"電解質として溶融塩を含むセパレータを介して、正極及び負極が交互に積層される溶融塩電池本体と、少なくとも一部が柔軟性を有する材料によって構成されており、前記正極及び負極からの端子部のみを露出させて前記溶融塩電池本体を密封して覆い、かつ、内側が負圧の状態になることによって、前記材料の部位を介して、大気圧に基づく外圧により前記溶融塩電池本体を積層方向に圧迫する電池ケースと、を備えていることを特徴とする溶融塩電池。前記電池ケースは、アルミニウム箔及び樹脂層を含むラミネートフィルムで前記溶融塩電池本体を覆って封止したものである請求項1記載の溶融塩電池。前記溶融塩は、NaFSA、又は、LiFSAを含む混合物である請求項1又は2に記載の溶融塩電池。前記溶融塩は、NaTFSA、又は、LiTFSAを含む混合物である請求項1又は2に記載の溶融塩電池。前記溶融塩は、NaFSA及びKFSAの混合物、又は、LiFSA、KFSA及びCsFSAの混合物である請求項1又は2に記載の溶融塩電池。電解質として溶融塩を含むセパレータを介して、正極及び負極が交互に積層される溶融塩電池本体と、少なくとも一部が柔軟性を有する材料によって構成されており、前記正極及び負極からの端子部のみを露出させて前記溶融塩電池本体を密封して覆う電池ケースとを備える溶融塩電池の製造方法であって、前記溶融塩を融点以上に保つべく加熱しながら前記電池ケースの内側を負圧にすることによって、前記材料の部位を介して、大気圧に基づく外圧により前記溶融塩電池本体を積層方向に圧迫する状態とする、ことを特徴とする溶融塩電池の製造方法。しかしながら、上記のような弾性体や押さえ板を設けることによって、その占有スペースが必要となり、その分だけ、電池容器も含めた溶融塩電池全体の体積が増大し、単位体積あたりの電池容量Wh/Lは小さくなる。また、当該スペースは、いわば空冷スペースになり、熱伝導率が低いので、その分、溶融塩を融点以上に保つための加熱の効率が低下する。かかる従来の問題点に鑑み、本発明は、圧接のための内部の弾性体を必須の構成要件とせずに、安定した充放電を行うことができる溶融塩電池を提供することを目的とする。1本発明の溶融塩電池は、電解質として溶融塩を含むセパレータを介して、正極及び負極が交互に積層される溶融塩電池本体と、少なくとも一部が柔軟性を有する材料によって構成されており、前記正極及び負極からの端子部のみを露出させて前記溶融塩電池本体を密封して覆い、かつ、内側が負圧の状態になることによって、前記材料の部位を介して、大気圧に基づく外圧により前記溶融塩電池本体を積層方向に圧迫する電池ケースと、を備えていることを特徴とする。上記のように構成された溶融塩電池では、大気圧に基づく外圧大気圧-内側の負圧によって常に、溶融塩電池本体が積層方向に圧迫されるので、これによって正極及び負極とセパレータとが互いに安定的に圧接する。例えば負圧を、0.5気圧以下にすれば、大気圧に基づく十分な圧接力が得られる。充放電時に正極及び負極は膨張又は収縮するが、この場合でも、膨張/収縮に追随する柔軟な電池ケースの部位を介して外圧が作用するので、安定的な圧接の状態は変わらない。従って、充放電時に安定した均一な電流分布が得られる。そのため、電池ケース内に、ばね等の弾性体を設けなくてもよい。弾性体を省略すれば、その分のスペースが不要になるので、溶融塩電池の単位体積あたりの電池容量が増大する。また、スペースの削減は、溶融塩を融点以上に保つための、加熱の効率も向上させる。2また、上記1の溶融塩電池において、電池ケースは、アルミニウム箔及び樹脂層を含むラミネートフィルムで溶融塩電池本体を覆って封止したものであってもよい。この場合、柔軟性、気密性を低コストで容易に確保することができ、また、樹脂層の材質を適宜選定することで、所望の耐熱温度を容易に得ることができる。3なお、上記1又は2の溶融塩電池において、溶融塩は、NaFSA、又は、LiFSAを含む混合物であってもよい。4また、上記1又は2の溶融塩電池において、溶融塩は、NaTFSA、又は、LiTFSAを含む混合物であってもよい。5また、上記1又は2の溶融塩電池において、溶融塩は、NaFSA及びKFSAの混合物、又は、LiFSA、KFSA及びCsFSAの混合物であってもよい。これらの場合、各混合物の溶融塩は、比較的低融点となるので、少ない加熱で溶融塩電池を作動させることができる。また、電池ケースに求められる耐熱温度も相対的に低くても足りることになり、電池ケースの材質選定が容易である。6一方、本発明は、電解質として溶融塩を含むセパレータを介して、正極及び負極が交互に積層される溶融塩電池本体と、少なくとも一部が柔軟性を有する材料によって構成されており、前記正極及び負極からの端子部のみを露出させて前記溶融塩電池本体を密封して覆う電池ケースとを備える溶融塩電池の製造方法であって、前記溶融塩を融点以上に保つべく加熱しながら前記電池ケースの内側を負圧にすることによって、前記材料の部位を介して、大気圧に基づく外圧により前記溶融塩電池本体を積層方向に圧迫する状態とする、ことを特徴とする。上記のような溶融塩電池の製造方法では、加熱によって電池ケース内に残っている不要な水分を蒸発させることができる。また、負圧にするための減圧によって、水分の蒸発が促進される。なお、製造された溶融塩電池は、大気圧に基づく外圧大気圧-内側の負圧によって常に、溶融塩電池本体が積層方向に圧迫されるので、これによって正極及び負極とセパレータとが互いに安定的に圧接する。例えば負圧を、0.5気圧以下にすれば、大気圧に基づく十分な圧接力が得られる。充放電時に正極及び負極は膨張又は収縮するが、この場合でも、膨張/収縮に追随する柔軟な電池ケースの部位を介して外圧が作用するので、安定的な圧接の状態は変わらない。従って、充放電時に安定した均一な電流分布が得られる。そのため、電池ケース内に、ばね等の弾性体を設けなくてもよい。弾性体を省略すれば、その分のスペースが不要になるので、溶融塩電池の単位体積あたりの電池容量が増大する。また、スペースの削減は、溶融塩を融点以上に保つための、加熱の効率も向上させる。本発明の溶融塩電池によれば、圧接のための内部の弾性体を必須の構成要件とせずに、安定した充放電を行うことができる。また、本発明の溶融塩電池の製造方法によれば、このような溶融塩電池の製造段階において、電池ケース内部の不要な水分を蒸発させることができる。以下、本発明の一実施形態に係る溶融塩電池について、図面を参照して説明する。図1は、溶融塩電池における発電要素の基本構造を原理的に示す略図である。図において、発電要素は、正極1、負極2及びそれらの間に介在するセパレータ3を備えている。正極1は、正極集電体1aと、正極材1bとによって構成されている。負極2は、負極集電体2aと、負極材2bとによって構成されている。正極集電体1aの素材は、例えば、アルミニウム不織布線径100μm、気孔率80である。正極材1bは、正極活物質としての例えばNaCrO2と、アセチレンブラックと、PVDFポリフッ化ビニリデンと、N-メチル-2-ピロリドンとを、質量比85:10:5:50の割合で混練したものである。そして、混練したものを、アルミニウム不織布の正極集電体1aに充填し、乾燥後に、1000kgf/cmにてプレスし、正極1の厚みが約1mmとなるように形成される。一方、負極2においては、アルミニウム製の負極集電体2a上に、負極活物質としての例えば錫を含むSn-Na合金作動温度:90°Cが、メッキにより形成される。正極1及び負極2の間に介在するセパレータ3は、ガラスの不織布厚さ200μmに電解質としての溶融塩を含浸させたものである。この溶融塩は、例えば、NaFSAナトリウムビスフルオロスルフォニルアミド0.45molと、KFSAカリウムビスフルオロスルフォニルアミド0.55molとの混合物であり、融点は57°Cである。融点以上の温度では、溶融塩は溶融し、高濃度のイオンが溶解した電解液となって、正極1及び負極2に触れている。また、この溶融塩は不燃性である。なお、上述した各部の材質成分や数値は好適な一例であるが、これらに限定されるものではない。次に、より具体的な溶融塩電池の発電要素の構成について説明する。図2は、溶融塩電池の積層構造を簡略に示す斜視図、図3は同様の構造についての横断面図である。図2及び図3において、複数図示しているのは6個の矩形平板状の負極2と、袋状のセパレータ3に各々収容された複数図示しているのは5個の矩形平板状の正極1とが、互いに対向して図3における上下方向すなわち積層方向に重ね合わせられ、積層構造を成している。セパレータ3は、隣り合う正極1と負極2との間に介在しており、言い換えれば、セパレータ3を介して、正極1及び負極2が交互に積層されていることになる。実際に積層する数は、例えば、正極1が20個、負極2が21個、セパレータ3は袋としては20袋であるが、正極1負極2間に介在する個数としては40個である。なお、セパレータ3は、袋状に限定されず、分離した40個であってもよい。なお、図3では、セパレータ3と負極2とが互いに離れているように描いているが、溶融塩電池の完成時には互いに密着する。正極1も、当然に、セパレータ3に密着している。また、正極1の縦方向及び横方向それぞれの寸法は、デンドライトの発生を防止するために、負極2の縦方向及び横方向の寸法より小さくしてあり、正極1の外縁が、セパレータ3を介して負極2の周縁部に対向するようになっている。図4は、正極1及び負極2のそれぞれから、端子を引き出した状態の一例を示す横断面図である。複数の正極1は互いに接続部材4によって接続され、端子部5として引き出される。同様に、複数の負極2は互いに接続部材6によって接続され、端子部7として引き出される。なお、端子の引き出し方引き出す方向や、接続部材、端子部の形は、他にも種々の形態が可能であり、この図は、単なる一例を示すに過ぎない。次に、電池ケースについて説明する。電池ケースは、剛性の高い金属ではなく、柔軟性があり、かつ、気密性のある材質とする。典型的には、アルミニウム箔の両面に樹脂層を形成したラミネートフィルムが好適である。例えば、ポリエチレンテレフタラートPET層12μm、アルミニウム箔40μm、ポリプロピレンPP層50μmの3層構造から成るラミネートフィルムを使用することができる。また、耐熱性や耐食性を向上させるには、フッ素樹脂、ポリエチレンナフタレートPEN、ポリイミドPI、ポリフェニレンサルファイドPPS等の樹脂を用いてもよい。なお、耐熱温度としては、溶融塩電池の一般的な作動温度である80°Cに余裕をみて、少なくとも100°C程度の耐熱性を有するものが適する。図5のaは、溶融塩電池本体電池ケース11を除く本体部分10に対して、これを内包するようにラミネートフィルムの電池ケース11を被せた状態を示している。なお、図は構造をわかり易く示すことを主眼としており、図示している各部の寸法や厚さは、必ずしも実寸に比例したものではない。このように溶融塩電池本体10を覆うためには、例えばラミネートフィルムを袋状や筒状に形成したものに、溶融塩電池本体10を入れて、端子部5,7のみを露出させ、残余の開口部は例えば熱溶着により封止する。また、2枚のラミネートフィルムで溶融塩電池本体10を挟み込み、同様に外側の縁同士を封止するようにしてもよい。上記の封止は、完全にこれを履行する前に、電池ケース11の内部空間を真空にする工程が必要である。なお、ここで言う真空とは、大気圧より圧力が低い負圧の状態を意味し、JISに規定される低真空100Pa以上のレベルである。具体的には、負圧としての目標値は、0.5気圧以下が好ましい。例えば、図示しない真空ポンプを運転して吸引ノズルを端子部5又は7の脇に挿入し、内部空間の真空引きを行う。この真空引き工程の完了と同時に、電池ケース11の隙間を完全に封止する。なお、量産工程では、真空に保たれたベッセルの空間内で、電池ケース11を溶融塩電池本体10に被せて封止し、その後大気圧中に出すようにしてもよい。また、上記真空引き及び封止の工程、或いは、真空内で電池ケース11を溶融塩電池本体10に被せ封止する工程は、図示しない外部の加熱手段ヒータ等を用いて、溶融塩電池本体10を60~150°Cの範囲内の温度に加熱しながら行う。この場合、加熱によって電池ケース11内に残っている不要な水分を蒸発させることができる。また、負圧にするための減圧によって、水分の蒸発が促進される。図5のbは、真空引きを行った後の状態、又は、真空中で封止したものを大気圧下に出した状態を示す断面図である。この状態では、大気圧に基づく外圧大気圧-内側の負圧が、矢印で示すように、電池ケース11の外面全体に作用する。特に、比較的面積の広い側面図5のbにおける上下面には均一に大気圧に基づく外圧が作用する。これにより、常に、溶融塩電池本体10が積層方向に圧迫され、正極1及び負極2とセパレータ3とが互いに安定的に圧接する。特に、十分に0.5気圧以下に減圧すれば、大気圧に基づく強い圧接力が得られる。充放電時に正極1及び負極2は膨張又は収縮するが、この場合でも、膨張/収縮に追随する柔軟な電池ケース11を介して外圧が作用するので、安定的な圧接の状態は変わらない。従って、充放電時に、安定した均一な電流分布が得られる。そのため、電池ケース11内に、ばね等の弾性体を設けなくてもよい。弾性体を省略すれば、その分のスペースが不要になるので、溶融塩電池の単位体積あたりの電池容量Wh/Lが増大する。例えば図7の構成との比較で言えば、積層方向への厚さ寸法が、80程度に削減される。この場合、縦横寸法が同じであれば、単位体積あたりの電池容量は、1.25倍になる。また、かかるスペースの削減は、溶融塩を融点以上に保つための加熱の効率も向上させる。さらに、大気圧に基づく外圧は電池ケース11の表面に均一に作用するので、図7の構成では必要な押さえ板130も、本実施形態では基本的に不要である。また、ラミネートフィルムの電池ケース11を採用することにより、柔軟性、気密性を低コストで容易に確保することができ、また、樹脂層の材質を適宜選定することで、所望の耐熱温度や耐食性を容易に得ることができ、しかも軽量である。上記のようにして製造された溶融塩電池は、外部の加熱手段を用いて全体を85°C~95°Cに加熱することにより、溶融塩が融解して、充電及び放電が可能な状態となる。なお、図5では、端子部5,7を左右それぞれに引き出した状態を示しているが、前述にように、同じ方向に引き出してもよい。図6のaは、同じ方向に端子部5,7を引き出した場合の断面図、bは正面図である。上記のような溶融塩電池は、それらの複数個を互いに直列又は並列に接続して所望の電圧電流の定格で使用することができる。なお、上記実施形態では電池ケース11の全体をラミネートフィルムで形成した例を示したが、側面図5における上下の面を主体にラミネートフィルムで、その他の面は柔軟性のないアルミニウム等の金属で形成した電池ケースであってもよい。すなわち、剛性のある矩形枠の両方の開口をラミネートフィルムで気密に塞ぎ、内部を負圧にすることでラミネートフィルムが溶融塩電池本体10を積層方向に圧迫する形態である。要するに、負圧にすることによって溶融塩電池本体10を積層方向に圧迫できるように、柔軟性のある部位を配置すればよい。なお、上記実施形態における溶融塩は、NaFSA及びKFSAの混合物であるが、他に、LiFSA、KFSA及びCsFSAの混合物であってもよい。後者の場合、LiFSA-KFSA-CsFSAは、モル比30:35:35の比で混合される。この混合物は、ガラスの不織布厚さ200μmからなるセパレータに電解質として含浸させる。この混合物の融点は、39°Cである。この場合、正極は、炭素被覆LiFePO4、アセチレンブラック、PTFE粉末が、80:15:5の重量比で混合されたものを、アルミニウム不織布に圧着して作製される。負極は金属Liで、作動温度は50°Cである。NaFSA及びKFSAの混合物と同様に、LiFSA-KFSA-CsFSAの混合物の溶融塩は、比較的低融点39°Cとなるので、少ない加熱で作動させることができる。また、他の塩を混合する場合もあり有機カチオン等、一般には、溶融塩は、aNaFSA、又は、LiFSAを含む混合物bNaTFSA、又は、LiTFSAを含む混合物が適する。これらの場合、各混合物の溶融塩は、比較的低融点となるので、少ない加熱で溶融塩電池を作動させることができる。また、電池ケース11に求められる耐熱温度も相対的に低くても足りることになり、電池ケース11の材質選定が容易である。なお、リチウムイオン電池のように有機溶媒を用いた電池には、上記実施形態のように電池ケース内を負圧にする構成は適さない。これは、有機溶媒が気化して内圧が上昇するからである。なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。例えば、本実施形態では、電池ケース11内に、ばね等の弾性体は基本的に不要であるが、弾性体を必ずや排除しなければならないという訳ではなく、一つの実施形態として弾性体も併用することは可能である。この場合でも、充放電時に安定した均一な電流分布が得られるという作用効果は同様に得られ、かつ、例えば図7のばね120よりも省スペースな薄手のゴム等を併用すれば、図7との対比においては一定の省スペース効果も得られる。"