少なくとも第1の液体と前記第1の液体よりも高い沸点を有する第2の液体とを含む混合液体から一方の液体を分離する混合液体の分離方法であって、少なくとも前記第1の液体及び前記第2の液体のいずれか一方の沸点よりも高い温度の加熱ガスが加熱ガス供給手段から供給され且つ少なくとも気体を排出する排出口及び容器を加熱する加熱手段を備え、前記加熱手段によって加熱された容器内に、前記混合液体を噴霧する噴霧手段から前記混合液体を噴霧する噴霧工程と、前記容器内に噴霧された前記混合液体を前記加熱ガスと接触させて少なくとも前記第1の液体を気化させる気化工程と、少なくとも前記気化工程において気化された前記第1の液体を含む混合ガスを前記容器の排出口から排出する排出工程と、前記混合ガスから前記第2の液体を分離する分離工程と、を含む混合液体の分離方法。前記容器の温度が、前記第1の液体の沸点以上前記第2の液体の沸点未満である請求項1に記載の混合液体の分離方法。前記加熱ガス供給手段における前記加熱ガスの温度が、前記第1の液体の沸点よりも高く且つ前記第2の液体の沸点よりも低い請求項1又は2に記載の混合液体の分離方法。前記分離工程は、前記容器内から排出された前記混合ガスを冷却手段に接触させて前記混合ガスから前記第2の液体を分離する液-気分離工程を含む請求項1~3のいずれか1項に記載の混合液体の分離方法。前記第1の液体及び前記第2の液体は、少なくとも一方が、無機溶媒及び有機溶媒のいずれか一方の溶媒である請求項1~4のいずれか1項に記載の混合液体の分離方法。前記第1の液体及び前記第2の液体は、一方が有機溶媒であり、他方が水である請求項1~4のいずれか1項に記載の混合液体の分離方法。前記有機溶媒がイオン液体である請求項5又は6に記載の混合液体の分離方法。例えば、一方の液体に対して他方の液体が極微量含まれている場合、上述の問題に加えて、蒸留等においては分離作業自体が困難な場合も多い。このような場合に、例えば、ナノ濾過部材等を用い、濃縮乾燥等をおこなって、濃度95~99程度のイオン液体の濃縮液を回収する方法が提案されている特許文献1参照。しかし、このような回収方法であっても、当初イオン液体第1回目の回収物の組成質量濃度が30程度と十分ではなく、より効率的に混合液体中から所定の液体を回収できる分離方法が求められている。また、イオン液体の回収率等を高めるためには、イオン液体の分離回収に使用されるシステム内のエネルギー使用率を高める例えば、加熱温度等を高くするなど、より多くのエネルギーを使用することが考えられる。しかし、システム全体のエネルギー効率を向上させることは、省エネルギー化を促進するためにも近年重要な課題の一つである。更に、イオン液体は高価な材料であるため、分離時にその分解等を極力抑制することが回収率の観点からも好ましい。本発明は、前記問題を解決すべく成されたもので、優れた分離精度を有し、低エネルギー且つ高効率で混合液体を分離可能な混合液体の分離方法を提供することを目的とする。本発明の混合液体の分離方法は、少なくとも第1の液体と前記第1の液体よりも高い沸点を有する第2の液体とを含む混合液体から一方の液体を分離する混合液体の分離方法であって、少なくとも前記第1の液体及び前記第2の液体のいずれか一方の沸点よりも高い温度の加熱ガスが加熱ガス供給手段から供給され且つ少なくとも気体を排出する排出口及び容器を加熱する加熱手段を備え、前記加熱手段によって加熱された容器内に、前記混合液体を噴霧する噴霧手段から前記混合液体を噴霧する噴霧工程と、前記容器内に噴霧された前記混合液体を前記加熱ガスと接触させて少なくとも前記第1の液体を気化させる気化工程と、少なくとも前記気化工程において気化された前記第1の液体を含む混合ガスを前記容器の排出口から排出する排出工程と、前記混合ガスから前記第2の液体を分離する分離工程と、を含む。本発明の混合液体の分離方法は、前記混合液体を噴霧手段によって噴霧することで、例えば、混合液体の液滴を20μm程度にすることができる。液滴の粒径が20μm程度であると、1リットルの液体に換算した場合には、その表面積はおおよそ3000cm2程度となる。このため、本発明によれば、噴霧工程によって液滴化された混合液体を、容器内で少なくとも第1の液体及び第2の液体のいずれか一方の沸点よりも高い加熱ガスと接触させることで低エネルギー且つ短時間で少なくとも第1の液体を気化させることができる。これにより、分離工程において第1の液体と第2の液体との分離を容易に行うことができる。また、本発明の混合液体の分離方法によれば、噴霧工程によって混合液体を液滴化するため液体の含有量に分離効率が依存することなく、例えば、第1の液体中に極少量の第2の液体が含まれている場合であっても、高い効率で第2の液体を回収することができる。特に本発明の混合液体の分離方法によれば、前記容器が加熱手段によって、第1の液体の沸点以上に加熱されている。このように、前記容器が加熱手段によって加熱されていると、前記容器内に存在する加熱ガス等の温度が低下するのを抑制することができる。これにより、気化工程において気化された第1の液体が容器内の温度の低下によって、分離工程において第2の液体と分離される前に、再凝集して液体となるのを抑制することができる。このため、分離工程において、再凝縮した第1の液体が第2の液体に混入するのを抑制できることができ、第2の液体の回収濃度純度を高めることができる。本発明の混合液体の分離方法は、前記容器の温度を、前記第1の液体の沸点以上前記第2の液体の沸点未満とすることができる。本発明の混合液体の分離方法によれば、前記容器の温度を第1の液体以上前記第2の液体の沸点未満とすることで、低エネルギー且つ短時間で第1の液体を気化させつつ、更に、効率良く第1の液体と第2の液体とを分離させることができる。また、第2の液体がイオン液体など分解点を有する化合物である場合、前記加熱ガスの温度が第1の液体の沸点よりも高く且つ前記第2の液体の沸点分解点よりも低いと、第2の液体の熱分解等を抑制しながら、効率よく第1の液体を気化させることができる。尚、後述するように本発明における沸点には沸点を有さない化合物における分解点も含まれる。本発明の混合液体の分離方法は、前記加熱ガス供給手段における前記加熱ガスの温度を、前記第1の液体の沸点よりも高く且つ前記第2の液体の沸点よりも低くなるように構成することができる。本発明の混合液体の分離方法によれば、噴霧工程によって液滴化された混合液体に、第1の液体の沸点よりも高く且つ第2の液体の沸点よりも低い温度の加熱ガスを接触させることで低エネルギー且つ短時間で第1の液体を気化させつつ、更に、効率良く第1の液体と第2の液体とを分離させることができる。また、前記容器の排出口における混合ガスの温度以下、出口温度と称することがある。を、前記第1の液体を気化された状態に保つことが出来るように設定することができる。このように出口温度を設定することで、前記混合ガスが容器から排出される際に、第1の液体を気化された状態で維持することができる。当該出口温度は、第1及び第2の液体の沸点や排出口付近におけるガスの流速によって適宜設定することができるが、例えば、前記第1の液体の沸点よりも高く且つ前記第2の液体の沸点よりも低いように設定することもできる。本発明の混合液体の分離方法は、前記分離工程として、前記容器内から排出された前記混合ガスを冷却手段に接触させて前記混合ガスから液体を分離する液-気分離工程を含むことができる。このように、混合ガスから液体を分離する液-気分離工程を設けることで、例えば、液体状態のままの第2の液体と気化した第1の液体を含む混合ガスとが同時に容器から排出された際に、前記混合ガスと前記第2の液体とを分離させることができる。本発明の混合液体の分離方法は、前記第1の液体及び前記第2の液体の少なくとも一方が無機溶媒及び有機溶媒のいずれか一方の溶媒であってもよい。第1の液体及び第2の液体の両者を溶媒とする際には、それぞれ沸点の異なる溶媒を用いることとなる。これにより、例えば、第1の溶媒/第2の溶媒の混合液体を、第1の溶媒と第2の溶媒とに分離することができる。本発明の混合液体の分離方法は、前記第1の液体及び前記第2の液体を、一方が有機溶媒であり、他方を水とすることができる。これにより、有機溶媒/水の混合液体を水と有機溶媒とに分離することができる。本発明の混合液体の分離方法は、前記有機溶媒をイオン液体とすることができる。これにより、例えば、イオン液体/水の混合液体をイオン液体と水とに分離することができる。以上説明したように、本発明によれば、優れた分離精度を有し、低エネルギー且つ高効率で混合液体を分離可能な混合液体の分離方法を提供することができる。本発明の混合液体の分離方法は、少なくとも第1の液体と前記第1の液体よりも高い沸点を有する第2の液体とを含む混合液体から一方の液体を分離する混合液体の分離方法であって、少なくとも前記第1の液体及び前記第2の液体のいずれか一方の沸点よりも高い温度の加熱ガスが加熱ガス供給手段から供給され且つ少なくとも気体を排出する排出口と、容器を加熱する加熱手段とを備え、前記加熱手段によって加熱された容器内に、前記混合液体を噴霧する噴霧手段から前記混合液体を噴霧する噴霧工程と、前記容器内に噴霧された前記混合液体を前記加熱ガスと接触させて少なくとも前記第1の液体を気化させる気化工程と、少なくとも前記気化工程において気化された前記第1の液体を含む混合ガスを前記容器の排出口から排出する排出工程と、前記混合ガスから前記第2の液体を分離する分離工程と、を含む。上述のように本発明の混合液体の分離方法によれば、噴霧工程において液滴化された混合液体を、容器内で少なくとも第1の液体及び第2の液体のいずれか一方の沸点よりも高い加熱ガスと接触させることで低エネルギー且つ短時間で少なくとも第1の液体を気化させることができ、分離工程において第1の液体と第2の液体との分離を容易に行うことができる。ここで、本発明の混合液体の分離方法において、加熱ガス供給手段から容器内に供給される加熱ガスは、少なくとも第1の液体及び第2の液体のいずれか一方の沸点よりも高い温度であれば、その温度について特に限定はない。一方、本発明の混合液体の分離方法において、第2の液体の回収効率純度を向上させようとする場合には、第1の液体と第2の液体とを分離させる前の段階で、気化した第1の液体が温度低下によって再凝集しないように、混合液体の噴射から回収までの間における分離装置内の温度を一定以上例えば、第1の液体の沸点以上に維持しておくことが好ましい。ここで、分離装置内の温度を高く維持するためには、加熱ガスの温度を高くしておくことが考えられる。しかし、加熱ガスによる加熱のみで前記分離装置内の温度を高めようとすると、加熱ガスを大幅に加熱する必要も生じてくる。このため、前記加熱ガスの温度を上げすぎると、第2の液体がイオン液体の場合など熱分解を起こす化合物の場合には、加熱ガスと混合液体とを接触させた際に容器内において第2の液体が熱で分解してしまう恐れがある。特に加熱ガスの温度が第1の液体の沸点に比してある程度高く第2の液体の分解点以上にまで達すると、分離装置内の温度を一定温度以上に維持しやすくなるものの、噴霧後第2の液体がすぐに露出してしまい加熱ガスと接触しやすくなってしまう。このため、第2の液体が熱によって分解しやすくなり、結果第2の液体の回収率も低下してしまう可能性がある。このように、加熱ガスの供給温度のみを制御して分離装置内の温度を一定以上に維持するのは容易ではなく、エネルギー効率も悪い。これに対し、本発明の混合液体の分離方法によれば、混合液体が噴霧される容器が加熱手段によって加熱されていることから、容器内の温度が第1の液体の沸点よりも低くなりにくく、また、混合液体の噴射から回収までの間における分離装置内の温度を一定以上に維持しやすい。また、未加熱の容器を用いた場合と加熱手段によって一定温度以上に加熱した容器を用いた場合とを比較すると、第1の液体の沸点以上に加熱した容器を用いた場合は、加熱ガスの温度を低下例えば未加熱の容器を用いた場合に比して5~40°C程度低下させても、未加熱の容器を用いた場合と同等の第1及び第2の液体の分離効率回収効率を達成することができる。このように、本発明の混合液体の分離方法によれば、未加熱の容器を用いた場合に比して加熱ガスの供給温度を低下させても同等の分離効率を得ることができる。また、分離装置内の温度維持を加熱ガスの供給温度の増加だけで補わなくてもよいため、システム全体のエネルギー効率を高めることができる。図1を用いて本発明の混合液体の分離方法の流れについて説明する。図1は、本発明の混合液体の分離方法の流れを説明するためのフローチャートである。図1に示すように、本発明の混合液体の分離方法は、少なくとも、噴霧工程と、気化工程と、排出工程と、分離工程図1では気-液分離工程とを含む。前記噴霧工程は、少なくとも第1の液体と第1の液体と沸点の異なる第2の液体とを含む混合液体を噴霧手段から容器内に噴霧する工程である。また、混合液体が噴霧される容器内は、前記加熱ガス供給手段から供給される加熱ガスで満たされている。また、前記容器には、容器を加熱する加熱手段と、気化された第1の液体を含む混合ガスが排出される排出口と、が備えられている。前記混合液体に含まれる第1の液体及び第2の液体は沸点の異なる液体である。また、第1の液体には、第2の液体よりも沸点の低い液体が選択される。本発明の混合液体の分離方法によれば、前記混合液体から第1の液体のみを気化させた状態で分離することで、効率よく第1の液体と第2の液体とを分離することができる。ここで、液体とは、1気圧25°Cにおいて一定の体積を持ち、流動性を有している液体状態の化合物を意味し、詳細には、消防危第11号に示された、消防法の危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令危険物の試験及び性状に係る部分並びに危険物の試験及び性状に関する省令平成元年2月公布において別添2で示された方法に記載される手順に従って確認されるものを意味する。また、沸点とは、1気圧における沸点を意味し、詳細には、JISK2233:1984に規定される方法で測定される沸点を意味する。なお、沸点を有しない液体例えばイオン液体の場合には、ここでは便宜上分解点を沸点として加熱温度等の基準として使用する。即ち、本発明において沸点には、沸点を有さない液体の場合における当該液体の分解点が含まれる。ここで分解点とは熱重量測定装置TGAを用いて昇温速度を10°C/分で測定を行う際に、液体の分子構造が変化して液体の重量が10減少する温度を指す。更に、気体とは、物質の状態の一つで、自ら広がろうとする性質を持ち、従って一定の形や体積を持たず、容器全体に広がろうとする性質を持つ状態を意味する。第1の液体と第2の液体との組合せは、沸点が異なる液体同士であれば特に限定はないが、例えば、少なくとも一方に溶媒を用いてもよく、第1の液体及び第2の液体の両者を溶媒としてもよい。第1及び第2の液体の両者を溶媒とした場合には、それぞれ沸点の異なる溶媒を用いることとなる。また、前記溶媒は無機溶媒もしくは有機溶媒のいずれであってもよい。このため、第1及び第2の液体の組合せとしては、有機溶媒同士、無機溶媒同士若しくは有機溶媒と無機溶媒との組合せや、具体的には、有機溶媒と水との組合せ、有機溶媒とイオン液体との組合せ、水とイオン液体との組合せ、イオン液体同士の組合せ等が挙げられる。この際、沸点の低いものが第1の液体となる。ここで、イオン液体とは、塩より構成される化学物質であって1気圧25°Cにおいて液体状態の有機化合物を意味し、水H2Oは含まない。前記有機溶媒としては、N-メチルモルフォリンオキシドNMMO、ジメチルアセトアミドDMAc、エタノール、イソプロピルアルコール、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムアセテートC2mimAc、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムジエチルフォスフェイトC2mimDEP、1-アリル-3-メチルイミダゾリウム塩化物AmimCl、1-エチルピリジニウム塩化物、ジメチルスルフォキシドDMSO、ピリジン、テトラヒドロフランTHF、ジオキサン、ポリエチレングリコールPEG、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムメチルスルフォネート、ジメチルホルムアミドDMFが挙げられる。また、このうち、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムアセテートC2mimAc、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムジエチルフォスフェイトC2mimDEP、1-アリル-3-メチルイミダゾリウム塩化物AmimCl、1-エチルピリジニウム塩化物、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムメチルスルフォネートが前記イオン液体に該当する。また、前記無機溶媒としては、例えば、水H2Oや溶融塩等を用いることができる。具体的な第1の液体と第2の液体との組合せは特に限定されるものではないが、例えば、水沸点:約100°CとC2mimAc沸点分解点約210°Cとの組合せ、水とC2mimDEP沸点分解点約255°Cとの組合せ、水とAmimCl沸点分解点約245°Cとの組合せ、水とNMMO沸点120°Cとの組合せ、水とTHF沸点約66°Cとの組合せ、水とピリジン沸点約115.2°Cとの組合せ、水とポリエチレングリコール沸点約250°C以上との組合せ、水とDMSO沸点約189°Cとの組合せ、水とDMF沸点約153°Cとの組合せ等が挙げられる。尚、以上の組合せにおいては沸点分解点の高い液体が第2の液体に該当する。本発明の混合液体の分離方法は、第1の液体及び第2の液体の含有比率に影響されず、高い分離効率を達成することができる。例えば、第2の液体の含有量が1質量以下の場合であっても、高い効率で第2の液体を分離回収することができる。また、前記第1の液体と第2の液体との組合せとしては、混合した際に共沸混合物を構成しない組合せが好ましい。例えば、共沸混合物を構成する液体の組合せとしては水とエタノールとの組合せや、水とイソプロピルアルコールとの組合せなどが挙げられる。ここで共沸とは、液体の混合物から沸騰する際に液相と気相とが同じ組成になる現象を言う。第1の液体及び第2の液体間の沸点の差は特に限定されないが、例えば、第1の液体と第2の液体とは沸点の差が20~200°Cのものが好ましく、100~200°Cが更に好ましい。上述のように本発明の混合液体の分離方法では、前記容器が加熱手段によって加熱される。ここで、前記容器を加熱する加熱手段とは、前記加熱ガス加熱ガス供給手段とは異なる熱源であって、少なくとも容器の壁面を加熱できる手段を意味する。前記加熱手段は、容器の壁面をその内側又は外側から加熱できる手段であれば特に限定されず、また、設置場所についても特に限定はされない。例えば、前記容器の排出口付近の温度出口温度を低下させないという観点から、前記容器の排出口付近出口側に加熱手段を設けてもよい。前記加熱手段を容器の外側に設置する場合、例えば、熱風や赤外線若しくは遠赤外線ヒータによる加熱や、電磁波における加熱等を利用してもよい。電磁波による加熱を利用する場合には、加熱装置又は分離装置から電磁波が漏洩しないように装置を遮蔽物シールドで囲むことが好ましい。また、本発明の効果を害さない手段であれば、容器の内側に前記加熱手段を設置してもよい。更に、前記加熱手段は単数又は複数のいずれであってもよく、種類の異なる複数の加熱手段を併用してもよい。前記加熱手段は、ヒータ等の加熱手段自体が熱を持ち、容器を加熱する構成を有するものである場合、その表面温度が第1の液体の沸点以上であることが好ましい。例えば、第1の液体として水を用いる場合には、前記加熱手段の表面温度が100°C以上であることが好ましい。また、前記加熱手段は、前記容器容器の壁面の温度が第1の液体の沸点よりも低くならないように前記容器を加熱することが好ましい。このため、第1の液体として水を用いる場合には、前記容器容器の壁面が100°C未満にならないように加熱手段によって容器が加熱されていることが好ましい。このように、容器の温度を第1の液体の沸点以上に加熱することで、容器内で気化した第1の液体が再凝集するのを抑制することができる。また、加熱手段によって加熱される容器の上限温度は特に限定はないが、上述のように分解点を有する液体を第2の液体として用いた場合やエネルギー効率の観点から、前記加熱手段は、前記容器容器の壁面を第1の液体の沸点以上第2の液体の沸点未満となるように加熱することが好ましい。この場合、前記容器に熱センサ等を設置し容器の温度をモニタリングして、容器の温度が第1の液体の沸点よりも低い場合には加熱手段による加熱を強めたり、容器の温度が第2の液体の沸点を超えそうな場合には、加熱手段による加熱を弱め又は停止させることができる。これらの加熱手段による温度制御は、コンピュータ等を用いて前記熱センサによる出力結果に応じて自動に制御できるように分離装置を構成してもよい。前記加熱手段によって加熱された容器の壁面温度は、第1の液体の沸点以上且つ第2の液体の沸点以下であることが好ましいが、エネルギー効率の向上と第2の液体の分解抑制の観点から、加熱後の容器の温度の上限を第2の液体の沸点マイナス5°C以下とすることが好ましく、第2の液体の沸点マイナス10°C以下とすることが更に好ましく、第2の液体の沸点マイナス20°C以下とすることが特に好ましい。また、加熱後の容器の温度の下限は、第1の液体の気化効率を高める観点から、第1の液体の沸点プラス10°C以上とすることが好ましく、第1の液体の沸点プラス20°C以上とすることが更に好ましく、第1の液体の沸点プラス30°C以上とすることが特に好ましい。前記噴霧工程は、混合液体を噴霧手段から容器内に噴霧する工程である。また、混合液体が噴霧される容器内は、前記加熱ガス供給手段から供給される加熱ガスで満たされると共に上述の加熱手段によって壁面が加熱されている。また、前記容器には、気化された第1の液体を含む混合ガスが排出される排出口が備えられている。噴霧工程においては、混合液体が噴霧手段によって液滴化され噴霧される。混合液体の液滴の粒径としては、特に限定はないが、20~700μmが好ましく、400~500μmが更に好ましい。この際、噴霧手段のノズル径や噴霧圧力などは、前記混合液体の液滴の粒径を基準に適宜設定することができる。また、ノズルの目詰まりや噴霧効率を高めるために、噴霧手段から混合液体を噴霧する前にフィルター等によって混合液体中の不純物や固形物を除去する工程を設けることもできる。本発明の混合液体の分離方法に用いられる容器チャンバーは特に限定はないが、所定の工程に耐えうる程度の強度を有し、当該強度を発揮する材質で構成され、中空のものであれば適宜用いることができる。また、容器の容積は、混合液体の処理量に応じて適宜選択される。また、容器の内圧も特に限定されるものではないが、例えば、0.05~0.15MPa程度が好ましく、0.08~0.10MPaが更に好ましい。また、容器内の温度は、加熱ガスによって、第1の沸点よりも高く、且つ、第2の沸点よりも低い温度に維持されることが好ましい。前記容器は、前記加熱ガス供給手段から供給される加熱ガスで満たされている。加熱ガスはそのガス温度が供給時点で少なくとも一方の液体の沸点よりも高いものであれば特に限定なく用いることができる。但し、混合液体に対して反応性の少ないガスを用いることが好ましく、例えば、空気、窒素ガス、又は、不活性ガス等を用いることができる。また、前記容器に対する加熱ガスの供給量及び供給速度は特に限定はないが、前記容器内にかかる圧力を所望の程度に保つことができる程度の流量として、0m3/minを超えて1.0m3/min以下であることが好ましく、さらに0.1m3/min以上0.7m3/min以下であることがさらに好ましい。また、加熱ガスの供給口は1つに限らず、複数箇所からの流入でも良く、流入場所についても特に制限は無い。加熱ガスの温度は、例えば、容器に供給される際の加熱ガスの温度以下、入口温度と称する場合がある。を、入口温度及び出口温度の両者において、ガス温度容器内の温度が少なくともいずれかの液体の沸点よりも高くなるように好ましくは、第1の液体の沸点よりも高く且つ第2の液体の沸点よりも低くなるように加熱ガス供給手段に加熱手段例えばヒータ等を設置して制御することもできる。前記加熱ガスの入口温度の制御は、例えば、容器の加熱ガス供給手段及び排出口の付近に温度センサを設けて、各温度をモニタリングすることで行うことができる。例えば、水と他の液体とを含む混合液体を分離する場合には、出口温度を水の沸点を基準に設定することができる。前記加熱ガス供給手段によって前記容器内に供給される加熱ガスの入口温度は、第1の液体の沸点又は第2の液体の沸点よりも高いことが前提であるが、エネルギー効率の向上と第2の液体の分解抑制の観点から、第1の液体の沸点よりも高く且つ第2の液体の沸点よりも低いことが好ましい。同様の理由によって、加熱ガスの入り口温度の上限は、第2の液体の沸点マイナス5°C以下とすることが好ましく、第2の液体の沸点マイナス10°C以下とすることが更に好ましく、第2の液体の沸点マイナス20°C以下とすることが特に好ましい。また、前記加熱ガスの入口温度の下限は、第1の液体の気化効率を高める観点から、第1の液体の沸点プラス10°C以上とすることが好ましく、第1の液体の沸点プラス20°C以上とすることが更に好ましく、第1の液体の沸点プラス30°C以上とすることが特に好ましい。次いで、前記気化工程は、前記容器内に噴霧された前記混合液体を前記加熱ガスと接触させて少なくとも前記第1の液体を気化させる工程である。実際には、噴霧工程において噴霧された混合液体は噴霧と同時に加熱ガスと接触するため、前記噴霧工程と気化工程とはほぼ同時に行われることとなる。また、前記混合液体は噴霧時に必要な温度まで加温されている場合には、噴霧工程と同時に気化工程が行われることとなる。前記気化工程において、気化された第1の液体、及び、気体又は液体のままの第2の液体は、容器内で加熱ガスと混合されて混合ガスとなる。加熱ガス供給手段は、加熱ガスを容器外部から供給するような態様であってもよいし、又は、容器内に備えられた加熱機によって容器内の気体を加温して混合ガスを供給する態様とすることもできる。前記排出工程は、前記気化工程において気化された前記第1の液体を含む混合ガスを前記容器の排出口から排出する工程である。前記排出工程においては、例えば、容器の入口側からの加熱ガス等の送風供給によって容器内の混合ガスを排出口から排出できるよう装置を構成してもよいし、排出口側にブロワ等を接続して容器内の混合ガスを吸引して混合ガスを排出口から排出できるように装置を構成してもよく、更にこれらを組み合わせてもよい。前記排出工程においては、例えば、第1の液体のみが気化している場合には、液滴状の第2の液体が気化された第1の液体を含む混合ガスと共に、排出口から容器外に排出されるように装置を構成してもよいし、質量差を利用して前記第2の液体が別の排出口、たとえば容器下部から回収できるように装置を構成してもよい。この場合、排出工程と分離工程とがほぼ同時に行われることとなる。また、前記排出工程において、液滴状の第2の液体を前記混合ガスと共に容器の排出口から排出する場合、本発明の混合液体の分離方法では、前記容器内から排出された前記混合ガスから液体第2の液体を分離する分離工程が施される。分離工程とは、混合ガスから第2の液体を分離する工程であり、例えば、図1に示すように冷却手段を用いた液-気分離工程等が挙げられる。分離工程において、混合ガスから液体を分離する手段は特に限定なく公知の方法を適宜使用することができるが、例えば、気流による遠心力を利用して混合ガスから液体を分離することができる。さらには、前記排出工程で排出された混合ガスを第1の液体と第2の液体とに分離する分離工程として、分離器中に冷却手段を設け、混合ガスを冷却手段に接触させて第2の液体を凝集させて混合ガスから分離させる分離液-気分離工程を施してもよい。また、回収した第2の液体中に固形物等が含まれるおそれがある場合には、フィルター等によって分離工程後に回収した第2の液体中から固形物等を除去する工程を設けてもよい。尚、上記では排出工程の後に分離工程が施される態様について説明したが、本願発明において分離工程は排出工程の後に行われる態様に限定されない。上述のように、第1の液体のみが気化している場合には、液滴状の第2の液体を前記容器中で混合ガスと分離し、例えば容器下部から回収できるように装置を構成した場合には、排出工程と分離工程とが並行して行われることとなる。次に図2を用いて、本発明の混合液体の分離方法に用いられる装置及び本発明の混合液体の分離方法の流れについて説明する。図2は、本発明の混合液体の分離方法を実現するための装置の一態様を説明するための説明図である。図2において、分離装置100は、噴霧ノズル噴霧手段8と、ブロワ10と、チャンバ容器12と、加熱ガス供給路14と、分離器16と、回収容器18と、を含んで構成されている。図2に示すように、噴霧ノズル8には、試料容器2から混合液体を噴霧ノズル8に供給するための供給管3が混合器9を介して接続されており、該供給管3には送液ポンプ4が備えられている。供給管3には、混合液体中の不純物や固形物を除去するためのフィルターを設けることもできる。更に、噴霧ノズル8にはニードル弁6が備えられた噴霧気体供給管7が混合器9を介して接続されており、コンプレッサ等から供給される圧力空気を試料容器2から供給される混合液体と共に噴霧ノズル8に供給できるように構成されている。噴霧ノズルの先端部8Aの径ノズル径は特に限定はないが、所望の液滴の粒径に合わせて適宜選択することができる。前記ノズル径としては、例えば、400~700μmが好ましく、500~700μmが更に好ましい。チャンバ12の混合液体供給側以下、単に入口側と称する場合がある。には、噴霧ノズル8が備えられると共に、加熱ガス供給路14の先端部14Aが接続されている。また、加熱ガス供給路14の先端部14Aは、噴霧ノズル8を中心としてその周りを加熱ガスが流通できるように構成されており、加熱ガス供給路14中に備えられたヒータ15で温度制御された加熱ガスが先端部14Aを介してチャンバ12内に供給できるように構成されている。ヒータ15加熱手段は、加熱ガスを所望の温度にまで加熱できる装置であれば特に限定されず、例えば、公知の電熱線等を用いることができる。また、加熱ガス供給路14には、温度センサ20が備えられており、ヒータ15で加熱された加熱ガス供給路14中のチャンバ12内の供給される際の加熱ガスの温度入口温度をモニタリングすることができる。さらには噴霧ノズル8に流通した混合液体は、ノズルを構成する金属等の伝熱体を介して加熱ガスからの熱を混合液体に伝えることができ、混合液体を噴霧ノズル8先端の混合液体供給側である入口側に達するまでの間に必要な温度まで加熱することができる。チャンバ12は、その内部に噴霧された混合液体と別に供給される加熱ガスとを接触させるための容器である。上述のように、チャンバ12の入口側には、噴霧ノズル8と加熱ガス供給路14とが接続されており、容器内に混合液体を噴霧し、更に加熱ガスを供給できるように構成されている。また、チャンバ12のガス等の排出側以下、単に出口側と称することがある。には、混合ガスをチャンバ外に排出するための排出口12Aが設けられている。本装置においては、第2の液体の液滴が混合ガスと共にチャンバから排出されるように設計されている。また、図2に示すようにチャンバ12の外壁には、ヒータ加熱手段24が設置されている。チャンバ12はヒータ24によって加熱されるように構成されており、その結果内部を流通する混合ガスの温度低下を抑制することができる。更に、チャンバ12は混合ガスとならず液体のままで存在している第2の液体を回収するための回収容器としても使用でき、必要に応じてチャンバ12の任意の場所例えば底部に第2の液体を排出するための第2の排出口を設けることもできる。また、チャンバ排出口12Aの周辺には、温度センサ22が備えられており、チャンバ12内から排出される際の混合ガスの温度出口温度をモニタリングすることができる。また、チャンバの排出口12Aには、分離器16が接続されている。この際、前記温度センサ22でモニタリングした温度を加熱ガスやヒータ24の温度へフィードバックして、入口温度と出口温度とが一定に保たれるようにヒータ15等において加熱ガスの温度を制御したり、ヒータ24の温度を制御できるよう構成してもよい。また、前記容器の排出口における混合ガスの温度出口温度は、前記第1の液体が気化された状態を保つことが出来る程度に設定することができる。このように出口温度を設定することで、前記混合ガスが容器から排出される際に、第1の液体が気化された状態を維持することができる。当該出口温度は、第1及び第2の液体の沸点や排出口付近におけるガスの流速によって適宜設定することができるが、例えば、前記第1の液体の沸点よりも高く且つ前記第2の液体の沸点よりも低いように設定することもできる。分離器16は、混合ガスと第2の液体とを分離するために用いられる。分離器16は、連結部16Aと混合ガスの分離を行う分離部16Bと排出管16Cとから構成されている。分離器16は連結部16Aにおいてチャンバの排出口12Aと連結されており、チャンバ12から排出された混合ガス等が分離器16に供給されるように構成されている。分離器16の分離部16B内部は、螺旋状に気流が旋回するように形成されており、ブロワ10の吸引によって気流のサイクロンが生じ、遠心力によって混合ガスから第2の液体を分離できるように構成されている。分離器16において、分離部16Bの重力方向下側には回収容器18が接続されており、混合ガスから分離された第2の液体を回収できるように構成されている。更に、分離器16の重力方向上側にはブロワ10が接続された排出管16Cが接続されており、ブロワ10による吸引によって、第2の液体と分離された混合ガスが排出されるように構成されている。さらに、ブロワ10による吸引によって、混合ガスの温度が低下するため液体をより効率よく回収することができる。また、図2においては液体の分離器16の分離部16B内部に冷却器16Dが設置されている。冷却器16Dは、配管内に冷媒を循環させた構成を有しており、混合ガスを冷却することで第2の液体の分離回収効率を高めることができる。上記冷却器16Dの設置は任意であり、他にも分離器16内に混合ガスとの接触面積が増加する部位を設けて第2の液体の凝集を促す凝集手段を設けることもでき、より効率的な液体の回収を行うことが可能である。次に、分離装置100を用いた本発明の混合液体の分離方法の流れについて、図2を用いて説明する。以下の例においては、水沸点約100°C:第1の液体中に1-エチル-3-メチルイミダゾリウムアセテートC2mimAc分解点:210°C:第2の液体を約0.4含む混合液体を用いた例について説明するが、本発明はこの態様に限定されるものではない。まず、試料容器2中の混合液体が、送液ポンプ4によって噴霧ノズル8に送流される。また、同時にコンプレッサ等から加圧空気がニードル弁6によって圧力を調整されながら噴霧ノズル8に供給される。噴霧ノズル8に供給された混合液体と加圧空気とは、噴霧ノズル8に接続された混合器9にて混合され、先端部8Aからチャンバ12内に噴霧される。この際、噴霧条件とは、出口温度を監視しながら適宜決定され、例えば、噴霧圧力は0.08MPa~0.1MPa、送液速度は8~10g/min程度である。前記混合液体が噴霧される際、チャンバ12内は既に常圧付近に保たれた加熱ガスで満たされている。ヒータ15は、ブロワ10からの吸引によって外部から吸引したガス例えば、窒素ガスを加熱する。この際、加熱ガスの温度は温度センサ20によって監視されており、加熱ガス供給路14中に配設されたヒータ15にて所望の入口温度にまで加熱される。ヒータ15にて加熱された加熱ガスは、加熱ガス供給路の先端部14Aを介してチャンバ12内に供給される。この際、加熱ガスの入口温度は、おおよそ180°C程度であり、第1の液体水と第2の液体C2mimAcとの沸点の間に設定されている。ここで、チャンバ12はヒータ24によってその外壁が加熱されており、チャンバ12の外壁の温度が、第1の液体水と第2の液体C2mimAcとの沸点の間となるように設定されている。チャンバ12内に噴霧された混合液体は、粒径20μm程度の液滴となる。液滴化した混合液体が、チャンバ12内に供給された加熱ガスと接触すると、混合液体中の第1の液体水が蒸発して気化する。この際、混合液体の噴霧によって、液滴化した混合液体と加熱ガスとの接触面積は非常に大きくなっているため、極めて短い時間で第1の液体は気化する。チャンバ12内で気化した第1の液体水は、加熱ガスや噴霧に用いられたガスと混合され混合ガスとなる。この際、ブロワ10の吸引によってチャンバ12内の混合ガスは排出口12Aから排出されるが、液滴化された第2の液体C2mimAcも気化はしていないが微細な液滴として混合ガスに混ざって共に排出口12Aから排出される。この際、排出口12Aにおける混合ガスの温度出口温度は、温度センサ22によって監視されており、ガス温度出口温度が、第1の液体水と第2の液体C2mimAcとの沸点の間となるように制御される。出口温度は、例えば、60~110°Cとなるように設定することができるが、第1の液体が水の場合には100°C前後とすることが好ましい。前記出口温度の制御は、例えば、チャンバ12に供給される加熱ガスの温度が入口温度からチャンバ内でどの程度下がるかを計測しておき、これを基準としてヒータ15にて加熱ガスの入口温度をある程度高めに設定して出口温度が所望の温度となるようにコントロールすることができる。チャンバの排出口12Aから排出された混合ガスと液滴状の第2の液体とはブロワ10の吸引によって連結部16Aを介して分離器16に供給される。分離器16内では分離部16Bが螺旋状に気流が旋回するように形成されているため、気流のサイクロンが生じている。この気流のサイクロンによって生じる遠心力及び冷却器16Dにおける冷却作用よって第2の液体が凝集することで、混合ガスから第2の液体C2mimAcを分離することができる。その後分離された第2の液体C2mimAcは、分離器16の重力方向下側に設けられた回収容器18にて捕集される。また、回収容器18には、第2の液体から固形物等を除去するフィルターを設けてもよい。一方、第2の液体を分離した混合ガスは、気化された第1の液体水を含んだまま排出管16Cを介して装置外に排出される。また、これらの工程は所望量の混合液体について連続的に行われる。以上の例によれば、例えば、C2mimAcを0.4程度含む水溶液からC2mimAcを低エネルギー且つ短時間で回収することができ、更に、回収されたC2mimAcの組成質量濃度も約90以上と高効率で回収することができる。なお、上述の例においては、加熱ガスの入口温度を第1の液体水との沸点と第2の液体C2mimAcとの分解点の間の温度となるように設定したが、本発明の混合液体の分離方法はこれに限定されず、出口温度が第1の液体が気化状態を保てる温度となるように構成されていればよく、加熱ガスの入口温度が第2の液体の沸点を超えるものであってもよい。また、上述の例においては、第1の液体を含む混合ガスを装置外に排出する構成としているが、回収容器など別途第1の液体を回収する手段を設けてもよい。この場合、前記回収手段は、例えば回収容器の温度を第1の液体の沸点以下の温度上記例の場合には、約30°Cなどとしたり、冷却器を設けてこれと接触させることで、混合ガスから第1の液体を回収し、回収後の混合ガスを装置外に排出することができる。特に、第1の液体として、水以外の液体例えば、有機溶媒等を用いた場合には、このように第1の液体を回収する回収工程を別途設けることが好ましい。以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲がこれらの実施形態に限定されないことは言うまでもない。