液体を噴射するノズルに連通する圧力発生室を含む液体流路が形成された流路形成部材を有するヘッド本体と、前記ヘッド本体の前記ノズルとは反対面側に設けられて前記圧力発生室内の液体に圧力変化を生じさせる圧力発生手段と、前記ヘッド本体の前記ノズルとは反対面側に固定されるケース部材と、を具備し、前記ヘッド本体、前記圧力発生手段および前記ケース部材のうち何れか一つの部材は、少なくとも何れか一方の他の部材に接着され、且つ前記液体の噴射方向における接着面の高さが異なる第1の面と第2の面とを有し、前記第1の面は前記他の部材に当接するとともに、前記第2の面と前記他の部材との間には、弾性を有する材料からなり接着剤を吸収させた吸収部材が挟持されていることを特徴とする液体噴射ヘッド。請求項1に記載の液体噴射ヘッドであって、前記第2の面における接合部の少なくとも一部が前記液体流路に接していることを特徴とする液体噴射ヘッド。請求項1または請求項2に記載の液体噴射ヘッドであって、前記ヘッド本体は、前記圧力発生室を備える流路形成基板と、前記ノズルを備え前記流路形成部材の一方面側に接合されたノズルプレートと、前記流路形成基板の他方面側に接合されて当該流路形成基板上に設けられた前記圧力発生手段を保護する保護基板と、を備えるとともに、前記ケース部材が、前記ノズルプレートに接着される前記第1の面と、前記保護基板に接着される前記第2の面とを備え、前記ケース部材と前記保護基板との間に前記吸収部材が挟持されていることを特徴とする液体噴射ヘッド。請求項3に記載の液体噴射ヘッドであって、前記ケース部材には、前記ケース部材を貫通して前記第2の面に開口する貫通孔が設けられていることを特徴とする液体噴射ヘッド。請求項1または請求項2に記載の液体噴射ヘッドであって、前記圧力発生手段は、前記ヘッド本体に先端面が当接する圧電アクチュエーターと、前記圧電アクチュエーターの基端部側を支持するとともに前記ケース部材に固定される固定板と、を備えるとともに、前記圧電アクチュエーターが前記ヘッド本体に接着される前記第1の面と、前記固定板が前記ケース部材に接着される前記第2の面とを備え、前記固定板と前記ケース部材との間に前記吸収部材が挟持されていることを特徴とする液体噴射ヘッド。請求項1~5の何れか一項に記載の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置。液体を噴射するノズルに連通する圧力発生室を含む液体流路が形成された流路形成部材を有するヘッド本体と、前記圧力発生室内の液体に圧力変化を生じさせる圧力発生手段と、前記ヘッド本体の前記ノズルとは反対面側に固定されるケース部材と、を具備し、前記ヘッド本体、前記圧力発生手段および前記ケース部材のうち何れか一つの部材が、少なくとも何れか一方の他の部材に接着され、且つ前記液体の噴射方向における接着面の高さが異なる第1の面と第2の面とを備える液体噴射ヘッドの製造方法であって、前記第1の面を前記他の部材に当接させて接着する工程と、弾性を有し液体を吸収可能な材料からなる吸収部材を前記第2の面と前記他の部材との隙間に配し、前記吸収部材に接着剤を吸収させて前記第2の面と前記他の部材とを接着する工程と、を備えることを特徴とする液体噴射ヘッドの製造方法。このように複数の部材を接着剤によって接合した構成では、一つの部材を、高さの異なる同一面でない複数の接合面で接合することがある。このような場合、部品交差を考えると、実質的に当接させる一つの面以外には、必ず隙間が生じる。この隙間は、通常、接着剤によって塞がれている。しかしながら、この隙間が比較的大きいと接着剤で塞ぐだけでは二つの部材を強固に接合できない虞がある。またこのような場合には、隙間が接着剤によって確実に埋まるように、通常よりも多めの接着剤が接合面に塗布される。このため、余分な接着剤が流路内にはみ出す虞があり、はみ出した接着剤によって流路が狭められたり、気泡の付着や停滞が生じたりするという問題がある。例えば、部品の加工精度を高めることで、このような隙間を極力小さくすることはできるが、コストが大幅に増加してしまうという問題がある。なお、このような問題はインクを噴射するインクジェット式記録ヘッドだけではなく、インク以外の液体を噴射する液体噴射ヘッドにおいても同様に存在する。本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、コストの増加を抑制しつつ各部材を強固に接合した液体噴射ヘッド及び液体噴射装置並びに液体噴射ヘッドの製造方法を提供することを目的とする。上記課題を解決する本発明は、液体を噴射するノズルに連通する圧力発生室を含む液体流路が形成された流路形成部材を有するヘッド本体と、前記ヘッド本体の前記ノズルとは反対面側に設けられて前記圧力発生室内の液体に圧力変化を生じさせる圧力発生手段と、前記ヘッド本体の前記ノズルとは反対面側に固定されるケース部材と、を具備し、前記ヘッド本体、前記圧力発生手段および前記ケース部材のうち何れか一つの部材は、少なくとも何れか一方の他の部材に接着され、且つ前記液体の噴射方向における接着面の高さが異なる第1の面と第2の面とを有し、前記第1の面は前記他の部材に当接するとともに、前記第2の面と前記他の部材との間には、弾性を有する材料からなり接着剤を吸収させた吸収部材が挟持されていることを特徴とする液体噴射ヘッドにある。かかる本発明では、各部材を強固に接合することができ、それに伴うコストの大幅な上昇も抑制することができる。ここで、前記第2の面における接合部の少なくとも一部が前記液体流路に接している場合には、接着剤の流路への流れ出しを抑制することができ、特に有効である。例えば前記ヘッド本体は、前記圧力発生室を備える流路形成基板と、前記ノズルを備え前記流路形成部材の一方面側に接合されたノズルプレートと、前記流路形成基板の他方面側に接合されて当該流路形成基板上に設けられた前記圧力発生手段を保護する保護基板と、を備えるとともに、前記ケース部材が、前記ノズルプレートに接着される前記第1の面と、前記保護基板に接着される前記第2の面とを備え、前記ケース部材と前記保護基板との間に前記吸収部材が挟持されている。このような構成の場合、ヘッド本体を構成する保護基板とケース部材とを強固に接合することができる。またこの構成の場合、前記ケース部材には、前記ケース部材を貫通して前記第2の面に開口する貫通孔が設けられていることが好ましい。これにより、ケース部材と保護基板との間に吸収部材を挟持した状態で、貫通孔から吸収部材に接着剤を吸収させることができる。また例えば前記圧力発生手段は、前記ヘッド本体に先端面が当接する圧電アクチュエーターと、前記圧電アクチュエーターの基端部側を支持するとともに前記ケース部材に固定される固定板と、を備えるとともに、前記圧電アクチュエーターが前記ヘッド本体に接着される前記第1の面と、前記固定板が前記ケース部材に接着される前記第2の面とを備え、前記固定板と前記ケース部材との間に前記吸収部材が挟持されている。このような構成の場合、圧力発生手段を構成する固定板とケース部材とを強固に接合することができる。また本発明は、このような液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置にある。かかる本発明では、ヘッドの耐久性や信頼性を向上した液体噴射装置を実現することができる。また本発明は、液体を噴射するノズルに連通する圧力発生室を含む液体流路が形成された流路形成部材を有するヘッド本体と、前記圧力発生室内の液体に圧力変化を生じさせる圧力発生手段と、前記ヘッド本体の前記ノズルとは反対面側に固定されるケース部材と、を具備し、前記ヘッド本体、前記圧力発生手段および前記ケース部材のうち何れか一つの部材が、少なくとも何れか一方の他の部材に接着され、且つ前記液体の噴射方向における接着面の高さが異なる第1の面と第2の面とを備える液体噴射ヘッドの製造方法であって、前記第1の面を前記他の部材に当接させて接着する工程と、弾性を有し液体を吸収可能な材料からなる吸収部材を前記第2の面と前記他の部材との隙間に配し、前記吸収部材に接着剤を吸収させて前記第2の面と前記他の部材とを接着する工程と、を備えることを特徴とする液体噴射ヘッドの製造方法にある。かかる本発明では、各部材を強固に接合することができ、それに伴うコストの大幅な上昇も抑制することができる。以下に本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。実施形態1図1は、本発明の実施形態1に係る液体噴射ヘッドの一例を示すインクジェット式記録ヘッドの分解斜視図であり、図2は、インクジェット式記録ヘッドの圧力発生室の長手方向の断面図である。図示するように、インクジェット式記録ヘッド1は、ヘッド本体11、ケース部材40といった複数の部材を備え、これら複数の部材が接着剤等によって接合されてなる。本実施形態では、ヘッド本体11は、流路形成部材である流路形成基板10及び連通板15と、ノズルプレート20と、保護基板30とで構成されている。流路形成基板10には、複数の圧力発生室12がその幅方向に並設された列が2列形成されている。また流路形成基板10の圧力発生室12の長手方向の一端側にはインク供給路14が設けられている。流路形成基板10の一方の面には弾性膜50が形成されており、圧力発生室12及びインク供給路14の一方面はこの弾性膜50によって構成されている。流路形成基板10の開口面側弾性膜50とは反対側には、連通板15が接合されている。連通板15には、各圧力発生室12に連通する複数のノズル21が穿設されたノズルプレート20が接合されている。連通板15には、圧力発生室12とノズル21とを繋ぐ連通路16が設けられている。連通板15は、流路形成基板10よりも大きな面積を有し、ノズルプレート20は流路形成基板10よりも小さい面積を有する。このようにノズルプレート20の面積を比較的小さくすることでコストの削減を図ることができる。なお本実施形態では、この連通板15はノズルプレート20の一部を構成するものとする。流路形成基板10に形成された弾性膜50上には、さらに絶縁体膜55が形成されている。この絶縁体膜55上には、第1電極60と圧電体層70と第2電極80とからなる圧電アクチュエーター圧力発生手段300が設けられている。本実施形態では、第1電極60が複数の圧電アクチュエーター300に共通する共通電極として機能し、第2電極80が各圧電アクチュエーター300で独立する個別電極として機能する。また第2電極80には、リード電極90の一端がそれぞれ接続されている。リード電極90の他端には、駆動回路120が設けられた配線基板121が接続されている。流路形成基板10の圧電アクチュエーター300側の面には、流路形成基板10と略同一の大きさを有する保護基板30が接合されている。保護基板30は、圧電アクチュエーター300を保護するための空間である保持部31を有する。また保護基板30には貫通孔32が設けられている。リード電極90の他端側は、この貫通孔32内に露出するように延設され、リード電極90と配線基板121とが貫通孔32内で電気的に接続されている。また、このような構成のヘッド本体11には、複数の圧力発生室12に連通するマニホールドをヘッド本体11と共に画成するケース部材40が固定されている。ケース部材40は、平面視において上述した連通板15と略同一形状を有し、保護基板30に接着剤によって固定されるとともに、上述した連通板15にも接着剤によって固定されている。具体的には、ケース部材40は、保護基板30側に流路形成基板10及び保護基板30が収容される深さの凹部41を有する。この凹部41は、保護基板30の流路形成基板10に接合された面よりも広い開口面積を有する。そして、凹部41に流路形成基板10等が収容された状態で凹部41の開口面が連通板15によって封止されている。これにより、流路形成基板10の外周部には、ケース部材40とヘッド本体11とによってマニホールド100が画成されている。なおケース部材40の凹部41の底面には、凹形状を有する空間部45がマニホールド100に対向して形成されている。またケース部材40の凹部41の底面には、封止膜46が設けられており、空間部45はこの封止膜46によって封止されている。これにより、マニホールド100のケース部材40側の一部は、封止膜46のみで封止された撓み変形可能な可撓部47となっている。ところでケース部材40は、上述のように保護基板30と共に連通板15にも接着されている。すなわちケース部材40は、高さの異なる第1の面40a及び第2の面40bを備えている。本実施形態では、ケース部材40の第1の面40aが連通板15に接着され、封止膜46が設けられている第2の面40bが保護基板30に接着されている。そして図2に示すように、ケース部材40の第2の面40bと保護基板30との間には、弾性を有する材料からなり接着剤130を吸収させた吸収部材140が挟持されている。すなわちケース部材40の第2の面40bと保護基板30とは、吸収部材140に含まれる接着剤130によって接着固定されている。この吸収部材140の材料としては、例えば、スポンジ、ゴム等の連続発泡した多孔質材料が好適に用いられるが、弾性を有し接着剤130を吸収できる材料であれば、特に限定されるものではない。ヘッド本体11とケース部材40とを接合する手順としては、まず図3aに示すように、ケース部材40の第1の面40aに接着剤130を塗布するとともに、ケース部材40の第2の面40bと保護基板30との間に吸収部材140を介在させた状態で、ヘッド本体11とケース部材40とを当接させる。ここで本実施形態では、ケース部材40の凹部41の深さ、つまり第1の面40aと第2の面40bとの高さの差h1が、ヘッド本体11を構成する流路形成基板10及び保護基板30の高さh2よりも若干高くなっている。このため、ケース部材40とヘッド本体11とを当接させると、実際には、第1の面40aが接着剤130を介して連通板15に当接される。一方、ケース部材40の第2の面40bと保護基板30とは実際に当接することはなく、両者の間には多少の隙間が形成される。しかしながら本実施形態では、ケース部材40と保護基板30との間に吸収部材140を介在させた状態で、ヘッド本体11とケース部材40とを当接させている。このためケース部材40と保護基板30との間には、吸収部材140が弾性変形した状態で挟持される。すなわちケース部材40と保護基板30との間の隙間は吸収部材140によって塞がれている。その後、図3bに模式的に示すように、吸収部材140に所定量の接着剤130を吸収させる。そして吸収部材140に吸収させた接着剤130を硬化させることで、ケース部材40と保護基板30とがこの接着剤130によって接着固定される。このようにケース部材40と保護基板30とが、吸収部材140に吸収させた接着剤130によって固定されていることで、接着剤の不足による接合不良や、余分な接着剤の流路、例えば、マニホールド100内への流れ込みを抑制することができる。ケース部材40と保護基板30との間の隙間の大きさは、各部材の寸法誤差等によって多少変動する。このため、従来のように吸収部材140を設けることなく、ケース部材40の第2の面40bと保護基板30とを接着剤130によって接着する場合、接着剤の不足による接合不良や、余分な接着剤が流路に流れ込んでしまう虞があった。これに対し、ケース部材40と保護基板30の間に吸収部材140を挟持させ、この吸収部材140に所望量の接着剤130を吸収させることで、接着剤130の流れ出し等の問題を抑制することができる。したがって、各部材の寸法誤差に拘わらず、ケース部材40と保護基板30ヘッド本体11とを接着剤130によって強固に接合することができる。例えば、本実施形態の構成では、ケース部材40の第2の面40bが流路であるマニホールド100に接しているため、接着剤130がマニホールド100内に流れ込みやすい。しかしながら、吸収部材140が設けられていることで、このような本実施形態の構成であっても、接着剤130の流路内への流れ込みを抑制することができる。なお本実施形態では、ケース部材40と保護基板30との間に吸収部材140を挟持した状態で、吸収部材140に接着剤130を吸収させるようにしたが図3b、その方法は、特に限定されるものではない。例えば、図4に示すように、ケース部材40に、第2の面40bに連通する貫通孔42を設けておき、この貫通孔42から吸収部材140に接着剤130を供給するようにしてもよい。また勿論、接着剤130を予め吸収させた吸収部材140を、ケース部材40と保護基板30との間に挟持させるようにしてもよい。何れにしても、ケース部材40とヘッド本体11とが、吸収部材140に吸収させた接着剤130によって固定されていることで、両者を強固に固定することができる。また本実施形態では、保護基板30の全面に亘って吸収部材140を設けるようにしたが、吸収部材140は必ずしも保護基板30の全面に設けられていなくてもよく、保護基板30の表面の一部に設けられていてもよい。例えば、吸収部材140は、保護基板30の外周部のみ枠状に設けられていてもよい。このような構成としても、勿論、ケース部材40と保護基板30ヘッド本体11との接着強度を向上することができる。また本実施形態では、一例として、ケース部材40とヘッド本体11との間に吸収部材140を設けた構成を説明したが、勿論、吸収部材140は、ケース部材40と連通板15との間に設けることもできる。さらに本実施形態では、ケース部材40の凹部41を連通板15によって封止するようにしたが、この連通板15は必ずしも設けられていなくてもよい。例えば、連通板15を設けずに、ノズルプレート20によって凹部41を封止するようにしてもよい。なおケース部材40には、マニホールド100に連通してマニホールド100にインクを供給するための導入路43が設けられている図1参照。またケース部材40には、保護基板30の貫通孔32に連通して配線基板121が挿通される接続口48が設けられている。さらにケース部材40は、接続口48の開口縁部に壁部49を備えている。この壁部49には、配線基板121と、配線基板121に接続される接続基板122と、が固定されている。接続基板122は、例えば、外部配線が接続されるコネクター123が設けられたリジット基板からなる。このような構成のインクジェット式記録ヘッド1では、インクを噴射する際に、まずインクカートリッジ等から導入路43を介してインクを取り込み、マニホールド100からノズル21に至るまで流路内部をインクで満たす。その後、駆動回路120からの信号に従い、圧力発生室12に対応する各圧電アクチュエーター300に電圧を印加することにより、圧電アクチュエーター300と共に弾性膜50及び絶縁体膜55をたわみ変形させる。これにより、圧力発生室12内の圧力が高まり所定のノズル21からインク滴が噴射される。実施形態2図5は、実施形態2に係る液体噴射ヘッドの一例であるインクジェット式記録ヘッドの断面図である。図5に示すように、本実施形態のインクジェット式記録ヘッド1Aは、ヘッド本体411と、ケース部材440と、圧電アクチュエーター500と、を備える。ヘッド本体411は、複数の圧力発生室412が形成された流路形成基板410と、各圧力発生室412に連通する複数のノズル421が穿設されたノズルプレート420と、流路形成基板410のノズルプレート420とは反対側の面に設けられる振動板450と、を備えている。流路形成基板410には、各圧力発生室412が隔壁によって区画されてその幅方向に複数並設されている。また流路形成基板410の圧力発生室412の長手方向の一端側には、マニホールド600が流路形成基板410を貫通して設けられている。そして、各圧力発生室412とマニホールド600とは、それぞれインク供給路419を介して接続されている。また圧力発生室412は、本実施形態では、流路形成基板410を貫通することなく形成されている。圧力発生室412のマニホールド600とは反対の端部には、流路形成基板410を貫通する連通路416が形成されている。流路形成基板410の一方面側にはノズル421が穿設されたノズルプレート420が接合されている。各ノズル421は、流路形成基板410に設けられた連通路416を介して各圧力発生室412と連通している。流路形成基板410の他方面側、すなわち圧力発生室412の開口面側には、振動板450が接合され、圧力発生室412やマニホールド600等の流路の一方面は、この振動板450によって封止されている。振動板450は、例えば、樹脂フィルム等の弾性部材からなる弾性膜451と、この弾性膜451を支持する、例えば、金属材料等からなる支持板452との複合板で形成されており、弾性膜451側が流路形成基板410に接合されている。また振動板450の各圧力発生室412に対向する領域内には、圧電アクチュエーター500の先端部が当接する島部453が設けられている。すなわち振動板450の各圧力発生室412の周縁部に対向する領域に他の領域よりも厚さの薄い薄肉部454が形成されて、この薄肉部454の内側にそれぞれ島部453が設けられている。そして振動板450上には、圧電アクチュエーター500が各島部453にその先端部を当接させた状態で固定されている。圧電アクチュエーター500は、圧電体層470と個別内部電極480及び共通内部電極460とが交互に積層され、圧電変形に寄与しない不活性領域が固定板490に固着されて圧力発生手段である圧電アクチュエーターユニット510を構成する。また圧電アクチュエーター500の不活性領域には、駆動回路120が搭載された配線基板121が接続されている。なお振動板450のマニホールド600に対向する領域は、薄肉部454と同様に、支持板452が除去されて実質的に弾性膜451のみで構成され、マニホールド600内の圧力変化によって変形するようになっている。ケース部材440は振動板450上に固定され、圧電アクチュエーターユニット510が収容される収容部441を備える。この収容部441内には、圧電アクチュエーターユニット510が収容された際に、固定板490が係止される段差部442が設けられている。すなわち本実施形態では、固定板490がケース部材440の段差部442に接着剤によって接合されることで、圧電アクチュエーターユニット510は、圧電アクチュエーター500の先端部を振動板450の島部453に当接させた状態で、ケース部材440に固定されている。このように本実施形態では、圧電アクチュエーターユニット510が、高さの異なる第1の面510a及び第2の面510bを備える。すなわち圧電アクチュエーター500の先端面である第1の面510aが振動板450の島部453に接着され、固定板490の端面である第2の面510bが、ケース部材440の段差部442に接着剤によって固定されている。そして固定板490とケース部材440の段差部442との間には、弾性を有する材料からなり接着剤130を吸収させた吸収部材140が挟持されている。すなわち固定板490とケース部材440の段差部442とは、吸収部材140に含まれる接着剤130によって接着固定されている。これにより、実施形態1で説明したように、接着剤の不足による接合不良等を抑制して、圧電アクチュエーターユニット510とケース部材440とを良好に強固に接合することができる。なお本実施形態では、固定板490とケース部材440の段差部442との間に吸収部材140を挟持した状態で、固定板490の圧電アクチュエーター500とは反対側の面とケース部材440との隙間445から吸収部材140に接着剤130を吸収させるようにした。また本実施形態では、吸収部材140に吸収させた接着剤130のみによって固定板490とケース部材440とを接着固定しているが、例えば、図6に示すように、接着剤130を吸収部材140に吸収させ、さらに固定板490とケース部材440との隙間445に接着剤130を充填するようにしてもよい。これにより、圧電アクチュエーターユニット510をケース部材440により強固に接合することができる。他の実施形態以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明の基本的構成は上述したものに限定されるものではない。例えば、上述の実施形態では、ケース部材等の一の部材が、他の部材に接着される高さの異なる二つの面第1及び第2の面を備えた例を示して本発明を説明したが、勿論、一の部材が他の部材に接着される高さの異なる三つ以上の面を備えている場合にも本発明を適用することができる。また、上述した各実施形態では、圧力発生室に圧力変化を生じさせる圧力発生手段として、薄膜型の圧電アクチュエーター及び縦振動型の圧電アクチュエーターを例示したが、圧力発生手段の構成は特に限定されるものではない。圧力発生手段は、例えば、グリーンシートを貼付する等の方法により形成される厚膜型の圧電アクチュエーターなどであってもよい。さらに圧力発生手段は、例えば、圧力発生室内に配された発熱素子の発熱で生じるバブルによってノズルから液滴を噴射させるものや、振動板と電極との間に発生させた静電気力によって振動板を変形させてノズルから液滴を噴射させるものなどであってもよい。また上述したインクジェット式記録ヘッド1は、インクジェット式記録ヘッドユニットの一部を構成して、インクジェット式記録装置に搭載される。図7は、そのインクジェット式記録装置の一例を示す概略図である。本実施形態のインクジェット式記録装置は、いわゆるライン式の装置である。図7に示すように、インクジェット式記録装置Iは、インクジェット式記録ヘッド1を具備するインクジェット式記録ヘッドユニット2以下、ヘッドユニット2というと、装置本体3と、被記録媒体である記録シートSを給紙するローラー4と、液体貯留手段5とを備えている。ヘッドユニット2は、複数のインクジェット式記録ヘッド1と、これら複数のインクジェット式記録ヘッド1を保持する板状のベースプレート6と、を具備する。このヘッドユニット2は、ベースプレート6に取り付けられたフレーム部材7を介して装置本体3に固定されている。ローラー4は、装置本体3に設けられ、装置本体3に給紙されインクジェット式記録ヘッド1のノズル面側を通過した紙等の記録シートSを搬送して装置外部に排出させる。またインクが貯留されている液体貯留手段5は装置本体3に固定されており、フレキシブルチューブ等の供給管8を介して各インクジェット式記録ヘッド1に接続されている。このようなインクジェット式記録装置Iでは、液体貯留手段5から供給管8を介して各インクジェット式記録ヘッド1に供給され、ローラー4によって記録シートSが搬送されると、ヘッドユニット2のインクジェット式記録ヘッド1からインクが噴射されて記録シートSに画像等が印刷される。なおこの例では、インクジェット式記録装置Iがヘッドユニット2を一つだけ搭載されているが、インクジェット式記録装置Iに搭載するヘッドユニット2の数は特に限定されず、ヘッドユニット2は複数設けられていてもよい。またインクジェット式記録装置として、いわゆるライン式のものを例示したが、インクジェット式記録装置は、勿論、これに限定されるものではない。例えば、キャリッジに搭載されたインクジェット式記録ヘッドを移動させながら印刷を行う、いわゆるシリアル型のインクジェット式記録装置にも本発明を適用することができる。この場合、液体貯留手段はインクジェット式記録ヘッドと共にキャリッジに搭載されていてもよい。さらに上述の実施形態では、液体噴射ヘッドの一例としてインクジェット式記録ヘッドを挙げて本発明について説明したが、本発明は広く液体噴射ヘッド及びそれを具備する液体射装置全般を対象としたものであり、インク以外の液体を噴射する液体噴射ヘッド及びそれを具備する液体噴射装置にも勿論適用することができる。液体噴射ヘッドとしては、例えば、プリンター等の画像記録装置に用いられる各種の記録ヘッド、液晶ディスプレイ等のカラーフィルターの製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ELディスプレイ、FED電界放出ディスプレイ等の電極形成に用いられる電極材料噴射ヘッド、バイオchip製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド等が挙げられる。