"aエチレン系不飽和カルボン酸単量体0.1~10質量部とbアルキル基の炭素数4~12のアクリル酸エステル単量体60~99質量部とcエチレン系不飽和単量体0~39.9質量部[但し、abc=100質量部]とを、平均粒子径0.05~1.00μmの非水溶性粘着付与剤0.1~10質量部を含む反応系において乳化重合させて得られる共重合分散体を含有し、前記共重合分散体に含まれる粒子の平均粒子径が0.3~10μmであり、前記共重合分散体は、ガラス転移点が-70~-30°C、テトラヒドロフランに溶解させたときの不溶分が70質量以下である水系粘着剤組成物。架橋剤を含有する請求項1に記載の水系粘着剤組成物。平均粒子径0.05~1.00μmの非水溶性粘着付与剤0.1~10質量部を媒体に分散させた分散液に、aエチレン系不飽和カルボン酸単量体0.1~10質量部とbアルキル基の炭素数4~12のアクリル酸エステル単量体60~99質量部とcエチレン系不飽和単量体0~39.9質量部[但し、abc=100質量部]とを加えながら乳化重合することにより共重合分散体を得る水系粘着剤組成物の製造方法。aエチレン系不飽和カルボン酸単量体0.1~10質量部とbアルキル基の炭素数4~12のアクリル酸エステル単量体60~99質量部とcエチレン系不飽和単量体0~39.9質量部[但し、abc=100質量部]と媒体と乳化剤とを含むプレエマルジョンに、平均粒子径0.05~1.00μmの非水溶性粘着付与剤0.1~10質量部を加えて乳化重合することにより共重合分散体を得る水系粘着剤組成物の製造方法。前記共重合分散体に架橋剤を添加する請求項3または4に記載の水系粘着剤組成物の製造方法。ところが、上述した提案されている技術では、耐水性および粘着力を共に高めることは困難である。また、提案されている技術では、乳化重合で粘着付与剤をモノマーに溶解し、さらに分散させるという煩雑な工程を要するので生産性に劣る。上記の問題に鑑みて、本発明は、高い耐水性と高い粘着力とを兼ね備えた粘着剤に関する技術を提供することを目的とする。本発明によれば、上述した目的を達成することができる。本発明は、以下に示す粘着剤組成物およびその製造方法である。[1]aエチレン系不飽和カルボン酸単量体0.1~10質量部とbアルキル基の炭素数4~12のアクリル酸エステル単量体60~99質量部とcエチレン系不飽和単量体0~39.9質量部[但し、abc=100質量部]とを、平均粒子径0.05~1.00μmの非水溶性粘着付与剤0.1~10質量部を含む反応系において乳化重合させて得られる共重合分散体を含有し、前記共重合分散体に含まれる粒子の平均粒子径が0.3~10μmであり、前記共重合分散体は、ガラス転移点が-70~-30°C、テトラヒドロフランに溶解させたときの不溶分が70質量以下である水系粘着剤組成物。[2]架橋剤を含有する前記[1]に記載の水系粘着剤組成物。[3]平均粒子径0.05~1.00μmの非水溶性粘着付与剤0.1~10質量部を媒体に分散させた分散液に、aエチレン系不飽和カルボン酸単量体0.1~10質量部とbアルキル基の炭素数4~12のアクリル酸エステル単量体60~99質量部とcエチレン系不飽和単量体0~39.9質量部[但し、abc=100質量部]とを加えながら乳化重合することにより共重合分散体を得る水系粘着剤組成物の製造方法。[4]aエチレン系不飽和カルボン酸単量体0.1~10質量部とbアルキル基の炭素数4~12のアクリル酸エステル単量体60~99質量部とcエチレン系不飽和単量体0~39.9質量部[但し、abc=100質量部]と媒体と乳化剤とを含むプレエマルジョンに、平均粒子径0.05~1.00μmの非水溶性粘着付与剤0.1~10質量部を加えて乳化重合することにより共重合分散体を得る水系粘着剤組成物の製造方法。[5]前記共重合分散体に架橋剤を添加する前記[3]または[4]に記載の水系粘着剤組成物の製造方法。本発明の水系粘着剤組成物は、高い耐水性と高い粘着力とを兼ね備えている。本発明の水系粘着剤組成物の製造方法は、簡便な工程を経て高い耐水性と高い粘着力とを兼ね備えた水系粘着剤組成物を得ることができる。以下、本発明の実施の形態について説明する。本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、変更、修正、改良を加え得るものである。本発明の水系粘着剤組成物は、aエチレン系不飽和カルボン酸単量体0.1~10質量部とbアルキル基の炭素数4~12のアクリル酸エステル単量体60~99質量部とcエチレン系不飽和単量体0~39.9質量部[但し、abc=100質量部]とを、平均粒子径0.05~1.00μmの非水溶性粘着付与剤0.1~10質量部を含む反応系において乳化重合させて得られる共重合分散体を含有する。さらに、本発明の水系粘着剤組成物では、前記共重合分散体は、ガラス転移点が-70~-30°C、テトラヒドロフランに溶解させたときの不溶分が70質量以下である。また、本発明の水系粘着剤組成物では、共重合分散体に含まれる粒子の平均粒子径が0.3~10μmである。本明細書にいう共重合分散体とは、a成分とb成分とc成分とを共重合して得られるアクリル系共重合体の粒子や非水溶性粘着付与剤の粒子やアクリル系共重合体と非水溶性粘着付与剤とからなる粒子などが媒体例えば水中に分散したもののことを意味する。ここで、共重合分散体に含まれる粒子の平均粒子径とは、アクリル系共重合体の粒子や非水溶性粘着付与剤の粒子、アクリル系共重合体と非水溶性粘着付与剤からなる粒子などの共重合分散体に含まれる総ての粒子を測定対象としたときの平均粒子径を意味する。また、本明細書にいう共重合分散体に含まれる粒子の平均粒子径は、レーザー回折散乱により測定した体積平均粒子径を意味する。また、本発明の水系粘着剤組成物は、共重合分散体に含まれる粒子の平均粒子径が0.3~10μmであることにより、安定性と乾燥性が良好になる。特に、本発明の水系粘着剤組成物は、適度な粘性と高い耐水性とを発現可能になるという観点からは、共重合分散体に含まれる粒子の平均粒子径が0.5~5.0μmであることが好ましく、さらに1.0~3.0μmであることがより好ましい。共重合分散体に含まれる粒子の平均粒子径の平均粒子径が0.3μm以上の場合には、高粘度とならず、したがって、固形分を高くすることができる。共重合分散体に含まれる粒子の平均粒子径が10μm以下の場合には、低粘度になり過ぎず、適度な粘性が得られる。また、本発明の水系粘着剤組成物では、共重合分散体を得るための乳化重合の反応系に平均粒子径0.05~1.00μmの非水溶性粘着付与剤が含まれていることにより、共重合反応が非水溶性粘着付与剤の粒子を種シードとして進行するようになる。本発明の水系粘着剤組成物では、共重合分散体が平均粒子径0.05~1.00μmの非水溶性粘着付与剤0.1~10質量部[但し、aエチレン系不飽和カルボン酸単量体とbアルキル基の炭素数4~12のアクリル酸エステル単量体とcエチレン系不飽和単量体の総量を100質量部とする]を含む反応系において乳化重合させて得られるものであることにより、高い粘着力と高い耐水性と兼ね備えたものになる。特に、本発明の水系粘着剤組成物のように、共重合分散体を得るための乳化重合の反応系に非水溶性粘着付与剤が0.1質量部以上を含む場合には、水系粘着剤組成物の粘着力が十分に高くなる。また、本発明の水系粘着剤組成物のように、共重合分散体を得るための乳化重合の反応系に非水溶性粘着付与剤10質量部以下を含む場合には、水系粘着剤組成物の耐水性が十分に高くなる。また、本発明の水系粘着剤組成物では、粘着力と耐水性とをともに高める観点からは、共重合分散体を得るための乳化重合の反応系に含まれる非水溶性粘着付与剤の量が1.0~5.0質量部であることが好ましい。また、本発明の水系粘着剤組成物は、共重合分散体を得るための乳化重合の反応系に含まれる非水溶性粘着付与剤の平均粒子径が0.05~1.00μmであることにより、乳化重合のときに非水溶性粘着付与剤が分散しやすくなる。そのため、乳化重合の反応系に非水溶性粘着付与剤を0.1~10質量部だけ存在させても重合時の安定性が良好で共重合反応の阻害を抑制できる。共重合分散体を得るための乳化重合の際には、非水溶性粘着付与剤は、媒体例えば水に予め分散させておいても、単量体を含むプレエマルジョンに加えられても良い。こうした手法の乳化重合により得られる共重合分散体は、本発明の水系粘着剤組成物に高い粘着性と高い耐水性とを付与するようになる。また、本発明の水系粘着剤組成物では、非水溶性粘着付与剤の分散安定性を得られるとともにアクリル系共重合体が適当な平均粒子径となる観点からは、共重合分散体を得るための乳化重合の反応系に含まれる非水溶性粘着付与剤の平均粒子径が0.10~0.80μmであることが好ましい。本明細書にいう非水溶性粘着付与剤の平均粒子径は、レーザー回折散乱法により測定した体積平均粒子径を意味する。また、本発明の水系粘着剤組成物は、共重合分散体を得るための共重合反応に供されるaエチレン系不飽和カルボン酸単量体とbアルキル基の炭素数4~12のアクリル酸エステル単量体とcエチレン系不飽和単量体の総量100質量部に対してaエチレン系不飽和カルボン酸単量体の量が0.1~10質量部であることにより、粘着力および耐水性が十分に高められている。また、本発明の水系粘着剤組成物は、共重合分散体のガラス転移点が-70~-30°Cであることにより、投錨性や粘着力が高まる。本発明の水系粘着剤組成物に用いうるaエチレン系不飽和カルボン酸単量体とは、α,β不飽和カルボン酸のことをいう。例えば、本発明の水系粘着剤組成物に用いうるaエチレン系不飽和カルボン酸単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、及びフタル酸モノ[2-メタアクリロイルオキシエチル]などのハーフエステル体、コハク酸モノ2-メタアクリロイルオキシエチル、カルボキシエチルアクリレートなどを挙げることができる。これらのエチレン系不飽和カルボン酸単量体は、単独で若しくは2種類以上を組み合わせて使用することができる。ここに挙げたエチレン系不飽和カルボン酸単量体の中では、重合時の安定性が良好になり、耐水性が高まる観点からは、アクリル酸やメタクリル酸を本発明に用いることが好ましい。本発明の水系粘着剤組成物に用いうるbアルキル基の炭素数4~12のアクリル酸エステル単量体としては、n-ブチルアクリレート、i-ブチルアクリレート、t-ブチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート、n-オクチルアクリレート、イソノニルアクリレート、ラウリルアクリレートなどが挙げられる。ここに挙げたアルキル基の炭素数4~12のアクリル酸エステル単量体の中では、粘着力や耐水性を高める観点からは、2-エチルヘキシルアクリレートやn-オクチルアクリレートやイソノニルアクリレートを本発明に用いることが好ましい。本発明の水系粘着剤組成物に用いうるcエチレン系不飽和単量体は、aエチレン系不飽和カルボン酸単量体やbアルキル基の炭素数4~12のアクリル酸エステル単量体と共重合可能な単量体である。例えば、本発明の水系粘着剤組成物に用いうるcエチレン系不飽和単量体としては、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルアクリレート、イソプロピルメタクリレートなどのアルキル基の炭素数が3以下のアクリル酸アルキルエステルまたはメタクリル酸アルキルエステル;シクロヘキシルメタアクリレートなどのメタアクリル酸環状アルキルエステル;フェノキシメチルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレートなどの芳香族メタアクリル酸エステル;ヒドロキシアルキルアクリレート、ヒドロキシアルキルメタクリレート、ポリオキシエチレンメタアクリレート、メトキシエチルアクリレート、エトキシメチルアクリレート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどの脂肪族メタアクリル酸エステル;アクリルアミド、メタクリルアミド、N-メチロールアクリルアミド、N-メトキシメチルアクリルアミド、N-メトキシブチルアクリルアミドなどのメタアクリル酸アミド;ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニル-n-プロピルケトン、ビニル-i-プロピルケトン、ビニル-n-ブチルケトン、ビニル-i-ブチルケトン、ビニル-t-ブチルケトン、ビニルフェニルケトン、ビニルベンジルケトン、ジビニルケトン、ジアセトンアクリルアミドなどのアルド基および/またはケト基含有ラジカル重合性モノマー;メタアクリロニトリル、クロトンニトリル、2-シアノエチルメタアクリレート、2-シアノプロピルメタアクリレート、3-シアノプロピルメタアクリレートなどのニトリル基含有不飽和化合物;スチレン、o-ビニルトルエン、m-ビニルトルエン、p-ビニルトルエン、p-エチルビニルスチレン、α-メチルスチレン、α-フルオロスチレンなどのモノビニル芳香族化合物;塩化ビニル、塩化ビニリデンなどのハロゲン化ビニル類;プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類などが挙げられる。cエチレン系不飽和単量体として用いうるエチレン系不飽和スルホン酸単量体には、例えば、イソプレンスルホン酸、スチレン-3-スルホン酸、スチレン-4-スルホン酸、α-メチルスチレン-3-スルホン酸、α-メチルスチレン-4-スルホン酸、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸や、アリルアルキルスルホン酸類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテルの硫酸塩類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルアリルエーテルの硫酸塩類等を挙げることができる。これらのエチレン系不飽和スルホン酸単量体は、単独でまたは2種以上を混合して使用することができる。また、cエチレン系不飽和単量体には、上述したエチレン系不飽和スルホン酸単量体の塩、例えば、エチレン系不飽和スルホン酸単量体のナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等を用いることができる。これらのエチレン系不飽和スルホン酸単量体の塩は、単独でまたは2種以上を混合して使用することができる。また、cエチレン系不飽和単量体としては、カプロラクトン変性アセトキシメタアクリレートや、以下商品名で、プラクセルATFA1、プラクセルATFA2、プラクセルATFM1、プラクセルATFM2以上、ダイセル化学工業株製等のカルボニル基含有不飽和化合物等;γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ-メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリルオキシプロピルトリエトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリエトキシシラン、3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等を挙げることができる。ここに挙げたエチレン系不飽和単量体の中では、耐水性や粘着力や保持力が良好になる観点からは、メチルメタクリレート、ヒドロキシアルキルメタクリレート、メトキシエチルアクリレート、エトキシメチルアクリレート、γ-メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリルオキシプロピルトリエトキシシランを本発明に用いることが好ましい。本発明の水系粘着剤組成物に用いうる非水溶性粘着付与剤とは、ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジンなどの天然ロジンやその精製物、これらのロジンに不均化、水素添加、脱水、または二量化等を施した重合ロジン、スルホン化物などの各種変性ロジン、または、ロジンに対するマレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、アクリル酸などの付加反応物とそのエステル、部分エステルまたは部分アミド化物、テルペンフェノールなどを挙げることができる。これらの非水溶性粘着付与剤を単独または2種以上を組み合わせて使用できる。ここに挙げた非水溶性粘着付与剤の中では、粘着力の点で、テルペンフェノール、重合ロジンの水分散体を本発明に用いることが好ましい。また、本発明の水系粘着剤組成物は、架橋剤を含有していてもよい。特に、本発明の水系粘着剤組成物は、共重合分散体を得るための乳化重合の反応系に平均粒子径0.05~1.00μmの非水溶性粘着付与剤0.1~10質量部を含み、かつ塗工前に架橋剤を含むことが好ましい。塗工前に架橋剤が存在する場合には、投錨性、保持力を高めることができる。本発明の水系粘着剤組成物に用いうる架橋剤としては、通常用いる架橋剤を使用することができ、例えば、多官能のイソシアネート系架橋剤やエポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤、アジピン酸ジヒドラジドなどのジヒドラジド化合物などが挙げられる。この架橋剤は、油溶性および水溶性のいずれであってもよい。架橋剤は、1種または2種以上を組み合わせて使用することができる。架橋剤としては、例えば、水系エマルジョンのポリマー粒子を構成する重合体が上記のような特定のアクリル重合体である場合は、エポキシ系架橋剤のうち、特にエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ジブロモネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、o-フタル酸ジグリシジルエステル、グリセリンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、N,N,N’,N’-テトラグリシジル-m-キシリレンジアミン、N,N,N’,N’-ペンタグリシジルジエチレントリアミン、N,N,N’,N’-テトラグリシジルエチレンジアミンなどの2個以上のエポキシ基を含有するポリグリシジル化合物を用いることができる。ここに挙げた架橋剤の中では、混和性や粘着力を高めることができる観点からは、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテルを本発明に用いることが好ましい。また、本発明の水系粘着剤組成物は、一般の水系粘着剤に用いられる種々の添加剤、例えば白色顔料、増粘剤、湿潤剤、アルカリ剤、安定剤および乳化剤、上述した非水溶性粘着付与剤とは別種の粘着付与剤、防腐剤、防カビ剤などを含有していてもよい。本発明の水系粘着剤組成物を用いて粘着性ラベルシートテープ類の粘着層を形成する場合、粘着性ラベルシートテープ類の基材としては、紙、布、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリイミド、発泡体、金属箔などを用いることができる。また、粘着性ラベルシートテープ類の被着体としては、プラスチック、金属、紙、ガラス、シリコーン、セラミック、肌などを挙げることができる。本発明の水系粘着剤組成物は、例えば、次に述べる製造方法により得ることができる。本発明の水系粘着剤組成物に含まれる共重合分散体は、aエチレン系不飽和カルボン酸単量体とbアルキル基の炭素数4~12のアクリル酸エステル単量体とcエチレン系不飽和単量体の混合物以下、単量体の混合物を乳化重合法によって重合反応することにより得ることができる。具体的には、単量体の混合物と水とを乳化剤を用いて乳化することによりプレエマルジョンを調製し、このプレエマルジョンに非水溶性粘着付与剤や重合開始剤や分子量調節剤を添加し、続いて、通常は、不活性雰囲気下で重合反応するとよい。この結果、アクリル系共重合体の粒子や非水溶性粘着付与剤の粒子やアクリル系共重合体と非水溶性粘着付与剤とからなる粒子を含んだ共重合分散体を得ることができる。あるいは、非水溶性粘着付与剤を媒体例えば水に分散させた分散液を予め調製し、この分散液に単量体の混合物や乳化剤を加えながら乳化重合法によって重合反応してもよい詳しくは実施例を参照。上述した2種類の乳化重合法は、粘着付与剤を粉砕して単量体に溶解させる工程や高圧ホモジナイザーなどにより乳化液滴を分散させる工程を経ない場合であっても、良好に実施できる。すなわち、本発明では、乳化重合を簡便に行うことができる。重合反応は、プレエマルジョンおよび重合開始剤を反応系に連続的もしくは断続的に供給しながら単量体の混合物の重合反応を行わせることができる。重合開始剤には、過硫酸塩単独、もしくはレドックス系重合開始剤を用いることができる。レドックス系重合開始剤は、酸化剤と還元剤とを組み合わせた重合開始剤である。ここで、レドックス系重合開始剤に用いる酸化剤は、1種でも、あるいは複数種を混ぜ合わせたものでもよい。また、レドックス系重合開始剤に用いる還元剤も、1種でも、あるいは複数種を混ぜ合わせたものでもよい。レドックス系重合開始剤に用いる酸化剤としては、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩;過酸化水素、t-ブチルハイドロパーオキサイド、t-ブチルパーオキシマレイン酸、コハク酸パーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、クミルパーオキシネオデカノエート、クミルパーオキシオクトエート、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、p-メンタンハイドロパーオキサイド、2,2-ビス4,4-ジ-t-ブチルパーオキシシクロヘキシルプロパンなどの過酸化物などを挙げることができる。一方、レドックス系重合開始剤に用いる還元剤としては、例えば、酸性亜硫酸ナトリウム、亜二チオン酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、ロンガリット、アスコルビン酸、果糖などの還元糖類、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄などの鉄塩などを挙げることができる。また、レドックス系重合開始剤に用いる場合には、必要に応じてエチレンジアミン四酢酸ナトリウムなどのキレート剤を併用してもよい。本発明の水系粘着剤組成物に含まれる共重合分散体を得るに際し、重合反応にレドックス系重合開始剤を用いる場合、上に挙げた酸化剤、還元剤、キレート剤の組み合わせとして好ましいものとしては、例えば以下の3組A~Cの組み合わせを挙げることができる。組み合わせA過硫酸塩、酸性亜硫酸ナトリウム、硫酸第一鉄組み合わせBt-ブチルハイドロパーオキサイド、酸性亜硫酸ナトリウム、硫酸第一鉄組み合わせCp-メンタンハイドロパーオキサイド、硫酸第一鉄、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ナトリウムホルムアルデヒドサルホキシレートレドックス系重合開始剤の使用割合は、aエチレン系不飽和カルボン酸単量体とbアルキル基の炭素数4~12のアクリル酸エステル単量体とcエチレン系不飽和単量体の総量100質量部に対して、0.01~5.0質量部であることが好ましく、より好ましくは0.05~3.0質量部、さらに好ましくは0.1~1.0質量部である。なお、レドックス系重合開始剤に用いる酸化剤が過硫酸塩単独の場合は、aエチレン系不飽和カルボン酸単量体とbアルキル基の炭素数4~12のアクリル酸エステル単量体とcエチレン系不飽和単量体の総量100質量部に対して、レドックス系重合開始剤の使用割合が0.1~1.0質量部であることが好ましい。本発明の水系粘着剤組成物に含まれる共重合分散体を得るに際し、重合反応に用いうる乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルコハク酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどの界面活性剤を挙げることができる。例えば、花王株製のラテムルS-180A、PD-104;三洋化成株製のエレミノールJS-2;第一工業製薬株製のアクアロンKH-10;旭電化工業株製のアデカリアソープSE-10N、SR-10N;日本乳化剤株製のAntoxMS-60;東邦化学工業株製のサーフマーFP-120などの反応性乳化剤などのいずれも用いることができる。乳化剤の使用割合は、aエチレン系不飽和カルボン酸単量体とbアルキル基の炭素数4~12のアクリル酸エステル単量体とcエチレン系不飽和単量体の総量100質量部に対して、0.2~7.0質量部であることが好ましく、より好ましくは0.5~5.0質量部、さらに好ましくは0.7~3.0質量部である。本発明の水系粘着剤組成物に含まれる共重合分散体を得るに際し、重合反応に用いうる分子量調節剤としては、ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸オクチル、イソプロピルアルコール、メタノール、四塩化炭素などを挙げることができる。分子量調節剤の使用割合は、aエチレン系不飽和カルボン酸単量体とbアルキル基の炭素数4~12のアクリル酸エステル単量体とcエチレン系不飽和単量体の総量100質量部に対して、0.001~0.50質量部であることが好ましく、より好ましくは0.003~0.30質量部、さらに好ましくは0.005~0.20質量部である。分子量調節剤の種類や使用割合を適宜選択することにより、目的とする大きさの重量平均分子量Mwやテトラヒドロフラン不溶分THF不溶分を有するアクリル系共重合体の粒子が分散した共重合分散体を得ることができる。本発明の水系粘着剤組成物によれば、十分な粘着力と耐水性が得られ、さらにアクリル系共重合体の粒子中のカルボキシル基同士の相互作用によって高い凝集力が得られる。その結果、良好な保持力が得られる。さらに、本発明の水系粘着剤組成物によれば、テトラヒドロフラン不溶分THF不溶分が70以下であることから、粘着層を形成した場合に基材への高い浸透力が得られ、その結果、良好な投錨性を得ることができる。また、上述した水系粘着剤組成物の製造方法によれば、上記の耐水性と粘着力に優れる水系粘着剤組成物を高い生産性で製造することができる。以下、本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。1原料実施例および比較例では、以下の原料を用いた。1-1単量体:a成分エチレン系不飽和カルボン酸単量体:アクリル酸製造元:東亞合成社メタクリル酸製造元:クラレ社b成分アクリル酸エステル単量体:2-エチルヘキリルアクリレート製造元:東亞合成社ブチルアクリレート製造元:東亞合成社c成分エチレン系不飽和単量体:メチルメタクリレート製造元:三菱レーヨン社スチレン製造元:三菱化学社メトキシエチルアクリレート製造元:大阪有機化学工業社γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン製造元:信越シリコーン社2-ヒドロキシエチルメタクリレート製造元:大阪有機化学工業社1-2非水溶性粘着付与剤:テルペンフェノールE200-NT平均粒子径0.66μm、製造元:荒川化学工業社重合ロジンE865-NT平均粒子径0.66μm、製造元:荒川化学工業社1-3水溶性乳化重合用ロジン系乳化剤:EO付加ロジンエステルDRA-1500水溶液で粒子径測定不可、製造元:東邦化学工業社1-4乳化剤:非反応性乳化剤:ニューコール707SF製造元:日本乳化剤社反応性乳化剤:KH-1025製造元:第一工業製薬社1-5その他:増粘剤;UH-420製造元:アデカ社濡れ剤;サーフロンS234製造元:セイケミカル社2共重合反応実施例1~3、比較例1~4実施例1~3および比較例1~4は、表1に示された割合にてa~c成分の単量体、非水溶性粘着付与剤を配合して反応させた[なお、表1に示した数値は質量部を表し、a~c成分の単量体の総和を100質量部とする。また、以下に述べる質量部の数値についても、特に言及しない限り、a~c成分の単量体の総和を100質量部とする。]。具体的には、まず、反応容器に、予め水に分散させておいた非水溶性粘着付与剤と水とを仕込んで、窒素気流下において攪拌することにより、分散液Aを調製した。分散液Aの温度を70°Cまで昇温し、次いで、分散液Aに、a~c成分の単量体の混合溶液と水40質量部、ニューコール707SFを1質量部を加えて攪拌することによりプレ乳化し、予め調整した触媒水溶液0.1過硫酸アンモニウム水溶液を約3時間にかけてプレ乳化単量体と並列にて反応容器に80°Cにて滴下し、滴下を終了した後も引き続き80°Cで約1時間保温した。冷却後、25アンモニア水1.4質量部を加えた後、UH-420を徐々に加えて粘度を約25000mPasに調整し、サーフロンS234を0.35質量部加えて粘着剤組成物を得た。実施例4実施例4では、表1に示された割合にてa~c成分の単量体、非水溶性粘着付与剤を使用し、さらに、ニューコール707SFの量を0.5質量部、KH-1025の量を0.5質量部にて用いた以外は、実施例1と同様に乳化重合を実施した。比較例5,6比較例5,6では、表1に示された割合にてa~c成分の単量体を配合し、さらに非水溶性粘着付与剤の代わりに、表1に示す配合にて水溶性乳化重合用ロジン系乳化剤EO付加ロジンエステルDRA-1500を水に溶解させて分散液Aを調製した以外は、実施例1と同様に乳化重合を実施した。比較例7比較例7では、各原料を表1に示された割合で使用した。また、非水溶性粘着付与剤と水と仕込んだ分散液Aを用いるのに代わり、非水溶性粘着付与剤を100°Cで乾燥させた後に、さらに乳鉢で粉砕してから、非水溶性粘着付与剤の粉体をa~c成分の単量体の混合溶液に直接溶解させた以外は、実施例1と同様に乳化重合を実施した。比較例8比較例8では、各原料を表1に示された割合で使用した。また、非水溶性粘着付与剤の粉体を加えずに乳化重合を行った後、塗工前に非水溶性粘着付与剤の粉体を加えた以外は、比較例7と同様に実施した。実施例1~4、比較例1~4,6,8では、水系粘着剤を得ることができた。比較例5,7では、乳化重合時に凝集物が多量に生成し、水系粘着剤を得ることができなかった。実施例1~4、比較例1~4,6,8で得られた水系粘着剤については、下記3~10に述べる評価を行った。3ガラス転移点の測定ガラス転移点は、JISK7121に準拠した方法により測定した。結果を表1に示す。4平均粒子径の測定平均粒子径は、マイクロトラックMT3000日機装社製により測定した。結果を表1に示す。5テトラヒドロフラン不溶分THF不溶分の測定テトラヒドロフランに溶解させたときの不溶分の測定方法は、粘着剤組成物の乾燥皮膜0.15gを50mLのテトラヒドロフランに加え、16時間攪拌溶解させ、溶液をJISP3801の2種に相当するろ紙を用いてろ過後、ろ液10mLを採取し乾燥後、乾固した質量から不溶解分ゲル分率を算出した。結果を表1に示す[表1のTHF不溶分質量の欄]。6試験片作成アプリケーターを使用し、下記の条件にて、離型紙リンテック社製セパレータEN78Pに水系粘着剤を塗布塗工量DRY20~25μmすることにより、試験片を作成した。乾燥条件:温風乾燥機で115°C×90秒基材:50μmPETフィルム養生:40°C×3日7粘着力の測定JISZ0237に準ずる方法によって粘着力の測定をした。測定条件は下記の通りである。結果を表1に示す。ピール:180°ピールピール速度300mm/min被着体:SUS305またはポリプロピレン試験片幅:25mm圧着:23°C×50RH条件下で各被着体に2kgローラー×1往復で圧着引張り試験の時期:貼付け1日後に引っ張り試験を実施8保持力の測定40°C65の雰囲気下で荷重500gをかけ、24時間後にずれ幅を測定した。ずれ幅が1mm以下の場合を優、1mm超かつ3mm以下の場合を良、3mm超の場合または落下した場合を不可と評価した。結果を表1に示す。9耐水白化性の評価試験片をイオン交換水23°Cに浸し、3時間後に粘着剤の白化を目視にて観察した。白化が認められない場合やわずかに青みがかっているが透明性がある場合を優、若干白化が認められるが透明性がある場合を良、白化した場合や透明性がない場合を不可と評価した。結果を表1に示す。10投錨性の評価試験片を折り曲げて粘着面同士を貼り合わせる操作自着とこれを剥離する操作を繰り返したときに、粘着剤が基材から剥離してしまうまでの回数を測定した。10回以上の場合を優、5~9回の場合を良、4回以下の場合を不可と評価した。結果を表1に示す。実施例1~4の水系粘着剤は、十分な粘着力、投錨性が得られ、しかも優れた耐水性を有するものであった。これに対して、比較例1~8に係る水系粘着剤は、以下に述べるように不適なものであった。比較例1は、非水溶性粘着付与剤を使用しない点が本発明で規定された範囲外の例であるが、粘着力、保持力に欠けることが確認された。比較例2は、非水溶性粘着付与剤の使用量が、本発明で規定された範囲を超える例であるが、耐水性に欠けることが確認された。比較例3は、a成分が本発明で規定された範囲を超える例であるが、耐水性、ポリオレフィンへの粘着力が劣る。比較例4は、THF不溶分が本発明で規定された範囲を超える例であるが、投錨性、ポリオレフィンへの粘着力が劣る。比較例5,6から、本発明で規定された非水溶性粘着付与剤に代わって、水溶性乳化重合用ロジン系乳化剤EO付加ロジンエステルDRA-1500を使用した場合には、乳化重合用ロジン系乳化剤を多量に用いないと、粘着剤を得ることができないことが判明した。また、比較例6に示されたように、水溶性乳化重合用ロジン系乳化剤EO付加ロジンエステルDRA-1500を多量に使用して粘着剤を得ることができた場合であっても、保持力と耐水性が劣ることが判明した。比較例7では、シード重合を行っていない。シード重合を行わないと、水系粘着剤を得ることがでなかった。比較例8は、原料の配合割合が実施例3と同じである。比較例8と実施例3とを比較すると、反応系に非水溶性粘着剤を含まない状態で乳化重合を行った後、非水溶性粘付与剤を塗工前に配合後添加しても粘着力や保持力や耐水白化性が劣ることが判明した。すなわち、実施例3のように、非水溶性粘着剤の存在下でシード重合を行うことにより、粘着力、保持力、耐水白化性が高められることが判明した。"