レーザ光源と、前記レーザ光源から出射されたレーザ光を二次元的に走査して右目用画像および左目用画像を交互に形成し各フレーム間にブランキング期間を有してスクリーンに画像投影する走査機構と、入射されるレーザ光の偏光状態を変化させる偏光変換部と、前記偏光変換部が出射するレーザ光の偏光状態を交互に直交させるよう前記ブランキング期間ごとに前記偏光変換部を駆動させる駆動制御装置と、を備えたことを特徴とするレーザ投射装置。前記偏光変換部は、液晶素子であることを特徴とする請求項1に記載のレーザ投射装置。前記偏光変換部の応答時間は、前記ブランキング期間以下であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載のレーザ投射装置。前記偏光変換部は、前記光学系と前記走査機構の間に配置されることを特徴とする請求項1~請求項3のいずれかに記載のレーザ投射装置。前記偏光変換部は液晶素子であって、前記液晶素子が有する液晶はスメクティック液晶または強誘電液晶であることを特徴とする請求項1~請求項4のいずれかに記載のレーザ投射装置。前記走査機構は、入射されるレーザ光を反射する反射部と、前記反射部を駆動する駆動回路とを有し、速度の異なる二つの走査方向で走査を行い、前記駆動回路は、前記二つの走査方向のうち速度が遅い走査方向に対応する前記反射部の駆動を50Hz以上の三角波駆動で行うことを特徴とする請求項1~請求項5のいずれかに記載のレーザ投射装置。右目用画像および左目用画像それぞれについて2回目のフレームにおける走査ラインを1回目のフレームにおける走査ラインとずらすことを特徴とする請求項1~請求項6のいずれかに記載のレーザ投射装置。前記走査機構は、前記光学系から出射されたレーザ光を二次元的に走査して二次元表示用画像を1フレームごとに形成し各フレーム間にブランキング期間を有して前記スクリーンに画像投影し、その際、前記駆動制御装置は、前記偏光変換部が出射するレーザ光の偏光状態を異ならせるよう前記ブランキング期間ごとに前記偏光変換部を駆動させることを特徴とする請求項1~請求項7のいずれかに記載のレーザ投射装置。前記走査機構が右目用画像あるいは左目用画像を連続して前記スクリーンに投影させる場合、前記駆動制御装置は、前記ブランキング期間において前記偏光変換部が出射する偏光状態が変化しないよう前記偏光変換部を駆動させることを特徴とする請求項1~請求項8のいずれかに記載のレーザ投射装置。前記レーザ光源は、緑色光を発生する緑レーザ素子と、赤色光を発生する赤レーザ素子と、青色光を発生する青レーザ素子を有し、当該レーザ投射装置は、さらに前記緑レーザ素子、前記赤レーザ素子、前記青レーザ素子からのそれぞれのレーザ光を同一光路に合成する合成光学系を備えたことを特徴とする請求項1~請求項9のいずれかに記載のレーザ投射装置。請求項1~請求項10のいずれかに記載のレーザ投射装置と、当該レーザ投射装置に入力させるための三次元表示用画像データを生成する画像生成装置と、偏光状態を保持するスクリーンと、左右の透過偏光状態が直交した偏光メガネと、を備えたことを特徴とする画像投影システム。しかし、上記特許文献1では、用いるプロジェクタが常時発光する画素型であり、偏光スイッチの動作速度があることにより、偏光状態の遷移状態でわずかながらクロストーク二重像が発生してしまうといった問題がある。また、上記特許文献2では、投影する画面の場所ごとに偏光状態を変化させるため、画面ごとに異なる偏光状態を得ることはできず、三次元画像表示に対応するものではない。さらに、上記波長板を回転駆動させる機構を要するため、振動、衝撃、耐久性および騒音といった課題もある。上記問題点を鑑み、本発明は、安価で携帯し易く、良好な三次元画像を投影することができるレーザ投射装置および画像投影システムを提供することを目的とする。上記目的を達成するために本発明のレーザ投射装置は、レーザ光源と、前記レーザ光源から出射されたレーザ光を二次元的に走査して右目用画像および左目用画像を交互に形成し各フレーム間にブランキング期間を有してスクリーンに画像投影する走査機構と、入射されるレーザ光の偏光状態を変化させる偏光変換部と、前記偏光変換部が出射するレーザ光の偏光状態を交互に直交させるよう前記ブランキング期間ごとに前記偏光変換部を駆動させる駆動制御装置と、を備えた構成とする。このような構成によれば、画像投影をレーザ走査方式で行うので投影レンズ等が不要となり、また、偏光メガネでスクリーンを観察するいわゆる偏光方式で三次元画像を投影するので、いわゆるシャッター方式のように投射装置側にメガネと同期するための機構を設ける必要もなく、レーザ投射装置の小型化低コスト化を図ることができる。さらに、ブランキング期間に偏光変換部を駆動させてレーザ光の偏光状態を変化させるので、1フレーム内で偏光状態をほぼ一定とすることができ、クロストークを抑えた良好な三次元画像を投影することができる。また、上記構成において、前記偏光変換部は、液晶素子であるようにしてもよい。また、上記いずれかの構成において、前記偏光変換部の応答時間は、前記ブランキング期間以下であるようにしてもよい。また、上記いずれかの構成において、前記偏光変換部は、前記光学系と前記走査機構の間に配置されるようにしてもよい。また、上記いずれかの構成において、前記偏光変換部は液晶素子であって、前記液晶素子が有する液晶はスメクティック液晶または強誘電液晶であるようにしてもよい。また、上記いずれかの構成において、前記走査機構は、入射されるレーザ光を反射する反射部と、前記反射部を駆動する駆動回路とを有し、速度の異なる二つの走査方向で走査を行い、前記駆動回路は、前記二つの走査方向のうち速度が遅い走査方向に対応する前記反射部の駆動を50Hz以上の三角波駆動で行うようにしてもよい。また、上記いずれかの構成において、右目用画像および左目用画像それぞれについて2回目のフレームにおける走査ラインを1回目のフレームにおける走査ラインとずらすようにしてもよい。また、上記いずれかの構成において、前記走査機構は、前記光学系から出射されたレーザ光を二次元的に走査して二次元表示用画像を1フレームごとに形成し各フレーム間にブランキング期間を有して前記スクリーンに画像投影し、その際、前記駆動制御装置は、前記偏光変換部が出射するレーザ光の偏光状態を異ならせるよう前記ブランキング期間ごとに前記偏光変換部を駆動させるようにしてもよい。また、上記いずれかの構成において、前記走査機構が右目用画像あるいは左目用画像を連続して前記スクリーンに投影させる場合、前記駆動制御装置は、前記ブランキング期間において前記偏光変換部が出射する偏光状態が変化しないよう前記偏光変換部を駆動させるようにしてもよい。また、上記いずれかの構成において、前記レーザ光源は、緑色光を発生する緑レーザ素子と、赤色光を発生する赤レーザ素子と、青色光を発生する青レーザ素子を有し、当該レーザ投射装置は、さらに前記緑レーザ素子、前記赤レーザ素子、前記青レーザ素子からのそれぞれのレーザ光を同一光路に合成する合成光学系を備えてもよい。また、本発明の画像投影システムは、上記いずれかの構成のレーザ投射装置と、当該レーザ投射装置に入力させるための三次元表示用画像データを生成する画像生成装置と、偏光状態を保持するスクリーンと、左右の透過偏光状態が直交した偏光メガネと、を備えた構成とする。本発明によると、安価で携帯し易く、良好な三次元画像を投影することができる。以下に本発明の実施形態を図面も参照して説明する。まず、本発明の画像投影システムは、三次元画像表示の方式として偏光方式を採用しており、その利点について他の方式との比較をしつつ説明する。三次元画像表示の一つの方法として、光の位相および振幅変調により立体物の正確な波面を形成するホログラフィックディスプレイが提案されているが、未だ実用レベルには達していない。実用レベルの方法としては、観察者の右目には第1の画像だけ、左目には第2の画像だけを見せることで、第1と第2の画像が形成する視差情報により観察者に立体感を提供する方法がある。その際に観察者は通常メガネ等を装着する必要がある。ここでいうメガネとは視力調整用のメガネではなく、裸眼または視力調整用メガネをかけた状態で眼の前に装着固定できるものを指す。立体感を与えるために、両眼視差画像を投影する方法にもいくつかある。一つ目の方法としてアナグラフ方式と呼ばれる方法があり、左右で透過スペクトルの異なるメガネを装着する。そして、画像のスペクトルを分解し左右で別のスペクトル画像を投影する。一方の目で可視スペクトルの一部を観察し、他方の目で別のスペクトルを観察する。しかし、本方式ではそれぞれの目の観察力の違いにより眼の疲れを引き起こす課題がある。二つ目の方法としてシャッター方式と呼ばれる方法があり、液晶シャッター等を備えたメガネを用いて、左右の目で交互にフレームを見る方式である。しかし、メガネに駆動素子を備えるため電池や回路が必要であり、さらに投影画像との同期を取るために赤外線の受光素子や回路を備える必要があるため、メガネが大型化し高価なものとなってしまうという課題がある。また、投影装置にも赤外線の発光素子等が必要となり大型化してしまう。そして、本発明で採用されている方式であり偏光方式と呼ばれる方式がある。本方式では、左右で互いに直交する偏光状態選択特性を有する偏光フィルタを備えた偏光メガネを装着することで、一方の目で或る偏光状態を、他方の目でそれと直交する偏光状態を観察する。なお、上記直交とは、ポアンカレ球上で偏光状態を表したときに対極する二つの状態をいう。偏光状態を保持するスクリーンが必要ではあるが、アルミホイル等の安価なものでも実現可能である上に、観察者は安価で軽量な偏光メガネをかけるだけなので、安価で携帯し易い三次元画像投影システムを実現できる。次に、本発明の画像投影システムではレーザ走査式プロジェクタを使用しており、この利点について以下説明する。レーザ走査式プロジェクタでは、レーザ光源と、レーザ光を二次元的にスクリーン上に走査する走査手段とを有し、変調された、つまり映像情報を含むレーザ光を走査手段で走査して画像投影するレーザ投射装置である。別のプロジェクタの方式として、液晶素子やDMDDigitalMicromirrorDeviceといった二次元空間変調素子を照明し、変調された画像を投影レンズで投影する方式もある。これと比較すると、上記レーザ走査式プロジェクタは、投影レンズが不要であるため小型化を図ることができる。また、三次元画像投影として上述した偏光方式を採用するにあたり、レーザ走査式プロジェクタであればロスなく光を出力できるといった利点がある。偏光方式では、右目用画像と左目用画像で異なる偏光状態を作り出す必要があり、投影装置の射出光は偏光している必要がある。一般のランプやLEDLightEmittingDiodeを用いた投影装置や、レーザ光源を用いても照明光学系に拡散板やロッドインテグレータ等を用いている投影装置では、偏光状態が一様ではなく一般には無偏光状態となる。従って、これらの投影装置を用いて偏光方式の三次元画像投影を行うには、一般に射出側に偏光板を配置する必要がある。しかし、偏光板を配置すると、無偏光の光を偏光するために50の光しか利用できない50の光は偏光板に吸収される。また、偏光板は透過偏光状態であっても通常80~90の透過率しかないため、さらにエネルギーをロスしてしまう。そのため、偏光板透過後の光の明るさが透過前の半分以下になってしまったり、同じ明るさを得るためにより多くの電力を投入する必要があったりするので好ましくない。その点、レーザ走査方式であれば、レーザ光源がそもそも偏光しているので、RGB各色の偏光状態をそろえることで、ロスなく光を出力することができる。また、本発明に係るレーザ走査式プロジェクタでは、走査方式としてラスター方式を用いる。ラスター方式とは、低速で走査する第1の走査方向画面垂直方向と高速で走査する第2の走査方向画面水平方向の組み合わせにより、画面の上端から下端の方向に、またはその逆方向に走査線を描いていくという方式である。往復走査のため、第1の走査方向の両端で速度がゼロになることや、下から上またはその逆に戻る時間が必要なことから、レーザを発光せず画面を表示しないブランキング時間と呼ばれる時間がある。このブランキング時間が画面の切替時間に相当し、つまり、1フレームの描画ごとにブランキング時間が存在する。本発明では、レーザの偏光状態を1フレームごとに変化させるために、入射光の偏光状態を変化させる偏光変換部によりブランキング時間の間に偏光状態を変化させる。なお、偏光変換部としては、液晶素子や位相板、旋光子等を用いることができる。これにより、1フレーム内では同じ偏光状態で投影されるため、クロストークのない良好な三次元画像投影を行うことができる。一般の投影装置液晶素子やDMDを用いた画素型の場合は、常に光源は発光しているので、立体表示のために偏光状態を変化させている間も画像投影がされてしまい、偏光状態の変化は通常短いが一定の時間かかるため、遷移状態では両方の偏光状態が混在した画像となってしまい、クロストークが発生してしまう。また、クロストークの発生を防止するために、ブランキング時間において光源の発光を停止したり、黒画面表示状態にすることも可能ではあるが、コストアップや明るさの低下を招いてしまう。その点、レーザ走査方式ではもともと存在するブランキング時間を有効に活用するだけであるので、特にシステムの変更が必要ではないので好ましい。以下、本発明のレーザ投射装置について具体的に説明する。本発明のレーザ投射装置101は、レーザ光源110と、レーザ光源110からのレーザ光を合成する光学系120と、偏光変換部としての液晶素子131と、液晶素子131を駆動する駆動制御装置132と、光学系120から出射されたレーザ光を反射部141にて反射してスクリーン201に二次元的に走査する走査機構140と、ミラー151とを備え、さらにレーザ駆動回路107と、画像処理回路108も備えている。画像処理回路108は、不図示のパーソナルコンピュータ等の画像生成装置から入力された画像データに基づいてレーザ駆動回路107と反射部駆動回路142を同期させて駆動させることで、スクリーン201に入力画像を投影させる。画像処理回路108には右目用画像データと左目用画像データが交互に入力され、スクリーン201に偏光状態が互いに直交する右目用画像と左目用画像が交互に投影され、偏光メガネを装着した観察者はスクリーン201を見ることで両眼視差により三次元画像感覚を得ることができる。以下、各構成部分について詳しく説明する。レーザ光源110は、G緑色光を発生するレーザ素子111Gと、R赤色光を発生するレーザ素子111Rと、B青色光を発生するレーザ素子111Bとを備える。レーザ素子111Gは、例えば、PPLN導波路による第2高調波発生を用いて、波長532nmの光を発生する半導体励起の固体レーザで構成される。レーザ素子111Rは、例えば、波長638nmの光を発生する半導体レーザで構成される。レーザ素子111Bは、例えば、波長445nmの光を発生する半導体レーザで構成される。なお、緑色光源としては、波長510nmの光を発生させる半導体光源であってもよい。レーザ素子111Rおよびレーザ素子111Bは、レーザチップへの注入電流を直接変調してもよく、あるいはAO音響光学素子等の光変調器を別途設けても構わない。レーザ素子111Gは、励起用レーザチップへの注入電流を直接変調してもよく、あるいはAO素子等の光変調器を別途設けても構わない。また、レーザの変調を直接電流変調で行う際には、高周波変調を行うことが好ましい。レーザ素子111G、レーザ素子111R並びにレーザ素子111Bは、レーザ駆動回路107にて上記変調が制御される。光学系120は、各レーザ素子111G、111R、111Bに対応して設けたコリメートレンズ121G、121R、121Bと、各コリメートレンズ121G、121R、121Bに対応して設けたダイクロイックミラー122-1、122-2、122-3とを備える。コリメートレンズ121G、121R、121Bは、例えば、NA開口数が0.5で、焦点距離2mmのレンズであり、通過しコリメートされたレーザ光のビーム径は、直径で約2mmとなる。ダイクロイックミラー122-3は、レーザ素子111Bにて発生しコリメートレンズ121Bを通過してコリメートされたB青色のレーザ光を反射するミラーである。ダイクロイックミラー122-2は、上記B青色のレーザ光を透過し、かつレーザ素子111Rにて発生しコリメートレンズ121Rを通過してコリメートされたR赤色のレーザ光を反射するミラーである。つまり、ダイクロイックミラー122-2は、上記B青色のレーザ光と、上記R赤色のレーザ光とを合成し出射する。ダイクロイックミラー122-1は、上記B青色および上記R赤色のレーザ光と、レーザ素子111Gにて発生しコリメートレンズ121Gを通過してコリメートされたG緑色のレーザ光とを合成して白色の1本のレーザ光123として出射するミラーである。合成された上記白色の1本のレーザ光123は、直線偏光である。走査機構140は、光学系120から出射されミラー151で反射されたレーザ光123を走査光214として反射するミラーにて構成される反射部141と、スクリーン201に対して走査光214が走査するように反射部141を駆動する反射部駆動回路142とを備え、レーザ光をスクリーン201上で二次元的に走査する機構である。本実施形態では、走査機構140を、圧電素子によって水平方向および垂直方向に振動する走査ミラーを備えたMEMSMicroElectroMechanicalSystemsミラー機構にて構成している。ここで、走査機構140の反射部駆動回路142による駆動について、より詳しく説明する。本実施形態では、スクリーン201に対して走査光214がいわゆるラスター方式にて走査されるように、反射部駆動回路142は反射部141を駆動する。反射部141は、スクリーン201における水平方向主走査方向に対して直角な垂直方向副走査方向において、一実施例として6度と-6度との間で傾斜され、時間経過とともに傾斜角度が変化される。これにより、走査光214は、スクリーン201における上左端から、水平方向への走査および垂直方向への走査を順次繰り返して、下右端まで走査され、その後、再び上記上左端へ戻る。上記垂直方向における反射部141の傾斜角度の時間的変化をグラフ化すると、図2の鋸歯状波形143にて示される。一方、本実施形態では、フレーム周波数が60Hzであるので、1フレーム当たりの時間は、約16.7msとなる。つまり図2に示す鋸歯状波形143の1周期Tが16.7msである。また、本実施形態では、1周期Tの70が画面表示期間144、つまり上記上左端から上記下右端への走査期間であり、残りの30は、いわゆるブランキング期間145に相当し、本例では約5msである。なお、反射部141の動作において、ブランキング期間145は、図2に示すように、走査を下端から上端へ戻す期間、並びに、傾斜駆動の開始時及び終了時を含む所定期間に相当する。画面表示期間144ごとに交互に右目用画像および左目用画像が表示されることになるが、左右それぞれの周期が長いと三次元画像がちらついて見えるフリッカと呼ばれる現象が発生するが、通常50Hz以上ではフリッカは発生しないと言われている。駆動周波数が60Hzの場合は左右それぞれ30Hzとなるのでフリッカが発生することになる。そのため、駆動周波数は100Hz以上とすることが好ましい。例えば、駆動周波数を120Hzとすれば、ブランキング期間は約2.5msとなる。なお、反射部141の動作は、上述した鋸歯状波形143に従う動作に限定するものではなく、ブランキング期間145を有する動作であればよい。例えば、図9に示す三角波形147に従う動作のように、スクリーン201における上左端から下右端まで走査され、その後、逆に下右端から上左端へ戻るような動作でもよい。三角波形147において、画面表示期間144およびブランキング期間145は図示するような期間となる。画面表示期間144ごとに交互に右目用画像および左目用画像が表示される。ここで、駆動周波数が50Hz以上例えば60Hzである場合は、フレームレートは100Hz以上例えば120Hzとなり、フリッカが発生しにくくなるので好ましい。さらにその際、例えば、下記のようにフレームごとに左右目用画像を反転しつつ、左右それぞれについて2回目の画像で走査するラインを1回目の画像で走査するラインとずらす、いわゆるインタレースを行うことが好ましい。高解像度でフリッカの小さい三次元画像を表示することができるからである。例:1フレーム目右目用画像ライン1、3、5、2フレーム目左目用画像ライン768、766、764、3フレーム目右目用画像ライン2、4、6、4フレーム目左目用画像ライン767、765、763、次に、偏光変換部としての液晶素子131について説明する。液晶素子131は、図1に示すように、光学系120と走査機構140との間に配置され、光学系120が出射するレーザ光123の偏光状態を異ならせて走査機構140へ出射する。このような液晶素子131は、駆動制御装置132により動作制御される。液晶素子131は、基本的構造として、透明な液晶材料を2枚の透明な基板間に挟みこんだ構造を有し、それぞれの上記基板において、液晶材料側の面には液晶材料に電圧を印加する透明電極が設けられ、また、各透明電極の内側には配向膜も備えている。このように構成された液晶素子131は、光学系120が出射したレーザ光123を通過させて、駆動制御装置132による上記液晶材料の配向状態の変更により、通過するレーザ光123の偏光状態を異ならせる作用を行う。レーザ光123全体の偏光状態を変更するため、当該液晶素子131は、単一の画素を形成する構造を有する。具体的には、例えば図4に示すように液晶素子131が正方形状であれば、正方形状に上記透明電極が形成される。このような構成を有する液晶素子131によれば、当該液晶素子131における上記レーザ光123の透過領域131a図4では、通過する上記レーザ光123の偏光状態は一様、つまり一つのみである。換言すれば、液晶素子131は、レーザ光123の通過領域131aでは一つの偏光状態のみを生成する。このように単一の偏光状態を生成する液晶素子131によれば、複数の画素を形成した液晶素子では、電極による回折の影響、および、上述した光ビームの直進性の悪化等による投影像の解像度の低下という問題が発生するのに対し、光ビームの品質には影響が生じず投影像における解像度の低下も発生しない。液晶素子131に備わる上記液晶材料は、以下に説明する駆動制御装置132による動作制御との関係から、一般的に使用されるTN液晶に比べて電圧応答時間が比較的短いスメクティック液晶または強誘電液晶を用いることが好ましい。また、これらの液晶材料は、偏光状態の変化をTN液晶材料のような旋光ではなく、複屈折で行う。液晶材料として強誘電液晶を用いた場合、液晶素子への電圧印加の有無によって、分子配列を電圧印加方向と垂直方向にわずかに変化させ、それによって発生する複屈折の変化で位相差を発生させ、入射ビームの偏光状態を変化させることができる。例えば位相差をπとすると、偏光方向を90度変化できる。液晶素子の厚みや、液晶材料、分子配列の向きを的確に定めることにより、変化させる複屈折量をコントロールすることができる。よって、本実施形態で用いられる液晶素子131の場合には、電圧印加の有無により、入射偏光が直交する2つの偏光状態に切り替わるように、液晶素子131の各種パラメータを設定すればよい。その結果、レーザ光の入射偏光状態と液晶材料の軸との調整がTN液晶に比べてラフに行え、この点からも好ましい。また、複屈折性を有する偏光変換では、円偏光入射の場合にも利用でき、この場合、液晶材料の軸方向が任意に設定できるので好ましい。なお、偏光状態を変化させる素子として、液晶素子131に代えて、印加電圧で複屈折の大きさを変化できる光学結晶、例えばPLZTチタン酸ジルコン酸ランタン鉛を使用することもできる。上述のように構成された液晶素子131を駆動する駆動制御装置132について説明する。駆動制御装置132は、上記ブランキング期間145に液晶素子131を作動させて、光学系120が出射したレーザ光123の偏光状態を異ならせる装置である。本実施形態では、上記レーザ光123は直線偏光しており、駆動制御装置132は、液晶素子131へ電圧を印加して液晶材料の配向方向を変化させて複屈折を変化させ、上記直線偏光を、90度異なる方向、つまり直交した方向の偏光状態に変換させる。駆動制御装置132による液晶素子131の駆動制御について説明する。概略説明で述べたように、スクリーン201に投影するときのブランキング期間145にて、駆動制御装置132は、液晶素子131に電圧を印加して液晶材料の配向を変更させる。具体的には、図3のaに示すように、駆動制御装置132は、ブランキング期間145の開始と同時に、液晶素子131に印加する電圧を変化させ、次のブランキング期間145の開始まで同電圧を維持する。同電圧を維持する期間は、本実施形態では上記鋸歯状波形143の1周期Tに相当する。よって、画面表示期間144内では、走査光214における偏光状態は変化しない。液晶素子131に対して、図3のaに示すようにプラス、0、マイナス、0、プラス、...の電圧を印加することで、液晶素子131を通過するレーザ光123における偏光状態は、例えば縦横、横縦、縦横、...のように交互に直交するように変化する。なお、図3のaにおいて、プラスとマイナスの電圧を交互に印加するのは、液晶駆動による分極を平均化するためである。尚、駆動の効果としては、プラスもマイナスも同じである。図3のbは、液晶素子131における液晶材料がスメクティック液晶である場合において、図3のaに示す駆動電圧変化に対する液晶材料の応答状態の時間的変化の概略をグラフ化したものである。上述のように本実施形態では、ブランキング期間145にて、液晶素子131の液晶材料の配向を変化させて複屈折の大きさを変更させる必要がある。即ち、本実施形態では、上記液晶材料には5ms以内の応答性が要求される。一方、液晶材料は、一般に、プラスまたはマイナスに電圧を印加するとき立上りとするよりも、0Vの電圧に戻すとき立下りとするの方が応答に時間を要する。本実施形態では、液晶素子131にスメクティック液晶および強誘電液晶を用いることで、上記立上りはもちろん、上記立下りにおいても、ブランキング期間145内、つまり上記5ms内で、液晶素子131における液晶材料の配向状態を変更可能である。上述のように本実施形態では、画面表示が行われないブランキング期間145にて走査光214の直線偏光の向きを90度変更することができ、かつ画面表示期間144内では走査光214の偏光状態を変化させない。よって、本実施形態のレーザ投射装置101では、クロストークのない良好な三次元画像表示が可能となる。なお、図10は液晶材料が強誘電液晶である場合の液晶駆動例を示すが、このように駆動電圧をプラス、マイナス交互に印加するようにしてもよい。また、液晶素子131に代えて、位相板、あるいは旋光子等を用いることもできる。いずれの場合も、ブランキング期間145にて、駆動制御装置132により偏光状態が変化されるように動作制御されればよい。但し、上記位相板を用いた場合には、機械的駆動機構を含むことから、磨耗の懸念や騒音、振動や衝撃の影響等が懸念される。よって、機械的駆動機構を有しない液晶素子131が有利である。また、位相板は厳密には場所ごとに偏光状態が異なるので、上述した単一の画素を有した液晶素子であればレーザ光のどの部分も一様な偏光状態とする制御が行え有利である。また、液晶素子131は光学系120と走査機構141の間に配置しているが、このようにするとRGBのレーザ光が合成されたビーム状のレーザ光が入射角度を0度として液晶素子131に入射するので、液晶素子131を小型化でき好ましい。また、画像処理回路108に入力される画像データが三次元画像データでなく通常の二次元画像データである場合、液晶素子131は一定電圧を印加しておいてもよいが、上述したような三次元画像表示の場合と同様に液晶素子131を駆動制御することが好ましいこの場合、当然に偏光メガネは不要である。このようにすれば、フレームごとに偏光状態を変化させることでスペックル状態が変化し、その結果スペックル状態の時間的な重ね合わせによりスペックルを低減できる。また、一画面内で均一な偏光状態を実現できるので、反射率が偏光状態に依存するスクリーンに投影した場合でも一画面内の輝度分布が発生せず良好な二次元画像を表示できる。また、レーザ投射装置101の表示フレーム周波数と入力される画像データの周波数が一致しない場合がある。例えば、表示フレーム周波数が60Hz即ち1秒間に60枚の場合に入力画像データの周波数が59Hz即ち1秒間に59枚の場合は、表示フレームが1枚不足することとなるので、同じ画像を2回続けて表示すればよいが、右目用画像あるいは左目用画像が連続することとなるので、その場合は偏光状態が変化しないよう液晶素子131に印加する電圧はブランキング期間で維持する必要がある。また、例えば、表示フレーム周波数が60Hzの場合に入力画像データの周波数が61Hz即ち1秒間に61枚の場合は、表示フレームが1枚余ることとなるので、その余った1枚は表示させないようにすればよいが、その結果やはり右目用画像あるいは左目用画像が連続することとなるので、その場合も偏光状態が変化しないよう液晶素子131に印加する電圧はブランキング期間で維持する必要がある。また、上述のレーザ投射装置101では、図1に示すように、液晶素子131は、光学系120と走査機構140との間に配置しているが、図8に示すレーザ投射装置102のように、走査機構140の反射部141の光出射側に液晶素子131を配置してもよい。レーザ投射装置101図1の走査光出射窓には、走査機構140における反射部141に対して防塵、および空気による揺動を防止する等の目的から、保護ガラス105が取り付けられているが、レーザ投射装置102図8は、上記走査光出射窓の保護ガラス105を液晶素子131にて兼用した構成を有する。レーザ投射装置102におけるその他の構成は、上述したレーザ投射装置101における構成と同様である。このようなレーザ投射装置102によれば、上記保護ガラスを液晶素子131にて兼用することから、レーザ投射装置101に比べて部品点数を削減できるという利点がある。但し、液晶素子131への入射角の違いにより偏光変換の程度が異なることでの画面周辺でのクロストーク発生のおそれはあるので、その点ではレーザ投射装置101のように液晶素子131を光学系120と走査機構140の間に配置し、液晶素子131への入射角を0度のみにすることが好ましい。なお、上述したレーザ投射装置101、102において偏光状態を変化させる方式としては以下のようにしてもよい。例えば図5に示すように、液晶素子131の出射側に波長板162を設け、液晶素子131を出射した直線偏光の光を波長板162にて円偏光の光に変換するようにしてもよい。また、図6Aに示すように、液晶素子131の入射側に波長板161を設け、直線偏光しているレーザ光123を波長板161にて円偏光に変換し、液晶素子131に入射してもよい。この場合、液晶素子131における液晶材料の配向の変化に応じて、液晶素子131の出射光は、右円偏光および左円偏光に変換されて出射される。また、図6Bに示すように、液晶素子131の入射側に波長板161’を設け、直線偏光しているレーザ光123を波長板161’にて楕円偏光に変換し、液晶素子131に入射してもよい。この場合、液晶素子131の出射光は、右楕円偏光および左楕円偏光に変換されて出射される。さらに、図7Aおよび図7Bに示すように、図6Aおよび図6Bにおける構成にて生成された上記右円偏光、上記左円偏光、上記右楕円偏光、並びに上記左楕円偏光について、波長板162を通過させて直線偏光に変換して出射するようにしてもよい。なお、上述したレーザ投射装置101、102の構成では、走査機構140に入射する入射ビームと走査機構140で反射された反射ビームとが空間的に分離するように、走査機構140へ斜め方向からビームを入射する構成、いわゆる角度分離方式の構成が採られている。一方、走査機構140への光路の直前に、走査機構140側から、往復光路でビームの偏光を90度回転させる素子例えば1/4波長板と偏光ビームスプリッタとを配置し、走査機構140に対してビームの入射方向と反射方向とが略同じ方向となるように構成した、いわゆる偏光分離方式の構成を採用することも可能である。偏光分離方式の場合には、走査機構140へ向かう光路中に液晶素子131を配置すると、偏光ビームスプリッタへ入射するビームの偏光状態が変化してしまい、走査機構140に向かう光量が変化し好ましくない。偏光分離方式を採用する場合には、液晶素子131は、走査機構140からの反射ビームが偏光ビームスプリッタを出射した後の光路に配置する必要がある。