軸方向の一方と他方がそれぞれ異なる部材と当接し、該当接によって両端支持される摩耗発見具であって、前記異なる2つの部材間に配設され、一端が前記2つの部材のうちの一方の部材と当接可能な保持体と、前記保持体の他端側に移動可能に保持され、前記2つの部材のうち他方の部材に対して進退可能な可動体と、前記可動体を前記一方の部材に押圧する押圧手段と、前記2つの部材の少なくとも一方の部材の磨耗によって前記2つの部材間の距離が所定値となった場合に前記押圧手段による前記可動体の前記押圧方向の動きを規制するストッパと、を備えたことを特徴とする摩耗発見具。前記保持体は、筒状部材から構成されており、前記押圧手段は、前記筒状部材からなる前記保持体内に収容される圧縮コイルスプリングから構成されていることを特徴とする請求項1に記載の摩耗発見具。しかしながら、上空からの送電線の巡視の場合は、遠方からUボルトと直角アイ金具との接触部の摩耗を観察することになるので、接触部の摩耗状態を正確に把握することは困難であった。また、特許文献1の技術は、架線金具に限界摩耗マークを刻設し、限界摩耗マークが現れたかどうかで摩耗程度を把握するものであるため、遠方から小さな限界摩耗マークを確認するのは困難である。特許文献2の技術は、劣化因子や劣化状況のサンプリングが必要であるため、送電設備の劣化を判断するためには専門的な知識やデータ収集のための時間が必要となる。このような接触部の磨耗の異常を正確に把握することは、架空送電線路以外の分野でも必要であり、簡易な構成で遠方からでも磨耗の異常を容易に発見することが可能な技術の開発が望まれる。そこでこの発明は、簡易な構成で、遠方からでも摩耗の異常を容易に発見することが可能な摩耗発見具を提供することを目的としている。前記の課題を解決するために、請求項1の発明は、軸方向の一方と他方がそれぞれ異なる部材と当接し、該当接によって両端支持される摩耗発見具であって、前記異なる2つの部材間に配設され、一端が前記2つの部材のうちの一方の部材と当接可能な保持体と、前記保持体の他端側に移動可能に保持され、前記2つの部材のうち他方の部材に対して進退可能な可動体と、前記可動体を前記一方の部材に押圧する押圧手段と、前記2つの部材の少なくとも一方の部材の磨耗によって前記2つの部材間の距離が所定値となった場合に前記押圧手段による前記可動体の前記押圧方向の動きを規制するストッパと、を備えたことを特徴とする摩耗発見具である。この発明によれば、2つの部材の少なくとも一方の部材の磨耗によって、2つの部材間の距離が所定値となった場合は、可動体の押圧方向の動きが規制される。そして、さらに磨耗の進行により2つの部材間の距離が所定値以上となった場合は、保持体と可動体は二つの部材によって両端支持されなくなり、保持体と可動体は2つの部材から離脱脱落することになる請求項2の発明は、請求項1に記載の摩耗発見具において、前記保持体は、筒状部材から構成されており、前記押圧手段は、前記筒状部材からなる前記保持体内に収容される圧縮コイルスプリングから構成されていることを特徴とする。請求項1に記載の発明によれば、2つの部材の少なくとも一方の部材の磨耗によって、2つの部材間の距離が所定値以上となった場合は、保持体と可動体は2つの部材から離脱することになり、摩耗発見具の有無を確認することで、遠方からでも磨耗の異常を容易に発見することができる。また、電源動力や無線などを要しないため、構成が簡素化することができる。請求項2に記載の発明によれば、筒状部材からなる保持体内に、押圧手段としての圧縮コイルスプリングが収容されるので、圧縮コイルスプリングを風雨などから保護することができる。つぎに、この発明の実施の形態について図面を用いて詳しく説明する。図1ないし図5は、この発明の実施の形態を示している。図1は、本発明の摩耗発見具1が適用される架空送電線路における送電鉄塔の上部近傍を示している。送電鉄塔の鉄塔部材山形鋼Tには、締結具としてのUボルト130とアイボルトに外形が似た直角アイ金具120を介して架線金具100が吊下げられている。架線金具100には、2本の締結ボルト101を介して送電線110が保持されている。架線金具100には、ボルト102を介して直角アイ金具120が締結されている。図2に示すように、直角アイ金具120のリング部120aの内側に位置する挿通孔120bには、Uボルト130が挿通されている。Uボルト130は、ネジ部に螺合されたナット131を介して鉄塔部材Tに締結されている。鉄塔部材Tの下面と直角アイ金具120の頂部120dとの距離はd1である。ここで、直角アイ金具120とUボルト130との接触部Mは、架線金具100に保持されている送電線110が風雨などで振動することによって磨耗する。そして、図4に示すように、直角アイ金具120とUボルト130との接触部Mが磨耗することにより、直角アイ金具120は接触部Mの磨耗分だけ下方に移動することになる。摩耗発見具1は、軸方向の一方が鉄塔部材Tと当接し、他方が直角アイ金具120と当接し、該当接によって両端支持されるもので、図3に示すように、主として、可動部としてのボルト2と、保持体としての保持部3と、押圧手段としての圧縮コイルスプリング4と、位置決めネジ5と、ストッパ6とを備えている。ボルト2は、保持部3の下端側に移動可能に保持されるもので、直角アイ金具120に対して進退可能なものである。ボルト2は、軸方向上下方向に移動自在で、ネジ部21と、当接部22と、押圧壁部23aとを有している。当接部22は、ネジ部21の先端側に配設され、逆U字型で、その内側が直角アイ金具120の頂部120dと当接可能な大きさ、形状に設定されている。押圧壁部23aは、ネジ部21の基端側23に配設され、圧縮コイルスプリング4と当接するようになっている。そして、図4に示すように、接触部Mが経年によって摩耗し徐々に下方に移動するのにともなって、ボルト2は自重と圧縮コイルスプリング4の押圧力により、図5に示すように、直角アイ金具120に当接した状態で下方に移動するようになっている。ネジ部21には、位置決めネジ5が配設され、保持部3内に収容される部分と、保持部3外に露出する部分とに分かれている。この位置決めネジ5の固定位置は、摩耗発見具1の鉄塔部材Tと直角アイ金具120との間への取り付け時以下、摩耗発見具1の取り付け時という。において、摩耗発見具1が鉄塔部材Tと直角アイ金具120とに当接し、両端支持されている状態、すなわち、摩耗発見具1が鉄塔部材Tと直角アイ金具120との間で突っ張った状態で、位置決めネジ5が保持部3の底面3bに当接するように設定されている。保持部3は、鉄塔部材Tと直角アイ金具120との間に配設され、一端が鉄塔部材Tと当接可能なもので、電気絶縁性を有し、筒状部材から構成されている。この保持部3は、ボルト2や圧縮コイルスプリング4を収容している。保持部3の上面3aは、鉄塔部材Tと当接し、圧縮コイルスプリング4の基端部41を固定されるようになっている。保持部3の底面3bには開放部が形成され、この開放部からボルト2の下端側が突出し、直角アイ金具120と当接するようになっている。保持部3内において、ボルト2は軸方向に移動自在で、圧縮コイルスプリング4は伸縮自在となっている。さらにまた、この開放部にはシールドが設けられ、直角アイ金具120側から雨水などが侵入するのを防止するようになっている。圧縮コイルスプリング4は、保持部3内に収容され、ボルト2を直角アイ金具120に押圧するもので、ボルト2と同軸上に配設され、基端部41と、自由端部42とを有している。基端部41は、保持部3の上面3a側に固定され、自由端部42は、押圧壁部23aと当接している。圧縮コイルスプリング4は、軸方向上下方向に伸縮するようになっている。この圧縮コイルスプリング4は、摩耗発見具1の取り付け時において、ボルト2を下方向に押圧するように設定されている。ストッパ6は、保持部3内に収容され、接触部Mの摩耗によって鉄塔部材Tと直角アイ金具120との距離d1が所定値となった場合に、圧縮コイルスプリング4によるボルト2の下方向の移動を規制するものである。ストッパ6は、摩耗発見具1の取り付け時に、押圧壁部23aの下端から、距離d2だけ下方に設置されている。つまり、ストッパ6は、圧縮コイルスプリング4が距離d2だけ伸長するとそれ以上は伸長しないようにする。ここで、d2は、架線金具100のゆるみ余裕度であり、例えばゆるみ余裕度を低くする場合、すなわち、架線金具100にゆるみの発生が許容されない場合は、d2はゼロまたは限りなくゼロに近い値に設定される。この実施の形態では、d2はゼロではない所定値に設定されているものとする。こうした構成の摩耗発見具1は、保持ロープ図示略によって鉄塔部材Tに固定され、地上に落下しないようになっている。このように、摩耗発見具1の取り付け時には、摩耗発見具1は鉄塔部材Tと直角アイ金具120との当接することによって両端支持され、突っ張った状態で配設されている。そして、経年により接触部Mが摩耗して、直角アイ金具120が下方に移動すると、圧縮コイルスプリング4の押圧力によってボルト2は直角アイ金具120と当接した状態で下方に移動する。さらに、接触部Mが所定値以上に摩耗すると、図5に示すように、鉄塔部材Tと保持部3との間に隙間Sができる。したがって、摩耗発見具1は、鉄塔部材Tと直角アイ金具120とを利用した両端支持ができなくなり、摩耗発見具1は矢印F方向に傾倒し、鉄塔部材Tから離脱する。次に、このような構成の摩耗発見具1の設置方法および作用について説明する。まず、摩耗発見具1の位置決めネジ5をボルト2の先端側に移動させ、ボルト2を保持部3内に押し込んだ状態で、直角アイ金具120と鉄塔部材Tとの間に配設する。このとき、保持部3の上面3aは鉄塔部材Tに当接し、ボルト2の当接部22は直角アイ金具120の頂部120dと当接した状態にする。続いて、摩耗発見具1が、鉄塔部材Tと直角アイ金具120と当接することによって両端支持され、突っ張った状態で、かつ、位置決めネジ5が保持部3の底面3bに当接するように移動する。この状態では、図3に示すように、押圧壁部23aがストッパ6よりも距離d2上方に位置し、圧縮コイルスプリング4は収縮した状態となる。つまり、圧縮コイルスプリング4には下向きの押圧力付勢力が作用しているため、圧縮コイルスプリング4と押圧壁部23aとが当接し、ボルト2と頂部120dとが当接した状態となる。このような状態で、風雨などによって、鉄塔部材T、架線金具100あるいは送電線が振動することにより、接触部Mが摩擦によって徐々に擦り減る。これにより、直角アイ金具120は徐々に下方に移動し、鉄塔部材Tとの距離d1も大となっていく。このとき、ボルト2は、自重と圧縮コイルスプリング4の押圧力によって直角アイ金具120と当接した状態で徐々に下方に移動し、圧縮コイルスプリング4は、復元力によって下方に伸長していく。さらに接触部Mの摩擦が進行し、鉄塔部材Tとの距離d1がd2だけ大となったところで、押圧壁部23aがストッパ6に当接する。これにより、圧縮コイルスプリング4の伸長が規制される。そして、接触部Mの摩耗がさらに進行し、鉄塔部材Tとの距離d1が所定値以上となると、図5に示すように、鉄塔部材Tと保持部3との間に隙間Sができる。したがって、摩耗発見具1は、鉄塔部材Tと直角アイ金具120とを利用した両端支持ができなくなり、摩耗発見具1は矢印F方向に傾倒し、鉄塔部材Tから離脱する。このとき、摩耗発見具1は、保持ロープによって鉄塔部材Tに固定されているので、宙づりの状態となり地上には落下しない。このように、摩耗発見具1は、宙づり状態となっているので、地上からであっても、摩耗発見具1の有無を確認が容易であり、架線金具100のゆるみの点検、確認が容易にできるようになるものである。その後、点検結果を受けて、当該架線金具100を交換したり、再締結したりしてから、摩耗発見具1を、再度同様に取り付けて、鉄塔部材Tと直角アイ金具120とを利用した両端支持ができるようにすればよい。以上のように、鉄塔部材Tと直角アイ金具120の少なくとも一方の部材の磨耗によって、鉄塔部材Tと直角アイ金具120との間の距離d1が所定値以上となった場合は、保持部3とボルト2は鉄塔部材Tと直角アイ金具120から離脱することになり、摩耗発見具1の有無を確認することで、遠方からでも磨耗の異常を容易に発見することができる。また、距離d1が所定値以下の場合は、圧縮コイルスプリング4が伸長し、摩耗発見具1は直角アイ金具120と鉄塔部材Tとの間にとどまるので、直ちに摩耗発見具1が外れてしまうことを防止することができる。また、ボルト2の位置決めネジ5による締結位置を変えるだけで、距離d1が異なる場合であっても容易に適用することができる。つまり、多くの鉄塔部材Tや架線金具100に適用することができる。また、電源動力や無線などを要しないため、構成が簡素化することができる。さらにまた、保持部3内に、圧縮コイルスプリング4が収容されるので、圧縮コイルスプリング4を風雨などから保護することができる。以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、摩耗発見具1の全体に赤や黄色など目立つ色を着色し、鉄塔部材Tと直角アイ金具120との間において摩耗発見具1の存否を確認しやすくし、さらに架線金具100の摩耗を発見しやすくしてもよい。また、上記の実施の形態では、摩耗発見具1を鉄塔部材Tと直角アイ金具120との間に配設し、接触部Mの摩耗を発見する場合について説明したが、他の部位にも適用可能であることはもちろんである。