"電力系統から充電機器を介して電池搭載の機器に充電を行う際の電力監視制御装置であって、前記電力系統から前記電池搭載の機器へ供給可能な電流値である電流制御算出値と、前記電池搭載の機器から前記充電機器に要求する電流値である充電要求値とを比較し、小さい方の電流値を電池搭載の機器への充電電流である電流制御値として採用することを特徴とする電力監視制御装置。前記電力系統から前記電池搭載の機器へ供給可能な電流値は、前記充電機器が接続されている電力系統の変圧器の二次側電圧と、当該二次側電圧の上下限値と、前記電池搭載の機器の接続状態と、前記電池搭載の機器の充電予測情報と、から算出されることを特徴とする請求項1に記載の電力監視制御装置。前記電力系統から前記電池搭載の機器へ供給可能な電流値は、前記充電機器が接続されている電力系統の母線の電圧値と、前記母線に対する電圧安定度と、当該電圧安定度の上下限値と、前記電池搭載の機器の接続状態と、から算出されることを特徴とする請求項1に記載の電力監視制御装置。前記電力系統から前記電池搭載の機器へ供給可能な電流値は、少なくとも、電池から収集する電池のSOC値と、充電開始時の電力制御機器から電池搭載の機器への充電電圧と、各充電に必要であった充電時間を含む履歴データと、から算出し、かつ前記電池搭載の機器の電池の履歴データを用いて算出した電池の劣化度を用いて電池搭載の機器からの充電電流要求量を補正することを特徴とする請求項1の電力監視制御装置。前記電力系統には複数の前記充電機器と複数の電池搭載の機器とが接続され、所定の周期でセンサにて取得する前記電力系統における電流値もしくは電圧値と、前記電力系統のインピーダンス値より前記電力系統における母線に対する電流増加分に対する感度係数と、を算出し、当該感度係数を用いて充電を行う前記電池搭載の機器の決定と、前記電池搭載の機器への供給電流量を決定することを特徴とする請求項1に記載の電力監視制御装置。請求項1に記載の複数の電力監視制御装置を用い、前記電力監視制御装置に接続された複数の前記電池搭載の機器に充電することが可能な電力監視制御システムであって、前記電力系統から前記電池搭載の機器へ充電する際の充電最小電流値を外部コントローラにて算出し、当該算出した充電最小電流値が前記電力系統の電圧許容値を満足しなくなった時点で前記電力監視制御装置が前記外部コントローラより電力系統に係るデータをネットワーク経由でダウンロードし、当該ダウンロード後に前記電池搭載の機器への充電電力を制御することを特徴とする電力監視制御システム。前記外部コントローラは、上位の電力系統における有効電力、無効電力、電圧の変動と、上位の電力系統における需要予測データ、電圧、電力の計測値、あるいは状態推定値をもとに前記コントローラに接続している前記電池搭載の機器への電力系統からの充電量を個別に算出することを特徴とする請求項6に記載の電力監視制御システム。特許文献1に開示された技術は、前記したように、住宅単位での電力の調整を行うことにより電力不足を補おうとする技術である。しかしながら、前記したように電気自動車のユーザが帰宅後にプラグイン充電を一斉に開始したり、前記した夜間の家庭用蓄電装置が一斉に作動したりすると、つまり電池搭載機器の充電が一斉に行われたとすると、電力系統に大きな負荷がかかり、家単位での負荷平準化を行うだけでは電力の供給量が不足するため、電力系統全体で充電負荷を平準化する必要が生ずるという問題がある。特に、この平準化の必要性は、系統容量の少ない電力系統、あるいは変動量を吸収することが可能である火力発電、ガスタービン発電、等の発電リソースの占める割合が低い場合には必須である。そこで、本発明は、前記の事情を考慮してなされたもので、その目的とするところは、個々の住宅での充電の際に、電力負荷を最大契約電力に収めるのみならず、電力系統全体で充電負荷を平準化する電力監視制御装置およびそのシステムを提供することである。前記の課題を解決するために、本発明を以下のように構成した。すなわち、本発明の電力監視制御装置は、電力系統から充電機器を介して電池搭載の機器に充電を行う際の電力監視制御装置であって、前記電力系統から前記電池搭載の機器へ供給可能な電流値である電流制御算出値と、前記電池搭載の機器から前記充電機器に要求する電流値である充電要求値とを比較し、小さい方の電流値を電池搭載の機器への充電電流である電流制御値として採用することを特徴とする。また、本発明の電力監視制御システムは、複数の電力監視制御装置を用い、当該電力監視制御装置に接続された複数の前記電池搭載の機器に充電することが可能な電力監視制御システムであって、前記電力系統から前記電池搭載の機器へ充電する際の充電最小電流値を外部コントローラにて算出し、当該算出した充電最小電流値が前記電力系統の電圧許容値を満足しなくなった時点で前記電力監視制御装置が前記外部コントローラより電力系統に係るデータをネットワーク経由でダウンロードし、当該ダウンロード後に前記電池搭載の機器への充電電力を制御することを特徴とする。以上、本発明によれば、個々の住宅での充電の際に、電力負荷を最大契約電力に収めるのみならず、電力系統全体で充電負荷を平準化する電力監視制御装置およびそのシステムを提供できる。以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。なお、以下において、電力監視制御装置のみならず、電力監視制御システムの説明も兼ねる。第1実施形態図1は、本発明の電力監視制御装置の第1実施形態において、蓄電装置蓄電池、充電機器と適宜表記することもある106の充電制御を自律分散的に行う場合の実施形態の構成と、電力系統101および蓄電装置106との関連を示す図である。まず、第1実施形態と電力系統101および蓄電装置106との関連を説明する。≪第1実施形態と電力系統および蓄電装置との関連≫図1において、電力系統101から電力線111Aを介して電力監視制御装置102に電力が供給される。そして、電力監視制御装置102に監視、制御されて、電力線111Bを介して、蓄電装置106に充電電力が供給されている。電力監視制御装置102は、電流制御装置103と、比較装置104と、計算エンジン105とを備えて構成されている。比較装置104は、後記するバッテリコントローラ107の電流要求値と、計算エンジン105から出力された電流制御算出値との小さい方の値電流制御値を充電電流として選択する。また、電流制御装置103と、計算エンジン105の構成、および動作の詳細については、後述する。蓄電装置106は、電池108と、電池108の充電を制御するバッテリコントローラ107を備えて構成されている。なお、バッテリコントローラ107から電力線111Cを介して、電池108は充電される。データベース110は、電池108に関する情報充電予測情報を蓄積している。データベース109は、計算エンジンに付随している情報である変圧器二次側電力とその上下限値である変圧器二次側電力、上下限値と、電池搭載の機器の接続状態と、電池搭載の機器の充電予測情報などを蓄積している。通信線112は、電力系統101からのセンシング情報、たとえばセンサ不図示が取り付けられている地点の電圧値、有効電力値、無効電力値などを計算エンジン105に送る。通信線113は、比較装置104にて算出した電流制御値を電流制御装置103へ通信する。通信線114は、バッテリコントローラ107から、蓄電装置106が要求する電流要求値を伝送する。通信線115は、計算エンジン105にて算出した電流制御算出値を比較装置104に伝送する。通信線116は、蓄積した履歴データをはじめとした電力系統に係るデータをデータベース109より取得する際に利用する。通信線117は、蓄電装置106のユーザがあらかじめ入力するスケジュール情報に代表される充電予測情報を計算エンジン105に伝送する。通信線118は、バッテリコントローラ107と電池108との間の情報を伝送する。通信線119は、蓄電池ユーザのスケジュール情報等に関するデータを取り出す際に利用する。本実施形態は、たとえば電気自動車が電力系統に接続された際に、電気自動車搭載のバッテリが充電電流を要求し、その要求に応じることが可能な範囲で電力系統が電気自動車に充電する場合に相当する。その場合の電力制御機器電力監視制御装置はIECInternationalElectrotechnicalCommission61851-1規格に記述されているMODE2充電のICCBInCableControlBoxに備え付けられる形態を想定している。≪電流制御装置103≫次に電力監視制御装置102の中の電流制御装置103について詳しく説明する。図2は、電流制御装置103の回路構成を示す図である。図2において、電流制御装置103は、センサ電流センサ、あるいは電圧センサ203と可変抵抗204とコントローラ201とを備えて構成されている。電流制御装置103は、電力系統101より電力入力があり、可変抵抗204を介して、バッテリコントローラ107に伝送される。この伝送される電力を比較装置104図1から通信線113によって伝送されてきた電流制御値の値に制御するようにコントローラ201にて可変抵抗204を制御している。なお、可変抵抗204を用いた前記制御方法を行う場合には、センサ203は必須要素ではない。また、電流制御装置103に、センサ203として、電流センサ、あるいは電圧センサを接続し、この電流値をコントローラ201において監視することで電流制御値を変更する方法でも可能である。この場合には、可変抵抗204は必須要素ではない。≪計算エンジン105の処理方式≫次に計算エンジン105図1の処理方式について説明する。計算エンジン105は電力系統101図1からの前記したセンシングデータ、並びに変圧器二次側電力、電圧の上下限値、蓄電池が搭載された機器の接続状態の情報、蓄電池が搭載された機器の充電予測情報をはじめとしたデータとを入力することにより、電力監視制御装置102図1が接続されている蓄電装置106の電流を制御する値を決定する機能である。<計算エンジンの処理方式を示すフローチャート>図3は、計算エンジン105図1の処理方式を示すフローチャートである。図3において、処理手順を示す。まず、通信線112図1を介して、電力系統101図1のセンシング情報からセンサ不図示において測定した電流値と電圧値とを取得するステップS301。なお、図3のフローチャートにおいて、ステップS301は、センサからの電流、電圧値を取得と簡略化して表記している。次に、通信線114図1を介して、バッテリコントローラ107図1から蓄電装置106図1の充電電力要求量充電要求値を取得するステップS302。なお、通信線114は電力監視制御装置102に接続されているので、電力監視制御装置102にある計算エンジン105図1は通信線114の情報を取得できる。また、図3のフローチャートにおいて、ステップS302は、コントローラからの蓄電池の電力要求量取得と簡略化して表記している。次に、ステップS301で取得した電力系統101図1の電流値と電圧値をもとに、電力を供給した場合の電圧降下値と電力供給可能量電流制御算出値を算出するステップS303。なお、図3のフローチャートにおいて、ステップS303は、電圧降下値と電力供給可能量を算出と簡略化して表記している。次に、ステップ302で取得した蓄電装置106図1の充電電力要求量充電要求値と、ステップS303で算出した電力供給可能量電流制御算出値とを比較するステップS304。充電電力要求量が電力供給可能量より小さいか等しければYes、ステップS305に進み、以上であればNo、ステップS309に行く。なお、図3のフローチャートにおいて、ステップS304は、要求量≦可能量と簡略化して表記している。次に、ステップ304でYesの場合に進むステップS305について説明する。充電電力要求量を供給した場合に電圧降下が起きるが、降下後の電圧が所定の基準値の範囲内にあるか否かを判定するステップS305。降下後の電圧が所定の基準値の範囲内にあればYes、ステップS311に進み、基準値の範囲内になければNo、ステップS306に行く。なお、図3のフローチャートにおいて、ステップS305は、降下後の電圧が基準値の範囲内と簡略化して表記している。次に、ステップ305でYesの場合に進むステップS311について説明する。充電電力要求量を供給した場合における電圧降下が基準電圧の範囲に収まるという判定結果であるので、抵抗値をそのままとした可変抵抗204を用いて抵抗値制御を実行するステップS311。なお、図3のフローチャートにおいて、ステップS311は、抵抗値制御と簡略化して表記している。次に、そのままの抵抗値を用いた可変抵抗204を備えた電流制御装置103で蓄電装置106への充電を開始するステップS312。なお、図3のフローチャートにおいて、ステップS312は、充電開始と簡略化して表記している。ステップS305に戻って説明を続ける。ステップS305で、降下後の電圧が基準値の範囲内ではないと判定された場合Noには、ステップS306に行く。充電電力要求量を供給した場合における電圧降下が基準電圧の範囲に収まらないと判定されたが、電流制御装置103の可変抵抗204の抵抗値を新たに制御して設定すれば電圧基準範囲内となるか否かを判定するステップS306。抵抗値の制御で電圧基準範囲内になるYesの場合には、ステップS307に進み、電圧基準範囲内にならなければNo、ステップS310に行く。なお、図3のフローチャートにおいて、ステップS306は、抵抗値の制御で電圧基準範囲と簡略化して表記している。次に、ステップ306でYesの場合に進むステップS307について説明する。ステップS306で可変抵抗204の抵抗値を制御すれば、電圧降下が電圧基準範囲内となるとの判定であったので、電圧基準範囲内となるために設定する抵抗値を算出するステップS307。この値は、通信線112を介して電力系統のセンサ不図示で取得した電流、電圧の値をもとに、電圧の逸脱量を補償するだけの抵抗値を算出することで得られる。なお、図3のフローチャートにおいて、ステップS307は、設定する抵抗値を算出と簡略化して表記している。次に、ステップS307で算出した抵抗値を可変抵抗204の抵抗値として設定するステップS308。なお、図3のフローチャートにおいて、ステップS308は、抵抗値を設定と簡略化して表記している。次に、新たに設定された可変抵抗204の抵抗値で抵抗値制御ステップS311が行われ、蓄電装置106図1への充電を開始するステップS312。なお、ステップS311、ステップS312の詳しい説明は、重複するので省略する。次に、ステップ306でNoの場合に進むステップS310について説明する。ステップS306で可変抵抗204の抵抗値を制御しても、電圧の逸脱が解消されない場合には、WarningLamp警告灯を、例えば車上のナビゲーション上の設定された領域に任意の方法で表示するステップS310。なお、図3のフローチャートにおいて、ステップS310は、WarningLampを点灯と簡略化して表記している。その後、ステップS311を経てのステップ312における充電開始は抑制する。この充電抑制は、次の制御時間周期で前記のフローの手順が繰り返された際に、前記電圧が基準範囲内に収まるまで続けられる。前記電圧が基準範囲内に収まった段階で、電池108への充電を開始する。ステップS304に戻って説明を続ける。ステップS304で、充電電力要求量と電力供給可能量とを比較して、充電電力要求量が電力供給可能量以上と判定された場合Noには、ステップS309に行く。次に、充電電力要求量に対して電力供給可能量が小さいので、充電は所定の時間内では終了しない。そのために、充電終了超過時間を算出するステップS309。次に、WarningLampを、例えば車上のナビゲーション上の設定された領域に任意の方法で表示するステップS310。その後、所定の時間内での満充電は保証されないものの、ステップS311を経てのステップ312における充電開始が実施される。次の制御時間周期で前記のフローの手順が繰り返された際に、前記状況に変化がなければ、引き続き前記WarningLampによる警告表示と、満充電の保証がない条件での充電が行われる。前記状況に変化があれば、新しい状況下での前記のフローの手順による処理が行われる。以上、本発明の第1実施形態では電力監視制御装置102の中に電流制御装置103、比較装置104、計算エンジン105を設けて、蓄電装置106の電流要求量と、計算エンジン105で求めた電力系統101側の充電電流値の最小値を用いることにより、複数の蓄電装置106が自律分散的に一斉に充電を開始しても、電力系統101において、充電による需要変動のインパクトが低減されるように充電電流量を抑制するので、安定した電力系統101の運用が可能となる。第2実施形態次に、本発明の電力監視制御装置の第2実施形態において、蓄電装置106図1の電流要求量を補正する形態、方法について説明する。図4は、蓄電装置106図1における電池108図1の充電特性を示す図である。図4において、横軸が充電時間を示し、左縦軸が電圧値、右縦軸がSOCStateofCharge、満充電に対する割合、あるいは電流値を示している。特性線401は、充電に伴う電圧変化の一例である。また、特性線402は充電に伴う電流変化の一例である。また、特性線403は新品の電池におけるSOCの充電時間変化に伴う一例であり、特性線404は経年変化が生じている蓄電池におけるSOCの充電時間変化に伴う一例である。蓄電池、特にリチウムイオン電池は電池の利用方法、並びに経年劣化により充電可能な最大電力量が減少していくことが知られている。たとえば、新品の電池は、図4に示す電圧、電流、SOCの値が、特性線403、404に示すよう差が出てくる傾向にある。これは、たとえば蓄電池が劣化して満充電の状態が新品よりも10低くなった場合、バッテリコントローラ107図1がSOC=100とデータを送信してきても、総量としては90である。このように、実際の充電容量と表示の充電容量が異なると、少ない電力で満充電できるのにもかかわらず、新品と同様の多い電力で満充電するよう電池は要求し、その差分はロスとなってしまう。このようなロスを補正するために、図4に示すような蓄電池充電の際の履歴データを蓄積し、この履歴データから経年変化特性値α求めて、このα値をもとに実SOC値の補正、充電電流値の補正を行う。このような方式をとることで、電力ロスを低減し、効率的な蓄電池の充電が行えるようになる。第2実施形態では、計算エンジンに蓄電装置の蓄電池の経年変化にともなう劣化係数を用いて、充電電流量を制御することにより、充電ロスの少ない充電を行うことが可能となる。第3実施形態次に、本発明の第3実施形態としての電力監視制御システムにおいて、複数の蓄電池106に対する充電の優先順位、また、その際の充電電流量を決定する電流制御装置103への指令を出す方法について説明する。≪第3実施形態と電力系統および蓄電装置との関連≫図5は、複数の蓄電装置106に対して複数の電力監視制御装置502が存在し、電力監視制御装置502が、電流制御値を決定する制御コントローラ外部コントローラ503により各電力監視制御装置502が制御されることで制御コントローラ503が管轄する範囲の蓄電装置106の充電を管理するシステムの構成を示す図である。図5において、電力系統101か電力線111Aを介して複数の電力監視制御装置502に電力が供給され、複数の電力監視制御装置502に監視、制御されて、電力線111Bを介して、複数の蓄電装置106に充電電力が入力している。複数の電力監視制御装置502は、それぞれに電流制御装置103を備えている。制御コントローラ503は、比較装置504と、計算エンジン505とを備えている。複数の蓄電装置106は、それぞれ電池108と、電池108の充電を制御するバッテリコントローラ107を備えて構成されている。なお、バッテリコントローラ107から電力線111Cを介して、電池108は充電される。データベース110は、電池108に関する情報を蓄積しているデータベースであって、電池108に関する充電予測情報を蓄積している。データベース509は、計算エンジン505に付随しているデータベースであって、上位の電力系統における有効電力と無効電力である上位系統における有効、無効電力と、電力系統における電圧の変動と、上位電力系統における需要予測データと、電圧、電力の測定値などを備えている。通信線112は、電力系統101からのセンシング情報、たとえばセンサ不図示が取り付けられている地点における電圧値、有効電力値、無効電力値を計算エンジン505に送る。通信線113は、複数あって、比較装置504にて算出した値を、複数ある電流制御装置103へそれぞれの入力値を通信する。通信線114は、バッテリコントローラ107から、蓄電池が要求する電流要求値を複数ある電流制御装置103に伝送する。通信線115は、計算エンジン505にて算出した電流制御算出値を比較装置504に伝送する。通信線116は、蓄積した履歴データをはじめとしたデータをデータベース509より取得する際に利用する。通信線117は、蓄電装置106のユーザがあらかじめ入力するスケジュール情報に代表される充電予測情報を、計算エンジン505に伝送する。通信線118は、バッテリコントローラ107と電池108との間の情報を伝送する。通信線119は、蓄電装置106のユーザのスケジュール情報等に関するデータを取り出す際に利用する。通信線121は、複数あって、蓄電装置106から電力監視制御装置502を介して比較装置504に複数ある蓄電装置106のそれぞれの電流要求値を伝送する。この第3実施形態は、たとえば電気自動車不図示が電力系統101に接続された際に、電気自動車搭載のバッテリ蓄電装置106が充電電流を要求し、その要求に応じることが可能な範囲で電力系統101が電気自動車に充電する場合に相当する。その場合の電力制御機器電力監視制御装置502はIEC61851-1規格に記述されているMODE2充電のICCBInCableControlBoxに備え付けられる形態を想定している。また、IEC61851-1規格に記述されているMODE3充電の充電インフラ側の設備に電力監視制御装置502が各蓄電装置に導入され、各電力監視制御装置502を制御コントローラ503が制御する形態を想定してもよい。≪計算エンジン505≫第3実施形態として、図5に示した計算エンジン505を用いた演算処理について述べる。計算エンジン505における制御電流量を求める他の方法として、電圧安定度を用いて計算する場合の例を、図6を参照して説明する。図6は、対象とする蓄電池蓄電装置106が接続されている電力系統101において、現在の電力負荷量から限界の負荷量を求めた際の各地点の電圧の降下を算出するPVカーブと呼ばれる特性図である。横軸は電力P、横軸は電圧Vである。図6において、特性線601と特性線602のPVカーブが表示されている。この複数のPVカーブのなかで、横軸の増加に対して縦軸の低下が少なければ少ないほど電圧安定性が良いことを示している。このため、充電を行う際には負荷が増えても電圧が低下しない地点にある蓄電池に対して充電を行うことが望ましい。負荷の限界値をPkとして、負荷が限界地点に到達した際の電圧Vkを、Vk={VP=Pk-VP=0}と定義して、さらに、負荷の限界値をPk、多くの電気自動車EV:electricvehicleが接続されている地点蓄電装置106の設置箇所における電圧Vkの中、負荷が限界地点に到達した際に最も電圧低下が小さい地点の電圧をVmin、負荷が限界点に到達した際に、もっとも電圧低下が大きい地点の電圧をVmaxと定義する。したがって、Vmin≦Vk≦Vmaxという関係がある。ここで求めたVmin,Vmaxをもとに、各蓄電池にどれだけの充電量を割り当てるかの方法を、次に図7を参照して説明する。<充電割当量を算出する方法のフローチャート>図7は、複数の蓄電装置106が設置された各地点のPVカーブの特性から、各蓄電装置106の充電割当量を算出する方法のフローチャートである。まず、充電装置である複数の蓄電装置106におけるPVカーブノーズカーブを作成するためのデータを取得し、ノーズカーブを算出するステップS701。なお、図7のフローチャートにおいて、ステップS701は、各充電装置におけるノーズカーブを算出と簡略化して表記している。また、ここでPVカーブを作成するためのデータの項目、フォーマットの例については後記する図8参照。次に、ステップS701で算出したノーズカーブから、各ノードにおけるVkと、Vmin、Vmaxを算出するステップS702。なお、図7のフローチャートにおいて、ステップS702は、各ノードにおけるVk、Vmin、Vmaxの算出と簡略化して表記している。次に、ステップS702で求めたVk、Vmin、Vmaxの値をもとに式1、式2にて、充電装置蓄電装置106、ノード番号kに対する充電割当量を算出し、決定するステップS703。なお、図7のフローチャートにおいて、ステップS703は、充電割当量算出と簡略化して表記している。次に、ステップS703における充電割当量算出の計算方法についての詳細を説明する。まず、式1によって、計算過程値のScorekを計算し、そのScorekの値をもとに、式2でノード番号kの充電装置蓄電装置106に対する充電割当量Loadaddkを算出する。式1および式2の計算式は、以下のとおりである。なお、式2における割当量は該当する電力系統全体への電力の割当量である。次に、ステップ701において、PVカーブを作成するためのデータの項目、フォーマットの例については、後記するとしたが、それについて説明をする。図8は、PVカーブを作成するためのデータの具体的な例としてのフォーマットを示す図である。図8aに示したフォーマット850は、蓄電池が接続されている電力系統全体の送電線、変圧器以下、ブランチと適宜表記に関するデータのフォーマットの一例を示している。データはブランチの名称、ブランチの抵抗分、誘導分、容量分、タップ比がPUパーユニット表示されて格納されている。図8bに示したフォーマット851は、負荷ノードに関するデータのフォーマットの一例を表している。データはノードの名称、発電機の有無、電圧指定値、電圧初期値、発電機の有効電力出力PG、発電機の無効電力出力QG、負荷の有効電力PL、負荷の無効電力QL、調相設備の有無とその容量SCShRから構成される。このようなデータを用いてPVカーブを作成する。以上、このように計算エンジン505で算出された各蓄電装置向けの電流制御値は通信線121を介して各蓄電装置106から周期的に制御コントローラ503に送信されてくる各蓄電装置106の電流要求値ごとに比較装置504にて比較され、それぞれの蓄電装置106からの要求電流値と、それぞれの蓄電装置106に対する計算エンジン505にて算出した制御電流値の比較を行い、それらの最小値を電力監視制御装置502の電流制御装置103に通信線113を介して送信され、制御コントローラ503の管轄範囲における基準電圧からの電圧許容範囲を守るように、管轄範囲内に存在する蓄電装置106に対して充電が実行される。前記した本発明の第3実施形態により、制御コントローラ503の管轄範囲の電力系統101の電圧が基準値から許容範囲内に収まるように計算エンジン505にて電圧安定度を計算しながら各蓄電装置106に対する充電量を制御するので、電圧品質の高い電力系統を維持、管理することが可能となる。第4実施形態本発明の第4実施形態としての電力監視制御システムにおける計算エンジンの計算方法の他の実施形態について図9、図10を参照して説明する。図9は、複数の制御対象となる蓄電装置106図1、図5が接続されている電力系統910の発電側と負荷側の関連を単純に表した模式図である。なお、図9におけるIG1k、IG2k、IGgkは、複数ある発電機側の各ノード設置箇所における電流を表し、I1L、I2L、IkLは、複数ある負荷側の各ノード設置箇所における電流を表している。図9については、図10のフローチャートを説明するなかで、適宜引用して参照する。<負荷配分の計算方法の概略>電力系統910において、蓄電装置106図1、図5が設置される個所各ノードの電流を微小に変化させた場合に、対象とする電力系統の発電機、負荷を電流で表現それぞれ、発電機側はIG1k、IG2k、IGgk、負荷側はI1L、I2L、IkLした際に、後記する式4に示す電力方程式を用いて、電流源として表現した任意の一つのノードを微小変化させた際に、系統状態がどの程度変動するかの感度係数後記する式5に示すを用いて、複数の蓄電装置106への充電する優先順位とその充電量を決定する。すなわち、充電を行う際には負荷が増えても電圧が低下しない地点の選択と、電力系統910からみて負担の少ない方法を選択する。<負荷配分の計算方法のフローチャート>図10は、電力系統910の電力系統データを読み込んでから、電力の負荷への配分を計算する方法について示すフローチャートである。図10において、具体的な手順と計算方法を示す。まず、系統構成生成装置不図示にて作成した対象とする電力系統データを、図8aに示したフォーマット850のデータから、ブランチの抵抗分、誘導分、容量分、タップ比ブランチが変圧器の場合、ノードの発電機有無などを読み込むステップS901。なお、図10のフローチャートにおいて、ステップS901は、計算対象とする電力系統データを読込みと簡略化して表記している。次に、ステップS901で読み込んだデータをもとに電力系統910における母線のアドミタンス行列式3を作成するステップS902。なお、図10のフローチャートにおいて、ステップS902は、アドミタンス行列作成と簡略化して表記している。次に、ステップS902で作成した母線のアドミタンス行列式3を用いて、電力系統910の母線における行列式で表した電力方程式式4を作成するステップS903。なお、図10のフローチャートにおいて、ステップS903は、電力方程式作成と簡略化して表記している。ここで、IIGは母線電流、YYGG、YGL、YLG、YLLは母線のアドミタンス行列、VVG、VLは母線電圧である。また添え字にGは発電機Generator側、Lは負荷Load側に関連するものとして表記している。また、前記したI、Y、Vは、一般に複素数で表現されるので、慣例では複素数を表すドットを文字の上につけるが、表記上の都合により、ここではドットの表記を省略する。なお、式4の行列式の左辺において、発電機側の母線電流がIGで表記されているのに対し、負荷側の母線電流が0となっている。これは、負荷側の電流を0にして、負荷電圧に対する発電機の影響を求めるためである。また、式4ではアドミタンス行列を用いているが、アドミタンスとインピーダンスは互いに関係があるので、電力系統のインピーダンスを用いているとも云える。次に、各発電機ノードの中から電流源を一つだけ設置した際の各母線電圧を式4をもとに計算して算出するステップS904。なお、図10のフローチャートにおいて、ステップS904は、各発電機ノードの中から電流源を一つだけ設置した際の各母線電圧を算出と簡略化して表記している。次に、ステップS904で算出した前記母線電圧と、ステップS902で算出した前記アドミタンス行列式3と、を用いてそれぞれの電源によって発生する電流の潮流状態を算出するステップS905。なお、図10のフローチャートにおいて、ステップS905は、それぞれの電源によって発生する電流の潮流状態を算出と簡略化して表記している。次に、ステップS905で算出した潮流状態を示す前記電流と母線電圧とから、k番目のノード発電機から母線iへの負荷への配分を、次に示す式105を用いて計算するステップS906。式5のWikで求められた感度係数は、履歴データとして、データベース509に逐次記録され、さらにその記録したデータをもとに、各ノードがどのような微小変化に対する変化量であるかどうかを分析し、その結果を後記する図11に示すフォーマット852、853でデータベース509に格納する。なお、図10のフローチャートにおいて、ステップS906は、前記電流と、母線電圧から、k番目の発電機から母線iの負荷への配分を計算と簡略化して表記している。なお、ここで、式5で示したWikが前記したように、k番目のノード発電機から母線iの負荷への配分であり、かつ、感度係数である。また、Viは母線iにおける電圧値、Iikは、母線iにおける発電機kからの電流値である。また、式5の右辺のIikに付されたは、Iikの共役複素数を表すものである。また、式5の右辺は、複素数の電圧Viと、複素数の電流Iikの共役複素数を示すIikとの積であるので、式5は有効電力に相当する。また、ここで、図11に示すデータベースのフォーマット852、853について補足説明する。図11は、母線の負荷への配分に対応する感度係数のWikの計算結果、および計算過程を格納するデータベースのフォーマットを示す図である。図11aに示したフォーマット853には、負荷への配分を決める際の抵抗値Ω、感度KW/Ω、上限値の項目がある。また、図11bに示したフォーマット852には、負荷への配分を実施する際のStarttime、Endtime、実施量KWの項目がある。≪CO2依存度を考慮した蓄電装置への充電≫蓄電池が接続されている電力系統に、太陽光発電、風力発電をはじめとした再生可能エネルギーが導入された場合には、電力系統の安定化の観点での制御のみならず、蓄電装置に充電する電力のCO2依存度を考慮した電力の供給と、蓄電装置への充電を行う。前記した感度係数による各ノードの微小変化を用いることによって、蓄電装置へのCO2依存度を低下させることが可能となる。その具体的方法としては、蓄電装置106のユーザの希望によりCO2依存度が高い電力を充電する時間帯は、計算エンジン505にて制御電流量を絞る結果を比較装置504に送信し、CO2依存度が低い電力で充電可能な時間帯は、計算エンジン505にて制御電流量を蓄電装置106の要求に見合う量で充電する。このような運用で蓄電装置106へのCO2依存度を低下することが可能となる。本発明の第4実施形態で示した、計算エンジン505において、充電電力のCO2依存量を算出する機能を用いることにより、制御コントローラ503が管轄する範囲内でCO2依存度を低減した充電を行うことが可能となる。その他の実施形態なお、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではない。第1実施形態の電力監視制御装置102における電流制御装置103には、可変抵抗204やセンサ203を用いて電流値を制御する方法を示したが、それらのみではない。リレーを接続して間欠制御を行うことで充電する電力のワットアワーWH値を制御する方法もある。この方法においては、各住宅における最大契約電力の範囲内に収めることには寄与しないが、広域の電力系統における需要電力の平準化や、CO2依存度の低減に配慮した充電には貢献する。また、第1実施形態の計算エンジン105の処理方式を示すフローチャート図3のステップS310において、充電の条件が必ずしも整っていないときには、WarningLamp警告灯を任意の方法で表示するとしたが、それのみならず、メッセージを表示してもよいし、また音声による警告やガイダンスであってもよい。また、本発明は電気自動車への充電を行う電力監視制御システムを主眼としているが、ハイブリッド車のプラグイン充電においても、有効な手法である。また、自動車のみならず、蓄電池を搭載した一般の電動輸送機器へも適用可能である。本発明、本実施形態の補足本発明は蓄電装置への充電時に電力系統における基準電圧からの電圧許容範囲からの逸脱、あるいはCO2依存度を最小限にする蓄電池への充電の際の電力監視制御装置を提供するものである。本発明では電力系統とバッテリコントローラを搭載した蓄電池の間に、電力監視制御装置電力制御機器を設けることにより、蓄電池に充電する電力の電流を監視することと同時に、電力系統側から供給可能な範囲で電流の制御を行う。この際には蓄電池から要求される電流値と、電力系統側から供給可能である電力の電流値と間で最小値となる値を系統から供給する電流値とする。このような方式をとることにより、蓄電池側で必要とする電力をフルに電力系統側から供給できない場合があるものの、その分蓄電池側で充電の時間が増加する。また、電力系統側からの供給可能である電力を算出する際には、電力系統における電流増加分の感度係数をもとに、蓄電池を充電する優先順位とその充電量を決定する方法、あるいは、対象とする電力系統における電圧安定度を用いて蓄電池を充電する優先順位とその充電量を決定する方法を用いる。また、電力系統側の制御として、個々の蓄電池への充電制御が自律分散的に充電電流を制御するのみならず、複数の蓄電池への充電制御を一括して集中して制御を行う方法の二通りの方法を用いる。本発明により蓄電池、特に電気自動車のように一斉充電開始が予想される蓄電池が急激に増加しても、個別の蓄電池の充電量を制御することにより、蓄電池が属している電力系統において急激な電圧の低下をはじめとした電力品質の低下が発生することなく、電力送配電の管理者の立場から安定した電力系統の運用が可能となる。"