"パネルゾーンから梁部が張り出すとともに前記パネルゾーンの上に短柱状の柱部が設けられているプレキャスト梁部材を使用する柱梁架構の構築方法であって、n階用のプレキャスト梁部材の柱部にプレキャスト柱部材を載置し、前記柱部に前記プレキャスト柱部材の下端部を仮固定する柱部材配置工程と、前記プレキャスト柱部材にn1階用のプレキャスト梁部材のパネルゾーンを載置し、前記プレキャスト柱部材の上端部に前記パネルゾーンを仮固定する梁部材配置工程とを有し、n階においてスラブコンクリートを打設する前に、前記柱部材配置工程を開始する、ことを特徴とする柱梁架構の構築方法。前記柱部材配置工程では、前記柱部と前記プレキャスト柱部材との境界部分を取り囲むように柱固定治具を配置し、前記柱部および前記プレキャスト柱部材に前記柱固定治具を固定することで、前記プレキャスト柱部材の下端部を前記柱部に仮固定する、ことを特徴とする請求項1に記載の柱梁架構の構築方法。一つのパネルゾーンから二つまたは三つの梁部が張り出すとともに前記パネルゾーンの上に短柱状の柱部が設けられているプレキャスト梁部材を使用する柱梁架構の構築方法であって、n階用のプレキャスト梁部材の柱部にプレキャスト柱部材を載置し、前記柱部に前記プレキャスト柱部材の下端部を仮固定する柱部材配置工程と、前記プレキャスト柱部材にn1階用のプレキャスト梁部材のパネルゾーンを載置し、前記プレキャスト柱部材の上端部に前記パネルゾーンを仮固定する梁部材配置工程とを有し、n階においてスラブコンクリートを打設する前に、前記柱部材配置工程を開始する、ことを特徴とする柱梁架構の構築方法。一般的に実施されているRC積層工法では、例えば床面積が1000~1400m2程度の建物の場合であれば、n階用のプレキャスト柱部材の上方にn1階用のプレキャスト柱部材を立設するまでに最低でも5~6日を要していた。このような観点から、本発明は、工期短縮を図ることが可能な柱梁架構の構築方法を提供することを課題とする。本発明は、パネルゾーンから梁部が張り出すとともに前記パネルゾーンの上に短柱状の柱部が設けられているプレキャスト梁部材を使用する柱梁架構の構築方法であって、n階用のプレキャスト梁部材の柱部にプレキャスト柱部材を載置し、前記柱部に前記プレキャスト柱部材の下端部を仮固定する柱部材配置工程と、前記プレキャスト柱部材にn1階用のプレキャスト梁部材のパネルゾーンを載置し、前記プレキャスト柱部材の上端部に前記パネルゾーンを仮固定する梁部材配置工程とを有し、n階においてスラブコンクリートを打設する前に、前記柱部材配置工程を開始する、ことを特徴とする。本発明によれば、n階スラブの完成を待たずして、n1階用のプレキャスト柱部材およびプレキャスト梁部材を配置することができるので、n階スラブの完成後に柱部材配置工程および梁部材配置工程を行う場合に比べて、揚重機械の稼働率が向上し、ひいては、工期短縮を図ることが可能となる。すなわち、本発明によれば、n階スラブを構築するためのスラブ配筋工程やスラブコンクリート打設工程と並行して柱部材配置工程および梁部材配置工程を行うことが可能となるので、例えば、スラブ配筋工程およびスラブコンクリート打設工程に2日を要する場合であれば、1フロアにつき2日の工期短縮を図ることができる。前記柱部材配置工程では、前記柱部と前記プレキャスト柱部材との境界部分を取り囲むように柱固定治具を配置し、前記柱部および前記プレキャスト柱部材に前記柱固定治具を固定することで、前記プレキャスト柱部材の下端部を前記柱部に仮固定することが好ましい。柱部とプレキャスト柱部材との境界部分には、グラウトや高流動モルタルなどの充填材を注入する必要があるところ、境界部分を囲むように柱固定治具を配置すれば、柱固定治具を充填材用の型枠として利用することができるので、作業の効率化を図ることが可能となる。なお、プレキャスト梁部材として、一つのパネルゾーン柱梁接合部から一つ乃至三つの梁部が張り出すとともに前記パネルゾーンの上に短柱状の柱部が設けられているものを使用すると、一つのパネルゾーンから四つの梁部が張り出す十字型のプレキャスト梁部材に比べて、プレキャスト梁部材の運搬が容易になる。本発明によれば、工期の短縮を図ることが可能となる。本発明の実施形態に係る柱梁架構の構築方法は、鉄筋コンクリート製のプレキャスト梁部材およびプレキャスト柱部材を利用するものであり、多層階建ての建物Aに適用される。図1に示すように、建物Aの基準階柱梁の配置パターンを同じくする複数の階の代表となる階には、I型プレキャスト梁部材BI、L型プレキャスト梁部材BLおよびT型プレキャスト梁部材BTが配置されていて、これらプレキャスト梁部材BI、BL、BTによって、矩形枠状の外周フレームA1と、矩形枠状の内周フレームA2とが形成されている。図示は省略するが、基準階と同一構成の階におけるプレキャスト梁部材BI,BL,BTの割り付け図も、図1と同様である。I型プレキャスト梁部材BIおよびL型プレキャスト梁部材BLは、直方体状のパネルゾーン1から二つの梁部2,2が張り出すパネルゾーン一体型のプレキャスト梁部材であり、T型プレキャスト梁部材BTは、直方体状のパネルゾーン1から三つの梁部2,2,2が張り出すパネルゾーン一体型のプレキャスト梁部材である。すなわち、建物Aでは、基準階に配置される複数のプレキャスト梁部材の総てが、一つのパネルゾーン1から二つ又は三つの梁部2が張り出すパネルゾーン一体型のプレキャスト梁部材BI,BL,BTである。図2を参照してプレキャスト梁部材BI,BL,BTの構成を説明するが、図2においては、コンクリート部分の外形のみを図示し、鉄筋の図示を省略している。図2のaに示すI型プレキャスト梁部材BIは、一つのパネルゾーン1と、平面視I字状直線状となるように配置された二つの梁部2,2と、パネルゾーン1の上に設けられた短柱状の柱部3図3のa参照とを備えている。すなわち、I型プレキャスト梁部材BIでは、パネルゾーン1の一側面から一方の梁部2が張り出し、一側面の対面一側面と平行な他側面から他方の梁部2が張り出している。梁部2の長さパネルゾーン1の側面から梁部2の先端面までの距離d1,d2は、いずれも、パネルゾーン1の幅寸法柱寸法Dの1倍以上d1≧1D、d2≧1Dである。図2のbに示すL型プレキャスト梁部材BLは、外周フレームA1図1参照の角部に配置されるものであり、一つのパネルゾーン1と、平面視L字状となるように配置された長短二つの梁部2,2と、パネルゾーン1の上に設けられた短柱状の柱部図示略とを備えている。すなわち、L型プレキャスト梁部材BLでは、パネルゾーン1の一側面から一方の梁部2が張り出し、一側面の隣接面一側面に直交する他側面から他方の梁部2が張り出している。梁部2の長さd1,d2は、いずれも、パネルゾーン1の幅寸法柱寸法Dの1倍以上d1≧1D、d2≧1Dである。図2のcに示すT型プレキャスト梁部材BTは、一つのパネルゾーン1と、平面視T字状となるように配置された三つの梁部2,2,2と、パネルゾーン1の上に設けられた短柱状の柱部図示略とを備えている。すなわち、T型プレキャスト梁部材BTでは、パネルゾーン1の三つの側面から梁部2が張り出している。梁部2の長さd1,d2,d3は、いずれも、パネルゾーン1の幅寸法柱寸法Dの1倍以上d1≧1D、d2≧1D、d3≧1Dである。図1に示すように、T型プレキャスト梁部材BTには、パネルゾーン1が外周フレームA1を構成するもの外周用のT型プレキャスト梁部材BTと、パネルゾーン1が内周フレームA2を構成するもの内周用のT型プレキャスト梁部材BTとがある。なお、外周用のT型プレキャスト梁部材BTのうち、外周フレームA1の一部分となるのは、パネルゾーン1のほか、パネルゾーン1を挟んで直線状に並ぶ二つの梁部2,2である。外周用のT型プレキャスト梁部材BTに係る三つの梁部2,2,2のうち、直線状に並ぶ二つの梁部2,2は、外周フレームA1を構成するI型プレキャスト梁部材BIの梁部2またはL型プレキャスト梁部材BLの梁部2に接続されており、残り一つの梁部2は、内周フレームA2に向かって張り出していて、内周用のT型プレキャスト梁部材BTの梁部2に接続されている。また、内周用のT型プレキャスト梁部材BTのうち、内周フレームA2の一部分となるのは、パネルゾーン1のほか、パネルゾーン1を挟んでL字状に並ぶ二つの梁部2,2である。内周用のT型プレキャスト梁部材BTに係る三つの梁部2,2,2のうち、L字状に並ぶ二つの梁部2,2は、内周フレームA2を構成するI型プレキャスト梁部材BIの梁部2に接続されており、残り一つの梁部2は、外周フレームA1に向かって張り出していて、外周用のT型プレキャスト梁部材BTの梁部2に接続されている。なお、以下の説明において、プレキャスト梁部材BI,BL,BTを区別しない場合には、符号Bに付した添え字を省略する。図3のaを参照して、プレキャスト梁部材Bの構成を詳細に説明する。ちなみに、図3のaに示すプレキャスト梁部材Bは、I型である。プレキャスト梁部材Bは、ハーフプレキャスト部材であり、図3のaに示す状態で工場から出荷される。図示は省略するが、プレキャスト梁部材Bをフルプレキャスト部材としても差し支えない。パネルゾーン1および柱部3には、これらを上下に貫通する鉄筋挿通孔1a,1a,...が形成されているとともに、鉄筋挿通孔1a,1a,...を取り囲むように帯筋図示略が配筋されている。鉄筋挿通孔1aには、図3のbに示すプレキャスト柱部材Pの柱主筋4aが挿通される。鉄筋挿通孔1aは、シース管等により形成される。梁部2には、梁主筋2a,2aのほか、あばら筋などが配筋されている。下側の梁主筋2aの両端部は、コンクリート部の端面から突出しており、両端部を除く残りの部分は、コンクリート部に埋設されている。上側の梁主筋2aは、パネルゾーン1を貫通する部分を除いて外部に露出している。柱部3は、柱脚となる部位であり、パネルゾーン1の上に位置している。柱部3は、短柱状を呈していて、パネルゾーン1と一体成形されている。柱部3の下端はスラブ天端と一致しており、柱部3の上端はスラブ天端よりも高いところに位置している。柱部3の上端部には、荷重受けボルト3aが植設されている。荷重受けボルト3aは、プレキャスト柱部材Pを仮受けするものであり、その上に載置されたプレキャスト柱部材Pのレベル調整を行えるよう、柱部3に埋設されたインサートナット図示略に螺着されている。荷重受けボルト3aの位置や個数は限定されるものではないが、本実施形態では、柱部3の上面の四隅に設けている。図3のbを参照して、プレキャスト柱部材Pの構成を説明する。プレキャスト柱部材Pは、直方体状のコンクリート部4を有している。コンクリート部4には、柱主筋4a,4a,...のほか、帯筋図示略などが配筋されている。コンクリート部4の下端部には、鉄筋継手用のスリーブ4bが埋設されており、コンクリート部4の上端部には、荷重受けボルト4cが植設されている。柱主筋4bの上部は、コンクリート部4の上面から突出しており、柱主筋4aの下端部は、スリーブ4b内に所定長さ定着長分差し込んでいる。荷重受けボルト4cは、プレキャスト梁部材Bを仮受けするものであり、その上に載置されたプレキャスト梁部材Bのレベル調整を行えるよう、コンクリート部4に埋設されたインサートナット図示略に螺着されている。荷重受けボルト4cの位置や個数は限定されるものではないが、本実施形態では、コンクリート部4の上面の四隅に設けている。次に、図4乃至図9を参照して、プレキャスト梁部材Bおよびプレキャスト柱部材Pを使用した柱梁架構の構築方法を説明する。なお、以下では、n階を基準階とし、n階用のプレキャスト梁部材Bおよびプレキャスト柱部材Pに添え字nを、n1階用のプレキャスト梁部材Bおよびプレキャスト柱部材Pに添え字n1を付す。n1階は、n階基準階と同一構成である。本実施形態に係る柱梁架構の構築方法は、図4のaに示すように、柱部材配置工程と、梁部材配置工程と、床部材配置工程と、スラブ配筋工程と、スラブコンクリート打設工程とを含むものである。多層階建ての建物Aにおいては、n階基準階だけでなく、n階と同一構成の階n1階以上の階においても上記の各工程を実行する。n階の柱部材配置工程、梁部材配置工程および床部材配置工程は、n1階の柱部材配置工程に先だって行われる。また、n階のスラブ配筋工程は、n1階の柱部材配置工程および梁部材配置工程と並行して行われ、n階のスラブコンクリート打設工程は、n1階の梁部材配置工程と並行して行われる。なお、必要に応じて、n階の床スラブを構築する前に上階のプレキャスト柱部材Pn1やプレキャスト梁部材Bn1を設置してもよい。図5は、n階において柱部材配置工程、梁部材配置工程および床部材配置工程を実行した後の状態を示すものである。n階用のプレキャスト梁部材Bnのパネルゾーン1は、梁固定治具7によってn階用のプレキャスト柱部材Pnの上端部に仮固定されており、プレキャスト梁部材Bnの梁部2は、サポート部材6によってプレキャスト柱部材Pnに仮支持されている。プレキャスト柱部材Pnの柱主筋4aは、プレキャスト梁部材Bnの鉄筋挿通孔1a図3のa参照に挿通されていて、柱部3から突出している。プレキャスト梁部材Bnは、隣り合う他のプレキャスト梁部材Bnと間隔をあけた状態で配置されており、当該間隔を取り囲むように型枠9図5においては底板のみを図示し、側板の図示は省略しているが配置されている。また、梁主筋2aは、鉄筋継手2bを介して他のプレキャスト梁部材Bnの梁主筋2aと連結されている。鉄筋継手2bの種類に制限はなく、機械式継手のほか、重ね継手、添え筋重ね継手、エンクローズド溶接継手などを適用することができる。なお、図5中の符号Snは、床部材配置工程によって設置されたn階用のプレキャスト床部材である。プレキャスト床部材Snは、スラブ型枠を兼ねる鉄筋コンクリート製のハーフプレキャスト部材であり、その上に場所打ちされるスラブコンクリートと一体となることによって床スラブとなる。n1階の柱部材配置工程は、図6に示すように、n階用のプレキャスト梁部材Bnの柱部3にn1階用のプレキャスト柱部材Pn1を載置し、プレキャスト柱部材Pn1の下端部を柱部3に仮固定する工程である。なお、プレキャスト柱部材Pn1は、荷重受けボルト3a図3のa参照の上に載置する。また、必要に応じて荷重受けボルト3aの突出長さを調整することで、プレキャスト柱部材Pn1のレベル調整および鉛直度の調整を行う。図4のaに示すように、n1階の柱部材配置工程は、n階のスラブコンクリート打設工程に先んじて行う。すなわち、n1階の柱部材配置工程は、n階においてスラブコンクリートを打設する前に開始する。本実施形態においては、n階のクレーン作業n階の柱部材配置工程、梁部材配置工程および床部材配置工程が完了した後、速やかにn1階の柱部材配置工程を開始し、n1階の柱部材配置工程とn階のスラブ配筋工程とを並行して行う。なお、鉄筋搬入のためのクレーン作業は頻繁に行う必要がなく、鉄筋搬入後はクレーン作業を殆ど必要としないので、柱部材配置工程とスラブ配筋工程を並行して行っても、両工程が遅滞することはない。図6に示すように、本実施形態の柱部材配置工程では、仮設の柱固定治具5を利用して、プレキャスト柱部材Pn1をプレキャスト梁部材Bnに仮固定する。柱固定治具5は、柱部3とプレキャスト柱部材Pn1との境界部分柱部3の上面とプレキャスト柱部材Pn1の下面との間に確保された隙間を取り囲むように配置し、柱部3およびプレキャスト柱部材Pn1の下端部に固定する。柱固定治具5の下縁は、スラブ天端と一致させるか、あるいはスラブ天端の上側に位置させる。柱固定治具5は、充填材注入用の型枠となるだけでなく、充填材の硬化前においてはプレキャスト柱部材Pn1の転倒を防止する支持部材となるので、剛性耐力の高い部材例えば、溝形鋼やH形鋼といった鋼材などにて形成する。図示は省略するが、柱部3およびプレキャスト柱部材Pn1の下端部には、インサートナットが埋設されている。インサートナットには、柱固定治具5に挿通したボルトが螺着される。なお、本実施形態では、型枠兼用の柱固定治具5を例示したが、型枠兼用であることは必須ではない。柱固定治具5が型枠兼用でない場合には、専用の型枠を別途設置すればよい。n1階の柱部材配置工程が完了したら、n1階の梁部材配置工程に移行する。なお、梁部材配置工程に移行する前に、プレキャスト梁部材Bnの柱部3とプレキャスト柱部材Pn1との境界部分に充填材例えば、グラウトや高流動モルタルなどを注入してもよいが、本実施形態では、柱固定治具5でプレキャスト柱部材Pn1を仮固定しているので、充填材を注入する前あるいは注入した充填材が硬化する前であっても、n1階の梁部材配置工程を行うことができる。柱固定治具5は、充填材が硬化した後に取り外す。n1階の梁部材配置工程は、図7に示すように、n1階用のプレキャスト梁部材Bn1のパネルゾーン1をn1階用のプレキャスト柱部材Pn1に載置し、図8に示すように、パネルゾーン1をプレキャスト柱部材Pn1の上端部に仮固定する工程である。なお、プレキャスト梁部材Bn1は、荷重受けボルト4a図3のb参照の上に載置する。図4のaに示すように、n1階の梁部材配置工程は、本実施形態では、n階のスラブコンクリート打設工程よりも前に開始し、梁部材配置工程の開始当初から途中までは、n階のスラブ配筋工程と並行して行う。n階のスラブ配筋工程が完了した後は、n1階の梁部材配置工程を行いながら、n階のスラブコンクリート打設工程を行う。なお、スラブコンクリートは、圧送管を通して打設場所まで圧送されるため、クレーン作業を殆ど必要とせず、したがって、梁部材配置工程とスラブコンクリート打設工程を並行して行っても、両工程が遅滞することはない。図8に示すように、本実施形態の梁部材配置工程では、仮設のサポート部材6を利用してプレキャスト梁部材Bn1のレベル調整を行い、仮設の梁固定治具7を利用して、プレキャスト梁部材Bn1をプレキャスト柱部材Pn1に仮固定する。サポート部材6は、n1階用のプレキャスト柱部材Pn1の側面から斜め上方に向かって立ち上がり、梁部2の下面に接合されている。サポート部材6は、長さ調節可能な構成例えば、ねじ機構やジャッキなどを具備している。サポート部材6で梁部2を仮支持した状態で、サポート部材6の長さを調節すると、プレキャスト梁部材Bn1のレベル調整を行うことができる。なお、本実施形態では、サポート部材6を一つだけ配置し、一つの梁部2のみを仮支持する場合を例示しているが、サポート部材6の数を限定する趣旨ではない。図示は省略するが、複数のサポート部材6を配置し、複数の梁部2を仮支持してもよい。また、サポート部材6に代えて、n階用のプレキャスト梁部材Bnに立設した支保工でn1階用のプレキャスト梁部材Bn1を仮支持してもよい。梁固定治具7は、プレキャスト柱部材Pn1とパネルゾーン1との境界部分プレキャスト柱部材Pn1の上面とパネルゾーン1の下面との間に確保された隙間を跨ぐように配置し、プレキャスト柱部材Pn1の上端部およびパネルゾーン1に固定する。梁固定治具7は、仮設ではあるものの、プレキャスト梁部材Bn1の転落等を防止する支持部材となるので、剛性耐力の高い部材例えば、溝形鋼、H形鋼、山形鋼といった鋼材などにて形成する。図示は省略するが、プレキャスト柱部材Pn1の上端部およびパネルゾーン1には、インサートナットが埋設されている。このインサートナットには、梁固定治具7に挿通したボルトが螺着される。なお、プレキャスト柱部材Pn1とパネルゾーン1との境界部分には、充填材用の型枠8を配置する。n1階の梁部材配置工程を行っている間にn階のスラブ配筋工程n階用のプレキャスト床部材Snの上にスラブ筋2cを敷設する工程が完了したら、図9に示すように、n階のスラブコンクリート打設工程を行う。スラブコンクリート打設工程では、n階用のプレキャスト床部材Snの上にスラブコンクリートCを打設するだけでなく、n階用のプレキャスト梁部材Bnの上および隣り合うプレキャスト梁部材Bn,Bnの間梁接合部Jにもコンクリートを打設する。n1階の梁部材配置工程が完了したら、図4のaに示すように、n1階の床部材配置工程を行い、n2階の柱部材配置工程および梁部材配置工程と並行してn1階のスラブ配筋工程およびスラブコンクリート打設工程を行う。n2階以降についても同様である。なお、床部材配置工程に移行する前に、プレキャスト柱部材Pn1とプレキャスト梁部材Bn1との境界部分に充填材を注入してもよいが、本実施形態では、梁固定治具7でプレキャスト梁部材Bn1を仮固定しているので、充填材を注入する前あるいは注入した充填材が硬化する前であっても、n1階の床部材配置工程を行うことができる。サポート部材6,梁固定治具7および型枠8は、充填材が硬化した後に取り外す。本実施形態に係る柱梁架構の構築方法によれば、n階スラブの完成を待たずして、n1階用のプレキャスト柱部材Pn1およびプレキャスト梁部材Bn1を配置することができるので、n階スラブの完成後に柱部材配置工程および梁部材配置工程を行う場合図4のb参照に比べて、揚重機械の稼働率が向上し、ひいては、工期短縮を図ることが可能となる。すなわち、本実施形態に係る柱梁架構の構築方法によれば、n階のスラブ配筋工程やスラブコンクリート打設工程と並行してn1階の柱部材配置工程および梁部材配置工程を行うことが可能となるので、図4に示すように、各階においてスラブ配筋工程およびスラブコンクリート打設工程に2日を要する場合であれば、1フロアにつき2日の工期短縮を図ることができる。また、柱固定治具5を充填材用の型枠として利用することができるので、作業の効率化を図ることが可能となる。しかも本実施形態では、スラブ天端よりも上側に柱固定治具5を配置しているので、柱固定治具5がスラブコンクリート内に埋没することはなく、したがって、柱固定治具5の取り外しが容易になるとともに、柱固定治具5を再利用することが可能となる。また、梁部材配置工程においてサポート部材6を使用しているので、プレキャスト梁部材Bを安定的に仮支持することができ、かつ、レベル調整を容易に行うことが可能となる。しかも、建物Aでは、基準階および前記基準階と同一構成の階においてパネルゾーン一体型のプレキャスト梁部材Bを使用しているので、プレキャスト化率が高まり、ひいては、工期短縮を図ることができる。また、プレキャスト梁部材Bは、一つのパネルゾーン1から張り出す梁部2の配置形態がI型、L型およびT型のいずれかであるので、十字状のプレキャスト梁部材に比べて幅寸法が小さくなる。つまり、建物Aによれば、基準階および前記基準階と同一構成の階に使用される複数のプレキャスト梁部材Bの総てが、トラックでの運搬に適した形状トラックに積載可能な幅寸法を超え難い形状となるので、運搬作業が容易になる。なお、前記した実施形態においては、パネルゾーン1を一つだけ具備したI型プレキャスト梁部材BIおよびT型プレキャスト梁部材BTを例示したが、一つのパネルゾーンから二つまたは三つの梁部が張り出すプレキャスト梁部材には、図10のaに示すII型のプレキャスト梁部材BII、同図のbに示すTT型のプレキャスト梁部材BTT、同図のcに示すIT型のプレキャスト梁部材BIT、同図のdに示すIL型のプレキャスト梁部材BIL、同図のeに示すTL型のプレキャスト梁部材BTL、同図のfに示すLL型のプレキャスト梁部材BLLなども含まれる。より詳細に説明すると、図10のaに示すII型プレキャスト梁部材BIIは、二つのパネルゾーン1,1と、平面視I字状直線状を呈するように配置された三つの梁部2,2,2と、各パネルゾーン1の上に設けられた短柱状の柱部3とを備えている。II型プレキャスト梁部材BIIにおいても、一つのパネルゾーン1に着目すると、一つのパネルゾーン1から二つの梁部2,2が張り出していて、一つのパネルゾーン1から張り出す梁部2の配置形態が平面視I字状I型となっている。また、図10のbに示すTT型プレキャスト梁部材BTTは、二つのパネルゾーン1,1と、五つの梁部2,2,...と、各パネルゾーン1の上に設けられた短柱状の柱部3とを備えている。TT型プレキャスト梁部材BTTにおいても、一つのパネルゾーン1に着目すると、一つのパネルゾーン1から三つの梁部2,2,2が張り出していて、一つのパネルゾーン1から張り出す梁部2の配置形態が平面視T字状T型となっている。図10のcに示すIT型プレキャスト梁部材BITは、二つのパネルゾーン1,1と、四つの梁部2,2,...と、各パネルゾーン1の上に設けられた短柱状の柱部3とを備えている。IT型プレキャスト梁部材BITにおいても、一つのパネルゾーン1に着目すると、一つのパネルゾーン1から二つ又は三つの梁部2が張り出していて、一つのパネルゾーン1から張り出す梁部2の配置形態が平面視I字状I型又は平面視T字状T型となっている。図10のdに示すIL型プレキャスト梁部材BILは、二つのパネルゾーン1,1と、三つの梁部2,2,...と、各パネルゾーン1の上に設けられた短柱状の柱部3とを備えている。IL型プレキャスト梁部材BILにおいても、一つのパネルゾーン1に着目すると、一つのパネルゾーン1から二つの梁部2が張り出していて、一つのパネルゾーン1から張り出す梁部2の配置形態が平面視I字状I型又は平面視L字状L型となっている。図10のeに示すTL型プレキャスト梁部材BTLは、二つのパネルゾーン1,1と、四つの梁部2,2,...と、各パネルゾーン1の上に設けられた短柱状の柱部3とを備えている。TL型プレキャスト梁部材BTLにおいても、一つのパネルゾーン1に着目すると、一つのパネルゾーン1から二つ又は三つの梁部2が張り出していて、一つのパネルゾーン1から張り出す梁部2の配置形態が平面視L字状L型又は平面視T字状T型となっている。なお、四つの梁部2,2,...のうち、二つのパネルゾーン1,1を結ぶ梁部2に対して直交する方向に配置される二つの梁部2,2は、同じ方向図10のeでは右方向に向かって張り出している。図10のfに示すLL型プレキャスト梁部材BLLは、二つのパネルゾーン1,1と、三つの梁部2,2,2と、各パネルゾーン1の上に設けられた短柱状の柱部3とを備えている。LL型プレキャスト梁部材BLLにおいても、一つのパネルゾーン1に着目すると、一つのパネルゾーン1から二つの梁部2が張り出していて、一つのパネルゾーン1から張り出す梁部2の配置形態が平面視L字状L型となっている。なお、三つの梁部2,2,2のうち、二つのパネルゾーン1,1を結ぶ梁部2に対して直交する方向に配置される二つの梁部2,2は、同じ方向図10のfでは右方向に向かって張り出している。図示は省略するが、本発明に係る柱梁架構の構築方法は、一つのパネルゾーンから四つの梁部が張り出す十字型のプレキャスト梁部材や一つの梁部のみからなる梁単独型のプレキャスト梁部材を含む建物に対しても適用することができる。"