"分極方向が異なる複数の分極領域を有する圧電板を含む圧電発電板と、前記圧電発電板を固定しかつ支持する支持部材とを備え、前記圧電発電板は、前記支持部材により固定かつ支持されている固定部と、外力が加わった際に前記固定部に対して相対的に変位する前記圧電発電板の自由端と、前記固定部と前記自由端との間の位置に切欠き部とを有し、前記外力が加わった際に、前記切欠き部と固定部側の端部との間にある第1圧電発電板部分と、前記切欠き部と自由端側の端部との間にある第2圧電発電板部分とが異なる方向に変位するように前記切欠き部が形成されている、圧電発電装置。前記切欠き部が、枠状の形状の一部を除いた形状を有し、前記圧電発電板は、前記切欠き部により囲まれた部分である第2圧電発電板部分と、前記固定部を含み、前記第2圧電発電板部分以外の部分である第1圧電発電板部分と、前記第1圧電発電板部分と第2圧電発電板部分とをつなぐ連結部とを有し、前記第2圧電発電板部分は、前記外力が加わった際に変位する第1自由端を前記連結部と反対側の端部に有する、請求項1に記載の圧電発電装置。前記枠状の形状の一部を除いた切欠き部は、相対的に外側の切欠き部が相対的に内側の切欠き部を囲むように複数設けられており、前記圧電発電基板の最も内側に位置している切欠き部により囲まれた圧電発電板部分の端部が第2自由端とされている、請求項2に記載の圧電発電装置。前記切欠き部は、前記第1圧電発電板部分と、該第1圧電発電板部分の面方向外側に位置する第2圧電発電板部分とが該切欠き部の一端側において連結するように設けられており、前記第2圧電発電板部分の端部であって、該第1圧電発電板部分と第2圧電発電板部分とを連結している連結部とは反対側に位置する端部が自由端とされている、請求項1に記載の圧電発電装置。前記圧電発電板の一端側に前記固定部材が固定されており、該固定部材が固定されている端部と反対側の端部が自由端とされている、請求項1に記載の圧電発電装置。前記固定部と、前記自由端との間に、複数の前記切欠き部が設けられており、複数の切欠き部において、隣り合う切欠き部が、前記固定部と前記自由端とを結ぶ方向を第1の方向としたときに、第1の方向と直交する第2の方向の両側の端縁に交互に形成されている、請求項5に記載の圧電発電装置。前記圧電発電板の一端と他端との間の中央領域に前記固定部が位置しており、前記圧電発電板の一端及び他端がそれぞれ自由端とされており、前記固定部と各自由端との間に前記切欠き部が設けられている、請求項1に記載の圧電発電装置。前記圧電発電板が、金属板と、金属板上に積層された圧電板とを有する、ユニモルフ型である、請求項1~7のいずれか一項に記載の圧電発電装置。前記圧電発電板が、バイモルフ型である、請求項1~7のいずれか一項に記載の圧電発電装置。請求項1~9のいずれか一項に記載の圧電発電装置の製造方法であって、前記圧電発電板を用意する工程と、前記圧電発電板に前記切欠き部を形成する工程と、前記圧電発電板に前記固定部材を接合する工程とを備える、圧電発電装置の製造方法。前記圧電発電板が、金属板と、前記金属板に積層された圧電板とを備えるユニモルフ型であって、前記圧電発電板を用意する工程において、前記金属板の片面に、前記切欠き部が設けられた前記圧電板を貼り合わせ、次に前記圧電板側からサンドブラスト加工により前記切欠き部の形状に応じた切欠き部を前記金属板に形成し、それによって、前記切欠き部を有する圧電発電板を得る、請求項10に記載の圧電発電装置の製造方法。ところで、圧電発電装置の利用分野によっては、圧電発電装置に加わる振動が比較的低い周波数の場合がある。例えば、自動車に取り付けられた圧電発電装置や人が歩行する際の振動を利用して発電を行う圧電発電装置では、比較的低周波の振動により圧電発電装置において電力を発生させる必要がある。圧電発電装置において、低周波の振動により電力を発生させようとした場合、圧電発電素子の共振周波数を低くする必要がある。従って、板状の圧電発電素子を用いた場合、圧電発電素子の共振周波数を低くするため、板状の圧電発電素子の長さを長くしたり、その厚みを薄くする必要がある。しかしながら、特許文献1や特許文献2に記載のような、圧電発電素子をU字状に折り返したり、つづら折り状に複数回折り返されている圧電発電素子を用いて、板状の圧電発電素子の長さを長くする場合、高さ寸法が大きくならざるを得なかった。また、板状の圧電発電素子の厚みを薄くすると、折り返し部の強度が低下し、塑性変形や脆性破壊が発生するため、板状の圧電発電素子の厚みを薄くすることが困難であった。また、特許文献1に記載の圧電発電装置1001では、金属板1002に対し、一部分にのみ圧電素子1003が貼り付けられている。従って、圧電発電素子における圧電体の占有比率が小さいため、発電量を十分に高めることができなかった。また、特許文献2に記載の圧電発電装置では、つづら折り状の圧電発電板を3次元形状に加工しなければならず、加工工程が非常に煩雑であった。また、このような複雑な形状の圧電発電板において、部分的に異なる方向に分極処理する作業も煩雑であった。本発明の目的は、大型化を招くことなく、製造が容易であり、しかも低い周波数の振動が加わった場合においても大きな電力を取り出すことを可能とする圧電発電装置及びその製造方法を提供することにある。本発明に係る圧電発電装置は、分極方向が異なる複数の分極領域を有する圧電板を含む圧電発電板と、圧電発電板を固定しかつ支持する支持部材とを備える。圧電発電板は、支持部材により固定かつ支持されている固定部と、外力が加わった際に固定部に対して相対的に変位する圧電発電板の自由端と、固定部と自由端との間の位置に切欠き部とを有する。外力が加わった際に、切欠き部と固定部側の端部との間にある第1圧電発電板部分と、切欠き部の自由端側の端部との間にある第2圧電発電板部分とが異なる方向に変位するように切欠き部が形成されている。本発明に係るある特定の局面では、切欠き部が、枠状の形状の一部を除いた形状を有する。圧電発電板は、切欠き部により囲まれた部分である第2圧電発電板部分と、固定部を含む。第2圧電発電板部分以外の部分である第1圧電発電板部分と、第1圧電発電板部分と第2圧電発電板部分とをつなぐ連結部とを有する。また、第2圧電発電板部分は、外力が加わった際に変位する第1自由端を連結部と反対側の端部に有する。この場合には、切欠き部の内側の圧電発電板部分が切欠き部の外側の圧電発電板部分と異なるように容易に変位する。本発明に係る圧電発電装置の他の特定の局面では、枠状の形状の一部を除いた切欠き部が、相対的に外側の切欠き部が相対的に内側の切欠き部を囲むように複数設けられており、圧電基板の最も内側に位置している切欠き部により囲まれた圧電発電板部分の端部が第2自由端とされている。この場合には、圧電発電板の面方向に沿って見たときに、外力が加えられた際にミアンダ状に変位する。従って、低い周波数の振動が加わった場合においても、より一層大きな電力を発生させることができる。本発明に係る圧電発電装置のさらに他の特定の局面では、切欠き部が、第1圧電発電板部分と、該第1圧電発電板部分の面方向外側に位置する第2圧電発電板部分とが該切欠き部の一端側において連結するように設けられている。第2圧電発電板部分の端部であって、該第1圧電発電板部分と第2圧電発電板部分とを連結している連結部とは反対側に位置する第2圧電発電板部分の端部が自由端とされている。この場合には、第1圧電発電板部分と第2圧電発電板部分とが連結部を介して異なるように変位する。従って、低周波の振動や小さな外力が加わった場合であっても、より一層大きな電力を発生させることができる。本発明に係る圧電発電装置のさらに別の特定の局面では、圧電発電板の一端側に固定部材が固定されており、該固定部材が固定されている端部と反対側の端部が自由端とされている。この場合には、圧電発電基板の一端側において固定され、反対側の端部が自由端とされているので、上記一端と反対側の端部とを結ぶ圧電発電板の長さ方向寸法全体を利用して、外力が加わった際に大きな電力を発生させることができる。本発明に係る圧電発電装置のさらに他の特定の局面では、固定部と、自由端との間に、複数の切欠き部が設けられており、複数の切欠き部において、隣り合う切欠き部が、固定部と自由端とを結ぶ方向を第1の方向としたときに、第1の方向と直交する第2の方向の両側の端縁に交互に形成されている。この場合には、複数の切欠き部が設けられているため、固定部と自由端との間において変位方向が異なる3以上の圧電発電板部分が設けられることになるため、より一層大きな電力を発生させることができる。本発明に係る圧電発電装置のさらに他の特定の局面では、圧電発電板の一端と他端との間の中央領域に固定部が位置する。圧電発電板の一端及び他端がそれぞれ自由端であり、固定部と各自由端との間に切欠き部が設けられている。このように、圧電発電板の一端と他端との間の中央領域に固定部が位置しているので、圧電発電装置を安定に支持することができる。本発明に係る圧電発電装置において、圧電発電板は、金属板と、金属板上に積層された圧電板とを有するユニモルフ型であってもよく、あるいはバイモルフ型であってもよい。本発明に係る圧電発電装置の製造方法は、本発明に従って構成された圧電発電装置の製造方法であって、圧電発電板を用意する工程と、圧電発電板に切欠き部を形成する工程と、圧電発電板に固定部材を接合する工程とを備える。本発明に係る圧電発電装置の製造方法の他の特定の局面では、圧電発電板が、金属板と、金属板に積層された圧電板とを備えるユニモルフ型であって、圧電発電板を用意する工程において、金属板の片面に、切欠き部が設けられた圧電板を貼り合わせ、次に圧電板側からサンドブラスト加工により切欠き部の形状に応じた切欠き部を金属板に形成し、それによって、切欠き部を有する圧電発電板を得る。この場合には、切欠き部が設けられたセラミック板を金属板の片面に貼り合わせてサンドブラスト加工などの平面加工を行うだけで、容易に切欠き部を有する圧電発電板を得ることができる。本発明に係る圧電発電装置では、外力が加わった際に固定部に対して相対的に変位する圧電発電板の固定部と自由端との間の位置に切欠き部が形成されており、外力が加わった際に、切欠き部と固定部側の端部との間にある第1圧電発電板部分と、切欠き部の自由端側の端部との間にある第2圧電発電板部分とが異なる方向に変位するように切欠き部が形成されているため、圧電発電板の共振周波数を低くすることができ、かつ変位量を大きくすることができる。従って、低周波の振動が加わった際や小さな外力が加わった際においても、大きな電力を発生させることができる。加えて、圧電発電板に切欠き部を形成するだけで発生する電力を高め得るため、圧電発電板の厚み方向に沿う寸法を大きくすることなく、大きな電力を得ることができる。さらに、本発明の圧電発電装置の製造方法では、圧電発電板に切欠き部を形成した後に、固定部材を接合するだけで容易に本発明に係る圧電発電装置を製造することができる。以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明することにより、本発明を明らかにする。図1に、本発明の第1の実施形態に係る圧電発電装置1を示す。図1aは本発明の第1の実施形態に係る圧電発電装置1の平面図であり、図1bは図1a中のB-B線に沿う部分を示す断面図である。圧電発電装置1は、圧電発電板2と、支持部材3とを有する。圧電発電板2は、長さ方向を有する矩形板状の形状を有し、平面視した際に、互いに対向する短辺2b,2cと、互いに対向する長辺2d,2eとを有する。支持部材3は、圧電発電板2の一端である短辺2b側の部分を固定しかつ支持している。圧電発電板2において、支持部材3によって固定されている部分が、固定部である。支持部材3は、圧電発電装置1を外部に固定し、支持するために設けられている。言い換えれば、支持部材3は、圧電発電装置1が取り付けられる部分に圧電発電板2を固定する部材である。このような支持部材3は、金属や樹脂やセラミックスなどの適宜の材料により形成することができる。圧電発電板2は、金属板4と、金属板4の片面に貼り合わされた圧電板5とを有する。すなわち、圧電発電板2は、ユニモルフ型である。圧電板5は、厚み方向に分極されている。本実施形態では、図1bに示すように、圧電板5の下面に上記支持部材3が固定されており、圧電板5の上面に金属板4が貼り合わされている。圧電板5の下面に支持部材3が固定されていることにより、圧電板5には常に圧縮応力が加わることになる。もっとも、支持部材3は、圧電発電板2の上面側に固定されていてもよい。金属板4は、鉄やアルミニウムなどの金属や、鉄やアルミニウムを含む合金、例えばステンレスなどの適宜の金属材料からなる。圧電板5は、チタン酸ジルコン酸鉛系セラミックスあるいはニオブ酸カリウムナトリウム等のアルカリニオブ酸系セラミックスを含む非鉛系圧電セラミックスのような適宜の圧電体材料からなる。圧電板5の下面には電極6が形成されており、上面には電極7が形成されている。電極6と電極7とは、後述する切欠き部を除く圧電板5の上面及び下面の全領域に形成されている。電極6及び電極7は、適宜の導電性材料からなる。また、金属板4が導電性を有するため、圧電板5の金属板4が貼り合わされている側の面に形成されている電極7は省略されてもよい。図3に、本発明の第1の実施形態に係る圧電発電装置1における圧電発電板2の模式的平面図を示す。なお、図3では、金属板4は省略されている。圧電板5は、厚み方向に分極処理されているが、図3に示すように、ハッチングを付した分極領域P1と、残りの部分である分極領域P2とは、厚み方向において互いに逆方向に分極されている。すなわち、圧電板5は、分極方向が異なる複数の分極領域P1,P2を有する。外部などから振動や外力が加わった際に圧電発電板2が変位した場合、この複数の分極領域P1,P2には、圧電板5の表面に圧縮歪又は引張歪が発生して圧縮応力又は引張応力が発生する圧電発電板2の第1の領域と、歪方向が反転して、第1の領域と応力が逆の引張応力又は圧縮応力が発生する圧電発電板2の第2の領域とに分かれて形成されている。従って、分極領域P1と分極領域P2との分極方向を逆方向とすることにより、圧電発電板2に、分極領域P1,P2に共通電極を形成しても、分極領域P1,P2において圧電効果により発生する正負の電荷が相殺されることなく、発生した電荷に基づく電力を効率よく取り出すことができる。この分極領域P1,P2と圧電発電板2の変位及び歪状態については後ほどより詳しく説明することとする。本実施形態の圧電発電装置1の特徴は、圧電発電板2内に、切欠き部2aが形成されていることにある。切欠き部2aは、閉じた枠状の形状から一部を除いた形状を有する。より具体的には、図1aに示すように、圧電発電板2は、長さ方向を有する矩形板状の形状を有し、圧電発電板2の短辺2b側の部分は上記支持部材3が固定されている固定部を有し、切欠き部2aは短辺2c側から固定部側である短辺2b側に向かって延びる一対の切欠き部構成部分2a1,2a2を有する。切欠き部構成部分2a1,2a2は、短辺2c側から短辺2b側に向かうにつれて、切欠き部構成部分2a1,2a2間の距離が短くなるように設けられている。そして、切欠き部構成部分2a1,2a2の短辺2b側の端部が短辺2bとは平行に延びる切欠き部構成部分2a3に接続されていることにより切欠き部構成部分2a1,2a2,2a3が連続した切欠き部となっている。他方、切欠き部構成部分2a1,2a2の短辺2c側の端部は連続した切欠き部となっていない。従って、切欠き部構成部分2a1,2a2,2a3で構成される切欠き部2aは、図1aに示すように、台形の下底が空いた形状、言い換えれば、閉じた枠状部分から、その一部を除いた形状とされている。この切欠き部2aが、圧電発電板2の矩形状の外周を含まない内部領域に形成されている。圧電発電板2は、第1圧電発電板部分2uと、第2圧電発電板部分2fとを有する。第2圧電発電板部分2fは、切欠き部2aにより囲まれた部分である。第1圧電発電板部分2uは、切欠き部2aによって囲まれていない部分、すなわち第2圧電発電板部分2f以外の部分である。切欠き部2aが上記形状を有するため、外部から振動や外力が加えられた際に、第2圧電発電板部分2fは、第1圧電発電板部分2uと異なる方向に変位することが可能とされている。この第2圧電発電板部分2fの先端2f1が第1自由端となる。図2aは本発明の第1の実施形態に係る圧電発電装置1の変位状態を説明するための模式的斜視図であり、図2bはその模式的正面図である。すなわち、圧電発電板2に外部から振動や外力が加わると、たとえば圧電発電板2の上方から下方に向かう成分を有する外力が加わると、圧電発電板2は、図2a及びbに示すように変位する。この場合、支持部材3により支持されている固定部に対し、圧電発電板2の切欠き部2aの外側の部分である第1圧電発電板部分2uが固定部を支点として屈曲モードで変位し、切欠き部2aにより囲まれた部分である第2圧電発電板部分2fは、第1圧電発電板部分2uと連結されている連結部を支点として屈曲モードで第1圧電発電板部分2uと異なる方向に変位する。従って、第1自由端である先端2f1が、図2bに矢印で示すように変位することとなる。上記のように切欠き部2aを設けたことにより、矩形の圧電発電板2においては、切欠き部2aにより囲まれた部分である第2圧電発電板部分2fと残りの部分である第1圧電発電板部分2uとが、連続した圧電発電板2の平板内で互いに異なる位置に屈曲モード変位の支点を持つように異なる方向に変位する。このように変位した場合、圧電発電板2には、圧縮歪と引張歪とが発生する領域が分かれて生じる。圧縮歪と引張歪とに互いに歪方向が反転する領域は、有限要素法等による解析により特定することができる。図3の分極領域P1,P2は、このように、切欠き部2aが設けられた圧電発電板2が変位する際、圧電発電板2の歪方向が圧縮歪である領域と引張歪である領域とにそれぞれ相当する。従って、前述したように、分極領域P1,P2において、圧電板5の分極方向が厚み方向において互いに逆方向とされている。それによって、分極領域P1及びP2に共通電極を形成する簡略な平面構造あっても、分極領域P1及びP2に発生する電荷が相殺されることがない。よって、外部から低周波の振動や小さな外力が加わった場合でも、簡略な構造であっても、圧電発電板2の主面に垂直な高さ寸法を大きくすることなく、大きな電力を確実に得ることができる。特に、圧電板5と同じ外形寸法を有し、ただし切欠き部を有しない圧電発電板に比べて、本実施形態では、上記圧電発電板2に切欠き部2aが形成されていることにより、大きな電力を取り出すことができる。これは、上記のように、外部から振動や外力が加わった際に、切欠き部2aにより囲まれた部分である第2圧電発電板部分2fと残りの部分である第1圧電発電板部分2uとが、異なる方向に変位するためである。すなわち、外部から低周波の振動や小さな外力が加わった場合でも圧電発電板2全体としてより大きな変位量を得ることができ、従って発生する電荷の総量を増大させることができるからである。従って、本実施形態の圧電発電装置1では、圧電発電板2の寸法を大型にすることなく、大きな発電量を得ることができる。加えて、後述するように、切欠き部2aの形状を変更することにより、圧電発電板2に振動や外力が加えられた際の圧電発電板2の共振周波数も容易にコントロールすることができる。また、上記圧電発電板2に切欠き部2aを形成するだけでよいため、製造工程も容易であり、さらに平板状の圧電板5において分極領域P1,P2を形成するだけでよいため、分極処理も容易である。上記圧電発電装置1の製造方法の一例を説明する。図4a及びbは、本発明の第1の実施形態に係る圧電発電装置1を製造する方法を説明するための図であり、図4aは金属板4に切欠き部2a’が設けられた圧電板5を貼り合わせてなる積層体8を示す平面図であり、図4bは図4a中のC-C線に沿う正面断面図である。まず、切欠き部2aを構成する切欠き部2a’を有する圧電板5を用意する。この工程は、矩形の圧電セラミック板を得た後に、レーザー加工や機械加工等により切欠き部2a’を形成することにより行い得る。あるいは、切欠き部2a’を有するように未焼成の圧電板を成形し、しかる後焼成することにより、上記圧電板5を得ることができる。次に、圧電板5を分極する。先ず、切欠き部2a’を有する圧電板5を用意した後に、該圧電板5の上面における分極領域P1に相当する部分と、分極領域P2に相当する部分にそれぞれ分極用電極を互いに接触しないように形成する。圧電板5の下面の全面に電極を形成する。そして、上面及び下面の電極間に電圧を印加し、分極領域P1と分極領域P2とで印加される電圧の方向が互いに逆方向となるように分極処理を行えばよい。上記分極処理後に、圧電板5の上面において、分極用電極を除去した後に、全面に電極7を形成すればよい。あるいは、分極用電極を残したまま、さらに圧電板5の上面の全面を覆うように導電膜を形成し電極7を形成してもよい。圧電板5の下面において、全面に形成された分極用電極を電極6としてもよい。このようにして、圧電板5の上面及び下面に電極6,7を形成する。しかる後、圧電板5を、切欠き部を有しない金属板4に貼り合わせることで、図4a及びbに示す積層体8を得ることができる。積層体8を得た後に、圧電板5の切欠き部2a’側からサンドブラスト加工を行う。それによって、圧電板5の切欠き部2a’の下方において、金属板4に切欠き部を形成する。このようにして、図1に示した圧電発電板2を得ることができる。圧電発電板2に支持部材3を固定することにより、圧電発電装置1を得ることができる。なお、金属板4に切欠き部を形成する加工は、サンドブラスト法に限定されず、他の研磨方法やレーザーを用いた加工方法などを用いることもできる。上記製造方法によれば、積層体8を得た後にサンドブラスト加工のような、2次元の加工軌跡で済む加工を実施するだけで、容易に、圧電発電板2の形状を得ることができる。なお、圧電板5を金属板4に貼り合わせるに際しては、導電性接着剤や絶縁性接着剤などの適宜の接合剤を用いればよい。電極6を省略した場合においても、導電性接着剤や絶縁性接着剤により金属板4に圧電板5を貼り合わせればよい。絶縁性接着剤を用いた場合であっても、絶縁性接着剤の厚みが非常に薄い場合には、表面に微細な凹凸を有する圧電板5と金属板4とが局所的に接触して導通を図ることができる。あるいは、圧電板5と金属板4と絶縁性接着剤とがコンデンサ機能を有するので、交流電力の伝送を図ることができる。図5は、本発明の第2の実施形態に係る圧電発電装置21を示す模式的斜視図である。第2の実施形態の圧電発電装置21では、圧電発電板2は、切欠き部の形状を除いては、第1の実施形態と同様である。従って、同一部分については同一部分の参照番号を付することにより、第1の実施形態の説明を援用することとする。第1の実施形態では、切欠き部2aは、切欠き部構成部分2a1,2a2が短辺2c側から短辺2b側に向かうにつれて、両者の間の距離が短くなるように設けられていたが、図5に示す圧電発電装置21では、切欠き部構成部分2a1,2a2が長辺2d,2eと平行に延びるように設けられている。従って、切欠き部2aにより囲まれた部分である第2圧電発電板部分2fは矩形の形状を有する。このように、切欠き部2aで囲まれた第2圧電発電板部分2fの形状は適宜変形することができる。切欠き部2aにより囲まれた部分である第2圧電発電板部分2fの平面形状を変更することにより、外部から振動や外力が加わった際の圧電発電板2の共振周波数を容易に調整することができる。なお、図5では、支持部材3、電極6,7は省略されている。図6は、本発明の第3の実施形態に係る圧電発電装置31を示す模式的斜視図である。第3の実施形態の圧電発電装置31では、圧電発電板2は、切欠き部の形状を除いては、第1の実施形態と同様である。従って、同一部分については同一部分の参照番号を付することにより、第1の実施形態の説明を援用することとする。圧電発電装置31では、図5に示した切欠き部2aに加えて、さらに切欠き部2gが形成されている。切欠き部2gは、切欠き部2aで囲まれた部分内において、切欠き部2aを反転させた形状を有する。すなわち、相対的に外側に位置する切欠き部2aが相対的に内側に位置する切欠き部2gを囲むように、複数の切欠き部2a,2gが設けられている。切欠き部2gは、長辺2d,2eと平行に、短辺2b側から短辺2c側に向かって延びる一対の切欠き部構成部分2g1,2g2を有し、切欠き部構成部分2g1,2g2の短辺2c側の端部が短辺2cと平行延びる切欠き部構成部分2g3により連ねられている。なお、図6では、支持部材3、電極6,7は省略されている。切欠き部2aに加えて切欠き部2gが形成されているため、切欠き部2gにより囲まれた部分である第3圧電発電板部分2hの先端2h1が第2自由端となる。切欠き部2a,2gが形成されているため、外部から振動や外力が加わった場合、圧電発電装置31では、切欠き部2aにより囲まれた部分である第2圧電発電板部分2fに対し、さらに切欠き部2gにより囲まれた部分である第3圧電発電板部分2hが異なる方向に変位する。この場合、圧電発電板2を正面視した場合、すなわち長辺2e側から見た場合、圧電発電板2は、固定部を含む周囲の部分に対し、第2圧電発電板部分2fが異なる角度をなすように変位し、さらに第2圧電発電板部分2fに対し第3圧電発電板部分2hがさらに異なる方向に変位する。すなわち略ミアンダ状の形状となるように変位する。このように、第2圧電発電板部分2fと、第3圧電発電板部分2hとが固定部や第1圧電発電板部分2uを含む部分と異なる方向に変位するため、より一層大きな電力を取り出すことができる。本実施形態では、上記切欠き部2aにより囲まれた部分である第2圧電発電板部分2f内に、上記切欠き部2gにより囲まれた部分である第3圧電発電板部分2hが設けられている。この第2圧電発電板部分2fと第3圧電発電板部分2hとが連結されている部分が前述した第1自由端に相当するが、第1自由端からさらに第3圧電発電板部分2hが延び、第3圧電発電板部分2hの先端が本発明における第2自由端に相当することになる。従って、本実施形態においても、固定部側に位置している第1圧電発電板部分2uと、固定部と本発明の第2自由端としての先端2h1間の位置に切欠き部2a,2gが存在することになり、第1圧電発電板部分2uと、第2圧電発電板部分2fと、第3圧電発電板部分2hとが異なる方向に変位するように切欠き部2a,2gが形成されていることになる。図6では、第1,第2の切欠き部2a,2gが設けられていたが、さらに多くの切欠き部が設けられていてもよい。図7は、本発明の第4の実施形態に係る圧電発電装置41の模式的斜視図である。第4の実施形態の圧電発電装置41では、圧電発電板2は、切欠き部の形状を除いては、第1の実施形態と同様である。従って、同一部分については同一部分の参照番号を付することにより、第1の実施形態の説明を援用することとする。圧電発電装置41では、圧電発電板2に切欠き部2i,2jが形成されている。切欠き部2i,2jは、それぞれ、切欠き部構成部分2i1,2i2,2j1,2j2を有する。切欠き部構成部分2i1は、圧電発電板2の長辺2dから長辺2e側に向かって延びており、その先端部分が切欠き部構成部分2i2に連なっている。切欠き部構成部分2i2は、圧電発電板2の短辺2b側から短辺2c側に向かって延びている。切欠き部構成部分2j1は、圧電発電板2の長辺2eから長辺2d側に向かって延びており、その先端部分が切欠き部構成部分2j2に連なっている。切欠き部構成部分2j2は、圧電発電板2の短辺2b側から短辺2c側に向かって延びている。切欠き部構成部分2i2,2j2は、切欠き部構成部分2i1,2j1に連ねられている端部から短辺2c側に向かって延ばされており、短辺2c側に向かうにつれて、両者の間の距離が短くなるように設けられている。そして、切欠き部構成部分2i2,2j2は、短辺2cには至らないように設けられている。圧電発電板2の短辺2c側であって、長辺2e側の領域と長辺2d側の領域には共通の錘10が接合されている。本実施形態の圧電発電装置41では、上記のように切欠き部2i,2jが形成されているので、外部から振動や外力が加わった際、切欠き部2i,2jで囲まれている部分であって、支持部材3が固定される固定部に対し、切欠き部2i,2jの外側の圧電発電板部分2k1,2k2が異なる方向に変位する。ここでは、自由端は、圧電発電板部分2k1,2k2の先端となる。すなわち、圧電発電板部分2k1,2k2の切欠き部構成部分2i1,2j1に至っている部分が自由端となる。よって、本実施形態においても、固定部と自由端との間に切欠き部2i,2jが形成されていることになる。また、本実施形態においても、上記切欠き部2i,2jが形成されているため、固定端と自由端との間で、切欠き部2i,2jの固定部側の圧電発電板部分と、自由端側の圧電発電板部分とが異なる方向に変位するため、圧電発電装置41の共振周波数を低くすることができ、かつ大きな変位量を得ることができる。従って、外部から振動や外力が加わった際に大きな発電量を得ることができる。さらにまた、切欠き部2i,2jの外側の圧電発電板部分2k1,2k2の先端である自由端の両方に錘10が共に接合されていることにより、外部から振動や外力が加わった際に、自由端間の屈曲変形の位相差及びねじり変形が抑制され、圧電発電装置41の発電量の低下が抑制できる。なお、上記圧電発電装置41では、外部から振動や外力が加わった際に応力が反転する部分が存在するため、残りの部分と応力が反転している部分を厚み方向において逆方向に分極処理すればよい。図8に、圧電発電装置41における圧電発電板2の模式的平面図を示す。ハッチングを付した分極領域P1は、外部から振動や外力が加わった際に、残りの部分である分極領域P2に発生する歪とは逆方向の歪が発生する部分である。従って、第1の実施形態と同様に、圧電板5は厚み方向に分極処理されており、分極領域P1と、残りの分極領域P2とを厚み方向において逆方向に分極処理すればよい。前述したように、本発明においては、上記切欠き部の形状を工夫することにより、圧電発電板2において、変位が異なる複数の部分の形状を容易に変更することができる。それによって、圧電発電板2の共振周波数をコントロールすることができる。これを、図9a~dを参照して説明する。厚さ0.1mmの金属板と圧電体の板とを接合させた圧電発電板を有する圧電発電装置を複数用意した。図9aは、圧電発電板111を有する、比較例の圧電発電装置の模式的平面図である。圧電発電板111は、長さL130mm×幅20mm×厚さ0.1mmの矩形の金属板に同じ外形寸法で同じ厚みの圧電体の板を接合させた矩形の圧電発電板である。図9aに示すように、圧電発電板111における点線で囲まれた領域、具体的には長さ方向一端側から5.0mm離れた部分までの領域である固定部9において圧電発電板111を固定し、片持ち梁で振動するように外部から振動や外力を加えた場合、比較例の圧電発電装置における圧電発電板111の共振周波数は220.1Hzであった。ここで、圧電発電板の長さ方向一端側から固定部9の端部までの長さをL2とすると、比較例では、L2=5.0mmとなる。図9bは、圧電発電板112を有する、第1の実験例の圧電発電装置の模式的平面図である。図9cは、圧電発電板113を有する、第2の実験例の圧電発電装置の模式的平面図である。圧電発電板112,113は、平面視して略台形状であって厚さ0.1mmの金属板に同じ外形寸法で同じ厚みの圧電体の板を接合させた圧電発電板である。圧電発電板112は、圧電発電板111と同様に、L1=30mm、L2=5.0mmとされている。圧電発電板113は、圧電発電板111,112と同様にL2=5.0mmとされているが、圧電発電板112の端部から長さL3=6.0mmだけ延ばされた部分を有する。すなわち、圧電発電板113の長さは、L1L3=36.0mmとされている。圧電発電板112,113は、圧電発電板の長さ方向一端側と対向する長さ方向他端側の長さWが40mmとされている。図9b,cに示すように、圧電発電板112,113における点線で囲まれた領域である固定部9において圧電発電板112,113を固定し、片持ち梁で振動するように外部から振動や外力を加えた場合、第1の実験例の圧電発電装置における圧電発電板112の共振周波数は312.1Hzであり、第2の実験例の圧電発電装置における圧電発電板113の共振周波数は224.7Hzであった。図9dは、圧電発電板42を有する、第3の実験例の圧電発電装置の模式的平面図である。圧電発電板42は、上記第4の実施形態の圧電発電装置41と同様の形状であり、L1=30mm、L2=5.0mm及びW=4.0mmである。図9dに示すように、圧電発電板42における点線で囲まれた領域である固定部9において圧電発電板42を固定し、片持ち梁で振動するように外部から振動や外力を加えた場合、第3の実験例の圧電発電装置における圧電発電板112の共振周波数は184.1Hzであった。すなわち、上記実施形態の圧電発電装置41では、圧電発電板42の共振周波数を、図9aに示した同じ外形寸法の矩形の圧電発電板111と比較して、かなり低くし得ることがわかる。また、図9a~dとの対比により、切欠き部や切欠き部で囲まれた部分の形状を変更することにより、圧電発電板の面積の減少を抑制して、圧電発電板の共振周波数を容易に低周波に調整し得ることがわかる。従って、用途に応じて、すなわち外部から加わる振動の周波数に応じ、切欠き部で囲まれた部分の形状や切欠き部の形状を変更することにより、より大きな発電量を得るように圧電発電装置を形成し得ることがわかる。図10に、本発明の第5の実施形態に係る圧電発電装置51を示す。図10aは本発明の第5の実施形態に係る圧電発電装置51の平面図であり、図10bは図10a中のD-D線に沿う部分を示す断面図である。第5の実施形態の圧電発電装置51では、矩形の圧電発電板2において、短辺2b側端部すなわち一端側において、支持部材3が固定されている。すなわち短辺2b側が固定部とされている。そして、支持部材3により圧電発電板2が片持ち梁対応で支持されている。従って、自由端は、短辺2c側すなわち固定部とは反端側の端部が自由端となる。本実施形態の圧電発電装置51では、上記固定部と自由端との間に、複数の切欠き部2m,2nが形成されている。切欠き部2mは、一方の長辺2d側から他方の長辺2e側に向かって延ばされている。切欠き部2nは長辺2eから他方の長辺2d側に向かって延ばされている。すなわち、複数の切欠き部2m,2nは、固定部と自由端とを結ぶ方向と直行する方向に延ばされており、かつ固定部と自由端とを結ぶ方向において交互に逆方向の圧電発電板端縁側に設けられている。本実施形態では、外部から振動や外力が加わった際に、切欠き部2nと固定部との間の第1の圧電発電板部分と、切欠き部2m,2nで挟まれた第2の圧電発電板部分と、切欠き部2mと自由端との間の第3の圧電発電板部分とが異なる方向に変位する。従って、この異なる方向に変位した場合に応力が反転する領域に応じて、第1の実施形態と同様に、分極方向が厚み方向において異なるように圧電板5を分極処理すればよい。それによって、圧電板5が変位した際に発生した電荷により、電力を取り出すことができる。本実施形態においても、切欠き部2m,2nが形成されているため、圧電発電板の共振周波数を低くすることができ、外部から低周波の振動や小さな外力が加わった場合でも多くの電荷を発生させ、大きな電力を取り出すことができる。このように、本発明における切欠き部は、固定部と自由端との間に設けられ、切欠き部から固定部側の圧電発電板部分と、切欠き部から自由端側の圧電発電板部分とが異なるように変位する適宜の形状となるように切欠き部を形成することができる。図11は、本発明の第6の実施形態に係る圧電発電装置61の平面図である。本実施形態の圧電発電装置61は、2つの第2の実施形態の圧電発電装置21を一体化した構造に相当する。すなわち、圧電発電板2に切欠き部2oが形成されている。切欠き部2oは、第2の実施形態の切欠き部2aを切欠き部構成部分2a3同士が共通するように一体化した構造を有する。従って、圧電発電装置61では、切欠き部2oで囲まれた一対の圧電発電板部分2p1,2p2が設けられており、これらの圧電発電板部分2p1,2p2の先端がそれぞれ自由端とされている。この場合においても、切欠き部2oで囲まれた圧電発電板部分2p1,2p2と残りの圧電発電板部分とが外部から振動や外力が加わった際に異なる方向に変位する。従って、第2の実施形態と同様に大きな電力を取り出すことができる。また、本実施形態では、上記圧電発電板2の長辺2d,2eの長さ方向中間部に支持部材3,3が固定されている。すなわち、固定部が、圧電発電板2の長さ方向中央に位置している。このように、本発明における圧電発電装置における固定部は、圧電発電板の一端側に限定されるものではない。図12は、本発明の第7の実施形態に係る圧電発電装置71の平面図である。本実施形態の圧電発電装置71では、圧電発電板2に、第5の実施形態と同様に複数の切欠き部2q,2r,2s,2tが形成されている。ここでは、矩形の圧電発電板2の長さ方向中央に支持部材3が固定されている。従って、支持部材3と圧電発電板2の一方側の端部との間の圧電発電板部分と、支持部材3と圧電発電板2の他方側の端部との間の圧電発電板部分とが、それぞれ、固定部を支点として変位する。この一方側の圧電発電板部分及び他方側の圧電発電板部分が、それぞれ、第5の実施形態の圧電発電装置51と同様に機能する。よって、固定部を圧電発電板2の長さ方向中央にして圧電発電装置71を支持した場合においても、第5の実施形態の場合と同様に大きな電力を取り出すことができる。また、第6及び第7の実施形態のように、圧電発電板の中央に固定部が設けられており、このように固定部の位置は、圧電発電板の端部側に限定されるものではない。従って、支持部材を外部に固定する部分の設計の自由度も高めることができる。"