"石灰を主成分とする大きさが5mm以下の処理物を焼成して得られる生石灰含有焼成物において、上記処理物として、石灰石、消石灰、副産石灰のうち何れか一つ以上の石灰質原料と、必要に応じて配合される副原料とで構成し、該処理物を加熱する炉芯管と、該炉芯管内に設けられ該炉芯管の中心軸の方向に沿って複数列設されるとともに該炉芯管の回転によって該炉芯管の内周面を転動して上記処理物に衝撃を付与するビータ部材とを備えた熱処理装置により、上記処理物を400°C~1200°Cの範囲で焼成し、CaOを60~99重量、炭酸塩CO2換算値を0.1~5重量含有するとともに、水和活性を0.5~60秒、BET比表面積を3m2/g以上にしたことを特徴とする生石灰含有焼成物。Al2O3を0.01~20重量、SiO2を0.01~20重量含有することを特徴とする生石灰含有焼成物。上記石灰質原料として石灰石を用いる場合、結晶質の石灰石を用いることを特徴とする請求項1または2記載の生石灰含有焼成物。上記石灰質原料として副産石灰を用いる場合、石灰石、炭酸カルシウム、生石灰、消石灰の何れかの製造時に発生する石灰質副産物、石灰利用工程から発生する石灰質副産物のうち何れか一つ以上を用いることを特徴とする請求項1乃至3何れかに記載の生石灰含有焼成物。防湿材料によって密閉包装されたことを特徴とする請求項1乃至4何れかに記載の生石灰含有焼成物。上記請求項1乃至4何れかに記載の生石灰含有焼成物を消化した消石灰含有消化物。上記請求項1乃至4何れかに記載の生石灰含有焼成物を製造する生石灰含有焼成物の製造方法において、上記熱処理装置として、上流側で処理物を受け入れ略水平方向に延びる中心軸を中心に回転させられて該処理物を上流側から下流側に移動させ下流側に設けた排出口から処理物を排出する炉芯管と、該炉芯管内に該炉芯管の中心軸の方向に沿って複数列設されるとともに該炉芯管の回転によって該炉芯管の内周面を転動して上記処理物に衝撃を付与するビータ部材と、上記炉芯管の上記排出口より上流側の所定区間を外部から加熱する炉芯管加熱部とを備えたものを用い、上記炉芯管内に上流側から下流側へ向かう空気を流し、上記炉芯管加熱部での加熱による処理物の焼成温度範囲を800°C~1200°Cに設定するとともに、該炉芯管加熱部で加熱された処理物を上記排出口に至るまで上記焼成温度範囲内の800°C~1200°Cに保持したことを特徴とする生石灰含有焼成物の製造方法。ところで、上記前者の従来の焼成方法においては、焼成手段は明らかでないが、石灰石粉体の成形工程が必須であることから、設備コストが嵩み製造コスト高になっているという問題がある。また、上記後者の従来の焼成方法においては、ロータリーキルンを用いているので、被焼成物のショートパスが発生しやすく、ショートパスが発生した場合、焼成物には脱炭酸が十分に行われない、いわゆる未反応石灰が残存してしまうことになり、活性が不十分で品質に劣るという問題点がある。また、この従来技術においては、石灰スラッジの成形工程が必須であることから、設備コストが嵩み製造コスト高になっているという問題もある。石灰スラッジを成形せずにそのままロータリーキルンに投入すると、微粒微細な石灰は付着性が強く、焼成中に炉の内壁にコーティングを形成しやすいといった問題を生じさせてしまう。そのため、石灰を主成分とする大きさが5mm以下の処理物を直接に処理して、品質の高い生石灰含有焼成物を得ることができにくくなっているという問題があった。本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、石灰を主成分とする大きさが5mm以下の微粒微細な処理物を直接に熱処理装置により焼成し、炉への付着を回避しつつ、未反応石灰質の含有量が少なく、且つ、高い水和活性と比表面積を備えた高品質の優れた生石灰含有焼成物,その消化物である高い反応性と比表面積を備えた高品質の消石灰及び生石灰含有焼成物の製造方法を提供することを目的とする。このような目的を達成するため、本発明の生石灰含有焼成物は、石灰を主成分とする大きさが5mm以下の処理物を焼成して得られる生石灰含有焼成物において、上記処理物として、石灰石、消石灰、副産石灰のうち何れか一つ以上の石灰質原料と、必要に応じて配合される副原料とで構成し、該処理物を加熱する炉芯管と、該炉芯管内に設けられ該炉芯管の中心軸の方向に沿って複数列設されるとともに該炉芯管の回転によって該炉芯管の内周面を転動して上記処理物に衝撃を付与するビータ部材とを備えた熱処理装置により、上記処理物を400°C~1200°Cの範囲で焼成し、CaOを60~99重量、炭酸塩CO2換算値を0.1~5重量含有するとともに、水和活性を0.5~60秒、BET比表面積を3m2/g以上にした構成としている。炭酸塩CO2換算値とは、目的物に含有するCO2の含有量を意味するものであって、主に、未反応の炭酸カルシウムに由来するものである。ここで、水和活性とは、以下の方法によって測定される水和反応性の尺度であって、測定方法からも理解される通り、この数値が小さければ小さいほど、水和活性は高いと評価される。120°Cの水600gを、温度測定装置を装着した断熱容器デュワー瓶に入れ、この中に3.36mm以下に粒度調整した試料150gを投入する。2断熱容器に装着した温度測定装置によって、消化発熱温度を連続的に測定し、発熱温度が最大に達したときの温度を確認する。3最大発熱温度の80の温度に達したときの時間を読み取り、これを水和活性とする。本発明において、好ましくは、CaOを70~99重量、炭酸塩CO2換算値を0.1~3重量含有するとともに、水和活性を0.5~30秒、BET比表面積を10m2/g以上にする。また、必要に応じ、Al2O3を0.01~20重量、SiO2を0.01~20重量含有する構成としている。本発明においては、上記の石灰質原料に加えて、本発明で規定する生石灰含有焼成物の化学成分上の規定を満足することを前提に、製品の用途に応じて副原料を配合してもよい。すなわち、本発明の生石灰含有焼成物を製鋼用精錬剤として使用する場合、フラックスとしての機能を有する酸化アルミニウムや酸化珪素、酸化マグネシウム、あるいはアルカリ金属を含有する酸化物等の成分を共存させると精錬効果を向上させるので、これらの酸化物を含有する副原料を石灰質原料と共に焼成に供することは、製品化工程の簡略化、あるいは焼成熱量の低減CO2発生量の低減といった観点から合理的である。このように、副原料は製品の使用目的に応じて適宜選定すればよく、その種類や性状においてとくに限定するものではないが、本発明による生石灰含有焼成物を、例えば製鋼用精錬剤として用いる場合には、副原料として鉄鋼スラグ、石炭灰、アルミ灰、製紙スラッジなどが未利用資源難利用資源の有効利用の観点から推奨される。また、本発明の生石灰含有焼成物をそのまま、あるいは消化して消石灰を含有する消化物として、これらを排ガス処理剤として用いる場合には、主目的成分である石灰の含有量を一定量確保するために、副原料の配合は抑制することが好ましい。本発明において、処理物を処理するときは、熱処理装置に処理物を供給して焼成する。この場合、炉芯管が回転すると、炉芯管の回転方向と同方向へビータ部材が回転して炉芯管の内面を転動するとともに、処理物が炉芯管内を移動する。この際、処理物は大きさが5mm以下の微粒微細であり、処理物が炉芯管の内周面に付着して停留しようとするが、炉芯管の回転方向と同方向へビータ部材が回転して炉芯管の内面を転動して処理物に衝撃を付与するので、炉芯管の内周面に付着して停留しようとする処理物がこの衝撃によって炉芯管の内周面から強制的に離脱させられて分散される。そのため、処理物が炉芯管の内面に接触する時間が極めて短くなり、そのため、焼成が確実に行われる。この焼成においては、炉芯管の回転速度,炉芯管の加熱温度,空気の供給及び排気を適宜調整し、所望の生石灰含有焼成物を得る。即ち、焼成炉、焼成方法、焼成条件を限定することによって、これまで焼成が困難とされてきた微粒微細な石灰石や副産石灰、あるいは結晶質石灰石を安定して焼成でき、高活性な生石灰含有焼成物を得ることができる。焼成温度は、投入する石灰質原料の性状に応じて適宜設定する。即ち、石灰質原料の石灰質が水酸化カルシウムのみの場合、焼成温度は400~800°Cが推奨される。また、石灰質原料に炭酸カルシウムを含む場合は、焼成温度は800~1200°Cが好適である。なお、焼成にあたっての熱源はとくに限定するものではなく、使用の状況に応じて適宜選択すればよいが、本発明の実施場所に石灰焼成設備や製鋼設備、あるいは廃棄物等の焼却設備が近接し、これらの設備からの廃熱が利用できるのであれば、省エネルギーの観点から、できる限りその利用を図ることが好ましい。そして、本発明の生石灰含有焼成物は、CaOを60~99重量、炭酸塩CO2換算値を0.1~5重量含有するとともに、水和活性を0.5~60秒、BET比表面積を3m2/g以上にしたので、未反応石灰質の含有量が少なく、且つ、高い水和活性と比表面積であるといった特性を備え、極めて有用になる。従来の生石灰含有焼成物では、活性と脱炭酸率はトレードオフの関係にあり、活性を追求すればするほど残存CO2が高くなる、即ち、未反応石灰の含有率が高まるのが常である。本発明は、こうした二律背反の関係を打破し、低残存CO2と高水和活性短時間の水和活性値、および高比表面積高活性を並両立させた生石灰含有焼成物を提供できた。そして、必要に応じ、上記石灰質原料として石灰石を用いる場合、結晶質の石灰石を用いる構成としている。これにより、結晶質石灰石は焼成過程で自己崩壊し、粉化するという特徴を有するが、本発明においては、微細原料の焼成に効力を発揮し、より微細な生石灰含有焼成物として生成される。その結果として、得られる生石灰含有焼成物は高い比表面積、すなわち高い水和活性を呈することになる。また、微粒の結晶質石灰石は有益な使途が乏しく、廃棄処分されているケースも少なくない。そのため、廃棄物の減量化や未利用資源難利用資源の有効利用の観点からも、微粒の結晶質石灰石の使用はとくに推奨される。そしてまた、必要に応じ、上記石灰質原料として副産石灰を用いる場合、石灰石、炭酸カルシウム、生石灰、消石灰の何れかの製造時に発生する石灰質副産物、石灰利用工程から発生する石灰質副産物のうち何れか一つ以上を用いる構成としている。これらの副産石灰は有益な使途が乏しく、廃棄処分されているケースも少なくない。従って、廃棄物の減量化や未利用資源難利用資源の有効利用の観点からも、副産石灰の使用はとくに推奨される。そして、防湿材料によって密閉包装されたことが有効である。得られた生石灰含有焼成物を防湿材料によって密閉包装することは、変質を抑制するためのより効果的な方策である。防湿材料はとくに限定するものではないが、アルミ箔フィルム、アルミ蒸着フィルム、珪素やアルミニウム酸化物を樹脂フィルムに蒸着した無機質蒸着フィルムなどは防湿性に優れているので好ましい。防湿材料によって包装された生石灰含有焼成物は、開梱開封して使用してもよいし、包装状態のまま使用してもよい。特に本発明の生石灰含有焼成物を製鋼用精錬剤として用いる場合、防湿性の高い包装材料を構成する成分、すなわちアルミニウムや珪素アルミニウム酸化物は精錬効果を有するので、包装状態のまま溶鋼中に投入するといった用法をとることができる。これはインジェクション法においても同様であり、インジェクション設備に合わせて包装物を製作し、この包装物自体をインジェクションにより溶鋼中に注入するという方法も推奨される。更に、本発明は、上記の生石灰含有焼成物を消化することによって得られる消石灰含有消化物にある。上述の通り、本発明で得られる生石灰含有焼成物は極めて高い比表面積を有している。従って、これを消化した消化物、すなわち消石灰含有消化物は必然的に高い比表面積を呈することになる。一般に、排ガス処理に用いられる消石灰は反応性を高めるために、生石灰を単純に水のみで消化するのではなく、水にアルコールやグリコール類などを添加して消化し、高比表面積高反応性の消石灰としている。これに対して本発明の生石灰含有焼成物はそれ自体で排ガス処理剤として機能するほどに高度な反応性を有しているので、これを消化する場合には一切の添加物を使用することなく、水のみで高比表面積高反応性の消石灰を得ることができる。具体的には、出発原料となる生石灰含有焼成物の性状にもよるが、20~50m2/gの高い比表面積を有する消石灰を容易に得ることができる。また、上記生石灰含有焼成物を製造する本発明の生石灰含有焼成物の製造方法は、上記熱処理装置として、上流側で処理物を受け入れ略水平方向に延びる中心軸を中心に回転させられて該処理物を上流側から下流側に移動させ下流側に設けた排出口から処理物を排出する炉芯管と、該炉芯管内に該炉芯管の中心軸の方向に沿って複数列設されるとともに該炉芯管の回転によって該炉芯管の内周面を転動して上記処理物に衝撃を付与するビータ部材と、上記炉芯管の上記排出口より上流側の所定区間を外部から加熱する炉芯管加熱部とを備えたものを用い、上記炉芯管内に上流側から下流側へ向かう空気を流し、上記炉芯管加熱部での加熱による処理物の焼成温度範囲を800°C~1200°Cに設定するとともに、該炉芯管加熱部で加熱された処理物を上記排出口に至るまで上記焼成温度範囲内の800°C~1200°Cに保持した構成としている。これにより、炉芯管内では、石灰を主成分とする処理物を焼成する際、脱水脱炭酸反応が生じるが、これらの反応時に発生する水分、炭酸ガスは空気流により下流側から排気されていく。この場合、通風が処理物と対抗方向向流の場合には、処理物投入側の上流側に処理物が飛散しやすく、結果として製品の回収率が低下傾向にあるが、本発明では、炉芯管内に上流側から下流側へ向かう空気を流し、通風方向を処理物の搬送方向と同一方向並流にしたので、上流側に処理物が飛散してしまう事態を防止することができ、回収率を向上させることができる。一方、炉芯管内では、石灰を主成分とする処理物を焼成する際、脱水脱炭酸反応が生じるが、これらの反応時に発生する水分、炭酸ガスは、処理物と並流するために、向流に比較して上記の反応によって発生した水分及び炭酸ガスが被焼成物に再吸収されようとする。しかしながら、本発明では、炉芯管内で焼成された処理物が排出口に至るまで処理物を焼成温度範囲内に保持するので、排出口前位で温度が焼成温度範囲以下になって、処理物に炭酸ガスの再吸収反応が生じる事態を抑制することができる。その結果、処理物の炉への付着を回避しつつ、未反応処理物の含有量を少なくして、高品質の優れた焼成物とすることができるとともに、製品の回収率を向上させることができる。本発明によれば、石灰を主成分とする大きさが5mm以下の微粒微細な処理物を直接に熱処理装置により焼成し、未反応石灰質の含有量が少なく、且つ、高い水和活性と比表面積を備えた高品質の優れた生石灰含有焼成物を提供することができる。更にまた、本発明の生石灰含有焼成物の消化物は高い反応性と比表面積を備えた高品質の優れた消石灰含有消化物を提供することができる。更に、処理物の炉への付着を回避しつつ、未反応処理物の含有量を少なくして、高品質の優れた焼成物とすることができるとともに、製品の回収率を向上させることができる生石灰含有焼成物の製造方法を提供することができる。以下、添付図面に基づいて本発明の実施の形態に係る生石灰含有焼成物を説明する。実施の形態に係る生石灰含有焼成物は、石灰を主成分とする大きさが5mm以下の処理物を焼成して得られる。処理物としては、大きさが5mm以下の石灰石、消石灰、副産石灰のうち何れか一つ以上の石灰質原料を必須原料とする。ここで、石灰質原料はその種類や性状などを何ら限定するものではなく、大きさが5mm以下であることのみを要件とする。副産石灰とは、石灰製品の製造時に発生する石灰質副産物や、種々の工業製品や食品などの加工過程において発生する石灰質の工程副産物を言い、とくに石灰石、炭酸カルシウム、生石灰、消石灰の製造時に発生する石灰質副産物微粒石灰石石灰石粉焼成ダスト水洗残渣脱水ケーキ湿潤残渣等や、製糖工程において砂糖の精製を目的に使用される石灰を起源とした石灰質副産物などは、微細であるという点において、特に推奨される副産石灰である。また、大きさが5mm以下の結晶質石灰石も本発明で使用する石灰石原料として好適である。結晶質石灰石は焼成過程で自己崩壊し、粉化するという特徴を有するが、この特徴が微細原料の焼成に効力を発揮する後述の熱処理装置の特性に合致するからである。これらの副産石灰、あるいは微粒の結晶質石灰石は有益な使途が乏しく、廃棄処分されているケースも少なくない。従って、廃棄物の減量化や未利用資源難利用資源の有効利用の観点からも、副産石灰、および微粒の結晶質石灰石の使用はとくに推奨される。更に、石灰質原料に加えて、本発明で規定する生石灰含有焼成物の化学成分上の規定を満足することを前提に、製品の用途に応じて副原料を配合してもよい。例えば、本発明の生石灰含有焼成物を製鋼用精錬剤として用いる場合、フラックスとしての機能を有する酸化アルミニウムや酸化珪素、酸化マグネシウム、あるいはアルカリ金属を含有する酸化物等の成分を共存させると精錬効果を向上させるので、これらの酸化物を含有する副原料を石灰質原料と共に焼成に供することは、製品化工程の簡略化、あるいは焼成熱量の低減CO2発生量の低減といった観点から合理的である。また、本発明の生石灰含有焼成物をそのまま、あるいは消化して消石灰を含有する消化物として、これらを排ガス処理剤として用いる場合には、主目的成分である石灰の含有量を一定量確保するために、副原料の配合は抑制することが好ましい。このように、副原料は製品の使用目的に応じて適宜選定すればよく、その種類や性状においてとくに限定するものではないが、本発明による生石灰含有焼成物を、例えば前述の製鋼用精錬剤として用いる場合には、副原料として鉄鋼スラグ、石炭灰、アルミ灰、製紙スラッジなどが未利用資源難利用資源の有効利用の観点から推奨される。尚、焼成に供する石灰質原料、および副原料は乾燥状態であっても湿潤状態であっても何れでもよい。熱量消費の観点からは言うまでもなく乾燥状態の方が好ましいが、後述する熱処理装置は通常の内熱式回転炉や外熱式回転炉による乾燥焼成において懸念される炉内壁への被処理物の付着や、処理物の凝集が生じないので、湿潤状態のまま炉内に投入してもよいのである。言い換えれば、石灰石の精製工程で発生するような水洗脱水ケーキを湿潤状態のまま熱処理装置に投入することによって、乾燥工程を省略することができる、ということである。更に、上記の副原料以外に、他の添加物を加えることは、本発明において何ら妨げるものではない。とくに、微粉炭や廃プラスチック、重油、廃油などの可燃物は、炉内で燃焼し、被焼成物の脱水反応、脱炭酸反応に対して有効な熱量を提供するので、焼成に係わるエネルギー消費を抑制するための方策として有用である。尚また、後述するように、本発明の生石灰含有焼成物は、高水和活性、高比表面積、即ち高活性を指向するが、活性を求めない、言い換えれば硬焼が求められる土木建築用途や農業用途などに本発明の生石灰含有焼成物を適用する場合には、石灰質原料の品位を選択したり、副原料の配合量を加減することによって、得られる生石灰含有焼成物の比表面積活性を制御してよい。即ち、製品の使用目的に応じて、難利用の低品位石灰低純度石灰石や副産石灰、あるいは副原料を積極的に利用することができる。本発明の実施の形態に係る生石灰含有焼成物は、熱処理装置により製造される。この熱処理装置により、処理物を400°C~1200°Cの範囲で焼成し、CaOを60~99重量、炭酸塩CO2換算値を0.1~5重量、Al2O3を0.01~20重量、SiO2を0.01~20重量含有するとともに、水和活性を0.5~60秒、BET比表面積を3m2/g以上にした生石灰含有焼成物とする。用いられる熱処理装置は、炉内に空気を処理物と同方向に流す並流型の熱処理装置と、炉内に空気を処理物と逆方向に流す向流型の熱処理装置との2種類が用いられる。図1乃至図3には、本発明の実施の形態に係る製造方法を実施するための並流型の熱処理装置Sを示す。これは、処理物Wを供給する処理物供給部1を備えている。処理物供給部1は、処理物Wを貯留するホッパ2と、ホッパ2内の処理物Wを後述の炉芯管10の上流端側に搬送するスクリューコンベア3とを備えている。スクリューコンベア3は、モータ4により回転させられるスプロケット5及びチェーン6からなる伝動機構を介して駆動される。また、熱処理装置Sは、炉芯管10を備えている。炉芯管10は、上流側に処理物供給部1から供給された処理物Wを受け入れる供給口10aを備え、下流側に処理物Wを排出する排出口7を備えるとともに、略水平方向に延びる中心軸Paを中心に回転させられて処理物Wを上流側から下流側に移動させ、排出口7から処理物を排出するものである。供給口10aは、炉芯管10の上流端で構成されている。炉芯管10の下流端は炉芯管内で発生するガスを排気する排気口10bとして構成されている。炉芯管10の上流外側部及び下流外側部には、それぞれ、外輪11が固定されている。この外輪11は、設置床面上に設けられた台枠12に設けたローラ13に支承されており、これにより、炉芯管10は、ローラ13及び外輪11を介して回転可能になっている。また、炉芯管10は、供給口10a側から排気口10b側に向けて下方に傾斜して支持されており、回転により、処理物Wを供給口10a側から排気口10b側へ移動せしめる。排出口7は、図3に示すように、後述の炉芯管加熱部40が加熱する所定区間よりも下流側にある炉芯管10の壁部に設けられている。より詳しくは、排出口7は、後述の炉芯管加熱部40の保温管42の下流側端部と下流側の外輪11との間に、等角度関係で3つ設けられている。炉芯管10は、耐熱性の向上を図って耐久性を増すために、材質はニッケル及びクロムを含有した耐熱鋼で形成されている。炉芯管10内には、炉芯管10の中心軸Paの方向に沿って複数列設されるとともに炉芯管10の回転によって炉芯管10の内周面を転動して、処理物Wに衝撃を付与するビータ部材20が設けられている。ビータ部材20は、炉芯管10と同じ材質で形成されており、炉芯管10の中心軸Paに対して偏心した軸線Pbを有し、軸線Pbを中心に放射状に設けられ外端縁が炉芯管10の内周面に当接する3以上実施の形態では3つの矩形板状のフィン21を備えて構成されている。各フィン21は、図2に示すように、等角度間隔になるように一側縁で一体に接合されており、中心からフィン21の他側縁を半径とする円は、炉芯管10の中心軸から内周面までを半径とする円よりもやや小さく設定されている。このビータ部材20は、炉芯管10が図2に示す回転方向Rに回転するとき、倒れて自転し、その3つのフィン21のうち2つのフィン21の他側縁が炉芯管10の内周面に当接し、残りのフィン21は炉芯管10の内部空間に直立状態にある。そして、炉芯管10の回転に伴い、炉芯管10の内周面に接している2つのフィン21も付随して回転し、内部空間に直立している1つのフィン21は自重により回転方向に倒れるとともに、他の2つのフィン21のうち1つが内周面から離れて内部空間に直立する。尚、炉芯管10の排出口7の前位には、排出口7側に位置するビータ部材20の下流側への移動を規制するストッパ図示せずが設けられている。また、熱処理装置Sは、炉芯管10を回転駆動する駆動部30を備えている。駆動部30は、モータ31と、モータ31により回転させられる原動スプロケット32と、炉芯管10の供給口10a外側に設けられた従動スプロケット33と、原動スプロケット32及び従動スプロケット33に掛け渡されたチェーン34とからなる伝動機構により構成されている。更に、熱処理装置Sは、炉芯管10の排出口7より上流側の所定区間を外部から加熱する炉芯管加熱部40を備えている。炉芯管加熱部40は、架台41に設けられ炉芯管10を囲繞する断熱部材からなる保温管42と、保温管42の内部に設けられ、炉芯管10を加熱するヒータ43とを備えて構成されている。符号42aは、保温管の端部を塞ぐ閉塞壁である。更にまた、熱処理装置Sは、炉芯管加熱部40で加熱された処理物Wを排出口7に至るまで所定の保持温度に保持する温度保持手段Kを備えている。温度保持手段Kが保持する保持温度は、炉芯管加熱部40での加熱による処理物Wの焼成温度範囲内である。温度保持手段Kは、排出口7が設けられた炉芯管10の壁部を被覆する断熱材46を備えて構成されている。断熱材46は、上記の保持温度に保持できるように、適宜の材質のものが選択され、炉芯管加熱部40の保温管42の下流側端部を貫通し、下流側の外輪11に至って、所定厚さで炉芯管10に被覆されている。断熱材46の上流側は、保温管42の閉塞壁42aに回転自在に摺接するように設けられている。図3に示すように、断熱材46の排出口7に対応する部位には、排出口7と同じ大きさの貫通孔47が形成され、貫通孔47には金属製の管体47aが嵌挿されている。また、炉芯管加熱部40の保温管42の下流側端部と下流側の外輪11との間には、排出口7が形成された炉芯管10を覆う中空状の中間覆部48が設けられている。中間覆部48の下側には炉芯管10の排出口7から排出される処理物Wを取り出す取出口49が設けられている。取出口49には、図示外のバルブが設けられており、処理物Wを、所定量ずつ取り出すことができるようにしている。更にまた、熱処理装置Sは、炉芯管10内に上流側から下流側に向かう空気を供給する空気供給部50を備えている。詳しくは、熱処理装置Sにおいては、炉芯管10の回転を許容して供給口10aを覆う上流端覆部51及び炉芯管10の排気口10bを覆う下流端覆部52が設けられている。上流端覆部51には、炉芯管10内に空気を供給する空気供給口56が設けられており、空気供給部50は、空気供給口56から空気を供給する構成としている。上流端覆部51には、処理物供給部1のスクリューコンベア3が貫通配置されている。一方、下流端覆部52の上部には、炉芯管10の排気口10bから排気される排気ガスを排気する排気出口53が設けられている。排気出口53には図示外の排気管が接続されており、排気は、例えば、サイクロン,ウエットスクラバー,バグフィルター等を経て外気に排出される。また、炉芯管10の排出口7より下流側に、炉芯管10の壁部に沿って摺接し排出口7を越えて下流側に至る処理物Wを排出口7側に戻す螺旋57が設けられている。螺旋57は、下流端覆部52に軸体58を介して固定されている。一方、炉芯管10の供給口10a側には、受け入れた処理物Wを下流側に送る螺旋59が設けられている。尚、本実施の形態において、螺旋57は、炉芯管10の壁部に沿って摺接するように下流端覆部52に軸体58を介して固定したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、軸体に固定するのではなく、炉芯管10の壁部に溶接などで直接固定しても良く、適宜変更して差し支えない。そしてまた、熱処理装置Sにおいては、処理物供給部1のモータ4,駆動部30のモータ31,炉芯管加熱部40のヒータ43及び空気供給部50を制御し、処理物Wの供給量,炉芯管10の回転,炉芯管10の温度及び排気口10bの温度を制御する制御部60が設けられている。制御部60は、例えば、コンピュータのCPU等の機能によって実現され、炉芯管10の焼成温度は、投入する処理物の性状に応じて適宜設定する。即ち、石灰質原料の石灰質が水酸化カルシウムのみの場合、焼成温度は400~800°Cが推奨される。また、石灰質原料に炭酸カルシウムを含む場合は、焼成温度は800~1200°Cが好適である。実施の形態においては、制御部60は、炉芯管10内の温度を800°C~1200°Cに設定している。上記の設定において、石灰質原料に炭酸カルシウムを含む場合、炉芯管10内の温度が800°Cに満たないと、処理物Wの熱分解が不十分になる。炉芯管10内の温度が1200°Cを超えると、炉芯管10の高温酸化が進行して、耐久性に著しい悪影響を与える。より望ましくは、炉芯管10内の温度を850°C~1050°Cに設定することである。従って、実施の形態に係る並流型の熱処理装置Sにおいて、処理物Wを処理するときは、以下のようになる。制御部60により所要の設定にして、駆動部30,炉芯管加熱部40,及び空気供給部50を作動させる。これにより、炉芯管10が回転し、炉芯管10の回転方向と同方向へビータ部材20が回転して炉芯管10の内面を転動する。そして、処理物供給部1から炉芯管10の供給口10aに処理物Wを供給すると、処理物Wが炉芯管10内を徐々に移動し、この移動の際に処理物Wが加熱される。この加熱により、処理物Wが熱分解されて、炉芯管10の排出口7から生石灰含有焼成物として排出されて、取出口54から取出される。この場合、炉芯管の排出口7より下流側に、炉芯管10の壁部に沿って摺接し排出口7を越えて下流側に至る処理物Wを排出口7側に戻す螺旋57を設けたので、排出口7を越えて下流側に至ろうとする処理物Wがあっても、処理物Wは螺旋57より排出口7側に戻されることから、確実に排出口7から排出することができる。この処理物Wの加熱処理の際、処理物Wが炉芯管10の内周面に付着して停留しようとしても、炉芯管10の回転方向と同方向へビータ部材20が回転して炉芯管10の内面を転動して処理物Wに衝撃を付与するので、炉芯管10の内周面に付着して停留しようとする処理物Wがこの衝撃によって炉芯管10の内周面から強制的に離脱させられて分散される。この場合、ビータ部材20は、フィン21を備えているので、ビータ部材20が転動する際に、フィン21が処理物Wに衝突するので、処理物Wを分断するようになり、そのため、確実に振動を付与して分散させることができるようになり、確実に焼成が行われる。また、炉芯管10内では、石灰質原料、副原料を焼成する際、脱水脱炭酸反応が生じるが、これらの反応時に発生する水分、炭酸ガスは空気流により排気口10a及び排気出口53から排気されていく。この場合、通風が処理物Wと対抗方向向流の場合には、処理物投入側の上流側に処理物Wが飛散してしまい、結果として製品の回収率が低下傾向になるが、本発明では、通風方向を処理物Wの搬送方向と同一方向並流にしたので、上流側に処理物Wが飛散してしまう事態を防止することができる。そのため、回収率を向上させることができる。また、炉芯管10内では、石灰質原料、副原料を焼成する際、脱水脱炭酸反応が生じ、これらの反応時に発生する水分、炭酸ガスは、処理物Wと並流するために、向流に比較して上記の反応によって発生した水分及び炭酸ガスが被焼成物に再吸収されようとするが、実施の形態では、温度保持手段Kにより、炉芯管10内で焼成された処理物Wが排出口7に至るまでの間、処理物Wを焼成温度範囲内の保持温度に保持するので、排出口7前位で温度が焼成温度以下になって、処理物Wに炭酸ガスの再吸収反応が生じる事態を抑制することができる。即ち、排出口7及びその周囲の温度出口温度を800°C~1200°Cに保持するので、排出口7前位で温度が800°C未満になって、処理物Wに炭酸ガスの再吸収反応が生じる事態を抑制することができる。要するに、CaOCO2→CaCO3の反応が生じる事態が防止され、製品中における生石灰の含有量が低下してしまう事態が防止される。また、実施の形態においては、向流型の熱処理装置図示せずを用いることができる。これは、上記の並流型の熱処理装置Sにおいて、炉芯管10の壁部に設けた排出口7,温度保持手段K,中間覆部48及び螺旋57を廃止し、排出口を、炉芯管10の下流端排気口10bで構成し、更に、空気供給部50が、下流端覆部52の排気出口53空気供給口として構成されるに接続され、空気を下流側から上流側に送り、上流端覆部51の空気供給口56排気出口として構成されるから排出するように構成される。また、下流端覆部52の下部に、炉芯管10の排出口10bから排出される処理物Wを取り出す取出口を設けている。これによっても、制御部60により所要の設定にして、所望の生石灰含有焼成物を得ることができる。このようにして得られる生石灰含有焼成物は、CaOを60~99重量、炭酸塩CO2換算値を0.1~5重量、Al2O3を0.01~20重量、SiO2を0.01~20重量含有するとともに、水和活性が0.5~60秒、BET比表面積が3m2/g以上のものである。好ましくは、CaOを70~99重量、炭酸塩CO2換算値を0.1~3重量含有するとともに、水和活性を0.1~30秒、BET比表面積を10m2/g以上にする。炭酸塩CO2換算値とは、目的物に含有するCO2の含有量を意味するものであって、主に、未反応の炭酸カルシウムに由来するものである。ここで水和活性とは、以下の方法によって測定される水和反応性の尺度であって、測定方法からも理解される通り、この数値が小さければ小さいほど、水和活性は高いと評価される。120°Cの水600gを、温度測定装置を装着した断熱容器デュワー瓶に入れ、この中に3.36mm以下に粒度調整した試料150gを投入する。2断熱容器に装着した温度測定装置によって、消化発熱温度を連続的に測定し、発熱温度が最大に達したときの温度を確認する。3最大発熱温度の80の温度に達したときの時間を読み取り、これを水和活性とする。この生石灰含有焼成物は、CO2含有量を0.1~5重量と規定していること、換言すれば未反応石灰の含有量を低い水準で規定していること、そして、同時に水和活性を0.5~60秒、およびBET比表面積を3m2/g以上と、従来の焼成法では実現困難な高い水和活性と比表面積を規定していることの二点が大きな特徴である。活性の高い生石灰は一般に軟焼生石灰と呼ばれ、脱炭酸温度の近傍で、且つ短時間で焼成することが製造上の要件となっている。この要件を満たすには、現在のところ内熱式回転炉が好適とされているが、前述したように活性と脱炭酸率はトレードオフの関係にあり、活性を追求すればするほど残存CO2が高くなる、すなわち未反応石灰の含有率が高まるのが常である。こうした二律背反の関係を打破したのが本発明に係る生石灰含有焼成物であって、低残存CO2と高水和活性短時間の水和活性値、および高比表面積高活性を並両立させることができるのである。これらの両者の値は使用する石灰質原料の種類や性状、或いは焼成条件によって異なるが、石灰石鉱山で発生する微粉ダストや湿潤残渣のように、炭酸カルシウムの純度が90前後の副産石灰であってもCO2が0.1~3重量、水和活性が0.5~30秒、BET比表面積が5~20m2/gの生石灰含有焼成物が得られる。また、高活性が得られやすい微細な石灰質原料や結晶質石灰石を原料とした場合には、CO2が0.1~3重量、水和活性が10秒以内、BET比表面積が20m2/gを超える生石灰含有焼成物も容易に実現することできる。化学成分における規定は、以下によるものである。先ず、CaOの含有量は生石灰の機能を最大限に発揮させるには高ければ高いほど好ましいが、一方、その機能を発揮させるための下限は60重量である。これ未満では石灰質製品としての価値が大きく損なわれるからである。また、CO2含有量は0.1~5重量とする。CO2含有量の上限を5重量とするのは、生石灰としての製品価値を確保するための最低の条件であり、その意味では3重量以下であることが好ましい。Al2O3、およびSiO2の含有量はいずれも0.01~20重量とし、製品の使用目的に応じて、適宜その値を設定する。すなわち、高純度のCaOが要求される使途においては、必然的にAl2O3、およびSiO2の含有量は少ないものでなければならず、例えば、当該発明による生石灰含有焼成物を製鋼用の精錬剤として利用する場合には、フラックスとして機能するAl2O3、およびSiO2の含有量はそれぞれ2~20重量が推奨される。これらAl2O3、およびSiO2の成分調整の方法はとくに規定するものではなく、石灰質原料の化学成分を基準に、含有量の不足がある場合には、前述のように副原料を用いて調整することも一つの方法である。また、本発明の別の実施の形態に係る生石灰含有焼成物は、得られた生石灰含有焼成物を防湿材料によって密閉包装して包装物としている。密閉包装したので、変質を抑制するため効果的である。防湿材料はとくに限定するものではないが、アルミ箔フィルム、アルミ蒸着フィルム、珪素やアルミニウム酸化物を樹脂フィルムに蒸着した無機質蒸着フィルムなどは透湿度に優れているので好ましい。防湿材料によって包装された生石灰含有焼成物は、開梱開封して使用してもよいし、包装状態のまま使用してもよい。とくに前述した防湿性の高い包装材料を構成する成分、すなわちアルミニウムや珪素アルミニウム酸化物は精錬効果を有するので、本発明の生石灰含有焼成物を製鋼用精錬剤として用いる場合、包装状態のまま溶鋼中に投入するといった用法が好ましい。これはインジェクション法においても同様であり、インジェクション設備に合わせて包装物を製作し、この包装物自体をインジェクションにより溶鋼中に注入するという方法も推奨される。なお、本発明の生石灰含有焼成物を製鋼用精錬剤として用いる場合、本生石灰含有焼成物に他の精錬剤を加えて利用することは何ら妨げるものではなく、むしろ精錬効果を高める点において積極的に採択すべき方策と言える。ここで、他の精錬剤とは、一般に用いられているものであって、例えば、鉄鋼スラグ、石炭灰、蛍石、ネフェリン、カルシウムアルミネート、カルシウムシリケート、カルシウムアルミノシリケート、アルミ灰、ソーダ灰、蛇紋岩、ドロマイト、金属カルシウム、金属マグネシウム、カルシウムカーバイドなどが挙げられる。これらの精錬剤の利用形態はとくに限定するものではないが、微細であること、本発明の生石灰含有焼成物と予め混合しておくこと、あるいは混合した後、ブリケットマシンや一軸圧縮成型機などを用いて成型体として利用すること、などは精錬効果の向上に有効であるので好ましい。更に、本発明は、上記の生石灰含有焼成物を消化することによって得られる消石灰含有消化物にある。上述の通り、本発明で得られる生石灰含有焼成物は極めて高い比表面積を有している。従って、これを消化した消化物、すなわち消石灰含有消化物は必然的に高い比表面積を呈することになる。一般に、排ガス処理に用いられる消石灰は反応性を高めるために、生石灰を単純に水のみで消化するのではなく、水にアルコールやグリコール類などを添加して消化し、高比表面積高反応性の消石灰としている。これに対して本発明の生石灰含有焼成物はそれ自体で排ガス処理剤として機能するほどに高度な反応性を有しているので、これを消化する場合には一切の添加物を使用することなく、水のみで高比表面積高反応性の消石灰を得ることができる。具体的には、出発原料となる生石灰含有焼成物の性状にもよるが、20~50m2/gの高い比表面積を有する消石灰を容易に得ることができる。以下、本発明の実施例を比較例とともに説明する。処理物として、図4に示す石灰質原料A~Gを用意した。実施例1~10に係り、熱処理装置ラジアル炉ともいうとしては、上記の熱処理装置と同様の並流型の実験炉、及び、上記と同様の向流型の実験炉排出口を炉芯管の下流端で構成を作成した。各実験炉は、内径200mm、全長4,000mm、有効長加熱部の長さ2,500mmの炉芯管で内蔵する電気ヒーター式のものである。また、比較例1,3,4,6,8及び11に係り、内径200mm、全長2,500mmの内熱式回転炉を用意した。更に、比較例2,5及び7に係り、上記の向流型の熱処理装置からビーター部材を取り除いた回転炉以下、外熱式回転炉というを用意した。また、比較例9~10に係り、上記の向流型の実験炉排出口を炉芯管の下流端で構成において、単に空気の流れを逆にした並流型実験炉も用意した。尚、石灰質原料の焼成炉としては、ベッケンバッハ炉、メルツ炉、コマ式炉などの立炉もあるが、これらは炉内の通風を確保するために、本発明で使用する大きさが5mm以下の石灰質原料は焼成できない。従って、比較例ではこれらの立炉は対象外とし、上記の内熱式回転炉、及び外熱式回転炉を焼成炉として使用した。A.実施例1~7、及び、比較例1~8実施例1~7は、上記の熱処理装置により、図4に示す石灰質原料を焼成した。また、比較例1~8として、内熱式回転炉及び外熱式回転炉によって実施例と同様に図4の石灰質原料を焼成した。焼成条件原料送入量、焼成温度、焼成時間、被焼成物の炉内付着の状況、焼成物の回収率、焼成物の性状CaO含有量、Al2O3含有量、SiO2含有量、CO2含有量、水和活性、BET比表面積を図5に示す。実施例1、及び比較例1、並びに比較例2では、焼成原料として、大きさが5mm以下の非晶質石灰石を用いた。その結果は図5にも明らかなように、熱処理装置を用いた実施例1では、炉芯管内壁への被焼成物の付着もほとんど見られず、安定して低CO2含有量、高水和活性短時間の水和活性値、高比表面積の生石灰含有焼成物を高い回収率で得ることができた。一方、内熱式回転炉比較例1ではキルン内壁への被焼成物の付着が見られ、安定した焼成を阻害した。また、燃焼空気によって3mm以下の微粒微粉の焼成原料は、原料投入口窯尻に吹き飛ばされ、製品の回収率は低いものとなった。更に、得られた生石灰含有焼成物は、被焼成物のショートパスに起因して、高CO2含有量、且つ低水和活性、低比表面積であった。また、外熱式回転炉比較例2では、焼成物のCO2含有量、および水和活性、比表面積は比較的良好な値が得られるも、運転時間の経過とともに炉内への被焼成物の付着が増大し、安定した焼成を阻害した。その結果、実施例1に比較すると、製品回収率は低下し、且つ炉内付着の増大によって、原料送入量も大幅な抑制が強いられた。実施例2では、同一の原料を用い、実施例1に対して更に送入量を上げ、且つ滞留時間を短縮して焼成した。その結果、実施例1に比較するとCO2含有量は低下し、且つ水和活性、BET比表面積も低下したものの、内熱式回転炉比較例1や外熱式回転炉比較例2に比較すれば、はるかに高品質の生石灰含有焼成物であった。また、焼成時の安定性は実施例1と変わらず、高い製品回収率を示した。実施例3では、石灰質原料として、大きさが5mm以下の結晶質石灰石を用いた。焼成過程で自己崩壊による微粒化が生じたが、炉内への被焼成物の付着は見られず、むしろ微粒化により易焼成性が向上し、結果として実施例1に比較して高水和活性、高比表面積の生石灰含有焼成物を得ることができた。一方、同じ原料を用いた比較例3では、焼成過程における原料の微粒化に起因して、被焼成物の炉内付着、及び炉外への飛散が増大し、焼成物の回収率は比較例1よりも更に低下した。実施例4では、石灰質原料として、微粉の消石灰を用いた。炉内付着はほとんど見られなかったが、炉内通風によって被焼成物の炉外飛散が増大し、実施例1~3に比較すると焼成物の回収率は若干低下した。しかしながら、得られた生石灰含有焼成物の比表面積は極めて高いものであった。これに対して、同じ原料を内熱式回転炉で焼成すると比較例4、燃焼ガスの影響によって被焼成物のほとんどは炉外に飛散してしまい、焼成物の回収率は極めてわずかであった。また、外熱式回転炉では比較例5、焼成直後から被焼成物の炉内付着が始まり、短時間で炉内が閉塞し、焼成不可と判断された。実施例5では、石灰質原料として石灰石鉱山から発生する回収ダストを焼成した。図5にも明らかなように炉内付着も見られず、低CO2含有量、高水和活性、高比表面積の生石灰含有焼成物を高い回収率で安定して得ることができた。一方、同一の原料を内熱式回転炉で焼成した比較例6では、燃焼ガスによる被焼成物の炉外飛散によって、焼成物の回収率は極めて低いものであった。実施例6では、製糖工程から発生する副産石灰を石灰質原料とした。製糖工程副産物には可燃性の有機物が付着しているため、焼成過程ではこれらの燃焼が確認されたが、炉芯管内壁への被焼成物の付着はほとんど無く、低CO2含有量、高水和活性、高比表面積の生石灰含有焼成物が得られた。また、可燃性有機物の炉内燃焼によって、電気ヒーターの負荷が低減し、焼成熱量は先の実施例に比較しておよそ半減した。一方、同じ原料を外熱式回転炉で焼成した場合比較例7、被焼成物の付着により炉内が閉塞し、焼成不可と判断された。この付着性は比較例5よりも顕著であり、これは可燃性有機物の燃焼が影響しているものと考えられた。実施例7、および比較例8内熱式回転炉では、石灰質原料として、実施例1、および2で用いた非晶質石灰石と、消石灰製造時に発生する沈降残渣の副産石灰の混合物を用いた。結果は、これまでの実施例、比較例を踏襲するものであった。B.実施例8、9、及び、比較例9、10実施例8、および比較例9では、石灰質原料として、大きさが5mm以下の非晶質石灰石を熱処理装置で並流方式で焼成した。図5にも明らかなように、実施例8、及び比較例9ともに焼成中における炉芯管内壁への被焼成物の付着は確認されず、且つ並流方式の焼成によって焼成物の回収率は高いものであった。しかしながら、焼成物の性状に大きな差異が確認された。すなわち、焼成物の出口温度を820°Cに設定した実施例8では、低CO2含有量、高水和活性、高比表面積の生石灰含有焼成物が得られたが、出口温度を600°Cに設定した比較例9では、炉芯管内における被焼成物の冷却過程で生じたものと考えられる炭酸ガスの再吸収反応によって、得られた生石灰含有焼成物は、高CO2含有量、低水和活性、低比表面積であった。実施例9、および比較例10では、石灰質原料として、石灰石鉱山から発生する回収ダストを用い、これを熱処理装置で並流方式で焼成した。その結果、実施例9、及び比較例10ともに焼成中における炉芯管内壁への被焼成物の付着は確認されず、且つ並流方式の焼成によって焼成物の回収率は高いものであった。しかしながら、焼成物の性状は実施例8、及び比較例9と同様の傾向を示し、焼成物の出口温度を900°Cに設定した実施例9では、低CO2含有量、高比表面積の生石灰含有焼成物が得られたが、出口温度を500°Cに設定した比較例10では、高CO2含有量、低水和活性、低比表面積であった。C.実施例10、及び、比較例11実施例10、および比較例11では、石灰質原料として、大きさが5mm以下の副産石灰石灰石鉱山脱水ケーキを向流方式で焼成した。石灰質以外にAl2O3、SiO2を含有するにも関わらず、実施例10では比較的高い水和活性とBET比表面積を有する生石灰含有焼成物が89という高い回収率で得ることができた。更に焼成過程においても炉内に付着物を形成することなく、安定した焼成を行うことができた。一方、内熱式回転炉を用いた比較例11では、原料の多くが原料投入側に飛散してしまい、その結果、焼成物の回収率は8と低いものであった。また、焼成過程では微粉の原料が回転炉の内壁に付着し、安定した焼成を阻害した。更に、焼成物の水和活性及びBET比表面積も低位であった。D.実施例11~12、及び比較例12~13得られた生石灰含有焼成物に対する包装の効果を評価するために、恒温恒湿下における供試体の吸湿試験を行った。試験条件は以下の通りである。供試原料:実施例1で得られた生石灰含有焼成物100g供試体の作製:図6に示す包装材料を用いて、上記の供試原料をヒートシールによって密封包装した試験環境:30°C、90RH試験期間:30日間測定項目:試験前後の重量変化率試験結果を図6に示す。図6からも明らかなように、防湿材料であるアルミ箔フィルム、およびアルミ蒸着フィルムで包装した供試体では、30日間の試験を経ても、重量変化はほとんど見られなかった。一方、包装を施していない比較例12では、47もの増量が確認された。これは試験環境に存在する水分、および炭酸ガスによって、生石灰が水酸化カルシウム、および炭酸カルシウムに変質した結果である。また、防湿性に乏しいとされているポリエチレンフィルムで包装した比較例13でも、水分、炭酸ガスの吸収によって大きな増量が認められた。E.実施例13~14、及び比較例14~15続いて、本発明の生石灰含有焼成物を消化し、消石灰含有消化物としたときの性状を調べた。消石灰は、高速せん断型ミキサーで撹拌状態にある生石灰含有焼成物に対して同量の水を添加して、見掛け上、乾燥状態を保ちながら消化した。消化物は180°Cで乾燥し、この乾燥物を0.5mmの篩上で解砕しつつ、回収された篩下を供試材料とした。図7に示す通り、非晶質石灰石を熱処理装置で焼成して得られた生石灰含有焼成物実施例1、および石灰石の採掘加工工程から発生する脱水ケーキを熱処理装置で焼成して得られた生石灰含有焼成物実施例10の消化物実施例13及び14は、水のみの消化であるにも関わらず、32m2/g、48m2/gと消化時にアルコール類やグリコール類を添加して製造された高比表面積消石灰と同等の高い比表面積を有する消化物であった。これは、ベースとなる生石灰含有消化物の比表面積が高いことに他ならない。一方、上記の石灰質原料を内熱式回転炉で焼成し、これを消化した比較例14及び比較例15では、ベースとなる生石灰含有消化物の比表面積に起因して、実施例ほどの高い比表面積を得るには至らなかった。以上、種々の記載の通り、焼成炉、焼成方法、焼成条件等から構成される本発明を用いることによって、これまで焼成が困難とされてきた微粒微細な石灰質原料を安定して、且つ経済的に焼成することができる。その焼成物は高い水和活性と比表面積を有しており、様々な分野において有効に利用することができる。更に、その焼成物の消化物もまた高い比表面積を有しており、様々な分野において有効に利用することができる。"