"1溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物と2湿式法由来の二酸化セリウムとを混在させたことを特徴とする酸化セリウム-酸化ジルコニウム系複合酸化物。溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物の結晶子径が50nm以上で、湿式法由来の二酸化セリウムの結晶子径が50nm未満である、請求項1に記載の酸化セリウム-酸化ジルコニウム系複合酸化物。OSC600°Cが150μmol/g以上である、請求項1又は2に記載の酸化セリウム-酸化ジルコニウム系複合酸化物。1:2重量比=20~99:1~80である、請求項1~3のいずれかに記載の酸化セリウム-酸化ジルコニウム系複合酸化物。溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物が、稀土類酸化物酸化セリウムを除くの1種以上を含む、請求項1~4のいずれかに記載の酸化セリウム-酸化ジルコニウム系複合酸化物。酸化セリウム-酸化ジルコニウム系複合酸化物が、稀土類酸化物酸化セリウムを除くの1種以上を含む、請求項1~5のいずれかに記載の酸化セリウム-酸化ジルコニウム系複合酸化物。セリウム含有溶液に溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物を分散させ、中和した後、熱処理することを特徴とする酸化セリウム-酸化ジルコニウム系複合酸化物の製造方法。セリウム含有溶液が、稀土類金属塩セリウム塩を除くの1種以上を含む、請求項7に記載の酸化セリウム-酸化ジルコニウム系複合酸化物の製造方法。溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物の結晶子径が50nm以上である、請求項7又は8に記載の酸化セリウム-酸化ジルコニウム系複合酸化物の製造方法。溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物が、稀土類酸化物酸化セリウムを除くの1種以上を含む、請求項7~9のいずれかに記載の酸化セリウム-酸化ジルコニウム系複合酸化物の製造方法。本発明は上記の問題点に鑑み成されたものであって、その目的とするところは、低温におけるOSCが大きく、かつ適度なOSCを有する酸化セリウム-酸化ジルコニウム系複合酸化物及びその簡便な製造方法を提供することにある。本発明者等は、上記目的を達成するため鋭意研究した結果、1溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物と2湿式法由来の二酸化セリウムを混在させることにより、意外にも、高いOSCを有する表面活性な酸化セリウム-酸化ジルコニウム系複合酸化物が得られることを見出した。この知見に基づき、本発明は、下記の酸化セリウム-酸化ジルコニウム系複合酸化物及びその製造方法を提供するものである。1.1溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物と2湿式法由来の二酸化セリウムとを混在させたことを特徴とする酸化セリウム-酸化ジルコニウム系複合酸化物。2.溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物の結晶子径が50nm以上で、湿式法由来の二酸化セリウムの結晶子径が50nm未満である、前記1に記載の酸化セリウム-酸化ジルコニウム系複合酸化物。3.OSC600°Cが150μmol/g以上である、前記1又は2に記載の酸化セリウム-酸化ジルコニウム系複合酸化物。4.1:2重量比=20~99:1~80である、前記1~3のいずれかに記載の酸化セリウム-酸化ジルコニウム系複合酸化物。5.溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物が、稀土類酸化物酸化セリウムを除くの1種以上を含む、前記1~4のいずれかに記載の酸化セリウム-酸化ジルコニウム系複合酸化物。6.酸化セリウム-酸化ジルコニウム系複合酸化物が、稀土類酸化物酸化セリウムを除くの1種以上を含む、前記1~5のいずれかに記載の酸化セリウム-酸化ジルコニウム系複合酸化物。7.セリウム含有溶液に溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物を分散させ、中和した後、熱処理することを特徴とする酸化セリウム-酸化ジルコニウム系複合酸化物の製造方法。8.セリウム含有溶液が、稀土類金属塩セリウム塩を除くの1種以上を含む、前記7に記載の酸化セリウム-酸化ジルコニウム系複合酸化物の製造方法。9.溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物の結晶子径が50nm以上である、前記7又は8に記載の酸化セリウム-酸化ジルコニウム系複合酸化物の製造方法。10.溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物が、稀土類酸化物酸化セリウムを除くの1種以上を含む、前記7~9のいずれかに記載の酸化セリウム-酸化ジルコニウム系複合酸化物の製造方法。本発明によれば、低温におけるOSCが大きく、かつ適度なOSCを有する酸化セリウム-酸化ジルコニウム系複合酸化物及びその簡便な製造方法を提供することができる。本発明の酸化セリウム-酸化ジルコニウム系複合酸化物は、自動車用の三元触媒の助触媒又はOSC材料、触媒担体等として、斯界において好適に用いることが出来る。以下に本発明の酸化セリウム-酸化ジルコニウム系複合酸化物及びその製造方法について詳細に説明する。なお、本発明でいう酸化ジルコニウムジルコニアとは一般的なものであり、ハフニアを含めた10重量以下の不純物金属化合物を含むものである。又、本発明において、とは、特に断りがない場合、重量=質量を示す。1.酸化セリウム-酸化ジルコニウム系複合酸化物本発明の酸化セリウム-酸化ジルコニウム系複合酸化物は、1溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物と2湿式法由来の二酸化セリウムとを混在させたことを特徴とする。溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物の結晶子径は、好ましくは50nm以上、より好ましくは80nm以上、特に好ましくは100nm以上で、湿式法由来の二酸化セリウムの結晶子径は、好ましくは50nm未満、より好ましくは30nm以下、特に好ましくは20nm以下である。なお、溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物の結晶子径の上限は特に限定されるものではないが、300nm程度である。一方、湿式法由来の二酸化セリウムの結晶子径の下限は特に限定されるものではないが、1nm程度である。本発明において、溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物とは、特に限定されるものでないが、以下のような方法で製造されたもの及びそれと同等のものをいう。例えば、酸化セリウムを含む材料セリウム原料ともいうと、酸化ジルコニウムを含む材料ジルコニウム原料ともいうとを所定の割合で混合して得られる原料混合物を、融点以上の温度下で熔融させた後に、得られた熔融物を冷却してインゴットを形成し、次いで、所望に応じて、該インゴットを粉砕して粉体とし、引き続いて、加熱下で粉体結晶内の歪みを除去した後、さらに微細に粉砕することにより得られるものが挙げられる。セリウム原料は、特に限定されないが、酸化セリウムが好ましい。この酸化セリウムは硝酸塩、炭酸塩、硫酸塩、酢酸塩、塩化物、臭化物等から得られる酸化物でも良い。また、ジルコニウム原料についても特に限定されないが、バデライト、脱珪ジルコニア、酸化ジルコニウム等、酸化ジルコニウムを含むジルコニウム元素材料が好ましい。ここで酸化ジルコニウムとしては、硝酸塩、炭酸塩、硫酸塩、酢酸塩、塩化物、臭化物等から得られた酸化物でも良い。また、セリウム原料とジルコニウム原料は、これらの原料の混合物、または複合酸化物であってもよい。なお、セリウム原料とジルコニウム原料の純度は、特に限定されるものではないが、純度99.9以上のものが好ましい。上記セリウム原料とジルコニウム原料は、所定の割合で混合し熔融装置に装入する。組成は、複合酸化物中のセリウム原子に対するジルコニウム原子のモル比ジルコニウム/セリウムで、好ましくは5/95~70/30、より好ましくは20/80~65/35、特に好ましくは40/60~60/40の範囲である。この範囲を外れると所望の酸素吸蔵放出性能と耐熱性を得ることができない。その後、原料混合物を装置内で熔融するが、熔融方法については、原料混合物の少なくとも一種が熔融する方法であれば特に限定されず、アーク式、高周波熱プラズマ式等が例示される。中でも一般的な電融法、すなわちアーク式電気炉を用いた熔融方法を好ましく利用することができる。アーク式電気炉を用いた熔融方法であれば、セリウム原料とジルコニウム原料の混合割合により変化するが、混合されたセリウム原料とジルコニウム原料に、必要に応じ、初期の通電を促すために導電材としてのコークスを所定量添加する。その後、例えば、二次電圧70~100V、平均負荷電力を80~100kWとし、2400°C以上の温度で加熱する。原料が熔融状態となってから、0.5~3時間保持することにより、均一に熔融させることが出来る。加熱温度は、2000°C以上であればよいが、原料の融点以上、特に2600~2800°Cが好ましい。また、熔融状態での保持時間は、1~2時間とすることが好ましい。なお、熔融時の雰囲気については、特に限定されず、大気中の他、窒素、アルゴン、あるいはヘリウムなどの不活性ガス中とする。また、圧力は特に限定されず、常圧、加圧、減圧のいずれでもよいが、通常、大気圧下で行うことが出来る。熔融終了後、電気炉に炭素蓋をして、20~30時間徐冷しインゴットを得る。熔融物の冷却方法は、特に限定されないが、通常、熔融装置から取り出して、大気中で100°C以下、好ましくは50°C以下、特に好ましくは室温となるように放冷する。これにより、セリウム原料とジルコニウム原料が均一になったセリウム-ジルコニウム系複合酸化物のインゴットを得ることが出来る。熔融後のインゴットは、粉砕される。インゴットの粉砕については、特に限定されないが、ジョークラッシャーまたはロールクラッシャー等の粉砕機で粉砕することができる。後工程での取り扱いを考慮して、インゴットが3mm以下、さらには1mm以下の粉体になるまで粉砕し、分級するのが好ましい。なお、得られた粉末は、磁力選鉱して不純物などを分離した後、所望に応じて、電気炉などにいれ、熔融工程での亜酸化物や過冷却による結晶内の歪みを酸化熱処理によって除去することができる。酸化熱処理の条件は、インゴットまたは粉末が酸化される条件であれば特に限定されないが、通常、100~1000°C、好ましくは600~800°Cで熱処理することができる。また、熱処理時間については、特に限定されないが、1~5時間、好ましくは1~3時間とすることができる。上記方法で得られた粉末を用途に合わせて、さらに微粉砕することができる。微粉砕については、特に限定されないが、遊星ミル、ボールミルまたはジェットミル等の粉砕機で5~30分間、微粉砕することができる。この微粉砕により、セリウム-ジルコニウム系複合酸化物の平均粒径を、好ましくは0.2~10μm、より好ましくは1.0~5.0μmとする。詳細な理由は不明であるが、微粉砕されることで複合酸化物の表面積が大きくなり、低い温度域で大きな酸素放出が可能となるものと考えられる。なお、本発明の溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物は稀土類酸化物酸化セリウムを除くの1種以上を含んでいても良いが、この場合は、溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物製造時に稀土類酸化物酸化セリウムを除くの1種以上を添加しておくことにより対応することが出来る。稀土類酸化物としては、例えば、Y、Sc、及びLa、Pr、Nd等のランタノイド元素の酸化物が挙げられ、これらの1種以上を、好ましくは1~50、より好ましくは3~20含有させることができる。一方、本発明において、湿式法由来の二酸化セリウムとは、特に限定されるものでないが、セリウム塩含有溶液にアルカリを添加して水酸化セリウムとした後、これを熱処理して製造されたもの及びそれと同等のものをいう。なお、セリウム塩含有溶液に、例えば、尿素等を添加しておき、加熱することによりアンモニアを生成させ、水酸化セリウムを生成させる方法で得られるものでも良いことは言うまでも無い。溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物の結晶子径が50nm未満では、溶融が十分に進んでおらず、良い結晶性が得られない。このような場合は表面エネルギーと内部エネルギーのバランスが表面エネルギー側に偏り、格子酸素の移動に不利になるので、好ましくない。又、湿式法由来の二酸化セリウムの結晶子径が50nm以上では、表面エネルギーと内部エネルギーのバランスが内部エネルギー側に偏り、酸素放出点として作用するために十分な表面活性が得られないので、好ましくない。そして、本発明の酸化セリウム-酸化ジルコニウム系複合酸化物のOSC600°Cは、好ましくは150μmol/g以上、より好ましくは250μmol/g以上、特に好ましくは280μmol/g以上である。なお、本発明において、OSC600°Cとは、後述するOSCの測定方法において、600°Cでの酸素消費量から求めた値のことをいう。OSC600°Cが150μmol/g未満では、自動車触媒用途のOSC材として利用するには少ないので、好ましくない。一方、本発明の酸化セリウム-酸化ジルコニウム系複合酸化物において、1:2重量比=好ましくは20~99:1~80、より好ましくは50~90:10~50、特に好ましくは60~80:20~40である。溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物が、20未満では、利用できるOSC量が150μmol/g以上得られず、99を超えると表面活性が低く、OSC能の温度特性が低下するので、好ましくない。更に、本発明の酸化セリウム-酸化ジルコニウム系複合酸化物は、稀土類酸化物酸化セリウムを除くの1種以上を好ましくは1~50、より好ましくは3~20含んでいても良い。稀土類酸化物としては、例えばSc、Y、及びLa、Pr、Nd等のランタノイド元素の酸化物が挙げられ、好ましくは、La、Pr、Nd、Yの酸化物である。なお、本発明でいう、1溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物と2湿式法由来の二酸化セリウムとを混在させたとは、混在=いりまじって存在すること広辞苑第二版補訂版、昭和54年10月15日第四刷発行している状態をいう。例えば、1溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物に2湿式法由来の二酸化セリウムが付着しているもの、覆っているもの、或いは、1溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物相互の間に2湿式法由来の二酸化セリウムが介在しているもの等が例示され、更に、一部が固溶していても良い。図3に1溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物と2湿式法由来の二酸化セリウムの重量比を変化させた場合のOSC600°Cの変化を示す。これから判るように、それぞれ単独の場合より、混在させた場合にOSC600°Cが大きくなっていることが判る。この理由は、1溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物単独の場合では、酸化物表面の酸素が準安定であると同時に比表面積が低く、表面で十分な酸化還元反応が進行するのに必要な濃度、接触時間が得られないからである。これに対して2湿式法由来の二酸化セリウムで表面を覆うことにより、1と2と気相の三相界面が形成され、表面の酸素が活性化されるだけでなく、必要な濃度、接触時間を上げることができ、著しく反応性が高くなるのではないかと考えられる。図4に、1溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物単独の場合、1溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物と2湿式法由来の二酸化セリウムとを混在させた場合、及び2湿式法由来の二酸化セリウム単独の場合、のH2-TPRの測定結果を示す。これから判るように、単独の場合よりも混在させた場合の方が、より低温から酸化物表面から酸素の脱離、次いで水素の酸化が開始され、1の固溶体由来からの格子酸素が消費されていくことが判り、本発明の最大の特徴を示しているともいえる。この理由は、上記とほぼ同様の理由によるものと考えられる。図7に、1溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物と2湿式法由来の二酸化セリウムとを混在させた場合、湿式法由来の二酸化セリウムと湿式法由来の酸化セリウムが固溶した酸化ジルコニウムとを混在させた場合、及び湿式法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物と湿式法由来の二酸化セリウムとを混在させた場合の、H2-TPRの測定結果を示す。これから判るように、1溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物と2湿式法由来の二酸化セリウムとを混在させた場合が、湿式法由来の二種類を混在させた場合より、より低温から酸化物表面から酸素の脱離、次いで水素の酸化が開始され、OSC600°Cも大きいことが判る。2.酸化セリウム-酸化ジルコニウム系複合酸化物の製造方法本発明の酸化セリウム-酸化ジルコニウム系複合酸化物の製造方法は、セリウム含有溶液に溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物を分散させ、中和した後、熱処理することを特徴とする。溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物の結晶子径は、好ましくは50nm以上、より好ましくは80nm以上、特に好ましくは100nm以上である。セリウム塩としては、第一セリウム塩、第二セリウム塩のどちらでも良く、セリウムイオンを供給するものであれば良く、例えば、硫酸セリウム、塩化セリウム、硝酸セリウム等を1種又は2種以上で用いることができる。セリウム塩の濃度は、特に制限されないが、一般的には溶媒1000g中に酸化セリウムCeO2として5~200g、特に50~100gとすることが望ましい。そして、上記のような方法で作製された、複合酸化物中のセリウム原子に対するジルコニウム原子のモル比ジルコニウム/セリウムで5/95~70/30、平均粒径が0.2~10μm、好ましくは1.0~5.0μmの溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物をセリウム塩溶液に分散させる。溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物のスラリー濃度は、特に制限されないが、一般的にはセリウム塩溶液1000g中に50~500g、特に200~400gとすることが望ましい。なお、本発明の溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物は稀土類酸化物酸化セリウムを除くの1種以上を含んでいても良いが、この場合は、溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物の製造時に稀土類酸化物酸化セリウムを除くの1種以上を添加しておくことにより対応することが出来る。又、本発明のセリウム-ジルコニウム系複合酸化物は、稀土類酸化物酸化セリウムを除くの1種以上を含んでいても良く、この場合は、セリウム含有溶液に稀土類金属塩セリウム塩を除くの1種以上を添加しておくことにより対応することが出来る。本発明で用いるアルカリとしては、特に制限されず、例えば水酸化アンモニウム、重炭酸アンモニウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等を使用することができる。アルカリの添加量は、上記溶液から沈殿物を生成させることができれば特に限定されず、通常は上記溶液のpHが9以上、好ましくは11以上、さらに好ましくは12以上となるようにすれば良い。pHの上限は特に限定されるものではないが、14程度である。なお、例えば、尿素等を添加しておき、加熱することによりアンモニアを生成させることにより、中和しても良い。本中和工程、すなわち、固体の溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物とイオン性のセリウム塩セリウムイオンの2成分が共存した溶液を中和することが、本発明の特徴であり、溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物と湿式法由来の水酸化セリウムとが混在した複合水酸化物を得ることができる。なお、中和反応終了後、溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物と湿式法由来の水酸化セリウムが混在した複合水酸化物含有溶液を35~60°Cで1時間以上、好ましくは1~3時間保持することが、得られた沈殿を熟成し、ろ別しやすくするという観点から好ましい。そして、生成した溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物と湿式法由来の水酸化セリウムが混在した複合水酸化物からなる沈殿物を固液分離法により回収する。固液分離法は、例えば、濾過、遠心分離、デカンテーション等の公知の方法に従えば良い。回収後、必要に応じて溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物と湿式法由来の水酸化セリウムとが混在した複合水酸化物を水洗し、付着している不純物を除去することが好ましい。なお、得られた溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物と湿式法由来の水酸化セリウムとが混在した複合水酸化物は、さらに必要に応じて乾燥させても良い。乾燥方法は、公知の方法に従えば良く、例えば自然乾燥、加熱乾燥等のいずれであっても良い。又、必要であれば、乾燥処理後に粉砕処理、分級処理等を実施しても良い。次に、中和工程で得られた溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物と湿式法由来の水酸化セリウムとが混在した複合水酸化物を熱処理することにより、1溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物と2湿式法由来の二酸化セリウムとを混在させた酸化セリウム-酸化ジルコニウム系複合酸化物を製造することが出来る。湿式法由来の二酸化セリウムの結晶子径は、好ましくは50nm未満、より好ましくは30nm以下、特に好ましくは20nm以下である。熱処理温度は、特に限定されないが、通常は400~900°C程度で1Hr~5Hr行えばよい。熱処理雰囲気は、特に限定されないが、通常大気中又は酸化性雰囲気中とすれば良い。なお、この様にして得られた複合酸化物は、必要に応じて、粉砕することができる。粉砕については、特に限定されないが、遊星ミル、ボールミル又はジェットミル等の粉砕機で粉砕することができる。以下に実施例を示し、本発明の特徴を一層明確にする。なお、本発明は、これらの実施例の態様に限定されるものではない。実施例中における各物性は以下の方法により測定した。1平均粒径D50レーザー回折散乱装置堀場製作所製LA-950で測定した。なお、本発明において、平均粒径D50とは測定した粒子径分布の累積頻度が50体積となる粒子径をいう。2比表面積SSA比表面積計フローソーブ-IIマイクロメリティクス製を用い、BET法により測定した。3H2-TPRH2-TPRは、昇温還元法BELJAPANINC.,MULTITASKT.P.R.を用いることにより求めた。具体的には、粉末0.1gを300°Cに加熱、高純度酸素ガス中で60分間保持して十分に酸化させた。つぎに、5水素-アルゴンガス気流100sccm中、100°Cから10°C/分の昇温速度で900°Cまで加熱し、この間に消費する水素を四重極質量分析計で連続的に測定し、温度上昇に伴う水蒸気の生成曲線H2-TPRを得た。4酸素吸蔵容量OSCは、μmol-O2/g、つまり粉末の単位重量当りの酸素吸蔵容量で表す。まず、粉末0.50gを5の水素-アルゴン気流中600°C、10分で還元処理した。次に、酸素ガスのパルス注入0.1秒に0.5mlを行い、出口の酸素ガス濃度をガスクロマトグラフィーShimadzuCo.,LTD.,GC-8Aで検出した。即ち、600°Cにおいて、5H2ガスによって酸素離脱を行い、酸素パルスの注入で吸蔵消費される酸素量を測定し、600°Cでの酸素消費量をOSC600°Cとした。5結晶子径CeO2及びCeZrO4結晶子径は、自動X線回折装置を用い、X線回折分析XRDを行い求めた。X線源には、Cuターゲットを用いて、20°≦2θ≦60°の範囲について測定を行い、2θ=28.6°、29.3°のピークの値をもとに、Sheller法から結晶子径を算出した。溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物の製造Zrの原料として高純度酸化ジルコニウム純度99.9を、Ceの原料として高純度酸化セリウム純度99.9を用い、以下に示す手順に従って溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物粉末を製造した。まず、粉末10kgを調製するために高純度酸化ジルコニウム4.2kgと高純度酸化セリウム5.8kgを分取混合し、アーク式電気炉を用い、二次電圧85V、平均負荷電力99.5kW、通電時間1時間50分、総電力量182kWhを印加して、2200°C以上で熔融を行った。なお、初期の通電を促すためにコークス500gを使用した。熔融終了後、電気炉に炭素蓋をして、大気中で24時間徐冷しインゴットを得た。得られたインゴットをジョークラッシャーおよびロールクラッシャーで3mm以下まで粉砕した後、篩で1mm以下の粉末を捕集した。次に、熔融工程での亜酸化物や過冷却による結晶内の歪みを除去するために電気炉を用いて大気中、800°Cで3時間焼成し、ジェットミルで粉砕し、平均粒径が2.35μmの粉末を得た。結晶子径は、200nmであった。なお、本発明において、セリウム-ジルコニウム複合酸化物=酸化セリウム-酸化ジルコニウム複合酸化物=酸化セリウムが固溶した酸化ジルコニウムを単にCZと記載することがある。実施例1<溶融法由来CZ:湿式法由来CeO2=75:25重量比の製造>20硝酸第一セリウム溶液350gCeO2換算:70gに上記で製造した溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物210gを添加し、溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物含有スラリーを得た。そして、この溶液に25アンモニア水250gを用いて中和した。この時のpH=9.3であった。続いて、この溶液を50°Cまで加熱し、一時間キープした。続いて、ろ過、水洗することにより、水酸化物を得た。そして、得られた水酸化物を空気中で、700°Cで5時間焼成し、酸化物とした。得られた酸化物を20μm以下に粉砕した後、表1に示すD50、SSA比表面積、CeO2結晶子径、CZ結晶子径及びOSC600°C等を測定した。又、図1に得られた酸化物粉末のX線回折結果を示す。実施例2<溶融法由来CZ:湿式法由来CeO2=50:50重量比の製造>溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物の添加量を70gにした以外は実施例1と同じ処理を行った。得られた酸化物を20μm以下に粉砕した後、表1及び表2に示すD50、SSA、CeO2結晶子径、CZ結晶子径及びOSC600°C等を測定した。又、図2に得られた酸化物粉末のX線回折結果を示す。比較例1上記で得られた溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物を700°Cで5時間焼成したものをそのまま使用し、実施例1と同様にして表1に示すD50、SSA、CZ結晶子径及びOSC600°C等を測定した。比較例2硝酸セリウムIV溶液CeO2として100g含有412.5gへ純水を986g、硝酸100換算を30.3g、尿素を600g添加した水酸化セリウムとするのに必要な量の8.4倍。これを97°Cに昇温後3時間保持し中和させ、水酸化セリウムを生成させた。このスラリーをろ過した後、水洗を行い、水酸化物を得た。この水酸化物を700°Cで10時間焼成し二酸化セリウム粉末を得た。この粉末を使用し、実施例1と同様にして、表1に示すD50、SSA、CeO2結晶子径及びOSC600°C等を測定した。図1及び図2より、1溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物と2湿式法由来の二酸化セリウムとを混在させた酸化セリウム-酸化ジルコニウム系複合酸化物が得られていることが判る。なお、実施例1及び実施例2において、結晶子径が元の比較例1の約1/2となっている。この理由については明確なことは判っていないが、単一な粗大結晶である溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物と湿式法由来の二酸化セリウムとを混在させた後に、粉砕したことにより粗大結晶が細分化され、結晶子径が見かけ上、小さくなっているのではないかと考えられる。OSCは、粒子表面での酸化分子と還元分子の反応反応過程と称すと粒子内での酸素つまり格子酸素の移動固定以後、移動過程と称すの二つの局面での活性化が重要になる。移動過程を考えると結晶性がよくZrが完全にCe骨格に挿入される、結晶子径を大きくする方が活性化につながるが、一方でこの活性化は反応過程において表面が不活性で格子酸素を利用できる温度が高温に限定されてくる。この原因の詳細は比表面積が低くなることによる反応場反応断面積が少なくなる影響するところが大きいと考えられる。本発明では上記の活性化におけるトレードオフの問題について二重構造にすることにより、相反する格子酸素の移動エネルギーの低温化および反応場の確保を同時に実現することでOSC材の持つOSC能を高温に限定することなく、利用できるようにしているものである。比較例3:特開2008-13423号の実施例1に相当20硝酸第一セリウム溶液280gCeO2換算:56g含有を85°Cまで加熱し、25硫酸ナトリウム溶液624gNa2SO4換算:156g含有を添加後、85°Cで1時間保持し、硫酸第一セリウムナトリウム複塩含有スラリーを得た。この塩基性硫酸セリウム含有スラリーに20硝酸ジルコニウム溶液110gZrO2換算:22g含有と20硝酸第一セリウム溶液110gCeO2換算:22g含有を添加した。そして、この溶液に25水酸化ナトリウム500gを用いて中和した。この時のpH=12以上であった。続いて、ろ過、水洗することにより、水酸化物を得た。そして、得られた水酸化物を空気中で、650°C、5時間焼成し、酸化物とした。この結果、湿式法由来の二酸化セリウムと湿式法由来の酸化セリウムが固溶した酸化ジルコニウムを混在させた複合酸化物を製造することが出来た。得られた酸化物のX線回折結果を図5に示す。また、この粉末を使用し、実施例1と同様にして、表2に示すD50、SSA、CeO2結晶子径、CZ結晶子径及びOSC600°C等を測定した。比較例4<湿式法由来セリウム-ジルコニウム複合酸化物の製造>25硫酸ナトリウム溶液141gを85°Cに昇温し、これに予め85°Cに加温したZrO2換算16となるオキシ塩化ジルコニウム溶液375gを添加した後、フリー酸濃度が1.5Nになるように塩酸を加え、0.5時間保持し、塩基性硫酸ジルコニウムを生成させた。上記の反応液を95°Cに加熱後、0.5時間保持することにより熟成を行った。次いで、熟成された溶液を室温まで冷却後、CeO2換算20となる硝酸セリウム溶液414gを添加し、均一に混合した。得られた混合溶液に25水酸化ナトリウムを添加し、pHが13以上になるまで中和し、水酸化物沈殿を生成させた。得られた水酸化物沈殿をろ過し、十分に水洗した。水洗後、水酸化物を大気中600°Cで5時間焼成し、得られた酸化物を20μm以下に粉砕することにより、湿式法由来セリウム-ジルコニウム複合酸化物を得た。<湿式法由来CZ:湿式法由来CeO2=50:50重量比の製造>20硝酸第一セリウム溶液350gCeO2換算:70gに上記で製造した湿式法由来セリウム-ジルコニウム複合酸化物を粉砕し、平均粒径を2.0μmとしたもの70gを添加し、湿式法由来セリウム-ジルコニウム複合酸化物含有スラリーを得た。そして、この溶液に25アンモニア水250gを用いて中和した。この時のpH=10.0であった。続いて、この溶液を50°Cまで加熱し、一時間キープした。続いて、ろ過、水洗することにより、水酸化物を得た。そして、得られた水酸化物を空気中で、700°Cで5時間焼成し、酸化物とした。この結果、湿式法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物と湿式法由来の二酸化セリウムを混在させた複合酸化物を製造することが出来た。得られた酸化物のX線回折結果を図6に示す。また、この粉末を使用し、実施例1と同様にして、表2に示すD50、SSA、CeO2結晶子径、CZ結晶子径及びOSC600°C等を測定した。表2から判るように、組成がほぼ同じ場合、本願発明の1溶融法由来のセリウム-ジルコニウム複合酸化物と2湿式法由来の二酸化セリウムを混在させた場合が、湿式法由来のもの二つを混在させた場合比較例3及び比較例4より、OSC600°Cが大きいことが判る。"