"シリコーン油、鉱物油およびエステル油から選ばれる少なくとも1種のベース成分Aと、2族元素金属の二価カチオンの酸性リン酸エステル塩Bとを含有し、前記酸性リン酸エステル塩Bが酸性水酸基を有し、該酸性水酸基と該2族元素金属の二価カチオンとのモル比が95/5~5/95であり、処理剤全体に占める前記酸性リン酸エステル塩Bの重量割合が0.001~60重量である、ポリウレタン弾性繊維用処理剤。前記2族元素金属の二価カチオンが、Be2、Mg2、Ca2、Sr2およびBa2から選ばれる少なくとも1種である、請求項1に記載の処理剤。前記酸性リン酸エステル塩が、酸性リン酸エステルCと、2族元素金属、2族元素金属の水酸化物、2族元素金属の酸化物および2族元素金属の炭酸塩から選ばれる少なくとも1種の成分Dとを反応させた生成物であり、前記酸性リン酸エステルCの酸性水酸基と前記成分Dとのモル比が100/5~100/95である、請求項1または2に記載の処理剤。前記酸性リン酸エステルCが、下記一般式1で表される化合物である、請求項3に記載の処理剤。式1中のR1は、炭素数が1~30の炭化水素基を示す。Xは炭素数2~4のアルキレン基を表し、XOとしてオキシアルキレン基を示す。aはオキシアルキレン基の付加モル数を示し、0または1~15の整数である。bとcは、各々、1又は2であり、bc=3を満足する整数である。シリコーン油、鉱物油およびエステル油から選ばれる少なくとも1種のベース成分Aと、酸性リン酸エステルCと、2族元素金属、2族元素金属の水酸化物、2族元素金属の酸化物および2族元素金属の炭酸塩から選ばれる少なくとも1種の成分Dとを配合してなり、前記酸性リン酸エステルCの酸性水酸基と前記成分Dとのモル比が100/5~100/95であり、処理剤全体に占める前記酸性リン酸エステルCと前記成分Dの合計の重量割合が0.001~60重量である、ポリウレタン弾性繊維用処理剤。前記2族元素金属が、Be、Mg、Ca、SrおよびBaから選ばれる少なくとも1種である、請求項5に記載の処理剤。前記酸性リン酸エステルCが、下記一般式1で表される化合物である、請求項5または6に記載の処理剤。式1中のR1は、炭素数が1~30の炭化水素基を示す。Xは炭素数2~4のアルキレン基を表し、XOとしてオキシアルキレン基を示す。aはオキシアルキレン基の付加モル数を示し、0または1~15の整数である。bとcは、各々、1又は2であり、bc=3を満足する整数である。アルキル変性シリコーン、エステル変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、アミノ変性シリコーンの有機リン酸エステル中和物およびシリコーンレジンから選ばれる少なくとも一種の成分をさらに含有し、処理剤全体に占める該成分の重量割合が0.01~10重量である、請求項1~7のいずれかに記載の処理剤。ポリウレタン弾性繊維本体に、請求項1~8のいずれかに記載の処理剤が0.1~15重量付与されている、ポリウレタン弾性繊維。本発明の目的は、上記従来技術の有する問題点を解決し、安定で優れた膠着防止性、均一解舒性、制電性、平滑性、生産性を付与できるポリウレタン弾性繊維用処理剤および該処理剤が付与されているポリウレタン弾性繊維を提供することである。本発明者等は、上記課題を解決するために、鋭意検討した結果、ベース成分Aを含有し、さらに、特定の酸性リン酸エステル塩Bを含有するポリウレタン弾性繊維用処理剤であれば、本願課題を解決し得ることを見出した。即ち、本発明は、シリコーン油、鉱物油およびエステル油から選ばれる少なくとも1種のベース成分Aと、2族元素金属の二価カチオンの酸性リン酸エステル塩Bとを含有し、前記酸性リン酸エステル塩Bが酸性水酸基を有し、該酸性水酸基と該2族元素金属の二価カチオンとのモル比が95/5~5/95であり、処理剤全体に占める前記酸性リン酸エステル塩Bの重量割合が0.001~60重量である、ポリウレタン弾性繊維用処理剤である。前記2族元素金属の二価カチオンは、Be2、Mg2、Ca2、Sr2およびBa2から選ばれる少なくとも1種であることが好ましい。前記酸性リン酸エステル塩は、酸性リン酸エステルCと、2族元素金属、2族元素金属の水酸化物、2族元素金属の酸化物および2族元素金属の炭酸塩から選ばれる少なくとも1種の成分Dとを反応させた生成物であり、前記酸性リン酸エステルCの酸性水酸基と前記成分Dとのモル比が100/5~100/95であることが好ましい。前記酸性リン酸エステルCは、下記一般式1で表される化合物であることが好ましい。式1中のR1は、炭素数が1~30の炭化水素基を示す。Xは炭素数2~4のアルキレン基を表し、XOとしてオキシアルキレン基を示す。aはオキシアルキレン基の付加モル数を示し、0または1~15の整数である。bとcは、各々、1又は2であり、bc=3を満足する整数である。さらに、本発明者等は、ベース成分Aに、酸性リン酸エステルCと成分Dとを特定の割合で配合してなるポリウレタン弾性繊維用処理剤においても、本願課題を解決し得ることも見出した。即ち、本発明は、シリコーン油、鉱物油およびエステル油から選ばれる少なくとも1種のベース成分Aと、酸性リン酸エステルCと、2族元素金属、2族元素金属の水酸化物、2族元素金属の酸化物および2族元素金属の炭酸塩から選ばれる少なくとも1種の成分Dとを配合してなり、前記酸性リン酸エステルCの酸性水酸基と前記成分Dとのモル比が100/5~100/95であり、処理剤全体に占める前記酸性リン酸エステルCと前記成分Dの合計の重量割合が0.001~60重量である、ポリウレタン弾性繊維用処理剤である。前記2族元素金属は、Be、Mg、Ca、SrおよびBaから選ばれる少なくとも1種であることが好ましい。前記酸性リン酸エステルCは、上記一般式1で表される化合物であることが好ましい。本発明の処理剤は、アルキル変性シリコーン、エステル変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、アミノ変性シリコーンの有機リン酸エステル中和物およびシリコーンレジンから選ばれる少なくとも一種の成分をさらに含有し、処理剤全体に占める該成分の重量割合が0.01~10重量であることが好ましい。本発明のポリウレタン弾性繊維は、ポリウレタン弾性繊維本体に、上記の処理剤が0.1~15重量付与されているものである。本発明のポリウレタン弾性繊維用処理剤は、安定で優れた膠着防止性、均一解舒性、制電性、平滑性、生産性をポリウレタン弾性繊維に与えることができる。本発明のポリウレタン弾性繊維は、本発明の処理剤が付与されているので、安定で優れた膠着防止性、均一解舒性、制電性、平滑性、生産性を有する。本発明のポリウレタン弾性繊維用処理剤以下、処理剤ということがあるは、ベース成分Aを含有し、さらに、特定の酸性リン酸エステル塩Bを含有する。また、本発明の処理剤は、ベース成分Aと酸性リン酸エステルCと成分Dとを配合してなる処理剤でもある。以下、詳細に説明する。[ベース成分A]本発明のベース成分Aは、シリコーン油、鉱物油およびエステル油から選ばれる少なくとも1種である。従って、ベース成分として、1種または2種以上を併用してもよい。シリコーン油としては、特に限定はないが、例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリアルキルシロキサン、ポリアルキルフェニルシロキサン等を挙げることができる。1種または2種以上を併用してもよい。シリコーン油の数平均分子量は、700以上が好ましく、800~4000がより好ましく、1000~3000がさらに好ましい。シリコーン油の粘度25°Cは、5~50mm2/sが好ましく、6~40mm2/sがより好ましく、9~30mm2/sがさらに好ましい。シリコーン油のシロキサン結合SiOR2R3:R2、R3は、それぞれ独立して、有機基を示すの結合量は、10~55が好ましく、12~45がより好ましく、14~40がさらに好ましい。R2、R3の有機基は、炭素数1~24の炭化水素基であり、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基、シクロプロピル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基等を挙げることができ、特に、メチル基、フェニル基が好ましい。ベース成分全体に占めるシリコーン油の割合は、40重量以上が好ましく、50重量以上がより好ましく、60重量以上がさらに好ましい。40重量未満の場合、糸の平滑性が不足することがある。鉱物油としては、特に限定はないが、マシン油、スピンドル油、流動パラフィン等を挙げることができる。これらの中でも、鉱物油としては、臭気の発生が低いという理由から、流動パラフィンが好ましい。鉱物油は、1種または2種以上を併用してもよい。鉱物油の粘度25°Cは、5mm2/s以上が好ましく、5~50mm2/sがより好ましく、5~30mm2/sがさらに好ましい。粘度25°Cが5mm2/s未満であると、糸を膨潤させることがあり、好ましくない。ベース成分全体に占める鉱物油の割合は、特に限定はないが、40重量以上が好ましく、50重量以上がより好ましく、60重量以上がさらに好ましい。鉱物油が40重量未満であると酸性リン酸エステル塩Bとの相溶性が悪くなることがある。エステル油としては、特に限定はないが、脂肪酸とアルコールとから製造されるエステルを挙げることができる。エステル油としては、たとえば、下記から選ばれる脂肪酸とアルコールとから製造されるエステルを例示できるが、下記脂肪酸やアルコールを原料としないエステルであってもよい。エステル油は、1種または2種以上を併用してもよい。脂肪酸は、その炭素数、分岐の有無、価数等について特に制限はなく、高級脂肪酸であってもよく、環状の脂肪酸であってもよく、芳香族環を含有する脂肪酸であってもよい。前記脂肪酸としては、たとえば、カプリル酸、2-エチルヘキシル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、アラキン酸、ベヘニン酸、リグノセレン酸、アジピン酸、セバチン酸、安息香酸等が挙げられる。アルコールは、その炭素数、分岐の有無、価数等について特に制限はなく、高級アルコールであっても、環状のアルコールであっても、芳香族環を含有するアルコールであってもよい。前記アルコールとしては、たとえば、オクチルアルコール、2-エチルヘキシルアルコール、デシルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、エチレングリコール、ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリストール、ソルビトール、ソルビタン等が挙げられる。エステル油の粘度25°Cは、5mm2/s以上が好ましく、5~50mm2/sがより好ましく、5~30mm2/sがさらに好ましい。粘度25°Cが5mm2/s未満であると、糸を膨潤させることがあり、好ましくない。ベース成分全体に占めるエステル油の割合は、特に限定はないが、50重量以下が好ましく、40重量以下がより好ましく、30重量以下がさらに好ましい。エステル油が50重量超であると、糸の平滑性が不足することがある。[酸性リン酸エステル塩B]本発明のポリウレタン弾性繊維用処理剤は、2族元素金属の二価カチオンの酸性リン酸エステル塩Bを必須に含有するものである。酸性リン酸エステル塩Bは1種でもよく、2種以上の混合物でもよい。本発明の酸性リン酸エステル塩Bは、酸性水酸基を有するものである。すなわち、酸性リン酸エステル塩Bは、酸性水酸基の水素原子が2族元素金属の二価カチオンで置換された基を有するとともに、2族元素金属の二価カチオンで置換されていない酸性水酸基を有するものである。酸性水酸基の水素原子を二価カチオンで置換した基を持つことにより、優れた解舒性と制電性を発揮する。同時に、置換されていない酸性水酸基を所定の割合で持つことにより、ベース成分への溶解性に優れ、解舒性と制電性が安定で均一なものとなり、後加工で脱落するスカムも少ないという特性を示すと考えられる。酸性リン酸エステル塩B中に含まれる酸性水酸基と2族元素金属の二価カチオンのモル比酸性水酸基のモル数H/2族元素金属の二価カチオンのモル数Iは、95/5~5/95が好ましく、90/10~30/70がより好ましく、85/15~40/60が更に好ましく、80/20~50/50が特に好ましい。モル比H/Iが95/5を超える場合は、膠着防止性、均一解舒性、制電性の効果が不十分となり、糸強度が劣化することがある。モル比H/Iが5/95未満の場合は、ベース成分との相溶性が不十分となり、後加工でスカムを生じたり、均一な解舒性が得られなかったり、平滑性が不足することがある。なお、未中和の場合H/Iが100/0、すなわち塩を構成していない酸性リン酸エステルを使用した場合、糸強度がより劣化し易くなる。また、糸の膨潤が生じることにより、後加工時に糸切れを生じたり、平滑性が不足したりすることがある。また、膠着防止性、制電性、平滑性の効果が不十分となることがある。一方、完全中和の場合H/Iが0/100、すなわち酸性水酸基を有していないリン酸エステル塩を使用した場合、ベース成分との相溶性が不足するため、後加工でスカムを生じ易くなったり、解舒性が不均一となったりする。そのほか、膠着防止性、制電性の効果が充分に発揮されないことがある。また、対金属摩擦が高く、平滑性が不足することがある。本発明の酸性リン酸エステル塩B中に含まれる2族元素金属の二価カチオンとしては、Be2、Mg2、Ca2、Sr2およびBa2から選ばれる少なくとも1種が好ましい。人体に対する安全上の観点から、Mg2、Ca2、Sr2がより好ましい。なお、酸性リン酸エステル塩が、Na、K、NH4等の一価カチオンからなる塩の場合、本発明の酸性リン酸エステル塩Bに比べ、ベース成分との相溶性が低く、不十分なため、後加工でスカムを生じ易い。また、これらの塩は、本発明の酸性リン酸エステル塩Bに比べると、解舒性や平滑性、制電性の効果が劣る。本発明の酸性リン酸エステル塩Bは、酸性リン酸エステルCと、2族元素金属、2族元素金属の水酸化物、2族元素金属の酸化物および2族元素金属の炭酸塩から選ばれる少なくとも1種の成分Dとを反応させた生成物である。この際の酸性リン酸エステルCの酸性水酸基と前記成分Dとのモル比酸性リン酸エステルCの酸性水酸基のモル数/成分Dのモル数は、100/5~100/95が好ましく、100/10~100/70がより好ましく、100/15~100/60がさらに好ましく、100/20~100/50が特に好ましい。該モル比が100/5を超える場合は、膠着防止性、均一解舒性、制電性の効果が不十分となり、糸強度が劣化することがある。該モル比が100/95未満の場合は、ベース成分との相溶性が不十分となり、後加工でスカムを生じたり、均一な解舒性が得られなかったり、平滑性が不足することがある。酸性リン酸エステルCとしては、上記一般式1で表される化合物が好ましい。一般式1において、R1は、炭素数が1~30の範囲にある炭化水素基である。R1の炭素数が30を超えると、酸性リン酸エステルCを用いて製造される酸性リン酸エステル塩Bのベース成分への溶解性が不足する。R1の炭素数は、4~22が好ましく、6~20がさらに好ましく、8~18が特に好ましい。炭化水素基としては、分岐を有してもよい飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、または環状脂肪族炭化水素基を挙げることができる。酸性リン酸エステルCを用いて製造される酸性リン酸エステル塩Bのベース成分への溶解性の観点から、R1は、直鎖状炭化水素基よりも、分岐を有する炭化水素基のほうが好ましい。より好ましくは、分岐を有する炭素数が4~22の炭化水素基である。オキシアルキレン基XOとしては、好ましくは、オキシエチレン、オキシプロピレン、オキシブチレンであり、これらを分子中に1~15個有するものが好ましい。分子中のオキシアルキレン基XOが15個を超えると該酸性リン酸エステルCを用いて製造される酸性リン酸エステル塩Bのベース成分への溶解性が不足する。より好ましい分子中のオキシアルキレン基の個数は1~5個である。上記一般式1で表される酸性リン酸エステルCは、式中のbとcの組み合わせにより、下記一般式2で示される酸性リン酸モノエステルC-1と下記一般式3で示される酸性リン酸ジエステルC-2とに区別することができる。式2中のR1、X、XO、aは式1の場合と同じ式3中のR1、X、XO、aは式1の場合と同じ酸性リン酸エステルCの具体例としては、モノメチルリン酸エステル、ジメチルリン酸エステル、トリメチルリン酸エステル、ブチルリン酸エステル、ヘキシルリン酸エステル、オクチルリン酸エステル、デシルリン酸エステル、ラウリルリン酸エステル、ミリスチルリン酸エステル、セチルリン酸エステル、ステアリルリン酸エステル、ベヘニルリン酸エステル、トリオクタコサニルリン酸エステル、オレイルリン酸エステル、2-エチルヘキシルリン酸エステル、イソへプチルリン酸エステル、イソオクチルリン酸エステル、イソノニルリン酸エステル、イソデシルリン酸エステル、イソウンデシルリン酸エステル、イソラウリルリン酸エステル、イソトリデシルリン酸エステル、イソミリスチルリン酸エステル、イソセチルリン酸エステル、イソステアリルリン酸エステル、t-ブチルリン酸エステル、ベンジルリン酸エステル、オクチルフェニルリン酸エステル、シクロヘキシルリン酸エステル、ポリオキシエチレン5モル付加セチルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレン15モル付加セチルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレン7モル付加ポリオキシプロピレン3.5モル付加セカンダリーアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレン2モルポリオキシプロピレン5モルリン酸エステル、ポリオキシエチレン3モル付加セカンダリーアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレン2モル付加ラウリルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレン4モル付加フェノールリン酸エステル等がある。酸性リン酸エステルCは、公知の方法で合成できる。例えば、P2O5などの無機リン酸を、アルコールやポリオキシアルキレン付加のアルキルエーテルなどのアルコール性水酸基を分子中にもつ化合物と、任意のモル比で反応させることで得られる。アルコールなどの化合物1モルに対するP2O5のモル比は0.4~0.15が好ましい。0.335~0.2がより好ましく、0.3~0.25が特に好ましい。0.4を超えると、酸性リン酸エステルCを用いて製造される酸性リン酸エステル塩Bのベース成分への溶解性が不足することや、平滑性が低下することがある。0.15未満では、解舒性、制電性の性能が低下することがある。P2O5などの無機リン酸とアルコールとを反応させると、酸性リン酸モノエステルC-1と酸性リン酸ジエステルC-2の混合物を得ることができる。その際、アルコール1モルに対するP2O5のモル比を調整することで、得られる酸性リン酸モノエステルC-1と酸性リン酸ジエステルC-2の比率を調整することができる。本発明の酸性リン酸エステル塩Bの製造に用いる酸性リン酸エステルCとしては、酸性リン酸モノエステルC-1と酸性リン酸ジエステルC-2が各々、単独でも混合物であってもよいが、混合物が好ましい。酸性リン酸モノエステルC-1と酸性リン酸ジエステルC-2のモル比C-1/C-2は5/95~80/20が好ましく、10/90~70/30がより好ましく、15/85~50/50が、反応して得られる酸性リン酸エステル塩Bの制電性、解舒性、ベース成分への溶解性の観点からより好ましい。酸性リン酸モノエステルC-1と酸性リン酸ジエステルC-2の混合物におけるC-1とC-2のモル比は、公知の電位差滴定による方法で確認できる。成分Dとしては、次を挙げることができる。2族元素金属の水酸化物としては、BeOH2、MgOH2、CaOH2、SrOH2、BaOH2が好ましく、MgOH2、CaOH2、SrOH2がより好ましい。2族元素金属の酸化物としては、BeO、MgO、CaO、SrO、BaOが好ましく、MgO、CaO、SrOがより好ましい。2族元素金属の炭酸塩としては、BeCO3、MgCO3、CaCO3、SrCO3、BaCO3が好ましく、MgCO3、CaCO3、SrCO3がより好ましい。2族元素金属としては、Be、Mg、Ca、Sr、Baが好ましく、Mg、Ca、Srがより好ましい。酸性リン酸エステル塩Bの製造方法については、特に限定しないが、酸性リン酸エステルCの酸性水酸基を2族元素金属の水酸化物、2族元素金属の酸化物、2族元素金属の炭酸塩等を用いて中和することにより調製する方法や、酸性リン酸エステルCと2族元素金属とを直接反応することにより調製する方法が好ましい。また、処理剤で後述するように、ベース成分Aと酸性リン酸エステルCと成分Dとを前述の比率で直接配合して混合撹拌し、処理剤中で反応させて、酸性リン酸エステル塩Bを含有するようにしてもよい。酸性リン酸エステルCの酸性水酸基を2族元素金属の水酸化物、2族元素金属の酸化物、2族元素金属の炭酸塩等を用いて中和する際や、酸性リン酸エステルCと2族元素金属と直接反応させる際には、必要に応じて、これらの基質を溶媒に希釈して行うことが好ましい。溶媒としては、ベース成分との相溶性が良いものが好ましく、鉱物油、アルコール、ノニオン系活性剤、エステル油などが挙げられる。鉱物油としては、流動パラフィンが好ましい。アルコールとしては、オクチルアルコール、2-エチルヘキシルアルコール、デシルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、エチレングリコール、ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリストール、ソルビトール、ソルビタン等が挙げられる。ノニオン系活性剤としては、特に限定はないが、ポリオキシアルキレン付加のセカンダリーアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン付加のアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン付加のソルビタンエステル等が挙げられる。エステル油としては、特に限定はないが、脂肪酸とアルコールとから製造されるエステルを挙げることができる。前記の反応の際には、反応を促進するため、水を混入することが好ましい。反応の際に混入する水の量については、特に限定しないが、反応物中に水が残存すると、処理剤のベース成分との相溶性が悪くなることがある。そのため、基質総量に対し、0.1~5と少ないことが望ましい。反応後、加熱などの処理により、反応物中の残存水を除くことがより好ましい。同じ観点から、酸性リン酸エステルCの酸性水酸基を2族元素金属の水酸化物、2族元素金属の酸化物、2族元素金属の炭酸塩等を用いて中和する際に生じる水についても、加熱などにより、脱水処理することが好ましい。なお、処理剤中の水分量は少ないほうが望ましく、5以下が好ましく、1以下がより好ましく、0.1以下が更に好ましい。本発明の酸性リン酸エステル塩B中に含まれる酸性水酸基と2族元素金属の二価カチオンとのモル比H/Iは、反応前の酸性リン酸エステルCの酸価Fと、反応によって得られた酸性リン酸エステル塩Bの酸価Gとから、数式1により、算出できる。H/I=G/[F-G]数式1[成分Dの反応基価]2族元素金属、2族元素金属の水酸化物、2族元素金属の酸化物および2族元素金属の炭酸塩から選ばれる少なくとも1種の成分Dの反応基価Lは、成分Dの式量Kを用いた数式2により、算出できる。L=[56100/K]×2数式2[酸性リン酸エステルCの酸性水酸基と成分Dとのモル比の計算]酸性リン酸エステルCの酸性水酸基と成分Dとのモル比を100/Pとするとき、Pは、成分Dの反応基価L、成分Dの重量N、酸性リン酸エステルCの酸価F、酸性リン酸エステルCの重量Oを用いた数式3により、算出できる。P=[L×N]÷[F×O]×100数式3[その他成分]本発明の処理剤は、制電性や解舒性を向上させるために、変性シリコーンをさらに含有していてもよい。変性シリコーンとは、一般には、ジメチルシリコーンポリジメチルシロキサン等のポリシロキサンの両末端、片末端、側鎖、側鎖両末端の少なくとも1ヶ所において、反応性官能基または非反応性官能基が少なくとも1つ結合した構造を有するものをいう。変性シリコーンとしては、たとえば、長鎖アルキル基炭素数6以上のアルキル基や2-フェニルプロピル基等を有する変性シリコーン等のアルキル変性シリコーン;エステル結合を有する変性シリコーンであるエステル変性シリコーン;ポリオキシアルキレン基たとえば、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシエチレンオキシプロピレン基等を有する変性シリコーン等のポリエーテル変性シリコーン;アルコール性水酸基を有する変性シリコーンであるカルビノール変性シリコーン;酸無水物基またはカルボキシル基を有する変性シリコーンであるカルボキシ変性シリコーン;アミノ基を有する変性シリコーンであるアミノ変性シリコーン;アミノ変性シリコーンのアミノ基を有機リン酸エステルで中和したアミノ変性シリコーンの有機リン酸エステル中和物等を挙げることができる。また、本発明の処理剤は、制電性や解舒性を向上させるために、シリコーンレジンをさらに含有していてもよい。シリコーンレジンとは、3次元架橋構造を有するシリコーンを意味し、その他の変性シリコーン等をさらに含有してもよい。シリコーンレジンは、一般に、1官能性構成単位M、2官能性構成単位D、3官能性構成単位Tおよび4官能性構成単位Qから選ばれた少なくとも1種の構成単位からなっている。シリコーンレジンとしては、たとえば、MQシリコーンレジン、MQTシリコーンレジン、Tシリコーンレジン、DTシリコーンレジン等のシリコーンレジン等を挙げることができる。MQシリコーンレジンとしては、たとえば、1官能性構成単位であるRaRbRcSiO1/2但し、Ra、RbおよびRcはいずれも炭化水素基である。と、4官能性構成単位であるSiO4/2と含むシリコーンレジン等を挙げることができる。MQTシリコーンレジンとしては、たとえば、1官能性構成単位であるRaRbRcSiO1/2但し、Ra、RbおよびRcはいずれも炭化水素基である。と、4官能性構成単位であるSiO4/2と、3官能性構成単位であるRSiO3/2但し、Rは炭化水素基である。と含むシリコーンレジン等を挙げることができる。Tシリコーンレジンとしては、たとえば、3官能性構成単位であるRSiO3/2但し、Rは炭化水素基である。を含むシリコーンレジンその末端は炭化水素基のほか、シラノール基やアルコキシ基となっていても良い。等を挙げることができる。DTシリコーンレジンとしては、たとえば、2官能性構成単位であるRaRbSiO2/2但し、Ra、およびRbはいずれも炭化水素基である。と、3官能性構成単位であるRSiO3/2但し、Rは炭化水素基である。等を挙げることができる。R、Ra、RbおよびRcの炭化水素基としては、炭素数1~24の炭化水素基であり、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基、シクロプロピル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基等を挙げることができ、特に、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、フェニル基が好ましい。これらの変性シリコーンやシリコーンレジンは酸性リン酸エステルとベース成分の相溶性を阻害しないため、好適に用いることができる。本発明の処理剤は、つなぎ剤、制電剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の通常弾性繊維の処理剤に用いられる成分をさらに含有することができる。つなぎ剤としては、たとえば、ノニルフェノール、ノニルフェノールのオキシエチレン付加物、ノニルフェノールのオキシプロピレン付加物、フタル酸ジオクチル、イソステアリルアルコール、イソステアリルアルコールのオキシエチレン付加物、イソステアリルアルコールのオキシプロピレン付加物、イソステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等を挙げることができる。制電剤としては、たとえば、アルカンスルホン酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、アルキルリン酸エステルのアミン塩、アルキルリン酸エステルの1価金属塩等を挙げることができる。[ポリウレタン弾性繊維用処理剤]本発明の処理剤全体に占めるベース成分Aの重量割合は、40~99.999重量が好ましく、50~99.99重量がより好ましく、70~99.9重量がさらに好ましく、90~99重量が特に好ましい。40重量未満の場合、酸性リン酸エステル塩Bのベース成分Aへの溶解性が低下して、均一に弾性糸に付着せず、後加工で脱落して、スカムを生じることや、平滑性が低下することがある。本発明の処理剤全体に占める酸性リン酸エステル塩Bの重量割合は、0.001~60重量であり、0.01~50重量が好ましく、0.1~30重量がより好ましく、1~10重量がさらに好ましい。60重量超の場合、ベース成分への溶解性が低下し、均一に弾性糸に付着せず、後加工で脱落して、スカムを生じることや、平滑性が低下することがある。本発明の処理剤が変性シリコーンを含む場合、処理剤全体に占める変性シリコーンの重合割合は、特に限定はないが、0.01~10重量が好ましく、0.05~7重量がさらに好ましく、0.1~5重量が特に好ましい。変性シリコーンの重量割合が0.01重量未満であると、少なすぎて添加による効果が見られないことがある。一方、10重量超であると、処理剤の適正な性能とならないことがある。本発明の処理剤がシリコーンレジンを含む場合、処理剤全体に占めるシリコーンレジンの重量割合は、特に限定はないが、0.01~10重量が好ましく、0.05~7重量がさらに好ましく、0.1~5重量が特に好ましい。シリコーンレジンの重量割合が0.01重量未満であると、添加による効果が見られないことがある。一方、10重量超であると、処理剤性能の適正なバランスを維持できないことがある。処理剤の製造方法については、特に限定はないが、ベース成分Aと酸性リン酸エステル塩Bを所定の割合で配合して、混合撹拌し、調製することができる。また、前述したように、ベース成分Aと、酸性リン酸エステル塩Bの原料となるリン酸エステルCと成分Dとを所定の割合で配合して、混合撹拌し、酸性リン酸エステル塩Bを含有する処理剤を調製してもよい。この場合、本発明は、前述のベース成分Aと酸性リン酸エステルCと成分Dとを配合してなる処理剤と表現できる。すなわち、本発明は、ベース成分Aと、酸性リン酸エステルCと、成分Dとを配合してなり、酸性リン酸エステルCの酸性水酸基と前記成分Dとのモル比が100/5~100/95であり、処理剤全体に占める前記酸性リン酸エステルCと前記成分Dの合計の重量割合が0.001~60重量である、ポリウレタン弾性繊維用処理剤と表現できる。酸性リン酸エステルCの酸性水酸基と成分Dとのモル比については、酸性リン酸エステル塩Bのところで記載したものと同じである。処理剤全体に占める酸性リン酸エステルCと成分Dの合計の重量割合は、0.001~60重量であり、0.01~50重量が好ましく、0.1~30重量がより好ましく、1~10重量がさらに好ましい。60重量超の場合、ベース成分への溶解性が低下し、均一に弾性糸に付着せず、後加工で脱落して、スカムを生じることや、平滑性が低下することがある。また、本発明は、ベース成分Aと、酸性リン酸エステルCと、成分Dとを配合して、混合撹拌する工程を含み、前記酸性リン酸エステルCの酸性水酸基と前記成分Dとのモル比が100/5~100/95であり、処理剤全体に占める前記酸性リン酸エステルCと前記成分Dの合計の重量割合が0.001~60重量である、ポリウレタン弾性繊維用処理剤の製造方法と表現することもできる。本発明の処理剤の粘度25°Cは、3~3,000mm2/sが好ましく、5~1,500mm2/sがさらに好ましく、8~500mm2/sが特に好ましい。3mm2/s未満では、処理剤の揮発が問題となる場合があり、3,000mm2/sを超えるとポリウレタン弾性繊維がローラーに取られて糸切を生じる場合がある。[不純物]本発明の処理剤中に含まれるFe、Al、Siなどの微量金属は、500ppm以下が好ましく、200ppm以下がさらに好ましく、100ppm以下が特に好ましい。これらの微量金属は、ベース成分や酸性リン酸エステルCの酸性水酸基との反応に用いられる2族元素金属の水酸化物、2族元素金属の酸化物、2族元素金属の炭酸塩、2族元素金属から混入するものと考えられる。これらの不純物が500ppmを超えると、後加工でスカムを生じることがある。[ポリウレタン弾性繊維]本発明のポリウレタン弾性繊維は、ポリウレタン弾性繊維本体に本発明の処理剤が0.1~15重量、好ましくは1~10重量付与されているポリウレタン弾性繊維である。0.1重量より少ないと本発明の効果が充分でなく、15重量を越えると不経済である。付与方法については、公知の方法を採用できる。本発明のポリウレタン弾性繊維弾性繊維本体とは、ポリエーテル系ポリウレタンまたはポリエステル系ポリウレタンを使用した弾性を有する繊維である。本発明のポリウレタン弾性繊維は、分子量1000~3000のポリテトラメチレングリコールPTMGとジフェニルメタンジイソシアネートMDIとを用意し、PTMG/MDI=1/2~1/1.5モル比でジメチルアセトアミドやジメチルホルムアミド等の溶媒中で反応させ、エチレンジアミン、プロパンジアミン等のジアミンで過剰のイソシアネートの80~100と反応させて鎖延長して得られるポリウレタンウレアポリマーの20~40溶液を乾式紡糸で、紡糸速度400~1000m/minにて紡糸することにより製造できるポリウレタンウレア弾性繊維が好適である。本発明の処理剤は、ポリウレタン弾性繊維の繊度が5~40dtexの繊維に用いるのが好ましい。本発明のポリウレタン弾性繊維の用途として、CSY、シングルカバリング、PLY、エアーカバリング等のカバリング糸等の加工糸や、丸編み、トリコット等により、布帛として使用することができる。また、これらの加工糸、布帛を使用してストッキング、靴下、下着、水着等の伸縮性が必要とされる製品や、ジーンズ、スーツ等のアウターウェア等に快適性のために伸縮性を付与させる目的でも使用される。さらに最近では、紙おむつにも適用される。以下実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はここに記載した実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例に示されるパーセントおよび部は、特に限定しない限り、重量および重量部を示す。実施例における各特性の評価は次の方法に従って行った。[処理剤の評価方法]粘度キャノンフェンスケ粘度計を用い、一定温度25°Cにおける試料液の動粘度を測定した。酸価イソプロピルアルコール、キシレン/イソプロピルアルコール1/1混合等の溶剤に溶解させた試料を、0.1N水酸化カリウムエチレングリコールイソプロピルアルコール溶液で自動電位差滴定装置平沼社製COM-900を使用して電位差滴定して、中和終点の滴定量mlを測定し、数式4より酸価を算出した。尚、酸価とは試料1gを中和するのに要するKOHのmg数で表されるものである。酸価KOHmg/g=A×F×5.61/W数式4数式4において、A=滴定量ml、F=0.1N水酸化カリウムの力価、W=試料重量gローラー静電気図1において、解舒速度比測定機の解舒側に処理剤を付与したポリウレタン弾性繊維のチーズ1をセットし、50m/分の周速で回転させ、チーズ上2cmのところにおいて、春日式電位差測定装置2で、回転を始めて1時間後の発生静電気を測定する。編成張力図2において、チーズ3から縦取りしたポリウレタン弾性糸4を、コンペンセーター5を経てローラー6、編み針7を介して、Uゲージ8に付したローラー9を経て速度計10、巻き取りローラー11に連結する。速度計10での走行速度が定速例えば、10m/分、100m/分になるように巻き取りローラーの回転速度を調整して、巻き取りローラーに巻き取り、そのときの編成張力をUゲージ8で測定し、繊維/編み針間の摩擦gを計測する。走行糸条より1cmのところで春日式電位差測定装置12で発生静電気を測定する。繊維間摩擦係数F/FμS図3において、処理剤が付与されたポリウレタン弾性繊維のモノフィラメントを50~60cm程取り、一方の端に荷重T113を吊り、ローラー14を介して、Uゲージ15にもう一方の端を掛けて定速例えば、3cm/分で引っ張り、そのときの2次張力T2をUゲージ15で測定し、数式5により、繊維間摩擦係数を求める。摩擦係数F/FμS=1/θlnT2/T1数式5数式5において、θ=2π、ln=自然対数、T1は22dtex当り1g解舒速度比図4において、解舒速度比測定機の解舒側に処理剤を付与したポリウレタン弾性繊維のチーズ16をセットし、巻き取り側に紙管17をセットする。巻き取り速度を一定速度にセットした後、ローラー18及び19を同時に起動させる。この状態では糸20に張力はほとんどかからないため、糸はチーズ上で膠着して離れないので、解舒点21は図4に示す状態にある。解舒速度を変えることによって、チーズからの糸20の解舒点21が変わるので、この点がチーズとローラーとの接点22と一致するように解舒速度を設定する。解舒速度比は数式6によって求める。この値が小さいほど、解舒性が良いことを示す。解舒速度比=巻取速度-解舒速度÷解舒速度×100数式6チーズ表層より、1cm内側に入った層で測定した解舒速度比を外層部の解舒速度比とし、チーズの紙管から1cm残した層で測定した解舒速度比を最内層部の解舒速度比とした。外層部と最内層部の解舒速度比の差が小さいほど、均一解舒性が良いことを示す。スカム図4において、送り出し側に処理剤を付与したポリウレタン弾性繊維の捲糸体16をセットし、巻き取り側に紙管17をセットする。送り出しローラー18の速度を100m/min、巻き取りローラー19の速度を200m/minにセットした後、送り出しローラー18および巻き取りローラー19を同時に起動させる。1時間走行させた後に、送り出しローラー18上のスカム蓄積の有無を下記の基準に従い目視で判定する。○:スカム無し、△:スカム付着が少量認められる、×:スカム付着が認められる糸強度図5において、チーズよりポリウレタン弾性繊維を1本、20cm取って、Uゲージ8に掛け、切れるまで20cm/minの一定速度で引張り、破断点荷重糸強度を測定した。水分量、無機塩含有量酸性リン酸エステル塩B、実施例の処理剤、比較例の処理剤の水分量と無機塩の含有量は、それぞれカールフィッシャー法とイオンクロマトグラフによって測定した。酸性リン酸エステル塩の作製酸性リン酸エステル塩の作製方法として、表1にある酸性リン酸エステル塩A-1について、具体例を示す。イソオクチルアルコールと無水リン酸P2O5をモル比1:0.35で80~110°Cにて4時間反応させ、イソオクチルリン酸エステル表2のA-1Pを得た。得られたイソオクチルリン酸エステルの酸価は324KOHmg/gであり、リン酸モノエステルとリン酸ジエステルのモル比は40/60であった。得られたイソオクチルリン酸エステルに2族元素金属Mgの水酸化物であるMgOH2を添加して、中和反応させた後、脱水処理をして、表1にある酸性リン酸エステル塩A-1を得た。得られた酸性リン酸エステル塩A-1中の酸性水酸基のモル比Hと2族元素金属の二価カチオンMg2のモル比IはH/I=80/20であった。原料として、表2に記載の酸性リン酸エステル、表1に記載の2族元素金属の水酸化物を使用して、表1の酸性水酸基と二価カチオンのモル比になるよう中和反応させた以外は同様な作製方法にて、表1記載の実施例に用いる酸性リン酸エステル塩A-2~A-6及び比較例に用いるB-1~B-2を得た。酸性リン酸エステル塩A-7について、具体例を示す。ポリオキシエチレン15モル付加イソセチルエーテルと無水リン酸P2O5をモル比1:0.25で80~110°Cにて3時間反応させ、ポリオキシエチレン15モル付加イソセチルエーテルリン酸エステルを得た。得られたポリオキシエチレン15モル付加イソセチルエーテルリン酸エステルの酸価は51KOHmg/gであり、リン酸モノエステルとリン酸ジエステルのモル比は25/75であった。得られたポリオキシエチレン15モル付加イソセチルエーテルリン酸エステルに2族元素金属の炭酸塩であるCaCO3を添加して、80~115°Cにて脱炭酸中和し、酸性リン酸エステル塩A―7を得た。得られた酸性リン酸エステル塩A-7中の酸性水酸基のモル比Hと2族元素金属の二価カチオンのモル比Ca2IはH/I=35/65であった。原料として、表2に記載の酸性リン酸エステル、表1に記載の2族元素金属の炭酸塩を使用して、表1の酸性水酸基と二価カチオンのモル比になるよう中和反応させた以外は同様な作製方法にて、表1記載の実施例に用いる酸性リン酸エステル塩A-8を得た。表2中の区分は各々、表1中の区分と対応している。すなわち、表2中の区分A-1Pは表1中の区分A-1の原料として用いられる酸性リン酸エステルを示す。[実施例1~5及び比較例1~3]紡糸原液の調整数平均分子量2000のポリテトラメチレンエーテルグリコールと4,4’―ジフェニルメタンジイソシアネートをモル比率1:2で反応させた。次いで1,2-ジアミノプロパンのジメチルホルムアミド溶液を用いて鎖延長し、ポリマー濃度27のジメチルホルムアミド溶液を得た。30°Cでの濃度は1500mPaSであった。ポリウレタン紡糸原液を190°CのN2気流中に吐出して乾式紡糸した。紡糸中、走行糸に表3に記載の処理剤をオイリングローラーにより繊維に対して6重量付与した。その後、毎分500mの速度でボビンに巻き取り、77dtexモノフィラメントチーズ巻き量400gを得た。得られたチーズを35°C、50RHの雰囲気中に48時間放置して評価に供した。処理剤性能の評価結果を表3に示した。なお、処理剤は、表3に記載の各成分を配合して表中の配合量は重量部混合撹拌し、調製したものである。表3~5の酸性リン酸エステル塩は表1に記載の通りである。表3~5のH/Iは、酸性リン酸エステル塩中の酸性水酸基と2族元素金属の二価カチオンのモル比H/Iを示す。[実施例6~10及び比較例4~5]実施例1~5と同様にして、ポリウレタン紡糸原液を190°CのN2気流中に吐出して乾式紡糸した。紡糸中、走行糸に表4に記載の処理剤をオイリングローラーにより繊維に対して6重量付与した。その後、毎分500mの速度でボビンに巻き取り44dtexモノフィラメントチーズ巻き量400gを得た。得られたチーズを35°C、50RHの雰囲気中に48時間放置して評価に供した。これらの結果を表4に示す。なお、処理剤は、表4に記載の各成分を配合して表中の配合量は重量部混合撹拌し、調製したものである。[実施例11~15及び比較例6~8]紡糸原液の調整数平均分子量2000のポリテトラメチレングリコール100重量部と4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート25重量部を70°Cで反応させ、N,N’-ジメチルアセトアミド250重量部を加え冷却しながら反応混合物を溶解させた。1,2-ジアミノプロパン5重量部をN,N’-ジメチルアセトアミド184重量部に溶解させたものを添加し、ジメチルシリコーン10000mm2/sを0.2重量添加した。ポリウレタン紡糸原液を4つの細孔を有する紡糸口金より180°CのN2気流中に吐出して乾式紡糸した。紡糸中、走行糸に表5に記載の処理剤をオイリングローラーにより繊維に対して6重量付与した。その後、毎分500mの速度でボビンに巻き取り、22dtexマルチフィラメントのチーズ巻き量400gを得た。得られたチーズを35°C、50RHの雰囲気中に48時間放置して評価に供した。これらの結果を表5に示す。なお、処理剤は、表5に記載の各成分を配合して表中の配合量は重量部混合撹拌し、調製したものである。[実施例16~20及び比較例9~10]実施例6~10と同様にして、ポリウレタン紡糸原液を190°CのN2気流中に吐出して乾式紡糸した。紡糸中、走行糸に表7に記載の処理剤をオイリングローラーにより繊維に対して6重量付与した。その後、毎分500mの速度でボビンに巻き取り44dtexモノフィラメントチーズ巻き量400gを得た。得られたチーズを35°C、50RHの雰囲気中に48時間放置して評価に供した。これらの結果を表7に示す。なお、処理剤は、表7に記載の各成分を配合して表中の配合量は重量部混合撹拌し、調製したものである。表7、8の酸性リン酸エステルCは、表2に記載の通りである。表7、8の成分Dの式量、反応基価は、表6に記載の通りである。表7、8のPは、酸性リン酸エステルCの酸性水酸基と成分Dとのモル比100/PにおけるPを示す。[実施例21~22及び比較例11~14]実施例11~15と同様にして、ポリウレタン紡糸原液を180°CのN2気流中に吐出して乾式紡糸した。紡糸中、表8に記載の処理剤をオイリングローラーにより繊維に対して6重量付与した。その後、毎分500mの速度でボビンに巻き取り22dtexモノフィラメントチーズ巻き量400gを得た。得られたチーズを35°C、50RHの雰囲気中に48時間放置して評価に供した。これらの結果を表8に示す。なお、処理剤は、表8に記載の各成分を配合して表中の配合量は重量部混合撹拌し、調製したものである。表3~8に記載した成分の諸物性等を以下に示す。なお、粘度の測定は25°Cで行った。1ベース成分Aジメチルシリコーン粘度5mm2/s:平均分子量700ジメチルシリコーン粘度15mm2/s:平均分子量2000ジメチルシリコーン粘度10mm2/s:平均分子量1000流動パラフィン40秒:鉱物油、粘度6.4mm2/s流動パラフィン60秒:鉱物油、粘度15.7mm2/s流動パラフィン80秒:鉱物油、粘度21.8mm2/sイソオクチルラウレート:エステル油、粘度7.3mm2/sイソオクチルステアレート:エステル油、粘度15.2mm2/sイソオクチルパルミテート:エステル油、粘度13.1mm2/s2その他の成分ステアリルリン酸エステルカリウム:完全中和物、酸価0KOHmg/gジステアリン酸マグネシウム:99、200メッシュ通過品ジオクチルスルホコハク酸Na:完全中和物、酸価0KOHmg/gイソデシルリン酸エステル:酸価300KOHmg/gアミノ変性シリコーンKF-880:粘度650mm2/s、アミノ当量1800g/mol、アミン価30KOHmg/g、信越化学株式会社製ポリエーテル変性シリコーンKF-351:粘度100mm2/s、信越化学株式会社製MQシリコーンレジンTSF4600:粘度700mm2/s、モメンティブパフォーマンスマテリアルズジャパン合同会社製イソトリデシルリン酸エステルカリウム:表2記載のイソトリデシルリン酸エステルA-5Pの40中和物"