"基台に設置されると共に、長手方向に沿って延びる軌道部材と、前記軌道部材に沿って往復移動可能に取り付けられた移動部材と、前記軌道部材と前記移動部材との間に配列して介在される複数の転動体とを備える運動案内装置において、前記軌道部材は、放熱手段を備えると共に、前記基台と対向する取付面に伝熱抑制部を備えることを特徴とする運動案内装置。請求項1に記載の運動案内装置において、前記放熱手段は、複数の放熱板を備え、前記伝熱抑制部は、前記取付面に形成された複数の凹部からなることを特徴とする運動案内装置。請求項1又は2に記載の運動案内装置において、前記基台は、長手方向に延びる枠体または梁であることを特徴とする運動案内装置。請求項1から3のいずれか1項に記載の運動案内装置において、前記放熱手段は、前記軌道部材の少なくとも一方の側面に設けられることを特徴とする運動案内装置。請求項1から3のいずれか1項に記載の運動案内装置において、前記放熱手段は、前記凹部に前記取付面から突出しないように設けられることを特徴とする運動案内装置。請求項1から3のいずれか1項に記載の運動案内装置において、前記放熱手段は、隣接する前記複数の凹部の間に形成された板体であることを特徴とする運動案内装置。請求項5または6に記載の運動案内装置において、前記凹部は、前記取付面に前記軌道部材長手方向に対して傾斜して形成された複数の冷却溝であり、前記移動部材には、外気を導入して前記冷却溝に前記外気を導く導入部を備えることを特徴とする運動案内装置。しかしながら、従来の構成によると、支持フレームや基台に摩擦熱が伝搬することを防止することができず、支持フレームや基台に熱によって変形を受けやすい材料を用いた場合や、長手方向に延びる細長い枠体や梁を支持フレームや基台として用いた場合に、支持フレームや基台の変形を根本的に防止することができないといった問題があった。本発明は、上記課題を解決するために成されたものであって、運動案内装置の動作によって生じた摩擦熱を基台に伝搬させることなく、基台が熱によって変形を受けることのない運動案内装置を提供することを目的とする。本発明に係る運動案内装置は、基台に設置されると共に、長手方向に沿って延びる軌道部材と、前記軌道部材に沿って往復移動可能に取り付けられた移動部材と、前記軌道部材と前記移動部材との間に配列して介在される複数の転動体とを備える運動案内装置において、前記軌道部材は、放熱手段を備えると共に、前記基台と対向する取付面に伝熱抑制部を備えることを特徴とする。本発明によれば、運動案内装置の動作によって発生した摩擦熱を基台に伝搬することを防止する伝熱抑制部を、軌道部材の基台と対向する面側の下端に形成しているので、運動案内装置の動作によって発生した摩擦熱を基台に伝搬させることなく、基台が熱によって変形することを防止することができる。以下、本発明に係る運動案内装置の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。図1は、第1の実施形態に係る運動案内装置を示す一部断面斜視図であり、図2は、軌道部材の構成を説明するための正面図であり、図3は、図2におけるA-A断面図である。図1に示すように、本実施形態に係る運動案内装置1は、長手方向に沿って延びる軌道部材10と、この軌道部材10の長手方向に沿って往復運動する移動部材20と、軌道部材10と移動部材20の間に配列して介在された複数の転動体30...を備えている。軌道部材10は、断面略四角形状の長尺の部材であり、軌道部材10の左右両側面には、それぞれ2条ずつ合計4条の転動体転走溝11が外周面の長手方向に沿って形成されている。転動体転走溝11は、断面が転動体30の半径よりも若干大きな曲率を有する単一の円弧、所謂サーキュラアーク形状に形成されている。また、軌道部材10は、締結孔12が形成されており、締結孔12にボルト等の締結手段を用いて基台2に固定することができるようになっている。また、軌道部材10の基台2と対向する取付面には、後述する伝熱抑制部40が形成されている。なお、軌道部材10は、鋼や鉄などによって形成されている。さらに、図2に示すように、基台2は長手方向に沿って延びる細長い枠体又は梁として構成されている。移動部材20は、断面略コ字状に形成された部材であり、軌道部材10に組み付けられると共に、鋼や鉄などで形成されたブロック本体21とこのブロック本体21の両端面に取り付けられた樹脂製の側蓋22とを備えている。ブロック本体21は、軌道部材10の上面に対向する中央部と、中央部の幅方向の両端から垂下して延びる一対の脚部とを有している。ブロック本体21の内側には、軌道部材10の転動体転走溝11と対向する合計4条の負荷転動体転走溝23が形成されている。なお、ブロック本体21の中央部の上面には、移動部材20を案内対象に取り付けるためのねじ部25が形成されている。また、ブロック本体21には、ブロック本体21の進行方向に貫通する転動体戻し通路24が形成されている。転動体戻し通路24は、負荷転動体転走溝23と平行に延びて形成されており、合計4条形成されている。側蓋22は、ブロック本体21の断面形状と略同一の断面略コ字状をしており、軌道部材10の上面に対向する中央部と、中央部の幅方向の両端から垂下して延びる一対の脚部とを有している。また、ブロック本体21と対向する面にはU字形状の方向転換路不図示が形成されている。方向転換路は、負荷転動体転走溝23と転動体戻し通路24との両端をそれぞれ連絡しており、転動体転走溝11,負荷転動体転走溝23,方向転換路及び転動体戻し通路24とによって無限循環路を形成している。なお、転動体転走溝11及び負荷転動体転走溝23は、断面が転動体30の半径よりも若干大きな曲率を有する単一の円弧、所謂サーキュラアーク形状に形成されている。また、転動体転走溝11と負荷転動体転走溝23との間に介在された転動体30は、帯状の保持器31によって一連に保持されている。このように、移動部材20を軌道部材10に沿って移動させると、転動体転走溝11と負荷転動体転走溝23との間に介在された転動体30は転がり運動を行う。負荷転動体転走溝23の一端まで転走した転動体30は、側蓋22の掬い上げ部で掬い上げられ、方向転換路に導かれる。方向転換路で進行方向を反転させた転動体30は、転動体戻し通路24に導かれ、反対側の方向転換路を経由した後、再び転動体転走溝11と負荷転動体転走溝23との間に戻される。図1及び図3に示すように、軌道部材10の基台2と対向する取付面には、伝熱抑制部40が形成されている。具体的には伝熱抑制部40は、図3に示すように、軌道部材10の幅方向に沿って複数形成された断面略半円状の凹部41から構成されている。さらに、軌道部材10には、図2に示すように、両側面の基台2側の下端に放熱手段となる放熱板42が取り付けられている。放熱板42は、熱伝導率の高い材料、例えばアルミニウム合金や銅などで形成された複数のフィンと、複数のフィンを一体的に固定する基板を有している。また、放熱板42は、軌道部材10の側面の下端側に取り付けられているので、移動部材20の往復移動に干渉しないように配置されている。なお、放熱板42は、軌道部材10に生じた摩擦熱を放熱板42へ伝導させることができるように取り付けられており、例えば熱伝導性を有するシールや接着剤や、熱伝導性の高いグリスを用いてボルトによって締結することで軌道部材10に固定されている。このように、放熱板42は、複数のフィンが基板に一体的に固定されているので、容易に軌道部材10に取り付けることができる。断面略半円状の凹部41は、その形状により、軌道部材10を基台2に取り付けた際に軌道部材10の底面と基台2の表面との間に複数の小さな空間を形成し、軌道部材10と基台2との接触面積を低減している。このように構成された本実施形態に係る運動案内装置1は、移動部材20の往復移動によって軌道部材10に生じた摩擦熱が熱伝導率の高い放熱板42を介して大気に発散することができるようになっている。また、軌道部材10の基台2と対向する面には、断面略半円状の凹部41が複数形成され、軌道部材10と基台2との接触面積を低減しているので、軌道部材10に生じた摩擦熱が基台2に伝搬することを抑制し、放熱板42への伝搬を促すことができる。このように、移動部材20が往復移動することにより軌道部材10に摩擦熱が生じた場合であっても、軌道部材10から基台2へ熱が伝搬することを抑制すると共に、熱伝導率の高い放熱板42で大気に放熱することができるので、基台が熱によって変形することを防止することができる。[第2の実施形態]以上説明した第1の実施形態に係る運動案内装置1では、軌道部材10の両側面の基台2側の下端に放熱板42を取り付けた場合について説明を行った。次に説明する第2の実施形態に係る運動案内装置は、第1の実施形態とは異なる形態を有する実施例について説明を行うものである。なお、上述した第1の実施形態の場合と同一又は類似する部材については、同一符号を付して説明を省略する。図4は、第2の実施形態に係る運動案内装置に用いられる軌道部材を説明するための側面図である。図4に示すように、本実施形態に係る運動案内装置に用いられる軌道部材10aは、基台2と対向する取付面に伝熱抑制部としての断面略矩形状の凹部43が複数形成されている。断面略矩形状の凹部43は、隣り合う締結孔12の間に形成されており、締結孔12とは重畳していない。また、断面略矩形状の凹部43には、それぞれ放熱手段としての放熱板44が組み込まれて取り付けられている。さらに、放熱板44は、断面矩形状の凹部43から取付面に突出しないように取り付けられているので、軌道部材10aを基台2に取り付ける際に取付を阻害しないように構成されている。なお、この放熱板44は、上述した第1の実施形態に係る運動案内装置1に用いられた放熱板42と同一の材質及び構造を有する部材であり、高い熱伝導率を有している。このように、本実施形態に係る運動案内装置は、放熱板44が軌道部材10の基台2と対向する取付面に組み込まれているので、基台2に放熱板44を配置するスペースを設ける必要がないため、軌道部材10aで生じた摩擦熱を基台2に伝搬することを抑制すると共に、軌道部材10aの設置の自由度が向上する。[第3の実施形態]以上説明した第2の実施形態に係る運動案内装置では、軌道部材10aの基台2と対向する取付面に断面矩形状の凹部43を形成し、該凹部43に放熱板44を組み込んで取り付けた場合について説明を行った。次に説明する第3の実施形態に係る運動案内装置は、第1または第2の実施形態とは異なる形態を有する実施例について説明を行うものである。なお、上述した第1または第2の実施形態の場合と同一又は類似する部材については、同一符号を付して説明を省略する。図5は、第3の実施形態に係る運動案内装置に用いられる軌道部材を説明するための側面図である。図5に示すように、本実施形態に係る運動案内装置に用いられる軌道部材10bは、基台2と対向する取付面に伝熱抑制部を構成する凹部がスリット45として形成されている。複数のスリット45は、隣り合う締結孔12の間に形成されており、締結孔12とは重畳していない。複数のスリット45は、軌道部材10bの高さの略半分程度の深さに形成されており、スリット45間の板体がフィンとして作用するので、当該板体が上述した第1及び第2の実施形態における放熱板42,44と同様の作用を奏する。なお、板体は、軌道部材10bと一体に形成されているので、板体の材質は軌道部材10bと同一に形成されている。このように、本実施形態に係る運動案内装置に用いられる軌道部材10bは、軌道部材10bの基台2と対向する取付面に、複数のスリット45を形成しているので、従来の軌道部材の底面にスリットを形成することで製造することができ、また部品点数の増加を招くこともないので、製造コストを抑制することができ、伝熱抑制部及び放熱手段を安価に構成することができる。[第4の実施形態]以上説明した第3の実施形態に係る運動案内装置では、軌道部材10bの基台2と対向する取付面に複数のスリット45を形成し、スリット45間の板体を放熱手段として構成した場合について説明を行った。次に説明する第4の実施形態に係る運動案内装置は、第1から第3の実施形態とは異なる形態を有する実施例について説明を行うものである。なお、上述した第1から第3の実施形態の場合と同一又は類似する部材については、同一符号を付して説明を省略する。図6は、第4の実施形態に係る運動案内装置の構造を説明するための正面図であり、図7は、第4の実施形態に係る運動案内装置の作用を説明するための概念図である。図6及び図7に示すように、本実施形態に係る運動案内装置1 ́の伝熱抑制部は、軌道部材10cの基台2と対向する取付面に形成された冷却溝47から構成されている。また、移動部材20aの一対の脚部の下端には冷却溝47に外気を導入する送風板46が取り付けられている。図7に示すように、送風板46は、断面円弧状の部材であり、移動部材20aの往復方向にそれぞれ向けて開口するように取り付けられている。移動部材20aが往方向Lに沿って移動すると、往方向に開口した一方の送風板46が外気を導入する導入部として機能し、該移動によって外気を導入方向Fに沿って導き、冷却溝47に導入することができる。また、冷却溝47は、軌道部材10cの長手方向に対して傾斜して形成されており、一方の送風板46によって導入された外気を他方の送風板46に向けて円滑に排出できるようになっている。なお、送風板46は、移動部材20aが復方向へ移動した場合には、他方の送風板46から導入した外気を一方の送風板46に排出することができるので、移動部材20aがいずれの方向に移動した場合であっても冷却作用を奏することができる。このように、本実施形態に係る運動案内装置1 ́は、送風板46と冷却溝47とによって伝熱抑制部及び放熱手段を形成しているので、移動部材の往復移動によって軌道部材に生じた摩擦熱を、移動部材の往復移動によって得られる外気によって冷却することができるので、より効率よく放熱を行うことができ、摩擦熱が基台に伝搬することを防止することができる。なお、本発明は、上記実施形態に限られることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲において、種々の変更が可能である。例えば、本実施形態では、転動体転走溝及び負荷転動体転走溝はサーキュラアーク形状に形成した場合について説明したが、これらの形状はこれに限られず、転動体の曲率半径よりも若干大きな曲率半径の2つの円弧からなる所謂ゴシックアーチ形状に形成しても構わない。また、第1の実施形態に係る運動案内装置では、軌道部材20の両側面に放熱板42を取り付けた場合について説明したが、放熱板42は軌道部材10の一方の側面のみに取り付けても構わない。また、第2の実施形態に係る運動案内装置では、断面略矩形状の凹部43に軌道部材10と別部材で構成した放熱板44を取り付けた場合について説明したが、放熱板44は、凹部43の底面から一体的に延設した板部として形成しても構わない。また、転動体にはボールのほか、円筒状のローラを用いても構わない。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれうることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。"