサ19の測定値Tcとを用いて、の領域の面積を算出することによって、室内熱交換器37において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量ΔEを算出する。また、エクセルギー算出部52は、室内熱交換器37において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量ΔEを算出する。図6及び図7では、室内熱交換器37において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量ΔEが、の領域の面積で表される。エクセルギー算出部52は、H点及びA点の座標値と、室内温度センサ19の測定値Tcとを用いて、の領域の面積を算出することによって、室内熱交換器37において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量ΔEを算出する。なお、室外熱交換器34において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量ΔEは、該気液二相状態の冷媒が流れる際に生じる損失の大きさを表している。室外熱交換器34において冷媒が液単相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量ΔEは、該液単相状態の冷媒が流れる際に生じる損失の大きさを表している。室内熱交換器37において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量ΔEは、該気液二相状態の冷媒が流れる際に生じる損失の大きさを表している。室内熱交換器37において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量ΔEは、該ガス単相状態の冷媒が流れる際に生じる損失の大きさを表している。次に、エクセルギー算出部52は、放熱器側指標値として、室外熱交換器34において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量ΔEに対する室外熱交換器34において冷媒が液単相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量ΔEの比率R1R1=ΔE/ΔEを算出し、その比率R1を出力する。エクセルギー算出部52は、蒸発器側指標値として、室内熱交換器37において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量ΔEに対する室内熱交換器37において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量ΔEの比率R2R2=ΔE/ΔEを算出し、その比率R2を出力する。以上により第2ステップが終了する。続いて、冷媒回路20において冷媒漏れが生じているか否かを判定する第3ステップが行われる。ここで、漏洩判定部53のメモリには、冷房運転中における室外熱交換器34において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量に対する室外熱交換器34において冷媒が液単相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量の比率の基準状態の値が、第5基準値として記憶されている。また、このメモリには、冷房運転中における室内熱交換器37において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量に対する室内熱交換器37において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量の比率の基準状態の値が、第6基準値として記憶されている。第3ステップでは、まず、漏洩判定部53が、第5基準値と第6基準値をメモリから読み出す。そして、漏洩判定部53は、放熱器側指標値を第5基準値で除することによって、放熱器側指標値の基準状態からの変化率を算出する。漏洩判定部53は、放熱器側指標値の基準状態からの変化率が所定の第1判定値以下になる第5判定条件が成立しているか否かを判定する。漏洩判定部53は、第5判定条件が成立する場合に、冷媒回路20において冷媒漏れが生じていると判定する。一方、漏洩判定部53は、第5判定条件が成立しない場合には、冷媒回路20において冷媒漏れが生じていないと判定する。漏洩判定部53は、蒸発器側指標値を第6基準値で除することによって、蒸発器側指標値の基準状態からの変化率を算出する。漏洩判定部53は、蒸発器側指標値の基準状態からの変化率が所定の第2判定値以上になる第6判定条件が成立しているか否かを判定する。漏洩判定部53は、第6判定条件が成立する場合に、冷媒漏れが所定のレベル冷媒不足により回路構成機器が損傷する可能性があるレベルにまで進行していると判定する。なお、この変形例1では、冷房運転中に、冷凍サイクルの低圧の値吸入圧力センサ46aの検出値が一定値になるように圧縮機30の運転周波数を制御する低圧一定制御が行われるので、冷媒回路20から漏洩した冷媒の量が比較的少ない第1進行状態では、蒸発器3437における冷媒のエクセルギーの損失量に、ほとんど変化が表れない。第1進行状態では、凝縮器3437における冷媒のエクセルギーの損失量に比較的大きな変化が表れる。そして、冷媒漏れが進行すると、蒸発器3437における冷媒のエクセルギーの損失量にも、比較的大きな変化が表れる。従って、放熱器側指標値に基づいて、冷媒回路20において冷媒漏れが生じているか否かが判定され、蒸発器側指標値に基づいて、冷媒回路20における冷媒漏れが所定のレベルにまで進行しているか否かが判定される。しかし、低圧一定制御ではなく、冷凍サイクルの高圧の値吐出圧力センサ46bの検出値が一定値になるように圧縮機30の運転周波数を制御する高圧一定制御が行われる場合は、第1進行状態では、凝縮器3437における冷媒のエクセルギーの損失量に、ほとんど変化が表れず、蒸発器3437における冷媒のエクセルギーの損失量に比較的大きな変化が表れる。そして、冷媒漏れが進行すると、凝縮器3437における冷媒のエクセルギーの損失量にも、比較的大きな変化が表れる。この場合は、蒸発器側指標値に基づいて、冷媒回路20において冷媒漏れが生じているか否かを判定し、放熱器側指標値に基づいて、冷媒回路20における冷媒漏れが所定のレベルにまで進行しているか否かを判定することができる。続いて、暖房運転中の漏洩検出動作について説明する。暖房運転中の漏洩検出動作では、冷房運転中の漏洩検出動作と同様に、まず、上記実施形態と同じ第1ステップが行われる。続いて、第2ステップでは、エクセルギー算出部52が、室外熱交換器34において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量ΔEを算出する。また、エクセルギー算出部52は、室外熱交換器34において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量ΔEを算出する。そして、エクセルギー算出部52は、蒸発器側指標値として、室外熱交換器34において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量ΔEに対する室外熱交換器34において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量ΔEの比率R3R3=ΔE/ΔEを算出し、その比率R3を出力する。以上により第2ステップが終了する。続いて、冷媒回路20において冷媒漏れが生じているか否かを判定する第3ステップが行われる。ここで、漏洩判定部53のメモリには、暖房運転中における室外熱交換器34において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量に対する室外熱交換器34において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量の比率の基準状態の値が、第7基準値として記憶されている。第3ステップでは、まず、漏洩判定部53が、第7基準値をメモリから読み出す。そして、漏洩判定部53が、第2ステップで算出した蒸発器側指標値を第7基準値で除することによって、蒸発器側指標値の基準状態からの変化率を算出する。漏洩判定部53は、蒸発器側指標値の基準状態からの変化率が所定の第3判定値以上になる第7判定条件が成立しているか否かを判定する。漏洩判定部53は、第7判定条件が成立する場合に、冷媒回路20において冷媒漏れが発生していると判定する。一方、漏洩判定部53は、第7判定条件が成立しない場合には、冷媒回路20において冷媒漏れが生じていないと判定する。この変形例1では、凝縮器3437において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量を用いずに、放熱器側指標値が算出される。このため、放熱器側指標値の算出に、圧縮行程の終了後の冷媒の温度及びエントロピーが必要とならない。従って、比較的正確な値だけを用いて、放熱器側指標値を算出することができる。なお、この変形例1以外においても、凝縮器3437において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量を用いずに、放熱器側指標値を算出してもよい。また、この変形例1では、冷媒回路20において冷媒漏れが生じると、凝縮器3437において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量に対する凝縮器3437において冷媒が液単相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量の比率に所定の変化が現れるので、この比率を放熱器側指標値として、該放熱器側指標値に基づいて冷媒漏れの診断が行われる。また、冷媒回路20において冷媒漏れが生じると、蒸発器3437において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量に対する蒸発器3437において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量の比率に所定の変化が現れるので、この比率を蒸発器側指標値として、該蒸発器側指標値に基づいて冷媒漏れの診断が行われる。放熱器側指標値及び蒸発器側指標値は、エクセルギーの損失量同士の比率であるため、無次元化された値となる。このため、冷媒回路20の定格能力を考慮することなく、冷媒漏れの診断を行うことができる。この変形例1では、第5-7基準値を、定格能力が異なる冷凍装置10の間で共通化することができる。-実施形態の変形例2-実施形態の変形例2について説明する。この変形例2の漏洩診断装置50は、冷媒漏れが生じているか否かを判定するのに、漏洩指標値に加えて、室内膨張弁36bの開度及び室外膨張弁36aの開度を利用している。以下では、上記実施形態の変形例1と異なる点について説明する。冷房運転中の漏洩検出動作では、第3ステップにおいて、漏洩判定部53が、室内膨張弁36bの開度が所定の第1判定開度例えば、1500パルス以上になる第1開度条件が成立するか否かを判定する。漏洩判定部53は、上記第6判定条件が成立しない場合蒸発器側指標値に基づけば冷媒漏れが生じていると判定できない場合であっても、第1開度条件が成立する場合には、冷媒回路20において冷媒漏れが発生していると判定する。なお、第1判定開度は、冷媒漏れが生じていない状態において想定される室内膨張弁36bの開度500パルス前後の値よりも大きな値であり、冷媒漏れが生じていない状態では、なり得ない値である。ここで、室内熱交換器37から流出した冷媒の過熱度が一定値になるように室内膨張弁36bの開度を調節する過熱度制御が行われる場合は、冷媒回路20から漏洩した冷媒の量が比較的少ない状態では、室内熱交換器37から流出した冷媒の過熱度がほとんど変化しない。このため、蒸発器側指標値がほとんど変化しない。他方、冷媒漏れにより室内熱交換器37を流れる冷媒が減少すると、室内熱交換器37から流出した冷媒の過熱度が増大しないように、室内膨張弁36bの開度が大きくなってゆく。つまり、冷媒漏れが生じると、蒸発器側指標値よりも先に膨張弁36の開度に変化が現れる。この変形例2では、そのような点に着目して、蒸発器側指標値に基づけば冷媒漏れが生じていると判定できない場合であっても、室内膨張弁36bの開度が第1判定開度以上になると、冷媒漏れが生じていると判定する。従って、冷媒回路20から漏れた冷媒量が少ない段階で、冷媒漏れを検知することができる。また、暖房運転中の漏洩検出動作では、第3ステップにおいて、漏洩判定部53が、室外膨張弁36aの開度が所定の第2判定開度例えば400パルス以上になる第2開度条件が成立するか否かを判定する。漏洩判定部53は、上記第7判定条件が成立しない場合蒸発器側指標値に基づけば冷媒漏れが生じていると判定できない場合であっても、第2開度条件が成立する場合には、冷媒回路20において冷媒漏れが発生していると判定する。なお、第2判定開度は、冷媒漏れが生じていない状態において想定される室外膨張弁36aの開度50-100パルスよりも大きな値であり、冷媒漏れが生じていない状態では、なり得ない値である。この変形例2では、暖房運転中において、蒸発器側指標値に基づけば冷媒漏れが生じていると判定できない場合であっても、室外膨張弁36aの開度が第2判定開度以上になると、冷媒漏れが生じていると判定する。従って、冷媒回路20から漏れた冷媒量が少ない段階で、冷媒漏れを検知することができる。なお、暖房運転時に冷媒漏れが生じているか否かを判定するのに、室内膨張弁36bの開度を利用することも可能である。この場合、第2ステップにおいて、エクセルギー算出部52が、放熱器側指標値として、室内熱交換器37において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量に対する室内熱交換器37において冷媒が液単相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量の比率を算出する。そして、第3ステップにおいて、漏洩判定部53が、放熱器側指標値の基準状態からの変化率が所定の第4判定値以下になる第8判定条件が成立するか否かを判定する。漏洩判定部53は、第8判定条件が成立する場合に、冷媒回路20において冷媒漏れが発生していると判定する。そして、第3ステップでは、漏洩判定部53が、室内膨張弁36bの開度が所定の第3判定開度例えば100パルス以下になる第3開度条件が成立するか否かを判定する。漏洩判定部53は、上記第8判定条件が成立しない場合放熱器側指標値に基づけば冷媒漏れが生じていると判定できない場合であっても、第3開度条件が成立する場合には、冷媒回路20において冷媒漏れが発生していると判定する。なお、第3判定開度は、冷媒漏れが生じていない状態において想定される室内膨張弁36bの開度500パルス前後の値よりも小さな値であり、冷媒漏れが生じていない状態では、なり得ない値である。室内熱交換器37から流出した冷媒の過冷却度が一定値になるように室内膨張弁36bの開度を調節する過冷却度制御が行われる場合は、冷媒回路20から漏洩した冷媒の量が比較的少ない状態では、室内熱交換器37から流出した冷媒の過冷却度がほとんど変化しない。このため、放熱器側指標値がほとんど変化しない。他方、冷媒漏れにより室内熱交換器37を流れる冷媒が減少すると、室内熱交換器37から流出した冷媒の過冷却度が低下しないように、室内膨張弁36bの開度が小さくなってゆく。この変形例2では、そのような点に着目して、放熱器側指標値に基づけば冷媒漏れが生じていると判定できない場合であっても、室内膨張弁36bの開度が第3判定開度以下になると、冷媒漏れが生じていると判定する。従って、冷媒回路20から漏れた冷媒量が少ない段階で、冷媒漏れを検知することができる。-実施形態の変形例3-実施形態の変形例3について説明する。この変形例2の漏洩診断装置50は、冷媒回路20における冷媒漏れが所定のレベルにまで進行しているか否かを判定する方法が、上記実施形態とは異なっている。第2ステップでは、冷房運転中にエクセルギー算出部52が、漏洩指標値として、室内熱交換器37における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEに対する室外熱交換器34における冷媒のエクセルギーの損失量ΔEの比率RR=ΔE/ΔEを算出し、その比率Rを出力する。ここで、漏洩判定部53には、冷房運転中における室内熱交換器37における冷媒のエクセルギーの損失量に対する室外熱交換器34における冷媒のエクセルギーの損失量の比率の基準状態の値が、第8基準値として記憶されている。第3ステップでは、漏洩判定部53が、第8基準値をメモリから読み出す。そして、漏洩判定部53は、第2ステップで算出した漏洩指標値を第8基準値で除することによって、漏洩指標値の基準状態からの変化率を算出する。漏洩判定部53は、漏洩指標値の基準状態からの変化率が所定の第5判定値以下になる第8判定条件が成立しているか否かを判定する。漏洩判定部53は、第8判定条件が成立する場合に、冷媒回路20における冷媒漏れが所定のレベルにまで進行していると判定する。ここで、冷凍サイクルの低圧が一定値になるように冷媒回路20を制御する低圧一定制御が行われる場合は、冷媒漏れが生じると、冷凍サイクルの高圧の低下に伴って、室外熱交換器34における冷媒のエクセルギーの損失量が低下する一方で、室内熱交換器37における冷媒のエクセルギーの損失量がほとんど変化しない。このため、蒸発器3437における冷媒のエクセルギーの損失量に対する凝縮器3437における冷媒のエクセルギーの損失量の比率に所定の変化が現れる。また、冷凍サイクルの高圧が一定値になるように冷媒回路20を制御する高圧一定制御が行われる場合も同様に、蒸発器3437における冷媒のエクセルギーの損失量に対する凝縮器3437における冷媒のエクセルギーの損失量の比率に所定の変化が現れる。このため、この変形例3では、蒸発器3437における冷媒のエクセルギーの損失量に対する凝縮器3437における冷媒のエクセルギーの損失量の比率を漏洩指標値として、該漏洩指標値に基づいて冷媒漏れの診断が行われる。この漏洩指標値は、エクセルギーの損失量同士の比率であるため、無次元化された値となる。このため、冷媒回路20の定格能力を考慮することなく、冷媒漏れの診断を行うことができる。《その他の実施形態》上記実施形態は、以下の変形例のように構成してもよい。-第1変形例-上記実施形態について、漏洩指標値に基づけば冷媒回路20において冷媒漏れが生じていると判定できる場合であっても、アキュームレータ38に流入する冷媒の過熱度とアキュームレータ38から流出した冷媒の過熱度との差が所定の吸入側基準値以上になる場合は、冷媒回路20において冷媒漏れが生じていると判定しないように、漏洩判定部53を構成してもよい。ここで、例えば空調負荷が低くなると、アキュームレータ38に溜まる冷媒量が増加する。しかし、アキュームレータ38に溜まる冷媒量が増加した後に圧縮機30の運転容量が増加しても、アキュームレータ38内の冷媒量が減少するのに時間が掛かる。従って、アキュームレータ38内の冷媒量が減少するまでは、冷媒回路20では冷媒の循環量が不足するので、このような状態を冷媒漏れと誤判定するおそれがある。第1変形例では、そのような誤判定を防止するために、漏洩指標値に基づけば冷媒漏れが生じていると判定できる場合であっても、アキュームレータ38に流入する冷媒の過熱度とアキュームレータ38から流出した冷媒の過熱度との差が所定の吸入側基準値以上になる場合は、アキュームレータ38に比較的多くの冷媒が溜まっていると判断して、冷媒漏れと判定しない。従って、アキュームレータ38に比較的多くの冷媒が溜まる状態を、冷媒漏れと誤判定することを抑制することができる。なお、冷媒回路20には、図5のように、アキュームレータ38の入口に接続する冷媒配管に入口温度センサ17が設けられている。漏洩判定部53は、冷房運転中であれば、例えば、入口温度センサ17の測定値から吸入温度センサ45aの測定値を引いた値を、アキュームレータ38に流入する冷媒の過熱度とアキュームレータ38から圧縮機30へ向かう冷媒の過熱度との差として算出する。-第2変形例-上記実施形態について、漏洩診断装置50が、図8に示すように、エクセルギー算出部52が出力した漏洩指標値を平均化処理するデータ処理部55を備えていてもよい。第2変形例では、漏洩診断装置50が、冷凍装置10とは離れた位置に設置されている。漏洩診断装置50は、例えばネットワーク回線57を通じて、冷凍装置10に設けられた制御基板に接続されている。漏洩診断装置50には、制御基板を介して、冷凍装置10に設けられた全ての温度センサ16194563と圧力センサ46の計測値が入力されるデータ管理部54が設けている。冷媒状態検出部51は、データ管理部54に入力された温度センサ16194563及び圧力センサ46の計測値を用いて、上記実施形態と同様に、圧縮機30の入口と圧縮機30の出口と膨張弁36の入口と膨張弁36の出口の各位置における冷媒の温度及びエントロピーを検出する。エクセルギー算出部52は、上記実施形態と同様に、漏洩指標値を算出する。エクセルギー算出部52は、例えば1日に1回、漏洩指標値を算出して、データ処理部55へ出力する。エクセルギー算出部52は、例えば室外熱交換器34において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量ΔEに対する室外熱交換器34において冷媒が液単相状態になっている過程でのエクセルギーの損失量ΔEの比率を漏洩指標値として算出する。データ処理部55には、漏洩指標値のデータが蓄積されてゆく。データ処理部55は、蓄積した漏洩指標値を、例えば1月単位で平均化処理し、図9に示す図表を作成する。漏洩診断装置50のモニタ56は、漏洩診断用の情報として、データ処理部55が作成した図表を表示する。1月単位で平均化処理された漏洩指標値以下、月平均指標値という。は、可視化される。これにより、例えば、図10に示すように、ある年の月平均指標値が各月においてその一年前の月平均指標値を下回る場合は、モニタ56を見た冷凍装置10の管理者は、月平均指標値が全体的に低下していることを把握することができるので、冷媒漏れが生じていると判定することができる。なお、冷媒漏れの判定を人間が行うのではなく、漏洩判定部53が、ある年の月平均指標値の傾向と、その一年前の月平均指標値の傾向とを比較することによって、冷媒回路20において冷媒漏れが生じているか否かを判定してもよい。また、漏洩判定部53が、月平均指標値を所定の基準値と比較することによって、冷媒回路20において冷媒漏れが生じているか否かを判定してもよい。その場合、図10に示すように、月平均指標値は月によって異なるので、月平均指標値が大きくなることが想定される月ほど、基準値を大きな値に設定してもよい。また、例えば、冷凍装置10の設置当初から月平均指標値が基準値を下回る場合もあり得る。そのような場合は、冷媒漏れではなく、冷凍装置10の設置時に冷媒回路20に十分な量の冷媒が充填されていないことによって、冷媒が不足していると推測することができる。-第3変形例-上記実施形態について、冷凍装置10が、空気調和装置10だけでなく、食品を冷蔵又は冷凍するための庫内を冷却する冷凍装置10、室内の冷暖房と庫内の冷却とを行う冷凍装置10、熱交換器を流通する冷媒の熱を吸着剤の加熱又は冷却に用いる調湿機能付きの冷凍装置10、或いは、高圧冷媒により水を加熱する給湯機能を有する冷凍装置10であってもよい。-第4変形例-上記実施形態について、冷凍装置10が、冷凍サイクルの高圧が冷媒の臨界圧力よりも高くなる超臨界サイクルを行うように構成されていてもよい。この場合、冷凍サイクルの高圧が冷媒の臨界圧力よりも低くなる通常の冷凍サイクルでは凝縮器となる熱交換器が、放熱器ガスクーラとして動作する。冷媒としては、例えば二酸化炭素が用いられる。なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。