平面視台形状の耐火物を円筒状の胴体の内周面を被覆するように複数並設して形成したロータリーキルンの炉壁を補修する方法であって、前記耐火物の初期の厚さをHnとし、補修を要する管理値として予め設定される前記耐火物の厚さをHmとし、Hn>Hr>Hmの関係を満たす前記耐火物の厚さHrを予め設定し、厚さが管理値Hmを下回る前記耐火物が検知された際に、前記厚さHrを下回る前記耐火物を撤去して前記炉壁を部分的に解体し、該耐火物を撤去した部分に、厚さがHrの新たな耐火物を設置して前記炉壁を補修するようにしたことを特徴とするロータリーキルンの炉壁補修方法。請求項1記載のロータリーキルンの炉壁補修方法において、前記厚さHrを下回る前記耐火物を撤去して部分的に解体する前記炉壁の面積範囲が、予め設定した面積範囲を超える場合に、全ての前記耐火物を撤去して前記炉壁の全てを形成し直すことを特徴とするロータリーキルンの炉壁補修方法。請求項1または請求項2に記載のロータリーキルンの炉壁補修方法において、前記厚さHrをHr=Hn/2とし、前記厚さHnの耐火物を厚さ方向に二等分した耐火物片を前記新たな耐火物として用いることを特徴とするロータリーキルンの炉壁補修方法。一方、ロータリーキルンは、原料入口から出口までの軸方向の燃焼状態が一様でないため、炉壁を形成する耐火物の損傷の程度も部位によって異なる。しかしながら、従来、部分的に耐火物の補修を行うことは、極めて局所的に耐火物が大きく損傷した場合や、耐火物の脱落が生じた場合に限定され、一般的に、一部の耐火物の残厚が管理値を下回った段階で全ての耐火物を新品の耐火物に交換し、炉壁を形成し直す全炉修を行っている。すなわち、ロータリーキルンでは、軸方向の位置によって炉壁の損傷の程度が大きく異なることが多く、ある箇所で耐火物の残厚が管理値を下回って炉壁の補修が必要になった場合であっても、大半の耐火物は損傷が小さく十分に使用可能であることが多いが、全ての耐火物を新品の耐火物に交換して炉壁を形成し直すようにしている。また、産業廃棄物等の原料を熔融する熔融式のロータリーキルンでは、部分的に耐火物を新品に交換すると、段差が生じ、熔体熔融した原料が段差で堰き止められてしまったり、段差で熔体が急激に流下して耐火物が局部的に損耗してしまう等の不都合が生じる。このため、従来、特に熔融式のロータリーキルンでは、段差が生じることを防止する観点からも、一部の耐火物が管理値を下回った段階で全ての耐火物を新品の耐火物に交換するようにして炉壁を形成し直すようにしている。そして、このように損傷が少ない耐火物も管理値を下回った耐火物とともに交換することで、ロータリーキルンの全周分の新品の耐火物が必要になり、補修に要する準備期間及び工事期間が長期化するとともに、大きな経済的負担が生じるという問題があった。また、損傷が少ない耐火物を交換するために使用済み耐火物の発生量が多くなる。例えば産業廃棄物の熔融炉では、一般にクロミアを含む耐火物が適用され、このクロミアを含んだ耐火物は有害な重金属である六価クロムが溶出するおそれがあることから、処分の際に不溶化処理等の化学処理が必要になる。このため、使用済み耐火物の発生量が多くなることで、やはり大きな経済的負担が生じる。また、環境負荷の増大を招くことになる。なお、損傷した炉壁定形耐火物に耐火性に優れた材料不定形耐火物を吹き付け、炉壁を増し厚して補修する方法もあるが、接着性を確保することが難しく、熱による膨縮やロータリーキルンの回転時に作用する外力等によって、吹き付けた耐火物が剥離してしまい、十分な効果を得ることができない場合がある。上記の課題を解決するために、この発明は以下の手段を提供している。本発明のロータリーキルンの炉壁補修方法は、平面視台形状の耐火物を円筒状の胴体の内周面を被覆するように複数並設して形成したロータリーキルンの炉壁を補修する方法であって、前記耐火物の初期の厚さをHnとし、補修を要する管理値として予め設定される前記耐火物の厚さをHmとし、Hn>Hr>Hmの関係を満たす前記耐火物の厚さHrを予め設定し、厚さが管理値Hmを下回る前記耐火物が検知された際に、前記厚さHrを下回る前記耐火物を撤去して前記炉壁を部分的に解体し、該耐火物を撤去した部分に、厚さがHrの新たな耐火物を設置して前記炉壁を補修するようにしたことを特徴とする。また、本発明のロータリーキルンの炉壁補修方法においては、前記厚さHrを下回る前記耐火物を撤去して部分的に解体する前記炉壁の面積範囲が、予め設定した面積範囲を超える場合に、全ての前記耐火物を撤去して前記炉壁の全てを形成し直すことが望ましい。さらに、本発明のロータリーキルンの炉壁補修方法においては、前記厚さHrをHr=Hn/2とし、前記厚さHnの耐火物を厚さ方向に二等分した耐火物片を前記新たな耐火物として用いることがより望ましい。本発明のロータリーキルンの炉壁補修方法においては、厚さが管理値Hmを下回る耐火物が検知された際に、厚さHrを下回る耐火物を撤去し、この耐火物を撤去した部分に、厚さがHrの新たな耐火物を設置して炉壁を補修するようにしたことで、損傷が比較的大きな耐火物のみを交換して炉壁の補修を行うことができる。このため、従来のように全ての耐火物を新品の耐火物に交換する場合と比較し、補修に要する準備期間及び工事期間を短期化することが可能になるとともに、炉壁補修に要する経済的負担を軽減することが可能になる。また、使用済み耐火物の発生量が少なくなるため、その処理に要する経済的負担を軽減することもできる。これにより、従来と比較し、ロータリーキルンのランニングコストを抑えることが可能になる。また、厚さHrを下回る耐火物を撤去し、この耐火物を撤去した部分に、厚さがHrの新たな耐火物を設置して炉壁を補修するため、新たな耐火物を部分的に交換しても段差ができることがない。このため、熔融式のロータリーキルンであっても、熔体熔融した原料が段差で堰き止められてしまったり、段差で熔体が急激に流下して耐火物が局部的に損耗してしまう等の不都合が生じることを確実に防止できる。また、本発明のロータリーキルンの炉壁補修方法においては、厚さHrを下回る耐火物を撤去して部分的に炉壁を解体して補修する場合と、全ての耐火物を撤去して炉壁の全てを形成し直す場合の経済比較等を基にして、全ての耐火物を撤去して炉壁の全てを形成し直す面積範囲を設定しておく。そして、予め厚さHrを下回る耐火物を撤去して部分的に解体する炉壁の面積範囲が予め設定した面積範囲を超える場合に、炉壁の全炉修を行うようにすることで、効率的且つ経済的に炉壁の補修を行うことが可能になる。さらに、本発明のロータリーキルンの炉壁補修方法においては、厚さHrをHr=Hn/2とし、厚さHnの耐火物を厚さ方向に二等分した耐火物片を新たな耐火物として用いることにより、通常時在庫として厚さがHnの耐火物のみを所有し、この耐火物を切断して二等分するだけで、急遽炉壁の補修が必要になった場合であっても直ちに且つ柔軟に対応することができる。このため、補修用の耐火物を別途保有しておく必要がない。以下、図1から図6を参照し、本発明の一実施形態に係るロータリーキルンの炉壁補修方法について説明する。はじめに、本実施形態のロータリーキルンAは、図1から図3に示すように、胴体である円筒状の鉄皮シェル1の内周面1aに沿う周方向T1に焼成耐火レンガ等の定形の耐火物2を並設し、これら耐火物2で鉄皮シェル1の内周面1aを内張り被覆して炉壁3が形成されている。また、本実施形態のロータリーキルンAは、例えば、軸方向O1の長さが約14m、外径が約6mで形成されている。さらに、図2、図3、図6に示すように、耐火物2は、ロータリーキルンAの軸方向O1の平面視で台形状断面扇状に形成され、鉄皮シェル1の周方向T1に相互に係止し合って脱落しないように複数の耐火物2を周方向T1に嵌め合わせて、炉壁3が形成されている。次に、本実施形態のロータリーキルンAの炉壁補修方法においては、図4aに示すように、まず、耐火物2の初期の厚さをHnとし、炉壁補修を要する管理値として耐火物2の厚さHmを予め設定する。さらに、Hn>Hr>Hmの関係を満たす耐火物2の厚さHrを予め設定しておく。耐火物2の厚さHrは、炉壁補修によって回復させる炉壁3の厚さになる。ここで、ロータリーキルンAを運転すると、図4bに示すように、長期にわたって高温にさらされることによる劣化、産業廃棄物等の原料を焼却、熔融した際に発生するスラグ成分等によって、炉壁3が徐々に損傷損耗してゆく。そして、本実施形態のロータリーキルンAの炉壁補修方法では、図4bに示すように、厚さが管理値Hmを下回る耐火物2が検知された際に、従来のように全ての耐火物2を新品の耐火物2に交換し、炉壁3を形成し直すのではなく、図4cに示すように、厚さHrを下回る耐火物2のみを撤去して炉壁3を部分的に解体し、図4dに示すように、この耐火物2を撤去した部分に、厚さがHrの新たな耐火物24を設置して炉壁3を補修する。このようにすると、損傷が比較的大きな耐火物2のみを交換して炉壁3の補修が行え、従来のように全ての耐火物2を新品の耐火物2に交換する場合と比較し、補修に要する準備期間及び工事期間が短期化することになる。また、使用済み耐火物2の発生量も少なくて済む。一方、このような補修を複数回繰り返すと、厚さHrを下回る耐火物2を撤去して部分的に解体する炉壁3の面積範囲が徐々に大きくなってゆく。これに対し、本実施形態のロータリーキルンAの炉壁補修方法では、補修工事毎に、厚さHrを下回る耐火物2を撤去して部分的に炉壁3を解体して補修する場合と、全ての耐火物2を撤去して炉壁3の全てを形成し直す場合の経済比較や、ロータリーキルンAの運転条件、運転計画等を基にして、炉壁3の全てを形成し直す際の面積範囲の大きさを予め設定しておく。そして、厚さHrを下回る耐火物2を撤去して部分的に解体する炉壁3の面積範囲が予め設定した面積範囲を超える場合に、炉壁3の全炉修を行うようにする。このように全炉修の要否の判断を行うことにより、効率的且つ経済的に炉壁3の補修が行えることになる。なお、例えば、厚さHrを下回る耐火物2の面積が全炉壁3の半分の面積範囲を超えた場合に、全ての耐火物2を撤去して炉壁3の全てを形成し直すようにしてもよい。ここで、上記のようにロータリーキルンAの炉壁3の補修を行う際に、定期的に耐火物2の厚さを計測検知し、耐火物2の厚さが管理値Hmを下回ったか否かを判別するとよい。また、使用している耐火物2の厚さは、炉によって異なるため、厚さHrを管理値の厚さHmに近い数値に設定せざるを得ない場合もある。この場合には、補修後、耐火物2の厚さが早期に管理値Hmを下回り、補修の頻度が高くなるおそれがある。このため、耐火物2の初期の厚さHnを十分に確保しておく対策を講じておくことが好ましい。すなわち、例えば、初期の厚さHmが350mmの耐火物2を、管理値Hmを100mmで使用している炉において、厚さHrを175mmに設定とすると、補修後の損傷しろが75mmしかなくなり、補修の頻度が高くなってしまう。このため、予め初期の厚さHmを400mm以上にして大きく確保するようにし、厚さHrを200mm以上に大きく設定できるようにしておく。このようにすれば、補修後の損傷しろを100mm以上確保することができ、補修の頻度を低く抑えることが可能になる。また、本実施形態のロータリーキルンAの炉壁補修方法においては、図5a、図6aに示すように、厚さHrをHr=Hn/2とし、厚さHnの初期の耐火物2を厚さ方向に二等分に切断し、この厚さがHrの耐火物片4a、4bを新たな耐火物4として用いて、炉壁3の補修を行うようにしてもよい。そして、この場合には、通常時在庫として所有している厚さがHnの耐火物2を、補修用の耐火物4として使用することができる。一方、鉄皮シェル1の内周面1aを被覆できるように、耐火物2が鉄皮シェル1の内周面1aの曲率に合わせて平面視台形状に形成されている。このため、耐火物2を厚さ方向に二等分した場合には、炉壁3の内周面を形成する先端面側の切片、炉壁3の外周面側に配される後端面側の切片の長さが異なる2つの耐火物片4a、4b大きさが異なる2つの耐火物片が形成されることになる。そして、大きさが小さい耐火物片4aを新たな耐火物4に用いて補修を行うと、図5bに示すように、耐火物44aのせりが不足し、鉄皮シェルの周方向に隣り合う耐火物の相互に係止し合う力が不足して、脱落抜け落ちが生じやすくなる。これに対し、本実施形態のロータリーキルンAの炉壁補修方法を適用し、且つ耐火物2を厚さ方向に二等分した耐火物片4a、4bを用いて補修を行う場合には、例えば、図5aに示すように、厚さを1としたとき、上端の幅炉の内周面側の周方向T1の幅寸法が0.24、下端の幅炉の外周面側の周方向T1の幅寸法が0.28、奥行き炉の軸方向O1の幅寸法が0.43である従来の耐火物2に対し、a>0.24、b>0.28、c>0.43かつa×cの値が従来の0.24×0.43から大きく逸脱しないようにa、b、cの値を定め、図6aに示すように、上端の幅がa、下端の幅がb、奥行きがcの耐火物2を用いることが好ましい。すなわち、予め炉の周方向T1の幅寸法を大きくして耐火物2を形成しておくことで、図6bに示すように、耐火物2を厚さ方向に二等分し、大きさが小さい耐火物片4aを新たな耐火物4に用いて補修を行う場合であっても、耐火物4のせりを確保することが可能になり、脱落を抑止することが可能になる。また、周方向T1に隣り合う耐火物4の間にモルタル等を塗布しながら耐火物4を設置することで、せりが不十分であってもある程度不整合を吸収して脱落しにくくすることが可能であるが、やはり、上記のように耐火物4の周方向T1の幅寸法を大きくし、せりを確保することが脱落をより確実に防止する上で得策である。なお、このように周方向T1の幅寸法を大きくした場合であっても、耐火物2を二等分しているため、また、奥行きを小さくすることで耐火物4の重さを低く抑えることができるため、耐火物4を設置する際の作業性を損なうことはない。したがって、本実施形態のロータリーキルンAの炉壁補修方法においては、厚さが管理値Hmを下回る耐火物2が検知された際に、厚さHrを下回る耐火物2を撤去し、この耐火物2を撤去した部分に、厚さがHrの新たな耐火物42を設置して炉壁3を補修するようにしたことで、損傷が比較的大きな耐火物2のみを交換して炉壁3の補修を行うことができる。このため、従来のように全ての耐火物2を新品の耐火物2に交換する場合と比較し、補修に要する準備期間及び工事期間を短期化することが可能になるとともに、炉壁補修に要する経済的負担を軽減することが可能になる。また、使用済み耐火物2の発生量が少なくなるため、その処理に要する経済的負担を軽減することもできる。これにより、従来と比較し、ロータリーキルンAのランニングコストを抑えることが可能になる。また、図4c、図4dに示すように、厚さHrを下回る耐火物2を撤去し、この耐火物2を撤去した部分に、厚さがHrの新たな耐火物4を設置して炉壁3を補修するため、新たな耐火物4を部分的に交換しても、段差大きな段差ができることがない。このため、熔融式のロータリーキルンAであっても、熔体熔融した原料が段差で堰き止められてしまったり、段差で熔体が急激に流下して耐火物2、4が局部的に損耗してしまう等の不都合が生じることを確実に防止できる。また、厚さHrを下回る耐火物2を撤去して部分的に炉壁3を解体して補修する場合と、全ての耐火物2を撤去して炉壁3の全てを形成し直す場合の経済比較等を基にして、全ての耐火物2を撤去し炉壁3の全てを形成し直す面積範囲を設定しておく。そして、予め厚さHrを下回る耐火物2を撤去して部分的に解体する炉壁3の面積範囲が予め設定した面積範囲を超える場合に、炉壁3の全炉修を行うようにする。これにより、効率的且つ経済的に炉壁3の補修を行うことが可能になる。さらに、厚さHrをHr=Hn/2とし、厚さHnの耐火物2を厚さ方向に二等分した耐火物片4a、4bを新たな耐火物4として用いることにより、通常時在庫として厚さがHnの耐火物2のみを所有し、この耐火物2を切断して二等分するだけで、急遽炉壁3の補修が必要になった場合であっても直ちに且つ柔軟に対応することができる。このため、補修用の耐火物を別途保有しておく必要がない。以上、本実施形態のロータリーキルンの炉壁補修方法の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。