"路面又は床面に付着した付着物の除去作業を、付着物除去液を用いて立ったまま行うことを可能にする付着物除去用具であって、下端部にヘラ板を備えるロッド部と、除去作業時に該ヘラ板の上面に付着物除去液を供給する除去液供給手段とを備えており、該除去液供給手段は、付着物除去液が収容されたボトル容器を倒立状態で着脱可能に前記ロッド部の下部に保持する容器保持部と、前記ボトル容器から供給される付着物除去液を弁体が設けられた貯留部に貯留し、吐出作動手段の作動によって貯留された付着物除去液を貯留部から前記ヘラ板に向けて定量吐出可能とする貯留吐出機構とを含んで構成されており、前記吐出作動手段は、鞘管に挿通されたワイヤー部材を介して接続された、前記ロッド部の上部に設けられた握り操作部と、前記ロッド部の下部に設けられた前記貯留部への圧力付与部とを含んで構成されており、前記握り操作部は、当該握り操作部への握り操作によって前記鞘管に対して前記ワイヤー部材をスライド移動させることにより前記ワイヤー部材を上部側に引き込んで、前記圧力付与部を作動させるようになっており、前記圧力付与部は、前記ワイヤー部材の上部側への引き込みによって押圧部材を介して前記貯留部に吐出圧力を付与するようになっており、且つ前記ワイヤー部材の引き込みによる前記押圧部材の押圧変形量を規制する押圧規制部が設けられている付着物除去用具。前記握り操作部は、前記ロッド部の上部に回動可能にピン結合された握り柄からなり、該握り柄の基端部に前記ワイヤー部材が連結されており、該握り柄を前記ロッド部に近づけるように握り操作することで前記ワイヤー部材を上部側に引き込むようになっている請求項1記載の付着物除去用具。前記貯留部は、弾性変形可能な周壁部を備えており、前記圧力付与部の前記押圧部材は、前記周壁部を挟んでこれの両側に配置された一対の押圧帯状片からなる請求項1又は2記載の付着物除去用具。前記圧力付与部の前記押圧規制部は、前記貯留部の前面側を覆って取り付けられた前面プレートに開口形成された一対の矩形開口からなる請求項3記載の付着物除去用具。特許文献4の付着物除去用具によれば、窮屈な姿勢をとることなく、作業者が立ったままの状態で、付着物除去液を用いて路面又は床面に付着したガム等の付着物を容易に除去することが可能になるが、その一方で、例えば作業者が高齢者等の場合であっても、さらに簡単な操作によって無理なく除去作業を行えるようにしたり、付着物除去液やその他の材料の無駄を軽減して効率良く除去作業を行えるようにするための、新たな除去用具の開発が望まれている。本発明は、作業者が立ったままの状態で、さらに簡単な操作によって付着物除去液を用いて路面又は床面に付着した付着物の除去作業を容易に行うことができると共に、付着物除去液等の無駄を軽減して効率良く除去作業を行うことのできる付着物除去用具を提供することを目的とする。本発明は、路面又は床面に付着した付着物の除去作業を、付着物除去液を用いて立ったまま行うことを可能にする付着物除去用具であって、下端部にヘラ板を備えるロッド部と、除去作業時に該ヘラ板の上面に付着物除去液を供給する除去液供給手段とを備えており、該除去液供給手段は、付着物除去液が収容されたボトル容器を倒立状態で着脱可能に前記ロッド部の下部に保持する容器保持部と、前記ボトル容器から供給される付着物除去液を弁体が設けられた貯留部に貯留し、吐出作動手段の作動によって貯留された付着物除去液を貯留部から前記ヘラ板に向けて定量吐出可能とする貯留吐出機構とを含んで構成されており、前記吐出作動手段は、鞘管に挿通されたワイヤー部材を介して接続された、前記ロッド部の上部に設けられた握り操作部と、前記ロッド部の下部に設けられた前記貯留部への圧力付与部とを含んで構成されており、前記握り操作部は、当該握り操作部への握り操作によって前記鞘管に対して前記ワイヤー部材をスライド移動させることにより前記ワイヤー部材を上部側に引き込んで、前記圧力付与部を作動させるようになっており、前記圧力付与部は、前記ワイヤー部材の上部側への引き込みによって押圧部材を介して前記貯留部に吐出圧力を付与するようになっており、且つ前記ワイヤー部材の引き込みによる前記押圧部材の押圧変形量を規制する押圧規制部が設けられている付着物除去用具を提供することにより、上記目的を達成したものである。そして、本発明の付着物除去用具は、前記握り操作部が、前記ロッド部の上部に回動可能にピン結合された握り柄からなり、該握り柄の基端部に前記ワイヤー部材が連結されており、該握り柄を前記ロッド部に近づけるように握り操作することで前記ワイヤー部材を上部側に引き込むようになっていることが好ましい。また、本発明の付着物除去用具は、前記貯留部が弾性変形可能な周壁部を備えており、前記圧力付与部の前記押圧部材は、前記周壁部を挟んでこれの両側に配置された一対の押圧帯状片からなっていることが好ましい。さらに、本発明の付着物除去用具は、前記圧力付与部の前記押圧規制部が、前記貯留部の前面側を覆って取り付けられた前面プレートに開口形成された一対の矩形開口からなっていることが好ましい。本発明の付着物除去用具によれば、作業者が立ったままの状態で、さらに簡単な操作によって付着物除去液を用いて路面又は床面に付着した付着物の除去作業を容易に行うことができると共に、付着物除去液等の無駄を軽減して効率良く除去作業を行うことができる。図1に示す本発明の好ましい第1実施形態に係る付着物除去用具10は、作業者が立ったままの状態でガム等の付着物の除去作業を行うのに適した、例えば100~150cm程度の長さを有するロッド部11の下端部に設けられたヘラ板12を用いて、簡単な操作によって、ヘラ板12の上側の面に付着物除去液を供給しながら、窮屈な姿勢をとることなく、路面又は床面に付着したガム等の付着物をスムーズに除去して行くことができるようにするものである。また、本第1実施形態の付着物除去用具10は、付着物除去液が適度な量でヘラ板12に供給されるようにすると共に、付着物除去液を収容したり吐出させる容器や装置の廃棄量を少なくして、効率良く除去作業を行えるようにする機能を備えている。すなわち、例えば上記特許文献1や上記特許文献2に記載の付着物除去液は、高価であると共に、これらの付着物除去液は、例えば上記特許文献4の付着物除去用具において用いた場合に、ポンプ付き容器の弁機構を溶解させてしまう物性を備えていることから、本第1実施形態の付着物除去用具10では、付着物除去液によって犯されない材料によって、容器13とは別途に、ヘラ板12に付着物除去液を供給する機構を設けると共に、付着物除去液を収容する容器13にポンプ機構を取り付ける必要を無くして、容器13を簡素に形成できるようになっている。また、上記特許文献4の付着物除去用具では、押圧ロッドを介したポンプ付き容器のポンプヘッドへの押圧力にバラツキが生じやすく、したがってヘラ板の上面に供給される付着物除去液の供給量にバラツキが生じやすくなると共に、過剰に付着物除去液が供給されることが多くなって無駄になりやすかったことから、本第1実施形態の付着物除去用具10では、付着物除去液の吐出操作毎に、付着物除去液が一定又は略一定の適度な量で常に供給されるようにして、付着物除去液の無駄を抑制する機能を備えている。そして、本第1実施形態の付着物除去用具10は、路面又は床面に付着したガム等の付着物の除去作業を、付着物除去液を用いて立ったまま行うことを可能にする除去用具であって、図1に示すように、下端部にヘラ板12を備えるロッド部11と、除去作業時にヘラ板12の上面に付着物除去液を供給する除去液供給手段14とを備えており、除去液供給手段14は、付着物除去液が収容されたボトル容器13を倒立状態で着脱可能にロッド部11の下部に保持する容器保持部15と、ボトル容器13から供給される付着物除去液を弁体16図4参照が設けられた貯留部17に貯留し、吐出作動手段18の作動によって貯留された付着物除去液を、貯留部17からヘラ板12に向けて定量吐出可能とする貯留吐出機構19とを含んで構成されている。吐出作動手段18は、鞘管20に挿通されたワイヤー部材21を介して接続された、ロッド部11の上部に設けられた握り操作部22と、ロッド部11の下部に設けられた貯留部17への圧力付与部23とを含んで構成されている。握り操作部22は、当該握り操作部22への握り操作によって鞘管20に対してワイヤー部材21をスライド移動させることによりワイヤー部材21を上部側に引き込んで、圧力付与部23を作動させるようになっている。圧力付与部23は、ワイヤー部材21の上部側への引き込みによって押圧部材24を介して貯留部17に吐出圧力を付与するようになっており、且つワイヤー部材21の引き込みによる押圧部材24の押圧変形量を規制する押圧規制部25が設けられている。また、本第1実施形態では、握り操作部22は、ロッド部11の上部に回動可能にピン結合された握り柄26からなり、この握り柄26の基端部26aにワイヤー部材21が連結されており図5参照、握り柄26をロッド部11に近づけるように握り操作することでワイヤー部材21を上部側に引き込むようになっている。本実施形態では、ロッド部11は、例えば塩化ビニル等の合成樹脂製の中空パイプ部材や、アルミニウム等の金属製の中空パイプ部材からなる。ロッド部11は、ヘラ板12の先端縁部12aを路面又は床面に押し付けながら路面又は床面に沿ってスライド移動させる際の曲げ荷重に十分に耐え得る曲げ剛性を備えると共に、作業者が立ったままの状態で除去作業を行うのに適した長さとして、好ましくは100~150cm程度の長さを有している。またロッド部11には、その下端部にヘラ板12が取り付けられている他、その下部に、ボトル容器13を保持する容器保持部15や、貯留吐出機構19の貯留部17や、吐出作動手段18の圧力付与部23が取り付けられており、ロッド部11の上部には、握り操作部22の握り柄26が取り付けられている。さらに、ロッド部11の上端部には、横棒を両側に張り出させたT字取手30が設けられており、ロッド部11を介した付着物の除去操作を行い易くしている。ロッド部11の下端部に取り付けられたヘラ板12は、図2a,bにも示すように、例えばヘラ状に加工形成された金属製のプレート部材である。ヘラ板12は、例えば幅が狭くなった基端部分12bを、ロッド部11の下端面から上方に向けて切り込み形成された装着スリット27に挿入すると共に、接着剤や固定金具等を介して固定することにより、ロッド部11の下端部に一体として強固に接合固定される。またヘラ板12の幅の広い先端縁部12aは、横方向に直線状に形成されると共に、裏面側が面取りされて鋭角に加工されていることにより図2b参照、路面又は床面に付着したガム等の付着物を剥し取りやすい形状となっている。ロッド部11の下部に取り付けられた容器保持部15は、薄い金属製のプレート部材に折曲げ加工等を施すことによって形成され、例えばロッド部11を貫通して設けた固定ネジ28を用いてロッド部11に固定される。容器保持部15は、ボトル容器13の胴部13aの巾と略同様の巾を有する縦長帯状の基板プレート15aと、基板プレート15aの両側縁部から各々直角に折れ曲って設けられた一対の挟込みプレート15bと、基板プレート15aの上部から張り出して設けられた板バネ状係着片15cと、基板プレート15aの下部から直角に折れ曲って設けられたノズル位置決めプレート15dとを含んで構成される。この容器保持部15には、ボトル容器13が、先端ノズル部13bを下方に配置して倒立させると共に、その先端ノズル部13bを、位置決めプレート15dの略中央部に臨んで突出する貯留部17の注入口部17dに差し込むことで、位置決めした状態で装着される。また、ボトル容器13の胴部13aを、一対の挟込みプレート15bの間に挟み込むようにして基板プレート15aに押し付け、且つボトル容器13の底部13cを上方から押さえ付けるようにして、板バネ状係着片15cを当該底部13cに係着することにより、ボトル容器13は、容器保持部15に着脱可能に装着されて、ロッド部11の下部において、貯留部17の直上部分に配置されることになる。ここで、ボトル容器13は、付着物除去液によって犯されない材質として、例えばポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等からなる合成樹脂製の容器であって、底部13cが閉塞された略円筒形状を有している。略円筒形状の胴部13aの上端部には、先端ノズル部13bを備えるキャツプ部材13dが螺合装着されている。ボトル容器13は、ポンプ装置を有しておらず、また例えば50~200mL程度の容量を備えていて、空になった容器13を交換して容器保持部15に装着し直しながら付着物の除去作業を行うことができるようになっている。ロッド部11の下部に設けられた貯留吐出機構19の貯留部17は、本実施形態では、付着物除去液によって犯されない材質として、例えばポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、シリコーン、ポリアセタール等からなる合成樹脂製の成形品であって、図4に示すように、内部にスプリング16aやボール弁16b等からなる弁体16が設けられている。貯留部17は、ノズル位置決めプレート15dと、当該ノズル位置決めプレート15dの下方において同じく基板プレート15aから直角に折れ曲って設けられた底部支持プレート15eとの間に挟まれるようにして設置される。貯留部17は、ノズル位置決めプレート15dの下面側に配置される略円盤形状の天盤部17aと、底部支持プレート15eの上面側に配置される底部材17bと、天盤部17aの周縁部と底部材17bの周縁部とを連結するようにして、これらの間に円筒状に設けられた弾性変形可能な周壁部17cとからなり、これらによって周囲を区画された中空内部が、ボトル容器13から供給される付着物除去液を一時貯留するための貯留空間17hとなっている。また、貯留部17の天盤部17aには、これの中央部分から上方に突出して、注入口部17dが設けられている。この注入口部17dは、ノズル位置決めプレート15dの略中央部に開口形成された上面開口穴に下方から挿入されることで、当該注入口部17dは、位置決めプレート15dの略中央部に臨んで突出して配置されることになる。さらに、貯留部17の底部材17bには、これの中央部分から下方に延設して、吐出ノズル部17eが設けられている。この吐出ノズル部17eは、底部支持プレート15eの略中央部に開口形成された下面開口穴に上方から挿入されることで、底部支持プレート15eの略中央部から下方に延設して配置されることになる。貯留部17の内部に設けられた弁体18は、本実施形態では、一対のスプリング18aと一対のボール弁18bとを含む2段構成の弁体となっている。すなわち、上段側のボール弁18bは、スプリング18aによって上方に向けて付勢されて、注入口部17dと貯留空間17hとを連通する上部導入路17fを開閉するようになっている。下段側のボール弁18bは、スプリング18aによって上方に向けて付勢されて、貯留空間17hと吐出ノズル部17eとを連通する下部導出路17gを開閉するようになっている。これらによって、例えば後述する吐出作動手段18の圧力付与部23を介して貯留部17の弾性変形可能な周壁部17cを押圧することにより、貯留空間17hが加圧されて、上段側のボール弁18bは、上部導入路17fを閉塞することになると共に、下段側のボール弁18bは、スプリング18aの付勢力に抗して下方に移動することにより下部導出路17gを開放して、吐出ノズル部17eから貯留部17に貯留された付着物除去液を吐出させることが可能になる。一方、圧力付与部23による押圧を開放することにより、周壁部17cが元の状態に戻ろうとして貯留空間17hが負圧になると、下段側のボール弁18bは、下部導出路17を閉塞することになると共に、上段側のボール弁18bは、スプリング18aの付勢力に抗して下方に移動することにより上部導入路17fを開放して、ボトル容器13から注入口部17dを通過させて貯留部17に付着物除去液を供給させることが可能になる。なお、吐出ノズル部17eの下端部には、可撓性を有する吐出チューブ29が連結されている。吐出チューブ29の下端部は、ヘラ板12の上面に設けられた位置決め金物31に挿通されることで、その下端吐出口をヘラ板12の上面の先端縁部12aと近い部分に開口させるようになっている。これによって、吐出ノズル部17eから吐出される付着物除去液を、ガム等の付着物に塗布し易い位置まで漏れなく案内することが可能になる。吐出作動手段18の圧力付与部23は、本実施形態では、図2a,b及び図3に示すように、貯留部17の弾性変形可能な周壁部17cを挟んでこれの両側に配置された、一対の押圧帯状片32による押圧部材24と、ノズル位置決めプレート15dの先端縁部と底部支持プレート15eの先端縁部とを連結して貯留部17の前面側を覆って取り付けられた前面プレート15fに開口形成された、一対の矩形開口33による押圧規制部25とを含んで構成される。押圧帯状片32は、薄い金属プレートからなり、その基端部32aが、容器保持部15の基板プレート15aに回転可能に各々係止されると共に、その先端部32bが、前面プレート15fに開口形成された矩形開口33に挿入されて、前面プレート15fよりも前方に突出して各々配置される。前面プレート15fよりも前方に突出する押圧帯状片32の先端部32bには、各々ワイヤー挿通孔が形成されている。これらのワイヤー挿通孔には、鞘管20に挿通されたワイヤー部材21の一端部が摺動可能に挿通される。ワイヤー部材21は、鞘管20の端面を一方の押圧帯状片32の先端部32bの外側面に当接させると共に、鞘管20から延設する部分を各ワイヤー挿通孔に挿通させ、先端部分に設けた係止金具34を他方の押圧帯状片32の先端部32bの外側面に当接係止させた状態で取り付けられる。また、一対の押圧帯状片32の先端部32bの間の部分には、ワイヤー部材21の外周面を覆うように装着されて、付勢スプリング35が装着されている。一対の押圧帯状片32は、付勢スプリング35によって先端部32bの間隔を拡げるように付勢されることで、握り操作部22への握り操作によってワイヤー部材21が上部側に引き込まれる前の状態では、各先端部32bは、一対の矩形開口33の外側の開口縁部に各々当接した状態を保持する。そして、握り操作部22への握り操作によってワイヤー部材21が上部側に引き込まれると、一方の押圧帯状片32の先端部32bの外側面に当接する鞘管20の端面と、他方の押圧帯状片32の先端部32bの外側面に当接する係止金具34との間隔が狭められることで、一対の押圧帯状片32の先端部32bの間隔も、付勢スプリング35による付勢力に抗して狭められることになる。これによって、図3において破線で示すように、一対の押圧帯状片32によって挟み込まれることで、貯留部17の周壁部17cは、円形の断面形状から平坦な断面形状に弾性変形することになって、貯留部17の貯留空間17hを加圧することになる。また、一対の押圧帯状片32の先端部32bの間隔が狭められて、各先端部32bが一対の矩形開口33の内側の開口縁部に各々当接すると、これ以上先端部32bの間隔を狭めることができなくなると共に、ワイヤー部材21を上部側に引き込むことができなくなるので、貯留部17の周壁部17cの弾性変形が停止して、付着物除去液の吐出がストップされる。すなわち、一対の矩形開口33は、一対の押圧帯状片32による押圧部材24の押圧変形量を規制する押圧規制部25として機能して、握り操作部22による吐出操作毎に、付着物除去液を、一定又は略一定の適度な量で吐出させることが可能になる。さらに、握り操作部22への握り操作を開放すれば、付勢スプリング35の付勢力によって、一対の押圧帯状片32の先端部32bの間隔が押し拡げられて、上部側に引き込まれたワイヤー部材21が引き戻されると共に、押圧帯状片32の各先端部32bが、一対の矩形開口33の外側の開口縁部に各々当接することで、ワイヤー部材21が上部側に引き込まれる前の状態に復帰する。またこれに伴って、一対の押圧帯状片32による、貯留部17の周壁部17cへの押圧が解除されるので、貯留空間17hが負圧になって、上述のように、貯留空間17hには、ボトル容器13から付着物除去液が供給補充されることになる。吐出作動手段18の握り操作部22は、図1に示すように、鞘管20に挿通されたワイヤー部材21を介して圧力付与部23と接続されて、ロッド部11の上部に設けられる。握り操作部22は、図5にも示すように、ロッド部11の上部に回動可能にピン結合された握り柄26からなり、この握り柄26の基端部26aにワイヤー部材23が連結されている。握り柄26をロッド部11に近づけるように握り操作することで、鞘管20の内部で鞘管20に対してワイヤー部材21をスライド移動させ、ワイヤー部材21を上部側に引き込むことにより、圧力付与部23を作動させることができるようになっている。すなわち、本第1実施形態では、握り柄26は、取り付け基部36をロッド部11の上部に固定すると共に、取り付け基部36にピン結合部37を介して回動可能にピン結合されることによって設けられている。図5の破線で示すように、ロッド部11の上部と握り柄26と挟み込むように把持して、握り柄26をロッド部11に近づけるように回動操作することで、鞘管20に対してワイヤー部材21をスライド移動させて、ワイヤー部材21を上部側に容易に引き込むことができる。なお、握り操作部22の握り柄26と、吐出作動手段18の圧力付与部23の押圧部材24とを接続するワイヤー部材21は、例えば自転車のブレーキハンドルに連結して用いられる、鞘管に挿通されたワイヤー部材と同様のもの使用することができる。すなわち、ワイヤー部材21は、例えば鋼より線からなり、例えば合成樹脂製の鞘管20に挿通されて、握り柄26を回動操作して引き込まれることで、両端が押圧部材24及び取り付け基部36によって押え付けられた状態の鞘管20に対して、これの内部においてスライド移動できるようになっている。そして、上述の構成を備える本第1実施形態の付着物除去用具10によれば、作業者が立ったままの状態で、さらに簡単な操作によって付着物除去液を用いて路面又は床面に付着した付着物の除去作業を容易に行うことができると共に、付着物除去液等の無駄を軽減して効率良く除去作業を行うことが可能になる。すなわち、本第1実施形態によれば、除去液供給手段14は、ボトル容器13を倒立状態で着脱可能に保持する容器保持部15と、ボトル容器13から供給される付着物除去液を貯留部17に貯留し、吐出作動手段18の作動によって付着物除去液をヘラ板12に向けて定量吐出可能とする貯留吐出機構19とを含んで構成されており、吐出作動手段18は、鞘管20に挿通されたワイヤー部材21を介して接続された握り操作部22と貯留部17への圧力付与部23とを含んで構成されており、握り操作部22は、握り操作によってワイヤー部材21を上部側に引き込んで、圧力付与部23を作動させるようになっており、圧力付与部23は、ワイヤー部材21の引き込みによって押圧部材24を介して貯留部17に吐出圧力を付与するようになっており、且つワイヤー部材21の引き込みによる押圧部材24の押圧変形量を規制する押圧規制部25が設けられている。したがって、本第1実施形態の付着物除去用具10によれば、例えば高齢者でも操作が容易な握り操作部22への握り操作によって、付着物除去液を一定又は略一定の適度な量で常に供給できるようにして、付着物除去液の無駄を効果的に抑制することが可能になると共に、ボトル容器13とは別途に、付着物除去液によって犯されない材料によって、付着物除去液の貯留吐出機構19を設けることで、付着物除去液を収容する容器にポンプ機構を取り付ける必要を無くして、容器や装置を簡素に形成することが可能になり、これらによって、付着物除去液等の無駄を軽減して効率良く除去作業を行うことが可能になる。続いて、図6,図7に基づいて、第2実施形態の付着物除去用具10 ́について説明する。なお、本第2実施形態については、第1実施形態と異なる点について主として説明し、同様の点については、同一の符号を付して説明を省略する。特に言及しない点については、上述した付着物除去用具10に関する説明が適宜適用される。第2実施形態の付着物除去用具10 ́では、図7のように、一対の挟み込みプレート15b ́が底部支持プレート15eの位置まで下方に延在している。第2実施形態の挟み込みプレート15b ́は、上前部に一部切り欠きを有する略矩形状であり、切り欠きのない部分の前端は、前面プレート15f近傍まで延在している。これにより、挟み込みプレート15b ́はボトル容器13の下側側部の全体、及び貯留部17の側部全体を覆っている。つまり、貯留部17は前面プレート15fと基板プレート15a、及び挟み込みプレート15b ́により四方を囲まれている。なお、挟み込みプレート15b ́の後部には、各プレート15b ́の内面側に凹となった球面状の係合用凹部15gが設けられている。また、ノズル位置決めプレート15d ́は、基板プレート15aとは別の板部材からなり、不図示のビスを介して挟み込みプレート15b ́に固定されている。なお、基板プレート15aの両側縁部から各々直角に折れ曲がって設けられた一対の挟み込みプレート15b ́が貯留部17の両側部を覆うことに合わせて、位置決めプレート15d ́及び底部支持プレート15eは、矩形状に構成されている。また、図6に示すように、ボトル容器13及び貯留吐出機構19の前面は、着脱可能なカバー体40により被覆される。図7に示すように、カバー体40は、上端部が細長U字状に切り欠かれた前面部41と、前面部41の両側縁から直角に折れ曲がって設けられた一対の側面部42と、前面部41の下端縁から直角に折れ曲がって形成された前方突出部43と、前方突出部43の前端縁から下方に垂設される前垂れ部44とからなる。前方突出部43の幅は、前面プレート15fから押圧帯状片32の先端部32bまでの距離よりも長く構成されている。また、側面部42の後部には、側面部42の内面側に凹となった球面状の係合用凹部42aが設けられており、該係合用凹部42aと、挟み込みプレート15b ́の係合用凹部15gとの係合により、カバー体40が挟み込みプレート15b ́容器保持部15に着脱可能に固定される。図6に示すように、容器保持部15にカバー体40が固定されると、カバー体40の前面部41は、先端ノズル13bを含むボトル容器13の下部の前面を覆う。これにより、ボトル容器13の下部は、基板プレート15a、挟み込みプレート15b ́及びカバー体40により四方を囲まれる。また、カバー体40の前垂れ部44が、付勢スプリング35等を含む貯留吐出機構19の前面を覆う。また図6、図7に示すように、容器保持部15は板バネ状係着片15c図6参照だけでなく、基板プレート15aの上部外面に取り付けられた係止帯50を備える。係止帯50は、両端が前方に位置するようにその中央部が基板プレート15aの外面に固定されている。係止帯50は面ファスナーから構成されており、一方の面がフック状に起毛されると共に他方の面がループ状に起毛されている。図6に示すように、ボトル容器13を容器保持部15に取り付ける際には、係止帯50の一端の裏面を他端の表面に係止して、係止帯50にボトル容器の胴部13a前面を保持させる。また、図6に示すように、本第2実施形態では、ヘラ12の上面に固定された位置決め金物31 ́は、ヘラ12の両側縁に亘る帯状であり、2つの凸部31a、31bを有する。第1凸部31aとヘラ12上面との間には、吐出チューブ29が上方から挿通される。また図6に2点鎖線で示すように、付着物除去用具10 ́の不使用時には、位置決め金物31 ́の第2凸部31bとヘラ12上面との間に吐出チューブ29の下端部を下方から挿通可能である。このようにすると、不使用時における吐出チューブ29からの液ダレを防止できる。以上、詳細に説明した本第2実施形態の付着物除去用具10 ́においても、握り操作部22、圧力付与部23、これらを含む吐出作動手段18、押圧規制部25、貯留吐出機構19、容器保持部15等、第1実施形態で説明したのと同様の構成を有しており、第1実施形態で説明したものと同様の効果を得ることができる。なお、本発明は上記実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、貯留部に吐出圧力を付与する圧力付与部の押圧部材は、貯留部の周壁部を挟んで配置された一対の押圧帯状片である必要は必ずしもなく、ワイヤー部材の引き込みよって貯留部を押圧可能なその他の種々の部材を用いることができる。また、押圧規制部は、貯留部の前面側を覆って取り付けた前面プレートに形成された矩形開口である必要は必ずしもない。また、上述した一の実施形態における説明省略部分及び一の実施形態のみが有する要件は、それぞれ他の実施形態に適宜適用することができ、また、各実施形態における要件は、適宜、実施形態間で相互に置換可能である。"