調査メールを配信して未着信メール数をパラメータ別に集計することで重大被災の分布を把握する方法。被災内容の箇条書きを掲載した調査メールを配信し返信メールに掲載された該当項目の数をパラメータ別に集計することで被災内容別分布を把握する方法。被災内容の箇条書きを掲載した調査メールの返信メールを短いキー操作で作成する請求項2の方法に使える携帯電話端末。転送用メールを配信して返信メールを指定の転送先に転送するメールの転送方法。転送用メールの返信メール作成で転送先の記入を簡便化するメニューを備える請求項4の方法に使える携帯電話端末。優先通話通知メールの配信で優先通話開始時刻と優先通話終了時刻を通知し、通知された携帯電話端末のその時刻間の優先通話を可能とする方法。優先通話通知メールで通知された優先通話開始時刻と優先通話終了時刻を読み取り、その時刻間には優先通話に適合する発信を行う請求項6の方法に使える携帯電話端末。本考案の一つは、被災して連絡の取れなくなった可能性のある人数を適切な地域別に短時間に集計する方法である。本考案の二つ目は、地域別被害内容の概要把握の方法と装置である。本考案の三つ目は、被災地にいる個人の救助依頼などの連絡を確立する方法と装置である。本考案の四つ目は、災害発生時の個人携帯電話の通話を広く確保する方法と装置である。本考案の一つ目は、被災して連絡の取れなくなった可能性のある人数を適切な地域別に短時間に集計する方法である。その方法は、各携帯電話サービス会社などは、調査対象区域に登録されている携帯電話に第一の特殊なメールを配信する。ここでいう第一の特殊なメールとは、一般のメールと異なる災害分布調査用として認識できるメールである。本考案の二つ目に使用するメールと兼用する場合は特別な処理に移行できる規格や機能を有するものである。配信メールは携帯電話端末が有効である場合は着信する。携帯電話端末が無効である場合は未着信となる。未着信のメールが携帯電話サービス会社のセンターに保存把握されることは、現状の設備と装置で従来どおりに行われることである。ここで携帯電話端末が無効である場合を何らかの状況変化が起こった可能性ありと推定する。過大な被災を受けた人は携帯電話端末も破損などを被るであろうからである。未着信の原因には電池切れや電源オフや圏外もあり、契約地域以外に居ることなどの無関係の要因も含まれるが、確率としては誤差の範囲である。中継局の停電や破損は被災状況の反映と考えてよい。従って重大な人的被災数は携帯破損などによる未着信数と近似である。携帯電話サービス会社などは、第一の特殊なメールの未着信数を必要なパラメータ、例えば市区町村単位などで集計することで、発信メール数と未着信メール数から、被災の可能性に対して、比率からは被災の度合い、数からは被災の大きさを把握する。本考案の二つ目は、被災内容の概要の把握である。第一の特殊な配信メールの本文には0から9の質問項目が箇条書きとなっている。例えば、0:被害なし1:落下軽微2:落下3:ケガなどである。返信の意思のある者は該当する数字情報を載せた返信メールを携帯電話サービス会社などに送信する。より高機能化した携帯電話端末では、該当する数字などのキーを押すだけで数値など記号データの入った返信メールが作成されるようにする。返信メールは作成と同時に送信されるようにするとさらに好ましい。より高機能化した携帯電話端末では、特殊な配信メールへの返信では本文の作文が出来ないような画面などの構成とするのが好ましい。文章による返信機能を無くすことで無用なオペレーション時間を省き、集計を容易とし、通信負荷を軽減する。より高機能化した携帯電話端末では、返信メールに載せる記号データは数値データなどとしてデータベースの所定の位置に載せるようにするのが好ましい。位置の決まった数値データなどの読み取りは後の処理の負荷を軽減する。携帯電話サービス会社などでは、質問項目の記号毎の集計をすることで、必要なパラメータ、例えば市区町村単位などの被害内容別の分布を把握する。携帯電話サービス会社などでは、質問項目の記号毎の集計を短時間で繰り返すことで、必要なパラメータ、例えば市区町村単位などの被害内容別分布の時間的変化を把握する。携帯電話サービス会社などでは、例えば地震発生津波警報発令津波発生などの状況の変化に合わせて、第一の特殊なメールの配信を複数回繰り返すことで、必要なパラメータ、例えば市区町村単位などの被害内容別分布の状況変化を把握する。本考案の三つ目は、被災地にいる個人の救助依頼などの情報伝達の確実性を確立することである。特殊な配信メールに被災としての返信のあったメールアドレスに、携帯電話サービス会社などは第二の特殊なメールを順次配信する。ここでいう第二の特殊なメールとは、一般のメールと異なる被災時非常転送用として認識できるメールであり、特別な処理に移行できる規格や機能を有するものである。このメールに対する返信は文章による返信も可能とし、個人の需要を記述できるものとする。このメールに対する返信先は当然のことながら第二の特殊なメールを配信した携帯電話サービス会社などである。この返信メールには転送希望先のアドレスか、アドレスは不明だが転送して欲しい消防などの機関名などが分かる情報が、規格された方法で掲載される。規格された方法は従来の携帯電話端末でも対応可能なものとする。規格された方法は新しく準備される携帯電話端末に適合した準備も加えたものであることが好ましい。後の処理を自動化するには処理の区別をするための特殊な機能を第二の特殊な配信メールとその返信メールに持たせることが必要である。それに対応した携帯電話端末が準備されるとさらに良い。そのために、第二の特殊な配信メールは被災時非常転送用として認識できる発信アドレスとする。従来の携帯電話端末でも対応可能とするには、返信メールの件名などの既存欄に転送先のアドレスや転送希望先機関名をあらわす数字など記号情報などを記載する規格を定める。携帯電話端末や中央処理装置の対応が広がる将来に向けては、被災時非常転送用メールを認識するフラグや転送先のアドレスや転送希望先機関名をあらわす数値など記号情報をメールのデータベースに記載する規格を定める。新しい携帯電話端末では、転送先のアドレスや機関記号を簡単な操作で転記する機能を持たせ、自己の電話番号や位置情報を簡単な操作で転記する機能などを持たせると、対応を早く正確なものとすることができる。返信メールを受信した携帯電話サービス会社などのコンピュータ装置などは、返信メールが第二の特殊なメールの返信であることを規格された方法で認識し、規格された方法で掲載された転送先の情報を自動読み取りし、該当アドレスにこの返信メールを自動転送する。この時、転送メールの件名や本文などには携帯電話番号を記載したものであることが望ましい。転送を受けた機関などは必要に応じて災害救助用の優先通話で連絡をとることも可能である。個人への転送を求めるものは所定アドレスに転送する。救助などを求めるものは救助機関などに転送する。機関に転送されるメールは現在居る地域ではなく携帯電話登録地域の近隣の機関とならざるを得ない。転送メール受けた機関は、当該携帯電話端末に連絡を取って現居所を把握したときに、例えば遠方であるときなどには、さらに適切な機関に連絡をするなどの柔軟な運用は必要である。本考案の四つ目は、調査対象地域以外も含めた携帯電話の利用方法と装置に関する。例えば今回の地震に関しても実被害は軽微でも広い範囲で激しい揺れに見舞われ、知人の安否を問い合わせるための通話が殺到して通信不能に陥った。発信規制は再ダイヤルなどでさらに混乱を拡大するのは常のことである。その対策として、携帯電話サービス会社などは時間帯を区切って通話を許容する携帯電話を予めグループ化しておく。優先通話確保の必要が発生した時に、携帯電話サービス会社などは通話可能時間帯を第三の特殊な通知メールで該当携帯電話に配信する。第三の特殊な通知メールとは、本文に優先通話開始時間と優先通話終了時間と通話制限時間などの通知が記載されており、メールのデータベースに優先通話開始時刻と優先通話終了時刻と通話制限時間などの暗号化データが規格された方法で記載されたものである。第三の特殊な通知メールを受信した携帯電話端末のソフトウェアは、規格された方法で記載されたメールのデータベースの優先通話開始時刻と優先通話終了時刻と通話制限時間などの暗号化データを読み取り、その時刻間に限り優先通話を可能とするダイアル発信をする。優先通話を可能とするダイアル発信の例は特殊なコードをダイアルデータに付加して発信するなどが考えられるが、携帯電話事業者が導入しているシステムによって異なっているため、特定の方式で規定することはできない。該当携帯電話にはその時間帯のみ優先通話を可能とする。優先通話時間帯別の携帯電話端末のグループは順次ローテーションして、出来るだけ短時間に携帯電話サービス会社に契約した該当する全携帯電話に行き渡るようにする。これを必用な期間と適切な回数だけ繰り返すことで、発信規制によるパニックを防止し、実質的な通話機会を保証する。優先通話時間帯別の携帯電話端末のグループは被災重度の高い地域を優先して通話時間やローテーション頻度を多くするなどの細かいサービスが望ましい。優先通話時間帯別の携帯電話端末のグループは予め登録された視覚障害者など社会的に優先通話を必要と認められる人たちには、優先して通話時間帯や通話時間やローテーション頻度を多くするのが望ましい。視覚障害者などには通知メールも解読し難いことを考慮すれば、緊急対策期間を通して優先通話の機会を提供するなどの細かいサービスがさらに望ましい。被災重度の高い地域の把握には第一と第二の考案で述べた集計結果が利用できる。災害発生直後に関係機関は携帯電話サービス会社などにこれらの緊急処置を要請し、携帯電話サービス会社などは統計情報などを速やかに提供する。またこれらのメール転送と時間帯別優先通話の特別施策をこうじる。本考案の一つ目の方法では、メールの未着数の把握という簡単な方法で、連絡の取れない可能性のある人数を適切な地域別に短時間に集計することができ、これによりマクロの被災分布を短時間に把握して重点対策地域を特定することができる。本考案の一つ目の方法では、新しい携帯電話端末の普及などの社会的な環境整備を待たなくても、中央の処理装置が統計処理をする機能さえ持てば、この方法なら直ぐにでも実行可能である。本考案の二つ目の方法と装置では、簡単な方法でメール返信が可能であり、簡単な方法で短時間に被害内容概要別の集計をすることが可能で、必要なパラメータ、例えば市区町村単位などの被害内容別分布が把握できる。本考案の二つ目の方法と装置では、携帯電話端末は従来通りでも、従来の一般返信メールに記載方法の規格を定め、中央の処理装置にメールから情報を抽出する機能と統計機能を持たせれば、新しい携帯電話端末の普及などの社会的な環境整備を待たなくても直ぐにでも実行可能である。被災情報の迅速な把握は、本考案の一つ目と二つ目の方法で行うことができる。それが新しい携帯電話端末の普及などの社会的な環境整備を待たなくても実現することができるというのは非常に重要なことで、低コスト、短期間、実用性の点で効果が大きい。さらに、短時間で繰り返すの集計処理と、複数回の調査メール発信とで、被災状況の動的な変化も情報として入手することができる。これは従来の機関連絡に頼った線の情報収集に、現場に散開している情報源からの広範囲な面の情報を加えることである。さらに時間経過別の情報解析と収集を加えることで動的な情報を加えることである。広く面で集めた動的な情報は、対策の初動の速さと的確性の向上に多大の効果をもたらすものである。本考案の三つ目の方法と装置は即効の連絡手段を確保することができる。四つめの考案による優先通話は時間を区切ってローテーションするために待ち時間が発生するから、即効の連絡手段をまず確保することが必要である。本考案の三つ目の方法と装置では、緊急に連絡を必要としていると予想される人にメール連絡の機会を与えることが出来る。転送という手段に限っているので、システム的な負担は少ない。多数の個人が一挙に発信する場合は輻そうが起こりやすいが、本考案の三つ目の方法と装置では中央の装置が主導的に処理するので、発信規制の状態でも輻そうを避けるように整然とコントロールして発信することもでき、メール連絡の確実性が格段に高くなる。これにより個別の救助活動を早期に動かすことができる。本考案の三つ目の方法と装置では、対象を特定の被災内容に限って行うので、重要連絡が優先的に処理されるようになる。被災の可能性の高い人に限って特殊な転送をサービスするもので、本文の作文をするという手間は避けられないが、短時間で確実なメール連絡を実現するものである。本考案の三つ目の方法と装置では、アドレスの分からない近隣の機関にメールを転送することができる。機関を調べる手間もweb通信の混乱も軽減できる上に、より適切な近い機関が中央装置のデータベースから選択され、即応性と利便性が高い。機関に転送するメールに携帯電話番号が記載されていれば、災害救助用の優先通話で連絡を取ることも可能で、居所の確認などを行うことが出来る。三つめの考案で新しいソフトウェアを搭載した携帯電話端末では、アドレスの記載や機関選択や自己の電話番号や居所などの転記が簡便となり、即応性と利便性がさらに高くなる。三つめの考案で新しいソフトウェアを搭載した携帯電話端末の発するメールでは、アドレスデータや機関データがデータベースの変数として記載されて読み取りやすいデータとなり、中央の装置の処理負荷が軽減され高速化できる。本考案の四つ目の方法と装置では、緊急時の優先通話を、防災関係等各種機関等や119番などの緊急通話に限ることなく、被災地などにいる人たちの一般通話を広く可能とすることができる。本考案の四つ目の方法と装置によって通話を確保することは、メールの苦手な人にも連絡の機会を与えることである。また視覚障害などの人には特に必用なことである。本考案の四つ目の方法と装置によれば、平等に通話の機会を与えることが可能で、発信パニックを軽減し、システム的な過剰な負担も軽減することができる。本考案の四つ目の方法と装置によれば、視覚障害など特に通話の必要性の高い人に厚く通話の機会を提供することも可能である。本考案の四つ目の方法と装置によれば、被災の軽重に応じて通話可能時間帯や通話制限時間の調整を自由に行うことが可能で、臨機応変の優先通話システムとすることができる。本考案の四つ目の方法と装置によれば、優先通話の必要のない普段の場合は臨時の優先通話の機能は停止されているので、一般通話の障害となることもない。四つめの考案による優先通話は、常時適用される特権とは異なり、必要に応じて遠隔操作で優先通話を可能とするもので、高い柔軟性を持った運用が可能である。四つめの考案による携帯電話端末は優先通話に対応したものとなるので、通話制限時間の残り時間をカウントダウンするなど親切な機能の搭載が可能である。四つめの考案による優先通話は、通知メールによる遠隔操作であるので、同時に通話時間帯と通話時間の情報を文字で通知することが出来て使用者の安心感を高めパニック状況を避ける効果も大きい。携帯電話は通常は使用者が独自に発する情報手段であるが、緊急時には携帯電話サービス会社などが主導する整然とした情報収集手段と情報配信手段に切替えて運用することが携帯電話端末の使用者にも実利をもたらす。災害発生直後に関係機関は携帯電話サービス会社などにこれらの緊急処置を要請し、携帯電話サービス会社などは統計情報などを速やかに提供することにより、関係機関は初動を早め、より漏れの少ない適切な対応を図ることが出来る。その一方で個々の連絡方法が確保できることで個別の処置が迅速化する。ここで考慮しなければならないことに個人情報の保護がある。携帯電話サービス会社などが行う情報収集の手段が個人の意思を侵害するものであつてはならない。従ってアクションはあくまでも個人の意思に基づいて行うものとし、契約者情報などの個人情報を外部にもらすものであってはならない。本考案の2と3の方法はあくまでも個人の意思による返信が処理行動の基本となつており、利用は統計と連絡の媒介であり、個人情報の保護に配慮したものである。本考案の1と4の方法には個人情報の侵害になるような要因はない。本考案一つ目の地域別などの重大被災状況をマクロで把握をする方法では、調査用の第一の配信メールは、配信元が特定されるものであればどのようなメールでも差し支えはない。着信メールの数と配信元に残る未着信メールの数が、地域別にカウントできれば、統計処理は可能である。ただ、二つ目の考案の被災内容別把握とのかかわりでは、本考案一つ目の配信メールは本考案二つ目の調査専用の第一の特殊な配信メールと兼用するのが好ましい。そうすることで、受信側は理解しやすくなり混乱を回避でき、通信負荷も軽減でき、統計処理の整合性も高まる。第一の特殊な配信メールが特殊なメールであることを携帯電話端末が識別する方法は各種考えられる。一つの例は発信者のアドレスである。もう一つの例は件名である。予め登録された特殊メールの発信者アドレスや件名から、携帯電話端末のソフトウェアがその同一性を判断するのは、ソフトウェアの文字列比較関数で容易に行うことが出来る。発信者のアドレスに含まれる予め規格された規則や文字や文字列の文字列比較判定や、件名の文字列や、件名の文字列に含まれる予め規格された規則や文字や文字列の文字列比較判定などによっても可能である。もう一つの例はメールのヘッダデータベースなどの規定された位置に1、2、4、8、16などのビットフラグを追加しておくことである。新しいソフトウェアを搭載した携帯電話端末はメールのヘッダデータベースなどの規定された位置に所定のフラグが立っているかどうかを判定することで第一の特殊な配信メールかどうかを判定できる。どのようなフラグを採用するかはソフトウェアの処理速度やデータベースの都合から決まることである。携帯電話端末のソフトウェアが第一の特殊な配信メールと判定した場合、着信音は特別なものとするのが好ましい。そのことで緊急通信であることが認識しやすくなる。携帯電話端末のソフトウェアが第一の特殊な配信メールと判定した場合、着信メールの画面は特別の画面構成とするのが好ましい。発信者は災害調査特別通信とし件名は即時返信要請とし本文は表題と趣旨と応答方法の簡単な説明の後に0から9の箇条書きが並ぶなどである。または従来のメールの件名などの項目名にこだわらず新しい項目名のメール表示作成画面としても良い。0から9の箇条書きに対しての応答は該当番号のキーを押すだけが望ましい。携帯電話端末に新しく搭載されたソフトウェアは、第一の特殊な配信メールが着信メールとして表示されている状況でのテンキー操作を感知して、即効で返信メールを作成する。好ましくは返信メールを作成したら直ぐに発信まで完了すると迅速である。そのテンキー番号は返信メールのヘッダデータベースの所定位置に数値データなどで記録されるようにするのが好ましい。以上は携帯電話端末に新しいソフトウェアが搭載されている場合であるが、旧来のソフトウェアのままの携帯電話端末での応答方法を具体的に説明する。第一の特殊な配信メールの発信者が例えばアドレス帳に登録されている場合に災害調査特別通信であり、件名が例えば即時返信要請であり、本文冒頭に災害調査特別通信の表題があった場合など、受信者は災害調査用特別通信であることを認識できる。この場合、受信者は通常の返信メール作成機能に移行する。ここで件名に箇条書き番号の該当数字を入れる。件名は数字RE即時返信要請あるいはRE即時返信要請数字あるいはRE数字あるいは数字などの文字列になるであろう。または返信メールの本文冒頭に数字を入れても良い。件名か本文のどちらかに数字を入力したらそのまま返信する。当然ながらこれら手続きの約束は第一の特殊な配信メールの冒頭で簡潔に解説しておく必要がある。災害調査特別通信の表題も本文冒頭に記載しておくのが好ましい。第一の特殊な配信メールの返信メールには特殊なメールに対する返信であることのデータが反映されている。例えば受信者アドレスは携帯電話サービス会社などが第一の特殊な配信メールを発したアドレスである。返信メールを受け取った携帯電話サービス会社などの装置は、旧来の携帯電話端末のみが使用されている期間においては、件名の数字RE即時返信要請あるいはRE即時返信要請数字あるいはRE数字あるいは数字などの文字列のどこかに含まれる数字を自動抽出する。数字の抽出は文字コード判定などよって容易に行うことができる。件名に数字が無かった場合は本文の最初の数字を抽出する。数字の抽出は文字コード判定などよって容易に行うことができる。新しいソフトウェアを搭載した携帯電話端末が市場に出た後は、最初にデータベースの所定位置にある数値を読み取るようにすると処理が格段に早くなる。そこで数字を読み取れたメールについては件名や本文の数字サーチは省略できる。こうして抽出した数字は、災害対策用に準備したデータベースに自動的に転記される。災害対策用に準備するデータベースは、携帯電話サービス会社が本来保有する顧客情報のデータベースの必要項目をコピーしたデータベースであり、携帯電話番号、メールアドレス、氏名、住所などの項目がコピーされ、第一の特殊なメールの配信の済/未済の欄、返信の有/無の欄、返信メールから抽出した数字の記載欄などが準備されている。災害対策用に準備するデータベースには、各種の処理を迅速化するための欄が準備されているのが好ましい。例えば地域の範囲をグループ化するためのコードの欄、時間帯別優先通話のグループコード欄などである。またこれらのコード欄は、地域区画の大小変更などの処理多様化のために、複数の種類で準備しておくのが好ましい。携帯電話サービス会社などはこのデータベースを一定時間毎に集計する。一定時間毎とは数分というレベルが好ましい。返信は誤操作による再返信や状況の変化による再返信もあるので、データベースの返信メールから抽出した数字の記載欄は最新返信の番号で上書きするのが良い。一定時間毎の集計の経緯には被災の動的な変動が反映される場合もあり、マクロの被災の時間的変化を把握する動的情報となり、より的確な対策を立てるのに役立つ。このとき必用に応じて災害対策用に準備したデータベースを瞬時に別のデータベースとしてコピーして統計処理した方が良い場合もある。統計にはソートやグループ化などのデータの激しい処理が伴うからである。データベースの集計とは、配信済で未着信の地域別件数による絶対数と比率などであり、返信ありで数字が被災を意味している場合の被災内容別の絶対数と比率などであり、集計結果はリアルタイムに必要機関に送信する。今回の東日本大震災では地震崩落などに続いて津波が襲ってきた。地震の直後に第一の特殊なメールを発信した後にも、津波警報発令と津波発生などに伴い第二第三のメールを追加発信する必要がありうる。携帯電話サービス会社などは第一の特殊なメールの発信アドレスは複数用意しておき、混同混乱を避けるために別個に処理するのが良い。また津波など警報発令などにおいて第一の特殊な配信メールに大津波警報発令直ちに高台に避難せよなどの指令文を追加して配信するのが良い。ラジオやテレビは見ているとは限らないからである。市町村で行うスピーカによる警報も内容がよく聞き取れない場合があるからである。第一の特殊な配信メールは調査側が箇条書きした概要の項目しかなく、個人の需要を満たすには不十分である。第一の特殊な配信メールの返信メールに記載された番号が救助を必要とするもの、連絡を求めるはずのものに対しては、携帯電話サービス会社などは第二の特殊な配信メールを自動配信する。第二の特殊な配信メールは被災を受けている可能性のある人の携帯電話端末に配信される。被災を受けている可能性のある人が個々に求めている次のアクションは文章により表現するのが好ましいが、携帯電話サービス会社などが解読処理できる内容ではない。従って携帯電話サービス会社などは個人の書いたメールを処理のできる外部に転送するのが良い。知人へ送りたいメールであればそのアドレスに転送する。治療要請や救助要請ならば救助機関に転送する。被災者は救助機関のアドレスは分からないので、携帯電話サービス会社などがその要望を自動で判定できる工夫を第二の特殊な配信メールと返信メールに加えることが必要である。知人への再配信希望の返信メールにアドレスが記載されていても、そのアドレスに自動で再配信する機能を従来のシステムは有していない。その要望を自動で判定できる工夫を第二の特殊な配信メールと返信メールに加えることが必要である。まず第二の特殊な配信メールは発信元のアドレスを第一の特殊な配信メールの発信元のアドレスと異なったものとする。これにより返信メールのアドレスから第二の特殊な配信メールの返信であることが判別できる。つぎに第二の特殊な配信メールの件名は災害救助連絡緊急処置などとし、本文は災害救助連絡緊急処置などの表題とメール転送の趣旨と返信のルールを簡潔に記載する。また必要に応じて0から9の箇条書きを加える。返信のルールの一例は、知人などアドレスの分かっている転送希望先の場合は、返信メールの件名にアドレスを記す約束とすると良い。携帯電話サービス会社などのコンピュータ装置などは、第二の特殊な配信メールの返信メールについては件名に含まれるメールアドレスを抽出する。メールアドレスには半角英数や区切り文字などの約束があるので、文字コードの判別と連続性などから一連の文字列を抽出することでメールアドレスを特定できる。この処理でアドレスが特定できた返信メールに対しては、携帯電話サービス会社などのコンピュータ装置などは転送先アドレスに自動転送する。携帯電話サービス会社などが行う処置であるので発信規制の状態でも優先的な転送処理は可能にできる。輻そうを避けるように整然とコントロールして発信することもできる。返信のルールのもう一つの例は、アドレスの分からない機関などへの転送希望の場合である。例えば医療機関への連絡、消防機関への連絡、警察機関への連絡、役所への連絡などのケースである。例えばこれらを0から9の箇条書きとして第二の特殊な配信メールに記載しておき、返信する場合は該当する番号を件名欄に記載する約束とすると良い。携帯電話サービス会社などのコンピュータ装置などは件名欄に含まれる数字を抽出する。メールアドレスに含まれる数字と箇条書き番号の数字の区別は、区切り文字に連続した文字列の場合はアドレス内の数字とみなし、そうでない場合は箇条書き番号の数字とみなすなどの方法で識別できる。件名欄に含まれる数字を抽出したら、携帯電話サービス会社などのコンピュータ装置などは災害対策用に準備したデータベースに予め登録してある地域の機関のメールアドレスを転送先として自動転送する。この時、転送メールの件名などにはメールアドレスに対応する携帯電話番号を転記して転送するのが望ましい。転送を受けた機関などは必要に応じて災害救助用の優先通話で連絡をとることも可能である。個人情報である携帯電話番号を自動転記する処置を加える場合は、第二の特殊な配信メールの本文に予めその由の断り書きを入れておく。または、携帯電話番号を自動転記する処置をしない場合は、転送希望メールの本文に連絡用の携帯電話番号と居所と氏名を記入した方が良い由を第二の特殊な配信メールの本文に解説しいおくのが良い。第二の特殊な配信メールの返信メールの本文は文字列であり、氏名や所在や被災の内容や救助の依頼内容などが記載されていれば、関係機関が具体的な行動を選択する場合の的確性が高くなる。第二の特殊な配信メールに適合した新しいソフトウェアが携帯電話端末に掲載された場合の好ましい形態を例示する。携帯電話端末の新しいソフトウェアが第二の特殊な配信メールを特殊なメールと判定するのは、発信者のメールアドレスそのものの文字列比較判定や、発信者のメールアドレスに含まれる予め規格された規則や文字や文字列の文字列比較判定や、件名の文字列や、件名の文字列に含まれる予め規格された規則や文字や文字列の文字列比較判定などによって可能である。あるいは、第二の特殊な配信メールのヘッダデータベ―スなどの所定の位置に追加したビットフラグで判定するなどの方法もある。携帯電話端末の新しいソフトウェアが第二の特殊な配信メールを特殊なメールと判定したときは、特別な画面構成に移行するのが好ましい。返信メール作成のモードで、例えば件名の記入を行おうとした場合はサブメニューなどでアドレス帳が開けるようにして転送希望先のアドレスを選択転記できるのが好ましい。また消防など機関に連絡するのに箇条書き番号の数字を記載しなくても、サブメニューの機関連絡を選択したら、0から9の番号に振り割りされた機関名が表示されて選択操作で件名に該当数字が転記されるようにするのが望ましい。本文の文章を作成するモードでは、自己の携帯電話の番号が転記できるサブメニューを追加するのが望ましい。電話番号は機関が災害時優先電話で連絡をする場合に必用な情報であり、とかく自分の電話番号は暗記していない場合が多いものであるし、数字モードに切替えて入力するのは面倒なものであるからである。携帯電話端末が位置情報を取得できる機能を持つ場合は、本文の文章を作成するモードで位置情報を転記するサブメニューを用意するのが良い。電話番号と位置情報の記載は本人の意思で行われるので個人情報の侵害にはならない。また従来において件名に自動記載されているRE災害救助連絡緊急処置などの文字はアドレスなどの自動抽出の邪魔にならないように自動記載しないようにプログラムしておくのが好ましい。新しい携帯電話端末では従来の件名などの項目名にこだわらず、例えば転送希望先などの項目名としてサブメニューでアドレス帳を開いたり機関選択が出来る画面を開くようにすると操作がさらに分かりやすくなる。機関を意味する数字は返信メールのヘッダデータベ―スなどの約束された位置に数値データなどを書き込むようにすると、携帯電話サービス会社などの装置の処理が迅速となる。本考案の四つ目は個人用携帯電話の端末側で発信規制を解除する機能などにおいて、119などの緊急通話以外にも臨時の優先通話を可能にする方法と装置にかかわる。非常時には発信規制などの処置が必要になるのは設備のコストパフォーマンス上避けられない状況である。発信規制の方法は一般的には基地局と交換機の2個所について行われているとの解説が公表されているが、詳しい方法については部外者には明確ではない。携帯電話サービス会社によって方法は様々であるし、日々改善されていることであろう。そういう中でも防災関係等各種機関等向けの災害時優先電話が実現されている。災害時優先電話は着信させる相手によらず発信側を優先するという優れた機能である。従ってこの技術の延長線上で、緊急時に臨時に発効する優先通話の仕組みは実現可能である。ただ個人の携帯電話端末においては119番などの緊急通話の優先的な扱いにまでは未だ至っていないようである。四つ目の考案の時間帯を区切った優先通話については、緊急通話制度の完備などの環境整備が必要である。その中にはもし基地局がただ全ての電波の受信を遮断し、全ての発信を止めるだけの処理なのであるならば、発信規制の技術的な改善を進めることが必要であろう。個人携帯電話端末の119番など緊急通話の優先的な扱いの実現にも関わって必用なことといえる。しかしこの点は本考案の埒外の部分であるので立ち入ることはしない。本考案の四つ目の時間帯を区切った優先通話の形態例を説明する。これを可能とする方法は、まず携帯電話端末にこれらの機能を働かせるソフトウェアを搭載することが必要である。新しいソフトウェアは、携帯電話サービス会社などが配信した通話可能時間帯の第三の特殊な通知メールが、第三の特殊なメールであることを識別する必要がある。携帯電話端末のソフトウェアが第三の特殊なメールであることを識別する一つの方法は、発信者のアドレスの文字列比較判定や、発信者のアドレスに含まれる予め規格された規則や文字や文字列の文字列比較判定や、件名の文字列や、件名の文字列に含まれる予め規格された規則や文字や文字列の文字列比較判定などによっても可能である。この場合は、携帯電話サービス会社などは予め規格したアドレスや件名の仕様に従って第三の特殊なメールを発信することが必要である。もう一つの方法は、第三の特殊なメールのヘッダデータベースなどの規定された位置に立てたビットフラグなどを判別することである。この場合は、携帯電話サービス会社などは予め規格した仕様に従ってヘッダデータベースなどの規定された位置にフラグなどを立てた第三の特殊なメールを発信することが必要である。携帯電話端末のソフトウェアが第三の特殊なメールであることを識別したら、携帯電話端末のソフトウェアは次に必要なデータを読み取る。第一のデータは優先通話の開始時刻である。第二のデータは優先通話の終了時刻である。第三のデータは優先通話の通話制限時間である。携帯電話サービス会社などはこれらのデータを予め規格した仕様に従ってデータベースなどの規定された位置に変数値として記入して第三の特殊なメールを発信することが必要である。ここで開始時刻と終了時刻は年月日を含む時刻データであることが好ましい。これらのデータの記載方法は機密である必要があり、暗号化されたものとするのが良い。携帯電話端末のソフトウェアは、これらのデータを取得したら、開始時刻と終了時刻の間は優先通話が許容される信号を発信電波に乗せるなどの処置をとる。例えば電話番号の頭に特別のアクセスコードをのせるなどが実現方法の例となるが、携帯電話サービス会社のシステムによって事情が異なっているため、特定の方式で規定することはできないし、本考案で詳しく述べる範疇ではない。第三の特殊なメールの件名や本文には、表題と趣旨説明と優先通話の許容時間帯と通話制限時間などを文章で表現し、各自が認識できる手立てをこうじるのが良いことはいうまでもない。また、通話制限時間がある場合は残り時間をカウントダウンする時計を画面に表示すると通話中の突然切断などの混乱が軽減できる。本考案にかかわるサービスの一環として、携帯電話サービス会社などが持つ定形文のテンプレートは、発生する災害などの種類によって使い分けをする複数のテンプレートを用意するのが好ましい。発生する災害などの種類によってどのテンプレートで処置するかの迅速な対応のできる日ごろの準備も必要である。それらを全て含んだものが携帯電話サービス会社のサービス品質である。本考案にかかわる運用にかなうように、携帯電話サービス会社は従来の発信規制などの各事業主の都合に合わせた必要な手段を併用することも必要であろうし、各種システムとの整合性を精査することも必要であろう。通話に比べてメールが通じやすいのはバケット通信であるからといわれる。本考案は全てメールを手段としているので、比較的に発信規制にはかかりにくいが、基地局などが全面的な受信遮断や発信停止を行うのでは他のどのような方法であっても手の打ちようがなくなるであろう。少なくとも一定のルールを満たす通信には発信と受信が可能な環境を整備することが必要である。本考案を契機として実現したい地域別の主要災害のいち早い情報収集能力の強化は、一つの携帯電話サービス会社などの独占するものではなく、社会全体のサービスとして実現するのが好ましい。各携帯電話サービス会社などはサービス競争をする一方で、社会的に整合の取れたシステムを構築することに努力するのが好ましい。以上の説明は好ましい形態として行ったが、それらの形態に限定するものではない。本考案一つ目の被害分布マクロ的把握のために送るメールを本考案二つ目の被害内容概要把握方法にも使うメールと兼用して説明したが、別の種類のメールでも実現は可能である。被害内容などの問い合わせに0から9の箇条書きをすると説明したが、これらの数値に限る必用はなく、数字に限るものでもない。配信メールの種類を判別するのにアドレスや件名が利用可能であると説明したが、この項目に限るものではない。ビットフラグを立てるなどの方法を記したが、ビットやフラグに限るものでもなく数値データや文字データなど適宜なデータ形式を採用するので良い。表題や件名などに使った名称などもそれに限るものではない。0から9の箇条書きなどの内容には立ち入って説明はしていない。これらの内容は被災の種類で変わるものであるし、携帯電話サービス会社のサービス品質にかかわるもので、日々進化してよいものである。携帯電話サービス会社のサービス競争のしどころであるので、本考案が詳しく立ち入る性質のものではない。説明では、特殊なメールの配信処理や集計を行う主体を携帯電話サービス会社と表現したが、携帯電話サービス会社に限るものではない。被災時の処置として説明したが、被災に限らず、イベントによる輻そう発生時などの緊急の処置として適用することもできる。