資金の利用用途を管理する資金管理システムであって、前記資金管理システムは、資金提供機関が利用する資金提供機関システムと残高チャージ装置と店舗が利用する店舗端末と通信が可能であり、対象者に対して付与された媒体識別情報と、資金に関する情報と、購入可能条件とを記憶するマスタ情報記憶部と、前記残高チャージ装置におけるチャージ処理を実行するチャージ処理部と、前記残高チャージ装置からチャージ完了の通知を受け取った後、前記資金提供機関システムに対して、前記媒体識別情報または前記対象者を特定する対象者識別情報とチャージした金額の情報とを少なくとも送ることで、前記対象者が資金を利用したことを通知する通知部と、前記店舗端末から、前記媒体識別情報と、前記店舗を識別する店舗識別情報および/または商品を識別する商品識別情報とを受け取り、前記受け取った媒体識別情報に基づいて、対応する対象者の購入可能条件を前記マスタ情報記憶部から特定し、前記受け取った店舗識別情報および/または商品識別情報が前記特定した購入可能条件を充足しているかを判定し、その判定結果を前記店舗端末に送る購入照会処理部と、を有しており、前記チャージ処理部は、前記残高チャージ装置から、前記媒体識別情報およびチャージ金額の情報を受け取り、前記受け取った媒体識別情報に基づいて、対応する対象者の資金に関する情報を前記マスタ情報記憶部から特定し、前記受け取ったチャージ金額の情報と前記特定した資金に関する情報とに基づいてチャージが可能かを判定する、ことを特徴とする資金管理システム。資金の利用用途を管理する資金管理システムであって、前記資金管理システムは、資金提供機関が利用する資金提供機関システムと店舗が利用する店舗端末と通信が可能であり、対象者に対して付与された媒体識別情報と、資金に関する情報と、購入可能条件とを記憶するマスタ情報記憶部と、前記店舗端末から受け取った前記媒体識別情報に基づいて、対応する対象者の購入可能条件を前記マスタ情報記憶部から特定し、前記店舗端末から受け取った店舗識別情報および/または商品識別情報が前記特定した購入可能条件を充足しているかを判定する購入照会処理部と、前記店舗端末から受け取った媒体識別情報と決済金額の情報とに基づいて、前記対応する対象者の資金に関する情報を特定し、前記受け取った決済金額の情報と前記特定した資金に関する情報とに基づいて決済が可能かを判定し、決済可能な場合には決済を行う決済処理部と、前記資金提供機関システムに対して、前記媒体識別情報または前記対象者を特定する対象者識別情報と決済金額の情報とを少なくとも送ることで、前記対象者が資金を利用したことを通知する通知部と、を有することを特徴とする資金管理システム。資金の利用用途を管理する資金管理システムであって、前記資金管理システムは、資金提供機関が利用する資金提供機関システムと残高チャージ装置と店舗が利用する店舗端末と通信が可能であり、対象者に対して付与された媒体識別情報と、資金に関する情報と、購入可能条件とを記憶するマスタ情報記憶部と、前記マスタ情報記憶部の資金に関する情報に対するチャージ処理を実行するチャージ処理部と、前記チャージ処理の終了後、前記資金提供機関システムに対して、前記媒体識別情報または前記対象者を特定する対象者識別情報とチャージした金額の情報とを少なくとも送ることで、前記対象者が資金を利用したことを通知する通知部と、前記店舗端末から受け取った媒体識別情報と決済金額の情報とに基づいて、前記対応する対象者の資金に関する情報を特定し、前記受け取った決済金額の情報と前記特定した資金に関する情報とに基づいて決済が可能かを判定する決済処理部と、前記店舗端末から受け取った前記媒体識別情報に基づいて、前記対応する対象者の購入可能条件を前記マスタ情報記憶部から特定し、前記店舗端末から受け取った店舗識別情報および/または商品識別情報が前記特定した購入可能条件を充足しているかを判定する購入照会処理部と、前記資金提供機関システムに対して、前記媒体識別情報または前記対象者を特定する対象者識別情報と決済金額の情報とを少なくとも送ることで、前記対象者が資金を利用したことを通知する通知部と、有しており、前記決済処理部は、前記決済処理部において決済が可能と判定し、かつ前記購入照会処理部において購入可能条件を充足していると判定した場合に、前記店舗端末から受け取った決済金額の情報に基づいて決済を行う、ことを特徴とする資金管理システム。前記金融機関システムは、前記対象者および資金に関する基本情報の入力を受け付ける基本情報入力受付部と、前記対象者に対する購入可能条件の入力を受け付ける購入可能条件入力受付部と、前記対象者および資金に関する基本情報と購入可能条件とを記憶する基本情報記憶部と、前記基本情報に変化があった場合に、その変化を前記マスタ情報記憶部に反映させる基本情報反映部と、を有することを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載の資金管理システム。前記金融機関システムは、前記対象者が資金を利用したことの通知を取得する通知取得部と、前記通知の内容に基づいて、前記基本情報記憶部における前記資金に関する基本情報を更新する、ことを特徴とする請求項1から請求項4のいずれかに記載の資金管理システム。前記購入可能条件として、購入可能な店舗、購入可能な商品、利用限度額、利用回数のいずれか一以上を含む、ことを特徴とする請求項1から請求項5のいずれかに記載の資金管理システム。融資金の利用用途を管理する資金管理システムであって、前記資金管理システムは、金融機関が利用する金融機関システムと残高チャージ装置と店舗が利用する店舗端末と通信が可能であり、債務者に対して付与されたカード識別情報と、融資に関する情報と、購入可能条件とを記憶するマスタ情報記憶部と、前記残高チャージ装置におけるチャージ処理を実行するチャージ処理部と、前記残高チャージ装置からチャージ完了の通知を受け取った後、前記金融機関システムに対して、前記債務者を特定する債務者識別情報とチャージした金額の情報とを少なくとも送ることで、前記債務者が融資金を利用したことを通知して前記利息を発生する処理を実行させる通知部と、前記店舗端末から、前記カード識別情報と、前記店舗を識別する店舗識別情報および/または商品を識別する商品識別情報とを受け取り、前記受け取ったカード識別情報に基づいて、対応する債務者の購入可能条件を前記マスタ情報記憶部から特定し、前記受け取った店舗識別情報および/または商品識別情報が前記特定した購入可能条件を充足しているかを判定し、その判定結果を前記店舗端末に送る購入照会処理部と、を有しており、前記チャージ処理部は、前記残高チャージ装置から、前記カード識別情報およびチャージ金額の情報を受け取り、前記受け取ったカード識別情報に基づいて、対応する債務者の融資に関する情報を前記マスタ情報記憶部から特定し、前記受け取ったチャージ金額の情報と前記特定した融資に関する情報とに基づいてチャージが可能かを判定する、ことを特徴とする資金管理システム。融資の利用用途を管理する資金管理システムであって、前記資金管理システムは、金融機関が利用する金融機関システムと店舗が利用する店舗端末と通信が可能であり、債務者に対して付与されたカード識別情報と、融資に関する情報と、購入可能条件とを記憶するマスタ情報記憶部と、前記店舗端末から受け取った前記カード識別情報に基づいて、対応する債務者の購入可能条件を前記マスタ情報記憶部から特定し、前記店舗端末から受け取った店舗識別情報および/または商品識別情報が前記特定した購入可能条件を充足しているかを判定する購入照会処理部と、前記店舗端末から受け取ったカード識別情報と決済金額の情報とに基づいて、前記対応する債務者の融資に関する情報を特定し、前記受け取った決済金額の情報と前記特定した融資に関する情報とに基づいて決済が可能かを判定し、決済可能な場合には決済を行う決済処理部と、前記資金提供機関システムに対して、前記カード識別情報または前記債務者を特定する債務者識別情報と決済金額の情報とを少なくとも送ることで、前記債務者が融資金を利用したことを通知して前記利息を発生する処理を実行させる通知部と、を有することを特徴とする資金管理システム。融資の利用用途を管理する資金管理システムであって、前記資金管理システムは、金融機関が利用する金融機関システムと残高チャージ装置と店舗が利用する店舗端末と通信が可能であり、債務者に対して付与されたカード識別情報と、融資に関する情報と、購入可能条件とを記憶するマスタ情報記憶部と、前記マスタ情報記憶部の融資に関する情報に対するチャージ処理を実行するチャージ処理部と、前記チャージ処理の終了後、前記金融機関システムに対して、前記カード識別情報または前記債務者を特定する債務者識別情報とチャージした金額の情報とを少なくとも送ることで、前記債務者が資金を利用したことを通知する通知部と、前記店舗端末から受け取ったカード識別情報と決済金額の情報とに基づいて、前記対応する債務者の資金に関する情報を特定し、前記受け取った決済金額の情報と前記特定した融資に関する情報とに基づいて決済が可能かを判定する決済処理部と、前記店舗端末から受け取った前記カード識別情報に基づいて、前記対応する債務者の購入可能条件を前記マスタ情報記憶部から特定し、前記店舗端末から受け取った店舗識別情報および/または商品識別情報が前記特定した購入可能条件を充足しているかを判定する購入照会処理部と、前記金融機関システムに対して、前記カード識別情報または前記債務者を特定する債務者識別情報と決済金額の情報とを少なくとも送ることで、前記債務者が融資金を利用したことを通知する通知部と、有しており、前記決済処理部は、前記決済処理部において決済が可能と判定し、かつ前記購入照会処理部において購入可能条件を充足していると判定した場合に、前記店舗端末から受け取った決済金額の情報に基づいて決済を行う、ことを特徴とする資金管理システム。従来の方法の場合、たとえば住宅ローンのような高額な融資であれば、事前に伝票を徴求し、融資実行の直後に振込を行うという手間をかける必要もあろうが、少額の融資の場合にはそのような手間をかけると事務負担が重くなってしまう。そのため、実際には、確認作業が行われてはいない。一方、特許文献1のシステムを用いることも出来るが、現金として引き出されてしまえば資金の利用用途の確認を行うことが出来ない。このように融資による資金の利用用途を管理できないことにより、適正な与信管理が行えず、その結果、金利が高くなる、あるいは融資が行えないこともある。さらに、資金の利用用途を管理できないことにより、それらの資金がギャンブルなどの一般的に目的外利用とされるものに利用されたり、あるいは違法な貸金業者への返済に充てられることで反社会的勢力への資金流入に繋がるリスクも存在する。これは融資による資金のほか、国や地方公共団体が支給する、支給の目的を限定した各種の手当てによる資金の場合も同様であって、支給目的にそぐわない利用も多い。そのため、資金の利用用途の適切な管理を行えることが望まれている。本発明者は上記課題に鑑み、資金管理システムを発明した。第1の発明は、資金の利用用途を管理する資金管理システムであって、前記資金管理システムは、資金提供機関が利用する資金提供機関システムと残高チャージ装置と店舗が利用する店舗端末と通信が可能であり、対象者に対して付与された媒体識別情報と、資金に関する情報と、購入可能条件とを記憶するマスタ情報記憶部と、前記残高チャージ装置におけるチャージ処理を実行するチャージ処理部と、前記残高チャージ装置からチャージ完了の通知を受け取った後、前記資金提供機関システムに対して、前記媒体識別情報または前記対象者を特定する対象者識別情報とチャージした金額の情報とを少なくとも送ることで、前記対象者が資金を利用したことを通知する通知部と、前記店舗端末から、前記媒体識別情報と、前記店舗を識別する店舗識別情報および/または商品を識別する商品識別情報とを受け取り、前記受け取った媒体識別情報に基づいて、対応する対象者の購入可能条件を前記マスタ情報記憶部から特定し、前記受け取った店舗識別情報および/または商品識別情報が前記特定した購入可能条件を充足しているかを判定し、その判定結果を前記店舗端末に送る購入照会処理部と、を有しており、前記チャージ処理部は、前記残高チャージ装置から、前記媒体識別情報およびチャージ金額の情報を受け取り、前記受け取った媒体識別情報に基づいて、対応する対象者の資金に関する情報を前記マスタ情報記憶部から特定し、前記受け取ったチャージ金額の情報と前記特定した資金に関する情報とに基づいてチャージが可能かを判定する、資金管理システムである。第2の発明は、資金の利用用途を管理する資金管理システムであって、前記資金管理システムは、資金提供機関が利用する資金提供機関システムと店舗が利用する店舗端末と通信が可能であり、対象者に対して付与された媒体識別情報と、資金に関する情報と、購入可能条件とを記憶するマスタ情報記憶部と、前記店舗端末から受け取った前記媒体識別情報に基づいて、対応する対象者の購入可能条件を前記マスタ情報記憶部から特定し、前記店舗端末から受け取った店舗識別情報および/または商品識別情報が前記特定した購入可能条件を充足しているかを判定する購入照会処理部と、前記店舗端末から受け取った媒体識別情報と決済金額の情報とに基づいて、前記対応する対象者の資金に関する情報を特定し、前記受け取った決済金額の情報と前記特定した資金に関する情報とに基づいて決済が可能かを判定し、決済可能な場合には決済を行う決済処理部と、前記資金提供機関システムに対して、前記媒体識別情報または前記対象者を特定する対象者識別情報と決済金額の情報とを少なくとも送ることで、前記対象者が資金を利用したことを通知する通知部と、を有する資金管理システムである。第3の発明は、資金の利用用途を管理する資金管理システムであって、前記資金管理システムは、資金提供機関が利用する資金提供機関システムと残高チャージ装置と店舗が利用する店舗端末と通信が可能であり、対象者に対して付与された媒体識別情報と、資金に関する情報と、購入可能条件とを記憶するマスタ情報記憶部と、前記マスタ情報記憶部の資金に関する情報に対するチャージ処理を実行するチャージ処理部と、前記チャージ処理の終了後、前記資金提供機関システムに対して、前記媒体識別情報または前記対象者を特定する対象者識別情報とチャージした金額の情報とを少なくとも送ることで、前記対象者が資金を利用したことを通知する通知部と、前記店舗端末から受け取った媒体識別情報と決済金額の情報とに基づいて、前記対応する対象者の資金に関する情報を特定し、前記受け取った決済金額の情報と前記特定した資金に関する情報とに基づいて決済が可能かを判定する決済処理部と、前記店舗端末から受け取った前記媒体識別情報に基づいて、前記対応する対象者の購入可能条件を前記マスタ情報記憶部から特定し、前記店舗端末から受け取った店舗識別情報および/または商品識別情報が前記特定した購入可能条件を充足しているかを判定する購入照会処理部と、前記資金提供機関システムに対して、前記媒体識別情報または前記対象者を特定する対象者識別情報と決済金額の情報とを少なくとも送ることで、前記対象者が資金を利用したことを通知する通知部と、有しており、前記決済処理部は、前記決済処理部において決済が可能と判定し、かつ前記購入照会処理部において購入可能条件を充足していると判定した場合に、前記店舗端末から受け取った決済金額の情報に基づいて決済を行う、資金管理システムである。これらの発明では資金の利用目的に応じた購入可能条件を設定し、それを充足した場合でないと決済が行えない。そのため、利用目的外の資金の利用を防止することが出来る。これによって、従来では事務負担が発生することで断念せざるを得なかった、少額の資金の場合にも利用制限をかけることが可能となる。上述の発明において、前記金融機関システムは、前記対象者および資金に関する基本情報の入力を受け付ける基本情報入力受付部と、前記対象者に対する購入可能条件の入力を受け付ける購入可能条件入力受付部と、前記対象者および資金に関する基本情報と購入可能条件とを記憶する基本情報記憶部と、前記基本情報に変化があった場合に、その変化を前記マスタ情報記憶部に反映させる基本情報反映部と、を有する資金管理システムのように構成することもできる。これによって、新たに対象者が追加された場合に、情報を反映することが可能となる。上述の発明において、前記金融機関システムは、前記対象者が資金を利用したことの通知を取得する通知取得部と、前記通知の内容に基づいて、前記基本情報記憶部における前記資金に関する基本情報を更新する、資金管理システムのように構成することもできる。これによって、対象者が資金を利用したことをすぐに把握できるので、たとえば融資の場合では対象者が資金を利用した直後から利息発生を行わせることも出来る。上述の発明において、前記購入可能条件として、購入可能な店舗、購入可能な商品、利用限度額、利用回数のいずれか一以上を含む、資金管理システムのように構成することも出来る。購入可能条件としては本発明のような情報を用いることが出来る。また、以下の発明のように構成することもできる。すなわち、融資金の利用用途を管理する資金管理システムであって、前記資金管理システムは、金融機関が利用する金融機関システムと残高チャージ装置と店舗が利用する店舗端末と通信が可能であり、債務者に対して付与されたカード識別情報と、融資に関する情報と、購入可能条件とを記憶するマスタ情報記憶部と、前記残高チャージ装置におけるチャージ処理を実行するチャージ処理部と、前記残高チャージ装置からチャージ完了の通知を受け取った後、前記金融機関システムに対して、前記債務者を特定する債務者識別情報とチャージした金額の情報とを少なくとも送ることで、前記債務者が融資金を利用したことを通知して前記利息を発生する処理を実行させる通知部と、前記店舗端末から、前記カード識別情報と、前記店舗を識別する店舗識別情報および/または商品を識別する商品識別情報とを受け取り、前記受け取ったカード識別情報に基づいて、対応する債務者の購入可能条件を前記マスタ情報記憶部から特定し、前記受け取った店舗識別情報および/または商品識別情報が前記特定した購入可能条件を充足しているかを判定し、その判定結果を前記店舗端末に送る購入照会処理部と、を有しており、前記チャージ処理部は、前記残高チャージ装置から、前記カード識別情報およびチャージ金額の情報を受け取り、前記受け取ったカード識別情報に基づいて、対応する債務者の融資に関する情報を前記マスタ情報記憶部から特定し、前記受け取ったチャージ金額の情報と前記特定した融資に関する情報とに基づいてチャージが可能かを判定する、資金管理システムである。また、以下の発明のように構成することもできる。すなわち、融資の利用用途を管理する資金管理システムであって、前記資金管理システムは、金融機関が利用する金融機関システムと店舗が利用する店舗端末と通信が可能であり、債務者に対して付与されたカード識別情報と、融資に関する情報と、購入可能条件とを記憶するマスタ情報記憶部と、前記店舗端末から受け取った前記カード識別情報に基づいて、対応する債務者の購入可能条件を前記マスタ情報記憶部から特定し、前記店舗端末から受け取った店舗識別情報および/または商品識別情報が前記特定した購入可能条件を充足しているかを判定する購入照会処理部と、前記店舗端末から受け取ったカード識別情報と決済金額の情報とに基づいて、前記対応する債務者の融資に関する情報を特定し、前記受け取った決済金額の情報と前記特定した融資に関する情報とに基づいて決済が可能かを判定し、決済可能な場合には決済を行う決済処理部と、前記資金提供機関システムに対して、前記カード識別情報または前記債務者を特定する債務者識別情報と決済金額の情報とを少なくとも送ることで、前記債務者が融資金を利用したことを通知して前記利息を発生する処理を実行させる通知部と、を有する資金管理システムのように構成することもできる。また、以下の発明のように構成することもできる。すなわち、融資の利用用途を管理する資金管理システムであって、前記資金管理システムは、金融機関が利用する金融機関システムと残高チャージ装置と店舗が利用する店舗端末と通信が可能であり、債務者に対して付与されたカード識別情報と、融資に関する情報と、購入可能条件とを記憶するマスタ情報記憶部と、前記マスタ情報記憶部の融資に関する情報に対するチャージ処理を実行するチャージ処理部と、前記チャージ処理の終了後、前記金融機関システムに対して、前記カード識別情報または前記債務者を特定する債務者識別情報とチャージした金額の情報とを少なくとも送ることで、前記債務者が資金を利用したことを通知する通知部と、前記店舗端末から受け取ったカード識別情報と決済金額の情報とに基づいて、前記対応する債務者の資金に関する情報を特定し、前記受け取った決済金額の情報と前記特定した融資に関する情報とに基づいて決済が可能かを判定する決済処理部と、前記店舗端末から受け取った前記カード識別情報に基づいて、前記対応する債務者の購入可能条件を前記マスタ情報記憶部から特定し、前記店舗端末から受け取った店舗識別情報および/または商品識別情報が前記特定した購入可能条件を充足しているかを判定する購入照会処理部と、前記金融機関システムに対して、前記カード識別情報または前記債務者を特定する債務者識別情報と決済金額の情報とを少なくとも送ることで、前記債務者が融資金を利用したことを通知する通知部と、有しており、前記決済処理部は、前記決済処理部において決済が可能と判定し、かつ前記購入照会処理部において購入可能条件を充足していると判定した場合に、前記店舗端末から受け取った決済金額の情報に基づいて決済を行う、資金管理システムのように構成することもできる。資金が融資の場合、これらの発明のように構成することで、上述の発明と同様の技術的効果を得ることが出来る。本発明の資金管理システムを用いることによって、あらかじめ定められた店舗以外では決済を行うことが出来なくなる。その結果、資金の目的外利用を防止することが出来る。これによって、金融機関からの融資金や、国や地方公共団体の各種手当ての健全な利用が促進されることとなる。本発明の資金管理システム1のシステム構成の一例の概念図を図1に示す。なお本明細書では資金提供機関として金融機関、資金として融資の場合を説明するが、資金提供機関として国や地方公共団体、資金として生活保護などの各種手当てなどであっても同様に処理が可能である。さらに、これ以外の資金提供機関、資金であっても良い。加えて、資金提供機関として金融機関、資金として融資の場合と、資金提供機関として国や地方公共団体、資金として生活保護などの各種手当ての場合とを、併存させて資金管理システム1で実行しても良い。本発明の資金管理システム1は、金融機関、国や地方公共団体などの資金提供機関が利用するコンピュータシステムである資金提供機関たとえば金融機関システム2、団体システムと、ATMなどの残高チャージ装置6と通信が可能な残高管理システム3とにより実現される。金融機関システム2と残高管理システム3は、それぞれ一台または複数台のコンピュータサーバも含むにより構成されている。すなわち、資金提供機関システム、残高管理システム3の各機能が複数のコンピュータに分散配置されていても良い。資金提供機関システム、残高管理システム3で用いられるコンピュータは、プログラムの演算処理を実行するCPUなどの演算装置70と、情報を記憶するRAMやハードディスクなどの記憶装置71と、ディスプレイ画面などの表示装置72と、キーボードやポインティングデバイスマウスやテンキーなどなどの入力装置73と、演算装置70の処理結果や記憶装置71に記憶する情報をインターネットやLANなどのネットワークを介して送受信する通信装置74とを有している。コンピュータ上で実現する各機能各手段は、その処理を実行する手段プログラムやモジュールなどが演算装置70に読み込まれることでその処理が実行される。各機能は、記憶装置71に記憶した情報をその処理において使用する場合には、該当する情報を当該記憶装置71から読み出し、読み出した情報を適宜、演算装置70における処理に用いる。図2にコンピュータのハードウェア構成の一例を模式的に示す。本発明における各手段は、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。以下の説明では主に3つの実施態様について説明する。第1の実施態様は、資金の対象者たとえば債務者に交付されるカードに資金たとえば融資金の一部または全部をチャージする場合実施例1、第2の実施態様は、対象者に交付されるカードには資金のチャージをしない場合実施例2、第3の実施態様は、対象者に交付されるカードには資金のチャージをしないが、事前に利用可能な資金をサーバにチャージする場合実施例3を示す。なお、本明細書では実施例1乃至実施例3について代表的な例として説明するが、ほかの実施態様であっても良い。また、本明細書においては、たとえば金融機関における融資のカードと、本発明で交付されるカードとは別のカードとしても良い。すなわち複数のカードを用いて処理を実行しても良い。金融機関システム2は、金融機関が利用するコンピュータシステムであって、基本情報入力受付部20と基本情報記憶部21と購入可能条件入力受付部22と基本情報反映部23と通知取得部24とを通知反映部25と有する。基本情報入力受付部20は、融資を受ける債務者および融資に関する基本情報の入力を受け付け、後述する基本情報記憶部21に記憶される。債務者に関する基本情報としては、氏名、住所、電話番号、勤務先、勤務先住所、勤務先電話番号、年収など、通常、債務者の管理に必要な情報が該当する。また融資に関する基本情報としては、たとえば債務者に付与された極度額融資枠、融資実行額などの融資に関する情報、1日あたりの利用限度額なども基本情報として含まれる。また、入力を受け付けた際に、当該債務者を識別する債務者識別情報が自動的に付与されると良い。基本情報記憶部21は債務者および融資に関する基本情報を記憶する。図3に基本情報記憶部21の一例を模式的に示す。購入可能条件入力受付部22は、債務者に対して融資した資金を購入可能な店舗、購入可能な商品や役務本明細書ではまとめて商品というについての情報の入力を受け付け、基本情報記憶部21に、当該債務者に対応づけて記憶させる。基本情報反映部23は、基本情報記憶部21に記憶する情報に更新があった場合に、それを後述する残高管理システム3に反映させる。すなわち基本情報記憶部21を監視し、新たな情報が登録されるなど、情報が更新された場合には、更新された情報を基本情報記憶部21から抽出し、残高管理システム3に送る。通知取得部24は、残高管理システム3から通知された、当該債務者が資金を利用したことを示す情報債務者識別情報、金額、内容などを取得する。通知反映部25は、通知取得部24で取得した金額、内容などの情報に基づいて、基本情報記憶部21の情報を更新する。たとえば債務者が10万円の残高をカードにチャージした場合、その情報を通知取得部24で取得し、通知反映部25は、実行額として基本情報記憶部21に記憶されている既実行額に加算して更新する。残高管理システム3は、金融機関システム2と店舗端末4と情報の送受信が可能なコンピュータシステムであって、基本情報取得部30とマスタ情報記憶部31とチャージ処理部と購入照会処理部32と通知部33とチャージ処理部34とを有する。基本情報取得部30は、金融機関システム2から、基本情報記憶部21に記憶する情報に更新があった場合に、その情報を金融機関システム2から受け取り、後述するマスタ情報記憶部31に記憶させる。マスタ情報記憶部31は、債務者および融資に関する基本情報を記憶している。図4にマスタ情報記憶部31の一例を模式的に示す。マスタ情報記憶部31は金融機関システム2における基本情報記憶部21と同一の情報を記憶していても良いし、一部を記憶していても良い。図4の場合には、債務者の属性情報は記憶せず、債務者識別情報のみを記憶している場合を示しているが、債務者の属性情報の一部または全部を記憶していても良いことは上述の通りである。また、マスタ情報記憶部31は、当該債務者に対して発行されるカードなどの媒体を識別するためのカード識別情報を対応づけて記憶している。本実施例では債務者に対して、媒体としてカードを発行し、当該カードを店舗に提示することによって、本発明の処理を実行させるため、カード識別情報を読み取ることとしているが、たとえばそれをソフトウェア的な処理としても良い。この場合、媒体としてカードを発行するのではなく、債務者の利用する携帯端末などに当該債務者を識別するための識別情報カード識別情報に対応する媒体識別情報を発行し、それを店舗端末4で読み取るようにしても良い。チャージ処理部34は、後述するATMなどの残高チャージ装置6から、カード識別情報とチャージ金額とチャージ要求とを受け付け、残高チャージ装置6に、極度額の範囲内で残高をチャージさせる処理を実行する。すなわち、残高チャージ装置6からカード識別情報とチャージ金額とチャージ要求とを受け付けると、そのカード識別情報に基づいてマスタ情報記憶部31を参照することで債務者を特定し、その債務者の極度額と既実行額とに基づいて融資可能な額の差額を算出する。そして、その差額と、残高チャージ装置6から受け付けたチャージ金額とを比較し、差額がチャージ金額よりも同一または大きければ、チャージ可能と判定する。一方、差額がチャージ金額よりも低ければチャージ不可能と判定する。そしてその判定結果をチャージ処理部34は残高チャージ装置6に通知をする。またチャージ完了の通知を取得した場合、マスタ情報記憶部31に記憶する既実行額の情報に、チャージ完了の通知におけるチャージ金額の情報を加算することで、既実行額を更新する。購入照会処理部32は、カード識別情報媒体識別情報、決済金額、決済内容どこの店舗でどの商品の購入かの情報を店舗端末4から取得し、マスタ情報記憶部31を参照することで購入可能かを判定し、その結果を当該店舗端末4に送る。たとえば、カード識別情報に基づいて、マスタ情報記憶部31に記憶する決済を行う債務者を特定し、マスタ情報記憶部31に記憶する債務者および融資に関する基本情報と、店舗端末4から取得した決済金額と決済内容とを比較し、条件を充足しているかを判定すればよい。通知部33は、チャージ処理部34で残高のチャージ処理を行い、残高チャージ装置6からチャージ完了の結果を通知を取得すると、その通知を金融機関システム2に通知する。この際には、チャージ完了の通知として、残高チャージ装置6からカード識別情報、チャージ金額、チャージ日時などの情報これらに加え、残高チャージ装置6を特定する情報などもあると良いを取得するので、カード識別情報に基づいて対応する債務者識別情報を抽出し、その債務者識別情報とチャージ金額、チャージ日時などの情報を金融機関システム2に送る。店舗端末4は、資金管理システム1を利用する加盟店となった店舗に設置される端末装置R/W装置であって、債務者が提示するカード磁気式、ICチップ式などいずれの方式であっても良いと接触または非接触による情報の読み取り、書き込みが可能な装置である。すなわち、店舗端末4は債務者が提示するカードからカード識別情報やカードに記憶されている残高を読み取る。そして店舗端末4、あるいは店舗端末4と接続したレジスターに入力された決済金額と、読み取った残高とを比較し、読み取った残高が決済金額以上であれば、店舗端末4は、カード識別情報と決済金額と当該店舗の識別情報および/または商品識別情報JANコードなどを購入可能照会の要求とともに、残高管理システム3に送る。また、残高管理システム3から購入可能の通知を受け付けると、決済処理を行う。すなわち、店舗端末4は、読み取った残高から決済金額を減算することでカードの残高を更新する。また、決済完了の通知とカード識別情報と決済金額と決済内容とを残高管理システム3に通知する。勘定系システム5は、金融機関における融資に関する処理、たとえば利息の計算、返済額の計算などを行う公知のコンピュータシステムである。残高チャージ装置6は、債務者がカードに融資として極度額の付与を受けた中から、実際に残高としてチャージをするための装置であって、ATMなどが該当する。なお債務者がカードに残高をチャージするためには、ATMに限らず、カードからの読み込み、カードへの書き込みを行える装置であれば如何なるものであっても良い。残高チャージ装置6は、チャージの際に、債務者が所定の操作を行い、チャージの操作をすると、チャージ金額の入力を受け付ける。そして残高チャージ装置6は、カードから読み取ったカード識別情報と、チャージ金額と、チャージ要求とを残高管理システム3に送る。また残高チャージ装置6は、チャージ不可能の通知を受け取った場合には、カードへのチャージ処理を実行せず、エラーの表示を当該装置の表示装置などで行う。一方、チャージ可能の通知を受け取った場合には、カードへチャージ金額をチャージする処理、すなわち現在のカードの残高に、チャージする金額を加算し、新たな残高として更新する処理を実行する。次に本発明の処理プロセスの一例を図5のフローチャートを用いて説明する。まず、債務者なおこの時点ではまだ債務者ではないが、わかりやすさのため、債務者と表記する、たとえば佐藤一郎は、金融機関に赴き、通常どおり、融資の申込たとえば50万円を行う。その際に、債務者は、金融機関に対して必要な金額、利用目的たとえば生活費などを申告するS100。そして金融機関は独自の基準に基づき審査を行いS110、融資の諾否を決定するS120。そして融資が行えない場合には、本発明を利用することなく終了する。一方、融資が行える場合には、債務者として登録を行うため、金融機関の担当者は、金融機関システム2に、債務者および融資に関する基本情報の入力を行い、基本情報入力受付部20でその入力を受け付けるS130。ここでは、債務者佐藤一郎に関する情報および50万円の融資の極度額に関する情報の入力を受け付ける。そして受け付けた債務者および融資に関する基本情報は、基本情報記憶部21に記憶させる。なお融資として実行可能な額極度額は、上述の審査の際に判定され、それを入力すればよい。この状態の基本情報記憶部21の一例を図6に模式的に示す。また基本情報入力受付部20は、債務者を新規登録した場合、当該債務者を識別するための債務者識別情報を付与したとえば11111、それに対応づけて記憶させる。なお、債務者識別情報は自動的に付与しても良いし、入力を受け付けても良い。次に、S110における審査の際に、利用目的に応じて、融資金を購入可能な店舗および/または購入可能な商品を特定しているので、上記情報の入力を購入可能条件入力受付部22で受け付け、基本情報記憶部21に記憶させるS140。この場合、利用目的が生活費であることから生活費に関連する店舗、商品に限定する情報を入力することとなる。この状態の基本情報記憶部21の一例を図7に模式的に示す。この購入可能条件は、店舗ごと、商品ごとに設定できて良い。たとえばA店では食料品、日用品、書籍のみ購入可能、Bスーパーでは全品が購入可能と設定することが出来る。また店舗にこだわらず、食料品、日用品については全店舗加盟している店舗で購入可能と設定することも出来る。また、購入可能店舗としては個々の店舗を設定するほか、業態スーパー、百貨店、書店などで設定できても良い。これ以外にも任意の条件を購入可能条件として設定できる。また、基本情報反映部23は、基本情報記憶部21に新たな債務者および融資に関する情報が登録されたので、それらの情報を基本情報記憶部21から抽出し、残高管理システム3に送る。すなわち、債務者佐藤一郎に対応づけて記憶された債務者識別情報、債務者および融資に関する基本情報の一部または全部の情報を残高管理システム3に送る。そして、残高管理システム3における基本情報取得部30は、金融機関システム2から送られた債務者および融資に関する情報を取得し、それをマスタ情報記憶部31に記憶させる。この際に、債務者佐藤一郎に交付するカードのカード識別情報aaaaaも記憶させると良いが、これは任意のタイミングでよい。以上によって債務者識別情報11111に対応する情報がマスタ情報記憶部31に記憶される。この状態のマスタ情報記憶部31の一例を図8に模式的に示す。なお本明細書では、債務者識別情報のほかにカード識別情報を用いる場合を説明したが、債務者識別情報とカード識別情報とが同一の情報であっても良い。この場合、カード識別情報の代わりに債務者識別情報がカードに記憶され、それを用いて本発明の処理が実行される。以上のような処理が実行されると、債務者はカードに融資金をチャージ可能状態となる。そのため、チャージ可能となった段階で、金融機関システム2または残高管理システム3は、当該債務者に対して電子メールなどで通知を行えるようにしても良い。この場合、債務者に関する基本情報として電子メールアドレスを記憶していれば、それに基づいて、電子メールで通知を行える。また債務者に対しては以上の処理と並行して、または以上の処理の前後に、磁気カードやICカードなどのカードを交付するS150。このカードには、カード識別情報aaaaaが記憶されている。カードの交付は、金融機関の店頭で審査がすぐに行える場合には、その場で交付しても良いし、後日、郵送しても良い。またカード識別情報aaaaaは、債務者識別情報11111に対応づけてマスタ情報記憶部31に記憶されている。そして債務者は、資金が必要になったとき、カードをATMなどの残高チャージ装置6装置に挿入し、たとえば暗証番号などを入力することで、融資の極度額のうち、必要な金額を当該カードにチャージするS160。この際に、残高チャージ装置6は、カードに記憶されたカード識別情報たとえばaaaaaとチャージ金額たとえば10万円とチャージ要求とを残高管理システム3に送り、それをチャージ処理部34で受け付ける。チャージ処理部34では、カード識別情報aaaaaに対応する債務者佐藤一郎をマスタ情報記憶部31から特定し、その極度額と既実行額とを抽出し、その差額を算出する。ここではまだ既実行額が0円なので、差額として50万円を算出する。そしてここで算出した50万円と、チャージ金額10万円とを比較すると、チャージ金額10万円の方が低いので、チャージ処理部34は残高チャージ装置6は、チャージ可能を通知し、残高チャージ装置6でカードに10万円の残高がチャージされる。すなわち、残高チャージ装置6では、カードに記憶されている現在の残高0円に、チャージ金額10万円を加算し、新たな残高として10万円をカードに記憶させる。そしてチャージ完了後、残高チャージ装置6は、残高管理システム3にカード識別情報aaaaa、チャージ金額10万円、チャージ日時などをチャージ完了通知として送り、それを受け取ったチャージ処理部34は、カード識別情報aaaaaに基づいて対応する債務者識別情報11111を抽出し、その債務者識別情報11111とチャージ金額10万円、チャージ日時などの情報を金融機関システム2に送る。またチャージ完了の通知を取得した場合、マスタ情報記憶部31に記憶する既実行額0円の情報に、チャージ完了の通知におけるチャージ金額10万円の情報を加算することで、既実行額を10万円として更新する。この際のマスタ情報記憶部31の一例を模式的に示すのが図4である。金融機関システム2の通知取得部24は、残高管理システム3からのチャージ完了の通知として、債務者識別情報11111とチャージ金額10万円、チャージ日時などの情報を取得すると、通知反映部25は、基本情報記憶部21において、債務者識別情報11111に基づいて債務者佐藤一郎を特定し、当該債務者の既実行額0円に、取得したチャージ金額10万円の残高を加算し、新たな残高として更新する。この際の基本情報記憶部21の一例を模式的に示すのが図3である。そして金融機関システム2は、勘定系システム5に対して、当該債務者佐藤一郎に対して10万円をチャージ日時に融資したことの情報を通知する。これによって、勘定系システム5において、債務者佐藤一郎はチャージ日時から10万円の貸付を受けたとして、融資金に関する処理が実行される。すなわちチャージ日時から利息が発生することとなる。なお利息については、すぐに発生させなくても良く、債務者と金融機関との間の金銭消費貸借契約に基づいて勘定系システム5で処理を実行すればよい。また利率についても同様である。利息、返済に関しては従来と同様に勘定系システム5で処理を行えば良い。以上のようにして債務者佐藤一郎は10万円の融資を受けたこととなる。次に、佐藤一郎が商品を購入する場合を説明する。債務者佐藤一郎は商品を購入したい場合、金融機関から通知された購入可能となる店舗にカードを持参して赴き、商品を購入する。そして代金を支払う際に、カードを提示するS170。このカードを店舗の店員が店舗端末4で接触または非接触で読み取らせる。店舗端末4は、カードに記憶されたカード識別情報および残高の情報を読み取る。また決済金額および商品の入力を店舗端末4で受け付ける。そして、残高の情報と、店舗端末4に入力された決済金額商品の金額の情報とを比較して、残高が決済金額以上であれば決済可能と判定し、残高が決済金額未満であれば決済不可能と判定するS180。なお、この場合、残高範囲内で決済可能と判定し、不足額を現金など別の決済手段で支払うようにしても良い。店舗端末4は決済可能と判定した場合、カード識別情報、決済金額、商品の情報、店舗を識別する情報店舗識別情報を含む利用照会要求を残高管理システム3に対して行う。残高管理システム3の購入照会処理部32は、店舗端末4から購入照会要求を受け取り、カード識別情報に基づいてマスタ情報記憶部31を参照することで、決済を行った債務者佐藤一郎の購入可能条件購入可能店舗、購入可能商品を特定する。そして特定した購入可能条件と、店舗端末4から受け取った商品の情報、店舗識別情報とを比較し、当該債務者が購入可能な店舗を利用したか、購入可能な商品を購入したかなど、所定の購入可能条件を充足しているかを判定するS190。購入可能条件としては、上記のほか、1日や1週間の利用限度額の範囲内か、1日や1週間の利用可能回数の範囲内か、購入可能地域内か、などを条件としても良い。もしいずれかが条件を充足していない場合には、購入照会処理部32は、店舗端末4に対して購入不可能の通知を行う。この際に、購入不可能の内容購入可能店舗ではない、購入可能な商品ではないを店舗端末4に通知しても良い。一方、購入可能と判定した場合には、購入可能照会部は、店舗端末4に購入可能の通知を送る。購入不可能の通知を受け取った店舗端末4は、その旨を担当者に認識可能に通知したとえば店舗端末4の表示装置で表示する、音声で出力するなど、それによって担当者は、債務者に対して別の決済手段、たとえば現金などによる決済を促す。一方、購入可能の通知を受け取った店舗端末4は、決済処理を実行するS200。すなわち、店舗端末4は、読み取った残高から決済金額を減算し、新たな残高としてカードに記憶させることで、残高を更新する。また、決済完了の通知とカード識別情報と決済金額と決済内容購入した商品などと店舗識別情報とを残高管理システム3に通知するS210。この通知を残高管理システム3の通知部33で受け付けると、それをマスタ情報記憶部31に記憶させることで、購入履歴として記憶させる。また、受け付けた通知を金融機関システム2に送るS220。金融機関システム2の通知取得部24では、残高管理システム3から送られた通知における購入履歴を基本情報記憶部21に記憶させる。以上のように処理をすることで、債務者佐藤一郎に対して融資された資金の利用用途を限定することが出来る。実施例1ではカードに残高をチャージする場合を説明したが、カードに残高をチャージせずとも良い。この場合のシステム構成の一例を図9に示す。なお、本実施例ではカードに残高をチャージしないので、残高チャージ装置6は不要である。また実施例1と同様の処理を実行する手段は説明を省略する場合もある。金融機関システム2は実施例1と同様の構成である。実施例1ではチャージの段階で融資を実行したとして基本情報記憶部21に実行額を加算していたが、本実施例では商品購入の段階で融資を実行したとして基本情報記憶部21に実行額を加算することとなる。残高管理システム3は、基本情報取得部30とマスタ情報記憶部31と購入照会処理部32と決済処理部35と通知部33とを有する。基本情報取得部30とマスタ情報記憶部31と購入可能照会部とは実施例1と同様の構成である。決済処理部35は、店舗端末4から、カード識別情報と決済金額と決済内容と店舗識別情報とを含む決済要求の通知を受け取ると、そのカード識別情報に基づいてマスタ情報記憶部31を参照することで債務者を特定し、決済処理を実行する。すなわち、マスタ情報記憶部31に記憶する当該債務者の既実行額の情報に、決済要求の通知における決済金額の情報を加算することで、既実行額を更新する。通知部33は、決済処理部35で決済を終了後、決済完了の通知を金融機関システム2に通知する。この際には、決済完了の通知として、決済処理部35からカード識別情報、決済金額、決済内容購入した商品など、決済日時などの情報これらに加え、店舗識別情報などもあると良いを取得するので、カード識別情報に基づいて対応する債務者識別情報を抽出し、その債務者識別情報と決済金額、決済内容、決済日時などの情報を金融機関システム2に送る。店舗端末4は、資金管理システム1を利用する加盟店となった店舗に設置される端末装置R/W装置であって、債務者が提示するカード磁気式、ICチップ式などいずれの方式であっても良いと接触または非接触による情報の読み取り、書き込みが可能な装置である。すなわち、店舗端末4は債務者が提示するカードからカード識別情報を読み取る。店舗端末4は、カード識別情報と決済金額と店舗識別情報と商品識別情報JANコードなどを購入照会要求、決済要求とともに残高管理システム3に送る。また、決済完了の通知、エラーの通知を受け取ると、それを店舗端末4の表示装置に表示させる。次に本実施例における処理プロセスの一例を図10のフローチャートを用いて説明する。S300乃至S350は、実施例1のS100乃至S150と同様なので説明を省略する。債務者は、商品を購入する際に、カードを店舗の店員に提示し、このカードを店舗の店員が店舗端末4で接触または非接触で読み取らせるS360。店舗端末4は、カードに記憶されたカード識別情報を読み取る。一方で店員は店舗端末4に、決済金額および商品の入力をし、店舗端末4でその入力を受け付ける。この入力後、店舗端末4は、カード識別情報、決済金額、商品の情報、店舗店舗識別情報を含む利用照会要求および決済要求を残高管理システム3に対して行う。残高管理システム3の購入照会処理部32は、店舗端末4から購入照会要求を受け取り、カード識別情報に基づいてマスタ情報記憶部31を参照することで、決済を行った債務者佐藤一郎の購入可能条件購入可能店舗、購入可能商品を特定する。そして特定した購入可能条件と、店舗端末4から受け取った商品の情報、店舗識別情報とを比較し、当該債務者が購入可能な店舗を利用したか、購入可能な商品を購入したかなど、所定の購入可能条件を充足しているかを判定するS370。購入可能条件としては、上記のほか、1日や1週間の利用限度額の範囲内か、1日や1週間の利用可能回数の範囲内か、購入可能地域内か、なども条件としても良い。もしいずれかが条件を充足していない場合には、購入照会処理部32は、店舗端末4に対して購入不可能の通知を行う。この際に、購入不可能の内容購入可能店舗ではない、購入可能な商品ではないを店舗端末4に通知しても良い。購入不可能の通知を受け取った店舗端末4は、その旨を担当者に認識可能に通知したとえば店舗端末4の表示装置で表示する、音声で出力するなど、それによって担当者は、債務者に対して別の決済手段、たとえば現金などによる決済を促す。一方、購入可能と判定した場合には、決済要求に基づいて、購入可能照会部は、マスタ情報記憶部31に記憶する当該債務者の極度額と既実行額とを抽出し、その差額を算出する。ここではまだ既実行額が0円なので、差額として50万円を算出する。そしてここで算出した50万円と、決済金額10万円とを比較するとS380、決済金額10万円の方が低いので、決済が可能であることを判定できる。そのため、決済処理部35は、決済処理を実行するS390。すなわち、マスタ情報記憶部31に記憶する既実行額0円の情報に、決済金額10万円の情報を加算することで、既実行額を10万円として更新する。この際のマスタ情報記憶部31の一例を模式的に示すのが図4である。そして通知部33は、カード識別情報に基づいて対応する債務者識別情報を抽出し、その債務者識別情報と決済金額10万円、チャージ日時などの情報を金融機関システム2に送るS400。金融機関システム2の通知取得部24は、残高管理システム3からの決済完了の通知として、債務者識別情報と決済金額、決済日時などの情報を取得すると、通知反映部25は、基本情報記憶部21において、債務者識別情報に基づいて債務者を特定し、当該債務者の既実行額0円に、取得したチャージ金額10万円の残高を加算し、新たな残高として更新する。この際の基本情報記憶部21の一例を模式的に示すのが図3である。そして金融機関システム2は、勘定系システム5に対して、当該債務者佐藤一郎に対して10万円を決済日時に融資したことの情報を通知する。これによって、勘定系システム5において、債務者佐藤一郎は決済日時から10万円の貸付を受けたとして、融資金に関する処理が実行される。すなわち決済日時から利息が発生することとなる。なお利息については、すぐに発生させなくても良く、債務者と金融機関との間の金銭消費貸借契約に基づいて勘定系システム5で処理を実行すればよい。また利率についても同様である。利息、返済に関しては従来と同様に勘定系システム5で処理を行えば良い。以上のようにして債務者佐藤一郎は10万円の融資を受けたこととなる。一方、決済処理部35は、決済完了後、店舗端末4に対して、決済完了の通知を送る。その通知を店舗端末4で受け取ると、その表示装置に表示させることで決済が完了したことを担当者に認識させる。以上のように処理をすることで、債務者佐藤一郎に対して融資された資金の利用用途を限定することが出来る。実施例1ではカードに残高をチャージする場合、実施例2ではカードに残高をチャージしない場合を説明したが、それらの変形例として、極度額として付与されたうち、事前に利用可能な額を残高管理システム3において設定するチャージする場合を説明する。なお実施例1、実施例2と同様の処理を実行する手段は説明を省略する場合もある。実施例3におけるシステム構成の一例を図11に示す。金融機関システム2は、実施例1と同様の構成である。残高管理システム3は、基本情報取得部30とマスタ情報記憶部31’とチャージ処理部と購入照会処理部32と通知部33とチャージ処理部34’と決済処理部35’とを有する。基本情報取得部30と購入照会処理部32とは実施例1と同様の構成である。マスタ情報記憶部31’は、債務者および融資に関する基本情報を記憶している。図13にマスタ情報記憶部31’の一例を模式的に示す。マスタ情報記憶部31’は金融機関システム2における基本情報記憶部21と同一の情報を記憶していても良いし、一部を記憶していても良い。図13の場合には、債務者の属性情報は記憶せず、債務者識別情報のみを記憶している場合を示しているが、債務者の属性情報の一部または全部を記憶していても良いことは上述の通りである。また、マスタ情報記憶部31’は、当該債務者に対して発行されるカードなどの媒体を識別するためのカード識別情報を対応づけて記憶している。本実施例では債務者に対して、媒体としてカードを発行し、当該カードを店舗に提示することによって、本発明の処理を実行させるため、カード識別情報を読み取ることとしているが、たとえばそれをソフトウェア的な処理としても良い。この場合、媒体としてカードを発行するのではなく、債務者の利用する携帯端末などに当該債務者を識別するための識別情報カード識別情報に対応する媒体識別情報を発行し、それを店舗端末4で読み取るようにしても良い。さらにマスタ情報記憶部31’は、当該債務者がチャージ残高を対応づけて記憶している。すなわち、極度額は融資可能な金額の全体であり、既実行額は極度額のうち、すでに実行された金額、チャージ残高は現在利用可能な金額を示している。チャージ処理部34’は、残高をチャージするための処理を実行する。たとえば後述するATMなどや、債務者が利用するコンピュータ端末などの残高チャージ装置6’から、カード識別情報とチャージ金額とチャージ要求とを受け付け、残高チャージ装置6’に、極度額の範囲内で残高をチャージさせる処理を実行する。すなわち、残高チャージ装置6’からカード識別情報とチャージ金額とチャージ要求とを受け付けると、そのカード識別情報に基づいてマスタ情報記憶部31を参照することで債務者を特定し、その債務者の極度額と既実行額とに基づいて融資可能な額の差額を算出する。そして、その差額と、残高チャージ装置6から受け付けたチャージ金額とを比較し、差額がチャージ金額よりも同一または大きければ、チャージ可能と判定する。一方、差額がチャージ金額よりも低ければチャージ不可能と判定する。そしてその判定結果に基づいてチャージ処理部34’はマスタ情報記憶部31の既実行額およびチャージ残高に、チャージしたチャージ金額の情報を加算して更新する。また、通知部33は、チャージ処理部34’で残高のチャージ処理を行うと、その通知を金融機関システム2に通知する。この際には、カード識別情報に基づいて対応する債務者識別情報を抽出し、その債務者識別情報とチャージ金額、チャージ日時などの情報これらに加え、残高チャージ装置6を特定する情報などもあると良いを金融機関システム2に送る。決済処理部35’は、残高管理システム3が、店舗端末4から、カード識別情報と決済金額と決済内容と店舗識別情報とを含む決済要求の通知を受け取ると、そのカード識別情報に基づいてマスタ情報記憶部31’を参照することで債務者を特定し、決済処理を実行する。すなわち、マスタ情報記憶部31’に記憶する当該債務者のチャージ残高の情報から、決済要求の通知における決済金額の情報を減算することで、チャージ残高を更新する。店舗端末4は、資金管理システム1を利用する加盟店となった店舗に設置される端末装置R/W装置であって、債務者が提示するカード磁気式、ICチップ式などいずれの方式であっても良いと接触または非接触による情報の読み取り、書き込みが可能な装置である。すなわち、店舗端末4は債務者が提示するカードからカード識別情報を読み取る。店舗端末4は、カード識別情報と決済金額と店舗識別情報と商品識別情報JANコードなどを購入照会要求、決済要求とともに残高管理システム3に送る。また、決済完了の通知、エラーの通知を受け取ると、それを店舗端末4の表示装置に表示させる。残高チャージ装置6’は、債務者がカードに融資として極度額の付与を受けた中から、実際に残高としてチャージをするための装置である。また本実施例の場合には、残高チャージ装置6’として、カードには残高を記憶させないので、実施例1のようにATMのほか、債務者が利用するコンピュータ端末を残高チャージ装置6’として利用することもできる。この場合、ATMのようにカードを読み取らせるのではなく、たとえばカード表面に表示されているカード識別情報を債務者が上記コンピュータ端末に入力するようにしても良い。そして、残高チャージ装置6’は、チャージの際に、債務者が所定の操作を行い、チャージの操作をすると、チャージ金額の入力を受け付ける。そして残高チャージ装置6’は、カードから読み取ったまたは入力を受け付けたカード識別情報と、チャージ金額と、チャージ要求とを残高管理システム3に送る。また残高チャージ装置6’は、チャージ不可能の通知を受け取った場合には、エラーの表示を当該装置の表示装置などで行う。一方、チャージ可能の通知を受け取った場合には、チャージされたことの表示を当該装置の表示装置などで行う。次に本発明の処理プロセスの一例を図12のフローチャートを用いて説明する。実施例3におけるS500からS550は、実施例1のS100乃至S150と同様なので説明を省略する。また債務者に対しては以上の処理と並行して、または以上の処理の前後に、磁気カードやICカードなどのカードを交付するS550。このカードには、カード識別情報aaaaaが記憶されている。カードの交付は、金融機関の店頭で審査がすぐに行える場合には、その場で交付しても良いし、後日、郵送しても良い。またカード識別情報aaaaaは、債務者識別情報11111に対応づけてマスタ情報記憶部31に記憶されている。S550までの処理が実行されると、債務者は融資金をチャージ可能状態となる。そのため、チャージ可能となった段階で、金融機関システム2または残高管理システム3は、当該債務者に対して電子メールなどで通知を行えるようにしても良い。この場合、債務者に関する基本情報として電子メールアドレスを記憶していれば、それに基づいて、電子メールで通知を行える。なおこの状態のマスタ情報記憶部31’の一例を図14に模式的に示す。そして債務者は、資金が必要になったとき、カードをATMなどの残高チャージ装置6’に挿入し、あるいは債務者が利用するコンピュータ端末から所定のウェブサイトにアクセスして、たとえば暗証番号などを入力することで、融資の極度額のうち、必要な金額を当該残高管理システム3にチャージするS560。この際に、残高チャージ装置6’は、カードに記憶されたカード識別情報たとえばaaaaaとチャージ金額たとえば10万円とチャージ要求とを残高管理システム3に送り、それをチャージ処理部34’で受け付ける。チャージ処理部34’では、カード識別情報aaaaaに対応する債務者佐藤一郎をマスタ情報記憶部31’から特定し、その極度額と既実行額とを抽出し、その差額を算出する。ここではまだ既実行額が0円なので、差額として50万円を算出する。そしてここで算出した50万円と、チャージ金額10万円とを比較すると、チャージ金額10万円の方が低いので、チャージ処理部34’は、マスタ情報記憶部31’に記憶する既実行額0円およびチャージ残高0円の情報に、チャージ金額10万円の情報を加算することで、既実行額およびチャージ残高を10万円として更新する。この際のマスタ情報記憶部31’の一例を模式的に示すのが図13である。一方、チャージ処理部34’は、カード識別情報aaaaaに基づいて対応する債務者識別情報11111を抽出し、その債務者識別情報11111とチャージ金額10万円、チャージ日時などの情報をチャージ完了の通知として金融機関システム2に送る。金融機関システム2の通知取得部24は、残高管理システム3からのチャージ完了の通知として、債務者識別情報11111とチャージ金額10万円、チャージ日時などの情報を取得すると、通知反映部25は、基本情報記憶部21において、債務者識別情報11111に基づいて債務者佐藤一郎を特定し、当該債務者の既実行額0円に、取得したチャージ金額10万円の残高を加算し、新たな残高として更新する。この際の基本情報記憶部21の一例を模式的に示すのが図3である。そして金融機関システム2は、勘定系システム5に対して、当該債務者佐藤一郎に対して10万円をチャージ日時に融資したことの情報を通知する。これによって、勘定系システム5において、債務者佐藤一郎はチャージ日時から10万円の貸付を受けたとして、融資金に関する処理が実行される。すなわちチャージ日時から利息が発生することとなる。なお利息については、すぐに発生させなくても良く、債務者と金融機関との間の金銭消費貸借契約に基づいて勘定系システム5で処理を実行すればよい。また利率についても同様である。利息、返済に関しては従来と同様に勘定系システム5で処理を行えば良い。以上のようにして債務者佐藤一郎は10万円の融資を受けたこととなる。次に、佐藤一郎が商品を購入する場合を説明する。債務者佐藤一郎は商品を購入したい場合、金融機関から通知された購入可能となる店舗にカードを持参して赴き、商品を購入する。そして代金を支払う際に、カードを提示するS570。このカードを店舗の店員が店舗端末4で接触または非接触で読み取らせ、店舗端末4は、カードに記憶されたカード識別情報を読み取る。一方で店員は店舗端末4に、決済金額および商品の入力をし、店舗端末4でその入力を受け付ける。この入力後、店舗端末4は、カード識別情報、決済金額、商品の情報、店舗店舗識別情報を含む利用照会要求および決済要求を残高管理システム3に対して行う。残高管理システム3の決済処理部35’は、カード識別情報と決済金額の情報とに基づいて、マスタ情報記憶部31’を参照し、当該カード識別情報の債務者のチャージ残高と決済金額の情報とを比較する。そして、チャージ残高が決済金額以上であれば決済可能と判定し、残高が決済金額未満であれば決済不可能と判定するS580。なお、この場合、残高範囲内で決済可能と判定し、不足額を現金など別の決済手段で支払うようにしても良い。そして決済処理部35’で決済可能と判定した場合、購入照会処理部32は、カード識別情報に基づいてマスタ情報記憶部31’を参照することで、決済を行った債務者佐藤一郎の購入可能条件購入可能店舗、購入可能商品を特定する。そして特定した購入可能条件と、店舗端末4から受け取った商品の情報、店舗識別情報とを比較し、当該債務者が購入可能な店舗を利用したか、購入可能な商品を購入したかなど、所定の購入可能条件を充足しているかを判定するS590。購入可能条件としては、上記のほか、1日や1週間の利用限度額の範囲内か、1日や1週間の利用可能回数の範囲内か、購入可能地域内か、なども条件としても良い。また、S580、S590の処理はいずれを先に実行しても良く、また並行しても良い。もしいずれかが購入可能条件を充足していない場合には、購入照会処理部32は、店舗端末4に対して購入不可能の通知を行う。この際に、購入不可能の内容購入可能店舗ではない、購入可能な商品ではないを店舗端末4に通知しても良い。購入不可能の通知を受け取った店舗端末4は、その旨を担当者に認識可能に通知したとえば店舗端末4の表示装置で表示する、音声で出力するなど、それによって担当者は、債務者に対して別の決済手段、たとえば現金などによる決済を促す。一方、購入可能と判定した場合には、決済要求に基づいて、決済処理部35’が決済処理を実行するS600。すなわち、当該カード識別情報に基づいてマスタ情報記憶部31’のチャージ残高から決済金額を減算し、新たなチャージ残高として更新する。そして決済処理部35’は、店舗端末4に対して、決済完了の通知を送る。その通知を店舗端末4で受け取ると、その表示装置に表示させることで、決済が完了したことを担当者に認識させる。また、決済が完了後、購入した商品の情報、店舗識別情報などをマスタ情報記憶部31に記憶させることで、購入履歴として記憶させる。また、これらの情報を金融機関システム2に送るS610。金融機関システム2の通知取得部24では、残高管理システム3から送られた通知における購入履歴を基本情報記憶部21に記憶させる。以上のように処理をすることで、債務者佐藤一郎に対して融資された資金の利用用途を限定することが出来る。上述の実施例1乃至実施例3において、債務者が融資金額の一部または全部を返済した場合、その返済された金額と債務者識別情報が金融機関システム2の基本情報記憶部21に反映された場合、すなわち、基本情報記憶部21の既実行額が返済額に応じて減算された場合たとえば既実行額が30万円であり、そのうち10万円の返済が行われ、既実行額が20万になった場合、それを基本情報反映部23が残高管理システム3に送るようにしても良い。この場合、基本情報取得部30は、金融機関2から取得した債務者識別情報および更新された既実行額に基づいて、マスタ情報記憶部31マスタ情報記憶部31’に記憶する当該債務者識別情報の既実行額を更新する。これによって、返済された情報が更新される。この結果、また利用可能額が広がり、極度額を枠として利用し続けることが出来る。なお、このような枠としての処理を行わず、極度額の上限に達した段階で既実行額を更新できないすなわち融資を受けられないように構成することも出来る。