棒状化粧料等の棒状体が装填される容器本体と、該容器本体を上側から外嵌して容器本体を収容するキャップとを備えて構成される棒状化粧料容器において、前記キャップは、容器本体を外嵌収容すべく下端が開口した筒状の第一キャップ部と、該第一キャップ部の上側に第一キャップ部に対して縦軸回りに相対回動自在に組み込まれた筒状の第二キャップ部と、キャップに対して上下移動自在に内嵌したインナー筒とで構成され、前記第一、第二キャップ部の一方には上下方向に向けて縦線状の案内をする第一案内部が形成され、他方には周回り方向に向けて上下傾斜状の案内をする第二案内部が形成され、前記インナー筒には、容器本体がキャップ下端から突出するよう該容器本体に突き当たる突き当たり部と、前記第一案内部により上下動案内される第一被案内部と、第二案内部により上下動案内される第二被案内部とが形成されていて、前記インナー筒は、第一、第二被案内部がそれぞれ上動端位置に位置する初期姿勢の状態で第一キャップ部に対して第二キャップ部を相対回動させることにより、該第一、第二被案内部が第一、第二案内部にそれぞれ案内されて下動することで容器本体をキャップ下端から突出せしめるよう下動する構成になっている一方、前記キャップには、第二キャップ部を相対回動前位置に、インナー筒を初期姿勢にそれぞれ復帰させるための復帰弾機が設けられていることを特徴とする棒状化粧料容器。第一、第二案内部は、何れか一方が内側に位置するようキャップ上半部で内外に重合すると共に、第一、第二被案内部は一体であって、該一体の被案内部は、内側の案内部を貫通して外側の案内部に係合していることを特徴とする請求項1記載の棒状化粧料容器。第一キャップ部に形成される案内部は、内側に位置する第一案内部であり、第二キャップ部に形成される案内部は、外側に位置する第二案内部であって、第一キャップ部に対する第二キャップ部の相対回動は、第一キャップ部外側面を構成するダイアル部に対して第二キャップ部外側面を構成する胴部を相対回動させることによってなされることを特徴とする請求項2記載の棒状化粧料容器。第一キャップ部に形成される案内部は、内側に位置する第二案内部であり、第二キャップ部に形成される案内部は、外側に位置する第一案内部であって、第一キャップ部に対する第二キャップ部の相対回動は、第一キャップ部外側面を構成するダイアル部に対して第二キャップ部外側面を構成する胴部を相対回動させることによってなされることを特徴とする請求項2記載の棒状化粧料容器。第一キャップ部の第二キャップ部に対する相対回動は、周回り方向に両方向であることを特徴とする請求項1乃至4の何れか1記載の棒状化粧料容器。しかしながら、特許文献1のものでは、キャップ取外し時において容器本体に設けられた案内路および係止部が外部に露出して外観上好ましくない許りでなく、弾性部材の付勢力を利用した係合突起と係止部との係合であるため、係合直前にキャップが戻り移動をすることになって不自然で無駄な動きをしてしまううえに、その移動分を確保した設計とならざるを得ない、という問題がある。また、係合突起が確実に係止部に係合するまでは弾性部材の付勢力に抗した押し込み操作をしなければならないため操作性に劣るうえ、押し込みを途中で止めた場合は弾性部材の付勢力が働いてキャップが容器本体から離脱する方向に移動してしまい、最悪の場合はキャップが手元から落ちてしまう惧れもあって操作性に問題がある。また、キャップの取り外しに際しても弾性部材の付勢力を利用してキャップを突出させるものであるため、キャップを捻った途端にキャップが意図しない突然の突出をする虞がある、という問題もある。これに対して、特許文献2のものでは、キャップを外筒と内筒とで構成し、外筒と内筒のあいだに弾性部材を装着して、容器本体の押し込みによって内筒を縦軸方向に移動させて内筒と外筒とを係合させることで容器本体が収容姿勢となるよう構成したものであるから、特許文献1のもののように係止部を外部に露出させることで外観を損なうことはないが、特許文献1のものが有する係合突起が係止部に対して係合離脱する際にキャップが容器本体に対して戻り移動を生じさせるという問題点、係合突起が係止部に係合するまでは弾性部材の付勢力に抗した押し込み操作をしなければならないという問題点については依然として解消されてはいない。そこで本願の出願人は、これらを解消するものとして特願2011-34238号の発明を提唱している。このものは、容器本体のキャップに対する突出姿勢から収容姿勢への変姿を、弾性部材の付勢力を用いた操作で行うのではなく、内筒インナー筒の係合突起をガイド溝に沿って移動せしめることによって行うよう構成して前記問題点を解消しているが、このものでは容器本体を収容姿勢と突出姿勢とに変姿させるたびに胴部とダイアル部とが周回り方向に所定角度例えば180度ずつ位置ズレするものであるため、胴部とダイアル部とのあいだに相互に関連した図柄やマーク等がある場合、これら図柄やマーク等が所定角度毎に異なる場合には図柄等が不統一の状態になって外観性の点で問題がある。そこで本発明は、前記特許文献1、2において解消されない問題点を解消しながら、さらに胴部とダイアル部とが常に同姿勢に自動復帰するようにして外観性を改善するところに解決せんとする課題がある。本発明は、上記の課題を解決するため鋭意創作されたものであって、請求項1の発明は、棒状化粧料等の棒状体が装填される容器本体と、該容器本体を上側から外嵌して容器本体を収容するキャップとを備えて構成される棒状化粧料容器において、前記キャップは、容器本体を外嵌収容すべく下端が開口した筒状の第一キャップ部と、該第一キャップ部の上側に第一キャップ部に対して縦軸回りに相対回動自在に組み込まれた筒状の第二キャップ部と、キャップに対して上下移動自在に内嵌したインナー筒とで構成され、前記第一、第二キャップ部の一方には上下方向に向けて縦線状の案内をする第一案内部が形成され、他方には周回り方向に向けて上下傾斜状の案内をする第二案内部が形成され、前記インナー筒には、容器本体がキャップ下端から突出するよう該容器本体に突き当たる突き当たり部と、前記第一案内部により上下動案内される第一被案内部と、第二案内部により上下動案内される第二被案内部とが形成されていて、前記インナー筒は、第一、第二被案内部がそれぞれ上動端位置に位置する初期姿勢の状態で第一キャップ部に対して第二キャップ部を相対回動させることにより、該第一、第二被案内部が第一、第二案内部にそれぞれ案内されて下動することで容器本体をキャップ下端から突出せしめるよう下動する構成になっている一方、前記キャップには、第二キャップ部を相対回動前位置に、インナー筒を初期姿勢にそれぞれ復帰させるための復帰弾機が設けられていることを特徴とする棒状化粧料容器である。請求項2の発明は、第一、第二案内部は、何れか一方が内側に位置するようキャップ上半部で内外に重合すると共に、第一、第二被案内部は一体であって、該一体の被案内部は、内側の案内部を貫通して外側の案内部に係合していることを特徴とする請求項1記載の棒状化粧料容器である。請求項3の発明は、第一キャップ部に形成される案内部は、内側に位置する第一案内部であり、第二キャップ部に形成される案内部は、外側に位置する第二案内部であって、第一キャップ部に対する第二キャップ部の相対回動は、第一キャップ部外側面を構成するダイアル部に対して第二キャップ部外側面を構成する胴部を相対回動させることによってなされることを特徴とする請求項2記載の棒状化粧料容器である。請求項4の発明は、第一キャップ部に形成される案内部は、内側に位置する第二案内部であり、第二キャップ部に形成される案内部は、外側に位置する第一案内部であって、第一キャップ部に対する第二キャップ部の相対回動は、第一キャップ部外側面を構成するダイアル部に対して第二キャップ部外側面を構成する胴部を相対回動させることによってなされることを特徴とする請求項2記載の棒状化粧料容器である。請求項5の発明は、第一キャップ部の第二キャップ部に対する相対回動は、周回り方向に両方向であることを特徴とする請求項1乃至4の何れか1記載の棒状化粧料容器である。請求項1の発明とすることによって、第一、第二被案内部が上動端位置に位置する初期姿勢の状態で、胴部とダイアル部とを左右の手で把持して相対回動させると、インナー筒は、前記各被案内部が上下方向に縦線状の第一案内部と周回り方向に上下傾斜状の第二案内部に案内移動されることによって下動をし、これによって容器本体はインナー筒によって押し出されることになって容器本体下端部がキャップ下端から突出する。この状態から、前記把持する手の一方を離すと、該手を離した側の胴部またはダイアル部が復帰弾機の付勢力を受けて初期位置まで自動的に復帰回動し、これに伴ってインナー筒も上動して初期位置に復帰する。この結果、初期位置への復帰操作が不要になって、操作性に優れるばかりでなく、相対回動させた手の一方を離すだけで胴部とダイアル部とが位置合わせされた元の姿勢に自動的に復帰するため、両者間に関連した図柄やマーク等があった場合に、これらが位置ズレすることがなく、外観性を損なうことがない。請求項2の発明とすることによって、第一、第二案内部が配される場所は径方向同位置で良いことになって第一、第二案内部の配設場所を大きく設ける必要がなく、省スペース化を図ることができる。また、第一、第二被案内部を一体化させることによって構造の簡略化を図ることができる。請求項3、4の発明とすることによって、第一キャップ部に対する第二キャップ部の相対回動は、第一、第二キャップ部の外側面を構成する胴部とダイアル部との相対回動でよいことになって、相対回動の操作性が向上する。請求項5の発明とすることによって、第一キャップ部と第二キャップ部の相対回動は、周回り方向のどちらでも行えることになって、使用者の利き手が左右何れであっても操作性良く使用できる棒状化粧料容器とすることが出来る。以下、本発明の第一の実施の形態について、図1~図8に基づいて詳細に説明する。図面において、1は化粧料容器であって、該化粧料容器1は、上面に開口部2aを有し、収容される棒状化粧料Kが昇降操作されて該開口部2aから出没する容器本体2と、該容器本体2を開口部2a側から外嵌して覆蓋するキャップ3とからなる。容器本体2は、底部に有底筒状の袴筒4が設けられ、該袴筒4の内周面には円筒状の中具5が袴筒4の上部から突出するようにして一体的に止着されている。そして中具5の下部内周面にはリング6が中具5と一体回動するように内嵌しており、リング6の内周面には縦軸方向に容器本体2の上部にまで至る円筒状の身筒7がリング6と一体回動するように設けられている。身筒7の周面部には、縦軸方向に長く上端部が軸回り方向一方に曲折した縦孔7aの一対が周回り方向対向位置に穿設されている。そして、これら袴筒4、中具5、リング6、身筒7は容器本体2の縦軸回りに一体回動するようになっている。一方、身筒7の外周面側には、螺旋溝9aが内周面の下端部から上端部にまで至って刻設された螺旋筒9が身筒7に対して回動自在に設けられている。そして螺旋筒9の外周面には、螺旋筒9と一体回動する円筒状の把持筒10が外嵌しており、これによって把持筒10は袴筒4および中具5に対して回動自在となっている。身筒7の内周面側には、有底円筒状であって、外周面の周回り方向対向位置に一対の突起8aが突設された中皿8が、突起8aがガイド孔7aおよび螺旋溝9aに摺動自在に係合した状態で設けられる。そして身筒7と螺旋筒9との相対回動によって突起8aがガイド孔7aに回動規制された状態で螺旋溝9aによって昇降案内されてガイド孔7aを上下昇降し、よって中皿8が身筒7の内側を昇降移動するようになっている。中皿8の内側部は、棒状化粧料Kを収容する収容部8bとなっており、袴筒4或いは中具5と把持筒10とを相対回動させることで身筒7と螺旋筒9とが相対回動することになって中皿8を昇降移動させ、これによって棒状化粧料Kが容器本体2の開口部2aから出没するようになっている。一方、前記キャップ3は、容器本体2を外嵌収容すべく下端が開口した筒状の第一キャップ部11と、該第一キャップ部11の上側に第一キャップ部11に対して縦軸回りに相対回動自在に組み込まれる筒状の第二キャップ部12と、該第一、第二キャップ部11、12に対して上下移動自在に内嵌されるインナー筒13とで構成される。第一キャップ部11は、下端に開口部14aを有するダイアル部14と、該ダイアル部14の内周下半部に、下端部がダイアル部14と一体化される状態で設けられ上端部がダイアル部14の上端から上方に突出して前記第二キャップ部12の内周側に重合する第一案内筒15と、ダイアル部14の上半部と第一案内筒15とのあいだに挟持され、ダイアル部14と一体化する状態で設けられる第一支持部16とを備えて構成されている。一方、第二キャップ部12は、有天筒状の胴部17と、該胴部17の内周上半部に胴部17と一体化される状態で設けられる第二案内筒18と、胴部17の内周下半部に胴部17と一体化される状態で設けられる第二支持部19とを備えて構成されている。前記第一、第二案内筒15、18の互いに重合する部位において、第一案内筒15には、上下縦線状のガイド孔本発明の第一案内部に相当する。15aの一対が点対称状に設けられているのに対し、第二案内筒18には、周回り方向一方に向けて上下傾斜状螺旋状の傾斜案内溝螺旋案内溝:本発明の第二案内部に相当する。18aの一対が点対称状に設けられている。そして本実施の形態では、傾斜案内溝18aは、上下方向縦方向の案内長さがガイド孔15aの上下方向の案内長さと一致していると共に、周回り方向には略90度案内移動をするようになっている。また、第一案内筒15の内周面には、ガイド孔15aよりも下方に位置して内径方向に向けて突出する環状の突部15bが設けられ、該突部15bにキャップ3に収容された状態の容器本体2の上端2bが当接するようになっている。一方、前記インナー筒13は、第一案内筒15の内周面を上下動自在に摺動する上側の大径部13aと、第一案内筒15の内周面に対して間隙を存した下側の小径部13bと、大径部13aの外周面から外径方向に突出した一対の案内突起本発明の一体となった第一、第二被案内部に相当する。13cと、前記収容された容器本体2の上端2bに対向していて、後述するようにインナー筒13が下動した場合に該上端2bに突き当たって容器本体2をダイアル部14の開口部14aから突出せしめる突き当たり部13dと、前記大径部13aと小径部13bとの外周面同士のあいだに形成される段差状部13eとを備えている。そしてこの段差状部13eと前記第一案内筒15の突部15bとには、小径部13bの外周面を遊嵌するようにして配される復帰弾機本実施の形態ではコイルばねによって構成されている。20の上下端部がそれぞれ係止される。そして、インナー筒13が上動端位置に位置する初期姿勢の状態になっているときには、案内突起13cは、径方向同一線上に位置するガイド孔15aの上端部を貫通して傾斜案内溝18aの上端部に位置している。この初期姿勢の状態からダイアル部14と胴部17とを両手で把持した状態で、ダイアル部14に対して胴部17を、案内突起13cが傾斜案内溝18aに下動案内される方向に相対回動させると、該案内突起13cは該傾斜案内溝18aに案内される状態で下動すると共に、ガイド孔15aに案内される状態で下動することになり、これによってインナー筒13は、復帰弾機20に抗する状態で、第一案内筒15に対しては回動することなく下動するが、第二案内筒18に対しては回動する状態で下動していく。そしてこのインナー筒13の下動により突き当たり部13dが容器本体上端2bに突き当たり、さらに容器本体2を押し下げていってダイアル部下端の開口部14aから容器本体下端2cを突出させることになる。この容器本体2の下端2cがキャップ下端3aから突出した突出姿勢から何れか一方の手を離すと、復帰弾機20の付勢力によりインナー筒13を上動させようとする負荷が働き、これによって案内突起13cは、ガイド孔15aに案内される状態で上動すると同時に傾斜案内溝18aに案内される状態で上動することになり、これによって第二キャップ部12は相対回動前の位置に復帰し、インナー筒13は初期姿勢に復帰することになる。その後突出姿勢の状態の前記容器本体2の下端2cを把持してキャップ下端3aから引き出すことにより容器本体2が取り出せることになって、容器本体2の棒状化粧料Kを昇降させることで化粧料を使用することができる。棒状化粧料Kの使用後は容器本体2をキャップ3に収容することになるが、これには容器本体2の上端をキャップ下端3aから挿入して突部15bの下面である容器本体突き当り部15cに突き当たるまで押し込むことでよい。尚、第一案内筒15にあって突部15bより下側の内周面は、キャップ3に収容された状態の容器本体2の袴筒4、中具5、把持筒10各外周面と摺接するようになっており、収容された容器本体2がキャップ3から不用意に抜け落ちることが無いようになっている。叙述の如く構成された本発明の第一の実施の形態において、容器本体2をキャップ3から取り出す場合は、図8Aに示すように、キャップ3に設けられたダイアル部14と胴部17とを両手で把持してダイアル部14に対して胴部17を相対回動させる。すると、図7に示すように、ガイド孔15aおよび傾斜案内溝18aの上動端に位置している案内突起13cが傾斜案内溝18aに下動案内されると共にガイド孔15aに下動案内されてインナー筒13を下動させ、図8Bに示すように、インナー筒13の突き当たり部13dが容器本体上端2bをキャップ下端3aに向けて押し出していく。そして、容器本体下端2cがキャップ下端3aから突出した状態で前記相対回動していた手のどちらかを離すことによって、インナー筒13は復帰弾機20の付勢力を受けて上動することになり、これに伴って案内突起13cがガイド孔15aおよび傾斜案内溝18aの上動端に位置する初期姿勢に戻るが、容器本体2は、図8Cに示すように、下端2cがキャップ下端3aから突出した突出姿勢の状態に維持される。この状態で、図8Dに示すように、容器本体2をキャップ3から引き抜いて容器本体2の繰出し操作を行えば容器本体2に装填された棒状化粧料Kを使用することができる。そして、棒状化粧料Kを使用した後は容器本体2の繰り戻し操作を行って棒状化粧料Kを収納した後に容器本体上端2bをキャップ下端3aである開口部14aから挿入していき、図8Eに示すように、上端2bが容器本体突き当り部15cに突き当たるまで容器本体2をキャップ3の奥端に向けて押し込めばよい。このように、棒状化粧料容器1を、棒状化粧料Kが装填される容器本体2に対してキャップ3が上側から外嵌して収容される構成にしたものであるが、該キャップ3は、容器本体2を外嵌収容すべく下端が開口したダイアル部14に対し胴部17を相対回動させることでガイド孔15aに対して傾斜案内溝18aを相対回動させてインナー筒13を下動案内し、これによって容器本体2がダイアル部14の下端から突出することになる。そして相対回動した一方の手を離すことで、インナー筒13が復帰弾機20の付勢力を受けて初期姿勢に復帰することに連携して、前記相対回動した胴部17もダイアル部14に対して相対回動前位置に自動的に復帰することになってダイアル部14と胴部17とは位置ズレしていない状態に戻る。この結果、ダイアル部14と胴部17とのあいだに亘って関連した図柄やマークM等が施されていた場合であっても、相対回動させている場合を除いてこれらが位置ズレした状態となることがなく、外観性が向上する。しかもダイアル部14と胴部17とは、前記相対回動した一方の手を離すことで相対回動前位置に自動的に復帰することになる結果、いちいち押し操作したり捻り操作をしたりする等の戻し操作が不要になるばかりでなく、斯かる戻し操作をした場合の不自然で無駄な動きもなくなるため、容器本体2をキャップ3に収容する際の操作性が向上する。またこのものでは、傾斜案内溝18aが外側に位置し、ガイド孔15aが内側に位置する状態で内外に重合し、インナー筒13に形成された案内突起13cがガイド孔15aを貫通して傾斜案内溝18aに係合する状態で案内されることになるから、ガイド孔15aと傾斜案内溝18aとに案内される案内突起13cを共通化させた一体のものとすることができ、構造の簡略化を図れることになる。しかもこのものでは、復帰弾機20をコイルばねとしてインナー筒13と第一案内筒15とのあいだに介装しているので、復帰弾機20の配設スペースを段差状部13eと突部15bとのあいだに確保できることになってキャップ3のコンパクト化を達成することができる。尚、インナー筒13の最下動位置は、案内突起13cが傾斜案内溝18aの下端および/或いはガイド孔15aの下端に当接したときの位置としても良く、インナー筒13の下降によって復帰弾機20が段差状部13eと突部15bとのあいだで最縮小状態となったときの位置としても良い。本発明は、前記第一の実施の形態に限定されないものであることは勿論であって、図9、図10に示される第二の実施の形態のように、第二案内筒に設けられる第二案内部を、第一の実施の形態のように溝ではなく段差状にして構成することができる。尚、第二の実施の形態において、第一の実施の形態と同じ構成のものは第一の実施の形態のものと同じ引出符号をつけ、詳細な説明については第一の実施の形態の記載を援用するものとする。因みに引出符号については、後述する第三~第五の実施の形態についても同様とする。第二の実施の形態においては、第二案内筒27の内周面上半部の内径が小さい小径部27a、下半部の内径が大きい大径部27bに形成し、該小径部27aと大径部27bとのあいだに形成される段差状部の一部を、周回り方向一方に向けて傾斜する上下傾斜状螺旋状の傾斜案内段差27cに形成したものである。本実施の形態では、該傾斜案内段差27cは第二案内筒27の内周面に点対称状に一対設けられ、該傾斜案内段差27cの上下方向の案内長さはガイド孔15aの上下方向の案内長さと一致していると共に、周回り方向には略90度案内移動するようになっていることは、第一の実施の形態における傾斜案内溝18aと同様である。そして、該傾斜案内段差27cの上端は、復帰弾機20の付勢によって上動位置に位置した案内突起13cのこれ以上の上動を規制する上動規制端27dとなっており、下端は、復帰弾機20の付勢に抗して下動した案内突起13cのこれ以下の下動を規制する下動規制端27eとなっている。上動規制端27dの傾斜案内段差27cが形成される側とは反対側の端部からは、キャップ開口側に向けて軸心方向に沿う状態で垂下する第一段差状部27fが形成されている。また、下動規制端27eの傾斜案内段差27cが形成される側とは反対側の端部からは、キャップ開口側に向けて軸心方向に沿う状態で垂下する第二段差状部27gが形成されている。そして、一方の傾斜案内段差27cの第一段差状部27fと他方の傾斜案内段差27cの第二段差状部27gとのあいだは、周回り方向に形成される第三段差状部27hによって繋がっており、これによって段差状部は第二案内筒27の内周面に一連状となるように形成されている。このように第二案内筒27を構成した場合、ダイアル部14と胴部17とを相対回動させることによって第一案内筒15に対して第二案内筒27が相対回動すると、ガイド孔15aおよび傾斜案内段差27cの上動規制端27dに位置していた案内突起13cは、傾斜案内段差27cに案内されて下動規制端27e側に下動していく。そして、相対回動させた手を離すと、案内突起13cは復帰弾機20の付勢力によって傾斜案内段差27cを下動規制端27e側から上動規制端27d側に上動する。このように構成される第二の実施の形態における第二案内筒27では、上半部が小径部27a、下半部が大径部27bとなっていることから型成形及び組付けが容易となり、製造および組み立て工程におけるコスト削減を図ることが出来る。また、図11に示す第三の実施の形態のように、第二案内筒に設けられる第二案内部を第二の実施の形態と同様段差状部に形成し、さらに該第二案内部は案内突起13cを左右何れの方向にも案内できるものに形成して構成しても良い。即ちこのものでは、第二案内筒28の内周面上半部を小径部28a、下半部を大径部28bに形成し、該小径部28aと大径部28bとのあいだに形成される段差状部の一部を、後述する上動規制端28cから左右両周回り方向に向けて上下傾斜状にそれぞれ傾斜する傾斜案内段差28d、28eを設けたものに構成しても良い。この場合、該傾斜案内段差28d、28eは第二案内筒28の内周面に点対称状に一対設けられ、該傾斜案内段差28d、28eの上下方向の案内長さはガイド孔15aの上下方向の案内長さと一致していると共に、周回り方向には略70度案内移動するようになっている。そして、該傾斜案内段差28d、28eの中央部は最も上端に位置しており、復帰弾機20の付勢によって上動位置に位置した案内突起13cのこれ以上の上動を規制する上動規制端28cとなっている。そして、傾斜案内段差28d、28eの左右両端は最も下端に位置しており、復帰弾機20の付勢に抗して下動した案内突起13cのこれ以下の下動を規制する下動規制端28fとなっている。下動規制端28fからは、キャップ開口側に向けて軸心方向に垂下する第一段差状部28gが形成されており、一方の傾斜案内段差28dの第一段差状部28gと他方の傾斜案内段差28eの第一段差状部28gとのあいだは、周回り方向に形成される第二段差状部28hによって繋がっており、これによって段差状部は第二案内筒28の内周面に一連状となるように形成されている。このように第二案内筒28を構成した場合、ダイアル部14と胴部17とを左右何れかに相対回動させることによって第一案内筒15に対して第二案内筒28が相対回動すると、ガイド孔15aおよび傾斜案内段差28d、28eの上動規制端28cに位置していた案内突起13cは、相対回動の左右方向に応じて左右何れかの傾斜案内段差28dまたは28eに案内されて下動規制端28f側に下動していく。そして、相対回動させた手を離すと、案内突起13cは復帰弾機20の付勢力によって傾斜案内段差28dまたは28eを下動規制端28f側から上動規制端28c方向に自動的に上動する。このように構成される第三の実施の形態における第二案内筒28では、第二の実施の形態における第二案内筒27と同様に成形及び組付けが容易となることに加えて、左右何れの相対回動も行えることになって、使用者の利き手が何れであるかを選ばず使用できて操作性の良い化粧料容器とすることができる。さらに、図12、図13に示す第四の実施の形態のように復帰弾機21をひねりバネを用いて実施することもできる。第四の実施の形態における化粧料容器1は、キャップ部3が第一キャップ部11、第二キャップ部12、インナー筒13で構成され、第一キャップ部11には、下端に開口部14aを有するダイアル部14、該ダイアル部14と一体で上端部がダイアル部14の上端から上方に突出し第二キャップ部12の内周側に重合する第一案内筒22、第一支持部16が設けられ、第二キャップ部12には、有天筒状の胴部17、該胴部17の内周上半部に胴部17と一体化される状態で設けられる第二案内筒23、第二支持部19が設けられ、インナー筒13には、大径部13a、小径部13b、案内突起13c、突き当たり部13dが設けられる。前記第一、第二案内筒22、23の内外に重合する部位において、前記第一案内筒22には、周回り方向一方に向けて上下傾斜状螺旋状の傾斜案内孔螺旋案内孔:本発明の第二案内部に相当する。22aの一対が設けられ、第二案内筒23には、上下縦線状のガイド溝23a本発明の第一案内部に相当する。の一対が点対称状に設けられている。そして傾斜案内孔22aは、上下方向縦方向の案内長さがガイド溝23aの上下方向の案内長さと一致していると共に、周回り方向には略90度案内移動するようになっている。また、第一案内筒22の内周面には、傾斜案内孔22aよりも下方に位置して内径方向に向けて突出する環状の突部22bが設けられ、該突部22bにキャップ3に収容された状態の容器本体2の上端2bが当接するようになっている。そして、第一、第二案内筒22、23の各上端部には、復帰弾機本実施の形態では捻りばねによって構成されている。21の上下両端部が係止される第一、第二弾機係止部22d、23bが形成され、該第一、第二弾機係止部22d、23bに復帰弾機21の両端が係止されることによって第一案内筒22は第二案内筒23に対して周回り方向一方向に向けて付勢するように設定されている。そして、インナー筒13が上動端位置に位置する初期姿勢の状態にあっては、案内突起13cは径方向同一線上に位置する傾斜案内孔22aの上端部を貫通してガイド溝23aの上端部に位置し、この初期姿勢の状態からダイアル部14と胴部17とを両手で把持し、ダイアル部14に対して胴部17を、案内突起13cがガイド溝23aを下動案内される方向に相対回動させると、該案内突起13cは該ガイド溝23aに案内される状態で下動すると共に、傾斜案内孔22aに案内される状態で下動することになり、これによってインナー筒13は、復帰弾機21に抗する状態で、第二案内筒23に対しては回動しない状態で下動するが、第一案内筒22に対しては回動する状態で下動していく。そしてこのインナー筒13の下動により突き当たり部13dが容器本体上端2bに突き当たって容器本体2を押し下げて、開口部14aから容器本体下端2cを突出させることになる。このように容器本体2の下端2cがキャップ下端3aから突出する突出姿勢となった後にダイアル部14と胴部17とを把持している手の何れか一方を離すと、復帰弾機21の付勢力によって第二案内筒23が第一案内筒22に対する相対回動前の初期位置に復帰する。これによってガイド溝23aの上端部と傾斜案内孔22aの上端部とが径方向同一線上に位置する初期位置に復帰して、案内突起13cが傾斜案内孔22aとガイド溝23aとの上端部に案内され、インナー筒13が初期姿勢に復帰する。このようにインナー筒13が初期姿勢に自動復帰しても容器本体2の下端2cはキャップ3の下端3aから突出した突出姿勢のままに維持されることは第一の実施の形態と同様である。そして使用後は容器本体2の上端をキャップ下端から挿入して突部22bの下面である容器本体突き当り部26cに突き当たるまで押し込めば良いことも第一の実施の形態と同様である。このように復帰弾機21を捻りばねとしても本発明の第一の実施の形態と同様の効果を得ることができる。さらに第四の実施の形態のように復帰弾機を第一案内筒22および第二案内筒23の上端部に配した場合は、インナー筒13の小径部外周面に復帰弾機を配するためのスペースを設ける必要がなくなるため、大径部13aをより小径なものとすることができてキャップ全体を径方向にスリムなものとすることができる。また、第四の実施の形態では、第一の実施の形態とは逆に、第一案内部であるガイド溝23aを、第二キャップ部12を構成する第二案内筒23に設け、第二案内部である傾斜案内孔22aを第一キャップ部11を構成する第一案内筒22に設けたが、このように本発明の第一、第二案内部は第一、第二キャップ部11、12のどちらに設けても実施することが出来る。さらに、第一~第四の実施の形態では、本発明の第一、第二被案内部を一体化させた案内突起とし、さらに第一、第二案内部を一対のものとして周回り方向対向位置に設けたが、これに限定されるものではなく、図14に示す第五の実施の形態のように、第一、第二案内部を各一つずつ設けて内外に重合しない位置に配しても良い。この場合は、第一、第二被案内部を別体として設けて、それぞれが第一、第二案内部によって案内されるよう構成される。つまり、第一キャップ部11と一体回動する第一案内筒24にはガイド孔24aが一つだけ設けられ、第二キャップ部12と一体回動する第二案内筒25には傾斜案内溝25aが一つだけ設けられたものに構成し、該ガイド孔24aと傾斜案内溝25aとを周回り方向対向位置に配すると共に、インナー筒26に設けられる案内突起を、本発明の第一被案内部に相当する第一案内突起26aと第二被案内部に相当する第二案内突起26bとで構成して、第一キャップ部11と第二キャップ部12との相対回動前には、該第一案内突起26aはガイド孔24aの上端部に、第二案内突起26bは前記傾斜案内溝25aの上端部にそれぞれ位置し、第一キャップ部11と第二キャップ部12を相対回動させることによってガイド孔24aと傾斜案内溝25aとが相対回動して、第一案内突起26aはガイド孔24aに、第二案内突起26bは傾斜案内溝25aにそれぞれ下動案内されてインナー筒26が下動するように構成しても良い。因みに、第一案内筒24には、第二案内筒25との相対回動によって第二案内突起26bが傾斜案内溝25aに下動案内されるよう傾斜案内溝25aの回動量に応じた切欠き窓24bが穿設されている。尚、第一、第二案内部を構成する溝および孔の数、第一、第二被案内部を構成する案内突起の数および一体化したものとするか否かについてはこれら実施の形態に限定されるものではないことは勿論であって、第一、第二案内部は、それぞれ3つ以上配しても良く、また、例えば第一案内部は一つ、第二案内部は二つ等異なる数に設けても良い。また、第一、第二被案内部も、一体化したものと別体としたものの両方を設けたものに構成しても良く、様々に組み合わせて構成することができる。また、前記実施の形態では、第一、第二案内部の相対回動角度を70度や90度としたが、これらの数値に限定されるものではなく、例えば120度や60度等、適宜の相対回動角度に設定できることは勿論である。またこの場合に、周回り方向に向けて上下傾斜状の案内をする第二案内部の傾斜角度は、前記各実施の形態のように上端から下端まで同じ角度である必要はなく、途中で変化させるように構成することもできる。さらにまた、本発明の第一、第二、第四、第五の実施の形態では第二案内部の形状を何れも右側ほど高くなる傾斜状としたが、これに限定されるものではなく、左側ほど高くなる傾斜状であっても良く、この場合は相対回動方向は右側が高い場合とは逆方向となる。