測定対象に向けられる先端側に検出部を備え、かつ後端部の対向する両表面にそれぞれ電極端子を備えてなる板状のセンサ素子の該後端部が断面円形の筒状体内に配置され、その各電極端子に、それぞれ端子金具が押付けられることによって電気的接続が保持されてなる端子接続構造を有するセンサであって、前記端子接続構造は、前記センサ素子をその両表面側からそれぞれ該端子金具を介して挟むように配置されたそれぞれ略板状の2つの絶縁部材が、その両絶縁部材を包囲するように前記筒状体内に配置されて前記センサ素子の両表面に沿う方向に開口部を有する断面略C形のリング状をなすと共に、バネ性を有する挟み付け部材にて挟み付けられる構成を有しており、前記筒状体が縮径状に加締められることによって該挟み付け部材が変形して前記両絶縁部材を外側から挟み付け、前記端子金具が前記センサ素子の電極端子に押付けられて電気的接続が保持されてなる端子接続構造を有し、軸線方向に垂直な径方向に沿う断面で見たときに、前記挟み付け部材は、前記両絶縁部材の外側面に設けられた4つの稜部に接すると共に、4つの稜部のうち開口部側と反対側に位置する2つの稜部から前記センサ素子の両表面に沿って径方向外側に向かって延ばした2つの仮想線間の前記筒状体の部位にて接する第1接触部と、前記筒状体の中心軸より前記開口部寄りで、かつ前記両絶縁部材の外側面に対向する2箇所の前記筒状体の部位にて接する第2接触部と、を有するセンサ。前記挟み付け部材は、前記第1接触部を2つ有する請求項1記載のセンサ。前記挟み付け部材は、2つの前記第1接触部の間にて、径方向内側に凹む請求項2記載のセンサ。前記両絶縁部材の前記稜部と、前記挟み付け部材との接触が点接触である請求項1乃至3のいずれか1項に記載のセンサ。ところで、特許文献2の図22には、両絶縁部材を挟み付けるバネが断面略C形のリング状をなし、このバネの開口部を素子の両表面に沿う方向に向けて挟み付ける構成が記載されている。この構造の場合、一見すると、両絶縁部材の外側面に設けられた4つの稜部にC形のバネが接しており、バネにて両絶縁部材を均等に挟み付けているように見える。しかしながら、バネの開口部側での挟み付け力が弱くなるため、両絶縁部材の4つの稜部のうち、バネの開口部側の2つ稜部にかかる挟み付け力が、バネの開口部側と反対側の2つ稜部にかかる挟み付け力よりも緩くなり、両絶縁部材の4つの稜部を均等に挟み付けることが難しいという問題がある。その結果、端子金具と電極端子との電気的接続の信頼性が低下する虞がある。そこで、本発明は、センサ素子の端子接続構造にあって両絶縁部材を安定して挟み付け部材で挟み付け、ひいては電極端子と端子金具との電気的接続の信頼性を確実かつ安定に行うことができるセンサを提供することを目的とする。上記課題を解決するため、本発明のセンサは、測定対象に向けられる先端側に検出部を備え、かつ後端部の対向する両表面にそれぞれ電極端子を備えてなる板状のセンサ素子の該後端部が断面円形の筒状体内に配置され、その各電極端子に、それぞれ端子金具が押付けられることによって電気的接続が保持されてなる端子接続構造を有するセンサであって、前記端子接続構造は、前記センサ素子をその両表面側からそれぞれ該端子金具を介して挟むように配置されたそれぞれ略板状の2つの絶縁部材が、その両絶縁部材を包囲するように前記筒状体内に配置されて前記センサ素子の両表面に沿う方向に開口部を有する断面略C形のリング状をなすと共に、バネ性を有する挟み付け部材にて挟み付けられる構成を有しており、前記筒状体が縮径状に加締められることによって該挟み付け部材が変形して前記両絶縁部材を外側から挟み付け、前記端子金具が前記センサ素子の電極端子に押付けられて電気的接続が保持されてなる端子接続構造を有し、軸線方向に垂直な径方向に沿う断面で見たときに、前記挟み付け部材は、前記両絶縁部材の外側面に設けられた4つの稜部に接すると共に、4つの稜部のうち開口部側と反対側に位置する2つの稜部から前記センサ素子の両表面に沿って径方向外側に向かって延ばした2つの仮想線間の前記筒状体の部位にて接する第1接触部と、前記筒状体の中心軸より前記開口部寄りで、かつ前記両絶縁部材の外側面に対向する2箇所の前記筒状体の部位にて接する第2接触部と、を有する。このように、断面円形の筒状体を縮径状に加締められることによって挟み付け部材が変形して両絶縁部材を外側から挟み付け、端子金具がセンサ素子の電極端子に押付けられて電気的接続が保持されてなる端子接続構造を採用することで、筒状体は、径方向外側から内側に向かって周方向に均一の加締め力を受けることができる。そして、本発明のような第1接触部と第2接触部とを有する挟み付け部材にてこの加締め力を受けることで、挟み付け部材の挟み付け力を、両絶縁部材の外側面に設けられた4つの稜部に均等にかけることができる。詳細には、第2接触部を、筒状体の中心軸より開口部寄りで、両絶縁部材の外側面に対向する2箇所の筒状体の部位にて接するように設けることで、挟み付け部材が、筒状体から受ける加締め力を、筒状体の中心軸より開口部寄りにより加えることができる。これにより、開口部側の2つの稜部にかける挟み付け部材の挟み付け力が弱くなるのを防止し、開口部側の2つの稜部とその反対側の2つの稜部での挟み付け部材の挟み付け力を均等にすることができる。又、第1接触部を4つの稜部のうち開口部側と反対側に位置する2つの稜部から前記センサ素子の両表面に沿って径方向外側に向かって延ばした2つの仮想線の間の前記筒状体の部位にて接するように設けることで、一方の絶縁部材に設けられた2つの稜部にかかる挟み付け力と他方の絶縁部材に設けられた2つの稜部にかかる挟み付け力とを均等にすることができる。よって、第1接触部、第2接触部を上述の位置にて筒状体と接触させることで、各稜部での挟み付け力が均等になる。その結果、センサ素子の端子接続構造にあって両絶縁部材を均等かつ安定して挟み付け部材で挟み付けることができるので、電極端子と端子金具との電気的接続を確実かつ安定に行うことができる。前記挟み付け部材に前記第1接触部を2つ有する。これにより、一方の絶縁部材に設けられた2つの稜部にかかる挟み付け力と他方の絶縁部材に設けられた2つの稜部にかかる挟み付け力とをより均等にすることができる。更に、本発明のガスセンサは、前記挟み付け部材が2つの前記第1接触部の間にて径方向内側に凹むことが好ましい。これにより、挟み付け部材が両絶縁部材を挟み付ける際には、この凹部間の間隙が狭くなりやすく、挟み付け部材の挟み付け力がさらに向上する。さらに、本発明のガスセンサは、前記両絶縁部材の前記稜部と前記挟み付け部材との接触が点接触であることが好ましい。これにより、両絶縁部材と挟み付け部材との接圧が高くなると共に、接触位置が正確に決められるので、4つの稜部における挟み付け力がさらに均等になる。この発明によれば、センサ素子の端子接続構造にあって両絶縁部材を安定して挟み付け部材で挟み付け、ひいては電極端子と端子金具との電気的接続を確実かつ安定に行うことができる。以下、本発明の実施形態について説明する。図1は、本発明の第1の実施形態に係るセンサ酸素センサ200の軸線O方向長手方向:紙面上下方向に沿う断面図、図2は、外筒144内の弾性部材150、端子金具30、絶縁部材166、及び主体金具138の配置状態を示す斜視図である。なお、端子金具30の配置をわかりやすくするため、図2において外筒144、セパレータ保持部材170、セパレータ169を省略してある。を示す。酸素センサ200は、排気管に固定されるためのねじ部138bが外表面に形成された筒状の主体金具138と、軸線O方向に延びる板状形状をなす酸素センサ素子センサ素子10と、軸線O方向に貫通するコンタクト挿通孔166aの内壁面が酸素センサ素子の後端部の周囲を取り囲む状態で配置される絶縁部材166と、絶縁部材166の周囲を取り囲み、主体金具138に接続する金属製の内筒180と、絶縁部材166に自身の先端側がそれぞれ離間して保持される5個の端子金具30図1では、3個図示と、端子金具30の後端側にそれぞれ電気的に接続されて酸素センサ200より外部に引き出される5本のリード線146図1では、3本図示と、絶縁部材166の後端側に配置されるセパレータ保持部材170、セパレータ169及びゴム製の弾性部材ゴムキャップ150とを主に備えている。また、主体金具138の後端側には金属製の外筒144が接続されている。なお、第1の実施形態においては、内筒180が特許請求の範囲の筒状体に相当する。酸素センサ素子10は公知の構造を有しているが、簡単に説明すると、酸素センサ素子10の先端部には、被測定ガス排気ガスが内部に導入される測定室と、第1ポンピングセルと、酸素濃度検出セルとを備える検出部が設けられている。このうち、各セルは固体電解質体と一対の電極から構成されている。又、酸素センサ素子10は、セルを活性させるためのヒータを備えている。そして、酸素センサ素子10の後端部の両表面には、両セルからの出力を取り出したり、ヒータへの電力の供給を行うために、セルやヒータに電気的に接続する電極端子10a、10bが設けられている。なお、図1は酸素センサ素子10の両表面に垂直な断面を示し、酸素センサ素子10の後端部の一方の面図1の左側に2個の電極端子10aが形成され、他の面図1の右側に3個の電極端子10bが形成されている。又、酸素センサ素子10の先端部の外表面には、多孔質保護層20が被覆されている。主体金具138は、略筒状形状であり、軸線方向に貫通する貫通孔154を有すると共に、軸線方向中央よりも後端寄りには、径方向外側に突出してねじ部138bを回す工具を係合するための六角形部138aを有する。又、貫通孔154の径方向内側には、軸線O方向に垂直な平面に対して傾きを有する内向きのテーパ面として形成された棚部152が突出している。主体金具138は、酸素センサ素子10の検出部が設けられた先端部を貫通孔154の先端側外部に配置し、電極端子10a、10bが設けられた後端部を貫通孔154の後端側外部に配置する状態で、酸素センサ素子10を貫通孔154内に保持している。主体金具138の貫通孔154の内部には、酸素センサ素子10の径方向周囲を取り囲む状態で環状形状のセラミックホルダ151、粉末充填層156滑石リング、および上述のセラミックスリーブ106がこの順に先端側から後端側にかけて積層されている。また、セラミックスリーブ106と主体金具138の後端部との間には、加締めパッキン108が配置されており、セラミックホルダ151と主体金具138の棚部152との間には、セラミックホルダ151を保持するための金属ホルダ104が配置されている。なお、主体金具138の後端部は、加締めパッキン108を介してセラミックスリーブ106を先端側に押し付ける加締め部138sを有する。加締め部138sを加締めることで、粉末充填層156を圧縮し、酸素センサ素子10と主体金具138との間隙の気密を維持している。なおセラミックスリーブ106も、粉末充填層156と同様に、滑石による充填層に変えても良い。また、図1に示すように、主体金具138の先端側図1における下方外周には、酸素センサ素子10の先端部を覆うと共に、複数の孔部を有する金属製例えば、ステンレスなど二重の外部プロテクタ142および内部プロテクタ143が、溶接等によって取り付けられている。一方、主体金具138の後端側外周面138cに外筒144の先端部が外嵌され、主体金具138に外筒144が溶接により取付けられている。この外筒144は、筒状形状を有すると共に、後端部内側には、弾性部材150がされており、外筒144を封止している。外筒144の内側であって、弾性部材150の先端側には、セパレータ保持部材170及びセパレータ169がこの順に先端側から後端側に向かって軸線O方向に接しつつ配置されている。そして、弾性部材150及びセパレータ保持部材170が外筒144を介して縮径状に加締められ、弾性部材150及びセパレータ保持部材170の弾性力によってセパレータ169を外筒144内に保持している。弾性部材150は円柱状に形成され、リード線を軸線方向Oにそれぞれ挿通させる貫通孔が形成されている。又、セパレータ保持部材170は金属製の筒体となっている。セパレータ169は、例えば、セラミックからなり、本体部169aと本体部169aから径方向外側に突出する複数の凸部169b図5参照を有する。端子金具30は、隣り合う2つの凸部169b間に、それぞれ1つづつ配置されることで、端子金具30同士が短絡することを防止している。さらに、外筒144の内側であって、ゼパレータ保持部材170よりも先端側には、絶縁部材166が配置されている。この絶縁部材166は軸線O方向に沿って2つに分割される略板状になっており、分割された2つの部材に各端子金具30を組み込んだ後で部材を組み立て、さらに各部材の外周にバネ性を有する挟み付け部材167を外嵌して各部材を結合し挟み付けている。この際、端子金具30の先端縁のL字状係止端31eを絶縁部材166の先端向き面に係止して端子金具30を固定している。そして端子金具30は、絶縁部材166内でコンタクト挿通孔166aに臨むように保持されている。一方、コンタクト挿通孔166a内において、端子金具30の先端側の突起31pが設けられており、酸素センサ素子10の電極端子10a、10bに電気的に接触するようになっている。このようにして、端子接続構造が形成されている。なお、端子金具30の後端側の圧着端子部33eにて、リード線146と接続している。さらに、外筒144の内部にあって、絶縁部材166及び挟み付け部材167の外側には内筒180が配置されている。内筒180は縮径状に加締められ、これによって挟み付け部材167が押圧されて変形して両絶縁部材166を外側から挟み付け、各電極端子10a、10bと端子金具30との電気的接続をより確実にしている。次に、図3、図4を参照し、本発明の特徴部分である、挟み付け部材167による絶縁部材166の挟み付け構造について説明する。なお、図3、図4は、内筒180の先端向き面側から見た断面図であり、この断面は、特許請求の範囲の軸線方向に垂直な径方向に沿う断面に相当する。図3は、両絶縁部材166を挟み付け部材167にて挟み付けて内筒180の内側に収容し、内筒180を外側から加締める前の状態を示す。挟み付け部材167は、両絶縁部材166の合わせ目センサ素子10の両表面に沿う方向Mに開口部167hを有する断面略C形のリング状をなすと共に、バネ性を有している。なお、図3では、左右方向がセンサ素子10の両表面に沿う方向であり、挟み付け部材167の右側が開口部167hになっている。又、後述する図6に示すように、内筒180の側面には、コ字状の切り欠き部が4個設けられ、これら切り欠き部は径方向内側に折り曲げられてそれぞれ第1支持片180s、第2支持片180tを形成している。次に、図4に示すように、内筒180を外側から加締めると、挟み付け部材167が内筒180によって径方向内側に押圧されて変位し、両絶縁部材166が挟み付け部材167でしっかりと挟み付けられる。つまり、内筒180は、径方向外側から内側に向かって周方向に均一の加締め力を受けることができる。ここで、挟み付け部材167は、両絶縁部材166の外側面に設けられた4つの稜部166e1~166e4に接している。さらに挟み付け部材167は、開口部167h側と反対側に位置する2つの稜部166e3、166e4からセンサ素子10の両表面に沿って径方向外側に向かって延ばした2つの仮想線VL間の内筒180の部位にて接する第1接触部CP1と、内筒180の中心軸Cより開口部167h寄りで、かつ両絶縁部材166の外側面に対向する2箇所の内筒180の部位にて接する第2接触部CP2と、を有している。このように、第2接触部CP2を、内筒180の中心軸Cより開口部167h寄りで、両絶縁部材166の外側面に対向する2箇所の内筒180の部位にて接するように設けることで、挟み付け部材167が、内筒180から受ける加締め力を、内筒180の中心軸より開口部167h側寄りにより加えることができる。これにより、開口部167h側の2つの稜部166e1、166e2にかかる挟み付け部材167の挟み付け力が弱くなるのを防止し、開口部167h側の2つの稜部166e1、166e2とその反対側の2つの稜部166e3、166e4での挟み付け部材167の締め付け力を均等にすることができる。又、第1接触部CP1を2つの仮想線VLの間の内筒180の部位にて接するように設けると、一方の絶縁部材166に設けられた2つの稜部166e1、166e4にかかる挟み付け力と他方の絶縁部材166に設けられた2つの稜部166e2、166e3にかかる挟み付け力とを均等にすることができる。これに対し、第1接触部CP1が2つの仮想線VLより外側に位置すると、両絶縁部材166に設けられた2つの稜部にかかる挟み付け力のバランスが異なるため、均等に挟み付け力がかからない。以上のように、第1接触部CP1、第2接触部CP2を上述の位置で内筒180に接触させることで、各稜部166e1~166e4での挟み付け力が均等になり、センサ素子10の端子接続構造にあって両絶縁部材166を均等かつ安定して挟み付け部材167で挟み付けることができるので、電極端子10a、10bと端子金具30との電気的接続の信頼性を確実かつ安定に行うことができる。なお、本実施形態では、第1接触部CP1が2つ設けられている。このようにすると、一方の絶縁部材166に設けられた2つの稜部166e1、166e4にかかる挟み付け力と他方の絶縁部材166に設けられた2つの稜部166e2、166e3にかかる挟み付け力とをより均等にすることができる。又、本実施形態では、挟み付け部材167は、2つの第1接触部CP1の間にて径方向内側に凹む凹部167rを有している。これにより、挟み付け部材167が両絶縁部材166を挟み付ける際には、この凹部167r間の間隙を狭くなりやすく、が径方向外側に戻ろうとするバネ力弾性力が高くなるので、挟み付け部材167の挟み締め付け力がさらに向上する。又、本実施形態では、第1接触部CP1及び第2接触部CP2における、各稜部166e1~166e4と挟み付け部材167との接触が点接触である。これにより、両絶縁部材166と挟み付け部材167との接圧が高くなると共に、接触位置が正確に決められるので、4つの稜部166e1~166e4における締め付け力がさらに均等になる。図5は、本発明の実施形態に係るセンサ200の製造方法の一例を示す工程図である。なお、各構成部材を見やすくするため、図5では、リード線146側を上向きとして図示しているが、実際には図5の上下を逆にして製造がおこなわれる。まず、分割された2つの絶縁部材166に端子金具30図示せずを組み込み、さらに絶縁部材166の後端側にそれぞれセパレータ保持部材170、セパレータ169をこの順に組み付ける。さらに、端子金具30の後端に接続したリード線146を、弾性部材150の貫通孔に挿通させて後端側に引き出す図5a。次に、両絶縁部材166の外周にバネ性を有する挟み付け部材167を外嵌して両絶縁部材166を結合する挟み付ける図5b。次に、両絶縁部材166及び挟み付け部材167に内筒180を被せる図5c。なお、図6に示すように、主体金具138との接触面積を増やすため、本実施形態では内筒180の先端が花弁状に径方向外側に広がってフランジ部180Lを形成しているが、内筒180の先端が単に切断面になっていてもよい。図6は、先端側から見た内筒180、絶縁部材166及び挟み付け部材167の斜視図である。なお、先端側が図6の上側に対応し、後端側が図6の下側に対応する。図6に示すように、内筒180の側面には、コ字状の切り欠き部が4個設けられ、これら切り欠き部は径方向内側に折り曲げられてそれぞれ2個の第1支持片180s及び第2支持片180tを形成している。このうち、2個の第1支持片180sは、自身の固定端が軸線方向Oに平行になるよう折り曲げられると共に、軸線方向Oに見たときに各第1支持片180sがハの字状に開いている。一方、2個の第2支持片180tは、自身の固定端が軸線方向Oに垂直で、かつ自由端が下向きになるよう後端側に向くよう折り曲げられると共に、各第2支持片180tが内筒180の径方向に180度の角度で対向している。そして、絶縁部材166の先端側を上向きにした状態で、挟み付け部材167の外側に内筒180を上から被せると、第2支持片180tの自由端が挟み付け部材167の最外周部内筒180の加締め後に第1接触部CP2となる部分の先端向き面に係止されるので内筒180が落下せず、挟み付け部材167に対する内筒180の軸線方向Oの位置決めがされる。又、2個の第1支持片180sの周方向の間隔は、2つの第1接触部CP1に相当する位置の挟み付け部材167の周方向の間隔より広い。従って、挟み付け部材167の外側に内筒180を被せると、2個の第1支持片180sが挟み付け部材167を挟持し、挟み付け部材167に対する内筒180の径方向の位置決めがされる。そして、フランジ部180Lを主体金具138の後端向き面138dに当接させる図5d。なお、主体金具138には予め二重の外部プロテクタ142および内部プロテクタ143が溶接されており、さらには、センサ素子10、金属ホルダ104、セラミックホルダ151、粉末充填層156、及びセラミックスリーブ106、加締めパッキン10がそれぞれ配置され、主体金具138の後端部を加締められ、加締め部138sが形成されている。その後、フランジ部180Lを主体金具138の後端向き面138dに当接させると、絶縁部材166内のコンタクト挿通孔166aにセンサ素子10の後端が挿入され、端子金具30に電極端子10a、10bが接触される。次に、内筒180を加締め部S1で縮径状に加締めると、挟み付け部材167が変形して両絶縁部材166を外側から挟み付ける。さらに、内筒180を加締めた際、センサ素子10の芯ズレに対応し、センサ素子10の電極端子10a、10bに対して無理な力が加わらずに芯ズレを吸収した位置に内筒180が偏移する。そして、このように偏移した位置で、内筒180を主体金具138の後端向き面138dに溶接する溶接位置W1図5e。次に、外筒144を内筒180の外側に配置し、外筒144の先端側を主体金具138の後端側外周面138c図5e参照に外筒144の先端を外嵌する。そして、それぞれ加締め部S2、S3で外筒144を縮径状に加締め、弾性部材150及びセパレータ保持部材170を外筒144内に保持した後、外筒144の先端側と主体金具138の後端側外周面138cとの間を溶接し溶接位置W2、外筒144を主体金具138に接続する図5f。以上により、酸素センサ200が作製される。次に、図7を参照して本発明の第2の実施形態に係るセンサ酸素センサ210について説明する。なお、図7は、センサ210の軸線O方向長手方向に沿う断面図を示す。第2の実施形態に係るセンサ210は、内筒180を設けず、外筒144を縮径状に加締めて挟み付け部材167を変形させ、両絶縁部材166を外側から挟み付けること以外は、第1の実施形態に係るセンサ200と同様であるので、第1の実施形態に係るセンサ200と同一構成部分について同一符号を付して説明を省略する。なお、第2の実施形態においては、外筒144が特許請求の範囲の筒状体に相当する。挟み付け部材167の外側に位置する外筒144は縮径状に加締められて加締め部144sを形成する。この加締め部144sによって挟み付け部材167が押圧されて変形して両絶縁部材166を外側から挟み付け、各電極端子10a、10bと端子金具30との電気的接続をより確実にしている。なお、加締め部144sは、加締め部S2図5f参照より先端側に位置する。次に、図8、図9を参照し、第2の実施形態において、挟み付け部材167による絶縁部材166の挟み付け構造について説明する。なお、図8、図9は、第1の実施形態における図3、図4にそれぞれ対応する。図8は、両絶縁部材166を挟み付け部材167にて挟み付けて外筒144図示せずの内側に収容し、外筒144を外側から加締める前の状態を示す。挟み付け部材167は、両絶縁部材166の合わせ目センサ素子10の両表面に沿う方向Mに開口部167hを有する断面略C形のリング状をなすと共に、バネ性を有している。次に、図9に示すように、外筒144を外側から加締めると、挟み付け部材167が外筒144によって径方向内側に押圧されて変位し、両絶縁部材166が挟み付け部材167でしっかりと挟み付けられる。ここで、挟み付け部材167は、両絶縁部材166の外側面に設けられた4つの稜部166e1~166e4に接している。さらに挟み付け部材167は、開口部167h側と反対側に位置する2つの稜部166e3、166e4からセンサ素子10の両表面に沿って径方向外側に向かって延ばした2つの仮想線VL間の外筒144の部位にて接する第1接触部CP1と、外筒144の中心軸Cより開口部167h寄りで、かつ両絶縁部材166の外側面に対向する2箇所の外筒144の部位にて接する第2接触部CP2と、を有している。従って、第2の実施形態においても、第1の実施形態と同様に、センサ素子10の端子接続構造にあって両絶縁部材166を均等かつ安定して挟み付け部材167で挟み付けることができるので、電極端子10a、10bと端子金具30との電気的接続を確実かつ安定に行うことができる。本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の思想と範囲に含まれる様々な変形及び均等物に及ぶことはいうまでもない。例えば、挟み付け部材167の形状は特に限定されない。又、センサ素子は上記した酸素センサ素子全領域空燃比センサ素子の他、λセンサ素子、NOxセンサ素子、アンモニアセンサ素子、温度センサ素子を用いることができる。