"ポリアニリン化合物およびポリピロール化合物からなる群から選ばれる少なくとも1種の導電性化合物A、およびポリエーテルブロックを有するブロックポリマーBを含有してなる導電剤X。Bが、体積固有抵抗値1×107~1×1011Ωcmのポリエーテルaのブロックと、疎水性ポリマーbのブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合、ウレア結合およびイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも1種の結合を介して交互に結合した構造を有するブロックポリマーである請求項1記載の導電剤X。Bの重量に基づくaのブロックの割合が、20~80である請求項1または2記載の導電剤X。AとBの重量比が1/99~50/50である請求項1~3のいずれか記載の導電剤X。さらに、有機スルホン酸、カルボン酸、フェノール化合物および無機酸からなる群から選ばれる少なくとも1種のプロトン酸を含有させてなる請求項1~4のいずれか記載の導電剤X。請求項1~5のいずれか記載の導電剤X、およびB以外の熱可塑性樹脂Dを含有してなり、XとDの合計重量に基づくXの含有量が1~30である成形用帯電防止性樹脂組成物。さらに、アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩、4級アンモニウム塩、界面活性剤、イオン性液体および相溶化剤からなる群から選ばれる少なくとも1種の帯電防止性向上剤Cを含有させてなる請求項6記載の成形用帯電防止性樹脂組成物。請求項1~5のいずれか記載の導電剤X、およびB以外の熱可塑性樹脂Dを含有してなり、XとDの合計重量に基づくXの含有量が40~80である、請求項6または7記載の組成物用マスターバッチ帯電防止性樹脂組成物。請求項6または7記載の組成物を成形してなる成形品。請求項9記載の成形品に塗装および/または印刷を施してなる成形物品。しかしながら、前記の高分子型帯電防止剤を練り込む方法においても、熱可塑性樹脂に十分な帯電防止性を付与するには、含有量が10重量を超える量の添加が必要であり、やはり機械強度、耐熱性等の成形品物性が低下するという問題があった。また、用途によっては、より高度な永久帯電防止性を樹脂成形品に付与できる帯電防止剤が切望されていた。本発明の目的は、成形品の機械強度を損なうことなく、しかも従来にない高度な永久帯電防止性を該成形品に付与する導電剤、およびこれを含有してなる帯電防止性樹脂組成物を提供することにある。本発明者はこれらの問題点を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち本発明は、ポリアニリン化合物およびポリピロール化合物からなる群から選ばれる少なくとも1種の導電性化合物A、およびポリエーテルブロックを有するブロックポリマーBを含有してなる導電剤Xである。本発明の導電剤は、下記の効果を奏する。1樹脂成形品に従来にない高度な永久帯電防止性を付与できる。2該導電剤を含有してなる樹脂組成物は成形性に優れる。3該樹脂組成物を成形してなる成形品は機械強度に優れる。[導電剤X]本発明の導電剤Xは、ポリアニリン化合物およびポリピロール化合物からなる群から選ばれる少なくとも1種の導電性化合物A、およびポリエーテルブロックを有するブロックポリマーBを含有してなる。[導電性化合物A]本発明における導電性化合物Aとしては、ポリアニリン化合物A1およびポリピロール化合物A2からなる群から選ばれる少なくとも1種が挙げられる。ポリアニリン化合物A1としては、ポリアニリンの他にその誘導体、例えばポリジアルキル[アルキル基は炭素数以下Cと略記1~20]アニリン[ポリ2-および3-メチルアニリン、ポリ2-および3-エチルアニリン、ポリ2-および3-n-プロピルアニリン、ポリ2-および3-ヘキシルアニリン、ポリ2-および3-オクタデシルアニリン、ポリ2,3-および2,5-ジメチルアニリン等]、ポリハロゲン化アニリン[ポリ2-および3-クロロアニリン、ポリ2-および3-ブロモアニリン等]、ポリ[アルコキシC1~6アニリン][ポリ2-および3-メトキシアニリン、ポリ2-および3-エトキシアニリン、ポリ2-および3-プロポキシアニリン、ポリ2-および3-ブトキシアニリン等]等が挙げられる。ポリピロール化合物A2としては、ポリピロールの他にその誘導体、例えばポリ[アルキルC1~12ピロール][ポリ2-および3-オクチルピロール、ポリN-メチルピロール、ポリN-オクチルピロール等]が挙げられる。これらのAのうち、導電性、および、後述のポリエーテルブロックを有するブロックポリマーBとの混合性の観点から好ましいのはA1、さらに好ましいのはポリアニリン誘導体、とくに好ましいのはポリ2-アルキルアニリン、ポリ2-アルコキシアニリンである。Aの数平均分子量[以下Mnと略記。測定はゲルパーミエイションクロマトグラフィーGPC法による。]は、導電性および分散性の観点から好ましくは2,000~100,000、さらに好ましくは10,000~50,000である。AのMnの測定条件は次のとおりである。装置:GPC[機種名600controller、Waters株製]カラム:JAIGEL-MH-A[商品名、日本分析工業株製]、JAIGEL-H-P[商品名、日本分析工業株製、ガードカラム]溶媒:クロロホルム基準物質:ポリスチレンサンプル濃度:10mg/mlカラム温度:40°C本発明におけるAは、それぞれの繰り返し単位を構成するモノマーの電気的酸化重合電解重合や化学的酸化重合等、公知の重合方法で製造することができる。[ブロックポリマーB]本発明におけるブロックポリマーBは、ポリエーテルaのブロックと、疎水性ポリマーbのブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合、ウレア結合およびイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも1種の結合を介して交互に結合した構造を有するものである。ポリエーテルaとしては、ポリエーテルジオールa1、ポリエーテルジアミンa2、およびこれらの変性物a3が挙げられる。ポリエーテルジオールa1は、ジオールa0または二価フェノールのアルキレンオキサイド以下AOと略記付加物で、一般式:H-OA1m-O-E1-O-A1Om-Hで示されるものが挙げられる。式中、E1はジオールa0または二価フェノールから水酸基を除いた残基、A1はC2~12好ましくは2~4のアルキレン基、mおよびm’はジオールa0または二価フェノールの水酸基1個当たりのAO付加モル数を表す。m個のOA1とm’個のA1Oとは、同一でも異なっていてもよく、また、これらが2種以上のオキシアルキレン基で構成される場合の結合形式はブロックおよび/またはランダムのいずれでもよい。m、m’はそれぞれ、通常1~300、導電性の観点から好ましくは2~250、さらに好ましくは10~100の数である。また、mとm’とは、同一でも異なっていてもよい。ジオールa0としては、二価アルコール例えばC2~12の脂肪族、脂環含有および芳香環含有二価アルコール、および三級アミノ基含有ジオールが挙げられる。脂肪族二価アルコールとしては、例えばアルキレングリコール[エチレングリコール、プロピレングリコール以下それぞれEG、PGと略記]、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール以下それぞれ1,4-BD、1,6-HD、NPGと略記、1,12-ドデカンジオールが挙げられる。脂環含有二価アルコールとしては、例えばシクロヘキサンジメタノール、また、芳香環含有二価アルコールとしては、例えばキシリレンジオールが挙げられる。三級アミノ基含有ジオールとしては、例えば、C1~12の脂肪族または脂環含有一級モノアミンメチルアミン、1,3-ジメチルブチルアミン、ヘキシルアミン、シクロプロピルアミン、シクロヘキシルアミン等およびC6~12の芳香環含有一級モノアミンアニリン、ベンジルアミン等の各ビスヒドロキシアルキル化物が挙げられる。二価フェノールとしては、例えば単環二価フェノールハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ウルシオール等、ビスフェノールビスフェノールA、-Fおよび-S、4,4’-ジヒドロキシジフェニル-2,2-ブタン等、ビフェニルジヒドロキシビフェニル等および縮合多環二価フェノールジヒドロキシナフタレン、ビナフトール等が挙げられる。上記ジオールa0または二価フェノールのうち反応性の観点から好ましいのは、脂肪族二価アルコールおよびビスフェノール、さらに好ましいのはEGおよびビスフェノールAである。ポリエーテルジオールa1は、ジオールa0または二価フェノールにAOを付加させることにより製造することができる。AOとしては、C2~4のAO[エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、1,2-、1,4-、2,3-および1,3-ブチレンオキサイド以下それぞれEO、PO、BOと略記、およびこれらの2種以上の混合物]が用いられるが、必要により他のAOまたは置換AO以下、これらも含めてAOと総称する。、例えばC5~12のα-オレフィンオキサイド、スチレンオキサイド、エピハロヒドリンエピクロルヒドリン等を少しの割合例えば、全AOの重量に基づいて30以下で併用することもできる。2種以上のAOを併用するときの結合形式はランダムおよび/またはブロックのいずれでもよい。上記AOのうち導電性の観点から好ましいのは、EO単独およびEOと他のAOとの併用ランダムおよび/またはブロック付加である。AOの付加モル数は、ジオールa0の水酸基1個当り、通常1~300、好ましくは2~250、さらに好ましくは10~100である。a0または二価フェノールへのAOの付加は、公知方法、例えばアルカリ触媒の存在下、100~200°Cの温度で行なうことができる。ポリエーテルジオールa1中のオキシアルキレン単位の含量重量は、通常5~99.8、導電性および生産性の観点から好ましくは8~99.6、さらに好ましくは10~98である。ポリオキシアルキレン鎖中のオキシエチレン単位の含量重量は、通常5以上、導電性の観点から好ましくは10以上、さらに好ましくは50以上、特に好ましくは60~100である。ポリエーテルジアミンa2は、両末端にアミノ基を有するポリエーテルで、一般式:RNH-A2-OA1m-O-E1-O-A1Om-A2-NHR[式中の記号E1、A1、mおよびm’は前記と同様であり、A2はC2~12好ましくは2~4のアルキレン基である。A1とA2とは同じでも異なっていてもよい。RはHまたはC1~12の炭化水素基である。]で示されるものが挙げられる。a2は、ポリエーテルジオールa1の水酸基を公知の方法によりアミノ基に変えることにより得ることができ、例えば、a1の水酸基をシアノアルキル化して得られる末端をさらに還元する方法、すなわちa1とアクリロニトリルとを反応させ、得られるシアノエチル化物を水素添加することにより製造することができる。前記変性物a3としては、例えば、ポリエーテルジオールa1またはポリエーテルジアミンa2のアミノカルボン酸変性物末端アミノ基、同イソシアネート変性物末端イソシアネート基および同エポキシ変性物末端エポキシ基が挙げられる。アミノカルボン酸変性物は、a1またはa2と、後述するアミノカルボン酸またはラクタムとを反応させることにより得られる。イソシアネート変性物は、a1またはa2と、後述のポリイソシアネートとを反応させるか、a2とホスゲンとを反応させることにより得られる。エポキシ変性物は、a1またはa2と、ジエポキシドジグリシジルエーテル、ジグリシジルエステル、脂環式ジエポキシド等:エポキシ当量85~600とを反応させるか、a1とエピハロヒドリンエピクロルヒドリン等とを縮合反応させることにより得られる。ポリエーテルaの体積固有抵抗値Ωcmは、樹脂組成物の成形性および成形品の帯電防止性の観点から好ましくは1×107~1×1011、さらに好ましくは1×107~1×109である。該体積固有抵抗値は後述の表面固有抵抗値と同様にASTMD257に準拠した方法で、23°C、50RHの雰囲気下で測定される。ポリエーテルaのMnは、導電剤の耐熱性および後述する疎水性ポリマーbとの反応性の観点から好ましくは150~20,000であり、さらに好ましくは300~18,000、とくに好ましくは500~15,000、最も好ましくは1,000~8,000である。aのMnの測定条件は次のとおりであり、本発明における後述のb、BのMnも同じ条件で測定するものとする。装置:高温GPC[機種名AllianceGPCV2000、Waters株製]カラム:PLgel10μLMIXED-B[ポリマーラボラトリーズ株製]PLgel10μLGuard[ポリマーラボラトリーズ株製、ガードカラム]溶媒:オルトジクロロベンゼン基準物質:ポリスチレンサンプル濃度:3mg/mlカラム温度:135°C[疎水性ポリマーb]本発明における疎水性ポリマーbには、ポリオレフィンb1、ポリアミドb2およびポリアミドイミドb3からなる群から選ばれる疎水性ポリマーが含まれる。ここにおいて疎水性ポリマーとは、1×1014~1×1017Ωの体積固有抵抗値を有するポリマーを意味する。ポリオレフィンb1としては、カルボニル基好ましくは、カルボキシル基、以下同じ。をポリマーの両末端に有するポリオレフィンb11、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィンb12、およびアミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィンb13およびイソシアネート基をポリマーの両末端に有するポリオレフィンb14等が使用できる。さらに、カルボニル基をポリマーの片末端に有するポリオレフィンb15、水酸基をポリマーの片末端に有するポリオレフィンb16、アミノ基をポリマーの片末端に有するポリオレフィンb17、およびイソシアネート基をポリマーの片末端に有するポリオレフィンb18等が使用できる。これらのうち、変性のし易さからカルボニル基を有するポリオレフィンb11およびb15が好ましい。カルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィンb11としては、両末端が変性可能なポリオレフィンを主成分好ましくは含量50以上、さらに好ましくは75以上、とくに好ましくは80~100とするポリオレフィンb10の両末端にカルボニル基を導入したものが用いられる。b12としては、b10の両末端に水酸基を導入したもの;b13としては、b10の両末端にアミノ基を導入したもの;b14としては、b10の両末端にイソシアネート基を導入したものが、それぞれ用いられる。b10には、C2~30好ましくは2~12、さらに好ましくは2~10のオレフィンの1種または2種以上の混合物の共重合重合または共重合を意味する。以下同様。によって得られるポリオレフィン重合法および減成されたポリオレフィン[高分子量ポリオレフィン好ましくはMn50,000~150,000を機械的、熱的または化学的に減成してなるもの]減成法が含まれる。これらのうち、カルボニル基、水酸基、アミノ基またはイソシアネート基を導入する変性のし易さおよび入手のし易さの観点から好ましいのは、減成されたポリオレフィン、とくに熱減成されたポリオレフィンである。熱減成されたポリオレフィンには、高分子量ポリオレフィンを不活性ガス窒素ガス等中で加熱する通常300~450°Cで0.5~10時間ことにより熱減成されたもの例えば特開平3-62804号公報記載のものが挙げられる。該熱減成法に用いられる高分子量ポリオレフィンとしては、C2~30好ましくは2~12、さらに好ましくは2~10のオレフィンの1種または2種以上の混合物の共重合体等が挙げられる。C2~30のオレフィンとしては、後述のポリオレフィン重合法製造に用いられるものと同じものが使用でき、これらのうち好ましいのはエチレン、プロピレンおよびC4~12のα-オレフィン、さらに好ましいのはエチレン、プロピレンおよびC4~10のα-オレフィン、とくに好ましいのはエチレンおよびプロピレンである。前記ポリオレフィン重合法の製造に用いられるC2~30のオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、C4~30好ましくは4~12、さらに好ましくは4~10のα-オレフィンおよびC4~30好ましくは4~18、さらに好ましくは4~8のジエンが挙げられる。α-オレフィンとしては、例えば、1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ペンテン、1-オクテン、1-デセンおよび1-ドデセンが挙げられる。ジエンとしては、例えば、ブタジエン、イソプレン、シクロペンタジエンおよび1,11-ドデカジエンが挙げられる。これらのうち、帯電防止性樹脂組成物中へのブロックポリマーBの分散性の観点から好ましいのはエチレン、プロピレン、C4~12のα-オレフィン、ブタジエンおよびイソプレン、さらに好ましいのはエチレン、プロピレン、C4~10のα-オレフィンおよびブタジエン、とくに好ましいのはエチレン、プロピレンおよびブタジエンである。ポリオレフィンb10のMnは、耐水性および帯電防止性の観点から好ましくは800~20,000、さらに好ましくは1,000~10,000、特に好ましくは1,200~6,000である。b10中の二重結合量は、帯電防止性の観点から好ましくは炭素数1,000個当たり1~40個、さらに好ましくは2~30個、とくに好ましくは4~20個である。b10の1分子当たりの二重結合の平均数は、帯電防止性の観点から好ましくは1.1~5個、さらに好ましくは1.3~3個、とくに好ましくは1.5~2.5個、最も好ましくは1.8~2.2個である。熱減成法による低分子量ポリオレフィンでは、Mnが800~6,000の範囲で、1分子当たりの平均末端二重結合量が1.5~2個のものが容易に得られる[村田勝英、牧野忠彦、日本化学会誌、192頁1975]。熱減成法による低分子量ポリオレフィンは、例えば特開平3-62804号公報記載の方法により得ることができる。これらのb10のうち、変性のしやすさの観点から好ましいのは、前記高分子量ポリオレフィンの熱減成法により得られる低分子量ポリオレフィン、さらに好ましいのはMnが1,200~6,000のポリエチレンおよび/またはポリプロピレンである。前記カルボニル基をポリマーの片末端に有するポリオレフィンb15としては、片末端が変性可能なポリオレフィンを主成分好ましくは含量50以上、さらに好ましくは75以上、とくに好ましくは80~100とするポリオレフィンb100の片末端にカルボニル基を導入したものが用いられる。前記b16としては、b100の片末端に水酸基を導入したもの;b17としては、b100の片末端にアミノ基を導入したもの;b18としては、b100の片末端にイソシアネート基を導入したものが、それぞれ用いられる。b100は、b10と同様にして得ることができ、b100のMnは、耐水性および帯電防止性の観点から好ましくは2,000~50,000、好ましくは2,500~30,000、特に好ましくは3,000~20,000である。b100中の二重結合量は、帯電防止性およびブロックポリマーBの分子量制御の観点から好ましくは炭素数1,000個当たり0.3~20個、さらに好ましくは0.5~15個、特に好ましくは0.7~10個である。b100の1分子当たりの二重結合の平均数は、分子中の繰り返し構造のとりやすさ、帯電防止性およびブロックポリマーBの熱可塑性の観点から好ましくは0.5~1.4個、さらに好ましくは0.6~1.3個、とくに好ましくは0.7~1.2個、最も好ましくは0.8~1.1個である。熱減成法による低分子量ポリオレフィンでは、Mnが6,000~30,000の範囲で、1分子当たりの平均末端二重結合量が1~1.5個のものが得られる。これらのb100のうち、変性のしやすさの観点から好ましいのは、前記高分子量ポリオレフィンの熱減成法により得られる低分子量ポリオレフィン、さらに好ましいのはMnが2,000~20,000のポリエチレンおよび/またはポリプロピレンである。なお、前記b10およびb100は、通常これらの混合物として得られるが、これらの混合物をそのまま使用してもよく、精製分離してから使用しても構わない。工業上等の観点から、混合物として使用するのが好ましい。以下、ポリオレフィンb10の両末端にカルボニル基、水酸基、アミノ基またはイソシアネート基を有するb11~b14について説明するが、ポリオレフィンb100の片末端にこれらの基を有するb15~b18については、b10をb100に置き換えてb11~b14に準じ同様にして得ることができる。カルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィンb11としては、b10の末端をα,β不飽和カルボン酸無水物α,β-不飽和カルボン酸、またはその無水物を意味する。以下、同様。またはその低級C1~4アルキルエステルで変性した構造を有するポリオレフィンb11-1、b11-1をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィンb11―2、b10を酸化、またはヒドロホルミル化による変性をした構造を有するポリオレフィンキシリレンジアミン、ビスアミノエチルベンゼン、ビスアミノプロピルベンゼンおよびビスアミノブチルベンゼン;芳香族ジアミンとしては、C6~40、例えばp-フェニレンジアミン、2,4-および2,6-トルイレンジアミンおよび2,2-ビス4,4’-ジアミノフェニルプロパンが挙げられる。ジカルボン酸には、C2~40のジカルボン酸、例えば脂肪族、芳香環含有および脂環式ジカルボン酸、これらのジカルボン酸の誘導体例えば酸無水物、低級C1~4アルキルエステルおよびジカルボン酸塩[アルカリ金属例えばリチウム、ナトリウムおよびカリウム塩]、並びにこれらの2種以上の混合物が含まれる。脂肪族ジカルボン酸としては、C2~40帯電防止性の観点から好ましくは4~20、さらに好ましくは6~12のもの、例えばコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、マレイン酸、フマル酸およびイタコン酸が挙げられる。芳香環含有ジカルボン酸としては、C8~40帯電防止性の観点から好ましくは8~16、さらに好ましくは8~14のもの、例えばオルト-、イソ-およびテレフタル酸、2,6-および-2,7-ナフタレンジカルボン酸、ジフェニル-4,4’-ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、トリレンジカルボン酸、キシリレンジカルボン酸および5-スルホイソフタル酸アルカリ金属前記に同じ塩が挙げられる。脂環式ジカルボン酸としては、C5~40帯電防止性の観点から好ましくは6~18、さらに好ましくは8~14のもの、例えばシクロプロパンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキセンジカルボン酸、ジシクロヘキシル-4,4’-ジカルボン酸およびショウノウ酸が挙げられる。ジカルボン酸誘導体のうち酸無水物としては、上記ジカルボン酸の無水物、例えば無水マレイン酸、無水イタコン酸および無水フタル酸;低級C1~4アルキルエステルとしては上記ジカルボン酸の低級アルキルエステル、例えばアジピン酸ジメチルおよびオルト-、イソ-およびテレフタル酸ジメチルが挙げられる。これらのジカルボン酸のうち帯電防止性の観点から好ましいのは脂肪族および芳香環含有ジカルボン酸、さらに好ましいのはアジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸および5-スルホイソフタル酸ナトリウムである。ジアミンとジカルボン酸との重縮合体としては、ヘキサメチレンジアミンと、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸もしくはドデカン二酸との重縮合による、それぞれナイロン66、-610、-69もしくは-612、およびテトラメチレンジアミンもしくはメタキシリレンジアミンとアジピン酸との重縮合によるナイロン46もしくはMXD6が挙げられる。また、共重合ナイロンとしては、ナイロン6/66アジピン酸/ヘキサメチレンジアミンのナイロン塩とカプロラクタムの共重合体およびナイロン6/1212-アミノドデカン酸とカプロラクタムの共重合体が挙げられる。上記アミド形成性モノマーのうち、帯電防止性の観点から好ましいのは、カプロラクタム、12-アミノドデカン酸、アジピン酸/メタキシリレンジアミンおよびアジピン酸/ヘキサメチレンジアミン、さらに好ましいのはカプロラクタムである。ポリアミドb2の製造法としては、上記ジアミンC2~40、好ましくは4~20または上記ジカルボン酸C2~40、好ましくは4~20の1種またはそれ以上を分子量調整剤として使用し、その存在下に上記アミド形成性モノマーを開環重合あるいは重縮合させる方法が挙げられる。該分子量調整剤としてのC2~40のジアミンとしては、前記例示したものが挙げられ、これらのうち他のアミド形成性モノマーとの反応性の観点から好ましいのは脂肪族ジアミン、さらに好ましいのはヘキサメチレンジアミンおよびデカメチレンジアミンである。該分子量調整剤としてのC2~40のジカルボン酸としては、前記例示したものが挙げられ、これらのうち他のアミド形成性モノマーとの反応性の観点から好ましいのは脂肪族ジカルボン酸および芳香環含有ジカルボン酸、さらに好ましいのはアジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸および5-スルホイソフタル酸ナトリウムである。該分子量調整剤の使用量は、アミド形成性モノマーと分子量調整剤合計の重量に基づいて、後述する成形品の帯電防止性および耐熱性の観点から好ましくは2~80、さらに好ましくは4~75である。ポリアミドb2のMnは、成形性および帯電防止性帯電防止剤の製造上の観点から好ましくは200~5,000、さらに好ましくは400~4,000、とくに好ましくは500~3,000である。前記疎水性ポリマーbのうち、ポリアミドイミドb3には、上記アミド形成性モノマーおよび、該アミド形成性モノマーと少なくとも1個のイミド環を形成しうる3価または4価の芳香族ポリカルボン酸もしくはその無水物[以下、芳香族ポリカルボン酸無水物と略記。]以下においてアミドイミド形成性モノマーという場合がある。からなる重合体、およびこれらの混合物が含まれる。前記ジアミンb23およびジカルボン酸b24は、重合時の分子量調整剤としても使用できる。上記芳香族ポリカルボン酸無水物としては、単環C9~12および多環C13~20カルボン酸、例えば3価[単環トリメリット酸等、多環1,2,5-および2,6,7-ナフタレントリカルボン酸、3,3’,4-ビフェニルトリカルボン酸、ベンゾフェノン-3,3’,4-トリカルボン酸、ジフェニルスルホン-3,3’,4-トリカルボン酸、ジフェニルエーテル-3,3’,4-トリカルボン酸等、およびこれらの無水物]カルボン酸;および4価[単環ピロメリット酸等、多環ビフェニル-2,2’,3,3’-テトラカルボン酸、ベンゾフェノン-2,2’,3,3’-テトラカルボン酸、ジフェニルスルホン-2,2’,3,3’-テトラカルボン酸、ジフェニルエーテル-2,2’,3,3’-テトラカルボン酸等、およびこれらの無水物]カルボン酸が挙げられる。ポリアミドイミドb3の製造法としては、ポリアミドb2の場合と同様に上記ジカルボン酸C2~40または上記ジアミンC2~40の1種またはそれ以上を分子量調整剤として使用し、その存在下に上記アミドイミド形成性モノマーを開環重合あるいは重縮合させる方法が挙げられる。該ジカルボン酸およびジアミンのうち好ましいのはb2の場合と同様である。上記分子量調整剤の使用量は、アミドイミド形成性モノマーと分子量調整剤合計の重量に基づいて、下限は後述する成形品の帯電防止性の観点から、上限は成形品の耐熱性の観点から、好ましくは2~80、さらに好ましくは4~75である。b3のMnは、成形性および帯電防止剤の製造上の観点から好ましくは200~5,000、さらに好ましくは400~4,000、とくに好ましくは500~3,000である。本発明におけるブロックポリマーBは、前記ポリエーテルaのブロックと、疎水性ポリマーbのブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合、ウレア結合、およびイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも1種の結合を介して交互に結合した構造を有する。該Bの重量に基づくaのブロックの割合は、帯電防止性および後述する帯電防止性樹脂組成物の成形性の観点から好ましくは20~80、さらに好ましくは30~70である。a、bの各ブロック間の結合のうち、エステル結合、アミド結合およびイミド結合は、例えばポリエーテルaと疎水性ポリマーbとの反応で形成され、エーテル結合は、例えばポリエーテルジオールa1にエピハロヒドリンを反応させた前記エポキシ変性物と、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィンb12との反応で形成され、ウレタン結合またはウレア結合は、例えばポリエーテルジオールa1またはポリエーテルジアミンa2とイソシアネート基を両末端に有するポリオレフィンb14との反応で形成される。ブロックポリマーBのMnは、後述する成形品の機械特性および帯電防止性の観点から好ましくは2,000~1,000,000、さらに好ましくは5,000~500,000、とくに好ましくは6,000~100,000である。[導電剤X]本発明の導電剤Xは、前記導電性化合物A、およびポリエーテルブロックを有するブロックポリマーBを含有してなる。AとBの重量比は、導電性および分散性の観点から好ましくは1/99~50/50、さらに好ましくは10/90~40/60である。[プロトン酸]導電剤Xには、必要により本発明の効果を阻害しない範囲で、さらに、有機スルホン酸、カルボン酸、フェノール化合物および無機酸からなる群から選ばれる少なくとも1種のプロトン酸を含有させることができる。ここにおいてプロトン酸とは、前記導電性化合物Aに対して、導電性を高めるドーパントとして働く酸である。該プロトン酸としては、例えば、有機酸有機スルホン酸、カルボン酸、フェノール化合物等、および無機酸塩酸、硫酸、硝酸、過塩素酸、燐酸、ホウフッ化水素酸等が挙げられる。有機酸のうち、有機スルホン酸としては、C1以上かつMn1,000以下の、例えば分子内に1個のスルホ基を有する1価有機スルホン酸[芳香族スルホン酸ベンゼンスルホン酸、ペンタデシルベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ドデシルナフタレンスルホン酸等、脂環式スルホン酸カンファースルホン酸等、脂肪族スルホン酸アクリルアミド-t-ブチルスルホン酸等等];および、分子内に2個以上のスルホ基を有する多価有機スルホン酸[芳香族多価スルホン酸ベンゼンジスルホン酸、ナフタレンジスルホン酸、トルエンジスルホン酸、メチルナフタレンジスルホン酸、アントラセンジスルホン酸、アントラキノンジスルホン酸、フェナントレンジスルホン酸、フルオレノンジスルホン酸、カルバゾールジスルホン酸、ジフェニルメタンジスルホン酸、ターフェニルジスルホン酸、ターフェニルトリスルホン酸、ナフタレンジスルホン酸-フォルマリン縮合物等、脂肪族多価スルホン酸エタンジスルホン酸、プロパンジスルホン酸等]が挙げられる。カルボン酸には、C1以上かつMn1,000以下の、脂肪族、芳香族、芳香脂肪族または脂環式で、単または多塩基酸が含まれ、さらに水酸基を有する脂肪族オキシカルボン酸、芳香族オキシカルボン酸等、もしくはハロゲン、ニトロ基、シアノ基またはアミノ基等の置換基を有するものも含まれる。該カルボン酸としては、脂肪族カルボン酸[酢酸、酪酸、乳酸、モノクロロ酢酸、モノフルオロ酢酸、ジクロロ酢酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロ酢酸、ペンタフルオロ酢酸、ペンタデカフルオロオクタン酸、蟻酸、シュウ酸、メタアクリル酸等]、芳香族カルボン酸安息香酸、o-、m-およびp-クロロ安息香酸、o-、m-およびp-ニトロ安息香酸、o-メトキシ安息香酸、p-オキシ安息香酸、サリチル酸、5-アミノサルチル酸等等が挙げられる。フェノール化合物としては、C6~20のキノン化合物、例えば、クロラニル酸、p-クロラニル、p-ベンゾキノン、p-キノンジオキシム、ジクロロジシアノキノンDDQ、p-ナフトキノン、アントラキノン、クロロアントラキノン、p-トルキノン等が挙げられる。また、前記有機酸はポリマー酸であってもよく、Mn1,000~100,000の、例えばポリビニルスルホン酸、ポリスチレンスルホン酸、スルホン化スチレン-ブタジエン共重合体、ポリメタアリルスルホン酸、ポリ-2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、ポリハロゲン化アクリル酸、ポリイソプレンスルホン酸、N-スルホアルキル化ポリアニリン、核スルホン化ポリアニリン、ポリメタアクリル酸が挙げられる。これらの有機酸のうち、導電性の観点から好ましいのは有機スルホン酸、さらに好ましいのはポリスチレンスルホン酸である。前記プロトン酸のpKaは、ドーピング性能の観点から好ましくは-6.0~4.8、さらに好ましくは-3.0~4.0である。プロトン酸の含有量は、導電性化合物Aの重量に基づいて、導電性および後述する成形物の機械特性の観点から好ましくは1~50、さらに好ましくは5~40である。本発明の導電剤Xに、前記プロトン酸を含有させる方法としては、次の3つが挙げられる。これらのうち、A、Bとの混合性の観点から好ましいのは2または3の方法である。1導電性化合物Aと予め混合しておき、その後ブロックポリマーBと混合する方法2Bと予め混合しておき、その後Aと混合する方法3AとBの混合時に同時に混合する方法[成形用帯電防止性樹脂組成物]本発明の成形用帯電防止性樹脂組成物は、導電剤X、および前記ブロックポリマーB以外の熱可塑性樹脂Dを含有してなる。XとDの合計重量に基づくXの含有量は、後述する成形品の帯電防止性および機械特性の観点から好ましくは1~30、さらに好ましくは3~20である。熱可塑性樹脂Dとしては、例えばビニル樹脂[ポリオレフィン樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリスチレン樹脂等]、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアセタール樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、生分解性樹脂およびこれらの2種以上の混合物が挙げられる。これらのうち、本発明の導電剤XのDへの分散性及び成形品の機械特性の観点から好ましいのはポリスチレン樹脂、ポリオレフィン樹脂および変性ポリフェニレンエーテル樹脂である。[帯電防止性向上剤]本発明の成形用帯電防止性樹脂組成物には、必要により本発明の効果を阻害しない範囲で、さらに、アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩C1、第4級アンモニウム塩C2、界面活性剤C3、イオン性液体C4および相溶化剤C5からなる群から選ばれる少なくとも1種の帯電防止性向上剤Cを含有させることができる。アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩C1としては、金属[アルカリ金属リチウム、ナトリウム、カリウム等もしくはアルカリ土類金属マグネシウム、カルシウム等]の、有機酸C1~7のモノ-およびジ-カルボン酸、例えばギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、コハク酸;C1~7のスルホン酸、例えば、メタンスルホン酸、p-トルエンスルホン酸;チオシアン酸の塩、および無機酸[ハロゲン化水素酸塩酸、臭化水素酸等、過塩素酸、硫酸、硝酸、リン酸等]の塩が挙げられる。第4級アンモニウム塩C2としては、アミジニウム1-エチル-3-メチルイミダゾリウム等、グアニジウム2-ジメチルアミノ-1,3,4-トリメチルイミダゾリニウム等等の、有機酸前記および無機酸前記の塩が挙げられる。界面活性剤C3としては、非イオン性、アニオン性、カチオン性および両性の界面活性剤、並びにこれらの混合物が挙げられる。イオン性液体C4としては、上記C1~C3を除く化合物で、室温以下の融点を有し、構成するカチオンまたはアニオンのうち少なくとも一つが有機物イオンで、初期電導度が1~200ms/cm好ましくは10~200ms/cmである常温溶融塩であって、例えばWO95/15572公報に記載の常温溶融塩が挙げられる。相溶化剤C5としては、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基およびポリオキシアルキレン基からなる群より選ばれる少なくとも1種の官能基極性基を有する変性ビニル重合体等:例えば、特開平3-258850号公報に記載の重合体、また、特開平6-345927号公報に記載のスルホン酸基を有する変性ビニル重合体、ポリオレフィン部分と芳香族ビニル重合体部分とを有するブロック重合体等が挙げられる。帯電防止性向上剤Cの合計含有量は、熱可塑性樹脂Dの重量に基づいて、通常5以下、帯電防止性および樹脂表面に析出せず良好な外観の樹脂成形品を与える観点から好ましくは0.001~3、さらに好ましくは0.01~2.5である。C1~C5の各成分の熱可塑性樹脂Dの重量に基づく含有量は、同様の観点から、好ましくは0.001~3、さらに好ましくは0.01~2.5である。本発明の成形用帯電防止性樹脂組成物にCを含有させる方法としては、後述する成形品の外観を損なわないために導電剤X中に予め分散させておくことが好ましく、ブロックポリマーBの製造時にCを含有させておく方法がさらに好ましい。CをBの製造時に含有させるタイミングは特に限定はなく、重合前、重合中および重合後のいずれでもよいが重合前の原料に含有させるのが好ましい。本発明の成形用帯電防止性樹脂組成物は、導電剤X、熱可塑性樹脂D、および必要によりCを溶融混合することにより得られる。溶融混合する方法としては、一般的にはペレット状または粉体状の成分を適切な混合機、例えばヘンシェルミキサー等で混合した後、押出機で溶融混合してペレット化する方法が適用できる。溶融混合時の各成分の添加順序には特に限定はないが、例えば、1導電剤Xを溶融させてから、D、必要によりCを一括して溶融混合する方法、2Xを溶融させてから、Dの一部を予め溶融混合してXの高濃度組成物マスターバッチ樹脂組成物を作成し、その後、残りのD並びに必要に応じてCを溶融混合する方法、が挙げられる。1の方法の成形用帯電防止性樹脂組成物における、XとDの合計重量に基づくXの含有量は帯電防止性および機械特性の観点から好ましくは1~30、さらに好ましくは3~20である。2の方法のマスターバッチ樹脂組成物における、XとDの合計重量に基づくXの含有量は分散の効率性および取扱い性の観点から好ましくは40~80、さらに好ましくは50~70である。これらのうち2の方法は、マスターバッチ法またはマスターペレット法と呼ばれる方法で、本発明の帯電防止剤XのDへの効率的な分散の観点から好ましい方法である。[帯電防止性樹脂成形品]本発明の帯電防止性樹脂成形品は、上記成形用帯電防止性樹脂組成物を成形して得られる。該成形方法としては、射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、フィルム成形キャスト法、テンター法、インフレーション法等等が挙げられ、目的に応じて単層成形、多層成形あるいは発泡成形等の手段も取り入れた任意の方法で成形できる。本発明の成形品は、優れた機械物性および永久帯電防止性を有すると共に、良好な塗装性および印刷性を有し、成形品に塗装および/または印刷を施すことにより成形物品が得られる。該成形品を塗装する方法としては、例えばエアスプレー塗装、エアレススプレー塗装、静電スプレー塗装、浸漬塗装、ローラー塗装、刷毛塗り等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。塗料としては、例えば、ポリエステルメラミン樹脂塗料、エポキシメラミン樹脂塗料、アクリルメラミン樹脂塗料、アクリルウレタン樹脂塗料等のプラスチックの塗装に一般に用いられる塗料が挙げられる。塗装膜厚乾燥膜厚は、目的に応じて適宜選択することができるが通常10~50μmである。また、該成形品または成形品に塗装を施した上に印刷する方法としては、一般的にプラスチックの印刷に用いられている印刷法であればいずれも用いることができ、例えばグラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、パッド印刷、ドライオフセット印刷およびオフセット印刷等が挙げられる。印刷インキとしてはプラスチックの印刷に通常用いられるもの、例えばグラビアインキ、フレキソインキ、スクリーンインキ、パッドインキ、ドライオフセットインキおよびオフセットインキが使用できる。以下実施例をもって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の部は重量部、は重量を表す。製造例1[ポリ2-ヘキシルアニリンA-1]窒素気流下、クロロホルム300部中に無水塩化第二鉄24部を入れた後、2-ヘキシルアニリン3部を入れて25°Cで120時間撹拌した。反応混合物をメタノール1,000部中に加えてよく撹拌した後、固形物を濾別して、メタノール、水、28重量アンモニア水/メタノール混合溶液重量比36/64、および水の順で充分に洗浄し、減圧乾燥して、ポリ2-ヘキシルアニリンA-12.7部を得た。A-1のMnは24,000であった。製造例2[ポリ2-メトキシアニリンA-2]製造例1において、2-ヘキシルアニリン3部に代えて2-メトキシアニリン3部を用いたこと以外は、製造例1と同様にして、ポリ2-メトキシアニリンA-22.8部を得た。A-2のMnは22,000であった。製造例3[ポリ3-ヘキシルピロールA-3]製造例1において、2-ヘキシルアニリン3部に代えて3-ヘキシルピロール3部を用いたこと以外は、製造例1と同様にして、ポリ3-ヘキシルピロールA-32.6部を得た。A-3のMnは22,000であった。製造例4[ポリ2-メトキシピロールA-4]製造例1において、2-ヘキシルアニリン3部に代えて2-メトキシピロール3部を用いたこと以外は、製造例1と同様にして、ポリ2-メトキシピロールA-42.5部を得た。A-4のMnは20,000であった。製造例5[酸変性ポリオレフィンb11-1の製造]ステンレス製のオートクレーブに、熱減成法ポリプロピレン[メルトフローレートMFR10g/10min測定方法:JISK7210に準拠、測定条件:230°C、2.16kgf]を410±0.1°C、窒素通気下80mL/分、16分間で熱減成で得られた低分子量ポリプロピレンMn3,400、C1,000個当たりの二重結合数7.0、1分子当たりの二重結合の平均数1.8、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量9090部、無水マレイン酸10部およびキシレン30部を仕込み、均一混合後、窒素ガス雰囲気下密閉下、撹拌しながら200°Cで溶融させ10時間反応させた。その後、過剰の無水マレイン酸とキシレンを減圧下1.3kPa以下、200°C、3時間で留去して、酸変性ポリオレフィンb11-195部を得た。b11-1の酸価は27.5、Mnは3,600であった。製造例6[二次変性した酸変性ポリオレフィンb11-2の製造]ステンレス製のオートクレーブに、b11-188部、12-アミノドデカン酸12部を仕込み、窒素ガス雰囲気下、撹拌しながら200°Cで溶融し、3時間、減圧下1.3kPa以下以下で反応させ、二次変性した酸変性ポリオレフィンb11-296部を得た。b11-2の酸価は24.8、Mnは、4,000であった。製造例7[水酸基を両末端に有する変性ポリオレフィンb12-1の製造]製造例5において、低分子量ポリプロピレン90部および無水マレイン酸10部に代えて、熱減成法[エチレン/プロピレンランダム共重合体エチレン含量2、MFR10を410±0.1°C、窒素通気下80mL/分、14分間で熱減成]で得られた低分子量エチレン/プロピレンランダム共重合体Mn10,000、C1,000個当たりの二重結合数2.5、1分子当たりの二重結合の平均数1.8、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量9094部および無水マレイン酸6部を用いたこと以外は製造例5と同様にして、酸変性ポリオレフィンb11-398部を得た。b11-3の酸価は9.9、Mnは10,200であった。次に、b11-397部に対して、エタノールアミン5部を加え、窒素ガス雰囲気下、180°Cで溶融し、2時間反応させた。その後、過剰のエタノールアミンを減圧下1.3kPa以下、180°C、2時間で留去して、水酸基を両末端に有する変性ポリオレフィンb12-1を得た。b12-1の水酸基価は9.9、アミン価は0.01、Mnは10,200であった。製造例8[アミノ基を両末端に有する変性ポリオレフィンb13-1の製造]製造例5において、ステンレス製のオートクレーブに、低分子量ポリプロピレン90部および無水マレイン酸10部に代えて、熱減成法[エチレン/プロピレンランダム共重合体エチレン含量3、MFR7を410±0.1°C、18分間で熱減成]で得られた低分子量ポリプロピレンMn1,500、C1,000個当たりの二重結合数17.8、1分子当たりの二重結合の平均数1.94、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量9880部および無水マレイン酸20部を用いたこと以外は製造例5と同様にして、酸変性ポリオレフィンb11-492部を得た。b11-4の酸価は64.0、Mnは1,700であった。次に、酸変性ポリオレフィンb11-490部に対して、ビス2-アミノエチルエーテル10部を加え、窒素ガス雰囲気下、撹拌しながら、200°Cで溶融し、2時間反応させた。その後、過剰のビス2-アミノエチルエーテルを減圧下1.3kPa以下、200°C、2時間で留去して、アミノ基を両末端に有する変性ポリオレフィンb13-1を得た。b13-1のアミン価は64.0、Mnは1,700であった。製造例9[ブロックポリマーB-1の製造]ステンレス製オートクレーブに、酸変性ポリオレフィンb11-167.1部、α,ω-ジアミノポリエチレングリコールポリエチレングリコールは以下PEGと略記Mn2,000、体積固有抵抗値1×107Ωcma2-132.9部、酸化防止剤[商品名イルガノックス1010、チバスペシャリティーケミカルズ株製。以下同じ。]0.3部および酢酸ジルコニル0.5部を仕込み、220°C、0.13kPa以下の減圧下で3時間重合させ粘稠なポリマーを得た。このポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによってb11-1のブロックとa1-1のブロックからなるブロックポリマーB-1Mn50,000を得た。製造例10[ブロックポリマーB-2の製造]製造例9において、b11-167.1部、a2-132.9部に代えて、二次変性した酸変性ポリオレフィンb11-260.1部、PEGMn3,000、体積固有抵抗値1×107Ωcma1-139.9部を用いたこと以外は、製造例9と同様にして、b11-2のブロックとa2-1a1-1のブロックからなるブロックポリマーB-2Mn30,000を得た。製造例11[ブロックポリマーB-3の製造]製造例9において、b11-167.1部、a2-132.9部に代えて、水酸基を両末端に有する変性ポリオレフィンb12-148.0部、PEGMn3,000、体積固有抵抗値1×107Ωcma1-139.9部を用い、さらにエピクロルヒドリン3.5部を加えたこと以外は、製造例9と同様にして、b12-1のブロックとa1-1のブロックからなるブロックポリマーB-3Mn100,000を得た。製造例12[ブロックポリマーB-4の製造]製造例9において、b11-167.1部、a2-132.9部に代えて、水酸基を両末端に有する変性ポリオレフィンb12-148.0部、PEGMn3,000、体積固有抵抗値1×107Ωcma1-139.9部を用い、さらにヘキサメチレンジイソシアネートHDI6部を加えたこと以外は、製造例9と同様にして、b12-1のブロックとa1-1のブロックからなるブロックポリマーB-4Mn100,000を得た。製造例13[ブロックポリマーB-5の製造]製造例9において、b11-167.1部、a2-132.9部に代えて、アミノ基を両末端に有する変性ポリオレフィンb13-148.0部、α,ω-ジアミノPEGa2-139.9部を用い、さらにヘキサメチレンジイソシアネートHDI16部を加えたこと以外は、製造例9と同様にして、b13-1のブロックとa2-1のブロックからなるブロックポリマーB-5Mn120,000を得た。製造例14[ブロックポリマーB-6の製造]製造例9において、b11-167.1部、a2-132.9部に代えて、二次変性した酸変性ポリオレフィンb11-271.5部、ポリテトラメチレングリコールMn1,800、体積固有抵抗値1×1011Ωcma1-228.5部を用いたこと以外は、製造例9と同様にして、b11-2のブロックとa1-2のブロックからなるブロックポリマーB-6Mn40,000を得た。製造例15[ブロックポリマーB-7の製造]製造例9において、b11-167.1部、a2-132.9部に代えて、二次変性した酸変性ポリオレフィンb11-280部、PEGMn1,000、体積固有抵抗値1×107Ωcma1-320部を用いたこと以外は、製造例9と同様にして、b11-2のブロックとa1-3のブロックからなるブロックポリマーB-7Mn20,000を得た。製造例16[ブロックポリマーB-8の製造]製造例9において、b11-167.1部、a2-132.9部に代えて、酸変性ポリオレフィンb11-420部、α,ω-ジアミノPEGMn7,000、体積固有抵抗値1×109Ωcma2-282.3部を用いたこと以外は、製造例9と同様にして、b11-4のブロックとa2-2のブロックからなるブロックポリマーB-8Mn26,000を得た。製造例17[ブロックポリマーB-9の製造]ステンレス製オートクレーブに、ε-カプロラクタム173部、テレフタル酸33.2部、酸化防止剤0.4部および水10部を仕込み、オートクレーブ内を窒素置換後、220°Cで加圧0.3~0.4MPa、以下同じ。密閉下、4時間加熱撹拌し、両末端にカルボキシル基を有する酸価111のポリアミドb2-1得た。b2-1のMnは1,000であった。次に、b2-1199部に対して、ビスフェノールAのEO付加物Mn4,000、体積固有抵抗値2×107Ωcma1-4780部および酢酸ジルコニル0.6部を加え、240°C、0.13kPa以下の減圧下で6時間重合させて粘稠なブロックポリマーB-9を得た。B-9のMnは24,000であった。製造例18[ブロックポリマーB-10の製造]ステンレス製オートクレーブに、12-アミノドデカン酸597部、トリメリット酸30部および酸化防止剤0.5部を仕込み、窒素ガスで置換した後、220°Cの温度で加圧密閉下、4時間加熱撹拌し、両末端にカルボキシル基を有する酸価29のポリアミドイミドb3-1を得た。次に、b3-1570部に対して、ビスフェノールAのEO付加物Mn4,000、体積固有抵抗値2×107Ωcma1-4584部、酸化防止剤0.4部および酢酸ジルコニル0.8部を加え、230°C、0.13kPa以下の減圧下で3時間重合させ、粘稠なブロックポリマーB-10を得た。B-10のMnは35,000であった。実施例1~19、比較例1~6[導電剤の製造]表1、2に示す配合組成部に従って、配合成分をヘンシェルミキサーで3分間ブレンドした後、ベント付き2軸押出機にて、100rpm、200°C、滞留時間5分の条件で溶融混練して、実施例1~19、比較例1~6の各導電剤を得た。[帯電防止性樹脂組成物の製造]表3、4に示す配合組成部に従って、配合成分をヘンシェルミキサーで3分間ブレンドした後、ベント付き2軸押出機にて、100rpm、200°C、滞留時間5分の条件で溶融混練して、実施例1-1~19-1および2-2~2-9、比較例1-1~6-1の各帯電防止性樹脂組成物を得た。また、実施例2-10~2-12の各帯電防止性樹脂組成物については、予め導電剤X-25部に対して、熱可塑性樹脂D-1を各々8.5部、5部、1.25部を配合し、ヘンシェルミキサーで3分間ブレンドした後、ベント付き2軸押出機にて、100rpm、200°C、滞留時間5分の条件で溶融混練することで高濃度組成物マスターバッチ樹脂組成物を作成した後、残りのD-1含む配合成分を、再び同様の条件で溶融混練して得た。得られた樹脂組成物を射出成形機[型番PS40E5ASE、日精樹脂工業株製]を用い、シリンダー温度220°CD-1使用の場合または230°CD-2~D-5使用の場合、金型温度50°Cで成形品を作成し、下記の性能試験によりこれらを評価した。結果を表2に示す。<性能試験>1表面固有抵抗値単位:ΩASTMD257に準拠。試験片100×100×2mmについて、超絶縁計[型番DSM-8103、東亜電波株製]により23°C、湿度50RHの雰囲気下で測定した。2水洗後の表面固有抵抗値単位:Ω斜めに立てかけた試験片100×100×2mmを23°C、流量100ml/分のイオン交換水100mlの流水で水洗し、その後循風乾燥機80°Cで3時間乾燥させた。この水洗乾燥の操作を10回繰り返し、得られた試験片について、1と同様の条件で測定した。3アイゾット衝撃強度単位:J/mASTMD256MethodAノッチ付き、3.2mm厚に準拠。表3、4中の配合成分の記号等の内容は以下のとおりである。C-1:ドデシルベンゼンスルホン酸1-エチル-3-メチルイミダゾリウム酸化防止剤:商品名イルガノックス1010、チバスペシャルティケミカルズ株製、テトラキス[メチレン-3-3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタンD-1:耐衝撃性PS樹脂[商品名HIPS433、PSジャパン株製]D-2:ABS樹脂[商品名セビアン680SF、ダイセルポリマー株製]D-3:PP樹脂[商品名PM771M、サンアロマー株製]D-4:変性PPE樹脂[商品名ノリルV-095、SABICイノベーティブプラスチックスジャパン合同会社製]D-5:PC/ABS樹脂[商品名サイコロイC6600、SABICイノベーティブプラスチックスジャパン合同会社製]"