"可視光及び予め定められた波長域の照明光に感度を有する複数の画素が配列され、複数のフレームを有する動画像を撮像する撮像部と、前記撮像部の撮像領域に前記照明光を照射する照射部と、前記照射部の点灯及び消灯を制御する制御部と、前記撮像部により撮像された複数のフレームから、前記照射部の消灯期間に撮像されたフレームを選択する選択部と、前記選択部で選択されたフレームを、前記撮像領域の可視画像を表わすフレームとして出力する出力部と、を備えた撮像装置。前記照明光は、赤外光を主たる成分とする光である請求項1に記載の撮像装置。前記選択部で選択されたフレームに対して、前記照射部とは異なる光源から照射された赤外光の影響による色彩劣化を補正する劣化補正部を更に備え、前記出力部は、前記劣化補正部で補正されたフレームを出力する請求項2に記載の撮像装置。前記照射部の点灯期間に対応する前記撮像領域の可視画像を表わすフレームを生成するフレーム生成部を更に備え、前記出力部は、更に、前記フレーム生成部で生成されたフレームを、前記照射部の点灯期間に対応する前記撮像領域の可視画像を表わすフレームとして出力する請求項1~請求項3のいずれか1項記載の撮像装置。前記フレーム生成部は、前記照射部の点灯期間の直前の消灯期間において最後に撮像されたフレーム又は前記照射部の点灯期間の直後の消灯期間において最初に撮像されたフレームを複写して、前記照射部の点灯期間に対応する前記撮像領域の可視画像を表わすフレームを生成する請求項4に記載の撮像装置。前記フレーム生成部は、前記照射部の点灯期間の直前の消灯期間において最後に撮像されたフレームと、前記照射部の点灯期間の直後の消灯期間において最初に撮像されたフレームとを用いてフレーム補間処理を行い、前記照射部の点灯期間に対応する前記撮像領域の可視画像を表わすフレームを生成する請求項4に記載の撮像装置。前記撮像部による動画像撮像中の少なくとも予め定められた期間に、前記撮像領域の可視画像を表わすフレームを撮像するときのフレームレートとして予め定められた撮像フレームレートよりも短い周期で前記動画像が撮像されるように前記撮像部を制御する撮像制御部を更に備え、前記制御部は、前記撮像部による動画像撮像中の少なくとも前記撮像フレームレートで撮像されるタイミングでは、前記照射部が消灯するように制御すると共に、前記予め定められた期間における前記撮像フレームレートで撮像されるタイミングが含まれない期間に前記照射部が点灯するように制御し、前記選択部は、前記照射部の消灯期間に撮像されたフレームであって、前記撮像フレームレートで撮像されたフレームを選択し、前記照射部の点灯期間に撮像されたフレームは選択しない請求項1~請求項3のいずれか1項記載の撮像装置。前記照射部の点灯期間に撮像されたフレームと、前記照射部の消灯期間に撮像されたフレームとを比較して、前記照射部の点灯期間に撮像されたフレームの色彩に対する前記照明光の影響の度合いを判断する判断部と、前記選択部は、前記判断部により前記影響の度合いが予め定められた度合い以下であると判断された場合には、前記撮像部により撮像された複数のフレームから、更に、前記照射部の点灯期間に撮像されたフレームも選択する請求項1~請求項3のいずれか1項記載の撮像装置。前記判断部は、前記撮像領域を複数に分割したときの分割領域毎に、前記比較を行って該分割領域毎に前記照明光の影響の度合いを判断することにより、前記照射部の点灯期間に撮像されたフレームの色彩に対する前記照明光の影響の度合いを判断する請求項8に記載の撮像装置。前記制御部は、前記判断部により前記影響の度合いが予め定められた度合いより大きいと判断された場合には、予め定められたタイミングで予め定められた点灯期間点灯し、且つ前記点灯期間以外は消灯するように制御する請求項8又は請求項9に記載の撮像装置。前記制御部は、前記判断部により前記影響の度合いが予め定められた度合い以下であると判断された場合には、前記撮像部の動画像撮像期間中は継続して前記照射部が点灯するように制御する請求項8~請求項10のいずれか1項記載の撮像装置。前記照射部の点灯期間に撮像されたフレームを用いて予め定められた計測処理を行う計測部を更に備えた請求項1~請求項11のいずれか1項記載の撮像装置。可視光及び予め定められた波長域の照明光に感度を有する複数の画素が配列され、複数のフレームを有する動画像を撮像する撮像部の撮像領域に前記照明光を照射する照射部の点灯及び消灯を制御する制御ステップと、前記撮像部により撮像された複数のフレームから、前記照射部の消灯期間に撮像されたフレームを選択する選択ステップと、前記選択されたフレームを、前記撮像領域の可視画像を表わすフレームとして出力する出力ステップと、を含む撮像方法。コンピュータに、可視光及び予め定められた波長域の照明光に感度を有する複数の画素が配列され、複数のフレームを有する動画像を撮像する撮像部の撮像領域に前記照明光を照射する照射部の点灯及び消灯を制御する制御ステップと、前記撮像部により撮像された複数のフレームから、前記照射部の消灯期間に撮像されたフレームを選択する選択ステップと、前記選択されたフレームを、前記撮像領域の可視画像を表わすフレームとして出力する出力ステップと、を含む処理を実行させるためのプログラム。ところで、色彩の劣化度は赤外光の強度に依存するため、赤外光の強度に応じた強度で補正処理を施す必要があるが、赤外光の強度が撮像領域の部位によって異なる場合がある。例えば、室内の照明は室内全体に届いており、赤外光の光源に近い対象物にだけ、光源からの赤外光が照射されているような場合である。この場合、光源に近い対象物は赤外光を有する照射を強く受け、光源から遠い領域には赤外光が届かないため、赤外光による色彩の劣化度が部位により異なる。このように部位毎に赤外光の強度が異なる状況において、上記従来技術では、画像全体を適正に補正することは困難である。また、アクティブセンシング用に赤外光のドットパターンを照射する場合もある。この場合には、更に補正が難しい。なお、アクティブセンシングにおいて、赤外光ではなく特定の波長域の可視光を照射する場合も想定されるが、この場合も、同様の問題が生じる。開示の技術は、可視光及び予め定められた波長域の照明光に感度を有する1つの撮像部を用いて、該照明光の影響による色彩の劣化が抑制された可視画像を得ることを目的とする。開示の技術では、可視光及び予め定められた波長域の照明光に感度を有する複数の画素が配列され、複数のフレームを有する動画像を撮像する撮像部の撮像領域に前記照明光を照射する照射部の点灯及び消灯を制御する。更に、開示の技術では、前記撮像部により撮像された複数のフレームから、前記照射部の消灯期間に撮像されたフレームを選択し、前記選択されたフレームを、前記撮像領域の可視画像を表わすフレームとして出力する。開示の技術は、可視光及び予め定められた波長域の照明光に感度を有する1つの撮像部を用いて、該照明光の影響による色彩の劣化が抑制された可視画像を得ることができる、という効果を有する。以下、図面を参照して開示の技術の実施形態の一例を詳細に説明する。第1実施形態図1には、本実施形態に係る撮像装置10が示されている。撮像装置10は、撮像部12、照射部14、照明光制御部16、選択部18、計測部20、フレーム生成部22、出力部24、及び同期制御部26を備えている。なお、撮像部12及び照射部14を除く撮像装置10の各機能部は例えば電子回路等で実現することができる。また、撮像部12及び照射部14を除く撮像装置10を、例えば半導体集積回路、より詳しくはASIC等で実現してもよい。また撮像装置10は、利用者による操作入力を受け付ける入力デバイスである操作部を更に備えていてもよい。撮像部12は、可視光及び予め定められた波長域の照明光に感度を有する複数の画素が配列され、撮像領域を撮像する。本実施の形態では、該予め定められた波長域の照明光を、赤外光を主たる成分とする光以下、単に赤外光というとする。撮像部12は例えばCCDやCMOSイメージセンサ等の撮像素子を含む撮像部であってもよい。撮像部12に配列された複数の画素の各々には、R赤,G緑,B青のいずれかのカラーフィルタが積層されており、カラーの可視画像の撮像が可能に構成されている。RGBのカラーフィルタの配列は、ベイヤ配列等周知の配列とされる。本実施の形態では、撮像部12には、赤外光をカットするフィルタは配置されていない。従って、撮像部12の各画素は、赤外域にも感度を有する。また、撮像部12は、静止画撮像だけでなく、複数のフレームを有する動画像を撮像することが可能に構成されている。以下では、動画像の撮像に着目して説明する。なお、本実施形態において、撮像部12は、予め定められたフレームレートで動画像の撮像を行うものとする。撮像部12は、動画像の撮像により得られた各撮像画像フレームの画像データを選択部18に出力する。なお、本実施形態に係る撮像装置10は、上記の撮像部12が設けられた電子機器例えばデジタルカメラや携帯端末等としてもよい。照射部14は、撮像部12の撮像領域に赤外光を照射する。照射部14は、例えば、赤外光を照射するLEDとすることができる。なお、照射部14が照射する照明光は、赤外光に限定されない。例えば、照射部14が照射する照明光を、近赤外光としてもよいし、可視域のうち特定の波長域の光としてもよい。照射部14の点灯及び消灯は、照明光制御部16により制御される。選択部18は、撮像部12から出力される複数のフレームの画像データの各々から、照射部14の消灯期間に撮像されたフレームの画像データを可視画像を表わすフレームの画像データとして選択する。選択部18は、選択したフレームの画像データをフレーム生成部22に入力する。また、選択部18は、選択しなかったフレームの画像データ照射部14の点灯期間に撮像されたフレームの画像データを計測部20に入力する。計測部20は、選択部18から入力されたフレームの画像データを用いて予め定められた計測処理を行う。本実施形態では、計測部20は、撮像部12の撮像領域に存在する視線を計測する視線計測処理を行うものとする。視線計測は、例えば、角膜反射を用いた三次元視線計測手法、画像ラボ201012月号、p57において、述べられている方式等を用いればよい。フレーム生成部22は、選択部18から入力されたフレームの画像データを出力部24に入力する。また、フレーム生成部22は、照射部14の点灯期間に対応するフレームの画像データを生成して出力部24に入力する。フレーム生成部22には、少なくとも1フレーム分の画像データが保持可能なフレームバッファが設けられている。フレーム生成部22は、選択部18から1フレーム分の画像データが入力される毎に、入力された画像データをフレームバッファに格納する。本実施形態において、フレーム生成部22は、フレームバッファに格納された画像データを複写することで画像データの生成を行う。出力部24は、フレーム生成部22から入力されたフレームの画像データを、撮像領域の可視画像を表わすフレームの画像データとして外部に出力する。出力先は、例えば、後述するディスプレイ32であってもよいし、外付けの記憶装置であってもよいし、通信ネットワークに接続された外部の装置であってもよい。同期制御部26は、予め定められた間隔で発生するクロック信号に従ってカウントアップする同期用タイマ44図2も参照のカウント値により、照明光制御部16、選択部18、及びフレーム生成部22の同期をとる。なお、撮像装置10の撮像部12及び照射部14を除く各機能は、例えば図2に示すコンピュータ48でも実現することができる。コンピュータ48はCPU30、ディスプレイ32、操作部の一例としてのキーボード34、撮像部IF36、照射部IF38、不揮発性の記憶部40、メモリ42、及び同期用タイマ44を備え、これらはバス46を介して互いに接続されている。撮像部IF36には、撮像部12が接続され、照射部IF38には照射部14が接続される。記憶部40には、撮像部12及び照射部14が接続されたコンピュータ48を撮像装置として機能させるための撮像プログラムが記憶されている。CPU30は、撮像プログラムを記憶部40から読み出してメモリ42に展開し、撮像プログラムが有するプロセスを実行する。撮像プログラムは、照明光制御プロセス、選択プロセス、フレーム生成プロセス、出力プロセス、計測プロセス、及び同期制御プロセスを有する。CPU30は、照明光制御プロセスを実行することで、図1に示す照明光制御部16として動作する。またCPU30は、選択プロセスを実行することで、図1に示す選択部18として動作する。またCPU30は、フレーム生成プロセスを実行することで、図1に示すフレーム生成部22として動作する。またCPU30は、出力プロセスを実行することで、図1に示す出力部24として動作する。またCPU30は、計測プロセスを実行することで、図1に示す計測部20として動作する。またCPU30は、同期制御プロセスを実行することで、図1に示す同期制御部26として動作する。これにより、撮像部12及び照射部14が接続された状態で撮像プログラムを実行したコンピュータ48が、撮像装置10として機能することになる。本実施形態では、撮像部12は、30fpsで動画像を撮像するものとする。また、角膜反射法による視線計測は、1/10秒毎に実施1秒間に3回実施することとする。また、同期用タイマ44は、フレームレートに対応する時間間隔、すなわち1/30秒毎にカウントアップするものとする。なお、撮像部12のフレームレート及び視線計測のタイミングは一例であって、これに限定されるものではない。次に本実施形態の作用として、撮像装置10で行われる撮像処理について、図3を参照して説明する。本実施形態において、撮像処理の開始時点では、照射部14は消灯状態とされている。図3に示す撮像処理では、まず同期制御部26は、同期用タイマ44を初期化しカウント値を0にリセットする。更に、撮像部12による所定のフレームレート本実施形態では30fpsでの動画像の撮像も開始される。ステップ202では、同期制御部26は、同期用タイマ44のカウント値が10の倍数であるか否かを判断する。同期制御部26は、ステップ202で否定判断した場合には、同期用タイマ44のカウント値が10の倍数ではない場合の処理が行われるように照明光制御部16、選択部18、及びフレーム生成部22を制御する。これにより、各部で以下の処理が行われる。まず、照明光制御部16は、照射部14が点灯しないように消灯状態が継続されるように照射部14を制御する図3では不図示。この消灯期間に、撮像部12により1フレーム分の撮像が行われる。ステップ204で、選択部18は、該撮像されたフレームの画像データを選択する。そして、選択部18は、該選択したフレームの画像データをフレーム生成部22に入力する。これにより、フレーム生成部22は選択部18から入力されたフレームの画像データを、フレームバッファに記憶する。ステップ228では、フレーム生成部22は、上記選択部18から入力された画像データをそのまま出力部24に入力する。出力部24は、選択部18で選択されたフレームの画像データを、撮像領域の可視画像を表わすフレームの画像データとして、予め定められた出力先に出力する。一方、同期制御部26は、ステップ202で肯定判断した場合には、同期用タイマ44のカウント値が10の倍数である場合の処理が行われるように照明光制御部16、選択部18、及びフレーム生成部22を制御する。これにより、各部で以下の処理が行われる。まず、照明光制御部16は、撮像部12により1フレーム分の撮像が可能な期間、撮像部12の撮像領域に赤外光が照射されるように照射部14を点灯制御するステップ210。この照射部14の点灯期間中に、撮像部12により1フレーム分の撮像が行われる。照明光制御部16は、1フレーム分の撮像が可能な期間、照射部14を点灯させた後、消灯させる。その後、ステップ212で、選択部18は、撮像部12により撮像されたフレームの画像データを取得する。選択部18は、該取得した画像データを、視線計測のために用いる画像データとして、計測部20に入力し、計測部20に視線計測を行わせる。ステップ214では、計測部20が、視線計測を行う。ステップ216では、計測部20は、視線計測結果を出力する。視線計測結果の出力先は、撮像装置10に設けられた、視線計測の結果を用いて予め定められた処理を行う不図示の構成要素としてもよいし、外部の装置としてもよい。ステップ218では、フレーム生成部22が、照射部14の今回の点灯期間の直前の消灯期間において最後に撮像されたフレームの画像データをコピーして、該点灯期間に対応する撮像領域の可視画像を表わすフレームを生成する。本実施形態では、フレームバッファに保持されているフレームの画像データを読み出して用いる。生成されたフレームの画像データは、出力部24に入力される。出力部24は、入力された画像データを、照射部14の今回の点灯期間に対応する可視画像を表わすフレームの画像データとして出力するステップ220。ステップ228及びステップ220の後、ステップ230で、同期制御部26は、同期用タイマ44のカウント値がインクリメント1つカウントアップしたか否かを判断する。同期制御部26は、同期用タイマ44のカウント値がインクリメントするまで待機し、インクリメントした後は、ステップ202に戻って、インクリメント後のカウント値が10の倍数か否かを判断し、上記と同様の処理を行う。以上説明した処理により、本実施形態では、図4のタイミングチャートに示すように、照射部14の点灯消灯、撮像部12の動画像の各フレームの撮像、計測部20による計測、出力部24の可視画像を表わすフレームの画像データの出力の各々が行われる。すなわち、1/10秒毎10フレーム毎に、照射部14が点灯して、視線計測が行われる。本実施形態では、照射部14の点灯期間に撮像されたフレームの画像データは、撮像領域の可視画像を表わすフレームの画像データとしては選択されない。従って、照射部14の点灯期間に対応する可視画像の画像データが欠落する。このため、本実施形態では、フレーム生成部22が、このタイミングのフレームに対応する可視画像の画像データを生成するようにしている図4の可視画像における矢印も参照。例えば、同期用タイマ44のカウント値が10のときの可視画像のフレームは、カウント値が9のときの可視画像のフレームがコピーされて生成されたフレームとなる。このように、本実施形態では、照射部14の消灯期間に撮像されたフレームのみで、可視画像の動画像を作成できる。従って、照射部14の照明による色劣化のない映像を取得できる。なお、フレーム生成部22のフレーム生成方法は、上記例に限定されない。例えば、フレーム生成部22は、照射部14の点灯期間の直後の消灯期間において最初に撮像されたフレームを複写して、照射部14の点灯期間に対応する撮像領域の可視画像を表わすフレームを生成するようにしてもよい。また、照射部14の点灯期間の直前の消灯期間において最後に撮像されたフレームと、照射部14の点灯期間の直後の消灯期間において最初に撮像されたフレームとを用いてフレーム補間を行って、フレームを生成するようにしてもよい。ここでフレーム補間とは、フレーム間の動き推定を行い、該推定結果に基づいてフレーム間に内挿する補間フレームを生成することをいう。この場合において、フレーム生成部22は、照射部14の点灯期間前後の2つのフレームの画像データを格納するため、少なくとも2つのフレームバッファを有する。フレーム生成部22は、選択部18で選択されたフレームの画像データが入力される度に、画像データの格納先を交互に切替える。フレーム補間の際には、各フレームバッファに格納された2つのフレームの画像データが用いられる。この場合の撮像処理の流れを図5に示す。図5に示す撮像処理では、まず同期制御部26は、同期用タイマ44を初期化しカウント値を0にリセットする。ステップ252では、同期制御部26は、同期用タイマ44のカウント値が10の倍数であるか否かを判断する。同期制御部26は、ステップ252で肯定判断した場合には、同期用タイマ44のカウント値が10の倍数である場合の処理が行われるように照明光制御部16、選択部18を制御する。これにより、各部で以下の処理が行われる。まず、照明光制御部16は、撮像部12により1フレーム分の撮像が可能な期間、赤外光が照射されるように照射部14を点灯制御するステップ262。この照射部14の点灯期間中に、撮像部12により1フレーム分の撮像が行われる。照明光制御部16は、1フレーム分の撮像が可能な期間、照射部14を点灯させた後、消灯させる。その後、ステップ264で、選択部18は、撮像部12により撮像されたフレームの画像データを取得する。選択部18は、該取得した画像データを、視線計測のために用いる画像データとして、計測部20に入力し、計測部20に視線計測を行わせる。ステップ266では、計測部20が、視線計測を行う。ステップ268では、計測部20は、視線計測結果を出力する。一方、同期制御部26は、ステップ252で否定判断した場合には、カウント値が10の倍数ではない場合の処理が行われるように照明光制御部16、選択部18、及びフレーム生成部22を制御する。これにより、各部で以下の処理が行われる。まず、照明光制御部16は、照射部14が点灯しないように消灯状態が継続されるように照射部14を制御する図5では不図示。この消灯期間に、撮像部12により1フレーム分の撮像が行われる。ステップ254で、選択部18は、該撮像されたフレームの画像データを選択する。そして、選択部18は、該選択したフレームの画像データをフレーム生成部22に入力する。フレーム生成部22は選択部18から入力されたフレームの画像データを、一方のフレームバッファに記憶する。ステップ256では、同期制御部26は、同期用タイマ44のカウント値が10の倍数1であるか否かを判断する。同期制御部26は、ステップ256で肯定判断した場合には、カウント値が10の倍数1である場合の処理が行われるようにフレーム生成部22を制御する。これにより、フレーム生成部22では以下の処理が行われる。ステップ258では、フレーム生成部22は、2つのフレームバッファに記憶されている画像データを用いてフレーム補間処理を行い、直前の照射部14の点灯期間に対応する可視画像のフレームの画像データを生成する。すなわち、フレーム生成部22は、2つ前のフレームの画像データと、今回の撮像されたフレームの画像データとを用いてフレーム補間を行っている。フレーム生成部22は、フレーム補間により生成したフレームの画像データを出力部24に入力する。このように、フレーム補間を行ってフレーム生成する場合には、補間するフレームに対して、点灯期間の直前に撮像されたフレームだけでなく、直後に撮像されたフレームも必要になるため、出力が1フレーム分遅れるが、品質の高いフレームの生成が可能となる。なお、フレーム生成部22により行われるフレーム補間は、周知の技術を用いることができる。例えば、特開2009-81561号公報に記載のフレーム補間方法を用いてもよい。具体的には、現フレームと前フレームとの入力時刻の差分と、前フレームと前々フレームとの入力時刻の差分とを求め、これらの差分の比スケール値に基づいて予測ベクトルを算出し、前フレームと現フレームとの間の補間フレームを生成する。図4に示すタイミングチャートを参照して例を挙げると、同期用タイマ44のカウント値が10のときの可視画像のフレームが、カウント値が9のときの可視画像のフレーム及びカウント値が11のときの可視画像のフレームにより生成される。ステップ260では、出力部24は、入力された画像データを、直前の点灯期間に対応する可視画像を表わすフレームの画像データとして出力する。その後、ステップ270で、フレーム生成部22は、ステップ254で選択され、フレームバッファの一方に格納された現フレームの画像データを、出力部24に出力する。出力部24は、入力された画像データを、可視画像を表わすフレームの画像データとして出力する。また、同期制御部26は、ステップ256で否定判断した場合には、カウント値が10の倍数1ではない場合の処理が行われるようにフレーム生成部22を制御する。これにより、フレーム生成部22は、ステップ258、260をスキップし、ステップ270で、上述したように、ステップ254で選択され且つ2つのフレームバッファの一方に格納されたフレームの画像データを、出力部24に出力する。出力部24は、入力された画像データを、可視画像を表わすフレームの画像データとして出力する。ステップ268及びステップ270の後、ステップ272で、同期制御部26は、同期用タイマ44のカウント値がインクリメント1つカウントアップしたか否かを判断する。同期制御部26は、同期用タイマ44のカウント値がインクリメントするまで待機し、インクリメントした後は、ステップ252に戻って、インクリメント後のカウント値が10の倍数か否かを判断し、上記と同様の処理を行う。なお、図6に示すように、選択部18とフレーム生成部22との間に、劣化補正部21を設けて撮像装置50を構成し、選択部18で選択されたフレームに対して、赤外光の影響による色彩の劣化が補正されるように構成してもよい。ここで、選択部18で選択されたフレームは照射部14の消灯期間に撮像されたフレームではあるが、撮像領域に自然光や白熱電灯の光が照射されている場合には、自然光や白熱電灯の光に含まれる赤外域の波長の光の影響を受け色彩が劣化することがある。そこで、劣化補正部21は、赤外光による可視画像の色彩への影響を補正する処理劣化補正処理を行う。劣化補正処理としては、周知の手法を用いることができる。例えば、特許第4397724号公報に記載されている手法を用いてもよい。以下、この手法を簡便に説明する。補正対象のフレームのRGB信号S1に予め定めた第1の定数を指数としてべき乗することによってRGB信号S2を得る。また、該フレームのRGB信号S1に予め定めた第2の定数を指数としてべき乗することによってRGB信号S3を得る。そして、RGB信号S1,S2,S3に対する係数との乗算と、この乗算の結果の相互加算とを含むマトリクス演算を行うことにより、劣化補正したRGB信号を求める。ここで、上記各定数及び係数は、RGB信号S1を生成する色信号生成部本実施形態では、撮像部12と上記補正工程の総合的な特性が、人間の色覚特性又はそれを線形変換することによって得られる分光感度特性に近似したものとなるよう定められる。なおかつ、上記各定数及び係数は、上記総合的な特性が、色信号生成部の近赤外域での応答特性を補正するように定められる。なお、撮像装置10を前述したようにコンピュータ48により実現する場合には、記憶部40の撮像プログラムに、劣化補正プロセスを含めておく。これにより、またCPU30は、劣化補正プロセスを実行することで、図6に示す劣化補正部21として動作する。第2実施形態次に開示の技術の第2実施形態を説明する。なお、第2実施形態の撮像装置60は、図7に示すように、第1実施形態で説明した撮像装置10の構成に判断部28を設けた構成となっている。従って、第1実施形態と同一部分には同一の符号を付して構成の説明を省略し、第1実施形態と異なる部分についてのみ説明する。判断部28は、事前に、照射部14の点灯期間に撮像されたフレームと、照射部14の消灯期間に撮像されたフレームとを比較して、照射部14の照明光本実施形態では赤外光の点灯期間に撮像されたフレームの色彩に対する赤外光の影響の度合いを判断する。判断結果は、選択部18及び同期制御部26に入力される。上記影響の度合いが予め定められた度合いより大きいと判断された判断結果が同期制御部26に入力された場合には、選択部18は、第1実施形態と同様に、照射部14の消灯期間に撮像されたフレームを選択してフレーム生成部22に出力する。また、上記影響の度合いが予め定められた度合い以下である判断された判断結果が同期制御部26に入力された場合には、同期制御部26は、照明光制御部16を介して、撮像部12による動画像の撮像期間中は、継続して照射部14を点灯させる。選択部18は、該撮像期間中に照射部14が点灯状態で撮像されたフレームの全てを選択する。この場合、選択部18で選択されたフレームは、直接出力部24に入力される。また、この場合、点灯期間に撮像されたフレームのうち、予め定められたタイミングで撮像されたフレームは、出力部24だけでなく計測部20にも入力され、計測処理に用いられる。次に本第2実施形態の作用として、撮像装置50で行われる判断撮像処理について、図8を参照して説明する。図8に示す判断撮像処理では、ステップ100において、照明光制御部16が照射部14を制御して点灯させた状態で、撮像部12が1フレーム撮像し、照明光制御部16が照射部14を制御して消灯させた状態で、撮像部12が1フレーム撮像する。判断部28は、照射部14の点灯期間に撮像されたフレーム以下、点灯画像というの画像データ及び照射部14の消灯期間に撮像されたフレーム以下、消灯画像というの画像データを取得する。なお、ここでは、照射部14を点灯させて撮像した後消灯させて撮像する例について説明したが、照射部14を消灯させて撮像した後点灯させて撮像するようにしてもよい。ステップ102では、判断部28は、点灯画像及び消灯画像の各画素のRGB値を、周知の変換式を用いてXYZ表色系におけるxy値に変換する。ステップ104では、判断部28は、点灯画像及び消灯画像の各々の、上記変換して求めたx値及びy値の各々について、図9A及びBに示すようにヒストグラムを生成する。ステップ106では、判断部28は、上記生成した点灯画像のx値のヒストグラムに基づいて、x値全体の中から上位1の位置にあるx値を算出すると共に、下位1の位置にあるx値を算出する。また、判断部28は、上記生成した点灯画像のy値のヒストグラムに基づいて、y値全体の中から上位1の位置にあるy値を算出すると共に、下位1の位置にあるy値を算出する。更に、判断部28は、上記生成した消灯画像のx値のヒストグラムに基づいて、x値全体の中から上位1の位置にあるx値を算出すると共に、下位1の位置にあるx値を算出する。また、判断部28は、上記生成した消灯画像のy値のヒストグラムに基づいて、y値全体の中から上位1の位置にあるy値を算出すると共に、下位1の位置にあるy値を算出する。なお、以下では、上位1の位置にあるx値を上位1のx値と呼称し、上位1の位置にあるy値を上位1のy値と呼称する。ステップ108では、判断部28は、点灯画像のx値のヒストグラムについて、上位1のx値と下位1のx値の差を分布幅分布幅Axとして求める。また、判断部28は、消灯画像のx値のヒストグラムについて、上位1のx値と下位1のx値との差を分布幅分布幅Bxとして求める。そして、判断部28は、分布幅Axの分布幅Bxに対する比Cxを求める。更に、判断部28は、点灯画像のy値のヒストグラムについて、上位1のy値と下位1のy値の差を分布幅分布幅Ayとして求める。また、判断部28は、消灯画像のy値のヒストグラムについて、上位1のy値と下位1のy値との差を分布幅分布幅Byとして求める。そして、判断部28は、分布幅Ayの分布幅Byに対する比Cyを求める。なお、比Cx、Cyは、照射部14の照明光の点灯期間に撮像されたフレームの色彩に対する赤外光の影響の度合いを示す値として用いられる。ここで、x値及びy値の各ヒストグラムにおいて、上位1のx値と下位1のx値との差、上位1のy値と下位1のy値との差を分布幅として求めているのは、極端に大きな値及び極端に小さな値を排除して、有意な値で判断するためである。なお、分布幅の求め方はこれに限定されず、例えば、上位下位2の値の差により分布幅を求めてもよいし、上位下位3の値の差により分布幅を求めてもよい。また、各画素の全てのx値、y値が有意であるとみなして、最大値と最小値との差を分布幅として求めるようにしてもよい。ステップ110では、判断部28は、分布幅の比Cxが閾値α未満か否か、及び分布幅の比Cyが閾値α未満か否か、を判断する。判断部28は、Cx及びCyの少なくとも一方が閾値α未満である場合には、ステップ110で肯定判断する。また判断部28は、Cx及びCyの双方が閾値α以上である場合には、ステップ110で否定判断する。ここで、閾値αは、予め定められた影響の度合いを示す値である。なお、赤外光の影響を受け色彩が劣化すると、分布幅は狭くなる。すなわち、同じ撮像領域を撮像した場合、消灯画像の分布幅は点灯画像の分布幅より狭くなる。また、点灯画像の分布幅と消灯画像の分布幅との差が大きくなるほど、その劣化の度合いも大きくなる。図9A、Bに分布幅の具体例を示す。図9Bに示す分布幅の方が図9Aに示す分布幅よりも狭いため、赤外光の色彩への影響度が高いことを示している。従って、本実施形態では、分布幅の比を評価するための閾値αを予め定めておき、Cx及びCyと閾値αと比較して色彩への影響を判断するようにしている。判断部28は、ステップ110で肯定判断した場合には、ステップ112で、照射部14の点灯期間に撮像されたフレームの色彩に対して、照射部14による赤外光の影響の度合いが上記予め定められた影響の度合いより大きいと判断する。ステップ114では、判断部28は、間欠照射撮像処理が行われるように、上記判断結果を選択部18及び同期制御部26に入力する。これにより、間欠照射撮像処理が開始される。ここで、間欠照射撮像処理とは、第1実施形態で説明したように、可視画像の動画像の撮像中に予め定められた時間間隔をおいて照射部14を点灯させ計測処理用のフレームを撮像する処理である。従って、ステップ114では、例えば、図3或いは図5を参照して説明した撮像処理が行われる。また、判断部28は、ステップ110で否定判断した場合には、ステップ116で、照射部14の点灯期間に撮像されたフレームの色彩に対して、照射部14による赤外光の影響の度合いが上記予め定められた影響の度合い以下であると判断する。ステップ118では、判断部28は、常時照射撮像処理が行われるように、上記判断結果を選択部18及び同期制御部26に入力する。これにより、常時照射撮像処理が開始される。ここで、常時照射撮像処理とは、第1実施形態で説明した撮像処理とは異なり、動画像撮像期間中は、継続して照射部14を点灯させて撮像する処理である。図10は、常時照射撮像処理の一例を示すフローチャートである。図10に示す常時照射撮像処理では、まずステップ300で、同期制御部26は、同期用タイマ44を初期化しカウント値を0にリセットし、照明光制御部16を介して照射部14の点灯を開始させ、赤外光の照射を開始させる。そして、撮像部12により1フレーム分の撮像が行われる。ステップ302では、選択部18は、該撮像されたフレームの画像データを選択する。そして、選択部18は、該選択したフレームの画像データを出力部24に入力する。ステップ304では、出力部24は、選択部18で選択されたフレームの画像データを、撮像領域の可視画像を表わすフレームの画像データとして、予め定められた出力先に出力する。ステップ306では、同期制御部26は、同期用タイマ44のカウント値が10の倍数であるか否かを判断する。同期制御部26は、ステップ306で肯定判断した場合には、同期用タイマ44のカウント値が10の倍数である場合の処理が行われるように選択部18を制御する。これにより、各部で以下の処理が行われる。まず、ステップ308で、選択部18は、ステップ302で選択したフレームの画像データを、視線計測のために用いる画像データとして、計測部20に入力し、計測部20に視線計測を行わせる。これにより、計測部20が、視線計測を行う。ステップ310では、計測部20は、視線計測結果を出力する。ステップ310の後、及び同期制御部26がステップ306で肯定判断した後には、ステップ312で、同期制御部26は、同期用タイマ44のカウント値がインクリメント1つカウントアップしたか否かを判断する。同期制御部26は、同期用タイマ44のカウント値がインクリメントするまで待機し、インクリメントした後は、ステップ302に戻って、上記と同様の処理を行う。以上説明した処理により、照射部14は、撮像部12の動画像撮像期間中、継続して点灯する。そして、撮像領域は点灯状態において撮像され、撮像された各フレームは、そのまま可視画像を表わすフレームとして出力される。なお、ここでは、ステップ304の処理が、ステップ302の直後に実行される例について説明したが、ステップ306或いはステップ310の後に実行されるようにしてもよい。このように、本実施形態では、照明光の色彩への影響の度合いが予め定められた度合いより大きいと判断した場合には間欠的に照射部14を点灯し、影響の度合いが予め定められた度合い以下と判断した場合には照射部14を継続して点灯状態にするようにした。また、継続して点灯状態にする場合、照射部14の点灯期間この場合には、点灯期間=動画像撮像期間となるに撮像されたフレームを、撮像領域の可視画像を表わすフレームとして選択して出力するようにした。このため、画質上の必要性がある場合にのみ、照射部14の照明を間欠的に点灯する制御を行って撮像するため、必要がない場合は、フレーム生成部22によるフレーム生成等の処理の実施を停止でき、処理負荷等を低減させることができる。なお、ここでは、分布幅の比Cx、Cyを閾値αと比較して色彩への影響を判断する例について説明したが、分布幅Axと分布幅Bxとの差Dx、及び分布幅Ayと分布幅Byとの差Dyを閾値Hと比較して判断してもよい。この閾値Hも予め定められた影響の度合いを示す値である。この場合において、差Dx及び差Dyの少なくとも一方が閾値Hより大きければ、色彩への影響の度合いが予め定められた度合いより小さいと判断することができる。また、差Dx及び差Dyの双方が閾値H以下であれば、色彩への影響の度合いが予め定められた度合いより小さいと判断することができる。また、ここでは、フレーム全体のx値、y値の分布幅を求めて赤外光の色彩への影響を判断する例について説明したが、これに限定されず、フレームを複数の領域に分割して分布幅を求め判断するようにしてもよい。以下、複数の領域に分割して判断する例について、図11を参照して説明する。図11に示す判断撮像処理では、ステップ120において、照明光制御部16が照射部14を制御して点灯させた状態で、撮像部12が1フレーム撮像し、照明光制御部16が照射部14を制御して消灯させた状態で、撮像部12が1フレーム撮像する。判断部28は、照射部14の点灯期間に撮像されたフレーム点灯画像の画像データ及び照射部14の消灯期間に撮像されたフレーム消灯画像の画像データを取得する。なお、ここでは、照射部14を点灯させて撮像した後消灯させて撮像する例について説明したが、照射部14を消灯させて撮像した後点灯させて撮像するようにしてもよい。ステップ122では、判断部28は、取得した各フレーム点灯画像及び消灯画像の各々を複数の領域に分割する。分割方法は点灯画像と消灯画像とで同一とする。図12に分割例を示す。図12Aが消灯画像の一例であり、図12Bが点灯画像の一例である。双方とも、水平方向3×垂直方向412個の領域に分割されている。判断部28は、分割した各領域に1~NNは分割した領域の総領域数までの番号を付与する。ステップ124では、判断部28は、変数nに1をセットする。ステップ126では、判断部28は、点灯画像の第n領域及び消灯画像の第n領域の各画素のRGB値を、周知の変換式を用いてXYZ表色系におけるxy値に変換する。ステップ128では、判断部28は、点灯画像の第n領域及び消灯画像の第n領域の各々の、上記変換して求めたx値及びy値の各々について、図9A及びBに示すようにヒストグラムを生成する。ステップ130では、判断部28は、点灯画像の第n領域のx値のヒストグラムに基づいて、上位1のx値を算出すると共に、下位1のx値を算出する。また、判断部28は、点灯画像の第n領域のy値のヒストグラムに基づいて、上位1のy値を算出すると共に、下位1のy値を算出する。また、判断部28は、消灯画像の第n領域のx値のヒストグラムに基づいて、上位1のx値を算出すると共に、下位1のx値を算出する。また、判断部28は、消灯画像の第n領域のy値のヒストグラムに基づいて、上位1のy値を算出すると共に、下位1のy値を算出する。ステップ132では、判断部28は、点灯画像の第n領域のx値のヒストグラムについて、上位1のx値と下位1のx値の差を分布幅分布幅Axとして求める。また、判断部28は、消灯画像の第n領域のx値のヒストグラムについて、上位1のx値と下位1のx値との差を分布幅分布幅Bxとして求める。そして、判断部28は、分布幅Axの分布幅Bxに対する比Cxを求める。更に、判断部28は、点灯画像の第n領域のy値のヒストグラムについて、上位1のy値と下位1のy値の差を分布幅分布幅Ayとして求める。また、判断部28は、消灯画像の第n領域のy値のヒストグラムについて、上位1のy値と下位1のy値との差を分布幅分布幅Byとして求める。そして、判断部28は、分布幅Ayの分布幅Byに対する比Cyを求める。ここでも、x値及びy値の各ヒストグラムにおいて、上位1のx値と下位1のx値との差、上位1のy値と下位1のy値との差を分布幅として求めているが、これは一例であって、前述したように、これに限定するものではない。ステップ134では、判断部28は、分布幅の比Cxが閾値α未満か否か、及び分布幅の比Cyが閾値α未満か否か、を判断する。判断部28は、Cx及びCyの少なくとも一方が閾値α未満である場合には、ステップ134で肯定判断する。また判断部28は、Cx及びCyの双方が閾値α以上である場合には、ステップ134で否定判断する。判断部28は、ステップ134で肯定判断した場合には、ステップ136で、照射部14の点灯期間に撮像されたフレームの第n領域の色彩に対して、照射部14による赤外光の影響の度合いが閾値αが示す予め定められた影響の度合いより大きいと判断する。ステップ138では、同期制御部26は、第1実施形態で説明した間欠照射撮像処理が行われるように、上記判断結果を選択部18及び同期制御部26に入力する。これにより、間欠照射撮像処理が開始される。また、判断部28は、ステップ134で否定判断した場合には、ステップ140で、変数nが総領域数図12に示す例では12に等しいであるか否かを判断する。ステップ140で、判断部28が、変数nが総領域数Nに等しくないと判断した場合には、ステップ142で変数nに1を加算して、ステップ126に戻り、次の領域について上記と同様の処理を繰り返す。また、ステップ140で、判断部28が、変数nが総領域数Nに等しいと判断した場合には、ステップ144で、判断部28は、全ての領域について照射部14による赤外光の影響の度合いが上記予め定められた影響の度合い以下であると判断する。ステップ146では、判断部28は、常時照射撮像処理が行われるように、上記判断結果を選択部18及び同期制御部26に入力する。これにより、前述したように、常時照射撮像処理が開始される。このように、フレームを複数の領域に分割し、領域毎に赤外光による色彩の劣化影響の度合いを判断することにより、補正の難しい劣化を検出できるため有効である。なお、この例では、少なくとも1つの領域について、赤外光の色彩への影響の度合いが大きいと判断された場合に、間欠照射撮像処理する例について説明したが、これに限定されない。例えば、赤外光の色彩への影響の度合いが大きいと判断された領域の数が予め定められた値より多い場合に、間欠照射撮像処理するようにしてもよい。また、ここでも、各領域の分布幅の比Cx、Cyを閾値αと比較して色彩への影響を判断する例について説明したが、分布幅Axと分布幅Bxとの差Dx、及び分布幅Ayと分布幅Byとの差Dyを閾値と比較して判断してもよい。この場合において、差Dx及び差Dyの少なくとも一方が閾値hより大きければ、色彩への影響の度合いが、該閾値hが示す予め定められた度合いより大きいと判断することができる。また、差Dx及び差Dyの双方が該閾値h以下であれば、色彩への影響の度合いが予め定められた度合いより小さいと判断することができる。また、次に説明する方法で赤外光の影響の度合いを判断してもよい。まず、上記分割した複数の領域から、分割幅の比Cx、Cyが最小の領域M1と、分割幅の比Cx、Cyが最大の領域M2とを抽出する。そして、領域M1及びM2間でCx、Cyの各々について差分をとり閾値と比較して判断する。該差分が大きいほど、撮像領域の部位によって色彩劣化影響の度合いが大きく異なることとなる。仮に劣化補正処理を施す構成としても、部位毎に劣化の度合いが極端に異なる状況においては、画像全体を適正に補正することは困難である。従って、部位毎に劣化の度合いが大きく異なる場合にも、上記間欠照射撮像処理を行うことで、色彩劣化の影響のない動画像を得ることができる。図13に、領域M1の比Cx、Cyと、領域M2の比Cx、Cyとの差分から色彩劣化の度合いを判断して撮像する場合の、判断撮像処理のフローチャートを示す。図13に示す判断撮像処理では、ステップ150において、照明光制御部16が照射部14を制御して点灯させた状態で、撮像部12が1フレーム撮像し、照明光制御部16が照射部14を制御して消灯させた状態で、撮像部12が1フレーム撮像する。判断部28は、照射部14の点灯期間に撮像されたフレーム点灯画像の画像データ及び照射部14の消灯期間に撮像されたフレーム消灯画像の画像データを取得する。なお、ここでは、照射部14を点灯させて撮像した後消灯させて撮像する例について説明したが、照射部14を消灯させて撮像した後点灯させて撮像するようにしてもよい。ステップ152では、判断部28は、取得した各フレーム点灯画像及び消灯画像の各々を複数の領域に分割する。分割方法は点灯画像と消灯画像とで同一とする。ステップ154では、判断部28は、点灯画像の各領域及び消灯画像の各領域の各画素のRGB値を、周知の変換式を用いてXYZ表色系におけるxy値に変換する。ステップ156では、判断部28は、点灯画像の各領域及び消灯画像の各領域の各々の、上記変換して求めたx値及びy値の各々について、図9A及びBに示すようにヒストグラムを生成する。ステップ158では、判断部28は、点灯画像の各領域及び消灯画像の各領域の各々の、図11のステップ130で説明したように、上位1のx値、下位1のx値、上位1のy値、及び下位1のy値を算出する。ステップ160では、判断部28は、点灯画像の各領域のx値のヒストグラムについて、上位1のx値と下位1のx値の差を分布幅分布幅Axとして求める。また、判断部28は、消灯画像の各領域のx値のヒストグラムについて、上位1のx値と下位1のx値との差を分布幅分布幅Bxとして求める。そして、判断部28は、分布幅Axの分布幅Bxに対する比Cxを求める。更に、判断部28は、点灯画像の各領域のy値のヒストグラムについて、上位1のy値と下位1のy値の差を分布幅分布幅Ayとして求める。また、判断部28は、消灯画像の各領域のy値のヒストグラムについて、上位1のy値と下位1のy値との差を分布幅分布幅Byとして求める。そして、判断部28は、分布幅Ayの分布幅Byに対する比Cyを求める。ここでも、x値及びy値の各ヒストグラムにおいて、上位1のx値と下位1のx値との差、上位1のy値と下位1のy値との差を分布幅として求めているが、これは一例であって、前述したように、これに限定するものではない。ステップ162では、判断部28は、比Cx及び比Cyが最小の領域M1と、比Cx及び比Cyが最大の領域M2とを抽出する。CxとCyとで最小の領域或いは最大の領域が異なる場合には、CxとCyとを加算した値が最小となる領域と最大となる領域とを抽出してもよい。ステップ164では、判断部28は、抽出した領域M1とM2の分布幅の比の差分を計算する。すなわち、判断部28は、領域M1の比Cxと領域M2の比Cxとの差分SBx、及び領域M1の比Cyと領域M2の比Cyとの差分SByを計算する。ステップ166では、判断部28は、差分SBxが予め定められた閾値βを超えているか否か、及び差分SByが閾値βを超えているか否か、を判断する。判断部28は、SBx及びSByの少なくとも一方が閾値βを超えている場合には、ステップ166で肯定判断する。また判断部28は、差分SBx及びSByの双方が閾値β未満である場合には、ステップ166で否定判断する。ここで、閾値βは、予め定められた影響の度合いを示す値である。判断部28は、ステップ166で肯定判断した場合には、ステップ168で、照射部14の点灯期間に撮像されたフレームの色彩に対して、照射部14による赤外光の影響の度合いが上記予め定められた影響の度合いより大きいと判断する。ステップ170では、同期制御部26は、第1実施形態で説明した間欠照射撮像処理が行われるように、上記判断結果を選択部18及び同期制御部26に入力する。これにより、間欠照射撮像処理が開始される。また、判断部28は、ステップ166で否定判断した場合には、ステップ172で、照射部14の点灯期間に撮像されたフレームの色彩に対して、照射部14による赤外光の影響の度合いが上記予め定められた影響の度合い以下であると判断する。ステップ174では、判断部28は、常時照射撮像処理が行われるように、上記判断結果を選択部18及び同期制御部26に入力する。これにより、前述したように、常時照射撮像処理が開始される。なお、ここでは、判断部28が、領域M1とM2間で、比Cxの差分SBx及び比Cyの差分SByを計算し、これらの値と閾値βとを比較して色彩への影響を判断する例について説明したが、これに限定されず、例えば、以下のように判断してもよい。例えば、判断部28は、まず、分布幅Axと分布幅Bxとの差Dx、及び分布幅Ayと分布幅Byとの差Dyが、最も小さい領域m1と、最も大きい領域m2とを抽出する。そして、判断部28は、領域m1の差Dxと領域m2の差Dxとの差分SDxを計算し、領域m1の差Dyと領域m2の差Dyとの差分SDyを計算する。そして、判断部28は、差分SDxが予め定められた閾値γを超えているか否か、及び差分SDyが閾値γを超えているか否か、を判断する。判断部28は、SDx及びSDyの少なくとも一方が閾値γを超えている場合には、照射部14による赤外光の影響の度合いが閾値γが示す予め定められた影響の度合いより大きいと判断する。また、判断部28は、SDx及びSDyの双方が閾値γ未満である場合には、照射部14による赤外光の影響の度合いが閾値γが示す予め定められた影響の度合い以下であると判断する。なお、本実施形態では、赤外光の色彩への影響の度合いが予め定められた度合いより小さいと判断した場合に、常時照射撮像処理を行う例について説明したが、これに限定されない。例えば、影響の度合いが小さいと判断した場合でも第1実施形態で説明したように、照射部14を間欠的に点灯させる制御を行い、選択部18は、照射部14の消灯期間に撮像されたフレームだけでなく点灯期間に撮像されたフレームも選択するようにしてもよい。この場合、選択部18で選択されたフレームは、フレーム生成部22は介さずに直接出力部24に入力される。また、点灯期間に撮像されたフレームは、出力部24だけでなく計測部20にも入力され、計測処理に用いられる。また、本実施形態において、図14に示すように、選択部18と出力部24との間に、劣化補正部21を設けて撮像装置70を構成してもよい。この場合、劣化補正部21は、常時照射撮像処理において選択部18で選択されたフレームに対して、赤外光の影響による色彩の劣化を補正する。第3実施形態次に開示の技術の第3実施形態を説明する。なお、第3実施形態の撮像装置80は、図15に示すように、第1実施形態で説明した撮像装置10の構成からフレーム生成部22を省略し、且つ撮像制御部13を設けた構成となっている。また、第1実施形態の撮像部12と異なり、本実施形態の撮像部11は、撮像領域の可視画像を表わすフレームを撮像するときのフレームレートとして予め定められた撮像フレームレートより短い周期での撮像が可能に構成されている。本実施形態では、予め定められた撮像フレームレートを30fpsとし、撮像部11は、60fpsでの撮像が可能に構成されているものとする。撮像制御部13は、同期制御部26の制御に応じて、撮像部11のフレームレートを変更する。撮影制御部13は、例えば、撮像部11の動画像撮像期間中の少なくとも予め定められた期間に、上記撮像フレームレート30fpsよりも短い周期の60fpsで動画像が撮像されるように撮像部11を制御する。選択部18は、照射部14の消灯期間に撮像されたフレームの画像データを選択して、出力部24に入力する。出力部24は、入力されたフレームの画像データを、撮像領域の可視画像を表わすフレームの画像データとして出力先に出力する。次に本実施形態の作用として、撮像装置80で行われる撮像処理について、図16を参照して説明する。本実施形態において、撮像処理の開始時点では、照射部14は消灯状態とされている。図16に示す撮像処理では、まず同期制御部26は、同期用タイマ44を初期化しカウント値を0にリセットする。この時点では照射部14は消灯状態とされており、この状態で撮像部12により1フレーム分の撮像が行われる。ステップ282で、選択部18は、照射部14の消灯期間に撮像されたフレームの画像データを選択する。そして、選択部18は、該選択したフレームの画像データを出力部24に入力する。ステップ284では、出力部24は、選択部18で選択されたフレームの画像データを、撮像領域の可視画像を表わすフレームの画像データとして、予め定められた出力先に出力する。ステップ286では、同期制御部26は、同期用タイマ44のカウント値が10の倍数であるか否かを判断する。同期制御部26は、ステップ286で肯定判断した場合には、同期用タイマ44のカウント値が10の倍数である場合の処理が行われるように撮像制御部13、照明光制御部16、及び選択部18を制御する。これにより、各部で以下の処理が行われる。まず、ステップ288では、撮像制御部13は、撮像部11のフレームレートを30fpsから60fpsに変更する。これにより、例えば、現在の同期用タイマ44のカウント値が10である場合に、同期用タイマ44のカウント値が11になる前に、1フレーム分の撮像が実行されることになる。ステップ290では、照明光制御部16は、撮像部11により1フレーム分の撮像が可能な期間、赤外光が照射されるように照射部14を点灯制御する。この照射部14の点灯期間中に、撮像部11により1フレーム分の撮像が行われる。照明光制御部16は、1フレーム分の撮像が可能な期間、照射部14を点灯させた後、消灯させる。その後、ステップ292で、選択部18は、撮像部11により撮像されたフレームの画像データを取得する。選択部18は、該取得した画像データを、視線計測のために用いる画像データとして、計測部20に入力し、計測部20に視線計測を行わせる。ステップ294では、計測部20が、視線計測を行う。ステップ296では、計測部20は、視線計測結果を出力する。ステップ298では、撮像制御部13は、フレームレートを60fpsから30fpsに戻す。なお、フレームレートを戻す処理は、フレームレートが60fpsとされた状態で撮像部11により1フレーム分の撮像が終了した後、同期用タイマ44のカウント値が1アップする前であれば、いつ行われてもよい。一方、同期制御部26が、ステップ286で否定判断した場合には、ステップ288~ステップ298までの処理は行われない。ステップ299では、同期制御部26は、同期用タイマ44のカウント値がインクリメント1つカウントアップしたか否かを判断する。同期制御部26は、同期用タイマ44のカウント値がインクリメントするまで待機し、インクリメントした後は、ステップ282に戻って、インクリメント後のカウント値が10の倍数か否かを判断し、上記と同様の処理を行う。すなわち、上記例では、同期用タイマ44のカウント値が10の倍数となってからカウント値が1カウントアップするまでの間に、照射部14を1フレーム分の撮像が可能な時間点灯させ、追加のフレームを計測処理用のフレームとして撮像し取得する。追加フレームは、可視画像を表わすフレームとしては選択されない。選択部18が可視画像を表わすフレームとして選択するのは、通常の撮像フレームレート30fpsで撮像されたフレームである。そして、通常の撮像フレームレート30fpsで撮像されたフレームの各々は、消灯期間に撮像されたフレームであり計測処理には用いられないため、フレームの欠落は生じず、フレーム生成部22によるフレームの生成は必要ない。以上説明した処理により、本実施形態では、図17のタイミングチャートに示すように、照射部14の点灯消灯、撮像部12の動画像の各フレームの撮像、計測部20による計測、出力部24の可視画像を表わすフレームの画像データの出力の各々が行われる。なお、図17において、追加フレームの撮像タイミングを、10の倍数に05の端数をつけて示した。なお、本実施形態では、追加フレームを撮像するにあたりフレームレートを切替える例について説明したが、これに限定されない。例えば、撮像部11で、可視画像の動画を撮像するときのフレームレートとして予め定められた撮像フレームレートの2倍以上のフレームレートで撮像するように構成し、該撮像されたフレームから必要なフレームを選択して用いるようにしてもよい。より具体的には、例えば、撮像部11の動画像撮像期間中は、撮影制御部13が常に60fpsで撮像されるように撮像部11を駆動し、選択部18が撮像されたフレームから1つおきにフレームを選択して、可視画像を表わすフレームとして出力されるよう構成する。これにより、フレームレートが30fpsの可視動画像を得ることができる。この場合において、照明光制御部16が、選択部18で選択されるフレーム以外のフレームの撮像タイミングで照射部14が点灯するよう制御し、該点灯期間中に撮像されたフレームを選択部18が取得して計測部20に入力するようにする。また、本実施形態においても、図18に示すように、選択部18と出力部24との間に、劣化補正部21を設けて撮像装置90を構成し、選択部18で選択されたフレームに対して、赤外光の影響による色彩の劣化が補正されるように構成してもよい。第1実施形態と同様、撮像領域に自然光や白熱電灯の光が照射されている場合には、自然光や白熱電灯の光に含まれる赤外域の波長の光の影響を受け色彩が劣化することがあるためである。以上、様々な実施形態について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、計測部20で行われる計測処理を、視線計測として説明したが、撮像領域に存在する対象物の撮像部12までの距離三次元座標を測定する距離計測としてもよい。距離計測の方法は、周知の手法を用いることができ、例えば、コード化パターン光投影法を用いてもよい。この手法は、特殊な模様でコード化したパターンの赤外光を撮像領域に投影し、パターン光の投影方向と撮像画像上での画素位置により決まる計測方向との関係から、三次元座標を計測する手法である。この手法を用いる場合には、照射部14は、予め定められたパターンの赤外光を照射可能に構成されている必要がある。また、上記各実施形態では、照射部14が照射する照明光が赤外光である場合を例に挙げて説明したが、これに限定されず、例えば、可視域の予め定められた波長域の光赤いレーザ光などであってもよい。この場合には、撮像部12は、赤外光をカットするフィルタを設けて構成することができる。また、第2実施形態及び第3実施形態の双方を適用した実施形態としてもよい。すなわち、判断部28により前述したように色彩への影響の度合いが予め定められた度合い以下であると判断された場合には、常時照射撮像処理を行う。そして、判断部28により色彩への影響の度合いが予め定められた度合いより大きいと判断された場合には、第3の実施形態で説明したように、撮影制御部13により予め定められた時間間隔毎に撮像部11のフレームレートを切替え、追加フレームを撮像する。更に、上記では撮像プログラムが記憶部40に記憶されている態様を説明したが、撮像プログラムは、CD-ROMやDVD-ROM、USBメモリ等の可搬型の記録媒体に記録されている形態で提供することも可能である。本明細書に記載された全ての文献、特許出願及び技術規格は、個々の文献、特許出願及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。"