"工事が他社からの受注物件の工事か自社向け物件の工事かを示す区分の入力を受け付けて記憶手段に格納し、前記工事の原価が発生するたびに当該原価の入力を受け付け、前記原価の入力を受け付けると、前記記憶手段に格納された前記区分に応じて前記原価の振替え先の勘定科目を決定し、決定した前記勘定科目に前記原価を振替えるための仕訳を生成して会計データベースに挿入する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする会計処理プログラム。前記勘定科目を決定する際に、前記区分が前記他社からの受注物件の工事を示す場合には前記勘定科目を未成工事支出金と決定し、前記区分が前記自社向け物件の工事を示す場合には前記勘定科目を建設仮勘定と決定する、ことを特徴とする請求項1記載の会計処理プログラム。前記工事が完了したことを示す完成入力を受け付けると、前記記憶手段に格納された前記区分に応じて、前記仕訳に設定した前記勘定科目の計上額の振替え先の勘定科目である完成後勘定科目を決定し、決定した前記完成後勘定科目に前記計上額を振替えるための仕訳を生成して前記会計データベースに挿入する、ことを特徴とする請求項1または2の何れか一項に記載の会計処理プログラム。前記区分の入力に加え、前記完成後勘定科目の入力を受け付けて前記記憶手段に格納しており、前記完成入力を受け付けると、前記記憶手段を参照して前記区分に応じた前記完成後勘定科目を決定する、ことを特徴とする請求項3記載の会計処理プログラム。前記区分が前記自社向け物件の工事を示す場合、前記区分の入力に加え、前記自社向け物件を固定資産として管理するための固定資産データの生成に用いる付加情報の入力を受け付けて前記記憶手段に格納しており、前記完成入力を受け付けると、前記記憶手段に格納された前記付加情報を参照して、前記自社向け物件に関する前記固定資産データを生成し出力する、ことを特徴とする請求項3または4の何れか一項に記載の会計処理プログラム。工事が他社からの受注物件の工事か自社向け物件の工事かを示す区分の入力を受け付けて記憶手段に格納する区分受付手段と、前記工事の原価が発生するたびに当該原価の入力を受け付ける原価受付手段と、前記原価受付手段が前記原価の入力を受け付けると、前記記憶手段に格納された前記区分に応じて前記原価の振替え先の勘定科目を決定し、決定した前記勘定科目に前記原価を振替えるための仕訳を生成して会計データベースに挿入する仕訳手段と、を有することを特徴とする会計処理装置。コンピュータの会計処理方法であって、工事が他社からの受注物件の工事か自社向け物件の工事かを示す区分の入力を受け付けて記憶手段に格納し、前記工事の原価が発生するたびに当該原価の入力を受け付け、前記原価の入力を受け付けると、前記記憶手段に格納された前記区分に応じて前記原価の振替え先の勘定科目を決定し、決定した前記勘定科目に前記原価を振替えるための仕訳を生成して会計データベースに挿入する、ことを特徴とする会計処理方法。ところで、建設業者の会計では、自社の工事が、他社から受注した物件他社物件の工事か自社向けの物件自社物件の工事かで、原価の仕訳が異なる。具体的には、貸借対照表上、他社物件の工事原価を流動資産の勘定科目例えば、未成工事支出金に振替え、自社物件の工事原価を固定資産の勘定科目例えば、建設仮勘定に振替える。しかしながら、建設業者の会計業務の運用では、工事の現場担当者が原価入力を行うことがある。現場担当者が他社物件の工事か自社物件の工事かの区別を意識していることは少ない。このため、当該区別がなされずに例えば、一律に未成工事支出金に振替えて原価が計上されることがある。当該区別がなされずに原価が計上されると、計上額の適正な勘定科目を、会計処理プログラムで事後的に判断するのが困難になる。その場合、貸借対照表の作成時などに、経理担当者が工事内容により当該区別を行って勘定科目を決めなおすことが考えられる。しかし、経理担当者の判断や作業の負担が大きくなる。一方、原価入力の都度、他社物件の工事か自社物件の工事かを現場担当者に入力させることが考えられる。しかしこの場合、現場担当者の判断や操作が煩雑になる。このように、現場担当者および経理担当者の負担を軽減して、他社物件および自社物件の工事で発生した原価を容易に管理する方法を、どのように実現するかが問題となる。本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、会計管理を省力化できる会計処理プログラム、会計処理装置および会計処理方法を提供することを目的とする。工事が他社からの受注物件の工事か自社向け物件の工事かを示す区分の入力を受け付けて記憶手段に格納し、工事の原価が発生するたびに当該原価の入力を受け付け、原価の入力を受け付けると、記憶手段に格納された区分に応じて原価の振替え先の勘定科目を決定し、決定した勘定科目に原価を振替えるための仕訳を生成して会計データベースに挿入する、処理をコンピュータに実行させる会計処理プログラムが提供される。また、区分受付手段と原価受付手段と仕訳手段とを有する会計処理装置が提供される。区分受付手段は、工事が他社からの受注物件の工事か自社向け物件の工事かを示す区分の入力を受け付けて記憶手段に格納する。原価受付手段は、工事の原価が発生するたびに当該原価の入力を受け付ける。仕訳手段は、原価受付手段が原価の入力を受け付けると、記憶手段に格納された区分に応じて原価の振替え先の勘定科目を決定し、決定した勘定科目に原価を振替えるための仕訳を生成して会計データベースに挿入する。また、会計処理プログラムと同様の処理を行う会計処理方法が提供される。上記会計処理プログラム、会計処理装置および会計処理方法によれば、会計管理を省力化できる。以下、本実施の形態を図面を参照して説明する。[第1の実施の形態]図1は、第1の実施の形態の会計処理装置を示す図である。会計処理装置1は建設業者の会計業務を支援する情報処理装置である。会計処理装置1は会計データベース2に接続されている。会計データベース2は、会計処理装置1の処理に用いるデータを記憶する。会計データベース2は会計処理装置1に備えられてもよい。会計処理装置1は、記憶手段1a、区分受付手段1b、原価受付手段1cおよび仕訳手段1dを有する。記憶手段1aは、工事が他社からの受注物件の工事か自社向け物件の工事かを示す区分を記憶する。なお、記憶手段1aは、会計処理装置1の外部の記憶装置であってもよい。例えば、記憶手段1aは、会計処理装置1が接続されたネットワーク上のデータベース装置により実現されてもよい。区分受付手段1bは、区分の入力を受け付けて記憶手段1aに格納する。原価受付手段1cは、工事の原価支出が発生するたびに当該原価の入力を受け付ける。仕訳手段1dは、原価受付手段1cが原価の入力を受け付けると、記憶手段1aに格納された区分に応じて原価の振替え先の勘定科目を決定し、決定した勘定科目に原価を振替えるための仕訳を生成して会計データベース2に挿入する。例えば、仕訳手段1dは次のA、Bのようにして区分に応じた仕訳を行う。A記憶手段1aに区分他社からの受注物件の工事が記憶されているとする。そして、原価受付手段1cが当該工事につき材料費100万円の原価入力を受け付けたとする。すると、仕訳手段1dは当該原価の振替え先の勘定科目を、流動資産の勘定科目例えば、未成工事支出金と決定する。そして、仕訳手段1dは材料費100万円を決定した勘定科目に振替えるための仕訳2aを生成して会計データベース2に挿入する。B記憶手段1aに区分自社向け物件の工事が記憶されているとする。そして、原価受付手段1cが当該工事につき材料費100万円の原価入力を受け付けたとする。すると、仕訳手段1dは当該原価の振替え先の勘定科目を、固定資産の勘定科目例えば、建設仮勘定と決定する。そして、仕訳手段1dは材料費100万円を決定した勘定科目に振替えるための仕訳2bを生成して会計データベース2に挿入する。会計処理装置1によれば、区分受付手段1bにより、工事が他社からの受注物件の工事か自社向け物件の工事かを示す区分の入力が受け付けられて記憶手段に格納される。原価受付手段1cにより、工事の原価が発生するたびに当該原価の入力が受け付けられる。すると、仕訳手段1dにより、記憶手段1aに格納された区分に応じて、原価の振替え先の勘定科目が決定される。仕訳手段1dにより、決定された勘定科目に原価を振替えるための仕訳が生成されて会計データベース2に挿入される。これにより、他社物件の工事および自社物件の工事で発生した原価を容易に管理でき、会計管理を省力化できる。具体的には、次の通りである。第1に、最初に工事の区分を取得しておけば、当該工事につき後に生じた原価を区分に応じた適切な勘定科目に自動的に振替えることができる。このため、原価を入力する担当者に他社物件の工事か自社物件の工事かを意識した判断や操作を課さずに済む。よって、例えば現場担当者に余計な作業負担を与えずに済む。第2に、原価入力時にその工事の区分が他社物件の工事か自社物件の工事かに応じて適切な勘定科目を決定できる。このため、担当者に勘定科目の事後的な判断や振替えのしなおしなどの操作を課さずに済む。より具体的には、原価が入力されれば、他社物件の工事原価を流動資産の勘定科目例えば、未成工事支出金に振替え、自社物件の工事原価を固定資産の勘定科目例えば、建設仮勘定に振替えて仕訳を行える。よって、例えば貸借対照表の作成の際など、事後的に勘定科目を判断したり振替えなおしたりする作業が不要になる。よって、例えば経理担当者に余計な作業負担を与えずに済む。このようにして、現場担当者および経理担当者の負担を軽減して、原価を容易に管理できる。なお、自社物件の工事原価を、例えば建設仮勘定に振替えた場合、当該工事が完了すれば、その物件は固定資産に振替えて管理する。このため、会計処理装置1は工事の区分に加えて、固定資産としての管理に用いる付加情報を予め受け付けてもよい。付加情報としては、完成後の勘定科目例えば、建物、償却方法および耐用年数などが考えられる。付加情報を予め登録しておけば、完成時の固定資産への振替えも、当該付加情報を用いて容易に行える。以下に示す第2の実施の形態では、会計処理装置1を利用した会計処理の方法を更に具体的に説明する。[第2の実施の形態]図2は、第2の実施の形態の会計処理装置のハードウェア例を示す図である。会計処理装置100は建設業者の会計業務を支援する情報処理装置である。会計処理装置100は、CPUCentralProcessingUnit101、ROMReadOnlyMemory102、RAMRandomAccessMemory103、HDDHardDiskDrive104、グラフィック処理装置105、入力インタフェース106、記録媒体読取装置107および通信インタフェース108を有する。CPU101は、会計処理装置100全体を制御する。ROM102は、会計処理装置100上のBIOSBasicInputOutputSystemのプログラムなどを記憶する。RAM103は、CPU101に実行させるOSOperatingSystemのプログラムやアプリケーションソフトウェア以下、アプリケーションというのプログラムの少なくとも一部を一時的に記憶する。また、RAM103は、CPU101による処理に必要な各種データを記憶する。HDD104は、OSのプログラム、アプリケーションのプログラムを記憶する。また、HDD104はCPU101による処理に必要な各種データを記憶する。なお、HDD104に代えてまたは、HDD104と併せて、SSDSolidStateDriveなど他の種類の記憶装置を用いてもよい。グラフィック処理装置105は、モニタ11と接続される。グラフィック処理装置105は、CPU101からの命令に従って画像をモニタ11の画面に表示させる。入力インタフェース106は、キーボード12とマウス13と接続される。入力インタフェース106は、キーボード12やマウス13から送られてくる信号をCPU101に送信する。記録媒体読取装置107は、記録媒体14に記憶されたデータを読み取る読取装置である。例えば、会計処理装置100が有すべき機能は、その機能の処理内容を記述したプログラムをコンピュータが実行することで実現できる。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体14に記録して配布できる。また、ネットワーク10に接続されたプログラム配信サーバ図示せずにプログラムを格納してもよい。この場合、会計処理装置100は、ネットワーク10を介してプログラム配信サーバからプログラムをダウンロードできる。記録媒体14としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリを使用できる。磁気記録装置には、HDD、フレキシブルディスクFD:FlexibleDisk、磁気テープなどがある。光ディスクには、CDCompactDisc、CD-RRecordable/RWReWritable、DVDDigitalVersatileDisc、DVD-R/RW/RAMなどがある。光磁気記録媒体には、MOMagnetoOpticaldiskなどがある。半導体メモリには、USBUniversalSerialBusメモリなどのフラッシュメモリがある。通信インタフェース108は、ネットワーク10と接続される。通信インタフェース108は、ネットワーク10を介して端末装置200,200aを含む他の情報処理装置とデータ通信する。ここで、端末装置200,200aは会計処理装置100に会計処理に用いる情報を入力したり、会計処理の結果を表示したりするための情報処理装置である。端末装置200は工事の現場担当者によって操作される。端末装置200aは経理部門の経理担当者によって操作される。なお、端末装置200,200aも会計処理装置100と同様のハードウェア構成により実現できる。図3は、第2の実施の形態の会計処理装置の機能構成を示す図である。会計処理装置100は、工事情報記憶部110、仕訳情報記憶部120、工事原価情報記憶部130、建設仮勘定情報記憶部140、固定資産情報記憶部150、工事登録部160、仕訳処理部170および帳票処理部180を有する。これらのユニットの機能は、CPU101が所定のプログラムが実行することにより会計処理装置100上に実現される。ただし、これらのユニットの機能の全部または一部を専用のハードウェアで実現してもよい。工事情報記憶部110は、工事マスタを記憶する。工事マスタは、工事ごとの基本的な情報を定義したデータである。工事マスタは、工事の名称、工期、発注者および契約金額などの情報を含む。また、工事マスタは、他社から受注した物件の工事か自社向けの物件の工事かを示す工事区分を含む。以下では、他社から受注した物件の工事を示す区分を他社物件、自社向けの物件の工事を示す区分を自社物件と呼ぶこととする。更に、工事マスタは、自社向けの物件が完成した際に、当該物件を固定資産に振替えるための付加情報を含む。付加情報には、例えば完成後の振替え先とする勘定科目例えば、建物や固定資産の償却方法および耐用年数などが含まれる。仕訳情報記憶部120は、仕訳テーブルを記憶する。仕訳テーブルは、勘定科目と金額を用いて取引を記録した仕訳のデータである。工事原価情報記憶部130は、工事原価テーブルを記憶する。工事原価テーブルは、工事原価の管理台帳を作成するためのデータである。建設仮勘定情報記憶部140は、建設仮勘定テーブルを記憶する。建設仮勘定テーブルは、建設仮勘定の管理台帳を作成するためのデータである。固定資産情報記憶部150は、固定資産テーブルを記憶する。固定資産テーブルは、固定資産の管理台帳を作成するためのデータである。なお、仕訳情報記憶部120に加え、工事情報記憶部110、工事原価情報記憶部130、建設仮勘定情報記憶部140および固定資産情報記憶部150を含めて、会計データベースと称することがある。以下では、会計処理装置100がこれらの各記憶部を有するものとして説明するが、会計データベースは会計処理装置100と接続された外部データベースに設けられてもよい。工事登録部160は、工事マスタに設定する情報工事情報の入力を端末装置200から受け付け、工事情報記憶部110に格納する。例えば、現場担当者や経理担当者は端末装置200,200aを操作して、工事登録部160に工事情報を入力できる。仕訳処理部170は、原価の入力を端末装置200から受け付ける。例えば、現場担当者や経理担当者は端末装置200,200aを操作して、仕訳処理部170に原価を入力できる。すると、仕訳処理部170は、工事情報記憶部110に記憶された工事マスタを参照して、原価の振替え先の勘定科目を決定する。具体的には、工事の区分が他社物件である場合、振替え先の勘定科目を未成工事支出金とする。工事の区分が自社物件である場合、振替え先の勘定科目を建設仮勘定とする。仕訳処理部170は、決定した勘定科目に原価を振替えて仕訳レコードを生成する。仕訳処理部170は、生成した仕訳レコードを仕訳情報記憶部120に記憶された仕訳テーブルに挿入する。また、仕訳処理部170は、当該仕訳レコードに基づいて工事原価レコードを生成し、工事原価情報記憶部130に記憶された工事原価テーブルに挿入する。また、仕訳処理部170は当該仕訳レコードに基づいて建設仮勘定レコードを生成し、建設仮勘定情報記憶部140に記憶された建設仮勘定テーブルに挿入する。更に、仕訳処理部170は、工事が完了して物件が完成した旨を示す完成入力を端末装置200から受け付ける。例えば、現場担当者や経理担当者は端末装置200,200aを操作して、仕訳処理部170に完成入力を行える。すると、仕訳処理部170は、工事マスタに設定された工事の区分に基づき、当該物件に対応する仕訳レコードの計上額の振替え先の勘定科目を決定する。具体的には、工事の区分が他社物件である場合、未成工事支出金の計上額の振替え先の勘定科目を完成工事原価とする。工事の区分が自社物件である場合、建設仮勘定の計上額の振替え先の勘定科目を、付加情報に設定された完成後の勘定科目例えば、建物とする。仕訳処理部170は、決定した勘定科目に上記仕訳レコードの計上額を振替えて仕訳レコードを生成する。仕訳処理部170は、生成した仕訳レコードを仕訳テーブルに挿入する。また、仕訳処理部170は、当該仕訳レコードに基づいて固定資産レコードを生成し、固定資産情報記憶部150に記憶された固定資産テーブルに挿入する。帳票処理部180は、帳票出力指示を端末装置200,200aから受け付ける。例えば、現場担当者や経理担当者は端末装置200,200aを操作して帳票処理部180に帳票出力指示を入力できる。ここで、帳票出力指示は出力したい帳票15の種類を指定する情報を含む。具体的には、工事原価、建設仮勘定および固定資産の何れかを指定する情報である。図4は、工事マスタのデータ構造例を示す図である。工事マスタ111には、工事コード、工事区分、竣工日、資産区分、償却方法および耐用年数を含む項目が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、1つの工事に関する情報を示す。工事コードの項目には、工事を識別するための識別情報が設定される。工事区分の項目には、他社物件か自社物件かが設定される。竣工日の項目には、竣工日が設定される。資産区分の項目には、工事区分が自社物件である場合に、当該物件の資産の区分が設定される。資産区分は、例えば当該物件の完成後、建設仮勘定の計上額の振替え先となる勘定科目を決定する際に用いられる。償却方法の項目には、工事区分が自社物件である場合に、当該物件の固定資産としての減価償却方法が設定される。耐用年数の項目には、工事区分が自社物件である場合に、当該物件の固定資産としての耐用年数が設定される。ここで、資産区分、償却方法および耐用年数など、固定資産としての管理に用いる情報の集合を、上述したように付加情報と称する。付加情報には償却額や償却率など、更に他の情報を含めてもよい。例えば、工事マスタ111には、工事コードがKOJ001、工事区分が他社物件、竣工日が-ハイフン、資産区分が-、償却方法が-、耐用年数が-、という情報が設定される。これは、工事コードKOJ001の工事の工事区分が他社物件であり、すなわち、当該工事が他社から受注した物件の工事であることを示す。また、竣工日が設定なし-であり、当該工事が完了していないことを示す完了時には、完了の日付が設定される。更に、工事区分が他社物件なので、付加情報資産区分、償却方法および耐用年数などの項目は設定なし-となる。また例えば、工事マスタ111には、工事コードがKENKARI001、工事区分が自社物件、竣工日が-、資産区分が建物、償却方法が定額法、耐用年数が50年、という情報が設定される。これは、工事コードKENKARI001の工事の工事区分が自社物件であり、すなわち、当該工事が自社向けの物件の工事であることを示す。また、竣工日が設定なし-であり、当該工事が完了していないことを示す。更に、工事区分が自社物件なので、固定資産に振替える際に用いる付加情報として、資産区分が建物であることを示す。また、固定資産に振替えた際の減価償却の方法を定額法とすること、当該固定資産の耐用年数を50年とすることを示す。なお、資産区分としては建物の他にも、例えば建物付属設備や構築物などを設定することが考えられる。また、資産区分の設定内容に付随して、工事マスタ111に構造または用途の項目を設け、固定資産に関する情報を設定してもよい。例えば、構造または用途の設定内容としては鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造のものやれんが造、石造またはブロック造のものなどが考えられる。更に、構造または用途の設定内容に付随して、工事マスタ111に細目の項目を設け、固定資産に関する情報を設定してもよい。例えば、細目の設定内容としては事務所用または美術館用のものおよび左記以外のものや店舗用のものなどが考えられる。図5は、仕訳テーブルのデータ構造例を示す図である。仕訳テーブル121には、仕訳IDIDentifier、日付、貸借、勘定科目、原価種別、工事コード、金額および取引先を含む項目が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、1つの仕訳に関する情報を示す。仕訳IDの項目には、貸方/借方の仕訳レコードを対応付けるための識別情報が設定される。日付の項目には、仕訳を行った日付が設定される。貸借の項目には、借方または貸方を示す情報が設定される。勘定科目の項目には、勘定科目が設定される。原価種別の項目には、原価種別例えば、材料費、労務費およびそれ以外の経費などが設定される。工事コードの項目には、工事コードが設定される。金額の項目には、計上額が設定される。取引先の項目には、取引先の名称が設定される。例えば、仕訳テーブル121には、仕訳IDがSA001、日付が2011/1/10、貸借が借方、勘定科目が未成工事支出金、原価種別が材料費、工事コードがKOJ001、金額が1,500,000、取引先がBSC産業という情報が設定される。また、例えば仕訳テーブル121には、仕訳IDがSA001、日付が2011/1/10、貸借が貸方、勘定科目が工事未払金、原価種別が材料費、工事コードがKOJ001、金額が1,500,000、取引先がBSC産業という情報が設定される。これらは、仕訳IDSA001で示される仕訳が工事コードKOJ001で示される工事につき、2011年1月10日に発生した材料費の原価を計上するものであることを示す。そして、当該仕訳により、借方の勘定科目を未成工事支出金とし、貸方の勘定科目を工事未払金として1,500,000円が計上されていることを示す。更に、当該材料の取引先の会社名がBSC産業であることを示す。更に、例えば仕訳テーブル121には、仕訳IDがSB001、日付が2011/1/10、貸借が借方、勘定科目が建設仮勘定、原価種別が材料費、工事コードがKENKARI001、金額が1,000,000、取引先がBSC産業という情報が設定される。また、例えば仕訳テーブル121には、仕訳IDがSB001、日付が2011/1/10、貸借が貸方、勘定科目が工事未払金、原価種別が材料費、工事コードがKENKARI001、金額が1,000,000、取引先がBSC産業という情報が設定される。これらは、仕訳IDSB001で示される仕訳が設定されており、その仕訳が工事コードKENKARI001で示される工事につき、2011年1月10日に発生した材料費の原価を計上するものであることを示す。そして、当該仕訳により、借方の勘定科目を建設仮勘定とし、貸方の勘定科目を工事未払金として1,000,000円が計上されていることを示す。更に、当該材料の取引先の会社名がBSC産業であることを示す。図6は、工事原価テーブルのデータ構造例を示す図である。工事原価テーブル131には、日付、工事コード、原価種別、金額、取引先および完成状態の項目が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、他社物件の工事に係る1つの工事原価に関する情報を示す。日付の項目には、当該工事原価レコードが生成された日付が設定される。工事コードの項目には、工事コードが設定される。原価種別の項目には、原価種別が設定される。金額の項目には、計上額が設定される。取引先の項目には、取引先の名称が設定される。完成状態の項目には、当該工事が完了したか否かを示す情報が設定される。例えば、工事原価テーブル131には、日付が2011/1/10、工事コードがKOJ001、原価種別が材料費、金額が1,500,000、取引先がBSC産業、完成状態が未成という情報が設定される。これは、当該工事原価レコードが、工事コードKOJ001で示される工事で2011年1月10日に計上された材料費の原価を示すものであり、その計上額が1,500,000円であること、当該工事が未だ完了していないことを示す。また、当該材料の取引先の会社名がBSC産業であることを示す。図7は、建設仮勘定テーブルのデータ構造例を示す図である。建設仮勘定テーブル141には、日付、工事コード、原価種別、金額、取引先および振替え状態の項目が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、自社物件の工事に係る1つの建設仮勘定に関する情報を示す。日付の項目には、当該建設仮勘定レコードが生成された日付が設定される。工事コードの項目には、工事コードが設定される。原価種別の項目には、原価種別が設定される。金額の項目には、計上額が設定される。取引先の項目には、取引先の名称が設定される。振替え状態の項目には、固定資産に振替え済か否かを示す情報が設定される。例えば、建設仮勘定テーブル141には、日付が2011/1/10、工事コードがKENKARI001、原価種別が材料費、金額が1,000,000、取引先がBSC産業、振替え状態が未振替えという情報が設定される。これは、当該建設仮勘定レコードが、工事コードKENKARI001で示される工事で2011年1月10日に計上された材料費の原価を示すものであり、その計上額が1,000,000円であること、当該物件は固定資産に未振替えであることを示す。更に、当該材料の取引先の会社名がBSC産業であることを示す。図8は、固定資産テーブルのデータ構造例を示す図である。固定資産テーブル151には、資産コード、資産区分、取得価額、耐用年数、償却方法および取得年月日を含む項目が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、1つの固定資産に関する情報を示す。資産コードの項目には、固定資産を識別するための識別情報が設定される。資産区分の項目には、資産区分が設定される。取得価額の項目には、取得価額が設定される。耐用年数の項目には、耐用年数が設定される。償却方法の項目には、償却方法が設定される。取得年月日の項目には、固定資産の取得年月日が設定される。例えば、固定資産テーブル151には、資産コードがTAT001、資産区分が建物、取得価額が1,000,000、耐用年数が50年、償却方法が定額法、取得年月日が2011/3/1という情報が設定される。これは、資産コードTAT001で示される固定資産が建物であり、その取得価額が1,000,000円、耐用年数が50年、償却方法に定額法を用いること、当該固定資産を取得した日付が2011年3月1日であることを示す。なお、付加情報にその他の情報例えば、償却額や償却率などが含まれる場合、当該情報を設定する項目を固定資産テーブル151に設けてもよい。次に、会計処理装置100が端末装置200,200aに提供するGUIGraphicalUserInterfaceを説明する。まず、端末装置200,200aから工事登録部160に工事情報を入力するための画面を説明する。図9は、工事登録画面例を示す図である。工事登録画面300の画面データは、工事登録部160により生成され、端末装置200,200aに送信される。端末装置200,200aは、当該画面データにより、端末装置200,200aが備えるモニタに工事登録画面300を表示させる。現場担当者や経理担当者は、端末装置200,200aが備えるポインティングデバイスマウスなどにより画面上のポインタP1を操作して、入力対象のフォームを選択したり、画面上のボタンを押下して入力内容の確定を行ったりできる。各フォームへの情報の入力は、端末装置200,200aが備えるキーボードなどを用いて行える。工事登録画面300には、一覧表示領域310、基本情報設定領域320、工事区分設定領域330、管理情報設定領域340、日付設定領域350、削除ボタン360および確定ボタン370が設けられている。一覧表示領域310は、現在登録されている工事の一覧を表示する領域である。一覧表示領域310には、例えば、登録済の工事の情報として、工事名称、契約工期、発注者および契約金額などの情報がテーブル形式で表示される。一覧表示領域310で、ポインタP1により登録済工事の行を選択すれば、当該工事の情報が基本情報設定領域320、工事区分設定領域330、管理情報設定領域340および日付設定領域350に表示される。現場担当者や経理担当者は、表示された情報を変更して確定ボタン370を押下すれば、登録済の情報を更新できる。また、一覧表示領域310には、―――新規行―――と表記された行も表示される。現場担当者や経理担当者は、ポインタP1で当該行を選択すれば、工事登録画面300から新規工事の情報を入力できる。具体的には、当該行を選択して、基本情報設定領域320、工事区分設定領域330、管理情報設定領域340および日付設定領域350に情報を入力し、確定ボタン370を押下すれば、新たな工事を登録できる。基本情報設定領域320は、工事に関する基本情報を設定する領域である。基本情報設定領域320には、工事年度入力フォーム321、工事名入力フォーム322、住所入力フォーム323および受注部門入力フォーム324が設けられている。工事年度入力フォーム321は、工事年度を入力するフォームである。工事名入力フォーム322は、工事名を入力するフォームである。住所入力フォーム323は、工事中の物件の住所を入力するフォームである。受注部門入力フォーム324は、受注部門を入力するフォームである。工事区分設定領域330は、工事区分を設定する領域である。工事区分設定領域330には、工事区分入力フォーム331、資産区分入力フォーム332、償却方法入力フォーム333および耐用年数入力フォーム334が設けられている。工事区分入力フォーム331は、工事区分を入力するフォームである。例えば、自社物件または他社物件をプルダウンリストから選択入力できる。資産区分入力フォーム332は、資産区分を入力するフォームである。例えば、建物、建物付属設備、構築物などをプルダウンリストから選択入力できる。なお、構造または用途や細目を選択可能としてもよい。償却方法入力フォーム333は、償却方法を入力するフォームである。例えば、定額法または定率法をプルダウンリストから選択入力できる。耐用年数入力フォーム334は、耐用年数を入力するフォームである。資産区分で選択された設定内容に基づき、デフォルト値として法定耐用年数を自動設定してもよい。具体的には、資産区分、構造または用途、細目などの設定に応じて、適正な年数のデフォルト値を自動的に設定してもよい。管理情報設定領域340は、工事に関する管理情報を設定する領域である。管理情報設定領域340には、工事担当者入力フォーム341、営業担当者入力フォーム342、発注者入力フォーム343、請求先入力フォーム344、売上区分入力フォーム345および契約金額入力フォーム346が設けられている。工事担当者入力フォーム341は、工事担当者を入力するフォームである。営業担当者入力フォーム342は、営業担当者を入力するフォームである。発注者入力フォーム343は、発注者を入力するフォームである。請求先入力フォーム344は、請求先を入力するフォームである。売上区分入力フォーム345は、売上区分を入力するフォームである。例えば、完成基準や進行基準をプルダウンリストから選択入力できる。契約金額入力フォーム346は、工事請負契約における契約金額を入力するフォームである。日付設定領域350は、工事に関する日付を設定する領域である。日付設定領域350には、受注日入力フォーム351、契約日入力フォーム352、契約工期入力フォーム353,354、着工日入力フォーム355および竣工予定日入力フォーム356が設けられている。受注日入力フォーム351は、工事を受注した日を入力するフォームである。契約日入力フォーム352は、発注者との間で工事請負契約がなされた日を入力するフォームである。契約工期入力フォーム353は、契約工期の始期を入力するフォームである。契約工期入力フォーム354は、契約工期の終期を入力するフォームである。着工日入力フォーム355は、当該工事の着工日を入力するフォームである。竣工予定日入力フォーム356は、当該工事の竣工予定日を入力するフォームである。削除ボタン360は、一覧表示領域310で選択された工事を削除するためのボタンである。確定ボタン370は、基本情報設定領域320、工事区分設定領域330、管理情報設定領域340および日付設定領域350に入力された情報を確定させるためのボタンである。例えば、工事登録部160は、確定ボタン370が押下されると、選択中の工事の設定内容工事マスタ111の設定内容を、各フォームに入力された内容で更新する。あるいは新規登録であれば、新規工事コードを付与した新たな工事レコードを生成し、工事マスタ111に挿入する。工事マスタ111には、工事登録画面300から入力された各情報が設定される。図4で例示した工事マスタ111は工事登録画面300から入力された内容の一部を示したものである。なお、工事登録画面300では、各フォームに設定内容を示す日本語の文字列を入力する場合を例示したが、当該設定内容を示す所定のコードを入力してもよい。その場合、例えばコードと設定内容との対応関係を示すテーブルが工事情報記憶部110に予め格納される。次に、端末装置200,200aから仕訳処理部170に原価を入力するための画面を説明する。図10は、原価入力画面例を示す図である。原価入力画面400の画面データは、仕訳処理部170により生成され、端末装置200,200aに送信される。端末装置200,200aは、当該画面データにより、端末装置200,200aが備えるモニタに原価入力画面400を表示させる。現場担当者や経理担当者は、工事登録画面300と同様にマウスやキーボードなどにより、各フォームへの情報の入力や入力した情報の確定などを行える。原価入力画面400には、工事指定領域410、参照ボタン420、原価一覧表示領域430、原価種別入力領域440、科目入力フォーム450、削除ボタン460および確定ボタン470が設けられている。工事指定領域410は、原価入力する工事を指定するための情報を入力する領域である。工事指定領域410には、工事コード入力フォーム411、作成年月日入力フォーム412および取引先入力フォーム413が設けられている。工事コード入力フォーム411は、工事コードを入力するフォームである。作成年月日入力フォーム412は、仕訳をした日付を入力するフォームである。取引先入力フォーム413は、取引先の名称を入力するフォームである。参照ボタン420は、工事コード入力フォーム411、作成年月日入力フォーム412および取引先入力フォーム413の入力内容に基づいて、入力済の原価の検索を開始するためのボタンである。仕訳処理部170は、各フォームに情報が入力された状態で参照ボタン420の押下を受け付けると、その工事コード、日付および取引先で仕訳テーブル121を検索する。そして、該当する仕訳レコードを抽出して、抽出した仕訳レコードの設定内容を原価一覧表示領域430に表示させる。未だ原価入力されていない場合など、仕訳レコードを抽出しない場合には、原価一覧表示領域430への設定内容の表示は行わない。その場合でも、原価一覧表示領域430に―――新規行―――の行を表示する。原価一覧表示領域430は、仕訳処理部170による検索結果を表示する領域である。原価一覧表示領域430には、例えば、登録済みの原価を示す情報として、行番号、原価種別、工種、部門、数量、単価および金額などの情報がテーブル形式で表示される。原価一覧表示領域430でポインタP1により登録済原価の行を選択すれば、当該原価の情報が原価種別入力領域440および科目入力フォーム450に表示される。現場担当者や経理担当者は、表示された情報を変更して確定ボタン470を押下すれば、登録済の情報を更新できる。また、原価一覧表示領域430には、―――新規行―――と表記された行も表示される。ポインタP1で当該行を選択すれば、原価入力画面400から当該工事で新たに発生した原価を入力できる。原価種別入力領域440は、原価種別とそれに付随する情報を設定する領域である。原価種別入力領域440には、原価種別入力フォーム441、工種入力フォーム442、部門入力フォーム443、仕入年月日入力フォーム444、数量入力フォーム445、単位入力フォーム446、単価入力フォーム447および金額入力フォーム448が設けられている。原価種別入力フォーム441は、原価種別を入力するフォームである。工種入力フォーム442は、工種を入力するフォームである。部門入力フォーム443は、購入する部門を入力するフォームである。仕入年月日入力フォーム444は、仕入予定の日付を入力するフォームである。数量入力フォーム445は、調達する材料などの数量を入力するフォームである。なお、労務や外注の場合など、数量を入力しないときもある。単位入力フォーム446は、調達する材料などの購入単位例えば、重さキログラムなどを入力するフォームである。単価入力フォーム447は、調達する材料などの購入単位当たりの価格を入力するフォームである。金額入力フォーム448は、数量×単価の計算結果を入力するフォームである。金額入力フォーム448には、当該計算結果を自動入力する。なお、数量が設定なしの場合には、例えば単価の額をそのまま入力する。科目入力フォーム450は、原価の貸方の勘定科目を入力するフォームである。削除ボタン460は、原価一覧表示領域430で選択された原価の情報を削除するためのボタンである。確定ボタン470は、原価種別入力領域440および科目入力フォーム450に入力された情報を確定させるためのボタンである。例えば、仕訳処理部170は、確定ボタン470が押下されると、選択中の工事の設定内容仕訳テーブル121の設定内容を、各フォームに入力された内容で更新する。あるいは新規登録であれば、仕訳IDや仕訳の日付を付与した新たな仕訳レコードを生成し、仕訳テーブル121に挿入する。仕訳テーブル121には、原価入力画面400から入力された各情報が設定される。図5で例示した仕訳テーブル121は原価入力画面400から入力された内容の一部を示したものである。なお、原価入力画面400では、各フォームに設定内容を示す日本語の文字列を入力する場合を例示したが、当該設定内容を示す所定のコードを入力してもよい。その場合、例えばコードと設定内容との対応関係を示すテーブルが工事情報記憶部110に予め格納される。次に、以上の構成の会計処理装置100の処理手順を説明する。図11は、工事登録処理を示すフローチャートである。以下、図11に示す処理をステップ番号に沿って説明する。ステップS11工事登録部160は、端末装置200,200aから、工事登録画面300による工事情報の入力を受け付ける。ステップS12工事登録部160は、入力された工事区分が他社物件か自社物件かを判定する。工事区分が他社物件の場合、処理をステップS13に進める。工事区分が自社物件の場合、処理をステップS14に進める。ステップS13工事登録部160は、工事区分を他社物件として、入力された工事情報を工事マスタ111に挿入する。そして、処理を終了する。ステップS14工事登録部160は、工事区分を自社物件として、入力された工事情報を工事マスタ111に挿入する。ステップS15工事登録部160は、当該工事の付加情報も工事マスタ111に設定する。そして、処理を終了する。このようにして、工事登録部160は受け付けた工事情報を工事マスタ111に登録する。工事情報に設定された工事区分が自社物件である場合には、付加情報の登録も行う。工事登録部160は、付加情報を事後的に受け付けて工事マスタ111に登録してもよい。図12は、原価入力処理を示すフローチャートである。以下、図12に示す処理をステップ番号に沿って説明する。ステップS21仕訳処理部170は、端末装置200,200aから、原価入力画面400による原価の入力を受け付ける。ステップS22仕訳処理部170は、原価入力対象の工事の工事区分が他社物件か自社物件かを判定する。他社物件の場合、処理をステップS23に進める。自社物件の場合、処理をステップS26に進める。ステップS23仕訳処理部170は、入力された原価の振替え先借方の勘定科目を未成工事支出金に決定する。ステップS24仕訳処理部170は、原価入力画面400における科目入力フォーム450の入力内容に基づいて、貸方の勘定科目を決定する。図10の例でいえば、科目入力フォーム450には、工事未払金が設定されている。この場合、仕訳処理部170は、当該貸方の勘定科目を工事未払金と決定する。そして、決定した借方/貸方の勘定科目により、仕訳レコードを生成する。例えば、図5で示した仕訳テーブル121の仕訳IDSA001の仕訳レコードが対応する。ステップS25仕訳処理部170は、生成した仕訳レコードに基づいて、工事原価レコードを生成し、工事原価テーブル131に挿入する。仕訳処理部170は、当該工事原価レコードの完成状態の項目を未成に設定する。そして、処理を終了する。ステップS26仕訳処理部170は、入力された原価の振替え先借方の勘定科目を建設仮勘定に決定する。ステップS27仕訳処理部170は、原価入力画面400における科目入力フォーム450の入力内容に基づいて、貸方の勘定科目を決定する。具体例は、ステップS24と同様である。そして、決定した借方/貸方の勘定科目により、仕訳レコードを生成する。例えば、図5で示した仕訳テーブル121の仕訳IDSB001の仕訳レコードが対応する。ステップS28仕訳処理部170は、生成した仕訳レコードに基づいて、建設仮勘定レコードを生成し、建設仮勘定テーブル141に挿入する。仕訳処理部170は、当該建設仮勘定レコードの振替え状態の項目を未振替えに設定する。そして、処理を終了する。このようにして、仕訳処理部170は、ある工事に対して原価が入力されると、その工事区分が他社物件か自社物件かに応じた勘定科目を決定して仕訳を行う。更に、仕訳の結果に基づいて、工事原価レコードや建設仮勘定レコードを生成し、工事原価テーブル131や建設仮勘定テーブル141に挿入する。これにより、他社物件の工事および自社物件の工事で発生した原価を容易に管理でき、会計管理を省力化できる。具体的には次の通りである。第1に、工事登録時に工事の区分を取得しておけば、当該工事を指定した原価入力に対し、区分に応じた適切な勘定科目に原価を自動的に振替えることができる。このため、原価を入力する現場担当者や経理担当者に他社物件の工事か自社物件の工事かを意識した判断や操作を課さずに済む。特に、業務上、経理とは疎遠な現場担当者に対して余計な作業負担を与えずに済む。第2に、原価入力時にその工事の区分が他社物件の工事か自社物件の工事かに応じて適切な勘定科目を決定できる。このため、経理担当者に勘定科目の事後的な判断や振替えのしなおしなどの操作を課さずに済む。より具体的には、原価が入力されれば、他社物件の工事原価を未成工事支出金に振替え、自社物件の工事原価を建設仮勘定に振替えて自動的に仕訳を行える。よって、決算時など貸借対照表の作成の際に、経理担当者に事後的な判断や操作を課さずに済むので、余計な作業負担を与えずに済む。以上により、現場担当者および経理担当者の負担を軽減して原価を容易に管理できる。仕訳処理部170は、原価入力のたびに原価入力処理を行い、工事ごとの原価を適切な勘定科目に振替える。そして、完成入力を受け付けると、それまでに計上された原価に基づいて完成入力処理を実行する。図13は、完成入力処理を示すフローチャートである。以下、図13に示す処理をステップ番号に沿って説明する。ステップS31仕訳処理部170は、工事を指定した完成入力を受け付ける。完成入力により、工事マスタ111の当該工事の竣工日の項目に完成入力を受け付けた日付が設定される。ステップS32仕訳処理部170は、当該工事の工事区分が他社物件か自社物件かを判定する。他社物件の場合、処理をステップS33に進める。自社物件の場合、処理をステップS38に進める。ステップS33仕訳処理部170は、完成工事高の振替え先の勘定科目を決定する。振替え額は、完成基準であれば請負契約で定められた契約金額である。進行基準であれば、進捗率に基づいて契約金額から完成工事高の金額を算出する。そして、仕訳処理部170は、受注先から契約金額の現金を受け取っていないため、完成工事高の振替え先の勘定科目を完成工事未収入金と決定する。ステップS34仕訳処理部170は、借方の勘定科目を完成工事未収入金、貸方の勘定科目を完成工事高として仕訳レコードを生成し、仕訳テーブル121に挿入する。ステップS35仕訳処理部170は、未成工事支出金の振替え先の勘定科目を決定する。振替え額は、仕訳テーブル121に登録された当該工事の未成工事支出金の計上額を集計した額である。そして、仕訳処理部170は、未成工事支出金の振替え先の勘定科目を完成工事原価と決定する。ステップS36仕訳処理部170は、借方の勘定科目を完成工事原価、貸方の勘定科目を未成工事支出金として仕訳レコードを生成し、仕訳テーブル121に挿入する。ステップS37仕訳処理部170は、工事原価テーブル131を参照して、当該工事に係る完成状態の項目を完成に更新する。そして、処理を終了する。ステップS38仕訳処理部170は、建設仮勘定の振替え先の勘定科目を決定する。振替え額は、仕訳テーブル121に登録された当該工事の建設仮勘定の計上額を集計した額である。そして、仕訳処理部170は、工事マスタ111を参照し、建設仮勘定の振替え先の勘定科目を決定する。図4の例でいえば、工事区分が自社物件である工事コードKENKARI001の工事につき、資産区分が建物である。その場合、仕訳処理部170は、建設仮勘定の振替え先の勘定科目を建物と決定する。ステップS39仕訳処理部170は、借方の勘定科目を建物、貸方の勘定科目を建設仮勘定として仕訳レコードを生成し、仕訳テーブル121に挿入する。ステップS40仕訳処理部170は、建設仮勘定テーブル141を参照して、当該工事に係る振替え状態の項目を振替え済に更新する。ステップS41仕訳処理部170は、生成した仕訳レコードに基づいて、固定資産レコードを生成し、固定資産テーブル151に挿入する。固定資産レコードの取得価額の項目には、ステップS38で算出した勘定科目建物の計上額を設定する。このようにして、仕訳処理部170は完成入力を受け付けると、当該工事の工事区分に応じた処理を行う。具体的には、工事区分が他社物件である場合には、完成した物件を流動資産として扱うための仕訳を行う。一方、工事区分が自社物件である場合には、完成した物件を固定資産として扱うための仕訳を行う。図14は、完成入力処理後の各テーブルの例を示す図である。図14Aは工事コードKOJ001の工事に対する完成入力処理と、KENKARI001の工事に対する完成入力処理と、が行われた後の工事マスタ111を示している。両工事の竣工日の項目には、完成入力を受け付けた日付が設定されている。図14Bは工事コードKOJ001の工事に対する完成入力処理後の工事原価テーブル131を示している。当該工事の完成状態の項目は未成から完成に更新されている。図14Cは工事コードKENKARI001の工事に対する完成入力処理後の建設仮勘定テーブル141を示している。当該工事の振替え状態の項目は、未振替えから振替え済に更新されている。図15は、完成入力処理後の仕訳テーブルの例を示す図である。図15は工事コードKOJ001の工事に対する完成入力処理と、KENKARI001の工事に対する完成入力処理と、が行われた後の仕訳テーブル121を示している。両工事につき新たな仕訳レコードが登録されている。具体的には、工事コードKOJ001の工事につき、仕訳IDSA101およびSA102の仕訳レコードが登録されている。仕訳IDSA101の2つ仕訳レコードは、1,500,000円の完成工事高を、完成工事未収入金に振替える仕訳を示している。仕訳IDSA102の2つの仕訳レコードは、1,500,000円の未成工事支出金を、完成工事原価に振替える仕訳を示している。また、工事コードKENKARI001の工事につき、仕訳IDSB101の仕訳レコードが登録されている。仕訳IDSB101の2つの仕訳レコードは、1,000,000円の建設仮勘定を、建物に振替える仕訳を示している。このように、工事区分が自社物件である場合、工事マスタ111に予め設定された資産区分に基づいて建設仮勘定の振替え先の勘定科目を決定できる。このため、例えば経理担当者は建設仮勘定に対する完成後の勘定科目を判断する、当該勘定科目に振替えるための仕訳を手入力するなどの作業を行わずに済む。更に、償却方法や耐用年数など、固定資産テーブル151に登録すべき情報固定資産の管理台帳の生成に用いる情報を工事マスタ111に予め設定できる。仕訳処理部170は、完成入力時に償却方法や耐用年数などを設定した固定資産レコードを生成して、固定資産テーブル151に挿入する。したがって、経理担当者は、当該固定資産に係る情報を固定資産テーブル151に登録する作業を別途行わずに済む。すなわち、会計処理装置100によれば、完成時の固定資産への振替えにつき経理担当者の作業負担を軽減でき、当該振替えを容易に行える。また、完成入力により固定資産の管理台帳の元データを自動生成できるので、当該台帳管理を効率的に行える。ここで、帳票処理部180は図14に示した各テーブルを参照して、各種の帳票15を生成して台帳管理する。帳票処理部180は、会計処理装置100や端末装置200,200aに接続されたプリンタに帳票15を紙出力させることができる。また、帳票処理部180は、会計処理装置100や端末装置200,200aが備えるモニタに帳票15のイメージ画像を表示させることもできる。次に、帳票15の出力例を説明する。帳票15は、以下に説明する各台帳の各ページあるいは各ページの一部として出力することができる。図16は、帳票の出力例を示す図である。図16Aは工事台帳500を例示している。工事台帳500は、工事原価テーブル131の情報により生成された帳票を管理するための台帳である。工事台帳500には、表示領域510,520が設けられている。表示領域510は、工事に関する基本的な情報をテーブル形式で表示する領域である。表示領域510には、例えば工事コード、工事名および竣工予定日などの情報が表示される。帳票処理部180は、竣工予定日などの一部の情報を工事マスタ111から取得してもよい。表示領域520は、工事で発生した原価をテーブル形式で表示する領域である。表示領域520には、例えば原価の発生した日付、取引先、原価種別および金額などの情報が表示される。図16Bは建設仮勘定管理表600を例示している。建設仮勘定管理表600は、建設仮勘定テーブル141の情報により生成された帳票を管理するための台帳である。建設仮勘定管理表600には、表示領域610,620が設けられている。表示領域610は、工事に関する基本的な情報をテーブル形式で表示する領域である。表示領域610には、例えば工事コード、工事名、竣工予定日、資産区分および償却方法などの情報が表示される。帳票処理部180は、竣工予定日、資産区分および償却方法などの一部の情報を工事マスタ111から取得してもよい。表示領域620は、工事で発生した原価をテーブル形式で表示する領域である。表示領域620には、例えば原価の発生した日付、取引先、原価種別および金額などの情報が表示される。図16Cは固定資産台帳700を例示している。固定資産台帳700は、固定資産テーブル151の情報により生成された帳票を管理するための台帳である。固定資産台帳700には、表示領域710が設けられている。表示領域710は、自社の固定資産の情報を表示する領域である。表示領域710には、例えば資産区分、資産コード、資産名、取得価額、償却方法および償却額などの情報が表示される。このように、会計処理装置100は工事登録時や原価入力時に入力された情報に基づいて、各帳票の元となるデータを自動生成するので、台帳管理を容易に行える。第2の実施の形態で説明したように、会計処理装置100は建設業の会計業務において取り扱われ得る、他社から受注した物件の工事および自社向けの物件の工事につき、工事原価を容易に管理できる。具体的には、工事登録時に、何れの工事かを示す工事区分を予め登録しておく。その後、当該工事を指定して入力された原価を工事区分に応じた適切な勘定科目に振替えて仕訳を行う。このため、原価入力を行う担当者の、他社物件か自社物件か判断したり、これらを区別した操作を行ったりする作業を省ける。特に、建設業者の会計業務では、経理業務に関わることの少ない工事の現場担当者が原価入力を行う場合がある。現場担当者は、発生した原価が他社物件の工事に関するものか、自社物件の工事に関するものかを意識することは少ない。よって、現場担当者に他社物件か自社物件かを区別して原価入力させるのは困難である。しかし、当該区別がなされずに原価入力された場合、経理担当者が適正な原価の振替え先の勘定科目を事後的に判断する必要があった。この点、会計処理装置100によれば、上述したように工事登録時に登録された工事区分により、適正な勘定科目を決定して仕訳を行う。このとき、現場担当者は工事区分を意識しなくてよい。また、経理担当者の事後的な作業を省ける。よって、これら担当者の負担を軽減して他社物件の工事および自社物件の工事の工事原価を容易に管理可能となる。その結果、会計管理を省力化できる。更に、自社物件の工事に関しては、工事完了時に当該物件を固定資産に振替える際に用いる付加情報を予め登録しておくことで、当該振替えに伴う担当者の作業も省ける。よって、原価入力から完成入力までの一連の作業を容易かつ効率的に行うことができる。以上、本発明の会計処理プログラム、会計処理装置および会計処理方法を図示の実施の形態に基づいて説明したが、これらに限定されるものではなく、各部の構成は同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、他の任意の構成物や工程が付加されてもよい。更に、前述した実施の形態のうちの任意の2以上の構成特徴を組み合わせたものであってもよい。"