"検出ステータ及び検出ロータを備えた回転検出器のモータに対する取付構造であって、前記モータは、回転軸と、前記回転軸を内包するモータハウジングとを含むことと、前記検出ロータは、前記モータハウジングの内側にて前記回転軸に固定されることと、前記検出ステータは、樹脂により板状に形成され、表面に平面コイルが配置された検出部と、前記検出部の裏面に設けられた複数の固定用凸部とを含むことと、前記検出ステータを前記モータハウジングに固定するための固定部材とを備え、前記検出ステータは、前記検出部の表面側が前記検出ロータの表面側と対向するように前記モータハウジングの内側に配置され、前記複数の固定用凸部にて前記モータハウジングの外側から前記固定部材により前記モータハウジングに固定されることを特徴とする回転検出器の取付構造。前記検出部の裏面側にて外周縁に沿って形成され、軸方向へ延びる外周壁部を備えたことを特徴とする請求項1に記載の回転検出器の取付構造。前記外周壁部と前記複数の固定用凸部とが連続して一体形成されることを特徴とする請求項2に記載の回転検出器の取付構造。前記複数の固定用凸部には、前記検出部に隣接する位置に空洞が形成されることを特徴とする請求項1乃至3の何れかに記載の回転検出器の取付構造。前記空洞には、前記空洞をストライプ状に区切るリブが形成されることを特徴とする請求項4に記載の回転検出器の取付構造。前記複数の固定用凸部には、締結用金具が設けられることを特徴とする請求項1乃至5の何れかに記載の回転検出器の取付構造。前記固定用凸部が3つ設けられることを特徴とする請求項1乃至6の何れかに記載の回転検出器の取付構造。検出ステータ及び検出ロータを備えた回転検出器であって、前記検出ロータは、モータハウジングの内側にてモータの回転軸に固定されるように構成されることと、前記検出ステータは、樹脂により板状に形成され、表面に平面コイルが配置された検出部と、前記検出部の裏面に設けられた複数の固定用凸部とを含むことと、前記検出ステータを前記モータハウジングに固定するための固定部材とを備え、前記検出ステータは、前記検出部の表面側が前記検出ロータの表面側と対向するように前記モータハウジングの内側に配置され、前記複数の固定用凸部にて前記モータハウジングの外側から前記固定部材により前記モータハウジングに固定されるように構成されることを特徴とする回転検出器。検出ロータと共に回転検出器を構成する検出ステータであって、樹脂により板状に形成され、表面に平面コイルが配置された検出部と、前記検出部の裏面に設けられた複数の固定用凸部とを備え、前記検出部の表面側が前記検出ロータと対向するように配置され、前記複数の固定用凸部にてモータの外側から固定部材により前記モータに固定されるように構成されることを特徴とする検出ステータ。ところが、特許文献1に記載のレゾルバでは、固定側コアを、単にブラケットの内側に固定し、回転側コアを、単にシャフトの外周上に固定しているだけなので、両者の位置合わせ、位置調整が難しかった。例えば、固定側コアの基材や回転側コアの基材を樹脂などで構成した場合、それらの基材に微妙な反りなどの変形があると、固定側シートコイルと回転側シートコイルとの平行度や正確な距離が得られなくなる。この場合、固定側コア及び回転側コアの少なくとも一方を位置合わせ、位置調整する必要があるが、特許文献1には、そのような位置合わせや位置調整に関する開示も示唆もなかった。また、固定側コア及び回転側コアの位置合わせ、位置調整を上手くできないと、レゾルバの検出精度に影響することから、レゾルバの生産性に影響を与えるおそれがあった。この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、検出ロータに対す平行度や正確な距離を確保するための検出ステータの位置合わせ、位置調整を容易にし、回転検出器の検出精度を確保できるようにした検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を提供することにある。上記目的を達成するために、請求項1に記載の発明は、検出ステータ及び検出ロータを備えた回転検出器のモータに対する取付構造であって、モータは、回転軸と、回転軸を内包するモータハウジングとを含むことと、検出ロータは、モータハウジングの内側にて回転軸に固定されることと、検出ステータは、樹脂により板状に形成され、表面に平面コイルが配置された検出部と、検出部の裏面に設けられた複数の固定用凸部とを含むことと、検出ステータをモータハウジングに固定するための固定部材とを備え、検出ステータは、検出部の表面側が検出ロータの表面側と対向するようにモータハウジングの内側に配置され、複数の固定用凸部にてモータハウジングの外側から固定部材によりモータハウジングに固定されることを趣旨とする。上記発明の構成によれば、検出ステータは、その検出部の裏面に複数の固定用凸部が設けられ、それら固定用凸部にてモータハウジングの外側から固定部材によりモータハウジングに固定されるので、固定部材の各固定用凸部に対する固定度合いを適宜調整することにより、検出部の表面の平行出しや、検出ロータの表面側との距離や位置が調整される。また、検出部に固定部材が直接関与しないので、検出部の表面に歪みが生じにくい。上記目的を達成するために、請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、検出部の裏面側にて外周縁に沿って形成され、軸方向へ延びる外周壁部を備えたことを趣旨とする。上記発明の構成によれば、請求項1に記載の発明の作用に加え、検出部の裏面側にて外周縁に沿って外周壁部が形成されるので、検出部が補強される。上記目的を達成するために、請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の発明において、外周壁部と複数の固定用凸部とが連続して一体形成されることを趣旨とする。上記発明の構成によれば、請求項2に記載の発明の作用に加え、外周壁部と複数の固定用凸部とが連続して一体形成されるので、各固定用凸部に固定部材が関わるときの応力が、各固定用凸部と外周壁部とで分担される。上記目的を達成するために、請求項4に記載の発明は、請求項1乃至3の何れかに記載の発明において、複数の固定用凸部には、検出部に隣接する位置に空洞が形成されることを趣旨とする。上記発明の構成によれば、請求項1乃至3の何れかに記載の発明の作用に加え、複数の固定用凸部には、検出部に隣接する位置に空洞が形成されるので、各固定用凸部の成形時の膨張収縮が空洞によって吸収される。上記目的を達成するために、請求項5に記載の発明は、請求項4に記載の発明において、空洞には、空洞をストライプ状に区切るリブが形成されることを趣旨とする。上記発明の構成によれば、請求項4に記載の発明の作用に加え、空洞にストライプ状のリブが形成されるので、空洞の部分にて各固定用凸部と検出部との結合力が確保される。上記目的を達成するために、請求項6に記載の発明は、請求項1乃至5の何れかに記載の発明において、複数の固定用凸部には、締結用金具が設けられることを趣旨とする。上記発明の構成によれば、請求項1乃至5の何れかに記載の発明の作用に加え、各固定用凸部に締結用金具が設けられるので、各固定用凸部と固定部材との結合力が高められ、固定部材との協働により固定力の調整が容易となる。上記目的を達成するために、請求項7に記載の発明は、請求項1乃至6の何れかに記載の発明において、固定用凸部が3つ設けられることを趣旨とする。上記発明の構成によれば、請求項1乃至6の何れかに記載の発明の作用に加え、固定用凸部が3つ設けられるので、検出部に捻れ応力が発生し難い。上記目的を達成するために、請求項8に記載の発明は、検出ステータ及び検出ロータを備えた回転検出器であって、検出ロータは、モータハウジングの内側にてモータの回転軸に固定されるように構成されることと、検出ステータは、樹脂により板状に形成され、表面に平面コイルが配置された検出部と、検出部の裏面に設けられた複数の固定用凸部とを含むことと、検出ステータをモータハウジングに固定するための固定部材とを備え、検出ステータは、検出部の表面側が検出ロータの表面側と対向するようにモータハウジングの内側に配置され、複数の固定用凸部にてモータハウジングの外側から固定部材によりモータハウジングに固定されるように構成されることを趣旨とする。上記発明の構成によれば、この回転検出器を、請求項1乃至7の何れかに記載の取付構造に適用可能である。上記目的を達成するために、請求項9に記載の発明は、検出ロータと共に回転検出器を構成する検出ステータであって、樹脂により板状に形成され、表面に平面コイルが配置された検出部と、検出部の裏面に設けられた複数の固定用凸部とを備え、検出部の表面側が検出ロータと対向するように配置され、複数の固定用凸部にてモータの外側から固定部材によりモータに固定されるように構成されることを趣旨とする。上記発明の構成によれば、この検出ステータを、請求項1乃至8の何れかに記載の回転検出器に適用可能である。請求項1に記載の発明によれば、検出ロータに対する平行度や正確な距離を確保するための検出ステータの位置合わせ、位置調整を容易にすることができ、回転検出器の検出精度を確保することができる。請求項2に記載の発明によれば、請求項1に記載の発明の効果に加え、検出部の表面に歪みが生じ難くなり、検出ステータとしての信頼性を向上させることができ、回転検出器としての検出精度を向上させることができる。請求項3に記載の発明によれば、請求項2に記載の発明の効果に対し、検出部の表面に影響を与える応力を低減することができ、検出ステータとしての信頼性を更に向上させることができ、回転検出器としての検出精度を更に向上させることができる。請求項4に記載の発明によれば、請求項1乃至3の何れかに記載の発明の効果に対し、検出ステータにつき、各固定用凸部の膨張収縮の、検出部への影響を低減することができ、検出部の表面の平面度を確保することができる。請求項5に記載の発明によれば、請求項4に記載の発明の効果に加え、検出ステータにつき、各固定用凸部と検出部との一体性を確保することができる。請求項6に記載の発明によれば、請求項1乃至5の何れかに記載の発明の効果に加え、検出ステータを、モータハウジングに対し、より確実に固定することができ、検出ステータの位置調整作業を容易化することができる。請求項7に記載の発明によれば、請求項1乃至6の何れかに記載の発明の効果に加え、実質的に検出部の表面の平面度を確保することができる。請求項8に記載の発明によれば、検出ロータに対する平行度や正確な距離を確保するための検出ステータの位置合わせ、位置調整を容易にすることができ、回転検出器の検出精度を確保することができる。請求項9に記載の発明によれば、請求項1乃至8の何れかに記載の回転検出器に好適に利用することができる。<第1実施形態>以下、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第1実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。図1に、この実施形態における回転検出器1と、それを取り付けたモータ2を正断面図により示す以下、便宜上、図1の向きを正面図とする。。モータ2は、略円盤形状の外観を有するモータハウジング11と、モータハウジング11に内包され、その内側中心にてベアリング12,13を介して回転可能に支持された回転軸14と、モータハウジング11の内側にて回転軸14の外周上に固定されたモータロータ15と、モータロータ15の外周側にて、隙間を介してモータハウジング11の内側に固定されたモータステータ16とを備える。モータステータ16には、コイル17が設けられる。図1において、モータハウジング11の下側には、回転検出器1を収容するための収容部11aが一体に形成される。この収容部11aは、回転軸14及びベアリング13を中心に略円環状の周壁から構成される。収容部11aの外周の一部には、外部と連通する連通孔11bが形成される。図1に示すように、モータ2の回転軸14は、略円筒形状をなし、大径部14a、中径部14b及び小径部14cを含む。大径部14aは、一方のベアリング12に支持され、その外周にモータロータ15が固定される。小径部14cは、他方のベアリング13に支持され、その先端部が収容部11aの底壁に形成された軸孔11cから外部へ突出する。図1に示すように、回転検出器1は、検出ステータ6及び検出ロータ7を備える。検出ロータ7は、モータハウジング11の内側にて、回転軸14の中径部14bの外周に固定される。すなわち、検出ロータ7は、回転軸14の中径部14bに圧入されて、リング状のストッパ8により固定される。また、検出ステータ6は、モータハウジング11の収容部11aの内側にて、検出ロータ7と対向するように配置され、固定部材としてのボルト9により固定される。収容部11aの底壁には、ボルト9を挿通させる複数のボルト孔11dが形成される。図2に、この実施形態の回転検出器1を構成する検出ステータ6と検出ロータ7を斜め上方から見た斜視図により示す。図3に、この実施形態の回転検出器1を構成する検出ステータ6と検出ロータ7を斜め下方から見た斜視図により示す。図2,図3に示すように、検出ロータ7は、円環平板状をなす樹脂基板21と、その樹脂基板21の表面21aに配置された平面コイル22図3参照と、樹脂基板21の内周に一体に設けられ、検出ロータ7を回転軸14の外周に固定するために回転軸14と接触する略円環状をなす金属部材23と、金属部材23の内周に設けられた1つの突起23aとを含む。樹脂基板21は、PPS樹脂等により形成される。金属部材23は、SUS等により形成される。平面コイル22は、インクジェット等を使用した印刷により樹脂基板21上に形成され、その上に絶縁層が形成される。図2,図3に示すように、金属部材23は、その外周に半径方へ突出する複数の凸部23bを有する。これら凸部23bは、等角度間隔に放射状に形成される。金属部材23は、これら凸部23bを含む外周部分にて、樹脂基板21に対しインサート成形される。そして、図1~図3に示すように、検出ロータ7は、その樹脂基板21の表面21a側が検出ステータ6の表面側と対向するように配置され、回転軸14の中径部14bの外周に取り付けられる。ここで、検出ロータ7は、金属部材23の内周が、回転軸14の中径部14bの外周に圧入され、段部14dに位置決めされた状態で、リング状のストッパ8により抜け止めされる。また、金属部材23の内周に設けられた突起23aは、中径部14bに形成された溝図示略に係合し、検出ロータ7が回転軸14に対して位置決め及び回り止めされる。このようにして検出ロータ7が回転軸14に固定される。図4に、この実施形態の検出ステータ6を平面図により示す。図5に、この実施形態の検出ステータ6を底面図により示す。図6に、この実施形態の検出ステータ6を正断面図により示す。図7に、この実施形態の検出ステータ6を右側面図により示す。図1~図7に示すように、検出ステータ6は、樹脂により略円環平板状に形成され、表面31aに平面コイル32が配置された検出部31と、検出部31の裏面に設けられた複数の固定用凸部33と、検出部31の裏面側にて外周縁に沿って形成され、軸方向へ延びる外周壁部としての外周リブ34と、検出部31の裏面側にて貫通孔の内周縁に沿って形成され、軸方向へ延びる内周壁部としての内周リブ35と、検出部31から横方向水平方向を向いた一つのコネクタ部36とを備える。外周リブ34と複数の固定用凸部33とは、連続して一体に形成される。図4,図5に示すように、検出ステータ6の外周リブ34の外周には、収容部11aの内周に接触する複数この場合4本の凸部34aが設けられる。これら凸部34aは、外周リブ34の外周において等角度間隔に配置され、その軸線方向に沿って延びる。図2に示すように、検出部31の表面31aに配置された平面コイル32は、インクジェット等を使用した印刷により形成され、その上に絶縁層が形成される。図1~図7に示すように、各固定用凸部33は、円柱形状をなし、この実施形態では、検出部31の裏面にてその外周に沿って等角度間隔に3つ配置される。各固定用凸部33には、締結用金具としてのネジ穴37aを有する金属ブッシュ37が設けられる。この金属ブッシュ37は、固定用凸部33に対してインサート成形される。金属ブッシュ37は、検出ステータ6をモータハウジング11に固定するためにボルト9が締め付けられるようになっている。図1~図7に示すように、各固定用凸部33には、検出部31に隣接する位置に空洞38が形成される。この空洞38には、空洞38をストライプ状に区切るリブ38aが形成される。図1,図6に示すように、コネクタ部36には、複数の金属製ターミナル39がインサート成形される。各ターミナル39は、直角に折れ曲がって形成され、第1の端部39aがコネクタ部36の中に配置され、第2の端部39bが検出部31に配置される。検出部31に配置された各第2の端部39bには、平面コイル32を構成するコイル線32aがそれぞれ接続される。図8に、検出部31の表面31aにおける、一つのターミナル39の第2の端部39bと、コイル線32aとの接続前の状態を拡大して部分断面図により示す。図9に、検出部31の表面31aにおける、一つのターミナル39の第2の端部39bと、コイル線32aとの接続前の状態を拡大して部分平面図により示す。この実施形態では、検出部31の表面31aには、第2の端部39bの一部を露出させるように帯状の凹部31bが形成される。コイル線32aの先端部は、その凹部31bの一部に配置される。上記状態から各ターミナル39の第2の端部39bとコイル線32aの先端部は、次のように接続される。図10に、検出部31の表面31aにおける、一つのターミナル39の第2の端部39bと、コイル線32aとの接続後の状態を拡大して部分断面図により示す。図11に、検出部31の表面31aにおける、一つのターミナル39の第2の端部39bと、コイル線32aとの接続後の状態を拡大して部分平面図により示す。この実施形態では、ターミナル39とコイル線32aとを接続するために、導電ペースト40が使用される。導電ペースト40が、凹部31bに入ることで、アンカー効果により導電ペースト40の塗布範囲が安定化し、導電ペースト40とターミナル39及びコイル線32aとの結合性を向上させることができる。また、導電ペースト40の使用量を少なくすることができる。ここで、検出ステータ6のモータハウジング11の収容部11aに対する取り付けについて説明する。図12に、この実施形態の検出ステータ6の収容部11aに対する取り付け状態を正断面図により示す。図13に、この実施形態の検出ステータ6の収容部11aに対する取り付け状態を一部破断して右側面図により示す。図1,図12,図13に示すように、検出ステータ6は、その検出部31の表面31a側が検出ロータ7の樹脂基板21の表面21a側と対向するように配置される。このとき、図4,図5に示すように、検出ステータ6の外周は、収容部11aの内側に嵌め入れられる。この状態で、各固定用凸部33は、収容部11aの底壁上にて、各ボルト孔11dに整合するように配置される。そして、各ボルト孔11dに、ボルト9を挿通し、各固定用凸部33にてモータハウジング11の外側からボルト9を金属ブッシュ37に締め付けることにより、検出ステータ6が収容部11aに固定される。このとき、3つあるボルト9の締め付け度合いを適宜調整することにより、検出部31の表面31aの平行出しや、検出ロータ6の表面との距離や位置が調整される。以上説明したこの実施形態における回転検出器の取付構造によれば、検出ステータ6は、その検出部31の裏面に3つの固定用凸部33が設けられ、それら固定用凸部33にてモータハウジング11の外側からボルト9によりモータハウジング11の収容部11aに固定される。従って、ボルト9の各固定用凸部33に対する固定度合いを適宜調整することにより、検出部31の表面31aの平行出しや、検出ロータ7の表面側との距離や位置が調整される。このため、検出ロータ7に対する平行度や正確な距離を確保するための検出ステータ6の位置合わせ、位置調整を容易にすることができ、検出ステータ6としての信頼性を確保することができ、回転検出器1としての検出精度を確保することができる。この実施形態では、検出ステータ6につき、検出部31にボルト9を直接関与させず、各固定用凸部33にボルト9が締め付けられるので、検出部31の表面31aに歪みが生じ難い。この意味でも、検出ステータ6としての信頼性を確保することができ、回転検出器1としての検出精度を確保することができる。この実施形態では、検出ステータ6につき、検出部31の裏面側にて外周縁に沿って外周リブ34が形成されるので、検出部31が補強される。また、検出部31の裏面側にて内周縁に沿って内周リブ35が形成されるので、検出部31が補強される。このため、検出部31の表面31aに歪みが生じ難くなり、検出ステータ6としての信頼性を向上させることができ、回転検出器1としての検出精度を向上させることができる。この実施形態では、検出ステータ6につき、検出部31の外周リブ34と複数の固定用凸部33とが連続して一体形成されるので、各固定用凸部33にボルト9が関わるときの応力が、各固定用凸部33と外周リブ34とで分担される。このため、検出部31の表面に影響を与える応力を低減することができ、検出ステータ6としての信頼性を更に向上させることができ、回転検出器1としての検出精度を更に向上させることができる。この実施形態では、検出ステータ6につき、各固定用凸部33には、検出部31に隣接する位置に空洞38が形成されるので、各固定用凸部33を樹脂成形するときの膨張収縮が、空洞38によって吸収される。このため、検出ステータ6につき、各固定用凸部33の膨張収縮の、検出部31への影響を低減することができ、検出部31の表面31aの平面度を確保することができる。この実施形態では、上記した空洞38にストライプ状のリブ38aが形成されるので、空洞38の部分にて各固定用凸部33と検出部31との結合力が確保される。このため、検出ステータ6につき、各固定用凸部33と検出部31との一体性を確保することができる。この実施形態では、検出ステータ6につき、各固定用凸部33に金属ブッシュ37が設けられるので、各固定用凸部33とボルト9との結合力が高められ、金属ブッシュ37とボルト9との協働により検出ステータ6の固定力の調整が容易となる。このため、検出ステータ6を、モータハウジング11に、より確実に固定することができ、検出ステータ6の位置調整作業を容易化することができる。この実施形態では、検出ステータ6につき、検出部31に固定用凸部33が3つ設けられるので、検出部31に捻れ応力が発生し難い。このため、実質的に検出部31の表面31aの平面度を確保することができる。仮に、固定用凸部33を2つとした場合、検出部31の平行度の調整が困難であり、固定用凸部33を4つ以上とした場合、検出部に捻れ方向の応力が発生し易くなる。このため、固定用凸部33の数は、3つであることが、作業性を考慮しても、最適であると言える。この実施形態の検出ステータ6は、上記した回転検出器の取付構造における回転検出器1に好適に適用することができる。また、この実施形態の回転検出器1は、上記した回転検出器の取付構造に好適に適用することができる。<第2実施形態>次に、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第2実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明において、前記第1実施形態と同等の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略し、異なった点を中心に説明する。この実施形態では、検出ステータ6の構成の点で第1実施形態と異なる。図14に、この実施形態における検出ステータ6の収容部11aに対する取り付け状態を正断面図により示す。すなわち、この実施形態では、金属ブッシュ37が、固定用凸部33に対して熱圧入されることで、固定用凸部33に組み付けられる。従って、金属ブッシュ37の、固定用凸部33に対する熱圧入高さを調整することで、検出部31の表面31aの、検出ロータ7に対する距離を調整することができる。この実施形態におけるその他の作用効果は、第1実施形態のそれと基本的に同じである。<第3実施形態>次に、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第3実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。この実施形態では、検出ステータ6の構成の点で第1実施形態と異なる。図15に、この実施形態における検出ステータ6の収容部11aに対する取り付け状態を正断面図により示す。すなわち、この実施形態では、検出部31や固定用凸部33を樹脂成形する際、成形金型における金属ブッシュ37のための穴にシム等を挿入してその穴の深さを変更することで、金属ブッシュ37が固定用凸部33に対しインサート成形される。このようにして金属ブッシュ37の、固定用凸部33に対する組み付け高さを調整することで、検出部31の表面31aの、検出ロータ7に対する距離を調整することができる。この実施形態におけるその他の作用効果は、第1実施形態のそれと基本的に同じである。<第4実施形態>次に、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第4実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。この実施形態では、検出ステータ6の構成の点で第1実施形態と異なる。図16に、この実施形態における検出ステータ6の収容部11aに対する取り付け状態を正断面図により示す。すなわち、この実施形態では、金属ブッシュ37と収容部11aの底壁との間に寸法調整用のシム41を介在させ、また、そのシム41の厚さを変更するようにしている。これにより、検出部31の表面31aの、検出ロータ7に対する距離を調整することができる。この実施形態におけるその他の作用効果は、第1実施形態のそれと基本的に同じである。<第5実施形態>次に、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第5実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。この実施形態では、検出ステータ6の構成の点で前記各実施形態と異なる。図17に、この実施形態における検出ステータ6の収容部11aに対する取り付け状態を正断面図により示す。すなわち、この実施形態では、固定用凸部33に対し、締結用金具として金属ブッシュ37の代わりにボルト44がインサート成形され、固定部材として、ボルト44に対応するナット45が使用され、固定用凸部33と収容部11の底壁との間にワッシャ46を介在させる。この実施形態では、ワッシャ46の厚みを変更することで、検出ステータ6の検出ロータ7に対する距離を調整することができる。この実施形態におけるその他の作用効果は、第1実施形態のそれと基本的に同じである。<第6実施形態>次に、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第6実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。この実施形態では、検出ステータ6の構成の点で第1実施形態と異なる。図18に、この実施形態における検出ステータ6の収容部11aに対する取り付け状態を正断面図により示す。すなわち、この実施形態では、検出部31と収容部11aの底壁との間にスプリング47を介在させた点で、第1実施形態と構成が異なる。このスプリング47は、検出部31の内周リブ35を中心に配置される。従って、このスプリング47の弾性力により、検出ステータ6の収容部11aに対するガタツキを防止することができる。この実施形態におけるその他の作用効果は、第1実施形態のそれと基本的に同じである。<第7実施形態>次に、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第7実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。この実施形態では、検出ステータ6の構成の点で第5実施形態と異なる。図19に、この実施形態における検出ステータ6の収容部11aに対する取り付け状態を正断面図により示す。すなわち、この実施形態では、第5実施形態におけるワッシャ46を、スプリングワッシャ48に変更した点で、第5実施形態と構成が異なる。従って、このスプリングワッシャ48の弾性力により、検出ステータ6の収容部11aに対するガタツキを防止することができる。この実施形態におけるその他の作用効果は、第1実施形態のそれと基本的に同じである。<第8実施形態>次に、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第8実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。この実施形態では、検出ステータ6の構成の点で第4実施形態と異なる。図20に、この実施形態における検出ステータ6の収容部11aに対する取り付け状態を正断面図により示す。すなわち、この実施形態では、第4実施形態におけるシム41を、スプリングワッシャ48に変更した点で、第4実施形態と構成が異なる。従って、このスプリングワッシャ48の弾性力により、検出ステータ6の収容部11aに対するガタツキを防止することができる。この実施形態におけるその他の作用効果は、第1実施形態のそれと基本的に同じである。<第9実施形態>次に、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第9実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。この実施形態では、検出ステータ6の構成の点で第1実施形態と異なる。図21に、この実施形態における検出ステータ6の収容部11aに対する取り付け状態を正断面図により示す。すなわち、この実施形態では、固定用凸部33に対し、締結用金具としてボルト42の代わりにつば付きボルト49が熱圧入され、固定部材として、つば付きボルト49に対応するナット45が使用される。この実施形態では、つば付きボルト49の固定用凸部33に対する熱圧入の高さを調整することにより、検出ステータ6の検出ロータ7に対する距離を調整することができる。この実施形態におけるその他の作用効果は、第1実施形態のそれと基本的に同じである。<第10実施形態>次に、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第10実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。この実施形態では、検出ステータ6の構成の点で第1実施形態と異なる。図22に、この実施形態における検出ステータ6の収容部11aに対する取り付け状態を正断面図により示す。すなわち、この実施形態では、固定用凸部33に対し、締結用金具としてボルト44の代わりにつば付きボルト50がインサート成形され、固定部材として、つば付きボルト50に対応するナット45が使用される。この実施形態では、つば付きボルト50の固定用凸部33に対するインサート高さを調整することにより、検出ステータ6の検出ロータ7に対する距離を調整することができる。この実施形態におけるその他の作用効果は、第1実施形態のそれと基本的に同じである。<第11実施形態>次に、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第11実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。この実施形態では、検出部31の表面31aにおける、一つのターミナル39の第2の端部39bと、コイル線32aとの接続に係る構成の点で第1実施形態と異なる。図23に、検出部31の表面31aにおける、一つのターミナル39の第2の端部39bと、コイル線32aとの接続前の状態を拡大して部分断面図により示す。図24に、検出部31の表面31aにおける、一つのターミナル39の第2の端部39bと、コイル線32aとの接続前の状態を拡大して部分平面図により示す。この実施形態では、検出部31の表面31aには、第2の端部39bの一部を露出させるように帯状の凹部31bが形成される。また、第2の端部39bの先端面39baが、検出部31の表面31aと面一になるように折り曲げられる。そして、コイル線32aの先端部が、その先端面39baの近傍に配置される。上記状態から各ターミナル39の第2の端部39bとコイル線32aの先端部は、次のように接続される。図25に、検出部31の表面31aにおける、一つのターミナル39の第2の端部39bと、コイル線32aとの接続後の状態を拡大して部分断面図により示す。図26に、検出部31の表面31aにおける、一つのターミナル39の第2の端部39bと、コイル線32aとの接続後の状態を拡大して部分平面図により示す。この実施形態では、ターミナル39とコイル線32aとを接続するために、導電ペースト40が使用される。導電ペースト40が、凹部31bに入ることで、アンカー効果により導電ペースト40の塗布範囲が安定化し、導電ペースト40とターミナル39及びコイル線32aとの結合性を向上させることができる。また、第2の端部39bの先端面39baが検出部31の表面31aと面一に折り曲げられているので、その部分での導電ペースト40の結合性を向上させることができる。また、導電ペースト40の使用量を少なくすることができる。<第12実施形態>次に、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第12実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。この実施形態では、検出部31の表面31aにおける、一つのターミナル39の第2の端部39bと、コイル線32aとの接続に係る構成の点で第1実施形態と異なる。図27に、検出部31の表面31aにおける、一つのターミナル39の第2の端部39bと、コイル線32aとの接続前の状態を拡大して部分断面図により示す。図28に、検出部31の表面31aにおける、一つのターミナル39の第2の端部39bと、コイル線32aとの接続前の状態を拡大して底面図により示す。この実施形態では、ターミナル39の第2の端部39bに対応して設けられた凹部31bを省略し、第2の端部39bの一部を表面31aと面一とした点で、第1実施形態と異なる。上記状態から各ターミナル39の第2の端部39bとコイル線32aの先端部は、次のように接続される。図29に、検出部31の表面31aにおける、一つのターミナル39の第2の端部39bと、コイル線32aとの接続後の状態を拡大して断面図により示す。図30に、検出部31の表面31aにおける、一つのターミナル39の第2の端部39bと、コイル線32aとの接続後の状態を拡大して底面図により示す。この実施形態では、ターミナル39とコイル線32aとの接続に、導電ペースト40が使用される。第1実施形態と異なり、凹部31bがないことから、表面31a上にて導電ペースト40の膜厚が均一となる。このため、熱膨張時の応力を軽減して導電ペースト40の割れを防止することができる。この実施形態におけるその他の作用効果は、第1実施形態のそれと基本的に同じである。<第13実施形態>次に、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第13実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。この実施形態では、検出部31の表面31aにおける、一つのターミナル39の第2の端部39bと、コイル線32aとの接続に係る構成の点で第1実施形態と異なる。図31に、検出部31の表面31aにおける、一つのターミナル39の第2の端部39bと、コイル線32aとの接続前の状態を拡大して部分断面図により示す。図32に、検出部31の表面31aにおける、一つのターミナル39の第2の端部39bと、コイル線32aとの接続前の状態を拡大して底面図により示す。この実施形態では、検出部31の表面31aと面一とした第2の端部39bの部分に突起39bbを設けた点で、第12実施形態と異なる。上記状態から各ターミナル39の第2の端部39bとコイル線32aの先端部は、次のように接続される。図33に、検出部31の表面31aにおける、一つのターミナル39の第2の端部39bと、コイル線32aとの接続後の状態を拡大して断面図により示す。図34に、検出部31の表面31aにおける、一つのターミナル39の第2の端部39bと、コイル線32aとの接続後の状態を拡大して底面図により示す。この実施形態では、ターミナル39とコイル線32aとの接続に、導電ペースト40が使用される。この実施形態では、第1実施形態と異なり、凹部31bがないことから、表面31a上にて導電ペースト40の膜厚が均一となる。このため、熱膨張時の応力を軽減して導電ペースト40の割れを防止することができる。また、第2の端部39bに突起39bbが設けられるので、導電ペースト40との結合性を向上させることができる。この実施形態におけるその他の作用効果は、第1実施形態のそれと基本的に同じである。<第14実施形態>次に、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第14実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。図35に、この実施形態の検出ステータ6を底面図により示す。図36に、この実施形態の検出ステータ6を正断面図により示す。図37に、この実施形態の検出ステータ6を右側面図により示す。この実施形態の検出ステータ6は、検出部31の裏側に設けられた外周リブ34及び内周リブ35を省略した点で、第1実施形態のそれと構成が異なる。従って、この実施形態の検出ステータ6では、外周リブ34及び内周リブ35がない分だけ、検出部31の形状をシンプルにすることができる。この実施形態におけるその他の作用効果は、第1実施形態のそれと基本的に同じである。<第15実施形態>次に、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第15実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。図38に、この実施形態の検出ステータ6を底面図により示す。図39に、この実施形態の検出ステータ6を正断面図により示す。図40に、この実施形態の検出ステータ6を右側面図により示す。図41に、この実施形態の検出ステータ6の収容部11aに対する取り付け状態を正断面図により示す。この実施形態の検出ステータ6は、各固定用凸部33に設けられる金属ブッシュ37を省略し、その代わりに、固定部材としてのタッピングネジ51を、固定用凸部33に形成された穴33aに対し、スプリングワッシャ48を介して直接ねじ込むように構成した点で、第1実施形態のそれと構成が異なる。従って、この実施形態の検出ステータ6では、締結用金具としての金属ブッシュ37を省略できる点で、検出ステータ6の構成を簡略化及び軽量化することができる。この実施形態におけるその他の作用効果は、第1実施形態のそれと基本的に同じである。<第16実施形態>次に、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第16実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。図42に、この実施形態の検出ステータ61を平面図により示す。図43に、この実施形態の検出ステータ61を底面図により示す。図44に、この実施形態の検出ステータ61を正面図により示す。図45に、この実施形態の検出ステータ61を右側面図により示す。図46に、この実施形態の検出ステータ61の収容部11aに対する取り付け状態を正断面図により示す。この実施形態では、検出ステータ61を、平面コイル図示略を一体的に含むコイル基板62と、そのコイル基板62を保持するホルダ63の2体構造とし、それらコイル基板62とホルダ63との間に、締結用金属としての金属ブッシュ64やターミナル65を圧入又は挿入し、コイル基板62とホルダ63を最終的に熱かしめ及びスナップフィットにより一体化した点で、前記各実施形態と構成が異なる。図47に、この実施形態の検出ステータ61を分解して正面図により示す。図48に、この実施形態の検出ステータ61を分解して右側面図により示す。この実施形態の検出ステータ61を製造するには、図47,図48に示すように、予め平面コイルを含むコイル基板62と、ホルダ63をそれぞれ樹脂成形しておく。ここで、コイル基板62には、ポリイミドPI樹脂等を基材として使用することができる。また、ホルダ63には、ナイロン等の低コスト材料を使用することができる。その後、コイル基板62とホルダ63との間に、ターミナル65とターミナルピン66を圧入又は挿入した後、コイル基板62とホルダ63を熱かしめ及びスナップフィットにより一体化させる。従って、この実施形態では、検出ステータ61を構成するコイル基板62を別途に樹脂成形するので、薄肉で均一な単純な板形状とすることができ、平面コイルが設けられる表面の平面度を出し易くすることができる。また、コイル基板62とホルダ63は、機能が異なり、それぞれ別々に設計できるので、設計上の自由度が増す。また、コイル基板62を、PI樹脂で形成した場合、平面コイルの絶縁材であるPIインクと同種の材料となるため、平面コイルとの焼成による結合力が高くなる。この結果、平面コイルの印刷工程を1工程削減することが可能となる。この実施形態におけるその他の作用効果は、第1実施形態のそれと基本的に同じである。<第17実施形態>次に、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第17実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。図49に、この実施形態の検出ステータ61を平面図により示す。図50に、この実施形態の検出ステータ61を底面図により示す。図51に、この実施形態の検出ステータ61を正面図により示す。図52に、この実施形態の検出ステータ61を右側面図により示す。図53に、この実施形態の検出ステータ61の収容部11aに対する取り付け状態を正断面図により示す。この実施形態では、検出ステータ61を、平面コイル図示略を一体的に含むコイル基板62と、そのコイル基板62を保持するホルダ63の2体構造とし、それらコイル基板62とホルダ63との間に、締結用金属としての金属ブッシュ64やターミナル65を圧入又は挿入し、コイル基板62とホルダ63を最終的にレーザ溶着により一体化した点で、前記各実施形態と構成が異なる。図54に、この実施形態の検出ステータ61を分解して正面図により示す。図55に、この実施形態の検出ステータ61を分解して右側面図により示す。この実施形態の検出ステータ61を製造するには、図54,図55に示すように、予め平面コイルを含むコイル基板62と、ホルダ63をそれぞれ樹脂成形しておく。ここで、コイル基板62には、PI樹脂等を基材として使用することができる。また、ホルダ63には、ナイロン等の低コスト材料を使用することができる。その後、コイル基板62とホルダ63との間に、ターミナル65とターミナルピン66を圧入又は挿入した後、コイル基板62とホルダ63をレーザ溶着により一体化させる。図49に、レーザ溶着する部分LAを2点鎖線により示す。従って、この実施形態では、コイル基板62とホルダ63をレーザ溶着するので、両者62,63の結合を比較短時間で行うことができる。この実施形態におけるその他の作用効果は、第16実施形態のそれと基本的に同じである。なお、この発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱することのない範囲で構成の一部を適宜変更することにより実施することができる。例えば、前記実施形態では、検出ロータ7を回転軸14の外周に嵌合して固定したが、検出ロータを、回転軸の先端に取り付けるように構成とすることもできる。前記各実施形態では、表面にコイルが形成された検出ロータを用いたが、検出ロータの構成は、これに限定されるものではなく、例えば、非磁性領域と磁性領域の交互配置等、磁性が周方向に周期的に変動するように構成された検出ロータを用いることで、検出ステータに設けられたコイルの自己インダクタンス変化を用いるタイプの回転検出器を構成したり、検出ステータに2つのコイルを配置し、両コイル間の相互インダクタンス変化を用いるタイプの回転検出器を構成したり例えば、特願2009-256560、特願2009-295819に記載される。することができる"