無限遠補正型の対物レンズと組み合わせて用いられるズーム結像光学系であって、前記対物レンズからの光束を集光して中間像を形成する結像レンズと、前記中間像を像面に投影する、ズーム機能を有するリレーレンズと、を含み、前記リレーレンズは、前記中間像側から順に、正のパワーを有する第1レンズ群と、正のパワーを有する可動群である第2レンズ群と、正または負のパワーを有する可動群である第3レンズ群と、負のパワーを有する第4レンズ群と、を含み、前記第2レンズ群及び前記第3レンズ群の前記光軸方向への移動により、変倍することを特徴とするズーム結像光学系。請求項1に記載のズーム結像光学系において、前記リレーレンズは、第2レンズ群と第3レンズ群の間に光軸方向に移動する開口絞りを有し、前記開口絞りは、前記対物レンズの射出瞳位置と光学的に共役な位置又はその近傍に配置されることを特徴とするズーム結像光学系。請求項2に記載のズーム結像光学系において、FTLを前記結像レンズの焦点距離とし、FMINを前記結像レンズと低倍端状態における前記リレーレンズとの合成焦点距離とするとき、以下の条件式-2.7<FTL/FMIN<-0.9を満たすことを特徴とするズーム結像光学系。請求項2または請求項3に記載のズーム結像光学系において、FTLを前記結像レンズの焦点距離とし、FMAXを前記結像レンズと高倍端状態における前記リレーレンズとの合成焦点距離とするとき、以下の条件式-0.16<FTL/FMAX<-0.07を満たすことを特徴とするズーム結像光学系。請求項2乃至請求項4のいずれか1項に記載のズーム結像光学系において、φEを高倍端状態での前記対物レンズの瞳径とし、LPIを前記対物レンズの前記射出瞳位置から前記結像レンズにより前記中間像が形成される一次結像位置までの距離とするとき、以下の条件式0.05<φE/LPI<0.17を満たすことを特徴とするズーム結像光学系。請求項2乃至請求項5のいずれか1項に記載のズーム結像光学系において、FMINを前記結像レンズと低倍端状態における前記リレーレンズとの合成焦点距離とし、FMAXを前記結像レンズと高倍端状態における前記リレーレンズとの合成焦点距離とし、LPCを前記対物レンズの前記射出瞳位置から前記リレーレンズにより像が形成される二次結像位置までの距離とするとき、以下の条件式-17<LPC/FMIN<-5-1.3<LPC/FMAX<-0.3を満たすことを特徴とするズーム結像光学系。請求項2乃至請求項6のいずれか1項に記載のズーム結像光学系において、前記結像レンズは、凸レンズを含み、νdTLPを前記凸レンズのアッベ数とし、ndTLPを前記凸レンズのd線に対する屈折率とするとき、以下の条件式120<νdTLP×ndTLP<140を満たすことを特徴とするズーム結像光学系。請求項2乃至請求項7のいずれか1項に記載のズーム結像光学系において、前記開口絞りは、絞り径が可変な可変絞りであることを特徴とするズーム結像光学系。請求項2乃至請求項8のいずれか1項に記載のズーム結像光学系を含むことを特徴とする顕微鏡。ところで、ズーム顕微鏡の分野では、広い変倍範囲で収差が良好に補正されたズーム結像光学系が望まれているが、このようなズーム結像光学系をコンパクトに構成することは非常に難しい。中間像を形成する方式を採用するズーム顕微鏡では、結像レンズとリレーレンズの間に中間像が形成されるため、結像レンズとリレーレンズからなるズーム結像光学系の全長が長くなくなりやすい。また、ズーム機能を有するリレーレンズでは、その変倍範囲を広くすると、低倍端における像側NAが大きくなることから、収差が良好に補正されたズーム結像光学系の設計が困難となる。このため、光学系を大きくして設計上の制約を緩和せざるを得ない。従って、特許文献1で開示される特許文献1で開示されるズーム顕微鏡では、ズーム結像光学系の全長が長くなり、顕微鏡全体も大きくなってしまう。なお、変倍範囲を広くするほど、その傾向はより顕著になる。また、像面に形成される像の倍率を直接変倍する方式を採用するズーム顕微鏡では、瞳位置がズーム機能を有するリレーレンズの外部に存在することになるため、収差が良好に補正されたズーム結像光学系の設計は、難易度の高いものとなってしまう。また、その変倍範囲を広くすると、さらに収差補正が難しくなることから、光学系を大きくして設計上の制約を緩和せざるを得ない。従って、特許文献2または特許文献3で開示されるズーム顕微鏡でも、変倍範囲を広くすると、ズーム結像光学系の全長が長くなり、顕微鏡全体も大きくなってしまう。このように、特許文献1から特許文献3のいずれに開示されるズーム顕微鏡においても、変倍範囲が広いズーム結像光学系をコンパクトに設計することは、非常に困難である。以上のような実情を踏まえて、本発明では、広い変倍範囲で収差が良好に補正されたコンパクトなズーム結像光学系及びズーム顕微鏡の技術を提供することを目的する。本発明の第1の態様は、無限遠補正型の対物レンズと組み合わせて用いられるズーム結像光学系であって、前記対物レンズからの光束を集光して中間像を形成する結像レンズと、前記中間像を像面に投影する、ズーム機能を有するリレーレンズと、を含み、前記リレーレンズは、前記中間像側から順に、正のパワーを有する第1レンズ群と、正のパワーを有する可動群である第2レンズ群と、正または負のパワーを有する可動群である第3レンズ群と、負のパワーを有する第4レンズ群と、を含み、前記第2レンズ群及び前記第3レンズ群の前記光軸方向への移動により、変倍するズーム結像光学系を提供する。本発明の第2の態様は、第1の態様に記載のズーム結像光学系において、前記リレーレンズは、第2レンズ群と第3レンズ群の間に光軸方向に移動する開口絞りを有し、前記開口絞りは、前記対物レンズの射出瞳位置と光学的に共役な位置又はその近傍に配置されるズーム結像光学系を提供する。本発明の第3の態様は、第2の態様に記載のズーム結像光学系において、FTLを前記結像レンズの焦点距離とし、FMINを前記結像レンズと低倍端状態における前記リレーレンズとの合成焦点距離とするとき、以下の条件式を満たすズーム結像光学系を提供する。-2.7<FTL/FMIN<-0.9本発明の第4の態様は、第2の態様または第3の態様に記載のズーム結像光学系において、FTLを前記結像レンズの焦点距離とし、FMAXを前記結像レンズと高倍端状態における前記リレーレンズとの合成焦点距離とするとき、以下の条件式を満たすズーム結像光学系を提供する。-0.16<FTL/FMAX<-0.07本発明の第5の態様は、第2の態様乃至第4の態様のいずれか1つに記載のズーム結像光学系において、φEを高倍端状態での前記対物レンズの瞳径とし、LPIを前記対物レンズの前記射出瞳位置から前記結像レンズにより前記中間像が形成される一次結像位置までの距離とするとき、以下の条件式を満たすズーム結像光学系を提供する。0.05<φE/LPI<0.17本発明の第6の態様は、第2の態様乃至第5の態様のいずれか1つに記載のズーム結像光学系において、FMINを前記結像レンズと低倍端状態における前記リレーレンズとの合成焦点距離とし、FMAXを前記結像レンズと高倍端状態における前記リレーレンズとの合成焦点距離とし、LPCを前記対物レンズの前記射出瞳位置から前記リレーレンズにより像が形成される二次結像位置までの距離とするとき、以下の条件式を満たすズーム結像光学系を提供する。-17<LPC/FMIN<-5-1.3<LPC/FMAX<-0.3本発明の第7の態様は、第2の態様乃至第6の態様のいずれか1つに記載のズーム結像光学系において、前記結像レンズは、凸レンズを含み、νdTLPを前記凸レンズのアッベ数とし、ndTLPを前記凸レンズのd線に対する屈折率とするとき、以下の条件式を満たすズーム結像光学系を提供する。120<νdTLP×ndTLP<140本発明の第8の態様は、第2の態様乃至第7の態様のいずれか1つに記載のズーム結像光学系において、前記開口絞りは、絞り径が可変な可変絞りであるズーム結像光学系を提供する。本発明の第9の態様は、第2の態様乃至第8の態様のいずれか1つに記載のズーム結像光学系を含む顕微鏡を提供する。本発明によれば、広い変倍範囲で収差が良好に補正されたコンパクトなズーム結像光学系及びズーム顕微鏡の技術を提供することができる。まず、本発明の一実施例に係るズーム顕微鏡の構成について説明する。図1は、本発明の一実施例に係るズーム顕微鏡の構成を示す概略図である。図1に例示されるズーム顕微鏡100は、ズーム結像光学系を含む顕微鏡であり、後述する任意の実施例に係るズーム結像光学系を含むことができる。ズーム顕微鏡100は、照明光路上に、照明光を射出する光源1と、照明光学系2と、視野絞り3と、ポラライザ4と、ハーフミラー5と、DICプリズム6と、対物レンズ7と、を含んでいる。また、ズーム顕微鏡100は、観察光路上に、結像レンズ10とズーム機能を有するリレーレンズ15以降、ズームレンズと記す。とを含むズーム結像光学系16を含んでいる。より詳細的には、ズーム顕微鏡100は、観察光路上に、上述した対物レンズ7、DICプリズム6、及びハーフミラー5に加えて、アナライザ9と、結像レンズ10と、ミラー11と、視野絞り12と、ズームレンズ15と、像面18に配置されたCCD17を含んでいる。なお、視野絞り3及び視野絞り12は、それぞれ標本面8と光学的に共役な位置に配置されている。標本面8と光学的に共役な位置に配置された視野絞り3は、絞り径を可変することができる可変絞りである。絞り径を調整して必要とされる照明範囲にのみ照明光を照射することで、視野の範囲外への照明光の照射を防止して迷光の発生を抑制することができる。これにより、ズーム顕微鏡100は、コントラストの高い画像を得ることができる。ハーフミラー5は、照明光を標本面8に導くと共に、標本面8からの観察光を結像レンズ10へ導く。ポラライザ4、DICプリズム6、及びアナライザ9は、光路に対して挿脱可能に配置されていて、例えば、観察法などを考慮して、必要に応じて適宜光路中に配置される。対物レンズ7は、照明光を標本面8に照射すると共に、標本面8からの観察光を平行光束として射出する無限遠補正型の対物レンズである。結像レンズ10は、対物レンズ7からの平行光束を集光して標本面8の一次像中間像を視野絞り12上に形成する。ミラー11は、ズーム顕微鏡100をコンパクトに構成する目的で観察光路を折り曲げるために配置される光学素子であり、中間像が形成される視野絞り12と結像レンズ10との間の収斂光束中に配置される。標本面8と光学的に共役な位置に配置された視野絞り12は、絞り径を可変することができる可変絞りである。視野絞り12に形成される中間像の大きさに合わせて絞り径を調整することで迷光を遮断することができる。このため、ズーム顕微鏡100は、フレアやゴーストが抑制されたコントラストの高い画像を得ることができる。ズームレンズ15は、結像レンズ10により形成された中間像を変倍して像面18に投影する、ズーム機能を有するリレーレンズである。ズームレンズ15は、可動群を含む複数のレンズ群13と、光軸方向に移動可能に構成された開口絞り14と、を含み、結像レンズ10とともにズーム結像光学系16を構成する。ズーム顕微鏡100によれば、後述するように、ズーム結像光学系16が広い変倍範囲で収差が良好に補正されたコンパクトなズーム結像光学系であることから、顕微鏡全体をコンパクトに構成し且つ広い変倍範囲で収差を良好に補正することができる。また、ミラー11により観察光路が折り曲げられていることも、ズーム顕微鏡100をコンパクトに構成することに寄与している。また、ズーム顕微鏡100は、可変絞りとして構成された視野絞り3及び視野絞り12の絞り径を調整することで、CCD17で検出される迷光の光量を抑制することができる。このため、コントラストの高い画像を得ることができる。次に、本発明の各実施例に係るズーム結像光学系に共通する構成及び作用について、図1に例示されるズーム結像光学系16を例に説明する。ズーム結像光学系16は、無限遠補正型の対物レンズ7と組み合わせて用いられるズーム結像光学系であり、対物レンズ7からの光束を集光して中間像を形成する結像レンズ10と、その中間像を像面18に投影する、ズーム機能を有するズームレンズ15と、を含んでいる。ズームレンズ15は、中間像側標本面8側から順に、正のパワーを有する第1レンズ群と、正のパワーを有する可動群である第2レンズ群と、光軸方向に移動する開口絞り14と、正または負のパワーを有する可動群である第3レンズ群と、負のパワーを有する第4レンズ群と、を含んでいる。ズームレンズ15は、第2レンズ群と第3レンズ群が光軸方向に移動することにより、像面18に形成される像を変倍する。第1レンズ群及び第2レンズ群は、その正のパワーにより、第2レンズ群と第3レンズ群との間に、対物レンズ7の射出瞳位置と光学的に共役な位置以降、瞳共役位置と記す。を形成する。第1レンズ群は、中間像からの光束を収斂光束に変換するレンズ群であり、主に球面収差、色収差を補正する役割を担っている。一方、第2レンズ群は、その正のパワーにより、瞳収差を補正する。さらに、可動群である第2レンズ群は、光軸方向へ移動することで、変倍効果を発生させる役割も担っている。なお、第1レンズ群及び第2レンズ群のいずれかを負のパワーを有するレンズ群として構成すると、第2レンズ群と第3レンズ群との間に瞳共役位置を形成することが困難となる。第3レンズ群は、正又は負のパワーにより、球面収差及び色収差を補正する。さらに第3レンズ群は、第2レンズ群と同様に、光軸方向へ移動することで、変倍効果を発生させる役割も担っている。第4レンズ群は、その負のパワーにより、主に像面湾曲を補正する役割を担っている。なお、第4レンズ群を正のパワーを有するレンズ群として構成すると、ペッツバール和を十分に小さくすることができず、像面湾曲を補正することが困難になる。また、第2レンズ群と第3レンズ群は共に、低倍端から高倍端に向かうに従い光軸に沿って概略中間像側に移動する。開口絞り14は、主に不要光を適切に遮断する役割を担っている。上述した第1レンズ群から第4レンズ群までを含むズームレンズ15を有するズーム結像光学系16は、開口絞り14を第2レンズ群と第3レンズ群との間で移動可能に構成することで、全長が短いコンパクトな構成でありながら、広い変倍範囲で収差を良好に補正することができる。より具体的には、開口絞り14が光軸方向に移動可能に構成されることで、開口絞り14を所望の位置に移動させて不要光を適切に遮断し、像側の開口数を適切に調整することができる。このため、開口数に依存する焦点深度や解像についての各変倍状態での仕様を考慮することが可能となる。即ち、各変倍状態での仕様に応じて、結像レンズ10及びズームレンズ15のレンズ枚数、焦点距離、全長等が最適となるように、ズーム結像光学系16を設計することができる。一般に、光学系の全長を抑えるためにズームレンズの焦点距離を短くしてパワーを強くすると、ズームレンズでの光線高が高くなり、その分収差補正が難しくなる。しかし、ズームレンズ15では、開口絞り14を所望の位置に移動させて不要光を適切に排除することができるため、焦点距離を短くしても収差を良好に補正することが可能となる。従って、ズーム結像光学系16の全長を短くすることができる。また、開口絞り14により像側の開口数を適切に調整し得ることで、各変倍状態での開口数とCCD17などの撮像素子のナイキスト周波数の関係を考慮して、ズーム結像光学系16を設計することができる。即ち、例えば、CCD17の画素ピッチにより定まるナイキスト周波数に応じて像側の開口数を制限して、ズーム結像光学系16を最適に設計することができる。従って、上述した理由と同様の理由により、ズーム結像光学系16の全長を短くすることができる。さらに、上述したように第2レンズ群と第3レンズ群の間に瞳共役位置が形成され、変倍によっても瞳共役位置が第2レンズ群と第3レンズ群の間から外れることが少なくなるように構成されたズーム結像光学系16においては、開口絞り14を第2レンズ群と第3レンズ群の間に配置することで、第1レンズ群と第4レンズ群のいずれでも光線高を低く抑えることができる。このため、像面湾曲及び色収差を補正するために第1レンズ群及び第4レンズ群に課される負担を軽減することができる。これにより、広い変倍範囲で良好に収差を補正することが可能となる。これに対して、開口絞り14を第2レンズ群と第3レンズ群との間以外の位置に配置すると、第1レンズ群又は第4レンズ群の少なくとも一方で光線高が高くなり、像面湾曲及び色収差の補正が困難となるため、広い変倍範囲を達成することできない。従って、以上のように構成されたズーム結像光学系16によれば、コンパクトな構成でありながら、広い変倍範囲で収差を良好に補正することができる。なお、ズーム結像光学系16では、ズームレンズ15に含まれる可動群である第2レンズ群及び第3レンズ群が光軸方向に移動することにより、その倍率が連続的に変化するが、それに伴って瞳共役位置も移動する。開口絞り14が瞳共役位置から大きく離れた位置に配置されると、対物レンズなどで軸外光束のケラレが生じやすく、視野の周辺の明るさが低下して画像の周辺ムラが生じやすい。このため、光軸方向に移動する開口絞り14は、ズーム結像光学系16の倍率の変更に合わせて移動して、瞳共役位置又はその近傍に配置されることが望ましい。これにより、ケラレを抑制することができるため、より広い変倍範囲で収差を良好に補正することができる。また、ズーム結像光学系16の開口絞り14は、絞り径が可変な可変絞りとして構成されることが望ましい。絞り径が固定されている場合には、ズーム結像光学系16の各変倍状態での焦点深度や解像の仕様は、瞳共役位置での瞳径によって定まる。即ち、対物レンズの射出瞳位置での瞳径は一定であることから、射出瞳位置での瞳径に対する瞳共役位置での瞳径で定義される瞳の倍率によって、各変倍状態での焦点深度や解像の仕様は定まる。光軸と直交するXY方向に絞り径が可変な可変絞りとして構成された開口絞り14は、各変倍状態で任意に焦点深度や解像の仕様を決定することができる点で好ましい。また、ズーム結像光学系16は、下記の条件式1を満足することが望ましい。-2.7<FTL/FMIN<-0.91但し、FTLは、結像レンズ10の焦点距離であり、FMINは、結像レンズ10と低倍端状態におけるズームレンズ15との合成焦点距離である。条件式1は、結像レンズ10の焦点距離と結像レンズ10と低倍端状態におけるズームレンズ15との合成焦点距離と関係を規定する式である。なお、低倍端状態とは、結像レンズ10とズームレンズ15との合成焦点距離即ち、ズーム結像光学系16の焦点距離が最も短くなる状態であり、対物レンズ7と組み合わせて標本面8を像面18に最低の倍率で投影するズームレンズ15の状態である。条件式1で上限値-0.9を超えると、結像レンズ10のパワーが大きくなりすぎて、低倍端状態での像面湾曲の補正が困難となる。これを克服するためには、ズームレンズ15での収差補正量も増加させる必要があるため、ズームレンズ15のレンズ枚数が必要以上に増加してしまい、好ましくない。一方、下限値-2.7を下回ると、結像レンズ10のパワーが小さくなることで結像レンズ10に課される収差補正の負担は小さくなるが、結像レンズ10の焦点距離が長くなりすぎる。このため、ズーム結像光学系16全体の全長も長くなってしまう。また、結像レンズ10の焦点距離が長くなり中間像の倍率が過度に大きくなると、ズームレンズ15での像面湾曲の補正が困難となってしまう。また、ズーム結像光学系16は、下記の条件式2を満足することが望ましい。-0.16<FTL/FMAX<-0.072但し、FTLは、結像レンズ10の焦点距離であり、FMAXは、結像レンズ10と高倍端状態におけるズームレンズ15との合成焦点距離である。条件式2は、結像レンズ10の焦点距離と結像レンズ10と高倍端状態におけるズームレンズ15との合成焦点距離と関係を規定する式である。なお、高倍端状態とは、結像レンズ10とズームレンズ15との合成焦点距離即ち、ズーム結像光学系16の焦点距離が最も長くなる状態であり、対物レンズ7と組み合わせて標本面8を像面18に最高の倍率で投影するズームレンズ15の状態である。条件式2で上限値-0.07を超えると、結像レンズ10のパワーが大きくなりすぎて、高倍端状態での色収差の補正が困難となる。これを克服するためには、ズームレンズ15での収差補正量も増加させる必要があるため、ズームレンズ15のレンズ枚数が必要以上に増加してしまい、好ましくない。一方、下限値-0.16を下回ると、結像レンズ10のパワーが小さくなることで結像レンズ10に課される収差補正の負担は小さくなるが、結像レンズ10の焦点距離が長くなりすぎる。このため、ズーム結像光学系16全体の全長も長くなってしまう。また、ズーム結像光学系16は、下記の条件式3を満足することが望ましい。0.05<φE/LPI<0.173但し、φEは、高倍端状態での対物レンズ7の瞳径であり、LPIは、対物レンズ7の射出瞳位置から結像レンズ10により中間像が形成される一次結像位置までの距離である。条件式3は、高倍端状態での対物レンズ7の瞳径と、射出瞳位置から中間像位置一次結像位置までの距離との関係を規定した式である。条件式3で上限値を超えると、射出瞳位置がズームレンズ15から離れすぎてしまい、ズームレンズ15のレンズ径が過度に大きくなる。これにより、像面湾曲の補正が困難となる。一方、下限値を下回ると、射出瞳位置から中間像位置までの距離が長くなりすぎてしまい、結像レンズ10のレンズ径が過度に大きくなる。これにより、像面湾曲の補正が困難となる。また、ズーム結像光学系16は、下記の条件式4及び条件式5を満足することが望ましい。-17<LPC/FMIN<-54-1.3<LPC/FMAX<-0.35但し、FMINは、結像レンズ10と低倍端状態におけるズームレンズ15との合成焦点距離であり、FMAXは、結像レンズ10と高倍端状態におけるズームレンズ15との合成焦点距離であり、LPCは、対物レンズ7の射出瞳位置からズームレンズ15により像が形成される二次結像位置像面18までの距離である。条件式4は、広い変倍範囲を有し、且つ、その低倍端状態で広い視野を得るための条件を規定している。条件式4で上限値-5を超えると、収差補正の観点から見て、ズーム結像光学系16に課される負担は小さくなるが、ズーム結像光学系16全体の全長が長くなってしまう。一方、下限値-17を下回ると、ズーム結像光学系16の全長に対して中間像の像高が高くなりすぎるため、結像レンズ10及びズームレンズ15によって像面湾曲を良好に補正することが困難となる。条件式5は、広い変倍範囲を有し、且つ、その高倍端状態で大きな拡大倍率を得るための条件を規定している。条件式5で上限値-0.3を超えると、収差補正の観点から見て、ズーム結像光学系16に課される負担は小さくなるが、ズーム結像光学系16全体の全長が長くなってしまう。一方、下限値-1.3を下回ると、色収差を補正するために必要な全長に対して結像レンズ10及びズームレンズ15の全長が短くなるため、色収差を良好に補正することが困難となる。また、ズーム結像光学系16は、下記の条件式6を満足することが望ましい。120<νdTLP×ndTLP<1406但し、νdTLPは、結像レンズ10に含まれる凸レンズのうちの少なくとも1枚の凸レンズのアッベ数であり、ndTLPは、その凸レンズのd線に対する屈折率である。条件式6は、広い変倍範囲を有し、且つ、色収差を良好に補正するための条件を規定している。条件式6で上限値を超えると、中間像に生じる色収差を結像レンズ10により良好に補正することが困難となる。このため、ズームレンズ15に課される色収差補正の負担が大きくなりすぎるため、像面における色収差の補正が困難となる。一方、下限値を下回ると、中間像に生じる像面湾曲を結像レンズ10により良好に補正することが困難となる。このため、ズームレンズ15に課される像面湾曲補正の負担が大きくなりすぎるため、像面における像面湾曲の補正が困難となる。なお、条件式1から6は、それぞれ単独で用いることも、任意に組み合わせて用いることも有効である。以下、各実施例に係るズーム結像光学系ついて具体的に説明する。図2は、本実施例に係るズーム結像光学系の断面図であり、図2aは低倍端、図2bは中間、図2cは高倍端の状態を示している。図2に例示されるズーム結像光学系20は、図示しない無限遠補正型の対物レンズと組み合わせて用いられるズーム結像光学系であって、その対物レンズからの光束を集光して中間像を形成する結像レンズ21と、その中間像を像面に投影する、ズーム機能を有するズームレンズ22と、を含んでいる。結像レンズ21は、物体側対物レンズ側から順に、両凸レンズTL1と物体側に凹面を向けたメニスカスレンズTL2からなる接合レンズCTL1と、両凸レンズTL3と両凹レンズTL4からなる接合レンズCTL2とを含んでいる。ズームレンズ22は、結像レンズ21により形成される中間像側から順に、正のパワーを有する第1レンズ群G1と、正のパワーを有する可動群である第2レンズ群G2と、光軸方向に移動する開口絞りASと、正のパワーを有する可動群である第3レンズ群G3と、負のパワーを有する第4レンズ群G4と、を含んでいる。ズームレンズ22は、第2レンズ群G2及び第3レンズ群G3の光軸方向への移動により、像面に形成される像を変倍する。第1レンズ群G1は、中間像側から順に、像側に凹面を向けたメニスカスレンズL1と両凸レンズL2からなる接合レンズCL1と、両凸レンズL3と両凹レンズL4からなる接合レンズCL2と、を含んでいる。第2レンズ群G2は、光軸方向に移動する可動群であり、中間像側から順に、像側に凹面を向けたメニスカスレンズL5と両凸レンズL6からなる接合レンズCL3を含んでいる。第3レンズ群G3は、光軸方向に移動する可動群であり、中間像側から順に、両凸レンズL7と物体側に凹面を向けたメニスカスレンズL8からなる接合レンズCL4を含んでいる。第4レンズ群G4は、中間像側から順に、両凹レンズL9と、両凸レンズL10と両凹レンズL11からなる接合レンズCL5と、像側に凹面を向けたメニスカスレンズL12と両凸レンズL13からなる接合レンズCL6と、両凸レンズL14と両凹レンズL15からなる接合レンズCL7と、を含んでいる。本実施例に係るズーム結像光学系20の各種データについて記載する。なお、基準波長は、d線587.56nmである。結像レンズ21の焦点距離FTLと、結像レンズ21と低倍端状態におけるズームレンズ22との合成焦点距離FMINと、結像レンズ21と高倍端状態におけるズームレンズ22との合成焦点距離FMAXと、射出瞳位置から一次結像位置中間像位置までの距離LPIと、一次結像位置から二次結像位置像面までの距離LICと、射出瞳位置から二次結像位置までの距離LPCは、それぞれ以下のとおりである。FTL=89.146mm、FMIN=-61.1mm、FMAX=-830.6mm、LPI=191.329mm、LIC=188.729mm、LPC=380.058mm開口絞りASの絞り径φと、図2cに例示される高倍端状態における対物レンズの瞳径φEは、以下のとおりである。φ=5.54mm、φE=15mmまた、本実施例は2/3インチのCCD等の撮像素子を対象としており、その対角長は11mm像高IH=5.5mmである。本実施例に係るズーム結像光学系20のレンズデータは、以下のとおりである。ズーム結像光学系20srdndvd1INF981412521991900014978154334331340001720473471482240605005557603900017234237956251297735001613444277362202671888INF1566493801532000172047347110177201400014874970231147576505001212000003000180812276132196023470172047347114371922D14154643871816175522751162094254011156384606717362791D1718INFD18193627914011156384606720209425181617552275121464387D21222296482299174100052642341009741542417230022911834371625113752112717415264261296042000275330761124174283281359512811151633064142932728605623014681733731723420379531151827112416134004427321076553795833INFここで、sは面番号を、rは曲率半径mmを、dは面間隔mmを、ndはd線に対する屈折率を、vdはアッベ数を示す。なお、面番号s1、s8、s18、s33が示す面は、それぞれ、対物レンズの射出瞳位置、一次像中間像位置、瞳共役位置、像面を示している。また、面間隔d1は、射出瞳位置面番号s1から結像レンズ21の対物レンズに最も近い第1面面番号s2までの距離を示している。面間隔d32は、ズームレンズ22の最終面面番号s32から像面面番号s33までの距離を示している。面間隔d14、d17、d18、d21は、ズームレンズ22の変倍動作に応じて変化する可変値D14、D17、D18、D21であり、それぞれ第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との距離、第2レンズ群G2と開口絞りASとの距離、開口絞りASと第3レンズ群G3との距離、第3レンズ群G3と第4レンズ群G3との距離を示している。また、図2aに例示される低倍端状態、図2bに例示される中間状態、図2cに例示される高倍端状態での結像レンズ21とズームレンズ22の合成焦点距離、即ち、ズーム結像光学系20の焦点距離mmと、それぞれの状態での可変部分の面間隔mmは、以下のとおりである。ズーム結像光学系20の焦点距離と面間隔状態高倍端中間低倍端焦点距離83061458611D1424244353083838D171000200001000D181000204501157D218523256763660本実施例に係るズーム結像光学系20は、以下の式11から16で示されるように、条件式1から6を満たしている。式11から16はそれぞれ条件式1から6に対応している。なお、式16のνdTLP及びndTLPは、それぞれ両凸レンズTL1のアッベ数、d線に対する屈折率である。FTL/FMIN=-1.4611FTL/FMAX=-0.1112φE/LPI=0.0813LPC/FMIN=-6.2214LPC/FMAX=-0.4615νdTLP×ndTLP=122.116図3A、図3B、図3Cは、それぞれ図2aに例示される低倍端状態、図2bに例示される中間状態、図2cに例示される高倍端状態でのズーム結像光学系20の収差図であり、物体側から平行光束が入射した場合の像面での収差を示している。図3Aa、図3Ba及び図3Caは球面収差図であり、図3Ab、図3Bb及び図3Cbは正弦条件違反量を示す図であり、図3Ac、図3Bc及び図3Ccは非点収差図であり、図3Ad、図3Bd及び図3Cdは歪曲収差図である。いずれの状態でも各収差が良好に補正されていることが示されている。ここで、図中のNAはズーム結像光学系20の像側の開口数、IHは像高mmを示している。また、Mはメリディオナル成分、Sはサジタル成分を示している。なお、後述する実施例2から実施例8に係る図中でも同様の記号を用いるものとする。図4は、本実施例に係るズーム結像光学系の断面図であり、図4aは低倍端、図4bは中間、図4cは高倍端の状態を示している。図4に例示されるズーム結像光学系23は、図示しない無限遠補正型の対物レンズと組み合わせて用いられるズーム結像光学系であって、その対物レンズからの光束を集光して中間像を形成する結像レンズ24と、その中間像を像面に投影するズーム機能を有するズームレンズ25と、を含んでいる。結像レンズ24は、物体側対物レンズ側から順に、両凸レンズTL1と物体側に凹面を向けたメニスカスレンズTL2からなる接合レンズCTL1と、両凸レンズTL3と両凹レンズTL4からなる接合レンズCTL2とを含んでいる。ズームレンズ25は、結像レンズ24により形成される中間像側から順に、正のパワーを有する第1レンズ群G1と、正のパワーを有する可動群である第2レンズ群G2と、光軸方向に移動する開口絞りASと、正のパワーを有する可動群である第3レンズ群G3と、負のパワーを有する第4レンズ群G4と、を含んでいる。ズームレンズ25は、第2レンズ群G2及び第3レンズ群G3の光軸方向への移動により、像面に形成される像を変倍する。第1レンズ群G1は、中間像側から順に、像側に凹面を向けたメニスカスレンズL1と両凸レンズL2からなる接合レンズCL1と、両凸レンズL3と両凹レンズL4からなる接合レンズCL2と、を含んでいる。第2レンズ群G2は、光軸方向に移動する可動群であり、中間像側から順に、像側に凹面を向けたメニスカスレンズL5と両凸レンズL6からなる接合レンズCL3を含んでいる。第3レンズ群G3は、光軸方向に移動する可動群であり、中間像側から順に、両凸レンズL7と物体側に凹面を向けたメニスカスレンズL8からなる接合レンズCL4を含んでいる。第4レンズ群G4は、中間像側から順に、両凹レンズL9と、両凸レンズL10と両凹レンズL11からなる接合レンズCL5と、像側に凹面を向けたメニスカスレンズL12と両凸レンズL13からなる接合レンズCL6と、を含んでいる。本実施例に係るズーム結像光学系23の各種データについて記載する。なお、基準波長は、d線587.56nmである。結像レンズ24の焦点距離FTLと、結像レンズ24と低倍端状態におけるズームレンズ25との合成焦点距離FMINと、結像レンズ24と高倍端状態におけるズームレンズ25との合成焦点距離FMAXと、射出瞳位置から一次結像位置中間像位置までの距離LPIと、一次結像位置から二次結像位置像面までの距離LICと、射出瞳位置から二次結像位置までの距離LPCは、それぞれ以下のとおりである。FTL=70.004mm、FMIN=-46.3mm、FMAX=-629.7mm、LPI=150.303mm、LIC=185.057mm、LPC=335.359mm開口絞りASの絞り径φと、図4cに例示される高倍端状態における対物レンズの瞳径φEは、以下のとおりである。φ=5.04mm、φE=14mmまた、本実施例は2/3インチのCCD等の撮像素子を対象としており、その対角長は11mm像高IH=5.5mmである。本実施例に係るズーム結像光学系23のレンズデータは、以下のとおりである。ズーム結像光学系23srdndvd1INF80688239201568001497815432003972250172047347145576160500527609463001723423795627609119501613444277164468518158INF1354791102500180015891361141017116750001517425243113781290500121102300350018051825421345003520001738322614509481D14154550481800174283161873254024156883563617366004D1718INFD181936600440241568835636201873241800174000028321455048D212217262911001741526423416569260124154354280018343716251048431100174152642612316513002797144811001720470347128177228250014874907023291400244490830INFここで、sは面番号を、rは曲率半径mmを、dは面間隔mmを、ndはd線に対する屈折率を、vdはアッベ数を示す。なお、面番号s1、s8、s18、s30が示す面は、それぞれ、対物レンズの射出瞳位置、一次像中間像位置、瞳共役位置、像面を示している。また、面間隔d1は、射出瞳位置面番号s1から結像レンズ24の対物レンズに最も近い第1面面番号s2までの距離を示している。面間隔d29は、ズームレンズ25の最終面面番号s29から像面面番号s30までの距離を示している。面間隔d14、d17、d18、d21は、ズームレンズ25の変倍動作に応じて変化する可変値D14、D17、D18、D21であり、それぞれ第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との距離、第2レンズ群G2と開口絞りASとの距離、開口絞りASと第3レンズ群G3との距離、第3レンズ群G3と第4レンズ群G3との距離を示している。また、図4aに例示される低倍端状態、図4bに例示される中間状態、図4cに例示される高倍端状態での結像レンズ24とズームレンズ25の合成焦点距離、即ち、ズーム結像光学系23の焦点距離mmと、それぞれの状態での可変部分の面間隔mmは、以下のとおりである。ズーム結像光学系23の焦点距離と面間隔状態高倍端中間低倍端焦点距離62971105463D1424244353083838D171000200001000D181000204501157D218523256763660本実施例に係るズーム結像光学系23は、以下の式21から26で示されるように、条件式1から6を満たしている。式21から26はそれぞれ条件式1から6に対応している。なお、式26のνdTLP及びndTLPは、それぞれ両凸レンズTL1のアッベ数、d線に対する屈折率である。FTL/FMIN=-1.5121FTL/FMAX=-0.1122φE/LPI=0.0923LPC/FMIN=-7.2424LPC/FMAX=-0.5325νdTLP×ndTLP=122.126図5A、図5B、図5Cは、それぞれ図4aに例示される低倍端状態、図4bに例示される中間状態、図4cに例示される高倍端状態でのズーム結像光学系23の収差図であり、物体側から平行光束が入射した場合の像面での収差を示している。図5a、図5Ba及び図5Caは球面収差図であり、図5Ab、図5Bb及び図5Cbは正弦条件違反量を示す図であり、図5Ac、図5Bc及び図5Ccは非点収差図であり、図5Ad、図5Bd及び図5Cdは歪曲収差図である。いずれの状態でも各収差が良好に補正されていることが示されている。図6は、本実施例に係るズーム結像光学系の断面図であり、図6aは低倍端、図6bは中間、図6cは高倍端の状態を示している。図6に例示されるズーム結像光学系26は、図示しない無限遠補正型の対物レンズと組み合わせて用いられるズーム結像光学系であって、その対物レンズからの光束を集光して中間像を形成する結像レンズ27と、その中間像を像面に投影する、ズーム機能を有するズームレンズ28と、を含んでいる。結像レンズ27は、物体側対物レンズ側から順に、両凸レンズTL1と物体側に凹面を向けたメニスカスレンズTL2からなる接合レンズCTL1と、両凸レンズTL3と両凹レンズTL4からなる接合レンズCTL2とを含んでいる。ズームレンズ28は、結像レンズ27により形成される中間像側から順に、正のパワーを有する第1レンズ群G1と、正のパワーを有する可動群である第2レンズ群G2と、光軸方向に移動する開口絞りASと、正のパワーを有する可動群である第3レンズ群G3と、負のパワーを有する第4レンズ群G4と、を含んでいる。ズームレンズ28は、第2レンズ群G2及び第3レンズ群G3の光軸方向への移動により、像面に形成される像を変倍する。第1レンズ群G1は、中間像側から順に、両凸レンズL1と、両凹レンズL2と、を含んでいる。第2レンズ群G2は、光軸方向に移動する可動群であり、中間像側から順に、像側に凹面を向けたメニスカスレンズL3と両凸レンズL4からなる接合レンズCL1を含んでいる。第3レンズ群G3は、光軸方向に移動する可動群であり、中間像側から順に、両凸レンズL5と物体側に凹面を向けたメニスカスレンズL6からなる接合レンズCL2を含んでいる。第4レンズ群G4は、両凹レンズL7と、を含んでいる。本実施例に係るズーム結像光学系26の各種データについて記載する。なお、基準波長は、d線587.56nmである。結像レンズ27の焦点距離FTLと、結像レンズ27と低倍端状態におけるズームレンズ28との合成焦点距離FMINと、結像レンズ27と高倍端状態におけるズームレンズ28との合成焦点距離FMAXと、射出瞳位置から一次結像位置中間像位置までの距離LPIと、一次結像位置から二次結像位置像面までの距離LICと、射出瞳位置から二次結像位置までの距離LPCは、それぞれ以下のとおりである。FTL=39.620mm、FMIN=-31.6mm、FMAX=-427.9mm、LPI=85.035mm、LIC=164.566mm、LPC=249.600mm開口絞りASの絞り径φと、図6cに例示される高倍端状態における対物レンズの瞳径φEは、以下のとおりである。φ=6.8mm、φE=10mmまた、本実施例は1/1.8インチのCCD等の撮像素子を対象としており、その対角長は9mm像高IH=4.5mmである。本実施例に係るズーム結像光学系26のレンズデータは、以下のとおりである。ズーム結像光学系26srdndvd1INF436182231996400014978154315258417781720473471436551402225247824400017234237956111687915561613444277160979298618INF17898986215045001571355295101577641500112375492000148749702312285793D121345504218001742828141974104000155963611715360087D1516INFD161736008140001559636117181974051800174282819455049D1920299530183017550005232211613862313022INFここで、sは面番号を、rは曲率半径mmを、dは面間隔mmを、ndはd線に対する屈折率を、vdはアッベ数を示す。なお、面番号s1、s8、s16、s22が示す面は、それぞれ、対物レンズの射出瞳位置、一次像中間像位置、瞳共役位置、像面を示している。また、面間隔d1は、射出瞳位置面番号s1から結像レンズ27の対物レンズに最も近い第1面面番号s2までの距離を示している。面間隔d21は、ズームレンズ28の最終面面番号s21から像面面番号s22までの距離を示している。面間隔d12、d15、d16、d19は、ズームレンズ28の変倍動作に応じて変化する可変値D12、D15、D16、D19であり、それぞれ第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との距離、第2レンズ群G2と開口絞りASとの距離、開口絞りASと第3レンズ群G3との距離、第3レンズ群G3と第4レンズ群G3との距離を示している。また、図6aに例示される低倍端状態、図6bに例示される中間状態、図6cに例示される高倍端状態での結像レンズ27とズームレンズ28の合成焦点距離、即ち、ズーム結像光学系26の焦点距離mmと、それぞれの状態での可変部分の面間隔mmは、以下のとおりである。ズーム結像光学系26の焦点距離と面間隔状態高倍端中間低倍端焦点距離4279756316D1224244353083838D151000200001000D161000204501157D19976791812316107本実施例に係るズーム結像光学系26は、以下の式31から36で示されるように、条件式1から6を満たしている。式31から36はそれぞれ条件式1から6に対応している。なお、式36のνdTLP及びndTLPは、それぞれ両凸レンズTL1のアッベ数、d線に対する屈折率である。FTL/FMIN=-1.2531FTL/FMAX=-0.0932φE/LPI=0.1233LPC/FMIN=-7.9134LPC/FMAX=-0.5835νdTLP×ndTLP=122.136図7A、図7B、図7Cは、それぞれ図6aに例示される低倍端状態、図6bに例示される中間状態、図6cに例示される高倍端状態でのズーム結像光学系26の収差図であり、物体側から平行光束が入射した場合の像面での収差を示している。図7Aa、図7Ba及び図7Caは球面収差図であり、図7Ab、図7Bb及び図7Cbは正弦条件違反量を示す図であり、図7Ac、図7Bc及び図7Ccは非点収差図であり、図7Ad、図7Bd及び図7Cdは歪曲収差図である。いずれの状態でも各収差が良好に補正されていることが示されている。図8は、本実施例に係るズーム結像光学系の断面図であり、図8aは低倍端、図8bは中間、図8cは高倍端の状態を示している。図8に例示されるズーム結像光学系29は、図示しない無限遠補正型の対物レンズと組み合わせて用いられるズーム結像光学系であって、その対物レンズからの光束を集光して中間像を形成する結像レンズ30と、その中間像を像面に投影するズーム機能を有するズームレンズ31と、を含んでいる。結像レンズ30は、物体側対物レンズ側から順に、両凸レンズTL1と物体側に凹面を向けたメニスカスレンズTL2からなる接合レンズCTL1と、両凸レンズTL3と両凹レンズTL4からなる接合レンズCTL2とを含んでいる。ズームレンズ31は、結像レンズ30により形成される中間像側から順に、正のパワーを有する第1レンズ群G1と、正のパワーを有する可動群である第2レンズ群G2と、光軸方向に移動する開口絞りASと、正のパワーを有する可動群である第3レンズ群G3と、負のパワーを有する第4レンズ群G4と、を含んでいる。ズームレンズ31は、第2レンズ群G2及び第3レンズ群G3の光軸方向への移動により、像面に形成される像を変倍する。第1レンズ群G1は、中間像側から順に、像側に凹面を向けたメニスカスレンズL1と像側に凹面を向けたメニスカスレンズL2からなる接合レンズCL1と、像側に凹面を向けたメニスカスレンズL3と、を含んでいる。第2レンズ群G2は、光軸方向に移動する可動群であり、中間像側から順に、両凸レンズL4と物体側に凹面を向けたメニスカスレンズL5からなる接合レンズCL2を含んでいる。第3レンズ群G3は、光軸方向に移動する可動群であり、中間像側から順に、両凸レンズL6と両凹レンズL7からなる接合レンズCL3を含んでいる。第4レンズ群G4は、物体側に凹面を向けたメニスカスレンズL8と両凹レンズL9からなる接合レンズCL4と、両凸レンズL10と物体側に凹面を向けたメニスカスレンズL11からなる接合レンズCL5と、物体側に凹面を向けたメニスカスレンズL12と両凹レンズL13からなる接合レンズCL6と、を含んでいる。本実施例に係るズーム結像光学系29の各種データについて記載する。なお、基準波長は、d線587.56nmである。結像レンズ30の焦点距離FTLと、結像レンズ30と低倍端状態におけるズームレンズ31との合成焦点距離FMINと、結像レンズ30と高倍端状態におけるズームレンズ31との合成焦点距離FMAXと、射出瞳位置から一次結像位置中間像位置までの距離LPIと、一次結像位置から二次結像位置像面までの距離LICと、射出瞳位置から二次結像位置までの距離LPCは、それぞれ以下のとおりである。FTL=60.058mm、FMIN=-42.4mm、FMAX=-670.7mm、LPI=106.060mm、LIC=181.528mm、LPC=287.588mm開口絞りASの絞り径φと、図8cに例示される高倍端状態における対物レンズの瞳径φEは、以下のとおりである。φ=6.4mm、φE=15mmまた、本実施例は1/1.8インチのCCD等の撮像素子を対象としており、その対角長は9mm像高IH=4.5mmである。本実施例に係るズーム結像光学系29のレンズデータは、以下のとおりである。ズーム結像光学系29srdndvd1INF43845237283090001497815431869673111172047347144962060389527752290001723423795625486727221613444277150818379938INF1740991535644500183437161023780930001613444271112508223001240673120001516336414131606160D1314108263530001883407615172113150017383226161234327D1617INFD1718238516500718340003716193912011500192286018920764049D20214972262700180518025422218353120001677900553423695330002423649930001438750949325139992000184666023782630134310002713202794000183400037162892895200014874907023295850852200030INFここで、sは面番号を、rは曲率半径mmを、dは面間隔mmを、ndはd線に対する屈折率を、vdはアッベ数を示す。なお、面番号s1、s8、s17、s30が示す面は、それぞれ、対物レンズの射出瞳位置、一次像中間像位置、瞳共役位置、像面を示している。また、面間隔d1は、射出瞳位置面番号s1から結像レンズ30の対物レンズに最も近い第1面面番号s2までの距離を示している。面間隔d29は、ズームレンズ31の最終面面番号s29から像面面番号s30までの距離を示している。面間隔d13、d16、d17、d20は、ズームレンズ31の変倍動作に応じて変化する可変値D13、D16、D17、D20であり、それぞれ第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との距離、第2レンズ群G2と開口絞りASとの距離、開口絞りASと第3レンズ群G3との距離、第3レンズ群G3と第4レンズ群G3との距離を示している。また、図8aに例示される低倍端状態、図8bに例示される中間状態、図8cに例示される高倍端状態での結像レンズ30とズームレンズ31の合成焦点距離、即ち、ズーム結像光学系29の焦点距離mmと、それぞれの状態での可変部分の面間隔mmは、以下のとおりである。ズーム結像光学系29の焦点距離と面間隔状態高倍端中間低倍端焦点距離67071100424D1327954353087838D161000200001000D171000248201157D2095771221410569本実施例に係るズーム結像光学系29は、以下の式41から46で示されるように、条件式1から6を満たしている。式41から46はそれぞれ条件式1から6に対応している。なお、式46のνdTLP及びndTLPは、それぞれ両凸レンズTL1のアッベ数、d線に対する屈折率である。FTL/FMIN=-1.4241FTL/FMAX=-0.0942φE/LPI=0.1443LPC/FMIN=-6.7844LPC/FMAX=-0.4345νdTLP×ndTLP=122.146図9A、図9B、図9Cは、それぞれ図8aに例示される低倍端状態、図8bに例示される中間状態、図8cに例示される高倍端状態でのズーム結像光学系29の収差図であり、物体側から平行光束が入射した場合の像面での収差を示している。図9Aa、図9Ba及び図9Caは球面収差図であり、図9Ab、図9Bb及び図9Cbは正弦条件違反量を示す図であり、図9Ac、図9Bc及び図9Ccは非点収差図であり、図9Ad、図9Bd及び図9Cdは歪曲収差図である。いずれの状態でも各収差が良好に補正されていることが示されている。図10は、本実施例に係るズーム結像光学系の断面図であり、図10aは低倍端、図10bは中間、図10cは高倍端の状態を示している。図10に例示されるズーム結像光学系32は、図示しない無限遠補正型の対物レンズと組み合わせて用いられるズーム結像光学系であって、その対物レンズからの光束を集光して中間像を形成する結像レンズ33と、その中間像を像面に投影するズーム機能を有するズームレンズ34と、を含んでいる。結像レンズ33は、物体側対物レンズ側から順に、両凸レンズTL1と物体側に凹面を向けたメニスカスレンズTL2からなる接合レンズCTL1と、両凸レンズTL3と両凹レンズTL4からなる接合レンズCTL2とを含んでいる。ズームレンズ34は、結像レンズ33により形成される中間像側から順に、正のパワーを有する第1レンズ群G1と、正のパワーを有する可動群である第2レンズ群G2と、光軸方向に移動する開口絞りASと、正のパワーを有する可動群である第3レンズ群G3と、負のパワーを有する第4レンズ群G4と、を含んでいる。ズームレンズ34は、第2レンズ群G2及び第3レンズ群G3の光軸方向への移動により、像面に形成される像を変倍する。第1レンズ群G1は、中間像側から順に、物体側に凹面を向けたメニスカスレンズL1と、像側に凹面を向けたメニスカスレンズL2と像側に凹面を向けたメニスカスレンズL3からなる接合レンズCL1と、像側に凹面を向けたメニスカスレンズL4と、を含んでいる。第2レンズ群G2は、光軸方向に移動する可動群であり、中間像側から順に、両凸レンズL5と物体側に凹面を向けたメニスカスレンズL6からなる接合レンズCL2を含んでいる。第3レンズ群G3は、光軸方向に移動する可動群であり、中間像側から順に、両凸レンズL7と両凹レンズL8からなる接合レンズCL3を含んでいる。第4レンズ群G4は、両凹レンズL9と像側に凹面を向けたメニスカスレンズL10からなる接合レンズCL4と、両凹レンズL11と両凸レンズL12からなる接合レンズCL5と、両凹レンズL13と両凸レンズL14からなる接合レンズCL6と、を含んでいる。本実施例に係るズーム結像光学系32の各種データについて記載する。なお、基準波長は、d線587.56nmである。結像レンズ33の焦点距離FTLと、結像レンズ33と低倍端状態におけるズームレンズ34との合成焦点距離FMINと、結像レンズ33と高倍端状態におけるズームレンズ34との合成焦点距離FMAXと、射出瞳位置から一次結像位置中間像位置までの距離LPIと、一次結像位置から二次結像位置像面までの距離LICと、射出瞳位置から二次結像位置までの距離LPCは、それぞれ以下のとおりである。FTL=59.929mm、FMIN=-41.1mm、FMAX=-657.3mm、LPI=102.732mm、LIC=192.103mm、LPC=294.834mm開口絞りASの絞り径φと、図10cに例示される高倍端状態における対物レンズの瞳径φEは、以下のとおりである。φ=6.8mm、φE=15mmまた、本実施例は2/3インチのCCD等の撮像素子を対象としており、その対角長は11mm像高IH=5.5mmである。本実施例に係るズーム結像光学系32のレンズデータは、以下のとおりである。ズーム結像光学系32srdndvd1INF406042406967761914978154318869031081738322644463160389526938274421723423795628029727241613444277154708408468INF145009226537930001487497023102705300500111184971281417204734711213000741361487497023132922744051415347682731741526415162906D1516115013441834814271171994292629517428318688759D1819INFD19202684067500183400037162141101118811808100227622727139D2223444543276216541203968246617836151516330641425700923000261809651500161340044272710037355001741000526428117879050029434123316501883000407630696079266817400002833120549052200032INFここで、sは面番号を、rは曲率半径mmを、dは面間隔mmを、ndはd線に対する屈折率を、vdはアッベ数を示す。なお、面番号s1、s8、s19、s32が示す面は、それぞれ、対物レンズの射出瞳位置、一次像中間像位置、瞳共役位置、像面を示している。また、面間隔d1は、射出瞳位置面番号s1から結像レンズ33の対物レンズに最も近い第1面面番号s2までの距離を示している。面間隔d31は、ズームレンズ34の最終面面番号s31から像面面番号s32までの距離を示している。面間隔d15、d18、d19、d22は、ズームレンズ34の変倍動作に応じて変化する可変値D15、D18、D19、D22であり、それぞれ第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との距離、第2レンズ群G2と開口絞りASとの距離、開口絞りASと第3レンズ群G3との距離、第3レンズ群G3と第4レンズ群G3との距離を示している。また、図10aに例示される低倍端状態、図10bに例示される中間状態、図10cに例示される高倍端状態での結像レンズ33とズームレンズ34の合成焦点距離、即ち、ズーム結像光学系32の焦点距離mmと、それぞれの状態での可変部分の面間隔mmは、以下のとおりである。ズーム結像光学系32の焦点距離と面間隔状態高倍端中間低倍端焦点距離65731064411D1527954353087838D181000200001000D191000248201157D2294197106428996本実施例に係るズーム結像光学系32は、以下の式51から56で示されるように、条件式1から6を満たしている。式51から56はそれぞれ条件式1から6に対応している。なお、式56のνdTLP及びndTLPは、それぞれ両凸レンズTL1のアッベ数、d線に対する屈折率である。FTL/FMIN=-1.4651FTL/FMAX=-0.0952φE/LPI=0.1553LPC/FMIN=-7.1854LPC/FMAX=-0.4555νdTLP×ndTLP=122.156図11A、図11B、図11Cは、それぞれ図10aに例示される低倍端状態、図10bに例示される中間状態、図10cに例示される高倍端状態でのズーム結像光学系32の収差図であり、物体側から平行光束が入射した場合の像面での収差を示している。図11Aa、図11Ba及び図11Caは球面収差図であり、図11Ab、図11Bb及び図11Cbは正弦条件違反量を示す図であり、図11Ac、図11Bc及び図11Ccは非点収差図であり、図11Ad、図11Bd及び図11Cdは歪曲収差図である。いずれの状態でも各収差が良好に補正されていることが示されている。図12は、本実施例に係るズーム結像光学系の断面図であり、図12aは低倍端、図12bは中間、図12cは高倍端の状態を示している。図12に例示されるズーム結像光学系35は、図示しない無限遠補正型の対物レンズと組み合わせて用いられるズーム結像光学系であって、その対物レンズからの光束を集光して中間像を形成する結像レンズ36と、その中間像を像面に投影するズーム機能を有するズームレンズ37と、を含んでいる。結像レンズ36は、物体側対物レンズ側から順に、両凸レンズTL1と物体側に凹面を向けたメニスカスレンズTL2からなる接合レンズCTL1と、両凸レンズTL3と物体側に凹面を向けたメニスカスレンズTL4からなる接合レンズCTL2とを含んでいる。ズームレンズ37は、結像レンズ36により形成される中間像側から順に、正のパワーを有する第1レンズ群G1と、正のパワーを有する可動群である第2レンズ群G2と、光軸方向に移動する開口絞りASと、正のパワーを有する可動群である第3レンズ群G3と、負のパワーを有する第4レンズ群G4と、を含んでいる。ズームレンズ37は、第2レンズ群G2及び第3レンズ群G3の光軸方向への移動により、像面に形成される像を変倍する。第1レンズ群G1は、中間像側から順に、像側に凹面を向けたメニスカスレンズL1と両凸レンズL2からなる接合レンズCL1と、両凸レンズL3と両凹レンズL4からなる接合レンズCL2と、を含んでいる。第2レンズ群G2は、光軸方向に移動する可動群であり、中間像側から順に、像側に凹面を向けたメニスカスレンズL5と両凸レンズL6からなる接合レンズCL3を含んでいる。第3レンズ群G3は、光軸方向に移動する可動群であり、中間像側から順に、両凸レンズL7と物体側に凹面を向けたメニスカスレンズL8からなる接合レンズCL4を含んでいる。第4レンズ群G4は、物体側に凹面を向けたメニスカスレンズL9と、両凸レンズL10と両凹レンズL11からなる接合レンズCL5と、像側に凹面を向けたメニスカスレンズL12と両凸レンズL13からなる接合レンズCL6と、を含んでいる。本実施例に係るズーム結像光学系35の各種データについて記載する。なお、基準波長は、d線587.56nmである。結像レンズ36の焦点距離FTLと、結像レンズ36と低倍端状態におけるズームレンズ37との合成焦点距離FMINと、結像レンズ36と高倍端状態におけるズームレンズ37との合成焦点距離FMAXと、射出瞳位置から一次結像位置中間像位置までの距離LPIと、一次結像位置から二次結像位置像面までの距離LICと、射出瞳位置から二次結像位置までの距離LPCは、それぞれ以下のとおりである。FTL=89.994mm、FMIN=-46.4mm、FMAX=-630.4mm、LPI=184.854mm、LIC=180.534mm、LPC=365.389mm開口絞りASの絞り径φと、図12cに例示される高倍端状態における対物レンズの瞳径φEは、以下のとおりである。φ=4mm、φE=12mmまた、本実施例は1/1.8インチのCCD等の撮像素子を対象としており、その対角長は9mm像高IH=4.5mmである。本実施例に係るズーム結像光学系35のレンズデータは、以下のとおりである。ズーム結像光学系35srdndvd1INF872382725831511614387594933305978200015163364144823394100052531699600014874970236629218200016134442773908422815018INF1354791102050180015891361141017116250001517425243113781280500121101090350018051825421345003121738322614509485D1415455047181742831618732440236156883563617366004D1718INFD1819366004402415688305636201873241800174000028321455040D21227367111001741000526423417573260124127533280018340003716258160911001741000526426110659130027492067110017204703471289202025001487490702329925224039730INFここで、sは面番号を、rは曲率半径mmを、dは面間隔mmを、ndはd線に対する屈折率を、vdはアッベ数を示す。なお、面番号s1、s8、s18、s30が示す面は、それぞれ、対物レンズの射出瞳位置、一次像中間像位置、瞳共役位置、像面を示している。また、面間隔d1は、射出瞳位置面番号s1から結像レンズ36の対物レンズに最も近い第1面面番号s2までの距離を示している。面間隔d29は、ズームレンズ37の最終面面番号s29から像面面番号s30までの距離を示している。面間隔d14、d17、d18、d21は、ズームレンズ37の変倍動作に応じて変化する可変値D14、D17、D18、D21であり、それぞれ第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との距離、第2レンズ群G2と開口絞りASとの距離、開口絞りASと第3レンズ群G3との距離、第3レンズ群G3と第4レンズ群G3との距離を示している。また、図12aに例示される低倍端状態、図12bに例示される中間状態、図12cに例示される高倍端状態での結像レンズ36とズームレンズ37の合成焦点距離、即ち、ズーム結像光学系35の焦点距離mmと、それぞれの状態での可変部分の面間隔mmは、以下のとおりである。ズーム結像光学系35の焦点距離と面間隔状態高倍端中間低倍端焦点距離63041401464D1424243086683838D171000200001000D181000268201157D2185232119693660本実施例に係るズーム結像光学系35は、以下の式61から66で示されるように、条件式1から6を満たしている。式61から66はそれぞれ条件式1から6に対応している。なお、式66のνdTLP及びndTLPは、それぞれ両凸レンズTL1のアッベ数、d線に対する屈折率である。FTL/FMIN=-1.9461FTL/FMAX=-0.1462φE/LPI=0.0663LPC/FMIN=-7.8864LPC/FMAX=-0.5865νdTLP×ndTLP=136.666図13A、図13B、図13Cは、それぞれ図12aに例示される低倍端状態、図12bに例示される中間状態、図12cに例示される高倍端状態でのズーム結像光学系35の収差図であり、物体側から平行光束が入射した場合の像面での収差を示している。図13Aa、図13Ba及び図13Caは球面収差図であり、図13Ab、図13Bb及び図13Cbは正弦条件違反量を示す図であり、図13Ac、図13Bc及び図13Ccは非点収差図であり、図13Ad、図13Bd及び図13Cdは歪曲収差図である。いずれの状態でも各収差が良好に補正されていることが示されている。図14は、本実施例に係るズーム結像光学系の断面図であり、図14aは低倍端、図14bは中間、図14cは高倍端の状態を示している。図14に例示されるズーム結像光学系38は、図示しない無限遠補正型の対物レンズと組み合わせて用いられるズーム結像光学系であって、その対物レンズからの光束を集光して中間像を形成する結像レンズ39と、その中間像を像面に投影するズーム機能を有するズームレンズ40と、を含んでいる。結像レンズ39は、物体側対物レンズ側から順に、両凸レンズTL1と物体側に凹面を向けたメニスカスレンズTL2からなる接合レンズCTL1と、両凸レンズTL3と物体側に凹面を向けたメニスカスレンズTL4からなる接合レンズCTL2とを含んでいる。ズームレンズ40は、結像レンズ39により形成される中間像側から順に、正のパワーを有する第1レンズ群G1と、正のパワーを有する可動群である第2レンズ群G2と、光軸方向に移動する開口絞りASと、正のパワーを有する可動群である第3レンズ群G3と、負のパワーを有する第4レンズ群G4と、を含んでいる。ズームレンズ40は、第2レンズ群G2及び第3レンズ群G3の光軸方向への移動により、像面に形成される像を変倍する。第1レンズ群G1は、中間像側から順に、像側に凹面を向けたメニスカスレンズL1と両凸レンズL2からなる接合レンズCL1と、両凸レンズL3と両凹レンズL4からなる接合レンズCL2と、を含んでいる。第2レンズ群G2は、光軸方向に移動する可動群であり、中間像側から順に、像側に凹面を向けたメニスカスレンズL5と両凸レンズL6からなる接合レンズCL3を含んでいる。第3レンズ群G3は、光軸方向に移動する可動群であり、中間像側から順に、両凸レンズL7と物体側に凹面を向けたメニスカスレンズL8からなる接合レンズCL4を含んでいる。第4レンズ群G4は、物体側に凹面を向けたメニスカスレンズL9と、両凸レンズL10と両凹レンズL11からなる接合レンズCL5と、像側に凹面を向けたメニスカスレンズL12と両凸レンズL13からなる接合レンズCL6と、を含んでいる。本実施例に係るズーム結像光学系38の各種データについて記載する。なお、基準波長は、d線587.56nmである。結像レンズ39の焦点距離FTLと、結像レンズ39と低倍端状態におけるズームレンズ40との合成焦点距離FMINと、結像レンズ39と高倍端状態におけるズームレンズ40との合成焦点距離FMAXと、射出瞳位置から一次結像位置中間像位置までの距離LPIと、一次結像位置から二次結像位置像面までの距離LICと、射出瞳位置から二次結像位置までの距離LPCは、それぞれ以下のとおりである。FTL=40.000mm、FMIN=-16.4mm、FMAX=-222.7mm、LPI=83.765mm、LIC=176.031mm、LPC=259.797mm開口絞りASの絞り径φと、図14cに例示される高倍端状態における対物レンズの瞳径φEは、以下のとおりである。φ=3.2mm、φE=5mmまた、本実施例は1/3インチのCCD等の撮像素子を対象としており、その対角長は6mm像高IH=3mmである。本実施例に係るズーム結像光学系38のレンズデータは、以下のとおりである。ズーム結像光学系38srdndvd1INF387722273862444414387594933114894088915163364144316061044451198000000444414874970236311465088916134442771514758338828INF1354791102000180015891361141017116050001517425243113781200500121102000350018051825421345003021738322614509480D1415455040181742831618732440236156883563617366004D1718INFD18193660044024156883056362018732418174000028321455040D21225831211001741000526423200094260124113525400018340003716258156611001741000526426104721130027541094110017204703471287174840001487490702329774923318130INFここで、sは面番号を、rは曲率半径mmを、dは面間隔mmを、ndはd線に対する屈折率を、vdはアッベ数を示す。なお、面番号s1、s8、s18、s30が示す面は、それぞれ、対物レンズの射出瞳位置、一次像中間像位置、瞳共役位置、像面を示している。また、面間隔d1は、射出瞳位置面番号s1から結像レンズ39の対物レンズに最も近い第1面面番号s2までの距離を示している。面間隔d29は、ズームレンズ40の最終面面番号s29から像面面番号s30までの距離を示している。面間隔d14、d17、d18、d21は、ズームレンズ40の変倍動作に応じて変化する可変値D14、D17、D18、D21であり、それぞれ第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との距離、第2レンズ群G2と開口絞りASとの距離、開口絞りASと第3レンズ群G3との距離、第3レンズ群G3と第4レンズ群G3との距離を示している。また、図14aに例示される低倍端状態、図14bに例示される中間状態、図14cに例示される高倍端状態での結像レンズ39とズームレンズ40の合成焦点距離、即ち、ズーム結像光学系38の焦点距離mmと、それぞれの状態での可変部分の面間隔mmは、以下のとおりである。ズーム結像光学系38の焦点距離と面間隔状態高倍端中間低倍端焦点距離2227495164D1424243086683838D171000200001000D181000268201157D2185232119693660本実施例に係るズーム結像光学系38は、以下の式71から76で示されるように、条件式1から6を満たしている。式71から76はそれぞれ条件式1から6に対応している。なお、式76のνdTLP及びndTLPは、それぞれ両凸レンズTL1のアッベ数、d線に対する屈折率である。FTL/FMIN=-2.4471FTL/FMAX=-0.1872φE/LPI=0.0673LPC/FMIN=-15.8674LPC/FMAX=-1.1775νdTLP×ndTLP=136.676図15A、図15B、図15Cは、それぞれ図14aに例示される低倍端状態、図14bに例示される中間状態、図14cに例示される高倍端状態でのズーム結像光学系38の収差図であり、物体側から平行光束が入射した場合の像面での収差を示している。図15Aa、図15Ba及び図15Caは球面収差図であり、図15Ab、図15Bb及び図15Cbは正弦条件違反量を示す図であり、図15Ac、図15Bc及び図15Ccは非点収差図であり、図15Ad、図15Bd及び図15Cdは歪曲収差図である。いずれの状態でも各収差が良好に補正されていることが示されている。図16は、本実施例に係るズーム結像光学系の断面図であり、図16aは低倍端、図16bは中間、図16cは高倍端の状態を示している。図16に例示されるズーム結像光学系41は、図示しない無限遠補正型の対物レンズと組み合わせて用いられるズーム結像光学系であって、その対物レンズからの光束を集光して中間像を形成する結像レンズ42と、その中間像を像面に投影するズーム機能を有するズームレンズ43と、を含んでいる。結像レンズ42は、物体側対物レンズ側から順に、両凸レンズTL1と物体側に凹面を向けたメニスカスレンズTL2からなる接合レンズCTL1と、両凸レンズTL3と物体側に凹面を向けたメニスカスレンズTL4からなる接合レンズCTL2とを含んでいる。ズームレンズ43は、結像レンズ42により形成される中間像側から順に、正のパワーを有する第1レンズ群G1と、正のパワーを有する可動群である第2レンズ群G2と、光軸方向に移動する開口絞りASと、正のパワーを有する可動群である第3レンズ群G3と、負のパワーを有する第4レンズ群G4と、を含んでいる。ズームレンズ43は、第2レンズ群G2及び第3レンズ群G3の光軸方向への移動により、像面に形成される像を変倍する。第1レンズ群G1は、中間像側から順に、像側に凹面を向けたメニスカスレンズL1と両凸レンズL2からなる接合レンズCL1と、両凸レンズL3と両凹レンズL4からなる接合レンズCL2と、を含んでいる。第2レンズ群G2は、光軸方向に移動する可動群であり、中間像側から順に、像側に凹面を向けたメニスカスレンズL5と両凸レンズL6からなる接合レンズCL3を含んでいる。第3レンズ群G3は、光軸方向に移動する可動群であり、中間像側から順に、両凸レンズL7と物体側に凹面を向けたメニスカスレンズL8からなる接合レンズCL4を含んでいる。第4レンズ群G4は、物体側に凹面を向けたメニスカスレンズL9と、像側に凹面を向けたメニスカスレンズL10と像側に凹面を向けたメニスカスレンズL11からなる接合レンズCL5と、両凸レンズL12と両凹レンズL13からなる接合レンズCL6と、を含んでいる。本実施例に係るズーム結像光学系41の各種データについて記載する。なお、基準波長は、d線587.56nmである。結像レンズ42の焦点距離FTLと、結像レンズ42と低倍端状態におけるズームレンズ43との合成焦点距離FMINと、結像レンズ42と高倍端状態におけるズームレンズ43との合成焦点距離FMAXと、射出瞳位置から一次結像位置中間像位置までの距離LPIと、一次結像位置から二次結像位置像面までの距離LICと、射出瞳位置から二次結像位置までの距離LPCは、それぞれ以下のとおりである。FTL=40.000mm、FMIN=-38.2mm、FMAX=-518.9mm、LPI=83.326mm、LIC=188.758mm、LPC=272.083mm開口絞りASの絞り径φと、図16cに例示される高倍端状態における対物レンズの瞳径φEは、以下のとおりである。φ=3.2mm、φE=10mmまた、本実施例は1/1.8インチのCCD等の撮像素子を対象としており、その対角長は9mm像高IH=4.5mmである。本実施例に係るズーム結像光学系41のレンズデータは、以下のとおりである。ズーム結像光学系41srdndvd1INF383332273862444414387594933114894088915163364144316061044451198000000444414874970236311465088916134442771514758338818INF1354791102000180015891361141017116050001517425243113781200500121102000350018051825421345003021738322614509480D1415455040181742831618732440236156883563617366004D1718INFD18193660044024156883056362018732418174000028321455040D2122149733110017410005264232692302601242440032800183400037162563612110017410005264261589881300273624661100172047034712876950250014874907023291149884860630INFここで、sは面番号を、rは曲率半径mmを、dは面間隔mmを、ndはd線に対する屈折率を、vdはアッベ数を示す。なお、面番号s1、s8、s18、s30が示す面は、それぞれ、対物レンズの射出瞳位置、一次像中間像位置、瞳共役位置、像面を示している。また、面間隔d1は、射出瞳位置面番号s1から結像レンズ42の対物レンズに最も近い第1面面番号s2までの距離を示している。面間隔d29は、ズームレンズ43の最終面面番号s29から像面面番号s30までの距離を示している。面間隔d14、d17、d18、d21は、ズームレンズ43の変倍動作に応じて変化する可変値D14、D17、D18、D21であり、それぞれ第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との距離、第2レンズ群G2と開口絞りASとの距離、開口絞りASと第3レンズ群G3との距離、第3レンズ群G3と第4レンズ群G3との距離を示している。また、図16aに例示される低倍端状態、図16bに例示される中間状態、図16cに例示される高倍端状態での結像レンズ42とズームレンズ43の合成焦点距離、即ち、ズーム結像光学系41の焦点距離mmと、それぞれの状態での可変部分の面間隔mmは、以下のとおりである。ズーム結像光学系41の焦点距離と面間隔状態高倍端中間低倍端焦点距離51891153382D1424243086683838D171000200001000D181000268201157D2185232119693660本実施例に係るズーム結像光学系41は、以下の式81から86で示されるように、条件式1から6を満たしている。式81から86はそれぞれ条件式1から6に対応している。なお、式86のνdTLP及びndTLPは、それぞれ両凸レンズTL1のアッベ数、d線に対する屈折率である。FTL/FMIN=-1.0581FTL/FMAX=-0.0882φE/LPI=0.1283LPC/FMIN=-7.1384LPC/FMAX=-0.5285νdTLP×ndTLP=136.686図17A、図17B、図17Cは、それぞれ図16aに例示される低倍端状態、図16bに例示される中間状態、図16cに例示される高倍端状態でのズーム結像光学系41の収差図であり、物体側から平行光束が入射した場合の像面での収差を示している。図17Aa、図17Ba及び図17Caは球面収差図であり、図17Ab、図17Bb及び図17Cbは正弦条件違反量を示す図であり、図17Ac、図17Bc及び図17Ccは非点収差図であり、図17Ad、図17Bd及び図17Cdは歪曲収差図である。いずれの状態でも各収差が良好に補正されていることが示されている。