製品製造現場に必要な情報を出力し且つ製品製造現場から記録するべき情報が入力される制御装置を有し、製品製造現場は複数の階層に区分けされて制御装置に接続されており、制御装置は、製品製造現場から制御装置に入力されるべき情報が、各階層で承認または登録されていない場合には、承認または登録するべき階層に対して、未承認または未登録の情報が存在することを示す信号を出力する機能と、上位の階層で承認された情報について下位の階層から修正要求があった場合に、係る修正を禁止する機能と、各階層で承認または登録された情報を修正した修正履歴を全て記憶装置で保存する機能を有することを特徴とするトレーサビリティシステム。制御装置は、最上位の階層から修正要求があった場合には、何れの階層で承認または登録された情報であっても修正する機能を有している請求項1のトレーサビリティシステム。本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、製品例えば、飲料品に関する情報を、当該製品の製造における各段階から流通過程の始まりに至るまで追跡することが出来るトレーサビリティシステムであって、システムに入力された情報が承認された後は、不正確な情報に書き換えられてしまうことを防止することが出来、さらに情報の修正履歴を記録することが出来るトレーサビリティシステムの提供を目的としている。本発明のトレーサビリティシステムは、製品製造現場製品を製造するのに必要な材料を貯蔵する材料貯蔵施設1と、製品を製造する製造工場2と、製品を出荷する出荷設備3を含むに必要な情報を出力し且つ製品製造現場1~3から記録するべき情報が入力される制御装置システム制御ユニット10を有し、製品製造現場は複数の階層例えば、現場作業者、中間管理者、上級管理者に区分けされて制御装置10に接続されており、制御装置10は、製品製造現場1~3から制御装置10に入力されるべき情報が、各階層で承認または登録されていない場合には、承認または登録するべき階層に対して、未承認または未登録の情報が存在することを示す信号を出力する機能と、上位の階層で承認された情報について下位の階層から修正要求があった場合に、係る修正を禁止する機能と、各階層で承認または登録された情報を修正した修正履歴を全て記憶装置で保存する機能を有することを特徴としている。本発明において、制御装置システム制御ユニット10は、最上位の階層から修正要求があった場合には、何れの階層で承認または登録された情報であっても修正する機能を有しているのが好ましい。本発明の実施に際して、制御装置システム制御ユニット10は、最下層の階層現場作業者に製品製造現場1~3における作業を実行するのに必要な情報を出力し、当該必要な情報に対応する使用者が適正と定めた範囲の情報が最下層の階層から返信された場合には、引き続き必要な情報を順次出力する機能と、前記必要な情報に対応する使用者が適正と定めた範囲の情報が最下層の階層から返信されない場合には、当該最下層の階層に対して警報アラーム信号を出力する機能を有しているのが好ましい。上述する構成を具備する本発明によれば、上位階層者によって承認された情報については、下位階層者が修正することはできない様に構成されているので、上位階層者が承認した後においては、下位階層者が情報を書き換え或いは改竄することは出来ない。ここで、本発明によれば、上位階層者が承認する前の段階であれば、下位階層者は情報を修正することが出来るので、例えば、単純な入力ミスによる誤情報の修正であれば、上位階層者が承認する前の段階であれば、可能である。そのため、単純な入力ミス等についても上位階層者が修正する必要性は極めて少なくなり、現場における各種作業が滞ってしまう恐れは小さい。また、本発明によれば、製品情報を修正した履歴修正履歴は、全て残存される様に構成されており、全ての階層においても、修正履歴を訂正、消去することが出来ないように構成されている。修正履歴が全て残っているので、システムに入力された情報を事後に書き換えた場合或いは、改竄した場合には、その事実が証拠として半永久的に残存する。そのため、故意、悪意により、システムに入力された情報を書き換えようとする作業者、管理者に対して、非常に強く抑止力が作用する。さらに、過失により誤った情報を入力し、当該誤った情報を正しい情報に書き換えた場合にもその修正履歴が全て残存するため、システムに入力された情報がどのような修正履歴を経ているのかがわかり、情報自体に信頼性が付与される。ここで、本発明において、最下層の階層現場作業者に対して製造現場における作業を実行するのに必要な情報アドバイス情報を出力する様に構成すれば、最下層の階層現場作業者では、業務遂行の補助となる様な内容アドバイスとなる内容の情報を参照しつつ作業を行なうことが出来る。したがって、製造工程における作業ミスが低減する。また本発明において、前記必要な情報に対応する適正な情報が最下層の階層から返信されない場合アドバイス情報に対して、適正なアンサーバックが現場作業者から返信されない場合に、当該最下層の階層に対して警報アラーム信号を出力する機能を有する様に構成すれば、不正確な情報がトレーサビリティシステムに入力されてしまうことを事前に防止することが出来る。そして、不正確な情報が入力されることが防止されることにより、製品の追跡が正確に出来なくなってしまう事態が防止される。本発明によれば、システムに入力された情報が書き換えられることや、不正確な情報が入力されることが防止されるので、仮に製品に不都合が発生したとしても、当該製品に係る種々の情報から不都合発生の原因を推定して、当該製品と同様な不都合を発生している可能性が高い製品を特定して、その流通を停止して、回収することが可能である。さらに、不都合発生の原因を推定して、当該製品と同様な不都合を発生している可能性が高い製品を特定して回収すれば良いため、不都合が発生する可能性が低い製品も含めた全数回収を行なう必要がなく、不都合が発生した際の損失を必要最低限に抑えることが出来る。一方、不都合発生の原因をより高い精度で推定することが出来る可能性があるので、当該製品と同様な不都合を発生している可能性が高い製品を漏れなく回収して、不都合を発生した製品が一般需要者によって消費されてしまう可能性を極めて小さくすることが可能になる。これに加えて本発明によれば、最終的には必ず最上位の管理者上級管理者或いは最終責任者が承認を行なうので、承認された結果に対する信頼度が高くなる。以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。最初に図1を参照して、本発明が適用されるトレーサビリティシステムの概要を説明する。図1は、実施形態に係るトレーサビリティシステムシステム全体に符号100を付すの全体構成を示している。ここで、トレーサビリティシステムとは、流通経路情報把握システムとも言い、商品の生産過程および流通過程の一部を追跡するシステムである。当該システムによれば、商品の生産過程および流通過程の一部を追跡することにより、生産者が生産過程および流通過程をさかのぼって検索できる。それのみならず、製造現場等で不良品が発生した場合に、不良品発生の原因を迅速に特定して、早期対応が可能となる。図示の実施形態では、図1で全体を符号100で示すトレーサビリティシステムは、原材料貯蔵倉庫1、製造工場2、出荷部3を有する製品製造現場例えば、飲料品の製造工場に適用されている。ここで、製品とは、原材料から加工される飲食品や工業製品等のあらゆる製品を指し、最終製品はもちろんのこと、最終製品に至るまでの中間加工品や加工原材料等も含まれる。最終製品が飲食品の場合、中間加工品としては、飲食品に包含されるシロップや菌液等を例示することができる。そして、トレーサビリティシステム100は、システム制御ユニット10と入力手段30を有している。入力手段30は、例えば、不良品の発生その他の不都合が生じて、その原因を特定するべき場合に、システム制御ユニット10に対して、不都合発生の原因を特定する旨の命令や、必要な情報を入力するための手段である。図1において、図示の簡略化のため、入力手段30は1組のみを示しているが、複数設けることが出来る。原材料貯蔵倉庫1では、製造現場の外部から輸送手段4例えば、貨物自動車等で搬入した原材料を、製品を製造する原材料として製造工場2に供給されるまで貯留している。原材料貯蔵倉庫1においては、例えば、ロット番号、入庫原料、入庫元、入庫日時、入庫数量、使用中原料その時点で、製造工場2へ供給されている原料等のデータ情報を、所定のタイミングで例えば、入出庫する度毎に、記録して管理している。そして、原材料貯蔵倉庫1は、通信回路L1例えば、情報伝達ラインによって、システム制御ユニット10と情報を授受している。製造工場例えば、乳酸菌飲料、乳酸菌飲料の原液、発酵乳または清涼飲料の製造工場2は、いわゆる製造ラインを有していると共に、洗浄殺菌手段21及び検査手段22も備えている。上述した様に、図示の実施形態では飲料製品の製造現場が例示されており、係る飲料製品の製造に際しては、洗浄殺菌工程と検査工程が必須である。係る洗浄殺菌工程を行なうのが洗浄殺菌手段21であり、検査工程を行なうのが検査手段22である。製造工場2は、通信回路L2例えば、情報伝達ラインによって、システム制御ユニット10と接続されている。そして、システム制御ユニット10から、通信回路L2を介して、製造に関する各種情報、品質に関する各種情報、洗浄殺菌に関する各種情報が、製造工場2に送信される。明確には図示されていないが、製造工場2においては、システム制御ユニット10から送信された情報が、各種端末図示せず等から、随時、確認することができる。また、通信回路L2を介して、製造工場2における各種情報製造に関する各種情報、品質に関する各種情報、洗浄殺菌に関する各種情報が、システム制御ユニット10に伝達される。出荷部3では、製造工場2で製造された製品を、輸送手段例えば、貨物自動車等によって、販売拠点等製造されたものが、乳酸菌飲料の原料液である場合には、乳酸菌飲料の製造工場に出荷する。出荷部3においては、製品名、ロット番号、出荷先、出荷日時、出荷量等のデータ情報が、所定のタイミングで例えば、出荷の際に記録される。出荷部3は、通信回路L3例えば、情報伝達ラインによって、システム制御ユニット10と接続されている。また、出荷部3には製品倉庫図示せずを併設することもでき、製品が出荷されるまでは当該倉庫に保管される。通信回路L3を介して、出荷部3からシステム制御ユニット10に対して、出荷時の情報例えば、製品名、ロット番号、出荷先、出荷日時、出荷量等のデータが伝送される。原材料貯蔵倉庫1からの情報、製造工場2からの情報、出荷部3からの情報は、システム制御ユニット10側で記憶される。不良品の発生等の不都合が生じた場合には、システム制御ユニット10側で記憶された情報に基いて、流通過程において、精度の高い追跡遡及調査が行なわれる。そして、不良品の回収等が、迅速に行なわれる。また、システム制御ユニット10側で記憶された情報に基いて、不都合の原因を早期に特定すると共に、同様な不都合を生じている可能性が高い製品が迅速に特定され、当該製品不都合を生じている可能性が高い製品の流通を停止して、迅速に回収することが出来る。原材料は、搬送手段6によって、原材料貯蔵倉庫1から製造工場2に搬送される。また、製造された製品は、搬送手段7によって、製造工場2から出荷部3に搬送される。搬送手段6は、通信回路L6例えば、情報伝達ラインによって、システム制御ユニット10と接続されている。また搬送手段7は、通信回路L7例えば、情報伝達ラインによって、システム制御ユニット10と接続されている。上述した様に、図示の実施形態においては、システム制御ユニット10から、製造工場2の現場作業者の端末に対して、例えば、製造に関する情報、品質に関する情報、洗浄殺菌に関する情報が送信される。ここで、製造に関する情報としては、各種製造工程において、必要な手順を実行するために必要な情報、例えば、投入するべき原材料の種類、量、材料貯蔵状況原材料貯蔵倉庫1におけるどのエリアにどの程度の量の原材料が存在するかを示す情報等がある。品質に関する情報としては、所定の製品の品質を維持するための情報、例えば、選択するべき原料の種類、検査工程の実施に関する情報等がある。洗浄殺菌に関する情報は、例えば飲料製品製造現場では、製造に係る機器や装置等の洗浄殺菌の手順であり、当該手順が製造現場の端末図示せずに随時表示されるように構成されている。ここで、製造に関する情報、品質に関する情報、洗浄殺菌に関する情報には、製造工場における業務遂行のアドバイスとなる情報が、種々包含されている。製造工場の現場作業者は、端末に表示される各種情報を参照して、製造作業を行なうことが出来るので、製造工程における作業ミスが低減する。業務遂行のアドバイス機能については、図8を参照して、後述する。図1では示されていないが、図示の実施形態に係るトレーサビリティシステム100においては、原料の搬入から製品出荷の各段階において、製品製造に関する各種情報を、作業現場で登録して、登録された製品情報は上位階層の作業者例えば、中間管理者、上級管理者により、承認されなければならない様に構成されている。そして、上位の階層の作業者が承認する以前の段階でなければ、下位の階層の作業者は情報を修正することが出来ない様に構成されている。それに加えて、図示の実施形態に係るトレーサビリティシステム100においては、製品製造に関する各種情報を修正した履歴修正履歴は、全て残存される。どの様な階層のものでも、修正履歴を訂正、消去することが出来ない様に構成されている。また、図示の実施形態に係るトレーサビリティシステム100においては、システム制御ユニット10から製造工場2に送信した情報に対して、対応する適正な情報が製造工場2の現場作業員から返信されない場合に、当該現場作業員に対応する端末に対して、警報アラーム信号を出力する機能を有している。係る機能により、システム制御ユニット10から製造工場2に送信した情報に対して対応していない情報不適正な情報:不正確な情報が、トレーサビリティシステムに入力されてしまうことを事前に防止することが出来る。そして、不正確な情報が入力されることが防止されることにより、製品の追跡が正確に出来なくなってしまう事態が防止される。現場作業者による情報の登録、上位階層の作業者中間管理者と上級管理者による登録事項の承認の概要については、図2に示されている。図2において、現場作業者は、システム制御ユニット10に対して、未登録事項の表示の要求、登録に必要な情報例えば、登録メニュー、トレースメニュー、訂正履歴、その他の取得要求、登録或いは、登録解除指令、修正要求、閲覧要求等の情報要求、指令を含むを発信する図2の矢印1A。一方、システム制御ユニット10は、現場作業者に対して、要登録事項未登録の情報の表示、登録に必要な情報の表示、修正要求に関する情報例えば、修正の可否の表示、閲覧要求に対する要求された情報の表示等を、現場作業者側の端末に対して出力する。換言すれば、システム制御ユニット10は、登録作業を行なおうとする現場作業者から情報の表示を要求された場合に、当該要求に対する応答として、現場作業者から要求された情報を現場作業者側の端末に対して出力する図2の矢印1B。ただし、現場作業者が自らの担当以外の作業工程に関する情報の登録要求、または閲覧要求をしたとしても、当該現場作業者にその権限がない場合は、システム制御ユニット10から何の応答もないことがある。図2において、中間管理者は、システム制御ユニット10に対して、未承認事項の表示の要求、承認に必要な情報例えば、承認メニュー、トレースメニュー、訂正履歴、その他の取得要求、修正要求、登録の解除要求、閲覧要求等を発信する図2の矢印2A。上記中間管理者の要求に対して、システム制御ユニット10は、応答内容として、未承認事項の表示、承認に必要な情報の表示、修正要求に関する情報例えば、修正の可否の表示、閲覧要求に対する要求された情報の表示等を、中間管理者側の端末に対して行なう図2の矢印2B。図2において、上級管理者は、システム制御ユニット10に対して、未承認事項の表示の要求、承認に必要な情報例えば、承認メニュー、トレースメニュー、訂正履歴、その他の取得要求、修正要求、登録或いは承認の解除要求、閲覧要求等を発信する図2の矢印3A。上記上級管理者の要求に対して、システム制御ユニット10は、応答内容として、未承認事項の表示、承認に必要な情報の表示、登録或いは承認の解除要求に対して全ての解除要求に対する表示、閲覧要求に対して要求された情報の表示等を、上級管理者側の端末に対して行なう図2の矢印3B。上述した様に、図示の実施形態では、図示を簡略化するため、登録或いは承認を行なう担当者を、現場作業者最も低い階層に区分けされている作業者、中間管理者中間の階層に区分けされている作業者、上級管理者最も上位の階層に区分けされている作業者の3種類のみを示している。しかし、登録或いは承認を行なう作業者の階層としては、4層以上に区分けされていても良い。図2に関連して説明されたのは、現場作業者による登録に関する情報と、中間管理者による承認に関する情報と、上位階層者による承認に関する情報である。しかし、図1を参照して説明したように、システム制御ユニット10から現場作業者に対しては、図2の情報1Bに加えて、製造工程を実行するのに必要な種々の情報製造に関する情報、品質に関する情報、洗浄殺菌に関する情報が、供給される。一方、現場作業者は、図2の情報1Aに加えて、システム制御ユニット10から送信された情報製造に関する情報、品質に関する情報、洗浄殺菌に関する情報等に対して、いわゆるアンサーバックとして適正な情報を入力する。そして、係る適正な情報アンサーバックに応答して、システム制御ユニット10から現場作業者に対して、製造工程を実行するのに必要な情報が順次表示される。その際に、現場作業者が、単純ミス、その他の原因により、端末に表示された情報に対して適正ではない情報を誤入力してしまった場合には、システム制御ユニット10から現場作業者に対して、警報アラーム信号が出力される。このように警報アラーム信号が出力されるのは、使用者が適正な範囲を設定した情報について現場作業者が情報を入力した場合であって、そもそも使用者が適正な範囲を設定していない情報について現場作業者が入力した場合は、警報アラーム信号が出力されることはない。この警報信号に対して、現場作業者は必要な作業適正な情報の再入力、登録された情報の修正等を実行する。これにより、不正確な情報適正ではないアンサーバックの内容がトレーサビリティシステムに入力されてしまうことが、事前に防止される。図2で示すシステム制御ユニット10における概要が、図3で示されている。ここで、図3はシステム制御ユニット10のいわゆる機能ブロック図である。図示の実施形態に係るトレーサビリティシステム100において、承認或いは登録や、各種情報製造に関する情報、品質に関する情報、洗浄殺菌に関する情報等の送信、アンサーバックに対する処理を、例えば、情報処理装置コンピュータにより実行する場合には、当該情報処理装置の内部は、制御の段階毎において、多種類の機能を発揮する。図3は、その様な各種機能を発揮する部位を、便宜的に、機能毎に別個のブロックで表現して、トレーサビリティシステム100の構成を簡便に表現したものである。なお図3では、承認或いは登録に関する機能ブロックが、主として表示している。図3において、システム制御ユニット10は、情報記憶処理ブロック11、修正要求処理ブロック12、承認登録必要情報処理ブロック13、閲覧処理ブロック14、信号発生ブロック15、要求者識別ブロック16、業務用インターフェース17及び承認用インターフェース18を有している。情報記憶処理ブロック11は、各種ブロックからの情報を処理する機能に加え、該当情報検索機能ブロック11Aと修正履歴記憶ブロック11Bを備えている。さらに、情報記憶処理ブロック11は、各種情報を記憶する記憶ブロック図示せずをも有している。図3において、業務用インターフェース17には、図1で示す各部署から、製造業務に関する情報が送られている。係る情報は、情報記憶処理ブロック11に送信されて、それに対応して、必要な情報製造に関する情報、品質に関する情報、洗浄殺菌に関する情報が、順次、アンサーバックされる。図3において、承認登録要求とは、例えば、中間管理者が承認するべき情報例えば、未承認の情報の一覧表示を、中間管理者の端末図示せず上に表示する旨の要求である。ここで、承認登録要求となっており、登録という文言が付加されているのは、現場作業者が登録するべき情報例えば、未登録の情報の一覧表示を、現場作業者の端末図示せず上に表示する旨の要求を包含する趣旨である。上述した様に、現場作業者については登録という文言を用い、中間管理者以上の階層の作業者が行なう場合については承認という文言を用いている。図3において、修正要求とは、各種情報を修正する旨の要求である。修正の対象としては、例えば、現場作業者により登録された情報や、中間管理者や上級管理者により承認された情報も含む。また、必要情報要求とは、承認または登録に必要な情報例えば、承認メニュー、トレースメニュー、訂正履歴、その他を、作業者側の端末に表示してもらいたい旨の要求である。図3において、必要情報要求および承認登録要求は承認用インターフェース18を介して、要求者識別ブロック16に伝達される。要求者識別ブロック16は、例えば、現場作業者が入力時に打ち込んだID番号等により、修正要求を発信した者が適正であるか否かを判断すると共に、修正要求を発信した者が何れの階層に所属するかを判断して、必要情報要求および承認登録要求と共に、要求者識別ブロック16における判断結果を、承認登録必要情報処理ブロック13または修正要求処理ブロック12に伝達する。承認登録必要情報処理ブロック13は、必要情報要求および承認登録要求を情報記憶処理ブロック11へ伝達し、情報記憶処理ブロック11は承認或いは登録に必要な情報および承認或いは登録するべき情報を承認登録必要情報処理ブロック13に返信する。情報記憶処理ブロック11から承認登録必要情報処理ブロック13に返信された情報承認或いは登録に必要な情報および承認或いは登録するべき情報:図3における必要情報は、信号発生ブロック15、インターフェース18を介して、必要情報要求および承認或いは登録要求を発信した者の端末に送信される。ここで、信号発生ブロック15は、システム制御ユニット10から作業者に対して情報を送信するに際して、当該情報を発信するべき作業者を特定し、当該情報を特定された作業者に対して発信する機能を有している。システム制御ユニット10には、常時、複数の作業者からアクセスがあるため、各アクセスに対応して、正確に情報をアンサーバックする必要がある。そのためのいわゆる仕分け作業を行なう機能を有するのが、信号発生ブロック15である。必要情報要求および承認或いは登録要求を発信した者は、表示された必要情報に基いて、承認或いは登録に必要なコマンドを入力する。係るコマンドは、承認或いは登録要求と同様に、承認用インターフェース18、要求者識別ブロック16を介して、承認登録必要情報処理ブロック13に伝達される。情報を修正する旨の修正要求は、承認用インターフェース18、要求者識別ブロック16を介して、修正要求処理ブロック12に伝達される。修正要求処理ブロック12は、修正要求を情報記憶処理ブロック11に伝達する。情報記憶処理ブロック11は必要な修正を行ない、修正結果を修正要求処理ブロック12に返信する。後述するように、情報の修正が禁止されている場合修正要求をした者よりも上位階層に属する作業者により既に承認されている場合には、該当情報機能検索ブロック11Aにより、修正ができない旨のアンサーバックが、修正要求を行なった作業者の図示しない端末に送信される。情報記憶処理ブロック11において情報が修正された場合には、修正要求に基いて情報が修正された旨は、修正履歴として、情報記憶処理ブロック11の修正履歴記憶ブロック11Bに記憶される。ここで、修正履歴記憶ブロック11Bには、情報が修正された旨が全て記録され、そこで記憶されている内容修正履歴は書き換えが出来ない様に、或いは、訂正が出来ない様に構成されている。情報が修正された場合に、当該修正の内容を自動的に全て記録する機能と、記憶されている内容修正履歴を書換禁止或いは訂正禁止にする機能については、公知のソフトウェア技術或いはハードウェアの活用により、可能である。換言すれば、修正の内容を自動的に全て記録する機能と、記憶されている内容修正履歴を書換禁止或いは訂正禁止にする機能は、公知技術を適宜選択することにより、実施可能である。情報記憶処理ブロック11から修正要求処理ブロック12に修正された情報修正できない旨のアンサーバックを含む:図3における修正結果が返信されると、信号発生ブロック15、インターフェース18を介して、修正要求を発信した者の端末に送信される。次に、主として図4~図7を参照して、図示の実施形態による製品情報の承認或いは登録と、情報の修正における制御について説明する。最初に図4を参照して、図示の実施形態において、どの階層の作業者が、承認或いは登録を行なうのかを確定する制御を示している。図4において、ステップS1では、システム制御ユニット10は、インターフェース18を介して、要求者識別ブロック16に、承認登録要求や修正要求が送信されたか否かを判断する。要求者識別ブロック16に承認登録要求や修正要求が送信されていない場合にはステップS1がNO、ステップS2に進み、制御を終了するか否かを判断する。制御を終了するべき場合にはステップS2がYES、そのまま終了する。制御を続行するのであればステップS2がNO、ステップS1に戻りステップS1以降を繰り返す。インターフェース18を介して、要求者識別ブロック16に承認登録要求又は修正要求が送信された場合にはステップS1がYES、ステップS3に進む。ステップS3では、システム制御ユニット10の要求者識別ブロック16により、承認登録要求又は修正要求を送信したのが、現場作業者、中間管理者、上級管理者の何れなのかを判断する。現場作業者が登録要求又は修正要求を送信したのであればステップS3で現場作業者、図5の制御フローチャートに従って制御を行なう。承認要求または修正要求を送信したのが中間管理者であればステップS3で中間管理者、図6の制御フローチャートに従って制御を行なう。承認要求または修正要求を送信したのが上級管理者であればステップS3で上級管理者、図7の制御フローチャートに従って制御を行なう。図5のフローチャートに基づいて、現場作業者が登録処理又は修正処理を行なう場合の制御を説明する。図5において、ステップS11では、現場作業者が登録するべき情報であって且つ登録されていない情報未登録事項があるか否かを判断する。未登録事項があればステップS11がYES、ステップS12に進み、未登録事項が無ければステップS11がNO、ステップS14に進む。ステップS12未登録事項がある場合では、現場作業者の端末図示せずを介して、未登録事項を入力する。そして、入力した未登録事項を登録してステップS13、ステップS18に進む。ステップS14未登録事項がない場合では、情報を修正する旨の要求修正要求があるか否かを判断する。修正要求があればステップS14がYES、ステップS15に進む。一方、修正要求が無ければステップS14がNO、ステップS18まで進む。ステップS15修正要求が有る場合では、上位階層者この場合は、中間管理者による承認が完了しているか否かを判断する。上位階層者による承認がなされていればステップS15がYES、ステップS16に進む。ステップS16では後述するように修正は不可能であり、現場作業者は、情報の修正をしたいが不可能であった旨を上位階層者中間管理者に報告する。そして、ステップS18に進む。上位階層者による承認がなされていなければステップS15がNO、ステップS17に進み、必要な修正を行う。現場作業者が情報を修正した旨は、修正履歴として、情報記憶処理ブロック11の修正履歴記憶ブロック11Bに記憶される。そして、ステップS18に進む。ステップS18では、登録又は修正に係る処理を終了するか否かを判断する。登録又は修正に係る処理を終了するのであればステップS18がYES、そのまま終了する。登録又は修正の処理を継続するのであればステップS18がNO、ステップS11まで戻り、ステップS11以降を繰り返す。次に、主として図6のフローチャートに基づいて、中間管理者が承認処理又は修正処理を行なう制御を説明する。図6において、ステップS21では、未承認事項中間管理者が承認するべき情報であって、未だに承認されていない情報があるか否かを判断する。未承認事項があればステップS21がYES、ステップS22に進み、未承認事項が無ければステップS21がNO、ステップS24に進む。ステップS22未承認事項がある場合では、未承認事項を表示して、表示した未承認事項を承認してステップS23、ステップS28に進む。ステップS24未承認事項がない場合では、修正要求があるか否かを判断する。修正要求があればステップS24がYES、ステップS25に進み、修正要求が無ければステップS24がNO、そのままステップS28まで進む。ステップS25修正要求がある場合では、上位階層者による承認が完了しているか否かを判断する。上位階層者による承認がされていればステップS25がYES、ステップS26に進み、上位階層者による承認がなされていなければステップS25がNO、ステップS27に進む。ステップS26上位階層者が承認済みである場合では修正することが不可能であり、中間管理者は、上位階層者である上級管理者に対して、修正をしたいが修正が出来なかった旨を報告した後、ステップS28に進む。一方、ステップS27上位階層者が承認していない場合では、中間管理者は、情報に対して修正を行なう。その際にも、中間管理者が情報を修正した旨が、修正履歴として、情報記憶処理ブロック11の修正履歴記憶ブロック11Bに記憶される。そして、ステップS28に進む。さらに、ステップS27では、中間管理者は、自らがした承認の取消を行うことができ、承認の取消は修正履歴として、修正履歴記憶ブロック11Bに記憶される。この承認の取消により、現場作業者は図5に図示するフローチャートに従って登録事項を修正することができる。現場作業者が修正した登録事項は、中間管理者が再承認することができる。ステップS28では、中間管理者による承認処理、又は、中間管理者による修正処理が終了したか否かを判断する。処理を終了するのであればステップS28がYES、そのまま終了する。中間管理者による承認処理、又は、中間管理者による修正処理を続行するのであればステップS28がNO、ステップS21まで戻り、ステップS21以降を繰り返す。次に、図7のフローチャートに基づいて、上級管理者が情報を承認する処理、又は、情報を修正する処理を行なう場合の制御を説明する。図示の実施形態において、上級管理者は最も上層の階層に属している。図7において、ステップS31では、未承認事項上級管理者が承認するべき情報であって、未だに承認されていない情報があるか否かを判断する。未承認事項があればステップS31がYES、ステップS32に進み、未承認事項が無ければステップS31がNO、ステップS34に進む。ステップS32未承認事項がある場合では、上級管理者の端末図示せずに未承認事項を表示する。そして、上級管理者は、未承認事項を承認してステップS33、ステップS36に進む。ステップS34未承認事項がない場合では、情報を修正する旨の要求があるか否かを判断する。修正要求があればステップS34がYES、ステップS35に進み、修正要求が無ければステップS34がNO、そのままステップS36まで進む。ステップS35修正要求がある場合では、所定の情報の修正を行う。上述した様に、図示の実施形態において、上級管理者は最上方に区分される階層に属しており、上位階層者の承認の有無については判断すること無く、情報を修正することが出来る。さらにステップS35では、上級管理者は、自らがした承認の取消をすることができる。この承認の取消により、中間管理者は、図6に図示するフローチャートに従って承認事項を修正することができ、または、承認の取消を行うことができる。これらの承認の取消は修正履歴として、修正履歴記憶ブロック11Bに記憶される。中間管理者の承認の取消により、現場作業者は図5に図示するフローチャートに従って、登録事項を修正することができる。現場作業者が修正した登録事項は、中間管理者が再承認することができ、さらに、上級管理者が再承認することができる。上級管理者による情報の修正も、修正履歴として、情報記憶処理ブロック11の修正履歴記憶ブロック11Bに記憶される。そして、ステップS36に進む。ステップS36では、上級者による情報の承認処理、又は、上級者による修正処理を終了するか否かを判断する。処理を終了するのであればステップS36がYES、そのまま終了する。上級者による承認処理、又は、情報の修正処理を継続するのであればステップS36がNO、ステップS31まで戻り、ステップS31以降を繰り返す。現場作業者図5のフローチャートと、中間管理者図6のフローチャートでは、その者よりも上位階層に区分される作業者によって承認された情報については、修正することが出来ない図5のステップS16、図6のステップS26参照。しかし、上位階層者が承認する前の段階であれば、下位階層に区分される作業者は、情報を修正することが出来る。例えば、現場作業者は、中間管理者が承認する前の段階であれば、自分が登録した情報であっても修正することが出来る。もちろん、登録されていない情報であれば、修正した後に、登録することが出来る。現場作業者自らが登録した情報の修正は、更新という形態で行なわれる。同様に、中間管理者は、上級管理者が承認する前の段階であれば、自分が承認した情報であっても修正することが出来る。もちろん、承認されていない情報であれば、修正した後に、承認することが出来る。中間管理者自らが承認した情報の修正は、更新という形態で行なわれる。図5、図6で示す制御において、上位階層者が承認した後に、下位階層者が修正するべき情報を発見した場合には、修正する権限を有する上位階層者に対して報告することにより対応する。係る報告は、口頭による報告や、作業日報に記載して当該作業日報について上位階層者のチェックを受けることにより、行なわれる。下位階層者が登録或いは承認した情報であっても、上位階層者が承認する以前であれば、当該下位階層者が自ら登録或いは承認した情報を修正出来る様にしたのは、例えば、下位階層者が登録或いは承認した情報であって、単純な入力ミスによる誤って入力された誤情報を修正するのに、全て、上位階層者が行なうようにしたのでは、現場における作業が滞ってしまうからである。換言すれば、下位階層者が登録或いは承認した情報を修正するのに、全て、上位階層者が行なうようにすると、現場における作業が滞ってしまうため、上位階層者が承認する以前であれば、下位階層者が情報を修正出来る様にしたのである。しかし、下位階層者による修正を無制限に認めてしまうと、上述した改竄等の事態に対処することが出来なくなる。そのため、図示の実施形態では、ある種の区切りを設定して、その区切り以降は上位階層者でなければ、下位階層者が登録或いは承認した情報は、修正できないようにしている。そして図示の実施形態では、係る区切りとして、上位階層者の承認を採用している。上位階層者が承認した後は、上位階層者でなければ登録或いは承認された情報を修正できなくした結果、図示の実施形態に係るトレーサビリティシステムに入力された情報を、事後に書き換える或いは改竄することは、大変に困難である。それに加えて、図示の実施形態では、製品情報を修正した履歴修正履歴は、全て残存される。どの様な階層のものでも、修正履歴を訂正、消去することが出来ないように構成されている。ここで、修正履歴の訂正、消去を禁止することは、従来、公知の技術により実行することが出来る。修正履歴が全て残っているので、システムに入力された情報を事後に書き換えた場合には、その事実が証拠として半永久的に残存する。そのため、故意、悪意によりシステムに入力された情報を書き換えようとする作業者、管理者に対して、非常に強く抑止力改竄に対する抑止力が作用する。また、過失により誤った情報を入力し、当該誤った情報を正しい情報に書き換えた場合にも、その修正履歴が全て残存するため、システムに入力された情報がどのような修正履歴を経ているのかがわかり、情報自体に信頼性が付加される。図示の実施形態において、修正履歴の訂正、消去を禁止することは、例えば、以下の様なアルゴリズムで行なわれる。上位階層者により承認されている情報を、下位階層者が修正しようとすれば図5のステップS15がYES、図6のステップS25がYES、システム制御ブロック10における該当情報検索機能ブロック11Aが作動して、当該修正要求があった情報が、既に上位階層者により承認されている情報であるか否かを検索する。この場合図5のステップS15がYESの場合、図6のステップS25がYESの場合は、既に上位階層者により承認されている情報であるので、情報を修正しようとしている下位階層者の端末に対して、例えば、承認済みの情報です。操作できません。という画面を表示する旨の制御信号を発信する。係る画面が表示される結果として、下位階層者は、修正しようとするデータが記憶されているエリアに到達することができず、データを修正することが出来ない。なお、下位階層者の端末に承認済みの情報です。操作できません。という画面が表示された後であっても、当該下位階層者は、データを閲覧する機能のみの画面に行き着くことは出来る。ただし、データを閲覧する機能のみの画面では、データを修正することは出来ない。これに加えて、図示の実施形態によれば、最終的には必ず上級管理者或いは最終責任者が承認を行なうので、承認された結果に対する信頼度が高くなる。すなわち、製造現場におけるトップ或いは、製造者のトップとなる者が最終的に承認することを要求するので、製造現場のトップが製品に対して承認しているのと同様となり、ユーザーの信頼が向上するという作用効果も奏する。図8は、製造工場図1参照の現場作業者に対して、アドバイス情報例えば、製造作業における各種工程を、正確に遂行するための補助となる内容或いはアドバイスとなる内容を有する情報を提供する態様を示している。図8において、ステップS41では、システム制御ユニット10は、工場の現場作業員の図示しない端末に対して、必要なアドバイス情報を表示する。ステップS42では、現場作業者は、端末に表示されたアドバイス情報に従って、必要な作業工程を実行する。ここでアドバイス情報は、製造に関する情報、品質に関する情報、洗浄殺菌に関する情報等である。そしてアドバイス情報は、上述した様に、製造工場における作業を正確に遂行するのに役立つ或いは補助となる内容を包含しているので、現場作業者が端末に表示されるアドバイス情報に従って、必要な作業を実行すれば、作業ミスが低減し、正確且つ迅速な作業が期待できる。端末に表示されたアドバイス情報に従って、必要な作業工程を実行した現場作業者は、当該端末を介して、アドバイス情報に対応する情報アンサーバックを、システム制御ユニット10に送信する。そして、製造工場の現場作業者から、アドバイス情報に対して適正な情報が返送されると、システム制御ユニット10から、現場作業者の端末に対して、次の作業に必要な情報が、順次表示される。現場作業者は、順次表示される情報アドバイス情報に従って作業を実行することにより、正確な作業を行なうことが出来る。ステップS43において、システム制御ユニット10は、現場作業者から送信された情報アンサーバックが、アドバイス情報のアンサーバックとして適正であるか否かを判断する。作業者が適正なアンサーバックを行なったのであればステップS43がYES、ステップS44に進み、行なっていなければステップS43がNO、ステップS45に進む。ステップS44適正なアンサーバックを行なった場合では、システム制御ユニット10は、製造作業を終了するか否かを判断する。作業を終了するのであればステップS44がYES、そのまま制御を終了する。一方、製造作業を続行するのであればステップS44がNO、ステップS41まで戻り、再びステップS41以降を繰り返す。ステップS45適正なアンサーバックを行なっていない場合において、システム制御ユニット10は、現場作業者が操作している端末に対して警報信号を発信する。そして、ステップS43に戻り、適正なアンサーバックが行なわれるまでステップS43がYESとなるまで、警報信号を出力するステップS43がNOのループ。係る制御により、現場作業者が、単純ミス、その他の原因により、端末に表示されたアドバイス情報のアンサーバックとして、適正ではない情報を誤入力した場合適正なアンサーバックを行なわない場合に、システム制御ユニット10から警報アラーム信号が出力され、現場作業者の端末画面には、警報が表示されることにより、製造工場2から不正確な情報がトレーサビリティシステムに入力されてしまうことを事前に防止することが出来る。以って、不正確な情報が入力されたことに起因して、不都合な事態不良品の発生等が発生した際に、製品の追跡が正確に出来なくなってしまうという事態を防止している。以上説明したように、図示の実施形態によれば、上位階層者が承認した後は上位階層者でなければ登録或いは承認された情報を修正できない様に構成し、且つ、製品情報を修正した履歴修正履歴を全て残存する様に構成したことにより、故意、悪意により、システムに入力された情報を書き換えること改竄に対して、強い抑止力を発揮する。そして、システムに入力された情報の書換え改竄が強力に抑止されることにより、図示の実施形態によれば、製品の追跡が正確且つ迅速に行なわれる。さらに、現場作業者に対して製造現場における作業を実行するのに必要な情報アドバイス情報を出力する様に構成しているので、現場作業者は、業務遂行の補助となる様な内容アドバイスとなる内容の情報を参照しつつ作業を行なうことが出来る。したがって、製造工程における作業ミスが低減する。また、図示の実施形態では、前記作業に必要な情報アドバイス情報に対して現場作業者から適正な情報適正なアンサーバックが返信されない場合に、当該現場作業者の端末に警報アラーム信号を出力する機能を有する様に構成されており、不正確な情報がトレーサビリティシステムに入力されてしまうことを事前に防止することが出来る。この様に、図示の実施形態によれば、不正確な情報が入力されることが防止されることにより、製品の追跡が正確に出来なくなってしまう事態が防止される。そのため、図示の実施形態では、仮に製品に不都合が発生したとしても、当該製品に係る種々の情報から不都合発生の原因を推定して、当該製品と同様な不都合を発生している可能性が高い製品を特定して、その流通を停止して、回収することが可能である。さらに、不都合発生の原因を推定して、当該製品と同様な不都合を発生している可能性が高い製品を特定して回収すれば良いため、不都合が発生する可能性が低い製品も含めた全数回収を行なう必要がなく、不都合が発生した際の損失を必要最低限に抑えることが出来る。一方、不都合発生の原因をより高い精度で推定することが出来る可能性があるので、当該製品と同様な不都合を発生している可能性が高い製品を漏れなく回収して、不都合を発生した製品が一般需要者によって消費されてしまう可能性を極めて小さくすることが可能になる。図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。