"レーザ核融合に用いられるターゲットにおいて、円形状又は等方的な多角形状の横断面を有する長尺形状に形成され、核融合の反応物質により構成した複数の平面状の反応部を有し、前記複数の反応部が、該反応部の平面を長手方向に対して垂直とし、かつ互いに長手方向に間隔を空けて配置され、核融合燃料のイオンがターゲットの長手方向の一端から注入され、前記イオンが前記一端から該一端に対向する他端に向かうように各反応部に送られ、かつレーザ光がターゲットの外周から前記反応部に照射されて、核融合反応が誘起されるように構成されている、ターゲット。前記横断面の大きさが前記レーザ光の集光径に対応して形成されている、請求項1に記載のターゲット。前記横断面の中心を通って長手方向に延びる中心電極部が設けられ、前記横断面の外周に沿って外側電極部が設けられ、複数の前記外側電極部が互いに絶縁されるように構成され、前記外側電極部には、前記反応部の反応物質を露出させるように窓部が設けられている、請求項1又は2に記載のターゲット。前記ターゲットの長手方向の中間部に対して一端側の領域では、各反応部の平面の面積が等しくなっており、前記ターゲットの中間部に対して他端側の領域では、各反応部の平面の面積が、前記ターゲットの中間部から他端に向かうに連れて増加している、請求項1~3のいずれか一項に記載のターゲット。前記反応部の反応物質の密度が、ターゲット全体に反応物質を設けた場合の反応物質の密度に対して約10となっている、請求項1~4のいずれか一項に記載のターゲット。核融合がDT反応系である場合、前記反応部の反応物質が重水素又は三重水素を含むものとなっており、核融合がpB反応系である場合、前記反応部の反応物質が固体のデカボランとなっている、請求項1~5のいずれか一項に記載のターゲット。ターゲットの長手方向の長さは、核融合反応と前記レーザ光とにより発生するイオンの増加量がターゲットの加熱に必要なイオンのエネルギーを超えるような長さに設定されているか、又は、ターゲットの長手方向の長さは、核融合反応によるエネルギーの増幅率がターゲットの加熱によって消費されるエネルギーの減衰率よりも大きくなるような長さに設定されている、請求項1~6のいずれか一項に記載のターゲット。前記中心電極部及び/又は前記外側電極部が、アルミニウム、ホウ素、及び/又はマグネシウムから構成されている、請求項3に記載のターゲット。前記外側電極部の外周に、ターゲットを補強する保持部が設けられている、請求項1~8のいずれか一項に記載のターゲット。しかしながら、特許文献1及び特許文献2に示されるような従来のレーザ核融合技術では、発電のように多くのエネルギーを連続的に供給する必要性に応じて、効率的にエネルギーを生成することが達成できていない。また、レーザ核融合では、密度の異なる流体間の境界に生じる凹凸によって発生する擾乱に起因して、流体の運動が不安定となる現象が発生する。このような現象はレイリーテイラーの不安定性と呼ばれている。このようなレイリーテイラーの不安定性の影響のために、従来のレーザ核融合技術では、ターゲットの内部を効率的かつ均一に断熱かつ圧縮することが難しくなっており、このことを克服することが大きな課題となっている。そこで、このような課題を避けて、従来のレーザ核融合の手法とは異なる新たなレーザ核融合の手法を提案することもまた望まれている。本発明はこのような実状に鑑みてなされたものであって、その目的は、効率的にエネルギーを生成可能とすべく提案される新たなレーザ核融合に用いられるターゲットを提供することにある。課題を解決するために、本発明のターゲットは、レーザ核融合に用いられるターゲットにおいて、円形状又は等方的な多角形状の横断面を有する長尺形状に形成され、核融合の反応物質により構成した複数の平面状の反応部を有し、前記複数の反応部が、該反応部の平面を長手方向に対して垂直とし、かつ互いに長手方向に間隔を空けて配置され、核融合燃料のイオンがターゲットの長手方向の一端から注入され、前記イオンが前記一端から該一端に対向する他端に向かうように各反応部に送られ、かつレーザ光がターゲットの外周側から前記反応部に照射されて、核融合反応が誘起されるように構成されている。本発明のターゲットでは、前記横断面の大きさが前記レーザ光の集光径に対応して形成されている。本発明のターゲットでは、前記横断面の中心を通って長手方向に延びる中心電極部が設けられ、前記横断面の外周に沿って外側電極部が設けられ、複数の前記外側電極部が互いに絶縁されるように構成され、前記外側電極部には、前記反応部の反応物質を露出させるように窓部が設けられている。本発明のターゲットでは、前記ターゲットの長手方向の中間部に対して一端側の領域では、各反応部の平面の面積が等しくなっており、前記ターゲットの中間部に対して他端側の領域では、各反応部の平面の面積が、前記ターゲットの中間部から他端に向かうに連れて増加している。本発明のターゲットでは、前記反応部の反応物質の密度が、ターゲット全体に反応物質を設けた場合の反応物質の密度に対して約10となっている。本発明のターゲットでは、核融合がDT反応系である場合、前記反応部の反応物質が重水素、三重水素、又は重水素若しくは三重水素を構成元素として含む炭化水素の分子若しくは高分子例えば、CxDy、CxTy等となっており、核融合がpB反応系である場合、前記反応部の反応物質が固体のデカボランとなっている。本発明のターゲットでは、ターゲットの長手方向の長さは、核融合反応と前記レーザ光とにより発生するイオンのエネルギーの増加量がターゲットの加熱に必要なイオンのエネルギーを超えるような長さに設定されているか、又は、ターゲットの長手方向の長さは、核融合反応によるエネルギーの増幅率がターゲットの加熱によって消費されるエネルギーの減衰率よりも大きくなるような長さに設定されている。本発明のターゲットでは、前記中心電極部及び/又は前記外側電極部が、アルミニウム、ホウ素、及び/又はマグネシウムから構成されている。本発明のターゲットでは、前記外側電極部の外周に、ターゲットを補強する保持部が設けられている。本発明によれば、以下の効果を得ることができる。本発明のターゲットは、レーザ核融合に用いられるターゲットにおいて、円形状又は等方的な多角形状の横断面を有する長尺形状に形成され、核融合の反応物質により構成した複数の平面状の反応部を有し、前記複数の反応部が、該反応部の平面を長手方向に対して垂直とし、かつ互いに長手方向に間隔を空けて配置され、核融合燃料のイオンがターゲットの長手方向の一端から注入され、前記イオンが前記一端から該一端に対向する他端に向かうように各反応部に送られ、かつレーザ光がターゲットの外周側から前記反応部に照射されて、核融合反応が誘起されるように構成されている。そのため、前記ターゲットの外周側からのレーザ光によって前記反応部にはさらなるイオンが加えられ、さらに、前記反応部では、前記レーザ光の照射によって電子が移動する一方でイオンが残されることとなる。その結果、前記反応部に電場が形成されること等によって、イオンが加速されることとなり、核融合反応が、前記ターゲットの一端側の反応部から他端側の反応部に向かって増幅するとともに連続して発生することとなる。また、このような核融合においては、従来のレーザ核融合とは異なり、ターゲット内にてイオンを効率的に生成かつ均一な方向に加速させることが重要となる。ここで、前記反応部にてイオンを加速させる電場等の方向は、前記反応部の平面に対して垂直になる傾向がある。従って、イオンの加速方向に一致するターゲットの長手方向に対して、前記複数の反応部の平面を垂直に配置することによって、前記反応部にて電場等により加速されたイオンが、前記ターゲットの他端側で隣接する前記反応部に効率的に送られることとなる。よって、ターゲット内部を効率的かつ均一に断熱かつ圧縮するという従来のレーザ核融合の課題を避けて、前記ターゲット内にてイオンを効率的に生成かつ均一な方向に加速させることによって、効率的にエネルギーを生成できる。本発明のターゲットでは、前記横断面の大きさが前記レーザ光の集光径に対応して形成されているので、前記反応部全体に前記レーザ光を照射でき、ターゲット内で効率的にイオンを増加させ、かつイオン加速させることができる。本発明のターゲットでは、前記横断面の中心を通って長手方向に延びる中心電極部が設けられ、前記横断面の外周に沿って外側電極部が設けられ、複数の前記外側電極部が互いに絶縁されるように構成され、前記外側電極部には、前記反応部の反応物質を露出させるように窓部が設けられているので、各反応部に対して別々に電圧を印加することができる。そのため、ターゲットの一端から他端に向かって順次各反応部に核融合反応を誘起するタイミングに同期させて、各反応部に電圧を印加できる。また、前記窓部によって、前記レーザ光が前記反応部に効率的に当たり、核融合反応が効率的に増幅されることとなる。本発明のターゲットでは、前記ターゲットの長手方向の中間部に対して一端側の領域では、各反応部の平面の面積が等しくなっており、前記ターゲットの中間部に対して他端側の領域では、各反応部の平面の面積が、前記ターゲットの中間部から他端に向かうに連れて増加しているので、ターゲットの一端側の領域では、注入直後のイオンと前記レーザ光により発生するイオンとを用いて効率的に核融合反応を発生させることができる。また、ターゲットの他端側の領域では、ターゲットの中間部から他端に向かうに連れて前記反応部の反応物質が段階的に増加するので、核融合反応を段階的に増幅させることができる。例えば、イオンがターゲットの一端側から他端側に向かうに連れて、核融合反応によるエネルギーの増加量が前記反応部の反応物質を加熱するために損失するエネルギーの量を上回る核融合反応の点火と呼ばれるので、このような核融合反応の点火が生じる箇所に、前記中間部を配置して、ターゲットの一端側の領域とターゲットの他端側の領域とを分けるとよい。ターゲットの他端側の領域では、前記レーザ光を照射せずに、核融合反応を段階的に増幅させることができる。そのため、前記レーザ光をターゲットの他端側の領域に照射する構成を省略でき、ターゲットの取扱いを容易にして、核融合反応を効率良く発生させることができる。本発明のターゲットでは、前記反応部の反応物質の密度が、ターゲット全体に反応物質を設けた場合の反応物質の密度に対して約10となっているので、ターゲット内における反応物質の密度が、光を透過可能とするように臨界密度以下となっている。また、ターゲット内で効率的に核融合反応を発生させるように、各反応部の反応物質が設けられることとなる。そのため、レーザ光を効率的に透過可能とするとともに、核融合反応を効率良く発生させることができる。本発明のターゲットでは、核融合がDT反応系である場合、前記反応部の反応物質が重水素、三重水素、又は重水素若しくは三重水素を構成元素として含む炭化水素の分子若しくは高分子例えば、CxDy、CxTy等となっており、核融合がpB反応系である場合、前記反応部の反応物質が固体のデカボランとなっているので、DT反応系及びpB反応系の核融合において、効率的にエネルギーを生成できる。本発明のターゲットでは、ターゲットの長手方向の長さは、核融合反応と前記レーザ光とにより発生するイオンのエネルギーの増加量がターゲットの加熱に必要なイオンのエネルギーを超えるような長さに設定されているか、又は、ターゲットの長手方向の長さは、核融合反応によるエネルギーの増幅率がターゲットの加熱によって消費されるエネルギーの減衰率よりも大きくなるような長さに設定されているので、ターゲットの一端と他端との間における区間で、前記ターゲットの一端から他端に向かって核融合反応が効率的に増幅されることとなる。本発明のターゲットでは、前記中心電極部及び/又は前記外側電極部が、アルミニウム、ホウ素、及び/又はマグネシウムから構成されているので、半減期の長い放射性廃棄物が核融合反応によって生成されることを防止できる。本発明のターゲットでは、前記外側電極部の外周に、ターゲットを補強する保持部が設けられているので、前記保持部によってターゲットが補強されることとなる。そのため、ターゲットの作製時、保管時、及び運用時に、外部から加えられる力によってターゲットが変形することを防止できる。よって、高い形状精度を維持したターゲットによって、核融合反応を効率的に発生させることができる。本発明の実施形態に係るターゲットについて、該ターゲットを有するレーザ核融合装置を用いて説明する。図1に示すように、レーザ核融合装置1は、長尺形状のターゲット2を備えている。レーザ核融合装置1は、イオンの束であるイオンバンチBを、ターゲット2の長手方向の一端以下、入射端という2aに送ることができるサブターゲット3を備えている。このイオンバンチBのイオン以下、シードイオンというは、レーザ照射器4から照射されるパルスレーザ光P1をサブターゲット3に照射することによって生成される。レーザ核融合装置1は、パルスレーザ光P2,P3をそれぞれターゲット2の側方から照射可能とする第1のサイドレーザ照射器5、及び第2のサイドレーザ照射器6を備えている。レーザ核融合装置1は、ターゲット2の入射端2aに対向する他端以下、出射端という2bから供給されるエネルギーを電力に変換可能とする発電器7を備えている。レーザ核融合装置1は、ターゲット2に接続された電圧印加器8を備えている。レーザ核融合装置1は、内部を真空にできる真空容器9を備えている。この真空容器9の内部に、ターゲット2と、サブターゲット3と、発電機7とが配置されている。レーザ照射器4と、第1のサイドレーザ照射器5と、第2のサイドレーザ照射器6と、電圧印加器8とは、制御器10に接続されている。制御器10は、レーザ照射器4と、第1のサイドレーザ照射器5と、第2のサイドレーザ照射器6と、電圧印加器8とを制御可能とする構成になっている。本発明の実施形態に係るターゲット2について、図2、図3a、及び図3bを参照して説明する。ターゲット2は円形状の横断面を有している。ターゲット2の長手方向の中間部2cより入射端2a側の領域以下、入射側領域という2dは、円柱形状に形成され、入射側領域2dの横断面面積は等しくなっている。一例として、入射側領域2dの横断面の直径dは、第1のサイドレーザ照射器5から照射されるパルスレーザ光P2の集光径、及び第2のサイドレーザ照射器6から照射されるパルスレーザ光P3の集光径に対応して、概ね一致するように形成されていると好ましい。特に、パルスレーザP2,P3の種類にもよるが、直径dは10μm~100μmであると好ましい。一方で、ターゲット2の中間部2cより出射端2b側の領域以下、出射側領域という2eは、円錐形状に形成され、出射側領域2eの横断面面積は、ターゲット2の中間部2cから出射端2bに向かうに連れて増加している。図3a及び図3bを参照すると、ターゲット2には、複数の平面状の反応部21が設けられている。反応部21は、核融合燃料となる反応物質により構成されている。核融合がDT反応系である場合、反応部21の反応物質は重水素、又は三重水素、又は重水素若しくは三重水素を構成元素として含む炭化水素の分子若しくは高分子例えば、CxDy、CxTy等であるとよく、核融合がpB反応系である場合、反応部21の反応物質は固体のデカボランB10H14であるとよい。このような反応部21は円板状に形成されている。複数の反応部21は、その平面を長手方向に対して垂直とし、かつ互いに長手方向に間隔を空けて配置されている。ターゲット2の入射側領域2dでは、各反応部21の平面の面積は、入射側領域2dの横断面に対応して互いに等しくなっている。一方で、ターゲット2の出射側領域2eでは、各反応部21の平面の面積は、出射側領域2eの横断面に対応してターゲット2の中間部2cから出射端2bに向かうに連れて増加している。このようにターゲット2内に設けられる複数の反応部21における反応物質の密度は、ターゲット2全体に反応物質を設けた場合の反応物質の密度に対して約10となっているとよい。ターゲット2には、その横断面の中心を通って長手方向に延びるように円柱状に形成された中心電極部22が設けられている。また、反応部21の外周には外側電極部23が設けられている。複数の外側電極部23は、ターゲット2の長手方向に互いに間隔を空けて配置されており、複数の外側電極部23は、互いに複数の反応部21同士を互いに絶縁するように構成されている。このような中心電極部22と外側電極部23との間の反応部21に電圧を印加することによって、反応部21に電界が生じる。この電界によって、正の電荷を有するシードイオンに対して反応部21の外周から中心に向かう力が作用することとなる。なお、中心電極部22及び/又は外側電極部23は、アルミニウム、ホウ素、及び/又はマグネシウムから構成されているとよい。各外側電極部23の外周には、ターゲット2を補強するように構成された保持部24が配置されている。保持部24の剛性は、反応部21の剛性よりも高くなっており、保持部24の密度は、反応部21の密度よりも高くなっている。外側電極部23の一部及び保持部24の一部を一緒に切り欠くことによって、窓部25が設けられている。この窓部25によって、反応部21の反応物質がターゲット2の外周で露出し、第1のサイドレーザ照射器5からのパルスレーザ光P2、第2のサイドレーザ照射器6からのパルスレーザ光P3、反応部21を加工するためのレーザ光等が、ターゲット2の外周から反応部21の反応物質に照射可能となっている。サブターゲット3及びレーザ照射器4について、図1を参照して説明する。ターゲット2の入射端2a側のサブターゲット3は、ターゲット2と同じ種類の反応物質から構成されている。また、サブターゲット3は、略半球面薄膜状に形成されており、ターゲット2の出射端2bから入射端2aに向かう方向に凹んでいる。このようなサブターゲット3の凸状湾曲面に、レーザ照射器4からのパルスレーザ光P1が照射されて、サブターゲット3の凹状湾曲面から多数のシードイオンの束であるイオンバンチBが送られることとなる。例えば、レーザ照射器4からのパルスレーザ光P1は、超光強度のフェムト秒レーザ光であるとよい。また、サブターゲット3は、ターゲット2の横断面中心を通ってターゲット2の入射端2aから出射端2bに向かって長手方向に延びる中心軸2f上に配置されている。このようなサブターゲット3によって、イオンバンチBを、ターゲット2の中心軸2fに沿ってターゲット2の入射端2aから出射端2bに送ることができる。第1のサイドレーザ照射器5、及び第2のサイドレーザ照射器6について、図1を参照して説明する。第1のサイドレーザ照射器5、及び第2のサイドレーザ照射器6は、それぞれターゲット2の出射側領域2dにパルスレーザ光P2、及びパルスレーザ光P3を照射可能とするように配置されている。第1のサイドレーザ照射器5からのパルスレーザ光P2と、第2のサイドレーザ照射器6からのパルスレーザ光P3とは、互いに時間差で、ターゲット2の中心軸2fに対して垂直に照射されるように構成されている。例えば、第1のサイドレーザ照射器5からのパルスレーザ光P2と、第2のサイドレーザ照射器6からのパルスレーザ光P3とは、テラワットTW単位の出力レベルを有するピコ秒~フェムト秒レーザ光であると好ましい。発電器7について、図1を参照して説明する。ターゲット2の出射端2a側の発電器7は、ターゲット2の中心軸2f上に配置されている。発電器7は、ターゲット2の出射端2bから供給されるイオンバンチBのエネルギーを電力に変換可能とするように構成されている。電圧印加器8について、図1を参照して説明する。電圧印加器8は、ターゲット2の中心電極部22と、ターゲット2の各外側電極部23とに接続されている。そのため、中心電極部22と各外側電極部23との間の各反応部に別々に電圧を印加できて、各反応部21に別々に電界を生じさせることができる。制御器10について、図1を参照して説明する。制御器10は、レーザ照射器4によるパルスレーザ光P1の照射と、第1のサイドレーザ照射器5によるパルスレーザ光P2の照射と、第2のサイドレーザ照射器6によるパルスレーザ光P3の照射と、電圧印加器8によるターゲット2の反応部21への電圧印加とを同期させるように制御可能となっている。本発明の実施形態のターゲット2を用いたレーザ核融合装置1におけるレーザ核融合の動作について、図1を参照して説明する。制御器10の制御によって、レーザ照射器4からのパルスレーザ光P1をサブターゲット3に照射して、サブターゲット3にてシードイオンを生成する。生成されたシードイオンのイオンバンチBはターゲット2の入射端2aに送られる。入射端2aに送られたイオンバンチBは、ターゲット2の入射端2aから出射端2bに向かって順次各反応部21に送られる。シードイオンのイオンバンチBが反応部21に到達する前に、制御器10の制御によって、この反応部21に第1のサイドレーザ照射器5からのパルスレーザ光P2を照射し、さらに、シードイオンのイオンバンチBが反応部21に到達すると同時に、制御器10の制御によって、この反応部21に第2のサイドレーザ照射器6からのパルスレーザ光P3を照射するとともに、この反応部21に電圧印加器8により電圧を印加する。このような第1のサイドレーザ照射器5からのパルスレーザ光P2、及び第2のサイドレーザ照射器6からのパルスレーザ光P3を、ターゲット2の入射端2aから出射端2bに向かって順次各反応部21に照射する。また、電圧印加器8によって、ターゲット2の入射端2aから出射端2bに向かって順次反応部21に電圧を印加する。その後、ターゲット2を通過してターゲット2の出射端2bから送られるイオンバンチBのエネルギーを、発電器7によって電力に変換する。このような動作によってターゲット2内で発生する核融合の作用について、図1を参照して説明する。サブターゲット3から送られたイオンバンチB内のシードイオンは、ターゲット2の最も出射端2a側の反応部21に到達する前に、この反応部21に第1のサイドレーザ照射器5からのパルスレーザ光P2が照射され、その結果、プラズマが発生し、かつ反応部21におけるイオン以下、反応物質イオンという及び電子の温度が上昇する。反応物質イオンの温度が上昇することによって、反応物質の核的阻止能が低下することとなり、電子の温度が上昇することによって、反応物質の電子的阻止能が低下することとなる。そのため、シードイオンがターゲット2を通過する際に、シードイオンのエネルギーが反応物質イオン及び電子に奪われることが防止される。また、このような第1のサイドレーザ照射器5からのパルスレーザ光P2が反応部21に照射されることによって、近年研究報告されているクラスタ粒子のクーロン爆発現象、薄膜形状物質の高電場シース加速等の現象のように、反応物質イオンが加速される。シードイオンがターゲット2の最も出射端2a側の反応部21に到達すると同時に、この反応部21に第2のサイドレーザ照射器6からのパルスレーザ光P3を照射することによって、プラズマが発生して、イオンをターゲット2の入射端2aから出射端2bに向かって加速させるレーザ光圧が生じる。このとき、第1のサイドレーザ照射器5からのパルスレーザ光P2の照射、及び第2のサイドレーザ照射器6からのパルスレーザ光P3の照射によって加速された反応物質イオンと、シードイオンとの間で、クーロン弾性散乱が生ずる。ここで、反応部21とサブターゲット3とは同じ物質であるので、シードイオンと反応物質イオンとは同じ物質のイオンとなっている。そのため、クーロン弾性散乱によって、シードイオンの運動エネルギーが反応部21内で核融合反応に伴って増加し、この運動エネルギーが反応物質イオンに引き渡されることとなる。また、加速された反応物質イオンが、シードイオンのイオンバンチBに取り込まれて、イオンバンチBの運動エネルギーが増加することとなる。すなわち、クーロン弾性散乱によって、核融合反応によって生じた運動エネルギーが、次に発生する核融合反応に寄与するイオンに与えられることとなる。また、シードイオンがターゲット2の最も出射端2a側の反応部21に到達すると同時に、この反応部21に電圧印加器8によって電圧を印加する。この電圧印加によって反応部21に電界が生じ、この電界によって、正の電荷を有するシードイオンに対して、反応部21の外周から中心に向かう力が作用することとなる。そのため、ターゲット2の中心軸2fに沿って移動するシードイオンの移動方向が、クーロン弾性散乱等によって、ターゲット2外に散逸することが抑制されることとなる。このような作用が、ターゲット2の入射端2aから中間部2cに向かって、ターゲット2の入射側領域2dの各反応部21で順次繰り返されて、シードイオンの核融合反応がターゲット2の入射端2aから中間部2cに向かって連続的に発生することとなる。また、ターゲット2の出射側領域2eの反応部21では、ターゲット2の外周からパルスレーザ光が照射されないので、反応部21における反応物質イオン及び電子が冷えた状態となっている。しかしながら、反応物質の核的阻止能及び電子的阻止能によって、シードイオンのイオンバンチBの運動エネルギーが、すぐに反応物質イオンに引き渡され、その結果、ターゲット電子イオン及び電子の温度が上昇することとなる。このように核融合反応によるエネルギーの増加が、ターゲット電子イオン及び電子の加熱によって失われる損失を上回ることを核融合反応の点火といい、核融合反応の点火が行なわれるようになる箇所を核融合反応の点火点という。ここで、ターゲット2の中間部2cが核融合反応の点火点に位置して、ターゲット2の出射側流域2aで核融合反応の点火が生ずるように構成されていると好ましい。このような動作及び作用においては、ターゲット2の長さLは、核融合反応により発生するイオンのエネルギーの増加量と、第1のサイドレーザ照射器5及び第2のサイドレーザ照射器6からのパルスレーザ光P2,P3により発生する反応物質イオンのエネルギーの増加量とが、ターゲット2の加熱に必要なイオンのエネルギーを超えるような長さに設定されていると好ましい。または、ターゲット2の長さLは、核融合反応によるエネルギーの増幅率が、ターゲットの加熱により消費されるエネルギーの減衰率よりも大きくなるような長さに設定されていると好ましい。ターゲット2の長手方向の長さLは、一例として、核融合がDT反応系の場合、300mm以上であると好ましい。また、これらの動作及び作用を鑑みると、第1のサイドレーザ照射器5及び第2のサイドレーザ照射器6からのパルスレーザ光P2,P3が反応部21に照射された瞬間に、非平衡かつ超高温のプラズマが発生し、イオンバンチBは、ピコ秒単位の短い時間内にクーロン弾性散乱及び核融合反応を生じながらターゲット2内を移動することとなる。そのため、本発明の実施形態におけるターゲットを用いた核融合反応では、従来のレーザ核融合のように、プラズマに関するレイリーテイラーの不安定性の影響が問題とならず、ターゲット内部を効率的かつ均一に断熱かつ圧縮するという課題が避けられることとなる。以上のように本発明の実施形態によれば、シードイオンのイオンバンチBがターゲット2の入射端2aから注入され、シードイオンがターゲット2の入射端2aから出射端2bに向かって各反応部21に送られ、かつ第1のサイドレーザ照射器5及び第2のサイドレーザ照射器6からのパルスレーザ光P2,P3がターゲット2の側方から反応部21に照射されて、核融合反応が誘起される。そのため、外周側からのパルスレーザ光P2,P3によって反応部21にはさらなる反応物質イオンが加えられ、さらに、反応部21では、パルスレーザ光P2,P3の照射によって電子が移動する一方でイオンが残されることとなる。その結果、反応部21に電場が形成されること等によって、イオンが加速されることとなり、核融合反応が、ターゲット2の入射端2aの反応部21から出射端2bの反応部21に向かって増幅するとともに連続して発生することとなる。また、このような核融合においては、従来のレーザ核融合とは異なり、ターゲット内にてイオンを効率的に生成かつ均一な方向に加速させることが重要となる。また、反応部21にてイオンを加速させる電場等の方向は、反応部21の平面に対して垂直になる傾向がある。従って、イオンの加速方向に一致するターゲットの長手方向に対して、複数の反応部21の平面を垂直に配置することによって、反応部21にて電場等により加速されたイオンが、ターゲット2の出射端2b側で隣接する反応部21に効率的に送られることとなる。よって、ターゲット2内部を効率的かつ均一に断熱かつ圧縮するという従来のレーザ核融合の課題を避けて、ターゲット2内にてイオンを効率的に生成かつ均一な方向に加速させることによって、効率的にエネルギーを生成できる。本発明の実施形態によれば、ターゲット2の横断面の大きさが、第1のサイドレーザ照射器5及び第2のサイドレーザ照射器6からのパルスレーザ光P2,P3の集光径に対応して形成されている。そのため、反応部21全体にパルスレーザ光P2,P3を照射でき、ターゲット2内で効率的にイオンを増加させ、かつイオン加速させることができる。本発明の実施形態によれば、ターゲット2の横断面の中心を通って長手方向に延びる中心電極部22が設けられ、ターゲット2の横断面の外周に沿って外側電極部23が設けられ、複数の外側電極部23が、複数の反応部21を互いに絶縁するように構成され、外側電極部23には、反応部21の反応物質を露出させるように窓部25が設けられているので、各反応部21に対して別々に電圧を印加することができる。そのため、ターゲット2の入射端2aから出射端2bに向かって順次各反応部21に核融合反応を誘起するタイミングに同期させて、各反応部21に電圧を印加できる。また、窓部25によって、第1のサイドレーザ照射器5及び第2のサイドレーザ照射器6からのパルスレーザ光P2,P3が反応部21に効率的に当たり、核融合反応が効率的に増幅されることとなる。本発明の実施形態によれば、ターゲット2の入射側領域2dでは、各反応部21の平面の面積が等しくなっており、ターゲット2の出射側領域2eでは、各反応部21の平面の面積が、ターゲット2の中間部2cから他端2bに向かうに連れて増加しているので、ターゲット2の入射側領域2dでは、第1のサイドレーザ照射器5及び第2のサイドレーザ照射器6からのパルスレーザ光P2,P3により発生するイオンと、シードイオンとを用いて効率的に核融合反応を発生させることができる。また、ターゲット2の出射側領域2eでは、ターゲット2の中間部2cから他端2bに向かうに連れて反応部21の反応物質が段階的に増加するので、核融合反応を段階的に増幅させることができる。特に、核融合反応の点火点にターゲット2の中間部2cを配置して、ターゲット2の入射側領域2dと出射側領域2eとが分けられているので、ターゲット2の出射側領域2eでは、外周からのパルスレーザ光を照射せずに、核融合反応を段階的に増幅させることができる。そのため、外周からのパルスレーザ光をターゲット2の出射側領域2eに照射する構成を省略でき、ターゲット2の取扱いを容易にして、核融合反応を効率良く発生させることができる。本発明の実施形態によれば、反応部21の反応物質の密度が、ターゲット2全体に反応物質を設けた場合の反応物質の密度に対して約10となっているので、ターゲット2内における反応物質の密度が、光を透過可能とするように臨界密度以下となっている。また、ターゲット2内で効率的に核融合反応を発生させるように、各反応部21の反応物質が設けられることとなる。そのため、第1のサイドレーザ照射器5及び第2のサイドレーザ照射器6からのパルスレーザ光P2,P3を効率的に透過可能とするとともに、核融合反応を効率良く発生させることができる。本発明の実施形態によれば、核融合がDT反応系である場合、反応部の反応物質が重水素、三重水素、又は重水素若しくは三重水素を構成元素として含む炭化水素の分子若しくは高分子例えば、CxDy、CxTy等となっており、核融合がpB反応系である場合、反応部の反応物質が固体のデカボランとなっている。そのため、DT反応系及びpB反応系の核融合において、効率的にエネルギーを生成できる。本発明の実施形態によれば、ターゲット2の長さLは、核融合反応とレーザ光とにより発生するイオンの増加量がターゲット2の加熱に必要なイオンのエネルギーを超えるような長さに設定されているか、又はターゲット2の長さLは、核融合反応によるエネルギーの増幅率がターゲット2の加熱によって消費されるエネルギーの減衰率よりも大きくなるような長さに設定されている。そのため、ターゲット2の入射端2aと出射端2bとの間における区間で、ターゲット2の入射端2aから出射端2bに向かって核融合反応が効率的に増幅されることとなる。本発明の実施形態によれば、中心電極部22及び/又は外側電極部23が、アルミニウム、ホウ素、及び/又はマグネシウムから構成されているので、半減期の長い放射性廃棄物が核融合反応によって生成されることを防止できる。本発明の実施形態によれば、外側電極部23の外周に、ターゲット2を補強する保持部24が設けられているので、保持部24によって、ターゲット2が補強されることとなる。そのため、ターゲット2の作製時、保管時、及び運用時に、外部から加えられる力によってターゲット2が変形することを防止できる。よって、高い形状精度を維持したターゲット2によって、核融合反応を効率的に発生させることができる。ここまで本発明の実施形態について述べたが、本発明は既述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて各種の変形及び変更が可能である。例えば、本発明の実施形態の第1変形例として、図4に示すように、反応部21と中心電極部22との間の境界よりも外周側で、反応部21の反応物質の部分を通るとともに長手方向に延びる平面に沿うように、ターゲット2を切断することによって、このような切断した平面における反応部21の反応物質の露出部分を窓部26として構成してもよい。本発明の実施形態と同様の効果が得られる。本発明の実施形態の第2変形例として、ターゲット2が等方的な多角形状の横断面を有する長尺形状に形成され、及び/又は、反応部21の平面が等方的な横断面を有する長尺形状に形成されていてもよい。本発明の実施形態と同様の効果が得られる。"